Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十年十二月六日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
昭和六十年十月十八日外交・総合安全保障に関す
る調査特別委員長において本小委員を左のとおり
指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
同日外交・総合安全保障に関する調査特別委員長
は左の者を小委員長に指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　―――――――――――――
　　　小委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　十二月六日
　　　　補欠選任　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　外交・総合安全
　　　　　　　保障に関する調
　　　　　　　査特別委員長　　　植木　光教君
　　　　小委員外委員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁参事官　　　古川　　清君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　古川　武温君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　千秋　　健君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　筒井　良三君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　大高　時男君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　池田　久克君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　佐々　淳行君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　宇都　信義君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　大原　舜世君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　岡本　行夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○安全保障問題に関する調査
　（中期防衛力整備計画等に関する件）
　　　　―――――――――――――
　　　〔堀江正夫君小委員長席に着く〕
○小委員長代理（堀江正夫君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会を開会いたします。
　安全保障問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○佐藤栄佐久君　過日十一月五日に当委員会で視察に北海道の方に行ってまいりました。旭川の陸上自衛隊第二師団等も見学してまいりましたが、堂内居住環境は大変改善されつつあるというお話でございましたが、陸曹が二段ベッドを使用しているというような状況をつぶさに拝見してまいりました。
　自衛隊の宿舎の現状と整備方針についてひとつお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（友藤一隆君）　自衛隊の宿舎の現状と整備の方向でございますが、現在自衛隊の宿舎でございますが、昭和六十年度末現在の見込みで、宿舎所要数を約五万五千六百戸と見込んでおります。これに対しまして現在私どもで持っております宿舎の数でございますがこれが四万七千戸ございます。したがいまして宿舎不足数が約八千七百戸ということで、充足率が八四・五％ということになっておりまして、所要に対して相当低い水準でございます。
　さらに、現在持っております宿舎の四万七千戸のうちには、自衛隊創設当時建設をいたしましたものが相当ございまして、それらは建設後二十年以上も経過しておるということで、木造のものにつきましては相当老朽化が進んでおりまして、約三千二百戸が二十年以上経過いたしました老朽の木造宿舎という現状でございます。
　そこで私どもといたしましては、まず充足率が低うございますので、この充足の向上ということでできるだけたくさん建てていきたいということで、年々戸数の増加について配意をいたしておりますほか、先ほど申し上げましたように、だんだん老朽化をして建てかえをしなくてはいけないものが出てまいりましたので、宿舎の建てかえも重点事項といたしまして現在老朽の特に九・五坪の非常に狭隘なものの建てかえに重点を置いて進めておるところでございます。
○佐藤栄佐久君　自衛隊の隊舎は宮内居住隊員の生活の基盤でありますが、一部に老朽、狭隘なものがあると聞いております。また、隊員とその家族のための宿舎には、いわゆる九・五坪型宿舎という自衛隊創設期に建設した木造宿舎で老朽化が著しく、狭いものが多くあると聞いておりますが、隊員の生活環境を整備し、その士気の高揚を図る上でこれらの劣悪な隊舎及び宿舎については早急に改善すべきであると考えます。この点について防衛庁の見解をお伺いしたい。
○政府委員（友藤一隆君）　確かにただいま御指摘のように、宿舎にございましては大変狭隘でかつ老朽化しておる九・五坪の宿舎がございますし、隊舎におきましては、堂内居住をしております曹士クラスのうち上級の者でございます曹クラスでさえ二段ベッドでおるというような状況にあるわけでございます。相当程度改善は進んでおりますけれども、私どもといたしましては、隊員の処遇改善施策というものについては、やはり質の高い防衛力を整備してまいります上で隊員の士気を高く保っていくということがどうしても必要でございます。したがいまして隊舎、宿舎等生活関連施設の充実には今後力を入れてまいる所存でございますが、ただ、現在までは大変厳しい財政事情にございまして、これらの隊舎、宿舎等の整備がぎりぎり抑制されておるという実情でございます。
　ただ、私どもとしましては、先ほど御指摘のありました老朽、狭隘ないわゆる九・五坪型の宿舎につきましては、この六十年からその中の二十年以上経過いたしました木造の古いものについて、約五百戸ばかりでございますが、これを五年間で建てかえてまいるという計画を立てまして既に六十年度から着手をいたしておりまして、来年度の概算要求でも引き続いてこの計画を推進すべく要求を現在行っておるところでございます。
　また、曹クラスの二段ベッドの解消につきましても、六十年から六十一年度にかけまして約三十二カ所について曹クラスの二段ベッドの解消を計画いたしておりまして、六十年度から取りかかっておりますので、引き続き私どもといたしましては隊員の士気の維持を図りますためにもこれらの整備に今後格段の努力を払う所存でございます。
