Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲村稔夫君　政府の対応していかれる方向等については農政の面からもいろいろと議論のあるところなんでありますが、ぜひ我が国の農業を守っていく、その国の食糧はできるだけ国内生産をもとにしながらという体制をぜひとも頑張っていっていただきたい、こんなふうに思うわけであります。これは意見でありますから、お答えは要りません。
　いずれにいたしましても、そうした国際的なものがどう展開をしていくかということは予測を許さないものが随分あります。そういう中で、今もうウルグアイ・ラウンドの中ではだんだんと国際的圧力が強まってくるなどというようなことも伝えられたりしているわけでありますから、そうした国際的影響というものも、例えば農民、農家の側の生産意欲などというものにも影響してきかねない、そういう側面も持っていると思います。
　そういういろんな要素が組み合わさって、農業、特に我が国の基幹作目である米の農業というのは非常に今大変なところに立っているわけでありますが、今の過剰傾向といいましょうか、消費とのバランスといいましょうか、そういう形の中で今後もさらに減反が続けられていかなければならないという、そういう必然性を持っている、こういうふうにとらえることが必要なのではないかと思うわけであります。そういう必然性を持ちながら、農業というものが持っているいろいろな特殊的な要因、今後の税対策ということでもその辺のところがいろいろ勘案されてしかるべきではないか、こんなふうに私は思っておりますので、以下その観点から少しくお伺いをしてみたいと思っております。
　水田農業確立対策以降、稲作の収益性の推移を見てまいりますと、収益性というのは高まってきている、こんなことが言えると思います。しかし同時に、農業所得の観点からいきますといろいろとまた問題があるわけであります。さらに、収益というものをどういうふうに考えていくかという観点からもいろいろと問題があると思うんです。
　そこで、私は、生産には必ず生産費がついて回るわけでありますから、その生産費の推移を検討してまいりますと、米の生産費関係は、農林水産省の米生産費調査によってまいりますと、十アール当たりの生産費でまいりましても、特に物財費、これは労働力の経費をどう見るかということはまたいろいろな議論があると思いますから、実際に支出をしなければならない物財費関係を見てまいりますと、確実に物財費は値上がりをしていっている。支出がふえていっているわけであります。それに対して政府買い入れ価格、これは据え置きあるいは引き下げというようなことをされてきているわけであります。というふうに見てまいりますと、稲作についてもいわゆる収益性ということでいけば、生産費との関係で見ていったら、これは低下をして落ちてきている、こういうふうに私は理解すべきだと思うんです。
　これに対して、新しく水田農業確立対策で転作をした作目の収益性は実情としては今どのようになっているか、このことをお伺いしたいと思います。
○説明員（武政邦夫君）　稲作と転作作物との収益性の比較でございますが、確かに稲作の収益性は、先生が先ほどおっしゃられましたように、水田農業確立対策の始まった六十二年から平成元年までの生産費調査の結果では、十アール当たりが大体七万円前後で推移いたしております。他方、転作作物の方は、転作の主要作物は麦、大豆でございますけれども、この麦、大豆等も作付の集団化とか生産性の向上努力はいたしておりまして、かなり労働時間はそういうもので減ってまいったわけでございますが、残念ながら先生がおっしゃられました所得の水準で見ますと、面積当たりの所得では米に比べますと大体二割から三割、二〇％から三〇％を賄っている。比較収益性から見るとそんな段階だというふうに申し上げていいと思います。
○稲村稔夫君　そういたしますと、米をつくっていたときに比べて、今挙げられた小麦あるいは大豆の例でいくと、私なりの計算をしてみると、いただいた資料で割ってみると、米に対して小麦だと二〇・四九％、それから大豆で三〇・五六％程度しか収入にならないという形になるわけです。そうすると、転作が進められて、それでも米をつくっていたときの所得には到底及ばない、こういう状況になるわけですね。総合的に所得を補償していくという観点からいったら、これでは農家の側は間尺に合わぬということになるんじゃないですか。米をつくっていたときにほぼ匹敵をするような体制をとってもらえるならばそれはいいですけれども、米をつくっているのよりもかなり所得が落ちるということになるわけです。その辺はどういうふうに考えますか。
○説明員（武政邦夫君）　作物それぞれを比べます比較収益性はそのとおりでございますが、私どもできるだけ現在、麦、大豆につきましても生産性そのものが上がるような努力もいたしているわけでございまして、優良事例ではかなりの収益性を上げるようなものも出てまいっております。しかし、やはり生産性を上げていく過程の中で経費が非常にかかりますので、また収益性の点で落ちるということはおっしゃるとおりでございますので、その面としては現在水田農業確立対策助成補助金といたしまして基本額なり加算額、そういう仕組みでいろんな助成をいたしているわけでございまして、その場合でも基本額並びに加算額の最高の五万円を確保できた農家につきましては大体ほぼ所得に見合うというふうな仕組みに一応なっております。
○稲村稔夫君　これは質問通告をしてなかったけれども、今の答弁の中でちょっと気になったんですが、最高の五万円をもらっている農家、これは地域加算も全部含めてということなんでしょうが、その場合に、例えば小麦をつくっている人は平成元年度で一万四千六百六十九円。これに五万円足したって六万四千六百六十九円。米の七万一千五百八十五円にかなり近づいているわい、こういうふうに言われるかもしれないけれども、しかしこれは、それでは対象になる農家の大体何％ぐらいのものが対象になるんですか、おわかりになりますか。
○説明員（武政邦夫君）　最高の額になっているのは、大まかで申しわけございませんが、現在大体二割程度というふうに私ども考えます。
○稲村稔夫君　二割程度というお話でありますが、これは私は、例えば何割からが一般的だと言っていいのかどうかということはありますけれども、二割といったらほんのごく一部というふうに申し上げていいんだと思うんです。
