Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤国務大臣　たしか小笠原諸島につきましては、農業関係を含めて国土庁でまとめて予算を取っていただいておるものですから、私どもが直接どうも所管をしていないんではないかと思うのでございますが、いまの御指摘でございますので、私どもとしてもよく検討して、国土庁に私どもから必要に応じて要請をしていきたいと考えております。
○鈴切委員　確かに、小笠原諸島の問題については国土庁が一括してやっているということでございますけれども、実際にこの第一次産業である農業あるいは水産業を振興しなければならないという立場にありながら、農林省はこれを国土庁に任したからいいというのではなくして、私が指摘した以上は、これは問題点としてこれから前向きに検討していただけましょうか。
○武藤国務大臣　いま申し上げましたように、予算的には国土庁でございますのでそう申し上げたわけでございまして、私どもとしては、いかなる場所であろうとも、農業、水産業あるいは林業が発展をするようなことで考えていかなければなりませんので、よく事情を調査いたしまして、国土庁に必要に応じて要請をしていきたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
○鈴切委員　それから、農業の振興のために、限定出荷の枠を外すためにも、ミカンコミバエの農作物に及ぼす影響というのは非常に大きいわけです。現在一〇〇％国庫補助でありますけれども、さらに事業の枠を広げて、早期根絶をしなければならないだろうと思っております。実はその問題につきましては、奄美群島においてはすでに当該事業を農林水産省所管として取り上げて、この問題をかなり効果的に絶滅を図ったという、そういう例もありますが、この小笠原諸島もやはりミカンコミバエの問題についてはかなり問題があるわけでありますが、この駆除の進捗状況というのはどういう状態でしょうか。
○桝原説明員　ミカンコミバエにつきましては、五十五年度一億六千二百万の予算をもちまして、大体毎年度一億数千万の予算と相なっておりますが、御案内のとおり着々と成果を上げておりまして、五十六年度ゼロ確認申請を目途に絶滅を期しておりますが、現段階におきましては、豊島列島につきましてはほとんど根絶できたと予想されますが、母島、父島につきましては、特に父島につきましては、現在まだ期待どおりの効果は上がっておりませんけれども、引き続き絶滅に向かって努力いたしたいと考えております。
○鈴切委員　水産業の振興について、漁港の整備ということは大変重要な問題でございます。小笠原の母島の沖港は漁業振興のためにも外防波堤建設が必要欠くべからざる問題になっております。特に二百海里時代を迎えて、遠洋漁業の最南端基地としても、台風時の緊急避難港としてもどうしても必要であるわけでありますが、昨年、ことしと調査費を計上しておられますけれども、いままでの調査結果はどういうふうになっていましょうか。
○桝原説明員　母島の沖港につきましては、御案内のとおりおおむね昭和五十六年度末を目途にいたしまして、現計画の施設完了をほぼ全面的に完了したいという計画で着々と進めておるわけでありますが、ただ御指摘の外防につきましては、四十九年度から五十三年度までに基本計画調査九千五百万円を計上いたしまして実施しておるわけであります。特に五十五年度につきましては調査費約二千八百万円をもちまして、引き続き環境面その他を含めまして、抜本的な補完調査を実施し、事業のめどをつけたいと考えておるところであります。
○鈴切委員　この沖港の問題については外防波堤をつくった場合には大型船がなかなか入れないじゃないか、そういう声も実は一部にはあります。ありますけれども、私は、母島としては外防波堤というものは絶対必要であろう、こういうふうに思っているわけであります。なかんずく外防波堤ができたからといって、必ずしも大型船が接岸するというふうな状況には実はないわけでありまして、そう考えてきたときに、振興期間内に外防波堤の工事着工ができるかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
○桝原説明員　御案内のとおり、小笠原振興予算全体といたしましても、約二十五、六億円前後でございますので、こういった外防のような膨大な事業費の予算化が、果たして御指摘の期間内に着手できるかどうかは、いまのところ確信を持った御答弁は困難と考えておるところであります。
○鈴切委員　やはり水産業を振興していくという意味においては、若年漁業従事者の不足というものがこの漁業の振興に一つの大きな壁になっているわけでありますが、若年労働力の不足の原因はどのようなものであるというふうに考えているか。私は、若年漁業従事者の定住は一にかかって住宅事情にあろうかというふうに思っておりますけれども、その点について、何か小笠原について前向きな検討がされているかどうか。そして若年従事者の確保という問題についてどのように今後お考えになっているか、お聞きいたします。
○桝原説明員　確かに公営住宅につきましては、現在でもすでに不足ぎみであるということは御指摘のとおりでございますが、ただ漁業従事者をとってみましても、若年労働者は二割前後と相なっておりますが、今後そういった小笠原振興の意味を含めまして、住宅の建設につきましては実情を勘案し、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○鈴切委員　慎重に検討するということは、やらないということですか。前向きにやるというのですか。その点についてはどうでしょう。
○桝原説明員　これは何しろ第一義的には東京都からの要請を得なければできない問題でございますので、東京都ともよく相談をいたしたいと考えております。
○鈴切委員　母島の電話についてお伺いいたしますけれども、母島については増設をするという方向で具体的に検討が進められているというふうに聞いておりますが、用地の確保あるいは局舎建設等を含めて、現在の進捗状況はどういうふうになっておりましょうか。また、何回線を予定されている状態でしょうか。また、開通のめどはいつごろでしょう。
○桝原説明員　直接には郵政省の御担当でございますが、私どもが承っておりますところによりますと、母島におきます電話増設のためには、現在あります父島、母島の三回線の無線方式の回線容量の拡大と用地取得、局舎建設、御指摘のとおりでございますが、現在実現に向かって鋭意努力しているところであるというのが、郵政省の現在の見解のようでございます。
○鈴切委員　郵政省から聞く場合、国土庁がやはり全部その所管として詳しく聞いておかなければいけないわけです。もう少し内容的には充実したそういう御答弁がいただけるものかと思っていたんですが、国土庁は所管が変わりますと、なかなかそういう点について前向きな答弁が出ないようであります。
