Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山（太）委員　日米安保の持つ意味が以前より増してきた、こういう防衛庁長官の御答弁をいただいたわけです。
　そこで、駐留米軍経費というのを国民は税金の中から支出しているわけですね。この駐留米軍経費というのは、今年、四万七千人の駐留米軍の一人当たりのコストで計算すると、どれぐらいに現在なっているのでしょうか。
○愛知国務大臣　在日米軍駐留経費負担額ですが、平成五年度で申しますと、総計二千二百八十六億円、こういう金額になっております。
○中山（太）委員　一人当たりに換算すると、今年あたりは九万ドルくらいになるんじゃないでしょうか。
○米山政府委員　米軍一人当たりにいたしますと、五千七百万程度になろうかと思います。
○中山（太）委員　五千七百万。
○米山政府委員　さようでございます。
○中山（太）委員　五千七百万円程度になる、こういうことですね。それは間違いないですね。
　これが、平成八年に地位協定の改定の時期が来るわけです。その時点では一体幾らの予算になるか、それをお答え願いたい。
○米山政府委員　私ども平成六年度の予算として要求いたしておりますのが、約二千五百億円でございます。
○中山（太）委員　私がお尋ねしているのは、平成八年三月には現在の地位協定が終わるんですね、期限が。その終わる最終年度は幾らになるかということを、防衛庁、予算の中でちゃんと組んでいるでしょう。
　　　　〔後藤委員長代理退席、委員長着席〕
○米山政府委員　平成八年の三月に現在の特別協定を含めて終期が来るわけでございます。
　平成六年度予算と平成五年度予算、約二百四十億円ほどの増加ということになりますので、概算をいたしますと、二千五百億円に約二百四十億円、その辺は確たる数字としてまだ積算したわけでございませんので御了承いただきたいと思いますが、約二百四、五十億円をそれに加えますと、約二千七百四、五十億円というところに落ちつくのではなかろうかと思います。
○中山（太）委員　私がこれをなぜきょうお尋ねしているかというと、日米関係がこじれてくると、いろいろな経済的な、ノーと言っただけでは日本は済まない事態が起こってくるわけです。
　その問題点の一つが北朝鮮なんです。韓半島に、大体北で百万人の軍人がいるわけでしょう。南は五十五万の軍人がいて、対決しているわけですね。そういったことで、この間総理からの御答弁があったように、クリントンさんとの会談では、日本は、北朝鮮の国連の安全保障理事会の制裁決議があった場合、我が国の憲法と法律の範囲内において協力をするということを公約されたわけですね。
　こういうことを考えると、日本の安全保障政策の基本的な概念というものをここでもう一度考え直そうと総理はおっしゃっていますね。つまり、総理の私的諮問機関の委員会をつくりたい、こうおっしゃっています。科学技術が発達した世の中でどういうふうに考えるかということをこれから諮問するとおっしゃっているのですが、総理はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○細川内閣総理大臣　今お尋ねの点は防衛大綱の見直しという観点でございましょうか。その件に関しましては、大綱ができましてからもう既に二十年余り経過をしておりますし、大綱の考え方の大筋は結構なものだと思っておりますが、現時点でもなお妥当な部分が多いと思っておりますが、しかし、何と申しましてもやはり二十年近く前のことでございますから、基本的な考え方につきましても、東西の冷戦が崩壊をした中で、改めてやはり日本の意味のある防衛力というものはどういうものであるべきかということについて考えてみる必要があろう、こういうふうに思っております。
　そこで、防衛懇談会というものを月内にも、近いうちに発足をさせまして、そこにおきまして具体的に防衛のあるべき姿について考えていただきたい、できれば六、七月ごろまでには考えていただきたい、このように思っているところでございます。
○中山（太）委員　新しい防衛の基本計画を立てるために諮問をする、委員会を発足させるというお話ですが、北朝鮮の問題は、この間、渡辺美智雄委員が触れられましたけれども、ここは核を持っている、ミサイルを持っている、こういったようなことで、私どもの日本にしてみると絶えざる警戒が必要である。こういうことから防衛庁はＡＷＡＣＳの予算要求をしておられると思いますが、防衛庁、いかがですか。
○愛知国務大臣　特に北朝鮮のことだけのためにＡＷＡＣＳを要求しているわけではございません。日本のそもそも専守防衛という基本方針からいいまして、情報を早くキャッチをする、それに対して体制を整えていく、そういうことが肝心ということで要求をしているわけでございまして、特に北朝鮮を意識して要求しているわけではございません。
○中山（太）委員　特に北朝鮮を意識してＡＷＡＣＳの予算を要求しているわけではないというお話でございますが、先ほど私申し上げたように、総理はこの間、国連が経済制裁を初めいわゆる北朝鮮に対する核の査察の問題で各国の同意が得られなければ安保理事会はそういう決議をする可能性がある、その場合に日本国としては憲法と法律の範囲内で協力をしますということをお約束された。
　現在、この日本には、この国連の制裁決議を受けた場合に、国連軍の基地というものがあるわけですね。それは御存じでしょうか。どうですか、防衛庁長官。
○村田（直）政府委員　御指摘のとおり、国連の後方基地が我が国にあるということを承知しています。
○中山（太）委員　これは一カ所じゃないんですね。キャンプ座間、横須賀の海軍施設、あるいは佐世保の海軍施設、横田の空軍基地、あるいは嘉手納の空軍基地、あるいは普天間空軍基地、ホワイト・ビーチ地区と、ちゃんとこれ、国連軍の基地として日本にあるわけですよ。そのもしもの経済制裁あるいは軍事制裁等が行われるということになったときに、ここの基地が国連軍の基地として活動を開始する可能性は十分我々は考えておかなければならない。
　そういったことを含めて、私どもは、やはり北朝鮮を孤立させないようにあらゆる手段を外交的にとる必要がある。こういうことで外務大臣には御苦労をいただいておると思いますが、この点がアジアの現在の一番大きな問題し
　それからもう一つは、やはりここにおいても米軍の日本における駐留というのがこの安全保障にとっては非常に大きな意味を持ってくると思うんです。
　そこで、私は率直に申し上げて、やはりこういう状況というものを十分閣僚が認識をしておいていただかなければならないということが一つ。
　もう一つは、このＡＷＡＣＳを購入するということも一つの方法かもわかりませんが、宇宙偵察衛星ですね、偵察衛星を日本は上げることができるようになったんじゃないか。つまり、この間、科技庁の宇宙開発事業団で国産ロケットＨⅡの打ち上げに成功した。今まではアメリカのライセンスにひっかかってなかなか思うように日本の独自ですることはできなかった。しかし、この間の成功以来、放送衛星初め、あるいは通産省の資源探査衛星も含めて、我々は衛星を自力で上げることができるようになった。
