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○説明員（石川明君）　先生お尋ねの二番目のスポーツ関係の御質問について御説明を申し上げたいと存じます。
　高齢者のスポーツの振興を図るためには、生涯学習局長の方からも御説明申し上げましたように、身近な場所に使いやすいスポーツ施設が整備されているということが望ましいわけでございまして、高齢者の方々の生活圏域内に必ずあります身近な学校体育施設といったものの開放が特に重要であると認識しているところでございます。このため文部省におきましては、地域住民の方々の利用に資するように、夜間照明施設でありますとかあるいはクラブハウス等の整備事業、それから通年利用が可能な屋内温水プールの整備に対しまして助成措置等を講じているところでございます。また、開放に係ります施設の管理あるいは利用者の安全確保と指導に当たる管理指導員への謝金、そういったものに対する補助も行っておるところでございます。これらの結果、学校体育施設の開放は年を追って進んでおりまして、平成元年の調査では、公立小中高等学校の運動場と体育館につきましてそれぞれ八〇％を超える率になっておるわけでございます。
　一方で、高齢者の方々が運動、スポーツを行う場所が一体どんなふうな状況になっているのかといったようなことがあるわけでございますけれども、平成四年に文部省の方でアンケート調査を実施しておりまして、これによりますと、六十歳以
上の方ではやはり家の中とか庭、公園、広場といったところがその場所としては多いようでございまして、必ずしも学校の施設を利用していらっしゃる方というのは先生の御指摘にもありましたように多くはないという状況が見受けられます。高齢者の方々は、ウオーキングとか体操のような種目を御自分で実施されるという形態が多いといったようなことにも起因するのかなというふうには考えておりますが、いずれにいたしましても、高齢者のためのスポーツ教室といったようなものを学校体育施設を利用してやっている市町村もかなりあるようでございます。
　また、私ども文部省では、平成四年度から全国にスポーツ活動推進地域、これはただいま十六カ所ぐらいでございますけれども、こんなようなものも設けまして学校と地域社会が連携をしたスポーツ活動のあり方あるいは施設の連携、効率的な利用等、そんなことにつきましても先進的な研究活動を実施しておるところでございまして、高齢者を含めまして学校体育施設の一層の積極的利用に取り組んでいるところでございます。
　こういったことを進めまして、今後とも身近なスポーツ施設であります学校体育施設の開放と条件整備を進めさせていただきまして、高齢者の方々によるより積極的な利用を呼びかけるといったようなことを通じまして、高齢者のスポーツの振興にさらに一生懸命努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○藤江弘一君　ありがとうございました。
　私ども、在宅介護というものにだんだんと重点が移行しているというお話も聞いているわけでありますが、やはりその基本には今の高齢者あるいは御両親、祖父母に対する敬愛の気持ちというものがなければ受け入れる素地がないと言ってもよろしいかと思うわけでありまして、その点文部省、さらに頑張っていただくように御期待を申し上げたいと思います。
　また、スポーツ施設につきまして実は今御説明があったわけですが、これは先ほども申しましたように社会人に対する開放ということで、必ずしも高齢者にとって事実上開放されているかどうかということはよくわからないわけでありまして、その点高齢者の枠あるいは時間枠を設定するというようなこともぜひお考えいただきたい、このことをお願いしたいと思うわけであります。
　そこで、次に労働省にお尋ねいたしたいと思います。今まで御説明いただいたことやあるいは長寿社会対策大綱等に掲げられている項目等を拝見いたしますと、高齢者の就業というものについて、高齢者に適した仕事を拡大するあるいはその機会をできるだけつくるということに重点が指向されているように思うわけであります。しかし一方、高齢化の進行によりまして我が国の就業構造、あるいは年齢構造と言ってもいいでしょう、これが大きく変わってまいるわけであります。しかも、一定の傾向線をもって変わるわけではない、いろいろを言うなれば攪乱的な要因があるわけであります。例えば、その一つとしては団塊の問題がありますでしょう。今ちょうど第三の団塊に入っているところであります。そういう意味でところどころに大きなこぶがある、したがってそれをコンスタントにどうとらえていくか非常に問題のところであろうかと思います。
　またもう一つは、就労の問題というのは言うまでもなく景気に左右されがちであることも、これも事実でありましょう。最近の労務行政研究所の調査によりますと、これは御承知だと思いますけれども、早期退職優遇制度というものが六〇％に近い企業で採用され、かつまたそれがふえつつあるというふうな認識もあるわけでありまして、そのような景気動向というものに左右されない形で高齢者対策というものはどうしても考えていただかなければいけない。
　したがって、私が今申し上げましたことは、今のそういう就業構造の見通し、一定水準の今の日本の経済力というものを維持するためには、どうしても高年齢者の労働力というものを吸収しなければならないというのは、これは客観的な事実でありましょうから、その点の短期的あるいは長期的な見通しというもの、そしてまた対応の仕方といたしましては、今の賃金体系等を含めました労働慣行なりあるいは会社側のルールといったものを見直していく、あるいは新しいものを構築していくという、こういうことも必要でありましょう。そのような見通しと対策の両面につきましての御説明をいただきたいと思うわけであります。もとより、このことはただ労働省だけの専管ではないかもしれませんが、労働省としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　以上でございます。
○政府委員（坂根俊孝君）　先ほど申し上げましたように、二十一世紀初頭には労働力人口の四人に一人が五十五歳以上の高齢者になるということが見込まれておりますが、他方、申し上げませんでしたが、二十一世紀に入りますと若年、中年層がいずれも減少するということで、労働力人口そのものが絶対的に減少するということが予想されているわけでございます。
　そうした中で、先生がおっしゃいますように、活力ある経済社会を維持していくためには、高齢者が長年にわたって蓄えてきました知識であるとか技能であるとか経験であるとか、そういうものを生かして貴重な人材として活用が図れるように、その場合に、特定の職種とかそういうことでなくて広く活用が図れるようにしていくことが重要であるというふうに考えております。
