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○江田委員　大臣から念の入った御答弁をいただいたわけですが、私もそう思いますね。やはり立候補すれば全会一致で推されるような、それだけの外交における日本のリーダーシップというのが確立しなければいけない。今確立しているだろうか。ちょっとまだ、発展途上国とか第三世界とか非同盟諸国とか、そういう国々から日本は十分な信頼をかち得ていないという点がやはりあるのじゃないかという気がしてなりませんね。南ア制裁問題もそうしたことのあらわれではないかと思うのですが、私はやはり、確かに今国連にアメリカに次いで大変な拠出をしているということ、そして同時に経済力においても日本が非常に大きな力を持ってきた、そういうことで世界に責任を果たさなければならぬ日本になってきている、そのことを認めながら、しかし責任の果たし方というのは恐らく従来とは大分違ってこなければいけないのではないか。
　パクスアメリカーナから次の時代へというようなことが言われるわけですが、その次の時代というのは、日本がアメリカにかわって力で世界を抑える、そういうやり方じゃなくて、法と正義といいますか、ジャスティスとエクイティーというか、そういうような一つの理念あるいは世界秩序の倫理あるいは道理、こういうものを日本が真っ先に立って主張していく。世界の国々が、そうだ、日本の言うような世界をつくっていこうじゃないかという、そういう日本の主張というものが今後日本外交の中に出てこなければいかぬと思うのですね。
　先ほど浦野委員のお話、アジア・太平洋地域、島嶼諸国と日本との関係のことを言われまして、私もそのとおりだと思うのですが、これら島嶼諸国、アジア・太平洋地域、これが今大国の覇権の的になりかねないようないろいろな動きがあるやに聞きますが、そういうことでなくて、本当に平和なアジア・太平洋地域をつくるためにも、やはりこれらの小さな小さなアジアの島国がそれぞれ自立して、お互いに信頼し合い、助け合える、そういうものをつくっていかなければいけない。そのためにも日本の外交の主張といいますか、これから質が問われる時代が来ているのだ、こういう気がするのです。
　私は、そういう基本的な観点に立って、幾つかやはり日本の外交に気になるところがある。その一つがこれからお尋ねをしようとする東チモール問題に関する日本の態度なんですが、その前に、今私が申し上げたような外交の基本的なあり方について、なるべくひとつ手短に大臣の所見を伺います。
○倉成国務大臣　先ほど私が全会一致でということを申し上げましたけれども、御案内のとおり国連加盟の百五十九カ国、やはりそれぞれの国がそれぞれの御意見をお持ちになっているということでございまして、手短にとおっしゃいましたけれども、一言御参考のために申し上げておきたいと思います。
　インドが三十六票、スウェーデンが十六票、アイルランドが十四票、ボリビアが三票、その他アンゴラ、ベルギー、ベリーズ、キューバ、フィンランド、ギリシャ、レソト、マレーシア、メキシコ、オランダ、セネガル、スーダン、それぞれ一票ずつあるわけでございまして、やはりそういう御意見が全然ないということもかえっておかしい。全会一致と言ったのは私の理想を申し上げたわけでありまして、多少意見の異なるところがあるのがやはり国連ではないかと思いますので、その辺のところは御理解賜りたいと思います。江田委員の言われました理想と申しますか、日本が本当に、経済大国としてだけではなくして、世界の中でなくてはならない国でなければならないという理想と申しますか外交は全く同感でございます。
　なお、一つ付言させていただきますと、実はアフリカの外相を御招待しましたら、四十カ国参加していただきました。そのとき口々に、日本は経済大国で日本の経済援助が欲しいとか、あるいは日本の技術がすばらしいというお話がございましたから、私は、一つだけアフリカの皆さん方に申し上げたい、経済は手段にすぎない、経済というのは世界の平和あるいは人類の幸せのための手段にしかすぎない、日本はたまたま技術の波に乗って、皆さん方よりも多少その面で進んだ点があるかもしれないけれども、文化とか歴史とか宗教とか、それぞれの面でそれぞれの国が誇るべきものを持っておるから、我々もアフリカの皆さん方に学ばなければならない多くの点があると思う、また同時に、日本も古い伝統と歴史と文化とを持っておるということをお忘れないようにということを申し上げた次第でございます。
○江田委員　私は今の日本外交の理想の追求という点について、我々お互い国会議員だれも皆ポケットに持っておる国会議員の手帳に憲法がちゃんと印刷してある。憲法の前文にすばらしい私たちの指針が書いてあると思って、きょうは実はそれを読み上げてみようかと思ったのですが、もう時間がありませんのですぐ次へ参りますが、日本はインドネシアの東、オーストラリアの北西にあるチモール島の東半分、ポルトガル領の東チモール、この地域の帰属といいますか帰趨といいますか、この問題に関して国連で一九七五年から八二年まで東チモール自決権決議に一貫して反対をしてまいりましたね。
　どうもこれは全く納得のできないことだと思うのですが、その東チモールの問題、ことしの三月十一日、参議院の予算委員会で安倍外務大臣が、実効的にはインドネシアが一応支配をしておる。しかし、旧宗主国であるポルトガルが主権を要求いたしまして、今インドネシアとポルトガルの間で主権の存在をめぐって交渉が続いているから、それを見守っておる、こういう答弁がある。あるいは土井たか子議員の質問主意書に対する内閣の答弁では、東チモール地域がインドネシア共和国政府により効果的に統治されているとの事実認識に立つ、帰属については、インドネシアとポルトガルの間で話し合いが進められている、こういう記述があるのですが、東チモールの問題というのは、外務省の認識はポルトガルとインドネシアの間の紛争である、こういう認識なんですか。
○倉成国務大臣　東チモール地域に関する我が国の基本的な態度は、同地域の帰属について今国連の事務総長の仲介によりまして行われている関係当事者間の話し合いを見守っているという態度でございまして、事実関係その他につきましては政府委員からお答えを申し上げたいと思います。
○藤田政府委員　ただいま委員が引用なさいました文書及び答弁等に申し上げておりますように、「東チモール地域がインドネシア共和国政府により効果的に統治されているとの事実認識に立つ」というのが我が国の考えでございまして、その帰属については、現在行われているインドネシアとポルトガルとの間の話し合いを見守るということで、我が国として判断を下す立場にはないという態度でございます。
○江田委員　私が聞いたのは、安倍外務大臣の言われるように、インドネシアが一応支配している、しかしポルトガルが主権を要求しているというのでインドネシアとポルトガルとの間の紛争だというふうに一体外務省は理解をしているのかどうか。
