Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（憲）委員　ですから、申し上げたいのは、確かに税源移譲や減税もありましたから、それ分の効果は差っ引かないかぬわけですけれども、それを差っ引いても五十四から四十二兆円に税収が落ちたということは説明できない。大体半分ぐらいは景気悪化要因だということが言えると思うんですね。
　そして、着目すべきは、二〇〇三年から二〇〇七年までは右肩上がりに税収は上がっているんですね。この時期というのは、実は小泉政権時代、税源移譲していますから、例えば所得税収は減らないかぬわけです。見てみると、逆にふえているんですね。これは何かというと、これがまさに我々が言う経済成長効果なんですね。
　当時は、小泉政権のころ、二〇〇三年から七年までの四年間ぐらいを平均しますと、名目で一％成長、実質で二％成長していたんです。株は、何と一万七千、八千円までいっていたんですね。小泉政権は一切増税していませんね。まさにこれこそが、我々みんなの党が言っている経済成長なくして財政再建なしなんです。
　要は、デフレで景気の悪いときに増税をしちゃったら、さらに景気が悪くなって税収が下がるというのが、これは歴史の真実でしょう、これが現実でしょうと私は、みんなの党は言っているわけです。
　これは、我がみんなの党や私、江田憲司が言っているだけじゃなくて、例えば、ノーベル経済学賞をもらったポール・クルーグマン・プリンストン大学教授も、デフレ下で増税をすればデフレを加速するだけだ、今の日本ではやるべきではないとおっしゃっていますし、それから、ＭＩＴの教授でレスター・サロー先生、私も受講したことがありますけれども、レスター・サローさんは、ちょっと口が悪いものだから、今の日本で増税をするのはクレージーだと言っているわけですよ。要は、景気を悪化させるだけで二度と日本は立ち直れない、ここまでおっしゃっている。
　榊原英資さんは、実は昔、皆さんのブレーンでしたね、今もブレーンかどうか知りませんが、我々とは必ずしも意見が合致しないんですけれども、この点は一致していまして、世界恐慌の足音が迫ってくる中で増税をしては絶対いけない、それは経済の常識だとまでおっしゃっている。
　ですから、我々が言いたいことは、これは本当に、私も九七年四月に三から五に上げた増税時の当事者の一人です。端くれにいました。とにかく、当時、橋本総理が一番頭を悩ませておられたのが、まさにこの景気なんですよ。やはり消費増税をしたときに景気に悪影響が出る、その負担にたえられるだけの体力があるかどうか、最後まで悩まれておられました。
　しかし、当時は、これは村山政権当時に、九四年の秋に消費税増税法案を通して、それで九七年四月一日に先行するところ三年間、年間ですよ、年間五・五兆円規模の所得減税、住民減税、それを三年間連続してやったんですよ。いや、何も私は、今減税しろとは言いませんよ。そうじゃなくて、景気に配慮した対策をしっかり打って、それで当時の統計では九五年に実質成長二・二％、九六年は三・五％、株は二万円を超えていた。
　ですから、橋本総理も悩まれたけれども、しかし、村山政権で決めた既定路線でもあり、しかもこれだけ景気が回復したんだから増税をしても持ちこたえられるだろうという判断で増税をしたんですよ。
　しかし、経済は生き物なんですね。私は本当に経済は怖いと思いました。
　その半年後にタイ・バーツ危機に端を発するアジア通貨・金融危機があり、それが直接の要因じゃないんですけれども、三洋証券、我々は当時金融ビッグバンを進めていたものですから、十億円の、金融史上、戦後初めてデフォルトが起こり、それは普通だったら救うんですよ、奉加帳方式でね。しかし、我々は金融のグローバル化に沿ってフェアな金融行政にしようということであえて救わなかった。三洋証券は織り込み済みでした。そこで北拓が、もともと資金がとりにくかった北拓が倒れた。ここまでは想定済み。しかし、その一週間後に山一証券が自主廃業して、金融パニック、金融破綻、連鎖破綻になっていったんですよ。
　その結果が、申しわけないんですけれども、こういった形でどんどん税収は下がっていった。
　でも、皆さん、当時は、それは予見すべきだったという意見はありますよ、それはあると思います。しかし、当時は、増税の半年後です、来たのは。今は何ですか、皆さん、目の前にユーロ危機があるんですね。そして、日本は大震災と原発事故がそれに追い打ちをかけて国難の中にあるわけですよ。
　ですから、私は真剣に申し上げたいんですよ。選挙のためでもないし、党利党略でもないんです。私は、首相官邸でそういう怖さをまじまじ感じた者として、今こんなときに増税をするのは、レスター・サローさんじゃないけれども、本当にクレージーなんですよ。増税したらこの二の舞なんですよ。
　総理、財務省しかおられなかったから、財務官僚の言うことばかり聞いたって、経済の実態はわからないんですよ。ぜひそういうところに思いをいたして、冒頭言いましたね、手順が間違っているんですよ、あなたがやっていることは。政策の優先順位が違うんです。我々みんなの党は、増税の前にやるべきことがあるだろうと言っているんですよ。将来、絶対に増税はまかりならぬとは言っていないんですよ。まず、景気が悪いんですから、そこに原発事故と大震災が追い打ちをかけて国難にあるんですから、復旧復興を含めて経済を成長させていきましょう、景気を回復させていきましょう、それが最優先課題じゃありませんかと申し上げているんです。
　そして、額的にはもしかしたら大したことはないかもしれないけれども、国会議員や役人がしっかりと徹底的に身を切る、こういうステップ、プロセスを踏まないと、こういった消費税増税法案は絶対に通りませんから。
　ぜひ、総理、思い直していただきたいんですが、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　まず、九七年当時の引き上げの状況等々よく御存じでありますので、そういう御経験等は大変御示唆をいただくべきものだというふうに思います。過去のそういう教訓等は踏まえて、私どもも基本的には対応しなければいけないというふうに思うんです。
　過去の教訓でいうならば、この今のグラフを見ていたんですが、やはり税収が順調に上がっていたイザナギ景気を超える最長の景気のころ、このときにやはり一つの決断の時期が私はあったと思います。残念ながらそれがなかった。どんどん先送りをする中で、ではいつまでも延ばせる決断なのかというと、私はそうではないというふうに思います。これは時間との勝負みたいなところもあります。
　今、ユーロの危機のお話もされましたけれども、これは、欧州の信用不安から端を発した問題というのは、やはり財政の問題から端を発したんです。例えばギリシャの問題などは、ごめんなさい、ちょっとだけよろしいでしょうか、これはやはりスポットライトが財政に当たったことから広がった不安じゃありませんか。同じようなことを日本もやはりやってはいけないし、対岸の火事ではこれはないと思うんです。
