Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（伊藤雅治君）　例えば医師免許について障害者に係る欠格事由の判断を行うに当たりましては、専門的見地から免許拒否の原因となる事実の認定及びその評価を行うため専門家による合議を行うこととしております。
　この合議は、同一申請者について、まず免許の申請があったときとそれから免許を与えないこととする場合の二回行うこととしているわけでございますが、免許を与えないこととする場合の合議につきましては、より慎重な判断を要することから、免許の申請があったときの合議に係る専門家にさらに別の専門家を加えて合議を行うことが適当ではないかと考えております。
○大脇雅子君　どちらの場合でも専門家の人選というのは免許権者が行うわけでしょうが、選任の基準となる十分な理解がある人たちというのは具体的にどのような内容の人たちというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　当該障害について十分に理解がある専門家について、例えば医師の場合でいいますと、医師資格に係る専門家、それからまた申請者が視覚障害を想定した場合にはこの視覚障害に精通した学識経験者、また三番目といたしまして、医師を想定いたしましたときに、この医師の養成教育に係る専門家、これらのそれぞれの専門家などが適当ではないかと考えているところでございます。
○大脇雅子君　今回の改正で、拒否の処分をしようとするとき、事前に通知をして、そのことに対して本人からの求めがあった場合には意見の聴取を行わなければならないとする規定が導入され、いわゆる意見表明権が加わったことは大きく評価できると思いますが、この手続はいつの段階で行われるのでしょうか。
　また、処分決定後の不服申し立てについては行政不服審査法の枠組みで行われる、こういう趣旨でしょうか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　今回の欠格事由の見直しに当たっては、免許申請を拒否された方についてその権利を保護するための手続を整備することが重要であると考えております。
　このため、改正法案におきましては、免許申請を拒否しようとする場合には、申請者にあらかじめその旨を通知し、本人が異議を申し立てた場合には厚生労働大臣の指定する職員が意見を聴取する手続を置くこととしているところでございます。そしてさらに、その結果、免許申請を拒否された場合には、行政不服審査法によって訴えるといいますか、その判断の取り消しを求めることは可能でございます。
○大脇雅子君　先ほど金子参考人も、本人の状況は本人が一番よくわかっていると。そして、その本人の状況を最もよく把握している医師等、あるいは家人その他も入るかと思いますが、そうした人たちの意見聴取ということはやはりきめ細かくされる必要があるというふうに思うのですが、この点についての配慮についてはどうでしょうか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　本人からの意見聴取の際には、個々の申請者が有する障害について十分な理解がある部外の専門家が共同でこの事実の認定及び業務を行うために必要な認知、判断及び意思疎通ができるか否かに関する評価を行うこととしておりまして、判断の客観性を確保するという観点から、本人の希望する者をその場に同席させるということは考えておりませんが、しかしながら最終的な判断を行うに当たりましては、当該申請者の状況を最もよく把握しているかかりつけの医師等、またこの診断書を書いた医師等から事情を聴取することは当然必要なことと考えております。
○大脇雅子君　欠格を理由として免許拒否処分の決定がなされた後でも、補助的手段の技術的進展とかあるいは心身状況の改善等、先ほども障害は変わるもの、補助具は進歩するもの、そういった観点から考えますと、そうした改善等によって適切な業務遂行が可能になる場合というのもあると考えられますが、そのときはどのような対応になるのでしょうか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　委員御指摘のとおり、一度欠格事由を理由とした免許拒否処分の決定がなされた場合でも、その後の補助的手段の技術的進展や心身状況の改善などによりまして適切な業務遂行が可能となる場合も想定されるところでございます。このような場合には再申請していただくことになり、再申請された時点で改めて欠格事由に係る事実の認定及び業務を行うために必要な認知、判断、意思疎通ができるか否かに関する評価を行うことになるものと考えております。
○大脇雅子君　先ほど参考人のお二人、金参考人と金子参考人から、ガイドライン策定等の第三者機関、委員会のようなものを恒常的に設置したらどうかという意見がありましたが、それを検討していただくということは将来いかがでしょうか。担当者の方と大臣にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤雅治君）　先ほどから御説明しておりますように、この専門家のグループによる合議という手続を経ることによりまして大臣の処分の客観性というものが保たれるというふうに考えておりますが、委員御指摘の点につきましては、今後この法律の施行状況を見ながらまた改めて検討すべき課題かと考えております。
○国務大臣（坂口力君）　これから幾つもの例を積み重ねていくことというふうに思いますが、意見聴取等を行いました結果、御指摘のような結果、いわゆる拒否処分の予定が変更されるというようなケースも将来は起こり得るものと考えます。
○大脇雅子君　また、改正案は目が見えない者、耳が聞こえない者といった欠格事由が法文に明記されなくなった、しかし各省令で定める運用事項には障害を特定する規定を用いるということになっております。このために、実質上、障害者を排除する社会的な障壁が十分に取り除かれたのかどうかという観点から考えますと、一定の進歩はあるといえ、そうした障害は取り除かれたとは言いがたいというふうに考えざるを得ません。
　多くの障害者団体から、欠格条項そのものの撤廃とか、補助的手段の導入と整備、あるいは本人の心身状況を踏まえた社会的、医学的判断に基づく付与制度の実現というようなことが強く求められているわけであります。補助的手段の導入について、どのような補助的手段を用いれば業務遂行が可能になるかということを検討して、条件を整えた上で免許付与の審査をすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　今回の改正の結果、新たに資格等を取得した方が適正に業務を遂行できるように必要な措置を講ずることは、今回の改正の趣旨を実効あるものにする上で重要であると考えております。
