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○参考人（倉本昌昭君）　放射線漏れが起こりまして、この原因についていろいろ専門家の方々に御意見を聞き、また私どもの方でもいろいろ実験あるいは解析等もやりまして原因を究明いたしましたところ、放射線漏れにつきましては、原因は設計のミスであるということが非常にはっきりいたしたわけでございます。
　大山委員会の御指摘もございまして、遮蔽関係だけでなしに、本船についても総点検をしてみろと、こういうような御意向もございました。これを受けて、私どもといたしましてはやはり遮蔽のみならず、「むつ」の原子炉の設計、また現在ありますプラントの健全性、また最近「むつ」ができました以降、陸上の発電所等におきましてもいろいろトラブルが出ております。これらを参考にいたしまして設計等の見直し、解析のやり直し、あるいは事故解析のやり直し等を、この遮蔽改修と並行して進めてまいってきたわけでございますが、その結果につきましては安全上ここはとにかくどうしても改装、また設計やり直しというような点は特にないということははっきりいたしておるわけでございますが、最近の陸上の発電所等々の経験から見まして、やはり現在の「むつ」につきましても、安全性をより高めておく方が望ましいと思われる点がございますので、これらについては私どもとして約二十件ほどの改修工事等をやりたいということで、これらにつきましては現在政府の方に所定の手続をとっておる段階でございます。
○吉田正雄君　燃料棒の被覆管というものの材料はステンレスですね。今度の修理改修計画の中ではこれを変えるというあれはないわけですよ。ところが、今日燃料棒の被覆管がステンレスではだめだということはもう結論が出ていますね。肝心な燃料棒の被覆管をステンレスからジルコニウムに変えないということで、果たして一体もつのかどうなのかという点では非常に疑問があるわけですね。なお、放射線漏れについては、これは一次冷却水、これがまた放射線というものの漏れを防ぐわけですね、水というものが。そういう点では間隔が少し狭いんじゃないか。それこそまさに設計上の欠陥というものが、そこに出たということも言えると思うんですが、それはとにかくとして、燃料棒については大丈夫ですか。これは多くの学者が指摘していると思うんですよ。相変わらずステンレスのあんな被覆管ではもうだめなことはっきりしているじゃないかと。何で変えないんだという批判に対してはどういう見解をお持ちなんですか。
○参考人（倉本昌昭君）　「むつ」の燃料体がステンレスであるということは先生のおっしゃったとおりでございます。また、「むつ」の設計をやりました当時は、確かにステンレス関係の被覆の方が当時の各社の技術的情報、またこれに関する学識経験等も豊富でございましたし、まだジルカロイは開発されておらなかった時点でもございます。しかし、ステンレスと申しますのは、むしろ安全サイドと申しますか、その当時の経験から見てステンレス被覆を採用したわけでございますけれども、現在一般の商業用の発電所等がジルカロイの被覆を使っておるのも事実でございますが、これは安全という面よりもむしろ経済性の面からジルカロイを採用しておるということでございまして、安全性の面で現在ステンレスをジルカロイに変えるということについて、私どもとしてはその必要性は何ら感じておらないところでございます。また、ドイツのオット・ハーンの例を見ましても、一次燃料はこれはステンレスでございまして、やはり将来の経済性ある舶用炉という点から、二次燃料につきましては発電と同じような形のジルコニウム合金の被覆を確かに使っております。しかし、オット・ハーンの一次燃料、これを取りかえるまでの間、ステンレスの被覆管については何ら問題が起こっておらないという点。また、私どもの方のステンレス被覆管、また燃料につきましても、製造中の過程におきますいろいろの検査、またその後の臨界試験等をやりました経過、またこの試験が終わりましてから現在まで鋭意私どもの方でやってきております水質管理等の状況、また一次冷却水の分析結果等から見て、現在この燃料には何らの異状も生じておらないというぐあいに確信を持っておるところでございます。
○吉田正雄君　その論争はまた次回やることにしまして、大臣もう一回聞いておきますが、佐世保港における修理が終わって、そして青森との約束ではとにかく新定係港を探してそちらへ行きますと、こう言っているんですけれども、来年の十月ということではこれは物理的に私は不可能だろうと思うんですよ。これからこれだけの厄介者をいらっしゃいなんと言って大手を広げて迎え入れるところが果たして日本全国のどこにあるかと思いますと、とても簡単にそんな新定係港が見つかるとは思えない。そういう場合には、佐世保との約束では、とにかく修理が終わり次第出ますと。それからいまの答弁では、いやいまのところはむつが定係港でございますからむつへ戻りますと、こういういま答弁なんですね。地元で、いやそれは困りますと、来てもらっちゃ困るんですと、こう言っても、断固として実力で行かれるんですか。これどうなんですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　先ほど答弁に不手際があったと存じますが、原子炉規制法上の「むつ」の陸上付帯設備がまだむつにあるという意味で、通称定係港がむつになっておりますということと、それと自動的にむつに戻るということは申し上げておりません。新定係港に行きたいんだということを申し上げたわけでございます。
○国務大臣（中川一郎君）　定係港であるからしゃにむに戻れるんなら何にも心配ないのでございまして、実際は新定係港をつくるという約束がありますから、話し合いがつかないうちに戻ることはできない。そこで新定係港を探したがないというので、従来の約束があるからひとつ入れてくれというんじゃなくて、新定係港的な立場でもう一回考えさしてくれと、しかも来年の十月までには間に合わしたい、こういう姿勢でお願いしているわけでございます。
○吉田正雄君　とにかく一番肝心なところの約束が守られておらないから、私はしつこく聞いているんですよ。だから、十月に修理が終わりましたと、終わらすつもりですと、これも私はなはだ心もとないですよ。また十月十月言って、いいかげんな安全性軽視の作業が行われて、これまた出てみたら途端に出力試験と同時に放射線漏れ事故を起こしたとか、引っくり返るということもないんでしょうけれども、船体不安定ですとか、いろんなことが出てくるということじゃ困るんですけれども、とにかくむつの方じゃ、もうこの四者協定で来てもらっちゃ絶対困りますと。片方は十月で出て行ってもらうことになっているんですから出てくださいということで、出たら新定係港が見つからなかったらどうされるんですか。それこそこれが原子力船のいいところで、燃料は何カ月でももちますので、太平洋上見つかるまで遊よくいたしますと、これなら話がわかります、見つかるまで太平洋上遊よくするというのならね。ここがちっともさっぱりしてないから地元じゃ困っているわけでしょう。言えないんでしょう、それは、いかに中川勇猛大臣をもってしても。そこは断固として言えるんですか、どうですかね。