　そういう目で私はユーロの問題や欧州の問題を考えるべきだと思いますので、もし今回のこの改革をやらなかったら、経済は何よりも成長させることを一生懸命やらなければなりません、だから今回の法文にも名目三％、実質二％をやっているんですが、逆にこの改革をやらなかったときの経済の影響というのは、私は、マイナスの影響、悪影響もあるということは、ちょっとバランスよく見なければいけないのではないでしょうか。
○江田（憲）委員　一言だけ申し上げると、そういう先々の危機について目配りすることも必要でしょうが、もっと目の前の危機に対応してくださいということなんです。
　今、総理の口から欧州危機の話が出ました。欧州危機の中心はギリシャですからね。ギリシャ、このグラフ、何だかわかりますか。これはギリシャの名目・実質経済成長率の推移、これはＥＵの統計局の数字ですから確たるものですが、これをごらんいただければ一目瞭然なんですが、二〇〇六年から成長率が急降下しているんですね、二〇〇六年から、ごらんいただくように。二〇〇六年は名目五・五％成長、実質七・五％成長だったのが、ずうっと急降下していますね。これがギリシャ危機なんですよ。この原因は何だと思われますか。もしわかったら。総理。財務大臣。
○安住国務大臣　ちょっと正確にはわかりません。
○江田（憲）委員　では、私が解説します。
　ギリシャは二〇〇六年から二〇一〇年にかけて消費税を上げたんですよ。いみじくも、二〇〇六年一八％から二〇一〇年に二三％、五％消費増税をしたら、こういった奈落の底に落ちていったんです。
　ですから、私が申し上げたいことは、今、日本でやればこの二の舞になりますよと申し上げているんですよ。ギリシャを対岸の火事ではないとおっしゃるんなら、教訓はこのギリシャに学ぶべきなんです。ギリシャというのは、御承知のように、公務員天国ですね。国民の四人に一人が公務員だ。給料は民間の二倍だ。年金は現役並みにもらう。政権交代ごとに支援者を役人に登用する。公務員天国を放置して増税をしたら破綻したわけです。
　そしてもう一つ。稼ぐ力がなかった。経済成長戦略がなかった。ギリシャというのは、御承知のように、観光業ぐらいしかないんですよ。マニュファクチュアラー、製造業はＧＤＰの一割にも満たない。ＥＵの平均は二割ですね。稼ぐ力がない。そこに手をつけずに増税をしたら破綻なんです。
　これは、もう一つだけ言いますと、例のリーマン・ショックが起こったのは二〇〇八年ですから、その前からギリシャは奈落の底に落ちていますね。それから、二〇〇九年に政権交代をして粉飾決算がわかった。財政赤字を隠していた。ですから、二〇〇八年、九年の話ですから、二〇〇六年から急降下しているのは、まさに公務員天国を放置したままに増税をしたら破綻という教訓なんですよ。経済成長戦略もろくろく策定せず、稼ぐ力もつけず、増税したら破綻ということなんですね。
　ですから、私は申し上げている。さっき言ったように、日本の過去十数年の歴史の真実、そしてこのギリシャの二の舞にならないようにすべき。国を破綻させたら元も子もないんですよ。財政は目的じゃないんです、手段なんです。経済のためにある、社会保障のためにあるんですよ。国民の生活のためにあるんですから、破綻したら元も子もないから私は警告しているんですよ。今増税をするのは世界じゅうの名立たる経済学者が非常識だと言っているんですよ。
　ですから、まず、本当に政治生命をかけるとおっしゃるんなら、経済成長戦略、九割が効果ないというような自己評価もされたそうですけれども、しっかり経済成長戦略をして経済を成長路線に乗せる、そして我が身を切る改革を徹底的に断行する、それをお願いして、そうじゃないと絶対に増税ができないと申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中野委員長　時間が参りましたので、これで江田君の質疑は終了をいたします。
　次に、内山晃君。
○内山委員　新党きづなの内山晃でございます。
　やっと党名を間違えずに言えるようになりました。受けませんね。
　冒頭、委員長にちょっとお願いをしたいんですけれども。
　私たち、共産党さんと同じでございまして、九名の衆議院議員を擁しております。きょう与えられている時間は、十五分という極めて短い時間でございます。これはどうしても公平とはとても言えないと思いますので、ぜひ公平な差配を委員長にお願い申し上げたいと思います。
○中野委員長　今後、理事会等で協議をいたします。
○内山委員　それでは、野田総理に質問をさせていただきます。
　総理は、東日本大震災の復旧復興に全力を尽くすと総理就任時に国民に約束をされたと思います。政策に優先順位を決め、それを実行していくのが政治家であると思いますけれども、総理にとって、政策の優先順位をどのようにお考えになっているか、お答えをいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　昨年の九月二日に内閣が発足をいたしました。そのときからずっと、所信表明等でも申し上げているとおり、野田内閣の大きな課題というのは、大震災からの復興、原発事故との戦い、経済の再生、この三本を、基本の大きな重要課題、最優先課題であると申し続けております。
　もう一つ、加えて、震災の前から抱えている課題の中で、大きな改革として、この一体改革を申し上げさせていただいております。
○内山委員　国民が求める政策の優先課題は、複数のメディアの調査によりますと、一番は東日本大震災の復旧復興、二番に年金問題、三番に景気、四番に雇用、五番に財政再建という順でありました。
　震災復興と原発事故の解決が最優先で、被災地の方々の普通の生活を取り戻すことが国民の優先する順位であるとの結果が出ておりますけれども、総理、いかがでございましょうか。
○野田内閣総理大臣　そういう御希望に沿うべく全力を尽くしておりますし、二十三年度、復旧復興のために、一次から四次までの補正予算をつくっていただき、それを執行させていただいております。そのことが、この後経済のお話もあるかもしれませんが、一—三月期のＱＥの、復興需要の顕在化によって年率四・一％のＧＤＰにこれは反映していると思います。
　確実に、インフラであるとかあるいは雇用であるとか産業振興等々、被災地に寄り添った政策をスピーディーにやっていきたいと思います。
　ただし、まだまだ行き届いていないとか遅いという御指摘もありますが、復興庁もつくりましたので、スピードアップを心がけていきたいと思います。
○内山委員　しかし、国民が求めている優先順位の政策というのは、明らかに、消費増税による社会保障の一体改革ではないわけです。
　震災復興、原発事故対策というのが本当に進んでいるかといったら、被災地の塩竈の方がこう言っていました、政治が見えないと。
　それから、原発事故由来の放射性物質の汚染に関しても、我が千葉県、非常に、やはり食物の放射性物質の汚染であるとか、土壌がそのまま、除染をされていないとか、大変高い、一万ベクレルを超えるようなところが街角そのものにあるんですよ。
　こういったところが遅々として進んでいない中において消費増税に命をかけるというのは、とても私には理解できないわけであります。
　二年先の消費増税、さらには、社会保障の制度で、喫緊に、今何かしなければすぐ破綻をしてしまうような状況にはなっていないわけでありますよ。今、震災復興、原発事故、放射線汚染の対策、デフレ経済の解消、円高対策と、やらなければならない問題が山積していると思います。
