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○井上（義）委員　刑事責任を追及するというようなことまで報道されているわけでございまして、万全の体制をこれを機会にぜひつくっていただきたい、こう思います。
　ちょっとこれに関連して、六月二十七日に、山陽新幹線福岡トンネルで内壁が崩落する大惨事につながりかねない事故があったわけでございます。これを契機として、山陽新幹線で緊急点検の結果、全百四十二のトンネルで、コールドジョイントと言われる施工不良個所が二千四十九カ所見つかったというような報告がされておるわけでございまして、これを受けて、建設省も、いわゆる一九七〇年代に施工した約千九百のトンネルについて緊急点検を実施するよう指示した、こういうふうに聞いておるわけでございますけれども、この点検がどうなっているのか、本当に大丈夫なのか。
　これに関連して、いわゆる一九七〇年代に施工された、これはトンネルだけじゃなくてさまざまな構造物があるわけでございまして、このコンクリートの安全性ということについて、実は、これをきっかけにして、国民の間に非常に心配をしている向きが多いわけでございます。従来二百年の耐久性があるとされる日本のコンクリート構造物が、二〇〇五年から二〇一〇年の間に一斉に崩壊するんじゃないかというようなことを指摘している学者もいらっしゃるわけでございまして、そうなりますと、都市というのは極めて危険きわまりないところになってしまうわけでございます。
　このトンネルの内壁崩落事故にあわせて、コンクリート構造物ということについて、今、建設省としてどういう問題意識を持っていらっしゃるのか、このことをちょっと、きょう時間がないのでこれはやりませんけれども、確認だけしておきたいと思います。
○大石政府委員　お答え申し上げます。
　山陽新幹線のトンネルの崩落事故を踏まえまして、建設省におきましても、直ちに、高速道路、道路公団、首都高、阪高、本四のトンネル並びに直轄国道について点検の強化を指示したところでございます。
　日本道路公団におきましては、二日後の六月二十九日より、供用中のすべてのトンネルを対象として目視点検を実施いたしました。七月末を完了に実施を進めておるところでございまして、現在、九二％の進捗率ということでございます。
　また、事故の発生メカニズムにつきましては、現在のところ、おおよそ一九七〇年代前半に圧搾空気による工法で打設されたトンネルで、いわゆるコールドジョイントが生じたことが事故原因と推定されるということでございますが、建設省といたしましても、これを踏まえまして、同年代に施工されましたトンネルのうち、今回の事故トンネルと同様の工法によって建設されたトンネルに対し、コールドジョイントを対象とした緊急点検を七月八日付で指示したところでございます。
　この期間に設置されましたトンネルは、トンネル全体の約四分の一に当たる一千九百カ所でございます。これを早期に点検いたしまして、この結果に基づきまして、調査委員会を設置し安全対策を検討していくということにいたしたいと考えてございます。
　コンクリート構造物全般についての信頼性、安全性に対する信頼が揺らいでいるのではないかという御指摘でございます。現在、そのような書物も刊行されているようでございます。
　コンクリート構造物は、いわゆる土木構造物の中でも最も根幹的な部分でございまして、最も荷重を担っていただかなければならない部分でございます。このコンクリートの品質確保という問題は、土木構造物全体の信頼性に関する大きな問題であるというように考えてございます。土木学会におきましても、このための検討会が設置されるように聞いてございますが、既存のコンクリート構造物につきましては、日常的な点検、保守を通じて適切な保全対策を行えば十分力を発揮するという考え方でございますので、コンクリート構造物の安全性に問題が発生することのないよう、点検のあり方、補強の方法等について、建設省におきましても研究を進めてまいりたいと考えております。
○井上（義）委員　次に、住宅政策におけるセーフティーネットについて、きょう時間がないのでまとめて聞きますので、簡潔にお答えいただければと思います。
　都市部における公営住宅の応募倍率、東京都の都営住宅ですと平均十二・五三倍、それから政令指定都市の公営住宅では平均八・一八倍ということで、重複の応募があることを勘案しても、かなりの高倍率になっている。東京都下では、何十回も申し込みしたけれどもまだ入居できない、こういう実態があるわけでございます。
　それから、高齢者とか身体障害者の皆さんのための、いわゆる住宅に特に困っている皆さんのための優先入居制度、これも入居までに一年以上要しているわけで、例えば東京都はポイント募集というのをやっているんですけれども、先般も私の事務所で相談を受けた、障害者の方と健常者の姉妹の世帯があったんですけれども、結局ポイント募集で入るのにやはり一年二カ月かかっているということで、住宅困窮者に対しては、公営住宅は的確にまだ供給されていないのが現状じゃないかというふうに思うわけでございます。
　この公営住宅の供給ということについて、これは新規供給だけじゃなくて、既設の公営住宅の建てかえだとか住戸改善あるいは借り上げ公営住宅の推進等、さまざまな手法があると思うんですけれども、現状をどのように分析して、それから今後の具体的数値目標をどう設定して公共住宅の供給を図ろうとされているのかということが第一点。
　それから第二点目は、優先入居制度、これも先ほどちょっと申し上げましたように、必ずしも希望者のニーズに的確にこたえられるような仕組みになっていない。ぜひ、この優先入居制度というものも制度、運用の改善をまず図っていかなければいけないんじゃないかというのが第二点。
　それから第三点目は、これから特に高齢化社会というものを考えると、高齢者向けの公共住宅の供給がぜひ必要なのですけれども、いわゆるケアつき公共賃貸住宅でありますとか、あるいは高齢者向けの優良賃貸住宅供給促進事業ですとか、あるいは既設公営住宅の高齢者向けの住戸改善ですとか、あるいはコレクティブハウジングとか、こういったさまざまな手法を使って高齢者向けの公共住宅の整備をどんどんやっていかなければいけない。これについての政府の計画、整備目標というものもぜひ伺っておきたい。
　それから最後に、住宅情報ですけれども、我が党の地方議員の皆さん、いろいろ相談に乗るのですけれども、いわゆる公共賃貸住宅について、それぞれあって情報が一元化していない。それから、相談体制も充実を図る必要があるのではないか、こういう情報提供、相談の体制ということについて。
　以上、時間がないので、四点まとめて簡潔にお答えください。
○那珂政府委員　まず第一点の整備目標でございますけれども、御案内のとおり、政府といたしましては、毎五カ年ごとに五カ年計画を定めて、それに応じていろいろな公的施策の目標を定めております。その中で、お尋ねの公営住宅につきましては、現五カ年計画では平成八年から十二年までの五カ年で十八万六千戸の整備計画を立てているところでございます。
