Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　先ほどの阿部さんのやつについては、サンプル数と、それから地域の偏りということが指摘をされておられたというふうに思いますが、ただ、飯塚論文もそうなんですが、ちょうど各自治体で切替えの時期なわけですね。ですから、サンプルで、ある自治体をやればいいんじゃなくて、ある自治体が変わった、あるいは変わったところと比較できる、こういう状況ということでありますから、それが今、じゃ、そうしたサンプルが取れるのかといった問題もあろうかと思います。
　そういった意味で、先ほど申し上げた、それぞれの研究報告などを分析しながら、子供にとってよりよい医療の在り方、まさにしっかり議論していきたいと考えています。
○宮本（徹）委員　子供にとってよりよいということを考えた場合、私は、子供の医療費は自己負担もなく無料というのがよりよいのは間違いないと思いますので、しっかりそこは受け止めていただきたいと思います。
　次ですけれども、賃上げについてお伺いいたします。
　今日、各委員から、介護分野の賃上げの話、先ほどは医師の、勤務医の処遇の改善のお話もございました。医療、介護、障害者福祉、保育の分野は、診療報酬だったり、介護報酬だったり、障害福祉サービスの報酬だったり、公定価格、公的価格によって賃金水準が左右されるわけでございます。
　まずお伺いしたいのは、今年の春闘の結果なんですよね。全体の傾向と医療・介護分野の傾向についてどうそれぞれ評価されているのか、お伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　結果等が必要だったら事務局から説明しますが、まだ春闘は途中の段階でありますので、まずは、引き続き労使の真摯な取組を見守っていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　途中ですけれども、途中段階についての評価をお伺いしたいと思います。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　まず、連合が四月十三日に発表いたしました二〇二三春季生活闘争の第四回回答集計結果によれば、加重平均での月例賃金は、賃上げ額一万一千二十二円、賃上げ率三・六九％と、昨年やコロナ禍前の二〇一九年の同時期の集計と比較いたしまして、大きく上回っているものと承知をしております。
　また、全労連が四月六日に発表されました二三国民春闘共闘賃上げ第四回集計によれば、加重平均で所定内賃金は、賃上げ額五千九百十九円、賃上げ率二・〇七％でありまして、賃上げ率は昨年やコロナ禍前の二〇一九年の同時期の集計と比べて、やはり上回っているものというふうに承知をしております。
　また、同じ第四回集計で見まして、全労連に加盟する日本医労連の回答金額を見ますと、加重平均での所定内賃金は、医療分野で、賃上げ額五千三百十六円、賃上げ率一・八九％、福祉分野で、賃上げ額二千八百九円、賃上げ率二・〇一％となっておりまして、昨年同時期と比較しまして、医療分野では〇・〇七ポイント下回り、福祉分野で〇・〇一ポイント上回っているものと承知をしております。
　いずれにしましても、先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、春闘の途中段階で、これから回答を引き出すところ、出てきた回答に対して引き続き労使交渉を続けていらっしゃるところがございますので、引き続き労使の真摯な話合いを見守ってまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　中間集計の数字を今お話しいただきましたけれども、連合の集計で見れば、この十年間で最高の賃上げに現段階ではなっているわけでございますが、医療でいえば、医労連の数字がありましたけれども、昨年と比べても若干マイナス、昨年並み、介護についても昨年並みということになっているわけですよね。
　それは当然だと思うんですよね。昨年と同程度の政府からの支援しかしないわけですから、今の政府のこの分野の賃上げへの支援を考えたら、そもそも春闘で大きな賃上げができる保証がないんじゃないですか。
○加藤国務大臣　それは、それぞれの医療機関等の経営も踏まえながら個々に交渉がされているということだと思いますが、ただ、今委員おっしゃるように、医療の場合、かなりの部分がいわゆる報酬にのっとって運営されているわけでありますから、報酬の改定あるいは処遇改善の取組、こういったものの影響は受けるのではないかというふうに思います。
○宮本（徹）委員　ですから、本当は、今、物価高の中で賃上げを、岸田総理も経団連に要請してということもやったわけですよね。民間ではこの十年で最高、こういう賃上げも一方では報じられているわけですけれども、肝腎要の政府が責任を負っている分野では、そのような賃上げがなされていないわけですね。物価高の中、賃金が上がっていない。これは、本当に政治が責任を持たなきゃいけないと思うんですよね。
　私、前もここで、臨時に報酬改定も含めて対応する必要があるんじゃないかと申し上げましたけれども、そういう決断をする必要があるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　報酬改定に当たっては、それぞれの病院、まあ医療でいえばですけれども、病院等の経営の実態、あるいは物価、賃金の動向等々を踏まえて議論するということでございますので、今年は令和六年度の診療報酬改定の時期を迎えるわけでありますので、そうしたこともにらみながら、まずは、こうした賃上げの動向と、あるいは各医療機関の経営動向、これをしっかりと注視をしていきたいというふうに考えています。
○宮本（徹）委員　その答弁はもうずっと前からそうなんですよね。ずっと注視する注視する注視するで、注視し続けてもずっと、もう春闘の結果も見えてきているわけですから、今の支援では、物価高の中、政府が責任を負っている分野で賃金が上がっていないということなんですから、ここは本当に政治として決断しなきゃいけないんじゃないかと私は思います。
　加えて、昨年二月から、看護師四千円、介護九千円の処遇改善というのがあったわけですけれども、昨年十月から、これは報酬の臨時改定ということで、看護職でいえば看護職員処遇改善評価料、介護では介護職員等ベースアップ等支援加算ということになったわけですが、この看護職員処遇改善評価料は、就業している看護師のどの程度が対象となっているのか、実際の申請状況はどうか、現場でどういう処遇改善につながっているのか、把握されていますか。
○伊原政府参考人　お答えをいたします。
　看護職員の処遇改善につきましては、令和三年に閣議決定された経済対策、さらに、公的価格評価検討委員会での中間整理に基づきまして、給与を恒久的に一％引き上げるために昨年二月から九月までは補助金による支援、そして昨年十月からは、さっき先生からお話ございました、給与を恒久的に三％引き上げるために診療報酬上の評価を行ったところでございます。
