Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹本政府参考人　委員御指摘のとおり、二酸化窒素に係る環境基準、当初、昭和四十八年当時の科学的知見に基づきまして設定されておったものでございます。
　その後、二酸化窒素の健康影響に係ります内外の科学的知見が充実してきたことから、昭和五十二年、当時の環境庁長官から中央公害対策審議会に対しまして、二酸化窒素の人の健康影響に関する判定条件について諮問をしたものでございます。この環境基準というのは、先生も御案内かと思いますが、公害対策基本法の第九条の中で、環境基準については常に適切に科学的判断が加えられて必要な改定がなされなければならないとする趣旨の規定がございまして、この趣旨にのっとりまして、環境庁長官から中央公害対策審議会に対して昭和五十二年に諮問したところでございます。
　審議会におきまして、この諮問に基づきまして、その時点の最新の科学的知見を検討、評価いたしまして、その審議結果を踏まえまして、昭和五十三年三月、環境庁長官に答申をしたところでございます。環境庁におきましては、この答申を踏まえまして、国民の健康を保護する上で維持されることが望ましい水準として二酸化窒素の環境基準を決定しました。これが、先ほど先生御指摘のとおり、昭和五十三年七月に環境庁告示をしたところでございます。
○近藤（昭）委員　それぞれの知見に応じて見直していくということは、第九条の三項というところで見直していくということは非常にいいことだと思うんですが、ただ、私は、普通に考えれば、今までの基準がこうだった、それに対して知見があって、これでは不十分だというのならわかるんですが、そうではなくて、緩やかにするというのは、どうもなかなか理解がしがたいわけであります。もちろん、百歩ぐらい譲って、その値でも大丈夫なんだということで仮にあったとしてでも、厳しい基準であれば、いわゆる大は小を兼ねるといいましょうか、クリアをしているわけですから、なぜそこで緩やかな値になったのかというのがどうしても理解がしがたいわけであります。
　また、数値も〇・〇四から〇・〇六という、何かその中だったらいいですよみたいな幅がある。普通ですと、やはり基準があって、それよりも下回らなくちゃいけないというのではなくて、〇・〇六、もちろん〇・〇四よりも低ければいいということも含んでいるのかもしれませんが、何か数値に幅がある。
　なぜそういうようなことになったのか。たとえ知見が進んできたとしても、厳しいままであっても何も問題はなかったんではないかと思うんですが、いかがでありましょうか。
○竹本政府参考人　その当時の、私の前々任者になるんでしょうか、担当の局長が国会で答弁している資料をひもといたところでございます。
　先ほども申し上げましたとおり、公害対策基本法第九条に基づき、その時点その時点で適切な科学的判断が加えられて必要な改定がなされなければならないということで、実際、昭和四十七年六月までの最善の科学的な知見に基づいて当初の環境基準が設定をされていたところでございます。その時点におきましては確かに当時としては最善ということではございますが、その後、いろいろな知見の集約がなされてまいりまして、この資料によりますと、特に疫学データというのは、極めて乏しい中から、当時ではやはり最善のものとして検討したというようなことも披瀝がございます。
　そういうことで、その後の科学的知見を踏まえまして最善の検討をしたということでございまして、中央公害対策審議会におきましても、大変長期にわたる審議をなされたところでございまして、最終的に今回の基準となっております環境基準、日平均で〇・〇四から〇・〇六、これは環境基準として設けられたわけでございますが、審議会としては、長期暴露の観点から、年平均値として、この判断の基準、指針として、年平均〇・〇二から〇・〇三ゾーン内ということで答申が得られたところでございます。
　繰り返しになりますが、そのときそのときの科学的知見に基づいて検討を行っているということでございます。
○近藤（昭）委員　その知見の中で、そういう値の中であれば大丈夫というお答えは、わからないでもないわけでありますが、ただ、私は、今申し上げたみたいに、厳しい値であればよりいいはずであるのに、なぜそういうことがまた見直されるのかなというふうに思うわけであります。
　私の手元にある、一九七七年三月二十八日ですか、これは環境庁長官のコメントでありましょうか、「二酸化窒素の環境基準は「一時間値の一日平均値が〇・〇二ｐｐｍ」と一九七三年に定められた。しかし、諸外国の基準値と比べると厳しい値であったため、その達成が難しいとされ、大気汚染対策の重点がＳＯ2からＮＯxに移行しはじめた七〇年代、見直しを求める意見が経団連や日本鉄鋼連盟などから出されるようになった。」こういうようなコメントが出ているのでありますが、いかがでありましょうか。
