○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、安倍総理に質問します。
　一昨年の消費税増税は、家計と消費を直撃しました。先週の予算委員会でも指摘しましたが、家計消費支出は、増税直後にとどまらず、二年近くがたった今も低迷しています。私の質問に対して総理は、消費税増税後の家計消費が予想以上に落ち込み、予想以上に長引いていると述べました。
　二年前の国会で私たちは、八％への増税は家計消費に重大な打撃を与え、経済の悪循環の引き金を引くことになると警告しました。当時総理は、一時的な影響にすぎないと繰り返しましたが、その見通しが誤っていたことを認めたことになります。総理はその責任をどう認識しているのでしょうか。
　今回、食料品などへの税率を八％とすることをもって軽減税率と称しています。しかし、税率が引き下がるわけではありませんから、せいぜい据置税率と呼ぶべきものであります。そして、一部の税率を八％に据え置いたとしても、消費税率全体を一〇％に引き上げれば逆進性が強まるのではないかという予算委員会での私の質問に、麻生財務大臣は当然のことだと答弁しました。
　さらに、公明党の斉藤鉄夫税調会長は、経済誌のインタビューで、将来消費税率は一三から一五％、ひょっとすると欧州のように二〇％になっているかもしれない、そのときでも食べ物は八％に据え置かれる、将来この幅は大きくなる、そのときに初めて軽減税率の意味が出てくると述べています。
　財務省の大臣官房審議官も、福井県で、消費税率一二％の議論になっても身近な飲食料品は八％のまま、国民理解はある程度得られ、引き上げやすくなる、税率を上げる決断をする政権はやりやすくなるだろうと述べたと地元紙で報道されています。
　与党や財務省幹部の言うように、今回の軽減税率は消費税率を一五％や二〇％に引き上げたときに初めて意味が出てくるというのであれば、現時点では意味のないものということになります。総理も同じ認識でしょうか。今回の軽減税率の導入は、一〇％を超える更なる消費税増税のための準備なのですか。はっきりお答えいただきたい。
　消費税にとって価格転嫁の問題は制度に内在する致命的欠陥です。弱い立場の中小零細事業者は消費税の価格転嫁ができず、制度導入以来苦しめられてきました。二年前の消費税増税の影響について日本商工会議所が昨年六月に行ったアンケート調査でも、売上高一千万円以下の事業者のうち、半数は価格に転嫁できず、四分の一は全く転嫁できなかったと答えています。
　このような欠陥の上に、更に中小事業者に追い打ちを掛けるのが軽減税率の導入に伴うインボイスの導入です。膨大な事務負担が中小事業者に襲いかかります。新たな事務負担に耐えられず、廃業や倒産に至る事業者が増えることは間違いないという事業者の声に、総理はどう答えるのでしょうか。
　消費税増税は、貧困と格差に追い打ちを掛けるものです。来年四月に再増税を強行するなら、三年間で五％から一〇％へ、総額十三兆円、国民一人当たり八万一千円、一世帯当たり十八万四千円ものすさまじい負担増を押し付けることになります。冷え込んだ消費に取り返しの付かない打撃となることは明らかではありませんか。
　総理は、リーマン・ショックや大震災のような事態でなければ予定どおり増税すると言いますが、既に家計消費の落ち込みは極めて深刻であり、直ちに増税中止の決断をすべきではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　安倍政権は、法人実効税率を二〇％台に引き下げようとしています。昨年末の与党大綱では、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革し、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減することで企業に投資や賃上げを促すとされました。しかし、黒字企業に減税し、赤字企業に増税するのは、税制の原則である応能負担を正面から否定するものであります。
　安倍政権がこれまで行った法人税減税の効果はどうか。この三年間で実効税率は三七％から三二・一一％に下がりましたが、法人企業統計によれば、大企業の給与も実質では年間九万円減っています。内部留保は三年間で四十兆円も増えましたが、有形固定資産は増えるどころか逆に減っています。
　二〇一五年度の上場企業の配当総額は十兆円を超え、自社株買いは五兆円に上ります。一月からの株価下落を受け、株主還元のための自社株買いはこれから急拡大すると見込まれています。余剰マネーが膨れ上がる一方、実体経済にも家計にも回っていません。こうした中で、法人減税に一体どのような効果があるのか、お答えをいただきたい。
　政府は、法人実効税率の引下げで税収が減る分は、課税ベースの拡大、すなわち租税特別措置などの見直しで財源を確保するとしました。
　しかし、今年度の税制改正でも聖域とされたのが研究開発減税です。先日公表された政府資料によれば、二〇一四年度の減税額は六千七百四十六億円、全体の〇・一％にも満たない資本金百億円超の企業分が五千四百二十三億円と、全体の八割を占めています。中でも、トヨタ自動車一社に一千八十三億円も減税されており、たった一社で全体の六分の一を占めています。これらを公正で妥当なものだと総理は考えるのでしょうか。
　日本経団連の税制改正の責任者は、昨年三月の専門誌のインタビューで、実効税率引下げによる減税と租特見直しによる増税の影響を経団連の主要企業ごとに試算し、差引きで減税になるよう、少なくとも増税にならないようにしたと述べています。
　中堅企業や中小企業が外形標準課税の課税強化、消費税の増税で苦しむ中で、経団連言いなりに制度設計を進め、アベノミクスの下で史上最高の利益を上げ続けている大企業に減税をばらまく、こうしたやり方のどこに道理があるというのでしょうか。
　法人実効税率引下げは、経団連が従来から求めていたアジア近隣諸国並みの二五％への引下げの要望を安倍政権が丸のみしたものです。しかし、法人税引下げ競争に対しては、ＯＥＣＤからも、際限のない税収の減少と福祉切捨て、庶民増税につながる懸念が指摘されてきました。これから急速な少子高齢化を迎えるアジア近隣諸国に対し、減税競争の引き金を引けば、近隣窮乏化策となるのは明らかではありませんか。
　アジアに競争と分断をもたらす法人税引下げ競争を防止する国際協調のためのイニシアチブこそ、日本の果たすべき役割ではありませんか。そのためにも、法人税減税は中止すべきであります。明確な答弁を求めます。
　格差拡大、貧困の広がりの一方、富裕層には富が一極集中しています。アベノミクス三年間のこれまでの株価上昇で、含み資産が百億円以上増えた人が二百人に達しています。
　先日、二〇一四年分の申告所得の政府統計が公表されました。それによれば、所得階層別の所得税負担率は、申告所得五千万から一億円までの個人で税負担率が二八・七％となり、それを過ぎると下がり始め、百億円超では一七％となっています。超富裕層ほど税負担率が低下するという逆転現象は依然として放置されています。これは、株式譲渡益の所得税率一五％、住民税を含めても二〇％という優遇があるからです。欧米並みの三〇％に引き上げ、格差是正を進めるのは急務の課題ではないでしょうか。
　我が党は、大企業と富裕層優遇の不公平税制を改め、消費税に頼らない税財政の再建策も提案をしております。アベノミクスによるバブルとトリクルダウンの政策を中止をし、家計と中小企業への支援で内需を拡大し、格差と貧困を是正する経済政策への抜本的な転換を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