Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古村政府委員　定時制、通信制の高等学校の新しい型として単位制高等学校というのを今度六十三年四月一日から発足いたしました。
　その主な内容は、まず一つは、学年ごとに課程の修了の認定を行うという学年制を外して、学年によります教育課程の区分を設けないことということが一つでございます。このことに若干加えますと、今は高等学校の一年生で単位を落としますと、学年制ですから原級留置になって、一回取った単位も来年全部取らなければいかぬという仕組みになっております。そういうことをやめて、単位を取っていったものは単位として認定してしまうということでございます。
　それと同時に、いわゆる過去に単位を修得したものを認定する。例えば、ほかの高等学校を途中で中退した。中退したときまで二十単位取っていれば、この学校に途中で入ってきたときにはその二十単位を見てやるというふうな単位の集積によって卒業ができるという、言ってみれば単位制高校の柱としてはこの二点が一番大きなことだというふうに思っております。
○有島委員　これの例があるようですね。承っておるのだと、例えば岩手県の杜陵高校、石川県の金沢中央高校、長野県の松本筑摩高校でございますか、このほかにも単位制高校を始めたところはありますか。
○古村政府委員　現在のところ、今の三校だけでございます。
○有島委員　何か次にやろうというところもありますか。東京都なんかでは昭和六十六年からやるというかなり立派な資料もつくっちゃって、今、古村さんから御説明があった、大体そういう趣旨に沿ってずっと計画を立てておるようでございますけれども、ほかにもこういった計画がありますか。
○古村政府委員　具体的にかなり具体化しているのは埼玉県と東京都、そのほかに数県検討を加えておるというふうなことを聞いております。
○有島委員　これに非常に私は興味を持っておりまして、何事もそうだけれども、うまくいけばこれでいいのだけれども、下手にいくとこれはどうなるかなという心配がある。一つの問題は、単位制にしてしまって学年制はなくなっちゃう、こういうことですね。
　それで、この間もある高校に参りました。それも定時制でした。定時制に行っているお子さんは昼間はそれぞれあちこちで働いているわけですね。学校に来たというのは、学校そのものがホームルームみたいなんですね。僕たちなんかの意識と随分違うのだなと思いましたのは、僕たちは何かある仲間があったり、それから知っている先輩がいたりなんかしたのだけれども、そういった一つのベースがあって、相談相手もあって、それで選択できるようになったら随分いいだろうということを考えていたのです。ところが、そこの定時制の方々のお話を承っていたら、必ずしもそうじゃないんだな。むしろクラスといいますかホームルームといいますか、そういうものが非常に大切なんじゃないだろうかと痛感をいたしました。これはそういったことも調査をいただきたい。
　そこで、多様化ですから、いろいろなものをつくっておいて、それが自由に学生の側から選択できるわけですから、私どもの立場からいっても、それはさっきの多様化がそのまま盲腸になっちゃったなんて、そういうような話ではなしにして、これこそ生徒さんがみんな選択できるのだからこれでいいじゃないか、こういうわけだけれども、やはり物事はバランスということがあるのじゃないかと思うのですね。全部が全部選択にしたからそれでいいだろう、文句はないだろう、そういうわけにはいかない。そこに枝がついて、分かれて、葉っぱがたくさんついてくると多様化になる。そうすればするほど根の方がしっかりしなければならないのじゃないだろうか、そういう配慮をどこかで工夫しなければならないのじゃないだろうか、そう思うのだけれども、そういうような配慮については何かお考えがおありになりますか。今のところ別にないということですか。大臣どうですか。
○古村政府委員　確かに、選択の幅を拡大するということと、今度は、クラスを単位としてきた子供の人間関係ということも非常に重要だろうということはおっしゃるとおりだと思います。
　そこで、具体的に、これは運用されている学校の例でございますが、単位制高校として運用されております学校は、一年生、二年生の必修の科目をとるときは、これはホームルームを中心にしてやっていくということでございます。したがって、選択のときになってそれでばらばらとほかのところに取りにいきますから、ホームルーム等で会った子供とは別の子供と会う、しかしながら、これも見方を変えれば、子供の交友範囲が広がり、あるいはいわゆる異学年間での生徒交流もありますから、そこのクラスにおいては二年と三年が同じ科目を学んだりということになると思いますので、そういった異学年間の交流というものも考えられるということで、そういったメリットをいかに生かし込んでいくかということだというふうに思っております。
○有島委員　大臣、この点少しお調べをいただいて、定通に限って今言われているけれども、これがやがて全日制の単位制高校に発展するでしょう。そうなればなるほどホームルームというか、さっきの必修科目はどのくらい、三十二単位ということもありますけれども、その必修単位の中に加えても、それに加えるのじゃなくて、なるべく三十二単位の中でやってもらいたいけれども。昔は、フランスなんかでは、アランという人が高校の先生でもって頑張っていたという話を聞きましたが、そんな偉い先生があっちにもこっちにもいないとは思いますけれども、やはり十六歳から十八歳の年代、ある先生の影響のもとにある時間を過ごす。それが国語であろうと社会であろうと哲学であろうと英語であろうと、いわゆる担任ということになるかもしれませんけれども、そういう人。それから、イギリスなんかの場合、チューターというシステムがあるようでございますね。あれはカレッジの段階だけれども、一人の先生のところにいて、それこそいろいろな先生のところで単位を取ってくるわけだけれども、そのときの中心になってみんな見てあげられる、こういうようなことも考える。
　とにかく一つのホームベースをつくる、そこにかなりの時間をかける、そういう措置をとりながら多様化、弾力化にいかないと、これは事志と反してばらばらになっちゃって困るようなことが起こるのじゃなかろうかと思います。これは十分にひとつ考慮してもらいたい。で、すぐ配慮というわけにいかないかもしれない、まだ今のところ単位制高校、それほど広範囲にわたるものじゃございませんから。そのときによくそれを配慮していただきたい、考えてもらいたいと思うのですけれども、これは大臣。
○中島国務大臣　おっしゃるように、単位制高校のあり方が、一方では学年制が主になっている、一方ではそれを外して単位制だけにしたからすべてよしと思っているわけではございません。
　ただ、つけ加えさせていただきますと、単位制高校の設置の趣旨の中には、働きながら学ぶ青少年、これは当然ございます。またもう一つは、生涯学習としての観点が大前提にあったということももう事実でございまして、中学卒以上の方々の、要するに社会人、これは年齢を問いませんけれども、そういう方がもう一つ自分の単位の選択の幅を非常に拡大して、その中から自分が自分の意思で選択できるという利点を生かせるであろう、それからまた、その履修の時間帯を選びやすいという利点があるであろう、こういうことを主にいたしまして単位制高校が発足をいたしました。
