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○国務大臣（扇千景君）　今、大沢議員がおっしゃっておりますことは、国内のことだけしかおっしゃいません。私どもは、日本がどうあるべきかということを根本的に小泉内閣で考えております。
　それは、神戸一つお取り上げになっても分かりますように、阪神・淡路大震災までに少なくとも港として世界四位の需要があったものが、今二十五位です。ですから、関西全体でいかに国際的に、経済的に向上さすかということを考えれば、なぜ、外国へ行って、国際線と国内線にこんなに離れているところへ国内線があるんですか。外国から来るお客様を私たちは倍増しようと言っているんです、小泉内閣で、観光を誘致して。神戸もそうです。だったら、国内線と国際線の乗換えに時間もお金も掛からないようにいかに便利にしていくか、そして空港と港と一体的に復興さすということが正に神戸にとってもプラスになることですから、だったら、伊丹をつぶして、神戸と関空とトンネルで使ったら十五分なんです。これも二十一世紀の末には、関空と神戸とで国際線、国内線がすぐ乗り換えられて、そして港も繁栄して、そういうことを私たちは、二十一世紀の国土の在り方というものを、お互いにどれが一番いいかということを総合的に国際的に考えているというのが現状でございます。
○大沢辰美君　私は、もちろん世界のことも考えないといけません。国際的なことはもちろん考えないといけない。だけど、今、この関西地域の、この近畿の狭い大阪湾に三つの空港が必要かどうかを聞いているわけです。ちゃんと国際線で関空があるじゃありませんか。だから、無駄な事業、私はこんなでたらめな予測を使って建設をするということはよくないと、見直すべきだということを指摘しているわけです。
　最後に総理大臣にお伺いします。
　総理大臣、今、神戸空港の需要予測の問題を指摘したわけですけれども、やはり根拠が非常に私はでたらめだと思うんです。そういう中で、やはり本当に巨額の税金をつぎ込んで空港を建設すると。しかも、今、写真だとか地図を見せましたけれども、本当にあの目の鼻と先にああいう空港が必要なのかどうか。（発言する者あり）いや、目と鼻と口ですよ、はっきり言って。だから、本当にそういう空港建設は、やはり今本当に見直さなかったら大変なことになると思うんです。そこにメスを入れる。事業をやっていても、始まっていてもそこにメスを入れるのが今の政府の責任だと思います。
　総理大臣の答弁求めます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　当初計画していたものが将来合わないかもしれないということはあり得ることだと思っております。
　そういう点から考えますと、見直しというのは不断の見直しも必要だと。それから、地域にどういうものが必要かと。これは地元の意向も聞かなきゃなりません。あれもこれもという時代ではないと思います、財政状況から考えても。その点はよくやっぱり地元の方々と相談して、必要なものは作っていく必要があると私は考えておりますので、見直しを否定するものじゃありません。どういう形で需要予測されるか、専門家にゆだねるのも大事だと思いますが、不断の見直しということも当然あっていいのではないかなと思っております。
○大沢辰美君　是非、見直しということも視野に入れて、そして大臣が言われました、今年の予算は、新年度の予算は付けずにおこうかなと思ったと、そういうことも発言されました。だけど、そういう中で協議を、知事の代表だとか言われていましたけれども、そういうことはもちろんやっていただきたいけれども、本当に今の財政の問題、そして安全の問題、需要予測の問題、総合的に判断をしていただいて、見直しも含めて、私は中止を求めて次の質問に移りたいと思います。（発言する者あり）もう結構です。結構です。
　次の質問に移らせていただきます。
　次は、私は、阪神・淡路大震災の復興対策についてお伺いしたいんです。総理にまずお聞きしたいんですけれども、一九九五年、御存じのように一月十七日五時四十六分、四十七万住宅という大変大きな未曾有の災害が発生いたしました。それからちょうど九年目を迎えました。
　でも、今なお多くの被災者が困難な生活を強いられています。災害復興住宅に入居された被災者が家賃が払えない。強制退去されているんです。そして、住宅は建てたけれども、二重ローンで苦しむ被災者もいます。また、不況と相まって二重、三重の苦しみに直面している中小業者の方もいらっしゃいます。こういう人たちがいまだ生活の復興はできていないということをまず知っていただきたいんです。
　そこで、私は、当時の写真を持ってまいりましたけれども、（資料を示す）もう何度もいろんな本に出ていますから大臣ももちろん見られたことがあると思うんですが、これは被害が一番ひどかった長田、神戸市長田のところですね。これは長田、新長田駅のいわゆる南になるわけですけれども、こうですね、ＪＲが走っています。ここも火災に遭いました。ここも火災に遭いました。この辺も火災に遭いました。この辺も火災に遭ったわけですね。
　こういう火災に遭った人たちが避難をしているときにいわゆる都市計画決定、区画整理事業と再開発事業が確定したために、住民の合意を得ることができなかった。だから、九年たってもまだ被災者が、再開発も進んでいない、そして区画整理事業もまだ完成していない、八割の人しか被災者が帰られていないという実態があるわけなんです。
　こういう事態の中で、半焼半壊、そして全焼全壊の人たちは全部解体をしましたから柱一本残っていなかったんです。だから、移転補償もなかったんですね。ですから、この避難をされた人たちは借金をして生活再建をしなければならなかったという事態もあります。この借金が災害援護資金制度といって五万六千人の方が借りています。最高限度額三百五十万円です。この人たちは五年据置きで、今、五年払いの支払の途中なんです。だけれども、一万五千人以上の人が通常の返済ができないと。
　また、亡くなった人、行方不明になった人、自己破産した人がたくさんいるんですね。こういう人たちを今どう復興させていくか、生活を再建させていくかは私はやっぱり政治の責任だと思うんです。復興はまだ終わっていません。鳥取県で個人補償が実現しましたですよね。そのことも私たちは求めていますけれども、今すぐこの被災者の皆さんが立ち直れるような対策を、すべての被災者が生活再建できるような対策を、総理の言葉で、現状を踏まえて窮地を救済できるような答弁をまずお願いしたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　私も被災者の一人であります。
　これまでの国、また兵庫県、神戸市始め関係市町村の取組によりまして、大沢委員御存じのとおり人口も震災前に戻ってまいりました。先ほど来、扇大臣がお話しのように観光客も大変戻ってまいりました。全般的に考えれば、やはり全国的な規模で中小企業あるいは地場産業というのは、なかなかこれは復興、神戸に限らず、復興しているのがなかなか難しい状況でありますけれども、しかし、それなりの御努力はそれぞれが大変していただいている段階であります。
