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○河野（博）政府委員　御指摘のように政府の提案は、どちらかといえば、その点についてはヨーロッパ型ということになろうかと思います。
　我が国におきまして、事業者が化学物質の排出及び管理の状況について国民の理解を深めていくということ、このためには事業者自身が創意工夫をしてみずからの責任で実施していく、また、例えば国民の皆さんとのリスクコミュニケーションなどにおいても極力そういう努力をするということが前提になるのではないかというふうに考えております。
　しかし、このような事業者の皆さんの取り組みを補完するような制度としてこのＰＲＴＲをどういうふうに使えるかというふうに考えまして、集計データにつきましては国が公表する、また個別事業所データについては、それに関心を有する国民や事業者の皆さんの請求開示の手段によって知ることができるというふうな仕組みにしたものでございます。
　御指摘のように、ＯＥＣＤあるいはＥＵにおける環境情報の取り扱いの基本的な考え方におきましても、集計データのような一般情報については国が主体的に公表する一方で、個別事業所ごとのデータのように環境に関連する個別情報については請求に応じて開示するということが一般化しているように思われます。
○中山（義）委員　企業に対する配慮も一つあるのかなと思うのです。これは悪い意味ではなくて、個別データを出すと企業が報告の義務に対してなかなか腰が引けてくるというようなこともあるのかなというような気はするのですが、そういう配慮なのかと私は考えたのですけれども。
　いろいろな意味で、事業者が報告をする義務があるわけですね。規制をするわけではありません。ですから、事業者が自主的にやるという面で個別データは出さない、そういう意味合いがありますか。
○河野（博）政府委員　化学品審議会の議論のエッセンスといいますか、そういったものを御紹介いたしますと、個別事業所のデータも含めて、例えば地域の住民の皆さんとのリスクコミュニケーションのような形で、そういった情報を公表していくのはまず事業者の皆さんにやっていただくのがよいのではないか。しかし、事業者の皆さんと申し上げましても、なかなか区々でございますから、すべての方がそれができるとは限りません。したがって、地域の住民の皆さんなどからこの事業所の個別データが必要であるという請求があれば、それは、そういった事業者の皆さんの努力を補完する意味で国が開示をするというふうな考え方がよいというような御議論があったと記憶しております。
○中山（義）委員　どちらにしても、国民の皆さんと事業者の両方の理解がないと、なかなかうまく機能していかないと思うのですね。
　そこで、個別のデータというのは請求すれば出る。しかし、先ほど言いましたように、情報の正確さといいますか、中間答申にも運用のところで書いてあるんですが、非常に危険であるというような意識を故意に国民に持たせても大変まずいわけですね。同時に、これは大して危険はないよと言ってもいけないわけですよ。その意味で、やはり最終的に正確なデータを責任を持って出すということが大事なんですが、私どもは、今後、科学的な知見であるとかいろいろなことを国民自身もある程度勉強しなければいけないと思うんですね。そういう面で、国民にＰＲＴＲ法をもうちょっと認識とか意識させる、こういうようなことも考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。
　要するに、例えばダイオキシンでも、一時、環境庁は五ピコグラムですか、これ以上は危険である、しかし厚生省が、十ピコグラムですか、それ以上が危険であると、データが別だった場合がありましたね。こんなようなこともありまして、正確に、本当に危険な物質であるのかどうか、この辺についても私はこれからの問題として、特に個別情報がその企業の存続にも大変かかわることですから正確に出してもらいたい、そういう要望をさせていただきます。
　それと、ＭＳＤＳの情報についてですが、これについては、本来、事業者間同士で情報を交換し合うようなシステムなんですね。ところが、その量によっては大変大きな影響があるということで、このＭＳＤＳについてはどちらかといえば通産省が主管でやっていますが、環境庁もこの辺についてはもうちょっとしっかり監督をしていった方がいいんじゃないでしょうか。恐らく、今までの取引の量を超えて急激に大きくなった場合とか、そういう場合には環境に対する負荷というのは必ずあると思うんですね。そういう面でいかがでしょうか。
○岡田政府委員　ＭＳＤＳに関連しまして国が行う事務を整理してみますと、対象物質の選定ということがございます。それから提供方法、様式等を定めること、また違反者に対して勧告、公表、報告の聴取を行うこと等がございます。
　ＭＳＤＳの、今の国が行う事務のうちの、提供方法や様式等の決定や勧告等に関する事務は、化学物質の事業者間の取引に関するものであることにかんがみまして、化学物質の管理を所掌する通商産業省が行うこととしているものでございますが、ＭＳＤＳの対象物質は政令で定めるものでありますことから、その際には環境庁としても十分に知見が活用されるものと考えております。我々としても、積極的に意見を申し上げていく領域だろうと思っております。
　なお、ＭＳＤＳの対象物質の性状等の情報につきましては、国としてそのデータベースを構築し、広く公開することとしているところでございます。
○中山（義）委員　ちょっと確認しますけれども、どっちかというとＭＳＤＳの方は通産省が所管していて、それからＰＲＴＲの方は本来は環境庁が所管した方が何かすっきりするんじゃないかなというような感じもしたんですけれども、今言ったように、ＭＳＤＳも、結局量の問題とか、相当大きくいろいろな知見が、これは危ないものだということが確認されれば、やはり環境庁も出ざるを得ないということだと思うんですね。
　そういう面で、ＭＳＤＳの場合も、ＰＲＴＲと一緒になっているものですから、私どもがなかなかわかりにくいところがありまして、こちらは、わかりやすく言えばＰＲＴＲの中にＭＳＤＳがあるというふうに考えればいいわけですか。
○岡田政府委員　先生御指摘のように若干性格の違う面はあるのでございますけれども、実際問題ということで、ＭＳＤＳの制度がＰＲＴＲ法の全体の私どもが御提案しているこの法案の中にあることによりまして、ＰＲＴＲの届け出をする事業者にとっても物質の中身がよくわかるといった面で非常に益するところが大きいという意味で、一体的な法案として提案させていただいたものでございます。
○中山（義）委員　どちらにしても、化学物質が非常に環境に負荷があることはわかっているんですが、要するに、国民の皆さんがなかなか特定化学物質に理解のいかない部分があると思うんですね。今後は、そういう面でも、化学物質に関する科学的知見の充実や試験方法の開発に努めることが大事だと思うんですね。
　これについて、具体的な予算措置や、または検討状況はどうなっているんでしょうか。
