Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　実際に働いている方々、一つは、今、日系ブラジル人の方々の話をしましたけれども。それから、日系ブラジル人の方々、そしてさらに、大きな意味で外国人労働者として日本に来て働いている人たちの失業率というのはどれぐらいとか今現状どうなっているかというのは、どこの省庁のどなたが把握されているんでしょうか。
　よく、この間、失業率が五％になったという報道がされるんですけれども、確実に今外国人の労働者はふえている、そしてさらに、一番最初に首を切られているわけですね。この人たちも日本の中の社会を構成する一員であるし、それから、景気のいいときは、結果的には雇用の調整弁のように使われてしまっているという現状があるわけですが、一つの社会を支え経済を支える非常に大きな力を発揮してくださっているわけです。
　ですから、失業率のカウントというのは、今よく政府が発表する失業率というのは外国人は含まれているのか、そして、例えば日系ブラジル人の方とか、ある程度日本も受け入れを促進していこうというように受け入れた人たちの失業率というのは把握しているのかどうか、お答えください。
○岡崎政府参考人　失業率自体、労働力調査の結果でございまして、これは内閣府の所管でございます。これにつきまして、詳しいことは内閣府にお聞きいただきたいと思いますが、私どもが把握している限りでのブラジル人等の方の雇用状況でございます。
　これについては、ハローワークに求職者として来られるという形で把握しておりますが、昨年の九月ごろまでは毎月の新規求職者が数百人程度でございましたけれども、十月以降千人台に乗りまして、それで、十二月には二千五百人ぐらい、それから、一月、二月はそれぞれ五千人ぐらいということでございます。その後、少し落ちついておりますが、やはり三、四千人、毎月、新規求職者が来ている。
　したがいまして、これは就職される方とかおりますのでそこの差し引きはありますけれども、やはり、現にハローワークに来られている方だけで二万とか、そういう数字にはなっていると思います。あとは全体の人数との関係である程度推計するということになろうと思いますが、ハローワークに来ておられる方でそのぐらいいるというふうに認識しております。
○辻元委員　今、ハローワークに来ている人の人数ということだったんですが、私は、政府として、これから開かれた、さっき国際化の中に、迎え入れる国際化というのがありました。そうしますと、外国人労働者、今どれぐらいいらっしゃっていて、そして失業率はどうなっているかとか。今までは、日本でも失業率が上がった下がったと、私たちも、一喜一憂と言うとおかしいですけれども、政治の場にいる者は物すごい心配するわけですね。しかし、その外に置かれちゃっているわけですよね。これで迎え入れる国際化だとか、それから日本の経済の活力をこれからつくっていくんだというようにはならないと思うんですね。
　これは内閣府の所管と今おっしゃいましたですか。これからは、外国人労働者の失業率についてもきちんと、ハローワークに来た数だけ調べているというのではなくて、統計として日本はちゃんと、それ以外、日本人というか日本国籍の人はとっているわけですから、とっていく方向で検討なさった方がいいと思うんです。
　というのは、失業が潜ってしまっているわけですね。例えば、学校の話もそうなんですけれども、これは埼玉県の例で、親が失業してしまって、何とかアルバイトして食べつないでいるけれども、ブラジル人学校は普通の私塾扱いですから、月に何万円も授業料がかかって、子供たちが学校にも行けない状況になっている。しかし、どこに言っていっていいかわからないとか、それから、雇用主がちゃんと社会保障もつけてくれていないというような事例があちこちで出てきているわけですね。
　そうしますと、政府として、トータルに外国人労働者の失業率であったり状況というのをもっと積極的に、先ほど失業率は五％だというのはきちんと統計をとってカウントしているわけですから、把握し、そして対策を練っていくことが必要だと思いますが、いかがですか。
○岡崎政府参考人　一つ訂正させてください。労働力調査の所管は内閣府じゃなくて総務省でございます。済みません。
　きょう、ちょっと総務省がおられないので、私ども労働を担当している立場からお答えしますと、やはり、失業率の統計の手法の中で把握できるかどうかということになると、技術的になかなか難しい気もいたします。ただ、おっしゃいますように、外国人労働者、特に日系ブラジル人等、こういう形の方々がどういう状況になっているか、これをきちんとした形で把握しながら対策を立てていくということ自体は重要だろうというふうに思っています。
　私どもは、でき得る限りハローワークを中心にその状況を把握しながら対応していきたいというふうに思っておりますので、そういう中で対応させていただきたいというふうに思います。
○辻元委員　それと、私、外国人労働者を支援するＮＧＯの皆さんとかともいろいろ意見交換するんですけれども、ハローワークに行くことすら知らない人もたくさんいるわけですね。私は、やはり、日本がこれからどういう国の形をつくっていくのか、多民族共生型になっていかざるを得ないし、いくべきだと思っています。今、一民族一政治形態の時代はもう終わっているわけなんですよ。ですから、そこの発想を切りかえていかないとまずいと思っているんですね。
　もう一点、ちょっと伺いたいんです。これは法務省ですか。今回、日系人離職者に対する帰国支援事業というのを、この経済不況の中で、帰国される方は積極的に、帰っていただくのにも経済的にも応援しようということで支援をお決めになったようなんですが、これは法務省ですね。
　その中で、入管制度上の措置として、支援を受けて帰った人は、当分の間、同様の身分に基づく在留資格による再入国は認めない。日本の政府の補助も受けて一回国に、もう仕事もないし、子供も学校も行かされへんし、大変やからと帰った人は、次、再入国を当分の間認めないというふうになっておるんですよ。
　これは、認めない理由は何か、法的根拠はあるのか、それから、当分の間というのはどれぐらいの間なのか、お答えいただきたいと思います。
○高宅政府参考人　日系人離職者に対する帰国支援事業は、厳しい再就職環境のもとで、我が国での再就職を断念されて帰国することを決意された、こういう方に対し帰国支援金を支給するというものでございます。その方については、当分の間、再度同様の身分での入国は認めないということとしております。
　まず、その期間ですが、当分の間が具体的にどの程度の期間であるかということにつきましては、本事業開始から原則として三年をめどとしつつ、雇用、経済情勢の動向等を考慮しつつ見直しを行うということを想定しております。