　実はそうじゃないでしょう。インドネシアとポルトガルの間の紛争ではないんで、インドネシアは一体なぜ関係当事者になってくるか。この東チモール地域というのは何百年にもわたってずっとポルトガルが植民支配をしていた。さらに、西チモールからインドネシアのその他の島々はオランダが植民支配をしていた。長い植民支配によって、この東と西とは異質の生活様式であるとか文化であるとか言語であるとか宗教であるとかということになってきているわけです。
　そしてこの一九七五年十一月あるいは十二月の初めごろまでといいましょうか、その間一九七四年にポルトガルで政変が起きて植民地の独立という方向が出て、この東チモール地域で、東チモール人民の中で、この植民地の独立の方向がずっと進んでいたじゃありませんか。その年の十一月の十一日のＮＨＫの特派員報告で、日本全土にわたって、東チモールという地域が今こういうふうになっているということが、まさに平穏に状況が放映されているという事態があるわけです。そのことはお認めになりますか。その間、インドネシアというのはこの地域について正当な領有権を主張するような立場にないということはお認めになりますか。
○藤田政府委員　今委員が御指摘のとおり、七四年にポルトガル本国の、宗主国の政局の変化を契機に東チモール内部でのいろいろな動きがございまして、そして七五年十一月に東チモール独立革命戦線の独立宣言等が行われ、それに対するインドネシア義勇軍の支援を受けたチモール民主同盟及びチモール住民民主協会との抗争が激化をいたしまして、結局、十二月初めごろから情勢が安定化に向かいまして、七六年の七月にインドネシアに併合された。これが事実関係の経過であろうかと思います。
○江田委員　事実関係についての認識が、それはかなり違うと思いますね。どういう資料からそういう事実関係を認識されているのかわかりませんが、だって、一九七八年の八月、九月、十月、十一月ごろ、もうそれこそ東チモールにはたくさんのジャーナリストもいっぱい入っている、その皆さんが着々と自決権の実現に向けて東チモールが歩んでいることを認識しているわけです。同時に、その当時その地域に統治権を行使していた勢力というのは、ポルトガルにも一日も早く戻ってきてひとつ最後のけじめをきちんとつけて自分たちの独立をスタートをさせてくれということを言っているわけです。ところが、七五年の十一月から十二月にかけて、そして十二月七日がクライマックスになるわけですけれども、インドネシアがここに全面進攻して、インドネシアの正規軍、政府軍の監視のもとにインドネシアの言うなりになる政府を格好だけをつくり上げて今日に至っている。
　そういう事実は恐らく日本ではどうも余り知られていない。しかし、世界はこのことを知っているのです。そういうことに目をつぶりながら日本がやたらインドネシアの情報だけを意識的にうのみにして国連でインドネシア支持の行動をするということになると、こういうふうにして自決権が軍靴によって踏みにじられることを日本がそのまま認め、それに手をかすというようなことをしていると、今回よく非常任理事国に当選できたというふうにさえ私は思うわけでして、その辺については、外務省、国連の代表部は国連総会で辛らつな議論をしてはかえって事をこじらせるだけだということをおっしゃっておりますけれども、そうでなくて、やはり正すべきところはきちんと正していくというこの正義の主張を日本はいつもしていくのだということをぜひやっていかなければならぬと思うのです。
　どうも時間がさっぱりありませんで要領を得ない質問になってしまいましたが、その他、効果的な統治というのは一体何なんだろうか、本当に効果的に統治されているのだろうか、効果的に統治されておれば果たして自決権は踏みにじられてもいいのだろうか、あるいは先ほど外務大臣は事務総長のもとで関係当事者が協議しているというふうにお答えになりましたが、関係当事者の一番関係する当事者は東チモールの人民なんですけれども、これが協議の中に入っていないので、これでは協議自体が大きな瑕疵を持った協議になってしまっているじゃないかとか、いろいろ申し上げたい点があるので、今後いろいろな機会を通じて皆さん方にお尋ねもしお教えもいただき、私どもの意見も申し上げたいと思いますので、最後に、そういう正義にかなった行動をとってくださいという私の要望について外務大臣はどのようなお考えを持つかをお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
○倉成国務大臣　東チモールについて大変御造詣の深い江田委員からお話がございました。参考にさせていただきます。
　いずれにいたしましても、今、国連事務総長が大変誠実な方で、そしてこういう問題に一生懸命積極的に取り組もうという姿勢を示しておられるわけでございますから、私がニューヨークに参りましたときは時間の関係で二回ほどの会談しかできませんでしたけれども、デクエヤル事務総長ともまた今後とも連絡を密にしながらこれらの問題の解決に当たりたい、また、私はあちこち歩いておりますけれども、不幸にして東チモールには行っておりませんで事情がよくわからない点もあろうかと思いますが、いろいろ先生の御意見等もお教えいただく点はひとつ御教示賜りたいと思います。
○山口委員長　神崎武法君。
○神崎委員　初めに、南ア問題からお尋ねいたします。
　ただいま江田委員からも質疑がございましたけれども、昨日の安保理の選挙の結果、我が国が非常任理事国に当選したわけでありますが、当選五カ国のうち最低得票という結果に終わったわけでございます。その理由について、一つは、我が国の対南ア政策に対するアフリカ諸国からの不満があったのではないかという点も言われておりますし、あるいはさきの総理の知識水準発言の影響というものもあったのではないか、こういう見方もあるわけでありますけれども、その理由についてどう感じておられるか、伺いたいと思います。
○倉成国務大臣　先ほどからしばしばお話ししたとおりでございますので、余り繰り返しは避けたいと思いますけれども、我が国は南アのアパルトヘイトの問題に関しては速やかに解決すべきであるという立場をとっておるわけでございまして、ボタ外相が日本に参りましたことについていろいろ批判があったことも承知しております。一時間の会談のうちで約四十分、私は、南アのアパルトへイトの問題について適当でない、とにかくいろいろなお話の御説明の中に、それでは具体的にこの点はどうでしょうかというところまでいろいろお話をいたしました。そして、暴力に訴えたり、この問題で解決が遅いということになると制裁を強化いたしますという警告を発しました。これに対しまして、南アのボタ外相はるる説明をいたしまして、一時間の会談が説明に二十分ぐらい延びまして、向こうも四十分ぐらい本当に真剣にいろいろな説明がるるありました。しかし、最終的な締めくくりとして、あなたがいろいろお話をいただいたけれども私は納得できません、やはり実行でお示しいただきたいということでお答えしたような次第でございます。
