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○野村国務大臣　掘井委員にお答えしたいと思いますが、今お話がありましたように、有機農業の取組拡大に当たっては、産地づくりから人材育成、市場の開拓、あるいは、そういった地域に即した取組を伸ばしていくことが重要だというふうに思います。
　このため、農水省では、産地に向けては、市町村が中心となって、生産から学校給食での活用等の消費まで一貫した取組を地域ぐるみで進めるオーガニックビレッジへの支援をやっております。
　それから、二つ目は、環境保全型農業直接支払交付金というのがありますが、これは、有機農業に取り組む場合のかかり増し経費の支援をいたしているところでございます。
　それから、有機農業に取り組む方への技術指導を行うための有機農業指導員の育成、確保をやっておりまして、令和二年で十七県で百三十一人だったわけでありますが、令和三年にはこれが二百四十五人、それから令和四年には五百人になる予定になっておりまして、こうした指導員の育成、確保も支援をしております。
　さらに、需要拡大に向けて、生産者と小売事業者等のマッチングによる販路の確保、有機農産物の加工・販売施設等の整備等への支援など、現場のニーズに応じたきめ細かな支援を行っているところですが、今後も、有機農業の取組の進捗状況を踏まえつつ、必要な予算、施策を実施していく考えでございます。
○掘井委員　ありがとうございます。
　いろいろやっていただいているのは存じておるんですけれども、今、大臣、最後にお話ありましたけれども、状況を見てじゃなしに、やはり、農水省は旗を振るんだから、これだけやるからやってくれ、そういう考え方でないと、なかなか進まないと思います。
　次の質問であります。
　ＪＡの有機農業の取組と課題についてちょっと聞きたいと思うんですけれども、農協は、営農について、販売、購買を通じて、農業の持続性を守っていただいております。農協が有機農業に対してどう向かい合っていくのかということは、これは有機農業を広げる上で非常に重大なことであると思っております。
　現状は、有機農業について、旗振りをしてくれる農協さんもいれば、何で有機農業せなあかんねん、こういう、理解が遅れているというか、なかなか浸透しない農協さんもいて、非常に温度差を感じております。農家さんもやはり、地域の中で、農業行政と、ＪＡとタッグを組んでいかないと、不安であると思うんです。しっかり話合いを進め、理解をしてもらう必要を感じております。
　全中さんへの理解でありますとか、また中央会への働きかけについて、これはどう取り組んでおられるのか、また課題があれば伺いたいと思います。お願いします。
○野村国務大臣　議員御指摘のとおり、有機農業の推進に当たりましては、地域の農協を巻き込んで進めることも重要でございます。
　実際に、議員御地元のＪＡたじまでは、コウノトリ育むお米ですか、大変有名になってございますけれども、有機米のブランディングや販売拡大に取り組まれておりますし、また、私の地元の鹿児島経済連では、家畜ふん尿、これは豚、鳥、それから牛ですが、ふん尿を原料に農家が使いやすいペレット堆肥を製造するなど、農協が参画することによって有機農業の取組が進展した事例も見られておるところでございます。
　さらに、農林水産省では、市町村によるオーガニックビレッジの取組の中で、農協など地域の関係者が連携する取組、あるいはまた農協が行う有機農業など栽培技術実証の取組等を支援しているところでございます。
○掘井委員　大臣、その辺、力を入れて普及していただきたいと思っております。
　次の質問です。
　有機農業の先進国では、市場の流通の形だけではなくて、公的施設など、学校給食、軍隊であるとか病院、刑務所等に有機農産物が供給されているということで、市場がある程度確保されております。こういった公的な機関の販路の確保について農水省の取組をお伺いいたしますということと、特に、今いろいろ言われております、いろいろなところで出てきますけれども、学校給食が話題になります。学校給食は、有機農業の販路としては非常によくて、食育の観点からも好ましいと考えておりますけれども、農水省が学校給食を後押しする、これは厚労省とか文科省じゃなしに、農水省が学校給食を後押しするこの取組について、併せて伺いたいと思います。
○野中副大臣　学校給食への有機農業の導入ということですが、先生おっしゃるとおり、何より食育の推進にもつながりますし、あと、安定供給の確保ですね、そして何より、地域に有機農業の理解が浸透するということで、非常に有意義な取組であるというふうに思っております。
　私どもとしましては、今年度から、生産者から消費者まで地域ぐるみで有機農業に関わっていただく、取り組んでいただく仕組みとしてオーガニックビレッジを創出しておりまして、その支援の一環として、学校給食等の地域の公共機関における有機農産物の活用についても助成をしているところであります。
　また、公共部門での有機農産物の利用でございますけれども、昨年二月二十五日、環境省所管のグリーン購入法に基づく環境に配慮した物品の調達方針が見直され、国等の食堂における有機農産物等の使用が配慮事項として追加されたところであります。
　私どもとしましても、この有機農産物市場確保に向けて様々な取組を進めてまいりたく存じます。
○掘井委員　はい、分かりました。
　有機農業を語ると、どうしても農薬と向かい合うことになるんですね。みどりの食料システム戦略においては、新規農薬の開発を期待して、ネオニコチノイド系を含む殺虫剤を減らす取組も期待されております。二〇五〇年までに使用量を五〇％に低減するということです。日本の残留農薬の基準がＥＵなどと比べて緩いということもありますけれども、これはいろいろ知見があると思うんですけれども、この緩い理由と、ネオニコチノイド系殺虫剤が人体や生態系に与える影響を今の時点でどう評価されておるのか。これは、もし二〇五〇年に、廃止するなら、今すぐしたらいいとも思うんです。だから、この辺のお考えはどうでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　ネオニコチノイド系農薬についての御質問をいただきました。
　一般に、農薬の使用方法につきましては、各国の害虫の種類、気候風土等により異なるため、同じ作物でありましても国によって残留基準値が異なる場合があるわけでございますが、我が国で使用されます農薬は、食品を通じた農薬の摂取量の合計が、許容される一日摂取量、ＡＤＩと申しますけれども、こうした毒性の指標値を超えない範囲で残留基準値が設定されておるといったものでございまして、仮にＥＵ等と基準値が異なったとしても、人の健康上、安全性に問題が生じるということはないというふうに承知をしているところでございます。
　一般的に、農薬の安全性につきましては、我が国では、関係府省が連携をいたしまして、法律に基づいて、科学的知見に基づくリスク評価を行って、安全性の確認をされた農薬のみ登録を行っております。定められた使用方法で認めているところでございまして、こうした使用方法を守って使用される限り安全性に問題が生じることはないというふうに考えているところでございますが、御指摘の、みどりの食料システム戦略においての低減目標というものにつきましては、いわば環境負荷を低減をし、持続的な農業生産を確保する観点から掲げているというものでございます。
