Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐委員　きちんと対応していっていただきたい。
　この道路計画の地域には、かなり里地ですから、オオタカの生息が見られるということなんですね。オオタカ保護ネットワークの調査によりますと、全国各地で地域の開発とオオタカ保護の問題が起こっているのは、これまで議論をしてきた秦野市や八王子市など十八地域以上に上っています。環境庁として、野生生物保護対策検討会猛禽類保護方策分科会、この報告も踏まえながら、先ほどちょっと長官言われましたけれども、オオタカの生息状況の把握を急いで、そして当面オオタカの生息地は鳥獣保護区として設定をするというような方向で進めていただきたい。そして、早急に種の保存法に基づいて生息地保護区の指定もするべきではないかというふうに思います。
　九六年度環境庁予算で新たに、先ほどからも議論がありますが、里地の希少野生生物保護モデル事業が盛り込まれました。ここでは、九六年度にはミヤコタナゴを検討しておられるようですけれども、今後このような事業を拡大して、丹沢及び周辺の里山に住んでいるオオタカなどを事業に盛り込むというようなことを検討すべきではないかというふうに思うのですけれども、その点どうでしょうか。
○岩垂国務大臣　御指摘のように、里地の希少野生生物を保護するということで予算はとったわけですが、何分にも金額が大変少のうございまして、恐らく一カ所ぐらいやれれば精いっぱいという感じでございますが、これからできるだけ予算をふやして、したがって、その対象箇所もふやしていかなければならないと思っています。
　ただ、だからそこでオオタカを、丹沢地区のということでストレートにいけるかどうかはこれからの課題でございますけれども、何分にも予算額二千万円でございまして、二千万円ではこれは一カ所やって精いっぱいという感じでございますが、これからもその予算をふやしていくことと同時に、地方公共団体の御協力もいただきながら、何とか里地の希少野生生物保護のモデル事業を広げていきたいというふうに思いますので、御寛容を賜りたいと思います。
○岩佐委員　オオタカなどの希少野生動物種を保護するためには、生息地の里地全体の保全を進めていかなければならないのです。これは別にお金をかけなくても、指定をしていけばできるという場合もあるわけですね。例えば八王子の、私がいつも言っているリサーチパーク計画の地域などは、住都公団が持っているものなのですけれども、そういう場合に、計画予定地のど真ん中にそのオオタカの営巣地があるということで、これについては東京都かどこか買い上げなければいけないとかということで、多少はお金が要るかも、多少というかお金が要るかもしれませんが、そうでないところもあるはずなのですね。ですから、そういう点では、積極的に生息地の里地全体の保全ということで考えていっていただきたいと思います。
　今回のこの丹沢のふもとの道路計画というのは、まさに現在の東名や将来的に通るであろう圏央道あるいは各市の大規模な開発、そういうものを本当に見事につないでいくものなのですね。県が説明している交通混雑の緩和だとか生活環境の向上どころか、秦野盆地の環境破壊を引き起こすおそれの方がずっと強いわけです。
　いずれにしても、この神奈川県の計画道路については、やがて建設大臣認可に際して環境庁長官の意見を求められるということになるわけですけれども、長官は所信表明の中で「生物相豊かな里地環境の保全整備を進めてまいります。」と述べておられるわけですね。計画道路の見直しを県に積極的に指導する、そして、里地環境の典型とも言える秦野地域を保全すべきだ、積極的にちゃんとそういうことをやりなさいということで、意見を述べていただきたいというふうに思うのです。
　私は、鍋割山に登る中途からずっとこの秦野盆地の地域を見ましたし、また八王子側から道路を使ってその現地に入りましたものですから、中途からこの地域を見たのですけれども、あるいは現地でも、本当に豊かな里山が残っているすばらしい地域なんです。それにそのやまなみ五湖ネットワークだとか第二東名だとか二四六だとか、そしてその林道計画だとか、本当に心が痛む道路計画がメジロ押しなんですね。それは住民の生活をよくするとか、何もそういう道路ではないのですね。産業優先という道路で、やはりこれは今の時代にそぐわない、そういう道路計画だと私は思います。もっともっと今のこの秦野盆地のすばらしい環境を守り、人間の生活を大事にする、あるいは動植物の生息地を守る、そういう立場にしっかり立って、長官にうんと頑張っていただきたいというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○岩垂国務大臣　率直に申し上げまして、やまなみ五湖の林道というのは、長洲さんの時代からかなり観光という立場を中心にして、特にあそこに宮ケ瀬ダムなんかができたものですから、それとの関連を含めて、それをつなげるという形で県政の中で割と力を入れてきた政策になっているわけですね。ところが、御案内のように、オオタカがいるぞ、あるいは自然環境が壊れるぞ、それから道路が本当に密集しているぞという指摘が現実に今日強く出されています。だから、それらとの調和のために、やはり県の方としても御努力、御配慮をいただかなければならぬなというふうに私は思っています。たまたま幸いにして岡崎さんが知事でもございますから、そんなことを含めてお話をする機会があろうかなと思っております。
　ただ、今までそういう意味でいうと計画がやや確定をしてきている。そういう経過があることを御承知の上で、にもかかわらずオオタカの生息というものに影響を及ぼさないような手だてを最大限しなければいけないなという意味で、ついせんだってもある人からそんなことの御相談を受けまして、県の方に対応してもらうために話をしようかなと思っていたやさきでございます。
　それから、先ほどの第二東名の問題については、建設大臣から意見照会を受けておりますので、これについては環境庁の立場から、その立場を十分にわきまえた審査を実施してまいりたい、こんなふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○岩佐委員　最後に、国定公園の公園計画の再検討及び適正な保護管理、この問題について伺いたいと思います。
　国定公園は、再検討終了後おおむね五年ごとに点検を実施することになっています。ところが、九六年一月現在、五十五の国定公園の中で十九の国定公園で二土地区が公園指定以来再検討をされていません。点検も六地区しか終了していません。
　丹沢大山国定公園の場合、八五年に再検討が行われ、現在点検一の作業を行っている。首都圏に最も近い丹沢大山が著しく衰退している現在、神奈川県の丹沢の総合調査も踏まえ、管理計画の第定やあるいは各種開発事業に対する適正な保護管理を基本方針に盛り込んでほしいというふうに思っているところです。