○国務大臣（中川一郎君）　それは本当にもう御指摘のとおり言えないのでございまして、いまのところは十月までに終わらして、十月までの間に新定係港として大湊にもう一度お願いしたい。何とか間に合わしたいという、もうぎりぎりのお願いをいたしておりまして、行くところがないというようなことにならないようにしたいと思っている以外申し上げることはありません。本当にそれ以外にないんです。
○吉田正雄君　これは審議が始まったばかりですからあれですが、いずれまたわが方の理事の方から大所高所に立ったいろんな提言なんかもなされると思うんですけれども、むつへ戻ると言った途端にあれだけのまた反対運動が起きているわけですよ。だから、私は何を無理してむつへ戻す必要があるんだろうと。わが党が提案をしているように、大臣、もうボタン一つかけ違えたから、ええ最後までそのまま行っちゃえなんというのじゃなくて、かけ違えがわかったら、早くかけ違えのボタンを外してもとへ戻すということが一番いいんでして、そういう点では、いまこの法案のねらいというのも、最後は他の原子力研究機関と統一するんですということになっておりますし、とにかく船として役に立たぬですよ、はっきり言って。これはどっちが正しいかというのは歴史的に事実が証明していくと思いますけれども、絶対大丈夫と言ったのがもうわずか一・四％程度の出力試験でもってもはや放射線漏れを起こす。それから当初の設計でこれならば船の安定からしても大丈夫ですという設計の上に、また何百トンという物を上へ積むわけですから、じゃいままでの設計がどうなったのか。五百トン積んでも千トン積んでも同じだなんという、そんなばかな話はないんでして、そういう点で当初は千五百トンもよけいになんという話があったんだが、そんなんだったら船ひっくり返っちゃうんじゃないかという話で、だんだん減ってきちゃった。装備も軽くなったようなんですけれども、船としてはこれは役に立たぬですよ。だからそうでなくて、私はやはり炉と船というものを切り離して、研究炉ということで、まずじっくりと陸上でもって取り組まれたらどうかというふうに思うんです。決してあの船のままでいかれたって、また仮にむつに入ってみたって、港の中で出力試験やろうなんと言ったら、これまた大騒ぎになりますよ。いま新定係港で出力試験やりますと、こうおっしゃっているんですが、それはとんでもない話ですよ。この前だって太平洋上へ出ていってやったわけでしょう。太平洋上へ出てやって一・四％の出力で放射線漏れ事故が起きて大騒ぎになって、そんなものは入ってもらっちゃ困りますということになったんですね。ところが、今度は修理ができたら新定係港で出力試験やりますと言うんですからね。そんなの聞いたら地元民なおさらびっくりしますよ。なおさら絶対入れられないと、こうなるんでして、だからこの辺で、私は中川長官だからこそ勇断をもって船と炉を切り離して、まさに研究炉にふさわしい、研究船にふさわしい、こういうものに早く戻した方がいいんじゃないか、こういうふうに思っているんですけれども、見通しありますか、むつの皆さんが地元が認めるというふうに。私は、そういうふうにもしお考えでしたら、これは非常に甘い観測だろうと思いますし、それをまた強行突破するなんということになりますと、やはりタカ派長官だなんという話になりかねない。私はタカ派とかハト派なんてどうでもいいと思うんですが、国の行政を誤っちゃならぬと思うんで言っているんですが、長官、ここで本当にじっくりと私は腹を据えてひとつ再検討されたらどうかと思うんですよ。論議の当初からこういうことを言うのもなんですけれども、結論は私ははっきりしていると思うんです。
　そういうことで、時間がもうありませんから、まだまだ技術的な問題やいろんな点で、また他の同僚議員からも質疑が出ると思いますから、その点だけまずきょうはお聞きをして終わりにいたしたいと思います。
○国務大臣（中川一郎君）　せっかく前向きの誠意ある御提言、ありがたく拝受いたすものでございますが、私もそういった意見もありまして、ここで切り離してというようなことができないかと検討したんでありますが、現在の舶用炉といいますか実験炉を陸上に上げて切り離してやるということは技術的に不可能である。やるとすれば新たなものをまた別の角度でやるということになりましょうから、それはそれとして今度は研究開発でそういったことも解いていきますが、せっかく先ほども話あったように二百八十数億円をかけまして、ここまで来た「むつ」でございますから、「むつ」の使命である航海実験、そのデータだけは取れるようにしたい。若干ボタンのかけ違いで非常に苦労いたしております。四者協定も守れない、五者協定についてもいろいろと御批判をいただいておりますけれども、もう少し時間をかしていただいて、ぎりぎりひとつ安全性の問題あるいはあそこの養殖漁業、こういった差し迫った生活権のかかった問題もあります。こういったことはよく理解できますので、それらを含めて何とか「むつ」が「むつ」としての使命を果たせるように、もう少し努力をさしていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。
○塩出啓典君　まず最初に、原子力商船の実用化の動きというものが顕在化に至っていない、こういう現状について政府としてはどのように認識をしておるのかお尋ねをいたします。
　　　〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕
○政府委員（石渡鷹雄君）　先生御指摘のように、現在原子力商船につきましては実用化の動きは顕在化しておりません。私ども従来からいろいろな予測がされておりまして、たとえば昭和三十六年当時、まだ事業団ができる直前の話でございますが、三十六年当時の予測といたしまして、恐らく一九七〇年代にはわが国の海運界においても原子力船がその船列に加えられるのではないかということが言われていたわけでございます。二十年前の話でございます。その後、何回かいろいろ予測がされておりまして、わりあい最近までは一九八〇年代の後半にはということが予測であったわけでございますが、これらを踏まえまして昨年約一年間を費しまして、原子力委員会におきまして今後の原子力商船の見通しということについて検討したわけでございますが、やはり原子力商船をとってみますと、現時点におきましては経済性の点で在来船と競合し得ない状態にある。また、最近の世界的な不況をバックといたしました造船、海運業界の不況等のために原子力商船の導入を急ぐ機運が非常に遠のいているというようなことで、現在の見通しでは恐らく来世紀の初頭には欧米先進国において原子力商船がある程度出回るような状況になるだろうというふうに、約二十年近いおくれと申しますか、当初からの実用化の見通しが遠のいたという判断をしているわけでございます。理由を端的に申し上げますと、やはり在来船との競争力という点になるかと考えております。
○塩出啓典君　この原子力船開発事業団が設立されたのは昭和三十八年、その当時は原油価格も恐らく二ドル前後で非常に安定をしておった時代だと思います。それが昭和四十八年の油ショックあるいはまた第二次石油ショック等を通して、恐らく昭和三十八年当時われわれが予想しておった以上に油の価格というものが高騰してきておるわけですね。そういう点で考えれば、昭和三十八年あるいは四十年当時の予測よりも、もっと早く原子力商船の実用化の時代が来なければならないように私は思うんですけれども、しかしいまお話しのように、非常に経済的な点で在来の商船に競合できない。
