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○大脇雅子君　それでは、大臣に最後にお尋ねをいたしたいんですが、均等法改正のあり方についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　とりわけ、均等法が十年たちまして、調停の開始が一件だということとか、あるいはコース別雇用、既婚者差別で調停が開始しなかったということを理由に女性の方から迅速な救済を受ける権利を侵害されたという慰謝料請求事件として国家賠償請求が行われているような時代になっておりまして、ぜひ大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　御指摘のように、この機会均等法を施行するに当たりまして、当時の審議の経過を私自身も今思い出しているわけでありますが、これを強制法にすべきだとか、あるいはそうではなくて現状に合わせて努力義務でいいではないかとか、大変な議論があったことを当時審議に携わってきた一人として今思い起こしているわけであります。いずれにいたしましても、均等法の趣旨を徹底して有効な成果を上げなくてはいけない、こういうことの立場に立って今私どもも取り組んでいるところであります。
　均等法が施行されましてもう既に十年を経ておりますから、募集、採用から定年、退職、解雇に至る女子の雇用管理の変化の状況を踏まえて、女性がその意欲と能力に応じて持てる力を十分に発揮できるようにしていかなくてはいけない。その指導をするための、あるいは対応していくための責任を私どもは重大に受けとめているわけであります。
　なお、今先生が御指摘になりましたように、そういう具体的な事例もございます。そういう事例が今後起きてこないような対応というものを今の均等法の中でもきちっと対応できるように、最善の努力をするとともに、今審議会で御検討いただいておりますので、そういう問題も含めて審議会で十分議論をしていただいて、その議論の結果出されました建議を受けて労働省といたしましては具体的な対応を図っていきたい、このように考えておるところであります。
○大脇雅子君　男女雇用機会均等問題研究会の報告を見ますと、これは均等法は性差別禁止法として雇用の全ステージの差別を効果的に規制できるような法の仕組みへというような報告もされておりますので、ぜひその作業に期待をしたいと思います。二十一世紀の男女雇用平等法にふさわしい、国際的な批判にたえる均等法改正へぜひ力を合わせたいというふうに思っているものでございます。
　それでは、まだ少し時間がございますので、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、いわゆるパート労働法についてお尋ねをいたしたいと思います。
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律のいわゆる指針に関しまして、通常の典型的パートではないいわゆる疑似パートに関連しては、「通常の労働者としてふさわしい処遇をするように努めるものとする。」というふうに書かれていますが、これに基づいた行政指導というのはどのようになされているのでしょうか、またどのような効果があったのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（太田芳枝君）　いわゆる疑似パートは、所定労働時間が正社員とほぼ同じであるにもかかわらず正社員と異なる処遇が行われている者を指すものでございまして、先生御指摘のとおり、指針で「通常の労働者としてふさわしい処遇をするように努めるものとする。」としているところでございます。労働省といたしましてはこの指針の周知徹底をあらゆる機会を通じて図っているという状況でございます。
○大脇雅子君　具体的に個別の企業に対して、どのような形で周知徹底を図られているのでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　21世紀職業財団にパートに対する相談員がございますので、その相談員が個別企業を訪問していろいろとパートの状況等についてお聞きをしているというような状況もございますし、また集団的にパート旬間等を利用してこういうものがあるということを周知も図っているような状況でございます。
○大脇雅子君　そうしますと、この疑似パートの数というのは現在ふえているのでしょうか、あるいは減っているのでしょうか。あるいは疑似パートがその形を変えているということがあるのでしょうか。あるいは相変わらず疑似パートで差別は是正されることなく来ているというふうに解釈したらいいんですか。どのような状況にあるのでしょうか。調査などはまだ具体的にされていないんでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　いわゆる疑似パートにつきましては、正確な数字というものは手元にございませんが、平成二年にパートタイム労働者総合実態調査というのをやっておりまして、そこから推計した数字といたしまして、平成二年でございますが、約百二十万くらいがいるというふうに推計されております。パート労働者全体がその後もふえておりますので、多分疑似パートもふえているのではないかというふうに推計はされますが、特別な調査というものはない状況でございます。
○大脇雅子君　平成二年度からかなりの年数もたちましたので、その間そうした日本的なパートタイム労働者の特徴とされる疑似パート問題に関してもぜひ実態調査を入れていただきまして、その改善あるいは具体的な問題点など御調査いただきたいということを要望したいと思います。
　それにつきまして、この法律ができましたときに、附則の第二条に三年後にさまざまな状況の中で見直すというふうに書かれておりまして、それは本年六月で三年ということであります。どのような作業が考えられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　先生から今御指摘がありましたように、三年後の見直しということは、当時の審議の過程でいろんな議論の末、そういう附則を入れたことは御承知のとおりであります。
　このパートタイム労働法、平成五年十二月一日から施行されておりますので、六月ではなくて十二月一日でございますから、本年十二月に三年を迎えるわけであります。したがって、この法律の規定の施行状況を勘案しながら、今先生が御指摘になった疑似パートの問題など、いろんな問題がございます、そういう問題も含めて実情を調査もいたしますが、そういうものを見ながら必要な措置を講じて見直しの作業に当たっていきたい。
　具体的には、本年の秋にそれらを取りまとめる予定のパートタイム労働者総合実態調査というのを実施いたしますので、その結果を結果的には踏まえる、こういうことになりますが、それを踏まえて三年後の見直しということに合うように検討を進めてまいりたい、このように思います。
