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○鬼頭政府参考人　金沢港におけます今後の港湾整備の方針についてのお尋ねでございます。
　今、委員御指摘のとおり、昨年の秋に建設機械製造業の新工場の建設が決定されるなど、金沢港におきましては、今後とも、地域経済産業の拠点としての役割を果たすことが大いに期待されているところでございます。
　国際的な活動をしている製造業におきましては、大変熾烈な価格競争を強いられていることもございまして、そういった産業の国際競争力を強化するため、大型船を利用することによって輸送コストをいかに削減できるかということが大変重要な課題になっているということを私どもも認識してございます。そういった意味から、この金沢港におきまして、十八年度から、水深十三メートルの多目的国際ターミナルの整備に着手をすることにしたところでございます。
　この整備に当たりましては、今委員お話ございましたように、できるだけ早く供用をするということで、私どもも重点投資に努めてまいりたいというふうに考えてございます。具体的には、平成二十年度までに岸壁本体については整備を終えまして、水深十二メートルで暫定的に供用を開始したいというふうに考えております。その後は、使いながらつくるという段階的な整備方式をとりたいと思っておりまして、水深十三メートルまでしゅんせつを進めていくということにしたいというふうに考えております。
　私どもといたしましては、今後とも、効率的、効果的な港湾整備を通じまして、地域経済の力強い再生に寄与してまいりたいと考えているところでございます。
○北村（茂）分科員　これまた地元の案件ばかりでありますけれども、ぜひ鋭意取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。
　次に、海岸保全対策について一件伺っておきたいと思います。
　私ども石川県能登半島の入り口に、千里浜なぎさドライブウエー、御存じないかもしれませんが、全国で唯一砂浜をドライブできる、数キロにわたって砂浜を車でドライブできるという地域があります。砂の質もあるんでしょう、全国にここしか例がないと言われているところでもございます。夏場には、海水浴客はもちろんですけれども、その千里浜ドライブウエーを目指して、全国から多くの方々が訪れてくれる観光地でもございます。
　ところが、最近、潮の流れなのでしょうか、構造物の、どこかの影響なのでしょうか、侵食が大変激しく進んでおりまして、地元でも、重要な地域の財産であるから何としても整備を進めてほしいということは、地方の議会でもこれまでいろいろな角度からの議論がなされてきたところであります。
　しかし、これといった整備手法といいますか、効果的な整備の方向性が見出せないまま今日に至っておりまして、県としても、この整備を進めるための検討委員会等もつくって、国土交通省の専門家の方にも入っていただいたり、あるいは大学の先生等のこの道の専門家にもまたお入りいただいて鋭意取り組んでいるというところであります。
　しかし、言われて久しい割には一向に整備が進まない、あるいは整備の手法の方向もまだ定まらないという状況にあることは御案内のとおりであります。地域の財産として、先人が残してくれたこのようなすばらしい砂浜を後世に残すためにも、ぜひ、国土交通省が直接、あるいは間接であっても、整備手法等の方向を見出すために力をかしていただきたいし、それがまた、方向が決まれば、事業化に向けての力もかしていただきたい、こういう声が強いのでありますが、これに対する御見解を伺っておきたいと思います。
○渡辺政府参考人　千里浜海岸の千里浜ドライブウエーにつきましては、砂浜をドライブできるということで、私どももよく伺っているところでございます。
　ただ、最近では、海岸侵食によりまして、そのドライブに支障が出ているというような話も伺っているところでございます。
　この海岸侵食につきましては、砂浜の利用の阻害だけではなくて、国土保全の問題につきましても大変大きな課題だというふうに考えているところでございます。
　この千里浜海岸につきましては、現在、海岸の管理者であります県の方で、侵食対策のあり方について、十八年度末を目途として専門家による検討を始めているというふうに伺っております。
　私ども、石川県とよく調整し、また協力しながら、その検討結果を踏まえて、今後の方向について一緒に考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○北村（茂）分科員　ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○上田主査　これにて北村茂男君の質疑は終了いたしました。
　次に、仲野博子君。
○仲野分科員　こんにちは。民主党の仲野博子でございます。
　本日は、国土交通省、そして、北側国土交通大臣とはこうして初めてお目にかかれて、光栄に存ずる次第でございます。先ほど来、質疑を聞いておりまして、大変前向きな答弁をされていたということで、私の質問に対しても誠意ある答弁をいただきたい、そのように思うわけでございます。
　去る二月十七日、中央防災会議が開催をされまして、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災対策推進地域の指定や地震対策大綱などについて、決定、承認をされました。今、皆様方のお手元に資料を配付させていただきましたけれども、緑のところがその地域指定でございます。皆さん、見てください。ちょうど私の選挙区の釧路、根室、釧根管内、もろにこのようになっているわけでございます。
　そして、このことが地元の方で新聞報道されたときに出てくるお言葉は、近い将来大きな地震が発生したらどうしよう、この道路、この港、この河川、この建物で果たして対応できるのかどうなのか、そういう不安の声がささやかれているわけでございます。この委員会を機に、そういった不安を安心に変えていくといったことをきょうこの委員会でお答えいただければ、地元の方たちも、ああ、さすが政府だ、さすが国土交通大臣と。言うまでもありません、この中央防災会議の会長は小泉総理大臣でございます。
　そして、この経過は、釈迦に説法かもしれませんけれども、昨年、ちょうど阪神・淡路震災が十年目で、あれは去年の一月でしたか、神戸で、総理大臣も出席をされまして、世界各国から四千人の方たちが出席をされて、このことを議題に、これからの安全、安心という、災害は忘れたころにやってくると言われている中で、そういったことを踏まえての世界会議が開催された、そのように記憶しております。そういったことを機にこうして中央防災会議が開催をされて、そして、こういった防災対策推進地域に指定をされました。