　これは、宇宙開発委員長でいらっしゃいますから科学技術庁長官、この安全保障のための、安全のための衛星を上げるということは、科学技術庁長官の宇宙開発委員長としてはどういうふうにお考えになります。
○江田国務大臣　ＨⅡロケットの成功で、三万六千キロの静止軌道に二トンのものを打ち上げることができる能力を日本が一〇〇％自前で持つようになったわけでございまして、その偵察衛星というもの、安全保障目的の衛星というのがどの程度のものであるのか、私ども研究をしておりませんからわかりませんが、常識的に考えれば、技術的には二トンの重さの範囲内であろうと思われます。
　したがって、技術的にはこれは可能性があるということになると思いますが、しかし、これはもう外交、科学技術に造詣深い中山委員でございますから釈迦に説法ですが、我が国の宇宙開発事業というのは、宇宙開発事業団法、あるいはその法の直前の衆議院の本会議の決議でございますね、ここで平和目的ということに限定をされておりまして、そのこと自体は大変大切なことで、平和目的でここまで宇宙活動の技術開発をやってきたからこそ日本がこれからいろいろな可能性を持つことができると思うわけですね。
　したがって、その偵察衛星、安全保障目的だとしても、これが平和目的というもののらち外に出るのか、あるいはその範囲にとどまるのかというところが一つポイントでございまして、平和目的というのは一体何であるかという国会の議論がいろいろございまして、政府の統一見解というものも出されておりまして、そのあたりのところは検討を要する。ただ、具体的に今偵察衛星を打ち上げる計画というものは承知をしておりませんから、そういうものがまた現実化するような事態のときに十分検討さしていただきたいと思っているわけでございます。
○中山（太）委員　御案内のように、ＡＷＡＣＳは飛行機ですから、どこへでも飛んでいって、高空において戦闘機を集中管理しながら防御態勢をしくわけですね。そのためにＡＷＡＣＳを買うわけです。この衛星というのはそういう機能はないんですね。あくまでこの日本の周辺の各国の変化、それを知ることによって日本の国民の生命と財産を守るために貢献をする機能を持つわけですから、平和の目的にはまるわけです。
　それで、国会決議がある、あるいは宇宙事業団法というものが制定されたときに、「平和の目的に限り、」とこれは書いてあるわけですね。これは改正することができるんですね、幾らでも。そうでしょう。国会の良識ある判断さえ整えばこれはできるわけです。あるいはこの国会決議も同じことですね。
　世界は絶えず変わっている。日本も変わっている。こういった中でＡＷＡＣＳに五百億近い金を使うということになれば、衛星を上げる場合には、一発上げてもまあ二百億円ぐらいなものでしょう。そういうことを考えれば、将来の日本の選択として、日本の平和を守るために海外の情報を収集する偵察衛星というものを打ち上げることが国家と国民のためになるという考え方を持つことはできないんでしょうか。総理大臣、いかがですか。
○細川内閣総理大臣　今江田長官が御答弁をされたことに尽きているというふうに私は思っております。
　まさに国会決議でありますとか、あるいは統一見解でありますとか、そうしたものとの兼ね合いもございましょうし、また現に今そのような計画がないということも今御答弁であったとおりでございます。将来のこととして関心は持ってはおりますが、今後とも注意深く検討をしてまいる必要があろう、このように思っております。
○中山（太）委員　今後とも注意深く検討をしていく課題だというふうに総理がおっしゃったわけですが、私は総理大臣の答弁としては、今の宇宙開発事業団法と国会決議を踏まえて、そのような御答弁は当然だろうと思いますけれども、国家の将来というものを考えるために防衛基本大綱というものをここでもう一度見直そうということを先ほどおっしゃったところですね。
　そういう中には、あなたのおっしゃっている、科学技術の発達した今日においてと、こういう前提がこの間の御発言についているわけです。そういうことを踏まえて、これも検討課題の中に入れるということぐらいは総理大臣として当然、日本の技術水準がここまで上がったんですから、それぐらいのことはひとつ自信を持って検討さしてみるということをおっしゃってもおかしくないと私は思いますよ。
○細川内閣総理大臣　昨日御答弁でも申し上げましたが、偵察衛星がそのテーマに入るかどうか、いずれにしても私は、防衛大綱の見直しをお願いする中で、科学技術の著しい進捗といったようなことも当然踏まえて御検討をいただかなければならないと思っておりますし、このような具体的なテーマについて今一々申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、当然科学技術の進歩というようなことも含めて御検討をいただきたいものだというふうに思っております。
○中山（太）委員　最後の質問の時間になってまいりましたが、私は最後に、来月、羽田外務大臣はモスクワに行かれて日ロの外相会談を持たれますね。いかがですか。
○羽田国務大臣　今福田外審等がモスクワを訪ねておりまして、そういった問題等について、私が行けるか行けないかという問題等についても今話しているところでありまして、そういうことの可能性というのは十分あると思っております。
○中山（太）委員　私は、ロシアとの外交というものも、私自身もやってきましたから率直に申し上げるのですが、世界のロシアに対する認識はもう冷戦時代とは全然違う。そういった中で、軍事交流が非常に活発に行われているということは、外務大臣、十分認識しておられると思います。
　例えば、ロシア艦隊というのは、中国の青島に昨年の八月に公式訪問しているわけですね。また、韓国に八月に行っているのですね。それから、アメリカのサンディエゴにもロシアの艦隊が入っている。
　こういう中で、昨年九月の八日、ワシントンではアメリカとロシアの防衛担当の大臣が会談をやっているわけです。そして、ＰＫＯの共同訓練を一緒にやろう、こう言っているわけですね。きのうあたりボスニア・ヘルツェゴビナの収拾に成功したロシアのこの外交とＰＫＯ活動、これは私はロシアの外交の一つの得点だと思いますけれども、こういう中で、我々の、まあ同じ日本人である明石さんが大変苦労をされておられる。こういった中で、私は、もう少し日ロの外交交渉、軍事交流というものを積極的にやっていくことが非常に信頼醸成、安全保障を強めていく上で大切であるということを思うのです。
　例えばロシア側からアメリカ、ヨーロッパ各国、南米まで公式訪問団が出ています。また、アメリカの人たちがロシアに行っている。特に海軍の作戦部長が、セントペテルブルグで海軍大学で講演をしているのです。
　こういう中で、例えばドイツ。ドイツの空軍司令官あるいは海軍の司令官はバルト艦隊を視察しているわけです。韓国も、これは合同参謀本部の第一次長の宋将軍というのが公式に訪問しているわけですね。中国も国防大臣が訪ロをしているわけですね。インドもそうですね。フランスもそうですね。イタリーもそうです。ノルウェーも行っているわけです。スペインも行っている。こういった中で、隣国である日本とロシアとの関係というものを何とか、安全保障の面から考えても、日ロ関係の外交をもっと積極的に展開をしていく必要が私はあるという認識を強めているわけです。