○大脇雅子君　ＩＬＯでは百七十五号条約としてパート労働者の条約が策定をされておりまして、そこでは絶対的な均等処遇を行う分野、例えば母性保護とか団体交渉等、そのほかには比例的な均等処遇を求める条項として賃金その他労働時間に比例して平等処遇をするようにという条約が策定されましたが、我が国においてはその条約の批准ということに関しては労働省の方はどのようなお考えでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　ＩＬＯの第百七十五号条約は労働条件などの面で、先生今おっしゃいましたように、パートタイム労働者がフルタイム労働者に与えられる保護と同一または同等の保護を受けることを確保するための措置等について規定しているものでございます。
　我が国では、パートタイム労働法等によりましてパートタイム労働者の保護について各種の措置は講じているところでございますけれども、このＩＬＯ百七十五号条約の批准につきましては、国内法制との整合性等々の観点からさらに慎重に検討をする必要があるというふうに考えておるものでございます。
○大脇雅子君　パート労働法の三年後の見直しと関連いたしまして、ぜひこのＩＬＯ百七十五号条約の批准に関しても政治的な一つの課題と申しますか、検討課題に組み込んでいただきたいと思います。
　最後にちょっと細かいのですが、第八次雇用対策基本計画について、「女性の労働市場への参加の障害となるような制度については見直しが必要であるという観点からも、社会制度の在り方について検討を進める。」というふうに書いておられますが、これは具体的に何をイメージされているのでしょうか。二十三ページであります。
○政府委員（太田芳枝君）　これは実は、今パートの話が話題になったのでありますが、パートタイム労働者の中には収入が例えば百三万円等、一定額を超えないよう就業調整を行う方がおられるわけでございまして、これは現在の税制とか社会保障制度のもとで、やはり有配偶女性労働者がその能力を十分に発揮していない状況につながっているのではないかと思うわけでございます。
　このような問題は、平成五年七月の婦人少年問題審議会の建議におきましても、「妻の就労を取り巻く税制、社会保障といった社会制度の枠組みや企業の賃金制度が、妻は家庭内にとどまり、夫に扶養されるのが通常であった制定当時の社会状況を背景として作られていることにより生じている」というふうに指摘されているところでございます。
　女性の生涯におきまして、職業生活の比重が非常に高まってきておりまして、家庭だけでなく職場においても能力を発揮することを希望する女性が増加しております。また、女性を今後社会の基幹労働力として位置づける必要性ということはますます増大していくと思います。そういう観点から現行の社会制度等の枠組みの見直しの検討が求められているのではないかということで、第八次雇用対策基本計画におきましても、このような趣旨で盛り込んだというものでございます。
○大脇雅子君　ぜひその点の検討は始めていただきたいと思います。
　女性の中でも、百三万円の壁というものに囲われて働く働き方についてみずから問題だという意見も既に多く出始めておりますし、この税制こそ、さまざまな賃金制度と絡んで、女性の賃金を総体として下に沈めているシステムだと思います。御期待を申し上げております。
　終わります。
○委員長（足立良平君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十分開会
○委員長（足立良平君）　ただいまから労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、労働問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○南野知惠子君　自民党の南野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　永井労働大臣、御就任おめでとうございます。本日は持ち時間がたくさんございますので、ゆっくり実りあるお答えをいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　私は、前政務次官といたしまして、青木労働大臣とお呼びしたいんです、青木大臣とともに労働省におきましていろいろと学ばせていただきました。この間に得られました貴重な体験はこれから先の、あとどのくらいあるかわかりませんが、私の人生に十分活用させていただきたいとありがたく感謝いたしております。
　労働省は、他の省庁と異なりまして課長、部長、局長に女性が起用されております。さらに、副知事、公使、大臣等々にも広がりを見せております。女性の活躍が目覚ましい省であるということは皆様御承知だろうと思っておりますが、まさしく男女共同参画型社会の発信地であると思われます。また、労働省内の方々は人々に対する仕事が中心でしょうか、対人関係というものにポイントを当てておられると思いますが、そういった意味からも人に優しい心ある省、人を大切にし人の痛みのわかる省との印象を持ちました。
　永井労働大臣の御印象はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（永井孝信君）　つい先日まで労働政務次官をお務めいただきました南野先生でございますから、お答えするまでもなく先生が御体験されていることと思いますが、一言で言って私は労働省ほどすばらしい行政官庁はないとさえ思っているんです。ちょっとこれは思い過ごしたと言われる方もあろうかと思いますが、心底そう思っています。
　振り返ってみますと、昭和二十二年九月の発足以来、雇用とか労働問題のみならず、今先生が御指摘になりましたように婦人問題、女性問題についても所管する官庁として、婦人の地位、婦人という言葉はもう直さなければいけませんけれども、婦人の地位向上その他婦人問題の調査及び連絡調整という役割を担ってきたわけです。この間、戦後民主化の重要な要素でありました婦人参政権についてもその普及定着のための啓発に力を入れてきましたことは御承知のとおりであります。
　こうした労働省の生い立ちゃ任務を反映して、労働省はこれまでも他の省庁にぬきんでて女性の社会参加、あるいは社会的役割への認識は高かったし、またこれを担う幹部職員にも多くの女性が登用されてきています。他の省庁と比べて労働省出身の、今先生が御指摘になりましたように、大臣になられた方もいらっしゃいますし、大使をされた方もいらっしゃいますし、あるいは副知事をされた方もいらっしゃいますし、そういう面では他の省庁よりも早く女性の登用ということを実践してきた省庁でございますから、私は幹部職員にもそういう意味で非常に意気軒高たるものがあるというふうに実は思っているわけであります。
　また、男女共同参画社会ということが国の内外で言われていますが、その実現のために労働省の果たすべき役割、重要性はますます大きなものがあると私は認識をいたしております。また、職員も十分認識してくれていると思っています。
　この社会を支えているのは額に汗を流して働く労働者であり、労働者の雇用の安定と労働条件の向上に果たすべき労働省の役割はもちろん言わずもがな重要なことでありまして、いずれにいたしましても、労働省の職員はさまざまな制約の中でその任務と役割を十分認識をしつつこれまで業務に精励してきてもらった、このように思いますし、これからも人に優しい役所を心がけてその職務を遂行していってくれると期待をいたしているわけであります。