　それから、法的根拠についてでございますが、基本的に入管法の建前は、外国人個人が入国しますので、個々に外国人の審査を行うということになるわけでございます。ただ、本邦において安定して在留活動を継続することができるということが必要でありまして、それの観点からいいますと、やはり、日本で不幸にして離職されて、再就職の見込みがないということで帰られたということから、当面こういう条件に適合するということは難しいんではないかということで認めないということになると思います。
○辻元委員　今、三年とおっしゃいましたですか、当分の間というのは。それは公表しているんですね、三年というのは。
○高宅政府参考人　三年と明示してというか、三年をめどに検討するということで公表している、ちょっとこれは厚生労働省の方になりますが、公表しているはずでございます。
○辻元委員　はっきりこういうふうにするということを示した方がいいと思うんです。外国人の方はすごく混乱しているわけですよ。でも、また日本にも来たい、しかし今とりあえず緊急避難的に一たん帰るとか、いろいろな人がいます。ですから、三年だったら三年できちんと政府は方針を示した方がいいと思う。当分の間とか、そんなのは国際的に通用しないと思うんですね。
　次にもう一点、日系人の皆さんの学校の問題で、この間、学校に行けない子供たちが出てきております。私は、子供は国籍とかそれから親の経済状況に関係なく平等だと思うんですね。実際に日本は子どもの権利条約も批准しておりますし、ひとしく日本にいる子供たちに教育を保障していくという国であらねばならぬと思うんですよ。
　そこで、一点は、ブラジル人学校の場合は、先ほども言いました、学校運営に消費税もかかっていますね。さらには、子供たちの通学にも、通学割引も使えない。そうすると、働く中でしんどい人たちの子供たちに一番負担がかかってしまっていると思うんですよ。
　経済危機というか、経済状況も厳しくなる。それから、これからさらに外国人の子供たちもふえてくると思います。日本はそういう方向に行くとはっきり政府の方針で示しているわけですから。ですから、この間も国会で議論がありましたけれども、その議論を受けて今どういうように改善をされているのか。
　それから、文科省は、例えばこの消費税の問題とか、それから、寄附を受けたときの優遇も、欧米の学校なんかは優遇をたくさん受けられるところもあるんだけれども、受けられていない現状、これは財務省なんかに文科省が言うた方がいいと思うんです。何でこっちができてこっちがと。ですから、そういう改善がどうなっているかということを最後にお聞きしたいと思います。
　時間厳守ですから、その答弁をいただく前に、なぜこういうことを申し上げているかといいますと、今回、社会保障協定を結ぶ相手のスペインなんです。
　ＥＵ諸国、ヨーロッパでは、移民とか外国人労働者の皆さんを経済への貢献で非常に肯定的にとらえて、制度を整備していっているわけですね。二〇〇〇年から二〇〇五年の十五カ国の年平均経済成長率二％のうち、〇・四％分が移民の流入による経済だと言われています。
　そしてさらに、今回、社会保障協定を結ぶ相手のスペインでは、九〇年代以降、南米やアフリカ、東欧などからの移民の受け入れが急増した。この十年間で外国人は約七倍にふえ、建設や農業、製造業などの現場で経済を支えた。その分、社会保障をきちんと手当てしているわけです。そして、スペインにとどまれば住居や医療、教育など最低限の公的サービスは保障されている、だから頑張るんだ。そして、移民が集中する州の政府が、失業した移民に職業訓練や言語教育を施す動きもある。私たちが社会保障協定を、きょう認められると思うんですけれども、その相手のスペインはこういう状況なんですね。ですから、日本からスペインに働きに行く人もいてる、しかし向こうからも来る、これはスペインだけじゃありませんけれども。
　ですから、最後に、子供の教育の問題、ずっと国会で指摘されてきたことを、この半年ぐらいでどう改善されたのか。それから、財務省に働きかけはどうですか。いかがでしょうか。
○木曽政府参考人　ブラジル人学校等に対する支援といいますか、寄附税制の問題もございますし、通学定期の問題もございますし、消費税の問題もございます。これらにつきましては、各種学校に認可されなければこの恩典を受けられないという仕組みになっておりまして、この認可権は都道府県知事が有しておりますので、現在、各都道府県に対して、ぜひブラジル人学校等を積極的に各種学校に認可していただきたいということをお願いしているところでございます。
　ただ、非常に零細な学校が多いものですからなかなか実態が進んでいないということで、例えば通学定期につきましてはＪＲ等に個別に要望を伝えて、今その交渉をしておるところでございます。
　いろいろな意味で各種学校の問題もございますが、現在、文部科学省では、特に不就学になっている子供たち、自宅にいる子供たちの問題について非常に深刻な問題だというふうに受けとめておりまして、一つは公立の学校に速やかに入っていただくためのいろいろな施策を進めておりますと同時に、そういう子供たちのためのクラスといいますか、定住外国人の子供就学支援事業というものを新たに立ち上げて、教科指導あるいは日本語教育指導をその中で行いたいということで、三年間で三十七億円の予算をこの補正予算でいただきまして、現在準備をしておるところでございます。
○辻元委員　ちょっと時間がありませんでしたので実習制度はできなかったので、また次の機会に行いたいと思います。
　外務大臣、日本の子供たちが外国で学校に十分行けないような状況になったら、きっと外務大臣は、どなり込みには行かないと思いますけれども、その国に対してちゃんとやってくれよと。ですから、やはり日本もやらなあかんと思うわけですね。ですから、そういう問題意識でまた外務委員会でも質問していきますので、きょうはこれで終わりますが、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○河野委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　外務委員会の委員の皆様におかれましては、定時に委員会が開会できますよう、遅刻なきよう御出席をお願いしたいと思います。水曜日と金曜日が定例日でございますので、よろしくお願いいたします。
　　　　—————————————
