○鰐淵参考人　皆さんおはようございます。
　このたびの兵庫県南部地震に対しましては、亡くなられた皆様方に心からお悔やみを申し上げ、またけがされた皆様方には早く回復されることを心から望んでおる次第でございます。また、被災地の皆様方が元気を出して一刻も早く回復されることをこれまた心から御期待を申し上げておる次第でございます。
　私どもは、北海道の東部に位置している釧路市でございますが、釧路は、御案内のとおり、太平洋上、日本海溝に接しておるということから大変群発地震の多いところでございまして、昔から有名な言葉に、災害は忘れたころにやってくる、こういう言葉がございますが、どうも釧路市に限っては、災害は忘れないころにやってくる、忘れないうちにやってくる、こういうことで、毎年震度六という烈震に見舞われている状況でございます。
　そこで、釧路市は、震度六の烈震、釧路沖地震、それから北海道東方沖地震ということで二度続けて体験をいたしたわけでございまして、とりわけ釧路沖地震におきましては被害状況が非常に大きかったわけでございます。
　これから私のお話は、まず一つは地震による被害概況、二つ目といたしまして、それに講じた措置及び施策の概要、三つ目は措置に当たっての問題点、四つ目はその他、こういう大きな分類に従いまして、簡潔にお話し申し上げたい、このように思っております。
　釧路沖地震につきましては、平成五年一月十五日、まさに成人の日でございました。午後八時六分、マグニチュード七・八の烈震に襲われまして、有感距離は千二百キロメートル、ですから、三宅島、八丈島にまで達したものでございました。
　被害概要は、既に皆様方のお手元にお持ちのレジュメにあるとおりでございますので、詳細な金額は割愛させていただきます。
　特に、港湾施設におきましては、エプロンの亀裂あるいは段差、陥没、あるいは道東一円の飼料及び石炭取り扱いの荷役機械、アンローダーの損傷が大変著しいわけでございまして、機械等で百十三億円の甚大な被害を受けたところでございます。
　もちろん、液状化現象も至るところに見られたところでございます。ただし、西港第一埠頭基部の昭和五十一年ころ集中的に配置いたしました石油タンク群につきましては、こういった地震を想定いたしまして、サンド・コンパクション・パイル工法、いわゆる液状化阻止の工法をやったわけでございますが、こういった耐震設計によりまして基盤処理を実施しておりましたので、この地震についてもほとんど影響がなかっ大ということでございます。したがいまして、大火災の惨事にもならなかったわけでございまして、私どもとしましては、大変安堵したものでございます。
　この地震が、いわば不幸中の幸いということは、一月十五日、休日であったということと、午後八時であったということでございますので、これが万が一成人式挙行のときには、私もごあいさつしておりましたが、約二千五百人の成人の皆さんのところで万が一この地震が起きたらと思うと、大変背筋の寒い思いをいたします。みんな着物を着て入り口に殺到したときには、恐らく将棋倒しになって何百名の方が命をなくしたのではないか、こういうことを考えてみましても、大変地震の発生時が幸いした、不幸中の幸いであったということが言えます。
　それと同時に、震源の深さが百三キロということも大変幸いいたしまして、津波が発生しなかったということでございます。隣の奥尻町長さんのところは津波によって甚大な被害を受けておるわけでございますが、この津波がなかったということが大変幸いをしたこと。
　それから、一月十五日はまさに釧路にとりましては厳寒期でございまして、地層が凍結しているわけです。凍結深度は大体一メートル二十から三十と言われておりますから、まさにその一メートル三十は岩盤のような状態でございますので、地震にも幸いする、こういうことでございます。したがって、特に交通の支障もなかったということが、これは大変幸いでございました。
　釧路沖では、特にこの厳寒期のストーブ使用の時期でございますから、普通ですと大変たくさんの火災が発生するわけでありますが、火災の発生は九件でございまして、ほとんどぼや程度で鎮火しております。後に私どもアンケートを全市民にとったわけでございますが、二度体験しておりますから、一度目と二度目とでは大分数字が違いますが、それでも最初の釧路沖地震におきましては、火の始末、ガスをとめる、そういうライフライン関係の危険物をとめることは既に全家庭の七七％、それから東方沖、二回目では、もう八七％の家庭で地震発生時に既に火を消しておるわけであります。したがって、未然に火災の発生を防いていると言っても過言ではない、このように思いまして、私ども、市民の皆さん、日ごろからの住民の心がけあるいは防災意識が、二次災害の火災、けが、損傷、こういったものを拡大しなかったことが、こういった市民の協力であったと推測いたしております。
　そしてまた、釧路は昭和二十年に空襲を受けまして、特に都心部はほとんど火災でもって焼け野原になった経験がございます。そこで、災害復興をいたしたわけでありますが、その時点からやはり大きな地震が来ますと必ず断水が起こるということは、これは常識でございます。どんなにフレキシブルな、近代的な設計をいたしましても、今度のような活断層による地震が来るとしましたならば、必ずこれは水はとまると思うのが常識だ、私はこのように思います。