　この対象医療機関につきましては、看護職員の賃金水準が全産業平均に比べて高い状況の中で、コロナ医療など地域において一定の役割を担っていると評価できる医療機関を対象としておりまして、昨年九月まで実施した補助金を申請した医療機関数が二千四百十一でございましたが、十月から開始した診療報酬の評価料の算定届出を行った医療機関数は、今年の三月時点で二千五百七十五施設という形で、この制度を利用する医療機関が増えている状況だと認識しております。
○宮本（徹）委員　私が聞いたのは、就業している看護師のどの程度が対象になっているのか。人数で、大体分かりますか。
○伊原政府参考人　診療報酬上の評価の対象となる看護職員については五十七万人と見込んでいるところでございますが、この評価料の使途については、医療機関が必ず給与に還元するとしております。ただ、その場合は、対象は、各医療機関ごとの判断で、看護職員のほか、看護補助者、理学療法士、作業療法士等のコメディカルの処遇改善にも充てることが可能となっておりまして、正確な数値というものについては把握できておりません。
○宮本（徹）委員　看護師五十七万人が対象の基礎だという話なんですけれども、就業している看護師の数というのは百六十六万人いるんですよね。結局、支給要件に該当する医療機関というのは一部だけですよね、先ほど答弁ありましたように。一定規模の、救急搬送件数が二百件以上だとか、こういう要件が課されているために、医療機関のうちの一部しか対象になっていないので、就業している看護師さんからすれば三分の一ぐらいしか、そもそも対象になっていないんですよね。
　私、医療というのは本当に地域全体で担っているということを考えたら、やはり全ての看護師を対象にしてこうした報酬は出すべきだと思いますよ。
　先ほど、看護職員の賃金水準が全産業平均に比べて高いから絞ったんだという説明がありましたけれども、それは夜勤を入れているから高く見えているわけで、夜勤を抜いたらそんなことは全然ないんじゃないですか。やはりこれは、地域でみんなで医療を担っているということを考えれば、全ての看護師を対象にするよう制度を改善すべきだと思いますが、いかがですか。
○伊原政府参考人　御指摘いただきました、看護職員の方々の処遇改善をもっと広げていくかどうかということにつきましては、今般実施しました処遇改善の措置が職員の給与にどのように反映されているかといったことにつきまして、来年の同時改定に向けた議論の中で検証していくこととしております。
　あわせまして、令和三年十二月の公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえまして、費用の使途の見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や、業務の効率化、負担軽減に取り組んでいきたい、このように思っております。
○宮本（徹）委員　初めに春闘の結果の紹介がありましたように、もう見えているわけですから、今のやり方では全然賃金は上がらないと。抜本的に報酬改定で報酬を引き上げて、賃上げの責任を果たすべきだということを申し上げておきたいと思います。
　最後のテーマですけれども、健康保険証の廃止に関わって幾つかお伺いしたいと思います。
　資格確認書を設けるということになっているわけですが、この申請というのは役所等の窓口に行く必要があるのか、それとも受取人払いの封筒つきで申請書が皆さんに送られてくるのか、どちらなんでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　資格確認書につきましては、申請が必要となる事情がカードの紛失など様々な、被保険者の方ごとによって、ケースによってありますので、全ての被保険者に対して交付する健康保険証とは異なりまして、本人の申請に基づいて保険者が交付するという仕組みにしております。
　資格確認書の申請方法など具体的内容については今後検討していくことになりますけれども、窓口で御本人から直接申請していただくといったほかに、申請書を保険者のホームページから入手していただき、郵送で行っていただくといった運用も、実際、保険証の場合は行われておりますので、そうした実例も参考にしながら考えていこうと思っております。
　いずれにしましても、被保険者が必要な保険診療をきちっと受けることができるように、関係者の意見を伺いながら、申請勧奨時などの資格確認書が必要となる場面に応じまして、実効的な方法を検討してまいりたいと思っております。
○宮本（徹）委員　今の例示だと、ホームページで申請するか、窓口に行くかという話なんですね。
　この間、本委員会でも議論になっていますけれども、子供の修学旅行だとか部活の遠征の際にこの資格確認書を持っていくということになろうかと思うんですよね。有効期間はどうなるんでしょうか、一年にするんでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　学校現場におきまして修学旅行とかそういった際にどのような形で資格確認のための書類を使うのか、これについては、今後、関係省庁とも議論をしていくことだと考えております。
　具体的な内容を検討するに当たりましては、先ほど先生から御指摘のありました資格確認書の有効期間も含めて議論をし、丁寧に検討していきたい、このように考えております。
○宮本（徹）委員　今だったら、健康保険証をコピーして持っていけばいいわけですけれども、資格確認書、もし有効期間が一年じゃなくて、修学旅行の間とか部活の遠征の間だとか、こんな発行の仕方をしたら、それこそ毎回毎回申請しなきゃいけなくなっちゃうわけですよね。今の仕組みでも、最大一年ですかね、毎年毎年申請しなきゃいけないということになるわけですね。これだけ見ても、子育て世代からしたら大変な負担になると思いますよ。大体、マイナカードのように、共通ＩＤだけ記していて、券面を見ても被保険者資格が分からないようなカードに健康保険証を統合しちゃうから子育て世代に新たな負担をかける、こういうことになっちゃうんじゃないかと思いますよ。
　加えてお伺いしたいと思いますけれども、今は自動的に健康保険証は届けられるわけですけれども、マイナカードを取得しないと意思表示している方にも何度も何度も毎回申請させる合理性というのはどこにあるんでしょうか。
○伊原政府参考人　先ほど御説明いたしましたように、資格確認書を必要とする場面は様々、被保険者によってございますので、そうした事情も異なるので、先ほど申し上げたように、御本人の申請というような形を基本に置いております。
