Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　今、ちょっとつづめて言われたんですが、前文のところで、原子力規制庁から、経年劣化に係るＡＴＥＮＡとの実務レベルの技術的意見交換会の結果についての報告を規制委員会が受けた、その意見交換は、事業者側から、運転期間延長認可の審査に関して、運転停止期間における安全上重要な設備の劣化については技術的に問題ないと考えられることから、一定の期間を運転期間から除外してはどうかという提案がなされたことに端を発するものである、原子力規制委員会としては、かねてから、運転期間の在り方について意見を述べる立場にない旨を表明してきたところであるが、上記の技術的意見交換会について報告を受けたことを機に、改めてその考え方を説明しておくこととするということで、この見解を出された。
　要するに、この見解というのは、電事連を超えた規模の、ＡＴＥＮＡというのは電力会社と原発産業の集まりである原子力エネルギー協議会であって、それと規制委員会の意見交換会の場での事業者側の要求に端を発して、それへの対応としてつくられたということが書いてあるわけですね。つまり、規制する側が規制される側に支配されるという、規制のとりこということについて言うと、その再現になるんじゃないかと。いかがですか。
○更田政府特別補佐人　見解の内容を見ていただければお分かりいただけると思いますけれども、ＡＴＥＮＡの要望をはねつける見解となっております。停止期間を四十年から除くべきではないかという主張を再三ＡＴＥＮＡから求められたのに対して、私たちは、運転開始から四十年、時計の針は止めないという旨の見解を述べたものでありますので、規制のとりこという御批判は当たらないというふうに考えております。
○笠井委員　そういうふうに否定されますが、その後、電事連は、政府の第六次エネルギー基本計画策定に向けて、規制委員会見解の三、今の三項ですけれども、この三項を錦の御旗のごとく丸ごと引用した上で、原子力の利用の在り方に関して、現行の運転期間制度を規制当局の見解を踏まえて見直すことは政策的な課題と認識しており、検討いただきたい、このように求めてきているわけでありまして、四十年運転期間ルールを見直すように求めているというのが、そういう、この見解を錦の御旗にしてやっているわけですよ。
　つまり、規制の側の見解が見事に推進の側に利用されている。法解釈を曲解した見解そのものの撤回を、私は強く求めたいと思います。
　もう一つ、厳しく問われるのが政治との距離感です。
　今朝から議論がありましたけれども、自民党の電力安定供給推進議員連盟は、三月十日、原子力発電所の緊急的稼働について緊急決議を採択しております。この中で、原子力規制委員会に対してはこういうふうに求めています。
　これまで以上に効率的な審査、検査に努めることに加え、停止中の原発を速やかに稼働させるため、安全の確保を優先しつつ、稼働に係る規制上の制約を一時的に除外する等の措置を講ずること、例えば、再稼働後の発電プラントが特定重大事故等対処施設の設置期限を超えることで設置完了まで停止を余儀なくされている現状に鑑み、設置期限の見直しを図るなど、稼働継続を可能とする措置を講ずること。このように、この緊急決議では政党として規制委員会に求めている。
　更田委員長に伺いますが、特重施設でありますけれども、これは、ある方が望ましいというものではなくて、いわゆる新規制基準のうちで、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造、設備の基準の第四十二条において、設けなければならないと。設置することが義務づけられております。つまり、規制基準を満たさなくても稼働継続を可能とする措置を講ずることというような要請に、そういう意味では規制委員会としては応えることはあり得ないと思うんですが、いかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　まず、新規制基準に適合している原子力発電所については、特定重大事故等対処施設がないことが直ちに危険に結びつくとは考えておりません。
　一方で、東京電力福島第一原子力発電所事故の最も重要な反省の一つは、継続的な改善が欠けていたということであります。
　特定重大事故等対処施設は、故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対処の信頼性を向上させるための重要な改善であることから、経過措置期間を設けた上で整備することを要求しているものであります。
　約束した改善が果たせないような事態は避けるべきであるというふうに考えております。
○笠井委員　先日の本会議でもその旨の答弁を委員長はされましたが、私は、なくても直ちに危険に結びつかないんだったら、なぜ特重施設をちゃんと、そういう意味では規制基準の中に位置づけて、そして稼働の条件になっているのかという問題になってくると思うんですよ。それは五年間の猶予とかということを含めてですけれども、いずれにしても、そうしたことについてとにかく規定されているわけですから。
　更田委員長は、三月十六日の定例会見で、この自民党の緊急決議への対応を問われて、原子力規制委員会が直ちに何かをということは考えていません、まずこれは、推進、政党が行っている推進の当局であるとか、それから経済産業省であるとか、あるいは事業者が何らかのこれを受けてアクションというのがあれば、そのアクションが規制に関わるものであれば検討に入っていくということになるだろうと思いますというふうにお答えになって、先ほども、議論に応じる用意があるということで、明確にそれに対して言われました。
　原発推進の政党や経済産業省、原発事業者からアクションがあればというふうにおっしゃるんですけれども、稼働に係る規制上の制約を除外せよというようなことを求める議論に規制委員会が応じるというのは、私はあり得ないと思うんです。規制委員会の独立性が根本から問われると思うんですが、どのように委員長はお考えでしょうか。
○更田政府特別補佐人　あくまで公開の原則を守った上でありますけれども、私たちとしては議論そのものをはねつける立場にはございません、それが規制に関わるものである限りにおきまして。
　具体的には、経済産業省であるとかＡＴＥＮＡとかと公開で議論をという申出があった場合には、これは受けることになるだろうという旨を申し上げたまででございます。
○笠井委員　公開で議論したとしても、要するに、これは、規制委員会としては、根本に係る、稼働に係る規制上の制約除外というような要請をして、それの議論をしようというふうに、除外せよということを求めるということで、議論するということになりますと、それ自体がどういう意味を持つかということになると思うんですよ。
　つまり、そういうことであれば、規制委員会としては、除外するというようなことの要請については、私たちは議論できません、私たちは規制は大事ですということで、それをはっきり言わなきゃいけないということになるんだろうと思うんです。
