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○永岡国務大臣　勝目先生には、先月、私が京都の新しい文化庁の庁舎に視察に行きますとお話ししましたところ、一緒に同行していただきましたこと、本当に感謝申し上げます。
　実は副大臣のときも全然整備されていない庁舎のところに伺わせていただいたのですが、本当にきれいになり、また、早く使ってほしい、そういう声が庁舎から聞こえてきた、そういうふうに感じて、うれしく思った次第でございます。
　さて、文化庁が京都に移転をする意義につきましては、単に東京への一極集中の是正ということにはとどまりません。やはり、文化芸術のグローバルな展開、そして文化芸術のＤＸ化、そして観光や地方創生に向けた文化財の保存、活用などを始めといたします新たな文化行政の展開を進めるもので、大変大きな契機になると考えていることでございます。
　このため、京都移転が行われます、令和五年度になりますが、これに向けまして、劇場や音楽堂など地域文化の振興拠点の強化ですとか、また、地域に貢献する特色ある取組を行う博物館の支援など新たな地域文化の創造に資する事業に要する予算案、これを計上するなど、これまで以上に文化芸術の振興に取り組むこととしているところでございます。
　また、さらに、二〇二五年には大阪・関西万博が開かれることになっております。内閣総理大臣を議長に関係府省庁で進めます日本博二・〇、これを全国展開をいたしまして、我が国の文化芸術や、また日本の美と心というものを、やはり国内外へ発信をしてまいりたいと考えているところでございます。
　また、現在、令和五年度から始まります第二期の文化芸術推進基本計画の策定を目指しまして、これからの五年間で、ポストコロナの創造的な文化芸術活動やデジタル技術の活用、そして文化資源の保存、活用や次世代の育成、そして多様性の尊重、また食文化や生活文化など、文化芸術を通じた地方創生に重点的に取り組むことなどの検討、これは文化審議会で進められているところでございます。
　委員御指摘のとおり、いよいよ文化庁が京都に移転をいたします。これを機に、例えば、文化芸術を通じた地方創生に更に力を入れるとともに、京都や日本の伝統文化も生かした我が国の文化芸術のグローバル展開、これも一層力を入れて取り組んでまいりたいと考えているところです。
○勝目分科員　ありがとうございます。
　京都企業は、京都から本社を移さないというふうに言われています。これは、世界に対する、京都に本社があるという、その意義を理解してのことだと思います。文化庁も同様に、新たな文化政策の立案、発信の拠点として京都にしっかり根を張っていただきたいなと思いますし、この移転を単なる役所と公務員の引っ越しにしちゃいかぬということで、京都の方もしっかり役割を果たしていきたい、このように考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、計画についてもう一点お伺いしたいと思います。
　都倉長官は、常々、文化で稼ぐことの重要性というものを説いておられます。私自身も、文化の振興が豊かな社会経済の構築に寄与して、また、その果実が文化の振興へと再投資されていく、こういう、いわばらせん状に好循環が図られていくことで文化の発展と持続、これが成し遂げられるんだ、こういうふうに考えています。第二期計画の初年度となる令和五年予算における、この長官の意図を酌んだ具体的な取組内容について伺いたいと思います。
　また、この稼ぎを、もうかる文化の、その中だけで回すんじゃなくて、人材の育成であるとか技術の伝承とか、文化全体の底上げに循環させていくことも重要だと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　これからの我が国の文化芸術の発展のためには、芸術レベル、サービスの向上などによる事業収益の改善や、多様な資金調達等による更なる再投資を進めることで、継続的な人的、経済的な資源投入を呼び込み、このことが更に文化芸術活動の振興、向上へとつながっていくという、いわゆる文化と経済の好循環を実現していくことが必要でございます。
　このため、こうした観点から、令和五年度予算案におきましては、国全体の文化芸術の自律的、持続的な発展を図るため、芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出、文化芸術エコシステムの形成促進、文化芸術のグローバル展開の推進などに必要な経費として、合計で十四億二千五百万円を計上しているところでございます。
○勝目分科員　どうもありがとうございます。
　稼ぐとか経済とかというと、どうしてもお金もうけみたいなふうに受け止める方も多いわけでありますけれども、これは決してそうじゃないんだ、あくまで文化に対して再投資されていく、そして循環していくんだ、この一環としてまさに社会も豊かになるということを併せて是非発信をしていただければなというふうに思います。
　続きまして、日本が誇る文化財の保存、修復についてお伺いしたいと思います。
　匠プロジェクトによって文化庁さんも本腰を入れていただきました。本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。ただ、文化事業者の皆さんにお話を聞くと、原材料の確保とか担い手の育成、これを、しっかり自律的に回っていくためには、やはり事業量が要るよね、こんな話であります。
　先般、東博で国宝展を拝見をいたしました。これは非常にすばらしい展覧会でしたけれども、その中で、埴輪挂甲武人という、あの「おーい！はに丸」の、はに丸のモデルになったあれですけれども、これがバンク・オブ・アメリカの助成によって修復されましたという一文が書いていました。日本史の教科書の一ページ目に載るような文化財でありまして、これを外国企業の手で修復がされているということで、ありがたいなと思う反面、ちょっと複雑な思いもしたところであります。
　文化財の修復は各所有者が実施をすべきものでありますけれども、この負担を少しでも軽減していくことができれば、もう少し修復も進んで、事業量も確保できていくんじゃないかな、こう思うところであります。
　そこで、企業からの支援あるいは一般からの寄附の促進、こうしたものを通じて所有者負担を軽減して、文化財の修復事業が積極的に実施されることが大事だと思います。文化庁さんのお取組、お聞かせください。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　文化財を適正な修理周期で修理するために、必要な事業規模の確保を図り、その上で文化財の保存、活用における多様な資金調達の活用を促進することが重要である、このように認識しているところでございます。
　このため、文化庁では、文部科学大臣決定である文化財の匠プロジェクトに基づき、修理周期の適正化に資する事業規模の確保や多様な資金調達の促進を一体的に推進しているところでございます。
　このうち、文化財を適切に保存、修理し、将来に継承していくための国庫補助におきましては、文化財所有者等の負担を軽減するため、従来から所有者等の財政状況に応じて補助率の加算を行うとともに、令和四年度からは寄附により資金調達した場合に寄附額と同額を補助金に加算する仕組みを取り入れたところでございまして、その活用について普及啓発を図っているところでございます。
