Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　御指摘のように、海外におけるＤＶにつきましては、裁判で証明することに困難を伴う場合も想定されます。この点において、在外公館の役割は大変重要だと認識をしております。
　在外公館では、ＤＶを含む家族問題に関して在留邦人の相談を受けた際、相談記録というものをつくるわけですが、こうした相談記録を本人に手渡すとか、あるいは裁判所に提出する、こうしたことも可能であります。
　こうしたさまざまな支援を在外公館としても果たしていかなければならないというふうに思いますし、また、裁判所が、当該国におけるＤＶの実態調査が必要と判断した場合には、我が国の中央当局に対して調査嘱託を行うということも可能であります。これを受けて、中央当局が、当該国の中央当局に対して情報の提供を求める、こうしたことも想定されます。
　こうしたさまざまな仕組みを活用しまして、海外におけるＤＶを裁判において証明する困難を乗り越えていかなければいけないと考えています。
○玄葉委員　終わります。
○河井委員長　次に、山口壯君。
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　ハーグ条約についてきょうは質問させていただきます。
　ハーグ条約といっても、国民はどういうものかよくわからないと思いますので、きょうは、私の質問を通じて、国民の皆さんが、ああ、ハーグ条約というのはそういうものなのかという理解が深まるようになればと思います。いつも私、大臣に端的な答弁をお願いしているんですけれども、きょうは、国民の皆さんがよくわかるように、じっくり答えていただければと思います。
　まず、このハーグ条約を結ぶことによってどういうふうに日本の人たちの利益が図られるのか。この辺、ざっくりいかがなものでしょう。よろしくお願いします。
○岸田国務大臣　まず、国境を越えた人の往来が飛躍的にふえる中、日本人の国際結婚、またその破綻も増加しております。こうした動きに伴って、諸外国との間で、子の連れ去り等をめぐる問題も顕在化しております。
　そして、こうした状況にあって、このハーグ条約、子の利益が最重要であるとの認識に基づいて、国境を越えた子の連れ去り等の問題を解決するために一九八〇年に作成されたものですが、今や国際的ルールとして確立している中、Ｇ８諸国の中で我が国だけが締結していない、こういった状況にあります。
　国境を越えた不法な子の連れ去りによる一番の被害者は子供自身です。子の利益を保護するという見地からも、ハーグ条約を早期に締結することが極めて重要だと考えております。
　以上です。
○山口（壯）委員　不法に連れ去った子供をどういうふうにというのが一つの意義だという話でした。
　実際に考えてみると、例えば日本の女性がアメリカの男性と結婚したときに、お父さんとお母さんがなかなかうまくいかなくなって、日本の女性と一緒に子供が帰ってくる。お母さんと一緒に暮らしていたいなという子供もいっぱいいると思うんですけれども、そこをアメリカのお父さんのところに何か無理やり連れ去ってしまうというのはいかがなものかなと。日本の習慣とか文化とか価値観等になじまないという気もするんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○鈴木副大臣　ハーグ条約を締結いたしますと必ず子を返還しなければならない、そういうことではないわけでございます。そもそも、ハーグ条約上、子の返還の対象となるのは、他方の親の監護の権利を侵害する不法な連れ去りのみであります。したがいまして、監護権の侵害を伴わない連れ去りは、本条約の対象とはなりません。
　さらに、本条約は、不法な連れ去りであったとしても、子の利益の観点から、返還する義務を負わない、いわば例外が認められております。例外としては、返還によって子が心身に害悪を受け、または他の耐えがたい状態に置かれることとなる重大な危険がある場合、また、子自身が返還を拒否し、かつ、その意見を考慮に入れることが適当である年齢及び成熟度に達している場合、それから、連れ去りから一年以上が経過した後に返還手続が開始され、かつ、子が新たな環境に適応している場合などは、子を返還する義務を負わないこととなっております。
　条約実施法案におきましても、このような条約の規定が我が国における裁判手続において適切に考慮されるよう、必要な法的手当ても行っているところであります。
○山口（壯）委員　日本の女性が自分の子供を連れて実家に帰る、日本に帰るというようなときに、それを誘拐だというふうに言われるというのが日本の習慣とか価値観には若干なじまないというのは私もよくわかるんです。
　現実に、例えば、二つ、三つの小さな子が、お母ちゃんと一緒にいたいんだ、お父ちゃんのところに帰りたくないというときに、その辺は、先ほどの鈴木副大臣の答弁からいけばどういうふうになるんでしょうか。
○平松政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの御指摘の件でございますけれども、例えば、子供自身が返還を拒否するという事例ももちろんございます。そういった場合は、その意見、当該の子供の意見を考慮に入れることが適当である年齢あるいは成熟度に達しているということであれば、それを考慮いたしまして、場合によっては返還拒否を認めるという事例もございます。
○山口（壯）委員　例えば、二歳とか三歳の小さな子が、お母ちゃんとどうしても一緒にいたいんだ、日本のおばあちゃんと一緒に暮らしたいんだというふうに言っている場合に、子の意見というのが果たしてどこまで裁判で適用されるのか、私、よくわかりませんが、その辺はいかがでしょうか。
○平松政府参考人　まさに今申し上げたとおり、その意見を考慮に入れることが適当であるか、そういう年齢に達しているか、あるいは成熟度に達しているかということを判断いたしますので、今、山口先生おっしゃったようなケースで、二歳、三歳であっても、そういった子供の意見を入れる必要があると裁判所等が判断すれば、当然それは返還拒否事由になる、そういうことでございます。
○山口（壯）委員　我が国がハーグ条約を締結すれば、我が国から連れ去られた子を取り戻すことができる。要するに、今度は例えば日本の男性がほかの国の女性を奥さんとしてもらっていた場合に、うまくいかなくて、その奥さんがもとの国に子供を連れて帰っていくというときに、では、その日本のお父さんが、どうしても俺の息子を返してほしいなというときに、このハーグ条約は今度は逆にメリットになるんでしょうけれども、これとあわせて、どういうメリットがこのハーグ条約によって生まれるのか、その辺をお聞かせください。
○岸田国務大臣　御指摘のように、ハーグ条約を締結することによりまして、外国から我が国への子の連れ去り問題だけではなくして、我が国から子を外国に連れ去られた事案についても問題の解決が促進されることとなり、その意義は大変大きいと思っております。
　具体的には、以下三つほどの意義が考えられます。