　今政府が、第六次エネルギー基本計画で、二〇三〇年度に原発の電源構成比を、二〇から二二％の達成を掲げて、電力大手、それから原子力産業界と一体で再稼働に突き進んでいるということで、運転期間を延長させようとしているときだけに、私は、原子力規制委員会の役割というのは本当に重いと思うんですよ。その役割を本当に発揮しなきゃいけない。今、改めて十一年、東京電力福島第一原発事故から十一年たちますけれども、福島原発のような過酷事故を絶対に起こしてはならない、繰り返してはならない。これは共通の決意だし、規制委員会もそのことを思っていらっしゃると思うので。
　時間が来たから終わりますけれども、文字どおり、設置法第一条の中立公正な立場で独立して職権を行使するという目的規定に沿って、原子力規制行政に当たっては推進側の論理に影響されることなく国民の安全の確保を第一として行うこと、こういう委員会決議に即した運営を貫いて、本来の役割を規制委員会として取り戻すべきだということを強く求めて、時間が来たので、終わります。
○赤澤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
令和四年四月七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　井原　　巧君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　湯原　俊二君　理事　吉田　統彦君
　　　理事　漆間　譲司君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　高見　康裕君　　　　武村　展英君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中川　貴元君
　　　　　　中野　英幸君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　船田　　元君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　八木　哲也君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　青山　大人君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　大河原まさこ君　　　　階　　　猛君
　　　　　　山岸　一生君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　柚木　道義君　　　　浅川　義治君
　　　　　　掘井　健智君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　吉田久美子君　　　　田中　　健君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　法務副大臣　　　　　　　　津島　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官）　　相川　哲也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　石田　晋也君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　長谷川秀司君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　内田　眞一君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　堀内　詔子君
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　中野　英幸君
　　佐々木　紀君　　　　　八木　哲也君
　　井坂　信彦君　　　　　階　　　猛君
　　大西　健介君　　　　　山岸　一生君
　　福重　隆浩君　　　　　山崎　正恭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　英幸君　　　　　勝目　　康君
　　八木　哲也君　　　　　吉川　　赳君
　　階　　　猛君　　　　　井坂　信彦君
　　山岸　一生君　　　　　柚木　道義君
　　山崎　正恭君　　　　　福重　隆浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　　赳君　　　　　佐々木　紀君
　　柚木　道義君　　　　　大西　健介君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（柚木道義君外七名提出、衆法第七号）
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び柚木道義君外七名提出、消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事内田眞一さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官相川哲也さん、内閣府男女共同参画局長林伴子さん、金融庁総合政策局審議官石田晋也さん、消費者庁次長高田潔さん、消費者庁審議官長谷川秀司さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。稲田朋美さん。
○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美でございます。
　早速、法案について質疑に入らせていただきます。
　消費者契約法は、一条の「目的」にありますように、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に着目をして、事業者の一定の行為によって消費者が誤認、困惑した場合などに契約を取り消したり、契約条項の効力を否定したりできる要件などを定めた法律で、平成十二年に成立し、累次の改正をして現行法に至っております。
　平成三十年の消費者契約法改正時の附帯決議、また昨年九月に提出をされました消費者契約に関する検討会報告書と、この度の法案との関係について参考人にお伺いをいたします。
　契約法については、平成二十八年、三十年と改正が重ねられている中で、更なる改正に向けてどのような検討がなされてきたのか。検討会報告書には、従来の考え方を拡充、発展させるものが含まれている一方で、具体的な改正規定案を提言するような形では取りまとめておられません。両論併記のような書きぶりもございます。
　検討会での議論の状況、さらには、附帯決議、検討会報告書と今回の法案との関係についてお伺いをいたします。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年、消費者契約法改正の際に、附帯決議におきまして、消費者が合理的な判断をすることができない事情を不当に利用した場合の取消権の創設、また、不当な解約料に係る消費者の立証責任の負担軽減、また、不当条項の類型の追加等が指摘されておりました。