　この国定公園問題というのは、前にも鳥海山の自然破壊について当委員会で質疑をしたことがありますけれども、国定公園だということで、国立公園とはまた違って、その自然破壊の危機というのがひどい状況になっているわけですね。そういう全国全体の大きな問題と、それからこの丹沢の今現実に迫っている問題、その二つの問題にしっかりと対処していただきたいというふうに思います。
○岩垂国務大臣　先生御案内のように、国定公園の公園計画を変更する場合には、制度の上で、まず都道府県から申し出があることが必要であります。したがって、丹沢大山国定公園についても、神奈川県知事から変更の申し出があれば、国定公園の適切な保護及び利用の観点からこれを検討し、適切に対処してまいりたいというふうに思っています。
　なお、この国定公園の管理計画については、かねてから先生も御指摘、御主張をなさっていらっしゃるわけですが、その策定について全国一律のものもありますが、都道府県で地域ごとにつくっている、全国一律ともう一つのあれがあるわけでして、それらについて都道府県を指導してきているところであります。神奈川県においては、その策定のための検討に着手したということを伺っております。今後とも国定公園の管理、保護が適正に行われるように都道府県を適切に指導してまいりたいと思っています。
　ここで一つだけちょっと、実は私から皆さんに検討してほしいと思っていることがあります。それは、規制緩和に関連をいたしまして、国定公園というのはもう国から外して県の方でやったらどうだという意見も実はメンバーの中から出ているのです。
　私は、規制緩和は必要だと思います。しかし、そこの中で規制をやはり強めていかなければならない部分もある。あるいは、守っていかなければならぬ点もある。何が何でも緩和してしまって自由でよろしいというわけにはなかなかいかぬ点があるのではないだろうかということを考えております。
　したがって、国定公園の問題も、ターゲットになっているかどうかは知りませんけれども、そういう点もあるやに間接的に承っておりますので、その点についてはぜひ、今御指摘のことは皆さんもみんな共通のことだろうと思いますから、関心を持っていただきたいということを私から陳情を申し上げておきたいと思います。
○岩佐委員　今の問題に関してですけれども、緑というのはつながりで残していかなければいけないわけですね。ですから、この丹沢の問題も、道路でずたずたに分断されると動物の逃げ場も生息することもできなくなるわけですね。だから、この地域をトータルで緑としてどう残すのかということを本当に考えていかなければいけない。だから、市に任せるとかということじゃなくて、県がどうするかということもある。それは同じで、国が列島全体をどう残していくかということでやはり考えていかなければいけない問題でもあると思います。
　だから、それは私たちは積極的に受けとめて、国がきちんとこの環境を守るということではしっかりと頑張っていただきたいということで、そのことをお願いを申し上げ、私たちもそういう立場で頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○杉山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十三分散会
平成八年二月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　委員長　和田　貞夫君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　青山　二三君
　　　理事　柳田　　稔君　理事　横光　克彦君
　　　理事　荒井　　聰君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　根本　　匠君　　　　堀之内久男君
　　　　　　持永　和見君　　　　保岡　興治君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　大野由利子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　高市　早苗君
　　　　　　福島　　豊君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　山本　孝史君　　　　五島　正規君
　　　　　　田邊　　誠君　　　　森井　忠良君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　土肥　隆一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　菅　　直人君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生政務次官　　住　　博司君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　和田　　勝君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　荒賀　泰太君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　高木　俊明君
　　　　　　　　厚生省保険局長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省年金局長　近藤純五郎君
委員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　小池　将文君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第一課
　　　　　　　　長　　　　　　　二宮　茂明君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　枝野　幸男君　　　　　井出　正一君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　井出　正一君　　　　　枝野　幸男君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　久保　哲司君　　　　　鮫島　宗明君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　鮫島　宗明君　　　　　久保　哲司君
　　　　―――――――――――――
二月二十二日
　高齢者の生活の安定と生きがいに関する陳情書
　外二件
　（第四五号）
　生活保護法による医療扶助の医療券方式の改善
　に関する陳情書外一件
　（第四六
　号）
　被災者への医療費一部負担金免除措置の継続・
　延長に関する陳情書
　（第四七号）
　医薬品販売の規制緩和及び漢方製剤の保険適用
　の継続に関する陳情書
　（第四八号）
　鐵灸・マッサージ治療への保険制度の適用拡大
　に関する陳情書
　（第四九号）
　国立三朝温泉病院の存続に関する陳情書外一件
　（第五〇号）
　公的責任を明確にした介護保障の確立に関する
　陳情書外二件
　（第五一号）
