○内閣総理大臣（小渕恵三君）　菅直人議員にお答え申し上げます。
　総計二十九問に及んでおりますので、誠実にお答え申し上げたいと思いますが、若干答弁時間がかかるかと思いますが、あらかじめお許しをいただきたいと思います。
　まず冒頭、自由党との合意について、私の指導性につきまして御指摘がございました。
　後ほど、今回の合意につきまして私自身の考えをお話しさせていただく考えでありますが、今回の合意に至る過程におきまして、私自身、数次にわたり小沢党首と胸襟を開いた話し合いを行い、総理・総裁として決断したものであります。
　それでは、自由民主党と自由党の合意について私の思いを申し述べたいと思いますが、私は、政権発足以来常々申し上げてきたところでありますが、厳しい経済状況を初めとして、国家的危機ともいうべき内外ともに困難な状況にありまして、この経済危機を乗り越え、国家の発展と国民生活の安定を図り、明るい未来を切り開いていくことがこの内閣の最大の使命であり、また政治に課せられた最大の責任であると認識をいたしております。
　こうした政治に課せられた責任を全うするためには、経済再生を初めとして必要な施策を適時適切に実行していくことが不可欠であります。しかるに、さきの臨時国会の最大の課題でありました金融関連法案の審議を振り返ってみますと、各党に個別の課題ごとに御協力をお願いし、真剣な取り組みをいただいたところではありますが、実際問題としてなかなか難しい面があったと実感いたしておるところであり、こうした経緯は経緯としながらも、私としては、現下の難局を切り開き、責任ある政治を実行していくためには、より安定的な形での政権運営、できればよりかたい形でともに政権に協力し合う形が望ましいと考え、そのための方策について真摯に模索いたしてまいりました。
　こうした問題意識に立ち、自由民主党と自由党との間で真剣な話し合いを重ねた結果、私と小沢党首の間で、現在国家的危機のただ中にあるとの時局認識を新たに共通のものとし、国家と国民のため、政権をともにし責任ある政治を行うことで合意いたしたところであります。
　この合意は、小沢党首提案の政策につきまして基本的方向で一致し、予算の編成や政権のあり方について国家国民の期待と信頼にこたえるよう合意したところであり、以上、自由党との合意の経緯や背景についての私の考えを申し述べたところであり、各位の御理解をお願いいたす次第であります。（拍手）
　次に、安全保障に関する自由党との合意についてお尋ねもございました。
　我が国としては、国連を中心とする国際平和のための努力に対し、積極的に寄与することが必要であると考えております。今後、国連総会あるいは安保理の決議に基づき、国連から要請のあった場合の国連平和活動への参加のあり方につきましては、憲法の理念に基づき両党の間で十分議論いたしてまいりたいと考えております。
　自由党との合意に関し、政治・行政改革の決意についてのお尋ねがありました。
　先ほど申し上げましたように、先般の党首間の合意で、政治・行政改革を含め小沢党首提案の政策について党首間で基本的に一致しており、これに基づき両党間で協議を開始いたしておるところであります。私としては、両党間の協議を踏まえ実行していく決意であります。
　お尋ねが追加されまして、内閣改造につきましてもお触れになられました。
　当然連立内閣の形態にかかわることでございます。したがいまして、与党自民党の動向、あるいは自由党小沢党首との話し合いの上で、この問題につきましては対応してまいりたいと考えております。
　緊急経済対策に恒久的な減税が欠落しているのではないかとのお尋ねがありましたが、個人所得課税について、平成十一年から最高税率の五〇％への引き下げ等による四兆円規模の恒久的減税を行うとともに、法人課税について、平成十一年度から実効税率の四〇％程度への引き下げを行うことといたしております。本対策におきましては、これらを含め諸施策を強力に推進いたすことといたしております。
　次に、貸し渋りの問題でございますが、貸し渋りにつきましては、これまでも信用保証協会等の信用補完制度の拡充、早期健全化法による新たな資本増強の創設等の措置を講じてまいりましたほか、金融機関の融資動向について、健全な取引先に対し必要な資金供給が円滑に行われない事態が生ずることのないよう注視してきたところであります。
