Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○月原副大臣　委員はいろいろなところから情報をおとりのようでありますが、我が方、国土交通省として、直接的にも、また佐賀県を通じて間接的にも、航空会社が運航をやめたいというのが本音のような話を聞いたことがありません。まあしかし、いろいろな情報があるとは思いますが。
　そこで、今後ずっと赤字が続いていくのではないか、ここで、空港の設置管理者の佐賀県が県議会等でも答えておりますが、そのことについて申し上げますと、これは交通基盤の一つであり、空港を安全に管理運営していくための一定の歳入歳出、今御指摘のその面はあるにしても、さらにこれは県民の利便性とか観光等、産業の今後の発展のために必要だ、今のところそういうふうに県の方は申しております。
　そこで、今のお話の、国交省は今後そういうふうな地方空港に、もう既にでき上がっておるものについてどういうふうにしていくんだ、こういうお話でありますが、現在我々が考えておるのは、今申し上げたように、各県それぞれの事情によって空港を設置しているわけであります。地域の発展、産業の発展、また観光の発展、そういうことを考えておるということであります。
　我々は、その地方空港の活性化のために現在どういうことをしておるかというと、地方空港の着陸料とかそういうのは、御指摘のように、第三種空港ですから地方が決めるわけですが、羽田については着陸料を減額するとか、あるいは、地方空港の運用時間の延長のために、またより効率的に使えるために、例えば霧がかかってきたら来ないからますます不便になっていく、そういうことに対しても逐次対応できるような空港にしていく、地域の要望にこたえていくというのが現在我々が考えているところであります。
　全体的に言うと、今後の空港の整備のあり方全体については、現在、交通政策審議会というのがありまして、その空港整備部会において検討しているところでありまして、今後も、佐賀空港を初めとする地方空港の設置管理者の取り組みに対して所要の助言等を行ってまいりたい、こう考えているところであります。
○山田（敏）委員　佐賀空港、そして新北九州空港、これは二千五百メートルの、もうすぐ完成するわけですが、さらに福岡空港、その中において、今も大変苦しいことを言われたんですけれども、新福岡空港を新たに八千億つけてやる、これについて必要性があると。先ほどの説明では、需要予測に基づいてやるんだということが国交省はあると思うんですけれども、この行政報告書に、国交省の需要予測は情報が開示されていないと。どういうデータに基づいて、どういう根拠で、どういうふうに予想したのか。それについて大幅に、半分以下というのはもう需要予測も何もないわけですから、非常にずさんな需要予測なんですが、それについて、どういう理由でということが一切ない。今後こういうことをしっかりやってくださいと書いてありますね。
　まず、お答えいただきたい。これは本当にやっていますか、この勧告のとおりに。
○深谷政府参考人　御説明を申し上げます。
　先生御指摘のものは、昨年五月の総務省の空港の整備等に関する……（山田（雅）委員「今やっているかどうかだけ答えてください。書いてあるとおりやってあるかどうか」と呼ぶ）はい。これのことだろうと思いますが、私どもといたしましては、その需要予測を一層精度を上げるために、地方の設置管理者に、今後、「国内航空需要予測の一層の精度向上等について」という通達を発しまして、要するに、需要予測の精度の向上のためのガイドラインをつくりまして、他方で、記録の整備、保存、これについても適切に公開するよう各設置管理者にお願いしているところです。
　　　　〔委員長退席、岩屋委員長代理着席〕
○山田（敏）委員　新福岡空港の需要予測、これは、この勧告に基づいてしっかり情報開示をして、データをしっかりすれば、恐らくこの新福岡空港も必要のあるものではないという結論が出ると思います。
　またもう一つ。今、神戸空港がございます。関西空港の滑走路をもう一本つくる、こういう計画もございます。さらに、伊丹空港がございます。たしか船で二十分ですね、神戸から新関西空港まで。このような中で、きょう決算の数字をいただきましたけれども、関西空港は既に赤字である。この赤字のところにさらに新しい滑走路をつくる、さらに神戸空港をつくる、こういうことが今現実に進んでいるわけですね。
　こういうふうになりますと、空港整備特別会計という中身がここにございますけれども、これはもう数年のうちに破綻するんじゃないか。現実に今もう破綻状態ですね。自己会計では五六％しかできない、あとは一般会計借入金ということで、特別会計をやっているわけですけれども。さらに、このようなむちゃくちゃな需要予測に基づいてどんどんやって赤字をふやしていく、そういうことはちょっと国交省としても、国民の常識、こんなもの要るのかというところからかけ離れている、そう思われませんか。
○月原副大臣　需要予測については、今委員がお話しの新福岡空港ですか、これについては県の方が、我が方の正式のものではなくて、県の研究会というか、そこが空港が欲しいというか必要だと。確かに福岡空港は、御承知のように大変大きな離発着、またアジアに向かってもこれからということで、福岡県が中心になってデータを集めているわけですが、まだ国交省のフィルターにかかっているわけではありません。
　それで、今お話しのように全体の需要の関係ですが、今航空局長から御説明申し上げたように、今、新しい観点から、また、十四年で空港の整備計画が、長期計画が終わりますので、次期、十五年に取り組むためにも、そういうふうな手法で、需要がより的確につかめるような手法も考えて進んでいるところであります。
○山田（敏）委員　需要予測を正確にやっていただいたとしても、今、羽田空港の第四滑走路、それから今言った新福岡空港も、空港がいっぱいだいっぱいだ、こういうことですね。それはちょっと違う話じゃないかということがございます。
　イギリスのヒースロー空港、これは滑走路二本ですが、年間に五十万回。ガトウィックという空港がありますね、そこでも一本の航路で二十五万回。それに対して、国内の伊丹、羽田等、我が国は、一本の滑走路について十二万回から十三万回。イギリスの空港に対して半分しか使っていない、発着回数ですね。
　これはなぜかといいますと、御存じのように、イギリスは早くから民営化いたしました。空港の管制システムが民営化されています。民間の経営ですから、できるだけ効率よく、できるだけ経費がかからないようにやろうということになりますと、国際法上に決められたルールの中で、日本の滑走路の二倍の滑走路を使っている。日本は、羽田空港十二万回だからもうすぐいっぱいです、十六万回にしよう、だから第四滑走路要ります、今おっしゃったように福岡空港も要りますと。
　それでお聞きしました、なぜこんなに違うんですかと。これについては国際規定がございまして、大型機と大型機、中型機と大型機の飛行機の間隔を決められているわけですね。イギリスの場合は中型機が多い、日本の場合はほとんど大型機だ、こういう説明だったんです。私も一応聞きました。