　昨年、私現地を視察してきたわけでありますけれども、アオウミガメを実は養殖しているわけであります。これは都の水産センターの蓄養池でありますが、大変狭い。それで産卵、ふ化も極限状態であり、政府は東京都水産センターの試験研究施設の整備拡充については、小笠原諸島の特性を考慮しつつ検討してまいりたいというふうに言われておりますけれども、その後どのように検討され、どういうふうな結果が出ましたか。
○桝原説明員　御指摘のアオウミガメにつきましては、小笠原振興はもとより、御案内のとおりワシントン条約批准の問題もございまして、現在ございます現在地の百十五棟二百五十平米を屏風谷地区に二百二十棟九百平米ということで、約四倍の規模で拡大すべく五十五年度予算に約三千万円を計上したわけでありますが、五月から工事に着工の予定と相なっております。
○鈴切委員　保健所の出張所についてであります。都が調査設計を行っているというところでありますが、国として助成措置を検討したい、このように政府の方としての考え方がございます。都の調査結果の内容を報告を受けられて、どういうふうにこれが進んでおるか、保健所の問題についてお伺いいたします。
○桝原説明員　保健所につきましては、小笠原医療の確保の観点から五十五年度事業費一億一千二百万で、工事費といたしましては二億二千万でございますが、医師一名、保健婦一名等、職員約七名を配置する予定でございまして、五月中旬建設発注の予定と相なっております。
○鈴切委員　これは海上保安庁の方にお聞きする問題かと思いますが、小笠原母島の沖港入り口には岩礁の大きいのが二カ所もあります。現在は灯台もないところから、しけのときには明るいときに入港をしなければならない。また、様子を大変に熟知している地元漁民の中においても過去海難の事故が非常に起きているわけであります。まして実情を知らないところの船は往々にして事故に遭ったりしているのが現状でありますが、地元では、航路標識があれば事故を防ぐこともできるし、安心して運航ができるという悲願にも似た強い要望があるわけでありますが、航路標識設置の具体的計画についてはどのようになっておりましょうか。
○藤野説明員　母島の沖港の状況は御指摘のとおりでございまして、海上保安庁といたしましては、同港に適切な航路標識を設置することを検討してまいりました。その結果、昭和五十五年度、今年度でございますが、指向灯、これは陸岸からの灯火によって安全な航路を示す航路標識でございますけれども、これを設置するよう計画しております。御了解いただきたいと思います。
○鈴切委員　時間が余りありませんのではしょっていろいろ聞きたいと思いますが、昨年の十月ごろからことしの一月ごろまで台湾のサンゴ漁船が日本の領海侵犯と操業をしているという報道がなされておりますけれども、五十二年度から現在に至るまでのサンゴの漁船領海侵犯の延べ回数、そして隻数はどのぐらいになっておりましょうか。また、いわゆる盗掘したサンゴの量はどれぐらいになっておるか。あるいは取り締まりで検挙された台湾のサンゴ漁船というのは何隻に及んでいましようか。
○野呂説明員　台湾サンゴ漁船によりますわが国領海侵犯の状況でございますが、まず地域について申し上げますと、昭和五十二年には沖繩県の石垣周辺に限られておりました。それが昭和五十三年の五月ごろから宮古、八重山列島方面にまで見受けられるようになりまして、さらに同年の十月ごろからは沖繩本島周辺海域及び鹿児島県の奄美大島周辺海域まで侵犯が行われるようになりました。さらに、その後も次第に侵犯海域が拡大してまいりまして、昨年、昭和五十四年の五月からは九州南岸の大隅群島それから西岸の男女群島、こういう方面で侵犯が行われ、さらに五十四年八月には一部が高知沖、それから九月には日本海の隠岐周辺にまで見られるようになりまして、先生御指摘のように、昨年の十月からは小笠原周辺海域で侵犯操業が行われるようになりました。多い日には約五十隻前後の侵犯漁船が操業しておる、こういうような状態でございました。
　こういうような侵犯の状況にかんがみまして、海上保安庁といたしましては、巡視船艇による取り締まりを実施いたしてまいりましたが、特に昭和五十四年十二月から今年の一月にかけまして、非常に多数の侵犯が行われておりました九州西岸の男女群島周辺海域及び小笠原周辺海域で集中取り締まりを実施いたしました。その結果、その後一月末からはほとんど侵犯が見られないようになっておりましたが、つい最近になりまして、三月の下旬から九州の西岸海域それから今週になりましてから小笠原周辺海域で約十五隻程度の台湾漁船の侵犯が見られるようになりました。
　小笠原につきましては現在も巡視船艇による取り締まりを実施しておりまして、一昨十六日も一隻嫁島南東の海域で巡視船が検挙いたしております。
　次に、侵犯操業の延べ隻数の状況でございますが、沖繩県の周辺海域におきましては、五十三年から五十四年が非常にたくさん見られておりまして、約四百七十隻ぐらいの侵犯が見られております。
　それから鹿児島県の奄美大島周辺海域、これにつきましても五十三年から五十四年にかけまして約百六十件ぐらいの侵犯が見られております。
　それから大隅群島周辺海域につきましては、五十四年から今年にかけまして九百六十件程度の侵犯操業が認められております。さらに長崎県の男女群島周辺につきましても五十四年から五十五年にかけまして約三百件、それから東京都の小笠原周辺海域におきましては五十四年から特に五十五年、ことしが多くなっておりますが、約三百八十件の侵犯が認められております。
　これに対しまして、私どもは取り締まりを実施いたしまして、このうち五十五隻を現在までに検挙しております。小笠原海域につきましては、このうち六隻、二十七名の検挙となっております。
　押収いたしましたサンゴの量でございますが、全体といたしましては二百五十六キロになっております。このうち小笠原海域で押収したのは五十四キロ、こういうような状況でございます。
○鈴切委員　かなりサンゴの盗掘が行われておるわけでありますが、今後漁民の操業安全及び領海侵犯に対してどのような措置で水産庁としては臨まれるお考えでしょうか。
○米澤政府委員　サンゴの採掘はいずれも領海の内部で行われるものでございまして、領海の外ではほとんど、日本の周辺では急深になるということもございまして行われておりません。そこで領海侵犯を防ぐということが一番肝心な点でございます。この点につきましては、海上保安庁そのほかとの関係官庁と相談をいたしまして、取り締まりを厳重にいたすということで対処いたしたいと思っております。
○鈴切委員　問題は変わりますけれども、零細漁業者と遊漁者との紛争事件はここ数年間特に目立ってきておるわけでありますが、これに対して水産庁としてはどのような実態を掌握されていましょうか。
○米澤政府委員　最近所得が上がったとかあるいはレクリエーションが国民の間で非常に盛んになるということで、遊漁は非常に盛んになってまいりました。それと同時に、既存の漁業者との間に各地でいろいろな紛争を起こすという傾向が最近出てまいりました。
