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○国務大臣（齋藤健君）　まず、現在の農業、農村の状況を見ますと、基幹的農業従事者数は百五十一万人で、この三十年で半数以下となっておりまして、かつその八割が六十歳以上ということで、農業者数の減少と高齢化の進行は深刻になっている、こういう状況にあると。
　こういう状況を放置したままでは地域農業の維持発展を図ることは困難になってしまうということですので、担い手に農地を集積、集約して彼らにやってもらおうという政策を進めているところであって、今そういう状況であると。ただ、その際、意欲的な取組を行おうという農業者であれば、我々が、規模の大小ですとか家族経営ですとか企業的経営の別にかかわらず、地域の担い手として幅広くやっていただくために支援をしていきたいというのが基本的な考え方であります。
　それで、外国人労働者につきましては、御案内のように、今、日本に入ってくる労働力として彼らが受け入れる体制というものはいろいろ制約があるのも事実でありますが、一歩一歩私どもとしては前進をさせているところでありまして、農業分野におきましても、当面の人材不足に対応するという観点からは、在留期間に制限のある技能実習制度ですとか、国家戦略特区、今度活用できるようになりましたので、そういうものを活用しながら進めているということでありますし、同時に、国内における人材確保ですとか先端技術の活用等も併せてやっていくことが必要であるということを考えて、今、前進をさせているところであります。
　大きな構図でいえば、そういう流れで仕事させていただいているということであります。
○小川勝也君　思いは分かりますけれども、大甘です。私と山田俊男先生でベトナムとオーストラリアにＴＰＰの視察に行かせていただきました。オーストラリアは輸出にすごい積極的で、肉と米、そしてベトナムも物すごくこのＴＰＰを機に日本に輸出を頑張ろうとしています。例えば、資本を集めて、ベトナムでいわゆるオーストラリア和牛、あるいはベトナムで日本向けの米を生産をして輸出するんだということになれば大変な脅威であるということを私は申し上げて、今回の質問終わらせていただきます。
　ＴＰＰは反対です。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　　　〔委員長退席、理事舞立昇治君着席〕
　先日、ＴＰＰ11が話題になった本会議で私は、ＴＰＰ12の五千ページに及ぶ協定案を盛り込んだこのＴＰＰ11の質疑について、衆議院では外務委員会で僅か六時間だと、そしてＴＰＰ整備法案も十七時間と、こういう短時間で質疑が打ち切られている、丁寧に審議すべきじゃないかというふうに安倍総理に言いましたら、答弁は、ＴＰＰについては既に合計百三十時間行った、説明会も行っているという答弁だったんですよ。二年前に百三十時間を質疑したからＴＰＰ11は短時間でも問題ないというとんでもない答弁だと。一体、こういうことで丁寧な説明なんて言えるんでしょうか。
　二年前に、衆議院で与党はＴＰＰ協定案などを、私たちはまだまだもっと、審議尽くされていないし、大体かみ合わないというか、聞いたことに答えないで、そらした答弁がずっと続いていて、まだまだ不十分だと言っているのに、数の力で採決を強行したわけですよ。
　私たちは、アメリカでこのＴＰＰから離脱するということを公言したトランプ氏が新しい大統領に当選することが決まったから、是非この新しい政権の方針を見極めるべきじゃないかというふうに言ってきたわけですけれども、これに対しても全然もう聞く耳も持たずに採決をしたわけです。
　今回も、国会審議よりもこのＴＰＰ11の発効をこれもう最優先でやっているんじゃないんですか。これ、まず政府参考人から。
○政府参考人（光吉一君）　お答え申し上げます。
　当然でございますけれども、国会の運営自身につきましては国会でお決めなさることでございますので、私の方からコメントができる話ではございません。
　事実関係申し上げますと、先生今お話ございましたけれども、ＴＰＰにつきましては、ＴＰＰ12の大筋合意以降、合計百三十三時間の国会御審議をしていただきました。そしてまた、政府、業界団体、そして都道府県が主催をいたします三百回以上の及ぶ説明会、こういったものを通じまして、農業関係者、中小企業者の方を含めて丁寧に私どもなりに御説明をしてきております。
　そうした中で、今回のＴＰＰ11協定でございますけれども、一部の凍結項目を除きまして、今申し上げたＴＰＰ12のハイスタンダードな内容が維持をされているということ、今回の整備法の改正内容も実質的に施行期日のみを改正するものという内容になっております。それで、十本の法律に関わる改正事項に変更はないということでございます。
　いずれにしましても、政府としては、これまでも分かりやすく情報発信、説明会の開催など丁寧に説明する努力をしてきたところでございますけれども、一層の国民の皆様方の御理解を得られるように引き続き積極的な情報提供と丁寧な御説明に努めていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　そう言っても、国民は納得していませんって、現場の生産者含めて。丁寧に丁寧にって言うけれども、納得していないじゃないですか。齋藤大臣は閣僚の中の一人ですよ。こういうやり方でもう前のめりになって進めていくということに対してどうなんですか。意見をおっしゃっていますか。
○国務大臣（齋藤健君）　審議時間が不十分ではないかということでありますけれども、私の立場とすれば、その与えられた審議時間の中で真摯に対応していくしかできないわけでありますが、国会の外におきましては、私自身ももう何度説明会に出向いたか分かりませんが、農林省も今、数字は手元にありませんけれども、キャラバン組んで説明に行ったり、そういう努力もさせていただいているわけであります。
　それでもなお努力が足りないではないかという点については、もうこれは引き続きやっていくしかないわけでありますが、国会の運営そのものにつきましては、ちょっと私の方からコメントをするのは差し控えさせていただきたいなというふうに思います。
○紙智子君　本当に知らない人が多いです、11がどんなものになっているのかって。分からないですよ。
　それで、ＴＰＰ12の質疑もこれ国会決議守ったかどうかというのが大きな争点になっていたわけですけれども、ＴＰＰ11もこれ国会決議守ったかどうかというのは判断基準になるんでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　国会決議自身につきましては、前から申し上げておりますように、最終的には国会で御判断いただくことだというふうに思っております。ただ、我々としては、交渉内容を含めて国会決議の内容に沿った形で取り組んできたものというふうに思っております。
○紙智子君　決議が守られたかどうかというのはすごく大事な問題だったわけですよ。政府の問題なんですよ、これは。
