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○岡下委員　大臣のお答えを受けとめまして、この改正の中で、一般の著作物の保護期間というのは、著作者の生存期間を含んで死後五十年という期間が決められております。我が国が非常に強い競争力を持っているアニメとかビデオとか映画、ゲームソフトなどの著作物については、保護期間というのが公表後五十年になっておるのを、今回、公表後七十年に改定しようということでございますので、それはもっともだと私は思っております。この改正については、全然異論はございません。
　次に、副大臣にお伺いしたいと思いますが、今回の改正案について、全体的な趣旨について副大臣にお伺いいたします。
　今回の改正案は、既にこの国会に提出されている特許法それから種苗法、不正競争防止法などの改正案と同じように、政府が推進している知的財産戦略を実現するためのものと伺っております。政府の知的財産戦略はどのようにつくられて、現在どのように推進されており、そしてその中で著作権はどのように位置づけられているのでしょうか。そうした知的財産戦略の推進において、今回の改正案の内容はどのような意味を持つのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○河村副大臣　今回の改正案でございますが、今岡下委員も御指摘のように、特許法、それから種苗法、それから不正競争防止法や民事訴訟法、これと同様に、知的財産戦略大綱とか知的財産基本法に示されました政府全体の知的財産戦略、これを具体的に進めていこうとするものでございまして、知的財産戦略大綱と知的財産基本法に示されました政府全体の戦略の中で、著作権に関する部分は五つの分野がございます。
　つまり、第一に法律ルールを整備するということ。第二点には円滑な流通の促進。第三点に国際的課題への対応、海賊版等ありますが。それから四番目に著作権教育を充実させること。五番目が司法救済制度の充実。このように五つあるわけでございます。
　今回の改正案は、今御指摘申し上げました五つの分野のうちの、法改正による対応が必要な法律ルールの整備、それから司法救済制度の充実、この分野に係るものでございまして、これを関係者間で協議が調った事項順に今回の改正案に盛り込んだ、こういうことでございます。
　そのほか、円滑な流通の促進、国際的課題への対応、それから著作権教育の充実についても所要の施策を展開していくことになっておるわけでございまして、文部科学省といたしましても、今後とも、知的財産戦略を推進するため、その中でも特に著作権に関する施策、これを総合的に進めていかなければならぬ、このように考えておるところでございます。
○岡下委員　ありがとうございました。
　今回の改正案の中には、教育のための著作物の利用を円滑化するために、例外的に著作権者の許諾を得ずに利用が認められる範囲を拡大するという内容が含まれていると思います。しかし、学校現場では、まだ著作権に対する意識が低くて、平気で違法コピーを行っているとか、それから無断でコピーできるのが当然だと思っている人が多いということも聞きます。また一方では、著作権侵害になるということを非常に恐れて、法律上自由にできる行為であっても行われていないというような話も聞きます。そういうことで、この新しい規定が実際の教育活動に活用されなければ、改正を行う意味はございません。
　学校教育活動と著作権の関係全般について、素人にも、だれにでもわかりやすいように、パンフレットのようなものをつくって全国に配付するとか、それから学校等への十分な情報を提供する、そういう普及活動がぜひ必要ではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。お伺いいたします。
○銭谷政府参考人　ただいま先生からお話がございましたように、著作物の創作手段や利用手段が急速に普及をしておりまして、著作権に関する知識や意識というのは学校教育の場においても不可欠なものになっていると思います。ただ、御指摘ございましたように、学校現場の教員などにつきましては、著作権に関する知識や意識が必ずしも十分でない面もあると認識をいたしております。
　今回の改正案のうち、特に教育機関等での著作物活用の促進に関する部分につきましては、改正の内容が学校現場での教育活動に適切に活用されるためには、御指摘のように、その内容が教員や子供たちに正しく理解されることがぜひとも必要である、こう認識をいたしております。
　このため、ただいまの御指摘を踏まえまして、改正法が施行されるまでの間に、今回の改正の内容を含めて、学校における教育活動と著作権の関係全体について、現場の教員や子供たちにわかりやすい形で解説した資料、パンフレットのようなものを作成いたしまして、広く関係者に配付をしたいと考えております。あわせて、一般の国民の方に対する普及啓発活動についても力を注いでまいりたい、こういうふうに考えております。
○岡下委員　ありがとうございました。
　早く早くと思っておりましたら、随分と時間が早く終わりそうなんですが、最後に大臣にもう一度お伺いしたいと思います。
　今回の改正案には、いわば権利を強める改正、これはすなわち保護期間の延長、それから権利を弱める改正、これは例えば、今言った、権利者に無許諾で利用できる、そういう範囲を広めるということは権利を弱める改正でありまして、もう一つは裁判制度の改善といった内容が含まれております。
　多様な分野がカバーされていると思うのですけれども、今後、知的財産戦略を推進していく上で、著作権という分野についてはどのような施策を総合的に展開していかれるのか、大臣にお伺いをいたします。
○遠山国務大臣　岡下委員御指摘のように、私は、日本の将来というのは、日本人の知的活動をもとにして、これを知的財産として戦略的に活用し保護していくことが大事だと思っております。
　我が省は、著作権以外に、知の創造ということで新しい装置をつくり出すこと、それから、それをいかに保護していくかということ、それから、それをいかに活用していくか、人材育成も含めてさまざまな場面で仕事をさせていただいておりますが、今の知的財産戦略ということで政府が初めて大戦略を立てているわけですが、その中でも我が省の役割は重大だと思っております。
　著作権に限って申し上げますと、これは、今回、法改正で、まさに御指摘になりましたように、権利を保護するのを強化するのと、それから活用をさらにしやすくして普及をしていくなどの角度からお願いをいたしているわけでございますが、今後、そうした施策のほかに考えておりますのが、既に副大臣からもお答えいたしましたけれども、一つは、円滑な流通を促進していくこと、これにつきましては、ビジネスモデルをつくったり、あるいは契約システムを構築したり、そういう支援を行っていこうと考えております。