　また、いろいろ先生御指摘になりました、高齢社会に対応して、いろいろな手法で高齢者向けの公共賃貸住宅についてもっと強力に進めていくべきだというお尋ねでございますが、これにつきましては、シルバーハウジングのほかに、平成十一年度においては、民間の賃貸住宅を活用して高齢者向けに低廉な家賃で提供する高齢者向け優良賃貸住宅制度を本格実施することといたしまして、予算戸数も一万戸を確保しているところでございます。
　これらを合わせまして、先ほどの公営住宅に加えて、合計で約二十二万戸の供給をこの五カ年間で行うこととしておるわけでございます。
　それから、入居等についてのことで、優先入居のことでございますけれども、これも御指摘のとおり、新規の供給だけではなくてストックの有効活用を図り的確に供給していくという観点から、こういう優先入居制度というものをもう少しきめ細かく実施していくべきではないか、私どももそう思っております。
　ただ、御指摘になりました東京都の場合においては、大変管理戸数も膨大なものでございまして、もっときめ細かくと言ったとしても、なかなか実態がついてこないというのが実情だろうと思います。が、ほかの公共団体の例なども参考にしてもらいながら、それぞれの地域に合った方法をとりながら、よりきめ細かくスピーディーにそういう優先入居制度が活用されるように指導してまいりたいと思います。
　それから、最後にお尋ねでございました入居者の方々に対するいろいろな情報提供の一体的運用とか、それから相談体制というのは全くそのとおりでございまして、今なお、例えば首都圏で申し上げますと、ある県の窓口に行っても決して全部がわかるわけではなくて、当該市の公営住宅のことはわかっても県の公営住宅はわからないし、ましてや公団住宅のことはわからないというのが実態でございます。
　これにつきましても、御指摘の点は全くそのとおりであると思いますので、私どもも、そういう体制整備に少し時間をいただきますけれども、若干事務費等も含めまして具体的にその整備を図ってまいりたいと思います。
○井上（義）委員　また機会を改めて一つ一つ詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、ちょっと社会基盤整備の問題で二つだけ、これもまとめてお伺いしますのでよろしくお願いします。
　私の住んでおります宮城県、二〇〇一年に国民体育大会、二〇〇二年にワールドサッカーが開催されるわけですけれども、いわゆるメーン会場となるのが県内の利府町にある総合運動場なのですけれども、そこへのアクセスの問題で、東北自動車道及び仙台空港からのアクセス道路として非常に重要なのが、現在工事が行われております仙台東部道路と仙台北部道路なのですね。
　それで、建設省、一生懸命やっていただいていると思うのですけれども、地元の県民の皆さんは、当然、国民体育大会に間に合うものだということでこれまでずっと認識をしてきて、我々もそういうふうに認識してきたわけでございまして、これがないと大渋滞になってしまうのではないか。もちろん、国体があるから、ワールドサッカーがあるから基盤整備をやるんだという、そのためにやるわけではありませんから、もう少し長期的な計画できちっとやるわけですけれども、どうせつくるのですから、やはりそれに間に合わせるということは極めて大事ではないか、私はこう思うわけでございまして、この二つの道路について現在どういう状況になっているのかということをひとつお聞きしたい。
　それからもう一つは、仙台湾南部の海岸侵食対策ということで、仙台市から南側の山元町までのおよそ九十キロ余りの海岸というのは単調で弓形をした砂浜の海岸なんですけれども、後背地には仙台市とか名取市とか岩沼とか東北経済の中心地が控えていて非常に重要なところなんですね。
　ところが、この仙台湾南部海岸というのは年々海岸侵食が進んでいて、堤防が直接に波に洗われ災害の危険性が非常に高い。宮城県でも侵食対策をやっているのですけれども、財政的な制約もあって、海岸侵食の規模とスピードに追いつくような十分な対策がとられていない。予測だと、このままでいってしまうと年に十メートル以上も後退してしまうようなところが現実に出てくるわけです。
　地元からは何とか国の直轄でやってもらえないかという話が出ているわけですけれども、先般海岸法を改正して、地方分権ということで、そういう流れもあるのですけれども、なかなか財政力の乏しい地方公共団体の現状を考えますと、やはり国土保全という観点から国による十分な措置が必要だというふうに思うわけでございまして、こういう侵食の激しい区域に限っては例えば直轄化等も十分検討してもらいたい、こういうふうに思うわけですけれども、この二点についてお伺いしておきたいと思います。
○大石政府委員　お答え申し上げます。
　まず仙台東部道路でございますが、本道路は、平成十三年開催予定の宮城国体において輸送道路の一部として位置づけられております。現在、岩沼インターチェンジから仙台東インターチェンジの間十七・四キロメートルについては供用中でございますが、残る亘理インターチェンジから岩沼インターチェンジの間二・二キロメートル、仙台東インターチェンジから仙台港北インターチェンジの間の五・一キロメートルにつきましては引き続き鋭意事業の促進を図っておるところでございまして、国体までに全線供用する予定でございます。
　仙台北部道路でございますが、この道路につきましては、まず国体との関係で申しますと、本道路と並行する主要地方道が輸送ルートに計画として位置づけられております。塩釜吉岡線が輸送ルート計画に位置づけられております。
　平成十四年開催予定のワールドカップの会場となる宮城県総合運動公園近くのしらかし台インターチェンジと利府ジャンクションまでの間について現在工事を進めているところでございます。
　この区間の供用を図りますためには、東北本線及び新幹線車両基地をまたぐ橋梁、約二百六十メートルの橋梁が必要でございますが、この整備が必要であり、施工に約四年を要することから、供用が平成十四年度となる見込みでございます。
　ワールドカップまでの間の供用につきましては、引き続き工期短縮が可能かどうかを検討してまいりたいと考えてございます。
○竹村政府委員　仙台湾南部海岸についてお答えいたします。
　この海岸は、過去三十年間、五十メーターから百メーター砂浜がなくなっておりまして、そしてなおかつ、先生御指摘のように、背後地には仙台市等重要な都市、そしてＪＲ常磐線、仙台空港、国道六号、重要な、国土保全上大切な海岸と認識しております。
　そのため平成四年度から、私ども宮城県と連携しまして、専門家を交えた仙台湾沿岸技術検討会を開催いたしまして、海岸侵食の将来予測、侵食対策を検討してまいりました。この仙台湾南部海岸の事業の進め方につきましては、関係機関と今後精力的に検討してまいりたいと考えております。
○井上（義）委員　では、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○平田委員長　斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党・改革クラブの斉藤鉄夫でございます。
