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○国務大臣（福田康夫君）　九・一一のテロ攻撃、これは米国のみならず、これは多くの国々も関係して、我が国も二十人内外の方々が亡くなったと、こういう事件でございまして、これはもう人類全体と、大げさに言えば、大げさに言わなくても人類全体に対する卑劣なる挑戦だと、こういうような受け止め方をして毅然たる対応をしなければいけない、これが国際世論の一致した考え方であったと思います。
　そういうことについて、アフガニスタンを米国が中心になって攻撃をしたということでありますけれども、これは米国の自衛権の行使であるというように承知をしております。その結果、委員御指摘の一般の市民にも大変大きな犠牲を与えた可能性があるのでありますけれども、しかし米軍は、その戦闘行動においては一般市民をなるべく犠牲者を出さないようにという配慮をしながらやってきたということも事実でございまして、今までの武力攻撃と違ってその犠牲者は少なかったというような情報も聞いておるところでございます。
　テロとの戦いというのは、これはなかなか大変なことだと思います。これ、どうやって撲滅することができるか、根絶することができるか、なかなか容易なことでないと思います。アフガニスタンの場合には、そういう中においてもテロを、テロリストを養成する学校を十七でしたか、持っていたというくらいテロリストの養成国であったということも事実でございます。今回の米軍その他の軍隊の攻撃によりましてそういうテロリストの養成学校は撲滅、絶滅さしたわけでございますけれども、それでもって決して安心できるような状況では残念ながら今はないんだということでございまして、引き続きテロ絶滅のための活動を続けている。また、それに参加する国々も三十数か国に及ぶということでございまして、我が国もそういう国々を側面から支援するという形において国際的な貢献を果たしていこうと、こういう考え方で今活動を続けておるわけでございます。
○田英夫君　これは一つの提案ですけれども、先ほど国際刑事警察、国際刑事裁判所の名前が出ておりましたけれども、いきなり裁判といってもどうしようもないんで、逮捕する方の側を国際的に作らなければいけない。つまり、警察があって、そして起訴して裁判ということになるんで、国際的にテロという犯罪集団を取り締まるという、警察の役割を果たすというものは実はないわけですね。国連の中にそういう言わば国際テロ対策警察隊というようなものを作るという考え方はできないんだろうかと思い付くんです。
　つまり、ＰＫＯというのは国連憲章に規定があるわけではない。国連憲章の第七章で国連軍のことが規定されておりますけれども、ＰＫＯというのは、国連軍というのは米ソ対立している中でどちらかが、どっちかの陣営が拒否権を発動するから何にもできないという状況の中で考え付いた一つの知恵ですよ。そして、今ではむしろＰＫＯというのは国連活動の非常に大きな部分になっている。国連憲章にはないけれども、そういうことを考え出した知恵だと思います。
　同じように、今、テロというものが国際的に非常に大きな課題になっているときに、国連の中に、憲章の中になくともそういうものを作っていくということを、正に平和憲法を持っている日本こそそうしたものを考えて、各国と協議をして実現をしていくということはできないものだろうか。
　これは通告してありませんからどなたでも結構ですが、どうぞ。
○国務大臣（福田康夫君）　警察というと大体国内の治安、取締りといったような面が多いんではないかと思います。それが、いきなり国際警察と、こういうことになりますと対応できるかどうかという現実論があるわけでございますけれども、まあお考えはお考えとしてよく分かるところもございますので、そういうお考えも今後いろいろなところで検討してみたいと思います。
○田英夫君　本当にあらゆる知恵をみんなで、世界じゅうの人が出していくときじゃないかなと思います。
　イラクの問題も、実は、本日のテーマではありませんけれども、自衛隊を派遣するというぎりぎりのところに来ております。もちろん私、もちろんというのはおかしいですが、私は自衛隊を派遣することには反対でありますけれども、第一、アメリカが正にイラクを戦争という手段で攻撃をしたこと自体、マスコミは戦争の大義と言っておりますけれども、本当にそういうことが許されていいのか。確かに、大量破壊兵器を持っておるぞと。結局、これはどうやらアメリカでもイギリスでもそのことをオーバーにやったのではないかということで政権が危機に立たされておりますけれども。
　それもさることながら、フセインという独裁者がいるからけしからぬ、ある国の政治体制について、自分たちから見るとあいつはおかしなことだからやっちゃえといって、まるでやんちゃ坊主のように、世界の国々に対してアメリカが戦争という手段に訴えるというやり方で問題を解決しようとする。それを支援するということでいいのかどうか。アフガニスタンの場合もそうですが、イラクの場合はより別の問題で、私は非常に疑問を感じます。日本の、日本人は、もっと戦争という手段に訴えることに対して厳しくなければならない。この問題は機会を改めて取り上げたいと思いますが。
　自衛隊を派遣するという問題、今日の課題であるテロ特措法の問題は、海上自衛隊を現実には派遣をしているという。何か私などから見ると、ＰＫＯで陸上は何回か出ているけれども、海は全然出ていない、この辺で機会を与えるというふうな、そんな気さえする。そう言っては大変海上自衛隊の皆さんには失礼だけれども、なぜか、それこそまず自衛隊の派遣ありきという、そういう気がしてなりません。
　前にも言いましたが、繰り返しますけれども、ここは参議院です。参議院は、自衛隊ができた直後、自衛隊の海外派遣をせざることの決議というのを本会議でやっている。この先輩の、鶴見祐輔氏が提案をしたんですが、この先輩の決議をお互いに大切にしたいと思うし、行政府の皆さんもこのことを考えていただきたいと思います。
　そして、日本の憲法ということをもっと、今や公然と総理大臣が、憲法改正を二〇〇五年までに与党の案を作るという、そういうことを言われる状況になりましたけれども、私は誠に残念であります。憲法第九条を作られたのは幣原喜重郎さんですが、憲法を決定したときは国務大臣で吉田内閣の下で憲法を担当された。その言葉、平野三郎さんというこの方も国会議員から岐阜の知事になられましたが、幣原さんから直接聞かれた記録が残っております。もう原子爆弾というものができた以上、日本は戦争をしてはならない、戦争をしないためにはどうしたらいいか考えて、考え抜いた挙げ句、それには武器を持たないことだと。武器を持たない、つまり非武装などということを言ったら狂気のさたと言われるかもしれないが、戦争をして多くの人を殺し合うということと非武装ということとどっちが狂気のさただろうかと。幣原さんは平野三郎さんに語っておられる記録が残っております。こういうことも是非、今この機会に国会議員の皆さん、行政府の皆さんはお考えいただきたい。