　一つは、子の不法な連れ去り等が発生した際には、国際的なルールに従って問題の解決が図られるようになるほか、我が国がハーグ条約を未締結であることを前提として在留邦人が今実際に受けている制約等を回避することができる、こうした意義が一つ。また二つ目として、さらなる子の連れ去り事案の未然防止の効果が期待できる。また三つ目として、国境を越えて所在する親子の面会交流の機会の確保が期待できる。こうした意義が考えられます。
　本条約を締結しない状態が継続することは、我が国国民にとって大きな不利益であるとともに、国際社会における我が国の姿勢も問われかねないということであります。
　国境を越えた不法な子の連れ去りによる一番の被害者は子自身であり、子の利益を保護するという見地からも、国際的なルールにのっとって問題に対応できるよう、ハーグ条約の早期締結を実現することは、我が国にとって極めて重要だと考えております。
○山口（壯）委員　条約を日本が結んだとして、例えばアジアの女性が子供と一緒に実家に帰ったということを想定した場合に、韓国とか中国とかフィリピンとか、そういうケースが考えられるわけですけれども、そういう国々はハーグ条約は既に結んでいるんでしたか。
○平松政府参考人　韓国につきましては、たしかことしの三月に既に締結をしております。中国は、一部、香港等は対象になっておりますけれども、フィリピンは今のところ結んでおりません。フィリピンの中でもいろいろな議論があるということを承知しております。
○山口（壯）委員　こういうものはお互いの状況が整って初めて効力を発生させるものですから、外務省として、例えば、今、平松局長が答弁された中国あるいはフィリピン等について、どういうふうにその締結を慫慂されるのか、お聞かせください。
○平松政府参考人　いろいろな形で、幼児問題等についてはいろいろな協議がございます。そのほかにもいろいろな二国間の協議を各国とやっておりますので、こういった問題が日本との関係で発生している国については、今後とも、いろいろな協議を通じて、この条約の有効性、それに入ることのメリットについてよく相談をしながら慫慂していきたいというふうに思っています。
○山口（壯）委員　アメリカが、去年一年、私も外務省に戻っていたときに、大分言ってきましたね、このハーグ条約。当時、日米関係についての宿題は、我々は四つだというふうに認識してやっていました。普天間、ＴＰＰ、牛肉、そしてこのハーグ条約。牛肉については、二十カ月を三十カ月にということで、ほぼ解決しているんでしょう。このハーグ条約も、去年済ませるつもりが今になってしまっているわけですけれども、そういう中で、アメリカとしては、日本とアメリカとの関係の中で、宿題とまで言っていた、課題とはっきり言っていた。
　今、平松局長が言われたようなことでいけば、例えば、日本と中国との関係、あるいは日本とフィリピンとの関係、あるいはほかにもいっぱいあるんでしょう、そういうまだ締結していない国は。そういう中で、ハーグ条約というものをこれからそういうものとして言っていくんだというのが今の答弁でしょうか。
○平松政府参考人　それぞれの国の置かれた状況はあろうかと思いますけれども、この条約というのはまさに国際的なルールを定めたものでございますので、多くの国がこれに賛同し、締結するということが極めて重要だと思いますので、さまざまな機会を通じてそういった必要性については訴えていきたいというふうに思っております。
○山口（壯）委員　今、メリットというところから話をしているわけですけれども、日本の国民にどういうメリットがあるかということの広報をしっかりまたやっていかないと、そもそもハーグ条約自身もよくわからないし、そもそもどういうメリットがあるのかもわからないし、あるいは、不用意に子供を連れて帰ると誘拐だというふうに呼ばれかねないしとか、まだよくわからないいろいろな法的側面あるいは実態があると思うんです。
　外務省として、このハーグ条約について、どういうふうに国民一般に知ってもらうような努力をされるのか、お聞かせください。
○鈴木副大臣　山口先生御指摘のとおりに、子の不法な連れ去り事案等を抱えている方々はもちろん、国際結婚をした夫婦、または国際結婚を考えている方を含め、国民にハーグ条約について広く知っていただくということが大変重要なことであると思っております。
　そのような認識のもとに、外務省といたしましても、これまで、外務省主催のシンポジウムの開催、在外公館におけるパンフレットの配布などの取り組みを行ってきたところでございます。
　今後も、外務省及び在外公館のホームページを通じた広報、説明会の開催等を初め、関係省庁、地方公共団体、各種団体等と協力しつつ、国内外における広報を行ってまいりたいと思っています。
○山口（壯）委員　外務省がシンポジウムをやったりパンフレットをやったりというのが今の鈴木副大臣の答弁だと思います。正直、それは外務省としてしんどいことです。申しわけない。
　私も最初、これは外務省でとるのかと言ったら、とるなと私は言ったんです。法務省の仕事だろう、外務省でそこまで国内のことをやるのは無理だぞと。国外との連絡はしようがない。在外公館もあるし、それをお手伝いするというのは、もちろんそのとおりだ、しかし、外務省で国内の調整まで、実際の家庭の一件一件についてやっていくというのは、申しわけないけれども無理だぞということを、正直、私は当時申し上げて、法務省で持ってやってもらえということを言っていました。
　今、国会の答弁では、そうやって、きちっと対応していきますという答弁にならざるを得ないから、それはもうおっしゃるとおりです。だけれども、実態を考えた場合に、一件一件の家庭の事情に外務省がそこまで入り込むということが現実には求められていってしまうわけだけれども、私は、法務省との連携というのは極めて重要だし、それをしないと外務省自身が大変だと思います。
　その辺の法務省との連携についてどういうふうにお考えですか。
○平松政府参考人　議員御指摘のとおりだと思います。外務省でできることを精いっぱいやりますけれども、限りがあるということだと思います。
　広報の面においても、外務省が持っているツールは使いますけれども、例えば、地方公共団体だとかほかのいろいろな機関、あるいは政府の団体等を通じまして、できる限りの広報をしていくということでございます。
　法務省とは、この条約を締結するに当たり、あるいは国内法をつくるに当たって、緊密に連携をしています。その中で、特に中央当局をつくる際には、法務省からも専門知識のある方に来ていただいて、できるだけそういった知識を活用しながら、実際上、運用していくということをやりたいと思っています。
　そのほかにも、正直、外務省で全部できるわけではございませんので、そういったいろいろな知見をかりながら、できるだけきめ細かい対応ができるように頑張っていきたいと思っております。
○山口（壯）委員　例えば法務省から外務省の本省に出向して人が来るということもあるんでしょうか。
○平松政府参考人　これから中央当局というのをつくってまいります。外務省の中に中央当局ができますけれども、その中には、今、三名程度の法務省の職員に来ていただきまして、それぞれいろいろな知見のある方でございます。そういった方に来ていただいて、その知見を生かしながら、きめ細かい日々の対応をしていただくということになります。