　国会決議を上げたのは、決議を上げたのは農水委員会ですよ。衆参の農水委員会で決議上げたんですよ。これは、ほかのどこの委員会でもない農水委員会が、やっぱり一番影響を受けるからということで決議上げたわけですよ。それで、それなのに、農水委員会で審議する前に、今回、ＴＰＰ11については協定案が昨日参議院の本会議で承認、議決されたわけですよ。国会において判断していただくと言われたんだけれども、承認案を議決した後に判断してほしいというのはおかしくないですか。
　これ、日豪のＥＰＡ協定案を審議したときには、協定案が採決される前に農水委員会と外交防衛委員会で連合審査したわけですよ。それから、請願がいろいろ寄せられたときには、あのときは外交にそのまま行ってしまうと農水にかからないということで、当時、山田俊男先生もわざわざ付け替えて農水に持ってきて、請願についても審議するということまでやったわけですよ。
　そういうことから考えたら、本当に農水委員会が余りにも軽視されているんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと今の件につきましても、大変恐縮なんですけど、国会の段取りの話だと思いますので、政府の方からそれについていいとか悪いとか言うのは差し控えさせていただきたいなと思います。
○紙智子君　農業に責任を持とうという農水大臣として、やっぱり閣僚の一人なんですから、やっぱり物を言っていただきたいわけですよ。それ全然言わないで、言う立場にないというようなことはもう本当にもう幻滅ですよね、国民の皆さんは。
　そこで、アメリカが抜けたＴＰＰ11が日本の農業にとってメリットになるのかを聞きたいと思います。
　本会議において、総理に私はこう聞きました。ＴＰＰで譲歩したバターと脱脂粉乳の低関税輸入枠は残されたままだ、七万トンの枠をニュージーランド、オーストラリア、カナダが対日輸出を迫ってくることになる、そうなったらアメリカの畜産業界はこれは不満を募らせて、日本と二国間の交渉でもっとやれということで圧力を強めるのは必至だ、日本政府にはその場合対抗できるだけの手だてあるんですかというふうに聞いたわけです。
　総理の答弁は、協定の第六条では、米国を含めたＴＰＰが発効する見込みがなくなった場合等には、締約国の要請に基づいて協定の見直しを行うと規定していると、米国からの輸入量も念頭に、ＴＰＰ12協定で合意された個別の関税割当て等について、我が国として第六条に規定する将来の見直しの対象と考えている、各国に明確に伝え、十分理解を得ていると考えていますという答弁だったんですね。
　この六条の規定で見直す、理解を得ているというふうに言われましたけれども、その合意文書というのは、ＴＰＰ対策室、あるんですか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　この点につきましても、これまで本委員会始め様々な場で御質問、御指摘をいただいております。我が国といたしましては、各国に対し、今お話ございましたけれども、第六条を発動する必要が生じた場合、ＴＰＰ全ての締約国を対象にした関税割当て数量及びセーフガード措置の発動数量を見直すということを何度も明確に説明をし、そのような修正を行うことについて理解が得られているというふうに認識しております。
　合意文書という形ではなくて、この問題につきましては、昨年三月のチリでの首席交渉官会合以降、首席交渉官あるいは私どもの統括官から、会合のたびに、あるいは関係国の首席交渉官が来日するたびに説明し、各国の理解を徐々に得てきたところでございます。
　こうした累次の会合での説明を経まして、十一月のダナンでの閣僚会合の直前、舞浜での首席交渉官会合までの間に主要国から事務レベルでの理解を取り付け、最終的にダナンでの閣僚会合におきましては、それまで事務レベルで理解を得ていることを前提に、確認の意味で茂木大臣から先ほど申し上げた趣旨を説明し、出席閣僚から一切反対がなかったところでございます。
　ＴＰＰ11の交渉を通じまして、参加各国との間では、様々な利害調整も日本が主導して行う中で、強固な信頼関係を構築することができたところでございます。この信頼に基づいた理解であるというふうに考えております。
　　　〔理事舞立昇治君退席、委員長着席〕
○紙智子君　だからね、合意文書があるんですかと聞いたわけですよ。今の話じゃ全く分からないですよ。
　茂木大臣は、昨年十一月十四日の記者会見で、ＴＰＰ全ての締約国を対象とした牛肉、酪農製品を含む関税割当て数量などが含まれているとの考えを閣僚全体の中で私からも明確に申し上げてしっかり担保していると、自信を持っていると語ったわけですよ。ここまで明確に言っているんですからね。担保されていると言うんだったら、それが分かる文書を出してくださいよ。
○政府参考人（光吉一君）　ＴＰＰワイド枠などに関する懸念につきましては、その文書という形では、先ほど申し上げましたけれども、ございませんけれども、第六条が規定されていることだけではなくて、見直しの必要が生じた場合に修正を行うことについて各国の理解が得られていることも説明してきたところでございます。この第六条を踏まえまして、今後、その理解を基に対応していくと、そういう整理でございます。
○紙智子君　全然そんな納得できない。
　担保しているんだ、自信があるんだと言っているんだから、担保していることが分かるものを出すべきじゃないですか。保秘義務はないんですよ。出すべきじゃないですか。
○政府参考人（光吉一君）　議事録とかそういう形ではもちろん整理しておりません。先ほど、繰り返しになりますけれども、第六条が協定の条文で、そこの規定でございます。それを踏まえまして、先ほど来申し上げていますように、各国との理解、この中で決まっていると、そういうことでございます。
○紙智子君　そんな駄目ですよ。議事録もないなんて、あり得ないですよ。議事録出してくださいよ。その中身について、この11でもってどうなるのかということをちゃんと分かるように議事録出してくださいよ。
○政府参考人（光吉一君）　そのＴＰＰワイド枠の件は、今申し上げたように、合意文書には掲載されていないものの、将来必要となった場合には反対しないという形で、各国の理解を信頼関係の下に取り付けているものでございます。そのことにつきましては、これまで累次の会合を通じて徐々に理解を得るべく、粘り強く話をしてきた話でございます。
○紙智子君　ちょっと、合意文書もないのに見直しができるんだということで、実行されるかどうかというのは定かじゃないわけですよ。中身が、証拠がないわけですから。
　ですから、私は委員長に申し上げますけれども、この合意した中身が分かる議事録を提出をしていただきたいということをお願いします。
○紙智子君　次に、バター、脱脂粉乳のＴＰＰの低関税枠の七万トンについてお聞きします。