　二番目には、国際的な課題へ対応する必要があるわけでございますが、これにつきましては、特にアジア地域におきます海賊版対策、これは非常に大事でございまして、それから国際的なルールづくりへの参画ということが大事だと思っております。日本の著作権制度についての非常に蓄積したいろいろな力というのは、各国からも大変信頼されておりまして、国際的なルールづくりにも日本のそうした蓄積した英知を反映していくというのは、大変有効だと思っております。
　それから三つ目が、著作権教育の充実ということでございまして、今御説明したように、学校教育の段階から著作権というものについて理解を深め、そして国民一般が正しく著作権を理解し、かつ活用していくということは大変大事だと思っております。
　そういった意味で、これからもこうした施策を総合的に推進することによりまして、知的財産戦略というものの実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○岡下委員　一つ、私、中国に行って経験したことでございますけれども、日本の古い、フランク永井の歌がカーステレオから流れておりまして、これは日本の歌だよと言いますのに、中国人は台湾の歌だと思っているんです。そういう海賊版というのが世界じゅうに広まっていくような懸念をそのとき非常に感じましたので、今大臣がおっしゃったような、知的財産戦略というものをきちっと打ち立てていただいて、これから先、今御答弁いただいたことをよろしく推進していただきたいと思います。
　本日は、どうもありがとうございました。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。
　著作権法の一部を改正する法律案につきまして、特に拡大教科書に関する部分を中心にお尋ねするとともに、この法改正に至った弱視の子供たちへの対策の充実について質問させていただきたいと思います。
　今回の法改正は、弱視の子供たちにとっては遅きに失した、そういうふうな感想は持ちますけれども、しかし、この問題が提起されましてから法案が国会に提出されるまでの時間としては、率直に言いまして異例の速さでございます。政府におかれまして迅速な対応をしてくださったことに、私は敬意を表したいと思います。
　さて、これまで弱視の子供たちのいわゆる拡大教科書をつくるのは、全国各地のボランティアの方々の努力に負うところが大でございました。今後、本改正案をよりどころにいたしましてボランティアの皆さんは作業を進めてまいりますけれども、今の段階で、実務的なことを二、三確認させていただきたいと思います。
　まず第一でございますけれども、拡大教科書と呼ばれているものの中には、教科書一冊丸ごとコピーして本の体裁にしたものだけでなく、何冊かの分冊を順次作成していくものもあり、また場合によっては、一部の見えにくいページだけを拡大する場合もございます。これらのすべてについて、三十三条の二の規定が適用されるかどうか。
　それから二つ目には、第二項に通知義務と補償金支払い義務の二つのことが規定されております。この両者の関係はどのようなことになるのか。
　それから三つ目でございますが、この補償金支払い義務についてですが、これは営利目的の場合のみに課せられるというわけでございますけれども、拡大教科書を作成しているボランティアの方々の中には、紙代とかコピー代などの実費を受けられる方も当然いらっしゃいます。このような実費の受け取りは営利目的に当たらず、ボランティアの方々は補償金を支払う必要がないと私は思っておりますけれども、以上三点についてお願い申し上げます。
○銭谷政府参考人　三点お尋ねがございました。
　まず第一点目の拡大複製ができる範囲についてでございますけれども、著作権法の第三十三条の二第一項では、教科用図書に掲載された著作物すべてについて拡大して複製することができると規定をしております。したがいまして、まず、拡大複製できる範囲については、既存の教科書の全部についてでも、その一部についてでも適用されるものであるということでございます。
　それから、二つ目のお尋ねの通知義務と補償金支払い義務についてでございますけれども、ただいま申し上げましたように、第一項におきましては、既存の教科書の全部についても一部についても拡大して複製できる旨を定めておりますけれども、第二項においては、既存の教科書の全部または相当部分を拡大複製する場合について定めておりまして、これを教科用拡大図書と呼ぶこととしております。
　具体的な第二項の規定内容としては、そのような教科用拡大図書を作成する場合につきまして、通知義務と補償金支払い義務を課す旨を定めているわけでございますけれども、通知義務と支払い義務は対象となる者の範囲が異なっているということでございます。
　ちょっと長くなって恐縮でございますが、通知義務については、営利、非営利を問わず、教科用拡大図書を作成するすべての者に対して、もととなる教科書の発行者への通知を義務づけております。ただ、これは、例えばはがきや電話で教科用拡大図書を作成するということを伝えればよいというふうに考えております。
　一方、補償金の支払い義務でございますけれども、これは、こうした教科用拡大図書を営利目的で作成する者に対してのみ課されるというものでございます。
　最後に、三点目の、営利目的の意味についてのお尋ねがございましたけれども、営利とは、一般に、収益を上げた上でこれを構成員などに分配することを意味いたしておりまして、ボランティアの方々が実費の範囲内で費用を徴収するようなことは営利目的には該当しない。したがって、先生お尋ねの件について申し上げれば、この場合は、補償金を著作権者に支払う必要はないということでございます。
○肥田委員　次に、大臣にお尋ねしたいと思います。
　今回の法改正の趣旨を生かしまして、文部科学省では弱視の子供たちのための教育をどのように充実していくか、それを伺いたいと思います。
　この問題は、実は、大きく二つに分けられます。第一は、弱視の子供たちへの教育環境をどう整備していくか、その対策が必要ですね。もう一つは、やはりその一部としての拡大教科書の問題があるというわけです。この両者を混同してはいけないと思うんですね。
　これまで弱視の子供たちは大変理不尽な扱いを受けてきたと私は思っております。ですから、私たちはこれから障害ということについて根本的に発想の転換をしなければいけない時期に来ていると思うんです。私たちは、ややもすると、心身の障害をその人の欠陥と見て、特別の場所で特別の処遇によって治そう、そういう考えに陥りがちでございます。しかし、今日の国際社会におきましては、そして国内においてもそうですが、障害は治療の対象ではなく、その人の個性である、そういう考え方が普通でございます。そして、その個性を尊重して、配慮されるべき個として、その個に合った指導を行うという流れになってきたと私は思っております。
　大臣は、障害児の心身のハンディを欠陥とごらんになりますか、それとも個性として尊重されますか。また、文科省は、個の尊重あるいは個を重視した指導とおっしゃっていらっしゃいますが、その指導上配慮されるべき個の中には弱視の子供たちも含まれておりますか。