　したがって、南アの問題について四十カ国の外相と、ちょうど国連総会の私の演説の直前であったものですから時間がちょっと短かったせいもございましたけれども、私の演説の後、夜、私の主催するレセプションにはアフリカの外務大臣にかなり出席をいただきまして、私の演説に対する評価をちょうだいいたしました。そういうことでございますけれども、一部の急進分子と申しますか、そういうグループもございまして、この際、ひとつ固まろうということもあろうし、先ほどるる御説明申し上げましたように、インドが何票、もう数字は繰り返しませんけれども、それぞれ一票ずつとるというような国々もあったということがあるわけでございまして、私は総理の発言がこれに影響したというふうには考えておりません。やはりこの南アの問題というのが一つの問題点であったのではなかろうか。ということは、御承知のとおり西ドイツが百十一票ということで日本よりはちょっと多いわけですけれども、ほとんど日本と変わらない票であったということを考えればそう判断してもおかしくないのではないか、さように思っておる次第でございます。
○神崎委員　我が国としては、先月の十九日に官房長官談話の形で対南アの経済制裁措置を発表しているわけでございますけれども、その後十月二日にアメリカの議会で石炭やウランの輸入禁止を含む大変厳しい対南アの制裁法が成立したわけでございます。それを踏まえまして我が国としても第三次の経済制裁措置の検討をしたけれども、最終的に追加措置は当面見送ったのだ、こういう報道もなされているわけでございますけれども、その経過はいかがでしょうか。
○久米説明員　今回十九日の官房長官談話で発表いたしました我が国の第三次の対南ア措置につきましては、従来よりＥＣ、米国その他の主要先進諸国と十分協議をしてまいりまして、かつ、これらの措置のもたらします効果、それからまたこの措置が南アの黒人に与える影響、あるいは我が国の国益といった諸種の観点を総合的に勘案いたしまして決定いたしました措置でございまして、当面この措置を変更する考えはございません。
○神崎委員　ただいまの外務大臣の御発言の中でも、今回の投票結果に我が国の対南ア政策に対する一部諸国の不満というものが大きな原因となっているという御発言がございましたけれども、そういう状況を踏まえて我が国として第三次経済制裁措置を再度検討する必要がないのかどうか、あるいはアフリカ諸国から我が国が対南ア制裁措置として実効ある措置をやってないじゃないかというような非難が出ないような方策を考える必要があるのじゃないか、そのように思うわけですけれども、その点はいかがでしょう。
○倉成国務大臣　御承知のとおり、アフリカには五十カ国の国がございますね。その五十カ国の中でかなり急進的な御意見を持った国々があった、そこが結束したというのが一つの理由だということを御説明したわけでございますが、我が国の南アに対する政策については日本独自でいろいろ決めてもいいじゃないかという御意見も一部にはございましたけれども、私は、この問題はなるべく速やかに決定した方がよろしいということが一つと、やはりこれは国際社会の問題であるから、できればヨーロッパやアメリカの動向も見きわめながらやって同一歩調をとるのがしかるべきではなかろうか、そういう見地で、ヨーロッパ諸国の対応が大体決まりましたものですから、これと同様の措置をとった。その後、アメリカの政府は御案内の御意見を、同様の考え方でございましたけれども、拒否権がオーバーライドされたという結果でございますが、アメリカ政府はヨーロッパがとりました態度をとっておるわけでございますから、日本のとっておる態度はちょうどいいところではなかろうかと思っておる次第でございます。
○神崎委員　次に、米ソ首脳会談についてお尋ねをいたします。
　この問題については午前中からいろいろ議論がなされたわけでございますけれども、この米ソ首脳会談、交渉決裂の原因がＳＤＩであるということのようであります。アメリカはＳＤＩを取引材料にはしない、ソ連はＳＤＩ阻止が主目標である、こういうことになりますと、近い将来米ソ首脳会談の再開は大変難しいのじゃないかという気もするわけでありますけれども、年内の米ソ首脳会談の再開の可能性をどう見るのかという点を含めまして、今後の米ソ関係がどういうふうに展開すると外務当局としてはごらんになっているのでしょうか。
○倉成国務大臣　大変難しい御質問でございまして、これはレーガンさんとゴルバチョフさんに聞かないとわからないことでございます。日本政府としては一日も早い両首脳の会談が行われることを、今回はワシントンに行ってという合意がされているわけですから、それが実現されることが望ましいわけですけれども、その予備会談としてレイキャビクでの会談が行われて、これが合意に達しなかったということでございます。したがって、私がこれが年内に行われるのかあるいはいつ行われるのかということを予断したり意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私といたしましては、一日も早くこの会談が実現をすることが世界の人々の希望であり、また平和国家日本の国民の希望であるということを申し上げたいと思う次第でございます。
　ちなみに、この会談は決着を見ませんでしたけれども、レーガン大統領もあるいはゴルバチョフ書記長も、それではもう全部やめたのだということではない、前向きの御発言がされておるということを考えますと、この会談はそれなりに意義があったというふうに私は評価しておる次第でございます。
○神崎委員　特にこの米ソ首脳会談の中でＩＮＦの削減交渉が大変な関心事になったわけでありますけれども、欧州地域では全廃、アジア地域では各百個で仮の合意がされたということも伝えられるわけでございます。当初ＩＮＦの削減交渉では米ソともに欧州地域だけの削減ということでアジア地域は入っていないということが言われていたわけでありますけれども、我が国等のいろいろな働きかけ等もあってアジア地域も交渉の対象の中に含まれたと思うわけでありますけれども、我が国としてどういう働きかけをしたのかという点、特にこれは我が国独自で働きかけをしたのか、あるいはアジア諸国と連携の上で働きかけをしたのか、こういう点をお尋ねしたいと思います。
○倉成国務大臣　御承知のとおりＩＮＦにつきましては移動性があるということでございますので、欧州だけの削減ではやはりアジアの安全にとって影響があることでございますから、やはりアジアについて日本としても重大な関心を持っているということは種々の機会を通じて伝えておったところでございます。
　それでは、アジアのどの国とどういうふうな話し合いをしたかという御質問でございますけれども、我々はアジアの友好国と国際情勢全般についていろいろな機会にお話を申し上げておることは事実でございます。そして、軍備管理等について当然いろいろな話を各国の外相あるいは関係外交ルートを通じての話をしているのは事実でございますけれども、特定の国と個々の問題についてどういうことをどうしたということを申し上げる立場ではございません。したがって、特にどの国と相談をして決めたということではなくして、日本がやはりこのＩＮＦの問題についてはアジアの安全に重大な影響を及ぼすものであるということを申し上げて、欧州の対応のみでは足らないということをいろいろな機会に主張したという事実を申し上げている次第でございます。