　自衛隊を出すということは自己完結型の集団だから一番いいんだという意味のことをよく言われます。先日の本会議でもそういう言葉が、ある党の代表から出ました。そして、カンボジアＰＫＯのことを例に引かれて、自己完結型の自衛隊が行って非常に活動をよくやってくれたという意味のことが発言がありました。違いますよ。
　私は、日本カンボジア友好協会という小さな組織の理事長をしておりますが、そのために何度もカンボジアへ行っております。失礼ながら、自衛隊がやられたところへも行ってみましたが、全く元のもくあみですよ。あれは道路の補修をやられたんですけれども、それは雨期が来ると、本当に梅雨のようなものじゃない、バケツをひっくり返したような雨が降り続いて道路が川になります。一シーズンそれが終わると、もう簡易舗装の程度の舗装は全部流されてしまいます。そういう状態を知らずにやったのかもしれませんが。
　本当に、何でもまず自衛隊派遣ありきということではならないと、このこともこの機会に是非お考えをいただきたい。短い時間しかありませんでしたから、そのことだけ申し上げます。
　最後に一つ、ちょっと話が飛びますけれども、防衛庁長官に伺いたいんですが、自衛隊は劣化ウラン弾の処理能力がありますか。
○国務大臣（石破茂君）　劣化ウラン弾の処理能力を我々が有しているとは承知をいたしておらないところでございます。
○田英夫君　これはイラクの場合が主ですから改めて、機会を改めて議論いたしますけれども、自衛隊が劣化ウラン弾の処理能力があるなら、私は、そのために行くなら、必要なら行くべきかもしれないと。私は自衛隊の海外派遣は反対でありますけれども、そのくらい劣化ウラン弾というものの危険性ということを言いたいんです。
　劣化ウラン弾というのは本当に今、アメリカ軍がイラクで多用しまして、湾岸戦争のときの劣化ウラン弾の結果が今出てきています。ちょうど十歳ぐらいの子供さんたちが白血病やがんになる、それが急上昇していますよ。それはお母さんが、地下に撃ち込まれて不発弾になっている劣化ウラン弾から地下水に流れ込んで、放射能が流れ込んでそれを飲んで、日常生活の中で飲んで、そのお母さんから生まれた子供さんが被害を受けているという。
　今の、今度の戦争の結果はこれから十年後に出てくるということになるんで、これは半永久的にイラクという国は放射能の被害を受けることになるんです。そのことをもっと真剣に考えるべきだと思っているから申し上げました。
　一方的に話だけいたしましたが、お願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○愛知治郎君　自民党の愛知治郎です。
　今、田委員のお話、いろんなところでお話を伺って、私自身も、田委員はよっぽど戦争を体験してその思いがあるんだろうと、よっぽどつらい体験だったんだろうというふうに感じております。そして、今、私自身は戦争に関しては全く体験もしていないし、伝え聞く話だけですけれども、多くの方が犠牲になって、本当に悲惨な事実があったんだということだけはしっかり受け伝え、言っていかなければならないというふうに考えております。
　さて、私自身、あと、過去の戦争というのもありますが、今現実の二年前のあの事件ということも同時に忘れてはいけないというふうに考えております。二十一世紀初めの、最初の国政選挙ということで、私もこの国会議員という立場になって直後ですね、あの同時多発テロがあった。
　違う機会でちょっと私自身も自分の経緯ということについてお話をしたんですが、私は日本人ですけれども、ニューヨークでたまたま生まれたんですね。父が出張していたときに、出張というか、向こうで、出張じゃないですね、向こうでしばらく転勤で、転勤でですね、仕事をしていたときに私はたまたまニューヨークで生まれた。これは、でもショックでした。あ、なるほど、こういう大変なテロとの戦いをしていかなくちゃいけない時代なんだなということを痛感させられました。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　今ちょっと改めてなんですけれども、あの同時多発テロで犠牲に遭われた日本人の方、どれぐらいいたのかということを改めて質問させていただきたいと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　手元に詳しい資料は持っておりませんけれども、二十数名の方が亡くなられたというふうに承知をしております。
○愛知治郎君　済みません、ちょっと通告で行き違いがいろいろありまして、確認をしたかったんですけれども、亡くなられた、確認された方が十三人で不明になった方が十一名ということで、実はもう一つ聞きたくて、これもちょっと時間がなかったので改めての機会でと思ったんですが、このテロに巻き込まれた日本人の方々が過去どれぐらいいるのか、この同時多発テロだけじゃなく、全世界でどれぐらいの方々が犠牲に遭われているのか、どれぐらいの危険が存在しているのかということをちょっとお聞きしたかったんですが、少なくとも今現在、危機的な状況というか、そこに危機があることだけは間違いのないことだと私自身は考えております。
　そして、このテロに対応していくためにテロ対策基本法のようなものが必要であろうということも何度もいろんな方からお話ありましたけれども、基本的な姿勢だけは明確にしていかなくちゃいけないというふうに考えております。
　この点、官房長官、まだいらっしゃいますので、政府の国際テロリズムに対する基本的なスタンス、姿勢についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　我が国は、テロというものは極めて卑劣な行為であると、こういうふうに考えております。したがいまして、決してこれにひるむことなく立ち向かうという姿勢で、基本姿勢でございます。
　その上で、どういうようなことをしているかということでありますけれども、今回のテロ対策特措法も、これもそうでございます。まず、この法律によりまして諸外国の軍隊等の活動を支援してまいりました。それから、テロ関連情報の収集分析、出入国管理、ハイジャック対策、ＮＢＣテロ対策、重要施設の警護の警戒警備、テロ資金対策等々の総合的なテロ対策の強化を図ってまいっております。
　いずれにしましても、テロの脅威は依然として深刻であるという認識を持ちまして、その防止、根絶に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　どうも私自身も見えにくいというか、断固たる姿勢でこの根絶に向けてというのはあるんですが、ちょっと場合を分けて項目ごとにというか、視点を分けて考えてみたいと思いまして、幾つか挙げさせていただきます。
　私自身、まず四点あるんですけれども、一点は、テロリストに対してこれは妥協してはいけない。断固たる姿勢で臨まなくちゃいけない。官房長官、今おっしゃられましたけれども、それが第一点です。
　第二点では、国際テロに関しては、少なくとも国際社会がどれだけ緊密に連携ができるか、一致団結できるかというのも重要な要素だと思います。
　三点として、テロリストをまず生み出さない努力をしていかなくちゃいけない。加えて、今いる、現在存在する凶暴な凶悪なテロリストに対してはこれを根絶していかなくちゃいけないと考えます。
