Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（宗）委員　大臣、私が言っているのは、その目に見える援助も結構ですし、大事なことなんですよ。
　サハリン州がまさに知事がかわった。あの地域住民の理解を得ずしてまたこの北方領土の問題も私は解決できないと思う。そのためにわざわざビザなし渡航もやっているわけなんです。そのビザなし渡航だって、昨年に比べたら約倍近い数をことしは行おうという前向きの姿勢を日本側も向こう側も示している。しからば、私は前の知事よりは今度の知事がいい知事だという理解で、問題も動きやすいと思っていますから、そういった地区に対する、四島を抱える州に対する重点的な支援というものは、まさにわかりやすいし、向こうも理解をしてくれる姿でないのかということを私は聞いているんですよ。
○武藤国務大臣　鈴木さんのお気持ちは、心情的には非常に私も同じ気持ちを持ちますけれども、やはりロシアと日本という関係でいくと、この地域だけというわけにはなかなか日本からは言い出せないのでございますが、現実に、しかし実際そのお金が使われる場合には、いわゆる目に見える形となりますと、サハリンの地域は非常にいろいろのエネルギー関係のものが既にあるわけでございますから、そういうところへ相当の部分のものが行くということは、私は御理解いただいて結構かと思います。
○鈴木（宗）委員　時間ですから終わりますけれども、どうぞ大臣、この領土問題は私は本当に一億二千三百万日本人の悲願であるということ、あの沖縄の返還なくして日本の戦後は終わらぬと佐藤さんが言ったけれども、私はあのとき、なぜ北方領土とつけてくれぬかったかなと今でも、当時私はまだ若い者でしたけれども、悔やんだものなんです。
　私は、ある程度時期は醸成されてきているし、成熟してきている、やはり一歩一歩確実に前進されるようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○上原委員　武藤外務大臣、御就任以来いろいろ重要外交案件が続いて、大変大役御苦労さんです。
　そこで、今も与党の鈴木先生から、一昨日、昨日と続いたＧ７プラス１、特に対日支援の問題でいろいろ、これからのロシアの社会体制というか社会構造全般を見直していくという中長期の展望に立った一定の方向性を、ある面では日本の外交が、全面的にとは言えないと思うのですが、あれだけの役割を果たしつつやったということは私どもも評価をしたいと思うのです。だが、今もありましたように、日ロ間においてはやはり長い懸案である領土問題というのが依然として横たわっている。しかも、これは一時期進展するかのようにありましたけれども、だんだんだんだん行き詰まり、凍結されてきた格好になっている。
　逐一、限られた範囲でお尋ねいたしますが、忙しい上に不勉強なので余り十分できないとは思うのですが、やってみたいのですが、問題は、エリツィン大統領が、昨年九月に、あれだけの外交ルートを一応通して訪日するというものを直前になってやめた、これは外交儀礼というか、外交的にはもうあってはならない、ある意味ではあるまじき外交行為、姿勢だと言っていいと思うのですね。
　国民のソ連に対する気持ちというものは、御承知のように領土問題含めていろいろ持っている。それに拍車をかけるような状況が続いた。その後、エリツィン政権は本当に、大海の小舟と言うと言い過ぎかもしれませんが、そういう不安定な状況に置かれている。
　アメリカのクリントン大統領とこの間カナダでお会いをして、日本でＧ７をさせて、西側陣営の相当の対ロ支援方針が出るであろうという時期になると、さすがにしたたかな面もあるなという感じを受けるわけですが、今度またにわかに、外交ルートを通さないで、おれは五月に日本に行きたいんだと言ってきた。これも通常の外交ルートあるいは外交常識からすると、いかがなものかと思うのですね。国民はそういう面はいろいろ見ていらっしゃると思う。
　そこで、第一にお尋ねしたいことは、一連のそういうエリツィン政権の対日政策について、我が外務省なり宮澤内閣はどういうふうな政治分析をしているのか。いろいろなことを想定をして二国間の多額の対ロ支援を決めた、あるいは全体的なものも、私はそのものは結構だと思うのですよ。だが、日本の国益という面、国民感情という面からすると、いろいろマスコミや専門家が指摘をしているように、相当疑問を持っている向きもあるということを考えた場合には、外務大臣や外務省あるいは宮澤内閣の対ロ方針というものは一体どういうスタンスでやろうとしているのか。相当ぶれがあって動揺しているんじゃないかという印象を持ちますので、今変わらないとおっしゃったんだが、具体的にどう変わらないのか、従来どおりというとその中身は何なのか、まず大臣のきちっとした御所見をお聞かせください。
○武藤国務大臣　変わらないと申し上げましたのは、いわゆる二国間には北方領土の問題があるわけでございまして、この問題を解決をし、そして平和条約を締結をするという方針を持って、そのためには、かつては政経不可分、そして今その延長線上に拡大均衡という言葉もあるわけでございます。政経不可分及び拡大均衡というのが一番正しい表現かと思います。そうでないと先ほどみたいに誤解も招きますので、政経不可分プラス拡大均衡という表現が正しいかと思いますが、いずれにしても、その方向で今後とも努力をしていこうということで来ておる、このスタンスは変わりません。
　たまたま、今回のエリツィンの訪日が実現するかしないか、まだ決まってはおりませんけれども、そのときにこれにどう対処していくかということも、私どもとしては領土問題を解決をし、平和条約を締結をしていく、このプロセスというものはやはり当然主張していくという姿勢であるわけであります。
○上原委員　政経不可分あるいは拡大均衡、よく聞いてきました。今与党の方からも非常にきつい御指摘があるように、かつて社会党が、二島返還論とかあるいは五六年の日ソ共同宣言に基づいた返還交渉をもっと積極的に進めたらということを言っても、外務省初め与党、総理も含めて、固有の領土だ、四島一括返還、不動にして微動だにしない、こういう表現で、社会党は国土を売るつもりかなんという指摘さえあったのですね。
　私は、外交であり、これだけ冷戦構造が崩壊をして、社会情勢、社会構造が変化してきているから外交にも変化があっていい、だが、守るべき哲学というか、スタンスという原則は、それは守らなければいかぬのですね。あなたは政経不可分でやっている、あるいは拡大均衡を堅持をすると言うけれども、エリツィンやロシア側はそう見ていないと思うのですね。
　これは幾らあなたがマスコミは正確に報道していないということをおっしゃるかもしらぬけれども、大体共通していますよ。「計算ずく対日戦略」、エリツィンの態度とか、来月、来日を提案したのは、領土分離と判断をしたからだ、日本の総理を初め日本の首脳がそういうことを言ったから行きたいということを言っているのですよ。そうなると、国民の受ける印象というものは、政経不可分と言いながらも、あるいは拡大均衡というのが援助だけ拡大されて領土は置き去りにされる、後残りにされるんじゃないか、こういう印象を持っていると思うのですね。