　このため、こういった方を雇用または配置する事業者が配慮すべき事項につきまして、個々の資格や業態の実態に応じまして厚生労働省令により規定する予定でございます。
　具体的には、例えば聴覚に障害を有する薬剤師さんが勤務する薬局等におきましては、情報提供や疑義照会などの薬剤師としての業務を円滑に行うことができるよう、例えば補助器具としてファクスですとかＥメールなどが考えられるのではないかと思います。
○大脇雅子君　欠格条項に何々の障害という、心身の障害という形が残るということに対して、障害者団体の方たちのみならず私どもも、障害の個別性を考えた場合に、やはり重要なのは個別的な適性であると。例えば男女差別におきましても、それは性によるいわゆる輪切りはなくて、人間としての適性という形で性差別排除ということが基本原則になっているわけでありますし、現在検討されつつある年齢差別でも、年齢によってさまざまな多様な能力を持っている人たちを一律に切り捨てていくということはやはり年齢差別で、個別的な適性というようなことが一番大事だということになりますと、心身の障害ということは、なお差別的な用語、差別的な内容を含むということは否めないと思うんです。
　こうした言語の検討といいますか、それはまた一つ理念の示し方だと思うんですけれども、この心身の障害という、そういう規定方法を将来検討していかれる可能性があるのかないのか、それについてどのような意見をお持ちか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（伊藤雅治君）　今回の改正におきましては、再三繰り返して申し上げておりますが、現行法におきましては、目が見えない者、耳が聞こえない者、口がきけない者は例えば医師法におきましては絶対的欠格事由としていわゆる門前払いになっていたわけでございます。それを今回、政府の統一方針によりまして、絶対的欠格事由を相対的欠格事由に改めまして、その表現ぶりにつきましても、「心身の障害により」、例えば「医師の業務を適正に行うことができない者として」と。つまり、これは、心身の障害という障害を特定しているというよりは、障害によりその業務を適正に行うことができない者と、いわゆる能力に着目した法律上の表現になっているわけでございます。
　そしてさらに、この省令におきましては、相対的欠格事由におきますその書きぶりといたしまして、心身の障害により、例えば医師の場合ですと、医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるものとは、何々の障害により医師の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする、こういう形になっておりまして、基本的な考え方は、障害そのものというよりは障害による業務を遂行する能力に着目した法律改正の趣旨でございまして、私どもといたしましては、この改正の趣旨を生かしまして、あくまでも個別具体的にその障害者の持っている能力、そして職種のそれぞれ要求される水準といいますか、それらを個別に厳密に評価をして運用していくということが重要ではなかろうかと思っております。
○大脇雅子君　今回の改正は平成五年から十年間にわたる障害者対策に関する新長期計画に基づく障害者プランの総仕上げとして行われるものと思われますが、やはりいまだに障害のゆえをもって社会参加の門戸すらわずかしか開かれていないというのが現状ではないかと。したがって、二〇〇三年三月末をもって施策を終わらせるということではなくて、引き続き新障害者プランを策定して障害者の完全参加と平等に向けた努力を一層促進していく必要があると考えます。
　私も障害者という言葉を使いましたが、これはハンディキャップパーソンというのをチャレンジャーというふうに呼ぶべきだという国際的なコンセンサスも今形成されつつあることですので、私自身も、どういう言葉を使うべきかということは、心身の障害にこだわりながら新しい言葉を発見できずにおりますが、そうしたチャレンジャーとしての人間の可能性を追求していくという基本的な視点がこれからは大切であろうかと思います。
　大臣の御見解を伺わせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今御指摘をいただきましたように、チャレンジャーあるいはチャレンジドという言葉が最近言われるようになってまいりまして、そうした表現に変えるべきだというお話があるわけでございます。
　その趣旨を私たちも十分に理解するわけでございますが、現在のこの障害者プランは平成十四年度を目標として、そして一応幕を閉じることになっているわけでございます。そこで、それまでにできるだけのことをしていかなければならないというふうに思っておりますが、しかしそこでもしも全部できないことがあれば、当然のことながら、平成十五年度以降におきましても今まで同様あるいはそれ以上にピッチを上げてこのチャレンジドの問題、チャレンジャーの問題をこれから積み重ねていかなければならないものというふうに認識をいたしております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　坂口大臣にはもう何度か御質問をさせていただきました。そして、いつも一つ一つ真心で御答弁をいただいて本当にありがとうございます。そして、御答弁の中では何度かノーマライゼーションというお言葉が出てまいりますが、本日も一番最初の阿部先生の御質問のときにも御答弁でノーマライゼーションというお言葉をお伺いいたしました。ノーマライゼーションの理念に基づく施策を進めていかれようとする熱いお気持ちが本当に十分に伝わってまいりますし、今回の欠格事項の見直しについても、その結果と今後の取り組みに大変に大きな期待が寄せられております。
　しかし、その一方で、今日までこれらの法制度の障壁によりまして多くの方々の社会参加に大変困難をもたらしたことも事実であります。そうした過去の反省というものも明らかにした上で新しい一歩を踏み出すことが大変必要ではないかなというふうに思います。
　私自身そう思うんですが、まず冒頭、大臣からこれに対してのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　きょう午前中の質疑におきましてもお答えをさせていただきましたとおり、ノーマライゼーションという言葉がもう語られて久しいわけでございますが、その中で一歩一歩前進はしてきているというふうに思っております。
　しかし、今までは、ややもいたしますと障害者の障害部分により多くの着目が寄せられてきた。そこが着目されまして、そして町づくりにいたしましても、あるいはまた公的な建築物や施設にいたしましても、障害者の皆さん方のその障害が乗り越えられるように、一般の健常者の皆さん方と同じようにこの社会で活躍をしていただけるようにということで今日を迎えてきたというふうに思います。