　しかし、よく考えてみると、大型機の間隔は四マイルと定められています。中型機同士の場合は三マイルというふうになっています。ですから、イギリスの場合と日本の場合は三マイル対四マイル、約三〇％違えば、これは効率が同じだということになるんですが、今申し上げましたように、日本の管制でやると滑走路が倍効率が悪い、こういうことになりますね。明らかにこれは運営上効率的に行われていない。そのベースに従ってどんどん滑走路をつくりましょうという発想になっていますが、大臣、今のことをいかがお考えですか。
○月原副大臣　今、委員、精緻な理論を展開されましたので、詳しくは航空局長からお話しさせていただきたいと思いますが、機種の問題、それから、この間米国で貨物機ですか、あれが落ちましたが、ああいう、飛んだ後の渦の問題とかもろもろの条件がありまして、時間が限られておるので、あとは航空局長に答えてもらいますが、そういう日本の特別な事情とそれから機種の問題、そういうものも含めて航空局長から説明させていただきます。
○深谷政府参考人　御説明申し上げます。
　空港の処理容量についてのお尋ねがございましたけれども、空港の処理容量につきましては、それぞれ置かれている空港の事情があろうかと思います。
　そういう意味では、滑走路自体の処理容量、これは滑走路についての飛行機の専有時間とかそういった問題。それから、環境上の制約。例えば、環境上の問題があって一定の方向には飛べないとかあらゆる方向に飛べるとか、そういった問題。あるいは、当該空港の空域に制約があるのかないのかというふうな問題。あるいは空港自体のレイアウト、そういった空港自体の地上での処理能力の問題、あるいは管制の運用のやり方。そういったもろもろのファクターが総合的に整理されて、空港の処理容量というのが、それぞれ一定のものが決まってくるというふうに我々は考えております。
　先生御指摘のように、ロンドンのお話がございましたけれども、ロンドンのヒースローの空港では、先ほどヘビー機のお話もございました。ヒースローの空港におきましては、いわゆる大きな飛行機、ヘビー機の割合が三〇％程度というふうに承知しておりますが、御指摘の羽田におきましては、これは六四％というふうな状況にございまして、ヘビー機とヘビー機が続くような場合はＩＣＡＯの基準によりまして四マイルあけるとか、あるいはヘビー機と中型機であると五マイルあけるとか、それぞれの基準がございます。そういった基準も含めまして総合的に勘案して空港の処理容量が決まってくるということで、単純に滑走路の数だけではなかなか推しはかれないところがあろうかと思います。
○山田（敏）委員　細かい話をされて、結局空港は、私もロサンゼルスの空港なんか見ますけれども、大体、日本よりも飛行機と飛行機の間隔は、先が見えるぐらい小さいんですね。空港の設備の問題とか今言われましたけれども、そういうことじゃなくて、やはりいかに効率的に空港を使うかという視点が欠けていると思うんですよね。民営化した場合には、それはすべて自分の収益にかかわりますから、決められた規則上でやる。
　今申された理由は、いかにあったとしても、発着回数がロンドンの空港の半分しか使っていないというのは余りにも効率が悪いと思います。ぜひその点をお含みおきいただきたいと思います。
　最後に、羽田の四期の滑走路の計画についてお尋ねいたします。
　去年の七月に第六回首都圏第三空港調査検討会で、大体この滑走路が幾らかかるかという発表をされました。これは、国交省の方で検討しました。一兆三千億円から一兆八千億円かかります、工期は八年から十二年かかります、これが発表されました。
　ところが、ことしの四月に入って、造船工業会が、大きなタンカーを七十隻ぐらい、メガフロートという工法がある、これによって滑走路をつくると五千億円でできます、工期は二年半でできます、全国の造船所にあらかじめつくっておいて持ってくれば非常に簡単にできます、こういう発表をしました。
　これを国交省はどう思われたのか知らないんですが、羽田の再拡張についてという資料を出されました。突然、この埋め立てをして、一兆三千億、一兆八千億円のを八年から十二年かかる、これは今まで国交省の経験で出された数字なんですが、これを、五千億円でできます、二年半でできます、こういうことになりました。
　今まで、滑走路を埋め立ててつくって二年半でできた工事は一つもないんですよ。大体五年から六年以上かかります。この工法を決定するに当たって、こっちに一兆三千億、一兆八千億、ここに五千億で二年半というふうに出たら、もう報告書として体裁がつかない、何の意味もない報告書になってしまう。この埋め立てを使って工事をやろうと思ったら、これは合わせてなきゃいけないんです。五千億円で二年半、こんな数字が出てまいりました。とても不自然で、信用できない。
　ちなみに、東京湾の横断道路は、一兆一千億です、でき上がってみたら一兆五千億ですと、知らない間に、最初これだけ言っておいて、あと適当にやれば予算はふえると。こういうやり方をすると、国民の税金を、本当に自分たちのお金として考えてやっているのかということになりますが、今の件について御説明いただけますでしょうか。
○深谷政府参考人　御説明を申し上げます。
　先生御指摘のものにつきましては、私ども、首都圏の空港問題につきまして、平成十二年に首都圏第三空港調査検討会というものを開催し始めまして、勉強し始めた中での、昨年七月の第六回、事務局サイドとして提出した資料のことだろうと思いますが、そこの中において先生御指摘のような数字がございます。
　これは、当時、ほかの新しい空港を設置するケース、もろもろのケースにつきまして、その時点での極めて概算的なものでございますけれども、その事業費と、今回の羽田の四本目の、各団体が提出された事業費との比較の問題でございますが、昨年七月の一兆三千ないし一兆八千、こういう数字につきましては、滑走路島それ自体、それから滑走路と現在の羽田空港の本体の島を結びますところの連絡誘導路、この建設費以外に、当時、昨年の七月のことでございますけれども、想定しておりましたＣ滑走路沖合の埋立地、あるいは、そういったところに整備することを想定した場合の旅客ターミナルビル、アクセス施設、エプロン、誘導路、あるいは照明や無線施設といった航空保安施設の整備費、こういったもの一切合財入れた大ざっぱな数字として提示させていただきました。
　その一方で、今回の羽田空港再拡張事業工法評価選定会議におきまして、いろいろな工法につきまして各団体からそれぞれ御提案をいただいたわけです。
　これにつきましては、その中身といたしまして、滑走路本体それから連絡誘導路、この二つに限った工法についての検討をする場でございましたので、その場におきまして、四月、各団体から自由にそれについての提案をいただいたということでございます。それぞれの団体からの工法についての建設費、これは滑走路本体と連絡誘導路のみでございますけれども、これにつきまして、各団体によって多少差がありますけれども、五千三百億円から約五千六百億円余までの金額が示されたものでございまして、これは、あくまでも滑走路島それから連絡誘導路のみの直接工事費という違いがございます。
