Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（島田豊彦君）　御説明申し上げます。
　一次税率枠の枠、数量そのものにつきましては、先ほども御説明申し上げましたとおり、毎年度関税率審議会の審議を経た、それから本委員会の御審議等を経た上で、かつ国内産業の事情、それから他方で国際的な市場アクセス改善要求というものを勘案して定めるということで進めさせていただいておりますが、特に最近のＥＣ、アメリカからの我が国に対する市場アクセス改善要求を見ますと、特に靴につきましては市場の三〇％、足数にしますと二千五百万足程度の開放を行えというような大変に厳しい要求をしているということでございます。
　このような状況を勘案いたしますと、本年度五百七十九万足程度の数字は国内産業の実情に配慮しつつ、バランスをとる上でやむを得ないものと我々御理解をお願いしているところでございます、今後とも、基本的には靴、皮革産業がいわゆる同和地域の主要な産業でありまして、中小企業性も強く、また国際競争力も弱いということを十分認識して対処してまいりたいと思っております。
○近藤忠孝君　それによって実際影響を受ける方々もきょうも来ていますけれども、やむを得ないなんということでは困ると言っているんですね。
　これ、八六年にＴＱ制度が導入されたとき、我が国は代償措置として百九十九品目、関税収入減約二百億円という関税の引き下げをのみました。高い代償を払いました。当時、アメリカは要求をさらに追加して、アルミ関税の引き下げを求めてきましたが、結局我が国はこれに応じているわけです。
　そうしますと、合わせて結局代償措置としての関税収入減は四百から五百億円という巨額に上ったと思うんですが、これは大蔵、お答えいただきたい。
　そして、これは通算だと思いますが、こういう巨額の代償措置をとったにもかかわらず、アメリカは我が国からの革靴の輸入に関して、事実上我が国からの輸入を禁止する四〇％という高い報復関税を課してきました。その後、我が国の革靴輸入は一次枠の拡大などによって急増していますが、アメリカは報復関税をやめるつもりはないのか。我が国はアメリカにこういう不当な報復関税はやめるようこれは強く要求すべきだと思うんですが、その意思はおありか、それぞれお答えいただきたい。
○政府委員（吉田道弘君）　まず、減収額についてでございますが、今おっしゃいましたように、六十一年度の予算におきまして百九十九品目のいわゆる代償の関税引き下げをやったわけでございまして、これは御存じのようにガットパネルでクロの裁定が出たということで、ガット上は違法だという形になったわけでございます。その代償ということで、まず六十一年度に百九十九品目の関税の引き下げ、撤廃をしました分が約二百億円になると思います。
　その後、この皮革、革靴とは別途、その前からアルミの仕組みがおかしいという米国からの話がございまして、そのアルミの関税の引き下げの問題がずっとございました。それで、六十一年度のその百九十九品目の後に、このアルミの関税も引き下げるという話になりまして、何となく皮革、革靴の代償というか、一緒に合体したという形になりまして、六十二年度になりまして、アルミの関税を九％から六十二年の四月から暦年の間は五％に下げる。それで、翌年の一月から一％下げるという二段階方式で下げたわけでございます。
　それを合わせますとかなりの額になるわけでございますが、ただ年度がずれているとかいう話がございますので、それを考えましたら四、五百億というそれほど大きな額ではございませんが、いずれにしましても、その両方が結果的にはアルミの代償的な要素があったということはおっしゃるとおりでございます。
○説明員（島田豊彦君）　アメリカの報復関税に対する通産省の基本的考え方を御説明申し上げます。
　三月二日にウルグアイ・ラウンドにおきます国別オファーで我が国も皮革、革靴についてはある程度の引き下げを提案しておりますが、このような提案の内容、それから米側のとった措置の経緯、さらにガット規定上とり問題を踏まえまして、我が国としてはアメリカに対して今後の交渉において報復関税の撤廃等を求めてまいりたいと思っております。
○近藤忠孝君　今局長が言われたような高い代償を払って設けられたＴＱ制度ですが、これはガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の中で、ＥＣなどがＴＱ制度撤廃、当面二次税率の引き下げを要求してきておりますね。我が国は既に二次税率を四〇％に引き下げることに合意したという報道があるんですが、これどうですか。
○説明員（島田豊彦君）　御説明申し上げます。
　ただいま先生がおっしゃった四〇％というのは、必ずしも合意されたものではございません。経緯を申し上げますと、三月二日に我が国の国別譲許表というものを提出しておりますが、この中で、二次税率については皮革六〇％を四〇％へ引き下げる。それから革靴につきましては現在六〇％、または四千八百円いずれか高い方となっておりますものを、四〇％、または四千三百円のいずれか高い方へと引き下げるという提案を行っているところでありますが、これにつきましては、今後ウルグアイ・ラウンドの最終局面に向けまして、各国からの評価が行われて議論の対象になるというものでございます。諸外国からはさらなる関税率の引き下げ等の要求がございまして必ずしも予断を許さないという状況でございます。
○近藤忠孝君　自由化で、一次税率枠だけじゃなくて二次税率による輸入も現在急増しておるわけです。関税六〇％でも急増しているんですから、これ四〇％に引き下げますと、一次税率との差が一三％となるためにこれに拍車をかけることはもう明らかであります。一次税率、二次税率ともこれ以上下げることのないように、国内産業を守る立場から関係各国に働きかけるべきだと思うんですが、その意思はありますか。
○説明員（島田豊彦君）　確かに関税割り当て枠を超える二次税率で入ってきている靴の数量もふえてきておりますが、これはＥＣ等の割と高級品がありまして、それがブランド志向等によりまして急増したという傾向があることは事実でございます。ただ、そういう数量が今後とも続くかどうかということは、必ずしも今後予見を許さないわけでございますので、その数量については十分注視してまいりたいと思っております。
　ただ、ウルグアイ・ラウンド交渉におきましては、ＴＱ制度の廃止あるいはタリフピーク、いわゆる高関税率の解消をすべきであるという各国からの強い要求が出ているという状況を勘案しますと、今般の二次税率の引き下げは最小限必要な提案であったと御理解いただきたいと思います。
