○政府委員（岩崎文哉君）　大蔵省国際金融局次長の岩崎でございます。
　お配りをいたしました資料に基づきまして、最近の累積債務問題の現状、それから対応策というような点について御説明をさしていただきます。
　「開発途上国の累積債務の現状」という四ページの資料をお配りしてございます。参照いただきながらお聞きいただきたいと思います。
　一ページでございます。ここに四つほど表が載ってございますが、左の上の「開発途上国の債務残高の推移」、この表が一番権威あると申しますか、ＩＭＦが世界経済見通し、いわゆるワールド・エコノミック・アウトルックというものの中で公表しておる資料でございます。最新のものが八七年十月発表のものでございます。それによりますと、八七年末、また八八年末の見込みという債務残高一兆一千四百五億ドル、これが昨年末でございますし、ことし末の見込みが一兆一千七百七十三億ドルという数字になっております。これの内訳がその下に示してございますが、短期のもの、これは貿易関連あるいは直接に貿易と関連せずに短期に借り入れているという資金、運転資金的なものでございますが、中長期の資金、これが八七年で一兆十三億ドル、それから八八年で一兆二百九十七億ドル、こういう数字になっております。その中でごらんいただきますと、公的資金、民間資金というのが大体半々になってございます。八八年末見込みでございますと、四千七百十二億ドルが公的資金、民間資金が五千五百八十五億ドルということでございます。
　その下にデット・サービス・レシオというのがございます。これは通常の計算が、資料の下に注というのがございますが、そこにございますように、年間の元利支払い額、これを分子といたしまして、分母といたしまして通常は輸出額ですが、この場合はサービスの輸出、いわゆる貿易外受け取りというものも含めた輸出額を分母にしてございます。この数字をごらんいただきますと、八六年の二七・三％をピークに最近は二五・四、二三・六と若干改善の方向にございます。
　これはいろいろな要素がございますけれども、いわゆる世界的な金利の低下の傾向というのも一つございます。それから例えば通貨の対ドルでマルクあるいは円が強くなりました。そういうことによります為替の影響によりますことによって債務額が評価減するというようなものもございます。そういうことで、最近の方向としてはデット・サービス・レシオ、いわゆる債務支払いの比率、稼得額に対する比率というのは改善の方向にございます。
　その中で地域別債務残高というのが２の表でございます。中長期の債務の中で一番大きいものがいわゆる中南米地域というものに三千九百十四億ドル、うち中長期三千五百十四億ドルとございます。中南米の諸国の債務の中におきましては、公的資金よりも民間資金の比率が高い。いわゆる民間資金、特に商業銀行からの借り入れ債務というのが一番大きな債務の問題になっております。
　次に大きい残高といたしましてはアジア地域でございまして二千六百八十八億ドル、中長期で二千二百九十四億ドル、これの内訳といたしましては、大体半々ぐらいの公的資金、民間資金の割合になっております。これは東南アジアだけではございませんで、西アジアその他の諸国、いわゆるパキスタン、バングラデシュ、インド等も含みますものですから、公的資金の割合が中南米に比べて高いという構成になっております。
　アフリカが三番目でございますが、千六百十三億ドル、中長期で千四百二十三億ドル。これにおきましても公的資金八百三十三、民間資金五百九十となっておりますが、これは民間資金については特定国に集中しておって、いわゆる極貧国の問題というのは公約資金の債務の問題ということになっております。
　その他の地域は省略をいたしますが、こういうことで、いわゆる累積債務問題というものが二つのカテゴリー、いわゆる中進途上国における民間債務の問題というのが一つございます。それから、極貧途上国における公的債務の問題というのがございます。
　通常一般的に累積債務問題として取り上げておりますものは、主として中進途上国におきます民間債務の処理の問題というふうにとらえております。地域的には中南米が中心であり、また一部アジアの国も含むということでございます。
　主要な大口債務国を拾いましたものが右側の３の表でございます。
　今申しましたように、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ベネズエラと大口の債務国は、中南米に集中をしております。韓国、インドネシア、フィリピンというアジア諸国も入ってございます。それから東欧のユーゴスラビアも入っているというようなことで、上から九つとりましたところではこのような形になっております。そのうち、いわゆる民間債務の問題と申し上げましたが、４の表では、西側先進国銀行の債権残高という別の切り口でとらえてございます。
