Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（畠中光成君）　まず冒頭に、参議院での我が党との統一会派での様々なお取組に敬意を表したいと思います。
　結いの党は、日本国憲法が果たしてきた役割を正当に評価しつつ、時代の要請に応じて不断の見直しを行うと基本理念にうたっております。官僚統制、中央集権といった我が国の形を変えるための、特に統治機構の改憲が必要だというのが我が党の憲法に対する考え方でございます。
　三つの宿題に対しては、いずれの案件に対しても答えを提示させていただいておりましたが、これまで衆議院の憲法審査会や各党協議の場での議論を行い、とりわけ、その間、維新の会さんとも密に協議を行いながら、一定程度我が党の主張も取り入れられた形での法案となったため、今回、八党での合意に至りました。
○清水貴之君　そこで、これまでにも議論のテーマとしてここに上がっておりますけれども、三つの宿題の一つ、公務員による政治的行為の是非、これについてお聞きしていきたいと思います。
　公務員の国民投票運動に関して組織により行われる勧誘活動、当初、自公案では禁止されていたと。ところが、民主党と交渉が進んだ結果、附則に盛り込まれることになったというふうに理解をしております。
　我々維新の会なんですが、地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部改正案を提出するなど、やはり一定の制限は必要ではないかというふうに考えているわけなんですが、この辺りの思い、考えを、馬場議員、お聞かせください。
○衆議院議員（馬場伸幸君）　御指摘のように、憲法改正の国民投票運動については、公務員であっても特定の政治的目的を持たない賛否の勧誘は自由に行えるようにすべきと、そういった観点かから、今回、純粋な賛否の勧誘、意見表明については現行の公務員法制にかかわらず解禁としたところでございます。しかし、一方で、公務員の政治的中立性や公務の公正性、これに対する国民の信頼は確保されなければならない、こうした観点から、公務員の国民投票運動については一定の制限が必要と考えているところでございます。
　なお、日本維新の会としては、地方公務員の政治的行為の実態は目に余るものと考えており、規制を強化していくことが必要だと考えているところであります。このような認識から、国民投票の場面に限ったものではなく、あくまでも公務員法制全般にわたる問題ではありますが、地方公務員の政治的行為の規制を国家公務員並みとする法案を別途提出しているところであり、これについても皆様方の御協力を賜り成立を目指していきたいと考えております。
　また、公務員の組織的な勧誘運動等の企画等に対する規制の在り方については、この改正案において速やかに検討し法整備をすることとされております。ただ、この法整備については、法的には憲法改正国民投票の実施の前提条件とはされていません。しかし、日本維新の会としては、公正な国民投票の実施のためには公務員による組織的勧誘運動等の規制は必須であると考えており、各党各会派と協議し、共通認識を得た上で、初回の国民投票までに必ず成案を得て法整備を行いたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○清水貴之君　船田議員にもお聞きしたいんですけれども、この公務員による政治活動の制限、自民党の中でもかなり強く求める積極的な声も多いというふうに聞いております。ただ、今回は今後の検討課題ということになったわけなんですが、この自民党の中の声も踏まえまして、船田議員の考えをお聞かせください。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　公務員による政治的行為に関しまして、特に組織的な運動の規制ということにつきましては、我が党の中でも昨年の秋、党内でのこの改正の方向についての議論をやらせていただきました。多くの皆様から、やはりこれだけの勧誘運動等で、公務員の運動は純粋なものに限っては自由であると、こういうことにするのであれば、新たな問題としてやはりそういうことを組織的にやることはどうなのか、そういった議論が多々出されたところでございます。
　そこで、我々としましては、組織によりということで、さらに公務員が企画、主宰、指導するという主導的役割を果たす場合においてこれを制限することでどうかということで、自民、公明の間で協議をし、一応の結論を得たわけであります。しかしながら、各党との協議の中で、やはり、組織によりの組織はどこまで含めるのか、あるいは勧誘、署名、示威運動、三つの行為類型に過不足はないのかどうか、あるいは企画、主宰、指導という役割で必要にして十分なのかということが問題として上がりまして、より緻密な検討が必要である、このようになった次第でございます。
　私どもとしては、もちろんこれは諦めたわけではございませんで、今後できるだけ速やかに、我が党と日本維新の会の方からも御意見が強く出ておりますので、その協議を行うことはもちろんのこと、各党間の話合いの中でも何としてもこれは取り上げていきたい、このように思っている次第でございます。
○清水貴之君　今ありました各党間での話合いの中でということで、民主党さん、枝野議員にお聞きしたいんですけれども、の中にはやはりこの制限に今度逆に反対する声の方が多いというふうに聞いているんですけれども、その辺り、民主党さんの中の声、若しくはその理由についてお聞かせいただけますでしょうか。
○衆議院議員（枝野幸男君）　まず、民主党云々という以前に、公務員の政治活動については、これはもう判例積み重なっておりまして、最高裁でも要するに必要最小限の制約にとどまるべきであると、言葉としては合理的かつやむを得ない場合に限られるべきであると。これはもう確定判決、判例ですので、これに反するような規制掛けたら、最初の国民投票のときに違憲訴訟が起こって、国民投票で賛否が多いか少ないかとかという以前に、この国民投票は有効なのかどうかという物すごい問題を生じさせてしまうと。これは憲法をより良く変えるような流れができたときであっても大変禍根を残すことであろうと。
　もちろん、必要最小限の規制は受けるべきであるという観点からは、特に間違いなくこれは規制が必要なのは、公務員が地位を利用して賛成あるいは反対に他の人を巻き込む、こういったことは当然許されることではない。もう一つあり得るとすれば、公務の中立性、公平さに対する信頼、これを損なうような場合はこれは規制が許されるとされています。