　今般の緊急経済対策におきましては、さらに、金融機関への資本増強の審査に当たりまして中小企業等に対する融資の姿勢を重視する、政府系金融機関による融資、債務保証の拡充などにより中堅企業等に対する信用供与を確保するなどの措置を講ずることといたしたところであり、貸し渋り対策には今後とも万全を期してまいりたいと考えております。
　財政構造改革法の凍結法案についてお尋ねでありましたが、少子・高齢化が進む我が国におきまして、将来の社会、世代のことを考えますと、財政構造改革の実現は引き続き重要な課題でありますが、現下の厳しい景気状況にかんがみますれば、まずは景気回復に全力を尽くすことが肝要と考えております。したがいまして、財政構造改革を推進するという基本的な考え方はこれを堅持しつつ、財政構造改革法を当分の間凍結することといたしたものであります。
　次に、緊急経済対策と財革法凍結についてのお尋ねでありましたが、政府は今般、総事業規模十七兆円を超え、恒久的減税まで含めれば二十兆円を大きく上回る規模の緊急経済対策を取りまとめました。これを受けまして編成される第三次補正予算は、国及び地方の財政負担が十兆円を超える規模のものとなります。
　本対策を初めとする諸施策を強力に推進することにより、不況の環を断ち切り、平成十一年度には我が国経済をはっきりしたプラス成長に転換させ、平成十二年度までに経済再生を図るよう、内閣の命運をかけて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　また、財政構造改革法につきまして、先ほど申し上げましたとおり、財政構造改革を推進するという基本的考え方はこれを守りつつ、財政構造改革法を当分の間凍結することといたしたものでございます。
　緊急経済対策の内容についてのお尋ねもございました。緊急経済対策では、まず金融システムの安定化、信用収縮対策、あわせて景気回復策を緊急に実行することといたしております。
　景気回復策につきましては、即効性、波及性、未来性の三つの観点を踏まえ、二十一世紀の多様な知恵の時代にふさわしい社会の構築に向けて、供給サイドの構造改革も進める必要があるとの認識に立ち、二十一世紀先導プロジェクト、生活空間倍増戦略プラン、さらに新事業の創出による良質な雇用の確保と生産性向上のための投資拡大に重点を置く産業再生計画を推進いたします。
　それとともに、景気回復への即効性や、民間投資の誘発効果、地域の雇用の安定的確保の観点に立ち、従来の発想にとらわれることなく、二十一世紀を見据えた、真に必要な分野、具体的には情報通信、科学技術や、環境、福祉、医療、教育などの分野に大胆に重点化することといたしております。
　次に、自治体財政につきましてのお尋ねもありました。
　今回の経済対策の地方団体における実施見込みについてでございますが、地方財政が極めて厳しい状況にあることは十分承知をいたしております。関係省庁におきまして、それぞれの地方団体の実情をよく踏まえ、地方が対応しやすいよう、各地方団体の希望等も踏まえながら、適切に対処することといたしております。
　また、地方債を財源とすることのできない事業を円滑に実施するため、臨時異例の措置として地方交付税を増額することとするなど、地方財政の運営に支障が生じないよう、これまた適切に対処することといたしております。
　地方財政につきましての認識とその対策について重ねてお尋ねがありましたが、地方財政は、現在の我が国経済の厳しい状況にかんがみ、多額の財源不足が続き、借入金が急増するなど極めて厳しい状況にあることは認識をいたしております。したがいまして、経済対策を着実に執行することにより、我が国経済を回復軌道に乗せることが必要であります。
　また、毎年度の地方財政対策におきまして、御指摘の金利も含め、所要の経費を見込むことにより、地方財政の運営に支障が生じないよう適切に対処するとともに、地方分権推進計画に沿って、国と地方の役割分担を踏まえ、地方税、地方交付税等の必要な地方一般財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
　恒久的な減税の実施時期についてのお尋ねもありました。
　恒久的な減税につきましては、これまで地方、国の分担につきまして精力的に検討を行い、先般その結論を得たところであります。今後さらに、その具体化に向けて、政府及び党の税制調査会におきまして鋭意検討を行ってまいります。いずれにしても、所要の法案につきましては、来年度予算編成とも関係することから、法案の立案作業に要する期間等を勘案いたしまして、所信表明で申し上げたとおり、来年の通常国会に提出をいたします。