　ただ、いずれにしましても、先ほど先生からお話ございましたように、保険診療を受けることができないという事態を防がなければいけないという意味からすると、保険証利用の登録を行っておらず、資格確認書の申請も行っていない被保険者に対するアプローチの仕方、それも、御本人にとってしっかり医療が受けられるような形でやるための方法、これについては、関係者の意見を聞きながら実効的な方法を検討してまいりたいと思っております。
○宮本（徹）委員　結局、私、マイナ保険証もそうですけれども、この資格確認書もそうですけれども、申請方式ということにすると、どうしても保険証がない人が多く出ちゃうと思いますよ。保険証を持たない人が出ないようにしようと思ったら、今と同じように健康保険証を使い続ける、配り続けるしかないと思いますよ。大臣、それしかないと思うんですけれども、いかがですか。
○加藤国務大臣　何度も申し上げているように、マイナンバーカードと健康保険証を一体化することによってよりよい医療を受けていただく、そのメリット、それを考えて、今般、健康保険証を廃止をするということにしたわけですが、廃止をしたからといって、委員が御指摘のように、保険診療が受けられないという事態、これは引き起こしてはならないということで、今、局長からも答弁させていただきましたけれども、様々な措置を講じ、そして、申請をしていただけない場合は職権交付を行う、こういった手段も講ずる中で対応していきたい。そして、全ての方が必要となる医療を保険診療の形で受けられる、こうした状況はしっかり確保していきたいと考えています。
○宮本（徹）委員　本当に、自治体からしても大変な負担になると思いますよ、この人は職権交付が必要かどうかとか一々確認しなきゃいけなくなるわけですから。今までどおりやれば、本当に何の問題もないわけですから。加藤大臣はそのことを分かっていると思うんですよね。分かっているけれども、河野大臣に気を遣ってこんなことになっちゃっているんじゃないかと。本当に、全ての国民の医療をしっかりお届けして健康と命を守る、この立場で考えていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○仁木委員　有志の会の仁木博文です。よろしくお願いします。
　大臣、五月八日から、コロナウイルス感染症疾病分類、二類から五類に緩和されます。確認しておきたいことがございまして、今からお聞きしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　特に、病院とか介護施設においての対応ですけれども、まず、こういったアクリル板は消えていく、例えば病院の窓口、そういった等々でよろしいでしょうか。それと、マスクですね。特に外来患者さん、あるいは入院に際して面会をしに来る家族さんへの対応はどのようになっていますか。
○加藤国務大臣　マスクについては、もう既に申し上げているとおり、そうしたリスクの高い高齢者がおられる、こういった場所についてはマスクの着用を推奨している。ただ、基本的には、我々、一律にお願いするということではなくて、個々の皆さんが御判断をするに当たって、情報として提供させていただいているということでございます。
　それから、アクリル板でありますけれども、これも一律なということではなくて、まさにそれぞれで御判断いただくということになるわけであります。
○仁木委員　私が今日、問題にしたいのは、そういったそれぞれの現場の判断ということが、それぞれの場所によって基準に差が出てくるんじゃないかということです。
　特に、例えばこういう事案がありました。今の段階、いわゆる二類分類の中で、今、統一地方選挙が行われていますが、投票権が行使できない介護施設の方がいらっしゃるという問題です。それは何かというと、施設の管理者が、今、グループホームあるいは有料老人ホームあるいはサ高住の患者さんが、おうち、いわゆるそういう施設を出て投票所に行くことをすごく警戒されています。つまり、もしコロナを持ち込んだら、院内感染、あるいは施設内感染、ひいてはクラスターになるということでございます。
　大臣、これは、五月八日以降、劇的にというか、より、かなりの通達というか、そういうものを現場に出していかない限り、やはりなかなか変わらないんじゃないかというふうに思うわけでございまして、もちろん感染症対策が一番でございますが、やはり過剰にやり過ぎて、ある種、例えばさっきの選挙の事案ですけれども、選挙権、いわゆる参政権を行使できないような高齢者が厳として結構な数いらっしゃるということなんです。
　大臣、そのことに関しては、私は、現場への通達を強めるということも一つの案として出しましたが、何か大臣、お考えをお持ちでないでしょうか。
○加藤国務大臣　選挙権は、もう申し上げるまでもなく、我が国の民主主義を支える基本であります。まさに国民の権利であり、有権者の投票の機会を確保するということが大変重要であります。
　これに関しては、令和三年一月八日に総務省の事務連絡がありまして、「選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応について」ということで、選挙は、緊急事態宣言がなされた場合においても、公職選挙法第三十三条等の規定に基づき執行するものであり、不要不急の外出に該当しないということを明確に言っているところでありますので、委員の御指摘、そうした事例があるとすれば、さらに、こうしたことを、これは総務省とも連携をしながら対応していきたいと思います。
○仁木委員　ありがとうございます。
　大臣、これは実際、例えば、いろいろな施設基準もありまして、今のおっしゃった事案に関しましては不在者投票ができるとか。ただ、現実的に、期日前投票とか投票日の当日ができない高齢者も、さっき言ったようなコロナゆえの自主的な判断でもって外へ外出すること、例えば、一旦出てしまうと二週間はもう自宅でいてくださいとか、ひどい場合、対立しちゃうともう出ていってくださいとかそういうふうな事案まで、これは名前は出せませんが、現実としてございますので、そういった実態調査はする必要はないかもしれませんが、そういうことも、二類から五類へと疾病分類が緩和されるに当たって、改めて、今大臣がおっしゃったように総務省とも提携しながら、そういった国民の大切な権利を保障できるような体制も取っていただきたいと思います。
　次に、今年のワクチンのことについてお尋ねしたいと思います。
　今年度はある種国民の側にすると負担ゼロ、来年度以降は、まだ検討の段階で、場合によっては季節性インフルエンザワクチンのような扱いになるということが出ているみたいでございますが、この間、ワクチンの接種率、特に四回目、五回目の接種率がかなり低いというデータがありまして、されど、ワクチンの購入価格、これは、メイド・イン・ジャパンの製薬メーカーのワクチンはありませんので海外との交渉になります。