　したがって、まだ発足したてでございますので、利点あるいは短所ございましょうから、当然その長所は伸ばし、それから短所は、これから生まれてくるであろう単位制高校の一つの指針といたしましても改善すべきところは改善をしていくということは当然あろうと思います。しかし、全部単位制にしてしまって、それで手放しでいいのかという点につきましては、この点はやはり単位制高校の今申し上げたような利点をより伸ばしていくということに重点を置いて努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
　　　　〔鳩山（邦）委員長代理退席、委員長着席〕
○有島委員　高校の目的に照らして三つの条件があるのじゃないかというふうに党として考えているわけだけれども、高校の教育責任という点、これは先ほどの必修科目ないしは最低保証をしていくという配慮ですね、これをあいまいにしないようにしなければならない。
　それから、同じような言い方かもしれないけれども、子供たちにとって母校意識ですか、スクールカラーというのがあってもよろしいわけですから、そういうものは大切にできるような素地を配慮しなければならぬじゃないですかね。
　それから、単位認定の厳密性、これは都道府県にお任せしてもいいわけで、それで余りめちゃめちゃなことはないと思いますけれども、広くすると同時にやはり責任を持っていく、そういったようなことがきちんと配慮されていけばいいのじゃなかろうかと思うわけです。
　それから、今の統廃合の問題が一つあります。だんだん生徒さんが減っていくから、じゃ統合しましょうとかいうことになりますね。そうすると、今三つ申し上げた条件というのが非常に低下してしまうというか、それからお子さん方、東京なんかはバスに乗っていけばいい、地下鉄に乗っていけばいいみたいだけれども、ちょっと地方の方に参りますと列車で二駅、三駅とかなりの距離ですね。それに乗りおくれてしまうとあと一時間半待たないともう帰れない、そういうような状況の人もいるわけですから、なるべく小さい単位で、それでそれが本当にやりたい人は自分から電車賃使っても行ってまた帰ってくる、そういうような状況をつくらなきゃならないのじゃないですかね。
　そうすると、そこに今度は教員の配置ということが起こってきますね。今まで日本の場合は子供たちも非常に多い、学校の数も三万六千校が全国に散らばっておって、おおむね平均頭割りでもって、僻地は除いて大体うまいぐあいに経済効率よくやっていた。しかしこれからはちょっとみんな僻地並みといいますか、経済効率がたとえ悪くても、本当の教育の効率のためにはこういった教員配置の考え方そのものを変えていかなければならないのじゃないだろうか。その辺も今から始めなきゃならぬ問題だと思うのですけれども、この辺はどうですか。
○古村政府委員　勤労青少年のための機関であります定時制、通信制高校の統廃合というのは、やはり子供の交通、通えるかどうかということを十分考えてやるべきであろうというふうに思います。したがって、現在もいわゆる高等学校の標準法によって教員の定数処理はなされておりますが、そういった点で今後も支障のないようにやってまいりたいというふうに思っております。
○有島委員　それから、これは一挙に単位制ということじゃございませんけれども、大臣もう既に御承知だと思うのですが、それに近いような試みを一生懸命やっておるところがある。
　一つは、埼玉県の伊奈学園総合というのがございますね。あれは三つの高校が集まって一つのセンターで何か特別の授業をやるのかと思っていたらば、そうじゃなくて一つの高校で膨大なキャンパス、校庭を三つに分けていて、それでセンターを使っているということですね。
　それからもう一つ、神奈川の弥栄東、弥栄西という双子高校、あれは女子高校であったかと思いますけれども、隣り合わせにして垣根があって、真ん中のところに音楽教室のすばらしいのがあって、こっちに美術教室のすばらしいのがあって、それを両側で使っているのですね。それで先生はどういうふうになっているのかなと思っていたら、美術と音楽などは両方兼任するという形になっているそうですね。
　そういうようなことがありますけれども、これは全日制でやっているわけですね。非常に無理しながらでもそういうふうに相互乗り入れしてやっていこうという動きがもう既に出てきているわけですね。そういうところにも、これは全面的じゃなくて部分的な単位制あるいは必修科目部分は単位制にはしない、それで選択科目部分は単位制にしてしまうという、さっき言ったように手順といいますか、その次はこう、その次はこうというふうな一つのスケジュールをお立てになるべきだと思うのですね。あるいは立っているならば発表なさった方がいいと思うのです。これはお金もかかることですけれども、明らかにその方向に進んでいくのじゃなかろうか、そういうふうに文部省としてもリーダーシップをおとりになるべきなのじゃないだろうか、そう思うのですけれども、大臣、どうですか。
○中島国務大臣　今例に挙げられました二校は、直接まだ見学したことはございませんけれども、お話に聞いております。
　今のお話の中から御指摘されたのは二点でありまして、一つは、例えば高校同士の、高校と高校との連携の問題、それからもう一つは、単位制といっても全面単位制ではなくて、今の高校段階での学年制重視でよろしいのかという点の弾力化はやはり考えていくべきではないか、こういう二点の御指摘だと思いますが、まさにこれは協力者会議の中でも、先ほど御報告いたしましたように七項目の中の二項目に挙げられております。
　これは、私どもも鋭意この協力者会議の御検討を待ちつつ、しかもこの協力者会議で今検討していただいておりますことは全部がまとまってからということは毛頭考えておりませんで、その中で一つずつでもまとまればこれを逐次推進していこうという考えでおりますので、今の先生の御指摘はまさに当を得たものとして検討を進めていきたいと思っております。
○有島委員　もう時間になってきましたけれども、こうして全日制、定通を通じて単位制の方向に徐々にしていこう、その方向性けはここで確認できますね。どうですか。
○中島国務大臣　おっしゃるような方向に従って検討が進められておるということは申し上げられます。
○有島委員　それに応じて私どもが老婆心みたいな蛇足みたいなことをいろいろ言いましたけれども、配慮していってもらいたい。
　その次は、国際化という言葉が出てまいりましたから、それについてちょっと三つほどお伺いをします。
　国際化といっても、ちょっと言うときらきらしてハイカラみたいに思うけれどもなかなか大変なことで、経済でもかなり犠牲を払わなければならない。労働の方でもどんどん新しい労働力が入ってくる。大変でしょう。それから、留学生を受け入れるといってもこれも大変です。それも、若い人たちがどのくらい積極的に明るく、それこそ主体的に受けていかれるか。今の大人たちはかなりパッシブに、しようがないからということで国を開いていかなければならないという感じがあるのじゃないかと思うのです。