○近藤忠孝君　次に、スポーツ靴が問題になっておるようですね。スポーツ靴が随分ふえていますが、この中にはスポーツ用じゃなくて、いわゆるカジュアルシューズとして日常履いて歩く靴がかなり含まれているようです。これはやっぱりＴＱ制度しり抜けじゃないかと思うんです。ですから、ここにもやはりＴＱ制度の枠をかぶせることが必要なんじゃないか。だから、別の角度だと思いますけれども、スポーツ靴には国内ではＪＩＳ規格だとか、これがある程度徹底しているようですが、輸入物にはこれが徹底してないというんですね。この辺徹底し、しり抜けを防ぐ必要があるんじゃないかと思います。
　それから部品、パーツの輸入が非常にふえているわけです。これがＴＱ枠に入ってない。これはどうしてもしり抜けになると思うんですが、それぞれお答えいただきたい。
○政府委員（吉田道弘君）　今、しり抜けとおっしゃいましたが、私ども税関の現場においてはこれは非常にきつく管理をしておりまして、まず、スポーツ靴というものはＨＳという条約で決まっております。これは非常に限られたものでございます。さらに、いわゆるスポーツ用の履物という形で、体操用、競技用のものというものがありまして、これは法律で決まって、その細目につきましては、先ほど申しました自由化をされた際、六十一年度からその細目について、やはりこれはもうとっくに自由化しておりましたから、それまで通産省がやっておりました基準をそのまま引き継いで税関でやっておりまして、これを非常にきつくやっているものですから、輸入者はもし持ってきて、税関でとまるといけないということで、私ども事前教示制度といいまして、相談を受ければ入れていいかどうかをチェックしておるわけでございます。その事前教示制度が最近では、平成二年では六百三十件にもなっているというぐらいに、むしろ税関と相談しながらでなければ入りにくいというふうな形のものになっておりまして、そういう意味では税関の現場では非常にきつく厳格にやっているという点は御理解いただきたいと思います。
○説明員（島田豊彦君）　それからスポーツシューズについて、例えばＪＩＳ規格のようなもので厳格な運用をすべきではないかという御指摘でございますけれども、ＪＩＳ基準というのは基本的に任意基準でございまして、これがついているいないによって、消費者が買う買わないというのは全く消費者の選択に任せられているということでございまして、これをさらに国際的な関税分類にリンクさせるというのは、技術的には現在国際的な理解が得られないと思われますので、大変に難しい問題でございますので、その点御理解いただきたいと思います。
　それから部品の輸入でございますけれども、御指摘のとおり、最近部品輸入が急増しておりまして、これが業界内において問題になっているというのも我々十分認識しているところでございます。
　ただ、最近の部品の輸入急増につきましては、国内の産業の人手不足等一時的な要因があったという要因もございますので、今後その動向に十分注意してまいりたいと思っております。
○近藤忠孝君　ＪＩＳ規制など強制できないにしても、徹底するという、そういう工夫があってしかるべきだと思います。
　あと、時間がわずかになってしまったので、輸銀法を質問通告したので簡単に質問をいたします。
　私は政府系金融機関の中でも、輸銀ほど設立当時と比べてその活動分野が変貌を遂げた機関はないと、こう思っております。輸出が中心だったのが、これが輸入中心。輸入金融、海外投資金融、それからアンタイドローンなど、次々に制度が創立されております。問題は、これらの分野や対象が政策金融機関の融資対象として適切かどうかという問題であります。こういう制度が海外では日本ほどこんなに広く適用されていない、かなり限定的なんじゃないのか。そういう意味では、輸銀の本来の機能を十分に果たしておるんだろうかというのが第一点であります。
　それから第二点、これは昭和五十一年五月でありますが、大蔵委員会でこういう附帯決議ができております。「日本輸出入銀行の中小企業向け貸付を拡大することについて一層配意するとともに、同銀行の貸付金が下請け中小企業に均てんするよう制度の改善を検討すること。」、これ附帯決議ですから、決まったら大臣、そのとおりにやりますとちゃんと誓っておったわけだから、実際どのようになっているのか、これについてそれぞれお答えを簡潔にお願いしたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　輸銀の業務はそのときどきの国際経済における我が国の地位、状況に応じて変化をしておりますが、確かに御指摘のとおり、当初の輸出入金融に加えまして、投資金融やアンタイドローンの比重が高まっております。ただ、これも御高承のとおり、世界経済の相互依存関係がさらに深まっております中でございまして、政策金融を通じた対外経済交流の促進という存在意義は引き続き重要性を有しているものと考えます。
　政策金融機関の外国の例を見ましても、例えば輸入金融やアンタイドローンにつきましては、ドイツの復興金融金庫、それから投資金融につきましては同じくドイツの復興金融金庫、投資開発会社、さらには米国の海外民間投資公社、英国の英連邦開発公社、フランスの経済協力中央金庫などにその制度がございます。
　次に、昭和五十一年、この委員会から附帯決議をちょうだいいたしましたが、その附帯決議の趣旨はただいま委員から御指摘のありましたとおりでございます。輸出入銀行におきましては、御指摘の附帯決議を受けまして、昭和五十一年以降、中小企業の輸銀資金利用の便宜を図りますために、協調融資機関に商工中金、信用金庫、農林中金等を順次追加いたしますとともに、中小企業金融公庫及び国民金融公庫との間の業務協力体制の整備、強化にも努めておるところでございます。
○近藤忠孝君　では、もう終わります。
　国会決議が無視されておるんですね。対象企業はほとんど大企業で、中小企業は全体のわずか二・五％となりますと、私は、国民の貴重な財産であるこの財政資金を投じなきゃならない理由が輸銀の場合に相当薄れているんじゃないか。だから、そういうふうに、先ほども話もありましたけれども、根本的に見直しの必要があると思うんですが、最後に大臣、二言お答えをいただいて質問を終わります。
