Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　名前はおっしゃらなかったんですけれども、東京工大は工藤智規氏ですよね、高等教育局長、そして文部科学審議官。この方も法律制定に大きな役割を担った方です。それから、小野元之氏は前事務次官、これは岡山大学に行かれる予定となっているということです。
　そこで、私、きょう資料を用意いたしましたので、お配りをお願いしたいと思います。配付してください。
　それで、今少し名前を挙げましたけれども、この資料を見ますと、元高等教育局長とか事務次官経験者がずらり挙がっています。井内慶次郎氏、井上孝美氏、佐野文一郎氏など、名うての文部事務次官でいらっしゃるわけですね。これは私が調査したものですけれども、ここでは二十三大学に上って、まあ兼ねていらっしゃる方もあるわけですけれども、このようになっています。
　これでは、本当に、大学法人に対して文部科学省が監視役となっている、あるいは、文部科学省との太いパイプ役を置くようなものではないのかということなんですね。私は、これは文部省主導の大学づくりの典型をつくろうとしているのではないかと言わざるを得ないわけであります。
　法人化に当たっては、官からの独立あるいは自立ということを盛んに言われました。しかし、こうして見ますと、こんな形で文部省出身の官僚がいらっしゃる、配置されるということになりますと、大学の自主性、自律性というのは本当に確保されるのだろうかという問題なんですね。
　私はこのような任用はやめるべきだと思いますが、大臣のお考えはいかがでございますか。
○河村国務大臣　国立大学法人化に当たりまして、先ほど局長の方から説明申し上げましたように、附帯決議もあって、今石井委員御指摘のような点を配慮しなければいかぬ。しかし一方では、大学側の意向というものも十分踏まえなければいかぬ。そして、特に政府等からの役員の選任については、その必要性を十分勘案して、大学の自主性、自律性を阻害すると批判されることのないように、節度を持って対応しろ、こういうことでございました。
　こういう点から考えますと、国立大学法人の理事については、法人経営を担う非常に重要な役割を果たしていくということですから、学長が、みずからの人事戦略といいますか、そういうものをきちんと果たしていただいて任命をされていくべきものだろう、こう思っておりますし、事務局長等の文部科学省出身者を選任した場合でも、学長はこれらの附帯決議の趣旨も踏まえながら、みずからの判断でやっていただくということでございます。
　今の経営協議会の委員の問題でございます。これは、法人化後に教育研究評議会の意見を聞いて学長がみずから判断をしていただくという法の建前になっておりまして、これなんかも、まさに適材を任命しなければならぬ。これは大学にとっては大きな課題でありますから、そして附帯決議の意向も踏まえるということで、選任をいただくということになっております。
　今、一、二の具体的な方の名前もありました。これは各大学で経営協議会を運営する段階においてどのように判断されるかということであろうと思いますが、これも経営協議会の場合には、やはり大学によって大体十名から十五名の方々でございます。その中の一人をそういう方をお選びいただいたということ、これは、いずれもこの法人化の意義といいますか、また附帯決議のあり方、そういうものを十分承知の上でお受けになったわけでございまして、まさにその点については、節度を持って対応していただける、こう思っております。
　例えば、岡山大学に前小野次官が行かれたのでありますが、あの小野次官が岡山の御出身であるということ等もあって、恐らく岡山大学としては、地域の大学としてこれからやっていく、そして全体の意見も聞きたいという思いがあったのかなと、これは私が個人的に推察するわけでございます。そういう意味では、いわゆる協議会でありますから、世間でよく言われるような天下り的なものとはまた意味が違うのではないか、こう私は思っております。
　そういう点について、大学側がやはりこの点を十分お考えいただいてお選びいただいたことについて、この附帯決議があるということ、これを十分承知の上でお選びをいただくということであろう、このように理解をいたしております。
　特に監事については、これは大臣の指名でございますから、大臣の任命でございますから、この点についても、附帯決議で、意向を十分反映するようにということでございました。これについては、文部科学省出身者は一人もいないということであります。
　この点も、一人、事務局長経験者がおられることはおられるのでありますが、そういう点では、この任命、特に監事でありますから、これは数が二名ですか、非常に数が限定されております、影響力も大きいわけでありますから、そういう点は十分配慮されたものだ、私はそう思っておりまして、今御指摘をいただきました点は、まさに節度を持って対応していただく、この趣旨を生かしてこれからの運営協議に当たってもらいたい、こういうふうに思っております。
○石井（郁）委員　いろいろお述べになりましたけれども、大臣が触れた附帯決議、この附帯決議は、「政府や他法人からの役員の選任については、」「大学の自主性・自律性を阻害すると批判されることのないよう、節度を持って対応すること。」とあるわけですね。私は、今わかっただけでも、この二十三大学にこれほど元事務次官とか元文科関係者がいらっしゃるという問題なんですね。これは一体節度があるというふうに判断されるでしょうか。
