Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（ス）委員　公害患者の場合は、にもかかわらず公害によって苦しみながら、年老いても少しも安堵することなく暮らしていって、苦しみながら命を終わらなければならないということをぜひ考えてほしいなというふうに思います。
　最後にもう一問だけ、大村さん、大阪市の西淀川、それから参考人の足元であります川崎市でも新たに裁判が起こっておりますが、これは当然公害被害補償法制度に大きな問題があるということを意味するのではなかろうかと思いますので、この点について最後に……。
○大村参考人　お尋ねのように、私たちの公害裁判は、補償法の不備な点を補完するために、一つは損害賠償請求というものをやっております。
　それから、公害の差しとめにつきましても、いま私たちが裁判で要求していることは、二酸化窒素と粒子状浮遊物質の削減、こういう補償法にかかわる問題であります。現在、補償法ができまして、それにいろいろ国会の附帯決議がついておりまして、そういう附帯決議が補償法の中で生かされていっておれば、私ども裁判を起こす必要は一つもありません。七年も八年も十年も、下手をすると私も裁判中に倒れてしまうかもしれません。そういうような裁判をなぜ私たちが起こしたか、やはりそこには補償法の欠陥が、不備があるためであります。先生のおっしゃるとおり、補償法が不備であるから私どもは裁判でそれを補完する、そういうことでございます。
○國場委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人各位には、御多用中のところ長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、来る二十二日火曜日午前九時五十分理事会、十時より委員会を開会することといたし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十二分散会
昭和五十八年三月十八日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山村新治郎君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　北川　石松君　理事　鹿野　道彦君
　　　理事　小里　貞利君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　狩野　明男君　　　　北口　　博君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　近藤　元次君
　　　　　　桜井　　新君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　野上　　徹君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　清水　　勇君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　東中　光雄君
　　　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川本　敏美君　　　　　上坂　　昇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上坂　　昇君　　　　　川本　敏美君
　　　　─────────────
三月十一日
　ロッキード疑獄の真相究明と政治責任追及に関する請願（第三二一号）は「横路孝弘君紹介」を山口鶴男君外一名紹介」に訂正された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員松本幸男君逝去につき追悼演説の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　参考人出頭要求に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山村委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員松本幸男君逝去の件についてでありますが、去る一月二十八日、埼玉県第二区選出議員松本幸男君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　松本君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、自由民主党の小宮山重四郎君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、松本君に対する弔詞につきましては、お手元に配付いたしてあります弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　─────────────
　衆議院は　議員従五位勲四等松本幸男君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　─────────────
○山村委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右両案の趣旨説明は、谷川国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党の渡部行雄君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　谷川　和穗君
　　　質疑通告
　　　　総、防衛　　　　　渡部　行雄君（社）
　　　　─────────────
○山村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　田邊誠君外九名提出の議員田中角榮君の議員辞職勧告に関する決議案審査のため、来る二十五日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、故議員松本幸男さんに対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。次いで小宮山重四郎さんの追悼演説がございます。
　次に、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、谷川国務大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の渡部行雄さんから質疑が行われます。
　以上でございます。
○山村委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　　　　─────────────
○山村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十二日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
昭和五十八年三月十八日（金曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　田村　良平君