○河野委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河野委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の促進、保護及び自由化に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河野委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河野委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河野委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長　次回は、来る十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
平成二十一年六月十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島　　敦君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木挽　　司君　　　　高村　正彦君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　清水清一朗君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中野　　清君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　武藤　容治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　明彦君　　　　太田　和美君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　下条　みつ君　　　　園田　康博君
　　　　　　田村　謙治君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　松本　大輔君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松村　祥史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局次長）　　　　　　　　　　　平尾　豊徳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大下　政司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　本部　和彦君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　謙治君　　　　　園田　康博君
　　三谷　光男君　　　　　逢坂　誠二君
　　高木美智代君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　松本　大輔君
　　園田　康博君　　　　　田村　謙治君
　　伊藤　　渉君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　大輔君　　　　　三谷　光男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第五三号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省大臣官房審議官大下政司君、資源エネルギー庁次長本部和彦君及び農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤羽一嘉君。
○赤羽委員　おはようございます。公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょうは、議題でございます商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、三十分でございますが、質問させていただきます。
　私、実は、政治家になる前、十年間、三井物産の飼料原料部と穀物部というところで仕事をしておりまして、先物取引等々も少しかかわっていた立場の一人でございます。そういった立場から、きょうは、もちろん今回の法改正は、要するに市場ニーズにこたえるということで、株式会社化を目指すですとか、世界最新の受発注システム導入など、そういった環境を整備するといったことや、また一般投資家のさまざまなトラブルを回避するようなことを措置されているという意味で、我が党としても賛成をするんですが、どうも、先週の委員会の質疑を聞き、質問されている側の人の意見とかそれに対する政府側の答弁を聞いておりまして、少し、何か現場とは違うんではないかな、こういうことがありましたので、若干、いつものことながら、与党でありながら野党っぽい質問をするかもしれませんが、結論は賛成をするという前提で質問させていただきます。
　まず、先週、自民党と民主党の方が質問をされていまして、その中に、例えば、日本国内の商品先物市場の出来高が下がっている、急激に減っている、これは日本の経済の規模がどんどん小さくなっている証拠であって大変憂うべきことだとか、または、商品先物市場とは物の価格を決める国家の根幹となる極めて重要な機能を有するという認識は皆様共通していると思うというふうに言われて、私は共通していないので、何を言っているのかなと思ったりとか、あと、最近中国やインドでも先物市場が確立して出来高では逆転されている、いずれは日本の米の価格まで中国の市場で決まるというような事態になりかねないとか、これは、私の認識では、相当ずれているんではないかな、こう思っているんです。
　というのは、中国やインドというのは急激に経済成長して、小金を持っている人が随分出てきて、日本のように株式投資市場というものが健全じゃなくて、そういう意味では、一獲千金をねらうような商品先物市場というのができてきた。しかし私は、本来的には、商品先物市場、その機能というのはどういうことなのかということを明確にしなければいけないのではないか、こう思っているわけなんです。
　というのは、調査室の報告にもありますし、先物取引というのは、株式市場なんかと違って、一方がもうかれば他方が損するというゼロサムなんですね。我々の現場でも、はっきり言うと、よくわからない、いわば素人の一般投資家が損をして、玄人がその分もうける、こういったことなんですというふうな認識でいて、それは商社なんかで仕事をしている我々の感覚だったのかなと思いましたが、この調査室の報告というか、役所の報告でも同じような認識が書かれているんです。先物取引は、一方がもうかれば他方が損するゼロサムゲームであり、この点では株式の取引とは大きく異なっている、一般個人の七割近くが損失者であるということも報告になっているんです。