　また、ちょっと余談になりますが、勝手につくった私の座右の銘で、政治家になってもう十数年これを使ってきたわけでありますが、私は人の喜びは我が喜びという言葉を使ってきました。まさに労働行政はそのことに尽きるのではないかというふうに思いますので、私自身もそのことを心がけて、他の行政官庁よりもよりすばらしい行政官庁でありたい、こう願っています。
○南野知惠子君　ありがとうございました。大臣の座右の銘としておられる人の喜びは我が喜び、私もそれにあやかりたいと思っております。
　私の背景といたしますところが看護職でございます。また、労働と関連いたしましても、すべての人が生まれたら必ず労働をする、これはもうどうしようもございません、これは決まりでございますので。そういう意味では労働省はすべての人の関心事であると思いますし、私どもが属しております看護の世界、すべての人は助産婦の手によって生まれると思いますので、看護婦、保健婦、助産婦、そのいわゆる看護労働につきましても多大なる御関心をお示しいただきたいというふうに思っております。そういうことで大臣のお心は十分今理解させていただきました。．
　次に、質問させていただきたいのでございますが、先般、永井労働大臣の所信表明をお伺いいたしました。働く人々が安心して生活していくために、また最近の景気回復の足取りを確実にするという観点からも、雇用の安定の確保が極めて重要であると考えております。最近の雇用失業情勢につきましてどのように御認識しておられるのでしょうか、また今後の雇用対策の推進につきましてどのように取り組もうとしておられますのか、大臣の御決意もあわせてお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（永井孝信君）　先生も今御指摘になりましたけれども、大変この雇用の問題は厳しい状況にあると認識いたしております。
　昨年も十一月、十二月段階は完全失業率が三・四％ということでございますから、求人は若干上向きになってきておりますが、失業率の方は横ばい状態に置かれているわけであります。これは昭和二十八年以降いわゆる比較できるレンジでいきますと最悪の記録ということになりますので、これ以上失業率が高まっていかないように、そのことを最低限のものとして三％以下に抑え込んでいくような施策をとっていきたい、こう考えているわけであります。そうした現状に対応するために新総合的雇用対策の効果的な実施をということが求められているわけでありますが、これにすべてをかけて頑張っていきたい、こう決意いたしております。
　具体的に申し上げますと、改正業種雇用安定法に基づきまして、特定雇用調整業種の労働者を受け入れた事業主に対しまして賃金助成なども行うことにいたしておりまして、失業なき労働移動をそういう立場からも支援していきたい。
　また、二つ目には、昨年成立させていただきました改正中小企業労働力確保法という法律がございますが、これに基づきまして中小企業の活力を生かした雇用機会の創出ということを積極的に進めていきたいと思うわけであります。また、この関係についても必要な助成措置も講じることにしているわけであります。
　また、人材の育成という面で、いわゆる高付加価値化、新分野展開、こういうものを担う人材を育成するための教育、こういうものを大変重視しているわけでありまして、そういう人たちを雇い入れた企業に対しましてもそれぞれ助成措置を行うことにしておりまして、労働省の持つ雇用の関係の助成措置の幅は非常に広がってきているわけであります。これをさらに拡充していきたいと思います。
　また、残念ながら新卒者の就職状況が極めて悪いわけでございまして、徐々に数字は上がってきておりますが、まだまだ低い数字にとどめおかれております。したがって、学生職業センター、学生職業相談室における新卒者への就職支援というものを行ってまいりたいし、現在六カ所しか設置されていないそういうセンターを全国の都道府県に全部これを設置するということにして、そこに重点を置いて学卒者の皆さんの就職相談、あっせんなどにも応じていきたい、こう考えているわけであります。
　また、産業構造転換・雇用対策本部というのがございますが、これを二月二十一日に官邸で開催をいたしまして、初めての試みでありますが労使のトップに参加していただいて、全閣僚出席のもとに御意見を伺いました。非常に貴重な御意見をいただきましたので、それらを十分に私ども参酌をしながら、これからの対策を政府一丸となって進めていきたいと考えているわけであります。
　なお、求人倍率は若干よくなっていると私申し上げましたけれども、昨年十一月段階までで見ますと〇・六三という数字でございますが、現在の段階、最終的にはまだ発表されておりませんけれども、少しまた上向きの傾向が出てきておりますので、さらに求人倍率が上がっていくようなことも私たちの対策が総合的に進められれば必ず私は可能性があると、そのことによって景気の回復もより順調にいくのではないかというふうに期待を持っているわけであります。
○南野知惠子君　力強い御決意をいただきました。それに引き続きまして、景気の回復も御予言なさいましたので、それが本当になりますことを祈っております。
　次は、人件費なども含めながら、生産拠点の海外移転、そういったことが気になっている今日でございます。製品輸入の増加などを背景とした産業構造の転換が見込まれることから、こうした構造的な問題をも踏まえて雇用対策に当たっていくべきではないかと思っておりますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま御指摘の点でございますが、現下の厳しい雇用情勢の背景には、御指摘のように、景気循環的な問題のほかに、生産拠点の海外移転あるいは製品輸入の増加など構造的な問題があるものと考えております。こうした構造的な問題に適切に対処しなければ、今後我が国もヨーロッパのような高失業社会に陥ることが大変心配でございます。
　このため、労働省といたしましては、この中長期的な課題に対応した雇用政策の方向、これを示しました第八次雇用対策基本計画を昨年十二月に閣議決定いたしたところでございます。この計画を踏まえまして、失業なき労働移動の支援、あるいは中小企業の活力を生かした雇用機会の創出などから成る新総合的雇用対策を、ただいま大臣お答え申し上げましたように、積極的に展開しておるところでございますが、今後とも、我が国が高失業社会にならないように総力を挙げて取り組んでまいりたいというように考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　次の質問でございますが、人材育成ということは、これはどこの国でも関心事でございます。今後の経済社会の発展の基盤というものを形成する上では特に重要な課題であるというふうに考えております。
　労働省におかれましては、先般、今後五カ年の職業能力開発の方向性を示す第六次職業能力開発基本計画を策定されたということでございますが、その計画を実施し、さらに労働者の職業能力開発を推進していくに当たっての御決意を大臣にお願いいたします。
○国務大臣（永井孝信君）　今、先生から人材育成の重要性を御指摘いただきました。
　我が国の経済社会は、現在技術革新、国際化の進展などに伴って産業構造の変化等に実は直面をしているわけであります。この構造改革を進めて新しい経済社会を支えるための基盤として、人材育成はその面では極めて重要な課題だと私は認識をいたしております。だからこそでありますが、昨年十二月に閣議決定されました新経済計画におきましても、職業能力開発を初めとした人材の育成は非常に重要な問題であるというふうに位置づけをされているわけであります。