　労働省としまして、このような観点から六十五歳までの継続雇用の推進でございますとか、早期再就職の促進であるとかの施策を講じてきたわけでございますが、今後ともこれらの施策の一層の充実に努めていきたいというふうに考えております。六十五歳までの継続雇用につきましては、特に力を入れてやっていきたいというふうに考えております。
○藤江弘一君　時間がないので以上で切り上げさせていただきますけれども、実は通産省に対しましてもう一つ御質問を申し上げていたところであります。
　それは、福祉機器ということで非常に厚生省の所管と重複する、クロスする部分があるわけでありまして、その点についての調整を一体どうおとりになるのか。新しい法律ができたとおっしゃるけれども、実際の調整というものをどういうふうにお考えだろうか。いろいろな問題で重なる部分がある、これはもう行政一般について言われることでありますけれども、各省がそれぞれある特定の行政について権限を広げる、あるいはどうしても権限を放さないというようなことをよく耳にするわけでありますけれども、そういうことであってはならないと思う。したがって、その点についての調整をどうするか。
　また、これは今のシルバー機器だけの問題ではありません。例えば、先ほど労働省がお述べになりましたマンパワーの問題についても、厚生省と重なる部分があるわけだと思います。そういう点の調整というものをさらにこれは円滑かつ強力にやっていただきたいというのが私どものお願いであります。
　以上で終わらせていただきます。
○栗原君子君　栗原君子でございます。
　私は、先ほど説明をいただきました文部省、通産省、労働省に対しまして若干質問をいたしたいと存じます。先ほどの藤江委員とは重なるところもあるかもしれませんけれども、少しまた観点の変わるものもございますので、お願いを申し上げます。
　さて、最初に文部省の方にお尋ねを申し上げます。今、小中学校の福祉教育というのは、この間試行錯誤の中で私は進められてきたものと思います。学校での福祉教育は学習指導要領では規定されていないように思います。これから高齢化が進み命の大切さが叫ばれているとき、人の痛みのわかる子供を育てる、私はこれが大変必要になってくる、このように思います。学校での福祉教育というのはどういう状態になっておりますか、お伺いをいたします。
　それから、こんな中で子供の数は年ごとに少なくなっているのでございます。学校におきましては空き教室もたくさんできています。全国津々浦々どこに行きましても小中学校というのはあるわけでございますが、この空き教室の活用について私は私の立場でお願いをしたいと思うのでございます。特に都市部におきましては、マンション住まいの方、アパート住まいの高齢者の方もたくさんいらっしゃるわけでございまして、土いじりをしたいけれどもそれもできないという声を私たちも何回も聞いてきたわけでございます。そこで、もっと地域に学校を開放してもらえないものかどうか、これをお尋ねいたします。
　その中でデイサービス、これは今厚生省が言っておりますようなああいったデイサービスではなくして、子供たちと地域のお年寄りがそこで交流をしていく、お互いに折り紙教室をしたりとか粘土細工をしたりとか、あるいはまた給食を一緒に食べるのもいいかもしれません、おやつを一緒に食べるのもいいかもしれません、昔話を聞くのもいいかもしれません、花壇にお年寄りと子供たちが一緒に花を育てるのもいいかもしれません、こんな交流をしてもらうことはできないものかどうか、これをお伺い申し上げます。
　さて、続きまして通産省にお伺いいたしますけれども、今福祉機器の開発が大変叫ばれておりまして、きのうも私も所属をさせていただいております厚生委員会でこの問題が取り上げられまして、大変結構なことだと全会一致で賛成がなされたわけでございます。私は、今まで機械に人間が振り回されてきたような状況があるわけでございますが、もっと人間が機械を使いこなせるような、そういった人に優しい機械をつくらせることを通産省さんの方で進めていただけないかと思うんです。
　ここに四月十五日の毎日新聞の切り抜きを持ってきておりますけれども、この中で、「人にやさしい機械」をということで提言がなされておりまして、「いままでは人間が機械に合わせていたが、これからは機械が人間に合わせてくれる。そんな人にやさしい機械が登場してもよい」のではなかろうかと、こういう提言をなさっておられる方があります。まさにそうだと思うんです。ワープロを使いこなせる人も高齢者の中にはたくさんいらっしゃいますけれども、まだまだ使いこなせないとか、それから、今トイレに行きましてもボタン一つで温かいお湯が出てくる、温風が出てくる、そういうものも登場しておりますけれども、もっともっとそういった人に優しい、そしてだれにでも、障害者でも高齢者でも使いこなせるそういった機器の開発を進めていただきたいと思います。
　それから、一つは車いす、そしてまた障害者の人が着用していらっしゃいますいろいろな装具の開発でございますけれども、これは百人いらっしゃれば百人に合ったようなものにしなければなりません、人のものでは間に合わないわけでございますから。そして、これを今までつくっておられるところというのは中小零細企業がほとんどでございました。だから、中小零細企業のこういった福祉の機器をつくっていらっしゃるところに対してもっと助成金を出していくとか、そういった技術を育成していくとか、そのためのお手伝いをする、それが今大変悪くなったと言われております景気回復にも役立つのではなかろうか、私はこのように思いますけれども、通産省さんの方のお考えを伺いたいと存じます。
　さて、続きまして労働省さんの方にお伺いをいたしますけれども、今説明を伺わせていただきまして、私はこの中で思いますことは、いかにして六十五歳までの継続雇用を進めていくか、この雇用がまた生きがいにつながる雇用にならなければならないと思います。生きがいにつながる雇用とはどのように皆さんはお考えでいらっしゃるのか、お伺いをいたします。
　そして、資料にも示されておりますように、六十歳の定年制を決定しているところが九〇・二％にも達しているということでございますが、実際には五十四歳から五十五歳で肩たたきが行われている、これが実態なんです。これはまだ多くの企業でなされているのが実態でございます。私がおります広島県なんですけれども、近くに大手の自動車工場がございます。ここに働く人は、五十三歳ぐらいになりますとどうしようかどうしようかと大変悩んでいらっしゃるんです。五十五歳でやめると退職金の率がいいのだそうです。だから、五十四、五歳になるとやめていく人も結構いらっしゃるわけでございます。このことをどのようにお考えでいらっしゃるのか、お伺いをいたします。