　附帯決議を踏まえ、消費者庁では、学識経験者から成る研究会、及び、学識経験者に加え消費者、事業者の実務関係者も委員に含めた検討会を開催してきたところであります。検討会では、委員御指摘のとおり、従来の消費者契約法の考え方を拡充、発展させるものが含まれており、また、累次の改正が重ねられてきた中で、理論的にも実務的にも難しい論点が多く取り上げられた結果、取消権を始めとして意見の隔たりがある中で、ある程度幅のある形で報告書が取りまとめられました。
　附帯決議を踏まえて議論が重ねられた検討会報告書を基礎としつつ、この報告書に寄せられた御意見を含め、関係各方面からの御意見も伺いつつ、政府部内において必要な検討を重ねた結果、本法案としたものでございます。
○稲田委員　それでは、そういった議論や各方面からの御意見等を取りまとめ、また、どういった改正の法案になっているのか、その概要についてお伺いをいたします。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の消費者契約法の改正法案では、第一に、意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型として、勧誘することを告げずに、退去困難な場所へ同行し、勧誘すること、また、威迫する言動を交え、相談の連絡を妨害すること、また、契約前に目的物の現状を変更し、原状回復を著しく困難にすることを追加することとしております。
　第二に、契約条項について、賠償請求を困難にする不明確な一部免責条項は無効とすることとしております。
　第三に、新たに事業者の努力義務といたしまして、消費者の求めに応じて、契約の解除に必要な情報提供をすること、また、適格消費者団体からの要請に応じて、契約条項や差止め請求に応じて講じた措置の開示、また、解約料の算定根拠を説明すること等を規定しております。
　このほか、勧誘時の事業者の情報提供の努力義務について、知識及び経験に加え、年齢及び心身の状態も考慮すべき事情として追加するとともに、これらを総合的に考慮することとしております。
　今回の改正の効果として、消費者が事業者と安全で安心して取引を行うことができる環境が整備され、消費者の利益の擁護が一層図られることが期待されるものと考えております。
○稲田委員　特に、この四月の一日から成人年齢が十八歳に引き下げられました。それに伴って、十八歳、十九歳の若年成人の消費者被害からの保護について、この改正案ではどのようなことが盛り込まれたのでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者契約法においては、成年年齢引下げを見据え、平成三十年の改正時に、主として若者に発生している被害事例を念頭に対応策を講じてきたところであります。
　その上で、今回の法案では、威迫して相談を妨害した場合の取消権を追加しており、これは若者に適用されるケースも多いと考えられ、また、事業者の情報提供に関する努力義務について、年齢を考慮要素に追加しております。
　こうしたことなどから、今回の改正は若者の被害防止にも資することと考えられます。
○稲田委員　今、若者に適用されることを念頭にというお話がございました。
　改正法案第四条三項四号の、威迫する言動を交えて連絡を妨げる場合の取消権についてお伺いをいたします。
　この取消権は、検討会報告書の中の、消費者の心理状態、消費者が慎重に検討する機会を奪う行為に着目した規定の議論を踏まえたものであるとのことです。
　検討会での議論では、一般的、平均的な消費者であれば当該消費者契約を締結しないという判断をすることが妨げられることになる状況を作出し、消費者の意思決定がゆがめられた場合が方向性として示されていますが、改正法案との関係をお伺いをいたします。また、既存の困惑類型の取消権との違いはどこにあるのでしょうか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　検討会報告書では、心理状態に着目した規定について、消費者に慎重な検討をさせないように仕向ける等の問題に着目した上で、誤認でも困惑でもないアプローチとして、委員の御指摘のような方向性が示されました。
　他方で、検討会における議論の過程では、消費者が慎重に検討する機会を奪う行為と消費者を困惑させる行為との区別が難しいときもあるのではないかという指摘もされました。
　改正法案におきましては、検討会報告書を基礎とし、取消権は、消費者にとっての使いやすさ、事業者の予見可能性、要件の明確性という要素が全て満たされることにより十全に機能することになると考えられることを踏まえて、威迫する言動を交えて相談の連絡を妨害した場合の取消権を困惑類型として追加することとしたものでございます。
　もっとも、既存の困惑類型では、事業者の不当勧誘行為によって直接消費者の意思決定がゆがめられた場面を対象とし、契約を締結するしかないと困惑させる事業者の行為を規定しているものと考えられます。
　これに対し、消費者を威迫して、第三者との相談を妨げて勧誘した場合の取消権では、事業者の行為は、契約締結に向けた消費者の意思決定そのものに向けられたものではなく、事業者が家族等に相談して慎重に考えようとすることを妨害する行為を規定しており、この点で、現行法の困惑類型とは異なるものと考えられます。
　このような新しいタイプの困惑類型を追加することができたのは、検討会において、消費者の心理状態に着目した規定の方向性が示されていたからであると考えております。
○稲田委員　消費者契約法の既存の取消権は、おおむね事業者の不当な勧誘によって誤認や困惑という形で消費者の意思決定がゆがめられた、すなわち、事業者の不当な勧誘行為という場面を対象にしてきましたけれども、検討会報告書にある消費者の判断力に着目した規定の方向性、これは、そのような既存の取消権とはかなり異質な場面を想定していると考えられます。
　もっとも、高齢化社会が進展する中で、認知症等の高齢者が安心、安全に事業者と取引できる社会を実現することは重要ですし、先ほども申し上げました、この四月から成年になった十八歳、十九歳の若年成年についての保護も考える必要がございます。
　今回の改正案では、取消権ではなく、三条の事業者の情報提供の努力義務の中に、心身の状態また年齢を考慮要素として追加をしたわけですけれども、なぜ取消権を規定せず、こういった努力義務にとどめたのか、理由をお伺いいたします。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　まず、おわびをいたします。
　先ほど、消費者が家族等に相談してと申し上げるべきところを、事業者が家族等に相談してと申し上げてしまいました。おわびいたします。
　その上で、ただいまの御質問でございます。
　委員御指摘の、判断力に着目した取消権については、検討会においては、判断力の低下が消費者の脆弱性の典型的場面であることを指摘した上で、判断力の著しく低下した消費者が自らの生活に著しい支障を及ぼすような内容の契約を締結した場合における取消権を設けるという方向性が示されております。この点については、検討会報告書の指摘を踏まえて、消費者を勧誘するに際して、必要な情報を提供する事業者の努力義務において、消費者の心身の状態も考慮して情報提供することとしております。