　第四点ですが、これは現実的にですけれども、例えば爆弾であるとか飛行機を乗っ取るであるとか、ああいったテロ行為そのものを未然に防いでいかなくちゃいけない。
　基本的に私自身の中で整理をさせていただいたんですが、一つ一つちょっとお伺いをしていきたいと思いますが、最初の第一点、テロリストに対して妥協しちゃいけないという姿勢なんですけれども、これをちょっと具体的にお伺いをしたいと思います。
　といいますのも、憎しみの連鎖でやり合っていて、ずっといつまでやっても切りがないだろうと。テロリストとちゃんと交渉をして話をしたらどうか、それから無視をしたらどうかという話も聞いたことがあります。私はそうするべきじゃないと思うんですが、この点について基本的な考え方を聞かせてください。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、テロがどういうものであるかということによるというように考えます。
　基本としてはテロに屈することなくということでありますけれども、状況を見て的確な判断というのは求められる。極めて難しい対応を迫られることになると思いますけれども、犠牲者を少なくするというために何をなすべきかということは当然考えなきゃいかぬことですから、そのことを頭に置きながらいろいろな対応をその状況に応じて考えていくということだと考えております。
○愛知治郎君　私の記憶の範囲の中ですけれども、たしか官房長官の御尊父が大変な決断を迫られたときに、人間の命は地球よりも重いというお話をされて、その状況で苦しみながら決断をされていたということ、私自身はそういうふうに記憶しているんですが。やはりあの同時多発テロを見たときにもそうですけれども、これは厳しい決断をしていかなくちゃいけないというのが、これから少なくとも私はそれを考えていかなくちゃいけないというふうに考えております。
　それで、その妥協してはいけないというのの私なりの整理なんですが、まず、交渉してしまっては、交渉ですね、テロリストと接点を持ってしまうと、これはテロ行為そのものが交渉の手段となってしまうので絶対にしてはいけないことだというふうに考えております。
　それから、あとは無視したらいいんじゃないかと。やるに任せて相手にしなきゃいいんじゃないかということなんですが、それについても、少なくともテロ行為そのものの正当性というか、それを認めてしまうことにつながるのではないかというふうに考えておりますので、少なくともテロリストに対しては断固たる措置を取らなくちゃいけない。そして、一切の妥協をしちゃいけないんじゃないかというふうに考えておりますが、この点での見解を伺わせてください。
○国務大臣（福田康夫君）　これはお答えするのはなかなか難しい。先ほど申しましたように、状況というものがあります。ですから、その状況というものを頭に置きながら人命尊重ということも大事です。ただ、テロに妥協しちゃいけないということで、徹底的にもう最初から話もしないでということでいいのかどうか。例えば、ペルーにおいて日本の大使館が占拠されたということがございましたね。あのときも随分時間掛けたわけです。執拗に交渉しながら機会をうかがったということなんでありますけれども、そういうようなこともあり得るのではないかというように思っております。ですから、交渉そのもの、良くないというそういう公式はないんだろうというふうに思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　これはその立場になった方が本当に大変だと思いますけれども、私も今のお話を伺った上で、またいろいろと考えていきたいと思います。
　ただ、もう一つシビアな、物すごくつらい話で考えたくもないんですが、やはり最悪の事態を想定していかなくちゃいけないということもありますので、石破長官にお伺いをしたいと思います。
　アメリカで同時多発テロ、あのような状況を想定して、民間機がテロリストに乗っ取られてそれを、また同じような状況ですね、その状況が作られてしまったときに撃墜をしなくちゃいけないだろうということで訓練を、それを想定して訓練をする、したか、実際はちょっと分からないですけれども、その予定があったか、実際に行われてきたかということを私は聞いたんですが、日本において自衛隊がそのようなことを想定して訓練される予定というのはございますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　訓練する予定があるかという具体的なお尋ねにお答えをするとするならば、現在今日、ただいまにおいて具体的な予定はないというお答えになってしまいます。
　それは前もお答えをしたことがあるかもしれません、参議院だったかどうかは覚えていませんが、いろんなケースがあるんでしょう、ハイジャックといいましても。そのハイジャック犯がどこの国籍であるのか、あるいは不明であるのか、あるいはハイジャックされた飛行機がどこの国籍の飛行機であるのか、ハイジャックされた地域はどこなのか等々、いろんなケースが考えられるだろうと思っています。
　私どもはアメリカ合衆国のように撃ち落とすというようなことを決めているわけではございません。かといって、全くそういうことを考えないということでもないわけであります。これは手の内をさらすことが必ずしもいいことだとも限りませんから、この場合にはこう、この場合にはこうなどということを申し上げることが適切だとも思いませんが、いろんなシミュレーションということを分けて考えてみて、一番いかぬのは、そのときになって何をしていいのか全然分からないということでは、これは法治国家にはならないわけです。ある意味また抑止力ということも考えなきゃいけないわけでありまして、このことにつきましては、防衛庁だけではなくて政府全体が総理の御判断の下で決めていかねばならないことだと思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　さすがの答えだと、いただけましたと私自身感銘を受けておりますが、しっかり検討を、これは表に出て具体的な話を詰めるというのもありますけれども、検討していただけている、少なくとも長官はそのことをお考えをいただいているということだけで今は十分であります。ただ、私自身もこれは研究を進めて、どのようにしていかなくちゃいけないのか勉強をしていきたいというふうに考えております。
　では、次なんですけれども、やはり国際社会が一致団結、緊密な連携を取っていかなくてはいけない、そうやって国際テロリズムと対決をしていかなくてはいけないだろうというふうに考えておるんですが、この点、ちょっと違う話ではあるんですけれども、私、その国際社会が一致協力する、国連を中心にということは当然なんですが、日本がどのような対応を取ってきたか、それをしっかりと見させていただいておりました。