　しかし、考えてみれば、障害をお持ちの皆さん方は、体の一部に障害はお持ちでございますけれども、しかしその他の部分におきましては非常にすぐれた能力をお持ちの皆さん方が多かったわけであります。そのすぐれた能力を引き出す、その能力を使っていただける社会を形成していくということがより大事な問題でありますが、そこまで今まで至っていなかった。そのことを今回のこの法律で、ぜひ皆さん方がお持ちになっているそのすぐれた部分をより引き出していこう、そのすぐれた部分で社会貢献をしていただき、そしてより生きがいのある生涯を送っていただけるようにしていこうというのが今回のこの法律の大きな理念と申しますか趣旨ではないかというふうに思っております。
　けさからも御議論がございましたとおり、いささか遅過ぎたではないかという御指摘もございますし、見方によりましてはそれは甘んじて受けなければならない御批判であるのかもしれません。しかし、ようやくにしてここまで到達をいたしました以上、おくれているとするならばそれを取り戻していく努力というのをこれからしていかなければならないものというふうに考えております。
○西川きよし君　どうもありがとうございました。
　それでは次に、絶対的欠格事由から相対的欠格事由への改定に対しましての評価からお伺いしたいと思うわけですが、厚生労働省が所管している資格制度、免許制度の中で既に欠格事由の適正化が行われているものが幾つかあると思いますが、その内容と適正化後の評価について政府参考人の方から御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（今田寛睦君）　御承知のように、平成五年の三月に障害者対策に関する新長期計画が策定されまして、その中で各種の資格制度が障害者の社会参加を不当に阻む障害要因とならないよう必要な見直しを検討すべしと、このような御指摘がなされたわけであります。
　これらを踏まえまして、まず平成五年でありますが、精神保健法等の一部を改正する法律によりまして、栄養士、診療放射線技師、調理師、製菓衛生師、ケシの栽培の許可につきまして、精神障害者に係ります欠格事由を絶対的欠格事由から相対的欠格事由に改正をいたしました。それから、平成七年でありますが、理美容師法の一部を改正する法律によりまして、理容師と美容師につきまして、精神障害者に係る欠格事由を絶対的欠格事由から相対的欠格事由に改正したところであります。
　こうした絶対的欠格事由から相対的欠格事由に改正したことによりましてどうそれを評価するかという御質問でありますが、私ども、精神障害のある方も障害の程度や治療の内容などによってはこれらの資格の取得が十分に可能なのだということを障害者の皆様方が御認識され、資格取得に積極的に取り組もうとする意識が育ってきたのではないか、あるいは精神障害者に対する社会的な偏見というものがなくなっていく一つの役割を果たし得たのではないか、このような評価をいたしております。障害者のノーマライゼーションの推進にそれぞれそのような役割が果たされることを今後も期待したいと思っております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　そこで、平成七年に議員立法によりまして理容師法及び美容師法の改正が行われておりますが、このときには、欠格事由の緩和、そしてまた中学卒業であった受験資格を高校卒業にという措置がとられたわけですけれども、その際、参議院の厚生委員会におきまして二点の附帯決議がなされております。
　その一つといたしまして、「理容師又は美容師の養成課程を有するろう学校高等部卒業者の理容師試験又は美容師試験の受験資格については、これらの者の置かれている状況にかんがみ、特段の配慮を払うこと。」、こういうふうにされておられます。
　この対応について、ぜひ副大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　私へのお尋ねでございます。
　私も床屋出身でありまして、我が家で聾唖者の方が何人も資格を取られたのを見ておりまして、前回の七年の法改正のときの附帯決議のお話も今ありましたけれども、そこまで配慮していただくということは本当に感謝を申し上げたいと思います。
　先生おっしゃるとおり、附帯決議におきまして聾学校高等部卒業者の受験資格に特段の配慮が求められたところであります。平成十年の四月施行でありますから、今の附帯決議を踏まえまして、旧厚生省におきましては、改正法施行前の平成十年二月でありますが、聾学校高等部の理容師あるいは美容師養成課程への進学資格を中卒程度とする、こういう通知を発出いたしまして、聾学校高等部の卒業後に直ちに理容師試験、美容師試験を受験できるというふうにいたしたところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。床屋さんをということは存じ上げなかったもので。
　もう一点、そこでお伺いしたいと思います。
　「中学校卒業者の就業機会が狭められることのないよう適切な措置を講ずること。」、こういうふうにされておりましたわけですけれども、最近は高校進学率が大変高いわけですし、しかしそうは申しましても高校に進学しない子供たちもたくさんおります。昨年は約一万三千人ほどいるということをお伺いしております。そうした子供たちの就業機会の幅を狭めることのないようにぜひよろしくお願いしたいと思うわけです。
　個人的には大変こういった問題に危惧をしておりますが、この欠格条項とは直接関係はございませんけれども、ぜひこういった点にも対応をお願いしたいなと。再度、副大臣に御答弁をお願いします。
○副大臣（桝屋敬悟君）　重ねてのお尋ねであります。
　先ほどの附帯決議の前の附帯決議をいただいたわけでありますが、「中学校卒業者の就業機会が狭められることのないよう適切な措置を講ずること。」、こういう附帯決議をいただいているわけであります。これを踏まえまして、旧厚生省におきましては、省令で特例を設けるとともに、平成十年二月に通知を出しまして、中学校卒業者であっても、理容師、美容師の養成施設において高等学校で学ぶべき保健などの三科目を修得すれば理容師試験、美容師試験を受験できるというようにいたしたところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　それでは次に、国家公務員の就業規則についてお伺いをいたします。
　内閣府の取りまとめによりますと、欠格条項の見直し対象となっている六十三制度のうち二十二制度が検討中ということでございますけれども、その中の何点かについての進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