　私がこんなことをいろいろとお聞きをいたしましたのは、実は農業というものが持っているいろいろな特殊性というのがある、その特殊性というものが加味されていろいろと対策が立てられなきゃならない、私はこんなふうに思っているわけです。今、たまたま収益性の問題を中心にしての議論だけをいたしておりますけれども、そのほかに天候の問題、立地の問題、経営者の自由にならないそういう問題がいっぱい農業にはついて回る。第一次産業の持っている一つの特徴かもしれませんが、そういうことがあるわけであります。
　それで、そういう中で、今度のこの水田農業確立助成補助金というのが事業収入の一部だと大蔵省は過去の議事録などを拝見させていただきますとみんな認識をしておられるようなんですけれども、事業所得というふうに認識をされているところにちょっと私には合点のいかない部分が一つあるのであります。そうすると、事業というのはどういうふうに定義をしたらよろしいんでしょうか。その辺ちょっと大蔵省はどういうふうにお考えになっているか、お聞かせいただきたい。
○政府委員（小川是君）　所得税法上の事業所得と申しますのは「農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得をいう。」というふうになっております。政令でどういう事業かということをもう一度言っておりまして、その中では「対価を得て継続的に行なう事業」を事業所得の対象とする事業である、こういうふうに言っているわけでございます。したがいまして、農業から生ずる所得というのは、所得税法上は間違いなく事業所得であるということになるわけでございます。
　そこで、今回のようなこの補助金を受けた場合に税法上の事業所得というのはさてどういう考えかというお尋ねでございますが、今回のこの補助金というものは明らかに当該農業を行っておられる方に対して収益補償的な、収入を補てんするようなそういう意味での補助金でございます。性格からいたしますと、これはいわば事業所得でみずから稼がれる収入にかわるべきもの、こういう性格の収入はいずれも事業所得の収益に当たる、こういう考え方でございます。
○稲村稔夫君　建前の話はそれで説明をされているように私も伺いますが、ただ、そう言いますけれども、現実に農業というものが利益を本当に生むような、そういう企業経営ができるような体制に我が国が一般的になっていれば、それはそれなりに私もすとんとそのままで理解できるんです。しかし、今の水田農業にしてみても、そういう利益を得ることを一つの目標にして、いわゆる資本制、生産様式というんでしょうか、そういうものが導入できるような可能性というのが極めて小さいのではないか、例外的なのではないか、そんなふうに思うんです。そうした場合に、いわゆる営利を得ている事業の所得とは、同じ事業所得というふうに言われても質的に大きな違いがあるのではないかというふうに思うんです。その辺はどうですか。
○政府委員（小川是君）　事業所得は、ただいま申し上げましたように、通常の例えばサラリーマンのように人に使われてその雇用の対価として得る収入といったものとは性格を異にするわけでございまして、そうした事業の中に今御指摘のように各種のさまざまの異なるタイプの事業があるというのも事実であろうと存じます。それは事業活動あるいは経済活動の多様性ということでございましょうし、税法という観点から見ますと、所得をどのようにしてとらえるかという点に着目いたしているわけでございますので、個々の業種、個々の企業あるいは個々の事業者の方の個別の事情というのは所得計算上の収入あるいは必要経費の計算として出てくる問題でありまして、性格的には事業所得としてとらえるというのが一般的な考え方であろうと存じます。
○稲村稔夫君　ちょっと私は時間配分を間違えていまして、必ずしも十分に伺えないことになってしまいましたが、時間の関係もありますので大急ぎで進みたいと思います。
　そういたしますと、事業所得であってもそういう特別な所得であればそれなりに対応策というのはとられているものもあるわけですね、税体系の中でもいろいろと。そうすると、そういう特別な対策というのは大蔵省ではお考えになったことはないんですか。
○政府委員（小川是君）　現在、事業所得のうち農業に関連する所得の非課税といたしまして、開墾地等から生ずる一定の農業所得と肉用牛の売却による一定の農業所得が免税とされております。
　開墾地等の免税につきましてはかなり古くからの政策的な税制でございますが、食糧自給力の向上を図るための農用地の造成を推進するという見地から政策的に設けられているものでございます。また、肉用牛の売却による農業所得の課税の特例につきましては、我が国における肉用牛の繁殖、肥育を奨励する、あわせて国内の牛肉価格の形成の合理化に資するという政策目的を持って租税特別措置法で規定されているものでございます。
○稲村稔夫君　それはわかっているんです。
　だから、そういうものがあるんだから、こうした減反のために行われる補助金というものについてもそういう特殊事情というものを考慮して、そして大蔵省が政府提案としてなぜ積極的な減免措置というもの、特別措置を提案されないのだろうか、その辺が不思議だということで私は御質問申し上げています。
○政府委員（小川是君）　この補助金は、まさに水田対策確立のための政策的な措置として歳出面において措置をされている補助金でございます。つまり、そこには政策的な配慮が既に働いている財政上の措置であると存じます。これを税法上の見地から見ますと、間違いなく収益補てん的な事業所得の収入である。これにつきましては、重ねて何らかの政策的な配慮ということではなくて、本来的には事業所得として課税されるべきものである。政策的な配慮というのは、恐らくいろいろの議論の末、歳出面において補助金という形でつくられているということであろうかと存じます。
○稲村稔夫君　私の素人なりの非常に粗っぽいことでいけば、補助金というのを出すのは、国民の皆さんからの税金をいただいて、そしてその中から今の収入補てんなりなんなりそういう形でとにかく支出するわけでしょう。そしてまたそこから税金いただきます、これは妙な格好なんじゃないですか。そう私は思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（小川是君）　重ねてになりますが、この補助金の性格は、その農民の方がみずから上げた収入ではなくて、いわば政策に協力するという形で農業を営んでおられるその方に対して政策的な補助金として収入をいわば補償するような補てん的な補助金として出されている。それはやはり税法上は税として評価をすべきであるということでございます。