　憲法改正の場合は、個別の政党や政治家に対する支持、支援、これは選挙の結果で反対側の人が勝っちゃったなんていったら、その公務員はちゃんと仕事するのかななんて不安を持たれたりします。ですから、そういったことが運動規制されるのは当然だというふうに思いますけれども、憲法の場合はまさに公務員制度とか公務とは何なのかということの土台そのものをどうするのかという、その土台を決めることですので、そのことについて賛否を示したり、あるいはそのことについて、俺は賛成だから賛成してくれよということを公務員の地位を利用することなくすることについて規制をするということは、合理的かつやむを得ないという範囲を超えているのではないだろうかというふうに考えます。
　ただ、もちろん、それでもこういう弊害があるんだという立法事実があれば、必要最小限度の範囲で規制をするということについて反対をするつもりはありませんが、なぜ組織によりだと中立性などについての侵害が生じるのか、なぜ主宰をしたり企画をしたりすると中立性などに対する侵害が生じるのか。
　例えば、これは衆議院でも御答弁申し上げましたが、先ほど来の話のとおり、例えばＮＰＯ団体の役員の中に一人公務員が入っていましたと。ＮＰＯの役員の間ではこの人が公務員だということはほとんど誰も知らない。その人が公務員やっていること、公務員になるぐらいですから事務処理能力高いから企画書を書く仕事をやりました。でも、それ公務員が企画書を書いたなんて誰も知らない。でも、それ処罰する、全く立法事実ない。こんなもの規制してしまったら間違いなく過度に広範な規制で、これ憲法違反になると。
　憲法違反の国民投票なんかやってしまったら本当に禍根を残すということで、慎重の上にも慎重な議論が必要である。特に、立法事実をしっかりと示していただいていないなというふうに思っています。
○清水貴之君　としますと、今お話聞いていますと、じゃ、今後どのように議論を進めていくのかなと、どのように一致点を見出していくのかなということで船田議員にお聞きしたいんですけれども、この政治的行為に関しては、組織的な運動の規制、検討ですね、必要な法整備を速やかに行うと、これ附則に明記がされているわけです。ですから、今後速やかにどのように議論を進めていくのか。この附則に書かれているわけなんですが、附則の重み、こういったものについても、船田議員、お話を聞かせていただけますでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今の問題につきましては、枝野議員から答弁がありましたけれども、もちろん、ああ、そうだなと思うところもあれば、そこはちょっと考えた方がいいなと思うところもございます。今後、議論を当然しなければいけないわけですが、私たちはやはり事実関係、それから法の趣旨、そういったものをしっかり踏まえた上で、精密な、精緻な議論はすべきであると、このように考えております。決して感情論であるとかその他の理由によってというものではない、立法政策上の問題としてきちんと処理をしていきたいと考えています。
　それから、附則の重みということでございますが、やはりこれは附則に書かせていただいたからには、これはきちんと、それがどういう結論になるか分かりませんけれども、その議論をして、一定の期間で、速やかにと書いてありますので、一定の期間で結論を出すというのはこれは当然やるべきことと、我々に課せられた課題である、責任であるというふうに思っております。
○清水貴之君　そして、これもこれまでの議論で出た部分ではあるんですが、純粋な国民運動、勧誘運動についても聞かせてください。
　賛成、反対の投票を知人らに勧誘する行為、憲法改正に関する意見表明、これについては可能にということなんですね。先ほど船田議員が例としまして、国政選挙で特定の候補者のことを応援するとかそういったことを意思表示する、これはもう駄目だよということをおっしゃられました。もちろん、これは今回のルールには反するわけですから駄目な非常に分かりやすい例だと思うんですけれども、ただやはり分かりにくい部分というのもたくさん出てくるんじゃないかなと思うわけですね。
　個人として動いていたとしても、明らかにその地元ではある組織をしょってふだん活動している方が、いや、これは個人だからと言ったところで、いやいや組織じゃないかと思われる部分もあるでしょうし、この辺り、本当にグレーな部分というのがたくさん出てくるんじゃないかなというふうに思ってしまう。だからこそしっかりと整備をしなければいけないんじゃないかと考えるわけなんですけれども、この辺り、どのように判断をしていくというふうに考えているんでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　先ほども、中川先生からの御質問にも入っておりました。そして答弁をしたことではございますけれども、ちょっと繰り返しになるかもしれません。公務員でありましても、国民としての資格で賛否の勧誘、意見の表明を行うことは広く認めるべきだけれども、もう一方の要請として、公務の中立性、公正性、それに対する国民の信頼、こういったものはやはり確保されなければいけない。この二つの課題をどう解決をしていくのかという点で大変いろんな問題が出されました。結果として我々は、やはり純粋な国民投票運動に限ってこれを許容する、他の法令により禁止されている他の政治的行為を伴う場合は許容の範囲外としたところでございます。
　その上で、御指摘のような、純粋な国民投票運動とそうでないものをどうやって切り分けていくのかということにつきましては、現行法に照らして禁止されている他の政治的行為を伴っているかどうかのみ着目をすればいいのであって、そのような行為の存在が認定できれば、それは今回の改正案でも許容できない行為となるというふうに理解をしております。
　そして、純粋でないものということで例示をいたしました点は、これは国家公務員法、そして人事院規則、そして地方公務員法それぞれに書いてあるわけでございますが、やはり特定の政党、個人あるいは内閣の支持、さらには政治的な方向性に影響を与える、そういったもの、このことについてはやはり純粋ではないというふうに当然判定がされますので、それはこれまでの判例にもありますし、このものをやはりきちんと国民投票運動においても適用することは十分に可能であると思っております。
○清水貴之君　最後に馬場議員に一点お聞きしたいんですけれども、投票年齢が引き下げられるということで、今後は、そういった法律に関する、若しくは憲法に関する、政治に関する教育というものが非常に大事になってくるんではないかなというふうに考えますが、今後、投票年齢引き下げられることに伴う憲法教育の重要性についてお聞かせいただけますでしょうか。
○衆議院議員（馬場伸幸君）　今、清水議員の方から重要な御指摘をいただいたと思います。