　正確にすべてを知っているわけではないんですが、特にイラクの戦争において、これはいろんな考え方がありますけれども、少なくとも川口大臣が単独で、アメリカ、イギリスだけでなく、国際的なコンセンサスを得るようにという働き掛け、動きをしていたことというのは大切なことだと思いますし、その点についてどのような活動をされていたのか、日本としてどのような対応をしてきたのかということを、簡単にで結構ですのでお話しいただけますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　国際協調をして進めていくということは、私は何よりも重要だというふうに思っています。イラクの問題もそうでございますし、それからアフガニスタンもそうですし、それからより広く一般にテロ対策ということでも全くそうだと思います。これが早くいい形でできる、これが対応という意味では一番大きな力になると思っております。
　国連の場でのイラクの場合の決議の際にも、委員がおっしゃっていただきましたように、ヨーロッパですとかアメリカですとか、あるいは安保理のほかの国についての働き掛けをいたしました。それから、テロ一般ということでいいますと、国連という場もございますけれども、Ｇ８の場ですとか、ほかの地域的な場、例えばアジア太平洋ということではＡＲＦという場所がございますけれども、そういう場、あるいは二国間の場、そういうことでテロの対策の重要性について議論をし、そして、例えばインドネシアとの間では二国間の声明というものも出しております。
　そういったことで、テロについてはその問題の、これは私は、テロの問題というのは二十一世紀の国際政治の中で非常に大きな課題だと思っておりますので、国際社会が緊密に連携をして情報を交換し、それから対応を取る、必要な場合は国連の場で議論をする、そこで一致がする、意見が一致するように日本として仮に安保理のメンバーでなくてもできる限り働き掛ける、そういったことを今後とも続けていきたいと思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　私自身はじっくりと、検証という言い方も失礼かもしれないですけれども、川口大臣の行動をしっかりと見ていこうと思って見てきたんですが、そして、ああ立派な対応をされているなというふうに感じてはいたんですけれども、国民の方々、一般の方々にはなかなか伝わりにくかったんじゃないかと。しっかりと説明責任を果たすべきだということも多くの委員の方言われているようですけれども、この点についてもこれから国際社会、コンセンサスを得るために日本がどのように動いているのか、どのような考え方を持って行動しているのかということをしっかりとお伝えをいただきたいと、これは要望でございますので、よろしくお願いいたします。
　次になんですけれども、やはりテロリストを生み出さない、そして現在そこにいる凶悪なテロリストを根絶していく、この努力というのは必要であると思います。生み出さないための努力というのはいろいろあると思うんですけれども、まず、これは榛葉議員からもありましたけれども、貧困、これに対して手を差し伸べるということは大事なことであろう。もう一つは復興、戦争あった後の復興で、貧困とかまたテロリストを生み出さないための努力というのをやっていかなくちゃいけないだろうというふうには思うんですが、その点、日本の取組、明確にもう一度、大まかな、明確にというのもおかしいですね、細かくなくていいですから、どのような取組をされていくのか、されてきたのかを説明願えますか。
○国務大臣（川口順子君）　テロと貧困とどのように関係があるかということについては様々な議論があると思います。貧困というのは確かにそのテロの温床となり得るものですし、同時に貧困な国すべてがテロの温床になるわけでもないということだと思います。
　宗教とか民族とか、あるいは文化とか考え方とか、いろいろなその対立があるということが基本的にあると思いますし、それから貧困であってなおかつ将来について希望が持てないということが人々を自暴的な行動に走らせるということもあるだろうと思います。そういったことに対してどうやったら希望を持たせることができるか、どうしたら貧困をなくすことができるか、これ、このために重要なのはＯＤＡが重要であると思っています。
　そういった中で、今、ほかの国が、アメリカとかフランスとかイギリスとか、ＯＤＡを非常な勢いで増加をさせつつあるその中で、残念ながら我が国は様々な理由があってＯＤＡが六年間で四分の一強減っているという状況にあるわけですけれども、これについては先般ＯＤＡの大綱の改定も行いましたので、新しいＯＤＡの大綱を踏まえて、また必要な予算を確保すべく努力をいたしまして、そういった問題に対してＯＤＡを使っていきたいと思います。
　ＯＤＡがもう一つ重要なのは対策の面でして、テロは国際的なテロですから、国際的にテロリストあるいは関連物資あるいは資金が動くわけです。そして、えてしてその対策という意味では弱いリンクのところにテロがたまりやすい、テロの問題が集中しやすいということだと思います。途上国というのはその一つの例ですけれども、例えば入管の制度あるいは税関のチェックの仕方、あるいは輸出管理のチェックの仕方、法律、法制、すべてきちんとしたその枠組みがまだない状況にある国が多いので、我が国としてはそういった国に対して、これもＡＳＥＡＮやＡＲＦや、あるいは二国間の枠組みを通じて支援をしてきているということでございます。これについても引き続き必要だと思いますので、続けたいと思います。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　ＯＤＡに関してはいろいろ検証して見直すべきところは一杯あると思うんですね。
　ただ、大事なのは、今おっしゃったように、ただいま経済状態が悪いですから、予算が減ってきたから一概に減らせばいいというものでもないと思います。外務省としてでも、どのような貢献度というか、目的があってどのようにそのＯＤＡ自体が機能しているのかということをもっともっと国民の皆さんにアピールをしていくべきだろうというふうに考えておりますので、その点もよろしくお願いします。
　テロリストを生み出さないということは確かに難しいと思うんですよ。結局、宗教的なものがあったりとか、もちろん貧困だけじゃないですから、いろんな要素があると思うんですけれども、少なくとも今、それとは別に、現在いる凶悪なテロリスト、これを根絶していくことだけはある程度明確なんじゃないか、やることははっきりしているんじゃないか。やることがはっきりしているんじゃなくて、その存在自体に対応していく、存在は、テロリストという存在だけははっきりしているというふうに考えております。
　特に、この同時多発テロに関して言えば、ある程度明確にしてもいいんじゃないかというふうに私自身は考えているんですが。といいますのも、単独ではないですよね、組織的、極めて組織的で、訓練されたテロリストが計画的に行った犯行であろうというふうに考えております。