○稲村稔夫君　どうもその辺がわからないんですよね。時間もないですから議論をすることができなくてまことに残念でありますが、これはまた別の何かの機会でやれればというふうに思うんです。　要は、私が申し上げているのは、水田農業確立対策のような減反政策はこれからも続けていかざるを得ないという見通しもあるし、そうすればそれなりに常に対応しなきゃならないものというふうに考えていくというのが自然なのであって、そうすると、そういう中で私はやっぱり政府提案できちんとしたそれに対する減免規定なり減免措置を考えてやるということが正しいのではないか、そういうふうに思うんです。毎年毎年一時金とみなして議員立法でいかなければならないということよりも、積極的にそういうふうに展開をすることが正しいのではないか、そんなふうに私は思っているので、こんなふうに申し上げております。
　これは私一人の議論かどうかわかりませんが、提案者であります衆議院の大蔵委員長がどのようにその辺をお考えになっているか、あるいは衆議院でこうした種の議論があったのかなかったのか、その辺のところもお聞かせをいただき、大蔵省には今後ぜひそういう前向きのひとつ御検討をいただきたいという要望も申し上げておきたいと思います。
○衆議院議員（平沼赳夫君）　稲村委員にお答えをいたします。
　まず後の方からお答えをさせていただきますと、衆議院の大蔵委員会では、ざっくばらんに申し上げまして、理事懇の段階では御同様の意見が出たことは事実でございます。ただ、私どももさきの大蔵委員会で質疑が一人ございましたけれども、その中では議論としては出なかったわけでございます。
　基本的な考え方は、御承知のように昭和四十五年度分から米の生産調整対策の一環として、そして六十三年度からは水田農業確立対策の一環として、いわゆる税負担の軽減ということで所得税、法人税に対しての措置をやってきているわけであります。これは、農業環境が多少変化をしてまいります、その中で適切に農業者のことを考えながら補助をしていこう、こういうことで、どうしても形態的には単年度で処理をせざるを得ないような現状でございます。
　たしか六十三年度の当大蔵委員会でも鈴木委員から同様の御指摘があったわけでありますが、その後も引き続いて単年度で処理をさせていただく、こういうことでいろいろ御意見があることは重々承知しておりますし、大いに検討しなきゃいかぬ事項だと思っておりますけれども、今申し上げたような考え方から今回引き続き議員立法として提案をさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。
○峯山昭範君　川合局長、衆議院の予算委員会を抜けてきていただきまして、まことに恐縮でございます。九分という非常に短い時間ですから、端的にお伺いします。
　私は米の問題につきましては非常に重大な問題だと思っておりますし、二十一世紀を目指して農民の皆さん方が本当に張り合いを持ってやれるような農業政策というのは非常に大事である、そういう意味で、私は、もう昨年は一年の約半分ぐらいは農業問題と湾岸問題と税制問題、三分の一ぐらいずつやったんじゃないかと思うぐらい勉強させていただきました。
　そこで、端的にお伺いをしますけれども、ウルグアイ・ラウンド、これは一体どういうふうになるのか。要するに、昨年の暮れのブリュッセルにおける状況等もいろいろと話は聞いておりますし、閣僚会議におけるいろんなお話し合いも聞いておりますが、アメリカ、ケアンズ・グループあるいはＥＣとの対立が余りにひどくてどうしようもなかった、余り激しく対立したので日本の米の出る幕はなかったというふうな話も聞いているわけでございますが、いずれにしましても、どういうふうに推移していくのかというのを私どもは非常に注意深く見ているわけでございますが、簡単に現状を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　ウルグアイ・ラウンド農業交渉につきましては、今お話がございましたように、昨年十二月のブラッセルでの閣僚会議が開かれたわけでございます。この農業交渉は、やはり中心的な課題はアメリカ、ＥＣに代表されます輸出競争をめぐる問題でございます。具体的に申しますと、輸出補助金につきましての大きな対立の中で推移していると言っても過言でないと思います。こうしたことから、今お話がございましたように、十二月の閣僚会議は中断ではなく継続ということにはなりましたけれども、ことしに持ち越されたわけでございます。その過程で、本年一月十五日に、いわゆるＴＮＣと申しております貿易交渉委員会が開かれております。
　この会合でダンケル事務局長は、プラットホームという言葉を使っておりますが、たたき台をまとめたいという意向を示しまして、関係国との協議に入っております。関係国間のブラッセル以降の立場の大きな相違というのがなかなか埋められないまま推移しておりますので、今もってこの立場の大きな相違がございますために、ダンケル事務局長は交渉を軌道に乗せるために苦慮している状況でございます。
　さらに協議を続けるということが現状でございまして、今精力的にこの協議が続けられているという状況であると承知しております。
○峯山昭範君　そのたたき台の中に実際問題として日本の米の問題が入る、例えばそのたたき台の中に食糧安保という問題を入れることができるのかどうかということは、いかがですか。
○政府委員（川合淳二君）　先ほど申しましたように、この交渉は多国間の交渉でございまして、今御指摘のような個別の品目についての議論が行われているわけではございません。
　また、この交渉は御承知のように一九八六年から経過しているわけでございますが、その間中間合意というものもございまして、その中間合意におきまして安全保障などの非貿易的関心事項について配慮するという規定がございます。私どもは、そうした中間合意を踏まえまして、このノンペーパーの中にそうした配慮事項が明記されるようにという主張をしているわけでございます。
　今申しましたように、このプラットホームをめぐる交渉はかなり難航しておりまして、したがいまして、それについての帰趨というものは今私が申し上げる段階にはないというふうに承知しております。
○峯山昭範君　局長、そういう事情は十分承知の上で申し上げておりますので簡単にお願いしたいんですが、いずれにしましても、現在の国際情勢というものを判断いたしまして、私どもも前々からミニマムアクセスの問題や農業政策を随分発表してまいりましたけれども、何とかして農民の皆さんを救う方法はないのか、あるいは米農業を何とかちゃんとやる方法はないのかという考え方に立ってやっているわけです。また、一粒たりともとおっしゃっている皆さん方も考え方は一緒なんですよね。
