Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武村国務大臣　この世界の議論は大変英語が多いので残念でありますが、私も、二十年ほど前に琵琶湖で赤潮が発生して、文字どおり広範な粉石けん運動、市民運動が起こって、そういう背景で条例等を制定させていただいた経験があります。ですから、十数年前に県にボランティアセンターというのを設立した経験もございます。
　そのころからこの問題は大変関心を持っているというよりは、政治や、特に地方自治の原点は、まさに自分の町や地域は自分たちで治めていく、汗を流し、負担をし、治めていくというのが地方自治の原点であることを思いますと、何かボランティアとかＮＧＯとか特殊な用語で、ある種の特殊な運動のようなとらえ方は私は余りしない方がいい。しかし、今回の兵庫大震災に見られるような広範な、生き生きした、グループであれ個人であれ、自発的な参加というのは大変私もうれしく思っております。
　それだけに、昨今議論がありますように、こういった動き、第三の動きといったらいいのでしょうか、プライベートな分野とパブリックな分野の真ん中にもう一つのＮＧＯやＮＰＯと言われる、こういう動きがまさに日本の将来を決める、特に日本の地方自治を決めるというふうに私は思っておりまして、法制度あるいは税制の面からも真剣に勉強をさせていただかなければいけないというふうに思っております。
○笹木委員　もともと日本でも、例えば町内会単位、地域単位でいろいろな奉仕活動があったと思います。あるいは企業単位でも、職場でいろんな奉仕活動があると思います。
　しかし問題は、今その町内会の中で一体に動くのにはちょっと気が染まない方、残念ながらおられます。あるいは、企業の中でべったりとそこでだけ奉仕活動をする方、これに気持ちが染まない方もふえている。その中で、言葉は本当にまだ英語ですけれども、ボランティアの方がふえているということだと思います。ぜひその方々にも、町内会の方々の奉仕活動にも、企業の方々の奉仕活動にも、それに増して今育とうとしているこの団体にバックアップをお願いしたいと思います。
　それと、先ほどの地震対策について、一点だけちょっと聞くのを忘れたものですから、科技庁長官にお聞きしたいわけです。
　私も発生後さらに研究をしております。きのう、おとといも議論がありますけれども、原子力発電所について、震度七には耐えられるという自信のある答弁がされておりますけれども、マニュアルですとか耐震設計、これも本当に検討すべきことはないのか、これも責任者としてお答えいただきたいと思います。
○田中国務大臣　笹木先生は福井でいらっしゃるから、地震の問題、殊に原子力の問題には大変関心をお持ちでいらっしゃるということはよくわかりますし、私もきのうも答弁の中で申し上げましたが、本当に新潟県も原発地域、ファシリティー、施設がございますものですから、先ほども申し上げましたけれども、日本がとにかく地震というものは避けられないところにある国であるというこの宿命の中で、そこで岩盤というところをよく探して、そうしてその上に耐震構造、きのうは浜岡のケースを申し上げましたけれども、中部電力のケースを申し上げましたが、最善を尽くして、そして常にアラートな状態でいられるような施設づくりをしております。
　ですけれども、完璧ではありませんし、今回も、私も大変心配がいつもございますので、何かがあった場合には大事件が起こってしまいますから、ですから、常に自分自身も注意喚起をして、人間があらゆるこういう施設を管理しておりますから、責任をとれるように、いつもいつも注意喚起、安全ということを心がけております。
○笹木委員　また一般質問ですとか委員会で御質問をさせていただきたい、そう思います。
　もう余り時間がなくなったので、最後に国会改革について。余り時間ありませんけれども、今度のこの震災を経験しまして、つくづくやはり感じております。この国会の制度ですとか習慣あるいはシステム、あるいは内閣の制度、システム、これが果たして政治家がリーダーシップを発揮する、政治家がみずから判断して、議論して決めて行動する、そういった能力を磨くようなシステムになっているかどうか、つくづく疑問に感じております。
　我が党は、新進党は明日の内閣というのをつくりました。まだまだ形が整っているとは言いません。今度の国会で所信表明を党首が新しい形で試みておられます。これもまだまだ整った形にはなっていないかもしれません。しかし、まず総理大臣の、官邸の力の強化、これについてやることがたくさんあると思いますし、国会の本会議、委員会あるいはいろんな制度、習慣、これも変えるものがいっぱいあると思います。
　イギリスで実際に見てびっくりしたのは、影の内閣の各大臣に対して国の予算で、少ないですけれども、スタッフ一人分六百万円、これを見ている。これはすごいことだ。我々今与党じゃないですから、与党だったらぜひやりたいと思いますけれども、野党ですから我々がやることはでさません。それを今やっていただきたいというわけじゃないのです。そこまでやって競い合っている、磨き合っている。そういった国会にぜひ一緒に変えていきたい。
　そのために、ぜひ総理大臣、官房長官、この国会、議会のシステム、官邸のシステム、どうもっと政治家がリーダーシップを発揮するのにいいように、ふさわしいように変えていくのか、最後に一言だけお答えいただきたいと思います。
○五十嵐国務大臣　きょうの御審議で、先ほど山口委員、冬柴委員の、本当にそれは今回の災害の中から真剣にお考えになられて、我々が聞いて、ああそうだな、そうだなという思いの御質問、御意見があって、これはもう与党だとか野党だとかそんなの関係なしに、私は実は深い感銘を受けたような次第であります。やはりこういう審議を通じて我々側で受ける学ぶべき点はたくさんあるわけでありますし、そういうものを執行の上でしっかり生かしてまいりたい、こういうぐあいに思うわけであります。
　官邸のお話についてお触れになられましたが、官邸機能の強化、近代化、民主化については多くの課題がある、このように認識しておりまして、昨年の秋以来これに取り組んでいるところであります。しかも、こういうような問題が起こって、なおさら我々としては思うことが深いわけでありますので、今回の災害対策に当たりましても、これは官邸では決して政治が後からついてきているというものではなくて、私ども先頭に立ってしっかりリードしてやっている、こういう気持ちでおりますので、なお今後ひとつまた御協力をお願い申し上げたいと思います。
○笹木委員　これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
○佐藤委員長　これにて笹木君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三日午前九時十五分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二分散会