○山口（壯）委員　今から外務省、それから法務省でやってもらったらいいとは思いますけれども、三名と言わずに、こういうのを外務省が、国内のことを一件一件個別の事案についてやっていくというのは正直無理があると思いますから、その辺は全部法務省にやってもらうつもりで、三名と言わずにたくさん来てもらってやってもらったらいいと思います。
　もしも答弁があればお願いします。
○平松政府参考人　おっしゃるとおりだと思います。
　今の想定では、中央当局は十名ぐらいの体制をとりあえず考えております。そのうちの三名は今申し上げたとおり法務省からでございますけれども、加えて、例えばソーシャルワーカーとかのドメスティック・バイオレンスに知見のある方に来てもらうとか、そういうことも考えております。これは立ち上がりでございますので、その結果を踏まえながら、徐々に拡大することもあろうかと思います。
○山口（壯）委員　ハーグ条約について、そういう格好で、きょうは締結の審議、その採決はきょうできるか、これから理事会で議論しますけれども、これから、体制については、外務省で全部面倒を見るのじゃなくて、本来、法務省に行くべきものをうちでもちょっとやっているんだぐらいの言い方で、ぜひ法務省に人員の方は頼むようにしていただいた方がいいと思います。
　先ほど北朝鮮の話も出ていました。その意味では、北朝鮮については、私、一つパールハーバーのことを思い出すんです。
　これは大臣、別に詳しい答弁は要りませんけれども、パールハーバーのときにアメリカの議会はこう言っていたんですね。イフ・ウイ・スタンド・ファーム、要するに、我々が確固とした立場をとれば、ジャパン・ウイル・バック・ダウン、日本は屈服するだろうと。そのためにアメリカは、油をとめ、日本のアメリカにおける資産を凍結し、では、日本はバックダウンしたかどうか。現実には、「ニイタカヤマノボレ」、パールハーバーを攻撃したわけですね。
　そういう意味では、今、日米韓が連携をとって、イフ・ウイ・スタンド・ファーム・ノースコリア・ウイル・バック・ダウンという議論をしている面もあるわけですね。だから、そういう意味で、私は、最終的にネズミが猫をかまないように、やはりそこに一つの出口を見せておくということは、外交上とても大事なことだと思います。
　韓国、アメリカは、既にその出口を少しずつちらつかせながらやっていますね。北朝鮮としても、もちろん、すぐに応じるのではなくて、ハードルが高いところから応じてきているんでしょう。だから、日本も、そういう意味では、必ずしも米韓が表向きに拳を振り上げている面だけではなくて、ミサイル、核と同時に拉致もあるわけですね。だから、そういうところでどういうふうに出口を見せていくのか、これはとても大事なんです。
　私も深くは言いませんけれども、例えば、拉致についても言い方はいろいろあると思いますね。おやじさんがやっていたので、俺がやっていたんじゃないんだと、今の若い人がですね。だから、わからないから再調査に合意するかと。二〇〇八年八月に、再調査が、おやじさん、金正日と合意されていた。その後、一カ月後に、当時の福田総理が麻生総理にかわられたということで、向こうはそれを口実に、再調査はなしにしようかという経緯がありました。だから、おやじさんも合意していたんだから再調査に合意しようじゃないかと。
　いろいろな出口をちらつかせながら、対話の窓口を、ミサイル、核だけではなくて拉致についても、うまく向こうが乗りやすいようにというのも一つの知恵だと思いますから、そういう意味では、我々が確固たる立場をとれば、向こうは必ずバックダウンするかもしれないけれども、でも、しなかった歴史を我々自身が持っているわけですから、そこはうまく外交の妙味を発揮していただきたいと思うんです。
　岸田大臣、感想があればお願いいたします。
○岸田国務大臣　まず、御指摘のように、我々は、歴史の教訓にはしっかりと学ばなければならないと思います。そしてその上で、今、現実どういった状況が起こっているのか、この情報収集、情報分析に努力していかなければならないと思います。
　そして、その上でどう対応するのか。我が国の基本的な姿勢としましては、日朝平壌宣言にのっとり、核、ミサイル、そして拉致問題、こうした諸問題を包括的に解決するべく、対話と圧力の方針で臨んでいくということでありますが、他の国々との連携の中で具体的にどう対応していくかは、しっかりと連携を深めながら、しっかりと検討していかなければいけない課題だと思っています。
○山口（壯）委員　その小泉さんの平壌宣言、我々もそれは引き継いでいるんだということは私もメッセージを発して、あの中には、国交正常化交渉、含む経済協力とあるんですね。だから、その辺をうまく使ってやってください。もうこれ以上言うとよくないから、そこまでにしておきますけれども。
　話をかえて、ＴＰＰです。
　ＴＰＰについて、私はきょう、一問だけ、医療について事前に通告させていただいています。医療の国民皆保険、特に我々は守りたいわけですから、だから、それについてどういうふうに今取り組もうとしているのか、その辺をお聞かせください。
○石井政府参考人　お答えをいたします。
　医療につきましては、まだテキスト等を入手しておりませんので詳細はわかりませんが、外務省を中心とした各国への情報収集の段階では、我が国の中で大変危惧をされている、公的医療保険そのものであるとか、混合診療というものの全面解禁というのは、議論の対象になっていない。さらに、昨年の三月一日に東京でアジア・ビジネスサミットが開催された際は、私も出席をさせていただきましたが、カトラー通商代表補の方から、改めて、ＴＰＰでは、日本や他の国に自国の医療保険制度の民営化を強いることはしない、混合診療を含め、民間の医療サービス提供を認めることを要求するものではないといった発言がされているところでございます。
　このような状況の中で、政府につきましては、先般の日米合意等もあり、政府一丸となって今後の交渉体制をつくっていくということで、四月五日に、閣議決定によりまして、ＴＰＰに関する主要閣僚会議のもとに甘利経済再生担当大臣を本部長とするＴＰＰ政府対策本部を設置して、これらに取り組んでいくこととしておるところでございます。
○山口（壯）委員　今、石井さんが言っていただいたカトラーの去年の三月一日、二日の発言、これは非常に大事な発言だと思っているんです。結論的には、国民皆保険についてはこれで解決しているんじゃないかというふうな感覚を私はあのときに持ったんです。
　経緯的に、私はこのとき、非常に強い物の言い方でウェンディ・カトラーと大分やり合いました。それは、カトラーさん、当時、野田総理がＴＰＰ交渉の参加を考えているんだ、それはどうしてかわかるかと。それは、オバマさんが、輸出をふやして雇用をふやしたいと考えているんだろうと。そうしたら、輸出をふやしたときに、誰がその輸出を吸収できるんだと。ペルーか、違うだろう。チリか、違うだろう。ニュージーランドは無理だぞ。オーストラリアだって無理だぞ。ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、全部無理だぞと。今、カナダとメキシコが加わったけれども、それでも無理だぞ、日本しか吸収できないぞと。そうしたら、日本は、アメリカの貿易がふえた場合に、日本の貿易収支はむしろネガティブなインパクトになるんだろうと。だったら、医療や保険で無理を言うなよと。もしもリーズナブルなことを言わないんだったら、野田さんには交渉参加の署名はさせないぞと、私は相当強く何度も何度も言いました。