○竹本政府参考人　先ほど申し上げた科学的知見という点もございましたし、今先生が御紹介をされた、さまざまな議論があったということも事実として承知をしておるところでございます。
　一方で、繰り返しになりますけれども、科学的な観点から議論をしていただきまして、最終的に検討、評価をしていただいた結果を踏まえて、この指針値というのを答申いただいたというところで、その指針値をもとに環境基準の改定を決定したということでございます。
○近藤（昭）委員　知見、知見とおっしゃるとあれなんですが、知見を始める、これは当時、中央審議会ですか、審議会に環境庁長官が諮問をし、当時の環境庁長官がどなたであったかということと、その中央審議会、どれぐらいの時間で答申が出たかということをお教えいただけますでしょうか。
○竹本政府参考人　当時の環境庁長官は、石原大臣でございました。
　公害対策審議会での議論については、その詳しい検討の時間は持ち合わせておりません。しかしながら、諮問をいたしましたのが五十二年ということで、その後、五十三年の三月、答申に至るまで、さまざまなレベルで御検討されたというように聞いております。
○近藤（昭）委員　そうすると、諮問が出て、基準値を見直すまでにどれぐらいの時間がかかったのでしょうか。
○竹本政府参考人　諮問がなされてからちょうど一年、昭和五十三年の七月に告示でございましたので、ちょうど一年ということでございます。
○近藤（昭）委員　随分とスピーディーに、いや、一年が本当にスピーディーかどうかは別として、この間、さまざま議論をさせていただいていることで見ると、随分スピーディーだなというふうに思うんです。
　私も環境委員会で幾つか質問をさせていただいて、例えば健康被害等々でさまざまな問題が出ている。そこで出てくる問題に対して、因果関係ですね、あるいはそれに対してどういう規制値を設けるかということに対して、さまざまお答えがあるときには、その基準、まず検査の仕方をどうするか。その検査のための準備の期間とか、正直言って、何年もその準備のための準備にもう随分時間がかかる。そしてまた、その結果、知見にも随分時間がかかっている。そしてなかなか出てこない。
　少し質問の順番が変わるかもしれませんけれども、きょうの午前中の委員会の中での質問にもありました。問い合わせの中にもありました。例の二〇〇一年の法改正の際の参議院環境委員会の附帯決議において非常に懸念がされていた「浮遊粒子状物質の中でも特に健康影響が懸念されているＰＭ二・五については、調査研究を急ぐとともに、諸外国の知見、動向を踏まえ、できるだけ早期に環境基準を設定すること。」そういうことに附帯決議でなっている。ところが、これはいまだ改正がされていない。ここについてはどういうふうにお考えでありましょうか。
○竹本政府参考人　このＰＭ二・五でございますが、御指摘ございました平成十三年の参議院附帯決議の内容も踏まえまして、環境省におきましては、現在、各種の基礎調査研究を実施しておるところでございます。まずは、日本国内の科学的知見の集約、またあわせて、米国、ＷＨＯなどにおきます諸外国における知見についても情報収集を行っておるところでございます。
　そういう検討の中で、今後さらに一層、このＰＭ二・五に係る情報また知見を踏まえまして、今後の大気環境対策の検討に必要な基礎資料を得るということを目標といたしまして、学識経験者などから構成されます検討会を環境省内に近々設置いたしまして、さらなる健康影響評価を行う予定としておるところでございます。
○近藤（昭）委員　少し戻りますけれども、先ほどの二酸化窒素の基準が緩和された、知見とおっしゃいますが、当時は幾つかの自治体は反対をして、従来の規制で、それぞれの自治体の条例といいましょうか、それでやっていたというような事実はありますでしょうか。
○竹本政府参考人　具体的に直接お答えする資料は手元にございませんが、基本的に環境基準は国の責任でつくっていく、そういうものでございまして、公害対策基本法第九条の趣旨にのっとって、あくまでも国の方で責任を持って、国民の健康を保護する上で維持されることが望ましい水準ということで、二酸化窒素の環境基準の改定決定をしたということでございます。
○近藤（昭）委員　いや、ちょっとよくわからなかったんですが、そうすると、自治体で以前の規制のままでやったというところはありますでしょうか。
○竹本政府参考人　環境基準の改定決定後、これは環境省の方から都道府県に対して、地方公共団体に対して、環境基準に係る実施の通知をしております。それに基づいて、新たな環境基準ということを目標として地方公共団体も環境政策を実施しているということでございます。