　　　理事　工藤　　巖君　理事　中山　利生君
　　　理事　安田　貴六君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　青山　　丘君
　　　　　　池田　　淳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　片岡　清一君　　　　北川　石松君
　　　　　　塩谷　一夫君　　　　竹中　修一君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中村　弘海君
　　　　　　小川　省吾君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　草野　　威君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　三谷　秀治君　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　山本　幸雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省財政局長　石原　信雄君
　　　　　　　　自治省税務局長　関根　則之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　─────────────
三月三日
　留置施設法案の廃案に関する請願（稲葉誠一君紹介）（第一二〇四号）
同月十日
　留置施設法案の廃案に関する請願（横山利秋君紹介）（第一四三二号）
　個人事業税に係るみなし法人課税制度の適用に関する請願（林百郎君紹介）（第一四六二号）
同月十六日
　個人事業税にみなし法人課税制度の適用に関する請願（野中英二君紹介）（第一五一四号）
　地方自治体の財源確保等に関する請願（浦井洋君紹介）（第一五八七号）
　留置施設法案の廃案に関する請願（安藤巖君紹介）（第一五八八号）
　同（北山愛郎君紹介）（第一六三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　地方財政に関する件（昭和五十八年度地方財政計画）
　　　　　────◇─────
○田村委員長　これより会議を開きます。
　地方財政に関する件について調査を進めます。
　この際、昭和五十八年度地方財政計画について説明を聴取いたします。山本自治大臣。
○山本国務大臣　昭和五十八年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　昭和五十八年度の地方財政につきましては、引き続き著しい収支不均衡の状態にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面におきましては、地方税負担の公平化、適正化、受益者負担の適正化等による収入の確保を図るとともに、地方交付税の所要額を確保することとし、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本としております。
　昭和五十八年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定しておりますが、以下その策定方針について申し上げます。
　第一に、地方税負担の現状と地方財政の実情とを勘案し、地方税負担の公平化、適正化を図るため、法人住民税均等割、娯楽施設利用税等の税率の調整、非課税等特別措置の整理合理化等を行う一方、住民税所得割の非課税措置の存続等を行うこととしております。
　第二に、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするため、昭和五十八年度の地方財源不足見込み額については、地方交付税の増額と建設地方債の増発により完全に補てんすることとしております。
　第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域住民の福祉の確保、住民生活に直結した社会資本の整備等を図るための諸施策を実施することとしております。このため、福祉施策及び教育、文化振興対策等の推進を図るための財源を充実するとともに、投資的経費の所要額を確保することとし、また、過疎地域等に対する財政措置を引き続き講ずることとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化、一般行政経費の抑制及び国庫補助負担基準の改善を図るほか、年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう必要な措置を講ずることとしております。
　以上の方針のもとに昭和五十八年度の地方財政計画を策定しました結果、歳入歳出の規模は、四十七兆四千八百六十億円となり、前年度に対し四千三百十八億円、〇・九％の増加となっております。
　以上が昭和五十八年度の地方財政計画の概要であります。
○田村委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　────◇─────
○田村委員長　次に、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。山本自治大臣。
　　　　─────────────
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○田村委員長　以上で両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十五分散会
昭和五十八年三月十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　信行君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　狩野　明男君
　　　理事　中村　　靖君　理事　船田　　元君
　　　理事　佐藤　　誼君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　久保田円次君
　　　　　　高村　正彦君　　　　坂田　道太君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　三塚　　博君　　　　伊賀　定盛君
　　　　　　長谷川正三君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　有島　重武君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　河野　洋平君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　瀬戸山三男君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　高石　邦男君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　國分　正明君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部省大学局長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　宮野　禮一君
