○加藤公述人　加藤でございます。
　本日、私は、六十年度の予算のうち、文教関係の予算について私の意見を申し述べたいと思います。
　言うまでもなく、ただいま教育の問題は非常にたくさんな問題を抱えておりまして、大きな深刻な問題は、現在臨教審の場で論議されております。こういった非常に深刻な教育問題を抱えていながら、国の財政が大変厳しいという中で、一体文教予算はどうなるものか注視しておりましたけれども、四兆五千七百四十一億円という、前年度よりもちょっと増額された形で政府原案が決まったことを大変喜ばしいと思います。
　文教予算を細かく見ますと、例えば、三年間ストップしておりました四十人学級の計画が再開されたこと、教科書の無償制度が継続されたこと、私学助成が一応確保されて前年並みになったこと、それから学術研究の振興に一層意を用いたこと、あるいは留学生事業が拡充の方向に向かっていることなど、全体として大変めり張りのきいた予算になっております。
　臨教審が設置されまして、教育改革の機運が高まっている折からでもありますので、今後とも、国家百年の計という観点に立って、教育、学術、文化の充実、振興のためたゆまぬ努力が必要だと思いますので、そのためにも、文教予算の着実な充実を願うものであります。
　国の一般歳出に占める文教予算の割合は、ここ七、八年間ずっと一四％程度でございまして、六十年度も一四％でございます。しかし、文教予算の構造を見ますと、全体の五三・二％が義務教育費の国庫負担金でございます。これが二兆四千三百億円、それから国立学校特別会計への繰り入れという国立大学の予算がございますが、これが一兆円ちょっとでございまして、この義務教育費国庫負担金と国立学校の特別会計というのは、小中高、それから大学の先生の給与でございます人件費が、文教予算全体の七二・八％を占めております。
　こういった文教予算の構造を見ますと、今後、文教予算全体の伸びのいかんにもかかわりますけれども、人件費が毎年人事院勧告に従って膨らみ、総枠が締めつけられるという状況が長く続きますと、政策経費が勢い抑えられてくるという問題が起こってくると思われます。また、十八歳人口が、六十年度はひのえうま生まれの子供が少なかったために百五十万人台になっていたのですが、来年度から急激にふくらみまして、特に首都圏では三十万人ぐらいふくらむということで、高等教育関係の公財政支出をもっとたくさん出していただかなければ、進学率の伸びにも大変関連してくると思われますので、高等教育関係の予算の一層の充実を期待しているところでございます。
　戦前の昭和十五年の小学校から大学までのすべての学校の児童、生徒、学生数というのは、大体千七百二十二万人でございました。それに約八億円の経費をかけていたわけでございます。しかし、その当時の高等教育機関、これは戦後短大等に昇格したものをすべて入れた高等教育機関の学生数は二十九万人でございました。それにかけていた経費が約一億三千万円だったわけでございます。その割合を見ますと、全学校の学生、生徒数に占める高等教育機関の学生数は一・七％にすぎなかったのでございますが、経費は一六・三％をかけていたわけでございます。ところが、昭和五十七年のすべての学校の児童、生徒、学生数は二千六百六十四万人、それにかけた経費が十六兆でございます。高等教育機関の学生数二百十六万人、それから高等教育機関にかけた経費が約三兆円でございます。これを割合で見ますと、高等教育機関にかけられた経費というのは二一・二％、しかし学生、生徒数は八・一％になっております。
　戦前のわずか一・七％の学生のときには一六％も経費をかけていたのに、学生数が八・一％になったにもかかわらず、高等教育にかけた経費は二一％だった、つまり学生、生徒数の割合は四・七倍になったにもかかわらず、経費は一・三倍にしかならないということでおわかりのように、高等教育機関にもう少し投資しないと、大学、短大、高専等の教育内容は低下するということになりかねないと思います。
