Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（馬奈木厳太郎君）　私も抜本的な改正とは到底呼べないという立場です。
　それは、私、先ほど申し上げたように、一つは、国の責任というものに対してこの法律は全く想定していません。事業者のみの話をしている。これが一点。
　それから、賠償措置額の話は先ほど申し上げたので繰り返しませんが、恐らく、その抜本的の一つの中身について、現状の法体系、今、原賠法の枠組み、立て付けを想定しても、国の関与というところに着目すると、それは必要な援助を行うということになっています。あわせて、紛争審査会をつくってそこが国の指針を定めるということになっています。ここの問題はあると思っています。
　先ほど来、ＡＤＲの片面的な和解案の受諾義務の話がなされているところですけれども、これは元々、ＡＤＲに申し立てた側の弁護団の戦略というのは、和解仲介案を受諾させて早期に救済をさせようというものでした。加えて、それを中間指針の見直しにつなげようというところもあったわけですけれども、この戦略は現状破綻しているというふうに言わざるを得ません。
　その打開策として言わば受諾義務の議論が出てきたという背景があります。その受諾義務の根拠として、先ほど来出ているように、東京電力が三つの誓いというものをやっていて、和解案の尊重ということを挙げているわけですが、私に言わせれば、この東京電力の言う和解案の尊重というのは、ただし書があって、中間指針の見直しに直結しない限りにおいて和解案を尊重するというのが本音の部分ではないかというふうに想像しているところです。
　そういう意味では、中間指針の見直しにつながるような和解案、例えば浪江町であったり飯舘村であったり、そういうところで受けるということは、より原発に近い、じゃ双葉、大熊はどうなるんだ、富岡はどうなるんだという話に直結する話ですから、結局、中間指針の見直しになるということになります。それは東京電力が受けない、受けられないという認識を、我々はまずそういう現実があるということを見る必要があると思います。
　その上で、例えば、ほかのＡＤＲなんかでも片面的な受諾義務あるだろうというふうな議論あります、例えば金商法上のものであったり、交通事故に関して。だから、これも集団的な申立てをそもそも想定しているような制度なのかどうかというのは慎重な検討が必要だと思っています。
　個人的にはですけれども、受諾義務の議論もいいんですけれども、集団的申立ての事例において、例えば幾つもの増額を含むような和解案がＡＤＲで示されたような場合とか、私たちのように訴訟で責任を認めるような判決が幾つも出ているような場合、既に東京電力については七つ判決が出ていて、そのいずれもが中間指針の額では足りないというふうな判決です。そういうふうなのが複数出されているような場合には、指針の方の見直しをしないといけなくする、紛争審査会の方が中間指針、国の指針の見直しあるいは検討をしないといけなくなる、そういったアプローチ、戦略も必要なのではないかと思います。
　東京電力にのませるというのも必要ですけれども、指針そのものは、東京電力からすれば、この賠償の憲法のような扱いをしています、国の指針については。そちらそのものの見直しを迫るというような戦略もあってもいいのかなと。そういうことが少なくとも今のような法律の立て付けの中でもできることだと私は考えます。
○杉尾秀哉君　時間になりましたので、最後に短く満田参考人に。今の鎌田参考人の、できるだけのことはやったんだという説明というのは納得できますか。
○参考人（満田夏花君）　先ほど申し上げましたように、私は、この件に関して、これだけ大きな問題で国民の一大関心事でもある、被害に苦しまれている人がたくさんある中で、もっと被害者さんのヒアリングとか、被害者が参加し国民も参加したプロセスであるべきだと思いますし、その保険市場が引き受けられない、千二百億円までが限度だというのであれば、じゃそれ以上のリスクをもたらす、その百倍以上もの事故を引き起こし、今後も引き起こす可能性がある原子力を本当にやっていくのということになるんだと思うんですね。という、そういう根本的な意味での議論が全然なされないまま、保険業界、日本原子力保険プールの専務理事が引き受けられませんと言ったとか、金融機関がそう言っているとか、そういうだけで、だけじゃないかもしれないんですが、千二百億円を固定化してしまうというのは、それはちょっと余りに納得できないと考えております。
○杉尾秀哉君　分かりました。
　時間が来ました。ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　本日は、四人の参考人の方々、本当にありがとうございました。
　まず冒頭、佐々木参考人にお伺いしたいというふうに思います。本日は、当事者の御意見聞かせていただければというふうに思います。
　いろいろ現地でお話を聞く中で危惧するのは、ＡＤＲセンターの解決機能が弱体化しているのではないか、そのためにその救済機能が阻害されているのではないかというようなことを思っております。であるから、今回はその和解仲介手続の実効性の確保というのがどうしても必要なんだというふうに思っているんですけれども、受諾義務を見送る理由の一つに、先ほど満田参考人からも話がありましたが、今月二十一日の衆議院の文科委員会の中で柴山新大臣の方から、被害者が拘束力のある手続を望まない場合があるというふうにおっしゃっておりました。これ、当然被害者がと言っているのですから、佐々木参考人を始めそういった当事者の方にも調査された、意識調査やヒアリングをされた結果、こう言っているはずだと思います。
　実際に、そういうこと現地でおありになったかどうか、教えてください。
○参考人（佐々木茂君）　私も、現実に個人でＡＤＲ、あと集団でＡＤＲに申し立てております。なかなか五年を過ぎても結論が出ていない問題があります。それは、なぜ和解案を仲裁委員の方が出したにもかかわらず東京電力は拒否できるんだろうかと、こういうことであります。
　当初は支払も順調だったと思います。最近は文言の誤字脱字でさえも指摘して、はい、書き直し、やり直し、これが足りません、あれが足りません、因果関係は証明しなさい。こういう形で、私らは耐えられるからやりますけれども、また司法書士の先生、弁護士の先生にお願いして書類作成からいろいろなものをできるんですけれども、電力関係に勤めていた方、こういう人たちは上から圧力掛かったんでしょう、出していません。あと、自分で、面倒くさいから、ああ嫌だな、こういう形の人もいらっしゃいます。私は町に対して、そういう方々を拾い上げてくれというお話もさせていただきました。