　私の北海道の釧路、根室管内、現在、十三市町村ありますけれども、このすべての市町村が大きな地震とこれに伴う津波を含めた被害が強く懸念される地域だということを前提に、先ほど申し上げましたけれども、地元の住民あるいは自治体などから出されている意見や要望を中心に、何点か政府の考えをお聞きしてまいりたいと思っております。
　地震の発生から津波が到達するまである程度の時間がかかりますが、管内はちょうど積雪寒冷地域でもありまして、除雪体制のおくれが直ちに住民の避難経路の確保や消防や救急車の通行を困難にしているという状況にあります。生活道路の大半は市町村が管理をしております。近年の地方財政危機によって、除雪費用そのものの捻出も大変厳しくなっております。また、漁村部では、高台への徒歩による避難経路がそれぞれあるんですけれども、高齢化と人口減によって、町内会や自治会による日常の除雪や凍結防止の対策や管理が難しいところも多くあるというのが実態でございます。
　このような実態を政府としてどう認識されておられるのか。また、このような地域に対する防災対策の支援策、例えば交付税や補助金などの措置について、基本的なお考えをまず大臣にお答えいただきたいと思います。
○北側国務大臣　よろしくお願いいたします。
　この冬の雪というのは、十二月から大変降り出しまして、もう既に平年の倍の雪が降っている、また、三月末までに降る雪が既に降ってしまっている、こういう状況でございます。
　私も豪雪地域に何カ所か行かせていただきました。屋根の上の除雪、また道路の除雪、本当にもう毎日毎日の御苦労でございまして、豪雪地域の皆様の御苦労を、私も実際現場を見せていただいて痛感したところでございます。
　道路はまさしくライフラインでございまして、この道路の除雪については、県、市町村の方々、また地元の方々が大変御苦労していただいておるわけでございます。交付税措置はもちろんのこと、国交省といたしましても、県に対する補助、市町村に対する補助、これまでもやってきたところでございますが、今調査をしておりまして、その調査を取りまとめ次第、必要なところについてはまたしっかりと対応をさせていただきたいと考えているところでございます。
　また、我が国はこれからますます高齢化が進んでいくわけですね。また、人口減少の中で過疎地域がふえてくるわけでございます。そういう高齢化、また過疎地域がふえる中で、ことしのようなこうした豪雪があったときに、これまでの雪害対策で十分なのかどうか、やはりそこはしっかりと検証する必要があるというふうに考えておりまして、今、高齢者対策の専門家の方々も入っていただいて、国土交通省の中で検討会をさせていただいておるところでございます。
　これからの時代、高齢社会がますます進み、過疎化が進む中で、除雪、排雪等、また屋根の雪おろし等々、そうしたことについてもっと円滑にできるようなことをやはり検討していく必要があるわけでございまして、そうしたインフラ整備も施行していく必要がある。また、ソフト面においても、助け合いをどうしていくのか、そうしたことについても今議論をさせていただいておるところでございます。取りまとめ次第、今後の施策に反映をさせていただきたいと考えております。
○仲野分科員　今大臣から考え方をお聞きしたんですけれども、もう少し詳しく、例えば除雪に対する交付税措置だとか、あるいはまた、道路の管理者が、例えば、市町村道は自治体、道道は北海道、国道は国、そういった中で、やはり一体化していく必要があると思うんです。そういったことを詳しく、道路を担当の政府の方にちょっとお尋ねいたしたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　今大臣が総括的に御答弁されましたが、若干重なる部分があるかと思いますが、補足的に御説明、答弁させていただきたいと思います。
　除雪につきましては、国県道、国直轄につきましては当然国があれしているわけでございますが、県が管理する国道、都道府県道につきましては、当然のことながら、県が管理する、都道府県が管理するということでございまして、北海道の場合は国道は直轄ということになっているわけでございますが、市町村道につきましては当然市町村が管理をするということでございます。
　国県道の補助につきましては、雪寒法に基づきまして、通常の補助よりも高く、かさ上げというようなことで、除雪につきましては、いわゆる雪寒法で決められた道路につきましては、通常予算から、通年、補助制度が確立されております。
　市町村道につきましては、基本は普通交付税で対応するというようなことになっておるわけでございます。ただ、ことしのように、また昨年もそうでございましたが、平年を上回る著しい降雪があった場合には、特例措置として国が補助できる制度がございます。総務省が担当する交付税と私ども国交省が補助というようなことで、特別交付税と補助というようなことが一体となって市町村が管理する道路について除雪ができる支援制度はございます。
　ことしの場合につきましては、既に緊急措置として、二月の三日に、二十二道府県百九十七市町村につきまして、事業費ベースで五十五億円の予算を緊急措置させていただいたということでございます。
　今後、これで終わりということではなく、除雪は後対応ということになるわけでございますが、委員御指摘のとおり、高齢者もふえている、またライフスタイルも変化してきているということで、そこに住んでいる方々、住民の方が不安を抱かないように、もう既にしっかりと市町村が対応していただいているかと思いますが、今調査をさせていただいておりまして、その調査を踏まえまして、しっかりとした除雪の補助をさせていただこうと思っております。
　また、連携につきましては、北海道の先生の御地元の釧根地方では防災連絡協議会を開催されておるということで、除雪優先路線や雪の堆積場を相互に確認する、共有するというようなことで除雪体制強化のための取り組みが行われているというようなことで、全国でも先駆けて行われている地域ではないかと思っております。
　そういうことで、地方公共団体からの要請があれば、国において、緊急的に市町村道の除雪作業や、また除雪機械の貸与というようなことも実施をされているというぐあいにお聞きをしております。
○仲野分科員　なぜこれを申し上げたかと申しますと、結局、総務省の特別交付税で除雪費用についても措置をされているという状況なんですね。こういった防災対策推進地域に指定されたということで、今後、そういった特別交付税もしかるべきことですけれども、指定地域だからこそしっかりとその取り組みを強化していただきたいということをあえて申し上げさせていただきたいと思うんです。
　それぞれの自治体は議会がもうそろそろ開会されるのでありますけれども、本当に今、新年度予算を編成するに当たっても、大変財政難で厳しい状況である中で、この除雪費用をどう捻出したらいいのかということで、大変自治体の首長さんたちは苦慮されているわけであります。
