○横山参考人　元委員の横山でございます。
　私は、崎山元委員と被災地住民の問題について作業いたしました。
　レポートをお読みいただくとおわかりいただけるかなと思うんですが、常に住民の視点から発想するというふうに書いてございます。
　具体的に言いますと、政府がこういう情報を提供しなかったとかいう言い方ではなくて、こういうときにこういうことが知りたかったけれども手に入らなかったというふうな書き方をしています。
　例えば、十二日の早朝、六時前に、退避してくださいということを言って回ったわけですが、何ゆえに退避しなきゃいけないのかというのがわからないまま、二、三日で帰れるのかなとか、そういう感じで鍵もかけないで家をあけた。あるいは、屋内退避をしてください、何で屋内退避をするのか、それは、プルームが通る間は屋内退避をしていて数時間の話なんだよということが説明されていないから、何日も屋内退避をしていて冷蔵庫のものがなくなっちゃったというような、知りたいことが説明されていない。
　我々がいろいろ現地でヒアリングしたときも、町長さんたちは、情報がないから、テレビを見ながら判断して行動したということを言われているわけですね。
　したがって、そういうふうな住民からの視点という観点で全部書いてございますのでごらんいただきたいと思いますが、全体の印象を申し上げると、多重性、多様性とおっしゃるけれども、多重、多様というのが一緒じゃないので、多重であっても多様でないことが今回すごくあったというのが非常に多いわけです。
　多様性という中のもう一つの問題は、この原子力にかかわっている人たちは、余りほかの分野のことを御存じないという印象がございます。先ほど田中耕一委員から御発言ありましたけれども、ほかの分野のほかの工夫というのはいろいろあるわけです。
　例えば、今回、新幹線は事故を起こしていないのですが、これは石橋元委員の御専門の分野で、私が申し上げるのもなんですが、地震にはＳ波とＰ波があって、その時間差がありますから、その時間差にちゃんと対策を打つような仕組みになっている。というのは、地震は予測しても始まらないので、新幹線は日本じゅうを走っていますから、事が起こったときにはすぐ対応できるという仕組みになっている。航空機は航空機の仕組みがあります。全然違います。
　だから、そういうことは意外と御存じないというのが、私のインタビューした感想です。
　そういう感想は別にして、三つのポイントを申し上げたいと思います。
　それは、時間軸あるいはスケジュールの問題。それから第二は、住民の命を守るという視点があるのかないのかという問題。それから三番目は、システムデザインの観点から組み立てるということはできないのか。これは、組織の組み立てとか社会のシステムの組み立て。その三つをざっと申し上げたいと思うんです。
　時間軸をはっきりさせてスケジュールを決めるということなんですが、例えば、シビアアクシデントマニュアルがあったのかなかったのかと。余りなかったようなんですが、あったとしても、ではどんなふうにつくるべきかというと、これは時間軸できちっとつくらなきゃいけないので、その分野によりますけれども、事が起こって一時間以内にやらなきゃいけないことを一日以内にやっても、もう遅いわけですね。一日以内にやらなきゃいけないことを一週間後にやっても、もう遅いわけです。一時間後、一日、一週間、一カ月等々の時間軸に沿ったシビアアクシデントマニュアルというのがどこにもないわけです。
　思い起こしていただければ、冷却というのは時間との闘いであったわけですね。だから、そういうのがちゃんとマニュアルとしてあるべきだ。
　それから、沃素剤というのは、配って投与するかどうかというのを、結局、逡巡しながら投与されなかったことが多いですが、これも、おくれて投与しては始まらないのであって、八時間以内に投与しないと効果がないとか、全て時間軸があるわけですね。
　そういう時間軸に沿ったシビアアクシデントマニュアルというのが存在していないというのは、大きな問題である。
　それから、もう一つの時間軸は、住民の期待値というのはその直後からだんだんと変わっていきます。今、蜂須賀元委員のお話にあったように、だんだんと期待値は変わっていくわけですね。それと、持っている不満、そういうものが変わっていくわけです。
　だから、例えば、事故が起こった直後は全住民に退避ということがあるわけです。それから帰れるのか帰れないのかというふうに、気持ちは変わるわけですね。それから、帰りたい人と帰りたくない人というのは、気持ちが分かれていくわけです。
