Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓脱タケ子君　私は、精神衛生法の一部を改正する法律案について御質問を申し上げたいと思います。
　初めに、今回の改正案というのは、患者の人権を尊重しつつ精神医療の進歩に従った適切な医療を行うということ、患者の社会復帰、社会参加を実現していくということを目指したものであり、その第一歩を踏み出したものとして評価をしていきたいと思うわけでございます。
　私は、この法案、大変長い間の患者の皆さんや御家族の皆さん方の切望と、大変困難な中での運動の末にここまでこぎつけてこられた関係の皆さん方の御努力に対して、心から敬意を表しておきたいと思うわけでございます。
　長年にわたる待望の問題でございますし、本来は、この法案は大変重要な法案でございますから、こういう会期末でなければ十分な審議時間をとって十分な審議をし、十分な内容の法律として発足をさせていくということが非常に大事だと考えておるわけでございます。しかし、こういった会期末の状況でございまして、わずかな時間ということになりますので、ごく限られた点についての御質問を申し上げておきたいと思います。
　今回の改正におきましては任意入院、つまり自由入院というものが規定をされた。これは大変大事な点だと思うわけです。それで、運悪く精神病という疾病にかかったというだけであって、まさに人間として同等の権利を持たなければならない、その疾病のゆえに差別ある扱いをされるということは基本的にやめなければならないという点は、これは私ども一貫した考えでございますし、そういったものが一歩踏み出すことができるという点で、今回の法律案というのは評価できると思うわけでございます。しかし、そういったたまたま精神病という病気にかかった患者さんの人権を本当に守っていく、そして他の疾病にかかったと同等の待遇をしていくというためには何よりも十分な医療の保障、これが大事だと思うわけでございます。自由入院の原則の上に立ちますと、開放病棟をふやしていくというのは当然であります。そのためには、閉鎖病棟に患者を閉じ込めるというふうなことで、そういうことをやるということで医師や看護婦の不足をカバーしているという、こういう大変不正常な状態というものを解消することがまず第一に必要だと思うわけですが、その点についてはどうですか。
○政府委員（仲村英一君）　申しわけございません。もう一遍お願いいたします。
○沓脱タケ子君　自由入院ということになった以上は、従来のように閉鎖病棟に患者を閉じ込めるということではなくて、開放病棟をふやし、当然のこととしてそれに必要な職員の配置、そういうものを保障するということが必要だと思うけれども、その御見解はどうかと聞いたんです。
○政府委員（仲村英一君）　申しわけございませんでした。
　おっしゃいますように、開放処遇をする場合には、閉鎖的な場合よりも恐らくと申しますか、必ずと申しますか、医師、看護婦等マンパワーの充足は必要だということで考えておるわけでございますが、数字的なことでお答えさせていただきますと、精神病院に勤務する医者とか看護婦さん、統計、数字は省略させていただきますけれども、年々増加はしてきております。
　ただ、それが今おっしゃいますような条件の場合に十分かということになりますと、これはなかなかにわかにはお答えしにくい部分もありますけれども、私どもといたしましても、後でお尋ねあるかもしれませんが、そういう観点から診療報酬の問題とかいろいろの部分を考え合わせながら、マンパワーの充足ということについては引き続き努力をしなくてはいけないというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　余りようわからなかったけれども、患者さんの人権を保障していくということと同時に、精神医療の進歩に見合った医療の体制をつくり上げるということが大前提でなけりゃならぬでしょう。同時に、これは社会復帰の状況を整えるということなしには絵にかいたもちになるんですよね。そのことで私は質問申し上げた。
　だから、論を進めますが、昭和三十三年の事務次官通達で、精神病院は医師の数は三分の一でしょう、一般医療の患者さんと比べたら。看護婦の数は四分の三でよいことになっていますね。ここを改めなければ、これは自由入院をして一般の患者さんと同じように人権を保障し、進歩している精神医療を十分享受させていくということの保障にならないと思うんですよ。その点はどうなんですか。
○政府委員（竹中浩治君）　お尋ねの点は、職員の配置の標準につきまして精神病院では医療法上特例が設けられておる、その点の御質問かと思います。
　先ほども御答弁申し上げましたように、精神科の内容もいろいろ変わってまいっておりますしいたしますので、現場におきます業務量あるいは人員配置の実態等も踏まえまして、今後予定いたしております第二次医療法改正におきまして医療機関全体の職員配置の基準の見直しをすることといたしておりますので、その一環として検討させていただきたいと考えております。
○沓脱タケ子君　それで私は、慢性病だということ、あるいは閉鎖病棟が中心だということで、今までは医師の数、看護婦の数、介護者の数というようなものは少なくてもやっていけるということが前提になっていた。こういうことを基本的に改めるということでなければ、患者さんの皆さんの人権を保障して十分な医療を受けるという条件を整えるということにはならないと思うんですよね。そこは極めて大事だと思いますから、ぜひ改善を実現してもらいたいと思うんです。
　同時に、これは配置基準の数の改善をしただけでは実現ができないでしょう。違いますか。これはどうですか。どう考えているかというところを聞きたいんです。基準を変えるということは検討をすると言ったんですね。基準を変えるというだけでこれができるかどうかということ、どうなんですか。
○政府委員（竹中浩治君）　お話しの点は、医師で申しますと精神科を専攻するお医者さんの確保、養成といったようなことであろうかと思います。職員配置の数の標準を改正することがまず第一歩で、それに見合うような精神科の関係のお医者さんの養成、これは行政がどこまでやれるのかわかりませんが、学界等とも御相談をして、標準数を変える場合には当然のこととしてその確保に対する対応策を考えていかなきゃならぬと思っております。
○沓脱タケ子君　大体勘が鈍いと思うんですね。それはそうですがな。医者の定数はふやします、看護婦の定数も検討してふやします、それだけで病院がやっていけますかということを聞いているんです。そうでしょう。そんな今のままで医者は何人にしなさい、看護婦さんもほかの病院と同じように入院患者六人に一人にしなさい、今の診療報酬でそれでやっていけますか。問題はそこなんです。違いますか。現実にその点はもう御承知でしょう。詳しく言おうと思ったけれども、時間がないんですよね。