　なお、事業者の行為によって消費者の判断力が低下しているわけではないため、従来の取消権を超える側面があること、また、生活に著しい支障を及ぼす内容の契約となるかは、消費者の生活状況が一様ではないことから、取消権として規定することは困難であったこと、検討会報告書やその後の意見募集においても慎重な意見を求める意見があったこと、こうしたことから、今回、判断力に着目した取消権としては規定しませんでした。
○稲田委員　この取消権については、一般的、包括的な取消権の規定を導入すべきであるという考え方もございますけれども、そういった一般的、包括的な取消権を規定しなかった理由はどこにございますでしょうか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　検討会報告書では、御指摘の点につきましては、困惑類型の脱法防止規定についてという形でまとめられております。検討会報告書では、困惑類型の脱法防止規定については、現行法が定める不退去、退去妨害、契約前の義務実施等と実質的に同程度の不当性を有する困惑類型の脱法防止規定を、対象となる行為をある程度具体化して規定していくという方向性が示されました。
　その上で、法制化に当たって、要件を明確にすべきとの意見があった一方で、過度の明確性を求めると受皿としての意味が乏しくなるとの意見もあるなど、意見の隔たりがあり、幅のある形で取りまとめられております。
　消費者庁としては、これを踏まえ、関係各方面からの御意見も伺いつつ、必要な検討を重ねてまいりました。取消権は、強い効果と事業者の行為規範としての機能を持つことから、消費者にとっての使いやすさ、事業者の予見可能性、要件の明確性という要素が全て満たされることにより十全に機能することになると考えられます。
　これを踏まえ、今回の法律案では、勧誘することを告げずに退去困難な場所へ同行した場合、及び、契約前に目的物の現状を変更し、原状回復を著しく困難にした場合の取消権として、事業者の勧誘行為の要件を明確にした取消権の規定を追加、拡充することといたしました。
○稲田委員　改正法案第三条一項四号の解除権の行使に関しての情報提供についてお伺いをいたします。
　これまで消費者契約法は、契約締結の場面に着目し、その適正化のための規定を設けてきたと理解をいたしております。しかし、この度の改正法案には、契約解除時に着目をした努力義務の規定が改正法案三条一項四号に盛り込まれており、従前の消費者契約法の枠組みからは一歩踏み出したものと考えられております。サブスクリプション契約などでは、解約がしづらい、仕方が分かりにくいといった問題も増えております。
　検討会報告書では、事業者が解除を困難にするように、意図的に手続を分かりづらくしたり、解除のための電話がつながりづらくするような可能性もあって、法的義務や制裁を科すべきだという意見も出たようでございます。
　この規定は今日的に非常に重要な規定だと思いますが、どのような趣旨でこの規定が制定され、また、これによりどのような効果が期待できるか、お伺いをいたします。
　また、改正法案では、解除権の行使を制限する条項、例えば解除権の行使の方法を電話や店舗の手続に限定する契約条項などを、不当条項規制によって対応することまでは規定しませんでした。これはどのような理由によるものでしょうか。また、どのようにして、解除したくても解除することが困難な消費者を保護することになるのか、お伺いをいたします。
○高田政府参考人　まず、前段の質問についてお答えいたします。
　委員御指摘のように、サブスクリプション契約の解約については、検討会においても、解約手続が困難な場合がある等の指摘があり、この対応として、解除に関する情報提供は契約締結時だけでなく、消費者が契約を解除する際にこそより丁寧になされる必要があるとされました。
　この考えの下、今回の改正法案では、消費者の求めに応じて、消費者契約において消費者が有する解除権の行使に関して必要な情報を提供する事業者の努力義務を規定しております。
　本規定により、例えば、消費者契約の締結後に事業者のウェブサイト上で解除手続をしようとしても、どの画面にアクセスすればよいのか分かりにくいといった事例では、解除権を行使するために必要とされる具体的な手順に関する情報を電話やメール等で説明することが事業者に求められることとなります。
　続きまして、後段の御質問についてお答え申し上げます。
　御指摘の解除権の行使を制限する条項の不当条項規制につきましては、検討会報告書では、消費者の利益を一方的に害する条項を無効と規定する第十条に既に例示されている条項のほか、消費者の解除権の行使を制限する条項の例示を追加することが提言されておりました。第十条の不当条項の例示としてある条項を追加するためには、法制的に一定の不当性が推認できることが求められます。しかし、解除権の行使の制限のみでは直ちに不当性が推認できない、消費者の解除権行使の制限は、電話に応じないなどの事業者の運用により生じる場合が多く、不当条項による問題ではないとの指摘もあったところでございます。
　このため、今回は例示をしないこととしたものでありますが、例示がなくとも、消費者の解除権の行使を制限する条項が第十条の要件に該当すれば同条により無効となることには変わりはなく、この点について、今後、必要に応じ、逐条解説において記載を充実させるなどの対応を取ってまいります。
　また、解除したくても解除することが難しいという問題については、改正法案第三条第一項第四号で解除権行使に必要な情報提供の努力義務が新たに定められることで、事業者の取組が進むことによっても改善に資すると考えられます。
　法案が成立した暁には、改正法の目的が達成されるように、しっかりと周知してまいります。
○稲田委員　質疑時間が終わりましたので、終わりますが、是非とも大臣におかれましては、所信質疑でおっしゃっておられましたように、抜本的に、この消費者契約法で対応する必要のある事項、そして消費者契約法が果たすべき役割について、しっかりと議論を進めていただきたいと思います。
　終わります。
○松島委員長　次に、平沼正二郎さん。
○平沼委員　おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたこと、委員長、理事始め委員各位に御礼を申し上げます。誠にありがとうございます。
　本委員会においては初の質問となりますが、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、本日は、消費者契約法及び消費者裁判特例法の改正に関してになりますが、昨今では、インターネットの普及や、スマホのような、いつでもどこでも個人が多種多様な情報にアクセスできるようになったことは、皆様、御承知おきのことかと思います。そして、逆に、企業やサービス事業者においても個人に対してのアクセスがしやすくなりました。つまりは、双方向性の情報スピードの劇的な変化をもたらしました。それに伴い、消費スタイルやサービスも多種多様となり、消費における契約の内容も複雑化してきております。
