Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（尾身幸次君）　現在の財政構造改革法の改正についてでございますが、このたびの総合経済対策は二％成長率にプラス効果があるようないわゆる財政出動的なものも入れてございますが、同時に経済構造改革、規制緩和とかあるいは技術開発とか情報通信の発展とか、中長期にわたってそういう民間活力中心に経済の体質を強化するという内容をかなり入れておりまして、それが一つであります。
　それからもう一つは、きょうもかなり御答弁がありましたが、景気回復の大きなしこりになっております不良債権の処理をトータルプランとして解決するという二点がございます。
　これによりまして、民間活力を中心として経済を順調な回復軌道に乗せる。つまり、お金がなくなったらすぐ経済がそのままスローダウンするということではなしに、民間の力を中心として順調な回復軌道に乗せていくという考え方でできているわけでございまして、それをしっかりと実現してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○星野朋市君　尾身長官から今お答えいただきましたのでついでにお聞きしますけれども、今度の経済対策十六兆円というものがとられると、大体これが実質二％の成長を押し上げる、そして当初目標の一・九％成長がほぼ達成できるというお答えをしばしばなされておりますけれども、そうすると当初の予算では一・九％は無理だった、そういうことですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　平成十年度の経済見通しは実質一・九％ということでいるわけでございます。そして、今回の経済対策の効果は向こう一年間で約二％に上るというふうに考えております。
　したがいまして、私どもといたしましては、現在の状況、非常に厳しい状況でございまして、その状況を踏まえて総合経済対策を決定したわけでございますが、当初見通し十年度一・九％は十分に達成できるというふうに考えております。
○星野朋市君　政府の答弁がそのときそのときによって随分異なる。やむを得ない面もあるんですけれども、二年前にできないわゆる構造改革を伴う経済政策というのがまだこの内閣の経済的な基盤になっていると私は思うんです、変わっていないんですから。それがいい証拠には、大蔵省の中期財政試算には二つの税収が例示されているわけです、一・七五と。そうでしょう。それで、このごろはなぜか構造改革ができた場合のパーセンテージというのはほとんど除去されてしまって、一・七五の場合はということでほとんど通されている。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　成長率ですよ。
○星野朋市君　いやいや、だから成長率ですよ。
　そうすると、今の現実というのは全く構造改革がなされていない場合のパーセンテージがそのまま使われる。例えば失業率なんというのは、一・七五の場合は三・七五だという例示がちゃんと出ている、しかもそれが三・九であるというような。そうすると、何だこの何年間構造改革というのはほとんどなされていないのか、そうとられてもしようがないんじゃないですか。いかがですか。
○政府委員（涌井洋治君）　お答えいたします。
　国会に提出しております中期財政試算におきましては、あくまでもこれは名目成長率につきましては一・七五％から三・五％、要するに構造改革が進んだ場合とそうでない場合と、その幅の中の両方の試算をお示ししているところでございます。
○星野朋市君　今のは全く答えになっていないので、それは私が説明したことですよ。だから、三・五の方は今ほとんど使われていないじゃないか、一・七五に基づく数字でしか政府の運営というのはされていないんじゃないか、だからおかしいんじゃないかとお聞きしているんです。
○国務大臣（尾身幸次君）　十年度の見通しは一・九％ということになっているわけでございます。中長期にわたる経済の成長率をどう見るかということにつきましては、先ほどの実質一・七五、高いときには三％ということでございまして、正直なところを申しまして、十年度の一・九％が中長期における視点から見て高い数字であるとは考えておりません。私どもとしては、もっと民間活力を生かして、潜在成長率を実現するようなものにしていきたいと考えている次第でございます。
○星野朋市君　総理、突然の質問で失礼なんですけれども、先ほどデータは多分ごらんになったと思うんですが、きょうの為替が百三十七円なんです。今現在で百三十六円九十銭ぐらいで移行をしているんですよ。非常な円安ですね。
　それで、私は三月の末に財政・金融委員会で、望ましくはないけれども、ひょっとすると四月以降に投機筋が円売りに向かう可能性があるということを指摘しておきました。そして、事実、四月九日、十日にわたって日銀は百億ドル単位の為替介入を行って、一時百二十七円ぐらいに戻って、すぐまた百三十一円ぐらいになりましたけれども、その後、残念ながら円売りがずっと続いておるんです。
　一九九五年、円が八十円になったときに橋本総理は通産大臣であられて、多少意見の一致を見たことがありました。それで、今の円安について私は非常に危惧を持っているんですけれども、総理、どうお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今ここにおりまして市場の状況は存じておりませんでした。ですから、大変恐縮でありますけれども、本日の市場においてどういうデータが売りの、また買いの材料として影響したのか、例えばヨーロッパ通貨とドルの、あるいは他のアジア諸国の通貨と円あるいはドルの、その辺が全く関係を存じておりませんので私もとっさに原因は判断ができません。しかし、大変うれしくない思いの数字であることは事実でございます。
　同時に、私は、本当に日本の経済というものに対して余りに皆が自信を失い過ぎている、必要以上に失い過ぎており、市況の変動に鋭敏に過ぎるのではないかという思いを率直に持ちます。少なくともこの日本という国の持つ、あるいは国民の持つ能力、勤勉性、あるいはその他の資産、技術的な資産もあります、歴史的な資産もあります。そうしたものにもっと自信を持っていただきたいという思いはございます。
　その上で、例えばどういうものが本日の市場における材料になったのかはわかりませんが、円売りの危険性を予告されたという議員の御発言に敬意を表しながらも、注意深く見守ってまいりますが、それ以上のコメントは控えるべきだと思います。
○星野朋市君　最後に、私は参議院の本会議の代表質問でもって、この財構法は十年前の法律じゃありませんよと。わずか半年前の法律じゃありませんか。この半年の間にどんな変化が起こったのか。きょうテレビで国民の皆さんは見ておられるわけですから、こういう委員会の中だけではなくて、国民の皆様がわかりやすいように簡単に御説明いただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど来の論議の中でも率直に申し上げてまいりましたこと、それは昨年来の経済情勢の中で、しかし私どもとして財政構造改革の必要性というものは今も変わらないと信じておりますと申し上げました。その上で、私どもとして臨機の措置をとることもまた当然ということを申し上げてまいりました。