○河野（博）政府委員　御指摘のとおりでございまして、私どもでも、有害性データベースの整備ですとか、あるいは有害性試験方法の研究開発など、化学物質に関します科学的知見の充実あるいは試験方法の整備に積極的に取り組むこととしております。
　平成十一年度予算について御紹介をいたしますと、これらに対して約十億円を計上しているということでございます。
　その中身を幾つか御紹介をいたしますと、有害性データベースの整備として二・五億円、有害性試験方法の研究開発のための資金として一億円弱、内分泌攪乱物質に関します調査研究として二・四億円、また、これは専ら今議論が集中しておりますダイオキシン関係でございますけれども、発生メカニズムの解明ということで四・二億円、こういった施策を実施するということにしております。
　今後とも、事業者によります化学物質の自主的な管理の改善を促進しまして、環境保全上の支障の未然防止を図るということで、他の省庁と、あるいは国際的な連携を図りながら、化学物質に関する科学的知見の充実とこの普及に努めてまいりたい、かように思っております。
○岡田政府委員　環境庁の取り組みについてお答えを申し上げます。
　環境庁といたしましては、平成十一年度予算におきまして、化学物質の環境リスク評価の推進等の科学的知見の充実や、内分泌攪乱作用に係る試験方法の開発、また有害化学物質の情報データベースの整備費等といたしまして、約三十八億円を計上いたしているところでございます。
　今後とも、他省庁とも連携しつつ、科学的知見の充実や試験方法の開発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○中山（義）委員　今、両方で予算も提示されましたけれども、私どもは、いわゆる行革の視点からいっても、一元化して研究を密度の濃いものにしてもらいたいという気持ちがあるわけですね。
　きょうの本会議の政府答弁でも、環境省として、環境問題というのはこれからのこの地球にとっても人類にとっても大変大切なものだと非常に気合いの入った答弁をしているんですね。何か、二つの省にわたって研究をしていくというのだけれども、やはりこれは一元的にしっかりした研究機関をつくるのが筋じゃないですか。
　今、通産省の方もお答えになりましたけれども、どちらかといえばこれは環境庁が一元的に研究機関をもっと整理して頑張っていただいて、本来の危険物質とかそういうものについてはっきりデータが出せるように、そうしてもらいたいと思うんですが、環境庁はどうですか。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたが、私どもの化学物質の環境リスク評価の推進等の科学的知見充実のための予算と申しますのは、もろもろのものがあるわけでございまして、有害化学物質情報基盤整備もあれば、ダイオキシン類の総合調査もあれば、もちろん内分泌攪乱物質と作用に関する試験方法の開発等々あるのでございますが、私ども、例えば最近の問題でありますと、ダイオキシン問題、あるいは内分泌攪乱作用、あるいはその化学物質、いわゆる環境ホルモン等の研究につきましては、関係省庁を糾合いたしまして、私どもそれこそ、やや口幅ったいかもしれませんが、中心になり、リーダーシップをとりながら、全体的にむだのない形で連絡調整をしながら、それぞれの得意分野の調査研究をしていただいて、全体の取りまとめをしていくというような役割もやらせていただいております。
　このＰＲＴＲに関連しても、科学的知見の充実につきましては、そういう役回りを積極的にやらせていただこうと思っております。
○中山（義）委員　通産省の方はどうですかね、私ちょっと考えるのですが、やはり若干門外漢のような気もするんですね。
　事業者を、どういうものを排出しているとか、移動量であるとか、この辺は確かにしっかり把握してもらわなきゃ困るんですけれども、今言った科学的な知見であるとか、それがどういう人体に影響があるのか、または生態系にどういう影響があるのか、こういうようなことになってくるとこれはむしろ環境庁の仕事だと思うのですが、通産省はその仕事はやはり離したくないですかね。
○河野（博）政府委員　先生御案内のとおり、通産省では化学物質の審査規制法という法律も担当させていただいております。もちろんこれは厚生省と、これからますます環境庁とも協力をしながら実施していくものでございますけれども、例えばこういう法律を施行してまいります上で、通産省の特色といいますか役割分担といいますか、化学物質そのもののある種特性のようなもの、例えば難分解性であるとか、蓄積性でありますとか、そういった点については、化学物質そのものの知見として、比較的私どもに知見の充実があると正直言って思っております。
　他方、例えば環境中の挙動のような分野になりますと、これはまさに全体の掌握と並んで環境庁が恐らく最も力を入れておられるところだろうというふうに思いますし、また、例えば厚生省のお立場でありますと、人の健康との関係の毒性などについては非常に専門的知見が高いというようなことで、物事によりまして、さっき環境庁の方から御答弁ありましたように、環境庁の全体調整、こういったことを受けながら、それぞれの特徴を生かして、しかし全くむだがないようにやっていく、これが重要だというふうに心得ております。
○中山（義）委員　行革の視点からいっても、両方で研究するのは、何か、特に縄張りというものがあるとすれば縄張り争いのような気もするので、できるだけ一元的の方が私は絶対いいというふうに感じるのです。
　民主党は、行革案についても、ただ役人さんの首を切るなんという単純な考えではなくて、いかに国民のニーズにこたえるか、そういう観点で行政を改革していくという視点でやっております。特に、一元的に物をやって、わかりやすいデータをわかりやすいところから出してもらうというのが基本だというふうに私は思っておりますので、行革の視点からも私どもは、どっちか一元化してもらった方がいいな、そういう指摘をしたいと思います。
　せっかく通産大臣がここにいらっしゃるので、そういう視点から、行革と、今の科学的知見やなんかを調べる調査機関、こういうものを一元化した方がいいのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうかね、せっかく国会で行革の論議をしているところですから。
○与謝野国務大臣　何かイメージとして各省が自分の縄張り争いでけんかをしているというような印象をお持ちでしたとしたら、それは違います。各省とも、国の将来や国民の健康や安全を考えて行動しているわけでございますから、一元化するということではなくて、政府全体として統一の行動をとるということが大事だと思っています。
　ただ、先般も申し上げましたが、昔ですと一つの役所が問題をカバーできるということがほとんどだったのですが、最近では、一つの役所ではなかなかカバーできない問題が実はたくさん出てきております。そういう意味では、各省の協力というのがますます大事になってまいっておりますし、小渕総理が提唱されたバーチャルエージェンシーというのは、役所を新しくつくるかわりに、頭の中で新しい役所をつくって、そういう想定された役所というものの中で一つの仕事をしていこうという考え方も出てきております。