○神崎委員　ＩＮＦ問題で当初ソ連が現状を凍結するという考え方だったのに対して、その後削減に応じたということが言われているわけでございますけれども、それが事実かどうかということと、そういうふうに変わったといたしますと、その理由、背景というものは一体どこにあるのかという点でありますけれども、これも新聞によりますとアメリカの政府筋として二つの点が指摘されているということが言われているわけであります。一つはＩＣＢＭやアジア地域を照準にした戦術核を配備しているので——ソ連の方ですね、中距離のＳＳ２０の軍事的意味が薄れてきたんだという理由と、ゴルバチョフ書記長の訪日を控えての対日外交政策として削減に応じたのではないかということも言われているわけです。その理由も含めて、この点についてお尋ねをいたします。
○倉成国務大臣　最終的に合意に至らなかった例のレイキャビクの米ソ首脳会談において、ＩＮＦ問題に関してグローバルシーリングを百弾頭とし、ソ連はソ連アジア部に米国は米国にそれぞれ百弾頭を保有する、そういう話し合いがあったということは承知しております。ソ連は従来の米ソ間の交渉の過程においては、御承知のとおり昨年十一月の米ソ首脳会談だったと思いますが、合意で、その交渉の過程で中距離の核兵器については防御・宇宙の分野と切り離すことに既に合意済みであったにかかわらず、今回の首脳会談においては中距離の核兵器をＳＤＩとリンクさせたと考えられておるわけでありまして、この点は我が方としてはまことに遺憾に思っておる次第でございます。
　いずれにしましても、我が国としてはＩＮＦに関してアジアの安全保障に適切な配慮がされた形で、最終的には全廃ということを目指してできるだけ低いレベルでグローバルな均衡水準が図られることを期待しておる次第でございます。
○神崎委員　なぜソ連がそういう削減に応じるに至ったのか、その理由についてもう一度ちょっと明確にしていただきたいのですが。どういうふうに考えているのか、外務省当局として。
○中平政府委員　ただいま大臣が言われましたように、このレイキャビクのＩＮＦに関する討議で日本の立場をレーガン大統領が十二分に勘案されて頑張られたというふうに我々は承知しているわけでございまして、その間の経緯は先ほど大臣が言われましたロウニー大使が来られて我々も説明を受けたわけでございますが、委員が今言われたような説明ぶりということは、私たちはそういう話は特に聞いておりません。しかし、詳細についてはこの席ではちょっとコメントをするのを控えさせていただきたいと思いますが、他方、ＳＳ２０というのはいわゆる政治的武器であるという側面もあるわけですね。そういう意味合いもあるので、ソ連が、レーガン大統領がえらく頑張ったときに、そういう今言われたような相互にアジア地域及びアメリカ本土に百弾頭を持つというような立場に変えたのかなということは推測されるわけでございます。他方、ゴルバチョフ書記長の訪日の関連もあって態度を変えたんじゃないかというのは、そこまで言うのはちょっと、こじつけといったらおかしいですけれども、余り関係がないのじゃないかという感じがいたします。
○神崎委員　本年版の防衛白書「日本の防衛」を見ますと、極東におけるソ連軍の「地上軍部隊は、フロッグ、ＳＳ−１スカッド、ＳＳ−１２などの核、非核両用の戦術ミサイルを装備しており、このうちＳＳ−１２は、新型のＳＳ−２２に更新されつつある。」こういう指摘をしているわけでございます。
　そこで、私はなぜ先ほどの質問をしたのかと申しますと、ソ連側の現状凍結の主張が削減に応じたその背景として、いわゆる戦術核をアジアの方では重視してきた。ＳＳ２０のような中距離核よりも戦術核を重視しているから軍事的意味合いが薄れた、そういう分析があるとするならば、やはり、ソ連軍がアジア地域で重要視している戦術核、ここに我が国としても焦点を当てるべきではないか、そういう観点から先ほどの御質問をしたわけでございます。
　ここでお尋ねしたいわけでありますけれども、アジア地域を照準としたソ連の戦術核の配備状況についてどのように外務当局として把握されているのか、それから、今回の米ソ会談に対してこの戦術核の削減というものを米国に働きかけたのかどうか、この点についてお尋ねしたい。
○西山政府委員　戦術核という概念は相対的なものでございまして、何が戦略核で何が戦術核かというのは、これはそのこと自体が一つの問題でございます。運用の方法論によりまして、同じものでも両用に使えるということがございます。したがいまして、一義的にこれが戦術核と申し上げるのは難しいわけでございますけれども、いわば常識的に短距離の核ミサイルを指して戦術核と言うということでございますと、既に先ほど委員から御指摘がございましたように、射程七十キロのフロッグ７、あるいは射程三百キロのＳＳ１スカッドＢ、それから射程八百ないし九百キロメートルのＳＳ１２、この三種類がアジア地域、なかんずく中ソ国境地帯に配置されているというふうに我々は聞いております。アメリカ政府の「ソ連の軍事力」によりますと、そのうちＳＳ１２は四十基、スカッドＢが百基、フロッグ７は二百十五ということと承知しております。ただ、具体的にどこにどうという詳しいことは我々は存じておりません。
　それから、後半の御質問でございますけれども、この問題はすぐれて米ソ間の広範な軍備管理問題にかかわりますので、当然我々としては関心は強く持っておりますけれども、戦術核の段階にまで立ち至っていろいろと言うということはいたしておりません。
○神崎委員　私はこの戦術核についてもぜひとも削減ということを強く日本が米ソ両国に働きかけていかなければいけないだろうと思うわけです。
　今後、日ソ関係の改善という中で、この中距離核の削減も、当然のことながらこの戦術核についても強力に日本側として削減を求めるべきだと考えますけれども、外務大臣、いかがですか。
○倉成国務大臣　ただいま政府委員からお答えしたとおりでございますけれども、御案内のとおり、戦術核まで入ってまいりますと交渉を非常に複雑にする。そして、移動性その他から考えまして、この検証の問題というのは非常に難しいことがあると思うのですね。ですから、これは軍事専門家がお答えした方がいいと思うのですけれども、我々素人が考えましても移動性が非常にあるし、そしてまた検証という問題になると、大変難しいものについて、これを合意する前に、やはり戦略核なりＩＮＦについても、ショートレンジではなくて、少なくとも五千キロぐらいのものから考えていく、ＳＳ２０というようなものからちゃんと考えていくというのが順序じゃなかろうかというわけでございまして、そういう問題が片づいた後でそういう戦術核についてもいろいろ考えていくということが交渉の順序としては普通ではなかろうかと推測しているわけでございますけれども、しかし、両当局がいかなる考えでそうなったかは私も詳細は承知しておりませんが、常識的に考えれば大体そういうことじゃなかろうかと思います。
○神崎委員　今回の米ソ首脳会談の結果が今後の日ソ関係にどのような影響をもたらすのか、ゴルバチョフ書記長の訪日予定がどうなるかというのは大変これまた我々の関心事であるわけでございますけれども、基本的に外務当局としてはこの米ソ関係と日ソ関係というものは連動する仕組みになっているんだ、そういう認識に立たれているのか、あるいはこれは全く連動しないんだ、こういう認識に立っているのか、その基本的な認識をお伺いいたします。
