○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　加藤議員にお答えをいたします。
　御質問の第一は、行財政改革と今国会に臨む私の決意についてのお尋ねがございました。
　私は、先般の所信表明で申し述べましたとおり、行財政改革は、二十一世紀を展望する国家の大計であり、避けて通れない国民的課題であると考えております。このため、組閣以来今日までの間、すべての国政の中で特に緊要な課題として行財政の改革に取り組んでまいりました。
　今国会では、行革関連特例法案等を提出し、わが国の将来のかかった行財政改革について御審議をお願いいたしたいと存じております。
　今回取りまとめました法案による改革措置は、申すまでもなく行財政改革に関する第一次の着手とも言うべきものであります。今後における二次、三次の取り組みにつきましては、引き続き臨時行政調査会からの答申等を待ちまして、さらに検討し、具体化を進めてまいりたいと存じます。
　すべてのことは最初が肝心であります。私は、加藤議員同様、今国会は今後の行財政改革の成否を左右する重要な国会であると存じます。今国会における御審議によって、国民の行財政改革に対する理解が一層深められることを願い、また、私自身、今後さらに行財政改革の達成に邁進する決意であります。（拍手）
　次に、一部の人々から、行財政改革につきまして、財界主導であるとか、臨調追随主義であるとか、教育、福祉切り捨てであるとかの声があるとして、これに対する私の考えをお尋ねがございました。
　私は、行財政改革のような国家百年の大計とも言うべき国民的課題を達成するためには、広く国民各層の御理解のもとに、政府と国民が一体となって当たらなければならないと存じます。事が行財政の改革でありますから、その達成に当たって、産業なり国民生活の各分野なりでいろいろ痛みを伴う事柄のあることも承知いたしております。しかし、私たちはいま、最近における内外の厳しい環境を踏まえながら、新しい時代の要請に対応できる簡素で効率的な行政の確立と、財政の健全性と対応力の回復とを目指して行財政改革を推進しているのでありますから、その過程における痛みは、よりよい明日を築くための産みの痛みとして耐えていかなければならないと思います。
　私は、現在、政治には未来を的確に展望した対応が、公務員諸君には全体の奉仕者としての厳しい自覚と行政の合理化、効率化への徹底した努力が、そして国民の皆様には活力にあふれた自立自助の精神が求められていると思います。このような意識が今国会における論議を通じてはぐくまれ、国民が行財政改革に対しひとしく参加の意識を持ち、将来の基盤固めのための建設的な痛みは等しく分かち合うという機運が生ずれば、行財政改革は必ず成功するものと信じます。（拍手）
　行財政改革は国民全体の問題であります。財界主導とか、福祉切り捨てとか、ただ、きめつけてかかるのではなく、国家、民族の未来のため、広い視野に立った建設的な議論を深めることを、国民各位が望んでいることを忘れてはならないと思います。（拍手）
　次に、行財政改革に対する私の不退転の決意と今後の方針についてお尋ねがございました。
　私が行財政改革の断行に政治生命をかけて渾身の努力を払っておりますことは、加藤議員も御承知のとおりであります。私の決意は変わるところがございません。
　今後の方針でありますが、当面の行財政改革を進める上で欠くことのできない行革関連特例法案、前国会からの継続案件となっております公務員二法等の成立に全力を尽くす所存であり、また、昭和五十七年度予算の編成などを通じて、臨時行政調査会の第一次答申及び去る八月二十五日に閣議決定をいたしました「行財政改革に関する当面の基本方針」の内容の実現を図る決意であります。
　さらにまた、今後、臨時行政調査会から順次提出される答申につきましても、その趣旨を尊重し、その内容の実現に努力してまいります。
　次に、わが国経済の安定成長確保の観点から、内需の拡大、業種別、地域別格差の問題についてお尋ねがございました。
　現在、わが国経済は緩やかな回復過程にありますが、その内容は外需中心で、内需拡大の足取りが緩慢であり、業種別、地域別、規模別の跛行性が見られることは、加藤議員御指摘のとおりであります。
　わが国経済を中長期的安定成長路線に定着させ、息の長い成長を持続させるためには、今年度下期の経済運営に当たって、物価の安定を基礎に、業種別、地域別、規模別の跛行性に留意しながら、国内民間需要の着実な拡大を確保することが必要でございます。
　このため、現在、政府部内で物価安定、均衡ある内需回復、不況産業対策、貿易の拡大均衡などに関する諸具体策を検討中であり、明後十月二日の経済対策閣僚会議で決定することとしております。
