Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉内閣総理大臣　和歌のよさは、人によっていろいろな解釈ができるところというのも和歌のよさなんですね。いろいろな余韻が残る。そのときの心象風景、人々によって、感動する人しない人、いろいろあるんですね。
　私は、あの昭和天皇の御製は、敗戦後まだ半年たたない、恐らく多くの国民が敗戦に打ちひしがれているだろう、天皇陛下もそうだったと思います、しかし、あの松のように厳しい寒さに耐えて、このような敗戦で色を失ってはいかぬ、動じてはいかぬ、そして祖国再建に雄々しく立ち向かおうじゃないか、そういう願いを込めて歌われたんだと私は感銘しながらいつもこの歌を見ていたんです。これは、我々が学ばなきゃならない心だなと。
　ですから、松は成長しないんじゃなくて、松も成長するんですよ。そして、いっときの厳しさに色を失う、そういうぐらぐらしないで、新しい希望に向かって立ち向かおうといういい歌だなと思って引用させていただきました。
○達増委員　私も、昭和天皇がどういう思いでこの歌をお詠みになったのか考えるために多分ヒントになると思ったのは、終戦の詔勅です。玉音放送、八月十五日、総理が去年靖国神社に行くと言って行かなかった日、その八月十五日に出た終戦の詔勅、
　耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び、もって万世のために太平を開かんと欲す
これは、国民に痛みに耐えろと言っているんじゃなく、自分自身が耐えがたきを耐え忍びがたきを忍んで、もって万世のために太平を開かんと欲すとおっしゃられたわけですが、その後、最後の段落の最後の文章は次のようになっています。
　よろしく、挙国一家子孫相伝え、かたく神州の不滅を信じ、任重くして道遠きを思い、総力を将来の建設に傾け、道義を厚くし、志操をかたくし、誓って国体の精華を発揚し、世界の進運におくれざらんことを期すべし
神州の不滅、そして国体の護持、そういう変わるなということを最後のところで言っている、その思いを、終戦、占領下最初の歌会始で詠まれたんだと思います。
　やはり、特に歴史的な和歌ですから、その歴史的背景と切り離した解釈というのは余りよくないんじゃないかと思うんですが、そういう歴史的背景からいいますと、やはりここは、勇気を持って変わらないでいろというところにポイントがありまして、総理は、逆にこれを、変わる勇気を持てという文脈の中で引用されています。アメリカン・スタンダード的なグローバル化が進み、市場原理が優先されていく中で、日本も変わらなきゃならないというところでこの和歌を引用するのは、総理の方針と百八十度違う引用になっていると思うんですが、いかがでしょう。
○小泉内閣総理大臣　それはどのように解釈されても御自由だと思いますが、「いろかへぬ」というのは、うろたえるなという意味もあるんです。「いろかへぬ」、うろたえてはいかぬ、敗戦にうろたえてはいかぬ、雄々しく立ち上がろうじゃないか。そういうふうにとれないですか。
○達増委員　いずれにせよ、施政方針演説というものは、隅から隅までが批判にさらされる政治的文書であります。その中に天皇陛下の言葉を安易に引用し、みずからの主張の正当化を図るというのは不見識だと思いますが、この点は総理、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　いろいろな、感銘を受けた過去の先人の文章なり言葉を引用するのもいいのではないかと思っております。
○達増委員　いずれにせよ、昭和天皇が歌ったのは「いろかへぬ松」ということで、青々と成長する松ではないということを指摘したいと思います。
　次に、ブッシュ大統領が先週この国会で演説をされた中に、次のようなくだりがありました。
　過去においては、我々米国も経済問題を抱えてきました。一九七〇年代後半から一九八〇年代前半にかけて、米国の競争力は弱く、銀行は問題を抱え、高い税率と不必要な規制がリスクを冒す活動に水を差し、革新を抑えていました。そして、米国は、これらの困難を減税と規制緩和によって克服しました。
　大統領の同行記者の一人、ニューヨーク・タイムズのデビッド・サンガー記者も、スピーチ作成に携わったアメリカ側のスタッフに取材して、あの一節には、小泉首相も同じようにやれば経済危機を乗り切れるというメッセージを込めたつもりだったというふうに取材しております。
　まず、竹中大臣に伺います。
　日本政府として、このメッセージ、減税と規制緩和によって経済困難を克服したんだというメッセージをどのように受けとめますか。
○竹中国務大臣　日米、時代も違うし国も違います。置かれている立場が違いますから、一国の政策をそのまま別の国にという形で議論するのは適切ではないというふうに基本的には思います。
　私自身の解釈を申し上げますと、アメリカの八〇年代の復活は、まさにサプライサイドの強化によって行われた。そのアメリカのサプライサイドの強化を行うに当たって、貯蓄・投資を引き出すというようなことが一つの重要なポイントになって、さらに労働供給をふやすということが重要なポイントになって、つまり、資本と労働の量的な不足があった、だからそこで減税してインセンティブを与えたというのがレーガノミックスの基本的考え方であったと思います。
　日本もサプライサイドを強化しなければいけないんですが、日本の場合はアメリカと違って、資本と労働が不足しているわけではない。そのアロケーションといいますか、配分がゆがんでいるというところにこそ問題があるのであって、量的な不足ではない。したがって、アメリカの政策をそのまま日本に当てはめるということにはならないというふうに思っています。
○達増委員　自由党の減税という政策、そして規制緩和という政策、今の日本に非常に有効だと思っているんです。特に減税については余りほかの党は指摘していません。共産党は消費税減税を主張していますけれども、ほかの党は余り減税について言わないんですが、所得税、法人税あるいは相続税、これは場合によっては消費税でもいいと思います、やはり減税によって、個人、一人一人のもと、あるいはやる気のある企業のもとにお金を残すことで、二十一世紀、これからこういう時代になるんだとそれぞれが判断し、国際化時代に対応するよう自分は英会話学校に行くぞとか、あるいはＩＴの時代、コンピューターを買おうとか携帯電話を買おうとか、そういう判断を一人一人が行ってみずからを通じて投資を進めていく、そういう個人個人の公共投資といいますか、個人のもとでお金が使われるわけですが、それが公的に大きく意味を持っていく。それは、ただの減税やあるいはばらまき的なお金の還元ではできず、規制緩和等の政策が同時に伴わなければ機能しないんですけれども、やはりそういう理念でいくことが今の状況を突破することに必要だと思うんですが、これは総理の考えを伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　それは、減税を歓迎しない人はいませんよね。小渕内閣でもかなり大胆な減税をやってまいりました。なかなか効果を発揮しない状況でありますが、今、やはり減税を考えるにおきましても、税制全体を考えていかなきゃいけないと思います。それから、財政状況も考えていかなきゃならない。規制改革、これも必要だと思っています。