　それで、大体入院患者の一日一人当たりの平均点数というのは、精神病院では一般患者の半分以下になっていますね。これは個々の問題を詳しくは言いませんが、そういうことになっているでしょう。一人当たりの平均点数は、一般、全体で千三百六十六・七点ですわ、これは政管健保の五十九年のデータによりますと。そのうち精神は幾らかと言うたら六百七十八・八点ですよ。比率からいいますと四九・六です。一般の入院患者の半分以下の診療報酬で済むような人員配置しかしてなかったということなんですよね。だから、一般患者並みにするということになれば、必要な診療報酬の引き上げをやって、患者さんたちに十分な精神医療の発展を保障できるというふうに診療報酬を引き上げるということが何よりも大事ではないか。その点はどうですか。
○政府委員（下村健君）　これまでの点数については今お話が出たような状況でございますが、精神医療の実態がいろいろ変わってきて、それに応じて人員の配置等も変わってくるということになれば、診療報酬もそれに応じて変わるということになろうかと私どもも考えておるわけでございます。それで、これまでも診療報酬面では大きな流れとしては閉鎖的な処遇から開放的な処遇へというふうな流れで来ていると思うわけでございます。それに沿ってデイケアの点数でありますとか、ナイトケアあるいは訪問看護というふうな面でいろいろ推進を図ってきているわけでございますが、今後も精神医療の動向、それから今回の改正を機にしていろいろ具体的な議論が行われてまいると思いますが、それらの状況を踏まえて適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
○沓脱タケ子君　適切に対応するというからあれなんだけれども、人的配置をきちんと医療法で整えるといえば、これがそういう配置をやって十分に患者さんの精神医療の対応ができる、そして病院がちゃんと運営できると言うにふさわしい診療報酬の引き上げ、これは不可欠です。大臣、そうでしょう。だって、精神医療の保障と、そして受け皿づくりはちゃんとまずやるということが第一歩なんですからね。そこは金のかかることなんで、大臣、ちょっと言ってください。返事を聞きたい。
○国務大臣（斎藤十朗君）　今回の改正によりまして、閉鎖的な処遇から開放的な処遇に一層変化を来してこなければならないわけでございます。それに従って、マンパワーの基準とか、また診療報酬上の問題も当然に変化をしてくるべきものであるというふうに考えております。
　ただ、精神病院の場合には一般病院と異なる点もあるわけでございまして、それというのは、例えば検査とか処置とか手術とかいうような点については少ないわけでございますから、一概に一般病院と同じようになるということにはならないとは思いまするけれども、今申し上げたような精神病院の内容の変化に伴うさまざまな条件の変化というものも我々として十分考えていかなければならない。これからのそういった方向に向け、また実態に即して適切に措置するようにいたしたいと思います。
○沓脱タケ子君　御理解をいただいているので、ぜひこれは実現方を要望したい。それがなかったら、せっかく法律を改正しても私は前進しないと思う。その辺をひとつ強く要請をしておきます。
　そして、外来診療等を大いに地域医療として推進をしていくということなしにはあかんわけですから、そのために外来診療についての改善等については当然お考えでしょうね。これは、私ども現在精神科の外来診療をやっておられる先生方の御意見を聞きましても、大体精神科の診療というのは非常に辛抱強く長時間にわたって患者さんのお話を聞くということ、これが治療をしていく上で非常に大事な治療行為なんですね。医療行為なんです。したがって、精神療法科の診療報酬というのは随分難しいであろうと思いますが、診療の実体に見合う診療報酬にするということでなければ、私は外来診療を非常に広範に広げていくということが難しくなるであろうというふうに思うんです。
　現実にはどういうことが起こっているかといいますと、例えばカウンセリング料一つとりましても、病名によってこれはあかんといってカウンセリング料がつけられない、あるいはせっかくつけてくれておっても週に一回しかつけない、大変制限されているようですね。これは、やっぱり精神病の方も他の疾病を持っているということは、当然人間ですからあり得ることなんですね。ところが、病名に、例えば脳動脈硬化症とか高血圧症とかいうふうな病名が並んで出てきますと、これはカウンセリングの対象ではないということで一切指導料は出さない。こういう問題とか、あるいはてんかんという病名をつけたら、てんかんの病気をお持ちの方で精神病が併発をしているということはあり得ることですね。その場合に、てんかんという病名が一緒についていたら、これはそのカウンセリング料は出さない、こういう制限が大変強くやられているということを聞いています。事実ですか。
○政府委員（下村健君）　余病がありましても必ずしもそういうことはないというふうに私どもは理解いたしております。
○沓脱タケ子君　現実には起こっております。例えばそういうカウンセリング料でも、内科関係の慢性疾患指導料と比べても安いですね。点数は低いです。こういった点は、法改正を機会に洗い直していく必要があろうと思います。
　時間がありませんが、もう一つの重要な問題の社会復帰施設を整えるという問題ですね。お話が出ておりますように、社会復帰施設の条件を整えるということになれば、これは現在入院をされている三十四万人の方々のうち、条件さえ整備されれば十万人は退院できるという状況にあるんですね。したがって今後のこの受け皿づくり、社会復帰施設の整備の計画というのは極めて大事だと思うわけでございます。
　ところで、六十二年度はこの施設についての予算はゼロじゃなかったんですかね。何ぼでした。六十三年度どうしますか。十万人の受け皿づくりということになれば、これは随分費用が要ると思うんですが、国としてこの法律を改正するに当たってどのように六十三年度は予算措置をするおつもりですか。
○政府委員（仲村英一君）　六十三年度の予算要求についてのお尋ねでございますが、施設整備につきましては、実は予算上の問題でございますけれども、保健衛生施設等施設・設備整備費という枠の中にございまして、その中で社会復帰施設とかいろいろの形の施設に対する整備費補助金が入っておりますので、何カ所という形での要求のスタイルになっておらないわけでございまして、お尋ねの点についてストレートにお答えができないわけでございますが、それ以外の例えば精神衛生センターのデイケア事業とか、小規模作業所でございますとか、社会復帰の運営費でございますとか、そういう点ではそれぞれの箇所数を伸ばして要求をさしていただいているところでございます。