○掘井委員　二〇五〇年に半減していく、五〇％でしたか、していくということやから、やはりこれはよくないんだろうなと思っております。その規制の範囲であるということなんですけれども、これは世界の流れの趨勢でありますので、その辺を考えながら、やはり常に見ていくというか、注意していくというか、知見を積み上げていくというか、こういうことは大事であると思っております。
　もう余り質問する時間がありませんので、やはり日本は、有機農業に関して、世界の中でも二十年から三十年遅れていると思っております。
　私は、有機農業を推進していくということで、これまでの農業の問題を解決する糸口になるのではないのかなと考えております。食の安全保障の観点からも、農業生産者も、消費者も、ウィン・ウィンの関係をつくっていかないと、やはり日本の食というものはもう支えられないのではないかなと思います。
　幸い、オーガニックに関する関心は非常に若い人に多いということでありますから、やはり有機農業の将来の発展は、日本の農業を変えていく、農業を支えていくものになると思いますので、是非、応援したいと思っておりますので、農水省の皆さんには、大臣を始め頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。よろしくお願いいたします。
　今日は三月十四日でございますけれども、十二年前の三月十一日、巨大地震と未曽有の大津波によって甚大な被害が発生し、多くの貴い命が失われました。
　犠牲となられた方々に哀悼の意をささげるとともに、御遺族の皆様にはお悔やみを申し上げたいと思います。
　また、これまでの被災地の復旧復興に尽力してこられた皆様、御支援をお寄せいただいた国内外の皆様に対し、深く感謝いたします。
　私たちは、東日本大震災の教訓を決して風化させることなく、復興を前進させることに全力で取り組まなければなりません。また、震災の経験を防災や減災対策に生かすべきだと思います。
　早速ですが、全国各地の土地改良区が管理する樋門というものがあります。樋門は、堤防に暗渠を敷設し、堤防によって洪水から守られている堤防の中、堤内地の水を河川に排水する目的で設置される水門の一つです。洪水時、外水の逆流防止、また内水を排除するために、操作人が堤内外の水位を確認しながらゲートの開閉操作を行うわけですけれども、東日本大震災では、この樋門の操作に向かった多くの水防団員、消防団員が津波に流され、貴い命を失いました。そのことがきっかけで、津波警報が発令された場合は操作人の安全確保を最優先するように、水防法が二〇一一年十二月に改正されています。
　同時に、樋門の操作をする人を操作人といいますけれども、操作人の高齢化や後継者不足など、水が出たときの迅速かつ確実な樋門の操作が課題となっています。
　土地改良区が管理する樋門の自動化、遠隔操作化の必要性について、東日本大震災後、各地で議論されたと思うのですが、現状、自動化、遠隔操作が可能になった樋門は実際に増えているのかどうか、農水省に伺いたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　水門、樋門等の農業用用排水施設につきましては、基幹的施設の管理を土地改良区が、農地周りの小規模な施設の管理を地域の集落、水利組合等が行っております。
　近年、土地改良区の職員、地域の操作員の高齢化、減少等を踏まえまして、水門等の操作の自動化、ＩＣＴを活用した遠隔化を含めました水利システムの整備を推進しておりまして、今年度、水門、樋門等につきましては、国営かんがい排水事業で二十二地区、水利施設整備事業等で二十三地区などで整備を進めているところでございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　地区で把握されているということなんですけれども、全国に、大小合わせるとかなりの数になりますので、さすがに数を把握するのは難しいとは思うんです。思うんですが、それぞれの水門、樋門にそれぞれの操作員、操作人がついて守っていただいているわけでして、その方々の命に直結してくるという意味では、私は、極力把握する努力を是非していただきたいと思っています。
　近年、局所的な豪雨災害が増加している中、樋門の操作人の後継者不足や高齢化、御認識は一緒だと思っておりますけれども、樋門操作の遅れのリスクというものは本当に高まっているわけです。操作人の安全確保の観点からも、自動開閉式ゲートの整備であったりフルオートメーション化など、各地で望んでいるという声は土地改良区の皆様から直接聞いております。
　政府として、ここに対する予算措置を行っているのかどうかについて伺います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、水門等の操作の自動化、遠隔化など、農業水利施設の管理の省力化に資する施設整備につきまして、水利施設整備事業等によって支援を行っております。
　今後とも、必要な予算の確保に努めるとともに、地方公共団体と密接に連携しながら、地域の実情に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。
○長友委員　水利施設整備事業ということで、もちろんお取組をしていることは私も分かってはいるんですけれども、ただ、具体的に幾らぐらいの金額を予算化できているというところまでは、全体像として見えない、見えてこない部分がございます。
　この事業を読み込んでいきますと、この中に、予算措置の中で、「管理の省力化・低コスト化に資する簡易な農業水利施設の整備」というふうにあるんですね。そこには、「ゲート・分水工の自動化など、管理の省力化等に資する簡易な整備を実施」ということで書いてありまして、二分の一の負担ということになる交付金です。国は二分の一、そして各地の地方自治体、若しくは市町村、県が、若しくは土地改良区になる場合もあるのかもしれません、各自治体で二分の一を負担しなければならないという内容になります。
　ここで、自分が自治体の人間だったり、また土地改良区の理事長だった場合に、この交付金に手を挙げて自動化を進めるのにちゅうちょを私はするんじゃないかと思うんですね。できればやりたいんですけれども、じゃ、その財源はどうするんだといったときに、地方の財政もなかなか今厳しい状況の中で、果たして二分の一負担というものが予算化できるのかどうか。樋門をオートメーション化する、自動化するというのは、そうそう簡単な金額ではないということも想像できるわけです。
　ここで、予算措置をする地方自治体や土地改良区が手を挙げやすいような中身に是非もっと踏み込んでいただけないかと思います。全額、できれば、私としては、国が負担して、操作人の安全確保に取り組むべきだというふうに考えます。