　そこで、この間私もワシントンへ行ったときに、アメリカの国務省が旧ソ連に対してどういう医療援助をやっているかという会議に出てみましたけれども、驚くべきことをアメリカはやっている。それは、ワシントンに本部を置いて、そしてロシアのモスクワ、それからウクライナのキエフあるいはカザフスタンに支局を置いているんですね。これは、大使館や領事館と別ですよ。そして、二十一の姉妹関係を結んでいるわけです。
　御案内のように、ロシアは、旧ソ連というのは、多民族国家ですね。百以上の民族がある。アメリカも移民国家なんですね。そして、アメリカにいるウクライナ系のアメリカ人あるいはロシア系のアメリカ人、こういったものがそれぞれ連携をとりながら、新しい二十一世紀の米ロ関係というものを構築するように動いている。ドイツはドイツで、ヨーロッパロシアに対して非常に大きな浸透をしていると思います。
　こういうことを考えると、日本が、どうして我々はこの問題が前へ行かないのか。まあ北方四島の一括返還ということが国会決議でも行われていますから、我々は領土問題を解決しないと前へ行けないという考え方はありますけれども、領土問題の解決というのは簡単にできません、戦後四十五年間、ロシアでは、ロシアの国民にこれは我々の国の領土だということを教育してきたんですから。
　この認識を変えていくのにはお互いが知り合うことの方が一番解決には近い方法だということを、私は外務大臣時代もそういう考え方で外交交渉をやってきましたけれども、今のこの各国の動きをごらんになると、いかに日本がこの北方領土問題で出おくれているかと。平和条約がないということで問題が大きく各国の後ろに下がっている。この隣国である日本というものを考えて、日本海の安全保障というものを考えるときにはこれはほっておけない問題だ。
　私は、そういうことから外務大臣あるいは総理大臣にお願いをしたいことは、領土問題の未解決は何もロシアだけじゃないんですね。韓国にも竹島問題があるわけです。竹島問題については、松江市に行くと、竹島を取り戻そうと書いてある。しかしほとんどの人は、竹島は韓国に占領されているんだということの認識は日本人には少ないんじゃないか。こういうことを考えると、領土問題は、日韓の外相会談でも絶えず竹島問題は議題に出しますけれども、我々はやはりロシアに対しても新しい外交の展開というものを、ぜひひとつ羽田外務大臣、相当腹を据えてやっていくことが私は二十一世紀の環日本海の安全のためこ欠くべからざることだということを考えておりますが、いかがにお考えでしょうか。
○羽田国務大臣　貴重な御意見をちょうだいしましたこと、大変ありがたく存じております。
　私ども、やはりロシアとの関係におきましても、安全保障面、そういった問題についても話し合っていかなきゃならぬということで、これはアジア地域全体ということでありますけれども、ロシアあるいは中国、こういったものも含めて、これから安全保障のあるいは政治の対話というものをさらに深めていきたいと思っております。
　それから、つい二月の初旬におきましては、東京におきまして第二回目の日ロ政策企画協議、これが行われましたし、また、これは民間レベルでありますけれども、日米ロの三極の話し合い、これを東京で第一回目を開きまして、たしかことしの秋ぐらいにまたモスクワでやる、そして来年はアメリカでやるというようなことで、こういった話し合いも安全保障を含めてやっていこうということで、今御指摘のあった点、私どもも十分留意していかなければいけないというふうに思っております。
　それと、今、北方領土問題と竹島のお話があったわけでありますけれども、北方問題については、エリツィン大統領が来られて新しい関係ができ上がったということで、そして、これに対しまして、作業部会を設けてこの問題を進めると同時に、平和条約に向かって進んでいこうという大きな実は課題があるものでありますから、やっぱり北方領土問題というのをしっかりと私たちは念頭に置きながら対応しなきゃいかぬと思います。
　しかし、今ロシアの改革というのは、いろんな問題が選挙の後にありますけれども、我が国としてでき得る限りの力において改革に協力していく、それによって、あそこに平和でしかも経済的にも安定した地域をつくり出すということは、これは何といっても安全保障上も大事でありますし、また、この地域の発展のためにも非常に重要なものであろうということでありまして、私どももやっぱり腹を据えてこれから交流というものをきちんとしていく必要があろうと思っています。
　特に最近進めておりますのは、我が国といたしましても、やっぱり経済的な、お金の面というだけではなくて、いろんなノウハウを必要としているわけですね。特に日本の戦後の復興というもの、中小企業が今日の日本をつくり上げたなんてことまで言われるわけでありまして、そういったものを向こうの方々にも勉強していただこうということのためにセンターなんかも設けるなんという施策も今積極的に進めておるところであります。
　ありがとうございます。
○中山（太）委員　これで質問を一応終わらしていただくことになりますが、私はやはり、きょう外交問題、安全保障問題を中心に自由民主党として最後の質問を締めくくらしていただいたわけですが、ぜひひとつ政府側にお願いをしておきたいことは、何といっても、この日ロの関係というのは軍事交流の面では他国と比べて非常におくれている、これを一体どう決断するかということは、これは羽田外務大臣、外務大臣としても大切だし、日本の国家としても二十一世紀にかけての大きなやはり外交の意思をつくることになるわけですから、その点は十分御留意をいただいて、ひとつ積極的に新しい時代のための外交を展開していただきたい。
　これを申し上げて、私の質問を終わらしていただきます。
○山口委員長　これにて中山君の質疑は終了いたしました。
　この際、米山防衛施設庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。米山防衛施設庁長官。
○米山政府委員　先ほど、米軍人一人当たりの駐留経費負担につきまして、突然のお尋ねでございまして、私、計算が混乱をいたしまして、間違った数字を申し上げました。大変申しわけございません。
　外務省とも突き合わせましたところ、在日米軍の駐留経費負担、いわゆる思いやり予算的な部分と、そのほか演習場等の基地の借り上げ料などもすべて含めまして、一人当たり約千二百万という数字でございます。約十ドル強というところになりますので、訂正させていただきます。まことに申しわけございませんでした。
○山口委員長　おかしいな。今のは合わないよ、円とドルが。
○米山政府委員　千二百万、十万ドル。失礼しました、十万ドル強というところでございます。