○倉成国務大臣　日本がアメリカと日米安保条約を結び、かつ西側の一員であるという立場は一貫して日本のとっておる立場でございます。したがって、米ソの交渉が全然ゴルバチョフの来日と関係がないかということになれば、これは関係がないとは言えないと思うわけでございます。しかし、日本はゴルバチョフ書記長に対しまして、少なくともことしの十二月か来年の一月中においでいただきたいと招聘をいたし、さらに先月の二十四日に私がニューヨークにおきましてソビエトの外務大臣に対しましてそのことの確認を求めたわけでございまして、その後いわゆるレイキャビクの問題が起こったわけでございます。
　したがって、ボールはソ連側にあるわけでございまして、日本の立場は十分伝えながら、かつゴルバチョフ書記長は日本に来たいという意思は持っておられるということはシェワルナゼ外相と私との会談の中でも確認をしたわけでございますから、ボールはソビエト側の手にあるわけでございますから、そのボールがどういう形ではね返ってくるか。一月に来るということをおっしゃれば我々として十分歓迎をし、そして実りのある会談にしたいということを考えておる次第でございます。しかし、とにかく準備のためにはかなりの期間がかかるわけですから、なるべく早く御回答をちょうだいしたいということはしばしば先方に申し入れている次第でございます。
○神崎委員　最近のソ連のアジアあるいは我が国に対するアプローチの仕方というものを見てみますと、一面で極東ソ連軍の増強という軍事面での変化があるわけでありますけれども、他面、平和攻勢という面もあるわけでございます。この我が国に対するソ連の軍事面と平和面のアプローチを外務当局としてはどういうふうに認識しておられるのか。
○倉成国務大臣　御案内のとおり、客観的な事実として申し上げますと、近年、極東のソ連軍が増強を続けておるということは事実でございます。これは非常に顕著なものがございます。また、北方領土、我が国の固有の領土につきましても軍備が強化されておる、これが確認されておる次第でございます。その行動は、政府としてはソ連軍の動向を潜在的な脅威として判断をいたしておるところでございます。
　一方において、ウラジオストク演説その他を考えますと、極東、また日本に対する関心を示しておられるということでございますから、いわば硬軟両方の立場をとっておられるのではなかろうかと思うわけでございまして、特に最近のソビエトの外交姿勢としては微笑外交というか、そういう態度が見られるわけでございまして、シェワルナゼ外相と私との会談におきましても、いろいろな提携ができるではないか、こういうことができるではないか、いろいろお話がございました。私はそのことは十分認めますと。また、ソ連から超一流の芸術家が来たりあるいは音楽家が来られるということについても、また北方の墓参が実現したことについても評価します。
　しかし、戦後四十一年間にわたって、隣国であり、移転することのできない日本とソビエトで平和条約がないということは異常の事態である。あなたがいろいろなことをおっしゃったけれども、平和条約は三つの基本的な条件がある。御案内のとおり、一つはいわゆる戦争の終結、二番目には賠償、三番目には領土問題、この領土問題が片づいていない。したがって、この問題を避けて、我々は経済だけの問題あるいはその他の問題について長期的な、安定的な日ソ関係を築くわけにはまいりません。いろいろおっしゃったことは大切なことではあるけれども、我々が考えている基本的な条件のほかの条件——決してそれが小さいこととは申さないけれども、基本的な問題をまず解決するように、それについて前進があることを日本の国民は期待している。現に本日衆参両院におきまして御決議をいただきました北方領土の問題等につきまして、全日本国民が超党派でそういう気持ちを持っているということを先方にお伝えしているような次第でございます。
○神崎委員　ただいま大臣も、本年七月二十八日にゴルバチョフ書記長がウラジオストクで行った演説について触れられたわけでありますけれども、このウラジオストク演説について外務当局としてどのような評価をされておられるのか。特にソ連のアジア外交、対日外交の上で変化があったんだ、そういうような画期的な演説と見ておられるのか、あるいはこれは単に交渉のスタイル、アプローチが変わったにすぎないんだ、そのようにごらんになっているのか、その評価についてお伺いいたします。
○倉成国務大臣　大変難しい御質問でございます。
　私は長崎の出身でございますから、原爆の祈念日ごとに平和宣言あるいはいろいろな催し、平和集会等が行われるわけでございますけれども、その宣言やあるいは集会によってすぐ平和が来るとは思っておりません。したがって、ソ連の外交の評価をするに際しては、言葉ももちろん大切である、したがってウラジオストク演説においていろいろおっしゃったことについて、これは結構なことである。しかし、実際の行動がこれからどのような形であらわれるかということを見守っておるというのが現在の日本政府の立場でございます。
○神崎委員　このウラジオストク演説の中で、一つ、アジア・太平洋諸国の安保会議の開催の提唱がなされているわけでありますけれども、この点については我が国としてどういう対応をお考えになっているのでしょうか。
○西山政府委員　ゴルバチョフ書記長がこの演説の中で言っておられますこの会議の構想というものは、ヨーロッパにおきまして一九七五年に開催されましたいわゆるヘルシンキ全欧安全保障協力会議に似たものを今後アジアで開催していきたいという御趣旨と思います。
　もしもそうだといたしますと、そういうものが可能となります前提として、まずこの地域の第二次大戦後の国境というものが凍結というか固定されないと、その上にそういうものは立てないということであろうと思います。これは、ヨーロッパの場合には、その前に御承知のとおりのドイツの東方政策というのがございまして、第二次大戦後の国境線はいわば決まっていた、固定化していたわけでございます。しかし、アジアの場合にはそういう条件がまず第一にございません。特に我が国のように北方領土の問題を抱えておりますと、当然のことながら、そういう前提に立って物事を考えることはできないわけでございます。それが第一でございます。
　それから第二には、この会議の目指すところが、結局は、現在存在しております安全保障のさまざまな取り決めというものを解体すると申しますか、それが究極的な目標であるように思われます。つまり、外国軍隊の撤退であるとか、その他いろいろなことがそこからうかがわれるわけでありますけれども、そうだといたしますと、日米安全保障条約の上に立って我が国の安全保障を守ることを基軸にしております我が国としても、そういう考え方にはついていけないということになるわけでございます。ただ、ゴルバチョフ書記長も、この考え方は何も一年や二年ということではなくて、十年、二十年と時間がかかってもいいんだというふうに言っておられるわけでございますが、我々としては、今申し上げたような考え方を踏まえた上でこの構想に対応していきたいというふうに考えております。