　憲法教育の重要性というものは非常に私も思っておるところでございまして、現行は、小学校の学習指導要領の社会、中学校、高校の指導要領の中に一応日本国憲法の三大原理を始めとして憲法に関して一定の記述はあるところであります。しかし、私の体験を振り返ってみても、きちっとしたそういう教育がなされていたかと、私も余り出来のいい方ではありませんでしたけれども、そういう記憶が全くございません。
　要するに、大切なのは、指導要領に記述があるということではなしに、本当に実を伴った内容の憲法教育がなされているかどうかという点であると思います。これは教育全般に波及する問題と考えられますが、十八歳投票権を機として、児童生徒が日本国憲法に関する正確な知識を得、その前提として憲法に対する興味をかき立てられるよう、我々としても関係法制の整備に向けて積極的に提案していくことも含め努力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　来年の八月十五日で戦後七十年となるわけですが、初めの焼け野原から復興が始まった頃、その後の米ソを中心としました冷戦の下で日本が高度の経済成長を成し遂げた頃、そして今の、米国の軍事力が低下しまして、日本の経済が低迷し、東アジア情勢が非常に複雑さを増しているという現在とでは、当たり前のことですけれども、国の政策や法律は大きな変化があってしかるべきだと考えております。
　しかし、日本国憲法は、国家の基本を定める最高法規とはいえ、施行後六十八年、一度も改正がないというのが現状です。日本には変化のないことを一つの美学と捉える向きもありますけれども、歴史を見ても自然界を見ても、変化なしに生き延びることができたものは一つもないと私は思っております。
　みんなの党は、国民の手に政治を奪還するという基本精神の下、結党以来、様々な政策を提言してまいりましたが、国の形を見直すための憲法改正もその一つだと考えております。そういう意味では、今回の国民投票法の改正は、七年もの間立ち止まっていた憲法改正に必要な法整備を進めるもので、とても重要であります。
　みんなの党は、共同提出者になりまして、衆議院で賛成票を投じました。しかし、我々が提案してきたものと比較しますと、あと少し踏み込むべきではないかと思われる部分が幾つかありましたので、今日はその点を中心に、三谷英弘議員を中心に御質問をしたいと思っております。
　さて、言うまでもなく、憲法改正は将来にわたって国の在り方を方向付けます。そのため、日本の未来を担う若者たちに考えてもらい、参加してもらい、可能な限り意見を取り入れる必要があると考えております。諸外国の例を見ても、国民投票の制度があるＧ８の六か国では、日本以外の五か国で十八歳以上に投票権を認めています。また、その他の主要先進国でも十八歳以上としている国が大半であり、世界の趨勢となっているわけです。
　みんなの党としても、かねてから投票権年齢を十八歳以下に引き下げるべきだと主張してまいりました。今回の改正では、十八歳への引下げは決まったものの、四年後ということになってしまいました。この結論に至るまで発議者の間ではどのような議論が行われ、どのような経緯でその結論に達したのか、教えていただければと思います。
○衆議院議員（三谷英弘君）　松田委員の御質問にお答えさせていただきます。
　おっしゃるとおり、みんなの党といたしましては、以前から国民の手に政治を奪還するということが党のポリシーとして決まっておりまして、その中で、しっかりと国民一人一人の声というものを政治の世界に反映させることを主眼として活動してまいりました。その中で、この投票権年齢、選挙権年齢、御質問のまずは投票権年齢からということになりますが、当然ながら、政治的な行為というものについて、そしてその声というものを国政そして憲法改正に反映させるべきという観点から、できるだけ早期にこの投票権年齢を認めるべきだというようなことを考えさせていただいております。
　その意味では、この十八歳というものを四年後ということではなく、速やかに十八歳ということを求めてきたわけでございますが、しかしながら、今回の憲法改正国民投票法の改正案というものについては、これはできるだけ多くの会派の賛同を得たいという自民党船田議員の提案もありまして、我々としても憲法改正というものは今の現状の中では極めて重要なものであるという認識から、この点について意見が相違をするからといって、じゃ、この憲法改正国民投票法案に乗らないかというと、そういうことはなかなか難しい、むしろそのことによるデメリットというものは大きいのではないかというような判断から、我々みんなの党といたしましては、今回に関しては、投票権年齢は十八歳というものが四年後であるということであっても乗ることにしたということではございますが。
　しかしながら、今回の法案の中で前回と何が違うのかというと、この投票権年齢と選挙権年齢というのはリンクをさせていないということでございます。投票権年齢、そして選挙権年齢、これは同じ参政権グループに属するというものでございますから、当然ながら一致していることが当然に望ましいわけでございますが、そのことによって進まなかったという過去の例もありますので、まずは四年後ということで、こちらとしてもある意味手を打たせていただいて、四年後には確実に少なくとも投票権年齢が十八歳に引き下がるということの中で、そのほかの議論というものも他党の皆様と議論をさせていただこうというふうに考えている次第でございます。
○松田公太君　ありがとうございます。
　今の御答弁の中に選挙権年齢についての話も既に一部入っておりましたので、本日も各委員から、また発議者の皆さんからもこの点については話が出ておりますので、ちょっと二番目の質問、質問通告しておりました部分は割愛をさせていただきまして、三番目のドメイン投票制についてお聞きしたいというふうに思います。
　選挙権年齢の引下げは選挙権を拡大するものなんですけれども、選挙権の拡大という意味においては、ドメイン投票制の導入という議論もしばしばこれは有識者や国民の間でも出てきているわけです。
　ドメイン投票制とは、投票年齢未満の子供たちに対しても権利としては投票権を与え、それを親が代理で行使するということを認めるというものでございます。この制度は国民投票にも導入できるものであると私は考えておりまして、その場合は、今回の法改正の目的である投票権の拡大を強力に推し進めることにつながるのではないかなというふうに思っております。
　国民投票法の改正に当たっては、ドメイン投票制についての議論というものは何かされたのか、教えていただければと思います。
○衆議院議員（三谷英弘君）　お答えいたします。