　民主党の、例えば民主という字は、民の主と書くわけでありますよね。民が望んでいることの政治をするのが政治なんじゃないんですか。
　社会情勢はどういうふうにとらえられていますか。一千万円以上の負債を抱えて倒産する企業、一月から三月までの累計では一日三十五社ありますよ。自殺者が相変わらず三万人を超えています。この間、生活保護者が二百九万人という数字も出ていました。今でも、消費税が転嫁できずに、身を削って飲食店や商店が払っているんですよ。これをこのまま今の時点で消費増税をすれば、さらに失業者がふえ、中小零細企業は倒産していきますよ。国民生活に多大な影響を与えると私は懸念をしております。
　政府は、消費増税実施後の国民生活はどのようになるのか、どう推測されているのか、お尋ねをしたいと思います。
○岡田国務大臣　今、内山委員、いろいろと列挙されました。もちろん、被災地の状況は非常に厳しい、そういった対策を全力を挙げてやらなきゃいけない、それは今総理の言われたとおりであります。
　ただ、今内山委員が列挙されたことを全部やらなければ社会保障・税一体改革をやらないということであれば、それは要するに、先送りをしろと言っているに等しいと私には聞こえます。やはり、次の世代に向けて、しっかりと今やらなきゃいけないこと、それは、増税がうれしい国民はほとんどいないでしょう、しかし、それにしっかり説明をし理解を求めながらやり抜いていくということも私は政治家として大きな責任だ、そういうふうに思っております。
○内山委員　先ほどみんなの党の江田さんも言っていましたけれども、学識経験者や銀行、証券会社のシンクタンクの予測というのが出ておりまして、二〇一五年と二〇一一年を比較して家計収支にどのような影響が生じるかの分析結果、実質可処分所得が四・八％以上減少する、そういう試算結果が出ています。それによって消費が減少する。
　消費増税五％の引き上げに家計が耐えられるのかということも出ています。デフレを脱却して、二％程度のインフレ率となり、四％程度の名目成長率になったときに消費増税が可能な状況となるのではなかろうか。家計の消費税負担は、年収三百万で十一万円、年収五百万円で約十七万円、年収一千万円で二十九万円の年間の負担増になるとの試算も出ています。
　家計消費需要を十三兆九千百八十億円減少させる、国内生産額が二十一兆二千六百四十三億円減少、雇用が百十四万九千人減少、税収は、十兆円余り税収が伸びるけれども、国、地方合わせて二兆一千六百六十億円減少する、こういう数値も出ています。
　こういった数字、消費増税を行ったときに、どう総理は責任をとりますか。
○野田内閣総理大臣　先ほどの江田さんの御意見と近いと思うんです。さっきギリシャの話をされていました。食いぶちもつくらないで増税したからだめになった。そのとおりだと思うんです。だから、今、国際社会の共通課題は、成長と財政再建の両立なんです。成長をやらないで緊縮だけやろうなんてことは全く思っていませんし、これまでもやってまいりました。
　これは、政権交代した直後、四四半期プラス成長になったということをこの間も申し上げました。今も足元は、これはまだ油断はできませんよ。だけれども、きっちりと復興需要を取り込んでいく足取りに今なってきている。こういうものを加速して、きちっと成長は促していくということが前提です。
　その上で、消費税を上げたときのマイナスの影響だけをお話しされています。これは、私は、公平な議論ではないと思います。上げることによって、負担に注目をしてそういう見方をする識者もいます。
　でも、逆に、何もやらなかったことのリスクを語る識者もいます。これがむしろ国際社会では共通している認識じゃないでしょうか、成長と財政再建をやるんだと。
　財政再建はやらないんだというメッセージが出たら、そのときに金利が一％上がったときのリスクは、これは政府のリスクだけじゃないです。利払いだけではなくて、企業の資金調達等々を含めて、企業にももろに影響します、経済に影響します。そういうことはバランスよく考えていただきたいというふうに思います。
○内山委員　どちらに振れるか、出たとこ勝負ではだめなんですよ。そういう悪い結果が出るという私が言っていることは、これはあり得ないとでもおっしゃるんですか。
　野田さん、こういうことを言ったじゃないですか。景気の回復局面にあったときに、言ってみれば風邪から治りかけてきたときに冷たい水を浴びせて肺炎になってしまって、その後の日本経済はえらい目に遭ったという教訓がある。これは野田さんの言葉ですよね。二〇〇四年十月、財務金融委員会、野田発言です。
　これは、自公政権の、定率減税を廃止して、九七年、消費増税など九兆円負担についての教訓発言じゃないですか。
　今まさに、あなたはこれをやろうとしているんじゃないんですか。お尋ねします。
○野田内閣総理大臣　午前中の質問を聞いていただいたらと、それは答えたんですが、風邪を引いたときにはやらないということです。それが教訓です。だから経済をよくするために全力を尽くすということです。
○内山委員　では、二〇一四年には風邪を引いているんですか。
○野田内閣総理大臣　風邪を引かないように経済の好転を図っていく、全力を尽くしていく。だから、名目成長率三パー、実質二パー、こういう政策目標を掲げているんであります。
○内山委員　では、そういう状況の数値になっていなければ消費増税は行わないということですか。
○岡田国務大臣　これは総合判断なんです。ですから、条件にはしておりません。しかし、全体の状況を見て、まさしくそれはそのときのリーダーの本当に重要な政治判断、総合的に判断して、最終的に決めるということだと思います。
　それから、先ほど橋本政権のことを言われましたけれども、先ほど江田さんの話も出てまいりましたが、私は、あのとき、最大の問題は、やはり不良債権の存在というもののその深刻さに気がつかなかったことだ、それが後からどんどん出てきて、そして厳しいことになった、そこにあるんだというふうに考えております。
○内山委員　この税と社会保障の一体改革、聞くところによりますと、何か百時間程度で審議を終わらせてしまうんだなんということも漏れ伝わっていますけれども、本当かうそかわかりませんが、この七本の法案というのは非常に重要な、重たい法案だと思っています。一つ一つとってもこれは十分な審議時間が必要ではなかろうかと思うんですが、私の今残された時間では、もうあと数分でありますので、とても年金の細かな質疑には入れません。問題点だけ申し上げて、時間の範囲で、お答えができるところがありましたらお答えをいただきたいと思います。
　年金二法についてだけでも大変なボリュームがございます。年金機能強化法案について、年金受給資格の短縮は、以前から私、十年、日本の二十五年はアメリカのような十年にすべきではなかろうかと質疑もしたことがあります。しかし、今回の法律改正の中に、二十五年未満、十年以上二十五年未満の人をなぜ救うのか。私が質疑をしたときに、特例納付をして、みずから納めた者に対して救うべきだ、こういうことを申し上げておりましたけれども、なぜこれを、十年以上を全部救うことになったのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○中野委員長　小宮山厚生労働大臣、端的にお願いします。