○国務大臣（羽田孜君）　附帯決議いただきました当時と最近の状況というものを少し比較いたしますと、輸銀の融資先のうち、資本金一億円以下の企業が全体を占める割合が、主十年当時は、九月ごろでございますけれども、貸付残高で一％、貸付件数で四％でございましたけれども、平成三年十二月現在では、貸付残高で二％、貸付件数が九％というふうになっておりまして、徐々にでございますけれども増加しておるということが言えるんじゃなかろうかと思っておりますし、特に近年、対外不均衡の是正のための製品輸入ですとか、あるいは海外投資の促進が政策上の重要性を増すとともに、これらの分野での中小企業の活動が積極化しているという事情もあるんじゃなかろうかと思っておりまして、私どもはさらにこういった問題について注意していきたいと思っております。
○池田治君　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案につきまして、新たな資金還流措置の必要性とか、長期資本収支の問題とか、質問通告をしておりましたけれども、既に審議がありましたので、これは省略させていただきます。
　次に、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正に関連をいたしまして、ＯＤＡの問題を取り上げたいと思います。
　外国におきましては、国際的な援助行政の場合には専門的に取り扱う単一の機関が窓口となっておるというのが一般であります。例えば、カナダではカナダ国際開発庁、アメリカではアメリカ国際開発庁、イギリスでも海外開発庁、ドイツでもたしか外務省の中に経済開発庁があったと思っております。女性の大臣でしたけれども、いろいろ説明を聞いたことがございます。
　我が国では、無償の資金や技術協力の場合は外務省の所管する国際協力事業団によって取り扱われる。有償資金協力借款の場合等は外務省、大蔵省、通産省、経企庁の協議体制の上で運営されるということを聞かされております。さらにＯＤＡ全体の予算は十六省にまたがっていて、これはなかなか責任の所在がつかめず、極めて不明確で、援助実施体制も複雑になっておるんじゃないかと思っておりますが、これはどうして日本では統一した援助機関ができないのかお聞かせ願いたい。
○国務大臣（羽田孜君）　こういう体制をとっておりますのは、関係省庁が多岐にわたりますということは、援助の形態ですとか内容、対象、数多くの専門分野に及びまして、それぞれの省庁の役割ですとか蓄積されたノウハウなどを効果的に活用していくという必要性に基づいているというものでございまして、今後とも我が国の経済協力が一層効果的あるいは効率的に実施されるよう私どもは対外経済協力関係閣僚会議、こういったものを活用していこうということでございまして、これからもさらに関係省庁との緊密な連絡調整を図っていきたいというふうに考えまして、私たちの目的といいますか、こういったものを達成するためにさらに努力をしていきたいということで、ほかの国のような一つの役所というものにまとめた組織は設ける必要ないんじゃなかろうかなという感じを持っております。
○池田治君　確かに我が国のＯＤＡも年々予算が増加していきますし、その使用目的も多岐にわたっておるとは思うんですが、アメリカでも、日本より多くとも少なからずという国でございますが、それでもアメリカ国際開発庁という単一の専門機関に任しておるわけですから、日本も閣僚会議で統一されるのはいいけれども、閣僚の下におられる役所の方々がそれぞれの縄張りを主張するようなことがないように、ひとつ今後気をつけてやっていただきたいと思っております。
　次に、環境ＯＤＡの問題に移ります。空気中におけるＣＯ２の増加で地球は温暖化するとか、フロンガスの増加でオゾン層が破壊される、地球環境問題が深刻化しております。資金面で途上国の環境対策を支援する環境ＯＤＡの拡充が現在ますます求められる必要性が出てくると思うんでありますが、政府は八九年から九一年度の三年間で三千億程度を目途として環境ＯＤＡの拡充強化に努めると公約されましたが、八九年度実績では千二百九十四億円ですね。九〇年度実績でも千六百五十四億円となっておりますから、二年間でほぼこの目標は達成されたことになっております。ことしは特別に地球環境サミットがブラジルで開催されることから、我が国では途上国を含めた諸外国からさらなる支援強化を要請される可能性が多いと私は思っております。
　そこで、政府部内では、九二年度から五年間で約百億ドル、一兆三千億円を途上国に供与する案も出ていると言われていますが、これは本当なのかどうかお教え願います。
○政府委員（江沢雄一君）　先生御指摘のとおり、地球環境問題は全人類の非常に重要な問題でございまして、六月の地球サミットに向けていろいろ検討をしておるわけでございまして、我が国としても各国と協調しつつどのようなことができるか鋭意努力してまいりたいと考えております。
　この地球環境保全のために必要な資金の問題につきましては、非常に重要な検討課題でございますけれども、まだ国際的なコンセンサスが得られていないという状況にあり、財源問題について具体的なことを現在申し上げられる状況にございませんけれども、我が国の厳しい財政事情を踏まえながらも適切な対応を検討していく必要があるというふうに考えております。
○池田治君　そうしますと、五年間で百億ドル供与するというような具体的な数字はまだ出ていないんですか。
○政府委員（江沢雄一君）　現在、そのような具体的な数字について私どもは承知しておりません。
○池田治君　具体的な数字は出ていないとしても、かなりの増額が見込まれると理解できるのでありますが、そうした場合、財源の確保が大変な問題になろうと思います。財源の確保に関連して環境税の創設はどうかというような意見もあるようですが、こういったこともお考えといいますか、御検討されておりますかどうかお答え願います。
○政府委員（濱本英輔君）　環境税という言葉が新聞紙上にしばしば登場するように。なってまいっておりまして、現にＯＥＣＤの租税委員会でございますとか環境委員会といった委員会において、環境対策として税制を活用できないかという議論が行われております。それから、去年の七月に開催されましたロンドン・サミットでも、税を含めまして環境保護のための経済的手段を開発する作業を奨励するということになりました。それから、さらに一歩進めて、北欧諸国では炭酸ガス発生源に対しまして課税を強化するといったような具体的な税制措置の導入が検討され始めておる状況にございます。
　そういった動きに対しましては、私どもといたしましても次第に関心を深めながら、必要な調査をこれまでも行ってまいりましたし今後も取り進めてまいりたいと思っております。現在、私どもとして具体的な構想を持っていると、そういった段階ではもちろんございませんけれども、問題の重要性にかんがみまして、国際的な動向に注意を払いながら必要な検討を怠らないように重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
