Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今泉隆雄君　今泉です。総理及び大蔵大臣、外務大臣の各閣僚に幾つかのことをお聞きしたいと思います。
　まず、イラクは非常にしつこく頑張っておりますけれども、これは一つはイラクの軍事大国化の問題があると思うんですが、イラクの軍事大国化に対して、やはりこれはアメリカ、ソビエト、フランスなどの国が武器を非常に供給していたという問題がかつてあると思います。
　私は、イランとの停戦直後に、二年前にイラクの国際芸術祭に招待されて行きまして、そのときに、戦争中にバビロンにすばらしい野外劇場をつくっているみたいなすばらしい面も持っている国なんです。ですから、アラブの問題というのはやはりアラブ自身が解決すべきだと私は考えるんですが、今度の問題なんかもアメリカとイスラエル、アメリカとパレスチナ、そういう問題が非常に大きいんじゃないかと思うんですが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　アラブのことはアラブでということもよく熟語のように使われる言葉でございますけれども、確かにアラブにはそういったいろいろな宗教的な団結の問題とか地域的な問題とかあることを私は物の本でいろいろ読ませていただいておりましたが、しかし今度のイラクのクウェート侵攻の問題だけはそのアラブの中にもいろいろ意見があって、アラブ連合軍もこれ以上戦火が拡大しちゃいかぬというのでサウジアラビアに展開をしておるという一事をとらえてみましても、なかなか複雑だな、こういうことでございます。
　したがいまして、中東の恒久和平の問題は、アラブというよりも世界の規模で、世界的にどうするかということをこの局面が転回されたら新たな問題として議論され、解決されていくべきものではないだろうかと、私はそう受けとめております。
○今泉隆雄君　全く総理と私も同じ考えなんですけれども、今度の件もイラクが本当に一方的に悪いとは思っております。ただし、日本が多国籍軍に金を出したという問題は、非常にフセインが怒っているということをあちこちの記事で読んだり、テレビなんかでもよくやっておりますけれども、そういうことに対して外務大臣はどういうふうにお考えになっておりますか。
○国務大臣（中山太郎君）　イラクのクウェート侵攻に対して国連の安保理決議で、全員がイラクの武力による制圧というものに、直ちにやめて無条件で撤退しろ、こういうような状況の中で日本政府としては、国連加盟国としても、またこの地域の関係に非常に大きな影響を受ける国家としても、また国際法上も、この地域の平和と安定の回復のために、我々が国際社会で経済大国として応分の協力をしてこの地域の平和と安定の回復に努力をしなければならない、こういうことで湾岸資金協力をやっておりますから、イラクがそれに対して、日本に対して怒るということをおっしゃいますけれども、私はイラク自身が反省をしてもらって、この国連決議を受けて一日も早くクウェートからの撤退、人質の全面解放、そしてクウェートの正統政府の復活というものにひとつ決断をしていただきたい、そのように私は外務大臣として願っております。
○今泉隆雄君　今の外務大臣の意見にも私は反対じゃありません。ただし、湾岸平和基金の使途について、これは各委員が随分おっしゃっていますけれども、実際問題として国民一人について約四千六百円ですか、一世帯にすると約一万五千円という多額のお金が出ている。
　それで先日、先ほどもそうですけれども、外務省の方のお話ですと、四輪駆動車、宿舎、テント、航空機、船舶の借り上げとか、いろいろこういうことに使っていらっしゃるという話なんですけれども、私も現地の連中で知っている人がいたのでいろいろな人に聞きましたならば、現地の人は日本が出した金がどこで使われているか見たことがないということを言っている人がほとんどである。テレビなんかのレポートでもそういうことを言っている。
　それから、これはもう新聞で出ましたから皆さん方御存じでしょうけれども、例の救急車問題なんかでは、サウジでは車両法規で使用できない右ハンドルの車を持っていったり、ガソリン車を持っていったりしている。これは非常に幼稚なことであって、それは調べればすぐわかるようなことなんですが、外務大臣、何でこのようなことが起こるのでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　この湾岸の危機、クウェートへの侵攻が起こったのは八月二日でございまして、政府としては国連の安保理の決議を受けてできるだけの協力をしなければならないということで、とりあえず輸送協力あるいは医療協力といったようなことでその方針を決めたわけでありますけれども、なかなか救急車を出すといった場合にも、救急車というものはオーダーメードしかできないという状況の車でございまして、とにかくある救急車を送るという状況の中でこのような結果が出てまいったことは、私は率直に申し上げて事務上の手続のミスであったと思います。
　ただ、医療協力の面につきましては人が出せない。現在、先遣隊と第二次の医療団が行きましたけれども、必要なチームとしての医療団を派遣することは、現在の日本の状況ではなかなか困難であるという認識を強めております。そういう中で、人が出せないという日本の立場から考えれば、資金的な協力をやるということが国際社会に対する日本の協力の残された一つの大きな方法であると、このような判断をいたしております。
○今泉隆雄君　わかりました。
　これは総理にちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、金曜日の夕刊か何かに中東和平国際会議に日本が棄権したという記事が出ておりましたけれども、これはどうして棄権したのか、アメリカに遠慮して棄権したのか、それをひとつお聞きしたいということと、もう一つは、これだけ大勢の、総理がお選びになった非常に頭脳明晰な閣僚の方がいっぱいいらっしゃるわけですから、その方たちが皆さんで考えれば、日本がとらなきゃいけない道というそういう道が、独自な方法、そして独自な発想がもっと僕は生まれるんじゃないかという気がするんですけれども、そういう形でやはり国際和平の道を、日本の独自な方法を何とか考えていただきたい。
　ソビエトの救済の問題に対しても一番最後になってしまうような、何かその辺が非常に遅さを感じたりするんですけれども、その辺、総理のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　その中東何とか会議に日本が棄権をしたということは、私ちょっと今ここで突然の御質問ですから、局長の方から答弁をいたさせます。
　それから、ソ連に対する問題等につきましては、これは自主的に今何が日本としてできるのだろうかということを検討しておるわけでありますし、それはお見守りをいただきたいと思います。
