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○大臣政務官（伊藤忠彦君）　自動車取得税につきましては、権利の取得、移転に担税力を認めて課税される流通税であるとともに、自動車の取得が一種の資産形成としての性格を有することも着目をして課税をする税でございます。消費一般に課される消費税とは課税根拠が異なるものと認識をいたしておりまして、諸外国でも付加価値税に加えて自動車の取得、登録に関する税が課せられている状況でございます。ＥＵの二十七か国中十九か国において課税がされているものでございます。
　また、消費税創設時に物品税が廃止をされたわけでございますが、自動車取得税は存続されたところであり、消費税率の引上げ、地方消費税の創設時にも自動車取得税の負担調整は行われていないところでございます。
　このようなことから、自動車取得税と消費税を併せて課すことが直ちに二重課税になるとは考えていないところでございます。
　以上でございます。
○委員長（塚田一郎君）　礒崎哲史君、時間ですのでおまとめください。
○礒崎哲史君　はい、分かりました。
　今の二重課税について、確かに御説明ございましたけれども、やはりただ、これユーザーの視点で見たときには、消費税、それとともに物に掛かる税金という観点でいきますと、やはり二重課税ということはございますので、その点については今後しっかりとまた論議をさせていただきたいというふうに思います。
　この点含めて、先ほどの自動車の関係諸税についてのお話、今後もまた質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今日は、特会の改革ということで、私といたしましては、この中でも特に外為特会のことのみに絞って御質問させていただきたいというふうに思います。
　今から六年前、この委員会で、当時は尾身さんが大臣をされておられましたときにも同じ質問をさせていただきました。それは、借金をして政府短期証券、ＦＢを発行して得たもので米国債等を買い入れているわけでありますけれども、積立金をやはりこれをなくしてＦＢの償還にすべきではないかという当時議論をさせていただきました。しかし、当時は、やはり積立金は必要であるということで、その質問では何ら変化はなかったわけでありますが、その後、自公政権、そして民主党政権とこの特会改革が続けられてまいりまして、今回、この積立金を廃止をして、そしてＦＢの償還に充てていくということが改めて今回の法改正で決まるということで、そのことに絞ってお話をさせていただきたいと思います。
　積立金、今どのぐらいあるかといいますと、お手元にお配りさせていただきました貸借対照表においても、これは一九九一年度からのものをずっと時系列で並べさせていただいております。今この外為特会の資金規模、九一年度は二十三兆円ほどだったものが、今、今年度の予算ベースでは二百十一兆まで来ているというところであります。その中で、積立金というのは、九一年度には七兆円だったものが二十一兆まで来ているということでございますけれども、この積立金二十一兆をなくして財投預託をやめるということでございますけれども、ではこの現行の預託金がどういう扱いになるのかということについてお聞きをしたいと思います。
　この貸借対照表の下の方を見て、貸方の方を見ていただきますと、積立金二十一兆のうち財政融資資金預託金が十一兆あるわけでありますが、約定期間が七年未満のものと七年以上のものとそれぞれございます。この満期前の預託金は回収されるのかどうか。すなわち、期限前返済を迫ることが可能なのかどうか。それとも、財投預託金が順次満期を迎えるにつれて、それに対応する政府短期証券の残高が減るということなのか。だとすれば、今後何年掛けてどれくらいのＦＢが減ることになるのかということについてお聞きしたいと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　今回の法改正によりまして、積立金として財投預託されている約、これは二十四年度末における額でありますけれども、十四・七兆円の円貨ですが、これらは順次ＦＢの償還に充てていくこととしております。
　この財投預託されている円貨は、財政融資資金の資金繰り及び国債市場に与える影響に配慮し、預託期限の到来を待って段階的に縮減することを想定しておりまして、具体的には毎年三兆円程度を減額をして、五年程度、平成三十年度でゼロにすることを予定しているところであります。
○西田実仁君　じゃ、確認でございますけれども、期限前返済を迫るようなことにはならないということでしょうか。
○副大臣（愛知治郎君）　そのとおりであります。
○西田実仁君　この今回の改正は、積立金を廃止してＦＢ償還に充てるということですけれども、剰余金の扱いについてはどう変わるんでしょうか。これは、前政権下で発せられましたけれども、当分の間、毎年度の剰余金の三割以上を外為特会に留保する、積立金の保有外貨資産に対する割合が三割に達していないからというのが平成二十二年の十二月に報道発表されたものでございますが、この方針は変わらないのでしょうか。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　外国為替資金特別会計の御指摘の剰余金の処理に当たっては、今回の法改正後になりましても、一般会計の財政事情を勘案しつつ、外国為替相場の変動等に備え、同特別会計の健全性も確保していくという考え方に変わりはございません。
　したがって、法改正後も外国為替資金特別会計剰余金の一般会計への繰入れルールを踏まえ、御指摘のとおりに毎年度の剰余金の三〇％以上を同特別会計に留保いたしまして、内部留保額の保有外貨資産に対する割合を中長期的な必要水準、これは保有外貨資産の約三〇％になりますけれども、に向け高めていくことを基本としつつ、同特別会計の財務状況や一般会計の財政状況も勘案して一般会計繰入額を決定していくことになると考えております。
○西田実仁君　私自身は、これなぜその方針を変えないのかということに大変疑問に思っております。
　今の御説明にありますような、外為特会の金利変動リスクあるいは為替変動リスクを吸収して通貨当局の信認を確保するためにはこの三割の内部留保は必要というのが、六年前に質問したときも同じような答弁でございました。
　しかし、日本は外貨準備高は一兆三千億ドルも持っているという、もう世界一、二を争うわけでございまして、通貨当局の信認を確保するためになぜこの特会の中に三割もの、あるいはそれ以上の内部留保金を蓄えておかなければならないのか。外貨準備がこれだけあるのに、どうしてその通貨当局の信認が崩れるようなことになってしまうのか。そもそも誰からの信頼性を懸念しているのか。あるいは、アメリカはもちろんですが、イギリスその他で、先進国でこういう内規を持っているところがあるのかどうか。これについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この特別会計につきましては、これは法改正後も、外国為替相場のいわゆる変動というものを勘案し考えながらこの健全性を確保していくというのは、これは絶対必要なことなんだと思いますが、内部留保としてこういったものの資金を直接に、外国為替に直接組み入れて、いわゆる内部留保として保持することとしておりますが、その内部留保に必要な金額ということが御質問のところだと思いますが、外国為替相場や市場金利の変動というものは、これは保有しております外貨資産に発生する評価損をおおむね下回らない程度に水準を置いております、基本的には。