　検疫体制の充実強化に関する陳情書
　（第五二号）
　食品・農産物の安全に関する陳情書
　（第五三号）
　診療報酬の引き上げ及び改善に関する陳情書
　（第五四号）
　水道整備等の生活環境施設の整備促進に関する
　陳情書（第
　五五号）
　廃棄物が不法に処分された場合の方策の策定に
　関する陳情書
　（第五六号）
　地域医療保健、福祉対策の推進に関する陳情書
　（第五七号
　）
　保健福祉制度の充実等に関する陳情書外一件
　（第五八号）
　薬害エイズの真相究明及び被害者救済に関する
　陳情書
　（第五九号）
　老健法に基づく成人歯科健診の早期実施に関す
　る陳情書
　（第六〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　厚生関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○和田委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。荒井聰君。
○荒井（聰）委員　新党さきがけの荒井聰でございます。
　この数週間の厚生省初め関係者の御努力によって、エイズ問題に関する和解が非常に促進される見通しが、明るい見通しが出てきたなというふうに考えてございます。和解に向けて、さらに一層の関係者の御努力をお願い申し上げます。
　きょうは、三月に入ってからエイズ問題に関する集中審議も予定されているということでございますので、エイズに関する問題は私の方からは差し控えさせていただきますけれども、ただ一つ、エイズ治療に関して各地域ごとに指定病院の促進がなされているわけですけれども、残念ながら、北海道にはまだ一つも指定されていない。
　患者の数は約五十人から六十人ぐらい存在しているのではないかと思いますけれども、厚生省と
してもいろいろな努力をされているのだと思うのですけれども、それがまだ一つも指定されていないという現状にあるということ、これはどういうような理由なのか、あるいは現在どのような政策推進をされているのか、それらについてひとつお聞かせ願いたいと思います。
○松村政府委員　エイズ患者・感染者の方々が安心して医療を受けられる体制を整備することは、エイズ対策上急務であると認識しております。
　このため、厚生省といたしましては、都道府県においてエイズ医療の中心的な役割を担っていただく拠点病院の整備の促進に努めておるところでございますが、現在まで、四十四都府県で百六十の医療機関が選定されているところでございます。しかし、現在、委員御指摘のように、北海道におきましては、まだこの拠点病院が指定されてないという状態にございます。
　北海道の状況を私ども調査いたしましたが、北海道におきましては、エイズ協力医療機関を専門相談窓口として位置づけまして、患者の受け入れについて協力を要請してまいりましたほか、八十六カ所の医療機関から成りますエイズ協力医療機関連絡会議というものを設置しておりまして、現在、拠点病院の候補となる医療機関の特定を含めて協議中であると聞いております。
　そこで、厚生省といたしましても、なるべく早く拠点病院を指定していただきたいということで、一昨日でありますが、担当官を北海道に派遣いたしまして、早期指定に向けて改めて要請、指導を行っているところでございます。
○荒井（聰）委員　ぜひ、その御努力をお願いいたします。
　ところで、ことしの予算編成の中でも、大変重要な問題として、国立病院の再編成というのが課題として上がってございます。地域として国立病院として管理運営する必要性の薄くなった地域、あるいは地域に根づいた病院などをどんどん移管していく、再編合理化を図っていくということは、それはそれとして意味のあることだろうというふうに思うのですけれども、この再編合理化の考え方というのがもうひとつ私たちにはぴったりこない。
　といいますのは、辺地の医療が大変不足している、辺地医療にいろいろ問題があるという状況の中で辺地の国立病院を再編していく。あるいは、ただいまのエイズ問題のように、難病の治療の指定がなかなかなされていないというときに、厚生省の所管の病院でさえもそれが指定できていない。まさしく国立病院が率先してこういうエイズ問題などの治療に当たっていくべきなのではないか、そういうところに国立病院としての存在意味があるのではないかというふうに思うのですけれども、このあたり、国立病院の再編に当たっての考え方というものをひとつお聞かせ願えますでしょうか。
○松村政府委員　ただいまは拠点病院のお話を申し上げましたが、その中で、国立病院・療養所におきます拠点病院の状況についてちょっと触れさせていただきたいのですが、都道府県知事が拠点病院を選定するわけでありますけれども、現在、国立病院は全国で二十四カ所が拠点病院として参加しているところでございます。その他の国立病院・療養所におきましても適切な医療を提供するように、いろいろな会議を通じまして指導並びに指示をしておるところであります。
　なお、北海道につきましては、先ほど、八十六カ所のエイズ協力医療機関を設置しておる、こういうふうに報告申し上げましたが、北海道には国立病院・療養所が十五施設あるわけでありますけれども、このうちの十二施設がこの協力医療機関となっているところであります。このように、国立病院といたしましては、国立病院として要請される事業につきまして積極的に取り組んでいく、こういうふうに考えておるところでございます。
　また、再編整備のことにもお触れになりましたけれども、この再編整備の基本的な考えも、今申し上げましたように、国立にふさわしい役目をしっかりと担っていく、こういうことが基本となっておるところでございます。
○荒井（聰）委員　最近の医療というのは大変高度化されています。しかし、そういう高度な医療技術を必要とするものではなくて、患者の健康をトータルで診ていくような、風邪だとか肺炎だとか簡単な病気なんだけれども、近くに医療機関がないといったような地域というのはたくさんまだまだ存在している、辺地医療というのはまだまだ確立されていないというか、問題が多く残されているのだろうと私は思うのです。
　そこで、例えば、お医者さんが地方に勤務する環境を整えていく、あるいはそういう医療機関を地方自治体や国が公的な機関として整備していくということはとても大事なことだと思うのですけれども、そのような辺地医療に対する考え方、方針というのをひとつお聞かせ願えますでしょうか。
○谷（修）政府委員　今お話しの、辺地医療といいますか、僻地医療ということにつきまして、私どもの考え方としては、それぞれの二次医療圏ごとに地域医療計画というものを策定いたしておりますが、その中で、僻地あるいは無医地区を抱える医療圏におきましては都道府県においてその対策を講じていくというのが基本であろうというふうに思っております。
　一方、私ども厚生省におきましては、僻地保健医療対策ということで、従来から、僻地保健医療計画というものの策定を行ってきております。既に今年度で第七次の僻地保健医療計画が終了するということで、平成八年度からの第八次の計画を現在策定中でございます。