　今、少なくとも同時多発テロを考えてみる上では、このような組織、組織的な犯行というのを根絶、その原因となるテロリストを、組織を根絶しなくちゃいけないというふうに考えておるんですが、先ほどちょっと官房長官が話しておりましたけれども、アフガニスタンにおいて、組織的なタリバーンとかアルカイダというのもあるんですが、組織的なテロ行為をするための、しかもそのテロリストを養成するための養成所があった。この拠点を根絶するというのは大きな意味があったと思うんですが、現在、アフガニスタンにおいてその養成所というのはどうなっているか、お伺いしたいのですけれども。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　アフガニスタン国内におきましては、タリバーン政権の崩壊後、米英独仏等の国際部隊によりまして様々な掃討作戦が行われております。その中で、テロリストキャンプの破壊というのは重要なポイントになっております。また、その情報ルートの分断、これも行われておりまして、総体的に申せば、アフガニスタンはテロリストの安住の地ではなく、タリバーンも一定の、パキスタンの国境地帯が中心でございますが、そこに追いやられている、こういう状況かと認識しております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　少なくとも、そのような私もビデオを見たんですけれども、アルカイダがテロリストを訓練している養成所のビデオを見たんですけれども、あのような施設があって、総合的な訓練をしてテロリストが養成されて、しかも連携を取って組織的に行動されたら、これはやはり同時多発テロのような大規模なテロが起こり得るんだなと。これだけはしっかりと根絶しなくちゃいけない、明白な形で。
　一定のアフガニスタンの実績ということを言われますけれども、そのことについては、少なくとも一つ一つ拠点をつぶしていったということだけは事実であろうと。その点の、一応もう一度政府の見解、どういうふうな実績としてあるのかということをもう一度お聞かせ願えますか。
○政府参考人（西田恒夫君）　委員御指摘のとおり、テロを断固、言わば張本人たちを捕まえる、あるいは根絶するということは、言わばテロ対策のハードコアだろうという御指摘のとおりだと思います。
　それで、国際社会、それから日本も協調して、それぞれの国の得意の分野というのがあるわけでございますから、そのような対応ぶりについて、例えばアフガンであれば、日本は基本的には後方支援、あるいは他の国がやっているものに対する協力を、やっている人たちを通じて、直接的ではありませんけれども、そのような協力は念頭に置いて行動しているということでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　その点が私はすごく重要だと思うんですよ。何のためにやっているか、どのような目的でどういった原因を除去するために今の行動があるのか、それに対して日本がどのようなサポートをしているか。そのサポートの在り方だけを議論されることがあるんですけれども、そもそもの、例えばアメリカ軍とか国際社会の行動についてしっかりと説明をしていくべきじゃないか。養成所を、そうやった組織立ったテロリストたちを許してはならないと。次がありますからね、何度も何度もそういうことをされることが想定されるので、そこを許しちゃいけないんだという目的がある。少なくともそういうことをしっかりと伝えていくべきではないかというふうに私は考えております。
　一方で、いろんな話があって、そういう拠点をつぶしたら、だんだん散り散りになって水面下に、世界じゅうに拡散していくじゃないかという話はありますけれども分断、先ほどありましたけれども、分断することによって連携を取りにくくしたり、そうやった養成所のような、テロリスト、総合的な訓練をさせる場をなくすというだけでも私は非常に大きな意味があるというふうに考えております。
　その点も、そうですね、川口大臣、考え方として、せっかくの機会ですので、お話しいただければ幸いかと思います。
○国務大臣（川口順子君）　どこでテロリストたちが養成されているかということについては、必ずしもまだ十分に把握できていないところもございます。ただ、その把握できているところについてはやはりそれをなくすべきであって、私どもは、ほかの国に対しても、これはアフガニスタン以外の国に対しても、例えばそういうところで養成がなされているという情報があった場合には、そういった国に対して、そのテロの養成機関、組織というのをできるだけそれを解体をするようにということを今までも言ってきているわけです。
　また同時に、次から次へとそういうものができてくるということの問題もございます。イスラム圏では、例えばイスラム教を教える学校というのも、そこで人が育って、その人たちがまたいろいろな形を経て、そういうイスラム教についての教育を受けたことの一つの影響があるのではないかということをおっしゃる方もいらっしゃいます。
　非常に、どういう状況でテロリストが養成されるか、どこで養成されるかということ自体把握するのが難しいというのは事実であると思いますけれども、そういったことにもかかわらず、それがはっきり分かっている場合、これは、我が国としてはそういう組織を解体をすべきであるということを、これは複数の国に対してもお伝えを今までしてきています。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　その重要性というのはもう少ししっかりと伝えていっていただきたいと、私はその必要性をすごく感じておるところであります。
　といいますのも、現在ある危機、これも最悪の事態ばかり考えていてもしようがないんですが、やはり考えなくちゃいけない。というのは、こう見えてもというか、私自身スポーツ大好きなもので、来年アテネでオリンピックが開催されます。同時多発テロのときもそうでしたけれども、象徴的な建物で国籍、一応攻撃されたのはアメリカですけれども、これは世界に対する挑戦だったということを印象を受けておりますが、ああいった世界じゅうの人々が集まる大きなスポーツイベントに関しては、非常に私は危惧感を抱いているんですよ。怖いな、あれはねらわれるんじゃないか、宣戦布告でまたやられるんじゃないかという危惧を抱いております。そのためにも、もちろんその当日にテロ行為、直接のテロ行為を行わせないためのセキュリティーというのは万全にしかなくちゃいけないんですが、それ以前に組織的な犯行を可能な限り芽を摘んでいかなくちゃいけないであろうと思います。
　そして、それで、それなんですけれども、今後の計画ですね、どのような形でそのような組織をつぶしていくのか、これはまた自衛隊がどのような活動にこれから貢献できるのか、特措法を延長するという話にもなっていますので、石破長官、今後の見通しですね、お話しいただければ幸いかと思います。
○国務大臣（石破茂君）　ちょっと私の理解が足りないのかもしれませんが、委員の御指摘で、国内のテロと、例えば宮城県にそういうスタジアムがあるかどうか存じませんが、そういうようなところの対策というものと、このテロ特措法というのは九・一一に起因するということになっておりますので、これはある程度目的が特定されたものでございます。ですから、このテロ特措法でカバーできる範囲というのは、全般的なテロ撲滅という点においてはそんなにない、全くないとは言いませんが、それは国内法制でどのようなものを仕組むかというお話、既存の法制でなお不十分な点があるのか、それと国内的なテロ、国際的なテロとの連関のお話なんだろうと思っています。
