Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市村委員　民主党、市村でございます。
　四十五分いただきまして、本日もまた非営利組織、いわゆるＮＰＯについての議論を進めてまいりたいと思っております。
　この委員会でも何度か大臣とも議論をさせていただいております。特定非営利活動法人、いわゆる特活法人と私は呼んでおりますが、特活法人をとにかく今度の、今政府が進めていらっしゃる公益法人改革の中に取り込んでいくべきだという主張を私はしております。
　その中で、確かに、今現在の特活法人制度をすぐにということではなかなか、大きな混乱があるかもしれないということで、慎重にということも大臣はおっしゃっていただいたと思いますが、例えば、今回の公益法人改革で議論されたことで極めて重要なことが一点、まあ何点かあるんですが、そのうちの一つが、これまで法人格と税制が一体だったものを、法人格は法人格、税制は税制と、これを分離したんです、今度の公益法人制度で、新しい法制度は。
　このことは、私はあるべき方向に向かっている、いいことだというふうに大変評価をしておるんですが、せっかくここで分離したということをもって、例えば、特定非営利活動法人の制度はそのままにしまして、かつ、認定特活法人制度、いわゆるパブリック・サポート・テストということに基づいて特増、いわゆる特定公益増進法人になる、こういう道が特活法人にはあるんですが、それはそれで残したまま、今度の新しい公益法人改革における、きょうお越しいただいていますが、公益認定等委員会のガイドラインに沿って、今後、例えば一般社団、一般財団と言われるものが今度はそのガイドラインに従って特増、特定公益増進法人となるという制度が開かれているわけですね。
　一般社団、一般財団というのは、登記で法人格を取得できるという制度です。これが今度の公益認定等委員会のガイドラインに従うと特増になる道があるということなんですね。登記で法人格を取った団体が特増になる道が開かれた。これは私、画期的なことだと思います。すばらしいことだと思います。
　であれば、特定非営利活動法人、これは、いいか悪いかは別として、認証なんですね。これはいろいろ議論がありました。当時は、これは登記ですべきだという議論がありました、準則主義的に。しかし、結果としては認証という形になっています。しかも、特定非営利活動法人でありますから、公益性が担保されている法人として、これはあるわけですね。
　すなわち、今度、準則主義的につくれる一般財団、一般社団ですら特増になる道が開かれて、しかも、今度のガイドラインというのは、後で議論したいと思いますが、私からすれば、ある種当たり前のことが書かれている。いわゆるガバナンスをしっかりした団体を特増並みにしてあげましょう、あげましょうというか、しましょうという話なんですね。
　だから、この特定非営利活動法人の制度はそのままにしながらも、例えば、特定非営利活動法人を一般社団と法律的にみなしてあげると、すなわち、特定非営利活動法人も公益認定等委員会のガイドラインに従って特増になるという道がつくれるんではないか、私はこう思っています。こうすることによりまして、今政府が進めている、民間の公益の活動を増進するという施策にこれは資すると私は思います。
　すなわち、今の財団、社団と言われる、いわゆる民法法人でありますけれども、これは民法三十四条が廃止されて、しかし、特例民法法人として五年間残った上でいろいろ考えていくわけです。私も、特定非営利活動法人にそのようにしてと思っていましたけれども、そうしなくても、特定非営利活動法人の制度を残したまま今度のガイドラインにつなげていく方法があると私は思っていますが、これについて、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○岸田国務大臣　公益法人改革につきましてまた新しい御提案をいただきまして、今、大変参考にさせていただきました。
　市村委員との議論も、この委員会に限らずさまざまな委員会でやらせていただいて、きょうで五回目ぐらいになるかと思いますが、本当にいろいろな御提案をいただき、我々も勉強させていただいていること、感謝を申し上げます。
　そこで、今新しい御提案、一つの御提案をいただいたわけですが、まず考え方として、今進めようとしているこの新しい公益法人制度、十二月から具体的に動こうとしている公益法人制度をつくり上げる議論の過程において、本当にさまざまな関係者の皆様方から御議論をいただきました。その際に、これは何度か申し上げていますが、特定非営利活動法人制度と新しくスタートさせようとする公益法人制度の関係につきまして御議論もいただきました。
　そして、その過程においては、多くの特定非営利活動法人の関係者の皆様方御自身から、とりあえず、今の特定非営利活動法人制度と新しい公益法人制度、これは別のものにしていただきたいという意見が強かったということを私は聞いておりますし、そのように認識をしております。ですから、これはあくまでも、今スタートしようとしている新しい公益法人制度と特定非営利活動法人制度、この二つの制度は独立した制度として話を進めてもらいたいということだったわけです。
　ですから、その前提のもとに今制度づくりをし、そして制度をスタートさせようとしているわけです。そして、それに備えて、政令ですとか内閣府令ですとか、あるいはガイドラインですとか、こうした準備を進めているわけです。ここで、この二つを今おっしゃったように絡めるということになりますと、大前提がちょっと狂うということになってしまう。これは混乱につながってしまうんではないかというふうに考えています。
　もちろん、この制度改革については、今回スタートしようとする制度、これが完璧なものであって、もう変える余地はないと申し上げているわけではなくして、これはとりあえず、今申し上げましたような考え方のもとにこの制度づくりを今日までやってきた。別個の制度としてスタートさせようという哲学のもとに今日までやってきたこの制度ですから、その哲学のまま、まずスタートはさせていただく、そして議論は引き続きさせていただく、そして関係者の合意を得たならば改善することは考えられる、こういったことは言うまでもないことだと思っています。
○市村委員　この議論も、何度もさせていただかなくちゃいけないのはなぜかというと、わかりにくいんだと思います。ただ、わかりにくいということは、私たちにとってもわかりにくいと同時に、その当事者である特定非営利活動法人の皆さんも、制度のことを考えながらやっているということよりも、やはり社会のために何か尽くしたい、やりたいということでありまして、制度のことを考えながらやっているということではないと思うんです。
　ですから、制度のことを言われても、正直なところわからないなと。とにかく自分たちが組織をつくって、それを維持していって、発展させていって、社会に貢献できて、社会がもっとよくなればいいなということだと思うんですね、当事者の皆さんたちは。