　　　　　　　　文部省管理局長　阿部　充夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　森廣　英一君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部少年課長　　阿部　宏弥君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　　日本専売公社営
　　　　　　　　業本部部長　　　佐藤治四郎君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　─────────────
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　有島　重武君　　　　　矢野　絢也君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　粟山　　明君
　　浦野　烋興君　　　　　小泉純一郎君
　　高村　正彦君　　　　　毛利　松平君
　　栗田　　翠君　　　　　小林　政子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉純一郎君　　　　　浦野　烋興君
　　毛利　松平君　　　　　高村　正彦君
　　粟山　　明君　　　　　臼井日出男君
　　小林　政子君　　　　　栗田　　翠君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　絢也君　　　　　有島　重武君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　毛利　松平君
　　高村　正彦君　　　　　小泉純一郎君
　　野上　　徹君　　　　　柳沢　伯夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉純一郎君　　　　　高村　正彦君
　　毛利　松平君　　　　　臼井日出男君
　　柳沢　伯夫君　　　　　野上　　徹君
　　　　─────────────
三月十八日
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
同月三日
　高等教育と学術研究体制の充実、発展等に関する請願（有島重武君紹介）（第一一八七号）
　私学助成の増額と民主的公費助成制度確立に関する請願（有島重武君紹介）（第一二三九号）
　私学の学費値上げ抑制、父母負担の軽減等に関する請願外一件（水田稔君紹介）（第一二四〇号）
　私学助成の増額等に関する請願（矢野絢也君紹介）（第一二四一号）
　私学に対する公費助成制度確立等に関する請願（有島重武君紹介）（第一二四二号）
同月十日
　高等教育と学術研究体制の充実等に関する請願外一件（長谷川正三君紹介）（第一三五〇号）
　同（伊賀定盛君紹介）（第一四四〇号）
　同（佐藤誼君紹介）（第一四四一号）
　私学助成の増額に関する請願（福岡義登君紹介）（第一三五一号）
　障害児学校教職員の増員等に関する請願（鍛冶清君紹介）（第一四〇九号）
　同（嶋崎譲君紹介）（第一四四二号）
　高等教育と学術研究体制の充実、発展等に関する請願（伊賀定盛君紹介）（第一四三八号）
　同外一件（馬場昇君紹介）（第一四三九号）
同月十六日
　四十人学級の実現、教科書無償制度の存続に関する請願（安藤巖君紹介）（第一六〇七号）
　教育条件の改善、教育費父母負担軽減に関する請願（山原健二郎君紹介）（第一六〇八号）
　国立大学の学費値上げ反対等に関する請願（林百郎君紹介）（第一六〇九号）
　障害児学校教職員の増員等に関する請願（有島重武君紹介）（第一六五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗田翠君。
○栗田委員　私は最初に、大臣の文教行政にかかわる所信について伺いたいと思います。
　いままでもすでに各党からの御質問に答えられて、大臣は、文教行政は憲法と教育基本法の精神に沿って進めていくというふうにお考えを述べられておりますが、そのとおりでございますね。
○瀬戸山国務大臣　そのとおりに考えております。
○栗田委員　私、大臣がお書きになられたもの、それからいろいろなインタビューにお答えになったもの、かなりいろいろ読ませていただきました。そして、その中で感じましたことは、大臣が一貫して言ってらっしゃるのが、現行憲法は占領軍に押しつけられたものであるというお考えが貫かれているように思いますが、大臣はそのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○瀬戸山国務大臣　押しつけられたとか押しつけられなかったとか言葉の使い方がいろいろあるわけでございますが、押しつけられたと言う人もあるし、そう言われてもやむを得ない。問題は、あの当時はいま想像もできないようないわゆる占領当初の問題でございますから、日本国民はまさに歴史始まって以来の事態に遭って戦々恐々としていた、そういう状況の中でございます。しかも占領政策というのは日本の主権を制限しておった時代でありますから、そういう意味で、これは押しつけられたと言っても過言ではない、抑制されておるという気持ちの中でできた憲法だ、私は間違いないことであると思っております。
○栗田委員　私が押しつけられたという大臣のお考えを問題にしていますのは、その経過の問題だけではないのです。実はいろいろお書きになっているものなどを拝見いたしますと、押しつけられたものであるから内容が云々ということをずいぶん言っておられます。
　たとえば、ここにありますのは、昨年の六月出されている「諸君」という雑誌の中で俵孝太郎氏のインタビューに答えている大臣のお答えがございます。この表題がまことに何とも言えない表題で、「現行憲法はオムツである」という表題になっている、こういうものなんですが、この中で大臣は「あのときの占領政策の狙いがあって、それが凝り固まったのがいまの憲法なんです。」とおっしゃっておりますし、「憲法にかかわりのある点で言えば、要するに中途半端な国に作られており、国民が麻薬を仕掛けられとる、これがいまの憲法だと思うんです。」などというふうにおっしゃっておりますね。このお考えはそのとおりなのですね。
○瀬戸山国務大臣　雑誌の対談なんて、こう言っちゃ失礼ですけれども、わりあいに荒っぽいといいましょうか乱雑な応答がありますから、いわゆるどういうことが明確に書いてあるか、現在余り記憶は確かでありませんが、いずれにいたしましても国民が本当に理解をして、私がいま憲法の精神と言っております、いまここで申し上げませんが、そういうことを本当に理解してやっておるのじゃないことは明らかであります。
　こういうふうにしなければならないと言われて現在憲法ができておりますから、そういう意味で、おむつと言ったのかどうか覚えておりませんけれども、雑誌はいろいろなことを書きますが、まあたとえは悪いかもしれませんが、その当時はアメリカ占領軍からすると日本は赤ん坊みたいなものだ、それにこういう憲法というものでやりなさいという、押しつけられた、おむつをはめてもらった、こういう感じがするようなものだ、こういうことでございます。