本国会召集日（平成七年一月二十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　　理事　大野　功統君　理事　中谷　　元君
　　　理事　町村　信孝君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　神田　　厚君
　　　理事　樽床　伸二君　理事　堀込　征雄君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　大島　理森君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中山　利生君　　　　中山　正暉君
　　　　　　西銘　順治君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　愛知　和男君　　　　石井　　一君
　　　　　　上田　　勇君　　　　北川　正恭君
　　　　　　高市　早苗君　　　　東　　順治君
　　　　　　船田　　元君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　山口那津男君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　五島　正規君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　早川　　勝君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　東中　光雄君
　　　　　　海江田万里君　　　　近藤　　豊君
　　　　　　中村　　力君
　　　　—————————————
一月二十日
　神田原君が議院において、委員長に補欠選任さ
　れた。
—————————————————————
平成七年二月二日（木曜日）
　　　　午後零時十一分開議
出席委員
　　委員長　神田　　厚君
　　　理事　大野　功統君　理事　中谷　　元君
　　　理事　町村　信孝君　理事　愛知　和男君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　岡田　克也君
　　　理事　堀込　征雄君　理事　菅　　直人君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中山　利生君　　　　中山　正暉君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　藤村　　修君
　　　　　　二見　伸明君　　　　山口那津男君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　五島　正規君
　　　　　　早川　　勝君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　東中　光雄君　　　　近藤　　豊君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　玉沢徳一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛政務次官　　渡瀬　憲明君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　三井　康有君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　下尾　晃正君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　　米沢　　隆君
　　北川　正恭君　　　　　中西　啓介君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　不破　哲三君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　一君　　　　　二見　伸明君
　　高市　早苗君　　　　　今津　　寛君
　　樽床　伸二君　　　　　岡田　克也君
　　船田　　元君　　　　　佐藤　茂樹君
　　松田　岩夫君　　　　　西村　眞悟君
　　小沢　鋭仁君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任
　　海江田万里君
　　中村　　力君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　金子　一義君
　　　　　　　　　　　　　山花　貞夫君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　不破　哲三君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　原田　　憲君
　　二見　伸明君　　　　　安倍　基雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　　憲君　　　　　大島　理森君
　　安倍　基雄君　　　　　二見　伸明君
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　長勢　甚遠君
　　西銘　順治君　　　　　林　　幹雄君
　　渡辺浩一郎君　　　　　藤村　　修君
　　石橋　大吉君　　　　　緒方　克陽君
　　不破　哲三君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長勢　甚遠君　　　　　大島　理森君
　　林　　幹雄君　　　　　西銘　順治君
　　藤村　　修君　　　　　渡辺浩一郎君
　　緒方　克陽君　　　　　石橋　大吉君
　　東中　光雄君　　　　　不破　哲三君
同日
　山崎拓君が理事を辞任した。
同日
　菅直人君が理事に当選した。
同日
　理事神田厚君一月二十日委員長就任につき、そ
　の補欠として愛知和男君が理事に当選した。
同日
　理事樽床伸二君一月二十六日委員辞任につき、
　その補欠として岡田克也君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○神田委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、去る一月十七日発生いたしました兵庫県南部地震によりお亡くなりになりました方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、負傷された方々を初め避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、お亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立を願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○神田委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○神田委員長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、安全保障委員長に就任いたしました神田厚でございます。