　それに関連しまして、高校生の異文化交流といいますか、一つには高校生留学ということがございます。それからもう一つは、帰国子女の扱いを、何か今までは今までの日本の学校体系、しかも受験体制の中になじまぬような者が帰ってくる、それじゃ困るから海外にいるときから日本の受験戦線になじむような教育を一生懸命今やっておるというのが実態でしょうね。その問題を本当にどうするのかということですね。
　それからもう一つ言ってしまいますと、私はこういった提案を持っているのだけれども、青少年のころから外国人の友人を一人持て、それもペンフレンドもいいのだろうし、それから一緒に遊んでもいいのだけれども、一生つき合うという覚悟でやりなされ。恋人できたぞ、結婚したぞ、子供生まれたぞ、そこまで、一生つき合う覚悟で一人の外国人とつき合うということをこれは学習指導要領に書かなくてもいいけれども、不文律でもいいけれども、これは日本の高校生は全部やれ、そういう号令を下したらどうかしら。
○中島国務大臣　大変いい御提案だと思います。号令を下すわけにはまいらぬと思いますけれども、そういう趣旨をできるだけ広く理解をしていただきたいものだな、そして先生がおっしゃいますように、確かに、一人でもいいから海外の友人を持て、それも一生つき合うつもりでの友人を持て、大変意義ある御提言だと思います。これは号令ではなくて、それが要するに国際化社会の中で一つにはまず国際人、先生方が今おまとめになっている中の第三項目にも国際人の育成というのが入っておるというふうに承知をいたしておりますが、国際人という中には、まず自分の立っておるその歴史、それから風土、それからしっかりおのれを知りかつまた海外の友人を知る、これは大変貴重なことでございまして、その趣旨ができるだけ理解できるようにしてまいりたいな、こう思っております。
　同時にまた、今伺っていて、なるほどなかなか難しいというのは海外の友人と一生つき合える友人を持つ、大変意義あることでありますが、同じ日本人の同郷の中でも一生つき合える親友というものは今持てる環境にあるかな、今学生さん、生徒さん、児童さんの中に本当に一生つき合える親友というのが育っている時代環境なのかなということを今ちょっと反省しながら伺っておったところでございます。
○有島委員　奨励賞のようなものを大臣が出してくださればよろしいのじゃないか。つい僕たちは学校というものを上の方から見ていると、じゃ集団対集団でもってそういったチャンスをつくってあげて、それでもっておしまい、海外交流、異文化理解の努力をしておりますみたいなことをやって、白書に書く、そんなようなことではこれから済まなくなってきた。やはり一人対一人ということもある。五百万人、高校生がいるわけでございますから、一人が持って十年間やれば五千万人になってしまうわけですけれども、そんなふうにはいかないと思いますよ、そんなには外国人がいてくれないかもしれないから。
　それから、海外と今おっしゃったけれども、海外ではなくて、国の中に皮膚の色が全く別でない外国人もたくさんいるわけですね。それと友だちになっていくのだということが当たり前なんだということでもって、みずからも勉強している、人ともつき合える、これは随分違うと思うのです。
　そこで、じゃそこまでは御理解いただいて、それで、高校の先生は生徒にやれ、やれと言うだけじゃしようがない。高校の先生は約二十万人ぐらいいらっしゃるかしら、高校の先生は全部それやってくれてもいいですね。そうすると、それは一人一人扱うと、日本人だって親切な人、意地悪な人、いろいろ癖もあるわけだ、お互いに。だから、不良外人なんていうのもいるわけですから、何でも外人とつき合えばいいのだといって変なつき合いを始めては困る場合もあるわけだ。あらぬことでもって国際問題になってしまうようなルール外れでもマナー外れでも困る。そういったことについて高校生がみんな動き出すということになれば、高校の先生はやはり外国人とつき合うということについての基本ルール、こういったことが必要になってくるでしょうね。だから、自分でやってみなければならないでしょうね。
　それは、日本の国にはもう既に五十万人どころじゃなくて数百万人も、ちゃんとどんな田舎に行っても外国人はいますから、高校の先生の数には間に合う。かなりいいクラスの方々ですね。それはもう速急に始めていいんじゃないでしょうかね。それによって——僕なんかも、フィリピンの青年ですけれども、おつき合いしてみて本当にいろいろびっくりすることがたくさんある。彼は帰ってしまったけれども、またつき合おうと思っている。やはり考え方が変わってきますね、こちらも確かに。異文化交流といったって生易しい問題じゃないと思いますね。そのことによって高校の先生は、国語の先生であろうが理科の先生であろうが英語の先生であろうが教え方が違ってきちゃうんじゃないかと思いますね。そういうようなことも今の問題に併用して、これはいきなりやれというわけに、いけば一番いいんだけれども、いかなければやはり奨励をなさる、いかがでしょうか。
○中島国務大臣　有島先生からは、常々異年齢、異学年の交流の効果という点で御高説を拝聴しておりまして、新たに異文化交流という、これは大変結構でございまして、いい御提案を伺ったと思います。
　ただ、これは押しつけることではなくて、自然にそのよさが浸透していく、これを待つべきものであろうと思うのです。やはりそれが自然自然に広まっていくということが一番望ましいことだと思います。ただ、一人の経験があって、いい面、それから気をつけるべき面、それをまた新たに交流を行う者に伝えていく、これはまた必要なことでございます。こう申し上げると、大変時間をかけてただ待つだけというふうに思われるかもしれませんけれども、やはり先生の御提言を身に体しまして、決して押しつけることなく自然に浸透していく、これを何とか望みつつ、いい方法があれば考えてみたいな、こう思っております。
○有島委員　まず隗より始めよということもあるわけですから、文部省内からお始めになったらどうですか。各職員の皆さん、ひとつやってみようじゃないか。いろいろ試行錯誤でやってみる、いいかもしれないな。
　時間になりましたから、さっきの大学受験の問題、大学の改革の問題、これは重要なことなので、今の高校の今後のあり方と絡んだ意味の大学の問題ということも一遍取り上げてみたいと思っております。それを次のチャンスに譲らしていただいて、きょうはこの辺にとどめます。ありがとうございました。
　終わります。
○中村委員長　嶋崎譲君。
○嶋崎委員　休憩もなしに大臣、局長、大変ですが、これからの質問、よろしくお願いをいたします。
　さっき午前中の我が党の中西委員の質問を受けまして、重複しないように、また、重複する部分で先ほどお聞きしていて回答が少しあいまいな点などをさらに深めるというような観点で御質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、今次学校教育法の改正、今回の改正に着手したのは、文部省はいつからですか。
○古村政府委員　法律を提案いたしましたのは先国会でございますので、これに具体的に着手いたしましたのは先国会の直前ということになります。