○政府委員（赤尾信敏君）　中東問題に関する国際会議につきましては、ただいま特に安全保障理事会におきまして非同盟四カ国が中心になりまして案を出しておりまして、それについて常任理事国、アメリカ、ソ連等が中心になっていろいろと何とか妥協案ができないかということで協議している段階でございます。
　その前に総会に決議案が出てまいりまして表決を求められて、非常に残念でございますが、私たちは一般的な原則といたしましてその決議が実効性があるかどうかということ等に留意しながら投票態度を決めているということで、先週の総会での投票では棄権したということでございます。
　なお、安保理でこの問題は継続的に話し合われておりますので、その成り行きを注目しているということでございます。
○今泉隆雄君　今の話はちょっとわかったようなわからないような話なんですけれども、最後に消費税の問題でちょっとお尋ねしたいと思いますが、我々参院クラブは税制問題等に関する両院合同協議会には参加できない状態で意見も言えないので、単なる一国民としての意見しか言えません。
　それで、大蔵大臣にちょっとお聞きしたいと思いますけれども、結局、協議会で相談をしているということを総理もおっしゃり、大蔵大臣もそうおっしゃっているんですが、突然来年の春以降の地方統一選以降に延ばしたという形になったということなんですが、それは何で急にそこまで延びてしまったのでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　消費税につきましては、財政演説におきましても、また国会答弁におきましても、私は、さきの第百十八国会での法案処理の結果を踏まえ、与野党がその責任を果たすとのお立場から税制問題等に関する両院合同協議会が設けられ、現在その専門者会議を中心に精力的な御論議が行われているところであり、政府としては、両院合同協議会において、消費税の必要性を踏まえつつ、国民の全体的、長期的な利益といった高い次元から協議が行われ、建設的な合意が得られることを期待しているところであり、その協議の状況を見守ってまいりたい、このように申し上げてまいりました。これはまさに政府として消費税を見直し、その結果の法律案を百十八回国会に提案いたしたわけでありますが、結果として審議未了、廃案となり、両院の御意思としてこの協議会が設けられるということになった経緯を踏まえてのことであります。
　私は、その両院の合同協議会がどういう理由で、あるいはどのような経過をたどって、現時点において統一した御意見をおまとめになっておられないのか、あるいは今後どのような審議の日程を持っておられるのか、これは事実存じませんし、政府から両院における協議の内容について云々することは控えるべきことであろうと思います。
○今泉隆雄君　私たちは早く消費税についてこれは廃止してもらいたいんですけれども、そこにいらっしゃる大臣各位はそういうお店にお入りになったことはないでしょうが、小さなそば屋とか小さなラーメン屋なんかは、特に地方の大阪とか何かへ行きまして、この間も私は盛岡の駅の中にあるラーメン屋に入りましたらば、レシートはちゃんとよこすんですね。レシートはちゃんとよこすんですが、そのほかに消費税を取るんです。消費税はしシートをよこさない。そういう店が最近非常に多い。レシートをよこしても、その中に消費税を打ってないレシートをよこすという店が非常に多いんですね。ですから、そういうときは気がつけば文句を言うんですが、とにかくそういう商店も非常に多いということなんで、大蔵省当局もそういうものをもうちょっとうまく御指導していただきたいというふうに思います。お答えは結構でございます。
　質問を終わります。
○委員長（平井卓志君）　以上で今泉君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　それでは、これより平成二年度補正予算三案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。國弘正雄君。
○國弘正雄君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、平成二年度補正予算三案に対し反対の討論を行います。
　内外に問題が山積する中、今日ほど海部内閣の実行力と決断とが求められているときはありません。政治改革の実行のために発足したはずの海部内閣ですが、この点においてはとかく足踏み状態が目立ち、つい昨日も、さる自民党の領袖が人事に関連して海部内閣の公式な姿勢と背馳するような発言を行っています。ロッキードやリクルートなどにいつまでもかかずらわるような、くだらない、センチメンタルなことでは云々という発言がこれであります。センチメンタルという言葉の当否はともかく、政治改革の必要がまだのど元を過ぎていないのは明白であります。にもかかわらずの自民党有力者のこの発言、早くも熱さを忘れたのではないかという危惧を抱きます。この点について私は、海部総理がセンチメンタルであり続けられることを一人の国民として切望しておきます。
　中東問題についてですが、ブッシュ政権やその在外代表者にどうも振り回され過ぎてはいないかという国民の声がようやくしきりです。他の諸問題についてと同じく中東問題につきましても、アメリカには多様な声が存在するので決して一枚岩ではありません。それだけに、ある政権のある一時期の選択に決定的に深入りすることは、多様性が身上のアメリカとつき合う上ではむしろ下策と言うべきです。
　ましてや、今回、国際協力をにしきの御旗に日本国憲法をないがしろにし、四十年の戦後史をお蔵入りさせ、自衛隊の海外派遣への道を開こうとした政府のもくろみに対し、多くの国民は、保守支持者を含め警戒心を募らせ、国会審議における政府答弁の迷走ぶりに不安をかき立てられたのであります。当のアメリカにおいてすら、あの法案は十分な品質管理もなく、慌ただしくつくられた欠陥商品で、しかも事前の市場調査もないままに嫌がる消費者に押しつけようとしたものとみなされ、廃案は当然であったという声が聞かれるぐらいです。
　さて、ここで補正予算に反対する理由を申し述べさせてください。
　その第一は、湾岸平和基金拠出金の計上についてであります。
　イラクによるクウェート侵攻が国際法や国際慣行に反する暴挙であることは言うをまちません。しかし、日本の資金拠出は多国籍軍支援に向けられ、先ほども問題にされましたように、そのほとんどは米軍への援助にほかなりません。本補正における拠出金計上の実態もこの多国籍軍支援への追加支出であり、我々が目指すべき国連主導のもとでの和平回復のための活動費用とはまことにもってほど遠い存在と断ぜざるを得ません。この手の資金の計上に反対をするゆえんであります。
　加えて、湾岸平和基金への拠出が交換公文の形をとったことに小生は危惧を覚えます。予備費の支出と本補正予算の計上を合わせ二千六百億円もの国民の税金が、国権の最高機関たる国会の承認をいわば足抜けする形で計上されるというやり方は、外交問題を一握りの外交専門家の専権事項としていわばブラックボックス化し、国会審議の空洞化を加速させる点で、国会の存在を重からしめるゆえんではあり得ないと思います。
