Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村小委員　どうも御苦労様でございます。時間の関係もございますので、私もまとめてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先ほどからの御質問と若干重複することもあるかと思いますけれどもお聞かせいただきたいのですが、まず第一点目は、先ほど大森参考人の方から、いわゆるＮＨＫの経営委員会あるいは郵政省の電波監理審議会が十分にその機能を発揮しておらないのではないか、いわゆる形骸化しておるのではないか、こういう御意見でございました。私どももそれを非常に痛感をいたしておるところでございます。
　そこで、その機能を最大限に発揮してもらうための経営委員会あるいは電波監理審議会のあり方について何か私見がございましたらお聞かせをいただきたい、これが一点です。
　それから二番目は、受信料制度の問題でございますが、これも明確に支払い義務を課すべきだ、そうした方がいいだろう、こういう御意見でございましたけれども、支払い義務の明確化ということは、ある意味では税金と全く同じことになってしまう。そうすると、いわゆるＮＨＫとしての、公共放送としての根韓にもかかわってくるのではないか。ある意味では国営という意味にも解釈ができるのではないか、こういうことも考えるわけでありまして、この点についても御意見をもう少し詳しく聞かしていただきたい。
　それから、ＮＨＫの受信料収入というのは、御承知のように現在もう頭打ちでございます。ところが放送法によりまして、いま国から難視聴の解消義務であるとか、あるいは受信料の減免措置であるとか、放送衛星の打ち上げ等についても多額のいわゆる義務的な負担というものが課せられているわけでございます。これは本来国が行うべきものでありますが、現在の状況の中では、場合によれば、難視聴の解消というのは先ほどおっしゃったように、一部民放の方にも御負担をいただけるようなところがありはしないか。こういう面での御意見も聞かしていただきたい。
　それから四番目でございますが、これは最近視聴率競争が非常にエスカレートいたしてまいりました。民放では、ある意味ではその必然性があるわけでございますが、ＮＨＫまでもがこの競争に参画をしているということでございます。視聴率競争というものは長所短所もちろんあるわけでございますが、視聴率競争についての御意見を伺わしていただきたい、こういうことであります。
　最後に古谷参考人にお尋ねしたいのです。
　お母さん方最近は、テレビをよそへやったりあるいは置かないことがいいことだ、こういう御解釈でございます。家庭教育という面から、その番組を見せてはならぬという影響の方を心配されているわけでございます。そういう中で、たとえば言論の自由という一つの大きな制約がございまするけれども、私は、やはり一定の規制が必要じゃないか、ガイドライン的なものをつくるべきだ、こう考えるのです。たとえば映画にいたしましても映倫というのがございます。そういう意味で、最大公約数の基準は設けて、それに基準を置いて放送をしてもらう、こういうことが必要じゃないか、こう思うのですがいかがでございましょうか。
　以上でございます。
○大森参考人　経営委員会、電波監理審議会の機能の発揮が不十分だ、私は形骸化というふうな表現は余り使いたくないわけでありますけれども、やはり法律が期待している機能を果たしていないといいますか、従来は果たしていたのであろうけれども、いま果たせない状況に落ち込んでいる。ＮＨＫの経営委員会の場合、特に高度成長の波に乗ってカラーテレビの普及がどんどん進んでおる状態の中で、経営委員会の果たしている役割りはそう目立たずに済んだし、それはそれでよかった。しかしＮＨＫの最高意思決定機関として、受信料収入が頭打ちになりいろいろなメディアが殺到し始めてきた中で、新しい機能の開発を期待する場合、いまの経営委員会のやり方ではどうしても不足だ、そのためにどうするかということであるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、やはり視聴者が、あれこそわれわれの代表だとだれしも思う方、こういう方々、またああいう方の言うことなら納得できるという方、私さっきワンダラーコミッティーというふうな言い方を申し上げましたけれども、やはり公共放送の公共性を十分に承知し、社会へのロイアルティーということを第一義に考えられる方が、非常に端的に申しますと実費支給みたいな形で献身的にこのお仕事につかれることが望ましいし、あるいはその経営委員会の活動がもっと見えるといいますか、可視的なものになる。密室的なものでなくて、たとえば定例の記者会見を経営委員の方がおやりになるなり、テレビに出られて視聴者に何か話されるなり、予算審議のときには国会に顔を見せられて質疑に答えられるなり、いろいろな活躍の仕方はあろうと思うわけです。非常にずけずけと申してしまいますけれども、やはりそのために必要ならば、経営委員会が視聴者のためにやっているということで、若干ＮＨＫのいわゆる実行機関であるＮＨＫと距離を置いた形で、事務局を持つなら持ってもいいではないか。いろいろな方法も考えられます。先ほど申し上げたことですけれども、視聴者会議とのつながり方ということ、視聴者会議は従来あるグループでありますからそう申し上げたのですけれども、いわゆる視聴者との具体的なパイプを何か考える。法律でそれを決めるなら決めても差し支えはない。そういうふうにもっともっとよく見える経営委員会、もっと視聴者と一緒に考える経営委員会、抽象的でありますけれども、そういうふうなことを望んでおります。
　電波監理審議会につきましては、行政委員会論議というものがもう一度改めていまなされて、それが日本になじまない制度である、そういうふうな結論であろうかと私は考えておりますけれども、そういう論議の中から、しからば電波監理審議会がもっと権限を強く持つ、大臣をある程度拘束する形で、大臣の裁量の幅を縮めるというふうな点で非常に強い権限を持つべきだ。さっき申し上げましたけれども、拘束するのが異議申し立てについてのみというのでは少し足りないという気もいたします。そのために具体的にどうなるのか。行政府のあり方としての、そこに位置づけられる電波監理の一番重要な審議会が、民主主義のアクセサリーのようになってはいけないということ。免許の問題についてもこの審議会の権限強化、どの程度になるかにもよりましょうけれども、かなりいろいろと変わったものが期待されるという気がしております。
　受信料制度、支払い義務化イコール税金というふうに私は考えておりません。租税公課というものとは全く違う。受信料を支払う契約を強制するという現行法のたてまえよりも、直接的に受信料を支払わなければならないというふうに書けばそれでいいではないか。ただ、前回出ました改正案では、罰則的な文言が非常に目につき過ぎたわけです。四十一年に流れました改正案では、ＮＨＫの規定で決めるという程度のことであったように記憶しておりますが、放送法は罰則的な規定はなじまない。その前提から言いますと、支払い義務制をとりますけれども、その条文のとり方は慎重を要するということ。それから繰り返すようでありますけれども、ＮＨＫ全体の民主化といいますか、視聴者とのパイプを太くするということとのバランスの中で、支払い義務化を考えればいい。そこで国民的な合意というものをもう一度改めて問い直す、国民の側からのいろいろな意見がございましょうから、それに従うべきでありますけれども、もう一遍これを問うてみる必要はどうしてもあるという気がします。ただ唐突にこの部分だけ問うては昨年と同じことだということであります。