　樋門に関してはそのようにお願いしたいところなんですが、もう一つ、樋門とは別に、大きい河川の入口、排水路、用水路を引き込むところの入口に排水機場というものがあります。住宅地や農地の浸水を防ぐ目的でありますけれども、この排水機場についても、いろいろ問題点、問題が起きているということを今日は認識をそろえたいと思うんです。
　二〇二一年八月、佐賀県で、大雨対応のさなか、排水機場の操作員の方が亡くなるという痛ましい事故が起きております。このときは、発達した雨雲が帯状に連なる線状降水帯が発生しました。記録的な大雨になったときでございます。この操作員の方、七十五歳の男性でした。定年退職後、地元の区長やお寺の総代など、地域のために精力的に活動しながら、十年ほど前から地域を浸水から守る排水機場の仕事を担っていただいていた方になります。
　排水機場、ふだん、平時はどんな仕事をしているか。ポンプの稼働をしているぐらいにしか、皆さん、そうそう考えないと思います。イメージするものはそういうことだと思うんですけれども、台風が接近したり、また大雨が続いたりすると、この七十五歳、七十代の御高齢の方が三日、四日徹夜で排水に当たるわけですよね。大体平均して、アンケート調査をされたＮＨＫの調査によると、自分がポンプ場に詰めて排水の管理をする中で、周りが浸水しますから、家に帰れるのは五日目ぐらいになるというのが実情だそうです。
　そのようなかなりの重労働に、徹夜で警戒に当たっていただいているというのが現状です。大雨になったら施設内に設置された排水ポンプを稼働させて、川の支流の水があふれる内水氾濫を防ぐということに努めていただいています。
　このときの佐賀県の男性は、排水ポンプに入り込む木くずなどのごみを取り除く除じん機というものに四日目の夜に体を挟まれて、そのまま挟まった状態で見つかったという事故でございました。現場をそのとき、一人で作業されていたということですので、その作業の瞬間を見ていた方はいらっしゃらなかったんですけれども、たまったごみを取り除く作業中の事故だというふうに見られています。
　本来、こういう危険で重労働な作業こそＩＣＴ化して、人命を守るべきです。この排水機場の管理は、国土交通省と各県の管理になるというふうに聞いております。国土交通省との連携も必要になってきますが、水害のとりでを守る高齢な作業員、操作員の方が事故に巻き込まれ、命を落とすことがないように、農水省と国土交通省とで十分な予算を獲得し、先ほどお話ししました樋門であったり水門の自動化、また排水機場の無人化などに向けて取組を進めていただきたいというふうに思っています。
　さらに、もう一つ、私の地元で起きた話です。
　昨年九月に宮崎に台風十四号が上陸した際に、土地改良区から委託を受けた樋門の操作人が通常開けている水門を閉めなかったということで、一級河川の大瀬川という川があるんですけれども、そこから用水路に水が流れ込みました。延岡市の三須町という集落でございます。約五十戸が浸水被害に遭いました。
　農業用水路を管理する土地改良区が二か所の水門を閉めなかったため、増水した大瀬川から用水路の方に水が流れ込みまして、地区内にあふれて五十二の家屋が水につかったということで、この件、土地改良区さんがミスを認めまして、謝罪をされました。その際、これは人災だというふうに、地元の住民と土地改良区の間で賠償問題にまで発展してしまっております。
　先ほどの排水機場の操作員の方も、今お話しした水門操作の操作員の方も、この地区や周辺の一般の七十代の男性の方が担っていらっしゃるんですね。操作人が不足して、高齢化により、これまでどおり対応できなくなっているというケースが僕は全国に増えているというふうに思います。
　この件に関して、政府の認識を伺いたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　委員から、佐賀県の痛ましい事故でございますとか、昨年九月の宮崎県に上陸した台風十四号の際の、延岡市土地改良区が管理します樋門の操作ミスによって住宅の床上、床下浸水の被害が発生した事案、私どもも承知しております。
　農業水利施設の操作を取り巻く現状としまして、委員御指摘のように、農村人口の減少、高齢化によりまして、施設の操作に係る人員の確保が大変困難になってきております。集中豪雨の頻発化、激甚化等に伴って、施設の操作、運転が高度化、複雑化していることも課題であることを十分認識しているところでございます。
　他方、委員から御指摘のございました、施設を操作する土地改良区の役員や操作員の高齢化、人員不足については、個別の事案については、私ども、断片的に承知はしておりますけれども、全土地改良区に関する具体の数値までは、現在のところ把握しておりません。
○長友委員　個別の案件を把握するのは難しいとは思うんですけれども、私たちの命を守って、しかも六十五歳以上の方が六割いらっしゃるというデータがございます。恐らく、六十後半で、七十代の方々がメインになったりいたします。そういう方々が体を張って守っていただいているということが持続可能であるかどうかといったら、全くそうじゃないわけなんですね。
　大臣、これまでのやり取りをお聞きいただきまして、日頃より水防に取り組んでいただいている命の守り手が災害発生時に命の危機にさらされるようなことがあってはならないということは、もう皆さん、当たり前に考えていただいていると思うんですが、安心して後継者が引き受けられるように環境を整備するということが私は必須だと思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○野村国務大臣　先ほど農村振興局長からもお答えしましたように、現在、水門等の操作の自動化なり遠隔操作の整備なりというのは、今、進みつつありますが、これからも、ハード、ソフトの両面から環境整備に努めてまいりたい、かように思っているところでございます。
○長友委員　整備のためには予算が必要になります。どうぞよろしくお願いいたします。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、輸入小麦の政府売渡価格について質問します。
　今年四月期の価格について、本日、野村大臣が朝の会見で明らかにしたというふうにお伺いしました。
　資料をお配りしています。
　これは大臣の会見の前に作られた資料なんですけれども、高騰が続く輸入小麦の政府売渡価格を、政府は、昨年十月期に据え置きました。今度は、四月期では、据え置かなければならない、上昇する価格の上昇幅を抑制するとしています。これによって、大臣、売渡価格の四月期はプラスで五・八％ということですか、トン当たり七万六千七百五十円というふうに伺っていますけれども、そうなのでしょうか。
　そうなれば、十月期の価格を据え置くでもなく、引上げとなってしまいます。これでは高騰対策としては効果をなさないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　輸入小麦の令和五年四月期の政府売渡価格につきましては、価格の予見可能性、小麦の国産化、それから米粉への切替え促進の方針に加えまして、総理から御指示のありました食料品価格上昇の影響からの激変緩和措置、これを総合的に判断した結果、ウクライナ侵略直後の急騰の影響を受けた期間を除く、直近六か月間の買い付け価格を反映した水準まで上昇幅を抑制することとし、本日、大臣から公表した次第でございます。