　大臣は、大学関係者が節度を持って対応すると期待するのか、節度を持って対応するだろうとお述べになりましたけれども、附帯決議というのは、これは政府も配慮すべきことじゃありませんか。政府がこういう配慮をするということが附帯決議ですよ。だから私は、大臣に伺っている、文科省に伺っているわけですよ。こんなことがあっていいのか、こういうことが容認されるのか、その判断をお聞きしているわけです。いかがですか。
○河村国務大臣　附帯決議の中には、やはり大学の意向も十分尊重しなければいかぬということでありますから、文部科学省の方から、こちらにしろ、あちらにしろと言えるものでもないわけでありまして、そこは大学側もいろいろお考えいただいて、特にスタート時点でありますから、いろいろな識見、いろいろなことも欲しい、こう思われるんじゃないかと思います。そして、やはり適材適所をお選びになっているなと思うこともございまして、例えば、一人の人が幾つかお受けになるような方もある。やはりその人の知見も欲しい。
　しかし、これは、経営協議会あたりは、さっき申し上げましたように、十人から十五人の中のお一人でありますから、監事のようにかなり大きな影響力を持つとか、そういうものと違いますので、大学側もそこのところはいろいろお考えをいただいたのではないだろうか、私はこう思っておりまして、我々としては、おっしゃるように、どんどん天下りがおりていって自主性を阻害するとか、そういうことにはならないと私は思います。文部科学省関係者が過半数を占めてというようなことでも起きれば、それは言われるかもしれませんが、そういうものではないのではないかと思っております。
○石井（郁）委員　ちょっと読み上げたいと思うんですね。「大学に渡す運営費交付金の微妙なさじ加減は役所が握るのではないかとみる人は多い。膨大な天下り先を確保した官僚の独り勝ちとも……。」というのは、一昨日の日経新聞の「春秋」欄でございます。
　法人化の審議のときも、本当にこの問題はいろいろな角度から各委員が、各党からの方々が衆参で議論をいたしました。私は、結果として、やはりこういうことになりつつあるということを大変問題視しているわけです。これは、官と学のまさに一体化あるいは癒着の構造、こういうことにつながっていく、だから大学としてはこれは認められないという問題で、大臣は、大学が判断して、学長からの要請だ、最終的には学長だと盛んにおっしゃるわけですけれども、それはやはり責任逃れですよ、そういう言い方をされるのは。
　大臣、この法案にかかわった大臣が、この法人化で最も厳しくそういうことを律しなければいけないところに、そのポストについていく。文科省として、それはやはりやめておこうと文科省が判断したらいい話じゃないですか。何で大学にそれが求められているから受けたんだというふうになるんですか。私は、文科省の見識が問われている、今そこが問題だというふうに思うんですね。大学に責任を転嫁する必要はないと思うんです。どうですか。
○河村国務大臣　石井委員もこの法律をつくるときにいろいろ御意見をいただいたから御存じだと思うのでありますが、この経営協議会のあり方そのものを、文部科学省がどういう人物をどうしろとか言える立場にないことは御承知だと思います。もちろん、そういうことでありますから、経営協議会について、どういうメンバーをどうしましょうというようなことをこちらに相談をされるわけでもない。これは大学の自主性によっていただかなければなりません。
　しかし、社会通念からして、さっきはちょっと極端な例を申し上げましたが、これは文部科学省の関係者だけが協議会にいるとかなんとか、こういう状況になれば、それは問題視せざるを得ないと思いますけれども、それは大学側が、自分のそれぞれの大学の活性化、発展を考えながら経営協議会というものをおつくりになっていくわけでありますから、こちらにそのことについて御相談があって、それをいいとか悪いとか、こういうことをむしろやることがそれは問題になるのであって、我々はそういう立場にありませんので、そういう意味での大学側の判断というもの、これを尊重する、そういうふうに申し上げたわけであります。
○石井（郁）委員　私は、そういう要請があったかもしれないけれども、その場合には断ると。断るのが筋ではないのかという意味で申し上げているんですよ。それはあなた方の判断でできるわけでしょう。あなた方というか、それこそ断らなかったのは前の肩書の方でいらっしゃって、今の河村大臣ではありませんけれども、私はそういう文科省の、もう大臣をおりたりあるいは役職をおりたらどんどんとそういうところにやはり天下っていく、それが今問題じゃありませんかということで申し上げているんです。明らかに附帯決議の「自主性・自律性を阻害すると批判されることのないよう、節度を持って対応する」という、その節度を超えているんじゃないかということを私は言わざるを得ないわけです。
　この表が物語っているじゃありませんか。これはまだ一部ですよ。もっともっとこれは出てくる。元事務次官、そうそうたる方々が各大学に、法人にかかわっていくという問題で、一体これでどうして本当に大学の自主的な発展ということになるのか。やはり文科省のバック、文科省との太いパイプとしてこういう役割を果たすということになるんじゃないかと考えるのは当然じゃありませんか。その意味で、私は、きちんと文科省としては、やはり辞任されるとか、そういう態度をとるべきだ、判断をするべきだということを申し上げているわけです。
　きょうはこれだけでやるわけにいきませんけれども、理事というのは明らかに天下りポストですから、大変な報酬をもらっている天下りポストですよ。その理事についても、既に三十五大学で、これは文科省にいただいた資料によりますと、今二十六人ですよ、みんな各大学にいらした方が座る。だから、こういうものだったのかということが今出てきているわけでして、私は、こうした天下り、官学の癒着、一体化、こういう問題では、全容が明らかになったときには、さらに引き続き追及をしたいということを申し上げておきます。