　それから、ＮＨＫの収入が頭打ちになっておる、政府なり法律が要請しておる義務についてまでＮＨＫが受信料の中から割いておる状況。いまの国際放送と同じように法律で義務づけられ、あるいは政府が特に強く注文をつけておるようなものにつきましては、それなりの国庫からの負担があっていいと単純には考えます。もちろん、これは実施命令という国際放送のようなものとの兼ね合いでもございましょうけれども、ＮＨＫが受信料一本で果たしてこれからやっていけるのか。いろいろなたくさんのことをやらなければならないのに、何の財源の保証もない。いまの受信料のカラー料金に依存した、財源の保証のないままにこういうものを迎え撃つということは非常にむずかしいと考えております。ただ、国庫からの支出はやはり限定されなければならない、法律で義務づけたものに限定されなければならないでありましょうし、営利事業をやることは妥当ではない、少なくとも積極的にこれを行うことは好ましくない。受信料を営利事業に回した場合のＮＨＫのイメージダウンもありますし、損金、欠損が出たときに一体どうなるのかということもあります。営利事業は好ましくない。あるいは広告放送の問題もあります。これもさしあたり妥当ではない。いままで一切外部から資金を求めなかったＮＨＫのイメージにもかかわりますし、広告市場に混乱を起こすということもあります。ただ、あるいは遠い将来ＮＨＫが広告放送を試みてもいい時期、あるいはそれが許容される時期が来るかもしれない。その場合も必要最小限、非常に厳しい条件下に限定されるということであります。
　ＮＨＫの財政についていろいろな案はございますけれども、私も名案がない。ただ、いまの受信料制度が維持されて、あるインターバルを置いた単純値上げに国民が納得するという状況しかいま頭に思い浮かばないわけでありますが、これから先につきましては、先生方のいろいろな御検討を私どもも期待しております。
　視聴率競争の点でございますけれども、これはこれだけ局がふえ、それに民放テレビがある意味では広告産業的な側面を非常に強く持っております場合、その状況をはかるめどとして、物差しとしての視聴率というものが現存いたします以上は、これは免れ得ない宿命みたいなものでございますが、ＮＨＫの番組が視聴率競争に加わっているということもありますけれども、ただＮＨＫの番組で最近は硬派の番組が非常に視聴率を上げているということも御記憶にとどめていただきたいと思います。これはＮＨＫの場合、目的ではなくて結果だということで、民放もそうなってほしいと思っております。
　少し長くなりまして、申しわけございませんでした。
○古谷参考人　テレビの規制の問題ですが、私、映倫に関係していまして、映倫の青少年映画の審議委員をやっておりますが、理想としてはああいうものもない方がいいのですけれども、やはりテレビと比べますと成人映画なんというのは大変なものなんですね。ちょっと見るにたえないような、それから題名なんかでもすごい題名をつけてくるわけですよね。それを一々、それはもう一般の人は御存じないくらい、何回も何回も直させて、それでいまのような状態になって、それでもまだあれしてくるわけで、とてもテレビなどの比ではないのです。だから、映倫というものも理想としてはない方がいいのですけれども、いまはあってもしようがないんで、その中で妙な規制をしてあれするようなことにならないような発言をいろいろしているわけですけれども、テレビの場合ですとそういう規制をお母さんたちはなかなかうるさく言います。私も講演なんかに行きますとよく言われるのですけれども、いまのところそんな規制をしなければならないほどひどいものではないと思うのです。やはり社会がそんな純粋培養して通る社会ではないですよ。そこで子供番組だけがそんなきれいごとで済ますことは、社会へ出たとき子供に及ぼす影響を考えますと、ある程度そういうばい菌はあっても、それを規制することの害よりは私はいいと思うのです。そういう意味で、いまのところ私はわりと見ています。それから文化庁の子供番組なんかの審査もやっていますので見ていますけれども、くだらないのはありますけれども、それほど神経質になる必要はないんじゃないかと思いますので、規制ということにはやはり賛成できないですね。
　それからもう一つ、大森さんがおっしゃったことについてよろしいでしょうか。番組審議会や番組向上委員会のことですが、私は番組審議会の委員をやっていたことがありますけれども、確かに大森さんがおっしゃったように、名前を言えばだれでも知っているような大学教授とか評論家とか著名人の集まりなんですよね。だけれども、その人たちというのはほとんどテレビを見てないのですよ。だから批判はほとんど出てないのです。全部の人がそうだとは申し上げませんけれども、そういう点で、もう少しテレビを見ていて、それを批判できるような人を委員にしなければ、何か有名無実で終わっているというような感じがいたします。
○加藤小委員長　村上弘君。
○村上（弘）小委員　藤原ひろ子委員がかぜで熱を出しまして、急にかわってお伺いさせていただきます。
　日本のテレビの普及は世界に例を見ないほどですし、国民のテレビ放送に対する接触率も平日で九割を超しているという状況で、国民が生活を営んでいく上でテレビの果たす役割りというのは非常に大きな位置を占めているというふうに思います。ですから、放送事業者は情報通信分野におけるテレビの位置、さらにはテレビ放送が国民に与える影響について最大限の配慮が必要だし、そういう立場での放映が必要だと思うわけです。特にテレビの特性として、放映される番組を視聴者が一方的に受けざるを得ない関係にありますから、視聴者にとってみれば、各放映番組に対する意見や要望がどのような形で具体的に反映されているのか、またどのような方法をとると反映されるのか、十分知らされていないという現状があると思うわけです。
　そこで、お二人の先生にお伺いしたいわけですが、テレビが持っている特性として、どうしても視聴者の方が受け身にならざるを得ないことを考え、また現実もそのような状況にあることにかんがみまして、一つは、視聴者が積極的に番組の制作を含めて意見、要望を反映できる、そのような体制を名実ともに確立するという問題、もう一つは、その体制やその方法を広く知らせるということ、これが必要だと思うのですけれども、この点についてどうお考えになっておられるか、お聞きしたいと思うのです。