　また、過去の為替や金利の長期間のデータに基づいて算出しておりまして、保有外貨資産の百分の三十というものを基本として置いておるところであります。中期的にはこの水準まで積み上げることが正しいと思いますが、今一七％ぐらいだと存じます。
　アメリカやイギリスではどうかという御質問があっておりましたけれども、これは同様に総資産に占める割合で見ますと、アメリカの場合は四三％、イギリスの場合で四七％ということになっておりますので、そういった意味では各国とも同様な試算をしておりまして、私どもの三〇％というのが特に多いというような感じを持っているわけではございません。
○西田実仁君　アメリカ、イギリスなども、外為特会という名前ではありませんけれども、その目的がやはり日本とは随分違うんだろうというふうには思っております。つまり、突発的な資本逃避等に対外流動性を維持するためということでの今言われたような内部留保ということになりまして、日本の場合はむしろ為替介入ということを目的としてこの特会というものが主に成り立っているということでありますので、私自身はこの内部留保をこれだけ維持しなければ通貨当局の信認が得られないという理屈はどうかなというふうにやや疑問に思っております。
　その上でお聞きしたいと思いますけれども、この外為特会の保有する外貨資産については、円高に伴い発生する評価損の見合いの役割があるんだということで、従来の積立金、今後の剰余金について言われているわけでございますけれども、これを逆に言いますと、円高の進行等になかなか手も足も出ないと、それでありますので、円高に伴い発生する評価損、これにいつも備えていなければならないというふうに言えなくもないんじゃないかと。
　むしろ、この円相場の安定を図るには、私は、麻生総理だったときの二〇〇八年の段階で、ＩＭＦの資金基盤の強化に向けた資金貢献として、累積一千億ドルまで外為特会から融資をするというふうに決められたような、通貨外交というんでしょうか、先進国、新興国を問わず日本の円相場の安定ということに理解を得ていく、そういう努力をむしろすることによって信認を得ていくという、また相場の安定を図っていくという方が健全ではないかというふうに思われるわけでありますけれども、大臣、今どう御認識でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたとおりに、為替に、いわゆる為替を含みます国際金融政策というものに関しましては、これは日本の政策を外国から理解され、なかんずくＧ20等々、また新興国から理解を得ていくというのは基本的に大事なことで、これは常日ごろから、そういった国際会議の場に限らず、その他ＡＳＥＡＮ諸国との財務大臣会合等々においても、この点はきちんと丁寧に説明しておくということは、もう私どもは大事なところだと思っております。
　その議論の結果として、過日、Ｇ20において、為替レートの無秩序な動きが経済及び金融の安定に対し悪影響を与えるということや、日本の財政金融政策は、これは円の独歩安といって、この二月初めごろＥＵにもたたかれたものだったんですけれども、これは、日本の財政金融政策というものは何も円安政策ではないんであって、デフレ不況からの脱却を目的とした金融緩和した結果的に副次的に生まれたのが円安なんであって、円安はそのいわゆる二次産品みたいなものなんだというような話やら何やらして、共通認識として理解をされているところでもありますので、こういったような話をこれまでもいろいろな形でしております。以後、少なくとも四月以降、円の独歩安などというような話を言われるということは間違いなくなくなってきておりますので、そういった努力はこれまでも、また今後ともしていかねばならぬものと思っております。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　損益計算書を見ていただきますと、本年度利益というのが一番歳出の右側にございます。本年度利益の予算は六千二百九十五億円ということになっております。これまでの決算の数字がそれまで上に書いてございまして、二〇〇九年、二〇一〇年、一一年、一二年と見ても、大体三兆円近くずっと本年度利益は出ているわけであります。しかしながら、今年度はそうした水準からしますと相当激減をした予算を組んでおります。
　その理由としては、左側に借入金利子というものを見ていただければ明らかでございまして、二〇一二年度には一千八十五億円の借入金利子を、今年度予算では一兆二千二百九十二億、約十倍の借入金利子を組んでいるわけでございます。そして、その右側の方に予備費もございまして、予備費も三千億円も組んでいるという。この借入金利子及び予備費が、これだけ予算として膨らませたのはなぜなのか。日本銀行による異次元の金融緩和というのを行っている中で、金利急騰シナリオを描く理由がどこにあるのかということについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　外国為替の資金の特別会計の借入金の利子についてのお尋ねなんですが、これは平成二十五年度の予算におきましては一兆二千億円を計上しております。御存じのように、おっしゃるとおりであります。一方、二十四年度の決算額は約一千億ということになっておって、決算額に比して予算額が大きくなっているではないかということだと思いますが。
　これは、ＦＢ、政府短期証券のいわゆる利子というものを予算段階で積算をしてまいります際に、政府短期証券の発行限度額というのは百九十五兆というまでいわゆるＦＢ、政府短期証券を発行すると仮に仮定をして、かつ金利につきましても、過去実際に上昇した例というものを、どの程度、同じ程度の上昇があった場合でも対応ができるようにということを極めて保守的に見積もって金利を定めたものであります。
　例えば、平成十八年から十九年度にかけて、一年間で三か月物のＦＢの金利が〇・一からいきなり〇・六とか五とか上がったということもありますので、そういった意味では、常にそういったものを踏まえて計算をしておかねばならぬというのがこういったものになってくる背景というように御理解いただければと存じます。
　済みません、もう一点ございました。特別会計の予備費についての御質問もあっておりました。
　これは、平成二十五年度におきまして三千億円を計上しておるではないかというのは、これは為替相場の安定という特別会計の目的というものを考えて、想定金利よりも更に金利が急上昇ということに対応する不測の事態というものを考えておかねばなりませんので、今極めて金利というものとかまた為替というものはどのように動くかってなかなか予測不能なところがありますので、私どもとしては、こういったものに機動的、機能的、適切に対応ができるようにきちんとした額を準備しておく必要があるというところから、この予備費に三千億を計上しておるという背景であります。