　関谷大臣、六月末の広島の梅雨前線による豪雨災害、すぐに広島市また呉市を御視察いただきまして、また、すぐ素早い手を打っていただきまして、本当にありがとうございました。私は広島市に住んでおりますけれども、被災者また関係者、大変感謝をいたしております。
　そこで、まず最初に、この六月末の梅雨前線豪雨によります広島市の八幡川、岡の下川、これは安佐南区、安佐北区というところでございますが、また、呉市の堺川、砂防河川である吾妻川、大谷川の災害復旧はどのようになっているのか、お伺いをします。
　また、この復旧に際しましては、地元のいろいろな要望をぜひ聞いていただきたいということをお願いする次第でございます。私も地域からさまざまな要望を聞いております。きょうはその個別具体的な要望を取り上げることはいたしませんけれども、しゃくし定規に法律を適用するとなかなか円滑な災害復旧が進まないというふうなこともございますので、その点をぜひよろしくお願いいたします。
○竹村政府委員　お答えいたします。
　広島市の八幡川の災害、現時点では七カ所一千四百万、岡の下川一カ所九百万、八カ所で二千三百万、そして呉市でも、堺川、吾妻川、大谷川等合わせて四十カ所で八千九百万ということで、私ども、災害復旧については全力を尽くして対応してまいりたいと考えております。
　なお、再度の災害防止のための、安全確保のために被災箇所の復旧をやるわけでございますが、さらに緊急な箇所については応急工事を実施していく予定でございます。そして、事業の実施に当たっては、災害箇所の実情を踏まえ、事業をきめ細かく進めるよう指導してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
○斉藤（鉄）委員　その点、細かい配慮をよろしくお願いいたします。
　それから、けさも広島県の県知事さん等いらっしゃって要望があったんですけれども、円滑な復旧、そして生活再建のために、ぜひ激甚災害の指定をお願いしたいということが改めて要望がございました。この点については、国土庁、いかがでございましょうか。
○関谷国務大臣　激甚の指定でございますが、これはもう先生御存じのように、結局、実際に被害に遭ったその金額と、その地域の財政の力といいましょうか、それの尺度に合いましたものにおいては認める、もちろん認めるわけなのでございますが、この激甚災害、本災の指定になりましたのは、ここ最近でいえば阪神・淡路の地区だけなんです。それ以外は、農業の分野におきましては指定をされているところは大体毎年あるのでございますが、この激甚の指定が最近ないというのは、その基準からいきますと、地方の財政力というものが大変大きなものになっておりますから、その尺度に合わないというものがあるものでございまして、私はこれではだめだと思っておるんです。ですから、これをもっと規制を緩和するといいましょうか、その範疇を広げる方向でちょっと考えておるんです。
　ですから、正直申し上げまして、今のままでいくとさてどうかなと、私正直なところは思っておるのでございますが、そういうようなことでは本当にだめなわけですから、私はこの機会に激甚災害の規定の水準を下げて、これは本当に命にかかわる問題でございますから、そして災害のあったところですから、そういうところは早急にその対策を講ずることができる尺度にしたいと思っております。ですから、今回の場合もそういう考え方で、私は前向きで対処したいと思っておるんです。
○斉藤（鉄）委員　大臣みずから大変前向きな御答弁をいただきまして、被災者の人もみんな希望にあふれてこれから復旧に取り組むものと思います。ありがとうございました。
　さて私、きょうは地下の問題をちょっと取り上げたいと思います。
　新しいフロンティア、ニューフロンティアということで、宇宙、海、そして地下と言われるわけでございます。私は、科学技術委員会で理事をさせていただいておりまして、この三つのニューフロンティアのうちの宇宙と海、海洋については科学技術委員会でしょっちゅう議論をしておるわけでございますが、地下についてはこの委員会で議論をするしかないわけでございまして、きょうお時間をいただいてこの問題について質問をさせていただきます。
　平成七年十一月に臨時大深度地下利用調査会が発足をいたしまして、平成十年の五月、二年半かかっているわけですけれども、総理へ答申がございました。この基本的な考え方は、非常に深い地下、地上の権益が及ばないであろうと思われるような非常に深い地下については公共の空間としてそれを社会資本整備に大いに役立てていこう、こういう趣旨でございまして、答申書も、速やかな法制化が構築されることを期待する、こういうふうに結んでいるわけでございます。しかし、答申後一年以上たってもまだその法制化の声は聞こえてきません。現在の状況と今後の法制化の時期についてお伺いします。
　　　　〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
○板倉政府委員　大深度地下利用に関しましては、先生御指摘のとおり、昨年の五月に、内閣総理大臣の諮問機関でございます臨時大深度地下利用調査会におきまして御答申を取りまとめいただいたところでございます。
　答申では、大深度利用の定義を初めとしまして、技術、安全、環境上の課題を解決するための基本的な事項とか、あるいは使用権の設定、補償の問題を初めとする法制度のあり方について御提言をいただいているところでございます。
　政府といたしましては、調査会の答申を尊重し、引き続き関係省庁の調整を図りつつ、大深度地下利用に関する法制化に向けまして鋭意検討を進めてまいりたい、かように存じている次第でございます。
○斉藤（鉄）委員　答申が出てからもう一年以上たっているわけで、私はちょっと遅いんじゃないかなというふうな気がいたしておりますが、おくれている一つの原因に、法制面での検討と、それから技術面、安全面での検討の二つに大きく分かれると思いますが、その技術面で、詳細な技術指針、詳細過ぎる技術指針をつくり過ぎているんじゃないか、こういう指摘もございます。
　地上の建物ですと、これはいろいろな方がタッチするわけで、細かい技術指針をつくることがその構造物の安全性につながるわけですが、非常に大深度地下、深い深い地下でございます。そんな細かい技術指針をつくらなくても、ケースケースで十分な技術的な安全審査、検討は行われるわけでございますから、そんな初めから細かい技術指針をつくらないで、まずスタートすることが大事ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○板倉政府委員　この技術指針の検討についてでございますが、大深度地下利用の範囲というのが、先生御案内のとおり、支持層というものとの関連で決まってくるわけでございます。この支持層というのは、建築物の基礎として利用可能なかたく締まった地層とされておりまして、その位置等につきまして、実際にその制度を構築し、運用していく際にそれが非常に基本的な事項になります。
