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○国務大臣（馬淵澄夫君）　今回の補正予算、これは政府全体で五千九百億の公共事業関係費計上でございまして、これは前倒し分、いわゆるゼロ国で二千三百八十八億確保ということで、これが足りないのじゃないかという御指摘だというふうに承ります。
　ただ、私どもとしては、三段構えの経済対策として、ステップ１での予備費の執行、さらにはステップ２の補正予算、そして二十三年度予算においてステップ３ということで切れ目なく予算執行を行いながら、社会資本整備とともに公共事業による内需拡大ということ、これも目指しているということでありますので、御指摘の点というのも十分踏まえながらも進めてまいりたいというふうに思っております。
　とりわけ、昨年、私どもが行った公共事業費削減について、この委員会の中でも再三地方の厳しい状況というのも御指摘いただいておりますが、だからこそ私は、繰り返し二十三年度においてはしっかりと要望を出し、更にその執行というものを確保して執行を行わなければならないと、このように考えております。
○佐藤信秋君　まさしくそこなんですね。予算がデフレ促進予算になっちゃいけませんですよね。これは絶対、今、デフレを克服しようと、景気、内需を拡大していこうというときに逆にデフレを促進するかのような予算になっては、これまた一番まずい。そういう意味で、今回、補正をしますと。
　一方で、二十三年度概算要求のときは、五・八兆円の公共投資でいえば要求しましたと、約六千億補正します。これがまさか前倒しで、三次の対策と、こう言いながら五・八兆からコンマ六兆引くというようなことはあり得ないでしょうね。五・八兆は大臣のお立場として絶対に譲らない、私の方はもっと増やした方がいいとは思いますが、概算要求は少なくとも譲らないと、こういう御決意を次にいただきたいです。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　前倒し分でその後削られてしまっては何もならないじゃないかという御指摘だと、こう思いますが、まさに私も政務三役のその議論の中でもそのことは十分認識をしております。
　今般のこの補正予算で盛り込まれた中で前倒しに当たるものが、海上保安庁の船艇、航空機あるいは住宅、建築物の耐震化などで約二百五十億でございます。これ、〇・五％ということでありますので、このことに関しては、これが多いか少ないかという議論はあるかと思いますが、私どもとしましては、これによって概算要求ベースから大きく後退するなどということがあってはならないということで、強い決意で要望を出していくと。
　繰り返しになりますが、成長戦略、そこにフォーカスしながらの今回の予算編成でございますので、菅総理のおっしゃる元気な日本復活ということであれば、当然ながら、この経済官庁となる私どもの要求する予算についてはしっかりとおこたえいただくように、これからも財務当局に働きかけてまいりたいと思っております。
○佐藤信秋君　ということで、是非、私どもも応援しますから頑張っていただきたいと思いますが。
　そこで、実は地方の首長たちが今、大変心配しているのが一括交付金という言葉の議論なんですね。社会資本整備総合交付金という形で一括交付金化しましたと。一方で、更にそれを進めるかのような話があって、その話の眼目は多分、公共投資分というか、予算そのものを減額しようと、こういうことになるんではないかというのを一番地方の知事や市町村長は恐れているんですね。
　実は、これ、三位一体のときに、あたかも補助事業を財源移しますと、こう言いながら、三兆円移して四兆円切られちまったと、逆にですね。多分、同じことになるというのを、大失敗しているんですね、これ。事実、多分それをねらわない限りは制度設計が元々無理があるので、何とか公共投資だけじゃなくて補助金、交付金、二十兆やるから、そのうち一割切ったら二兆円出てくると、こういうような感じの中で、本当にどこまでやるかは別にして議論が出ていると、こんなふうにも見えるんですね。大変心配していますから、地方の知事、市町村長、まあ議会がですね。
　自民党・公明党政権、三位一体改革、結構無理してやったら、あれ、結局結構響いていて、後で、何やっていたんだと、こういう話でですね、底流としてとんでもないと、こういう話になったと。同じ轍を踏まないといいますかね、のように、一括交付金というような議論を単純になさらずにということを是非お願いしておきたいと思います。
　今の社会資本総合整備交付金と、こういう形、ベースとしていいじゃないですかと。仕事するところに予算が回る。仕事も全然しないところに予算回っていったら薄くなってこれ、できません。この辺、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　この社会資本整備総合交付金というのは、政権交代後、私、副大臣として予算編成担当を拝命いたしまして、年末に二兆二千億切り出してということで、もう大変厳しい日程の中で創設した交付金なんですね。
　私どもとしては、一括交付金というものが民主党の掲げてきた政策であるということを前提に、その先取りということで提示をしてきた。ある意味、ミシン目があるじゃないかという指摘もあったんですが、当然ながら、自治体が補助事業の継続という過程の中ではその九九％が交付金、この総合交付金から充当されることはこれはもう致し方ないと、このように説明を申し上げてきたんですが、ただ一方で、地域主権というこの枠組みの中で進めていくんだという、これも政権の強い意思がありますので、私どもとしても、昨年十一月の地域主権戦略会議設置、そして本年六月の地域主権戦略大綱、これ閣議決定ということでありますので、これに基づいて進めていくということは、これは政府の一員としての我々の負う責任であると思っております。
　その上で、この社会資本整備総合交付金、改めて一括交付金化という形での議論が今まさになされているところでありまして、私どもも、これは平成二十三年度以降段階的実施ということで菅総理からも政策、この中では投資的経費に関するものは予算編成過程を通じて内容を決定するようにという指示をいただいておりますので、その中で先生御指摘のような、かつての三位一体改革のようにならないようにということは、これは自らが反省をされてというお言葉だというふうに受け止めますが、私どもとしても、自治体の皆さんの御意見をよくそれを踏まえながら議論をしていきたい、進めてまいりたいと思っております。
　そして、重要なことは、片山大臣が総務大臣を担当されておられ、また、この地域主権の担当でいらっしゃいますので、大変地域の事情、自治体の要望ということに精通されておられます。何が本来求められていることであり、何が実は我々が思う以上に、自治体としてはそれは逆に有り難迷惑なんだといった部分もよく御承知をされておりますので、今、現時点におきまして、玄葉大臣、片山大臣、そして私と、当然、関係閣僚、ほか農水、文科、厚労等ございますが、しっかりと議論をしているところでございまして、御懸念のことに当たらないようにと、そのことを十分注意しながら進めていきたいというふうに思っております。