　このうち、所得税につきましては、暦年課税であることから来年一月にさかのぼって適用し、法人課税につきましては、既に本年四月から税率の引き下げを実施いたしておりますので、さらなる引き下げは来年四月から実施することといたしております。
　次に、税制改正全般についてでありますが、特に、民主党のお考えにつきましてお話がございました。したがいまして、それぞれの点につきましてお答えを申し上げますが、若干、これまた時間を要しますことをお許しいただきたいと思います。
　所得税の税率構造、扶養控除の見直しと児童手当についてでありますが、個人所得課税につきましては、抜本的な見直しを展望しつつ、国民の意欲を引き出す観点から、最高税率を六五％から五〇％に引き下げるとともに、あらゆる所得階層に効果が及ぶよう、期限を定めない定率減税方式を組み合わせることにより、恒久的な減税を行い、減税規模は四兆円を予定いたしております。
　なお、最高税率につきまして、大蔵、自治両省間で十分に協議を重ねました結果、所得税を五〇％から三七％、個人住民税を一五％から一三％にすることにいたしたところでございます。
　税率構造につきましては、各種控除を初めとする課税ベースや課税方式と相まって所得課税の基本構造を構成しておりまして、そのあり方につきましては、課税ベース等のあり方も含め総合的な議論が必要であり、税率構造だけの議論は不適当であります。しかし、現在の景気の状況に照らせば、今述べましたような最高税率の引き下げと定率減税の組み合わせが現時点で行い得る最善の策と考えられます。
　扶養控除につきましては、所得に応じた公平な負担を求める上で、個々人の担税力の差異は基礎的な人的控除により配慮するというのが所得税の基本的考え方であり、子供のいる納税者については、子供の数に応じた扶養控除等を設けて税負担の配慮を行っておるところであります。
　また、児童手当につきましては、三歳未満の時期に給付を重点化した制度改正を行ったという経緯や、児童手当のあり方についてさまざまな御意見があることを考えますと、慎重な検討が必要であると考えております。
　納税者番号制度に関しましては、制度の目的、プライバシーの問題、経済取引への影響等の諸課題について議論を深めていく必要が確かにあると考えております。
　税率構造全体のあり方や各種控除のあり方については、我が国の将来を見据えたより望ましい制度の構築に向け、課税方式のあり方とあわせて、抜本的な改革に向けて腰を据えた見直しを行っていく必要があると考えております。
　基礎年金国庫負担率の引き上げにより直ちに保険料を引き下げるとの御提案がありましたが、年金は長期的制度であり、短期的な景気対策の観点から制度の根幹を変更することは適当でないこと、基礎年金の国庫負担率の引き上げは莫大な財源を必要とすることから、現下の厳しい財政状況等にかんがみ、今回の年金改正で実施することは困難であると考えております。
　基礎年金国庫負担の問題につきましては、新たな財源確保のため、具体的な方法と一体として検討する必要があり、将来の検討課題として、国の財政状況等を踏まえつつ、国民の負担全体のあり方、社会保険料の税の役割のあり方等とあわせて議論すべきものであると考えております。
　消費税についてお尋ねがありましたが、自由党小沢党首からは、消費税について、税率、福祉目的への限定など抜本的な見直しを行うとの提言をいただいております。消費税率五％への引き上げを含む税制改正は、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面で対応するものであり、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えております。消費税に限らず、税は低い方でいいという面はありますが、税、財政のあり方を考えるとき、消費税の引き下げは困難であり、この点、国民の皆さんの御理解をいただきたいと考えております。
　今後の少子・高齢化の進展に伴って増大する年金、医療、介護等の福祉のための財源を国民にどのようにお願いするかは重要な検討課題であると認識をいたしております。少子・高齢化がさらに進展する二十一世紀を展望しつつ、直間比率を是正していく流れの中で、中長期的な税構造はどうあるべきか、建設的な議論を行ってまいることはこれまた重要と考えております。
