○武内参考人　東京弁護士会会員弁護士の武内更一でございます。よろしくお願いします。
　私自身は、一昨年七月以来続いてまいりました司法修習制度、司法試験の改革に関します法曹三者協議会で、当初、最高裁が提案されました修習期間一年への短縮、その後、昨年五月に提案されました法務省の修習期間一年半への短縮、これに反対して意見を述べてまいった次第です。ちなみに、日弁連の中では、その三者協議会の議論をバックアップするための司法修習制度の検討協議会、また、バックアップのための合同会議の事務局員としまして、会内でも議論をして、また、意見を対外的にも述べてきた次第です。
　私自身が司法修習制度の短縮に反対する理由というのは、きょうお配りしましたこの総会報告集、私たちの意見は通らなかったわけでありますけれども、この報告集の二ページ、三ページあたりに「私たちの提案」、これは、昨年六月の段階で私どもが、修習期間の短縮反対という立場から日弁連臨時総会招集の請求をいたしました。その中で、司法修習制度の意義、そして、それを短縮してはならない理由、これを述べてきた次第です。これを若干拾いながら述べさせていただきたいと思います。
　二ページの「提案理由」というところからあるのが主な私たちの主張であります。「提案理由」「我が国においては、戦前、在朝法曹の裁判官・検察官となる者を国費をもって養成する一方で、在野法曹の弁護士となる者の養成はなおざりにされ、両者の著しい差異により官尊民卑の状況が作られ、そのために司法の人権擁護機能が果たされなかった。」そして、不幸にも戦争への翼賛という形で結末を迎えた次第であります。その深い反省に立ちまして、戦後、司法の民主化という観点から、三者を統一して研修する、そして実務についていくという制度として司法修習制度がつくられた次第です。
　その意義としましては、現行の司法修習制度は、「司法修習生は、少くとも二年間修習をした後試験に合格したときは、司法修習生の修習を終える。」と定められ、その後、裁判官、検事、弁護士になる資格を得ていくということになっています。戦後五十年間にわたって、この司法制度をいかに民主化してきたかということにつきましての意義につきましては、皆さんもよく御承知のことと存じます。
　ところが、最高裁は、一昨年十月の段階で、修習期間を一年にするという提案をしてまいりました。その「提案理由」の中では、「修習の目的を「専ら法廷実務家の養成を目指すのではなく、多様な分野の法的ニーズに対応することができるような法曹の養成を目指すものとすべきである。」」としまして、「「法曹として本格的に活躍するための知識・技法については、資格を取得した後の自己研さんや継続教育を通じて修得していく」ので、「司法修習の目的を達成するためには一年間の修習を必要とし、かつ、それで十分である。」」というふうに述べています。
　ところが、先ほど述べました司法修習制度、法曹三者いずれも同じ勉強をし、同じ交流をし、司法を民主化していくという観点からつくられた制度としては、その期間がより長ければ長いほど、その効果は生ずるはずであります。それが一年で足りるという議論そのものは合理的理由がないものと私どもは考えた次第であります。
　そして、司法試験合格者を千名に増員するという決議、これは、既に二年前に日弁連では採用しているわけですけれども、今回そういう形で増員する以上、修習は一層充実されなければならない、試験そのものに受かりやすくなって、合格してくる方がたくさんふえる以上、より実質的に充実した修習をしなければならないということは当然の要請であります。しからば、国費をもって養成している法曹三者、これに対する教育はさらに充実させていくというのが国家の司法政策であろうし、また現在、司法をより民主化していくという観点からも必要なことであると考えた次第です。
　これに対して、最高裁、法務省が申した修習短縮の理由としては、結局、実務の現場での受け入れ体制が整わないということのようであります。また、予算面ということがそのほかにもあるのかもしれません。
　現行の司法修習制度につきましては、お手元の黄色い資料をお持ちかと思いますが、要は、現行は二年間ですけれども、当初四カ月は共通の座学として講義を受けます。その後、四カ月ずつ、順番はいろいろですけれども、民事裁判、刑事裁判の現場へ出て、さらに検察、弁護の仕事を現実に担って、実務で研修をするという仕組みになっています。この期間そのものが実質的にどんどん削られていくとなれば、修習短縮された制度によって生み出される法曹というものは、そういう共通の勉学、実務経験というものをより減らしてしまうという形になっていくことは明らかであります。これがいかようにして補てんされるのかという点については、決して合理的な理由はないはずであります。
　そういう観点から、この司法修習制度、これは、司法そのものの民主化、この国の民主化という観点からむしろ一層充実されるべきであって、短縮されるべきではないという観点から私ども議論を展開してまいりました。
　先ほど出ましたように、弁護士会がこの法曹養成に一層の力を注ぐということは当然であります。それにつきましては、今後、弁護士会の研修、それから法曹一元を目指す運動ということは当然必要であろうかと思います。
　ただし、残念ながら、今の裁判官、検事の人事システムというものは、実際のところ、裁判所、検察庁の事務方において決定されている。ここには、民の民主的なコントロールが及ぶ余地は今ないわけであります。であれば、むしろその前の段階、どの立場ということをまだ頭を固めない段階で、民主的な司法の運営ということを共通にたたき込むこと自体が大変重要ではないでしょうか。
　そういう観点から、司法修習制度の短縮にはぜひ反対していただきたいものと私は考えております。
　なお、司法試験の改革につきましても付言させていただきます。
　私自身は、法律選択科目の削減には反対する立場で、日弁連の中の議論をして意見を述べてきました。これは、最高裁、法務省も、またもちろん日弁連も共通に認識していますけれども、今の社会、高度化、多様化、また専門化、専門性が求められているということはますます強くなっている社会であります。この社会におきまして専門科目の勉強というものをなおざりにされていくような形であっては、決して、世に望まれる法曹を輩出するシステムではないだろうと考えています。そして、この司法試験においてその学力を十分につけてもらって、そしてそれを実務で生かしていただく、現場に出ていただくということを目指すためにも、今の司法試験のこういう専門科目があるということは大変重要なことであろうと考えています。
　もちろん、民事訴訟、刑事訴訟、これは両方とも、弁護士、検察官、裁判官、いずれも身につけるのは当然でありますが、それにつきましては、先ほど申し上げたように、司法修習制度の中で、現実に司法の場へ出ていく形において日々その実務に触れるわけであります。むしろ、それは自然な形で十分に民事訴訟、刑事訴訟の実務を体得しているというのが、現行二年の司法修習及び実務修習の実情でありまして、その効果は十分に果たされているものと考えています。
　であれば、むしろそういう機会に触れることの少ない専門科目、こういうものについての勉学は、さらに早い段階で、大学及び受験の段階で身につけていただきたいという考え方をしてきています。
　ちなみに、今回、法律選択科目を削減するということになりますと、大学教育にも大変な影響を与えるのではないかと考えています。大学教育でも、多様化、高度化、専門化に対応しようと今大変苦労、努力をしておられると聞いています。こういう大学での教育システムをさらに充実、多様化、専門化、拡大化するためにも、その学力を試す司法試験というものは、さらに幅の広い、多様性のあるものであってよいのではないかと考えます。
　また、多くの多様な価値観を持った人材がこの法曹三者になっていくことは、この国の司法制度をさらに民主化、多様化、専門化させていくためにも大変重要なことではないかと考えています。
　以上の観点から、私は、今回の法改正案、裁判所法改正、司法試験法改正につきましては異論を唱えてきた次第であります。
　御清聴、どうもありがとうございました。（拍手）