　一般個人投資家というのが、東京工業品取引所では参加者の約四割が一般個人で、東京穀物取引所の方は五割強が一般個人投資家だということであって、私は、究極的に言うと、本来であれば、先物市場取引の先物の価格の変動リスクをヘッジするとか、極めて本来的な実需家だけが参加をしてその取引が機能すればいいのであって、極端な話、素人が先物なんかに手を出すべきじゃないと思っているんですよ。先物なんかに手を出さなければトラブルも起きないし、その結果としてスケールが小さくなったとしても、僕はそれはやむを得ないことだというふうに思っておるんです。
　まず、この議論の前段として、実は一般個人の七割近くが損失者だとか、ゼロサムゲームだ、そういう報告もあるし、私もそういう認識でいるんですけれども、政府委員で結構ですけれども、そういった認識は役所として共有しているのかどうか、前提として答弁いただけますか。
○大下政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省が国内の商品取引所に関します商品先物取引につきまして外部の調査会社に委託して行った調査報告の結果がございます。その結果によりますと、平成十九年の一般個人の損益状況について、利益を得た人が三万二千六百七十三人、損失を得た人が六万六千五百三十六人ということになっております。したがって、この調査報告によりますと、利益を得た者は約三割であるのに対しまして、損失者は約七割になっているというふうに承知いたしております。
○赤羽委員　農水省の方の東京穀物商品取引所の状況はどうですか。何か具体的な資料があれば、お答えできますか。
○平尾政府参考人　損失自体のデータは私ども把握していないわけでございますけれども、個人の取引状況というのは、先ほど委員から御説明がありましたけれども、穀物のところは歴史的に個人を中心に商いがされてきたというふうなことがありまして、五割ぐらい個人が占めているという状況でございます。
○赤羽委員　あと、ちょっと細かい話になって恐縮なんですけれども、農水省の方に東京穀物商品取引所のことで確認したいんです。
　私、昨日、東京穀物商品取引所のホームページをあけて、これはいろいろなデータがあるんですけれども、取引データというところの画面をあけて、トウモロコシの先物取引の取引残高表というのを見たんですね。そうすると、シカゴのそれと全く違う傾向がある。すごく詳しいことで恐縮なんですけれども、要するに、東京穀物商品取引所は、限月というか、物の実際の受け渡しに近ければ近いほど、先物の取引残高が少ない。シカゴは逆なんですね。
　これは、私の認識では、東京穀物商品取引所の参加者には実需家が少ない。要するに、本当の玉、建て玉というか、トウモロコシの売買をしているんじゃなくて、まさに先物の空売り、空買いというのが正しいかどうかわかりませんが、そういった実需とは関係ない世界、投資の世界だけで参加されている方が大半を占めているからこういった傾向が出ているのではないかというふうに、私は私なりにそう理解しているんですが、その点について、農水省の認識はどうでしょうか。
○平尾政府参考人　東京穀物取引所のトウモロコシの限月別の取引状況はちょっとシカゴと違うんじゃないかという御質問でございます。
　委員御指摘のとおり、東京穀物取引所では比較的期近の取引玉が少なく、一方、シカゴは期近のものが高いという状況でございます。
　これは、私ども、ちょっと調べましたところ、シカゴは、御案内のように、トウモロコシの産地市場というふうな性格がございます。そうしますと、当然、生産者が販売を念頭に置いて先物市場を利用するというふうなことですから、比較的期近も持っているということです。
　一方、東京穀物商品取引所でございますけれども、これは消費市場という性格を持っております。そういうことから、価格変動リスクというのが、比較的、性格として、リスクのヘッジというのが強うございます。そうしますと、現物の引き渡しの前に手じまいをしてしまうという傾向が非常に強いというふうに承知しております。
　確かに、委員御指摘のとおり、これは東京穀物商品取引所の方が当業者が少ないというふうな性格も当然反映しているものというふうに理解しております。
○赤羽委員　今の御答弁、先ほどは、東京穀物商品取引所の五割強が一般投資家だ、そして、五割弱のうちのいわゆる当業者、実需家はその中でも極めて少ないと。ですから、私から言わせると、東京穀物商品取引所の、例えばトウモロコシに限った場合でも結構なんですが、本来の大口に扱っている総合商社ですとか配合飼料メーカーとか、本当の大手のトウモロコシ当業者、ここはほとんど東京穀物商品取引所に参加していないということなんですね、現実は。
　それは、何か参加させなきゃいけないというふうにして環境整備するのはいいんですけれども、そこは別に否定しませんが、じゃ、なぜ、何ゆえに穀物商品取引所に参加せずに、これは多くがシカゴの取引、シカゴの先物だと思いますが、大手の実需家は皆そこに参加しているんでしょうか。どういうふうな違いがあるというふうに分析をされていますでしょうか。
○平尾政府参考人　委員御指摘のとおり、東京穀物商品取引所では、最近、特に近年でございますけれども、一つは、流動性が低くなっているというふうなことから、穀物輸入業者などの大口の当業者と言われるところは、主な現物の調達先でございますシカゴで、やはり流動性が高いということもあり、ヘッジをするというふうな傾向が見られるようでございます。また、食品加工メーカーなどにおいても、実は、商社を通じて現物を調達するというふうなことから、これは幾つかの例外もありますけれども、商社を通じて現物を調達する際にヘッジもシカゴでやってしまうというふうなケースがあると承知しております。
　ですから、こういう傾向というのは、一つは、東京穀物商品取引所は流動性が最近非常に低くなってきて、大口ではなかなか取引をしにくいというふうなことと、もう一つは、食品加工メーカーなんかが時々言っているようでございますけれども、引き渡しなどの取引ルールあるいは商品の設計が必ずしも個々の当業者のニーズにぴたっと合うものになっていないなども指摘されているようでございます。
　そういうことから、私どもは、こういう当業者のニーズをできるだけ反映した商品設計あるいは取引ルールの見直しというのを東京穀物商品取引所にやっていただくということとあわせて、今回の商品取引所法の改正でいろいろな工夫をできるようにしておりますから、そういうものを生かしていただくというふうなことを期待しております。
○赤羽委員　取り扱いのアイテムということで、東京穀物商品取引所は、かつて、飼料原料の、えさ原料なんですが、大豆のかすも取り扱われたと思いますが、数年前廃止されていますね。廃止に至ってしまった原因というのはどのように分析されておりますか。
○平尾政府参考人　今御指摘の大豆かす、大豆ミールというふうな商品で上場を当時したわけでございます。東京穀物商品取引所は、委員御案内のように、いろいろな商品を上場することによって当業者のニーズにおこたえしようというふうな工夫に従来から取り組んでいるわけでございます。その一環として、大豆ミールも、これは平成十三年の十月に試験上場をしたというふうなことでございます。