　だんだん東京電力は、お金がないのかどうか分かりませんが、支払を渋るようになりました。私らは裁判をやっていますから、裁判をやっておる人間はＡＤＲは別だよとか支払わないんだとか、そういううわさも聞きます。本当かどうか分かりません。そういう現状にＡＤＲがあります。
　ですから、前に申し上げましたように、やはり強制力を、仲裁委員の方々は一生懸命やっていらっしゃいます。これは国が定めた制度じゃありませんか。一生懸命やっているんです。その話さえ聞かないということであるならば、加害者である東京電力に強制力をもって指導すべきであると、こう考えております。
○伊藤孝恵君　では次に、鎌田参考人にお伺いしたいと思います。原賠審の会長としての御意見、以下、聞かせていただければ幸いです。
　今、今日お配りいただいた資料で、原子力事業者のの後は責任というふうに続きます。また、利害関係者のの後にも責任と続きます。しかしながら、国のの後は役割と続くんですね。これに非常に違和感がありまして、国策としてもちろん原子力政策を進められた、国の責任を明確にすべきだというところの中で馬奈木参考人も触れていらっしゃいましたけれども、社会的責任ではなく法的責任について、まず鎌田参考人についてお考えがあればお聞かせください。
○参考人（鎌田薫君）　これは馬奈木参考人から御意見のあったところで、この原賠法の中に国の賠償責任が書いていないということですけれども、若干細かい法制的な話になって恐縮なんですけど、原子力損害賠償法は民法不法行為法の特則としてできております。国の責任は国家賠償法の問題で、ですからこれはちょっと切り離されているんで、現在も、多分、馬奈木先生も携わっていらっしゃると思いますけれども、国の責任を国賠法の方で損害賠償請求をされているという意味でこの原賠法の枠の外にあるというふうに、で、そのことが国の責任を否定するものではないというふうな考え方でございます。
○伊藤孝恵君　では次に、利害関係者の負担の求め方についても鎌田参考人言及していらっしゃいましたけれども、今ここには株主、金融機関等というのが特出しされておりますが、電力の小売の全面自由化もされております。そして、今後、送配電の分離も視野にある中で、こういったところの負担の求め方又はその責任の在り方というのをどういうふうに考えるか、教えてください。
○参考人（鎌田薫君）　その点、非常にこの時代の変化の中で重要な課題になってきているところでありますけれども、現時点では、やっぱり原子力事業者というところに責任を集中させていくと、そこで原子力事業者が言わば集中された責任を最後まで履行していくということをベースにしています。
　直接に法的な枠組みの中で株主等に法的責任を負わそうとするので一番直接的なのは倒産手続にするわけですけれども、倒産をしてしまうと損害賠償の主体が消えていくというふうなことが問題になってきますので、そうした形で株主その他に負担を負わせる仕組みよりも、むしろ、原子力事業者が最後まで責任を負い続ける上で、別の形で株主なりあるいは金融機関に一定の協力を得させる仕組みというのはもう別の枠組みで考えた方がいいのではないかというふうに今のところは考えております。それが何であるかはちょっとこの中には盛り込まれていないところは申し訳ないところでございます。
○伊藤孝恵君　今手元に第一回の原子力損害賠償制度専門部会の議事録も、三年半前の議事録になりますけれども、手元にあります。その中で鎌田委員が、そういった今の自由化の話、送配電分離の、そういったものも検討していかなければいけないというふうに言及されております。三年半たちましたが、この議論は、じゃ煮詰まっていないというか進んでいないという認識なのでしょうか。
○参考人（鎌田薫君）　少なくとも、私の関わる限りでは、そこに送配電分離が成し遂げられた後の新しい責任の分担というふうなものはなくて、やはりあくまで原子力事業者というものを軸にして制度を構築する以外、今のところはないというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　では、鎌田参考人に最後、やはり暮らしの上で、国民生活であったり産業の上で、そういった安全で安心で安定した電力を供給するという会社を維持していかなきゃいけないというところと、もう一つ、賠償責任をしっかりと果たしていかなければいけないというところ、こういった、電力の会社はもちろん会社を維持するために今後そういった投資や発展をしていかなければいけない、賠償責任を負わなければいけない、こういった今の枠組みの中でこれらの両立というのは可能なんでしょうか。そういったところについて御意見を最後お聞かせください。
○参考人（鎌田薫君）　それは可能にしなければいけない、そのために全ての知恵を出していかなきゃいけないというふうに思っています。
　ただ、これまでの議論の中で、千二百億の保険金を超えた部分は原子力事業者責任なくなって、全部国があとは面倒を見てくれるというふうに受け止められかねない御議論はありますけれども、これ、原子力事業者は最後まで責任を負わなきゃいけなくて、この責任をどうやって現実に負っていくか、できるだけ早く被害者に救済をしていくかというところで、ほかの関連事業者であったり国が支援をしていくという、こういうふうな枠組みで考えておりますので、千二百億の保険の措置額を超えた部分は無責になるということでは決してないということも付け加えておきたいと思います。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、四人の参考人の皆さん、貴重な御意見を聞かせていただいて、本当にありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事江島潔君着席〕
　それでは、質問させていただきたいと思います。
　先ほど鎌田参考人が国の責任の問題について、法的枠組みの問題として国の責任とは書いていないというお話があったんですけれども、とはいえ、先ほど来ほかの参考人の皆さんもおっしゃっているとおり、原発事故については、国が進めてきた国策である以上、その責任が免罪されるということはあってはならないですし、裁判の中でも法的責任、法的義務というところが認められていると馬奈木参考人からもお話があった。加害当事者として責任に向き合う必要があるということを馬奈木参考人が述べられたわけですけれども。
　馬奈木参考人に伺います。じゃ、国の責任の取り方、どう取っていくべきなのか、是非お示ししていただければと思います。
○参考人（馬奈木厳太郎君）　ありがとうございます。
　二つ必要になると思います。一つは、既に発生してしまったこの福島第一原発事故に関する、例えば被害の救済をどうするか、その際の国の法的な責任の在り方という問題だと思います。これが一つあると思っています。