　こういったことで、大臣も、今、道路局長からお話しいただいたんですけれども、あえてこの推進地域だからこそ、ぜひ支障のないように、雪が降っても除雪費用についてはしっかりと特例を認めていただきながら、これから防災計画の中に反映をしていただくような形で、国の方としてしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、答弁をお聞きしたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員御懸念のことは十分我々も認識をさせていただいておるところでございます。
　ただ、雪の降り方は毎年毎年異なるということもございます。また、今回の指定を踏まえて、現行制度の中でどうした問題があるのかといったようなことも含めて、関係機関、関係省庁と十分検討させていただきたいと思っております。
○仲野分科員　ここだけでやってしまうと時間が次になくなるものですから。
　ずっとこの間の大地震の発生の季節を見てみますと、北海道の私の地域は、割と一月に地震が多く発生しております。
　そういった意味で、オールシーズン、いつ来るかわからない地震、特に冬の地震、先ほど大臣からも、本当にハード、ソフト面で力を入れていきたいと言って、高齢化も進行しているという中でしっかり取り組みたいということを、あらゆるトータル的なことを踏まえて前向きにお答えいただいたので、そこを局長としてもよろしくお願いをしたいなと思っています。
　もう一つ聞きたいことは、そういった意味では主要幹線道路、国道などのかさ上げ措置が必要だと思うんです。具体的に言いますと、私の地域の国道三十八号線の音別、白糠地区などの主要幹線道路が、国道三十八号線があって、見てもらうとわかるんですけれども、右側がもう海なんです。津波が来た場合、走っている車がもしかしたらその津波に持っていかれるという、その沿岸には住宅もあるわけであります。
　そういった意味で、この対策についてどのようにお考えになっているのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。北海道局長。
○吉田政府参考人　お答えさせていただきます。
　先生御指摘の国道三十八号線、これは、滝川市を起点としまして釧路市を終点とします北海道の道東と道央を連絡する骨格的な幹線道路であるとともに、この推進地域を横断します防災対策上でも重要な路線というふうに認識しております。
　道路には、災害のときには避難路それから緊急輸送路としての役割も期待されております。この国道三十八号線でありますとか周辺道路網の整備につきましては、今後策定されます地域全体の防災計画、あるいは沿道の土地利用でありますとか整備効果などを検討する必要があると考えております。
　国土交通省としましては、現在、この釧路管内の太平洋沿岸にあります道路情報板三十六基で津波予報の提供を三月中旬から試験的に実施したいと思っておりまして、また、この推進地域の中の緊急輸送道路の橋梁の耐震補強を平成十九年度までに完成するなど、地震や津波などに対するソフト、ハード対策を実施しまして、安全、安心な北海道の形成に向けて取り組んでいく所存でございます。
○仲野分科員　北海道局長から、今、当面、今後に向けてのお話、御答弁いただきました。
　本当に、事務方で一生懸命、国民の安全、安心をどう守っていくかということで大変努力をされているということは、私は心から敬意を表させていただきたいと思います。問題はやはり、せっかくそのことを、地域の要望、自治体の要望等いただきながら、財務省に持っていくとばっさり切られてしまう、こういうようなことがあると思うんです。いや、これは国土交通省に限りません。
　そういった意味では、どこに視点を置いて住民の安全、安心を守るかということが私は一番大事なことではないのかな、そのように思っております。
　根室・釧路沖地震が最近何度か発生しているわけですけれども、そのたびに、この沿岸部の港湾が大きな被害を受けて、漁業や船舶による流通に支障を来しております。指定地域におけるいわゆる耐震バースの整備について、今後の見通しと今回の指定によって対象箇所や整備基準を変えていく考えがあるのかどうなのかを、まず政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○鬼頭政府参考人　お尋ねのございました耐震強化岸壁でございますが、大規模な地震が起こりましたときに、緊急物資あるいは避難者等の輸送機能を果たすとともに、国際あるいは国内海上輸送網としての一定の機能を確保することによりまして、被災地域の社会経済活動への影響を最小限に抑える、そういう目的のために整備を進めているものでございます。
　この中で、特に緊急物資等の輸送対応で整備をしております耐震強化岸壁でございますが、全国で今三百三十六の計画を持っております中で、整備が既に済んでおりますもの、あるいは整備中のものが百八十六ございます。整備率にいたしますと五四％ということで、まだまだ整備を進めなければいけないという状況にございます。
　特に、今委員からお話のありました、近年、大規模な地震が発生している道東地域にございますお地元の釧路港の場合でございますが、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に対する防災対策推進地域に位置しておりまして、港湾計画上も耐震強化岸壁が位置づけられておりますが、残念ながら、現在までのところ未整備でございます。
　こういったこともございますので、今、耐震バースの見直し等というお話がございましたが、まずは、今計画されている耐震バースをしっかりとつくるということが大変急がれているということで、それについて、我々、一生懸命努力をしていきたいというふうに思っております。
○仲野分科員　全国に、耐震バースの整備、三百三十六の計画があって、百八十が整備中ということで、釧路はまだ未整備ということですね。ちょっと最後、何かわからなかったんですけれども、釧路港についてはいつ。これを聞きたいんです、見通し。
　言っておきますけれども、例えば根室の花咲港とか、御存じでしょう、もう地震があるたびに液状化現象でこんな段差になっちゃうんですから。私は、今、本当に皆さん方のことを思っているんですよ。というのは、今、国も財政が厳しい、その中で、やはり震度六強の地震が来たときに、余り被害を大きくしないで、少なくなるように、少なければ少ないほど、改修するにしても、それだけ予算を投資しなくて済むように、そういったことも踏まえて私は質問しているんです。ですから、釧路港について、道東については、いつ、どうなんですか、ちょっとお知らせいただければ。
○鬼頭政府参考人　先ほど、耐震強化岸壁の整備率についてお話をさせていただきました。これについて、私どももできるだけ早急に整備を進めるということを考えております。そういう意味で、今、耐震強化岸壁緊急整備プログラムというのを作成したいというふうに思っています。先ほど申し上げた五四％という整備率を、五カ年の間にできれば七〇％ぐらいまで引き上げたいというふうに考えております。