○嶋崎委員　そんな意味じゃなくて、高校定通教育の今次改革という問題を文部省として発議をして動き出したのはいつごろですかと聞いているのです。
○古村政府委員　具体的に今の定通について文部省として発議いたしましたのは、五十九年に定時制、通信制に関する専門家を集めまして協力者会議を開いたというそのときから具体的にこの定通問題に着手したということになります。
○嶋崎委員　「高等学校定時制通信制教育の改善について」という報告が昭和六十二年の十二月にまとまるのに着手したのは、今おっしゃった五十九年になるわけであります。文部省側としては、検討会議は五十九年九月ですが、この問題を臨教審で取り上げた最初の時期はいつですか。
○古村政府委員　臨時教育審議会の答申に出ましたのは六十一年四月の第二次答申の中でございます。
○嶋崎委員　ちょっと正確じゃないな。六十年六月の臨教審第一次答申の中で提起がされて、そして第二次答申で具体化された、こう答申をお読みになっておく必要があるのじゃありませんか。
○古村政府委員　問題提起から説き起こせば、確かにおっしゃるとおりでございます。
○嶋崎委員　皆さんのところに文部時報はあるのだから、それぐらい正確につかんでおかないと。法律ができてくる過程に一つの論点があるわけですから、正確にしておいていただきたいと思います。
　さて、昭和六十年六月の臨教審の第一次答申に定通教育改革の大枠が出てきて、そして、かなり具体的な改革のイメージが出たのが六十一年四月の第二次答申と理解しております。それでよろしいですね。時間がかかりますから、簡単に。
○嶋崎委員　さてそこで、文部省は先ほど五十九年の九月に検討会議をつくられましたね。六十一年の予算で六十一年の段階で全国にこれを検討していくための研究テーマ、県を指定したり高等学校を指定したりしてその報告書を上げさせたと思いますが、いかがですか。
○古村政府委員　高等学校の定時制、通信制の検討会議を開きましたが、今おっしゃるような、研究指定校をやって、そして県に研究報告を求めたということについては、ちょっと私資料を持ち合わせておりませんが……。
○嶋崎委員　私の調査では、全国で二つの県、二つの県内高等学校を指定して定通教育の改革についての検討をさせて報告を上げさせたと見ていますが、それは今答えられませんか。
○古村政府委員　今私どもでそこのところのはっきりしたお答えをする資料を持っておりませんので、後ほどお答えいたします。
○嶋崎委員　私のものと後の資料とが合わないと困りますが、単位制高等学校設置に関する調査研究で、昭和六十一年度教育改革の推進に関する研究委託というのが行われて、その報告が上がっています。それには二つの県、それから二つの高校になっています。わからないかな。今わからないのですね。
○古村政府委員　単位制高校ということにつきましては、確かにおっしゃるとおり二つの県について研究をしてもらったという経緯がございます。
○嶋崎委員　どことどこですか。
○古村政府委員　群馬県と千葉県でございます。
○嶋崎委員　じゃ、ここで言っているＡ県というのはどこですか。よくわからないのは、文部省が委託研究をやって報告書をもらって、Ａ県とかＢ県とかＣ校とかＤ校とか、何でこれを隠しているのですか。それが知りたいのよ。だから、Ａ県、Ｂ県、Ｃ、Ｄという形で、私の手元にある調査研究報告書、これはなぜＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというマークでやったのかということを聞きたいのです。調査してＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは何に該当するか、後で回答できますね、局長。
○古村政府委員　私もちょっと今、なぜＡ県、Ｂ県というふうにやるのか。普通ですと群馬県の何校ということで素直にお渡しするはずだと思っておりますが、そういったことでありますれば、Ａ県が何県であるかということは早速調べます。
○嶋崎委員　名称のはっきりしているのは埼玉県だけです。後はＡ県、Ｂ県、Ｃ、Ｄ校です。だからこういう報告が、隠密に進めるためのマークなのか、それとも名前を出すとぐあいが悪いのか、それはわかりませんが、このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを個別的にお知らせ下さい。これが一つ。
　それと、今度はその場合の研究メンバーの構成、人の名前は要りません。それぞれの県ではどの層が参加したか。これも私のところは大体つかんでいますが、皆さんのところと合うか合わないか疑問なので、大半は校長、教頭、教育長、それから主事、そういうところで、現場の諸先生方の参加は圧倒的に少ない調査報告だとにらんでおりますので、その際の調査報告は、どんな委託でどういうメンバーで、人の名前は要りませんから、どういう人たちで構成されて報告が行われているか、これを後で知らせてください。いいですね。
○古村政府委員　後から資料をお渡しいたします。
○嶋崎委員　と申しますのは、先ほど最初にお聞きしました検討会議ですね。検討会議が完全にでき上がってくるのは六十二年の十二月ですね。ところが、途中で六十一年十月十七日にこの協力者会議の座長、吉本二郎さんの名前で中間のあり方が決まっております。ところが、これは中間のものじゃないのです。なぜかといいますと、東京都の単位制高等学校基本計画検討委員会というものの資料を見ますと、六十一年の十月には文部省はこれを基礎にして説明をいたしておりますから、もうその一年後の十二月に出てくるものの中間答申じゃなくて、これ自身がかなりプロモーターの役割を果たしている作品であるということになるわけです。
　これはここにあります。私はうそを言っていません、この数字に書いてあるとおりでありますから。そういう意味で、「検討の基本的あり方について」というこの文書についても、座長の名前はありますが、検討会議のメンバー、検討会議のそれぞれの構成がどのようなものでどのように運用されたか、それについての資料を出していただけますね。
○古村政府委員　承知いたしました。
○嶋崎委員　結構です。また改めて質問をしましょう。
　さてそこで、臨教審の答申が六十年と六十一年に行われ、第三次答申にそれがほぼ集約され、第四次の最終答申で最終的な固めとなって出ております。その中身として今次法律改正の二点が個別、具体的に提起されております。この法案の委員会における趣旨説明、私はこれを聞いた覚えがなかったのですが、考えてみたら、大臣はあの騒然とした中でお読みになったのですな。だから、私は趣旨説明を聞いてないと思っていたら、どうも済んでいるらしいということが後でわかりました。
　この法律案の提案理由によりますと、臨教審答申を受け、そして技能教育施設連携、それから同時に、定時制、通信制の修業年限の弾力化という問題と、それに絡めて、後に文部省の規則が出てまいります単位制高校というものが臨教審答申の中で明確な形をとってあらわれた、それを受けて法改正になった、こう理解してよろしいですね。
