Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福原参考人　ただいま先生から、岡山県人形峠の動燃の事業所におきまして、捨て石堆積場におきましてかなり高い空間線量率が得られたということで、これは岡山県との協定に違反しているのではないかという御指摘がございました。
　人形峠の捨て石堆積場につきましては、先生御視察いただきました中津河の堆積場について申し上げますと、ここは昭和三十三年から採掘を始めまして探鉱坑道を切り始めまして、探鉱、採鉱を実施してまいりました。四十九年に終わりまして、その後坑道の閉鎖等あるいは堆積場跡の整備等を行って今日に至っておるわけでございますが、もちろん坑道の掘削あるいは探鉱を行っております間は、鉱山保安法に基づきまして監督官庁の認可を受けまして作業し、維持管理を行ってきたわけでございますが、四十九年、採鉱、探鉱が終了いたしまして、その後鉱内からの石が出なくなりまして堆積を取りやめた後は、必要な鉱害防止措置を行いまして、これも監督官庁の検査を受けまして現在に至っておるわけでございます。
　もちろん、当然その後の処理につきましては、監督官庁の検査の合格もいただいておるわけでございますが、その間私どもといたしましては金属鉱山等保安規則、これに基づきまして必要な措置あるいは環境を含めまして点検を行っておるわけでございます。
　先生御指摘ございましたように、中津河地区の堆積場につきましては、平均測定値が六十マイクロレントゲン・パー・アワーということがございます。でございますが、これにつきましても昨年まで私どもは、この堆積場のほぼ中央でございますが、測定器を置いておきまして測定を続けておりまして、六十一マイクロレントゲンという数字は付近の住民の方々に御心配を与える数字ではないというふうに私どもは理解しておりましたが、一点、六百八十マイクロレントゲン・パー・アワーという数値が出ましたが、これは私どもといたしましても、当初——先週測定いたしましたときは、約一万平米の堆積場でございますが、五メートル間隔をもちまして測定をいたしましたが、このときは各地点とも平均いたしまして六十マイクロレントゲン・パー・アワーぐらいの測定値でございましたが、その一点、五メートル間隔のほぼ中央でございますが、その測点を離れましたところ、四、五十センチ離れましたところを一点はかりましたら、申し上げました高い数字が出たわけでございます。これは私ども、坑内から鉱石あるいは坑道を掘進いたしますときに、掘りました土砂を外へ持ってまいりまして、坑口におきまして、これは鉱石になるものであるかあるいは全く鉱石とならない岩石であるかということをふるい分けまして、含有量の全く低いもの、私ども、当時の基準といたしましては、ウランにいたしまして大体〇・〇一％以上の品位のあるものはこれは鉱石であるということで事業所へ持ってまいりまして、製錬その他の以降の研究に使っておったわけでございます。〇・〇一％以下のものは鉱石ではない、いわゆる捨て石であるということで我々理解いたしまして堆積場へ積んだわけでございます。したがいまして、〇・〇一％以下の岩石を堆積場へ積んでおきまして、それより品位の高いものは事業所へ運んだわけでございますが、恐らく堆積場に、鉱床の存在というのは、ここからこちらは鉱石であってここからこっちは鉱石でないというふうに分けられませんので、ごく微量、一点ございました。その辺に鉱石に入り得る品位の石が入っておったのではないか、このように考えております。
　それで、私どもといたしましては、この堆積場の……（山原委員「説明を要する必要はないですから、質問に答えてください」と呼ぶ）一番近い民家に私どもはモニターを置いております。それから県もこれに近いところに測点を置いておるわけでございますが、ここで測量いたしました結果におきましては、空間線量率が十二・五マイクロレントゲン・パー・アワー、それから水中ウランの濃度も四・四掛ける十のマイナス十乗、それから空中ウランの濃度も二掛ける十のマイナス十五乗ということで、これはいずれも金属鉱山等保安規則の許容限度数値以下でございまして、私どもはこの数値は十分に許容限度を満たし得るというふうに考えております。
　それから、先生が協定違反ではないかと申されましたが、実は県との協定は、昭和五十四年になりまして人形峠の事業所内にウラン濃縮のパイロットプラントが運転を始めました。これを機会にいたしまして、事業所内の施設の建設、運営管理に当たりまして、県と安全の確保、公害の防止、環境保全に万全の措置を講ずるために結びました協定でございまして、五十四年七月二十八日にあれしたわけでございまして、この堆積場につきましては、県との協定の際に含まれておらなかったわけでございます。
　境界地と申しますのは、その場合の県との協定におきましては事業団の敷地の境界地、事業所がございます敷地の境界地におきます測定基準を一応の基準値といたしまして、そこへ先生がおっしゃいました二十五マイクロレントゲン・パー・アワーという数値を目標値といたしたわけでございますが、これにつきましても、先ほど申し上げましたように、私ども、中津河の堆積場に最も近い人家付近におきます空間線量率は十二・五マイクロレントゲン・パー・アワー、これはことしの三月から六月の測定値の平均でございますが注視しておりますので、私どもといたしましては、仮に中津河の堆積場跡は県との協定の境界内に入っていないとしても、県との基準値は十分に守られておる、このように理解しておるわけでございます。
○山原委員　あなたの答弁は今十分以上かかりましたよ。国会へ参考人として出てくることは動燃は多いわけですから、国会の質疑応答についてはもっと習熟してもらいたいのですよ。私はわずかな時間でこの問題をやっているわけですから、今までの経過を長々とやられたらたまったものじゃありませんよ。もっと勉強してきなさい。これはけしからぬ話で、本当は私はこれを二十分でやろうと思っておったのですが、一回の質問で十分間も答弁されたらたまったものじゃありません。しかも何を言っているかわからぬでしょう。
　現に昨日の県の調査でこれだけのものが出ている。協定書はこれですよ。あなたはこれは堆積をした後でやったのだと言っておりますけれども、この協定書というのは何かおわかりですか。これは動燃の人形峠事業所の事業にかかわる環境保全、安全管理等を定めたもので、堆積場の管理の事業を殊さら除くなどということは書いてありません。人形峠全体の事業所、これにかかわる環境保全の問題の県と村とそしてあなた方との協定なのです。協定に違反してないなどとどうして言えますか。きのう県の調査結果をごらんになったと思いますが、これは敷地境界十一カ所調べていますよ。十一カ所の上で最大が六十五、最低が十、平均しまして三十四という数値が出ておりまして、協定は二十五マイクロレントゲン・パー・アワーでしょう。それが六十五から平均して三十四。オーバーしているのですよ。知っているわけでしょう。しかも現実にわかったわけですね。立ち会って調査されているわけですし、また、動燃そのものが前々から高い数値のところがあるということは知っておった。今度県が調べてみると、今おっしゃった高い数値の真ん中だけでない、境界線まで十一カ所調べているのですね。それが平均して三十四という数値が出てきておりますから、そうしますと、協定の中にあります敷地境界における空間線旦量率は二十五マイクロレントゲン・パー・アワーだ。オーバーしているでしょう。これは率直に認めるべきですよ。認めたからあなた方、あわてて有刺鉄線をやったのでしょう。立て札を立てたのでしょう。違反もしていなければ、何も御迷惑もかけておりませんと言うのだったら、有刺鉄線も立て札もあわててこの数日の間に立てる必要はなかったじゃないですか。だから、調べてみたところが高い数値が出てきたということで、その点については協定から考えても逸脱をしておったということを率直に認めて初めて次の対策が出てくるわけですよ。少なくともそういう地域の住民に対してあるいは県に対して誠実な態度をとるのが動燃の仕事ではないですか。この点だけ簡単に伺っておきたいのです。