○遠山国務大臣　障害のある児童生徒につきましては、障害の種類あるいは程度に応じて、その可能性を最大限に伸ばして、児童生徒が将来自立し、社会参加するために必要な力を培うということは大変大事だと思っておりまして、さまざまな指導形態で教育を行っているところでございます。
　ことし三月に、今後の特別支援教育の在り方についての最終報告が出ましたけれども、その中でも、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行うことが提言されておりまして、私は、弱視の児童生徒につきましても、引き続き、個々の教育的ニーズあるいは必要性に応じた適切な支援に努める必要があると思っております。
　障害者のハンディは欠陥か個性かということでございますが、日本語はなかなか難しいわけでございますけれども、私は、欠陥というふうなとらえ方はどうかなと思いますね。それから、個性というのかどうかよくわかりませんけれども、少なくとも、その子の持っている資質の特性といいますか、そういうものであるように思うわけでございます。
　いずれにしましても、どのような障害のある児童生徒であっても、一人一人、その教育的ニーズに応じた適切な教育に努めるということは非常に大事だというふうに考えております。
○肥田委員　大臣の御答弁に関連いたしまして、弱視のような障害を持つ子供たちの学ぶ場所、学ぶ場について伺いたいと思います。
　少しきつい言葉になりますけれども、これまで障害児教育をめぐる文科省や教育委員会の対応は、親の意見を十分聞こうとせずに、盲学校や養護学校に振り分けることを障害に配慮した指導と呼んできたと思っております。障害児の就学をめぐり、親と教育機関との間で対立とかトラブルが起きている、これがその証左だと私は思うわけでございます。しかし、今日では、障害はその人の心身の欠陥ではなく個性として認識され、私たちの発想もやはり大きな転換を求められておると思います。
　そういう時代の趨勢を踏まえましたときに、私は、弱視の子供たちにも、普通学級を選択できる、選択の自由が与えられるべきだと考えてまいりました。そのことを前提といたしまして初等中等教育局は今回の法改正を文化庁に要望されたと私は理解しておりますけれども、私の理解で正しいですか。
○矢野政府参考人　委員のお尋ねの、まず、普通学級を選択できる自由ということについてでございますが、私どもといたしましては、障害を持っている児童生徒につきましては、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援を行うことが重要であると考えておりまして、このために、弱視の児童生徒につきましても、それぞれの市町村、またそれぞれの学校におきまして、障害の種類、程度等に応じた適切な教育の内容及び方法、また教育を行う場を、専門家の意見や保護者の意見を聞いて、児童生徒にとって最もふさわしい教育を行う、そういう観点に立ちまして、そういう視点に立って適切に判断することが重要であるというふうに考えているわけでございます。
　なお、このことにつきましては、平成十四年、昨年の九月には、社会のノーマライゼーションの進展あるいは教育の地方分権、そういう考え方を踏まえまして、学校教育法施行令を改正いたしまして、盲学校等に就学すべき、そういう障害の基準に該当する子供でありましても、市町村教育委員会が、その障害の状態に照らして、小中学校において適切な教育を受けることができる特別の事情がある、そういうふうに判断いたしますときには、小中学校に就学させることを可能とする、そういう就学手続の弾力化を図ったところであるわけでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、障害のある児童生徒のニーズに応じた教育を行うための制度あるいは施策の改善充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○肥田委員　次に副大臣にお尋ねしたいと思います。
　文科省の答弁の中には、これまで弱視の子供たちについては、見え方が多様である、そういう御答弁が続いてまいりました。盲学校で学ぶことがよいのかあるいは普通学級で学ぶのがよいのかということは、一概には言えないと思います。そうだとすれば、個を重視し、また、その個をどのように伸ばすかという親の考え方も尊重する必要があると私は思うんですね。ですから、盲学校で学ばせるか普通学級で学ばせるかということは、親の意向を最大限尊重すべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○河村副大臣　委員御指摘の点でございますが、やはり保護者といいますか親が、一番自分の子供のことをわかっていると思いますので、親の意見を十分聞くということは非常に大事なことですが、一方、その専門的な所見というのもあると思うんですね。教育学、医学、心理学、そういった専門家もおられますから、保護者は、やはりそういう方ともしっかり話し合って、我が子のためにどの選択が最良であろうかということを十分考えた上で、最終的に親が決断される、できるだけそれを尊重する、そういうことが私は大事だろうと思います。
　やはり、そこに立つ、いわゆる教育を施さなきゃいかぬ側も一緒になってその子供を中心に考えていく、総合的に考えていくということが大事だろうと思いますが、一義的には、やはり親の御意見というのは非常に尊重しなきゃいかぬ、このように思います。
○肥田委員　次も副大臣にお尋ねしたいんです。
　ここで、普通学級の授業風景を思い浮かべていただきたいと思うんですね。同じ四十五分間の授業の中で、弱視の子と普通に見える子がいるわけですが、お隣の子はぱらぱらと教科書をめくって読んでおりますけれども、弱視の子はルーペを使って時間をかけて必死に読んでいるわけですね。これでは平等な教育とは言えないと思うんです。
　文科省は従来から、お考えの中に、社会に出てからルーペで新聞を読むのだから、学校でもルーペで教科書を読むように訓練しておいた方がいいというふうにおっしゃるんです。
　ところが、私はこの考え方は完全に間違っていると思います。社会に出てからでしたら、新聞を読むのに十分時間をかけてもいいわけですね。ところが、教室の中で、限られた四十五分という授業の中で読みこなさなければいけないということは、弱視の子供たちにとっては大変な苦痛、苦労なんですね。
　つまり、普通学級で学ぶ弱視の子供たちは、国語や算数などの教科書、教科等についてほかの子供たちと平等に学ぶべき、この環境整備をしなければいけないことと、もう一つは、社会に出てから困らないような弱視者向けの学習や訓練を、例えばルーペなんかで訓練する、この二つが必要なんですね。それが私は個の尊重ということだと思うんですけれども、これまでの文科省の考え方はこの二つを混同していらっしゃったと思います。この二つは全く別のことです。そしてまた、別に実施しなければいけないことだと思います。