○嶋崎委員　そこで、法案にまとまった経過を今度ちょっと追っかけてみましょう。この法案が出てくるには、昭和六十二年の十月に、御承知のように教育改革推進大綱という閣議決定を行っていますね。それで、この閣議決定が一つあって、そしてさっき言った検討会議の報告が十二月に出るというところでほぼ大勢が出てきて、そして学校教育法の一部改正の政府提案は、あれ二月の閣議決定でしたかな、三月でしたかな。まとめて臨教審関係の政府提案、閣議決定したのは、あれ二月でしたか、三月でしたか。
○古村政府委員　学校教育法の閣議提案をいたしましたのは、二月だというふうに覚えております。
○嶋崎委員　その法律と並行いたしまして、学校教育法の施行規則の一部改正を並行して準備されましたね。どうですか。
○古村政府委員　いわゆる単位制高等学校の教育規程だと思いますが、それについては三月の末に公布すべく準備をいたしました。
○嶋崎委員　そして、三月三十一日に学校教育法の施行規則をいじると同時に、四月一日から発足する全国の三校、石川県の金沢中央高校、それから岩手県の杜陵高校、それから松本筑摩、この三つを想定して三月三十一日に単位制高校に関する規則をおつくりになって、それが四月一日、つまり三十一日にこしらえて明くる日の四月一日実施という文部省の規則をおつくりになりましたね。
○嶋崎委員　それだけまず事実確認をしておきましょう。と申しますのは、四月一日実施になりますとこれは六十三年度予算が動き出すわけです。同時に、四月一日には学校が発足するわけですから、その学校の教師の定員、そういうものについての一定の措置をしなければならないということになるわけです。
　そうしますと、新しい学校教育法の施行規則並びに単位制高校の規則というものを省令でおつくりになって、法律はまだ通っていませんけれども、四月一日から走る、こうなればそれに関する定数の法律並びに政令、省令をいじらなければいけませんね。いついじりましたか。
○倉地政府委員　単位制高校の定数等の問題でございますけれども、これにつきましては本年七月に高校標準法施行令の改正を行いまして、一定規模以上の単位制の定時制課程について、開設科目の授業時間数が一定数を超える場合には教職員定数の加配を行うことができるよう政令改正したところでございます。
○嶋崎委員　政令はいついじったのですか、規則はいついじったのですかと聞いているのです。
○倉地政府委員　七月十五日に公布いたしまして、六十三年四月一日から適用することにしております。
○嶋崎委員　では確認しておきますよ。四月一日に新しい学校ができた。そして、定数法の場合は政令ですよ、学校教育法みたいに最初から省令じゃないのです。政令ですから、これは内閣の閣議決定です。閣議には文部大臣も自治大臣も対等平等で出ているのです。ですから、文部大臣の判断だけじゃいかぬのですよ、学校の定数を考えるときは。それに基づいて文部省の規則があるのです。
　さて、政令は官報に発表しますから、僕の手に入っています。それが七月十五日ですね。省令をいじりましたか。文部省、規則をいじりましたか。
○倉地政府委員　先ほど申し上げましたように、七月十五日に政令を公布いたしまして、規則については別に改正する必要はございませんので、改正しておりません。ただ、それに基づく文部大臣裁定等は出しておる次第でございます。
○嶋崎委員　では確認しておきます。政令はいじった、しかし文部省の省令には手をつけていないという確認でよろしいね。
○倉地政府委員　さようでございます。
○嶋崎委員　それだけ確認しておいて、後で中身の議論のときに再度それに触れることにいたします。
　途中で裏についている人が考えておくなり勉強しておく時間があったら、ちょっと問題だけ先に言っておくからね。こういうことだ。四月一日から実施するときに政令をいじった、政令の中がどういうふうにいじられたか、大臣知っていますか。その政令のどこをどう変えてどういう文章になったか、大臣知っていますか。大臣に聞いているのよ、局長じゃないよ。
○中島国務大臣　今政府委員からお答えをいたしました内容でございますが、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令でございます。これについては、第五条第三項の表四の項を変えておるわけでございまして、その内容は、これはお手元にあれば省略をいたします。読めとおっしゃれば読ませていただくわけでございますが、よろしゅうございますね。その点を改正いたしたということでございます。
○嶋崎委員　大臣、しかしこれは政令ですよ。文部省の中で片づけるのじゃないですよ。これは「内閣は、」というふうにはっきり言っているように閣議決定ですから、大臣、知らなければいかぬのですよ。大事な教育改革の新構想高校をつくろうという御意向なのでしょう。その高校の定数をどうするかということについて閣議で定数の政令をいじるというときに、その政令がわかっていない、大臣は何をしていたかわからないけれども、御存じだったのだけれども、ど忘れなさったのでしょう。
　さて、そのときに問題は何かあるかというと、政令はいじった、では文部省の規則はなぜいじらなかったのですか、いじらなくていいのですか。
○倉地政府委員　単位制高校の定数の加配、その限りにおきましては、規則について触れる必要がございませんでしたので、いじらなかった次第でございます。
○嶋崎委員　そうじゃなくて、政令の「法第九条の規定により算定した数に加える数」、これは新たなものを加えるのですよ。「当該定時制の課程の数及び当該開設科目の授業時間数等を考慮して文部大臣が定める数」と書いてある。大事なところですよ。政令で文部大臣が定める数というのは、文部大臣の裁量です。
　きょう自治省呼んでいますけれども、ここで自治大臣との関係が出てくるのです。文部省の方が、これも法律はまだいじってない、しかも省令でない今度は単位制という新しい規則をつくった、三日三十一日に。それで四月一日実施した。大体四月一日実施ですから、これは年度が変わるのだからという意味なら別だが、四月一日といえば来年度予算になるのです。だから、六十三年度予算で、文部大臣はこの数について裁量の判断を持っていなければならない、こうなるわけです。そのとおりですね。
　そうしますと、四月一日発足の金沢中央高校並びに岩手の高校について、文部大臣はこの定める数をどのように考え、どういうふうに措置しましたか。
○倉地政府委員　この数につきましては、具体的にはその特定の定時制の課程におきます学級数、それから開設授業時数の時間数に応じまして所要の定数の加配を行うことにするわけでございますけれども、具体的な学校についてどういうことになるかということについては、まだ関係省庁と今協議している最中でございます。
○嶋崎委員　そうしますと、文部大臣が定める数は、現在文部省と自治省の間で検討中と理解をしてよろしいですね。
○倉地政府委員　先ほど申し上げましたように、開設授業科目の時間数、それから学級数に応じて、どの程度の加配をするかということにつきましてはおおよそ了解がついているわけでございますけれども、具体的な学校につきましてどのような措置をするかについては今協議中でございます。
○嶋崎委員　現地で調査していますから、現地は四月一日から二十名ふえたのです、金沢中央高校。その二十のうち八人は県単です。