　さきの兵庫県南部地震に見られましたように、自衛隊の災害派遣活動などのあり方等、多くの問題が山積しており、また、今日の国際情勢のもと、我が国の平和と安全を確保するため、本委員会に課せられた使命は重大であります。
　このときに当たり、委員各位の御支援、御協力を賜りまして、円満がつ公正なる委員会運営に努める所存でございます。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○神田委員長　この際、お諮りいたします。
　去る一月二十日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事山崎拓君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員異動による欠員並びに私の委員長就任に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　愛知　和男君　　　　岡田　克也君
　　　及び　菅　　直人君を指名いたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○神田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○神田委員長　次に、国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　防衛庁長官から防衛政策に関して、また、外務大臣から我が国の安全保障政策について、それぞれ説明を求めます。まず、玉沢防衛庁長官。
○神田委員長　次に、河野外務大臣。
○河野国務大臣　神田委員長初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げ、我が国の安全保障政策についての所信を申し述べたいと思いますが、右に先立ちまして、十七日に起きた兵庫県南部地震で犠牲になられた方々とその御遺族に対し謹んでお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々及び被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。また、諸外国からも多くのお見舞いと支援の申し出をいただいていることを報告し、あわせてこれらの国々に謝意を表したいと思います。
　私は、我が国の安全保障政策の立案及び遂行の任に当たる者の一人として、また、安全保障会議の議員として、その使命と責任を全うすべく全力を尽くす決意であります。
　我が国を取り巻く安全保障情勢につき簡単に申し述べたいと思います。
　ソ連邦の解体により東西冷戦は終了し、地球的規模の戦争の可能性は大幅に減少いたしました。また、昨年のＳＴＡＲＴＩの発効に見られるような核大国間の軍縮への努力が進展するなど、国際社会において国際協調に基づく新しい世界の構築が模索されております。しかしながら、国際社会は依然として流動的要素を抱えており、旧ユーゴスラビア、チェチェンに見られるような民族及び宗教を原因とする地域紛争や、核兵器を初めとする大量破壊兵器の拡散の危険といった重大な問題に直面しております。
　我が国が位置するアジア・太平洋地域においては、域内各国の著しい経済発展をも背景として、政治的、社会的な安定性を増しているという側面はありますが、北朝鮮の核兵器及びミサイル開発問題、朝鮮半島における軍事的対峙、南シナ海諸群島の領有権問題など未解決の問題や不安定性をも内包しております。
　このようにさまざまな不確実性、不安定性が存在する中にあって、我が国が非核三原則を堅持し、必要最小限の防衛力を保持しつつ、平和と繁栄を享受していくに当たり、日米安保体制の存在が重要であります。また、日米安保体制は、国際社会における広範な日米協力関係の政治的基盤となっており、また、アジア・太平洋の平和と安定にとって不可欠の要因である米国の存在を確保する役割をも果たしております。日米両国は先般の村山総理の訪米において、このような日米安保体制の重要性を改めて確認し、両国の関係を一層強固なものにするため、安全保障面においてさまざまな対話と協力を強化することにつき、合意いたしました。我が国としては、今後とも日米安保体制を堅持し、このような対話と協力を促進するとともに、米軍駐留経費負担を含め、その円滑かつ効果的な運営に努めてまいります。
　アジア・太平洋地域の平和と安定のためには、以上の日米安保体制及び米国の存在を前提として、次のような努力を多角的、重層的に行っていくことが重要であります。
　第一に、個々の紛争及び対立の解決を図り、地域の安定を確保していくためには、それぞれの状況に応じて二国間ないし利害関係を有する関係諸国間による対話と協力を推進することが重要であります。北朝鮮の核兵器開発問題については、日米韓を中心とした努力により昨年十月の米朝合意の成立に至りましたが、この合意の着実な実施はまさに我が国の平和と安全に直結しているものであり、我が国としては、今後とも米国、韓国などの関係国と緊密に連携し、最善の努力を行っていく考えであります。さらに、私は、中長期的観点から北東アジア地域の安定に向けた関係国による対話と協力を進めていくことも、重要な課題であると考えております。
　第二に、アジア・太平洋地域において各国の政策の透明性と相互の安心感を高めるため、政治。安全保障対話を推進していくことが重要であります。私は昨年七月にバンコクで開かれたＡＳＥＡＮ地域フォーラムの第一回会合に出席をいたしましたが、我が国としては、今後ともこのような対話と協力を積極的に推進していく考えであります。
　第三に、域内各国の経済発展に向けた協力を通じ、地域の政治的安定性を高めていくことも重要であります。この点では特にＡＰＥＣの重要性が高まっておりますが、我が国としては本年の議長国として、大阪での非公式首脳会議・閣僚会議に向け、ＡＰＥＣの一層の発展に積極的に取り組んでまいります。
　さらに、冷戦後のグローバルな課題である地域紛争への取り組み、軍備管理・軍縮・不拡散への努力を推進していくことも、我が国を含めた世界の平和と安定を確保するという観点から重要であります。昨年、我が国はエルサルバドル、モザンビークにおける国連の平和維持活動に参加したほか、ルワンダ難民に関しては、我が国として初めての大規模な人道救援活動を行ったところでありますが、今後とも我が国の国際社会における地位や責任に照らし、国連平和維持活動や人道的救援活動に積極的に貢献していく所存であります。また、軍備管理・軍縮・不拡散問題については、特に、核不拡散条約の無期限延長、全面核実験禁止条約の早期妥結などに向けて積極的に取り組んでまいります。また、さきに述べた北朝鮮の核兵器開発問題に関する米朝合意の着実な実施を確保していくことは、グローバルな核不拡散体制にとっても極めて重要であります。