　これは、もう正直、原賠法というのはお金の話しかしませんので、それ以外の被害も当然出ているわけです。その意味では、ある種、網羅的、包括的な救済のための立法というのが必要になってくると思います。で、そこでの、これはこの間もないわけじゃないんです、実は。一部あります。ただ、私が強調したかったのは、それが国が当事者ではないような、つまり社会的責任にとどまるような在り方で立法化がされている。ところが、本当にそうなんですかと私は申し上げているわけです。これは法的義務として国がやらないといけないレベルの話なのではないか。既に裁判で幾つもそういう話が出ている。
　そして、委員の皆さんに是非ともお願いしたいのは、最高裁とかで判決が確定してから、その後になって立法じゃ遅過ぎますよ。そこを本当に考えていただきたい。これまでの公害とか薬害とか、たくさん経験してきています。一日も早い救済、それは、私たち裁判に携わっている当事者、原告の方もそうですが、誰一人として原告になんかなりたくなかったですよ。裁判なんかしたくてやっているわけじゃないですよ。国会が率先して、裁判なんかするまでもなく、救済のための制度をつくっていただければ、それが一番いいんです。私たちの裁判も、原告の人たちだけが救済されればいいということを掲げていません。全体救済という言い方をしています。将来の世代のためにも一日も早くしたい。過去には、残念ながら、裁判が確定したときには三分の一近くの方がもう亡くなってしまっていた、これはじん肺などの裁判ではそういうこともありました。そういうことがあってはならないと思っています。それができるのは皆さんたち議員の方々です。網羅的な救済のための立法を一日も早くお願いしたいと思いますし、これが既に起きてしまった事故の話。
　これからのものについても、国策民営ということは皆さんおっしゃっているわけです。だとすれば、事業者任せにするのではなく、国もきちんとした形で当事者なんだということを踏まえたような立法がなされるべきだというふうに思っています。
　以上です。
○吉良よし子君　立法が必要だというお話でした。
　では、その賠償というところでいけば、国の責任というのはどういうふうに果たしていくべきか、引き続き馬奈木参考人、よろしくお願いいたします。
○参考人（馬奈木厳太郎君）　これは先ほど来、事業者の金額の話として、要するに幾ら準備しておけばいいのかという形で千二百億円というのが話題になっていたところですけれども、これが少ないというのは恐らく多くの方の共通するところではないかと個人的には思っているところです。
　被害総額、はっきり言ってまだ分からないですよ。いつまで続くかも分からない。で、その中で国として何ができるかというところなんですけれども、これが仮払いというのは、例えば貸し付けるという形で一日も早く被害者の人たちに賠償金が届くという意味では重要だと思いますけれども、これだって千二百億円ではやっぱり足りないというのは先ほど申し上げたとおりです。賠償の在り方一つ取ってみても、国が事業者を免責するわけではない。これは現行法上もそうはなっていませんけれども、国がもっと動けるところがあると思っています。
　その一つが、今の立て付けの中でもできるのが、やはり指針の見直しをもっと頻繁にすることです。今日、紛争審査会の会長である鎌田参考人お越しになっていますけれども、この数年、審査会は年に二度か三度ぐらいしか開かれていないです。もっと頻繁になぜ見直すことができないのか。私たちので判決も出ているわけです。前橋地裁判決は資料としてペーパーが配られていますけれども、まだ見直す状況じゃありませんねということで、ほとんど実は審議もされていません。
　　　〔理事江島潔君退席、委員長着席〕
　国の機関として独立している、ある程度独立していますけれども、紛争審査会がもっと積極的に打ち出していく、賠償の問題についても、そういうことが必要なのではないかなというふうに思いますし、ＡＤＲなどが例えば和解案を出すだけでなく、紛争審査会に対して、こういうふうに見直しを検討してもらえませんかというような形で意見を具申できるようなことなども仕組みとしては、つまり一番最も現場に近いところの人たちですから、そういうような制度も考えられてもいいのかなというふうに思います。
○吉良よし子君　ありがとうございます。
　中間指針の見直しが必要だというお話があったかと思います。
　そこで、佐々木参考人、そして鎌田参考人に伺いたいんですけれども、やはりこうした小まめに適宜被害者の立場に立ってその中間指針見直すということは必要だという、私はそういう認識ですけど、その点、佐々木参考人、被害者の立場としてどうなのか。そして、鎌田参考人、中間指針見直せということで、現場のこの要望に対して御意見をよろしくお願いします。
○参考人（佐々木茂君）　私は、紛争審査会のメンバーになぜ被災者の代表を入れなかったのかと、こう思っております。幾ら私たちが声を上げても、紛争審査会のメンバーの方が年に一回ぐらい訪れたという、新聞やテレビで見るだけであります。なぜ、もっと被災者である方々と意見の交換やヒアリングを続けて、それを審査会に、できることとできないことがあるわけですから、それをしっかりと反映をさせていただきたいなと、こう思っております。
　学者の皆さんは東京で勉強だけできるだけでありまして、現実に社会性がないわけです。これははっきりしています。先生には申し訳ありません、後輩なもので。ですから、私は紛争審査会にメンバーの、私たち避難者の代表として何名か入れていただくことと、もう一つ、今地方の自治体では、県も含めてですけれども、避難に関わった費用をＡＤＲを通して東京電力に求めています。しかし、加害者である東京電力が認めたのは二割、三割であります。だから、自治体で誰がその負担を強いられているか、それは住民である私たちにその負担が強いられようとしています。
　先ほどの話に戻りますけれども、千二百億円なんというのは、自治体がその避難に対する費用だけでももう上回ってしまいます。それが、ＡＤＲがいいのかどうかは分かりません。紛争審査会にそれが書いてあるかどうか。地方自治体の損害賠償についても是非明記すべきだろうと、そう考えております。
○参考人（鎌田薫君）　ＡＤＲは基本的に個別の案件についての具体的事情に応じてきめ細かく対応するのが役割であって、審査会は、とりわけ当初においてはともかく広範、大量の被害の中で一刻も早く救済をするということで、損害賠償に関わる基本的な指針を出していくと。この二つがうまく組み合わさってそれなりの成果を上げてきたというふうに考えているところでございます。
　自治体の財物あるいはその他の賠償に関しましては、指針の改定ではありませんけれども、その自治体の損害賠償に関わる考え方を提示して、それに基づいて自治体との交渉も進めていただいているというふうに思っておりまして、必要な場合については指針の改定、あるいは、それとは違う形ではありますけれども、方針を提案するということはそれなりにやってきたところでございます。