○福原参考人　先ほど申し上げましたように、この県との協定は、人形峠事業所に濃縮パイロットプラントが運転を開始したという時期に当たりまして結ばれたものでございまして、中津河の採掘事業は既にこの当時終了しておりました。既に二十年間やりまして、三十三年以来堆積場として使っておりましたが、運開したときは既に中津河の堆積場は使用しておらなかったわけです。それにつきましては、それまでの計測等によりまして、決して付近の住民の方々に御迷惑をかける数字ではなかったということで、県との協定の対象には入っておらなかったわけでございます。
○山原委員　そう言ったらいかぬですよ。ちゃんと係の方が動燃から、東京から来ておられまして、来ていただいたことを私は非常に感謝したのです。それでお礼も申し上げたのですけれども、前々から知っておりましたと言っているのですよ。
　それから、協定が結ばれたその後だと言うのですけれども、あの堆積場をのけるなんて書いていませんよ。人形峠におけるこの事業に関する協定書なんです。当たり前のことですよ。だから、前に捨てたところだから何が出てきたって構わぬなんという姿勢ですか。それならそれで動燃の責任は別な意味で追及しますよ。
　それからもう一つ、これは法令に基づいても問題があるんですが、このウラン鉱山や捨て石堆積場につきましては鉱山保安法の適用を受けるわけです。この鉱山保安法に基づく省令で、核原料物質鉱山における放射線障害の防止が定められております。通産省に質問をいたしますけれども、人形峠のウラン鉱山はここに言う核原料物質鉱山であると私は思いますが、この点はそういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○横山説明員　お答え申し上げます。
　先生の御質問のとおりに、人形峠鉱山は核原料物質鉱山であります。
○山原委員　もう一点、原子力施設においては、原子炉等規制法や放射線障害防止法に基づく規制として、周辺一般公衆への被曝線量を年五百ミリレム以下に抑えることが定められております。来年四月からは、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰですが、その勧告を受けまして、年百ミリレムに規制が強化されることになっているわけでございます。
　ところで、捨て石堆積場を含むウラン鉱山の場合、一般公衆への被曝線量限度についてはストレートに明文化された規定はないのでございますが、他の原子力施設と同様に年五百ミリレム、来年四月からは年百ミリレム以下に抑えるという解釈が成り立つと思うのですが、この点について通産省はどうお考えでしょうか。
○横山説明員　鉱山保安法の金属鉱山等保安規則におきまして、現在でも先生の御質問のように、一般公衆への放射線障害防止については十分配慮したものになっていると私は思っております。それで、具体的には、鉱山から排出される空気、水、これについては規制基準を決めております。それからまた、外部放射線の生体実効線量についても、鉱山の中で居住する人の安全の許容限度を定めておりますから、それをもって一般の公衆の人にも十分はかれるものだと、かように思っております。
　それから、来年四月以降の、先生の御質問の厳しくなるということも、十分わきまえております。
　以上です。
○山原委員　一応、今通産省おっしゃいましたように、ウラン鉱山周辺においても、一般公衆の放射線被曝は年五百ミリレムを超えてはならない、来年四月からは年百ミリレムを超えてはならないという法令上の規制がいわば実質上適用されるというのが、これが通産省のお考えだと今の御答弁でわかるわけでございます。したがって、これはそういう意味から申しましても、法令上の立場からも、先ほど動燃の理事がお答えになったことはやはり抵触しますね。単に県との協定だけでなくて、法令上から見ましても一定の抵触をするように思います。しかも、放射線被曝については合理的に達成できる限り低くすべきであるというＡＬＡＲＡの原則というのがあることは、御承知と思います。この国際放射線防護委員会の提言による原則は、原子力開発利用に携わる者が肝に銘ずべき原則でございまして、こういう点から見ましても、今回明らかとなりました問題は、いろいろ理屈をおつけになられまして合理化すべきことではないんです。やはりここで動燃としましてこの事態を謙虚に把握をしまして、今までの瑕疵があれば、あるいは逸脱があれば、それを認めまして、そして事後の対策を誠実に立てるべきだと思うのです。
　次に、この点も要求したいと思いますが、それは、ウラン鉱石まじりの堆積場がどこに何カ所あるか、これもお聞きしたいのです。聞きますと数字が変わるのですね。それは人形峠に限らず、岐阜における東濃鉱山も含めて何カ所あるのか、正確な情報をまとめて公表することを求めたいと思います。例えば、鳥取県に一カ所だと言ってみたり二カ所だと言ってみたり、きのう聞いてみますと五カ所だと言う。そういう情報は的確に公表すべきであります。これが一つ。
　もう一つは、土壌、水などを含めたより詳細な調査を関係機関とも協力して行って、その結果を公表することが大事ではないでしょうか。
　これらの調査結果を踏まえまして、地元住民や県、市町村とも協議の上、納得のいく安全方策を講ずべきだと思いますが、この点はよろしいでしょうか。
　この三つのことについて簡単にお答えいただきたい。
○福原参考人　人形峠及び東濃鉱山付近におきます捨て石堆積場の数でございますが、人形峠周辺におきましては、岡山県に中津河地区と、それから現在人形峠の事業所内に二カ所、計三カ所ございます。それから鳥取県側に神倉、方面、麻畑の三カ所ございまして、これはいずれも実際に鉱石を掘り出して捨て石を捨てた堆積場のあるところでございます。それから、そのほかに鳥取県におきまして二カ所。これは若干坑道掘進を始めまして捨て石をしておりましたが、結局鉱床に当たりませんで途中で探鉱をやめてしまった、したがいまして鉱石は出てこなかったという、単にトンネルを掘っただけの、坑道を掘っただけの堆積場が鳥取県に二カ所ございます。それから、岡山県にも同様に、坑道掘進はしたが結局鉱床に当たらなかったということで、単なる岩石だけを出したというのが三カ所ございます。したがいまして、実際に鉱石が出てまいったという坑道は、岡山県に三カ所、鳥取県に三カ所でございまして、そのうちの岡山県の二カ所は、現在の動燃の人形峠事業所内にございまして、これは所内で十分管理を行っておるというところでございます。