　私は、この前職業安定所に参りまして、六十歳以上の人の求人をしようという企業はどういったところがあるのか、これを調べてまいりました。そういたしますと、百社ありましても十社あるかないかですね、六十歳以上を雇用してもいいという企業は。これが実態なんです。そして、その中でも俗にブルーカラーと言われる人についてはまだ雇用の場があるように思うんです。宿直とか警備とかビルのメンテナンスとか、そういった職種がありますけれども、俗にホワイトカラーと言われる人の職種というのは本当に限られているんです。私が見た中ではほとんどないと言っていい、そういった状況でございました。でも、一部の高級官僚と言われる人は立派なポストで賃金も高く迎えられているというのが実態でございます。この問題、どのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。それぞれ御答弁をいただきたいと存じます。
　それから、最初に申し上げました文部省の学校開放について、厚生省さんの担当者の方がいらっしゃればこのことについても触れていただきたいと存じます。お願いいたします。
○説明員（河上恭雄君）　学校での福祉教育のあり方についてのお尋ねでございますが、学校教育におきまして福祉について正しい理解を深めるということは大変大切なことでございます。従来から、教科でいいますと社会科とか家庭科、あるいは道徳、特別活動、こういった時間を通じまして、国民の福祉の重要性とか、あるいは高齢者、障害者に対する思いやりの心、あるいは公共のために尽くす心、こういうものを育てることなどにつきまして指導をしてまいりました。
　今回、指導要領が改訂されまして、その改訂の方針の一つに、「豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図ること。」というものがございます。その中で、他人を思いやる心や感謝の心、公共のために尽くす心、こういうものを育てることなどを重視しております。さらに高齢化、こういう社会の変化に適切に対応するということから、内容の改善を図っております。
　具体的には、中学校の社会科の公民という分野がございますけれども、その中で、国民生活の向上と福祉の増大を図るためには社会保障の充実などが必要であることを理解させるという方針をまず掲げまして、その指導に当たっては、特に新たに高齢化の進展など社会の変化と関連させて指導するように、こういう留意事項が入っているわけでございます。さらに、高等学校では今回新たに家庭科が男女必修になったわけでございますが、そこでも「高齢者の生活と福祉」という項目がございまして、社会福祉のこととかボランティア活動等についての指導が行われるようになっております。
　それから、そうした教科のほかに特別活動の時間でございますが、これは大体週一時間ないし二時間やっているわけなんですけれども、その中の学校行事のところで、従来は「勤労・生産的行事」という項目があったのでございますが、これを「勤労生産・奉仕的行事」というふうに改めまして、社会奉仕の精神を養うようにというふうに強調しているわけでございます。さらに、実践的な活動についてモデル的なケースがありましたらこれを全国的に広めようということで、奉仕等体験学習研究推進校というものを各県に指定しまして、そこで行われた研究の成果を私ども冊子にしまして全国の学校に配付をするというようなこともやっているわけでございます。
　今後とも、学校教育におきましてこうしたこと
に関する教育が一層充実していくように努めてまいりたいと思っております。
○説明員（矢野重典君）　学校施設の利用についてのお尋ねにお答えいたします。
　学校施設に余裕教室が生じた場合は、文部省といたしましては、これまで例えば指導方法や学習方法の多様化に対応して多目的スペースやコンピューター教室を設置するなど、まずは学校教育施設としての活用を十分行うように指導してきているところでございます。それらの整備が既に十分図られている場合にありましては、余裕教室を例えば社会教育施設として活用したり、あるいは先ほど御提案がございましたように、子供と高齢者の交流の場として活用するというようなことが考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、それをどのように有効利用するかは、設置者である市町村におきまして当該地域の実情や行政需要等を総合的に勘案して判断されるべきことであると考えているところでございます。
○政府委員（松藤哲夫君）　通産省関連の御質問にお答え申し上げます。
　まず第一点の人に優しい機械についての御指摘でございますけれども、これは先生御指摘のとおり、特に福祉機器の開発においては大変重要なポイントであると我々も考えております。工業技術院といたしましては従来からいろいろな福祉機器の研究開発をやってきておりまして、例えばモジュール型の電動車いすなんかを開発する際には、車いすの各部品を標準化、モジュール化することによりまして、このいろんな組み合わせによってそれぞれの利用者に最適な車いすが構成されるような研究開発を既にやってきたところでございますし、また、現在例えばディジタル補聴器というのを開発しておりますけれども、これは利用者一人一人の聴覚特性に基づいた補聴器を利用者に提供できるように鋭意研究開発を行っているところでございます。
　それで、先生御指摘のように、最近大変高度な機械がいろいろ出てきておりまして、我々もどうやって使ったらいいかわからぬような機械もたくさんあるわけでございますけれども、人間と機械との接点というのをこれからどう考えていくのかというのは大変深い問題を含んでいると我々は考えています。人間にとってどういう機械が非常に使いやすいのか、あるいは非常に心地いいものなのか、あるいは優しいのか。そういったことは人間の心理とも関連いたしますし、生物的ないろんな研究を必要とする部分もございますし、また電子的な技術も必要でございます。
　私どもとしては、平成五年度に新たに福祉機器の基盤技術研究というのを予算要求いたしまして、通産省工業技術院の生命工学工業技術研究所、機械技術研究所、それと電子技術総合研究所から専門家を集めまして、何が人と機械の接点で重要なのか、何が人に優しい機械なのかということを極めて基本的な部分から研究をいたすことにしておりまして、これを数年かけてぜひ実現してまいりたいと考えているところでございます。
　それから、第二点の中小零細企業に対する助成の問題でございますけれども、御指摘のように福祉機器というのは極めて多品種少量生産型の産業でございますものですから中小零細企業が大変多うございます。それで、その支援措置といたしましては金融的支援と技術的支援の二つがございますけれども、まず金融的支援につきましては、こうしたメーカーあるいは流通業者に対しまして、一般の中小企業施策に加えまして開銀からの特別の低利融資制度も平成四年度から創設されておりますし、さらにこのたび御提案申し上げております法律によりまして、こうした中小企業が新しい技術を使って製品を開発していく場合に補助金を交付する道も開かれることになっておるわけでございます。