○小宮山国務大臣　はい。
　納付した保険料に応じた給付を行うべきだという意識の高まりに応じまして、また、無年金者を救済するという趣旨から今回行うものでございます。
　現在の年金制度でも、受給期間を満たしていない人が任意加入できたり、高齢任意加入ができる。また、昨年八月に成立した年金確保支援法では、二年から十年に納付可能な期間を延長したり、こういうことをしています。それでも、やはり十年より前の未納期間が長い人などはその受給資格期間を満たすことができない。
　そういう中で、特別に過去の全ての未納期間の保険料を納付できるような仕組み、これを導入しますと、今度は、高所得者とか資産家だけが得をするとか、これまで一度も保険料を納めたことのない人を含めて、不公平感を与えかねない。
　こうしたことなどから、今回、三回にわたっても、このような制度は今回限りにすべきということがあったことなどを含めまして、今、二十五年を十年にする、こういう考え方に至ったところです。
○内山委員　特例納付をすることによって国の負担が幾ら軽減できるんでしょう。やはり、まずやることを先にやらなきゃだめじゃないですか。今まで二十五年に一カ月も足らなかった人たちが年金受給をできなかったわけですよ。それが、十年以上納めていれば全て年金を払うなんということ自体がモラルハザードなんですよ。これは非常におかしいですよ。
　財源がないから、野田さん、消費税を上げるんでしょう。その仕組みによって今まで払っていない人に払うということは、新たな財源の手当てが必要なわけじゃないですか。そういうことをやらずして、何か方向が違うんだよ、はっきり言って。
　この中において、非常に不可解なものはたくさんあるんですよ。短い時間じゃとても聞けない。だから、こういう重要な法案を税と一体で議論すること自体大きな問題がある、私はこう思います。
　時間がありませんので、これで。次に聞きたいと思います。
　終わります。
○中野委員長　これにて内山君の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○中野委員長　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に西博義君を指名いたします。
　次回は、明二十三日水曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十五分散会
平成二十四年五月二十一日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　中野　寛成君
　　　理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
　　　理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　西　　博義君
　　　　　　石井登志郎君　　　　稲富　修二君
　　　　　　打越あかし君　　　　江端　貴子君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　金子　健一君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　岸本　周平君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　白石　洋一君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　田中美絵子君
　　　　　　田村　謙治君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　中林美恵子君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　早川久美子君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　三村　和也君　　　　室井　秀子君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　柚木　道義君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　石田　真敏君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金子　一義君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　町村　信孝君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中島　隆利君　　　　山内　康一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　厚生労働大臣
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　小宮山洋子君
　　　国務大臣　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　真砂　　靖君
　　　衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長　　　　　　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　金子　健一君
　　宮島　大典君　　　　　川越　孝洋君
　　田村　憲久君　　　　　石原　伸晃君
　　馳　　　浩君　　　　　小里　泰弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　健一君　　　　　打越あかし君
　　川越　孝洋君　　　　　浜本　　宏君
　　石原　伸晃君　　　　　丹羽　秀樹君
　　小里　泰弘君　　　　　馳　　　浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　中林美恵子君
　　浜本　　宏君　　　　　宮島　大典君
　　丹羽　秀樹君　　　　　田村　憲久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中林美恵子君　　　　　高橋　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　昭一君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　勝又恒一郎君
　　　　—————————————
五月二十一日
　子ども・子育て新システムを導入せず保育・幼児教育・子育て支援・学童保育施策の拡充を求めることに関する請願（玉城デニー君紹介）（第一〇三二号）
　同（馳浩君紹介）（第一〇三七号）
　同（木内孝胤君紹介）（第一〇五九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇八八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一二九号）
