Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（栗原祐幸君）　きのう記者会見のときに外国の通信社の記者から、三宅島がいろいろ言われておるけれども、どうしてそういうふうになっているのか、事情をお聞かせいただきたいということでございますから、端的に言って、これは政府・自民党が一番最初、三宅の人たちに対する対応、それに対してやはり足らざるところがあった、これはもう謙虚に反省をしなきゃならない。ただ、三宅の方々は非常に純情な方々である。その三宅の純情な方々に対して特定のイデオロギーを持った勢力がいろいろと働きかけておる。そういうようなことから、この三宅の人たちというのはそういう点について我が方の理解を求めるという態度になっていない、そういうことが非常に大きな問題ではないかということを申し上げたんです。
　それに関連して御質問があればお答えいたします。
○福間知之君　島民は純情だとか特定のイデオロギーを持った云々というようなことが報道されておりましたけれども、島民は純情と、ではほかの日本人は純情でないのかということになるんですが、だれしも狭い自分たちの島に、今の厚木で住民が非常に苦難を感じているようなそういう事態を招きたくないというのは当然のことでございまして、一方、政府・与党の方は、米軍との、アメリカとの関係もこれあり、基地の新設がどうしても必要だという立場で対立しているわけです。これはやっぱりどうしたって、長官がおっしゃるように、早くからコンセンサスをつくる、合意を得るような努力を時間をかけてもやるべきことだったんでしょう、長官の立場からいえば。だから、その発言はともかくとして、特定のイデオロギー云々というのは、したがってちょっと私は当たらないと思うんです。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私も何も不用意に言ったんじゃないんです。これは私も資料を持っていますけれども、三宅島の反対闘争が始まりましてから特定のイデオロギーを持った政党が継続的にいろいろの宣伝活動をやっているんですよ。そしてしかも、三宅のリーダーの人たちは、こちらの方で説明をするから聞いてくれということでも、説明は聞かない、説明を聞くなど、そういうことなんですよ。それじゃ話し合いをしろといったって話し合いはできないでしょう。話を聞くというのなら別だけれども、最初からシャットアウトというのは非常におかしい。
　それからこれは参考までに申し上げますけれども、一体三宅では何のために反対理由を挙げているか、こう見ますと、訓練場は核基地となる、訓練場は核攻撃の的となる、訓練場はシーレーン防衛の中心基地となる、訓練場ができれば米軍が常駐し婦女子は暴行される、訓練場は島の観光産業を壊滅させる、訓練場は島の産業、農業を壊滅させる、訓練場ができると封じゅうが騒音のるつぼと化す、訓練場ができると村中が墜落の危険にさらされる。しかも、議長が村長と一緒に防衛施設庁の長官のところに来たときの言葉は、訓練場ができれば徴兵制がしかれると、今どき考えられないことを言っているんです。これは、こちらの者が話を聞いてくれ、話を聞いてくれと言うのに一切話を聞かない。そういう態勢を整えて、そして反対だ反対だと言うんです。私はそこに一番大きな問題があると思うんですよ。
　しかも、最近は、いわゆる中央紙の中で三社ぐらいだと思いますけれども、とにかく話し合いをすべきであると言っているんですよ。こちらは話し合いをしたいと言っているんです。そういう意味合いで、私どもは強行をするというよりも話し合いをしたいと言っている。この点をどうぞ御理解いただきたい。
○福間知之君　今いろいろと挙げられましたけれども、そのとおりだと思うのもあれば、ちょっとそれはオーバーだという感じを受けるものもあります。だから長官のおっしゃるものをすべて認めるわけにはいきませんけれども、いずれにしても話し合いをしなきゃならぬというのは明らかなのでございます。
　例えば横須賀で米軍の住宅云々の問題がありましたね。長い経過をたどりながら、しかし話し合いで今いいところまで詰まっているわけですね。あれをひとつもって他山の石として、三宅島は東京の部かにあるわけですから、これはひとつ広い視野でいろんな関係者の協力を得ながら、長官が逆立ちしたって、長官が逆立ちしたら逆に後戻りするかもわからぬので、そこらの知恵を使ってそれはやってもらわなきゃ、もうあすにももう一本残った鉄柱を強行するというふうな情報が現地に飛んで、現地はきょう代表がおいでになって、施設庁長官にお会いになったんでしょうか、この昼休みでも。そんな情報があるんですが、あした強行なんか絶対にしないように、私はこの場では要請をしておきたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今観測用の鉄柱を立てているというのは、いわゆる気象上のデータを収集するということでありまして、これが直ちに飛行場の建設ということには結びつかない、このことはもう前から言っている。また、飛行場をつくる場合にはよく御理解をいただいてやる、こういうふうに言っているんです。
　したがいまして、三宅島の人たちはこの鉄柱そのものにもけしからぬと言う方々があるわけです。それは、どうかそういうことを言わぬように、話し合いをしてください、絶対反対だ、絶対反対だじゃ進まないじゃないですかということを言っているんです。ですから、防衛庁長官、おまえの態度についてももっともっと考えるところは考えると言うんなら、私はその点については十分考えますが、野党の皆さん方もこの問題について、どうか君たちもそういこじに言ってないで聞くだけは聞けと、こう言ってください、これはお願いです。
○福間知之君　私何も求めた覚えもないんですけれども、党としてはこれ賛成しかねております。だから、一定の行動はとっていますけれども、そんな筋の通らない問答無用というふうな態度ではないと私は思っております。だから、とにかく話し合いを早急に詰めていくということを第一義にして、もう一本残った鉄柱の建設などを強行することはかえってそれは住民感情を害しますし、よくないことだと思いますので、強くこれは要請しておきたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　これなかなか重要ですから、私の方も話し合いをもう一回するということで現地でさせますから、どうか社会党さんの方も話し合いに応ずるようにと、そういうようにしていただきたいと思います。重ねてお願いします。
○福間知之君　長官の要請は素直に受け入れておきたいと思います。
　次に、韓国問題から質問に入りたいと思います。
　総理は、朝鮮半島問題につきまして日ごろ、緊張の緩和、南北朝鮮の自主的平和統一を歓迎する、積極的にそのために環境づくりを行う、さきのベネチア・サミットにおいても、ソウル五輪の成功のために努力をするなどと約束をし、発言をされてきました。