　それじゃ、改めて、今度エリツィン大統領は本当に来ると思うのですが、御承知のように、四月の二十五日には向こうでもロシアの総選挙がありますね。そういういろいろな今の状況を考えてみると、どうもまた援助獲得とか日本側に対する揺さぶりという面でやっているんじゃないかという印象さえ受ける。私はそれは成功してもらいたいけれども、前例があるだけに、外務省なり宮澤内閣はしっかりしてこの問題には対処していかないと、国民にあらぬ誤解と波紋を、政府自体が従来言ってきたこととやろうとしていることが非常に矛盾だらけ、ちぐはぐな状況になりはしないか。そのことがこれからの日ロ関係あるいはＧ７プラス１というものにどう影響を与えるのかということは、大きな外交案件だと思うのですよ。その点いかがですか。
○武藤国務大臣　私どもは歓迎すると申し上げたわけでありまして、やはり日本へ来られる以上は、私どもが先ほど申し上げましたような、領土問題を解決をし、平和条約を締結していくというプロセスを前進させていくものに役立つと思っているから、私どもは歓迎をすると申し上げているわけでございます。その辺は、私は今までと全く姿勢は変えていないということが言えると思います。
○上原委員　そこで、外交は政府の専権事項なんで皆さんしか、また、来日なさった場合のやりとりはやらないわけなんだが、しかし、国民の側から見て、果たして領土問題はどうなっていくのかなということに相当懸念を与えたことは事実ですね。
　もう一つは、西側の支援ムードに流されていはしないかという懸念があるわけですよ。確かにアメリカにしてもいろいろロシアとの、こんなに社会も変わったかなと思うほど、クリントンとエリツィンのみつ月ムードというか、そういう面が出てきている。一方、ドイツは経済援助しようとしたって、国内事情があるからなかなか難しい。イギリスしかり。フランスも。カナダだってそうだと思う。ＥＣも。そうすると、やはり日本の黒字なり日本の経済力というものを目当てにＧ７で包囲をされて、いつの間にか日本外交の主体というものが影が薄くなっている、こういう印象を与えていることは間違いないですよ。
　じゃ、改めてお尋ねしますが、これからエリツィン大統領が来日なさるというそのことは、経済問題ももちろんあるでしょうが、北方領土返還ということも日ロ間の外交交渉というか外交の話し合いの議題にする、そういう前提でエリツィン大統領の来日準備をする、受け入れを歓迎する、そういう立場であるというふうに理解をしていいですか。
　これは外務大臣、宮澤内閣というか、宮澤首相を含めてそういうお立場でやるということを外相としてここで国民に明らかにできるかどうか、その真意をしかと聞いておきたいと思います。
○武藤国務大臣　答弁の繰り返しになるかと思いますけれども、領土問題を解決をして両国の平和条約を結ぶ、そして完全な国交の正常化をしていくということが世界の平和のためにこれは大いにプラスになることである、こういう考え方で私どもはいるわけでございまして、その方針があるからこそエリツィンが日本へ来られることは歓迎する、こういうことを申し上げているわけでございます。
○上原委員　大変難しい面もあろうとは思うのですが、やはりＧ７の中でも、日本以外となるとＧ６ですか、その立場と日本の立場というのは違いますから、ぜひそこはしっかり踏まえてやっていただかないと困る。先ほども言いましたように、事北方領土の問題はいろいろ政治的な与野党の重要な対決点でもあったのです、我々は今そういうふうには理解していませんが。どうも、都合のいいときだけはみんな政権党である与党の都合のいいようにやって、本当を言うと、対ソ課題にしても我々が言ってきたことが正しいんです。だから、もうそっちの席とこっちを交代したらいい。
　そこでもう一つは、今後、来月に来られると仮定して、またＧ７がありますよね、七月のサミットが。これからは、きのう、おとといのようなＧ７プラス１のテーブルというか、そういうタイプのいわゆるサミットは定着していくんでしょうか、日本はどういうお考えですか。
○野村（一）政府委員　お答えいたします。
　このいわゆるＧ７プラス１というのは、今回の東京サミット、それから去年、一昨年も行われたわけでございます。定着していくのかという見通してございますけれども、基本的には、そういった過去の経緯を踏まえて、Ｇ７の国の間で協議して決めていくということに相なろうかと思います。
○上原委員　プラスワンに限らない。この種のことは、またプラスワンにしたら、いやプラスツーにせい、スリーにせいといろいろ要望が出る可能性はありますね。これは国連の常任理事会と同じようなものだ。
　大臣は、この件についてはどうお考えですか。当面はやはりＧ７プラス１という方向でいろいろやった方がこれだけの、ＩＭＦも含めると各国のトータルで四百二十三億でしたか、相当中長期の経済援助であるので、だから私は、ロシア向きのＧ７、サミットというのはこれからはあり得ないんじゃないかという感じもするわけです。これは事務当局よりは、やはり政治課題ですから大臣の所見も聞いておきましょう。
○武藤国務大臣　従来の経緯は、私の承知しておるのは、サミットというのはＧ７で構成されておると思います。しかしながら、ロシアがいわゆる東西対立から、非常に仲よくやっていこうという、同じ自由主義陣営へ入っていこうという形で努力をしておられる、そういうものは大いに支援をしていこう、やはり同じ考え方に立ってこれから国際協調をやっていこう、こういう中でプラスワンが今入っていると私は思うのでございます。ですから、これはいつまでもそういう姿でいくかどうかというのは、ロシアが本当にこれから立ち直って、そして、あれだけ大きな国土でございますから、そこで自由主義陣営の一員としていかれるというときにはプラスワンになるだろうと思いますし、その辺はそのときそのときの情勢で違ってくることもあり得るだろうと私は思うのでございます。
　いずれにいたしましても、現時点ではそれが恒久化していくというものではなくて、その都度サミット、いわゆる先進国首脳が集まるときにプラスワンにするかどうかということを決めていくもの、私はこういうふうに判断をいたしております。
○上原委員　参考までに聞いておきましょう、我々がそうこだわれる課題でもなさそうなので。しかし、関心がありますね。ＡＳＥＡＮとか、今度インドネシアでしたか、希望を持っているというか、それももし来られるのか来られないのか、何かあったら答弁してください。
　そこで、もう一点ですが、今、領土問題は不可分で、エリツィンさんが来ようがこれからも対日外交でやっていく。また、経済援助ももちろんやらなければいかぬでしょう。人的交流もいろいろある。そのほかに何がありますか、ロシアとの関係で。
○野村（一）政府委員　あとほかにと言われましたけれども、今回の閣僚合同会議の結果としての議長声明をごらんになっていただくとわかるのでございますが、核の解体、それから最近発表になりました海洋投棄、そういった問題につきましては、我が国は大きな関心を持っておるわけでございます。その問題を指摘したいと思います。
