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○伊東（秀）委員　ということであれば、こちらの側も政府法案に対する一つの考え方ということが出てくるわけでございますが、じゃ、まずそれを少し条文に沿って伺いたいと思います。
　今のような基本的な認識は、パートのこの四十五年の通達、要するに、労働時間以外の点においてはフルタイムの労働者と何ら変わらない、そして、今回の法の目的が、パートタイム労働者の就業の実態に配慮した雇用、労務管理を行っていくという方針のもとになされたということであるとすれば、今回の法の「目的」の第一条のところなんですが、この第一条が何を目的とするのかというところで、どうもはっきりしないんですよね。
　要するに、「雇用管理の改善等に関する措置」を講ずることを目的にするのか「短時間労働者がその有する能力を有効に発揮」できるようにすることが目的なのか。そこへ「福祉の増進」という、福祉というあいまいな言葉が出てきているということで、先ほどの二つの通達及び指針に出てきた明確な目標が、どうもこの第一条の法の「目的」のところでは、より明確でないという問題があるわけですが、何ゆえにこのような条文になっているのか。要するに、ここの条文の目的は、先ほど私が読み上げた通達、指針の目標と読みかえてもよいという趣旨なのか、その辺をちょっと御答弁いただけますでしょうか。
○松原政府委員　この法律第一条の「目的」でございますけれども、この最終的な目的は「短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、」それを通じて「福祉の増進を図る」、つまり、短時間労働者の福祉の増進を図るということが目的でございます。
　そして、そのために短時間労働者の「雇用管理の改善等に関する措置、職業能力の開発及び向上等に関する措置等を講ずる」ということで、この「雇用管理の改善等に関する措置」を講ずるというのは、短時間労働者が能力を有効に発揮することができるようにするための具体的な手段と言うとちょっと適切ではないかもしれませんけれども、そのための方策であるわけでございます。
　つまり、パートタイム労働者について、この「雇用管理の改善等」というものが何を指すかというのは、また三条の中に具体的に書いてあるわけでございますが、こういうことが行われることによって、先ほど先生が御指摘になりましたパートタイム労働者の就業の実態を踏まえたさまざまな管理が行われるということになってくるわけでございますので、それがパートタイム労働者の能力の有効発揮、福祉の増進に資するといいますか、その目的の達成に向けて必要なことである、こういう位置づけでございます。
○伊東（秀）委員　といたしますと、ここの第一条で一番大きい問題というか、法の達成すべき目標というのは、雇用管理の改善にかかってくると思うんですよね。要するに、福祉の増進を図るために何をするかといったら、雇用管理の改善をするんだということですから、それに関する措置をするということですから、法としてはここが一番の中心になるんじゃないかと思われるわけですが、この雇用管理の改善に関する措置の中身、これは四十五年の通達に目標としてうたっている「パートタイマーは労働時間以外の点においては、フルタイムの労働者と何ら異なるものではないことをひろく周知徹底するものとする。」というこの精神のもとからの、現状における雇用管理の改善なんだというふうに読みかえてよろしゅうございますでしょうか。
○松原政府委員　四十五年の通達は、再三申し上げてございますけれども、パートタイマーは労働時間が短いという点を除いては何ら違わないというのは、当時の状況の中で、パートタイム労働者というのは、通常の労働者と違って、労働保護法規の適用もないといったような考え方がまだあった時代背景のもとに出された通達でございます。そういうことから、そういったパートタイム労働者というのも労働時間が短いという労働者なんであって、労働保護法規の適用その他、通常の労働者に適用される労働関係法令の適用があるんだということを明確にしたわけでございます。
　今回、パートタイム労働者のために「雇用管理の改善等に関する措置」を講ずるということを具体的な方策として書いてございますけれども、これは三条の「事業主等の責務」のところに具体的に書いてございますが、「適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善を図るために必要な措置を講ずること」を事業主の責務というふうに規定をいたしておりまして、その責務の具体的な内容を指針で定め、その実現方を事業主に求める、こういう立て方になっているものでございます。
○伊東（秀）委員　四十五年の通達のみならず、平成元年の指針においても、なぜこの指針を定めるか、労働条件等について考慮すべき事項とは何かというところの冒頭に、
　パートタイム労働者については、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等の労働者保護法令の遵守が図られるとともに、労働条件は、パートタイム労働者の就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定められるべきであるが、特に、次の点について適切な措置を講じられるべきである。
こういう形で項目を掲げているということから考えるならば、通達、指針、そして今回の法案、これは要するにこの一条における「雇用管理の改善等に関する措置」三条における「適正な労働条件の確保」、こういった措置を国が責任を持って行政として努力義務ながら事業主に課していくものであるというふうに読み取れるかと思うのですが、もう一度確認的にお伺いしますが、この考え方に変わりないですね。
○松原政府委員　今回この法案を提出いたしました経緯とかそういったものを総合的に考えますと、これまでパートタイム労働指針によりまして、あそこに書いてございますことが広く企業の中で定着するようにということで指導をやってきたわけでございます。しかしながら、残念ではございますけれども、必ずしも十分これが浸透していない面もあったというようなことを踏まえまして、もう少しきちんとしたものにする必要があるということから、法律に根拠を持つ指針にしたいということにしたわけでございます。
　そういう一連の流れのもとで、この法律案の作成をさせていただいたわけでございますので、今先生がおっしゃいましたような流れをくんでこの法律案を出させていただいた。したがって、考え方の中には、今おっしゃられたような考え方が流れているんだというふうに御理解いただいて結構でございます。
○伊東（秀）委員　といたしますと、法案の体裁として、要するに労働条件、「適正な労働条件の確保」というところに重点が置かれるとするならば、適正な労働条件、確保すべき労働条件の中身をやはり法の中にきちっと並べていく、条文化していくということが、これまでの流れから来たら当然ではなかろうかと思うわけでございますが、この法案の体裁を見ますと、その一番重要な中身についてはすっぽりと条文化されていないままに、労働大臣の基本方針とかあるいは指針にゆだねられていて、今法案を審議しようとしてもさっぱりわからないという状況があるわけでございます。