　我が国は、今や、これからの国際秩序の基本にかかわる問題に大きな影響力を持つ存在になりました。私としては、平和憲法の理念に基づき、このような我が国の責任と役割を自覚しつつ、全力で努力してまいる所存であります。この重責在十分果たせますよう、今後とも皆様の御協力をお願い申しあげます。
　ありがとうございました。（拍手）
○神田委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る七日火曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
平成七年二月二日（木曜日）
　　　　午後六時五分開議
出席委員
　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　穂積　良行君　理事　粟屋　敏信君
　　　理事　山名　靖英君　理事　米田　建三君
　　　理事　北沢　清功君　理事　田中　　甲君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　栗原　裕康君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　西田　　司君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　上田　　勇君
　　　　　　岡島　正之君　　　　富田　茂之君
　　　　　　永井　英慈君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　吉田　公一君　　　　池田　隆一君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　垣見　　隆君
　　　　　　　　警察庁警備局長　杉田　和博君
　　　　　　　　自治大臣官房長　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　佐野　徹治君
　　　　　　　　消防庁長官　　　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢野　進一君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局管理官　　　　福井　良次君
　　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　　災企画課長　　　平川　勇夫君
　　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　　災調整課長　　　伊藤　和敏君
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　升田　　純君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　石井　道遠君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　三本木　徹君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第二課長　　　吉岡　和徳君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　富田　茂之君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大口　善徳君　　　　　富田　茂之君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第七号）
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穂積良行君。
○穂積委員　当委員会は、地方行政及び警察行政についての一般質疑をこれからいたすわけでありますが、何をおいても、今回の兵庫県南部地震につきましてまずは私から、大臣お疲れでしょうが、若干のお時間をちょうだいして質疑をさせていただきます。
　大臣初め関係行政機関の皆さんは、自衛隊、消防庁、警察庁その他、国の機関として本当に最善の努力を尽くそうとされているということ、また並行して、被災地の各地方公共団体がもう全力を挙げて本来の地方公共団体としての役割を果たしつつあるということ、私は、こうした状況を拝見しておりまして、関係者の本当に御苦労なことを痛切に感じておるところでございまして、改めてこの皆さんの御努力に敬意を表し、速やかに罹災者に本当に安心した生活の再建が達成されますように祈る次第でございます。今後とも御努力をいただきたいと思います。
　この震災の発生以来、ああすればよかった、こうすればよかったというようなことは、それぞれの方々みんな思っているかと思うのでありますが、起こってしまったことについては、これは、今後に向けて、類似の重大災害が発生した場合にどう取り組んで、被害を最小限に、最善の措置をとるかということが課題であろうと思います。ただ問題は、その関係機関が、地方行政機関も含めて最善を尽くす気持ちがあっても、その最善の結果を出すような体制にあるかどうかということでありまして、これは、今回の貴重な体験を今後に向けて生かす必要があると思います。
　実は私自身も、一月十七日朝五時過ぎに起床しまして、六時にはテレビをつけておりました。地震情報のテロップが流れまして、兵庫県の方に地震があったということはわかりましたけれども、その前に続いておりました三陸はるか沖地震の情報が頭にありまして、今度は西の方か、どういう地震かなというような程度の認識でありました。ところが実際には、次々と情報が明らかになるにつれて、容易でない事態ということがわかったわけであります。多くの方が私と同様な事態認識だったのではないかと思いますが、まあこれは、夜になって火災が拡大して、本当に大変な被害に拡大したということでありますが、このような重大な災害発生時に向けての有事体制をどのように構築するかということが課題であると思います。
　私は実は、国政に転ずる前に国土庁に在籍したことがありまして、現在の防災局の設置にいささか関与した者でございます。そういう立場で、実は多少は事情を知っているつもりでありますが、現状についてまず簡単に、国土庁防災局はどのような組織、人員としてスタートし、現在、調整官庁という立場で防災のセンター的機構になっているわけですが、防災局が、現在の組織人員、それから霞が関の庁舎に、私は防災大本営というような言葉を使っているのですが、防災センターを設置している、それと、気象庁の情報把握、それから官邸への情報連絡、これらについて、防災局のセンターはどのような連絡体制になっているか、これについて簡単にまず御説明いただきたいと思います。