　まず人事院に、国家公務員の就業禁止規定中の欠格条項についてぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（大村厚至君）　ただいまお尋ねがありました国家公務員につきましては、公務の職場における職員の保健及び安全保持を図る観点から設けられました人事院規則一〇—四及び船員を対象としました人事院規則一〇—八に障害者に係る就業禁止規定がありましたことから、障害者が社会活動に参加することを不当に阻む要因とならないよう見直しの対象としてきたところでございます。
　その結果、一般の職員を対象とする人事院規則一〇—四につきましては、昨年十二月に障害者に係る欠格条項の見直しの方針を踏まえて所要の改正を行ったところでございます。
　また、国家公務員でございます船員を対象とする人事院規則一〇—八につきましても、現在、船員の一般規定でございます船員法の見直しの動向を踏まえつつ検討を進めているところでございます。
○西川きよし君　事前に問い合わせました国土交通省の船員関係の見直し動向という部分もお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鶴野泰孝君）　ただいまお尋ねのありました船員の欠格条項についてでございますが、船員法におきまして、船舶所有者は伝染病等の疾病にかかった者を作業に従事させてはいけないということとされているところでございます。
　現在、これにつきまして、海上労働の特殊性も勘案しながら検討を行っているところでございますけれども、障害者施策推進本部決定に従いまして、関係者の御意見を伺いつつ、できる限り早期に結論を得まして所要の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　どうして行われなかったのかなとちょっと疑問に思ったものですから御答弁をいただいたわけですけれども、それでは、今人事院の御説明にもございました船員関係について国土交通省より御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（鶴野泰孝君）　私、国土交通省の者でございますが、先生の御質問を伺っておりまして、船員の見直しの状況について今お答えを申し上げた次第でございます。
○西川きよし君　済みません。大変御無礼をいたしました。私の方でちょっと後先になりまして、大変御無礼をいたしました。
　次に、今後こういった就業規則のあり方について民間企業に対してもその改善を求めていかなくてはならないというふうに思うわけですけれども、そういった意味で国家公務員の就業規則についてはできるだけ早く改善をしていただきたい、こういうふうに思うわけですけれども、改めまして人事院の方から御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（大村厚至君）　人事院規則一〇—八につきましては、先ほど国土交通省の方から御答弁あったように、海上勤務の特殊性ということもございます船員に関する規定でございます。したがいまして、国土交通省における船員法の見直しの動向を踏まえつつ検討を進めたいというふうに思っております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　これまでの御議論でもありましたように、今後何よりも大切なのは、困難なことがあったといたしましても、どのような補助や工夫があればできるのか、いかにそれをまた支援していくのか、そうした観点が大変必要であるというふうに思います。
　その意味では、障害を補う機器の開発、また事業主への助成、就業環境の整備、さらには教育機関での環境の改善、欠格条項の見直しを実効あるものにしていくという努力が大変重要であるというふうに思います。
　最後に、厚生労働大臣に御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどもお答えを申し上げたところでございますが、これから障害を持つ皆さん方があらゆる職場に進出をされるということになってまいりますと、やはり施設それから建物、そうしたものにも配慮をしていかなければなりませんし、今まで使用してまいりました機械器具等につきましても改善を加えていかなければならないというふうに思います。
　それにも増して大事なのは、それを介助する、介助をしてくれる人がやはり必要でございますが、そうした人をこれからどのように育成していくかということにも力を入れていかなければならないというふうに思います。そうした介助をしていただく人をつくることによって、職場内におきます、例えば医療でありますればチーム医療がスムーズに進むようになるでありましょうし、また他の職場でございましたらその職場としての環境が整うことになるのであろうというふうに思っております。
　ですから、これから先、先ほどのチャレンジドという言葉を使わせていただければ、チャレンジドの皆さん方が働いていただきますためには、その人の周辺にお手伝いをする人、それから機器の開発、そして施設の改善、そうしたことがその周辺で行われて初めて実現をするわけでございますので、そのことに十分な配慮がこれからなされなければならない。これは各職場において同様のことが、どの職場におきましてもそうしたことがこれから大事になってくるのではないか、そのことはこれからの教育におきましても非常に大きな変化をもたらすのではないかと考えているところでございます。
　そうしたことに十分な配慮をしてこれから進めなければならないというふうに思っております。
○委員長（中島眞人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田浦直君及び大島慶久君が委員を辞任され、その補欠として亀井郁夫君及び世耕弘成君がそれぞれ選任されました。
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○黒岩秩子君　障害者にとっての就職という問題は一般に大変厳しいものがあるということについては、私自身さまざまのケースとおつき合いさせていただく中で実感してきているところです。まず就職ができたとしても、その後なかなか定着しない。ようやく定着しても、今回の不況によるリストラなどでは一番先に首を切られてしまう。
　そのようなことに立ち会ってきた中で、大変象徴的な事件に私はかかわらせていただいております。御存じの方も多いと思いますけれども、水戸で水戸事件という裁判がもう四年間続いておりますが、これは先ほど参考人質疑のところでちょっと触れたんですけれども、一年半の障害者雇用促進法による助成金、その助成金目当てに障害者を雇っている会社、この会社はたくさんの表彰状が張りめぐらされているそうです。つまり、優良企業で、障害者をたくさん雇っているということで表彰を受けているわけなんですけれども、実はその助成金が目当てなもので、一年半たったらやめてもらわないと次の人の助成金が入らないということで、やめてもらうための暴力が始まり、その暴力がどんどん拡大していって性的暴力になり、たくさんの被害者が出ている、そういう事件なわけなんです。