　今、政府としても、規制改革に意欲的に取り組んでおります。外国の例も参考にしながら、あるときには減税が効果を発揮するでしょう。規制改革も必要だと思います。また、競争、コンペティションという例を出して競争の重要性をブッシュ大統領は指摘されましたけれども、公正な競争を図れるような、いろいろな、ある面においては規制改革、規制緩和と規制強化、両面あると思いますけれども、そういうことも大事ではないかと思っております。
○達増委員　今の御答弁の中で、小渕総理のときの減税は余り効き目がなかったとおっしゃったのはちょっと聞き捨てならないんです。といいますのは、ここ七、八年、九〇年代後半以降今に至るまで、小渕総理の一年半だけが、唯一日経平均が一年半継続的に上昇した期間でありますよ。あのとき、一万二、三千円だった株価が二万円まで上がっていた。あのときの経済政策、それは、実は自由党が連立に参加していて、自由党の政策を丸のみすることでスタートした政策だったんですが、あれが今も続いていれば、日経平均は今ごろ三万円台に向かって、三万円を突破するかしないかということが議論されていたと思います。
　そういう今の経済情勢で、実は総理は、減税を含めた税制改革については一年かけて議論をすると。その中では、何やら消費税の増税についても視野に入っているようなことが取りざたされているんですが、実は、九〇年代後半、日本経済、その景気の波と日経平均株価の波というのは、大体二つの山、ちょうどきれいな二つの山をつくっていまして、一貫して上昇、一貫して下落、一貫して上昇、そして今また一貫して下落しているんですが、その二つの山、つまり一貫して上昇していたものが一貫して下落ということになったここ七、八年の二大経済失政というのは、後のものから言いましょう、後のものは、自自連立解消ということで自由党の経済政策が行われなくなったのが二つ目の山。一つ目の山は、九六年六月の橋本総理のときに、消費税引き上げをやるぞと、あれはもう決めただけで株価の下落が始まっているんです。
　消費税率引き上げというのは、実行したときだけではなく、もうやると決めただけで株価を下げる効果があるわけでありまして、今、消費税率アップが取りざたされるというのは非常に危険だと思います。ですから、この機会に、今の段階で政府としては消費税率アップは考えてないとおっしゃるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私は、上げるとも下げるとも言っておりません。あるべき税制、経済活性化にどのような税制がふさわしいか、そういう観点から幅広く議論をしていただきたいと思っております。
○達増委員　最後、産業政策について幾つか伺いますが、去年の秋、一次補正のときに、経済産業省が産業クラスター計画というものを打ち上げました。これは、地域における科学技術の振興と新産業、雇用の創出ということで、地域の特性を生かした技術開発の支援、起業家育成施設の整備、産学官のネットワークの形成ということで、東北とか関東とか、そういう地域ごとに産業クラスター、塊をつくっていく。
　ところが、ことしの予算案、平成十四年度本予算案を見ていたら、文部科学省予算で知的クラスター計画というのが入っているんですね。それで、中身は、地域産学官連携基盤の整備ですね。産学官連携事業等を通じ、地域に蓄積された研究成果について、企業化に向けた成果の育成を強力に支援。どっちも二百億円くらいの予算で、片や産業クラスター、片や知的クラスター。
　それで、漏れ聞くところによりますと、両者の上に地域クラスター協議会というのをつくって、経済産業省と文部科学省、自治体と経済界の四者が入って、それで調整しようという。ただでさえ、産業クラスターだけでも複雑でわかりにくいと思っていたんですが、クラスター、クラスター、クラスター、これではもう全然機能しないんじゃないでしょうか。
　それであれば、もういっそのこと、各都道府県等の自治体は、産学連携で地域経済、そういう誘致企業に頼らない地場の新産業をつくっていこうということをもう十年以上ずうっとやってきているんで、いっそ地方分権、地域に主導権、自治体に主導権を渡してしまった方がむしろうまくいくんじゃないかと思うんですが、まず、平沼大臣に伺います。
○平沼国務大臣　文部科学省と当省のクラスター計画というのは、いずれも、地域において産学官の連携で、そして地域を活性化させて、国際的に通用する、そういう地域からの活力を出していこう、こういうコンセプトであります。したがいまして、予算編成のときも当然連携をしなけりゃならない、こういう形で、実は、総合科学技術会議あるいは内閣、そういったところから予算編成も相連携して予算編成するようにという形で、その連携はしっかり構築をされています。
　そしてさらに、それが今度は実行段階に入ったときもお互いに一体化をしてやる、そのために、今御指摘の地域クラスター推進協議会というものを、四者が入って、年一回しっかりと、どういう形で進んでいて、そしてばらばらにならないか、そういうことがあっちゃならないという形で、そういう推進協議会を開くということと、さらに、年一回、計画としてはその成果を確認し合う、そういう体制をとっております。ですから、そういう意味では、御指摘のような不安を払拭してしっかりとやっていかなきゃいかぬと思っております。
　もう一方、さらに御指摘の、地域に任せたらどうか、こういう御指摘ですけれども、しかし、こういう産業クラスターにしても、いわゆる知的クラスターの創成事業にしましても、例えば、経済産業省が持っている機能は、そういう意味では、新しい技術開発ですとか技術支援ですとか、あるいは販路の支援、そういうことは一地域に限定しないで、広範な視野でそれぞれ持っている力を発揮するというところにやはり意味があると思っております。
　ですから、そういう中で、御指摘の点も踏まえながら、そういうことが起きないように私どもは全力で努力をしていきたい、このように思っています。
○達増委員　時間が来てしまいましたが、これは総理にも伺いたかったんですが、小泉内閣は、金融や財政のマクロ政策に比べ、ミクロな経済アプローチが必要な産業政策というところが非常に弱いんじゃないか、生身の人間が生身の暮らし、生身の仕事をしていくところが弱いんじゃないかということを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて達増君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　午前中に引き続いて、地域金融機関、地域の経済の問題をお聞きしたいと思います。
　昨年から、信用金庫や信用組合など地域金融機関の破綻が連続しています。私ども日本共産党は、地域金融対策委員会をつくって、破綻した信金や信組の実情と地域経済への影響を把握するために、全国各地で調査をしてまいりました。私自身も、栃木に伺ったり、あるいは千葉や埼玉などにも伺ってまいりました。
