Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀委員　お話は現状そのとおりなのでありますけれども、私は昭和五十一年に落選をいたしました。落選をして驚いたのは、地方税だけがどんと来るわけですね。これは落選をした経験のない人はわからぬと思うのですが、大変な金額の地方税が来るのです。これはひどいものだな、当選したときは今度は前の所得が低いから一年ちょっといいのですが、どうもこれが、私どももそうですが、サラリーマンの人が退職をしたときの実感というものは大変なものがあると私は考えておるわけなのです。
　そこで、今のお話の一月一日に前の年のあれで課税標準をつくっていらっしゃる、それはいいのですけれども、少なくとも私がさっき申し上げたように給与所得者が今もう九二％なのですから、給与所得者の処理というのは、やり方いかんによってともかくも今所得税も年末調整というのができる仕組みになっているわけですから、地方税も何とか年末調整というのをやれるような仕掛けに自治省は検討してみたらどうかと思うのです。ここで今の減税が行われれば、国税と同じように九月までに減税の法律が通っていなければ物理的に十二月の年末調整には間に合いませんけれども、今ここで国税と地方税を一緒に減税して、そして事業所得者の方だけは大変申しわけないけれどもちょっとおくれて来年の確定申告のときに調整をさせていただくということにするけれども、給与所得者は年末調整が地方税でも行えるような仕掛けを一遍皆さんの方で考えてみられたらどうだろうか。そういうふうになってくると、言うなればある意味での現年課税にだんだんとシフトできる道が開けてくるので、一遍に現年課税にするというのはなかなか大変かもしれませんけれども、私の段階論で経過的に積み上げながら現年課税にいくというのが地方税の中でも非常に重要な課題だ、こう私は考えておりますけれども、政務次官、いかがでございましょうか。
○渡辺（省）政府委員　これは、堀先生からの御指摘でございますが、いろいろ考えてみるのに、非常に問題が多いようでございます。抵抗が多いようでございます。給与支払い者の手間だとか納税義務者の申告手続などを考えると、現在なお市町村が課税計算をする方式が最も簡明ではないか、そういう気持ちがいたすわけでございますが、せっかくの申し越しでありますから、その趣旨がどういうことになるか、そういう勉強と申しますか、そういうことだけはさしてもらいたいな、そう思うわけでございます。
○堀委員　これも地方行政委員会の中で、ラウンドテーブルでみんなで知恵を出し合って何とか何年かの後には現年課税ができるようにやるということは大変必要ではないか。私は決して地方税を所得税の付加税にしようなんて考えているのじゃないのでありますから。やはり自治体には自治体としての地方自治の本旨がありますから。しかし、知恵の出し方は、今日コンピューター時代でありますから、一々手書きでこうやるような必要はないのでありますし、今おっしゃった納税義務者の方も機械化ができてやれる時代でありますから、昔の発想のままでこれはもうできないのだというのは、さっきあなたがいらっしゃらないときに申したのですけれども、すべては疑い得る、一遍考え直してみようということで、コンピューター時代の今日でございますので、ひとつ自治省の皆さんも検討していただく。と同時に、ここは地方行政委員会ではございませんから、地方行政委員会の皆さんにも相互に御検討いただいて、現年課税を行うというのが地方税にとっても大変重要で、国税が減税になれば地方税も同時に減税になるということで、全体が大変バランスのとれた税の執行になるのじゃないかと私は思いますので、そう御検討いただきたいのですが、これは大蔵大臣の御答弁じゃなくて、政治家宮澤さんの感触を伺っておきたいと思います、この私の問題提起の方向について。
○宮澤国務大臣　その点は私もしばしばそういうことを実は考えます。事務的にいろいろ事情があるということでございますけれども、源泉徴収票をつくっておきますと年末調整はできるのじゃないかというようなことを私も実は一人の政治家としては考えることがしばしばございます。
○堀委員　渡辺政務次官、宮澤さんも、大臣とは言いませんが、宮澤さんも今のようなお考え、私もそういう考え、恐らくここにいらっしゃる多くの方も私と余り違いはないのじゃないかと思いますので、せっかくのひとつ御検討をお願いいたします。御退席いただいて結構です。
　次には、労働大臣、お待たせをいたしました。財形貯蓄の問題が今度の議題になっておるわけであります。後からおいでになりましたからあれでしょうが、「また、勤労者財産形成貯蓄非課税制度を廃止するとともに、勤労者財産形成住宅貯蓄等に係る利子に対しては低率による課税を行うこととしております。」こうなっておるわけでございます。
　そこで、私、今の財形貯蓄を少し調べてみました。調べてみますと、実は「財形貯蓄制度及び財形年金貯蓄制度採用企業数の割合」という資料がございます。「労働省労働者福祉施設等調査報告」、ちょっと古いのですけれども、昭和五十八年でありますが、これを見ますと、要するに五千人以上の企業は財形貯蓄を八五％やっている、千人から四千九百九十九人までも八四％やっている、三百人から九百九十九人までは八〇％やっておる、今度は百人から二百九十九人は七一％に減って、三十人から九十九人という小企業は五七・四％に減っている、こういうのが実情なんでありますね。
　そこで、どうしてそういうのに加入をしないのかということについての皆さんの方の調査がございます。「財形未実施事業所九十八社の導入していない理由　雇用促進事業団財形制度の実態調査六十一年五月調べ」、これによりますと、労働者が希望しないというのが五六・九％もあるというのが労働省の方の資料で出ているわけであります。いろいろな社内預金制度があるとか、限度管理が大変とか、天引きが面倒とか、いろいろなことがありますけれども、要するに中小企業のところでは労働者が希望しない。どうも私、こういうデータが皆さんの方から出ているのでありますけれども、この財形貯蓄というものが、大企業の皆さんは有効に使っているけれども、中小企業の皆さんには余り恩恵が及んでいないな、こういう感じがしているのでありますが、大臣、いかがでございましょうか。
○平井国務大臣　この点はまさに御指摘のとおりでございまして、大企業におきましてはおっしゃるようにもう八割以上加入しておる。今数字を言われた中で九十九人未満というところは五七・何ぼとなっておりますが、それ以下の零細等々になりますると非常に加入率が悪いだろう。じゃ、そういう貯蓄はそういう方はなさらないのかということになりますと、これは決してそうではございませんで、従来並行して、今回問題になっております非課税少額貯蓄、俗に言うマル優等々も御利用を願っておったのではないか。先走って申し上げるようでございますが、今後の財形に対する優遇措置のさらに拡充という問題点の焦点はまさしく中小、零細ではないか。そういう意味で、利子補給その他を含めて、まだ部分的に、特に零細になりますと財形そのもののあり方を十分御理解いただいていない方もかなりおる、そういうところも今後の重点施策であろうか、私はこういうふうに考えております。