　それから、岐阜県につきましては、東濃鉱山の中に実際に坑道を掘りまして鉱石を得たという坑道に関する捨て石の堆積場は、これも東濃鉱山の中部事業所の構内にございまして、これは管理されております。あともう一カ所、岐阜県に、坑道は掘りましたが、結局鉱床に当たらなくて放射性物質を外へ運び出さなかったという捨て石堆積場が一カ所ございます。
　以上でございます。
○山原委員　今後の対策ですね。今、私ども行ったところには有刺鉄線が張られまして、それから立て札も立っているのですね。それは適切な、しかも問題が起こりましてからは素早い対応であったという点は私は認めているんです。けれども、そのほかの場所もあるわけですから、それに対しても適切な措置はとりますね。
○福原参考人　私ども、人形峠事業所にしろ中部事業所にしろ、非常に地元の御理解と御協力と御信頼を得て今日までやってまいりましたので、今後ともその御理解、御信頼を損なわないようにやってまいりたいと思います。先生御指摘の点につきましては、今後十分監督官庁の御指導をいただきまして、地元とも御相談の上で適切な処置をとってまいりたい、このように考えております。
○山原委員　伊藤長官、この問題につきまして、原子力行政そのものが非常に安全の上に安全を期すという考えを前にお聞きしたことがあるわけですが、この点についての今後の御見解を最後に伺っておきたいと思います。
○伊藤国務大臣　先生るる御指摘のとおり、人形峠捨て石堆積場のみなちず原子力関係施設の周辺住民の方々の安全につきましては、これまでも十分に確保されてきているところと確信をしておりますけれども、今後とも周辺の住民の方々に無用の不安や混乱を与えることのないよう、さらに心を引き締めて十分指導をしてまいりたい、このように考えております。
○山原委員　動燃の方、どうもありがとうございました。
　次に、文部省関係のリクルート問題をめぐりまして若干お尋ねしたいのですが、時間がなくなってまいりましたのではしょりますけれども、リクルートの当の中心人物であります江副氏の問題でありますが、この方が昭和六十年九月に教育課程審議会の委員、また六十二年九月には大学審議会委員に任命をされております。江副氏をこれらの委員に任命した理由はいかなる理由なのか、この点を最初に伺います。
○古村政府委員　教育課程審議会の委員については私から御説明いたしますが、教育課程審議会では幼稚園から高等学校までの教育内容を改善するということを諮問いたしまして審議会を開催いたしておりますが、いわゆる人選に当たりましては広い視野に立って大所高所から審議していただくということで、学校の関係者あるいは教育学者のみに限らないで、文化、スポーツ界あるいは経済界、マスコミその他の学識経験者などの各界から人を集めて御審議をいただいておるところでございます。
　江副さんの問題につきましてもこのような観点から選考いたしたものでありまして、特に進路指導などに識見を有しているということから委員をお願いいたしたわけであります。
○山原委員　いろいろ伺いたいことはあるんです。例えば、リクルートのシンポジウムに中島文相も出られておりますし、森喜朗文部大臣の時代に、これは文部大臣として出席をして講演をしておりますが、そのときの講演内容は「教育改革の目指すもの」これは日本の文部省にとって重大な方向をここで報告しているわけですね。それから中島文部大臣の場合には「教育改革の最優先課題とその展望」こういう題なんです。
　これはさておきますけれども、このリクルートが本当に教育に携わるにふさわしい、しかも教育の審議会という重大なポストにふさわしい会社であったかどうかということは前々から問題になっているわけです。非常に問題の多い企業であることは間違いないわけです。それがずばり入っていく。その直前に森文相に対してリクルートの株が譲渡されまして、そして、森文相はみずからも認めておりますように一億二千万以上の巨額の利益を得ております。臨教審ができたときはその直前でしたから間に合わなかったからこれには入っておりませんが、この株が動いた後に教育課程審議会の委員になり、また大学審議会の委員という重要なポストにこの人物が入ってくるわけですが、リクルート本社の営業方針、企業戦略から見て、教育課程審議会、大学審議会に参加することは極めて重要な意味をリクルート自身が持っておったのです。
　第一に、リクルートは、就職情報、進学情報などを提供し、教育情報産業としての地位を築いてきたものでございます。文部省の進める教育改革がどのような方向に向かうかということをいち早く知りたい企業なんですね、この企業は。
　第二に、リクルートがコンピューターや通信事業を拡大するために、コンピューターを中心とする教育改革の動向をいち早くつかみたかったというのが真相ではないかという疑念が生じてくるわけでございます。例えば江副氏は、昭和六十二年の年賀状に出ておりますが、「一昨年四月以降」つまり六十年四月「通信と情報処理の分野に進出し、そこで社会のおやくに立つ存在になりたい」と書いております。また六十二年四月には、我が国最初のスーパーコンピューター研究所を、世界的権威であるアメリカ海軍大学院の助教授であるラウル・メンデス博士を所長にスカウトして設立、ここを中継拠点にして日米の主要大学や企業研究所を結ぶコンピューターネットワークを構築し、スーパーコンピューターに関するあらゆる情報を二十四時間やりとりできるようにする、これは日本経済新聞に出ております。
　このように、大学、企業、また教育のコンピューター導入にいち早く対応するために教育課程審議会、大学審議会の委員になり、情報の収集、教育改革の方向づけを行ったのではないかという疑念が浮かんでまいります。このような企業目的を持った企業の代表を審議会委員に据えるということは好ましいことなのかどうか。また、一企業に対する便宜供与ではないのかということが考えられるのですが、その点は文部省はいかにお考えでしょうか。
○中島国務大臣　お尋ねの中に私の名前もございましたので、せっかくのお尋ねでございます。
　私が出席いたしましたセミナーは教育関係者のお集まりでございまして、当時は江副社長は既に退任をなさいまして、位田社長さんからの正式要請がございました。その内容は、教育者の大変多数のお集まりでございましたが、その席で教育改革のあり方について話せということでございましたので、こういう席は文部省のスタンスを御理解いただくのにいい機会であると思いまして私も参りました。私のことでございますから話はうまくはございませんけれども、誠心誠意のお話をしたつもりでございます。その内容につきましては議事録もございますから御一読をいただければ幸いだと存じます。