　一般論として、国内におけるテロ対策という意味でいえば、それは我々防衛庁、あるいは公安調査庁、警察庁、外務省、そういうようなものが連携してまず情報をきちんと取ること。そして、その対策として、その情報に基づいて警察は警察として、自衛隊は自衛隊として連携を密にしながら行動をすること。そして重要なことは、警察が対応することと自衛隊が対応すること、例えば治安出動の下令をどのように行うのか、あるいは情報収集出動をどのような形で行うのか、あるいは警護出動をどのような形で行うのか、それはいろんなシミュレーションをやってみて、常に万全の体制を取るべくやっていくということだろうと思っています。
　私は法的には、私はテロ対策というのは相当にできているだろうと思っていますが、要は運用の問題でございまして、これをどのように運用するかということについて日々向上に努めているということで、万全ということは世の中にはありませんから、これが万全ということを私は申し上げるつもりはありませんが、少なくともそれに近づくべく日々その練度を上げていかなければならないと思っておるところでございます。
○愛知治郎君　なかなか質問がうまくできなくて、意図が伝わらなかったところがあると思うんですが、今おっしゃられたことはよく分かりまして、万全の対応を、これから研究するところもあるでしょうし、修正するところもあるでしょうし、いずれにせよ、結果が起こってからの事後的な対応ではなくて、それを未然に防ぐということの重要性。
　私自身、国際テロリズムというのがどのような形でこれから行われるのか、これは非常に危機感を覚えているとともに、一つ大きなイベントとしてはアテネ・オリンピック、無事に成功裏に終わればいいなと、日本からも大勢の選手参加しますので、無事に済めばいいなと。そのためにしっかりと日本、間接的にではありますけれども、やるべきことをやっていかなくちゃいけないだろうなというふうに感じておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○舛添要一君　自民党の舛添要一です。
　初めに申し上げたいことは、このテロ特措法延長の今審議をやっているんですけれども、我が立法府として、特にこの第二院、良識の府である参議院として、きちんとやっぱり政府のこの今までの活動実績というのを検証して、延長するに値するかどうかと、これを与野党の立場を超えて明確にした上でなければ、漫然と認めるわけにいかないと、そのことをまず申し上げて、質問に入りたいというふうに思います。
　私、まず、現場に派遣されている自衛隊員の立場から申し上げます。
　防衛庁長官、我が国は、補給艦、護衛艦、輸送機Ｃ１３０、それぞれ何隻、何艦、何機保有していますか。防衛庁、どなたでもいいです。
○政府参考人（西川徹矢君）　現時点におきましては、護衛艦が二隻、それから補給艦が一隻ですね、向こうに出ておりますが、補給艦、実際に回しておりますのは三隻で回しております。
　それから、護衛艦のうち指揮を取る部分の艦がございますが、これにつきましては、ＤＤＨとイージスの中で、今、合計八隻の中で、それぞれローテーションの中で調整しながら回しております。
　それから、その他の護衛艦につきましては、これは相当数がございますので、これは全体の流れの中で、一隻出して都合三隻で動かすと、こういう格好で運用しております。
○舛添要一君　Ｃ１３０。
○政府参考人（西川徹矢君）　現在、インド洋関係につきましては、Ｃ１３０は動いておりません。
○舛添要一君　今おっしゃったように、補給艦三隻ですね。
　例えば、これ、防衛白書の、今年のを見ますと、「とわだ」、これ見ますと、十三年の十一月二十五日に派遣して四月の二十五日に帰ってきている。また七月二十四日に派遣して一月三日に帰ってきている。その後、また七月十五日に派遣されている。要するに、行って帰る時間があるわけですから、ほとんど同時に二隻いないということになっちゃいますね。
　そうすると、乗組員というのは日本にいる期間はほとんどないじゃないですか。どういうローテーションでやっているんですか。一番三百六十五日のうちで長い期間この任務に就いていた隊員というのは、どれぐらいの期間就いていたんですか。およそこんな無理なローテーションないですよ。アメリカも、イラクの戦争で今変わりましたけれども、大体、まあ外で半年勤めたら、母国で一年か二年ぐらいゆっくりできる。
　だから、元々こういう活動を想定しなかった海上自衛隊は、補給艦だって数少ないわけですから、そうでしょう、やっぱり現場の隊員の御苦労というのはどういうふうに、我々こんなところで議論しているけれども、めちゃくちゃ暑いですよ。船の上で目玉焼きが焼けるぐらい暑いというわけですから。
　そういう状況をちゃんと防衛庁長官、分かってやっているんですか。
○国務大臣（石破茂君）　分かってやっております。それは、それはもちろんローテーションがどうなっているかは私も委員と同じだけの知識は持っておるつもりでございます。三隻しかございません。ぎりぎり一杯に回しております。ただ、乗員で三回続けて行った者がどれぐらいいるかということになりますと、これは乗員は入れ替わりがございますので三度続けて派遣をされた者は三割ぐらいになるわけでございます。
　もちろん、私どもは外洋海軍ではございません。いわゆるパワープロジェクションということも考えたことはございません。したがいまして、私どもの能力というものは基本的にそういうようなことを想定をしておらないわけでございます。
　で、船というのも一朝一夕にできるものではございませんで、物によっては建造するのに四年も五年もかかります。今、補給艦を増強するという形でやってはおりますけれども、それができますまでは、そしてまたこの法律が続くといたしますと、かなり船の繰り回しは厳しいということは言えます。
　隊員はなるべく、もう先生御指摘のように、ずっと行きっ放しというようなことがないように考えたいと思っておりますし、そのメンタルヘルスケアもきちんとしてまいりたいと思います。
　ただ、物事の性質として、国際的な責任を果たすということと私どもの能力との間にかなりの無理があるということは承知をいたしております。
○舛添要一君　そこでお伺いしたいのは、現場の隊員は十分な士気、モラールを保っておりますか。保っていなければ、幾ら我々が決めたって、もうこんな任務嫌だと。それから、今、防衛庁長官おっしゃったことにもう一つ付け加えますと、外に補給艦出たら日本に残っている補給艦だって仕事忙しくなるんです。ですから、外にいる人たちだけ忙しいんじゃなくて、これはやっぱり相当無理をしてやっている。
　ですから、私は、長期的な日本の外交、防衛を考えるときには、こういう国際協力業務というのが、恒久法で認めるかどうかは別として、私は認めるべきだと思いますけれども、ならば法律だけ作っても駄目なんで、そのための体制というのを、海上自衛、要するに日本国の自衛隊の構成、兵力構成を全部やり直さないといけない。そういうことをちゃんとやっているんですか。
○国務大臣（石破茂君）　士気についてのお尋ねがございました。