　市場というものを国会の場で引用することがよいかどうかわかりません。しかし、市場のさまざまな反応というものが国会の御論議にこれほど鋭敏に影響を与え、答弁を求められるということも今まで少なかったように思います。そして、昨年十−十二月のＱＥとかあるいは本年二月の失業率、日銀の短観等、さまざまなものが昨年度の第三・四半期というものがどういう状況であったのかを数字の上で示していた。私どもとしては、総合経済対策をもってこれに対する回答とし、何とか国会のお許しを得て、一日も早くこうした施策に取り組ませていただきたいと願っております。
○佐藤道夫君　総理にお尋ねいたしたいと思います。
　その前にちょっとお断りをしておきたいと思いますけれども、実は私は昨年の国会でこの財革法に賛成票を投じた一人であります。賛成したのは与党の方々のほか、私を含めて若干名であったろうか、こういうふうな気がいたします。なぜ賛成したのか　一言で申し上げれば、この財政改革に寄せる総理の並々ならぬ御決意と御決断を高く評価した、こういうことであります。
　我が国の財政は先進国の中で最悪である、財政状況はもう危機的状態にある、破綻もこのままでは必至と。そこで歯を食いしばってでも子孫にツケを残さないために頑張らねばならない、こういうことであったろうかと思います。私もまさにそのとおりであろうと思いまして、総理の決意を高く評価させていただいた、こういうわけであります。
　最近の日本の国語からどうも我慢とか辛抱とかいう言葉が消えてしまったのではないかという気もしてならないわけであります。かって子供が何かをねだると、親は我慢しなさい、辛抱しなさいと、それが学用品として重要なものであっても、とにかくないものはないんです、自分で工夫しなさいと、こういうことを言いまして、子供はそれで鉛筆が小さくなるまで我慢して使った、そういうことでもありました。
　ところが、最近はそうではない。何か不満があると、すぐこれは政府がやってくれるであろうと。政府に対して、やれ道路をつくれ、橋をつくれ、堤防をつくれ、新幹線を引けと。それから、社会保障を充実しろ、何をしろと。そうはいいましても増税は絶対反対だと、こう言うものですから、財源はどうなるかといえば、赤字国債を発行すればいいではないかと。その借金はどうなるか。まあそのうち何とかなるだろうと、植木等みたいなことを言ってきたのがずっと政治の流れではなかったのか、こういう気がしてしようがないわけであります。
　そういう流れに一石を投ずるというか、防波堤にならんとしたその総理の決意を私は高く考え、評価させていただいたわけであります。そして、昨年、賛成の一票を投じさせていただいたと思いまして、法律が成立したら、今も星野議員が言っておりましたが、二、三カ月で改正論議が出てくる、これは一体何だろうかと。朝令暮改と言ってもいいかもしれませんし、場当たりだと言ってもいいのかもしれません。
　そもそも政治というのは最悪の事態を想定して処方せんを書く、これが本当の政治であろうと思います。お天気の日ばかりが続くわけではない、曇りが来たらどうする、雨が降ったらどうする、それを考えるのが政治であろうと思います。この法案をつくるときも全く同じで、昨年の秋、日本の景気はかなり低迷していたと思いますけれども、それがさらに低迷したら一体どうなるのかということを念頭に置いて法案づくりをする、これは当たり前のことだろうと思います。
　そこで、ストレートに総理にお伺いしたいと思いますが、なぜこの弾力条項なるものを当時挿入しなかったのか。多分、政府部内で真剣な議論があったんだろうと思います、入れろ、入れる必要はないと。最後に決断されたのは総理であろうと思います。
　ここから先は私の想像ですけれども、こういう規定を置いたらば、景気が悪化したときにすぐこの規定を手がかりとして赤字国債を発行しろと、こういう要求が出てくるからこれは置かない方がよろしい、こうお考えになったのではないかと思いますが、当たっておるか外れておるか、ちょっと教えていただければと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先日、同じようになぜという厳しい御質問を同様に賛成票を投じていただいた西川議員からもちょうだいをいたしました。内心大変恥ずかしい思いをしながら答弁をいたしましたが、議員にも同じことを申し上げざるを得ません。
　確かに非常に真剣な議論をいたしたわけでありますけれども、それは御承知のように経済審議会のシミュレーション等、非常に厳しい現在の構造をそのまま放置した場合の数値が出されており、いかにすれば財政構造を変化させ得るだろうか、そしてそのための手法としてどういうものがあるかという点での議論が非常に厳しい議論としてございましたが、今回御提案を申し上げておりますような弾力条項といった発想の論議は率直に申し上げるならございませんでした。
　それだけに、たまたま他日、国会の御論議でこうした問題意識を持たれた御質問が出ましたときに、私は立法政策上一つの見識という御答弁をし、多少しかられましたが、そういった思いでこの論議を拝聴した次第であります。
○佐藤道夫君　総理は緊急避難的措置という言葉が殊のほかお好きなようで、しばしばお使いになります。緊急避難というのは、これは法律用語であることは当然御承知と思います。要するに、予期できない突発事故が起きた場合にどう対応するか、その関係を規定したのが緊急避難であります。
　さすれば、法律ができてからどういう緊急避難事態、全く予期できない突発事故が起きたのか、そういうふうに考えますと、今この法案の趣旨説明を読み上げてみますけれども、「しかしながら、昨年末に大型金融機関の破綻が相次ぎ、また、アジアの幾つかの国で金融、経済の混乱が生じたことに」、こうなっております。こんなことは予測できなかったことなのかと、私はいぶかしい、大変不思議だと思います。我が国の財政当局は世界でも一番優秀だと、こう考えてもいい。そういう財政当局がこんな程度のことを予測できなかったのかと。
　それから、ちょっと財政当局にお伺いしますけれども、昨年末に大型金融機関の破綻が相次いだ。三洋証券、山一、拓銀、それから徳陽シティ、これは全部十一月の破綻でありまするから、昨年末というのは年末十二月でありまして、十一月は日本語として年末とは言わないわけですから、昨年末に一体どういうふうな大型金融機関が破綻したのか、ちょっと教えてください。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　昨年十一月に三洋証券、北海道拓殖銀行、それから山一証券の破綻がございました。
○佐藤道夫君　それは日本語ではないということを私は申し上げたわけであります。では、これは間違っておるのかということにもなりかねない。
