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○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の一昨年の総会決議でございますが、主文が十項目から成っておりますが、主なものだけ申し上げますと、まず第一に、宇宙空間が平和目的のためにのみ使用され、また、軍備競争の場とならないことは、効果的国際管理下の全面完全軍縮によって保証されることを再確認する。
　第二点といたしまして、すべての国、特に宇宙活動の大きな能力を有する国に対し、宇宙の平和的使用の目的に積極的に貢献するよう、及び宇宙における軍備競争を防止するための措置を早急にとるよう要請する。
　第三点といたしまして、ジュネーブの軍縮会議に対しまして、本件に関するあらゆる提案を考慮し、あらゆる側面の宇宙における軍備競争防止に関する問題を一層検討するよう要請する。
　第四点といたしまして、同じくジュネーブの軍縮会議に対しまして、宇宙における軍備競争を防止するための協定の締結についての交渉を行うために、一九八四年の会期の初めに作業部会を設置するよう要請する。
　大体主な点は以上でございます。
○服部信吾君　この決議案に我が国は賛成しているわけですね。アメリカは反対しておる。そうしてイギリスなんかはこれは棄権をしておる。こういう態度でありますけれども、日本の国が賛成した理由はどういうことですか。
○政府委員（山田中正君）　宇宙空間はやはり人類に残された最後のフロンティアであると思います。そして我が国といたしましては、宇宙空間はやはり専ら平和的目的のために利用されるような枠組みが、国際的な枠組みができることが望ましい。そういう大きな基本的な考えからこの決議に賛成いたしたものでございます。
○服部信吾君　外務大臣、今の要するに日本の国が採択した理由というのは今言われたとおりだと思うんですね。かえってアメリカとか英国が筋が通っている、アメリカははっきりこのあれに反対しているわけですから。反対しているんですから、今回のＳＤＩ構想云々出したって、これはそんなに筋の通らないもんじゃない。また、英国にしてもこれは要するに棄権をしておる。そういう面から言って完全に賛成はしていない。これが八四年にちょっと変わっているようですけれども、そうなりますと我が国が宇宙の平和利用について賛成したということになりますと、ＳＤＩ構想について大臣は防衛的だということはありますけれども、これは世界的に言って通らないんじゃないですか、これ。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　米国のいわゆるこのＳＤＩは弾道ミサイルに対する非核の防御的手段を講ずることによりまして弾道ミサイルを無力化し、ひいては核兵器の究極的廃絶を目指すものである、こういうふうに承知しております。
　また、ＳＤＩは二十一世紀をも見越した極めて長期的な構想でありますし、現在はまだ研究、それも初歩的な研究の段階にある、こういうふうに思います。政府は、したがって、ＳＤＩがこのような目的を有するものであることにかんがみまして、米国がＳＤＩの研究を進めることについて理解を示したものですから、したがって、今御指摘の国連の決議に対して我が国が賛成した、賛成投票を投じたということとは何ら矛盾をするものではない、こういうふうに考えています。
○服部信吾君　まだ研究段階でＳＤＩが本当に防衛的なものかどうかということ自体もはっきりしていないでしょう、これ。それはレーガンさんがそれだけ言っているんですから。技術的にこれができるかどうかということもはっきりしてないんじゃないですか。だから、私これは理解するのはいい、ある面からね。だけれども、これは五カ年の計画でしょう、ですから、その時点でアメリカがこれは判断するわけですよ。そのときには恐らくレーガンさんいるかいないかわからない、先ほどから言っておりますようにね。こっちの総理もかわっているかもしれません。しかし、未来に向かって、こういうことでありますけれども、まずアメリカの中で本当にこのＳＤＩ問題について要するに合意ができているのか。また、西側の一員、一員と言いますけれども、じゃ西側の一員である欧州においてどういうふうなあれになっているのか、この辺についてちょっとお伺いしておきます。
○政府委員（栗山尚一君）　レーガン大統領の戦略防衛構想につきましては、アメリカの国内におきましていろいろいわゆる核戦略等の専門家あるいは評論家、マスコミの中で種々議論があるところでございます。それからまた、もちろんヨーロッパにおきましてもこういうものがアメリカの核の傘と申しますか、安全保障のコミットメントにどういう影響を及ぼすかという観点からの議論もございますし、それから英仏のような核兵器保有国はまた、それなりの立場からこのＳＤＩに対して、国の中で、民間の専門家その他の中でいろいろ議論があるということでございます。これはもちろんひとえに、先ほどから大臣が累次申し上げておりますとおりに、この構想がまだ何と申し上げましても研究、しかも初期の研究の段階にありまして、将来この研究の結果がどういうふうな実際の可能性を持ったものになっていくかということについては不明な点が非常に多い。そういうことからいろいろ議論が、アメリカの国内におきましても、またヨーロッパにおきましてもあるところであろうというふうに理解されます。
○服部信吾君　だからこのＳＤＩ構想について、これは研究だということでありますけれども、これを本当に防御的と思っているのはレーガンさんと中曽根さんとサッチャーさんか一部の西側のあれかも。あるいは、私はこれについてまだ防衛的であるか攻撃的であるか、この問題については結論出ないと思いますよ。しかしながら我が国では、要するに、八三年の十二月ですから一年前ぐらいですよ、そのときに宇宙戦争に反対する国連の決議案に対して賛成しておって、そうして一年たった今ごろになってそういうはっきりわからない構想についてこれを理解するということについては、これはやっぱり国連決議を無視するものじゃないかと思いますけれども、大臣どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは防御的であるというのは、アメリカの最高責任者のレーガン大統領みずから公然と防御的な兵器であるということを発言をされたわけてあります。その限りにおいては、やはり最高責任者の発言でありますし、専門的に我々がその中身を知っているわけじゃありませんけれども、それを表ではっきりと言われた以上は、日米関係という信頼関係につながる立場の日本の総理大臣として、この大統領の言葉を信頼するというのは私は当然のことだと思います。したがって、その他の非核であるとかあるいは核廃絶に、この構想が実行、実現されることによって核廃絶につながっていくんだ、そして核をそのまま無力化していくんだ、こういう大統領の発言に対しまして、それはわかりましたということです。そして、それは研究の段階においてしかしいろいろと難しい問題もあるでしょうから、今後ともいろいろとまた情報等もいただきたいということを言ったわけでありますから、私は日米間の今の立場、同盟関係という立場、そしてまたレーガン大統領の日米首脳会談で発言された言葉ですから、いわば世界に対してこれは防衛兵器だという最高責任者としての言葉、それに対して素直に理解を示すというのはこれは私は当然のことじゃないか、こういうふうに思うわけなんです。