　そこで、現在私ども、平成十年度より、これは委員長が東京都立大学の今田徹教授でございますが、大深度地下利用技術検討委員会を設置いたしまして、いろいろ検討しているわけでございます。その際に検討のポイントとなりますのは、支持層の特定方法等について技術的に明確にするということでございまして、例えば支持層の地盤のかたさとかあるいは厚さ、それから離隔距離のとり方というような、種々の安全面、あるいは、ここではちょっと細かく申しませんが、環境面等からの横断的に必要とされる事項につきまして現在鋭意検討を進めているところでございまして、平成十一年度内を目途に技術指針案を取りまとめるべく、現在検討していただいているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　いたずらに細かいところに入ることなく、大局を見て進めていただきたいと思います。
　先ほどのお話にもありましたけれども、大深度というのは場所場所によって、支持層との関係で大深度と定義される深さが違うということでございましたが、もし地域ごとに、地域ごとといいましても、大都市圏だけですから東京とか大阪ということになるかと思いますけれども、地域ごとに、この点についてはこの地域では大深度地下というのはこの深さなんだとか、そういうわかりやすいものがあれば、今後、事業の展開、具体的な事業の立案にあって非常に参考になると思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○板倉政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、大深度地下の範囲というのは支持層の位置によって決まってくる。例えば東京でいいますと、東京れき層という大変安定した地盤がございますが、そういった分布域がどうなっているか、あるいは地表面からどのくらいの深さにあるかというようなことを詳細に調べまして、例えば三大都市圏につきまして、おおよその範囲を地図上に表示するような大深度地下マップというようなものができないかということで、十一年度にこれについて予算化しまして、現在作業中でございます。その際、予算の制約もございますけれども、できるだけ使い勝手のよいものにしたいということで作業してまいりたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　ぜひ、景気回復の一助にするためにも、いろいろな方が大深度地下を使っていろいろな新しい社会資本を整備していこう、こういう意欲がわくような、そういうわかりやすいものをつくっていただきたいと思います。
　私もこの答申を読ませていただきました。読ませていただいて、私が最初に感じましたのは、これは間違った感想かもしれませんけれども、大深度地下という新しい概念をつくった、その考え方は、十分に深い地下というのは公共のものだ、私的所有権、これは存在するんだけれども、基本的に公共のものだという考え方で、公共の利益につながる構造物をつくっていこう、こういうことで新しい概念をつくったわけです。これは、私は非常に合理的だと思います。ところが、この答申を読みますと、やれ補償だとか、それから利害関係人との調整でありますとか、特に日本では地上で公共の利益に供する構造物の建設がなかなか進まない、その最も日本のいけない部分がそのまま地下におりているような、そのまま引きずっているような感想を持ちました、正直言って。
　ですから、せっかく新しい概念をつくり出して新しい法体系をつくろうとしているわけですから、合理性ある新しい概念の考え方をもっと徹底させるべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○板倉政府委員　この調査会答申では、御案内のとおりでございますが、大深度地下というのは「土地所有者等による通常の利用が行われない地下」と定義されておりまして、大深度の地下に使用権が設定されたとしましても土地所有者等の通常の地下利用には支障はないという前提でこの答申が書かれております。したがいまして、通常は実質的な損失というのは生じないわけでございますので、補償は不要である、これは推定でございますが、推定できるというのが答申の考え方でございます。万が一、例外的に補償すべき損失が発生した場合でも、事後的な請求を待って対応すればいいんではないかというようなことで、通常の土地収用とは異なります特例的な考え方に立ってこの答申は書かれているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この大深度地下利用の特殊性というものに十分着目いたしまして、一方で権利調整を円滑に進めるという側面も当然必要かと思いますけれども、また一方で、できる限り簡素で使い勝手のよい制度になりますよう、私どももさらに検討を進めてまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　関谷大臣、最近地価が下がってまいりまして、地価というのは土地の値段の地価ですね、土地の値段が下がってまいりまして、いわゆる大深度地下を有効利用しようという雰囲気はかつてほどなくなってきたわけではございますが、しかし、先ほど申し上げましたように、三つのニューフロンティア、宇宙と海洋については今ほかの省庁で大変力を入れて進んでおります。そういう意味で、この新しいフロンティアである地下についても、そういう海や宇宙に負けない決意で取り組んでいくべきだと思いますが、今の議論をお聞きになりましての御決意、感想を一言よろしくお願いいたします。
○関谷国務大臣　今局長も答弁しておりましたが、大深度地下マップなども作成すべく今作業も行っております。先生御指摘のように、我が党で、この大深度地下の利用につきまして、もう十年前ぐらいでしょうか、そういう何か調査会あるいは部会みたいなものもあったんですけれども、最近ちょっと立ち消えたような格好になっておりましたが、私も、確かにこういうようなことも進めていくべきことであろうと思います。
○斉藤（鉄）委員　答申が出て一年以上たっております。ぜひ法制化について前向きに御検討いただきたいと思います。
　それでは、またちょっとテーマを変えまして、五月十四日にこの委員会で質問させていただきまして、住宅・都市整備公団改め都市基盤整備公団法、そのときに質問させていただきました千葉ニュータウンの鉄道問題について最後に質問をさせていただきます。
　そのときの議論をもう一度ここで繰り返す気はございませんけれども、簡単に骨子をもう一度申し述べさせていただきますと、首都圏には三つのニュータウンがある、多摩ニュータウン、港北ニュータウン、千葉ニュータウン、そして、学術的な研究の結果からも、千葉ニュータウンだけが明らかに評価が低い、住民の評価、学術的な評価、評価が低い、その評価が低い最大の原因は、千葉ニュータウンへのアクセス、鉄道問題である、その鉄道問題、せんじ詰めれば余りの異常な運賃の高さにある、こういう点を学術論文を引きながら申し上げさせていただきました。
　広島に住んで、中国比例区選出の国会議員がなぜ千葉ニュータウンの問題を取り上げるんだという疑問点もあるかと思いますけれども、実はこの千葉ニュータウン、もう一兆数千億円の国費が投入されております。しかし、今このまま放置しておけば、前回も申し上げましたけれども、千葉ニュータウン事業そのものが崩壊をする、このように私は現実に感じておりますし、地域の方もそのようにおっしゃっております。