○西田実仁君　最後の質問でございますが、この外貨準備の分散投資についてお聞きしたいと思います。
　外貨準備の運用に関しましては、二〇〇九年度を境にいたしまして在日外国金融機関への預金が急減しております。本邦金融機関への預金も急減しております。運用資産としては、結果的に外貨建て証券、米国債がほとんどを占めているというのが現状でございます。
　しかし、なかなか分散投資といっても、中国のような外貨準備の一部を政府が利用してソブリンファンドを組むことはなかなか難しいし、ユーロ建て資産を外貨準備として持つこともなかなか難色を示されている、金を外貨準備に取り込んだりすることもなかなかうまくいかないということになりますと、こういう分散投資にはおのずと限界があるということであるならば、満期の来た米国債の現金償還を受け、その代金でこの膨らんだ政府短期証券の債務を縮小するというふうなことも考えていかなければならないと思いますが、なかなかこれは果たしてそんな簡単にできるものでもないんだろうと思いますが。
　いずれにいたしましても、これだけ膨らんだこの政府短期証券をどうバランスシートを圧縮していくのかという点で、今回の改革は一歩前進ということは評価できると思いますが、更にこれをやっていかなければならないという意味で、今私が申し上げました分散投資の可能性と限界、そしてその上でのＢＳを圧縮していくための方策について大臣のお考えを最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今お尋ねのありました外貨準備というもののいわゆる運用方針について、これはちょっと市場にこういう話がそのまま出ますと無用な影響を及ぼすことがあり得ますのでこれはお答えを差し控えさせていただきますが、いわゆる外国為替資金特別会計が保有いたしております外貨資産の運用につきましては、これは基本としては、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行い、この制約の範囲内で可能な限り収益性を追求するというのが基本方針として、これは今後とも適切に運用してまいらなければならぬものだと考えております。
　また、この改正によっていわゆる財投の預託金として積み立てる制度を廃止することになりますんで、預託されております円資金をＦＢ、ファイナンシャルビル、政府短期証券の方に償還を充てるということにいたしておりますので、この特別会計のいわゆるバランスシートの縮減を図られていくものと考えておりますので、これは急にやるといろいろまた問題が起きますのでゆっくりきちっと確実にやっていくという方向で進めてまいりたいと考えております。
○井上義行君　みんなの党の井上義行でございます。
　前回は消費税凍結について議論をさせていただきました。そして、我が党の、みんなの党の山口委員は復興のことについて議論をさせていただきました。
　そこで、復興に関する関係なんですけれども、報道で、東日本大震災の復興財源捻出のため国家公務員給与を平均七・八％を減額する特例措置を二十六年度は延長しないと、こういうような報道がありました。
　私は、何でこういうふうになるのかなと。復興というのは、それぞれ個人や会社、あるいはそういう公務員、財源がない中でみんなで支えていこうと、こういうような趣旨だったというふうに思います。
　そこで、この二年間の期間を来年度からは延長しないという理由をお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、先生御存じと思いますが、給与特例法によります公務員給与の特例減額、これは平均で七・八％というものがこの平成二十六年三月までに期限を迎えるということで、もう期限が決まっております。
　人事院の勧告の下では、これは東日本大震災に対処するための臨時異例の施策として実施するということになったというのはもう御存じのとおりであります。したがって、人事院によれば、公務員給与が影響する範囲は、学校、病院で働く方々を含め約五百八十万人、これは公務員という場合、いわゆる独立行政法人等々は含みますので、中小零細企業にもこれ影響を与えるという見解もありまして、今後の公務員の給与の在り方については、こうした現状というものを踏まえて、地方を含めた関係者からの意見ということで今いろいろ伺っておりますが、また総人件費の抑制の必要性とか、デフレ脱却や経済再生というような観点を含めて様々なところから検討が必要でありまして、現在、関係閣僚間で協議が行われているというところで、その方針、この協議が調い次第、私どもとしては方針を決定してまいりたいと考えております。
○井上義行君　この間も消費税凍結を我々は訴えてきましたけれども、やはり消費税が上がる、そういう消費税が上がる前にやっぱりやるべきことがあるだろうということで、あえて申し上げました。
　確かに、私も役人をやっていましたので、公務員のその給料でローンが厳しくなるとか、そういうのは分かります。しかし、政治の意思として、やはりこうした、自ら自分たちで身を切っていく、こういう姿勢が必要だというふうに思いますので、是非、政治家麻生太郎大臣としてこうした公務員の削減を是非延長していただきたい、こういうふうに思っております。
　それでは、本題の外為特会についてお伺いしたいと思います。
　私は、この外為特会をいろいろ調べていくと、この外為特会というその資産と負債、この資産と負債というのが実は余り意味がないんじゃないかなというふうに思っていまして、それは、今円安に動いていますから、当然円安に動いていけば資産というものが上がっていくわけですね。ですから、資産と負債というのが円安、円高になってこういう形になっていくので、これは、これが負債があるから、これが資産があるからといっても、何ら意味を持たないんではないかなというふうに思っています。
　そして、さらには、先ほども話のあったとおり、中国の元というものが本当に中国の経済を反映しているのかな、国際社会の中で、市場原理の中で元だけが非常に市場原理になっていない、すごく強く私は懸念を持っています。
　そこで、積立金を短期証券、これ償却に充てられるというふうに言われておりますけれども、これは大臣、法律にしっかり明記をして、積立金は短期、償却にもう全て使えますよということを明記すれば負債がどっというふうに減りますので、そういう考え方はありますでしょうか。
○政府参考人（山崎達雄君）　今回の改正では、外為特会に関しまして積立金制度を廃止することになっております。これに伴いまして、これまで現行法で積立金として財投預託されている資金は、預託期限の到来に応じて五年程度を掛けまして全額ＦＢの償還に充てることとしております。
　このような取扱いは、積立金制度の廃止に伴う言わば一時的に生ずる扱いでございます。ということもありまして、この取扱い自体は法律案には明記されておりませんけれども、ただ、今申し上げたような取扱いはさきに麻生大臣からも国会で明確に御説明しているとおりでございまして、積立金の廃止に伴って着実に行っていくものというふうに考えております。