○沓脱タケ子君　またようわからぬですね。条件整備さえできれば十万人の方々が退院して、それぞれ社会復帰を目指しての対応ができるという病状だというんでしょう。十万人に対応するためには、そういう社会復帰の施設というのはどのくらいつくらないといかぬのか、そのうち六十三年度の予算案ではどの程度対応するつもりか、そう聞いたらはっきりするのかな。どうなっていますか。
○政府委員（仲村英一君）　私どもの推計では、三十四万人のうち条件が整えば退院できるであろうという患者さんは二〇％と踏んでおりまして、六万八千人でございます。そのうち三〇％は援護寮でございますとか福祉ホームとかにお入りになるであろう、それから一〇％は授産施設等にお通いになるだろうということで推計をしておるわけでございますけれども、それを何年間でどのような形で整備をするということでは、計画としてはまだできておらないというのが実情でございます。
○沓脱タケ子君　時間がないのでちょっとゆっくりやれないんだけれども、退院して社会生活ができる人というのはほぼ一〇％でしょう。三万人余りでしょう。それで、条件が整備さえできれば退院可能の人たちというのは約七万人、二〇％ですね。そうでしょう。その人たちを、これは法律改正に基づいてやはり受け皿をつくっていくということが政府の責任だと思うんですよね。まあ言うたら五千カ所、私が概算しても五千カ所ぐらい要るのと違うかなと思いますが、さっきの話を聞いていると、二階から目薬みたいな話にしか聞こえませんけれども、本気でやる気になるんやったら、一遍に五千カ所つくれとは言いませんよ。そんなむちゃなことはできないんだから。しかし、こういう計画でこういうふうに進めていきますということをやはり明確にされないと、せっかく法改正をする意義がありませんよ。その点を簡潔に聞きたい。
○政府委員（仲村英一君）　そういうふうなことの必要性は私ども十分認めておるところでございますし、理解をしているわけでございますが、今おっしゃいましたように一挙につくるというわけにはなかなかまいらないということで、先ほどのようなことで私ども今年度も予算を実施しておりますし、来年度以降もそういう形での補助金をさらに要求してまいりたいということで考えておるわけでございます。
○沓脱タケ子君　国が責任を持ってやるつもりはないんですな。私はそこが問題だと思っているんですよ。だって法律には、国が責務を明らかにしてないと思ったのは、これらの施設については補助についても国が補助することができるというふうになっているんですね。補助することができるといったら、できるけれどもしなくても罰則もない、しなくてもよろしいということになるんですね。ですから私は、やはりこの点では他の福祉法の規定と同じように、他の福祉施設と同じように、これは国の補助というのは義務規定にするべきだと思う。それをしないから、五千ぐらい要るだろうと思うけれども、大体何カ年計画でどうだこうだということさえも言えない。これでは私は、法改正について大きく一歩を踏み出したと申し上げたいけれども、全く入り口だなという感じがしてならないわけですが、この点が非常に重要だと思いますので、時間がありませんから多くのことを申し上げられませんけれども、最後に大臣に、これを本気でやってくれるんだったら金が要る、それから義務規定が要るというふうに私は思うんですが、補助についての義務規定ですね、そういう点で大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　今回の法律の大改正の中におきましても、社会復帰の促進ということは一つの最も大きな眼目でございます。そのためには社会復帰施設を整備していかなければならないということでありまして、先ほどから御指摘がございますように、条件が整えば約二割の方々が退院できるであろう、そしてそのうちの約三割の方々についてのいろいろなケアの施設が必要、また一割の方々については適所の授産施設というようなことが必要であろうということを私ども踏まえておるわけでございますが、しかし、これを一挙に整備をするということにつきましても、これを受け持つマンパワーの確保とか、またそれぞれの地域における適正な配置とか、またそういったことへの条件の整備というようなものも必要でありますので、これらを踏まえて適切に対応をいたしてまいるということが妥当ではないかというふうに考えております。
　また、予算上の補助できるという規定につきましては、先生がおっしゃるように、できるということはしないでもいいということではございませんで、できるということにおいて予算上の措置をいたしておるわけでございます。また、六十二年度も新しい福祉ホームとか、そういう施設の整備を図るための新規予算を計上いたしておりますし、また来年はこういった社会復帰施設の運営費の補助ということについても今概算要求で要求をいたしておるところでございますから、この社会復帰施設が適正に整備され、そしてこれが十分運営されていくように私どもは必ず措置をいたしてまいるということをお約束いたしたいと思います。
○沓脱タケ子君　多くの質問点があるんですが、時間でございますので、これで終わりたいと思います。
○橋本孝一郎君　今回の改正案では、現行法にない社会復帰施設その他福祉施設を充実する努力義務を国や地方公共団体に課したり、あるいはまた地方公共団体に社会復帰施設を設置する権限を与えていく、さらに施設の設置や運営に対する補助規定も新設している。このように改正案に社会復帰対策が一部盛り込まれたことにつきましては、私どもとしても評価は十分できると思います。これは今までなかったのがむしろおかしいのであって、中身もまだ十分なものとは言えないわけであります。今後さらに努力していく点が多々あるわけでありますが、私は精神障害者の社会復帰対策について数点にわたって政府の見解をお伺いしたいと思いますが、できるだけ重複を避けたいのですけれども、先ほどの質疑の中でわかりにくい点もありましたので、重複する点はひとつお許し願いたいと思います。
　まず、我が国の社会復帰施設の現状についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　現在、精神科のデイケア施設というのは十四カ所、精神障害者の援護寮が五カ所、この箇所数につきまして施設整備及び設備整備補助を行ってきております。それから、保健所におきます社会復帰相談事業でございますが、これは五百六十三カ所で行われておりますし、二十都道府県におきます精神衛生センターでデイケア事業をやっておりますし、各都道府県におきまして通院患者リハビリテーション事業、俗にこれは職親制度と呼ばれておるものでございますが、そういう関係の事業を今までやってまいっております。