○近藤（昭）委員　そうすると、当時のまま、当時というか従来のまま、厳しい基準でその地域の自治体として規制をしてきた、そういうところはないということですか。
○竹本政府参考人　私の承知しているところによりますれば、特にございません。
○近藤（昭）委員　そうですか。私も詳細に承知しているわけではありませんが、国の基準に基づいてそれぞれの自治体も基準を設けているかもしれませんが、やはり国が基準値を緩めることに対して、かなり意見があったところもあるんではないかというふうに思っているんです。
　それで、先ほどのＰＭ二・五の部分につきまして、ＰＭ二・五というとディーゼルの排ガスからも出てくるんですかね。そうすると、私はちょっとおもしろいなと思うのは、東京都がディーゼル車の規制をして、石原都知事がそこで頑張っておられた。ディーゼル車の規制をされた。一方で、過去の、いや、それは悪いとかそういうことではないし、知見がそうだと。でも、当時環境庁長官であった石原長官が諮問をして、その結果、知見が出たけれども、そういうふうに環境値が緩められた。
　ＰＭ二・五についてどうでしょうか。私はやはり随分と時間がかかり過ぎているというふうに思うんですね。これについて、もう六年以上もたっている。今後どうしていかれるのか。大臣、いかがでありましょうか。
○若林国務大臣　ＰＭ二・五につきましては、委員御指摘のように、参議院の附帯決議がございました。その附帯決議の内容も踏まえながら、環境省において各種の基礎的調査を実施してまいっております。日本国内におけるＰＭ二・五の健康影響に関する科学的な知見を集めるために鋭意努力をいたしているところでございます。
　この附帯決議前からでもございますが、平成十一年には疫学調査、動物実験あるいは暴露調査などの調査を開始いたしております。平成十二年には、大気中のＰＭ二・五質量濃度測定方法の暫定マニュアルを策定し、そして平成十三年に長期疫学調査を開始いたしておりますが、長期疫学調査は五年間の実施が必要であるというようなことから、最終年度は平成十八年度ということになっているわけでございまして、十八年度に本調査研究の実施が終了をする、検討の状況はそのような状況になっております。
　また、米国やＷＨＯなどにおける環境基準の設定に関する動向、昨年からことしにかけての動きがございます。これらも含めまして、諸外国の知見に関する情報も収集をしているところでございます。
　これらの科学的な知見や情報を踏まえまして、今後の大気環境保全対策の検討に必要な基礎資料を得ることを目的としておりまして、長いことかかってまいったということも、それらの資料の収集もかなり進んできたところから、実は学識経験者などから成ります新たな検討会を省内に設置して、ＰＭ二・五に関する健康影響評価を行っていくというようなことを、私自身はことし手をつけたらどうかという考えでおります。
○近藤（昭）委員　知見には時間がかかる、ただ、それにしては先ほど申し上げた二酸化窒素については随分と早いなという思いがするんです、大臣。それで、今最後に大臣、ことし手をつけたらどうかなということでおっしゃってはいただきました。手をつけるというか、今知見が始まって、既にある種の手はついているんだと思います。ぜひ、実現に向けて大臣のリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思うんです。
　私は、冒頭申し上げましたように、今回の法改正は、ゼロではない、少しは前進するのかもしれませんが、どうもそこに本当に実効性があるのかということを大変に危惧しております。そういう意味で、ぜひきちっと対応していただきたいですし、これにはスピードも必要であります。何か、緩めるときには妙にスピードが速くて、厳しくするときにどうぞ頑張っていただきたいというふうに申し上げるしかないような気がしております。
　それで、もう余り時間がなくなってまいりましたが、この間、非常に現実的なというところもあるのかもしれませんが、流入車対策について少しお聞きをしたいと思います。
　規制がかかっているところに本拠があるというか主体がある、そうでないところに車が置いてあるところが規制の区域に入っていくことには規制がない。いわゆる不公平、またそういう中で車庫飛ばしというような問題も起こってきている。これについて、今回の法案の中でも少し触れられているわけでありますが、どのように対応されていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○北川（知）大臣政務官　近藤委員御指摘の、対策地域外から規制がかからない車の流入、そして対策地域内の事業者との競争の不公平感等も含め、いわゆる車庫飛ばし等への対応と思うのでありますけれども、現行の自動車ＮＯx・ＰＭ法におきましては、対策地域内に使用の本拠の位置を有する自動車は、対策地域内を走行する蓋然性が高いため、汚染物質の排出抑制を図る必要性がより高いと認められることから、車種規制は対策地域内に限定して実施してきたものであります。