　ただ、今、大沢委員がお話ございましたように、高齢者が随分被災をされて、なお御高齢になっておられる。あるいは、いわゆる弱者と言われる方々の生活の再建、こういったものにつきましては、やはり兵庫県、神戸市始め関係市町村と国とが十分連携を取りながら、なお被災地の復興に努力を傾注していきたいと、このように考えておるところであります。
○大沢辰美君　私は、実態をもっと知っていただいて、その苦しみをどう取り除くか、もっと具体的に提案をし、これから努力していただきたい。
　総理に、もう一言。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　鴻池担当大臣が被災者であり、なおかつ地元であります。この問題については実に的確に状況を把握しておりますので、今後とも、地元の方の意向あるいは自治体の意向を踏まえて、復興に向けて政府としても努力を続けていきたいと思います。
○大沢辰美君　簡単な言葉ですけれども、やはり総理は心を込めて、私は前もってこういう、八年後の被災実態と、昨年、復興県民会議という団体が作られて、実態調査をされてまとめたものがありますので、事務局を通じてお届けをさせていただいていますから、本当に悲惨な状態です。これを見ていただいて、手を打つべきものを打っていただきたいと思うんです。
　具体的に一点だけ、厚生労働大臣にお聞きしたいと思うんですが、災害援護資金の問題ですね。この災害援護資金というのは、御存じのように、先ほども申し上げましたが、最高限度額三百五十万円、保証人を一人要ります。そして五年据置きの五年払いになっています。この人たちも、今、資料の三を皆さんにお配りさせていただいていますけれども、もう亡くなった方が二千四十三人いるんです。自己破産した人が千二百五十九人います。行方不明の方が七百三十九人。四千四十一人も上っているわけですね。
　だけれども、この人たちは返済免除されていないんです。五万六千人借りているけれども、免除されたのはわずか六十七人しかいないんですね。それで、保証人の人が今苦しんでいます。連鎖倒産をしているのが実態なんですね。こういうことをなくするためにも、本当に心の通った免債、震災、この返済の猶予、免除できるような今改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今お話ございました災害援助資金の償還でございますが、お話のありましたとおり、償還期間はこれは十年間でございます。そして、市町村から県への償還期間は十一年、県から国への償還期間は十二年、こうなっているわけですね。それで、現在、昨年の九月の段階で約六割、五九％ぐらいの皆さんが償還をしていただいているという状況でございます。
　今お話ございましたように、なかなか償還しにくい方もおみえなのでございましょう。月払による償還を認めますとか、少額償還を可能にするとか、やむを得ない事情がある場合には支払を猶予するとか、いろいろのことが地元で取られているということでございますから、そうした柔軟な対応をしていただいて、そして返還をしていただけるような状態に持っていっていただくということが大事じゃないかというふうに思っております。
○大沢辰美君　今、説明がありましたように、十一年、十二年で地方自治体は国に資金を返さないといけないということですね。なぜ死亡した人たちからこの借金を取り立てるのかということなんです。自治体は返さないといけないから、貸した人の被災者に取り立てないといけなくなるわけです。だから、今、自治体の皆さんも苦しんでいます。
　そこで提案をしたいんですが、この自治体の皆さんは、国へ返すこの返還の償還期限を延長してほしいということをトップの方が要請に来られていると思うんですが、そのことをすることによって、自治体は被災者の人たちにもっと柔軟に対応することができると思うんです。そこを解決するために、大臣どうでしょう、地方自治体の首長の人たちと協議をして、返済、この期限を延長する対策を取ることを協議を始めていただけませんか。
○国務大臣（坂口力君）　償還期間というのは法律で定められているわけでございますから、現在の段階では償還期限は償還期限というふうに思っておりますが、県や市町村もそれなりに御努力をいただいているわけでございます。県や市の御意見も十分に聞きながら、可能なようにしなければならないというふうに思っております。
○大沢辰美君　私は、直ちに法律の抜本的改正も求めたいと思います。だけど、今やれることは、柔軟なという言葉を使われました。是非、その言葉を受け止めて、自治体の皆さんや被災者の皆さんに、血の通った、もう本当に生活支援をしていただきたいということを最後に厚生労働大臣に申し上げたいと思います。
　そして、私は、この震災問題で、生活再建支援法ができて五年、今年ちょうど見直しの年になります。この問題についても内閣府はアンケートを取って、所得の制限やら年齢の制限は撤廃してほしい、そういう要求も出されているようでございます。是非、この抜本的改正、そして住宅の再建の支援の法律の設立、このことを強く求めて、最後の質問の一点に進みたいと思います。
　最後に、サービス残業の問題に、厚生労働大臣に併せてお尋ねしたいと思います。
　先日来、サービス残業については、この前の予算委員会でもスズキ自動車の問題、そして昨年の決算委員会でも八田議員がトヨタ自動車の問題を取り上げました。こういうサービス残業は、企業の、犯罪組織であるということも位置付けられています。同じことが三菱電機でも起こっています。
　私は先日、三菱電機の労働者とともに、伊丹、尼崎、これは兵庫県ですが、労基署に要請に行ってまいりました。通達に基づいて一生懸命努力を重ねておられます。しかし、サービス残業自体は一向になくなっていないんです。昨年だけで五回も労働監督署の調査が入っているのに改善されていない。昨年は一度、労働者七百人に七千万円が支払われた。だけど、その後また元に戻ってしまったというんです。
　働いている皆さんから私に告発がありました。設計部門ではほとんど帰宅は午前様だそうです。そして、午前二時、三時になることが度々あると。残業時間にすれば大体一時間、七時間から八時間だと二、三時間の残業しか付けていないと言うんですね。実際の、恐らく年間労働時間は三千時間を超えるでしょう。給料が下がっているのにサービス残業は増える一方だと。これじゃサービス強制どころか強制労働だとも言っています。人間扱いされていない、こういう怒りの声すら寄せています。家族の方も、お父さんはいつ倒れてもおかしくない、このままでは命さえ奪われないと言っているんですね。会社側は、労働監督署に駆け込んでもサービス残業は一時的になくなるだけ、仕事が減るわけじゃないから仕方がないと言っているんです。社内ではこれが公然と言われているそうです。
　坂口労相、大臣そして総理にも伺います。こんなことで労働監督署が何回入っても改善されないということは、やはり根本的にやらなければいけないと思うんですよね。ですから、皆さん本当に、総理も厚生労働大臣も先日答弁をされていましたけれども、政労使という、使、すなわち使用者側に、特に大企業、しっかりとこの企業犯罪による過労死、命さえ奪われることがないように、監査、毎日、いや、毎日とは言わない、日常的、定期的な検査やらなければいけないと思いますが、厳しい取締りをすると言っていますけれども、どういう形でやるのか最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　まあ、労働組合もあることでございますから、そこでまずはしっかりと話をしてもらわなきゃいけないというふうに思っています。我々もやるべきことはやりたいというふうに思っています。