　紛争にはいろいろな形がございまして、遊漁者が漁場の中に進出をしてきて漁業者の操業と競合するというような例も、特定の地域で発生をいたしております。それから、まきえを使用するということで、漁場を汚すとか、あるいは先ほど申し上げましたように釣り漁業者と競合するというような問題が出ております。また、これは別な観点でございますけれども、一部の遊漁者の中には非常に悪質な人もおりまして、漁業者が直接被害を受ける。アワビをとる、せっかく養殖をいたしておりますサザエをとるというようなこともございます。また、今度は逆に、漁業者の方が遊漁者から料金をいろいろな名目で取り上げようというようなことで、いろいろ紛争を起こすというような事例も発生をいたしております。
○鈴切委員　確かに、遊漁者が大量のまきえをして漁場にまかれるために、海底に沈でん物がたまってしまうとか、あるいは非常に釣り人が多く、操業に支障を来すとか、あるいは漁港等で漁船の出入りに非常に問題が起こっているわけであります。
　これは、一つの具体の例でありますけれども、実は伊豆七島の中の神津島、あるいは式根島、新島本村、若郷の漁業組合というのは、銭洲島付近の海域で操業して、全水揚げ量の約八割をこの海域に依存をしているという状態であります。
　ところが、伊豆七島の一部漁協では、魚の資源の確保のために、オキアミとかあるいは夜釣りとかということについて禁止をしながら資源の確保を申し合わせをしているという中にあって、実は、この遊漁者の問題がかなり大きな問題として浮かび上がってきているわけであります。いまもお話がありましたとおり、そのまま放置をしていくということになりますと、大きな問題としてトラブルが残るわけでございますが、聞くところによりますと、そういう問題を解決するために水産庁としては遊漁対策検討会なるものを設置したというふうに聞いておりますけれども、設立の目的というものはどういう目的であるか、また、それに対しての紛争の処理ができるかどうかという見通しはどうなっているのか、その点についてお伺いをいたします。
○米澤政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、近年、遊漁人口が非常に増加をしまして、それに伴いまして各種各様の遊漁が盛んになりまして、水産行政の中で遊漁問題を正面から取り上げていかなければならないという事態になってまいりましたので、新しい遊漁のあり方をどうすべきかということについて、遊漁者の代表、漁業者の代表、それに学識経験者というものを集めて検討をするというのが、遊漁対策検討会の目的でございまして、これまでに何度か会合を開いてまいりました。
　まだ結論を得るところには至っておりませんけれども、全体の遊漁対策検討会の大体の傾向としては、紛争の内容が非常に多様であり、地方によって非常に異なるということでございますので、あくまで各都道府県ごとに設置した漁場利用調整協議会というようなもので異なった利益の調整を図っていくということが必要ではなかろうかというような意見が強うございますけれども、どういう形で検討をすることが最も有効であるかということについては、引き続き御検討を願っているところでございます。
○鈴切委員　最後に一言大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、この遊漁と零細漁業者の兼ね合いの問題というものは、これはやはり水産庁あるいは所管の農林水産省で真剣に取り組まなければ、各所にトラブルが起きている状態だと思います。零細漁業を守るという立場に立ってこの問題を解決をしていかないと、確かに釣り人がふえてきたということに対しては、私は一つの方向性ではあろうかと思いますけれども、生活をそれに頼っている漁業者の立場に立つのが本来農林水産省の立場ではないかと思いますので、その点について大臣のお考え方をお聞きしたいと思います。
　それからもう一つは、先ほど申し上げましたように、アフリカマイマイの問題であります。
　百万円だの三百万円だの四百万円で小笠原諸島のこのアフリカマイマイの撲滅ということはとうてい考えられないわけでありまして、なかんずく都から支給されているのはわずかに二箱、これはかなり高い薬でありますので、二十箱も買って、そして農民が負担をするということは非常に大変でありますから、その点についても大臣としては、これは国土庁がまとめてやっているから国土庁にぜひお願いをするんだというお話でありましたけれども、しかしこれは、小笠原が農業で立っていかなければならないという立地条件である以上は、これは相当に関心を持ってやっていただかなければならない問題だと思いますので、その点をお伺いいたしまして、質問を終わります。
○武藤国務大臣　第一点の、先ほど申し上げました小笠原のアフリカマイマイの問題でございますが、先ほどもお答えをいたしましたけれども、これは国土庁の所管でございますので、私どもが予算をどうということはできませんけれども、しかし、少なくとも小笠原で農業に従事をしておられる方々のためには、私ども十分意を尽くしていかなければなりませんので、そういう意味において、よく調査をいたしまして、国土庁ともよく協議をいたしまして、必要な予算についてはできるだけ確保するように、私から強く国土庁の方に要請をしたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。
　第二点の、いまの遊漁者と漁業者との関係でございますけれども、やはり水産業の振興という点からいけば、水産業あるいは漁業というものは、魚をとることによって生計を立てている方が漁業者でございます。私ども、やはり漁業者の立場を考えていかなければならないわけでございまして、遊漁者も、それは、レジャーがだんだん発達をしてまいりましたし、生活水準も上がってまいりましたので、それを否定するものではございませんけれども、少なくとも生計を立てておる漁業者、漁業によって生計を立てている方々がそれによって非常な迷惑をこうむるというようなことはないようにしていかなければならぬことは当然でございますので、そういう観点で、より遊漁者の方にも理解を深めて、そういう遊漁をしていただくような方向に努力をしてまいりたいと思います。
○木野委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　この際、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。武藤農林水産大臣。
○武藤国務大臣　ただいま農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
　私といたしましても、本委員会における審議の内容を十分尊重いたしまして、今後とも農林水産省に与えられた任務の遂行に全力を尽くす所存でございます。（拍手）
○木野委員長　次回は、来る二十二日火曜日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