○平川説明員　ただいま国土庁防災局の現体制についてということでございましたが、現在防災局は、現在と申しますか、従来から三十七名の体制でやってきたところでございますが、今回の地震の発生後、これに対し、庁内及び各省からも応援を得るという形で、現在約六十名の体制で機能しております。
　なお、その中で先生からお話のありました気象庁との連絡等でございますが、夜間あるいは休日におきまして大規模な地震が発生した場合でございますが、これは気象庁から地震情報が入ることになっておりますので、二十四時間体制で待機しております情報連絡要員が、直ちに一斉情報伝達装置、これを使いまして防災関係職員に伝達をするということになっております。
　今回の兵庫県南部地震の場合も、防災関係職員に対しまして速やかに情報伝達がなされたところでございますが、何分このような激甚な被害が発生したということで、さらに初期対応には万全を期していきたいということで、実は、国土庁防災局に当直制をしくということで導入したところでございます。
　以上でございます。
○穂積委員　皆さんもごらんになったと思いますけれども、ＮＨＫが、あの地震が発生した五時四十数分の時点で、ぐらっと来た、そして寝ていた職員が起き上がろうとしてなかなか立ち上がれなかったというような映像がありましたね。あの映像で見るような状況が起こったときに、気象庁がその状況を瞬時にどのような被害想定されるような地震かということを把握して、それを防災局に瞬時に連絡して、さらにはその状況に応じ、官邸に、お休み中であっても、総理大臣に状況によっては側近からすぐに状況を連絡を申し上げるというような体制が今後必要ではないかと思うのですが、防災局で、二十四時間体制といいながらも、要員として三交代制か何かで、そうした非常時への体制を組むというようなことを組織要員としてもこれは今後とるべきではないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょう。
○平川説明員　今後の当直等を含めました防災体制でございますが、現在、当面、先ほども申し上げましたような当直体制を行政部門でもしこうということで、国土庁防災局内に必ず当直が一名以上いるという形でとっております。
　そのほかに、もちろん、先ほど申し上げました情報連絡要員が、一斉情報伝達装置、ここのところで待機をしておりまして、気象庁から同報系で入ってきますファクスによりコンピューターを使って各防災関係の機関及び総理官邸にも第一報が入るということになっております。
○穂積委員　この霞が関のセンターへの備えとして立川防災基地の整備が進んでいると思うのですが、要するに、霞が関のセンターとそれから立川基地の備え、こちらが壊滅しても、向こうに官邸機能やら防災局機能がちゃんと移せるというようなことについて、状況はどうなっているか、簡単に御説明下さい。
○平川説明員　ただいま先生御指摘の立川の防災基地でございますが、これについては数年かけて立川に整備をしてまいりまして、現在立川の防災基地におきましては、仮にこの霞が関の国土庁の本部が使えないという状態になった場合におきましては、そちらに関係職員、これは各省庁の職員も含みますが、移動をいたしまして指揮命令等を行っていくという体制をとっております。
　ちなみに、当該防災基地には、自家発電のために必要な燃料、あるいはさまざまに必要な水、あるいは食糧、こういったものを必要分蓄積しておるという状態にございます。
○穂積委員　こうした防災に限らず、実は自衛隊の本務にかかわる防衛問題や何やで、有事の際にいろいろとこれは官邸が本当にそのときに瞬時に対応するかということが問題にならなければならないと思うのです。そういう意味では、官邸の方も、総理がいかなる状況であるか、どこにいても、それこそ有事発生の際にきちっと総理大臣に連絡を申し上げられるような体制はどうなっているか、これはどうですか。
○矢野説明員　ただいま御指摘の、官邸を中心といたします内閣において、どのような事態が起こりましても迅速かつ的確に対応するという観点から、災害に関する情報を初めといたしまして、いろいろな情報を的確に早くつかむということが極めて緊要であるということは、御指摘のとおりでございます。
　当面、今回のような災害に関する情報をいかに早く集め、また、それを総理はかの幹部にいかに早く伝達するかということにつきまして、去る一月三十一日に、災害即応体制検討プロジェクトチーム、これは仮の名前でございますけれども、こういったものを開いておるところでございまして、これは官房長官をヘッドといたしまして、政務、事務の両副長官等と、それから内閣からは情報調査室、内政審議室、ほか関係省庁の幹部が集まりまして、ただいま御指摘のような点につきまして早急に結論を得るという方向で一生懸命検討を始めたところでございます。今後とも一生懸命やってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○穂積委員　以上の重大災害時、それから国際的にも有事の際、それぞれにこれは今後本当に我が国家が有事対応という体制をきちっとしていくべきだと思います。
　この場合、災害については、やはり国土庁の防災局を中心に関係省庁が本当に、単なる調整官庁で事後にいろいろ相談していくということ以上に、組織もきちっと自覚し、そして必要な整備もしていく必要があると思いますし、また、有事の問題についても同様の、その場合にはどこがセンターになり、どうするかということをきちっとやるべきだと思います。
　この辺について、自治大臣、国務大臣としてどのようなお考えかを、この際所信を明らかにしていただきたいと思います。
○野中国務大臣　このたびの大震災に対しましてさまざまな反省点があるわけでございます。今穂積委員から御指摘がございましたように、国土庁の防災局が設置されて以来、局長以下三十数名のスタッフでやってまいったこと、それが、もうそのほかに手足を待っておらないところが防災の中枢として活躍しなければならなかったこと、このような問題点を残しましたし、官邸の危機管理等についても、いろいろ私どもも反省するところ大なるものがあるわけであります。まして今回は、北海道やあるいは青森県の地震と異なりまして、その県庁所在地がすべて破壊をされ、そして知事初め、市長、あるいは市役所、県庁の職員、消防職員、警察官、すべてが被災者となる中から、あの瞬時の直下型大地震となったわけで、かつて経験したことのない震度七を記録される大地震に私どもは直面をしたわけでございます。