　脱脂粉乳とバターの枠内の税率はどのように変わっていくのか、ちょっと端的に、長くならないように答えていただきたいと思います。脱脂粉乳とバターです。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11の方の脱脂粉乳、あとバターの関係でございますけれども、これまでの既存のＷＴＯ枠というのがございましたが、このＴＰＰ11ではＴＰＰ枠という形で枠数量を設定いたしますとともに、枠内税率につきましては十一年目までに削減をして、脱脂粉乳については最終的に二五％、三五％、バターについては三五％と、そういう形になるところでございます。
○紙智子君　今、脱脂粉乳は二五％、三五％プラス百三十円ですよね。これ十一年目になったら今言ったように二五％、三五％になると。バターは三五％プラス二百九十円が十一年目になったら三五％ということになるので、つまり十一年目には従量税はなくなるということですよね。
　それで、ＴＰＰ11の影響試算では、牛乳・乳製品について、当面、輸入の急増を見込み難く、牛乳を含めた乳製品全体の国内需給に悪影響は回避の見込みというふうに言っているんですよね。
　それで、ちょっと聞き方変えますけれども、逆に言ったら、どういうケースになると悪影響が出るんでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　今申し上げたＴＰＰ枠内での枠内税率が最終的にそうなるということでございまして、逆に言いますと、その枠外税率につきましてはまた維持いたしました。そういう意味では、現行の国家貿易制度が維持された上で、最近の追加輸入量の範囲内で七万トンは、枠、関税割当てが設定されてございますので、その意味で輸入の急増は見込み難く、乳製品全体での国内需給への悪影響は回避する見込みというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　今の答えは、要するにＴＰＰ枠の七万トンを超えた場合はそういう影響を受けるということですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　今申し上げましたのは、今回のＴＰＰ11におきます脱脂粉乳、バターにおける関税割当て枠が最近の追加輸入数量の範囲内で七万トンというふうに設定をしているので、当面輸入の急増は見込み難く、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避される見込みというふうに考えているということでございます。
○紙智子君　悪影響になる場合というのはその枠を超えたときですよねということで捉えていいですね。
○政府参考人（枝元真徹君）　枠外税率につきましてはこれまでどおり維持してございますので、そういう意味での影響はないというふうに考えてございます。
○紙智子君　何かよく分かりませんけれども、このＴＰＰ七万トン枠が今後の外交交渉の基準なんじゃないんですか、そういう枠決めているわけだから。で、ＴＰＰ七万トンの枠が言わば今ニュージーランド、オーストラリア、カナダなどで独占されることが不公平だというふうに言って、アメリカが、畜産業界が不満を持って、日本との関係では是非これを求めていこうということになる可能性が大なわけですよね。ＴＰＰ11の参加国とアメリカで、これＴＰＰ枠七万トン以下に抑えるということができるんですか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　その点につきましては、先ほど来申し上げていますように、第六条の規定に基づきまして必要な見直しを行うということで各国の理解を得ているというふうに考えております。
○紙智子君　だから、その枠の話は、実際出してもらいもしないでそういうことを言ってほしくないので。
　酪農家は、これ、価格が下がれば経営に影響が出るというふうに言っているわけです。輸入枠が何トンなのか、何万トンなのか、不安なわけですよ。悪影響を回避すると言うんだけれども、どんなことがあっても七万トンは超えませんというふうにはっきり言ったらどうですか。（発言する者あり）
○政府参考人（光吉一君）　その数量の話につきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、第六条を発動する必要が生じた場合にはＴＰＰ全ての締約国を対象にした関税割当て数量などを見直すということで、何度も明確に御説明して、修正を行うことについて理解が得られているというふうに考えております。
○紙智子君　だから、得られているか得られていないか分からないわけじゃないですか。何で、ちゃんと出して、これで間違いないなというふうに思えるようにしていただきたいわけですよ。
　日ＥＵ・ＥＰＡは、脱脂粉乳、バターについては一万五千トンの低関税率を設定しているわけですよね。だから、七万トンに加えて一万五千トン、合計で八万五千トンもの輸入枠ができるわけですよ。ＴＰＰ11の七万トンで悪影響を回避できる、日ＥＵ・ＥＰＡで一万五千トンの枠をつくってもこれ悪影響を回避できると、こういうふうに言って、こういう試算で酪農家の皆さんが納得すると思いますか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、先ほど来の議論を伺っていて思いますことは、七万トンに枠が最終的には、六年目ですか、広がるわけでありますけれども、枠外税率はいじらないということでありますので、それを超えてどんどん入ってくるということは想定をし難いでしょうということを申し上げているわけで、それが一点と、それから日ＥＵにつきましても、新しく動き出せばその枠ができるわけでありますが、それに対しても今回対策で様々なものを講じるということにしておりますので、その影響は緩和できるというふうに我々は考えているということでございます。
○紙智子君　アメリカもトランプ大統領の下で、やっぱりもうアメリカ第一主義でやってくるわけですから、そんな枠なんか超えてくる可能性はあるわけですよ。やっぱり影響試算の整合性も全く納得できるような説明がされていないのに、影響ありませんなんて言うことはやめていただきたいと。
　ＴＰＰ11の発効手続はやめていただきたい、このことを要求して、質問を終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　ただいまの議案について質問をさせていただきます。
　ＴＰＰ関係なんですが、関税などが撤廃されるというと、国産品に対する輸入品の競争力は当然増します。輸入量も並行して増えてくると思いますから、国内外の需要が増えてまいるということになります。そして、供給量の維持又は増加がされない限り、国内の生産量は減少の一途をたどっていきますね。これ懸念されるんですが、それも当然です。