○堀委員　そこで今度は、この改正で要するに「勤労者財産形成住宅貯蓄等」というので、年金と住宅だけは低率の税制となっていましたが、実は竹下さんの御提案を見ますと、これは「三、財形貯蓄（年金・住宅）の利子は非課税とする。」こういうふうな御提案がされているのでありますね。しかし、現実の状態を見ますと、昭和六十二年三月末に財形貯蓄は契約者数が一千七百十三万人で、財形貯蓄の残高は十兆七千四百二十三億円でありますが、財形年金貯蓄は八千五百五十三億円、一割に満たないのですね。八％程度しか財形年金というのはないのですね。
　これから住宅財形を入れるということですけれども、今日の時代に、どんどん土地も上がりますし、住宅は皆上がるのですね。一々これからお金をためて住宅資金をつくって購入しようなんて話は、これはもう全然時代に即していないと思うのですよ。まず金を借りて、安い金利だしするから金を借りて、安いうちにまず建物を建ててそれから払っていく、借金を返す。私は、国民一般はそう考えているのじゃないか、こう思っているのですね。せっかく皆さん住宅財形というものをやろうとしていらっしゃるののはなを折るようで申しわけないのですけれども、国民のニーズというのは皆さんが考えていらっしゃるよりは実は敏感なんですよ。
　それはどうして敏感がというと、さっき申し上げた貯蓄に関する世論調査というものを調べてみますと、かつては、ともかく安全の方が大事であって、収益性は二の次だったようです。ところが、今日になって、収益性の方が高く出て安全性の方が低くなってきている。それはどういうことかというと、多少借金やなんかしてでも物を処理してやった方がいいという全体の流れになっているのですね。
　私は、さっきもお話ししましたけれども、一九一六年、大正初期の生まれでありますから、どうも月賦で物を買うという気にならぬのですね。金を持ってから物を買う。ところが、私の息子たちに言わせれば、おやじさん、それは古いよ。それはなぜかというと、まず月賦で買って、使えるじゃないか。その使用価値を認識せずにじっと我慢して待っていて、そしてお金ができてから買うといったら、それは確かに少しは安くなるかもしれぬ。それよりも、早く月賦で買ってぼつぼつ払って使っていたら使用価値——利用価値というものに対する認識がおやじさんたちは全然ないからそうだ。それで丸井やなんかが今日大変高度成長してきた。やはり若い人たちのニーズにこたえているわけですね。
　だから私は、今度の財形の中で何か労働者の皆さんに、年金財形と住宅財形をゼロにしますよ、どうですかなんか言っても、私はまだ労働組合の人に聞いていませんけれども、そんなもの全然関係ありません、一般財形をちゃんとやってくれるのならいいですよ、こういう話になると思うのですが、労働者の側に立っていらっしゃる労働大臣の御認識はどうでしょうか、それを伺いたい。
○平井国務大臣　おっしゃいますように、今から順次限度額五百万円の中で積み上げしていって、こういう非常に急変する中で実態に即さないじゃないかという御指摘、それなりに私理解できるわけでございますが、やはりそうは申しましても、一般財形は今度の改正案で二〇％の課税となっておりますが、そこから年金関係、住宅関係のシフトもできるようになっております。
　ただ、私ども今後さらにお願いをしなければならぬのは、限度額は五百万となっておりますが、これは実情に照らした場合に、これからの問題とはいいながら、いささか零細に過ぎるかなという感じを持っておりまして、労働省の政策方向としてもどうしても拡大、拡充をしていきたいというふうな率直な感じを持っております。
○堀委員　実は年金はどうしてふえないかといえば、企業は皆企業年金をやっているわけですね。公的年金がある。企業年金がある。わざわざ自分で貯金をして年金財形の処理しようなんというのは、順序からいきますと随分次元が低いと私は思うのです。非常に大事な公的年金、その次は企業年金、年金のシステムが随分開発されてきていますので、私は今の住宅についても申し上げたし年金についても申し上げたのですけれども、同じ問題の処理をするのならば、ごくわずかな八千八百億対象のものが今後伸びるのかどうかという点については、私は余り大きく期待してないのですね。伸びないようなところが非課税になったって労働者にとっては余りプラスはないので、その点については資料がまだ不十分でありますので、財形貯蓄の一般と年金が過去つくられてからまだそんなに時間がたっていないのですからあれですけれども、経年度の資料で一体どういうふうに伸びているのか。そういう資料等も含めてまたこの問題については論議をさせていただきたいと思いますが、とりあえず、今の税制改革の中で何か労働者向けに大変サービスをしたようになっているけれども、サービスの中身はないというふうに私は認識をしておるということだけを申し上げておきたいのでありますが、労働大臣はこれは大変労働者にとっては優遇措置であるというふうにお考えになっておるかどうかだけお答えいただいて、質問を終わりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
○平井国務大臣　御指摘ではございますが、率直に申し上げて、やはり我が国の勤労者の生活の安定、老後の対策、そういう資産形成の面では立ちおくれてございまして、そこの拡充となりますると一瀉千里にはなかなかまいらない。そして、御案内のように従来の少額貯蓄等々の総計で千四百五十万までやれた、そうなりますと、やはりここに目が向きまして、私どももそれなりの広報活動もいたします。そういうことで、私どもは、お言葉ではございますが、八千数百億にいたしましてもこれは五十七年からの実施でございまして、今後は必ず拡充するものと思っております。
○堀委員　どうもありがとうございました。拡充できれば大変結構だと私も思っております。どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　ちょっといろいろと途中に物が入りましたので少し議論の流れがあれでございますけれども、これから日本の税制の問題を考えるときに、さっき直間比率の問題がそのままになっておりますのでお尋ねをしておきたいのであります。
　私が言っておる結果としての直間比率というものはあるだろうけれども、初めに直間比率ありきというのは私は税の問題としては適切でないように思うのですが、大蔵大臣はどんなふうにお考えでございましょうか。