　これによりまして、一年間の買い付け価格で算定した場合には、トン当たり八万二千六十円、対前期比一三・一％となるところ、今回、加重平均で、一トン当たり七万六千七百五十円、プラス五・八％というふうになったところでございます。
○田村（貴）委員　その説明は農水省の説明になるんですけれども、国民感覚からいったら、とにかく値上げが続いているわけですよ。小麦と小麦製品、飲食店などでの値上げが現在も続いている。この先どうなるのかという悲鳴が上がっているわけです。トン当たり四万円から五万円で推移してきた売渡価格が、今、七万二千五百三十円。更に上げて、七万六千七百五十円にする。四千二百二十円が引き上げられると。今でも国民は四苦八苦なのに、これがまた上がるとなると、更に物価の高騰を引き起こしてしまうのではないでしょうか。
　大臣、やはりここは大幅に引き下げることを求めたいと思いますが、いかがですか。
○野村国務大臣　お答えを申し上げます。
　小麦の国産化や輸入小麦から米粉等への切替えに、やはり引下げが大きくなっていくと、支障が生じるおそれがある、こういうふうにも思いますし、また、一方では、消費者の負担を踏まえて総合的に判断した結果が、先ほど局長の方から申し上げましたような七万六千七百五十円ということでございまして、我々も、このことについては、大変、どっちにするのか、一三・一％か、あるいは五・八％かというのは、さんざん議論しました。
　ただ、総理の方からは、激変緩和をしなさいよ、こういうふうな御指示があったものですから、私どもは、激変緩和ということで、五・八％、七万六千七百五十円にしたわけでございまして、これからもどういったように小麦の相場が動いていくのか分かりませんが、いずれにしても、今回は、委員、完全に据え置けということでは、なかなかまた、財政的な問題もありますし、そしてなおかつ、いろいろなほかの食品との関連もあるものですから、このような結果にやらせていただきました。
○田村（貴）委員　これはまた後の委員会でも議論したいと思います。
　鳥インフルエンザについて質問します。
　全国で猛威を振るって、殺処分数は過去最多、全国の飼養鶏の一割を超える一千六百万羽超となっています。卵が不足して、鶏卵価格にも影響を及ぼしています。なぜ、この感染を抑えられないのか。
　千葉県のある養鶏場の話です。
　昨年に発生しました。そして、一年かけて万全の対策をしたのでありますが、また発生しました。しかも、鶏舎はウィンドーレスです。なぜまたなのかと、この農家は大変落胆して、苦しんでおられます。
　大臣、鳥インフルエンザのウイルスは、あのハエも媒介しているのではないですか。
　国立感染症研究所の小林睦生名誉所員と沢辺京子昆虫医科学部前部長が、一昨年、日本環境衛生センターの隔月誌「生活と環境」誌上で、「鳥インフルエンザの予防対策の盲点」と題して緊急提言をしています。
　国立感染研は、二〇〇四年三月、京都府丹波町で発生した鳥インフルエンザの調査で、発生農場の周辺五百メートルから二キロまでの範囲六か所でハエ類の採集を行ったところ、養鶏場から六百メートルから七百メートル離れた複数の地点で採集されたオオクロバエの二〇％から三〇％でウイルス遺伝子が検出されたといいます。生きたウイルスも分離されました。また、二キロメートル離れた地点で採集したオオクロバエの一割からもウイルスが検出され、ハエによってウイルスが周辺に拡散された可能性が強く示唆されています。しかも、オオクロバエは、感染蔓延期の冬に活発に活動する上、鶏はこれを大変よく食べるという実験結果報告もされています。
　大臣に伺います。
　この国立感染研の研究、ハエが媒介する可能性があることを御存じでしょうか。
○野村国務大臣　今、田村委員から御紹介をいただきました、日本環境衛生センターが発行する「生活と環境」の令和三年一月号に掲載された、国立感染症研究所の関係者お二人によるものということにつきましては、今朝方、事務方から聞いたところでございます。
　内容としては、先ほどもお話がありました、十六年の三月に京都府の鳥インフルエンザ発生農場の周辺で採取されたハエから鳥インフルエンザのウイルスが検出されたことを踏まえ、農場におけるハエ対策等が必要だという提言をなされていると聞いております。
○田村（貴）委員　こんな大事な国立感染研の知見が大臣に入っていないということ自体がまた驚きなんですけれども。
　この研究では、発生農場での防疫措置で敷地や鶏ふんの集積場に大量の石灰を敷いているが、この処理はクロバエ類の分散を助長し、近隣の養鶏場にウイルスを運ぶことにつながる。石灰がウイルスを運ぶことにつながると。それを避けるために、殺処分開始前に殺虫剤を鶏ふんの集積場に処理し、ハエ類の防除を行うことが重要である。
　このように提言されているわけです。大変具体的で重要な指摘だと思います。
　しかし、鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針には採用されていません。
　農水省、なぜですか。国立感染研の提言、これは農水省にとって取るに足らないと判断しているんですか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　家畜伝染病予防法に基づきます飼養衛生管理基準、こちらの方では、既に、鶏舎への病原体の侵入リスクの低減の観点から、ネズミ及びハエ等の害虫の駆除を行うために、殺鼠剤及び殺虫剤の散布、粘着シートの設置その他の必要な措置等を講ずるものというふうに規定をされているところでございます。
　こうした殺虫剤の散布等の対策につきましては、日々の衛生管理の中で農場において実施されているものと認識をしているところでございます。
　なお、鳥インフルエンザが発生した場合、その都度、疫学調査チームを農場に派遣し、野鳥、ネズミ、イタチ等の野生動物に加え、ハエ、ゴキブリ等の衛生害虫の分布、侵入及び接触機会の有無について調査することとなっておりますけれども、近年の発生事例ではほとんどの発生農場ではハエは見かけることがないとの報告を受けており、疫学調査結果の評価、分析の中でも、専門家からはハエを特に警戒するべきとの指摘はいただいておりません。
　実際にハエが鳥インフルエンザを媒介するのか、あるいは蔓延の原因となるかにつきましては、専門家による更なる科学的な検証を待つ必要があるというふうに考えておりますけれども、今後新たな知見が得られれば、現場に還元をいたしまして、発生予防及び蔓延防止に生かしてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　既に二〇〇四年から専門家が研究して、検証して、そして提言しているわけですよ。そのほかの知見もあるわけですよ。
　飼養衛生管理基準に入れているというけれども、疫学調査の調査項目には、分布、侵入、接触機会の有無と書かれているだけですよ。ハエが確認されてどうするかということは全く何も述べられていないんですよ。それでいいですかと聞いているんです。
　先ほど聞いたように、鶏ふんの集積場に石灰を敷いているけれども、これはクロバエ類の分散を助長する、こうした指摘について、じゃ、どうするのかと。答えていないじゃないですか。