　そこで、私どもは、先ほどの社会党さんへの御答弁の中にもございましたように、消費は減少していく、反当たりの収穫はどんどんふえていく、そういう中にありまして減反をこれ以上進めるのも難しいし、非常に厳しい情勢にあるわけです。しかしながら、そんな中でこの農業交渉をやっておりまして、このたたき台の中に、私もいろいろ事情を聞きましたけれども、とんでもない、そんな中に日本の食糧安保論なんという考え方をぶち込むのはとても無理、そういうような中にありまして、いよいよこれは最終決着を迎えるわけであります。
　そういうような中にありまして、局長はこれを二月いっぱいに決着をつけることができるとお考えなのかどうか、そして、もし二月いっぱいで決着がつかないとするならばどういうふうな見通しになるのか、そこのところを一遍お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（大河原太一郎君）　簡潔な答弁をしてください。
○政府委員（川合淳二君）　先ほど申しましたように、農業交渉の一番大きな問題は、ＥＣそれからアメリカ、ケアンズ・グループの対立事項となっております輸出補助金をめぐる問題でございます。この問題の帰趨がどうなるかということがこの農業交渉を左右するものと私どもは認識しております。したがいまして、現段階で率直に申し上げますれば、このＥＣとアメリカ、ケアンズ・グループの関係がどういうふうに動くかということにかかっているというふうに思っております。
○峯山昭範君　ということは、そのＥＣやケアンズ・グループの動きによってウルグアイ・ラウンドが決着がつくかつかないかが決まる。逆に言えば、私どもが昭和六十三年に参議院でも決議をいたしましたが、三回にわたる決議の経過を私はよく知っているんですけれども、あのときの決議の趣旨は、最終の行の四行前に書いておりますけれども、要するにあの決議を何でしたかというと、二国間交渉はだめだからウルグアイ・ラウンドで決着をつけろ、そのために努力をせいというのが中心のテーマなんです。
　だから、日本がどういう具体的な努力をしているのか。よその国があかんから日本の国はどうしようもない、眺めているだけというのじゃ困るのであります。日本がこういうことを言っているという中身は聞きましたし、見ましたし、資料もいっぱい読みましたけれども、要するに、食糧安保論、一粒論から一歩も出ていない。そんなことで通るのか。現在の自分の国だけがよければいい、自分だけよければいいという考え方はもう国際的に通用しなくなってきている。非常に難しい時代に入ってきているということを考え合わせますと、これはもう非常に難しい時代に入っているとしみじみと私は思っているわけです。
　その点とあわせまして、さらに二月八日付の新聞報道によりますと、衆参で決議を行う一つの大きなきっかけになったアメリカの精米業者の皆さん方の三〇一条提訴、これは二度目の提訴のときにあの決議をやったわけです。そしてあの却下のときにも、その却下の条件の中にもいろいろ書いてあって、却下をした明くる日に農水大臣がこれはけしからぬという談話を出したのを今でも覚えておりますけれども、そういうふうないろんないきさつから見て、いよいよアメリカも提訴に踏み切る可能性が出てくる。三〇一条を背景に米の問題をやられたのでは、これはもうどうしようもない立場に追い込まれる可能性が非常に強いわけです。
　そういうふうな意味で私はもう少し農水省の皆さん方も柔軟に対応していただきたい。まああなたにこんなことを言ったってしようがないわけですけれども、少なくともその責任ある立場の人にと思って私はきょうはこういうふうに申し上げているわけでございますが、そこら辺のところを含めまして、この二点、御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　先生御承知のように、一九八六年以来我が国はこの農業交渉に積極的に参加してきているわけでございます。しかもその一方で、例えば農産物価格の引き下げあるいはこの四月から予定されております牛肉・かんきつの自由化というような開放体制を一つ一つ積んできているわけでございます。アメリカにはウエーバーというような輸入規制措置がございますし、それからＥＣは御承知のように可変課徴金というようなかなり重厚な国境措置をとっておりますが、それぞれの国の中で、日本はかなり積極的に開放体制をとってきた。その結果、自給率その他が御承知のような水準になっていることは御承知のとおりだと思っております。
　私どもは積極的に取り組んできているわけでございますが、やはりそうした中で守るべきものは守るということが必要である、それが開放体制というものを守るためにも必要なことだということを主張してきているわけでございます。したがいまして、今後とも私どもは世界最大の純輸入国である立場を各国に理解を求めるべく全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○峯山昭範君　これで終わりますけれども、牛肉やオレンジのときにもそういうことを言っておったんですよ、皆さん方はさんざん。そうして結局、最終的には全部アウトになったじゃないですか。今度もやっぱり同じようなことを言っているわけですよ。急にウエーバーや課徴金が出てきたのと違う。あの当時からウエーバーもあり課徴金もあったんです。あのときだって同じようなことを言っていたわけですよ。結局は最終的にはもうどん詰まりまで追い込まれてしまって、だめでしたなんということになる可能性が非常に強い。ですから私は、そういうようなことじゃなしにもっと柔軟に対応すべきときが来ているんじゃないのか、この点だけは申し上げておきたいと思います。
　きょうは局長さんですから、そしてまた御無理をして御出席をいただきましたからこれ以上申し上げませんけれども、やはり僕は、時代の流れというものをよく見ていただいてこれからの国際環境にばっちり合ったような考え方でいかないと、確かに日本が食糧輸入大国であるということも十分承知の上で私は申し上げているわけでございますが、そこらのところはきちっとしていかないとこれから国際社会でやっていけないんじゃないかなんということをしみじみと感じておりますので、私の感想を申し述べてきょうは質問を終わります。
○近藤忠孝君　この法案には賛成でありますし、議論もありましたので、私は農家の税金という観点から一つ質問をしたいと思います。
　これは兼業農家の場合です。ほかで働いて給与所得を得ますと、当然多くの場合に所得税を源泉徴収されますね。片や農業そのものが赤字という場合がたくさんあると思います。となりますと、当然これは、計算すれば納まっている分の相当部分が還付になりますね。