○井上義行君　私は、法律に実は明記しなかったのは、先ほども議論がありましたけれども、外為特会という巨額なマネーをそのまま温存をするんではないかという疑いを持っているんですね。ですから、先ほども申し上げましたけれども、資産と負債があるんだったら、いっそのこと資産と負債をなくしてしまえばいいんじゃないかというふうに考えているんです。例えば、海外ではこうした巨大マネーで介入をしている国というのは非常に日本と中国だけだというふうにも言われておりますので、こうした巨大なマネーをできるだけ圧縮して市場の原理に任せた方がいい、こういう考え方を持っております。
　そこで、先進国の中で為替変動金利を導入している国がどれだけあるのか、何百兆円に近い額を使って介入、運用をしている国はどのぐらいあるのか、その国の具体名と運用額についてお知らせいただきたいと思います。さらに、そのＧＤＰ比でお答え願いたいと思います。
○政府参考人（山崎達雄君）　そもそも百兆円を超える外貨準備を持っているのは中国そして日本でございますけれども、御指摘の先進国、変動相場制、これは定義は様々でございますが、ＯＥＣＤ加盟国あるいはＧ８のメンバー国の中で外貨準備が比較的多い国を申し上げますと、韓国は三千二百十六億ドルでＧＤＰ比二八・五％、メキシコ、千六百四十二億ドル、ＧＤＰ比一三・九％、トルコ、一千六十二億ドル、ＧＤＰ比一三・五％、スイス、四千六百九十五億ドル、ＧＤＰ比七四・四％、ユーロ圏、これはＥＣＢと欧州各国、ユーロ圏の国の合計でございますけれども、三千四百二十九億ドル、ＧＤＰ比二・八％、ロシアが四千七百六十六億ドルでＧＤＰ比二三・五％となっております。
○井上義行君　この変動の先進国が、先ほどもお話がありましたけれども、介入という形でずっと温存している、そのために、いろいろ私も調べてみると、過去Ｇ７とかあるいは日銀会合とか、名指しはされておりませんけれども、意識をされて、日本、中国に対していろいろ言われるわけですね。ですから、日本がこうした介入をする仕組みは多少私は緊急時の場合に必要だと思います。しかし、市場の原理に任せた上でやはり巨大なそういう介入をどんどんやって、適正な額ではない、市場を反映していない、そうした国に対してしっかり主張できるような国になってもらいたい、そう思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この為替の介入というのは、今のように、昔と違って、ヘッジファンド始め巨額の金、国家予算より大きな金を動かしておるわけですから、そういった意味では、市場に対して投機的又はいわゆる無秩序な動きというものがこれまではありましたし、今後とも、その額は大きくなりこそすれ、減ることはまずないと思っておかねばならぬと思っております。
　したがいまして、私どもとしては、一方的な円安とか急激な円高とか、そういったものに対してはきちんとしたシグナルを送って、そういった一方的な動きを止める、そういった無責任な介入、短期な利益を目的とした投機筋に対して対抗できるというきちんとしたシグナルを送るだけのものを持っておかない限りは、こういったようなことに関していわゆる迷惑を被るのは一般の国民ということになろうと存じますので、したがって、日本の場合も他国と同様に為替介入という政策手段というものは有しているということは必要なのであって、それに対する一定の額というものを持っておかなければその効果は極めて限られるということになろうと思いますので、きちんとした準備は常にしておかねばならぬものだと思っております。
○井上義行君　私は、アベノミクスの第一の矢、量的緩和、これについては非常に僕、評価しているんですね。先ほども話があったとおり、この量的緩和をやったことによって結果的に円安に動いたと。これは先ほど答弁がありましたけれども、こういうような金融政策をしていくことによって円高あるいは円安というものをしっかり支えることができるんではないか、こういうふうに私は考えておりますので、そうした巨大な介入を持つよりも、金融政策によって結果としてはこうした円高あるいは円安に歯止めを掛けていくというやり方があるんではないかと。
　そこで、ちょっと日銀に聞きたいんですけれども、あえてお答えにくいというのはもう十分分かっておりますので答えられるだけでいいんですが、日銀の金融政策を私は評価しておりまして、為替に係る国の介入を必要最小限度として、先ほど私が申し上げた日銀のような金融政策により市場に任せている国というのはどのぐらいあるんでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　現在、私どもは、今御指摘ございましたとおり、質的・量的金融緩和の下で物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために金融緩和を推進してございます。ただし、これはあくまで、為替相場は、当然金融政策における大変重要な波及経路の一つではございますけれども、為替相場のコントロールそのものを目的とするものではございません。このように、金融政策の運営は、あくまで物価の安定が目的であって、為替相場のコントロールそのものを目的とするものではないという考え方につきましては、主要先進国で一般的な共通の理解が得られているというふうに理解してございます。
○井上義行君　そうですね。まさに為替を目的とした金融政策ではない、私もそれは理解をしております。
　その上で、結果としてこうした、今まで海外で日本だけが量的緩和をやらなかったために急激な円高になってしまっていた、それを今回、量的緩和によって結果として円高に歯止めを掛けることが十分できたということを私は申し上げたいというふうに思っております。
　そこで、万が一、これは当然財務大臣と議論が擦れ違ってしまうんですが、先ほど財務大臣が外為特会はどうしてもこれは必要だよというふうに言いました。もしこの外為特会を廃止した場合には、どのような影響があるんでしょうか。
○副大臣（愛知治郎君）　改めて御答弁申し上げますが、外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会は、そもそも本邦通貨の外国為替相場の安定を実現する観点から、為替介入といった政府が行う外国為替等の売買等を円滑に実施するために設けられた特別会計であります。したがって、この外為特会を廃止し、為替介入を円滑に実施できなくなれば、外国為替相場の安定の実現に支障が生じるなど、日本の国益を損なうものだと考えております。
　ちなみに、諸外国全ての国がこれらの特別会計等を保有しているという状況であります。
○井上義行君　私も全部なくせという乱暴なことは言いませんけれども、せめて為替特会の百兆円を半分ぐらいにしても十分足りるというふうに思っております。
　次に、国債整理基金の関係についてちょっとお尋ねしたいんですが、今回、まだ発動されておりませんけれども、緊急時に日銀から一時借入れが可能な仕組みが今回導入されたわけですけれども、その理由と、日銀から借入れができるまでどのぐらいの期間が掛かるんでしょうか、お教え願います。