　裁判で判決が出てきたものについては、誠に申し訳ありませんけれども、裁判が確定する前にその判決の内容に応じた指針の改定ということについては、現時点では我々少しちゅうちょをしているところではございますけれども、今日頂戴したような意見も踏まえて、きめ細かい対応がその指針の改定という形で行うのが最も適切だということであれば、それをいとうところではございませんし、基本的に現状については様々な形でＡＤＲからの報告もきめ細かく受けておりますし、そういったものを踏まえて改善すべきところは改善していきたいというふうに考えております。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　本日は四人の参考人の皆様、お忙しい中、御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。
　早速質問の方に入らせていただきたいと思いますけれども、今日、様々な御意見等、また参考人の皆様からもお話がございました。やはり、聞いておりまして、東京電力の和解案の拒否、これがＡＤＲの実効性が揺らいでいるということに大変私も危惧をしておりまして、で、この原子力損害賠償紛争審査会というのは、和解の仲介と指針の策定を行うという意味で非常に重要な審査会であるというふうに思っております。
　その審査会の会長である鎌田参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、事前に配付していただいた資料の中に、原子力損害賠償制度専門部会の議事録、三年前の平成二十七年五月二十一日の文書でございますけれども、鎌田会長は、賠償で賄えないところについてはどのような措置を講ずるのが適切なのかということも検討対象の視野に入っていいという発言をされておられます。
　今日、佐々木参考人の御意見の中でも、やはり賠償金を求めてやっているのではないと、私たちのふるさとを取り戻してほしいんだと、そういった御意見等もございました。もう本当に納得する部分でありました。この鎌田会長の御発言から三年以上たっているわけですけれども、この間検討をされたのか。また、検討したとすれば、どのような措置を講ずることが適切となったのか。もうそういった検討されたことについてお聞かせいただければと思います。
○参考人（鎌田薫君）　そのような発言をさせていただいたことは間違いなく、また私自身も、賠償というのはへこんだところを元に戻すのが本来の役割で、ところが、この原子力事故における地域の崩壊というふうなものを見ていると、一人一人の被害者の損害を埋め合わすのではなくて、やっぱり地域の復興という、その賠償と復興の役割の分担ということを考えなきゃいけないと。
　これ、印象論で申し訳ないんですけれども、発災直後は何でも賠償が賄ってくれると、こういうふうな考え方が少しあったような気がしておりますので、そういう意味で、賠償の本来の役割は何なのか、賠償を超えた、本来復興としてやらなきゃいけないことは何なのかと、こういうことを区別、意識しながらでないと、今回私どもに与えられたテーマは損害賠償法の改正でしかないので、そこのところを全て損害賠償法で全部賄おうという発想からは脱却していただきたいというつもりで先ほどのような発言をさせていただいたところであります。
　それで、復興のためには何をすべきかというのは我々のミッションをちょっと超えておりましたので、実際にこの部会の中でしっかりと議論したことは残念ながらないということでございます。
○高木かおり君　分かりました。
　それでは、東電の、言ったらこのＡＤＲからの和解案の拒否、抵抗というこの実態についてなんですけれども、やはりこれは和解の仲介、こういったことを担っている原子力損害賠償紛争審査会、こちらの方からも是非、東電の方に物申すことというのもできるんではないかなというふうに思うんですね。原子力損害賠償紛争解決センターの仲介委員が和解案を提示してから二か月を経過しても東電が和解案を受諾しないと、そういった実態もあるということでございます。
　東電はＡＤＲの和解案の尊重を、今日何度も出てきておりますけど、約束している、でも、実態は拒否をしていると、こういった現状。東電による和解案の拒否が最近増え続けているこの現状に対して、やはり私は、この審査会の指針に従って東電はやっているということなんですから、しっかりと審査会の方からも言うべきであると思いますし、また、政府としてもこういったことを指導していく立場にあるのではないかというふうに思っています。
　そういった意味で、東電による和解案の拒否が続いているようなこの現状についてと、和解案に法的拘束力を、今日も出ておりましたけれども、法的拘束力を付けることについてどう考えるかを、四人の参考人の皆さんに御意見をいただきたいと思います。
○委員長（上野通子君）　余り時間がありませんので、端的に御答弁ください。
○参考人（鎌田薫君）　ＡＤＲ全体といたしましては、これまで二万三千件のうち一万八千件はＡＤＲを通じて無事に解決されているということで、非常に打切り、拒否が多いかというと、全体としては百件前後ですので、総体としてはうまくいっているというふうに考えています。それ以外に、余り合理的でない形での東電の拒否、あるいはなかなか態度を決めないというようなことが指摘される都度、審査会としては、常に東電に対しては、指針の趣旨に従って誠実に対応するようにということは常に申し上げてきているところでございます。
○参考人（満田夏花君）　私としては、先ほど申し上げたように、やはり和解案の受諾義務を課すべきだと考えています。
　政府の三つの理由、被害者が望まない場合がある、原子力事業者の裁判を受ける権利が制限される、原子力事業者に義務付ける賠償の実施方針の中にＡＤＲ和解案の尊重を盛り込ませるというのは、いずれも理由になっていないのではないかと考えています。
　以上です。
○参考人（佐々木茂君）　紛争審査会の方では、最低限これ以上を補償しなさいよと私は聞かされています。しかし、東京電力は、これが最大ですよと、それ以下と考えています。そして、東京電力は私たちに、紛争審査会の御意見を尊重してやりますと皆さんに言っていますよね。二枚舌じゃないですか。完全に無視している。私たちはそんなばかじゃありませんよ、地方の人間といえども、それを見ているわけです。ですから、どうしてもＡＤＲは、拘束力のある、強制力のあるしっかりとした法的整備を至急行わない限り、この問題はずっと続いていくんだろうと思います。
　これが被害者の救済なんです。それを御検討いただければと考えております。
○参考人（馬奈木厳太郎君）　お尋ねの件ですけれども、まず、ＡＤＲの過小評価も過大評価もされるべきではないと思います。