○橋本孝一郎君　そうしますと、先ほどの質疑でも、今回の法改正によって約二〇％の方のいわゆる社会復帰施設が必要である、それに対する裏づけとなる予算、施設は必ずしも十分でない。ここらのところが相矛盾するわけでありますけれども、精神障害者を地域社会で受け入れる条件整備、これを進めることなしに人権問題のみを考えて脱入院化を進めていくことは、地域社会に混乱を引き起こしたり、かえってそれがまた精神障害者の障害を悪化させる、このような悪循環にもなりかねないと思います。
　そういうふうな意味から、社会復帰対策というのは一遍にということはそれは無理なことはわかりますけれども、早急に充実していく必要があると思うんです。これは重複している部分ですけれども、改めて予算を含めて政府の計画的な案があるならばひとつ御発表願いたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　六十三年度の概算要求について御説明をさせていただきますと、現在六十二年度でこの改正法案にあわせまして社会復帰施設に対します補助として新たに福祉ホームでございますとか適所授産施設等を加えておるというのが六十二年度の新しい部分でございますし、小規模作業所に対します助成につきましても今年度から新たに開始をしたわけでございますし、先ほど申し上げました精神衛生センター、保健所におきます精神保健対策関係予算の充実というのも図ってまいったわけでございますが、六十三年度におきましても引き続き今申し上げたような社会復帰施設の運営に対する補助を含めまして、財政当局に今要求を行っておるところでございます。
○橋本孝一郎君　いずれも、その法案の規定が努力義務にとどまっておりまして、国の補助規定も予算の範囲内で、こういう予算補助であります。法律補助でない。これらの規定で精神障害者の社会復帰対策が早急に充実されるということはなかなか困難と思うわけですけれども、今後この点について改めるとか、そういう方向の見解があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　御指摘のように、社会復帰促進のために我が国の現状としては必ずしも進んでおらなかったという御指摘も事実だと考えておりますし、今後このような法律改正をしていただきまして、さらに力を入れなくてはいけないということでございますが、義務規定としておらないのはなぜかというお尋ねに対しましては、やはり私どもとしても全国市町村津々浦々、その施設の利用者数から見て設置が義務化できるかというふうな問題でございますとか、社会福祉法人あるいは医療法人等の民間の活動の導入と申しますか、そういう点での整備が望ましいという点もあることから、私どもとしては一律的に義務づけなかったということで御理解いただきたいわけでございます。
　もちろん、予算の範囲内で、先ほど大臣からもお答えいただきましたけれども、私ども補助できるという規定にしてございますけれども、必要性は十分私どもとしても理解しておるつもりでございますので、できるだけの対応を財政的にもしてまいりたいということで考えております。
○橋本孝一郎君　時間がありませんので、我が党のひとつ見解を申し上げておきたいと思いますけれども、今回の改正案では、これまでの目的規定、であった精神障害者等の医療と保護に加えて、社会復帰の促進という福祉の向上を新たに目的規定としておるわけであります。そして、今回の改正の柱の一つは、言うまでもなく患者の人権の保障であり、この部分についてはかなり前進した内容となっておると思います。
　だが、もう一つの柱であります目的として新たに入れられた社会復帰の促進は、残念ながら満足できる規定とは言えないと思います。しかし、それ自体重要な政策課題であるわけでありまして、精神障害者の福祉を精神衛生法の中に取り入れようとしたのが誤りではないのか。身体障害者福祉法と同様、単独の福祉法を制定すべきであると思います。
　我々民社党は、精神障害者の社会復帰、社会参加に関する国と地方の責務の明確化、社会復帰に関する業務を行う精神障害者福祉司の設置と職員養成の義務づけ、住居の保障、雇用の促進、社会復帰施設の整備、家族相談員の設置と家族会等の育成、在宅介護手当の支給、医療費の公費負担、精神障害者週間の設置、精神医療機関へのケースワーカーの設置などを内容とする精神障害者福祉法を制定すべきであると主張しております。今回の改正後の社会復帰に対する進展状況いかんによっては、このような単独法制定も検討していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　今回の法改正が、人権擁護の一層の推進と社会復帰の推進ということを二つの大きな柱にいたしておるわけでありまして、この社会復帰の推進ということはこれまでの精神衛生法の考え方にはなかったことでありまして、すなわち精神障害者の福祉の向上ということを大きな眼目として改正をさしていただいておるわけであります。そういう意味も含めて法律の題名も精神保健法、こういうふうに改正をさしていただくわけでございますが、このような観点から今回の改正が福祉を大きく考え、取り込んでいくということになっておるということを御理解いただきたいと思います。
　精神障害者の皆様の福祉法というものが別途必要であるかどうかということについては、今後の法施行の状況等慎重に見きわめながら検討をいたすべきものであるというふうに考えております。
○委員長（関口恵造君）　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（関口恵造君）　次に、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案を議題といたします。
　本案は、去る十六日、既に質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○糸久八重子君　本案を議了するに当たり、日本社会党・護憲共同を代表して、本案に対する我が党の立場を要約して述べたいと思います。
　我が党は、これまでの審議の過程で政府案の矛盾や再編成計画のずさんな内容を徹底的に追及してまいりました。これらの点をここで繰り返すのではなく、社会党ならばこの問題にどう取り組んでいたかということを明らかにすることによって、本案件に反対の理由としたいと思います。