　地域振興券についてのお尋ねもありました。この事業につきましては、今回の緊急経済対策の一つの柱として位置づけたところでありまして、若い親の層の子育てを支援し、あるいは老齢福祉年金等の受給者や所得が低い高齢者層の経済的負担を軽減することにより、個人消費の喚起、地域経済の活性化を図り、地域振興に資することを期待いたしておるものであります。
　長銀問題についてお尋ねがありました。
　去る十月二十三日、長銀より金融再生法に基づき預金等の払い戻しを停止するおそれが生ずると認められる旨の申し出があり、これを受けまして、金融監督庁の検査結果等を踏まえ、金融再生法第三十六条に基づき特別公的管理の開始決定を行ったところであります。
　また、本年三月の長銀に対する公的資金の投入につきましては、金融危機管理審査委員会におきまして、金融システム安定化のための必要性のほか、その時点での財務状況等をも勘案いたしまして、法律及び審査基準にのっとり厳正に審査され、決定されたものと考えております。
　なお、従来からお答えをいたしておりますように、破綻した金融機関の経営者に対する民事、刑事上の厳格な責任が問われるべきものと考えておるところであり、お尋ねの長銀の旧経営者に対する刑事、民事上の責任追及につきましても、金融再生法の特別公的管理制度の枠組みのもとで責任の解明が図られ、適切に行われていくものと考えております。
　金融再生法に対する評価についてお尋ねがありました。
　金融再生法は、さきの国会におきまして、金融システムの再生と安定を図るための措置について与野党間で精力的な御議論が行われ成立したものであり、その法律に基づき、現在、長銀について特別公的管理の仕組みを適用しておるところであります。政府といたしましては、今後とも、金融再生法を適切に運用すること等により、長銀問題を含め、現下の金融問題について適切に対応し、預金者等の保護と信用秩序の維持、内外の金融市場の安定性確保に万全を期してまいりたいと思います。
　金融機能早期健全化法を民主党の御主張どおり改正すべきではないかというお尋ねでありますが、現行の早期健全化法におきましては、金融機関等が実態に合った適切な資産査定、引き当て等を行うことを前提としており、また、経営の合理化のための方策、経営責任の明確化のための方策及び信用供与の円滑化のための方策等の実行が見込まれることが資本増強を承認するための要件となっていることなどから、不良債権処理や貸し渋り解消に有効であると考えており、早期健全化法を改正する必要はないと考えております。
　国会議員のあっせん利得行為の処罰についてお尋ねがありました。
　このような行為を処罰する罪の新設を含む立法措置につきましては、かねてから自由民主党等におきましても議論が行われてきたものと承知をいたしております。政府といたしましては、各党各会派で十分御議論いただくことが基本であると考えており、その結果も踏まえ、適切に対処いたしてまいりたいと考えております。
　公務員倫理法についてお尋ねでありました。
　議員立法として国家公務員倫理法案を御提案いただいておるところであり、その早期成立を改めて期待いたします。法律が成立いたしました暁には、その適正な運用に万全を期し、もって国民の信頼回復に努めてまいる所存であります。
　同僚議員の政党助成金の不正使用疑惑などについてのお尋ねがありました。
　私は、所信表明演説でも申し述べたように、政党助成金の不正使用疑惑により同僚議員が逮捕されたことはまことに遺憾であり、こうした事件が再び起こらないよう、政治家個人が厳しく身を律していかなければならないと考えております。
　連座制など政治の腐敗防止についてお尋ねがありました。
　連座制につきましては、各党各会派間におきまして政治改革論議を経て、平成六年に現行の制度ができたものであり、政府といたしましては、現在のところこれを見直す考えは持っておりません。なお、政治腐敗防止につきましては、まずは政治家個人が厳しく身を律するということが必要であります。また、さきに議員立法として御提案をいただいております政治改革関連法案につきましても、早期成立を改めて期待いたします。