　そういう意味におきましては、昨年七月の首都圏の第三空港調査検討会におきますところの数字と、直接単純にはなかなか比較できないものと思っております。
　　　　〔岩屋委員長代理退席、委員長着席〕
○山田（敏）委員　一兆八千億で八年から十二年かかりますというものが、今、エプロンとかほかのところを埋め立てたんだとかおっしゃったんですけれども、目的は第四番目の滑走路をつくるわけですからね。これは一兆八千億、八年から十二年が、五千億円で二年半、こういうふうになったんですよね。
　今これは説明がありましたが、僕はきのう聞きましたね。それじゃ、そこの、一兆八千億円の明細を出してくれと。どこが埋め立てして——だって、滑走路をつくるんだから、同じ工事でしょう、目的は。多少、エプロンをつくった工事があるかもしれないけれども、そのエプロンは幾らですかと。ありません、こんなものありませんと。
　では、どうして一兆八千億と出てきたか、何で八年から十二年と出てきたか、出してください。役所の方はもう聞きましたから、国民の代表である政治家として、約束してください、副大臣。
○深谷政府参考人　御説明申し上げます。
　あと、期間につきましては、二年半というのは、各団体から提出されました直接工事期間でございます。あとアセスなんかの時間等ありますものですから、八年云々というのとは直接比較にならないと思っていますが、他方で……（山田（敏）委員「そんなこと聞いてない、明細を出すか出さないかと聞いている」と呼ぶ）はい、金額の方につきましては、他の新空港をつくる場合のものとの相対的な比較を出すという意味合いでございますので、極めて大ざっぱな数字だと御理解いただければと思います。
○山田（敏）委員　済みません、今の、何の質問にも答えてもらっていないんですけれども。
　さっき局長が説明されたのは、一兆八千億と五千億の違いは、滑走路もあるけれども、違うところにちょっと埋め立てをして、エプロンもちょっとつくります、それが入っているからそんなに高いんだ、しかも八年から十二年かかると。
　では、その内訳を教えてくださいと言っているんですから、内訳はないわけはないので、それを出してくださいと。これはきのう、私、聞きましたので、これは政治的な判断で、国民の税金を使う立場で、政治家として、国民の代表として、副大臣がここにいらっしゃいますから、これは約束してください。
○月原副大臣　今のお話は、報告書と今の、各業界というか、それぞれのプロジェクトを担当するところから我々がヒアリングしたものの差というものについて説明してもらいたいということでしょうか。（山田（敏）委員「いや、国交省がつくった一兆八千億の内訳です」と呼ぶ）
　それは検討させてもらいます。
○山田（敏）委員　では、検討して出していただくというふうに私の方では解釈しますので、ぜひお願いします。
　また、新しい工法、浮体工法といってタンカーの大きなものを並べて空港をつくる。これも新しい技術で、私がこういうことを調べた中で、どうもアレルギーというか、やりたくない、今までどおり埋め立てをして大きなお金と時間をかけてやりたいというところが伝わってくるんですけれども、この工法は世界じゅうの空港にも使えますし、今私が言いました、特別会計の破綻的な状況、これからもっと一般会計でどんどんつぎ込む方法しかないと思うんですけれども、今申し上げました神戸空港にしても新福岡空港にしても、全部埋め立てをすると。莫大なお金がかかる、工期もかかる。これはぜひ前向きにやらなきゃいかぬ。
　国の財政を預かる財務大臣、今座っていらっしゃるので、いかがお考えでしょうか。
○塩川国務大臣　公共事業は全般に、空港だけではございませんで、全部フィージビリティーが甘いと思いますので、これは十分にやった上で決定すべきだと思います。
○山田（敏）委員　では、先ほどの一兆八千億、八年から十二年、これについては、理事会の方でぜひ検討していただいて、結論を出していただきたいと思います。委員長。
○渡海委員長　先ほど副大臣が調査いたします、検討いたしますということのほかにですか、今おっしゃっているのは。こちらで責任を持てという……（山田（敏）委員「同じ内容です、責任を持ってやっていただきたいと」と呼ぶ）
　後で理事会で協議をさせていただきます。
　月原副大臣。
○月原副大臣　今航空局長から説明したところのことと一部重なるかもしれませんが、新しい工法は、委員が御指摘の方法と、そのほか、もう既に御承知だと思いますが、三つの工法について、それぞれが大体二年半前後だ、そして大体同じようなものをつくるとしたらどのくらいだという金額も、既にマスコミも入ったところで我々の説明会を開いております。
　今後、我々の方は、羽田空港の再拡張工事評価会議、もう説明があったと思いますが、そういうところで、ＩＢＭの椎名さんを最高顧問とするところで検討されていくということであります。それぞれの工法の特色、それからライフサイクルコスト、全体の費用対効果、そういうものも考えて判断されてくるものと思います。最終的には国土交通大臣が決定することであります。
○山田（敏）委員　その審議会、ＩＢＭの椎名さんが委員長ということで、ほとんどこういうことには全く素人の方で、実際上経験のある方じゃないので、私はここで非常に不自然に思ったのは、埋め立てして滑走路をつくるのに二年半でできたことがありますか。そういうことはちょっと不自然なことだというふうに思いますので、慎重にやっていただきたいと思います。
　私の質問は以上でございます。ありがとうございました。
○渡海委員長　次に、井上和雄君。
○井上（和）委員　民主党の井上和雄でございます。
　本日は、沖縄に今建設中の組踊劇場という劇場の建設に関して、文科省にお伺いしたいと思います。
　この劇場なんですけれども、現在、沖縄の浦添市の小湾地区というところに建設されております。沖縄の伝統芸能である組踊というのがあるということなんですね。それを保存して、またそういう劇場をつくってさらに多くの人に公開していこうという趣旨で今つくられているということでございますけれども、今組踊劇場がつくられております浦添市の小湾地区というのは、これはどんな場所なんでしょうか。周りにはどういうものがあって、どういう環境にあるか、ちょっとお伺いしたいんですが。
○木谷政府参考人　お答え申し上げます。
　浦添市小湾地区でございますが、浦添市南西部の海岸沿いに位置いたしまして、那覇市北西部に隣接しております。沖縄県庁から約四キロ、那覇空港から約七キロの距離にございまして、乗用車、バス等でのアクセス方法としては、国道五十八号と臨港道路がある。また、周辺には那覇港、浦添埠頭などの港湾施設及び沖縄県卸商業団地があるところでございます。