　そんなような中、特に小規模農家の行く末を私は案じてならないんですが、政府として、農林水産業の成長産業化について、戦略法として一兆円の話があるんですが、確認の意味でどのように進める計画かをお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　我が国の農林水産業は、人口減少に伴うマーケットの縮小、農林漁業者の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増大など大きな曲がり角に立っており、その活性化は待ったなしの課題であると認識しております。
　我が国の農林水産業に活力を取り戻し、若者たちが創意工夫を十分に発揮できる魅力のある成長産業にしていくためには、消費者ニーズに応えた付加価値の高い農林水産物の生産、販売や、成長著しい海外マーケットの開拓を進めるとともに、農林水産業の構造改革を進めていく必要があると考えております。
　このため、安倍内閣においては、農政全般にわたる改革を精力的に進めているところでございまして、今後とも農林水産業を産業として強くするための施策を積極的に推進し、若者が夢や希望を託すことができる農林水産業を実現してまいりたいと考えております。
○儀間光男君　今の話、繰り返し聞いてまいり、また聞くために質問させていただきましたけれど、後にそういうことを少しまた触れさせていただきます。
　全体的の話やっておられましたけれど、ＴＰＰも含めて農林水産関係全体を見ていると、資料にもあるように、将来夢を持って拡大されていくんだというようなことはＴＰＰからはうかがえませんね、少なくとも。それと、一兆円の成長戦略とどう関連するか、後でお尋ねしたいと思いますが、今の答弁からすると、少なくとも農林水産物にとってＴＰＰの範囲では夢も希望もないというふうに申し上げておきたいと思います。
　攻めの農業を掲げて輸出拡大に励んでいらっしゃるわけですが、現在、我が国の輸出相手国では、我が国農林水産物をより多く扱っているのは香港や中国、韓国、これが主であるわけです。ところが、今度のＴＰＰ11、日本以外の十か国を見てみますと、そこへの農林水産関係の割合というのは非常に少ない、低い、そういう状況の中にあるんですが、ＴＰＰによる輸出増大の経過をこの十か国でどの程度効果を見込んでいるのかをお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　我が国の昨年の農林水産物・食品の輸出額八千七十一億円のうち、ＴＰＰ11参加国向けは千十六億円と、一二・六％を占めております。この中には、日本にとって六番目の輸出先国であるベトナム、八番目のシンガポールといった主要な輸出先国も含まれてございます。
　今回のＴＰＰによりましてどれだけ輸出が増えるのかという点につきましては、為替の問題でありますとか品目ごとの需要の変化等様々な要因がありますので、定量的にお示しすることは難しいわけでございますけれども、これらの国の関税も含めて我が国にとっての輸出拡大の重点品目について関税撤廃を獲得をしております。
　具体的に申し上げますと、近年輸出の伸びが大きい牛肉について、即時から十年目に撤廃、また二〇一五年九月に輸出が解禁をされましたベトナム向けのリンゴ、三年目に撤廃、また新興市場として我が国として輸出拡大を狙っておりますカナダ向けの花卉、花でございますけれども、これについて即時撤廃等々ございます。
　また、ルールの分野におきましても、貨物の引取りを到着から四十八時間以内に許可すること等、輸出促進につながる規定が盛り込まれておりまして、こうした関税撤廃等は輸出先国におきます価格面での競争条件を有利にすること等がございまして、輸出拡大が期待されるというふうに考えております。
○儀間光男君　さらに、ＴＰＰに関連して、先ほども小川委員が触れていた同じ資料を持つんですが、この資料を見てみますというと、牛肉や豚肉、あるいは牛乳・乳製品なんか、この三大品目すべからく全て減少していくんですよ。減少していくんです、さっき指摘がありましたとおりでね。例えば牛肉だというと、ＴＰＰ関連で、セーフガードを掛けているというものの、二百億から三百九十九億、これが減っていくということになる。豚肉についても百二十四億から約二百四十八億減っていくわけであります。
　今、牛乳・乳製品については小川委員から指摘のあったとおりでありますが、これを見てみますと、例えば牛肉だと、セーフガードの措置で国内産牛肉のうち和牛や交雑種牛肉は品質、価格面で輸入牛肉と差別化されていくことなどから、当面、輸入の急増は見込めない、したがって引き続き生産や農家所得が確保されていくので、現状、現状というか国内生産量は維持されると言うんですね。維持だけでは拡大にならないんですよ。そう思いませんか。豚肉だってそうなんです。大麦だってみんなそうなんです。
　ですから、ＴＰＰに関する農業水産物の品目全て拡大にならないんですね。維持されているだけですよ。その辺をどう思うか。維持されて、拡大、これＴＰＰでやって良くなるということはどこから見ても出てこない。合計で六百から一千百億、農林水産物で減少を皆さん算出しているんですよ。これで、全体ではいいんですよ、全体では五兆とか八兆などと後で出てきますけど、いいんですが、農林水産物だけを見るとこれは全部マイナス。全体でもうけがあるから、貿易、交易黒字になるからいいやとなると、農林水産業は現状維持です、そのままで結構だと。どうぞ毎年ＴＰＰで減少してください、現状維持しますから、セーフガードやら何やら利用してね。そんな農水ってありますか。ちょっとお答えください。
○政府参考人（天羽隆君）　ＴＰＰ対策において様々な対策を講じていくことにしておるわけでございます。経営安定対策もやっていくわけでございます。生産コストの削減などの対策も講じていくわけでございます。そういうものと併せてＴＰＰの後の農業、農政を進めていかないといけないというふうに考えてございます。
○儀間光男君　いや、いろいろ手当てしていきますということは、これで見ていますよ、知っていますよ。手当てしてなおかつ所得の上がらない業界なんてどう説明するんだと聞いているんですよ。手厚く手当てするとおっしゃっていますよ。関税もあと何年後だから、そのうちに体力強化するなどとおっしゃる。おっしゃるけれど、これ、全体見てもうすべからく農産物は減に転ずる。これだと、農家はそのまま疲弊してどうぞいってくださいと。そこでいて担い手がどうのとか、希望も夢もない、こういうところにどんなにして担い手が付いてくるんでしょうか。
　摩訶不思議でたまらないんですが、大臣、少し夢のある話をしていただけませんか。
○国務大臣（齋藤健君）　今、儀間委員が御覧になっていると思われますものは、今回のＴＰＰで国境関税の削減等が行われると、それに対して国内対策をやった結果、そういう国内生産は維持はされると、しかし生産額における影響は出ますというものをやったわけでありますが、農業を成長産業化するためにはそのほかに様々なことを今我々はやっているわけでありまして、一つ挙げれば輸出の促進というものもありますし、それからその他の基盤強化の政策もやっておりますので、そういうものを併せれば私は日本の農業を成長産業化にできるということでありますけど、今それ御覧になっているのは、ＴＰＰの関税引下げの影響と対策のものを御覧になっているのでそういうふうに見えるかもしれませんけど、我々がやっていることはそれだけではないということであります。
