○参考人（小島英敏君）　はい。
　注意しなければいかぬ点は、添加物とか検疫問題で安全性がどうかということは、これは十分注意する必要がある。
　それからもう一つは、最後に申します経済的安全保障との関係で、何でもかんでも自由化すればいいという経済合理主義だけで割り切れない点に十分注意する必要があるという二点でございます。
　それからもう一つ、消費者としてはそうなんですけれども、生活者としてどうかという観点に立ちますと、国際化というものは非常に産業にとって――農業もそう、金融業もそうですが、流通業もそうだと思いますけれども、相当大きな産業の成長、衰退の波にさらされるということなんですね。したがって、自分の家が何をやっているかということによって国際化というものが非常に大きくやはりプラスの人とマイナスの人が出てくる。消費者としてはプラスだけれども、生活者として収入のことを考え、あるいは雇用のことを考えると、非常にやはり大きな問題を含んでいるということでございます。
　それから六番目が高齢化でございまして、これはあちらこちらでたくさん言われておりますので、時間もございませんから省略いたしますが、特にやもめ老人が非常にふえるということ、それから寝たきり老人が倍近くふえるというようなことが非常にやはり問題。それのための財政負担、もちろん家庭の負担もございますけれども、両方で分け合っていかなきゃいかぬということで、言うまでもなく年金問題も通じまして財政面に大きな問題を与えるということでございます。医療等もやはり老人は普通の人の四倍ぐらい一人当たり医療費がかかると言われておりますから、非常にやはりお金がかかるということでございます。
　それから三番目が「国民生活の展望」でございますが、これは時間もございませんので、先ほどの表の１を見ていただいて、十項目が一体どんな感じで今後考えたらいいかということなんですけれども、かなり大胆かとも思いますけれども、私なりの感触を申し上げますと、健康というのが、これはやはりがん対策が相当今後五年、十年の間に進みますし、がん問題以外にもライフサイエンスの発達等によりまして、平均寿命がある程度延びると思いますから、これはやはり確実に上の方に、いい方に向かうということだと思います。
　それから、教育、学習、文化のあたりは、これはいわゆる第二次の団塊の山代、いま十歳以上のあたりが第二次の団塊の世代で非常にふえているわけですが、それが大きくなるに従っていろいろ教育環境というものがある段階が悪くなり、それが過ぎると今度は、たとえば教師一人当たりで何人の生徒を持つかというような指標というものは、その団塊の世代が過ぎますと今度はよくなっていくということがございますから、いろいろこれはむずかしい問題があると思いますけれども、どうも学校教育についてはなかなかプラス、マイナス言いにくいんですけれども、学校教育以外の面は明らかにこれは情報化によって生涯教育その他の面を含めてプラスが出てまいると思いますので、これもやはり緩やかながら上昇ではないかと。
　それから雇用、勤労生活、これは特に中高年者が非常に問題でございますので、なかなか明るい見通しがつきにくい面がございまして、横ばいかむしろ若干マイナスの可能性があるということでございます。
　それから余暇の万は、これは間違いなくＤの１というのもＤの２というのも上昇でございますからプラスでございます。
　それから五番目の所得。消費、Ｅの２というところ、これは所得とか資産格差の縮小という項目で、これは先ほど申しましたように、産業別によってあるいは企業別によって格差が拡大する可能性がかなりありますので、この部分はマイナスになる可能性がございますけれども、その他のところは大体なだらかな上昇と考えられますので、これも全体としては緩やかな上昇でございます。
　それから、物的環境の方は、これはいわゆる社会資本という面は、これは全体は、マイナスシーリング等がしばらくございますけれども、生活関連の社会資本は明らかに伸びておりますから、生活環境としては、物的なハードの面は間違いなく少しずつよくなると思うんですけれども、一方環境の方はなかなかこれ問題が多うございまして、一時に比べるとずいぶんよくなりましたけれども、今後もどんどんよくなるかというとかなり問題で、むしろマイナスになる可能性もございます。過密列島でございますから、むしろ多少マイナスを見込んでおいた方が可能性が高いんじゃないかというような感じがいたします。結局、両方相殺いたしますと、物的環境は横ばいという感じでございます。