○大森参考人　結局、いまの先生の御質問は、放送番組問題全般にかかわる、それから受け手の側の放送局へのアクセスの問題だろうというふうに考えます。ただ、いまの放送制度の見直しをやっていきます場合に一番重要なことという意味合いで、たとえばいままで一方的あるいは画一的だった放送が、いろいろなニューメディアの到来から、あるいはそのリクエストにこたえるような手段も講じられるかもしれないし、あるいは双方向通信というものもケーブルを使って可能になっていく状況も出てくる。そういう中でテレビがいまのまま一方的、画一的な放送を続けていたのでは取り残されていくというふうな状況があることも確かであります。
　それは先のことだ、現状をどうするかと言えば、これはＮＨＫが視聴者センターをつくり、視聴者会議を設け、あるいは視聴者本部をつくりというふうに、民放各社でも視聴者対応のセンター組織をぼつぼつつくり始めてきております。これがそこに直接物言いを言い、注文をつけるということも可能でありましょうし、あるいは番組審議会の改善といいますか、いま古谷先生がおっしゃいましたような、余りテレビを見ていない人の集まりではない、もっと身近な人たちの集まりというふうな方向に番組審議会自体が変わってもいいし、あるいは民放が、各局ごとには無理でありましょうけれども、その地域において、視聴者会議といいますか、視聴者と懇談を持つ機会を自発的につくっていくというようなこと、まあいろいろ考えられはいたします。しかし、これを法制的にどうせいというふうになりますと、これも局側の自主的な判断にゆだねるべきだというふうに私は考えます。
　ただ、受け手の側の要求に応じていかないと、いままでのような考え方だと、いまのテレビは取り残されていくのではないか、そういう状況がいま現に来ておる。民放が昨年の十月の改編、あるいはこの四月の改編もそうでありますけれども、報道番組の強化に非常に力を入れ始めた。あるいは情報番組の強化を考え始めた。あるいは東京のキー局では初めて首都圏の地域情報の番組をつくった。こういうふうなものは、いままでのような十年一日のような娯楽偏重だけではもうやっていけないという判断だろうと思うのです。アメリカでもまさしくそうのようでありまして、三大ネットワークがいま非常に困惑しておりますのは、やはりそういうふうな社会の流れ、変化があるからだろう、そういうふうに考えております。
　ですから、法律的にどうせいというよりは、放送界を取り巻く環境の変化が私はおいおいいい方向にいくのではないかなというふうに考えております。
○古谷参考人　いま大森参考人がおっしゃったようなこと、大体同じですけれども、やはり放送関係者は常に番組に視聴率ということ——視聴率だけを気にしていると申しますが、私はそれにはちょっと異論があるのです。確かに、視聴率を気にしていて、つまらない、くだらないものをつくっている場合もありますけれども、やはり何かそこに視聴者を引き上げる、そういうものをあれしようとして努力はしているのじゃないかという気がします。それはＮＨＫの場合にしても民放局の場合にしてもあるのですが、ただ、的外れでそれがちっとも視聴率のかせぎにならない場合が非常にあるわけですね。その的外れということが非常に問題なんであって、本当の意味の視聴率を高めるための努力、これは必要だと私は思うのです。幾らいいものをつくっても、見てくれる人がいなかったら意味ないわけです。ただ、いい番組が必ずしも視聴率は高くない、これは言えるわけですね。ただ、視聴率の商いものはそれなりに見せるものがある。それだからというので、何かばか騒ぎしたり、くだらないことをやって、それが一向に視聴率が上がらない、そういうものはやはり見ていてつまらないですね。私は、娯楽番組とか、それからニュースとか、そういう硬軟の番組をわりとよく見ている方なんですけれども、やはりおもしろいものにはそれだけのものがあるし、それで、つまらないものにはなかなかついていけないものがあるわけなんです。そういう点で、もう少し的外れをなくしていくということ、それが大事なんです。
　それじゃ、それをどうすればいいのかというと、これはやはり制作者の教養なりセンスの問題だと思うのですが、必ずしもその制作者が教養があり、センスがあるとは限らないわけですから、そこのところを局側が目を光らしていかなければならないわけです。それから視聴者がつまらないときはそれを見ないようにすれば、それは自然に淘汰されていくわけですから、これはやはり視聴者の方に問題が非常にあると思うのです。それは選挙の場合もそうだろうと思うのです。当選するためには投票者の投票のいかんによってそれは左右されるわけですが、テレビの場合も、視聴率が高くなる、それから低くなるということ、端的に言えば高くなり低くなるのですけれども、それをあれするためには、視聴者の心に何か訴えるものがなければいけないわけで……。だからそういう視聴者の考え方が、つまらないときは全然見ないようにして、それでその番組がオミットされるような——いまはそれがそのとおりにいかないで、いい番組が視聴率が低いためにやめになる場合がありますね。それはぜひ視聴者の人たちで投書なり何なりして盛り立てていくようなぐあいになっていただきたいと思うのです。
　そんなことで、お役に立ちますかどうか……。
○村上（弘）小委員　もう時間がないのですが、先日、ラジオ関東から、ラジオですが、「現代瓦版」で、原子力潜水艦の当て逃げ問題、ああいう問題で、いわば原発だとか原潜などについて擁護する立場の人が一方的にしゃべって、それを批判する側の人がほんのお飾り程度の扱いになっている、こういうことについてずいぶん意見やら批判がくるのですね。だから、そういう聴取者、視聴者の意見をどうやって反映するのか、一体だれが番組審議会の委員なのか、これもわからないような状態があるのですね。こういう点についての御意見、どうでしょうか。
○大森参考人　番組審議会あるいは各社の番組基準、これが余りにも周知されな過ぎる、放送局の責任の第三者委任というふうな傾向が際立って続いてきていることから、やはり年に一度、もしくは改選のたび、日刊新聞紙上に審議委員の名前を公にする。あるいは各社の番組基準の項目ぐらいは地域の人々に周知する必要がある。番組基準というと民放連にしかないとか、番組審議会というのはどうもさっぱりわからないのですが、しかも何か番組審議会の運営自体にも局側のリーダーシップが効き過ぎるのではないか、若干想像を加えてでありますけれども、そういうふうな不安は私ども常々考えております。やはり地域免許の、特に民放の場合、そういうふうな方法が講じられていいと考えます。
○村上（弘）小委員　では、時間ですから……。
○加藤小委員長　依田実君。
○依田小委員　長い間申しわけありません。大森さんに二つばかりまず伺わせていただきたいと思います。
　一つは、例の放送衛星、これが実用化近くなっておるわけでありまして、国際機関で与えられているチャンネルが八チャンネルということで、簡単に割り当てれば、ＮＨＫ１、３、放送大学、あと民放キー局五局、こういうふうになるのでしょうけれども、そうなるとローカル民放局にとっては死活問題ということであります。この放送衛星をどういうふうに利用するのがいいのか、その辺をひとつ伺わせていただきたい。