　なお、周辺は今後都市計画道路が整備され、空港からの交通アクセスも良好となる予定でございます。また、都市公園、結の街整備事業等の計画も進められてございまして、今後、劇場が文化施設の拠点となることを期待いたしておるところでございます。
○井上（和）委員　実は、私、ことしの二月、沖縄に行きまして、この劇場の場所も見てまいりましたし、建設中の現場に行きまして、中へ入っていろいろ説明を受けたり、視察をしてまいりました。
　まず最初、私が行った印象なんですけれども、正直言ってびっくりしました。この国立劇場、本当に格調高い文化的施設をつくるという目的で非常にいいと思うんですけれども、その小湾地区というところに行きますと、周りが工場地帯なんですよね。すぐ前に佐川急便の配送センターがありました。建設現場の横の方にスクラップのモーターサイクルですか、オートバイとかそんなのを積んでありまして、周りも基本的には工場地帯であるということです。何でこんなところにこういう文化施設をつくるのかなというのが私の抱いた疑問でありました。きょうは、ぜひその疑問に関してお答えいただきたいと思うのです。
　先ほども御答弁にありましたように、ちょっと行くと商業団地がありますよね。もう少し行くと米軍の住宅があったりします。私もいろいろ調べてみましたら、これは都市計画法の用途地域でいきますと準工業地帯だから、周りに工場があるのは当然ですね。
　この土地というのはかなり広大な土地ですね。三万平米ぐらいですか。だから相当広大な土地なんですが、もともとは製鉄会社の工場があったということだそうです。拓南製鉄という地元ではかなり大きな会社なんですけれども、もともとその製鉄会社の工場があった、工場の跡地だというわけです。その土地を今回文科省でお買いになったんだと思うんですけれども、一体幾らでお買いになったんでしょうか。教えていただけますか。
○木谷政府参考人　劇場用地につきましては、沖縄県及び浦添市が誘致を行った経緯から、まず沖縄県土地開発公社及び浦添市土地開発公社が地権者から購入し、所有をしておるわけでございますが、文化庁といたしましては、この劇場を着工いたしました平成十二年度の翌年の十三年度から購入を開始し、開場を予定されている十五年度から十年後の平成二十四年度までに購入を終えたいというふうに考えているところでございます。
　具体的には、国が土地を購入するに当たって、適切な手続にのっとり購入する必要がございますので、毎年不動産鑑定士による鑑定評価を行いまして、その評価額の範囲内で価格を決定して、購入契約を締結するということになるわけでございますが、したがいまして、これまでに買っておりますのは平成十三年度だけでございます。平成十三年度の文化庁の用地取得につきましては、鑑定評価等所要の手続を行いまして、沖縄総合事務局の同意を得た上で、平成十四年三月二十六日に両公社と購入契約を結んだところでございまして、この際の単価といたしましては、平米当たり十五万八千八百円、総額で一億百六十三万二千円というふうになってございます。
○井上（和）委員　この土地は、もともと拓南製鉄が持っていた土地を、文科省と沖縄開発庁でこの拓南製鉄の土地が最も適地だということにお決めになった、そういうことで浦添市と県で購入したという経緯がありますよね。
　私が聞いたところによると、本来、浦添市が全部買う予定だったらしいんですよ。ところが、お金が足りなかった。県の住宅供給公社、つまり県に頼んでお金を出してもらったという経緯があるんですね。なぜか。やはり高いんですよね。価格が高かった。つまりは、坪五十二万五千円で浦添市は買ったわけです。総額で約四十億円、三十八億ですか、正確にやりますと。
　私も近隣の不動産屋さんをちょっと歩いてみたんです。大体この辺幾らぐらいするんですかと言ったら、まあどう見積もっても三十万ぐらいですよという話でした。もともとは準工業地帯の土地ですから、これだけ今地価が下がっているときで、常識的に言って、坪五十万、工場地帯でも本当の海沿いですから、だから随分高いんだなというのがまず私の印象なんですね。
　路線価格をちょっと国土交通省から出してもらったんですけれども、大体浦添市で同じぐらいの値段というのはもう本当に市の中心部の商業地域です。やはり工業地帯だと大体坪せいぜい三十万円ぐらい。不動産屋さんが言っているのが大体合っているんじゃないかなということなんですね。
　先ほど不動産鑑定士がそういうふうに鑑定したんだというふうにおっしゃっているわけですけれども、不動産鑑定士が鑑定すれば、もうどんな価格でもそれで公共用地の土地の値段というのは決まってしまうんですかね。ちょっと私、そのことが疑問でありまして、会計検査院、お答えいただけますか。
○金子会計検査院長　一般論という形でお答えをさせていただきたいと思いますけれども、公共用地の取得価格の検査を会計検査院がする場合には、当局において近傍類似の売買実例等を調査するほか、不動産鑑定士の鑑定評価額も徴するなどして評定資料を作成し、予定価格を算定し、契約しているわけで、これらの手続が適切に行われているかどうか、その内容が適切なものとなっているかなどに注意をして検査いたしております。
　幾つかの事例もございますけれども、そういう形で検査をしておりまして、不動産鑑定士の鑑定結果が出たから、直ちにそれで適切であるという考え方はしておりません。
○井上（和）委員　それでは、これはことし、年度末に買ったわけですね。ぜひ調べてください。この購入価格が本当に適切なのか、売買例を見て。ぜひそれをお願いできますか、会計検査院の方に。
○有川会計検査院当局者　今院長の方から答弁させていただきましたとおり、不動産鑑定士の鑑定評価額も、私ども取得価格の適正かどうかの検査の際に、当然一つの検査の参考資料として調査しておりまして、鑑定評価額に疑義が生じるような場合もその場合ありまして、そのような場合はこれまでも指摘してきているという状況でありますので、本件の用地取得の検査に際しましては、その点につきましても注意して検査してまいりたいと思います。
○井上（和）委員　それで、皆様のお手元に資料を提出させていただきました。二枚紙でございますが、これは一枚目が、沖縄県から組踊劇場をつくる建設候補地、どこがいいかということで、いろいろ選定して絞り込みをしてきているんですね。そのリストでございます。
　実際に決まっているのが三段目ですね。浦添市小湾地区というところになります。これに対抗して、一番上の新都心というのが、ちょっと矢印で書いてあります。この二カ所をぜひ比べていただきたいんですね。甲乙ない、ほとんど同じような感じで、丸、二重丸、丸、小湾地区の方に一個三角がある。大体同じような感じ。そういうことで、沖縄県、当時大田知事だったんですけれども、文部科学省の方に二カ所の場所を推薦してきたということでございます。それが平成九年五月二十日。
　その次を見てください。その次が、国立組踊劇場設置候補地の評価、これは文化庁からいただいた資料です。二カ所を比べているわけです。浦添市小湾地区と那覇市天久新都心地区というんですね。