昭和五十五年四月十八日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　片岡　清一君　理事　津島　雄二君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　山崎平八郎君
　　　理事　柴田　健治君　理事　芳賀　　貢君
　　　理事　和田　一郎君　理事　稲富　稜人君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　久野　忠治君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　菅波　　茂君
　　　　　　田名部匡省君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　西田　　司君　　　　福島　譲二君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　堀之内久男君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　小川　国彦君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　新村　源雄君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　日野　市朗君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　本郷　公威君
　　　　　　瀬野栄次郎君　　　　武田　一夫君
　　　　　　中川利三郎君　　　　神田　　厚君
　　　　　　近藤　　豊君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　塚田　　実君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　杉山　克己君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林漁業金融公
　　　　　　　　庫総裁　　　　　中野　和仁君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国農業会議
　　　　　　　　所専務理事）　　池田　　斉君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京農工大学
　　　　　　　　農学部教授）　　梶井　　功君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国町村会理
　　　　　　　　事政務調査会経
　　　　　　　　済農林部会委
　　　　　　　　員）　　　　　　齋藤　政憲君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全日本農民組
　　　　　　　　合連合会書記
　　　　　　　　長）　　　　　　谷本たかし君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国農業協同
　　　　　　　　組合中央会常務
　　　　　　　　理事）　　　　　山口　　巖君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬野栄次郎君　　　　　玉城　栄一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉城　栄一君　　　　　瀬野栄次郎君
　　　　―――――――――――――
四月十八日
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農用地利用増進法案（内閣提出第七七号）
　農地法の一部を改正する法律案（内閣提出第七
　八号）
　農業委員会等に関する法律等の一部を改正する
　法律案（内閣提出第七九号）
　　　　　――――◇―――――
○内海委員長　これより会議を開きます。
　農用地利用増進法案、農地法の一部を改正する法律案及び農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、審査を進めます。
　本日は、各案審査のため、参考人として全国農業会議所専務理事池田斉君、東京農工大学農学部教授梶井功君、全国町村会理事政務調査会経済農林部会委員齋藤政憲君、全日本農民組合連合会書記長谷本たかし君、全国農業協同組合中央会常務理事山口厳君、以上五名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきましてありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
　なお、参考人の方々にお願いいたしますが、御意見はお一人十分程度に要約してお述べをいただき、次に、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず池田参考人にお願いいたします。
○内海委員長　ありがとうございました。
　次に、梶井参考人にお願いいたします。
○内海委員長　ありがとうございました。
　次に、齋藤参考人にお願いいたします。
○齋藤参考人　全国町村会という機関を代表したということでなくて、一人の町村長として申し上げたいと思います。
　農用地利用増進法案についてでございますが、まず、昭和五十年に農振法の中で農用地利用増進事業がスタートを切りまして、全国の約半数の市町村がこれに取り組み、比較的順調に働いております。それはなぜかというと、市町村が事業の責任主体となり、関係団体の協力を得るという仕組みが農用地の出し手と受け手の双方に安心感を与えておるからだと思います。
　次に、農水省はいま新しい地域農政を図っておられますが、その枠組みの中で市町村は、一つとして、農振法の例の整備計画の策定によるところの農業的土地利用計画の策定主体となっておる。二つ目には、水田利用再編のための地域農業生産対策の推進主体である。三つ目には、農業生産と関連づけた農村の生活環境整備の責任主体である。以上の点から、最近の市町村長は、好むと好まざるとにかかわらず、農政の基本を請け負って推進をしなければならない立場にあるということでございます。
　三つ目でございますが、わが国農業の現状から見まして、農業生産の再編成と農業構造政策の推進は不可分のものであるし、農水省が本法案によって農用地利用増進事業の内容を拡充して、やる気のある農家やその集団の規模の拡大を図られるということは、基本的に正しいと賛成でございます。
　四つ目ですが、問題は、どうすれば円滑に滑り出せるのか。これには機構をすっきりさせることが第一だと考えます。現在の利用増進事業で、市町村の責任のもとで関係団体の協力を得る体制としたことが成功しておる。新法におきましてもその発想を基本に据えるべきであると考えます。関係する機関を多くして手続を重ねる必要はない。市町村を信頼して、村中のことなら市町村に任せる、そのような方向で各般の手続を簡素化することが重要であると考えます。