　実は、昭和四十六年に出されました中教審の例の四六答申のときに、特別委員会が設けられまして、「教育費の効果的な配分と適正な負担区分」という報告書が出ております。この報告書には、小学校、中学校、義務教育の方の教育予算は国民所得の伸びに従って適当な割で伸びているけれども、高等教育に関する公財政支出というのは義務教育に比べると伸びが非常に鈍いという報告をしておりますが、現在でもこのままいっているのだと思います。我が国の高等教育機関というのは大変数が多いわけでございますが、この経費の面で見ますと、数が多いけれども質的な面で問題があるとヨーロッパの諸国から言われているのは、こういった教育投資の配分に問題があるからではないかと思います。こういう点、今後検討を要する問題だと思います。
　四十人学級の実施が再開されまして、六十六年度までの計画を予定どおりお進めになるということですが、これは大変結構だと思います。ぜひ六十六年度までの期間中に達成して、ほかのきめ細かな対策とあわせて、行き届いた教育指導に当たり、心身ともに健やかな子供たちの育成を願うものでありますが、この四十人学級の実施と同時に、もう一歩踏み込んで考えていただきたいのは、例えば外国語の授業等では、四十人ではなお多過ぎるので、その際はクラスを半分に割って授業をするというような配慮が必要ではないか。ヨーロッパ、特に東欧圏では、ちゃんと、外国語とそれから数学の授業のときにはクラスのサイズを二つに割れというような指示があるわけでございますが、我が国ではそういった規定はございませんので、四十人学級がもし実現した暁には、そういったきめ細かな措置も同時に必要ではないかと思います。
　しかし、まだ、四十人学級が実現したといたしましても、ほかの各国に比べましたら一学級の人数が多い方でございます。例えばイギリスあたりでは、小学校は二十六人、中学校は二十一人というようなことで、三十人以下というのが常識になっているという点を見ましても、まだ四十人学級が実現されても十分ではないということをお含みおき願いたいと思います。
　先生方お読みになったかと思いますが、黒柳徹子さんの「窓ぎわのトットちゃん」というのがございますが、あれが何かベストセラーになりまして、四百万も売れたということでございます。恐らく一千万近い国民が読んだと思いますが、トットちゃんで私が感銘を受けましたのは、一学級の人数が大変少ないということと、教育者が一人一人の子供によく目を据えて教育しているということでございました。とりわけ、トットちゃんがトモエ学園という学校に入っていった入学の前に、小林宗作という校長先生が、トットちゃんという、大変おしゃべりだったのだと思いますけれども、この子をつかまえて四時間も話したということです。私、この点が一番感銘したところでございます。
　今、先生が大変忙しくなっております。全国の校長先生の中で、一人の子供をつかまえて四時間も時間を割くという校長先生はいないのではなかろうかというふうに私は思うわけでございますが、これも四十人学級との絡みで、先生が人数が多いと大変忙しくなるわけでございます。四十人を超え、五十人、六十人とだんだん人数が多くなりますと、児童生徒が一つの固まりとしてしか教師には映らないけれども、だんだん人数が減ってくると、一人一人の性格、顔が見えてくるわけでございます。ぜひ一学級の人数をなるべく少なくしてほしいわけでございます。
　日本の教師は、明治以来どちらかというと多人数教育になれておりまして、五十人、六十人の子供がいないと何か授業の気勢が上がらない。「わかったか」なんと言いますと、大勢の手がたくさん挙がって、「はい、はい」という声が多いと先生は満足するという形になる。
　東京大学の教授で私の友人が、アメリカを旅行して、ある中学校に行きましたら、その校長先生が、何か人口増のために一学級三十人以上のクラス編制をせざるを得なくなったということで大変嘆いておりまして、これではいい教育ができないということを訴えたのだそうでありますが、この教授が日本に帰ってきまして、文京区のある小学校に行きましたら、だんだんドーナツ現象で子供の数が減りまして、とうとう一学級四十人のクラスになってしまった、こう数が少ないといい授業ができないと言って、教師がぼやいたそうであります。
　日本の教師は、明治の初めから五、六十人の子供を相手にした大変卓越した教育技術を持っておりまして、特に読み方の先生とか国語の先生にはすぐれた先生がいて、全国をずっと教授して回り、授業のあり方を教えて歩くような専門家もいたそうでありますけれども、日本の教師は、そういったクラス全体の一斉授業に大変な能力があるけれども、個々の子供にどう指導していったらいいかということになると、経験もないし方法論も確立していないということで、大変弱いわけでございます。