　当時、当初は一年間の取引が二十七万枚というふうなことで活況を呈したということでございます。ところが、その後だんだんニーズが低くなった。これは、一つは、大豆ミールという商品が穀物取引所での中心となります個人投資家に非常になじみが薄かったということが挙げられております。そういう意味から、なじみが薄いということで流動性が非常に低いということから、飼料メーカー等の当業者の取引高も非常に少なかったということで、これは平成二十年九月に上場廃止を決めたというふうなことでございます。
○赤羽委員　先ほどのトウモロコシの扱いで、東京穀物商品取引所ではなくてシカゴにというような御答弁とか、大豆かすが現状はもう廃止になったというような御答弁の中で、要するに、御答弁と重なるんですが、例えば、大手の実需家がシカゴでヘッジをしなくて、東京穀物商品取引所でヘッジをかけたとすると、満船で持ってきたら、それ一杯でめちゃくちゃ価格がゆがんでしまう、だからそんなことはできないんだというのが現状だというふうに聞いております。
　そうしますと、結局そういったことで、恐らく、荒っぽい言い方をすると、ロットが少ない、値が張る、小豆とか、限られた商品が現在、東京穀物商品取引所のアイテムとして残ってしまう。小豆の相場なんかは、私は直接ビジネスにかかわっていましたけれども、こんなのは一般個人が参加するものじゃないと。もう大変な、ジェットコースターのような相場ですから、これは素人が手を出すとけがするに決まっているわけであって、そういった意味では、別に、私が冒頭言いました、国内の商品取引所の先物の扱いが少ないからといって、先週御質問されていた人たちのように、日本の経済を反映するかどうかというのは、私は直接のアイテムではないというふうに、もう一回私の主張として申し上げておきたいと思うんです。
　そうしますと、穀物に限って言うと、日本は産地でもないし、有利性としては余りないんですね。そこの中で、今後の展望として、シカゴに取ってかわるような先物市場を東京穀物商品取引所で確立することができるというか、そういう決意があるのか、そういう方針があるのか。いや、そうじゃないんだ、東京工業品取引所とは違って、東京穀物商品取引所の方は会員制の仲間内のあれなものだからちょっと立場が違うんだということなのか。どうなんでしょうか。その点、ちょっと御答弁いただけますか。
○平尾政府参考人　お答えを申します。
　東京穀物商品取引所は、委員御指摘のように会員組織であって、商品取引員の方々が組織されていて、実需者とかあるいは個人の投資家の方々のニーズにこたえているというふうな性格が当然あるわけでございます。
　それと、委員御指摘の、日本は農産物の輸出国でもないし、大量な取引もないのでどうなのかというふうなことでございます。
　一つは、先ほど申しましたように、シカゴは生産地というふうな性格を有しているわけでございます。この生産地から日本は農産物を大量に買って消費しているわけでございますけれども、その過程で、これは委員にはもう御案内でございますけれども、価格の構成要素として、当然、産地の出荷価格にフレートが乗ったり、あるいは為替の変動リスクがあったりということで国内の価格が決定されるというふうなことでございます。そういう意味では、国内の実需者にとっては、そういう多様な価格変動要素を織り込んだ形でリスクヘッジを一挙にできるという性格が一つあるわけでございます。
　それとあわせて、やはり日本の食品加工メーカーは非常に中小の方々が多いということで、そういう方々の経営の安定を図ったり、あるいは計画生産をやられたりということでは、こういうふうに国際的な農産物の価格変動が激しいときにはニーズが非常に高まってきているという状況であります。私ども、今の東京穀物商品取引所はそういう食品加工メーカー等の当業者のニーズにしっかりこたえることができているかというと必ずしもそうではないと思いますけれども、今後、そういう実需者の方のニーズをしっかり受けとめたいろいろな商品設計とかあるいは取引ルールの見直しというのを一つ一つきめ細かくやっていくというふうなことで特色を発揮できるのかなと思っております。
○赤羽委員　将来的にどう展開するかということは別に否定するものでもございませんし、今の答弁で結構だと思います。
　先ほど冒頭申し上げました、日本は米の産地だと。そういった意味で、民主党の議員の方の指摘で、今のままでいくと、いずれは日本の米の価格まで中国の市場で決まってしまうというような事態になりかねない、こういう懸念も示されているんです。私はそういうことにはならないのではないかというふうに考えているんですが、農水省におきまして、この点についての御懸念というか、見通しはどうでしょうか。
○平尾政府参考人　お答えを申します。
　米については、御案内のように、国際的なルールの中で、いろいろな国の特性で価格形成がやられたり、あるいは日本では御案内のように生産調整をやって需給のバランスをさせているという状況があります。そういう意味では、商品先物市場もそういうふうな国々の施策に対応した上での機能の発揮ということが当然期待されているわけでございますから、その上で役割を果たすというふうなことだと思います。
　それで、中国で日本の米の価格が決定されるのではないかというふうな御懸念は、私どもお伺いしておりますけれども、その点については、日本の米の市場というのは日本国内でございますから、これはまだ私ども経験したことがないわけでございますけれども、一足飛びにそういう議論が本当に可能なのかどうかというのは、今後慎重によく検討していかないといけないと思っています。
○赤羽委員　ありがとうございました。
　それでは、ちょっと質問の内容をかえまして、トラブル対策、一般投資家がトラブルに巻き込まれないような、今回の法改正、準備をされているというふうに聞いております。
　経産省の政府委員の方で結構ですが、今回プロ・アマ規制を導入する、こういったことであります。概念としてはわかるんですが、現状は、さっき冒頭申し上げましたように、一般的にアマの損失分をプロが利益として吸収するみたいな傾向がある。これは、プロ・アマ規制というのは具体的にどういうふうにかけるのか。具体的にどんなことを想定されているのか、ちょっと御答弁いただけますでしょうか。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、商品先物取引全般でございますけれども、商品先物取引は投資額以上の損失が発生する可能性があるわけでございまして、一般個人にとりましてはリスクが高い取引である、そういう側面を有しておるのは御指摘のとおりでございます。そういった意味合いから、市場の健全な発展を促すためには、一般個人が、その意に反した契約を結ばされトラブルに巻き込まれることを避ける、そういった必要があるというふうに考えてございます。