○佐藤栄佐久君　自衛隊においては、任務の特殊性から特に宿舎を整備する必要があるにもかかわらず宿舎が不足している地域が多いと聞いております。それを解消するためどのような施策を講じているかお伺いしたいと思います。
○政府委員（友藤一隆君）　先ほど来申し上げておりますように、宿舎、隊舎につきましては、大変厳しい財政事情がございましてなかなか進捗しない部分があるわけでございますが、特に離島でございますとか山間僻地等土地の取得の非常に難しい場所でございますとか、土地の事情等で宿舎を取得することが難しい場所もあるわけでございますが、むしろそういった場所につきましては非常に隊員にとりましてはできるだけ早く宿舎を整備していかなければいけないという実情にもありますので、今まで予算上の制約等はございましたが、今後につきましては、これらについて充足向上に当たってはできるだけ早期に整備を図ってまいるよう努力をしてまいる所存でございます。
○佐藤栄佐久君　自衛隊は精強でなければならないので、若年定年制であることもやむを得ないと思いますが、若年定年制であるがゆえに不利益を受けるのはおかしいと思います。大部分の自衛官は五十三歳の定年で強制的に退職させられるわけでありまして、これはある意味では選択の余地のある一般職の勧奨退職より厳しい制度であるので、若年定年の自衛官に対しては一般職の勧奨退職者よりも有利な処置を講ずるべきと考えます。
　若年定年制のもとにおける退職手当の問題について防衛庁はどう考えているのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（友藤一隆君）　御案内のとおり、自衛官に対します退職手当につきましては、原則として一般の公務員と同様に国家公務員等退職手当法が適用されておりまして、退職事由、勤続期間に応じまして支給されておるということでございます。ただ私ども、自衛隊の隊員のうち若年定年制をとっております自衛官につきましては、任用形態の特殊性を考慮いたしまして退職手当法上の適用特例等が従来から設けられておるわけでございますが、そのうち退職手当法四条の二十年以上二十五年未満勤続した者についての適用緩和措置については、ほとんど現在適用者がございませんが、これらについては従来、相当条件が緩和をされておったわけでございます。そのほか、幹部自衛官が配置等の都合によりまして定年前一年内に退職する場合には、最高六カ月をその勤務期間に加えて退職手当法の各条項を適用するといった特例措置もあったわけでございますが、御指摘のとおり本年四月に退職手当法が一部改正になりまして、一般職におきまして定年制がしかれますと同時に、定年前に早期勧奨する者に対しての特例措置が実は設けられたわけでございまして、この制度そのものは、定年前に退職するという条件であれば自衛官にも等しく適用されるということにはなっておるわけでございます。
　ただ、自衛官は御指摘のように定年年齢が一般職と異なりまして低いわけでございまして、年齢という点をとりますと、同じ年齢で勧奨でおやめになる場合、定年の差だけ退職金の割り増し率というものが低くなるということは制度としては事実でございます。したがいまして私どもとしましては、一般職の勧奨、五十三歳で、あるいは五十歳程度でおやめになる方がどの程度いらっしゃるか、相当程度出てくるという状況になりますと、若年定年の自衛官は定年でおやめになった際はこの特例の適用がないわけでございますので、相当格差を生ずる事態になるのではないかということで、現在一般職の勧奨の適用状況等について調査を行っておりまして、この調査結果いかんによりましてはやはり相当程度、若年定年の自衛官の退職金について検討をしてまいらなければならないと考えております。
　私どもとしましては、御指摘のように、五十三歳で大部分が強制的にいわば退職させられるというような若年定年制のもとにございます自衛官ということでございますので、一般職の勧奨退職よりも条件としては厳しい制度であるということで、今後一般職の勧奨退職特例措置の運用状況を踏まえて改善に努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤栄佐久君　次に、隊員の大学院への入学についてお伺いしたいと思います。
　かつて、自衛隊員であるという理由で隊員が大学院から締め出されていたことがございますが、最近の大学院への入学状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（大高時男君）　先生御指摘のように、防衛庁におきましては職務遂行上の必要によりまして隊員を国内の大学院に派遣いたしております。最近五カ年間の入学状況でございますけれども、大体年間十八名から二十二名の間入っております。修士課程につきましては大体十名から十四名、博士課程につきましては六名から十一名という形になっておりまして、六十年度につきましては修士課程が十名、博士課程が八名、全体で十八名というような状況になってございます。
○佐藤栄佐久君　最近も希望する大学院へ入学できないと訴える者がいると聞きますが、これは事実かどうかお伺いしたいと思います。もし事実であるとすれば、このような制限は教育の機会均等の原則を定めた憲法及び教育基本法の精神に反することとなり、許されないことであると思います。防衛庁はこの撤廃についてどのような努力をしているのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（大高時男君）　先ほどもお答え申し上げましたように、防衛庁におきましては隊員を大学院に派遣いたしております。これは昭和三十二年度から始まっておりまして、昭和三十八年度におきましては入学者七十名という数になっておったわけでございますが、いわゆる大学紛争の影響によりまして昭和四十五年度には入学者が皆無という状況になったわけでございます。その後昭和四十七年以降におきましては、隊員の受け入れに協力的な大学院に入学しておりますので表立った入学拒否というものは起こっておりません。しかしながら、一部の国立の大学院でございますけれども、ここにおきましては官公庁あるいは会社などに在職の者は入学試験に合格しても退職しなければ入学することができないといった制限を設けておりまして、隊員の入学が事実上認められないというところもあるわけでございます。