　次の問題なんですけれども、運営費交付金の算定ルールでございます。運営費交付金についても、衆参の附帯決議でございました。「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。」とありました。つまり、従来以上に大学の教育研究が確実に実施されるということが大きな前提となって議論したわけですね。
　このことは、私も質問主意書も出しまして、昨年の暮れ、非常に大幅にカットされるということが起こりましたので、主意書を出しましたところ、その答弁でも、附帯決議にのっとって、国立大学法人の業務が確実に実施されるよう措置していくことが必要だということを答弁いただきました。
　そこで、質問ですけれども、十六年度及び十七年度以降の算定ルールはどうなったでしょうか。
○遠藤政府参考人　平成十六年度の予算につきましては、国立大学の教育研究が確実に実施できるという水準で予算を組ませていただいたところでございます。
　十七年度以降の予算につきましては、六年間の国立大学法人の中期目標期間を通じて、各大学が見通しを持って着実に教育研究を展開し得るよう、必要な運営費交付金を措置できる算定ルールを作成し、これにのっとって、また概算要求もございますけれども、そういう形で必要なものを措置していくということでございます。
　それで、具体的には、算定ルールの中身でございますけれども、一つは、新たな教育研究ニーズに対応し、各大学の努力に応じ増額できる仕組みとしての特別教育研究経費を設けたということが一つございます。
　もう一つは、国民の理解を得ながら引き続き国費を投入していくというためにも経営改善努力をしていただく、それを求めながら、教育研究の特性に配慮する観点で、効率化対象額の計算上、効率化係数の対象となる教育研究経費から、大学設置基準等による必要最小限の教員の給与費相当額を除外したというようなルールにしてございます。
　また、三つ目でございますが、受託研究などの外部資金の増があっても、交付金は減額せずに自己努力の増収努力が報われる仕組みといたしておるということでございまして、教育研究の特性に配慮するとともに、教育研究科の活性につながるようなルールにしたというふうに考えておる次第でございます。
○石井（郁）委員　いろいろ言われますけれども、結局のところ、教員の人件費を除いた分に一％係数を掛けた。効率化係数を掛けるわけでしょう。だから、これは削減なんですよ。
　では、聞きますけれども、この効率化係数を掛けるとどのくらいの額が減額になりますか。
○遠藤政府参考人　申しましたように、この算定ルール、十七年度予算から適用されるということでございますので、十七年度の予算につきましてはこれからということで、効率化係数の対象となります運営費交付金もこれからということで、数字は出てきませんけれども、仮に十六年度、今年度の予算で効率化係数、そういうルールに基づいた計算をいたしますと、影響額は九十二億円というふうに試算できるわけでございます。
　ただ、これも、どういう水準の数字かということを申し上げますと、これまでも教職員の定員削減といったような形でいわば効率化が求められてきたわけでございますけれども、例えば平成十五年度で定員削減の数字を申し上げますと、削減数が千百人分でございますから、金額に直しますと百五億円相当、こういう数字になっておりまして、いわばそういう水準での九十二億円ということでございます。
○石井（郁）委員　九十二億円という数字が明らかになりました。五年間で見ますとこれで四百六十億円になるわけですけれども、各大学、ちょっと小さい大学で見てみますと、十六年度予定で、運営費交付金なんですけれども、例えば北海道教育大学は一大学で七十五億円です。室蘭工業大学三十三億円、小樽商大で十五億円、北見工業大学で二十八億円、一橋で六十一億円、富山大学で六十七億円、福島大学三十五億円、奈良女子大三十九億円、福岡教育大三十九億円、名古屋工業大学五十五億円。これらを足しても四百四十七億円なんですよ。だから、五年間で四百六十億円が削られるということは、十校分が消える、こういう計算になりませんか。私は、やはり小さい大学がこれでは軒並みつぶれていく、こういう額になっていくわけです。断じてこういう減額というのを認めることはできないんです。
　それで、聞きますが、では、特別教育研究費と言われましたけれども、一体この予算規模は幾らですか。もう簡単にお答えください。
○遠藤政府参考人　平成十六年度で、この特別教育研究経費に当たるものを全国の大学合わせますと、三百六十八億円という形になっております。
○石井（郁）委員　病院収入にも二％の効率化係数が掛けられますけれども、これも大変な問題なんですね。だから、局長は盛んに、法人化で経営努力、経営改善を図ると言われますけれども、これは東大病院の場合で見ますと、毎年五億円減る。病院長自身がこう言っておられます。今の診療体制ではさらなる増収の余力は残されていない、毎年五億円の交付金削減はいかに厳しいかとおっしゃっているんですね。だから、附属病院のあり方も、もう抜本的に変えるということになっていくわけです。変えてしまわざるを得ないということですね。
　それで、もう時間がないんですけれども、十七年度以降の算定ルール、来年度概算要求時に新たなシーリングというのはかかるんですか。もう一言で。
○遠藤政府参考人　十七年度の概算要求でのシーリングはその時点で決まる話で、まだ決まっていないというふうに理解しております。