　それから、技術的支援といたしましては、多品種少量生産型のものでございますから一方では規格化、標準化ということが非常に大事なわけでございまして、そのために今後とも福祉機器のＪＩＳ化をさらに一層進めるつもりでございまして、そのために「くらしとＪＩＳセンター」というのをことしから建設することにいたしております。あわせて現代のコンピューター技術を使いましていわば一品種一品生産ができないかということで、今年度から車いすを一つのモデルケースにいたしましてＣＡＤ・ＣＡＭを利用いたしまして設計から生産を全部一品種一品生産でできるかどうか、これを六年かけて研究することにしております。これが成功いたしますると、ほかの福祉機器につきましてもこうした生産方法が可能になるわけでございまして、中小企業でもこういったコンピューター技術を使うことによって非常に生産の効率を上げるような形で福祉機器の新たな開発、普及に取り組むことができるということでございまして、こうした努力を今後とも一層強めてまいりたいと考えております。
○政府委員（坂根俊孝君）　お答えいたします。
　まず、高齢者にとってどういう仕事が生きがいのある仕事かというお尋ねでございますが、やはり高齢者の能力、知識、経験を生かして働くことのできる、そういう場が生きがいを感ずることができるという場ではないかと思います。
　それから、早期退職制等のお話がございましたが、早期退職制等の問題につきましては労使が十分に話し合っていただいて、本人の意思が十分に尊重されて行い得るということであれば特段問題はないかと思いますが、最近の景気低迷に伴いまして高齢者を対象とした雇用調整ということもあるわけでございます。こういった問題につきましては、労働省としましては高齢者の雇用動向を十分に把握するとともに、高齢者を対象とした雇用調整、特に定年年齢の引き下げであるとか継続雇用年齢の上限の引き下げという形での雇用調整が安易に行われないように事業主に対する指導を強めているところでございまして、現下のような状況にありましても、六十五歳までの継続雇用が滞ることなくさらに進むように最大限の努力を傾けてまいりたいと思っております。
　それから、離職した場合にホワイトカラーの仕事が少ないではないかというお尋ねでございましたが、確かにそういうところが一つの課題でございます。私どもとしましては、ホワイトカラー向けの求人開拓を強力に行っているところでございますが、やはり離職しますとどうしても仕事が少ないというのが現状でございますので、そういう意味でも離職を経ない継続雇用の推進ということが重要でございますし、また離職を経ない企業間の異動ということもあり得るわけですが、そういうことも重要だと。
　そこで、産業雇用安定センターという公益法人がございますが、そこで労働省も補助を行いながら、これは求人企業と主として中小企業の情報交換といいますか求人企業の情報を中小企業に提供するといった情報提供などを行っているわけですが、そういうことも強力に進めていきたいというふうに考えております。
○説明員（河村博江君）　文部省の福祉教育等に絡みましてお尋ねの趣旨は、今後の高齢化社会に向けて福祉への理解を深めるために学童生徒のボランティア活動、あるいは子供たちの地域のお年寄りなどとの触れ合いとか交流活動、そういったものを積極的に推進すべきではないかというお尋ねだったと思います。
　私ども厚生省といたしましても非常にその点は重要なことだと思っておりまして、昭和五十二年度から学童生徒のボランティア活動普及事業を実施いたしておるところでございまして、小学校、中学校、高等学校を協力校として毎年一県当たり八十校程度を選定いたしまして、社会福祉施設への訪問、体験宿泊活動あるいは地域のお年寄りや社会福祉関係団体との交流活動、そういう活動の推進を図ってきておるところでございます。
　その推進に当たりましては、実施主体は県の社会福祉協議会でございますけれども、県の教育委員会から協力校の推薦をいただき、教育関係者の方々あるいは福祉関係者の方々との連絡協議の場を設けながら必要な連携を図ってその活動の推進
を図っておるところでございまして、今後ともボランティア活動の振興でありますとか、あるいは福祉教育の推進に当たりましては文部省と必要な連携をとりながらその推進に努めてまいりたいというふうに思っております。
○栗原君子君　時間も参っておりますけれども、最後に私は文部省の方に要望を申し上げたいと思うんです。
　これは、私は十七年間地方議会の中にいてずっと悩んできたことなんですけれども、今私たちの町でも空き教室ができたから学童保育をその中でやらせてくれと言ったんです。その学校の中の生徒を預かる学童保育なんです。それでも管理上問題があるからといって地教委はなかなかいい顔をしてくれなくて、結局できなくて地域に児童館をつくる羽目になっちゃったんですけれども、子供でさえもそれなんです。学校開放といいますと体育館とグラウンドしかやっていないのが現実なんですが、もう少しそれを踏み込んで空き教室を開放していく、そしてそこには高齢者が入りやすいためのスロープを設置していく、さまざまなそういった学校の改築といいますか改造といいますか、そういうことも私はお願いをしたいんです。
　そして、文部省の大変閉鎖的な地教委の中で、厚生省の関係のそういった高齢者福祉、障害者福祉の問題まで引きずり込んでくれるものかどうか、それが大変私は心配でならないんですけれども、ぜひ努力をしてください。この霞が関で話ができても地域におりたときにはなかなかそれができていない。だけれども、住民にとっては教育委員会の職員であろうとも厚生課の職員であろうとも同じ市役所の職員としか見ていないんです。何であれが一緒にできないんだ、そういう疑問があるわけでございます。
　要望として申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中西珠子君　たった十五分しか時間がないので、まずお聞きしたいことを申し上げます。時間がございましたら、またたくさん御質問したいことはあるのでございますけれども、まず文部省にお伺いします。
　文部省が高齢者の学習機会の整備について大変努力されていることは歩といたします。それで、先ほど学校へのアクセスの多様化というところで、社会人の特別選抜制度の導入が平成四年度は三十四大学で実施されているということを御説明になりました。これは私どもが長い間願っていたことでございますが、この三十四大学の都道府県別の分布というのはわかりますでしょうか。東京に集中しているのか、それともいろいろの県に分布していて、高齢者や中高年の人たちが学校でまた学び直すことができるのが容易になりつつあるのかどうか。入学者の数は五百五十八人とおっしゃいましたけれども、これは余り多くないですね。それがまず一点でございます。
　それから第二点は、先ほどの御説明の中にもありましたけれども、今学校の公開講座というものが非常に進んでいるということで、全大学の大体八割近くが公開講座を開設しているということだそうでございます。三千百四十七講座というものがあり、約四十二万人が受講している、こういうことだそうですが、その受講料というものは有料、無料の区別がわかりますでしょうか。どのくらいの大学が有料で公開講座を行っているのかということがわかりますかどうか。