　今回、プロ・アマ規制ということで、考え方といたしましては、いわゆるアマの方にとりましては保護といいますか安全、それがより確保されるような制度設計にしていくということによりまして、一方で、プロの方はより使いやすい市場あるいは取引、そういったものになっていく必要があるというふうに考えております。そういう意味合いにおきまして、プロ・アマ規制の考え方を導入しているわけでございます。
　具体的な件で申し上げますと、例えば、今回の法案におきまして、トラブルが増加しております取引所外取引それから海外先物取引、これにつきましては新たに参入規制として許可制を導入いたします。プロ・アマ規制と直接絡むわけではございませんけれども、新たに参入規制として許可制を導入した上で、一般個人を保護するための行為規制という意味では、例えば適合性原則の導入を初め、これは既に国内の取引所取引については制度化されているものですけれども、そういったものを導入する、そういう行為規制を課すことといたしております。
　さらに、顧客からの要請がなく一方的に勧誘を行いますいわゆる不招請勧誘を禁止する規定を設けまして、その対象を政令で指定することとしております。具体的には、一般個人を相手方とする場合には、すべての取引所外取引に加えまして取引所取引につきましても、初めの投資金額以上の損失の発生を防ぐ仕組みとなっている取引以外のものを不招請勧誘禁止の対象とする方針でございます。
　そういったことで、プロ・アマ規制をめり張りのついた規制の体系に持っていく、そういう考え方でございます。
○赤羽委員　済みません、もう一回確認したいんですけれども、アマチュアがトラブルに巻き込まれないように悪質業者の参入規制をかけるということはよくわかるんですが、そうじゃなくて、それとは別にプロ・アマ規制というのは、だって、同じマーケットインするわけでしょう。アマチュアに対して保護を厚くするというのはどういうことなんですか。もうけるかどうかというのは、それは別に恣意的に決められるわけじゃないですよね、マーケットで決めるわけです。そこに差なんかつけられるわけじゃないし、あらかじめのデータなんかをサプライするのかとか。ちょっと言っていることがよくわからないんですよ。プロ・アマ規制でアマを手厚く保護するというのは、それは聞こえはいいですけれども、同じマーケットに参加するのにそんなこと具体的にできるんですかという質問なんですよ。
　間接的に、悪質な業者が云々ということはよくわかりました。しかし、もう一度同じ質問なんだけれども、その前段のプロ・アマ規制を導入するというのは、具体的にどういうことをプロとアマに対して段階をつけて規制をかけるんですか。具体的にどういうことを想定しているんですか。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げました、アマの安全をより確保すると申しましょうか、保護をするということは、例えばもうけを確保するとかいう意味合いではもちろんございませんで、その意に反した契約によって、よくわからないままに契約を結んで結果的に損をしてしまうとかいったことがないようにする、そういう意味合いでのプロ・アマ規制ということでございまして、そういう意味で、取引をする場という意味合いでは同じ取引の場ということになるというふうに考えてございます。
　具体的に段階ということで、ちょっと直接お答えになっていないかもわかりませんけれども、例えば、一般個人はアマということでございますし、それから機関投資家とかいった人たちがプロということでございますけれども、その途中の当業者とか、幾つか分類、企業があるわけでございまして、そういったところについては、プロになるけれども私はやはりアマで取引に参加したいとか、アマなんだけれどもプロで取引に参加したいとか、そういったことについては選択制ということにしてございまして、そういったことでめり張りのついたといいますか、取引の場は同じでございますけれども、その規制の内容が異なるというふうに御理解いただければと思います。
○赤羽委員　行為規制に強弱をつけるということなんでしょうけれども、その中身をちょっと聞きたかったんだけれども、もう時間もないので結構です。
　ただ、私は、穀物関係ということで少し否定的な質問をし、農水省もそれに呼吸を合わせたような感じの答弁があったかと思いますが、多分、工業品取引所ですか、経産省のテリトリーの方はもっと前向きな見通しを持って法改正のことを考えられているというふうに承知しております。
　農水省ばかり答弁してもらっていて、いじいじしていると思いますので、穀物とは別に、経産省のテリトリーの東京工業品取引所の今後の展望というか、今回の法改正を機に、どういったことを考えているのか、今現状はこうだけれどもということについて、最後、御答弁をいただいて、質問を終わりにしたいと思います。
○寺坂政府参考人　先ほど来委員から御指摘ございますように、商品先物市場の本来的な機能、これは商品の需給状況、将来の動向の見通しなどを踏まえまして、その目安となる商品の公正な価格形成がされると同時に、事業者が価格変動リスクを回避するためのヘッジ取引などを行う、そういったことを可能にすることにあるというふうに考えてございます。
　これまでるる申し上げてまいりましたように、東京工業品取引所におけますさまざまな改革への取り組み、それから本法案におけます制度改正を含めました今後の取り組み、そういったことをこれから、既に行っていることも含めまして、さらに加速して検討を進め、具体化を進めていくわけでございますので、こういったことで、商品取引所を初めといたします関係者の一層の御努力を促し、それで我が国の商品取引所、東京工業品取引所も当然でございますけれども、単に規模の拡大のみを求めるのではなくて、その本来的な機能を発揮できるよう、私どもも努めてまいりたいと考えているところでございます。
○赤羽委員　どうもありがとうございました。
　今回の法改正を機に、私は、中国やインドの商品取引所みたいな、量を、もう一回追い越すんだなんということは、別にそんなのは何の意味もないと考えておりまして、本来的な健全な機能が大きく役割を果たしていけるような、健全な成長ができるように強く期待をいたしまして、私の質問といたします。
　終わります。
○東委員長　これにて赤羽一嘉君の質疑は終わりました。
　次に、下条みつ君。
○下条委員　民主党の下条みつでございます。
　商品先物について、私も、大臣を含めて、引き続き御質問させていただきたいと思います。