　大変な、五千名を超える死者を出しましたこと、謹んで私どもはお悔やみを申し上げますとともに、今回の災害の多くの教訓を、私どもが所管する消防庁の防災計画を初め、さまざまな反省点をこれから教訓として生かして、そして大きな震災に備えてまいる体制を早急につくってまいりたい、このように存じておる次第であります。
○穂積委員　今回、国と関係地方公共団体との連携というのが、改めてこれは今後どうするかということがもうはっきりしたわけですから、大臣以下、これについては、今後本当にこの経験を踏まえてきちっとした体制をとっていただきたいと希望する次第でございます。
　それから次は、こうした事態が発生したときに、人心動揺の中で、国、地方公共団体などの組織が毅然たる方針を早期に出して人心を安定させるということが、やはり何よりも肝要だと思います。そういうことでいろいろ御苦心もいただいているようでありますが、私は、まず今次の災害については、とにかく壊滅的な被害を受けた神戸を中心とするこの地域に国は本当に全力を挙げて新しい町づくりに取り組む。それには非常に懐ぐあい、いろいろ問題はあっても、国が果たすべき責任は果たすというふうなことをはっきり表明する、それがまず第一。
　そしてその上で、新しい町づくりに当たって、これは従来のそこに住む人たちのいろいろな所有権、借地権、借家権などの私権をどうするか。公権との調整をしながら町づくりをしなければならないということは明らかでありますから、これはとにかく、まずは被災地の皆さんの罹災対策はもちろんでありますが、町づくりについて確たる方針を早く出していただくべきではないかと思うわけであります。
　そこで、例の罹災時の借地借家についての臨時処理法の発動、明日ですか、これを閣議決定されるという話ですが、これなど、とにかくきちっとした方針を早く罹災地の皆さんに示すということが必要だと思います。これが本当に、学校や何やに泊まっている人の今後どこに住みかを求めるかという、大変お気の毒な状況の皆さんに国の姿勢をきちっと出していくということ、これをぜひやっていただきたい。場合によっては、そうした方針を早期に決めたら、これをあらゆるメディアを使って、特にテレビですけれども、所管大臣などがはっきりと皆さんにお示ししていくというふうなことも必要ではないかと思うのですが、これについては関係の法令、省庁、いろいろありますけれども、この臨時処理法所管の法務省、法務局の仕事が膨大な話になるおそれがありますが、これなどについてどのような姿勢で取り組むか。
　それから建設省の都市計画、それから、新たな、震災に強い住宅建設ということなどについての方針を明示するということなどについて、法務省、それから建設省のお考えをお聞きいたしたい。
○升田説明員　ただいま御指摘のように、今回の地震によりまして多くの建物が滅失いたしましたために、借地人あるいは借家人の方々に借地関係あるいは借家関係というものが一体どのようになるのかということで非常に不安を与えているというぐあいに思われるところでございます。
　そこで、早期にこれらの方々の権利を保全いたしまして、その不安感を解消する必要がある、それが非常に重要なことであるという観点から、これまで罹災都市借地借家臨時処理法の適用につきまして建設省などの関係省庁と緊密に協議を続けてまいったところでございますが、あすの閣議での決定を得るべく現在作業を進めているところでございます。
　罹災都市借地借家臨時処理法の適用につきましては、その法律というものの意味、内容というものを関係の方々に周知していただくというのが非常に重要であり、また必要であるということでございますので、この点につきましても、法務省だけではなく関係機関と緊密に連絡をとって対処してまいりたい、このように考えております。
○穂積委員　それから、今回、道路、鉄道、港湾等の重要施設が非常な損害を受けているわけでありますが、この復旧については、建設省当局はもちろん、関係の業界、これは本当に深刻な事態の受けとめ方をしていただかなければならない状況ですね。これについて、さあどうするという話。例えば、それぞれの設計基準とかあるいはその見直しした設計基準に基づく施工、管理、体制など非常にいろいろな問題が絡んでくると思います。そういうことはあっても、国は本当にこれらについて早く結論を出して、応急措置、それから恒久的措置、それぞれに全力を挙げていただきたい。
　そういう中で、お聞きすると、新幹線の復旧はＪＲが急ぐというような話が出ておりますけれども、あの高速道の橋脚強度や何やについて、この話が、実は、もたもたしていると何年先に本当に阪神高速道が復旧するかという話があると思うのですが、これは二年先だ、三年先だということにならぬように全力を挙げて取り組んでいただきたいと思いますが、これについて、関係当局はいかがでしょうか。
○吉岡説明員　お答えいたします。
　我が国の道路橋につきましては、従来から、関東大地震や新潟地震等の経験を生かしながら地震に対する技術基準を定めてまいったところでございます。今回の地震では、震度七という我が国未曾有の大きな揺れが生じたとはいえ、高架橋が落橋するという大きな被害が発生したことを重く受けとめているところであります。そのため、地震工学、橋梁工学の専門家から成る道路橋震災対策委員会におきまして、被災原因の徹底的な究明を図り、必要な対策を講じていくこととしております。
　道路は地域において重要な役割を果たしている施設でありますので、早期に復旧を図る必要があると考えております。このため、対策委員会の方向づけをできるだけ早く取りまとめていただき、これを踏まえ設計、施工を行うとともに、体制の強化を図りながら全力を挙げて復旧に取り組み、できる限り早期に供用を図ってまいることとしております。よろしくお願いいたします。
○穂積委員　次に、あの震災が起こった後、諸外国がこの状況をごらんになっていて、日本の社会は略奪行為などが出ていないということなどで、一面では感心されたというような報道がありましたね。ところが、聞くところによると、その後、この罹災地によそから入り込んで火事場泥棒みたいなことを行うやからが、残念ながらどうもいるようだという話も聞きます。このような犯罪行為に対しましては、これは警察庁の御方針に絡む話と思いますが、断固たる姿勢で、特にこうしたとんでもない時期にとんでもないことをやる人たちに対する断固たる方針での検挙あるいは処断ということをすべきではないかと私は思います。
　このようなことを、これも、こうした時期における犯罪については厳しい方針で臨むぞということを、現地のテレビや何やらでもしかるべき人がきちっと表明される方がいいのではないかと思いますが、警察庁長官、いかがでしょうか。まあ、裁判については、これは裁判所の問題でありますが。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のように、被災地における事件発生でございますけれども、数的には平常より少ない状況で、しかもその大部分はオートバイ等ではございますけれども、御指摘いただきましたように、地震による混乱に乗じて物品を盗むなどの犯罪行為を行うことは大変悪質なもので、厳しい姿勢で臨むべきものと考えております。