　この実態について、その障害者たちの親はよく実態を知っているにもかかわらず、会社に対して抗議することもなく、また裁判になってもそれを訴えることもなく、実はそれをだれが告発したかというと、その被害者たちが習っているダンスの先生が告発したことによってこれが事件化されたという事件なんですね。
　なぜ親たちがそのことを告発しないかといえば、もしここを首になったら、後、勤める先がないというのが現実だということなんですね。それほど障害者にとっての就職というのはとても厳しくて、もうたたかれようとレイプをされようと何をされようと、置いてくれているだけでありがたいというのが親たちの実感であると。
　こういう状況の中で、今回このような欠格条項の見直しが行われ、それによって障害者の雇用が少しでも広がればとても喜ばしいことだと思っております。そして、私はまだ本当に新米で一カ月にもならないので、これまで皆さん方がどんなに努力をなさったか、少し伺っております。実際に障害者の方々がＮＰＯという形でこの法案をつくるのにかかわってきた御苦労も、そしてまたお役所の皆さんの御苦労も伺っております。
　そういう中で、しかしこの改正案を読んだとき私はとても不安になったことは、省令に委任するという形で相対的欠格事由、省令に委任したということなんです。これも私は余りよくわからないことで、今、大脇先生にお伺いしたんですけれども、法律というのは、私どもいわゆる国民の皆さんの委託を受けていろいろ発言していくことができるわけですけれども、省令というのはそういうことができないというようなものなのではないでしょうか。
　そのようなものに委任したのはなぜなのかということをお伺いさせていただきたいのですが。
○政府参考人（伊藤雅治君）　なぜ具体的な欠格事由を省令に委任するかというお尋ねでございます。
　まず最初の方から御説明させていただきますと、今回の欠格事由の見直しに当たりましては、絶対的欠格事由から相対的欠格事由への改正、それから障害者をあらわす規定から障害者を特定しない規定への改正という、政府全体にわたる基本的対処方針に従いまして必要な法令改正を行うこととしたものでございます。
　見直し後の相対的欠格事由を運用するに当たりましては、資格等に応じて業務の本質的部分の遂行に必要不可欠な身体または精神機能が異なることから、どのような機能の障害であれば資格の取得等が可能かどうかを明確にする必要があること、またそういった身体または精神機能の範囲については、今後の障害についての医療の進歩、障害を補う手段に係る科学技術の進歩等を踏まえながら柔軟に検討を加え必要な措置を講じていく必要があること、このような理由から具体的内容を省令において規定することとしたものでございます。
○黒岩秩子君　ありがとうございました。
　具体的にはどのような内容を省令で定めていこうとなさっているのか、お伺いします。
○政府参考人（伊藤雅治君）　ちょっと長くなりますが、心身の障害により業務の、例えば医師でございますと、医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるものに該当する者には免許を与えないことがある、これが法律の規定でございます。
　そこで、具体的にどういう方が厚生労働省令で定めるものに該当するのかということにつきまして省令で定めるわけでございますが、そこで文言の表現ぶりといたしましては、心身の障害により、例えば医師でございますと、医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるものとは、何々の障害により、ここには例えば聴覚、視覚等いろいろ入るわけでございますが、の障害により、医師の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする、こういう表現ぶりになります。
　そこで、今回、厚生労働省全体といたしまして二十七本の法律を改正させていただくことになっておりますが、大きく分けまして、資格の性格等によりまして三つのグループに分けさせていただいております。
　具体的には、医師、歯科医師、診療放射線技師等につきましては、視覚、聴覚、音声もしくは言語または精神の機能の障害を相対的欠格事由として具体的に厚生労働省令で定める。さらに、二番目のグループといたしましては、薬剤師、臨床検査技師等の資格につきまして視覚または精神の障害を相対的欠格事由とさせていただき、三つ目のグループといたしまして、理学療法士、作業療法士、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師等につきましては精神の障害のみを相対的欠格事由という形で決めさせていただく、このような整理をさせていただいたわけでございます。
○黒岩秩子君　どうもよく理解できないのは、相対的と言われながら障害を特定するわけなんですね。障害を特定するということは絶対的欠格事由になるのではありませんか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　今申し上げました省令に規定する障害をもって直ちに免許を交付する欠格事由とするものではございませんで、それらの障害を持つ方の個別の能力を医師の診断書、また厚生労働省におきましてプールさせていただく予定の専門家によりまして個別に具体的な能力を評価していただき、そしてその結果に基づいて厚生労働大臣が免許を付与するか否かということの決定をしていただくということになるわけでございます。
○黒岩秩子君　その個別に判断するのはだれが判断するんですか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　個別に判断いたしますのは、免許の申請者から申し出がありました場合に、厚生労働省の職員及び専門家でございます。
　先ほどから御答弁申し上げておりますように、例えば医師免許を例にとりますと、医師の業務についての専門家、それからその障害が例えば視覚障害であれば視覚障害についての専門家、そしてさらに、医師の場合を想定いたしますと、医師の教育養成に関する専門家、これらの専門家の客観的な判断と、それからその障害者の診断書を書いていただきました個別具体的なそれぞれのかかりつけ医といいますか、診断書を書いていただいたお医者さんの意見を聞いて、専門家が合議によって最終的な評価と判断を行うということを考えているわけでございます。