　　　〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
そのように見通しが大幅に狂ってきたというのは、どういう要素に見込み違いがあったのか。たとえば船の建造、原子力船を建造する場合の予想コストが非常に安全性を重視する結果、高い金額になったから経済性が合わないのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　非常に重要なポイントだと考えるわけでございます。理由は幾つかございましょうが、第一の理由といたしましては、先生御指摘のように、原子炉のコストが思うように下がらないという点が第一かと考えます。
　それから第二は、安定した油の供給ということに支えられまして原子力船が最も得意とするであろう大型船舶の逆に建造あるいはタービンの技術が非常に向上して競争力がより強化されたということになろうかと思います。
　その二つが主な理由になろうかと存じますが、確かに油の価格につきましては、非常に最近高騰しているわけでございます。先ほども申し上げました原子力委員会におきます検討におきましても、昨年の八月当時舶用燃料油の価格がトン当たり三万五千円であったわけでございますが、その時点での予測といたしまして、現在三万七千円程度まで値上がりしているわけでございます。そういう意味では、舶用の燃料油の価格がそれほど上がっていないという事実があるわけでございます。逆にほかの物価等も上がっておりますので、相対的にはむしろ若干値下がりしているというような状況に舶用燃料油につきまして特殊な事情があるわけでございます。そういうことで、競争力が思ったより出てきていないというのが実態であると考えております。恐らくこの油の価格が現在の三倍程度にならないと十分な競争力が出てこないんじゃないかというのが、昨年八月時点での分析でございまして、そういう時点が現在の中長期的な原油の需給を考えますと、今世紀末あるいは来世紀ということになるのではないかというのが、現在時点における予測の根拠となっているわけでございます。
○塩出啓典君　昭和三十八年ごろあるいは昭和四十二年に、原子力開発利用長期計画というものを科学技術庁の原子力局が出しているわけでありますが、これはたしか昭和四十二年だったと思うんですけれども、四十三年一月発行ですね、これでも十年後には想定した原子力開発が実現すれば、三十ノットの高速コンテナ船及び五十万トンの巨大輸送船において十分競合し得ると考えられると。確かに油はこのときに比べれば、舶用油はもちろん原油の価格にそのまま比例するわけではないでしょうけれども、恐らく十倍、二十倍と上がってきておるわけで、それでさらに経済性において競合しないために実用化が遠のいてきた。そうなりますと、またこれから油が三倍なり五倍になればこうなるんだといっても、今度は一方では建造のコストも高くなってくる。そうなると、果たして原子力商船というものが競合できる時代が来るのかなあと、そういうようなやはり見通しというものはどうなんですか。ただ私はいま局長が言われたように、油の価格が一・五倍になれば七万馬力、三倍になれば三万馬力で競合できるような報告は読んだんですけれども、昭和四十三年のこれにはいろいろな点から詳しく検討して、船の建造費がどうなる、原子炉の建造費がどうなる、いろんな条件を踏まえてかなりやはり細かく将来の見通しを立てているわけなんですけれども、今回の科学技術庁等からいただいている資料では、そういう点の本当に十分な予測をやっているのかどうか。「むつ」がここまで来たからやらざるを得ないというようなことでは、これはまさにむだ遣いにむだ遣いを重ねていくことになりますし、そのあたりの慎重な将来を見通しての考え方というものをどう考えているのか。これはどうなんでしょうか。
○参考人（倉本昌昭君）　この原子力船の将来の見通しでございますけれども、やはり原子力船と申しますのは、一つにはやはりエネルギー問題ということで、現在やはり石油の将来というものが非常に不安になってきておるような状況というのは片一方にございます。またそういう状況の中でやはり海運界の石油の消費量というのも、わが国だけで考えてみますと、海運界が約全体の一〇％程度の油を使っておる。またさらに将来を見ますと、やはり原子力船と申しますのは、何といいましてもやはり大型あるいは高速の船というものに限られてまいりますので、やはりそれ以外の中小型からさらに漁船等につきましては石油関係の燃料、石炭もございますけれども、やはり何と申しましても石油関係の燃料がどうしても必要になってくるだろうと思います。それらの燃料の確保という面から考えますと、やはり原子力船というものが代替エネルギーとして将来必ず海運界の中で登壇してくることは否めないのではなかろうかと思います。
　また一方、最近確かに原子力船の将来といいますのは、各国の動きから見ましてなかなか明るいものではございませんけれども、その一つとしては、やはり世界全体の経済の問題、経済活動の問題等から海運活動というのが、非常にオイルショック以来低下してきておるということが、やはり一つの大きな要因になっているのではなかろうかと思います。当時やはりドイツ等におきましても、大型の八万馬力のコンテナ船等を原子力船として具体化しようということで、もう建造一歩手前まできておったわけでございますけれども、オイルショック、また海運界が不況ということからこれらの計画も現在ペンディングに一応なっておるというような段階でございまして、いま各国、現在までに原子力開発と取り組んでおりますところも、決して原子力船というものをあきらめておるわけでございませんで、やはり現在でもなおかつ原子力商船としての設計、あるいは舶用炉についての研究等は現在でも続けておるというようなことでございますし、私どもといたしましても、また特に日本のように海運がやはりわれわれの生命線であるというようなことから見ましても、また原子力船の特徴は、やはり高出力、また高速力というだけでなしに、原子力船の特徴としては燃料が非常に長い間使える。現在の在来船でございますと、一航海ごとに油を補給しなければならない。この前のオイルショックのときも、外洋船が外国の港でバンカーオイルが取れないために立ち往生したというようなこともございましたけれども、原子力船というものは、やはりそういう事態に対してある程度必要な海運力の確保はできるというような点につきましても、各国とも一応注目をしておるところでもございますので、必ずや原子力船の将来というものは、世界の経済活動が活発になる、また石油の事情が悪くなるということで、またその時点で原子力船の台頭というのは必ず来るのではなかろうかと、こういうぐあいに思います。
○塩出啓典君　いまかなり陸上軽水炉の実績も積んできているわけですから、ぼくはある程度、原子力商船の将来の経済性については、十年前に比べればはるかにデータはそろっていると思うんですね。そういう点で、この原子力委員会の研究開発計画ワーキンググループでは原子力商船の将来性については検討したと、そういう報告はあるんですけれど、ここにも書いているんですけれど、どの程度、どういう条件のもとで検討した結果将来はこうなんだと、そういうものを資料として御提出をいただきたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　早速提出させていただきます。