　これは、間違いなくウェンディ・カトラーはワシントンで協議したと思いますね。その数カ月後に、この三月一日、二日に東京に政府の代表としてアメリカからやってきたときに、今、石井さんが紹介していただいたコメント、要するに、ＴＰＰは、日本や他の国の国民医療保険制度を民間ベースの医療保険制度に変更を求めるものではないと。要するにこれは、国民皆保険はいじりませんということをはっきり言っているんだと思います。
　それから、特に医師会でも心配している混合診療についても、今おっしゃっていただいた、混合診療を含め、民間の健康サービス提供者に関して、日本の制度変更を求めるものではないと明言しているんですね。
　だから、私は、医療については、もちろん、リコンファームする意味で、再確認する意味で体制を整えていただいているというのは、それはそれでもちろん否定しませんけれども、でも、アメリカとの関係、特にその中では、もうこの件は解決済みだろうというところをしっかり覚えておいてください。でないと、せっかく積み上げたものが、何かまるでゼロみたいに、向こうにまたそれをレバレッジで使われるのは意味がないですから。
　だから、その辺は、今、体制を整えているという答えもありましたけれども、でも、アメリカとやるときには特に、これはカトラーの発言でもってもう解決済みだな、これについてはおたくのこの発言を非常に多としているから、これでもって我々も次の話をしましょうというふうに、くれぐれもお願いしますね。
○石井政府参考人　前副大臣のときに大変御尽力をいただきまして、ありがとうございます。
　おかげさまで、国民がある意味一番不安に思っている点について米国が明確にしていただいた点、これを決して蒸し返されないように十分に注意をして、体制を組みながらやってまいりたいと思いますし、先般の日米事前協議の合意の中でも、これらの点については先方の中に一切触れられておりませんことをここで付言させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山口（壯）委員　最後に、岸田大臣、先ほどのやりとりを聞いていただいて、一言お願いします。
○岸田国務大臣　ＴＰＰ交渉におきましても山口委員が大変な御努力をされたことに心から敬意を表し申し上げ、ただいま御紹介いただきました経緯につきましても、しっかり参考にさせていただきながら、国益を守るため、全力で取り組んでいきたいと存じます。引き続きましての御指導をお願いいたします。
○山口（壯）委員　質問を終わります。どうもありがとうございました。
○河井委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、ハーグ条約について質問させていただきます。
　過日の本会議でも、私自身、党を代表して質問させていただきました。非常に重要な条約でもあり、本会議場でも質疑をさせていただいたときに表現をさせていただきましたけれども、これはもう三十年出おくれているということと、あとは、今ほど山口委員の中でも北朝鮮の話も出ましたけれども、北朝鮮に対して拉致国家と言いながら、逆にハーグ条約に関しては取り組みがおくれていた点に関して、国際的には日本は拉致という言葉まで使われて早期の締結を施された、そうした側面もこれまでの経緯の中ではあります。
　そういった中で、子供の最善の利益を考えた、その理念に立ったこの条約。まさに今、安倍内閣が推し進めようとしている価値観外交といった側面をとっても、日本が、一方で、価値観が重要で、そうしたことで世界の価値を共有する国としっかり連携しながら外交をやっていこうという反面、価値観外交という点においては、ハーグ条約を見てみると、その価値観から外れていた、そうしたことが一つあるわけであります。
　そこで、改めて、きょうは我々三人質疑に立ちますので、具体的なことは村上委員、浦野委員に譲りますけれども、その前提となる理念の部分で、子の最善の利益が大事だということ。
　子の最善の利益を醸成する一つの要件として、親がいかに仲がよくなくなって離婚したとしても、子供にとっては、離婚した親だとしても、父親は父親であり、母親は母親である、そうした観点から、共同養育といったことが子の最善の利益になるんだ、離婚したとしても、物理的に会う時間は少なくなったとしても、やはり両方の親に子供が触れ合うこと、それが非常に重要だ、そうした理念、哲学といったものがこのハーグ条約には前提になっているというふうに思います。
　国際社会においても、この共同養育、共同親権といったものが重要だということを認識の上で、このハーグ条約が成り立っているというふうに思います。
　そこで、大臣に、本条約の理念、また共同養育という哲学、国際的な価値観についての御見解をお伺いいたします。
○岸田国務大臣　ハーグ条約は、一方の親の都合によって不法に子が連れ去られることは有害な影響を子に与えるという認識のもとに、子の利益が最重要であるという考えに立って、子がもともと居住していた国、すなわち、子がなれ親しんできた生活環境がある国に返還するための手続、あるいは面会交流の促進のための手続を定めたものであります。
　そして、共同養育という考え方について御指摘をいただきましたが、ハーグ条約は今申し上げましたような国際ルールを定めたものでありますので、必ずしも御指摘の共同養育を達成することを、これは直接書かれているものではありませんが、両親がともに子を育てていくということ、このことが子にとって一番幸せであるということについては論をまたないものであり、私も、委員の価値観、共同養育という考え方については、考え方は共有するものであります。
　いずれにしましても、国境を越えた不法な子の連れ去りによる一番の被害者は子自身であり、子の利益を保護するという見地から、同条約の早期締結を実現することは我が国にとっても重要であると考えております。
○小熊委員　ありがとうございます。
　我が党の橋下徹代表も、同僚の浦野議員が府議会議員時代に、大阪府議会では共同親権という言葉で議論されていましたけれども、これは大事な哲学だ、理念だということは、当時の府議会時代の我が党の代表も明確に言っていることであって、今大臣が言ったとおりのことなんです。
　ただ、ハーグ条約、細かな、親権についてどうだとか監護権についてはどうだというのは、これはそれぞれの国の国内法において細かく規定をされていくわけであります。
　再度ちょっと確認させていただきたいんですけれども、今言われた共同養育、共同親権といったものが大事だという大臣の発言においていえば、国内法においても、その理念はしっかりと国際的な基準に従って対応しているということで認識してよろしいですか。
○岸田国務大臣　質問の趣旨は、ハーグ条約が国内法ともしっかりと連携し、一致しているかということかと思います。
