○公述人（赤石千衣子君）　赤石でございます。
　私の憲法に関する考え、特に二十四条と九条に関して述べさせていただきたいと思います。
　ちょっと昔のことになりますが、子供のころのことからお話しいたします。
　私は一九五五年生まれですが、小学生のころ、多分日米安保条約のことだったと思いますが、極東の範囲といったことが、フィリピン以北だ、そうではないといったことで国会で紛糾しているのを小学生のころ新聞やテレビで見て、大人たちはなぜこんなことで騒いでいるのだろうというふうに非常に不思議に思ったことを覚えております。
　しかし、この後学校で憲法を習いまして、自衛隊や日米安保条約があることも漠然ともう知っておりましたので、憲法と日本の現状に矛盾を感じておりました。
　平和を大切だと思い、戦争放棄の条文はとても良いことだと思ったのですが、同時に自衛隊は軍隊ではないと政治家が答えているのを見て、何だか矛盾を感じ、憲法九条というものに感動するというところにまでは至らなかったというふうに覚えております。
　そんな私ですが、後になって憲法が大きな力を持っているのだということを知ることになりました。
　私は、二十代で結婚しないで子供を産み、一人で子育てをすることになりました。日本では女性が一人で子育てするということは経済的にも社会的にも大変困難を抱えます。私は、母子家庭の母親同士が支え合う団体をつくってきました。
　そんなとき、九三年の六月、婚外子、嫡出でない子というふうにも言いますが、の相続分差別が違憲であるという東京高裁の決定がありました。中田さんという方は、この方は御両親が結婚しないで生まれた子供、婚外子ですが、お父さんが亡くなって相続の結果、きょうだいの半分の相続分であったということで、法の下の平等に反するということで訴えられ、この裁判の控訴審判決で、東京高裁は、婚外子は婚内子の相続分の二分の一と規定する民法九百条四項ただし書は、法の下の平等をうたう憲法十四条に違反するという決定を出しました。婚姻は保護されなければならないとしても、相続分差別が様々な社会的差別を引き起こしている現実は軽視されてはならないと、この決定は明快に論じました。
　私の息子も婚外子でございます。私は、息子が成人になるまでには、何としても先進国では日本だけに残るこの差別をなくしたいと思っておりました。それまで婚外子は社会の陰の存在で、婚外子に対する差別がまともに論じられることはありませんでしたので、この決定で憲法というものが、社会的な少数者に目を向けて法の下の平等を適用し、民法の条項は違憲であると宣言し、法律を変えるということを促すことができる、そういう明確な力を持っているということを実感いたしました。大変感動いたしました。その後、別の同様の裁判でも、九五年に最高裁で大法廷が開かれ、判決が出ましたが、違憲判断は少数でしたが、国会での法改正を望むという意見が多数でございました。
　こうしたことで、私は憲法の重要性と力を身近に、しかも確実に感じることができるようになったわけです。女性の権利と憲法ということに私は非常に関心を持ち始めて、少しずつ勉強を始めたわけです。
　戦前の帝国憲法と明治の民法下では、女性は財産権もなく、配偶者を選ぶ権利もなく、戸主に支配されておりました。また、女性には参政権もありませんでした。日本国憲法が制定されて初めて憲法十四条には性別による差別の禁止が、二十四条では家族生活における両性の平等と個人の尊厳がうたわれ、女性は権利を持つことができるということになりました。長年虐げられてきた女性たちの喜びは非常に大きなものだったというふうに聞いております。こうした規定によって、六十年間、女性たちが、そして男性もと言っていいのだと思いますが、男女平等の実現のために歩みを進めてきました。
　職場で結婚したら退職しますという書面にサインしてあったとしても、その契約は憲法二十四条に照らして無効である、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、」という文言に反するという一九六一年の住友セメント事件の東京地裁判決、結婚退職制は憲法違反となりました。
　また、一九八一年には日産自動車で男女の定年の年齢が違うのは性差別である、違憲だということで最高裁に判断されました。また、男女の賃金差別についても、一九七五年に秋田地裁で違憲であるというふうに認められるなど、現在に至るまで様々な裁判が行われ、こうした女性たちの差別を問い直す試みがあったおかげで今の私たちの暮らしがあるのだということを実感してまいりました。
　職場でのセクシュアルハラスメントが働く女性に加えられた性差別であると、一九九二年初めて福岡地裁の判決で認められました。それまで名前すらなかった人権侵害、非常に女性の働く職場で心身ともに深刻な状況に名前が与えられ、認知され、損害賠償が認められました。これも憲法十四条、十三条が適用された結果です。
　このようにして女性差別撤廃条約が批准されて、雇用均等法も不十分ながら制定され、雇用の差別が禁止され、改正のときにはセクシュアルハラスメントの防止も盛り込まれてきました。また、憲法十三条や二十四条により、結婚や離婚、非婚など、どのような家族を形成するかを決めることのできる権利、家族を形成する権利も認められてきました。また、二〇〇〇年には児童虐待防止法、二〇〇一年には配偶者暴力防止法が成立し、これまで見過ごされてきた家族の中の暴力が犯罪であるということが認められてきました。