　お地元の釧路港につきましては、港湾管理者である釧路市とも御相談をさせていただきまして、事業の必要性、緊急性などを見きわめながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○仲野分科員　今、適切に対応するということで、地元との相談ということもあるんでしょうけれども、何せかんせ、もう本当にこれは急いでしなきゃならないところなんですよ、これはもう指定されているわけですから。見てください、全部緑色になっているんです。わからないですよ、あした来るかもしれないんですから。そういった意味では、五〇から七〇％に上げていくということですので、何とか、本当に緊急度を、どこを手をつけていかなきゃならないのかということをしっかりと、港湾局長、きょう、私のこのことを右から聞いて左から抜かさないで、しっかりと受けとめてやっていただきたいな、そのように思っております。
　時間が余りないものですから、次の質問に移らせていただきます。
　例えば、この「地震防災対策の基本的方向」の「対策のポイント」の中にあるんですが、結局、「津波防災対策」の中に「１避難体制」ということがあるんです。それで、避難する場所となれば、当然、公立の学校や病院など、住民の避難施設であると同時に、児童だとか生徒や患者という比較的弱い立場にある方たちをそこで守るという防災の拠点でもあります。そういう意味では、特に耐震化が進められるべき公共施設であると考えます。
　また、平成十七年四月一日現在の全国の公立の小中学校の耐震化の状況を調べた資料がありますが、耐震診断の実施率が五六・三％、耐震化の実施率二四・六％という数字であります。指定地域のうち、北海道や青森、岩手などは、その全国平均さえ大きく下回っております。耐震化改修促進法を所管する大臣として、この状況をどう考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○北側国務大臣　地震があったときに、学校というのは、今委員のおっしゃっているとおり、避難所になります。また、病院というのは、これはまさしく治療の場になるわけでございまして、こうした学校や病院の耐震化を急ぐことは、もう本当に最優先の課題であると私も考えているところでございます。
　昨年、衆議院選挙の後に、特別国会で耐震改修促進法を全会一致で改正を認めていただきました。それに基づきまして、一月に国の基本方針を定めさせていただいて、年内、一年のうちに、各地方も、耐震改修に向けての促進計画を各地方公共団体にも策定をしていただきます。
　学校につきまして、学校とか病院のような多くの方々が利用される、かつ、地震のときに重要な建物については、やはり耐震化を急ぐ必要があるということで、まず、耐震診断を学校については早急にやろうと。先ほど委員がおっしゃったように、耐震診断もされていない学校があるわけでございまして、耐震診断を年内中に、これは文部科学省と、文部科学大臣と連携をとらせていただいておりますが、年内中にすべての耐震診断をともかく終えようということで合意をさせていただいております。その費用については、文科省の予算だけではなくて、国交省の方の予算も使っていただいて、学校の耐震診断をやろうと。
　そして、その上で、この一年のうちに地方が、地方公共団体が耐震改修の促進計画をつくりますので、その中で、学校や病院について、耐震化をいつまでにやるのか、そして、その整備のプログラムをどうするのか、そこのところも、各地方で策定される計画の中できちんと書き込んでいただくというふうにさせていただきたいと思います。
　また、耐震診断の結果については、これはきちんと公表するということもさせていただきたいと思っております。
○仲野分科員　今、大臣から非常に前向きな御答弁をいただきました。やはり、避難施設、防災拠点であるということで、私はこれは非常に大事なことだと思っております。
　そういった中で、今、本当に地元では少子化、高齢化が進み、学校の統廃合が行われておりまして、学校がかなり空き校舎となっております。今、この廃校の転用に当たって、まちづくりの観点から、例えばまちづくり交付金等を活用し、財政支援、どの施設に転用するのか、それぞれの町で、自治体で考えることなんですけれども、例えば学校の廃校になったところを福祉の施設に使いたいといった場合には、そういったときに、まちづくり交付金を活用し、財政支援することができないのかどうなのか、これをお聞きしておきたいと思います。
○柴田（高）政府参考人　まちづくりを進めるに当たりましては、公共投資の効率化、地域資源の活用等の観点から、既存のストックをできるだけ活用することが重要であるというぐあいに考えております。そのため、従来より、必要な社会資本の整備とあわせまして、既存施設の耐震化や改修などの促進を図ってきたところでございます。
　平成十六年度に創設されましたまちづくり交付金におきましても、既存ストックを生かしたまちづくりを支援いたしてございます。例えばでございますが、宮城県登米市の十文字地区におきましては、本制度を活用いたしまして、地域拠点の形成を図るため、廃校となりました小学校を地域住民やＮＰＯなどの活動の場として再整備することに取り組んでおられます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、既存ストックを活用した個性あふれるまちづくりにつきまして、地域の要望を踏まえまして、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○仲野分科員　最後になるんですけれども、もう一度大臣に決意をお尋ねして終わりたいと思うんですが、こうして、くどいようですけれども、釧路、根室地方が防災対策推進の指定を受けたということを踏まえて、本当に決意を新たに、地震防災対策に取り組む新たな決意をお聞きして、終わりたいと思います。
○北側国務大臣　国土交通大臣も中央防災会議に参加をしておりまして、この会議のときも出席させていただいているところでございます。
　今回、釧路、根室地域が防災対策推進地域に指定されたことを踏まえまして、道路、河川、港湾等々、きょうも幾つかの御質問をいただきましたが、そうした防災対策を一層推進してまいりたいと思っております。特に、津波の問題がありますので、市町村の津波ハザードマップ、これを早く作成していただく必要があるわけでございまして、その取り組みに対して技術的なアドバイスをするなど、できる限りの支援をしてまいりたいと思います。
○仲野分科員　前向きな決意をお答えいただいたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○上田主査　これにて仲野博子君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田正彦君。