　そこで、今回の改正案では、対策地域の外の事業者であっても、対策地域内の局地において流入車を走行させる一定の事業者は計画策定等の義務を課し、これに基づき排出抑制の取り組みを促すこととしたものであります。こうした取り組みの実効性を上げるべく、今後とも努力をしていきたいと考えております。
　また、今委員御指摘のいわゆる車庫飛ばしについてでありますが、これは自動車の保管場所の確保等に関する法律等で禁じられております。これにより、このような行為が起きないように、警察庁や国土交通省などの関係省庁との連携を今後とも密にとりながら、引き続き対応していきたいと考えております。
○近藤（昭）委員　車庫飛ばしはそれぞれかなり連携が必要だというふうに思いますが、随分と車庫飛ばしというのは事例としてはかなり多かったんじゃないでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○竹本政府参考人　最新の情報を、警察庁の調べでございまして、十七年度版道路交通の現状と対策によりますと、いわゆる車庫飛ばしの検挙件数というのが百三十三件という資料がございます。
○近藤（昭）委員　百三十三件、多いのか少ないのか、随分多いのかなと。実態はもっと多いんではないかと思います。
　今政務官にお答えいただいた、車庫飛ばしを連携してきちっと取り締まっていく、特に、今回の法改正の中でも出てきている、不公平感をきちっとなくしていくこととともに、そういった流入車の対策、その流入車を含めてすべての車が出す、そういう排ガスを実質的に抑制していかなくてはいけないというふうに思うんですが、その点についてはどうでしょうか。ロンドンとかシンガポールなど、ロードプライシング等々が導入されて排出ガスを減らしていく、そういうような措置も各国でさまざま試みがあるようでありますが、いかがでありましょうか。
○竹本政府参考人　ロードプライシングのお尋ねでございます。
　中央環境審議会の意見具申の中でも、先生御指摘のございましたロンドン、シンガポール等で導入がなされているロードプライシングについては、大変流入抑制対策としても有効である。一方で、いろいろなその導入に当たっての有効性であるとか社会的受容性、技術的な問題とか等々、こういったものの検討をする必要がある、こういう御指摘でございまして、私どもも、経済面への影響であるとか公平性の確保、合意形成の進め方など、いろいろな知見をそれこそ集約していきたいと思っておりまして、さらに検討を進めていく必要があると私ども思っております。
　同時に、いろいろな形での、ロードプライシングに加えて、効率的な物流システムの構築とかモーダルシフト、基本的に交通量を抑制するようなそういう対策もあわせて講じていきたいと考えているところでございます。
○近藤（昭）委員　それぞれの国によって事情は違うところもあると思いますが、ぜひ積極的に、よい方法は研究、採用していっていただきたいというふうに思うわけであります。
　それで、きょう少し午前中の中でも出ていました、参考人の方からも話が出ていた、私もステッカー制度というのは非常に有効ではないかなというふうに思うんです。ただ、ステッカー制度ということに対して、政府はどのようにお考えなのか。何か難しいところがあるとか、必ずしもがっと行っている感じではないんですが、ステッカー制度というのは非常にわかりやすいし、それぞれのトラックの主要業者あるいは委託をしている業者、特に主要業者さんのいろいろな使用計画の提出等々も必ずしも十分に守られていないところもあるようです。
　そういうことを考えると、ステッカーによって、ステッカーもうそをつけばつけるのかもしれませんが、やはりそのステッカーによってわかりやすいという、みんなで監視するというかチェックする、こういうのは非常にいいと思うんですが、いかがでありましょうか。
○土屋副大臣　近藤委員のおっしゃるとおり、ステッカー制度というのは私も大変有効に働くんではないかと考えております。
　中央環境審議会でも、意見具申の中で具体的な提言がされておりますので、この点については、流入車対策の実効性を担保する意味でも非常に大きいですし、自動車輸送業者による適合車の使用を促すものになると思いますし、そういう意味で、ぜひ具体的な方向を探っていきたいと思っております。