○副大臣（愛知治郎君）　御指摘の国債整理基金においては、これまでオペレーショナルリスク等への備えとして十兆円程度の残高を維持してきたところであります。また、一方、今年度においては国債の償還が集中をしておりますので、借換債の発行額の増加を極力抑制するため、基金を取り崩し、オペレーショナルリスクへの別途の対応策として日銀からの一時借入れを導入することとしております。
　なお、緊急時における日銀からの一時借入れは、要請を行えば即日で対応可能となっております。
　以上です。
○井上義行君　そうすると、緊急時にはこうした、日銀から一時的に貸し付けられる、こういう制度ができましたので、なるべく財政の負担を軽くして緊急時だけこういうような仕組みを活用していく、こういうことになれば一般会計から繰り入れているお金もできるだけ少なくなる、こういうふうに考えております。
　そこで、よく議論になります一般会計からの繰入れがどうも定期的に、来年度はこうなるんだろうという形で予想をしてパーセンテージで予算を組み立てている、これは私はいかがかなというふうに思っていまして、こうした財政状況が悪化している中でやっぱり一般会計から繰り入れるお金をできるだけ厳密に計算をして予算を組み立てる、こういう方式を是非麻生大臣にはつくっていただきたいと思いますので、是非、麻生大臣、こうした定期的な今までと同じようなパターンで二十兆円を毎年繰り入れますよということではなくて、もっと厳密に計算をして予算を組み立てることをする意思がございますでしょうか。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　国債整理基金特別会計の定率の繰入れに関しては、これは特会法の規定に基づいて国債の償還財源を確実に確保しつつ、これは一点目です、償還のための財政負担を平準化するといった観点から毎年行っているところであります。
　このような仕組みが市場の信認の基礎として定着している現状を踏まえれば、巨額の公債残高を抱える中で現行の仕組みを変更するということは財政に対する市場の信認を損ないかねず、現在行うことは適当でないものと考えております。
○井上義行君　最後に申し上げたいのは、予算が、毎年一般会計から繰り入れている額を別に決めるんではなくて、もうちょっと、その年によっては十九兆とか十八兆とか、そういうことがあっていいんじゃないか、それを、厳密ということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○大門実紀史君　大門でございます。
　法案については、今回幾つかの特会について改正が行われておりますけれども、必要な改正もあるというふうに思いますが、衆議院で我が党の佐々木議員が指摘しましたけれど、外為特会の民間業者への委託運用については危惧が払拭できないということで、残念ながら法案には反対ということをせざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。もうその議論は繰り返しません。
　その外為特会の関連で、資料をお配りしておりますけれども、海外展開融資ファシリティーというものがありますが、これについて質問したいと思います。この問題は、実は経過もありますので、今日は、事務方、当局中心に質問をいたします。大臣、少しお休みになっていただいて結構でございます。
　まず、このファシリティーの海外展開支援融資の方ですね、配った表でいきますと右の方ですけれども、この目的と仕組み、またこのファシリティーという言葉の意味も含めて簡潔に説明をしてください。
○政府参考人（山崎達雄君）　国際協力銀行による海外展開支援融資ファシリティーは、二〇一三年の四月に、日本企業の海外展開支援を強化するために、さきに創設しました円高対応緊急ファシリティーの支援対象分野を拡充の上、改編したものでございます。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　このファシリティー、仕組みという意味でございますけれども、これは、ＪＢＩＣが、外為特会からの借入れ等を原資としまして、日本企業の海外における資源確保やＭアンドＡ、あるいは中堅・中小企業を含めた日本企業の設備投資等に係る資金等をＪＢＩＣの通常の金利よりも低利で融資するものでございます。
○大門実紀史君　これ、今おっしゃったように、一昨年ですね、円高対応ファシリティーというところから。で、ファシリティーの意味は、要するに何なんですか、これ。
○政府参考人（山崎達雄君）　ファシリティーという、なかなかその言葉がないものですから、日本語に本来すべきところをファシリティーという言葉がぴったりということでこういうネーミングにしましたけれども、仕組みといいますか、機能といいますか、そういう意味ではないかというふうに考えております。
○大門実紀史君　何かよく分からないんですけど、融通という意味じゃないんですかね。要するに、融通してあげるというふうな意味じゃないかと思うんですけれども、御本人も国際局も分かっていないということであります。
　いずれにしても、私思うんですけど、政府の政策で片仮名が出てくるとうさんくさいなと、いつも何かごまかし書いているなと思っております。
　外為特会のドル資金を活用してＪＢＩＣ経由で企業が海外で進めているＭアンドＡなんですよね。今までインフラとか資源はあるんですけれど、ＭアンドＡに支援ということで、実は二〇一二年の三月のこの委員会で、当時、国際局長の、今は事務次官されていますね、木下さんと五十分にわたってこの問題、議論をいたしました。
　木下さんは、事もあろうに、事務次官になると思っていませんでしたけれど、よく言ったなと思いますが、この事業が円安対策になると。つまり、企業がＭアンドＡをやるときは手持ちの円をドルに替えてドル資金で買収しますから円を売る、だから円安対策になるなんていうことまでおっしゃいまして、私はなるわけないんじゃないかと、企業が単独でやるならそうですけれども、ＪＢＩＣはわざわざ、最初からドル資金を融通するわけだから、円をドルに替える必要ないんだから、何でそれが円安対策になるのかというふうに指摘しましたけれど、まともにお答えできないまま質疑は終わりましたが、とにかくいろんな理由を付けて財務省はこの事業をやりたくて仕方がなかったわけですね。
　当初、この円高対応ファシリティーというのは、木下さんも言われていましたけど、時限措置だと、一年だけだという話だったんですけれども、ところが、今度は、やることは同じなのに目的を企業の海外展開支援とか成長戦略というふうに変えて継続されようとしているわけですね。その一年前の議論もそうですけど、名目なんか何でもよくて、要するに財務省とＪＢＩＣはこの事業をやり続けたいというふうにしか思えないわけなんですけれども、なぜそんなやり続けたいんですか、これ。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