　しかし、いずれにいたしましてもこの法律をつくっている段階で起きたことですから、さらに一つ、二つの金融機関が破綻するだろうということは当然予測できたことであります。それから、東南アジアの通貨不安につきましても、日本の財政当局の能力をもってすれば、これは非常に危機が迫っているということは当然予測できるわけであります。それを予測しなかった、できなかった、こう言えばもう無能そのものである。税金泥棒だ、大変汚い言葉ですけれども、と言われても仕方がない。
　そんなことはないわけです。ちゃんと予想しまして、その手をしかるべき考慮をし議論したのだろうと思います、一体そうなったらどうしようかと。しかし、それは仕方がない、この線で、要するに今の法案の線で行くしかない、こういうことで昨年十月、十一月の議論をして、あの法案を成立させて、そうして今度は、舌の根も乾かぬうちという言葉は大変恐縮でありますけれども、大変な事態が起きた、全然予期できなかった、えらいことだということで、弾力条項とか目標達成年次を三年から五年に繰り下げるとか、こういうことを言い出している。
　これは本当に場当たりとしか言いようがないわけでありまして、それならばなぜその当時しっかり議論をして、何が起きてもこれで万全だという法律をつくろうとしなかったのか。こういうために我々は朝からここに縛りつけられ、私らだけではなしに閣僚の方々も大変御迷惑だと私は思う。最初から弾力条項を入れる、それから二〇〇三年を二〇〇五年にしておけばこうしたむだな集まりはなくて済んだのではないかというふうに私は思うわけであります。
　いかがでございましょうか。私の考えが少し間違っておるなら間違っておるで結構でございますけれども、ちょっと総理に、大蔵大臣は当時いなかったものですから、私は総理にお尋ねしておるわけです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員の仰せに対して特段の反論はいたしません。しかし、少なくとも政府・与党一体で論議をし、国会に提案をし、いろいろな御議論がありましたが、成立をさせていただきました。先見性がなかったというおしかりは甘受をいたします。
○佐藤道夫君　別にしかっているつもりはないのでありまして、もう少しきちっとした見通しを立てて、かつ政府部内で真剣に議論して法律をつくっていただきたいということを最後に要望いたしまして、質問を終わります。（拍手）
○奥村展三君　財政再建は避けられない課題であると思っております。
　いろいろけさほどから議論をなされております。財政再建、そして景気対策、あるいは一方で恒久減税等もその是非が問われているわけでありますが、財政再建と景気対策、この整合性をいかに推し進めていくか。今お話がありましたように、確かに一度、四月二十四日に改正をいたしたわけであります。与党三党でいろいろ議論をしたわけでありますが、そうした中で政治的決断、即決あるいは臨機応変の決断をしなければならない、そういう状態に今日置かれているのではないかなというようなことで、総理はそういう決断をなされて提案なされたものだと思って、与党の一員として子とさせていただきたいと思っております。
　しかしながら、先日新聞等で報道されておりましたが、今、国、地方を合わせて五百四十兆円の借金があるというように言われております。国だけを考えてみますと、一人頭約二百二十五万円だと思います。一家四人合わせますと九百二万円になる。これだけの借金がある。しかし、総理もおっしゃっていましたように、子や孫たちにこれを申し送りできないんだ、今措置をしなければならないんだという思いでこの財革法ができたと思っておりますし、そういう流れの中でいろんな審議をしていただいておると思っております。
　そうしたことを考えますと、私はきょうの借金はあすの増税であると思います。今、補正予算、そして四兆円という減税を入れますと約六兆円になるわけでありますが、これが六十年償還、五％と考えてみましても、六十年先には約十九兆円ぐらいの負担になるんではないかなというように思います。それだけの負担を子供や孫たちに本当にさせていいのかなというような思いで私は考えておる一人であります。
　大変厳しい状況の中でありますが、こうした中で国は国なりのいろんな手当てをしていただいております。私は、今地方分権が叫ばれておる中で、四次勧告が出ていよいよこれからいろいろ具体化をされていこうとしておりますが、そうしたときに地方ももっと体力を、足腰を強くしなければならないというように思っております。
　そうしたときに、特に地方、国あわせても、中小企業の対策というのは一番大事ではないかなというように思います。けさほどもお話がありましたように、この日本の経済を支えておるのは中小企業だ、これが九九％のシェアを占めておるというお話もありました。そのとおりだと思います。
　そうしたときに、私は、今全国で五十二ある信用保証協会、これの体力をしっかりとつけるべきだと。基本補助金を国の方から出していただいて、地方からいろいろ、今回も総合経済対策で約五千億の要求があったわけでありますが、こうした流れを考えますと、このシステム、やはり地方の公共団体や金融機関と協調しながら頑張って、信用保証協会はその組織防衛、そして経営改善、基盤確立に向かって努力をいたしております。
　そうした流れを考えますと、私はぜひこの信用保証協会の体力を強めていくというような思いでいるわけでありますが、総理の中小企業対策に対する、特に信用保証協会に対してのお考えをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　しばらく前に民間金融機関、続いて政府系の金融機関に対して、貸し渋りの問題について、一方に対しては貸し渋り解消の努力を、そして一方に対しては現在行われている努力のさらなる親切と努力をという要請をいたしましたとき、全国の信用保証協会を代表してその場におられた方から、自分たちとして最善を尽くしますがそれだけの財源をという非常に率直な意見を出されました。そして同時に、その信用保証の果たす役割というものを大変強くその場でも述べられました。
　今月中旬、中小企業に対する貸し渋りを調査してくれたその報告を聞きますと、民間金融機関の貸し出し姿勢が厳しくなったとする企業の割合は少し低下をしたとはいいながら依然として高水準であります。そして、こうした状況を踏まえまして、政府として総合経済対策を決定いたしました際に、金融面でのその中小企業の支援対象範囲を拡大すること、新たな融資制度の創設を盛り込みますとともに、信用保証についてもそれだけの手当てをしてまいりました。
　今後ともに信用保証の果たす役割というものは極めて大きなものだと考えておりまして、注意深く見守りながら必要な対応をしていきたいと考えております。
○奥村展三君　ぜひ保証料の軽減あるいはまた保証の拡大等にも力を入れていただくように要望しておきたいと思います。
　もう一点でありますが、公共用地の先行取得についてお伺いをいたしたいと思います。