　環境省と国土交通省としっかりと連携していくことが大事だと思いますし、今後、また事業者がやりやすい、実行しやすい方法を連携して相談していこうと考えております。また、一般の人も本当に目で見てわかる、これは非常に制度としてはいいと思いますので、しっかりと進めてまいりたいと思います。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そうすると、これから具体的に国交省と環境省で何か委員会といいましょうか、何かつくられてやっていかれる、そんなようなことでありましょうか。
○竹本政府参考人　特に委員会というようなモダリティーについてまで詰めておりません。しかし、これは実態的に、先生御指摘のとおり、ステッカー制度というのは非常に有効なものであるということで、実質的に私ども行政の範囲で実施が可能というように考えておりまして、国土交通省、もう既に担当者レベルではいろいろな意味でコミュニケーション、連絡をとったりしてきておりますので、これからまた引き続き国交省など関係する方面とも連絡調整をしっかりとやっていきたいと思っております。
○近藤（昭）委員　ぜひ具体的に進めていただきたいというふうに思います。
　それで、今もちょっと質問の中で触れさせていただきましたが、旅客自動者運送事業者に対して自動車使用管理計画の提出義務が課されておるわけでありますが、旅客の方は何か九八％と聞いております。貨物自動車運送事業者は十四年度、十五年度とも約三割が提出していないということでありますが、これについてはどのように実質的に担保していかれるつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○竹本政府参考人　この点について、御指摘のとおり、貨物の事業者につきまして、提出率が、十四年度六七％、十五年度七〇・四％ということになっております。
　自動車使用管理計画を通じたいろいろな取り組みというのは、事業者の自発的な排出抑制を促す上で非常に有効であると私ども考えております。このため、自動車使用管理計画を提出していない事業者に対しては、関係省庁を通じて指導が徹底されるように、一層強力に協力を要請していきたい。具体的には、この所管省庁でございますが、国土交通省が中心となろうと思うんですけれども、こういった、関係する、実際に指導するところに徹底をぜひ強く要請していきたいと思っておるところでございます。
○近藤（昭）委員　何でもかんでも罰則をつけることがいいことだというふうに思うわけではありませんが、三割も提出をしていないというのはいかがなものかなというふうに思いますし、今回の法案改正でも、規制のかかるところの業者、運送する業者及びその運送業者を使用する業者、それぞれに対して、排ガスを抑制するような計画を立てなさいということでありますが、それに対してどの程度実効性があるのか。正直にやるところは、実務も含め、あるいは費用も含め、やるけれども、そうでないところがどんどんとそのまま見過ごされていってしまうというのは、大変に不公平でありますし、実質的にも問題があると思うんです。
　それで、大臣、最後にお伺いをしたいと思います。
　私も幾つか危惧を申し上げましたが、今回の法改正で、環境基準がいまだ達成されていないところに対して規制を強化していくということでありますが、達成は可能でありましょうか。
○若林国務大臣　委員に大変御心配をいただいておりますが、本改正がなされますれば、関係省庁あるいは関係の自治体、業界、非常に関係者が多うございますが、改めてこの法改正の趣旨を徹底させまして、流入車対策など新たに講ずることとなったことを中心に、さらに一層この対策を強化し、総合的にこれを進めてまいりたいと思います。
　そのような努力によりまして、平成二十二年の環境基準における基準達成はおおむね達成できるということに持ち込んでまいりたい、このように思っております。
○近藤（昭）委員　ぜひ大臣に頑張っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○末松委員　民主党の末松でございます。
　私の方は、きょうは東京の大気汚染訴訟を含めて、率直な意見交換をさせていただければと思っております。
　まず、ちょっと質問に入る前に、前回の積み残しといいますか、外務省の方に、環境健康被害者に対して北欧諸国の取り組みということでお願いをしてあったんですが、北欧の方ではそういった環境健康被害者に対してどういうふうな取り組みをしているか、御回答をお願いしたいと思います。
○本田政府参考人　お答えいたします。
　スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドについて調査した範囲では、それらの国は公害病等の認定制度を有しておりません。被害の救済は、基本的に司法制度、裁判制度によって解決が図られています。