　それから、先日もスズキ自動車のお話ししましたけれども、スズキ自動車からは絶対そんなことないといって猛烈な反論が来ていることもお伝えをしておきたいと思います。
○委員長（中原爽君）　時間でございます。
○大沢辰美君　一言だけ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今後、政府も使用者側も労働組合も、一体となってこのサービス残業の解消に努めていかなきゃならないものと思っております。
○大沢辰美君　終わりたいと思いますが、本当に厳しい対応を迫って、私の質問を終わります。（拍手）
○広野ただし君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。
　今日は決算委員会全般質疑ということで、決算の面、特に税金の無駄遣い、あるいは行政の無駄、あるいは事業の無駄というようなことをチェックするという意味から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、午前中にもございましたが、年金問題でございます。これは、私たち地元に帰っていろんな、公民館でミニ集会をしましたりいろんな会合を持ちますときに、やはり最も将来年金どうなるんだろうと、あるいは雇用の問題どうなるんだ、景気はどうだ、こういうことが一番大きな話題になっております。
　そういう中で、年金問題ですが、御承知のようにこんなに長寿化し少子化社会が進行している、現在でも現役世代が三人で一人の六十五歳以上の年配の方々を支えている、こういう状況です。間もなく、十年もしますとそれが二・五人、そしてまた二十年ぐらいしますと、これが二人で一人を支えるというような非常に厳しい社会になっていくということですから、国民の皆さんが心配されるのも正に当然のことなわけです。
　そういう中で、先ほどもありましたが、年金の、増やすならいいですけれども無駄遣い、そして事業の失敗で足を引っ張る、給付を十分にできなくしていく、こういうことが見受けられるわけでありまして、国民の皆さんからしますと、余りにもひどい、まあ頭にきたといいますか、そういうことを非常に感じておられると思います。
　投売り問題ですね。自民党の岩井先生からもありましたけれども、全くそのとおりでありまして、もう一度繰り返すわけじゃありませんけれども、グリーンピアの、本当にグリーンピアだけで持っておる土地というのは、土地といいますか、展開している土地は皇居の三倍だとかいうんですね。そしてまた、ディズニーランドの四倍に匹敵すると。そういうものをよう官がやったんだと私はびっくりしているわけでありますけれども、そのグリーンピアを、千九百十四億円ですか、掛かっていたものを売るというときに、今まで実ったのがわずかに高知の方だけであるということですが、私はやはり、シーガイアが民間に移りましたときにもそれなりの費用で引き受けているということですから、何か地方公共団体まずありきということではなくて、民間にも含めて公開入札をする、公募をするというものをしっかりとやってもらいたいと思いますが、この点、厚生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　それは御指摘のとおりなんです。民間も含めてそれはやっていかなきゃいけないというふうに思っています。
　ただ、なかなか、民間に声を掛けましてもなかなか乗っていただけない、そういう状況もあるものですから、そしてまた、先ほど、今日午前中にもお話ししましたように、中には地方自治体の土地の上に建っているというようなのもあるものですから、そこはやはり地方自治体に一番最初にお話をせざるを得ないということでございます。
　グリーンピアにつきましては、そうしたこともございますしいたしますので、民間にも広く声を掛けさせていただきたいと思っております。
　年金全体につきましては、今年一年掛けまして、そして将来の年金制度をどうするかという皆さん方に御議論をいただいて、年末にその対応をまとめたいというふうに思っている次第でございます。
　やはり、若い皆さん方に理解をしていただける制度でなければいけないというふうに思っております。したがって、そうしたことも含めて、これから一年間掛けてやっていきますが、あわせて年金制度、それにあわせて、年金がいろいろの事業をやっていたことはこれは全部もう手を引かせてもらいたい。これできれいさっぱりともうするということにしたいと思っています。病院がありますのは、病院を全部一遍にすぱっとやめられるかどうかという問題はありますけれども、ほかのものはもう全部やめにして、きれいさっぱりとしたい。
　それから、運用の在り方につきましても、これも今日、午前中に少し触れさせていただきましたが、この運用の在り方についてももう一遍考え直すということにしたいと。それで、その運用の場合に、またそして、それをどこを母体にして運用するかということをまず決めなきゃいけない。厚生労働省がやっておりますと、何となく厚生労働省が何か自由に勝手なことをやっておるように取られる可能性もありますから、それはもう少し距離を置いたものにしていただくか、国全体で受けてもらう。私は国全体でやっていただくようにするのが一番いいように思いますけれども、そしてとにかく、それを運用する以上、その責任を持つというところがやはりやってもらわないといけない。その責任を持てるところがやる。そして、もしいろいろの運用をいたしましたときに、その運用がマイナスに取ったときの責任の取り方を明らかにするということとすべてセットにして、年金制度も来年は新しく再出発できるようにしたい。
　その年金制度は議論をしていただいて、やはり今の制度の延長線上でいいということになるかもしれないし、それはそれで私はいいと思っておりますが、そうしたことも併せて、今年じゅうにやりたいというふうに思っておる次第でございます。
○広野ただし君　総理に伺います。
　民間にできることは民間にという考え方からいいますと、まず地方自治体ありきというのがやはりおかしいんじゃないかと。民間も含めて、シーガイアのように民間も含めて、大いにまず民間の方にという思いで公募入札をしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そのお考え方には賛成なものですから、そういう基本的な指示の下に検討が進められた結果、地方自治団体が持っている土地等については地方にも相談しなきゃいけないというのも、これまた私は当然なことだと思います。どんどんどんどん負担がたまって、その負担は税金で見なきゃならないということよりも損を出しても撤退した方が将来のためにいいというんだったらそれもやるべきだということから、民間の参入を促しなさいということで現在検討が進んでいるという状況だと思います。
○広野ただし君　千九百億のものがわずかに今、四億ちょっとしか入ってこないということなんですね。そういうたたき売り、投売りしているような状況、正に年金を何か食いつぶしているような話だと思うんですね。