○池田治君　地球サミットが行われれば、必ず諸外国からの要請が出てくると思いますので、泥棒を捕まえてから縄をなうんでなくて、事前に縄をなっておかれるよう要望しておきます。
　次に、自然保護と債務のスワップの推進方法についてお尋ねします。
　世界の途上国が抱える海外債務の総計というのは一兆二千八百五億ドルということでございますが、このことが途上国の経済発展の足かせとなっていることは間違いございません。そこで、途上国の多くは外貨を獲得し債務を返済するために、自然の資源を過剰に利用したり開発を過剰にしたり、そうして物をつくって債務を返済しているということでございまして、途上国の自然保護というのはなかなか手が回らなくて自然の荒廃がだんだん進んでいくという悪循環に陥っているように考えられます。
　そうした中で、途上国の累積債務の返済を軽減する見返りとして自然保護事業の実施を求める自然保護・債務スワップ、環境スワップが国際的に注目されてきております。これは、途上国の債務と自然保護とを交換するもので、債務削減と環境保全の一石二鳥の効果をねらったものであり、一日も早く実効性のあるものにすべきだと考えております。
　我が国でも東京銀行が昨年、自然保護基金に百万ドルをスワップしたり、経団連もこれに参加する姿勢を示しております。そこで、自然保護一債務スワップヘの関心が高まった中で、民間主導によるものだけでなくて、累積債務削減と環境保全の取り組みについて政府も積極的に取り組む必要があるんじゃなかろうかと思いますが、大蔵省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　経団連ですとか一部の民間銀行でこの債務・自然保護スワップにつきまして前向きに取り組んでおるということを承知しております用地球環境問題への対応と債務問題両方に対応できるということで、これは評価すべき点はあろうというふうに思っております。
　ただ、債務・自然保護スワップには債務国のマネーサプライですとか、あるいは経済政策への影響ですとか、また、債務返済意欲の減退などを起こしてしまうという問題もあろうかと考えておりますので、もろもろの観点から私どもとしても幅広くやっぱり検討をしていきたいというふうに考えております。
○池田治君　確かに債務返済の意欲をなくするというようなことは、自然保護と債務のスワップの考え方だけでなしに、先ほど村田議員も質問しておりましたが、南米の累積債務がたまっている、経済発展しないということだけでなくて、アフリカ諸国も大体そうじゃないかと、こう私らは認識しております。昨年もアフリカに行って、隣の三治先生たちといろいろ話し合いましたが、どうも働く意欲が日本人や欧米人に比べて南の人たちはちょっとないんじゃないかと、経営しようとして新たな経済開発をしようとするところまでまだ行ってないんじゃなかろうかというような話も聞かされまして、なかなか南北問題の解決というのは困難性が伴っているんだなという気持ちでおります。しかし、そうかといって放置しておるわけにもまいりませんので、我が国は経済の発展した国としてできるだけ彼らの援助をすべきだと考えておりますので、大蔵省も新たな検討をしていただくようお願いをしておきます。
　それから、ＣＩＳ債務と核のスワップについてお尋ねします。
　ＣＩＳは独立国家として債務の引き受けをそれぞれ話し合っておるようですが、まだ解決をしていない。こういう中で、先ほどのあれでは六百億ドルの債務があるということでございましたが、これらの債務と引きかえにロシアの核とか核兵器を廃棄させるスワップをやったらどうか、こういうことは欧州復興開発銀行のアタリ総裁が日本にも提案したと言われております。特に、資金を持っているのは日本しかないんで、日本も大々的に核と債務のスワップに加入してくれという要求をしたということでございますが、大蔵大臣は何かその点について提案内容がわかりますればお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題はＥＢＲＤのアタリ総裁が提唱しているということを私ども承知しております。ＣＩＳ諸国と債権国との間で対外債務と核兵器を交換して、もってＣＩＳ諸国の対外債務の軽減及び核兵器の廃棄を支持しようとするものであるということでございます。
　そして、この問題につきましては、昨年十二月十一日にアタリ総裁がＧ７の首脳あてに個人の資格で手紙を出されたということを承知いたしております。我が国といたしましては、本提案はＥＢＲＤの公式の提案ではなくて、あくまでもアタリ氏の個人的な提案であるというふうに承知をいたしております。本提案につきましてまだ不明な点も非常に多いということもございまして、いずれにいたしましても、公的な債務の削減をその内容として含んでいる等々の問題点があるんじゃなかろうかというふうに理解をいたしておるところであります。
○池田治君　これは自然保護・債務と違いまして、債務返済の意欲をなくするということはちょっと言えないという、それほど差し迫った問題であろうと理解しております。原発事故のニュースも伝わりましたし、ソ連における核とか原子力、核兵器等の問題は世界の平和を維持する上でも、また、人間の生命や財産を守るだけでなく、地球環境全体を守るためにもこれは絶対に守らねばならない重大な問題でございますので、我が国も積極的に取り組んでいただきたい、かように思っております。
　そこで、大蔵大臣、今簡単な御答弁をいただいたのでございますが、こういった世界の平和という問題と絡めてもう一回御答弁を願います。
○国務大臣（羽田孜君）　世界の平和ということは、まさに今ＣＳＣＥですか、全欧州安保協力会議というんですか、こちらの方でも通常兵器等についてのいろんな話し合いというのはなされており、またそういったものをだんだん削減していこうということについても、たしかことしの七月あたりからこれは発効しようというようなことであろうと。思っておりますけれども、いずれにしましても一つの平和というものの流れというものがあるということは私どもも承知しておるところであります。
　ただ問題は、ヨーロッパの状況あるいはアジアに向けての状況あるいはアジアの現在の状況というもの、いろんなものを私ども考えていかなきゃならぬと思いますけれども、しかしこの潮流だけはやっぱり私たちはしっかりつかむと同時に、そういったことについて日本としても積極的に行動していくべきであろうというふうに考えております。