○山口委員長　以上をもちまして平成五年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。杉山憲夫君。
○杉山委員　私は、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、公明党及び民社党・新党クラブを代表し、平成五年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　政府・与党は、我が国経済を平成六年度中のできるだけ早い時期に本格的な回復に移行させ、七年度以降の安定成長を確実なものとするため、去る二月八日、十五兆円を上回る史上最大規模の総合経済対策を決定いたしました。
　本対策は、質、量ともに充実した文字どおり総合的な経済対策であり、本対策に盛り込まれた諸施策を一体として実施しつつ、今回の補正予算及び平成六年度予算を通じて可能な限り景気に配慮するよう努めることにより、先行きに対する不透明感を払拭し、我が国経済の本格的な回復に資するものと確信しております。
　今回の補正予算は、この総合経済対策に盛り込まれた、以下に申し述べる諸施策を実行すべく、特に緊要となった事項について所要の措置を講じようとするものであって、まことに意義深いものと考えております。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、年度がわりの春先に向け、切れ目のない対応が図られるよう、相当規模の公共事業等の追加が行われていることであります。
　今回の公共事業等の追加は、各地域経済の実情を踏まえ、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配慮しつつ、厳しい財政事情のもと、可能な限り最大限の内需拡大を図るべく、一般公共事業関係費として一兆五千億円、各種の施設費等として四千二百一億円もの追加が行われております。まことに時宜を得た適切な措置として評価するものであります。
　賛成の理由の第二は、適切な中小企業対策がとられていることであります。
　中小企業を取り巻く環境はまことに厳しく、各企業とも当面の経営安定とともに中長期的な視点から環境変化に対応できるような構造調整を迫られている状況にあります。こうした中で中小企業が雇用調整や事業縮小といった後ろ向きな対応ではなく、新分野進出、新市場開拓など拡大均衡を目指した前向きな対応が図れるよう、環境整備を図ることが重要であります。こうした観点から、中小企業を支援するために中小企業等特別対策費が計上されており、必ずや中小企業の経営安定、構造的変化への対応に資するものと高く評価するものであります。
　賛成の理由の第三は、国際化対応緊急農業対策が講じられていることであります。
　昨年末のガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の調整案の受け入れにより我が国農業は一段と厳しい環境に置かれることになりましたが、農家の方々の不安を払拭し、将来の展望が切り開けるよう、農業の体質の強化を図り、国際化に対応し得る農業構造を実現することが緊急の課題となっております。こうした事態を踏まえ、農業生産基盤等の整備を加速的に推進することとし、公共事業等の追加を行うとともに、農業の経営規模拡大等に資する農業政策金融の拡充を図ることとしており、適切かつ妥当な措置であると評価するものであります。
　以上、三点にわたり理由を申し述べましたが、このほかにも、新規産業の創出と発展への支援を図る新たな融資制度の創設等を行うため、産業投資特別会計への繰り入れが計上され、また、民間都市開発事業の推進を図るため、都市開発資金融通特別会計への繰り入れが計上されていることもあわせ、私は本補正予算が、現在我が国が直面している景気情勢等に的確に対応し得るものと全面的に賛成の意を表するものであります。
　その一日も早い成立を強く望むとともに、本補正予算の諸措置が早期かつ着実に実施に移されることが最大の景気対策であるということを申し上げて、私の賛成討論といたします。（拍手）
○衛藤（征）委員　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、ただいま議題となりました平成五年度一般会計補正予算外二案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　昨年の三月以来、四次にわたって経済対策を策定し、平成五年度予算、二次にわたる補正予算の執行により、景気の回復を図ってきたところでありますが、いまだ回復の兆しを見せておりません。戦後最大とも言われている今回の不況は、景気後退期に入ってから既に三十数カ月になんなんとしております。
　政府は、今回十五兆円規模の総合経済対策を発表し、来年度実質二・四％の成長を見込んでおります。減税や公共投資拡大のほか中小企業支援や金融・証券市場への施策等総合的な対策が打ち出されたが、この対策だけで政府の言う成長が達成されるとはとても思われません。
　また、本来、総合的な景気対策は昨年末に発表されるべきものであり、政治改革法案の成立のみを標榜する余り、我が自由民主党が政府に対し強く要求してきた予算の年内編成をおくらせた上に、最も国民が望んでいた景気対策をないがしろにし、さらに日米会談の決裂による円高など国民生活に重大な影響を与えた政府の行為は極めて遺憾と言わざるを得ません。このような政府の現状認識の甘さに危惧を持つものであり、今後の景気回復を図るためにも、今後より一層の対策を要望するものであります。
　以上、苦言を呈し、しかしながら、本年以降、来年に向けて雇用情勢など、さらに悪化が予想されている現状にかんがみ、景気の回復、国民生活の安定に資するとの観点から、我が党としても、当補正予算に賛成するものであります。
　まず、賛成の理由の第一は、公共事業等の追加であります。
　御承知のとおり、公共事業は冷え切った景気を立て直す上で最も効果のある政策であり、我が国経済の速やかなる回復を図り、一日も早く出口の明かりを見つけ出すために、今回の追加措置は時宜に合った措置であります。
　賛成の第二は、中小企業等対策費の追加であります。
　我が国経済を支えている中小企業が、経済の構造的な変化に対応し、経営の安定と活性化を図るために融資等を行うためのものであり、適切な対応と考えられ、評価するものであります。
　次に、明るい選挙推進委託費十八億円については、当初、我が党としては、政治改革関連法の修正をめぐる連立与党との協議に結論が出ていない段階において本補正予算に計上することは、財政法上においても問題があり、到底認められるべきものではないと考えていましたが、本日の委員会において、政府より、本補正が成立した後においても、修正法案が成立するまでその執行を停止する旨の発言があり、これを了とするものであります。
　最後に、本予算委員会においては、再三にわたり、細川総理の佐川急便からの一億円借入問題の真相解明のために、質疑を行い、あるいは資料提出を求めていたところであります。