　また、さらに、委員御指摘のように、寄附の促進などを進め、文化財の修理が積極的に行われるようにしていくことは重要でございます。
　文化庁では、今から三年前でございますけれども、令和二年三月に、こういった、文化財保護のための資金調達ハンドブックというものを出しまして、地域の宝物、社会総がかりで守ろうというものを発行したところでございます。
　これは、全国の文化財所有者、地方公共団体担当者、関係の民間企業担当者等のヒアリングを通じて得た知見をまとめまして、どうやって資金を確保したらいいのかということでお悩みの方々などに御活用いただけますよう、具体的な事例を整理し、紹介しているものでございます。実は、これは文化庁の地域文化創生本部、いわゆる京都東山のオフィスで構えている先遣隊のメンバーが全国各地の事例を集めて作成したものでございます。
　こうした知見などを活用するとともに、今後、更に実態を調査研究しながら、社会全体で文化財を支える仕組みづくりなどについても検討してまいりたい、このように考えております。
○勝目分科員　ありがとうございます。
　いろいろと積極的に知見も集めて発信をしていただいて、恐縮です。寄附額を補助金に加算する仕組み、制度はできていますけれども、まだなかなかというところ、お伺いをしています。これがきっちり広まっていって、少しでも修復事業というものが実行されるように、まさに発信の方をよろしくお願いをしたいと思います。こういうことを通じて現実を動かしていきたい、このように考えております。官民共に取組が進むよう、よろしくお願いします。
　続きまして、文化に係る技術の伝承についてお伺いをしたいと思います。
　昨年の秋、京料理が無形文化財として登録をされました。このことを契機に、他の地域でもそれぞれの地域の料理の登録が進んでいって、持続的に和食が振興されていく、こういうことにつながっていけばなというふうに思います。
　現場の話を伺っていますと、そこで乗り越えていかないといけない壁、これが長時間労働規制だという声を聞くところであります。伝統工芸もそうなんでありますが、技術の習得というのは時間がかかります。これはもう体で覚えていく、体得しないとしようがないわけでありまして、日本文化というのはその積み重ねの上に受け継がれてきたものだというふうに思います。
　この修業の部分、これも労働時間に当たるということで、働き方改革の長時間労働規制に当たっていくということで、なかなか修業に時間を割けないという声を聞きます。
　もちろん、今は各お店ともちゃんと労基を守って、その中で経営をされているわけですけれども、心配なのは将来だということです。このままでは次の世代が技術を身につけられるだろうか、こういう心配です。その行き着く先は、結局、大手チェーンだけが生き残る無味乾燥な世界、これじゃ日本ならではの価値というのは生み出せないんじゃないかな、そんなふうに思うところであります。
　長時間労働規制によって文化の継承がなされなくなる、こんなことがないようにしていかないといけない。制度所管官庁として、厚労省さん、どういう取組をされるか、お聞かせください。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、和食や伝統工芸などの日本文化の技術を継承していくことは非常に重要であると認識をしております。
　他方で、時間外労働の上限規制は、誰もが心身共に健康で、希望に応じた多様な働き方が選択できる社会を実現するために必要不可欠なものであると考えております。
　厚生労働省におきましては、働き方改革に取り組んでいただく中小企業を支援するために、働き方改革推進支援センターにおいて、各事業主の事情に合わせた労働時間の削減に関する業務プロセスの見直しなど、専門家による支援を実施するほか、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業等に対して助成する、働き方改革推進支援助成金の支給を行っております。
　より多くの中小企業、小規模事業者等にこうした支援策を活用いただけますよう、一層の周知に取り組みながら、各業界の実情も踏まえて、今委員おっしゃったような、そういう業態も含めて、そういう事情も踏まえまして、働き方改革の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
○勝目分科員　おっしゃるように、業として適用除外するとか、そんなの到底やっちゃいけない話だと思っています。そうした中でどういうことができるかということで、現場の声、よくよく耳をそばだてていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。労働法制は実は文化の継承にも関わってくるんだ、こういうことでございます。
　もう一点、生活文化についてお伺いをしたいと思います。
　日本では、古来、五節句、つまり、一月七日を人日の節句として、以下、三月三日上巳、五月五日端午、七月七日七夕、そして九月九日重陽ということで、この五つの節句によって、無病息災や子孫繁栄あるいは健康長寿といったものを願い、あるいはお祝いをする、こういう気持ちという無形なものを、食事とか草花を通じた季節感のある行催事という形、まさに有形なものにしていくということで表現をしてきたわけであります。
　しかしながら、現在、この五節句でありますけれども、一連のものとしてではなくて、スポット的なイベント、例えば、七草がゆであるとか、ひな祭りであるとか、こいのぼりであるとか、七夕とかいう、そういうイベントのような扱いになってしまっていて、重陽の節句に至っては知らない人がほとんど、こういう状況であります。このままでは、季節感と行催事を通じて気持ちを表してことほぐという日本の基本的な精神すら失ってしまうんじゃないか、そこまでの危機感があります。
　子供の頃から五節句になれ親しむということが日本らしさを会得していくためにも非常に重要だというふうに思っております。教科書とか補助教材、こうしたものへの記載というのも有意義だと考えますけれども、文部科学省さん全体としてどう対応されるか、お聞かせいただきたいと思います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　五節句は、我が国に古くから根づいた重要な文化でございます。
　文部科学省では、伝統文化親子教室事業におきまして、次代を担う子供たちの五節句に関わる行事の体験機会に対する支援を通じて、五節句の振興に取り組んでいるところでございます。
　学校教育におきましては、学習指導要領で季節の行事や生活文化などについて規定し、その解説において節句を例示するなど、各教科等の特質に応じた指導を行うこととしております。
　また、教科書におきましては、こうした学習指導要領の記載を踏まえまして、五節句について取り上げている例もございます。例えば、小学校生活科では、季節の行事として、春の七草、ひな祭り、端午の節句、七夕などが、あるいは、社会科では、平安時代から今日に伝わる年中行事として五節句が紹介されてございます。また、高等学校家庭科でも、五節句の行事のいわれや行事食に込められた願いなどについて記述する教科書もあるところでございます。