　ＡＤＲの役割というものは、今日は専ら集団的な申立てを念頭に置いた御発言が多かったように見受けられますけれども、例えば営業損害などのような事例も相当数、かなりあるわけです。機能が全くされていないかのような認識は、これは誤りであろう、端的に言って誤りであろうと思います。
　その上で、受諾義務の件でありますけれども、これはもし法律としてそういうものがなされるのであれば、それはそれに反対する立場ではありません。
　ただ、考えていただきたいのは、なぜ東京電力は和解案を拒否するのかという理由を本当に真剣に考える必要があると思います。それは、先ほどもちょっと申し上げましたが、中間指針の見直しに直結するからというところが最大の眼目です。そして、それで拒否をしているというのであれば、中間指針そのものの方の見直しをもっと頻繁にするということをすれば、東京電力は中間指針に従いませんとはさすがに言いませんから、同じような効果が果たされる。しかも、これは和解案を受諾しただけでは申立人の人しか救済されないんです。裁判でいうと、原告の人が救済されるだけと同じです。指針を見直せば申立人になっていない人も広く網羅的に救済されることになるはずなんです。はずというか、そうなんです。
　どちらがいいのかということを考えていただきたいと思います。受諾義務という議論を否定するわけじゃないですが、今日、国の責任というものが現行法の立て付けの中でできる、一つあるとすれば、それは指針の見直しをもうちょっと頻繁にするよう、どのような方法が取れるのかということを考えることではないかというのが私の意見です。
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。
　参考人の皆さん、勉強になるお話ありがとうございます。
　まず、満田先生の方にお聞きしたいんですけれども、年間二十ミリシーベルトについてのお話なんですね。要は、国が帰れと、オーケーだと、安心、安全だ、問題ないと言っているのが年間二十ミリシーベルト以下だというような話だと思うんですけれども、この数字がいかに不条理かということを御存じであれば教えていただいてもよろしいでしょうか。
○参考人（満田夏花君）　私たちとしては、ＩＣＲＰの国際的な勧告である公衆の被曝限度一ミリシーベルト、これは、不十分ながら国内法にも一部採用されている、原発の敷地境界線の原子力事業者が達成しなくてはならない目標であります。緊急時被曝限度とかその後の現存時被曝限度とか、ＩＣＲＰの勧告はいろいろあるわけなんですが、基本的に公衆の被曝限度は一ミリシーベルトであるということ、そして放射線管理区域、職業人しか立ち入ることができない放射線管理区域が年五ミリシーベルトであるということから、私たちとしてはやはりこの年二十ミリシーベルトをいまだもって避難指示の解除の基準として使い続けるということには反対しております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　続いて、佐々木先生にお伺いしたいんですけれども、まず、東京の電力をこれまで使ってきた者として、そして皆さんに対して十分な責任を果たせていない政治の場にいる人間としておわび申し上げたいと思います。
　ＡＤＲが示してくる和解案、その内容なんですけれども、これまでに失ったものであったりとか、もう様々なものがありますよね。それだけじゃなく、この二十ミリシーベルトに対して受忍しろと、これからということも踏まえた上で、率直に言ってこの和解案の内容というものは納得のいくものでしょうか。
○参考人（佐々木茂君）　納得できるものではありません。
　それは、私たちが先祖代々受け継いできたもの、そうした財物があります。自分の力で培われてつくられたものもあります。さらに、目には見えないけれども、隣近所、町、友人のコミュニティーすら失われています。私は趣味もあります。その趣味をするいわゆるフィールドさえ失われている。こんなもので納得できるとは言えないと思います。ただ、そうした目に見えないものまで指針である程度書いていただければ、私は少しは納得できたのかなと、こう思います。
　二十ミリシーベルトにつきましては、私は、当時避難したとき、子供がおりましたものですから、中学校に行って放射能の説明会ございました。文科省は、何をとち狂っているか分かりませんけれども、学校に対して二十ミリシーベルトまでは安全です、こう言いました。国連からは一ミリシーベルト超えちゃならないって子供に言っています。子供の身長は大人の半分しかないんだ、二十じゃない、倍の四十です。
　こうした私は放射能の被害が続く限り、怖くて怖くてふるさとに帰れない。ですから、私はＡＤＲに対してもそうしたことを言っているんだけれども、聞く耳を持たない。持たないのはＡＤＲじゃありません、東京電力です。
　以上です。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　続いて、数々の東電事故被害者の裁判を支えていらっしゃる馬奈木先生にお聞きしたいと思います。
　先ほどのこの年二十ミリシーベルト受忍ということに関しての不条理という部分で、御存じある部分あったら教えていただきたいのと、先ほど佐々木さんにもお伺いしたんですけれども、このＡＤＲが示す和解案の内容というものに対して、これまでに被害者が失ったものの数々、そしてこれから二十ミリを引き受けなければならないというこの不条理に関して見合ったものになっているのかという部分。そして、もう一点なんですけれども、結局その中間指針というものを見直していかなきゃならないだろう、しょっちゅうというお話をされたと思うんですけれども、このことに関して、もし付け加えることがあるならばという部分をお聞きしたいと思います。
○参考人（馬奈木厳太郎君）　ありがとうございます。
　まず、二十ミリシーベルト受忍論というのは、まさにそのとおりだと思っています。先ほど来一ミリだったというお話ありますけれども、原発事故を経て福島の皆さんたちは放射性物質に対して体が二十倍丈夫になったのかというと、そんなことはないはずです。
　なぜ二十ミリなのか。根拠は全くないと思っていますが、二十ミリという数字が果たしている役割は三つあると思っています。一つは、政府が言うところの安全か安全でないかの基準です。もう一つは、避難をさせるかさせないかの基準として二十ミリという数字は使われています。三つ目は、避難させるかさせないかにとどまらず、実は被害があるかないかの基準として二十ミリという数字は用いられている。この三つの役割があるということを私たちは知っておくべきだろうと思います。したがって、避難解除して、もう帰ってもいいということになったらば、直ちに被害がないということになってしまっています、現状。