　防衛庁としましては、大学紛争が激化いたしまして受験が拒否されるようになりました昭和四十年ごろから、文部省当局に対しまして再三にわたり善処方を申し入れてきたところでございますが、文部省としてもこの事実を憂慮されまして、昭和四十四年には大学学術局長から各国公私立大学の学長あてに、自衛官の入学選抜を公正に行うよう注意文書が発せられたわけでございます。またさらに防衛庁といたしましては、先般、今年六月の臨教審第一次答申に伴いまして政府部内に設置されました教育改革推進閣僚会議の幹事会におきまして本問題を取り上げますとともに、文部省に対しましても再度善処方を申し入れておるといったところでございます。防衛庁としましては、今後とも教育の機会均等を確保する、こういった観点から入学制限の撤廃について努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤栄佐久君　次に、訓練の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　自衛隊が有事に際して我が国防衛の任務を有効に遂行するためには、装備品等の整備充実を図るだけでなく、部隊として高い練度を有していることが重要であると考えます。このためにはたゆみない訓練の積み重ねが必要不可欠であり、その訓練実施に当たっては安定した訓練施設の存在がぜひとも必要であると思われます。陸上自衛隊の場合、演習場や射場の広さが十分でないと聞いておりますが、大部隊を使用する演習や長射程の火砲等の射撃訓練などはどのように実施しているのかお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（大高時男君）　陸上自衛隊が使用しております演習場あるいは射場でございますが、先生御指摘のとおりその数も少ない、また所在地につきましても地域的に偏在しておるというような状況でございます。また広さにつきましても十分でない。こういったような事情から、大部隊を使用します演習あるいは長射程の火砲、ミサイルといったようなものの射撃訓練については十分に行えないという状況にございます。さらにまた、最近の演習場地域の都市化現象によりまして演習場の使用あるいは実弾射撃の実施に各種の制約を受けておるという実情でございます。こういったいろいろの制約につきましては、自衛隊の練度向上に支障をもたらすというわけでございます。したがいまして、限られた国内の演習場を最大限に活用いたしますために、大部隊を使用します演習あるいは長射程の火砲の射撃訓練といったものにつきましては、他の方面区の演習場に移動して行うといったようなこと、あるいはミサイル部隊、これは陸上自衛隊のホーク部隊でございますが、こういったものにつきましては実射訓練を米国の射場で実施する、あるいはまた、実弾射撃に際しまして装薬量を減らしまして砲弾の飛しょう距離を少なくする、あるいは縮小演習を活用するといった効率的な訓練を実施するという創意工夫を凝らしまして、訓練に遺漏のないように努力をいたしておるというところでございます。
○佐藤栄佐久君　海上自衛隊の訓練海面は、漁業などの関係からその使用時期や場所などに制約を受けており、特に掃海訓練や潜水艦救難訓練などに必要な比較的水深の浅い海面については制約があると聞いておりますが、訓練海域の現状はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（大高時男君）　先生御指摘のとおり、我が国の周辺海域におきまして一般の船舶あるいは漁船、こういったものの往来ふくそうというのは非常に激しいわけでございまして、また、各種の漁期の問題がありましてこれとの調整も行わなければいけないということで、海上自衛隊の訓練につきましては、訓練の場所、時期等の面で少なからぬ制約を受けておるわけでございます。特に掃海訓練あるいは潜水艦救難訓練といったようなものにつきましては比較的水深の浅い海面を必要とするわけでございますが、こういった条件を満たしつつ、一般船舶の航行とか、あるいは漁船の操業等と競合しない水域というものは必然的に限定されてくるわけでございまして、また、そういった水域を使用できる期間、時期等も制約されておるわけでございます。
　こういった状況下でございますが、掃海部隊等につきましては、計画的、効率的に訓練を実施しているところでございまして、今後とも関係漁業協同組合等の協力を得まして、限られた期間内に訓練目的を達成するように工夫を凝らしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤栄佐久君　訓練の実施に当たっては安定した訓練施設が不可欠でありますが、自衛隊機の飛行訓練空域にも制約があり、十分な訓練ができないと聞いております。現在の自衛隊の訓練空域は何カ所で、どれくらいの広さが確保されているのかお伺いしたいと思います。
　また、訓練実施に当たってどのような問題があり、これにどのように対処しようとしているのか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（大高時男君）　自衛隊の訓練空域でございますが、昭和四十六年の雫石事故以後、航空交通安全緊急対策要綱に基づきまして設定されておりまして、現在、高高度訓練空域が十三カ所、約十三万平方ノーチカルマイル、それから低高度訓練空域でございますが、これが九カ所、約一万平方ノーチカルマイル、それから超音速飛行空域でございますが、これが一カ所、約一万平方ノーチカルマイルという状況になってございます。
　飛行訓練実施に当たっての問題点でございますが、まず第一には、訓練空域が発進帰投いたします基地から遠距離にありますため、実際に訓練に使い得る飛行時間というものが大幅に少ないということが一点でございます。さらにいま一つは、やはり離発着の時間というものが制限されておりますので、夜間飛行訓練を十分実施できないという状況がございます。このために防衛庁といたしましては、訓練空域を新たに硫黄島に設定すべく現在運輸省と鋭意調整を行っておるというところでございます。
　なお、ただいま申し上げましたような各種の制約の中でも、シミュレーター等の訓練機材等を活用いたしますなど実践的かつ効果的な訓練のために創意工夫に努めまして、練度の向上に努力をいたしておるという状況でございます。
○佐藤栄佐久君　各自衛隊は、制約された飛行訓練環境下で練度の維持向上のため不断の訓練を実施しているとのことでありますが、一たん航空事故が発生すればそれも無に帰するばかりか、貴重な人命、財産が失われ、場合によっては部外者に被害を与える等その影響は深刻であります。防衛庁ではどのような航空事故防止対策を講じているのかお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（大高時男君）　防衛庁におきましては、航空事故の防止につきまして従来から防衛庁交通安企業務計画というものをつくりまして、これに基づいて航空管制施設あるいは滑走路等の航空交通環境の整備、あるいはまた航空従事者の教育の充実等各種の安全対策を推進いたしておるところでございます。また、事故原因の究明を通じまして、その都度、教育訓練方法あるいは機材の改善等再発防止を図っておりますほか、特に必要があります場合におきましては、長官指示等によりまして注意を喚起するなど特段の努力を払っておるところでございます。
　自衛隊機と民間機との衝突防止を中心とします航空交通の安全対策につきましては、先ほどお答え申し上げました航空交通安全緊急対策要綱によりまして、自衛隊機によります曲技飛行等の訓練飛行については、航空路、ジェットルート等と完全に分離されました空域で行うこととされておりますので、現在自衛隊機の訓練は、運輸省と協議して設定されました訓練空域及び従前から設定されております空対空射撃場で行っております。