　しかるに、総理はあいまいな答弁を繰り返し、また、提出された資料は不備、稚拙をきわめ、到底真相解明に資するものではなく、疑惑はむしろ深まっていると言えるのであります。政治改革を標榜する細川総理は、委員から要求されるまでもなく、疑惑に対しては率先してみずから明確な答弁を行い、また、資料を提出されるのが総理としての政治姿勢であり、責任ではないでしょうか。
　本日、山口委員長の提案により、国政調査の一環として、昭和二十九年以来適用されていなかった国会法第百四条に基づく資料要求を行うこととなった事態はまことに重大であり、かかる事態を招来せしめた細川総理に反省を促すとともに、今後は政治家としての良心と責任感を持って真摯な態度で対応されるよう要望するものであります。
　また、総理は、事務について深山秘書に任せていたということであるから、我が党としては、真相解明のために本委員会への深山正敏秘書の証人喚問を強く要求しているのであります。
　以上、申し上げまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の平成五年度一般会計補正予算その他二件について、反対の討論を行います。
　今求められている補正予算はどんなものでしょうか。それは、深刻化する不況の打開のために、真に有効なものでなければなりません。ところが、本補正予算は、戦後最悪の長引く不況を打開するかぎである増税なしの減税を直ちに実施し、国民の購買力を引き上げ、消費を回復、拡大させるものになっておりません。しかも、近い将来の大増税を前提とし、不況の一層の悪循環を引き起こしかねない内容を含んでおります。これが反対の第一の理由であります。
　予算案の柱には公共投資が据えられていますが、公共事業を食い物にし、国の予算を浪費してきた政官財の癒着、ゼネコン疑惑にメスを入れないままでは、巨額の浪費が温存され、不況に苦しむ圧倒的多数の中小企業が潤いません。中小企業の支援対策では、新事業育成貸付制度など、そのほとんどはリストラを進める中堅以上の一部の企業に限られ、また、せめて政府系金融機関は公定歩合並みの金利でと訴える多くの中小企業の要求にはほど遠いものとなっています。
　雇用対策について言えば、膨大な内部留保をため込む大企業の人減らしの横暴を厳しく規制する措置をとらないでは、助成金も有効なものとはなりません。それは、現実に各地で進んでいる解雇、出向などの事態を見れば明らかであります。
　しかも、これらの措置のための予算はほとんどが国債で賄われ、九三年度の国債発行額は十六兆千七百億円、国債依存度も七年ぶりに二〇％を超え、国債残高は百九十兆円にもなり、国の借金づけ体質はさらに深刻になります。これは、細川内閣が借金財政を逆手にとって消費税率をアップする口実となるものでもあり、断じて容認できません。
　第二の理由は、国際化対応緊急農業対策費として、農水省の新政策に沿って、米の輸入自由化を前提にして大多数の農家を切り捨て、大規模農家を育成するための予算が組まれていることであります。しかも、これらの措置をウルグアイ・ラウンド合意を踏まえて実施するとして、国会が批准もしていない条約の実施を政府が一方的に押しつけることは、国権の最高機関である国会を無視する暴挙であります。
　第三の理由は、政治改革法の周知徹底のための費用十八億円が、当面執行しないの答弁がありましたが、計上されていることであります。憲法と民主主義に反する法律は廃止すべきであり、ましてや国費を使って宣伝するなどは許されません。しかも、施行日が決まっていないのに、修正することとされている内容を含め宣伝するとされており、国会の結論もないものを、総理大臣と一野党党首の私的な合意内容を宣伝することを予算化することは、重大であります。
　最後に、日本共産党は、消費税増税なしの六兆円減税、公共投資の浪費型から福祉型への転換、中小業者の経営危機打開の緊急対策の実施など、国民の立場に立った真の不況対策への転換を主張し、自民党政権時代につくられた軍備拡大と大企業奉仕を特徴とする九三年度当初予算の性格を変えずして、従来型の景気対策の連続では何の効果も上がらないことを指摘し、討論とします。（拍手）
○山口委員長　これにて討論は終局いたしました。
○山口委員長　これより採決に入ります。
　平成五年度一般会計補正予算（第３号）、平成五年度特別会計補正予算（特第３号）、平成五年度政府関係機関補正予算（機第３号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、平成五年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成五年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　この際、国会法第百四条による記録提出要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、細川内閣総理大臣の佐川急便からの一億円借り入れ問題について、法務省、東京地方検察庁及び国税庁に対し、関係記録の提出を求めることとし、その要求する資料の項目等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　衆議院規則第五十六条の規定により、その手続をとることといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時三十三分散会
平成六年二月二十二日（火曜日）
　　　　午後十時三十二分開議
出席委員
　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　中村正三郎君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　簗瀬　　進君
　　　理事　遠藤　和良君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　福永　信彦君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山本　公一君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　　輿石　　東君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山崎広太郎君　　　　高木　陽介君
　　　　　　青山　　丘君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　渡瀬　憲明君
　　増子　輝彦君　　　　　狩野　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　　勝君　　　　　増子　輝彦君