　これまでも、地震で壊れた店舗に侵入をして手提げ金庫を盗もうとした音あるいは駐車中のライトバンから商品や現金を盗んだ事件等の犯人を検挙しているところでございますけれども、今後とも、この種の犯罪の予防のための活動を活発に行うとともに、捜査体制を整備して被災地における犯罪の防圧、検挙を図ってまいる所存でございます。
　また、この種の犯罪について厳しい対応をする点については、現地の幹部等からも積極的に広報するように指導してまいるつもりでございます。
○野中国務大臣　今局長から答弁申し上げましたけれども、今度の震災の後の犯罪状況を私見まして、実は、一つには、兵庫、特に神戸市の市民の皆さん方が沈着冷静に対応をしてくださっておる。したがいまして、通常の窃盗等の犯罪は一日当たり十八・二件でありますけれども、発生いたしました十七日から去る三十日までは四・七でありまして、三分の一以下の犯罪であります。
　ただ、残念ながら、オートバイとか自動車とかの窃盗は多いのでありまして、これはその当時の異常な交通事情のために交通手段として使われたのではないかというように思うわけでございますが、警察といたしましては、現在、事件発生以来百台のパトカーを出しまして、夜間を主体にいたしまして、避難所等、それぞれ県庁職員三名、警察官二名、一台に同乗いたしましてパトロールを続行中でございます。地域の皆さん方も、自警団を組織をされまして、自分たちの町を守ろうという立ち上がりを見せていただいておりますことを付言をいたしておきます。
○穂積委員　最後に申し上げますけれども、村山内閣は、発足早々人に優しい政治を実現するということを言われてきたわけであります。この震災時に本当に人に優しい、気配りのある震災対策、復旧対策を進めていただきたいと思いますが、そういう意味では、早く住宅も復旧させ、例えばプライバシーもちゃんと守れるような、仮設住宅中でもいろいろ配慮するというようなことも含めて適切な行政を進めていただきたいと思います。
　これらについて、最後に大臣の御決意を表明いただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○野中国務大臣　事件発生以来、村山総理は、地方財政が被災住民の避難活動あるいは復興、復旧にいささかも影響を与えないような地方財政措置を講じてくれということを私どもに申されております。私ども、そういう認識のもとに、それぞれ被災の兵庫県及び関係市町村の財政が悪化しないために応分の処置をしてまいっておるところでございます。
　第一には、内閣で決定いたしましたように、私有財産である建物につきましても、これを解体し、運送し、処理することを市町が行った場合は、それの二分の一を国が負担し、その残額を地方債で処置をいたしまして、その地方債につきましては元利補給をするという、従来にない決断をいたしたわけでございます。あるいは、近隣府県等に応援をいただいたものにつきましても、交付税処置をすることといたしたわけでございます。
　現在、鋭意応急住宅の建設にかかっておるわけでございますけれども、近隣の各府県からも多数の提供をいただいております。昨日現在で約二千三百人の方々が近隣府県に住居を移していただくことを御理解いただきましたけれども、何としてもやはり自分が生まれ育ったところで住んでいきたいという非常な愛着がございますし、勤務条件等で避難所から離れていただくことがなかなか困難でございますので、けさほど総理から、そういう中においても、なお、御老人とかあるいは障害者とか生活弱者の皆さん方には、一時的にでも民宿やら旅館やらホテルを借りて、それを市町村で家賃も食費も持って、そしてそれを地方財政で補っていく手段を講じてくれ、こういうことを言われました。私ども、関係府県にもそれをお願いし、あるいは兵庫県及び神戸市等の被災地域にもお願いをしたところでございます。
　さらに、特別交付税は三月が交付する時期でございますけれども、被災いたしました兵庫県及び被災関係市町につきましては、繰り上げ支給をすることにいたしまして、来るべき二月六日に兵庫県の被災市町につきましては特別交付税の繰り上げ交付を決定したところでございます。
○穂積委員　御苦労さんですが、頑張っていただきたいと思います。終わります。
○川崎委員長　中馬弘毅君。
○中馬委員　当委員会は地方行政を所掌するものとして、そして委員各位、それぞれ地方の声を受けて地方分権を何としてでも実現してもらいたいというのが多年にわたってこの委員会の一つのテーマでございました。しかし、ようやく一昨年国会決議がなされ、そしてまた、暮れには地方分権の推進に関する大綱も出まして、本内閣は地方分権を一つの重要課題だとしてこれに取り組んでおられます。そして、大臣も、所信表明において強い決意でこれに取り組んでまいるということを表明されております。心強い限りでございますが、きょうその中身のことを議論しようとは思っておりません。
　ここでお聞きしたいことは、今国会中に何としてでもこの成案を得て、そして推進の委員会を発足させることに大きな意義があろうかと思います。そのためには、やはり早く法案を提出して、私たちも、慎重審議をすると同時に、早く委員会を発足させることに向けてやっていかなければいけないと思っております。まず、総務庁の方から、法案提出の段取り等をお伺いしておきたいと思います。
○福井説明員　お答え申し上げます。
　昨年十二月二十五日の地方分権大綱方針におきまして、この国会にこの大綱方針の基本的方向に沿って地方分権の推進に関する法律案を提出するということを政府として決定したわけでございます。
　現在、総務庁を中心としまして、自治省の協力を得つつ、この大綱方針の基本的方向に沿った法律案の検討を進めているところでございます。中馬先生の御指摘のとおり、なるべく早くこの国会で御審議いただけるよう、現在鋭意検討中でございます。
○中馬委員　大臣からももう少し具体的にお聞きしたいと思いますが、それよりも、先ほど申しましたように、この中身のことよりも、やはりここはいかに委員会に強力な権限を付託して、そして、この大綱を出すに当たりましても各省庁からかなりの総論賛成、各論反対的な動きもあったことを私たちも実感をいたしております。そういう中で、この委員会にどれだけ強い権限を付託するのか。そしてまた同時に、その委員会は、やはり人だと思うのですね。責任を持ってもらう委員長にいかに決断と実行力を持った方を任命するかどうか、これが一つの大きな勝負になってこようかと思います。そのことにつきまして、自治大臣、具体的な成果を上げるべく、強い決意とおっしゃっているのですから、そのことを大臣からも強く御決意のほどをお願いを申し上げます。