　五番目としては、具体的に言えば、第三条の実施方針において、知事の承認を求めることはやむを得ないと考えますが、それに関連して事務が複雑化しないように配慮を願いたい。
　六つ目としては、また利用増進計画の作成に際しましては、農業委員会や農業団体との連絡、協議等の規定がありますが、これは実態上の問題でございまして、法律の本文に書くのはいかがなものかというように考えます。
　七つ目は、最後でございますが、法律の問題ではないのでございますが、関連してお願いしておきたいのでございます。この法律によって事業が本格実施される段階では、市町村には相当の事務経費が必要と考えられます。所要の手当てをしていただくようお願いを申し上げたい。
　農地法の一部改正でございますが、小作料の定額金納制を廃止することには異議がございません。最近の農業生産の実態、現実に行われておる農地の貸し借りの実態からすれば、廃止しても混乱は生じないだろうし、地主制度の復活につながるものではないと考えます。
　二つ目でございますが、農業生産法人についての要件の緩和についても特に問題はございません。
　三つ目でございますが、許可権限の委譲について、市町村におろしていくことは農政の取り組みを地方主体にすることでございまして、符合する、よろしいと思います。しかし、市町村段階での運用については、地方行政との総合性の確保という観点から工夫しなければならないことがございます。この件については、農業委員会制度に関連して後で申し上げたいと思います。
　農業委員会法の一部改正案についてでございます。
　一つは、今回の改正案の内容について反対すべき個所はない。しかし、率直に申し上げて、従来町村会が主張しております公選制の廃止、少数精鋭の人材による諮問機関化への改編については触れておりません。われわれの期待には遠く及ばない微温的な改正案となってございます。
　二つ目は、財政の制約を受ける現状で地域農政の効果を望むならば、ある程度は市町村に任せるのだという、つまり市町村が中心となって農業委員会や農業団体の協力が得られるような制度に変えていくことが肝要だと考えます。
　三つ目でございますが、農業委員会は、市町村の行政委員会で、本来別種のものとして取り扱うべきではない。にもかかわらず、今回の利用増進法案においても、第八条の訓示規定、附則の２の権限規定というようなものをことさら設けることは理解されない、こういうことでございます。
　四つ目として、選挙による委員の定数の上限を引き下げることは、少数精鋭の人材による委員の取り組み、行政経費の節減による超過負担の解消にいささかでも寄与する意味で半歩前進であると考えます。しかし、市町村における農政の総合的な推進体制の整備という面から、農業委員会のあり方には多くの問題点も多いので、これについては可及的速やか、というよりも、近く抜本的な見直しをやってもらいたいと思います。
　五つには、私は、農業委員は、地域における農地問題処理のほか、農業、農政のあり方等についても農民の立場に立って意見を述べ、率先実行に当たってくれるものと信じております。今回の法制定で構造政策の推進に果たすべき役割りが明記されることを機会に、農民から選ばれた真の代表としての自覚と見識のある行動をおとりくださるようお願い申し上げます。
　以上申し上げて、意見を終わります。（拍手）
○内海委員長　ありがとうございました。
　次に、谷本参考人にお願いいたします。
○内海委員長　ありがとうございました。
　次に、山口参考人にお願いいたします。
○内海委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菊池福治郎君。
○菊池委員　参考人の皆さんには、大変御多用のところを御出席いただきまして、貴重な御意見を御開陳をいただきまして、厚くお礼を申し上げたいと思います。
　参考人の皆さんも含めてわれわれの共通の課題である農業の問題あるいは食糧の問題というものは、いまわれわれだけの関心事ではなくて、日本の政治の重要な大きな課題になっております。先ほどお話にもありましたように、衆議院において食糧自給力強化に関する決議というものを先般採択したわけでございますが、このことは、与野党を含めて、食糧問題、国民の食糧を長期にわたって安定的にいかに確保するかあるいは日本の農業をどのようにして前進させるかということに対する与野党の一致した一つの認識があらわれたものであろうと思います。そうした重大な農業の問題でありますけれども、御承知のとおり、今日の農業問題あるいはこれからの農業の将来というものに対しては、必ずしもたんたんたるものではなくて、非常に困難な問題が予想されておる、難関が横たわっておるわけでございます。この農業の体質を改善する、あるいは構造を改革する、構造政策を強力に進めるということはわれわれの緊急の課題でございますが、何と申しましても、いまの小規模の農家経営というものでは、皆さんも一様にお認めになったようになかなかこれはむずかしいわけで、何とかして、農地を集積する、やる気のある農家に対して農業を十分にやってもらうために農地の利用権を集積する、あるいは農地を拡大する、規模を拡大して生産性を高めていくということが今日の課題でございます。こういったことを考えますと、今回の三法というものは、こういう問題のために非常に大きな役割りを果たすであろうというふうに考えるわけでございます。
　そこで、谷本さんを除いた参考人の方々は、この三法に対して全面的にあるいはいろいろ問題はあるけれども一応御賛成の立場をとっておられるわけでございますが、御賛成の方々に対して、一つは、これからの、そうではあるが制度の運用の問題について特に問題はないか、あるいは条件の整備は今後どういうふうにすべきものであるか、あるいは行政上の問題、財政上の問題、あるいは法改正について、もっと、もう一歩進めてこういうふうな点をさらに改正をすべきでないか、あるいは法律をつくるべきでないかというようなことについての御意見がございますれば、簡単に、御賛成の参考人の方々に伺わせていただきたいと思います。
○池田参考人　制度ができましても、この成果がどう上がるかという問題が基本的に大事でございますので、今度の本法の中にもございますように、言うならばこれは一つの中心の制度がスタートをする、これを支えるいろいろな政策のバックがこれに伴わなければ十全な効果が出ない、こういう問題につながりますので、法律もそれを志向しておりますので、そういう点につきましては、ひとつ政府の方におきましても十分これを支援する各般の体制を、助成なりあるいは金融なり税制の面でひとつ解決をしてもらいたいということが一点と、それからいま一つは、やはり構造政策で何とかこの難局を切り開くという場合には、やる気のある農家化して、これらを含めましてもっと総合的な、いま農政審議会でも議論をされておりますが、価格政策なり流通政策なりあるいは農村の環境をどうするか、こういうような総合政策もあわせて行ってもらう。こういう中におきましてわれわれはこの制度が効果を発揮することを期待したいと思うわけでございます。