○神崎委員　大臣も、日ソ関係についてはボールがソ連側に投げられておるんだ、ソ連がどう対応するかという段階だという認識のお話をされたわけでありますけれども、ソ連はこの一、二年、米国だけでなくてフランス、イギリス、西ドイツ、イスラエル、中国、日本と、そういう一定の目的を持った外交と思われますけれども、こういう多様な外交を展開して、各国もそれぞれ独自に対応しているように思われるわけでございます。
　例えばミッテラン・フランス大統領は一昨年訪ソ、ゴルバチョフ書記長が昨年訪仏、さらに本年七月にミッテラン大統領がモスクワを訪問、それからサッチャー首相も、ことしの七月に訪英したシェワルナゼ外相から正式に訪ソの招待を受けて、これを受諾して来年訪ソの予定、こういうように各国がソ連の外交に対して独自の立場から対応しているわけでありますけれども、我が国としても、この米ソ首脳会談の経過、決裂といった事態があったからといって、米国の意向にこだわることなく、独自の立場で対ソ外交というものをやるべきだろうと思うわけであります。
　日米の協調外交というものが我が国の外交の基軸であるということは踏まえつつも、その点、単にソ連の方にボールは投げているんだから後はソ連の出方次第だということだけじゃなくて、独自の対応というものを積極的にすべきだと考えるわけでありますけれども、その点いかがでしょうか。
○倉成国務大臣　ただいま委員の御質問の御真意が、私、ちょっとよく理解ができないでおるわけでございますけれども、御承知のとおり、日本は、ソビエトに対しましては北方領土の問題について最大の懸案として、政経分離はしないという基本的な態度をとっておるわけでございます。一方において、今英仏等のいろいろなお話がございましたけれども、日本は平和憲法を持っておりまして、日本の安全保障は日米安保条約というものによって支えられていることも厳然たる事実でございます。
　したがって、このことを頭の中の考慮の中に入れておく、西側の一員であるということを入れておくということはやはり考えなければならないことではないか、そのバランスをどのような形でとっていくのかということがこれからの課題ではなかろうかと思う次第でございまして、一方的にアメリカの言うなりに日本がなるというものではございません。したがって、ゴルバチョフ書記長が御来日になるということになれば喜んで御歓迎するということを申し上げておる次第でございます。
○神崎委員　ゴルバチョフ書記長の側の対応を待つということだけじゃなくて、いろんな方策でこの日ソ関係の改善ということについてもやはり我が国として努力していかなければいけないだろうと思うわけであります。新聞報道によりますと、ゴルバチョフ書記長の来日を前に、日米の首脳間でどう対処するか協議することも検討しているということも伝えられていたわけでございますが、このゴルバチョフ書記長の訪日というものがいまだ決まってないわけでありますし、先送りになる可能性もあるかもしれません。そういった場合でも、来年一月の総理の訪米ということが言われているわけでありますけれども、訪米ということはお考えになっておられるのでしょうか。
○倉成国務大臣　現在のところ中曽根総理の訪米の予定はないと考えております。
○神崎委員　今回の米ソ会談決裂の主原因がＳＤＩにあるということでございますが、このＳＤＩについてひとつお尋ねをしたいわけであります。
　このＳＤＩ研究参加の枠組みづくりのために政府代表団を米国に派遣して本格的な対米交渉に入るということが言われておりますけれども、その時期と協議事項はどういうふうになっておるのでしょうか。
○倉成国務大臣　政府といたしましては、しばしば申し上げましたように、我が国企業等のＳＤＩ研究計画への参加を円滑にするために、所要の具体的な措置について米側と協議を行いたいということを考えておる次第でございます。したがって、今後の米側との協議の内容については、現段階では具体的に申し述べることは困難でございますけれども、例えば情報の伝達、秘密情報の取り扱い、研究成果の利用等の問題等が一応挙げられるのじゃないか。そのほかいろいろあるかと思います。
　代表団の米国派遣の時期については今鋭意検討中でございますが、これは各省間の調整もございますので、十月末あたりを目途といたしておるのが現状でございます。
○神崎委員　外務大臣が九月二十三日にニューヨークでシュルツ国務長官と会談をした際に、ＳＤＩ研究参加の枠組みを定める二国間協定の締結に強い意向を示したということが報道されているわけであります。また他方、政府筋によると、この日米交渉に臨む基本方針として、取り決めは協定とはしないで現行協定の枠内で交換公文とか覚書ですかによって処理するとか、研究参加によって得られた新技術の利用権、所有権は、非軍事的かつハイテク産業に転用できる成果については我が国にも帰属することとする、こういうことが軸になっているのだということも伝えられてきているわけであります。
　外交交渉に臨む基本方針は一体どういうものか、また二国間の取り決めとしてどういう形式をお考えになっておるのか、協定をお考えになっておるのか、交換公文その他をお考えになっておるのか、その点、いかがでしょうか。
○倉成国務大臣　シュルツ国務長官とは朝食を挟んで一時間四十分くらいお話をいたしました。せっかくの時間ですから食事をしておっては時間が惜しいものですから、朝食を半分くらいで、大体話の方を中心にしたわけでございますけれども、ただいま委員がお話しになったような問題、細かいというと恐縮ですが、技術的な問題についての話し合いはいたしませんでした。これははっきり申し上げておきます。
　したがって、むしろシュルツ長官はこれからいろいろなお話し合いをしていく私のカウンターパートでございます。したがって、相互の信頼関係をつくり上げる、そして相互に知り合うということが大事だということで、率直な意見の交換、その個々の問題についてここで申し上げる筋でございませんけれども、グローバルな、基本的な問題についてお話し合いをしたということでございまして、極めて友好的な雰囲気でありまして、シュルツ国務長官は私に対して、いついかなるときでも時間がつき次第お目にかかりましょうということを申してくれました。そういう意味において、一回の会談でありましたけれども、シュルツ国務長官との間に信頼関係とこれからのパイプを築くことができたと私は確信をいたしておる次第でございます。
○神崎委員　対米交渉に臨む基本方針はどうかという点と、この取り決めの形式の点についてまだお答えがありませんけれども。
○藤井（宏）政府委員　これからアメリカと協議に入っていくわけでございますけれども、先ほど大臣が御指摘になりましたように、秘密の保護の話、それから成果の帰属の話などが主になるかと思います。
　もちろん基本の方針といたしましては、秘密の保護につきましては、累次国会におきましても申し上げておりますように、既存の日本の法律の枠内及び日本とアメリカの協定の枠内で行うということでございます。
　それから、成果の利用につきましての基本的な態度は、できるだけ成果の利用を自由にしていきたいということでございますけれども、当然一定の限界はあるというふうには存じておりますが、その中で、できるだけそれを自由にしていきたいということが基本方針かと存じます。