　したがいまして、釧路の場合は、消火栓二基に一基の割合で防火水槽を持っております。したがって、四十トン級の貯水槽を二百七十七基、それから百トンの貯水槽、これはもちろん耐震性でございますが、二基を持っております。あるいは、指定水利として十二基、この中では飲料水に供する水槽も適宜配置しているわけでございます。したがって、万が一火災が発生したといたしましても、初期において鎮火するということは、消防庁初め、自信を持って私に報告しておりますので、釧路の場合は大火災はまず起きない、こういう確信を持っておるところでございます。
　それから次は、釧路市の防災訓練でございますが、私どもは、非常に地震多発地帯であるということから、毎年大規模な災害訓練を実施しております。この釧路沖地震の後に私ども、防災マップという、津波が万が一来る場合も想定したシミュレーションをやりまして、約八万戸に全戸配付しております。一体、マグニチュード、震度幾つの、それからどのくらいの津波が来たらどこの地方がどれだけの、何メーター、何十センチで埋まるかということを全部シミュレーションで図式化しまして、自分の住んでいるところはどのくらいの水に覆われるということは全部図式化しております。これは各戸で全部持っているわけでございます。したがって、津波が発生しますと、自分のところにこれだけ津波が来るということになりますと、直ちに避難をする。
　これも私、防災訓練をした二日後に東方沖地震が来たわけでございます。この二日後にあった地震のときには、とにかく地震が来て津波が来る、こういうことになりますと、南西沖地震の奥尻町長さんのところの体験からいきますと、もう五秒から十秒以内で津波がやってくるということでございますから、直ちに、これはもうすぐ逃げ出さなければいかぬということで、なりふり構わずもうとにかく一分以内に逃げ込む場所、これをぜひそれぞれ確保していただきたい。これは鉄筋コンクリートの家に限るということで、二階以上にいけばほとんどこれは命は助かる、こういうことになっておりますので、東方沖地震のときには、既に釧路のホテル、民間のホテルも協力していただきまして、ホテルにも皆さん逃げ込んだようでございます。そんなことで、釧路の場合はかなり徹底しておるのではないか、このように思います。
　それから、防災訓練には必ず、自衛隊、それから海上保安部、その他防災関係機関、官民一体になりまして実施しているところでございます。さらには救急医療体制の委員会も設けられておりまして、診療態勢をより充実するということに大変熱心に医師会も取り組んでいただいておるところでございます。
　釧路沖地震で体験したことは、通信網がずたずたに切られまして情報の処理が非常にできないということを体験をしたわけでございます。そんなことから、やはり何といっても情報はもう無線に限る、こういうことになりまして、私ども今日までいろいろな無線の配置をしてきたところでございます。
　一応被害につきましてはレジュメもありますが、人的被害はほとんどございません。釧路沖で死者二名、これはガス中毒一名と落下物でもって当たったのが一名ということで、二名でございました。それから住宅の被害も、全壊四十八、半壊二百八、一部損壊二千九百七十五ということになっておりますが、ほとんど軟弱地盤、それから宅造法の適用以前にできた宅地、そういうところは土を盛り土をしてつくった宅地ですので、やはり地震が来ますと、流れてしまう、上もろとも家が流れる、こういうことを体験いたしました。
　それから、ライフライン関係は、ガスが約九千四百戸、これは復旧に約二十三日かかりました。全国のガス協会の皆さんから八百人の方が来ていただきまして復旧をしていただいたわけでございまして、大変もう感謝しております。今回の関西の方も、恐らく全国から集まって今全力を挙げて復旧をしておるのではないか、このように思っております。
　それから、水道は五百八十戸でございますが、これは全面復旧は約一週間でできました。
　それから電気は約九千三百戸、これは翌日にすべて復旧ということですから、災害の点にいきますと、釧路の場合は割合と速やかに復旧できたのではないか。ガス以外は速やかに復旧できた、このように思っております。
　そこで、直ちに私ども講じた措置といたしまして、こういうような地震発生あるいは津波の注意報が出ますと、地震は震度四で災害対策本部を設置することになっております。それから津波は注意報が出た時点で災害対策本部を設置することになっています。災害対策本部の本部員は、釧路の場合は大体十分以内にすべて本部に集まっております。
　職員の集まった状況を見ますと、三十分以内で約五百人、それから一時間では約九百人、これは釧路沖でございました。それから東方沖では、三十分以内では倍の千九十二人、一時間以内ではほとんどの職員が来ているということで、これは、本州と違いまして、北海道の場合は非常に道路幅も広いということと、交通は割合と、余り損傷を受けないということで、職員が速やかに本部に集まれる体制になっておるというのが幸いしている、このように思っております。