　また、江副氏自身と教育課程審あるいは大学審の問題でございますが、先ほど局長がお答えいたしましたように、それぞれは第八条機関でございますのでその関連法令がございます。それに準じて、選任に当たりましては適正に選任をされたものと私も思っております。ただ、ことしに入りまして七月八日に江副氏からそれぞれの審議会委員の辞任届が私あてに出されたわけでございまして、直ちに事務処理をいたしまして七月十一日の月曜日に任を免ずる発令をさせていただきました。
　以上でございますが、理由はともあれ、審議会の委員が途中で辞任をされるということ自体は遺憾なことでございますので、今後はさらに慎重に行ってまいりたい、こう考えております。
○山原委員　時間がなくなりましたので、最後に法務省の方にちょっと伺っておきたいのです。
　この経過をもう少し詳しく申し上げればわかるのですけれども、この江副氏は、教育課程審議会においては高等教育課程分科審議会、第三委員会、職業教育分科会に属しております。この三つはいずれもコンピューター導入に関する重要な位置を占める分科会なんですね。しかも、高等教育課程分科審議会は、第一回の冒頭からコンピューター教育をどうするかということが最初の議題なんですね。ここに最も関係のある企業の代表が入っているということが一つ私は不思議に思うのです。
　それから森元文部大臣との関係で、私も文教委員会で長いおつき合いですからこういうことを言いたくないのですけれども、しかし、事は教育に関する問題ですから、こういうようなことで教育がいささかでもゆがめられるようなことがあってはならぬという意味で、問題は明らかにすべきだという意味で御質問を申し上げているわけですが、教育課程審議会委員任命に当たったのは松永文部大臣でございました。委員任命当時、森喜朗氏は自民党の教育改革調査会長であります。また自民党副幹事長でもありました。また、大学審議会委員の任命のときは塩川文部大臣の時代でありましたが、森氏は自民党の教育問題に関する調査会長でございました。いわゆる重要な役職、口添えする立場にあったことは容易に想像できるわけでございます。
　さて、リクルートから一億円以上の金が動くわけですけれども、これは企業が遊びでやるはずはないわけでございまして、こういう関係から考えまして法務省に伺いたいのは、殖産住宅の株式上場をめぐる汚職事件で最高裁判決は収賄罪を認めているわけですね。この点から考えますと、森さん御自身はすべて本人が受け取ったということを認めております。同時に森さんは、ファーストファイナンスから融資を受けており、まさにみずからの金は一切使わないでこの金が懐に入ったということになるわけですね。この場合は秘書とかなんとかということは使っていなくてまさに正直に事態を報告されているわけですから、その点から考えましてこの問題は収賄罪が成立するのではないかということが言われているわけでございますが、法務省としてこれに対して現在どのような御見解を持っているか、伺っておきたいのです。
○根來政府委員　まことに恐縮でございますけれども、具体的な事案につきまして犯罪の成否を申し上げる立場でございませんので御容赦願いたいと思います。ただ、法務大臣が衆参予算委員会で申し上げておりますように、ただいま御指摘のありましたリクルートコスモスの問題につきましては、捜査当局も国会の御議論等を十分拝聴しているはずでございますから、もしそこに犯罪が伏在するとすれば適切な対処をするというふうに考えております。
○山原委員　最後に文部大臣、森さん自身も清潔な政治家として私と一緒に当選してきた人なんです。だから、私も長いつき合いですが、教育に関することは今度のリクルートの問題で予算委員会でいろいろ問題になっていますけれども、教育に関する問題としてはこれは本当に重大な中身なんですね。しかもこの問題が最も顕著に中身が明らかでございまして、これらの問題については当然文部省としても事態を明らかにして、二度とかかる誤りがないことを望んでいらっしゃると思います。その意味におきまして私どもは、証人喚問の問題を提起しているわけでございます。当然現職文部大臣としてもこれらの問題を明らかにするために努力すべきだというふうに思いますが、御見解を伺って、私の質問を終わります。
○中島国務大臣　私どもは、一般論といたしまして、文教行政を預かる身といたしましてさらにこの職務に専念をしてまいりたい、このように考えております。
　また、御指摘の証人喚問の点は国会でお決めいただくことでございますので、私からは言及を避けさせていただきたいと存じます。
○野中委員長　次回は、来る三十日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
○稲垣委員長　これより会議を開きます。
　第百八回国会、内閣提出、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野呂昭彦君。
○野呂委員　エイズ法案、エイズ予防の法律の方は、国会に昨年四月に上程されまして、本年の通常国会で審議に入っておるわけでありますけれども、関係団体の中で大変強い反対もございまして、私どももある意味で困惑をしておるところもあるわけでございます。そういう中で、先般八月九日に血友病関係の団体の皆さんにおいでをいただいて、参考人として意見を聞かさしていただいたわけでございますが、きょうは、その中で出ておりました意見も踏まえながら幾つかをお尋ねをしてまいりたい、こう思います。
　そこで、まず世界のエイズの状況でありますけれども、ＷＨＯが本年の六月に発表しております数字におきましても患者が、確定しておるだけでも十万人、あるいは十五万人という推測も出しております。実態はそれぐらいであろうということでありますし、感染者の方は五百万から一千万人ぐらいいるのではないか、そういう数字が出ております。一方我が国では、一番最近のサーベイランス委員会のものはことし五月に発表になっておりますが、患者が八十人、そして感染者が一千三十八人で、感染者については推定では二千数百人だろう、こうも言われておるわけであります。今後このエイズ感染が急激にふえていくということが私ども一番心配なわけでございます。いろいろな予測を見てみましても、例えば、我が国においても五年ぐらいの間に四・五倍になるだろうとか、あるいは世界におきましては六、七倍に患者がふえていくのではないか、あるいは恐ろしい数字でありますけれども、近い将来一億人ぐらいの感染者を出してくるのではないか、そんなそら恐ろしいような話も聞くわけであります。
　こういう状況の中にありますので、まずは大臣に、我が国の保健衛生、医療体制の責任者であるというお立場で、こういう状況を今どうお考えになっておるのか、その点からお聞きをしていきたいと思います。
○藤本国務大臣　今お話がございましたように、ごく最近の全世界の患者報告数は十万四百十件でございます。また、一例以上の報告のありました国の数が百三十八カ国、最近の傾向として、特に直近の六カ月間で二万五千人患者が急増しておる、こういう状況をＷＨＯの報告で私どもも承っておるわけでございます。