　午前中の当委員会で、金融庁の検査により破綻に追い込まれた船橋信用金庫の問題を取り上げました。船橋に本店がある、通称「ふなしん」と言われているこの信用金庫、七十年にわたって地域経済に根づいてしっかりと支えてきたところであります。こういうところが破綻に追い込まれている。
　そこで、総理にお尋ねしますが、長期や短期の資金を信金や信組からの借り入れに依存している中小零細企業にとって取引先の金融機関が破綻するということがどんなに大変なことか、地域経済にいかに深刻な影響を与えるか、総理はどのように御認識をお持ちでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　それぞれの地域で、中小の信用組合あるいは信用金庫等、大変頼りにされている金融機関だと思っております。
　そういう機関の中にも、今、時代の新しい流れに、どう生き残っていくか、必死の努力をされているんだと思いますが、中には、そのような要請にこたえられないでやむなく退場を余儀なくされるような機関も出ているということは認識しております。今後、中小の金融機関も、健全性を保ちながら、地域のいろいろな要請に対してどのように対応できるか、その努力が期待されているところではないかと思います。
○塩川（鉄）委員　その地域で頼りにもされ、また必死の努力をしてきた信用金庫の一つがこの「ふなしん」だったわけですけれども、これは、午前中の審議の内容をかいつまんでお話ししますので、ぜひそれをお聞きいただきたいんですが、この「ふなしん」が一月の二十五日に突然破綻をしました。何であんないい信金が破綻するのか、「ふなしん」があったからこそやってこれた、これからどうすればいいのか、地元では大変大きな不安と怒りが渦巻いております。
　私も関係者の方からいろいろお話を伺いましたが、その中で、金融庁の強引な検査が破綻の背景にあることがはっきりしてきました。最初から、検査官が、信金には正常先などまずないだろう、こういう発言であります。債務者の区分についても、検査官側と意見が違ったときに、信金の職員が、長年の取引の実績や経営者の人柄、商売の実績、商売の可能性などを幾ら説明しても、聞く耳を持たない。その上、ここの何が正常なんですかと机をたたきながらの検査が行われていた。しかも、前回検査のときには認めていたルールを今回変更して行う。こういう中で、多額の引当金を要求し、結果として債務超過に陥らせて破綻に追い込んだものです。
　午前中のこの質疑を通じて、二つの重大問題が明らかとなりました。その一つは、金融検査官が行った不動産担保評価の問題であります。
　そこで、柳澤大臣にお伺いしますが、不動産鑑定士の評価はそのまま一〇〇％認めていたのに、実際「ふなしん」では、八〇％だとか九〇％と、それより低く見ることを強要したわけであります。それが原因で、直接のきっかけで十億円の引き当ての積み増し、債務超過で破綻に追い込まれた、こういうことが大きな疑惑となっております。
　柳澤大臣御自身も、不動産鑑定士の評価は原則そのまま採用すると述べておられましたが、大臣、この点を確認されたでしょうか。
○柳澤国務大臣　不動産の評価につきましては、路線価であるとか公示価格であるとか、そういうような公的なものを使用した場合には何％かの掛け目を掛ける、不動産鑑定士の方が直近、非常に最近時において改めて鑑定をしてくださった場合には、基本的にはその鑑定の価格を一〇〇％認める、こういうようなことでございます。
　ただ、それは原則でありまして、鑑定士の鑑定にも簡易鑑定であるとか、そういう特別な範疇の鑑定があるようでございまして、そうした場合にはそうした背景を勘案して一定の掛け目を掛けざるを得ない、こういうことが行われているということでございます。
○塩川（鉄）委員　同じ時期に検査に入った東京ベイ信用金庫、東京ベイ、東京湾ですから、この本店というのは千葉県の市川市なんですよ。船橋の隣なんです。この東京ベイ信金に対しては、不動産鑑定士の評価、一〇〇％で見ているんですよ。それなのに、「ふなしん」については九割で見るようなことも行われている。
　おかしいじゃないですか。調査の時期もまさに十二月の末から一月の前半。そっくり重なっている。同じ地域の同じ時期に行った検査がどうして違うことになるんですか。しっかりと調査すべきじゃないですか。改めて柳澤大臣にお聞きします。
○柳澤国務大臣　それぞれの鑑定士がどういう状況で、いつ鑑定をなされたかということも、実はかかわりがあります。
　私もいろいろな鑑定の例を、実際の検査のマニュアル等を勉強するときに聞いたりいたしておりますけれども、検査官からして若干疑問に思うような鑑定もあるということが事実ありまして、そうしたときには一定の掛け目を掛けさせていただくというようなことでございます。
　今回の例は、簡易鑑定ということをどうとらえたかという問題でございまして、そういう資格の問題と背景の問題とを恐らく総合的に勘案してそのような掛け目をお願いしたんではないか、このように考えます。
○塩川（鉄）委員　そんな答弁では、破綻に追い込まれたという信金の関係者の皆さん、取引業者の皆さん、納得できませんよ。きっぱりと疑惑を晴らすような説明をしてもらいたい。
　もう一つ、午前中の審議で浮き彫りとなった問題があります。「ふなしん」破綻の経過の異常さの問題です。
　大蔵省からの天下りの「ふなしん」の理事長がさっさと破綻申請に判こを押して、立て直す余裕もなかったということが言われておりました。この「ふなしん」の破綻発表されたその日に受け皿となったのが東京東信用金庫、「ひがしん」と言われているところであります。
　この「ひがしん」についてですが、金融庁が任命した「ふなしん」の破綻処理に当たる金融整理管財人団の中にこの「ひがしん」の職員が既に入っていた。「ふなしん」破綻の記者会見の場には、東京東信金、「ひがしん」の理事長も同席をしているという、普通では考えられない話であります。
　「ふなしん」の金融整理管財人団の中に「ひがしん」の職員が既に入っている。柳澤大臣、この点、それは誤解ではないか、精査をすると述べておりましたけれども、確認されたでしょうか。
○柳澤国務大臣　ちょっと、今お話しになられたことは、破綻の記者会見に「ひがしん」の理事長が同席されていたという御発言であったようにお聞きしましたけれども、そのようなことでよろしいんですか。（塩川（鉄）委員「肝心なのは、管財人団の中に「ひがしん」の職員がいる」と呼ぶ）
　これは管財人ではないんです。管財人は我々が任命しておりまして、そういう方ではないんですけれども、管財人というのは、実際上すべてをやれるわけではありません。そこで、管財人が自己の責任において一定の数、補佐人というものをお願いするということになっておりますが、その中にいたというような話もありますが、もうちょっと私ども、お時間をいただいて調べさせていただきたい、このように思います。
○塩川（鉄）委員　その金融整理管財人団の中に、金融整理管財人補佐をする担当補佐人というのは何人いるものなんですか。管財人団の、二人の管財人を補佐する担当補佐人というのは何人ですか。
○柳澤国務大臣　補佐人は四名この場合おりまして、そのうちの一名に近隣の金融機関からお願いするということで、適切な人材ということで登用されたということであります。
○塩川（鉄）委員　近隣というのはどこですか。柳澤大臣。