　私が見ます限り、一番厳しいローテーションで回しておりますのは補給艦「はまな」だと承知をいたしております。「はまな」の中では一度も不祥事が起こっておりません。いわゆる飲酒事案等々で大変御迷惑といいますか、国民の皆様方に自衛隊の信頼を失わしめるようなこともございまして、その点につきましては私どもとしても反省し、教訓としなければいけないと思っていますが、最も厳しい任務を行っている「はまな」の中ではそういうことは起こったことはない。すなわち、そういうところの隊員であればあるほど、自分たちの使命を自覚し、やっておることの意味をよく理解をしということで、士気は高いというふうに私は断言をしてよろしかろうと思っております。
　後段の方の御指摘はまさしくそのとおりであって、仮に恒久法とした場合、恒久法となって、それが本来任務、百条系列、雑則ではなくて本来任務となった場合には、法律だけそうすればいいというお話じゃなくて、もちろん本来任務の中にもプライオリティーを付けることはあり得べしでございますけれども、我々の今の防衛力というものをどう考えるか、ハードの面をどう考えるか、その補給艦でありますとかあるいはイージスでありますとか仮にＤＤＨといたしましても、その能力、居住性、そういうことも併せて考えませんと、法律だけ作っても運用ができないということは起こり得ることでございます。
　先生の御指摘の点はよく内部において議論し、検討しておるところでございます。
○舛添要一君　隊員の処遇についてお伺いしますけれども、今、これは人事教育局長で構わないですが、ちゃんとその任務に見合うだけの海外任務の特別手当をちゃんと出しているのか、それから、そういうことがあっちゃいけませんけれども、万が一の場合に、今朝の外交防衛委員会でも同僚の議員の質問ありましたけれども、賞じゅつ金というものについてもちゃんとした措置を取っているのか、その点についてお伺いします。
○政府参考人（小林誠一君）　お答え申し上げます。
　テロ特措法によりましてインド洋に派遣されております協力支援活動、捜索救助活動又は被災民救援活動に従事する隊員に対しましては、インド洋の地域という遠隔地における任務遂行、あるいは先生御指摘のように熱帯性の気候におけます業務の困難性を総合的に勘案して、業務等の区分に応じまして一日につき四千円から四百円の特別協力支援活動手当が支給されているところでございます。
　これらの手当、具体的にちょっと申し上げますと、例えば中堅クラスの隊員であります二曹二十号俸の場合で試算しますと、これは艦艇乗組みということでございますので乗組手当が十二万一千円、航海手当が三十日で五万六千円のほか、今申し上げました特別協力支援活動手当、これは、一か月間に港湾での特別協力支援活動十日間、洋上補給業務を十日間、インド洋沿岸での指定海域での航海を六日間行ったものとして特別協力支援活動手当三万円、合わせますと一か月約二十万七千円の手当が支給されることになっております。
　これらの手当につきましては他の比較がなかなか困難でございますけれども、国際平和協力業務が行われているそれらの手当と比較しますと、おおむね均衡が取れているところでございます。
　それから、災害補償の関係、公務災害補償の関係でございますけれども、テロ対策特措法に基づきましてインド洋に派遣されております自衛隊員が対応措置に従事し、万が一のこと、これはあってはいけないことではございますけれども、不幸に殉職されたようなケースにつきましては、防衛庁としてもその御遺族に対して十分な対応を行うことが必要であると考えておりまして、具体的には、御遺族に対しまして、遺族補償として生計維持関係に応じ年金又は一時金を支給するほか、葬祭補償、遺族特別年金等を支給することとしております。
　また、その隊員が生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において公務上の災害を受けました場合は、通常の補償額の五割加算した補償を行うことにしております。
　例えば、これも具体的に申し上げさせていただきます。あえてのこれもモデルケースでございますんですけれども、いろんなケースがございますけれども、年収が約八百万円ほどの方でお子様が二人いらっしゃるような隊員の方のケースということで想定させていただきますと、約二千二百万円の一時金と約四百二十万円の年金が御遺族に支給されることになりまして、今ほど申し上げました五割加算が適用された場合には、年金につきましては六百二十万円ということに相なっております。
　いずれにいたしましても、派遣されました隊員が安心して任務に精励できますように適切に対処してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○舛添要一君　防衛庁長官、警察官や消防士の殉職の場合よりも、場合と同じですか、命の値段はどっちが高いんですか。
○国務大臣（石破茂君）　命の値段という言い方が正しいかどうか、これは分かりませんが、それは同じであるべきだと思っています。
　例えば、賞じゅつ金の御議論も今朝ございました。それを警察官並みに上げていかねばならぬというお話もありました。基本的に命の値段は同じだと思っています。そして、自分の身の危険を顧みずに、公益のために、公の利益のために働いた人たちに対して国家としてそれに何をもって報いるべきかということは、基本的に同じであるべきだと私は考えております。
○舛添要一君　そういうことを、私は命の値段という言葉をあえてどぎつく使ったんですけれども、一番危険なところに行って、過酷なところで仕事をする、そういう人に対して、国として、国民としてしかるべき尊敬と名誉を与えないと、それが金額、具体的には金額ということですけれども、それをやらないというのは国家として失格だと思いますから、これは是非、力、我々も全力を挙げてその目的を達成したいと思いますので、防衛庁長官も是非頑張っていただきたいと思います。
　それから、海上自衛隊による給油実績、それからＣ１３０による援助実績を見ますと、要するに回数は増えているけれども、これは船が小さくなったからなんでしょうけれども、給油の量が減っているとか、まあいろいろございます。今の規模を縮小するということは不可能ですか。つまり、惰性に流れてだんだんだんだん、理想を言えばですよ、九・一一への対応で、アフガニスタンを中心とするテロ活動が終息していくならば、我々の活動も終息して、縮小していっていいはずなんで、そういう見通しはないんですか。全く同じ規模で続けるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは見通しが困難でございます。ニーズがある限り私どもとしては続けなければいけないと思っております。
○舛添要一君　是非、これで例えば二年間延長されて、その間何の検証もしないんではなくて、節目節目で検証してコストと効果ということを考えていただきたいと思いますが、その効果の一つの検証材料として、外務大臣、この我々の自衛隊の諸君が現場で頑張っていることに対して、国際的にはどういう評価をなされていますか。ちゃんとみんな分かってくれていますか。
○国務大臣（川口順子君）　これはいろいろな国からいろいろな評価が、プラスの評価が行われています。いろいろ例を挙げることはたくさんできますけれども、例えば、ごく最近ですと、私は豪州の国防大臣とお話をしましたけれども、国防大臣からのプラスの評価というのもございますし、もちろんその本家本元のアフガニスタンの閣僚、大統領を始め閣僚の評価というのも私は直接に聞いております。アメリカ、バーレーン、インド、フィリピン、シンガポール、もう枚挙にいとまがないというふうに思います。