　そこでまず、先月から急進展してまいりました一連の韓国の民主化の動きについてどういうふうに評価されておられるか。そしてまた、総理は三回にわたりまして全斗煥大統領と直接お会いになり、イエローシャツなどという歌を歌った仲だと聞き及んでおりますけれども、この際、韓国に対して民主化の一層の進展のためにどのように役割を果たされるお心組みか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず、朝鮮半島の問題につきましては、南北の当事者の話し合いによりまして平和的な話し合い、平和的な統一というものが第一義であると思っております。我々日本はほかの近隣諸国とともに、そういう平和的な安定性がもたらされるように側面的にも協力したいと考えております。
　それから、韓国の内部の問題は韓国民みずからがお決めになることで、我々がとかく側面から申すべきことではないと思っております。ただ、先般来のあの一連の民主化の措置につきましては、韓国全国民が関心を持っておった大きな問題でございまして、ああいう形で大英断が下されまして、与野党が話し合いを行い、共通の目的に向かって第一歩が印せられたということは韓国のためにもまことに慶賀すべきことであり、また我々近隣諸国といたしましても、これによって韓国が安定し、オリンピックが成功に向かうということであるならば大いに祝福さるべきことであると歓迎もいたしておるわけであり、私はこの大英断に対しては心から敬意を表しておる次第なのでございます。
○福間知之君　緊張緩和のためにも大変これは喜ばしいと私も思いますし、また、我が国としては竿頭一歩を進めて、この時期に南北和合の実現のための何らかのアクションとまではいかぬにしても、政治的な意思表示というふうなものがあっても私はいいと思いまするし、特にこれは大きな問題だと思うんです。
　民主化が本当にまだ十分進んでないという一つの証拠として、独裁体制下でつくり出された政治犯の釈放というのは決して十分じゃないわけで、金大中さんその他象徴的にかなりの人数が釈放されたと聞きますけれども、特に私たち日本として問題になるのは、在日韓国人の政治犯が四十数名残されておるわけでありまして、これは倉成外務大臣、先日国会議員十数名から要請もあったとお聞きをしているんですけれども、どのように対処されるのか。すぐにひとつ釈放してもらいたいという我々の要請はやるべきじゃないか。また、それとあわせて韓国の内部における一層の民主化の定着ということに寄与をすることに通ずるんじゃないかと思うのです。いかがですか。
○国務大臣（倉成正君）　先日、社会党を中心とする議員の皆様方がお見えになりまして、韓国における在日韓国人の政治犯の問題を御陳情いただきました。これがどういう種類の罪名によって先方で拘禁されておるかということについては我が方も詳細を承知しておりませんが、先般伺いました点を踏まえて、今後先方政府の実情をよく調査いたしたい、調査させているところでございます。
○福間知之君　まだ調査をする段階なんですか。要求をすべきじゃないですか。
○政府委員（藤田公郎君）　先般、先生方の御要望もございましたし、それから政治犯の釈放及び復権の措置がとられるという発表が行われました段階で、外務省より韓国側に対しまして、本件は当然のことながら韓国の国内の問題ではある、しかしながら、在日韓国人の方々は我が国に長く居住をされ、かつ多くの親族の方がおられるということにかんがみて、日本としては非常に強い関心を持っているので、この在日韓国人の政治犯の方々もこの釈放、復権の対象に含められることを願っておりますという形での申し入れをいたしております。
○福間知之君　ぜひひとつ外務省、引き続いて、余り間を置かないで、こういうのは何遍もしつこいぐらいにやることが大事だと思いますので、外交儀礼を失しない範囲で積極的にやっていただきたい。ところで総理、新しい憲法下で韓国が大統領選挙を行う、こういうことになりました場合、今の選挙状況がいろいろ報道されていますが、それはともかくとして、与党が勝つのか野党が勝つのかわかりませんけれども、仮に野党が勝って政権を持つという場合に、当然それは自由投票によって選ばれた憲政下における大統領であり政府である、こういうことになると思いますが、その場合、我が国政府は野党出身の大統領であっても従来と同じような関係を維持していくということが言い切れますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　韓国の国内法によりまして合法的に成立した政権というものについては、我々も敬意を表すべきものであると考えております。ただ、その政権がどういう対外政策、既存の条約とか今までのそういう諸問題等に対するお考え等において我々が困るようなものをお持ちであるならば、そのときまたいろいろ相談する、協議するということになるでしょうけれども、原則的には合法的に成立した政権というものについては、これは我々として当然今までと同じようにいろいろな交渉を行い、また協議もすべきものであると考えております。
○福間知之君　今の段階では当然そういう御答弁かと思いますが、アメリカよりもさらに近い隣の国であり、歴史的にも深いかかわり合いがあり、日本としては一層この韓国との関係を友好なものにしていかなきゃならない、そういう立場で大統領選挙後の対韓外交というものは非常に重要だと思いますので、今総理がおっしゃった趣旨で積極的にひとつ対応していくことを期待したいと思います。
　ところで、今韓国の民主化の進展とあわせまして、朝鮮民主主義人民共和国との関係におきましても、この時期に今日までの我が国の外交姿勢を変換していくという、そういう我々は意識を持っていい時期じゃないか、こういうふうに思っております。
　御案内のとおり、我が党は、朝鮮民主主義人民共和国と共同事業で友好親善の船を、二十日の日に田辺前書記長を団長に三百数十名が朝鮮に向かいまして、昨二十一日元山に着きまして、きょうは日朝問題全般の話し合いが行われているんじゃないかと予想しておりますけれども、朝鮮半島政策の見直しによい時期だというふうに私は考えます。だとすれば、総理は、総裁とされまして、自民党の大型代表団の派遣などを考えられてはいかがか。あるいはまた、あちら側から朝鮮労働党のホ・ダム政治局員クラスの訪日ぐらいは認める、こういうふうなお考えはお持ちじゃないでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　我が国は韓国を朝鮮半島における政権として承認もしている、そして条約を結んで友好関係をずっと維持している関係でございます。北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国につきましては、これは民間レベルの交流を認めておる、あるいは人道的な問題等についてはいろいろ折衝もし助け合う、そういうことで今まで来たので、それを変えるべき事由は目下のところないと思っております。
　これらにつきましては、南北関係がどういうふうに推移してくるか、また北の政権がどういうような政策、そういうものをお持ちになってきているか、そういう諸般の情勢をよく見きわめた上で考慮すべきものであって、現在の情勢で変えるべき段階に来たとは考えておりません。
○福間知之君　そういう総理の今時点のお考えは、場合によっては一カ月か二カ月先で変わるかもしらぬというふうな気もしないでもないです。