○服部信吾君　大臣の言われることもよくわかります。確かに五カ年の計画ですからね。でも私は、それじゃアメリカもどうするかわからないわけでしょう、だから五カ年間に二百六十億ドルの金かけてこの研究をするわけですから、その時点でアメリカもどうするんだ、こういうことになると思うんですね。であるならば、今海の物とも山の物ともわからないようなこういう研究に対して、私は賛成するんじゃなくて、アメリカが例えばこの研究について五年間やってきた、これはもう技術的にも大丈夫だ、これは本当に防御的兵器だ、こういう結論が出て、そうして日本の国に要請してきた、そのときにゴーなりノーなり何か出すべきじゃないか。だって、防衛庁長官だってまだよく知らないんだ、こう言っている話ですからね。やっぱり我々もわからないし、また外務省でそんなにわかっていない。そういうことを思いますと、この結論を出すのが何かちょっと早過ぎたんじゃないか。簡単に理解したというけれども、その理解というのは、向こうから見れば、恐らく研究だけじゃなくて当然これは開発も、また今後のあれもということになるんじゃないかと思うんですけれども、ちょっと理解するにしても、五年後ぐらいにそういう結論が出た時点で、アメリカがどうするかその時点においてやっても決して外交的には遅くないんじゃないかと思うんですけれども、これで最後ですけれども、大臣どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　理屈を言うわけじゃありませんが、支持するとそれから理解を示すというのとでは、これは違います。それはそれなりに日本政府としても、もちろん中曽根総理としても慎重に考えて発言をされたわけなんですね。
　それから同時にまた、こうしたアメリカの戦略防御構想につきまして大統領から基本方針が説明をされて、その限りにおいては我々としてもわかるわけですから、また大統領の熱意というものもわかるわけですし、ですから、研究されることは我々は十分理解できますと、こういうことを言うのも自然で、日本としての立場から当然のことであろうと私は思うわけでありまして、もちろん日本の政府を代表して中曽根総理大臣がそれだけの発言をしたわけですから、それはそれなりに日本政府がその発言に対しては責任を持たなければならないことは、これは当然のことであります。
○服部信吾君　そこでちょっと、一つだけですけれども、七日、八日に米ソ軍縮会議があったわけです。レーガン大統領の発表したこのＳＤＩ構想、これがいろいろな戦略的意味を持つと思うんですけれども、これとの関連、これが再開したということは大変いいことですけれども、この辺についての外務大臣のお考えがありましたらひとつ。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　後で米ソ外相会談の内容につきましては、バートさんという国務次官補が日本にやってまいりまして、我々に対して詳細に説明をしたわけでございますが、いずれにいたしましても、いよいよ核軍縮あるいはまた宇宙兵器等に関しての軍縮会議が三グループに分かれてスタートすることになったということは、これは世界の平和のためにまことに喜ばしいことであるし、そしてこれが何とか実りがあることを我々としても心から期待をしておるわけでありますが、しかしいろいろと聞いてみますと、米ソ間にはまだまだ相当、ＩＮＦにしても、あるいはまたＳＴＡＲＴにしても、あるいはまたこの戦略構想にしても、いろいろと意見の違いもあるようですから、果たしてスムーズにいくかどうか、その辺のところはこれから十分注目していかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。ＳＤＩはアメリカでも研究の段階に入っておりますが、アメリカ政府の発言を聞いてみましても、ソ連においても今そういう研究が相当進んでおる、こういうことでございます。いずれにいたしましても、こういう問題も含めて三グループに分かれておるわけですから、これらの交渉が進捗しなければ、これはもう世界の緊張が高まるばかりでありますから、何とか交渉が進むことを、ただ我々としては念願をし、そのために、アメリカに対しましても、日本のいろいろの平和と軍縮に対する日本の熱意、そしてまた考え方、例えばＩＮＦ等に対してはこれはグローバルな立場で交渉すべきである、こういう日本の立場をこれからも主張し続けたいと、こういうふうに思っております。
○服部信吾君　それで、外務大臣が年頭インタビューで、今までは抑止と均衡によって軍拡が行われてきた、抑止と均衡も大事だが、縮小しなければ意味がないと、こう発言されております。この核廃絶に向けての姿勢、これは何となく日米首脳会談においてＳＤＩの開発に理解を示した中曽根総理の考えとちょっと違うんじゃないか、こう思うですけれども、大臣どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　別に変わったところはないと思いますが、いずれにしても米ソを中心にして核軍拡がむしろ行われているというふうな状況で、これは世界の平和のために我々人類として恐るべきことである、こういうふうに考えておりますし、どうしてもこれは米ソが中心ですから、米ソを中心にして核の軍縮が行われなければならない。ただ、現実の世界の平和という面からいけば、これはそうした抑止と均衡ということが現実的にはやはり平和の一つの根幹、前提であると思いますが、しかしこの抑止と均衡も拡大均衡に至っては困るんだ、縮小均衡の方へいかないと世界の平和にとっては脅威であるということを私は強調しておりますし、日本の立場はそのとおりであります。ですから日本も、これからも軍縮会議だとか、あるいは国連総会等で、こうした基本姿勢に立って努力を傾けてまいりたい、こういうふうに決意をしておるわけです。
○服部信吾君　次に、対外援助について若干お伺いしたいんですけれども、政府はこの一月下旬から、六十一年度スタートする第三次政府開発援助の中期計画づくりに着手すると、このように言われておりますけれども、この中期計画をつくるに当たって、この基本的な方針をまずお伺いしておきます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＯＤＡにつきましては、一九八一年から八五年で一応倍増計画が終わることになっております。したがって、六十年度予算につきましても、我々は最後の年度ということで実は努力をいたしまして、御承知のように全予算の一般歳出がマイナスという中で一〇％確保したわけでございますから、そういう意味では大変世界からも評価されてしかるべきじゃないかと思います。したがって、そういう中で大体予算的には九八％の達成率ということになるわけですが、ただ、実質的にはこれからの経緯を見ないと判断ができないわけでございますが、日本が倍増計画に努力をして、そしてこの財政困難な中で大方その目標を達成することができるようになったということにつきましては、我々は非常に感謝をしておりますし、また世界から評価されておると思いますが、これから先どうするかということについては、これは今までの実績等も振り返ってみながら、さらにこれから私は、世界に対して、アフリカの問題等もありますが、日本のＯＤＡの役割というのはますます増大するわけでありますから、そうしたまた期待もありますから、それにこたえていかなきゃならぬと思いますが、この点はこれからいろいろと政府の中で検討をして、そして何らか将来に向かってのＯＤＡをこれから大きく伸ばしていく道を開きたい、こういうふうに考えておるわけです。