　ハーグ条約、これは今、この条約自身の審議もお願いしております。あわせて、法務委員会におきましては、関連法案の審議もお願いしているところでございます。
　ぜひ、この条約に基づいて我が国が国際的な責任をしっかり果たしていけるように、そして、国内においてもこうしたしっかりとした体制ができるために、関連法案とあわせて、この国会で御承認いただくことが大変重要だと思っております。
○小熊委員　これは大臣の所管ではないのであれですけれども、そうした理念であれば、これはやはり、私も本会議で言ったとおり、各国とのこの事案に対する対応なんですけれども、国内においてもいわゆる連れ去り事案みたいなことが多くありますから、国際的にも、いろいろな批判はこのハーグ条約を締結することによって今後解消はされていきますけれども、締結前の問題もあります。これも解決していかなければならない。
　ところが、一方で、やはり国際的に価値観を共有するんだというのであれば、ほかの国との間では、子の連れ去り事案は今後しっかりルールに従ってやっていきますよと言いながら、日本の国内は連れ去りが多いよねというふうに国際的には言われかねない側面もあるというふうに思います。
　価値観外交というのは自由とか民主とか人権といったものを共有すると言っているのでありますから、ぜひこれは、外務大臣の所管ではないんですけれども、国際的な共有する価値観が大事だから、これは国内の事案ですよ、例えば東京から北海道に連れ去りがあるとか、逆に、離婚の件数は、国際結婚よりも、それはもちろん日本人同士の方が多いわけですから、こうした国内での共同養育、共同親権といったものもしっかり、海外の人とだけ共同養育、共同親権をうたっていて、日本人同士のことは違うんだというのであれば、これは海外から見れば、おかしな国、価値観が共有できない国と言われかねませんから。
　そうしたことからすれば、やはり外務大臣としても、法務大臣また関係するさまざまな機関としっかり今後も連携をとって、国内のこうした法律についても、日本人同士の離婚の場合についても、これは外務大臣としてしっかり言及をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　子の利益をしっかりと保護するという同条約の考え方は、国内外を問わず、守っていかなければいけない大切な理念だと存じます。
　国内においても、さまざまな法令を通じまして、子の利益を守っていくためにさまざまな努力や工夫をしていかなければいけない、これも当然のことだと思います。
　具体的にはさまざまなケースがあるかと存じますが、ぜひ国内においても、子の利益を保護するという大きな目的に向けて努力を続けていくべきものだと外務大臣の立場からも考えます。
○小熊委員　外務大臣は法務大臣を兼務した方がいいなと、今いい答弁でした。先日の本会議場では、法務大臣の答弁はちょっと後ろ向きだったなというふうに私は思いますし、法務省も何かやる気がないみたいな話が聞こえていますから、ぜひ、外務大臣、リーダーシップを発揮して、しっかりやっていただきたい。
　そうじゃないと、本当に、海外から見れば、価値観外交と言っているのに国内は別じゃないか、ダブルスタンダードじゃないかと言われかねませんから。日本がしっかりと外交をやっていく、そうやって堂々と価値を共有していくんだということを言うのであれば、これは、対ほかの国だけではなくて、国内においてもその哲学は貫かなければいけないんです。
　一方で、他党のことというか、みんなの党の渡辺喜美代表が、ことしの国会の冒頭の代表質問の中で、この条約の件について質問されています。安倍総理は、そのときの答弁が、細かな点ではありますけれども、私、今の大臣の答弁とちょっと認識が違うなと思ったのは、ハーグ条約、具体的には国内法で整理をされていくということがあります、親権についてとかいろいろな基準については。
　今大臣がおっしゃったこととちょっと違うのは、価値観とか基準とかは共有して、しっかりそれぞれの国で対応していくと言っていながら、あの一月末の渡辺喜美代表に対する安倍総理の答弁は、「各国に共通する基準はない」と言っているんですね、親権や監護権に関して。これは、だから、今大臣がせっかくいい答弁をされたハーグの理念や、そうした哲学といったものの認識とちょっと違うのかなと思うんですね。
　親権や監護権について各国に共通する基準がないんですよ。具体的な法律は違います。だけれども、価値観や基準といったものは、どう子供を育てるかということについては共通していなきゃいけないんですよ、これは。ところが、各国に共通する基準はないと言い切っちゃっているんですね。
　こういう考え方では、幾らハーグ条約を締結したとしても、今後、運用の中で、日本は全然だめじゃないかとなっちゃいますよ。大臣、どうですか。
○平松政府参考人　お答え申し上げます。
　ハーグ条約におきましては、あくまでも、それぞれのケースにおきまして、子の不法な連れ去りが行われた場合、子がもともと居住していた国に返還するか否かが決定されるということでございます。
　したがって、子の監護に関する事項までは決定していないということでございまして、ハーグ条約はあくまでもその管轄を決定するまでを担当する条約であると言えますので、その先のそれぞれの法制度については、各国がそれぞれの立場あるいはそれぞれの状況において判断していく、こういうふうになります。
○小熊委員　細かな点については各国違うわけでありますけれども、では、改めて問いますけれども、理念や、また監護権とか親権といったものに対する基本的な基準といったものは各国共有するものであるというふうに政府も認識しているということでいいですか。
○平松政府参考人　ハーグ条約というのはあくまでも子の利益を中心にということが書いてございます。当然、子の福祉という観点が中心になるということはそうではございますけれども、他方、離婚後の共同親権をどうするか、あるいは各国の親権制度をどうするかということについてハーグ条約が何か決めているものはございませんので、あくまで、申し上げた、子の利益が第一だという大きな観点の中で、その後どうするかということについては各国の法制度に任されておりますので、親権制度そのものについてハーグ条約が規定する、そういうことではございません。
○小熊委員　これは今ほども大臣がせっかくいい答弁をされて、子の最善の利益とは何だということでハーグ条約ができ上がっていますし、今各国の対応を見ても、これは連れ去り事案があっても、ほぼ返還拒否という判断をとらずに帰しちゃうわけですよ。この間、イギリスからアメリカに帰った子供もいましたよ。
　ところが、日本は、そこを今、この間、私が本会議の質疑でもやったとおり、拒否の判断事由に関しては、これは裁判所が四つの項目に従ってやるわけです。ここはちょっとハーグの理念と合わないんじゃないかという指摘も既に受けているところであります。
　ですから、細かな点は、それは各国のテクニカルな話なんですけれども、だから、まさに先ほど言ったように、理念とか基準といったものは共有化していないと、ほかの国から、日本はダブルスタンダードだろうと言われちゃうわけですよ。