　交換公文という行政府にとっては極めて便利かつお手軽な方法が、過ぐる日、やや古いことを申し上げて失礼でありますけれども、日独伊三国同盟締結以前にも画策され、日本の運命を大きく誤らせた経緯を思うにつけましても、今回の財政支出を伴う海外支出経費については、その根拠となる国際条約の国会承認の必要を強く訴えるものであります。
　第二の反対理由は、緊急性に欠ける項目についての予算が計上されている点でありまして、この点についてももう既にるる議論が行われております。
　先ほども日米親善交流基金、スポーツ振興基金が当初予算に組み入れられずに、財政法に言う補正予算作成の正当な理由に当たらないままに、またしても何ゆえああいう形で計上されたのか論議されましたが、私にもどうしても納得がいきません。平成元年度補正予算に引き続いての今回の同様の措置に強く反対するものであります。
　特に本年における災害の多発と税収の伸び悩みを考慮に入れますならば、必ずしも緊急の火急性を有するとは言いがたい複数の基金の設立は放漫財政のそしりを免れがたいと思われるのですが、いかがなものでありましょうか。そして、このことは必要最小限を上回る国債の増発、その結果としての財政再建のつまずきという第三の反対理由につながります。
　赤字公債からの脱却という目標をようやく達成したとはいえ、国債残高は百六十兆円を超えます。本格的な財政再建への道はなお険しいと言わざるを得ません。政府が建設国債の減額を目指すことで第二段階の財政再建を進めるとしたのは理の当然であります。しかし、その折も折国債の増発を行うというのでは、てにをはが合わないことおびただしいと断ぜざるを得ません。国債の増発は、したがって必要最小限にとどめられてしかるべきだと思います。
　以上の三つの理由のほかに、この補正予算は、国民のすべてとは申しませんが、多くが廃止もしくは凍結を求めている消費税が組み込まれたままになっているなど、幾つかの不備を抱えており、不適切だと言わざるを得ません。
　以上の理由で、私はこの補正予算三案に対し反対をするものであります。
　反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（平井卓志君）　次に、沓掛哲男君。
○沓掛哲男君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成二年度補正予算三案について賛成の討論を行うものであります。
　まず、今般の中東湾岸危機の発生により、イラク国内において人質として長きにわたり身柄を拘束され、大変な辛苦を余儀なくされました方々及び御家族、関係者に対しまして、心よりのねぎらいを申し上げますとともに、事態が国連決議にのっとり一日も早く平和的に解決されることを強く望んでおります。
　さて、今日、湾岸地域の平和と安定を回復するために払われている国際的努力に対し、これに協力することによって事態の平和的解決が実現されることを目指すことは当然のことであります。さきの臨時国会での議論を経て、何らかの国際的な貢献策が必要であるという共通の認識は生じたと考えます。一日も早く平和のための貢献策が実行されることを強く希望するものであります。
　一方、国内を見ると、我が国経済は四年もの長期にわたり内需主導型の自律的拡大を続けており、また対外不均衡の是正も着実に進展しております。石油情勢の緊迫、株価の下落、労働需給の逼迫等、難しい問題も抱えておりますが、今後とも、内需を中心にしたインフレなき持続的成長を確保すべく、引き続き適切かつ機動的な財政金融政策の展開を図っていくことを強く希望します。
　今回の補正予算三案は、こうした我が国を取り巻く内外のさまざまな要請に的確にこたえた、現状において編成し得る最善の予算として高く評価できるものであります。
　以下、その賛成する理由を簡単に申し述べます。
　その第一は、中東危機に関し、現状でなし得る資金面での最大限の貢献策を盛り込んでいることであります。すなわち、湾岸平和基金への支出や湾岸周辺国への借款を行う海外経済協力基金の出資金の増額は、平和を希求する我が国が行う措置として十分評価できるものであります。また、貿易保険特別会計への繰り入れは、イラク、クウェート向け債権についての保険金支払い増に備えるものであり、まさに時宜を得たものと言えます。
　第二は、喫緊の課題を抱える二つの分野において基金を創設していることであります。
　日米親善交流基金は、国際社会の大きな変化の中で、国際親善、相互理解がますます重要になる中、特に日米間のそれが一方で抜き差しならない摩擦というようなものも抱えており、緊急の対応が必要になっていることによるものであり、国際交流の進展に大いに資するものと期待されております。
　また、スポーツ振興基金は、国民スポーツの健全な育成を先導すべきトップレベルの選手も含めた育成環境のさらなる充実が一日も早く行われることが望まれていることに対応するものであり、国民スポーツの健全な発展に寄与するものと確信いたしております。
　このような基金の創設は、運用益で施策を行うという基金の性格上、設立は速やかに行うべきものと考えます。
　第三は、人事院勧告の完全実施、災害復旧の促進など、いずれも国民生活とのかかわりが深く、しかも速やかに処理しなければならない経費が計上されていることであります。特に本補正予算は、税収が伸び悩む中にあっても、人事院勧告の完全実施のため四千六百億円もの給与改善費を計上しているほか、災害の多発に対応して所要の経費が計上されており、妥当なる措置であります。
　第四は、当初予算で達成した赤字国債依存脱却を引き続き本補正予算でもこれを堅持し、その定着が図られていることであります。税収の伸びが低下する中で、災害復旧等事業費に対応して建設国債の増発は行いましたものの、既定経費の節減により特例公債の発行を回避させたその努力は高く評価されるべきものであります。
　終わりに当たり一言申し述べます。
　去る十一月二十九日、我が国の議会制度は百年を迎えました。
　今日我々が当面する政治課題は、今回の中東危機の勃発に伴う国際貢献策を初め、土地問題、政治改革等山積し、いずれも我が国の進路にとって重要な決断を要するものばかりであります。どうか与野党がともに公党としての責任を持って真摯な議論をし、合意形成を図ることが議会制民主主義の発展にとって極めて重要であるということを申し上げ、私の賛成討論を終わります。
　以上でございます。（拍手）
○及川順郎君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成二年度一般会計補正予算三案に対し反対の討論を行うものであります。
　まず初めに、今回の補正予算に計上されている中東湾岸危機の追加資金十億ドルについては、その内容、性格、目的、使途が必ずしも明確にされておりません。本委員会においても繰り返し厳しく指摘されておりますように、このままでは到底国家の理解を得ることは難しい状況であります。したがって、政府は、補正予算に計上されたこの十億ドルについて、その内容、性格、目的等を明確にして、国民の理解と支持が得られるように努めるべきであります。