　こうしたことから、労働省といたしましては、高付加価値化、新分野展開を担う人材育成、ホワイトカラーの職業能力開発システムの整備、これは今錦糸町にその建屋を新築中で来年の四月から稼働することになっておりますけれども、さらに個人主導の職業能力開発の推進、人づくりを通じた国際社会への貢献などを内容とする第六次職業能力開発基本計画を策定いたしまして、去る十六日に閣議で御報告して御了解をいただいたところであります。
　労働省といたしましては、今後この計画を的確に実施をしていきたい、そして来るべき二十一世紀に向けて、あらゆる労働者がその職業生涯のすべての期間においてこの計画が目指します、各人の個性を生かしつつ経済社会の変化に的確な対応を図る職業能力開発の実現が図られますように、全力を尽くしてまいる決意であります。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　大変すてきな決意でございまして、実は女性の就職難ということとも関連いたしますけれども、やはりＯＬのブランド志向というようなものはもう古い、これから先は自分の専門性というものを身につけながらもっと前に進んでいき、困難な社会を乗り切るべきではないかというような御意見も聞かれる今日ではございます。
　そういう産業構造の変化の中で、仕事の内容が高度で複雑なものとなってきておるのが昨今でございますが、今後は独創的な商品を企画化する能力、または人事や財務などの分野での高度で専門的な能力をも身につけていくことが必要となってくると思われます。一方、労働者の意識といたしましても、科学技術の進歩また国際化の進展、それらに対応すべく、みずからが主体的に能力を開発しようという方向に変わってきております。
　こうしたことから、これからは企業による教育訓練だけではなく、労働者みずからが行う能力開発ということが重要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のように、我が国の産業構造の変化が進んでおります。それに伴いまして、職務内容も非常に高度化、専門化をいたしております。一方、勤労者の方も職業を通じて自己実現をしたいといった要求が高まっているわけでございます。一方、企業の方から見ましても、個人個人の能力を非常に重視していく、そういった傾向が強まっているわけでございまして、そういった中で、個々の勤労者一人一人がやはり自己の能力を機会をとらえて磨いて発揮していく、そういったことがこれから非常に重要になってくるんではないかというふうに私どもも考えているところでございます。
　こうした考えから、昨年、有識者の方々に集まっていただきますこの問題についての会議を設けておりまして、そこから個人が主体的に進める能力開発につきまして、そういった能力開発の機会を文部省とも連携をとりながら整えてそういう情報を提供していくこと、また、そういった教育訓練の機会をとらえて学習する勤労者の方々に支援をしていく体制を整えること等を織り込みました提言、その中では、行政はもとより労使に対しても一定の取り組みが提言をされているわけでございます。私どもそういった提言を受けまして、その考え方を先ほど御指摘のありました第六次の職業能力開発基本計画に織り込みまして、そこに盛られた施策の具体化を今後急いでやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、今後、有給教育訓練休暇を付与した企業等に対する助成、今までも行ってまいりましたが、そういったものをさらに普及させ、その他個人個人への直接の支援策等も新たに検討をし、内容を充実した形で施策を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　そこで、能力開発ということにつきましては、例えばどのような方向で、またどのような項目についてリードしていこうとしておられるのか、どういうメニューを示していこうとしておられるのか、お示しいただきたいと思うんです。
○政府委員（伊藤庄平君）　これは一人一人の勤労者の方々が学習を主体的にしていく場合、いろんな広範な分野が考えられるかと思いますが、昨年十二月に策定されました新経済計画、ここで求められている人材像が一つの参考になるかと思います。
　それはやはり基本的には、これから非常に自由度が高まっていく中で個人個人が自立した考え方を持つ、そういった人材であることを基本としながら、やはり一つは高度化していく情報通信、これらを処理していける、そういったものへの対応能力を備えた人材。それから、一層国際化してまいります、そういったことがビジネスの面でも同様でございまして、そういった国際的な交流対応能力を備えた人材。それから、やはり産業の高度化に伴いまして、また我が国の産業は日本でなければできないような高付加価値化や新分野への展開を迫られておりますので、そういった方向をにらんで非常に進取の気持ちに富んだ独創性のある人材を育てる。
　こういったことが経済計画にも求められておりまして、そういった方向をにらみながら広範な分野の学習機会を、文部省とも連携をとりつつ整えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　御答弁にもございましたが、我が国が国際社会においていわゆる先進国としての貢献を行っていくということに当たりましては、特に各国の発展基盤をなす人づくりというものが一番重要であると思っております。特に、アジア太平洋地域におきましては、ＮＧＯ活動なども本当に活発に行われておりますし、また昨年大阪でございましたＡＰＥＣ、そういった会議におきましても人材育成が大きな課題とされてまいりました。
　これらに対して労働行政としては、今お答えいただいたように思いますが、さらに追加してお答えいただくことがございましたら、大臣に御意見をいただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（永井孝信君）　諸外国との相互依存関係ということが非常に大事な状態でございまして、国際社会における我が国の役割を積極的に果たしていくためには、開発途上国の経済社会開発に対して援助すること、これは非常に重要だと思うんです。その基礎である人づくり、今先生が御指摘になっていらっしゃいますが、この人づくりに寄与する技術協力というのは最も重視されるべき分野だと考えています。
　このため労働省では、海外における職業能力開発施設の設置などに対する協力、また技能実習制度等の外国人研修生の受け入れの適正かつ円滑な推進、また民間企業が海外において行う職業訓練に対する援助などを実施しているところであります。
　さらに、ＡＰＥＣの問題が出ましたけれども、ＡＰＥＣに対しましては労働省といたしましても、ＡＰＥＣ大阪会議において採択されました大阪行動指針というのがございますが、これを具体化するために、ことしの十月、ＡＰＥＣ人材養成シンポジウムを開催することにいたしております。そのほか、ＡＰＥＣの地域内に立地する日本企業が現地の人々に対して貢献できる、そこを非常に重視しているわけでありますが、貢献できる職業訓練を行う場合には、財政的な支援も含めて援助することにいたしているわけであります。