　さて、高等学校の先生方の定数に基づくお金は交付税で流れるのですから、小中学校とは違います。フィフティー・フィフティーではない。これは全額持たなければならない。
　そうしますと、四月一日発足した金沢中央高校について、文部大臣は自治大臣とともに閣議で、政令でもって新しい学校の数について一定の判断を持たなければいけない。その判断は、今のところ二十だけれども、まだ自治省と文部省が協議中なのですから、六十三年度、今もう秋に入っていますが、一学期は終わったのです。今度は二学期に行くのです。二学期制ですから。それで今二学期は始まっておるのです。一学期は済んだが、今年度の高校への配分の数について文部省と自治省の間で結論が出ているんですか、いないんですか。
○倉地政府委員　先ほど申し上げましたように、単位制による課程の高校につきましては、大枠についてはほぼ了解がついているわけでございますけれども、具体的な学校についてどういう措置をするかについては、目下協議している最中でございます。
○嶋崎委員　いつまでに結論を出しますか。もう二学期は始まっているんですよ。現場じゃ、先生が足りない、新しい問題いっぱい出ているんです、後で中身に入りますから。今はまず、行政的処置の対応について緊急性を要する、こう私は判断をするから、三月三十一日に文部省が新構想の高校をつくるという規則をつくって、四月一日から実施するといって学校を発足した。そしてもう一学期が終わっちゃった。それで、にわか仕立てに二十名ふやした。二十名ふやしたけれども、県単八、そして十二は交付税処置として今のところ処理されている。しかし、これでは結論がまだ出ていないんですから、当面の措置として「新しい学校が始まるために人が要るということで、当面特例的措置をやっていると思う。ところが、まだ自治省と文部省との間で協議中ということであれば、もう今年度は二学期が始まったんですから、来年三月までにはっきりしなかったら今年度の生徒は犠牲になるじゃないですか。
　そこで、文部省、自治省、それぞれ協議をするとして、いつまでに結論を出していつまでにその措置を行うのか、答えてください。
○倉地政府委員　先ほど申し上げました政令は、公布は七月十五日でございますけれども、その適用は四月一日に遡及する次第でございます。それでありますので、文部省と自治省とにおきます協議はできるだけ早急に結論を得ることといたしまして、その結果につきましては四月一日にさかのぼるわけでございますから、財政措置としては遺漏のないように措置できるものと考えておる次第でございます。
○嶋崎委員　まだ時期はわからぬ。
　自治省、文部省との協議の過程で、自治省はどんな御判断ですか。
○遠藤説明員　お答えを申し上げます。
　ただいま御質問の件につきましては、文部省からお答えがあったとおりでございまして、ただいま協議をいたしておりますので、私どもとしましても、具体的な高等学校の加配の人数につきましては、なるべく早く結論を出して、先生のおっしゃっているとおり、交付税上の措置を講じてまいりたいと思います。
　ただ、交付税で措置いたします場合には、高等学校の教員の具体的な数を指標といたしまして、単位費用を掛けて基準財政需要額に算入するという方法をとっております。しかも、交付税が非常に大きな地方団体の一般財源でございますので、早く決めなければならないということがございまして、既に今年度の交付税につきましてはことしの八月に決定をいたしております。したがって、具体的な高校学校の加配の人数がもし決まれば、それにつきましては来年度に錯誤というような形で具体的な処理がなされなければならない。これは交付税の算定技術上の問題になりますが、いずれにしても加配の数が決まれば財源措置はいたす、こういう考え方でございます。
○嶋崎委員　さあ、文部省の方が大事なんです。交付税の算定は、もう八月の段階で終わっちゃうの。そして新たに問題が出てくると来年度回しになるの。それで、予算というのは年度年度で終わるんですから、文部省の方が政令を七月十五日につくって、閣議で決めて、さかのぼって四月一日から新しい学校を発足させておいて、そして現場では先生が足りない。今中身を言いますが、問題になっている。そのときに、県としてはもう八人県単が精いっぱいだ。あと十二人だけは交付税処置だというんで当面糊塗してあるわけ。当面ですよ。それじゃもうとても問題にならぬ、数は。校長先生の話じゃ、この学校を維持するのにはさらに八十人先生が要ると言っているんです、そんなことになりはせぬけれども。そのくらいの問題性を持った高校なんです、皆さん方は立派な臨教審高校をつくるんですから、ところがそうはならないから、せめて初年度、スタートしたときに、一定の需要に、ニーズにこたえられる体制で始めなければいかぬじゃないですか。
　そのときに、文部省が政令を七月十五日決めて、いまだに自治省と話し合うて、今年度については現場で措置しているという程度のことで糊塗してしまうとすれば、大臣が提案していた立派な新構想をスタートさせるには——筑波大学のときは新構想大学だったけれども、もっと準備して始めたね。そんなことを考えると、にわか仕立てに事をやっているんじゃないですかと言わざるを得ないわけ。
　したがって、自治省には交付税の算定と配分についての時期に一定の限度があるんだから、文部省はそれまでの間に、この政令で言っている文部大臣の裁量ですから、一定の現地調査をやった上で判断をして自治省と詰めなければ、ただ話し合ってみたって、自治省は自治省なりに役所の予算配分の日程で動くのですから、文部省がそんなことわからぬはずないのですから、それ以前に対処をするような努力がなければ、せっかく発足した学校がスタートからごたごたしているということになってしまうのです。したがって、もう二学期始まったのですよ。前学期終わったのですから、四月から始まって、今回、二学期制なんですから、そこの時期はもう既に始まっているだけに、来年度処置になるかどうかは別としても、文部省は速やかに一定の判断を下すべき時期に来ている。早急に判断をしてこの委員会に報告する。できますね、文部大臣。
○倉地政府委員　私どもといたしましては、早急に関係省庁と協議いたしましてその数を決めるように努力してまいりたい、そのように考えております。
○嶋崎委員　それではだめですよ、最初の答弁と同じで。大臣、決断だ。今から中身に入りますけれども、こういう新しい、中西質問で聞いていた立派な新構想の高校をスタートさせるのですから、最初から定数問題について希望が持てるように、また同時に施設その他について希望が持てるように、スタートさせてしもうてからいつになったら施設ができるかわからぬような話でも困るし、ちゃんと計画立てて三年とか五年でどうするかというようなことも含め、定数というのは、これは——この定数というのは、特殊形態ですから、定数の決め方は難しいですよ、皆さん簡単におっしゃるけれども、後でまた議論しますが。だから、それだけに速やかに決断をして一定の判断を文部大臣として下すべきだと思う。関係省庁と話し合ってなんて言っていたら、役所の仕事ですからいつになるかわからへん。現場では悩んでいるんですから、私たちは現地調査して現地の校長や教育長の意見を聞いてきているんですから、それだけに速やかに対処するということを約束してください。