　調達実施本部の背任事件及び証拠隠し疑惑につきましてお尋ねでありましたが、防衛庁では、徹底的に事実解明を行い、組織的な証拠隠しと受け取られてもやむを得ない事例等があり、また、その事案への取り組みには不十分な点もあったこと等を内容とする報告を取りまとめるとともに、関係者の厳正な処分を行いました。さらに、事件の再発防止のため、防衛調達改革の基本的方向を取りまとめたところであり、これを踏まえ、調達機構・制度の抜本的改善等に全力で取り組んでまいる所存であります。
　事件の真相は、今後、公判等で明らかにされると考えております。
　衆議院議員の選挙制度の見直しについてもお尋ねがありました。
　この制度は、選挙や政治活動を個人中心の仕組みから政策本位、政党中心への仕組みに転換することを目指して、長期間にわたる政治改革論議を経て導入されたものでありますが、よりよき制度に向けて各党及び各党間でさらに論議を深めることも重要であると考えております。政府といたしましては、これらの論議の結果を踏まえ、的確に対処してまいる所存であります。
　次に、外交問題につきましてお尋ねがございました。
　まず日中首脳会談に関してございましたが、今次会談では率直な意見の交換を行うことができ、その点で双方とも評価いたしておりまして、いろいろ厳しい御指摘もございましたが、江主席御自身、会談終了後、直接私に対しましても、大変よい会談結果である、こう申し述べられておるところでございまして、評価にはいろいろの点があろうかと思いますが、私といたしましては、ともにお互いの立場は立場として主張し合いましたけれども、それぞれの考え方につきまして、お互い、今後未来志向でいたしてまいりますことについては一致いたしたところであります。
　この会談を踏まえまして、共同宣言及び協力強化のための共同プレス発表を作成いたしまして、双方の一致により日中両国が共通の目標に向けてともに行動する枠組みを示すことができたわけでございまして、日中関係を今後さらに安定的なものとする基礎は構築できたものと考えております。
　日中共同宣言の取りまとめに関してでありますが、二十一世紀に向け日中関係をいかに構築していくかという観点から、歴史認識を含め、どのような書き方にするのが最適かにつき活発な議論を行ったため、結果として時間を要したことは事実であります。私は、終始報告を受け、指示を与えたところでございまして、結果は、双方の認識の一致を反映したものであり、また、議論を通じて相互理解が深まったと考えており、私は御指摘は当たらないものと考えております。
　歴史認識と日中関係に関するお尋ねでありますが、歴史認識につきましては、政府の考え方は、申すまでもなく、一九九五年八月十五日の内閣総理大臣談話を基本とし、世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくというものでございます。日中関係につきましては、この考え方を踏まえ、信頼関係を一層強化していくとともに、二十一世紀に向け、平和と発展のための友好協力パートナーシップを強固にしていく考えであります。
　次に、対ロ外交についてお尋ねもいただきましたが、先般の訪ロの際に署名いたしましたモスクワ宣言では、平和条約交渉を加速することでは一致をいたしておりまして、そうした点から国境画定委員会の設置等の前進が見られたところであります。今後とも、日ロ間で経済分野を含めさまざまな分野での関係を強化しつつ、東京宣言及びモスクワ宣言に基づき、二〇〇〇年までに平和条約を締結いたしてまいりますように、さらに全力を尽くしてまいりたいと思います。
　米中ロ韓との首脳会談についてお尋ねがありました。
　まず、それぞれ二国間関係の強化等を通じ、アジア太平洋地域における平和と安定の枠組みを一層強固なものにすることを、一連の外交日程の重要な目的といたしてまいりました。また、我が国の経済再生に向けた取り組みにつきましても、我が国経済と世界経済の相互依存関係を強調しつつ、具体的な意見の交換を行ったところであります。
　最後に、解散についてのお尋ねがございましたが、我が国は、現在、国家的危機ともいうべき内外ともに困難な状況にあります。まずは我が国の経済再生に向け、あらゆる施策を果断に実行していくことこそが、この内閣最大の使命であります。
　改めてこのことに思いをいたすとき、安定的で確固たる政権運営に全力を傾注すべきところでございまして、衆議院の解散につきましては全く念頭にございません。
　残余の質問につきましては、関係政府委員から答弁させます。
　以上。（拍手）
　　　　〔政府委員大森政輔君登壇〕