　昨年九月、あの日本一高い運賃、それをなおさら一〇％上げるという運賃値上げをしましてから、いわゆる千葉ニュータウンをもう見捨てる、そうしないと自分自身の生活が破壊される、中には千葉ニュータウンに住んでいるというだけでリストラをされる、そういう人たちも現実にいるわけです。同じように国の言葉を信じて多摩ニュータウンに入った人は幸せな生活を送っているけれども、千葉ニュータウンに来た人は高い運賃を払わされ、それを理由に差別をされてリストラをされる。こんな状態が続けば、もう千葉ニュータウンにこれ以上住むことはできない、現に今そういう状況になっております。これが今のまま放置すればゴーストタウンになる、このように言われているわけで、そうなれば、これまで投入した一兆数千億の国費というのはまさに国民の負担になってきまして、広島市に住んでいる私が負担をする。なぜ千葉ニュータウンの崩壊を私たち日本国民全体が負担しなければならないのかという、私は、国策上の大変大きな問題点、また、今その岐路にある、こういう観点から質問をさせていただきました。
　その質問に対しまして、大臣、お答えをいただきまして、これは大臣の御答弁でございますが、「今、ずっと千葉ニュータウンからの問題につきましてお伺いしておったわけでございますが、今小幡さん、鉄道局長も少し触れていましたが、何か私は方法があると思います。」「千葉ニュータウンをゴーストタウンにするというばかげたことはするものではありませんから。小幡さんと私は国鉄の再建もずっとやってきた仲でございますから、まあ何とか方法が出てくると思います。考えてみます。」このように御答弁をいただいて、実は、千葉ニュータウンではそれが大きく新聞に載りまして、ニュータウンの人たちも、何とか将来に希望が出てくるのではないかというところに今あるわけでございます。
　まだあれから二カ月ちょっとしかたっておりませんので、なかなか具体的な方法というのはまだ出てこないかとは思いますけれども、どのようにお考えか、大臣、ぜひ前向きに御検討をお願いいたしたいと思います。
○関谷国務大臣　その例の小幡君は今や官房長に出世をいたしまして、きょう出てきておるのは――あなた、来ているね。
　それで、千葉ニュータウンの鉄道利便性の向上についてでございますが、先般の本委員会での御討議を踏まえまして、建設省と運輸省との間で、両者が協力して事態を改善する方向で打ち合わせをそのときから開始したところでございまして、具体的には、鉄道サイドの速達性の向上、利便性の向上の検討と連帯しながら、都市整備サイドとしても、鉄道利用の促進を図ることを基本に、例えば多様な販売方法による人口定着の促進であるとか、あるいは自家用車等から鉄道への乗り継ぎの容易性の向上等の検討を進めているところでございます。
　こういうような御答弁をしますと、余りしっかりした答弁になっていないわけでございますが、今お声もございましたように、これは二度目の御指示でございますから、きょう帰りましてから小幡君ともなお連絡をとり合って、彼も、出世したからもうこれは次の者に渡すということじゃなくして、責任を持って対処しろということで、私自身も、冗談はさておきまして、しっかりと、なお知恵を絞ってまいりたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　鉄道局長さんからも、ぜひ前向きな答弁をいただきたいと思います。
○安富政府委員　大臣の方から今御指摘がございましたように、現在、建設省それから運輸省、さらには都市サイドといろいろまた検討してまいりたいと思います。
　前鉄道局長の小幡がいろいろここで、急行化の問題、運賃の問題、いろいろ理由を述べたと思いますが、この際その理由は、弁解じみたことは発言いたしませんが、今後、都市サイドと我々の方もいろいろ協力しながら、何かいい手がないかというのを考えていきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　多摩ニュータウンが成功したのは、京王電鉄が物すごいお金をかけて、都からの援助もございますけれども、物すごい建設費をかけて多摩ニュータウンへのアクセスをつくった。しかし、運賃を安く抑えたのです。京王は私企業ですから、不動産部門との会社の中でのやりとりというふうなこともあったかもしれませんが、少なくとも、ニュータウンを成功させるためには、アクセス、その運賃を安くしなければ成功しないという根本的な哲学があって、安く抑えたからあそこまで多摩ニュータウンは発展し、逆に国の負担は非常に軽くなった。それで、あそこまで成功している。千葉ニュータウンの場合は、とにかく千二百億円かけてつくりました。それで、その千二百億円の利子五・五％、もうその利子負担にあえいでいる。三倍高いと言われています。三倍高い。その三倍高い運賃を払っているというのが現状でございます。
　前回も、これは財投の根本に触れる問題かもしれませんけれども、例えばその五・五％を市中金利の二・数％に借りかえるだけで、もう千葉ニュータウンの問題は解決する。今、計画は四〇％、まだ道半ばに達していない。それで人口が伸び悩んでいるどころか、もう減少を始めているところもございます。もう千葉ニュータウンは住んでいる人が捨て始めている。二人の子供を持って通学定期が年間に五十万円というようなところに住めるわけがない。そういう今本当に岐路に立っている、一兆数千億がむだになるかどうかの岐路に立っているという危機感を私は非常に強く持っておりますので、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。
　多摩ニュータウンの場合は、京王が、客が少ない、運賃が上がる、客が来ない、その悪循環を鉄道側が断ち切って、まず安い運賃を設定する、それで人を呼ぶ、客がふえる、運賃をそのままに抑えておける、その鉄道側の決断があったからこそ成功したわけでございますので、ぜひこの点を御考慮いただいて、建設省と運輸省で御検討いただきたいと思います。最後に大臣、ぜひもう一言。
○関谷国務大臣　次にお目にかかるときは答弁する立場にはいないと思いますけれども、私の先生との議員の約束として、私も責任を持って対処をしたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　どうかよろしくお願いいたします。
　終わります。
○平田委員長　西野陽君。
○西野委員　自由党の西野陽でございます。
　今、我が国でも、あるいは政治にも課せられている課題はようようありますけれども、景気浮揚とあわせて不況打開ということが小渕内閣にとっても重要な課題でもあるわけであります。つきましては、限られた時間でありますけれども、公共事業が景気に対してどのような影響、効果をもたらしておるのだろうかというところの視点で、何点かお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