○石井（郁）委員　ここで大臣にちょっと一点、別の話にもなるんですが、でもないんですけれども、今月十九日に閣議決定、規制改革の民間開放推進三カ年計画が出されておりますけれども、国立大学法人についてはこのように述べられています。「十分な機能・役割を果たしていない場合の組織の見直しについて、改廃・統合等を含め、大学改革の一環として、速やかに検討を開始し、結論を得る。」と。
　だから、結局行き着くところは廃止、統合ということではないんですか。法人化が始まる前に、もう結論ありきだということですね。いかがでしょう。
○河村国務大臣　国立大学法人、この法人というのは独立行政法人とは違って、まさに行政改革を目的とするものではなくて、大学改革の一環でやるんだということは、これはもう閣議でもきちっとうたっておるところでございます。
　そういう視点からいくと、この開放三カ年計画にうたってあることというのは、これは我らの方ももちろん、所要の措置ということですから慎重にやりますけれども、この中期目標期間終了時にいろいろ廃止、統合、どうするのか、こういう点、指摘をされているところであります。
　しかし、今日の大学の持っている役割、特に国立大学の役割、特に地方の大学における地方の役割、学術研究の中核をなしている役割、そういうものを考えますと、いわゆる再編統合ということは、それは大学がもう機能しなくなっているということがあればそういうことは検討の課題にはなると思いますが、再編統合以外で廃止ということは、どう考えてみても私の考えの及びつくところではありませんので、これは、よっぽどその大学を閉鎖しなきゃいけない特別な事由が起きれば別でありましょうが、今の現況の大学の努力ぶり、法人化に向けての取り組み、そういうものを見たときに、そういうことはあり得ない、こういうふうに考えております。
○石井（郁）委員　私は先日、京都大学の総長とお会いをしてまいりまして、やはり現場に行きますと、本当に重大な事実ということを知って、本当に驚いてきたところなんです。
　京都大学の場合で、来年度予算で三十億円がもう減額だと。驚く話ですよ、一大学で三十億円。それで、各大学関係者の間では、先ほど私は附帯決議を申し上げましたけれども、従来以上に教育研究は確保する、充実のために努めるということがあったわけですから、これはもう国会答弁に対する詐欺行為だということまで厳しい指摘をされる方もいらっしゃるということなんです。
　それで、これは当然、学費の値上げなどに反映せざるを得ないという問題がありますが、私も時間が参りましたけれども、その中で、例えば非常勤講師、これはもうゼロ査定になっているんですね。京都大学だけで、この分で三億円減っているというんです。だから、非常勤講師というのは学生の教育のための授業を開講している部分ですから、学生の教育にも支障が来る。もちろん、非常勤講師で生計を立て、研究活動をしていらっしゃる研究者もたくさんいらっしゃるという問題でいくと、本当にこんなことを許していいのかという問題がございまして、私は、文科省としてもきちんとやはり実態の調査をし、必要な予算の手当てをやっていただきたいということを申し上げて、きょうの質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○池坊委員長　内閣提出、私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。河村文部科学大臣。
　　　　—————————————
　私立学校法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○河村国務大臣　このたび、政府から提出いたしました私立学校法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　学校法人が、少子化等社会経済情勢の変化を初め、法人諸制度の改革、規制緩和の進展など学校法人をめぐる近年の状況等に適切に対応し、さまざまな課題に対して主体的かつ機動的に対処できるようにすることが重要になってきております。このため、私立学校の自主性を最大限尊重する現行制度の基本に立ちつつ、各学校法人における管理運営制度の改善を図るとともに、財務情報等の公開を一層推進する必要があります。また、各都道府県における私学行政の一層適切な執行に資するため、その実情に即して私立学校審議会を構成することができるようにする必要があります。
　今回御審議をお願いする私立学校法の一部を改正する法律案は、以上の観点から、学校法人制度及び私学行政の改善を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、学校法人の理事会制度に関する規定を整備するなど、理事、監事及び評議員会の制度について、それぞれの権限や役割分担を明確にして、学校法人の管理運営の改善を図るものであります。
　第二に、学校法人みずからが財務情報等を公開し、説明責任を果たすため、財産目録、貸借対照表等の財務書類や事業報告書及び監査報告書を利害関係人からの請求に応じて閲覧に供することを義務づけるものであります。
　第三に、各都道府県に置かれている私立学校審議会の委員について、その構成、推薦手続等に関する規定を削除し、教育に関し学識経験を有する者のうちから都道府県知事が任命することとして各都道府県の判断にゆだねるものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようにお願い申し上げます。
　以上であります。
○池坊委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成十六年三月三十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　平成十六年三月三十一日
　　　午前十時開議