○神崎委員　取り決めの形式について。
○藤井（宏）政府委員　先ほど神崎委員が御指摘になりましたように、日本の報道に、取り決めの形式が協定ではなくて交換公文でございますか、そういうような報道がございまして、私自身これはどういうことかなと首をかしげておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この協議の結果は何らかの文書になるという公算がもちろん大きいと思いますけれども、その文書の呼称がどういうものであろうかということまで現段階で考えているわけではございません。
○神崎委員　昭和四十九年二月二十日の当委員会におきまして、大平外務大臣は、「憲法第七十三条三号に基づき、その締結につき国会の承認を経るべき条約の範囲は何か、及びその他の国際約束のうち、一定のものについては国会に報告すべきではないか」という点についての政府の統一見解を明らかにしているわけでございます。そして、国会承認条約として一つは、「法律事項を含む国際約束」、二つは、「財政事項を含む国際約束」、三つ目は、「法律事項または財政事項を含まなくとも、わが国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束であって、それゆえに、発効のために批准が要件とされているもの」を挙げているわけでございます。
　そこで、お尋ねしたいわけでありますけれども、ＳＤＩ研究参加の取り決めは、今文書の形式はまだわからないということでありますけれども、その取り決めは秘密保護法等の新たな立法措置をとらない方針というふうに先ほども御答弁があったと思いますけれども、そうしますと、この法律事項を含む国際約束ではない、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○倉成国務大臣　ただいま委員からお話のありました昭和四十九年二月二十日の衆議院の外務委員会における大平外相の答弁のことはよく承知をいたしております。
　我が国のＳＤＩ研究計画参加の問題に関する政府の方針は、先般九月九日官房長官談話で述べておるとおりでございまして、我が国からのＳＤＩ計画参加は現行の我が国の国内法及び日米間の取り決めの枠組みの中でこれを処理することが適当である、したがって従来からの防衛分野における米国との技術交流と同様の立場で、企業等が自主的判断に基づいてこれに参加を希望する場合には、かかる参加が円滑に行われるように所要の具体的措置を講じたい、これについて米国政府と協議をするという立場をとっておるわけでございます。したがって、我が国としてはＳＤＩ研究計画のために新たな立法は考えてないというのは先ほどから申し上げたとおりでございます。
　また、政府としては、我が国の参加について——その後の問題、ちょっと聞き落としましたので、恐縮ですが、もう一度。
○神崎委員　同じく、今考えているこの取り決めは、新たな財政支出義務を負わない取り決めである、このように理解してよろしいでしょうか。
○倉成国務大臣　大変失礼いたしました。
　米国と何らかの取り決めを行う現時点でいろいろなことを申し上げるわけにまいりませんけれども、いずれにしましても我が国が財政支出義務を負うような取り決めを結ぶ考え方はございません。
○神崎委員　例えばＳＤＩの研究に政府職員が、政府機関に所属する者が参加するような場合、その費用を日本側で持つといった場合は、これは財政支出義務を伴う国際約束ということになるわけでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　この点は国会におきましても累次御答弁申し上げておりますけれども、政府といたしましては、ＳＤＩ研究の参加に当たりまして政府の研究費を使うということは考えてないわけでございます。
　ただ、今御指摘のように、例えば政府の研究機関が何らかの形でこれに関与する場合があったといたしましても、その場合にその政府の研究機関の一般行政費というようなものの枠内で何らかの国費がその関連で使われることは全く排除されないこともあり得るかと思いますけれども、いずれにいたしましても、研究費という形で新たにＳＤＩの参加のために政府が予算をお願いするということは考えていないということでございます。
○神崎委員　それから、政治的に重要な国際約束、これは形式は批准、受諾、承認、署名等で、当然国会の承認を経るべき条約に当たるのではないかと思うわけでありますけれども、先ほどの統一見解ですと、批准を要件としているものが当たるんだ、そういう解釈かなと思っているわけでありますけれども、もしこれは形式いかんによるということになりますと、例えば政治的に大変重要な国際約束であっても、形式を受諾とか承認、署名に落としてしまうと、国会の承認が要らなくなる、こういうことになるわけですね。その点はどうなんでしょうか。
○倉成国務大臣　ただいま委員のお話しのとおり、ＳＤＩの研究計画の参加については、官房長官談話で御説明申し上げましたとおりに、現行の我が国の国内法及び日米間の取り決めの枠内で処理するということにしておりますから、これは何らかの文書の取り決めを作成することになろうかと思います。しかし、これをいたしたからといって、これを国会の承認事項の性格であるかと申しますと、現段階ではそのような必要はないと思っております。
　しかし、一般論として言えば、およそ外国との間で、委員が御指摘のとおりに、国会の承認を内容とするような国際約束を締結した場合には国会の承認を得ることは当然のことでございますし、またいろいろな取り決めをした場合に、速やかに国会に御報告を申し上げるということは考えている次第でございます。
○小和田政府委員　ただいま外務大臣がお答えしたとおりでございますけれども、神崎委員の御質問の中で、若干技術的な説明を要する点があるかと思いますので、補足させていただきたいと思います。
　先ほど御指摘になりました昭和四十九年の大平外務大臣答弁は、どういう条約を国会の承認を求めなければならないかということについての基準を示したものでございます。その第三のカテゴリーとして、先ほど委員から御指摘のあったケースがあるわけでございますが、この第三のカテゴリーと申しますのは、本来、法律事項を含むとかあるいは財政事項を含むとかいうようなことの結果として行政府限りで処理することは適当ではない。立法府の関与を必要とするというような内容を含む条約については国会の承認をお願いする、こういう考え方であるけれども、そういうものを仮に含まないものであっても、政治的に特に重要な基本的な関係についての約束というものはその例外としてあるということを申し上げたわけでございます。