　それで、普通学級の中に弱視の子供たちがいるという前提で、先ほど申し上げた弱視の子供たちのみを対象とした訓練、そういうものをぜひ位置づけなければいけないと思うんですが、さらに申し上げれば、普通学級で他の子供たちと平等に学べることと弱視者向けの学習や訓練、そのバランスも必要だと思いますけれども、副大臣はこのことについてどう考えられますか。
○河村副大臣　肥田委員おっしゃるように、社会に出てからのために今から準備していくということもあろうと思いますけれども、現実に、同じ教室で学ぶ場合には今委員御指摘のような問題があるわけでありますから、今回、拡大教科書等々についても、そういう環境整備をしなきゃいかぬということで、特に理科それから社会ですか、これはまだ十分ではなかったということでございますので、その点もきちっとやろうということで、拡大教科書をしっかり活用していただく、それによって学ぶ環境を少しでもよくしてあげよう、その障害者に合った教育をしようということになっておるわけでございます。
　一方では、やはり自立活動ということも必要でございまして、そのことは、これから社会に出てからのことも考えていかなきゃいかぬということですから、そのバランスということを今御指摘されましたけれども、そういう意味では、視覚補助具、ルーペ等もございますが、そういうものもうまく使いこなす、ちゃんとそれを育て上げる指導もしなきゃいかぬということで、両方相まってやっていくことによってまさに弱視の児童生徒一人一人の個性、障害の状況に応じた指導ができる、またその指導体制をきちっとつくっていくということが非常に大事だ、こう考えております。
　ことし三月の、今後の特別支援教育の在り方についての最終報告、これも、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒を含めて、特別支援教育を進めることについていろいろそういう面の提言がされておりますので、これも十分踏まえた形で、まさに両方のバランスをとりながら、そして弱視の障害を持っているお子さんにとって、将来も考えながら一番ベストな方法をとっていくというのが教育のあり方だ、このように考えております。
○肥田委員　今回の著作権法改正は、初中局から文化庁への要望、それが契機となっております。すなわち、何度も申し上げますけれども、弱視の子供たちが普通教室にいるということが前提である。そうだとするならば、弱視の子供たちが普通学級で学ぶために、弱視という個に応じた指導法とか教材とか、そういうものが開発普及され、そのための教員研修なども私は必要だと思うんですけれども、具体的にどのような状況を目指して、どのような施策を実施されていこうと思っていらっしゃるか。
　文科省はいつも弱視の子供たちは見え方が多様ですからとおっしゃる。しかし、見え方が多様だから何にもしないということでは許されないと思います。すべての子供たちの学ぶ権利を保障するために、極めて多様な、そしてきめの細かい対応が必要だと思いますけれども、普通学級で学ぶ弱視の子供たちへどういう総合的な施策をされるか、もう一度副大臣、お願いいたします。
○河村副大臣　改めて御答弁申し上げたいと思います。
　委員御指摘のように、弱視の児童生徒、教科書を学習するとともに、その保有する視覚、視力を持っておるわけでございますから、これを活用して、そして器具も使いこなしながら上手な見方を育てるといいますか、表現があれでございますが、そういうやり方で、その子が持っている、残存するといいますか保有する可能性を伸ばしていく。やはりこれは、努力することによって、また周辺が支援をすることによって伸びるものだ、こう考えていかなきゃいかぬと思います。
　あわせて、それによって自立して社会参加ができる、それがまさに教育力であろう、こう思っておりますから、そういう視点でやっていかなきゃならぬわけでございまして、盲学校等の自立活動におきましては、個別の指導計画というものが作成をされ、そしてその指導を図るということで、拡大教科書も一緒に使って適切に円滑にやるモデル教育といいますか、そうした作成をやりながら、それをもとにして全国的に今広めておるようなわけでございます。
　先ほどちょっと触れましたように、今回の拡大教科書の中では、これまで不十分であった理科、社会にきちっと対応するということでございますし、また、盲学校とボランティアとの相互連携、これを十分連携をとりながら、弱視の児童生徒のための教育の充実に資する、そうしたネットワークもつくっていくということでございます。
　その中には当然いわゆる教員の研修ということも入ってくるわけでございまして、このたびの先ほど申し上げました特別支援教育の報告を踏まえて、さらに充実した教員研修を行いながら、弱視という一つの障害を持った児童生徒が社会に入っていって、できるだけ社会と一緒になって頑張れる、そうした教育を児童生徒の間にきちっとやる、そういうことで進めていかなきゃならぬ、こう考えておるところでございます。
○肥田委員　多分、今副大臣がおっしゃったことは、盲学校、それから特殊学級の場合だと思います。普通学級にいる弱視の子供たちには教科書は全く用意されていないんです。
　それでは、総合的対策の一部であります拡大教科書、この問題に特化して質問いたします。
　私は、拡大教科書問題がなぜ今までこれほど先送りされてきたかということをみずからの反省も含めて考えてまいりました。それはまさに、文科省に、拡大教科書はすぐれて教科書問題であるという明確な問題意識が欠けていたと思います。
　例えば、事の重大さに気がついて、私たちが弱視者やボランティアの方々と拡大教科書フォーラムを開きました。その問題解決に向かって取り組みをし、お役所の皆さんが来てくださいましたが、そういう場所にいらっしゃるのは文科省の特別支援教育課長でありまして、教科書課からは課長補佐が出席されております。肩書が物を言う役所ですから、私たちは、今回の著作権法の改正は、やはり教科書の問題としてきちっと位置づけてもらわないと困るなというわけでございます。ですから、そのことにつきましてぜひ御認識を改めていただきたい。
　文科省は、弱視全体の問題ですからということで、私は、意図的に大きなところに教科書問題を埋没させてしまっていらっしゃるような気がしてならなかったんですね。ですから、全体として検討中ですというお答えがいつも来るわけでございますけれども、やはりこれが先送りの原因だったと思っております。
　これらの経過は、子供たちの幸せ、それから制度の維持、このどちらを大切にするかという、私は行政のあり方が問われていると思います。恐らく初中局にも理屈はあると思いますけれども、しかしその理屈は、私たち、それから弱視の子供たち、親御さんたちには通じないと思います。ですから、わずか千人です、恐らく千人ぐらいが普通学級に入っている弱視の子供ですけれども、その子供たちさえ救えない人々が、一千五百万人の子供たちの将来を託されて本当にいいのかどうかということを感じる人も少なくないというふうに私は思っております。