　二つ目は、アメリカの方であるペイテレビ、先ほども大森さんのお話でちょっと触れられましたけれども、日本でもそろそろ申請が映画会社から出ておるわけであります。これをどういうふうにやるか、まだ行政関係の対応の仕方がはっきり決まっていないということで申請は保留になっているわけです。却下というわけでもないらしいですが、こういうものはいまの申請されている母体や何かを見てみると、下手をすると番組の内容が一段と低下する、つまりポルノ映画みたいなものをやる、こういうような状態にもなる可能性もあるわけで、ペイテレビというものを日本ではどうしたらいいか、この辺について。
　私見で結構です、二点について伺わせていただきたい。
○大森参考人　放送衛星の実用化問題でございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、郵政省の電波監理局の衛星部会のＢＳ−３分科会に私は加えていただいております。その会合で、いまいろいろとその点を検討中といいますか、いずれ何らかの形でレポートが公になると思いますが、私、いまの場合個人的な意見で申し上げますと、やはり放送衛星、特に五十八年度に上がりますＮＨＫ衛星の次の星、いわゆるＢＳ１３以降でございますけれども、このいま与えられております八チャンネル、これはまたいろいろな技術的な利用方法もございましょうし、あるいは全国画一放送でなくて地域分割の放送すらそう遠くない将来と申しますか、一九九〇年代の後半ぐらいには可能になるやにも聞いております。さまざまな形の宇宙系のテレビが実現するわけでありますけれども、民放さんの方では、いま地上系の既存の秩序の保全、維持ということに当然関心が向くわけでありますから、かなり消極的なように聞いておりますけれども、ただこういう新しい放送手段が開発されてくる、現実に視聴が可能になった状態で、やはりこれが商業的に使われない限りは大きな発展は望めないという言い方もできますし、これを行政当局の方でどういうふうに判断されるのかという点、私ども大変注目もするわけでありますが、放送衛星だから、宇宙テレビだから公共的なものでなければいけないというような理屈はないわけであります。商業的に使う、では、だれにどう使わせるのかということはこれからの判断になろうと思います。
　ただ、放送衛星の実験が地上系のテレビに与えるインパクトの大きさというものは、その時点に至ったときに恐らく想像を超えるものがあろうかと思われますけれども、混乱のないように立法府なり行政府なりでの十分な検討を期待するというふうなことでしか、いまのところないわけであります。
　このＢＳ問題にも関連いたしますけれども、申請が出ております初めてのペイテレビ、これはＵＨＦを使った無線波のいわゆるペイテレビであって、アメリカでもうすでに実用化されて三大ネットワークに非常に脅威を与えておりますペイケーブルとは違うわけでありますが、いま出ておりますペイテレビの申請は、いろいろな形で実現は私は不可能だろうと思います。いまのたてまえからでは免許はとてももらえるものではない。これはいわゆる料金を取る、受信料といいますか、視聴料を取るというふうな形が、果たしてＮＨＫと民放二本立ての制度になじむかどうか、そこで認められるのかどうかということもありましょうし、ペイテレビ特有の送信技術、いわゆるスクランブル送信方式の技術基準もまだ決まっていないということもありましょうし、放送法が期待しておりますさまざまな公共的な使命というものを全うするにふさわしい局かどうか。いわゆる一般放送事業者として放送法が期待しておりますさまざまな公共的な使命には私はそぐわないのではないか。適正な番組の配分がなされるのかどうかという点を加え、またいま先生がおっしゃいました若干低俗的な要素に落ち込む可能性があるという事業体も考えました場合も、さまざまな問題がございます。しかしこれは、ある意味では同報通信のような特定者向けの送信であるということで、不特定多数を対象とする放送局とは明らかに違うわけであります。放送局の申請として適当かどうかという点はいまはっきり否定できるわけでありますけれども、将来ペイテレビというものは十分にあり得る。これがいわゆるペイケーブルのような形でＣＡＴＶを使いました、アメリカで言われておりますスーパーステーションのような形も考えて、放送衛星と同軸ケーブルというのを情報化時代のシンボルと見ますならば、この二つをつなげたペイケーブルというものがアメリカ同様日本でもこれから発生し、かなり脚光を浴びてくることは当然あり得る。そういう意味でこのペイテレビの今度の申請というものは興味深く見ておるわけでございます。
　お答えになりましたかどうか、どちらも先の将来の問題でございまして、私の頭の中でも十分に固まっておりません。この程度のことでございましょうか。
○依田小委員　古谷さんに一つだけ。
　番組内容については先ほどからいろいろお話がございました。古谷さんの古谷さんなりのお答えが出たわけでありますけれども、われわれは放送時間帯といいますか、いまのように朝から夜夜中まで放送するということ、これに非常に疑問を持っておるわけであります。外国などでも途中空白の時間があるところが非常に多い。いろいろ家庭の団らんとか子供の教育あるいはまた奥様方の生活時間帯のようなことを考えてみましても、一日のべつ幕なし放送するという必要はないのじゃないかと思うのです。特に夕方、子供さんの食事どきとかそういうときにはテレビというものは放送しない方が、日本の家族関係、そういうものから考えて将来いいのじゃないかと思うのですが、放送時間帯についてどうお考えになりますか。
○古谷参考人　それは私も全くそうだと思います。時間が長過ぎるためについつくる方もいいかげんなもの、その穴を埋めるためにつくっているものがずいぶんあると思うのです。それを取っかえ引っかえ各局が朝から夜までずっとやるから、いいものができるわけがないのですよ。そういう意味で、朝はニュースとか、その間は少し休むとか、そういうことはあってもいいと思いますね。これからテレビ局の課題として、朝から夜までやらなければいけないというのじゃなくて、時間は減らして、それでそのかわり内容をいいものにする、それは確かに必要だと思うのです。私もずっと見ていまして、取っかえ引っかえくだらないものをやっているわけですよ、ずっと昼もあれば、夕方もあるし、また夜まで。子供も、孫ですけれども、夢中で見ていますよね。母親はわりと見せたがらないんですけれども、私はそう熱心に見ているものなら見せていいと言うのです。ただ食事のときにまで見ているということはちょっと神経にさわりますので切っちゃうのですが、確かにそれは言えると思うのです。これからの課題としてもう少し時間を短縮する。これは民放局はコマーシャルの関係があるからそう簡単にはいかないでしょうけれども、ＮＨＫあたりそういうことを率先してやれば、各局もある程度はできるのじゃないかと思うのです。その御意見には私も全く賛成です。
○依田小委員　どうもありがとうございました。
○加藤小委員長　小委員長より各小委員を代表いたしましてお礼を申し上げます。
　参考人の方には貴重な御意見を述べられ、また、われわれの勝手な質問に対して丁寧な御意見をいただきましてありがとうございました。本当に御苦労さまでございました。（拍手）
　どうぞ御退席ください。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後零時十三分懇談に入る〕
　　　　〔午後零時四十二分懇談を終わる〕