　そのような中、当然ながら、消費に関する相談やトラブルも多種多様となっており、例えば、サブスクリプションサービスやＳＮＳに起因したものやオンラインゲームに関する相談、トラブルなどが増加しているというのも、そういった背景の表れの一つであると認識をしております。
　さらにはまた、新型コロナウイルス蔓延に起因する消費者相談等も増えておりまして、マスクなどの衛生品に関するものの相談はもちろんでございますけれども、テレワークや巣ごもりなど新型コロナウイルスによる生活スタイルの変化によりインターネット経由での契約数も増加しており、契約の解約、キャンセルに伴う消費者相談やトラブルも増加をしてきております。
　そのような背景の中、この度の法改正も、時代の流れに対して当然のことであり、国民の皆様の安心と安全な消費を守るためにも大変重要な今回の法改正であると認識をしております。
　この度、対象となっております消費者裁判特例法でございますけれども、これは先ほど述べたような消費者を取り巻く背景の中で、同じ被害が拡散的に多発することや、消費者と事業者の間には情報の質及び量並びに交渉力に差があり、被害回復のための行動を取りにくく、いわゆる泣き寝入りをしてしまっている実情がある中、それらを解消するべく施行されたものだと理解をしております。
　消費者裁判特例法が施行されてから、本特例法に基づく被害回復裁判手続が今までに何件ほどあったか、教えていただけますでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の消費者裁判手続特例法に基づく被害回復裁判については、平成二十八年十月の法施行後、これまでに四件の訴えが提起されていると承知しております。
　また、この四件以外にも、特定適格団体からの申入れに対し、訴訟の前段階において事業者が消費者に対して任意に返金を行ったというケースもあると承知しております。
○平沼委員　ありがとうございます。
　五年間で四件ということですが、私の感覚としては、消費者被害が拡大する中で少ないのではないかなという印象なんですけれども、これは一体どういった部分に起因していると把握されていますでしょうか。また、その原因に対してどのような対策を取られている、又は考えているか、併せて教えていただけますでしょうか。
○若宮国務大臣　お答えさせていただきます。
　消費者裁判手続特例法の施行後、四件の訴えが提起されたほか、訴えに至る前に任意の返金により解決をされるケースも複数見られるなど、一定の成果が上がっているものの、事案の数あるいは救済の規模などについてはなお広がりを欠くとの御指摘もいただいているところでございます。
　その原因といたしましては、現行法におきましては、対象となります事案や和解可能な範囲が限定をされているなどにより、取組対象とし得る事案が限られていること、また、特定適格団体の事務負担などから、現実的に対応可能な範囲が限られていることなどが指摘をされているところでもございます。
　そのため、今回の改正法案におきましては、被害を救済しやすい制度とするために、慰謝料の追加ですとか、あるいは被告としての個人の追加等の制度の対象拡大をし、手続の早期における柔軟な和解を可能にする、また、消費者が利用しやすい制度とするために、事業者に消費者への個別通知を義務づけ、団体からの通知内容を簡潔にする、あるいは、団体が活動しやすい環境整備を行うために、特定適格団体を支援する民間の法人、これは消費者団体訴訟等支援法人になりますが、この認定制度を導入していこう、こういったなどの措置を講じたところでございます。
○平沼委員　大臣、ありがとうございます。
　本法律改正により、より消費者に対してメリットがあるものとなり、消費者被害の拡大防止につながることを期待しております。
　続いての質問に移ります。
　消費者裁判特例法においては、適格消費者団体が、被害を受けた個々の消費者の代わりに原告となり、まとめ役となって訴訟を対応し、また、仮に裁判に勝訴した場合、消費者それぞれの債権の有無や金額を迅速に決定するわけでございます。よって、この特定適格消費者団体が非常に重要な役割を負っていると認識をしておりますが、現在、特定適格消費者団体がどれぐらいありますでしょうか。また、それは今全国に設置されているものなのでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　特定適格団体は、令和四年四月七日現在で全国に四つの団体が存在しております。これら四団体はそれぞれ、東京都、大阪府、埼玉県、北海道に所属しておりますが、当該都道府県以外の消費者被害にも対応することができるところでございます。
○平沼委員　御回答ありがとうございます。
　もし仮にですけれども、本法律の改正によって被害回復相談件数というのが増えてきた場合、先ほど答弁いただいた特定適格消費者団体は四団体ということで、適格消費者団体というのが十八団体あると認識をしておりますけれども、全国全てを網羅しているわけではない、一応その団体が全国的にも対応はするということでございましたけれども、特定適格消費者団体が現状の数でも十分とこれは考えていればよろしいのでしょうか。また、仮にまだ不十分と考えるのであれば、今後増やしていくに当たっての施策は何かございますでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　特定適格団体の数が十分かとの御指摘については、各団体の体制や事務負担も踏まえて検討すべきものであり、一概にお答えすることは難しいものの、特定適格団体として認定される前提条件であります適格団体は全国に二十二団体あるということに照らせば、一般的には、現在の団体数よりも特定適格団体が増えることも期待され得るところであり、消費者被害の回復にとっても有益であると考えております。
　特定適格団体を目指す適格団体にとって大きな障害となっているのは、消費者裁判手続特例法に基づく訴訟の中で、特に二段階目の手続において、多数の対象消費者とのやり取りといった膨大な事務手続の負担が生じる点にあると承知しております。
　今回の消費者裁判手続特例法の改正では、特定適格団体の負担軽減の観点から、同団体を支援する消費者団体訴訟等支援法人の認定制度の導入を盛り込んでおり、改正法案の成立の暁には、当該支援法人が特定適格団体の事務手続を受託することができ、団体の負担軽減が期待できることから、特定適格団体への認定申請を行う適格団体も増えてくると期待しております。
○平沼委員　ありがとうございます。
　今後増えてくるんじゃないかということで、しっかりと、先ほど申し上げたとおり、被害相談自体というのはやはり増えておりまして、内容や種類によっては増加をしているということでございます。いわゆる泣き寝入りというケースを減らし、消費者にとって健全な市場環境をつくるに当たっても非常に重要なものの一つがこの特定適格消費者団体であると思っております。この法律自体の周知も重要ですけれども、それのバックアップとなるこの特定適格消費者団体の拡充も、本法律をうまく機能させるためには欠かせないものでございますので、引き続きの促進をよろしくお願いをいたします。