　文部科学省といたしましては、こうした事業や教育における取扱い等を推進し、引き続き五節句の振興に努めてまいります。
○勝目分科員　今ほど節句という記述があるという話でありましたけれども、これを節句から五節句にするだけで、そうか、五節句かと思いながら教材が作られるということもあると思います。これはタイミングがあると思いますので、そのタイミングに向けて是非ちょっと検討を進めていただければなというふうに思います。
　まさに文化政策についてお伺いしてまいりましたけれども、文化庁の京都移転、そして第二期の計画にのっとって、文化政策の刷新、充実、是非お願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、ＧＩＧＡスクールについてお伺いをしたいと思います。
　先日、地元の小学校に視察に参りました。各年代の教員が、教員用の端末あるいは大型ディスプレーを使って、国語、算数、社会、それぞれＧＩＧＡならではのやり方で各科目の授業が行われておりました。着実に教育現場に定着しつつあるな、そういう印象を持ったところであります。
　その学校の校長先生もおっしゃっていたんですけれども、決して全国に名をはせるようなデジタルスーパースター教員がいたわけではなくて、教員全員が効果的に使用できるようにということで、これは教育委員会の方でしっかりサポートをして、それで対応している、こんな話でありました。
　他方で、地元の京都市においてもまだまだ活用が進んでいない学校もあるということでありますし、全国的には更にその傾向は強いというふうに承知をしております。
　今の端末の整備、活用状況と、現時点での課題につきまして、文科省の御認識をお聞かせください。
○藤原政府参考人　ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備された一人一台端末は、個別最適な学びと協働的な学びを実現する上で必要不可欠なものでございます。
　その一人一台端末の活用状況につきましては、今年度の全国学力・学習状況調査の結果において、全国の八割以上の学校で週三回以上授業で端末の活用がなされているということ、その一方で、その結果を都道府県ごとに分析をいたしますと、例えば、ほぼ毎日端末を活用していると回答した学校の割合は、最も高い県で八割、最も低い県で二割となるなど、地域間、学校間でばらつきが見られるといったことが明らかとなりました。
　こうした差が生じている背景は様々でございますが、例えば、地域によっては研修やサポート体制が十分整っていない、あるいは端末活用の意義や指導方法が十分浸透していない、あるいはネットワーク環境が十分に整っていないといった課題が考えられるところでございます。
　文部科学省としては、こうした地域間、学校間での端末活用の格差について、速やかに是正してまいりたいと考えております。
○勝目分科員　まさに今おっしゃったこの格差というのが非常に大きな問題にこれからもなってくるだろうというふうに思います。そのためには、やはり先ほど申し上げたように、スーパースターが突き出た取組をやって、それを横展開といっても結局無理みたいな、そういう世界ではなくて、全体を底上げしていかないといけない。そのためには、やはり都道府県、市町村の教育委員会の役割が大きいだろう、このように思っております。
　文科省さんとして、教育委員会の機能強化のためにどう取り組まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○藤原政府参考人　ただいま御指摘のありましたばらつきを是正していくという観点が非常に重要であるというふうに考えております。その上では、都道府県教育委員会と市町村教育委員会が連携協力しつつ、効果的な研修を計画的に実施をしていくということが重要であると考えております。
　文部科学省としても、各教育委員会の取組に資するよう、特設ホームページ等におけるＩＣＴ活用の優良事例の発信、あるいは教育委員会等に対し研修支援等を行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣、あるいは教職員支援機構と連携をした指導者養成研修の実施などを行ってきたところでございます。
　加えまして、令和五年度予算案におきましては、学校のＩＣＴ活用を広域的かつ組織的に支援するＧＩＧＡスクール運営支援センターにＩＣＴ研修経費を支援対象とする等の機能強化を図るとともに、効果的な実践例を創出、モデル化し、都道府県等の域内で校種を超えて横展開するリーディングＤＸスクール事業を実施する予定としており、こうした事業によって、地域間の格差、学校間の格差、ばらつきを是正してまいりたいというふうに考えております。
○勝目分科員　ありがとうございます。
　こういう文科省さんの取組、非常に大事だと思います。京都市教育委員会では、単元ごとに、どこでどうやってこのＧＩＧＡを使ったら効果的かというのを全部作っていて、それを見たら、少なくともこういうことはできるということがあまねくできるような、そういう体制をつくっているという話もございました。
　取組の仕方は各自治体によってそれぞれだろうと思いますけれども、やはり、教育委員会の方で底上げして、そして、寄り添い支援ですね、サポートをしていく。意義がまだ浸透していないというようなところであれば、そこをすとんと腹落ちするようなところも含めて、是非、御支援を賜りたいというふうに思います。
　さて、この端末でありますけれども、地方の方からは、遠からず更新が来るよねということでありまして、いろいろな御要望があるんだろうと思います、私の耳にも入っておりますけれども。今この時点で、どういう方針で更新に臨もうとされているか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○藤原政府参考人　今後の機器更新に係る問題でございます。
　費用の在り方の議論もあるわけでございますけれども、そうした検討を進めていく上でも、まずは整備された一人一台端末を積極的に活用していただくということが前提だろうというふうに考えております。
　その上で、ＧＩＧＡスクール構想というのは、個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、令和の日本型学校教育の基盤となるものであるというふうに考えており、その持続的な推進に向けて、数年後の更新時期を見据え、地方自治体の意見や端末の利活用状況等を踏まえつつ、関係省庁と協議しながら、端末の更新の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○勝目分科員　今ほど、地方の意見と、あと利活用状況、こういう話がありました。まさに、今の学習指導要領で定められている個別最適な学びとそして協働的な学び、このために、当初はそれに効果があるということだったと思いますが、そのうち不可欠なものだ、そういうふうに、現場で実装が進んでいくかどうかということによってこのＧＩＧＡ端末の位置づけというのが変わってくるんだろう、このように思います。
　地方からはいろいろな要望があると思います。そこには耳を傾けていただきつつ、地方、現場はそれぞれやはり実装の方をしっかりやっていただかないといけないということを併せてメッセージとしてお出しいただくことで、次なるステップに進めるように御工夫をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問でありますけれども、昨今、いろいろな自治体で給食費の無償化、こういう動きが出てきているところであります。