　ところが、もう一方、この法案の三分の二を占める第四章の「短時間労働援助センター」ということに関しましては、第十一条から二十八条までも占めておりまして、この法律とは何と短時間労働援助センターをつくるための法律ではなかろうかというふうに、私も法律家ではございますが、ちょっとこれは何のための法律だろうかと間違えてしまうような構成になっているわけです。むしろ援助センターの細かいことこそ省令等に譲るべきであって、パートタイマーの適正な労働条件の確保が主目的であるならば、それをきちんと法で明確化していくべきだと私は考えるわけでございますが、その点について、なぜこのような構成になったのか、御説明いただきたいと思います。
○松原政府委員　まず、雇用管理の改善等に関する措置の具体的な内容を指針に定めるということでございますけれども、これにつきましては、これまでも労使の方もお入りいただきましたパートタイム労働問題研究会の中で検討していただき、その内容はおおむね妥当である、しかしながらより一層周知徹底を図るためには法的根拠をつける必要があるのではないかという御意見があったことを踏まえたものでございますし、研究会の中で議論が分かれた点は、一方では、法的根拠は必要ない、指針で労使の自主的な努力に任せることで十分である、法的整備に反対という御意見もございました。もちろん一方には野党法案のような差別を禁止する法律が必要ではないかという御意見もあったわけでございます。つまり、意見が労使の中で大きく分かれ、かつまた、婦人少年問題審議会という正式の審議会に法案をお諮りしたわけでございますけれども、その時点でも、基本的には今申し上げたように大きく意見が分かれたわけでございます。
　そういう中で私ども、何とかパートタイム労働者の社会における位置づけをきちんとしたいといったこと、それから、パートタイム労働者が持っておられる能力を有効に発揮して職業生活を生き生きと送っていただけるようにしたい、そういう中で何とか法的な整備に持っていきたいというふうに考えたわけでございます。
　そういうバランスの中でつくったということから、基本的には現行の指針に法的根拠を与えることでより強力な行政指導をやっていくということで状況を改善したいというふうに考えた次第でございます
　なお、短時間労働援助センターについての条文の数が多いということにつきましては、これは国にかわって事業を行う、それを適正にしてもらわなければ困るわけでございます。そういうことから、見ていただきますと非常に手続的な規定なのですけれども、これはやはりどうしても法定をしなければいけないという事項になってまいりますことから、条文の数で見ますとその辺の数が多くなるということではございますけれども、それはかなり技術的な要素からそういうことになっておりますので、御了解をいただきたいというふうに思う次第でございます。
○伊東（秀）委員　労働省のそういう御苦労のほどというのは今の御答弁でわかるわけでございますが、やはり本来、法というものは権利義務を定めるものであるという建前からするならば、当然「適正な労働条件の確保」ということがパートに関する大きな今回の法の立法趣旨という点から考えてみても、やはり指針に譲るのではなしに、きちんと条文化すべきであるというふうに私は考えますし、差別か区別かという、区別とまではおっしゃらないということですけれども、差別であるか差別でないかという評価はともかくとして、今置かれているパートタイマーの方々の労働実態というのは、平成二年ですか、労働省が行いましたパートタイム労働者総合実態調査というのがございますね、これは労働省が平成三年九月に発表しておられますけれども、この労働実態を見ても非常に問題である、賃金においてもあるいは総実労働時間等においても。
　フルタイマー型パートタイマーなどを見ますと、年間総実労働時間は産業計で千八百六十四時間、この実態調査の中ではＢパートと呼ばれておりますけれども、男子においては千九百六十五・七時間、女性でも千八百六時間というふうに、本年度達成目標の千八百時間を上回っているような総実労働時間を働いている方々、この調査の中身によりましても、退職金のパートに対する定めのあるところは二一％である、八八％近くが退職金の定めがない、それから賞与についても、例えばＢパートでしたら平均十七万ぐらいしかもらっていないというような大きな差別の実態があるわけです。こういったところに労働省は問題だという問題点の出発点がおありであろう、それで何とかこれを引き上げていかなければいけない、パートタイマーが労働力として重要な位置を占め始め、今後も増加傾向にある今こそ、この点に何とかしなければという出発点がおありではなかろうかと私も善解しているわけでございます。
　そういう点では、きちんと労働条件を明確化していく方向での法の今後の見直しということも考えておられるのかどうか、その点、労働大臣、いかがでございますでしょうか。
○松原政府委員　今回の法律は、現状、パートタイムの実態がどういう状況にあるかといったようなことを十分踏まえて作成をいたしたものでございますが、法律はもちろん未来永劫不変であるということはあり得ないわけでございまして、状況が大きく変わるということになってまいりますれば、それに応じた検討というのは当然出てこようかと思います。
　また、労働大臣がこの法律に基づきまして基本方針を定めるということになっておりますけれども、そこにおきましてもパートタイム労働者の職業生活の実態等を十分踏まえて定めるということになっておりますので、その職業生活の実態、その他パートタイム労働をめぐる状況が変わってくれば労働大臣が定める基本方針という内容についても変わってくることは当然あるわけでございまして、一度定めたものが未来永劫不変のものであるということではないと思う次第でございます。
○伊東（秀）委員　重ねて労働大臣にお伺いしますが、といたしますと、先ほど、研究会の中でもいろいろな意見の中で、バランシングを保ちながらより一歩指針を法案の中に明確化していきたいという趣旨からこの法案をつくられたということでございますので、ある意味では過渡的な措置であり、おおむねもう少し状況を見ながら見直しをしていく方向にあるということは、大臣、いかがでございましょうか。
○村上国務大臣　パートに今従事しておられる数字、八百六十八万といいましょうか、こうしたたくさんの人たちが日本経済の中で重要な位置づけをしようとしている今日でございまして、特にまた今回いろいろと御審議をいただいております。そうした中で、傍聴席にもこれだけ御熱心に審議を見守っているという、そうしたこの委員会の真剣にパートの行く末についてお考え賜っておりますこと等々勘案しながら、不十分な面が出てくれば、それは十分法的に整備していかなきゃならぬことだ、こう思います。