○加藤小委員長　これにて懇談は終わります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
昭和五十六年四月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　三ツ林弥太郎君
　　　理事　谷川　和穗君　理事　中村喜四郎君
　　　理事　三塚　　博君　理事　嶋崎　　譲君
　　　理事　馬場　　昇君　理事　有島　重武君
　　　理事　和田　耕作君
　　　　　　臼井日出男君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　狩野　明男君　　　　久保田円次君
　　　　　　高村　正彦君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　坂田　道太君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　野上　　徹君　　　　船田　　元君
　　　　　　宮下　創平君　　　　木島喜兵衞君
　　　　　　中西　積介君　　　　長谷川正三君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　栗田　　翠君　　　　山原健二郎君
　　　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　田中　龍夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　石橋　一弥君
　　　　　　　　文部大臣官房長　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　　文部省大学局長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦泰次郎君
　　　　　　　　文部省管理局長　吉田　壽雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　　事務局総務課長　重富吉之助君
　　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　　済課長　　　　　野尻　栄典君
　　　　　　　　厚生省年金局企
　　　　　　　　画課長　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京大学教授
　　　　　　　　東洋文化研究
　　　　　　　　所
　　　　　　　　広島大学総合
　　　　　　　　科学部教授
　　　　　　　　（併任））　　　関　　寛治君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際連合大学
　　　　　　　　副学長）　　　武者小路公秀君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　中尾　栄一君
　　浦野　烋興君　　　　　福永　健司君
　　狩野　明男君　　　　　森山　欽司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中尾　栄一君　　　　　臼井日出男君
　　福永　健司君　　　　　浦野　烋興君
　　森山　欽司君　　　　　狩野　明男君
　　　　—————————————
四月二十二日
　私学の学費値上げ抑制等に関する請願（梶山静
　六君紹介）（第三四一一号）
　同（新村勝雄君紹介）（第三四一二号）
　同（新村勝雄君紹介）（第三四九九号）
　脊髄損傷者に対する学校教育改善に関する請願
　（神田厚君紹介）（第三四四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
　済組合からの年金の額の改定に関する法律等の
　一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、御紹介いたします。
　本日、参考人として東京大学教授・東洋文化研究所・広島大学総合科学部教授関寛治君及び国際連合大学副学長武者小路公秀君が出席されております。
　参考人には、御多用中のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　なお、参考人の御意見の聴取は、委員との質疑応答の形式で行いますので、御了承願います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。嶋崎譲君。
○嶋崎委員　きょうは大変お忙しい中を関先生、武者小路先生には、参考人として御出席いただきまして本当にありがとうございます。
　十二時までの一時間半でございますが、わが国ないしは今日の世界の平和研究という問題を中心にしながら、国連大学、ユネスコ並びにわが国における文教行政の対応などについていろいろ御意見を賜りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最初に、大臣にお伺いをいたしますが、国連総会が平和研究の科学的作業に関する決議をした時期と内容を御存じですか。
○田中（龍）国務大臣　詳細な日時でありますとか詳細な内容は、政府委員からお答えいたします。
○松浦（泰）政府委員　大臣にそこまで御説明していなかったのでございますが、一九七三年十二月、昭和四十八年十二月に、平和研究に関する科学的作業ということで国連総会が決議をいたしております。その中におきまして平和研究の重要性を強調している内容でございます。
○嶋崎委員　国連の一九七三年の第二十八回の総会でこの決議が行われたわけでありますが、この国連総会で国連大学の設置に関する決議も並行して行われたと思いますが、そのとおりですね。
○松浦（泰）政府委員　御指摘のとおりでございます。
○嶋崎委員　国連における国連総会の平和研究の科学的作業に関する決議と国連大学設置の決議とは、どのような関係でございましたか。
○松浦（泰）政府委員　国連大学の設置の決議でございますが、それに基づきまして国連大学憲章が定められております。それによりますと、国連大学は、国際連合憲章の目的及び原則を促進するため、研究、大学院レベルの研修及び知識の普及に携わるということになっております。その国連大学憲章でうたわれております国際連合憲章の中におきまして、国際連合の目的の第一に、先生の御質問になっております国際の平和及び安全を維持すること、そのことにつきまして平和の重要性と、これに対するいろいろな取り組みの必要を強調されておる次第でございます。そのような関係になろうかと存じておる次第でございます。
○嶋崎委員　その国連決議に対して日本政府はどのような対応をとりましたか。
○松浦（泰）政府委員　日本政府としましては、国連大学の設置につきまして、その国際連合の決議の前にいろいろ誘致の申し出をいたしておりまして、その決議を受けまして、国連大学に対する拠出金等につきましても、現在約九千百万ドルの拠出を行っております。また、学界その他関係方面でこれにできるだけの援助の努力をいたしておるところでございます。現在は、渋谷の東邦生命ビルに本部を構えまして……（嶋崎委員「聞いたことだけ答えてください」と呼ぶ）以上のようなことで、できるだけの努力を払っておる状況でございます。