　なお、昭和二十九年度から昭和五十年度までの約二十年間の死亡または航空機の破壊を伴う事故、防衛庁では通常大事故というふうに申しておりますが、これの発生件数は三百八十件、年平均約十七件でございますが、五十一年度から現在までの約十年間の同件数、これは六十九件でございまして、年平均約七件ということで、事故の発生は長期的には減少の傾向にあると考えております。
○佐藤栄佐久君　年金の問題について人事局長にお伺いしたいと思いますが、今回の共済年金制度の改革に伴い、国家公務員等共済組合審議会の答申において、「自衛官の若年定年制に係る支給開始年齢の特例を維持することとしているが、将来制度が成熟した段階においては掛金負担の限界を超えることが予想されるので、適切な対応措置を検討する必要がある。」となっているが、防衛庁はどのような対応措置を検討しているのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（友藤一隆君）　御指摘のとおり、私どもの隊員の中で自衛官は若年定年制がとられておりまして、大体五十三歳で大半の者が退職をされるわけでございます。それで、ちょうどその年齢はライフサイクル上大変子弟の教育等支出の多い時期になります。一方、再就職ということになりますと、御案内のとおり中高年での再就職は大変困難でございまして、条件としては非常に厳しいものになるわけでございます。したがいまして、私どもも再就職等につきましては就職援護施策を講じまして大変努力を続けておるわけでございますが、給与水準についてはやはり相当低いものにならざるを得ないという現実でございまして、自衛官の定年退職後の生活につきましては共済年金というものが大変大きな支えになっておるわけでございます。したがいまして、従前から退職年金につきましては支給開始年齢を五十五歳ということで、一般職に比べて特例を設けていただいておりますほか、今回の改正案におきましても繰り上げ支給の制度等も取り入れていただいておるわけでございます。
　しかしながら、こういった特例措置をとりますと、当然のことながら掛金を掛ける期間は若年定年のために短くなります。一方、給付期間は、支給開始年齢が早うございますのでどうしても長くなる。したがいまして、公的年金の制度からいきますとどうしても一般の方よりも掛金率は上がらざるを得ないというのが現実でございまして、現在の状況といたしましては、一般の職員が千分の七十六・五に対しまして定年制自衛官の掛金率は千分の八十八・七ということで、大変高いものになってきておるということでございます。したがいまして、今後自衛官の共済年金制度が成熟化してまいりますと、この掛金負担がだんだん高くなってまいりまして、先ほどの審議会の答申にございますように、その限界を超えることが予想されるというような事態になることが考えられるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、このような事態が招来した場合におきましても、若年定年制下の自衛官の定年退職後の生活に支障を来しませんような施策をやはり今から検討して、間に合うように講じていくことが大変必要ではないかということで、現在そのための対応策について幅広く部内で検討実施をいたしておりまして、若年定年制の自衛官が定年退職後、生活の維持安定に困ることがないように、私どもとしてはぜひ網羅的な対策を立ててまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤栄佐久君　訓練の方に戻りまして、陸海空自衛隊はそれぞれ米軍との間で共同訓練を実施しており、着実な成果を積み重ねてきているとのことでありますが、現状はどうなっておりますか。また、日米共同訓練は有事の際の日米共同対処行動を円滑に行うために不可欠であるとともに、日米安保体制の信頼性及び抑止効果の維持向上に資するものであり、今後とも積極的に実施していくべきものと考えますが、防衛庁の見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（大高時男君）　日米共同訓練の問題でございますが、今年度におきましては従来から陸海空自衛隊が行っております米軍との各種の共同訓練を実施するということにしておりますほか、来年の二月でございますが、陸海空各幕僚監部、それと統合幕僚会議の事務局が参加をいたしまして、在日米軍等との間で初の統合レベルの共同指揮所演習を実施いたしたいというふうに考えております。なお、こういった進展を踏まえまして、来年の秋ごろ、初の日米共同実動演習を実施いたしたいというふうに考えております。
　ただいま先生御指摘のとおり、自衛隊が米軍と共同で訓練を行いますことはそれぞれの戦術技量の向上にまことに有益でございますし、また日米共同訓練を通じまして、平素から自衛隊と米軍との戦術面等におきます相互理解と意思疎通を促進いたしましてインターオペラビリティーの向上を図っておきますことは、有事におきます日米共同対処行動を円滑に行いますために不可欠でございます。また、日米安全保障体制の信頼性及び抑止効果を維持向上させるために役立つというふうに考えております。
　このような日米共同訓練が現在充実を見ておりますことにつきましては、私どもは非常に喜ばしいというふうに考えておりますが、今後とも積極的な実施に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤栄佐久君　次に、隊員の健康管理等の問題についてお伺いしたいと思います。
　自衛隊の精強性を維持するためには装備面だけではなく、人の面についても留意すべきであると思います。すなわち、自衛隊員はいついかなる状況下においても任務を遂行し得るよう常に高度の健康水準、体力水準を維持することが必要であり、自衛隊における健康管理は実力集団たる自衛隊の行動能力と直接連動している点において、通常の組織体におけるいわゆる福利厚生的な感覚で行われている健康管理とは性格も基本的に異なり、特に重要であると思われます。現在自衛隊における健康管理はどのように行われているか、特にパイロットのような特殊任務に従事する者に対してはどうでありますかお伺いしたいと思います。
○政府委員（古川武温君）　委員御指摘のような集団でございます。そのような基本的な考え方でこれを進めなければいけないと考えております。各自衛隊の部隊あるいは機関、そうしたところにそれぞれ健康管理について担当する健康管理者、こうしたものを置いて実施しております。
　隊員に対しては、衛生教育により保健思想の普及を図るとともに、健康の確認と疾病の早期発見、早期治療のため年一回の定期健康診断を初めとして必要に応じて臨時並びに特別の健康診断を行っております。
　　　〔小委員長代理堀江正夫君退席、小委員長着席〕
この定期の健康診断と申しますのは、自衛官についてはさらに性病検診、歯牙検診等を追加してこれを行っております。また、臨時の健康診断につきましては、災害の派遣の際に、あるいは当然のことながら防衛出動あるいは治安出動、海上警備行動、こうしたものの際に行うものでございます。また、三日以上の演習に際しても臨時に健康診断を行うということを行っております。また、申し上げました特別の健康診断につきましては、人事院の定める基準以上に、あるいは水道管理、炊事従事者、クリーニング、そうしたものについても特に定めて健康診断を行っているわけでございます。