　そういうふうに、フェーズごとにいろいろ住民の思いというのは変わっていきますから、それに対応できるような対策が打たれてきたのかというと、一律のみということですね。それで、どこかでばあんと切ってしまう。こっちの人はこっち、こっちの人はこっち、白か黒かのような分け方で物を決めて、当然、不満が出てくるのは明らかなわけであって、そういうことが余りきちっとされていないなと。
　それから、先ほど崎山元委員からありましたけれども、放射線の影響というのは個々人の世界であって、例えば遺伝子的に非常に敏感な人たちがいるし、子供は違うし女性は違うし、それで、遺伝子的に敏感な人たちというのは百人に一人ぐらいいるということが言われているわけですね。そうすると、福島全体で最大三千人ぐらいいるはずなんです。では、その人たちの対応というのは何か特別にやられているかというのは、やられていない。
　だから、直後から数カ月はそんなことは考えておれなかったけれども、半年後ぐらいから、きちっとそういうことを個別対応に変わっていくというふうに、フェーズを決めて次のステップ、次のステップとやっていくべきなんですが、それがされていないというのがあります。
　それから、スケジュールをきちっと決めるということは、政治の状況に余り左右されないで、政局だどうだということに左右されないで、こういうスケジュールでやるぞと決めたらそういうふうにやっていただくという意味でも、時間軸とスケジュールというのは大事である。
　それから二番目の、住民の命を守る、生活を守るという視点なんですが、先ほど来出ていますように、ＩＡＥＡは五層の防護ということを言っているわけですが、三層まではオンサイトですね。二層はオフサイトなわけです。
　今回わかりましたように、オンサイトというのは、本店がどう言おうと、官邸がどう言おうと、やらなきゃいけないことは割とはっきりしていたわけであって、現場が責任を持ってやるべきである。それで、そのように行動されたと思います。
　ところが、オフサイトは、住民の命を守るということ、最後の二層ですね、これは誰の責任なんだ、どういうふうにやるんだということが余りはっきりしていない。
　今何が起こっているかと。今のまた蜂須賀委員のお話にありましたように、住民側というのは、今も緊急事態体制なんですね。ところが、中央政府は数カ月後から通常体制になっている。どういうことかというと、土日休んでいるということです。ということは、日本には緊急時対応システムが存在しないということなんです。
　それはどういうことかというと、超法規的にやらなきゃいけないとか、そういうことが決められない。要するに、縦割り省庁ということが、縦割り行政というのがいつも問題になっている。通常時に問題になっている。
　ところが、緊急時に縦割りがうまくいくなんということはあり得ないわけであって、当然、緊急時の対応のシステムというのは、縦割りからがらっと変わらなきゃいけない。単純なことを言えば、大部屋にみんな集まって一緒に仕事をしてもらうとか、何かの工夫が必要なわけです。
　そういうのは世の中にあるので、シェルサイトというんですね、そういうリスクマネジメントの世界では。なぜ、それをつくらないんだ、初めからマニュアルの中に入っていないんだということです。
　ということは、今申し上げたように、システムの問題だと言いましたけれども、システムに関してちょっとお話ししたいと思います。
　各国の社会風土、事情というのは違うわけです。だから、アメリカはこうやっているから、フランスはこうやっている、イギリスはこうやっているからこうやりましょうというわけにはいかないんです。その国の事情それから社会風土に合わせたシステムというのが必要です。
　例えば、アメリカはチェック・アンド・バランスの国なんです、基本的に。それから、多数の電力会社がある。それに応じたシステムができ上がっている。フランスは一社のみです。ＥＤＦのみという体制なんですね。そうすると、アメリカのやり方とは全然違う。
　ということは、二〇〇六年に原子力安全透明化法というのをつくりました。すごい名前だと思いますね。この分野は、どこの国もみんな隠蔽体質なんです。それを透明化しようというふうに考えて、私は行ってインタビューをしましたけれども、地域情報委員会というのが三十ぐらいあるわけですが、ここで、賛成の人も反対の人もいろいろな人も、素人も何もかも参加して、かんかんがくがくの議論を年に四回ぐらいやっている。これはいかにもフランスらしいといえばフランスらしい。