　さて、続いての質問です。
　本改正においては事業者において幾つかの努力義務を追加していると理解をしておりますが、そのうちの一つに、消費者の求めに応じて、消費者契約により定められた当該消費者が有する解除権の行使に関して必要な情報を提供することを事業者の努力義務に追加するとございます。
　解除の条件や方法に関しては、トラブルを未然に防ぐという意味でも非常に重要な事柄であるのは間違いございません。対面での契約に関しては、一定の解除の説明があると私も認識をしております。例えば携帯電話であったりというのは、一応、契約解除の方法だったりを説明されると認識しております。また、対面であれば、疑問があればその場で直接質問もできるわけでございますけれども、最近、やはり、先ほども申し上げたとおり、インターネットのサービスなどによって、一応、オンライン決済などにおいては非常に解約の部分が分かりにくいとか、また、解除方法が非常に煩雑になっているという状況が横行していると思っております。
　私も実際に経験がございますけれども、サブスクリプションのサービスなどは非常に深い階層に解除ボタンがあったり、解約方法の説明がどこに載っているのかよく分からない、探すのに苦労した経験が私もございます。
　本改正も努力義務でありますので、事オンライン契約に関しては余り状況が変わってこないのではないかという可能性が高いような気もしておりますけれども、見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　消費者契約法は、消費者と契約を締結する事業者に広く適用される法律であり、適用対象にはおよそ全ての事業者が含まれます。このため、委員御指摘の解除権の行使に関する情報提供の努力義務であっても、事業者によって適切に遵守されることにより、十分な効果があると考えられます。
　また、事業者が努力義務に違反した場合には、直ちに損害賠償請求等の私法的効力を生じさせるものではございませんが、努力義務違反が他の規定の解釈や適用に影響を与えることがあります。したがって、努力義務であっても実効性はあると考えております。
　法案が成立した暁には、改正法の目的が達成されるようしっかりと周知して、改正法が機能するようにしてまいります。
○平沼委員　ありがとうございます。
　この辺りは、やはり、先ほど答弁にもあったように、余り強制をしてしまいますと事業者に対しての不利益も生じということで、難しい部分ではあるかと思いますけれども、より消費者トラブルを生まない形での促進を是非よろしくお願いをいたします。
　最後の質問に移ります。
　これもよく日常目にするものかと思いますけれども、使用許諾書などによく記載されている、法律で許容される範囲において一切の責任を負いませんという記載がございます。いわゆるサルベージ条項と呼ばれるものと理解をしておりますけれども、本来は全部無効であるのにもかかわらず、あたかも有効な部分が残存するかのような誤解を消費者に与える内容で、かねてより議論の対象になっていたと認識をしております。
　今回の改正において、このサルベージ条項への対応がされたとの内容ですけれども、その対応内容を教えていただけますでしょうか。
○松島委員長　長谷川審議官、質疑時間ですから簡潔にお願いいたします。
○長谷川政府参考人　はい。
　お答え申し上げます。
　御指摘のいわゆるサルベージ条項とは、そのままでは無効となるところ、法律上許される限りというような留保文言を付すことで、無効とならない範囲について規定したものとするような条項を指すものと承知しております。
　このサルベージ条項が、委員御指摘の事業者の賠償責任を制限する条項において使用される例として、例えば、事業者の賠償責任は、法律上許される限り、消費者が支払った金額を上限とするというような、事業者が責任を負う範囲や限度を不明確にする契約条項の使用例が見られるところです。
　現行の消費者契約法第八条では、損害賠償責任の免除について、故意、重過失がある場合は、一部であっても責任の免除が許容されませんが、軽過失である場合には、一部の責任の免除は許容される旨を規定しております。
　しかしながら、先ほど申し上げたような契約条項では、どのような範囲や限度で消費者が賠償請求できるか不明確となり、消費者の権利行使が抑制されるおそれがあることから、改正法案においては、軽過失による事業者の損害賠償責任の一部を免除する契約条項は、事業者の軽過失の場合に限って適用されることを明らかにしていないときは無効とすることとしております。
○松島委員長　先ほど間違えました。あの時点であと五分でした。失礼いたしました。
○平沼委員　ありがとうございます。
　消費者にとって分かりやすくなれば非常に幸いでございます。
　今週より新年度がスタートいたしまして、また、成年年齢の引下げも同時にスタートをしたわけでございます。消費者契約においても影響が出てくるのではないかということが本委員会においても、また、先ほど稲田先生の指摘もありましたけれども、度々問題提起をされております。
　私も、大学生になったばかりのときに、授業などでちょっと知り合いになった人から誘われて喫茶店に行ったら、いわゆるネットワークサービスの加入を勧誘され、長時間拘束された挙げ句、今契約しなければチャンスがなくなるなどと迫られたこともございます。
　当時であれば、たとえ契約をしていたとしても、未成年者の取消権により、事なきを得たのかもしれませんけれども、今では、そうまいりません。いつ何どき、不利益な契約を結ばされるという可能性というのもやはり実在をしております。
　繰り返しになりますけれども、契約方法も内容も複雑化する中で、消費者の安心と安全を確保することは、日本の今後の経済の立て直し等にも非常に大変重要なことでありますし、本法律改正により、よりよい消費者契約環境及び市場環境の促進につながることを期待いたしまして、少々早いですけれども、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松島委員長　次に、吉田久美子さん。
○吉田（久）委員　おはようございます。公明党の吉田久美子でございます。
　今委員会においては初質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回の法改正は、前回、平成三十年の法改正の附帯決議として検討課題としていた取消権の創設と不当な解約料などについても明確にするもので、近年の多様化している消費者トラブルに対して、この法案の改正によって、より消費者を守れるようになるのか、しっかり議論をしていかなければならないと考えております。
　まずは、消費者契約法の一部改正についてお伺いします。
　超高齢化社会を迎える中で、政府が示す資料では、認知症の定義にカテゴライズされている人口が、二〇二〇年段階で六百万人を超えて、三年後の二〇二五年には、推計とはいえ、七百万人を超えると試算をされております。
　そうした時代状況の中で、高齢者の判断能力に基づいた取消権というのは、今回の法案には含まれておりません。