　そこでお聞きしたいのは、こういう事例で還付申請件数がどれぐらいあり、実際に還付で戻ったのはどれくらいあるか、まずお聞きしたいと思います。
○政府委員（山口厚生君）　お答え申し上げます。
　まず兼業農家で農業所得が赤字の場合の還付請求の実態がどうであるか、さらに現実に還付されたものがどうであるか、こういうお尋ねでございますが、平成元年分の還付申告書の提出件数で言いますと、これは六百六十万件という膨大な申告書がございますが、この申告書について営業、農業、その他事業、不動産所得など、そういう多種多様にわたる所得区分別の還付申告書の提出件数は統計的に把握しておりませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○近藤忠孝君　統計的に把握していないというそのことの中で、取る方はどんどん取ってしまう。これは源泉の中に入っちゃいますね。いや応なしに入っちゃうんですね。しかし、当然権利である還付請求については極めて不熱心。何しろ統計を把握していないんだから。熱心にやっていれば、件数がどれくらい申請がありどれくらい返っているか、当然統計に出てくると思うんですよ。これは私は改善してほしいと思うんです。
　実際はなかなか戻っていないんですよ。実際には戻ってないというのは、申告書が棚に積まれたままほうってあるんです。金額は一件一件恐らく少ないでしょうね、兼業農家の給与所得ですから。少ないからかなりの部分が申請さえしないと思うんですが、しかし、申請したうちのかなりの部分が棚に積まれたままだと。ひどいのは三年近くもたまったままで、連絡もない。たまに連絡があるんですけれども、しかし呼び出されたって、これ、一日休まなきゃいけませんね。なかなか行けないと、またたまってしまう。そんなことなんですね。私はこれは、一定の地域でそういう申請が出てくれば、一定の調査を行えばこれは類型的に、一般事業者はなかなか類型といっても出てこないと思うんだけれども、農家の場合は類型的に一定のものが出てくると思うんですね。しかも多くの場合には収支内訳書をつけているんだから、しかも大体毎年申請していますから、前の年の実例もある。となれば、これはもうちょっと簡潔な処理、まあそれは大変だと思いますが、せいぜい何万円程度のそういう扱いだから大変だと思うけれども、私はもっと簡便な方法で、権利は権利なんだから、こういうものはしっかり私はお返しをするということによって初めて税務行政に対する国民の信頼が高まると思うんだけれども、その点どうですか。
○政府委員（山口厚生君）　私どもは還付申告者につきましても早急かつ適切な処理に努めてまいっておるところでございますけれども、先生御承知のように、還付申告書が提出されますと、税務署ではその記載内容、それから添付書類等について審査をいたしまして、その結果問題があると認められるもの、つまり還付金額が過大と認められるものにつきましては還付を一時留保する場合がございます。この還付を留保したものにつきましては、納税者の方の協力を得まして、その問題となっております事項等の解明をいたしまして、その結果を踏まえた上で還付するなど適切に処理しているところでございます。
　ただ、先生の御質問の中にありましたように、納税者の中には、税務署から所要の連絡をとりましてもなかなか連絡がつかないとか、あるいはこれに応じていただけないとか、問題となっている事項等の解明ができない、そういう事情もあるようでございまして、その結果として処理がおくれている、そういうケースもあるようでございます。
　とにかくいずれにいたしましても、ぜひとも納税者の方々の御協力をお願いしたいと考えております。
○近藤忠孝君　審査をし、かつそれをそのまま返せないものは留保する、これは当然だと思うんです。しかし、それにしたって迅速な処理が必要だし、しかも私が申し上げたとおり、農家の場合は一件一件審査ということが必要ない場合もあるんです。そういう類型的な処理、そういうことができるのじゃないのか。
　そういうようなことがなされていない一つの事例として、私は岡山県内の、これは五つの税務署に分かれておるんですが、全部で五十件たまっておるんです、農業組合で調べてわかっただけで。一つの税務署で十件。これはもっと多いと思いますね。わかっただけでこれだけです。だから、そういう意味では、今私が指摘したような迅速な処理、これをぜひしてほしいと思いますが、いい答弁を伺って質問を終わりたいと思います。
○政府委員（山口厚生君）　今先生おっしゃいました具体的な岡山県内の件数につきましては承知をしておりませんけれども、岡山県内の税務署において、税務署の方から所要の連絡をとってもこれに応じてもらえないためにそういう問題となっている事項の確認等ができない、こういうことから結果として還付できない、そういうケースがあるというふうには聞いております。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大河原太一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十三分散会
平成三年二月十二日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　理　事　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　理　事　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　健一君　　　　　深田　　肇君
　　　　　星川　保松君　　　　　磯村　　修君
　十二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　深田　　肇君　　　　　山田　健一君
　　　　　磯村　　修君　　　　　星川　保松君
　一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　孝治君　　　　　久世　公堯君
　一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久世　公堯君　　　　　松浦　孝治君