　また、このほかに予防接種、保健指導、体力向上のための体力検査を行う等隊員の健康管理の徹底を期しております。特にパイロット等については定期の健康診断に加え毎年一回以上航空身体検査を行っております。この航空身体検査は航空法による基準以上に厳しくしております。医学適性審査委員会を置き、また特別の専門の技能を持つ航空医官の任命を行ってこれを実施いたします。この航空業務の特殊性を踏まえた検査は、視覚、聴覚、循環、呼吸の諸機能を検査するとともに、全身各臓器に疾病の存在しないことを確認する等業務遂行に支障を来さないよう厳しい内容のものでございます。そして、その合格証明を有する者でなければ航空業務に従事できないというふうに定めております。このほか、飛行前には各パイロットの健康状態を飛行指揮官がチェックし、仮に軽度の異常を感じた場合でも、必ず先ほど申し上げました航空医官に通報し航空医官が飛行の適否を判定することにするなど、パイロット等の健康管理にはさらに万全を期して運営しているところであります。
○佐藤栄佐久君　防衛庁においては、その任務の特殊性から隊員の健康管理を重要視し、数多くの部内医療施設を保有するとともに、その中核となるべき医師いわゆる自衛隊医官についても部内養成を行っているとのことでありますが、この医官の充足状況は従来から余り高くないと聞いております。現在の医官の充足状況はどのようになっているのか、また、今後の見通しはどうかお伺いいたします。
○政府委員（古川武温君）　自衛隊医官の充足状況について申し上げますと、昭和六十年十月三十日現在でございますが、定員九百八十二名に対して現員五百十六名、その充足率は五二％になっております。なお、初任実務研修等を行っておりますので、こうした長期の教育研修中の者がございますので、そうした医官を除いて考えてみましても充足率は三〇％ということでございます。
　医官の恒常的な充足対策として防衛医科大学を設けたわけでございます。四十八年に開設以来学年進行しておりまして、その第一期生は五十五年三月に卒業し、この春で六期生の卒業まで迎えておるわけでございますが、合計しますと四百十九名が卒業しております。今後とも同校卒業生が毎年計画的に自衛隊医官として補充されることが見込まれますし、また、そのほか選抜で医官を希望される方もございます。こうしたことで、従来の充足向上のための諸施策と相まって、医官の充足については逐次向上するものと見通されております。
○佐藤栄佐久君　以上で私の用意した質問を終わりますけれども、隊員の仕事の特殊性等をかんがみながら、どうぞ隊員の処遇の改善等に当たっては十分留意して、鋭意努力するよう希望いたしまして質問を終わります。
○小委員長（安孫子藤吉君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○小委員長（安孫子藤吉君）　速記を起こして。
　暫時休憩いたしまして、再開は午前十一時といたします。
　　　午前十時四十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午前十一時開会
○小委員長（安孫子藤吉君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、安全保障に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○堀江正夫君　去る十一月二十日の外交・安保委員会で、私は、中期防衛力整備計画につきまして若干の質問をしたわけでございます。きょうはその続編としてさらに具体的に、まず計画実施による能力について、ここにも持ってきておりますが、「防衛アンテナ」の臨時増刊号の解説に基づいてお尋ねをいたしたいと思います。
　私が特にこの問題を取り上げておりますのは、国民の中には、少なくも現体制からする限定的、小規模侵攻に対しては、今回の防衛力整備を行えば日本の防衛は万全で心配ないのだという認識の人もおりますし、いやこれでは足らない、これでは原則として独力対処というのにはほど遠いのではないかという人もおるわけであります。さらに、もちろん防衛費も防衛力も多過ぎるという人もいないわけではありません、このような中で防衛庁が今回、計画実施による能力を明示したということは大変よかったと私は高く評価をしておる一人でありますが、私自身実は読んでみてもよくわからないところが多いわけでございます。したがって、国民の皆様にも何のことか結局はわからないのじゃないか。確かに、わかるようにはっきり書けないということもあるわけでしょうが、せっかくこうして理解を求めるために書かれたわけですから、できるだけこれを正しく国民に理解をしてもらうことが必要ではないか。そうすれば、防衛費の一％枠などという問題は少なくも良識ある国民の考え方の中からは吹き消えてしまうのじゃないか、このような思いでお聞きしようと思うわけであります。したがいまして、当然具体的に答えられない点もあるでしょうし、それはそのとおりですけれども、できるだけ私の存念を御理解いただいて具体的にお答えいただきたいと、まず冒頭にそのことを申しておきます。
　まず第一は、千差万別で一概には言えないという侵攻事態の問題であります。極めて常識的に考えてみますと三つのケースがあるのじゃないか、私はこう思います。別に可能性からする優先順序で言うわけじゃありませんが、思いつくままで申しますと、第一は、主として潜水艦によるシーレーン攻撃から侵攻が始まって、あるいはこれに終始するという場合もあるかもしれない。第二番目は、本土及びシーレーンに対する航空攻撃に終始する場合もあるが、この場合ミサイル攻撃がこれに先行し、または併用の場合もあるだろう。また、当然シーレーンに対するところの潜水艦の攻撃もこの場合は行われるだろう。第三番目の場合が、航空及びミサイル攻撃と同時、あるいはその成果を見て本土に対する上着陸侵攻が行われる、もちろん同時にシーレーンに対する攻撃も行われる。この場合の当初の上陸侵攻というのはショア・ツー・ショアの場合を主として考えられるのじゃないだろうか。大ざっぱに言ってこのようなことを考えるわけであります。
　このほかにもいろいろなケースの組み合わせがあるかもしれません。これらそれぞれの場合の侵攻兵力というものは別としまして、ここでは基本的には、今三つのケースを申し述べましたが、第三の場合を主としてこの中期防衛力整備計画では考えておられるのかな、こう思うわけでありますが、その点いかがですか。