　　渡瀬　憲明君　　　　　今津　　寛君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　国土審議会委員の選挙の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、今津寛君より、二月二十三日から三月四日まで十日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次に、国土審議会委員の選挙の件についてでありますが、同委員に民社党・新党クラブから青山丘君を候補者として届け出てまいっております。
　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了した平成五年度一般会計補正予算（第３号）、平成五年度特別会計補正予算（特第３号）及び平成五年度政府関係機関補正予算（機第３号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次に、本日建設委員会の審査を終了する予定の民間都市開発の推進に関する特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、国土審議会委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、動議により、補正予算三案を緊急上程いたしまして、山口予算委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、建設委員会の法律案を緊急上程いたしまして、鳥居建設委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
○奥田委員長　それでは、本日の本会議は、午後十時五十分予鈴、午後十一時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これこて散会いたします。
　　　　午後十時三十五分散会
平成六年二月二十二日（火曜日）
　　　　午後十時三十七分開議
　出席委員
　　委員長　鳥居　一雄君
　　　理事　金子　一義君　理事　野田　　実君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　石井　　智君　理事　北村　直人君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　平田　米男君
　　　　　　栗原　博久君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　田中　直紀君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　山本　有二君　　　　今村　　修君
　　　　　　川島　　實君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　松本　　龍君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　広野ただし君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　石井　啓一君　　　　吉田　　治君
　　　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　五十嵐広三君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省都市局長　黒川　　弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　杉本　康人君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　新君　　　　　栗原　博久君
　　塩谷　　立君　　　　　古屋　圭司君
　　杉山　憲夫君　　　　　岩浅　嘉仁君
　　川端　達夫君　　　　　吉田　　治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　　桜井　　新君
　　古屋　圭司君　　　　　塩谷　　立君
　　岩浅　嘉仁君　　　　　杉山　憲夫君
　　吉田　　治君　　　　　川端　達夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　民間都市開発の推進に関する特別措置法及び都
　市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　————◇—————
○鳥居委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民間都市開発の推進に関する特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る十八日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　民間都市開発の推進に関する特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鳥居委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　この際、五十嵐建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。五十嵐建設大臣。
○五十嵐国務大臣　民間都市開発の推進に関する特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれましてただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
　委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○鳥居委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳥居委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時三十九分散会
○山口委員長　これより会議を開きます。
　平成五年度一般会計補正予算（第３号）、平成五年度特別会計補正予算（特第３号）、平成五年度政府関係機関補正予算（機第３号）、以上三案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水野清君。
○水野委員　お時間をいただきまして、質問する機会をいただいてありがとうございます。感謝申し上げます。
　まず、総理に少し伺いたいのですが、この間の日米会談の話でございますが、二月の十一日、ホワイトハウスで、総理と、こちら側は羽田外務大臣、向こうはクリントン大統領、ゴア副大統領、それからクリストファー国務長官、ホワイトハウスで話をなさった会があります。そこで、これは恐らくクリストファー国務長官が、アメリカを代表してということだと思うのですが、北朝鮮の核疑惑の問題で経済制裁ともなればと、今日この問題が、核査察を一応は受け入れるということで少し時間的にはタイムラグができましたけれども、総理は法令の範囲であらゆる対応をとる、こう言っておられます。