　一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口　光一君　　　　　中曽根弘文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　関谷　勝嗣君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　大野　功統君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木下　昌浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（一井淳治君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨年十二月十八日、磯村修君が委員を辞任され、その補欠として星川保松君が選任されました。
　また、去る一月九日、山口光一君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（一井淳治君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（一井淳治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に陣内孝雄君、星川保松君を指名いたします。
　よろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（一井淳治君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（一井淳治君）　この際、関谷郵政大臣及び大野郵政政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。関谷郵政大臣。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　逓信委員会の皆様方にごあいさつを申し上げます。
　昨年十二月二十九日、郵政大臣を拝命いたしました関谷勝嗣でございます。
　逓信委員会の皆様方には、郵政行政の適切な運営につきまして格別の御指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　このたび、国民生活と極めて密接なかかわりを持ちます郵政行政を所管いたすこととなり、責任の重大さに身の引き締まる思いをいたしているところでございます。
　もとより微力ではございますが、諸先生の御指導と御助言を賜りながら、今後所管行政の推進に向け渾身の力を傾注してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、電気通信・放送の分野につきましては、国際社会、産業経済、地域社会、国民生活等それぞれの領域における情報化の進展に対応し適時適切な諸施策を推進するとともに、情報通信分野での先端的、独創的な技術開発に重点を置いて取り組んでまいる所存でございます。
　また、郵便、為替貯金、簡易保険・郵便年金の事業につきましては、物流の変革、金融の自由化、国際化、長寿社会の進展等に対応するとともに、地域社会の活性化にも貢献すべく、サービス
の改善充実に努めてまいりたいと考えております。
　今後とも、委員各位の格別の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（一井淳治君）　大野郵政政務次官。
○政府委員（大野功統君）　このたび郵政政務次官を拝命いたしました大野功統でございます。
　一井委員長を初め逓信委員会の諸先生方の御指導を仰ぎながら、関谷郵政大臣のもと郵政行政のために一生懸命頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（一井淳治君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
○渡部委員長　これより会議を開きます。
　公聴会の件についてお諮りいたします。
　平成三年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る二月十六日、十八日の両日開会することとし、公述人の選定等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　────◇─────
○渡部委員長　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野坂浩賢君。
○野坂委員　四日から、激しい議論が続いておりまして皆さんお疲れだと思いますので、私は、これから現実の問題を取り上げて具体的にお尋ねをしたいと思いますので、素朴に素直にお答えをいただければありがたい、こういうふうに思っております。
　まず、政治の倫理に関連をしてお尋ねをしたいと思うのでありますが、国税庁にお尋ねをいたします。
　最近、新聞に脱税問題が随分と出ておりますけれども、最近の脱税の件数と総額、そして平均して一件当たりの脱税額というのはどの程度か、お示しをいただきたいと思います。
○福井政府委員　最近の、一年間の脱税の状況というお尋ねでございますけれども、これにつきましては、私ども行っております税務調査の結果につきまして申し上げるのが適当ではないかというふうに考えるところでございます。ただこの場合、その調査の内容の中には若干計算の誤りというふうな単純なミスもあるということではございますけれども、こういうベースで全体を平均的に見てまいりますと、以下のような状況になっているところでございます。
　最近一年間におきます調査一件当たりにどういうようないわゆる脱税があったかということでございますけれども、まず法人税につきましては、平成元事務年度の結果を申し上げますと、一件当たり申告漏れ所得金額が八百四十二万円ということになります。これによりまして追徴税額、これは加算税を含みますけれども、この金額が三百五十七万円ということになります。
　続きまして所得税でございますけれども、これにつきましては、営庶業所得を有する者に対する調査結果ということを見てまいるのが適当であるというふうに考えますけれども、この結果によりますと、申告漏れ所得金額が四百六十九万円、これに基づきまして追徴税額が百二十一万円ということになるわけでございます。
　なお、ただいま申しました調査でございますが、私ども一年間に、所得では十六万三千三百八十件の調査をやっておるところでございますし、法人につきましては、最近、十九万二千件の調査をやっておるというような状況でございます。
○野坂委員　十六万三千件の脱税事件がある。一件当たりの脱税額といいますか、所得隠しといいますか、八百四十二万円に上っておる。そして四百六十九万円、こういう状況でありまして、私は極めて不愉快に思っておりますが、総理はどうお考えでしょうか。