○柳澤国務大臣　補佐人の四名のうち二名が東京東信用金庫出身、残り二名は千葉信用金庫出身ということでございます。
○塩川（鉄）委員　私も確認しました。東京東信用金庫の本部、担当別一覧表の中に、人事部付でこの二人の人物の名前があります。箕輪と天野という人物であります。
　そこでお聞きしたいのですが、金融整理管財人の任務というのは何ですか。
○柳澤国務大臣　これは、金融整理管財人というのは文字どおり、経営者にかわってその金融機関を譲渡のときまで管理するということでございます。また処分も譲渡という形ですることが多い。それと同時に、先ほど来ほかの質問のときにお答えしたように、民事、刑事の責任追及もする、こういうことでございます。
○塩川（鉄）委員　経営者にかわって管理をする、つまり「ふなしん」の立場で、いわば売り手の側で資産、土地や建物や貸付金を管理して、利益を多く出るように保全することでしょう。幾らで売るのかが最大の問題じゃないですか。こういった金融整理管財人の中に買い手の側の人間がいる、おかしいじゃないですか。買い手側の「ひがしん」の職員が売り手側の管財人団の重要なポストにいる。箕輪という人物は審査部ですよ。こういうかなめのところに買い手の側の「ひがしん」の職員がいる。どう考えてもおかしいじゃないですか。答えてください。
○柳澤国務大臣　これは、あくまでも権限ある者というのは金融整理管財人です。当方が任命した者です。それの補佐人ということでございますので、今言ったような利益相反のところで、実際そういったことが起こるようなことにはタッチさせない、そういうことで運営されている、このように考えます。
○塩川（鉄）委員　本来高く買ってもらおうとする人間の中に、その側に、安く買いたい、いいとこ取りをしたいという側の人間が入っている。利益相反だ。根本的なルールに反するんじゃないですか。改めて答えてください。
○柳澤国務大臣　選定の範囲からしますと、そういうようなお話が起こってくるということも私も理解できないではありませんけれども、これは実際、利益相反というのは、現にそこのところは配慮して、そういうことの起こらないようにということで運んでいるわけでございますので、単なる補佐人と、事務をやっている人間と、実際の権限ある者として今言ったような業務に携わるということとは、やはりこれは区別してお考えいただきたい。
○塩川（鉄）委員　担当補佐人の四人というのは、管財人団ということで管財人と一体に仕事をしているわけでしょう。管財人と別にやっているわけじゃないですから。具体的に作業をしている審査部の担当者、管財人団の中に、買い手の側の「ひがしん」の人物がいる。どう考えてもおかしいじゃないですか。納得できない。それが金融庁のルールですか。改めて答えてください。
○柳澤国務大臣　いや、まず第一に、破綻というときにはその人間はいないです、これはまず。当然のことです。破綻をして、その破綻の処理の一環として金融整理管財人を任命して送り込んでいく、こういうことです。
　そこで、その後、その事務を実際につかさどるというか、補佐をさせるために近隣の金融機関の適切な人材というものが登用されているわけでございまして、譲渡先の選定等にかかわる経営判断には、これには携わらないということでございます。
○塩川（鉄）委員　信用金庫というのは幾つあるんですか。近隣の信用金庫は幾つあるんですか。「ひがしん」だけじゃないでしょう。東京ベイ信金とか銚子信金とか、幾つも信金はあるじゃないですか。何で、近隣というんだったら、ほかの職員を置かないのか。おかしいじゃないですか。なぜわざわざ「ひがしん」なのか、答えてください。
○柳澤国務大臣　近隣が幾つもあるとおっしゃいましたけれども、それは確かに幾つもあるわけでございますが、その補佐人を選定するときには、どこが譲渡先になるかというのは、当然のことながら決定しておりません。そういう意味合いで、近隣の、特に、委員も御指摘のように、まさにその地域のことがわかった方がこういう地域金融機関の場合はいいということで補佐人に任命させていただいている。しかし、譲渡にかかわる、あるいは管理処分にかかわる重要なことについては、そこは十分配慮してこの人の補佐を得ているということであります。
○塩川（鉄）委員　十分配慮するんだったら、買い手側の人間をどかせばいいじゃないですか。別な人を任命すればいいだけでしょうが。何で銚子信金とか東京ベイ信金とか、ほかの職員、近隣の事情のわかる、「ふなしん」と営業区域が重なるようなところ、そういったところの職員を配置しないんですか。その問題を問われているんでしょう。
○柳澤国務大臣　これは、そのときには、今この譲渡先と最終的に決まった東京東信用金庫というものがそういうことになるということがわかっていない段階なんです。したがって、もし東京ベイ信金というようなものを選んだときに、そこが譲渡先になったら同じような問題が起こる、こういうことでございます。
　したがって、我々としてやらなければならないのは、そういう人の補佐を求めても、そのことによって影響されないということが最も大事だということにならざるを得ないと思います。
○塩川（鉄）委員　利益相反という疑惑は全然晴れていないですよ。どうなんですか。信用金庫協会から管財人を派遣してもらうとか補佐人を派遣してもらうとか、いろいろやりようはあるじゃないですか。何でわざわざ買い手の側の人間を配置したのかと。一度配置をしたんだったら、かえればいいんですよ。かえればいいんじゃないですか。かえるべきじゃないですか。どうですか。
○柳澤国務大臣　この今の私の説明が私の立場から御説明できることですけれども、それ以上の具体の事務の運び方等においてどのような配慮をしたかということについては、これは、いま少し時間をいただいて、調査の上、御答弁させていただきたい。
○塩川（鉄）委員　私は、今回の問題を見て、非常にひどい破綻が行われていると。ここの「ふなしん」でこんなことが行われているんだったら、この一年余りで行われた五十三の信用金庫、信用組合の破綻、全部疑惑の話になってくるんじゃないですか。五十三の信用金庫、信用組合の金融整理管財人の管財人団の名簿、しっかり出してもらいたいと思いますが、どうですか。
○柳澤国務大臣　塩川委員が今、破綻について疑惑があるというふうなお話でございました。補佐人の人は、今言ったように、整理管財人が選ばれて後の話なんです。破綻をした後の話なんです。ですから、そのことは、破綻そのものの妥当性、適正性、こういうようなことと関係ありません。これはもうはっきり申し上げておきます。
○塩川（鉄）委員　破綻についての疑惑というのは……（発言する者あり）
○塩川（鉄）委員　不動産鑑定の問題で言ったじゃないですか。これについては答えてないでしょう。調査するという話じゃないですか。
　問題は、買い手の側の「ひがしん」の人間が売り手の側にいる、こんなことを行われたら、好き勝手に自分のいいところだけいいとこ取りをする、こんな勝手が許されるということでしょう。その問題をはっきりさせてくださいと言っているんですよ。だからこそ、五十三の信用金庫、信用組合について、この破綻の際の金融整理管財人の管財人団の名簿、全部出してください。