　その前に、実は私の選挙区で恐縮でございますが、東大阪市というところは、実に全国でも中小企業の密集した地域でございまして、法人数でいいますと一万一千法人、一東大阪市という町であります。恐らく、全国でも東京の大田区に匹敵する数があるというふうに思っております。その中小企業の皆さんが、実は、昨年の話でありますけれども、本当に新年を迎えられるのかという大変な危惧というか心配、そういうような状況でありました。その折に、昨年の十月、自民党と自由党が提案をいたしまして、中小企業のための保証枠として実は二十兆、特別枠として設定をいたしたわけであります。
　これは平成十二年度末でありますから、平成十三年の三月末までの期間で二十兆ということでありますが、現実に先々月の、五月末の利用高を見ますと、二十兆のうちで何と十五兆円、一年もたっておりません、わずか半年そこそこでもう十五兆枠を、中小零細業者がその保証制度を活用させていただいている。東大阪で一万一千と申し上げましたが、何とその法人数は九千社がこの制度を活用させていただいて、何とか新年を迎えることができた、生き延びることができた。いわゆる不況に対する中小零細業者のカンフル剤としての大きな効果があったように私は思っておるところであります。これらはいわゆるカンフル的なものでありまして、要は、景況感をよくするためには経済的な構造的な改革並びに経済再生へのいろいろな施策に現在取り組んでおられるところであります。
　ちなみに、小渕内閣が今日まで行ってまいりました景気対策を総合的に申し上げますと、経済対策だけで二十七兆円、その他公共事業あるいは減税、緊急雇用対策等々を含めますと二十三兆円、合わせて約五十兆の巨費を経済復興のために小渕内閣は、国が今全力で取り組んでおられるところであります。
　そのかいがあったと私は思うのでありますけれども、先月、六月に日銀が金融経済月報なるものを発表いたしました。それによりますと、足元の景気は下げどまっているが、回復へのはっきりとした動きはまだ見られない、そういう発表であります。このように、景気が一定下げどまっておるというのは、そういう見方は、公共事業の中で、あるいは民間の住宅も含めていわゆる住宅投資がこのところ他の投資にぬきんじて行われておる、このことが一つの持ち直しておる大きな要素ではなかろうかなというふうに思っております。
　もう一つは、公共投資の発注増が、建設業者大手五十社の五月の受注で見てみますと、民間では、前年、昨年の同月と比較をいたしますと、何と一九・七％も減っているんです。二〇％近く減っているんです。ところが、官公庁の前年同月と比較をしますと今度は逆に四・一％、これは増加をしている。これらの公共投資が文字どおり景気の下支えの役目を果たしている、こう見るべきではないかなというふうに思っております。現実に、今月の五日、日銀の短観の発表によりますと、大企業製造業の業況判断指数は約一〇ポイント改善をされ、景気が一定の底を打った、こういうふうに発表されておるわけでありますけれども、さて、関谷建設大臣におかれては、公共事業が景気にどのような効果を与えておるか、どう見られておるか、これをお示しいただきたいと思います。
○関谷国務大臣　先生御指摘いただいております七月発表の月例経済報告、これも私たちも見せていただいたわけでございますが、その中で、いわゆる「住宅建設は、持ち直してきている。」それから「公共投資は、堅調に推移している。」というようなことが言われておるわけでございまして、「公共投資は、補正予算などの効果が本格化し、堅調な動きとなっている。」というのが、またこれは六月のことであったわけでございます。
　いずれにいたしましても、やはり個人消費、経済に与えます効果の大きいのは何といいましても個人消費でございまして、これが約六〇％あるわけでございますが、その個人消費がちょっとまだ強さ、力強さが見られないというような状態。そしてまた、設備投資は、基調としては大幅な減少が続いているなど、民間需要の回復力が非常に弱い状況にある。
　この中で、先ほどのＱＥで、一月―三月が一・九というものが出てきておるわけでございまして、私は、公共投資が景気の下支えをする大きな役割を結果として果たしてきておるのではないかな。私自身あるいは建設省などの考え方も、これで景気を回復することができるということで、住宅金融公庫の金利を極力抑えることであるとかあるいは住宅の促進税制であるとかあるいは建設省全体の予算枠の拡大というようなことを行っておるわけでございますし、ましてや予備費五千億円というのはまだ今そのままあるわけでございますから、今後、後半、おかしなことがあればまたそういうようなことも使っていくことができるのではないかなというふうに思うわけでございます。
　私は、今や、割合でいきますと、個人消費の影響は六〇％、それから政府関係の中で、ソフトの面が一〇％、それから公共事業の固定資産の方が一〇％と言われておるわけでございますが、数値でいいますとそういう割合ではありますけれども、実質、私はやはりこの公共事業というものが景気を支えてきた、回復のインパクトを与えてきたと思っております。
○西野委員　さらに、今月、七月四日、堺屋長官が「日曜討論」、テレビ討論に出られたわけであります。ここで発言をされておりますのでは、十五カ月予算で、ことしの十二月ごろまでは公共工事もそれなりにあるだろう、ところが年を越しますと、来年の一月から三月ぐらいには大変な穴があくのではないか、そんなような発言をされておるわけであります。
　現実に、この数値を見ますと、先ほども小川官房長もお答えになっておられるわけですけれども、平成十一年度の公共事業の予算が締めて十二兆九千五百億円、それに対して、五月で契約をされましたのが約半分、六兆四千七十一億、このまま推移いたしますと、上半期で九兆八千億余りが見込まれておる、こういう発表も先ほどされたところであります。そうしますと、十二兆何がしから残りは三兆円そこそこ、こういうことに相なるわけですね。そうしますと、これからの下半期、ことしの十月から来年の三月末にはわずか、わずかといいますか、対前年から比べてみても残っておる規模は非常に少ないわけであります。
　そこで、きょうからいいまして二日前ですが、七月の二十六日でありますけれども、日経新聞、日経産業経済研究所で発表いたしておりますが、公共工事の着工は、対前年同月と比較をいたしますと、東京、東北、沖縄、北海道等は大幅に今増加をしておる、ところが北陸は三〇％近く逆に対前年同月より減っている、私どものおります大阪も一二％ほど減っておる、こういうことであります。
　そこで、さらに堺屋長官のことばかり言って申しわけないんですけれども、七月の十八日、民放で、公共事業が二〇〇〇年前半には落ち込む、このことを表明されておるわけです。確かに、このままでまいりますと、秋以降は間違いなくどうも公共事業に一服感が出てしまうのではないか、こう思われるわけであります。つきましては、ことしの公共事業について、過去最大の前倒し執行を図られてきておるわけでありますから、当然このままでは下半期は息切れをするように思うのでございますが、関谷大臣はその辺についてどのように御認識をされておりますか。
○関谷国務大臣　御指摘のとおりでございまして、前倒しを対前年度比一〇％増で行ったわけでございますから、先生が今述べていらっしゃいましたように、もう後半に残る部分は大変少なくなっておるわけでございます。まして、今ございましたように、平成十年度の補正後に比べれば落ち込むというのは数値で明らかに出ておるわけでございますから、景気に対してそれがどのように働くのであるかどうかというようなことの心配があることは事実でございます。