　参考人を含めて、もう大分いろいろな御議論をしている中でございますが、私は、今度の法案は、これはこれでいい法案だと思っています。というのは、私も、民間にいましたときに、特別賞与を若干上乗せしていただいたりして、先物でもうけていた口の一人でございまして、金融マンでございますので。ただし、逆に、その後海外に行ったりして、実態を踏まえて、幾つかちょっと御質問と御提案をさせていただきたいというふうに思っています。
　私のところにちょっといろいろ資料が来ておるんですが、まず、いろいろな、大量の退職を迎えている方たちが今いらっしゃいます。昨年の六月にフィデリティ退職・投資研究所が、「退職金はどこへ行ったか？」というレポートを出していまして、約千人にその調査をいたしました。金融商品に振り分けたという人の中から回答を見てみますと、まず五八％の人が株式、それから第二位は投資信託、三七％、商品先物に退職者が投資したという数字が何と一％であった、百人に一人しかやらないということが出ております。これは数字であります。
　この原因について、大阪証取がまた同じように分析して二千人を対象に聞きましたら、商品先物の知名度というのは確かに、ほとんどの人が知っている、八三％以上が知っているという回答が来ました。それに対して、取引経験があるというのは三・三％しかない。いかに投資としてちょっと距離を置いた商品であるか、それがこの数字で物すごく如実に出ていると思います。イメージというのはどうだと聞いたら、三六％の人が損失が大きいんだ、二三％が内容がわかりにくい、一二％が取引しにくい、信頼感がないが一一％。特に物すごく負のイメージが出ているんですね。
　要するに、御省として、商品先物をプロの集団だけが取り扱う市場にするのであれば、もうこのままでどうぞということでいいと思うんですが、やはり市場の育成、そして機会を一般のアマの方にも広げていくには、何かちょっと負のイメージを払拭しない限り、負のイメージの払拭が、結果的には、この法案の本当の真意を生かして、資本市場、自由主義市場の育成につながっていくと私は考えております。
　そこで、さらに、商取の実態調査を農水省と経産省が共同で出したものが去年の八月に発表されています。釈迦に説法でございますけれども、ちょっと中身を見ますと、勧誘をされた理由、もしくはどうして商品先物をやり出したかというと、第一位が、個人の電話勧誘なんです。電話がかかってきたのでやりますよと言ったのが約三七％の人。次は、訪問されて、全く知らなかったけれどもセールスされたからやったというのが一七％以上。要するに、五割以上の人たちが、興味もなかったし余りよく知らなかったけれども電話と訪問勧誘でこれを始めてしまったということですね。それが今回、私が言いたいことの一つになってくるんです。
　あと、国民生活センターの苦情や相談件数を見ますと、平成十七年、四年前は、商品先物取引に関しては二千五百件、ロコ・ロンドンまがいの海外先物、店頭が六百三件、平成十九年にはそれが逆転しまして、八百九十四件が商品先物の苦情相談、千六百八十五件がロコ・ロンドンまがいの苦情ということになっています。
　今回の法案は、ロコ・ロンドンまがいはきちっと抑えていくけれども、商品先物等については少し様子を見ようということだと思うんです。ところが、実際はこうやって、まだ半分近くが苦情の相談に乗ってきている。
　これをずっとおろしていくと、さらに、私がいろいろ調べた中で、御省がいろいろ出していらっしゃる分科会の御意見がそれぞれ載ってきていまして、これは経産の産業構造審議会商品取引所分科会の議論ですけれども、昨年の十月に第四回分科会で、日本弁護士連合会の消費者問題対策委員の津谷裕貴弁護士さんが、ちょっと要約すると、やはり大事なのは、みずから入っていった人は大半は文句は言わないが、入り口が非常に大事である、そのために不招請勧誘は禁止しなければいけないというふうに弁護士さんとして言っている、禁止しなさいと。自分からやったのならあれだけれども、言われてやるから不満が出たりいろいろいざこざが出てくるということだと思うんですね。
　それから、さらに第五回分科会でも、主婦連合会副会長の大河内美保さんという人が、不招請勧誘の禁止というわかりやすい制度を入れることこそが本当に重要なことであるというふうに言っているんですね。さらに、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事の唯根妙子さんという人も、被害に遭っている、九割の方が損している実感だ、消費者の方、個人の資産が失われていくという部分では相談現場で日々感じている、不招請勧誘を個人の方にしないということが第一のアピールではないかというふうに言っています。
　これは、消費者の団体、弁護士の団体、主婦の団体、この三団体がそれぞれ分科会で、個人の部分にもきちっと不招請を入れるべきじゃないか、禁止しろということを言っているわけであります。
　もう一度申し上げますが、今度のものは僕はいいと思っていますが、実際は、今申し上げたとおり、私も見ていて、嫌な言い方ですけれども、商売に徹すれば、うまく説明をし終えて、クレームが後で来ようと、そこできちっと商売をし終えてしまうという業者もすごくあるわけなんですね。
　私は、アマの保護を考えたときに、ロコ・ロンドンまがいの取引に限らず、早急に商品先物取引全般を対象にすべきではないかということをまず最初に御提案させていただきたいと思いますが、大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
○二階国務大臣　商品先物取引は、投資額以上の損失が発生する可能性がありますので、今議員御指摘のように、一般個人に対してはリスクが高い取引であるという側面を持っているわけであります。そこで、市場の健全な発展を促すためには、一般個人が意に反して契約を結ばされトラブルに巻き込まれること、これを極力避ける必要があると思っております。
　法案においては、顧客からの要請なく一方的に勧誘を行う、いわゆる不招請勧誘を禁止する規定を設け、その対象を政令で定めることといたしております。具体的には、一般個人を相手方とする場合には、すべての取引所外取引に加えて、取引所取引についても、初めの投資金額以上の損失の発生を防ぐ仕組みとなっている取引以外のものをその対象とする方針であります。
　ただし、その後も被害が解消しない場合には、一般個人を相手方とする商品先物取引全般について不招請勧誘の禁止の対象としたいと考えております。
　先ほど議員の御提案のありました、いわゆる負のイメージをこの業界から払拭することが大事だという御指摘でありますが、私はもっともなことだと思っております。今、資料に基づいて具体的に御説明をいただきましたが、我々も大いにそれを参考として、今後の対策、対応に努力していきたいと思っております。
○下条委員　ありがとうございます。
　法令その他制度設定は、これは世界で一番優秀な日本の行政府の方も、この審議の最中とか、もしくは数カ月でできるものではないと僕も思っています。したがって、今の大臣の御答弁はおおよその想像の範囲内でございました。ありがとうございました。