　このドメイン投票制、非常に面白い、そしてこれから検討すべきそういうテーマではないかというふうに考えております。今まではどうしても、これからの政治を考える、次世代のための政治を考えるということを言いましても、その声というものを発露する場所というのが若い、特に未成年者には与えられてこなかったという構造的な問題を解決する一つの例ではないかというふうに考えております。
　その意味では、今まで発議者の中で具体的な議論というものは残念ながらすることはできませんでしたが、しかしながら、実は衆議院の方の参考人の質疑の中で、高橋参考人の方からは、赤ん坊から一票あげて、それを母親ないし父親が代理で投票する法制度というものがあってもいいのではないかという提案も既にいただいているところではございますし、私自身はこれに参加しなかったわけではございますが、昨年行われた憲法審査会のメンバーによる海外派遣の中では、ドイツでは、もう既に全ての生まれた子供たちに、ドイツ人のですけれども、選挙権を与えた上で親が代理投票するという法案、まさにこれドメイン投票制ですが、この法案が超党派で国会に提出されたというような事例もございます。
　そういう議論をこれから行っていくということが極めて重要ではないかと。特に投票権そして選挙権に関しては、これは衆議院の方で私そして枝野議員の方から話をしたことでもございますけれども、例えば納税額によって投票権を認めていくということは、その納税していない人たちから選挙権を認めろという声は出しやすいわけです。また、男性にしか投票権を与えていないという状況では、女性というカテゴリーから投票権をくれという声はこれ出やすいわけです。
　しかしながら、若年者にどのように投票権を与えるかということについては、それはカテゴリーとしては、投票権がないカテゴリーとしてはこれ明確なんですけれども、数年たてばみんな成年してしまうという意味では、大同団結して権利をくれ、くれということを言うことが構造的に難しいグループなんです。そういう人たちに対してどのように権利を与えていくのかというのは、まさにこれは政治の役割だというふうに考えておりますし、いろんな声があることは十分認識をしておりますけれども、しかしながら、我々みんなの党としては、そういうような声をしっかりと受け止めて、まさに国民の手に政治を奪還する、その一環として、若い方々に政治を開放するということも進めてまいりたいと、このように考えております。
○松田公太君　国民投票の権利自体は全国民が持っているという声をしっかりと受け止めて、是非発議者の間でも議論をしていただければというふうに思います。
　引き続き、次の質問に移りたいと思いますが、国民投票の対象拡大の必要性についてお聞きしたいと思います。
　国民投票の対象の拡大も国民投票法の宿題とされていたわけですけれども、今回の改正では先送りされまして、合意事項でも「衆参の憲法審査会の場において定期的に議論されることとなるよう、それぞれの幹事会等において協議・決定する。」という弱い内容になっております。
　みんなの党では、かねてより、国民本位の政治を実現するために国民投票の対象を拡大して、国の重要政策についても民意を問うことができるようにするべきだと主張してまいりました。現在、そのようなことができないため、例えば郵政民営化のときがそうであったように、衆議院の解散・総選挙が一つの政策についての民意を問う手段とされてしまっている状況です。しかし、選挙でのワンイシューを問うというやり方は弊害を生む可能性があるということは、審査会の皆さんもよく御認識されていることだと思います。
　そこで、発議者三谷英弘議員にお聞きしますが、国の未来を変えるような大きな問題については、国民にもその決定に参加していただくために国民投票を実施するべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（三谷英弘君）　お答えいたします。
　今御指摘いただいたとおり、そもそも、みんなの党のアジェンダ、政権公約の中に、少なくとも国民投票というものを導入するべきだということは挙げさせていただいております。様々な政治的な課題というものをどのような形で処理をしていくのか、我々みんなの党としては、国民の声をしっかりと政治の世界に反映させるという観点から、重要な政策課題についてはしっかりと国民投票というものを行うべきだということを以前から一貫して主張させていただいているわけでございます。
　今回の憲法改正国民投票法案の中では、一般的な国民投票についてのその定めというものはこれは記載をしておりませんが、それはあくまでも、そういった一般的な国民投票というものを諦めているわけではありません。そうではなく、しっかりと、この八党の中で確認書という形で合意をさせていただきましたけれども、定期的に衆参の憲法審査会の場において議論するということの中でこの必要性を理解を広めていくと。
　そして、先ほど船田議員からも答弁の中でお答えありましたけれども、これは以前の憲法改正国民投票法案の中での附則とは違いまして、「の有無」というものが取り除かれたというものは、一歩もう既に次元が進んでいるんだというような状況でございます。そういったものをこれからしっかりと各会派議論をして、一刻も早いそういった国民投票法案というものをその制定に向けて努力を続けてまいりたいと、このように考えております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　次の質問は、国民投票を行うべき重要政策についてお聞きしたいと思ったのですが、ちょっと時間の関係もありますので、それを後回しにさせていただきまして、次に、憲法九十六条についてお聞きしたいと思います。
　本法案が通れば、憲法改正を国民に提案した後の承認手続、つまりは国民投票について実施のための具体的な道筋が固まるわけです。しかし、そこに至る手前の前段の手続、すなわち国会の発議の部分については、憲法九十六条が定めます各議院の総議員の三分の二以上の賛成という、余りにもこれは言ってしまえば厳しいハードルがあるため、実現が厳しい状況のままではないかなというふうに考えております。
　国民投票の手続は、国会の発議がなされる現実的な可能性がなければ意味を持たないのではないかなというふうに思っているわけですけれども、発議者の間では、このある意味入口の部分ですね、国民投票が出口だとしましたら入口の部分の国会での発議、九十六条の定めるこの厳しい要件についての何か議論は行われたのでしょうか。
○衆議院議員（三谷英弘君）　お答えいたします。
　今回の憲法改正国民投票法案の議論の中では、この点についての明示的な議論というものは行われておりませんでした。しかしながら、みんなの党といたしまして、今回の憲法改正国民投票法というものをしっかりと改正をしていくというときには、当然ながら、それに引き続いて憲法改正というものが具体的な俎上に上ってくるということは理解をしております。