　また、公害病等に係る訴訟に際しての政府による被害者への特段の支援制度はないものと理解しております。
○末松委員　本田審議官がどこまで御存じかよくわかりませんが、認定制度がないということは、環境の影響被害といったら広範囲にわたるわけですけれども、裁判所で認定を一つ一つして、それで裁判が決まっていくということ、それが前例となっているということで、行政はタッチしていない、そういう解釈でよろしいですか。
○本田政府参考人　各ケースについてはつまびらかにしておりませんけれども、基本的に、民事訴訟といたしまして、ある程度の原因それから結果におきまして、事実を認定していくということであると思います。もちろん、場合によっては、裁判外の和解といったことで決着がつくということもあるかと思います。
○末松委員　本田審議官は、これは門外漢ですから、それ以上は私はお聞きしませんけれども、またちょっと、必要があれば外務省にお聞きしますので、よろしくお願いを申し上げます。今、大きくうなずいていただいて、それで御協力いただきたいと思います。
　さて、この法案につきまして、まずちょっと一点、党内で審議をしておりましたときに、これは大臣もやりとりをされたと思いますけれども、我が党の中川正春議員が、この法案の不公平性といいますか、そういうことで予算委員会で審議をしたことがございます。
　これはどういうことかといいますと、対策地域の中で登録されている、車庫登録している自動車と、ちょっと先の域外になったところで登録をしていない車、それによって大きな、規制の網がかかるかかからないかによって、競争上非常に不利なことがあるんだということで、むしろ、規制するのであれば、東京都がやっているような、ステッカーを張って一律に規制をしていった方が、法の執行の公平性という意味ではいいんだというお話がございましたけれども、質問通告をしているのは、競争力に差が生じてしまい不公平なのではないか、これについて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　予算委員会における質問をいただきまして答弁を申し上げたところでございますけれども、対策地域内に使用の本拠を有している自動車、これはその地域内を走行する蓋然性が高い。確かに、線引きとしていえば、ちょっと外れたところとどれだけ蓋然性が違うのかといったような、どこで引いてもそういう問題は起こると私も思いますけれども、事業者が営業上この車を走らせるというような場合に、かなりそこを的確に把握して、きちっとした規制をかけるということになると、範囲を広げていくと、規制の程度というのは、ステッカーを張るとかいろいろなことはありますが、薄く広くなってしまうということはあります。やはり地域を絞って、きっちりと規制をしていこうということになりますと、今度は、それを全部に広げるというのは難しくなる。
　そういうバランスというものを考えまして、蓋然性の高いと思われる地域につきまして排出抑制を図る必要性がより高いということに着目をして地域内に限定をしたと思います。
　そしてまた、それでは地域外についてそのまま放置していいのかという問題が当然ございます。それらの問題の指摘を受けまして、今回の改正で、地域外の事業者でありましても地域内に流入する車を走らせる一定の事業者につきまして、御承知のように、計画策定等の義務を課して、これに基づいて排出抑制の取り組みを促していく、求めていくというような形で効果を上げていこうとしているものでございます。
○末松委員　その議論はもう私もわかっていますので。
　要は、中川先生のおっしゃっているのは車庫飛ばしということ。そこを考えていくと、飛ばせない人というのは非常に不公平じゃないかとか、ある意味ではそういった議論が出てくるということ。
　特に中小のトラック業者さんを含めて、そういったところが車の買いかえをしなきゃいけない、そういったときに、非常に負担が大きい。そういうふうな配慮というものは都道府県でしんしゃくがなされるようなことがあるのか。それとも一律にずばっとやっちゃうのか。その辺が中川委員が議論をしていたところなんですけれども、その辺について、私の方からも改めてお伺いをしたいと思います。
○竹本政府参考人　中小事業者への支援ということで、先ほど来の答弁の中で申し上げましたが、国の方も低公害車切りかえの補助でありますとか低利の融資とか、そういうものをやらせていただいているところでございます。県もそれぞれにまた仕組みがあろうかと思いますが、基本的には、国の方では、私ども環境省それから国土交通省と連携をして、できるだけの支援をしてきているところでございます。