○伊東（秀）委員　次に、具体的なことに移らせていただきます。
　要するに、この法案の体裁としては、重要な中身は労働大臣が定める基本方針及び指針にゆだねられているということで、午前中の御答弁及び先ほどの御答弁でも、平成元年に出された指針の中身は当然盛り込むというような御答弁でございましたけれども、包括的に当然盛り込むと言われても、私たちにとりましてはやはり中身が非常に重要なものでございますので、一つ一つそのアウトライン的なものをお伺いしていきたいと思います。
　まず、この指針の第三の一というところの一番目に、「雇入通知書の交付」ということを関係者のとるべき適切な措置として、努力義務ではあるけれども課しているわけですね。「今後のパートタイム労働対策の在り方について」という「パートタイム労働問題に関する研究会報告」でも、どのような労働条件に置かれているかといったことが非常に不明確なことから労使間のトラブルが多いというふうに言っているわけでございますけれども、この雇入通知書の交付義務、これについては当然指針に盛り込むというふうに考えてよろしいでしょうか。
○松原政府委員　この点はぜひ指針に盛り込みたいというふうに考えております。
　以後具体的にお聞きになるかと思いますが、いずれにしても、前提といたしましては、私どもは案をつくりまして審議会に諮り、その御意見を伺って最終的に決めるということになるわけでございまして、私どもとしてはその案に盛り込みたいというふうに考えております。
○伊東（秀）委員　それから二番目の「就業規則の整備」「パートタイム労働者に適用される就業規則を作成する」という義務も課すというふうに考えてよいかと思うのですが、これも課すかどうかという点が第一点。
　それからもう一つは、なるべくフルタイムの労働者との労働条件の均衡化を図るという方向から就業規則の整備を義務づけるのであれば、就業規則をつくって、かつ、パートタイム労働者に示すときに、通常の労働者の就業規則がどうなっているかというようなこととの対比ができるような、そういう形の作成にまでやはり事業主は努めなければいけないのじゃないかと私は思うわけでございます。その二点についてはいかがでしょうか。
○征矢政府委員　就業規則の整備の問題につきましても、基本的には、先ほど来お答え申し上げておりますように、現行の指針に書かれてある事項につきまして、新しく法律に基づく指針をつくる際にこれを頭に置きながら、これを基礎として指針を定めてまいりたいというふうに孝えます。
　それから、一般的に、就業規則のあり方につきましては、これは基準法上のいろいろな考え方、整理があるわけでございます。例えばモデル就業規則みたいなものの普及を図っていくとか、やり方をいろいろ考えながらこの問題に対処してまいりたいというふうに考えております。
○伊東（秀）委員　それから、雇入通知書の中身に関しまして、ここに前の雇入通知書のモデルがあるわけでございます。これは労働省がモデルとして出している通知書でございますが、この中身に「所定外労働等」という部分があるわけですね。
　なぜパートを選ぶかということについては、自分の働きたい時間帯が選べるとか時間が短いからというのが圧倒的にパート選択の理由になっているというのは、平成二年の調査の結果にも出ているわけでございます。そういうふうに、パートというのは本来時間外を強制されない。日立・武蔵の判決が出て、時間外労働についても違反すれば不利益処分を受けてもしょうがないというような状況が今の日本の中では判例上もできてしまっているわけですけれども、パートタイマーを選ぶ大きい理由は時間外はしないということ、これを前提に労働省は指導すべきであるにもかかわらず、こういうように雇入通知書の中に「所定外労働等」などということを盛り込むということは大変問題じゃなかろうかと思うわけでございますが、その点についてはいかがですか。
○征矢政府委員　労働時間の関係につきましても、現行の指針にございます労働時間のあり方の点を踏まえて新しい指針で検討いたしたい、これを基礎として検討いたしたいと思いますが、御指摘の雇入通知書の中身のあり方につきましては、その際に、また改めてそれでいいかどうか洗い直して検討いたしたいと思います。
○伊東（秀）委員　やはり法ができたからには、こういうこれまであいまいになされてきた所定外労働時間をパートの人にも強要するような状況というものには、国としての、行政としての徹底した対処をとるべきではなかろうかというふうに思いますので、その辺は十分に前向きの形で検討していただきたい。
　特に、これは先ほどの研究会報告にも出てはおりましたけれども、政府の平成二年の調査でも、残業の有無に関して、「残業があった」とする者が二六・一％となっている。特にフルタイマー型パートタイマー、Ｂパートと呼ばれる人たちの約半数、四三・三％が残業をさせられて、しかもＢパートの人の一カ月間の平均残業時間は十三・七時間にまでなっているのですね。こういう実態に対しては、労働条件の均等待遇をきちっと法で明確にしていない以上、やはり残業しないというのはパートタイマーであることの権利の部分として確立するような労働省の態度というのが必要ではなかろうかと思いますので、ぜひその点の指針における配慮をお願いしたいと思います。
　次に、年次有給休暇の件なのですが、これについては、指針できちんと基準法の定めるところによって所定の日数の年休を与えるようにというふうに指導している。しかし現実には、やはり先ほどの平成二年の労働省の調査によりますと、年休があると答えているパートタイマーの人は合計で四割、四〇・五％しかいないのですね。つまり、このような指針を出していながら、現実には四割しか年休をもらっていない、与えられていないという実態があるわけですが、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○征矢政府委員　御指摘のような問題点があるわけでございますが、法制的には御指摘のように労働基準法できちんとこれは定められているわけでございまして、これにつきましては、今回の基準法から、改正の中で一定の資格要件等も変わりましたから、そういうことを踏まえてまた見直しもいたしますけれども、指針を新しく法律に基づく指針として対処をする際に、この内容を指針の中に盛り込み、かつそれを周知徹底し、あるいは指導していく、こういうような考え方でそういうことのないようにしてまいりたいと思います。もちろん、労働基準行政が監督指導する際に、そういう事実がありますればこれは当然是正するわけでございますが、そういうこととあわせてやってまいりたいと思います。
○伊東（秀）委員　次に、指針の中の「期間の定めのある労働契約」に関しては、期間が一年を超えて引き続き雇用するに至った場合には、できるだけ長く勤められるように事業主は努力せよというような部分とか、解雇予告をせよ、あるいは解雇予告手当を出せというようなことも書いてあるわけですが、これもきちんと指針に盛り込むというふうに考えてよろしいでしょうか。