　第一　被災者生活再建支援法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
　　に勤務する外務公務員の給与に関する法律等
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第五　弁護士法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第六　関税定率法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第七　警察法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第八　平成十六年度における国民年金法による
　　年金の額等の改定の特例に関する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第九　児童福祉法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　森林法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第一一　植物防疫法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第一二　放送法第三十七条第二項の規定に基づ
　　き、承認を求めるの件（衆議院送付）
　第一三　国の補助金等の整理及び合理化等に伴
　　う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第一四　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠
　　原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一五　東京国際空港における緊急整備事業の
　　円滑な推進に関する特別措置法案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第一六　義務教育費国庫負担法及び公立養護学
　　校整備特別措置法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第一六まで
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
　　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　人事官に谷公士君を、
　会計検査院情報公開審査会委員に碓井光明君、早坂禧子君及び河野正男君を、
　原子力安全委員会委員に鈴木篤之君、早田邦久君及び久住静代君を、
　衆議院議員選挙区画定審議会委員に村松岐夫君、早川正徳君、大石眞君、吉田弘正君、眞柄秀子君、稲葉馨君及び小田原満知子君を、
　公認会計士・監査審査会会長に金子晃君を、同委員に脇田良一君、引頭麻実君、奥山章雄君、高橋厚男君、田島優子君、辻山栄子君、中村芳夫君、平松一夫君及び吉井毅君を、
　中央更生保護審査会委員に山上皓君を、
　また、中央社会保険医療協議会委員に土田武史君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十四　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、会計検査院情報公開審査会委員、衆議院議員選挙区画定審議会委員のうち村松岐夫君、早川正徳君、大石眞君、眞柄秀子君、稲葉馨君及び小田原満知子君、公認会計士・監査審査会会長、同委員のうち脇田良一君、引頭麻実君、田島優子君、辻山栄子君、平松一夫君及び吉井毅君、中央更生保護審査会委員並びに中央社会保険医療協議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、原子力安全委員会委員のうち鈴木篤之君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十六　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、原子力安全委員会委員のうち早田邦久君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、原子力安全委員会委員のうち久住静代君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、衆議院議員選挙区画定審議会委員のうち吉田弘正君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十一　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、公認会計士・監査審査会委員のうち奥山章雄君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十八　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、公認会計士・監査審査会委員のうち高橋厚男君及び中村芳夫君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長日笠勝之君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔日笠勝之君登壇、拍手〕