　いろいろ公共事業云々、ぜひと言われておりますが、地方へ行きますと、長年かかっていろんな工事を進めていただいておりますが、遅々として進んでいないところがたくさんございます。やはり土地開発公社だとかあるいは土地開発基金等を利用して大いに先行取得をして、経済の活性化のために推し進めていく時期ではないかなというように思っております。
　そういうような意味におきまして、公共用地あるいは代替用地の確保に積極的に対処されたいという思いでいるわけでありますが、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　これまでも取り組んでまいっておることは委員御承知のとおりだと思いますが、今回の経済対策における公共用地の先行取得につきましては、土地の流動化等の要請も踏まえまして八千億円の用地取得費を計上しておるところでございます。また、公共用地先行取得等事業債の発行の弾力的な運用、それから都市部における、三大都市圏の一定の地域内における基幹的な公共施設用地の先行取得に係ります利子負担軽減の対象面積要件の緩和等を行うこととしておりまして、厳しい地方財政の状況ではございますけれども、これらの制度を活用することによりまして公共用地の先行取得が図られますように努力をいたしておるところでございまして、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま自治大臣から答弁がございましたが、国におきましても、都市計画道路等の公共用地の取得といたしまして三千二百億円の事業を実施するほか、地方の公共用地の先行取得といたしまして、自治大臣からの答弁どおり、八千億円の規模で追加の要請をいたしておるところでございます。
○奥村展三君　経済活性化のためにも、総合経済対策の中で公共用地の先行取得がされますと同時に地方単独事業もぜひ推進なされるようお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○山口哲夫君　新社会党の山口哲夫です。
　総理にお尋ねをいたします。質問時間が短いので、一括して最初に三問質問させていただきます。
　まず、昨年度から今年度にかけまして二兆円の所得税、住民税減税を行いましたが、せっかく減税されましてもほとんどが消費ではなくして貯蓄に回ってしまったというふうに言われております。そこで、どうして貯蓄に回ったのかと私なりに考えてみました。
　実はこういう世論調査の結果があります。貯蓄広報中央委員会が行った「貯蓄と消費に関する世論調査」、あなたは何のために貯蓄しますかというお尋ねなんですが、まず第一は病気、災害への備えのため、六九・一％、二番目が老後の生活資金のため、五三・二％、三番目が子供の教育資金として、三一・八％でございました。これはここ数年間ほとんど変わっていないようです。
　よく考えてみますと、これは本来政府が社会保障政策としてやらなければならない問題ばかりであります。
　そこで、もっと消費を拡大しようとするならば、社会保障の予算というものをもっと大幅に組むべきだと私は思うんです。ところが、現在どうかといえば、昨年の九月一日から医療費が上がりました。それだけでは終わらないようで、これから考えているのは、医療費の本人負担を三割にしよう、大学病院など総合病院にかかると本人負担を五割にしよう、さらに高齢者専門の健康保険制度をつくろうと。そうすると、当然掛金も高くなるわけであります。年金に至っては、今度は若い人たちが六十五歳で年金をもらうようになったときには年金額が相当低くなる、それが嫌だったら掛金を倍くらいにしなければならない。こういう社会保障のマイナスの面ばかりをこれからやろうとするわけですからとても消費が拡大するはずがない、そう思うわけでありまして、もっと本当に消費を拡大しようと考えるならば、まず第一に社会保障費を大幅に上げていくべきであるということをまず第一にお尋ねいたします。
　第二は、内需の拡大、これは六五％が家計消費と言われております。要するに、家計の消費をふやすことが消費、いわゆる景気の拡大につながっていく、こういうふうに考えられるわけであります。そうなりますと、減税が即消費につながる、そういう減税でなければならない。それは何かといえば、消費税をおいてほかにはないだろう、こういうふうに思うわけです。
　かつてアメリカのルービン財務長官がこのことについてこういうふうに言っておりました。アメリカのルービン財務長官が訪米した宮澤喜一元首相に対して消費税率の引き下げを求める、そういうことがあったというふうに言われております。財界の中でも、所得税の減税では貯蓄に回るだけだ、下手に小出しの減税をするよりは消費税率を下げる方がよっぽど効果が高い、こう言っております。ダイエーの社長なんかも、消費税の三％への復元など身近にわかる施策を勇気を持って断行してほしい、財界の中からもこういうような声が随分出ているわけであります。
　私は、そういう意味で、今日の消費の拡大、景気回復をやろうとするならば、まず消費税の五％を三％に下げる、そして飲食料品だけは非課税にする、そういうことを重点とした大幅な減税を行うことが一番大事ではないだろうか。これに対する考え方をお聞きいたします。
　三つ目は、今まで総理の答弁を聞いておりますと、なかなか消費税を下げるということが考えられていないようであります。どうしてなんだろうか、これには何か特別の意味があるのではないかなというふうに私なりに考えてみました。そうすると、どうもこれはいずれ消費税を逆に上げざるを得ないという事態が数年後に起きる、そのためにかたくなに消費税を下げることについて拒否してきたんじゃないだろうか、こう思いました。
　なるほど、総理の発表された経済対策を見ておりましたら、三年以内に法人税を国際水準並みに下げるというふうに言っておりました。しかし、法人税は今三％下げたばかりでしょう。それをまた三年以内に今度は大幅に法人税を下げようという方針が出ております。
　もう一つは、高額所得者に対する所得税をこれまた大幅に下げるという方針が出ているようであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そんなことは言っていませんよ。
○山口哲夫君　いや、方針の中を読めばそういうことになるじゃないですか。高額所得者がもっと勤労意欲を高めるための税制制度を考えなければならないと言っていますでしょう。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は一度もそういう言い方はしていません。そういうことは言っていません。
○山口哲夫君　それはとりもなおさず、内容を見ますと、高額所得者の税率を下げるということにつながってくるんですよ。
　高額所得者といったら年間収入は三千五百六十万円以上です。そういうような減税をこれからやるならば、その財源を一体どこに求めるんだろうか。赤字国債に求めるのか。それだけじゃ大変でしょう。財政再建をやらなければならないのにまた赤字国債をふやしていくことは大変だから、結局はどこに求めざるを得ないかとすれば、消費税を上げることと、そしてもう一つは低額所得者に対する所得税を課すというようなことにつながっていくのではないかと私は思うんです。