　化学物質による環境の保全上の支障を未然に防止するためには、非常に多い種類の対象化学物質の多様な製造使用実態に合わせて、創意工夫をしながら化学物質の管理を行うことが求められているわけでございます。
　そこで、これはもう御説明するまでもないのですが、政府が出しております法案におけるＰＲＴＲ制度も、環境保全及び化学物質の管理の観点から、それぞれ環境庁及び通産省が制度全体について責任を持ち、また、その他の各省庁も法律で規定されている役割ごとに責任を果たしながら、ＰＲＴＲ制度に政府全体で取り組むということにしております。
　また、ほかの法律においても、例えば特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律、これはオゾン層保護法と呼んでおりますけれども、この法律では、環境庁及び通産省がおのおの地球環境保全及び化学物質の管理の観点から共同で施行しております。
　また、リサイクル法といって、再生資源の利用の促進に関する法律では、環境庁、通産省、建設省、農林水産省、厚生省、運輸省といった省庁が共同で施行を行っていまして、各省の権限争いとか縄張り意識とかそういうものを超えて、やはり国民のために行政を進めていくということが大事であろうと私は思いますし、また、その観点からも先生がそういう質問をされたというふうに私は理解をしております。
○中山（義）委員　意気込みはもう本当によくわかりました。
　今の言葉の中で、責任を持ってというような言葉がありますが、基本的には、責任という意味合いは、化学物質、つまり環境に負荷のあるものを削減するんだという意気込みとしてとっていいわけですね。パーセンテージが五％とか六％とか、そういうものは掲げていませんけれども、今の責任を持ってということは、最終的には、規制法ではありませんけれども、そういう目標を掲げて、絶対に環境に負荷のあるものは減らすんだという意気込みだというふうにとってよろしいですね。
○河野（博）政府委員　政府がこの法案を提案させていただいている目的の一つは、化学物質の管理の改善の促進を通じまして、事業者の皆さんのさまざまな努力、これはＰＲＴＲ制度によりましてまず実態を把握するというところから始まるわけですけれども、これを契機として、また、この法案にありますような管理の改善の指針、こういったものも受けながら、自主努力によって結果として化学物質の環境への排出がかなり抑制されるということを私どもは期待をしております。
○中山（義）委員　期待をしているのはわかるんですけれども、この中間答申なんかでもはっきり減らすべきだというふうに書いてあるんですね。ですから、本来であれば、減らすということが一番の目的でなければこの法律をつくった意味がないと思うのですね。そういう面でも、本来は、私どもは何回も指摘しているんですが、削減という言葉が、または目標を掲げてこれを十年間の間取り組んでもらいたい、このように思っているのです。
　それと、見直し期間についても、私どもは十年間は長過ぎるという質問をしたんですが、いや、実は二年間の準備期間があるから実際はもっと短いんだ、それから、途中で化学物質のおかしなものが出てきたならば、それはどんどん入れ込むよというようなお話も聞きました。そういう面でも、これからいろいろな仕事がふえてくると思うんです。
　そういう面で、私どもは本当は環境庁が一元化して人材育成なんかもしっかりやってもらいたいと思うのですが、行革の観点で人はなかなかふやしにくい、そういう時期でございますけれども、人材育成と、これに対する環境整備というのはどういうふうに考えているんでしょうか。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　化学物質の安全性評価に係る専門家につきましては、その数が欧米諸国に比べて少ないと言われていることから、人材育成とリスク評価のための体制づくりは重要な課題であると私どもは考えております。
　本法律案におきましても、化学物質に関しまして、事業者の管理の技術的助言を行える人材、また国民の理解の増進を行えるような人材の育成、こうしたことに努めることとしておるところでございまして、環境庁といたしましても、環境研修センターにおける研修の実施などを現にやっておりますし、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。
○中山（義）委員　時間が来ましたので最後に要望だけお話ししておきますけれども、我々は、行革というのは、本当に国民の要望、または世界の要望にこたえて日本の行革をやるべきだ、このように思っております。やはり、エコロジー・イズ・エコノミー、つまり環境を破壊しないで経済を伸展していくことがこれからの日本の道だと思うんですね。
　そういう面でも、必要なところには人を置くのは、これは優先順位からいって当たり前のことだと思いますし、しっかりした制度をこれから私どもは育てていきたい、このように申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○古賀委員長　次に、佐藤謙一郎君。
○佐藤（謙）委員　民主党の佐藤謙一郎でございます。
　ＰＲＴＲの法案の審議も終局を迎えつつあるわけであります。先ほど通産大臣が、この問題につきましては、縄張り争いとか権限争いではなくて国民のため、そういうお話でありました。しかし、我々は一体何をもってその意気込みを図るかというと、先ほど中山委員からもお話ありましたように、法案の冒頭の「目的」に、例えば、環境リスクの削減ですとか、中環審でも言っております環境負荷の低減ですとか、知る権利ですとか、生態系ですとか、前向きな決意というものが書き込まれないで本当に国民のためになるんだろうか。
　と同時に、国民はみんなびっくりすると思うんですよね。この審議を通じて、例えば環境ホルモンの話が出てきて、有害な化学物質がこれからますます我々の生活の中で脅威になっていく。そういう中で、環境ホルモンを抑えるための法律なんじゃないかと考えている国民はたくさんおられると思うんですね。ところが、ＳＰＥＥＤ98の中でも、六十七物質のうち幾つがだめで、幾つがだめで、もうほとんどそういう意味では環境ホルモンが外れてしまっている。残念ながら、そんなＰＲＴＲ法が本当に国民の信頼をかち得ていくのであろうかという疑念を残すわけであります。
　最初に、アジェンダ21の十九章ですとかあるいはＯＥＣＤの勧告の話が出ておりましたけれども、一九九二年のリオ・サミットでまさに採択されたリオ宣言、このリオ宣言の趣旨を本当にこの法律案は尊重しているのか。冒頭、イエスかノーでお答えいただければと思います。
○岡田政府委員　お答えいたします。
　このＰＲＴＲ制度につきましては、もろもろの手当てをしているつもりでございまして、リオ宣言第十原則を尊重したものになっていると考えております。