　そのほか、社会保険庁自身が健康センターですとか健康づくりセンターというのを作っているんですね。これを各県に作ったり大都市に作ったりと。これの新増設というのはもう直ちにやめるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　もう新しく作るのはやめております。これまでありますものを一体どうするかということでありまして、病院も併せて今後検討したいというふうに思っている次第でございます。
　先ほどの話でございますけれども、たたき売りというお話がございましたが、今までかなり利用されたことも事実でございますし、そして、今まで利用されたその延長線上で、やはりこれを作ったのは、年金の保険料を出していただいている特に中小企業等の、その企業の皆さん方に利用をしていただけるようにというので作ったわけでございますから、できれば本来の趣旨、それを利用していただくということを中心にしながらやっぱり考えていかないと私はいけないんじゃないかと思っております。
○広野ただし君　ところで、この年金の積立金百四十七兆円、まあ税収の何層倍にもなるわけですが、それがあります。そして、そのうち自主運用ということでですね、四十兆円が年金基金が運用をするということで、この基金が、先ほどもありましたけれども、国内株式等の減価によって株価が下がったということによって大変な欠損を出しているということでありまして、累積三兆円の赤になっているわけですね。これは、四十兆弱のうち、国債所有等を除きますと二十八兆を自主運用してやっていくということなんですけれども、この運用について見直すべきではないかと思うんですね。
　株式運用をやるべきかどうか、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどお話を申し上げたのは実はそのことを申し上げたわけでありまして、百四十数兆円というこの積立金を今後どう運用していくかということでございます。一部、株式に回すのか回さないのか、あるいはその他のこれを運用の仕方として安定したものはどういうものがあるのかということを考えなきゃならない。しかし、そのことを考える前に、それを運用する母体をどういう形にするかということをまず先に決めなければいけないということを先ほど申し上げたわけでございます。そこの見直しを行いながら、そしてそこで運用していく運用の仕方をそこで決めていただく。そして、決める以上、そこで責任を持って運用をしていただけるようにするのにはどうしたらいいかということを考えなければいけないというふうに思っています。
　この年金資金の運用は、これはやはり賃金の上昇分はどうしても上乗せをしていかにゃいけないわけで、それだけの利息を上げていかなきゃいけないわけでございます。その昔、この資金はすべて財投で運用されていたわけでございますが、これは、昔は我々野党の側が何とかして自主運用させるべきだというので随分国会でやったものでございます。私も責任者のその一人でございますが、それがこういう事態になるとは私たちも思っていなかった。もう少し上を向いておるときでございますから、その当時は、これは六％ぐらいで運用されておりました、この財投で。それを、このほかでは、生命保険なんかは一四、五％で運用がされておりまして、それで、共済なんかも七、八％で運用されていたものですから、もう少しそこは自主運用をして、少なくとも共済並みに何とかやらなきゃいけないというので随分質問をしたものでございます。
　しかし、時代は変わりまして、それが今度は御非難を受けるということになっているわけでございまして、私もじくじたるものあるわけでございますが、こういう事態になりました以上、しかしその事態に合わせていかなきゃなりませんから、ひとつこの事態に合ったように見直しを行うということにしたいと思っております。
○広野ただし君　やはり政治というのは最後は結果ですから、それだけの欠損を出すということは全く不適格ということだと思います。
　そしてまた、今度は物価に見合って〇・九％下げる、こういうことでありますから、やはり慎重の上にも慎重、ちゃんと殖やす方にいきませんと、何のための運用をやっているのか分からないと、こういうことだと思うんです。
　それと、それに伴って、年金が何か将来本当にもらえるだろうかということから空洞化が進んでいるわけですね。国民年金も三割近く入らないということになっておりますし、実際厚生年金でも、三千二百万人いたのが、ピークから、百三十万人ぐらいもう入らないという事態になってきているわけで、年金の空洞化、そうしますとますます年金財政が苦しくなると、こういうことになっていくわけで、一日も早く年金改革の抜本的なところに力を入れるべきだと、こういうふうに思います。
　それと、先ほどもまたありましたけれども、失業保険も結局、十三年の四月に〇・四％上がって六千億ほど負担増になった。そして、昨年の十月に〇・二％上がって、半年ですから千五百億の負担増になっていると。こういう中で、また先ほども御指摘ありましたけれども、大規模労働福祉施設とかいってたくさんの無駄遣いがなされたということであります。スパウザ小田原というものですとか、あるいはサンプラザ、あるいは四千五百億円も投入して二千以上の施設を作ったわけですね。それをまたたたき売っていると。超破格で、千円ぐらいの値段の、あるいは一万円だ、十万円だと、こういうことであります。
　これは繰り返しませんけれども、本当に国民の皆さんからいえば、この大変なときにこそちゃんと失業保険がワークするようにやってもらいたいと、こう思っているところに、どんどんどんどん穴が空いたように無駄遣いをしてしまったと、こういうことですから、もう本当に泣いても泣き切れないと、こういう思いだろうと思いますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　総理から答弁をしていただく前に、若干事務的なことでございますから申し添えておきたいと思いますが、委員も御承知のとおりだと思いますけれども、いわゆる経営者と、経営者側とそれから従業員の皆さん方が半々で出していただいておりますいわゆる雇用保険と、この雇用三事業という、いろいろ今この問題を指摘していただいております施設を作っておるのと保険とは別個のものでございます。だから、それは別でございますので、それだけは御理解をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　このスパウザ小田原のみならず、役所、特殊法人等の事業を見てみますと、よくもまあ役所というか役人というのは仕事が好きだなと、感心するよりあきれている面があるんですよ。やらなくてもいい仕事をやりたがる。そういうことから、少しは民間に任せたらどうかということから見直しを始めたんです。何か理屈を付けて存在価値を見いだす、これはもう特殊法人、よく事業進めていけばよく分かるわけであります。しかもその事業というのは、あとは税金で負担すればいいという、これがまた非常にいけないところなんです。そういう点におきまして、特殊法人改革はこれからもどしどし進めていかなきゃならない。