　先般パリでＯＥＣＤの厚生大臣会議がございましたときにも、医療問題で各大臣が発言する中で必ずエイズ問題、強い発言がございました。ヨーロッパにおきましては大体患者数が千人から四千人ぐらいの状況でございますから、もっともなことだと思いました。特に今申し上げたいのは、英国で聞きました話でございますが、英国は大体千五百人の患者数でございまして、日本の場合、今の傾向で推移いたしますと、ほぼ四年先に大体英国の状況になるということも予測されるわけであります。アメリカは七万人、ヨーロッパの国々は今申し上げましたように千人から四千人、日本は八十人、非常に幸いなことだと私は思っております。
　このような状況にあるということは、言ってみれば、神様が我々に対してエイズに対する対策を立てる時間的な余裕を与えてくれているというふうに認識をいたしておるわけでございます。死亡率の極めて高い、しかも現段階において治療法が発見されていない、このような難しい病気の対策を患者数が少ない現段階において十分に進めてまいりまして、国民の生命、健康を守る立場である厚生省のこれは大きな責任であるというふうに考えているわけでございまして、今後、この患者が少ない段階で全力を挙げて患者の発症増加というものを防いでいきたいというふうに考えております。
○野呂委員　今大臣は、先般のＯＥＣＤの閣僚会議等のお話も出たわけでございますが、このエイズについての保健担当大臣会議というのがことし一月にロンドンで行われておりまして、我が国の方からは長野政務次官が大臣の代理として御出席をされております。ＷＨＯの方では、一応目標として二つぐらい挙げられて、エイズウイルスの感染のチェーンを断ち切っていくということが一つと、それから感染した人たちに対するケア支援の推進、この二つを目標に六つの世界戦略というのを掲げておりまして、ロンドンにおきますロンドン宣言においても、それを世界的に協力して推進していこうということ、そして各国に迅速な対応を求めておるわけでございます。
　ところで、今大臣からも少しありましたが、我が国のエイズというのは世界各国と大分状況が違う。それはアフリカタイプ、それから欧米タイプ、そしてアジア、特に日本のタイプは異なっておるわけでありまして、数の上でもエイズバージンと言われるような、まだ低い数字であります。同時に、感染源の問題を見てみましても、アフリカの異性間性交渉を中心とする男女同数の発生状況や、あるいは欧米の男性同性愛がかなり多い、そういう状態に比べまして、我が国の場合には血液製剤による感染者あるいは患者というものが極めて大きいわけであります。感染者のわかっておる
数字からいきますと、九三％の人たちが血友病の血液製剤によるところの感染者である、こういうことでございます。
　そうなってまいりますと、世界戦略を進めていこうということで我が国も積極的な協力を表明してきておるわけでありますけれども、我が国のエイズ対策が諸外国の対策とそういう意味では違いが出てきても当然ではないか、あるいはその違いがあるのかどうか、そういう点についてお伺いをいたしたいと思います。
○北川政府委員　我が国のエイズ感染の現状におきましては、今野呂先生が御指摘されましたように、血液凝固因子製剤による感染ということが現段階においては非常に多いわけでございます。そのために、今日本の世論ももちろんでございますし、国会におかれましても、血液凝固因子製剤による感染者に対する対策を最大限早急にやっていく、こういうことで御指摘をいただいておるわけでございまして、厚生省といたしましても、六十三年度予算におきましても、そのための必要経費を確保してこの対応に最大の努力を払っているところでございます。
　その一つの具体的なやり方といたしましては、まず発症予防ということが当面の非常に大きな問題でございまして、これと、それから発症した方の治療法の開発、ここに重点を置きながら、さらにいわれなき偏見を社会につくらないということのための一般に対するＰＲとか、いろんなことをやっておるわけでございます。
　しかしながら、先ほど大臣からもお答えがございましたように、これはあくまでもやはり感染症でございまして、特に異性間の感染という状況がぼつぼつ起こっておる。ヨーロッパあるいはアメリカの一般社会における感染の広がりという状況を見ると、決して日本はそういう状況から別の状況にあるということは言えないわけでございまして、近い将来にやはりヨーロッパ社会あるいはアメリカ社会がたどった経過を当然たどるということが考えられるわけでございます。そういう点についても今の段階から早急に総合的な対応を立てていくということが必要ではないかというふうに考えるわけでございまして、そういう意味から申せば、ＷＨＯの総合対策の一環として十分今のうちに力を尽くす必要がある、このように考えておるわけでございます。
○野呂委員　我が国の場合、まだ発生状況が少ない中で極めて早く手を打っていかなければならない、これは世界の趨勢を見ましても私ども感じるところがあるわけでございます。ところが、またいろいろな状況の違いというものもあるわけでございますが、そういう意味ではいろいろなきめ細かい対策を考えていただくということが大事であろうかというふうにも思います。
　私、ロンドン宣言を拝見いたしておりまして特にちょっと注意をとめたのは、ロンドン宣言の中でわざわざうたっておることで、専門家、若者、ハイリスクグループなどのグループ別にきめ細かな対策が必要ではないか、こういうふうなことが言われておるわけであります。我が国の場合、血液製剤の感染者、患者というものが極めて多いという現状がありますけれども、今後異性間性交渉によるところのエイズの増加というものが危惧もされておるわけでございますし、我が国としても今後こういったグループ別のきめ細かな対策を考えられておるのか、その点とういうふうにお取り組みでございましょうか。
○北川政府委員　我が国の場合に、まだエイズの一般社会への淫浸度というものは非常に低いという状況にありますので、それぞれのいろいろなグループに対する対応というものが現段階では必ずしも十分ではないのでございますけれども、先ほども申し上げましたようにヨーロッパ社会あるいはアメリカ社会の、これは本当に前車の轍でございますから、そこからいろいろな教訓を得ながら年齢階層別とか性別、あるいは海外に渡航する人たち、あるいは海外から帰ってくる人たち、それぞれエイズの感染と非常に密接な関係のあるところに重点を置きながらきめ細かな対応をする必要がある、そういうふうに考えております。
○野呂委員　この点は私も重要なことじゃないかなと思いますので、より一層ひとつ御努力をお願いしたいと思います。
　そこで、我が国のエイズの対策でありますけれども、昨年の二月にエイズ問題総合対策大綱というのを政府がまとめられております。そこで、早急に手を打っていく必要がある。先ほどからのお話の点を基本にしまして、我が国のエイズの対策というものが打たれてきておるわけでございます。対策の基本として、自分なりにいろいろと整理をしてみますと四点ほどあるのかなというふうに思っております。