　私は、今回の南の方の民主化政策、転換、大きな妥協につきましては、その陰でアメリカの影響力がかなり大きかったんじゃないか、こういうふうな節を感じますし、またその延長線上で、アメリカはかって日本の頭越しに米中関係の改善に乗り出したということもありましたね。北との関係も、我々の目にはつかないけれども何かの動きがあったかもしらぬ、そんなことも一応感ずるわけであります。どうぞ隣の日本でございますので、総理のことですから間違いはないんじゃないかと信頼したいと思っていますけれども、一歩ひとつ早目早目に手を打っていくことが必要だろう、そういうことを申し上げて、時間がありませんからこれ以上やっていられませんので、次に移りたいと思います。
　次は、ココムの問題でございます。
　通産大臣、今回の訪米でアメリカの政府、議会の要人と会見をされて大変御苦労されてきたことはよくわかっていますが、特に何をアメリカ側に訴えられたか、またその点に米側はどういう反応を示したか、特徴的なことをお伺いしたい。
○国務大臣（田村元君）　アメリカへ参りましたのは、東芝機械がココム違反をやった、現実に私どもが受けとめましたのは国内法違反という犯罪でございますけれども、それが東芝グループ全体に及ぶような制裁措置。私どもは、東芝グループをどうこう言うことよりも、ココム違反ということで国内法で処罰をする、外国からその上制裁を食らう、こういうようなあしき慣例ができていいんだろうか、こういうことで、包括法案等の取り扱いにつきましても、特にあの当時はこれが通過するであろうことは日に見えておりましたが、両院協議会等の場もございますし、政府の扱い等もございますから、そういう点で私どもは向こうへ参ったわけでございます。
　特に向こうへ申したのは、今までとった制裁措置とそれから再発防止策、それから今後とろうとしておる制裁措置、そして再発防止策というようなことをお話を申し上げ、行政府からは非常に評価をされたが、なかなか議会の方は賛否両論で大変であった、こういうわけでございます。
○福間知之君　アメリカ側の日本に対する要請の中で最も強いのは、罰則の強化を内容とする国内法の体制づくりというふうに感じているわけですが、先ほどの質疑の中でも外為法の改正に関して大臣が触れておられましたけれども、そのように承知をしてよろしいのですか。
○国務大臣（田村元君）　罰則強化を初めとした法改正その他の問題について、米側から我々に対する要求は何もありませんでした。私どもが自主的にこういうふうにするつもりだが、何とか極端な保護政策に走らないで自由貿易というものを守ってもらえまいか、また向こうの行政府に対しては、どうかひとつ議会の出す法律に対して反対をしてもらえまいか、こういうことをお願いしたのであって、米側からどうしろこうしろというような注文はございませんでした。
○福間知之君　しかし、話し合いの中では、大臣の方からかなり積極的に再発防止を中心に今後の我が国側の考え方、対処方針、そういうものを述べられた、こういうふうに察しをいたします。
　問題は、今、日を追ってこの外為法改正等をめぐるこれからの対処策について、我々野党の側でもそれぞれ研究をしてかからなきゃいかぬぞと、こういう空気が高まっております。先ほどのお昼のＮＨＫニュースでは、けさほど自民党幹部、これは幹事長、総務会長らでしょう、斎藤経団連会長等が会われて、そして経団連会長の方からは、何としても自由貿易の根幹を揺るがすような、そういうふうなことを考えられては困る、こういう強い要請があったと報じられております。これは、私は斎藤経団連会長と立場が同じで言うわけじゃないんですけれども、先般来の議論の中でも、外為法の趣旨に沿ってまさにそのとおりである、そうであらねばならぬ、こういうふうに思っているわけであります。
　したがって、安全保障上の取り扱いを考慮した改正ということになると、そうでなくても外為法の精神にいささかそぐわないわけですから一層問題だと思うんですけれども、この点はいかがですか。これは、通産大臣と外務大臣、特に外務大臣は、きょうの報道によりますと、アメリカとのハイレベルの協議機関の設置で合意をされたというふうな報道もあるんですけれども、その点についても触れていただきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　自由貿易を守るということはこれはもう当然のことでありまして、私が訪米いたしましたのも、保護主義の高まりに対して自由貿易を守りたい、また守ってほしいということで参ったわけでございます。でございますから、そういう考え方を基本的な理念としながら、ココムという西側陣営の紳士協定というものに対応する外為法の改正ということを考えておるわけでございまして、外為法の改正によって自由貿易が著しく侵害されるということは、我々はむしろ反対でございます。貿易担当省としての通商産業省としてはあくまでも自由貿易を基本としたい。ただ、外国とのそういう取り決めがございますから、協定がございますから、それに整合性を持たせるという点の改正はぎりぎりやむを得ないというふうに考えておるわけであります。
○国務大臣（倉成正君）　貿易は元来自由なものであるべきでございますし、また我が国は自由貿易主義の最大の恩恵を受けておるわけでございます。一方、ココムの規定というのは、いわば非公式の協議機関の申し合わせでございますので、法的な強制力はございません。しかし、自由陣営の中でこういう申し合わせをしました以上、何らかの対応をそれぞれの国内の事情に応じていたすということで、我が国においては外為法、貿易慣例を中心としてこの措置をしておることは御承知のとおりでございます。
　したがって、私が申し上げましたのは、結局二十五条の役務の方についてはあって、四十八条の物の面についではない、やっぱり物とサービスというのは一体でなきゃならないと、整合性の点から申し上げておるわけでございまして、通産大臣が訪米中に商務長官といろいろ御協議をいただいて、先方の理解を深めるように努力をしていただいた労を歩といたすわけでございますが、同時に、このような協議を含めて、我が国政府全体として米側と協議を行う体制をつくり上げていくということが大事じゃないかと考えておる次第でございます。
○福間知之君　私、昨日東芝の関係者と若干話をする機会がありました。その罰則の強化、もちろん言わんとされることはわかるにしても、そのことよりも具体的な規制の対象となる貨物が明確にならなきゃならぬ。それはやはり今日までの運用の中では大変あいまいさが残っておる。
　特に、私ここでも申し上げたように、半導体なんか汎用性が非常に大きいですから、どういうふうに利用されるかというのは皆目わからないわけでありまして、もうワープロ、パソコンなんか十六ビット以上のものはココムにひっかかっちゃうんです。ちょっと手土産で何かやろうかと思うとひっかかっちゃうんですけれども、それはちょっといかがなものかと思うんです。そういうことで、貨物の具体的な規制対象というものを明らかにすることが必要じゃないかなという意見を聞いてきましたが、それもそうだという感じを持っております。
　いずれにしましても、今後なおこの国会でこの善後策については大いに議論をして、国民的なコンセンサスを盛り上げながら一定の方針を決めることが望ましいということを申し上げて、せっかくの努力をひとつ期待したいと思っております。