○海部内閣総理大臣　法と秩序をきちっと守って、皆が共同して暮らしていかなければならない社会でありますから、いやしくも脱税ということは、委員おっしゃるように極めて不愉快なことでございます。
○野坂委員　国税庁にこの際伺っておきますが、例示をして、二十八億八千万円の個人的な営業収入、個人企業の営業収入あるいは会社の、企業法人であった場合の税額というのはどの程度になりますか。
○福井政府委員　お尋ねの件でございますけれども、課税所得金額が仮に二十八億八千万円ということで計算をいたしますと、これに所得税率を適用していくわけでございますが、若干所得税率が年によって違いますので、違った数字が出てまいるわけでございます。仮に六十三年分でございますと、個人事業者の所得、ただいま申しましたことのような数字であるという前提で、六十三年分が十七億一千九百十万円という数字になります。平成二年分で、所得税率が変わりましたのでこれで計算しますと、十四億三千六百十万円、こういう数字になってまいるわけでございます。
　なお、法人につきましても御質問がございました。法人の場合には計算の前提が幾つか必要でございますが、仮に法人の種類が株式会社である、それから資本金額が一億円を超える、それからさらに一応支払い配当がないというふうな前提で、課税所得金額二十八億八千万円であるということを前提に計算いたしますと、法人税率を適用いたしまして、ただいま申しましたように六十三年一月から同十二月末までの事業年度につきましては、その計算結果は十二億九百六十万円、それから、税率が変わりまして平成二年の一月から同年末までの事業年度につきましては、十一億五千二百万円という数字が出てまいるところでございます。
○野坂委員　どうもありがとうございました。
　今、二十八億八千万の所得がある場合は、個人の場合は十七億一千九百十万円になります。よく覚えておいていただきたいと思います。企業の場合は十二億九百万円に上ります。
　これは、この間起きた事件の中で、平成二年十二月の二十七日に公判請求をされた公訴事実に基づいて申し上げたいと思うのであります。時間がありませんからはしょって申し上げますが、六十一年の所得税問題、昭和六十二年分の所得金額の問題、昭和六十三年の所得金額の問題、これを総計しますと今国税庁にお話をちょうだいをいたしました二十八億八千万円になります。で、この公訴事実のことを調べてまいりますと、二十八億八千万円に対しては、その脱税額が十七億二百万円というふうに載っております。簡単に申し上げますと、六十一年、六十二年、六十三年分をそれぞれ合計をして二十八億八千万円、申告所得額というのは六千六百万円を所得申告をされております。脱税の割合は九七・七％に上ります。正当な所得税額は、今も申し上げましたように、また国税庁が言いましたように十七億一千九百十万円に上ります。納税額はどの程度されておるかといいますと五十六万円で終わっております。この人は六十二年、六十三年の、後で過払いであるということでまた返戻を受けておられます。脱税額は十七億二百四十四万円に上ります。これは公訴事実に基づいたものでありますが、正当な納税額に対するお払いになりました税金というのはパーセントにいたしますと〇・〇三％、これだけお払いでありまして、脱税額は九七・七％に上っておるということで、皆さんによく御理解をちょうだいをしたいと思うのであります。
　今も総理に御意見を伺ったわけでありますが、私は、この状況を見て、極めて悪質な脱税である、こういうふうに断ぜざるを得ません。総理はどのようにお考えでありますか。
○海部内閣総理大臣　具体的に御指摘のとおりの脱税である、そして先ほど申し上げましたように、これは決して許されるべきことではない、こう考えます。
○野坂委員　ごく悪質で許されるべき事案ではないという御答弁でございました。
　私はこの税額を見て、ここにもいらっしゃいます朝日新聞も出しておりますが、十七億円の税金がかかる、しかし今の税制で見れば、申告分離課税という姿でとりますと五億六千万円ということになります。十七億から五億六千万になるということであります。もっと具体的に申し上げますと、これの利益というのは株であったわけであります。株の取引であったわけです。この株の取引は、昭和三十六年に有価証券の譲渡による所得問題に法律で定められておりますが、原則非課税ということになっていますね、考えてみますと。原則非課税でありますが、年五十回以上かつ二十万株以上の経済的取引から生ずる所得については税金がかかるということになります、御経験のある方は御存じだろうと思いますが。そして、昭和六十二年に世論がやかましくなりまして、また国会でも議論になりまして、売買回数が五十回以上を三十回以上というふうに直しております。そして売買株数が二十万株から十二万株まで落としまして税金を取り立てる、こういうことになったわけであります。委員長もよく御存じのとおりであります。
　この税金のあり方について、一昨年の四月一日から消費税が実施をされたわけであります。この消費税を実施をした際に、この株の取引の問題についても税制が改められました。申告分離課税は、国と県で二六％です。大蔵大臣に聞かなくてもその程度だろうと思っておりますが、時間の関係で私から読み上げますが、二〇％でございます、所得税は。しかし、源泉分離課税の場合は、譲渡代金の五％、これを所得とみなして二〇％の税率で源泉徴収をする、いわゆる取引総額に対して一％を掛ければ税金が出る、こういう仕組みに変わってきたわけであります。二十八億八千万で十七億円に上る税金は、今度の税制の改正によって申告分離課税でも五億六千万で終わる、こういうことであります。それに間違いないと思いますが、国税庁に確認していただきましょうか。間違いありませんね。
○福井政府委員　お答え申し上げます。
　幾つかの条件を設定する必要があると思いますけれども、考えられる代表的な条件設定を考えますと御質問のような結果になろうかと思います。
○野坂委員　これで税務署から証明してもらったわけですから間違いないと思いますが、そういたしますと、一つ一つ考えてみますと、先ほど国税庁が言いましたように、汗水垂らして働いた個人企業の御主人の税金は、二十八億八千万で六十三年度までは十七億だった。今度の税制の改正で六〇％が五〇％に下がっていますから六十三年に、十四億三千六百万だ、こういってお話しになった。十四億円。そして企業の場合は十二億九百六十万から十一億五千万になった。これは税制の改正であります。安くなった。