○征矢政府委員　期間の定めのある労働契約の御指摘の点につきましても、現行の指針を踏まえまして新しい法律に基づく指針で対処してまいりたいと思います。
○伊東（秀）委員　賃金、賞与、退職金については、大変ここは重要な部分なんですけれども、「その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。」というふうに書いております。
　この賃金、賞与、退職金の差別というのがパートタイマーの今一番大きな問題点でございまして、この点についてはこのような文言できちんと指針に文言化するというふうに考えてよろしゅうございますか。
○征矢政府委員　御指摘の点につきましても、基本的な考え方として「その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定める」という点を十分踏まえて、新しい指針で検討してまいりたいと思います。
○伊東（秀）委員　大体主なるところを伺ったわけでございますが、問題点は、この法案がすべて指導監督に終わっている、実効性の確保措置が全くないというところが問題なわけで、労働大臣が基本方針及び指針で今のようなことをお定めになっても、現実にこの平成元年に出されている指針においても年休をとっているところは四割にすぎない。あるいは雇入通知書の交付をしているところ、これは平成三年に総務庁の行政監察局「婦人就業対策等の現状と課題」というところからとったものなんですけれども、一八・六％しか雇入通知書を交付していないという結果が出ているのですね。就業規則の整備に至っては二五・七％。この調査においては年休の付与は一六・四％。女性の就業の実態ですからさらに労働省の調査結果より悪くなっているわけですけれども、健康診断の実施についても九・一、雇用保険の適用についても二二・五というように、大変指針の遵守状況は悪いという現実があるわけです。
　ですから、この法案で指針で定めても、指導監督でしなさいといっても全く守らない。現指針ですらこんなに遵守されていない現実があるにもかかわらず、法案化しても何らその確保措置がないというのでは、何のための法なのかということになるかと思うのですが、その点はいかがお考えなのでしょうか。
○征矢政府委員　実態で御指摘のような点があり、現行の指針が、これは告示に基づきまして周知徹底を図っておるわけでございますが、十分周知徹底されていないという現状を踏まえまして、先ほど来申し上げておりますようにこの指針を法律に基づくものといたしまして、この内容は現行の指針を踏まえて対処していく、かつ、法律に基づいて労働大臣がこの指針関係の助言、指導等をできるようにいたしているわけでございまして、そういう形で周知徹底あるいは助言、指導をすることによってこの指針を実効あるものにしてまいりたいと考えております。
　先ほども申し上げましたが、内容的に労働基準法等で定められております事項につきましては、もちろん監督労働基準行政、監督する際にはそちらの面からも是正指導をやっていくというような考え方で対処してまいりたいと思います。
○伊東（秀）委員　指針を指導しても聞かなかった場合は、非常に端的に易しい言葉で言ってどうするつもりなんでしょう、事業主が聞かなかった場合。
○征矢政府委員　一度指導して聞かなかった場合には二度、二度指導して聞かなければ三度、何遍でも指導いたしまして実効あるようにしてまいりたいというように考えております。
○伊東（秀）委員　行政指導をそういうふうに回数を多くするということのようですけれども、そういった企業を公表するとか社会的な一つの制裁というか、そういうことは考えてないのかどうか、いかがでしょうか。
○征矢政府委員　この法律で考えております指針、その中身は先ほど来申し上げているとおりでございますが、こういう中身のものにつきまして先生御指摘のように公表制度等で対処することは、これは法制的になかなか難しいというふうに考えております。
　したがいまして、私どもは現状の諸般の事情を踏まえながら、この法律案に基づきます指針、それの実効を確保するために労働大臣の指導・援助で対処してまいりたいというふうに思っております。
○伊東（秀）委員　この法案の一番の問題点はそこだと思うのですね。現実に今までも、四年前に出された指針に対しての遵守状況はこんなに低い状況だ。問題点は、かつての平成元年の指針を周知徹底させることだということをこの基準法研究会の報告でもきちっとうたっている。それを法制化した。法制化したけれども、聞かない場合にはただ何度も何度も繰り返すだけだというのでは、全く何のための法制化なんだということになるわけで、どうしてもそこはきちんと何か確保措置をとるというのが法律ではなかろうかと思うわけです。
　ぜひこの点は修正ないしは近い将来見直すという方向へ持っていっていただきたいと考えるわけでございますが、労働大臣いかがでございましょうか。
○征矢政府委員　この法案自体が成立した後の情勢の変化による見直し問題につきましては、先ほど局長から御答弁したとおりでございます。
　もう一点は、先ほど先生御指摘もございましたが、例えば雇入通知書の交付を義務づけるべきではないか、罰則つきでやるべきではないか、こういう御議論もあるわけでございます。そういう御議論になりますと、これは短時間労働者だけの問題ではございませんで、いわゆる疑似パートと言われます労働時間は通常労働者と同じパートタイマーの方、あるいは臨時労働者、嘱託等、名称のいかんを問わず、労働者一般についての雇い入れ時にどういう方法で労働条件を明示すべきかという議論、考え方になるわけでございます。
　したがって、そういう考え方は短時間労働者だけの法律ではなかなか解決できない問題でございまして、これは私ども、先日、労働基準法研究会で労働契約法制のあり方について一定の報告が行われたわけでございますが、そういうものを参考にしながら別途検討されるべき課題であるというふうに考えております。
○伊東（秀）委員　この点は重要な点なので大臣に前向きな姿勢だけでも示してもらいたいということで、実効確保措置のない法はないと同じことになるわけですから、その点の姿勢をちょっと示していただきたいと思います。
○村上国務大臣　私も単純な方ですから、永井先生方が身を乗り出されて率直に言えと言われるとここまで出てきますけれども、新規採用取り消しの場合も、罰則規定を出さなければ実効性は上がらないのではないか、こういう御議論でございました。しかし、雇用ということからいきますと罰則ということがなじむのかな、そこらあたりのジレンマが私も随分あのときにもございまして、罰則規定については御勘弁を願った。そしてぎりぎり、では何ができるのか、そこで、企業名の公表ということを打ち出したわけでございます。