○栗田委員　憲法がおむつだということになりますと、その中で大臣が言っていらっしゃるお考えは、日本は当時赤ちゃんだった、成長過程にある赤ちゃんだったからおむつをはめたのだけれども、もうそのおむつを外さなければならないようにりっぱに成人したのだというところにお話がつながっているわけですね。ですから、そうなりますと、当時の憲法はもう変えていかなければならないということに当然お話がつながっていく対談になっております。そのおむつ論議そのものは一つの比喩であるかもしれませんけれども、底に流れている考え方というのは、これは重大でありまして、言ってみれば、いまの憲法を否定的に見ていらっしゃるということは間違いないわけですね。これは、ただたまたまそういうことが言われたということではなくて、私、ここにいろんなものを持ってきております。まだその他、あと四つか五つ読んでおりますけれども、一貫しているのがこういうお考えなんですね。
　これは「民族と政治」、八一年十一月に発行されている雑誌ですが、「憲法改正の進め方」というところでも同じようなことを言っていらっしゃいます。憲法が戦後占領政策によってつくられたものだというくだりの続きに、「このために日本国民がだんだんおかしい方向へ行きつつあるという認識と自覚を国民の皆さんに知らしめなければならない。何度も申上げるように現行憲法はまさにこれは占領軍によって押しつけられた憲法なんです。占領行政上の憲法。はっきりいうと、日本を弱体化する。或は解体する目的でつくられた憲法。」、ずいぶんはっきり言ってらっしゃいますね。こうなりますと、まさに現行憲法は日本にとって害悪であって、日本を解体する目的でつくられたものだということになっていくわけですけれども、つまり大臣はこうお考えなんですね。
○瀬戸山国務大臣　いまの憲法が害悪であるということを言ったかどうか記憶はありませんが、そういう観念は持っておりません。
　私はこう思います。率直に申し上げますが、あの当時の状況というのは、いまの落ちついたといいましょうか、正常といいましょうか、こういう状況じゃちょっと判断ができないような状況の中で経過があるわけでございまして、また、占領軍といいましょうか、連合国が日本に対して懲罰的なことをやろうとしたことも、これは当然という言葉が適当であるかどうかは別問題として、やむを得ない、そういう時代であったと私は思います。私に言わせると、あれほどの無謀な戦争をしたわけですけれども、数百万、あるいは一般民衆まで入れますと数千万と言われるような人命が損傷されるという、世界史にいまだかつて例がないようなきわめて激烈な戦争があった、その中で無条件の降伏をするようになった事態の双方とも非常な興奮状態でありました。でありますから、その国に対する懲罰的な措置をとらなければならないという気持ちが起こるのも私は冷静に考えると当然といいましょうか、やむを得ない事態であった。でありますから、アメリカ占領軍のいろいろな、ごらんになっておると思いますが、占領政策の方針というものは、再び日本が世界に対して戦争を起こしたりなんかして害毒を流さないような、そういう国にしておかなければならない。占領当時は、御承知のとおり一切の産業も自由には許さない、賠償のできるような産業以外、一切許さないという仕組みで方針が決まっておったというような状況でございまして、いずれにいたしましてもそういう考え方で、それを受ける方としても、これはやむを得ないことであるという状況で憲法もあらゆる制度もできた。過去のいろいろな歴史あるいは社会制度といいましょうか、それから日本の文化といいましょうか、あるいは風習、道徳、そういうものがこり固まってこの第二次大戦というような、あるいは昭和の初めからシナ事変に入って第二次大戦、いまで言われる軍国支配、軍国主義的な国になったのは、日本におけるそういうものの、何と言いましょうか、総合である、そういうものがこり固まってこういうことになった国であるという認識を持っておったと思います。でありますから、それを解体してしまわなければ、そういういろいろな連合国から見る日本の姿というものをつくり変えるというのでしょうか、解体してしまわなければだめだという気持ちがあった。それは私は無理はないことだと思うのです。そういう中ですっかり世の中が変わったような姿につくり上げるというのでしょうか、仕組んでおかなければいけない、これが占領政策であって、その流れが現行憲法であったことは間違いない。
　ただ問題は、私はそれだから現在の憲法が全部悪いと言っているのじゃないのです。そういう意味ですばらしい近代国家としての、従来の過ちを再び犯さないようないろいろなすばらしい精神といいましょうか、思想といいましょうか、仕組みがなされておる。その精神、仕組み、思想を十分理解して、それを生かすような状態でわが国の国民が受け取るような姿でなかった、受け取っておらなかった、それが今日まだ弊害として残っておる、こういう見方をしておるのが私の憲法に対する見方でございます。
○栗田委員　過去の憲法成立の過程についておっしゃったようなお話でございますけれども、それでは現在のきょうこの時点に立って大臣は憲法をどう見ていらっしゃるのかということですね。過去、日本を弱体化し、解体するために占領政策で憲法がつくられたのだ、それがこり固まったものだというふうにずっと言っていらっしゃったのだけれども、それならば、今日いまの日本の状態と、そこにある憲法の役割りはどういうふうに見ていらっしゃるわけですか。
○瀬戸山国務大臣　私は、憲法が、そういうねらいというよりも、そういう状況の中でその占領政策の流れの一環として憲法がつくられたといいましょうか、憲法草案が与えられた、こういう考えを持っておるわけであります。その憲法を見ますると、いま冷静にわれわれがこれを味わいながら見ておりますと、よく言われますように、これはだれが考えても当然でございますけれども、平和というものが人類にとって最高に必要なことだという、それが御承知のとおりいまの憲法の大きな柱というか、精神的基調になっておる。これは普通は平和主義と世間で言われておる。それから人間の社会には、これは人間の社会でございますから、いわゆる個人の尊重といいましょうか、それを別の言葉で言うと自由がきわめて尊重されなければならない、そういう点が過去の歴史において非常に欠けておりました。それとうらはらをなしておる人間の生きる道としての、普通に基本的人権と言っておりますが、これは最大限に尊重しなければならない。そういう自由で人権を尊重する国民の集まりが国でありますから、人間の集まりが国民でありますから、そういう国民がみずからの国を、みずからの社会をどうつくるかということを考え決めていかなければならないという、いわゆる言われております主権在民のそういう社会、国をつくらなければならないという、国でなければならないという基本原則、それと同時に、世界を相手にして戦争をいたしまして、大変な私に言わせると無謀な戦争になったわけでございますが、いまや特に日本の場合は御承知のとおりに世界の国々と相協調していかなければ生きていけない国だ、そういう意味で国際協調といいますか国際連帯的な精神の国に進めなければならない。こういうことが私はこの憲法の精神に盛られておると思うのでございますが、残念ながら私の感覚では、それをみずからそういう思想でつくり上げたのじゃない、でありますから、その味わいといいましょうか、それを十分に日本国民の思想として味わい尽くしておらぬところに、いろんな現象といいましょうか、すばらしい思想、理想どおりの国になっていないのじゃないかという気がしておる。こういうことをふだんから申し上げておるわけでございます。