　さて、復旧、復興に関する施策でございますが、私どもは、民生の安定を図るということから、直ちに私、市長専決でもって即座に指示いたしたことがございます。それは、被災住民に対してはまず税の関係を無税にする、無税、減免をする。これでもって千三百六件の減免を直ちに実行いたしました。
　それから、中小企業の融資でございますが、やはり中小企業ではかなり損壊を受けますので、その商売をすぐ開いていただきたいという意味から、緊急融資をやりました。これは三百十四件、二十一億五千三百万円。運転資金は五年、それから設備資金は十年、末端金利三％、それ以上の金利の一・九％は市が負担しております。
　それからもう一つは、全壊家屋あるいは半壊家屋等につきまして融資をいたしました。これは九百十七件、九億八千四百万、それから生活資金は十万円を支給いたしました。
　それから、義援金が相当数集まってまいりますので、この義援金につきましては、私ども直ちに臨時議会を招集いたしまして、いわゆる震災見舞金を支給する条例というものをつくりました。この中で配分委員会というものを設置いたしまして、配分委員会には、まさにやはり公正な配分を旨とするということで、どこの災害のところをお聞きしましてもこの義援金で相当もめるということを伺っておりますので、私どもは、その義援金の配分は、市民の皆さんに公平に移るようにしなくてはいけないということで、助役以下市の職員、それから市議会、学識経験者等含めて配分委員会を設置いたしまして、そこで決めていただいてこの義援金の配分をいたしたところでございます。約二億五千万円の配分をいたしました。その中で、なお残余につきましては災害対策費として八千三百万ほど基金として積んで、いわゆる無線導入に対して使わせていただいたということでございます。
　それで、この釧路の場合は、一つの非常に大きな反省として、けが人の救急関係がございます。これにつきましては、二十四時間救急の病院を医師会につくっておりますが、そこにすべて殺到したわけであります。したがって、もう大混乱が起きたのでございます。これは、連絡がなかなかできないということで、もう救急病院に行けばいいということでみんながそこへ殺到してしまった。実は大きな病院でも受け入れる態勢があったのですが、どうもその情報がよく伝わらなかったということが反省としてございまして、私どもとしましては、大きな病院と、それから市内の病院、そういったところに各無線を配置いたしまして、どこからでもこの無線でもってその態勢を聞くことができるということで送ることを実施しております。
　そのほか、ＮＨＫさん、警察、ガス会社、電力会社等のライフライン、それから赤十字の各奉仕団、二十四台という無線、ＣＲＰという簡易型無線電話を設置しております。その他、防災行政無線は百二十六機あるわけであります。その他、水道、道路、下水道、消防等は別にまた無線を持っているところでございます。
　続きまして、私どもそういう地震の体験から、実際釧路沖地震では、消防庁舎が古いために望楼が落ちまして、それが象徴的に報道されたわけでありますが、おかげさまで昨年、市民防災センター含めて消防庁舎約三十二億円で今建設中でございます。無線装置はすべて四階、発電機も四階以上ということで、どんな津波が来ても作動できるように、こういうことで、現在建設中でございます。
　市民防災センターでは、特に地震体験、それから火災関係の訓練、あるいは市民の防災意識を高める、こういうようなことができるようなシステムを導入させていただいております。
　最後、三番、四番でございますが、「措置にあたっての問題点」としましては、私ども、二回の地震を通じまして、大変政府の対応は早かったと思っております。国会議員の先生方を初め、政府の皆さんが直ちに来釧をいただきまして、事情をつぶさに見ていただきましたし、そしてまた、災害査定も非常に速やかにやっていただきました。もちろん私ども、不眠不休でその災害復旧の設計もいたしたわけでございまして、大変感謝を申し上げておるところでございます。
　そこで、この情報収集や連絡、災害救助の緊急時の措置でございますが、復旧に当たりましては、資機材の購入、それから整備費等については、やはり国としての補助、財政的な措置が必要ではないだろうか、このように思います。
　それから、復旧、復興に関する施策といたしましては、特に私ども経験いたしましたのは、企業会計にありましては、災害復旧事業の特別交付税の元利償還額に対する算入は、一般会計から繰り出し金措置したときは、病院、上水道ではそういう五〇％の導入ということがあるわけですが、それ以外には一切適用されないということで、大変困ったところでございます。
　それから一方、国会でも取り上げていただきまして、特別な措置をいただいたわけでありますが、港湾整備であります。港湾は、北海道は港湾管理者が市長になっております。それから港湾の会計は企業会計ということになっておりますので、企業会計において持っているアンローダーあるいは魚揚げ場の基幹施設の復旧、こういったことにつきましての元利償還は、本来は特別交付税の制度には今のところないわけでございます。したがいまして、自前で復旧しなければならない。