　伊東先生、私は人間性善説をとっているのですよ。中には何回言っても素知らぬ顔で、何とやらの何とやらでということもありますけれども、しかし、それはそれなりに、やはりケース・バイ・ケースにおいて私は社会的良心というものを信じたときに、行政ベースでほどほどのところの合意というものは出てくるのではないのかな、こういうふうに考えて歯切れの悪い答弁をいたしておりますが、どうぞひとつ……。まあしかし、これはパートの今後の大きな問題でございますので、その推移を見てまいりたい、こう思います。
○伊東（秀）委員　基準法に定められている部分もこの指針の中にはあるわけで、基準行政を徹底化するということの間接的なやり方とか、あるいは先ほども二度、三度、四度、五度という本当に行政の強い姿勢とか、そういう形を運用において強化しつつ、やはり最終的には、性善説だけに立たずに、現実にパート労働者の権利の保護という観点での一歩前進の方向への見直しを最初から考えておいていただきたいと思います。
　それから、時間がなくなりましたが、疑似パートについて伺います。
　午前中の御答弁では、この法案では疑似パートについてはその指針において保護したいと考えているということでございましたが、疑似パート、ほぼ労働時間は正規と同じ、かつ残業も平均月十三・七時間ですか、実態調査によればやっているような人たちに対して、具体的に、その雇用の確保と賃金、退職金、賞与、こういった重要な労働条件についての保護をどういうふうに考えているのか、ちょっともう少し中身でお答えいただきたいと思うのです。
○松原政府委員　先生がおっしゃいました疑似パートというのは、実は非常に言葉として概念がはっきりしないことでございますので、別の言葉で言わせていただきますと、この法案は、通常の労働者より労働時間が短い労働者を対象といたしております。その中には、通常の労働者にかなり近いけれども短い時間働いておられる方もあろうかと思います。そういう方を疑似パートということで呼ぶとすれば、そういう方はこの法案の対象に入ってくるわけでございますので、指針の中でどう取り上げるかということはありますけれども、その対象に入ってくる。
　そして、じゃ指針の中で通常の労働者とほぼ同じであるが若干短い労働者についてどうするかということにつきましては、現行の指針の中で一番最後に、通常の労働者とほとんど同じ時間働いているといいますか、所定労働時間がほとんど同じ労働者についてもこの指針を当分の間適用するということになっております。
　これは何で当分の間となっておるかということは、前の方に「パートタイム労働者の意義」という、このパートタイム労働指針の適用対象となる範囲というのが書いてございますが、ここには相当程度労働時間が短い労働者を対象としている、したがって、相当程度ではないけれども短い人たちというのはこの原則からくると外れてしまうわけですね。それで最後で、当分の間適用する、こういうことになっているわけでございます。
　今回は正面からこういう方々も適用対象になるわけでございますので、パートタイム労働指針に、先ほど個別に先生から御質問ございましたけれども、そういったことにつきましてもこういう労働者にも適用されるものとして書かれるわけでございます。
　なお、加えまして、この最後の第四に書いてございますような、こういった通常の労働者とほとんど同じ所定労働時間である労働者のうち
　通常の労働者と同様の就業の実態にあるにもかかわらず、処遇又は労働条件等について通常の労働者と区別して取り扱われている者については、通常の労働者としてふさわしい処遇をするように努めるものとする。
こういうふうに書いてございます。この精神は、引き続き新しい指針におても踏襲して生かしたいというふうに思っているわけでございます。
○伊東（秀）委員　正規の労働者とほぼ同じ労働時間働いているけれども若干短いということについての取り扱いはわかったのですが、短くない、ほぼどころか、正規の労働者が就業規則で八時間と書いてあれば、八時間ないしは八時間以上働いて雇用形態がパートタイマーであるという人に関しては、労働省としてはどういうふうに今後その保護を図りたいと考えているのでしょうか。
○征矢政府委員　御指摘の点は過去いろいろな経緯の中で繰り返し御指摘があって、経緯的に言えば、期間労働者とか臨時あるいは日雇い、嘱託の方、それがいわば衣をかえてパートタイマーというような名前になってきている、そういう方の問題でございまして、それをどうするかということはなかなか難しい問題でございますが、考え方といたしましては、先ほども申し上げましたように、これは労働契約法制のあり方についての見直しをする中で、いろいろな問題点の整理をし検討していく課題であるというふうに考えておりまして、そういう方向で中央労働基準審議会の中で検討をしていさたいというふうに考えているところでございます。
○伊東（秀）委員　労働契約に関する研究会報告というのを私も拝見させていただいたのですが、その中にも触れられてないのですよ。ですから、パートタイマーでもありません。労働契約の部分で考えますと言いますけれども、そこにも触れられていない。あれは中間的な報告ということなのでしょうけれども、そのままになされて、この方々が正規に変わりたいけれども、それは雇用契約における契約の自由だということで放置されている。
　今パートと言われている人たちの二割強、こういうような形態の人たちがいて、これをどうするかというのは非常に大きい問題なわけなのですけれども、今おっしゃった御答弁ではちょっとなかなか展望が見えないわけです。この点について労働大臣はいかがお考えでいらっしゃいますか。
○征矢政府委員　御指摘のような問題、課題があることについては十分承知しているわけでございますが、現時点で将来の展望を開けという御指摘でございますけれども、なかなか現状ではかばかしいお答えができないわけでございまして、難しい課題であるというふうに考えております。
○伊東（秀）委員　難しい課題であるからこそ政府委員の方ではなくて、労働行政に新しいビジョンを持ちながら熱意を持って当たっておられる大臣に展望を伺いたい。そして、パート労働法がこういう形で出てきた以上、それはセットに考えなければいけないと思うわけでございます。
○村上国務大臣　お褒めにあずかりましてありがとうございます。先ほどもありましたが、先生は法律の専門家でいらっしゃって、法律というのは法律の専門家が見なければ、読まなければわからぬということではなくして、どなたがお読みになられても、縦から読んでも横から読んでもわかるような法文化というのは必要だと思うし、我々、政府委員また国会においての答弁にしても、私は逃げてはいかぬ、真っ正面に答えていこう、わかりやすく単純に、モーニングを重ね着して上からかくようなことではいかぬということを常々申し上げてきております。そうしたことから、私の答弁も労働委員会、予算委員会等において真っ正面から受けて御答弁をしてきたという自負はございます。
　そこで、ただいまの御質問の答えでございますが、今も審議官がお答えいたしました。展望が見えないのじゃこれは困るのでありまして、大臣として、政治家として、そこは展望が開けるような方策を講じていかなければならない、こう思っております。