　そこで、大臣にお尋ねしたいと思います。弱視の子供たちへの対策全体ではなく、拡大教科書問題に絞って伺いたいと思いますが、昨年末議論されてきたこの問題につきまして、あるいは全体について検討中ということを繰り返してきたこれまでの初中局の対応につきまして、今どのようにお感じでいらっしゃるでしょうか。制度の内容とか検討状況についてお尋ねするのではなく、大臣の率直なお気持ちをお伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　弱視の児童生徒につきましては、これまで、教科などの学習と同時に、その持っている視力というものを活用して上手な見方を育てる、それが将来自立して社会参加するのに大事だということでやってまいったと思います。
　いわゆる拡大教科書につきましては、弱視の児童生徒が教科の内容を理解するのに有効であるということから、文部科学省としては、その作成が適切かつ円滑に行われることが大事だというふうに考えてはいるわけでございます。
　このために、小中学校国語、算数、数学、理科、社会の拡大教科書モデルの作成などの取り組みも行ってまいりました。それから、今回、著作権法改正ということで、著作権の手続が簡略化されるわけでございまして、拡大教科書を作成する上で非常に大きな負担であったものが軽減されるということで、その作成が一層適切に行われるようになると思います。
　文部科学省としては、こうした初中局の取り組みにおいてさまざまな施策を推進してきたところでございますけれども、一定の努力を重ねてきている。今回、それを大きく踏み出して、拡大教科書をさらにつくりやすくしていくということにおいて大きな決断をして、今後そういう面の充実を図っていこうという姿勢であるわけでございます。
○肥田委員　大臣のお考えはよくわかりました。
　それで、今まさにそばにある問題として考えていただきたいんですが、そうだとするならば、法改正の趣旨を最大限に生かすとすれば、私は、費用負担がぜひ大切な問題として話し合われなければいけないと思うんです。
　今教科書は、普通の子供たちはただなんですね。弱視の子供たちは一万円単位のお金を払っているわけですが、この負担というのは保護者にとって大変なんですね。ですから、これを本当に軽減する方向へ持っていかれるおつもりなのか。
　いろいろ方法はあると思うんですよ。文部省自身が教科書をつくってくださってもいいし、それから教育委員会が教科書をつくってくださってもいい。いわゆる教科書無償の制度でも私はいいと思います。また、ボランティアへの補助でもいい。御父兄への援助でもいい。学校への支援でもいいんですが、少なくとも、この改正案で経済的な支援をきちっと約束していただかないと、私は、今まで役所の方々からいろいろな答弁をいただきました。ところが、先に希望が見える答弁が出ないんですよ。
　ですから、今回ぜひ大臣にお願いしたいのは、関係者の方々に希望を与えられるような、そういう御答弁をいただきたい。ぜひ具体的に、経済的な援助も含めてお願いしたいと思います。
○遠山国務大臣　拡大教科書につきまして、著作権法上のこれまでの難しさがこれで解除されるわけでございますので、私どもとしましては、拡大教科書をぜひとも、できるだけ無償という形で、実質的に無償というふうになるように予算措置をしたいと思っております。
　いろいろな、どこでつくるかとか、どんなふうにつくるかとか、研究が必要な面もございますけれども、できるだけ早い機会に、できれば来年の四月から子供たちが親御さんの負担を経ないで適切な拡大教科書が使えるように、来年の春から弱視の子供たちの笑顔が見られるように、何とかしたいと思っております。
　もちろん、これから研究をして、予算要求をして、それを獲得してという大変な作業がございますけれども、私は、これは初中局と一緒になって、何とかその方向に向けて歩み出したいと思っております。（発言する者あり）
○肥田委員　ありがとうございます。私たちもぜひ応援団にならせていただきたいと思います。
　終わります。
○鎌田委員　おはようございます。御心配をおかけしました。行ったり来たりしておるものですから。民主党の鎌田さゆりでございます。
　私も、まず拡大教科書のことからお伺いしようと思ったんですが、ただいまの肥田議員とのやりとりで、最終的には、いい答弁、久々に出たという声もかかったようでございますから、ただいまの遠山大臣の御答弁は、拡大教科書の充実、これを望んでいる方々にとって将来への夢とか希望になった答弁だったのかなというふうに、私は、そのかけ声を聞いてそんなふうに思ったんですが、答弁の方には余り感じなかったんですね。
　肥田議員ともあったと思いますが、もう一度、改めて確認をさせていただきます。
　今回、著作権法を改正して、そして拡大教科書というものの実現を見るに至ったわけなんですが、私たちからすれば、昭和の年代から視覚障害者あるいは聴覚障害者の方々にとっての著作物、公共の著作物の利用をもっと利用しやすくするという附帯決議がそれぞれの国会で出されておりますね。歴史的に見ますと、昭和六十三年からとか、平成元年とか、平成三年とか、それぞれのいろいろな著作権に関する法案を改正しながら、「視聴覚障害者等の障害者が、公表された著作物を適切公正に利用することができる方途を検討する」というのは必ず入っていまして、何でこの間、文部科学省さんが拡大教科書、拡大図書を検定教科書として位置づけられなかったのか、何で弱視者が著作物を享受するために必要となる拡大写本等の作成に関する規定を置いてこなかったのかというような疑問の思いを改めていたすものでございます。
　それでなんですが、最終的に今、経済的なところでのいい答弁があったと思いますけれども、今回の法改正で要望をしている人たちの声にこたえることにはなりましたが、やはりこの問題は、文部科学省がみずからのテーマとして主体的に現状を変えていくということ、その努力を私はしなければいけないと思うのですが、いかがでしょうか。
○遠山国務大臣　先ほどお答えいたしましたように、拡大教科書を作成するということにおいて、著作権法上の制約がなくなるということでございますので、これは大変福音だと思いますが、さらに一歩進めて、それを利用する子供たちが拡大教科書を大きな負担なく利用できるようにするために、私どもとしては来年度のそれの実現に向けてこれから予算要求もしっかりして、経済的な面でも対応したいというところでございます。
　もちろん、専門的にはいろいろ難しい問題があるようでございますけれども、何とかそれを乗り越えて、そういう方向でやっていきたいと思っております。
○鎌田委員　専門的なところはなかなか難しいことがあるけれども、乗り越えていきたいという御答弁をいただきましたので、具体的に検定教科書として位置づけたり、それから点字による複製等は認められていますが、それでは違うということ、そういったものをおっしゃっているんだろうと——首をかしげていらっしゃるのは違うのかしら、私は、さっき質問のときにはそういう意味を込めて、そういったことについての現状を変えていく努力をすべきじゃないかというふうに質問したものですから、ぜひそこを期待したいと思います。
　関連してなんですが、教科書の印刷に際してのインク使用についてお伺いをします。