　だから、今回の制度をつくる過程でいろいろヒアリングをされているんでしょうけれども、必ずしも本当に現場の声を反映した声ではないと私は思っているんですね、今大臣がおっしゃったことは。
　私ももちろん幾つかの特定非営利活動法人の皆さんとのお話もしています。むしろ皆さんは、先ほどの制度のことよりも、とにかくお金をどうするんだという問題、次に人の問題とか、それから場所がないとか、そういう悩みは抱えられていますが、それが皆さんとしては悩みでありまして、それを解決していただければいいわけですね。それを受けとめながら、では、それをよりよくしていこうとするのがこの国会の役目であったり霞が関の皆さんの役目である、私はそう任じておるんですね。
　その中でもいろいろ聞くと、例えば、特活法人の制度ができて十年たっても、やはりいまだにお金に困っている。お金をどうしよう、資金をどうしよう、人をどうしよう、場所をどうしようという議論が続いているわけです。だからこそ、それを何とかしようという思いで私はいろいろ提案しているわけであります。
　その提案をちゃんと説明すると、少なくとも、皆さんわかると、ああ、そうでしたかと。制度はある意味どうでもいい、制度はどうでもいいというのは、制度はとにかくよくなればいいわけです。彼らだって、市村さん、それならばぜひともやってくださいという思いの方が私は圧倒的に多いと思っているんですね。
　その中で、今回、特活法人制度が十年続いてきて、ちゃんとこれがうまくいっていればいいんですけれども、この間も議論をしていますように、この制度は立ち枯れ状態になっていると私は認識しております。
　この間ヒアリングしましたら、特活法人の方が、我々はワーキングプア再生産装置だとか言って、自虐的なことをおっしゃっていたんですね。すなわち、例えば平均年収が百三十万ぐらいだ、こういう話なんです。これでは生活できないです。
　実質はどうなっているかといったら、介護の現場なんかでも、介護保険の制度も変わって、今、特活法人がやってきたところはもう成り立たないと。例えば、在宅介護を請け負う場所がないから、幾ら介護保険でお金を取っても、そのサービスを提供してくれる人がいないものだから、結局地域で困っている人がどんどんふえているという状況になってきているんですね。だから、こういう状況を放置してはいけない、こう思っています。
　しかしながら一方で、今岸田大臣もおっしゃるように、公益法人制度については、確かに、公益法人制度の流れでやってきているから、特活法人と絡ませるのはなかなか難しいという御議論はあって、私もそれは難しいかなと思っていましたから、特例民法法人と同じようにやってはどうかという提案をしていましたが、それよりももっと、考えてみれば、今回は法人格と税を切り離したわけですから。
　もちろん、これまでのいわゆる寄附性に基づいたパブリック・サポート・テストによって特増に行く道というのも、これは残してもいい。しかし、これはどうしても、二年間の活動実績が要ったり、寄附性に注目して特増にするという話なんですね。そうすると、事業団体とか、いわゆる事業収益で組織を維持している団体というのは、寄附要件に行くというのはなかなか難しくて、特増になかなかなれないんですね。こういうところはなかなか行けないんです。
　今回の公益認定等委員会のガイドラインというのは、むしろ、寄附というよりも、まずガバナンス。この組織がしっかりと運営されているかということに注目して特増にするというふうに、私は、ガイドラインを読んだりいろいろお聞きしていると、そういう認識なんですね。
　だから、私は二つあってもいいと思います、違いますから。同じものだったら一つにした方がいいという考え方ですけれども、寄附性に注目して特増に行く道と、ガバナンスに注目して特増に行く道、そのほか、今、自治体によっては、この間もここで議論しましたけれども、自治体の、地域再生という認識で特増に行く道というのもあるわけですね。
　だから、いろいろあってもいいと思うんです、特増に行く道は。その一つの中に、特定非営利活動法人が、ガイドラインに沿って、ガバナンスに基づいて特増になる道は開かれてもいいと私は思います。これは多分混乱しないと思います。
　ただ、これまで二万六千の公益法人プラス中間法人が、今回幾つだったか、ちょっと私も今数字が定かじゃありませんが、さらにここに三万五千ほどの特活法人が含まれてくることになると、確かに公益認定等委員会の現場は大変かもしれません。しかし、政府は、ここで何回も議論させていただいたように、民間の公益を増進するという方向性をもう打ち出しているわけですから、当然、人が足りなければそこに人を投入して、そういうものをちゃんとさばいて、それで特増をどんどんふやしていくということ。岸田大臣も、少なくとも今みたいな千程度の団体じゃないでしょう、ふえるのは間違いない、数は言えないけれどもということで、間違いないということをおっしゃっているわけです。
　だから、私は、今の特活法人の制度が全く変わってしまう、一部でも変わるというのであれば、これはまた、現場の方からすると、今そんな突然言われてもというふうになると思いますが、これは一切変えないんです。一切変えずに、特定非営利活動法人の制度はそのまま、認定特活法人の制度もそのまま、それで一つの道をまたつないであげるということが、これが私は、あっていい、しかるべきだと。これをノーと言う人は余りいないんじゃないかな、私はこう思いますが、また大臣の御見解をお聞かせいただきます。
　　　　〔委員長退席、櫻田委員長代理着席〕
○岸田国務大臣　特定非営利活動法人、特活法人というものが、さまざまな分野で活動し、そして、行政でも、あるいは企業でもない、新しい社会づくりの担い手として活躍しているということ、これはしっかりと認識をしております。
　そして、特活法人における財政基盤の強化が大切だという御指摘、これは御指摘のとおりだというふうに思います。こうした財政面からもしっかりとした基盤が構築されるということは大変重要だというふうに認識をしております。だからこそ認定特定非営利活動法人制度も導入したわけでありますし、また、平成二十年度の税制改正においてもさまざまな改定を行い、認定要件の緩和ですとか、認定の有効期間の延長ですとか、こうした改正を盛り込んだ、大幅な改善措置が盛り込まれたということであります。
　ぜひ、こうした特定非営利活動法人制度において、財政的な基盤の充実のために一層努力をしなければいけない、このことは強く感じています。そして、新しい公益法人制度においても、やはり財政的な基盤というのは大変大切な点でありましょうから、しっかりと充実しなければいけない。それぞれ独自の充実を図らなければいけないと我々は考えております。
　これを今御指摘のような絡め方をすると、これは法律の改正もここで必要になってくるということになると思いますし、そして何よりも、先ほどさらに申し上げましたように、ことし十二月、制度をスタートさせるまでに、長年にわたって多くの皆さん方に御議論いただき、そして制度を具体的につくり上げて、それに基づく政令ですとか、内閣府令ですとか、ガイドラインですとか、こうしたものを明らかにして、それに基づいて多くの関係者の皆様方が十二月を目指して今努力をしている最中ですので、ここでこの二つの制度をくっつけるということは、基本がそれぞれ独自の制度で頑張りたいということであったことを考え合わせましても、ちょっといかがかなと私は思っております。
