○川島参考人　川島でございます。
　本日は、地方分権に関する特別委員会にお招きをいただきまして所見を述べる機会を与えていただきまして、心から厚く感謝を申し上げている次第でございます。
　さらに、本委員会のこれまでの審議の内容につきまして議事録を通読させていただきました。諸先生方の党派を超えての連帯感による大変に御熱心な御討議の内容をつぶさに承知することができまして、この御努力に対してまず最初に心から敬意を申し上げたいと存ずる次第でございます。
　御承知のとおり、私ども政治改革推進協議会は、俗に民間政治臨調と申しておるわけでございますけれども、平成四年の四月に発足いたしまして丸三年間、政治・行政改革の推進に向けまして精力的な国民運動を展開して今日に至っておるものでございます。殊に地方分権の推進に関しましては、発足の当初から、選挙制度あるいは国会制度と並んで改革の最重要課題と位置づけまして検討を続けてまいったわけであります。
　その最初に、平成四年の十二月に、これまた諸先生御案内のとおりでございますけれども、地方分権に関します緊急提言を世に問うたわけであります。「今なぜ分権革命が必要であるか」という表題でございますが、大きな反響を呼びましたことはこれまた御案内のとおりでございます。次いで本年二月、地方分権基本法の制定に関します緊急提言を世に問うたわけでございます。
　そこで、本日は限られた時間ではございますけれども、国会におきます地方分権推進法の審議に関しまして、これまで私どもが提言をしてまいりました内容を土台といたしまして、三点について意見を申し述べさせていただきたいと思うわけであります。
　まずその第一は、今なぜ地方分権が必要なのかというその根本理由についてでございます。その第二は、さきに成立を見ました小選挙区比例代表並立制、選挙制度、選挙法の改正との関連についてであります。そしてその第三に、今回御審議をいただいております推進法の内容についての所見を申し述べて話を終わらせていただく、かような順序で申し上げたいと思うわけであります。
　まず、その第一でございますが、今地方分権が求められておるこの根本理由は、私どもは、あくまでも国の存亡にかかわる問題である、かような認識を持っておるわけであります。
　強調するまでもございませんが、現在日本の国力は世界のＧＮＰの一五％にも及ぶ経済大国になり、いわゆる国の近代化あるいは社会の成熟化はおおむね達成されたわけでございます。その根本になりましたのは、これまでの明治以来の集権構造、中央集権的な構造の政治と行政の体制がそれを可能にならしめたわけでございますけれども、成熟したこの近代化が達せられた今日では、その集権構造そのものが大きな桎梏になって立ちあらわれておる。大きな歴史の転換期に立ち至っております今日、この集権構造に大胆にメスを入れて新しい地方の分権構造に転換を図らなければ、国際社会に対する対応能力というものは高まってこない、かように考えるわけであります。
　したがって、今御審議いただいておりますこの地方分権こそ、まさに国の国際社会に対する対応能力を高める唯一の手段である、かように認識をいたしておるのでございます。その意味で、私どもは、明治維新、新憲法体制に次いで、第三の開国、第三の維新である、かような認識のもとに問題の検討を進めてまいっておる次第でございます。
　大変生意気な表現になってお許しをいただきますが、私は、言葉を変えて申し上げさせていただきますならば、今まさに国民国家としての尊厳と、国際社会における名誉ある地位を保持し得るかどうかの重大な岐路に日本の国は立っておるのではないだろうかと考えるわけであります。
　政治を見ましても、経済を見ましても、社会の現状を見ましても、まさに時代は閉塞状況にある。これを打破する唯一の道がまさに地方分権への構造転換である、かように認識をするわけでございます。したがいまして、この問題につきましては、あくまでも、与えられるというものではなくて、地方自治体そのものがみずからの力と情熱を持って闘い取るべき筋合いのものである、かように考えるものでございます。
　一昨年の国会における、衆参両院における地方分権に関する決議、これまた憲政史上初のものであり、今回御審議をいただいておりますこの推進法案もまた我が憲政史上初めての内容であろう、かように高く評価をし、これまた深く敬意を表する次第でございます。
　ただ、ここで思いますことに、先生方の大変御熱心な御討議とはいささか乖離がございますのは、地方自治体側におけるその熱意の低さに、あるいは意識の低さを気遣うものであります。
　昨年十二月、地方自治経営学会が行われました地方分権のアンケートによりますれば、現在、地方自治体の日常業務の中で地方分権の必要性を感ずるというものは、ほとんどが感じないわけでございまして、決して必要なものとは考えていないというのが、残念ながら六二・五パーセントという数字になっておるわけであります。このことをだれよりも案ずるわけでございまして、少なくともこの分権が成果を生みますためには、地方自治体並びに地方住民の地方分権に対する飽くことなき渇望あるいは情熱、そういうものがなければどうにもならないのではないかということを心から案ずる次第でございます。