　続きまして、主な反対理由を要約して申し上げます。
　その第一は、政府の予算編成のあり方の問題についてであります。
　補正予算には、国家公務員の給与改善費約四千六百億円が計上されております。本来、予算はその年度において政府が実施しようとする施策そのものであり、あらかじめ予想される必要な経費については、財政法の趣旨からいっても当初予算に盛り込むのが当然であります。かつては、昭和五十六年度から六十年度の財政再建期間でも、国家公務員の給与についてはあらかじめ人事院勧告を想定して国家公務員給与の一％は当初予算に計上されてきていたのであります。
　しかし、ここ数年は、予算規模を意識的に圧縮するために、計上すべき公務員給与改善費等は当初予算から外されているのが実態であります。これら給与関係費については、国家公務員の労働基本権の代償措置として人事院勧告制度が設けられており、これを想定して一定額を当初予算に計上するのは予算編成として当然であります。したがって、こうした政府の予算編成のあり方は極めて問題があることを指摘せざるを得ません。
　第二には、本補正予算により防衛費が対ＧＮＰ比で一％を超えることであります。
　平成二年度当初予算における防衛関係費は四兆一千五百九十三億円で、対ＧＮＰ比〇・九九七％と一％以内におさまっておりました。しかるに政府は、本補正予算で防衛費を四兆二千五百八十九億円に増額、その結果、政府経済見通しベースの対ＧＮＰ比は一・〇二一％となり、一％を突破するのであります。
　今日、東西冷戦が終わり国際的に軍縮が進んでいるにもかかわらず、既存の防衛費を削減する努力をせずに、ただ人件費を上乗せするような政府の手法は容認できないのであります。
　第三には、既定経費の見直しなどが十分に行われていないことであります。
　本補正予算では建設国債を増発しておりますが、我が国財政は、本年度当初予算で特例公債依存体質を脱却したとはいえ、国債残高はいまだ百六十四兆円が減額の方向を示しておりません。また、国債費も歳出総額の二割を占めるなど、状況は依然厳しく、第二の財政再建が必要とされているところであります。
　今年三月の財政制度審議会の建議では、公債依存度を五％以下へ引き下げるなど今後の財政運営の目標が示され、政府においてもその実現に向け全力を挙げて努力すると公言してまいりました。にもかかわらず、税収増加の少ないことを口実に、すぐに国債増発に走る政府の態度は決して容認できません。まず厳しい歳出抑制が必要であります。
　最後に、今回の補正予算に日米親善交流基金やスポーツ振興基金設置のための経費を計上している点に疑問を呈せざるを得ないのであります。
　私どもは、スポーツ振興基金などは推進の立場をとってきており、その趣旨は理解できるところであります。しかし、こうした経費が補正予算の要件として定める財政法第二十九条の規定に基づく義務的経費でも、特に緊要な経費でもないことは明らかであります。シーリングによって当初予算への計上が困難なため、補正予算で計上を行ったとしか考えられないのであります。
　補正予算に各種基金設置のための経費を計上することについては、さきの元年度補正予算審議においても同様の指摘を行ったところであります。同じ誤りを繰り返す政府の姿勢は厳しく指摘しなければならないところであります。
　改めて政府の猛省を促し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の補正予算に対して反対の討論を行います。
　本補正予算には、災害復旧等事業費、給与改善費等緊急事項も含まれておりますが、湾岸平和基金拠出金としてイラク周辺に展開する多国籍軍支援のための拠出金一千三百億円が計上されていることが、我が党が反対する最大の理由であります。
　我が党は、イラクの侵略に対して国際世論による包囲と経済制裁の徹底による平和的解決を主張してまいりました。経済制裁によって影響を受けている諸国への援助や難民救済は当然必要であります。
　しかし、この拠出金は、私も質問で明らかにしましたように、湾岸地域で戦争に備えている米軍への軍事援助であり、まさに戦争への一翼を担うものにほかなりません。
　これは第一に、戦争と武力による威嚇または武力の行使を永久に放棄した日本国憲法に違反し、国際紛争の平和的解決を基本とする国連憲章の原則にも反するものであります。海部総理自身、対イラク経済制裁の効果が上がりつつあると認めながら、世界の諸国民が要求する平和的解決に反する武力行使容認決議を支持してアメリカに軍事援助をするというのは断じて許せません。
　第二に、極めて不明朗なやり方で戦争態勢を急ぐ米軍に財政支援をするものであることです。湾岸平和基金とは事実上アメリカ軍に対する援助であり、その使途は兵舎など軍事物資の購入費や武器、弾薬の輸送費等が含まれており、そのような軍事援助に国民の血税を使うことは断じて容認できません。政府は、当初予算の予備費から十億ドル支出し、今回の補正予算でさらに十億ドルを追加しました。開戦という事態になれば、アメリカはさらに追加支援を要請してくることは火を見るよりも明らかであります。これは我が国を果てしない軍事費拡大の路線に導くものにほかなりません。
　第三の理由は、多国籍軍への財政支援に見られる軍事援助は国民に一層の犠牲をもたらすからであります。当初予算自体、大軍拡、財界への大盤振る舞い、消費税定着化など国民負担の増大を推進するものでありますが、本補正予算は、その反国民的性格に一層拍車をかけるものであります。生活保護費五百八十億円、原爆障害対策費六億円、私学助成費十五億円等々、国民の切実な予算を軒並み削減、合計二千数百億円もの経費を削減したのは、多国籍軍支援の資金拠出のしわ寄せを国民に押しつけた結果であります。政府は、当初予算で生活保護費を前年度より三百二十八億円減額、国民健康保険への国の負担を前年度より四百十二億円減額したのを初め、社会保障関係費を実質マイナスにしましたが、国民にとってこれに続く打撃であります。私は、このような補正予算を短期間の審議で成立させようとすることに反対であります。
　最後に、我が党は、許すことのできないイラクの不法なクウェート侵略・併合に対する経済制裁の徹底と国際世論の力によって湾岸危機を平和的に解決するために全力を挙げること、消費税の廃止を初め国民生活改善、向上のために奮闘することを表明し、反対討論を終わります。（拍手）
○粟森喬君　私は、連合参議院を代表し、議題である平成二年度補正予算三案に対し反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、本補正予算に財政法二十九条に反して政策的な経費が盛り込まれていることであります。元年度補正に引き続き本補正予算でも、日米親善交流基金など補正処理をする緊要性のない経費があり、不当であります。また、こうした基金づくりは当初予算に対するシーリングの抜け道的な行為であります。基金は、一度できてしまえばその基金運営には国会の目が極めて届きにくいこと、また湾岸平和基金、日米親善交流基金は交換公文に基づいてつくられ、その設立自体に国会のチェックが及んでいません。安易な基金づくりは財政民主主義の空洞化につながります。さきの元年度補正予算の経緯もあり、反対であります。このような基金づくりは平成三年度の予算案で十分論議すべきであります。