○政府参考人（山崎達雄君）　円高対応緊急ファシリティーをスタートした際に、これは先ほど御指摘あったとおり、円高メリットによる国富の増加、それから民間による円から外貨への転換誘発による為替相場の安定というものを目的として、日本企業の海外における資源確保やＭアンドＡ等を対象分野としたわけでございます。それが時限措置として期限が来た際に、これを更に発展的に改編した海外展開支援融資のファシリティーにしたわけでございますけれども、これは従来の対象分野に加えまして、日本企業の海外における設備投資と日本企業の海外展開に伴う事業全般を対象とすることによって、日本企業の海外展開を支援していくということを私どもは狙いとしておるわけでございます。
○大門実紀史君　山崎さんも事務次官を目指しておられるんでしょうから、省益を守るというのは分からなくないですけれど、これは一年前にさんざん議論したんですけれど、要するに当時は、ＪＢＩＣが二〇〇八年に政策金融公庫に吸収されて、しかし、再び財務省の単独管轄下に置きたいということでＪＢＩＣを独立させると、そういう議論のときだったんですね。したがって、この独立に際してＪＢＩＣの存在意義を示すために目玉になる事業がやりたかったと。それがこのファシリティースキームだったんだと思っているんですね。名目はだから円高対応でも何だってよかったんですよ。今になったら成長戦略、何でもいいんですね。これを、この事業をやることでＪＢＩＣの存在意義を示して独立を勝ち取りたかったというような背景があったわけですね。
　ですから、このスキーム、最初に経済界に持っていったときは余り反応がなかったといいますか、良くなかったわけですね。その後、ＪＢＩＣの総裁に元経団連会長の奥田さんを据えて、是非これを使ってくれということでセールスをやっておられて、若干の実績が上がってきていると、そういう流れなわけでございまして、申し上げたいのは、海外インフラとか資源とか、ほかのことなら分かるんですよ、今までＪＢＩＣやってきました。その個別の企業の、特に大企業のＭアンドＡになぜわざわざ優遇金利で国民の資金を使う必要があるのかと。
　この前、ソフトバンクがアメリカのスプリント、通信事業会社ですかね、約一兆八千億円で買収いたしましたけれど、これはメガバンク三行が協調融資で、基本的に。それにＪＢＩＣが加えてもらったという関係だと思っているんですね。こういうソフトバンクのＭアンドＡまで援助する公共的な意味というのがどこにあるのかというふうにあの案件も見ておりましたが、ほかにもそういう案件がずらっと並んでいるわけです。
　民間に任せておけばいいのに、民業補完ということを掲げておられますけれども、補完しなくてもいい仕事をこれはこのＭアンドＡに関してはやっていると。しかも、組織の存続のためにやっているとしか、余計な仕事を、ＪＢＩＣの仕事を全部否定するわけじゃありませんけれど、この海外ＭアンドＡまで乗り込むというのは、私はちょっと違うんではないかなと思うんですね。
　このＭアンドＡについて、本当にそんな認識なんですか。なぜやる必要があるんですか、国民のお金を使って、個別企業の。ＭアンドＡについて、ちょっと答えてくれますか。
○政府参考人（山崎達雄君）　始めた当初は、まさに円高メリットを活用して国富をより拡充しようということでございましたし、かつまた、今企業、あらゆる産業においてやはり国際的な競争が非常に活発になっている中で、ＭアンドＡをお互いに有効にやることによって日本経済全体にもこれは裨益するという観点から、ＭアンドＡを含めた海外展開支援というものを更に支援していこうということでございますし、確かにＭアンドＡは当初、大企業が多いわけでございますけれども、実はこれ中堅・中小企業も最近はアジア等への進出を含めてＭアンドＡの要請もございますので、このＪＢＩＣもそういうものにきちんと対応できるように、例えば中小・中堅企業と関係の深い地方銀行であるとか、あるいは政策投資銀行なども通じてそういったものに融資できるようにするとか、そういう工夫を凝らして日本企業全体の底上げを図るような支援の体制を整えているところでございます。
○大門実紀史君　大企業の話はちょっとおいておいて、中小企業であってもＭアンドＡに国民の資金を使って支援するのはちょっと踏み込み過ぎじゃないかと、もう線を越えたんじゃないかと思っておりまして、ずっと指摘をしてきているわけでございます。
　そのときの議論もそうですけど、いやいや、大企業のためだけではありませんとおっしゃるんですけれども、資料の二枚目に、当時は、一年前は相当、中小企業やりますとおっしゃっていましたけれど、資料をお配りしましたけれど、惨たんたるものでございまして、金額でいえば僅か〇・五％と。百歩譲って、さっきのソフトバンクじゃありませんけれど、大体そういう海外でＭアンドＡをやるような企業は、内部留保の資金もありますし、メガバンクも協調融資でやりますし、それほどＪＢＩＣが乗り出していかなくても自力でどんどんやっているわけですね、そもそも、やっている世界なんですよね。
　せめて百歩譲って、これやるならば、やっぱり中小企業が海外投資するときに、ＭアンドＡはいかがなものかと思いますけれども、中小企業が海外投資するときにはやっぱり支援してくれる金融機関というのはそう簡単には出てこないですよね、物すごい精査されますよね。そういう点でいけば、そういうところにこそＪＢＩＣのこの事業を重点化してこそ存在意義が上がるんじゃないかと、そう提言的にちょっと思うんですけれど、その辺はいかがなんですか。こんな数字でいいんですか。
○政府参考人（山崎達雄君）　御指摘のように、その中堅・中小企業を含めて、まさにＪＢＩＣの民業補完というその目的から考えますと、なかなか民間でその資金の取りにくいところにより重点を置くというのは、まさに私どももそういう認識が重要だと思っておりまして、そこで、先ほども申し上げましたけれども、ＪＢＩＣがよりその中堅・中小企業からきちんと事業のニーズを吸い上げられるような体制を整えております。確かに、中堅・中小企業向けの融資はその性格上、金額はまだ小そうございますけれども、件数は着実に増えておりますので、これを更に進めるように努力してまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　時間が来ましたのでやめますけれども、要するに何が言いたいかというと、このファシリティーだけは、これは仕事のために組織があるんじゃなくて組織のために仕事をつくってきたとしか思えないそういう節があって、これこそ行政改革に逆行しているんじゃないかと。財務省、偉そうにほかの省庁のこと言えるのかというふうに思う事業でございます。
　これは引き続き、このＭアンドＡも含めて国会でウオッチングされていると、特に共産党がウオッチングしているという意識はきちっと持ってもらって、正しい方向に行ってもらいたいなということを指摘して、質問を終わります。
○中山恭子君　日本維新の会、中山恭子でございます。
　今日は、社会資本整備特会についてお伺いいたします。
　社会資本整備事業特別会計には、治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、空港整備勘定、業務勘定の五勘定が設置されておりますが、今回のこの法律案では、このうち借入金がある空港整備勘定を自動車安全特別会計に含めるほかは、四勘定を一般会計化するとしております。