○黒岩秩子君　申しわけありません、ようやくいろんなことがつながってわかってまいりました。午前中から何か個々にばらばらにしか耳に入ってこなかったのが今になってわかりました。そういう形で今までよりは前進して、さまざまな雇用がふえていくだろうということは大変期待できると思います。
　そして、今まで皆さん、いろんな方がおっしゃっていましたように、パブリックコメントという形でいろんな意見を聞かれてきたということも伺っておりますけれども、これもどなたかおっしゃったように、あくまでもそれはインターネットが使える人たちの範囲でしかそれにかかわれなかったのではないかと思われるのですけれども、これからさまざまなことをやっていく上に当たって障害者の方たちの実際の声を反映できるようなシステムをよろしくお願いしたいと思います。
　私自身、私の家に目の見えない方が来られたときに、トイレに行くんですがと言われて、手をつないでトイレに行って、ここがスイッチですなんて申し上げましたら、私は電気と無関係な生活をしていますと言われて、一緒につき合っていないということはこんなにも想像力というのが欠けているものだと思わせられてきました。いかにふだんからつき合っていることが大事だなということを思わせられてきまして、なるべくいろんな障害を持っている人も保育所へ入ってきてもらおうということをやってきたわけなのです。
　先ほどからいろんな方たちが言っておられましたけれども、障害者と一くくりで言われても、知的障害と精神障害に対する特別な差別というのがあると思います。これはやはり、ばかな人が言っているとかあるいは頭が狂っている人が言っているというような形で、いわゆる人間が言っている言葉として理解してもらえないというところが大変ありまして、先ほど申し上げました水戸事件では、刑事裁判の方では全然うまくいかなかったものですから、今、民事裁判になっておりまして、この民事裁判では恐らく日本で初めて知的障害者の方たちが原告になってこの裁判を進めております。これも、被害者がたくさんいるのにやっと三人だけが原告になれているという、そんな事件なんですけれども、障害者の雇用の問題で言うなら、これから知的障害者それから精神障害者のところに特に光が当たるような形でやっていただきたいと思いまして、そこら辺のところに関して大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今ずっと黒岩議員のお話をお聞きいたしておりましたが、大変重要な点を幾つか御指摘になっているというふうに思います。
　議員になられて一カ月ということをおっしゃいましたけれども、一番最初御指摘になりました、なぜ省令にするのかというような御指摘も、これもやはり法律であります以上、重要な点は法律に書かなければならない、省令あるいは政令ではなくて法律に書かなければならないという大変基本的な大事な点を御指摘になったわけでありまして、感銘しながら、心して私たちもかからなければならない問題だという自覚を持って聞かせていただいた次第でございます。
　障害者の中にもさまざまな方がおみえになる。その中で、この日本の中で障害者として手がけられてきた順番で申しますと、やはり身体障害者の方々が一番先でございました。続いて知的障害者の皆さん方の問題が取り上げられてまいりまして、かなり進んでまいりました。まだ完全ではございませんけれども、かなり進んでまいりました。一番後に残りましたのが精神障害者の皆さん方の問題でございます。
　それにはそれなりの理由も私はあるのだろうという気もいたします。それは、身体障害者やあるいは知的障害者の場合には症状が固定をするということがございまして、固定をいたしますから障害者としての扱いが非常にしやすいという側面もあったのではないかというふうに思いますが、精神障害の皆さんの場合には、よくなられたり、あるいはまた症状が進行したりといったようなことがございますので、固定しにくいというような側面もあると。そうしたことも非常におくれた原因の一つになっているのではないかという気がいたします。しかし、精神障害者の問題も、あわせてこれから同じ障害者としてすべての問題で取り上げていかなければならないことは間違いがございません。
　今、厚生労働省の中にも検討会を設けまして、そしてこの精神障害者の皆さん方の雇用の問題をあらゆる角度からどういうふうにして進めていくかということで検討をいたしておりますけれども、これから先、それらの御意見もいろいろ踏まえながら、一日も早くこの精神障害者の問題にも取り組んでいかなければならないと思っている次第でございます。
○黒岩秩子君　ありがとうございました。
　最後に、この欠格条項の見直しというのは欠格条項の撤廃ということで事が始まったと思うんですけれども、撤廃ということを目指して活動されてきた障害者の皆さんにとっては、省令に委任したということがとても残念なことで、何としても撤廃のところまで頑張ってほしいと言われておりますので、どうか今後、欠格条項の撤廃のところへ至るまで、大臣のおっしゃるのでいえばノーマライゼーションというのが完全になるところまで、私も含めてみんなで努力してまいりたいと思います。
　これで私の発言を終わらせていただきます。
○委員長（中島眞人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について亀谷君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。亀谷博昭君。
○亀谷博昭君　私は、ただいま議題となっております障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、二院クラブ・自由連合及びさきがけ環境会議を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　以下、その趣旨について御説明を申し上げます。
　障害者の社会経済活動への参加を促進するという本法律による改正の趣旨をより確実なものとするためには、改正後の障害者に係る欠格事由のあり方に関し、今後の障害についての医療の進歩、障害を補う手段に係る科学技術の進歩などを踏まえつつ、検討を加え、必要な措置が講ぜられることが必要であります。そのような認識のもとに、本修正案を提出するものであります。