　これは、沖縄県からその推薦が来たときに、両方とも甲乙つけがたいというような感じだったんですけれども、今度文科省の評価になりますと、天久地区の方にバツが二つつくんです。
　最後の有識者の意見のところに三角がついていまして、そこには「有識者による現地視察後の懇談では、面積の広さ、海に面している立地などを理由に、小湾地区を推す人が比較的多かった。」というふうに書いてあります。
　今回の候補地を小湾地区に決定するに際して、これが唯一の決定判断を行った評価の書類なんでしょうか。文科省、お願いします。
○木谷政府参考人　ただいまお示しの国立組踊劇場（仮称）設置候補地の評価という私どもから提出申し上げた資料につきましては、これは平成九年十二月に私どもの方で最終的に小湾地区に決定をしたわけでございますが、その際に、それまでの検討の結果をこのように考え方を整理して、旧沖縄開発庁との調整、さらには内部でのさまざまな説明という形で使用した資料でございます。このような形でまとまっている資料はこれだけでございます。
○井上（和）委員　つまり、四十億円の国費を使って、今一億円ぐらいしかまだ使っていない、これから買うわけですよね、今浦添市で持っているものを。最終的に四十億円ぐらいの国費を使って国立劇場の土地を購入する。その判断の基準が要するにこれだけしかないというのは、かなりいいかげんじゃないかなというのが私のはっきりした印象でございます。
　有識者の意見、私も、有識者の人のリストがあったので、何人かの人に電話をかけて聞いてみたんですよ。現地に行った後どういうことを話したんですかと聞いたら、やはり皆さんいろいろな意見があって、どちらがいいということではなかったということを、ほとんど行っていた人は言っているんですね。もし有識者の人の意見が、小湾地区を推す人が比較的多かった、比較的というのはどのぐらいかわからないんですけれども、これはぜひ資料を出してください、だれがどっちをそう言っているかというのを。出してくださいますか。
○木谷政府参考人　有識者の御意見につきましては、国立組踊劇場（仮称）の在り方に関する調査研究の協力者二十数名に現地視察をしていただきまして、その後、懇談をしていただいたということでございますが、これは、この会議で最終的な決定を行うということではなくて、あくまでも一つの参考とするために御意見を伺ったということでございます。
　その性格上、個別の名前を出して御懇談いただくという形ではなくて、御意見をいただくということで行ったものでございまして、どのような意見があったかということについての総括の資料は以前に提出させていただいたかと思いますけれども、個別の名前の入った資料につきましては差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○井上（和）委員　つまり、まるっきり根拠がないということですね。もしきちっとした判断基準として有識者の意見を使うのであれば、だれがどういう意見で、だれがどういう意見だということがきちっと記録されていなければ当然おかしいでしょうね。記録もされていないで、何か印象的に比較的こっちが多かったというのでは、四十億円もの税金を投入して用地を買収する際の判断基準としては余りにお粗末じゃないかなと私は思うんですが、どうですか。
○木谷政府参考人　この全体の表をごらんいただきますとわかりますように、ですから、最後の意見のところにつきましては、若干のそうした、小湾地区を推す人が比較的多かったということで三角ということになっておりますけれども、これは決定的な情報ということではございませんで、あくまでもポイントは、一つはまず用地面積、小湾地区は最大で約三万六千平米があるわけでございますが、天久新都心地区は、これはもともと県から推薦のあった、土地の面積としては約一万四千平米、いろいろと民有地等を買い足したとしても最大で約二万平米。これでは十分な駐車場面積等、組踊劇場の機能を果たすに適切な用地が確保できない、それは困難であるということが非常にまず大きなポイントでございます。
　それからもう一つは、下から二番目にございますが、近隣の状況ということでございまして、天久新都心地区には近隣に住宅や学校が建設を予定されてございまして、劇場の催し事や観客の集散等に対する苦情が発生するおそれがある。小湾地区にはそのような事情はないということでございます。
○井上（和）委員　天久地区というのが二万平米で小さいと。二万平米といっても六千坪ですよね。ちなみに国立能楽堂は八千平米ですよ。国立文楽劇場が四千五百平米。だから、それから比べても相当大きいですよね、二万平米。私、二万平米が小さいという理由がよくわからないですね。何か、駐車場が足りないと言っているけれども、おたくの方でちゃんと交通アクセス調査というのをやって、天久でも七千六百九十五平米の駐車場があればいいというふうに書いてあるんですよね。七千六百九十五平米って大体二千坪でしょう。つまり、六千坪あって、二千坪あればいいと。まだ四千坪残るわけですよね。
　それで、ちょっと伺いたいんだけれども、この拓南製鉄の買収に関して、選択肢に関して、政治家の働きかけはありましたか。（発言する者あり）
○木谷政府参考人　この具体的な用地の選定につきまして、文化庁に対する特段の政治家からの働きかけはないというふうに承知しております。
○井上（和）委員　私、ないというのはちょっと考えられないんじゃないかなと思うんですね。なぜかというと、この拓南製鉄の役員に自民党の県会議員の人がいるんですよ。拓南製鉄のオーナーというのは、その県会議員の義理のお父さんなんですよね。だから、政治家にも強いパイプを持っているのは、まあはっきり当然だし。
　それで、一万坪近い土地があって、会社としてはもう工場を移しちゃって、お金も借りて、新しい工場を建てているんですね。数十億円つなぎ融資を受けている。やはり、なるべく早く売りたいですよね。だれだって、余計な土地を持っていたら、まずどうすればいいかと考えるのは、最初はお上に買ってくれと。市役所でも国でも買ってくれないかなと考えるのは当然ですよね。だから、私は、そういう働きかけがあったのも当然じゃないかなというふうには考えていたんですが、それはないということで、わかりました。
　それで、国立の施設をつくる場合の土地の選定の大原則というのを、私、この前ちょっと委員会で、これは国土交通省に聞いたんですけれども、大臣おわかりですか。——それでは、私の方から言いますけれども、国立の施設をつくるときの用地の選定の大原則というのは、やはり公有地を使うということで、これは当然ですよね。つまり、国が持っていればその土地をまず使う、そして、例えば市役所とか県が持っていればその土地を使う、これはもう大原則だと。私、国土交通省の建物の場合はそうだということを聞いて、これは納得いたしました。
　それはいいですか、会計検査院長、それはよろしいですか。ちょっと答弁していただけますか。