○佐藤信秋君　ということで、総額を減らさないということと、政策目的を達成しようとすると、特に継続中の大きなプロジェクト、これ薄くばらまいたら無理ですよね。鉄道の立体化なんてかなり絞ってやっていますし、大きな橋梁なんかもそうですよね。だから、そこは極めてゆっくりとやらなきゃいけないと、こういう問題だと思いますし、あわせて、その議論自体は、地方支分部局の問題もそうですが、この我が国の在り方というようなことをしっかり地道に議論もし、それからちょっとずつ確かめながら、つまり、言ってみれば道州制みたいな議論と並行作業で、国の在り方というのはどうしていけばいいんだろうと、それぞれの地域の歳入歳出はどんなふうに確保するか、そういう議論も含めてやっていかないと、何かつまみ食いだけしたら後でとんでもないことになる、これはこの前も申し上げましたが、という問題だと思いますが、地道にじっくりと、国の在り方の議論も含めて時間掛けてやっていく。で、どういう結論が出るかというのは、そこから先、予断を持たずにそれこそやっていただくというのが大事なんだと思いますが、いかがでしょう、大臣。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　受皿の問題、道州制というのは、先般も先生からも御指摘ありました、大変重要な議論だと思っております。
　ただ、この道州制が必要だという、あるいは進めていくんだといった議論、あるいは基礎自治体による新たな地域連携の仕組みなどという議論を、これやらなければならないということを前提にしてしまう、いや、あるいは熟議が必要だということで進めていこうとすると、一定の年限区切らないと、これはそれこそ十年掛かってしまうかもしれない。そうなると、政権が掲げた地域主権というものが私は遠のいてしまうという、こういった懸念もあると思います。したがいまして、一定程度、我々が政権をゆだねられた期間の中で成果を御提示できるような、しかも一方で、激変緩和的な措置も併せて考えなければならないと思います。
　とりわけ、制度設計は私どもも意見を申し上げてまいりますが、国土交通省として一番重要なことは、今先生御指摘のような大規模事業、継続性のあるもの、そして都道府県をまたいでいくような広域的な、まさに国土という観点からの事業というものについて国土交通省自身が、何が必要だったのか、真に必要な社会資本整備は何なのかということについての私は内省が足りなかったのではないかと、このように思っております。
　したがいまして、これはもう本当に繰り返しで恐縮ですが、社会資本整備重点計画、我々はこれを必要とするんだということを明確に提示をする必要がある。政権内部でそれをしっかりと提示をして、閣僚のどなたもが必要な社会資本整備だという位置付けの中で、じゃ、これを実現していくために、一部は交付金化して自治体にゆだねていくけれども、一方、そうではない部門については違った仕組みも必要ではないかということをやはり提示していく必要があるのではないかと思います。
　残念ながら、現時点において、どうしても、いや、これは必要なんですという説明ぶりしかできない今日の省の在り方が私はあると感じております。ここは、次官以下、かつての運輸建設と私は分けるつもりはありませんが、もう一度我々自身が国民の皆さんに理解いただけるような説明ができるような整備の在り方というものを整理しようと、このように伝えておりますので、そこを十分に踏まえながら、先生御指摘の点もよくよく受け止めながら進めさせていただきたいというふうに思っております。
○佐藤信秋君　是非そこは慎重でじっくりした議論をしていただきながら、特に、実は公共団体、本当に何を望んでいるか。これは、自分が今手掛けている仕事、それぞれ大事な仕事だと思っていますから、それから、これからやらなきゃいけないと思っている仕事、そこに十分に意見交換をしながらやらないと、大ざっぱな議論でばばっと走り出てしまうと後でしまったということで反発を食らう、必ずですね。それぞれ大きい小さいという問題は、それぞれ自分の仕事は大事なんだ、大きいんだと、こう思っておられるそれぞれの地方が大変多いということはしっかり頭に入れていただきながら、十分なお互いのやり取りをして、やるにしてもちょっとずつ、それこそ社会実験を確かめながらやっていただくということが一番必要なことじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、先ほど伊達委員からの鉄道・運輸機構の特例勘定の御議論がありました。これは、時間がもったいないのでまとめますと、申し上げる順番は、例えばということでいえば、もちろん整備新幹線もそうですね、建設。ＪＲ三島と貨物の経営の安定化、これは実は、その会社の責任だけじゃなくて、御存じのように、有料道路の無料化実験あるいは休日千円、それぞれ影響し合っている面があると思いますが、国の総合交通政策で考えれば、どうしたってそういう影響が出てくる、ＪＲ三島、貨物の経営に。そういう施策をやっているわけですから、それに対してどうしようかと、これはそれこそ考えなきゃいけない政策的課題ですよね。一生懸命頑張っていたけれども、二十億、三十億、実は北海道も九州も言ってみれば赤字が出てきましたし、四国もそうですけれどもね、貨物もそうですわね。だから、そこをどういうふうに経営安定化を考えるかというのは、これは本来、総合的な政策の取組、整合性のある取組といえば当然考えなきゃいけない問題。
　それから、在来線の問題でいえば、実は以前は、これから三セクに移る分というのはどうされるかは分かりませんが、以前は簿価で買い取っていただくとかいうことをしていましたよね、三セクに。実は、普通は収益還元か何かで、このぐらいは上げられるはずだからというので、逆に売払い価格といいますか、を考えるということもあるわけですね。それをやっぱり簿価でやったということで、その負担にそれぞれ三セク化したところはあえいでいるというのも実態ですから、これから譲り渡そうとすると、三セクでやってくださいとやろうとすると、まさしくもう最初からその問題が出てくる。これはやっぱり余り無理して公共団体に、新幹線欲しいだろう、だから我慢してくださいね、金も出してくださいね、負担してくださいねというのはちょっと過剰な負担を強いているという面がありますよねと。
　それから、新幹線建設については延伸を考えたり、あるいは今の建設自体非常に厳しい状況がありますから、工事費の増嵩の問題もあるしですね。そういう意味で、逆にまたそこには高速道路の無料化なんかも影響していくわけですけれども、そういう問題を考えると、やっぱり利益剰余金の丸々全部、一兆四千五百億とは私も申し上げませんが、そういうことに使えるというような方向というのが必要なんじゃないかなと思っていますが、これは池口副大臣ですか、必要性、使えるという必要性。