　食育の充実であるとか、あるいは栄養を全ての子供たちにちゃんと確保しよう、そういう狙いといいますか観点で、各自治体独自の取組としてされていることだと思います。これはもうそれぞれの自治体、住民の御判断だというふうに思いますけれども。ちょっと心配なのは、行き過ぎてしまうと、結局、ただの給食で、行く先の学校の教育の質はどうなのかというところが顧みられることなく、給食がただかどうかということだけが過度に関心として高まってしまうということになっちゃこれはいけないんだろうなというふうに思っております。やはり、全体として教育というものを、学校というものを評価しないといけない、これはあくまで住民の目線としてしないといけないと思います。
　住民が自治体の教育行政の質を確認、評価するためには、例えばですけれども、じゃ、子供の学力はどうだろうかとか、あるいは教員はきめ細かく配置をされているだろうかとか、それこそＧＩＧＡ端末がちゃんと配備されて有効に活用されているだろうか、障害を持っているお子さんの支援、サポート体制は十分だろうか、いろいろな関心、観点があると思うんですけれども、それを住民それぞれが、自らの関心に基づいて、ここの自治体の教育行政というのはこうなんだなということを総合的に把握をする必要があるんだろう、このように考えるところであります。
　では、その場合、何を見たらいいのか。結局、今のままだと、給食費がただかどうかというのが唯一の評価軸になってしまっては、ちょっとバランスを失しているんじゃないかなという思いもありまして、お伺いをしたいと思います。
○藤原政府参考人　御指摘のとおり、個々の自治体を含めた教育施策の取組状況等について可視化をしていくこと、これは自治体の教育施策に住民の意向を適切に反映する観点からも大変有意義であるというふうに考えております。
　教育に関する指標は様々なものがあり、必ずしも特定の指標だけで測れるものではございませんが、文部科学省として、例えば、都道府県、指定都市教育委員会ごとに、一人一台端末の利活用の状況や学校施設の耐震化の状況、コミュニティースクールの導入状況等について公表してきており、これにより自治体間の教育の特色や教育施策の状況等について比較するということも可能な部分があろうかと思ってございます。
　文部科学省としては、引き続き、地域住民の方々にも分かりやすい形で、各自治体の教育施策に関する各種データについて積極的な公表が進むよう努めてまいりたいと考えております。
○勝目分科員　数値というのは、独り歩きするとまた全然別の意味を持ってしまう可能性もありまして、その取扱いというのは本当に慎重を要するところではあるんですけれども、やはり住民の視点から見て、いろいろな評価軸がある。じゃ、自分の関心に即して見たときに、自分が住んでいるところはどうなのか、あるいはこれからどうしようとしているのかということが、やはり全体として分かっていかないといけないと思います。
　今おっしゃったような点も含めて、ほかにも幾つか考えられる点もあると思いますので、そうしたところを含めて、全体としての教育の質を高めていく、そのことが住民にとっても子供たちにとってもメリットになるということで、そういう取組を進めていただければなというふうに考えるところであります。
　時間が来たようでありますので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○三谷主査　これにて勝目康君の質疑は終了いたしました。
　次に、掘井健智君。
○掘井分科員　日本維新の会の掘井健智でございます。
　いじめ防止対策推進法が平成二十五年九月に施行されまして十年がたちます。しかし、深刻ないじめが後を絶ちません。今日は、いじめについて、今、学校現場は非常に大変でありますけれども、多忙で大変でありますけれども、やはり子供を預かる以上、非常に責任があるということで、この学校側の責任について質問したいと思います。
　これは実際にあった事例なんですけれども、中学生が自死するという事件がありました。市や学校側は、第三者委員会の報告に対しまして、記者会見では真摯に受け止めると反省の弁を述べました。しかし、自死につながるいじめを発見、防止する注意義務違反が認められないということを主張して、裁判で争うことになります。
　いじめの責任についての市、学校側の考えは、以下のとおりなんです。報道資料ですけれども、第三者委員会の評価、判断を真摯に受け止めておりますけれども、法的責任については、市教委が学校や教師に行った調査から得られた事実に照らし合わせれば否定せざるを得ない。
　これは、第三者委員会の報告ではなくて、事前に市教が学校側に尋ねたことを重視しているということなんですね。いじめが分からないから第三者委員会に託したにもかかわらずなんです。
　これは民事裁判でありますから、それぞれ主張し合うということになりますね。これはそういうことになります。しかし、裁判するということで、市、学校側の本音も分かるんですよね。市、学校側がいじめを発見できないことに義務はない、そして、自死に至っても学校側は責任がない、こういうやはり主張になると思うんです。
　こういった考えに即していじめを対応していくのであれば、幾ら先生が、学校がアンテナを上げても、子供に寄り添うと言っても、なかなか信じられるものではないと思うんです。生徒の安全にもっと責任を持ってもらわないと、やはり親は学校に預けられないのではないかなと思います。
　そこで質問です。
　第三者委員会の調査報告が学校の責任を認定しているにもかかわらず、法的責任はないと争うことは、先ほども言いましたけれども、学校側はいじめに対して責任を持ちませんよという変なメッセージになってしまうのではないかと心配しております。
　まず、大臣、この辺の考えというか、今聞きまして、御所見を伺いたいと思います。
○永岡国務大臣　掘井委員、今お話しした個別の案件ではなくて、これは一般的な話になりますけれども、学校ですとかそれから教職員は、学校におけます教育活動ですとか、また児童生徒の学校生活におきまして安全の確保に配慮すべき義務がある、そう考えているわけでございます。
　今お話ありましたような、重大ないじめが客観的に疑われるような場合におきましては、適切な対応を取らないことはいじめを隠蔽しているとのそしりを免れない、そう考えております。
○掘井分科員　先ほど安全配慮義務の話がありましたけれども、やはり常に注意していじめに取り組むということは、この安全配慮義務の範囲ではないかなと思うんですね。
　大臣、いじめを発見、防止する注意義務違反とは、どのようなことを想定しておられますでしょうか。
○永岡国務大臣　いじめの対応に当たりましては、教職員は、いじめの事実があると思われるときは学校いじめ対策組織への通報を行うこと、また、学校は、いじめの通報を受けたときなど児童生徒がいじめを受けていると思われるときには、速やかに、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を学校設置者、これは教育委員会になろうと思いますが、に報告すること、また、いじめが確認された場合には、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、被害児童生徒等への支援及び加害児童生徒への指導や助言を継続的に行うことなどが、これは、いじめ防止等のための基本的な方針を義務づけているということになります。