　私は二段階の購入を、是非、岸田総理も含めて、製薬メーカー、ワクチンメーカーの方におっしゃっていただきたいと思うんですね。つまり、はなから一億二千万回分、全国民の数を調達しても、大臣御案内のように、これは一回接種するのに、今、ブラックボックスでありますけれども、契約内容は分かりませんが、おおよそ、一回、ワンショットが二千七百円かそれくらいかかるかもしれないんですね。そして、医療従事者の二千七十円を足して、いろいろなもろもろのコストをいくと、一人頭、国民が多分、ワンショットを受けるのに、公的なお金、これは五千円以上かかっていると考えられます。そうすると、例えば一億回を準備するとすると、打つと五千億円ですね。だから、私が二段階と申し上げたのは、最初、四回目ぐらいまでの接種を受けた方の数を勘案して、五千万回分用意して、それで、何か需要が更にあれば追加契約するというふうな交渉はできないかということですけれども。
　これは、本当に、ブラックボックスと言いましたけれども、交渉内容、いわゆる契約内容が明示されていませんので、私が一議員として入り込む余地はないかもしれませんが、大臣、そういった限られた財源を、ワクチン事業に関しては有効に使っていただく、そういうお考えはないでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、今年度の新型コロナワクチン接種に使用するワクチンは、審議会において、高齢者等の重症化リスクの高い方を対象とした春夏の接種では引き続きオミクロン株対応ワクチンを用いること、五歳以上の全ての方を対象とした秋冬の接種に使うワクチンは、今後、流行株の動向を踏まえ引き続き検討することとされておりますので、その上で、今後のワクチンの確保に当たっては、今申し上げた審議会における結論を踏まえるとともに、ワクチンが安定的に供給されるようになってきているということ、また、これまで国で確保したワクチンを最大限有効活用すること、あるいは、実際のこれまでの御指摘のようなワクチン接種の状況、これらも考慮した上で、希望する国民の皆さんに接種の機会が提供できるようにしつつ、適切な量を確保するということで取り組みたいと思います。
○仁木委員　このワクチンのことに関して一つ申し上げておきたいのは、結局のところ、先ほど、ゾコーバ、いわゆる治療薬の話が出ましたが、国産のワクチンはでき上がっていません。そして、五つの事業があって、一つはリタイア、いわゆる断念ということも出ておりまして、残りの四つの事業についても、把握しておりませんが、これはいつまで開発するかという質問もこの委員会でしたことがございます。
　今後、例えば疾病分類が二類等々にまた強化されるようなパンデミックに陥ったときに、やはり国産のワクチンがあるかないかというのは非常に大きいことなんですね、調達がすぐできるかどうかということは。
　そういう意味でいいますと、コロナがはやったときのことを想定していただきたいわけでございますけれども、やはり、そういった国産のワクチンメーカーがより国産のワクチンを作れるような、上市できるような体制づくりということで、デジタル、医療ＤＸ、重要だと思っておりまして、治験なり、あるいはその前提の臨床研究をする上での体制づくり、これは、改めて、国民の皆さんも今大分、雰囲気としては、自分のワクチンを打った後の効果、有効性、副反応も含めて情報を提供していただけるような雰囲気になっていると思いますので、そういったこともリスクコミュニケーションの中で、今後とも、将来のワクチンを国産で作っておくためのプラットフォームを国民一丸となってやっていくということを、大臣が音頭を取ってやっていただけたらと思っております。
　その中で、二番目の質問ですけれども、医療ＤＸ、特に、私が問題にしている、これは前回も岸田総理の方にお聞きしたことでございますけれども、せっかく、パーソナル・ヘルス・レコード、電子カルテ等、こういったレセプトやあるいは様々なことがタグづけして連携されていくという中で、国民が自分の体のデータをより客観的に知っていくということは、予防医学であったり医療の適正化、ひいては医療の、いわゆる財源のより無駄遣いをなくしたり、よりよい医療になっていくと思うわけでございます。
　例えば、公文書に準ずるカルテの内容を、自分が、つまり患者自身が自分のデータということでそれを引き出す、閲覧する、そういったことは、今後、大臣、これはこの間岸田総理もあり得るとおっしゃったわけでございますが、カルテが開示されるとなると、この間、私たち医師も、現場でそういったことが起こってくるので、昔は英語であったりあるいはドイツ語表記のものあるいは汚い字でも許されたわけでございますけれども、電子カルテになって、読みやすくなって、基本的に日本語で書きましょうねというふうな、そういう暗黙のルールみたいなのもあります。
　そういう中で、公文書の管理にも伴う、個人の情報とはいえ、それを引き出して閲覧して、それで自分のパーソナルヘルスあるいはセルフメディケーションのために活用していくという、そのことに関する大臣の踏み込んだ考えというのはありますか。今、検討の段階だけでしょうか。それとも、公文書の管理に関する法改正も含めてやるべきだというふうなところまでお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、国民が自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みとして、現在、薬剤や特定健診等の情報をマイナポータルを通じて確認できる仕組み、これは運用されています。これに加えて、今、医療ＤＸを推進をしており、その取組として、全国医療情報プラットフォームを創設することにしております。それによって、傷病名や検査結果等の標準化した電子カルテ情報、また、介護情報についてもマイナポータルを通じて経時的に確認できる仕組みを構築し、国民の更なる健康増進に寄与することを目指していきたいというふうに考えているところでございます。
　この医療ＤＸの取組については、この春を目途として策定予定の工程表に基づいて、その具体化を進めていきたいと考えております。
　その上で、医療情報の保護ということでありますけれども、厚労省では、医療機関が医療情報の保護をしっかり図っていくということは必要でありますし、この医療ＤＸを推進するに当たっても、そうしたサイバーセキュリティーへの対応等含めてしっかり講じていきたいと思っております。
○仁木委員　ありがとうございます。最後の辺りは、ちょっと次の質問の答えの一部だったと思うんですけれども。
　医療従事者が患者さんの貴重な医療情報にアクセスする、これはユーザー認証という形、ログインする際のＩＤ、パスワードとかあるんですけれども、実際、医療の現場では、例えば大きい病院とかでは、カルテが開かれている、インターフェースの画面上に患者さんの情報が開いたまま診療します。そうすると、例えばナースであったり医療クラーク、メディカルクラークがそれを見られます。場合によっては、医師がその場を離れて、この処方、どういう処方をしておいてとか、この検査をしておいてと言ったときに、そこでメディカルクラークが入力するようなことが、実際、現場としてはあるんですね。