　緊急経済対策として五兆円程度の公共事業の実施ということが補正予算の中で明示されました。これはかねがね、これまた通産大臣の言葉でしょうが、真水と言われる部分は一兆九千七百六十億円。このことによってどの程度の内需の拡大が期待できるのか、あるいは経済成長率にどの程度の寄与が考えられるのか。民間の機関では成長率は一・一から一・五％、今年度の経済成長率はトータル二・三から三・二ぐらいという見通しなんですが、これは経企庁にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生から御指摘ありました一兆九千七百六十億円というのは、今回の緊急経済対策関連、例えば中小企業だとか地域活性化、そういったものを全部含めての数字でございますので、いわゆる事業ベース五兆円に相当するものは一兆七千五百億程度でございます。これを今度の補正予算でお認めいただきますと、御案内のように公共事業で二兆四千五百億、そして災害で四千五百、施設等で三千五百、プラス日本道路公団等二千五百、これに地方の負担を含めまして、同時に地方単独事業、そして住宅、合わせて五兆円、こういうことになるわけでございます。
　昨年の対策と比較いたしますと、国費ベースで申しますと、一兆五千四百三十五億に二千百五十億の施設が加わりまして一兆七千五百八十五億になりますが、昨年のこれの見合いの数字は五千四百九十億でございまして、そのうち年度内に支出されるものは三割ぐらいでございます。今年度は、これほとんどもう今年度内の支出ということで、翌年回し分が数％、こういうことでございますので、これが補正予算の成立の後で早遠実行に移される。既に本予算の八割相当額を九月末までに契約を完了しよう、こういうことで関係各省努力をしていただいているわけでございますので、これは昨年度の対策と比較にならないぐらい大きな経済的なインパクトを持つ、かように判断するわけでございます。
　たびたび申しておりますように、五兆プラス一兆の六兆はＧＮＰ対比一・八％でございまして、これが消化されるとなると約一年間で二％ＧＮＰを押し上げる。今年度ではどうかということでございますが、先ほど言いましたように、九十数％は年度内に支出される予算でございますので、私は一％と言っておりますが、一％プラスアルファの効果を持ってあろう。
　六十二年度のＧＮＰの成長率が、いろいろ御意見ございましたが、結果的には二・六％になっておりますから、この六十二年度のＧＮＰ成長率が、緊急対策なかりせば自然体でどれくらいの率になるかということでございますけれども、私どもはやはり二・五％前後の経済成長率は自然体でもいくものであろうと。これにこの緊急対策が加わりますと、問題の為替レートにつきましても、昨今のように円高から戻っておりますから、これが民間設備投資に対して積極的なプラスの効果を与える。こういうことを考えてまいりますと、自然体で二・六％に、まあ一％プラスアルファのＧＮＰのプラス効果が、緊急経済対策が加わりますと三・五％、当初申し上げておりましたＧＮＰの成長率は非常に高い確率で実現できるものと私どもは考えておる次第でございます。
○福間知之君　経企庁長官、今回の五兆円プラス一兆円で六兆円規模をＧＮＰ比率で推定すると約一・八％ぐらいになるんですね。昨年の三兆六千三百六十億円、これはかってない大きなものだった。ＧＮＰ比でこれは一・一だった。昨年のこれがどの程度成長率に寄与したか、これはつかんでおられますか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　私ども昨年四％のＧＮＰ成長率を当初考えましたときには、内需だけで四・一％ぐらいの成長率を実現して、そしてそれに対して外需要素で〇・一、二％ぐらいマイナスであろう。端数を整理いたしまして四％と、こう申し上げておったわけでありますけれども、六十一年度のＧＮＰは、もう数字が全部出ておりますから、検討いたしますと、内需だけは私ども考えました四・一％は達成できた。項目別の違いは、民間設備投資が相当落ち込んでおったのをまさに緊急経済対策によってその分をカバーして内需で四・一％を達成したわけでございますけれども、昨年の円高は極めて激しいものがございまして、このことによって輸出が低迷いたしまして、むしろマイナスでございましたし、それに加えて輸入が相当な大幅の増でございますから、輸出の停滞と輸入の増はＧＮＰにとってマイナスの大きなファクターでございます。これが一・五％マイナス、こういうことで、差し引き二・六％の経済成長の達成になった、こういうことでございます。
　私は、四％、四％と言っておって実現しなかったじゃないかということをこういう場でも皆さんからおしかりを受けるわけでございますが、日本の経済政策の目的は二つございまして、一つは内需の増大ということと、それからもう一つは対外経済摩擦の解消、それは輸出を抑え輸入をふやす、こういうことでございますので、私ども二つの目的は達成したと思っておるんです。財政によって当初の内需を確保しましたが、しかし問題は第二の目標、すなわち外需の調整はむしろある意味では成功し過ぎたということが差し引き四・〇じゃなしに二・六という経済成長に結果としてなった、こういうことでございます。
○福間知之君　長官の答弁は割合長いものだからわからなくなってきた。
　ことしはどうなるかということをしたがって私は聞きたいわけですけれども、外需は落ち込むというか、外需を少し控えるということは今国策でもありますし、したがってなおさら内需の伸長がなければならない。昨日でしたか、月例経済報告で一応明るさが出てきたという報告をされたようですが、しかしまだ民間設備投資なんかの強さはあらわれておりません。デパートの売り上げとか住宅建設の面では少し改善されたようだけれども、問題は今後でございます。
　ところで大蔵大臣、第二次補正などということも口にされていますけれども、そういう要件は一体どのような場合だと考えられますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　第二次補正というのは、今考えられます主たる原因といたしましては、今回のようないわゆる緊急経済対策という意味合いではありませんで、御承知のように、ただいまの補正予算に税制改革関連の歳出歳入は一切触れておりませんために、その理由は御承知のような税制改革協議会の問題でございますが、この点につきましては、今年度の税法が決まりましたときに、その段階で一度補正を行わないと整合性を欠くということになるわけでございます。
　いわばただいまの場合には、今年度の税制というのは、先般政府提案が廃案になりました結果、形式的には当初の税制に返っているわけでございますけれども、それはただ形式の議論でございますから、実際にどういう税制が決定するかによりまして改めてその分を補正いたしませんと、歳出歳入の整合性がとれないということになりまして、そのような意味での補正が予想される、こういうのが主たる要因と存じます。