　それから安全性は、これはどうもやはりいまよりも多少悪くなる。犯罪は、ある本によりますと十年後には日本は、いまニューヨークが犯罪都市ニューヨークと言われておりますのが、犯罪都市東京ということになるだろうと書いてございますけれども、私はそうは思わないんで、件数は若干ふえておりますけれども、内容は窃盗とか横領とかそういうものが多いんで、凶悪犯というものはむしろ減少傾向にございますから、今後楽観できませんけれども、そんなに犯罪都市東京というほど悪化するとはとうてい思えない。いまよりは多少やはり悪くなるんじゃないかと思います。
　それから交通事故も、車がふえますし、お年寄りがふえますから、これもやはり若干のマイナスではないか。そうしますと、安全性のところはこれも若干下向きの傾向ではないかと思います。
　それから家族につきましても、家族の機能に期待するところが非常に大きいんですけれども、実際問題としてはなかなか、離婚はこれはどうも相当な勢いでふえると見られていますし、家出なんかもふえそうですし、どうもこういう指標で見る限りやはり今後も若干のマイナスが続くんではないかという感じでございます。
　それからコミュニティーや生活の質、これはやはり非常にいままで都市ではコミュニティー意識が低かったんですけれども、老人もふえ、ＣＡＴＶ等の影響も少し出てまいるというようなこともございまして、少しずつやっぱり上向きになるんじゃないかという感じがいたします。
　それから階層と社会移動のあたりは、やはり先ほど申しました国際化、自由化、情報化といったような問題に伴って相当企業間、産業間の波が大きく影響されると思いますので、格差が拡大する可能性があるという感じがいたします。ややマイナスではないかという感じでございます。
　以上トータルいたしますと、やや上向きのものが五本でございまして、横ばいのものが一ないし二、下向きのものが三ないし四という感じで、トータルしますとやっぱりなだらかな上昇、政策よろしきを得ればなだらかな上昇が可能ではないかというふうに思います。
　最後に「政策課題」でございますが、これは特に私きょう新しい政策課題、目新しいことを申し上げる内容でもございませんので、ただこういうポイントが非常に大事だと思うという項目だけ列挙させていただきたいと思いますが、やはりマクロ政策が非常に大事だということが一つでございます。
　生活、狭い意味の生活充実も大事でございますけれども、ある意味でそれ以上にやはり収入なり雇用の確保というものが非常に大事で、その意味で適正なマクロ政策、適正な成長によって雇用を維持していくということがきわめて大事であると思います。同時に、先ほど申しました産業間のいろいろな大問題を控えておりますから、それに対する個別の産業対策というものが適正に、――なかなかむずかしいことではございますけれども、激変を緩和しながらうまくやはり調整していくということが非常に大事であろうと思います。
　それからもう一つ、マクロ政策としてやはり基本的に生活の基盤であるインフレの抑制、物価対策、長い意味での物価対策と申しますか、インフレ抑制というものが何といっても生活のもとである。特に老人がふえますと、これが大変ウエートが高くなると思います。
　それからもう一つは経済的安全保障でございまして、企画庁でやりました識者に対するデルファイ調査でも、二〇〇〇年ごろに一体社会不安があるとすれば何が一番大きな問題かというと、答えはやはり食料とか生活物資の不足ということを挙げた人が一番多いんです。日本の生活水準は非常に、私も二年ほど前にちょっと書いたことがございますけれども、生活水準は高いけれども、もろい。いま非常に高くなってきたけれども、非常にもろいところがあるというところにポイントがございまして、油もそうですが、食料も含めて、特に米あたりはやはり特別の感触で長期的な対策を考える必要があるんじゃないかというふうに思います。そういう意味の安全保障。
　それから四番目が狭い意味の生活対策でございまして、これはよく言われますように人生八十年型のライフスタイルに即応したシステムを早く整備するということ。最近、年金に対して非常に不安感と申しますか、もう年金はだめなんじゃないかというような不安感が蔓延しましたが、一つのかなり合理的な改革案が政府の中でまとまりつつあるようでございまして、早くやはりそういう意味で不安感を払拭する、年金にしろ医療にしろ。それから、特にライフスタイルとして統一的、整合的に考えるということが大事で、定年の問題とかあるいは女子の職場進出の問題等を含めましてシステマチックにそういう個別の対策を整備していくということが、非常に抽象的ではございますけれども、今後の生活政策としてのポイントではないかというふうに思います。
　大変駆け足で申し上げましておわかりにくかったかと思いますけれども、あと御質問に応じて補足いたしたいと思います。どうもありがとうございました。