○上原委員　そこで、軍事大国というのは、つくって要らなくなれば簡単に海洋投棄をするなんというのはもってのほかだ。
　そこで、放射性廃棄物の海洋投棄の実態については、一体日本側として、これは科技庁もあるいは関連すると思うのだが、どのくらい事実関係は掌握しておられるの。また、この件で、今それは、コズイレフさんとの両外相の話を聞いても、そういう面も含まれているね、いろいろ共同作業班をつくるとか。実態はどうつかんでいるのですか。これはゆゆしき問題ですよ。絶対これは日本側にとって簡単に見逃すわけにはいかぬ、緊急な問題だ。
○野村（一）政府委員　お答え申し上げます。
　今月の二日にロシアの政府委員会が海洋投棄の実態について調査を公表いたしたわけでございます。その内容として私どもは理解しているところでございます。
　それは、五九年から九二年までの間、バレンツ海といった北部海域のほか、オホーツク海、日本海、太平洋公海において、総放射線量一万二千三百キュリーの液体及び六千二百キュリーの固体放射性廃棄物の投棄を行ってきたというのが一点。
　それから、核燃料抜きではございますが、三つの原子炉が極東海域に投棄された、沈められた原子炉の放射線レベルは現在正確に把握されておらない、この白書に掲げられたデータは将来再確認する必要がある、そういうふうに指摘しているのが第二点。
　それから、ソ連時代から存在し、現在もロシア連邦内で有効な海洋投棄に関します国内法規というのは、ロンドン条約と申しますか、海洋投棄を規制した条約等の国際条約に矛盾しているということ。
　それから、この放射性廃棄物の海洋投棄は、沿岸それから陸上ですね、沿岸の貯蔵所及び処理の企業が存在しない現状下では即時に停止はできない、そういう内容の白書を発表いたしました。
　その中には、投棄の海域とかあるいは投棄の態様あるいはその放射能の量とかというのを一般的に記載しております。ただ、例えば海域の点につきましても、経緯度できちんと書いてあるのもあれば、そうでないのもありまして、これは白書という形で発表されておりますけれども、さらにこの実態についてはきちんと向こう、ロシア側とすり合わせをしまして、どういうものかということを把握しないことには事実関係として実態の把握が完全ではない、十分ではないというものでございます。
　このたび、先ほど先生の方から御指摘がございました、昨日の両国の外務大臣の会談におきまして、両国の間で作業部会を設置するということはまさにそういったことで、まずもって事実関係の実態を把握するということ、これは我が国だけではできない話でございますので、両方協力して、相まって実態を解明していく、そういうことでございます。
○上原委員　どうもまだマスコミで報道されている程度の、程度と言ったらあるいはよくないかもしれませんが、範囲の実態把握のようで、ますますこれは懸念を持ちますね。また、ロシア側が言っていることが果たして全体なのかどうかという疑問も持つ。
　そこで、科技庁来ていると思うのだが、科学技術庁だれか来ていらっしゃる。—来ない。じゃ、いいや。いや、どういう危険性、汚染のあれがあるか、ちょっと専門的に聞いてみたかったのです。
　我が党も、山花委員長名でエリツィン大統領にその件については四月九日付で書簡を出しました。さらに、シャドーの外交委員長や環境委員長、科学技術委員長の名前でも出してある、科学技術庁長官にも、実態の把握ということをやれと。
　そこで、私もこの面は非常に苦手な分野なので余りたくさんは申し上げませんが、これは、日本海に放射性廃棄物を詰めたコンテナ七千個、あるいは廃棄物を積載した船舶三十八隻を海に沈めている、その中には高レベルの廃棄物の投棄も含まれているのじゃないか、こういう指摘さえあるわけですね。さらに、相当の老朽原子炉等々も今保存をしている。今後も海洋投棄をやると言っているわけでしょう、エリツィン政府は。これについてはどういうふうに今度の日ロ会談で外務大臣はコズイレフさんに申し入れたのですか。
○武藤国務大臣　もう既に、あの問題を私ども承知いたしましたときに枝村大使を通じて即時中止を申し入れたわけでありますが、きのうコズイレフ外務大臣との会談においても、中止をしてもらいたいということは強く申し入れております。
○上原委員　それに対する反応はどういう態度でしたか。
○武藤国務大臣　よく承りました、とにかく先ほど報告がありましたように、できるだけ両方で調査をしようということでございまして、私は、中止をするという方向で努力をしてくれ。ただ、問題は、中止をさせるのはいいのですけれども、やはり我々、結局——日本もかつて一遍試験的に海洋投棄をしたことが昔ございますけれども、（「本当」と呼ぶ者あり）あるんです。試験的にやったことがあります。しかし、それはやはりいけないということで現在はずっと陸上に貯蔵しているわけでございますね。
　ですから、私は、対ロシア支援の中でこういう問題も一つの支援策として考えていかなければいけないのじゃないだろうか。技術的にも十分危険のないような貯蔵をさせなければいけませんので、技術指導をし、そしてそのために必要な経費というものも応分の応援をしてあげるということで、やはり海洋投棄をさせないためには、陸上で貯蔵することに対して日本は積極的にこういう面などは協力していくべきではないか、これは人道的にもあるいは地球環境を保全するという意味からも私は大変大切なことだと思って、そのようなことをロシアに申し上げておるわけであります。
○上原委員　エリツィン大統領のカードは、領土を日本側が少し外に置くという方針に変わったので、この放射性物質の廃棄を日本海やオホーツク海、いろいろやったということを言うと、核には日本国民は非常に神経質だから、これはカードになるのじゃないか、こういううがった見方さえあるわけですね。あるいは、そういう手を使うかもしらない。
　そこで、今外務大臣がおっしゃるように、まず何といってもこれは実態を把握して、ロシアが持っているそういった資料の全貌を外交ルートを通して明らかにさせることですよ。日本側に提出せよと、どこに捨てどうしたのか。それが一つ。
　それから、陸での処理が技術的にいろいろあるのはわかる、私もその程度は。あるからといって、放射性廃棄物の海洋投棄はロンドン条約違反ですよ、何といっても。ロシアも入っているんだよ。承認しているのでしょう。こんな、軍事大国の後処理だといってさせられたら、それはいかないですよ。それを即時中止させること。そういう点で、ぜひこの件については、きのうも武藤大臣が日ロの共同作業部会の設置等共同海洋調査を実施する提案をなさったというわけですが、こういうことにロシアが余り言葉を濁して積極的でないとするなら、これは問題ですよ。援助とかそういうことはいろいろ注文をつけてやって、みずからのしりぬぐいについては、日本側とかほかの国にさせるということはあってはいかぬ。
　私は、何もソ連にどうという特別な感情はない。それは本当です。それはないのだが、外交ルートの問題、今これだけ地球環境問題とか核の廃棄物処理というのが大変国際的問題になっているときに、海に捨てるとは何事ですか。だからこういうことは、日本側は、むしろ非核三原則とか核被爆国という立場からも積極的に声を大にして言うべきじゃないですか。そこら辺がないから実際困るのです。
