○田中（美）分科員　私は融資をぜひやっていただきたいと思うのです。一千万でも大変ありがたい、確かにないよりありがたいですよ。しかし、それは恩着せるどころか、非常に少なくて恥ずかしいのですよ、大臣。
　それで、ここに「ヨーロッパのニューメディア」という本があります。これを読んでみますと、私もびっくりしたのですけれども、フランスでは長編映画の製作には自動的な援助があるのですね。それから有利な条件の貸し付けがありまして、この貸し付けは返さぬでいいのです、ちょっとおかしいのですけれども。どうしてかというと、うんと収入が上がったときは返すのですが、余り上がらなかった場合にはそれも補助金になってしまうのですね。こういう返済しなくてもいいような形で、製作費の二二・八％というのがそういう補助金でできているのですね。ですからフランスの予算が、これは映画だけですが、約五十三億ですよ。日本は一千万と大きいように言っていますけれども、一千万十本で一億じゃないですか、映画に。それにアニメや何かちょっとくっつけても二億にもならないわけですね。ですから、フランスの五十分の一なんです。ここに私は一番問題があるというふうに思うのですね。
　それから、いろいろな免税措置などもあるようですけれども、それは国の制度が違いますから一言に言いませんが、西ドイツなどでは平均的な映画製作資金というのは、州の映画奨励基金が三〇％、連邦政府自治省の助成が一二・五％、それから政府管轄の公的機関の映画基金の貸し付けが一五％ということで、大体平均的な映画製作は五割がここで賄われるのですね。それからイタリアなんかでは、こう言っていると時間がありませんけれども、公的な援助がもう非常に出ているわけです。だから、もう全く日本とは比べ物にならない。
　日本は、今おっしゃった今度の予算一億四千万ですと、これは東京銀座二丁目で一坪が一億五百六十万ですから、銀座あたりの畳二枚分をちょっと映画にくれてやっているということです。まあこれで竹下さんがよく文化経済国家と、経済というのはどこを言っているかわかりませんけれども、文化をつけるというのは余りにも恥ずかしいのではないかというふうに思います。ですから、貸し付けをするということを前向きに検討したいとおっしゃる、これは大変いいことだと思いますので、それはぜひやっていただきたい。今すぐフランスのようにやれとは言いません。
　これは文部省の学術国際局審議官植木浩さんが文化庁の月報に書かれているものなんです。ちょっと古いのですけれども、五十八年のミッテラン政権ができたときのモロワ首相のもとで、文化大臣のラングさんという四十一歳の若手の方が出られた。このときに文化省の予算を倍増したのですね。御存じだと思いますけれども、芸術創造援助を九倍にしたのです。これを読んでみましてびっくりしました。地方文化振興の予算を五倍にしているのです。そのときラングという若い大臣が英断でもってやったわけですけれども、モロワ首相も協力しているのですね。文化こそは社会の基礎であり、国家社会発展計画の中核である、文化創造こそは社会の活力のしるしであり、かつ原動力となるからだ、こういう立場からやっているのですね。その当時、文化省はフランス政府の中におけるシンデレラであるとこのラング文化大臣、日本で言えば文部大臣ですが、言っているのです。
　ですから、私は、政府の方が書かれたこういうのを読みまして、これはやはり大臣がもっと強力に頑張らなければいかぬ、それは久々かどうだかわかりませんが、差しさわりがありますから言いませんけれども、少なくとも大臣はそういうものについては非常に造詣の深い人であるということだけは間違いないと思うのですね、ほかのことは存じ上げませんけれども。