　しかしながら、現在の九十六条というものが、各議院の三分の二以上の賛成というものは、これは余りにも要件としてハードルが高過ぎるということは、これは松田議員の御指摘のとおりではないかと考えております。その意味で、政党として、この要件の緩和というものを今訴えさせていただいているところでございます。
　憲法というものは、不磨の大典、決して変わってはいけないものではない、時代に応じて変えていくというための具体的な手続論、これを進めてまいりたいというふうに考えております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　国会の発議についての九十六条の要件というものは、憲法改正に立ちはだかる大きな壁であると考えておりまして、それが国民の手からある意味憲法を遠ざけてしまっているのではないかなというふうにも考えているわけです。改正の検討は必要だと、そういう意味でも思っているわけです。
　ただ、忘れてはならないのは、これは私どもも政策の中でもずっと訴えてきているわけですが、その前に、九十六条の改正の前にやるべきことがあるということなんですね。それは、選挙制度や政党を含めた政治改革でありまして、また中央集権の打破だというふうに考えているわけです。それを念頭に今後も九十六条の議論を続けていただければと、このように考えております。
　引き続きまして、ネット選挙についてお聞きしたいと思います。
　今回の国民投票法の改正は若者の政治参加を促すという意義があると思いますが、それは選挙においても、当たり前ですが、重要です。
　少し、ちょっと話がそれてしまうんですけれども、私、選挙期間中のインターネット解禁を実現するためにつくられた各党協議会、これはインターネットを使った選挙運動解禁に関する各党協議会という名前であったんですが、そこのメンバーをさせていただいているわけです。解禁の機運を高めるために、みんなの党としては、二〇一二年に単独で議員立法、二回法案提出を行っております。こういった動きが多少なりとも、このインターネットを選挙期間中解禁するということへの道筋をつくることができたのではないかなと考えております。
　ネット選挙は昨年の参議院選挙を機に解禁されたわけですけれども、公職選挙法では未成年者の政治運動が禁止されているんですね。そのため、未成年者は、候補者のメッセージ、ＳＮＳ、例えばツイッター、これをリツイートすることもできないという状況が続いているわけです。それを守らなかった場合は、罰則として一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金という刑もあり得るわけです。これではなかなか若者、政治参加、逆に若者を萎縮させるだけで、なかなか参加を促すということはできないのではないかというふうに考えております。
　この国民投票法とはちょっと話が違うということは重々承知の上でお聞きしたいと思っているんですが、例えばインターネットに関しては年齢制限をなくすということを考えてもよいのではないかなと思っているんですね。これについて、国民投票年齢の引下げということが発議者の間で十分議論されたというふうに思うわけですが、そういった御意見、参考までに、どのような話があったのかということをお聞かせいただければと思います。
○衆議院議員（三谷英弘君）　この国民投票運動に関しては、そもそも未成年者による国民投票運動を禁止する規定はないということでございますので、この年齢の引下げというものによって、実際に投票できるかどうかというものにはかかわらず、国民投票運動として、そしてインターネットを使うということも自由にできるというような状況が憲法改正については実現できるというわけになることでございます。
　一方で、公職選挙法に基づく選挙権年齢、その引下げと絡んで、どういったインターネットを使わせるか、どういったことまでさせるかということなんですが、実は、公職選挙法に基づく、未成年者に何で政治運動、選挙活動をさせないかというこの根拠ですが、これ、コンメンタールによりますと、心身未成熟な未成年の保護をするために設けられた規制だと。これ、もうちょっと具体的に言うと、か弱い子供に低頭哀願させることが児童虐待につながるということを懸念したと、そういう観点から、未成年者の選挙運動をこれはやらせないということだそうなんです。だとすれば、インターネットでリツイートするだの何だの、そういったことが児童虐待に果たしてつながるのかという、これを考えれば、そういうふうにはならないだろうとはこれはもう普通に考えられるのではないかというふうに考えておりますので、一般的な選挙運動の中でインターネットというものは別異に取り扱うことはできるんじゃないかということは、これは説明をすれば各会派から理解をいただくことはできるのではないかと、そのように考えているところでございます。
○松田公太君　ありがとうございます。
　時間となりましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○会長（小坂憲次君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○会長（小坂憲次君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小坂憲次君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小坂憲次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十七分散会
平成二十六年五月二十一日（水曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　山田　太郎君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　大野　元裕君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任及び補欠選任の件
○国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関
　する調査
　（デフレからの脱却と財政再建の在り方など経
　済状況について）
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　ただいまから国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渡辺美知太郎君及び藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君及び大野元裕君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　理事の選任及び補欠選任を行います。