　そして、役所も、これは本当に必要な事業なのか、税金で負担してくれると言えば地元はみんな歓迎しますよ。代議士に陳情して、やってくれと言われるとやっぱり断れない、議員も。しかし、費用対効果、どの程度の税金が必要なのかということをよく見極めて、できるだけやらなくてもいい仕事はやらないという趣旨を、やっぱり役所でも特殊法人でもそういう意識を持って改革に取り組まなきゃいかぬと思っております。
○広野ただし君　ところで、今年の三月で金融機関に対する破綻処理といいますか、これが大体処理をされる。今まで資金枠としては七十兆円のこれまた大きな資金枠があったわけでありますけれども、それに対して銀行、金融機関等に対して十八兆円の資金贈与をやった。あるいは、そのほかどのような資金の使い方になっているのか、まず簡単に御説明いただけますか。大枠だけで結構です。
○国務大臣（竹中平蔵君）　預金保険機構による破綻金融機関に係る主な資金援助額でありますけれども、これは十四年九月にＦＲＣ報告をさせていただいておりますけれども、金銭贈与は十八・二兆円、破綻金融機関からの資産買取りが六・二兆円、このうち破綻処理においてペイオフコストを超える資金援助のために手当てされた十三兆円の交付国債の十四年九月末までの使用額、累計九・六兆円については、現段階で国民負担として確定しているものでございます。
○広野ただし君　十八兆円、そしてまた国民の側に戻らないお金が約十兆円ですね。そのほかいろいろと加えますと大体三十五兆円使われていると、こう考えていいですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今申し上げましたように、確定したものの金額は、今申し上げた国民負担として確定しているものは十四年九月までで九・六兆円ということになります。
○広野ただし君　じゃ、七十兆のうち、例えばいろんなシステミックリスクが出てきた場合にどれだけの資金余裕があるのか、このことについて教えてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと、使えるという意味でございますけれども、交付国債に関しては枠が今申し上げたとおりでございますので、あとは必要に応じて借入れ等々で対応するということになるわけであります。
○広野ただし君　詳細やる時間がございませんが、いずれにしましても、決算的な立場からいいますと、銀行は本当にいいねと、金融機関はいいねというのが庶民の感覚だと思うんですね。大変な公的資金をもらいながら、なお給与等は非常に高い。製造業に比べますと大体倍だという状況です。そして、公的資金が入ったところは、ボーナスも相当カットしたけれども、なお普通の感覚からいいますと非常に高いという状況です。これはマッキンゼー等外資系の人たちも言います。
　それなりにリストラは進んだけれども、人員的なものは進んだけれども給与はやはり非常に高いという指摘がありますが、この点について、会計検査院、特定検査をされたと思いますが、どのように考えておられますか。
○会計検査院長（杉浦力君）　お答え申し上げます。
　個別の銀行を全部回ったわけじゃございませんが、預金保険機構あるいは金融庁、こういったところから情報をいただきまして整理いたした結果を先生御案内の報告書にまとめたわけでございます。
　このときに、若干私ども、人件費だとかあるいは経費削減の状況だとか、それから経営健全化計画の中身とか、こういったことを調べまして整理したわけでございます。そして、その結果といたしまして、私どもの所見として申し上げましたのは、今度、健全化計画がどんどんどんどん進んでいったとき、あるいは再度見直しをするとき、こういったときに財務内容に相当大きな影響が出ると思われますので、十分配慮してもらいたいということであります。
　というのは、人件費とか諸経費につきましてもデータをもらったわけでありますが、全体のその額からいきますと、いわゆる微々たるものという感覚を持っております。
○広野ただし君　じゃ、簡単に。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと補足的な、これは会計検査院とは違いますが、金融庁で把握している事実について申し上げたいと思います。
　その前に一つ、先ほど借入れで対応するというふうに申し上げましたが、政府保証枠は五十七兆円、それで残高は、借入れの残高は二十一兆円でありますので、その差額についてはまだ借入れが可能だということになります。
　それで、給与の話でありますが、これは私企業の話ではありますけれども、しかし社会的な責任を負っている企業、銀行ということで、必要に応じて公的資金も入るわけです。そこで、そういったところの給与水準はどうなのかというのは、社会的にやはり非常に大きな関心であるというふうに私も思います。
　事実関係だけから申し上げますと、この四年間、つまり公的資金が入る前後と、前と最近とで見ますと、役員の報酬、賞与というのは実は七割減少しています。これは総額で見て七割減少。これは極端な人は、ゼロにしてもいいじゃないかと言うような人もいるかもしれませんが、七割減少というのはどう考えるか。それなりの努力はしていると。人件費の総額で見ますと二割の減少をしているということになります。
　しかし、減らしてはいるんだけれども、御指摘のように、給与水準そのものは社会的に見てどうなのか。今ちょっと製造業の二倍という御指摘もありましたが、厚生労働省のあの調査、ある調査では、十六業種の中で、今十六業種の中で銀行は、六年前はこれ五番目だったんですが、今はちょうど真ん中の八番目というふうになっている。これはもちろん、これ結果を出していただくことが重要なので、我々としてははしの正に上げ下げまで、給与を安くする云々ということをやるのは監督行政だとは思いませんが、しっかりと責任を果たして、それで収益力を上げて結果を出してもらう、そういうやはり仕組みに基づいて今行政をしているわけであります。
○広野ただし君　健全にちゃんともうけておれば、中小企業もあるいは庶民も何も言わないんですね。しかし、もうほとんど公的資金が入るということは正に破綻寸前というようなことなので、そういうところが外から言うとうらやむような給与を取るというのは誠におかしいので、何か二割減りました、三割減りましたというように弁護をされるのではなくて、もっと厳しい態度で是非金融検査等もやってもらいたいと、こういうふうに思います。
　そしてまた、会計検査が預金保険機構あるいはＲＣＣに入りましたけれども、それぞれの銀行のところまで行く人員もおりませんし、今、会計検査院、千二百名ぐらいですか、ということなんですね。ところが、海外の、例えばアメリカのＧＡＯ、会計検査院に匹敵するところはかつて五千人ぐらいおりました。そして、今、内部監査ですとか各種のそれぞれマターありますから、三千七百名ですか、ぐらいに、三千二百人に減っておりますけれども、なお非常な充実した機能を持っているんですね。しかも、この会計検査院を国会、下院が指揮をするとか、あるいは英国もそのようになっているんですね。これは、アメリカの場合は明文化はされていないんですが、実質、国会がこういうふうにしようというような形で国会の方に指揮権があるという形ですし、イギリスもそういう形になっております。