○中島国務大臣　おっしゃいますように、七月十五日、四月一日にさかのぼりますけれども、その政令に基づくものでございますし、その中での時数その他の問題でございますので、私の名において定めるその後の事務処理でございますので、早急に定めさせるように督促をいたします。
○嶋崎委員　まだ臨時国会は来月までありますから、少なくとも今国会中ぐらいには結論を出してもらわぬと困りますぞ。だから、この臨時国会、会期延長するかどうかは別として、限度切っておきましょう。十一月二十五日まで、それまでの間に結論を出して対処するという約束はできますね。
○倉地政府委員　最大限努力してまいりたい、そのように考えております。
○嶋崎委員　最大限じゃない。立法府で法律をここで上げなければならないのよ。上げちゃえばその法律に基づいて制度が皆変わるのよ。そして、既にそれ以前に走っているんだから、だから今国会中と言っているんですよ。今国会中に結論を出しなさい。それを越してしもうたらもう六十四年度予算始まるのよ。六十三年の実施過程の中での判断ですから、今国会中に出せますかと言っているんです。大臣、いかがですか。
○倉地政府委員　先生の御趣旨は私どもよくわかるわけでございまして、その意を体しまして最大限の努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○嶋崎委員　時間をとったら、もう四十分たっちゃった。
　では、今度は二番目のテーマに入りましょう。先ほどの中西委員の質問に関連して、まず最初に一つだけ深めておきましょう。
　先ほど中西委員が御質問をしたときに、今度の技能連携の制度を国から地方に移すということは、国と地方の役割分担という意味で地方分権の考え方に立っているのですかという中西委員の質問に対して、私の理解した限りでは、二十五年の経緯を踏まえて、その制度が定着しているので今度改正に踏み切ったとお答えになり、地方分権の考え方に立っているかについては正確なお答えがなかったように思うが、いかがですか。
○古村政府委員　今おっしゃいましたとおり、先ほど私が答えましたのは、制度が定着していて、そしてなるべく指定する権限のある人が近くにいるということの方が実態に合うであろうということから、指定権限を都道府県の教育委員会におろしたというお話をいたしました。
　そこで、そのときに中西先生から、地方分権というものをどんどん広げていくという一つの嚆矢として考えるのかというふうな意味での御質問がありましたので、私は、そういったことまで考えた意味ではないというふうにお答えしたわけでございます。
○嶋崎委員　そうしますと、皆さんは臨教審の答申に基づいて今度のいわば権限委譲という問題も御判断なさったんじゃないのですか。いかがですか。
○古村政府委員　臨教審の答申に根拠を置いてこの判断をいたしました。おっしゃいますとおり、若干触れさせていただきますと、臨教審の答申には、「教育における地方分権を推進し、」云々というところから始まって、その項の中に書いてあることは書いてあります。
　ただ、私が申し上げましたのは、国と地方のいわゆる分権、地方と国との教育のあり方というのは、地方自治法なりあるいは国と地方の教育行政に関する法律である程度できているでしょう、そういった基盤を大きく変えていくというものではないという意味で申し上げたわけでございます。
○嶋崎委員　局長、臨教審の答申のどこがそんなふうに読めるのですか。臨教審はいいことを言っているのです、何も我々は臨教審全部が悪いと言っているんじゃないから。
　今局長がおっしゃった「地方分権の推進」、そこでは非常に具体的に書いてあるのですよ。僕の文部時報によると、百七十四ページに、「このような観点に立って、国の定める最低限度の教育上の基準を満たすことを前提に、各都道府県、市町村が独自の判断と責任において、例えば、次のような新しい制度や仕組みを作ることを許容し、積極的に奨励するようにすることが望ましい。」こう言って、そして（ア）、（イ）、（ウ）といって、（ウ）のところで、「高等学校教育（定時制、通信制）の技能連携のための施設の指定を都道府県において行える制度の創設。」非常に具体的です。そしてその後にこれとの関連が出てくるのです。「本審議会が第一次答申、本答申で提案している六年制中等学校、」続いて「単位制高等学校、」と個別に入っているのですよ。そして続いて「初任者研修制度、」これまた重大ですね、もう前に通ったけれども。「苦情処理の仕組み等の事項についても、」次にこう言っています。「全国一律方式にこだわり過ぎることなく、各都道府県、市町村の自主的判断と責任に委ねる部分を広く認め、多様な試みが展開されることが必要である。」そう言っていますね。
　ということは、少なくともこの地方分権という観点に立って、高等学校教育の定時制、通信制の技能提携については、都道府県に行えるような制度を創設するというのが分権の考え方よ、そしてその分権を進めていくときに、定通教育の中に単位制高等学校というものも要るし、同時にまた、初任者研修制度についても同じだという個別例が上がっているわけです。つまり、文部省は、初任者研修制度については、「全国一律方式にこだわり過ぎることなく、各都道府県、市町村の自主的判断と責任に委ねる部分を広く認め、多様な試みが展開されることが必要である。」というこっちの方は目をつぶって、そして技能連携の方だけは法律改正で出てきているわけですよ。
　だから、正確にこの臨教審で言っているところの分権の観点に立ってこれが位置づけられているとすれば、二十五年の経験もさることながら、これから新しく単位制高校というものが発足する、その際に、単位制高校というものの年限を縮めるということも臨教審で言っているのだから、そうなれば、技能提携の新しいタイプ、どういう技能連携で単位を取得するのか、そういうことを全体として考えなければならないという意味で、新しいタイプの高校と、この制度の分権化は密接不可分だという提案じゃありませんか。そう理解をしないのなら、今度の法案のいわば技能連携制度というものを見直すという趣旨は生きてこない、こう理解すべきだと思うが、いかがですか、大臣。
○中島国務大臣　私も一つ一つは記憶しておりますが、その文言を急に言われましても、手元にございませんので、多少の時間はいただきますけれども、今おっしゃったのは、確かに臨教審の第二次答申の中にも、「地方分権の推進」という言葉はございます。
　ただ、私ども、やはり国と地方の役割分担はそれぞれあるという原則はもちろんでございますが、その上に立ちまして国と地方との役割分担を見直していこう、その中の一つであることは事実でございます。したがって、国、地方の役割分担は厳然としてある、それを一つ一つ、この部分は役割分担を見直すことができるであろうという中の一つであります。
　したがって、先ほどから局長が答弁をしておりますのも、これは国と地方との役割分担の見直しの一つであります。しかし、これを総括的に、今の定通制の問題あるいは技能の新しい指定に対する問題、これが地方分権になだれ込むための一つの入り口であるか、そう言われますと、そうではありません。これは国と地方とのそれぞれの役割分担は厳然とございます。その中の見直しをする部分であるという認識に立っておる、こういうことを申し上げたいのでございます。