○柳澤国務大臣　これはもう事実の問題でございまして、しかもかなり詳細な、実務的な問題でありますので、いま少し時間をいただいて御報告をさせていただきたい、このように思います。
○塩川（鉄）委員　総理に率直に伺います。
　今のやりとりを聞いて、どうお考えでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　疑惑を持たれないように、よく調査して報告する必要があると思います。
○塩川（鉄）委員　資料の提出を理事会に求めるものです。
○津島委員長　総理からの御答弁もございましたが、理事会でよく協議をして対応いたします。（発言する者あり）佐々木君、私が申し上げたわけですから。
　はい、塩川君。質問を続けてください。
○塩川（鉄）委員　ですから、この間の信用金庫、信用組合の破綻について、極めて重大な疑念が浮かび上がったということなんですよ。これについてきちんと説明する責任が、金融庁、政府にある。金融庁の説明責任、きちんと果たしてもらうということをぜひともやっていただきたい。
　その上で、改めて総理にお聞きしますが、このような信金の破綻の問題というのは、この一つの地域にかかわるものじゃない。やはり、総理の地元の横須賀にあります湘南信金の服部理事長、この方も、このような信金の問題について、破綻の問題について率直に、この貸し渋りに対する金融検査マニュアルが問題だ、金融検査マニュアルがあることによって貸したくても貸せないような状況になっている、こういう問題について率直な意見を述べられております。
　改めて、金融検査マニュアルの適用をやめる、信金、信組に対して必要なマニュアルの見直しを行う、このことが必要だと思いますが、率直に総理にお伺いします。
○小泉内閣総理大臣　それは、厳格な資産査定のためには検査の指針というのは必要でしょう。これは私は、必要な指針として適切かどうかというのはまたいろいろな御意見があると思いますが、検査の指針というのは必要だと思いますよ。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。質問させていただきます。
　私、先日の本委員会の質疑で、今のようなデフレ経済のもとでの構造改革は、成功するどころか、そういったことを考えた国さえもないというようなことを申し上げました。
　総理は、構造改革は断行する、ネバーギブアップだとおっしゃっております。また一方で、あしたにも総合デフレ対策が発表されるということになっております。
　構造改革を推し進めるということはデフレをさらに促進させる、悪化させる、そういった認識はおありかということを午前中、竹中大臣にお聞きいたしましたら、両面あるというお答えでございました。そのときに反論しませんで、総理がいらっしゃる前でお話をと思ったんですが、確かに両面あります、ありますが、圧倒的にデフレ圧力の方が強い。これは、緊縮財政あるいは不良債権の処理、規制緩和、すべてがデフレ圧力につながるわけですね。
　そういった、よく報道で例えで言われておりますように、構造改革というアクセルを踏みながらデフレ対策というブレーキをまた踏む。同時に踏んで、車は動くわけありません。踏み続けると、いずれこれは車はぶっ壊れてしまうわけですね。車はぶっ壊れても、日本の経済がぶっ壊れてしまったらこれは大変なことになるわけです。そこのところを私は申し上げているわけでございます。
　まず、現下の日本の経済、これは単なるデフレなのか、それとも、もう既にデフレスパイラルに陥っているのか。総理、どう認識されておられますか。
○小泉内閣総理大臣　インフレスパイラル、デフレスパイラル、よくスパイラルという言葉が使われますが、らせん状にどんどんどんどん物価が落ち込んでいく、そういう状況にはまだないと思っております。
○横光委員　私はちょっと認識が違うんですね。
　午前中も言いましたが、この執拗な資産デフレによる不良債権の拡大、そしてまたデフレ期待の蔓延によるリスクテークの萎縮、そして産業空洞化による輸入デフレの増加、こうした悪循環の共生が全体としてデフレスパイラルを増幅している、私はこう思っているんですよ。これは、九〇年代後半から景気の減速とデフレが相互に起きる緩やかなデフレスパイラルにもう入っている、そう見る経済学者も多いわけですね。そういった状況から、現在、マイナス成長が続いております。物価も継続的に下落しております。明らかに、これはもうデフレスパイラルの渦中にあると判断してもいいのではないか。
　もし、実態はデフレスパイラルであるにもかかわらず、楽観的な見方で実態を見誤り、適切な対策がとられなかったとすれば、そのツケは結局は国民生活にしわ寄せが来るんですよ。
　ですから、少々厳し過ぎるくらいの見方をして万全の対策をとることの方が、国民生活を守る、そういった観点からすぐれているのではないか、そういった意味で私は今質問をしているわけでございます。
　そういった中で、目下最大の問題は、地価の下落や、あるいは株価の低迷などで資産デフレが執拗に続いております。その一方で、実体経済のデフレも悪化している。そのために、銀行は幾ら不良債権を償却しても新たな不良債権が発生して、その発生額の方が大きいんですよ。つまり、不良債権がネットでふえ続けているという非常に厳しい現状なんです。竹中大臣、そうですよね。ですから、この不良債権処理を進めるにはデフレ対策が最重要課題であるということは、これは認識は一致しているんです。
　しかし、その一方で、総理は、構造改革を推進する、ネバーギブアップだ、その御意思がある。構造改革で緊縮財政をとり、産業空洞化が進み、そして規制緩和で競争も増せば、短期的にはデフレ圧力が一層強まるのは避けられないでしょう。そうなれば、不良債権も当然ながらさらに増加するはずですよ。
　ですから、要するに、不良債権処理と構造改革とはデフレ環境のもとでは短期的には矛盾し合う政策目標であり、この二つを無理やり同時進行させると経済をデフレの大恐慌に陥らせることにもなりかねないと思って、心配して私はこの質問をしているんですよ。
　ですから、アクセルを緩めるのか、ブレーキを緩めるのか、どちらかをやらない限り、さっき言ったような状況になる。不良債権処理を最優先するのであるならば、他の構造改革のスピードを緩めるとか、あるいは短期的な政策の整合性、プライオリティーに欠けているのではないか、こういうふうに思うわけです。総理はいかがお考えですか。
○小泉内閣総理大臣　構造改革を進めなきゃならないということは、これは小泉内閣の一貫した方針ですし、その中でデフレ対策をする、第一次補正、第二次補正、十四年度予算も三十兆円の国債を増発を認めております。
　社民党の横光議員も、今緊縮予算と言っていましたけれども、社民党はそれじゃ三十兆円の枠を取っ払ってもっと国債発行しろと言っていますか。言っていませんね。ここが私は大事な点で、決して緊縮予算じゃありませんよ。税収は五十兆円ないんです。三十兆円も国債増発しているんです。そこの認識は、私は、どう思っておられるかわかりませんが、現在の予算を緊縮予算と見るのは間違いだと思っています。