　私は、今、会計検査院が、図を追いますと、憲法で九十条で規定されていますが、内閣の一部なのかどうなのか何かはっきりしないんですね。内閣から独立しているということだけは明文化されていますけれども、はっきりしていない。私は、どちらかというと国会の方に持ってきたらいいんじゃないかと、このように思っておるんですが、総理はいかが思われますか。
○会計検査院長（杉浦力君）　検査院の所属の点でございますが、現行では私ども、内閣の外に置いてあるわけでございますが、いわゆる行政府の一部だろうと思っております。
　ただ、国会に持っていくかどうかということにつきましては、私どもの検査が本当に独立して十分機能を果たせるかという点で考えなければならないことだと思っておりますが、どこへ設置するかというのは、やっぱりこれは大変高度な立法政策だと思いますので、私どもの口からはなかなか御返答申し上げられないわけでございます。
　よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは難しい問題なんですよ。
　私も、この組織形態、専門家じゃありませんのでいろいろ聞いてみたんですが、要するに、会計検査院法第一条は、会計検査院が国等の会計経理の検査に当たって徹底した検査を行い、検査結果について公正適切な判断を行うために、他のいかなる機関からの干渉や制約をも受けないことを明らかにしているものと認識していると。政府としては、会計検査院の検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分発揮できるよう、必要な人員や予算の確保などに引き続き十分配慮するとともに、その検査活動に対して最大限協力していきたいと考えている、これが政府として妥当な答弁だと思いますが、この会計検査院の地位をどのように定めるかについては、これは高度な立法政策にかかわることでありまして、慎重な対応が必要であると思います。
　国会の行政監視機能の充実強化の観点から行われた平成九年の国会法等の一部改正によりまして、国会から会計検査院に対し検査の要請を行うことが可能となり、参議院においてもその実績があるということも承知しております。
　今後とも、会計検査院が国会と緊密な連絡、協調を保ち、適正かつ効率的な行財政の執行のため更に有効に機能することを政府としては期待しております。
○広野ただし君　やはり会計検査というのは行政のチェック、特に、お金の面から税金の無駄遣いがないようにという観点でのチェックが非常に大事な、ですから独立機関としてあるわけで、私は、行政、どちらかというと、だから行政にくっ付いているんですね。ですけれども、やっぱり国会の下に置くということの方がよりチェック機能として大事なんじゃないかと、こう思っております。
　財務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　会計検査院は独立した機構としてやっておりますが、私たちの希望いたしますことは、もう少し行政効果といいましょうか、そういう面までやっぱり手を入れてほしいと思っております。
　今、会計検査院は、その支出が不当かどうかというチェックでございますから、ですから、その範囲、その検査の結果を行政へ反映さすということにも限界があると思っておりまして、その意味で、主計局を中心にして効果の方をチェックしておるということでございまして、国会に所属するというよりも、会計検査院はやっぱり独立したものでも私はいいと。けれども、その機能はもっと多様化したい。そのためには人員が少な過ぎますよ。これはもう、こんなんではとてもじゃない、これだけ経済のスケール、公経済ですよ、公経済のスケールが大きくなっているのに、依然として四百何名足らずではそれはとても回らないと思いますね。
　だから、今の行政で、行政や政治全体で四囲の目、いわゆる監査やとか評価というのは全然抜けておる。これは国会、ひとつしっかりと提案していただいて、こっちの方を太らすようなことをひとつ考えてもらわぬといかぬと思いますね。
○広野ただし君　財務大臣、今おっしゃったことをよくまた覚えておいていただきまして、会計検査院機能の充実、ああ、そんなこと言ったかなということじゃなくて、これはきちっとまたやっていただきたいと、こう思っております。
　ところで、先ほども話がありましたが、会計検査の報告を財務大臣は十一月中旬ぐらいまでには何とか努力できるんではないかとおっしゃいましたが、私はもう半月早めていただいて十月末までに出していただきたいと思います。そうしますと、国会でも審議ができて、そしてそれが政府予算原案にも反映できるという形の、時間が一か月半ぐらい取れますから、私はもう少し、一踏ん張りやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは広野さん自身役人やっておられてよく御存じだと思いますが、各省の決算の締切りですね、その年度のね、これがやっぱりちょっとなかなか、いや一か月でも早くするということはもう非常に難しい状態です。この点について、私の方と各省と一回相談してみて、できるだけ早く締切りをしたいということをやってもらいたいと思っております。
○広野ただし君　最後の質問にさせていただきたいと思いますが、今日、与野党抜きで決算については鋭い切り込みがあったと思うんです。そういう中で、もしこの決算が否決をされたという場合は総理はいかなる責任を取られますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　議院内閣制の下において与党多数の支持の上に今、内閣が成り立っているということから考えると、否決されるということは考えたくないんです。
○広野ただし君　された場合、された場合。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは当然承認していただけるなと思っておりますので……
○広野ただし君　否決されたことがあるんですから。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　否決された場合は法律的にどう解釈するか、それは難しいと思いますね、これは。内閣不信任案が可決されたのと状況違いますから、これは非常に難しいと、ちょっと答弁しにくいと。その状況を見て判断せざるを得ないと思います。
○広野ただし君　予算が否決された場合は、やはり最重要案件ですから内閣総辞職ということになります。決算につきましても、これは昭和四十四年の佐藤総理が、佐藤栄作総理が、万が一そのような事態があったとすれば、その場合の方策としては、御勧告の総辞職だけではなく、国会の解散ということもあり得ることと考えておりますと、このように明確に佐藤総理は言っておられるんですね。私は、これは一つの政治の責任をすぱっと言っておられると思うんです。
　これをはっきり言いますと、やはり決算について、いろんな不祥事があれば行政も責任を取らなきゃならない、官僚もですから責任を取らなきゃならないという形で、非常に筋の入ったものになってくるんですね。うやむやの答弁をしておられますと、そういうことにはできないんじゃないかと思いますが、もう一度。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　時の佐藤総理が、佐藤総理がそのような発言をされたということは、決算を重視しなきゃいかぬということを私は強調したんだと思います。それを踏まえて我々も決算というものを重要だということを考えながら予算等に反映していかなきゃならないと考えております。