　新会派の結成により、理事の数が一名増えておりますので、その選任を行うとともに、委員異動に伴い現在一名欠員となっております理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に藤巻健史君及び山田太郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査を議題といたします。
　本日は、デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について委員間の意見交換を行います。
　本調査会では、デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況についてこれまで六回にわたり十三名の参考人から御意見を伺い、調査を進めてまいりました。
　本日は、中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、委員各位からの御意見をお述べいただきたいと存じます。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は会派にかかわらず御発言いただけるよう整理したいと存じております。
　発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願いを申し上げます。
　また、発言の時間が限られておりますので、委員の発言は五分以内となるように御協力をお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言を希望される方は挙手をお願いいたします。
　西田昌司君。
○西田昌司君　自民党の西田でございます。
　私は、デフレ脱却それから財政再建、いろんな参考人の方々の意見を聞いてまいりまして、やっぱり基本的にはこの二十年近く総需要不足、その結果としてデフレになってきたと。そして、デフレになったがゆえにＧＤＰも下がって、税収も落ちてくる。その結果、財政的にも悪くなる。そして、財政が悪くなると、ますます財政出動を小さくして小さな政府にすると、ますますこの需要が小さくなって、またまたＧＤＰが下がる、デフレになってくるということの繰り返しだったと思うんです。
　今、安倍内閣の下で、総需要を増やすように、いわゆる第一の矢で金融緩和をして、それから財政出動をして実際の需要を増やしていっていますが、ここに来てちょっと懸念材料がありますのは、いわゆる法人税減税をするというような話が政府委員の話の中からも出ているんですけれども、考えてみますと、これから日本は高齢化ということも含め、医療、介護、年金、保険、それから安全保障を含め、政府がしなければならない支出が、政府部門のこの需要がかなり増えてくる。これは当然の話なんですね。それに対して、予算を我々は充てていかなきゃならない。そのためには、結局は、いわゆる減税とか増税とかいう以前に、そもそも国民負担率を主要先進国並みの五〇％程度に上げていくと。そのことによって、いただいたお金を予算措置をして、地方に渡したり、それから福祉に使ったり、安全保障政策、そのことによって需要をもう一度喚起させてお金が回っていくというのが原則だと思っています。
　ところが、今、残念ながらそのことが忘れ去られて、この国民負担率をいかにすべきかという根本的な議論が横に置かれて、今、またもう一度、いわゆる小さな政府論が出てきたり、それじゃ支出を減らしていこうとか、また減税を先行させようなんという話が出ているんですけれども、私は、これはもうまさに二十年間やってきた結果を見ていない本末転倒の議論だと思っています。
　自民党の私が言うのもなんでございますけれども、やはり、ここは政府に対して、もう一度、我々与党といたしましても、この二十年間の反省を踏まえた経済政策をやっていかなきゃならない。
　そして、今のような法人税減税先行しますと、おかしな事態になってくるのは、要するに、これから医療、介護、保険が増えてくるからというので消費税をどんどんいただくことにしているんですけれども、当然それも必要なことですけれども、片一方で、今、企業業績は史上最高益の更新しているんですよね。そうしますと、本来は税収が伸びてきているはずなんですけれども、今法人税は、かつて平成四年か三年ぐらいが十八兆円、二十兆円弱の税収あったと思いますが、今はその半分以下なんですよね。
　史上最高益で半分以下の税金であるのに、そこからまだ法人税を下げるということは、これは全く理にかなわないどころか、財政再建も当然できなくなりますし、必要な行政需要に対する財政の在り方という面から考えましてもかなりおかしいですし、まさに、ある意味でいうと、皆さん方にそれぞれ負担をしていただくものは消費税等、当然ですけれども、当然のことながら、企業にもその所得、その能力に相応した負担を求めていくと。
　じゃ、それを、いただいたものをまた次々、政府の必要な、例えば地方に対する予算もそうですし、それから、先ほど言いました福祉とか公共事業とか、それから、そういう安全保障を含めそういったところに配分していくというのが私は大事だと思いますので、是非デフレ調査会の中でも、そういったことを念頭に中間報告を取りまとめていただきたいと思います。
　以上です。
○会長（鴻池祥肇君）　次に、江崎孝君。
○江崎孝君　民主党の江崎でございます。
　十三人の参考人から意見聴取をしてきたところで、様々な意見を聞かせていただいて、大変有意義な調査会だったと思います。
　まず、先ほど西田委員が言われた我が国がデフレに陥った要因ですけれども、まずバブル崩壊後の企業倒産、失業等の厳しい経済社会環境が、さっきおっしゃったとおり税収を減少させていく。その一方で、その環境を改善するために多額の公共事業が推し進められた。御記憶にあると思いますけれども、リゾート法という悪名高き法律がありました。国の肩代わり的役割で地方が公共事業を膨らませていって、結果的には国、地方の借金がバブル崩壊後に膨れ上がっていったわけです。
　同時期に、同じように冷戦構造が終わって、本格的なグローバリゼーション、そして金融資本主義が日本に押し寄せ、企業は、国際競争力を維持しなければならないということを理由にして、日本的雇用環境の見直しを進めます。政府もこれに呼応して派遣法を改正をしたりしながら、結果的に正規職員から派遣や非正規への雇用の切替えが進んでいったということが挙げられます。バブル崩壊後の雇用環境の悪化は、そのまま派遣や非正規雇用を増やすという、こういう新しい雇用環境の悪化で引き継がれ、恒常化をすることということになりました。