　今、さまざまな化学物質によります健康障害が起きておることは、皆様御存じかと思います。シックハウス、シックスクール、これらの症状で苦しんでおられる方々は、統計上は未知数だとも思いますけれども、やはり見過ごすことのできない、現実に苦しんでおられる方がいるということは認識をしなければならないと思います。
　実は、教科書に使われているインクがもとで健康被害、シックスクール、そして最悪不登校になるケースもあるという話も聞いております。
　それで、いろいろインターネットの方で調べてみましたらば、そういったインクの改善を要望している団体がもう既にあって、文部科学省の方にもその要望を出し、そして文部科学省の中にも検討する部署をつくり、それで平成十五年一月のときには、教科書の印刷インクを改善するということを即答で文部科学省の中の職員の方がお答えになっているようで、私は、大変これは評価に値する、順調に進んでいるんだなと思います。
　大豆インクというものを用いた方がより健康障害、被害を受けないんだという具体な要望も出ておりますが、今後、教科書のインクの使用について、健康障害を起こしている方々への配慮ということについての見通しをお話しください。
○矢野政府参考人　教科書におけるインク使用の問題でございますが、教科書は学校の主たる教材として重要な役割を果たしていて、まさに使用義務が課せられているものでございます。そういう意味で、教科書を使用することで体調が悪化するというふうなことがあってはならないわけでございます。そういう意味での適切な対応が必要であるわけでございます。このため、文部科学省といたしましては、教科書発行者で構成されております社団法人教科書協会に対しまして、教科書に含まれる化学物質とアレルギー発症の因果関係についての調査研究を要請しておりまして、現在、調査が進められているところでございます。
　現段階における調査の状況でございますが、御指摘の教科書で使用しておりますインクにつきましては、教科書協会が印刷工業会を通じて成分分析を行いましたところ、厚生労働省において室内空気汚染、いわゆるシックハウスでございますが、そのガイドラインとして指針値が示されておりますホルムアルデヒド等十三の化学物質、これがその要因というふうに考えられているわけでございますが、その十三の化学物質については、教科書で使用しておりますインクについては検出はされなかった、そういう調査結果が現段階では報告されているわけでございます。
　しかしながら、実際に教科書を使用することで体調が悪化すると訴える児童生徒がなおいるわけでございますことから、当面の措置といたしましては、教科書協会におきまして、保護者からの求めに応じて教科書のカラーコピーを配付するなどの対応を既に実施いたしているところでございます。
　今後とも、このような措置を講じますとともに、引き続き、教科書に使用されているインクも含めまして、教科書の原材料に含まれる化学物質とアレルギー発症の因果関係等については、なお調査研究を進めてまいりたいと思っております。
○鎌田委員　鋭意調査研究を教科書協会とも連携をしながら進めているというお話でございましたので、ぜひそれは精力的に進めていただきまして、特に具体に大豆インクというものの使用を要望している方々も多いわけなんですね。インクというと、もともと石油を主成分にしていて、地球に対してははっきりこれは優しくない。しかし、大豆インクというものは毒性が少なくなる、そして燃やしたときに発生する毒物も少ない、印刷物を再生するときにインクと紙が分離しやすく、非常に地球環境にも優しい、そしてそれを使う子供たちにとっても健康障害をより起こさないで済むというふうに具体的に要望も出ておりますので、ぜひ、大豆インクを中心にそこのところの調査研究も進めていただきたい、そのように要望を申し上げたいと思います。
　教科書のことについては以上なんですが、著作権法の一部を改正する法律案につきまして、具体に今回のほとんどの内容を占めておりますそちらの法案の内容についてお伺いいたします。
　改めてなんですが、著作物というのは何かということについての定義をお示しください。
○銭谷政府参考人　お尋ねの著作物とは、著作権法におきましては、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」ということとなっております。具体的に申し上げますと、小説、音楽、絵画、映画、写真、コンピュータープログラムなどが含まれるわけでございます。
　なお、これらの著作物について、著作権によって保護されているのは表現であって、アイデアではないので、表現を無断利用すると著作権侵害になりますけれども、アイデアそのものの無断利用は著作権とは関係しないということになります。
○鎌田委員　まだ、アイデアの方は次だったんですけれども、もうお答えをいただいてしまいました。
　今、おっしゃってくださったとおり、まさにアイデアは著作権保護の対象にはならない、表現の方に入るのでしょうか。粗筋は著作権保護の対象になるということだと思うんですけれども。しかし、現実、著作者の方々の現場というか現実のところでは、ここのところが正しく伝わっておりませんで、表現、それから粗筋、アイデアも、これ自体が著作権侵害の対象になる、保護の対象になるというふうに誤解というか、そのような認識を持っている人がたくさんいらっしゃいます。
　今回の著作権法改正が国会に上がりましてから、私の方にメール、ファクスで、日本の現状はこうなっている、アイデアは盗まれたら、その権利は主張できないんだ、そのアイデアをしっかり守るようにちゃんとただしてくださいという声が上がりました。私も、ちょっと不勉強でわからなくて、改めてお聞きをし、調べましたらば、やはりアイデアはそれに当てはまらないということなものですから、ぜひそこのところを、これを機会に、非常に重要な知的財産権でございますから、もっとこれをきちんと正しく認識してもらえるような周知というものに努力すべきではないでしょうか。
○銭谷政府参考人　先ほど申し上げましたように、著作権は表現を保護するものでございまして、表現されていないアイデアを無断利用しても著作権侵害にならないというのは御指摘のとおりでございます。ただ、著作権はアイデアも保護していると誤解している人が依然として多いというのは御指摘のとおりだと思いまして、このことは私どもも認識をしているところでございます。
　ちょっと一例を申し上げますと、例えば料理のつくり方ということがありますけれども、ある料理人の方が自分の考えた新しい料理のつくり方を本として出版した。そうした場合に、料理のつくり方が表現されたその本自体を無断でコピーしたり売ったりすると、それは著作権の侵害になる、表現を盗用したということで著作権の侵害になります。ただ、アイデアそのものである料理のつくり方に従って料理をつくってそれをお客に出すということをしても、それは著作権の侵害にはならないということでございます。
　もう一つ例を申し上げて恐縮でございますが、薬品について申し上げますと、新しい薬品の製法が表現された論文自体を無断でコピーして売ったりすることは著作権の問題になりますけれども、薬品の製法に従って薬品をつくるというのは、その新しい薬品の製法がもし特許権を得ていれば、それは特許侵害になるということになります。