　そういったところの一連のガイドライン、これはやはり、私たち医療従事者というのは、結構そういった守秘義務というのは守らなければいけないわけでございますけれども、アクセスコントロールに加えて、患者さんの情報をどのように扱うかという一連のガイドラインみたいなものも、大臣、出しておいた方がいいと思います。
　その上で、今、ユーザーの認証、いわゆるドクターがどの患者さんにどういう治療を行ってどういう効果が出たということ、これも非常に有効ないわゆるエビデンスにもつながるデータになるわけでございまして、場合によっては、診療報酬においても、この分野のこういう治療を行ってどういうふうになったかということで、今後、診療報酬のいろいろな改定にもつながる貴重なデータになっていくわけです。
　そういう意味で、その基となる、現場で行われているアナログ的な状態のものを入力していく、そして、その患者さんにどういう検査とか治療を行った、その責任者たる、そういうドクターを中心としたユーザー認証を高めていくということに関しましては、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　厚労省では、医療機関等が医療情報を安全に管理するため、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを策定をしているところでございます。
　業務単位ごとのアクセス制限の付与を行うこと、電子カルテの利用者の識別、認証を行うこと、電子カルテのアクセスログを残すこと、個人情報が保存されている機器の設置場所及び記録媒体の保存場所には施錠すること等が求められているところであります。
　また、本ガイドラインで、サイバー攻撃を受けた場合などにおいて、医療機関等から所管官庁に連絡等、必要な対応を行うほか、そのための体制整備もすることにしております。
　それらの対応を行うに当たって、厚労省として、様々な支援をさせていただいているところでございますので、医療機関における医療情報の安全管理が適切に行われるとともに、特に医療従事者の方の意識あるいは、資質と言うとあれですけれども、マインドですね、そういったものを高めていく、こうした取組を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○仁木委員　ありがとうございます。
　改めて、今、この間のこの厚労委員会の議論でも、マイナ保険証の所持が義務かどうかとか、そういうことが議論になっていますが、国民が医療ＤＸに関して推進される中で一番心配事をアンケートを取っても、やはり情報漏えいということだと思います。
　ですから、大臣も今強調されましたように、医療セキュリティー、非常に重要ですので、やはり医療従事者の方も、日々の診療に加えて、大切な国民の情報を扱っているということを常に認識するような、そういう意味での所管省庁としての、ガイドラインを含めた、いわゆる現場へのしっかりとした監督をやっていっていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質疑としたいと思います。
　今日はありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○三ッ林委員長　次に、内閣提出、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
　　　　―――――――――――――
　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○加藤国務大臣　ただいま議題となりました生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　食へのニーズの多様化や食のグローバル化の進展等により、我が国の食を取り巻く環境は大きく変化をしています。また、水道に関しても、近年、人口減少に伴う水道事業者の経営環境の悪化、水道施設の老朽化や耐震化、災害発生時の断水への対応等が強く求められるようになっています。
　こうした状況を踏まえ、政府全体として生活衛生等関係行政の一層の機能強化を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、食品等の衛生に関する規格や基準の策定その他の食品衛生基準行政に関する事務について、食品安全行政における総合調整と一体的に行う観点から、厚生労働省から消費者庁に移管することとします。
　第二に、水道整備、管理行政のうち水質又は衛生に関する事務について、河川等の環境中の水質に関する専門的な知見等を活用する観点から、厚生労働省から環境省に移管するとともに、それ以外の水道整備、管理行政の事務について、社会資本整備や災害対応に関する専門的な知見等を活用する観点から、厚生労働省から国土交通省に移管することとします。
　また、水道について、災害対応の強化や他の社会資本と一体となった効率的かつ計画的な整備等を促進するため、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法及び社会資本整備重点計画法の対象に加えることとします。
　第三に、これらの事務の移管を踏まえ、厚生労働省、国土交通省、環境省及び消費者庁の所掌事務並びに関係審議会の調査審議事項について所要の見直しを行うこととします。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和六年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○三ッ林委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
令和五年四月十九日（水曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　木原　　稔君
　　　理事　加藤　鮎子君　理事　津島　　淳君
　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君
　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石川　昭政君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　田中　英之君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西田　昭二君　　　　西野　太亮君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　武藤　容治君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　大島　　敦君　　　　城井　　崇君