○山田分科員　きょうは、離島の航路の問題について、少し、大臣、副大臣、いろいろお聞きしたいと思っております。
　離島の航路なんですが、実は、対馬、今島民が大変揺れております。というのは、対馬は六〇％が本土との間を航空便、船便に頼っております。ところが、今まで全日空が航路を飛ばしておったわけですけれども、今回、ボーイング、Ｂ７３７ですか、これをこの四月からダッシュ８というプロペラ機にかえるということになりまして、皆さん大変不安に思っております。
　その一番の不安が、このダッシュ８という機材、これが非常に事故が多い。今、伊丹と高知間で二〇〇三年から飛ばしておりますが、この二年間の間にトラブルで四十六回欠航、そして八回引き返しと、大変な事故が起こっているわけです。事故というか、トラブルが発生しているわけです。中でも、操縦室に噴煙、緊急着陸とか、全日空機、客室から煙とか、そういった事故とまでいかないにしても大変なトラブルが発生続きである。
　こういう機材が非常に皆さんが不安を持っているわけですが、これについてどのような調査をし、どのような結果なのか、簡単に答えていただきたい。だれでも結構です。
○北側国務大臣　今委員の御質問は、平成十七年十月から福岡—対馬路線で運航しておりますＤＨＣ８、七十四人乗りのプロペラ機でございますが、この運航についての御質問と思います。
　これは、平成十五年から我が国に導入されておりまして、現在十八機、十九路線で運航をしているところでございます。確かに、他の機種と比較するとトラブルが少し多いというのは事実だと思いますが、重大インシデント等の重大なトラブルが発生しているものではございません。
　国交省といたしまして、同型機の運航者に対して、一斉点検、トラブルの原因究明及び再発防止策の策定を指導するとともに、整備基地に対する立入検査等も実施をしているところでございます。また、この飛行機をつくっておりますのはカナダ、製造国政府でありますカナダ航空当局に対してもトラブル通報をしておりまして、原因究明、再発防止に関して協力を要請しているところでございます。
　航空会社におきましては、点検間隔を短くするようにというふうな対策をとっておりまして、整備を的確に実施させてまいりたいと考えております。
○山田分科員　立入検査をしているということですが、今、日本航空、いろいろ問題になっております。立入検査については当然よく記者会見、プレス発表等なされておりますが、私もこれを調べるまでは、全日空でこういう立入検査までするような事故というのが、事故と言えるのかどうかわかりませんが、トラブルが発生しているとは全く知らなかったんですけれども、これはなぜ記者会見しなかったんですか、全日空の事故について。局長で結構です。
○岩崎政府参考人　先生御指摘のとおり、日本航空の立入検査につきましては、昨年の三月に日本航空に事業改善命令を私ども出しまして、その後提出された改善措置の実施状況を確認するために行っておりまして、その結果についても公表したところでございます。
　今御指摘のダッシュ８のトラブルについての立入検査でございますけれども、エアラインの方には、整備上の問題があってこうしたトラブルが起こったのかどうかということについて、念のため、確認のため、立入検査をしたものでございます。特に整備上の問題というよりも、先ほど大臣が答弁しましたけれども、ダッシュ８という機種の製造上、設計上の問題の方が主でございまして、この立入検査で特に問題があったわけではございませんので公表を行わなかったわけでございます。
　ただ、このダッシュ８がどういうトラブルを起こしているかということにつきましては、軽微なものを除きまして、主なトラブルについてはその都度公表させていただいておるというところでございます。
○山田分科員　私が調べた限りでは、日本航空の数々あるのもやはり整備上の事故、全日空のこれだけのことも整備上のいわゆる事故。その中で、噴煙が操縦室とか客室で発生したり、油圧系統の故障とか、重大な事故につながる可能性が十分あった。それを単に整備の点検を早くしたり、それだけで済ませるとか、そういうことではないのではないか。
　殊に、私が聞いたところでは、カナダのメーカーとの間に、構造上のと言えるか言えないかわかりません、いわゆる機材の部品とかなんとか言っていましたが、そういったものについての欠陥があるからこそカナダのメーカーとの間にいろいろな交渉をやっているのではないのか。そうすれば、この機材は危ない。こういう機材をこのまま運航を続けていいのかどうか。ひとつ、大臣からでも副大臣からでも結構ですが、御答弁いただきたい。
○北側国務大臣　カナダの当局との間で先ほど申し上げましたように連携をとっているわけでございますが、機材に欠陥があるというふうな報告を現時点で受けているわけではございません。ただ、実際トラブルが出ていることは確かでございますので、安全上の監視、監督はしっかりとやらせていただきたいと考えております。
○山田分科員　安全上の整備その他をしっかりやらせたいということだけでは済まない。大臣、航空法の百十二条、「輸送の安全、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実がある」と。そのために立入検査なりカナダのメーカーとも交渉を続けているわけですから、だからそういった場合には、いわゆる事業計画または運航計画、そういったものの変更、例えば安全な機材を使うとかそういうことを改善命令、そういったものを出す、事業改善の命令ができるようになっておりますが、こういう事態ではないのか。
　私が全日空と、こういう機材をわざわざ今までのボーイング、Ｂ３というんですか、これにかえて飛ばすということは島民が不安に感じているし、これをやめていただきたいと相談しても、いわゆる規制緩和のもと、我々は自由なんだから何を飛ばそうと勝手だ、そこまでは言いませんが、そんな言い方なんです。そこは監督官庁として当然考えるべきだと思いますが、それについて、一言で結構です、その意図はあるのかないのか、それだけで結構ですからお聞かせをいただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　このＤＨＣのダッシュ８といいますのは、カナダで設計、製造されたものでございます。カナダ政府で機体の耐空証明というのをとりまして、それから、もちろん我が国あるいはアメリカ、ヨーロッパでも使われておりますけれども、そうした国でも耐空証明を取得して運航をしております。幾つかの部品の故障など機材のトラブルが起こっておりますけれども、重大なトラブルが発生しているものではありませんので、それぞれの国でも、この機体の耐空証明を取り消して飛行禁止にするといった措置は講じているわけではございません。