　私は、こうした知見に長年向き合っていないというのは、予防対策の見直しをしたくないというのがうかがえます。農水省がハエの媒介を認めてしまったら、これまでの発生農場への防疫措置、敷地や鶏ふんの集積場での石灰散布を見直さなければならない、基本的に農家の責任とする現在の飼養衛生管理について根本から見直しをしなければならない、だからですか。だから知見を取り入れないということですか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、疫学調査の際にも、こうしたような害虫の侵入があったかどうか等々確認をしている、調査を行っているところでございますが、なお、先ほど御紹介のありました緊急提言、令和三年一月号に掲載されたものということでございますが、その中でも、データとして紹介されておりますのは、平成十六年三月の京都府の事例についてのデータということでございますので、必ずしもその後いろいろな知見が積み重なっているという状況かどうかは、またやはり専門家の検証を経る必要があると考えております。
○田村（貴）委員　専門家の検証が次々出ていると言っているじゃないですか。九州大学のグループが鹿児島の出水の発生現場でハエを採集して改めて調査しています。ハエがいるんですよ。採集しているんですよ。
　また、四月十五日に開催される日本衛生動物学会では、専門家が特別企画を組んで、鳥インフルエンザウイルスをハエが媒介することをテーマにした緊急提言を行うとしています。このことを承知していますか。研究者の中には、農水省の対応に業を煮やしておられる方がいるんじゃないですか。学会の緊急提言、衛生動物学会の提言、どんどん出てきますよ。これに耳を傾けるかどうか。大臣、どうですか。耳を傾けられますか。
　先ほど大臣は、午前中の質疑の中で、疫学的調査で得られた知見を生かしていくとおっしゃいましたよね。たくさん出ています。これからも出てきます。この知見には、専門家の意見ですから、ちゃんと耳を傾けて、対策に生かしていくべきだと思いますが、いかがですか。
○野村国務大臣　このことにつきましては、先ほど局長の方からも答弁いたしましたけれども、専門家からハエを特に警戒すべきとの指摘はまだいただいておりませんが、今後新たな知見が得られれば、現場に還元して、発生予防、蔓延防止に是非生かしてまいりたい、このように思います。
○田村（貴）委員　今出ている知見を吸収してくださいと言っているんですよ。何でそこまでこだわるのか。また議論したいと思います。
　最後に、鹿児島県の出水市では鳥インフルエンザの二次被害が出ています。高台の埋却地から消石灰、それから血液などが近くの川、ため池などに流出するということになっています。そして、周辺住民、クリーニング店など、地下水を利用している方々には大変大きな被害となっています。この事態の打開には大変な困難を伴います。だからこそ国の支援が必要となっています。
　農水省、この財政負担も含めて、対応について、どのようにされるかお聞かせください。
○森政府参考人　失礼いたします。
　委員御指摘の鹿児島県で埋却地から漏出があったということにつきましては、承知をしているところでございます。鹿児島県が対策を講じているというふうに聞いております。
　農水省といたしましても、都道府県に対しまして技術的助言など必要な支援を実施しているところでございまして、引き続き、現場での蔓延防止が円滑に進むよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　対策の強化を求めて、質問を終わります。
○北神委員　有志の会の北神圭朗でございます。
　前回、先週に引き続き、非常事態の食料安全保障についてお聞きしたいというふうに思います。
　前回、大臣に最後に質問したのは、いろいろ個別の品目、麦とか大豆とかについての自給率が、米はそこそこありますけれども、穀物について低いと。これに対して対策はどうかというときに、大臣からは、大豆とか麦については直接支払い交付金をやっているとか、水田活用交付金をやっているとか、さらには収入保険とかナラシ対策とか、そういうセーフティーネットの方も実施しているという話があって、大臣の言葉で言うと、その結果、結果的に自給率が上がればよい、そういう希望みたいな言葉があったんです。
　私が不思議に思うのは、二十年間食料自給率四五％というものを掲げながら、既存の対策をずっとやってきて、長期間にわたって結果として二十年間食料自給率というのは目標達成できない、できないどころか若干下がっているということで、これについてやはり総括していかないといけないんじゃないかと。このままでいい、もっと予算を増やすのか、あるいは違う対策をするのか、こういったことについてどうお考えになっているのかということと、もう一つは、この委員会でも、そもそも食料自給率というのは、そんなに目標として掲げるべきではないという意見もあると思います。
　これは、食料・農業・農村基本法に基づいて、五年ごとに基本計画というものが実施されているわけですね。ずっと二十年間、五年ごとに、食料自給率四五％というものを掲げて、全く達成できていない。それだったら、もうそういう目標設定はせずに、それは非常に紛らわしいので。だから、そういったことも併せて質問したいというふうに思いますけれども、農林水産省としてどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○野中副大臣　基本計画における食料自給率の目標設定については、食料・農業・農村政策審議会において目標に到達するため必要な要因を検証した上で、品目ごとに、消費面と生産面、克服すべき課題を具体的に明記しております。
　例えばの例ですが、麦、大豆については、作付面積は増加しているものの、湿害、連作障害等により、単収が伸び悩んでいるとの検証を行った上で、克服すべき課題として、作付の団地化や排水対策の更なる強化等による生産性向上を明記しております。
　こうした品目ごとの課題に応じた取組を重ねる中、小麦のカロリーベースの自給率は、平成十年、九％だったものが、令和三年に一七％、大豆は一七％から二六％にそれぞれ上昇しているところであります。
　このように、目標を設定して、取り組むべき課題の検証、見直しを積み重ねていくことで、海外依存の高い品目の生産拡大などを着実に実施しまして、食料自給率の向上、食料安全保障の強化を図ってまいりたいと思います。
○北神委員　一定の効果がある、そしていろいろ検証しながらやっておられるということなんです。
　ちょっと例が適当か分かりませんけれども、私も、たまたまこの政治の生活に入って、京都四区というところで二十年間やっているんですよ。目標は当選をすることだ。ところが、四回落選しているんですよ。やる気がだんだんなくなってくるんですよ、これは。だから、やはり食料自給率も、四五％をずっと掲げていて、いろいろ検証されているということなんですけれども、本当にこれが適切なのか。