　御指摘のエネルギーの安定供給の確保と科学技術の振興は、国民経済の発展と国民生活向上の基盤であり、推進力であります。かねてから私は、二十一世紀への展望に立って民族の将来を思えば、この二つを決してゆるがせにしてはならないと強調してまいったところであります。
　このような観点から、エネルギーにつきましては、石油代替エネルギーの開発、導入、省エネルギーの促進に官民挙げて取り組んでいるところでありまして、そのためもあって、昭和五十五年度の石油依存度が十一年ぶりに七割を下回ることになったのは大変勇気づけられておるところであります。
　今後におきましても、右のような成果を踏まえ、昭和六十五年度には石油依存度を五割以下とするよう、原子力、石炭、ＬＮＧ等、石油代替エネルギーの開発、導入を促進するとともに、産業構造、国民生活など、各般にわたる省エネルギーの一層の徹底などを図り、エネルギー供給基盤を強固にしてまいる所存であります。
　科学技術の振興につきましても、加藤議員御承知のとおり、わが国は、官民それぞれの役割りに応じて、原子力、宇宙の開発から生命科学に及ぶ広範な分野にわたり、基礎から実用化に至る各段階の研究の連携を保ちつつ、精力的に研究開発の推進を図っているところであります。
　今後におきましても、政府といたしましては、科学技術会議の答申などの線に沿い、中長期的観点に立って研究開発資金、人材の充実、産、学、官の連携の強化、国際協力の積極的展開などを図ってまいります。
　次に、福祉政策についての御意見と御質問がございましたが、御高説のとおり、私はかねがね、これからの日本は、すべての国民にひとしく能力を発揮する機会が与えられ、その努力が正しく報われると同時に、恵まれない立場にある人々に対して、きめ細かい配慮の行き届いた、思いやりのある社会を築いていかなければならないと考えております。加藤議員が挙げられた、重点的かつ効率的な公的扶助と、日本人固有の自立自助の精神、細やかな人間関係、相互扶助の仕組みなどを組み合わせた新しい福祉政策という考えは、私の考えと一致するものであり、私は、日本の福祉政策は、今後そのような方向に向かうべきであると考えます。
　なお、老人保健法案は、現在、継続審査になっておりますが、できる限りその早期実施を図る必要がありますので、ぜひとも今国会における成立をお願いしたいと存じます。
　次に、外交問題についてお答えいたします。
　まず、国際情勢に対する基本認識とわが国の外交姿勢についてであります。
　私は、今日の世界の平和と安定の問題を考えるに当たって、加藤議員も御指摘のとおり、次の三点を考慮に入れなければならないと考えております。
　すなわち、第一には、ソ連の一貫した軍備増強及びこれを背景とした第三世界への進出等によって東西関係が不安定化していることであり、第二に、自由主義経済諸国がインフレ、失業等の経済的諸困難に直面しており、これをこのまま放置すれば、西側全体の総合力が低下するおそれがあるということであります。また、第三には、第三世界諸国の政治的、経済的基盤が依然として脆弱であり、これが国内的混乱や地域的紛争、対立をもたらしていることであります。
　他方、このような厳しい情勢のもとで、最近、米ソ両国の間で戦域核制限交渉の開始が合意されるなど、対話を通じる東西関係安定化への努力も行われ始めており、わが国としても、このような努力を評価するとともに、その進展に期待しております。
　このような国際情勢のもとで、わが国としては、米国を初めとする西側先進民主主義諸国との連帯と協調のもとに、世界の平和と安定のため、政治、経済の両面にわたって、その国力、国情にふさわしい役割りを積極的に果たしてまいる所存であります。
　なお、加藤議員御指摘の、国際社会における平和の受動的享受者から積極的創造者への転換ということにつきましては、私も、去る五月の訪米の際、ニューヨークにおける演説において述べたところであります。
　オタワ・サミットにつきましては、私の所信表明でも申し述べたとおり、サミット参加国は、西側経済の諸問題、自由貿易、南北問題、東西問題等について、先進民主主義国としての共通の認識を再確認し、国際社会の平和と繁栄のため、先進民主主義国経済の再活性化と自由貿易体制の維持強化に向かって最大限の努力をし、それぞれその国力、国情に応じ積極的に貢献していくという決意を表明いたしました。私自身、会議に参加した一人として、オタワ・サミットは大きな成果を上げることができたものと確信しております。
　わが国としては、現下の厳しい国際情勢のもとにおいて、西側民主主義国の責任ある一員としての自覚を一層深め、今次サミットの成果をも踏まえつつ、わが国の国際社会における地位にふさわしい貢献を行い、その国際的責任を着実に果たしていかなければならないと、決意を新たにしておるところであります。
　次に、わが国の防衛努力についてお尋ねがありましたが、わが国は、みずからの国を守るための自衛力を整備する以外、軍事的な面における国際的役割りを果たすことができないことは、加藤議員の御意見のとおりであります。