　これがもっと大きな、仮に何かの被害とか汚染とかそういうものが出てきた場合には、私は援助問題とかそういう領土問題とも絡んで大変な世論になると思いますよ。その意味で、改めてこのことについて外務大臣として、これは日ロ間だけでないですね、Ｇ７とかそういうところでぜひやってください。
○武藤国務大臣　今御指摘のとおりで、ロンドン条約にも違反しているわけでありますし、かつてロシアの代表はロンドン条約を遵守すると声明しているわけでございますから。この問題は、実はＧ７の閣僚合同会議でも私から強く主張いたしまして、即刻ロシアのこのようなロンドン条約に反する行為は中止すべきである、中止させるべきであると主張いたしまして、最終的に、私どもコミュニケはつくらなかったのでございますが、議長声明という中にはこの問題を含めさせたわけでございます。
　そういう面で、我々としては、地球環境の保全という意味からいっても、またロンドン条約の精神からいっても、これは何が何でも中止をさせなければならないという本当に強い決意で臨んでおるわけでございまして、ぜひロシア側が私どものきのうの厳重な中止の要請に対して善処してくれることを心から願っておる次第であります。
　　　　〔委員長退席、狩野委員長代理着席〕
○上原委員　これは日本側が厳しい態度でひとつ対処するように、私は強く要望申し上げておきます。こんなのをないがしろにされたのではたまったものじゃない。これはどこの国だってそうですよ。ほかの国、アメリカだっていろいろ捨てておるかもしらぬ。そのうち調べてみたらいい。
　そこで、ＰＫＯ問題と従軍慰安婦問題をぜひきょうは少し議論しようと、官房長官にも来てもらいたかったのだが来れないようですが、その前に沖縄の基地問題でどうしても聞いておかなければいかぬことがありますので、後で残ったら困るので先にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、武藤大臣も沖縄には何度か行かれて、一度何か中小企業大会のときに一緒に沖縄市の体育館で、見事な演説をなさる方だなと思ってそばで聞いておったのですが、一緒したこともありますし、そう沖縄の実態についておわかりにならない方ではないと私は理解している。これからの沖縄の基地問題を含めて、沖縄問題には大臣はどういうふうにお骨折りをいただけるのか、まず所見をお聞かせください。
○武藤国務大臣　長い間沖縄の皆さんは戦争が終わりましてからも外国の軍隊の占領下にあったわけでございまして、その沖縄の皆さんの気持ちを考えれば、そのために復興もおくれたと私は思っております。沖縄の振興のために私ども日本政府ができる限りのお手伝いをするというのは当然のことであろう、そして一日も早く本土と変わらないような状況になっていただけることを心から願っております。
○上原委員　極めて一般論的な気持ちを吐露した、御披露なさったような、それはそれでいいわけですが、問題は基地問題ですよ。
　去る十一日、沖縄県の金武町でまた大変不幸な事件が起きているのです。三十三歳になる金武の男性の方が在沖米海兵隊、キャンプ・ハンセン所属の十八歳の軍人に殴り殺されたという大変痛ましい事件。これまでもしばしば米軍人によるこの種の殺人あるいはその他不祥事というものは絶えない。今ごろ基地周辺の町で、米軍が出入りをする繁華街の一角であるとはいえ、こういう人命が失われる、しかも殴り殺すというようなことはちょっと考えられないですね、普通の社会常識、環境では。この事件について、一体大臣はどう思うのかというのが一つ。
　それと、警察庁も来ておられると思うので、殺人事件と言っていいでしょう、まだ被疑者が拘束されているということを聞いておりますが、この捜査状況はどうなのか、この二点、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　上原先生御指摘の事件につきましては、大変痛ましい事件だというふうに考えております。また、既に沖縄県知事からの要請、または沖縄金武町の町議会の皆様からの意見書というのを私たちちょうだいいたしております。
　我々といたしましては、現在当局による捜査が継続中でございますので断定的なことを申し上げることは差し控えさせていただかざるを得ないのでございますが、米兵が先生御指摘のとおり被疑者とされていることを踏まえまして、アメリカ側に対しましては、本件についての遺憾の意を既に伝達して、こういう事件の再発の防止のため一層の米軍の綱紀粛正を求めたという経緯がございます。これに対して、米側は遺憾の意を表明いたしまして、我が方の申し入れを了といたしました。
　なお、同日、在日米軍のガードナー沖縄地域調整官が沖縄県の大田知事を往訪いたしまして、本件に対し遺憾の意を表明するとともに、再発防止を約束したという経緯もあると承知いたしております。
○國松政府委員　お尋ねの事件につきましては、沖縄県警察におきまして特別捜査本部を設置し、現在捜査をいたしておるところでございます。
　なお、被疑者につきましては、米軍捜査当局の協力もございまして被疑者の米軍兵を特定いたしまして、既に逮捕状の発付を得ておるところではございますが、当該被疑者につきましては、四月十二日、米軍の捜査当局において既に身柄が拘束されておるということでございますので、沖縄県警察といたしましては、当該被疑者を所轄の石川警察署に護送を求めまして、被疑者の取り調べを今やっておるところでございます。
　今後捜査を遂げました上、犯罪通報を行うなど、事件の立件に努めてまいりたいという方針であるという報告を受けておるところでございます。
○上原委員　この種の事件が起きるごとに捜査権、逮捕権が問題になるわけです。何で被疑者の——今逮捕状は請求していると言いましたね、そこもはっきりさせてくださいね。日本側が逮捕状を請求してあるならば、身柄を日本側に渡せという要求はしてないのですか。そのことについては外務省はどうしているの。
　それともう一つは、これは公務外の事件でしょう。公務外でしょう。
○加藤（良）政府委員　技術的、事実的側面について私からお答え申し上げます。
　先生も御案内のとおり、米軍人軍属などに対する裁判権について地位協定の第十七条五項の（ｃ）におきまして、日本国が裁判権を行使すべき米軍構成員等の拘禁は、「その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行なうものとする。」というふうに規定されているわけでございます。同時に、地位協定十七条の五項の（ａ）及び第六項の（ａ）は、犯罪についての捜査の実施、被疑者の引き渡しといったことにつきましては、日米両当局が相互に援助するということを定めております。
　この具体的な件につきまして、被疑者である米軍人は現在米側によって拘禁されておりますことは先ほど申し上げましたとおりでございますが、日本側の捜査当局は、米側の十分な援助と協力を得て現在被疑者の取り調べを行っているというふうに承知いたしておりまして、その意味で特段の問題が生じているとは考えておりません。