　そんなわけはないと思います。なぜならば、避難させるかさせないかは、法律上は原災法を根拠にしています、これは。これは、原因行為が何であるか、過失があるかないかかかわらず、危ないからとにかく避難しなさいというときの法律です。原賠法はそうではないです。不法行為の特則だと、特別法だという話先ほどありましたけれども、これはまさに損害があるかないかの話であって、避難させるかどうかとはまた別の判断を当然しないといけないわけですが、事実上、この間の紛争審査会の議論などというのは、どうしても原災法の立て付けに自動的に連動するような形で損害のあるなしを考えてきたのではないかというふうな懸念を私個人としては持っているところです。
　その上で、和解案の内容ですが、到底失われたものに匹敵するということは、これ私あり得ないと思っています。幾らお金を積まれても取り返しが付かないぐらいの被害になっている。今日、佐々木さんは本当につつましく、怒りを抑えて語っておられると思います。
　国道百十四号、福島市から浪江の方に行くと、川俣を超えて津島に入ります。石井商店というお店があって、そこを左に曲がると飯舘村の長泥です。ここは帰れないです、今。真っすぐ直進して浪江の町内の方に行くと、赤宇木とか塩浸という地名などが出てきます。山を越えて八丈石山抜けると、向こうは南相馬の小高区の金谷。南相馬市は解除されたというふうに思われているかもしれませんが、一世帯だけまだ帰還困難区域で残っています。そこの世帯があるところにつながります。塩の道でした、昔。そういった暮らしがあるところが、帰れない、見通しも立たないというのが現状です。
　そういった思いをたかだか幾らかの金額でそもそもが償えるわけがないんです。元に戻してほしい、これが当たり前の要求です。それができないし、その間我慢しろと言うのなら、せめて、せめてお金ぐらいはどうにかするのが、それが国や事業者の責任なんではないんですかというのが福島の人たちの共通する思いだと思っています。
　それを是非分かっていただきたいと思いますし、それを先ほど紛争審査会の方は、裁判が確定するまでは動くのはなかなか難しいかもしれないというお話でした。だとするならば、それは委員の皆さんたち、国会議員の本来的な役割だと思います。法律を作る、被害者を救済する、当たり前の仕事を是非やっていただきたいと思います。
　以上です。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　先ほど、その二十ミリというのが避難させるさせないの基準になってしまっているというようなお話もありました。実際に二十ミリというのは帰れるような数値ではないというような話ではあると思うんですけれども、一方で、もう避難者とは認められない人たちが避難を続けていらっしゃると、満田先生はそういう方々に対して非常に大きな支援をされている方だと思うんですけれども、この方々に対しての、何でしょうね、国の責任というものに関して、馬奈木参考人はどのように思われるでしょうか。
○委員長（上野通子君）　時間がないので、簡潔にお願いします。
○参考人（馬奈木厳太郎君）　先ほど、満田参考人の意見と私、基本的には一緒です。国の責任当然あると思いますし、それで、お金だけに尽きる問題ではないはずです。それをやっぱりきちんとするということ、それは政府の役割なんですけれども、政府はなかなか、裁判、私たち当事者になって、主張異なりますけれども、一日も早く国自らが法的責任を負う、法的義務を負うということでやっていただくよう、私たちとしても帰るために法廷の内でもやりますけれども、法廷の外でも委員の皆様たちなどのお力がないとなかなか動きません。是非お願いしたいと思っています。
○松沢成文君　希望の党の松沢成文と申します。
　四人の参考人の皆さん、今日は大変貴重な御意見ありがとうございます。
　まず、鎌田参考人に東電の無限責任についてお伺いしたいんですが、今回の法改正では原発事業者の無限責任ということが継続されたわけですけれども、でも足りなければ国が助けるみたいな、国の責任についても言っているわけで、本当にどちらが責任を負うべきかという根本的なところがやっぱりはっきりしないで終わっているわけですよね。
　それで、これにはちょっと過去の経緯があって、原賠法が制定された一九六一年当時から無限責任については意見の対立があったというふうに聞いています。法整備に向けた専門部会座長を務めたのが著名な民法学者の我妻栄先生で、多分、鎌田先生の大先輩であるというふうに思いますが、この我妻さんは、国策で進めている原発事業なんだから最終的な賠償責任は国が持つべきだというふうに主張をしているんですね、民法学の権威が。これに対して旧大蔵省側が、財政負担が膨らむ可能性を懸念して猛烈に反対したという経緯があるそうです。その結果、事業者が全責任を負うという規定になったというふうに聞いています。それがずっと議論が続いてきて、今回も電力事業者が求める有限責任への改正というのは見送られているんですね、議論があったようですけれども。
　同じ民法学の権威として、この論争をどういうふうに捉えておりますでしょうか。
○参考人（鎌田薫君）　私は、もう無限責任でいくべきだというふうに一貫して主張をさせていただいたところでございます。不法行為の原則はやはり加害者無限責任というのが大原則でありますし、先ほど来議論がありますように、ある一定の限度を超えたらもうあとは国がやってくれるというふうなことは、実際にはないと思いますけれども、立て付け上はモラルハザードを引き起こしやすい形になるということもありまして、無限責任論が適切である。
　被害者の救済からいっても、ある金額までは東電に請求していて、その金額を超えた途端に今度は請求の相手方が変わっていくというのが狭い意味での有限責任論ですので、被害者救済という観点からも、原子力事業者のところにともかく集中させていくというのが適切だというふうに思っております。
○松沢成文君　もう一点、鎌田参考人にお聞きしたいんですけれども、今日、ほかの参考人の皆さんは、今回の法改正は全く抜本的な改正になっていないと。それに対して鎌田参考人は、いろいろ御意見はあるけれども、押さえるポイントは押さえて法律は法改正まで来たんだと、こういう御意見だったと思うんですが。
　適用期限の十年ごとの延長が行われた過去五回のこの原賠法の改正の際には、同時に賠償の措置額の引上げがなされていたわけですね、五十億から始まって。今回の改正においては、その賠償措置額を見直すことはされていない、千二百億円のままですよね。東電の福島原発事故やその後の状況を踏まえると、賠償措置額を含めた原子力損害賠償措置の在り方について、これは、もうここは最も根本的なところがやっぱり今回の法改正なかったわけですから、また次の時効を待って十年後というのでなくて、もっと早く、これをきちっと法改正を行えるような見直しの提言をしていくべきだと思うんですが、そこはいかがですか。