○梶井参考人　農地政策ばかりじゃなくて、たとえば価格政策でありますとかあるいは生産政策あるいは貿易政策、そういった側面について総合的に施策を講じてもらわなければいかぬ、これはいま池田参考人が申し上げたとおりで、私は繰り返しません。
　制度の問題だけについて一点だけ私つけ加えておきたいと思うのですけれども、今度の利用増進法案、これでやります利用権設定、恐らく賃借権の設定期間が予定されているわけじゃないと思うのです。そうしました場合には、特に土地改良投資といいますか、土地にくっつくような投資の回収というものが非常に困難になってまいります。そうなりますと、これからの農業生産のあり方を考えてみますと、いろいろ、たとえば田畑輪換の問題でありますとか土地改良投資を要する側面というのが非常に多くなるわけですけれども、賃借人が安心して投資できないというふうな事態、賃貸借の期間の短さからくる問題というのが出てくるわけです。そういったものに対してどういうふうな形の回収の保証というものをやっていくか。この点については十分な指導と配慮が必要であろうと思います。現実にそういった側面で、たとえば、賃借人がやった暗渠の投資が回収されないうちに契約を終ったときにどうするかというふうな、現実的な取り決めというふうなものもぼつぼつ行われるようになっております。そういったいい慣行というものが育っていくように大いに努力する必要があるのではなかろうか。そのためには、私は、特に農業委員会の指導あるいは農業委員会の事務局の活動というものが非常に大事になると思いますので、十分な活動ができるように保証していただきたいというふうに思うわけです。
○齋藤参考人　先ほども申し上げたのでございますけれども、市町村の持つ農政の総合的な役割り、推進体制ということが非常に重要だ、こういうことを申し上げておるのでございますが、そういう中で、これは池田参考人と若干意見の相違があるかもしれませんけれども、農業委員会と市町村との行政的な立場ですね、これは協力関係になることはそのとおりでございますけれども、その点法的に区分けをしてしまう形になれば、一体市町村長というものはどういうことになるのかという点が少々問題だ。こういうことで、とりあえず今回はやむを得ないとしても、近き将来そういう方向で抜本的な見直しをやっていただきたい。推進上若干その点問題があるのではないか。もちろん、農用地利用増進の中には、計画の認定あるいは承認あるいは農業委員会の決定というふうな字句がございますから、そういう形で意思の疎通は図れるとは思うのでありますけれども、何かその辺がちょっと心配だ、こういうことでございます。
○山口参考人　今回の法律で農用地利用改善事業というのがございまして、それで、いわゆる属地集団と申しますか、そういう団体を当該地区内について権利者の三分の一が構成員となってつくるということになっておるわけですが、この団体と、私ども農協はいわゆる人を中心とする属人の集団でございますが、この事業面の競合とかあるいは混乱ということが発生いたしますと、これは非常に大きな問題になるわけでございまして、むしろこの法のねらいが逆に相殺されて混乱するということになりますので、この間の調整ということが法律には恐らく書けないわけでございますが、運用の面におきまして、こういったたとえば栽培の協定をやるとか、こういう具体的な問題につきまして、農協の生産組織、これはほとんど野菜なら野菜、果樹なら果樹というふうに作目別に広地域に組織されておるわけでございますが、この組織との十分な調整を図るようなことを運用の面で絶対配慮していただかないと、私は団体問題が起きるのではないかということを非常に心配いたしておるわけでございまして、この点につきまして特に運用の面で、今後お願いを申し上げたい、かように考えております。
○菊池委員　谷本さんにお伺いをいたします。
　谷本さんの反対の意見と申しますか、その立場上谷本さんのような御意見もあり得るということは私どもわかるわけです。
　理解がある程度できるわけでありますけれども、ただ、いまの農業の実態を見まして、やはり規模を拡大する、生産性を上げていく、農地の流動化を図るということはどうしても必要なのではないか。谷本さんは農民的な土地利用というふうな表現をされたと思いますけれども、今日のこの三法によらずして、それぞれではもっと効果的な、間違いのない、安心のある、そして規模も拡大できる、そういったような土地の集積、流動化に対する御意見があるわけでございますが、その点をもう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
○谷本参考人　先ほども申し上げましたように、やはり農地流動化が可能になるような環境的な条件をどう整備すべきかということが大きな前提だろうと思います。そういう点では、先ほども申し上げましたが、地価をどう抑制するのか。この地価抑制については経済政策を総合的に考えていかなければならぬ問題があるでありましょうし、さらにはまた、資本の土地投機などを厳しく規制するような措置を考えていく必要があるのではないかというふうに思います。またさらに、先ほども申し上げましたが、第二種兼業農家のかなりの多くが年金農家だということでありますが、そうした年金農家の土地の流動化を可能とするのには、やはり年金制度をもっときちんと整備すべきである、そうしないと土地の流動化というのはなかなか整備していくことができないのではないかということであります。さらにはまた、雇用の問題についても先ほど申し上げたとおりであります。それにもう一つの問題といたしましては、農産物の価格条件、ここのところを整備しないと、やはり借地農でも規模拡大をしたいという農家がなかなか出てこない。最近はむしろそれが減る傾向が生まれておるのでありますから、その点の配慮が必要ではないかというふうに思います。
○菊池委員　池田さんにお伺いいたしますが、今度はこういう法の制定、改正によりまして、農業委員会の役割りというか位置づけというものが大変重要になってくるわけでございます。ところが、農業委員の数を四十人から三十人に上限を減らすというふうなことになっておりますが、そういった農業委員会の大きな役割り、また使命に照らして、こういったような問題をどのように、これで矛盾なくスムーズに農業委員会の役割りを果たすことができるかどうかといったような問題、それから先ほど池田さんから、なかなか私どもとしてもにわかに賛成できないような御意見と思いますが、公選制の廃止云々、市町村がもっと中心になってやるべきではないかというふうな御意見もあったわけでございます。そうした点について、農業委員会の役割り等についてひとつ御意見を聞かせていただきたいと思います。