　消費税増税反対、食料品など減税に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一〇三三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一三四号）
　消費税の増税反対、食料品など減税に関する請願（重野安正君紹介）（第一〇三八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇三九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇七三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一一〇七号）
　中小業者の営業を破壊し、景気を悪化させる消費税増税反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第一〇四〇号）
　同（重野安正君紹介）（第一〇四一号）
　同（橋本勉君紹介）（第一〇四二号）
　同（松木けんこう君紹介）（第一〇四三号）
　同（渡辺義彦君紹介）（第一〇四四号）
　同（服部良一君紹介）（第一〇五五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇五六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇六〇号）
　同（田中康夫君紹介）（第一〇六八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇六九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇八九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一一一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一一一二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一五一号）
　消費税増税をやめ、暮らしと経営を守ることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一〇六七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一一一〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一五〇号）
　暮らしと経済を壊す消費税率一〇％への大増税反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第一一一三号）
　社会保障・税一体改革の撤回等に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一一三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　子ども・子育て支援法案（内閣提出第七五号）
　総合こども園法案（内閣提出第七六号）
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七七号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七二号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局長真砂靖君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原伸晃君。
○石原（伸）委員　自民党の石原伸晃です。
　きょうは、Ｇ８からお帰りになった総理に、税と社会保障の一体改革の法律案、並びに、その前にちょっと政治論を議論させていただきたい。
　Ｇ８も非常に、当初予定されていたように、外交案件、すなわち、北朝鮮のミサイルの問題やシリアの虐殺あるいはイランの核開発、こういう問題よりも、やはり経済セッションがかなり注目を浴びた。すなわち、欧州危機をどうやって再燃させないように食いとめていくか、総理もその中でいろいろ御提案をされたようでございますが、この話の前に、まず政治論、私が今一番気がかりな点についてお話をさせていただきたいと思っています。
　総理は、施政方針演説の中で、決められない政治からの脱却、こういうことを強く訴えられていた。しかし、決められないものがちょっと多過ぎませんか。その最たるものが、私は、衆議院における一票の格差の是正の問題だと思います。
　最高裁の違憲判決を無視して、選挙区画定審議会、いわゆる区割り審で定められた勧告期限、これは二月二十五日ですよね。三、四、五、三カ月たっちゃった。その根底にあるのは、民主党の皆さん方の、解散したくない、そんな思いじゃないか、こんなやゆまでされるようになってきた。こういうことを放置してきた責任というのは、実は政府・与党にあるんですよ。そこを野党にすりつけるようなことのないように、きょうは、この問題から議論させていただきたいと思います。
　ちょっとパネルを出してください。
　総理がアメリカに行かれた日の十八日の新聞に、藤村長官が自民に、ゼロ増五減、さらに比例の十減案を示したと。
　私は聞いていない。総裁も聞いていない。何だ、これは。すぐ輿石幹事長に電話しましたよ。
　輿石さんからは、ぜひ来週、幹事長・書記長会談を開いて、この問題を議論させてください、そう言われていたら、その翌日、この報道がなされた。
　うそか本当か、そういうことを私は言っているんじゃない。やはり、総理大臣は一人しかいない。こういう問題を、誰を現場の司令官にして、どういう日程でどういうふうにやっていこうかということを決めてもらわないと、私は輿石さんと話したんですよ、幹事長、これは二人で話してもしようがないですな。そのとおりだと輿石さんが言っていましたよ、これだったら石原さんと話す必要はないですなと。そういうことじゃ困るということをきょうは言わせていただくために、わざわざこのパネルを用意したわけであります。
　これから幹事長・書記長会談を受けます。一体、いつ、誰が、どの期限をもってこの一票の格差の問題を決めていくのか、総理のお考えを聞かせてください。
○野田内閣総理大臣　一票の格差の問題についてのお尋ねでございましたが、先般の党首討論で御党の谷垣総裁とも議論をさせていただいたときに、これは、お互いの認識は共有できたと思ったのですが、やはり一票の格差是正、これは違憲であると同時に違法状態になりました。これを一日も早く解消しなければならない。いろいろな政治改革の課題がありますが、最優先であるという位置づけについての共通認識ができたというふうに思います。
　その上で、特に与党の責任は大きいと思いますけれども、野党第一党、それぞれ、各党に説得をしていきましょうというお話で終わりました。その気持ちは基本的には変わりません。やはり一票の格差是正は、特に与党の責任は大きいと思いますが、それと同時に、実務者の協議が行われている中で、一票の格差の問題と定数削減、我々は八十削減をずっと言ってまいりました。加えて選挙制度の話、それぞれいろいろなお立場があるという中で、これを一体的に決着しましょうということを、実務者の間では、御党の代表者も含めて、一体の合意があったと思います。