○副大臣（池口修次君）　今、佐藤委員の方からいろいろな観点で使えるようにすべきではないかということでの御質問と受け止めさせていただきますが、まずどのぐらいの利益剰余金があるかというのをちょっと御説明をさせていただきたいと思います。佐藤委員はもう分かっていらっしゃると思いますが。
　平成十六年度は実は三千九百九十七億円でございました。これが多いか少ないかということですが、会計検査院の最近の見解でいうと若干多いというぐらいかなというふうには思います。それが平成二十一年度は一兆四千五百三十四億円ということで、これは余りにも剰余金という形でそのまま氷漬けにするのは多過ぎるんじゃないかというのが多分、会計検査院の認識だというふうに思います。なぜこんなに急激に増えたのかというのはいろいろな要因がありますけれども、平成十九年度に梅田の貨物駅を土地を売却したとかいうことなり、既設の新幹線の譲渡債権については利息をもらって入れておりまして、この利息が結構高い利息でいただいておりますので、これがどっと増えたというようなことがあります。
　そういうことの中で、じゃどういうふうにしたらいいのかということですが、まず法律的にいいますと、この特定業務勘定というのは、旧国鉄清算事業団の一切の権利を継承したのがこの勘定でございまして、中身的にいえば、大きなのは国鉄職員の年金等の支払なり、アスベスト被害等の業務災害補償の支払なりＪＲ三島・貨物会社への無利子貸付け等がやっておりますが、収入でいいますと、先ほど言いました土地の処分なりＪＲ株式の処分、若しくは新幹線の譲渡代金の受入れというのが収入になっているということでございます。
　これについては、今委員から御指摘のありましたように、いろいろな御意見を実はいただいております。ということで我々としてもこれを有効に使うという方向で検討を進めておりますが、要するにこの剰余金というのは実は使途が決まっておるというのが法律でできているので、この使途の変更をするためには法律改正を伴うという認識でございまして、その法案をどうするのかということと、どういう有効な使い方をするのかということについて、今関係省庁と調整をしつつ、その取扱いを検討しているというのが実態でございます。
○佐藤信秋君　少なくとも、丸々とは言いませんが、使えるようにするということを是非、これは我々としてもといいますか、自民党としても、先ほど伊達委員が申し上げましたように、準備していた、与党のころ準備していた議論でもあるので、法案準備なんかもやりたいということでありますが、一緒に是非やれたらと思います。
　そこで、次に高速道路の無料化の問題についてちょっとお伺いします。
　今高速道路機構が持っている債務というのは総額で幾らあるでしょうかね。原則無料化というときにはたしか年間一・三兆円ずつを返すというようなマニフェストになっていたかと思いますが、この二つについて現状を教えていただければと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　機構が保有する高速道路会社六社分の現在の未償還残高、約三十六兆円でございまして、うち有利子債務は三十兆円ということであります。この六兆円、出資分あるいは無利子の債務ということになります。
　今御指摘のように、民主党はこの一・三兆円というのを無料化の所要額と示してまいりましたが、これは民主党の高速道路政策大綱におきまして、保有機構が抱える債務約三十五兆円を全面に無料化したとすれば、それを国が債務承継したとして、建設国債、六十年償還ルールに基づいての元本払いと利払い、これ、それぞれが五千六百億と七千億、合わせて一兆二千六百億、これで約一・三兆円というのを掲げたわけであります。
　今後も、繰り返しになりますけれども、進捗状況というものを見ながら、財源につきましては、今無料化社会実験を行っておりますので、メリット、デメリットを勘案しながら進めてまいりたいというふうには考えております。
○佐藤信秋君　これはまたそのうち法案の段階での議論になるのかもしれませんけど、一言だけ申し上げれば、原則無料化するということは税金で返すと、こういうことですよね、建設国債とはいいながら、やがていずれにしても税金で返す。そうすると、その税金なるものは、全く高速道路を使わない人、恩恵を受けない人にも負担をいただく、税として負担いただくということになりますよね。
　そこは元々ずっとある議論ですが、以前は特定財源、ガソリン税であるいは自動車重量税で負担をしながら更に高速道路で二重に負担するのかと、こういう議論もありました。ありましたが、高速道路そのものを無料にしてくださいという世論は今少ないですよね。反対の方が多いですよね。それは結局、そういう不公平性みたいなものが一つ。離島の人にも負担させるわけですからね、結果的には税金で全部が負担するわけですから、みんなで。だから、一人一万円ですよね、一・三兆だったら、一億三千万人、一人一万円負担する、子供も大人も、どこに住んでいても、使わなくても。
　それともう一つは、元々、有料道路でいいから早く造ってくださいと、緊急に特別に造ってくださいといって、後で負担はみんなで、子供と孫で負担していきましょうというような、だからこそ、後になってもまあしようがない、少し待つかと。今、ミッシングリンクの部分の人たちはみんな、しようがないな、ちょっと待つかと、順番だよねと、こう思っていたら、いや、なかなか建設できませんと、こうなったから、それだったら今の税で負担してでもということで新しい直轄制度みたいなのも入れたと、こういう経緯があるわけですが、公平性みたいな議論でいうと、結局、使わない人にまで、あるいは子供と孫にまでずっと長いこと負担させると、こうなるんで、そこの辺の公平性というのはちょっと問題あるんじゃないですかねと私なんかは思いますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　まず、前提条件の整理をさせていただきたいんですが、この一・三兆円、一・二六兆円という、政策大綱でこれを私がまとめました。仮に、瞬時にそれこそ無料化をするとすれば、今申し上げたように何らかの財源措置が必要で、その場合は国債発行、いわゆる税というふうになれば、先ほど来申し上げるように、年間一・二六兆円のその負担が必要になるということを大綱にまとめたわけです。
　そして、今日、我々政権交代をして、この取組につきましては順次段階的実施と申し上げてまいりました。その上で、メリット、デメリットを勘案しながら、真に必要な、この高速道路無料化というものが効果が発現し得るという部分におきまして実施をしていくということであります。
　私は、高速道路無料化というこの言葉に、実は隠されているといいますか、あるいは本来の目的として余り注目していただけない部分としてあるのは交通需要管理だと考えております。交通流量をコントロールすることによって経済活性化させる。これは、無料化しても影響ないところは無料化をすれば一般道からの転換が図られるということで無料は実施できる。当然、渋滞が発生するようなところ、公共交通機関に大きく影響を与えるところは、デメリットが大きければ、メリ・デメの話でいえば、ここは無料化は段階的実施の中では優先順位は後位になるだろうと。こうした観点から進めていくべきものだと思っております。