○塩出啓典君　米国とか、あるいはソ連、英国、フランス等においては約三百隻の潜水艦が動いておる。そういう意味で、この原子力船研究開発専門部会の昨年十二月二十日のレポートによりますと、大体、軍事目的の原子力船はすでに実用の域に達していると言い得よう、こういうことが書いてあるわけでありますが、軍事的な潜水艦については実用化の域にある、このように判断できるわけですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　原子力潜水艦につきましては詳細は承知しておりませんが、米、ソ、英、仏さらに中国において約三百隻近くが就航しているというふうには聞いております。で、三百隻という大量の潜水艦が動き回っているということでございますので、軍事目的の原子力潜水艦はいわゆる実用の域に達していると言っていいのではないかと考えます。
○塩出啓典君　じゃあ、いま世界の潜水艦は大体、原子力潜水艦がだんだんふえてきていると、そういう方向にあるんですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　原子力によらない潜水艦がどのくらい動いているのか私承知をしておりませんが、三百隻という一方の数字をながめますと、それ以外の潜水艦がそう多くあるとも思えませんので、まさに実用化ということは言えるかと思いますが、いわゆる一般化という言葉が当てはまるかどうか、ちょっと判断いたしかねるわけでございます。
　なお、あるいは先に申し上げることになるかもしれませんが、この一般化ということにつきまして、私どもが使います場合には、いわゆる商船を対象に考えているということをこの際申し上げさしていただきます。
○塩出啓典君　だから、やっぱり軍事目的の場合は経済性ということよりももっとほかの要素がより強く働くわけで、そういう意味で三百隻ふえたから実用化の域というわけでもない。そういう余り詳しい資料もデータもつかまないのに、ただ三百隻ふえたから実用化の域に達していると言い得ようと、そういう結論は、ちょっとぼくは科学技術庁らしくない結論じゃないか、そういう気がするんですけれども、その点どうなんですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　恐らくこの報告書のその部分につきましては、先生御指摘のように原子力潜水艦の実態を十分把握したとは思えませんし、そういう意味ではやや想像で書いたという感じが私個人としてはいたしますので、この点十分今後注意をいたしたいと存じます。
○塩出啓典君　アメリカはサバンナ、それから西ドイツはオット・ハーン、もちろんソ連においては砕氷船等がいままで実用で動いているわけですが、サバンナ、オット・ハーンはすでに航行を終えていま動いてはいないと聞いておるわけですが、サバンナ、オット・ハーンのいろんなそういう試験運航の詳細なデータ、そういうものはわが国には来ているのかどうか、その点はどの程度来ているんでしょうか。
○参考人（倉本昌昭君）　サバンナ、オット・ハーンにつきましては、過去におきまして原子力船についての国際会議あるいは国際シンポジウム等が何回か行われておりまして、そういったところには相当のいろいろの成果あるいは経験に関連した論文等が発表をされております。また、これらの会議以外におきましても、それぞれ原子力関係のほかの関連のシンポジウム等にも、これらのサバンナ、オット・ハーン関係のいろんな研究成果等も一応発表をされております。これらにつきましては、私どもの方もその大半はといいますか、ほとんど入手して勉強をいたしておるわけでございます。また、特に最近でございますか、サバンナは大分前にもう係船をいたしましたけれども、オット・ハーンにつきましては昨年まで運航をいたしておりました。その過程におきましてオット・ハーンにおきます燃料交換、あるいは定期検査、また運航等の際に私どもの職員を、先方と話をいたしまして、実際に現地に派遣し、また、あるいは乗船するというようなことで先方との協力関係も非常に緊密にいたしておるわけでございます。ただ「むつ」がこういうような状況になっておりまして、やはりこういう研究開発はギブ・アンド・テイクと申しますか、やはりこちらからもある程度のものは出ていかないと、向こうからは肝心なところは入ってこないというような点もございますので、そういったところまではまだ踏み込んだ細かいノーハウ的なものを入手するという段階には至っておりませんけれども、私どもの将来計画等につきまして、また今度の遮蔽改修等におきましても、ドイツあたりとは非常に緊密な連携をとりながら先方のコメントをもらったり、いろんな情報を入手をしたりいたして、「むつ」の方にも反映をさせたりしておるような状況でございます。
○塩出啓典君　非常に時間もおそいので、ひとつ御答弁も簡潔にお願いしたいと思います。
　それで、米国、西ドイツともにわが国とは非常に友好関係の深い国ですが、こういうサバンナ、オット・ハーンのいろんなデータを日本にいただくための特別な協力関係は結んでいるのかどうか、その点はどうなんでしょうか。
○参考人（倉本昌昭君）　特に事業団として両者と協定を結ぶとかいうような段階にまでは至っておりませんけれども、個々のいろいろ問題が出たとき、あるいは必要なデータ等についてはこれらを入手するというようなこともいろいろやっております。また一方、民間企業におきましては、現在何社かの方々がいまフランスあるいはドイツ等と技術提携等をしておられまして、先方の情報の入手等も図っておられます。こちらの方からもいわゆる契約に触れない範囲内においては、私どもも情報を得ておるというような形で、情報の入手を図っておるようなことでございます。
○塩出啓典君　それで米国、西ドイツともに次の原子力商船の設計を始めておる、あるいはフランスも原子力潜水艦の経験をもとに、次の原子力商船の設計を始めておるように原子力船研究開発専門部会の報告は書いておるわけですが、それはどの程度具体化しているのか。ただそういううわさだけなのか、実際に原子力商船をつくるスケジュールがあるのかどうか、その点どうなんでしょうか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　私、すべてを知っているわけではございませんが、たまたまこの春に、フランスの研究所を訪れまして舶用原子炉の研究施設を実際に見てまいったわけでございます。フランスではテクニカトムという会社、政府の金が相当入った会社でございますけれども、ここでＣＡＳと言っておりますが、ＣＡＳの設計とそれからそれの原型炉を陸上でございますけれども、実際に動かしておりまして、それからその模型をわれわれに説明をしてくれたわけでございます。それで現在この舶用炉をカナダに売り込み中だということを説明されまして、現実にやっているのだということを確認した次第でございまして、私この一例しか存じませんが、とりあえず御報告さしていただきます。