　なお、本件について日本側が裁判権を行使することが確定いたしました場合には、地位協定に基づて被疑者の身柄は当然日本側に引き渡されることになるわけでございます。
○國松政府委員　逮捕状の発付は四月十二日に受けております。この事件、地位協定上の身柄の取り扱いということにつきましては、ただいま外務省の答弁のあったとおりでございまして、そのことは私どもよく了解をしておるところでございます。
　ただ、この事件は日本人が被害に遭い、しかも施設外の一般の場所における殺人事件という重大な事件でございますので、犯罪の捜査を遂げるという実務的な上からは、身柄を私どもが持ちまして捜査をした方がよりよい捜査ができるのではないかということは考えておるところでございますものですから、地位協定上の取り扱いというのは十分わかりますけれども、もし差し支えがなければ私どもの方に身柄をちょうだいをして捜査した方がいいのではないかという趣旨のことは米軍当局に申し入れをしておるところでございます。
○上原委員　それは今警察庁が言うのが正解だよ、あなた。加藤さん、あなた、捜査に特別な支障は来していないなんて何をとぼけたことを言うんだ、外務省は。これは明らかに捜査に支障を来しているんだよ、あなた。一事が万事そういうことなんです。
　もうほかにも聞きたいことたくさんきょうはあるから、要点だけこの件は言いますが、前例だってあるんです、それは。しかも相手は、米側が身柄を拘束しているって、基地内だからこれは幾らでも入れ知恵しますよ、向こうの米軍同士が。正当防衛であったとか、あるいはこの亡くなった男性の方が口論を吹っかけたとか、偽証とも思われるような証言をしているということがマスコミ等で報道されている。こんなことではいかぬですよ。
　大臣、これは人間一人を殺したんですよ。被疑者とはいえ、間違いない、それは。即刻日本側に身柄を渡して、きちっとした沖縄県警なり日本警察の事実関係を明らかにした手続をとらないと困る、これは。
　だから私は、きょう地位協定というものを持ってきてみた。もう年がら年じゅう安保条約、地位協定とあなた方言うけれども、こんなのはあなたいつできたと思う。これはたくさんあるんだ。この地位協定に対する特別云々かんぬんの、もういっぱいある。これは昭和二十七、八年から安保条約が改定される六〇年以降全部そのままなんです。まさに冷戦の申し子、こんなものは。こんなものに基づいて人権問題までやるというのは絶対に我々は納得いかない。だから、アメリカのこういう悪質な殺人事件や暴行事件、いろいろな凶悪事件というのは後を絶たないんだよ、あなた。
　それと、地位協定云々かんぬん言いますけれども、たしかこの種のあれに合意事項というのがあって、日本側が請求できるようになっているんじゃないんですか。「日本国の当局が当該被疑者の身柄を確保する必要があると認めて要請した場合には、その者の身柄は日本国の当局に引き渡される。」これは昭和四十七年九月の沖縄の、これもキャンプ・ハンセンで起こった日本人従業員殺害事件のときの日米間の取り決めの中であるはずなんだよ。なぜそういうものを盾にして皆さん積極的にアメリカに対して、日本側の捜査があるいは身柄拘束が支障ないようにやらないんですか、外交案件として。これは大臣、やってください。早速やってください、そういうのは。
○丹波政府委員　大臣からあるいは御答弁があるかもしれませんけれども、その前に。
　先生が引用になられました合同委員会の合意、確かにございますけれども、これはいろいろな条件がかかっておりまして、一つは、「日本の法律執行員とアメリカの法律執行員の双方が法律違反の起きました現場にある場合」云々ということで始まっておりまして、いろいろな状況が前提条件になっているということでございます。
　それから、基本的に私たちも今回の事件は大変けしからぬ、まさに遺憾な事件だとは思いますけれども、この地位協定の立て方は、アメリカ側の拘束にゆだねても逃走のおそれはなく、アメリカ側による身柄の拘束は、いずれにしても、先ほどからの御説明にもございますけれども、日本側によります公訴が提起されるまでの間という暫定的なものであるということ、それからもう一つは、日本は確かに第一次裁判権を持っておりますけれども、アメリカ側は実は第二次裁判権を持っておりまして、この地位協定はそういう第一次裁判権と第二次裁判権のいわば調整といいますか、均衡の上に立っておるということはぜひ御理解いただきたいと思うのです。
　それから、こういう考え方は、日米の地位協定のみならず、ＮＡＴＯの地位協定でも、公訴までは米側が例えば身柄を拘束できるということになっておりまして、国際社会全般から見ましても、決して日本の地位協定だけが一方的に譲っているということではないということも御理解いただきたいというふうに思います。
○上原委員　そんなあなた、もうＮＡＴＯも軍事同盟としてはなくなっているんだよ。もういつまでそういうごまかし、ごまかしというか、条約とかあれをいいところだけ適用しないで、何で皆さんは、日本人のくせに、日本人に不利になるような協定解釈や地位協定をやるんですか。もう少し政治的、人権的感覚というものもあるんだろう。それを聞いているんだ、私は大臣に。
　そこで、いつ公訴なさるの、起訴は。見通しはどうですか。
○國松政府委員　現在まだ捜査をしておるところでございますし、被疑者につきましても取り調べを続行中でございます。したがいまして、今後どのくらいかかれば犯罪の通報ができ、私どもとして事件を送致できるのか、その後どのくらいの期間がたてば公訴が提起できるのかということをちょっと今まだお答えする段階ではないというように思います。
○上原委員　お聞きのとおり、十一日に事件が起きてきょう十六日でしょう。もうやがて一週間になろうとしている。普通の民間地域でやっているもし事件なら、そんなに手間暇かかるんかね、これ。かつては基地内拘束をしてアメリカにこっそり帰したことだってあるんだよ、米軍は、復帰前は。
　大臣、今の外務省のこの説明とか、警察庁は、どなたから聞いても、相当捜査には支障を来している、できるだけ我々が身柄を拘束して捜査したいという気持ちがありありなんだ、さっきの答弁を見てもわかるように。そうであるなら、問題は外務省だ。人の命を奪っておいて、殺した被疑者が基地内に隠れておって、我が方が恐る恐る、遠慮しいしいしか捜査できないなんて、こんな主権国家ってあるかい。日本は独立国でしょう。だったら早速この地位協定を直して、これは冷戦構造下の残物なんだよ、残滓なんだよ、こういうのは。そこはもう、あとほかのことも聞かなきゃいかぬので、ぜひ大臣の御見解を聞きたい。
○加藤（良）政府委員　委員長の御指名を得て私からお答えをさせていただきたいと思います。
　私どもも、今回の事案につきましては、日本国の当局が裁判権を行使する第一次の権利を有する件であろうと考えております。そういうわけで、日米間で最終的な確認が行われて、公訴が提起され次第、地位協定に基づいて被疑者の身柄は日本側に引き渡されることになるというふうに私は考えます。