　そういう点では、ラング文化相までいかなくても、私よりも若いわけですし、思い切ってここで、日本映画が東南アジアや中国に追い越されてしまっているんだということを世界で言われるようでは、日本は金もうけだけはめちゃくちゃやるけれども文化のことには全く金を使わない、こういうふうに国際的にも言われてきているときですから、そういうときにたまたま中島大臣が出たわけですので、ただお飾りで座るのではなくて、勇断を持ってこれをやっていただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので一々聞きませんが、もう一つお願いしたいわけですけれども、映画議連ができまして、衆参合わせまして百二十八名入っていますね。音楽議連では、重なっている人もありますから足した数とは言いませんけれども、映画議連だけで百二十八名いるわけです。この人たちがみんなそろって入場税の撤廃には賛成しているわけです。超党派で入場税の撤廃に賛成しているわけです。これは一九三八年、昭和十三年の支那事変特別税法として、それまではなかったわけです。だから、この入場税というのはまさに戦争の落とし子ですね。これはぜひ撤廃していただきたい。上げるということも、それは今まで上げたのが悪いとは言いません。上げないよりは上げる方がいいですけれども、やはりこういう戦争の落とし子は、これは幾らの金であろうとも撤廃すべきだ、映画議連で超党派で言っているわけですから、ぜひこれは撤廃するために大臣が頑張っていただきたいと思うのですね。
　私、これはどれくらい入場税が入っているのかなと思ったのですけれども、六十一年度、聞きましたら五十四億二百万入っているのですよ。五十四億の入場税が入っている、これは映画だけじゃありません。それで文化庁は、この民間芸術等活動費補助というので、御存じのように七億六千万しか出してないのですね。そうすると、五十四億も取っておいて七億円しか出してないのですね。これは六十二年度のやつです。それから六十三年度もまだ減っています。六十二年度が七億六千二百万、六十三年度が七億二千九百万で減っているのですよ、ことしは。中島文部大臣のもとで減っているのですよね。
　それで、これは五十七年度のときには十二億だった。ずっと減ってきているのですね。映画が衰退しているから何とかしなければいけないというときに、どんどん減っているのですね、文化庁の予算は。私は当然入場税を撤廃して、こういうものをふやしていかなければならないというふうに思います。
　時間がありませんので、映画議連で言っておりますことを一括して申しますので、それぞれのところで。
　まず入場税の撤廃。これは大蔵省だと思いますけれども、考え方としてはやはり大臣が大蔵省を説得していくという努力をしていただきたいし、大蔵省もそれに応じていただきたいというふうに思います。
　それから、公的教育の小中校ですね。こういうところで映画とか音楽とか美術展とか、こういうものを鑑賞するというのが大変に減っているのです。五十一年度は全部九〇％以上です。九四％、中学九二％というふうに動員していたのですけれども、今は三〇％とか三六％とかいうことで、子供のときからそれを見るというようなことが学校教育の中でなくなってきている、これを何とかしてほしいということ。
　それからもう一つは、アメリカでは老人割引をやっているのですけれども、日本は今六十歳以上の人というのは、私と同じように映画というものを見る目も持っておりますし、非常にたくさん見てきたわけです。それに郷愁があります。ですから、こういう人たちに無料パスを、私は福祉政策で考えているのじゃないのですが無料パスなりを出して、こういう人たちがあの閑古鳥の鳴いている映画館に、何にも減るわけじゃないのですから、こういうところに行って見ていただく。これがいい映画で、こんな映画をつくったらいかぬとか、この映画はとてもいいからこういう映画をもっとつくれというような六十歳以上のお年寄りの声を、映画で育った人たちの声を反映させるためにも無料パスを出していただきたいというふうに思います。
　もう一つは、映画分野の国立劇場的なものの映画センターをつくるという考え方を議連でも主張していますので、その調査費ぐらいはことし組んではどうかということ。
　それからもう一つは、著作権法の問題ですが、四十五年のあの衆議院の文教委員会のときに、附帯決議としてやはりこういう創造スタッフの著作権も認めるべきだということを言っているのですが、これだけ長いことたってもそれがなされていないということが、結局、先ほど言ったように監督の年収が非常に少ない、映画スタッフの収入が非常に少ないということにもなってきているんだと思うのですね。
　このことについて各省でお答えしていただきたいと思います。急ぎましたけれども……。