　反対の第二の理由は、本補正予算に多国籍軍への支援経費千三百億円を計上し、湾岸平和基金への拠出となっていることであります。その使途は、多国籍軍、とりわけ米軍への資金援助であるという疑念は解明されませんでした。このような資金援助は、軍事的用途に充てる経済協力は行わないという趣旨の国会決議に反しています。集団的自衛権の行使を禁止した憲法に抵触するおそれもあり、認められないものであります。
　反対の第三の理由は、こうした結果として財源確保の努力を欠いたまま七千五百億円もの国債を追加発行することであります。政府は、かねがね平成二年度の赤字国債脱却後は国債残高の抑制を図ると言いながら、全く逆行する方向で今回歳出の必要性を認められないにもかかわらず国債を増発するということは重大な誤りと言わざるを得ません。
　最後に、今、我々は両院合同協議会で消費税問題の解決を求めておりましたが、結局、政府・自民党から歩み寄りがないばかりか、いまだに成案を得るに至っていません。国民がますます税への不信感を高めていくことは確実であります。当面の消費税の処理について政府・自民党の対応を厳しく批判し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（平井卓志君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二年度一般会計補正予算、平成二年度特別会計補正予算、平成二年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（平井卓志君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において三案に対する可否を決します。
　三案については、委員長はこれを可決すべきものと決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
平成二年十二月十七日（月曜日）
　　　午後三時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
○両院協議会開会の請求についての報告
○平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員の割当に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
○平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会について
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、まず、新議員の紹介を行います。議長は、新たに議席に着かれました新潟県選出議員真島一男君を紹介されます。次いで、議長は、同君を文教委員に指名されます。
　次に、間もなく予算委員会において議了いたします日程第一ないし第三の平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、三案に対して篠崎年子君十分の討論の後、三案を一括して記名投票をもって採決いたします。採決の結果によりましては、両院協議会の開催も予想されます。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。休憩前の所要時間は約三十分の見込みでございます。
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時十九分開会
○事務総長（佐伯英明君）　本日午後五時十六分、衆議院議長より本院議長に対しまして、国会法第八十五条により、平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件につきまして、両院協議会を求めてまいりました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　この際、平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員の割り当てに関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり割り当てることに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（佐伯英明君）　再開後の議事は、平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会の協議委員の選挙でございます。選挙省略・議長指名の動議を稲村理事に御提出いただき、これに対する賛成を常松理事にお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は協議委員を指名されます。
　以上をもちまして再び休憩いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後六時四十五分開会
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、事務総長から平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会の協議の結果の報告がございます。
○事務総長（佐伯英明君）　平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会は、先ほど衆参各十名の協議委員の出席を得て両院協議室において開会されました。
　抽せんにより両院協議会議長に当選された衆議院協議委員議長越智伊平君の主宰により、初めに、各議院の議決の趣旨について、まず衆議院側から、続いて参議院側から、それぞれ説明が行われ、次に、各議院の協議委員から意見が述べられましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会は成案を得るに至りませんでした。
　なお、協議委員議長は成案を得るに至らなかった旨を本会議に報告することになっております。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　─────────────
○事務総長（佐伯英明君）　再開後の議事は、平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長の報告でございます。協議委員議長安恒良一君から両院協議会における協議につき報告がございます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後六時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二年十二月十七日（月曜日）