　　　　　　神津たけし君　　　　下条　みつ君
　　　　　　末次　精一君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　前川　清成君　　　　山本　剛正君
　　　　　　中川　康洋君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　仁木　博文君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　片平　　聡君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　松尾　裕敬君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　佐藤　寿延君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　木村　　実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　天河　宏文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　堀田　　治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石井　昌平君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥田　直久君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　国土交通委員会専門員　　　鈴木　鉄夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　塩崎　彰久君
　　冨樫　博之君　　　　　渡辺　孝一君
　　根本　幸典君　　　　　佐々木　紀君
　　小宮山泰子君　　　　　大島　　敦君
　　北側　一雄君　　　　　吉田　宣弘君
　　中川　康洋君　　　　　福重　隆浩君
　　古川　元久君　　　　　鈴木　　敦君
　　福島　伸享君　　　　　仁木　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　池田　佳隆君
　　塩崎　彰久君　　　　　西野　太亮君
　　渡辺　孝一君　　　　　冨樫　博之君
　　大島　　敦君　　　　　梅谷　　守君
　　福重　隆浩君　　　　　中川　康洋君
　　吉田　宣弘君　　　　　北側　一雄君
　　鈴木　　敦君　　　　　古川　元久君
　　仁木　博文君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　石川　昭政君
　　西野　太亮君　　　　　小林　史明君
　　梅谷　　守君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　根本　幸典君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　来る二十三日をもちまして、知床遊覧船の事故の発生から一年を迎えることとなります。
　改めて、お亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、衷心より哀悼の意を表するとともに、いまだ行方不明となっておられる方々の一日も早い発見をお祈り申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思いますので、全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○木原委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官佐藤寿延君、国土政策局長木村実君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長天河宏文君、水管理・国土保全局長岡村次郎君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、港湾局長堀田治君、航空局長久保田雅晴君、海上保安庁長官石井昌平君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、外務省大臣官房参事官片平聡君、大臣官房参事官松尾裕敬君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、環境省自然環境局長奥田直久君及び防衛省防衛政策局次長安藤敦史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中根一幸君。
○中根委員　自民党の中根一幸です。
　本日は、Ｇ７都市大臣会合について、また、都市の国際競争力向上をテーマに幾つか御質疑させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　本年七月、Ｇ７議長国としての関係閣僚会合としては初めてのＧ７都市大臣会合が香川・高松で開催されると伺っております。二〇五〇年には世界の人口の七〇％以上が都市に居住すると予測されており、気候変動、脱炭素化への対応、都市災害の激甚化、格差の拡大、デジタル化への対応等、都市が抱える様々な問題に着手したこの都市大臣会合は非常に時機を得たものと考えており、むしろこれまで開催がなかったことを不思議に思うほどであります。
　そこで、お伺いします。
　開催まで約二か月半という段階を迎える中で、現在の国土交通省におけるＧ７都市大臣会合、準備状況を問うとともに、日本で初めて開催されるＧ７都市大臣会合の狙い、そして斉藤大臣の意気込みについてお伺いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　都市は、人々が暮らし、働き、愛着を持ち、また目的地として訪れる、生活と経済の拠点として大変重要な場所でございます。
　そうした都市が、温暖化対策など地球規模の課題を解決する上で果たす役割は極めて大きいと考えています。
　こうした重要なテーマについてＧ７各国で議論を深めるため、昨年九月にドイツ・ポツダムにおいて初めて都市大臣会合が開催され、私も次期議長国の立場で参加いたしました。
　その議論を踏まえ、本年七月七日から九日までの期間で、香川県高松市においてＧ７香川・高松都市大臣会合を開催いたします。
　会合では、ドイツでの議論を深化させる観点から、多様な主体による持続可能な都市の発展をテーマとし、カーボンニュートラル、レジリエンス、インクルーシブ、デジタルの活用などについて幅広く議論することとしております。
　これらについて、世界各国の都市課題の解決につなげる具体策を議論し、持続可能な都市の発展に貢献するという方針で各国等とも一致して、準備を進めているところでございます。