○掘井分科員　いじめが起こった、いじめと分かったときはそうなんですけれども、いじめがあるかどうか、これを精いっぱい学校の先生はアンテナを張って対処すべきである、そこに責任があるというお話なんですね。
　ちょっと時間の都合で、また次の質問に行きます。
　深刻ないじめが後を絶たないという中で、学校でいじめが発生することは当然という意識がやはり必要なんです。すなわち、安全配慮義務を徹底して、いじめが起こった以上、学校側がある程度責任を負うというルールがあってしかるべきなのかな、こんなふうに思うんです。
　高い注意義務を負う場合、無過失責任という考え方があります。例えば、原子力損害賠償法や製造物責任法ではこの無過失責任が採用されておりますね。ちなみに、この無過失責任とは、故意や落ち度がなくても、強制的に、相手に与えた損害に責任を負うということなんですよね。
　また、立証責任の転換という考えはどうでしょうか。民法の使用者責任の条文などでは、注意義務違反についての立証が十分にできなかった場合に、敗訴するリスク、すなわち立証責任が転換されております。いじめ事件で立証責任が転換された場合には、いじめが起こったことについての学校側の過失に対する立証責任を被害者家族側が負うのではなくて、学校の過失がなかったことに対して学校側が立証責任を負うということになるんです。
　こういったように、学校側に立証責任があるという高い注意義務を負わせることによって、いじめ被害者を救済することになるとも僕は考えられるんですよね。
　これは法律の範囲の話でありますけれども、被害者救済のためにこういった法のたてつけが、大臣、必要だと思いませんか。
○永岡国務大臣　民事裁判におけます立証責任の考え方につきましては、やはりお答えは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、立証責任の在り方にかかわらず、いじめの認知に関しまして学校側が消極的になることはあってはならないと考えておりますし、また、いじめの認知と初動対応が適切に行われなかったために深刻な結果を招いた事案がいまだに発生をしていることを真摯に受け止めて対応していくことが重要だと考えているところでございます。
　いじめは、児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害しますし、また、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は心身に重大な危険を生じさせるおそれがございます。学校及び学校設置者は、いじめを決して許さず、そして被害児童生徒を徹底して守り通す必要がある、そう考えております。
○掘井分科員　学校側にとっては非常に厳しいんですけれども、隠蔽がだんだん大きくなってきて、たくさんになってきて社会問題になってきたら、やはりこういうことも考えなければいけないのかなと思います。
　これも法律の技術的な話なんですけれども、第三者委員会の事実認定に自治体や学校側が拘束されないんですかということなんです。拘束されるということを市の条例なんかで規定することについてどう思われますでしょうか。これは大臣の所見を伺いたいと思います。
○永岡国務大臣　第三者委員会の調査の報告書ということでございますが、やはり、いじめ重大事態調査の報告書を踏まえた学校や学校の設置者におけます対応につきましては、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおきまして既に、学校の設置者は、調査結果において認定された事実に基づき、いじめの未然防止、早期発見、対処、そして情報共有等の学校の設置者及び学校の対応を検証いたしまして、再発防止策を検討することを示しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、ガイドラインの周知徹底を図りまして、学校及び学校設置者に対しまして、ガイドラインに基づきまして、調査結果を踏まえつつ、いじめ防止等の体制を見直すなど適切な対応を取るよう指示してまいります。
○掘井分科員　ガイドラインの設定、これは存分に見直していただきたいと思うんですけれども、拘束というのは、裁判所を拘束するということなんですよね。つまり、これが証拠になるということなので、もしかしたらこういうことも考えていかなければいけないというふうに思います。
　次の質問であります。
　やはり第三者委員会の報告の中身が充実してくるほど、こんな分厚い報告書もありました、報告の意義を高める議論が必要だと思っております。もっとこれを重いものとして位置づける必要を感じております。ですから、具体的に質問していきたいと思います。
　第三者委員会による重大事態の調査は、そもそも、当該事態への対処や同種の事態の再発防止に資することが目的になっております。いじめを受けた子供の自殺が相次ぐ中で、被害者家族の方々は、その背景や真相、一体どうだったんだ、そういうことを究明することを当然望んでいると思います。
　そこで、真相解明のために、第三者委員会の権限に対する力、エンパワーメントがもっと必要であると考えておりますが、第三者委員会には、二十八条の調査をするための権限を裏づける規定が今ないんですね。こういったものをきちんと作るべきではないかなと思っております。具体的には、情報の照会とか、それに対する協力でありますとか、記録の作成とか保管、こういったことに関する規定をもっと整備する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　いじめの重大事案の調査というのは、民事、刑事の責任追及ですとか、その他の争訟等への対応を直接の目的とするものではありません。当該いじめ事案への対処及び同種の事案の再発防止を目的としております。
　したがいまして、学校及び学校設置者が、調査結果を踏まえて、自らの対応を振り返り、いじめ防止等の体制を見直していく趣旨で行うものでございます。調査組織が強制的な権限に基づいて調査をすることはなじまないと考えているわけでございます。
　いじめ重大事態調査におきまして、情報の記録につきましては、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおきまして、各地方公共団体等の文書管理規則等に基づきまして適切に保存することなどを明記しておりまして、引き続きまして、ガイドライン等の周知徹底をしっかりと図ってまいります。
○掘井分科員　やはり、再発防止のためには、まず調査して、事実がどうであったかということが分かって反省しないと、次には行かないと思うんですよね。そこで第三者委員会が立ち上がるんですけれども、市教が学校側に幾ら聞いたって、やはり正式な調査はできないわけですよ。でも、裁判ではそれを重きに置いてしまう。だから、僕は、これはあえて第三者委員会の報告書の重さについて、引き続き今から質問しますけれども、よろしくお願いします。
　次の質問です。第三者委員会の調査報告の活用について質問をいたします。