○服部信吾君　この問題についても大臣がシュルツ国務長官と二日の日にお会いして、いろいろお話をされた。その中で、日本のＯＤＡが今までは量の増加ということで一生懸命やってきた、しかし今後は、援助対象国という面で世界の平和の安定のためにやっていくんだ、こういうふうな話も報道されておりますけれども、この点についてはどうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、私が予算の説明をしまして、日本はＯＤＡに対してこういうふうな努力をしている、そしてこれはやっぱり日本の国際責任を果たす努力を傾けた結果だということを説明をしたわけなんです。
　しかし、ＯＤＡにはＯＤＡの基本的な理念というのがあるわけで、これは人道主義、相互依存というものが大きなＯＤＡの基本精神でございます。これに基づいて今後やるんだということも同時に説明をしたわけですが、そういう中でアメリカはアメリカなりに努力をしておる。しかし、いろいろと日米間でこの問題について話し合うということも開発途上国に対する援助を効果的に行うという意味においては意味が非常にあるんじゃないかということで、これからも随時協議をして、こういう点については相談をしながらやろうということも話し合ったわけですが、しかしその中で日本の援助の基本方針というのはこういうことてすよと、アメリカはアメリカの方針があるでしょう。日本は日本の方針でやりますよと、これは方針はそれぞれあるんですと。そういう中で協力すべきものは協力していきましょう、こういうことで一つの協議機関をつくるということに合意したわけであります。
○服部信吾君　協議機関の中でどういうことをやるかということなんでしょうけれども、何となくアメリカは、できるだけ今までの日本の援助の仕方を変えて、できるなら、アメリカの一員というんじゃありませんけれども、そちらの方に援助をふやしていこうというような、そのために次官会議というんですか、これを設けたんじゃないかというふうに言われてもちょっとしようがないような気もするんですけれども、この次官会議というのはどのような形で行われるんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは両国のいわゆる事務当局としてのハイレベルの会議になるわけでございます。したがって、この会議は一般的な日米の協力関係あるいは日米の政策の推進についてお互いに協議する、そういう中の一環として今の経済援助、特にＯＤＡ、この点について日本とアメリカとが相協力してやる、あるいは相分担してやるということもそれはあると思います。しかし、それはもちろんその場合においても基本的な姿勢というものは日本は日本のＯＤＡのあくまでも基本というものを超えてはできないわけですが、そういう範囲内ての協力関係を相談しようということであります。
　これは具体的には、例えばタイなんかでも日米でやっておりますし、いろいろとまたアフリカその他でも日米間で協力して相当効果的にお互いの援助予算を使うという道も私は相談する中で出てくるんじゃないだろうか、こういうふうに思うわけであります。
○服部信吾君　中には、今回こういう形でシュルツ国務長官がこの問題に対していろいろと次官会議等も設けてやっていこうと、こういう形については非常にアメリカが戦略的にやってきたんじゃないかというような批判もあるわけであります。その中でも我が国はＧＮＰ一％云々、これ以上なかなか軍備は難しいだろう、そういう面からいって、海外援助について、アメリカさんの言いなりになるというんじゃありませんけれども、そういうような方向にいくんじゃないか、こういう懸念がされているわけです。
　そういう中で今回中期計画というものをつくるわけですけれども、そういうことは全くない、こんなふうに考えてよろしいわけですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカはアメリカとしての援助の方針があると思いますが、日本の援助の方針はあくまでも世界の平和と安定のための、いわゆる人道主義そしてまた相互依存というのが二つの中心の方針としてこれを展開してきているわけでありますし、この路線を今さら変えるわけじゃない。その路線の中でアメリカと協力できるものは協力していこうということでありますから、いろいろと言われておりますが、何かアメリカの戦略的な目的に日本の援助が大いに利用されるんじゃないかと言われるわけでありますけれども、しかし日本のそうした基本路線を踏み出すことはできないわけですから、法律もありますし。あくまでもそういう中で協力できるものはしかし協力していくということでございますから、戦略的ということはちょっと今の日米間の協力関係を正確に表現するものじゃない、私はそういうふうに思います。
○服部信吾君　それではちょっと防衛庁長官にお伺いしたいんですけれども、ＧＮＰの問題でございます。
　この一昨日来いろいろ問題になっている諮問機関の問題なんですけれども、中曽根総理の私的諮問機関である、高坂さんの平和問題研究会ですか、そこからいろいろ提言がなされておりますね。これの提言について、新大臣としてはどのようなお考えですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　防衛問題につきましては国民各層から大変御議論いただいております。国会等でもシビリアンコントロールのもとで大変な御議論をいただいておるわけですが、平和問題研究会のメンバーの方も大変日ごろ安全保障問題に造詣の深い人たちでございます。その方々がかなりの時間をかけられて提言をおまとめいただいたことは貴重な参考資料だと思っております。十分私たち研究して、今後の私たちの政策を決定する際に参考になるものは参考にさせていただきたいと、こう思っております。
○服部信吾君　特にこの諮問機関が中曽根総理のということであるわけですね。特にこの中を読んでみますと一％云々があるわけですけれども、この点についてはどうですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　私たち政府といたしましては、五十一年の三木内閣の決定、つまり防衛関係費はＧＮＰの一％を超えない金額をめどとするという政府決定の方針をできるだけ守る努力をしてやってまいったわけでございますし、また六十年度の予算編成においてもそれはその範囲の中ておさめて予算編成がされたことは御承知のとおりでございます。今後のことにつきましては、実はＧＮＰが六十年度予算で〇・九九七％という状況にまで来ておりますのでなかなか今後難しい情勢ではございますけれども、六十年度のＧＮＰがどういう推移になるのか、それから人事院勧告がどの程度のものが出てそしてそれを政府がどう取り扱うのか、幾つか不確定な要素がございますので、今後慎重にその動向を見てまいりたいと思っております。