　そういう中で、できるだけ構造改革に伴うデフレ効果を阻止するということで、ぎりぎり、苦心惨たんで補正予算を組み、雇用対策をやって、今この本予算を通すことが最大の景気対策だということでやっているわけですよ。その点も御理解いただき、ただ一方だけ進めているわけじゃありません、構造改革を進めながらデフレ対策をやっているという点も御理解いただけると思うのであります。
○横光委員　私たち、財政の健全化というものに反対しているわけじゃありません。しかし、今のこういった状況で、果たしてそれがいいのかということを言っているわけです。
　ですから、緊縮財政だけじゃなくて、いろいろな、産業の空洞化とか規制緩和とか不良債権はかなりデフレ圧力になるということを言っているわけです。ですから、片一方の、ブレーキを緩めるとか、どちらかのプライオリティー、要するに優先事項を決めるべきではないかと私は申し上げているんです。でなければ、大変な状態になっていくんじゃないか、にっちもさっちもいかなくなるんじゃないかということを訴えているんです。
　また、総理はかねてから、経済が危機的状況になれば大胆かつ柔軟に対応するとおっしゃっておられましたし、金融危機は必ず回避するともおっしゃっておられます。それでは、総理にお尋ねをいたしますが、一体どういう状況になれば大胆かつ柔軟に政策転換をするのか、そのシナリオを明確に示していただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　どういう状況が金融危機か、それは、金融機関の不安が多くの企業倒産なりあるいは連鎖的な破綻につながる、これがひいては社会不安をもたらす。そういうような状況には陥らないような対策をとらなきゃならない。ただ、具体的にこういう状況だというのは、なかなか、今言わない方がかえって金融危機対策というのにはいろいろな手が打てるのではないかと思っております。
○横光委員　社会不安が起きたときとか言われますが、そういったときにはもう遅いんですよ、総理。
　ですから、今、小さい、細かいことは言わない方がいいなんておっしゃっていますが、とんでもない。やはり、株価がどこまで下落したときとか、あるいは生産が何％落ち込んだとか、あるいは失業率がこのままずっとどこまで過去最高を更新し続けたときとか、消費が何％まで落ち込んだときとか、それぐらいのことを具体的に明示しないことには、これは日本の国の経済政策運営に対する内外の不信感が増すばかりなんですよ。ですから、私は言っておるんです。
　竹中大臣、いかがですか。こういった項目はどこまで来たときにはこれはやるんだと。
○竹中国務大臣　以前、予算委員会でも御議論させていただいたことがありますが、やはり危機というのは、予想できないような状況になって、経済がコントロールできない、アンコントローラブルになるということだと思うんですね。
　したがって、例えば消費がたとえ大幅に落ち込んだとしても、それが極めて一時的な要因で、すぐ回復すると見込まれるならばこれは危機ではないわけで、したがって、この指標が何％落ち込んだらというような議論にはやはりなじまないというふうに思います。極めてトータルな判断になるんだと思います。
○横光委員　どうも、そういった政府の対応が、私は、内外の、そしてまた市場の不安をかえってあおっているんじゃないかという気がします。
　あした、政府総合デフレ対策を発表するということになっておりますが、いろいろな対策、いろいろなことが検討されているかと思います。その中で言われておりますのが、日銀の金融緩和という話もある。しかし、これももう実際問題、極限まで来ているんじゃないんですか。
　ですから、これの次の一手として、インフレ目標の設定とか、そういった話さえある。しかし、これも午前中言いましたように、デフレ期待をインフレターゲットに転換するということは並大抵のことではないし、現実的ではないんじゃないか、あるいは問題解決にはならないんじゃないか、そういう気もしております。
　また、為替相場、これを円安方向に誘導し、輸出の拡大を図り、そして物価を押し上げるという議論もございます。しかし、これも、御存じのように、アメリカのオニール財務長官は、人為的に為替を安くすることはその国の経済を弱くする、こういうふうに発言しているんですよ。危険な策だと思います。
　私は、そういった中で、このデフレ対策の最重要課題は、いかにして消費者の需要の拡大を図るか、冷え込んだ消費者のマインドを回復するか、この一点にあると思うんですが、総理はいかがお考えですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、消費需要が回復するというのは必要なことだと思いますが、それをどういうふうにやっていくかという点についてはいろいろな議論があると思います。今、デフレ対策の一環としてそれぞれ策を講じておりますが、方法論につきましては、それぞれ各党においても違うのではないかと思っております。
○横光委員　現実は本当に消費者のマインドが冷え切っているんですね。十二月には就業者数が前年比七十八万人減少している、完全失業率は御案内のように五・六％と過去最高を更新し続けている。消費の減少もいよいよ本格的になってきておるんですよ。きのう発表されました百貨店とかスーパーとか、あるいは外食業界団体の発表でも、すべてにおいて前年同月に比べてマイナスなんですね。今こういう状況である。個人消費は、今年度、既に二期連続でマイナスになっているんです。その上に、今後構造改革を強引に推し進めれば、企業倒産やリストラを通じて雇用や所得環境のさらなる悪化が起こるのは避けられませんよ。一層消費の落ち込みが危惧されるばかりでございます。
　そのために、政府は税制改革等も、塩川大臣、やられているかと思います。しかし、これも、いろいろな案をお聞きすれば、いわゆる住宅取得資金、この贈与の非課税枠を拡大しようということも言われておりますが、若年層の住宅取得あるいは買いかえを促して個人消費回復につなげようというプラスは確かにあろうかと思います。しかし、これはこの前三百万から五百五十万に引き上げられたばかりなんです。この効果は出ているんですか。この効果を見きわめた上で、今度さらにその六倍近い三千万まで拡大しようとしているわけですが、私は、非常にあいまいな形で、つけ焼き刃的に考えているんじゃないかという気がしてならない。
　そして、これはあくまでも高所得者、いわゆる資産や土地を持っている人たちのための優遇税制とも受け取られる。それはそれで効果がないとは言いません。しかし、そういった高額所得者の税対策を考えるのであるならば、中低所得者層の税対策も考えるべきである。ところが、その中低所得者の税対策は、課税最低限を引き下げようという、むしろしわ寄せを逆に今与えようとしているわけですよ。ですから、構造改革の痛みをより弱者に強いてまで改革を行おうとする小泉内閣の姿勢が浮き彫りになるばかりだと言わざるを得ません。
　低所得者層ほど消費が萎縮しているという現実を、総理、忘れてはならないと思います。昨年の夏以降、実質所得は既に減少をし続けておりますが、低所得者層は、可処分所得に対する支出割合の大きい医療費や光熱費などの料金が高どまりしているために、デフレで耐久消費財やあるいは衣料品などの物価が下がっても、それらにまで消費が十分に回らない、つまり、デフレのメリットさえ受けられないというような状況にもあるんです。