　その次の点は、先ほど学習内容のテーマということが大切であるという御指摘がございましたが、私も全くそのとおりだと思うんです。社会教育の面で公民館等における高齢者を対象とした講座というものが非常にふえているというのは結構なんです。二万七千六百九十五講座あって、百八十九万人が受講している、受講者の一割は高齢者であるということは大変結構な現象だと思うんですけれども、どういったテーマが一番多いのか、大体多いところを教えていただきたいと思います。
　それから、その次でございますが、家庭看護とか福祉とか基礎看護、社会福祉制度などの科目を開設している高校がある、そういう高校は専門教育を行っているというふうな御説明がございましたけれども、そういう高校はどのくらいの比率なんでしょうか。まだ非常に数が少ないのではないかと思うんですけれども、どういう比率でありますか、お教えいただきたいと思います。
　それから、労働省にお伺いしたいわけです。先ほどの御説明にもありましたけれども、厚生省などの調査によりますと、介護を要する寝たきり老人の数というのは西暦二〇〇〇年には大体百万人に達すると見込まれております。政府の高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランのもとでも、介護施設の整備とか介護サービスの充実が図られていくと。こういった前提のもとでも家庭において介護を必要とする老人というものはますます増大すると考えられております。このような状況に対処するために、介護施設や介護サービスの充実と相まって、介護をすべき家族を持つ労働者が雇用を継続しつつ介護を行うことを可能とするような介護休業制度の法制化を求める声も大変最近高まってきております。
　先ほど御説明がありましたように、労働省は昨年の七月に介護休業制度に関するガイドラインを作成されましてその制度の普及に努めておられますが、平成三年二月現在の従業員三十人以上の事業所における介護休業制度の普及率は、先ほど御指摘もありましたように一三・七％にすぎません。労働省の大変な御努力にもかかわらず普及率がこのように低い、なかなかその普及率が高くならないというのは、どんな理由があってなかなか進まないとお考えになっているか、これをお伺いしたいと思います。
　それから、その普及率が低いというのはどういう理由によるか。いろいろあると思いますけれども、私ども公明党・国民会議は、行政指導による制度の普及には限界があるのではないかと考えまして、労働者の福祉と経済社会の安定を図るためには介護休業制度を法制化する必要が急務であるという認識のもとに、ことし三月十二日に介護休業法案を参議院に提出いたしました。労働省としては介護休業法案をつくる、介護休業を法制化するということはお考えになっていますかどうか、この点もお聞きしたいと思います。
○説明員（小野元之君）　何点か御質問ございました。
　まず第一点目の、社会人の特別選抜制度ということで社会人を特別に選抜する大学が三十四大学ある、その県別の分布はどうかということでございます。これはちょっと今手元に資料がないわけでございますが、特定の地域に偏っているということはございません。私どもとしてはできる限りそういった社会人の学習機会を拡充するために大学にもお願いをしているところでございます。後ほど先生の方に資料を差し上げたいと存じます。
　それから二点目の公開講座でございますが、これが有料がどうかということでございます。公開講座につきましては、私どもとしては、大学の持っております教育研究機能を地域の生涯学習のために開放していこうということで、その内容の高度化あるいは充実等に今努めておるわけでございます。そういう関係もございまして、一応これについては必要な経費はいただくということで原則として有料で行っているところでございます。
　それから三点目の高校についての……
○中西珠子君　もう一つありますよ。高校は後でいいです。一番最後。
　社会教育ですね。高齢者向けの講座が大変ふえている。講座がふえていて、そしてまたそれを受講する人がふえているということは大変結構なんですけれども、そのテーマまた学習内容というものが問題ではないか。これをもう少し何とかしなきゃいけないというふうな意味合いのことを先ほど生涯学習局長がおっしゃいましたし、私の方も一体どのようなテーマが一番多いのであろうかということに関心を持っておりますので、お聞きしたんです。それから最後に高校のことを文部省にはお聞きしました。
○説明員（水野豊君）　お答え申し上げたいと思い
ます。
　公民館ではそれぞれの地域の実情に即しまして多様な学級・講座が設けられております。一般的に先ほども少し御説明申し上げましたけれども、高齢者の生涯学習に対する学習ニーズという観点から見ますと、健康、スポーツ、趣味また教養的なもの、社会問題というようなことに非常にウエートが高くなっておるわけでございます。しかしながら、さまざまな社会の変化に対応してより積極的に人生を生きるという観点から考えました場合、今後の日本の社会において必要とされるような学習テーマ、例えばこれは昨年文部省の生涯学習審議会の答申でも御指摘いただいた点でございますけれども、生命、健康、人権、豊かな人間性、さらに地域の連帯や町づくり、交通問題、高齢化社会、男女共同参画型社会、また科学技術や情報の活用、国際理解や国際貢献、人口、環境、資源エネルギー、こういうさまざまな現代的な課題について積極的に公民館の学級・講座の中に取り入れていく必要があるかと思っておるわけでございます。現在、私どもは現代的課題と申しておりますが、そういうものが高齢者教室、高齢者学級などでも積極的に取り入れられるように指導しているところでございます。
　また、現実の学級・講座の実施例などを見てまいりますと、やはり郷土の歴史や地域づくりという観点から学んでいたり、また消費者教育や世代間交流というところに焦点を当てたような学習内容がだんだんふえているように感じているわけでございます。
　以上でございます。
○説明員（小野元之君）　家庭看護その他についての公開講座の例でございますが、これは高等学校にそういう看護系の学科が置かれているところもございますし、それから専修学校等におきましても看護系の学校もあるわけでございます。
　そういったところにもお願いいたしまして、そういう専門的な分野についても、地域の高齢者の方々を含めてそういう公開講座等が充実できるように指導しているところでございます。
○中西珠子君　この見出しが高等学校になっていますでしょう。高等学校においてこういった科目が開設される、こう書いてあるわけです。ですから、そういった高等学校が果たしてどのくらいあるのかと思ったわけです。
○説明員（水野豊君）　職業高校の中に、ここに書いてございますような家庭科でございますとか衛生看護科とか福祉科という学科が置かれております。