○福間知之君　話はわかります。国会の審議にまだゆだねられなきゃならぬわけです。我々、この臨時国会もこんな時期に開かれて、また国会が開かれるということかなと今思うんですけれども、その時期は考えられるのはいつごろだと思っておりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは実は、ちょっとただいまから申し上げるのは少し差し出がましいかもしれないと思いますが、そのような意味での補正でございますので、年度終了までの間にきちんと整えておけばよろしいのではないかと考えております。
○福間知之君　次に、建設大臣、ひとつうんちくを傾けてもらいたいんですけれども、工事上の事務量の急増とか建設資材の売り惜しみとか、いろんな障害が生じているやに聞くんですが、これに対してはどのように対処されていきますか。
○国務大臣（天野光晴君）　この間もここで答弁したんですが、建設資材が不足するんじゃないかとか、あるいは技能労働者が不足するんじゃないかというような話が、去年の予算執行中にそういう言葉があったことは事実です。
　そうですから、今度の場合も最初から、一体どれぐらいできるものかということで調査したのでございますが、建設省当局としては、最高五兆円、要するに全額で七兆円までの公共事業は消化できるという結論を出しまして折衝した結果、五兆円ですから、私の方では三兆五千億ぐらいなのでございますが、その関係で、資材の方は通産大臣にもお願いしまして、主力的なものは鉄鋼あるいはセメント、木材ですから、これの供給は支障がないようでございます。技能労働者の方も去年言われたようなことは大丈夫でございますから、私の方では、今度予算を通していただいた暁においては、一週間以内ぐらいで建設省は執行いたして、完全執行する予定でございます。
○福間知之君　降雪地帯などは早目に仕事を進めなきゃならぬことはもう大臣もよく言っておられるとおりだと思うし、八〇％からの前倒しを現在野にやってきているわけですから、これは言うはやすく、なかなか容易じゃないと思うんです、全国レベルで見た場合に。だからその効果のほどが心配なんです。また労働力の面でも、鉄や炭鉱や造船の方々が職種転換するといってもなかなかはかばかしくいっていないようでございます。そういう点でかなり懸念を感じないわけにはまいりませんので、せっかく各省庁協力し合って効果を上げていただきたい、こういうふうに要望します。
　労働省、この今回の対策で、雇用の面ではどの程度の改善効果が期待されるか。あるいはまた通産省の方で、輸入がこれでどの程度拡大を見込まれるか。さらにまた、なかなかこれも難しいんでしょうが、不況業種の構造転換がどの程度進捗することが期待できるか。その三点それぞれお答え願いたいと思う。
○国務大臣（平井卓志君）　御案内のように、このたびの緊急経済対策でございますが、非常に雇用状況が厳しいわけでございますので、内需を中心とした景気の積極的な拡大を図ることを目的にいたしておるわけでございまして、特に公共事業等の施行促進、さらにその拡大、また住宅投資の促進等を通して、雇用機会の拡大には効果を発揮するものと期待いたしております。
　特に公共事業につきましては、雇用情勢の格別に厳しい地域、ただいま御指摘のございました北海道、九州等を中心に全国で安定所単位で約四十三地域ぐらいになりましょうか、つい先般、建設大臣にお願いをいたしまして、特別の重点配分をお願いしたところでございます。ただいま労働省の三十万人雇用開発等も盛り込まれておりますので、現行制度もフルに活用いたしまして、これらをあわせて雇用対策に万全を期していきたい、かように考えております。
○国務大臣（田村元君）　内需拡大による輸入誘発、約十億ドルの政府調達等を通じまして、経常収支を今後一年間でおおむね五、六十億ドル削減する効果を持つものと試算いたしております。また、主要企業に対する製品輸入拡大努力の要請によりまして、約六十億ドル程度追加的輸入があるものというふうに期待をいたしております。
○福間知之君　不況業種の問題はなかなか一言では言えないと思いますので、結構でございます。
　日銀総裁にもちょっとおいでいただいていますので、一部はしょりまして、為替見通しについてお聞きしたいと思います。
　アメリカの貿易赤字が五月に八・一％ふえた、そして赤字額百四十三億ドル。その中でも対日赤字が五十億ドルを超している。その当時円は百四十八円でございました。今は百五十円弱。弱まっておりますけれども、今ドル安修正の局面にあるというふうに一般に言われているんですけれども、そういう見方を日銀としてはされておりますか。
○参考人（澄田智君）　確かに五月の末ごろからドル安修正、あるいは円安方向と申しますか、そういうような動きで、百五十円台の前半で動いているというような状況でございます。御指摘のように、十五日でございましたか、米国の五月の貿易収支の赤字幅が前月に比べてふえた、こういう発表がありましたときに、百四十八円に、また四十円台に戻りましたが、これは一日ばかりでまた五十円台、こういうことになっております。
　このように最近の市場の地合いは多少変わってきておりまして、そしてひところのようにささいな材料に過敏に反応する、しかもそれは円高方向に反応する、こういうような地合いは少し変わってきている、こういうふうに思うわけでございます。しかし、やはりアメリカの赤字、日本の黒字、膨大な対外不均衡の問題は、若干改善の兆しはあるとは申せるところでございますが、しかしやはり基本的に残っているわけでございまして、したがって為替相場の動向については目が放せない、十分注意をしていかなければならない、こういうふうに我々は考えている次第でございます。
○福間知之君　大蔵大臣も大体同じですね。
　マニュファクチャラーズ・ハノーバーの主任エコノミストをやっていられるケルナー氏という方が語った報道がありまして、来年のアメリカ経済はインフレや金利上昇、株価の下落などによって景気が後退期に入る、こういう表明をされているんですが、日銀総裁、そういう印象は持たれますか。
○参考人（澄田智君）　当面のアメリカ経済の動向は、外需中心と申しますか、輸出の伸びを中心に生産が徐々にふえてきている。そして設備投資等においても増勢の趣が見られておる、こういうようなところでございまして堅実な状態である、ほぼそういうふうに言えるのではないかというふうに見ております。
　来年のことになりますと、これは非常にいろんな要素がございまして、ただいまのところ、一部にはことしの地合いがなお来年も続くというような説もございますし、また必ずしもそうでないというような見方もあるようでございますが、私どもとして見通しをまだ持っているわけではございません。
○福間知之君　大統領選挙も来年になれば一層近まるわけでありまして、それがアメリカ経済に心理的にどういう影響を及ぼすか、過去のデータからもこれは分析をしておく必要が私はあると思います。レーガノミックスがかなり無理をしてここまでやってきておりますので、それが大統領引退というふうなことを控えて我が国側にとってデメリットが拡大しないようなことを期待したいけれども、これはかなりケルナーさんのおっしゃることは注意を必要とするなと思っております。