　そういうようなことで、この四月―六月期のＱＥが九月中旬には公表される予定なのでございますが、そういうようなことを見つつ、最終的なバックアップといいましょうか支援というものをやっていかなければならないのではないかなと思っておるわけでございます。
　ですから、仮に第二次補正予算というものを組むのであれば、それはそのままで予算を組むのか、あるいは、先ほども言いましたように、これは私は災害復旧に使うべきだと思いますけれども、公共事業の五千億円の予備費というのはこのときに使ったらいいのではないか。ですから、その五千億円プラス第二次補正というものができるのかどうか、これはまた大蔵大臣あるいは経企庁長官あるいは総理等々のまた決断が要る話ですけれども、私は、平成十一年度の予算においては、もうあらゆること、例えば財革法を凍結してやっておるわけですから、最終的な確実な結果、景気がよくなるという結果を得てから、その先のことは考えていけばいいのではないかなと思っておるわけでございます。ですから、その第二次補正というようなことも、また私も、どういいましょうか、前向きで考えておるところでございます。
○西野委員　今大臣から公共事業等の予備費のことも触れられて、それを精いっぱい本年度は使って次の段階と、こういうことをおっしゃっておるわけであります。
　この公共事業等の予備費の問題は、我が党の塩田議員が本会議で七月の十三日に質問をいたしておりまして、それに対して大蔵大臣が、経済社会情勢の推移を判断して、適切、有効に使用すべきと考えております、今日の景気の下支えにも公共事業の役割を考えますと、おっしゃったように、大蔵大臣も、切れ目なく公共投資を行うことが肝要と思う、こういう答弁をなさっておるわけです。建設大臣としても、今その辺のことも含めてお話しになったわけであります。
　そこで、もう一歩、恐縮ですが、私、この委員会の休憩中にちょっと部屋の方に帰りますと、インターネットでいろいろ情報が入ってきておるわけであります。
　政府・与党は、三十日といいますからあさってですか、閣議を開催されて、二〇〇〇年度予算の概算要求基準の中で、この景気対策を中心とした本年度の第二次補正予算を編成することを表明される方針を固めた、こういう情報がもうインターネットで流れてきておるわけなのですね。これは、三十日に閣議のあることは、もちろんもう大臣、日程的には御存じなのですね。
○関谷国務大臣　閣議は火曜日と金曜日ですから、三十日にあることはありますが、そのときに第二次補正がどうであるとかというようなことは、詳しくは聞いておりません。
○西野委員　恐らくそうではないかと思うのですが、実はきょう、今もう四時前でございますから、あと二時間半ほどいたしましたら政府・与党会議が開催をされるわけです。自民党は五役、それから自由党側は四役が出席をされます。そのときに、恐らくこの二次補正の考え方というものは、党間で当然これが議論の中心になると思うのです。そうしますと、二日後の閣議に向けて、大臣も含めてどうするかということが直ちに話としてはおりてくると思うのでございます。もうタイミング的にそんなに一週間も先のことではありませんで、もう今夜、二時間後に開催をされる政府・与党会議で当然この話が出てくると思います。
　建設大臣として、十分それを含んで、今の心境、考え方をお持ちになっていると思いますが、許される範囲で結構でございますが、この補正予算に取り組む姿勢、準備は万般できておる、こういうことなのか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。
○関谷国務大臣　私が大蔵大臣だったらばきちっと答えるところでございますが、ちょっと私の権限外でもございますが、常識的に考えればそういう方向に行くんだろうと想像はしております。
○西野委員　当然、切れ目なくということでございますので、その時点になって建設省としてぜひ後ろ向きにならないように、大臣も、先ほど来の答弁あるいは認識からすれば、相当の思い切った公共事業を中心とする補正を組まれること、そう期待をいたしております。
　ところで、少し細かい話になりますが、第二次地方分権推進計画というのが政府の分権推進委員会の勧告に従って計画をされております。そこに統合補助金というのが出てくるわけです。この統合補助金は、来年、平成十二年から創設されるというふうに聞いておるのですが、そこを見ますと、いわゆる二つのタイプがありまして、縦型と横型がある。縦型には、例えば二級河川、公営住宅、公共下水道、それから都市公園、こういうものが含まれるというふうに聞いておるのでございますが、それで間違いございませんか。
○小川政府委員　お答えいたします。
　統合的補助金の細部につきましては、来年度の予算編成の過程を通じて精査し、制度設計を行うというふうなことでございますが、現段階で私ども多少イメージしておりますのは、今先生御指摘になったような事業の一部が統合的補助金として組まれるというふうなことを念頭に置いております。
　といいますのは、ちょっとくどくて恐縮でございますが、やはり基幹的なものについては従来どおりの補助金というふうな形を維持するということを前提にした上で、公営住宅なり下水道なり公園の補助金のうちの一部について、非常に細かいものがあればそれを束ねて統合的補助金として公共団体にもう少し自由度を与えるような形で組みかえようというふうな考えで現在整理をいたしております。
○西野委員　官房長の話ですと、非常に細かいのは束ねる、こういうことですが、これは、今私が申し上げた四点の中で、さらに街路事業なんかもそこに含まれるのではないかなというふうに思うのですが、それはイメージとしては含もうとされていますか。イメージとして入りますか。
○山本（正）政府委員　先ほど官房長からも御答弁を申し上げましたが、第二次地方分権推進計画におきましては、個別補助金にするものと統合補助金にするものを分けて、市町村が創意工夫に基づいて町づくりを進めることができるように、新たな統合補助金制度を創設することとされたということでございまして、現在検討中でございますが、街路事業につきましても、市町村が施行する地域に密接した事業につきましては、町づくりに係る新たな統合補助金の対象とすることについて検討しているところでございます。（西野委員「街路は入るのですか」と呼ぶ）はい。入るように検討しておるところでございます。
○西野委員　このことは十二年度に創設されるということで検討されているのですが、御案内かもしれませんが、我が党がかねてから主張しておりますものに、補助金制度というのはもうこの際廃止をして、そういうものは地方公共団体に一括して交付すべきだ、交付金としてやるべきだ。補助金に見合うものを一括交付すべきだ。そして、空港、港湾、複数県にまたがる鉄道あるいは高規格幹線道路、こういった国家的なプロジェクトは国でやる。それ以外のものは、できるだけ地方公共団体に、補助金ではなくて一括交付するべきだ。そういう地方分権の主張をいたしておるところでございまして、今出ました統合補助制度そのものが、いわば、一括まではいきませんが、一括交付制度的なものの精神に一歩前進しているのではないか、こういうふうに私どもは見て、評価をしたいのでございますが、そういうふうに私ども理解して、逆にいいでしょうか、どうでしょうか。