　ちょっと手元にデータがなくて恐縮でございますけれども、家庭科の中では福祉や介護といういわゆる科目として取り入れる例が最近特にふえております。また、衛生看護科は准看護婦を主として養成する学科でございまして、これは従来からあるものでございます。最近、福祉に関する学科というものがふえております。平成四年度現在で二十三校、全国で置かれております。主として介護福祉士の受験資格を得るような教育内容になっているわけでございます。今後職業高校におきましても、こういう高齢化社会を踏まえた福祉の職域に働く若者を育てる教育というものがさらにふえていく必要があるんではないかと私ども感じているところでございます。
○中西珠子君　どうもありがとうございます。
　では、労働省お願いします。
○政府委員（征矢紀臣君）　介護休業制度の普及率、これは平成二年度で言いまして一三・七％と低いわけでございます。この低い理由につきましては私ども理由の調査をいたしておりませんので正確には把握いたしておりませんが、一般論として考えられますことは、こういう制度の必要性、これが非常に最近高まってきているわけでございますが、そういう必要性を背景として労使で介護休業制度の実施に向けての取り組み、話し合い、そういうものも最近活発になってきておるわけでございます。
　平成二年度時点におきますと、諸般の情勢が必ずしもそういうふうな関心が現在に比べて高いような事態ではなかった。例えば労働組合の動きを見ましても、平成三年の秋の労使交渉で自動車メーカー、あるいは平成四年の春の労使交渉におきまして大手の電機メーカー、この労使が介護休業制度の導入に合意するというような状況も生まれてきております。あるいは一方、経営者団体で、東京商工会議所が平成四年の労働政策に関する提言の中で、介護休業制度の普及等を要望するというような動きが出てきているというような状況でございます。
　先生御指摘のように、公明党におきまして、三月十二日に国会に介護休業法案を提出されたことにつきまして、私どもも承知いたしております。これは、公明党におきましてこれまでの検討の成果をまとめられたものと受けとめておりますし、その間に中西先生が大変御努力されたことも承知いたしております。私どもといたしましては、一方ではその普及の実態が一三・七％というような状況、これは極めて重要な課題ではございますけれども、そういうふうな状況でもございます。そういうことから昨年、介護休業制度に関するガイドラインをつくって、当面それに基づいて指導していく、こういうことで今一生懸命努力しているところでございます。
　この法制化問題につきましては、これは生活大国五カ年計画の中におきましても検討課題とされているところでございまして、私どもとしましては、まずこのガイドラインに基づく普及促進に努力をしながら、今後の検討課題として認識いたしているところでございます。
○中西珠子君　とにかく、こういう制度が必要なことは確かでございますし、アメリカでも、御承知のように、ファミリー・アンド・メディカルケア・リーブ・ローという法律がクリントン政権の第一の仕事として通りました。だから、日本も負けていられませんから、どうぞよろしく頑張っていただきたいと思います。
　それから最後に一つ。非常にいろいろ御努力をなすったにもかかわらず、平成四年度の六十歳－六十四歳の完全失業率が三・七％、有効求人倍率は〇・一六倍、これは不況のせいもあると思いますが、通産省の産業労働問題懇談会の平成三年五月の報告書の中に、いろいろ労働省の方で一生懸命なすっているのにそれを高く評価していないようなコメントというか項目があるわけです。例えば、「意欲や能力のある高齢者を活用するための就職情報の流通が十分進まず、企業と高齢者の労働力需給がうまく合致していかない。」と、そういうふうな表現もありますし、そのほかいろいろあるわけです。こういう産業労働問題懇談会の報告書などが出てきましたときには通産省は労働省と協力なすって、そしてまたこれは労働省の所管でございますから、労働省の方はそういった報告書の提言なども考慮に入れて、そして高齢者の職業指導、職業紹介というふうなこともなすっているんでしょうか。
　私は、各省庁が有機的な連携を保ってセクショナリズムを越えてやっていただかないと、高齢化はどんどん進みますので、とてもじゃないけれども間に合わないんじゃないかと大変心配しているわけでございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　高齢化社会への対応の問題というのは、私どもだけではもちろん対応できない問題でございまして、政府全体で取り組む必要があると思っておりまして、この高齢者問題につきましても折に触れまして労働省とこれからも接触をして意思疎通を図ってまいりたい、このように思っております。
○中西珠子君　労働省はいかがですか。
○政府委員（坂根俊孝君）　この懇談会の具体的な報告書について事前に一々協議したわけではございませんが、先ほどの部分につきましては、高齢者の雇用が進まないことの理由として、高齢者の情報なり求人の情報なりが十分に行き届いていないという面はあろうかと思いますが、それが主たる理由というよりはむしろ雇用の場そのものが少ないというのが基本的な問題だと思います。
　いずれにしましても、情報は十分にあった方が
いいことはもちろんでございますので、労働省としても努力していきたいというふうに思っております。
○中西珠子君　ありがとうございました。終わります。
○鈴木栄治君　よろしくお願いします。
　五つ質問を考えてきたのでございますが、目玉の四つを諸先輩方、諸先生が全部質問なさったので一つしか残っていないので、簡単でございますが質問させていただきます。
　我が国の高齢化は、二十一世紀に入るまでさらに加速されまして超高齢化社会を迎えると言われております。そしてまた、二十一世紀まで十年もない中でございます。制度や政策の再構築を急がなければならないんではないかなと私は思うのでございます。しかし、現状といいますと、行政側が受給資格者を選別して供給すべきサービスをも決定する制度が維持されているわけでございます。特に高齢者に対する福祉は、本来これは家族が面倒を見るのは当たり前である、また何らかの理由で家族の介護が受けられない人だけを選別して保護すればよいという考え方が根本にあると思います。いや、私はそれでいいと思います。しかし、時代の変化といいますか、今までそれで何とかなってきたと私は思うんです。
　先ほど藤江先生がおっしゃいましたが、昔の教育の中で、「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ」という、そういう人間的教育をしっかりしてきた時代はよかったんです。ところが、どんどん教育、時代が変わってまいりました。若者の考え方、価値観が非常に変化しつつあるきょうこのごろでございます。ということは、これからは家族の扶養機能が着実に低下するのはこれは明らかである。将来二〇〇二年には六十五歳以上の高齢人口比率が世界で最初の二〇％台となり、二〇二五年には二五・八％に達すると言われているんです。このように、これからは高齢者の面倒を見る若者の意識、考え方が非常に変化しつつある現在において、現行の行政または考え方では対応が難しいんではないか、これは考え方を変えていかなきゃいけないんじゃないかと私は考えるのでございますが、各省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