　繰り返しになりますけれども、いいことではありませんけれども、航空機の機体は、飛行中幾つかの機械上のトラブルが起こることはしばしばあることでございます。そういうことについてしっかり分析をして、整備点検をよりきっちりするとか、部品の取りかえ期間をより早くするとか、こうした措置を講じれば安全に運航できるものだ、このように思っておるところでございます。
○山田分科員　それでは、大臣、もしもこの機材で事故がわかったら、国土交通省としては責任持てますか。
○北側国務大臣　先ほど来申しておりますとおり、この機材に何か根本的な欠陥があるということがわかっているわけではありません。カナダ当局とも連携をとり、また整備等に注意深くしっかりやるということを今やっているわけでございまして、今後とも安全運航に向けて監視、監督をしっかりとやらせていただきたいと考えております。
○山田分科員　大臣、対馬市議会で特別委員会をつくりまして、去年の二月の八日に十人、全日空に出向いていって、全日空の稲田部長とお話ししている。実際に、そういう事情であれば、二便の就航については、二便だけは従来どおりプロペラでなくジェット機を飛ばしましょう、ボーイングを飛ばしましょう、そういう約束をされて、対馬市議会に帰り、そういう報告をしている。
　ところが、その後全日空は、予定どおりプロペラ機、ダッシュ８を飛ばす、そういう主張をしてきて、そして当の稲田部長は、私はそんなことを言っていないと言い張っている。そして、いつの間にか部長はその座をおりてしまっている。
　そういう事情があるんですが、監督官庁としてはそのことについてどう思われるか、お聞きしたい。
○岩崎政府参考人　私ども、全日空が対馬の市議会の方とどういうお話をされたかというのは承知しておりませんけれども、どういう機材を使ってどういう便を飛ばすかというのは基本的にはエアラインの経営上の選択でございますので、エアラインの選択に任せたい、このように思っておるところでございます。
○山田分科員　すべてエアラインの自由に任せていると。しかし、実際に公の市議会において約束をし、しかも公の機関で一社独占である。そんな中で、公共の機関である航空機について島民が六割は頼っている。それについて、全くそういう約束もほごにするような状況下において、いわゆる国土交通省、監督官庁としては全く知らない、それでよろしいのかどうか。もう一回、今度は大臣から答弁していただきたい。
○北側国務大臣　今委員のおっしゃった議会と全日空との話ですか、それは私も初めて聞かせていただきました。もしそういうことであるのならば、例えば議会の方から、また県なりの方からそういう話が国交省にあってもいいと思うんですが、そういう話も聞いておりません。
　いずれにしましても、先ほど航空局長が答弁いたしましたように、民間の航空会社でございます。どういう運営をしていくかというのは、基本的にはこれは民間会社が決めることであります。ただ、そこが安全面で問題があるだとか、そういうことではあってはならないわけでございまして、そこはしっかりと監視をさせていただきたいと思っております。
○山田分科員　先ほども言ったように、安全面でどうあるかというのは、それは今言ったように、私は、今までの事故、いわゆるトラブル、そういったものを見て、これは大したことない、大したことある、その判断はどうなのか非常に疑問に思うし、そこは、これからも大臣として注意深くこの問題は考えていただきたいと思います。
　次に、料金なんですが、離島航路というのは非常に料金が高い。今、片道、例えば長崎と対馬の間ですと、かなり高くて一万四千六百円でしたか。福岡と対馬の間が一万二千百五十円。私が今、長崎と東京間、スカイネットが就航いたしましたが、片道、ちょっと特割で一週間前にとりますと、一万四千円ぐらいで行ける。その値段と、対馬に長崎から行く値段と変わらない、これは。
　特に、五島もそうですが、対馬もそうですが、園田先生のいる天草もそうなんですけれども、離島航路の運賃というのはどこも非常に割高過ぎる。同じ近距離航空でいっても、福岡と伊丹、これの距離当たりの運賃にしますと三・五倍いたします。その運賃が徐々に上がってきました。例えば、長崎と対馬がかつては七千円だったんです、何年か前、二、三年前。それが倍以上になってきた。
　そうしますと、今、島もどんどんお年寄りの島になってきまして、六十五歳以上が四割以上いる。こんな中で、介護、本土にいるいろいろな人たちが介護に、ほとんど六割は航空便に頼っていますから、行くにしたって高い運賃で、大変なことに島は苦労しております。そういった意味で、離島の航空運賃というのは余りにも割高過ぎるのではないのか。
　実は、そのことで、今、島では料金の値下げの問題、これをいろいろ言われております。大臣、ひとつぜひ聞いていただきたいんですが、対馬に今、六便、ジェット便が通っています。その中で一番利用客の少ない便については特別割引をやっています。それは片道六千九百円なんですが、七八％乗るんです。ほかの便は三〇％とか四〇％とかいう状況です。そうすると、運賃においても、ただ業者に任せるというのではなく、もう少し指導監督して、ならして、そして本当に島民が公共の便として利用しやすいようにすべきではないのか。
　同じ近距離航空でも、伊丹—福岡便、いわゆる大阪—福岡便と比べて、余りにも島民の生活に対して著しく支障がある。そういった場合に、実は航空法第百五条の二、社会的、経済的事情に照らして著しく不適切である、これは不適切と言えるんじゃないのか。そしてまた、旅客または荷主が当該事業を利用することに著しい困難を来す。
　例えば、今、対馬というのはもう主たる産業はすっかりなくなったんですが、マグロを養殖して、これは飛行機で飛ばさないと鮮度が落ちる。そういうことから飛行機をほとんど利用するんですが、今までのジェット便だと、一回二十本マグロを載せることができるんです。ところが、このダッシュ８になりますと、マグロを載せられない。どうも漁連が二月の五日に島民と話した会合の記録によりますと、一便二本しか載せられない。私が全日空に確認しますと、ダッシュ８でも一便に五本載せられると言っていますが、話が食い違っている。
　私は漁連の主張が正しいだろうと思うんですが、そうすると、今まで二十本載せられたのがたった二本しか載せられない。実際、マグロそのものは、今、対馬の主たる漁業になりつつあります。実は、十六年まで年間三千本出荷したのが、十八年はその倍、六千四百三十本、十九年は一万三千四百五十本出荷する予定になっています。そうすると、この荷物において当該事業を利用することが著しく困難になってくる。
　大臣、そうなると明らかに、この運賃及び料金に対する百五条の規定、これによって運賃に改善命令もしくは機材についても改善命令、いわゆる行政として一歩そういうことを指導する責任が絶対にありだと思うんですが、大臣、どうお考えでしょうか。
○松村副大臣　お答えいたします。
　航空運賃については、離島路線に限らず、一般的に、運航距離が短い路線ほど距離当たり運賃が相対的に高くなる傾向があることは事実でございます。これは、例えば空港におきます人件費や空港の着陸料など、運航距離に左右されないコストが存在することなどが影響していると思われます。