○広野ただし君　どうもありがとうございました。
　終わります。（拍手）
○又市征治君　社民党の又市です。
　決算審査の対象であるこの二〇〇一年度の四月に小泉内閣が発足をされて、改革なくして成長なしと、こう唱えられたわけですが、不況は更に悪化をしたということは周知の事実であります。
　この年度の一般会計決算の特徴を見てみますと三つぐらい挙げられるんじゃないかと、こう思います。一つは、歳入で税収の当初見込みを高くし過ぎた結果、二兆七千八百億円の税収不足が出て、これを国債の増発で埋めたということ。二つ目は、歳出で公共事業がもはや有効な景気回復の手段となり得ないことが定説になってきているにもかかわらず、年度途中で公共事業費を対当初予算額より一兆三千八百億円も大幅に増額をされて、他方で、深刻化していった雇用対策や経済活性化対策に有効な策が打たれていないということ。第三は、こうした財政運営が地方自治体の財政危機を更に悪化をさせて地方単独事業を停滞をさせた上に、財政的に行き詰まってきた自治体をあめとむちの政策で合併へと袋小路へ追い込んできた、こんな三つぐらいではないかと思うんです。
　こうした三つの失政が、現在まで続く不況や失業、倒産あるいは国民の生活苦、加えて国及び地方財政の赤字体質を更に深化させる、こういう二つの不幸を国民にもたらしたんではないか、これらは経済の自然現象ではなくて、小泉政権の財政運営のやっぱり私は政治責任にほかならない、まずこの点を指摘しておきたいと思います。
　そこで今日は、税収の乖離について、まず財務大臣にお伺いをしたいと思います。
　今ほども申し上げましたけれども、対当初予算比でマイナス二兆七千八百億円、五・五％の不足なわけですね。この乖離率について、どの時点でお気付きになり、どう修正を試みられたのか。特に、十一月と二月に補正があったわけですけれども、このマイナス一兆一千億円しか修正をされなかった、それはなぜなのか。
　先ほどもお聞きをしましたが、税収予測は難しいといったこんな逃げな答弁ではなくて、一九八六年、当時の竹下大蔵大臣は、一％は誤差のうちだとはいいながら私なりにこれは深刻に受け止めている、こういうふうに厳しい姿勢を取っておられました。しかし、二〇〇一年度はマイナス五・五％ですよ。誤差どころの騒ぎじゃないんですね、これ。
　予想だから仕方がないなんといった占い師か予想屋みたいな答弁じゃなくて、また同時テロで景気悪化したんだと、こうおっしゃっていますけれども、突発事故のせいにしないで、やはり経済のファンダメンタルな部分について政府のやっぱり見積り自体の反省に踏み込んだ科学的な答弁を求めたいと思うんです。
○副大臣（小林興起君）　お答えさせていただきたいと思います。
　とにかく世界の同時多発テロ、アメリカのテロ事件は予想を超えるすさまじい経済に対するダメージを与えた件でございまして、人の国のことを言うのもなんでございますが、アメリカでも当初から見まして九・六％も税収が落ち込んだということでございまして、人がどうだからうちがどうだというわけではございませんが、非常にまず大きい事件であったという御認識をいただきたいと思います。
　そういう中で秋に補正を組みまして、一・一兆円これはもう税収が下がるという見込みも立てたわけでございますが、その後、それはもう秋のことでございますから、十一月でございますから、その後、結果として、三月、締めたとき、その後正式に締めた結果、今お話がありましたとおり二・七兆円になってしまったということでございまして、誠に残念だと思っております。
○又市征治君　やっぱり予想したとおりのそんな予想のせいになっているわけですが、そこで総理にちょっと伺いたいと思うんですけれども、当初予算と決算の税収の乖離率は、過去十年度のうちマイナスが七回、そして最大ではマイナス一五・五％で終わった年も、平成十年度ですけれども、ありました。一方で、プラスの年度は三回しかなくて、幅も大きくて四・二％なわけです。つまりマイナス方向の乖離が常態化していると言っていいんではないかと、こう思うんです。
　これは、どうやら予測の当事者の実務的な責任というよりも、それを超えた政治的に意図的な過大見積りの作為が絡んでいるのではないか、こう思えてなりません。つまり、低めに見積もったんでは予算の見栄えが良くないから当初予算の税収は高めに見積もっておけという作為が与党なり政府首脳の中に根強くあるんじゃないですか、これは。総理、どうです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この税収見積りにつきましても、政府だけでなく民間の研究調査機関も盛んに行われております。政府が意図的に不可能な税収を見積もるというのは、しようとしても私はできるものではないと思いますが、今までの実績を考えますと、確かに見通しを外れている。この状況をよく反省して、よりしっかりとした見通しを立てる必要があると思っております。
○又市征治君　作為はないと、今後しっかりと精密にやっていきたいという答えですが、二〇〇一年度予算案の論議のときは、小泉さんは森総理を支える立場の森派の会長だったわけですよね。ちょっと調べてみましたら、二月十九日の森派の会合では、二〇〇一年度予算成立に向けしっかり森政権を支えてほしい、こう檄を飛ばされているわけですね。
　総理に四月になられたわけですが、その直後の七月十九日には、逆に、その森前総理が愛知県の演説でこう言っているわけです。景気回復に常に軸足を置くべきだ、本年度予算には三千億円の公共事業の予備費が作ってある、すぐに使える、こうおっしゃっているわけで、これでは、あなたの生みの親である森前総理がこんなふうに言っているわけで、それで、あなたはその後、補正予算で四千七百億円の公共事業を追加をされている。
　だから、とても税収見込みを下方修正する余地はなかったんだと思うんですね。これがやっぱり巨額の乖離の政治的な原因の一つじゃないんでしょうかね。どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、経済というのは国内だけの状況でうまくいったり悪くいったりするものではないと思います。これほど相互依存的な国際関係の中で、近隣諸国の経済状況あるいは世界的な経済状況のみならず、政治的な状況もあると思います。総合的なやっぱり要因がこういう予測できない結果になったんだと思いまして、だからこそ経済は生き物だと言われるんだと思いますが、今後とも、予測不能の状況が起こった場合には柔軟に対応する必要があると思います。
○又市征治君　じゃ、観点を変えて少しお伺いしますが、四月にもあなたは、この年のですね、四月にあなたは総理にお就きになって、聖域なき構造改革を唱えられたわけですけれども、税収の見積り方についても、さっき述べましたように、政治的な歳出優先で税収を高めておく、こういう悪弊があったんではないかと私は思うんですが、それはないとおっしゃる。