　文部省の方からお願いいたします。
○説明員（河上恭雄君）　御指摘のように、これからの社会を担っていく子供たちに対する教育につきましては、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図るということが大変大切だと思います。そのために、他人を思いやる心とか、感謝の心とか、公共のために尽くす心とか、他に奉仕する心とか、そういったものに配慮した教育というものが必要だと思います。特に最近の子供たち、生活経験というものが非常に希薄化しております。体験を通して勤労のとうとさとか奉仕の心、そういうものを育てるということが特に大切だというふうに思っております。
　指導要領が改訂されまして、例えば中学校で申しますとこの四月から実施されているわけでございまして、まさにこれからの社会を担う子供たちのための教育が今始まったわけでございます。その指導要領の中で、社会奉仕の精神の涵養とか、あるいは公共の福祉と社会の発展に尽くそうとする態度を育成するということを重視しまして、教科だけではなくて特別活動等を通じまして知識だけではなくて体験に関する教育も行っているわけでございます。
　例えば特別活動というものは週一時間から二時間、年間で申しますと三十五時間から七十時間ぐらいの時間がとられているわけでございます。その中で相当の時間を割きまして地域の実情に応じて各学校で、地域の清掃活動でございますとか老人ホームへの訪問とかさまざまな活動が行われるようになっているわけでございまして、実際にもそういう活動が行われているわけでございます。さらに、昭和六十二年度からは奉仕等体験学習研究推進校というものを設けまして、その成果を全国の学校に刊行物としまして配付をしてモデル的なケースを学んでもらうというようなことも行っているわけでございます。
　そういったことで児童生徒が実際のボランティア活動に取り組むということは大変重要なことでございまして、今後とも教科や特別活動の中で配慮をしてまいりたいというふうに思っております。
○鈴木栄治君　特にそれを指導する先生の教育というのを私はぜひお願いしたい、そのように思っています。
　じゃ、済みません、通産省お願いします。
○政府委員（江崎格君）　他に例を見ないスピードで高齢化が進展しているということで、これに適切に対応していくということは非常に重要なわけでございます。特に冒頭に申し上げましたけれども、人々の行動、貯蓄の問題ですとかあるいは消費の問題ですとかあるいは就業のあり方、こうした行動が高齢化が進展しますと社会全体で相当異なってきて、これが産業構造とかあるいは社会経済構造に非常に大きな影響を及ぼすわけですから、私どもはその問題に非常に重大な関心を持っております。
　実は、平成二年に既に九〇年代の通産政策のビジョンというのを私どもにございます産業構造審議会で提言をいただきまして、その中でゆとりと豊かさのある生活の実現を重点的な課題として提言されておりまして、高齢者が社会参加によって自己実現の機会を持って、安心して生きがいのある生活を送ることができるような社会の実現を産業政策としても目指すべきであるということを提言されております。
　そうした考え方に基づきまして私どもとしては、高齢者の肉体的機能の低下を補う使いやすい機器の開発、普及ですとか、あるいは高齢者の雇用・就業環境の整備の問題、それから余暇活動あるいは生涯学習等の諸活動の支援、さらには情報処理システムを使いました円熟化社会の実現、こういったようなことに取り組んでおります。中にはもちろん私どもだけではできない、他省と一緒になってやるというものもございますが、こうした制度面あるいは機器開発等を通じまして一層の高齢者対策をこれからも進めてまいりたい、このように思っております。
○政府委員（坂根俊孝君）　高齢化が進展いたしまして、高齢者に働く場がないということになりますとその高齢者は被扶養者になるわけでございまして、そういうことになりますと、現役世代といいますか、そういう層の負担というのは非常に大きくなるわけでございまして、そういう意味でも高齢者の特に六十歳以降の雇用の促進ということが重要だということで考えておりまして、労働省としてはそういうことを中心に対応していきたいというふうに考えております。
○鈴木栄治君　ありがとうございました。終わります。
○会長（鈴木省吾君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○会長（鈴木省吾君）　ただいまから国民生活に関する調査会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国民生活に関する調査を議題とし、本格的高齢社会への対応に関する件のうち高齢化の現状と今後の課題について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有働正治君　六十歳以上の定年制企業の割合が約七七％など、労働省としての高齢化社会への対応が強調されました。私は、いわば形式とともにその内容、内実が今問われているんではないかということで考えているわけであります。
　具体的に申しますと、民間の大手企業、大企業を先頭に、労働者は定年を迎えるはるか前の四十歳代から配転、出向、移籍、選択定年制などによる雇用不安にさらされている状況であります。そして、五十歳代になりますと賃金の頭打ち、切り下
げと退職金の削減を押しつけられる。定年になりますと、継続雇用になった場合でさえも年間賃金は半分以下に急減し、相対的に労働条件は賃金とのかかわりでは何倍も過酷になるという状況があるわけであります。こうした実情が事実上行政当局によって容認され、常識化さえしていることがあるわけで、それ自体雇用不安、精神的な不安定等々、老齢化をも加速させかねない状況にあるんではないかと考えるわけです。
　こうした状況を労働省としてどう掌握して、どう見ておられるのか、簡潔にお述べいただければ。
○政府委員（坂根俊孝君）　御指摘のように、定年前に五十五歳前後ぐらいを一つの節目として出向などが行われたり、あるいは一定年齢以降賃金が頭打ちになる傾向があるということは私ども承知しております。
　しかしながら、個別企業におけるこのような賃金とかその他の人事管理制度につきましては、基本的には労使の話し合いによって決定さるべきものだというふうに考えております。
　いずれにしましても、労働省としましては、今後ともそのような実態につきましてはできる限り詳しく把握するとともに、問題があれば必要な援助であるとかあるいは指導、そういうものを行っていきたいというふうに考えております。
○有働正治君　私は、野放しに事実上されているという状況にあることを問題にしたいと思うんであります。事態は極めて深刻だと、とりわけ今日の不況下の中で深刻さをきわめているという状況があると考えるわけであります。