　いずれにいたしましても、今日の社会では著作権というのは多くの人にかかわる問題でございますので、私どもも、御指摘のとおり、正しい著作権知識の普及ということは大変大事なことだと思っておりまして、文化庁といたしましても、さまざまな手法を用いまして、国民一般に対する著作権の普及啓発活動について努力をしていきたいというふうに考えております。
○鎌田委員　いろいろ例を出していただきましたけれども、私、これを機会に、この著作権法というもの、法律は地味ですけれども、しかし、社会に出たときというのは、まさに私たちの毎日の生活と、小説も映画も、さまざまなものが密接にかかわっておりまして、大変重要なテーマでありますので、おっしゃいましたとおり、その普及啓発活動、これはぜひ力を入れていただきたいと思います。
　私も、体験上、これでも一応作詞家を目指したときなどは、放送局から作詞の公募があったとき、それに応じまして何編か出しました。しかし、そのときに放送局から来たのは、この応募された作品についての権利一切はあなたには帰属しない、放送局、公募している方に帰属するんだから、後で何が起きても一切……というような表現の紙が来まして、ああ、そういうものなのかしらと思いましたけれども、しかし、これこそまさに、そのことに対して例えば異議を申し立てて、このつくった詩編については私のところに権利がちゃんとあるんだということを主張しておけば、もしも間違ってその曲が、歌が大ヒット、爆発したときには、ちゃんと自分の権利を主張できるわけですよね。
　だから、そういったところを、今の若者たち、そういう文芸活動をしている方々、目指す方々もたくさんいらっしゃる。小さい子供たちも同じですので、ぜひ、やさしく簡単に、その普及啓発活動というものの充実を進めていただきたいと思います。
　関連して、著作権の登録制度についてお伺いをいたしますけれども、著作物の登録制が日本にもあるというふうにお伺いをしておりますけれども、その登録制について御説明いただきたいのと、登録することによってどのような効果があるか、お示しください。
○銭谷政府参考人　いわゆる知的財産権の中にはさまざまな種類がございまして、例えば特許権の場合は、発明の新規性、進歩性、産業有用性などの条件を備えたものに限って権利が付与されるということから、これらの条件に合致しているかどうかが審査をされて登録されることによって権利が発生をするということになっております。
　これに対しまして、著作権の場合は、登録等を必要としないで、すべての著作物について、その創作の時点で著作権が自動的に付与される。これがＷＴＯを含む国際ルールとなっておりまして、登録されたもののみに著作権を付与するような制度は、条約によって禁止をされているわけでございます。
　しかしながら、今先生からお話がございましたように、登録制度というものも、著作権については別途設けております。これは、例えばペンネームで出版されたものについて、だれが本当の権利者かがわからないと契約上不便が生ずる場合があるといったようなことや、著作権の譲渡が行われた場合に、そのことを証明する手段がないと取引の安全が確保されないといったようなことから、一定の場合には登録を行えることが著作権法上規定をされております。
　具体的にはどういう登録ができるかと申し上げますと、実名の登録でございますとか、第一発行年月日、第一公表年月日、プログラムの著作物の創作年月日、権利の移転などにつきまして、文化庁へ登録を行えるということになっております。
　登録したらどういうことになるのかということでございますが、これは、権利は最初からあるわけでございますので、権利を得るというものではございませんが、登録を行うことによって、登録された事項が正しいものと推定をされたり、他人に対して正しい権利者であると主張できることが可能になるという効果があると思います。
○鎌田委員　ありがとうございました。
　この登録制度も、やはり誤解が多いんですね。まさに著作権を登録することによって、保護するための登録制度だというふうに誤解をしている方々も地方に多い、地域に多いということ。そしてまた、アメリカの登録制度と比較をして、アメリカの登録制度も同時に誤解をしながら、アメリカでは保護するいい登録制度があるのに日本には登録制度がないというふうに、本当に誤解をなさっている方々も多くいらっしゃいますので、ぜひ、この登録制度の正しい現状を周知徹底するということ。
　そしてさらに、今、著作権をとるということは、国際法上でもそういうルールにはなっていないという御説明をいただきましたのでわかりましたが、それ以外に、著作権の取引を保護する、それに資するようなもの、これをこの登録制度につなげて検討していく必要性があるのではないかなと私は思うのでございますけれども、もし検討なさっているのであれば、その状況、そして今後の見通しなどをお話しいただければ。お願いします。
○河村副大臣　委員御指摘のように、確かに、この著作権の登録制度は、契約の安全性を確保するという観点からも、だんだんインターネット等でも非常に著作権とかかわり合いが深くなってまいりましたので、いろいろな問題点が出てくるのではないかということで、文化審議会の著作権分科会において、今後の登録制度のあり方について検討を開始することになっておる。これは今からでございますが、そうした検討の結果を踏まえながら登録制度を充実させていきたい、こう思っております。
　今即ではなくて、これは今から、こういう問題が出てまいりましたものですから検討を開始する、こういう状況でございます。
○鎌田委員　ぜひ、その検討会におきまして、充実した登録制度のあり方などを御議論いただきますように御期待をして、終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤（公）委員　自由党の佐藤公治でございます。前回に引き続き、大臣、副大臣とは大変近い距離で話ができるので、またいい議論ができればと思っております。
　その前に、本日も委員の出席率が余りよくない。確かに、本日いろいろな委員会が開かれておりますので皆さん大変だと思います。この国会における委員会の審議に関しての委員会のあり方というのも、今後考えていかなきゃいけないのかなという気がいたします。また、テレビを見ている方々もいらっしゃると思いますので、今、委員会、人が少ないので、早く皆さん出席するようにしていただけたらありがたいと思います。
　さて、本日の質問に関してですけれども、私以外は皆さん女性の方々ばかりなので、私のときは河村副大臣の顔もちょっと厳しくなるのかなと思いますが、前提としては賛成という立場で質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ダブることは避けたいと思いますが、参議院での議論の中で、委員の方がおっしゃられている部分がございました。「この改正は現に行われている違法行為を合法化するためのものなのでしょうか。それとも、これまでできなかったことをできるようにするためのものなのでしょうか。この点について確認のために伺っておきたいと思います。」こういう質問がございました。覚えていらっしゃるかと思いますけれども、このときに銭谷政府参考人は、「今後はより多様な授業展開が可能になるというふうに考えているところでございます。」と。