○伊東（秀）委員　重ねてお伺いしますけれども、労働契約に関して今研究会でいろいろ論議を重ねておりますけれども、大臣としてぜひこの点についての検討もせよという形で――今展望が見えないとおっしゃっているだけでなくて、労働契約のあり方として、同じ勤務条件を強いながら労働契約だけ、そういういつでも首切れるような、あるいはそういう悪い労働条件が押しつけられているようなパートにすることがおかしいわけで、その辺を契約法制の審議の中にきちんとやれというふうに指示なさるおつもりはあるかないか、いかがでしょう。
○村上国務大臣　審議のそうした深まりの中で、指示すべきことは指示していきたい。先ほども申しましたように、あるところにおいては、人材派遣の扱いを資材課で扱うとか、パートにおきましても、パートの皆さん方が本当に自分の能力、天分を生かしながら社会に貢献していき、また家庭との両立、そうした環境をつくっていくことについては積極的にやっていかなければならない、こういう抱負でおりますことを申し上げさせていただきたいと思います。
○石田（祝）委員　まず最初に、きょうからジュネーブで開かれております第八十回のＩＬＯ総会でパートタイム労働が議題になるように伺っておりますが、労働省としてどういう形でこのＩＬＯ総会に臨まれるのか。ちょうどきょうがこのパートタイム法案の審議日でありますけれども、時を同じくして、時差の関係でまだ始まっていないと思いますけれども、国際会議も行われる。どういう対応で臨まれるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○松原政府委員　ことしのＩＬＯ総会におきまして、パートタイム労働についての国際文書の採択を目指した検討が行われるということに今なっているわけでございますが、私どもといたしましては、パートタイム労働について国際文書を採択をするということは、加盟国のパートタイム労働者の雇用、労働条件の改善を図る上で有意義であるというふうに考えておりまして、基本的には、国際文書の採択ということに向けて私どもとしても努力をするという方向で対処いたしたいというふうに思っております。
　しかしながら、パートタイム労働者の現状は、我が国におきましても非常に実態が多様であるということでございますけれども、国によりましてまたこの実態というのは非常に異なっているものでございます。そういうことから、各加盟国で多様な就業実態に応じた対策のあり方が検討され、そして講じられるようにというような方向に持っていくことが最も適当であるというふうに考えておりますので、私どもといたしまして、採択されます国際文書の形式は勧告であることが望ましいというのが基本的スタンスですし、また、個々具体的な規定ぶりについても、加盟国政府が受け入れやすいような形で弾力的な対応ができるようなそういう規定にすることが適当であるという基本的な姿勢で臨むことといたしているところでございます。
○石田（祝）委員　この総会は、政府とそれから労働者側、使用者側とそれぞれ出席をして意見を述べられるようでありますけれども、労働者側、使用者側がどういうふうな対応を、対応というかどういう意見を持って臨まれるのか、どういう意見がそこで発表されようとしているのか、そこのところは把握されておりますか。
○松原政府委員　この総会で事務局の方から示されました国際文書の案について、具体的にどういう対応をとられるかということについて私ども詳細は承知いたしておりませんが、実はＩＬＯ事務局の方から昨年、ことしの総会に出す国際文書案の策定の過程で各国に質問書が送付をされました。そのときに、もちろん政府も回答いたしたわけでございますけれども、労使団体からの見解も出されました。
　それから見てみますと、労働者側は、パートタイム労働に関する条約及び勧告を採択することは賛成であるということ、しかしながら、条約で扱おうとしておる均等待遇の内容、そのときＩＬＯからの質問書については具体的には賃金についての質問があったわけでございますが、その内容が不十分であるという見解をお持ちだったというふうに承知をいたしております。
　また一方、使用者側の方は、パートタイム労働がどうあるべきかということにつきましては、基本的には関係労使の自主的な合意にゆだねることが適当であるということで、基本的には、パートタイム労働について新たな国際文書を採択することについては慎重であるべきだという見解をお持ちであったというふうに認識しております。
○石田（祝）委員　私も、資料をちょうだいしまして拝見をいたしました。労働大臣官房国際労働課仮訳というこの文書をいただきましたが、その中では、政府は「柔軟な勧告の形式がよい。」日経連、使用者側代表は要するに「勧告の形式がよい。」それで日本労働組合総連合会、連合は「勧告により補足された条約の形式が望ましい。」若干態度が違うわけでありますけれども、政府としては、条約という形になると国内法の整備から一切が規定されてくる、こういうお考えもあって「柔軟な勧告の形式がよい。」こういうふうなことであろうと思いますけれども、この総会での対応とこの本法律案との関係ですわ。
　並行して行われますし、その文書の採択が条約になろうが勧告になろうが、やはり国際会議で、ＩＬＯの総会で日本として文書の採択に賛成をする、こういう文書を採択する、こういう形になりましたら、それはやはり日本の国内法としても考慮せざるを得ないと思います。
　ですから、この総会での対応と今回提出されております法律案とは整合性がとれているという形になっているのか、また、全く同じ考え方に基づいて総会で発言をされるのか、これはいかがですか。
○松原政府委員　今回提出させていただきました法案は、我が国のパートタイム労働者の実情に応じまして、多様なパートタイム労働者の特性に。沿った雇用管理の改善等が図られるように指導・援助を行うということをメーンポイントとしているわけでございまして、そういう意味では、先ほど申し上げました総会における我が国政府の対処方針と合致するものであるというふうに認識しているわけでございます。
○石田（祝）委員　では、またこの件は若干後でお聞きをしますが、一致をして臨む、こういうことであると了解をいたしました。
　続きまして、大臣にお伺いをしたいのですが、この法案に対する労働省の考え方、また、法案提出に至った理由ですね。
　当初私の承知しております範囲では、なかなか法案になじまない、これは労使の協調の中で解決していく問題だ、こういうスタンスであったように私は承知をしております、これは誤解かもしれませんけれども。それが、法案を提出するに至った理由、そのあたりはどういう経緯で今回法案を出すようになったのか。昨年、野党四党で共同提案をいたしております。その野党の法案提出というのも一つの引き金と申しましょうか、きっかけになったのかなという考え方もいたしますけれども、そこのところを、どういう経緯でこうなったのか、現在どう考えているのか、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○村上国務大臣　短時間労働は、働く人、雇う側双方にとってその要望に合う就業形態であることなどから、ますますその増加を見ておるわけでありますが、今後もますます重要になるものと考えております。