○佐藤（謙）委員　この第十原則では、「環境問題は、それぞれのレベルで、関心のあるすべての市民が参加することにより最も適切に扱われる。国内レベルでは各個人が、有害物質や地域社会における活動の情報を含め、公共機関が有している環境関連情報を適切に入手し、意思決定過程に参加する機会を有しなくてはならない。」こう書いてあるんですね。まさにこのＰＲＴＲは、二十一世紀の日本の法体系の中で、市民参加というものがどういう形で実現をしていくのかということが問われている、そういう重要な法案なんだろうと私は思います。
　とりわけ、リスクコミュニケーションという言葉が盛んに今回出てまいりましたけれども、市民と事業者と行政とがパートナーシップ社会を構築していく、その中から環境リスクの削減を図っていくという新しい手法で、監督官庁が行政指導だとか規制によってどうだと上から押しつけていくような、そうした今までの手法に頼らない新しい位置づけをこのＰＲＴＲで実現できるかどうかが問われている。
　今度の商工委員会では、私はすばらしいなと思いましたのは、冒頭に参考人質疑を準備されました。議論が進んでからじゃなくて、冒頭聞こうということで、その参考人質疑のいろいろな御意見の中で、やはりこうした主張というのは大変大きな比重を占めてきたのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、この意思決定過程に参加する仕組み、機会というものが、今度の委員会での審議を通じてほとんど見えてきていなかった。
　これは、例えば通産大臣が御答弁で、市民といっても、その市民に選ばれた国会議員が代表するのだからという言い方があったり、あるいは審議会が常に隠れみのとして出てきているわけですけれども、審議会とか、国会議員が国民に選ばれているからという、そうした手法だけではなくて、政策決定過程に市民が参加する、そういう仕組みというものがこのＰＲＴＲ法ではどこに確保されているのか、お示しいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　日本の法体系というのは、憲法に書いてございますように、最終的な意思決定というのは国会議員が行うことになっております。国民は正当に選挙された国会議員を通じて行動するということが憲法に書いてございますから、憲法の問題からすれば、それは当然、国会が最終的な意思決定機関であるということは明確であるわけでございます。多分、先生が言われているのは、そこに至るまでの話だろうと私は思います。
　ただ、先生が市民という言葉を使われますと、我々自由民主党に所属している議員は、どちらかというと国民という言葉をずっと使ってきておりまして、国民というのは、日本に住んでおられる日本国籍の方を全員国民と実は我々は呼んでおりまして、一体、市民という言葉はどう定義するのか、国民という集合から何を差し引くと市民という概念が出てくるのかということは、かねてから民主党のいろいろな文章を読ませていただいて、自分としてはよくまだ理解ができていないところでございます。
　そこで、この種の問題は二通り問題がありまして、一つは、専門性が高いということでございますから、専門的な見地から物事を科学的に、あるいは理性的に判断しなければならない部分というのが非常に多いわけでございます。科学といっても、狭い範囲の科学ではなくて、化学あるいは医学、物理学、その他もろもろの科学的なものがその判断に加わっていないといけないんだろうと私は思います。
　一方では、国民の不安を除去するというための我々の活動もまた必要でございまして、それは各党もやっておりますし、政府としても、いろいろな国民の不安を除去するというための活動も一方では必要でございます。
　その間、審議会で御専門家に意見を聞く、あるいはこういう立法審議過程においていろいろな参考人、専門家の御意見を聞く、あるいは、パブリックコメントというのは開かれたコメント制度ですから、いろいろな方の意見を存分に聞くという制度でございますから、決して、日本の意思決定過程が閉ざされたものだというふうにお思いでしたら、それはむしろ日本の制度はよく開かれている制度だと私は認識をしております。
　ただ、もし仮に、やはり物事を決めますときには政府も謙虚さというものが必要であるという先生の御指摘であるとしたら、静かにいろいろな方の意見を聞くという謙虚な態度で物事に臨む、そういう点を御指摘であれば、それは私は先生と全く同じ意見だろうと思っております。
○佐藤（謙）委員　与謝野大臣とは市民、国民論争もしたいんですけれども、時間がありませんので別の機会に譲るとして、今、謙虚さという言葉が出てきました。私は、審議会もある、国会の責務もある、それ以外の方法はないかということを御質問したわけで、何も閉ざされていないというのであれば、何が閉ざされていないのかということを伺いたかったんですが。
　こればかりに時間を費やすことはできないので、一つだけイエスかノーかでお答えをいただきたいのは、まさに国民の声を審議会で聞いた、こう言われているわけでありますし、先ほどの環境庁の岡田局長の御答弁の中でも、答申の中に生きているのかという質問に対して、溶け込まれているというような大変あいまいな言葉で、事実上合意とはほど遠い手続を糊塗しているのではないかというふうに私は感じたわけでありますけれども、ここで、午前中の近藤議員の質疑の答弁の関係で、合意ということ、ＯＥＣＤの原則にあります合意はあったのかなかったのか、これはもう何度も議論をしておりますから、イエスかノーかだけでお答えをいただきたいと思います。
○岡田政府委員　午前中の答弁でも、私としてはこういう言い方を申し上げたと思います。要は、いろいろな御意見を賜る機会をできるだけ多くし、いろいろな方々の意見を聞き、答申の中にそれが盛り込まれるという形で、それを溶け込んだと申し上げたかもしれない、考えていることは同じでございますのでそのときそう申し上げたかもわかりませんが、そういう形で合意を得たものをもとに法案をつくらせていただいておる、そういう意味ではイエスと申し上げさせていただきたいと思います。
○佐藤（謙）委員　それから、先ほど透明性の議論が一部出てきたわけですけれども、覚書の問題、これは先ほど来いろいろと議論がありました。私の本会議での代表質問で、覚書を出していただくことになったわけであります。それはそれで感謝を申し上げますけれども、この省庁間の覚書を見るにつけ、国民不在の、まさに行政機関の権限争いや自己保存に満ち満ちているのではないかなというふうに考えるわけであります。そうした発想が、今回、届け出を業所管官庁に持っていく。産官癒着というものを国民がいろいろと不審に思っている、そうした方向へ方向へと持っていく。
　本来、信頼関係があってリスクコミュニケーションというのが成り立っていき、行政と市民と、あるいは国民と、それから事業者のパートナーシップの構築というのがあるわけですけれども、この覚書を見ますと、通常行われているというふうに答弁がありましたが、まさに環境庁長官の裁量権をなげうってしまっていて、法案の実効性を否定するものがあると断ぜざるを得ません。
　まさにＯＥＣＤの勧告に反しているというふうに考えるわけでありますけれども、政府案の七条四項ということとの関連の中で、まだ国会審議の前にこうした覚書があるにつけ、これからこうした覚書という手法を、政府が政策過程を透明にしていく過程で議論、検討する努力をされる用意があるのかどうか。これは柔軟性の問題等も含めて、御答弁をいただきたいと思います。