　わが国は、御指摘のように、平和憲法のもと、専守防衛、文民統制、非核三原則などの基本原則を堅持しつつ、最近の厳しい国際情勢を踏まえ、「防衛計画の大綱」に従って、節度ある質の高い防衛力の整備になお一層努力を続けてまいる考えであります。
　他方、御指摘のとおり、核軍拡競争は人類に対する脅威であります。政府といたしましても、国際社会を長期的により安定した基盤の上に置くため、力の均衡を保ちつつ、より低い軍備水準で平和と安全を確保し得るよう、核軍縮を中心とする軍縮推進のための国際的努力を一層強化しなければならないと考えております。また、今次国連総会においても、外務大臣より、かかる考え方に立って特に米ソ両国の核軍縮努力を要請し、各国の共感を得た次第であります。
　経済協力の重要性については、御指摘のとおりであります。特に、石油輸入開発途上国の苦境は深刻と言わざるを得ず、開発途上国がかかる経済困難を克服することは、相互依存関係が著しく進展した今日、世界経済全体の活性化にとって重要な課題であります。
　また、開発途上国の自助努力への支援を通じて、これら諸国がその経済社会開発を推進し、民生の安定、福祉の向上を実現することによって、政治的、経済的、社会的強靱性を強化することは、世界経済の発展及び世界の平和と安定の維持に大きく貢献するものであります。
　わが国は平和国家として、また自由世界第二位の大きな経済力を有する国として、経済協力を通じて世界経済の発展及び世界の平和と安定の維持に貢献していくこととしております。このような考え方に基づき、政府は、去る一月に設定した新中期目標のもとで、政府開発援助の積極的拡充に努めており、このことにつきましては、さきのオタワ・サミットにおいても表明し、各国の高い評価を得たところであります。
　かかる状況において、来る十月末に、開発と協力の問題につき意見交換を行うため、南北二十二カ国の首脳が一堂に会するという、人類史上初めての重要な会議がメキシコのカンクンにおいて開催されることになっておりますが、私も、さきの所信表明で述べたとおり、国会の御了承を得て、この南北サミットに出席し、経済協力に取り組むわが国の積極的な姿勢を明らかにするとともに、特に食糧増産、農業開発などの施策が開発途上国の国づくりの基本として重要であることを訴えるつもりであります。（拍手）
　次に、日中間のプラント問題についてお答えいたします。
　日中両国政府間で話し合われてまいりましたこの問題につきましては、先般、両政府において原則的合意が得られました。その協力の内容は、基本的には、既定の円借款からの転用、輸銀の新規サプライヤーズクレジット、民間銀行シンジケートローンの組み合わせで、総額三千億円程度の資金供与を行うというものであります。
　今後は、政府間事務レベルで資金協力の細部の詰めを早急に行った上で、本件の最終的決着をつけることといたしております。
　韓国に対する経済協力問題についてお答えいたします。
　韓国は、新しい世代が台頭している中で、新たな国づくりに着手しておりますが、その一環として、明年より第五次五カ年計画を発足させる予定と承知しております。政府としましては、隣国の友邦たる韓国が、現在経済的、社会的諸困難に直面しつつ新しい国づくりに努力していることを考慮し、わが国の経済協力の基本方針のもとに、できる限りの協力を行っていきたいと考えております。（拍手）
　今後の取り進め方につきましては、韓国側の要請について具体的な説明を受けつつ、外交経路等を通じて話し合いをいたしてまいります。日韓友好関係の維持発展の見地から、この問題の解決に努めてまいる所存であります。
　最後に、日ソ関係についてお答えをいたします。
　政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを基本課題として、これまでもソ連側と粘り強く交渉を行ってきております。しかしながら、御承知のとおり、ソ連側は依然として領土問題は存在せずとの姿勢を崩さず、北方領土返還要求が、あたかも一部の者による反ソのためのキャンペーンであるかのごとき主張を行うなど、誠意ある態度を示しておりません。きわめて遺憾であります。
　このような状況の中で、私は去る九月十日、根室を訪れ、北方領土を視察するとともに、関係者の生の声を聞きました。私は、先般の視察により、北方領土問題に対するわれわれの不動の姿勢を内外に示すことができたものと考えております。
　政府といたしましては、この問題の解決が日ソ関係を真の相互理解の上に発展させるために不可欠であるとの認識に立ち、先般の国連における日ソ外相会議において開催の合意を見た日ソ事務レベル協議及び日ソ外相間協議等を通じ、今後ともソ連側に本件の早期解決を働きかけていく所存であります。（拍手）
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