○参考人（倉本昌昭君）　ただいまフランスの方のお話がございましたが、フランスはただいまのＣＡＳタイプの炉を一応百五十メガワット、二百五十メガワット、三百五十メガワットという形でシリーズでの炉の開発研究、またこれを載せるためのタンカー等についての設計研究等も進めておると思います。
　それから、またドイツの方は先ほどちょっと申し上げましたが、オット・ハーンに次いで八万馬力の鉱石運搬船につきまして、これはもう設計を全部終わりまして、安全審査も一応終わって注文があればすぐもう着工できるというところまで開発が進んでおる。さらにそれに引き続いて二十四万馬力ですが、二十四万馬力のものについても炉の設計研究等を実際に着手をいたしておるというような段階でございます。
　アメリカの方は、これはサバンナの炉をつくりましたＢ＆Ｗ社におきまして、ここが中心になって、これもアメリカの海事局が予算をとり、そこの関係で炉の開発丁舶用炉の開発研究をやり、その炉につきましてももう船に載せられる標準型の炉の設計を実際に進めております。これも安全審査について議論が終わった段階でございます。したがいまして、注文があればすぐ着工できる状態にいまこれらの国はなっておるというようなことでございます。
○塩出啓典君　わが国の造船業界として原子力商船に対しては現時点においてはどういう考え方を持っているのか、またどのように取り組んでおるのか伺っておきます。
○説明員（新藤卓治君）　お答え申し上げます。
　先生御案内のように、わが国の造船業は石油危機以降の世界的な船腹過剰による極端な需要の減少によりまして長期かつ深刻な不況に見舞われております。その経営状況は依然としてなお厳しいものがあるわけでございます。一方、先ほど来お話ございますように、外国での原子力船の実験航海が一段落いたしまして係船されているなど、原子力商船の開発が進むに従いまして、その実用化を図るためにはなお原子力第一船の建造運航に加えて、経済的な舶用原子炉の研究開発が必要なことが明らかになってきておりまして、造船業界におきます実用化の見通しもいっときのような楽観的なものではないということを承知しております。しかし、船舶の推進には一〇〇％現在石油が使われておるわけでございまして、長期的に見まして石油事情が悪化しておること及びわが国の造船業が将来にわたりまして国際競争力を維持強化していくことの観点から、原子力船につきましても早い時期に先進諸国との技術格差を克服し、その技術基盤を確立しておく必要があるということにつきましては、造船業界としても従来と同じように十分認識しておると私ども理解しておるところでございます。
○塩出啓典君　長官にお伺いしたいんですけれども、私たちも確かにいま運輸省の方からもお話がありましたように、原子力船、原子力商船というものが将来そういう方向にいくであろうと、そういうことは理解もできるし、そういう研究もやっぱり進めていかなければいけないということは一般論としてはわかるわけですけれども、本当にわが国として力の入れ方ですね、日本の国は造船王国というか、世界の造船量の五割以上も日本の国がつくった時代もあったわけでありまして、そういう点から言えばアメリカがどうあろうともフランスがどうあろうとも西ドイツがどうあろうとも、やっぱりやっていかなければならないものであるかもしれないし、そういう点がいまの科学技術庁の政策で果たしていいのかどうかという、そういう点に私は非常に疑問があるわけであります。だからそういう意味では、もうちょっと世界の情勢とかあるいはまた実際原子力船がやっぱり運航していくということになると、寄港する港が果たして受け入れてくれるかどうかという、こういうような社会的な情勢もあるわけです。そういう意味でもっと本格的に原子力船というものについて取り組まなければいけないのじゃないか。取り組めということはどんどん予算つけて前へ進めということじゃなしに、やっぱり政府としても原子力商船をどうするかということについて、もっと真剣に取り組むべきじゃないかなと、何となくいまの科学技術庁の姿勢というのは「むつ」ができちゃったと、もうすでに佐世保にあるからこれをどうするかという、そういう目先のことだけに追われて、もっとそういう原子力船がどうなるか、どうしていくのかという、そういう点のやっぱり説得力のある取り組みがない。だから国民の皆さんに対するＰＲにおいてもそういう点が非常に欠けておるのじゃないかなと、私はそういう気がするんですけれども、そういう意味で、私はもっと原子力船をどうするかという問題について、目先のことではなしにもつと長期的な展望に立って政府としても取り組んでいかなければいけないのじゃないかなと、そのことを強く要望したいんですけれども、その点どうでしょうか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　まず、世界的に原子力船を受け入れるのかどうかという点につきましてお答え申し上げますが、現実にサバンナ号は海外の二十六カ国、この場合香港が一つの国として勘定されておりますが、二十六の国、四十五の港を訪問しております。また、オット・ハーンにつきましても二十二カ国、三十三の港を訪問しているわけでございます。もちろんまだ世界的な協定といったものは成立していないわけでございますが、現実にこれだけの国が受け入れているということは、それなりの受け入れについての基盤があるんだというふうに判断していいかと思うわけでございます。
　それから第二点、現実の問題があることは事実でございまして、これは避けて通ることができないと考えておりますが、長期的な観点に立ってもっと腰を入れて真剣に考えた上で動くべきであるという御意見につきましては、私どもも全くそのように考えているわけでございます。
○国務大臣（中川一郎君）　石油情勢、今後どうなっていくか、いろいろ推測のあるところではありますが、厳しくなっていくことだけはもう間違いない事実でございます。
　そこで、一般的には二十一世紀に入ったら原子力船が商業船として使われるだろうという見通しが一方にあります。こういったことに対処して備えておかなければならないということも十分理解をいただきたいところでありますし、もう一つは「むつ」がいまいろいろと御批判をいただいているのは、やはり安全性の問題について事故——私は事故と思っていません、試験船で故障を起こしたと。あの故障も実験船の段階であったからこそよかったんであって、これが実用船にああいうことがあってはならないということのためにやるのが実験船でございますから、実験の過程でああいうことになったということは、商業船で事故を起こしたに比べれば幸いであり、あるいは実験船の目的が——目的といいますか、実験船としての一つの効果であったという評価もして差し支えない。いずれにしても、原子力を平和利用しなきゃならないこういう時代に、しかもわが国では発電については世界では相当有数なところまで来ておるわけでございます。そういうときに、海洋国であり造船国であり、また海運国である日本が、原子力船について実験も不成功に終わったというようなことでは、世界に対しても非常に恥ずかしいと言ったら表現はおかしいんでありますが、情けないということであって、技術立国をもってなす日本、海運国の日本、あるいは船舶国としての日本としては、やはりこれを成功さしておきたいと、こういうことは国民の理解を得られるものと思います。ただ、実験段階でああいう故障があっておくれたことは本当に遺憾ではありますが、それだけにさらに一層安全性については徹底した総点検を行う等、さすがはという成果を残しておくことが、これからの世界情勢に対処するあり方だと、こう思いまして、いろいろ御非難はありますが、そしてまた苦労も多いことではありますが、ぜひとも安全性についてしっかりしたものにし、母港の決定等、国民の理解をいただきまして、「むつ」は「むつ」としての成功をさしたいと、こういう姿勢で取り組んでまいりたいと思います。どうかいろいろの意見はありますけれども、科学技術立国日本がこれが成功できないということは本当に情けないことでございますので、ただ従来の行きがかりというだけではなくて、やはり先々のことを考え、また世界における日本の立場も考えてしっかり取り組んで今度こそは成功さしたいと、こう思っております。