　それは、まず第一は、我が国においては患者は大変少数であるけれども、社会防衛という観点からこれの蔓延防止のために今から早く総合的な対策を立てていくんだということが第一点であろう。それから第二点としては、不幸にしてエイズに感染したり発症しておる人たちがおるわけでございまして、この人たちに対してどう対策をとっていくのか。これは発症予防とか治療といった医療面の対策、あるいはカウンセリングや相談事業等の精神面まで及ぶ十分なケアと支援の措置が大事であろう、こういうふうに思います。第三点は、とりわけ我が国の患者、感染者の中に血友病の皆さんが多いということでございまして、ここらへの特段の配慮というものがやはり我が国の場合欠くことのできない問題である。そして四番目には、特に今回エイズの問題については人権、プライバシーの問題が指摘をされておるわけでございまして、この人権、プライバシーの尊重をどう確保していくか。こういう四点かなというふうに思うわけでございます。
　それに対しましていろいろな対策を今厚生省も必死に展開を図っていただいておるわけでございまして、その対策、救済策も含めて若干後でまたお聞きをしていきたいのですが、時間の関係もございますので、法案の位置づけというものについて少しお尋ねをしていきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　血液製剤の感染者、患者の皆さんというのはまことにお気の毒な立場でございます。先般参考人としておいでをいただいて御意見を聞きましたが、まさに悲痛な訴えでございまして、私どもも本当に心の痛む思いを同じように持ったものでございます。この皆さんが、今回厚生省が出されております予防法案に大変な不安を抱いておる、あるいは心配をされておりまして、強く反対をしておられるのであります。この皆さんの心配とか不安、それがこの法案が成立することによって現実のものとなるというようなことがあっては大変なことでございます。そういう意味からいけば、私どもはこの国会の場でやはりただすべきはただしていかなきゃならない。同時に、誤解があればそれを解いてもいかなきゃならぬだろう、こう思っておるわけでございます。法案についてはもう既にいろいろな議論も出ておりますが、そういった観点から私も今改めていろいろと厚生省の方からも説明していただく機会にもしていきたい、こう思っておるわけでございます。
　そこでまず第一に、エイズというのはウイルスによる伝染病の一つであることは言うまでもありませんし、また性行為感染症としての位置づけも今日ちゃんとされておるわけでございますね。そこで厚生省が法案を出す過程の中で、どういう形でこの対策を法案としてやっていくんだという御検討をされたと思うのです。我が国には伝染病予防法だとか性病予防法という法律があるわけでございます。考えてみればエイズというのは、先ほど申し上げたような形からいけばこれらの適用ということも考えられるわけでございます。しかし、今回単独立法として出されてきた。そこで、これらの他の法律と比較して今回単独立法で出してきた理由、それから一部性病予防法を改正してもいいじゃないかという御意見も参考人の中にあったわけでございます。その点も含めてお答えいただきたいと思います。
○北川政府委員　今の野呂先生の御質問にお答え
をする前に、まず基本的にこれから私どもが国民の皆様方に十分理解を深めていただかなければいけないことは、エイズは確かにウイルスによる感染症であるということは事実であるわけでございますけれども、ただ他の非常に急性の、例えばインフルエンザだとかあるいはコレラだとかいうふうな種類の急性の伝染病とは違いまして、感染形態が非常に特異であるということだと思うのですね。通常の社会生活をしている中で他の人に、隣におる人に感染をさせるというような心配はまずない種類の疾患である。この点を社会によく理解をしていただかないとエイズ問題について非常に差別とかいう問題が起こってまいりますので、これが一番の重要な点ではないかと考えておるわけでございます。
　そこで、今野呂先生御指摘の、エイズの予防法案を提案するに当たって、伝染病予防法や性病予防法との関連がどういう点にあるのか、どういうことから単独立法として提案したのかということにお答えするわけでございます。
　まず、伝染病予防法でございますけれども、この法律は非常に急性の伝染病を対象に考えておるわけでございまして、患者の隔離だとか収容という強制的な措置がとられるようになっております。それから、医師が患者の氏名だとか住所をすべて市町村長に届けるというような非常に強い性格の法律になっておるわけでございます。これがエイズの感染形態やプライバシー保護の観点から見ると適切ではないというふうに考えておるわけであります。また性病予防法につきましては、患者の性交等に対して罰則を設けて禁止をするとか、あるいは治療薬の存在を前提としておりますので、治療命令だとか入院命令などの規定があるわけでございます。こういう点もやはりエイズの現状からして、この法律を適用することは非常に困難であるということであります。
　さらに、エイズ予防法案では、とりわけプライバシーの保護ということに非常に重点を置いておるわけでございまして、関係者の守秘義務を広く厳しく定めておる。さらに人権の保護を国、自治体、さらに国民一般の責務として明記するということでございまして、伝染病予防法、性病予防法とは異なった人権の配慮をしたという点で、むしろ現在のエイズの状況に適切な体系で構成をされているというふうに考えるわけでございます。
○野呂委員　性病予防法を改正したらどうだという点もあったのですけれども、時間がありませんので質問をちょっと先に進めさせていただきます。
　いろいろと今の観点ではよくわかるお話であります。ところが、さきにエイズの対策をいろいろ打っていただいているということを申し上げたのですが、発症予防や治療体制の確立あるいはカウンセリング、救済策、いろいろと対策を打たなければならない。だけれども、これらは別に法律がなくたってできるじゃないか、参考人の中にも、そんな法律をつくらなくても対策は打てるじゃないですか、こういう強い意見がございましたね。考えてみれば、例えば発症予防や治療体制の確立が法律がなければできないのか、そうでもないし、私は法律を必要とされる政府側の主張を少し強めてまた重ねて聞いていく格好にもなるのですが、どうしてもやらなければ、法律がなければ困るんだ、これがないとできないことがあるんですよというところをひとつ明確に出していただきたい。
○北川政府委員　確かに、エイズに対する対策、これは法律がなくてもできる部分もかなりあるわけでございますが、特に法案で規定をしている中の重要な点を申し上げますと、まず感染者の発生状況を全体として的確にとらえる、これは今後の対策を進める上でぜひ必要なことであるわけでございます。そのために、サーベイランスという体系で現在でも医療機関の医師の協力をいただきながらやっておるわけでございますけれども、これはあくまでも医師の協力を求めるという形であって、すべての医師にその義務を課しているわけではございません。法律を定めることによってこの義務づけをきちんとする必要がある。それから二に、プライバシーと人権の保護に特段の配慮を払って守秘義務の強化をするという点にこの法律のポイントがあるわけでございますけれども、この点も法的な義務づけを国民に対しても受けていただく、こういうことであります。それから第三に、医師との信頼関係が崩れた上で不特定多数の者に感染をさせるような反社会的な行為を重ねて行うケースについて、これは公衆衛生行政の立場から知事が必要な措置をとれるようにしておるわけでございますけれども、これも権利義務にかかわることでございますので明確に法的な規制をする必要があるだろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