　具体的な内容につきましては、平成八年度の予算案の中にも盛り込ませていただいておりますけれども、従来の、僻地中核病院を中心にした僻地保健医療対策ということに加えまして、さらにこれを支援するような医療機関、予算案の中では僻地医療支援病院といったような言い方をいたしておりますが、そういうものを新たに設けて、この僻地医療支援病院というものを僻地医療の担い手として位置づける。また、特に最近、在宅医療といったようなことが一般的に言われているわけでございますが、僻地診療所において、在宅ケアを支えるようなデイサービスあるいはショートステイ等の機能を備えていただくということで、看護婦についての人件費の加算といったようなものを新たに盛り込みたいというふうに考えておりまして、現在、そういったようなことも含めまして第八次の僻地保健医療計画を策定しているところでございます。
○荒井（聰）委員　先般、診療報酬の改定がなされたわけですけれども、私は、診療報酬というのは、ある意味での政策的な色合いというか、政策的な意味が当然入ってくるべきものだというふうに思うのですね。
　例えば、先ほどのエイズの治療などは、まだまだ差別というかそういう問題があって、お医者さんが、普通の医療であると言われているのですけれども、そういう差別問題にも絡んでしまってなかなか踏み込めないというような実態もあるのだろうと思いますし、あるいは僻地医療なども、僻地であるために生活になかなか利便性がないということからそういうものを避けていくということが基本にあるのだろうと思うのです。
　そういう問題を解決するためには、お医者さんの意識の改革ということが一つ大きな意味があるのと同時に、経済的なインセンティブを与えていくということが大事なんじゃないのでしょうか。
　そういう意味では、例えば、診療報酬を地域ごとに、僻地のお医者さんのいないようなところでは診療報酬を少し上げていくとか、あるいはエイズ対策のような余り採算の合わない治療にあってはまた診療報酬を上げていくとかといったような、診療報酬を政策的にもっと工夫していくということをそろそろ考えてもいい時期に来ているのではないだろうかというふうに私は思うのですけれども、このあたりいかがでしょうか。
○岡光政府委員　まず、診療報酬上の特別の配慮という観点では、先生も御承知でございますが、
エイズの感染者を入院させた場合には、入院料につきまして加算をしております。それから手術の際も、出血を伴う手術を行うという場合には、それにやはり加算をしております。それから、エイズ患者に対するカウンセリングが大切だということでございますので、そういうカウンセリングをする場合に必要な加算を行う、指導料をつけるという格好で、現在考えられる一応の手だてはしているつもりでございます。
　なお、この点につきましては、やはり適切な配慮が必要でございますので、今後とも、その内容改善には配慮していかなきゃいけないと思っております。
　それから、診療報酬点数の仕組みそのものの関係でございますが、お医者さんの技術評価ということが基本の発想でございますので、全国どこにおいでのお医者さんも、その判断料というのでしょうか、技術については差がないという発想で、そういう意味で全国一律の点数設定というのが基本原則でございます。
　この例外としまして、現在の診療報酬では、物価、人件費が都市部においては高いではないかというようなことで、建設コストに限りまして入院環境料に加算をしておるという格好になっております。
　それ以外の経費につきましては、地域差を導入するかどうか、非常に議論の多いところでございます。それで、この辺は地域差問題としてどう考えていけばいいのかというのはなお議論をさせていただきたいと思っておりますし、現に中医協でもその辺の議論がございますが、なかなか意見が一致しておらないというのが現状でございます。
　御指摘がありました僻地対策としましては、そういう意味で、補助金の制度であるとか税制上の配慮であるとか、そういう各種の施策等も活用しながら、いわば並行して、合わせわざ一本で取り組んでいくというのが今の考え方でございますし、当面そういう発想で臨むのが最も関係者の合意が得られるのじゃないだろうかというふうに認識をしているところでございます。
○荒井（聰）委員　ぜひ医療に関しての政策的な誘導というものを、どのような手法を使っていくのか、補助金もあるでしょうし、あるいは税制改正といったような面もあるのでしょうけれども、私は、診療報酬がお医者さんに一番わかりやすいのじゃないだろうかというふうにも思いますので、そのあたりの検討をぜひお願いいたします。
　ところで、先ほど私の方からも一つお話をさせてもらいました中に、お医者さんの意識の改革というか、そういう問題がこの医療の問題について大変重要なのではないだろうかというふうに思うのですね。
　最近のお医者さんは、高度な医療に関心を持っている。あるいは、医療の研究といったようなことに非常に関心をお持ちである。それはそれとして、研究者の側面あるいは医療技術者としての側面がありますから、そういう問題に非常に関心をお持ちになるということは、それはわかるのですけれども、しかし、患者の病気を治療するという基本的なところがどうも第二義的になってしまうのではないだろうか。トータルで患者さんを診ていくという感覚が、今のお医者さんには少しく意識として低くなってきているのではないだろうか。このあたり、医療の教育と密接な関係がある、あるいは現場でのオン・ザ・ジョブ・トレーニングというのでしょうか、現場での教育ということと関係があるのではないだろうか。
　医科大学における医療教育というのは、今でも多分講座制をそのまま踏襲しているのではないかと思うのですけれども、そういう教育の仕方ではなくて、もっと人間を見ていく、病気全体をその人間の中でどういう位置づけになっているのか、意味があるのかというような観点をよく教育の中に取り入れていくということがとても必要なのじゃないだろうか。
　例えばアメリカの場合には、お医者さんの教育の中に、大変重要な意味づけとして、看護の部門をやらせる。看護婦のかわりのようなことをある一定期間やってもらう。あるいは、それが必須科目になっている。看護をすることによって患者の気持ちというものが非常に理解できる。そういう土壌をまず養っておいてから患者の立場に立った医療を教え込んでいくのだといったような話も聞いたことがございますけれども、私は、医療技術者の教育というものまでさかのぼって今のお医者さんの意識というものを、少しく患者の立場に立ったそういう意識改革をぜひ教育の一環として大学でも、あるいは働いている病院でもしていただけるように希望いたします。
　このあたり、何か御意見がございましたら、厚生省の方、よろしくお願いいたします。
○谷（修）政府委員　今先生お触れになりましたのは、医師の心構えというか、あるいは教育ということでございます。