　そこで、時間がなくなりましたが、この十三日にサンフランシスコで開かれました日米の財界人会議で、アメリカのモーガン米日経済協会会長が、日米の経済状態からするとドルは一段と安くならざるを得ないという趣旨の発言をしておるそうであります。米国経済人は、フェルドスタイン前大統領経済諮問委員長の発言に見られるように、円ドルレートは一ドル百二十円に向かうという見解に同意している、アメリカの経済人は概してそう言われているんですが、さらに一ドル百二十円から、それどころか百円という状況に向かうということが全く危惧なしとしない。やや長期的に見てそういうふうな腹を我々は持たなきゃならぬと思うんです。
　政府は、今の時点で一応百五十円レベルで安定しているかのごとく受けとめておられるようですけれども、心底どうなのかということを経済界は大変この点に心配をしておるわけでありまして、これは大蔵大臣の所見をひとつお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど日銀総裁が言われましたことは、基本的に政府としても同じ考えております。プラザ合意以来二十何カ月でございますから、これでアメリカの国際収支はやはり好転をし始めるはずである。あれこれ考えますと、今のようなお話の、これはいろんな予測がこういうことにはございますわけですから、一々反論をする必要もないと存じますけれども、私どもはやはりアメリカの国際収支というのは少しずつはよくなっていく、それによってドルの信認というのは多少ずつ高まっていく、そういうふうに見るべきであろう。長い間の課題としては、アメリカの国内の財政赤字というものを一刻も早くひとつ安定的な縮小の基調の上に置いてほしい、常にございますけれども、全体といたしましては私は先ほど日銀総裁の言われましたような考えでよろしいと思います。
○委員長（原文兵衛君）　以上で福間知之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（原文兵衛君）　次に、広中和歌子君の質疑を行います。広中君。
○広中和歌子君　けさのニュースを拝見いたしまして、急遽次の質問をさせていただきます。
　半導体協定、ココムなど最近国際協定に、特に日米間で結ばれる協定に関しまして問題が非常に起こっております。そうした中で日本は、協定を遵守するための国内体制の整備などさまざまな視点から、協定締結後に付随して起こり得る問題を検討しなければならないことを痛感しているところでございます。
　けさ方ワシントンでＳＤＩ協定に日米間でサインが交わされたというニュースがございましたが、ＳＤＩに関しては研究成果の民間利用と機密保持の二つの大切な内容を含んでいると思いますが、これらに絡んで国内法に十分に対策が考慮されているのか、それをお伺いしたいと思います。
　けさ方、アメリカの上院で七十一対二十七で東芝のココム違反事件を含む包括貿易法案が可決されました。ＳＤＩはアメリカ国内でもさまざまな批判を浴びているものでございますけれども、ＳＤＩに絡みまして、その協定を盾に日米間で新たな摩擦が起こらないと断言できるんでしょうか。総理、外務大臣並びに通産の各大臣に御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（倉成正君）　ＳＤＩの研究計画に参加するという問題は、我が国の企業等がこの研究に参加することを容易ならしめるという趣旨の協定でございます。したがって、参加するかしないかは企業等の自由でございますから、この点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
　その際に、日本の企業等が参加する場合に、既にみずから持っている技術は何ら影響を受けないこと、また、参加の結果生み出す成果について最大限取得し得る権利を明確にすること、仮に今般の取り決めがなければ我が国の企業等はいかなる権利が保障されるか明確にされないままこれらの点についての契約交渉を行わなければならない、そういう点を今度の協定では明らかにしておる点でございます。
　そして今、後段で仰せになりました日本政府が現行の国内法、日米間の取り決めの枠内で秘密の保護のために必要かつ適当な措置をとることということで現行の法の枠内でやるわけでございますが、これがなければどういうことになるかと申しますと、参加に必要な情報のうち秘密なものは我が国の企業等に提供されません。また、その限りにおいて参加の範囲が限定されることになるわけでございます。また、日本の企業は競争入札に応札するために必要な情報の入手、説明会等の出席等について米国企業と平等に扱われる、また日本政府は必要に応じて日本の企業に対する側面的支援のために米国政府と協議し得る、こういう大まかな、まだ細かい規定はございますが、内容になっておるわけでございまして、おおむね我が方が主張しておりました、また産業界等の要望はこれに入れられているものと確信をいたす次第でございます。
　なお、ＳＤＩへの研究参加とココムとの関係はこれは別個の問題であろうかと思います。
○国務大臣（田村元君）　ＳＤＩに関しましては、もう今外務大臣が詳しく申しましたあのとおりでございます。
　今広中さんが、今朝、日本時間で言う今朝の包括通商法案に触れられました、あるいは御質問でなかったかもしれませんけれども、御質問があったというふうに受けとめてちょっと私の方からコメントをさせていただきます。
　この今朝可決されました包括貿易法案の中に、ココムに違反した外国企業、別に東芝とは書いてございませんが、外国企業の製品の輸入を一定期間禁止する条項が入っておることは承知しております。しかしながら、このココム違反に対する制裁というものは加盟国それぞれの国がみずからの責任で行うべきものでございます。他国の違反に対して一方的な制裁を科すことは問題があると私は考えております。
　東芝機械問題につきましては事件そのものは極めて遺憾でございます。このような事件が再び生じないように、今回の訪米につきましても私は日本側の再発防止対策というものを十分に向こうに説明をいたしてまいりました。行政府は少なくとも深い理解を示してくれました。これに対して、行政府は対応を評価してくれましたが、議会の方はなかなか難しい面がございます。それが通りましたから両院協議会というものになるんでしょうが、この検討を経て本件の米国における対応ぶりが決まってくるということになりましょうけれども、私どもは米側にあくまでも鎮静であってほしい、冷静な対応をしてほしいということを今後なおも働きかけ続ける所存でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今外務大臣、通産大臣が申されたとおりでございます。
　ＳＤＩの問題については、ＳＤＩ自体が非核防御兵器という新しい兵器体系にいって、核兵器を根絶しようという大きな理想のもとに行われているものであり、我が国としてこれに参加することは我が国の平和主義に違背するものではないのであります。また、我が国の民間会社がＳＤＩの研究計画に参加するのを容易ならしむる、また我が国参加会社の権利を確保する、そういう意味において政府としてある程度これを援護するような協定をしておるわけであります。
　それから東芝の問題については、通産大臣から御説明申し上げたとおりであります。
○広中和歌子君　私が申し上げたかったことは、ともかく研究成果の民間利用、そして機密保護、それに絡めまして今後いろいろな問題が起こらないか、そういう点に関してでございまして、今後国際関係が非常にデリケートな中で政治、外交の役割が大変大切なわけでございますので、慎重な御配慮を賜りますようにと、そういうお願いをいたします。