　まず第一に、国の直営事業、国民の共有財産については、いわゆる民間活力を望ましい方向に誘導するための最有力の手段として最大限活用する立場に立ちます。国立病院・療養所でいうならば、高齢化社会に対応できる病院のあり方、適正な医療を適正な医療費で供給する病院のあり方を率先して実践することによって、結果的には国家財政にも貢献するという方針を基本に据えるならば、国立病院・療養所総数二百三十九施設はむしろ少ないくらいだと言わなければなりません。
　第二に、国立病院・療養所の経営の効率化を図るに当たっては、地元自治体を初め利用者、住民を代表する人々の参加を求めることによって、各施設ごとに運営協議会もしくは運営モニターを組織する必要があります。政府・自民党は、民間活力といえば企業の活力のことしか念頭にないようですが、私たちはその企業をも支えている一般市民の力、いわゆる市民活力を基本に据えた改革を進めなければならないと考えているわけであります。
　第三に、国立病院だけでなく、国がその政策に直接協力を求めることのできる病院を政策協力病院として位置づけ、これを全体として再編整備する計画を策定すべきであります。
　例えば、国立大学附属病院、各省庁の直営病院、各種社会保険立の病院などを縦割り行政を乗り越えて一元的に機能評価や経営分析をし、これら全体が国の政策を分担して推進する体制が必要であります。
　加えて第四に、各都道府県の地域医療計画の策定が完了するまで、現存の国立施設に大きな変更をもたらす措置は差し控えるということであります。厚生省は地域の実情に応じてとか地元関係者と十分協議してとか言われますが、これらが空文句にならないようにするための最低条件がこのことなのであります。
　最後に、僻地、離島などの施設は、すべて過疎地医療を担当する地域中核病院としての整備計画を立てることとし、国立病院特別会計の中でも僻地等担当病院勘定として区分することであります。
　以上、我が党の提案を交えた反対の理由を述べましたが、政府・自民党におかれてはこれら論点に理解あるところを示し、全国約三千の自治体の議会決議を初め国民世論にこたえる努力を尽くし、国立病院・療養所を支える現場職員並びに患者の皆さんに安心していただけるようにすることを強く要望し、私の反対討論を終わります。
○田代由紀男君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案に賛成の意を表するものであります。
　近年、我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化してきており、公私医療機関の整備が進んだ結果、マクロ的に見れば、我が国の医療機関の量的な確保はほぼ達成されつつあると言えます。
　このような情勢の変化を踏まえ、国立病院・療養所については、今後、国立医療機関にふさわしい役割を積極的に果たしていくことが要請されており、そのためには、国立病院・療養所の再編成が必要であります。
　本案は、国立病院・療養所の再編成の円滑な実施を図るとともに、再編成に伴う地域の医療を引き続き確保するために、国立病院等の用に供されている資産の割引等の措置を講じようとするものであります。
　なお、再編成の実施に当たっては、政府は、自治体を初め地元関係者との十分な話し合いを行いながら、地域医療の確保に支障を来さないよう万全な配慮のもとに進めていくことが肝要であると考えております。
　この点について政府に強く要望し、私の賛成討論を終わります。
○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表して、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　本法案は、国立医療の重点を高度専門医療に移すと称して、国立病院・療養所を地域医療から撤退をさせ、二百五十三施設の約三分の一、七十四施設を統廃合または移譲、譲渡するという大規模な再編成を行おうとするものであります。
　今、国民が求めている国立医療のあるべき姿、これは身近にある国立医療機関が基本的、一般的医療と同時に、特殊、専門医療をともに担う総合的医療機能を持つことであります。
　ところが、今進められようとしている再編成は、離島、辺地等の医療過疎化を一層進め、地域住民の生命、健康を直接脅かすものとなっているのであります。国立だからこそ地域での医療供給が可能であったものを、財政状況から到底受け入れが困難だと言われている地方自治体にその経営を押しつけ、それが受け入れられなければ民間医療機関にたたき売ろうというのでは、医療への営利性導入を政府みずからが推し進め、医療の荒廃に一層手をかすものではありませんか。
　国立医療にふさわしい役割を発揮させるという上でも、長年にわたって医療スタッフ不足を当然視し、当たり前のことと見、地域住民と自治体の期待に十分こたえてこなかったこの政府の姿勢を何ら改めることなく、今になって国立らしい医療とか高度先駆的医療などといいましても、結局のところは資金計画もなければ医療スタッフを初めとした人員確保の計画もない。ただあるのは、統廃合と移譲という安売り、たたき売りだけではありませんか。
　さらに法案は、国民医療のために長年献身、努力をしてきた国立病院・療養所の職員の身分の保障については何ら触れられておりません。その上、審議の中では、将来にわたってこの職員の身分についての不安が広がるような無責任な対応が言われていることであります。
　今、国立病院・療養所の統廃合計画に対して、既に全国の九割を超す地方自治体で反対の決議、意見書が採択をされ、多くの国民が反対運動に立ち上がっておりますのも、国立医療に対する期待と信頼があったからこそではありませんか。こうした国民の意向を無視し強行するところにも、この再編成計画の反国民的な性格が示されているところであります。
　我が党は、国民の貴重な財産を安売りし、国民の生存権を脅かすようなこのような統廃合、移譲の計画と、これを推進するための本法案に強く反対をするとともに、国立医療に携わる公務員労働者が安心して働けるように、身分保障など、そして公務員労働者の基本的権利を守るためにも、また現在入院中の患者の皆さん方が安心して療養のできるためにも、全力を挙げて奮闘することを表明して、私の反対討論といたします。
○委員長（関口恵造君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（関口恵造君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（関口恵造君）　次に、精神衛生法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、先ほど既に質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　精神衛生法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（関口恵造君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　本岡君から発言を求められておりますので、これを許します。本岡君。