○政府委員（西廣整輝君）　今の御質問は、中期防衛力整備計画でどのような事態、様相を想定しておるかという点が主たるお尋ねであろうと思いますが、まず最初にお断り申しておきたいのは、防衛力整備というのは、あるシナリオに基づいてそれに対してどう対処するかといういわゆるウォープランといいますか、作戦計画とは私は違うものであろうというふうに考えております。というよりも、いかなる防衛力を持ち、それと日米安保というものがあった場合には日本に対する侵略が抑止できるかといういわゆる抑止論といいますか、そういう物の考え方に立ってつくられておるものだというふうに私はまず考えております。したがいまして、かねがね申し上げておりますように防衛力整備というのは限定的な小規模事態、つまり日米安保というものがあるけれども、それに基づくアメリカの支援その他が十分に間に合わない、そういったいとまもないような事態に対しては少なくとも自分自身で対応できる力を持つ必要がある、そういうことができれば日米安保体制と相まってすき間のない体制ができるという考え方でありますから、そこで考えておる対応というのはあくまで限定的、小規模であって、そういう事態が起きる起きないという蓋然性とはまた別途の問題であろうと思います。
　それはさておいて、今の御質問に対してお答えしたいと思いますが、我々が考えておりますのは、現在日本の周辺に幾つかの国があってそれぞれ軍備を持っておるわけであります。その軍備についてはいろいろな種類もあればいろいろな数もある。しかも、その配備状況は現在一つの配備をとっておって必ずしもそれは全部日本向けの軍備ではないと思われるものがあるわけです。その国固有の防空なら防空のためのものもあるし、あるいは日本以外の国に備えたものであろうと思われるような配置をとっておるものがあるわけであります。したがって、そういった現在の兵力の質、量及び配置そのものから見て短時日に日本にかかってこれるというものについてはおのずから想像がつくといいますか、想定される重なり質というものがあるわけです。それに対してどの程度の防衛力を持つかということが、我々申し上げている限定的、小規模対処能力ということになるわけであります。
　そこで、御質問の趣旨が必ずしも理解できたかどうかわかりませんが、日本にまず航空攻撃があり、引き続き着上陸侵攻があった場合の能力ということだろうと思うのですが、航空攻撃については今申し上げたように航空機という機動力のあるものでございますから、かなりのものが短時日に日本に侵攻することができるわけでありますけれども、それにしても極東にあるある国の航空兵力であるからといって全部が全部来れるわけじゃありませんで、やはりそれぞれの航空機の機能なり配置に応じて日本に来れる数というものは、数量そのものは具体的に申し上げませんが、限定されたものがあろうと思うわけです。
　それに対する我が方の能力ということになると、まず一つは日本の場所によります。例えば、正直申し上げて北海道のように非常によその国と近いところ、あるいは東京なり九州といったように少し離れておるところ、そういうところで相手がかかってこれる数も違ってくれば、相手が日本土空に滞空できるといいますか、とどまって戦い得る時間というものも非常に違ってくるわけであります。しかも、こちら側の集中できる兵力というものもおのずから差が出てくるわけであります。したがって、それぞれの地域によって我が方の防衛能力というものにはおのずから差が出てまいりまして、一概に日本のどこに来ても同じ力を持ち得るということにはなりませんが、今回の計画では、例えば日本にとって最も防空が困難であろうと考えられる北部日本、そういった地域においても我が方の防空勢力の集中配備、事前にある程度の兆候を察知してできるだけの兵力集中を行う、そういったことが可能ならば、ほぼ互角の相手方が来るであろうと思われる侵攻兵力に対して互角の防空作戦ができる。
　互角というのはどういうことかと申しますと、相手の第一波が攻撃してくる、それに対してこちらが防空戦闘を行いまして、そこで相互にそれぞれ傷つくといいますか被害を受けるわけでありますが、被害を受けてお互いに弱った状況で今度は第二波が来る。そうすると、第二波に対してまた防空作戦をやる。そこでまたお互いに被害を受けるという繰り返しになってくるわけですが、ほかのことに例をとって申しますと、例えばボクシングをやって、一回戦をやってお互いにダメージを受ける、第二ラウンドになってお互いにやってまた五分に戦えるという状況が私は互角と考えております。それが第一撃でこちらの被害が大きくて相手の被害が少なければ、第二浪、第三波といくに従って急激に彼我の力というものの差が出てくるわけであります。それを私どもはコンピューターでいろいろ計算をいたしまして、ほぼ互角の態勢を維持し得る能力を今回の防衛力整備計画が完全に実施されれば可能になるのではないかというように考えておるわけでございます。
○堀江正夫君　どうも私の質問の趣旨に必ずしも答えていただいたとは思いませんけれども、大体はわかったような気もいたします。
　今の航空の侵攻能力の問題は、また後でもう少し具体的に聞こうと思っていますが、その前に、この中で三つの防衛能力を解説する前に、「いくつかの前提を置いて考えればこというような言葉がございます。その「前提」の問題なのです。本土防空その他の能力の解説を見ますと、全く無準備、現体制のままでの奇襲攻撃事態というものは余り考えておらないかなという気もするわけでありますが、そうなりますと、前々から問題となっておりますところの必要な有事法制もできておるのかな、陸上自衛隊で言えば、北海道はもちろんでありますが、本土からのある程度の部隊の必要な集中展開というものはできておるという前提になっておるのかな、相当堅固な陣地も岩上陸予想地域ではできていると考えていいのかなと、こういうような疑問が第一であります。それからもう一つ、そういうような「前提」というものが、これによって計画され整備される情報能力で果たして正しいのかな、また、日本の政治情勢から見てそのような準備ができるようなリスクというものをどう考えていいのかなと、このような気もするわけです。したがいまして、ここにあります「いくつかの前提を置いて考えれば、」という「前提」というのは何を言っておられるのか、それをひとつ御説明願います。
○政府委員（西廣整輝君）　ここで言っております「前提」というのは、先ほど来申し上げている限定的、小規模事態というものについての話でありまして、今先生お尋ねのような有事法制がどうなっておるかとかということとはまたちょっと別のものだと考えております。相手方の来る態様というものについては、それは相手の意思なり作戦でございますからこれはわかりません。しかし、我々が相手が持っておる兵種なりその重なり配置から見て、こういうことならやるであろうという一つの侵攻形態というものに前提を置いておるという意味であります。
○堀江正夫君　そもそもが、この中期防衛力整備計画それ自体が限定的な小規模の侵攻に対処するものですから、それをここで特に前提として取り上げた、どうもちょっと私には理解できません。またここには、「いくつかの前提」と書いてあるのですね。仮にそれを是認したとしても、一つの前提からと。そうしますと、それ以外にも私の言ったようなことがなければ対処できないのじゃないか、それ自体そういう前提がいいのかなと、重ねてお聞きしておきます。
○政府委員（西廣整輝君）　私の申し上げたことについてさらにちょっと補足しますと、相手の侵攻兵力そのものについて論議すればもうそれだけで水かけ論になるぐらいで、例えばある国が仮に日本を攻撃しようと思えば、何機の航空機が、例えば一週間の準備で来るとすれば来るかということを論議するだけで、これは永遠に答えが出てこないぐらい論議が分かれるわけであります。そういう意味で各兵種、各航空機なり陸上兵力も含めてすべてについていろいろな検討はしますが、あくまでそれは一つの前提、想定ということにならざるを得ないということを御理解いただきたいと思います。