　上原先生も御指摘のとおり、復帰以後これまで、今回の痛ましい事件が起こります前に九件の殺人事件というのが生じているわけでございますけれども、この九件、いずれの場合につきましても、日本が裁判権を行使して我が国の裁判所において裁判が確定いたしまして、犯罪者である米軍人というのは日本の刑務所に服役している、こういう事情もあるわけでございます。
　以上、地位協定を踏まえましてきちんとした対応を行ってまいりたいと考えております。
○上原委員　きちんとした対応がされてないから次から次というか、こういう問題が起きるんだ。かつては、復帰前は、横断歩道が青信号のとき渡っていてトラックにひき殺されて、これ無罪になってしまった。だからあのコザ騒動事件なんて起こっているんだ。全く虫けらのように人権を無視されたんだ。いまだにその延長線にしかないんだ、外務省のこの地位協定とかそういうのは。だから私は、これは全部洗い直していい。
　それで大臣、ぜひ徹底した捜査をやるということを——警察当局もこんなのをうやむや、うやむやというか、遺族の皆さんや金武町民、沖縄県民が納得しないような形で処理されるとしたら、事ですよ、これ。日本警察のこけんにかかわる。徹底した捜査をやるということ。
　それと、米軍の綱紀粛正。きょうもう時間があれだけれども、民間人が基地内で実弾射撃行為をやった。しかも、それは暴力団であったかもしらぬということである。弾を買って基地内でピストルや小銃の練習をして、たくさん買い込んで持ち帰っている。そういうことさえ起きているんですね。一体どうなっているんだ、アメリカの軍隊の綱紀というのは。それだけじゃない。夜になると海浜にのそのそ出てきて、大きな騒音をまき散らしてテープレコーダーとかそういうのでわいわいわいわい騒ぐ。北谷町とかそういう海浜、これから夏になればますますそういう事件は起きる。だから基地問題というのは絶えず、環境問題、いろいろな面で告発をされる。徹底した捜査、米軍の綱紀粛正の徹底、それと遺族に対する完全補償、基地管理の徹底、基地の外、いわゆる米軍や米軍パトロール、そういうものを徹底をするということは喫緊の課題なんです。
　もう一点は、大体こういう事件を起こすのは十八歳から二十二歳、一番年齢の高いのは二十三歳かな、二十五歳以下です。だから、アメリカの海兵隊、海外に派遣する軍隊の教育というものももう少しきちっとやるように。人殺しのために沖縄や日本に駐留させているんじゃないでしょう。平和を守るというのがあなた方の建前でしょうが。こういうことについて、大臣はどうなさるのか。これはもう、事務当局、こんな地位協定の解釈とか法律の問題じゃない、人権の問題だ。人の生命の問題、今の問題なんだ。お答えください。
○武藤国務大臣　とにかく、今のお話を聞いておりまして、捜査に協力をし、警察庁も言っておりますことでもございますから、一日も早く身柄が引き渡されるように、私の方からも申し入れをいたします。
　今後につきましては、できる限りこのようなことが起きないように、これもまた申し入れをしておきたいと思います。
○上原委員　ですから、私が今幾つか挙げましたね。事務当局聞いているでしょう。そういうものについて具体的に、きょう金武町からも皆さんは、そういう議会の決議を受けて、いただいたでしょう、文書を。その項目に従って申し入れしますね。その点、約束してください。
○加藤（良）政府委員　冒頭申し上げましたように、私ども、四月十五日に金武町の議会の方々、それから沖縄県知事からも、要請、意見書をちょうだいいたしております。それを体しまして、米軍との間できちんとした対応をしてまいりたい、こういうふうに存じております。
○上原委員　さっき外務大臣の方からも、私の方からも申し入れをするという御発言、お答えがあったのですが、これはやはり相当ハイレベルの問題として米側に言わないと、失礼だが安保課長とか安保課の審議官とか、そういうレベルではアメリカは聞かないですよ。もう一度、念を押すようで恐縮ですが、きちっとやりますね。早急にこれはやりますね、大臣。
○武藤国務大臣　とにかく事務当局に指示をいたしまして、私からということで、先ほど申し上げたようなことを申し入れをさせます。
○上原委員　何か少し渋々のような感じがしますが、こうここで私が取り上げた以上、県民もこれは関心を持ってしょうし、また、一人の中年というか成年の県民の命が失われた、殺害されたということを考えると、極めて重大視をしているということを、非常に重要視をしているということをお含みをいただいて対処してもらいたいと思います。
　ほかにもありますが、次、カンボジア情勢、ＰＫＯ問題についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　まず、前回、四月九日の本委員会でも、武藤外相にこのＰＫＯ協力のあり方等についてお尋ねがあって、武藤外相からお答えがあったわけです、我が党の藤田高敏先生その他の御質問に対して。それはどうお答えしたかは御自分がよくおわかりだと思うのであえて触れませんが、一体政府は現在のカンボジア情勢はどう御認識しておられるのか、まずその点から入りましょうか。
○池田政府委員　お答えを申し上げます。
　カンボジアにおきましては、最近治安の悪化であるとか、あるいはポル・ポト派が選挙に参加しない、ないしはポル・ポト派のプノンペン事務所を閉鎖したというようなことがありまして、不安定要因というものは少し表面化しつつあるという感じはいたします。
　しかしながら、それではカンボジアにおいて全面的な戦闘が行われているかということになりますと、私どもとしましては、まだ戦闘が全面的に行われているというようには見ておりませんし、パリ和平協定の基本的な枠組みは依然として維持されているというように認識いたしております。これは、プノンペンを閉鎖したときも、キュー・サムファン代表からシアヌーク殿下あての手紙の中でも、パリ和平協定は遵守するということを言っているわけでございます。
　日本を含めまして、国際社会全体として、ポル・ポト派が選挙に参加するということを希望してきたわけでございます。しかしながら、ポル・ポト派は選挙に参加しないという道を選んだわけでございますが、このポル・ポト派の参加かあるいは不参加かということにかかわりませず、とにかく選挙を実施する、それも決められた五月二十三日からという日取りで予定どおり安全裏にこの選挙を実施するということが重要であるというように考えております。そのためには、カンボジア各派に自制を引き続き求めていくということと、治安維持についてはＵＮＴＡＣの努力を全面的に今後とも支持していきたいというように考えているわけでございます。
　　　　〔狩野委員長代理退席、委員長着席〕
○上原委員　私は、今の御答弁、ようそういうことが今の段階でも言えるなと思って、非常に不思議でならないのですが、政府のこういう委員会で言う答弁というのは、もう少し私は重みがあって責任を伴わなければいかぬと思うのですね。
　では、安全で自由な選挙できるの。その保証があるのですか、あなた今そんなことを答弁なさるが。日本政府は、安全で自由な選挙ができるという確信を持っているの。その証拠、その具体的内容、証拠というか背景を説明してください。私だって国連平和協力法からＰＫＯ法から相当やってきた。パリ協定も持っている。後で議論しますよ、時間の範囲で。冗談じゃないよ、そんな答弁で。