○市村委員　大臣がおっしゃる基本というところに私は大変な疑問を持っておるところでありまして、私は、それが本当に基本だったのかな、本当にちゃんとした声だったのかな、その基本のところを形づくった声が本当の声だったのかなと。私は、違う、このように思っています。
　先ほどの繰り返しになりますが、この話は非常にわかりにくい。わかりにくいがゆえに、なかなかしっかりした理解に基づいて話が進んでいくということは難しいと思います。でも、その中でもやはりなるべくわかった上で議論をして、目標は、制度を分離していくということが目標じゃないわけですから、とにかくこの国で民間の公益活動を増進するということが目的なはずなんですね。それに向かっていろいろ創意工夫、いろいろ知恵を出し合っているはずだ、出し合えばいいと私は思うんですね。
　ですから、私としては、今申し上げているように、特定非営利活動法人の制度をつなぐという言い方よりも、特増にたどり着く道は別に一本じゃなくてもいいわけです。ほかの制度でもそうなんですね、いろいろあって特増並みになっている制度はあるわけですから、ほかに地域再生法とか見てもあるわけですから。しかも今、地域再生法なんか見ると、私企業から私企業への寄附が、いわゆる特増というのじゃないですけれども寄附優遇されるとか、こういう道まで、この間渡辺大臣は苦肉の作だとおっしゃっていますけれども、要するにそういう制度まで今政府はつくっちゃっているんですね、地域再生法の再チャレンジ支援という考えで。
　結局そういうふうにして、苦肉の作で今やっているわけですよ。本当は私は、私企業から私企業への寄附に寄附控除を与えるなんてことはあり得ないと思っていますが、しかしあり得ないことまでやっているのが今の現状なんです。そこまで何とかしなくちゃいけないというところでやっているわけですね。それもやはり民間の公益活動を増進しようという目的だと私は思います。
　今回、特定非営利活動法人の制度に何か手をつけるならば、それはなかなか大変だな、そう簡単にいかないかなというのもありながら、しかし五年間存置できるなと私も思っていました。また、大臣がおっしゃっていただいたように、例えばパブリック・サポート・テストの認定要件を緩和しているということ、これはこれでいいんです。これはまたこっちの道のものを緩和する、こっちでやりたい人はこっちでやればいい。寄附に注目して特増になる道ですから、今の段階では。だけれども、こっちはガバナンス、今度のガイドラインはガバナンスに注目して特増に行く道ですから、これはこれでいいと思うんです。
　だから、二つの道というか、もっと道はあると思いますが、とにかく、この道にも特定非営利活動法人をつないであげる。しかも、これはみなしてあげればいいわけです。法律的には簡単です。特定非営利活動法人を一般財団とみなせばいいわけです。みなすとそんなに法律をいじくらなくてもできるんですね。そうすると三万四千団体が、別にこれは選択制ですから、絶対なれという話じゃないですよ。なりたかったらどうぞということなんですから、絶対、全部なれという話じゃないですよ。特定非営利活動法人も一般財団とみなしてあげて、ガイドラインで、よければどうぞこっちにも行ったらどうですかということでやるわけです。そうすると、特増に行く道がまた一つ開ける。
　だから、これまで寄附要件ではちょっとなかなか自分たちに合わないなと思っていた団体にも特増になる道、特活法人の中でも、ちょっと寄附要件は自分たちの実態には合わないけれども何とか特増になりたいから何とかしなくちゃいけないなという議論がなくなって、ああ、それならガイドラインでいこうという話になるんだろうなと私は思います。これはそう混乱も引き起こさないと私は思いますし、かつ、さらに特増への道を今よりもっと開いていくということで、今の段階で、十二月一日を前にとり得る施策としてはこれはあるんだろうなと私は思っています。
　改めて大臣に、御見解をいただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、民による公益活動の増進が大きな目的であるということ、これは私もそのように思います。民による公益の増進のためにどのような制度が望ましいのか、こうした大きな目的のために、多くの関係者の皆様方が御議論いただき、御努力いただいているというふうに認識をしております。
　そして今回、新しい公益法人制度は、主務官庁の許可制による裁量判断から脱して、明確な基準に基づいて民間の有識者によって構成される合議制の機関において客観的かつ公正に判断していく、これが新しい制度の特徴であり、メリットであるというふうに思っています。
　ですから、この基準自体が今この時点でぶれるということは、まさに大きな新しい制度の目的を損なうことになってしまうというふうに思っています。ですから、基準あるいは手続の明確化、公正性等はしっかりと大事にしながら制度の移行に結びつけていかなければいけない、そのように思っています。
　そういったことから、原点は別々の制度にするべきだという意見が多くの関係者から寄せられたかどうかということについて、市村委員と私はちょっと意見が食い違っているわけですが、私の方は、別々の制度でスタートさせるべきだという意見が特定非営利活動法人の関係者から多く寄せられた、そこからスタートして制度設計を行い、今申し上げました制度をスタートしているわけです。ぜひこれをしっかりと混乱なくスタートさせたいと思っているところです。
　しかし、いずれにしましても、今後とも多くの関係者の皆様方の意見をしっかりと尊重しなければいけない。今後ともこうした意見をしっかりと謙虚に聞かせていただいた上で、さまざまな議論が行われ、新しい結論がもし導き出されたならばその制度について考え直すということ、これはやぶさかではないと思っています。
○市村委員　今、大臣のお話の中で、新しい手続、基準というのは変えちゃいけないということです。私もそうだと思います。だから、私は一切、今政府で御議論されている公益法人改革の認定の手続について、これを変えてくれという話は言っていないんですね。
　例えば、これから一般社団、一般財団は登記でできます。登記で簡便にできます。それで、私も幾つかの団体をつくろうと思っています。登記でいって、それでガイドラインに持っていって、そして特増並みにしていただこう、こういう道です。
　この間からの議論の中では、これがいいと思ったら特活法人の皆さんもこっちに来ればいいじゃないかという議論もあったんです。私がそこで思うのは、来ればいいじゃないかといって、認証を得るためにせっかく一生懸命手続をとって特活法人になって、こっちでいい制度ができたから、ではあなた来なさいよというのは失礼じゃないかと僕は思っているんですね。前もここで議論しました。それはやはり、この制度でよくこれだけ我慢していただきましたね、皆さんが求めている制度ができましたからと、私は自動的にでもと思っていたんですが、まあそういうことなんです。