○日笠勝之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、被災者の居住の安定の確保による自立した生活の開始を支援するため、被災者生活再建支援金の支給限度額について、百万円を三百万円に、五十万円を百五十万円にそれぞれ引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきまして、法律案提出の経緯と創設される居住安定支援制度の内容、住宅本体の建築費等に対する公費支援の是非、支援金支給に係る年収・年齢要件の見直し、住宅の耐震化の促進等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より修正案が提出され、政府から修正案に反対である旨の発言がありました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長山本一太君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本一太君登壇、拍手〕
○山本一太君　ただいま議題となりました在外公館の名称位置・給与法等の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在カザフスタン日本国大使館をアルマティからアスタナに移転すること、在重慶日本国総領事館及び在カルガリー日本国総領事館を新設すること、在カンザスシティ日本国総領事館及び在エドモントン日本国総領事館等を廃止すること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、在外公館の新設、廃止の基準、在カンザスシティ総領事館廃止に伴う領事機能の維持、在外職員給与の改定に関する透明性の向上等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、在外公館の警備を始めとする危機管理体制の強化、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織・制度の改革等に関する六項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　日程第四　裁判所法の一部を改正する法律案
　日程第五　弁護士法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本保君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本保君登壇、拍手〕
○山本保君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、沖縄復帰特措法による裁判所職員の定員を本法定員に組み入れるとともに、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を六十七人、判事補の員数を十六人、簡易裁判所判事の員数を十二人、また、裁判官以外の裁判所職員の員数を四百人、それぞれ増加しようとするものであります。
　次に、裁判所法の一部を改正する法律案は、裁判所書記官、家庭裁判所調査官その他の裁判官以外の裁判所の職員の研究及び修養について、その相互間の連携の強化により一層の充実を図るとともに、その体制の整備等を図るため、裁判所書記官研修所と家庭裁判所調査官研修所を統合し、新たに裁判所職員総合研修所を設置しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、沖縄の裁判所職員を本法の定員に組み入れる理由、裁判迅速化と裁判所職員増加との関係、二つの研修所を統合する意義と理由、裁判所速記官補の設置規定を削除する理由等について質疑が行われました。
　次に、弁護士法の一部を改正する法律案は、法律学の教授等の職にあった者の弁護士資格の特例において、司法修習生となる資格及び所定の研修を要件とし、衆参両議院の法制局参事、内閣法制局参事官等の職にあった者の弁護士資格の特例において、所定の研修を要件とするものであります。
　委員会におきましては、弁護士資格付与の特例制度の趣旨と沿革、特例制度を廃止する理由、本改正案における所定の研修の内容等について質疑が行われました。
　三法律案について質疑を終局した後、裁判所法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党の井上委員より、裁判所職員総合研修所は裁判所速記官等の養成に関する事務を取り扱うことを明記する等の修正案が提出されました。
　次いで、順次採決の結果、まず裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、裁判所法の一部を改正する法律案について、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、弁護士法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、以上三法律案に対してそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第六　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長平野貞夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔平野貞夫君登壇、拍手〕