○末松委員　できるだけそこはしっかりと、中小の方に不利にならないようなことを国を挙げてやっていただきたいと思いますが、そういう理解で、また今後ともそういうことをやっていくということでよろしいですか。念のため答弁をお願いします。
○竹本政府参考人　はい。そういうことでしっかりやっていきたいと思います。
○若林国務大臣　御趣旨をしっかり受けとめて、中小事業者に過重な負担がかかることがないようにできるだけの対策を講じてまいりたい、このように思います。
○末松委員　あと、懸念が示されたのが、例えば耕運機とかあるいは消防団の消防車とか、こういった車で活動できなくなったらどうするんだという意見も出たんです。これは突然の質問になるかと思いますが、そこは政府参考人、いかがですか。
○竹本政府参考人　御指摘のありました消防車、いろいろなところからも御心配をいただいてきております。
　基本的に例外というのはなくて、一定の猶予期間をこの制度の最初……（末松委員「どれぐらい」と呼ぶ）買いかえをするときに、普通、一定の期間を置きますと、基準を当てはめまして、その基準に適応した車に買いかえないといけない。消防車じゃなくて一般のトラックですね。それよりも少し緩やかな猶予期間、一定期間を長く置いて、できるだけ長く使えるように、そういう配慮をしてきているのがまず一点でございます。それで、ここはやはり、ディーゼルの排出の大きい自動車については、一定の配慮をしていただかなければいけないということで、買いかえの対象ということにはしております。
　それで、一方で、中川先生も御指摘あったかと思うんですけれども、地方の田舎の方でいろいろ頑張っている消防団なんかも、自治会でやっている、そういう消防車に対しても同じ規制がかかるというので、いろいろな御心配をいただいております。そういったところについても、いろいろな補助金、地域によっては自治体の方で補助金があったりするものですから、そういったものを活用してやってきていただいているところがございます。（末松委員「耕運機は」と呼ぶ）済みません、今すぐにわからないので、後で、すぐ調べます。
○末松委員　できるだけそういった特殊事情は地域の方で、当然全国的にはこういった形できちんとやっていく、ただ、地域の事情においてもある程度の必要に応じて配慮をやっていくということは、ぜひそこはお願いしたいと思います。
　それでは、私の方で別途また話題をかえますが、先ほどからＰＭ二・五、浮遊物質の話が出ております。そういった中で、この前、二月の二十三日でしたか、環境委員会、東京大気汚染の裁判の関係で大臣ともお話をしたわけでございます。そのときに大臣の方から、因果関係の解明なくんば、その前提がなければ国として補償、あるいは謝罪も含めて、やることは全くないんだというお話でございました。
　つらつら考えていくと、では因果関係の解明というのは、一体その基礎に何があるのかというと、先ほど近藤委員が詰められていましたけれども、医学的、科学的な知見が必要だということですね。これが因果関係の一番のポイントだ。
　大臣も、二月二十三日の環境委員会の席で私の質問に対して、東京の汚染訴訟の東京地裁の判決についてコメントされていまして、「医学的に十分な知見がない中で、本件の各道路からの自動車排ガスと気管支ぜんそくとの因果関係があるんだというふうに東京地裁は認めたわけであります。」こう答弁されておられる。
　「医学的に十分な知見がない中で、」という御判断は、大臣がされた、あるいは環境省がされたことなんですが、となると、環境省は、十分な科学的知見があると言わないとすべては進まない、こういうことになるわけですね。
　では、十分な科学的知見、これが一体どこまで進んでいるんですかといったら、どうも、先ほどのＰＭ二・五についても、平成十一年というから一九九九年ですか、プロジェクトをやって、アメリカの方は十年ぐらい前からもう基準としてしっかりしたものが出てきて、そしてヨーロッパも二〇〇五年の十月にはＷＨＯのレポートを踏襲してＰＭ二・五の規制をかけている。アメリカはもう十年ぐらい前ということは、国際的には、アメリカも欧州もかなりそこは、そこのところで規制の基準ができるということは、その前から問題意識を持ってさまざまな科学的知見を蓄えておったということですから、十数年前ぐらいからもうそれは実質的にやっておったわけです。
　対する我が国は、この前、田島委員の、四月三日の本会議の席上で、米国の基準に対して、どうして日本はそういうことを全くしないのかという質問に対して、今情報収集をやっているところですという話があります。
　先ほど大臣が言われたように、参議院の附帯決議、これは二〇〇一年ですか、そのときにもうＰＭ二・五についてしっかり調査しろということがなされている。となると、本当に十分な科学的知見を得るための努力をしているんですかというのが、先ほどからも議論が出ておりましたけれども、私はそこは信じられないんですね。