　今言ったとおり、共同親権に関して明確な規定はないけれども、大臣の答弁では、子の最善の利益というのは、親が離婚したとしても、子供にとっての両親がしっかりと子供の教育に携わっていくことが大事だ、それがハーグの理念だというような答弁をいただいているんですよ。
　確かに明確な規定は別ですけれども、その理念といったものは大事でしょう、それは共有しているんでしょうということなんですよ。
○岸田国務大臣　ただいま平松局長から答弁させていただきましたように、親権とか監護権、この具体的な権利等の規定については、それぞれの国、さまざまでございます。
　そして、基準につきましても、国内外共通するような明文化されたものは存在はいたしませんが、私が先ほど申し上げましたように、子の利益を尊重していくという基本的な考え方は国内外において尊重されるべきではないか、このように私は思っております。
○小熊委員　まさに大臣の言うとおりですよ。
　だから、総理のあの一月末の答弁は、今大臣が言った、規定は各国によって違うんですよ。でも、理念や子供の最善の利益といった基準とか価値観といったものは一致していて各国共通じゃないと、今後、ハーグ条約の締結後の運用、また、先ほど大臣言っていただいた、国内の中のこうした事案に対する対応といったものも進まないんですよ。
　これは総理が書いた答弁ではないと思いますけれども、基準という言葉が、規定という言葉を使えば私もひっかからなかったけれども、親権や監護権に対する基準といったものは各国によって違うと言ったら、ハーグ条約、せっかくやろうとしているもの、価値を共有していこうということに関しては、これはやはりちょっと違うんだなというふうに思ったので、きょう質問しているんですけれども、しっかりやっていただいて、では、いいです。
○平松政府参考人　基準とか価値観という言葉が適当かどうかという問題はあると思います。ただ、この条約全体の一つの考え方として、子の利益が最も重要であるという思想があるということでございますので、それに従ってこの条約締結国はいろいろな対応をとっていく。
　他方、先ほどから申し上げているとおり、それぞれの国の親権制度等についてはそれぞれの国が考えることでありまして、そういった具体的な各国の諸制度にまでこの条約が何らかの制約を設けているということはないということを御理解いただきたいと思います。
○小熊委員　これは神学論争みたいになるのでやめますけれども、表づらはそうですけれども、ハーグ条約、子の最善の利益、では具体的には何といったら、共同養育、共同親権なんですよ。それが前提ですよ。それで首をかしげたら、多分違いますよ。
　具体的な事案の人たちと私も議論させてもらいましたけれども、子の連れ去りによって困っているということは、共同親権がしっかり確立していれば困らないんですよ。離婚した後も会わせるということは、これは共同養育、共同親権といったことが具体的な対応になっているわけですから。子の最善の利益、それは子供の決定権もありますけれども、基本的には、前提に立っているのは、離婚したとしても、子供に対しては両方の親が教育にかかわっていきましょうという、それがまさに世界の共通する理念だというふうに私は認識していますよ。
　それは、ずれはあります。ずれがありますから、これは、そうしたずれがあるとすれば、今ほどお話しさせていただいたとおり、これは私見かもしれませんけれども、そうした認識であると、これは運用しながらも、やはり、日本は締結したけれども、運用は厳しいよね、ちゃんと運用されていないよね、ダブルスタンダードだよねというようなことを指摘されかねませんよ。これは、確かに規定はしていなくても、いや、共同親権、共同養育、大事なことですよぐらい言い切らないと、これは世界からまた指摘されますよ、運用していく中で。
○河井委員長　正確を期すためにもう一回答弁したいようですから。どちらですか。
　では、まずは外務大臣、お願いします。
○岸田国務大臣　まず、共同養育の話ですが、両親ともに子を育てていくことが子にとって一番幸せであるということについては、価値観として私は共有するということを先ほど申し上げさせていただきました。ですから、それは私の価値観の話であります。
　そして、先ほど来ありますように、親権とか監護ですとか、こうした具体的な権利におけるこの法律のありよう、規定については、それぞれ、国さまざまであります。
　そして、その中にあって、子の利益というものを保護する、大切にしていく、こういったことは国内外において大事な考え方ではないか。
　ですから、私の個人的な価値観と、そして考え方と、そして具体的な規定はさまざまであるということと、ちょっと整理した上で申し上げなければいけないなと感じております。
　何か補足がありましたら、お願いします。
○平松政府参考人　繰り返して大変申しわけないのでございますけれども、この条約というのは、あくまでも、子がもともと住んでいた国、すなわち、子がなれ親しんできた生活環境のある国においていろいろな監護に関する手続をやることが重要だということが、この条約の大きな思想でございますので、それに従って対応していくということでございます。
　ただ、委員御指摘の、今後の親権のあり方、共同親権のあり方等についてこの条約は何ら規定をしておりませんので、その点についてはそれぞれの国において判断をしていくということになるというふうに思います。
○小熊委員　そのとおりなんですけれども、そういう状況でありながら、各国が規定を持ってやっていますけれども、今締結している国同士の中において、ちょっと違うんじゃないかという話は私は今出てきていないと思います。
　本会議場でも質問させていただいたとおり、返還拒否の裁判所のその事由に関しては、日本、ちょっとそれはハーグ条約の理念と違うんじゃないのと既に指摘を受けているところもありますよ。
　だから、やはりそれは、まさにその理念とか哲学といったものをちゃんと把握して国内の規定を設けなければいけない。だから、日本がダブルスタンダードと言われないように、ちゃんと理念をしっかり確認しておいてくださいよと今質問しているわけでありますし、また、その側面の一つとしては、大臣からいい答弁いただきましたけれども。
　だから、国内における親子の法律というものを整備しなければ、その理念が大事だと言っているのであれば、これは外務省の管轄じゃないけれども、もうきっちり整備していかないと、何だ、日本は外づらだけでこの条約を締結しているんだ、パフォーマンスでやっているんだなんて言われかねませんから。ちゃんとした理念、哲学のもとに、規定も整備され、そして国内の事案に関しても整理される、そういう法律も整備していくということが、本当に国際社会の中で価値を共有するということになるんですよ。表づらだけ、価値観共有です、皆さんのルールと同じですよと言っていたのでは、これはもう、底が浅い、見透かされることになりかねません。
　だから、それは確かに共同親権というところに入っています、規定をするものではないんですけれども、具体的には、各国間の今後の子の連れ去り事案に関して処理していくときに、対応していくときに、そこを見られますよということです。締結しているけれども、全然理念に従って日本はやっていないんじゃないかと言われかねないわけですよ。