○澁谷政府委員　もちろん現状で選挙が一〇〇％成功するという保証はございません。しかしながら、ＵＮＴＡＣ及びシアヌーク殿下その他の関係者は、選挙を成功裏に導くよう最大限の努力をいたしております。したがって、私どもとしては、こういった努力を今後とも支持して選挙の実現に努めたいと思っております。
○上原委員　大臣はどういう御認識ですか。現在のカンボジア情勢というのは本当に安全で自由な選挙が保証されているという、そういう御認識なのか、ぜひ聞かせてください。
○武藤国務大臣　確かに治安が悪くなっているということは私は一つの事実だと思っております。
○上原委員　今の認識ならまだ、一応抑えてはあるでしょうが、少しはわかりますね。
　そこで、防衛庁来ていると思うのですが、自衛隊の一中隊か何か、タケオの方に撤収していますね。その理由は何ですか。
○伊藤説明員　御説明申し上げます。
　ただいま御指摘の件は、カンボジアに派遣しております施設部隊が、トティエ山というところに、石とり場、採石場と申しておりますが、そこの方に二十名ほどの隊員を、分派と申しますか、派遣しておったわけでございます。これは第一次の施設大隊のときからずっと派遣しておったわけでございますが、第二次施設大隊がただいま参りまして、今後の作業日程あるいはこれから雨季に入るというようなことを考えますと、必ずしもあの土地に分派をしておくことは必要がないということの判断をしたわけでございます。非常に生活環境も悪いところでございます。そういうことで、二つの理由、仕事上の便宜それから生活環境改善、こういうことでタケオの本隊の方に合流させることにいたしたわけでございます。
○上原委員　防衛庁もまだとぼけるの。あなた方、幾ら答弁する権利があるからといって、本当にそんな答弁で納得できると思うのですか。仕事の量が云々かんぬん、生活改善のためにタケオに引き揚げたの、本当に。冗談じゃない。余りにもごまかし。その周辺にポル・ポト派の軍隊が六百から、相当の数が集結したという情報が事実としてなったから、そういうふうにきのう、おとといから撤退しているのじゃないですか。いや、それははっきりさせなさいよ。その理由をはっきりさせないと困る。
　あなたの今のような一あなた、何ですか、失礼、審議官、課長、何ですか。防衛政策課長ごときの者が政治家並みの答弁するな。あなた方は本当は政府委員でもないのに、だから私は局長を要求したんだ。だから国会論議は空洞化していくんですよ。なぜ事実を言わないのですか。あなた、首をひねっているけれども、もう一遍防衛庁長官に聞いてきなさい。何で政府委員の皆さんはそういう答弁で皆ごまかそうとするんだ。
　引き揚げた理由は本当にあなたが言うとおりか。もう一遍答えてごらんなさい。
○伊藤説明員　繰り返してございますが、現地はこれから雨季を迎えるというようなこともございまして、食事を、実は食事はタケオの本隊の方から毎日運んでおったわけでございますが、そういったようなことにも支障が出るというのが理由でございます。
　ただ、私ども、先生がただいま御指摘のような六百あるいは七百といったような数字の何がしかの動きがあるということをつかんでおるわけではございません。タケオに引き揚げたことによりまして結果として安全度が高まるということは、これはもちろん申し上げられるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、主たる理由は先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
○上原委員　そうしますと、これは僕はあなたの今の答弁には納得しませんけれども、治安維持とか、あるいはポル・ポト派の動きというものが非常に緊張状態をつくり出しているからそういった一時タケオに撤収したという認識でないということか。あなた、これは責任持って言えるの、本当に。冗談じゃない。今の答弁は絶対、そういうふうには我々は理解していない。それはさっき大臣が答弁したのとも違う。防衛庁、あなたそんなことでごまかそうとしたってそれはだめだよ。
　そこで、具体的にこれからお尋ねしますが、参加五原則、いわゆる合意、同意、中立、それから独自の判断による撤収、正当防衛の場合に必要最小限度というか、小銃、けん銃程度、ピストル、小銃程度使える、いわゆる自己防衛ですね、この五原則は守られているの、守られないの。今は守られていると思うのですが。
　そして、もし治安状態、あるいはこれからやがて選挙に来月入る状況になった場合にもっと武力衝突のおそれが出てきた場合の、自衛隊を含めての、ＮＧＯもですよ、文民警察、選挙監視団を含めて撤収の判断はどこがやるのですか。ＵＮＴＡＣですか、日本政府ですか。その点はっきりさせてください。
○柳井政府委員　御指摘のごとく、最近選挙に向かいまして現地におきましては緊張が高まっているというのは事実でございます。また、一部の地域におきまして、武装集団による襲撃でございますとかあるいは停戦違反事件というものが発生しているわけでございますけれども、先ほどアジア局長からもお答え申し上げましたとおり、現在全面的に戦闘が再開されているというわけではございません。
　また、四月十三日にポル・ポト派のキュー・サムファン議長が、彼らの目から見まして治安が悪化したということでプノンペンの事務所を閉鎖するという内容の書簡をＳＮＣの議長でございますシアヌーク殿下に届けたということは承知しておりますけれども、キュー・サムファン議長は、この書簡の中におきましても、今回の退去は暫定的なものであってパリ協定は今後とも堅持するということを言っております。
　以上のようなことから申しまして、パリ協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは依然維持されているというふうに考えておりまして、合意、同意等の国際平和協力法上のいわゆる五原則は現在満たされているというふうに認識しております。
　ただ、ここで申し上げておきたいと思いますのは、確かに現実の問題といたしまして治安状況が悪化しているということにつきましては、私ども、我が国から人員を派遣している立場から非常に憂慮しているところでございまして、いろいろな事件が起こるたびに、一義的にはこの安全確保という問題はＵＮＴＡＣの責任でございますので、今川大使を通じましてこの安全措置の強化ということをお願いし、また政府としてもできる限りのことをするということで努力をしていることでございます。これが一つの点でございます。
　それから、先ほど御指摘になりました撤収の判断はどこでするかという点でございますが、これは二つあると思います。
　一つは、ＵＮＴＡＣ、すなわち国連の平和維持活動そのものを終了する、その前提が崩れたということで終了するということになりますれば、これは当然国連の方で判断するということでございます。