　続いて、次の質問に移らせていただきます。きのうに引き続き、税金の問題をお願いいたします。
　クロヨンとかトーゴーサンとかという言葉がちまたに広がっておりますけれども、税の捕捉に関しまして、給与所得者と、それから自営、農業営業者の間に格差があり、それが給与所得者の間に税の不公平感が広がる一つの原因だと言われているわけでございます。また株式、債券の譲渡によるキャピタルゲインやキャピタルロスの捕捉がされていないことも、またマル優の不正利用もささやかれているわけでございます。こうしたことに関しまして大蔵省はどういう認識を持たれていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（日向隆君）　大蔵省の認識を申し上げる前に執行面での問題を申し上げてみたいと思います。
　申告納税制度のもとにおきましては、源泉でその収入が把握される給与所得者等を別にいたしまして、納税者が自主的にその収入及び経費を申告して所得を算出し納税することになっております。したがって、漏れなく正しい申告を確保するためには納税意識の高揚、記帳の充実等納税環境の整備を図るとともに、課税上有効な資料、情報の収集を行い、充実した税務調査を実施すること、この二つが不可欠であります。この線に沿って私どもも広報、相談、指導、調査等を通じてできる限りの努力をしているところでありますが、申告の出方や税務調査の結果から見ますと、個人の営庶業の所得につきましては、連年の申告漏れ割合は二〇％前後、また法人の申告漏れ割合は五％前後で推移しておりまして、これらの納税者につきましては、収入ないし所得が公正に申告されているとは言いがたいところであります。したがって、私どもとしては先ほど申し上げました線に沿いましてなお一層の努力をしてまいりたい、かように考えております。
○広中和歌子君　申告所得税でございますけれども、それに関しまして、例えば自営業など帳簿の記載というんですか、それは義務づけられているのでございましょうか。そしてまた、罰則規定みたいなものがあるのでございましょうか。
○政府委員（水野勝君）　申告所得税の納税者につきましては、青色申告を選択される場合には一定の帳簿が完備しているということが条件でございますので、こうした方につきましては帳簿記帳が整っておるわけでございますが、こうした青色申告を選択されている方は六割前後の方々でございます。そのほかのいわゆる白色申告者につきましては、昭和五十九年度の改正におきまして、記帳義務制度、それから記録保存制度等の制度が導入されておるわけでございますが、中小企業の方々にいろいろなそうした記帳等をお願いするという際に、これ罰則をもって強制するということはなじまない面もあるということで、義務としてはお願いはいたしておりますが、罰則等によって担保されているというものではございませんで、専ら指導によってそうしたものが励行されるように期待をしておるところでございます。
○広中和歌子君　調査状況についてお伺いしたいのでございますけれども、どのくらいのいわゆる申告漏れがあったのか、その額と割合をお知らせください。
○政府委員（日向隆君）　先ほどの答弁でも申し上げましたが、個人の営庶業所得者につきましては、このところ連年二〇％前後の申告漏れ割合でございます。それから法人につきましては、大法人、それから中小法人とございますけれども、ひっくるめまして五％前後の申告漏れ割合でございます。
○広中和歌子君　ちょっといただいているのと違うのでございますけれども、これは特別に調査したものなのでございましょうか。何か五十八年度ですと、申告漏れ件数割合九四・六％、所得税でございます。法人税の場合八二％、相続税九七％、譲渡所得七〇・一％となっております。
○政府委員（日向隆君）　その資料につきまして私今承知しておりませんけれども、私の推測で大変失礼でございますが、それは、調査したものについて非違が発見された割合、つまり非違割合だと思います。
○広中和歌子君　マル優はどの程度の、何というんでしょうか、どのくらい不正に使われていると予測していらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（日向隆君）　マル優のいわゆる不正利用につきましては、査察調査を初めいろんな調査で随所に発見はされておりますものの、それを統計的にとったデータは今持ち合わせておりませんので、今委員の御質問に直ちに答えかねるという状況でございます。
○広中和歌子君　確かな証拠があって申し上げるわけじゃないんですけれども、非常に多いのではないかといったような予想がされているわけでございますけれども、どのような対策がとられるのか、いわゆる公平な徴税に関してどのような対策がとられようとしているのかということについてお伺いいたします。
○政府委員（日向隆君）　申告納税制度のもとにおきまして、私は二つの要件が公正妥当な執行のために大事である、こう思っております。その第一は、納税者の申告納税意識の高揚と記帳等を中心といたします納税環境の整備であります。もう一点は、やはり正直に申告した人がばかを見ないように課税上有効な資料、情報の収集を十分いたしまして、これに対して適切な調査をする、こういうことであろうと思います。この二つが私ども対策として大事ではなかろうか、こう思っております。
○広中和歌子君　くどいようでございますけれども、納税環境の整備というのは具体的にどういうふうにお考えなんでしょうか。
○政府委員（日向隆君）　正確に申告したいという意欲がありましても、税法の知識、簿記、会計の知識等が十分ございませんとそれが実現を見るには至りません。まず第一にその点の整備が必要と思います。それから第二には、やはり記帳でございますが、青色申告については先ほど主税局長がお触れになりましたが、白色申告につきましてもなるべく正確な記帳をお願いする。この二つの条件が相まって納税環境が整備されていく、こう私は考えております。
○広中和歌子君　納税者に番号を使う制度についてどのようなお考えをお持ちでございますか、納税者番号でございます。大蔵大臣いかがでございますか。
○政府委員（水野勝君）　納税者に税務行政上一定の番号をつけ号していただいて、申告あるいは情報、資料等につきましてそれによりまして整理をいたすという納税者番号制度というものも考えられるわけでございまして、また、そういうことになればかなり徴税上も効果が上がるということも言われることもあるわけでございます。私ども、これに似た制度といたしまして、昭和五十五年度改正で少額貯蓄等利用者カードといったものを導入いたしまして、非課税貯蓄の管理とともに、課税貯蓄につきましてもこれでもって整理、管理をするということにいたしたわけでございますが、いろいろな問題、御批判等がありまして、昭和六十年度改正でこれを撤回させていただいたわけでございます。