　私どもといたしましても、医療提供体制全体について、従来、どちらかというと供給者側を主体にした考え方というものが前面に出ていたように思いますが、そういう観点だけではなくて、患者側の立場に立って見た医療供給体制というものの議論をしていく必要があるというふうに認識をしております。
　その中でも、医師の養成ということにつきましては、今までも卒後臨床研修を充実するということで、特に平成元年には卒後臨床研修目標というものを新たに定めまして、先ほどお触れになりましたような、単に専門分野の疾患を治療するということだけではなくて、患者、家族の抱えるさまざまな問題を的確に判断する、あるいはまた問題解決を図るという、いわゆる全人的な医療という考え方をその目標の中に取り入れております。また、それを受けて、昭和六十四年の医師国家試験の出題基準からもそのことを反映させてきているわけでございます。
　そういうことで、今先生お触れになりました看護の問題というのは、確かに、今後そういったようなことの中で私どもとしても議論をしていく価値がある問題じゃないかというふうに今認識をいたしました。
○荒井（聰）委員　終わります。ありがとうございました。
○和田委員長　根本匠君。
○根本委員　自由民主党の根本匠であります。
　私は、大臣所信に対する質疑として、ゴールドプラン、エンゼルプラン、障害者プランについてお伺いしたいと思います。
　昨年十二月、障害者プランが策定されました。これで、高齢者対策の新ゴールドプラン、子育て対策としてのエンゼルプラン、保健、福祉の三本柱が確立いたしました。これはいずれも、自由民主党を含め社民党、さきがけ、連立三党が福祉プロジェクトなどを通じまして熱心に取り組んできた成果だと私は思っております。特に自由民主党におきましては、二十一世紀に向けての保健、福祉の三本柱として、魂を入れて強力に推進してまいりました。
　まず、ゴールドプランについてお伺いしたいと思います。
　ゴールドプランは、かつて自由民主党が、高齢者保健福祉推進十か年戦略として先鞭をつけました。当時としては、数量目標を掲げた画期的なプランであったわけであります。これを契機に、安心して年をとれる施策として市町村や県が競い合う、福祉を競う時代になりましたし、各地域で熱心な取り組みがなされております。お年寄りに身近な施策として浸透してきたというふうに私は考えております。
　特に、市町村、都道府県において老人保健福祉計画が策定されまして、これを踏まえて、目標水準を引き上げた新ゴールドプランが平成六年十二月に策定されておりますので、この新ゴールドプランを推進するにはハード、ソフトの両面から自治体をバックアップする必要がある、私はこう思っております。
　この点で二点お伺いしたいと思いますが、まず第一点は、ハード面でありますけれども、特別養護老人ホームなどの施設整備を進めていくため
に、実は地方自治体の発注単価、要は実勢単価と補助単価がいまだに乖離がある、ですから補助単価の引き上げをすべきではないか、こう思います。
　それからもう一点は、ソフト面についてでありますが、在宅サービスのかなめであるホームヘルパーについて、新ゴールドプランでは目標を十万人から十七万人に大幅に引き上げましたし、今回の障害者新プランでも別に四・五万人のヘルパーを計画するということになっておりまして、単にこのヘルパーの量をふやす、これも必要でありますけれども、より高いノウハウを身につけたヘルパーの養成あるいはヘルパーの経験、技能の向上、これらを含めて地域ごとに必要な人材を確保、定着するための方策が必要だと思っておりますが、この二点についてお伺いしたいと思います。
○羽毛田政府委員　お答えをさせていただきます。
　先生お話ございましたように、各地方自治体がそれぞれ地方老人保健福祉計画をつくられ、それぞれの地域における高齢者の保健、福祉に取り組まれる、そのいわば集大成となっております新ゴールドプランにつきまして、国としてこれを全面的に推進していくという体制で目下努力をいたしておるところでありますが、その中で、具体的に二点お尋ねがございました。
　一点は、特別養護老人ホーム等の施設を整備していくために、その補助単価をどのように考えていくかという点でございます。
　特別養護老人ホームなど老人福祉施設の国庫補助基準単価につきましては、私どもも、これまで随時引き上げを図りまして、建設費用に応じた整備が進められるようにという観点であれしてまいりました。
　そういう点で、特に大都市地域におきましては、非常に建設費用が高くなりがちであるというようなことで、例えば、そういうところを進めるためには、都市部に建設をします場合のゴールドプラン対象施設につきましては一〇％以内の単価の加算をする、あるいは三階以上に高層化をして建てていただく場合には八％以内の面積の加算といったような、ある種の地域に応じた対応ということを考えながらやっております。
　それから、過疎地域における整備につきましては、運営効率という意味では多少落ちるところがありましても、特例的に小規模の老人福祉施設の整備を認めていくというようなことで工夫をしてまいっております。
　また、単価全体につきましても、平成八年度予算におきましても、平成七年度に引き続きまして実勢単価に応じました緩和をいたしまして、四・一％の単価全体の引き上げを行っております。こういったことで、今後とも、単価の引き上げというようなことにつきましては、コストをよく考えまして努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、ホームヘルパーの関係につきまして、量の確保と言ってみれば質の向上、この二つの観点からお尋ねがございました。
　御案内のとおり、新ゴールドプランにおきましては、かつてのゴールドプランの十万人を十七万人と大幅に目標を引き上げまして、この整備に、増員に力を尽くしているということで、今後の一つの方向として在宅福祉ということをよく考えていかなければならないとなれば、非常に重要な政策になってまいりますので、ホームヘルパーの増員それから資質の確保につきましては、今後とも私どもも力入れをしていかなければならないというふうに思っております。
　そういう観点から、明年度の平成八年度におきましても、約三万人の増員ということで、十二万二千四百八十二人のホームヘルパー体制を目指しての予算確保をするということで現在予算に計上させていただいております。
　それから、質の面につきましては、もちろん質と同時に養成の体制の問題がございますが、養成人員の増と同時に質という意味では、昨年、ホームヘルパーの資質の向上という観点から養成カリキュラムを全面的に見直しをいたしまして、技術向上ということに主眼を置いた新しいカリキュラムを専門家の御意見もいただいてつくりまして、これを八年度から全面的に実施するという体制で全国に今お願いをいたしておるところであります。
　そのほか、養成に当たりまして、やはり身近なところでできるだけ養成していくということで、市町村の養成研修の委託でありますとか、通信教育あるいは通信衛星を使っての養成というようなことも考えて、さまざま工夫をしながら、量の確保と同時に資質の向上を図っていくということを目指しております。