　しかしながら、短時間労働者の就業をめぐっては、多様な就業意識や就業実態を踏まえた適切な雇用管理が行われていないなどさまざまな問題点も指摘されております。また、短時間労働者も職業生活上の不安を考えているところでもあります。
　本法案においては、このような短時間労働者の抱える諸問題に対処するため、労働大臣が基本方針や指針を定めること、短時間労働援助センターを通じての情報の提供、相談・援助等を行うこととしておりますが、これらの措置により、短時間労働者の雇用管理の改善等が図られ、短時間労働者がその能力を有効に発揮できるようになるものと考えております。
　なお、法制化の問題については、今後のパートタイム労働の重要性にかんがみ、昨年十二月にパートタイム労働問題に関する研究会から、パートタイム労働対策を拡充強化するため法的整備を行うことが必要であるとの報告をいただき、関係審議会に諮った上で法案を提出をさせていただいた、こういうことでございます。
○石田（祝）委員　そうすると、大臣にも御答弁いただきましたが、昨年のパートタイム労働研究会の結果を得て今回提出をいたした。私たちは、法案化が必要であるということはその以前から主張してまいりましたけれども、なかなかお聞き入れをいただくことができなくて、やっと今回こういう形で出た。内容についてはこれから後でお伺いをしたいと思いますけれども、ともかく、もうちょっと早く出していただければよかったのじゃないか。物事をやるのに遅過ぎることはないという言葉もありますけれども、やはり若干遅いのではないか、私は正直こういうふうな気はいたします。
　それで、この法案の名称についてまずお伺いをいたしたいと思います。
　素朴な疑問として、「短時間労働者の雇用管理の改善」、これは一体何なのだろう。「雇用管理」という名前からいたしますと、どうもやはりパートの方々をどうやってうまく雇用管理をしていくのか、こういうふうなイメージが非常に強いわけです。
　この法案の要綱等を読ませていただきますと、「雇用管理の改善」ということはどういうことかというと、事業主の責務として書かれておりまして、「短時間労働者の適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善」。これだったら、適正な労働条件の確保等に関する法律案要綱、こうした方がもっとはっきりするのじゃないかというふうに私は思います。
　私は、この法案の名称がなぜこうなったのかどうもわからないですし、端的に言えば、今気に食わないというお声も若干ありましたけれども、何となくパートの人は管理される側かな、こういうふうなことも思います。これをもうちょっと違った名称で、私は、適正な労働条件の確保等、こういう方がいいと思いますけれども、これはどうしてこうなったのですか。
○征矢政府委員　一般的に申し上げまして、雇用管理の改善というのは広い概念でございまして、その中には、適正な労働条件の確保、これも入るわけでございますが、その適正な労働条件の確保というのが、今までの流れの中で今回のこの法案を作成するに際して非常に重要な中身であるというようなことから、特に「適正な労働条件の確保及び」ということで法文化したわけでございまして、それを全体として「雇用管理の改善等」という形でくくっているということでございます。
　なお、私どもの法律で「雇用管理の改善」という名前の法律は幾つかあるわけでございますが、ただいま御指摘のような適正な労働条件の確保等というような形のものは現在までのところはございません。
　なお、この法律をまとめるに当たりまして、先ほど来申し上げておるわけでございますが、労使の意見が分かれておりまして、他方におきましては、現行の指針等で労使が話し合いをしながらやっていけばいいので、特に法律は要らないというような考え方と、もう一方では、差別禁止的な法律、これを罰則をもってやるべきであるというような意見、そういう形で分かれている中を私ども法案の取りまとめ作業をしてきたわけでございます。
　今後パートタイム労働者がふえていく中でこれは非常に重要な課題である。そういう課題に対処するために、現状でいきますと、雇用管理が非常にうまくいっているところと、それから必ずしもうまくいっていないところがある。そういう現状の中で、全体としてのパート労働市場を適切に適正に育てていく、そのための雇用管理の改善等を図る必要がある、こういうような観点からこの法律をまとめてきた経緯がございまして、そういう経緯の中でこういう名称にしてきているということでございます。
○石田（祝）委員　私がちょっと説明に来ていただいて聞いたところでは、ここのところは「雇用管理の改善」とした方が幅が広いんだ、こういうふうに教えていただきましたけれども、適正な労働条件の確保ということよりも「雇用管理の改善」というふうにした方が、もうちょっと幅広く、いろいろな意味でいいということですか。
○征矢政府委員　この法律自体の構成が、先ほど来申し上げておりますように、一つの柱として、事業主の方が対処していただきます指針、これは従来告示でやってきているわけでございますが、それをいわば法律に基づくものにしていく、事業主が雇用管理の改善等をしていくための指針をこの法律に基づいてつくっていく、こういうような観点。
　それから、一般的な概念としては、雇用管理の改善というのはそういう意味では広い概念でございますけれども、ただし、その指針の中心としまして、適正な労働条件の確保、これが非常に重要事項でございますから、その中からそれを取り出して法文上も明確にして指針をつくる基本的な考え方としている、こういうことでございます。
○石田（祝）委員　説明をいろいろいただきましたけれども、なぜこうなっているのかちょっと私理解ができません。この件はまた関連で同僚議員が質問します。
　それでは、「雇用管理の改善」という意味ですね、これは「雇用管理の改善等」ということで全部くくっておりますけれども、具体的にどういうことを意味しているのですか。
○征矢政府委員　具体的に申し上げれば、これは、短時間労働者の方はそれぞれ企業で雇用されて働いているわけでございますから、そこで働く際の適正な労働条件が確保され、かつ、働く場におきます、指針に書いてございますようないろいろなものが確保されるような形でのいわば雇用の管理が事業主によって行われる、そういうような観点で「雇用管理の改善」という言葉を使っているところでございます。
○石田（祝）委員　では、この件は同僚の議員に譲るといたしまして、本法律案のこれが柱だ、これがこの法律案のポイントだ、これは何でしょうか。
○松原政府委員　一つは、パートタイム労働者の能力の有効な発揮、そして福祉の向上のために事業主の責務としてパートタイム労働者の雇用管理の改善を図るということを明確にしたということでございます。その具体的な内容を労働大臣が指針で定め、かつ、必要があると考えたときには指導、助言を行うというのが一つの柱でございます。