○小川政府委員　統合的補助金の細部を詰める場合には、いわゆる縦型の場合に、道路を河川にとかあるいは公園予算を住宅にというほど弾力性はないとは思いますが、やはり公園の枠内であるならば、相当程度使い勝手がいい、ＡからＢにかなり自由に転用がきくとかという意味では、物の考え方として、できる限り、先生が御指摘になったような、完全な交付金とはもちろんいきませんが、補助金ではございますが、地元にとって使い勝手のいいようなものにつくりたいというふうに考えております。
○西野委員　今後、この統合補助制度をさらに拡大していかれますように、そして、地方は地方、国は国としての持ち分、役割分担をしっかり持っていく、そういう方向づけをぜひ期待しておきたいというふうに思っております。
　最後に、地元のことで大変恐縮でございますが、去る七月の十九日に、経済団体連合会、経団連ですが、「物流効率化の推進に関する提言」というものを出しました。これを見ますと、我が国の経済の再生のために、いろいろありますけれども、高コスト構造の是正が必要だ。この高コスト要因の一つに、物流、物の流れの効率をよくすること、効率化が最重要課題である。とりわけ、首都圏あるいは大阪圏、名古屋圏といった大都市圏の環状道路の整備とあわせまして、渋滞緩和、渋滞地点の解消ということが大事だ、そのためには、立体交差化事業に着目していくべきだ、こういう提言、当然のことのように私は思います。
　そこで、具体の例で恐縮でございますが、大阪で今七カ所ほどの連続立体交差事業が推進中であります。その中で、大阪外環鉄道というのが、約二十年かかってやっと日の目を見て、先般着工をされたところであります。それはそれで非常にありがたいのです。実は、この大阪外環鉄道というのは、大阪を南北におおむね縦断するような格好で計画をされておるのです。その大阪外環鉄道には、実は数多くの横断する街路、道路があるわけです。それを高架にすることによって渋滞緩和をするということなんです。
　それはそれで意義があるのですが、実は、大阪外環鉄道にほぼ並行して、私鉄近鉄大阪線というのがあります。特に、この近鉄大阪線の俊徳という駅から八尾の間は、平面で走っているわけですね。せっかく大阪外環鉄道がやっとのことで連立で高架になっても、それとほぼ並行して東側に走っておる近鉄大阪線が同じく高架にならないことには、何ら渋滞の緩和策にはならない。つきましては、この機会に、ぜひこの近鉄大阪線の俊徳―八尾間の高架化の実現に取り組むべきだというふうに思っております。
　ちなみに、用地関係はほとんどでき上がっておりまして、八〇％以上そういう条件整備が整っておるということを申し上げながら、この辺について、取り組み等についてお示しをいただきたいと思います。
○山本（正）政府委員　先生御指摘のとおり、大阪外環状鉄道の連続立体交差事業につきましては、本年三月に都市計画決定がなされたところでございまして、今後本格的に事業が進められるというふうに聞いております。
　ただ、この地域では、近鉄の奈良線についても連続立体交差事業に取り組んでおるということもございます。先生今御指摘の、近鉄大阪線の鉄道高架事業の構想があるというふうに聞いておりまして、この近鉄大阪線を含めました全体構想の促進のためにも、引き続きまして、現在事業中の二カ所の連続立体交差事業の促進をすることが重要であるというふうに考えているところでございます。
　大阪府全体として、調査中も含めまして七カ所ございます。このため、私ども建設省といたしましては、既に事業に着手しております二カ所から、その推進に向けて、今後とも積極的な支援をしてまいる所存でございます。
　都市圏の交通の円滑化やあるいはまた都市の一体的な整備のためには、連続立体交差事業というのは大変効果のあるものというふうに認識をしておるところでございまして、今後とも進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○西野委員　そういうことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○平田委員長　中島武敏君。
○中島委員　私は、六月末の豪雨災害で犠牲になった方々の御冥福をお祈りいたします。また、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
　さて、この豪雨災害については、別の委員会におきまして、同僚議員からさまざまな角度から質問されておりますので、私は、きょうは基本点だけ、一点質問させてもらいます。
　福岡、東京に集中的に被害が出た地下街やビルの地下での水害は、典型的な都市災害と言われ、都市の地下利用のあり方に問題を投げかけました。また、広島を中心とする土砂災害も、宅地開発に伴うものが多かったわけであります。
　この二つの現象に共通していることは、この間、開発優先で、建築や都市開発の規制を緩和してきたからではないでしょうか。十分な防災対策もとらずに開発を進める、このことを今深く反省し、実はこの委員会の冒頭で大臣の報告を伺いましたが、立地抑制というところにも踏み込むようでありますが、後追いの防災対策ではなくて、開発のあり方そのものを見直すということが今必要なんじゃないでしょうか。建設大臣また国土庁長官としての見解を明らかにしていただきたいと思います。
○関谷国務大臣　土地開発に関しましては、安全性の確保に関連するような規制緩和は土地開発では行われていないわけでございまして、建築につきましては、住宅地下室について、平成六年の建築基準法改正において一定の床面積の容積率への不算入措置を講じましたが、これにより建築物の安全性が損なわれるというものではないと考えております。
　この一定床面積といいますのは、地上にある建物の三分の一の広さのものを地下につくることができるということになっておるわけでございまして、それは安全性が損なわれるというものではないと思っておるわけでございます。
　しかし、地下空間の浸水被害に対しましては、洪水時の早期の情報伝達とか避難誘導対策のあり方が重要と考えておるところでございまして、昨年十一月から、関係四省庁により設置いたしました地下空間洪水対策研究会において、これらの充実方策について検討を急いでいるところでございます。
　そういうようなことでございまして、ただ、水害の御報告でも述べさせていただきましたように、確かに、今までの宅地造成のやり方というものが、山のすそ野までも許可にして、すそ野にも山肌にしがみつくような格好で家が建っているというようなところもたくさんあるわけでございますから、やはりそういうようなことは今後規制をしていくということをやっていかなければならないと思っておるわけでございまして、今までのような宅地造成が、すべてがすべて私はよかったとは思っておりません。ですから、私たちも反省すべきところは反省して、今後防災になお力を入れていきたい、そのように思っております。