○池田参考人　二点の御質問でございますが、行政の簡素化という問題に、農業委員会が今回の三法の中におきまして重要な役割りを持つということと矛盾をする問題が一つあるのではないか、これは四十人を三十人にする、こういうような問題でございます。この委員会のいろいろな議論の中におきましても、かなりこの問題が出されておりましたが、私どもは、やはり量の問題も大事でございますが、十分反省しなければならないのは、農業委員のこれからの質の問題をどうするかということが一つの基本であろうと思います。ただ、非常に大きな市等で、それをどう運用するかという場合に、特に今度の前向きに行動する農業委員会という場合には、やはり集落にそれを相談相手として農家の掘り起こしに協力をする、言うなれば協力員というようなものがどうしても私は必要な感じがいたします。そういう意味では、ここで四十人を三十人に落とされたという問題につきましては、支障なく運営の面で解決ができるのではないか。特に委員の質の問題をこれからどうするか。特に来年は統一の農業委員の改選でございますので、そういう問題に十分対応したＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一つは、先ほど町村会の参考人が、将来の問題として公選制を廃止するという問題を提案されておりますが、私どもは、やはり農業委員会制度の根幹は公選制に基づいておる、この基本が根幹であると思います。地域の農業者の代表をどう選ぶかという問題は、やはり公選制の姿の中で選ばれるというのが最も民主的な代表を選ぶ姿である。これが農地の問題、農地の流動化に十分農家との対応の中でこの問題を推進する。この根幹は、いろいろ町村会当局にはございますが、やはりこれは守っていかなければならぬ基本的な根幹であるというふうに考えております。
○菊池委員　齋藤参考人にお伺いいたしますが、齋藤さんは、市町村が中心になって、農地の流動化、地域農業の確立といいますか、そういった問題に取り組むべきであるというふうな御意見、そういう御意見から農業委員会等の問題につきましても御発言があったわけでございますが、私どもは、場合によっては、市町村が余りそういう問題に関与してくる、タッチをしてくるということは、農民の個々の利害に絡む問題でございますから、行政が権利関係というかそういったものに介入してくるということは、必ずしもそれは効果を上げることにもならないし、かえってうまくない結果を生み出すような場合もあるのではないか。むしろ農業委員会、農業委員というのは、農民の代表あるいは村というか集落の代表でございますから、そういう意味で、農業委員会、委員の役割りというのが重要になってくるわけですが、そういった方々にまとめ役をさせるというふうなことの方が本筋ではないか。余り市町村というか行政がタッチするということになることは芳しくないのではないかというような考え方もあると思うのですが、その点、さらにひとつ町長さんの方の御意見を伺わせていただきたいと思います。
○齋藤参考人　農民の権利関係に直接市町村長が当たらないで、防波堤的な役割りでやった方がいいのではないかというふうな内容にもとれたわけでございますけれども、しかし実際問題として、いまの農政、特に生産調整とかそういった問題は、ほとんど市町村長が責任を持ってやらなければならない段階にあるわけでございます。したがって、そういう過程においては農業委員会とか農協その他の団体の協力を得るということが前提ですけれども、最終的にはわれわれが責任を持たざるを得ない、こういうようなことでございまして、しかも、いろいろ資料等を見ますと、全国の農業委員会の数、何千という中で八〇％を超える数が無競争になっておる。これは公選反対ということではございませんけれども、そういう状態では、先ほどお話があったように、量よりも質の問題だというふうなことが非常に大事なことでございまして、そういう面からも、実は私の町では、農業委員会長、それから県の会議員に出ている者、市町村長が必ずしも意見が一致しなかったわけです。これは困ったものだ、こういうことで、実は学識経験の委員をこれは議会の承認を経て出すわけでございますけれども、そういう段階で、私のところの助役を農業委員会の学経の委員として出したわけですが、互選の結果、委員会の会長になりまして、何も会長をさせるために私は出したのではなかったのですけれども、互選の結果そうなりまして、やはり行政と農業委員会が密接、不可分でなければならない、こういう認識のもとにそうなったのではないかというように理解はしておるのでございますけれども、これはもちろん市町村によっては違うだろうと思います。しかし、どうしても責任の基本は市町村にあるんだ、こういうような形にして、農政の総合化ということを考えれば考えるほど、そういうことを責任を回避して逃げるということはひきょうだという考え方を実は持つわけでございます。そのような理解に立つわけでございまして、今回は決して十分ではないのではございますけれども、後日そういう方向で法の改正をお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
○菊池委員　山口参考人にお伺いしますが、いまもお話がありましたように、私も市町村の役割りを否定する、そういった立場ではもちろんないわけです。市町村の役割りも十分あるわけでございます。それで、市町村の役割りが相当そこに出てまいりますとか、農協の位置づけというか、先ほどの御意見にもありましたけれども、農協が進めておる地域農業の振興計画の策定また実践というこれからの問題との絡み合いなども、先ほど話が出ましたけれども、その問題と、やはり貸し手、地主は農協の組合員であって組合員でないような形にも形の上ではなるわけですが、そういったのがどんどん進んでいった場合、農協の組織とか農協のあり方というものが変化をしてくるのではないのかというふうな問題もあると思うわけですが、いま町長さんからお話があったように、地主と耕作者の調整で市町村が相当の役割りを果たすということになった場合に、農協の立場というか農協の役割りというか、そういったものに少し変化が来るのではないか。農地の流動化を進める機関に農協は入らない方がいいのではないかというような意見もあるようですが、そういった点などについて、農協のこれからの位置づけというか、そういった問題についてひとつ御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○山口参考人　先生の御質問の第一点の、いわゆる農地の流動化が進みまして、いわば第二種兼業農家等が農地を専業農家に渡して農地が全然なくなる、そういった場合に、今回の法案によりますと、組合員として残すという特例といいますか、ことが記載されておりますが、私どもとしてはそういった農地を渡した人が永遠にもう農業に戻らないということではないと思うのですね。それは、いわゆる退職してもう一回農業をやるといった場合には、帰ってきてやはり農業をやるわけでございますから、そういう理解の上に立ちますと、やはり組合員として加えていくことがいいのではないかと考えております。
　それから、そういう人たちがふえて農協自体の組織構成というものがおかしくなりはしないかという問題でございますが、私はそれほど急激に進むとは思わないわけでございます。所有している農地の一部を短期の賃貸借で貸していくという傾向が大部分ではないかと考えまして、相当大きな急激な変化が農協の組織構成の中にもたらされるということは、現時点においては心配を余りいたしていないというのが実態でございます。