　　　午後五時三十五分開会
　　　　─────────────
　平成二年十二月十七日議長において協議委員を
　左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　議　長　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　副議長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　協議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　事務局側
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議長及び副議長互選
　　　　─────────────
　　　〔安恒良一君議長席に着く〕
○安恒良一君　ただいまから平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会を開会いたします。
　本院規則第百七十七条の規定により、年長のゆえをもちまして私が選挙管理者となり、議長及び副議長の選任を行います。
　つきましては、議長及び副議長の選任方法はいかがいたしましょうか。
○片上公人君　私は、議長に安恒良一君を、副議長に及川順郎君を推薦することの動議を提出いたします。
○安恒良一君　ただいまの片上君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安恒良一君　御異議ないと認めます。よって、議長に私、安恒良一が、副議長に及川順郎君が選任されました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十六分散会
平成二年十二月十七日（月曜日）
　　　　午後六時十一分開会
　　　　─────────────
平成二年十二月十七日本協議委員は、衆議院議長
の指名で次のとおり選任された。
　　　　　越智　伊平君　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　佐藤　信二君　　　　　原田昇左右君
　　　　　宮下　創平君　　　　　谷川　和穗君
　　　　　越智　通雄君　　　　　中村喜四郎君
　　　　　中村正三郎君　　　　　神田　　厚君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選
任した。
　　　　　　　　　　　　議　長　越智　伊平君
　　　　　　　　　　　　副議長　近藤　鉄雄君
同日本協議委員は、参議院議長の指名で次のとお
り選任された。
　　　　　稲村　稔夫君　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　菅野　久光君　　　　　角田　義一君
　　　　　安恒　良一君　　　　　山本　正和君
　　　　　及川　順郎君　　　　　片上　公人君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　池田　　治君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選
任した。
　　　　　　　　　　　　議　長　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　副議長　及川　順郎君
　　　　─────────────
　出席協議委員
　　衆議院
　　　議　長　越智　伊平君
　　　副議長　近藤　鉄雄君
　　　　　佐藤　信二君　　　　　原田昇左右君
　　　　　宮下　創平君　　　　　谷川　和穗君
　　　　　越智　通雄君　　　　　中村喜四郎君
　　　　　中村正三郎君　　　　　神田　　厚君
　　参議院
　　　議　長　安恒　良一君
　　　副議長　及川　順郎君
　　　　　稲村　稔夫君　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　菅野　久光君　　　　　角田　義一君
　　　　　山本　正和君　　　　　片上　公人君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　池田　　治君
　協議委員外の出席者
　　衆議院事務局
　　　　　　　　委　員　部　長　平野　貞夫君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　衆議院法制局
　　　　　　　　第　一　部　長　内田　正文君
　　参議院事務局
　　　　　　　　委　員　部　長　黒澤　隆雄君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　宮下　忠安君
　　参議院法制局
　　　　　　　　第　四　部　長　石橋　忠雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二年度一般会計補正予算（第１号）
○平成二年度特別会計補正予算（特第１号）
○平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　─────・─────
　　　　〔越智伊平君議長席に着く〕
○議長（越智伊平君）　これより平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会を開会いたします。
　くじによりまして、私が本日の両院協議会の議長を務めることになりました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　なお、参議院の協議委員議長には安恒良一君、副議長には及川順郎君、衆議院の協議委員議長には私、越智伊平、副議長には近藤鉄雄君がそれぞれ当選されておりますので、この際、御報告申し上げておきます。
　両院協議会は、国会法第九十七条によりまして、傍聴を許さないことになっておりますので、協議委員並びに協議会の事務をとります職員以外の方は御退席をお願いいたします。
　まず、平成二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）の三案について、各議院の議決の趣旨について御説明を願いたいと存じます。
　先ほどの両議院の協議委員議長及び副議長の打合会の申し合わせに基づきまして、最初に衆議院の議決の趣旨の御説明をお願いいたします。佐藤信二君。
○佐藤信二君　衆議院における平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二案の議決の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　本補正予算は、災害復旧等事業費、国家公務員の給与改善費、地方交付税交付金、湾岸平和基金拠出金、貿易保険特別会計への繰り入れ、大店法規制緩和関連対策費など、特に緊要となった事項について措置を講じているものでありまして、これらの内容は妥当と認め可決いたしたものであります。