　だから、ここをちゃんと、共同親権とか共同養育、大臣は価値観を共有すると言ってくれましたけれども、それは個人的な話ではなくて、ちゃんと国内の規定にも生かしていかなければ、今回のこのハーグの締結、これは非常にいいことだと思いますけれども、結局、締結したとしても、日本、違うなと言われかねませんよという指摘なんです。
　わかっていますよ、ここで共同親権なんて言っていないことは。でも、子の最善の利益はまずそれがあるでしょう。違う選択肢もあります、もちろん子供にとっては。だけれども、二親に触れるということが子の最善の利益であるということを、大前提なんです、これ。全てではないですよ。子供によっては、もうおやじと会いたくない、母親と会いたくないという子供もいますから。でも、そういうことがない限りは、親同士が離婚したとしても、しっかり子供に携わって教育をしていこう、養育をしていこうということを実現するためにできた条約だというふうに私は思っていますし、ほかの国の人としゃべっても、いろいろな大使館の参事官としゃべっても、そうだと言ってくれますから。それが、各国によって違うよ、規定は違うよと言ったら、このハーグ条約の理念というものは達成されませんから。
　これ、大臣の答弁のとおりでいいんです。国内法、また、それに携わるさまざまな法律も、また、運用に関しても、ぜひしっかり努力をしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がないんですけれども、次の質問に移ります。
　こうした価値を共有するということで、日本外交も今さまざまな努力をされているところでありますけれども、先ほど山口委員の触れた北朝鮮に関しても、過日、アメリカのケリー国務長官もアジアを歴訪されて、これはやはり一つには北朝鮮の問題があります。また、今月、軍縮・不拡散イニシアチブ、ＮＰＤＩ第六回外相会合を持たれました。北朝鮮に対する話題も議論をされたというふうに認識をしているところであります。
　やはり、北朝鮮に対しては、日本と北朝鮮とのやりとりもありますけれども、今ほど来お話しさせていただいた、価値観を共有する国とともに、しっかりグループの中でネットワークを組んで対応していかなければいけないというふうに思っています。
　そういう中では、北朝鮮に関してはやはり日米韓がしっかりやっていかなければいけない点もありますけれども、他方、やはり北朝鮮との地理的な要因、また、国との関係性でいえば、中国と北朝鮮の関係、北朝鮮とロシアとの関係性を見れば、日本がそうした、まさに価値観外交を推し進めるという意味でも、北朝鮮を意識して、中国、価値観を一緒にやっていこうよ、ロシア、一緒にやっていこうよということで北朝鮮に当たらせるという、これはちょっと北朝鮮に対しては直接的な話ではないんですけれども、やはりそういうことも必要だというふうに思います。
　北朝鮮に関して、まさに中国、ロシアとの、日本自身がどう連携を図っていくか、お伺いいたします。
○岸田国務大臣　まず、先日のケリー国務長官との日米外相会談の中でも、北朝鮮問題につきまして、まず、しっかりと日米間の連携を深めていかなければいけないということで、日米間で高級実務者協議を行うこと、こういったことも確認させていただきましたし、日米韓三国の協力をさらに進めていく、こういったことも確認をさせていただきました。
　そして、一方、中国ですが、中国は、御案内のとおり、北朝鮮との長いさまざまな関係があります。そして、国連安保理常任理事国の一国であります。それから、六者会合の議長国でもあります。こうした中国の立場を考えますと、北朝鮮問題において大きな影響力を持っているということ、これは間違いないところだと思います。
　ロシアも国連安保理の常任理事国であります。
　こういったことを考えますと、まずは日米韓三国の連携をしっかり確認した上で、中国、さらにはロシア、こういった国々との連携も深め、そして、その結果として北朝鮮に対する影響力、強いメッセージを発していく、こうした国際連携を考えていくべきではないか、このように考えています。
○小熊委員　価値観外交は非常に大事なので、そうした視点は私も大いに賛同するところでありますし、しっかりとそういう点に立ってこういうさまざまな事案をやっていかなきゃいけませんし、このハーグ条約を締結した後にしっかり運用していくということも、これは本当に、価値観外交、日本は言葉どおりなのかと見られる一つの視点でもありますから、ぜひ、今後、締結後は、その運用に関して、日本がダブルスタンダードだ、外づらだけだ、価値観外交も言葉だけだと言われないように、適切な対応をとっていくことを求めまして、残余の時間を同僚議員に譲ります。
　ありがとうございました。
○村上（政）委員　日本維新の会の村上政俊です。
　本日は、重要な条約でありますハーグ条約の審議ということでございますが、国会の中は〇増五減の区割り法案のことで非常にざわついておるわけでございます。
　私自身も大阪四区の選出で、また岸田大臣の広島一区も、両方の選挙区が高等裁判所から非常に厳しい指摘を受けているという状況でもございますし、また、私自身、公職選挙法改正の特別委員会の委員でもございますので、その問題は国会としても非常に重要な問題ではございますが、ハーグ条約の審議もしっかりと我々の間でやっていくべきだと思いますので、ハーグ条約についてこれから質問させていただきたいと思います。
　私の方からは、ハーグ条約を締結する意義、そして締結によって得られる効果、あるいは国内でさまざまに心配されておる問題について、そして締結後に考えられるような問題、そして中央当局を担っていく外務省として、このハーグ条約を実施する体制、これをどのように考えておられるのかについて、さまざまな点からお伺いしていきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、そもそもハーグ条約の審議に至る経緯でございますけれども、一九七〇年代に入って、人の移動や国際結婚の増加に伴い、一方の親による子の連れ去りや監護の権利をめぐる紛争の国際裁判管轄の問題、これが国際的な場で議論されるようになりました。
　こうした中、国際私法の統一を図るための研究及び条約の作成を行う政府間機関であるハーグ国際私法会議は、昭和五十四年の三月、そして十一月にこの問題に関する特別委員会を開催して、各締約国の指定された中央当局を通じて、我が国では外務省が担うということになっておりますけれども、この中央当局を通じて各締約国の裁判所と行政機関との協力により国際的な子の連れ去りを防止する、この条約の素案を作成しました。
　そして、昭和五十五年十月に開催されたハーグ国際私法会議第十四回会期では、この素案に基づく審議が行われて、本条約が採択されて、昭和五十八年、私が生まれた年でありますけれども、この年に効力を生じたというわけでございます。