○平野貞夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、平成十六年三月三十一日に適用期限が到来する暫定関税率等の適用期限の延長、知的財産権侵害物品の認定手続における輸入者名等の通報制度の導入、水際取締りの強化策として、外国貿易船が開港に入港する際の旅客氏名表等の提出の義務化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、社会悪物品の水際取締り強化に向けた国際的な連携の必要性、税関業務における事後調査の重点化に伴う通関審査への影響、税関業務の増加に対応した業務処理体制強化の具体策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第七　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長簗瀬進君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔簗瀬進君登壇、拍手〕
○簗瀬進君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、国の治安責任の明確化を図るため、国家公安委員会の所掌事務に犯罪の取締りのための情報技術解析に関する事務を追加するほか、警察運営の効率化を図るため、警察庁の組織について刑事局に組織犯罪対策部を、警備局に外事情報部を設置する等の改正を行うとともに、皇宮護衛官の職務に関する規定その他所要の規定を整備するものであります。
　委員会におきましては、警察庁の組織改正の意義、地方自治の観点を踏まえた国と地方の警察機関の役割分担、国際テロ特別展開部隊の体制整備、国の治安責任の明確化の理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　昨日、質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第八　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案
　日程第九　児童福祉法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長国井正幸君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔国井正幸君登壇、拍手〕
○国井正幸君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、平成十六年度における特例措置として、公的年金等の額について、平成十三年の年平均の消費者物価指数に対する平成十五年の年平均の消費者物価指数の比率を基準として改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、特例措置による財政影響、基礎年金の水準の考え方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党を代表して井上委員より、平成十六年度の公的年金等の額を平成十五年度と同額に据え置くことを内容とする修正案が提出されました。
　本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、坂口厚生労働大臣より政府としては反対である旨の発言がありました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して大脇委員より、原案及び修正案に反対、自由民主党及び公明党を代表して遠山理事より、原案に賛成、修正案に反対、日本共産党を代表して小池委員より、原案に反対、修正案に賛成、社会民主党・護憲連合を代表して福島委員より、原案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、児童福祉法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、国、地方を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、公立保育所における保育の実施に要する費用について、国庫負担の対象外とする措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、公立保育所運営費負担金等を国庫負担等の対象外とした理由、今回の措置が保育サービスに及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より、社会民主党・護憲連合を代表して福島委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十七　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一〇　森林法の一部を改正する法律案
　日程第一一　植物防疫法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩永浩美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩永浩美君登壇、拍手〕
○岩永浩美君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告をいたします。
　まず、森林法の一部を改正する法律案は、森林の有する多面的機能の持続的な発揮等を図るため、平成十六年三月三十一日で失効する保安林整備臨時措置法の特定保安林制度を森林法に移行するとともに、特定非営利活動法人等が行う森林施業の実施に関する協定制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、保安林整備臨時措置法が果たしてきた役割、森林整備の推進と財源の確保、森林ボランティア活動への支援、林業普及指導事業の在り方、林業・山村の活性化と国産材の需要拡大策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、植物防疫法の一部を改正する法律案は、国と地方に関する三位一体改革の一環として、病害虫防除所等の職員に要する経費を、植物防疫法に基づく国から都道府県への交付金の対象から除外しようとするものであります。