○岡田政府委員　二点申し上げさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、既に御答弁申し上げた点でございますが、御指摘の覚書につきましては、政府として法案を国会に提案させていただくに当たり、法案についての理解が省庁間で異なることを避けるための確認手段でありまして、透明性の確保の観点から特に問題があるというふうに私どもはまず思っておりません。しかも先生の御指摘に基づきまして御提出もしたところでございまして、私どもは、特段秘匿をしようというようなものでもございませんので、そういう意味では問題がないと思っております。
　ただ、もっと我々は、そういう問題もさることながら、二点目に申し上げたい点は、本年三月二十三日に、規制の設定または改廃に係る意見提出手続、いわゆるパブリックコメント手続が閣議決定されたところでございまして、今後はこうした手続等に従って、できるだけ広く国民の意見をいただき、情報を考慮しながら意思決定を行うというふうに努めていきたいという点については、先生の御指摘のとおり対応していきたいというふうに思っております。
○佐藤（謙）委員　これは、各省間のちょっとした取り決めならともかく、今回の法制定は従来の環境庁、厚生省、通産省の所管事務及び権限関係を変更するものではないことという、かなり本質に踏み込んだそうした覚書がなされているわけでありますけれども、これからもそうしたことは続けていかれるということですね。
　それともう一つは、全過程が透明であるべきだということはＯＥＣＤの原則で、何度も今まで議論してきましたけれども、これも全過程は透明であったというふうにお答えいただけるか。イエスかノーかだけで御返事をいただきたいと思います。
○岡田政府委員　二点御質問がございましたので申し上げますが、私どもが覚書を定義いたしましてからおしかりを受けた点の一つに、今先生が御指摘になられましたところの関係省庁間の権限関係を変えるものではないという規定は、例えば営業秘密について環境庁長官が説明を受けることができるという条項そのものまで無にするものではないのかというようなおしかりも受けたところでありますが、決してそういうことではございません。
　もともと、環境庁設置法自身に「環境の保全を図るため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し必要な資料の提出及び説明を求めることができる。」という規定がございまして、一般的な設置法に基づいてこういうことは可能なのでございますが、このＰＲＴＲ法案の中でもきちっと明確にしておくことによって、私たちは営業秘密の問題についても環境行政上必要があればきちっと対応できるんだということを明記したものでございまして、その点についての御指摘は当たらないんだろうと私は一つ思っております。
　それから先ほどの、透明性の問題についてイエスかノーかということですが、全体的にごらんいただければ、透明性を図るべく努力をしてきたという点については御理解いただけるものだというふうに私は思っております。
○佐藤（謙）委員　透明性というのは全体的なことですから。今、イエスということであるならば、どうも私ども、それは承服しかねる。
　先ほどの合意といい、透明性といい、まさに、去年の十一月三十日でしたか、中環審の中間答申以来、この法律が提案されるまでは全くブラックボックスに入っていて、どういう審議がなされたか、例えば自治体という議論は一月の骨子には全く出てきてなかったのが二月に突然出てくるとか、その過程がほとんど説明されないままにこの政府案が出てきてしまっている。
　そういうことと同時に、先ほど合意はイエスだということでしたけれども、それだったら何で、私どものところにＰＲＴＲを専門的に勉強しているいろいろな団体から、例えば日本生活協同組合連合会ですとか、日本弁護士連合会ですとか、あるいはＰＲＴＲのラウンドテーブルをつくっている市民会議ですとか、それこそ、今までの法律になかったほどのこんな不透明な法律、こんなに我々の考え方が意思決定の中に入っていない法律はないという御批判がなぜ次から次へと出てくるんだろうか。私は、どうしても、合意に達しているとは到底思えません。
　時間がありませんので、私どもの見解としては、そうした市民参加、そしてそれによる市民、事業者、行政によるパートナーシップ社会の構築ということで、私どもは、今の政府案が手続的にもＯＥＣＤの勧告にふさわしくない、あるいは内容的にもどうも偏った議論が進んでいるというふうに思われてなりません。
　そこで、ちょっとこの法案の出だしからお話をしたいと思うんですが、私は本会議でもお話ししたんですけれども、アメリカのＰＲＴＲ、日本からインターネットでクリックすれば、あっという間に、何々州のどこどこの町の化学物質がどれだけ排出されて、どれだけそれが移動しているかというのは無料で我々手にすることができるんです。日本人が、アメリカの情報は無料で手に入る。ところが残念ながら、日本の情報というものはいろいろな壁にぶつかって、住民がいささかもアクセスすることができない。
　今までほかのことではすぐアメリカに追従する日本の政治が、なぜ今回だけはそうならないのか。化学品審議会でも、とにかくトップランナーでいこうと。今までの国際的なＰＲＴＲ制度に遜色のないものにしようとまで言っているわけですけれども、そういうことができていない。
　通産省は、出だしはＰＲＴＲ制度というものに冷淡だったと聞いているのですね。最初は、産業界のレスポンシブルケア活動というものに積極性を見出している。すなわち、法規制によるのはやめよう、企業がそれぞれ推計をして自己申告と、自主性というものを強調してきたはずなんですね。それが一転して、規制法的手法になじまないこのＰＲＴＲ制度を化審法という規制法の中に押し込もうとした。私、これがどうも納得がいかないわけですけれども、そのために化学品審議会が開かれて、ＰＲＴＲを、化学物質の製造、輸入、使用等の各段階で適切な管理対策を講ずるという化審法の背景にある基本的考え方の延長線上にあるという報告を引き出させて、そしてパイロット事業を進めていた環境庁との共管の道をかち取っていく。
　右へ行ったり左へ行ったり、一体、二十一世紀の私たちの安全と健康はどうなっちゃうのか、そういうダッチロール現象があったわけです。そしてさらに、本来これこそ化審法に入れるべきＭＳＤＳまで入れてきて、ＰＲＴＲ制度のお目付役にしていくような、そういう方向を出してきたわけですけれども、自主と規制という中で、どうもこの法律制度が揺れているように思えてなりません。一体どういう領域で自主性というものを主張して、どういう領域で規制というものを判断していくのか、その辺を明確にお答えをいただきたいと思うのです。
　そのときに、一点、この間、ある地方自治体に行ったら、こういう話を聞きました。どうでしょう、報告率が心配だ。パイロット事業では、あの名称と住所と従業員の第一様式でさえ回収率が五二％、そのうち五三％、掛けるところで二六、七％しか報告がなかった、これは自主的であったわけですけれども。そういう話をしましたら、何、業所管大臣が許認可権と補助金を握っているから報告率を上げることはできるよ、こういう意見がありました。こういう見解は正しい意見かどうか、その辺も含めて御答弁をお願いします。