　その意味では、この財源の在り方は今後十分に検討していかなければなりませんが、これを御負担いただくということについては、既存の高速道路のまさに社会資本の利活用という観点から、経済あるいは地域の活性化というところで受益者として私は全国の方々が平等に共通に持っていただけるものである、そして、負担は税でという、税、あるいはこれは様々な議論はあるかと思いますが、そこを今後検討しながら進めていくということになります。
　受益と負担の関係が崩れているのではないかという御議論なんですが、私は、むしろ今日までの道路行政で既にそれは崩壊してしまっているなと常々申し上げてまいりました。高速道路が、御案内のように、四十年代に東名、名神が全国プール制、料金制に変わりまして地方の建設に回るようになったと、既に償還しているにもかかわらず、もうそのお金は回っているんですね。これはまさに受益と負担の関係崩れているんですよ。あるいは、今日まで合併施行方式で行ってきたような施行についても同様です。
　私は、道路というもの、あるいは河川もそうでしょうけれども、社会資本という、インフラというものは何か特定の受益者がいるものではなくて、全国共通、国民の財産としての公共財であるがゆえに全国民が受益者であり、そして負担者であるという位置付けでなければ私はこの社会資本整備などというものは到底成り立たないなと、このように思っております。
　最近は、一部に、国がなかなか財政的に厳しい状況の中で、ＰＰＰ、ＰＦＩといった民間資本を導入して極めて限定的な場所においてはそれが可能だという、こういったスキームも生まれてきましたが、本来はこの受益と負担の関係というもの、これを当てはめていくためには社会資本整備という枠組みをもう一度しっかりと考える必要があるんではないかと思います。
　とりわけ、この高速道路のようなものはまさにネットワークですから、どこか一部のところだけ使っているということではなく、つながっていることに意味があります。そのためにミッシングリンクも結合させていく、利活用のために無料化も考えていくという中で受益と負担の関係というものを、私は、今申し上げた形ですべての方々が受益者であり負担者であるといった概念を本来道路行政には持つべきではないかと思います。
　余り長くなりますのでこの辺で止めますが、最後に。
　元々道路は無料のものであった、それがいわゆる田中角栄さんが作られた角栄法の中で非常時の立法として有料道路というものが造られてまいりました。その経緯を考えれば、道路は無料であるという原則に立ち返って、私たちは再度、今日既に概成されてしまった有料道路の体系をどのようにしていくかということを皆さんとともに御議論をさせていただいて進めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（小泉昭男君）　ちょっとお待ちください。
　三井副大臣、御答弁ないようでございますので、御退席、結構でございます。
○佐藤信秋君　どうぞ、三井副大臣、済みません。
　実は、原則無料というのは無料じゃないんですね、原則税でやる、こういうことなんです。無料原則みたいなことを一時そう言っていたものですから、私はそれは言い直しさせてもらっていて、原則税で薄く広く御負担いただくか、その税の中でも使う方、つまり自動車関係諸税でお願いするか、それとも薄く広く、それこそ建設国債といったら返すのはみんなですね、一人一万円ずつ一兆三千億返すわけですからという、どれがいいかということで、決して無料ではないですね。
　世界中で実は有料にしてきているんですね、有料に。ドイツは大型車は今有料にしていたと思いますが、アウトバーンですね。小型といいますか、で、もう有料にしたいんですけど、なかなかできないんですね、これ。イギリスも、ＰＦＩというのはイギリスから言葉としては出てきたんですが、あれは日本の有料道路なりなんなりをまねしようとしたんですが、いきなり有料道路にするわけにはいかないと。元々イギリスに有料道路はあったんですが、だけど大部分高速を無料で、税で造った。それじゃとても管理もできないし、建設の方も進まないから何か工夫ないかというんでＰＦＩというような発想も出てきたというふうに私は勝手に思っていますが、それはまたそれで高速の議論のときにさせていただくことにして。
　少なくともガソリン税は暫定税率下げましょうとマニフェストでおっしゃって、去年それはやめることにした。これはこの前も聞いたんですが、せめて、高速道路、社会実験で一千億、来年は一千五百億要求されている。そうだとすると、使えないといいますか、直接は使えない離島の人たちのせめてガソリン税ぐらいはお下げになっていただいたらどうでしょうとか、あるいはフェリー航路ですよね、フェリー航路なんかにも、一千億、一千五百億高速道路の無料の社会実験でなさるんなら、もちろんその中からと、こうは申し上げません、外に取ってもいいんですが、整合性を取りながらやっていくという意味では、離島のガソリン税下げたり、あるいは航路の、フェリー航路、あるいは空路でもいいんですけどね、助成されたりというようなことがバランス取っていく上で必要じゃないんでしょうかね、さっきのＪＲ三島、貨物の、鉄道の方もそうですけど。その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　離島並びに地域、過疎地の公共交通の確保というもの、これは重要な私は政策だと思っておりまして、この二十三年度概算要求には、これは生活交通サバイバル戦略と申して、地域公共交通確保維持改善事業として四百五十三億円の要求を行っております。
　この高速道路無料化の社会実験、これも私は繰り返しになりますが、今後皆様方の御意見を承りながら段階的実施のために進めていかねばならない施策だと思いますが、御指摘のようなこうした地域の公共交通の確保というものについては当然行うべきだと思います。
　ガソリン税を下げるべきではないかという御意見に関しては、確かに本土と平均しますとこれ価格差二十円前後ございますが、一方で、税の公平性あるいは執行の方法等、様々な課題があると思います。これは政府全体、税調での議論が必要だと思いますし、離島に関しても、確かに大変乖離している島もあるんですが、逆に離島の方が安かったりするところも現実にございます。
　こうしたことを勘案しますと、私どもとしても何らかの施策が必要であるということは十分理解をしながらも、単純にこのガソリン税だけの話ではないと、離島にお住まいの皆さん方の生活に資する方法は何かということを考えなければならないと思っております。