　もとより、本補正予算は、国民生活ばかりでなく国際的な責務を果たす上でも極めて重要なものであり、その成立が急がれているものであります。
　両院協議会といたしましては、衆議院の議決どおり意見の一致を見ますよう、御賛同をいただきたく、お願い申し上げる次第であります。
　以上であります。
○議長（越智伊平君）　次に、参議院の議決の趣旨の御説明をお願いいたします。佐藤三吾君。
○佐藤三吾君　参議院側が平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件を賛成少数で否決した議決の趣旨を申し上げます。
　参議院側が本補正予算に反対する第一の理由は、財政法第二十九条の補正予算の編成要件から見て、妥当性を欠く経費が計上されているということであります。
　まず第一は、多国籍軍への追加支援の十億ドル相当額の千三百億円の計上であります。これは、湾岸危機に伴う多国籍軍支援という米国の要請に、政府が周章ろうばいして約束した、計上の根拠並びに積算内訳不詳の経費であります。さらに、その使途は多国籍軍、特に米軍の軍事費に使われる危険が濃厚であります。よって、認めるわけにはまいりません。
　第二は、日米親善交流基金及びスポーツ振興基金の計上であります。この二つの基金は、特段、本補正に計上する緊要性に乏しいほか、基金の創設については、政府の予算編成の基本方針であります概算要求基準（通称シーリング）によって、平成二年度及び平成三年度当初予算では経費の計上が困難であるために補正に計上するという姿勢が見られ、問題なしといたしません。
　平成元年度補正の際、参議院側は、この種の基金づくりに対し、その是正を政府に強く求めたところでありますが、再度同じ誤りを犯しております。
　第二の理由は、政府の言う特例公債依存脱却後の第二段階の財政再建の踏み出しに早くもつまずきが見られることであります。
　我が国財政は、本年度当初予算において、特例公債依存脱却を達成したものの、公債残高百六十四兆円、国債費が歳出の二割を占めるなど、依然厳しい状況にあることは周知のところであります。
　このため、政府は、公債依存度の引き下げ、公債残高の縮減、隠れ借金の処理など第二段階の財政再建に最大限の努力を傾けることを再三にわたり公約されてきました。しかるに、本補正においては、第二段階の財政再建が全く手つかずになっているばかりか、七千五百億円の四条公債の増発が行われており理解できません。百歩譲っても、災害復旧事業費相当額を超える公債の増発は精査すべきが当然であります。
　税収増の追い風で達成できた特例公債依存脱却の第一段階の財政再建とは異なり、今後税収の大きな伸びを期待できない状況下での第二段階の財政再建を実行するためには、これまで以上に厳しい財政運営が求められておるのに、政府の公約破りの、安易に国債に依存する姿勢は認められません。現状では財政再建の先行きに不安を抱かざるを得ません。
　第三の理由は、補正後予算には、国民が一たん撤廃ないし凍結を求める消費税が組み込まれていることであります。
　消費税については、一たん撤廃ないし凍結して、不公平税制の抜本改革を中心とした国民合意の税制改革を進めることが重要な政治、財政上の課題であります。
　百十八国会終了後、消費税の取り扱いについて与野党の税制担当者による両院合同協議会で検討が行われておりますが、国民から強い改善要求が出されている諸項目について、政府・与党の消極的な対応から結論がおくれ、今日の事態を招いたことは極めて遺憾であります。
　第四の理由は、本補正により、防衛関係費が対ＧＮＰ比で一％を超えることであります。
　平成二年度当初予算における防衛関係費は、四兆一千五百九十三億円、対ＧＮＰ比〇・九九七％と一％以内におさまっておりましたが、本補正予算で防衛関係費は約一千億円増加し、四兆二千五百八十九億円となり、その結果、政府の当初経済見通しベースの対ＧＮＰ比は一・〇二一％と一％を突破いたします。
　こうした状況において、政府が講ずべき措置は、防衛関係費の中の既定経費を減額し、補正後対比でもＧＮＰ比一％の歯どめを守ることであります。しかるに、政府はその努力を放棄しており、賛成できません。
　このほか、本補正予算に対する否決の理由は多岐にわたりますが、両院協議会といたしましては、参議院が指摘しました補正予算三案に反対する諸事項を除去することによって、本補正予算が成立できますよう、御協力、御賛同いただきたく、お願い申し上げる次第であります。
　以上であります。
○議長（越智伊平君）　これにて各議院の議決の趣旨についての説明は終わりました。
　これより協議に入ります。
　順次御発言をお願いいたします。片上公人君。
○片上公人君　既に趣旨説明において述べられておりますが、さらに若干補足させていただきます。
　一つは、防衛費についてであります。
　東西冷戦が終わり、国際的に軍縮が潮流となっているにもかかわらず、政府は補正予算で防衛費を追加し、その対ＧＮＰ比一％枠を突破させておりますが、こういうことで国際的な理解を得られるのか、私は懸念を抱かざるを得ません。防衛費の補正追加の作業において、防衛費が対ＧＮＰ比一％を超えることが確実となれば、既定の歳出経費を削減してでも一％以内におさめる努力をすることが必要だったのではないでしょうか。それにもかかわらず、政府はただ人件費を上乗せしており、防衛費を抑制しようという姿勢が見られません。
　政府は、正面装備に係る経費で当初計上の新規の国庫債務負担行為や継続費の初年度歳出化分を削減することにより、防衛費を対ＧＮＰ比一％以内におさめるべきであります。
　以上、簡単ではありますが、反対理由の補足説明とさせていただきます。
○議長（越智伊平君）　吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　趣旨説明で第一番目の反対理由として多国籍軍への追加支援の問題が述べられました。この中で「計上の根拠並びに積算内訳不詳の経費」だということが指摘されておりますけれども、それにつけ加えて、私、きょうの質問でも問題にした点ですけれども、何に使ったかということを国会で報告もできない、こういうことでありました。わからないで報告できないのではなく、わかっているけれども国会に報告するわけにはいかないという答弁でありました。こういう積算根拠も何も示せない、しかも何に使ったかも示せないという予算を、千三百億円、十億ドルというものを計上するということは、この趣旨説明でも述べられておりますように認めるわけにはいかないということを、私はきょうの質問を通じても特に強調しておきたいと思います。