○河野（博）政府委員　まず、化審法との関係でございますけれども、化審法の中には、もちろん化学物質の製造、輸入等を規制することを主体とする法律でございますけれども、化学物質の管理に関する、例えば技術上の基準ですとか、あるいは表示に関する規定がございます。こういった管理に関する考え方も含めた化審法の延長線上としてもこのＰＲＴＲを考える。もちろん、その場合であってもＰＲＴＲ自体を規制的な手法というふうに考えたわけではございません。
　しかし、その後、環境庁の中環審でもお考えが明らかになり、さまざまな議論をしていく過程で、種々の規制的手法からむしろ一線を引いた新しい法律という体系が望ましいのではないかと私どもも考えるようになりました。そして、環境庁と共同作業でこのＰＲＴＲ法案を現在御提案申し上げているところでございます。
　また、今、事業所管大臣は許認可権と補助金を握っているので報告率を上げることができるという見解は正しいかという御指摘でございますけれども、もちろん、報告率の向上に向けまして、まず事業所管大臣は、事業者に対します国の窓口として、化学物質の取り扱いあるいは工業プロセスなどに関する専門家としての指導を行う、こういうことは考えております。しかし、事業所管大臣の対応だけではありませんで、都道府県あるいは業界関係の団体、そしてまた中小企業関係の団体などなどさまざまな機関の協力を得て、また、排出量の推計方法に関するマニュアルですとか、あるいは推計ソフトですとか、届け出の統一様式を作成して周知徹底を図るというようなことで対応してまいりますし、また最終的には、第二十三条の罰則、これは過料でございますけれども、抑止効果ということを意図しております。
　したがいまして、許認可権とか補助金とかを握っているから報告率を上げるというふうには認識をしていないのでございます。
　さらに、事業者に対します周知徹底に加えまして、事業所管大臣が、これは必要があればもちろん督促等々を行うことを考えておりますし、その際、都道府県知事の、あるいは関係の自治体の協力を得ることも、これまた当然というふうに考えております。
○佐藤（謙）委員　今回の法案ができる過程で、地方自治体の関与というのは役割と責務が非常に矮小化されてきたわけですけれども、僕はそれが那辺にあるのかどうも理解できなかった。
　というのは、私ども対案を出した立場からいくと、ＰＲＴＲシステムというのは二つの側面があると思うのですね。行政や企業関係者から言わせると、ＰＲＴＲというのは化学物質の排出・移動量を把握する制度であるわけですけれども、一方、ＮＧＯですとか国民の一部、私ども民主党は、ＰＲＴＲは情報公開制度に比重を置くべきだ、そういう主張をして対案を出したわけであります。
　まさにＯＥＣＤの勧告でも、ＰＲＴＲはこの双方を満たす制度でなければいけないというふうに言っているわけで、今まで余りにも規制的な、行政的なコントロールによって、行政指導や規制で上からごつんという、そうした法律が多かったわけですけれども、ここで初めて、情報公開、新しいパートナーシップ社会を構築するための前提として情報を共有しよう、そういう機運が生まれました。
　本来、行政というのはニュートラルであるべきがスタートラインなんだろうと思うのですけれども、まさに業所管官庁は、どう見ても国民はニュートラルとは見ていないだろうと思うのです。
　まずお答えをいただきたいのは、こうした、私が今申し上げましたＰＲＴＲに二つの側面がそれぞれあるんだということ、そうした考え方について御了解をいただけますでしょうか、同意をいただけますでしょうか。
○河野（博）政府委員　まず、情報の開示ということでございますれば、何度も御説明していることになりますが、国民の皆様からの請求に応じて、個別事業所の情報も含めて開示をしていくということでございます。また、政府としては、積極的に集計、分析した種々のデータを公表することによりまして、国民の皆様方にもいろいろお知らせをしていくということを考えているわけでございます。
　また同時に、規制的な手法ではございませんけれども、環境への支障の未然の防止を図るために化学物質の排出量、移動量を把握するという点も当然のことながらこの制度の根幹でございまして、この把握を通じ、規制的でない、事業者の自主的な努力を通じまして、化学物質の環境への排出の抑制を図っていくということを目的としております。
○佐藤（謙）委員　こうした二つの側面を一つにしていくためには、どうしても自治体の関与というのが必要になってくると私は考えます。
　ここで、先ほど来の議論を伺っておりますと、自治事務ですとか法定受託事務ですとか、そうした議論がありましたけれども、一つ、どの事務であるにせよ、こういう考え方が正しいのかどうかをお聞かせいただきたいと思うのです。
　今、届け出は主務大臣がやる、しかし、都道府県や市町村、市町村まで入るかどうかわかりませんけれども、まだ成熟していない、人材も集まっていない。私に言わせれば、そんなことを言っていれば、未来永劫、地方分権なんというのは成り立たないわけでありますが、成熟していないけれども、将来はやはりそうした地方自治体、リスクコミュニケーションを考えるとそうしたところに持っていくべきだ、それが理想的だとお考えになるのか、一時通産大臣がお答えになったように、これはもう本来国の事務なんだということで、未来永劫、地方自治体にこの制度を任せることは考えていないんだというお考えなのか。
　もしも前者であるとするならば、地方分権の進みぐあいによって、最終的には住民に最も近い自治体が責任を持つべきであると私どもは考えておりますけれども、将来的にはそちらの方向に進むべきであるということであるならば、いろいろな見直し期間を待たないで柔軟かつ迅速にそうした方向に進めていかれるのか、その辺をお聞かせください。
○河野（博）政府委員　自治体の関与といいますか、新しい地方自治法に基づきます法定受託事務であるのかあるいは自治事務であるのか、まずその点だろうかと思いますが、この点につきましては先ほど通産大臣の方からかなり詳細にお答えをさせていただきましたので、この全国統一の制度を設計し、運営し、届け出を基本的に受理する立場、これは、新しい地方自治法でも、法定受託事務といいますか国の事務というふうに考えるべきであるというふうには考えております。
　ただ、今先生がおっしゃいましたように、将来の見直しとの関係でどうかというふうに御質問でございますので、この法律では十年後の見直しというのを政府に義務づけております。また、何度も御説明しておりますが、十年を待たずとも、問題が生ずれば積極的に弾力的に見直していくというふうにも申し上げております。
　その特に、十年後の見直しということを考えますと、私どもとしては、この制度を提案させていただいておりますので、この制度の根幹を変えるということが必要であると今思っているわけではございません。しかし、将来の見直しにおきまして何か特定の事柄が見直しの対象から排除されているかというふうに考えるならば、それはそうではないというふうに思っております。