　この問題について、実はどうしようかと思ったのです。この間渡辺委員が、法令を改正してもやるのかどうかというような質問をされておられまして、質問をして、憲法の範囲だな、こう言って御自分で回答を出しておられたので、総理の真意を実はもう一度、くどいようですが、お話を承りたい。法令の範囲というのはどういうことでございますか、こういうことであります。
○細川内閣総理大臣　先般、渡辺委員からのお尋ねに対しまして、仮に安全保障理事会で何らかの措置が決定される場合には、我が国としても憲法の範囲内で責任のある対応をとる考えであるという趣旨のことを申し上げました。そのときにも同じようなことを申し上げたと思うのですが、安保理において具体的な措置について何ら検討をされていない段階におきまして余り具体的に申し上げることは差し控えた方がいいのかというふうに思っております。
○水野委員　そうすると、憲法の範囲というふうに理解してよろしいようでございますね。わかりました。
　実は、これは後ほど申し上げますが、万一経済制裁に踏み込むようなときには憲法の範囲ということでないと、現行法令の一部では改正をしないと制裁にならないわけであります。どんな法律をどうするかということは仮定の話ですし、影響がいろいろ及ぶのもいけませんから、想像されるのは、外為法であるとか貿管令であるとかその他いろいろな諸法律、法令がたくさんあると思います。政令もあると思います。そういったものについての御検討を念頭に置いているのかなと、こう理解してよろしゅうございますか——よろしゅうございますな。わかりました。
　続いて、この問題は大変大事なことでありまして、実はそのホワイトハウスの話の翌日、クリントン大統領は総理と共同の記者会見で、北朝鮮の核については深刻な懸念を持っている、日米双方は朝鮮半島において核がつくられないように緊密に協力していくことに合意をした、こう言っておられます。この緊密に協力をするということもなかなか重大な意味を持っていると私は見られるわけです。
　御承知のことでありますが、この半年間、朝鮮半島で何が起こっても不思議ではない、これが実情だと私は感じております。日米間でこの核の、北朝鮮の核開発の問題で大きな違いが今後出てまいりますと、これは実は経済問題でも今大きな問題が出てきていますが、それ以上に大きな問題になってくる。いわば日米安保、日米の同盟関係が揺るぎかねないという私は問題があると思うんです。
　こんなことを言っては大変失礼なんですが、実はシアトルのＡＰＥＣの会議でもこの話が大分出たらしい。そのときもかなりアメリカ側からいろいろなお話が出たように聞いています。あるいはこれは外務大臣がお聞きになったのかもしれません。日本側としては割合にあいまいなお話であったように聞いている。官僚の中では、どうも総理はまだこの話は、失礼ですが、お得意のあいまいなといいますか、何といいますか、ファジーなという言葉が流行なんですが、態度でおられる。羽田さんは何か、いざとなったらおれは腹くくる、こう言ったという話も聞いています。これは本当かうそかわかりませんが、ともかくそういう話を聞いていますが、どうもこの間の日米会談まで日本側は割合に消極的に考えておられたようであります。
　五五年体制を変えるということは、実はこういう安全保障の問題でもやはり明確にせざるを得ないときにはするしかないということだと私は思うんですね。その辺の御覚悟はおありなのか、もう一度ひとつお話を承りたい。外務大臣、ありますか。
○羽田国務大臣　この核疑惑の問題という点につきましては、これはアメリカというよりはやはりアジアという、しかも日本の隣国であるということでありますから、これは私どもといたしましても大変懸念をしておる問題であると同時に、やはり深刻に受けとめているということであります。そういうことで、今日までもアメリカ、中国そして韓国、この国の皆様方とも率直な実は話し合いをし、アメリカでもいろいろなレベルの皆様方と私どもお話し合いをしてきております。
　ただ、私どもが言っておりますことは、制裁先にありきということではなくて、やはり胸を開きながら率直な話し合いをし、核開発というものがもし認められるということになると核拡散してしまうということを、これは何としても先方にわかってもらうようにアメリカに粘り強くひとつ話し合ってもらいたい。しかも、それから段階的に漸進的にひとつやってもらいたいということを相当言っております。ただし、もちろん、それでもなおかつというときには我が国としてもきちんとした対応をいたしますということを申してまいりました。
○水野委員　そこで、これはちょっと官房長官に伺いたいのですが、最近特にあちこちで講演をしていらっしゃるようですが、連立与党のかなめになっておられる小沢さんが、普通の国日本、こういう言い方をしておられます。あなたは、きらりと光る日本、こういうふうに言っておられるのですが、こういう北朝鮮に対する経済制裁、これは仮定の話ですよ、もし万一のときにはどういうふうにお考えですか。簡単で結構です。
○武村国務大臣　総理がお答えをいたしておりますように、憲法、法律の範囲内で精いっぱいの国際協力をしていくということではないかと思っております。
○水野委員　表面的にはそういうことなんですが、これは万一経済制裁をやることになったら、国内的にはなかなか大変なことになるわけですね。
　そこで、山花大臣に承りたいのですが、山花大臣は、かつて金丸先生と田邊前委員長と御一緒に北朝鮮においでになって、金日成と三者の共同声明をお出しになったことがあります。またその後、韓国へ社会党の委員長としては初めて御訪問になったことがあります。この経済制裁の問題で万一踏み込まざるを得なくなった場合に、どういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
　私の申し上げているのは、総理は今憲法の範囲、こう言っておられました。憲法の範囲ということは、憲法に抵触しない限り諸法令を改正してでもやらざるを得ないときにはやらなければならない。具体論があるのですが、具体論を言いますとこれはいろいろな影響がありますから、私は申しません。
　抽象的に申し上げますが、憲法の範囲ということは、もう一度申し上げますが、憲法はもちろん改正してやるわけじゃありませんけれども、そのほかの諸法令については、場合によっては改正してでもこの経済制裁をやらざるを得なくなるんではないか。これはおそれを言っているわけでありまして、その際に一体どういうふうなお考えをお持ちでいらっしゃるか。ちょうど金日成さんと共同声明をお出しになったこともありますし、また、韓国へ初めて社会党の委員長として御訪問なさった御経験もありますので、お考えがあれば若干承らせていただきたいと思います。
○山花国務大臣　今御指摘のとおり、自民党、社会党、朝鮮労働党三党共同宣言のときにも私は実務的な仕事を担当しておりましたし、金泳三大統領にも当時の社会党委員長としてお話をする機会を得ました。一貫した気持ちは、朝鮮半島における平和、そして非核地帯という問題にあったわけでして、同時に、私発言の際に常に、日本が非核三原則を守っているということについてもお話をさせていただいたわけですが、そのことの意味は、あくまでも目的は朝鮮半島の平和、非核化ということでございます。