　この社会資本整備事業特会の一般会計化の流れは、申し上げるまでもありませんが、民主党政権の下でコンクリートから人へということを目指して、事業仕分の評価結果で既にその方向性が示されていたところであると考えております。事業仕分での評価では、区分経理の明確な理由がないとか、受益と負担の関係が特にない、また古くから残るような悪弊を抜本的に改めるというようなコメントがなされていたというものでございました。
　与党・自民党さんが進める国土強靱化政策とはその方向を異にしているものと考えますが、政府では、政権交代後に、制度本来の趣旨に即して現下の経済社会情勢に対応した特別会計とするため、改めて総括、点検を行ったと記されております。
　今の政権では、コンクリートから人へとは違った考え方をお持ちのはずだと考えますけれども、どうしてこの社会資本整備事業特会を一般会計化しようとしていらっしゃるのか、そのお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　コンクリートから人へ、前任者がセメント屋だったもので当て付けじゃないかと思いながらあの当時聞いたことありますけれども、いずれにいたしましても、この社会資本整備特会というものに関しましては、これは一般会計化するというのは、これ民主党政権のときに基本的に仕分という言葉でああなっていったというのに記憶をいたしますが、いずれにいたしましても、今回の法案を作成するに当たりましては、いわゆる区分整理の必要性を整理した結果、社会資本整備事業特別会計につきましては、これは一般会計からの繰入れが歳入の大宗を占められておりますことがまず第一点。
　それから、経過勘定として存置、残っているということをしております空港整備勘定、これは御存じのように、航空機燃料税の九分の七がたしか空港特会に入っていると思いますので、そういった意味では、空港整備勘定を除きまして特定財源は存在しないということを踏まえまして、特別会計の存続の必要性が乏しいと判断して一般会計化することにさせていただいております。
　また、これによって、復興特別会計の計上分を除きまして、国の公共事業関係の支出は基本的に一般会計から支出されるということになりますので、一般会計の総覧性は確かに高まるということなんだと思っておりますので、それなりの意義はあろうかとは存じます。
○中山恭子君　今おっしゃられたとおり、二兆円という大きな金額が一般会計から繰り入れられているというような状況でございますので、そういったお考えでこの特会をなくしていくということなんだろうと思いますが、今朝ほどの話で、一般会計と特会の違いは何かと。
　例え話は良くないのかもしれませんが、短距離選手とマラソン選手が一緒に走っているというようなイメージからいいますと、単年度では対応し切らないような社会インフラ整備事業等を推進していく場合には、やはり特別会計という形を取った方が事業ごとの収支が明確になるとか、受益と負担の関係が明らかになるとか、事業ごとの区分経理を行うということの意義もあるかと考えておりまして、今後特に大きな社会インフラ整備事業等を推進なさるときに、改めて特会ということをお考えなんでしょうか。今のお話では、全て一般会計から公共事業支出をやるというようなお答えだったかと思いますが、特殊な場合というのもあろうかと思いますが、もう一度そこをお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありました点は、確かにおっしゃるように長期的に、十年掛かります、何年も掛かりますというようなものと、毎年の会計年度ごとにずっと区切れていくものとは一緒に競走させていく、同じレーンで走っているのに無理があるのではないかという御指摘は誠にごもっともな話なんだと思っております。
　したがいまして、私どもとしては、それはもう御指摘のある点を踏まえていかに対応していくかと存じますけれども、この種のいわゆる基金会計とか特別会計というものを全て否定するつもりも全くありませんけれども、今申し上げている段階で、今年度の予算の中におきましては、今現在はこの方法で対応させていただきたいと思っております。
○中山恭子君　今、やはり社会インフラの整備、先輩たちが戦後必死で造ってくれた、上下水道にしても、電線は外に出ておりますけれども、そういった今私たちが享受している社会インフラというのも、もうほとんどが寿命が来ている。この次の世代の人たちが、今後三十年、五十年と、まあ今の技術でいえば百年もつかもしれないんですけれども、そういったしっかりした日本の中に社会インフラが整備されているということが、日本の国が安全な国だと国際社会でも評価されるためには、ちょうどこの時期、最高技術を使った社会インフラを整備するという使命が私たちに与えられているのではないだろうかと考えております。
　せんだっても共同溝について御提案いたしましたところ、麻生大臣からは非常に前向きなお答えをいただきましてうれしかったんですけれども、例えばオリンピックまでにある程度のところはやっておかなければいけないというようなお話もありました。
　そういったことを考えますと、やはり今このときに、一般会計の中からそういった長期を要して、しかも大規模な社会インフラ整備というものを行っていくというのが非常に難しくなってくるのではないだろうかという思いもありまして、是非、今回はこれで全ての社会資本整備事業特会というのが全て一般会計に入りますけれども、やはり一般会計ではなくて、長期の期間、単年度主義ではない形の事業推進というものも必要だろうと考えられますので、そういったことが出てきたときには是非、長期必要な、特別会計というのがいいのか別の名前を付けるのか分かりませんが、一般会計と別途の仕組みをお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、一番大きな騒ぎになったのは、多分、道路特会というものが一番大きなものになって、結果的には道路特会の話がどんどん広まっていったというのがそもそもの始まりだったと記憶をいたします。
　翻ってアメリカの場合、いわゆる荒れるアメリカと言われた一九八〇年代後半のときに、あちらこちらで道路が落っこちたり橋が落ちたり穴が空いたりしたという、荒れるアメリカと言われたあの時代がありますけれども、あれ、いわゆる一九三〇年代のいわゆるフランクリン・ルーズベルトのときの造った道路がちょうど五十年から六十年の間ぐらいでありますので、あの種の公共施設というものをメンテナンスをおろそかにしてやると、大体五十年から六十年でおかしくなってくると。
　今、翻って日本の場合、ちょうど東京オリンピックのときに造りました首都高速一号線とか等々、いずれもあのとき造りました公共工事によってできた橋、道路などなどが今ちょうど五十年ということになろうと存じますので、いろんな意味で社会資本の部分に関しましてはいわゆるメンテナンスというところなり補修というものをきちんとやらぬと、よく笹子トンネルが例に引かれますけど、あの種の話が起きやすくなってきている状況というのは、国民にとって安心とか安全とかいう面に関しましては、これは社会資本で最も重大な国民にとっての資産であり、安全という基準から見ますと非常に大きな問題を有しているということでありますので、こういったものを長期的に考えていくというのは国家として大切なことだと存じます。