○三治重信君　国際金融機関に出資をする案なんですが、こういうふうなのに日本が出資してやるのはいいんだが、それと、日本の輸出入銀行が単に日本のためだけでなくて世界各国の金融にも相当積極的に入っていこう、こういう姿勢に対して、日本が貿易黒字で債権国ということを世界的に果たしていくためには、輸出入銀行の活動を拡大するということはやはり非常にいいことだと思っております。
　それにしても、今度出ております国際金融公社とか米州開発銀行も、輸出入銀行と同じように世界的に資金を提供する、こういう同じような任務があるわけなんですね。だから、それとのいわゆる協調融資、開発銀行は殊に協調融資を主としておられる、それで今までの審議だと米州開発銀行と日本輸出入銀行との協調融資は現在相当行われている、こういうことなんですが、国際金融公社と協調融資が行われない理由はどうなのか。また、ほかのところでも、こういうアジア開銀とかほかの国際金融機関と輸出入銀行との協調融資が、ここは行っているけれどもここは行っていないというようなことがはっきりしているのかどうかお知らせ願いたい。
○政府委員（江沢雄一君）　先生御指摘のとおり、日本輸出入銀行は国際金融機関と協調融資を積極的に行っておりまして、二月末現在、その協調融資の実績は百十六億ドルに達しております。このうち米州開銀との協調融資が約七億ドルでございます。また、御指摘のとおり、国際金融公社、ＩＦＣとの協調融資は実績がございませんけれども、同じプロジェクトに対しまして国際金融公社が融資や出資を行い、輸出入銀行が輸出金融や投資金融の形で融資を行うということで協力して一つのプロジェクトを実施しているというケースはあるわけでございます。
　具体的に申し上げれば、ハンガリーの自動車製造プロジェクトあるいはチリの銅鉱山開発プロジェクトなどにつきまして、国際金融公社とそれから輸出入銀行が協力をしておるという例がございます。
○三治重信君　一つの融資について、一緒になっての協調融資もあるし、それから今の金融公社のお話のようにそれぞれの一つのプロジェクトについてそれぞれが融資をするという二つの型があるということ、それはよくわかりました。結構です。
　それで、こういうふうに活躍している日本輸出入銀行が、どうも国庫納付金が前は非常に多かったけれども最近非常に少なくなったというのは、いわゆる利子を返さぬというのか払わないところが多くなったからこういうふうに非常に国庫納付金が少なくなったのか、ある程度やむを得ないというのか、そのほかいわゆる債権、利子の回収が思うようにいかぬのか、その点、営業成績の点で納付金の問題があるのではないかと思うんですが、その見通しはどうなんですか。
○政府委員（土田正顕君）　国庫納付金の仕組みのお尋ねでございますが、国庫納付金は輸銀の毎事業年度の損益計算上生じました利益金から準備金として積み立てた額を控除した残額、これを国庫に納付しなければならないことになっております。
　それで、御指摘のとおり、納付金額は若干の振れを生ずるものでございますが、これにはいろいろな変動要因、理由が考えられまして、まず利益金そのものの額につきましては、これはやはりそのときどきの金融における貸付金利息と借入金利息とのいわば収支差の変動、それからさらには毎年度の貸付額や貸付残高その他特殊な要因もあるかもしれませんが、そのような影響を受けて利益金そのものが変わるということはございます。
　それからさらに、利益金と国庫納付金との間にいろいろな要素も介在いたしますので、例えば昭和五十九年度以降の場合に、貸付残高の減少に伴う引当金の繰り戻しかございまして、これによって納付金が増加するとか、逆にその後は、昭和六十三年度以降、貸付残高が増加に転じたことに伴いまして引当金の積み上げがあり、これに伴って納付金が減少するとか、そういう要因もございます。
　その他、元年度に見られますように、債務繰り延べを認めたことに伴って、延滞によって従来利益として計上されていなかった利息を一括して利益金に計上する経理処理を行うということによって納付金が増加するというような要因がございます。
　このようにいろいろな要因がございますので、今後なかなか長期的な見通しを立てることは難しいのでございますが、いずれにせよ、私ども、輸銀の経営基盤の安定は重要な課題であると受けとめまして、適切に指導、監督をしてまいりたいと存じます。
○三治重信君　日本は今世界一の債権国になっているんですが、そこで、貸し付けがドルで貸している、ドル計算になっているのと日本円勘定になっているのと二つあるんですが、それの推移。
　それから、為替が非常に円高に推移していくと、円借款をしている国はえらい損をすることになるわけですね。そういうことに対して対応がうまくいかぬと、結局、円債、円圏ですか、円の国際性というものがうまくいかない。貸したわ、円が高くなると、返すのにドルで借りている方のがえらい得だったやつが、円で借りてえらい損をしたというようなこと、そういうものも見て、やはり円の国際的な価値が増加するのはいいんだけれども、増加することによって、円貨で取引したところがえらい損をするということになると、やはり円の国際性というものがうまくいかぬじゃないか。また、日本が損をして相手側を利益さす、そして、しかもそういうことから円高を期するということは何か自己矛盾なような感じがする。しかし、日本が貿易黒字をどんどん積んでいけばやはり当然円高になっていかざるを得ない。そうすると、そこに円圏、円の通用する圏を本当につくる、つくりたいというようなことを先ほど答弁されたんですが、そういうことについての総合的な配慮というんですか、の構図をごく簡単に御説明できたらお願いします。
○政府委員（江沢雄一君）　我が国の民間金融機関の中長期の対外貸付残高でございますが、平成三年末で全世界向けに三千八百億ドル程度ございます。そのうち外貨建てが二千七百億ドル、それから円貨建てが十四兆円程度でございます。
　先生御指摘のとおり、円高に推移いたしますと、円で借りていた人が為替差損をこうむるという問題がございますが、これは全体として円の取引が拡大し、日本との貿易が拡大していく中で必要に応じて円を借りるということ、そういう借り手側の態度も必要でございますが、同時に、最近は為替の手法がいろいろ進歩してきておりまして、スワップなど為替リスクをヘッジする手段もできてきております。そういう意味で、円を借りても円の為替リスクをカバーする手段もいろいろあるわけでございまして、いろいろな方法を通じまして円取引の拡大、同時にそれが貸し手、借り千両方に障害にならないような工夫をしていく必要があるのだろうと思っております。