　日本にそれをやりましょうというわけにはいかないかもしれませんけれども、その国に合ったシステムというのがデザインされるべきだということですね。
　また緊急時のシステムに帰りますけれども、最高意思決定者が内閣総理大臣であるというのはよろしいんでしょうか。どなたが内閣総理大臣になっておるときに何が起こるかわからない。やはり、リーダーといえども得意不得意があるわけであって、通常時のリーダーと緊急時のリーダーは違うかもしれないし、そういうときに今のままのシステムでよろしいんでしょうかということですね。
　それから、透明性ということも大事であって、さっき、何でこういうふうにされるのかわからないという住民の気持ちがありますけれども、規制委員会に関しても、誰がどういうクライテリアで任命するのかということですね。
　フランスですと、アメリカもそうですが、フランスもＡＳＮというところは、五人の委員、必ず奇数で、多数決をすると必ずどっちかに決まる。そのうち二人は上院、二人は下院、一人は大統領が任命するとはっきりしているわけですね。それで、どういう理由で任命するかというのも多分決まっていると思うんですね、クライテリアも。それをちゃんと説明してみんなにわからせる、それに合っているかどうかという議論をしていただくというのが必要であります。
　それから、一九七〇年ごろにできた原発というのは、耐震の基準というのはありませんでした。だから物すごく余裕を見ていると言われているんですが、建築というのは大体二十七倍の余裕を見ていますから、当たり前なんですね、余裕を見ているというのは。
　ところが、その後いろいろなことがわかってくる。わかってくると、それを常に継続的に組み込んでいけるようなシステムになっているのかと。バックフィットだバックチェックだ、言葉は言葉なんですが、常に継続的に改良しなきゃいけないんだ、全部わかっているわけではないということは、田中耕一元委員も言われましたけれども、わかっていないことはたくさんあるんです。
　例えば土木建築の世界で有名な例は、一九四〇年にワシントン州のタコマのつり橋が崩落しました。これは、あそこには台風はありませんけれども、かなりの風が吹いて崩落しました。そのときに、全てのものには固有振動数というのがあって、風が息をすることによって共鳴して落ちたということがわかったわけですね。
　だから、新しいことがこれからもわかる可能性というのは幾らでもあるので、それを常に組み込んでいくというシステムが必要なわけです。そういうことがやはりなきゃいけないということですね。
　だから、最初のデザインの不足部分を常に変えていく。非常時の電源というのがああいう形になっているのは多分まずいだろうということで、多様性という観点からまずいわけで、それを変えるというのが組み込まれていくというシステムが必要なのだと。
　それから、緊急時と通常時の人材というのは多分違うだろうというのは今回おわかりいただいたと思うんですが、そうすると、人材育成と配置のシステム、今後何十年、今世紀中ずっとやらなきゃいけないときに、どうやって人材育成と、人材を配置するんだったらどういう基準で配置するのかと。
　私は東京大学の建築学科におりましたけれども、そのころ、原子力工学科というのは超人気学科だったんですね。それが七〇年代には人気がなくなってしまった。人がもう集まらないので、原子力という名前を消さなきゃいけないというふうな状況になっている。このままでいいのかということです。どういう人材を育成して、どういうふうに訓練して配置するのかということをやはり決めるということが必要である。
　最後に、問題の裏返しを答えにしないでいただきたい。
　今回、問題の裏返しを答えにしている例というのは、ジェー・シー・オーの経験によってモニタリングポストだとかオフサイトセンターとかができたと思うんですが、地震を想定していませんから、モニタリングポストもかなりの部分が地震でだめになってしまったと。地震の経験を生かしたのは、柏崎刈羽の地震の経験を生かしたのが、あの免震重要棟なわけですね。これは、とても運がよかったことに、津波の届かないところにあったと、津波は想定していませんから。だから運がよかったんですね。
　だから、問題の裏返しを答えにしている限りにおいては常に新しいタイプのリスクには対応できないということで、問題の裏返しをお答えにしないで、やはり組み立てる。だから、法律をつくる場合に、法律の前にシステムをちゃんと決めて、それを法律にしていただきたいというのが私のお願いでございます。
　以上です。（拍手）