　諸外国の例を見ますと、アメリカ、カナダ等にはこうした番号制度があるわけでございます。例えばアメリカの制度でございますと、これは数十年前から実施されておりました統一的な社会保障番号を税務上納税者番号として使うということで始まっておるわけでございます。やはりほかの制度の中でそうした番号制度があり、それを税務上使わしていただくということであれば比較的問題点も少なかろうと思いますけれども、税務上の要請から統一的な番号を付きしていただいて、それでもって管理するということにつきましては、昭和五十五年、六十年の経験に照らしましても、なお我が国においてはそこまで社会的な環境は整備されてはいないのではないかといった感じを持っておるわけでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　狭い意味での徴税ということから申しますと、番号がついておりますと非常に賦課も徴税もしやすいということは恐らく間違いないところでございますけれども、そういう番号が税務だけにとどまるという保証がございません。恐らくあらゆる金融取引、金の出入り等に番号が伴うといたしますと、ほとんど国民の全部を網羅するということになると思います。
　そこで、そういうことについて国民がどういうふうにそれを受け取るかということになるのだと思いますが、アメリカの場合にはソーシャルセキュリティーの番号を納税に使うまでの間に三十年ぐらいたっておるそうでございます。アメリカとかカナダでございますと、殊にアメリカの場合には、何と申しますか、ヨーロッパの国々あるいは我が国と比べまして国が若いといいますか、もともとがお互い他人であったという何かそういう社会のでき方をしておりますので、比較的そういうことについて、からっとしていると申しますか、ドライであると申しますか、そういうところがあるのだろうと思います。
　やはり古い国には古い国なりにいろいろお互いの間の習慣とか約束とかいうものがございまして、番号でもって勘定されるということには何か本能的にひとつやっぱり抵抗があるということのほかに、それがかつては、これはかつてでございますけれども、この国会でも、番号というのは徴兵制につながるといって野党が現実に反対をされたような段階があったわけでございまして、何かやはり国民の中にそういう反発するものがあるということが前回のグリーンカードというのが結局とうとう実行し得なかったということではないか、そういう基本の問題がございます。
　そのほかに、これは私ども考えることですが、仮にすべての取引がそういう番号を用いなければならないということを始めましたときに、そういう番号のない取引があったときにはそれはどうなるのか。公法上、私法上そういう取引は無効になるのかどうかということになりますと、これはまた大変なやはり社会秩序に大きな影響を及ぼすと思いますし、それから仮にそういうことをやったといたしまして、しかしそのようなことを管理するための複雑さ、国民感情は別にいたしますが、等々を考えますと、果たしてそれは相対的に賢明な選択であろうかどうか。やはり制度というのはひとり歩きするところもございますから、あれこれ考えますと、税務だけの狭い分野からだけ答えを出すのには私はやはりいろいろ危惧すべき点があるように考えます。
○広中和歌子君　私は、五十五年の少額貯蓄利用者カード、これが否決された事情については、まだ政治の世界に入っておりませんのでよくわかりませんけれども、番号に対する非常なアレルギーというのに関しては私は余りよくわからないのでございますけれども、例えば銀行預金にいたしましても、また例えば健康保険にいたしましても番号なしては管理できない。そういう現状があるものでございまして、それがたまたまアメリカの場合には、最初は一九三六年ですか、社会保障番号として始まりまして、そしてその番号のユニークさゆえに徴税、ＩＲＳに使われないかといったような論議がされ、最初の段階ではもちろん反対もあったわけでございますけれども、結局反対する人というのは納税に関してやましいところのある人ではないかといったようなＰＲが行き渡りまして、その結果として導入された。結局一九六二年に導入されたわけでございます。
　確かに長い年月を経てのことでございますけれども、おっしゃいますように、この番号をつけたからといってすべての納税が正確に行われるというものではなく、多少いろいろなものがございまして、その後もアメリカというのは幾つかの税制改革をしているわけでございますけれども、やはり私現在の日本の税制を考えますときに、いわゆる納税環境というのでしょうか、余りにもルーズにできている。それは国情の違いというようなこともおっしゃいますでしょうけれども、私を含めましてだれでも税金は安い方がいいし、できることだったら適当にといったような気分になりがち。そういう点では税金に関しては性悪説をとってもいいんじゃないかと思いますけれども、制度をしっかりさせますとそれなりの対応というのは我々できるわけで、やはりきちんとした制度を持つ方がよろしいのではないか。
　本当に広く行き渡っております不公平感ですか、それに対してやはり政府としてはきちんとした姿勢をお示しいただくことの方が日本として非常に気持ちがいいんじゃないか、そんなふうに思うのでございますけれども、御意見をお聞かせください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど大体申し上げたつもりでございまして、銀行の口座でございますと、これは広中先生と銀行、私と銀行との関係だけでございますから全く個人の問題になりますが、やはり納税番号というのは国民全部にほとんど使われるようになりますと、それは国民総体がやはり一つの番号で処理をされるという、言葉は不適当かもしれませんが、ということになる。それが納税だけであれば、まあまあ税だけの問題かもしれませんけれども、ほかのことに使われやすい。
　これはちょっと私全く個人の感じで申し上げるんですが、いわゆるオーウェルの「一九八四年」でございましたか、つまりああいうかつて民主主義以外の経験を受けた国というのでは、やはり国民が政治権力から番号でもって規制されるという、そういう受け取り方がどうしてもやはりある。それがオーウェリアン・ソサエティーというものではないかと思うのでございますが、古い国にはやっぱりそういう何か一つの心配がある、それが国民が持っておられる危惧ではないかという、これは私だけの感じでございますけれども。アメリカという国はそういう経験を持っておらない、これはそういう点では根っからああいう国に生まれたというすぐれたところがあるんだと思いますけれども、あるいはそういうことについての社会的な抵抗といいますか、そういったようなことにも多少関係があるかもしれないと思います。
○広中和歌子君　そのほかのことに使われるということでございますけれども、アメリカはドライバーズライセンスからパスポートにまで全部使われておりまして、むしろ一つの番号を覚えれば例えば非常にいろいろな取引など便利にできておりまして、つまり自分をアイデンティファイされるという点で非常に便利になっているのでございますが、特に大型コンピューターの時代になりますとさまざまないわゆる事務処理が簡単になってくるのではないか、そのように思うのでございます。
　プライバシーに関して非常に敏感に反応がされているというふうに伺いますけれども、これに関しましては、国家公務員法百条の公務員の守秘義務規定、それでカバーできるのではございませんか、お伺いいたします。