○栗田委員　大臣がお書きになったもので、一九八一年の十一月、やはり「民族と政治」に載っているお話があります。
　おととしの十一月でございますが、これを見ましても、戦後の占領政策を同じような形で批判をなさって、つまり憲法批判をしていらっしゃるわけですが、「いわゆる個人主義の人間をつくる、それによって、日本の解体が出来る、これがねらいであったわけです。そう書いてあります占領政策の指令に。それが教育にも及んで今日に至っているわけです。」とやはりおととしの暮れ言っていらっしゃいます。
　先日は国会の答弁の中で大臣は——答弁ではありませんでしたね、そのインタビューか何かに、現在の教育の荒廃は戦後の占領政策によってもたらされたものだということをつい先日もおっしゃって新聞で報道されておりますところを見ますと、このお考えは最近まで一貫しているように思うのですけれども、いまおっしゃったこととちょっと違いますが、最近お考えを修正なさったのでしょうか。
○瀬戸山国務大臣　私はめったに考えを修正しない男でございまして、そういう考えではないのです。と申しますのは、校内暴力とか、青少年の非行とか、社会にいろいろな問題が起こりますが、それが全部いまの憲法だとか占領政策に基づいておるとは私は言ってないのです。その占領政策にももとの根がある、大きな関係があるということを申し上げておるわけでございます。
　といいますのは、こういう問題は、お互いに意見を交わして理解し合わなければ本当の相互の了解ができないと思いますから、やや長くなって恐縮でありますが、私は、日本の憲法、これは妙な言葉で言いますけれども、初めに言葉ありきという感じがしておる。初めに言葉ありき、そういう言葉があるわけでございますが、それでは本当ではないと私は思っておる。それでは御神託である。私は、初めに哲学なりあるいは思想がなければならぬ、そして思想が行動となって、それが言葉となってあらわれる、こういうことでないと、その言葉の意味、言葉のねらい、それが必ずしも言葉だけを聞き知っただけでは本当の味わいというものが理解できない、こういうことではないかと思う。
　ですから、私が申し上げておるのは、まさに、いまの日本の憲法、初めに言葉ありき。あの憲法は、よく言われますように、アメリカ占領軍から英文の草案を示されて、それを翻訳して、もちろん多少の、日本人の手によって、しかもそれを承認を受けながら、許可を受けながら、一部修正した点もありますけれども、平和主義であるとか——簡単に申し上げますが、平和主義であるとかあるいは自由、あるいは基本的人権、そういう言葉は、よく、言葉として、初めに言葉ありきで、すばらしい言葉だということで受けておりますけれども、その真の意味というものが、必ずしも、みずからの思想ででき上がったものではないと私は思いますから、深く腹に入っておらない。
　たとえば自由あるいは基本的人権、私よく第三章を申し上げるわけでありますが、自由とか基本的人権というものは、これは憲法が与えたのではない。まさに生物たる人間の生ける生命力の作用として自由であるしあるいは基本的人権と言われておる、言論の自由、思想の自由、学問の自由あるいは職業選択の自由、居住の自由といろいろあるわけでございますけれども、これは生命体として人間が生ける作用、働き、でありますから、それをみだりに制限したり抑えたり排除したりすることは許されないという、これがまず憲法、日本の憲法ばかりでなくて、人類の発展の中でだんだん定められてきたものであろうと思う。
　でありますから、憲法第三章を見まするときに、いろいろ三十数条書いてありますけれども、もしあの自由であるとかあるいは基本的人権であるとかいうことを、人間の生きる作用、働き、だからこれを制限してはならないとか邪魔をしてはならないということにいろんな規定があるということがもし思想として理解されておりますれば、まあ人間の社会ですから理想どおりはいきませんけれども、率直に言って、白昼堂々と強盗が横行したりあるいは人の命を簡単に殺したり、あるいは校内暴力があったり、学校の先生が教え子を刺したりするというようなことはない、そうざらにあるものではない、そういう意味で憲法の精神がよく徹底しておらぬのじゃないかということを私は申し上げておるのです。
　私は、あの規定を、われわれ古い人間ですから、昔流に言うと、わが身をつねって人の痛さを知れ、自分の嫌なことを人に要求するなということを第三章は書いてあるのだ、こういうふうな思想から始まって、それが意思となって言葉となるというような憲法になっておれば、日本国民の憲法になっておれば、もっとあの憲法の理想が十分に浸透しておるのじゃないか、こういうことを考え、いろいろ聞かれると申し上げておる、こういうことでございます。
○栗田委員　できればゆっくりと憲法についてのお話し合いもしたいわけですけれども、その質問もさせていただきたい点がありますが、時間がありません。私は、大臣がいまおっしゃっていることをなるべく正確に理解しようという立場で伺っております。でも、その中でやはりいろいろ矛盾点も感じますし、いまのお話の中で強く思いましたことは、私などは戦後の憲法、新憲法ができたときにまだ中学生でした。けれども、大変うれしくこの憲法を受けとめました。あの戦争のさなか、空襲の中を逃げて歩き、そして防空ごうで何日も夜を過ごし、そして軍国主義的な教育の徹底した中で育ちましたけれども、その戦後憲法ができたときに、これこそ本物なんだという気持ちで私なんか受けとめております。「平和憲法の話」という教科書を本当にうれしく学んだことを覚えております。
　それから、すべて戦後押しつけられたというふうにおっしゃいますけれども、恒久平和を求めて、そのために命がけで闘っていた共産党などの歴史がありますし、それから基本的人権の主張、民主主義の主張、これは大変な弾圧の中で戦前からあったわけです。それが戦後花開いたというふうに私などは考えております。ですから、ここらの受けとめ方、感じ方の大きなずれ、憲法についての、その最初につくられた過程からの受けとめ方の違い、こんなものがあるというふうに思いますけれども、私は、この憲法は守っていかなければならないものだと思います。そして、その立場に沿って憲法の内容を正しく理解し、そして正しく実行していくような文教政策がとられなければならないと思いますが、大臣、一言そのことについて御感想を伺います。