○塩出啓典君　原子力船の将来の計画というのは、いまいつまでの計画があるんですか、長期計画みたいのはありますか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　計画という名にまでまだ育ち上がっていないわけでございますが、一応今後十五年ぐらいをにらんでの研究開発の進め方というものが、先ほど来御報告申し上げております原子力委員会での専門部会で検討され、まとめられております。私どもはそれを下敷きにいたしまして、一応十五年ぐらいの期間をにらんで、当面五年ぐらいはこんなふうにやっていこうというスケジュールを持っているわけでございます。
○塩出啓典君　まあ、いま長官が技術立国日本としてもう成功させなければこれは非常に恥だと、その気持ちは私はわかるんですけれども、しかし、やっぱり使うのは全部税金ですから、確かにいま佐世保で「むつ」はいろいろ改修をしてでき上がったと、けれども、じゃ母港が決定しなければ、やったことはむだ遣いになっちゃう。また、じゃ母港、定係港が日本でできても、いま廃棄物の問題がいろいろ各地で問題になっておるわけでありますが、そういう試験運航ができても、さらにその次においてどういう問題があるのか、さらには世界各国、当然原子力商船というものは大型で高速艇によりメリットがあることを考えれば、当然これは国内船ではなしに外航船、外国へ行かなくちゃならない。そういうような点にもいろいろ問題があると思うんですね。私はやっぱりいまここで「むつ」だけを改修し、あるいは定係港だけ決まっても、果たしてそのほかのもっと大きな問題についても、同時にやはりアタックしていかなければいけないんじゃないかと、そういうやっぱり将来を考えて、いろいろいま国民の皆さんの中に反対あるけれども、必ずこれは科学技術庁なり原子力船事業団なり政府の努力で、当然こういう方向に解決していけるんだという、そういう確信の上に立って進めていかなければいけないんじゃないかと思うんですね。私たちが科学技術庁からいろいろ説明を受ける、そういう中においてはそういう点の果たして確信があるのかどうか、そういう意味でのやはり長期計画というものを本当に練って、それでこういうやはり問題があるけれども、これはこうやって解決できるんだと、だから進めていかなきゃならないんだという、こういうものが私はもっと欲しいなと思うんですが、その点はどうなんですかね。
○国務大臣（中川一郎君）　「むつ」については航海実験をして「むつ」なりの実験成績データ、貴重なデータを得て、次の段階は経済性というものにウエートを置いた研究開発を進めて、やがては商業船として成功せしめると、こういう長期的な考え方、やり方についてはいろいろ専門家にこれから御検討いただきますし、この法案を通していただきますと、さらに研究開発についてもゆっくり腰を据えてやれる体制ができるわけであります。そういうことで成功せしめ、また世界じゅうに行って寄港できるかという御懸念も理解できますけれども、私はサバンナあるいはオット・ハーン等の動き、あるいは原子力潜水艦等世界じゅうを回って、日本ではいろいろと原子力船については寄港させないとかといういろんな問題もありますが、日本でも実験段階できちっとした成果をおさめて成功すれば、世界じゅうを回るに当たってそれほど心配されるような寄港反対というようなものがないのではないかと、こう思っております。
　そういうことで、いま一番むずかしいのは「むつ」の処理の問題、このむずかしい山を越えるならば、先々は必ず成功するものだと、国際的な理解も得られるものだと、こう思って、とりあえずは先ほど答弁した今度の「むつ」の成功ということが、原子力船を実用化するまでの大きな一つの山場である、ひとつ何とかこのむずかしい山を乗り越えて、先々はひとつ洋々とした試験研究、実用船への着工といいますか、実用化するように努力をして、国民の皆さんの期待にこたえたい。私は、まあ反対されておる人もおりますが、「むつ」に対する国民の期待の大きいこともあるのではないかと、私はそう思って、いまの段階法案を通していただき、「むつ」の問題を処理していくことが国民の大方の願いであろう、こういう自信を持ってこの問題に対処しておるわけでございます。
○塩出啓典君　いろいろ困難もありますし、何もかも順調にはいかないと思うんですが、私は日本の将来を考えるときに、原子力商船の取り組みは非常に大事だと思うんですね。この選択を誤ってはいけないんじゃないか。そういう意味では、われわれも野党ではありますけれども、納得できれば協力できるわけですから、そういう点はひとつ科学技術庁長官も、各野党に本当にそういう長期的なビジョンを持って説得をして、国会に来ていらっしゃる人は皆常識ある人たちばかりですから、そういう人たちも説得できないようでは、これは地元へ行っても話にならぬわけですし、そうしてやはり国会が党派を挙げて母港の選定に当たっても力を合わすように、そこまでやっぱりひとつ、先ほどのような資料等もどんどん出していただいて、表も裏もなしに本当にみんながコンセンサスを持って一つの方向に前進できるように、私は科学技術庁ももっと本気で取り組んでもらいたい、こういうことを強く要望するわけであります。
　それから次に、この法案は「むつ」の開発がある段階に達するときに、日本原子力船開発事業団は科学技術庁に属する他の機関に合併をするとありますが、「むつ」の開発がある段階に達するまでというのはどういう段階なんでしょうか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　先生の御指摘は、原子力委員会の昨年末の「日本原子力船開発事業団の統廃合問題について」という決定の中で述べられております「「むつ」の開発がある段階に達するまでの間は、事業団は責任ある独立機関として「むつ」開発を推進すべきである。」という指摘を行ったことを指しておられるものと考えます。この「ある段階」と申しますのは、具体的には現在「むつ」の修理あるいは総点検、さらには定係港の問題等「むつ」にかかわります研究開発自体以外の問題が非常にウエートが高くなっているわけでございます。大きな問題となっているわけでございますので、これらの諸問題が解決いたしまして、「むつ」を実験船として運航することによりまして、諸データの蓄積あるいは経験の蓄積が可能となっているような状態ということを「ある段階」という表現をしたものでございます。