○参考人（鎌田薫君）　その点が先ほど申し上げました部会報告の別添に書き込んだところで、これはもう今日からでもずっと引き続きこの点の改革に向けて文科省が責任を持って検討を続けますと、そういった意味合いでございますので、先生のおっしゃられるような方向になっていくものと期待をしているところでございます。
○松沢成文君　次に、満田参考人にお伺いしたいんですけれども、今回の法改正で千二百億の賠償措置額も全く増やされなかったとあります。一方、この東電の営業成績を見てみると、二〇一七年度では千三百二十八億円もの巨額の当期純利益を計上しているわけですね。ですから、これを、比べちゃいけないのかもしれませんが、国民感情からしてみれば、千二百億の賠償の補償も、それを増やせないのに、自分たちは千三百億以上の利益を上げていると。
　これに対して満田参考人は、守られているのは原子力事業者、株主、銀行と言っていますよね。東電が責任を負うのは当然ですが、この東電と共にあるステークホルダーの株主や金融機関、ここだって一緒に原発を進めてきた事業に支援してきたわけだし、それでまた利益も上げているじゃないかということですよね。だから、ここにもきちっと責任を追及していくべきだというふうにおっしゃっています。
　ただ、私、ちょっと素人で分からないですけど、じゃ具体的にどう責任を追及していくのか、その具体案がもしあったら教えていただきたいんです。これはやり方間違えると、当然、皆さんも立場がありますから、株主さんも金融機関も。そんなことは想定されていないということで訴訟にも発展して、混乱する可能性もあると思うんですが、その辺りをいかがお考えでしょうか。
○参考人（満田夏花君）　これは、二〇一一年の支援機構法の制定のときにもっと大々的に議論されるべき話だったというふうに感じています。
　東京電力が、結局のところ法的整理が行われずに、今おっしゃったように、株主と銀行が守られた形で存続して、これは国民に対しては被害者への賠償を貫徹するためだというふうに説明されたわけですね。
　ただ、何度もこの場でも出ているように、これは、他の原子力事業者には大丈夫だと、要は未曽有の原発事故を引き起こしても、支援機構ができて、いろんな形で国のお金が注ぎ込まれるから大丈夫だというメッセージを送ってしまったと思います。
　私自身も一国民にしかすぎないので、じゃ、具体的にどうするのだということに関しては今ここで詳細に申し上げられるような準備はないんですが、ただ、普通に考えて、一応資本主義の世の中で利益とリスクというものはやはり併存しており、利益を得る人がリスクも取るというのが普通なのではないかというふうに感じているんですね。それは東電のみならず、債権者である銀行も同じだというふうに思っています。
　ですから、やはり、この支援機構の制度そのものもこれ原賠法と深く関わっておりますので、原賠法の議論をするのであれば、支援機構は、では今どうなっているのか、お金の流れはどうなのか、賠償はどのようになっているのか、その東電に注がれているお金の流れを全て明るみにさらして、支援機構の情報公開の在り方も大変問題だと思っています。ですから、今臨時国会で拙速にこの原賠法を通すのではなくて、支援機構の在り方も含めて是非議論を深めていただきたいと思います。
○松沢成文君　時間がありませんので、最後、免責規定についてお伺いしますが、原賠法の第三条の一項のただし書に、異常に巨大な天変地異や社会的動乱が起きたときは免責されるとなっているんですよね。
　ただ、今回の東北の大震災、津波含めて、もうあれがあった以上、想定できない天変地異なんかもうないわけですよね。ここは私ももう外していかないといけないなと思うんですけれども、佐々木参考人、現場にいらっしゃって、感情的にどうお感じになりますでしょうか。
○参考人（佐々木茂君）　今先生がお話ししたように、これが初めてだった災害じゃないと思います。八六九年の貞観大地震というものが東北に大きな災害をもたらしたと記録されています。私も土木会社に昔おりましたものですから、必ず土を動かすときはボーリングをして、その柱状図を作るんです。そうすると、どのぐらいに津波が来ているかどうか分かるはずなんです。これを、福島第一原発を造るとき、経済産業省も東京電力も意図的なのか見逃したのか分かりません。また来ると思います。ですから、今先生がお話ししたように、これは外しちゃならないと思っています。よろしくお願いします。
○委員長（上野通子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表しまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
平成三十年十一月二十九日（木曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　片山さつき君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　徳茂　雅之君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　松川　るい君
　　　　　柳本　卓治君　　　　　島田　三郎君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　柳本　卓治君
　　　　　松川　るい君　　　　　こやり隆史君
　　　　　山谷えり子君　　　　　太田　房江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　井野　俊郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　平口　　洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　安東　　章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　藤村　博之君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　秋本　芳徳君
　　　　　　　法務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　由光君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省刑事局長　　辻　　裕教君