　あわせまして、やはり処遇の問題がございます。そういった処遇につきましても、御案内のとおり、平成四年度に大幅な単価の引き上げを図りますと同時に、その後も逐次引き上げを図っておりまして、本来の給与勧告と同時に活動費につきましても引き上げを図らせていただいているというようなことで努力をしてきておりますが、今後とも、これは先ほども申し上げましたけれども、新ゴールドプランに掲げました各施策が進むかどうかが、非常に全体の、高齢者介護の問題にしましても大きく前進をするかぎだと思っておりますので、努力をしていきたいというふうに思っております。
○根本委員　私は、ハード面の充実に加えてソフト面、特にマンパワーの確保、養成、定着、これが重要だと思いますので、ぜひこれからも強力に推進していただきたい、こう思います。
　次に、エンゼルプランについてお伺いしたいと思います。
　二十一世紀の少子社会に対応するために、平成六年十二月にエンゼルプランが策定されました。特に厚生省においては、緊急保育対策等五か年事業として重点的に整備を図るということを打ち出したわけでありますが、緊急保育対策等五か年事業、この施策の実施状況を見ますと、例えば、時間延長型保育サービス事業が予算二千五百三十カ所に対して実施が二千二百八十二カ所、開所時間延長促進事業が予算三千七百六十三カ所に対して二千七百十七カ所、地域子育て支援センター事業あるいは放課後児童クラブ、これはいずれも目標を下回っております。
　これらの状況について、厚生省はどのように認識して、あるいは事業を推進する上で具体的な課題、問題があるのかどうか、この点について考え方をお伺いしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　緊急保育対策等五か年事業でありますけれども、これは、五カ年先の目標を提示して着実に実施していこうということで、平成七年度が第一年次ということでございます。
　そこで、平成七年度に予算措置をしました状況と現在までの状況と若干開きのあるものもあるわけであります。これは、第一年次ということでありますので、自治体等の立ち上がりが若干遅かった面もありますけれども、一つには、使い勝手等の問題もあろうかと思います。これから、この五カ年の事業目標というものをきちっと消化できるように、そういった面を考慮しまして、自治体とも相談しながら着実に実施していきたい、こんなふうに考えております。
○根本委員　私も、そういう立ち上がりの時期の状況なんだろうと思っておりますが、私の地元の市町村でも、地域子育て支援センター事業あるいは延長保育に積極的な動きが出ておりますので、ぜひこれは強力に推進していただきたいと思います。
　それから、多少悩ましい問題なのでありますが、無認可保育所への対応について御質問させていただきたいと思います。
　緊急保育対策等五か年事業、これは認可保育所での多様なサービスを飛躍的に拡充しようということでなされておりますが、無認可保育所も保育対策に一定の役割を果たしております。ただ、これらについては、国の施策としては対応がなされておりません。ただ毎年、無認可保育所について
は、都道府県が設備や運営面について必要な調査を行っておりまして、中には国で定める基準を上回っている、こんな施設もあります。
　無認可保育所に対して何らかの対応措置をとれという話になりますと、今の認可保育所の考え方が必要最低の条件を定めているという考え方でありますから、別なジャンルを、基準をつくってそれに対して何らか対応する、これが大変難しいと私も思っております。
　ただ、昨年度の児童手当の拠出金を財源にして、事業所内保育施設、これは無認可保育所でありますが、それから駅型保育モデル事業についての補助金が出されておりまして、事業所内保育所については、事業者に負担させた、広い意味での還元措置だという理解ができるわけでありますが、駅型保育モデル事業になりますと、地域の無認可保育所と類型が似てきておりまして、そういう点で言えば、これは一歩踏み出した措置なんだろうというふうに思われます。
　私は、地域の無認可保育所について、都道府県が立入調査をしていろいろな指導をしているわけでありますから、要は、一定の基準をクリアしたものについては、補助金を出せとまでは言いませんけれども、少なくとも、あるいはせめて政策融資の対象ぐらいにはできるのではないか。
　ということで、政策融資を含めて、この無認可保育所に対する対応、取り組みについて御見解をお伺いしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　近年、非常に保育の多様化といいますか、保育に多様なニーズが出てきておるわけであります。そういった中で、どういう形でそれを受けとめて対応していくべきかということが大きな課題になっておるわけでありますけれども、それを考えていく際に、やはり無認可保育所につきましても、どういう形でそれを支援していくのか、また、適正なものにしていくのかということがあろうと思います。
　そういった意味で、私どもとしましても、一つの重要な課題として受けとめておりまして、先生御指摘の点も踏まえましてこれから検討させていただきたい、このように考えております。
○根本委員　では、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　次に、障害者新プランについてお伺いいたします。
　昨年末、自由民主党、社民党、さきがけの連立与党の強力な後押しで障害者プランが策定されました。障害者プランが画期的なのは、具体的な数値目標を明示している、それから各省庁の施策を横断的に総合的に盛り込んでいる、あるいは推進体制として厚生省の障害者施策の組織を一元化した、こんな意義があると思いますが、この障害者プランの意義について大臣がどのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　ただいま根本委員の方から、障害者プランの意義についてどのように考えているかという御質問であります。
　今委員御自身おっしゃいましたように、この障害者プランは、いろいろな問題を一元的にやっていこうとか、あるいは数値目標でやっていこう、そういう各党の意欲的な後押しでできたわけでありますけれども、御承知のように、障害者施策については、まず平成五年三月に障害者対策に関する新長期計画というものがあり、また同年十二月には障害者基本法の成立など、施策の一層の充実に向けた枠組みの整備により新たな施策の展開が求められてきたところであります。
　この新長期計画などはまだ数値目標がなかったわけですが、特に、一昨年策定された新ゴールドプランやエンゼルプランと同様に、今回、具体的な目標を明示した形での施策の計画的な推進が必要だと考えられたわけであります。そういう状況の中で、障害者対策推進本部会議において、新長期計画の重点施策を実施する計画という位置づけで、去る昨年の十二月十八日、障害者プランが決定をされたわけであります。