　そういうことを考えたときに、もし仮にそういうことが行われるとするならば、今の不況どころではありません。大変な不況がやってくることは間違いないと私は思うんです。そういうふうに考えたら、まず今のこの景気対策を真剣にやろうとするならば、やっぱり消費税の大幅な減税を行うべきであるし、その減税の財源というものは単に赤字国債だけに求めるのではなくして、一番大切なことは歳出をもう一度見直すべきですよ。
　公共事業だってそうでしょう。談合をやめるだけで一兆円浮くと言われているでしょう。政府の発注する単価というのはアメリカに比べて三割も高いというのが建設省の調査でも明らかになっている。諌早湾に象徴されるように、不要不急の大型工事をやめる、そういうことだけでも数兆円浮くとさえ言われているわけです。そして、防衛費も削減をする。そういうことをまずやるべきであって、そしてもう一つは大いに利益を上げている企業あるいは高額所得者に対しては、しばらくの間、財政再建ができる間はそれなりに納税をしていただくような方針を考えるべきだと思うんです。私はそういうふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　社会保障関係の財源手当てをもっとすれば消費が拡大するではないかということでありますけれども、必ずしもそうでないと思います。アメリカは年金にしても医療にしても日本より社会保障の水準は低いんです。にもかかわらず消費は活発だという一事をもってしても、必ずしも社会保障をふやせば消費は拡大するかどうかわからない。社会保障をふやすためにはどこから財源を手当てするのか。増税の問題が出てきます。消費を減らす傾向もある。これはもっと総合的に見る必要があると思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、厚生大臣から社会保障関係についてお答えをいたしましたけれども、議員のお話を伺っておりますと、本当にバラ色の夢の中でふと見ると足元が見えないような思いをいたします。なぜなら、社会保障のバラ色の夢を描きつつ、その費用をどこから得るのか。それは軍事費あるいは公共事業の談合と言われましたが、そのようなものだけで果たしてそれだけの将来にわたる社会保障費が出てくるでしょうか。しかも、けさ以来、御答弁の中で繰り返しておりますように、公共事業の単価を抑えていくこと、再評価制度を取り入れること、そうした努力をするということが全くお耳に入っていないようであります。
　また、消費税を減税しろと。これが難しいと考えておりますということは私は何回か御答弁を申し上げてまいりました。ところが、今度は議員から、それは高額所得者の所得税を減税するための財源として消費税を引き上げるためにとっているのではないかという御意見をいただきました。私はそのような大変複雑な物の見方をなさるというのは大変心外であります。
　そして、私は繰り返し最高税率の問題を除けばフラットになっていますという、過去二回の抜本的税制改革の中における所得税の段階の引き下げ、すなわちフラット化についての御説明を申し上げているわけであります。それ以外の問題としては、控除のあり方、資産性所得課税や年金課税といった問題を個人所得課税について列記をした形で申し上げております。
○委員長（遠藤要君）　次回は明二十六日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十三分散
　　　　　—————・—————
平成十年五月二十五日（月曜日）
　　　午後零時四十五分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牛嶋　　正君　　　　　大森　礼子君
　　　　　海野　義孝君　　　　　武田　節子君
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　須藤美也子君
　　　　　山下　芳生君　　　　　橋本　　敦君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　堀内　光雄君
　　　政府委員
　　　　　　　中小企業庁長官　　林　　康夫君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　中澤　佐市君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社三和総
　　　　　　　合研究所調査部
　　　　　　　長　　　　　　　　蔦壁　寛明君
　　　　　　　株式会社野村総
　　　　　　　合研究所主席研　　リチャード・
　　　　　　　究員　　　　　　　クー君
　　　　　　　全国銀行協会連
　　　　　　　合会一般委員長　　中原　　眞君
　　　　　　　社団法人全国地
　　　　　　　方銀行協会一般
　　　　　　　委員長　　　　　　大久保敏治君
　　　　　　　全国中小企業団
　　　　　　　体中央会副会長　　古川　敏一君
　　　　　　　大阪商工会議所
　　　　　　　副会頭　　　　　　小池　俊二君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○経済活性化及び中小企業の緊急対策樹立に関す
　る調査
　（派遣委員の報告）
　（経済対策、中小企業の経営状況及び中小企業
　金融に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤文夫君）　ただいまから経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、牛嶋正君、海野義孝君、緒方靖夫君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として大森礼子君、武田節子君、須藤美也子君及び橋本敦君が選任されました。
○委員長（斎藤文夫君）　中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。堀内通商産業大臣。
　　　　―――――――――――――
○国務大臣（堀内光雄君）　中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　昨今の不良債権問題への対応や、本年四月から導入された早期是正措置により、いわゆる貸し渋りという事態が深刻になっており、また、最近の金融システム改革の動きを契機として、金融機関による取引先選別強化の動きがあらわれてきていることから、間接金融に依存せざるを得ない企業の資金調達は引き続き大変厳しい状況になることが予想されております。
　一方、中小企業信用保険法を初めとする中小企業金融関係法律における中小企業者等の範囲については、昭和四十八年以降改定されておらず、特に卸売業、小売業及びサービス業に関する資本金基準が実態に比べて低くなり、本来であれば中小企業として扱われるべき企業が金融支援を受けられなくなっていることが問題となっております。