　だから、わざわざまた改めて登記の手続をしていただかなくても、選択制ですから、嫌なら特活法人のままでいいわけです。ただ、また一から手続をして、特活法人じゃなくて一般財団、一般社団になって、ガイドラインに基づいて同じことをやるのに、こっちがいいからといって、登記から、また最初からやり直してくださいということは、やはり、これはかわいそうというか失礼だなと思っているんですね。それならば選択で、別に絶対に特活法人からこっちに来なさいという話じゃなくて、特活法人でいたければ特活法人でいていいので、ただ、税制だけはこっちも使えるようにしようということなんです、提案していることは。
　私は、これまでこの特活法人制度で御苦労していただいた皆さんに対しては、これぐらいの心遣いはしてもいいんじゃないかな、こう思っているんです。
　今の制度の取り組みとかは何も、変えてほしいとかいうつもりは一切ありません。このままでいいんです。たまたま、登記からやるということに関しては、同じことをやっているのはいいけれども、こっちの制度の方がいいな、自分たちにはこのパブリック・サポート・テストはなかなか合わないな、ではもう一回一般社団になってこっちに行こうという考え方の団体も出てくるかもしれません。そのときに、こっちは特活法人の制度があったのにこれはおいておいてというよりも、特活法人であり続けながら、しかし新しい道、税制上の優遇措置の道はこっちでやるということは何の混乱もない。
　ただ、最初から三万四千プラスになりますから、どっと来ますから、まあ、これも選択制ですからどっと来るかどうかわかりませんが、登記で三万四千できたと考えていただければいいわけですね。その登記の手続を特活法人の皆さんについては省いてあげる、登記の手続を省きましょう、みなしましょうと。だって、こっちは登記であっちは認証なんですから、特定非営利活動法人制度は、そもそも公益性があるとされている団体なんですから。
　私は、特定非営利活動法人制度の議論をしているときは、そもそも公益性じゃなくて非営利性でやろうといっていたのに、結局、制度的には公益性をどうしても入れなくちゃいけないということになっているわけです。ですから、やってきているわけです。それを変えないまま、新しく税制優遇の道をもう一個ふやしてあげるというのは、どう考えても混乱もしないし、今まで特定非営利活動法人制度で御苦労された方に対して、一つの思いやりといいますか気遣いといいますか、そういうことにつながると私は思いますが、大臣、また改めてよろしくお願いします。
○岸田国務大臣　まず、今回の制度改革の原点は、特定非営利活動法人の関係者の多くの方々から、新しい公益法人制度に組み込まれることに対して反対の意見が強かったというところから議論が始まっているというふうに思っています。そして、それに基づいて制度設計が行われてきて今日に至っております。
　そして、今日の状況を見ましても、確かに具体的にちょっと検討はしていませんが、今市村委員の御提案になったような方式、特定非営利活動法人制度としては変わらなくていいんだという御指摘でありますが、新しい公益法人制度の側から立ってみますと、こうして特定非営利活動法人を制度に組み込むということになりますと、やはり法改正が必要になってくるんではないかというふうに認識をしております。ですから、この時点で組み込むということについてはなかなか難しいんではないかというふうに思います。
　また、特定非営利活動法人の皆様方、おっしゃるように本当に各分野で頑張っていただいております。そして、頑張っている皆様方に報いるためにも新しい制度に組み込むことを考えたらどうかということをおっしゃるわけですが、それぞれの活動の中身とか現状によりまして、特定非営利活動法人制度を活用するのがいいのか、新しい公益法人制度の方が望ましいのか、これは事情はさまざまだと思っています。報いるために新しい法人制度に組み込むということになりますと、何か新しい公益法人制度の方がすべてまさっている、上にあるというような誤解をちょっと招くんではないかな、そんなことも感じております。
　あくまでも、それぞれの制度、それぞれの特徴があります。それぞれの特徴を生かしていただくべく関係者の皆様方に知恵を絞っていただく、これがあるべき姿ではないかなと思っています。
　　　　〔櫻田委員長代理退席、委員長着席〕
○市村委員　そうなんです。だから、私は基本的には大臣の認識と一致しているんです。それぞれの制度があっていいというのを前提に私も議論をしています。
　ただ、ようやく一つの論点が絞られてきたと思うのは、結局、公益法人制度改革をやるに当たっていろいろヒアリングされたときの基盤というか前提となる話が多分問題になっているんだと思いますね。しかし、私は、大切なのは、何度も繰り返しになりますが、民間の公益活動を増進させるというところで何をすべきかということを国会は議論すべきだ、そういうところだと思っています。
　いろいろな声があります。当然いろいろな声があります。何事にも賛否があるわけですね。だから、決して特定非営利活動法人の皆さんの声が、分離してくれという声だけじゃなかったと私は思います。もちろん分離してくれという声もあったと思います。だから、それはそれで受けとめるべきだと思いますが、しかし国会での議論は、それはそれとして、いろいろ議論していく中で、ああ、そっちの方がやはりいいなと思えば、そうすればいいはずなんですね。その段階でまたヒアリングをかけていただければ、今の段階で、私がきょう提案しているような話を特定非営利活動法人の方にちゃんと説明した上で御提示いただければ、私は、ノーと言う人はいないと思いますね。というのは、今と何も変わらないんですから。新しい道をつけ加えるというだけの話。あっちが上下だとかそういうことじゃなくて、今の現状をなるべく受け入れたまま、しかし新しい道を開くということにすぎませんので。
　もし、その方たちが、例えば特活法人制度は使い勝手が悪いから、ではこっちの制度がいいと考えたとき、結局また一から登記をし直していかなくちゃいけないわけですね。せっかくこっちで認証を得る努力をしてきたものが水泡に帰しちゃうんですよ。だから、それならばこっちで公益性の高いものとして認証された特活法人も新しい流れにつないであげるというのは、どっちが上とかそういう話じゃなくて、当然あっていいと私は思います。
　きょうは財務省からも審議官に来ていただいていますが、いかがでしょうか。税の立場からいって、この議論、今私が大臣とさせていただいた議論というのはどうお考えなのか。