○三治重信君　その点、国際会計で円の債権をふやしていくということについて、また、日米関係でドルでたくさん貸しつけるとアメリカはもうかって日本はえらい損をしていく。そうすると、結局、日本が円を貸したところは日本に対して恨むし、ドルでやったところは日本の国内の債権者はえらい損をするということが当然二律背反的に考えられるから、この点をひとつ、制度的にカバーすることができてきているとこうおっしゃったけれども、それはどういうふうな認識の問題があるかそれは議論しませんが、そういうものを随分、いわゆるそのカバーの手段というのは、保険とかヘッジとかいっても、相場の売り買いとかいうような、円の相場の売り買い、操作のことだろうと思うんだけれども、そういうことについてひとつしっかりした指導体制というものをぜひとっていただかないと、円圏を拡大するといっても基礎があやふやになって、もうかったときにはドルと円の交換があって、ちょっと損をすると円はやめた、ドルだ、こういうようなことになる。変動を余りさせちゃいかぬと思うんです。円を使う人に対しては、一応使い出したらずっと円で使っていくような習慣をつくっていかないと、金ですから信用の問題だと思うんです。それをひとつぜひお願いしたいと思います。
　最後に、私が非常に憂慮するのは、国際貿易の黒字額がずっと高く続いている中で、日本は大体自由貿易であるし、アンフェアなんというのはそんなにないだろうと思うのが、貿易黒字が多くなるとすぐアンフェアという問題が出てくる。
　そういうアンフェアの問題というものはやはり客観的にどこの国だって、日本もそれはないとは言わない、アメリカだってあるんじゃないか、ヨーロッパでもあるんじゃないかという感じがするわけですよ。そうすると、アンフェアの問題は相対的な問題じゃないかという感じを持つんですが、それに対して政府、大蔵省じゃなくて通産だそうですが、あるいは大臣がお答え願っても結構ですが、アンフェアということを言われると、日本人は何かえらい悪いことでもしているみたいな感じを持ってどうも気分が悪い。それはどこの国だってとことんつつけばそれはお互いに、そこの国の国民性や制度的な、文化や物には差があって当然なんだから、それを一万の基準から見ればアンフェアだし、片方から見れば、なに、日本の生活慣習、経済効率からいけばそれは非常に正しい問題だ、こういうふうなことになろうかと思うんです。
　その点をひとつどういうふうに、現在、日本のアンフェアと言われているのは大したことはないんだと。その背景には私はやはり貿易黒字を少なくする自信がないとそういうことは言えぬじゃないかと思うんですが、その点について一言。
○国務大臣（羽田孜君）　今お話がありました円の問題についてですけれども、確かに円で借りたら円が安くなってしまうと大変なことになるというお話、これも私事実だろうと思っております。そういうことのないように安定を図ることとか、あるいはその仕組みというもの等についても大事であろうと思います。
　ちょうど今ここで二人で話しておったんですけれども、ただ、日本がそういったことによって協力をする、そして日本の産業も円で輸出産業が進出していく場合にはこれは大変よろしい。そういったことによりましてアジアの国なんかが、もう私がちょうど国会議員になって初めてのころ行ったことですから二十数年前ですけれども、そのころに比較しますと大変にこのところ成長しているわけですね。そういった一面があって、そういう成長によってまた税金等も上がってくるわけでございますから、その両方を支援をされる国というものが考えていただきたいなということも改めてこの機会に申し上げておきたいと思います。
　それから、今のまさにアンフェアだという指摘が世界の中からあり、またそれが単にアンフェアというだけじゃなくて、嫌日なんという言葉まで使われるようになってくるということになるとこれはもう穏やかじゃないということでありますし、日本のように資源を世界から求めると同時に、エネルギーまで世界から求め、そして世界に製品にしてそれを売って今日の日本を築いてきたという国にとっては、やっぱりそういう批判というものが余り大きくなるということは好ましくない。
　そのためには、今御指摘がありましたように、一方的な黒字というものを、またしかも大幅な経常黒字というものをつくるということについて私たちも考えなければいけないということで、いわゆる貿易というものを盛んにするためにということで通産省なんかでもフリーゾーンといいますか、そういったものなんかを今つくられておるということ、そういったことのために財政的にも協力したりあるいは税制の面でも御協力申し上げておるということでございまして、こういう仕組みというものをつくっていく必要があろうと思っております。
　ただ、これはもう何回も申し上げたことですからくどくは申し上げませんけれども、投資用の金ですとかそういったものが減ったということ、あるいは数量ベースというものはわずかでありますけれども少し日本の方もふえてきておるということ、それから、製品輸入というものが少ない、低いということ。私たちはいや、日本はエネルギーもございませんから、あるいは鉱物資源等もないものですから、どうしてもそういうものを輸入してそれによって今日の日本があるんですから、その立場はわかってくださいなんということを、たしかウルグアイ・ラウンドの始まったころその会議で私も主張したことがあったわけでございますけれども、しかし、その後やっぱり努力をしてきたということによりまして、また日本でも質の高い生活を求めるために、あるいは安いもので質のいいものがあればということで、そういうものも買う習慣というものが国民の中に生まれてきたということで、私は方向としてはこれからただ黒字になっていくというものではなかろうというふうに思っております。そしてまた、現地生産化というのは大変進展してきておるということでございまして、基調的には黒字幅というものがもう拡大していくものじゃなかろうというふうに考えております。
　しかし、そういうことについての貿易の面で私たちは努力すると同時に、先ほどもちょっとお答え申し上げた中であれしたんですけれども、やはり日本はまだインフラがおくれておるというようなこともございますし、住宅なんかも数では満たしたけれども、しかし床面積ですとかそういった面ではまだ不足しておるという状況もございます。そういったことで私たちは内需拡大というものを中心にした公共事業等をやっぱり進めることによりましてこういったものもなくなっていくんじゃないのかな。