　そこで、中小企業金融対策において、本来対象とすべき企業の資金の融通の円滑化を図る必要があることから、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、中小企業信用保険法、中小企業金融公庫法、環境衛生金融公庫法及び中小企業倒産防止共済法における中小企業者等の範囲を改定し、卸売業の資本金基準を三千万円以下から七千万円以下に、小売業及びサービス業の資本金基準を千万円以下から五千万円以下に引き上げるものであります。
　第二は、中小企業信用保険法及び中小企業金融公庫法における中小企業者の範囲について、それぞれの業種の実態に応じ、政令で特例を設けることができることとするものであります。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（斎藤文夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤文夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済活性化及び中小企業の緊急対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に参考人として、株式会社三和総合研究所調査部長蔦壁寛明君、株式会社野村総合研究所主席研究員リチャード・クー君、全国銀行協会連合会一般委員長中原眞君、社団法人全国地方銀行協会一般委員長大久保敏治君、全国中小企業団体中央会副会長古川敏一君、大阪商工会議所副会頭小池俊二君。以上の六名の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤文夫君）　経済活性化及び中小企業の緊急対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、去る十八日、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。
　第一班の報告をお願いいたします。林芳正君。
○林芳正君　自民党の林芳正でございます。第一班の報告をさせていただきます。
　去る五月十八日、経済活性化及び中小企業の緊急対策樹立に関する調査に資するため、静岡県静岡市において行われました地方公聴会における公述人の意見陳述及び質疑応答について御報告を申し上げます。
　派遣委員は、斎藤委員長、田村委員、成瀬委員、平田委員、保坂委員、今泉委員、前川委員、牛嶋委員、海野委員、梶原委員、緒方委員、島袋委員及び私、林の十三名でございました。
　まず、静岡県中小企業団体中央会会長の井上光一公述人からは、地方経済は予想以上に悪く、即効性のある対策の実施が必要であるが、不況期間が長過ぎたために経営者に気力がうせており、さらなる景気追加策を切れ目なく実施することが肝要である。また、四兆六千億円の所得減税の効果はあらわれておらず、法人税の軽減を含めた恒久減税措置が有効である。貸し渋りの状況については、都市銀行において顕著であるのに対して、政府系金融機関は協調融資等でその対応に効果を発揮しつつある。また、大店法の廃止に伴い、新たな法体系の中での町づくりに不安を感じており、大店立地法及び中心市街地活性化法の制定、都市計画法の充実等によって中小小売商業の発展に配慮を願いたい旨の公述がなされました。
　次に、中小製造業代表の静岡県家庭紙工業組合理事長及び全国家庭用薄葉紙工業組合連合会理事長佐野廣彦公述人からは、静岡県は中小企業を中心とした家庭紙メーカーの集積地であり、特にトイレットペーパーの生産量は全国の四二％を占めており、ほとんどが古紙の再生紙である。市場は大企業の参入によって生産過剰となっており、過剰在庫による市場価格の暴落で中小家庭紙メーカーは経営状況が一段と悪化している。このため、中小企業信用保険法の特定業種の指定を受けているが、経営資金として保険限度額に不満の企業が多い。また、昨年末以来の円安の影響で、古紙を原料としている中小メーカーでは、燃料費の上昇により製造コストが上昇し、製品価格の上方修正の原因となっている旨の公述がなされました。
　次に、中小小売業代表の静岡県商店街振興組合連合会理事長御園井宏昌公述人からは、これまで幾たびか景気対策が講じられてきたが、小売業には効果は余りなく、抜本的対策が必要である。特に、昨年の消費税引き上げで売り上げは伸びず、中小零細小売業はデパート業界以上に困っている。また、金融関係については、土地の担保価値が低下しているため、銀行が貸し出しの回収を始めており、新しく創設される特別貸付制度を早急に実施してもらいたい。流通については、現在大型量販店が無差別に郊外に出店しており、中心市街地の活性化を阻害している。再開発が進まないことも中心市街地に打撃を与えており、駐車場の有無により中心部と郊外との格差が拡大している旨の公述がなされました。
　次に、労働者代表の日本労働組合総連合会静岡県連合会会長の石井水穂公述人からは、静岡県内の有効求人倍率は全国に比して若干高いが、かなり冷え込んでおり、直接雇用労働者にもかなりの影響が出ている。また、景気回復の観点からは、六兆円減税の恒久化を要求しているが、少子・高齢化社会への対応を考えると、限られた正規雇用労働者で社会保険料を負担しなければならなくなるため、恒久減税では不十分で、税率の抜本改正が必要である。その際、特に自己資産を充実させる必要のある三十歳から五十歳代の世代に対する税率の引き下げが重要な政策テーマとなる旨の公述がなされました。
　以上、公述人からの意見陳述に関して、主に次のような質疑応答がなされました。
　まず、中小企業者と金融機関とのつき合いの中で推察される貸し渋りの理由、地方銀行及び信用金庫の貸し渋りの実態について質疑がなされたところ、貸し渋りの要因には、担保価値が少なくなり従来はどの担保に見てくれない場合、また銀行が格付に気を使い本来の貸付業務において危険を避けている場合などがある。また、地方銀行等は地縁や長い取引関係があるので、都市銀行よりは貸し渋りは少ない。なお、政府系金融機関及び信用保証協会は役立っている旨の答弁がありました。
　また、失業率が三・九％になった今日、新たな雇用対策が必要ではないかとの質疑がなされたところ、雇用の流動化、失業なき労働移動に当たっては生涯保障の流動化のための環境整備が必要である。また、その流動化を法律で練るべきか否かについて世論を形成していく必要がある旨の答弁がありました。
　また、最近の景気の低迷は国民の先行き不安感に大きな要因があり、国民の元気が出る方策について質疑がなされたところ、国民の可処分所得の増大が必要であり、最優先で減税措置を講じなかったことが一番の問題である旨の答弁がありました。
　さらに、商店街の衰退理由及び活性化策について質疑がなされたところ、商店街の後継者がいなくなり、自然淘汰されていることが中心市街地の空洞化に拍車をかけている。また、固定資産税の関係で賃貸料が余り下がらないため、よいテナントが入らず、物販中心の本来の商店街がなくなりつつある。商店街活性化のためには都市計画上の用途地区の色分けを明確に守ってもらいたい旨の答弁がありました。