○野中国務大臣　先ほど総務庁から御説明がございましたように、十二月二十五日閣議決定いたしました大綱に基づきまして、今総務庁を中心にいたしまして、それぞれ法案の作成にかかっていただいております。その中には今委員御指摘のような問題ができるだけ織り込まれるように、そして各省庁間の理解が得られるように、せっかく総務庁を中心に御努力をいただいておるところでございまして、私どもも、総務庁長官とともに強い決意で、この法案がもうまたとない地方分権への最大の機会であると考えて、その成果を期して、できるだけ早く国会に提案し、皆さん方の御審議を賜りたいと存じておる次第でございます。
○中馬委員　その委員会の委員長の任命その他につきましての御構想といいましょうか、お気持ちはいかがでありましょうか。
○野中国務大臣　私といたしましては、委員会の委員は国会の承認を得る大事にいたしていただきたいと念じております。
○中馬委員　そういうことで、そのことは本当に一生懸命進めていただきたいと思います。
　あと、きょうは中身の話をするのじゃなくて、この地方分権はそういう形で中央の権限が地方におろされるということの前提に立ちまして、やはり自治省がやるべき仕事がかなりあるのじゃなかろうかと思っております。いわゆる受け皿論議でございまして、幾らそういうことで権限をおろしたとしても、受け取る側の体制も能力もないじゃないか。そういうことで、そこにおろしたら、住民は困るだけで、逆に住民の福利が大きく阻害されてしまう、だからだめなんだといったような議論にもなってくるわけでございます。
　しかし、私は、やはりこれは鶏が先か卵が先かという議論にもなりましょうけれども、やはりそれでも権限はおろせという立場でございます。権限や責任を与えれば、一時的には戸惑いとかあるいはまた混乱があっても、やがて住民の声や批判のもとでだんだんとそれが是正されて、そして責任を全うできるような体制にできるものと私は確信しておりますから。そういうことで、そのようないわゆる受け皿論議でそれが阻害されるのではなくて、まずは権限をゆだねるということが先決だと私どもは認識いたしております。
　ただ、受け皿としての自治体の大きさの問題があるのですね。これだけはやはり自治省としても、また自治大臣としても責任を持って、一つのそれが受け入れができる形をつくっていくことが必要じゃなかろうか。今国会におきましても、また市町村合併の法案も出てまいりますが、あのような、ただ精神規定のような形ではなくて、具体的に強権を持ってというのじゃなくて、おのずとそこへ持っていくような形ができるのじゃなかろうか。そのことを考えておりますから、少しそのことで御提言、要望を申し上げます。
　今三千三百の自治体のうちで一万人に満たないところが町村で千五百町村ぐらいございますね。一万人といいますと、大体一万人あれば小学校が一つ持てるわけでございますし、いろいろなそれなりの一つの自治体としての自治行政ができる最低の範囲じゃないかと思います。それを割ってしまいますと、これは病院一つ経営ができない。もちろん小学校も生徒数が足らないといったようなことになってまいります。しかし、その一万人に満たない自治体が干五百町村もあるわけですからね。
　それで、大都市でありますと、一万人といいますと、まだ市会議員一人が出せないぐらいの範囲しかございません。ところが現実には、町村ですと、そこには町長もおれば、助役もおれば、職員もおれば、また何人かの、十数人の議会の議員もいるわけですね、村会議員さん、町会議員さんと。これはおかしいのじゃなかろうか。それが果たしてそこに権限を与えたとしても、建設省あるいは厚生省が権限を与えたとしても、ほとんど何もできない。それであれば、一つの自治体、自治集団であるかもしれないけれども、自治体ではあり得ないのじゃなかろうか。
　ちょうど我々も、今の国会におきましても政党法というのをつくる、政党の一つの単位を決めましたけれども、それは二人でも政党じゃないかなんということじゃやはりだめなんだ。政党のていは、これだけの大きさでこれだけの立候補者がなければならないといったことをちゃんと規定しました。それが民主主義に反するという議論にはならないと私は思います、一つのルールでございますからね。
　そうすると、今言ったような形で、例えば一万人以下のところではいわゆる自治体ではあり得ないのだ。そういうところでは議会を持つ必要もなければ、村長を決める必要もない。そういう役場を持つ必要もない。そういうところは、逆に皆さん方のあれで一つの代表を選ぶことはあっても、それは村長的な仕事をするだけの役割であって、逆にそのことは、ちょうど昔の幕府直轄領のような形で、県が、一つの県の地方課か何かがそこを所掌している。そこのいろいろな行政は、そこが完全に代行する。
　そして、どうしてもそれじゃ困るというのであれば、じや、隣の町村と一緒になって一つの一万人以上の単位にしていくといったようなことを決めなかったら、これはいつまでたっても一つの形になってこないのじゃなかろうか。これも完全にその住民の人たちの自由意思に任せるわけですから、しかしルールは決めてしまう。そういう形で、何か最小単位をつくるある程度の規模以下は自治体とは認めないという形をしないと、ここで地方分権で権限を移譲したとしても実効が上がらないということになるのじゃなかろうかと思っておりますが、その点、大臣はどのような御見解でございましょうか。
○野中国務大臣　中馬委員がおっしゃる意味は私も十二分に理解するわけでございまして、やはり府県、特に市町村がその受け皿としての体制を整えていくというのは重要な課題でございます。
　今回、三月三十一日をもちまして市町村合併促進法が期限切れを迎えるわけでございまして、したがいまして、第二十四次地方制度調査査会に答申を求めておりまして、その答申もいただいたところでございますけれども、やはり市町村の合併については、地方主導で、地域の実情に基づいて関係市町村がそれぞれ自主的にやらなくてはならないという方針が貫かれて答申を受けておるわけでございまして、私どもとしても今日、あの人口八千人と決めました昭和二十八年の合併促進法を思いますときには、あれから随分道路、交通、通信網の整備が促進されておるわけでございますから、そういうことを踏まえて、大胆な市町村合併が行われるべきである、こう考えております。
　しかし、今申し上げたように、あくまで自主的な市町村の合併を促進することが基本であることを思いますときに、一律的に人口でこれを決めるというかつてのような状況は今できないということから、今度の答申におきましては、従来と異なりまして、住民の発議ができるという答申をいただいております。
　したがいまして、今回お願いを申し上げます合併促進法の新たなる法律には、この答申に基づいた住民の発議権というものを入れて、より市町村合併の促進を促してまいりたいと考えておる次第でございます。