○儀間光男君　ですから、さっき申し上げたように、それだけじゃないということはよく知っていますよ。よく知っています。
　ところが、例えば一兆円貿易。それじゃ、これとのＴＰＰとの関連はどうなんです、関係は。農林水産物と食品加工物で一兆円、三十一年までやりますよと、これはそれで結構です。一兆円やって、ＴＰＰいつから発動するか分かりませんが、分かりませんけれど、これが稼働するようになってきてこれだけの生産減少を見るわけですけれど、これ一兆円でひょっとするとカバーしていけるんだというようなことでもおっしゃりたいのかどうかと思うんですが、その関連、どうですか。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　二十九年十二月に発表させていただきました農林水産物の生産額への影響につきましては、この輸出の取扱いについては、この試算の中で輸出の拡大分というものは考慮をしていないということでございます。
○儀間光男君　何かよく理解できませんが。
　ＴＰＰ11だけじゃないんですね。日ＥＵ・ＥＰＡもあるんです。そこだけでも一千百億の減少なんです。両方合わせて二千六百億減少するって、それ皆さんがシミュレーションしてあるんですよ。今大臣がおっしゃったけど、それも含めて別のこともやっていますよと、こうおっしゃるんですが、それも将来の展望の中に入れての話だと思わなければ、これ読み方がないんですね。
　ＴＰＰ11と日欧ＥＰＡでトータルで二千六百億が減少していくということになっておって、最後は、日本経済への影響としてはＧＤＰを押し上げる効果はありますよと、こう書いてある。ＴＰＰ11では約一・五％の八兆円。前回のアメリカがおった頃よりは減るわけですけど、ＥＰＡで五兆円というような試算が皆さん出されている。
　そんなものを見ていて、僕、本当はＴＰＰ促進派なんですよ。自由貿易をやらなければ農家は救えないというのが私の立場で、ここへ来て以来ずっと、前の12からも、この辺は騒がしかった、あっ、いないな、この辺、今は静かですが、騒がしかったんですが、それでも絶え絶えしながら賛成にやって、いろいろ促進してきたつもりなんです、後押しして。これをまざまざと見せ付けられるというと、ここを何とかしていかないというと、これどうなんでしょうね。
　さっきと繰り返しなんですが、農業に、農林水産に展望なしと、一兆円にすがって生きていくか。ところが、それもなかなか零細農家や個人農家へは所得として上がって回っていかないよと。そうすると、ずっと言い続けた里山が大変なことになる、中山間地の農業は大変なことになる、あるいは浜が大変なことになる、山が大変なことになる。
　こういうことに心配をいたしますから、こういうシミュレーションしかできないＴＰＰというのは非常に疑問に思うんですが、いま一度、最後の質問として、大臣、何か夢も希望も与えてくださいよ。
○国務大臣（齋藤健君）　私は、日本の農業というものは、これから人口減少という厳しい局面迎えますけれども、その生産されているもののすばらしさを考えれば、海外で勝負できる余地は非常に大きいと思っていますし、また、消費者も安全で安心でおいしいものに対しては、これはまだまだ私は余地があると思っていますので、そういう意味では政策をきちんと組み上げていけば夢のある姿が描けると思っているんですけれども、そこにある試算は、このＴＰＰが実際に動き始めたときにどういうことになるかという、そこに絞って計算したものでありますから、そういった私がいろいろ農水省でやっている全体像の結果がそこに書いてあるわけではなくて、あくまでもＴＰＰによる関税削減とそれに対して行われる対策を加味すると、そこだけで見るとそういう数字になりますということでありますので。
　そのほか、本当に、輸出促進もやっておりますし、六次産業化もやっておりますし、それから中山間地で何とかやっていけないかという政策もやっていますし、米の生産が何とか維持できないか、水田維持できないかとか、様々なことをやっておりますので、そういう意味ではそこだけを見ないでいただきたいというのが私のお願いでございます。
○儀間光男君　僕はこう思うんですよ。私たちの視点というのは攻められることばかり気にしている、他の海外から日本の一億二千万のマーケットに入られることにのみこういう目が行ってしまって。じゃ、向こうにはマーケットはないのかいということに目を転じて、ならばいいものをたくさん作って逆攻勢を掛けていくんだという希望のある何か数字が欲しいんですよね。
　そういう政策を表に出してひとつ訴えていただきたいと、こう思うんですが、あと一声、それについて。
○国務大臣（齋藤健君）　今、儀間委員から外へ打って出るというお話がありましたけど、実際にこのところ輸出の促進に力を入れていまして、昨年一年間でいいますと、例えば牛肉の輸出はその前の年に比べると四割輸出が増えましたし、イチゴは六割増えましたし、お米も二割増えましたし、それからお茶も二五％増えました。
　そういう意味では、まだまだこれは伸ばしていけるので、外に勝負できる余地はまだまだあると思っていますので、そういうこともやっていかなくちゃいけないし、それから、六次産業化といいますか、生産だけで所得を稼ぐのではなくて、流通、加工からも生産者が利益を得られるように工夫をしていかなくちゃいけないし、そういってもなかなか難しい中山間地域についてはその下支えをするための対策もしっかりやっていくという、そういうトータルな絵で御覧いただければ有り難いなというふうに思っています。
○儀間光男君　時間が来ましたから終わりますけど、どうぞ農家に夢を、希望を、担い手が来るようなそういう農政を大臣の下で展開していただきたい、強くお願いを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　本日二回目の質問をさせていただきます。
　まず、大臣にＴＰＰについて伺いたいんですけれども、例のＴＰＰ反対、うそつかない自民党という大々的にポスターを貼って行ったあの選挙のときの大臣の公約は、ＴＰＰ賛成でしたか、反対でしたか。
○国務大臣（齋藤健君）　私はあのときたしか農林部会長だったと思いますので、その党の公約に従って、聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰには反対をするという、その党の公約に従って私はそのとき選挙をやっていたというふうに覚えております。
○森ゆうこ君　やっぱり不信感、これは農村部に選挙のときだけＴＰＰ大反対、絶対うそつかない自民党とやっておきながら、選挙に勝った途端に手のひらを返して大推進に転じたということに対して、更に、私は新潟県内ですけれども、不信、不満が募っているというふうに感じます。