　これらは、いずれも法的な裏づけが必要である事項であります。それ以外の点につきましては、行政指導あるいはいろいろな社会の努力で対応していただける点も多々あるわけでございます。
○野呂委員　政府側の、今回の予防法に対して基本的にどうしても必要だという理由を挙げていただいたわけでございます。例えばプライバシー、人権の問題でも、ある意味ではこの予防法ができることによってむしろ人権問題等を法が積極的に擁護できるのではないか、そういうお立場でもあろうと思うし、あるいは反社会的な行動をとるという人たちに対する必要最小限の行政処置という観点でも、これは医師と患者との信頼関係が大原則であるということを認めながら、なおかつ、しかしその信頼関係をわざわざ破っていくという反社会的な行動をとるような患者さんがあらわれたときの必要最小限の処置だ、こういうことだろうかと思うのです。
　しかし先日の参考人は、大変このことについて、この法案については強く反対しておりますね。例えば、この予防法ができればかえって感染者を地下に潜らせることになりはしないか、あるいは偏見や差別を助長する危険があるじゃないか、あるいは国民の恐怖心をあおって混乱を招いていく可能性がある、それから医師と患者の信頼関係も失わせるのだ、こう言われておるわけですね。この辺、どういうふうに答えられますか。
○北川政府委員　確かに御指摘の点が大きな議論になっているわけでございますけれども、これは法律案そのものの問題ではなくて、法律が提案される周辺の状況との関連でこういう問題が出てきていると私どもは考えておるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、エイズの感染の形態というようなことを十分に国民の皆様にも御理解をいただきながら、しかも法律の体系ということもよく御理解をいただくＰＲをすることによって御理解を得ることができるのではないかと考えておるわけでございます。
○野呂委員　それから、対策の方のお話を少しお聞きをしていきたいのでありますが、ＷＨＯなんかの中身を見ましても、エイズ対策で一番肝心なことは正しい知識の普及であるというふうな位置づけがあるように思います。この間、参考人の御意見でもそういったことが随分言われてきておりまして、特に気になりましたのは、職場や学校等で一般の皆さんの正しい知識がないために差別問題も起こっておるというようなことでございまして、これは極めて重大な問題であろうかと思うのです。これに対して、政府がいろいろと対策をとられておる中でこういうのをどういうふうにお進めいただいておるのか。これは特に性教育等の問題もございまして教育問題もございますので、厚生省にお答えをいただいた後、文部省にも少しお答えをいただきたいと思います。
○北川政府委員　先ほども御指摘をいただきましたエイズ問題総合対策大綱の中にも、正しい知識の普及ということが非常に重要な事項として掲げられておるわけでございまして、このために総理府の御協力も得ながら、テレビ番組にも非常にたくさんエイズの問題を取り上げていただいておるとか、各種の広報紙、ビデオの作成あるいはポスター、リーフレット、あるいはタクシーのリア広告等、いろいろな媒体を使って、エイズの病気の実態というものについて国民の皆様に理解を深めていただいておるわけであります。
　それから、差別や偏見を解消するのにはどうしてもエイズに対する正しい認識が必要であると考えておるわけでございまして、特に医療従事者あるいは学校関係者にもさらに広報を深めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○石川説明員　文部省におきましても、対策大綱を受けまして昨年二月に体育局長通知を出しまして、現在、学校教育において正しい知識の普及、こういうことを図ることに努めている最中でございます。特にその際、御承知のようにエイズは感染し、発症した場合の致命率が高いという知識が先行しておりますが、反面、通常の生活の中で感染する心配がないというようなことについてまだなかなか理解がいってないということを踏まえ、特に血友病の患者に関しては、いたずらに不安を持ったりあるいは誤解に基づいて差別をすることがないよう、教職員が一致して指導するよう、この辺を特に留意しているところであります。
　このような観点から、今年手引き書を作成いたしまして配布する、それとともに「エイズってなあに」という映画をこちらでも選定いたしまして配付し、これらを通じて、性教育あるいは保健体育の指導等を通じて指導に努める、こういうことを行っておるところでございます。
○野呂委員　この正しい知識の普及は私も大事なことだと思いますので、行政側のお取り組みをぜひお願いしたいのですが、同時に情報提供、教育の体制というのは、感染者や患者あるいは医療関係者等に対しても大変重要な問題でございます。
　先日、参考人でおいでいただいた中で輸入血液製剤被害者救援グループというのがございました。代表の石田さん、きょうも傍聴に来ておられるようでございますが、このグループの皆さんから「京都からの手紙」という資料を私どもいただいたわけでございます。これは通称「京レタ」ということでミニコミ誌を発行しておられて、。これは特集号でございますが拝見して、大変立派なものだと私感心をいたしました。特に、研究開発の情報だけじゃなくて、マスコミの報道の情報やら感染者同士の情報交換あるいは医学講演会のレポートなど満載をされておりまして、心理面のケアに至るまで大変役立つような形にされております。感染者や患者の方々というのは、プライバシーとか差別とかいう壁に囲まれておる中で、エイズの特効薬が開発されるまで、そして自分が治療を受けられるまで何とか生き延びたいという切実な叫びがあるわけであります。そしてそのために発症予防の情報を正確に、早く、たくさん欲しいのだ、こういう願いを持っておりまして、私は、石田さんたちがボランティア活動として、そしてともに同じ悩みを持っておる方々の集まりとしてやっておられる、そしてこういったことにこたえてやることが生存権を保障することになるのだと活動されておるわけでございまして、まさに敬服しております。
　国は、こういうグループの活動をむしろ国のケアの一つの基本として進めていくべきではないか、こう思っておりまして、これらについてどう取り組んでおられるのか、お聞きをしたい。