　自前で復旧するということになりますと、例えばアンローダーなどは、穀物のアンローダーは一基二十五億円かかります。これがとまるということになれば、釧路と根室管内の酪農家が全部困るわけであります。そういうことで、代替の港から運んだわけでございますが、これは大変横持ち費用がかかり、酪農家の負担になった。それからアンローダーの費用も、自前でやりますと、これは使用料を倍にしなければならない。そうすると、これまた酪農家に負担をかけていく、こういうことになりまして、大変その点困りまして、政府あるいは道庁に御相談を申し上げましたところ、大変特別な措置をいただきまして復旧をいたしまして、元利償還額につきまして、元金の五〇％は市、それから利子の五〇％は北海道ということで、特別交付税の優遇措置の支援をいただいたところでございます。
　さて次は、基本的には災害復旧というのは原形復旧が原則でございます。ですから、原形復旧よりも高い、もっとこうやれば耐震もできるし耐火もできるということでも、これは認められないのですね。今までの原状を復帰することがあくまでも原則ということで、例えば、積みブロックで被災したものを新しくまた復旧しようとしたら、この積みブロックしか認められない。擁壁（コンクリート）の工法ということになって高くなりますと、これは除外される。ですから、また地震が来ると、また同じく崩れるということになります。ですから、この辺は、やはりランクアップといった点についてもぜひ御検討願えれば幸いではなかろうか、このように思います。
　次は、先ほど島原の市長さんからもございましたが、特に災害の応急復旧工事に関する事務手続の簡素化でございます。
　これは、先ほど島原の市長さんが申されたとおりであります。迅速であればあるほど、早く復旧ができるわけでございますので、軽微なものについては市町村長に権限を移譲していただければ、速やかに可能ではないか、このように思うところでございます。
　それからもう一つは、自衛隊の出動に関しましては、市町村から知事に連絡をし、知事から自衛隊に連絡をする、そういう迂回回路になっているのですが、実際に今火災が起きている、油が漏れている、危険物が流出しているといったときに、やはり現場の市町村長は速やかにその班長から報告を受けて、わかるわけであります。あるいはまた、現地の自衛隊もそれなりに偵察をして、私はわかっておると思います。釧路の場合もそうでした。
　そうしますと、もうこういう知事経由をしなくとも、私は、直ちに現地の首長の要請に基づいてある程度出動していただき、専門的な立場から、その出動の数その他は自衛隊さんの方で決めていただく、あるいは自治省と、あるいは防衛庁で決めていただく、こんなことで速やかな対応というものが求められるのではないか、このように思っておる次第でございます。
　最後になりましたが、私ども、このような災害を経験いたしまして、やはりそういった抜本的な復旧活動と同時に、防災ボランティアというものが今神戸等においても随分全国から集まって、その統制がなかなかとれず、それぞれの立場でみずからやっているというのが非常に多いようでございます。私は、こういう意味では防災ボランティア活動が、自主的にばらばらにやるのではなくて、やはりこれをシステム化していくことが必要ではないだろうか。こういうシステム化というものを自治体なり、あるいはそういうところで掌握をしながら、合理的に進めていくことが必要ではないか、このように思っております。
　釧路では、日赤奉仕団五百五十名、それから女性団体協議会、連町婦人部、家庭防災員というのを配置して、八百人おります。それから、ホームヘルパーさんが九十二名います。こういう方々に単身世帯の老人の家庭を見回っていただいたり、あるいは、ガスの復旧のために不眠不休でやっておられる方に温かいものを提供したり、すべてそういうことをやったわけでございまして、復旧活動に従事された方が、あの厳冬期でございましたので、大変喜ばれた経過がございます。そういう意味では、ぜひこのシステム化ということをお願いできればと、このように思います。
　最後になりましたが、やはり神戸等に見られておわかりのとおり、これが万が一関東で、東京であったらどうなるだろうか。政治、教育、文化、金融、通信、あらゆるものがこの東京に集中しておる。この集中している東京が壊滅的状態になったならば、私は、日本の運営というものがもうできなくなるのではないか、暫時できなくなるのではないか。そういう意味では、やはりこの兵庫南部の地震も体験する中で、危険分散、中枢の分散ということも真剣に考えていかなくてはならないのではないか。
　私も、過日オーストラリアヘ行きまして、キャンベラは、ちょうどメルボルンとシドニーの中間にある政治都市でございますが、ああいうような形で分散されておりますと、かなり機能として一つがやられても必ず一つが残って、そこが指揮命令できる、こういうことでございますので、各先生方のこれまたぜひ御検討を賜れば幸いだと思います。
　以上。