○嶋崎委員　そっちを聞いたのではなくて、一九七三年の——もちろん国連大学の設置に関する決議には賛成しているからこそ、積極的にわが国に事務局を持ってきたことは言うまでもありませんが、この二十八回国連総会の平和研究の科学的作業に関する決議に対して日本政府はどういう対応をとったのですかと聞いているのです。
○松浦（泰）政府委員　具体的には、そういうような平和の推進に関する研究等につきまして科学研究費補助金による助成を行っております。
　それから、その他……（嶋崎委員「国連の決議に政府はどういう態度をとったかと聞いているのです」と呼ぶ）それにつきましては、詳細は存じませんが、やはりその方向で、わが国としても努力をするという考え方で対応している次第でございます。
○嶋崎委員　国連総会のこの平和研究の科学的作業に関する決議には、日本政府は賛成をいたしているわけであります。学術局長は直接の担当でありませんから、外務省その他を通じてわが国の意思表示をしたことになろうと思いますが、いずれにしろ、この平和研究の作業に関する決議に日本政府は参加しております。その後に日本学術会議が対政府勧告を行いまして「わが国における平和研究の促進について」という勧告を行っているのを大臣、御存じですか。
○田中（龍）国務大臣　伺ってはおりますが、その間の所掌関係は、私は、多分、外務省の関係において国連との接触が国連局でなされたと存じております。
○嶋崎委員　そういうことは聞いておりません。局長答えてください、時間がありませんから……。
○松浦（泰）政府委員　御指摘のとおり、昭和四十九年の十一月に日本学術会議から総理大臣に勧告が出されておりますが、その内容につきましては、平和研究の促進の重要性を指摘いたしますとともに、平和研究のあり方としまして「平和価値観、特に憲法前文及び第九条の精神を前提とした科学的、客観的研究であるべきこと。研究は自主、民主、公開の原則に即して行われるべきこと。学際的及び国際的な協力を特に重視すべきこと。」という原則を提示しまして、具体的な当面の措置としましては、大学における平和研究の促進につきまして「人文・社会系学部、学際的な総合学部（及び大学院）等、適当な学部（大学院）に平和研究に関する若干の講座・学科目等の新設を図ること。」、それから「平和研究を任務とする大学付置の研究所又は研究センターの新設、既存の研究センターに平和研究部門の増設等を図ること。」、それから「教育系学部に平和教育関係の講座を新設すること。」というような指摘をしておるところでございます。
○嶋崎委員　一九七四年の十一月二十日に、当時の田中総理に学術会議が対政府勧告を行っております。この中で、平和研究という考え方についての考え方を、ここで統一してまとめておるわけでありますが、その後に、最初にそういうことを述べた後で「ところが、我が国では、諸外国に比し平和研究の発達が著しく立ち後れており、国際的交流、協力も不十分であるが、その主要な原因が平和研究に対する国の助成の欠如にあることは遺憾である。」と述べております。
　七〇年代から今日まで、こういう一連の平和研究に対する国の助成について検討したことはございますか。
○松浦（泰）政府委員　先ほど申し上げましたように、国としまして研究を助長するということから、科学研究費、補助金の助成、それから一般的な研究費の特別の配分、それから広島大学におきまして平和科学研究センターが設けられたというような経過をたどっております。
○嶋崎委員　後でも、世界の平和研究の現状とわが国とを比較さしていただきますが、その後に、昨年の第二十八回国連総会で、日本政府も共同提案者となった平和研究を高く評価する決議が可決され、また平和研究を主要任務とする国連大学の日本設置が決定されたこともあり、「この際、政府はわが国における平和研究の格段の振興を図る責任があると考える。」と述べております。
　武者小路先生にお聞きをいたしますが、国連大学は、ここで言っている、平和研究を主要な任務とするというふうに理解をしてよろしいかどうか。
○武者小路参考人　先ほど学術国際局長からのお話もありましたように、国連大学憲章の中で主要任務の一つとして数えられております。
○嶋崎委員　国連大学の憲章並びに国連大学の研究プログラムなどを参照さしていただきますと、たとえば国連大学の憲章の第一条第二項には「国連大学は、国際連合及びその諸機関が関心を寄せる人類の存続、発展及び福祉に関する緊急かつ世界的な問題の研究に従事する。」と述べ、憲章の第一条の第三項には「国連大学の諸機関の研究プログラムは、文化、言語及び社会体制を異にする人々の共存・国家間の友好関係並びに平和及び安全の維持・人権・経済的社会的変化と開発・環境保全」云々と述べられておりまして、国連大学の憲章のこのような考え方は、広い意味で国連大学が国連、ユネスコなどのバックアップのもとに平和研究を推進するというふうに憲章でうたわれていると私は理解をいたしますが、そのように理解してよろしいでしょうか。
○武者小路参考人　そのように御理解いただいて正しいと思います。これまで国連大学は五カ年間試運転期間を続けておりましたけれども、その間は、初代学長の方針といたしまして、第三世界の国々に対する知識の移転、技術移転ということに基調を置きまして、それで三つのプログラムを始めました。飢餓と開発と、それから資源についての三つのプログラムをやりました。
　その場合に、平和の問題は、主要なプログラムにはその関係でならなかったのですが、いま第二代のスジャトモコ学長のもとで、平和の問題をこの憲章に取り上げられているとおり、一つの主要な研究の課題として展開していきたいということに方針が決まっております。
　しかし、これまでも開発のプログラムの中で、日本では広島の平和科学研究センターも参加しまして、軍事化の問題について「開発の目標・過程・指標」というプロジェクトの枠の中で、日本、インド、タンザニア、ノルウェー、西ドイツなどの研究所が参加して研究をしております。
○嶋崎委員　今度新たに国連大学の学長になられましたスジャトモコさんの、昨年の十二月一日に国連大学の十六回総会で行われたステートメントを拝見いたしましたが、今度の学長は、国連憲章、ユネスコの憲章などを受けて国連大学の憲章の精神に従って、この平和研究というものを重視する方向性を国連大学の次の段階の課題として提起されているように思われますが、そのように理解をしてよろしいでしょうか。
○武者小路参考人　御指摘のとおりでございます。スジャトモコ学長は、これまでの国連大学の機能が主として第三世界への知識の移転ということを中心にしていたのに対して、より強くこの国連に対するいろいろ知的な貢献、それから、また世界の各国の違った文化、違ったイデオロギー、違った社会体制を持った研究者の間の対話の場としての国連大学の重要性を特に強調しまして、特に学問の自由ということを保障された唯一の国連機関として平和の問題などについて研究する責務があるということで、その方向で目下新しい計画を練っている最中でございます。