　次に、第二に申し上げます小選挙区比例代表並立制との関係でございますが、この新しい選挙制度が政策本位、政党本位の政治の実現という本来の目的を果たし得るためには、地方分権を推進をして、これまでの国の関与、いわゆる規制行政というものの根を断ち切ることが何より必要である、かように考えるわけであります。過去のこの国会におきます政治改革論議におきましても再三指摘されたところでございまするし、私どももかねて主張してきたところでございます。
　今の国と地方との関係が、このままの関係が定着したままでありますならば、中央と地方との橋渡し役を一人の国会議員がすべてこれを背負わなければならない、かようなことになるわけでございまして、選挙制度の改革論議には、その当初から、地方分権の推進ということを初めから射程の中に入れて論議をしてまいったことは、先生方篤と御案内のとおりでございまして、政治改革を進めてまいります者の責務として何よりも肝要なことであろう、かように考えるわけであります。
　次に、第三番目の、目下審議されております地方分権推進法案の内容についてでございますが、今回の法律は、今後の分権の推進をしてまいりますかなめとなる基本法でございますだけに、これが単なる宣言法あるいは推進委員会の設置法に終わるということがあってはなるまいと思うのであります。したがいまして、いろいろ御審議の中で、篤と拝聴をいたしておりまするけれども、改革の方向を明確かつ具体的に打ち出していただくことを強く期待をするものであります。
　以下、簡潔に幾つかの点について申し上げさせていただきます。
　まず、私どもは、国から地方への権限移譲の基本的な方針につきましては、いわゆる機関委任事務、補助金、地方事務官制度、国の関与、必置規制等につきましては、これを原則として廃止をする。さらにまた、国と地方の税財源の再配分につきましても、国と地方の責任の所在と経費の負担を一致させることが原則と考えまするので、この際、国と地方の税源配分は見直して、地方の自主財源を充実させることを明記していただきたいと思います。
　また、計画期間を五カ年とする問題についてでございますが、これは、ただ単に五カ年の計画だけではなくて、各年次ごとの具体的な計画の策定についてもお触れいただければありがたいと存ずるものでございます。
　さらにもう一つ、この推進計画の作成と実施につきまして、これを単に推進委員会及び政府に任せるというのではなくて、国会としてどのような役割を果たすことができるか、あるいは果たすべきかを、その仕組みについて十分なる御審議をお願いいたしたいと存じます。
　さらに、地方分権推進委員会のあり方についてでございますが、政府案、新進党案ともに、大変に御苦労なされました、御苦心なされた内容と考えるわけでございますが、私どもといたしましては、この推進委員会に期待されておる役割を全ういたしますためには、推進計画に伴います諸法令の改正ないしは新しい立法の場合に、この委員会に審査権をあわせてお考え願いたい、かように思うのであります。
　そして、この法案を検討してまいりますと、この法律の意図するところのすべては、この推進委員会の活動の成否にかかっておるわけでございます。したがって、第十条にあります総理大臣に勧告する具体的指針をつくること、これこそまさにこの委員会の、この先生方の、本委員会におかれましても先生方が大変に熱心に御討議をいただきました経緯を拝聴しておりまするけれども、推進委員会が骨太な指針をつくりますためにこれからどれほどの難儀に遭わなければならないか。言いかえますれば、まさに歴史的な大事業をこの委員会が背負うわけでございます。
　したがって、この法案が成立しました後、国会の先生方におかれましては、相当な決意でこの推進委員会を支援をするという重大なるお覚悟をお願いを申し上げたいのであります。
　さらにまた、国民各界の絶大な御支援、中でも地方自治体側が極めて具体的でかつ何物にも恐れない勇気と情熱を持ってこの問題に取り組むというような姿勢と気慨がなければ、この推進委員会の活動の成否はかなわないであろう、かように思うのであります。
　私は個人的には、少なくとも、地方自治体側としては、みずからの創意、町の伝統と文化を踏まえた上で創意ある町づくり、そういうことを何より考えるわけでございまして、都市計画、建築規制あるいは農地等の土地利用等につきましての国の関与を廃止しまして、極めて独自の町づくりができまするよう、下水道あるいは公園その他公共施設については地方自治体の意思に基づいてできまするよう、そのような情熱を持ってこの問題に対処していただきたい、かように考えるものでございます。
　最後になりましたけれども、この法律を五カ年間で失効させることについてでございますが、この委員会で、先生方の御議論の中で、山口総務庁長官は五年の前半でまことなる、確実なる成果を上げるというふうに確信を申し述べておられましたので、そのことにぜひ期待をいたすものでございますが、我々といたしましては、国民の中にも、五年で果たしてこの歴史的な大事業ができるであろうかということについて相当懸念の声がありますことにつきましても十分御審議をいただきたい、かように考えるわけであります。
　最後になりましたが、本委員会については、冒頭述べましたように、与野党の党派を超えて、大変に見事な連帯意識を持って立派な法律をつくるべく御審議をいただいております先生方のお姿と御努力について心から深い敬意を表して、私の意見の開陳を終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。