　この第三のカテゴリーというものは、我が国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定する、そういう意味で非常に政治的に重要であるから、そのゆえに批准条約になっておる、こういう条約がございますので、そういうものについては国会の承認をお願いする、こういうことでございまして、先ほど外務大臣がお答えいたしましたように、今度のＳＤＩの関連につきましては、現行の国内法及び取り決めの枠内において処理をするということでございますから、仮にその話し合いの結果、何らかの文書が出てきたといたしましても、それがここで申し上げているような種類の国会の承認を要するような文書になるというようなことは、現段階ではちょっと想定できないところではないかというふうに考えているわけでございます。
○神崎委員　このＳＤＩの研究参加問題は、宇宙の平和利用に関する国会決議との関係でも問題があるわけでございますし、米ソ首脳会談がＳＤＩをめぐって決裂したという点に見られますように、世界の将来、日本の将来を決する上でも政治的に極めて重要な問題でございますし、ＳＤＩ研究参加に関する国際約束というものは、やはり国会の承認を要するレベルの国際約束として扱うのが当然じゃないかと私は思うわけでございますが、その点については今御答弁がありましたから外務当局の御見解は伺いましたけれども、私自身はそのように思うわけでございます。
　最後に一点だけ。一％問題で外務大臣の御見解をお伺いしたいわけでありますけれども、この防衛費の一％問題について、安倍前外務大臣は昭和五十九年十一月九日の当委員会におきまして、軍事費のＧＮＰに占める割合を一％以内に抑えるということがアジアの国民をして日本が軍事大国にならない決意をしている一つの象徴、あかしでもあると思っている、こういう趣旨の発言をされているわけでございます。
　ところが、最近栗原防衛庁長官のＧＮＰ一％程度論、こういう議論も出てきているわけでありますけれども、外務大臣としてどうお考えになっておられるのか。前外務大臣同様一％以内に防衛費を抑えるということが、アジアに対して日本が軍事大国にならない決意をしているあかしであるというふうにお考えになっておられるのか、あるいは最近一部閣僚が言うような一％程度論にくみされているのか、この点について最後にお尋ねをいたします。
○倉成国務大臣　我が国は、専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならないという基本方針を持っておることは御承知のとおりでございまして、必要最小限の防衛力を整備することとしております。かかる方針については、我が国周辺の諸国より理解を得ているものと心得ておる次第でございます。今後のＧＮＰの推移及び防衛関係費の動向については、不確定な要素がありまして、防衛関係費の対ＧＮＰ比が具体的にどのようなものになるかについては見通しを述べることは困難でございますけれども、防衛費が実際にＧＮＰの一％という数字の中におさまるか否かを直ちに我が国が軍事大国になるかならないかということに結びつける議論はいかがなものであろう、こういう趣旨であったと私は思うわけでございます。
　また、防衛努力について重要なことは、安保条約のもとで防衛のために自衛隊が負う役割を十分に果たすことができることが必要でありまして、かかる観点に基づいて中期防衛力整備計画を着実に実現していくことが我が国安全保障のために必要であると考えておる次第でございます。
　しかし、いずれにいたしましても、中曽根総理、栗原防衛長官よりも繰り返して表明されているとおり、政府といたしましては、昭和五十一年の三木内閣の閣議決定を尊重し、守りたいと考えており、私自身も同様の考えでございます。
○山口委員長　木下敬之助君。
○木下委員　時事の問題でいろいろと重なった質問が多いようでございます。角度やニュアンスを変えて聞くようなことになろうかと思いますが、まず余り重なってないところから先にやろうと思います。
　ＯＤＡ等の行政監察について総務長官が御発言なさっておられるようです。外務大臣は、総務庁長官のＯＤＡに対する行政監察発言をどう受けとめておられるのか、お伺いいたします。
○倉成国務大臣　平和国家としての日本は、御案内のとおり、経済協力、ＯＤＡを通じて世界の平和と繁栄に貢献していくことが我が国外交の大きな柱になっておるわけでございます。したがいまして、この点については我々は国民の血税を使うわけでございますから、真剣に対応していかなければならないというのが基本的な考え方でございます。
　我が国のＯＤＡについて、私は御案内のとおり、今私が外務大臣として、ＪＩＣＡの問題に端を発しまして、ＪＩＣＡ自身にも外務大臣命令を発しまして、いろいろな問題について早く改革の結論を出せということで命令をもってその回答を督励しておるところでございまして、これは鋭意作業して、近く私に報告が来ることになっております。一方、私自身も内部だけのものでは十分でないということで、有識者の方にもお願いいたしまして、外から見たら、率直に見て一体どういうお考えがあるかということも、私もいろいろな見識を持った方にお伺いをいたしておるような次第でございまして、結論から申しますと、まずＯＤＡに携わる者は使命感を持つことが大事である、それからモラルを持つことが一番大事なことであるということが言われました。
　それからまた、具体的なこととしては、例えば同じ場所にいると、専門的な知識が要るわけですから同じところにいた方がなれるわけでありますけれども、しかし、ある場合には、これを異動させて同じ場所にはそう長くはいないようにするというような建設的な御意見もございました。
　いずれにしましても、私自身が外務大臣でありますから、外遊の機会がございまして国内にいる機会がございませんでしたけれども、私自身が今責任を持って真剣にこの問題に取り組んでおるわけでございますから、私自身にお任せをいただきたいというのが私の偽らざる心境でございます。
　ちょうど昨日も、ホンジュラスにおける青年協力隊員の方が事故に遭いまして四名のうち三名の方、二人は女性、一人は男性の方が亡くなって、一人は負傷ということで、私もその葬儀に参列したわけでございますけれども、こういう南米やアフリカの僻地において真剣に頑張っております専門家や、あるいは青年協力隊の諸君の士気を阻喪しないように、私は最善の努力を尽くしたいと思っておる次第でございます。
○木下委員　総務庁長官が行政監察を年度内に実施する、ここまで言っておるように新聞の報道が出ておるわけですが、それに対して外務省の方は自分の方でと、全く食い違ったまま、このように理解してよろしゅうございますか。
○倉成国務大臣　私は、国民の血税を使うＯＤＡについて真剣に考えるようにという意味で、それぞれの方の御意見があってしかるべきだと思うわけでございますけれども、私自身は外務大臣として全責任を持ってやらしていただいているんだから、ぜひ私にお任せいただきたいという意見を申し上げておるわけでございまして、本当に国民の血税を使うんだから、これについてしっかりやれと御激励の意味で承っておるわけでございまして、その基本的な考え方については食い違いがあるとは考えておりません。
○木下委員　外務省が一生懸命やられておることですから我々もそれは応援したいと思っております。ただ、そういう判断のほかにも、ＯＤＡを行政監察するということは相手国の主権ということもございますので問題があろうかと考えますが、こういった点については外務省はどう考えておられますか。