　要するに、これは分母の方には国産の消費量、それも現在の国産の消費量ですから、非常事態でもないわけですよ、今。だから、輸入が途絶したときに同じような消費をすること自体が非現実的な想定なので、非常事態の食料安全保障を考えるんだったら、この食料自給率というのは、私は、直接そんなに関係ない、まあ関係ないというわけではないですけれども、指標としては余り適切ではないというふうに考えます。
　そういう意味では、大臣にちょっとお聞きしたいのは、大臣も、何となく、私の感覚としては、北神さん、余り食料自給率にこだわったらあかんでというような雰囲気が伝わってくるんですけれども、であるならば、私が申し上げているような非常事態、不測事態の安全保障についてどういう指標が大事なのか、やはり指標というか目標というのは極めて大事だというふうに思いますので、そこを答弁をお願いしたいというふうに思います。
○野村国務大臣　私は決してそういうことは思っておりませんので、その誤解は解いていただきたいんです。
　なぜかといいますと、やはり自給率の目標を掲げて伸びてきた作目、これはもう委員も御承知のとおり、小麦でいきますと、平成十年度は九％だったものが令和三年度は一七％に伸びてきておりますし、さらに、大豆は一七％から二六％に伸びてきています。これは日本の食料の基幹を成す作目でありますから、日本食の本当に中心の作目だと私は思っておりますが、これがようやく伸びてきたという思いがしてなりません。
　ですから、こういう形で、ある程度の目標を掲げながら近づけていくというのは、これは本当に必要なことだと思います。
　ただ、委員がおっしゃりたいのは、四五％で、いつも三七、八％で止まっているじゃないか、このことなんだろうと思いますが、やはり米の消費が減ってくるものですから、パーセンテージとしては、大豆は伸びた、それから麦は伸びたということなんですけれども、最終的には、結果としては三七、八％の自給率になっている、そのことだけは御承知おきいただきたいと思います。
　ただ、今回、基本法の見直しをいたします。だから、その中で、どういったような目標数値を掲げていくのかというのは、いろいろな学者の先生やら、あるいは生産者、あるいはまた消費者の方も入っておられます部会でございますので、そういう方々の意見を十分に聞きながら、数値目標を掲げるならば掲げてやっていきたい、こんなふうに思います。
○北神委員　法律の改正の中で、是非議論していただきたいと思います。
　私だけじゃないと思いますけれども、一部では食料自給力、食料自給率の分子の部分が大事だと。農地面積とか農業の労働者とか、そういう生産基盤とか。確かに、それは潜在力ですから、実際に輸入が途絶したときなんかを考えると、そういったときに、非常事態で、国民に供給する水準を表す指標としては非常に有効かなというふうに思っています。
　その分子の部分で、農地の面積なんですけれども、農地資源というのは極めてやはり、非常事態のときに生産転換をするときとか、農林水産省のマニュアルとかを見ていると、ゴルフ場とか小学校とか、そういったところも使うという、戦争中みたいな話も書いてありますけれども、できるだけそういう事態にならぬように、平時から農地というものを守っていかないといけないというふうに思います。
　農林水産省としては、多面的機能直接支払い制度なんかがありまして、それを頑張っておられるというふうに思いますし、皆さんとの意見交換の中で、それは一定の効果があるんだという話があります。
　しかし、特に中山間地域で、この多面的機能直接支払い交付金というものが実施されていないところもかなりあるというふうに思いますので、こういったところはどんどん原野化していっているわけですよ。やはり原野化して、マニュアルでは、そういう不測事態になったらまた農地を復元するんだという話がありますけれども、そんな簡単には、やはり数年間かかる話でありますので、その前に国民は食べることができなくなってしまう可能性も大いにあるというふうに思いますので、こういったところについてどういう政策を打っているのか、お聞きしたいと思います。
○野中副大臣　多面的機能支払交付金のうちの農地維持支払でありますけれども、これが、適切に保全管理していくことの目的としての国の支援であります。
　それで、令和三年度ですが、全国の農振農用地の五六％、水田について六五％を対象に実施をしているところであります。
　さらに、先生おっしゃった、人口減少が深刻な中山間地域についてでありますが、本交付金の取組が困難な地域については、中山間地域等直接支払交付金による生産活動の下支え、粗放的利用を含めた、農地利用に必要な基盤整備等に取り組むための最適土地利用総合対策の推進等により、荒廃農地の発生防止、解消を図り、貴重な資源である農地の有効活用に努めてまいります。
○北神委員　もう時間ですので終わりますけれども、また引き続き議論をしていきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○笹川委員長　次に、内閣提出、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣野村哲郎君。
　　　　―――――――――――――
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野村国務大臣　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法は、外国政府による漁業水域の設定に伴い、水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化したことに対応するため、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸付けを行うことを目的として、昭和五十二年に制定されたものであります。
　その後、水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の著しい変化に対処するため、貸付けの内容について所要の見直しを行いつつ、水産加工業の体質強化に努めてきたところであります。
　本法は、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととされておりますが、昨今の水産資源の減少など、水産加工業をめぐる厳しい状況を踏まえると、引き続き、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸付けを行う必要があります。
　このため、本法の有効期限を五年間延長し、令和十年三月三十一日までとすることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　よろしくお願いいたします。
○笹川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
令和五年三月十四日（火曜日）
　　　　午前九時二十五分開議
　出席委員
　　　委員長　長島　昭久君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂井　　学君
　　　理事　高階恵美子君　理事　谷川　とむ君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　岡本あき子君