○宮澤国務大臣　大蔵省の伝統的な答弁の資料を見ますと、やはり堀委員の言われますように、直間比率というのは結果としてできるものであって政策意図で考えるものでないと私いわば教えられるわけでございます。そう書いてある。しかし、どうも私はこの段階で少し違う意見を持っておりまして、そうは言っても、直接税が七〇何％になり、間接税がしたがって三〇を割っている。そしてこれだけ高い国民の所得があり、格差が少ない。しかもだんだん老齢化が進行していって老齢人口を生産年齢人口がより少ない人口でしょわなければならぬというときに、やはり間接税の比率を高めておかないといけないのではないかと私なんぞは素人として思うわけでございます。そういう問題意識があってはいかぬのかなということを私は思っているのでございますが、どうもしかし伝統的には、堀委員の言われるように、直間比率というものは意図してできるものではなくて何か結果として出るものであるというふうによく言われることは、私も気がついております。
○宮澤国務大臣　政治を志す一人として伺いますと、まことに同感でございます。
○堀委員　総裁候補のお一人でございますので、ひとつ総裁になられたら今おっしゃったことは確実に約束を果たしていただきたいというふうに思います。
　そこで、もう時間も来ましたのでそろそろ終わるわけでありますけれども、今回のこの竹下提案によりますところのこれらの問題、実はこの二千億円というのはどうして出てきたのか、私よくわからないのです。これ皆さんわかりますか、二千億円上積みするという話。恐らくこれはお出しになった竹下さんを含めてみんなわからないのだろうと思うのです。主税局も恐らくどうして二千億なのかわからないだろうし、そういうことですから、政策が先行しないと私はこれは大変まずいなというのがこれの一つの感じでございます。
　もう一つよくわからないことが書いてございます。それはどういうことかといいますと、「利子課税制度のあり方については、総合課税への移行問題を含め、五年後に見直しを検討する。」こうなっているのですね。これは、利子課税制度のあり方について五年後に見直しを検討するという話と、総合課税への移行の問題を五年後に見直しをするということと二つがここに入っている、私はこう読んでおるのであります。
　そうすると、利子課税の制度を五年後に見直しを検討するということは、裏返せば、今御提案になっている制度について自信がない、五年したら見直さなければいかぬ。私が予算委員会で川崎寛治さんに、総理に老人人口がこういうふうに増加しますよということを厚生省を呼んでやってくださいよとお願いしました。それでやりまして、猛烈に人口がふえてくるということは総理もおわかりになったと思うし、大蔵大臣もおわかりいただいていると思うのです。そうすると、昭和八十五年になる前に五年ぐらいのところで切ればまあまあ何とかなるんじゃないかということかもしれませんが、私は、二千百万人の限度管理などということが、これまでできていないのにこれからできるはずがない、こう考えますと、昭和三十六年の二月二十八日に水田元大蔵大臣との間で国民貯蓄組合についての問題を提起しましたときと同じところへ帰ってきている感じがして仕方がないのです。二十六年前ではありますけれども。ですから、これらの問題を見て、今の利子非課税制度というものがまさに例外があるために不公正な税制になっておるということが何としても我慢のならないところだということでございます。
　さっき小泉さんが大変いいことを言っていただいたので、私どももこれからどうなるか私はわかりませんが、私の感じでは、一〇％全部払っていただくということで問題の処理をした方が公平、公正でいいのではないか、こういうふうに考えておりまして、これから労働組合の皆さんと、今のところは話し合いでお互いが譲るところを譲ってやらなければ税制の協議というのは成り立たないわけでありますから、そういう意味で私もこれからそういう努力をしてやってまいりたいと思います。
　これはまだ私個人の意見でございまして、党に諮ったわけではございませんからあれですが、私はちょいちょいここで党に語らずにいろいろ物を言いまして党では大変迷惑をしている点があろうかと思うのでありますけれども、私の言っていることはそう間違ってはいないというふうに私自身は考えておるわけでございます。ですから、これからの修正を含めて、まず先にこの一巡が終わりましたら参考人の意見聴取をぜひやっていただきたいと思うのであります。そしてその参考人の意見聴取を踏まえながら今の修正の議論を今のラウンドテーブルのようなところでオープンにやるというふうにしてこの税制改革が国民の理解と納得の得られる税制になることを要望いたしまして、私の質問を終わります。
　最後にそういう提案についての大蔵大臣の御所感を承って、終わりたいと思います。
○宮澤国務大臣　いろいろお話を承りまして、長年の御経験に基づく御発言で大変に蒙を開いていただいたところが多うございます。
　法案の問題でございますが、政府といたしましては既に提案を申し上げておりますので、また院におかれまして、あるいは委員会におかれましてどうぞよろしく御検討の上お願いを申し上げたいと存じます。
○堀委員　終わります。
○池田委員長　矢追秀彦君。
○矢追委員　ただいままで大先輩である堀先生から高邁な理論が展開されました。堀先生は、議員歴においても、また大蔵委員会の経歴におきましても大先輩でありますし、また私の大学の大先輩でありまして、大変深く傾聴した次第でございます。
　私は具体的な問題について、税制問題等に触れさせていただきたいと思います。
　まず最初に、今回の税制改正は私はいろいろな問題を含んでおると思いますが、大蔵大臣にお伺いしたいのは、今回の税制改正は決して抜本的な改正案ではない、要するに毎年行われておりました減税とそう変わらない、そういうものと認識をしておるわけですが、いかがでございますか。
　　　　〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
○宮澤国務大臣　御案内のように、過ぐる通常国会に対しまして私どもは私どもの税制の根本的改革と信じますところを御提案いたしたわけでございますが、それは廃案になったわけでございます。しかし、とは申せ、今年度内に所得税等の減税を行わなければならないという国民的な世論がございますので、このたび御提案いたしましたのは当面緊急を要するものにつきましてのみ御提案をいたしました。さようでございますから、今矢追委員の言われますように、それはいわゆる抜本的改正ではないと言われます限りそのとおりでございます。そのとおりでございますが、今回の御提案をいたしますに際しましても、将来それが仮に長期的なものに成長いたしましても差し支えないように、そういうことは頭に置きながら今回の御提案を申し上げたつもりでございます。
○矢追委員　今最後に言われました、将来長期的に、恒久的なものになると言われるのは、どの点を指しておられますか。
○宮澤国務大臣　むしろ抽象的に申し上げたつもりでございましたが、例えば所得税におきまして何とかいわゆる中堅サラリーマンのあたりに減税の重点を置きたいということでありますとか、あるいは勤労所得についていろいろな意味で重税感があるということについて配慮をいたしたいとか、利子課税についてでありますとか、それらの点は、そのような将来への展望を私どもの気持ちの中では踏まえて御提案を申し上げております。