　きちんと御説明をされればいいと思うんですよ、情報をできるだけ公開して。だけれども、この間の御質問でも、私たちまず国民の代表である国会議員が納得のいく説明がなかなかなされていないということなんですけれども。
　日米二国間協議について伺います。先ほど来御質問ありますけれども、ＦＦＲというのは日米経済対話とどう違うんですか。
○政府参考人（林禎二君）　お答えいたします。
　本年四月の日米首脳会議で茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で開始することが合意いたしました自由、公正かつ相互的な貿易取引のための協議、いわゆるＦＦＲにつきましては、公正なルールに基づいて自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するために、日米双方の利益となるように日米間の貿易や投資を更に拡大させていく目的で協議が行われる予定でございます。交渉の結果につきましては、いわゆる日米の経済対話の方に報告されるという形になってございます。
○森ゆうこ君　麻生・ペンスさんの日米経済対話は八つの作業部会があると。いろいろ話し合っていらっしゃるようなんですけれども、どう違うのか、端的にもう少し言っていただけませんか。
○政府参考人（林禎二君）　日米経済対話につきましては引き続き継続してまいりますけれども、特に今回、日米間の貿易、投資を拡大させていくという目的で新たにＦＦＲというものが場が設けられたものでございます。
○森ゆうこ君　じゃ、日米経済対話に設けられた八つの作業部会とは別のことを、別の項目を盛り込んだという理解でよろしいですか。
○政府参考人（林禎二君）　先ほど申し上げましたように、日米ＦＦＲにつきましては、協議の目的といったものにつきましては合意されてございますけれども、議題を含めまして具体的にどういう話をするかというのは、今後アメリカ側と調整していくことになっております。
○森ゆうこ君　ちょっと分からないですね。じゃ、何のために設けたのか、やっぱり分からないね、それだと。
　だって、経済対話と違う項目が付け加えられるということなら、何か違う性質のものが入るということならば理解できなくもないんですよ。だけど、今、違いを具体的に御説明なさらなかった。何のためにというのが理解できないんですよ。そうすると、ＦＴＡへ突き進むためのその事前の交渉ではないのかとか、いろんな臆測を呼ぶわけですよね。
　この新たにＦＦＲが、もう日米経済対話も設置されている、いろんな交渉が行われている中でＦＦＲを設置する明確な理由というものをやっぱり述べてもらわないと。中身のことについてあれこれ具体的に聞いているわけじゃないんですよ。でも、明確なその違い、設置する目的、全然分からないですよ。もう少ししっかり答弁してください。
○政府参考人（林禎二君）　もちろん、二国間の経済対話というのは継続いたしますけれども、今回のＦＦＲにつきましては、特に自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するためという目的がございまして、その中で日米双方の利益となるように貿易、投資を拡大させていくと、こういう趣旨になってございます。
○森ゆうこ君　大臣、分かりましたか。
○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと私の理解でいいのか分からぬのですが、とにかく麻生・ペンスでやっている、その下に新しくＦＦＲというものを今度は茂木さんとライトハイザーさんの間でやりましょうと。それは、私の理解では、日米ＦＴＡでもなければその予備協議でもない、その議題というものはこれからアメリカと調整をする、そして、その協議は全体の麻生・ペンスの下にぶら下がっていると、私はそういう理解をしております。
○森ゆうこ君　麻生さん、ペンスさんの日米経済対話の下には作業部会があるわけですよね。そのほかにまたぶら下がって何するんだろうなと、やっぱり理解できないんですけれども。
　それで、例の米国の鉄鋼、アルミニウムの輸入制限についてなんですけれども、ＷＴＯにおけるＥＵと米国の協議、あるいはカナダ、メキシコのＷＴＯにおけるその協議に日本政府も参加意向であると。相対でいろいろ協議を米国とするということではなく、この間も日米首脳会談で何もこのことについては触れませんでしたよね。米国とガチンコでやるのではなく、ＷＴＯにおけるＥＵと米国の協議、あるいはカナダ、メキシコと米国との協議の中に日本政府は参加するということが報道で出ておりますけれども、これは確かでしょうか。
○政府参考人（林禎二君）　委員御指摘のことが、いわゆるＷＴＯの紛争解決手続で、ＥＵあるいはカナダ等が行っているそうした手続に日本が第三国として協議に参加するかということでございましたら、そのための申請を行ったところでございます。
○森ゆうこ君　分かりました。
　今回の一連のトランプさんの動き、発言見ていると、いや、普通の人間であれば翻弄されるといいますか、一体何を信じていいのか分からない。やっぱりディーラーといったらいいのかな、そういう意味ではなかなかの人なんだろうと思いますし、一方、北朝鮮もなかなかしたたかなんだろうと思いますが。その中で日本が何を勝ち取って、何を交渉して、どういう動きをしていくのか、見ていると何となくちょっと心配になるのは私だけではないというふうに思います。
　それで、先ほど来出ております協定六条の見直しが可能かどうかというところ、もう何の約束もないんですよね。何でサイドレターぐらい付けなかったんですか。
○政府参考人（渡辺健君）　お答え申し上げます。
　協定六条につきましては、米国の通商政策の動向等により、見直しの必要が生じたときに見直しができるという規定を設けたところでございまして、これについては累次の会合において我が国からこの趣旨を説明させていただいて、各国の理解をいただいてきているところでございまして、閣僚会議においても茂木大臣から、必要が生じた場合にはＴＰＰワイド枠、セーフガードなどについて必要な見直しを提起する旨述べていただいて、各国からこれについて反対がなかったというところでございます。
○森ゆうこ君　いや、だから、心もとないじゃないですか。口約束にもなっていませんよ。反対がなかったというのが、それが何で約束と言えるのか、私には到底理解できませんけれども。
　確かに、国際社会において、ノーと言わないときにはそれはイエスと認めたと、だから何か言われたら、もうしつこいなというぐらい違うとはっきり言ったり、こうしろと本当にはっきり言わなきゃいけないということなんだけど、なぜサイドレターぐらい付けなかったんですか。
○政府参考人（渡辺健君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになる部分もございますけれども、我が国として第六条を発動する必要が生じた場合、我が国のＴＰＰ枠などについて見直すことを何度も説明をして、そのような修正を行うことについて理解を得ているというふうに認識をしております。