○佐藤（謙）委員　やや柔軟なお答えが返ってきたわけでありますけれども、私どもは、やはり柔軟かつ迅速なそうしたＯＥＣＤ勧告というものをこれからも常に見守って、実は私たち国民といいますか、もちろん専門性が必要な問題ではありますけれども、見直しのときに審議会やパブリックコメントなどの方法で、いろいろな形で、私どもの意見がきっちりと受け入れられるようなそういう仕方に持っていきたいというふうに思っております。
　その中で、ＯＥＣＤのガイダンスマニュアルでも、国レベルでのデータの総計、計算を正確で精度の高いものにするために地方政府の関与が重要であるというふうに言っているわけでありますから、そうした意味では、何とぞ、地方自治体の重要さというもの、これは通産省が権限が薄くなるとかそんな問題じゃありませんので、これからこの法律をさらに立派なものに仕上げていただければというふうに思っております。
　それから、この問題は先ほど田端議員から御質問があったと思いますけれども、もともと、一九八四年、インドの南のボパールでのあの二千五百人が亡くなるという農薬製造工場での漏出事故がきっかけであったわけです。二万人が健康被害を受ける。まさにこの原点を私たち忘れて、幸いなことに日本じゃなかったということではなくて、こうした人類にとって非常につらい悲劇というものを生かしていく、そうした視点がなければいけないと思います。
　とりわけ、二千五百人を超える死者の大半がお子さんや老人が中心であった。つまり、化学物質に対する環境汚染に弱者がやはり弱者であるという現実。そういうことを考えてまいりますと、工場でどんな危険な化学物質が使用され、そして漏出したらどう対応するかということを、この当時、一九八四年のインドでは住民も町も州政府も全く知らされていなかった。知らされていなかったというのがこの原点になって、アメリカのＴＲＩ制度はまさに住民の知る権利というところからスタートしてきたわけであります。
　私どもは、そういう意味では、住民が知るという、そうした知る権利が「目的」に書かれていないことに政府のやる気のなさを感じ取るわけでありますけれども、同時に、企業秘密、経営秘密の問題が対立的にとらえられていくのが非常につらい。
　先般の参考人質疑で浦野教授が言われましたように、行政が隠さなくてもいいものを隠してしまうために、市民と行政との対立が、いたずらにその図式が助長されていく。今回の所沢の農業被害の問題は何も行政ではなかったけれども、あのときＪＡ所沢が自分たちの情報をきっちりと出していればあんな問題にはならなかった。隠さなくていいものを隠すことによってそこに不信感が生まれてくるということなんですけれども、どうもこの経営秘密というものは、官僚の裁量権の拡大、つまり官の肥大化、行政改革の流れに逆行してますます市民にこれは怪しいぞと思われていく、そういう仕組みになってしまうんじゃないか。
　ＯＥＣＤのガイドラインでは、機密とする基準をあらかじめ関係者間で合意しておくべきだ、厳格な定義や判断基準を法文中に明記すべきだというふうに書いているわけですけれども、これも踏みにじって、全くと言っていいほど手続的にもあるいは現実の法案の中にも生かされていない。そういうことを私ども考えると、営業秘密の判断というものは、業所管官庁としての通産省がアメリカ並みの厳しさで審査するということをここで毅然とお答えをいただけるものなのか。
○河野（博）政府委員　このＰＲＴＲ制度におきます営業秘密の判断は、個々の産業におきます技術事情に関する知識、あるいは各業界におきます競争環境等の専門的な知見を踏まえた上で、海外とも遜色のないという客観的な基準に照らして厳格に行う必要があるというふうに考えております。
　具体的にこの法律におきまして営業秘密の要件を掲げているわけでございますけれども、これは不正競争防止法の、不正競争防止法といえば国際的にもほぼ同じコンセプトで語られております営業秘密の考え方を踏襲しているわけでございまして、秘密として管理されていること、いわゆる秘密性、生産方法その他事業活動に有用な技術上の情報であること、すなわち有用性、あるいは公然と知られていないこと、非公知性、この三要件すべてに照らして、毎年度、厳格に営業秘密の判断を行うことを考えております。
　こうした営業秘密の判断方法、その基準はアメリカと同様の厳しさであると理解しております。
○佐藤（謙）委員　時間も余りありませんので、三点ほど最後に確認だけをさせていただきたいと思います。
　私ども民主党案では、一つは報告内容でありますけれども、データの正確さを期すために、事故時の緊急対策のためにも、先ほどのボパールの事故ですとか、あるいはラブ・キャナルのあの忌まわしい事件、ベトナム戦争で使った枯れ葉剤二万二千トンをラブ・キャナルに捨ててしまうような、つまり、企業というものは経済活動の主体であって、環境保全というものを目的にしてできているものではないわけですから、幾ら性善説に立とうとしても、現実にこうした我々の健康や安全に敢然と立ち向かうそういう悪質な企業があることを残念ながら頭の中に入れていかなければいけないわけです。こうした緊急対策のためにも、排出量や移動量とともに我々は取扱量や貯蔵量を報告させるべきだというふうに考えてきたわけですけれども、将来にわたって、柔軟かつ迅速な見直しの中に、この取扱量、貯蔵量というものが入っていく可能性はあるかということ。
　それからもう一つは、正確性の担保。これも私どもが疑念を感じているわけでありますけれども、全く今の政府案では正確性の担保というものによほど無関心であるのではないかな。民主党は、そのデータの正確さを担保するために、「市町村は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、第五条第二項の規定による届出をした者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。」としていますけれども、こうした内容を将来的に正確性の担保として考えておられるのか。
　さらには、先ほどの企業秘密ということでありますけれども、不正競争防止法に準拠しているという御説明でありました。
　私どもは情報公開法に準拠しているわけでありまして、この企業秘密に関する扱いの中で、七条一項で「公表しないことにより保護される当該法人等又は当該個人の正当な利益よりも当該法人等又は当該個人の事業活動によって生ずる危害又は侵害から人の生命、身体又は健康を保護するため、公表することが必要であると認められるものを除く。」という、そうした立場をとりました。
　我々がこれからＰＲＴＲを議論するときに、環境リスクについては予防原則というものを働かさなければいけない。まさに北海の海洋汚染から始まった、もう世界の常識になっている予防原則というものも含めて、この三点について、将来的に見直しをしていくという積極的な意思がおありかどうかを御質問して、終わらせていただきます。
○岡田政府委員　私の方からは、先生の御指摘のうちの、データの正確性を期するためには取扱量、貯蔵量を報告させるべきじゃないかという御質問がございました。その点についてお答え申し上げさせていただきます。