　今後とも、こういう職業能力開発分野におきましては、国際協力を積極的に進めるという立場で取り組んでまいりたいと思っております。
○南野知惠子君　大変うれしいお言葉をお聞きいたしました。
　実は私も、ＮＧＯの活動をいたしておりまして、そういった観点からベトナムに大変興味を持っております。そのベトナムにおきまして、彼女らの自発的な行動の中で助産婦協会をつくりたいというような申し出がございまして、それについて我々も援助をさせていただきました。そのおかげで、ベトナムでは助産婦協会を発足させることができました。日本の大使を初め多くの方々からもごあいさつをいただいたりしましたけれども、それが一年たちまして、自分たちの力でまた総会を開くことができましたと。彼女らの希望としましては、やはり婦人の問題いわゆる女性の問題、助産婦でございますから、家族計画、人口の問題、そういったものも含めまして、今度は病院をつくりたいというような意向を持っております。
　病院をつくることによって、健康管理、家族計画、また人口問題とさらに深く広がっていき、女性の自立というところに持っていけると思いますので、そういったものも視野に入れながら私たちも援助していきたいというふうに思っておりますが、そういったことについて大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思っております。
○国務大臣（永井孝信君）　非常に貴重な御提言でございまして、女性の自立というのは当然言われるまでもなくやらなくてはいけない、当然そこの視点に立って行政を進めていかなきゃいかぬというふうに私は実は考えているわけであります。
　ＮＧＯの活動につきましても、私も随分以前からＮＧＯに関係したことがございますが、非政府組織でありますだけに行政で扱えないような問題まで幅広くＮＧＯは扱ってくれているわけです。これは世界的に高く評価されておりますから、そういうＮＧＯが行っていろいろんな行動計画、こういうものについてもできるだけ私たちは多くの関心を持ちまして、十分に日本の政府として対応できる、こういうことを推進する一つの役割を労働省としても積極的に持っていきたい、こう考えております。
○南野知惠子君　大変ありがとうございました。
　我が国の企業の海外進出が進んでいるやに聞いております。各国の労働事情などそれぞれに異なっておると思いますが、海外進出企業に対する情報の提供はもとより、これから海外に派遣される社員、そういう方々に対する教育訓練を国としても支援していくべきというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のように、企業活動は非常に国際化が進んでおります。そういった中で、海外での産業活動、生産活動に必要な労働者を現地で育成をしなければなりません。そういった方の育成に当たる教育訓練の指導者の養成なり交流、そういったことを初め我が国労働者の国際化に対応した職業能力の開発ということが大きな課題になっているというふうに私ども認識をいたしております。
　このため、私ども、民間企業が行う我が国労働者の国際化に対応した能力開発を援助するために、これは千葉の幕張でございますが、大規模な教育訓練施設であります海外職業訓練協力センターを設置いたしまして、そこを通じまして海外において職業訓練等の教育訓練に当たる企業内の職業訓練指導者の養成またはその交流等も実施いたしております。また、そういった方あるいは海外へ派遣される社員の方々に対しまして、海外において用いる訓練用の教材あるいは訓練技法の開発等々の提供、あるいは現地の国々におきます産業経済やそういった教育等も含めました職業訓練にまつわりますいろんな情報、こういうものの収集、提供を行っております。
　そのほか、初めて海外へ進出をなさる企業等に対しては、いろんな相談、援助の業務を展開しておりまして、今後ともこういった施策を一層充実させるように、適正に実施しながら、国際化に対応した職業能力の開発に積極的に対応していきたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　次は、最近の景気の冷え込みということで、大変つらい思いをしているんでございますが、それらが大きく影響しているのではないかというふうに思われることの一つに、学校を卒業しましても仕事につくことができない、いわゆる失業の状況に追いやられてしまうということがあってはいけないというふうに思っております。
　そこで、お伺いいたしたいのですけれども、新規学卒者の就職決定の状況についてはどのように認識しておられるのでしょうか。また、学生の就職先の確保等について、先ほど大臣からも学生職業センターということが出されておりましたが、学生職業相談室または女性のためのレディス・ハローワーク、私も視察させていただきましたが、大変明るくどんどん人が寄ってくる、そういった環境は大変必要なことだろうと思っております。そういう活性化がされているというふうに私も存じ上げておりますが、今後さらにどのような対策をとっていかれるおつもりでおられるのか、お伺いしたいと思っております。
○政府委員（征矢紀臣君）　今春卒業予定の学生の就職内定状況でございますが、十二月末現在におきまして、大学で八一・七％、短期大学では五六・五％、専修学校では七八・四％と、専修学校におきましては前年より上回っているわけでございますが、それ以外につきましては昨年同期を下回っておりまして、女子学生を初め新卒者の就職状況は極めて厳しいというふうに考えております。
　多分、一月末現在の数字につきましては、これよりなお数字がよくなると思いますが、もうしばらくいたしましてまとめる予定でございます。
　このため、新卒者が三月の卒業までに何とか就職が決まるように最大限の努力をしなければならないということでございまして、昨年来労働大臣あるいは文部大臣と数回にわたりまして事業主団体の方々に新卒者の採用枠の拡大についてお願いをしてきたところでございますが、去る二十一日に開催いたしました産業労働懇話会におきましても、永井労働大臣から改めて事業主団体に要請を行ったところでございます。
　また、第一線の公共職業安定機関におきましても求人開拓に全力を挙げますとともに、公共職業安定所あるいは大学等を通じました求人一覧表の提供、あるいは全国各地におきます就職面接会などの対策を昨年以上に回数をふやし強化しながら就職支援を行っているところでございます。また、御指摘ございましたように、学生職業センターのほかに学生職業相談室、全国各県に設置いたしまして、きめ細かな職業相談、職業紹介等を進めているところでございます。
　今後とも、なお三月末までの間最大限の対策をとってまいりたいと思いますが、三月初旬には大卒等新卒者を対象といたします本年度三回目の求人一覧表の提供を行うなど、引き続き就職支援に最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。いろいろなことを試みながら、就職ということについての御努力をしておられるということに敬意を表します。さらに、その結果が四月に全員就職できたよというようなことであれば、本当にうれしいなというふうにも思ったりいたしております。