　このプランは、障害のある人々が地域社会の中でともに暮らせる、まさに共生できるといいましょうか、そういう社会をつくることを目指しておりまして、関係省庁の施策を横断的に盛り込むとともに、グループホーム、福祉ホームの整備やホームヘルパーの増員等の数値目標を設定するなど、具体的な施策目標を明記いたしております。
　このプランは、与党における御検討、御支援のもとに策定されたものでありますが、このプランの意義は、一つには、高齢者施策の新ゴールドプラン、児童家庭対策としてのエンゼルプランとあわせて保健福祉施策の三つのプランができ上がって、保健福祉施策の強力かつ計画的な推進が図られる。これが第一点の意義だと思っております。
　第二点は、具体的な施策目標が明記されておりますので、国と地方が一体となった取り組みによって、その目標に向かって施策を強力に推進できると考えております。
　第三点は、関係省庁十九省庁あるわけですが、一体となった取り組みによって、施策を横断的、総合的に充実させること、この三つの点が大きな意義ではないかと考えております。
○根本委員　大臣、ありがとうございました。
　ちょっと時間が短くなってきましたので、これからは簡潔に御答弁をお願いしたいわけでありますが、障害者プラン、さまざまな内容が盛り込まれておりますので、この障害者プランの特徴、ポイントについて御説明いただきたいという点と、それから、これは総理府になりますが、各省庁横断的な施策でありますから、私は、これはフォローアップが大事だと思っておりますので、そういう意味においてどのように総合調整を図りながらフォローアップを図っていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○佐々木（典）政府委員　プランの特徴を今大臣から御答弁させていただきましたけれども、基本的には、新長期計画を具体化する、できるだけ政策目標を具体化するということで、数値目標を入れられるところは入れる、数値が入らない場合もできるだけ目標を具体化して書く、これによって強力な実行を図っていくということでございます。それからなお、設定しました目標につきましては、それぞれ一定の需要にこたえられるようにする、あるいは施設でございますれば、できるだけ待機を解消して必要な施設を利用していただける、そんなようなことをねらっておるところでございます。
　各省庁との関係につきましては、このプラン自身も、厚生省は厚生省だけでもつくりたいという気持ちでありましたけれども、関係各省庁も一緒にやろうということで、政府全体でつくることができたというふうに思っております。厚生省は、総理府で全体をまとめていただいております障害者施策推進本部、事務局はお願いしておりますけれども、中心的な省の立場ということで、今後とも、関係各省庁とも連携を密にしながら積極的な対応をしてまいりたいと考えております。
○小池説明員　この障害者プランにつきましては、先ほどからお話がありましたように、総理府が中心になって、関係省庁に非常に意欲的に取り組んでいただいて取りまとめをしたものでございます。
　このプランは、保健、福祉を初め雇用とか教育、建設、交通、情報通信それから防犯、防災、そういう障害者の生活全般にわたる幅広い分野を総合的、横断的に取り入れた点に特徴があるわけですけれども、プランの本文の中でも、その進捗状況を定期的にフォローアップし、社会経済情勢の変化、市町村障害者計画の策定状況などを踏まえ、必要に応じプランの見直しを行うことが明記されているわけです。総理府といたしましても、関係省庁と連絡を密にして、進捗状況のフォローアップあるいはプランの目標の一層の具体化へ取り組んで、この障害者プランの着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
○根本委員　障害者プランは、私も、現在考えられる施策を最大限盛り込んだものと理解しております。
　ただ、障害者の問題は、ゴールドプランと違ってやや難しいのは、高齢化の問題と異なって身近
な問題としてどこまで浸透するか、これが課題だと思います。その意味では、施設面のハード面の取り組み、それから意識の啓発のソフト面の取り組み、これを同時進行させる必要がありますし、各省庁総合的にこの施策の推進に当たる、これも必要であります。それからもう一点、ゴールドプランのように地方自治体ベースまで落としてこれをいかにしてフィードバックするか、こういうこともこれから大事だと思います。
　いずれにしても、障害者プラン、始まったばかりでありますから、これからが正念場なので、ぜひ強力に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青山（二）委員　新進党の青山二三でございます。
　これまで大臣におかれましては、福祉あるいは年金問題に大変熱心に取り組んでこられましたということで、短い時間ではございますが、率直な御意見をお伺いしたいという思いで質問をさせていただきます。
　まず最初に、エイズ問題でございます。
　大臣は、今日まで大変熱心に薬害エイズ問題に取り組んでこられました。そして、エイズ被害拡大の背景には厚生省のＯＢが天下りしている製薬会社との癒着があるのではないかということで、厚生省の責任の明確化を求めてこられました。こうした薬害エイズ問題をめぐる大臣の御発言は大変歯切れのよいものであり、早急に真相の究明を行い、ぜひとも責任を明確にしていただきたいと切に願っております。
　そこで、大臣が就任早々打ち出されました、薬害が拡大した原因などを解明する調査班を厚生省に設けられましたが、その調査内容、また、緊急を要することですが、いつまでに結論を出されるおつもりなのかをお伺いしたいと思います。さらに、事実関係が明確になりつつあるこの責任問題についてはどのように考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
○菅国務大臣　ただいま青山委員の方から、エイズの調査班について御質問をいただきました。
　正式には血液製剤によるＨＩＶ感染に関する調査プロジェクトチームというものを、本年の一月二十三日に事務次官を責任者として厚生省内部に設けまして、一カ月をめどにして調査をして私の方に報告をする、そういう位置づけでスタートをいたしております。実は、きょうがちょうど一カ月目に当たるわけですけれども、きょうの午後に現時点での報告を受けることになっております。
　この調査の位置づけは、いろいろ議論はあったわけですが、役所の内部でまずこの間の事実関係をきちんと把握しようということでありまして、調査の項目も十一項目にわたり、また、私の方から調査の仕方についての指示もいたしまして、現在に至っているところであります。
　その調査過程の中で幾つかのファイルが見つかりまして、その一部、特に注目されていたものについて二十一日に発表させていただいた経緯があります。