○矢追委員　今言われましたサラリーマンの中間層に対する配慮、私は全然ないとは申し上げませんが、これについてはまだ後で議論をしたいと思いますけれども、まだまだ配慮が足りなかったのではないかというのが一つです。
　最後に言われました利子課税の問題につきましては、これが一番大きな問題だと私は思います。といいますのは、再三私たちも主張してまいりましたように、マル優廃止の問題についてはこれを分離せよ、あくまでも所得税等の減税一本に絞るべきである、こうなっておったわけでございますが、政府の方はこのマル優廃止をくっつけてきたわけでございます。廃止と言われないで改組と言われると思いますけれども、この点だけが非常に突出をしてきておるわけでございまして、むしろ今回はこの減税だけにとどめまして、マル優の問題を含めて将来の抜本改正、先ほど来堀委員の方からもいろいろ御指摘がありましたような、与野党話し合いの中でやっていくべき問題ではなかったかと思うわけでございます。マル優とこれをくっつけられたのは、先ほど言われたように長期的な展望ということのみなのか、目の前の財源というのが必要なのか、どちらですか。
○宮澤国務大臣　それはやはり長期的な展望を頭に置いておると申し上げるべきかと存じます。すなわち、このたびのように所得税の改正を御提案いたしましたときに、これを別々にいたしますと減税分と増税分が分かれるわけでございますから、一体的に把握をして、かねて問題のございましたこの制度についても、これは所得税制の重大な部分でございますから、それを含めまして御提案をさせていただきました。と同時に、しかし利子課税の改組は将来に向かって平年度化いたしますとかなりの財源ということももとより私ども期待をいたしておりまして、そういう意味でもやはり将来の展望につながるものと申し上げることができると思います。
○矢追委員　だから私は、先ほど申し上げたように、将来展望についてはいろいろな抜本改正というものを議論した上でやるべきではなかったか、これを言いたいわけです。というのは、先ほど大蔵大臣が言われましたように、通常国会に提案されましたものに売上税という私たちが反対をした税が入っておりますが、それなりに抜本改正というふうな姿は骨格としてはできておったわけです。私は反対でありますが、それはそれでそれなりの一貫性といいますか理屈として立てられておったものだと思うわけです。ところが今度売上税が廃案になった。そうすると、緊急課題としての減税だけを出してくるべきであって、それに長期展望のマル優だけをくっつけるのは——今確かに増減税という問題があるかもわかりませんけれども、マル優というのは別途にして、これは国民が反対していないものならいいですが、しかし反対のかなり強いものでございますから、これはやはり分離して、長期展望というものをもう一度やり直すべきではなかったかと私は思うわけです。
　というのは、所得税の減税にいたしましても、当初では六十二年度については十三段階、六十三年度以降は六段階というふうになっておりましたが、その六十三年度以後六段階というのは今回はもうないわけです。全然削られてしまっておる。これはまさしく長期に立って、総理が言われておりました公平、公正、簡素、活力、そして選択という税の基本的な考え方の一つの簡素ということで六段階ということが出てきたわけでございますから、これは相当長期的に抜本的な改革であり長期のもの、それを含めて売上税というものが入っておった。そうすると今度は、それも削って、そしてマル優だけをくっつけて売上税は外してしまう。これは当然外さなければならぬわけです。だから、マル優だけをくっつけたということは非常にいびつなものになっておると指摘をし、これは外してもらいたいと野党としても再三主張してきたところでございますが、重ねて、今申し上げた所得税減税、長期のことも少し入っておるとおっしゃるなら、六十三年度以降六段階ということは頭の中にあるのかないのか、そしてこのマル優という問題は別に抜本改正という問題を中心としてそのときにもう一度考えるべきではなかったか、こう言いたいわけでございますけれども、その点はいかがでございますか。
○宮澤国務大臣　先々六段階ということは、通常国会に御提案をいたしましたのでございますから、私どもはいずれかの日にはそういうことを実現いたしたいと思っております。おりますが、しかし、このたびの御提案には何にもそういう痕跡は見えておりませんものですから、それは先の問題だと申し上げざるを得ないかと思います。しかし、利子課税の問題は、これはいやしくも所得税を構成する大切な部分でございますから、所得税の改正をお願い申し上げる限り、お願いするとすれば一体として御配慮、御考慮、御検討をお願いしたいと思ったわけでございます。同時に、それは、仮にこのたびの所得税改正案が平年度化いたしていきますときには、この部分はかなりの財源になることも事実でございますので、そういうこともございまして提案をさせていただきました。
　しかし、確かに、例えば売上税等々について何も言っていない、これはそのとおりでございます。これはもう一遍立ち返っていろいろ考えてみる必要があるというのが前国会の御意思であると考えましたので、そういたしておりますけれども、利子課税の点は、これは所得税の一部でございますから一緒に御提案をさせていただきました。
○矢追委員　それは所得税の一部かもしれませんが、しつこいようですけれども、それでは今回の利子課税の改正によって六十二年度でどれくらい増収があるのですか。
○水野政府委員　国税、地方税合わせまして、おおむね一兆六千億円程度の増収が見込まれておるところでございます。六十二年度といたしましては、国税といたしましては、政府提案におきまして、一月一日実施ということでございますと、百億円程度の見込み額でございます。
○矢追委員　仮にこれが四月一日になりますとこれはゼロになるわけですね。そして六十三年度ではどれくらいになりますか。
○水野政府委員　二千億円弱の数字であろうかと見込まれているところでございます。
○矢追委員　だから、大蔵大臣、幹事長・書記長会談では既にもう自民党の幹事長から四月一日が決まったわけですから、要するにマル優による税収はないわけですね。今言われたように仮にこの法律案がそのまま通ったと仮定をした場合でも、六十三年度にしてもまだ二千億です。将来は先ほど一兆三千億と言われたような数字にはなってくると思いますが、少なくとも六十二年度、六十三年度というのを考えますとこれはそんなに減税財源にはならぬわけですね、財源としては。
　だから、私が先ほどから言ったように、今回この所得税の減税法案にマル優をくっつける必要はなかった。むしろこれは切り離して、マル優の問題を含めて抜本的な、それこそ六十三年以降六段階を当初は言われておったわけですから、私たちはそのときに既に公明党といたしましては七段階案を主張して、しかも所得税が一兆七千億の減税をやれるという試算をしておったわけです。しかもそれはマル優は廃止しない、しかも売上税もなしということで試算をして一兆七千億の所得税減税は可能であるという公明党案を昨年の暮れに既に提案をしておるわけでございます。