　さて、均等法が施行されまして十年となりました。いろいろな分野に活躍する女性はふえてきておりますけれども、やはり昨年の厳しい雇用失業情勢のもとでは、新規女子卒業者を初めとして女性が男性に比べて不利に取り扱われる事案など、均等法上問題あるものと同じ事案が見られておるということにつきましては、大臣が所信でお述べになられたとおりであると考えております。職場におきます男女の機会均等を一層推進するためには、労働省としてはどのような対策を講じようとしておられるのか、また十年たちました男女雇用機会均等法の見直しということについても、大臣のお考えをお伺いいたしたいと思っております。
○国務大臣（永井孝信君）　労働省といたしましては、職場における男女の機会均等を一層推進するために今全力を尽くしているところでありますが、経営者の側もこの機会均等法の趣旨というものについては、十分に理解をしてきてくれているわけです。理解をしてくれていることと、それが具体的に実践されているかどうかに大きな乖離が実はあるのが事実でございまして、だからこそ均等法の定着に全国の婦人少年室を通じまして啓蒙を一生懸命やっているというのが今の実態であります。また、指導もいたしております。
　また、女子学生対策につきましては、就職活動におきまして女子学生が、今御指摘にありましたように男子学生に比べて非常に不利に取り扱われることがあると、これはもう随分と御指摘をいただいているわけでありまして、均等法の周知徹底に努めるとともに、その女子学生からの相談や実態把握に基づいて企業に対する指導もさらに強めてまいりたい、このように考えているわけであります。
　また、均等法の趣旨の徹底のための有効な方策ということにつきましては、労働基準法の女子保護規定のあり方とあわせまして、現在婦人少年問題審議会で御検討いただいておりまして、その御審議の結果を私どもは尊重いたしましてその対応を進めてまいりたいと考えているわけであります。また、この均等法は施行後十年を経過いたしまして、募集、採用から定年、退職、解雇に至る女性の雇用管理の変化を踏まえまして、女性がその意欲と能力に応じてその持てる力を十分に発揮できますように、そういう社会を目指していくことが労働行政にとって極めて重要な課題だと、こう考えています。いずれにいたしましても、審議会において十分に議論をしていただきまして、その結果を踏まえて対処してまいります。
　ただ一つ、ちょっと余談になることでありますが、最前も安定局長から御答弁申し上げましたけれども、女性の学卒者を含めまして新卒者の採用を一人でもたくさんということで、私の知る限りでは今全国の職業安定所、ハローワーク、本当に涙ぐましい努力をしてくれておりまして、先日も新聞を見てうれしくなったことがございました。最近新聞は政治のことについて余りいいことは書いてくれないんでありますが、先日朝日新聞の記事で、政府を批判するばかりじゃなくて、いいことやったときは思い切り褒めようではないかと。その褒めようではないかということの具体的な例として、国技館を借り切って職業安定所の皆さんがいろんなイベントを計画して、当初入場を予定しておりました人よりもはるかに多い方々が来て非常に盛り上がった、これはすばらしい企画であると。こんなことをなぜ褒めないのかといって、そういうことで朝日新聞が書いてくれておりましたけれども、非常にうれしかった。そういう努力を今全国で展開しております。
　もう一つは、私の持論でありますが、大卒者よりも専修学校の卒業生の就職率が極めて高くなってきているわけです。だから、大学の教育のあり方、短大の教育のあり方も含めて、先日ちょっと文部大臣に私見として申し上げたんですが、産業構造が転換していくという、改革されていくという、その時代にマッチしたような教育内容を積極的に取り入れてほしいと。それが必ず新卒者の採用につながっていくと私は思うということを文部大臣にはちょっと御提言申し上げたんですが、そういう思いを持ちながら今進めているところであります。
○南野知惠子君　ありがとうございました。特に、最後にお聞きしました新聞などの状況も、勇気を出せ、そして褒めていこう、そういったものを、実際を見ていわゆるＰＲしてもらう、マスメディアもそういった実際をとらえていっていただきたいものというふうに思っております。
　また、男女機会均等というような中では、消防ポンプ機関士なども誕生いたしておりますし、また警視の方、またパイロットの方、いろいろな方が男女同じような形で誕生していっていることについてもやはり労働省として御奨励していただき、続く後輩たちにも勇気づけていただきたいものというふうにも思っております。そういうアイデアがどんどん生活の中に取り込まれていくことによって、我々の生活が活性化していくというふうにも思っております。
　職業は夢をはぐくむものとも思われておりますし、さらにまた夢をはぐくむのは教育にあるというふうにも思っております。大臣も仰せになられました。仕事の中でもいろいろないじめということにもぶつかるのではないかと思いますが、文部関係の問題で申し上げますならば、養教についてもいわゆるすてきな労働者といいますか、教育の柱になっていただきたいとも思いますし、また今検討されている司書教諭ということにつきましても、いじめをなくす発信地としての子供たちのオアシスというものを持っていくならば、その図書館からもっといいアイデアの職業を考えていくというようなことも教育の場で展開されるのではないかなと思っております。可能な限り大人が視野を広げて子供たちを育て、二十一世紀の職業というものを考えていきたいというふうにも思っております。
　引き続きまして、昨年開催されました北京におきます第四回世界女性会議の行動綱領を踏まえまして、労働省としましてはどのような女性対策を講じようとしておられるのか、お伺いいたします。
○政府委員（太田芳枝君）　昨年九月の北京会議におきまして採択されました行動綱領におきましては、教育、健康、経済といった十二の重大問題領域を掲げておりまして、各分野について女性の地位向上のためにとるべき措置が掲げられ、我が国においても今後積極的に取り組む課題が盛り込まれているというふうに考えております。
　労働省といたしましても、この行動綱領を踏まえまして、今後も積極的に女性の能力発揮を可能にする環境を整備するため、まず第一として男女雇用機会均等確保対策を推進し、職業生活と家庭生活との両立支援対策をも推進し、さらにパートタイム労働対策の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。また、平成八年度におきましては、新たに行動綱領にも規定されておりますが、起業を希望する女性を支援するため調査研究を実施し、必要な施策の検討を行いたいというふうに考えております。
　さらに、女性労働者の能力発揮を一層促進していくためにはより積極的な措置が求められるという観点から、企業において参考とすべきガイドラインを作成し、企業における雇用管理に自主的に取り組み、促進していただくための改善を図りたいというふうに考えておるところでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございます。我々女性としても大いに頑張っていかなければならないと思っております。
