○牧野参考人　まず第一点の不正不実の登記の問題でございますけれども、不動産取引はかっては大きい地主さんたち相互間の取引であったように伺っておりますけれども、近代社会になりましてだんだん中産階級化、不動産それ自体も商品化していくという過程の中で不動産取引も非常に活発化してまいりまして、しかも高額化してくるという中でいろいろな登記が、言うなればためにする材料に使われるという傾向が出てまいりまして、新聞情報等で出ましたように詐欺事件その他非常に社会問題化してきつつある。
　そういう中で、司法書士は不動産登記関係の当事者申請のほとんど八割ぐらいを代理している実態にございますけれども、代理人としての職責は残念ながら司法書士法にも明定されておりませんし、ましてや不動産登記法には全く触れられていない。どこで司法書士の責任が追及されるようになってきたかと申しますと、結局登記手続について代理することという、これは業務規定でございますけれども、嘱託人から代理権の授与がある。その前段はいろいろ議論はございますけれども、民法上の委任契約類似の契約ではないか。その委任契約の中からいわゆる善良なる管理者の注意義務あるいは信義則に基づきます注意義務、こういったものが出てくるであろうと解釈上考えられるわけでありまして、その辺が、現実に司法書士が代理した事件が例えば詐欺その他の事件に発展してまいりますと、受託する場合に本人の意思を十分確認したかどうかというところを非常に問われまして、不十分であれば善良なる管理者の注意義務に違反している、こういったことで損害賠償請求がされるケースが出てきているわけであります。
　この前の京都の問題は、印鑑証明等の偽造に基づきまして、偽造した印鑑証明書とその実印を持って本人があらわれて登記がえをしたわけでありまして、それが登記になったわけですけれども、登記官についてはそこまで細心の注意をもって偽造の印鑑証明書まで見破るほどの注意義務は課せられなかったわけでして、ただ司法書士に対しましては、その印鑑証明なり実印を信用して保証書等をつくって登記申請をしたという背景もございまして、本人意思を確認するに専門職として不十分だったということで責任が追及され、二千八百万円の損害賠償請求をされているわけであります。
　したがって、我々としましては、まず、司法書士法の中でも例えば登記代理権の権利義務の問題あるいは概念規定、そういったものを今後十分整えていただきたいと思うと同時に、不動産登記法の中におきましても、恐らく登記にかかろうとする人たちは、主として不動産登記法を見ましてどういう条件になっているかということを了知してその申請にかかられると思うわけでありまして、司法書士法までつぶさに精査されて登記申請にかかられるという方は、一般国民の方は非常に少ないのじゃないかと思われます。今の状況を見ますと、司法書士法の中では、業として行う場合に司法書士でなければいけない、その他特段に法律に許されている人は別だけれども、という規定がございますけれども、不動産登記法の方は全くだれでも代理ができるというフリーの状態になっておりまして、しかもその代理人の権利義務的なものも全くうたわれていないわけでありまして、非常に整合性に欠けるというわけであります。
　したがって、そういう法制度的に、不動産登記の八割ないし九割を代理しております司法書士の代理権の中身についてもきちっと整えていただく、それに基づいて一般国民の方もそれに従った形の対応をしていただくということであれば、かなり不正不実の部分がセパレートされていくのではないかというぐあいに我々は考えているわけであります。そういったことも関連しまして、先ほど申しましたようにコンピューター関係だけでなしに、これから先不動産取引をめぐります国民の権利保全に登記制度がどう機能していかなければならないか、そういう視点に立って問題点を提起しているわけでございます。
　まず大命題は、これはいろいろ講学上も叫ばれておりますけれども、不動産に対します物権変動の正しい実体を登記情報の中に反映させていく、そこが登記制度が担っている極めて大きな社会的な命題だろうと思うわけであります。それを我々は真正の確保だとかあるいは真正の担保、こういう表現をとっておりますけれども、それを確保するために一つの手当てが必要である。その一つが先ほど申しました登記代理権についての概念の規定といいますか、あるいは法制度的な整備といいますか、こういったことをぜひひとつ図っていただきたいということであります。