　だとすると、非常に優秀だと言われる財務省官僚の皆さんの大きな予測が間違っている、こういうことになるわけで、小泉さん流に言うと、大したことではないということになるかもしれませんが、このこともやっぱり改革の対象にすべきだと思うんですよね。今、精密にもっとやらにゃいかぬと、こうおっしゃっているわけですが、この面で何か改革を指摘、指示されたことはあるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、予測がどのように行われるかというのは、専門家でありませんので、随分難しい仕事をしているなと思って、やっている人を感心していますよ。
　これは一時期、決算、税収の見込みの基準をかなり前に変えたことがあるんですね。恐らく財務省はよく御存じだと思うんですが、かなり先に延ばしたんですよ。税収を五月か六月まで取り込むような方向をしたから、ますます先の見通しをしなきゃならなくなった。そういう点も、私は影響なしとはないと思うんであります。
　しかし、これを元に、そういう先の税収まで見込んでしまうというような状態を元に戻すとなると、今度はもう大幅な税収見込みを前提に、その改定した後の予算というのはとてつもない税収減になるわけですね。そういうことから、一度見直した、かなり先の税収を取り込んで見直すという方法を元に戻すというのは、これは多くの方々の御理解と御協力がなきゃできないと思いますが、ともかくかなり先の、かつての税収見込みよりもかなり先の税収まで取り込んだということにも一つの原因があるんじゃないかと思いますが、いずれにしてもこういう予測が外れているわけです。この点についてはより一層厳しく、正確な予測ができるような対応をよく財務省もあるいは内閣府も研究する必要があると思っております。
○又市征治君　今おっしゃったように、このように歳入、過大な見積りが年度中の赤字国債の増発になっていく。当初予算での歳出削減の論議そのものは全く無意味になってしまうわけですよね。
　そういう点を踏まえて、やはりしっかりと取り組んでいただきたいということをまず申し上げておきながら、次に財務大臣にお伺いをしますけれども、今も総理からお話ございましたけれども、今の予算編成は翌年五月の税収まで取り込んでいる。これも乖離の大きな原因だと思うんですね。この法律が作られたのが一九七八年ですね。五月という月は年間で最も税収が多い、こういう月だと思うんですよ。法人税では、何と調べてみますと、年間税収の三六％を占めている。
　こういう実は状況にあるわけで、このことについて今、総理、先に御答弁なさいましたけれども、財政制度審議会が一九九〇年に、こういうやり方改めなさいということで報告を出しているわけですよね。この措置、つまり五月分の先食いが見積りを非常に難しくしているというふうに指摘しているわけですよ。財政秩序がそういう意味で一層乱脈になっている現在、正にこの報告に立ち戻って決算を改革すべきでないか、こういうふうに思うんですが、総理は、いやそれは難しいんだと今お話しになっているが、財務大臣、責任者としてお答えください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　どうも総理の言うように、非常に難しいです、二つの点で。一つは、企業の決算の報告がどうしても、三月でやるということになっていますけれども、それの数字が上がってくるのが遅れてくるということが一つございますこと。
　それから、いみじくもおっしゃいましたように、四月、五月の分のもずれ込んでやっておりますから、この分が、例えば最近の例でいきまして、六兆円ぐらいになるだろうと思うんですね。そうしますと、この分を先食いしないで三月に戻すようになったら、その分だけ一応国債発行で賄うか何かしなけりゃ、その代わり翌年度からはずっと変わりますからね、初年度、一年だけこれやらないかぬ。これはもうしんどい話になってもしようがない。とてもじゃないけど、財政上難しいだろうと。
　といって、これを何とかやっぱり調整をして、ここらが分かりにくい話なんですから、ですから、これをすかっとしたものに、企業会計にして、そういうものを明確にするような方法を取ったらいいだろうと思って、これは財政制度審議会等でも問題になっておる部分でございますので、十分研究いたします。
○又市征治君　難しい難しいと言っていると同じことが続いていくわけで、決算で税収二兆円あるいは三兆円もの大きな乖離が今後も続くことになってしまうわけですね。
　ですから、やはり、せっかくこの参議院改革の中で、こうやって決算審査を重視をして早めていって、いくことそのものも、財務大臣、先ほどはこれは快挙だと、こういうふうにおっしゃった。そういうものを受け、あるいはそうした財政制度審議会の答申出されておる、報告出されておる、厳しく指摘されておることを含めて、やはり財務省自らも本格的にこれをどうするかということを改革を是非してもらいたい。そうしていかなければ次の予算に本当の意味で反映できていかないわけですから、財務省側のその努力しっかり求めておきたいと思うんです。特に今年度、二〇〇二年度も、見込みでは五・四％マイナスになると、こう言っているわけでしょう。こういう数字まで出ているわけですから、ここのところをやっぱりしっかりやらないと、我々はいろんな議論したって無意味になってしまう。この点を是非しっかりやってもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
　本当はこの後、決算調整資金の問題もお聞きしたいと思ったんですが、ちょっと時間がございませんので次回に回さしていただきたいと思いますが、今までのところ、今日は初回で、決算審査の根幹にかかわる問題について論議をさしていただいたわけですけれども、各大臣におかれても、この参議院改革協議会の決算審議重視の真意を酌んでいただいて、国民のやっぱり疑問にこたえる改革に一層心掛けていただくように申し上げておきたいと思うんです。
　予算、決算のかかわる最後にしたいと思うんですが、この予算の無駄遣いの温床と言われる三十二の特別会計、これ、この間、二月の二十五日ですか、財務大臣、他の委員会、衆議院の委員会で、本家が、母屋がおかゆをすすっているのに、特別会計、そのどうも離れ座敷はすき焼きを食っておると、こうおっしゃった。こういう話が、うまい表現だと思う、私も。で、この改革について総理も何か御発言なさっているわけですから、総理、このことについて、特別会計、どう改革していくのか、その決意をちょっと伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この特別会計の現状を正さなきゃいかぬということについては、かねてから塩川財務大臣から私の方にも相談がありまして、これはやっぱり本格的にやろうということで、今、財務大臣と相談しているところでございます。
　どういうふうにやるかというのは、今後、財務大臣に、財務省が一番よく知っているはずだからよく協議してやるようにと、丸投げと言われますけれども、これは専門家に任した方がいいなと。どういう状況かというものを専門家の意見を聞いてしっかりと特別会計の改善策をやっていこうということで、塩川大臣も意欲を持ってやろうということでありますので、私も期待しております。
○又市征治君　じゃ、改めて財務大臣、今そういう御答弁なんですが、いつからどういうふうに着手するんですか。