　これも、私の友人がドイツのマックス・プランク研究所に客員教授で呼ばれていったときに、自分のお嬢さんを向こうに連れていって向こうの公立の小学校に入れたそうでございますが、わからないときに手を挙げると、先生がやってまいりまして、わからないところはどこだと言って、丁寧に教えてくれたそうであります。お父さんが物理学の先生であった関係か数学が大変よくできるお子さんだったのですが、二年ばかり向こうにいまして、東京の学校に帰ってきて、ドイツの学校と同じような調子で手を挙げた。ところが、一回や二回は先生が喜んで来て、どこがわからないのかと言って、丁寧に教えてくれたそうでありますが、再々手を挙げると、とうとう先生の方が怒り始めまして、おまえはうるさいから黙っておれというようなことになって、それ以来手を挙げたらいけないのだということになって、わからないところがだんだん多くなって学力も下がってきたというようなことを聞いたわけでございます。
　ヨーロッパ、アメリカの教育と日本の教育の違いというのは、一人一人の個性とか人格を認めた教育をするのと、日本は十把一からげに一斉授業をするのとの差でございます。ちょうど今、臨教審でそういう問題が論議されているようでございますけれども、四十人学級の実施を再開され、六十六年度までに計画が完成するのをきっかけにいたしまして、できるならばそういった一人一人に目の届く授業、教育が実現できることを私、強く希望いたします。
　私学助成でございますが、これは五十七年度は前年度同額で、五十八年度、五十九年度は減額の憂き目に遭いましたが、やっと今度、減額傾向に一応歯どめがかかったということを私学人の一人として大変うれしく思います。
　我が国の高等教育において、私学というのは学生数の七五％、八割近くの学生を引き受けているのでございまして、社会的に果たしている役割というものも国立大学と全く変わりないわけでございます。非常にラフな数字で申し上げますと、百校足らずの国立大学に約一兆円の支出をしているにもかかわらず、三百に余る私立大学のためには、今般の予算では二千四百三十九億円が支出されているわけでございます。こういった格差を少しでも縮めていくのがこれからの文教行政ではないかと思います。
　時間がないのであと一つだけ申し上げますが、留学生事業というのは、二十一世紀の初頭までに欧米先進国に負けない留学生を引き受ける、今は一万二千人程度ですが、これを十万人程度にしたいという中曽根総理の提唱から、国費留学生を毎年二百三十人ずつふやすという計画が六十年度予算に盛られております。我が国は先進国でありますけれども、ほかの先進国に比べると留学生の数が少ないというのは、日本語の問題もありますけれども、留学生を迎えるための受け入れ態勢が確立していないということもあるわけでございます。
　私どもの女子大学にも現在留学生が十数名おります。中国の留学生は、大変日本語が上手な留学生が、中国で日本語の勉強をして日本にやってまいります。その中国の留学生が私の部屋に訪ねてまいりまして、どうして日本の大学生は勉強しないのか、ということを真剣なまなざしで私に迫ってきたことがあります。中国だと退校処分になるような学生ばかりではないかというような指摘を受けまして、なるほどそういうこともあるかなと思いました。そういった非常にまじめなお隣の国から来ておる留学生が、日本の学生諸君に与えている影響というのは大変なものがあるかと思います。
　これは私の大学ではありませんけれども、もっと大きな共学の私立大学に、タイからまじめな女子学生が参りました。教室は一番前から座るものだと思って一番前に座っておりまして、授業が始まって気がついてみたら周りにだれ一人もいない、後ろの方を見たら、後ろの方にずっと並んでいて、前の方はだれもいなかったということでびっくりしまして、どうして日本の学生は後ろの席から座っていくのだろうか、というようなことを留学生が集まった会合で指摘されたことがありました。
　留学生をたくさん迎えるということは日本の教育を国際化することにもなると思いますので、十万人計画というのをぜひ実現していかれるよう御努力をお願いいたします。
　以上で、私の発言を終わります。（拍手）