　そして、済みません、一点だけ、先ほど先生が御指摘になられました世界中で高速道路有料化が進んでいるんではないかという御指摘がありましたが、私はこう思っているんですね。もちろん、無料で進められた国々がロードプライシングと、これまさにあのＴＤＭです、交通需要管理の観点からロードプライシングを導入されていくという方向があります。一方で、我が国のように、有料であった道路、これがいわゆる料金を課すことによって抵抗値となって一般道化の転換が進まないものについてはこれは無料化していくことが私は理にかなっていると思う。その意味では、一〇〇％有料とそして無料という道路の中、道路行政あるいは道路交通を考えたときに、一定程度私は収れんする方向があるんだと思います。無料だったところが有料化していく都市部におけるロードプライシング、こういったことと、私どものような今日ある有料道路の体制の中で使われていない道路を利活用していくところから無料化をしていくということ、これは私は同じ方向を向くものであるのではないかというふうに思っております。
○佐藤信秋君　それはまた別途の機会に十分議論させていただくことにして、最後の質問です。
　資料の九、御覧いただくと、雨の降り方が極端になってきているんですね。百年前に比べますと全国の平均の雨は百ミリ減っています、一年に一ミリずつ減っているんですね。だけど、ばらつきが大きくなってきていまして、昔はプラスマイナス二百ミリぐらいだったのがプラスマイナス四百ミリぐらい。
　したがって、どういうことが言えるかといいますと、これは日本全国の平均ですけど、降る年、降らない年、あるいは降る地域、降らない地域。だとすると、実は、ダムに頼らない治水というのは実はどんどんどんどん無理があって、両方、治水も利水も一緒にやっていかないと、こんなにばらつきがでかい状態ではやれるわけないんですね。だから、ダムに頼らない治水というのは無理があると、ずっと私なんかはそう言い続けています。八ツ場もしかりですと。あれも治水も利水も両方考えた上でのダムですから、これを片一方だけ否定するとか一生懸命否定なさる方に私は無理があるんじゃないかと思います。
　それから、もう時間なくなりました、スーパー堤防、高規格堤防ですね。あれも、実は江戸川なんかは低地帯が多くて、高台が必要なんですね。だから、避難地として、堤防強化兼避難地、避難公園として造っていくという部分がどうしたって必要なんですね。それには時間は掛かってもそうやってエリアごとにそんなことを造って役に立てていくと、こういう問題があるんだと思います。
　この治水、利水と、この両面を考えなきゃいけないという点について是非是非御理解をいただいて、ダムに頼らない治水というのは無理がありますということを、そうだと言ってくださいとは申し上げませんが、こういう自然現象も御理解いただいた上で、是非八ツ場なんかもう早速建設の決議に賛成していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　はい。
　できるだけダムに頼らない、これは治水だけではなく利水の機能、利水ということも十分に承知しながら進めております。
　私どもとしても、今御指摘のように、今後も洪水調節、新規利水、流水、正常機能の維持などをしっかりと踏まえながら再検証というものを進めてまいりたいと思っておりますので、今後もまた御指導のほどよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（小泉昭男君）　午後一時三十分に再開することとして、休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。
　今日は、尖閣諸島沖の衝突事案に関する映像が流出した問題について、何点か確認をさせていただきながら質問したいというふうに思います。
　特に、海上保安庁の情報管理と政府の危機管理体制、これが今この事案を中心に注目されていると思います。
　昨日、御案内のとおり、第五管区所属の海上保安官が自らがネット上に流出させたというふうに名のり出たということで、今月の八日に海上保安庁が国家公務員法違反、不正アクセス行為禁止法違反などで刑事告発したことを受け、当該のこの保安官に対して現在取調べが進められているところでございます。捜査段階であることは十分承知をしております。
　その上で、しかし、自ら調査し、対応していくということは、これは捜査とは別に並行して進めていかなければならないことだというふうに思いますので、特に、これが起訴されるのかどうか、本当に犯人なのかどうかということも含めて今捜査されているわけですけれども、一個人のそういう公務員法違反というようなものに私はこの問題を矮小化して閉じ込めてはならないというふうに思います。これは国家全体にかかわる問題になってきております。
　その意味では、一つ一つちょっと確認をしたいと思いますが、まず海保内部でのこのデータの保有、管理の仕方について伺います。
　九月七日に衝突事案が発生した以降、パソコンの中に保存されたりＣＤにコピーされたり、あるいは場合によってはほかのメディアにコピーされた場合もあるかもしれませんが、そういうことが作業された。それがどの段階でどの程度行われたかということは、これは内部調査されてある程度把握しているはずであります、当然それを把握することが内部調査の目的ですから。それを受けてこの途中で、十一月四日までの間で検察に捜査資料として出した後はデータについては破棄したと、こういうふうに聞いておりますけれども、削除、破棄されたことをちゃんと確認するとか、そういうデータ管理、履歴管理というものはされてきたのか。
　また、映像が流出したと思われる十一月四日の段階で、十一月五日にはもう調査に入られているわけですから、その段階ではどこにどれだけこの映像データが保存されたと確認されたのか、明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　御承知のように、私ども内部調査をしました結果、なかなか限界があったということで、現在、東京地検及び警視庁に告発をいたしまして、捜査段階に移行した状況でございます。私どもとしては、その内部調査結果も捜査当局にお渡しをして、全面的に捜査に協力している状況であります。
　したがいまして、今回の事件に関する具体的なその取扱状況というのは申し上げにくいわけでありますが、一般的に、海上保安庁におきましては、証拠品等の保存方法については部内通達により定められておりまして、証拠品については、施錠可能な専用保管庫を定め、必要時以外は常時施錠して保管することとされております。
　それから、馬淵国土交通大臣から、十月十八日、組織ごとに情報の管理責任者を定め、衝突事案にかかわる情報の厳重な管理をするように指示を受けまして、本庁、第十一管区石垣保安部、それぞれ管理責任者を定めまして更に厳重な情報管理をしたということで努めてまいったところであります。
○長沢広明君　非常に原則的な話で、実際どこまで本当に内部調査をされたのか。限界があって、結局、刑事告発に踏み切ったと、こういうふうにおっしゃいましたが、どこまで、じゃ、自らで調査をされたのかというところが今のお答えでははっきりと分かりません。
　じゃ、ちょっと角度を変えて、調査しなくても想定できる問題。