　しかし、私が感じた女性の生きにくさというものはまだたくさん残っております。男女の賃金格差が大きく、男性が主たる稼ぎ手となって女性は補助的な働き方でよいということで、女性の賃金はまだ低く抑えられたままです。それで、女性でも男性でも子供を一人で育てることは大変困難を窮めます。また、先ほどの婚外子への差別もまだ民法や戸籍法の中にあります。また、結婚すると夫婦同姓でなければならない、どちらかの名字を選ばなければならないということで、実に九七・四％の女性は結婚改姓をしておりますが、名字が変わるために大変な不利益を被っております。
　また、この国会、議会や意思決定の場における女性の比率は大変少なくて、衆議院で七・一％、参議院で一三・六％、女性の政治・社会参画を示すＧＥＭ、ジェムの順位は世界でもまだ三十八位です。これがこうした問題の問題解決を遅らせる結果ともなっております。
　しかし、様々な困難や矛盾があっても、日本国憲法の今の十三条、十四条、二十四条など、この条項をよりどころにして社会の在り方をより良く変えてくることができた、そして今からでもできるということを私はこうした流れの中で実感してまいりました。
　それで、二十四条の見直しということについて触れさせていただきます。
　しかし、最近の憲法改正についての論議には、私は大変危機感を感じております。憲法九条の改正が大きな注目を浴びてきましたが、さらに両性の平等と個人の尊厳を規定した憲法二十四条を見直す案が次々に発表されてまいりました。昨年六月に発表された自民党の憲法調査会の論点整理では、家族や共同体の価値を重視する観点から両性の平等を定めた憲法二十四条は見直すということが盛り込まれてございました。同じく論点整理には、社会連帯、共助の観点から社会保障制度を支える義務、責務の規定を置く、また国民の国防の義務の規定を置くというふうになっております。
　もし憲法の両性の平等を見直すということになりましたら、今までの家族の介護の規定はどうなるでしょうか。高齢者が増えるに伴い、介護を社会で支える仕組みを弱体化させていき、またもや家族だけの責任、つまりは女性たちだけの責任にする制度になってしまうのではないでしょうか。今でも、介護保険では不十分で安心できない、遠方にいる子供たちに迷惑が掛けられない、もう寝込んだらすぐに死にたいと思っている御老親の方もたくさんいらっしゃいます。逆に、働いていても、老親が倒れれば仕事を辞めて介護しなければならないのだろうかと悩んでいるお子さんたちもたくさんいます。介護の担い手の多くは女性ですが、もっと多くの負担を担わざるを得ないのではないかという危惧は大変大きいのです。
　また、家族の扶養の義務という文言があることで、出産や育児の責任を男女で担うのではなく、女性の責任だとする方向が強くなるのではないかというふうにも危惧をしております。子供は欲しいが子育てや教育にお金が掛かり過ぎる、子供が伸び伸び育つ社会環境がないと答える人は大変調査でも多いです。安心して産み育てる環境づくりが優先されるべきであって、出産、育児を家族、女性の責任とするような改正が望ましいとは思えません。
　改正案を読みますと、家族を小さな公共と位置付けることにより、本来国が果たすべき社会保障上の責任を回避して、家庭の中に押し込めるというようなことがとても読み取れます。小さな政府の下で自らの責任を担うことが求められ、子育て及び高齢者介護の義務を果たすことにより家族が成員を支える基盤として過度に期待されてしまうのではないでしょうか。
　個人の尊厳よりも家庭が重視されるということになれば、ドメスティック・バイオレンス防止法あるいは子供の虐待といったことにも悪影響が考えられます。私は、家庭を守ると言われますが、その家庭というときには、単身赴任でなくて家族が一緒に暮らす権利や、労働時間が長くなくて一緒に暮らすというようなことも含めたものが考えられると思います。私は、憲法二十四条の見直しは、家庭の形を縛り、家庭内の個人の尊厳を軽視するのではないかと危惧し、また家族を尊重するということが国を守るということにつながるのであれば、戦前の復古的なにおいを感じざるを得ません。
　今、全面的に憲法を書き直すという動きもあるということですが、九条と二十四条について申し上げます。
　憲法九条の理念というのはいまだに世界の多くの人々に希望を与えていると思います。その憲法九条に基づいた違憲訴訟も数多く起こっております。
　今、武力によって平和を実現するということが非常に困難であるということは世界の様相を見ても明らかです。超大国アメリカに自衛隊を戦闘に参加させてほしいという要請が日本には非常に働いておりますが、建前であっても非戦闘地域に人道復興支援という形でしか自衛隊を派遣できない、そういう歯止めになっているのが憲法九条です。本当に銃弾の飛び交う地域に日本の自衛隊が送り込まれていたらどうであったのかということは非常に恐ろしいことだと思います。
　私たちが磨かなければならないのは紛争を未然に解決、予防するための外交的な手法であり、いたずらに危機をあおることではないと思います。日本は、九条の理念を生かして紛争予防のための枠組みをつくり、アメリカとアジアと、アジア地域との友好経済協力関係を両軸としていくことが大切だと思います。
　また、原爆投下から六十年ですが、核兵器を廃絶しようという動きが高まっております。北朝鮮の核兵器保有宣言で脅威論が高まっておりますが、長期的な見通しの下で、朝鮮半島、日本など北東アジア地域に非核化しようという北東アジア非核地帯構想は検討に値する構想だと思います。
　私は、こうして九条と二十四条の見直しが出てきたことに、男は国を守る、女はそれを支えというその発想が非常に危険だと思っております。憲法九条と二十四条は、国家間の紛争を解決し、また家族内の暴力をなくしていくという意味で、二つの脱暴力の条項として私は絶対に変えることがあってはならないと思います。
　以上です。