　いじめの再発防止は、現状では不十分であると考えております。第三者委員会の調査報告を活用していくためには、例えば、データベース化していくとか類型化を行って現場へ確実にフィードバックするなど、こういうことをすべきだと考えております。
　対処を求める、法二十九条から三十一条にありますけれども、学校側が首長に報告することは書かれておるんですね。でも、そこで止まっているんです。報告書を一元管理して、例えば国に報告する、国がアドバイスできるように、これを明文化する必要もあると思うんですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　学校の設置者は、いじめの重大事態調査の結果について、地方公共団体の長などに対しまして報告することが求められているわけでございます。
　加えまして、調査結果を踏まえて、学校におきましては、被害児童生徒に対して状況に応じた継続的なケアを行うとともに、加害児童に対しては、個別に指導を行い、そして、いじめの非に気づかせ、被害児童生徒への謝罪の気持ちを醸成させる等の指導や対応を行うこととしております。
　また、学校設置者におきましては、学校への積極的な支援を行うとともに、調査結果において認定された事実に基づき、いじめの未然防止、早期発見、対処、情報共有等の学校設置者及び学校の対応について検証し、再発防止策の検討を行うこととしております。
　国においては、四月以降、来年度からになりますが、いじめの重大事態について報告を求め、一つ、重大事態の発生時から進捗を確認し、必要な助言や支援を行うこと、二つ目、こども家庭庁に設置をするいじめ調査アドバイザーから調査委員の第三者性確保について支援を行うこと、そして三つ目でございますが、調査報告書を収集、分析をし、国における政策立案に活用することなどによりまして、重大事態調査の適切な運営やいじめ防止対策の改善強化を図ってまいりたいと考えております。
○掘井分科員　要は、情報を収集して、収集するにはデータベース化した方がいいと思うんですけれども、して、国の方で、文科省の方で、管理するという言い方はおかしいですけれども、把握していくということでよろしいんでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　これは来年度からでございますが、こども家庭庁が設置をされますので、こども家庭庁に配置をしますいじめ調査アドバイザーから、調査委員、つまり第三者性確保について支援を行いますので、そういう中では、国におけます、国というのは文部科学省それからこども家庭庁連携をしてということでございますので、共通の認識をしてということでございます。そうやって、事態、また報告書の共有をさせていただきたいと思っております。
○掘井分科員　ありがとうございます。
　続いて質問します。
　ちょっと難しい話ばかりするんですけれども、第三者委員会の調査と訴訟とは目的と調査権限に違いがあります。第三者委員会の調査は再発防止、訴訟は法的責任を取ること、調査権限は、第三者委員会の方が任意であるということ、強制力がある、こういった違いがあります。
　被害者救済のためには、やはり第三者委員会の調査報告の認定事実をもっともっと尊重すべきだと考えております。大臣のお考えはいかがでしょうか。
○永岡国務大臣　いじめの重大事態の調査は、当該いじめ事案への対処及び同種の事案の再発防止を目的としているわけでございます。民事、刑事の責任追及ですとか、その他の争訟等への対応を直接の目的とするものではございません。
　なお、裁判において活用するかどうかは、司法、それぞれの裁判での判断になると考えております。
○掘井分科員　そのことはよく分かっているんです。でも、これだけやはり隠蔽という体質が出てきたときに、それが社会問題になったときに、こういったことも見直したらいいという意見なんですね。
　現状は分かっていますよ。でも、それをやはりもうちょっと重視する、これだけ分厚い資料が出てきていますので。教育委員会が学校に聞いて、ああ大丈夫やと、そうじゃなしに、例えば被害者の親が、本人も含めて、それを立証するのは難しいじゃないですか。だから、既に出ている第三者委員会の報告書を持って裁判でも挑むべきだ、こういうふうに解釈を変えていくということも、また法も変えていくことも必要だという意見のための質問でありました。
　いじめの把握というのは、今の教育現場では非常に難しいと思います、今のお話も。そもそも専門家に任せるべきではないかという考えがあります。例えば、国税処分の不服申立ての審査、特許庁の審判、審決のように、行政審判の例に倣うのはどうだろうと考えております。行政審判では、高い専門性とその判断を尊重する趣旨から、実質的証拠法則が認められるということであるために、これは裁判所を拘束できるんです。
　真実解明やいじめの被害者救済にも資することが考えられておりますけれども、いじめの認定にも高度の専門性を認めて、いじめに特化した行政審判、こういったものをつくるべきではないかと思いますが、大臣、どうお考えでしょうか。
○永岡国務大臣　やはり、いじめは主に学校で生じることから、いじめの対応、解消に当たりましては、引き続きまして文部科学省が責任を持って、教育委員会や学校に指導助言を行い、また事案の解決につなげていくことが重要と考えております。
○掘井分科員　今までの対応は分かるんですが、これからそういうことを考えていただきたいということなんですね。いじめは非常に複雑なので、専門性が高いとは思いませんけれども、複雑であるから、こういうことも考えた方がいいのではないかなと思っております。
　次の質問です。
　いじめを学校現場で解決するのが困難であるならば、警察などの外部の力を頼るしかないと考えます。警察は、抑止力となって、加害者の心のブレーキにもなると思っておるんです。
　文科省が、今月、警察との連携を通知しました。この種の警察との連携の通知は、過去に、平成二十五年度、平成三十一年度にも行われております。今回の通知の意図、背景は一体何なのか。特に、相談ではなく通知するところに意図があるのではないかなと思っておりますけれども、どうでしょうか。
○藤原政府参考人　いじめは決して許されないことであり、学校及びその設置者は、いじめを決して許さず、被害児童生徒を徹底して守り通すという断固たる決意で全力を尽くすことが必要でございます。
　しかしながら、一部のケースでは、学校及び学校設置者が法律に基づいた対応を徹底しておらず、被害を受けた児童生徒がいじめを苦に自殺するなどの最悪のケースを招いた事案も発生をしております。
　これまで、ややもすれば、生徒指導の範囲内と捉えて対応し、警察に相談、通報することをためらっている、こういったケースも指摘をされているわけでございます。
　しかしながら、犯罪行為として取り扱われるべきいじめにつきましては、直ちにこれを警察に相談、通報を行い、適切に援助を求めていくことが必要であるという観点から、改めて通知を発出したものでございます。
○掘井分科員　そこで、学校現場で警察へ通報できる具体的なマニュアルがあるかどうか、こういうことを考えておられるのかどうか、質問いたします。
○永岡国務大臣　学校と警察の日常的な情報共有体制の構築につきましては、いじめの対応におきまして、学校が一丸となった組織的な早期発見、早期対応に資するものであり、大変重要である、そう考えております。