　御指摘の福岡—対馬線は、運航距離百九十キロ、キロ当たり普通運賃六十二円であり、先ほど御指摘がありましたように、福岡—伊丹線が運航距離五百七十八キロ、キロ当たり普通運賃が三十二円と、キロ当たり普通運賃が約二倍となっていることは事実であります。
　しかしながら、福岡—対馬線と比較的運航距離が近い伊丹—但馬線、これは百七十五キロありますが、このキロ当たり普通運賃は五十八円、福岡—鹿児島線二百七十四キロが五十七円など、離島路線以外の運航距離が短い路線についてもキロ当たり普通運賃は相対的に高くなっていることから、直ちに離島路線の運賃が全体として高いとまでは言えないものと考えております。
　また、先生から、航空法上の変更命令を発出するべきではないかという御指摘でございますが、御指摘の福岡—対馬線の運賃については、ほぼ同様の運航距離の路線の運賃額とほぼ同様の水準でありますことから、他の路線に比べて著しく高く、島民の皆さんによる利用を著しく困難にしているという状況にはないものと考えております。
　したがいまして、国土交通省といたしましては、現時点では、福岡—対馬線の運賃について、航空会社に対して、航空法に基づく運賃の変更命令を行うことや特段の指導を行うことは考えておりません。
○山田分科員　今、松村副大臣からの答弁がありましたが、私の質問には答えていないと思うんです。荷物の問題にしても、著しく荷物を載せるということができなくなっている、そういう事情と、社会的、経済的事情に対して著しく不公平であるということ等について、私は、単なる近隣との比較だけで、近隣とも、大阪と福岡の間でやったら私の調べでは三・五倍ですから、明らかに違うと思うんですが、私の時間がありませんので、一つ大臣に申しておきたいことがございます。
　離島振興法の十二条で、空の便について特別な配慮をしろ、そういう規定があります。これは、この前の離島振興法の改正のときに私どもが盛り込んだものですが、その中でぜひ言っておきたいのは、航空機材の補助があります。これは九割まで補助金、いわゆる国の地財措置もとっておりますから、九割までできます。ところが、全日空の対馬便にはこれが利用されておりません。それから、固定資産税の軽減、これもできるようになっております。これもやられておりません。当然、そういったものを利用すれば、航空運賃も十分安くなるはずです。機材とかあるいは固定資産税とか、そういったものを配慮すればできる。
　さらに、大臣、離島の航路は、南の方の島も北の方の島も非常に運賃が高い。航空機の燃料に課税しているのは日本とアメリカだけで、そしてアメリカは、日本の航空機燃料に対する課税の十分の一にすぎない。離島については、航空運賃については課税をゼロにするとかそういう配慮をすれば、離島の航空運賃は、本当に大臣が離島の困っている人たちのことを思うならば、半分になるはずです。単なるいわゆる全日空とか航空会社の利便のために、それは民間がやることだから我々は知らない、それだけで済まされていいものかどうか。ぜひそこは十分考えていただきたい、そう思います。
　実は、もう一つぜひ聞きたい問題があったんですが、あと三分になってしまいました。
　離島の船の方の航路の問題です。
　これは、指定区間というのをいつの間にか規制緩和して自由競争、これがなされれば本当に離島の船の便というのは大変便利になって、そしてまた運賃もどんどん下がります。一番いい例が上五島なんですが、これは指定区間があったとしても、民間の船会社が頑張りました。かつて一日に長崎、佐世保までせいぜい一便か二便しかなかったんですが、今十七便から十八便、どんどん三社が競合することになりました。そして、運賃も六千円ぐらいだったものが、今、安いところで半分近く、高速艇でも三千五百円、フェリーでは千七百円まで下がりました。
　ところが、実は大臣、その指定区間の定めがある下五島地域、上五島地域はそうなったわけですが、下五島地域においては、一カ所どうしても奈良尾という上五島に寄らなければならないという指定航路の決まりがあります。それによって、どうしても下五島は従来どおり非常に高い運賃と、まだ一社しかありません。しかも、一日に今四便か五便ぐらいしかないと思っています。四便ぐらいですか。
　今度、壱岐、対馬です。壱岐、対馬も、壱岐にとっては対馬に寄らなければならないとなっておりますから、指定区間が。しかも、大臣、一度指定区間を調べていただきたいんですが、乗客は三百人以上にならなきゃいけないとか、トラックを三十三台以上載せなきゃいけないとか、いわゆる規制緩和が全く空文に帰している。
　さっきの航空の分野では、民間がやるんだから自由だ、何でもかんでも自由だと言っていますが、船便においてはすべてががちがちに決められてしまっている。したがって、逆に自由競争が全くなされていない。その結果、非常に高い運賃と不便な中で島民はやらされています。ぜひ、この指定航路、これを改めてもらいたい。それについて、大臣の方でぜひその見解をお聞きできればと思います。
○松村副大臣　先生御承知のように、平成十二年の海上運送法の改正におきましては、参入、退出及び運賃の設定等について事業者が自由な事業活動を行えるよう規制を緩和したところでございます。
　離島の住民にとりましては生活航路の維持は不可欠なものであり、市場原理のみにゆだねた場合に、利益の出そうな区間や時間帯のみに参入が集中し、結果として採算性の低い航路が切り捨てられるおそれがあるわけでございます。このため、指定した区間につきましては、運航回数、輸送能力、運航時間帯等に関し一定のサービス水準の設定、運賃の上限の認可等の措置を講じた上で参入していただくこととしたものでございます。
　先生御指摘の、例えば博多—壱岐・対馬航路につきましては、参入に当たって、採算のとりやすい博多—壱岐間の一部分のみでなく、採算のとりにくい博多—対馬間のサービスも提供させることにより離島の生活航路のサービスの維持を図ることとして、そのため参入に当たって必要な要件を課しているところでございます。
　指定区間制度は離島の生活航路のサービスの維持を目的としておりますが、基本的には需要が小さいので独占的な市場となる可能性が高い傾向があることは認識しておりますが、そのため、島民の利用する運賃については、運賃の上限について認可に係らしめ運賃の高騰を防止しております。
　また、離島の生活航路の事業者による島民のニーズを把握したサービス向上のための努力は重要であり、引き続き、事業者を含め関係者に改善に努めるよう指導していくことが必要であると考えております。
　また、御指摘の佐世保—上五島航路におきましては、平成十四年より、指定区間のサービス基準を満たした新規事業者の参入により便数の増大、六便から十便等の利便性の向上が図られております。また、博多—壱岐・対馬航路及び長崎—下五島航路におきましては、既存事業者がサービス基準を満たした上で超高速船ジェットフォイルによる高速輸送サービスを提供するなど、島民のニーズに沿ったサービスの向上の取り組みを図っているところであります。