　つい先日も、マニラでアジア地域のそういった大きな大会がございました。その中でも、いろいろな女性問題、人口問題、食糧問題まで含めましてアジア地域のことをかんがみ、マニラ宣言というものを出したところでございます。そういったことでも大いに労働関係と連携を持ちながらいい社会をつくっていきたいというふうにも思っております。
　次は、高齢化の問題でございます。高齢化、核家族化などが進む中で、労働者が生涯を通じて充実した職業生活を営むためには、育児や家族の介護、それと仕事との両立が極めて重要であろうかと思っております。労働省の方々が大変上手にそこら辺の調和をとっておられますことを敬服いたしておりますけれども、特に昨年法制化された介護休業制度につきましては、平成十一年の義務づけを待たずに早期に導入されるということが重要と考えております。さらに、労働省におきます介護休業制度の早期導入ということも大臣は仰せになっておられますので、そういう取り組み状況についてお伺いしたいと思っております。
○政府委員（太田芳枝君）　介護休業制度は、先生御指摘のように、平成十一年四月一日から事業主に義務づけられることになっておるわけでございますけれども、労働省といたしましては、個々の事業所にできるだけ早く法に沿った介護休業制度が導入されるよう、指導、援助に今全力で取り組んでいるところでございます。
　具体的に申しますと、事業主とか労働者を対象とした集団説明会を開催いたしておりまして、法の趣旨、内容の広報啓発をしておりましたり、それから事業所訪問、電話相談などあらゆる機会を通じまして事業主等に対する個別相談、指導をも行っております。また、介護休業制度を導入した事業主に対しましては、介護休業制度導入奨励金が支給されますので、この導入奨励金も積極的に使っていただくようＰＲにも努めております。
　さらに、中小企業集団において集団ぐるみで介護休業制度の円滑な導入を進めていくために、計画的な取り組みを行う場合は、これを支援いたします中小企業集団における仕事と介護両立支援事業という支援もいたしておりますが、これらについてもＰＲをさせていただいておるところでございます。おかげさまで、婦人少年室長の方から聞きますと各企業の関心はかなり高いようでございます。
　また、平成八年度からは、介護休業制度の早期導入をより促進してもらうために、介護休業制度導入奨励金の充実も図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○南野知惠子君　それともう一つあるんですけれども、育児・介護休業のことに関連しまして、「財形で所得補助」というようなことが新聞にも出されております。これは質問をお願いしていたわけではございませんけれども、労働省の方針として「来年から最高七万円」というようなこともけさの新聞に出たりいたしております。いいお話をお伺いしたいと思っておりますので、そこを少し御説明いただけたらと思っております。
○政府委員（渡邊信君）　労働省で今国会に財形貯蓄法の改正案を御提案をしているところでございますが、財形貯蓄には利子の非課税の制度がございます年金と住宅貯蓄がございますが、そのほかにも利子非課税の特典のない一般財形貯蓄というものがあるわけでございます。これもやはり財形貯蓄として大きな柱だというふうに思っておりまして、勤労者が計画的に財産形成をする大きな手段だというふうに思っています。
　今般の改正案は、この一般財形貯蓄を使いまして、育児・介護、そういったことに勤労者がまとまった大きな支出が必要であるというときに、事業主がこの勤労者に対して助成をするといった制度を設けたときに、国としても一定の、さっきお話しのあったような一定の助成をしよう、こういったことを内容とするものでございまして、勤労者の計画的な財産形成を支援しながら、人生の節目節目の大きな支出にも一定の援助をしていきたい、こういったことを趣旨としてお願いしようというものでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　財形貯蓄の利用ということにつきましては、特に現在少子社会であるというところからもやはり若い世代の人たちに、育児休業をしているというところでは利用しやすい方法をおとりいただけた、幅を広げていただけたということは、大変ユーザーにとったはいい方向ではないかなというふうに思っております。今御説明いただきましたので、いろいろ聞いて安心する人たちも多いのではないかというふうにも思っております。
　引き続きまして、次の質問でございますけれども、我が国におきましては急速に高齢化が進展しております。今少子化のことを申しましたが、さらに高齢化が進展しており、二十一世紀の初頭におきましては労働力人口の約四人に一人が五十五歳以上となる超高齢社会が到来すると見込まれております。
　このような超高齢社会におきまして、我が国の経済の活力を維持していくためには、高齢者の雇用、または就職機会というものを確保していくことが、ある一面では重要な課題であろうというふうにも思いますが、高齢者の雇用問題についてどのようにお取り組みされるのか、お伺いいたします。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘のように、今後高齢者の雇用就業機会を確保することは極めて重要な課題であるというふうに考えております。急速な高齢化の進展が予想されるわけでございまして、これに対応するために二十一世紀初頭までに、希望すれば六十五歳まで現役として働けるような社会の枠組みづくり、これが重要課題であるというふうに考えておるところでございます。
　このため、労働省といたしましては、六十歳定年制を基盤として六十五歳までの継続雇用を推進するため、本年度、昨年四月から発足いたしましたが、雇用保険におきまして高年齢雇用継続給付の支給を始めておりますが、その他各種の支援措置を講じてまいりたいと考えております。
　また、多様な形態による雇用就業機会の確保という観点から、労働者派遣事業につきましても特例措置を講じておりますが、特に今後はシルバー人材センター事業の発展拡充を図っていくことが重要であるというふうに考えておりまして、今国会におきまして都道府県単位のシルバー人材センター連合を創設すること等によりまして、希望する方がだれでも参加できるような、そんな枠組みを内容といたします高年齢者雇用安定法の改正法案を今国会に提出し、審議をお願いしているところでございます。
　今後とも、これらの諸施策を講ずることによりまして、高齢者の雇用就業機会の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　次は、労働省と厚生省の両省にお伺いしたいと思います。
　厚生省の老人保健福祉審議会におきまして、公的介護保険制度の導入が検討されております。必要な介護マンパワーの確保が重要であるということは十分考えておるわけでございますが、その重要な一翼を担っている人たち、家政婦、ホームヘルパー、アテンドサービスをする方々等の活動について、労働省、さらに厚生省はどのように連携をとって、そしてそれを検討し、図っていこうとしておられるのか、お聞きいたします。
○政府委員（征矢紀臣君）　人口の高齢化の進展等によりまして、高齢者に対する介護サービスの需要は増大しておりまして、御指摘のように今後公的介護保険が導入されれば、在宅介護分野におきます介護ニーズ、これは相当増大するものと予想されるところでございます。