　例えばアメリカでは、福祉の一環としてフードスタンプなど、低所得者層が食料品を購入する際に使える食品券を政府が支給しております。日本でも、いわゆる低所得者層の消費の冷え込みを抑えるために、あるいは逆にもっと消費を拡大するためにも、こういったアメリカの福祉政策、いろいろなセーフティーネットを参考にしながら、日本でもそういったセーフティーネットに取り組むべきだという気がいたしておりますが、いかがですか、総理。
○塩川国務大臣　これは、恐らく横光さんのおっしゃっているのは、消費に対する優遇措置、インセンティブとして何か還元措置を考えたらということと結びついておるように聞いております。
　そこで、消費でございますけれども、最近、私はいろいろな面から検討いたしましたら、エンゲル係数は逆に下がっているようなことを聞いておるんです。実際には私、計算したんじゃありませんが。そうすると、どこでふえているのかというと、消費のふえているのは教養関係とか教育関係、そちらの方で消費がふえておる。そしてまた、一般の消費動向を見ましても、高級品が伸びて普通品が伸び悩んでおる、そういう状況とあって、消費の中が随分と流動的になってきておると思いまして、これをなお一層の十分な関心を持って検討し、分析し、研究しなきゃならぬことは当然でございますので、消費についての最大の関心を持って私はこれは進めていきたいと思っております。
　ところで、食料品に対するものだけ税制上見ろということは、これはなかなか難しいことでございまして、例えば、かつて私が初当選しました当時でございますけれども、物品税というのがございまして、その物品税で、紅茶には物品税かからぬけれどもコーヒーにはかかる、サイダーにはかからぬけれどもカルピスにかかる、そういう非常に複雑な問題がございましたので、十分に検討したいと思います。
○横光委員　確かに、ヨーロッパやアメリカのように、飲食料の関係の二重課税というのは、税の場合非常に難しい。
　そこで、実は私たちが提案をずっとしてきているわけです。これは税じゃありません。税は、今言われたように非常に難しいわけです、消費に関する税は。ですから、私たちは、飲食料品にかかる消費税額の戻し金制度というものを、実は自社さ政権のときからずっと訴え続けております。
　これは御案内かと思いますが、収入一千万円までの世帯の、これは給与所得でいうと七百八十万ぐらいですが、そういった方々の世帯の飲食料品にかかる消費税負担をゼロないし大幅に軽減する、つまり食べ物にかかる消費税負担をなくそうということです。これは、税でどうのこうのするんじゃないんです。
　総務省の平成十二年の家計調査年報では、全世帯の平均支出が約四百十万円でございます。このうち飲食料品にかかる平均支出が九十万円。この飲食料品にかかる九十万円の消費税を、約五万円になるわけですが、これを戻し金として、収入一千万円世帯までの家庭に給付しよう、こういう案なわけです。
　これは、今塩川さんが言われた問題とは全然違うわけです。ですから、税の問題じゃありません。この食料には税がかかるか、これはコーヒー、ココア、そういった問題じゃないわけですね。飲食料品にかかる消費税は、大体、統計ではこうなっている。しかも、年収四百万以下の世帯になりますと、食料の平均支出は七十万円ですから、こうなりますと、これにかかる消費税は三・五万円になりますね。こうしますと、こういった所得層にとりましては、それでも戻し金として五万円給付するわけですから、ゼロ税率よりも大きな効果があるわけです、中低所得者層にとりましては。
　つまり、今消費税で一番の問題は、いわゆる欠陥と言われているのは逆進性ですよね。この低所得者層に対する逆進性緩和になる。そして景気対策に何よりもなる。もう本当に負担増、負担増の中で、こういった制度というものが今こそ私は必要であろうという思いできょう提示させていただいたんですが、竹中大臣、まずこの案について御意見をお聞かせください。
○竹中国務大臣　専門家の間では、戻し税の、特に消費税の戻し税の考え方というのは、いわゆる逆進性といいますか、それを緩和する制度として以前から議論されてきたことだと思います。
　今我々で取り組もうとしております税制改革というのは、パッチワーク的なといいますか部分的な改定ではなくて、税の考え方そのものを見直そうというところから出発をしております。その中で、例えば、頑張った人が報われるようなインセンティブを重視するよう、その形で所得税の税体系も変えるのであるならば、それと見合って消費税についてもそういう考え方を入れるとか、非常に総合的な中で議論するということは私はあり得るのだと思います。したがって、今の税体系を前提にしてそれだけということになりますと、なかなかお考え方の整理は難しいというふうに思います。
○横光委員　私は、今、税の問題を言っているんじゃない。それはいずれ先の問題だと思うのです。今言っているのは、この戻し金制度なんですね。これは税と関係ないんです。ですから、先ほど言いました逆進性緩和になる。そしてもう一つは、このメリットは、先ほどから言っているように、いわゆる消費意欲が強いにもかかわらず可処分所得の低下に悩む中低所得者層に対しては、払い戻し超過になるほどの効果を発揮するんですよ。景気対策として、私は今、個人の消費需要拡大ということを言いましたが、そのためには最も有効な手段である、このように考えておるのです。
　そして、この戻し金制度は、財源は国が持ち、給付は自治体で行う方式であり、一昨年ですか、九九年実施されたあの地域振興券と全く同じ歳出措置なんですね。あれは余り効果なかったという話もありますが、これは全然違う形で、国民に最大限受け入れられる制度だと思います。ですから、政治的決断さえすれば圧倒的な柔軟性を発揮できる歳出手法に基づく方式だと私は思いますし、税だと、先ほどから言っておりますように、公平、中立、簡素、こういった制約を受けざるを得ない、そういった意味で、私はぜひとも御検討いただきたい。
　総理、改革に痛みが伴うと言っております。しかし、痛みの伴う改革だけが本当の改革ではないと私は思います。介護保険料も上がりました。医療費も上がります。年金給付は引き下げられる。そしてまた課税最低限も引き下げられる可能性がある。もう本当に庶民にとりましては負担増ばかりなんです。そうでしょう、塩川さん。負担増ばかりなんです。右を向いても左を向いても真っ暗やみじゃござんせんかというせりふがありましたが、今庶民は全くそういう気持ちですよ。ですから、そういった真っ暗の中で、一点の光、砂漠の中のオアシスのような制度ですよ。いやしの制度なんです。これを今創設していけば、この今の、現下の経済状況に十分効果を発揮するであろうと私は思っているわけですね。
　金持ちが金を使えば、確かにマクロ的には大きな金が動く、これもまた必要でしょう。しかし、中低所得者層にそのしわ寄せが行くようでは、これは政治ではないし、まして改革ではない、そのように思っております。いやしの制度の創設、総理、御検討いただきたいと思います。最後にどうぞ。
○小泉内閣総理大臣　五万円を皆さんに配るということですが、エンゲル係数が低下している中で、各家計が食料品支出の割合が低い中で、果たして五万円を皆さんに配ってどういう効果が出るか。商品券の例もありますし、なかなか効果が出ないんじゃないでしょうか。