○服部信吾君　これはちょっとまた外務省にお伺いしたいんですけれども、今回中曽根総理が南太平洋諸国に行かれましたですね、その中で日本の防衛費は対ＧＮＰ比一％以内と、こういうことで言われて平和国家を強調したと、こういうふうに伝えられておりますけれども、この点はどうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　大体私も会談には同席をいたしましたが、一％問題を具体的に言われたようには思いませんが、日本が軍事大国にはならない、あくまでも平和憲法のもとに世界の平和に貢献をしていくんだし、また防衛というのはあくまでも専守防衛であって、そして諸外国との間に友好関係を平和的に進めていくんだと、こういうことを主張されたわけてありまして、したがってオーストラリア、ニュージーランド等も、そうした日本の防衛の考え方についてはよく理解ができる、安全保障の考え方についてはよく理解できると。同時にまたこの説明の中では、日本の防衛、そうした基本的な考え方のもとにおける防衛努力とともに、日米安全保障条約によって日本を守っておるんだと、しかしあくまでもこれは外に対するものじゃないんだと、あくまても日本の防衛ということに徹しておるわけであって、専守防衛で外に対しては何ら野心を持っておらない、政治的野心を持たないと、こういうことを強調されたわけで、これに対して十分理解ができるという評価を得た、こういうふうに思っております。一％がどうだというふうな話は具体的にはなかったように思います。
○服部信吾君　まあ一％を守るというようなことで南太平洋諸国に行かれていろいろ言ってきたという事実はあると思います。
　そこで、今図らずも防衛庁長官もおっしゃられたんですけれども、とにかくＧＮＰ比一％を守る、こういう考えでありますけれども、例えば過去の三カ年の政府予算案における防衛関係費のＧＮＰ比一％までのシーリングというものを見てみますと、だんだん狭くなってきておるわけですね、これは。例えば五十八年度はシーリングに対して一千二百二十八億円、また五十九年度は三百五十四億円、もうことしはいよいよ二けたになってしまって八十九億円と、こういうことで、守る守るとは言いながら本当にこれを守る姿勢があるのかどうかということが非常に疑わしいと思うんですけれども、予算編成に当たってもう少しこれは、本当に守る気ならこういうような形にならぬのじゃなかったかと思うんですけれども、それについては大臣どう思いますか、今度の予算のこれに対して。
○国務大臣（加藤紘一君）　先ほど申しましたように、六十年度予算の編成の段階ではＧＮＰ比一％はその枠の中におさめることができたと思っております。しかし、御承知のように、そのシーリング、一％の天井と六十年度の政府予算原案の中における防衛関係費との間がかなりすき間が少なくなったということも事実でございます。今後の動向につきましては、先ほど言いましたように六十年度のＧＮＰがどのように動くか、それから人件費等の動向がどうなるのか、今明確に見通しを申し上げることはちょっと困難であろうと思っております。
○服部信吾君　そこでお伺いしたいのですけれども、防衛関係費の歯どめをＧＮＰに求めるこの閣議決定は、「防衛計画の大綱」における「防衛力整備実施上の方針及び留意事項」のところでの「その具体的実施に際しては、そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、」という文言、及びさかのぼって「国防の基本方針」における「国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」、こういう文言に関連しているのじゃないですか、これは。
○国務大臣（加藤紘一君）　御承知のように五十一年に「防衛計画の大綱」がつくられまして、その中に今後の経費のめどとしてどういうものを考えるかということは当時政府部内でもいろいろ議論があったと承知しております。「防衛計画の大綱」の中には具体的にどうあるべきかということは書いてなくて、今先生おっしゃったような文言になっておるものですから、やはり何らかのめどを、その「防衛計画の大綱」を完成させるスピードとして何らかのめどを書いておくことが必要なのではないかというような政府部内の議論がございました。それから片方、その前まではいわゆる三次防、四次防と言いまして、五年間に総額幾らか、例えば四次防の場合には四兆六千億ぐらい、五年間で四兆六千億ぐらいだったと思いますが、そういうことが政府部内で方針として決まったわけですけれども、当時の昭和五十一年度はそういう五年先の見通しをなかなか決められるような経済情勢ではなかったと思います。なぜならば、四十九年、五十年のあの石油ショックの中で、二けたのインフレがあるような中でなかなか見通しを立てることが防衛当局でもまた財政当局でも無理だったということがあって、そのときの財政的な見通しも困難ならば、その直前までの十年間ぐらいが大体ＧＮＰ比一％の中でおさまっていたので、一つの予算折衝のめどとして一％というのが出てまいったということが当時の経緯だったように思います。そういう意味で、先生が今おっしゃった「防衛計画の大綱」の中のその文面は、まさに一％問題を引っ張り出したポイントの文章であるように思います。
○服部信吾君　そこで、要するにだんだんシーリングの幅が狭まってきたということがあると思います。これはまた仮の話になっちゃうかもしれませんけれども、もしことし、まあ今のいろいろな人勧等のあれによってですけれども、本年度の中間あたりに突破するんじゃないかと、こういうような状況になるかもしれないし、これはまあわかりませんけれども、突破したらこれはある面から言うと大変な問題になると思います。責任も出てくると思います。しかし、たとえもし六十年度においてそういうことが、そういう不幸な目というか、そういうことがあった場合、この六十一年度、例えばその反省にのっとって、この六十一年度は、この予算編成に当たってまた本当にこのＧＮＰ比一％を守ると、そういう決意で大臣はいかれますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　六十年度でどのようなＧＮＰと、それから人件費も含めた防衛関係費の形になるのか、その辺が今不確かでございますので、なかなかその将来の見通しは立てにくいところがごさいますと申し上げたことは先ほどのとおりでございます。したがって、六十年、六十一年、そういうような今後のＧＮＰ、人勧等の動向をよく見てからまた考えさせていただきたいと思います。
○服部信吾君　そのときにやっぱりじゃ何か歯どめを設ける考えがあるのか。でも、今大臣としてはこの一％というのはもう守っていくんだという決意でしょう。であるならば、当然これは、例えば仮に六十年度突破しても六十一年度は一％守るんだと、特にそれを反省してという意味でね。その辺だけちょっと明確にひとつお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　今先生、仮に例えての話、仮定の話なんだが、その六十年度で仮に人勧等で突破した場合に、それはそれとして反省して六十一年度の場合にはまたもとに戻るようにするつもりがあるかと、こういう御指摘だと思いますが、その点につきましては私は六十年度にもし仮に万が一そういう状況になったような場合の閣議決定の読み方でございますが、閣議決定には一％を超えない額を当面のめどとすると、こう書いてありまして、そしてこれは一円でも超えたらいかぬことなのか、まあ単年度にちょっとぐらい出た場合には大目に見る余地があるのかというのが、従来国会で大分議論になっていた部分だろうと思います。それにつきましては鈴木内閣当時、宮澤官房長官がそれは一円でも超えてはいけないということだと解釈いたしますという政府の答弁がございますので、やはり今先生がおっしゃいましたように、仮に六十年度にそういうような状況があるということであれば、そのときに何らの措置もせずに、まあことしの場合は何とか大目に見てくださいという感じで物事を済むことになるだろうとはなかなか思えないと、こう思っております。