○本岡昭次君　私は、ただいま可決されました精神衛生法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　精神衛生法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講すべきである。
　一、任意入院、応急入院等が導入されたことにかんがみ、これら制度の円滑な実施に努めるとともに、人権擁護に配慮した適正な精神医療の確保及び社会復帰の促進のための法改正であることを踏まえ、その趣旨に沿って適切な運用に配意すること。
　二、社会復帰施設の整備等社会復帰のための施策の一層の推進を図るととともに、地域精神保健医療の推進に努め、関係予算においても十分配慮すること。
　三、医師、精神科ソーシャル・ワーカー等の専門家の養成などマンパワーの充実に努めること。
　四、今回の改正の趣旨、今後の精神医療のあり方を踏まえ、診療報酬の面等において適切な配慮を行っていくこと。
　五、精神障害者に対する資格制限等について検計を行うとともに、社会における精神障害者に対する不当な差別・偏見を解消するために
　　必要な努力を払うこと。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（関口恵造君）　ただいま本岡君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（関口恵造君）　全会一致と認めます。よって、本岡君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、斎藤厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。斎藤厚生大臣。
○国務大臣（斎藤十朗君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（関口恵造君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口恵造君）　次に、請願の審査を行います。
　第一〇号重度身体障害者の無年金者救済に関する請願外七百八件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第六九号小規模障害者作業所等の助成に関する請願外五件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一〇号重度身体障害者の無年金者救済に関する請願外七百二件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口恵造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和六十二年九月十八日（金曜日）
　　　午後六時十二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　石川　要三君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　國廣　道彦君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　依田　智治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金
　等に関する法律案（衆議院提出）
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査
　（台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰
　金等に関する決議に関する件）
○スパイ防止のための法律制定に関する請願（第
　三号外二件）
○引揚者在外財産の補償の法的措置に関する請願
　（第五号外四件）
○戦後強制抑留者問題に関する請願（第二〇一号
　）
○国家機密法（スパイ防止法）の制定反対に関す
　る請願（第四六七号外四三件）
○国家（防衛）秘密法案の再提出反対に関する請
　願（第四八三号外二八件）
○元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　請願（第七八七号外一三件）
○台湾出身元日本軍人軍属補償に関する請願（第
　八八八号外四一件）
○元従軍看護婦に対する慰労給付金に関する請願
　（第一一三一号外四六件）
○旧海軍特務士官、准士官の恩給格付是正に関す
　る請願（第一一七〇号外二一件）
○台湾人元日本軍人軍属の補償に関する請願（第
　一七一一号）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
○理事補欠選任の件
　　　　—————————————
○委員長（名尾良孝君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院内閣委員長石川要三君から趣旨説明を聴取いたします。石川内閣委員長。
○衆議院議員（石川要三君）　ただいま議題となりました台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　御承知のように、第二次世界大戦において多数の台湾の人々が日本の軍人軍属として動員され、戦死されたり負傷されたりした方も少なくないのでありますが、日本人の軍人軍属であった戦没者の遺族及び戦傷病者に対しては、戦後、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の制定や軍人恩給の復活により、年金または一時金等が支給されております。
　しかるに、台湾の人々は、戦後、日本国籍を失った結果、援護法または恩給法が適用されないこととなったのであります。
　しかしながら、第二次世界大戦中、日本人の軍人軍属として動員された台湾の人々、特に戦没者の遺族や重度の戦傷病者の方々に対し、現状のままで推移することは、人道的観点からも許されることではないと存じます。
　したがいまして、この際、これらの方々に対し、弔慰等の意を表する趣旨で、弔慰金または見舞い金を支給するための法律を制定することが急務であると考え、ここに本法律案を提出した次第でございます。