　それからもう一つは、具体的な行政指導を行うというその行政指導と相まって、その行政指導をされた内容を実現するためにもう少し専門的、技術的な知識で対応しなければいけないという分野がかなりあるわけでございます。
　例えばパートタイム労働者の処遇の改善という場合におきましても、企業全体の人事管理方針ですとか、賃金体系とか、場合によりましては、人員配置をどうするかとか、営業・操業体制をどうするかといったようなことまで検討しなければいけないということも出てくるわけでございますが、そういった専門的、技術的な事項については、そういった分野の情報を十分に持ち、かつ適切にアドバイスができるところが行うことが適当であり、また、パートタイム労働者が持っておられるいろいろな悩みや不安などに対して御相談に応じるという場合にも、特に家庭生活と職業生活との両立という観点からさまざまな情報が求められている場合があるわけでございますし、また、いろいろ相談に乗ってもらいたいということも持っておられます。
　そういう場合にはそういう道の専門家が対応するということがより適切であろうかと思いますので、一方で事業主の責務、そして指針、労働大臣の助言、指導という行政指導の流れとあわせまして、行政サービス的に求められております相談・援助に対応するということが必要であろうかと思いまして、そのために短時間労働援助センターを指定法人として設置をするということにしておりますが、それがもう一つの柱でございます。
　ただ、その全体にかぶさるもう一つの大きなものは、パートタイム労働というのはこれまでとかく補助的な労働と同義語とみなされるというようなこともあったり、また、場合によっては労働基準法すら適用がないのじゃないかというような誤った考え方がないということも言えないわけでございます。そういうことから、労働大臣がパートタイム労働対策についての基本的な方針を定めるということで、そういった世の中のパートタイム労働に関する認識を改めてもらうということも、具体的な政策の前提として非常に重要なことであるというふうに思っております。
　したがいまして、ポイントを言ってしまえば、以上申し上げた三点ということになってこようかと思います。
○石田（祝）委員　そうすると、いろいろと詳しく御説明をいただきましたが、一つは指針を策定するということ、二点目が短時間労働援助センターを設ける、そして指導、助言をする、そして三点目は基本方針を決める、この三点ですか。――今うなずいていただいたからそうだと思います。
　それでは、この指針について私はお伺いしたいと思うのですが、資料をいただきました。非常によくできていると思うのですね。「パートタイム労働豆事典」というのをいただきまして、これに平成元年のパートタイム労働指針というのも最後の方に出ておりますが、このパートタイム労働指針と本案で策定をされようとしている指針との関係についてお伺いをしたいと思います。
　これは端的に言えばどういうふうな関係になりますか。
○松原政府委員　現行の指針は労働大臣の告示ということで示しているものでございますが、これは具体的な法的根拠があるというものではございません。また、この指針は労使を初め関係者が考慮すべき事項を定めたものであるということを趣旨で明らかにしてございますけれども、考慮事項が定められたということでございます。
　それに対しまして、今回この法律に基づいて定めようとしております指針でございますが、第三条にございます「事業主等の責務」を明らかにし、その責務の具体的な内容を明らかにするものとして定めるものでございまして、具体的な法律の根拠を持ち、かつ、その指針に基づいて、必要がある場合には助言または指導を行うということにいたしているわけでございます。
　また、指針の性格は、今申し上げましたように法的根拠の有無等を含めまして性格は異にするものでございますけれども、この法律に基づいて定めます新しい指針におきましても、これまでの指針に盛り込まれておりましたことを十分基礎とし、踏まえて中に盛り込みたいというふうに私どもは考えているところでございます。
○石田（祝）委員　そうすると、このパートタイム労働指針というものにいわゆる法的な根拠を与えて、現在のパートタイム労働指針を一つのステップというのでしょうか、基準として、基礎として新しい指針も決めていきたい、そして決められたものは今回法的な根拠が与えられる、それに基づいて指導、助言も行うのだ、こういうことですね。
　そうすると、私はこのパートタイム労働指針、十分ではないかもしれませんけれども、非常によくできているのじゃないかというふうに思いました。それで、これがなぜ問題だったか、なぜ新しい法的な根拠をつくらなくてはならなかったか。これは内容の問題もあります。また実効性の問題、いわゆる効力を発揮するかどうかという二つの大きな問題があると私は思うのですね。
　今度新しく策定する指針の内容についてお伺いをしたいと思うのですが、具体的にどういうふうな内容にされるお考えですか。これは、今の労働指針を基本とする、こういうお考えを今お述べをいただきました。また、以前より同僚の議員に対しても同じような御答弁がありましたけれども、もう一歩踏み込んで、どういうことをお考えになっていらっしゃるのか、ぜひこの労働委員会の場でつまびらかにしていただければありがたいと私は思います。
○松原政府委員　現行のパートタイム労働指針におきましては、「パートタイム労働者の処遇及び労働条件等について考慮すべき事項」ということで幾つかのことがずっと書かれております。例えば、「労働条件の明確化」ということで、雇い入れ通知書の交付ですとか就業規則の整備、それから「労働条件の適正化」ということで、パートタイム労働者の労働時間の問題、年次有給休暇、期間の定めのある労働契約の問題、賃金、賞与及び退職金、福利厚生施設、健康診断、それから「雇用管理の適正化」ということで、雇用保険等の適用の問題、教育訓練の実施、通常の労働者への応募の機会の付与といったことが書かれておりますが、基本的にはこういったことを新しい指針にも盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○石田（祝）委員　この内容のことと委員会審議については後でお伺いしますけれども、大臣に御答弁をいただきたいのですが、現在のこのパートタイム労働指針より前進したものになるのかどうか、これを端的に、短くて結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
○村上国務大臣　指針の具体的内容は、法律成立後、関係審議会の意見を聞いた上で定めることとなるが、雇入通知書の交付、就業規則の整備など、現在のパートタイム労働指針の内容を基礎として、パートタイム労働者の雇用管理の改善等を進めるという観点から検討する予定であります。
　前進したものとなるか、こういうことでございますが、意気込みだけはそうした意気込みを持っております。