○増永参考人　委員長、当委員会での発言の機会を与えられ、光栄に存じます。
　本日私に与えられましたテーマは、格付会社についてどういう考え方をしたらよろしいかということであると理解しております。私は、この問題を、日ごろ調査研究しております国際経済及び国際金融、そういうマクロ的な角度から取り上げてみたいと存じます。
　時間の制約もございますので、私の論点は、お手元にお配りしております資料のページ一の三点、すなわち、一、格付会社問題がクローズアップされている背景、二、アジア通貨危機と格付、そして三、格付をめぐる今後の課題に集中して申し上げます。
　まず、格付会社の活動がなぜ注目されているかであります。
　お手元の資料のページ二を御参照ください。そこには、ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズ、日本格付研究所及び日本格付投資情報センターについて概要を示してございます。これらは、日本の大蔵省が指定しております格付会社七社のうちの大手四社でございます。このほか、フィッチＩＢＣＡ、トムソン・バンクウオッチ及びダフ・アンド・フェルプスの三社がございます。
　これらの格付会社につきまして、世界全体で見ますと、あくまで推計でありますが、ムーディーズ社とスタンダード・アンド・プアーズ社の二社が世界マーケットの六割から八割を占めておると言われております。実際、両社の格付対象企業は五千五百から七千社という大きな数でございます。日本市場では上記の二社のシェアはそれほど大きくはございませんが、その国際的な評判のゆえに影響力は大きいのであります。
　こうした格付会社の活動が近年どうして大きな話題になっているのかということを申し上げたいと思います。
　バブル崩壊後今日まで、日本企業について、格付会社による格付の低下が相次いで見られます。銀行から始まりまして、建設会社、商社、メーカー等広い範囲に及んでおります。その結果、いわゆるジャパン・プレミアムの発生など、本邦企業の内外での資金調達に支障が生ずる場合が出ております。さらに、この結果、資金調達企業、特に銀行の収益力に影響が出てくる場合が見られます。こうしたことによって、格付される企業としてはもちろん、また投資家としても、本邦の金融機関、企業は、金融・資本市場における格付会社の影響力、特に米系二社の影響力の増大を認識させられておるのでございます。
　また、マスコミの報道もこの傾向に拍車をかけております。
　こうした現象の経済的背景を考えてみますと、一つは、一九八〇年代以降、日本の金融の流れが従来の銀行中心の間接金融から直接金融に徐々に移行しつつあります。つまり、資本市場の役割が増大してきているのであります。そして、同時に、金融・証券業界における規制、保護の減少が見られます。
　これらの変化によって、投資家は、客観的基準でリスク判断を行うことが必要になってまいりました。その場合、投資家にとっての客観的基準の一つとして、専門家による格付が有用であることは間違いないと思います。また、この点は、金融機関を含む日本の企業サイドにおいて現状では情報の開示がまだ不十分なこととも関連していると思われます。
　しかし、格付は、営利企業であります格付会社が作成する一つの意見です。これにいたずらに振り回されるのではなく、これを客観的に評価することが重要であると考えます。
　次に、格付産業の直面する課題を申し述べます。
　格付は、米国では長年の実績の積み重ねにより、市場に定着しております。ちなみに、ムーディーズ社は九十年、スタンダード・アンド・プアーズ社は七十年の歴史を持っております。また、格付と、格付を受けた企業がその後倒産する確率、その二つの数字の間には、統計的に安定した関係があります。つまり、低い格付の企業は、高い格付の企業よりも倒産する可能性が高いということが統計的に証明されております。
　一方、一九八〇年代以降、格付市場は、米国以外、日本でありますとか欧州あるいは新興市場諸国などに拡大していきます。しかし、これらの地域では、格付はまだ十分に根づいていないのであります。
　そのあらわれの一つとして、日本あるいはアジアなどの新興市場におきまして、欧米系の格付会社が行っている格付に対して不満が表明されております。米国での手法が日本などでそのまま適合するのであろうか、格付会社が格付を受ける企業に対して行う説明が不十分ではないかといったような批判が聞かれます。また、格付会社の日本などでの活動の歴史がなお浅いために、先ほど申しましたような統計的データが不足しております。このために、米国の手法で倒産確率が予測できるのであろうか、こういう証明がまだできておりません。