　次に、本案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　本案は、人道的精神に基づき、台湾住民である日本の旧軍人もしくは旧軍属であった戦没者等の遺族及び戦傷病者で著しく重度の障害の状態にある者に対する弔慰金または見舞い金を支給するため、昭和六十三年度からできるだけ速やかに必要な財政上の措置を講ずるものとし、その講ぜられた措置に基づき、日本赤十字社は、台湾にある救護及び社会奉仕を業務とする機関を通じて弔慰金または見舞い金を支給するものとすることといたしております。
　なお、日本赤十字社は、前述の機関との間に弔慰金または見舞い金の支給に関する取り決めを締結するものといたしております。
　本案は、衆議院内閣委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものでございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（名尾良孝君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います、
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（名尾良孝君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題といたします。
　この際、便宜私から自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブの各会派共同提案に係る台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　台湾住民である戦没者の遺族等に対する
　　　　弔慰金等に関する決議（案）
　　政府は、「台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律」が制定された場合、同法の実施に当たっては、千九百七十二年九月二十九日に発出された日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明及び千九百七十八年八月十二日に北京で署名された日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約にある諸原則を遵守し、精神を尊重すべきである。特に同共同声明第二項（日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。）及び第三項（中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。）において表明された日本国政府の立場を堅持すべきである。
　右決議する。
　以上であります。
　本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（名尾良孝君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、後藤田内閣官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。後藤田内閣官房長官。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいまの決議を外し、政府として対処してまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○委員長（名尾良孝君）　これより請願の審査を行います。
　第三号スパイ防止のための法律制定に関する請願外二百八件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりであります。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第五号引揚者在外財産の補償の法的措置に関する請願外八十八件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第三号スパイ防止のための法律制定に関する請願外百十九件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（名尾良孝君）　次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、両案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉川春子君　私は、この件につきましては廃案を主張いたします。
○委員長（名尾良孝君）　御異議があるようですから、これより採決をいたします。
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（名尾良孝君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（名尾良孝君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　野田哲君が一たん委員を辞任されたため、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（名尾良孝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に久保田真苗君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年九月十八日（金曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八百板　正君　　　　　一井　淳治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　宮崎　茂一君
　　　　　　　発　　議　　者　　白川　勝彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　加藤　六月君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　農林水産省食品　　谷野　　陽君
　　　　　　　流通局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　衆議院法制局側
　　　　　　　第　二　部　長　　坂本　一洋君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　事企画課長　　　　古川　定昭君