○金子会計検査院長　そういうルールがあるということであれば、会計検査院としては、そういうルールに従った取得がなされるということが適切である、こういうふうに判断をいたします。
○井上（和）委員　いや、それはルールじゃないだろう、ルールとしてはっきりあるかどうかは知らないですけれども、まあ、あればあるのにこしたことはないんですけれどもね。
　ただ、常識的に考えて、もう既に買ってある土地があって、それを使えば余計な出費もしなくて済むわけですから、当然だと思うんですね。それで、この那覇市の天久地区の方は、これはもう既に那覇市が買ってある土地なんですよ。購入済みなんです。だから、わざわざ拓南製鉄から買う必要はないわけですよ。
　それで、この那覇市の天久地区の土地の値段というのは、文化庁の方で調べてありましたか、購入価格というのを。わかったら言ってください。わからなかったらいいですよ。——わからないですか。では、それをちょっと調べて教えてください。
　つまり、先ほど言った、坪約五十万円で今回ちょっと買って、また今後買っていくわけですよね。だけれども、僕は、恐らくその那覇市の土地の方が随分安いと思いますよ。これは前々から新開発で買っているわけですからね。だから、そういう公有地をまず優先するということに関してまるっきり考慮していないというのは、何か理由があるんじゃないかなというふうに私は思います。
　それで、こういう土地の選定に関して、当然、公明正大にやらなきゃいけないというふうに思いますが、今回の土地の選定に関しては稟議書というのはあるんですか、文化庁、稟議書。
○木谷政府参考人　最終的には、平成九年の十二月十九日付で、当時の文部科学大臣の決裁を得ております。そうした原議書がございます。
○井上（和）委員　それで、とにかく拓南製鉄の土地に決めたというのが、このたった一枚の、これしか私もらえないので、ちょっとそういう稟議書とか関係の資料をぜひ出していただきたいんですけれども、委員長、よろしいですか。
○渡海委員長　対応できますか。
　木谷部長。
○木谷政府参考人　後刻提出させていただきます。
○井上（和）委員　はい、わかりました。
　委員長も、ぜひよろしくお願いいたします。
　それで、会計検査院、これは一般論になりますけれども、やはりこういう公共用地の、要するに用地の買収というのは非常に大きな問題で、それがきちっとやられるべきことは言うまでもありません。それで、検査院として、こういう問題に関してどういうふうに対処できるんでしょうか。
○金子会計検査院長　会計検査院は、検査に当たりまして、検査院法により、合規性、正確性の観点のほか、経済性、効率性及び有効性の観点から検査をすることが認められております。
　したがいまして、土地、公共用地の取得についての検査ですが、一般論として申し上げますと、公共用地の取得箇所の選定について、先ほど申し上げました合規性、正確性の観点のほかに、その事業目的に適合した用地を選定しているか、取得する用地が事業目的に対応した適切な規模となっているか、また取得の手続等が法令等に適正に準拠しているか、経済性に十分配慮しているか、そういった観点から検査をするということになっております。
○井上（和）委員　それで、先ほどのリストに戻るんですけれども、この「天久新都心地区には、博物館・美術館の文化施設や商業施設等の設置計画がある。」と、これにも書いてあるわけですね。つまりは、近隣に博物館、美術館ができる文化的な地域になるということが予定されている。小湾地区というのは、要するに商業地域ですよね、トレーディングセンター、そういうものであると。だから、もとから小湾地区にこの組踊劇場を持ってくるということに関してはかなり無理がある。
　そこで、理由づけとして、駐車場がたくさん必要であると。つまり、駐車場が必要なのは、非常に交通の便の悪いところにあるから当然ですね、ほかがないですから。都心からも離れている、だから余計駐車場が必要になるわけです。もう一個は、隣に学校がある。隣に学校があるから苦情が出るというようなことも書いてはあるんですが、では小湾地区どうなのというと、周りにたくさん工場があるじゃないかという話になりますからね。佐川急便の配送センターもあるわけですよ。
　だから、そういう状況が本当に客観的に判断されて決められているのかどうかということに対して、たびたび繰り返しになりますが、私は疑問があります。
　それで、もう一点、ちょっと私が、非常におかしいなというか、皆さんがやっていることに感心したのは、平成九年の六月に沖縄県から二カ所の候補地というものが推薦されてきて、それが六月の二十四日なんですよね。そうしたら、もう七月に環境アセスメントと交通アクセスが始められて、八月下旬にはもうレポートができちゃっているんですね。物すごいスピードなんです。それで、もう十二月には場所は選定された。そういうことがあります。——やめますか、いいですか。
　いろいろもめているようですので、では、私の質問はここでやめさせていただきます。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。
　平成十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費の増額、予算の移しかえにつきましてお伺いいたします。
　特別会計予備費の国立病院施設整備費四十四億九千八百十三万八千円、国立療養所施設整備費といたしまして三十九億四千七百四十六万三千円が計上されております。
　お伺いいたしますが、これは一般会計予算の中でできなかったのかどうか、移しかえ、増額の必要がどうしてできたのか、御説明をいただきます。
○田村大臣政務官　先生御指摘いただきました分でございますけれども、平成十二年度の予備費の中から今言われました八十四億円、両方足してでありますけれども、我が厚生労働省といたしましては、整備費といたしまして使わせていただいたということであります。
　今おっしゃられましたとおり、もともと景気対策で公共事業の予備費五千億円というときのものでございまして、全体の四千八百億円の中におきまして、我が省では二百七十六億円を実は使用させていただいているんです。この中におきまして八十四億円が、今先生がおっしゃられた等々に使わせていただいたということでございます。
　具体的には、例えば、当時言われ出し始めましたシックハウス、これに対するいろいろな対応の施設整備でありますとか、それからアレルギーやリューマチのクリーンルーム等々の整備等、こういうものに使わせていただきまして、喫緊の政策課題といいますか、それを、ちょうどこのときに景気対策の公共事業予備費がございましたので、これで使用させていただいたということでございます。
○塩田委員　今の予算、予備費の使用につきましては一カ所ですか。具体的に御説明をいただきたい、どこにどれだけという。