　３の表の数字と突き合わせをいたしますということになりますと、八六年末残高という数字と、こちらの一九八六年末という数字がちょうど見合う時点になってございますが、例えばブラジルで申しますと、総債務が一千百七億ドル、うち民間務が七百八十三億ドルということでございますが、そのうち先進国銀行の債権残高は六百九十四億ドルというようなことになっております。メキシコその他についても同様のことでございまして、債務残高のうちの民間債務、その大宗を占めるのが先進国銀行の債務であるということになっております。
　二ページにまいりまして、最近の債務問題の大きな流れというものを若干お話しを申し上げます。
　八二年の夏でございますが、ブラジル、メキシコにおきまして債務問題が顕現化いたしまして、主として民間債務の問題でございましたが、これに先進国、国際機関、民間銀行挙げて取り組みをいたしまして、いわゆる債務国の自助努力、それから国際機関の経済再建に対する支援、それから民間銀行のニューマネー及び繰り延べによる措置、そういう三つのもの、それを債権国政府としては環境整備という形で支援する、こういう形でやってまいりまして、一応ブラジル、メキシコ等の問題を世界的な大きな金融不安、その他につながらずに乗り切ってまいりましたのでございます。
　その次の第二段階がここに、二ページの最初にございますいわゆるベーカー提案という形でございまして、八五年十月のＩＭＦ・世銀総会、ソウルで行われました際のベーカー財務長官の演説はございましたものでございます。従来のアプローチとどう適うかと申しますと、その１の（１）目的にございますが、現在のケース・バイ・ケースのアプローチ、これが従来八二年以来とられてきた手続でございますけれども、それの中で「大債務国における成長の展望を改善し、希望を与える」、従来のようにＩＭＦの調整計画というのが、対外バランスを回復させるということに重点を置きまして、その国の経済の成長というものはやや後ろに置いておったということでございますが、この成長重視型の債務戦略をとろうという提案がベーカー提案でございます。そのための具体的な役割といたしまして、１の（２）にございます大債務国においては成長及び国際収支調整の促進並びにインフレ抑制のための包括的なマクロ経済政策、いわゆる構造政策を積極的に採用する、この構造政策を採用することを②の国際機関が支援する、その中心的な役割をＩＭＦ、国際通貨基金が果たすということでございます。
　それから、世界銀行を中心といたしまして開発金融機関からの支援を約五〇％増大する、つまり年間六十億ドルのそれまでの水準でございますが、これを九十億ドルまでふやす、それを三年間続ける、つまり三、九、二百七十億ドル資金を投入するというようなことを提案しております。その間いわゆる返済というものがございますので、ネット国際機関から八五年以降三年間に大体二百億ドル程度の追加的な資金が出ていくということを見込んだわけでございます。
　三番目に、民間銀行の支援もそのような国際機関からの追加的な支援に合わせて同じようにやってほしいということで、大体新規貸し付けを三年間約二百億ドル増大する、国際機関の追加的な支援額と同額程度の支援を民間銀行からも期待する、こういうような枠組みでございました。
　しかし、八五年以降そのようなことでやってまいりましたんですが、いわゆる調整指向型の経済政策の採用というものが、それぞれの債務国の国内的な事情というものがございましてなかなか所期のような、期待したほどの効果というものは十分上げてはいない。ただ、このようなベーカー提案、いわゆる成長指向型の債務戦略という考え方というものは世界的にも支持を得、それに基づいての行動が行われているわけであります。
　昨年のＩＭＦ総会、これが３に書いてございます。ちょっと２を飛ばしまして３でございますが、ベーカー財務長官が九月の総会でいわゆるメニューアプローチというものを提案いたしました。これはさきの八五年のベーカー提案の延長といたしまして、引き続きケース・バイ・ケース、成長指向型調整政策の採用というアプローチは続けていくが、その中におきましていろいろな国によってそれぞれのケース・バイ・ケースの政策をとっていく必要がある。例えばということでここに並べました九つの提案を出したわけであります。