　そもそも、附帯決議では、消費者が合理的な判断をすることができない事情を不当に利用して、事業者が消費者を勧誘し契約を締結させた場合における取消権の創設について、要件の明確化等の課題を踏まえつつ検討を行い、二年以内に必要な措置を講じることとしており、また、有識者や消費者団体から成る消費者契約に関する検討会におきましても、判断力の著しく低下した消費者が、自らの生活に著しい支障を及ぼすような内容の契約を締結した場合における取消権を定めることが考えられると報告書にまとめておりますが、今法案で取消権を行使できる具体的な要件が明確に示されることが期待されたわけですが、今回は取消権ではなく、先ほどほかの委員からも御指摘ありましたとおり、事業者側の情報の提供の際の努力義務として、個々の消費者の年齢及び心身の状態に対する総合的な考慮を求めているものになっております。
　そこで、お伺いしたいんですが、今回、取消権ではなく、事業者側の締約時の情報提供の努力義務になった経緯について説明をお願いしたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の検討会報告書においては、判断力の低下が消費者の脆弱性の典型的場面であることを指摘した上で、判断力の著しく低下した消費者が自らの生活に著しい支障を及ぼすような内容の契約を締結した場合における取消権を設けるという方向性が示されておりました。この点については、検討会報告書の指摘を踏まえて、消費者を勧誘するに際して、必要な情報を提供する事業者の努力義務において、消費者の心身の状態も考慮して情報提供することとしております。
　なお、事業者の行為によって消費者の判断力が低下しているわけではないため、従来の取消権を超える側面があること、また、生活に著しい支障を及ぼす内容の契約となるかは、事業者の生活状況が一様ではないことから、取消権として規定することは困難であったこと、検討会報告書やその後の意見募集においても慎重な意見を求める意見があったこと、こうしたことから、今回、判断力に着目した取消権としては規定しなかったところでございます。
○吉田（久）委員　次は、少し長くなりますが、今後の方向性についてのことですので、二点まとめて質問させていただきたいと思います。
　御説明ありましたように、そもそも、取消権は、事業者側に消費者を困惑させるなど責任があった場合、いわゆる困惑類型に適用されるものであり、消費者側の高齢による認知機能、判断力の低下は事業者側に起因しないもので、取消権を入れることは難しく、今回の法案ではそこまでの改正には至らなかった、それは理解できるところではありますが、具体的な事例として、認知症の疑いのある高齢者が、自分はよく覚えていないが家を売る契約をしてしまったようだ、住むところがなくなるので大変困っている、この契約を解約したい、そのようなケースが国民生活センターに寄せられているそうでありますが、このような場合に消費者を守る仕組みが必要ではないかと考えます。その点について、一点、大臣の所見をお伺いしたい。
　続きまして、取消権についての改正部分についてお伺いしたいと思います。
　条文四条三号には、「当該消費者契約の締結について勧誘をすることを告げずに、当該消費者が任意に退去することが困難な場所であることを知りながら、当該消費者をその場所に同行し、その場所において当該消費者契約の締結について勧誘をすること。」と規定をされております。
　また、威迫する言動を交え、相談の連絡を妨害し勧誘した場合、それと、契約前に目的物の現状を変更し、原状回復を著しく困難にした場合と、この追加されたそれぞれは評価できるものではありますけれども、消費者側からすれば、限定的な場面でしか取消権が行使できないものになっているように聞いております。
　報告書はかなり幅のある表現であり、事業者にとったら予見可能性が心配、その中頃の、ある程度予見可能性もあり、また限定的過ぎない規定ぶりについても、将来、検討していくべきではないかと思いますが、二点、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○若宮国務大臣　判断力の低下してしまっている消費者への対応につきましては、先ほど政府参考人から御答弁申し上げましたけれども、情報提供の努力義務として盛り込んでございますが、今回は、判断力に着目した取消権としては規定しないこととさせていただいてございます。
　また、追加した取消権が限定的であるのではないかという御指摘につきましては、取消権は、強い効果と事業者の行為規範としての機能を持つことから、予見可能性あるいは明確性といった要素を全て満たす必要がございます。今回の法律案では、事業者の勧誘行為の要件を明確にした取消権の規定を追加あるいは拡充をすることとしたものでございます。
　それから、他方、消費者契約を取り巻きます環境、これは本当に、先ほど来多くの方がおっしゃっていますけれども、刻々と変化をしてございます。こういったことも含めまして、検討会の報告書で示された新たな方向性等を踏まえますと、既存の消費者契約法の枠組みにとらわれない抜本的な検討というのも必要ではないかというふうにも考えてございます。
　そのために、将来に向けましては、消費者契約法が果たすべき役割とは何なのか、こういった観点から、法体系全体の中での消費者法が果たすべき役割や、消費者法全体の中での各法律の実効的な役割分担を考えるといった、いわゆる骨太な議論というのが必要であるというふうにも考えられてございます。
　今後、有識者の意見なども伺いながらしっかりと検討してまいりたい、こう考えております。
○吉田（久）委員　是非、今後、抜本的な議論も進めていただきたいと思います。
　次に、不当な解約料、キャンセル料の請求から消費者を守るために、今回の法改正が行われ、事業者に対して、算定根拠の概要を示すこと、適格消費者団体には算定根拠を示すことが努力義務に課されたことに対しては、評価をしたいと思います。
　しかし、今回、検討会が提案していたのは、事業者が、相手方が主張する平均的損害額を否定する場合の立証責任を事業者側に求めたのに対して、今法案では消費者側が立証責任を負う形になっている点では、消費者負担が軽減できていないとも言えると思いますが、この点は将来的に解決すべき課題だと認識しておりますが、政府としての考えを聞かせていただきたいと思います。
○高田政府参考人　まず、返す返すでございます、先ほど、私の答弁で、消費者の生活状況と答弁すべきところを、事業者の生活状況と答弁したようでございますので、繰り返しおわび申し上げます。
　その意味で、答弁いたします。
　今回の改正法案では、消費者に対して解約料の算定根拠の概要を説明する努力義務を導入しております。解約料の算定根拠の概要とは、解約料に含まれる費用項目や算定式などを意味しております。解約料の算定根拠の概要が説明されれば、消費者は解約料が設定されている理由等を知ることができ、解約料の支払いについて納得できる事例が増えてトラブルに発展しにくくなる上、これを手がかりにして解約料の無効を主張、立証しやすくなるため、立証責任の負担も軽減されることとなります。