　　　　　　　法務省矯正局長　　名執　雅子君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　田村　政美君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　文化庁審議官　　　内藤　敏也君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田畑　一雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　北村　知久君
　　　　　　　観光庁審議官　　　金井　昭彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（インターネット上の人権侵害事案に関する件
　）
　（所有者不明土地問題に関する件）
　（外国人建設就労者受入事業の運用に関する件
　）
　（京都コングレスの開催に関する件）
　（新たな外国人材の受入れに関する件）
○出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤木眞也君、柳本卓治君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として片山さつき君、島田三郎君及び松川るい君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官稲岡伸哉君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有田芳生君　おはようございます。立憲民主党・民友会の有田芳生です。
　二〇一六年の五月にヘイトスピーチ解消法が成立をして、その年の六月に施行されました。理念法で様々な制約があるんですけれども、しかし、この法律ができることによって、例えば大阪、川崎あるいは京都とか、各地方自治体がヘイトスピーチ、人権侵害を食い止めるための条例作りが今も続いております。
　同時に、ヘイトスピーチデモというものも、全国各地で非常に激しいものがあったんだけれども、法の成立とともに数は減ってきた、参加者も減ってきた。だけど、一方で、ヘイトスピーチ団体として、例えば日本第一党というところがつい最近も全国各地で同じ日に移民反対というデモを行って、そこでは実際に移民に反対だという政治的な評価、主張ではなくて、実際にはひどいヘイトスピーチというものが行われているという現状があります。
　一方で、それを警備する警察官の皆さんも、この法務委員会で何度も何度も過剰警備ではないかということを私は質問をしてまいりました。そのことについても法の成立とともに徐々に改善がなされていて、これまではヘイトスピーチのデモに反対する人たちに向けて警察官がずっと警備をしているという状況から、最近では、全国ではありませんけれども、ヘイトスピーチをするデモの参加者と同時にそれに抗議をする人たち、交互に警察官の方々が警備体制、フォーメーションというんでしょうか、を取るという変化があります。
　そういう大きな、あるいは徐々の変化があるんですけれども、全くと言って変わらないどころか更に拡大をしている重大問題があります。この法務委員会でも、通常国会では公明党の委員の方が、そして先日は、今いらっしゃらないけれども、自民党のナガエ委員も指摘をされましたけれども……（発言する者あり）あっ、元榮さんです、ネット上の人権侵害、ヘイトスピーチ問題というのはしょうけつを極めた状況というものがまだ続いているんです。
　そのことについて、これは重大な人権侵害だと私は考えますけれども、まず、ネット上の人権侵害問題について法務大臣がどのように認識されているかということをお話を伺いたいんですが。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘のとおり、今、インターネット上には人権侵害情報、それは有田委員御指摘のヘイトスピーチ情報、そしてさらには、例えば子供に対するいじめであるとか名誉毀損、プライバシー侵害、さらには児童ポルノであるとかいわゆるリベンジポルノ、そういった多くの人権侵害情報が相当数掲載されていることは強く認識しているところでございます。
　インターネット上の人権侵害の数は、やはり委員御指摘のとおり、年々増加し、深刻化しているというところで、このような情報がインターネット上に流通した場合には、瞬時かつ広範囲に、場合によっては国境を越えて拡散して、そしてこれが消去がなかなか困難であるという、取り返しの付かない被害が生じるおそれが高うございます。
　このように、現下においてインターネット上の人権侵害というのは極めて深刻な状況にあるという認識は私も持っておるところでございます。
○有田芳生君　今大臣がおっしゃったように、インターネット上の人権侵害事案というのは、誰でもが、しかも匿名で容易に書き込むことができる、そして書き込まれたら消すことはなかなか困難である、さらには匿名で誰が書き込んだかというのを特定することも難しい、しかも、今お話があったように、日本だけではなくて全世界に一瞬にして広がっていく、そういうゆゆしき事態だと思います。
　そこで、人権擁護局長にもう一度、繰り返しになるかも分かりませんけれども確認をしたいのは、インターネット上の人権侵害について、今大臣もお話の中で出ましたけれども、カテゴリーとしてはどういうものがあるんでしょうか。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　法務省の人権擁護機関におきましては、インターネット上の人権侵害に係る人権侵犯事件につきましては、次のような分類をして統計数字を取っております。
　一つは名誉毀損でございまして、またプライバシー侵害、不当な差別的言動、識別情報の摘示、児童ポルノ、私事性的画像記録及びその他でございます。このうち、不当な差別的言動というのが今委員御指摘のヘイトスピーチ等に該当いたします。それから、識別情報の摘示と申し上げましたのは、これはかつての部落差別の対象となった地区を識別することを容易とする情報でございまして、また私事性的画像記録というのはいわゆるリベンジポルノに関するものでございます。
　以上です。
○有田芳生君　これは、被害当事者にお話を伺えば、本当にいかに深刻な精神的打撃、そこからくる肉体的打撃を被るか。それを持続するような状態というのは、日本中いまだあふれているんですよね。だから、そのことを何としても克服しなければいけないというふうに思います。公明党の委員も自民党の委員もこの問題について質問されたということは、与野党を超えてやはり解決しなければいけない課題だというふうに思います。
　そういう意味で、日本はまだまだ多くの課題を抱えておりますけれども、何度もこの法務委員会で私は人権擁護局長に聞いてまいりましたけれども、ヨーロッパ、例えばドイツであるとかＥＵであると、そこでは先進的な取組がこの数年間行われておりますけれども、私は何度も質問したんだけれども、それに基づいて人権擁護局はどのようにその後研究調査なされましたでしょうか。