　その要旨は、「政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律における障害者に係る欠格事由の在り方について、当該欠格事由に関する規定の施行の状況を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」との検討条項を附則に加えるものであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○委員長（中島眞人君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、亀谷君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中島眞人君）　全会一致と認めます。よって、亀谷君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中島眞人君）　全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、柳田君から発言を求められておりますので、これを許します。柳田稔君。
○柳田稔君　私は、ただいま修正議決されました障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、二院クラブ・自由連合及びさきがけ環境会議の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、障害者の社会参加と平等、人権の尊重という今次制度改正の根本理念の具現化に向け、政府は終期の迫った「障害者対策に関する新長期計画」及び「障害者プラン〜ノーマライゼーション七か年戦略」を完全達成するとともに、引き続き次期計画及び整備目標を策定し遅滞なき総合的な障害者施策の推進に最大限の努力を講ずること。
　二、我が国の本格的なＩＴ社会への展開に際し、新たな技術革新が障害者の資格取得や就業における格差を生起することのないよう、デジタル・ディバイドの解消とユニバーサルデザインの普及・普遍化に努めること。
　三、各種資格試験等においては、これが障害者にとって欠格条項に代わる事実上の資格制限や障壁とならないよう、点字受験や口述による試験の実施等、受験する障害者の障害に応じた格別の配慮を講ずること。
　四、大学・専門学校等の教育・養成機関が、受験と教育の両面において必ずしも障害者に開かれてはいない現状にかんがみ、これら教育・養成機関での障害者に配慮した受験制度及び就学環境の改善を進め、障害者の資格取得支援のための条件整備について所要の措置を講ずること。
　五、本法改正を実効あるものとする観点から、障害及び障害者の機能を補完する機器の開発、職場介助者等の職場における補助的手段の導入に対する事業主への助成など、関係行政機関が一体となって総合的な障害者の就業環境の整備に努めること。
　六、現在の厳しい雇用環境にかんがみ、障害者に対する差別・偏見を除去するための啓蒙・啓発を更に進め障害者雇用の促進を図るとともに、障害を理由とする解雇を無くすよう厳しく指導すること。さらに、とりわけ立ち遅れている精神障害者雇用の進展のため、障害者雇用促進法における雇用率の制度の在り方も含め、雇用支援策の充実について早急に検討を進めること。
　七、本法改正に伴う省令等の策定に当たっては、医療関係者はもとより障害者関係団体など幅広い分野からの意見聴取等を図り、相対的欠格事由の的確な運用に齟齬の生じないよう努めること。
　八、免許を与えないこととするときの不服申立てについては、専門家の意見を聴くことを含め、適切な措置を講ずること。
　九、障害者の自立を促進するため、所得保障及び雇用確保の在り方について速やかに検討を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（坂口力君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたします。
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十一分散会
平成十三年四月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久世　公堯君　　　　　片山虎之助君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　前川　忠夫君
　　　　　大門実紀史君　　　　　筆坂　秀世君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　長谷川道郎君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　中原　　爽君
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　和田　洋子君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　　爽君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　和田　洋子君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　谷本　　巍君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷本　　巍君　　　　　渕上　貞雄君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　久野　恒一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　赤城　徳彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　今村　雅弘君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　吉田六左エ門君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十日、櫻井充君、大門実紀史君及び久世公堯君が委員を辞任され、その補欠として前川忠夫君、筆坂秀世君及び片山虎之助君が選任されました。
　また、去る四月二日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として長谷川道郎君が選任されました。
　また、本日、岩井國臣君が委員を辞任され、その補欠として久野恒一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　ただいま議題となりました航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　昨年三月の帝都高速度交通営団日比谷線中目黒駅構内における列車脱線衝突事故等を背景に、今日、鉄道の安全確保に対する国民の期待が一層高まっているところであります。
　鉄道の安全確保のためには、鉄道事故の原因を究明するための調査を着実に実施するとともに、鉄道事故が発生するおそれがある事態についても必要な調査を行うことが必要であるところでありますが、現在、我が国には、常設、専門の調査組織がなく、その体制整備が強く求められているところであります。