○塩出啓典君　そうしますとこの法律は、今回原子力船開発事業団を一部研究的な要素を入れて改組をし、そして昭和五十九年末でございますか、末までに統合すると。もし——こういうことは余り考えたくはありませんけれども、定係港も決まらず、佐世保の修理はできたけれども、ある段階に至る実験航海等ができなかった場合は、これはどうなんですか。また法律を延ばして合併は先に行くのか、あるいはどうあろうとも他の原子力機関との統合はこの期限内に行うのか、そのあたりどうなんでしょうか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　仮定の問題でございまして非常にお答えしにくいわけでございますが、まず第一に申し上げるべきことは、昭和五十九年度末までにはただいま御説明申し上げました「ある段階」、どうしてもそういう状態にすべきである、またしなければならないということでございます。それから、仮の話でございますけれども、「ある段階」に達し得なかったような事態ということを私どもも想像したくないわけでございますが、そういう事態におきましては、恐らく今後法案をお認め願いました後は「むつ」の開発に絡みます仕事と、それから次の時代の経済性を重視した新しい舶用炉の開発と、二本立てで研究開発事業団の運営が進められていくと考えておりますが、その新しい炉の開発ということにウエートが非常にかかっていくという姿が想像されるわけでございます。そして、そういう姿のもとで統合ということが進められるというふうに考えているわけでございます。
○塩出啓典君　私は、いままで「むつ」行政においては、いろいろな約束をしたことが、あるいは計画したことがすべて予定どおりいかなくて、あちこちでうそをついて、まあうそをついたつもりじゃなかったんでしょうけれども、結果的にはそういうことを繰り返してきておるわけで、科学技術という最も科学的なそういう庁のやることにしては、余りにもイメージを崩すことになっちゃいますので、そういう意味で私は、できないことは決めない、決めたことは必ずやると、こういうようにやはり今後やってもらいたいと思うんですよ。そういう意味で統合すべき他の原子力機関というのはいつ決めるのか。また、統合といってもすぐ簡単にあしたいきますよというわけにもいかぬ。人間の結婚においても、いろいろ見合いをし、長い期間をかけてやはり結婚式に至るわけでありますから、ましてやこういう一つの大きな組織体が統合するということには、長期的な計画でいろいろ調整もしていかなければいけないと思うんですが、そういう統合へのスケジュールはもう考えているのかどうか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　ただいま法案の御審議をお願いしている段階でございますので、その先のことということは具体的には検討しておりませんが、内々いろいろ考えてはいるわけでございます。たとえば先生御指摘のように、統合ということでございますから、その業務がなじまなければならないということ、それから人の異動ということを当然考えなければいけないということが、非常に時間をかけて進めなければならない事項かと考えるわけでございます。そういう意味では、どんなに遅くても三年程度の期間をかけて統合というものを考えるべきであろうということを内々思っているわけでございますが、そういうことにつきましてはこの法案が成立した段階で早急に検討に入りまして、間際になってばたばたするというようなことは絶対にすべきでないと、このように考えているわけでございます。
○塩出啓典君　私が心配するのは、この国会でこの法律が通ると、将来原子力船開発事業団は統合するということを国会が決めたわけですけれども、実際統合しようと思っていろいろ検討してみるとなかなか統合はできない、いろいろ問題があると、そういうことではこれはわれわれ国会としても責任を問われると思うんですよ。そういうできないようなものを適当に原子力船事業団の行き場がないからこうやったんだと、そういうようなことになったんでは私は非常にいけないんじゃないかと思うんで、そういう点を心配するわけです。そういう意味では、他の原子力機関が動燃であろうが日本原子力研究所、それは私は問いませんけれども、必ず統合はできると、それは自信はありますか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　いろいろその事態に現実にかんがみますと問題は出てくるとは思いますが、自信というとおかしな表現になりますけれども、基本的にむしろその方がいいんだという判断でこの統合の問題を決断していただいたわけでございますので、必ずできるしやらなければならないというふうに考えておるわけでございます。
○塩出啓典君　実はこの原子力船開発事業団にもっと研究所的な要素を入れて、そして恒久化すべきであると、これを私もかつてこの委員会でも主張したわけでありまして、それはやはり現在のような時限立法、何年か先にはもう事業団解散するという、こういう職場では研究者の皆さんが本当に熱が入らないじゃないかと、安心して没頭できるように恒久化をすべきではないか。
　それともう一つは、やはり原子力船開発事業団という開発よりも、いまの段階はもっと研究的な要素を入れてやるべきじゃないか。そういう意味でこの委員会においても私は主張したわけでありますが、どうも今回の開発事業団の統合というものは、行政改革の一環としてやられているような気がしてならぬ。私いただいた資料の中にも行政改革の一環としてやるということがついているわけですけどね、その点はどうだろうか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　原子力船開発事業団のあり方につきましては、第八十二国会でのいろいろの御討議の折にも、特に公明党のお考えといたしまして、今後のわが国における舶用炉の研究開発は、現時的な現在の原船事業団でなく、人材が定着化し落ちついて研究活動が行えるような組織で進められるべきであるという強い御指摘があったことは、私どもも心に銘記しているところでございます。このような考え方は大山委員会でもすでに指摘されておりましたし、私どもといたしましてもできることならばこの原船事業団の現時的な性格をとりまして、恒久的な機関にしたいものだということで検討してまいったのも事実でございますが、御指摘の現下の行財政をめぐる厳しい環境の中で、行政の簡素化という趣旨を踏まえまして、当面のところは事業団を責任ある独立機関として、「むつ」にかかわる諸問題の解決に当たらせますが、落ちついて研究開発活動が行えるような環境を何とか備えまして、その時点で将来は恒久的な他の原子力関係機関と統合するということによって、実質的に長期にわたって一貫した体制で研究開発に取り組んでいけるという方法をとらざるを得なかったというのが実態でございます。そういう意味で統合という一つのプロセスは経るものの、何とか安定した形で人材が定着化し、また落ちついた雰囲気で長期的な研究開発に取り組めるという実態は、何とか確保したいというのが今回お願いしている法案の内容でございますので、何分その点につきましては御理解を賜るようお願い申し上げます。
○塩出啓典君　じゃ最後に長官にお願いしたいことは、ひとつ行政改革も必要であり、むだなところは省いていかなければいけないと思いますが、やっぱり原子力船の研究は大事な研究でございますので、そういう研究者が安心して研究できるようなそういう体制をつくってもらいたい。