○服部信吾君　国是でありますから、この一％は守っていただきたい、このように思います。
　そこで、次に、これも本年の日米首脳会談においてレーガン大統領あるいはワインバーガー国防長官等が、この厚木基地の騒音問題について会談がなされたようでありますけれども、その内容をちょっとお伺いしたいんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ワインバーガー国防長官から首脳会談の席上で今の着艦訓練についてアメリカとしては非常にこれは重要視しているんで、今厚木の基地からほかのところに移すということで日本政府が努力していただいているけれど、ぜひともひとつ早くこの実を結んでいただきたいという重ねての御要請がありました。それに対しまして中曽根総理から日本としても最大の努力を今傾けておる最中で、ひとつ日本の努力を見守っていただきたいという趣旨の答弁が、説明があったようなわけでございます。
○服部信吾君　この首脳会談でこの厚木の問題がやはり取り上げられたということは、これはもういかにこの問題がただ単に騒音というような問題じゃなくて、大きな意義があるというか、この厚木の訓練あるいは横須賀の云々とあると思いますけれども、その背景というのは、それほどアメリカがこの厚木基地の騒音問題に対して興味を持つというか、それに対していろいろ考えられているということは大変大きなあれがあると思うんですけれども、その辺についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは防衛庁からお答えをした方がいいかもしれませんが、私もワインバーガーさんとも何回も会いましたし、シュルツさんとも会いました中で、この問題は必ずといってもいいくらい出ておるわけでありまして、それはいかにやはり夜間の着艦訓練というものをアメリカが重要視しておるか。これは安保条約を効果的に運用する上においても、あるいはまたアメリカ自体の戦力というものを保持する上においても、いかに重要に考えておるかということは明らかであろうと思うわけでございます。
○国務大臣（加藤紘一君）　このＮＬＰの問題は日米の間で各般のレベルで従来から問題が提起されておりまして、そしてまた今度の一月二日の首脳会議等でいろんな議論があったということも私たち外務省からそれなりに真剣な問題として聞いております。そしてこれはアメリカも大変今の厚木における訓練状況が周辺地域に対して御迷惑をかけているということも十分承知であるし、しかし同時にパイロットの練度維持のために、またそれを通じての日米安保体制の信頼性の強化のためにも絶対必要だという片方の要請もなかなか否定できない重要な部分でございます。したがって私たちも何とかこの問題の解決は全力を挙げてやらなければならないという気持ちで、本当に真剣なできるだけ早く何とか解決しなければならない問題であるというふうに思っておりまして、総合的にかなりきめ細かく一生懸命努力しなければならない、こんなふうに思っております。
○服部信吾君　特にこの騒音問題については何かきょうあたりもずっとやられているようなことで、大変なあの地域の人たちはもう受忍の限度を超えているというようなことで判決も下っているわけでありますから、早急にこれは解決していただきたいと思います。
　その中で一つ、いろいろ訓練場の移転ということで三宅島等のいろいろ候補地が挙がっておりますね。当初は向こうから来たんだけれども、今度はまた反対にやめてくれというような要請もあったようでありますけれども、また今度新しく新村長が生まれたようでありますけれども、何かその辺でお話し合いしていたらば。
○政府委員（佐々淳行君）　厚木の騒音問題の解決につきましてはただいま防衛庁長官からお答えをいたしましたとおりでございますが、私どもといたしましては、従来も御答弁申し上げておりますように、関東地区その他、横須賀から百五十キロの半径にある既存の飛行場に分散することができないかどうか、あるいは新しい代替飛行場を建設することができないかどうか、三番目には浮体滑走路というようなことが技術的に可能かどうか、この三本立てで研究をいたしておりまして、三宅島の問題につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、村議会の議決によりましてお申し出があり、それがまた変わった。十一月の村長選におきまして非常に反対姿勢の強い村長さんが選出をされた。こういう経緯がございますが、私どもといたしましては、三宅島は島嶼部でございまして、騒音問題その他から申しまして候補地の一つとして非常に条件がよろしいものでございますから、新しい村長さんに対しましても、何とかいろいろなデメリットはございますけれども、この問題についての私ども防衛施設庁の考え方を聞いていただきたいということで、説明会を催さしていただきたいというお申し入れをしているわけでございますが、現時点これがまだ拒否されておると、こういう状況で進展がございません。
○服部信吾君　長官の並み並みならぬ決意もありますので、一日も早く解決をしていただきたいと思います。
　時間ありませんのでもう一つだけ。
　池子弾薬庫の件でありますけれども、昨年この問題について前市長のリコールというような問題が出まして、新しい市長が生まれたわけですね。大分今議会の方もいろいろこうやっているようであります。この選挙に金丸幹事長とか、あるいは浜田さんだとか、元環境庁長官の石原さんだとか、それぞれ池子弾薬庫の住宅建設の賛成派が大分行って、応援に来たけれども、残念ながら負けたと。こういう推進派の市長さんが負けたということもあって、いろいろ今混乱をしているようでありますけれども、この池子弾薬庫における住宅建設についての大臣のひとつお考えをお伺いしておきます。
○国務大臣（加藤紘一君）　詳細は施設庁長官からお答えいたしますけれども、基本的には何とか御理解いただいてあそこに住宅を建てさしていただきたいと、こんなふうに思っております。
　二百九十ヘクタールぐらいの土地なんでございますけれども、今度そこで宅地として緑がある意味で若干犠牲になる部分はそれの六分の一、たしか四十八町歩程度であったかと思います。緑が大切だということは私たちも本当にそう思いますし、だからこそかなり気を配った住宅建設計画をつくり、六分の五の緑は守るということまで配慮したつもりでございますが、その辺の計画が、また発想が十分御理解いただいてないままに、すべての緑をつぶしてしまうというような感じの受けとめられ方をしたのは本当に残念だったと思います。その点をもう一度ＰＲしながら御理解していただいて、緑の多い中の住宅をつくらせていただければと、こう思っております。
○服部信吾君　その理解を得るために横浜の防衛施設局長から自治省あてにいろいろ何か出したそうですね。その中で住宅設置の模型を市庁舎に置かしてくれと。それからあるいは環境影響評価制度、これをやらしてくれと、こういうようなことで通達を出したようでありますけれども、回答はどうなってますか、簡単に。