　その合意を踏まえて、丁寧な議論が行われてきたと思いますけれども、我が党の樽床座長の実務者協議のもとでの議論ではもう限界があるということで、今、石原幹事長のお話がございましたとおり、これはもう幹事長レベルに上げて政治判断をする時期であるということにお互い認識を共有できていると思いますので、我が党の輿石幹事長からお呼びかけをさせていただいていると思いますし、我が党の輿石幹事長には、早急に結論を得るように指示をしているところでございます。
　なお、そこで、今資料として御提示いただいたゼロ増五減、比例十減案を藤村官房長官がどなたかとお話をしたということでありますが、これは御本人も事実無根と明確に否定をされています。
　ゼロ増五減について、あえて言うならば、我が党はその案には賛成であるということは既に表明をしております。ただし、比例十なんという話は何の根拠もありませんし、誰も議論をしておりません。これは官房長官の職責の話ではありません。先ほど申し上げたとおり、幹事長レベルで今政治判断をすべきであるということを我が党の幹事長にも指示しておりますので、そこを軸に結論を出していただきたいというふうに思っております。
○石原（伸）委員　今、総理は、我が党の谷垣総裁、二月二十九日ですよね、党首討論されたのは。三月、四月、五月、それからも、もう三カ月たっている。ゼロ増五減が最優先課題だと両党の総裁そして代表である総理大臣が決めたならば、その指示をおろして、ゼロ増五減を解決して、定数是正、抜本改革、それを時間軸を持ってやはり物を決めていかないと、全部一緒に打ち出の小づちのように名案なんか出るわけない、そういうことを私は言いたいから、こういうことを言わせていただいたのであります。
　総理は、十七日、与党の皆さん方の質問でしたけれども、本委員会でも、格差是正が一番優先するとおっしゃられておりますので、総理の言葉を私は信じていきたいと思います。
　もう一度、輿石幹事長並びに民主党としては、順番としては、格差是正をまずやる、そして時間軸を持って一体的にやっていくというような決意を示してください。
○野田内閣総理大臣　格差是正は最優先、最重点、最重要という位置づけであるということは間違いありませんし、何回も申し上げたことであります。
　ただ、現実論で話をすると、ゼロ増五減だけ先行して決めたらいいというのは御党だけなんです。我が党はもちろんゼロ増五減自体は賛成だと申し上げておりますが、各党におかれましてはセット論が強いんです。そこでどう決着するかでちょっと時間がかかったというところがありましたけれども、でも、先ほど言ったように、幹事長レベルにおける政治判断の時期があると思いますし、これをだらだら延ばすことはできないという点については、全く認識は一緒でございます。
○石原（伸）委員　決められない政治からの脱却というのは、私の言葉ではなくて、総理のお言葉でありますので、やはり物事には順番を決めて、打ち出の小づちはないわけですよ。総理と総裁が話してから三カ月たっちゃっている。そして会期末が一カ月になってしまった。ぜひ、この一票の格差を片づけて、その次の定数是正、抜本改革と、時間軸を持って決めていかない限り、総理の言われる決められない政治からの脱却というのは絶対できないと私は思いますよ。
　そして、もう一回たださせていただきたい。
　一票の格差が是正されなくても解散権は縛られない、これが政府の見解だと思いますが、そういう認識でよろしいのでしょうか。
○野田内閣総理大臣　もちろん、格差是正は早急にしなければいけないという前提の上でありますけれども、解散権は縛られるものではないと思います。
○石原（伸）委員　そうしますと、ぜひ輿石幹事長に言っておいていただきたいんですが、幹事長は、何もやらないで選挙をやれば最高裁に選挙無効と言われかねないと、一票の格差が是正されない限り解散権は縛られるという見解を示されている。総理の見解と輿石幹事長の見解は違うわけですから、ここは民主党として、ひとつ、一つの意見にしていただきたいと思います。
　私、幹事長・書記長会談、応じますよ。しかし、また、実務者のときと、皆さんと同じように、一年間ああでもないこうでもないというんだったら、総理の言われる決められない政治からの脱却にならない。何も決められないのであるならば、私はきょう、ちっとも法案も用意してくれませんから、ゼロ増五減の法案をつくってきましたので、これを総理に差し上げます。
　これをぜひ、民主党の側から、順番として、幹事長・書記長会談に示していただきたい、そしてそれに賛成していただきたい。総理、当然、このゼロ増五減の案については賛成していただけますね。
○野田内閣総理大臣　まず、ちょっとさっきの解散権のところですが、これは、解散権については大衆討議をして決める話ではございませんので、自分の腹の中で必要なときに行うということが基本でございます。そこは前提として押さえていただきたいというふうに思います。
　その上で、輿石幹事長の御発言というのは、先ほど来の一票の格差の問題も含めて、政治改革で結論を出す当事者、責任者に今なったので、そのことの重さを語ったものだと私は理解をしております。
　今、法案としていただきましたけれども、先ほど申し上げたとおり、ゼロ増五減自体については、我が党としては賛成であることは既に表明をしているとおりでございます。
○中野委員長　この際、石原君に申し上げます。
　資料を総理に直接お渡しになりましたが、今後は理事会を通じて御提出をいただきたいと思います。
○石原（伸）委員　中野委員長の御命令に従わせていただきたいと思います。
　総理、私、何でこんな政治論からスタートしたかというと、司法から立法府の決意を問われているような、これは極めて重要な問題である、総理もそういうふうにおっしゃられている。そういう問題の解決策が、次へ、次へ、次へ先送りされている中で、国の命運、社会保障というのは、まさに、今暮らしている人、あるいはリタイアされた方、病気になられた方、その人の、全て国民の生活にかかわる重要案件ですよね。そして、これと消費税を上げるというような重要案件を議論することができるのか。またこの問題も先送ってしまうんじゃないか、この定数是正と一緒じゃないか、そういうふうに思われないためにも、私は、限られた日程を切って、一つ一つ問題に解決策を与野党で示していくという上でこれを提示したわけであります。
　外交に移りましょう。
　残念ながら、新聞の論調を見ますと、国際社会の中で日本の影が薄くなるばかりである。今回のサミット、先ほど冒頭お話をさせていただいたように、外交案件が中心になるかなと思いましたけれども、やはりギリシャの総選挙の結果、さらには、総理も会談されたフランスの新大統領、こちらがどうしても、緊縮財政あるいは財政再建一本やりだと国内がまとまらない、そして、経済成長というものが出てきて、経済成長と財政の規律のバランスをどうとるのか、こういうところが最大の課題だったんだと思います。