　議長国として、日本における経験や取組も生かしながら議論をリードし、最終的には大臣宣言の形でまとめ上げていきたいと考えております。
　あわせて、この機会を通じ、開催地である香川県及び高松市を含め、我が国の豊かな観光資源の魅力についても世界に発信したいと思います。
　この会合の成功に向け、地元の県、市とも引き続き緊密に連携し、国土交通省としてしっかりと準備を進めてまいりたいと決意しております。
○中根委員　持続可能な都市の実現に向けて、各国共通の理念に基づく連携、その構築のために、議長国として、日本が議長国ですから、議論をリードして、それを取りまとめていっていただきたいと思います。期待しております。
　さて、ここからは、都市の国際競争力向上とインフラ整備について述べさせていただきたいと思います。
　都市政策の国際協調が進む一方で、グローバル化の進展により、各都市間の国際競争はますます激化していくことが想定されます。私も外務政務官、副大臣を務め、海外各国を回ってまいりましたが、シンガポール、香港などアジアの各都市では、競争力の源泉となる交通、物流インフラ等の整備を着実に進めることで、継続的かつ著しい経済成長を遂げております。我が国の諸都市も、時代のニーズに合ったインフラ整備を進めていかなければ、こうした国際都市と伍していくことができなくなるのではないか、そういった危機感を抱いております。
　東京を始めとする日本の大都市圏は、これまで我が国の成長の牽引役として役割を果たしていただきましたが、今は課題が山積しております。人口減少、少子高齢化の進行、経済活動に伴う地球環境への負荷の増大、さらには社会資本インフラの老朽化など、このままでは都市の経済活力が低下し、ひいては我が国全体の成長の足かせにもなりかねません。
　中でも私が懸念しているのは、我が国の場合、自然災害のリスクが日本の都市の魅力の阻害要因となっていると思っております。
　私は内閣府副大臣として防災を担当して以来、数多くの災害の現場に足を運んでまいりましたが、気候変動に起因する頻発化、激甚化により、自然災害のリスクが年々高くなっていると肌で感じております。国民の生命財産、安全、安心な暮らしはもとより、安定的なビジネス環境を創出し、投資を呼び込む、そして、都市の経済成長と国際競争力を向上させるためには、何といっても都市の強靱化が不可欠です。
　現在は、令和三年度から令和七年度まで五か年に追加に必要な事業規模等を定めて、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策として重点的、集中的に対策を講じていただいておりますが、こうした取組は近年の災害に対しても着実に効果を上げており、被災の大規模化を回避できたという事例が多数報告されていることから、この五か年加速化対策が終了した後も、引き続き、継続的、安定的に必要な予算を確保して、国土強靱化施策を推進していくことが必要だと強く感じております。
　そこで、お伺いします。
　今後も頻発化、激甚化の一途をたどると想定される自然災害に備え、防災・減災のためのインフラ整備を着実に推進する必要があると考えますが、今後の取組についてお聞かせください。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　激甚化、頻発化する豪雨災害、切迫する大規模地震、いつ起こるか分からない火山災害等から国民の皆様の命と暮らしを守ることは国の重大な責務と認識しております。
　国土交通省におきましては、五か年加速化対策等に基づき、流域治水、道路ネットワークの機能強化、地震、津波対策、インフラ老朽化対策、デジタル技術を活用した気象予測高度化等の対策を重点的かつ集中的に実施しております。
　この結果、例えば、河道掘削やダムの事前放流など、ハード、ソフト両面にわたる取組によりまして、大規模な被害を未然に防止するなど一定の効果を発揮しております。
　一方、対策が必要な箇所も多く残っておりまして、地球温暖化に伴う降雨量の増加等も予測されているため、取組の強化が必要です。
　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に防災・減災のためのインフラ整備も含めた取組を進めることが重要であると考えております。
　現在、政府において、本年夏を目途に、新たな国土強靱化基本計画の策定に向けた検討をしているところであり、関係省庁と連携しつつ、国土交通省としてもしっかりと取り組んでまいります。
○中根委員　力強い御答弁、ありがとうございます。
　政府として継続的に国土強靱化を進めていくためには、何といっても予算の裏づけというのが一番重要になってきます。必要です。しっかりとした予算の確保をしていただいて、国土の強靱化を進めていっていただきたいと思います。
　さて、都市の競争力向上のためには、自然災害の課題だけではございません。高度経済成長期以降に整備した社会資本が加速度的に老朽化しており、その対応は深刻な問題となっております。インフラの老朽化は都市の競争力を毀損します。都市の持続的な経済成長に向けて、インフラを適正に維持管理、更新していく必要があります。
　こうしたインフラの更新は多額の支出を伴う大規模な事業となりますが、私は、これと併せて周辺のまちづくりを同時に行えば、都市環境を刷新する大きなチャンスにすることもできるのではないかと考えております。
　例えば、シアトルのウォーターフロント開発がよい例です。シアトルのセントラルウォーターフロントは、元々多くの観光客や市民らでにぎわっていましたが、一九五三年に建設された二階建ての高架道路で市街地と分断されてしまいました。その後、完成から半世紀がたった高架道路は、老朽化に加え、二〇〇一年のシアトル地震によって大きなダメージを受け、耐震診断の結果、完全復旧は困難であると判断されてしまったわけであります。
　様々な対応案が検討された結果、大規模な更新事業として、高架道路を地下化するトンネル化案、これが採用されたわけであります。これにより市街地とウォーターフロントの分断が解消できること、新たなオープンスペースが創出され、景観、にぎわいの向上が期待できること等、高く評価されたからであります。
　そこで、お伺いします。
　今後の不可避となるインフラの更新を契機として、都市機能を向上させる周辺の都市環境整備と併せて実施することは、都市の競争力向上に非常に有効かつ効率的だと思っております。お考えをお聞かせください。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　日本の都市の国際競争力を向上させていく上で、交通インフラや緑地等の環境改善が重要であると認識しております。
　このような中、品川やうめきた等の鉄道操車場の跡地等におきまして、鉄道施設の整備に併せて土地区画整理事業を実施することにより、市街地の分断解消とオープンスペースの確保、国際競争拠点にふさわしい土地の高度利用とビジネス環境の整備等が進められております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、国際競争拠点都市整備事業等によりまして、インフラの更新に併せた周辺都市環境の整備に対して集中的に支援してまいります。