　先ほどお答え申し上げましたか、いじめ問題の的確な対応に向けました警察との連携等の徹底につきまして、これは通知をしているところでございますが、その中で、学校、警察の連絡員の指定の徹底、それから学校警察連絡協議会等の活用、スクールサポーター制度の積極的な受入れの推進など、実施するに当たりまして留意すべき事項について、項目ごとに具体的な内容を周知しているところでございます。
　今回出しました通知の周知と併せまして、各自治体等におけます好事例を収集いたしまして横展開を図るなどして、学校現場への浸透を図ってまいりたいと考えております。
○掘井分科員　先生というのはなかなか警察に自分の生徒のことを言わないと思うんですよね。だから、きっちりとしたマニュアルを作って、そして先生に負担がないような、親御さんも理解できるようなマニュアルを作るとかルールを作るということは非常に僕は大事だと思うので、それに取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問です。
　公的第三者機関の設置の法定化はいかがでしょうかということで、大阪の寝屋川市なんかでは、独自に子供の権利を擁護する機関を設置しております。昨年の予算委員会第四分科会で、私の質問に当時の大臣は、寝屋川市の事例のように首長が一定の関与を行うことも意義がある、いじめの対応に当たっては首長部局と連携を図っていくことが重要であると答弁されました。これは連携だけでは足らないと思うんです。
　子供の人権に地域差があってはならないということから、法改正で全国の自治体に公的第三機関の設置をすべきだと考えますが、これはこども家庭庁でしょうか、いかがでしょうか。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　子供の権利利益の擁護等の観点から、いじめ対策での第三者性の確保は重要でございます。この点を踏まえた地域の体制づくりをこども家庭庁が中心となって今後取り組んでまいります。
　昨年十一月に文部科学省と共同で設置したいじめ防止対策に関する関係府省連絡会議で確認した検討項目においても、いじめ対応における第三者性確保の方策、それから学校外からのいじめ防止対策アプローチの確立方策、こういったことについて盛り込んでございます。
　こども家庭庁設立準備室といたしましては、来年度予算案において、地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進に係る費用を計上してございます。
　本事業を活用して、第三者性を発揮しやすい自治体の首長部局が、これまでの学校、教育委員会における取組等に加えて、専門家の活用等により、いじめの相談から解決まで取り組む新たなモデルの構築を支援してまいりたいと思っております。
○掘井分科員　モデルから始まって全国的に広げていただきたいと思っております。
　次の質問です。
　法二十三条四項は、加害児童の隔離規定であります。出席停止は年間僅かしか実施されていなく、機能しておりませんけれども、これは、いじめた生徒にも教育を受ける権利がある議論のために、単に出席停止して隔離するという以外にも、更生プログラムを施してはどうでしょうかということで、いじめの加害者児童に対する指導の実効性を高めていくために、教育課程の特例なんかを設けて、いじめの加害者に対して、更生プログラム、こういったものをまず策定すべきではないかと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○永岡国務大臣　加害児童生徒への指導に当たりましては、特別の指導計画による指導のほか、出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応を行うことで、自らの行為の悪質性を理解させ、健全な人格の発達に配慮するよう示しております。
　また、加害児童生徒本人への指導に加えまして、その保護者にもいじめに関する事実を伝えて協力を求めるとともに、継続的な助言を行うことを示しているところです。
　なお、法務省管轄の法務少年支援センターでは、学校や保護者に対して、児童生徒の心理や性格の面で相談や支援、また、問題行動の分析や指導方法の提案なども行っておりまして、こうした地域の関係機関についても、先日出しました通知におきまして活用を促したところでございます。
○掘井分科員　ありがとうございました。
　時間が来ました。やはり、更生プログラムを実施するに至るまでのマニュアルも欲しいんですね、本当を言ったら、学校が判断しにくいので。そのマニュアルも是非作っていただきたいと思っております。
　以上で終わります。
○三谷主査　これにて掘井健智君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○三谷主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。篠原豪君。
○篠原（豪）分科員　ありがとうございます。今日は、分科会で永岡文部科学大臣に質問の機会をいただきましたことをまずもって感謝申し上げます。
　私は、今日は、主に教員不足の問題についてお話をちょっと聞かせていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　私の地元の横浜市金沢区に金沢シーサイドタウン連合町内会というのがありまして、ここは九千世帯があって、二万名の方が住んでいる非常に大きなところなんですね。先日、この役員の皆さんと懇談をさせていただいた際に、事務局長の古川さんより、地元の金沢養護学校についての御相談をいただきました。
　この学校は、神奈川県立特別支援学校、神奈川県には特別支援学校が二十九校あるんですけれども、その本校の一つでありまして、お隣の磯子区にも分校があるんですね。横浜市はそういう体制を取っているところが結構ございまして、ここがやっている教育は、知的障害教育と、あと肢体不自由教育をやっています。
　地域の大切な学校で、私も、前は横浜市会議員だったんですけれども、その時代から卒業式にお邪魔させていただいて、一緒に校歌を歌ってやらせていただいて、小学校、中学校、高校まであるので、その後、高校を出てどういう、社会に出てというのもありますが、肢体不自由の子もいらっしゃいますし、知的もいろいろなレベルがあるので、非常に御両親あるいは保護者の皆さんも大切にこの子たちを育てなければいけないというところでずっとやっていて、学校も非常に教育熱心にやっているところでございます。
　そこでの現状なんですが、御相談の内容は、児童生徒数が年々増加しているけれども、教員が減っているので困っているということです。生徒数が平成三十年には二百名台だったのが、今は三百名を超えているということでありまして、ただ、教員は減っているんだということでございます。
　その結果、具体的にどういうことが起こっているかというと、これは文部科学大臣に是非聞いていただきたいんですけれども、まず、児童数が増えると、これまで学校がいろいろな教室を作っています、それが、例えば陶芸実習室であったり、生活体験家庭教室だったり、プレーホールといった特別教室があるんですが、これを通常の教室として使えるように工事をし直して、そして使用せざるを得なくなっているということでございます。