○政府委員（宇都信義君）　米軍の家族住宅の建設計画につきまして広く逗子市民の方々に理解を得たいと思いまして、建設計画の模型を市の庁舎内に展示さしていただきたいということをお願いしたところでございますが、この一月十九日、逗子市長さんから御意向に沿いかねるという回答を得ました。防衛施設庁としましては、ぜひともその市民の方々への御理解を得るための展示でございますので、市長さんに再考をお願いしたいと考えております。
　また、環境影響予測評価書案につきましては、今事務的に作業を進めておりまして、三月中に完成し、できるだけ早く神奈川県の方へ提出し、影響評価の手続を進めてまいりたいと考えております。
○服部信吾君　最後に、一応その回答は全部ノーということで、模型なんかの展示は、じゃ市庁舎内はだめだけれども、何かいろいろほかに考えか何かあるのかどうか。その点と、長官に最後にこの問題に対する御決意をひとつお願いします。
○政府委員（宇都信義君）　模型の展示につきましては、逗子市庁舎の位置が大変市の位置としてもよろしゅうございますし、また市長さんみずから市庁舎内のホールを市民に開放したいというような御意向もございますので、そういう御意向にも沿ってぜひもう一度お考えいただきたいというふうに考えております。
○国務大臣（加藤紘一君）　先ほど申しましたように、私たちも貴重な緑、貴重なああいう地域はできるだけ守りたいと、こう思って、そういうことを配慮しながらかなり面積を抑えた計画を立てたつもりでございますので、何とかその辺を御理解いただきながら、日米安全保障条約で日本の防衛の義務を負っているアメリカの人たちに、ちゃんと住宅が供給できるように私たち努力するのが任務でないだろうかなと、できるだけその辺は御理解いただきたいと、こう思っておる次第でございます。
　　　〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
○安武洋子君　外務大臣にお伺いをいたします。
　大臣は、総理とともにニュージーランドにおいでになっておられます。ニュージーランドでは原子力推進艦船と、それから核兵器積載艦、これは領域入域を拒否しているというふうに聞いております。まずこのとおりであったかどうかお伺いいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ニュージーランド政府の核政策についての基本的な考え方をお聞きしたんですが、今お話しのような趣旨がニュージーランド政府の方針であると、こういうふうに理解をしております。
○安武洋子君　私は、ニュージーランドが核を持ち込ませないために、核兵器積載艦だけではなくて、原子力推進の艦船すら入域を拒否しているというふうなことで大変な決意であるというふうに思うわけですが、大臣はどういう印象をお持ちでございましたでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私はロンギ首相、今外務大臣も兼摂しておりますが、ロンギさんと去年の国連総会の場、あるいはまた中曽根総理と一緒にインドのガンジー首相の葬儀の際、さらに今回と、三回にわたって会談をしておるわけであります。そういう中でニュージーランド政府の考え方、ニュージーランドの政府の基盤になっている労働党の政策、これを政府の政策として進めておると、こういうふうに理解をするわけで、したがって、この核艦船の入港には反対だと、こういう姿勢であるというふうに、これはロンギ首相も言っておるわけです。ただ問題は、やはりニュージーランドは自由国家群の一員であると、さらにまたＡＮＺＵＳ条約、これは自分たちはこの条約は守っていきたいと、こういうことも同時に言っておられるわけでございまして、ですから、これからどういうことになりますか、これはもうニュージーランド政府とアメリカ政府のこれから話し合い等が行われるのではないかと、こういうふうに思っております。
○安武洋子君　せんだっての外務大臣が訪問なさいましたときに、これはニュージーランドの非核政策ですけれども、議題になさって会談をなさったんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは議題というよりは、それぞれ日本は日本の核問題に対する日本の考え方、同時にまたニュージーランドはニュージーランドの考え方をお互いに述べ合ったということです。
○安武洋子君　ではどのような内容だったのか、日本側はどのようにおっしゃったんでしょうか。それに対してニュージーランド側がどのように言ったのかということをお伺いいたしとうございます。日米首脳会談でアメリカ側からニュージーランドの非核政策について柔軟化を働きかけるようにということを日本政府は頼まれたんだというふうにも聞いておりますが、今私が申し上げたことをお答えいただきとうございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まず日米首脳会談でアメリカ側からニュージーランドに対して日本から今のニュージーランドの政策を改めるように働きかけてほしいというふうな要請は、これはありませんでした。
　それから今回のニュージーランドとの首脳会談で、日本は、日本の核政策、いわゆる非核三原則、そういう中で日本の防衛というのがいわゆる専守防衛に基づいた最小限の防衛力と日米安保条約によって維持されておる、こういう説明を総理大臣からされました。同時にまたニュージーランド側から、ニュージランドとして非核地帯構想に対するニュージランドの考え方、あるいはまた核艦船に対しての入港についてのニュージランドのいわば否定的な考え方、そういうものが列挙されたと。お互いにそういうそれぞれの国の立場を述べ合った、こういうことです。
○安武洋子君　日本は、今、外務大臣が言われましたように、非核三原則、これを国是にしております。本当に核を持ち込ませないというふうになりますと、外国の艦船につきましては、神戸市が行っているような核の有無を確認するというふうなことが一番非核三原則を堅持する方法だというふうに大臣自身お思いにならないでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は、安保条約で事前協議条項がありますし、これはお互いの信頼関係で守っておるわけてありますから、核を持ち込まれる場合は事前協議の対象になるわけですから、その点は安保条約によってきちっとしているし、そういう中で非核三原則は守られておるというのが日本の立場です。
○安武洋子君　いつもそうお答えですけれども、しかし信頼関係といいましても、アメリカは核の有無を言わないという政策をとっているわけです。ですから、持ち込むとき、これは事前協議にかけると言っておりますけれども、一時寄港とか一時通過、これはもとよりですけれども、核の持ち込みについてもその存在を明らかにしない、こういう政策ですから、事前協議があると言っても、そんなのは口実、フィクションでしかない。だから、政府があの神戸市のような態度をきちっとおとりになることが非核三原則を堅持するという立場であろうと思いますが、大臣にお伺いいたしますが、神戸市のような方式をとることが何か支障があるのでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日米安保条約で事前協議制度というものがあります。これはすばらしい制度と私は思います。これによって日本のいわゆる三原則というものが守られておる、また、これからも守られていくと。この制度があるということが一番この安保条約の上においてすばらしいことだ、こういうふうに思います。