　そういうふうなことから考えますと、今回マル優を廃止しなくても、仮に一月一日実施としてもだった百億ですから、この六十二年度の減税一兆三千億、仮に幹事長が提案された二千億上積みして一兆五千億としても、たった百億ですから、余り役に立たぬわけですね。だから、今回は減税のみにしておいて、マル優についてはじっくり時間をかけて来年なり再来年なりまでに次の抜本改正に含めてやるべきではなかったか。今の大蔵大臣の話を聞いていますと、要するに所得税の範囲なんだから、そういう御主張一本ですね。先ほどから直間比率見直しの議論もございましたように、もともとはそういうことを含めて抜本的な改正をということをやってこられて、売上税は国民の反対に遭ってだめになってしまった。だから今度は減税だけ出してマル優については置いておいて来年とかそれ以降にやるべきではなかったか、こう主張したいわけですが、重ねて大蔵大臣、この点について私の意見を含めてどう思われますか。
○宮澤国務大臣　それは私も重ねて同じことを申し上げるようになりまして恐縮でございますけれども、ですから先ほどからこれは財源的な問題が主たる考慮になったのではないということを申し上げておりますのは、まさに四月から実施であればこれは財源的にはゼロでございます。来年度、六十三年度でもせいぜい二千億くらいなものでございますね。ですからこれは恐らく地方税を合わせまして一兆何千億というような本当にフルの平年度化するのには何年かかかるのであろうと思います。そのことは私どもよく存じております。問題は、今度御提案いたしました所得税法案は確かに六段階になっておりませんで、それは私どもいずれの日にかそういうふうにしたいと思いますが、ただ、この利子課税の点は、いわば羽で言えば小さいものでございますが、何年かたちますとちゃんと羽になりますので、それでやはり鳥になります、これを今しておきましたら。そういうことを今考えておるわけでございます。六段階ではないのは残念でございますけれども、一つの完結した所得税制になる。
　　　　〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
○矢追委員　なかなかこれは押し問答で恐縮ですけれども、確かに今言われたことは私も理解はしておるわけです。だから、余計何もことしやらなくてもいいんじゃないですかと言っておるわけです。来年以降の検討でどうですかと。そのために税制協議会もあるわけです。中間報告が出た後も存続をすると、一生懸命やっておられるわけです。また後で財政運営等の問題も触れたいと思いますけれども、ことしからやらなければ将来だめになる、これだけをかんかんになってやらなければ日本の財政はつぶれてしまう、そんなことは私は絶対ないと思いますよ。まだまだ財源を生み出す方法は出てくるはずです。ですから、そういう意味でこのマル優はことしは少なくとも外して来年以降の検討にすべきであった。これはもう答えはいいです。強く要望しておきたいと思います。
　それから、先ほど抜本改正になっていないと申し上げたわけでございますが、その点はお認めになりました。いわゆるふだんの減税と同じである。ただ、中間所得者層に対する手厚い施策をしたというふうなことでございますが、私は、まだもう少しいわゆる中間所得者層に対する配慮があってしかるべきであったのではないか、こう言いたいわけでございます。一応一兆三千億ということでございまして、この間幹事長の示された一兆五千億、二千億の上積みでございますが、もしこれが仮に一兆五千億で結論が出たと仮定した場合、この二千億は大体どうされるおつもりですか。
○宮澤国務大臣　この点は、政府といたしましては政府案を御提案申し上げておるわけでございますので、そこで八月七日に自民党の幹事長が各党の書記長・幹事長会談で申し上げましたような線が改めて各党の合意になっていくと仮にいたしますと、私も仮にでございますが、それは恐らくは院における政府提案の御修正ということになっていくのであろうと考えておりまして、その御修正がどういう形をとりますかは私どもでは申し上げることができない種類のことであろうと存じます。院においてどのように御修正をなさるかということであろうかと存じます。もとより、その際、大蔵省あるいは大蔵省主税局といたしましては、いろいろ技術的なデータ等々は持っておりますので、院のあるいは委員会のお求めに応じまして何なりとお手伝いはいたしますけれども、これはしかし院のお決めになられることであるというふうに考えております。
○矢追委員　そこで、今の二千億上積み、私たちはそれ以上の要求をし、また幹事長も真剣に考えるということでございますから上乗せを期待しておるわけでございますけれども、まずその前にお伺いをしたいのは、当初といいますか六十二年度、先ほどの売上税が入っておったときの案でございますが、そのときの所得税減税は幾らでございましたか。
○水野政府委員　当初例提案申し上げたときのものの中におきまして六十二年度として予定をさしていただいておりましたのは、六十二年度分としては一兆二百億円程度でございました。
○矢追委員　それが今回の改正案では一兆三千億になっておるわけでございますが、それはこの税率構造がいじられておるわけですね。現行から六十二年度の当初案、さらに今回の改正案と三つ並べた資料もいただいておるわけです。税率構造がやや変化をしてきておりますが、この一兆二百億、まあ一兆百八十億かと思いますけれども、この今回提案されておる減税案では、百二十万円までが一〇・五、その次に当初案にはなかった百六十万までが一二％が入ってきました。当初は百二十万までが一一％であったのが一〇・五、五十万以下の一〇・五がなくなる、こういうことでございます。それから二百万までが一四・五が一つ下がって一四、それから五百万と七百万の間が当初案ではございませんでしたが、その間に六百万が入って二五％、こういうことになったのですが、大体の数字で結構ですから、今の約三千億上乗せされたのが、この税率構造の各段階において大体どの程度の減額になっておるのか、お示しいただけますか。
○水野政府委員　最初の一〇・五％のところが、おおむね概算で、目の子でございますが、約一千億円ぐらいか、百六十万円とつくったところが約二千億円ぐらいかという感じでございます。それから、二百万のところも下げておりますから、これが数百億程度かと思います。一方、御指摘のように六百万のところを上げておりますから、そこでやはり数百億円程度は取り戻しと申しますか増収を得ている。したがいまして、二百万までが一四・五％だったというところが、百六十万で一二％にしているところが、一番そこに重点が置かれて、中堅と申しますか、そこらあたりに主として集中されておるのではないか、大ざっぱに申し上げてそんな感じではないかと思います。