　その上で、消費者に対する説明の努力義務や適格消費者団体等に対する算定根拠の説明の努力義務を導入した後の運用実態を注視し、平均的な損害の規定の在り方や立証責任の負担について、更なる課題が明らかになれば、将来、改めて必要な対応を検討してまいります。
○吉田（久）委員　次に、無効となる不当条項、いわゆるサルベージ条項についてお伺いします。
　今回の法改正によって、賠償請求を抑制するおそれのある不明確な免除条項を無効とすることを規定したこと、いわゆるサルベージ条項を無効にすることが盛り込まれたことは、消費者を守る上で大いに評価したいと思います。
　賠償請求を抑制するおそれがある不明確な法令に反しない限りという表現が今後は不当となるということですが、ただ、法令に反しない限りという表現は無効で、軽過失の場合は有効という、少し消費者にとって分かりにくいものになっております。
　つまり、言いたいことは、軽過失についてはちゃんと賠償しますよということを消費者にきちんと明示すべきであり、法令に反しない限りという不明確な表現では賠償責任をためらってしまうということで不当条項になったと思いますが、軽過失の場合はと言われましても、どこまでが重過失で、どこまでが軽過失なのか、その線引きが不明瞭で、やはり消費者側にとっては賠償請求をためらってしまうこともあるのではないかと危惧をされますが、どうやってこの違いの意味するものを消費者に周知していかれるのかをお伺いしたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法律案においては、軽過失による事業者の損害賠償責任の一部を免責する契約条項は、事業者の軽過失の場合に限って適用されることを明らかにしていないときには無効とする規定を設けることとしております。
　どのような場合に重大な過失であり、また軽過失となるのかは、最終的には個別具体の事情を踏まえた裁判所での判断に委ねられるため、一概にお答えすることは困難でございますが、御指摘を踏まえ、今回の法律案の成立後、過去の裁判例などを参照しつつ、消費者にとって分かりやすくなるよう、逐条解説を作成するなどにより、情報提供、周知啓発を図ってまいりたいと思っております。
○吉田（久）委員　是非お願いしたいと思います。
　続いて、消費者裁判手続特例法についてお伺いします。
　消費者契約の被害は、同種の被害が多数発生する特徴がありますが、個人が事業者を訴えるには、労力、費用を考えるとどうしても泣き寝入りしてしまう、これを防止するための消費者裁判手続特例法によって、個々の消費者に代わって、特定適格消費者団体によって裁判を行い、消費者の個々の被害を回復することができる制度の創設を平成二十五年にしたわけでありますが、この点は評価できると思います。
　ただ、先ほどもありましたように、このせっかく創設された特例法の利用件数が、一段階目の手続が四件で五事業者、二段階目まで進んだのが三件、トータルで四件と、極端に少ないと思います。多くの消費者が泣き寝入りしている事例は少なくないと思いますが、そもそも、被害を受けた個人の側からすれば、自分が被った被害が個人的なものか集団的なものかは分かりません。
　この制度が使えるのは、その案件が多様性、共通性、支配性があることという三つの条件がそろう必要があると、先日、説明を受けましたが、自分が被害を受けた案件がこの消費者裁判手続法で訴訟にのることのできる、その条件にかなった案件なのか知るすべがあるのかどうか、のっていなければ、是非この制度で救済をしてほしいと、消費者団体、若しくは直接、特定適格消費者団体に訴えるすべがあるのかどうか等々、この制度に対して、消費者個人がコンタクトできる範囲を是非教えていただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の利用件数については、依然として制度の認知度が十分ではない面もあると考えられることから、制度の周知は引き続き重要であると考えております。
　その上で、委員御指摘のように、消費者個人が自らの消費者被害について本制度の手続の対象となるかどうか分からない場合もあると思われます。どの事案に取り組むかは特定適格団体の判断になりますが、消費者の皆様におかれては、まずは特定適格団体に御相談いただきたいと考えております。
　消費者庁といたしましても、現在、各団体のウェブサイトにそれぞれ掲載されている特定適格団体やその取組に関する情報を一元的かつ容易に得られるポータルサイトの構築を検討しており、このような取組により、消費者の本制度への参加を促進してまいりたいと思っております。
○吉田（久）委員　この特例制度が消費者側にどこまで認知されているのか、今ちょっと説明もありましたけれども、ここに根本的な問題があると思います。
　まず知ってもらうための広報活動を具体的に今どうされているのかをお伺いしたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の認知度の向上は重要な課題と認識しており、団体訴訟制度の認知度の向上のため、消費者庁では、パンフレットの作成、配布を行っているほか、コロナ禍以前には消費者団体訴訟制度シンポジウムの開催や、東京メトロにおける列車内ビジョンへのＣＭ動画配信等も活用して、一般消費者への広報を積極的に行ってきたところでございます。
　改正法案の成立の暁には、改正法の内容も含めて、一般消費者に分かりやすく制度の内容を周知してまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　今回の改正で、多くの消費者救済のために、利用しやすい制度にするための改正が行われるわけですが、対象となる被告に事業者以外の個人を追加したこと、早期の和解を可能にする柔軟な制度にすることなどを取り入れたことを大いに評価したいと思います。
　その中で、消費者への情報提供方法の見直しにより、適格消費者団体が指示した場合には、当該事業者や団体に消費者への個別通知を義務づけるようになる、基本的に事業者が通知の義務を負うという理解で間違いないかどうかを確認したいと思います。
　また、この事務手続に関わる諸経費についても事業者側に求めることができるような制度になっているかどうかも確認をさせていただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の制度は、個別の消費者との関係では特定適格団体が通知をする仕組みとなっておりますが、消費者としては、特定適格団体でなく、従前から契約関係にあった事業者から個別に連絡を受けた方が手続に加入しやすくなる場合も多いと考えられます。
　そこで、今回の法律案では、特定適格団体の求めがある場合には、事業者が対象となる消費者への通知を行う義務を負うこととしております。この通知に要する費用は、現行の制度において事業者に義務づけられている公表の費用と同様、事業者自身が負担するものでございます。
○吉田（久）委員　ありがとうございます。
　時間になりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松島委員長　次に、井坂信彦さん。