　海外投資家の立場からは、格付基準が国際的に統一されている方が利用しやすいのであります。これに対して、各国の格付を受ける企業などからは、各国独自の要因をもっと重視してほしい、こういう声がございます。この二つをどのようにバランスよく格付に反映させるかが課題であります。
　具体的には、米国流の計数重視の考え方と、アジア的な、当局の役割でありますとか、メーンバンクに代表される長期的取引関係、あるいは安定的な労使関係、こういうことの重視などの考え方の両者のバランスであります。ただ、日本におきましては、現在、規制緩和やビッグバンのもとでこれらの伝統的な与件が大きく変化しようとしていることも注意する必要がございます。
　また、格付会社につきましては、日本だけの批判ではございませんが、いわゆる依頼格付と勝手格付の混在の問題がございます。
　つまり、依頼格付の場合は、格付を受ける企業が手数料を払って格付を格付会社に頼むのであります。そこでは、格付会社と格付を受ける企業との間に一種の信頼関係が生じ、これに基づいて格付ができ上がるプロセスをたどることが多いのであります。しかし、勝手格付の場合は、格付会社が格付を受ける企業の同意を得ないで勝手に格付をいたします。そこで、格付を受ける企業が不本意な格付を押しつけられたという印象を持つことも多いのであります。多くの格付会社が、投資家と格付を受ける企業という異なる立場の顧客を同時に持ち、双方からの収入に依存した経営を行っている、そこに問題の複雑さがございます。
　さらに、昨年来、アジア諸国についてのカントリーリスク格付では、多くの格付会社がやや遅目に、しかもその後は短期間にたびたび格下げを行いました。このことが危機を増幅させたのではないかとの指摘もございます。これを、私どもは格付と市場の共鳴現象と呼んでおります。
　アジア危機は、資金が短期間に大量の移動を起こしたこと、タイからインドネシアなど周辺のＡＳＥＡＮ諸国へ、そして韓国へとアジア諸国間の危機の伝播が生じたこと、さらに、いずれの国でも金融システムの悪化が危機を深刻にしたことといった特徴があります。このため、二十一世紀型の危機と言われております。そこに、ただいま申し上げた格付と市場の共鳴現象がかかわっているのではないかということでございます。
　ページ三をごらんください。このグラフは、ごらんいただきますように、実線の動きが株価の推移でございます。それから、点線と太い線がございますが、階段状の線が格付の推移でございます。ここで、両者が一緒になって動いている、あるいは株価が下がってから格付が下がっているというようなところがごらんいただけるかと思います。右の下に書いてございますように、一段階から十段階までが投資適格等級でございますが、十一から二十という下の方に行きますと、いわゆる投機的等級というふうになっております。こういうような状況でございます。つまり、株価の低落、これは経済の悪化をあらわしたものと考えますと、これが格付の低下をもたらし、それがまた株価の低落をもたらすといった悪循環が、タイ、インドネシア、韓国のいずれについても、特に危機の初期に見られたのであります。
　こうした状況から、本年十一月に開催されましたＡＰＥＣ首脳会議のコミュニケでも、格付会社の活動のレビュー、検討でございますが、このことについて言及されております。
　以上、るる御説明してまいりましたが、私ども国際金融情報センターでは、会員企業からの強い要請もございまして、これまで述べてまいりましたような問題意識を持ちまして、調査研究に取り組んでおります。今年十二月末に、格付会社に関するレポートを発表の予定でございます。こうした作業が各方面で行われて、格付手法についての分析、格付結果の追跡研究などの精度が高まっていくことが望まれます。
　また、格付を受ける企業サイドでも、一般的なディスクロージャーの充実や投資家への自発的説明の機会をふやす、こういう努力によりまして、格付会社の格付のみに支配されない工夫が必要と存じます。
　さらに、格付変更の際の報道のあり方にも工夫が望まれます。例えば、格付変更の記事においては、必ず複数社の格付や異なった意見を併記することが望ましいものと思われます。
　私からの意見陳述は以上でございます。どうもありがとうございました。（拍手）