　それから、ＮＰＯの資金、活動資金がないというのがやはり一番大きな問題なんですね。ファンドレージングという言葉がありますが、ファンドをレーズする、ところがそのレーズするファンドがないのが日本だと私は思っています。つまり、ファンドがないのにレーズできないんですね。もともと資金がないから資金集めできないんです。ということを考えると、例えば今、ふるさと納税は住民税においての税額控除を認めていますけれども、日本において、いわゆる今度の新しい公益法人制度のもとで特増となったもの、また認定特活法人に対する寄附について、例えば十万円を限度に国税を税額控除するという考え方を提案したいんですが、これについてのお考え。
　あと、そういう場合は不正防止というのが必要になってきますから、私は特定口座を通じた寄附に限って寄附控除を認めていくということを提案したいと思いますが、財務省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○古谷政府参考人　お答えをいたします。
　三つ御質問いただいたと思います。
　最初の、特活法人につきまして公益認定を受けられるようにしてはどうかという御指摘でございます。
　先生の方からも、寄附の優遇にたどり着く経路は幾つかあっていいというお話がございましたけれども、税の立場から申し上げますと、特定の公益的な団体に対する寄附につきまして優遇措置を講じます場合には、課税の公平性を確保するという観点から、公益性の高い事業活動が行われることですとか、受領した寄附金が公益事業に確実に充当されているといったことが担保される必要があるというふうに考えております。こういった観点から、公益認定を受けられた公益社団、財団であれば特増にする、あるいは認証特活法人のうち認定を受けられたものは特増にするといったような仕組みになっておるわけでございます。
　御指摘の点自体は、特定非営利活動促進法、あるいは一般社団・財団法、公益認定法といった団体に関します法律の間の関係にかかわる事項であろうかと考えておりますので、税制当局の側からそれに対してコメントすることは控えさせていただきたいと考えております。
　それから、税額控除に寄附金優遇をしてはどうかという御指摘がございました。
　地方税の方は、いわゆるふるさと納税制度の導入に伴いまして、二十年度の税制改正で寄附金控除を税額控除に変えられました。御承知のように、住民税の場合には一〇％の比例税率でございますので、所得控除でも税額控除でも効果が同じだという事情がございますことに加えまして、今回は、都道府県、市町村それぞれの団体が認定をされた先に寄附金控除の対象を決められるというような、それぞれ条例で団体が判断をされるということになりましたので、所得控除ですと、都道府県税、市町村民税両方に寄附金控除の効果が及ぶ可能性がございますので、税額控除の方が、それぞれの団体の条例で判断されるということに沿っているという事情もあって、税額控除に変えられたというふうに伺っております。
　国の所得税の場合には、昭和三十年代までは税額控除の方式をとってございましたけれども、寄附の促進といった見地から所得控除に変えられた経緯がございます。これは、所得税は累進税率をとっておりますので、所得税の場合には、相対的に所得の多い人に控除のメリットが大きくきくといったような事情も踏まえまして、なるべく寄附をしてもらいたいといった趣旨もあって所得控除に変わったという経緯がございます。
　こういう中で、所得控除の控除額自体、このところ連年拡大をしてきておりますので、そういったものの活用状況を見た上で検討をさせていただきたいというふうに考えております。
　それから、三つ目の特定口座の問題でございますけれども、租税回避に寄附が当たらないといったようなことのために、寄附金が公益的な活動に充てられることが確実であるということを担保する一つの手段としての御提案だと考えておりますけれども、そうしたことを踏まえて、そうした検討を私どももしていきたいと思いますが、やや実務的には幾つか検討すべき点があろうかと思っております。
　例えば、寄附は金銭だけではありませんで、現物で寄附が行われる場合もございます。それから、金融機関に対しまして、その特定口座を前提に証明書の発行をさせることなどについて、税法で義務づけることが可能かどうかといった点も詰めなければいけないと思います。
　いずれにしましても、寄附を受けた法人が寄附金を寄附の目的である事業にちゃんと使っているということについては、寄附を受けた法人から何らかの証明はしていただかざるを得ないといった面もございますので、そういった点も踏まえて検討させていただければと考えております。
○市村委員　済みません、時間がなくなりまして、西国民生活局長と戸塚事務局長には大変申しわけございません、きょうはせっかく来ていただいたのに、ちょっとなかなか御答弁が。
　それでは、最後に大臣。十二月一日までには臨時国会もあります。私は、やはりきょう提案させていただいたことを、ぜひとも一度これは政府部内で御議論いただきたいと思います。
　また、特活法人の皆さんに対して、ぜひともヒアリングをしていただきたいと思います。しっかりとこの制度について、これは説明するのもなかなか難しいんですけれども、でも、きちっと説明していただければ、ああ、それならいいんじゃないかなとなると私は思っています。しかし、これは私の思い込みだけではいけませんので、やはり、ぜひとも政府の方でも特活法人の皆さんにヒアリングをしていただいて、そして十二月一日までに一つの道をつなげる、それで様子を見ていくということがあってもいいと思いますので、最後に大臣に一言御答弁いただいて、私は終わりたいと思います。
○岸田国務大臣　我々の立場からしますと、この新しい公益法人制度、十二月のスタート、混乱なくぜひスタートさせたいというふうに思っていますが、関係者の皆様方の声は、やはり謙虚に聞かせていただかなければいけないとも思っています。具体的な形はともかくとして、いろいろな関係者の皆様方の声には謙虚に耳を傾けていきたい、そのように思っています。
○市村委員　終わります。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　きょうは、私は、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金に関する法律については、これは後ほど提案されますし、それからまた、逐条的にこういうふうに解釈を明らかにした方がいいということは、理事会での議論が、これは公開されるということになっておりますので、きょうはオウムの方はおいておいて、大田大臣と、それから後ほど官房長官に来ていただいて、主に投機資金の問題などについて質問をしていきたいというふうに思います。
　四月十一日から三日間のワシントンでの、Ｇ７と、それからＩＭＦとか世銀の一連の国際会議の中で、今世界が直面している経済問題が議論されております。きのうからまたＦＡＯが、シンポジウムといいますか食料サミットですね、開かれておりますが、焦点は今、世界の食料問題が非常に重要な問題になってきております。