　実際問題、この質問に対して答えになっているとは私は余り思えないんですけれども、現状、この著作権に関して、学校教育関係の中でどういった状況であるのか、実態があるのか、問題があるのか。実際、違法行為でありながら今もこういったことが多く行われているのか、その辺が調査されているのかいないのか、このあたりを少しお答え願えればありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○銭谷政府参考人　学校教育現場における著作物の利用の状況について、定量的な調査というのはないわけでございますけれども、現実の実態を見ますと、必ずしも著作権法で認められた権利制限の範囲内だけの利用とは言えない部分があるのかなというふうに受けとめております。
　例えば、学校教育において、今回の改正との関連で申し上げますと、児童生徒が自分だけが学習用に使うために著作物を教材としてコピーすることは、私的使用のための複製ということに該当しますので、これは現行法でも著作者の許諾を得ずに行えることとされているわけでございます。このようなコピーはこれまでも行われていたと思います。ただ、児童生徒が、自分がコピーしたものをクラスの生徒に配付などして使うということは、これは無許諾で行うことはできないわけでございますが、そういうことが全くなかったかといえば、それは必ずしもそうではないということが言えるのではないかと思います。
　今回の改正は、学校教育において、児童生徒が、自分だけが使うためのほか、コピーしたものを他の児童生徒に配付などして一緒に使うということができるようになるわけでございます。その背景としては、やはり今日の学校教育が、調べ学習でございますとか総合学習あるいは個別学習、いろいろ授業形態が変わってまいりまして、また、情報機器の発達等がございまして、今申し上げたようなコピーの形態というのは今後ふえてくるだろう。また、それが学校教育上有用ではないかということで、権利者と学校関係者の間の話し合いをずっと重ねてまいりまして、その協議が調ったので、今回こういう法改正をすることにしたというものでございます。
○佐藤（公）委員　これはとらえ方、説明の仕方で変わってくることでございます、結果的に同じことなんだと思いますけれども。
　法改正をするに際して、やはり問題点というものがどこにあるのか、現行の法律の中で、教育現場においてどういう問題点があるのか、この問題点というのをもう一度明確に御指摘願えればありがたいと思います。私が言いたいことは、今教育の現場で、子供たちの間で資料を配付し、お互いが学び合う、教え合う、こういうことがより必要な現状の中で、こういったことができない点が問題点であれば、そういうところになると思いますが、いかがでしょうか。
○銭谷政府参考人　基本的に、今回の学校教育における著作物の利活用の促進という改正は、時代の変化に応じまして授業の形態あるいは学習の進め方が大変多様化してまいりまして、そういう学習の進め方に対応した著作物の利活用を促進していきたい。そのために、権利者の方には若干の権利制限をお願いするということになるわけでございますが、基本的には、そういう時代の変化に対応した授業の展開、学習の仕方を多様なものとしていくことが必要になってきたというところからの改正でございます。
○佐藤（公）委員　こういう改正が行われるわけでございますけれども、そこで、大臣、副大臣に少し御意見をお聞かせ願えればありがたいかと思うんです。
　確かに、この著作権法の改正に関して、大きな一つの柱として教育の充実というのがございます。まさに著作権という、社会でも最も大事な責任であり、義務であり、権利である、こういったものをきちっとわかっていく、わからせていく教育ということが大事だと思います。
　こういう話がずっと今までも参議院から続いて出てきているんですけれども、私も、この法案等、また関連の書物または記事、いろいろなものを見させていただき、またいろいろな方々からも話を聞きました。でも、ここで、教育という分野で実は最も大事なことというのは、著作権の権利、それに伴う責任と義務というものがある、これは当然であります。しかし、先ほど、学校現場でなかったとは言えないという部分のお話があったと思います。どういうことか。これは、社会全体と同じような共通の問題点があると思うのは、わからなきゃいい、ばれなきゃいい、こういうことがあるがために、そういったことが出てくるケースというのがあり得るんじゃないか。
　これは、実際問題、著作権のことは民民のことでございます。ですので、政府の方が余り介入すべきことでもないですし、民間同士の話し合いでありますけれども、僕は、学校現場、特に義務教育の中で、教育過程においては、この著作権の、まさに大人社会における入り口の一番大事な権利、また責任と義務というのを教えていくと同時に、もう一つ、その前提には、わからなきゃいい、ばれなきゃいい、こういったことがいけないことだということを徹底して教えていくことが、やはり、特に子供たちの間では最も大事な、文科省としての教育の大きな、ここには見えない部分の柱のように思えますけれども、いかがでしょうか。
○河村副大臣　佐藤委員の御指摘、私ももっともだと思うし、そこのところがやはり教育の原点になければいけない、こう思います。
　著作権のことについては、やはりわかりにくいといいますか、先ほど銭谷次長も御答弁申し上げた中で触れておりましたが、学校現場でコピーを持ってくる、それをどこまで利用するかということについては、恐らく、今回の改正によって違法ではないけれども、むしろ違法を知らずに、そういうことを知らずにやっているケースの方が多かったんじゃないのか。先生方の中には、これはちょっとどうかなと思いつつもというのもこれまであったかもしれませんが、その辺を今回の改正によってはっきりさせる。大丈夫だよ、しっかりそれで授業をもっと活性化してくださいということにこれはなると思うのであります。
　しかし、やはり、著作権法というのはこういうものであって、ここからは法律の保護を受けている、ここ以上やると法律違反ですよということは、それぞれ学年段階によって教え方はいろいろあろうと思いますが、しっかり教えなきゃいかぬ。漫画なんかを使って教えたりもしているようでございますが、今回、この改正をいい機会にして、やはりその辺をきちっと教えて、法律はきちっと守らなきゃいけないということは、授業の中できちっとやっていく。そして、委員御指摘のように、こんなものはばれなきゃいいんだということではない、そういうことじゃないんだということをきちっと教えるということは、今回の改正を契機にさらに高めていくことが必要であろうというふうに思います。