○瀬戸山国務大臣　もちろん終戦当時、敗戦当時、憲法制定当時、みんながみんな全然いまの憲法の思想について無能であったなどとは私は考えておりません。そういうふうに理解しておった人もあるし、そうであるべきだという人も相当あったと思いますが、おしなべて日本国民はそこまでいっていなかったと私は認識しておる。でありますから、私は、いまおっしゃったように、この憲法の精神を本当に理解するようにしていかなければならない。そうしますと、また重ねて申し上げますが、あんなに学校が荒れるはずはないと思っておるのです。私は学校の教育現場を知りませんからあるいは間違ったことを申し上げるかもしれませんけれども、もう少し学校の現場で自由の意味はどうだ——また占領政策に入りますが、アメリカのような自由主義の国にしなければならぬというような占領政策の指令が来ておりますが、個人を尊重するのはいいけれども、自分も尊重するなら他人も尊重するという、個人というのは自分一人だけじゃないんだ、権利というのは自分だけがよくなればいいというのじゃないんだというような、あの憲法の本当の精神をよく青少年から指導することが非常に大事じゃないか、かように考えております。いまのアメリカの社会が、よその国を言う必要はありませんけれども、私は決してすばらしい社会だとは思いません。余りアメリカ流ばかり学んでおると日本はおかしくなる、率直にかように考えておるわけでございます。
○栗田委員　憲法の精神が正しく理解されたら学校があんなに荒れるはずはないというお考えは、実は私も同感でございます。学校が荒れている責任は家庭とか現場の教師とかそれだけにあるのではなく、文教行政のあり方そのものにも当然責任があると思いますが、そうしますと、その文教行政の中にも憲法を正しく理解していない部分があって、そのようなものもまた、ああいう状態をつくり出した一端になっているとお考えですか。
○瀬戸山国務大臣　残念ながら私は文教行政はまだ本当に駆け出しでございまして、文教行政を詳細に知っておるという立場じゃございません。ただ、学校のいまの心配されておる問題が、これは一、二の原因じゃないと思うのです。いろいろ複雑な原因が重なり合ってああいうふうになっておると思いますが、私どもはいまそれを、従来からもいろいろ努力しておったようでございますが、それにしても、ああいう状況がだんだん重なり合ってきて、多くなってきておる。けさの新聞を見ても私はびっくりしたのですけれども、新聞社かどこかの調査では、何百校というのが警察の警戒のもとで卒業式をしなければならない。こういう状態というのは私は異常だと思います。昔はそういうことはなかったですから。どこかに欠陥がある。ですから、これは家庭にもありましょうし学校教育のあり方にもあるし、社会の——私は社会の現在の何らかの個人主義的な問題が起こりますのもやっぱり占領政策の影響だと思っておるのです。そういう点を全部反省しながら、一挙にはまいりますまいけれども、一つでも二つでもみんなの力を合わせて改良していくということをしなければこの問題は解決しない、かように考えておるわけでございます。
○栗田委員　どういう点が問題かということなど、気がついたことを後で私も二、三指摘をさせていただきたいと思います。
　時間が大変気になりますがもう一つだけ伺いますが、大臣、先日参議院の予算委員会の御答弁の中で、教育勅語どこが悪いかということをおっしゃったと新聞に報道されております。本当にそうおっしゃったのかどうかということ、それからいまそう思っていらっしゃるのかということ、そしてもう一つ伺いますが、大臣の言われる道徳というのはこの教育勅語に沿った道徳なのかどうかということ、ちょっと幾つか重ねて御質問いたしますが、なるべく簡潔にお答えいただきたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　失礼しました。いつも教育基本法とか何とかを財布の中へ入れておるものですから。
　教育勅語がどこが悪いかという意味じゃありません。これはちょっと時間がかかりますから探し出せませんが、教育勅語に書いてあったいろんな道徳の項目があります。夫婦は仲よくしなさい、兄弟は仲よくしなさいとかあるいは朋友は相信じて親しみなさいとかいろいろあります。そういう項目は、これは私は古今東西を通じて必要な人間の生き方だと思っておるのです。そういう意味で、そういうものはどこが悪いのでしょうかと。教育勅語全体がどこが悪いのでしょうかなんかは言いません。それは井上計さんが参議院でお問いになりましたから、そういう点はどこが悪いのでしょうかと、こう言ったわけでございます。
　たとえば、私は教育基本法と憲法のいろんな項目とを比べていま研究しておるのですが、まだ途中でございますけれども、それから憲法の各条章と教育基本法あるいは昔の教育勅語の条項とがどういうふうに違っておるのか、どういうふうな関係があるかということを分析して調べておるのですけれども、たとえば教育基本法第二条「教育の方針」に、御承知のとおり「自他の敬愛と協力によつて、」云々という社会をつくる。「自他の敬愛と協力」という、これがもっと徹底しておったら世の中はこんなにおかしくならないのじゃないか、こういう点を私は申し上げておるわけでございます。
○栗田委員　教育勅語はすでに昭和二十三年の六月十九日に衆議院で廃除決議がされておりますし、同じ日に参議院でも失効確認に関する決議がされております。この中でもはっきり言われていますように、もちろんその「夫婦相和シ」とか「朋友相信シ」とかいうようなことそのものだけを切り離せば道徳として間違いないわけですけれども、全体を貫いているものは、そのような十四項目の徳目が全部忠君愛国の思想に帰結されるという考え方に立っておりますし、それから神話的国体観を貫いているということ、こういうことなどで廃止されているというわけです。ですから、どこが悪いかとおっしゃったので私は心配になりましたけれども、そういう点はもちろん廃止すべきものだということは大臣は確認していらっしゃるわけですね。その点をちょっと御答弁をお願いします。
○瀬戸山国務大臣　私は、世の中は進歩するものだと思っておるのです。それは、日本ばかりではなくて世界の人類の歴史——御承知のとおりに、いま徳川家康をＮＨＫテレビでやっておりますが、いまから三、四百年前、日本は国内じゅうが始終戦争をしておった、こういうことではいかぬということで、いま世界で一番みたいな平和国家になっておるのです。まだ中近東、東南アジア等はやはり同じようなこと、いまアフリカがまた御承知のとおりやっております。そういう時代の流れをずっと酌んできて日本はああいう大変な間違いをしたのです。ですから、明治時代にこういうことをやったということは過去の歴史でありまして、その時代には通用して一応の成果はあったでしょうけれども、いまやもうすでに時代は違うんだ。いまちょうど見つけ出しましたが、「夫婦相和シ」とか何とかかんとかいろいろある、これは古今東西いつの時代でも必要だ。問題は、それをいかなる姿で生かすかということだ。いまや新憲法、現在の時代のわれわれの国づくり、基本法に従ってこういう精神を生かすということが大切じゃないか。それはもちろん、教育勅語は神話をもとにして、天皇制を中心にして、こうやらなければいかぬ、そういう時代はもう過去のものになったのだ。過去の歴史というものは、過ちを見、よいところを見、過ちを捨ててよいところを継いでいくというのが私は歴史の発展、人類の発展だと思っておる。何でも過去に戻る、過去に戻るというお考えをなさることだけはやめてもらいたいと思います。