　消費税の増税と財政再建一本やりであった野田総理も、より成長を重視するという立場へ、外から見ていて、微妙に軌道修正された。これは、ある意味では当然だと思います。しかし、その具体策、二％の実質成長、言われていますけれども、何をやってこのデフレ下で経済成長を図っていくのか、示されていないと思います。
　ぜひ、国民の皆さん方、やはり、東日本の大震災のあったところには特需があるんですけれども、私も日本全国回っていますけれども、景気、よくないですよ。デフレも深刻だ。菅内閣になってデフレ宣言されて、まだこれを克服していない。それに対して、何を野田内閣として目玉でやろうとしているのか、お考えがあればお示しいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　Ｇ８では、石原幹事長御指摘のとおり、財政再建と成長をどう両立させるか、両立させなければいけないというところでの認識が共有できました。
　その中で、私が申し上げたことは、従来と異なったことを申し上げたわけではございません。一昨年の六月に、我が国は、財政運営戦略とともに、新成長戦略を同じ日に閣議決定をしているということ、ということは、財政再建と成長を両立させるべく努力をしている、その努力の取り組みについての説明をさせていただいた中で、一つは、一体改革の法案審議がこれから国会で本格的に始まるということ。
　あわせて、成長の方については、新成長戦略を加速させて、そしてこの年央に日本再生戦略をまとめて、それに基づいて中長期的には成長を促していきたいと思いますが、当面の話としては、復興需要の顕在化によって一—三月期に年率四・一％のいわゆるＧＤＰ成長が出ましたけれども、これに安心することなく当初の目標である二％台の成長を確保したい、そういう基本的な姿勢を御説明させていただいた次第であります。
　だから、これは、従来と変わったのではなくて、従来の姿勢を改めて御説明したということであります。
○石原（伸）委員　私が聞きたかったのは具体策なんですけれども、具体策が示されなかったので、総理がＧ８で御提示されたＩＭＦへの六百億ドルの資金拠出、欧州危機の拡大を防止するのに貢献するとおっしゃっておりましたけれども、本当にそうなのかな、私、一つ疑問に思いました。
　ある方がこんなことを言っている。
　現在の政権は国内基盤が揺らいでおり、諸外国の日本に対する視線は冷ややかです。その焦りから、国際社会においてもばらまき政策で存在感を示そうとしています。その象徴的事例が、ＩＭＦへの拠出です。国際機関への資金拠出よりも、本当に困っている個別国を直接支援する方が日本の存在感を高めることになり、生きたお金の使い方です。日本の総理は、バラク・オバマならぬ、バラマキ・オバカです。
　ちょっとパネルを出してください。この意見、これは野田総理が麻生政権のときにおっしゃっているんですね。
　リーマン・ショックに揺れる国際社会への対応策として一千億ドルの拠出を決めた、それを批判していたあなたが、今度、欧州危機になったから、金額こそ六百億ドルではございますけれども、拠出する。ということは、総理がバラマキ・オバカ、まあ、この言葉は訂正しましょう、やめましょう。
　どう違うのか。この拠出、麻生政権のときと野田政権のときのＩＭＦの拠出の持つ意味はどう違うのか、ちょっと教えてください。
○野田内閣総理大臣　よくお調べいただいているなと思います。表現については、私も妥当な表現ではなかったと思います。これは、おわびしなければいけないというふうに思っております。
　その上で、状況がどう違うのかということなんですけれども、これは、この議論が、この当時、私の「かわら版」というものに書いたときですが、リーマン・ショック後いろいろな心配がある中で、インドネシアとか個別国の危機が言われているときの御判断だったと思います。だからこういう書き方をしたんですね。個別国には個別国の対応をすればいいのではないかという考え方をお示しをしたつもりなんです。
　今回のＥＵの危機は、もちろん特定国のギリシャの問題とかありますが、欧州全体の危機になっています。個別国の信用不安が、これが全体に広がっていく、ユーロゾーンだけにとどまらず、世界経済全体に伝播する可能性があるという中で、だからこそ、マルチの枠組みのＩＭＦの機能というものを、資金基盤を強化すべきではないかという議論がありました。その危機感から、我が国は六百億ドルの資金を提供する用意があるということを表明させていただいたわけで、状況としては若干違うのではないかというふうに思っております。
○石原（伸）委員　この議論は、やってもいいんですけれども、リーマン・ショックの世界経済に与えた影響と欧州危機が与えた影響というのは似ているんですね、発端は違いますけれども。インベストバンクが潰れた話と一つの国が破綻をするかという話は違いますけれども、本質は一緒であります。資金需要が不足した、インドネシアの例を話されたように、あのとき新興国はドルが不足したんですね。ですからそういうことを言われたと思うんですけれども、問題の深刻さというのは、実は根本的には変わらないということだけを指摘させていただきたいと思います。
　Ｇ８はもとより、この間、五月の連休ですか、民主党政権になっての初めての日米首脳会談、あるいは中国で行われた日中韓のサミット、外交案件がメジロ押しです。しかし、残念ながら、私どもの国会で、こういうことがあった、そしてこれが重要なんだ、国会では実は検証できていません。
　日米首脳会談では、オバマ大統領からＴＰＰについて、関心事項としてやはり出てきましたよね、牛肉、自動車、保険、この三項目。こういう話が出てきた。これは、いずれにしても、日本にとっては米以上に重要な案件ですよね。
　自動車なんというのは特にむちゃくちゃなことを言っていますよ。排気量が違うから税制が違うのがけしからぬ。それは、産油国で自由に安い油を使える国と全く油を産出しない日本とで違うに決まっている。保険というのは何か。郵政の簡易保険じゃないですか。ここにいわゆる第三分野をやらせたら、自分たちの保険業、まあ、個社の名前は言いませんけれども、おかしくなる、こういう話が出てきたわけであります。
　これに対して日本がどう対処するのか、本当に何が今話し合われているのかということは、役所に聞けども、国会で話を聞けども、真相は全く表に出てこない。
　日中韓の共同宣言でも、これは残念なことですが、北朝鮮に対する記述が中国の力の関係でなされなかった。
　また、韓国の李明博大統領から、慰安婦問題、またですよ、謝罪と賠償を求められましたが、総理は知恵を絞りたいとおっしゃったと言われている。これは相手からは誤解される言葉ですね。この真意は一体何なのか。
　こういう案件が山積みなんですけれども、残念ながら、野田政権の中にはお二人の問題の閣僚がいらっしゃる。
　ワシントンでも、問責されている二閣僚について、総理は、二人には緊張感を持って職務を果たしてほしい。そんなことじゃ、この二人に関係する委員会での審議というのはできませんよ。
　この問責閣僚、更迭するおつもりがあるのかないのか、いま一度お聞かせ願いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　参議院において二閣僚について問責決議が可決をされたということ、その事実としては、これは厳粛に重く受けとめなければいけないと思います。一つの院の御判断でありますので、そういう御判断が出たということに対して、大いに反省をしなければいけないと思います。