　　　　　　　法務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　東條伸一郎君
　　　　　　　外務省経済局外
　　　　　　　務参事官　　　　　平林　　博君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局技術協力課長　　大島　賢三君
　　　　　　　国税庁間税部酒
　　　　　　　税課長　　　　　　久米　重治君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品保健課長　　大澤　　進君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品化学課長　　内山　壽紀君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部参事官　　市川　祐三君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用政策課長　　廣見　和夫君
　　　　　　　自治大臣官房企
　　　　　　　画室長　　　　　　吉田　弘正君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特
　別措置法案（衆議院提出）
○米の輸入反対、食糧管理制度の改善・充実等に
　関する請願（第一号外三二件）
○農産物十二品目等の現行国境調整措置の継続・
　アメリカの米輸入圧力の排除に関する請願（第
　一〇七号）
○米市場開放阻止、農畜産物輸入自由化・枠拡大
　阻止に関する請願（第一一二号外二件）
○森林・林業の活性化と国有林野事業再建に関す
　る請願（第一一三号外三件）
○米の輸入反対、国民食料の確保等に関する請願
　（第一一四号外二件）
○日本農業の再建に関する請願（第三五一号外四
　一件）
○農業政策の確立に関する請願（第五八五号）
○鯨類調査捕獲の今漁期からの実施に関する請願
　（第二一七一号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、八百板正君が委員を辞任され、その補欠として一井淳治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岡部三郎君）　流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案を議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○稲村稔夫君　きのう本法案についていろいろと御質問申し上げましたが、私がぜひこの際に明らかにしていただきたいというふうに思っております点、まだかなり残っておりますので、きょうさらにその辺いろいろとお尋ねをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それから、本法案の成立をいたしますと主務大臣ということになられる予定の農林水産大臣に御出席をいただきましたのも、本法案、私どもは今後の運営の中でいろいろとまた政府の方にも十分に配慮していただかなきゃならない、そういうところも随分あるというふうに思っておりますので、十分議論を聞いていただきまして、ニュアンス等いろいろあると思いますので、そういう点も受け取っていただいて今後の運営に差しさわりがないようにということでひとつお願いをしたいということでありますのでよろしくお願いいたします。最後にまとめてひとつ御決意をお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　そこで、少し法案の条文の順序とは異なってまいりますけれども、きのうせっかくいろいろと各省庁関係来ていただいておりましたのに時間がありませんでできませんでしたので、そちらの方から先に伺っていきたいというふうに思っております。
　それは第三条及び第八条にそれぞれ、それから九条の二項にもそうでありますけれども、国及び地方公共団体の講すべき施策等についていろいろと述べられているわけで、基本姿勢といいましょうか、訓示規定があるわけであります。そこで、これ第三条は防止のため、第八条は実際に発生をしたというときの対応ということにもなるのかというふうにも思いますけれども、この点は提案者は風に対して、あるいは地方公共団体に対してどのような施策を期待しておられるのか、その辺から伺いたいと思います。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　第三条の流通食品へのこの防止等の国のとるべき措置でございますが、昨日もお答えいたしましたが、毒物の管理体制を厳重にしていただく、あるいはまた防犯体制ですか、そういったものを強化していただくということが考えられるわけでございます。また、第八条の措置といたしましては、グリコ・森永事件に関係いたしまして、関連企業の救済対策としてとられましたところの職域注文販売等の販売促進の措置でございますとか、あるいはまた金融措置でありますとか、具体的に言えばそういうものを予想いたしております。
○稲村稔夫君　今、提案者の方では、三条に関連しては特に毒物、劇物の管理体制であるとか、あるいは防犯体制であるとかというようなこと、さらには八条に関連をしては、特にこれは救済対策ということが中心のようでございますが、ということで期待をしておられる旨であります。
　そこで各省庁に伺いたいんでありますけれども、グリコ・森永事件の際にそれぞれどのような対応をされたのかということを踏まえていただきまして、そして本法案が成立をいたしましたならば、それぞれ今の三条、八条に関連をして、どのような施策を展開しようとお考えになっているか。まだ骨組みができているとかなんとかということではないと思いますから、そういうことまで、そこまで詳しいことは要求いたしませんけれども、少なくとも本法案が成立をいたしまして、それの関係には、与党の御提案でありますから、政府の方もいろいろと事前に御相談にもなっているんだろう、乗っておられるんだろうと思いますので、およその方向等があるのではないか、このように思います。
　なお、私がこういうことを申し上げますのは、言ってみればこういう施策の展開が、いわば抑止効果としても非常に重要なのではないか、こんなふうにも思いますので、その辺をそれぞれの省庁から伺いたいと存じます。順番はあれですけれども、私の方で申し上げていきましょうか。まず自治省、それから厚生省、通産省、労働省、そしてそれぞれ主務官庁になります大蔵省、農水省というふうにお聞かせいただければありがたいと思います。