　なお、公述人の意見陳述終了後、坂本静岡県副知事から、中小企業金融制度における中小企業の資本金上限額の引き上げに際しての旅館業等の従業員規模の改善、離職者の再就職促進のための施策の充実等について要望がありました。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（斎藤文夫君）　ありがとうございました。
　次に、第二班の報告をお願い申し上げます。吉川芳男君。
○吉川芳男君　次に、栃木県宇都宮市において行われました地方公聴会における公述人の意見陳述及び質疑応答について御報告申し上げます。
　派遣委員は、太田理事、平田健二理事、加藤理事、石井委員、小山委員、宮澤委員、谷本委員、山下委員及び私、吉川の九名でございます。
　まず、栃木県中小企業団体中央会会長の橋本吉夫公述人からは、昨今の栃木県の中小企業を取り巻く経済状況は大変厳しいものがある。特に建設、土木はことしの四月以降、公共事業の新規発注は全くないというのが現状である。その他の業種も同様で、自動車の販売、商店街の売り上げ等の減少に伴い、自動車製造下請業者、中小商店業者は大変厳しい経営環境に立たされている。求人倍率もそれに伴い大きく落ち込んでいる。企業の資金調達については、貸し渋りは都市銀行で特に厳しいものとなっている。融資の決定権が支店から本店に移るとともに、赤字企業には貸さないという貸し出し姿勢がうかがえる。貸してもらっても、融資限度額は土地等不動産担保の下落により縮小している。これに比べて地銀、信用金庫は比較的協力的であり、また、商工中金、中小企業金融公庫等政府系金融機関も協力的である旨の公述がなされました。
　次に、中小製造業代表として株式会社湯原製作所代表取締役社長湯原五年公述人からは、自動車関係の下請企業を例にとれば、自動車の販売不振を背景に親会社からの受注条件が厳しいものとなっている。特に本年四月からは受注が激減、また、その受注も価格引き下げ要求、多品種少量要求など条件が厳しくなっており、そのための設備投資負担が大きな経営圧迫要因となっている。そうした状況のもと、比較的競争力のある優良企業と経営難に陥っている企業との二極分化が進んでいる。資金調達については、借り入れのための手続、審査が一層慎重になっており、手続の煩雑さや審査の長期化により、事実上借りられないという事例も生じている。こうした状況は、昨年四月以降の特別減税打ち切り、消費税の引き上げ等に伴う国民負担増にあると考えられる。政府は税制を中心に思い切った景気対策を打ち出してほしい旨の公述がなされました。
　次に、栃木県商店街振興組合連合会理事長琴寄真之介公述人からは、商店街はバブル崩壊後、長期の売り上げ不振に陥っている。原因は、不景気と数次にわたる大店法の緩和、大型店の郊外立地の激化によるものである。特に中心市街地の商店街は、大型店の撤退等により空き店舗化が進み、衰退が著しい。さらに、昨年四月以降の国民負担増が売り上げ減に拍車をかけている旨の公述がなされました。
　次に、日本労働組合総連合会栃木県連合会副会長皆川保雄公述人からは、県下の労働者を取り巻く経済環境は厳しい。賃金は伸び悩み、可処分所得も昨年四月以降の国民負担増で目減りしている。家計消費支出も教育費の負担増が他の消費支出にしわ寄せをしており、これが購買不振につながっている。雇用環境も悪化、特に中高年者の多い下請中小企業労働者の雇用状況は悪化が著しい。親会社からの受注減や製品単価切り下げ要求等を背景として、リストラにさらされている。原因は昨年四月以降の国民負担増にあり、消費税引き下げのほか、恒久的な所得減税、中高年者の雇用促進、雇用関係給付金の充実策を講じてほしい旨の公述がなされました。
　以上、公述人からの意見陳述に関し、主に次のような質疑応答がなされました。
　まず、政府の経済対策に関して、現在の景気状況の評価と先行ぎ見通し、政府の経済対策の評価について質疑がなされたところ、現在の景気は非常に厳しいことを改めて政府も認識してほしい。四月二十四日の十六兆円に上る総合経済対策は一時的効果にすぎない。公共事業の早期前倒しと発注の促進、中小企業に配慮した思い切った経済対策などが必要である。昨年四月の国民負担増は時期を誤ったものであり、特別減税の打ち切りや消費税五％への引き上げが景気悪化を招いた。経済対策としては金融支援よりも仕事をふやす政策を打ち出してほしい旨の答弁がありました。
　また、消費税のあり方についての質疑がなされたところ、消費税自体の中長期的引き上げについては、税制の抜本的改正の」環として検討していく必要性を認めるが、昨年の五％への引き上げ措置は景気に悪影響を与え、早急に撤回すべき旨の答弁がありました。
　また、金融機関の貸し渋りの実態及びその防止策について質疑がなされたところ、赤字企業には貸さないというのが金融機関、特に都市銀行の貸し出し姿勢であり、業績のよい優良企業しか経営資金を借りられないというのが実態である。こうした融資態度は、バブル崩壊後における担保不動産の価値下落に起因するだけでなく、ＢＩＳ規制や早期是正措置といった金融制度、金融政策上の制約もその一因であると思う旨の答弁がありました。
　また、大型店の出店状況、商店街、中心市街地の具体的な活性化対策、大型店の郊外立地規制の必要性、商店街の今日的役割等について質疑がなされたところ、中心市街地に立地していた大型店は、店舗面積、駐車場等の制約で大型店同士の競争に敗れ撤退する事例が多い。商店街活性化には地元の努力も必要だが、町づくりをリード、推進していく人材の確保、育成がぜひ必要である。また、大型店の郊外立地に対する歯どめはぜひお願いしたい。商店街の今日的役割は決してなくなってはおらず、町の伝統・文化の担い手や人の交流の場としての役割は依然有しているほか、大型店にはない消費サービス提供者として、高齢者など地元消費者のニーズに積極的にこたえていく役割を担っている旨の答弁がありました。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（斎藤文夫君）　ありがとうございました。
　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤文夫君）　次に、経済対策、中小企業の経営状況及び中小企業金融に関する件につきまして、参考人から御意見を求めることといたします。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、本日、大変御多忙の中にもかかわりませず、本委員会にお越しをちょうだいいたしましてまことにありがたく、厚くお礼を申し上げます。
　御承知のとおり、現下の我が国経済はまことに厳しい状況に立ち至っております。本特別委員会は、こうした厳しい経済状況を立て直し、また中小企業の支援策を検討するため、先般、四月三十日、参議院に設置されたものでございます。
　本日は、参考人の皆様から、我が国の経済対策のあり方、不良債権や金融ビッグバンに対応した金融政策や銀行経営のあり方、中小企業の経営状況や資金調達状況などについて忌憚のない御意見を賜り、今後の委員会活動の参考にさせていただく所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず蔦壁寛明参考人からお願いいたします。蔦壁参考人。