　また、航空分野におきましても、現在、航空事故の原因を究明するための調査については航空事故調査委員会において実施しているところでありますが、航空事故が発生するおそれがある事態についての調査は航空事故調査委員会において実施されておらず、その体制整備が強く求められているところであります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、航空事故調査委員会設置法について、題名を航空・鉄道事故調査委員会設置法に改め、同法の目的に鉄道事故の防止に寄与することを追加することとし、航空事故調査委員会の名称を航空・鉄道事故調査委員会に改めることといたしております。
　第二に、航空・鉄道事故調査委員会の所掌事務に、鉄道事故の原因を究明するための調査を行うこと、鉄道事故及び航空事故が発生するおそれがあると認められる事態、すなわち事故の兆候についての調査を行うこと、鉄道事故の防止のため講ずべき施策について勧告、建議すること等を追加することといたしております。
　第三に、航空・鉄道事故調査委員会の組織を、現行の委員長及び委員四名の体制から、委員長及び委員九名の体制に増強することといたしております。
　第四に、航空・鉄道事故調査委員会は、鉄道事故の原因を究明するための調査及び事故の兆候についての調査を行うため必要があると認めるときは、関係者から報告を徴すること等の処分をすることができることといたしております。
　第五に、鉄道事業法について、鉄道事業者は、鉄道事故が発生するおそれがあると認められる事態が発生したと認めたときは、遅滞なく、事態の種類、原因等を国土交通大臣に届け出なければならないこととしております。
　第六に、国土交通省設置法について、航空事故調査委員会の名称及び所掌事務の変更に伴い、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、皆様方に慎重御審議の上、速やかに御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（今泉昭君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員赤城徳彦君から説明を聴取いたします。赤城徳彦君。
○衆議院議員（赤城徳彦君）　ただいま議題となりました航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　本修正の趣旨は、航空・鉄道事故調査委員会は、事故等調査の終了前においても、事故等が発生した日から一年以内に事故等調査を終えることが困難であると見込まれる等の事由により必要があると認めるときは、事故等調査の経過の報告及び公表を行う旨を明示するものであります。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（今泉昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成十三年四月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　吉田　之久君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉田　之久君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村井　　仁君
　　　　　　　総務副大臣　　　　遠藤　和良君
　　　　　　　法務副大臣　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　財務副大臣　　　　若林　正俊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁監督局長　　高木　祥吉君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　財務省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　国税庁次長　　　　大武健一郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　藤原　作彌君
　　　　　　　日本銀行理事　　　黒田　　巖君
　　　　　　　日本銀行理事　　　増渕　　稔君
　　　　　　　日本銀行理事　　　小池　光一君
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　松田　　昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
○税理士法の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に金融庁監督局長高木祥吉君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤基隆君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君、同副総裁藤原作彌君、同理事黒田巖君、同理事増渕稔君、同理事小池光一君及び預金保険機構理事長松田昇君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤基隆君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎でございますが、日銀の総裁に対して、また、関連して財務大臣あるいは金融担当大臣にも御質問させていただきたいと思います。
　質問通告なかったんですが、どうも朝になりますとアメリカの情報が入ってまいります。グリーンスパン議長が、連銀の総裁が議会で発言をなさっております。特に日本の経済に対して、あるいは日本の金融に対して、それが非常に問題だ、これは早く回復してもらわなきゃ困ると、こういう趣旨の発言があったというふうに私はけさの報道で知ったわけであります。それゆえ質問通告もできておりませんが、この問題に関して特に、これはＮＨＫの報道であったと思うんですが、もし日本経済がさらにある意味では失速をするというか景気が順調にいかない場合には、一段の金融緩和も日銀に対して要請するかもしれないと。
　折しも、四月の下旬にはＧ７の会合が毎年アメリカで開催をされるわけでありまして、そこには日銀総裁あるいは財務大臣も出席をなさるやに聞いております。その意味で、恐らく情報を得たばかりでまだ十分な分析をされておられないのかもしれませんが、この点に対する日銀総裁、そして財務大臣にもそのことに対する御意見、感想も含めてお聞かせ願いたいと思います。