　それから、先生の御指摘の有事法制なり陣地がどうであるかということ、それは我が方にあろうと思いますが、私ども法制面につきましてはこれは別途私の所掌ではございませんけれども、従来から申し上げているように自衛隊の構造に関する法制については基本的な枠組みができておるという前提に立って私どもは考えております。例えば防衛出動命令というのは、何も相手が既に攻撃が始まってからでなければ防衛出動命令が出せないわけじゃない。おそれのある場合に出せるように法制はなっておる。したがって、そのときの政府の総理を初めとする判断で、これはおそれがあるという判断をされればその権限で防衛出動命令を発動する、あるいは議会にも御相談して発動するということは可能であるわけでございまして、決して相手の弾が炸裂してから初めて防衛出動命令が発動されるというものではないというふうに理解をされております。したがってそれと同様に、準備というものはあくまで相手方の攻撃との間合いとの関連でその範囲のものしかできないということでありまして、ある程度堅固な陣地ができる場合もあれば、まさに数日間でつくらなくちゃいけない応急的な陣地をつくらざるを得ない場合もあるというように御理解をいただきたいと思います。
○堀江正夫君　必ずしもそれでは国民は理解できないと思いますが、また次の機会にこの問題はいろいろと研究したいと思います。
　次に、先般もお聞きしました本土防空能力の問題に移りたいと思います。
　その第一は侵攻能力でございます。これについては計画大綱作成時、この前の委員会でも私申し上げましたが、六百六十機という数字も出ていたように記憶するわけであります。そしてその後の質的、量的な強化の状況についても先日も幾つかの具体例を挙げて私は指摘をしたわけでございます。ある本には、侵攻可能地域が当時よりは本土においても洋上においてもはるかに拡大をした、これは先ほどもちょっと局長の方から御説明ございました。そしてその機数も八百機から千機くらいと考えるのが妥当ではないかというふうにも書いてあったわけですが、なかなか数字は言えないかもしれません。言えないかもしれませんが、この点はどのように理解したらいいのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　航空侵攻が行われた場合にどの程度の重なり質のものが来るであろうかということでございますが、まず最初にお断り申しておきたいのは、日本というのは特定の仮想敵国を持っておるわけではございませんので、どこの国がどれだけ飛行機を持っておるからどれだけの侵攻があるということはなかなか申し上げられないことが一つあります。それからもう一点、我が方の仮に防衛力整備としてこの程度のものを前提として考えているということをあからさまに言いますことは、もう先生重々御承知のとおり、それじゃそれよりもう百機ほど多く持っておけば勝てるなというふうに相手方にわからせることになりますので、それも御勘弁をいただきたいわけでありますが、今先生が言われた六百数十機というのは私どもの理解では、大綱の小規模、限定侵攻の侵攻兵力というようなことで申し上げたことはないというふうに理解をしております。
　六百機という数字、私の記憶に残っておりますのは久保防衛局長だと思いますが、久保防衛局長は次官をおやりになっておやめになった後大綱というのができておりますので、大分古い時代の話でございます。平和時の防衛力というのが当時国会でちょっと提出され、後取り下げられたということがありますが、その前後の御議論で一回そういった数字が出たことがあるやに私も記憶をいたしております。しかしながら、私どもは必ずしも限定、小規模侵攻として六百機ぐらいのものが来るというようなことを現実に申し上げたこともないし、そういう数字で必ずしも当たっているとは思っておりません。問題は大綱策定時にある小規模、限定航空侵攻というものに想定された侵攻してくる兵力量なり、あるいはどういう質のものが来るかということと現在とどうかということもあろうかと思うのです。それは御承知のとおり、前々から申し上げているとおり、各国の軍備はどんどん動いております。量がふえておるところもあれば減っておるところもある。あるいは質的にも、かつては日本まで足がなかなか届かなかったような航空機が足が伸びだとか、そういった状況で客観的に逐年変わっていることは事実であります。
　そこで、私どもとしても小規模、限定侵攻というものは決して固定的なものではない、そういった周辺の国の軍備の変化に応じて変化をしているということは申し上げておりますし、それが特に航空侵攻の場合には質的に脅威としての絶対値は増大をしているということは事実であります。ただ、たまたま先生が六百機が千二百機になったとか千機になったとかいうお話がありましたけれども、決してそんなに大きなものではないし、それほど急激に脅威が増大しているものではないということだけは御理解いただきたいと思います。
○堀江正夫君　この前の委員会のときにも私が質問しましたら、第二撃までは互角で何とかやれる、今もそのようなお話でございましたが、そして互角という意味についても御説明があったわけです。ただ、私は常識的に考えますと、二撃までの侵攻兵力の損害、それからこちらの損害を考えますと、こちらの方の勢力が急激に減ってしまうのじゃないだろうかということを懸念するわけです。今までは二撃までは互角だと言われておるわけですが、それじゃ三撃以降はどのように考えたらいいのかなという疑問が一つ出てくるだろうと思います。
　それからもう一つの疑問は、一撃、二撃というけれども、期間的にいうと時間で言える程度のことなのか、日にちで言える程度のことなのかなというような疑問もみんなから出てくるだろうと思うわけなのです。その辺いかがですか。
○政府委員（西廣整輝君）　まず、私が申し上げていますのは、互角に戦えるというのは二撃までというふうに申し上げたことは一度もないのでありまして、一撃に対して二撃も互角に戦えるということは三撃、四撃と引き続き互角に戦えるというふうに御理解いただきたいと思います。
○堀江正夫君　何ですか。
○政府委員（西廣整輝君）　第一波の攻撃があって、それ以後今度はお互い被害を受けた状況で第二波の攻撃を受ける。そのときに互角に戦えるということは、第三波に対しても第四波に対しても引き続き同じレベルで下がっていくということでありますので、引き続き互角に戦えるというふうにまず御理解いただきたいと思います。要するに二撃までしか互角に戦えない、三撃はだめですということを私は一度も申し上げたことはないわけであります。ほぼ互角に戦えるというのは引き続きという意味でございます。