　そして、もう一言つけ加えるならば、私たちといたしましては国際的な還流あるいは環境問題についてやっぱり積極的に努力していくということで、世界に日本が信頼されるということと同時に、頼られる国になる。そういう中で私は日本という国はアンフェアだなんということを言われないで済むようになっていくんだろうというふうに考えております。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、日本輸出入銀行法の一部改正案、国際金融公社等への加盟措置法の一部改正案及び関税定率法等の一部改正案の三法に反対の討論を行います。
　第一に、日本輸出入銀行法改正案についてであります。輸銀は当初輸出振興を目的に設立されたものでありますが、その目的達成後も輸入金融、投資金融、アンタイドローンなど次々と業務を拡大し、専ら大企業に低利資金を供給してまいりました。本改正案もそうした方向での一層の業務拡大であります。しかし、貴重な財政資金を大企業の営利活動である海外投資などに充てることは極めて問題であり、諸外国でもそのような制度は中小企業に限って認められているにすぎません。輸銀の融資のあり方は根本的な再検討が望まれています。
　次に、国際金融公社等への加盟措置法についてであります。国際金融公社は世界銀行グループの一機関であり、途上国の民間企業に対する投融資を行うことにより、先進国資本がこれらの国に進出する触媒の役割を果たすものであります。その運営は最大の出資国アメリカの戦略的な国際援助政策に左右され、真に途上国の経済発展に役立つものとはなっておりません。米州開発銀行に設立される多数国間投資基金は、日米が共同で資金の大半を受け持つという特殊な基金であり、アメリカの中南米政策に我が国が資金面で支援させられるという性格を極めて強く持つものであります。こうした基金の創設は国際機関のあり方としても大きな問題をはらむものであります。
　最後に、関税定率法等改正案についてであります。原重油関税の段階的廃止は、石炭産業の復興と産炭地の振興など、我が国石炭対策の財源をなくそうとするものであり、我が国の将来のエネルギー対策上大きな問題を持つものであります。総合保税地域制度の創設は、専ら輸入促進の観点から税関機能を弱めることになり、問題であります。皮革、革靴の関税割当制度の一時税率枠の拡大は、関税割当制度の本旨から逸脱し、また輸入自由化以来毎年の輸入枠拡大で危機に瀕している国内の零細な皮革、革靴産業を一層困難に追い込むものであり、反対であります。
　以上の理由により、三案に反対を表明して反対討論を終わります。
○委員長（竹山裕君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次三案の採決に入ります。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹山裕君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　白浜君から発言を求められておりますので、これを許します。白浜君。
○白浜一良君　私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
一　世界経済における我が国の立場を踏まえ、多角的自由貿易体制の維持・強化及び世界経済の安定的成長に引き続き貢献するとの観点から、ウルグアイ・ラウンドが成功裡に終結するよう努めること。
一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易動向等をめぐる諸情勢に対処するとともに、国民経済的な視点から、国内産業、特に農林大産業及び中小企業への影響に十分配慮しつつ、国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
一　著しい国際化の進展等による貿易量及び出入国者数の伸長等に伴い税関業務量が増大するなかで、その迅速かつ的確な処理に加え、麻薬・覚せい剤、銃砲、不正商品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの強化が、国際的・社会的要請として一層強まっていることにかんがみ、新たな業務処理体制による税関業務の一層効率的、重点的な運用に努めるとともに、税関業務の特殊性を考慮して、今後とも、中長期的展望に基づく税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（竹山裕君）　ただいま白浜君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹山裕君）　多数と認めます。よって、自浜君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、羽田大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。羽田大蔵大臣。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○委員長（竹山裕君）　次に、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹山裕君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹山裕君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹山裕君）　公認会計士法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。羽田大蔵大臣。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま議題となりました公認会計士法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における公認会計士業務の国際化、多様化等の状況等に対応し、公認会計士業務に引き続き多くの優秀な人材を確保するため、公認会計士試験制度等について、所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、公認会計士試験制度につきまして、第二次試験に短答式試験を導入するとともに、第二次試験の論文式試験に科目選択制を採用するほか、試験委員定数の法定制を改め、公認会計士審査会で決定し得ることとする等の改正を行うことといたしております。
　第二に、罰金額等の上限につきまして、所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（竹山裕君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