　また、近年は急速なグローバル化が進展しております。我が党、日本維新の会としても、さきの総選挙で掲げさせていただきました骨太二〇一三—二〇一六という政策集でございますけれども、その中でも、グローバル化の進展について、我が国として真正面から向き合っていく必要があるということを申し上げておりますし、我が党としては、強く賢い日本にしていく、そして経済財政政策については自由貿易圏やＴＰＰの交渉の参加を通じて我が国の国益を拡大していく、こういった考えを示させていただいておるわけでございます。
　そうした流れを受けて、岸田大臣も四月四日の本会議の中で趣旨説明をされたわけでありますけれども、この国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、いわゆるハーグ条約でございますけれども、我が国においても近年ふえ続けている国際結婚のいわゆる負の側面として無視できなくなってきた、諸外国との間で生じている子の連れ去りをめぐる問題に対処するため非常に重要であるというふうに、私自身も岸田大臣の趣旨説明と同じような認識を持っておるわけでございます。
　大臣から、我が国がハーグ条約を締結する意義について、改めてお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　国境を越えた人の往来が飛躍的にふえる中、日本人の国際結婚及びその破綻の増加も発生し、そして諸外国との間で子の連れ去り等をめぐる問題も顕在化しております。
　こういった状況にあって、今委員からも御指摘がありましたように、ハーグ条約は、子の利益が最重要であるという認識に基づいて、国境を越えた子の連れ去り等の問題を解決するために一九八〇年に作成され、今や国際的なルールとして確立をしているとされていますが、Ｇ８諸国の中で我が国だけ締結していない、こういった状況が続いております。
　国境を越えた不法な子の連れ去りによる一番の被害者は子供自身であります。子の利益を保護するという見地からも、ハーグ条約を早期に締結することは極めて重要だと認識をしております。
○村上（政）委員　今大臣からもハーグ条約の締結の意義についてお答えいただいたわけでございますけれども、ハーグ条約は、まさに子の権利を最重視するという点で非常に重要なものであるというふうに考えております。
　また、監護の権利の侵害を伴う国境を越えた子の連れ去りが生じた場合には、子がもともといた国、これは今までの累次の審議で明らかになってきておることでもございますけれども、子がもともといた国に迅速に返還するための国際的な、協力するための枠組みであるというふうに私自身も理解しております。
　また、我が国の中でもこの条約を締結することについてはさまざまな不安が上がっているということも、私自身も承知しておりますし、大臣自身も御認識されておるところであると思います。
　まず、この不安についてですけれども、日本人がさまざまな事情で海外から子供を連れ帰らざるを得なくなったこと、そういった場合において、この条約を締結することによってそれができなくなってしまうのではないか、そういったケースが念頭に置かれていると思います。
　我が国がハーグ条約を締結すれば、我が国から不法に連れ去られた子供を逆に取り戻すことができるといったメリットもあるとは考えますが、ハーグ条約の締結によって期待される効果というところはどういったところになるでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、ハーグ条約を締結する意義、効果ということですが、具体的には、例えば、子の不法な連れ去り等が発生した際に、国際的なルールに従って問題解決が図られるようになるほか、現状で我が国がハーグ条約を未締結であることを前提として在留邦人が実際受けている制約がありますが、こうした制約も回避することができるのではないか、こうしたことがあります。さらには、さらなる子の連れ去り事案の未然防止の効果、これも期待できると思いますし、また、国境を越えて所在する親子の面会交流の機会の確保、こうしたことも期待できるのではないかと思います。
　ハーグ条約締結の効果ということでは、以上、申し上げたような効果が期待されるところであります。
　また、こうした締結しない状況が続くことが、我が国国民にとっても大きな不利益ということにもなるわけでありますし、また、我が国の姿勢も問われかねないということでありますので、こういった点でも早期締結は極めて重要だと考えております。
○村上（政）委員　私が先ほど申し上げた、我が国がハーグ条約を締結すれば、我が国から不法に連れ去られた子供を取り戻す、こういったメリットもあるというふうにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　これは、国際結婚がふえ、そしてその破綻が増加するに従って、我が国に子が連れ去られる案件も多く存在しますが、一方で、我が国から子が連れ去られる案件、こういった案件も随分多く報告をされ、そうした相談もふえている現状であります。
　こういった点についても、しっかりとした国際ルールができることにより問題解決につながるのではないか、こうしたことを期待しております。
　　　　〔委員長退席、岸委員長代理着席〕
○村上（政）委員　我が国の中での議論や報道は、我が国に連れ去られた子供の問題について非常に集中している感がございましたので、今、私からお伺いした、我が国から不法に連れ去られた子供についてもメリットがあるということを大臣から改めて御確認いただけましたので、非常に有意義であったというふうに考えます。
　次に、国内でよく心配されていることでございますけれども、夫婦の間での問題を規定する法律は国ごとによって異なっているわけでございますけれども、例えば、不幸にも離婚する場合になったときに、国によっては、我が国とは異なる共同親権制度を導入している国との間で、子の監護権をめぐって争うこととなる場合もあると考えます。先ほど、我が党の小熊議員からも申し上げたような点でございます。
　各国における法律は、個々の国の古くからの風習や土着の文化、それとともに確立した価値観や国家観といったものに立脚してつくられているものでありますので、私たちは、そのようなそれぞれの法体系のもとで人間としての生活の営みを送っているものであります。
　ハーグ条約は、そうした中で、特に夫婦の間での問題に立ち入っていくことにもなるわけでありますけれども、果たして日本の文化や習慣になじむのかどうか、国内では不安に思っている向きもありますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○鈴木副大臣　先生御指摘のような不安の声があるということは私も耳にいたしているところでございますが、ハーグ条約は、特定の国や地域の習慣、文化、価値観等に立脚したものではございません。
　本条約は、一方の親の突然の都合によって不法に子が連れ去られることは、ある日突然に生活基盤が崩れて、他方の親との接触が切断され、異なる言語、異なる文化、環境での生活を余儀なくされているといった、有害な影響を子に与えるとの認識に立っているものであります。
　このような今申し述べた考え方は、我が国を含め、国際社会で共有されるものであると考えておりますので、我が国の習慣、文化、価値観等になじまないのではないか、そういう御心配には及ばないものであると思っております。