　国内消費の中心軸であった個人消費が衰退していくのは、これ当たり前のことであって、これに加えて、藻谷さんが指摘されたように、一九九六年から生産年齢人口が減少して、二〇一〇年からはいよいよ人口減少が始まった。これが我が国の今の消費減に拍車を掛けてきたわけであります。税収減は、特に国と地方の財政を更に悪化させました。特に地方の疲弊は御承知のとおり。
　我が国は、このような現状を、一九九〇年以降、複雑な要因が絡み合って今の結果ができ上がっていると思います。
　そこで、幾つかの意見を申し上げます。
　本調査会での参考人質疑では、デフレ脱却と財政再建の両立のためには、積極的かつ柔軟な財政政策と、これと連携した形による金融政策の推進が必要であるとの考えが複数の参考人から示されました。特に国土強靱化に係る大規模な公共事業です。
　これはちょっと私は意見が違うところなんですけれども、私は公共事業が持つ経済効果を否定する立場ではありません。特に地方においては一定の必要性を認めなければならない。しかし、先ほど述べたとおり、バブル崩壊後の公共事業の増大は、景気浮揚に結果として結び付かず、国、地方の巨額の債務残高を積み上げたことを考えれば、公共事業を景気回復の切り札とするのは危険過ぎると指摘しておきます。まずこれが第一点。
　二つ目に、増税に対しての指摘もありました。確かに、法人税の増税については、私は西田委員と同じ、慎重にやるべきだというふうに思います。
　また、消費税についての問題点も指摘されました。消費税の増税はやむを得ないという立場で賛成してきましたけれども、次回の一〇％アップまでには現在の消費税制度が持つ不公平性など様々な課題を解決しなければならないと改めて痛感をした次第であります。
　財政再建のためには、増税ではなく経済成長を高めることを優先し、完全雇用と所得倍増による自然増収を図るべきとの考えが、これも一緒に示されたわけなんですけれども、経済成長のために更なる規制緩和という考えも意見が出されました。委員の中にはそういう考え方もいらっしゃると思いますけれども、私は、市場原理主義的規制緩和が、雇用も含め様々なものの価値を引き下げる働きをしたということも見逃してはならないと思います。これも現在のデフレの一要因です。
　このことから考えても、緩和すべき規制とすべきでない規制を明確に切り分けなければなりません。特に、雇用や医療、教育、環境など、国民の生活に直結する規制緩和は慎重であるべきだと考えています。
　第三に、金融緩和政策です。
　金融緩和政策は、雇用、教育等との相関関係が薄いという分析がありました。したがって、景気回復のためには消費の増加を図る必要があります。非正規雇用の増加に歯止めを掛け、賃金を上げていくとともに、生産年齢人口の七〇％しか就業していない構造を変えるために、女性が働きやすい環境を整備することが重要です。国民の圧倒的多数が勤労者という事実を踏まえ、勤労者が消費を増やす政策が求められています。
　第四に、その勤労者の約九割が中小企業に雇用されている実態を踏まえ、疲弊している中小企業や地域経済に対して戦略的な財政政策を行うことも指摘されました。
　地方の良さを生かす地域ブランド化や高付加価値化で地域外から稼ぎ、稼いだ金を活用するという地産地消モデル、藻谷さんは里山資本主義と名付けられていましたけれども、戦略的にそんな事業を各地で実践する、そんな地域のイノベーションに対して積極的に投資する政策が重要だと思います。
　最後に、地方が元気にならなければ国全体が元気になりません。東京一極集中から抜け出し、日本を多極化していく大胆な転換も指摘されました。全くそのとおりだと思います。そのためにも、国と地方との関係を見直し、地方が国をリードするという財政政策の見直しも喫緊の課題ですし、地方の自主性、独自性ある発展を国がサポートする体制の強化を進めるべきだと考えています。
　加えて、医療、介護、教育、公共交通などユニバーサルサービスが重要である分野の雇用や投資を増やし、地方での就業増を図る必要があります。日本は支出の面でも公務員数の面でも一度も大きな政府になったことがないにもかかわらず、市場原理主義の大波の中で小さな政府論が台頭し、いつの間にか小さな政府シンドロームに陥り、いまだに抜け出せないでいます。そろそろ小さな政府シンドロームから脱却し、日本的な少し大きな政府を目指してもよいのではないでしょうか。
　デフレ脱却と財政再建の両立に特効薬はありません。それぞれの政策をバランス良く組み立て、成長から成熟した社会へ日本をソフトランディングさせることこそが目指すべき道だと考えます。
　以上です。
○会長（鴻池祥肇君）　次に、石川博崇君。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　このデフレ脱却及び財政再建に関する調査会、十三名の参考人の方々をお呼びし、大変有意義な運営がなされてきたことを感謝申し上げたいと思います。
　多くの参考人の方々から、現在、我が国、自公政権が目指しておりますデフレからの脱却と経済の好循環の実現に向けて、着実な歩みが進められていると認識が表明されたのではないかと考えております。
　私からは、大きく三点について申し上げたいと思います。
　第一に、このデフレ脱却と経済の好循環の中で賃金上昇、特に消費需要を押し上げることになる家計の可処分所得の上昇が目に見えて現れてきたことでございます。
　経団連が四月の十六日に発表いたしました大手企業の二〇一四年春闘妥結状況第一回集計では、定期昇給を含めた組合員平均の月例賃金を引き上げる額が七千六百九十七円となり、前年を大きく上回ったばかりのみならず、賃上げ額が七千円を超えるのは実に十六年ぶりのことでございました。この賃上げにつきましては、昨年設置されました政労使の会議が果たした役割が大変大きかったものと認識をしております。大企業の賃上げの流れを今後は中小企業、そして地方にも波及させるべく、経済の好循環の動きを本格的なものにしていくことが重要でございます。
　第二点目に申し上げたいことは、特に日本の企業の九九％以上を占め、従業員数の割合が全体の約七割に及ぶ日本経済の屋台骨とも言える中小企業の従業員の方々の賃上げなくして経済の好循環実現はあり得ないという点でございます。
　大企業の業績好転によりまして、仕事の受注件数が増える中小企業は少なくないと考えますが、特に先月の消費税増税の影響もあって、中小企業の経営は楽観視できない状況にございます。政府は中小企業の先行き不安を払拭するとともに、経営環境の改善を後押しすべきと考えます。今年度の税制改正では、一定の賃上げを実施した企業の法人税を減額する所得拡大促進税制を拡充しておりますけれども、政府はこうした制度を周知徹底するとともに、積極的な活用を促してほしいと思います。