　そこで、私は最初に農水省に伺っておきたいんですが、食料の国際価格の高騰の実態はどうなっているのかということについて、この点で、シカゴの商品取引所の二〇〇四年一月一日の指数を一〇〇としたときに、ことしの六月一日で、米で二一八・八、トウモロコシで二四三・六、小麦で二〇二・〇と、いずれも四年間で二倍。そして、これは二〇〇七年と比べてみても、二〇〇七年は一度指数が下がっていますから、二・五倍近くになったりとか、二・一倍近くになっているものとか、非常に大きな価格高騰がまず見られると思うんですが、最初に、そういう動きだけ、まず確認しておきたいと思います。
○小風政府参考人　お答えいたします。
　最近の穀物、食料需給の現状と動向ということでございます。
　世界の食料需給につきましては、中国、インドなどの途上国の経済発展による食料需要の増大、あるいは世界的なバイオ燃料の原料という食料以外の需要の増大でありますとか、あるいは豪州の二年連続の干ばつ、地球温暖化等の地球規模の気候変動の影響などの要因がございまして、その逼迫の度合いを強めてございます。二〇〇八年—二〇〇九年度の期末在庫水準は一五・五％と、食料危機を言われました一九七〇年代初めの水準まで低下しているという状況にございます。
　こうした需要要因に加えまして、投機資金の流入でありますとか、輸出国によります輸出規制の広がり、こういうものもございまして、穀物の国際価格は高騰しております。
　先ほど委員ちょっとお話しになりましたけれども、本年二月には小麦が、あるいは三月には大豆、五月にはトウモロコシと米がそれぞれ市場最高値を更新する、こういうような状況になっておるところでございます。
○吉井委員　それで、ＦＡＯの食料安保サミットの中で、潘基文国連事務総長の方から、国連の食料危機ハイレベル作業部会でのまとめの中では、八億五千万人が今食料不足、危機の状態に置かれているというお話があったやに思いますが、今世界が直面している実態、国連のこの作業部会報告のとおりかと思うんですけれども、日本政府としてはどれぐらい深刻な事態というふうにとらえているのか、これを次に伺っておきます。
○小風政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘ございましたように、国連の人道委員会あるいはＦＡＯ、国連食糧農業機関、こういうものでも、現在直面しておる食料価格高騰問題について議論しておるわけでございます。
　これにつきましては、昨日から開かれました、六月三日から五日まで、ＦＡＯにおきまして、世界の食料安全保障に関するハイレベル会合、これが開催されております。ここに若林農林水産大臣が福田総理とともに出席しております。
　農林水産省といたしましては、各国の農業生産の強化、こういうものを基本としました食料安全保障の確立を基本原則といたしまして、食料の緊急及び短期的な対応といたしましては、約一億ドルの緊急食料援助の七月までの実施、あるいは約五千万ドルの食料……（吉井委員「危機の現状をお聞きしたいんですけれども。八億五千万人ぐらいの人たちが食料不足とか危機に直面しているという、こういう認識なんですね」と呼ぶ）はい、わかりました。
　今御指摘ございましたけれども、ＦＡＯの資料によりますと、食料危機に直面しておりまして外部的な支援を必要としている国というものが本年五月現在では三十六カ国、いろいろ中に要因はございますけれども、食料の生産、供給が著しく不足している国でありますとか、あるいは広範囲にわたって食料の入手が困難な国でありますとか、局地的な食料不足に陥っている国、いろいろございますけれども、現在三十六カ国程度が外部からの支援を必要としている国というふうに承知しております。
○吉井委員　国連の食料危機ハイレベル作業部会では、今八億五千万人の人が危機に直面しているということですが、そういうふうに農水省も国連の取り組みというものを受けとめていらっしゃるのかどうかの確認と、今三十六カ国と言われましたけれども、多くのところで、暴動とか、政権がかわってしまったとか、非常に深刻な事態が起こっていようかと思うんですが、それはそういう状況なんですね。
○小風政府参考人　委員今御指摘ございましたが、世界で、食料に関して暴動、あるいは食料価格の上昇などを原因といたしまして抗議行動、運動が行われているということでございますけれども、その国の数、あるいは状況の詳細というのを承知しているわけではございませんけれども、報道などによりますと、昨年から本年にかけまして、アジア、アフリカ、ラテンアメリカを中心に、約二十カ国程度でデモでありますとか労働者のストライキ、こういうものが発生しておるというふうに承知しております。
○吉井委員　ゼーリック世銀総裁が、エンゲル係数が五〇％から七五％に上る国々が社会不安に直面している、それから、過去三年間の食料高騰で新たに一億人が貧困に陥ったというふうに、これは世銀グループの調査に基づいて言っているわけでありますが、ですから、食料問題というのは今国際的な政治の大問題になってきていると思うんです。
　そこで、ＦＡＯのサミットで、昨日、福田総理の演説の中で、食料支援とともに、食料危機を生み出している問題について、これは、地球温暖化によって干ばつが進み、出てきたとか、いろいろなことがあるんですけれども、あわせて、投機資金あるいは食料投機をどう規制するのかということについて、どんな演説を行うということを政府として話し合ってまとめてこられたのか、それを大臣に伺っておきたいと思います。
○大田国務大臣　福田総理の演説では、この投機的な側面について、実需から乖離した面があるとすれば、それを監視するという強い政治的な意思を示さなくてはならない、そしてこの政治的意思を担保する何らかのメカニズムも構築していかなくてはならないという演説がなされました。
　この投機的資金の監視というのはそれほど簡単なことではありませんけれども、国際社会が協調してそのためのメカニズムを構築していく、ともに監視していくということがまずは大事だろうと私も考えます。
○吉井委員　現段階では食料支援とそれから食料投機の監視というところまでなんですね。新興国の台頭による需要の増加もあります。それから、地球温暖化による干ばつでオーストラリアなどの小麦の凶作とか、これは大きな原因の一つですが、ヒマラヤの氷河の大規模な減少というのはアジアの穀倉地帯の水不足を今生み出していますし、実はこれは将来の一層深刻な穀物不足を生み出す可能性が大きいということはＩＰＣＣの第四次評価報告書でも示されているところです。
　既に、地球温暖化によるサイクロンなどがこの間ずっとふえてきておりますが、例えば八八年にはバングラデシュを巨大なサイクロンが襲って、河川の大規模なはんらんにより国土の三分の一が水没した、五千万人が住居を失いました。最近もミャンマーでサイクロンによる大規模な被害が生じておりますが、こうした水害とそれから土壌流失が農業にとってはさらに深刻な問題となります。
　水不足は、温暖化に伴うものが地中海地方の農業地帯でも起こっておりますが、だから、地球温暖化対策のためにＣＯ2の排出量を、数値目標を持って真剣に削減する、これに取り組まなければ対応できなくなるのは当然のことですが、何といってももう一つが、やはり重要な、投機資金の規制だと思うんです。