○横光委員　終わりますけれども、本当に今総理のお考えとは全然違う効果が出ると私は確信しております。ありがとうございました。
○津島委員長　これにて横光君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○津島委員長　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。（退場する者あり）
　平成十四年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府所管及び他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、総務省所管
　第三分科会は、法務省、外務省、財務省所管
　第四分科会は、文部科学省所管
　第五分科会は、厚生労働省所管
　第六分科会は、農林水産省、環境省所管
　第七分科会は、経済産業省所管
　第八分科会は、国土交通省所管
以上のとおりとし、来る三月一日、四日の両日分科会審査を行いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○津島委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○津島委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○津島委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人及び会計検査院当局の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○津島委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十七日午前九時から公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
本国会召集日（平成十四年一月二十一日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　玉置　一弥君
　　　理事　石破　　茂君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　末松　義規君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　臼井日出男君
　　　　　　大野　松茂君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木村　太郎君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中山　利生君　　　　仲村　正治君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　公一君
　　　　　　米田　建三君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　大出　　彰君
　　　　　　川端　達夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　今川　正美君　　　　小池百合子君
　　　　　　粟屋　敏信君
平成十四年二月二十六日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　玉置　一弥君
　　　理事　大野　松茂君　理事　仲村　正治君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　山口　泰明君
　　　理事　末松　義規君　理事　田端　正広君
　　　理事　藤島　正之君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　臼井日出男君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木村　太郎君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中山　利生君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　山本　公一君
　　　　　　米田　建三君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　大出　　彰君
　　　　　　川端　達夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　今川　正美君　　　　小池百合子君
　　　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　木村　太郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　山下　善彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　今村　雅弘君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松浪健四郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　水野　賢一君
　　　安全保障委員会専門員　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　桜田　義孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜田　義孝君　　　　　石破　　茂君
同日
　理事水野賢一君一月八日委員辞任につき、その補欠として大野松茂君が理事に当選した。
同日
　理事園田博之君一月十八日委員辞任につき、その補欠として山口泰明君が理事に当選した。
同日
　理事石破茂君同日理事辞任につき、その補欠として仲村正治君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件

　　　　　————◇—————
○玉置委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事石破茂君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴いまして、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　大野　松茂君　　　　仲村　正治君
　　　及び　山口　泰明君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○玉置委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　この際、新たに就任されました国務大臣及び政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。川口外務大臣。