　そのさらなる調査の中身については、報告をきょう受ける予定にしておりますので、まだ私も細かいことは把握をしておりませんが、関係をしたいろいろな方に対して質問状のような形でお送りをして、その回答もいただいておりますので、そういうものを十分検討させていただきまして、できるだけ早い時期に公表したい。もともと、この調査は公表することを前提としてお願いをしておりますので、そういう前提で回答をいただいたものについてもできるだけ早い時点で公表いたしたいと考えております。
　なお、事実関係が明確になった中での責任の問題ということでありますが、責任ということも幾つかの種類があるのかなと思っております。
　一つは、まさにこの問題で、御承知のように、裁判が行われ、和解が進んでいるわけですが、その中で、和解に関連して裁判官の所見が出されておりまして、この中にも、国や製薬メーカーを含め、被告の責任、「重大な責任」ということが指摘をされております。この点につきましては、二月十六日の時点で私の方から、所見に述べられた中に国の責任も強く指摘をされているわけですが、その点については厚生省としてその責任を認めるということを患者、家族の皆さんに申し上げたところであります。
　それを含め、そのほかのいろいろな責任の問題も議論が出ていることは承知をいたしておりますが、その問題については、事実関係の解明が進む中でおのずからはっきりしてくることもあると思いますし、また、その中でさらなる議論が必要なものも出てくるのではないか、現時点ではそのように考えているところです。
○青山（二）委員　長い間、厚生省が、ない、存在が確認できないと言い続けておりました、エイズウイルスの過去の重要な資料が、先日、厚生省の書庫の中から見つかりました。私は、今まで本当に見つからなかったのかという素朴な疑問が起こるわけでございます。この調査班ができまして三日後のことだったわけでございますが、ともかく出てまいりました。その資料がないということで責任を回避して解決をおくらせてきた厚生省のこれまでの姿勢に、私は心から怒りを覚えるわけでございます。
　そこで、確認しておきたいのでございますが、今回の調査班は、厚生省自身が自分で自分を調査、解明するという役割を担っているわけでございます。果たして、国民の納得のできる、信用できる調査、薬害拡大の原因の解明が本当にできると言えるのでしょうか。国民の信頼を取り戻すためにも、信頼できる透明性の高い調査、すなわち、さらに徹底した調査と、そのほかにも資料がございましたら完全な資料の公開をすべきと思っておりますが、この点については大臣のお考えはいかがでしょうか。ほかにも資料があると私は思いますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　実は、この調査プロジェクトをつくるときにも、各方面から、省内だけの調査プロジェクトで十分なのかという指摘もいただきました。
　私は、省内でつくられるプロジェクトの調査と、場合によったら外の皆さんに参加をいただく調査といいますか、これは審議会のようなものになるのかと思いますが、そういうものとはそれぞれ性格はあるいは違うのじゃないだろうか。また、場合によっては、この国会でいろいろ調査をされるということもあり得ると思いますが、それもまたそれとして、一つのある重要な性格を持っているのじゃないだろうか。
　そういう意味では、今回は省内に設けることで、私としては一省自身の責任のもとで、これ以上は捜しようがないというところまできちっと捜してくれ、もし見つからなくても、どこの場所をだれに聞いてどういうふうに調べたかということをはっきりさせて調べてほしい、そういう指示をいたしまして、その結果、今青山委員の言われたように、幾つかの資料が二十六日から二月八日にかけて見つかったということであります。
　さらなる調査という問題は、いろいろ今後の議論としては十分あり得ることかとは思っておりますが、御承知のように、調査の責任と権限のような問題で、今やっている調査でも、例えば関係した方に、特に省に属しておられない方、民間の方についてはお願いをして答えていただいているという形でありますので、なかなかそれ以上に法律的に調査をするという権限は厚生省自身にはありませんし、ある分もありますけれども、例えば薬事法に基づく幾つかの点はありますが、そういう点では、まずは省内における調査が一応もうほぼ報告を受ける段階に来ておりますので、そういうものを受けた上で、さらにどういう手当てが必要であるかどうかということも検討させていただきたい。
　今申し上げたように、そのことは、もしかすれば今後の薬事行政のあり方の改革といった問題についていろいろな皆さんに御意見を聞く、そういう形のものとして考えなければいけないのかもし
れないな、こんなふうにも思っているところです。
○青山（二）委員　それでは、さらに御尽力いただきますように心からお願いを申し上げます。
　それでは、次の問題に移らせていただきます。
　大臣は以前より、日本の福祉という問題で、さまざまな角度からのお話を本委員会でされております。ちょっと御紹介させていただきますと、大臣は、外国と比べて日本の高齢者と若い人の同居率が高いということを挙げまして、日本人の考え方として、高齢者の問題というのは基本的には家族とか個人の問題であり、社会に依存するのは本筋ではないという日本型福祉と言われる考え方がある、それを全面的に否定はしないが、家族に依存する福祉というものを前提とした考えではなく、基本的には社会システムとしてそれを受け持つような構造をつくっていくことが一番重要ではないかというような趣旨のお考えを述べられております。
　人口の高齢化、とりわけ後期高齢者の著しい増加によりまして、寝たきり老人や痴呆の状態になる高齢者も大幅に増加することも予測されております。また、近年では、高齢者と子供との同居率が低下し、ひとり暮らしの高齢者や夫婦のみで暮らす高齢者が増加しております。
　今日、我が国が推進している社会福祉の形を見ますと、明らかに施設福祉サービスから在宅福祉サービスヘの移行が見られます。
　昨年九月の高齢者介護に関する世論調査を見ますと、自分が介護する立場の場合、両親等の介護は自宅で受けさせたいと答えた者の割合が五二・八％、親の介護を子供がみずからすることは当たり前のこととの答えも五七・三％と半数以上の者が在宅福祉を望んでおります。また、施設福祉と比較いたしますと在宅福祉が理想のようにも思われますが、果たして在宅福祉が要介護者のニーズに対して十分に対応が可能なのでしょうか。
　現実を見ると、在宅福祉を推進するときに必要な家庭介護の費用や女性の負担の問題、また、要介護者の対応を行う各種サービスがいつでも簡単に利用しやすい状況にないことなど、さまざまな多くの問題がございます。健康、福祉の問題が老後の最大の関心事となっている現在、高齢者が健康で充実した生活を営めるように積極的な健康づくり対策を推進するとともに、在宅介護家族への支援及び施設サービスの充実などを一層推進していくことこそが我が国に求められているのではないでしょうか。
　そこで、将来の日本の超高齢化社会を迎えるに当たって我が国の福祉社会はどうあるべきか、大臣の描いているトータルイメージをぜひお伺いしたいと思います。