　それから、流動化事業に農協がタッチしない方がいいではないかという一部の意見があるということでございますが、私どもとして当面取り組んでおりますのは、何と申しましても水田利用再編対策を農家に損失を来さないようにどう効果的に進めていくかという課題だろうと思います。そういう意味におきまして、それを軸といたしまして地域の農業振興計画をつくっておるわけでございます。そういう点になりますと、地域地域におきまして、今度は水田から畑作物へ転換をするわけでございますので、相当な地積の集積、いわば麦作集団というような形におきまする耕地の集約化という問題が当然必要になってくるわけでございまして、この問題にタッチしないでわれわれが当面している水田利用再編対策等の解決はとうてい不可能でございますので、私ども農協としては積極的にタッチをしていきたい。
　特に農協は、従来どちらかというと農地問題は農業委員会任せで、できた生産物の集荷、販売あるいは生産資材の供給という問題で、上物の扱いばかりやっておりましたが、それではとても現在の農業の実態というものは、この困却を脱却できないのだという視点から、むしろ生産の場までおりてまいりまして、農地の問題にも積極的に突っ込んでいくという姿勢で今後の農協の事業運営を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○菊池委員　終わります。
○中野説明員　私に対するお尋ねは、農地利用増進事業の評価、それから今後の見通し等でございましたが、本来農地の流動化というのはなかなか進みにくい問題でございます。昭和四十五年に農地法を改正いたしまして、農地を効率的な経営の方に持っていこうという条件を整備しました後、いまおっしゃいました農用地増進事業が五十年の法律でできまして、その後の経過を見てまいりますと、最初申し上げましたように進みにくいわけでございますけれども、五十一年、五十二年、五十三年からかなりふえてまいりました。五十四年の十二月までの統計を見ますと一万七千ヘクタールということになっております。正規の農地法に基づきます賃貸借は約九千ヘクタールぐらいでございまして、この事業の方が多くなっておるということを見ますと、相当な効果があったのではないかと思います。ただ、全体の面積が二万四千ヘクタールということになりますと、まず流動化という面からすればわずかだというふうには思うわけでございます。
　それでは、これから一体どういうふうに見通すかということでございますが、そこへ今回の三法が出たわけでございまして、私、法律のことを考えてみますと、今回は個々の相対の取引ではなくて地域地域を単位としましてこの事業を進めていこうというところに非常に意義があるかというふうに思っております。
　そこで、今後一体どういうふうになっていくかということでございますが、それにはやはり流動化の条件がどういうふうになっていくかということを考えてまいらなければならないと思うわけでございます。その場合に、かなり先ほどからも御論議がありましたように、地価の問題、農家が資産的な土地保有傾向を持っているという問題等々ございますけれども、一方では農業白書を見ましても、五十歳以上で後継ぎのない農家が二百万戸ある。あるいはリタイアする農家が年々十万戸で、新規には一万戸ぐらいしか参入してこないということを見ましても、また兼業農家がちょうど農地法の改正ができました十年前と比べてみましても、当時第二種兼業農家は五割くらいだったのです。いまはもう七割近くなっております。こういう兼業農家は農外所得で家計費を賄って余りあるというところまで来ておりますし、どちらかと言いますと、労力も不足しておるというような状況がございますので、こういう状況がここ五年、十年進んでまいるというふうに思います。したがいまして、今回の三法の運用よろしきを得れば相当程度進むのではないかというふうに私は見ておるわけでございます。ただ、どのくらいかと言われますと、ちょっとなかなかいろいろな条件がございますので、数字的には申し上げかねますけれども、相当程度進むというふうに見ておるわけでございます。
○池田参考人　いろいろな前提条件は私も賛成でございますが、そういう条件の中での御指摘、御質問に答えたいと存じます。
　いまの政策でこの三法がスタートを切る。それは今後やる気のある農家が希望と情熱を持って立ち向かう方向に行くか、こういう一つの御質問がございましたが、実際、農家の中におきましては、何とか農用地を拡大をして、農業で本当に飯が食えるというところまでひとつやりたいという、そういう意欲を持った農家がかなり多数おるということは事実でございます。したがいまして、これをどういう形で貸し手を求めながら、その条件に適合さしていくか、これが今度の三法のねらいになるわけでございますが、それにいたしましても、いま農政審でいろいろ行われておりますが、やはり政府が将来の日本の農業のビジョンをどう確立をして示すか、この問題がやはり一つの大きな背景になるわけで、それは総合的な政策がやはりそれと対応していく、こういう環境の中で初めて、先ほど申しましたけれども、この事業がメリットを出しながら前進をする。特に、農業委員会はこの問題に今回重要な役割りを持つわけでございますので、組織を挙げてこの問題に取り組まなければならないという覚悟を実はいたしております。
　最近の数字で、いまお話もございましたが、二万四千ヘクタールが過去農用地増進事業ができてからの実績でありますけれども、特に最近の五十四年は八百町村につきまして農業委員を中心としてその推進ということの仕事を始めまして、われわれも全力を挙げてこの問題に対応いたしたわけでございますが、五十四年だけで一万ヘクタール、全体の二万四千ヘクタールの中の一万ヘクタールは進んでおります。これは八百町村で行ったわけでございますが、五十五年は千五百町村いま始めております。これもいま全力を挙げてこの問題を推進しておりますので、この掘り起こし運動が農家の合意の中でうまく成立をするというような問題が、今度の三法が出るという背景の中ではさらに前進するし、またしなければならないというような問題で、いわゆる土地利用型農業が少なくとも中長期にはやや展望を持つような方向で動き出す、こういうような問題に実は全力を挙げるという前提の中では、ひとつ期待にこたえなければならぬというふうに私は考えております。そういう姿をとりながら、政府のビジョンとの対応におきまして、わが国の土地利用型農業につきましても、非常にむずかしい問題ではありますけれども、その前進を図らなければならぬし、これがうまくいかないということになりますと、私は将来の日本農業の展望を持てない、こういう考え方に立っておりますので、この際ひとつ全力を挙げてやらなければならぬ。これには各般の背景の条件整備がぜひ必要である、こういうふうに考えますので、先生方の一段の御協力を願いたいと存じます。