　一、二例を申しますと、とりわけ中高年労働者への対応あるいは攻撃が寄せられているという状況にあるわけであります。例えば、ＴＤＫで見ますと、五十歳以上の管理職九百五十人のうち約五十人を対象に六十歳まで自宅待機の状況にあります。三洋電機は、五十歳以上の四千人を対象に三つの選択肢で選択定年制が設けられている。宇部興産の場合、五十歳以上の管理職八百人を対象に早期希望退職を募る。ＮＴＴは、中堅社員を対象に一時金つき早期退職制度を実施していますし、日本ＩＢＭは、五十歳以上の社員に七つ以上の選択肢プログラムを示して第二の人生の選択を呼びかけるという状況があります。
　この中の、例えばＮＴＴで見ますと、今までは六十歳以上でも勤務していましたけれども、ことしから六十歳定年となりました。三十五歳からライフプラン研修を実施して、転職制度、これは四十五歳で四百五十万の転職援助金が出るようでありますが、これを活用した転職が奨励されている状況であります。五十歳代で研修を受けた人は六十まで頑張ろうと思った人がおられることも事実のようであります。同時に、ことしは全国で転職制度を活用して二千程度の退職が出て当局が慌てるという事態も起きているわけであります。また、例えばＮＫＫで見ますと、九五年度までにホワイトカラー労働者を含む一千人を削減して、ホワイトカラー労働者も現場に配置する。川鉄で見ますと、九五年度末までにホワイトカラーの二割に当たる四百から五百人を削減するという状況が生まれています。
　例を挙げれば切りがありませんけれども、特徴的なことは、今回の不況対策がこれまで余り手をつけられなかったいわゆるホワイトカラー層、管理職層への攻撃として出てきているというのが一つの大きな特徴で、そこに不安が増大している状況があるわけであります。そこでは中高年齢層が一つの大きないわば対象となっているわけで、高齢化社会以前にこの問題への対応が求められるという極めて重大な状況が生まれていると私は考えているわけであります。
　この点どう対応されるか。企業として働かせるだけ働かせて後は、不況になれば、あるいは企業の都合でそういう一方的な対応を迫るということは、企業としての社会的責任が私は根本的に問われる問題だという立場からこの問題を取り上げるわけでありますが、どのように対応されるんでありましょうか。
○政府委員（坂根俊孝君）　先ほども申し上げましたけれども、最近の景気低迷に伴いましていろいろ雇用調整の動きがありまして、その中でホワイトカラーを中心といいますか、ホワイトカラーの中高年齢者を対象にした雇用調整の動きも報道などされているわけでございます。
　この問題についてどう考えるかということでございますが、労働省としましては、まず動向をできるだけ詳しく正確に把握するということで、都道府県あるいは全国の公共職業安定所を通じまして状況を把握いたしまして、高年齢者につきましては一たん離職いたしますとなかなか雇用につくということが困難な場合が多いわけでございますので、高齢者を対象とした雇用調整、特に私どもが進めております定年の延長であるとか継続雇用の促進という流れに反するような、定年年齢の引き下げであるとか継続雇用の年齢の上限の引き下げ、そういうことによる雇用調整、そういうものは特に問題だということで、全体として安易な雇用調整が行われないように、事業主に対して場合によっては個別にも指導をするということで対応していきたいというふうに考えております。
　また、特にホワイトカラー労働者の雇用機会が少ないといいますか、そういう問題につきましては、最近の総合景気対策の中でも、ホワイトカラー労働者の専門知識、技術を生かして働ける場を提供していくように、情報の収集あるいは提供、そういった機能を強化していくという措置を盛り込むこととしているところでございます。
○有働正治君　積極的な施策が求められます。
　幾つかの点を具体的にお尋ねします。高齢者の意思と能力に合った雇用を保障するということは、政府として大きな義務があると考えます。そのための対策というのは多面的な施策が必要であることは当然でありますが、一つは定年の延長の問題です。それも内実が伴うものでなければならないというのは、今申しました事例からも明白であります。
　第一は六十歳定年制の確立でありますが、内実を伴いつつ、これを努力義務規定でなくもっと規制力のあるものに改正して促進が図られる必要がある、六十五歳までの延長も同様の立場からの促進が求められると考えるわけでありますが、これについての見解。
　そして、早期退職優遇制、これをいわば悪用した退職の強要や本人の意思を無視した出向などが行われているわけで、これについても有効な規制を講じなければならないと考えるわけでありますが、簡潔にお述べください。
○政府委員（坂根俊孝君）　まず、六十歳定年制の問題でございますが、現在高年齢者雇用安定法におきましては、事業主の自主的な努力によって進めるという観点から六十歳定年の努力義務を課しているわけでございまして、それに加えまして定年引き上げの要請等の行政措置も規定されておりまして、これを活用して進めているところでございます。その結果、先ほども御説明しましたように予定企業も含めますと六十歳以上の定年年齢をとっているところが九割を超えてきているわけで、着実に定着しつつあるというふうに思っておりますが、今後とも、六十歳定年については、その完全定着に向けて一層強力な指導を行っていきたいというふうに考えております。
　早期退職勧奨制度等につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、基本的にはこれは労使の問題で、あと、個々のケースで本人の意思が尊重されるというようなことが大事だと思いますので、何か問題があれば対応していくということで考えていきたいと思っております。
○有働正治君　次に、厚生年金の支給年齢の引き上げの問題とのかかわりでお尋ね申し上げます。
　厚生年金の支給開始年齢が現行の六十歳から六十五歳になった場合に、東京など大都市の四割近くの企業が退職年金を延ばす考えのないということが民間の調査機関の調査で発表されました。この調査によりますと、支給開始年齢が六十五歳に繰り延べられた場合に定年を延ばしたいと答えた企業は約六割、しかし、たとえ繰り延べられても定年を変更しないと回答した企業も約四割ありま
して、定年延長に対する企業の考えがいわば分かれる形になっているわけであります。
　この年金支給の問題について今関係審議会等でも関係機関でも検討されているわけでありますが、仮に六十五歳となると片や定年はそこまで現実にはいっていない状況があるわけです。そうなりますとここに大きな矛盾が生まれるわけであります。現在六十歳定年でさえ完全でない中で六十五歳年金支給など私はとるべきではないと考えるわけでありますけれども、これについての厚生省の考え、そして労働省として、この矛盾が生まれないように、労働者の犠牲が拡大しないように当然厚生省等にも調整を図って積極的な対応が求められると考えるわけですけれども、簡潔にお述べいただければと思います。