　中で新しいものといいますと、例えばいわゆる貸付金債権、銀行からの貸付金債権を証券の形に化体するという提案というものが幾つかございます。三番のニュー・マネー・ボンドでございますとか五番のエグジット・ボンド、あるいは六番の債務の株式化という提案、七番も同様でございます、慈善団体のために使用する債務の債券化ということでございます。このような一つの証券形式による新しい資金の供給、こういうことを提案しております。
　これはどういう意味を持つかと申しますと、二番で具体例がございますけれども、ごく最近メキシコの債務につきましてアメリカ財務省及びメキシコ政府の共同の試みといたしまして行われたものでございますが、そこにございます、メキシコ政府は昨年十二月末、米国財務省発行のゼロクーポン債、これを自分の外貨準備から購入をいたまして、それを担保といたしましてメキシコ利付債券と既存債務、発行いたしますメキシコの利付債券と既存債務とを入札により交換する、この意味は「入札により」というところが問題でございまして、いわゆる銀行の貸付金債権をこの新しく発行いたしますメキシコ利付債券、それの元本部分につきましては裏に米国財務省発行のクーポン債が担保としてついておるという形でございますが、そういう新しい債券と交換する、その交換する価格について入札をする。その結果どういうことが生ずるかと申しますと、例えば民間銀行が一〇〇保有しております貸付金債権が入札の価格によりまして五〇なり六〇なり七〇というような値段になる。つまりその間でディスカウントが生ずる。その分につきましては民間銀行の損失が生ずる。しかし、その貸付金債権と交換されました新たなるメキシコ政府発行の債券というものは元本が保証されているという意味で従来の債券よりも確実性があるということでございます。
　そういうことで一応百億ドルの債券発行を企図いたしまして、それの裏保証としての米国のゼロクーポン債、これは二十年間で満期百億ドルでございます。元利込みでございますから現在の時価にいたしますと二十億ドル相当ということで、メキシコ政府は二十億ドル現金の外貨準備を支払ってそれを米国から購入する。それによって自国の百億ドルの銀行貸付金債権と交換するという計画でございましたが、約五百行ぐらいの、債権銀行に応募をいたしました中で百三十九行が入札に応じ、入札金額は六十七億ドルであったということでございます。そのときの価格というのはさっき一〇〇と申しましたものがディスカウント率平均三〇・二三とございますから結局六九・七七と、六九％ぐらいの減価ということで応札されたわけでございます。そこに至りますところで、メキシコは、それ以上ディスカウントが大きい応札もございましたんですけれども、そういうものはメキシコ側の方で拒否をいたしまして、結局六十七の応札のうちの五五％に相当する三十六億六千五百万ドルの部分だけ債券を発行し、既存の債務と交換をいたしました。これによって二十五億ドルのメキシコ国債が発行され、これによって、二十年間でございますけれども、メキシコ政府にとっては元利ともで二十六億四千五百万ドルの債務負担の軽減となるという計算になりました。これはやや金融技術的に複雑でございますけれども、結局、百億ドルの応札を企図いたしましたが、結果二十五億ドルの発行だと。四分の一だけ発行されたということで半分成功、半分は余り成功でなかったというような評価になっております。
　時間がやや超過いたしましたんで、はしょって三ページ、四ページ簡単に御説明いたします。
　日本政府といたしましては例の三百億ドルの資金還流措置、これは債務国を直接の対象としてはおりませんけれども、その一部の資金は債務国に向けられるということでございます。アンタイドであり、追加的であり、国際機関を通ずる形で調整計画の実施に協力するという形でやっております。中南米地域には四十億ドル程度を枠としているということをうたっております。
　それから最後の四ページでございますが、これが四月十四、十五日に開かれました暫定委員会、開発委員会におきますコミュニケが発表された中で累積債務問題関連の部分を抜き書きしたものでございますが、うちアンダーラインを引いてございますところがポイントでございます。従来と同じような方策を引き続きやっていくということでございます。いわゆるケース・バイ・ケース、それからＩＭＦを中心とする債務者の自助努力を支援する、経済調整を支援するということでございます。それから、債務戦略の中心的な役割をＩＭＦが果たしていくということでございます。また、これとは別に、いわゆる宮澤大臣が債務戦略について宮澤提案というのをいたしました。今後この宮澤提案に沿って議論を進めていって、国際的なコンセンサスを得られれば、この債務救済のための新しい仕組みをみんなで一緒にやろうではないかという提案をいたしたわけでございます。
　簡単でございますが、御説明を終わります。