　第五管区の保安官がデータを保有していたと。事件が起きたのは十一管区でございます。なぜ第五管区の保安官がこの映像データを入手できたのか。この入手経路については一番焦点になって、まだ明らかになっていないわけですけれども、入手できたルートがあるとすれば何だと考えられるか。それは、ある程度想定して当然調査をされる、どこから漏れるかということを想定して調査をされたんだと思いますし、しかも第五管区の保安官であるということが分かった、特定されてきたこの今の段階では、なぜそこに流れる道があったのか、どういう形で渡る可能性があったのか、その想定できるケースというものはある程度想定するべきものだと思いますので、何が想定されますか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　私どもは、流出事案発生直後から那覇の第十一管区及び石垣保安部に担当官八名を本庁等から派遣いたしまして、私どもが編集をして那覇地検に渡した映像のコンパクトディスク、ＣＤ、それからそれに関連するパソコン等につきまして相当詳細な調査を実施いたしましたが、流出経路を特定するには至りませんでした。特にそのパソコンのデータの解析等には膨大な作業を要したことから、内部調査には限界があるということで捜査の方にお願いすることになったわけでありますけれども、その後は、現在、捜査当局において捜査中でございますので、具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○長沢広明君　例えば、この該当する保安官が十一管区に、中国語の研修を受けていたという話も、報道ベースですが、確認できていませんが、報道ベースでそういう話もあります。あるいは、もっと根本的に言いますと、ほかの管区でもネットワークを介して見れたのではないかという説もあります。
　元々、海上保安庁の業務は大変に、非常に微妙な業務をされているということは分かります。ただ、海難事故の捜査をすると、当然、捜査資料を収集し保管するということは、これ、通常の業務ですね、ある意味では。この通常の業務であるがゆえに当初から通常の扱いになっている可能性があるわけですよ。通常の扱いというのは、その事案が起きたときに、こういうことが起きているよ、こういうことが起きているよということで、海上保安官の間で情報を共有するということが行われる可能性があるわけです。そういう意味ではいろんな形でデータが流出する可能性が当初からあったと、そういう想定がされるんですが、このことについてどうお考えになりますか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　まず、最初に御指摘がありました、その中国語の研修に何か第五管区から行っていたというような報道でありますが、私どもはそのような事実は確認してございません。
　それから、情報の共有ということにつきましては、確かに捜査をやっておる過程でその捜査に携わっている者が一緒に共有するということは一般的にあろうかと思いますが、これにつきましても、詳細につきましては今捜査中ということで、お答えを差し控えたいと思います。
○長沢広明君　もちろん、なぜ入手できたかということは今捜査の段階ですが、捜査と並行してやはり管理ということですね、いわゆる情報管理という面でこれ、海上保安庁独自でもきちんと調査しながら対応すべき問題であるというふうに思います。
　九月二十四日に船長を釈放した際に映像資料は金庫に保管されたと、こういうふうにされておりますが、それまでの管理の仕方がどうだったのか、あるいはその後の管理の仕方がどうだったのかということが一つこれは管理体制として問題になります。
　先ほども私、申し上げたとおり、海上保安庁の保安官の皆さんは、そうやって捜査資料を集め、場合によっては、それはほかの地域でも起きるような場合があるということによって情報を共有するということが間々あるというふうに私も聞いていますし、また、捜査資料とはいっても、最終的には捜査終了した段階で、あるいはいろんな意味で公開される可能性があるということで、公開されることを前提に編集されたりするということがあるわけですね。そういう意味では捜査資料だからきちっと管理されていたという話にはなかなかならないと思うんですよ。その意味ではどう管理をしたかということが非常に大事な問題になります。
　そこで、この映像については国会でも、公開すべきであると、こういう声が強まりまして議論がされました。その中で政府は、これは十月七日という日を私は日を挙げますけれども、原則、公開しないという方針を政府内部では方針を決めたと思います。これはなぜかといいますと、十月七日のときに、衆議院の予算委員会の理事懇談会で、法務省の小川副大臣がいらっしゃって、そこで起訴するか否かの結論が出ていない段階で捜査資料を出したケースはないといって事実上、国会提出を拒否した局面がございます。したがって、この十月七日の段階では少なくとも非公開ということを方針を決めています。
　その後も、政府は公開することに非常に慎重な姿勢でしたし、国会議員に最終的に視聴させるということについても、御案内のとおり、非常に限定的な対応がなされました。その背景には、もしかしたら外交上微妙な問題がはらんでいるからと、こういうような判断があったのかもしれません。仮にそうであれば、少なくとも公開しないと、公開に慎重であると政府が決めた段階では、単なる捜査資料という範囲を超えて、より機密性の高い情報管理体制に移行するというような、いわゆる管理のレベルアップということが必要だったというふうに思うんですね。
　そこで、改めて管理体制の強化というのをどういうふうに取り組んだのかということが課題になりますが、これは大臣にお伺いします。この映像データの管理について、きちんと管理しろと、厳しい管理をしなさいという指示を出されたのはいつですか。大臣御自身が出されたのはいつかということと、それから特に大臣には、官邸からこの情報はきちっと管理しろという指示があったのか、総理あるいは官房長官始め官邸からこの映像データの管理に対する指示があったのか、あったとすればいつなのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　まず、冒頭にお断りしておきますが、捜査当局であるということから、当然ながら情報管理は徹底されているものと承知しております。また、内規によっても定められている中で、今般このビデオ等の証拠物、情報に関しましては、私が十月の十八日、これ国会の提出ということが、求めに応じて提出ということの流れの中で、そうした議論がある中で、私、十月十八日に海上保安庁に対しまして、組織ごとに情報の管理者、これを改めて定め、そして情報の厳重な管理をするように指示をしたということでございます。
　なお、この件に関しましては官邸からの御指示ということではなく、私自身が海上保安庁、当然ながら管理をしておりますが、更なる徹底を図るという意味で指示を出したところでございます。
○長沢広明君　二つ問題があると思います。