○安武洋子君　神戸が核の非核証明を出せということで、そういうものがない艦船についての入港を拒否するという態度をとってから米艦船は一隻も入っていないわけです、この十年間。私は大臣に申し上げたいですけれども、世界で唯一の我が国は被爆国です。ですから、日本政府のとるべき方針というのは、ニュージーランドに行かれても、ニュージーランド政府が、我が国は核兵器にかかわる役割は果たさないと、はっきりとこういう態度をとっているわけです。それに賛意を表して、世界の今の流れというのは核廃絶です、その先頭に立たれるのが当たり前ではないかと。事前協議があるから、あるからということで、アメリカが核の存在を明らかにしない、こういう政策であるにもかかわらずこんなことをいつまでも言っておられるというのは、私はやはりきわめつけの核を許すという政府であろうというふうに思うわけです。ですから、ニュージーランドに対しても、今いろいろおっしゃいましたけれども、報道によれば、核の抑止力の必要とか、あるいは西側の結束とかというふうなことを非常に主張なさったということで、世界の核廃絶の流れに逆らう政府の態度であろうということを私はきつく申し上げておきます。
　それで、私はここで軍事予算の問題に移ります。
　防衛費の伸びについてお伺いいたしますけれども、六十年度の後年度負担総額、これは二兆三千億円という膨大な額になっております。この後年度負担の六十一年度に歳出化される分、これは幾らでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ちょっとその前に……。
　前段の質問に絡んでちょっと申し上げますが、私も舌足らずでしたけれども、日本とニュージーランドとの首脳会談の中で、いわゆる世界の核軍縮、核廃絶に向かって日本とニュージーランドがともに努力をしていこうということについては、日本、ニュージーランドの首脳間で大きな合意を見たわけであります。
○安武洋子君　それなら反論いたします。
　非核三原則をきちっと守るべき方法として神戸の方式をとるのに何の支障があるのかということにはきちっとお答えになっていないんです。安保条約があって事前協議があるからと、それだけなんです。それはだめじゃないですかと。神戸なんかでも、やはり非核証明をとり出してから米艦船は寄港しておりませんよというふうなことを申し上げているわけで、大臣の御答弁は御答弁にならないということで、時間が大変惜しいですので、もう答弁結構ですので先ほどのに答えてください。
○政府委員（宍倉宗夫君）　二兆三千五十八億でございますが、そのうち六十一年度に支出を一応予定しておりますのは、一兆一千八百億円程度でございます。
○安武洋子君　では、その後年度負担の歳出分ですね、その増による六十一年度の防衛費の上昇率、これはどれぐらいなんですか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　ことしは、六十年度予算では九百三億の増加でございましたが、来年度は、はっきりはいたしませんけれども、先ほど申し上げましたような、今の段階でのアバウトな計算でございますと約千百億ふえまして、それは今度の予算が三兆一千三百七十一億ですから、それで割りますと約三・五％ぐらいになろうかと思います。
○安武洋子君　防衛費の問題につきましては、私どもの党は、一％以内だからそれを認めるというふうな立場には立っておりません。それどころか、一％といいましてもこれは大変な額で、国民に対して一％以内ならいいだろうというふうな安心感を与えるという悪い役割を果たしている面もあるというふうに私どもは思うわけです。やはり一％以内でも大軍拡予算であると。だから、私どもは昨年末に一兆二千億の減額をすべきだということを打ち出しているわけです。
　さて、防衛庁は五九中業の検討をされております。一体、五九中業の立案というのは、これはいつまでをめどにしておられるんでしょうか。来年度の概算要求の前なのでしょうか、その後なのでしょうか、この点まずお答えください。
○政府委員（矢崎新二君）　中期業務見積もりの仕組みは、これは防衛庁の内部資料といたしまして各年度の概算要求なり業務計画を作成する際の参考資料にする、こういう性格でございますから、五九中業の場合で申し上げますと、その対象期間は六十一年度からの五年間、これが対象になっているわけでございます。したがいまして、基本的な性格から申しますれば、六十一年度の概算要求を作成する際の参考資料としてつくっていくというのが基本でございまして、そういう意味から申しますと、ことしの夏ごろまでにはこれをまとめていくということが必要ではないかなというふうに考えておりますし、それは前回の五六中業の場合も、大体前回は七月の末に国防会議に報告をし、了承をいただいた、こういう経緯がございますので、その辺の前例も参考にしながら今後作業を詰めていきたいというふうに考えております。
○安武洋子君　五九中業でちょっと後でまた聞きます。それで、ちょっとその前に聞いておきますけれども、防衛庁は新型対空ミサイルシステム、このＡＥＧＩＳ艦、これを五九中業で装備する方針を固めたというふうに報道されておりますけれども、これは事実でしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　海上自衛隊の防衛力整備に当たりまして艦艇の防空能力、洋上防空の能力について逐次レベルアップをしていかなければいけないという問題がかねてからあることはもう御承知のとおりでございます。そういった場合に、アメリカでは今御指摘のＡＥＧＩＳ艦というものが現在整備をされているところでございますけれども、こういったようなものも一つの参考といたしまして、もちろんかねてから研究の対象にしているわけではございますけれども、それは調査の一環としてやっているわけでございまして、現在まだ、五九中業におきまして海上自衛隊の艦艇の整備方針をどういうふうに具体化していくかということについてはまだ何ら決定を見ていないところでございます。
○安武洋子君　ＡＥＧＩＳ艦につきましてどのような評価をなさっているんでしょうか。というのは、以前かなり関心を持っていると答弁をなさっているわけなんです。ですから現在も、さらに以前よりも以上の関心を持っていらっしゃるのかどうかということをお伺いいたします。
○政府委員（矢崎新二君）　一般的な軍事技術の進歩というものが各国において行われておりますから、そういったようなものについての情報収集その他、そういった研究はずうっと続けているわけでございまして、その点は従来と特段に姿勢を変えているわけではございません。
○安武洋子君　どちらにしましてもＡＥＧＩＳ艦、これは一そう二千数百億、それで何かミニにされるというふうなことも聞いておりますけれども、それでも六千トン台級、これで千億ぐらいになるというふうなことなんですね。五九中業はＧＮＰ一％以内、これを前提として立案をされているんでしょうか、それともこれにこだわらずに五九中業をお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（矢崎新二君）　中期業務見積もりとただいま御指摘のＧＮＰ一％に関する閣議決定の関係につきましては、これはもう昨年も何回か御説明を申し上げたことがございますが、まず基本的な性格がちょっと違う点がございます。と申しますのは、中業と申しますのは、先ほども申し上げましたように、一つには防衛庁の部内の資料でございますのと、対象期間も五年間について検討するということでありますし、経費についてもある程度大まかな推計になってくるというふうな面もございます。それに対しまして閣議決定の方は、御承知のように毎年度の予算を政府レベルで決定をするということの際にその準拠になってきたと、こういう性格のものでございますから、そういう意味で直接の関係はそこではないわけでございます。