　　　理事　早坂　　敦君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　岩田　和親君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土田　　慎君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中野　英幸君
　　　　　　西野　太亮君　　　　根本　幸典君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　細野　豪志君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　荒井　　優君　　　　金子　恵美君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　階　　　猛君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　赤木　正幸君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　掘井　健智君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　河西　宏一君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　渡辺　博道君
　　　復興副大臣　　　　　　　　小島　敏文君
　　　復興副大臣　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　復興大臣政務官　　　　　　中野　英幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　里見　隆治君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　井上　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上村　　昇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　松下　　整君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　由良　英雄君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　森田　　稔君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　岡本　裕豪君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　阿久澤　孝君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　中村　英正君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　山口潤一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石原　　大君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局審議官）　　　　　　　　　　岡野まさ子君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　佐藤　　暁君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　土田　　慎君
　　小泉進次郎君　　　　　池田　佳隆君
　　金子　恵美君　　　　　階　　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　本田　太郎君
　　土田　　慎君　　　　　伊藤信太郎君
　　階　　　猛君　　　　　金子　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　根本　幸典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　小泉進次郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○長島委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣府大臣官房審議官上村昇君、内閣府大臣官房審議官松下整君、復興庁統括官角田隆君、復興庁統括官由良英雄君、復興庁審議官森田稔君、復興庁審議官岡本裕豪君、財務省大臣官房審議官阿久澤孝君、財務省主計局次長中村英正君、水産庁漁政部長山口潤一郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省大臣官房審議官石原大君、運輸安全委員会事務局審議官岡野まさ子君及び原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官佐藤暁君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。河西宏一君。
○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一と申します。
　私の母の実家は福島県郡山市でございまして、それを胸に、今日は質疑に立たせていただきます。
　三・一一東日本大震災から、十二年という歳月が過ぎました。
　今も、全国で三万八百八十四人の方が避難生活を余儀なくされております。また、これまでお亡くなりになられた方は震災関連死も含めまして一万九千六百九十四人、行方不明の方は二千五百二十三人に上ります。改めて、心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。
　また、今後も、今日も様々質疑があると思いますが、新しい課題が顕在化し続けるであろう復興に向けて不断に取り組み続ける、その決意を申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　復興の長い道のり、これはまさに風化と風評の二つの風との戦いがあるわけでございます。
　その中で、政府は、福島第一原発で貯蔵されておりますいわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出をこの春から夏頃に実施する方針であるというふうに承知しております。
　処理水の安全性につきましては政府といたしましても科学的な説明に努めていらっしゃるわけでありますけれども、被災地に寄り添う使命と責任を担う復興庁、ここにおきましては、特に風評といかに戦うのかが問われているんだろうというふうに思っております。大臣も、所信におきまして、科学的根拠に基づいた情報発信等、あるいは被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃に向けた諸外国・地域への働きかけ等に取り組むとお述べになったところでございます。