　今制裁問題について御質問いただきましたけれども、目標はやはり朝鮮半島の平和ということにあるということを念頭に置いて対応すべきだと思っております。今御質問の点につきましては、そうした観点から、個別具体的に制裁問題について議論するということがそうした方向に沿ったものかどうかということがあるんじゃなかろうかということは過日もここでお答えさせていただいたとおりですが、憲法の範囲というもの、憲法の精神というものを遵守しながら、国内法令について検討するということについては、あり方としては当然のことであると思っております。ただ、具体的にどれこれという問題についてまだ触れる時期ではないのではないか、こう思っているところでございます。
○水野委員　これは外務大臣にお話を聞いた方がいいと思いますが、これはけさの朝刊ですが、北朝鮮が、御承知のとおり、国際原子力機関ＩＡＥＡの核査察を受け入れるということになりましたが、何かまだビザを出さないそうですね。それだけでなくて、御承知のとおり、査察の対象になる箇所が、まあＩＡＥＡといいますかアメリカ側といいますか、西側は九カ所と言っているんですが、七カ所しか認めないようでもある。こんなことから、かなりＩＡＥＡの理事会におけるこの問題の取り扱いも安心できないなということが国際的には大体常識になっている、こう思われるわけです。
　そこで、実は外務大臣は一月に中国においでになりましたね。それから、これもきょうの、この二、三日の新聞で、朱鎔基さんが、中国の副総理が来られます。当然中国といろんなお話をしておられるようでありますが、時間がありませんから簡単で結構ですから、要点だけひとつ、どういうお話をされたのか、北朝鮮の核疑惑についてですよ。
○羽田国務大臣　中国との話し合いは、私どもといたしましては、やはりこの朝鮮半島に核が持ち込まれる、つくられるということ、これはお互いに懸念するということ、それから、そのためには、疑念を排除するためには、やはり米朝が話し合っている、これは中国も大変評価しておりました。そして、これから粘り強い話をしてほしいということを彼らも希望として述べておりました。
　ですから、米朝が話し合うこと、それから韓国と北朝鮮が話し合うこと、これがやっぱり大事である。そして中国もやはりこの懸念について北朝鮮側に伝えてもらいたいということを、これはやはり相当大きな関係がありますから、中国から語りかけることが非常に理解されることであろうから、ぜひそれを続けてほしいということを申し上げ、また、これからもし朱鎔基さんとお目にかかることがありましたら、そのことを強く申し上げたいと思っております。
　そして、確かに御指摘のとおり、もう二十一日、まさにきょうはＩＡＥＡの理事会が開かれる日であるわけでありますけれども、少なくも今のところ七カ所を通常査察をということでこの間了解したというふうに私ども聞いておりまして、まずこれをスタートさせることが大事であろうというふうに思っております。
○水野委員　総理に伺いたいのですが、私は、日米関係、これは非常に重要な問題になりかねないと思うのですね。一つボタンをかけ違えますと、経済問題でもボタンをかけ違って、私は非常にまずいなと思っていますが、これ以上に私は大きな問題になると思うのです。
　ＩＡＥＡの理事会の核査察を受け入れる、一応金日成がそういうことを言い出したわけです。これは、金日成もアメリカを怒らせるのはまずいということを知っているわけですね。引っ張るだけ引っ張って、一応は条件闘争のように、九カ所のうち七カ所だけはお見せしましょう、こういう回答を出したわけでありますけれども、これは日本政府もこの問題でアメリカを余り怒らせますと、私は面倒なことになると思うのですね。
　実はきょう、新聞を読んでいましたら、これは宮澤さんなんでね、宮澤さんの話を紹介していいかどうかと思ったんですが、テレビで言っておる。フジテレビで今後の日米関係、これは経済協議の話ですが、日米関係について大変私は心配をしている、成熟をした大人の関係と浮かれているときではない、アメリカは国を挙げて圧力をかけて日本の態度を変えようとしているんだ、こういうことを宮澤さんも指摘しています。
　実は、後ほどあれしますが、アメリカ側の日本に好意的な人たちもそのことを何カ所か指摘をしています。先般私は、ちょっと今持ってこなかったのですが、岡崎さんといって、かつて外務省におられた方で、評論家をやっている方がありますが、この方も予断を許さないということを盛んに指摘をしておられます。それについて、これは総理、ひとつ日本の国の代表として、どういうふうに深刻に考えておられるのか、お話を承りたいと思います。
○細川内閣総理大臣　初めに北朝鮮の問題についてのお話がございましたが、七カ所の査察を受け入れた、これはこれで、おっしゃるようにもちろん本件の問題が解決をしたということではございません。ＮＰＴ脱退の完全な撤回というようなことも必要でございましょうし、それからまたＩＡＥＡの保障措置協定の完全な履行ということも必要でございましょうし、あるいは南北の完全な非核化宣言というようなことも必要でございましょうし、そうしたことについて日米あるいは韓国、中国などともよく連携をとって、今後ともできる限り可能な方法で働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
　それはそれといたしまして、今の日米関係のお話ですが、私も大変懸念をしておりまして、もうこんなことは申すまでもないことですが、何といっても、世界の中でも極めて大きな意味を持った二国間関係でございますから、経済のみならず安全保障の面でも政治的な面でも、あるいはまたグローバルなさまざまな課題への協力につきましても大きな意味を持った二国間関係でございますから、この二国間関係がうまくいかないというようなことになれば、これは両国のみならず世界に極めて大きな影響を与えるものだと思っております。
　ですから、何とかしなければならないということでございますが、とにかくこの長い間続いてまいりました五百億ドルを超えるインバランスというものが目に見える形でいい方向に向かっていかなければ、なかなかアメリカの方も納得をするということになりませんでしょうし、今いろいろ、今度の会談が終わりました後も検討を続けているところでございますが、できる限り早急に何か打開の糸口を見つけたいということで鋭意努力をしているということでございます。
　核の問題としては、先ほど申し上げましたように、できる限り緊密な連携をとってやっていくと。今一応いい方向に向かいつつあるということでございましょうから、とりあえずは、七カ所は認めるということで、きょうの決定が、さっき外務大臣からもございましたように、どのような決定がなされるかわかりませんが、我が国としては責任のある対応をとるということ、今の時点では申し上げられることはそういうことだろうと思っております。