　三点目に申し上げたいのは、非正規労働者の点でございます。
　非正規労働者の賃上げの問題も無縁ではございませんが、今や労働者の約四割が非正規雇用である現状を鑑み、賃金も含めた待遇改善がこうした非正規労働者の方々になければ消費を手控えざるを得なくなり、景気のプラスにはならないと考えます。
　最近は、景気回復に伴う人手不足から非正規労働者を正社員や無期雇用にするなど待遇改善に取り組む企業も出始めていることは大いに歓迎したいと思いますが、こうした動きが更に広がるよう政府は政策として支えていただきたいと要望いたします。
　いずれにいたしましても、今回の賃上げなど、今のデフレ脱却そして経済の好循環の流れを一過性のものに終わらせてはならないと考えております。中小企業も含め、今後の賃上げの状況をフォローアップし来年以降に生かしていくことが大切でございます。こうした取組の中で好循環の動きは力強さを増し、それを一つ一つ実現していくことでデフレ脱却に向けた着実な道筋を歩んでいくことができると考えております。
　そう申し上げて、私の意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　続いて、藤巻健史君。
○藤巻健史君　日本維新の会・結いの党、藤巻です。
　私は、イギリスの新聞であるファイナンシャル・タイムズにドクター悲観論と紹介されたほどの財政悲観論者なんですが、参考人の方々から、誰かから建設的な財政再建論がお聞きできるかなと思ったんですが、予想どおりというか、残念ながら一つも聞くことができませんでした。したがいまして、私は、この解決策としては、残念ながら財政破綻か若しくはハイパーインフレにならざるを得ないというふうに考えています。
　インフレになってハイパーインフレになれば、確かに財政再建はできます。千十八兆円の借金が、例えばタクシー初乗り一兆円になれば、これはごみのような数字になりますから、財政再建にはなります。究極の財政再建策ではありますが、国民生活は最悪ということで、非常に望ましくない未来があるのかなと私は非常に危惧しております。
　今、アベノミクスに対して、皆さん、お金を日銀が国債を買ってじゃぶじゃぶにする、じゃぶじゃぶにすることによって景気が良くなるという話が蔓延しておりますけれども、私は、アベノミクスの第一の矢であるあれは、日銀が国債を買っているということに尽きると思っております。
　今、毎年四十兆円の赤字があって、四十兆円の赤字であるということは、毎年誰かが国債を買い増さないと国債市場は暴落、要するに政府は資金繰り倒産をするということでありまして、今年一年間、銀行は三十五兆円の売り越し、アベノミクスで、一年半で黒田総裁が百兆円を買うというふうに宣言しているからこそ国債は買われて政府は資金繰り倒産をしていないという状況にあるかと思います。
　ただ、残念なことに、アベノミクスが二百七十兆円マネタリーベースが達成した後、誰が国債を買うか。要するに、達成した後、買う人がいなくなるという現実がもう近々、近づいてきているわけです。さらに、日銀が買うということになれば、明らかにマネタイゼーションということでインフレが加速するということで、事態は極めて深刻なのかなというふうに思っております。
　参考人の方からいろいろお話を聞きました。二人の発言の方が非常に印象に残っております。
　一人の方は、東芝取締役副会長の佐々木さんの発言で、為替が非常に営業利益を上げたという発言でございました。これは、デフレ脱却そして景気対策には為替がいかに重要かということを明示している発言だったというふうに思っております。
　残念ながら、やはり財政出動とそれから金融政策、これは最大限発揮したにもかかわらず二十年間景気が低迷したというのは、これはひとえに円高のせいだったと思っておりまして、これはアベノミクスのブレーンである浜田先生と私、何度も議論したことがございますが、この点は一致しております。二十年来、日本が経済が低迷した最大の理由は円高である、それを止められなかったことだと思っております。
　したがいまして、もしハイパーインフレ等が避けられなければ、今後、長い将来にわたってやっぱり為替は重要であるということを日本は認識するべきだというふうに思っております。ただ、残念ながら、今、円安政策を取ると、皆さんが、国民が円を引き下ろして外貨建債券を買う。すなわち、あした日本の銀行が国債を買うお金がなくなるということで、あした財政破綻を起こすという意味で、今では、この時期になっては為替政策、円安政策も取れないかなというふうに思っております。
　もう一つ重要に思った発言は、コマツ相談役の坂根相談役が結いの党の真山議員の質問に対して、「この国の財政はとてももう議論の余地がないほど危機的な状況になってきている」というふうにおっしゃったことでございます。
　これは、やはりいろんな質問なんかすると、皆さん、政府に対しても、質問に対しても、答えは、もうプライマリーバランスを聞くんですが、プライマリーバランスなんというのは、あれはまやかしの目標でございまして、プライマリーバランスを財政再建目標にしている国なんかない。なぜならば、プライマリーバランスが達成しても累積赤字はどんどんどんどん増えてくるわけでございまして、例えば四月二十八日、つい最近、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会がコメントを出しました。
　これは極めて楽観的な前提で話をしているんですが、日本の財政はこのままでは危機的な状況になりかねないということで、累積赤字は五十年後に八千百五十七兆円になる。今年、千百九十六兆円ですから、五十年後には六倍にもなってしまうと。これはプライマリーバランスが黒字化してもこうなってしまうということで、こんなになったら金利支払で国は一発で潰れてしまうと思います。
　その財務相の諮問機関の最終結論は、借金を減らす、累積赤字を減らさなくちゃいけないんですけれども、減らすためには消費税増税だけで二〇二一年度までに税率を三〇％まで引き上げなくちゃいけない。甘い前提で、物すごく楽観的な前提で、二〇二〇年、七年後までに消費税を三〇％までにしないと借金は減らないよと言っているわけです。この事実をやっぱり認識するべきだというふうに思います。
　あえてここで言うならば、政府はプライマリーバランスの黒字化というまやかしの目標を直ちに引き下げて、明確に累積赤字を減らすという方向を出すべきだと思います。要は、大本営発表的な、楽観的なことを国民に知らしめるのではなく、やはり財政は極めて厳しいので消費税を上げなくちゃいけないとか、ばらまきは駄目だということを今国民に示すことが最大の財政破綻を遅らせる道ではないかと私は思っております。
　以上です。
○会長（鴻池祥肇君）　続いて、山田太郎君。