　いずれにいたしましても、五九中業を作成するに当たりましては、長官指示を昨年の五月の八日に出していただきまして、防衛計画の大綱の水準の達成を期するという方針で作業をしておるというのが基本でございます。最終的にどういう形で内容を取りまとめていくかということは、まだ作業中でございますので、現在の時点では具体的に申し上げることはまだできない状態でございます。
○安武洋子君　直接に関係がないといっても中業で考えられたのが予算化されていくというふうになりますし、大綱水準達成ということをおっしゃいましたけれども、では、大綱水準達成の暁も一％枠は守られると、こういうことですか。
○政府委員（矢崎新二君）　一％の問題は、まさに先ほど来大臣からもお答えを申し上げているとおりでございまして、五十一年の閣議決定の方針というものを守ることとして六十年度の予算を編成したということは、御承知のとおりでございます。今後の問題につきましては、将来の問題としてＧＮＰの動向であるとかあるいはその他の防衛費全体の動向というものが毎年度どういうふうになっていくかということは、今の時点で予測することは困難でございまして、そういう意味で、今後どうするかということをただいまの時点で私の口から明確に申し上げることは適当でないかと存ずる次第でございます。
○安武洋子君　細かい数字を出すことは困難であっても、今この差というのは〇・〇〇三％ということになっています。その中で大綱の達成を目指すとおっしゃるということであれば、あなたたちが勝手に決めたことですけれども、一％という枠を守るということは、これは守れないということだけははっきりするんじゃありませんか。自分たちで一％ということを閣議決定しておく、そして大綱達成だ、これは中業とは直接な関係がないんだ、こう言いながら、都合が悪くなれば平気でこの一％枠を取り払おうと。取り払わなければ大綱なんて達成できませんでしょう。こういうふうなことで大軍拡を目指していくというふうなことは私は大変けしからぬと思うんです。防衛庁長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　私たちは五九中業の中で何とか防衛計画の大綱の水準が達成できるように努力してまいりたいと、こう思っております。
　ＧＮＰ一％の問題とそれから五九中業との関係は、今局長が御説明申しましたように直接関係のあるものではございませんけれども、今後その作業をいたしてみましてどういうような動向になるか、今のところ、ＧＮＰの見通し、それからベースアップの動向等不確定な要素がありますので、明確な見通しを述べられる段階ではございません。
○安武洋子君　そんなことはないでしょう。先ほど聞いた後年度負担の歳出分の増だけで押し上げる分が三・五％だと、こういうお答えなんです。ですから、私どもの共産党の主張どおり軍事費をばっさりと削られるということであればそれは別ですけれども、実際にそう言いながら一％枠など念頭に置かないで五九中業をどんどん進めて、大綱達成だということで大軍拡を進められるということを、これは私はきつく抗議をするということで申し上げておきたいと思います。
　そして次に移りますけれども、長崎県の佐世保の崎辺地区の問題をお伺いいたします。
　ここでは、米軍の基地をつくる、施設を提供するという、こういう問題が起こっております。報道によりますと、そこは揚陸艦基地にするというふうなことになっておりますけれども、この崎辺地区の基地化計画、これはどのようになっているか、お答えいただきます。
○政府委員（佐々淳行君）　崎辺地区につきましては、御承知のように、一たん、佐世保重工によるところの百万トンドックを建設するという条件で米海軍から返還を受け、その後、その計画が実現をしないところから再提供の申し入れと申しますか、そういうことでアメリカ側と現在協議中の問題でございます。
　私どもが理解しております範囲では、この崎辺地区を再提供することにもしなったといたしますると、その場合には補給基地というような計画で考えておるというふうに理解をいたしておりまして、特に補給艦の何とかとか、そういう具体的な話はまだ承知をいたしておりません。
○安武洋子君　基地の整備内容について米軍からの要求というのは全く来ていないと、こういうふうに承ってよろしいんですか。揚陸艦の司令部もつくるとか、あるいは揚陸艦の基地にするとかというふうなことは、これは絶対にそういうようなことはありませんか。
○政府委員（佐々淳行君）　崎辺地区に関しましては、補給基地、そういう性格のものとして再提供を受けたいという申し入れがございますが、具体的にそこにどうするかということは、これは日米合同委員会等にかかって、そこでもって問題になることでございまして、現時点でまだ補給基地として再使用という程度にしか私どもは理解をいたしておりません。
○安武洋子君　確認しておきますけれども、補給基地であるということで提供を申し出てきているというふうなことで、ここを揚陸艦の司令部も含めたような基地にするという計画はないと、こう承ってよろしいか。
○政府委員（佐々淳行君）　補給基地というのは大変広い概念でございまして、例えば、その後弾薬庫にするのか、あるいは家族住宅の建設予定地にするのか、そういう広い意味でいろいろな性格づけをどういうふうにするかというお尋ねだろうかと思いますが、補給基地である以上補給関係の業務については今おっしゃったようなものが含まれることはあり得ると思いますけれども、現時点においてはまだ具体的に承知をいたしておりません。
○安武洋子君　承知をしていないだけで、報道にあるような揚陸艦の司令部も含めたような基地になるという可能性もあると、こう聞いていいわけですか。
○政府委員（佐々淳行君）　広い意味での米海軍の補給基地でございます。御承知のことと存じますけれども、現在佐世保地区の米海軍施設におきまして米海軍艦船の配備といたしまして、昭和五十四年八月に通常型潜水艦のダーター号、五十八年十月に両用戦闘貨物輸送艦セントルイス、この二隻が配備になっておりますので、御質問の揚陸艦と申しますのがこのセントルイスを含むと解しますれば、もう既にそういうものとして佐世保基地全体は利用をされておるわけでございます。再提供があった場合、これは再提供をどうするかということは施設庁だけの所管事項ではございません案件でございますので、私ども限りでお答えする問題ではございませんが、現時点におきましては崎辺地区について将来そういう合意が成立をして、再提供した場合には補給基地として使われると、こういうふうに解釈をいたしております。
○安武洋子君　今ダーター号とセントルイス号、この二つの艦名が挙がりましたけれども、じゃ佐世保をいわゆる母港にしている米軍の艦船名、それを言っていただきたい。それから、揚陸艦で配備予定している艦名、これは把握されているかどうかお伺いいたします。