○田村大臣政務官　それぞれどういうものに使われたかということでございますでしょうか。全部を御説明させていただくのでございますか。（塩田委員「たくさんあるのか、一カ所なのかということ」と呼ぶ）たくさんでございまして、全体で五十六施設に使わせていただいております。五十六施設にそれぞれ使わせていただいておりまして、今、シックハウス症候群対策ということで一施設、それからアレルギー、リューマチ疾患対策で七施設、それから療養環境等の整備ということで四十八施設ということでございます。
○塩田委員　当委員会で以前に坂口厚生大臣に直接お伺いしたんですが、こういった予算の執行に当たっては、フリー、フェア、オープンという原則のもとに、一般競争入札あるいは随意契約等々、会計法に定められている、あるいはまた政令にのっとって公正、適切に行われているものと考えますが、具体的に今の予算執行はどういう形で入札されたかをお伺いいたします。
○田村大臣政務官　基本的には、先生おっしゃられましたとおり、会計法第二十九条の三の規定によりまして一般競争入札ということでございますけれども、工事の規模でありますとか特殊性によりまして、例えば指名競争入札であったりとか、それから随意契約で行う場合もございます。ちなみに、今言いました五十六件中、一般競争入札が一件、それから指名競争入札が四十八件、随意契約が七件というふうになっております。
　ただ、その随意契約に関しましては、基本的にやはりしっかりとした対応をしなきゃならないということでございまして、ガイドライン等々をしっかりと取り決めまして、それにのっとって運用させていただいておるということで、主に、例えば継続でやっておる事業に追加的な部分で入った場合には、足場等々がそのまま組んでありますので、それを壊すと非常に経費的にむだが生じるということで随意契約を結ばせていただく。これは一例でありますけれども、そういうような基準をつくらせていただきまして、随意契約をさせていただいておるということでございます。
○塩田委員　一般競争入札一件、指名競争入札四十八件、これは金額的には区分があるからということですか。それぞれの事情はどういうことで指名になったり一般になったりあるいは随契になるのか、御説明いただきます。
○田村大臣政務官　失礼いたしました。
　契約の形態と金額でありますけれども、基本的に、六億六千万円以上の工事に関しては一般競争入札、それから六億円以上六億六千万円未満、こういう工事は公募型の指名競争入札でございます。さらに、三億円以上六億円未満の工事は意向確認型の指名競争入札、そして三億円未満の工事に関しては通常の指名競争入札というふうになっております。
○塩田委員　以前に大臣から御答弁いただいたときは、七億円という金額が出ておりましたが、今の三億円という区切りですね。国土交通省の関係ですと、これが二億円と一億円、一億円未満とかですね。六億六千万円は変わらないんですが、二億円という区切りになっていますけれども、これは各省庁共通ではないんですか。
○田村大臣政務官　すべての省庁を私も確認したわけではございませんけれども、それぞれ違うというふうに認識いたしております。
○塩田委員　今御説明がありました中に、八十数億という金額のうち随意契約が七件ありましたね。ということは、かなり細分化されて随意契約、金額は少額とか、随意契約はいろいろな要件がありますよね。どういう要件で随意契約が七件になったのか、随意契約の仕方ですね、具体的に御説明いただきます。
○田村大臣政務官　今先生おっしゃられました随意契約の要件でございますけれども、先ほども申し上げましたが、ガイドライン等々で決めさせていただいておるわけであります。
　例えば、現に契約履行中の施工業者にさせた場合は、工期の短縮、経費の節減が確保できる等有利と認められる場合ということで、当初予期しなかった事情の変化等により必要となった追加工事でありますとか、本体工事と密接に関連する附帯的な工事、さらには前工事に引き続き施工される工事でその施工者にさせた場合、工期の短縮、経費の節減、安全・円滑かつ適正な施工が確保できる等有利と認められる場合ということでございます。
　今回の先生御指摘の十二年度の場合を申し上げますと、やはり、現在改修をしておる国立病院の中におきまして、先ほど来御説明をさせていただいておるような、例えばシックハウスの対策でありますとかアレルギー対策の施設等々をそこに設置する。でありますから、改修しておる中にそれを新たにつくるわけでありますけれども、足場やいろいろな部分がございまして、それを外さなければ新しい業者がなかなか工事できない、円滑にそれが進められない等々のような理由によりまして、今回随意契約という形にさせていただいたということでございます。
○塩田委員　会計法第二十九条の三によりまして、また政令によりまして、適正に競争あるいは随意契約という要件がいろいろ定められておりますね。
　これの具体的な手続、いつ公告して、そして公募して、締め切って、説明をして、そして競争入札をする、あとは公開をどうしているのかですね。そういった手続等について、公正性を確保するためにいろいろ手を打っておられると思うのです。
　この公告から入札、決定あるいは公開の段階で口ききがあったり、天の声がどこかからおりてきたり、あるいは最近も市長や助役が逮捕されるというような不祥事が起こっておりますが、その過程であるわけですね。そういったことがないように、法令に従い、そして、ガイドラインと言われましたね、そういったものも内部的につくっておられるわけですね。それから、審査委員会というのは、国土交通省関係では審査会があってそれにかけるんだということも言われましたが、厚生労働省の場合はどうなっておりますか。
○田村大臣政務官　先生おっしゃられました部分でございますけれども、一般競争入札の場合に関しましては官報公告によりまして、また、公募型の指名競争入札等におきましては掲示によりまして公募を行っております。でありますから、それにのっとって動いていく過程において落札まで行く。結果に関しましては、それぞれ官報公告または閲覧ができるようになっておるわけであります。
　それとは別に、今の随意契約の分があろうと思うんですが、随意契約に関しましては、今御説明させていただいたような形で随意契約を結ぶ、もしくは二百五十万円以下のものに関しましては随意契約を結んでもよいというふうにしておるわけでありますけれども、そこは、先ほど申し上げましたガイドラインというもので不正な随意契約が結ばれないようにしっかりと対応いたしておりますが、審査委員会というのは実は持っておりませんでして、その点はまた我々もいろいろと、もし何か間違いがある、問題が生じますれば考えなければならないなというふうには思っております。
○塩田委員　ガイドライン、それから審査会の関係で具体的に説明をいただきたいんですけれども、今ないとすれば、また後ほど資料をいただきたいと思います。
　それから随意契約、今二百五十万円以下はもうオール随意契約だということでしたが、何十億もするものを細分化して、何百万円とか二百五十万円以下とか、そういうふうに小刻みに切り刻んで全部を随意契約にしているケースがあるわけですね。それは、そんなに何百、何千といった細分化じゃないんですけれども、会計検査院が外務省の関係で指摘されたのは前の年度であったわけですね、これは私も質問しましたけれども。そういったケースは厚生省にはないですか。