○栗田委員　いま大臣がおっしゃったことはちょっとよくわかりませんが、時間が大分たちましたので、まだいろいろ伺いたいと思いましたけれども、この論議はちょっとここで中断いたします。
　それで、次のテーマに移らせていただきたいと思いますけれども、一つは、静岡県の障害児学校の定数の問題でございます。
　いま、学校の先生たちの定数改善が行政改革の中で遅々として進んでおりませんで、もっと定員をふやさなければならないという声が高まっている中で、特に障害児学校、特殊学校は重度の子供たちの数がふえて負担が非常に重くなってきているわけです。こんな中で、しかも法で決められた標準定数すら満たしていないという実態がある、この問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　伺いますけれども、静岡県の県立の障害児学校の教員数がいま何人であるかということ、そして標準定数法どおりこれを実施すると実際には何人になるか、その差はどのくらいかということをちょっとお答えいただきたいと思います。
○鈴木（勲）政府委員　静岡県内の公立の特殊教育諸学校につきましての教員の配置状況のお尋ねでございますが、五十七年五月一日現在で申し上げますと、標準法による定数は九百二十七人でございまして、実数は七百三十八人でございます。したがいまして、その差百八十九人となっております。
○栗田委員　すでに五十五年に標準法が改正されておりまして、まる三年たっているわけです。三年もたちながら、静岡県では百八十九人も法に満たない状態で教員が配置されているというこの問題、しかもこれは旧法に照らしても相当足りませんね。いま私は県立の障害児学校だけをちょっと計算しましたけれども、県立だけでも旧法に照らして八十名くらい不足しています。ですから、いま公立、つまり市立や組合立などを含めますと、旧法に照らしても百人オーバーするくらいの不足の状態だと思いますが、こういう状態が何年も何年も放置されていることをどうお考えになりますか。
○鈴木（勲）政府委員　この問題につきましては、参議院の予算委員会等におきましても御質問がございまして、文部省といたしましては法律の定める標準に沿いまして、教職員の配置につきまして静岡県に対しましても強く指導してきたわけでございます。
　静岡県の説明によりますと、これは養護学校の義務教育化に当たりまして児童生徒の急激な増加に対する措置に追われたこと、あるいは財政事情の緊迫化等によりまして定員増が困難になったこと等をこの原因として挙げているわけでございますが、文部省といたしましては、特殊教育が非常に重要な事項でございますので、財政措置が講ぜられておりますところの教職員定数の標準までは早急に配置すべきものということから、強い指導を行ってきているわけでございます。
　この二、三年は県におきましても若干の改善を行いまして、五十八年度から五年計画でこの未充足を解消するという計画を立てておりますので、今後ともこの線に沿いまして一日も早くこれが充足されるように計画を進めることを強力に指導してまいりたいと考えております。
○栗田委員　五年計画と申しますけれども、私の調査では、五十八年度は改善増九人増だけですね。そうですね。
○鈴木（勲）政府委員　三十八名というふうになっております、訪問学級を除きまして。
○栗田委員　それは市立、組合立も含めてということですね。しかも、改善増だけじゃありませんでしょう。いまのは自然増が入っていますよ。
○鈴木（勲）政府委員　これは県立の特殊教育諸学校のことでございまして、五十七年は未充足が四十九名、五十八年度の見込みといたしましては三十八名というふうに改善がなされているわけでございます。
○栗田委員　いま、未充足とおっしゃいましたか、ちょっと聞き取れなかったのですが。
○鈴木（勲）政府委員　五十七年度の定数と実数の差が四十九名でございますけれども、これを五十八年度は三十八名にするということで、十一名の改善が図られているということを申し上げたわけです。
○栗田委員　ずいぶん御答弁矛盾しているのですが、さっき、定数との関係で百八十九名不足とおっしゃいましたでしょう。そうなんですよ、実際は。ですから、そんな三十何名なんということはありませんし、未充足四十何名などという簡単なものじゃないはずですよ。時間がありませんので、どうぞ正確にお答えいただきたいのですが。
○鈴木（勲）政府委員　数字のとり方がいろいろございますけれども、これは公立学校全体として考える場合と、市町村を含めまして県立だけというふうに考える場合とあるわけでございますが、先ほど申し上げましたのは公立全体でございまして、いま申し上げましたのは県立学校ということでございますので、県立について県としてはこういう計画でいるということでございます。
○栗田委員　文部省、こういう重大な事態をもっと正確にお調べになる必要があります。県立だけでもそんなことはありません。何しろ公立は市立二校、組合立一校しかありませんから。あと残りは全部県立。私どもの調査によりますと、県立だけで五十八年度百二名、県が言っているだけで不足です。そういう御調査ではちょっと私、この質問できないですね。困ります。
○鈴木（勲）政府委員　これは訪問教師という制度があるわけですが、それを除いた数を私は申し上げたわけでございまして、訪問教師を入れますといまお挙げになりましたような百二名という数になっているわけでございます。
○栗田委員　つまり、県立でも定数に百二名不足しているのですね。そして、最初にお答えがあった、公立全体で百八十九名の不足なんです。それに対して、三十何名とおっしゃいましたけれども、そのお答えもちょっとよくわからないですね。三十八名が未充足だとおっしゃいましたでしょう。それ、違っていますね。
○鈴木（勲）政府委員　静岡県内の県立の特殊教育学校の小中学部の教師につきまして、訪問学級を除いた分の定数の充足状況を五十七年度で見ますと未充足が四十九名、それについて県としては、五十八年度は三十八名に未充足を減らすという計画を申し上げたわけでございます。
○栗田委員　今度お答えが小中学部だけになりまして、県立の障害児学校は高等部もありますから、私、ちょっとこれを保留させていただきたい。私の方は全部資料持っておりますけれども、こういうお答えではとても質疑にならないのです。
　委員長、いかがですか、その分ちょっと時間を残させていただいて、後できちんとした資料を出していただいて、もう一度やらせていただきたいのです。
○葉梨委員長　資料提出その他は役所で計らうことにいたしまして、先に質問を進めていただきたいと思います。
○栗田委員　それでは、私の方のこれは間違いない、県から聞いた調査資料ですから、それでやらせていただきますけれども、県立だけで五十八年度百二名不足しております。そして旧法でも、五十八年度で八十名不足です。こんな状態ではどうしようもないわけでして、五カ年計画といいますけれども、改善増で五十八年九名だけです。これでは五カ年計画は達成できません。財政事情その他いろいろおっしゃいますけれども、静岡県は財政力指数全国で第五位です。しかも、先生の養成なんですけれども、五十七年度、つまり今度の四月から就職できる立場で合格をした養護教諭の免許を持っている方が六十一名おります。受験したのが二百三十四名。この合格率も非常に低いので、どういう試験をやっているのかと思いますけれども、それにしても、六十一名合格しているのですね。その人たちすら全員採用しない計画になっているわけでして、私、時間がなくなってきたのでちょっと気になりますが、後で正確な資料を出していただきたい。