　全閣僚に緊張感を持って職責を果たすように言ってありますが、特に問責を受けた二閣僚については、大いに反省すべきところは反省をしながら対応するようにと申し上げているところで、そういう形での職責を果たしていただきたいというふうに思っております。
○石原（伸）委員　総理、お認めになったとおり、二人の大臣が本当に職責を果たす適格性があるならば、問責というのは可決されないんですよ。
　防衛大臣、在日米軍の再編、トランスフォーメーションの見直しについて、日米の共同声明を出されました。私も読みました。辺野古移設以外の選択肢があるようにも受けとめられる表現、さらには、普天間の滑走路、あれは大分老朽化している部分がある、補修費の一部を日本が負担することも盛り込まれている。これはどういうことにつながるかというと、普天間基地の固定化なんですよ。
　そんな重大な声明を決めるために、では、防衛大臣はワシントンに行って国防大臣と話をしたのか。あるいは外務大臣も行って、トランスフォーメーションの変更が、私たちが政権にあるとき行われたときには、２プラス２、防衛大臣と外務大臣、国務長官と国防長官、ここでしっかりと声明、サインまでしている。そういうことが開けない。
　さらには、国土交通大臣、能力はおありになるかもしれない。しかし、最近やはり、ツアーバスのあの大きな事故、びっくりしましたよ。全くブレーキもかけずに突っ込んだ。白バスをやっていて、きょうもまた再逮捕されていた。あるいは、福山でのホテル火災。法令を軽視した結果、こういう事故、事件が起こっている。そして、自分自身が選挙違反の疑い、法律違反の疑いが濃厚で、あんたらしっかり法令を守りなさい、そんなことは通らないですよ。
　私たちは、そのような大臣が職務を果たすことが最適とは認めないということを、ハウスは違いますけれども、オール野党がそのようなことを言った。だから、問責決議が可決されたんです。
　そして、その大臣を、今、総理のお言葉を聞いていると、反省すべきは反省してやってくれというふうに聞こえるんですけれども、さっきから言っていますように、国会で十分な審議、あるいは国際社会で行われていることに対しての国会での検証、こういう状況を整えるのは、やはり政府・与党の責任であります。
　今真摯な態度を示すべきは、私は、総理、あなた自身だと思います。あなたの決断がない限り、何も実は前に進まない。何も前に進まなければ、これだけ重要な案件でありますこの審議というものも、私は、なかなかスムーズにはいかない、そういう事態に追い込まれるんじゃないか、心配しているから言っているんです。総理の一刻も早い決断を私は改めて求めたいと思います。
　さて、総理は、法案の成立に対して、我が党の大島副総裁への答弁で、掛け値なしに政治生命をかけるとおっしゃられました。しかし、五月二十一日、六月二十一日が会期末ですから一カ月しかない。総理は、さきの党首討論でも、一体改革案については会期の中で議論をして成立を期すと明確におっしゃられております。
　そこでお聞きしたいんですが、会期内での成立というものに掛け値なしに政治生命をかけられるという揺るぎなき信念を今もお持ちであると確認をさせていただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　この国会中で、一体改革について与野党で真摯な議論を経た上で成案を得る、成立をさせるという思いは、これは揺るぎがございません。
○石原（伸）委員　今、この国会と。私は、六月二十一日が会期末だという話をしたんですけれども、法案の成立を図るため、確たる見込みもないままに、ずるずるずるずる大幅に会期を延長するということは、時間稼ぎだけでしかないと思いますし、ましてや継続審査、法案が成立しないということは、非常に野田内閣にとっては国際公約もあり致命的になる。そういう場合、総理はやはり明確に責任をとると、この場で国民の皆さん方におっしゃっていただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　この国会中に成立を期すということ、それは政治生命をかけるという言葉を何回か申し上げているわけでございますし、その言葉は自分自身でも重たいものだと思っているし、重たいものと受けとめていただいているというふうに思っております。ということで、この国会中に成立を期す、必死に頑張っていきたいというふうに思います。
○石原（伸）委員　総理の言葉は格好いいんですよね、掛け値なしで、信じていただいてもいいと。しかし、今みたいなエネルギーでは、これだけの大きな法律案というのは通らないですよ、過去の例からもいって。それではよくないと、国際社会でもおっしゃっているわけだから、ぜひもっと率直に、そして国民の皆さん方に、なぜ、そういうことを機会があるごとに、例えば今度もＧ８の後、内外記者会見もないようですけれども、やはりメディアを通じて総理の生の声を伝えていくというのは私は総理の大きな仕事だと思います。
　総理、本会議でありましたけれども、これも我が党の大島副総裁への答弁の中で、現在の政権の任期中には消費税は引き上げない、引き上げの前には総選挙で民意を問うから選挙違反ではない。ここは一番やじが多かったところですよ。強弁にしか聞こえなかった。
　民意を問うというからには、国民がイエスと言うならやる、ノーと言ったらやらないということですよね。民主党が民意を問うて、総選挙で勝てばいいですよ。しかし、負けたら、消費税の増税を国民の皆さん方が否定したこと、民主党が総選挙で敗北したら消費税の増税を撤回する、こんなことはできませんよ。そうでしょう。だから、私たちは詭弁だと言ったし、ここの部分で非常に議場がざわざわしたわけであります。
　もう私が申すまでもありませんが、民主党のマニフェストというのはかなり総崩れ状態、重立ったものは総崩れ状態だと思います。
　そして、この社会保障と税の一体改革の法律案が成立するとしたら、その最低条件、私たちが賛成する最低条件は、もう何度も何度も申していますけれども、皆さん方が最低保障年金を諦める。これは無理ですよ、四十年後。まっさらなところに絵を描くならできますけれども、現行の保険料で行われている制度が動いているわけであります。
　あと、国民年金、厚生年金、共済年金の一元化、これも諦めて、申しわけなかった。今出ているこの被用者年金の一元化、これでいいですよ。
　そして、最近は話題にも出ないですけれども、皆さん方が主張されている後期高齢者医療制度の廃止、こういうものも撤回する。
　そして、子ども・子育て新システム、こういうものも善処する。
　すなわち、法案が私たちの賛成によって成立すると、民主党のマニフェストというのは完全破綻という状態になります。
　そこで、お聞かせ願いたい。
　法案の成立に、先ほどから、小さい声でしたけれども、政治生命をかけるということは、総理が総理の手で民主党のマニフェストを葬り去るということになります。
　すると、論理的に言って、直ちに国民の信を問い直す必要が生じる。その覚悟、先ほどは適時適切に、適切なときにというお話をされておりましたけれども、そこまで覚悟を持ってこの審議に臨まれていると理解してよろしいでしょうか。