○嶋崎委員　お互いに政治家ですからね、文部大臣。私も政治家、あなたも政治家、政治家ですからね。臨教審を受けて新構想高校をやるときに、ちゃんと地方分権の推進の重要項目に挙がり、しかも中身としては、それはなぜ必要かというと、単位制高校をスタートするのですよと言っているのですよ。そうすれば、今大臣の言った言葉は、全体をどういうふうに復習していいか僕はわからぬ。もっとお互いにわかるように腹を割って話をすれば、そんな抽象的な話じゃなくて、もっと分権の中の一つの重要な意味としてこれが位置づけられ、単位制高校というものがもし皆さんが言う理想的なものであるならば、全県に一つなのか、もっと密着したという話ならば、県下に二つか三つつくらなければいかぬかもしれぬでしょう。そういうことを含めて、新たな新構想高校を発足することとこの分権問題は密接不可分だということなんです。単位を減らすために、技能制度というものを拡充するというのがこれからの方針でしょう。そうすれば、これは密接不可分だと読まなければおかしいと僕は思うのですよ。
　だから、どんなに僕の前できれいにごまかされても、ここで言っている意味をもう一度大臣はお読みいただいて、そして分権の推進ということの一環として、この新しい新構想高校の単位互換という問題と技能連携制度というのは、新たな意味の密接不可分なスタートなのよ、こういうふうに理解をするのが素直な臨教審の教育改革推進の姿である、こう私は読み取りますから、これは今のところ意見が違ったことにしておきましょう。
　時間が制限されておりますから、これだけにしておきましょう。中西質問に対する回答が、どうもこの臨教審の中身と何か違う回答のように思えたので、強いて申し上げた。別に追及しようという意味じゃなくて、改めて文部省はきちんと御検討いただきたいという趣旨でございます。
　さてそこで、先ほど中西さんの質問でほぼ出ておりますが、今度の法律の改正の趣旨は、臨教審を受けて高校の多様化、弾力化という観点だ。それは一口に言うと、一つは修業年限の問題になる。　その修業年限の問題になると、そこで単位のあり方、カリキュラムのあり方、それから学年制をとらないといういわば新しいタイプの高等学校構想が問題になるということと密接不可分に修業年限という問題、四年以上を三年以上にするというふうに出した意味だと思います。
　さてそこで、もう一つは技能連携ですが、これはさっき中西さんがいろいろな観点で質問をなさいましたが、最初にお聞きしますが、修業年限というのは何ですか。正確に言いますと、修業年限とはどういうことですか。
○古村政府委員　修業年限といいますのは、その学校の目的、目標を達成するために必要な年限というふうに一般的には言われるわけですが、若干法律的に申し上げますと、一つは学校に対する問題として、学校は修業年限に応じた教育課程を編成しなければならないという規制が生じます。二番目として個人、いわゆる教育を受ける側に対する法的効果といたしまして、定められた修業年限未満の在籍では卒業は認められない、こういった両方の面での意味を持っておると思っております。
○嶋崎委員　修業年限というのは、私の法律的定義によれば、学校の定める教育課程のすべてを修了するのに必要な年限のこと、こう理解するのが正確だと思います。学校の定める教育課程のすべてを修了するに必要な年限のことを修業年限というのだ、私はこう思います。これがおかしいですか。私が言っている限り、そのとおりでしょう。何もひっかけようと思っていないから、これは素直に答えてくださいよ。学校の定める教育課程のすべてを修了するのに必要な年限、こういうことでしょう。何をそんなに考えているのですか。そういうふうにお互いに理解しておきましょうよ。というのは、やはり学校の定める、その学校というのが大変重要になってくるからであります。すぐぴんと来るでしょう、初中局長。
　そこで、今学校は、学校教育法によりますとタイプは第三条、第四条に規定されますな。学校というのは正確にはどういう規定になっていますか。
○古村政府委員　ちょっと私、今先生の質問される意味がよく受け取れておりませんが、学校とは何かと言えば、学校教育法第一条に書いてある「学校」ということに相なりまして、ちょっと……。
○嶋崎委員　種類だ。第四条「国立学校及びこの法律によって」、皆さんの文部省の大臣の提案理由、その後に附属資料というのがあるのでしょう。それに関連法律条文と書いてあります。そのうちに第四条というのが最初に出てくるのです。だから、関連しているから出してあるのでしょう、皆さんが。だから、改めて僕はこの教育六法を見ているのです。「国立学校及びこの法律によつて設置義務を負う者の設置する学校のほか、」これからが関係するのです。「学校（高等学校の通常の課程（以下全日制の課程という。）、夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程（以下定時制の課程という。）及び通信による教育を行う課程」、そのほかに大学、大学院があります。
　ですから、学校教育法で言う学校の種類で言えば、その第一条で言う「学校」は、「国、地方公共団体及び私立学校法第三条に規定する学校法人のみが、これを設置することができる。」とか学校の規定があって、そしてその「学校」は、「国立学校及びこの法律によって設置義務を負う者の設置する学校のほか、」高等学校は全日制、それから定時制、通信教育制度、この三つは学校という種類の枠の中に入っている、こういう理解でよろしいですね。
○古村政府委員　第四条に言っておりますのは、いわゆる監督庁の認可のことを言っておりまして、「設置義務を負う者の設置する学校」というのは小中学校、義務教育でございます。したがって、それ以外の学校で高等学校の全日制、それから定時制といったものについては、これの「政令で定める事項は、監督庁の認可を受けなければならない。」こういうシステムになっていると思います。
○嶋崎委員　そこで、単位制高校というのは文部省が省令でちゃんと規則をおつくりになっているのですから、単位制高校はこの範疇のどこに入るのですか。
○古村政府委員　単位制高等学校といいますのは、定時制高等学校及び通信制高等学校の特別の形態ということでございますので、この定時制及び通信制の課程に入るということでございます。
○嶋崎委員　定時制、通信制の粋の中にある特別の形態と言いましたが、特別の形態が単位制高校だ、こういう特別が入るのですね。
　さて、修業年限は学校が定める、この学校は定時制並びに通信制という学校を枠にしているが、単位制はその中に含まれる学校ですね。そういうことを意味しますね。そうすると、学校の定める教育の課程というのは複雑になりますね、今度は新たに学年制をとらないのだし、科目制をとるのだし。この新しいタイプの学校の場合は、学校の定める教育課程のすべてを修了するに必要な年限という場合に、この特殊な学校をまず学校として規定しなければいけませんが、それは間違いありませんね。それは学校として規定しますね。学校教育法上に言うところの二つのタイプの特別だというけれども、学校ですね。