　したがいまして、今、特会の話になっておりますけれども、これを一般会計で今やろうと思っておりますけれども、こういった問題をやっていくに当たっては、繰越ししていかざるを得なくなるものがあるじゃないか等々、幾つか御指摘のあるところなんだと存じますが、私どもも、そういったものを踏まえながら、今後とも、一般会計で今やらせていただいておりますけれども、そういった事態が幾つか重なってきたりすることになったときに、もう一回やっぱりそういったものを考えた方がいいのではないかという御意見が出てくるということは、私どももある程度考えられないことではないと思っております。
　ちなみに、今、共同溝の話が出ておりましたけれども、例えばオリンピックということのせいもあるんだと思いますが、少なくとも今、私の知っている範囲では、共同溝というか、電柱の地下埋設が一番進んでいるのは多分東京都でありまして、東京都もいわゆるスカイツリーが見える墨田区、江東区、あの辺が一番それが進んでいるのは確かだと思っております。あの辺、あれっと思うところがきれいになっておりますから。あれは別に、区なり地元住民もそれでみんな押したんだと存じますが、あれだけきれいになってくるとやっぱりという話が出てきて、なら共同溝という話になっていって、共同溝が最初じゃなくてそちらの方から先に来たという感じかなと思ってはおるんですけれども。
　結果としては、いわゆる水道、下水道を含めまして、光ファイバーから、とにかくいろんな意味での電気に至るまで、そういったものが今度進んでいく可能性は十分に考えられると思っております。
○中山恭子君　電柱の地中化というと、やはり土管が埋められるわけでして、電線用に、それからほかのものも、上水道も別の土管で。共同溝ですと、このくらい大きな、中にもう人が入って修理、維持、メンテ全てできるというものですので、ここから百年使うとか思えば、やはりしっかりした共同溝を長期に、しかも全体をまとめた形の大きな計画というんでしょうか、組織をつくって、そういったことが必要になってくるかもしれないと思いますので、是非お進めいただけたら有り難いと思います。また、そのときには歳入側も、国も地方公共団体も、それから公益法人も入ってくるでしょうし、企業や受益者負担といった考え方も入ってくるだろうと思いますので、一般会計の中でそれをやっていった場合というのはある意味では困難な状況も出てくるであろうと思っております。
　また、東日本大震災の復興に当たりましても、これを中に入れていただければ非常にいい形の復旧ではなくて復興ができると思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
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○委員長（塚田一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君が選任されました。
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○平野達男君　平野でございます。
　今日、冒頭、前回の質問通告をしておりましてできなかった消費税率のアップに関連してと地方財政との関係についてちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、小泉政権のときでありましたけれども、三位一体改革ということがありました。その当時、三位一体改革の担当大臣は麻生総務大臣だったというふうに思っています。三位一体改革については、思い出していただければいいかと思いますが、補助金改革と税源移譲、それから地方交付税改革ということで、当時の資料をちょっとひもといてみましたら、十六年から十八年間でいろいろ改革やるんですけれども、補助金改革で四・七兆の削減、それから地方交付税改革、当時、特例加算というのを専らたくさんやっていましたので、それ中心に約五兆の削減、それからあと税源移譲で、これは所得税を地方住民税に移譲するという形で一〇％のフラット税率化でこれをやるんですが、三兆円行っています。
　要は、三位一体改革と言いながら、基本的には歳出カット、歳出改革だったということで、余りそれをストレートに言えなかったから、税源移譲を付け加えることで三位一体改革というふうに言ったのが当時の三位一体改革の姿ではなかったかというふうに思いますが。
　あのとき、予算委員会で当時の麻生大臣と私がかなり議論させていただいたのは、補助金改革、それから地方交付税改革、これ削減だと。税源移譲はいいんですけれども、基本的に財政指数というか財政力の弱い自治体はいよいよしんどくなって、東京のような不交付団体はいよいよ、財源が乗っかりますから、これは富む形になりますねと、これは不均衡を拡大するだけじゃないかということでいろいろ議論をさせていただきまして、その議論の成果かどうか分かりませんが、平成二十年には、法人事業税、これは都道府県の固有の財源になっていたんですが、その中の一部を地方法人特別税ということで、これを交付税特会に繰り入れて、これは人口比とか従業員数だかで割り振るということで調整をしたという。
　これは、いわゆる地方交付税は垂直的調整と言われていまして、国税でもって地方自治体間のそのアンバランスを調整するんですけれども、いわゆる水平的な調整ということで、自治体間の財源をもって地方自治体間の財政のアンバランスを調整するという仕組みが初めてそこでできたということだったと思います。
　翻って、今回の消費税の問題をちょっと見ますと、かなり似たような構図がちょっと出てくるかなということで、一枚紙、これは財務省さんの資料等に基づいて今日用意させていただきましたけれども、今、消費税五％のうち一％が地方消費税増収ということで、これは地方に直接行きまして、そのほかに一・一八％が法定交付税率ということで地方交付税の交付金の中に入れられているということであります。
　これが、ちょっと早々とこれ一〇％にしていますが、これ財務省さんの資料をそのまま使いましたので、一〇％に仮に上がったとしますと、地方消費税率は二・二％でプラス一・二％、ちなみに三％になりますと一％から一・七％でコンマ七％上がります。こういう構図になりますと、これはやはり、消費税は人口の多いところにどうしても集中してしまうという構図にまた出てくるわけです。
　御案内のとおり、三位一体改革の中で不交付団体が結構数増えました。今どうなっているかは、ちょっと財政事情厳しいから不交付団体は減っているんじゃないかと思いますが、依然として東京始め、東京はもう立派な不交付団体でありまして、ここに更に地方消費税の税収がプラス一・二％で、東京にどれだけ行くか分かりませんが、総額で多分これ二兆ぐらいの増になるんじゃないかなと思いますが、これが付け加わるということになりますと、やはりまたこれは地方自治体間の格差というのがちょっと広がってくるのかなという、やや似た構図にあります。
　これをどうするかということについて、今財務省として、これは本来は総務省の方の課題かもしれませんが、財務省としてどのようにお考えなのかということを、副大臣の方にちょっとお聞きをしたいというふうに思います。