　それともう一つは、いまちょうど長官席外しているときに言ったわけですけれども、この法律が通ってそうして何年か先には統合するわけですけれども、そのときになっていろいろ問題があって統合できない、そういうようなことになったんではわれわれもこれは責任はあるわけでありまして、そういうことのないようにひとつ早くケスジュールを立てて、そういう方向にひとつ努力してもらいたい、この二点を要望しておきます。
○国務大臣（中川一郎君）　公明党の皆さん、特に当委員会でも御意見がありましたように、原子力船の研究はやっぱり恒久的なものにしないと定着した、しかも優秀な人間が落ちついて仕事ができないという点は、本当に御同感でございまして、その点を満足させなきやならないこと。それから行政機構改革ということもありますが、これにも沿わなきゃなりませんが、もう一つはやはり研究機関としては他の機関と一緒になることによってのまた意義も大きいわけでございます。そういった三つの落ちついた研究、合理化、そして他の専門家との横のつながりを持たせる意義を持つわけでありますから、ぜひとも昭和六十年の三月三十一日には恒久的な試験研究ができる他の機関との合併、統合、こういうことをぜひともやっていきたい。せっかく今回この法案について前向きに御議論いただきましたので、ぜひとも約束どおり、法案の提案の趣旨のとおりやっていくようにいたしたいとお約束をいたす次第でございます。
○佐藤昭夫君　今回の法改正の第一に、事業団の業務について原子力船開発に加えて、これに必要な研究を行うことをつけ加えた、この問題についてまずお尋ねをいたしますが、昭和五十四年十二月二十日の原子力船研究開発専門部会報告書、その第三章で「原子力船研究開発の課題」として、今後の研究開発についての方向性、二つの柱と三つの課題といいますか、一つは「原子力商船実用化をめざした研究開発の推進」、もう一つの柱は「基礎的・先導的研究の実施」、第一の柱のさらに内容として「「むつ」開発の推進」、「改良舶用炉プラント等に関する研究開発の推進」、「安全規制研究」というこの三つの課題を打ち出しているわけでありますが、これ当然この専門部会報告を受けて、原子力委員会としてもこの方向での研究開発を進めていくと、法案に言っている必要な研究の中身がこれだというふうに理解をしてよろしいですね。
○政府委員（石渡鷹雄君）　そのような御理解で結構でございます。
○佐藤昭夫君　そこで、この原船事業団について例の大山委員会以来指摘をされているように、今日までプロパーの研究者、職員が非常に少ない。技術の蓄積に問題が多々あったということが確認をされているわけでありますが、今回の法改正で研究を新たに仕事につけ加えて今後やっていくんだというんですが、果たして本当に研究が十分やれる体制にあるのか、私は不安に思うわけでありますけれども、そうした点で、たとえばこの事業団の職員構成といいますか、研究者、技術者それから事務系職員、大別してこの三つぐらいに分けてこれどういうふうになるんです。現状はどういうふうに変わるんです。
○政府委員（石渡鷹雄君）　お答え申し上げます。
　現在の原船事業団の人員構成でございますが、まず実員で百二十七名でございまして、うち技術系職員四十四名、それから船員三十二名、その他、その他と申しますと事務あるいは事務系の技術者ということでございます。五十一人という構成になっております。それで、それぞれ出向者の比率をとってみますと、技術系職員については七五％、船員につきましては一〇〇％、その他事務系五一％、こういうことでございまして、百二十七名中九十一名が出向者でございます。比率として七二％、こういうことになるわけでございます。そこで、現在そういう意味ではいわゆる研究員という分類がされる職員はおりません。
　将来この姿をどう変えていくのかということでございますが、まず技術系職員のうち、できるだけ出向職員を今後プロパーの職員にかえてまいりたい、このように思っているわけでございます。それは現在遮蔽改修総点検の作業に全員従事しているわけでございますが、これが山が見えてきますと、随時余裕が出てくる分について、その定員については研究員ということで振りかえてまいりたい、このように考えております。また、恐らく統合の時点では、四十四名のうち相当の部分の方が研究に従事するという姿になると思っております。その時点での出向者の比率もぐんと下がっている姿になると考えます。
　次に、できればプロパー、特に若手の職員という意味で新規採用を考えたいわけでございまして、これは定員増という話になりますので、非常にむずかしい面もあるかと思いますが、そういう努力もしてまいりたい。
　それから三つ目の考え方といたしまして、統合ということによりまして、その他五十一名と申しましたが、このうちのどのくらいの率になりますか、いわゆる統合によりまして表面上は合理化ができるという可能性があるわけでございまして、そういう面で余裕が出た分は、研究員の増強ということで振りかえていきたいものだと、このように考えております。
　それで、希望といたしましては、統合時点ではいわゆる新しい研究、舶用炉の研究開発の第一段階が進んだ状態になりますので、次の段階に入るための研究開発担当のスタッフといたしまして、約五十人以上のスタッフを用意できるようにいたしたいというのが現在の考え方でございます。
○佐藤昭夫君　いまの説明で幾つか疑問あるんですけれども、一つは、将来持っていきたいというんですが、法改正は直ちにやろうというんでしょう。で、その法改正に基づいて研究の仕事を新たにやっていこうというんでしょう、事業団は。それは将来の話じゃないと思うんです。直ちにどういうふうに変わるのかということと、それからいま「むつ」改修やっている、それの目鼻がつけば人員の振替やるんだということでいけば、これは事業団というのはそもそも人が余っておったのか。「むつ」開発は続くんでしょう。改修でしまいじゃありませんね。ちょっとそこらの辺説明してください。
○政府委員（石渡鷹雄君）　当面、五十六年度につきましては、振替二名、新規要求七名ということで、合計九名をもちまして研究開発室をスタートさせたいと考えております。以下、五十九年度に約五十名ほどを考えるという姿で増強を考えていくということでございます。
　それから、第二点の研究スタッフと申し上げましたが、「むつ」を使っての研究開発も担当するわけでございまして、その辺新しい舶用炉の研究と、「むつ」を使いましてのデータあるいは経験の蓄積ということをあわせまして、この研究スタッフが担当していくという姿を考えているわけでございます。
○佐藤昭夫君　当面この法改正が行われたら、次年度については振替と新規合わせて九人の研究体制でいくという、これが麗々しく法改正をやっていこうという、いよいよスタートの体制だということで、これ法改正の一体名に値するのかという問題を指摘をせざるを得ませんね。
　もう一つ聞きましょう。今回の法案で新しい研究開発の事業団役員、これは法文にも出てきますように、現在の事業団の役員横滑りでいきますね。いままで「むつ」開発をやってきた、それに研究開発を加えていく、これにふさわしい役員体制となりますか、これで。どうですか。いや、法律の条文に書いてあるのですよ、横滑りと。