○田村大臣政務官　認識としては、そういう問題はないというふうに思っております。
　ただ、そういう問題がもし生じるようなことがあれば、これは許されないことでございますので、しっかりとした対応をしなきゃならぬと思っております。
○塩田委員　随意契約は、非常に行政庁の任意的な判断、自由裁量の入る余地が大きいわけですね。そこに業者と特定の人との密着、癒着あるいは、言うならば官と業の談合を行っていると同じような形が起こっているわけです。いろいろな発注、物、サービスの購入に当たって特定の業者と直結して、全然ほかから入る余地がない、もう官と完全に間ができ上がって他から入る余地がないといったような密接な関係ができてしまっておるといううわさもあるわけです。印刷その他いろいろな物品の購入からサービスの購入をしておられると思うんですね。厚生省に絶対そういうことはないということは言い切れないんじゃないですか。具体的に出すのはもう時間がありませんからあれですけれども、これはひとつよく調べてみてください。
　厚生労働省本省の直接のものももとよりですけれども、特殊法人だとか独立行政法人とかあるいは認可法人等々に補助金なり交付金を渡して委託したりしてやっている場合にも、そういった外郭団体に対しても同じような、厚生省が公正、公開、そして自由競争をやるという原則のもとに適正に行われるように指導しているのか、あるいは準拠してやるべしという何か指示、通達を出してあるのか、その辺をお伺いいたします。
○田村大臣政務官　先生御案内のとおりでございますけれども、会計法の適用は特殊法人等々は直接受けないということでございますから、政府調達部分のものは外しまして、基本的には、それぞれが国の会計法にのっとってのいろいろな基準でありますとか規定をつくってやっておるものだと思いますが、その点は監督官庁といたしましてしっかりとした責任がございますので、引き続きそういう不正が起こらないように我が省といたしましても対応してまいりたいというふうに思っております。
○塩田委員　ぜひとも公正を旨として適切な予算執行に当たっていただきたい、このことを強く要望いたします。
　いろいろなうわさが入ってきますから、それは事実であるものもあれば中傷的なものもあるかもわからない。ですけれども、やはり業界は皆見ていますからね。お互い競争している中で特定の業者だけが常に利益を受けているというか恩恵を受けている、片や、予算の執行の上から見ましても、財務大臣おられますけれども、随意契約は二、三割高いんじゃないかという指摘もあるんですね。それは国民の税金のむだ遣いですよ。完全競争入札でやれば二、三割下がる予定価格が、随意契約のために、以前からの単なる恒例的な関係ができてしまって、そこにいつも随意契約が行っているということがあり得ますので、そういった点、よく末端まで調べていただいて、そういったことのないように、ぜひとも公正に入札あるいは随意契約等々についてやっていただきたいということを強く要望いたします。
　続きまして、靖国神社問題についてお伺いいたします。
　福田内閣官房長官の私的な諮問機関として、追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会というのが発足して、もう数回にわたりまして、靖国神社にかわる、いわゆる国立の慰霊施設建設が論議されているということは、我々も情報として知っておるわけでございます。
　これができた場合に、厚生労働省の所管の千鳥ケ淵にあります戦没者墓苑はどうなるんでございましょうか。お伺いいたします。
○狩野副大臣　御指摘の懇談会の件でございますけれども、懇談会の中で幅広く議論をされていることは私も承知いたしておりますけれども、千鳥ケ淵墓苑に関しましては、現時点ではお答えすることが大変難しいわけでございます。この懇談会の話のいかんによりましては、千鳥ケ淵戦没者墓苑のあり方についても、これからも検討が行われるものだというふうに私は思っております。
○塩田委員　もちろん、その懇談会の結論によって、それが政府として直ちに決まるものではないと我々は思っております。また、そうあるべきだと思うんですね。単なるそういう私的な諮問機関で、十人の中で八対二ぐらいで大体、つくるという方向に行っているということですけれども、それはやはり国会なり国民全体の大きな関心事ですから、十人が結論を出したからといって決めるものじゃない、また決めるべきじゃないと私は思います。これについては私は、そういう施設は靖国神社がある限り必要でない。外国人用の祈祷所のようなものをつくる必要はないと私は思っておりますが、これはここでの議論じゃないのでおきます。
　それから、厚生省が、靖国神社のみたまの祭られる方々の名簿を戦後も提供してこられておりますね。いろいろな協力をしておられるんですが、どのような基準でそういう名簿を出しておられるのか、お伺いいたします。
○狩野副大臣　旧厚生省といたしましては、旧軍人軍属の人事資料などを保有しておりまして、これにつきましては、遺族等から調査依頼があれば、一般的な回答業務として情報提供を行っております。靖国神社からも、同じような回答をするように依頼がありましたので、一般的な資料提供の一環として回答いたしております。
○塩田委員　要望が神社側から来て、それに応じて名簿を出される。戦後、旧厚生省、今の厚生労働省がそういう協力をしてこられた。今もなお、これからもあり得るわけですね。その際に、法務死された方、戦病死の方、それから訓練中に戦時中に亡くなられた方、こういった方は全部祭られているんでしょうか。
○狩野副大臣　旧厚生省といたしまして、靖国神社から、いわゆる法務死者、日本国との平和条約第十一条に掲げる裁判により拘禁された者、いわゆる戦犯で拘禁中に死亡した者でございますけれども、戦病死者、それから訓練中の死者等を含むすべての戦没者について回答するように依頼がありましたから、これについては回答を行っております。ですけれども、これは依頼のあった靖国神社が、合祀の状況に関するものがあるということは一切関与しておりません。
○塩田委員　そうしますと、訓練あるいは戦病死、これは全員じゃない、言うならば、戦争に関して公務でもって亡くなったと認定される者、そういう者を選んでおられるんじゃないでしょうか。
○狩野副大臣　先ほどもお答えいたしましたように、旧軍人軍属の人事資料等を保有しております旧厚生省といたしましては、これについて、遺族等から調査依頼があった場合には、一般的な回答業務として情報提供を行っておりますので、そういう意味で、靖国神社からそういうもとで依頼がありましたので、回答をいたしております。
○塩田委員　私は、あえて法務死ということを申し上げているんで、その他の表現は適当でないと思います。
　終わります。ありがとうございました。