平成四年三月二十七日（金曜日）
　　　午後五時十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成瀬　守重君　　　　　川原新次郎君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　成瀬　守重君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　長田　裕二君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　総　務　部　長　　熊田　淳美君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国会に置かれる機関の休日に関する法律の一部
　を改正する法律案（衆議院提出）
○国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関
　する件
○議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　の一部改正に関する件
○参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する
　件
○参議院法制局職員定員規程の一部改正に関する
　件
○国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関す
　る件
○裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改
　正に関する件
○裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改
　正に関する件
○参議院常任委員会調査室規程の一部改正に関す
　る件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上孝君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国会に置かれる機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　国会に置かれる機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、国会に置かれる機関につきまして、行政機関等と同様に、完全週休二日制を実施するためにすべての土曜日を休日としようとするものでございます。
○委員長（井上孝君）　これより採決を行います。
　本案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上孝君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上孝君）　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件、参議院法制局職員定員規程の一部改正に関する件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件、裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改正に関する件、裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改正に関する件及び参議院常任委員会調査室規程の一部改正に関する件、以上八件を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件外七件について御説明申し上げます。
　まず、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件は、完全週休二日制の実施に伴い、国会職員の勤務時間等につきまして所要の改正を行おうとするものでございます。
　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件は、証人等が出頭し、または陳述をした日の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合にあっては一万七千百円を一万七千八百円に、四時間以上の場合にあっては二万九百円を二万一千八百円に、それぞれ改めようとするものでございます。
　次に、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件は、事務局職員の定員を一人減らし、千二百六十八人に改めようとする沌のでございます。
　次に、参議院法制局職員定員規程の一部改正に関する件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件、裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改正に関する件及び裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改正に関する件の四件は、国会職員の育児休業等に関する法律が本年四月一日から施行されることに伴い、それぞれの規程において育児休業をしている職員等を定員外の職員とすることを明文化しようとするものでございます。
　次に、参議院常任委員会調査室規程の一部改正に関する件は、常任委員会調査室に次席調査員を置くことができるようにしようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（井上孝君）　これより採決を行います。
　まず、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件につきまして、事務総長説明のとおり改正することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上孝君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、参議院法制局職員定員規程の一部改正に関する件外六件につきましては、事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上孝君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題止いたします。
　事務総長の説明を求めます。