　そこで、被害についていろいろおっしゃいましたけれども、私どもの方は何もこちらの方の戦闘機と相手方の爆撃機なり戦闘機の被害だけを見ておるわけじゃございませんで、航空基地が破壊される、レーダーサイトが破壊される、あるいは防空ミサイルが破壊される、そういうものも含めて全体として防空能力が第一撃に対してどう変化し、相手方がどう被害を受け、それが二撃目、三撃目にどう推移しているかということを申し上げているわけでありまして、これはシミュレーションで前々から申し上げているように、ローが一ということは彼我の被害が一対一ということでありますから、いつまでたっても同じ状況で衰微していく、お互いに弱っていくというのがまさに互角という状況のことを言うわけであります。
　なお、時間的要素を言えば、一撃、二撃というのはかなり短い時間に起きます。第一波が終わり、次は第二波という格好になりますから、そう何日も置いて改めて来るというような悠長な状況を想定しているわけではございません。
○堀江正夫君　どうも言葉じりをとらえるわけじゃありませんが、この前は二撃までは互角に戦えると、きょうも先ほどそういうお話がありました。二撃まで互角にやれるということは、三撃も四撃も互角にやれることだということにはならぬのじゃないですか。航空作戦の推移を考えますと、常識的にはやはり数の多いのと少ないのと対決した場合の減り方というものを考えますと、やはり三撃以下になると相当今の状況じゃ苦しいよというのが実態じゃないかと私は思います。三撃、四撃も互角だということになると、また互角とは何だということになるわけでして、その込もう一度お伺いしておきます。
○政府委員（西廣整輝君）　繰り返して申し上げるようでありますが、私は二撃までということは一度も申したことはございません。一撃が終わって彼我それぞれ被害を受けて第二撃があった場合にどういう状況にあるかというシミュレーションをやり、お互いに下がった状況でまた互角に戦えるということが、仮にこのシミュレーションがローが一、互角ということになれば、一対一であれば、これは機械的に言えば、いつまでたってもお互いに下がっていっていつまでも互角の状況が続くということであります。ほぼ互角というお答えを従来しておりますが、それはローが一であるのか、〇・九八であるのか、〇・九九であるのかという点でほぼということであって、完全に一であるかどうかということについては私どもは明確に申し上げていないということでありまして、決して二撃は大丈夫だけれども三撃はだめというように、急激に状況が変化するというようには考えておらないわけであります。
○堀江正夫君　これはこのくらいにしておきましょう、それ以上はなかなか難しくなりますから。
　次は、海上交通の安全確保の能力について伺いたいと思います。
　この説明では、対潜水艦能力については相当程度の能力が発揮できるとされています。この相当程度の能力というものがもちろんよくわからないわけです。哨戒、これに基づくところの攻撃、それに海峡等における機雷敷設等の総合的な成果としての能力だと思うわけですが、例えばどの程度の攻撃に対して、どれだけの期間にわたって、輸送船舶の損害がどの程度で、どの程度の海上輸送量が確保できるかなという疑問を恐らくみんな持つだろうと思います。ただ、これについてはお答えできないでしょうね。
　そこで、それであるならば、ここで言っているのは、対潜能力という観点からすると海上交通の安全確保はまず心配ないということなのか、いや心配ないとは言い切れないよということなのか、その辺のニュアンスはいかがですか。
○政府委員（西廣整輝君）　海上交通保護能力につきましては、航空侵攻に対する能力等と違って非常に息の長いものだというふうにお考えいただきたいと思います。例えば潜水艦攻撃が想定されるわけですが、戦闘が始まった当初というのは、相手方の潜水艦というのはそれぞれもう外洋に出てしまっておる、そしてそれぞれの哨務についておるという状況から戦闘が始まると思います。したがって、広い太平洋なら太平洋で潜水艦を一隻一隻見つけ出してそれを撃沈するということは非常に至難のことであります。
　要は、相手が攻撃したときにそれを迎え撃つというか、そこで発見してやる場合もあるし、こちらが哨戒をしてある程度見つけて撃沈するということも可能でありますけれども、やはり潜水艦というのは二カ月なら二カ月行動いたしますと港に帰らなくてはいけない。その際に、例えば狭い海峡を通って帰らなくてはいけない、あるいは次に出てくる際にはまたその狭い海峡を通って出てくるといったような、相手がどうしても通らなくてはならないような場所がございます。そういったところにおける例えば海峡において相手を捕捉してこれを撃沈する、相手が攻撃したときに撃沈をする、あるいはこちらが捜して撃沈をするという、そういう累積効果で対潜能力というものははかるわけでありますから、相手方の潜水艦の行動サイクルというのは我々通常二カ月というふうに考えております。それは哨務に出るまでの期間、それから帰る期間を除けば恐らく一カ月かそこらになると思います。したがって最初の一カ月ないし二カ月というものは相手はもう海洋に出ておりますから存分に相手は暴れ回ると思うのです。
　その間はそれほどまだこちらの対潜効果というものは上がっておりませんから、やはり作戦開始早々の一カ月ぐらいというものは商船というものは余り外洋に出られない、出ない方がいい、それくらいのものはやはり日本に備蓄があってそれで食いつないでおるべきなのですね。その間、できるだけ海上自衛隊が中心になって対潜作戦をやって、今申し上げたように、海峡であるいは港湾の近くで、あるいは哨戒によって、いろいろな作戦によって相手方をできるだけ消耗させる。そういうことをしますと、次に第二回、一カ月後ぐらいに出てくる際にはずっと力が落ちているわけです。これは仮にも三〇％なら三〇％力が落ちておるようでありますと、出撃するたびに三〇％もやられるような状況では、もう相手方はそういう作戦は続行不可能になるわけであります。
　そういうことが相当の対潜能力を持つという意味でありまして、決して作戦当初から日本の商船が自由自在に海洋を走り回ることができるとかそういうことではない。要するに、相手方の潜水艦が自由勝手に跳梁ばっこして思う存分働かさないような力を、一カ月なり二カ月間いろいろな作戦行動を通じて制圧することができるというように御理解をいただきたいと思います、
○堀江正夫君　今の説明なら国民にも割合よくわかると思いますね。
　そこで、次は防空の問題なのです。今言ったのは対潜水艦能力ということでしたね。
　それで防空の問題ですが、これについては、この解説の中では遠距離に対するいわゆる洋上防空能力しか触れられておらないわけですね。周辺数百海里の海域は本土防空能力圏内にあってその傘のもとにある、そしてそのもとで艦艇装備の防空能力で対処できる、あるいは一部はペトリオットの援護も受けられるということじゃないかとも思うわけでありますが、どうも航空作戦の帰趨というものをずっと大局的に眺めてみますと、周辺の海域における海上防空それ自体が大変なことじゃないかなと思うわけなのです。その辺は本当にどうなのか、また、この問題に対して今後どのような措置が必要となってくるのだろうか、その点についてお伺いします。
○政府委員（西廣整輝君）　今お尋ねの件は洋上防空に限っての話だというふうに……
○堀江正夫君　周辺海域における防空。