　いずれにいたしましても、離島の航路、空路につきましては非常に重要な問題であるというふうに認識して、今後とも努力してまいりたいと思います。
○山田分科員　どうも前向きの答弁ではないようですが、大臣、最後に一言だけ。
　今言ったように、空の便の航路の問題もそうですが、船の航路の問題もそうです。島民は非常に困っておりまして、一度十分に国土交通委員会でも私も質問させていただきたいと思いますが、きょうは時間がありませんのでここでとめておきますけれども、大臣、ぜひこの問題については頭に十分入れていただいて改善方を、殊に離島の市町村、合併しましたので、もう一度、指定区間の航路については合併後の市町村の意向をよく聞いて、住民の希望があればどんどん指定区間を撤廃する、そういう方向で検討いただければと思います。
　以上、終わります。
○上田主査　これにて山田正彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、小宮山泰子君。
○小宮山（泰）分科員　長丁場でございまして大臣も委員長も大変だなと思いますけれども、また、今海の方から、今度は海のない埼玉の私、民主党の小宮山泰子、質問に立たせていただきます。
　御当地ナンバー、そして河川敷の有効利用、そして首都圏の環状線について、順次質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まずもって、御当地ナンバーの件ですけれども、これは昨年も大臣には質問させていただきまして、おかげさまで、今年度から全国十八カ所の御当地ナンバーがスタートするということで伺っております。また、昨年質問したときには、やはり各地域、本当に望んでおりましたので、要件が合っていればすべてそれは許可をする、認めていくということをお願いしたつもりでございます。それに関しては採用していただいたと思っておりますので、本当にありがたく思っております。
　私の地域は川越ナンバーのところになるんですが、やはり川越ナンバーにならない近隣の市町村も協力をして要望してきた経緯もございます。こうやって地域で御当地ナンバーというのを守り立てていこうという機運が今生まれていますので、本当に、こういった大きな決断をされた大臣には心から感謝を申し上げたいと思っております。ありがとうございます。
　それでは、これも質問ではございますけれども、昨年まで、この御当地ナンバー、地域のナンバーというところに関しては、ある意味、私どもにとっては夢のような話でございました。しかし、ここで現実に動き出すということになりますと、やはりさまざまな準備、そして問題等にぶつかってくるんだと思います。
　その中において、御当地ナンバー、導入目的としましてどのような効果を期待されているのか改めて伺わせていただきたいとともに、この導入後、昨年の申し込みに加えて、今年度はまた新たな申し込み等は受けないというようなことも伺っております。今後、どういったような導入後の検証をされていくのか。この制度、いろいろな可能性を秘めております。ぜひその点に関して、今後の見通しについて伺わせていただきたい。
　また、導入に際しては、やはり促進という意味においては、車の交換をするときだけではなく、途中からもナンバーが変えられるということは大変重要なことだと思うのですが、その点に関しても、大臣の今後の効果の決断というか抱負を改めて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○北側国務大臣　一番最後の御質問、ちょっと忘れないうちに先にお答えしておきますと、新車購入時だけではなくて、今お持ちの、保有しておる自動車のナンバーを、川越ナンバーなら川越ナンバーに変更できるようにしたいというふうに考えております。
　この御当地ナンバーにつきましては、昨年も委員から御質問をちょうだいいたしましたところでございますが、今おっしゃったように、十八の地域において御当地ナンバーの導入をさせていただきました。十八年度から導入するということで、今、いつから開始するかということは最終の調整をしておりますが、十八年度中には開始をさせていただきたいと考えておるところでございます。
　各自治体におきまして、御当地ナンバーの採用が決まり、じゃ、これをどう活用していくかというのは、まさしく今、各自治体で、各地域で、各市やまた商工会議所等が議論をしていただいているんだろうというふうに思っております。当然、地域振興、さらには観光振興、また地域の一体感の醸成等々、活用していこうという取り組みがなされているというふうに思っているところでございますが、これは導入後に、その辺の効果がどうなのかということをしっかりと検証させていただきたいというふうに思っております。
　また、導入したことによって各種の行政事務への悪い影響が出ていないのかどうか、そこもよく見ていく必要があるというふうに思っておりまして、そうした検証を踏まえまして、今後の御当地ナンバーの導入については検討してまいりたいと考えているところでございます。
　ですから、まずは、この十八の御当地ナンバーの実績をしっかりと検証していくというふうにさせていただきたいと思います。
○小宮山（泰）分科員　ちょっと細かく聞いて申しわけないんですけれども、今お話あったとおり、恐らく個人も、私自身もそうなんですけれども、やはり川越ナンバーをつけて、御当地ナンバーをつけられる地区で幸いにも住みますので、やはり変えていきたい。当然、企業も広告等、そういう意味では地域のナンバーをつけて地域の誇りを運転という中において生かしていくんだと思います。
　この制度が始まりましたら、恐らく全国でもっともっと採用したいという方々も多く地域で出てくるんだと推測されます。そういった意味においては、毎年ではないのであれば、今後の検討のスケジュールというのはいつぐらいに決めていくのか、その点に関して、どのぐらいの期間があれば検討ができるのかというようなことは既に話されているのか、その点、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○北側国務大臣　今委員のおっしゃったのは、今後の課題で、まだ具体的に検討しているわけじゃございません。
　今回のこの御当地ナンバーの導入は、国土交通省だけの問題ではなくて、警察がかかわっておりまして、警察の側のシステムの変更を伴うんですね。警察の側でそのシステム変更についての予算を、これは結構な額なんですが、かけておりまして、そういう予算上の問題もございます。
　先ほど申し上げた、導入のその後の効果がどういう効果が出ているのか、そこをしっかりと検証させていただいた上で、今後の導入の有無また時期等について検討させてもらいたいと思っています。