　ただ、恐らく御指摘のポイントは、我が国の国際平和協力法上、いわゆる参加五原則のいずれかが崩れた場合に撤収することができる、その意味は、はっきり申し上げれば国連の平和維持活動そのものとしては、すなわちＵＮＴＡＣそのものとしては継続するけれども、我が国の判断として五原則の一部が崩れたということで終了するということがこの法律上は定められているわけでございます。その場合はもとよりこれは日本政府が判断するということでございまして、その判断の手続につきましては、長くなりますから簡単にいたしますけれども、これは手続といたしましては参加を決定する手続と同じでございます。すなわち、閣議決定をもって日本政府の最高レベルで判断し、決定するということでございます。
　なお、このＰＫＯの基礎になっております条件が崩れるというようなことにつきましては、これは法案の審議の際にもいろいろな機会に申し上げたところでございますけれども、国連の判断と我が国政府の判断とは恐らく一致するであろうということは、これまで何度か申し上げた点でございます。
○上原委員　恐らく一致するであろうと、そんな答弁があるかい。あなた、今いいこと言っているのよ、本当は。いずれか一方が崩れた場合には撤収の対象になるんだよ。
　あなた、中立は保たれているんですか。ポル・ポト派を入れているのがパリ協定でしょう。皆さんは、全面的な戦闘行為とかあるいは組織的、パリ和平協定をどちらかが破棄したということを言った場合と言うが、これはポル・ポト派は言わぬですよ。なぜなら、彼らの長期政治戦略、軍事戦略からすると、パリ協定まで破棄すると言ったら、そこでカンボジアにおける政治支配や軍事行動が難しくなるから言わないまでのことなんだ。私たちが指摘しているのは、実質的にパリ協定は実効を伴っていないということを指摘しているんですよ。
　もう一点聞かせていただきたいのですが、しかも、選挙が非常に難しくなっている。何が自由で公正な選挙の履行ができますか、あなた。コンポントム州はもう完全にポル・ポト派の支配下にあるわけでしょう。この間の中田さんの大変不幸な事件が起きた。本当にもうこれは何とお悔やみを言っていいかわからない。シエムレアプ州にしても、もうポル・ポト派の支配下にあるわけでしょう。そのほかの州にも波及しているんですよ。
　きょう一々は言わないでも、このパリ協定の「選挙」という項では、全土において各州ごとに公正で自由な選挙が行われなければならないというんですよ。だから中立も既に破られている。皆さんは、引くに引けないからそういう詭弁で泥沼にはまろうとしている。それを私は問題にしたいんですよ。これだけ国論を二分化して派遣した自衛隊あるいはカンボジアの戦後復興ということに、ＵＮＴＡＣの情勢の読みの甘さ、これは日本側はどうなさるの。
　改めて聞きますが、中立の原則は守られているの。これは外務大臣から答えてもらいたいね。これは何もきょうこれで事が済むわけじゃないですよ、本当は。これからの重大な問題なんだ。どれだけＰＫＯ法のときに、合意、同意、中立、独自判断による撤収、正当防衛に限る武器使用、しかもそれは小銃程度のもの。さっきの防衛庁の何とか課長の答弁なんていうのは、全く子供だましの、あなた、ふざけたことを言うな。お答えください。
○柳井政府委員　中立の点につきましては、御承知のとおり、ＵＮＴＡＣは昨年の三月十五日から活動を開始してまいったわけでございます。ＵＮＴＡＣとしては、ＳＮＣにおいて代表される各派とも協議しながら、ポル・ポト派に対してもこの選挙への参加を呼びかけてまいったわけでございますし、また国際社会といたしましても、このＵＮＴＡＣの外のほかの場、いろいろな場を使ってポル・ポト派への選挙への参加を呼びかけてまいったわけでございますが、残念ながらポル・ポト派はこれに応じない、選挙に参加しないという現状でございます。
　私は、今なおポル・ポト派が選挙に参加するというふうに方針を変えれば、これが受け入れられる、門戸は開かれていると思います。ＵＮＴＡＣがポル・ポト派を排除したということならともかく、これだけパリ協定、そしてＵＮＴＡＣのよって立つ安保理決議等に従いまして正当な手続でポル・ポト派に選挙参加を呼びかけてまいって、しかし、ポル・ポト派が自己の意思においてこれに参加しないということをもってＵＮＴＡＣが中立的でないということは、私は言えないと思います。
○上原委員　あなた、今に至るまで、ポル・ポト派が選挙に参加する、まだ門戸が開かれている、どういう感覚なんだ、あなた方外務官僚というのは。
　外務大臣、その可能性は、あなた、二〇〇％ないじゃありませんか。あるの、本当に五月までに。不思議でたまらぬね、本当に。私が聞いているのは、中立性は守られているのかどうかを聞いているんだよ。それだけは答えなさいよ、重要なことだから。
○柳井政府委員　ＵＮＴＡＣは中立性を守ってこれまで活動してきたと考えております。
○上原委員　冗談じゃないよ、あなた。
　そこで、外務大臣に答えてもらう前に、これは私は何もこれが不成功に終わることを願ってこういう質問をしているわけじゃないですよ。自衛隊の派遣に対する是非の問題は別としても、本当にカンボジアの戦後復興というものは立派にやってもらいたかった、ＵＮＴＡＣも。しかし、ＵＮＴＡＣができたがゆえにどれだけ治安も乱れ、恐らくこの選挙後にか、ＵＮＴＡＣが九月ないし十月に撤退後はまた内戦状態に戻る可能性が私はあると見ている、残念ながら。だから申し上げるんですよね。そういう状態にしてはいかぬ。そのためにどうするか日本政府は考えなければいかぬと思うんですよ。今のようなあんなとぼけた、まだＵＮＴＡＣが、自由な選挙に参加してくれるならいつでもあなた方投票しなさい、門戸は開いていますよ、こんなもう……。どうしてこう優秀な外務省の局長が、あなたは外務省か国連のＰＫＯ担当か知らぬけれども。
　それで、もう一点確認しておきたいことは、五月下旬に実施される総選挙の安全確保のために、いわゆるＵＮＴＡＣとプノンペン政権の軍あるいは警察との協力を得る何か合意ができたのですか。総選挙の安全確保合意書というのがあるのかどうか。それは資料としてぜひ出してもらいたい。それがあるかどうか。
　もう一点は、選挙管理員が、治安の維持で一遍プノンペンに帰ってきたらもう現地に帰任しないと言っている。それでＵＮＴＡＣは、各国のＵＮＴＡＣ派遣の軍隊に対しても、選挙管理のための業務まで要望したということになっているようですが、その点、その是非についてどうなっているのか。
○澁谷政府委員　選挙をめぐる安全措置につきましては、とりあえずはＵＮＴＡＣがカンボジアの各派、これはもちろんポル・ポト派を除きますけれども、各派との間で安全の措置の調整につき合意が成立したというぐあいに発表いたしております。
　その内容につきましては、例えば、現存の行政機構が自派の支配地域内において一般的な安全確保を行う、それぞれ各派がその支配地域において安全の確保を行う、各投票所の警備はＵＮＴＡＣ軍事部門または同文民警察が責任を負う、いかなるとき、いかなる形においてもＵＮＴＡＣ軍事部門が三派の軍に合流することはない、選挙プロセスの実施にかかわる安全措置はＵＮＴＡＣのみが責任を負う、こういった点が主たる内容になっております。