　以上でございます。
○中根委員　ありがとうございます。是非、その取組、更に拡大していっていただきたいと思います。
　さて、我が国の首都東京を見てみますと、高度な都市機能の集積により、周辺都市と併せて依然として世界有数の都市圏を形成していることから、その強みを生かし、引き続き、都市間競争に勝ち残るための機能強化を進めていかなければなりません。
　私の地元、埼玉県など首都圏の郊外部は、ライフスタイルの変化に合わせて自立分散型の町を目指し、人口減少、高齢化の時代を生きるために、コンパクトシティー化、公共交通ネットワークの再構築などを進めるべきだと考えております。規模の異なる複数の郊外拠点がそれぞれの役割を分担し、補完し合いながら共存共栄する都市構造の形成を目指すことで、首都圏の機能強化にもつながると考えております。
　このような東京を支える郊外部と都市部及び地方部との効率的なネットワークを図り、物流の信頼性を向上させ、地域経済の活性化、そして広域観光の促進、企業立地による雇用の創出などの経済効果を得るためには、幹線道路ネットワークの整備、強化が必要です。
　そこで、お伺いします。
　首都圏の国際競争力強化のためには、道路ネットワークの強化につながる上尾道路二期、新大宮上尾道路等の幹線道路の整備をしっかりと進めていくべきだと考えていますが、見解をお聞かせください。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　東京都心部と郊外部をつなぐ上尾道路二期、もう一つは新大宮上尾道路でございますが、この幹線道路ネットワークは、都心へのアクセス向上による物流の効率化、また、地域産業の振興などを促進し、首都圏の国際競争力の強化を図る上で重要な役割を担うものであると認識をいたしております。
　この上尾道路二期につきましては、現在、用地買収、改良工事、橋梁の上部工事を進めているところでございます。このうち、ＪＲ高崎線に架かります橋梁は、下部工事が完成いたしまして、昨年度から橋梁の上部工事を進めているところでございます。
　また、新大宮上尾道路につきましては、令和三年度より現地の工事に着手したところでございまして、現在、用地買収、改良工事、橋梁の下部工事を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、首都圏において、これらの道路を始めとする幹線道路の整備を強力に進め、地域の活性化、また国際競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。
○中根委員　ありがとうございます。
　引き続き、この上尾道路二期区間や新大宮上尾道路、首都圏の道路ネットワーク整備をしっかりと進めていっていただきたいとお願いいたします。
　海外の活気に満ちた都市を訪れますと、長きにわたる経済の停滞で日本の元気がなくなっていると感じることがございます。国土、都市政策を所掌する国交省におかれましては、是非とも、積極的なインフラ整備を進めていただきまして、将来世代に胸を張って引き継ぐことができる、豊かで持続可能な強い国土を築き、国民の元気を取り戻していただきたいとの私の強い思いを強調いたしまして、質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事の皆様、さらには委員の皆様には大変に感謝を申し上げます。
　今日は一般質疑ということで、日頃から様々課題がある中で、広範な話題について何点かお伺いをさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最初に、観光施策につきまして、具体的には観光立国推進基本計画における国立公園の利活用についてお伺いをいたします。
　観光庁は、本年三月三十一日に閣議決定されました新たな観光立国推進計画におきまして、持続可能な観光地域づくり、さらにはインバウンド回復、また国内交流拡大との三つの戦略を立てるのとともに、その具体的な取組の一つとして、国立公園の魅力向上とブランド化、これを示されております。
　また、その国立公園を所管をしております環境省におきましては、二〇一六年より国立公園満喫プロジェクト、これを進めていただいておりまして、具体的には、受入れ環境の磨き上げとしての景観の改善や多言語解説、さらにはＷｉＦｉの設置、またさらには、自然体験コンテンツの充実や国内外へのプロモーション活動、こういったものを行っていただいております。
　私は、今回のこの国立公園の魅力向上とブランド化につきましては、保護と利用のバランス、これは常に保ちながらも、日本の国立公園のブランド力を高め、国内外の誘客を促進することを目的に、観光庁と環境省が今後更に緊密に連携をして推進していくこと、これが大変重要と考えております。
　特に、今回の計画の本文並びに満喫プロジェクトの中でも示されている、国立公園内における廃屋の撤去につきましては、各々の国立公園が持つ本来の景観を取り戻し、さらには、インバウンドも含めた旅行者の滞在環境の上質化、これを図る意味においても、集中的かつ積極的に進めていただく必要、これがあるかと思います。
　そこで伺いますが、観光庁並びに環境省といたしましては、自然景観を著しく阻害している廃屋の撤去も含めた国立公園の魅力向上とブランド化、これを今後どのように具体的に進めていき、もって新たな誘客の促進、これを図ろうと考えておられるのか、御答弁を願います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　観光立国推進基本計画では、当初、八つの国立公園から始め、現在、全三十四の国立公園に展開しております国立公園満喫プロジェクト、これを位置づけまして、サステーナブルツーリズムの推進等によって国立公園の魅力向上とブランド化を進めることとしておるところでございます。
　国立公園内の廃屋につきましては、国際観光旅客税を活用いたしまして、跡地活用を前提とした廃屋撤去をより一層推進していく所存でございます。地域とともに、魅力的な国立公園滞在環境の整備を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
　また、新たに民間提案を取り入れた国立公園利用拠点の面的な魅力の向上に取り組むことといたしておりまして、宿泊と自然体験のアクティビティーが一体となった質の高い利用を官民連携で進めていくこととしておるところでございます。
　また、本格的なインバウンド再開を踏まえまして、国立公園の美しい自然の中での感動体験を柱とした滞在型、高付加価値型観光を推進し、国内外の誘客促進に貢献してまいりたいと考えておるところでございます。