○嶋崎委員　国連大学をどうもよく正確に理解できない点がございますが、ユネスコと国連大学とはどのような関係があるかということと、ユネスコのいわば組織、性格と国連大学の持っている性格との間に違いがあるような気もいたします。学術国際局長、この辺、答弁できますか。
○松浦（泰）政府委員　お答え申し上げます。
　基本的性格の点でございますが、ユネスコは、国連の専門機関の一つでありまして、政府間機関としまして各加盟国の代表者で構成される総会がその最高決定機関となっております。一方、国連大学は、国連総会の決議に基づいて設立されました国際機関でありますが、非政府間の自治機関でございます。すなわち国連大学は、国際連合の枠内において自治を享有することとされており、その目的達成のために必要な学問の自由を有することが大きな特性でございます。また最高決議機関としましては、国連事務総長とユネスコ事務局長の共同の任命によりまして、個人的資格で任務を行う理事二十四名及び国連事務総長、ユネスコ事務局長等の職権上の理事によって構成される大学理事会が置かれておるところでございます。また、財政面におきましては、ユネスコの財政は、原則としまして各国政府に割り当てられました分担金で賄っておりますが、一方国連大学につきましては、各国政府その他からの自発的な拠出金とその収益によって賄われるということになっております。その財政的基盤を確固なものとするため、国連大学基金が設けられている次第でございます。また、その事業につきまして両者の関係でございますが、国連大学は、国連とユネスコの共同の支援のもとに置かれておるということでございまして、国連大学の理事の任命につきましても、国連本体の事務総長とユネスコ事務局長が共同して理事を任命し、学長につきましても、同じように両者の同意を得て国連大学長を理事会が任命するということになっております。また、活動に関しましても、国連大学の活動につきましては、国連総会、経済社会理事会、ユネスコ執行委員会に、毎年国連大学の方からその活動に関する報告を行うということになっております。
　以上のような関係にあるわけでございます。
○嶋崎委員　ちょっとイメージとしてわかりにくいのですが、ユネスコの場合には、それぞれの国の代表が集まって、教育、科学、文化その他の国際的交流をやるために、国家代表、政府代表による機関構成を行うことによって運営が行われている、一方の国連大学の方は、各国という単位ではなくて世界の一つのコミュニティーのような形を持った大学であって、それぞれの国家からは干渉されない学問の自由、大学自治というものを一方に持っている、しかし相互の関係は、理事会の構成にはユネスコ、国連がかむことによってこれをバックアップしていく、そういう性格の関係、片や国家を単位にした組織であり、片や国家を超えた一種の世界的コミュニティーという大学と構想されるのではないかと理解いたしますが、武者小路先生、いかがでしょうか。
○武者小路参考人　先ほど学術国際局長が御説明くださいましたような形で、ユネスコと国連大学の制度的な関係ができております。実際上の運営におきましては、これはこのような席で法律的に誤ったイメージをお与えしては申しわけありませんが、わかりやすく申しますと、ユネスコと国連大学の関係は、一つの国の中で申しますと、文部省とある大学との関係というふうに考えていただければわかりやすいかと思います。国連大学は、一つの世界的な研究者のコミュニティーということで、学問の自治、学問の自由というものの枠の中でそういうものを享受した形で国連のために役に立つ研究をするということ、そして、その研究に基づいて訓練をし、また知識の普及を図るという大学としての機能を果たすということになっております。
○嶋崎委員　この、先ほどから御質問させていただいております国連総会での「平和研究の科学的作業に関する決議」が行われたり、わが国では日本学術会議が平和研究についての対政府勧告を行ったりしつつ、大体七〇年代の七三年から七五年ぐらいの間に、国連大学がわが国で活動を開始したのは七五年でありますが、大体その時期にこういう方向が次第に打ち出されてきたわけでありますが、国際的な平和を研究しているＩＰＲＡ（国際平和研究学会）というのは、これに前後してできたのか、それともその前なのか、この辺がよくわかりませんが、このＩＰＲＡの形成と、現在ＩＰＲＡは、ユネスコとどう関係し、同時にＩＰＲＡの研究員と国連大学とはどのような関係があるか。
　最初に、関先生にお伺いいたしますが、このＩＰＲＡの動きについて簡単に御説明願えませんか。
○関参考人　簡単に御説明させていただきます。
　ＩＰＲＡ（国際平和研究学会）は、オランダのフロニンゲンという小さな町で一九六五年に設立されたわけであります。大体一九六〇年代の中ごろには、五〇年代の終わりごろからアメリカ、ヨーロッパの各地で起こってまいりました平和研究のさまざまのグループがありましたが、これが最初に国際平和研究学会という形でヨーロッパで制度化されたというふうに言っていいのではないかと思います。
○嶋崎委員　そのＩＰＲＡは、いまユネスコとの関係、国連大学との関係は、どのようになっておりますでしょうか。
○関参考人　ユネスコとの関係では、非政府機関（ＮＧＯ）としてユネスコに関係を持っておりますから、ユネスコからのさまざまの指示が行われております。
○嶋崎委員　武者小路先生、国連大学とＩＰＲＡとの関係というのは、国連大学というのは世界的なコミュニティーとしての大学ですから、オルガナイザーがいろんな研究を上からプロジェクトで組織していきますね、その組織していく際に、この平和研究という問題に取り組もうとした際、そういうＩＰＲＡのような国際的平和学会などは、どのような対応の仕方になるのでしょう。
○武者小路参考人　国連大学は、ユネスコとも緊密に連絡をとりながら、その研究計画を進めておりますが、同時に、ユネスコと密接に関連のあるＮＧＯとしての国際学会がたくさんございます。特に、社会科学関係の国際団体は、国際社会科学協議会というものを設けておりまして、その中にＩＰＲＡ（国際平和研究学会）、国際社会学会、国際経済学会、その他入っておりますが、国連大学は、閉じられた研究の大学ではなくて、なるべく広く、すでに編成されております国際的な学会と連絡をとりながら共同研究を進めていく、その場合にＩＰＲＡとも、特に平和研究に関連しては密接に提携をしながら、研究プロジェクトを進めていきたいという方針をとっております。
　すでに去年十二月に、ＩＰＲＡのアジア大会が横浜で開かれ、そのときに、非公式な形ではございましたけれども、その参加者の若干名に御協力いただいて、国連大学に来てもらいまして、これからの国連大学の平和研究の構想を練ったり、ＩＰＲＡと国連大学との提携をどう進めていくかということについて話し合いを始めました。
　それで特に、ＩＰＲＡの事務局が現在日本にあるということも、有利な条件であると考えまして、今後ともそういう協力を続けていく方針でございます。
○嶋崎委員　ＩＰＲＡ（国際平和研究学会）の一翼としてわが国にも平和学会ができているのではないかと思いますが、関先生、いかがですか。
○関参考人　日本における平和研究の学会は、オープンな組織としての平和学会の設立が一九七三年でございます。これはちょうど、日本学術会議が当時の田中首相に対して平和研究促進のための提案をいたしましたその時期と重なっております。