　一つは、大臣からこの映像データの管理について強化すべきであるという指示があったというのが十月十八日であったということ。先ほど来私、申し上げたとおり、この映像データの公開、非公開ということが国会でかなり議論になったのは十月に入ってすぐもう議論になっています。九月の七日に逮捕、そしてその後、勾留、そして勾留を延長、九月二十四日に釈放、こういう経緯の中でデータの管理を強化すべきだという指示を大臣が出されたのが十月十八日だったというのはかなり遅い、これは遅過ぎると思います。この指示は本来、九月七日に逮捕された段階でこの指示は本来出すべきであり、このデータそのものの機密性の高さというものをその段階で既に認識しておくべきだというふうに思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　私が大臣を拝命したのが九月の十七日でございます。そして、今御指摘のように九月、もうその段階で、早い段階でというところに関しましては、前大臣が当然ながら承知をされているものと思っております。
　今、十月の十八日、これについてはということで御指摘がありましたが、繰り返しになりますが、もう既に厳重な体制で管理をしていると。これは内規によって、度々長官からも説明はさせていただいておりますが、捜査当局としての証拠品の管理というものについては徹底をしているという、そういった状況の中で私自身が再度改めてと申し上げたのは、一つ一つのその管理の中でその責任者というのは元々定められておりますが、具体的に個別の管理責任者ということを定めよということで、情報の管理徹底を指示したところでございまして、私としては組織として取り得べき対応をしていると、このように思っております。
○長沢広明君　事実、捜査資料であるから厳重に管理されると、もうそういうふうに繰り返されますけれども、現実的には捜査資料だということのたがしかはまってない、これはもう先ほど来私、申し上げたとおり、通常の範囲に収まっているということなんですよ。通常の管理体制のままで来たということなんですよ。ここは私は判断のミス。
　同時に、官邸からの指示もなかったというふうに今大臣おっしゃいました。その官邸からも含めてこのきちんとした管理の指示ということがなかったということも、これも一つの大きな問題だというふうに思います。いや、それは結構です。
　それで、そもそもこの体制をしく初動の段階からこのセキュリティーが甘かったということを指摘せざるを得ないというふうに思っているわけですね。
　それで、この問題は、ちょっとほかのこともやりたいんですが、この問題は、そもそも九月七日に事件が起きて逮捕をした、そして勾留した、勾留延長をした、ここまではやはり官邸にも報告が上がり、判断がなされているわけですね、当然。そういう報告、判断がなされていることについて考えれば、これはもうその当初の段階から政治責任、発生しているわけです。
　先日、官房長官が政治責任と職務執行責任、要するに執行責任は別だというような話をされましたけれども、この問題は当初から、出発点は、尖閣諸島沖でこの衝突事件が起きて、それに対する政府の対応、姿勢ということに当初からこの問題があると私は指摘をしておきます。
　もし、先ほど、今日午前中、大臣の方から、故意に情報を流出させたとすれば、それはあってはならないという、大臣、発言を午前中されましたが、なぜこうした行為に出たかと。もし、この保安官がその当事者であれば、なぜこういう行為に出るという、そういう衝動を生じさせた原因は何なのかということをこれはきちんと見詰める必要があると私は思います。同時に、この保安官の行為については、これを擁護する国民の声が非常に多く上がっているというふうなことも出ております。
　この保安官が本当に当事者であれば、もちろん動機の解明ということが急がれます。しかし、逮捕の段階で本来政治責任は生じている。問題の基本、出発点がこの尖閣諸島沖の衝突事件に対する政府の対応と姿勢に問題があったということは、これは否めない事実であります。この情報の公開にも消極的であったし、釈放したことについては、これは地検の判断だといって一気に、政治家の方の責任、政府の方の判断が一気に手を引いた、こういうことに対する現場の、海上保安官の現場の思いというものも私はあったと思う。
　今回、このネット上に流れた映像を多くの国民の皆さんがネット上で、あるいはテレビを通じて、報道を通じて御覧になったと思います。御覧になった国民の多くは、あの何もない海の真っただ中で、海上保安官の皆さんがまさに切っ先を突き合わせるようにして体を張って国を守る、そういう業務に真剣になって命を懸けて取り組んでいらっしゃる、そういう姿を私は国民の多くの皆様、御覧になったと思います。
　そして、そこで起きているということが国民に対して知らされてこなかったということについての国民の思いもある。そして、結果的には逮捕し、そして勾留し、延長し、しかし釈放されてしまった。その判断を、最後は、政権は、政治家は全くその責任を担わない、そういうことに対する、私は、現場の保安官の皆さんの中には、もしかしたら自分たちのやっている仕事は何なんだと、こういう思いに対する何かマグマのようにたまったものがもしかしたらあったかもしれない。そういうことも含めまして、この問題は個人の問題ではないというふうに思います。
　そう考えますと、こういう領海を守る実行部隊という海保は、最前線からの重要な情報が、この起こった情報がいともたやすく簡単に流れたという面においても、これは、日本に対しては、諸外国から見れば外交とか防衛上の機密情報を日本に渡すことができないという日本の信頼を失墜する結果にもつながっていきかねないというふうに思います。
　その意味では、大きく国益を損なったとも指摘せざるを得ませんし、その点で、大臣及びこれは執行の現場として海上保安庁の責任も重いと思います。原因究明への調査を尽くすということももちろん重要ですけれども、この流出問題に対する自らの責任ということについて、まず海上保安庁長官の認識と、そして自らの責任ということについて大臣の認識をそれぞれ伺いたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　本流出事案につきましては今後の捜査により事実が明らかにされるものと承知をしておりますが、海上警察機関たる海上保安庁の職員が故意に情報を流出させるというようなことはあってはならないことであると考えております。
　私どもとしては、まずは捜査に全面的に協力することにより早急に事実関係を明らかにした上で、今後二度とこのようなことが起こらないよう改善策を講じていくことが私の責任であると思っております。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　これも私、午前中に申し上げました。こうしたことがあってはならないと、そこは強く思っております。
　その上で、捜査に私どもとしても全面的に協力すると。事実を明らかにする上で再発防止、二度とこうしたことが起こらない、このことをしっかりと改善策を講じていく、これが私どもの責任であると、このように考えております。