　そこで、お伺いをいたしますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関連して、風評払拭のために、特に被災地産品の販路拡大を始めといたしまして具体的にどうお取り組みになるのか、復興大臣また福島原発事故の再生総括担当大臣である渡辺大臣の御見解をいただきたいというふうに思っております。
○渡辺国務大臣　お答えをいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の処分は、先送りできない大変重要な課題であります。ＡＬＰＳ処理水の処分については、国内外の方々の理解と協力が極めて重要であり、政府として、国民や関係者の方々を始め継続的に丁寧に説明を尽くしていく必要があると思っております。
　特に、本件については、第三者でありますＩＡＥＡに検証いただき、客観的な検証結果を国内、全世界に分かりやすく発信していくことは極めて重要であると考えております。
　復興庁といたしましても、風評の影響の払拭に向けて、科学的根拠に基づく正確な情報について、インターネットやラジオ、新聞等、多くの媒体を活用して効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。
　また、今委員御指摘がありました販路拡大等につきましては、福島県産農産物等については、農協等の団体が行う量販店等での販売フェアや商談会の開催を、また、被災地の水産加工業については、商談会等の開催や量販店等での販売促進、新商品の開発等の取組をそれぞれ支援しているところでございます。
　また、先般、私は経団連の方にお願いに行きました。経団連の各会社の社食又は様々な取扱いについて、福島産を是非ともお使いいただきたいということで要望したところでございます。
　いずれにしましても、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針及び行動計画を踏まえて、政府一丸となって、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、科学的根拠に基づいて、情報発信等の風評対策に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○河西委員　ありがとうございます。是非、更なるお取組をお願い申し上げたいと思います。
　被災地産品に対する支援は、国としてできることは最大限やるべきなんだろうというふうに思っております。でなければ、なかなか、とりわけ地元福島の方々、また他の地域の方々も懸念を示しておられるわけでありますが、その御理解は得られないんだろうというふうに思っております。
　そこで、今日は、広島Ｇ７サミットに関連いたしまして一つ御提案でございます。
　四月に札幌市で行われる気候・エネルギー・環境大臣会合に向けまして、我が国が議長国として取りまとめる共同声明があるわけでありますが、ＡＬＰＳ処理水に関しまして、放出に向けた透明性のあるプロセスを歓迎する、この表現を盛り込むべく政府は調整を図っているというふうに承知しております。
　政府関係者は、報道、マスコミに対しまして、Ｇ７で結束できれば安全性をアピールできるとの認識を示しているわけでありますが、今日その上で申し上げたいのは、言葉に加えまして行動がやはり最も重要であるということでございます。そこで、Ｇ７各国の首脳あるいは関係閣僚に福島県産品を始めとした地元産品を是非振る舞っていただく機会を、できれば福島空港に降り立っていただいて、その機会を設けてはどうかという提案でございます。
　広島サミットでは、長い年月をかけて復興を果たしてきた広島県産品が当然振る舞われるんだろうというふうに推察いたしますが、ＡＬＰＳ処理水は先ほど大臣もお述べになったとおり科学的に安全であるからして、今風評と最前線で戦う福島県産品などの地元産品、これを振る舞わない理由はないというふうに考えるわけでございますが、是非大臣の御見解をいただきたいと思っております。
○渡辺国務大臣　ただいま委員御指摘の問題点については、大変重要だというふうに思っております。
　Ｇ７という大きな、国際的な機会を通じて、日本にお越しいただいた首脳を始め閣僚の皆さん方に福島の農産品を振る舞っていきたいというのは私も考えているところでありますが、その中で、全て、あらゆる機会を通じて、福島の復興の状況や魅力について触れていただく、これをしっかりと進めていきたいというふうに思っております。実際に、Ｇ７広島サミット、まず広島ですね、さらにＧ７科学技術大臣会合は仙台市で行われます、このようにそれぞれの大臣会合がございますが、そういった大臣会合の場所でも振る舞うことができるかどうか検討していきたいというふうに思っているわけであります。
　いずれにしましても、ＡＬＰＳ処理水について、これは国内の理解醸成のみならず海外の皆さん方の理解醸成が必要でありますので、正確な情報発信を進めていくことが必要だというふうに思っております。
　Ｇ７サミットや関係閣僚会合では、多くのスタッフ等も訪日されるわけであります。実際の会議の運営や受入れについてはそれぞれ担当省庁が対応していることから、いただいた提案を関係省庁にもしっかりと働きかけてまいりたいと思っております。
○河西委員　前向きな御答弁、大変にありがとうございます。是非、政府が前面に立って、そして共に風評に挑んでいく、この姿勢が非常に大事だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　震災から十二年を経た中にあって忘れてはならないのは、私も今、主に東京都内のいろいろな会合にお邪魔をしますが、福島第一原発事故による帰宅困難地域にある自治体を始めといたしまして、復興の時間軸というのは、地域で、あるいは人それぞれが抱える境遇によって大幅に異なるという点でございます。それを私も都民の方によくお話をさせていただきます。
　例えば、特定復興再生拠点区域、いわゆる拠点区域ですが、この避難指示解除に関しましては、大臣も所信で触れられたとおり、葛尾村、大熊町、双葉町は昨年解除されたばかり、そして浪江町、富岡町、飯舘村はこの春の解除が予定をされているということで、地元からは、ようやく復興のスタートラインに立ったばかり、あるいはこれから立とうとする段階だ、その思いを忘れないでほしいというお声をいただいているところでございます。加えまして、今後、拠点区域外におきましても、避難指示解除、住民の帰還、また、生活再建を目指す特定帰還居住区域を、仮称でありますけれども、設ける法改正も今国会に提出をされているわけでございます。
　やはり、震災から十二年がたった今も、やっと復興のスタートラインに立てた、あるいはこれから立とうとしている地域があることを国民の大多数が認識しているか、その実情を共有しているかと言われますと、なかなかそれはまだまだそうではないんだろうというふうに思っているところであります。このいわば風化に政府はどう挑むのか、その具体策も含めまして、是非大臣に御答弁をお願い申し上げたいと思っております。