○嶋崎委員　日本の平和学会は、いままでたとえば、先ほど学術国際局長がおっしゃられましたが、科学研究その他での助成を受けていろいろな研究に取り組んでおりますか。
○関参考人　日本平和学会は、文部省あるいは政府からの指示は全く受けておりません。ただし、日本平和学会の構成メンバーは、各大学において若干文部省の科学研究費を受けているケースがございます。その一つの例としましては、一九七五年に広島大学の学内措置で発足いたしました広島大学平和科学研究センターでございまして、これは七五年以降、文部省から科学研究に関する費用を受けて活動しております。
○嶋崎委員　ＩＰＲＡ（国際平和研究学会）がユネスコの依頼を受けまして、世界の平和研究所がどういう体制になっているかということを「国際平和研究ニューズ・レター」の編集長Ｐ・エバートさんが編さんされましたものがございます。これでは世界各国における平和研究を三つのタイプに分類いたしまして、Ａの分類はもっぱら平和の研究を行っているもの、そしてそれが、国その他でどのような助成が行われているかというＡのタイプ、紛争及び平和研究を行っている研究所というＢ類のタイプと大きく二つに分けまして、世界の平和研究の現状についてのリストができております。これは七三年にできたものでございますから、私の手元にあるのは、少し古いのではないかと思いますが、こういう世界の平和研究所のユネスコのリストを見ますと、日本には当時はもちろんございません、その後、ユネスコをサポートしていく平和研究所の中に、わが国の広島大学の平和科学研究センターは入っておりますでしょうか。
○関参考人　広島大学平和科学研究センターは、その中に載っておりません。
○嶋崎委員　わが国の政府は、ユネスコ憲章に基づいて、ユネスコの活動に国内委員会を通じて積極的に協力しているわけでありますが、そのユネスコが世界的に認知しているといいましょうか、世界の平和研究所を考え、国際平和学会との関連の中で研究所的なものを位置づけた中に、わが国のものは、これによりますと、日本平和研究懇談会が東大の社会科学研究所の石田先生の研究室気付に載っております。その後、広島大学に平和科学研究センターができたわけでありますから、日本とユネスコとの関係の中では、今後、こういう研究所の中の一つとして当然位置づけられるべきものではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○関参考人　平和研究のリストが包括的であるべきならば、当然位置づけられるべきものであると考えます。
○嶋崎委員　学術国際局長、ユネスコの日本国内委員会の事務局が文部省の学術国際局であろうと思います。そうした場合に、ユネスコ憲章にも言われておるような平和研究や平和の問題について積極的なアプローチをしようとしておるわが国の動向が、そのようなユネスコと積極的関係を持つような役割りを果たしたことはないわけですか。
○松浦（泰）政府委員　私どもが持っております資料につきましても、聞きますと、ユネスコの方で独自に、任意にまとめたものというように聞いております。特別の対応は従来いたしておりませんでした。
○嶋崎委員　きょうの武者小路先生や関先生などの御意見を徴した上で、ユネスコに対して、その国内委員会の事務局である文部省学術国際局が今後どういう対応をすべきかを検討するべく、余り時間もありませんが、いまからの討論をお聞き賜りたいと思います。
　そこで、国連大学の三つのプロジェクトのうち二番目のプロジェクト、つまり国連憲章の一条三項などに伴って「人間と社会の開発」プログラムの中で、平和研究の一翼を担うプログラムがあると聞いておりますが、どういうものでしょうか。
○武者小路参考人　「人間と社会の開発」についてのプログラムの中に、その重要な国際ネットワークプロジェクトとして、開発の問題に関連するいろいろな側面の問題、国内問題も国際問題も含めた共同研究をする「開発の目標、過程、指標」というプロジェクトがございます。その「目標、過程、指標」の中に、そもそも開発というものを考える場合に、その国際的な条件としても国内的な条件としても、平和の問題、軍事化の問題、軍縮の問題、そういうような問題が開発の問題と非常に緊密に関連があるということで、開発との関連で平和の問題を取り上げるサブプロジェクトがございます、そのサブプロジェクトの研究は、主に軍事化の問題を中心にして展開され、先ほども申し上げましたように、日本の広島の平和科学研究センターも、そのサブプロジェクトの活発な一員になっております。
　特に、日本に関係のあるその部分だけについて御報告いたしますと、いままで四回ばかり、外国の研究者も参加しまして開発と平和の問題を中心とした国際的なシンポジウムを、広島あるいは東京で開いてきております。そのような関係でございます。
○嶋崎委員　いまおっしゃったのは、国連大学の三つの大きなプロジェクトの中の第二番目のプロジェクト、その中に、これによりますと、開発の目標、過程、指標、ゴールズ・プロセシーズ・インディケーターズ・オブ・デベロップメントというものでしょうか、この目標、過程、指標というプロジェクトの中に、サブプロジェクトとして軍事問題、軍事化傾向などの問題を開発の問題と結びつけて、平和研究の問題をプロモートしていくという趣旨に理解してよろしいわけですか。
○武者小路参考人　そのように御理解いただいて結構だと思います。
　ただ、先ほど申しましたように、これはいままでの国連大学の研究の枠組みの中でそういうふうにしてきたわけでございまして、いま新しい段階に入ってサブプロジェクトとして軍事化その他平和研究を進めていくのではなくて、むしろ平和の問題を開発などと並んで一つの重要な研究課題として取り上げよう、つまり平和研究の持っている重みがサブプロジェクトという重みからむしろ重要な一つの、プログラムという形をとるかどうかはまだ決定しておりませんが、一つの優先的な課題として考えられるというふうになっております。ただし平和研究ということも、やはりこれまでどおり開発の問題とも関連しますし、今日の国際的なあるいは国内的ないろいろな変動が起こっておる、そういう現状を分析した、客観的な研究を踏まえた平和の問題についての研究という形をとることを、いまのスジャトモコ学長は非常に強調しております。
○嶋崎委員　その国連大学の開発の目標、過程、指標というプロジェクトを、略しましてＧＰＩＤと呼びますが、このＧＰＩＤの研究プロジェクトにわが国で関係を持っているのは、広島大学の平和科学研究センターだけですか。
○武者小路参考人　そのとおりでございます。国連大学のこれまでの研究プロジェクトのネットワークは、なるべくたくさんの国から一つずつ研究機関を選んで、それでネットワークを組むということになっておりましたので、そのような形をとっております。
○嶋崎委員　広島大学の平和科学研究センターと日本平和学会並びにＩＰＲＡとの関係は、こっちも大学の中の研究所的なものですから機構ではありますが、日本の平和学会並びに国際的なＩＰＲＡとこのセンターは、どのような実質的な関係にございますか一関先生にお聞きします。