　これについては、合意文書に記載はされておりませんけれども、我が国から繰り返し説明をさせていただいて、これについて各国から一切反対がなかったということでございます。
○森ゆうこ君　いや、だから、今回のＣＰＴＰＰですか、で別にサイドレター何も付けなかったわけじゃなくて、ほかには幾つかサイドレター付けているわけですよ。なぜこれだけ、やっぱりずうっとこの農水委員会でもこの問題テーマにされてきたわけでして、やっぱり理解をしていただくためにもサイドレターでこういうふうに約束していますということをやはり付けるべきではなかったのか、なぜ付けなかったのか。
　今の説明、先ほどの説明もそうですけど、口約束にもなっていないということで、これ何回聞いても同じ答弁なので、もったいないので次に行きたいと思います。
　このＣＰＴＰＰとＴＰＰとの相違点、何が違うんですか。ＴＰＰより日本は何を譲歩したんでしょうか。元々のＴＰＰ12よりも日本が譲歩したもの、あるいは更に厳しい条件、日本にとって厳しい条件になったもの、何が違うんでしょうか。
○政府参考人（渡辺健君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11につきましては、ＴＰＰ12を組み込んだ上で、一部の規定、二十二項目でございますけれども、これを凍結をしたということが大きな違いでございますけれども、協定締結に伴って新しく日本の制度を変えなければいけないというものはなく、12の範囲内であるということに加えまして、アジア太平洋地域に自由で公正なルールを広げていくという意味において、12と同様の意義を持つものだというふうに考えております。
○森ゆうこ君　確認ですけれども、更に譲歩したものはない、全くないということでいいですか。
○政府参考人（渡辺健君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども……（発言する者あり）はい。
　日本としては、12のハイレベルを維持した上で早期にその効果を実現していくという目的の下に合意をしたものでございまして、大きな12との違いは凍結項目が二十二項目あるということでございます。
○森ゆうこ君　それで、さっきの質問に戻りますが、一方で、ガラス細工のようで一部のみを取り出して交渉し直すのは不可能だと何回も大臣が委員会やいろんなところで答えられている。総理も答えられている。その一方で、六条があるのでこの見直しについてはみんなが理解してくれていて必要があれば見直せると。これ、どう考えても矛盾した説明だと思うんですよ。本当にそうなんですか。
　だって、いろんな本当に、ハイスペックのでしたっけ、ハイレベルのでしたっけ、ハイスタンダードのガラス細工で、ちょっとでもいじるとガラス細工のように壊れてしまうと言いながら、必要があれば六条に基づいて見直すことはみんなが合意しているというのは、私にとってはすごく矛盾した説明にしか聞こえないんですけど、本当に大丈夫なんですか。これは矛盾していませんか。
○政府参考人（渡辺健君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11交渉におきましては、ＴＰＰのハイスタンダードを維持するという観点から、米国がいないことなどを踏まえた協定内容の修正等は行わず、知的財産関連など、ごく一部のルールのみを凍結することで合意をしたところでございます。
　他方、十一か国としては、アメリカのＴＰＰ復帰を促すという立場から、我が国とＴＰＰ枠など同様の制度を持つ国も含めて、現時点では修正を行わず、発効後、必要とされる時点で見直しをすることが望ましいというふうに判断をしたものでございます。
　必要が生じた場合に協定六条を使って必要な見直しを行っていく旨が各国に理解を得られているということにつきましては、先ほど来御説明しているとおりでございます。
○森ゆうこ君　幾ら説得力のある説明を求めても、もう何か決まった定型文を繰り返すだけなので、これじゃ、大臣、理解は深まりませんよ。別に、本当に全部が全部こういう新たな交渉に反対しているわけじゃないけど、余りにも説明が不透明極まりないと思います。
　せっかくいつもの皆さんに来ていただいたんですけど、残念ながら加計学園問題について当事者が来てくれないので、今回も参考人が来ていただけないので、なんですけれども、この間も言いました。文科省で発見された文書及びメールによって、先般来問題になっております愛媛文書、愛媛県の文書のうち、首相と加計学園理事長が二月二十五日に会ったという説明について、これは、加計学園側はこれはうそをつきましたと言ったんですけれども、うそがうそだったんじゃないかという証拠が出てまいりましたけれども、これ今頃になって何で文科省から出てきたんでしょうか。
　要するに、新しい教育戦略と名する、目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋した資料、そしてその資料に対して、文科省の方からこれいただいたんですけど、メールが何人かに発信されて、この加計学園の提案、愛媛県、加計学園の提案について専門家としてどう思いますかという、このメールまであるんですよね。つまり、加計学園理事長と安倍総理が二月二十六日だっけ、に会ったというこの愛媛県文書を、さらに、あっ、二十五日か、に会ったと、その際にこういう資料をという話。
　この加計学園文書を裏付けるものが出てきたわけですけど、うそですよねということと、何で今頃になって、何で五月雨式にこうやって次々出てくるんですか。何で一挙に出せないんですか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　委員がおっしゃられた資料につきましてこの時期に提出する運びとなったのは、まず参議院の文教委員会において当該質問がございまして、その資料を文部科学省の中で調査を行って、該当の文書を確認をいたしましたので、提出させていただいた次第でございます。
○森ゆうこ君　いや、だから、ばらばらになっていないんですよ。去年いろいろ当事者に会って、職を離れた当時の専門教育課課長補佐は、もうきっちりとドッジファイルで関連文書をファイルしていて、そして私の部屋に説明に来るときは、もうすぐに何でも答えられましたよ。これだってそこに付いていたはずですよ。
　関連する文書はまだまだあると思うんですね。是非出していただきたいと思います。一言だけ答えてください。
　そして、内閣府、それから首相官邸、一番悪いよね、内閣官房。いつまでたっても何も出さないんだもん。内閣官房副長官、ないんですか、何も、記録。最もセキュリティーの高い官邸で、何で訪問者の記録も、そして秘書官の面会記録もないんですか。
○委員長（岩井茂樹君）　時間が過ぎました。おまとめください。
○森ゆうこ君　それから、内閣府は何で何も出してこないんですか。いつになったらちゃんと全容解明してくれるんですか。それぞれ答えてください。