　これは一つの例ですけれども、ＡがＢに土地を売りまして、中間金を払ったり最後の残金を払ったりするのでその所有権移転登記をする期間が若干延びていたわけですね。だからさっき先生のお話にもありましたように、実体的な権利はあるいは移転しているかもわかりませんけれども、まだ登記名義は売り主のＡのまま残っている。その売り主Ａがあるいは第三者と結託したのか、あるいはＢを困らせるためにやったのか、その辺はわかりませんけれども、第三者と登記名義のＡとの間で二億円程度の根抵当権の仮登記がなされた。いざ登記しようと思いましたらそういうものがその時点で入っていたということで非常に大騒ぎになりまして、それを整理するために何がしかの失権あるいは多大の損害をこうむったケースもございます。
　その代理人をやったのはだれかということを調べてみますと、全く資格のない、そのお金を貸した者の従業員がこの代理人としてやっている。それが見よう見まねで根抵当権仮登記の申請書、添付書類をつくりまして窓口に持っていきますと、本人出頭主義という原則がありますけれども、現在の状況の中ではそれはチェックされないということで、整っておればそのままストレートに通過をし、受理され、登記が完了する、こういう非常にウィークポイントがあるわけでございます。したがって、その辺が整理されていかなければ、正しい権利変動の実体を登記情報として反映させていくということの手当てがいま一つ足りないのではないか、こういうことが言えるのではないかと思うわけであります。
　それからもう一つは、登記原因証書というものが今も不動産登記法の規定で必要的添付書類になっております。しかし片方におきまして、それが初めから存在しない場合、あるいは提出ができない場合には申請書の副本でもよろしい、こういうことになっておるものですから、非常に激増した登記事案処理の過程の中においては、原因証書よりもむしろ副本でやってもらいたい、その方が調査にも便利だし登記事務の処理もスムーズにいくということで、口頭でそういう処理がされた一時期がありました。
　しかし、原因証書の持つ機能を考えてみますと、どういう実体的な法律関係がそこで成立しているのか、そういったことを審査する上で非常に大事な書証でございますし、登記が済んだ後でも、例えば裁判上の争いになりました場合に一つの書証として非常に大きな役割を果たしていく、こういうような非常に大事な書類であろうというぐあいに我々は考えておりまして、これは私署証書でありますけれども、ぜひひとつ提出できない場合は副本というようなことをやめまして、原因証書がある法律行為については必ず原因証書を出すという体制をとっていただきたい。このことが、今言いましたような書証にも役立ちますし、実体的な正しい権利関係を登記情報として反映させることにも役立ちます。それから、盛んに言われております中間省略の登記、これは認められておりませんけれども現実にはあるわけでありまして、それを防止するためにも、登記原因証書を必要的添付書類とすれば必ず整理されていくというぐあいに考えるわけであります。
　それから、もう一つ現在の登記手続の中で是正すべき問題は、例えば保証書の問題です。先ほど出ましたけれども、これもその登記所に登記した人二人が保証人にならなければいけない。ところが、不動産登記の所有が一般化しましてたくさんの人が持つということになりますと、そういう条件に合った人を探し出すということも非常に困難な状況になっておりますので、この辺については、例えば司法書士は登録という制度がございまして身分も保障されておりますから、司法書士が十分確認して保証するという道を開いても国民のためになるのではないかというようなことを提案しているわけであります。
　そのほか、例えば譲渡担保の登記の問題とか、抵当権に弁済期を入れたならばこれはいつ弁済期が来ているとかいったことが容易にわかるとかいうことで、一応そういう見直しのことも出しております。
　それからコンピューターに関連しましては、今次法改正の中で乗っかっていきます以外に、先ほど議論にも出ましたような外部端末装置を条件が整ったらぜひひとつ出していただきたいというような問題。それから、コンピューターといいますと膨大な登記の情報管理をするわけでございますので、予期されているとおりのシステムで動いているかどうかといったことは第三者的な機関が十分チェックするといいますか、システムを監査する体制も将来的には必要ではないかというような、将来的な展望に立ったシステム監査制度の問題。それから登記済み証の作成につきましては、コンピューターでつくろうというお話もありましたけれども、先ほど申しましたように非常に大事な書証にもなりますので、ぜひ今までどおり登記原因証書に登記済みの判こを押していくというようなスタイルにしていただきたいとか、そういう面をいろいろ言ってございます。
　我々が一番重要視しておりますのは、第一の、登記の真正確保のためにいかにすべきか、こういう視点からの提言でございますので、立法当局におかれましても十分御勘案をいただき、また、国会におきましても御理解をいただきまして、そういう方向づけをしていただきますように心からお願い申し上げたいと思うわけであります。ありがとうございました。