　労働省におきましては、現在、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づきまして、シルバーサービス事業者に対する雇用管理改善事業の実施、家政婦に対する職業講習や公共職業能力開発施設の介護関連訓練科の充実、福祉重点ハローワークによります介護に従事できる方々の登録、あるいは登録した方に対する情報提供等の実施、在宅介護分野への家政婦活用の支援等の施策を講ずることによりまして、介護マンパワーの確保対策を推進しておるところでございます。
　今後は、家政婦、介護アテンドサービス士などの民間部門におきます介護マンパワーにつきましても、公的介護保険制度導入に伴い一層の活用が重要になるものと考えておりまして、厚生省との間の家政婦対策等連絡調整会議等の場も活用いたしまして、厚生省とも一層密接に連携を図りながらこれらの民間部門の介護マンパワーの活用を進めてまいりたいと考えております。
○説明員（柴田雅人君）　先生御指摘のように、高齢者介護制度の充実という上で人材確保は大変重要なことだということでございまして、既に平成四年に福祉人材確保法あるいは看護婦等人材確保法の法案を通していただきまして、それに基づきまして養成力の強化あるいは就労の促進あるいは処遇の充実等、各般にわたる総合的なマンパワー対策を推進しているところでございます。
　それから、一昨年末に新ゴールドプランが策定されたわけでございますけれども、そこでも例えばホームヘルパーの整備目標数を決め、そしてその目標数を決めるだけではなくて、人材確保というのを介護基盤整備の重要な柱にするというようなことでマンパワー確保に努めているところでございます。
　これから介護保険導入ということを考えますと、その担い手は相当数を確保しなきゃいけないということになっていくわけでありますけれども、その場合には、サービスの質を確保する上でのかなめとなります介護福祉士の養成ということはもちろんやらなきゃいけないわけですが、それと同時に、家事従事者あるいはほかの職種からの転職者など非常に介護の仕事に関心を持つ方々がたくさんいらっしゃいますから、そういう方々の意欲が生きるような施策というのを講じてまいりたいというふうに考えております。
　それから、先ほど先生の方からも御指摘がありました連携ということでございますけれども、例えば先ほど労働省の局長からもお話ございましたように、家政婦問題については連絡調整会議を設けていると。あるいは労働省の所管の法人でございます介護労働安定センターというのがあるわけですが、ここでの家政婦さんの講習、これをホームヘルパーの二級の講習ということで指定をするというようなことなどを通じまして、いろんな形で連携を図っているところでございますけれども、先生の今御指摘もありましたように、今後もいろんな形で労働省とは相談しながら物事を進めていきたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　労働省とそれから厚生省が本当にお話し合いをされて、そしてうまくマンパワーを活用していただくということが私にとっては大きな念願でございます。
　いろいろな職種がございますけれども、これはこちら用、これはこちら用ということではなく、その両者がともにユーザーに対して価値ある人材であるべきであるというふうに思いますし、そういう活用を両省ともぜひ連携をとりながらしていっていただきたい、これは本当にお願いしたいことでございます。今お言葉をお聞きしまして大変安心いたしました。そういう調整会議の中でとられましたことをまたうんと下の方まで流していっていただきたいというふうにも思っております。
　次は、厚生省の方にお伺いしたいのでございますけれども、先ほども出されました介護福祉士の件でございます。
　これは、国家試験の受験資格ということにつきましては介護業務などの実務経験を有する者というふうになっており、特別養護老人ホームの寮母などとされております。また、老人保健施設におきましては介護などの業務の経験は受験資格として認められておるところでございます。たしか経験三年だったかというふうに思いますが、それに比べて医療と介護を提供する特例許可老人病院の看護補助者には、同じようなケアが展開されていると思うんですけれども、この人たちは受験資格を認定されていないわけでございますので、そこら辺について、同じような業務をしている人たちなので、やはり資格者として国家試験の受験資格を認定するべきではないかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（柴田雅人君）　介護福祉士試験の受験資格でございますけれども、先生今お話ございましたように、三年間の実務経験がありますと受験資格を持てるということでございますが、この三年間の実務経験というのは一定の施設での実務経験ということに限られております。
　そして、今お話ございましたように、特別養護老人ホームの寮母さんとか老人保健施設の介護職員につきましては、介護業務を行うということが施設基準などで明確に位置づけられているということで今まで対象にしてきたと。一方で、老人病院や療養型病床群の看護補助者につきましては、介護業務を行うか否か、必ずしも法令上明確に位置づけられてもいないということもありますし、それから従事している業務の内容が非常にさまざまであるということでございますので、これまでは受験資格を認めてこなかったということでございます。これはこれまでの考えということでございます。昨年、行政監察の結果に基づきまして勧告をいただいたということもございまして、私どもは、これは先生の御指摘を踏まえて検討すべき事項であるというふうに認識しております。
　今後どうするかということでございますが、老人病院などの看護補助者の業務の実態というものをよく把握した上で、介護業務に従事していると認められるものにつきましては、御指摘の趣旨を踏まえて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　ぜひそのことを前向きに御検討いただきたいと思っております。
　そういう小さな病院、また特別な老人病院におきましては、三年間たっても資格が得られないんだったらやめていくという方々が出てきている。そういうことについて、経営者ともども看護部長も大変悩んでおりますので、そういうマンパワーも、なれた方々の定着ということもこれ試みたいことだというふうに思いますので、前向きにお願いしたいと思いますが、本当に前向きにしていただけるか、もう一度御決意をいただきたいと思います。
○説明員（柴田雅人君）　ただいま申し上げましたように、御指摘の趣旨を踏まえて前向きに検討してまいりたいと思います。
○南野知惠子君　余り申し上げるとしつこいようでございますが、これはただ病院経営者だけでなく、ユーザーが希望しているということでもあり、働き手も希望していることであるというふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたい。いつまでということの、何かめどがございますでしょうか。
○説明員（柴田雅人君）　今、何月何日までというのはちょっとはっきり申し上げるわけにはまいりませんけれども、私としてもできるだけ早く何らかの結論を得たいというふうに考えております。