　この点につきましては、再三御答弁申し上げましたように、ＰＲＴＲの本来の目的を達成するために、事業者に届け出義務を課するのは環境への対象化学物質の排出量、移動量だけでよいと考えておりまして、ＰＲＴＲの制度を実施している諸外国のＰＲＴＲ制度やＯＥＣＤの勧告においてもそういうことになっておりますので、その線で考えていきたいと思っています。
　ただし、正確さを確保する方法につきましては別途当然考慮しなきゃいけないわけでありますから、事業者に届け出義務を課して排出量等を把握する際に、事業者に対しまして排出量等の算出方法を示すことといたしておるわけでありまして、また、さらにそれに加えまして詳細なマニュアル等を作成し、把握が円滑、より正確に行えるようにしていきたいと考えております。
○河野（博）政府委員　報告内容及び正確性の担保については、環境庁からお答えのとおりと思っております。
　企業秘密との関係あるいは予防原則との関係でございますけれども、これは先ほど、営業秘密について通産省は厳格に対応するかという御質問がございましたときにお答えしましたように、私どもは、この法案上明記しております営業秘密の判断の要件は、米国におきますＰＲＴＲの営業秘密の判断要件とほぼ同じでございます。基本的にはこの考え方を維持するのが適当だというふうに考えておりますけれども、ただ、先ほど申しましたように、この制度を柔軟に見直していくという考え方の中で、何か特定の分野が見直しの対象から外れるんだというふうには私自身は思っておりません。
○佐藤（謙）委員　終わります。どうもありがとうございました。
○福留委員　公明党・改革クラブの福留泰蔵でございます。
　今回のＰＲＴＲの法案については、既に商工委員会で参考人質疑三時間、商工環境合同審査ということで八時間、そしてまた本日の委員会の審議となっているところでございます。これまでの参考人の方々の御意見、そして合同審査、またこの当委員会での質疑等を通して、さまざま問題点も明らかになってきているのではないかと思っております。
　本日は私、公明党・改革クラブとして恐らくこの法案に対する最終の質疑をさせていただくことになろうかと思います。これまでの参考人の意見陳述、またこれまでの質疑等を通して、まとめる形で、質問も重複するかと思いますけれども、質疑をさせていただきたいと存じます。
　化学物質の管理につきましては、従来、個別物質ごとに基準等を定めて、製造、使用、排出を規制してきたところでございます。ＰＲＴＲは、多数の化学物質の排出、移動等に関する情報を収集、公表することにより、環境問題を引き起こすおそれがある化学物質を早期に把握し、排出削減に向けた関係者の行動を促すことなどにより、環境リスクの全体的な低減を図る新しい化学物質管理手法であると言われております。
　国際的にも、一九九二年、国連環境開発会議で採択されましたアジェンダ21の中でこの制度が推奨されまして、一九九六年にはＯＥＣＤがＰＲＴＲの導入を勧告しております。以来、我が国においても検討がなされ、このたびの法案審議となっていると了解をしております。既に多数の国がこの制度を導入済みでありますことを考えるときに、遅過ぎたとの感が否めないわけでございますが、今回の法案は、我が国の環境行政が一歩前進するという意味において、前向きに評価したいと思っております。
　しかし、せっかく新しく画期的な制度を導入するわけでございますので、後世に悔いのない制度にすべきであり、その意味におきまして、今回の参考人意見陳述並びに質疑等を通して、幾つかの課題が指摘されているものと理解をしているところでございます。公明党・改革クラブといたしましては、多数の課題の中で三点ほどがやはり課題であり、少なくとも政府案では不十分であるのではないか、修正をすべきではないかというふうに現在のところ考えているところでございます。
　その一つは、指定化学物質の問題でございますけれども、第一種指定化学物質について、環境ホルモンを明示すべきではないかということを考えておりました。
　また、二点目としては、やはり、届け出先の問題でございますけれども、国に届け出る内容となっているものについて、地方公共団体に届けるべきである。市町村は難しいとしたら、少なくとも都道府県を窓口にすべきではないか。
　そして三点目が、この法律の見直し期間の問題でございますが、法案では十年となっているところを短縮できないのかという考え方を持っているところでございます。
　この三点を中心として質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、環境ホルモンの問題、この対象化学物質の点でございます。
　これは、もう合同審査におきまして私どもの西議員等も質疑を行わせていただいたところでございますので、ある意味で確認の意味で御質問させていただきます。この第一種指定化学物質の対象として、環境ホルモンというものを明示できないのかどうか。改めて質問をさせていただきますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　まず、環境ホルモン、いわゆる内分泌攪乱化学物質についてでございますが、私ども再三答弁でも申し上げましたように、内分泌攪乱作用というものも一つの有害性というものであろうというふうには、まず基本的に認識しております。問題は、それについてどれぐらい科学的知見が現在確認されているかというところが一つございますものですから、まず一般的に申し上げれば、内分泌攪乱作用が科学的に確認され次第、ＰＲＴＲ制度の対象物質に加えたいということを再三申し上げていると思います。基本的な考え方はそういうことでございます。
　さらに、実は先般来、今先生おっしゃいましたように西先生の御質問の中でもちょっと触れましたが、私ども、環境ホルモンという形で約六十七種類のものについてリストアップしているということがございまして、その関係についても問われましたので、西先生の御質問のときもその点についてお答えしました。
　ただ、環境ホルモンにつきましては、先ほど申し上げましたように、科学的な確認がまだ十分でないと申しましたのは、私ども、ここの中で六十七種類のものを定義いたしましたが、そのときに六十七種類のリストだけがややひとり歩きをしているという感じがございまして、実は、本文の方には、これまでの内外の文献において内分泌攪乱作用を持つと疑われている物質が約七十あるということで整理をしました、こうした物質は今後の調査研究の過程でさらにふえていくことが予想されます、また、今後の調査研究の進展によっては、攪乱作用の強弱あるいは有無、この中にも実は何もないものもあるかもしれないということも含めて一層明らかになっていくものと期待されるという形で掲げておりまして、六十七物質を掲げてはおりますが、まだ内分泌攪乱作用についての科学的知見が十分でない。
　その辺について、その辺の度合い、しからばＰＲＴＲの対象にする考え方はどうしたらいいかという点につきましては、先般西先生にお答えをしました。もし要すれば、また再度お答えすることはさせていただきます。