　ただ、現実に、どうしてマーケットがそうやって縮んで、そして、自由主義を遂行する日本国としてそういう部分に対してサポートできないかというところが問題だと思っています。
　そこで、これまた資料を見ていくと、経産、農水の共同の実態調査として、平成十九年度の一般個人の委託者の六七％、六万六千五百三十六人が損失を出した、一人当たり平均二百五十三万円の損失ですよというのが出ております。
　そして、それをもうちょっと掘り下げていくと、やはりほとんどが電話勧誘とか訪問勧誘なんですね。それも、これは振り込め詐欺じゃないですけれども、すべて、布団の何とかが悪いとかいいとかは別にしまして、やはり日本人が、特に一人住まいであったり、家族構成が田舎と違ってそれぞれ分かれていて、一人で話し相手がいないとか、そういうものにうまく入ってきた結果が、この勧誘に乗ってしまった原点に僕はあると思うんですね。
　それで、私のところにも何人もおいでになっていろいろ話を聞きましたけれども、例えば理由として、営業マンが優しく接してくれたと。ですから、しようがないからちょっとだけお金を出して、それも何か、証拠金をちょっとしか積まなくてもすごく高くできて、うまくいけば大もうけできちゃうよ、金利は郵便局に預けていてもこんなちょっとだからね、そして優しくティッシュを置いていったり、手ぬぐいを置いていったりすると、何か孫みたいになってきてというのが本当に要因の中心なんですよ。これがやはり、私も好きな言葉ですが、義理人情の世界じゃないですけれども、人情の部分にうまく入っていった結果だと思うんですね。
　それから、そこで営業マンに泣かれて気の毒になっちゃったと。孫も最近寄らないし、息子はもう嫁のところに行っちゃって帰ってこないし、だから、孫みたいなのが何回も来て、何回も泣き、それじゃしようがないと。それがこの要因なんですよ。ところが、その結果が、物すごく多くの人が損失を出している。後でまた数字は改めて言いますけれども。
　そこで大臣、御提案なんですけれども、先ほど言いましたように、御省みたいな優秀な、私はアメリカの役人とも随分やりましたけれども、日本の役人さんは世界一ですよ、僕はそう思っています。ただ、法制度を組んでいく中で、やはり時間を必要とする。これはそういうシステムになっていますからね。そうしたら、これを、例えば違う形で、法制度じゃなくてもいいけれども、プロパガンダ、宣伝することによって抑えられる方法はないかと僕は思っているんです。
　その一つとして、大臣、米国では、今から六年前、二〇〇三年から電話勧誘拒否登録制度というのが入っているんですよ。電話で勧誘しちゃいけないよと。今から六年前です。電話を受けたくない、セールスを受けたくないという消費者はフリーダイヤルで登録をして、もうその時点で一切そういうものはかかってこないんだというふうになっております。もしそれに反してやった場合は、最高一万一千ドルの罰金をすぐその場で払わなきゃいけないと厳格に決めている。法制度じゃなくて、そういう登録制度があるよということを一般の、国内に宣伝しているだけなんですね。つまり、これはしなくちゃいけないものでもないです。それで、今現在、世帯数で言うと五千万世帯以上が入っているわけです。五千万以上です。
　私は、これは提案であります。
　先ほども言いましたように、法制度ではいろいろかかるかもしれないし、きのう含めて、私どもの同僚議員の方からいろいろな御省との附帯決議のすり合わせもしていますけれども、法制度はもちろん時間がかかります、その間にどんどんどんどん悪人たちに食われてしまっているということですね。
　ですから、私は、この電話登録制度みたいなものがあって拒否できるんですよということを、きのう御省の方がいらっしゃって、商取の協会でしょうかねと言うから、協会でもいいですし、行政府の方にこういう張り紙を張って、嫌なセールスの場合はフリーダイヤルで登録できるんですよということを知らしめるということも、これはアメリカでは五千万世帯が六年の間に登録し終えているということですから、ともかく経産が率先してやることによって、ひいては、ほかの金融商品もあるし、農林水産の先物もありますし、この商品先物はいろいろ三つの省に分かれていますけれども。そういうのを未然に防ぐことを御省がリーダーシップをとってやるいい機会だと思っています。
　現実に、これによって、例えばシロアリのセールスがあったり、布団があったり、振り込めもあったり、いろいろな部分を、まあ、振り込め詐欺はやりたいという人はいないでしょうけれども、自分から進んで、シロアリの問題とか、それから何か不正建築の、直せとか、そういうのがいろいろ来ているみたいですけれども、それはまさにほとんど、六割近くは訪問と電話工作で始まっているわけです。
　これを考えたときに、こういうようなものがあるんですよというプロパガンダ、宣伝を、ぜひ尊敬すべき二階大臣が音頭をとっていただいて広げていただいてもいいんじゃないかなということを、これは法制度じゃありませんから、プロパガンダ、宣伝ですから、二番目にちょっと御提案していきたいと思いますが、いかがでございますか。
○二階国務大臣　ただいま御指摘のありましたアメリカにおける、商取引横断的に迷惑電話勧誘を希望しない電話番号の登録制度、これはすばらしい対応の一つだと考えております。
　そこで、アメリカにおけるこういう制度が、商品先物に限らず取引一般について、希望しない対象として制度化をされておるということに対して、その実態等も我々も十分研究をして、消費者関連取引全体の制度のあり方の一つとして議論していくことが必要であると考えております。
　今度の法案の御審議に際して、各議員から御提案をいただきました新しいこの対策等について、我々は法案成立の後にも改めて振り返ってみて、段々の御提案にありましたように、今、不信の目で見られておるようなこういう取引制度が、もっと健全で、しかも明るいものになって、まじめな人たちが知識が足りなかったがゆえにだまされてしまうというような、こういう悲劇を繰り返さないようにするために行政としてどうあるべきか。
　私ども経済産業省でどれだけの人数でこのことに対応しているかということを調べてみたんですが、八十数名のメンバーで対応をやっておるわけであります。多くの関係者の皆さん、取引総額は八十数億円に達しておる、こういう市場に対して、何が必要で何が足りないのかということを私どもも真剣に検討して、こうした悲劇をこの世界から払拭するという面で努力を傾けてみたいと思います。
　今お話しのいわゆるドゥー・ノット・コールの制度については、私どもも改めて勉強してみたい。これは消費者庁ができたことも含めて、消費者のお立場を守るという面で政府全体として十分考えてみるべきことだと思っております。