○北川政府委員　野呂先生の御指摘は全くごもっともなことでございまして、私どももその線でさらに力を入れて努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○野呂委員　それから我が国の特色として、血友病という生まれながらに大変な病気、生まれながらといいますか、とにかく不治の病という大変な病にかかられた方々でありますが、その方々が生きる命の綱であった血液製剤によって今度はエイズに感染した、これは何ともショッキングなことでございます。そういう中では厚生省の対応が大変おくれておったではないか、あるいは血液行政に不備があったのではないか、こういうふうな指摘もされております。私ども一人の国民という立場で素朴な考えを持ちましても、安全な薬を供給するということは薬務行政をつかさどっておる御当局の責任、あるいは薬をつくったメーカーの責任といいますか、安全な薬の供給を使命としておるわけです。そういうことからいくと、患者の皆さんが医療機関で受けた血液製剤でエイズになった、我々を普通の血友病に戻してくださいという本当に絶叫とも言えるような声があるわけであります。責任論はいろいろありますけれども、今その道義的な責任をどういうふうに考えておられるのか。私は、一刻も早い救済処置といいますか、政治的な判断によるところのものが必要とされておると思うのであります。
　私ども自民党も、七項目の対策をこの四月に発表いたしております。既に取り組んでいただいておるのもございますけれども、患者の医療の確保とか感染者の健康管理等につきましてどう取り組んでおられるのか。一部新聞報道もありまして、あるいはそのとおりのことなんですか、今の段階でどういうふうに厚生省が取り組んでおられるのか、道義的な責任の問題、それから先般の新聞報道もあったので、あの辺の取り組みはどうなっておるのだということについてお答えいただきたいと思います。
○藤本国務大臣　法律的な責任論の面からはいろいろな議論がございます。予算委員会等におきましても、また当委員会におきましてもいろいろな議論があったわけでございますが、私といたしましては、血液製剤という医薬品の使用を通じましてエイズ感染の被害が発生した、そのこと自体につきましては厳粛に受けとめなければならないと考えておるわけでございまして、被害救済の必要性は強く感じておるわけでございます。
　今後、関係者との意見も調整いたしまして、総合的な対策を現在考えておるわけでございまして、できるだけ早く実施に移したい、かように考えておる次第でございます。
○野呂委員　ぜひ、これは早急に厚生省としてお取りまとめいただかなければならぬことだと思います。
　先般の参考人の御意見の中で、これは直接血友病そのものに対する対策というわけではありませんが、血友病の医療費の自己負担月額一万円というのがございますが、これを全国一律に公費負担をしてほしいという本当に強い要望がありまして、その後私のところにも、特にこれは最低限の願いなんですよというようなお手紙もいただいたりしました。今国はこれをどういうように検討されておるのですか。
○北川政府委員　血友病の患者さんの方々から今野呂先生御指摘の自己負担の問題が強く指摘され、要望されておるということは承知しておるわけでございます。しかし、疾病対策一般の中でこの問題をどのように位置づけていくのか。仮に自己負担を解消した場合に、他の疾病対策とのバランスがどうであるか、これは非常に事務的な問題でございますけれども、なかなか大きな壁があるわけでございます。先般の参考人の陳述の中で改めて強い要望が出されたわけでございますが、今申し上げましたような点を解決することがなかなか困難であるということで、私どもも苦慮をしておるところでございます。
○野呂委員　厚生省はなかなか明快に、ぱっとお答えいただくことは難しいのであります。だけれども大臣、ここまでエイズの問題が大きくなりまして、そして血友病の問題もこれだけ大きく浮かび上がったのですね。いろいろな議論はあるかと思いますけれども、これについては政治的な決断が必要であろうかと思うのです。私、どうも今のようなお答えのままではこれはなかなか納得しがたいところがあるのじゃないだろうか、こういうふうに思いまして、きょうはこの後の部分、我が党の笹川さんが関連質問に立たれる予定をしておりますので、最後の質問としてこの点をお伺いしたいと思うのです。大臣に、政治決断が必要だという観点でお答えをいただきたいと思うのです。
○藤本国務大臣　血友病患者の自己負担月額一万円の公費負担の問題、事務的には今政府委員が申し上げましたように、非常に難しい問題が確かにございます。しかし私といたしましては、先般の参考人の方々からの強い希望の表明も承っておりますし、また先ほど申し上げましたような私の考え方からいたしまして、今後救済策全体について
内容を煮詰めていく中でこの検討を進めてみたいと考えておるところでございます。
○野呂委員　ひとつ大臣よろしく、これはお願いを申し上げるだけでございます。
　以上で一応私の質疑を区切りまして、笹川議員に後を譲ります。ありがとうございました。
○稲垣委員長　笹川堯君。
○笹川委員　時間がございませんので、当局に単刀直入に質問いたします。大臣初め政府委員は言語明瞭、意味明瞭にひとつお答えをいただきたいと思うわけであります。
　なお、質問に入る前に、このたび輸入血液凝固因子製剤の使用によりまして不幸にしてエイズウイルスに感染、そして発病、死亡された方々の御冥福を心からお祈りいたします。同時に、御遺族の方々にも心からお悔やみを申し上げる次第であります。
　さて、私は、今回のこの事案につきまして、患者の皆さんには全く責任がない、しかし、国及び製薬会社の法的責任は別にいたしましても、政治的、道義的あるいは倫理的に何らかの責任を国あるいはまた製薬会社はとるのが至当でないか、このように考えておりますが、まずこの点につきまして、野呂先生もお尋ねをしたと思いますが、最高責任者の大臣のお考え方を承りたいと思います。
○藤本国務大臣　血液凝固製剤を使いましてエイズに感染をいたしました血友病患者の皆さん方の問題でございますが、これは先ほど野呂先生にもお答え申し上げましたように、この責任問題については今までいろいろと議論がございました。それはそれとして、予算委員会において総理からも、これは政治的に判断すべきものだというお答えもございましたし、私も同様に考えているわけでございます。
　特に、血液製剤という医薬品を使って、そしてエイズ感染の被害が発生した、こういうことでございますから、これはまさしく不可抗力、避けられない。また、患者になられた方々については非常に申しわけないことでございまして、そのこと自体については、申し上げておりますように何らかの政治的な解決をしていかなければならぬと考えておるわけでございます。今、総合的な対策をいろいろ検討中でございまして、関係者の御意見を承りながら、これからさらに煮詰めてまいりまして、その対策を早期に実施してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○笹川委員　ただいま大臣からお話がございまして、内容につきましては私も了解をするところでありますが、なお、さきの国会で竹下総理が政治的救済をする、この中身についてお尋ねします。
　具体的に、感染者に対するお見舞い金、あるいはまた亡くなられた方に対する弔慰金、あるいはまた遺族に対して生活補償費等のそういう名目で厚生省としてはお考えになっているか、この三つについてお尋ねいたします。