○長沢広明君　もう一つ、今後、よりハイレベルな情報管理体制の構築に向けて取組をしっかりやると、これも非常に大事なことです。このハイレベルな情報管理体制の構築ということについてどう取り組むお考えか、大臣の御見解を具体的にできるだけ示してもらいたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　まず、昨日も、再度、私、鈴木長官に対しましてこの情報管理の徹底ということを指示いたしました。また、先ほど来、先生が御懸念の部分、現場の職員の士気の低下、こういったものを避けなければなりません。二十四時間、領海において厳しい環境の中で職務に精励している職員に対しての激励も含めて、我々としてはしっかりと職務精励ということも私は通達をさせたところでございます。
　当然ながら捜査にも全面的に協力するということでございますが、一方、この情報システムという、最近極めて速度の速い発達を遂げていく、こうしたシステムの中での情報管理というものについては抜本的な見直しが必要だと思っております。
　政府全体としても、秘密保全に関する法制の在り方と併せて情報保全システムにおいて必要と考えられる措置を検討するための実務者レベルの委員会、これを立ち上げるということを聞いております。
　海上保安庁としても同様に、この情報管理に対して、まずは自ら行えること、これをしっかりと整理をして取組をさせていきたいと、このように思っております。
○長沢広明君　重ねて申し上げますけれども、この問題は保安官個人の問題に矮小化する問題ではありません。当初から申し上げましたとおり、この九月七日の逮捕の段階から政治責任は生じている。逮捕し、勾留し、勾留延長し、そして釈放した。釈放したことについて、これは地検の判断だといって政治の責任を逃れた。そしてさらに、情報の公開については非常に消極的だった。こういう一連の流れの中に様々な政府の、内閣としての対応の無責任さということがある。ここに政治責任がないとは言えないです、これは。
　政治は結果責任であり、この事実を受けて政治が責任を取らないということ自体に隊員の士気が関係しているんですよ。隊員の仕事、働きがい、命を懸けて戦うという、その働きがいに掛かるんですよ、ここが。
　その意味では、私は、今日、北澤防衛大臣も何か言われたようですけれども、いわゆる執行現場の責任、それは確かに行政執行の現場の責任という意味では海上保安庁長官の責任は否めないかもしれません。しかし、そこで収まる問題ではない。少なくとも、官僚の責任で収めてしまうようなやり方であっては絶対いけないということは申し上げておきたいと思います。政治責任が生じている、この政治の責任をきちんと明らかにするということは絶対に必要だと、それでなければ海上保安庁の現場の職員も国民の皆さんも、とてもではないけれども納得がいかないということだけははっきりと指摘をさせていただきたいと思います。
　大臣、感想を一言お願いします。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　徹底的な事実究明とその捜査への協力、さらには再発の防止策、改善策を講じること、これが私どもの責任であると強く感じております。
○長沢広明君　これ以上重ねてもこの責任の問題というものは収まりません、この場で答えは出ないと思いますが、私は先ほど申し上げたとおり、執行責任と政治責任を分けて考えて、執行の官僚に、あるいは現場に責任を押し付けるようなやり方ではなくて、この問題はひとえに政治の責任は当初からあるということだけはもう一度確認の上で言わせていただきます。
　海上保安庁の問題はここまでにさせていただきますので、長官、これで結構でございます。
　あと少し、時間がなくなりましたが、補正予算案のことについて少し触れさせていただきたいと思います。
　今、補正予算案が審議をされておりますけれども、今回のこの補正予算案、特に全体の中で国土交通省に関係する部分だけを見ても、様々な私、課題があるというふうに言わせていただきます。
　この補正予算そのものが、緊急性を持って円高・デフレに対応するという、景気回復を本当に図ろうという姿勢とか哲学とか理念とか、そういうものがなかなかこの中には見えません。各部局プランのできそうなものを寄せ集めてホッチキスで留めた、こういうようなものにすぎないのではないかというふうにしか見えません。このホッチキス留めという批判はかつて野党時代の民主党さんがよくされていた批判でございますが、これがそのまま繰り返されているにすぎないというふうに思います。
　この国土交通省関連の補正予算案部分を見ましても、総額は緊急総合経済対策としては四千八百五十八億円。規模も小さいし、景気対策としての効果が期待できないというふうに思います。予備費とか補正予算、本予算、三段構えと言われていますけれども、国土交通省の大臣として、この国土交通省のこの補正予算案を通じてこの国をどこに向かわせようとしているのか、この政策の先をどう見ているのか、その予見性さえ見えないわけであります。これをしっかり、場当たり的というふうに言うほかないんですが、この点、国土交通大臣としてはこういうことを考えているんだと、もしあればその点、見解を簡単に述べていただきたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　これは私が所信で申し上げたこととまさに重なるものですが、三点ございます。
　国土の背骨と申し上げた部分でいきますと、必要な社会資本整備、あるべき社会資本整備ということで、今回のこの補正予算ステップ２の中には国土ミッシングリンクの解消、必要な道路整備ということに振り向けるべく予算を今回挙げさせていただきました。さらには、産業という分野で、建設産業、大変疲弊をしているという状況の中で申し上げますと、建設産業に対する金融支援、これも今回の施策に盛り込ませていただきました。そして、生活、これも国民生活の中で今問われている安心、安全をかんがみれば、住宅の耐震化というものも極めて重要です。この加速という部分にも盛り込ませていただきました。また、これも地域によって様々な形態ございますが、魅力ある観光地づくり、産業にも直接かかわるかもしれませんが、こうした分野にも我々としては改めて緊急性、実効性のあるものとして予算案を策定させていただいたところでございまして、このステップ２でまだまだ見えないという先生の御指摘でありますが、私としましては、ステップ３、すなわち来年度の予算案、この編成過程の中であるべき国土交通行政の在り方というものを御提示をしてまいりたい。もちろん、重ねて提出させていただく法案もその絵姿というものをしっかりと示すものになると思っております。
　まだステップ２ということでございますが、今申し上げたように、少なくとも私自身が大臣を拝命して表明させていただいた一般所信の中に盛り込ませていただいたその方策、方向があると、このように思っております。