○矢追委員　それで、国会が決められることですから政府としては言えないとおっしゃいましたが、事務的なお手伝いはするとおっしゃいましたので、今からすぐ計算で出してほしいとは言いませんが、この一兆三千億が仮に一兆五千億と仮定した場合、あと二千億の上乗せになるわけですね。それは大体どの辺がどういうふうに、主計局長、もし決まったら、しかも中間層に手厚くという場合は大体どんな方針を出されますか。私はその計算根拠を持っていませんから。
○宮澤国務大臣　それは、先ほど私が申し上げましたように、本案御審議の過程におきまして、委員会においてあるいは院においてこのような修正をするということの御決定をなされますときに、私どもから技術的な手伝いをせよと仰せられればその御方針に従いましてお手伝いいたすべきものであって、御方針がございませんのにかれこれ申し上げるべきことでないと思います。
○矢追委員　そこで私が大蔵大臣に申し上げたいのは、私たちも私たちなりにいろいろ勉強もし、それなりに計算もしておるわけですけれども、先ほど主税局長はアバウトの数字をおっしゃいましたね。しかし、その積算根拠になる数字なりその方程式なりは出してもらえないわけですよね、これはこっちでやらせてもらいますと言って。なぜ出せないのですか。各個人の税収を全部調べ上げるわけでも何でもないわけですから、どうせコンピューターに入っているわけでしょう。これだけ進んだ時代ですから、ディスク一枚貸してもらえば、ちゃんとディスプレーしたら出てくるわけですから、別に問題ない問題ではないか。どこの層にどれだけいて、それは確かに複雑な計算だと思います。簡単にはできないと思いますが、今から私の考えも申し上げますけれども、じゃ、私たちが、仮にこの税率をこういうふうにいじりたい、税率構造を変えたいとした場合に、大体の計算はできていますけれども、きちんとした答えは出せないわけですよね。大臣は国会で決められたらとおっしゃいますけれども、国会で決める私たちが議論するデータすら、つくろうたって出してもらえなきゃ、この方程式が出てこないと計算もできないわけですよね、アバウトのことはできても。これはきちっと出るようになっているわけでしょう。技術的にはその点はいかがですか。
○水野政府委員　もちろん基礎的なデータはあるわけでございますけれども、それがサラリーマンの場合と事業所得者の場合、それぞれにおきましてデータが異なっておる。それからまた、しかし相当の数のサラリーマンの方は、確定申告されるとそれは事業所得者の方にカウントされる。その間の重複をどういうふうに配慮するか。それは階層別に見て同じような比率というわけでもございませんので、それぞれの階層によってそこらの重複の度合いは違ってございます。
　それからまた、今回は税率の見直しと一緒に配偶者特別控除の引き上げも行っておりますが、税率と控除の見直しとどういう順序でそれを計算するのか、同時に計算ということはあり得ないわけでございますが、その計算の方式によりまして結果は違ってくるわけでございます。したがいまして、それを別々に計算いたしまして最終的な数字を出す場合におきましてはそこは圧縮をする必要があるわけでございますが、そこらの圧縮率につきましても、また階層別にもいろいろ違ってくるわけでございますので、何か一つ計算をすればすぐ出てくるというものでもございませんので、そこらはかなり複雑な計算になる。
　それからまた、それによりまして全体として出したものをまた階層別に割り振ってみるというところは、またいろいろそこを振り分けてみてチェックし、それが全体としての数字におおむね合致するかどうか、ある意味では試行錯誤的な要素もございますので、簡単にぽんと出すというような形にはなっておらないというのが実情でございます。
○矢追委員　確かに複雑であり手間がかかるのは私はわかりますけれども、それでは、今出されたこの政府案の税率構造で一兆三千億というのはちゃんと出ているわけでしょう。この計算をされるまでに期間としては大体どれぐらいかかるのですか。大体の考え方がまとまるまでに。基本として政府で出されたのですからね。当初は先ほど申し上げたようにちょっと違いましたね。今回変えて出された。要するに、一兆二百億とおっしゃいましたけれども、百八十億ぐらいですから一兆二百億としましょう。それが一兆三千億になった。これに変更されるために計算に要された日数はどれぐらいかかったのですか。
○水野政府委員　それは一週間、十日かかるというようなものではございませんが、やはりある程度の時間は要する作業になっておるわけでございます。
○矢追委員　私は全部出してくれとは言いませんけれども、大体の目安の計算のいわゆる根拠ぐらいは出してもらわないと、各党の先生方も同じだと思うのですね。
　要するに、私が今から申し上げようとしているのは、今の一兆三千億では物足りない。一兆五千億という提案が幹事長からなされた。それでもなおかつ不満であるというのが野党の主張でございますし、私たちも先ほど申し上げましたように、昨年の末、要するにこの当初予算のときの私たちの減税方針も一兆七千億の所得税減税を言っておったわけですから、せめてそれぐらいまではいかなきゃならぬと思っておるわけです。主張したいと思っております。
　そうすると、この税率構造をどうするかということになるわけですね。それで私なりに税率をいろいろ考えまして、今大蔵大臣にお渡しした税率表と現行の税率構造、そして今提案されている税率構造、そして点線部分が私の私案として一応書かせていただいたわけでございます。
　それで、これをやったらこの部分で幾らぐらい必要なのかということを出せないと、公明党の計算はずさんだと言って終わられたらどうしようもないわけですから、だから、細かいことまでは結構ですから、ある程度の計算の基準なりは示していただかないと困る。私は私なりに一応計算しましてどれくらい必要かということも一応考えておりますけれども、果たして正確な数字ではないわけですよ。竹下幹事長が一兆五千億にされた計算の根拠となったことは幹事長は御存じでしょう。もちろん大蔵省が協力されていなかったらあんな一兆五千億は出てこない。それこそつかみ金といいますか、バナナのたたき売りみたいに、これだけまけるなどというそんなものではないと思う。やはり二千億の上積みのある程度の計算の根拠はあった上でされたと思うのです。そうでなかったらおかしいわけです。やはり政府・与党の幹事長ですから、責任ある方ですから、いいかげんな数字は出してこられないと私は思うのです。だから仮に竹下幹事長が二千億の上乗せをれさた。これはもう政府だってオーケーしなければ幹事長は野党の方へ出てこないわけですから、それに対して二千億なら二千億の上積みはどういうふうにしようとされているのか。あらましもサゼスチョンも何もされていないですか。一切竹下幹事長のもとで、自分のところのコンピューターを使い、また自民党の政調なら政調で計算されて出してこられたのですか。その点いかがですか、大臣。