　給食も、配食数ももうマックス、リミットになっていまして、今まで食べていた看護師さん、肢体の方もいらっしゃいますので看護師さんがちゃんと見ていなければいけない、そういった方々、職員さんにももはや配食ができなくなっていて、それで、児童数が増えれば、これからまた配食できない方々が増えていくということで、切実な問題が起きているということをまず御理解いただきたいと思います。
　この学校の問題については、後ほど大臣に、どう思われるのか、最後の方で伺いたいと思いますけれども、教員不足の問題は、全国で言われていますが、私のこの地元の学校だけでなくて、横浜市でも深刻な問題となっています。教職員の勤務環境のみならず、児童生徒の学びにも大きな影響を与えていると現場から聞いています。
　教育は国の将来が懸かっている問題で、早急な解決が望まれますので、そうした観点から、地元からも多くの要望が寄せられていますので、質問させていただきたいと思います。
　今、教職員不足が喫緊の課題として認識されていますが、この質疑に当たって、私も先週から昨日まで、地元の養護学校だけじゃなくて、普通の小学校の校長先生方にも話を聞いてきました。やはり、どの学校も先生が足りていないということなんですね。
　令和四年一月に文部科学省が公表しました調査によれば、令和三年度始業日時点において、小中高等学校と特別支援学校で合わせて二千五百五十八人の教員不足が生じているということが明らかになっていますし、また、令和四年度は教員不足がより一層深刻になっているという教職員団体による調査の結果も出ています。
　私がヒアリングしていますと、本当にそれだけなのか、実態は足りない数がもっと多いんじゃないかというふうに思います。今日、党でのヒアリングで子供の自死の問題がありまして、五百名を超えているということでありまして、先生の数がそれでも二千五百人しか足りないというのは本当に数が合っているのかというのも、ちょっと自分でも、どうなのかなというのを少し感じたところであったんですが、話がそれたので、戻します。
　このような深刻な教員不足を背景として、地方自治体の中には、これまで独自で推進してきた少人数学級の見直しを余儀なくされていることがあるという報道も、沖縄なんかも、今週、先週あたりも、学級の生徒数、これを変えなきゃいけないというのは本当に勘弁してくださいみたいな話が起きているというのが報道で大きく取り上げられていますが、これは全国どこでもそういう状況に近づいているんだというふうに思っていまして、政府は、まず、このような教員不足の原因をどのように分析しているのでしょうか、また、教員不足を解消するためにはどのような対応が必要だということを考えているのか、文部科学大臣に伺います。
○永岡国務大臣　篠原委員にお答えいたします。
　篠原委員の御地元だけではなくて、やはり、全国的な教師不足の実態につきましては、大変憂慮すべき状況と危機感を持って受け止めているところでございます。
　教師不足が発生いたします構造的な要因といたしましては、まず、近年の大量退職、大量採用によりまして、二十代から三十代の教師が増加をしております。そして、産休、育休の取得者が急増をしたこと、また、特別支援学級が見込み以上に増加したことなどによりまして、今まで大変多かった臨時的任用教員の需要が大変増加をしているということでございます。その一方で、採用枠の拡大などによります倍率低下に伴いまして、臨時的任用教員の候補者の正規教員としての採用が進みまして、なり手が不足をしているということが主な要因であると考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、各教育委員会に対しまして、講師等の候補者を集めた人材バンクによる情報提供ですとか、また、これはペーパーティーチャーと言ったら分かりやすいのかと思いますが、現在教職に就いていない免許保持者に対する教職への入職支援など、様々な取組を実施しているところでございます。
　今後も、各教育委員会の実情を聞きながら、更なる教師のなり手確保の支援について検討してまいります。
○篠原（豪）分科員　今ありました非正規職員のことについてちょっとお伺いさせていただきたいと思いますけれども、文部科学省さんが教育委員会に実施したアンケート調査によれば、今、教員不足の発生要因として、おっしゃられたように、産休や育休取得数などが見込み以上に増加している、それで必要な臨任教職員が増加したことと、近年の大量退職に伴う採用者数の増加により講師名簿登録者が正規採用されたことにより、講師名簿登録者数が減少したということが挙げられましたということでございました。これは、教員不足は非正規職員の不足により顕在化したんだということが多分言えるんだというふうに思います。
　この非正規職員の不足については、将来の少子化に備えて各地方自治体が正規職員の採用を控えてしまった結果、非正規職員の需要が大きくなり過ぎていたことが根本的な原因だというふうに分析をされているというふうに思っていまして、この解決のためには、地方自治体の非正規依存を脱却するために、国が中長期的な教職員数の定数改善を示して、そして地方自治体が中長期的な教員需給を見通せるようにすることが大事だ、それで正規職員の採用を促進することが重要だと。これは、有識者の方々も、今、現状を見て、同じくそういうようなことを言っているんだと思うんです。
　そこで、各地方自治体が計画的に正規職員を採用することを後押しをするために、教員の定数改善計画を策定して、中長期的な財政保障の見通しを示すことが不可欠だと思っていまして、今大臣がおっしゃられた中で、財政的な保障の見通しというものがやはり本当に必要なんだというふうに思っていまして、この点について政府の見解を伺いたいと思います。
　また、正規職員の採用促進に向けて地方自治体の支援をすることについて、こういった観点からも、どういうふうに考えていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。
○永岡国務大臣　教職員定数の改善に当たりましては、先ほど先生がおっしゃいました定数改善計画という名称にかかわらず、中長期的な見通しを持った改善を図ることが重要であると考えております。
　このため、障害のある児童生徒に対する通級による指導等のための教職員定数については、平成二十九年度からの十年計画で基礎定数化を進めております。そのほか、小学校の三十五人学級につきましても令和三年度からの五年間で計画的な整備を図るなど、本当に計画的な基礎定数の改善に取り組んでいるところでございます。
　加えまして、加配定数につきましても、できる限り見通しを持った改善を図ることが望ましいと考えております。小学校高学年におけます教科担任制の推進について、これは令和四年度から四年程度かけて、これも計画的に進めているところでございます。
　また、各教育委員会におきましては様々な取組が行われていると承知をしておりますが、安定的な学校教育を実現していくためには、正規教員を計画的に採用していくことが本当に極めて重要と考えておりまして、積極的な正規職員の採用について、私からも、昨年九月の教育長会議の場で依頼をしたところでございます。
　中長期的な見通しを持った計画的な採用に資するように、今後とも教職員定数の改善に取り組んでまいります。