　委員会におきましては、政府の三位一体改革の目的、病害虫防除所等の職員に要する経費の一般財源化が植物防疫体制に及ぼす影響、植物防疫事業が果たしてきた役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し紙理事より、本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、森林法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、植物防疫法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一二　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長景山俊太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔景山俊太郎君登壇、拍手〕
○景山俊太郎君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成十六年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　その概要は、一般勘定事業収支におきまして、収入六千七百八十五億円、支出が六千七百十三億円となっており、事業収支差金は七十一億円であります。この事業収支差金は、全額を債務償還に使用することとしております。
　また、事業計画の主なるものは、公正で迅速な報道や番組の更なる質の向上、デジタル放送の普及、放送を通じた国際交流と相互理解の促進、地域放送の充実、新しい放送技術の開発、業務全般にわたる改革や効率化の一層の推進、受信契約の増加と受信料の確実な収納などであります。
　なお、本件には、受信料の公平負担の観点から見て将来に向けて改善されるべき点があるものの、おおむね適当なものと認める旨の総務大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、地上デジタル放送の普及促進策、受信契約の増加と確実な収納への取組、ＮＨＫの二十四時間ニュースチャンネル構想等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し九項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一三　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第一四　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第一五　東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長輿石東君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔輿石東君登壇、拍手〕
○輿石東君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案は、いわゆる三位一体改革の一環として、土地利用基本計画作成費等交付金制度の廃止及び市町村が作成する都市再生整備計画に基づく事業等に充てる交付金制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方中小都市の再生方策、まちづくり交付金の活用の見通し等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し大沢委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案は、奄美群島及び小笠原諸島における地域の主体的な振興開発を促進するため、法の有効期限をそれぞれ五年間延長するとともに、それぞれの振興開発計画を国の定める基本方針に基づき鹿児島県又は東京都が作成することとし、特殊法人等整理合理化計画に基づき、独立行政法人奄美群島振興開発基金を設立すること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両地域における振興開発事業の成果と課題、離島航空路線の運賃引下げの必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案は、東京国際空港における航空機の発着回数の大幅な増加及びこれによる国際航空運送事業に係る航空機の定期的な運航の確保が喫緊の課題となっている状況にかんがみ、同空港における滑走路等の新設の工事等に係る事業の円滑な推進を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、緊急整備事業に対する地方公共団体からの無利子貸付けの趣旨、東京国際空港の国際化の意義、空港再拡張後の騒音問題と飛行ルートの在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し大沢委員より反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対してそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