　評価、大きく言って二つあると思います。一つは、そのオペレーション自体に対する評価ということです。それからもう一つは、より広く我が国が国際的な協調活動、テロとの戦いにおいて今までよりももっと前向きに協調を、姿勢を取っている、あるいはそれを実行に移しているということに対する評価、二つの種類があるように思っています。
○舛添要一君　そういう評価をいただいているのは大変結構だと思いますが、ただ、この今度の法案を二年延期すると、法律を二年延期して更に活動を続けるときに、基本的には日本国民の支持がなければ駄目なんですよ、理解がなければ駄目なんです。
　我々は、例えば海上自衛隊のビデオを見せていただいて、こんな過酷なところでこういうオペレーションをやっている、それは御苦労ですねということはよく分かるんだけれども、これは防衛庁自体の広報活動に問題があるのか、下手くそなのか、知りませんよ、国民は。だって、イラクの話とこの話、みんなが同じ、両方の質問するのも一つの原因なんですけれどもね、国民、混同しちゃっていて、何だ、あそこに海上自衛隊行っているのはと。だから、どういう活動をやっているというのは、要するにテレビで映像流れなけりゃ、防衛庁長官、一生懸命ここで力説したってね、分からぬですよ、あんな暑いところでやっているの。だから、少し広報活動にもうちょっと力入れると、それで事を考えたらどうですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは本当に、いかにして伝えるかということにつきましては舛添委員は本当に大変な才能をお持ちでいらっしゃいますから。私は、先般、我が党の部会で、防衛白書もこんなのじゃ駄目だ、新書版にしないとだれも読まないぞと、こう言われて、なるほどなと思ったことでした。
　ただ、これ、テレビでも何度か放映はされておりますし、そしてテレビクルーも乗せているわけですね。今までそのようなことはやったことがない。これは私どもとしても大変な負担を行いまして、嫌だと言っているわけじゃありません、海上自衛隊、大変な負担を行いまして、テレビのクルーあるいは新聞社の方々、皆さんに乗っていただいているわけであります、安全にも配慮しながら。私は、それでも随分と広報に今力を入れているんだと思っています。
　要は、これ、まさしく委員の教えをいただかなければいかぬのですが、ビジュアルにそれがわくわくするようなものなのかといえば、実は縁の下の力持ち的な行動なわけですね。見ているだけだと、真っすぐ船が六時間走っているということで、火を噴くわけでもなければ何でもないわけですよ、これね。
　委員ごらんになったと思いますが、海上自衛隊の観閲式ってごらんになったときに、陸上自衛隊ですとそこで火を噴いて、演習で、これはもう、なかなか面白いというか、興味深いというか、面白いは取り消します、目で見てすぐ分かる。だけれども、本当に、海上自衛隊の場合には、その単調だけれどもそれを、単調を維持することがいかに大変なのかというのをどうやって絵にして訴えるかということは、私はもっと配意をしなきゃいけないことだと思っています。
　党の部会でも、これ、絵を使って御説明をいたしました。そうすると、なるほど目玉焼きが焼けるのかということ、あるいはエアコンの能力が低くて、夜、つまり昼間五十度ぐらいのところで働いて、夜、船の中に入っても三十五度以下には下がらない、こんなに大変なのかということを部会においでの先生方、これは野党にも御説明したと思います。お分かりをいただいたと思います。
　そういうことをどうやって一人でも多くの方に、見ていてそんなに血沸き肉躍るものではないけれども、それをどうやって伝えるかということは二倍、三倍の努力が要るのだというふうに思っております。ただ、そういうような中で、単調だけれども一生懸命やって、それが一番根気を必要とする、その人たちに報いるということは防衛庁としてもっともっと考えていかなければいけない。それが、委員御指摘のように、国民の皆様方の御支持を得ることであり、それは私の責任だと思っております。今後とも一層努力をさせていただきます。
○舛添要一君　一点申し上げますとホームページに、インターネットのホームページに載せたら済むとか防衛白書に書いたら済むという問題ではなくて、あんなもの見ないですよ。ですから、人が見る手段に載せないと自己満足でエクスキューズになっちゃいますので、是非、それは私も協力いたしますので、火噴かなくてもちゃんと見せてもらう手段、やり方はあると思いますから、これは一緒に研究したいと思います。是非、広報活動、しっかりやっていただきたいと思います。
　それから、もう一つ効果の検証で、あそこに、十一か国の船に三十二万キロリッターぐらい既に給油をしていると、そのことがあそこに遊よくしている世界各国の海軍がテロ活動を防止しているという成果というか、それがあって初めてこれはよくやっているなということになるんですけれども、外務大臣、どれぐらいの船を臨検して、無線でやったりとかいろんな方法はあると思いますけれども、どういう効果が現れていますか。
○国務大臣（川口順子君）　臨検をした、あるいは問い合わせたといったことで申し上げますと、五月まで、今年の五月までに約四万六千件の無線照会をして、そして一千件の船舶に対する検査、これを行ったということでして、このペースは六月以降も落ちていないわけでして、最近も、平均をして月当たり二千件の無線照会を行っていて、そして立入検査を三十件、月当たり三十件のペースで行っております。
○舛添要一君　防衛庁長官、このインド洋上のオペレーション、それからＣ１３０による救援、被災民の救援活動、このテロ特措法に基づく活動と、イラク新法ができまして、今から条件が整えばイラクへ自衛隊を派遣すると。この二つのことは別のことなんですけれども、要するに、じゃなぜこういうことをやるのか。一つは、やっぱり国際社会の一員としてしかるべき貢献を果たすという大きな大義がありますね。それとともに、やはり日米関係、これは我が国外交、安全保障の基軸ですから、これをきちんと良好に発展させていくという要請もあります。
　この二つがあることはお認めになりますね。
○舛添要一君　そのときに、要するに二つは別のもので、片一方で主として海上自衛隊がこのテロ特措法に基づいてインド洋で活動している。まあいつになるか分かりません。自衛隊が、陸上自衛隊が今度は行ってイラクで活動します。
　そうすると、要するに全く別なものだけれども、人によっては、なかなかイラクに向かって陸上自衛隊を派遣するのに手間取っていると、法律はできたけれども。その分だけインド洋にいる海上自衛隊ちゃんとやっているよと見せなきゃアメリカ満足しないんじゃないかと。つまり、もっと言うと、イラクへの派遣がもう既に行っていて、陸上自衛隊が既にイラクに行っていると。そして、どんどん活動していると。そうしたら、場合によっては海上自衛隊引いてもメンツが立つのかなと。そういういわゆるバーター的な計算がありませんか、政府の中に。