○副大臣（丹羽秀樹君）　文部科学省といたしまして、これまで文書や証言が出てきた場合には丁寧かつ詳細に事実確認の確認をいたしており、必要な範囲において確認作業を十分に行ってきたと認識しているところでございます。
○副大臣（田中良生君）　これまでもお答えをさせていただきましたが、例えば、今回のこの文科省の調査結果に公表されたものということも踏まえて内閣府では確認をしましたが、こうした資料に関しては存在は確認されておりません。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　これまでも御答弁申し上げましたとおり、例えばその総理と加計理事長の面会について申し上げれば、これは総理御自身が加計理事長とお会いしたことはないと、これは繰り返し答弁をしているものと承知をしております。
○委員長（岩井茂樹君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　農林水産省の大臣、副大臣、政務官以外は御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井茂樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井茂樹君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十三分散会
平成三十年六月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　岡田　直樹君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　福岡　資麿君
　　　　　滝沢　　求君　　　　　松山　政司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西銘恒三郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　山下　貴司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣官房特定
　　　　　　　複合観光施設区
　　　　　　　域整備推進本部
　　　　　　　事務局審議官　　　徳永　　崇君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　武川　恵子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　栗田　照久君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　松尾　元信君
　　　　　　　法務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　法務大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化審
　　　　　　　議官　　　　　　　今福　章二君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　由光君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省刑事局長　　辻　　裕教君
　　　　　　　法務省矯正局長　　富山　　聡君
　　　　　　　法務省保護局長　　畝本　直美君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　スポーツ庁スポ
　　　　　　　ーツ総括官　　　　齋藤　福栄君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　山本　麻里君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　大野　高志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（国際仲裁の活性化策に関する件）
　（性犯罪に係る施策検討に関する件）
　（公営競技の投票券購入等に係る年齢制限に関
　する件）
　（入国管理局収容施設における自殺・自損事案
　に関する件）
　（女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する
　件）
　（法務省の名称等を不正に使用した架空請求に
　関する件）
　（旧姓の通称使用に関する件）
　（刑事裁判における電子情報活用の検討状況に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渡辺美知太郎君、滝沢求君及び高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君、松山政司君及び福岡資麿君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼特定複合観光施設区域整備推進本部事務局審議官徳永崇君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○元榮太一郎君　おはようございます。自由民主党の元榮太一郎です。
　早速質問に入らせていただきますが、先日、五月のゴールデンウイークを利用いたしまして、中西健治理事と共に党の司法制度調査会の視察としてシンガポールを訪問し、シンガポール法務省や紛争解決のための総合的な複合施設であるマックスウェルチェンバース、そしてシンガポール国際仲裁センターを視察させていただきました。
　その際、お会いしたハン・コック・ジャン法務副次官より、シンガポールは、世界のビジネス環境ランキングの司法の分野、契約の執行という分野ですが、世界第二位であると、その背景として、シンガポールは国を挙げて訴訟、仲裁、調停のワンストップリーガルを振興している、このような話を伺いました。
　我が国における国際仲裁の取扱件数は残念ながら低調でありまして、お配りの資料の一のとおり、この緑の線がシンガポールであります、二〇一六年実績で二百七十六件というものに対して、日本は残念ながら、下の二つのブルーと赤ですね、十四件と六件にとどまっているというところでありまして、企業間における国際紛争解決のための必要かつ不可欠な司法のインフラの一つである国際仲裁について伺っていきたいと思いますが、上川法務大臣も司法外交ということで非常に強化されており、シンガポールの国際仲裁センター及びマックスウェルチェンバースは昨年の九月に訪問されたと承知しております。
　本年三月二十二日の法務委員会における大臣所信においても、我が国がアジアにおける国際紛争解決の中核として位置付けられるよう、また我が国の人材が国際仲裁の分野でより広く活躍できるように、必要な調査検討を更に進めてまいりたいとおっしゃっておりました。
　改めて、国際仲裁の拡充の意義と、法務大臣としての決意を伺いたいと思います。