○委員長（斎藤文夫君）　ありがとうございました。
　次に、リチャード・クー参考人にお願いいたします。クー参考人。
○委員長（斎藤文夫君）　ありがとうございました。
　次に、中原眞参考人にお願いいたします。中原参考人。
○委員長（斎藤文夫君）　ありがとうございました。
　次に、大久保敏治参考人にお願いいたします。大久保参考人。
○委員長（斎藤文夫君）　ありがとうございました。
　次に、古川敏一参考人にお願いいたします。古川参考人。
○委員長（斎藤文夫君）　ありがとうございました。
　次に、小池俊二参考人にお願いいたします。小池参考人。
○委員長（斎藤文夫君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○保坂三蔵君　自由民主党の保坂でございます。
　恐れ入りますが、座ったままお尋ねいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、きょうは参考人各位におかれましては、お忙しいところまことにありがとうございました。
　特に、マクロ的なお立場からの分析と、それから実体経済の中から極めて厳しい景況感を御報告いただきまして、私どもといたしましても政府を中心にその対応に懸命のところではございますが、改めて身につまされるお話を拝聴した思いでございます。
　また、特に本院におきましては、経済活性化及び中小企業対策特別委員会、この委員会でございますけれども、新たに設置いたしまして、とにかくＴＰＯを間違えないで、またツーリトル・ツーレートなんて言われないようにしっかりとやっていこうという意気込みがありますことを改めてお知りいただきたいと思っている次第でございます。
　中原参考人にお尋ねをしたいのでございますけれども、ただいまお話しいただきましたとおり、日本経済が極めて厳しい実態にあることはどなたももう共通の認識に立っているところでございますが、特に現在進行中のデフレなんでございますけれども、これは政府はなかなかデフレスパイラルに入っているとは認めておりません、経企庁も。
　しかし現実には、私どもささやかな知識の中から心配しておりますのは、昭和初期のデフレ以来の七十年ぶりという深刻な事態に陥るのではないかという可能性について心配しているわけなんです。これは言ってみれば昭和恐慌の前夜と似ているということなんです。考えてみますと、当時、金の解禁に伴って緊縮財政が行われた、銀行は多額な不良債権を持って悩んでいた、また国際貿易も縮小していった。そういう中で世上の不安が一気に高まって、先行き閉塞感というか、そういうものが漂っていたわけです。昔と違って今は金融のセーフティーネットもいろいろ準備しましたし、また国際的な枠組みの強化なども行われておりますので、そう時代はめぐるとは言えないかもしれませんけれども、余りにも経済メカニズムの中で実態が酷似しておりますと心配だけが募ってくるわけなんです。
　そこで、中原参考人に伺いたいんですが、現在の状態は本当にこのまま、総合経済対策だとか金融システムの安定化策が生きてくればもちろん解消してはいくのでありましょうけれども、複合的なデフレというものはどんなところにあって、救いようがあるのだろうかというところについての総合的な見方を私にお示しいただきたいのでございます。
○参考人（中原眞君）　先生の現状経済に対する大変厳しい御判断、ある意味においては私も全く同感でございます。現在の不況感の最大の問題というのは根底にある金融システム不安ということだろうと思います。
　正直に申しまして、私も去年の十一月の状況は果たしてどうなるのかと。実は、私ども去年の九月に大変大幅な債権償却と赤字決算を中間決算で発表いたしましたわけですが、あの段階では十一月以降のああいう状況を夢想だにしない状況でございました。その後、十一月の状況、信用収縮の中で本当にどうなるのかということについて大変心配をいたしました。
　しかしながら、その後、先生方のクイックアクションといいますか、金融安定化措置二法案が急遽成立いたしまして、私どもも三月末にちょうだいしたわけでございますけれども、この法案成立の見通しがある程度ついた段階で、株式マーケットはかなり回復、安定の兆しが出てまいりました。期末の株価そのものは必ずしも期待したほどにはいかなかったかもしれませんけれども、やはり金融二法案の成立というのは大変大きな意義があったのではないかというふうに思っております。
　また、期を越えまして新しく経済対策、特にその中で不良資産処理が最大の課題であると。債権・土地流動化のトータルプランも現在議論が大体固まっておりますし、またこれからサービサー法あるいは不良債権処理に係るいろいろなインフラ面の整備、これを進めていただくというふうに了解しておりまして、私どもも全力を挙げて不良債権処理に邁進したいと思っております。
　このような金融システム不安、これをまず解消する。あわせて十六兆円の経済対策、この経済対策が力があるうちに早く不良債権処理を進めなきゃいかぬ。この辺両方相伴いますと、私は、多少の時間はかかると思いますけれども、日本経済は回復の過程に入ってくるのではないかというふうに考えております。
○保坂三蔵君　ありがとうございます。
　クー参考人にお尋ねいたしますけれども、先ほどのお話を承りまして、ＩＭＦが間違ったことを言ったというお話があったのでございますけれども、一方ではそうは言いましても、対症療法では日本もかなり積極的にやってきたわけでして、特にまた現在も進行中ですから、山崎政調会長がきのうも、不良債権処理にはさらに十七兆プラスアルファ、これも用意したいと踏み込んだ発言をされております。
　バーミンガム・サミットにおきましても厳しい話がそれほど出なかったという話も漏れ聞いたんですけれども、一方では、さっきお話しのアメリカの見方は非常にまだ厳しいということなんです。例のグリーンスパン・アメリカ連邦準備制度理事会議長さん、あの方はもう日本の金融システムの問題は一応片づいたと、こういうふうな談話かコメントか、インタビューに答えて言ったのか、どの部分で言ったかちょっとわかりませんけれども、そういうことを聞きましたし、それからまた、ジャパン・プレミアムもかつて一％あったのがもう〇・二五ぐらいまで安定してきたということも聞くわけです。
　そうするとそれなりに、内外というけれども、表側からの見方は日本もやっているじゃないかという見方が一体あるのか、こういうこと。もう一つ国債の格付け、この間ムーディーズがこの一、二年の執行猶予つきなんといううわさもありましたけれども、ネガティブに落とした。ネガティブというのは弱含みという意味でしょうか、いずれにいたしましても格付けが下がる見通しを国債については行ったということなんです。国債と株価あるいは日本の実体経済、これは当然連動していると思うわけなんですけれども、そのあたり、日本の金融安定化策というのは表から見てまだまだだめだと見られているんでしょうか、それとも成功しつつあると見られているんでしょうか。