　あわせて、この多国籍軍への千三百億円の支出ということが国民の生活を犠牲にして行われているという問題を重視せざるを得ません。例えば生活保護費の五百八十億円が削減されております。十億ドル、千三百億円という金は、国民の生活上のいろいろな切実な要求を念頭に置いてみますと、例えば国会でも繰り返し論議になりましたが、被爆者援護法が実施されたらどういうことになるか。三十六万人の被爆者の切望する被爆者援護法に係る予算というのは千二百六十億円ですか、ですから、この多国籍軍への支出だけで十分に賄うことができる額だ。そのほか、国民の中からいろいろ出されている障害者の要求その他、私ここで一々数字を挙げませんけれども、そういう問題にすぐにこたえられる。
　そういう方には目を閉ざして、アメリカの要求には一発で満額回答という言葉までマスコミで述べられている、こういう補正予算というのは国民犠牲でアメリカの多国籍軍に協力するものだという点で、この趣旨説明の第一にも述べられている点を私は強調して、この予算に賛成できない、強く反対するという意見を述べておきたいと思います。
○議長（越智伊平君）　次に、池田治君。
○池田治君　本補正予算には日米親善交流基金とかスポーツ振興基金等の基金の創設がたくさん盛られております。私は、これらの基金は特段補正予算に計上する緊要性に乏しいので、平成三年度予算に回してもよいのではないかと思っております。財政法二十九条では、義務的経費とか特に緊要性のあるものに限定されているわけでございますから、これを越えて補正予算を組むというのは財政法律主義に反する。財政は法に従い、法に基づいた予算編成でなくてはならないと思っております。この政府の予算は、法治主義を誤った原理に立った編成ではなかろうかと思っております。
　特に、基金創設については、予算編成の基本方針である概算要求基準によって、平成二年度及び平成三年度当初予算では経費の計上が困難であるために補正を組んだということは、まことに愚かな補正の仕方だろうと思っておりますので、反対をいたしておる次第でございます。
　以上です。
○議長（越智伊平君）　次に、宮下創平君。
○宮下創平君　参議院側の反対する理由は四点に集約されると思いますけれども、前半の三点について私から申し上げ、最後の一点については民社党の神田委員の方から御説明を申し上げたいと思います。
　まず第一でありますが、湾岸平和基金拠出金と日米親善交流基金、スポーツ振興基金は、財政法二十九条に言ういわゆる「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費」に該当しない、こういうことのようでございますけれども、湾岸平和基金拠出金につきましては、御案内のように、九月十四日に政府は中東貢献策の一つとして平和回復活動に対する協力ということで、十億ドルを上限として追加的に協力を行う旨表明したものでございまして、今回はこの追加的協力を、可及的速やかに時宜を逃さず拠出を行う必要があるということで計上したものでございまして、指摘は当たらないと存じます。
　また、日米親善交流事業につきましては、日米間の、特に安保条約三十周年記念等々のこともございまして、日米親善交流基金の早期創設という機運がこの機会に高まってまいりまして、政府といたしましてもその必要性から追加出資を決定したものでございます。本年度の可能な限り早い時期からこの交流事業を始めたいということでございます。
　スポーツ振興基金につきましては、先般のアジア大会における不振等を起因といたしまして、ＪＯＣからも緊急行動計画が出されておりましたし、また民間からも同基金の早期設立の提唱がございまして、民間資金拠出の表明もございました。これはもう早期にやるという必要がありましたので、計上したわけでございます。
　なお、平成三年度の概算要求基準に窮屈だから計上したというものでないことは、もう申すまでもございません。
　なお、参議院側の第一の反対理由の中で、湾岸危機に関しまして「政府が周章ろうばいして約束した、計上の根拠」というような表現がございますが、多少穏当を欠くのではないかということでありますので、政府の名誉のために弁明させていただいておきます。
　それから第二の点は、七千五百億円の四条公債の増発についてお触れになりました。そして、災害復旧事業費を上回る公債の増発はちょっといかがなものかという御指摘がございましたけれども、今回の補正予算においては、この経済情勢、ここ数年来のような大幅な税収増は期待し得ないわけでございまして、今回災害復旧費が六千億強、それから御審議いただいた各種の出資金ですね、今の日米親善交流基金とかスポーツ振興基金も出資でございますが、このほか大店法の関係の出資等もございまして、これらを合わせましてぎりぎりの選択として七千五百億円の公債の追加発行をしたものでございます。
　なお、今後もやはり財政全般の徹底した節減合理化に努めまして、中長期的な財政運営の努力目標を示していることでもありますので、なお今後公債依存度の引き下げについては努力してまいりたい、こう思っております。
　それから第三番目は、消費税の問題につきまして触れておられます。消費税は、もう申すまでもなく我が国の高齢化社会を展望しての非常に必要な税でございまして、実施がされておるわけであります。これを撤回することは考えておりません。
　なお、この件につきましては、御案内のように、両院の合同協議会におきまして是正の協議が重ねられてまいりましたけれども、多くの点について実質的な見直し、是正が合意されたのにもかかわらず、一部の野党の反対でこれが実現できないということは、まことに残念なことでございます。
　以上、私の方から三点を申し上げました。賛成の民社党の神田委員の方から第四番目の理由について御説明をいただきます。
○議長（越智伊平君）　次に、神田厚君。
○神田厚君　参議院側の否決の理由の第四番目に、「本補正により、防衛関係費が対ＧＮＰ比で一％を超える」こういうふうにございます。この補正後の防衛関係費につきましてあえて対ＧＮＰ比を計算するとすれば、名目ＧＮＰの平成二年度実績見込みをもとに、ベースを合わせて算出するのが最も適切であると考えられます。現時点ではその計数は把握できておりません。
　仮に、先般公表された六十年基準による元年度名目ＧＮＰをもとに、二年度経済見通しの名目成長率五・二％を用いて機械的に試算すれば、補正後予算額は対ＧＮＰ比〇・九九七となります。
　なお、昭和六十二年一月の閣議決定にありますように、「節度ある防衛力の整備を行う」という精神を引き続き尊重していくことは言うまでもありません。
○議長（越智伊平君）　それでは、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○議長（越智伊平君）　速記を起こしてください。
　この際、参議院側、衆議院側双方から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、参議院及川順郎君。
○及川順郎君　参議院側の意見を申し述べます。
　参議院側としましては、趣旨説明及び開陳されました意見を踏まえまして、この平成二年度補正予算三案に何らかの修正ないしは削除を加えることが必要であります。
　両院の議決が異なった場合、何らかの解決策を策定するのが両院協議会の目的であります。ぜひ、そうした取り運びを願いたいと存じます。