　原油価格を高騰させる、原油価格が高騰したからエネルギー作物でもうかるということで、エネルギー作物面積が拡大していく、さらに穀物価格を高騰させる、そこへまた投機資金が流れるという悪循環の中で、世界の多くの人たちが危機に今直面しているわけですから。
　そこで、資源エネルギー庁に伺っておきたいんですが、二〇〇七年の一月とそれから二〇〇八年の一月、そして今、最近の五月ですね、それから最大値で見たときに、原油高騰の実態、一月というのは月平均でいいんですけれども、どういうふうに動いているのか、これを伺いたいと思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　最近のＷＴＩ原油価格の動向を見ますと、二〇〇五年一月には約四十七ドル、二〇〇六年一月には六十五・五ドル、二〇〇七年一月には五十四・四ドル、二〇〇八年一月には九十二・九ドル、直近の五月におきましては百二十五・四ドルとなってございます。
○吉井委員　直近の五月の百二十五ドルもありましたけれども、マックス、最大値では百三十五ドルをつけているんですね、バレル当たり。ですから、本当に深刻な事態が進んでいると思うんです。
　資源エネルギー庁にあわせて伺いますが、エネルギー白書の中で、原油価格高騰の中で、ファンダメンタルな価格は幾らでプレミアムは幾らと見ているか。これは少し分析の時期が古いですから、今はプレミアムは幾らと見ているかを伺っておきます。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたエネルギー白書でございますが、五月二十七日に閣議決定され、国会に報告されてございます。その中で、最近の原油価格の高騰が、中長期的な石油需給の逼迫傾向に加えまして、投資資金、投機資金の先物市場への流入、これによって生じているということを分析してまいりました。
　具体的には、二〇〇七年後半の原油価格一バレル九十ドルのうち、需給のファンダメンタルな要因による価格は五十から六十ドル程度であると試算してございます。
　直近百二十五ドル、また今下がってございまして百二十五ドルぐらいでございますけれども、その中で六十ドルから七十ドルぐらいがやはりファンダメンタルな部分であろうと考えてございます。（吉井委員「プレミアム」と呼ぶ）プレミアムは、その差額の六十ぐらいになろうかと思います。
○吉井委員　ですから、〇七年分で見たときに大体三十ドルと見ていたんですね。今おっしゃったように、直近では六十ドル台になってきている、二倍なんですね。本当に短期間に投機資金によって原油価格が高騰しているということが見えると思うんです。
　原油生産は、供給不足というよりも、アメリカの精製装置の老朽化と、設備更新に投資しない、金さえもうければいいという発想が根底にあって、だから、原油価格高騰だけでなくて、そういった流れの中で実は原材料費が随分高騰してきて、国内の中小企業は大きな打撃を受けています。
　エネ庁は投機資金というのを挙げておりますが、大田大臣は原油価格高騰と投機資金についてどういうふうに見ておられるかを伺います。
○大田国務大臣　原油価格の高騰には、今議論にありましたように需給の逼迫というのは当然ございます。ございますけれども、さらに、足元での急激な上昇というのは、サブプライムローン問題を契機としまして、投資家の資金がリスクの高い金融資産からリスクを回避して実物資産に流れている、また、金融資本市場の安定のためにアメリカが金融緩和を進めたことによって、さらにマネーが原油市場に流れているという背景がございます。そういう資金が流入したところに加えて、アメリカの在庫水準が低水準になった場合、あるいは中東やアフリカで地政学的リスクが発生した場合に、原油の高騰に結びついていくという動向にあります。
　したがいまして、投機マネーの存在というのは否定できませんし、やはり足元ではそれが原油価格を押し上げていると私も見ております。
○吉井委員　現実を踏まえて日本経済の安定のために何をするかということ、それはまた同時に、世界経済の安定のためにどうするかということが今の最大の問題だと思うんです。
　実は最近、アメリカの連邦議会の証言で、マスターズ・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャーであるミカエル・Ｗ・マスターズ氏がこういうことを言っていますね。議会は指標投機家の行動を規制するべきである、本当の現物のリスクヘッジを行っている業者と投機家に分類されるべきであるとして、この瞬間にも何千億ドルという投機資金が商品先物市場に向かおうとしています、もし迅速な行動が行われないならば、食料とエネルギー価格は一層高騰するでしょう、このことは何百万人もの世界の貧しい人々の飢餓を意味しかねませんと証言をしております。
　もともと先物取引そのものは、江戸時代の大阪の堂島で、米とか木材とか実需と結びついた商品先物、要するにリスクヘッジですね、そういうもので発明されたという点では非常に知恵の産物だと思うんです。ただ、当時から金融ばくちのようなばくち打ちとは違う世界なんですね。
　日本の国内措置としては、いわば金融ばくちとでも言える投機資金規制をどういうふうにやっていくのかということをやはり考えなきゃいけないし、それがまた国際的にも、飢餓の問題、食料問題を解決する上でも大事なことだと思うんですが、大田大臣のお考えを伺っておきたいと思うのです。
○大田国務大臣　御指摘の問題はそのとおりだと思いますが、大変難しい御質問です。産油国を初め、余りに動いているマネーが巨額であるということがございます。
　この投機マネーをどういうぐあいにコントロールしていくのかというのは、今多くの先進国で、何とかしなければと思う一方で、どう具体化していくのかというところに直面しております。先物価格も、先生がおっしゃったように、これは現物価格をむしろ安定させるための仕掛けであったのが、今、先物価格が現物価格を振り回しているような状態が起こってきております。こういう初めて遭遇するような非常に難しい状況の中で何をしていくのか。
　例えば、サブプライムローンの証券化商品のときは、せめて情報だけは全面的に開示するような規制はできないかということで議論は進んでおりますけれども、国際商品市場は、必ずしもそのことは情報という問題がそれほど大きいわけではありませんので、そこでどう規制していくのかというのは、実は私も考えあぐねているような問題です。
　まずは国際的に協調体制をとり、構造的に取り組んでいくということが必要なんだろうと考えております。
○吉井委員　経済財政諮問会議を担当して、あなたが日本の経済財政の司令塔のところのいわば事務局長格といいますか、専務の役割をしてもらっているんでしょう。そこがうまい知恵を出してもらわぬと、やはり困ると思うんですよ。
　ジョージ・ソロスさんという例の有名な方が最近語っておりますが、過去二、三十年のトレンドを加速させたのは、市場が行き過ぎをみずから修正するという誤解だ、そのせいで規制緩和と自由化が進められた、市場には自動調整機能があるという信仰を強めてしまった、しかし実際には、この二十年間で数多くの金融危機が発生し、いずれも解決には当局の介入が必要だと。