　しかし、株の取引を、例えば二十八億八千万円、簡単に計算でわかるように言いますと、二十八億円の利益を得るのは、いわゆる一〇％の利益があったとみなしてやれば二百八十億ですね、取引総額というのは。一〇％の利益。二百八十億の一％を払うということになると二億八千万で税金は終わるということであります。額に汗をして働く者は現状でも、会社の場合は十一億五千万払わなきゃならぬ、そしてまた個人企業の場合は十四億三千万円も払わなきゃならぬ。一方、不労所得といいますか、電話一本で勝負ができる株の取引については二億八千万ということになれば、余りにも私は不公平、不公正ではないか。総理は、戦争の問題についても公正な姿でやらなきやならぬ、公平な平和でなきゃならぬとおっしゃる。公平で公正な税制でなきゃならぬ。これを見て、今私がお話を申し上げました点からして具体的に公平、公正だと思われるでしょうか。いかがですか、総理大臣。
○渡部委員長　国税庁次長にまず答弁させて……。
○野坂委員　いやいや、わかっていますからいいのです。基本的な考え方を述べてほしいのです。
○渡部委員長　それでは、大蔵大臣。
○野坂委員　いや、事務的な、技術的なことではなしに、私は政治倫理について聞こうとしておるのですから。あなたは不公正だと思わぬのですか。
○渡部委員長　総理大臣。
○海部内閣総理大臣　最初からお答え申し上げておりますように、法と秩序のもとできちっとした暮らしをしていかなきゃならぬのが大原則でありますから、法の定めに従っていかなければならない。したがって、脱税ということは、これは極めて不愉快だとおっしゃいましたが、私もそのとおりであって、また、具体的にお示しになった事実については、数字も間違いないということが今確認されておるわけでありますが、私はこれは許されるべきことではない、こう思っております。
○野坂委員　私は、第一段階はそれでいいと思うのです。あとは、これだけ税金が違いますよ、一人は二億八千万で済む、一人は同じ所得があっても十四億も払わなきゃならぬ、これは矛盾じゃないですかということを言っておるわけです。だから、矛盾は是正するのが我々の務めではないでしょうか。そういうことに照らしてあなたはどうお考えですか、総理大臣としてはどうお考えですかということを聞いておるわけです。お答えください。数字を言えば簡単だよ。小学校の生徒でもわかるじゃないですか。
○海部内閣総理大臣　これは昨日来御議論がありますように、国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関だということが繰り返しここで議論されております。各党各会派の皆さん方の御議論によってあるべき適切な結論を国会でお出しいただければ、行政府としてはその法律に従った行為に移ることは当然のことであると考えております。
○野坂委員　時間がありませんから多くを申し上げませんが、百条の五、そして政令の百二十六条の十六、これらについては踏み外して、立法府が頼みもせぬのに勝手にやっておいて、この問題については、いや、それは立法府で決めてもらえばそのとおりやります、そういう逃げではなしに、総理としては、公正、公平な税制のあり方からしてこれだけの金額の差というのは問題ではないだろうかという指摘をしておるわけですから、それらについてはどのようにお考えか。大蔵大臣は、私は先ほど言ったように、私が指名した人に物を言ってもらうということにしておるわけですから、結構ですから。また長くなるといけませんので、一人でしまってもらいたい。
　だから、私は政治倫理の問題に関連をして総理はどう思うのですかということをお聞きしておるわけですから、総理大臣から答えてもらいたい。
○海部内閣総理大臣　百条の五の問題はちょっと離していただいて、これは税の問題でありますから。
　税の問題も、もしどこかに政府がそう思ったら政令で定める方法によれなんて書いてあれば、これは政府の責任で考えていろいろします。――ですから、感想は先ほど申し上げたように、国の唯一の立法機関で御議論願わなきゃならぬ。私の感想を言えば、従来原則非課税としてきたこの種の問題に原則課税というふうに質的な変換をしたということは、これは公平、公正の原則に入りたいということと、資産と所得と譲渡、そういったいろいろなところに空白地帯を置かないように、広くそれらの整合性の中で税というものは体系づけられるべきではないか。そこで、原則課税に変わったという考え方は私も支持しておりますし、そのために努力もしたわけでありますから、今後とも必要とあれば政府としてもいろいろ研究をさせていただきます。
○野坂委員　私は、時間がありませんので、この案件は十五分で終わることになっていたわけですが、長くなりまして……。言うなれば、私が言っておるのは、非常に違うということを投げかけておきます。立法府の一員である私は、これは矛盾である、社会的不公平、不公正である、こういう認識の上に立ってあなたに質問しました。ただ、政府も十分検討してみたいということでありますから、この辺で終わらなければ先に行きはしない、こういうふうに思います。
　今、二十八億八千万の株取引の脱税問題に絡んで御質問を申し上げましたのは、元閣僚であった方であります。今おやめでありますから、死者にむちを打つということは差し控えて、閣僚であったそういう方々は、株取引の問題は、そこに座っておる皆さんはそれぞれ情報をキャッチして株の高値安値を考えられるであろうということを、国民の側から見ると疑惑を持って見ておるわけです。枢要な地位におろから、だから株をやってもうけるんだろう。この辺の人だって、そういうふうにやらなくても思われる。迷惑至極だ。したがって私は、閣僚の皆さんは閣僚におる間は少なくとも株取引はやめていただかなければ国民の不信を払拭することはできない、こういうふうに思うのですが、いわゆる政治倫理の立場から総理はどういうふうにお考えであろうか。
○海部内閣総理大臣　国民の皆さんから信頼をいただく政治のためには、疑われるようなことはみずから自粛をして厳しく律していくというのは、委員御指摘のとおりだと考えております。
　閣僚の関係につきましては、海部内閣がスタートいたしまして以来、閣僚は資産の公開、就任時の資産の公開はたしかきょう各閣僚が発表することになっております。また、株式の取引につきましては、これは閣僚であるという立場を考えて、厳に自粛をするということを申し合わせております。そうして、既に株式を保有しておる閣僚も、それは在任中は信託をするということも全員できちっと申し合わせをいたして、それを実行いたしております。そして、自由民主党の方でも、政治家の立場として、政治資金を株取引など投機取引のために使用することは禁止をするということを、これは党議で決定もいたしまして、今後ともこれらの問題については明確な基準と透明性を置いて行っていく決意でございます。