○宮澤国務大臣　それは率直に経緯を申し上げますが、竹下幹事長が書記長・幹事長会談でこういうことを発言れさたわけでございますので、もし最終的に各党でそういう合意ができますれば、私ども政府・与党といたしましては、しかし恐らく形はどうしても院の御修正になってまいると思いますけれども、自民党という立場からいたしますれば、これは守られなければならない、実現しなければならないことでございます。が、それを、こうこうこういう幾つかの案がある中でこれでいけば二千億円ということを幹事長は案を踏まえて言われたわけではございませんで、各党の話を伺いながら、また世論も恐らくお考えと思いますが、二千億円の上積みではいかがでしょうかということを八月七日に言われたものと思います。したがって、私どもの立場からいいますと、そういうふうに最終的に院でお決めになっていくというときには恐らくまた院からいろいろお話がございますのでしょう。そのときには専門的な知識をもってお役に立たなければならないと思っておりますけれども、この二千億というのは、幾つかの案を踏んまえてそれをもとにして幹事長が言われたということではございません。
○矢追委員　大臣は政府ですからこんなことを言う相手ではないのですけれども、そうなると竹下幹事長の発言というのはこれはいいかげんなものですね。二千億でどうですか、三千億でどうですか、ちょっと二千億で勘弁してくれ。バナナのたたき売りじゃないですか。公党の幹事長がそんないいかげんな数字を出して、とんでもないと思いますよ。やはりある程度の根拠がなかったら、私だってちゃんとそれなりに計算してきたのですから。これだっていいかげんなバナナのたたき売りじゃありませんよ。財源のこともある程度考えて。細かいことは計算できません。今大蔵省のちゃんとした計算の根拠があった上で十日間もかかるとおっしゃっているのですから、私だって質問通告を受けたのはおとといですよ、こんなもの二日でできるわけありません。しかし、それなりに今までの過去のデータ等をうちの政審だって勉強してきていますから、それでやっておるわけです。それを今の大蔵大臣の話を聞いたら、竹下幹事長はそんな根拠があってやっているんじゃない。それじゃバナナのたたき売りじゃないですか。そんないいかげんな提案ならそれこそ受けられませんよ。どうですか。
○宮澤国務大臣　はっきり申し上げますが、根拠があってやってないということは私は申し上げていないのです。この案、あの案という幾つかの案を踏んまえて言われたのではありませんというのは、こういうことにはいろいろな組み合わせがございます。ですから、私は決してでたらめを言われたなんて言っているわけではございませんで、皆様方が二千億なら二千億というふうに本当にお決めになられて、それをどういう組み合わせでやられるかということはそれはいろいろあるわけである。いいかげんなことを言われたというふうに私は決して申し上げておりません。
○矢追委員　しかし、さっきの大臣の言葉じりをとらえて恐縮ですけれども、私もめったに怒らぬ人間ですけれども、さっきの案があって言っているのではないということは、こういう根拠を出してやられたのではないということだとやはりアバウトというふうにとる以外にない、こう申し上げたいわけでございまして、この問題はこれであれしますが、私たちは承服はできません。二千億、そんないいかげんな数字を出してこられたのでは、それこそこれはもっと上乗せをしていきたい、こう思います。
　そこで、お示しをいたしましたグラフと表を見ていただきたいのでございますけれども、百四十万円に一応一〇・五％を上げさせていただきまして、あと、大体三百万円ぐらいが一番中間になるかと思いますので、二百万から三百万の間を二％下げまして、あと五百万は一％、六百万も一％、七百万を政府案にはございませんでしたがこれを入れまして、八百万以上は政府と同じ案でございます。段階も同じ数に一応しました。私たちの理想は先ほど言いましたように七段階案でございますけれども、こういう形にいたしますと今の政府案よりは大体五千億上乗せしなければこれはできない計算になるわけでございます。
　その中で、仮に譲りまして、三百万のところの一四％、これをもう一％上げて、これは一六を一四に下げましたけれども、真ん中をとって一五にしたといたしましても大体四千億ぐらい。七百万円をカットいたしますと、ちょっとこれは七百万ぐらいの方にはかわいそうなんですけれども、これが四千億をちょっと下回る。大体そういうアバウトの計算をしておるわけでございます。
　そうなりますと、私申し上げたいのは、またさっきの話に戻りますが、竹下幹事長は、その二千億の数字の根拠はそうなくて、むしろ財源の方からあと二千億ぐらいの上積みはできるだろう、こういうふうなことで一兆五千億というふうなことが出てきたのではないかと想定をするわけでございます。そうなると、あともう三千億、譲って二千億、政府案からいうと四千億の上乗せになるわけです。これは私たちが当初、昨年の末、さっき申し上げましたような一兆七千億の所得税減税と一緒になるわけです、その第二の方式でいきますと。三百万の一四％を一五％にしたらそれでいけるわけですから、財源的にもある程度の措置は可能である、このように考えておるわけでございまして、政府としては一兆三千億の原案でお願いしたい、こういうことでしょうけれども、私たちとしては、こういうことをやってもうちょっと中間層の上乗せをしたい、こういうふうな強い要望を持っておるわけでございます。この点、技術面のプロである主税局長、いかがでございますか。
○水野政府委員　先ほど大臣から申し述べておりますように、あくまで国会からの案をいただきまして検討をし、お手伝いをするということでございますので、私どもがこうしたことにつきまして申し上げるのはいかがかということでございます。それからまた、政府としても一兆三千億をお願いしているところでございますので、その上の点につきましての制度的な面、技術的でございましても、申し上げるのはどうも僣越ではないかという感じがするわけでございます。
○矢追委員　遠慮しないで批判していただいて結構でございます。ただ、これも公明党の案として最終的に固まったものでもございませんで、今大蔵委員会のメンバーで相談をして、だから試案となっておりますが、こういうふうなことを試案として出したような次第でございます。国会の推移があるとは思いますが、大蔵大臣、ぜひひとつもうちょっと中間層を、かなりやっていただいていることは僕もよくわかりますけれども、もう一歩上積みを要請、要求をしていきたい、こう思うわけでございますが、いかがでございますか。
○宮澤国務大臣　この点は、与野党の幹事長・書記長会談でお話し合いがございまして、これで国会が御修正になるというところに今日現在でいまだ至っておらないというふうに承知をいたしておりますが、政府といたしましては、先般本会議でも申し上げましたように、もし国会が御修正をお考えでありますれば、我が国の財政の現状、また税制の将来につきましてもひとつ御勘案の上お願いを申し上げたいと考えております。