　大田大臣に伺っておきたいのは、やはり投機資金が世界と日本に深刻な影響を及ぼしているというのは事実ですから、そうすると、世界経済と人類の生存の危機につながりかねない、この認識を持って、どう投機資金の規制というものをやっていくのか。
　複雑に見えても、複雑だと言っているだけじゃ物事は解決しませんから、やはり、実需と結びついたもの、それから実需と結びつかない、いわば金融ばくちに相当するもの、そういうものをきちんと仕分けをして解決していく、それにどう取り組んでいくのかということを、それは大臣の方でお考えいただくところだろう。そうでなきゃ、日本の政府の中でどこも考えるところがないということになりますから、この点について大臣のお考えを伺います。
○大田国務大臣　投機マネーが非常に深刻な影響を及ぼしているという認識は、そのとおりです。しかし、投資と投機の間というのはそれほど明確に分けられるものではありません。それから、一部を規制することによってマネーが別の流れを起こすということもございます。したがいまして、私も投機マネーについてどうあればいいのかというのはずっと考え続けて、これからも考え続けてまいります。真剣に考えてまいりたいと思います。
○吉井委員　現段階では答えなしというところなんですが。
　町村官房長官、記者会見に行かれる時間が迫ってきているから伺っておきたいと思うんです。
　昨年のハイリゲンダム・サミットでは、議長国のドイツは国際的に共同して投機規制を行おうということを提案して、フランス政府は賛成しましたが、日本政府は、当時はアメリカと同一歩調で反対したわけですね。これは予算委員会でも財務省の方などに、経産委員会でもそうでしたし、出てきてもらってそのお話はしてもらっています。食料とエネルギーというのはやはり実需取引が原則で、その裏打ちのあるものでないと経済全体がおかしくなってしまうと思うんですね。
　今日の食料危機や原油高騰による経済危機の中で、アメリカ議会の中でも投機資金規制が議論されているわけですが、今度の洞爺湖サミット、日本政府として投機資金規制を議題に上げるのか。昨年のドイツは国際社会共同して規制をやろうということを提起したわけですが、ＦＡＯの段階では、官房長官が来られる前に議論していましたように、福田総理は、食料投機の監視をやろうということまでは言っているんですね。しかし、食料に流れている投機資金、これをどのように規制していくのかということについては、お話があったように私はまだ伺っていないんです。
　やはりこの問題については、国際社会共同して投機資金規制をやっていく、このことを洞爺湖サミットは環境、原油高騰、食料問題とあわせて大事な議題に上せて、突っ込んだ議論というものが今国際的に必要だと思うんですが、この点について官房長官に伺っておきます。
○町村国務大臣　今の世界経済の下振れリスク、混乱の原因の一つが、この大規模になった大変な投機的なマネーの動きによって起こされている、あるいは増幅されているという事実はみんな多分わかっているんだろうと思います。
　問題は、先ほど一つ大田大臣が言われたように、投資と投機の境目というものがなかなか見分けがたいものがある。したがって、何らかのコントロール、規制が必要かなと思っても、そこに境目がはっきりしないものだから、何とかしたいという思いが世界じゅうの人にあったとしても、それに対抗するというか、それをコントロールする有効な手段を実はだれも持っていないという、これは大変な難しい問題なんだろうと思うんです。
　ＩＭＦ等の国際金融の場でも、まさにプロ中のプロが集まって議論は行われるけれども、何とかしなきゃいけないかなというような議論が出ても、では、こうしようという答えが今まで出されたことはないというような状況でございますから、必ずサミットで話題にはなると思います、食料という形であるかエネルギーという形であるかは別にして、その背景にあるとてつもない資金の動きのことが話題にはなると思いますが、それじゃ、それに対して何をこのＧ８としてやるべきであるかということについて、果たしていいコンセンサスが得られるかどうか。国際的な協調の必要性というようなことは当然出てきてもいいのかもしれませんが、では、協調して何をやるのか。
　透明度を高める、何か国際的な報告システムをつくるとかいうようなことになるのかもしれません、そこはちょっと私もまだ、専門外のことで、よくわかりませんけれども、問題意識があっても手段がなかなか見当たらないというのがこの投機資金のコントロールの一番難しい点なのではなかろうかと考えております。
○吉井委員　大臣に最後に一問だけ、記者会見に行かれるのを私が妨げちゃいけませんから。
　重ねて伺っておきたいのは、関東の知事会で長野県の村井知事の方から、投機資金を洞爺湖サミットでぜひやってほしいという声も伝えられております。これはマスコミで紹介されておりますけれども、そういうふうにやはり現実に自治体の首長からも、かつては自民党の国会議員として頑張ってこられた方ですが、現場の声としても、これだけ原油価格高騰に伴う、ガソリンが今や大阪で百七十円を超えたりとか、それはもう中小企業の経営にとっても大変だし、穀物価格、小麦の政府売り渡し価格の四月一日からの三割アップも、これはパンもケーキも、たこ焼きからお好み焼きから、全部大変なんですよね。
　ですから、それは本当に全国の声としても、当然話題になるでしょうじゃなくて、やはりそれまでの準備、それから、その場で確認した上で今後引き続いて、そういうワーキンググループをつくるにしても何にしても、やはり日本政府としても、この投機資金規制の問題は議題に上げて真剣に取り組んでいく、真剣に議論をしていく、そういうことが今求められているんじゃないかと思うんですが、これは官房長官への最後の質問にしておきたいと思います。
○町村国務大臣　世界的な問題であると同時に一人一人の国民あるいはそれぞれの国の国民にとっても大きな影響を与えている、それはまさに委員の御指摘のとおりだろう、私もそう思っております。だからこそ、今度Ｇ８でそのことが議論をされるということは間違いがないでしょうし、当然そうした問題提起も福田総理の方から議長としてしていくことになろう、こう私も考えますし、政府としても、そのために必要な、例えばどういうような共同文書をつくるのかということについて、今寄り寄り案をつくっているという段階でございます。
　したがって、ぜひこれは本当に各界のお知恵のある方々から、こうやればいいんだよということを、お知恵があれば本当に教えていただきたいのがこの投機資金のコントロールという問題だろう、こう思っておりまして、まことに悩ましい問題であります。何とかしたい、こういう思いでございます。
　Ｇ８という各国首脳がその問題を真剣に議論し、今、例えば専門家が集まって議論する場をつくるかというようなお話もありましたが、そんなことも含めて、ありとあらゆる可能性を探って、国際社会に決意を示していくということは大切なことだと考えております。