　それからもう一つは、これだけ重大な、法に規定された定数未達成の状態を文部省が正確に把握してらっしゃらないということ自体大問題だと思いますけれども、こういう実態ですから、五十八年は少なくとも旧法の分ぐらいは直ちに全部満たして、二ヵ年計画ぐらいで全部定数を満たすべきだと思いますが、いかがですか。
○鈴木（勲）政府委員　経緯のあることでございますので、私どもとしては従来から静岡県に強い指導をしておりまして、この二、三年の改善の経過を申し上げたわけですが、県自体といたしまして計画を立てて充足をするということでございますので、その計画を確実に実施するように指導してまいりたいと考えております。
○栗田委員　私はそのお答えに不満でございます。五十八年度に、五カ年計画といいますけれども、五カ年で充足できないような数を初年度の計画にしていて、一体それで、達成すればよいというふうにおっしゃればいいのでしょうか。しかも、もしいまの初中局長のようなお考えですと、一体何のために法律があるのかということになります。法が改正されてすでにまる三年。三年もたっているのに旧法の数さえも、公立まで入れますと百人近く満たしていないというこの実態を見ながら、文部省は五カ年計画でぼちぼちやることをお認めになるのですか。さっきは早急に満たすべきだというお答えだったじゃありませんか。いかがですか。
○鈴木（勲）政府委員　強く指導いたしました結果、改善の実が上がり、さらに計画を持って実施をしたいということでございますので、その計画も含めましてできるだけ早く充足を達成するように私どもとしても指導してまいりたいと考えております。
○栗田委員　そうしますと、県が現在出している五カ年計画どおりでなく、それをもっと早めるように指導なさるということですね。
○鈴木（勲）政府委員　その趣旨も含めて指導したいと思っています。
○栗田委員　まだ私、不満でございますが、次に進ませていただきます。
　自治省においでいただいたのですが、時間がなくなってしまいましたので、本当に申しわけありませんが、御質問しないで終わりますけれども、お許しください。
　次に、九州産業大学の補助金不正受給問題で、一言だけ伺います。
　これは予算委員会でわが党の小沢議員が質問しておりまして、経過その他いろいろもうすでに質問も終わっておりますけれども、一つだけ伺いたいのは、九州産業大学の国際経営学科の増設申請書類の中で、偽造、変造があったということを小沢議員がそのときの質問で指摘をしております。これは当然ながら、刑法第百五十九条の私文書偽造、それから第百六十一条の偽造私文書行使に該当する犯罪行為であると思いますけれども、三日の質問のときに警察庁の答弁はあいまいだったわけですが、その後どのように判断なさり、それから捜査などは開始なさったのかどうか、この点を伺いたいと思います。
○森廣説明員　お答えいたします。
　お尋ねの事案につきましては、現在、福岡県警察が関係者からの事情聴取等、所要の捜査を行っているところでございます。
○栗田委員　その捜査の容疑内容は何ですか。私文書偽造ですか。
○森廣説明員　お尋ねの国際経営学科増設認可に絡まる問題につきまして捜査を行っておりまして、現在時点においては、それがいかなる犯罪を構成するかというところまでの御答弁を申し上げるわけにはいきませんけれども、現在、捜査中であるということだけはお答えを申し上げます。
○栗田委員　この前の予算委員会の質問の中では、一つは補助金の不正な使用ということがありましたけれども、もう一つは、当然ながら、大学が学科を新設する場合には、文部省に申請書類を提出するわけで、そこに実際にはいない教授や、助教授などをずらずら並べたわけですね。そうしますと、その書類には当然履歴も書かなかればなりませんし、それから印鑑も押さなければならないしということになるわけで、非常勤講師だった人を教授に仕立て上げて報告したり、いろいろなことをしているわけですが、これは明らかに改ざんがされたということになるわけですね。改ざんといいますか、履歴の詐称などがされたということになるのじゃありませんか。
○森廣説明員　補助金適正化法違反の事件につきましては、すでに捜査を終了いたしまして、地方検察庁の方に送致しております。したがいまして、現在、捜査中のものは、先生がただいまお尋ねの事件でございますが、これが犯罪が成立するかしないかという点につきましては、捜査を終了してからお答えすべきものでございまして、現時点におきましては、捜査中であるという旨のお答えで御容赦をいただきたいと思います。
○栗田委員　わかりました。
　この九産大学の事件は大変忌まわしい事件ですけれども、ただ、このような事件を契機にして、私学助成を減らしていくとか、また本当に必要としている大学に対して配分を減らすというようなことは絶対にしないでいただきたいということを重ねて申し上げておきます。文部省、その点についていかがですか。
○阿部政府委員　今回の九産大の事件は、まことに遺憾な事柄でございますけれども、これと一般の私学助成は別の問題であるというふうに考えておりまして、私学助成の問題については、別途、従来どおりの配慮をぜひしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○栗田委員　それでは次の問題に移ります。時間がなくなって、私もちょっとあせっておりますけれども、次に、少年非行の問題でございます。
　横浜で浮浪者襲撃事件が起こりました。初めにこの概要について一言説明をしていただきたいのですが、何分時間が少ないものですから、前半の新聞で多く報道されたものは皆さんよく御存じだと思いますから除いて、特に最近捜査の中で新しいグループなどの問題が出てきております。そこらに焦点を当てながら概要を御説明いただきたいと思います。
○阿部説明員　お答えいたします。
　横浜で発生いたしました連続浮浪者襲撃事件でございますけれども、当初十名の少年を逮捕いたしまして、二月五日の事件について捜査を一応終了いたしまして送致しているわけでございますが、その後五名の少年を割り出しまして、三件の事件を明らかにしております。一つは、二月五日浮浪者八名に対して行いました連続暴行傷害事件でございまして、被疑少年が十名でございます。それから、一月十二日地下街で浮浪者一名に対して行った傷害事件、被疑少年が五名でございます。それから、一月十五日公園で浮浪者二名に対して行った連続傷害事件、これは被疑少年九名ということでございます。現在までこのような一連の事件を解明いたしまして、それぞれ所要の措置をとっております。
　それから、別のグループが浮浪者に対して暴行を加えていたという事案でございますけれども、これについては警察としてまだ確認していない状況でございます。
　以上でございます。