○矢追委員　次に、またちょっとマル優に戻って恐縮でございますが、これも幹事長・書記長会談で、これは先ほど堀先生もお触れになっておりましたが、総合課税への移行、この問題につきまして、利子配当課税というのはやはり原則は総合課税が望ましいと大臣は思われますか。
○水野政府委員　所得税はやはり各人の所得を担税力の指標としております。その担税力の指標としております所得につきましてこれを総合的に累進で課税をする、これは所得税としての理想の姿であろうかと思うわけでございます。したがいまして、今回御提案してございます改正案におきましても、所得税法におきましては、利子につきましては源泉徴収という手法はもちろん規定しておりますけれども、課税方式としてはこれは総合課税という建前は保持しているわけでございます。ただ、今般の利子課税の見直しに当たりましては、現在の利子課税と申しますか利子所得課税につきましての実質的な公平を確保するという点から、租税特別措置法におきまして一律分離ということを規定させていただいているということからいたしますと、形式的には総合課税の原則は維持しつつ、租税特別措置法と申しますのはあくまで当分の間の措置でございますので、いわば特別の措置として一律分離をとらしていただいているというふうな考え方になっておろうかと思うわけでございます。
○矢追委員　ということは、将来は、検討するということになっておりますから検討されると思いますが、やはり総合課税に行く方向を考えていきたい、こうとってよろしいですか、大臣。
　要するに、なぜかといいますと、グリーンカードがだめになりましたけれども、グリーンカードが実施されたときはまさしく総合課税だったわけですね、実地される法案が通ったあの法案では。実施されないで、残念ながらつぶれてしまったわけですけれども、だから利子課税については、このマル優問題は、要するに限度額を超えた部分については総合課税ということに一たん決まったわけですよね。今回は相変わらず分離課税ということで、しかもゼロの人が二〇％になるという、大変負担が大きくなるわけですけれども、やはりいずれは総合課税を目指しておる、そう考えてよろしいですね。またそうすべきだと私も思いますけれども、大臣、いかがですか。
○宮澤国務大臣　ただいま政府委員が申し上げましたように、この制度が本法でなく租税特別措置法の方に置かれておりますのは、いわば永遠の姿ではない、しばらくの間こういうふうにすることが適当だという判断だということを申し上げたわけでございますが、それはやはり国民に受け入れていただけるような方法で行政が実質上の公平を期待できるということになりますまでの間やはりこういう租税特別措置法の方に置いておこう、こういうことでございますから、基本的には矢追委員の言われたようなことが本来の姿であろうかと存じます。
○矢追委員　このマル優問題が今日こういうふうになってきた一番の問題は、やはりグリーンカードが廃止された、せっかく国会を通過しながらだめになったということですね。五十五年に成立をして、私もその明くる年参議院の予算委員会で早く実施をしろということを当時の大蔵大臣にも強く要求した記憶がございますけれども、その後実施されないまま結局ぽしゃってしまった。ここから私つまずきが始まっていると思うのです。だから、あそこでもし、総背番号制というようなことが問題で、総理が人の懐に手を突っ込むなんてそれはまずいんだとよく言われますけれども、そういうことではなくて、きちんとした限度額管理ができて、そうしてグリーンカードが仮にだめとして、百歩譲って、そうでない方法で総合課税に移行しておれば、今回こういうふうなこともなかったし、今先ほど冒頭に言ったような、こんなマル優というような横にくっつけてやるような減税法案、また増減税法案というのは出さなくてもよかったわけですよね。そういう意味では、私たちは、グリーンカード、またそれにかわるべきものを復活したい、そして総合課税へと、こういう強い主張を持っているわけでございますけれども、その点はどうですか、大臣。
○宮澤国務大臣　先ほど申し上げましたような、国民に受け入れていただけて、しかも有効な方法で税務の公平な執行が確保できるということでございますと、やはりそれは矢追委員の言われるようなことが本則であろうかと存じます。
○矢追委員　それでは次に控除問題について伺いますが、まず最初に、医療費控除を五万円を十万円にされた理由は何ですか。
○水野政府委員　医療費控除の趣旨につきましては、委員御案内のように、これが通常の医療費負担でございますと、それは基礎控除等その他もろもろの人的控除、課税最低限で配慮される。そういう中におきまして、いわば偶発的に特に一般的な家計負担の水準を超えるような水準で支出を余儀なくされるような医療費の負担につきまして、その担税力の減殺をしんしゃくする、こういう趣旨であろうかと思うわけでございます。そういう点から考えますと、現在の金額が昭和五十年に制定されたわけでございますが、その後の医療費の支出状況、所得水準等々から勘案いたしまして、今回はこれを引き上げさせていただいている、こういう趣旨であろうかと思うわけでございます。
○矢追委員　税調の答申にもちょっと出ておりましたけれども、還付が大変ふえてきて、そして医療費控除による還付が非常に多いので事務が大変なんだ、だからこれは見直せというのも一つ入っておりましたけれども、それが一番大きな理由ですか。今言われた、所得が上がった云々、どちらの方が大きいのですか。
○水野政府委員　還付云々という点につきましては、これは執行面からの理由でございますが、やはり税制といたしましては、一般的な水準の医療費の支出につきましては、一般的な控除と申しますか、課税最低限の中で配慮をしていただく、それを通常の水準を超えるものにつきまして特別の控除で配慮させていただくという趣旨からの見直しである、主としてはそういうふうに申し上げられようかと思います。ただ、執行面からの観点もやはり税制といたしましては無視できない要素ではないか。そういう点におきまして、税制調査会の答申におきましても両方が併記されておるということではないかと思います。
○矢追委員　今回いろいろな控除ができております。配偶者特別控除の創設もそうでございますが、生命保険料の控除も最高限度額が五万円、これが果たして適当なのかどうか。これから高齢化社会になりますと、保険料負担もふえてきておりますので、もう少しふやしてもいいのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
　それから次に障害者控除、これの二十五万円、これも果たして適当なのかどうか、この辺の根拠。
　それから、私もかつて参議院の大蔵委員会でも主張しましたが、勤労学生控除、五十八万円、これは非常に低いのではないか。もう少し上げてもいいんではないか。かなり時間もたっておりますし、最近所得もそれこそ上がっておるわけですから、勤労学生控除の引き上げを要求をしたいわけでございますが、今申し上げたようなこの控除の、今回変わった場合はそれの根拠、それから今据え置かれておる根拠、見直す気はないのかどうか、その点お伺いしたいと思います。