　そこまで国際的なところがやっていて、日本の場合はどうしてこの研究が進まないのか。あるいは、アメリカはアメリカで、ＥＵはＥＵだから、うちは全然関係ありませんということが、同じ人間で同じガソリン車とかディーゼル車に対してそこまで反応が大きく違うとは思えない。
　国内の観測所、測定結果についても、例えば六カ所ぐらいしか測定局がないという。これはどうも不作為、怠っているんじゃないかということを言わざるを得ないんですが、そこはどうお考えなんですか。
○若林国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、実は、このＰＭについての基礎的な調査、情報収集、附帯決議をいただく前、平成十一年から調査に入っております。もっと早く調査に入らなかったのはなぜか、こう言われますと、確かにそういう組織的な公的な調査に入っていなかったという意味で、私もそのことを答弁するのは難しいんですけれども、少なくとも、この問題意識を持ちまして、十一年から各年、いろいろ委託費を計上しながら、調査を専門家にお願いして積み重ねてきたということでございます。
　その中でも、特に疫学的調査の部分、これが実は、お医者さんたちなんですけれども、大変に難しい調査になるようでして、その調査の結果、標本の分布とかそういうものを考えますとなかなか大変な調査で、心理的な影響も与えたりするということがありまして、どうしても五年間ぐらいかかるということなんだそうです。それは疫学関係の専門家がそういうようなことを言っておられて、それで調査を今やっているわけですけれども、その調査の結果が平成十八年までかかるという、十三、十四、十五、十六、十七、五年間の、それで十八年に取りまとめをする、こういうふうな専門家の見解でございまして、その見解に従いまして、できるだけ早くこの問題も取り組まなきゃいけないという認識でございますけれども、十九年を目途に詰めていくということになるのかなと思っております。
○末松委員　政府参考人に聞きますけれども、毎年、予算はどのくらいとっているんですか。
○竹本政府参考人　済みません、今手元に数字がございません。すぐに調べたいと思います。
○末松委員　そこの辺は、なぜ、いや、私も別に無理難題を言おうとしているわけではないんですよ。というのは、同じく大臣が二月二十三日の答弁の中に、こう書いてあるんですね。ぜんそくについて、どういうことかというと、ぜんそくが大気汚染と余り関係ない。読みますと、「今、環境省として、ぜんそくというのは、アレルギー、ダニ、喫煙など、多岐にわたる原因によって発症し、悪化する非特異的疾患であって、大気汚染とぜんそくとの因果関係につきましては、これまでの調査結果から見る範囲では、現在の我が国の一般環境としての大気汚染は、ぜんそくの主たる原因とは考えられない。」と言っている。
　大臣、この言葉も重いんですよ。というのは、ＰＭ二・五も調べていないわけですよ。科学的知見がまだまだわかっていない中でここまで言い切るというのは、では、一体ぜんそくというのは、どういう調査をしてこういうことを言い切っているのかというのが、一般論としてのぜんそくを話しているわけではない、これは裁判の関係ですから、道路に近い、例えば裁判所では、道路から五十メートルとか、数十メートルとか、そういうのがありましたよね。こういった方々のことを全部調べていって、そして科学的知見だということの結果こういうふうな答弁をなさっているのか、わからないんですよね。
　だって、道路に近い人がぜんそくにかかりやすいというのは、これは我々はよく認識していますよ、私もそうだろうと思いますよ。でも、それは主たる原因ではございませんという話をされた場合に、ではちょっと証明してくれよという話になるわけですよ。そこはいかがですか。
○若林国務大臣　私は、もう全く関係がないということを申し上げたわけではありませんで、主たる原因ということについては、いろいろな専門家の意見などから見て、それが主たる原因だと言い切れる状況にないということを申し上げたわけでございます。
　前にも委員に御答弁申し上げたことがあるかもしれません、何でそんなに時間がかかるんだとありますが、あの「そらプロジェクト」の調査ですね。これも結局、沿道周辺の、沿道に近い人たちと、そこから離れている人たちとの間で、ぜんそくの発生率とかそんなものがどうなんだということを今調べているわけなんです。つまり、排ガスとの関係を詰めなきゃいけないわけですから、一般的に、先ほど言いました、ぜんそくは、アレルギー疾患でありますとかダニだとか、私などヘビースモーカーで、そのせいだとよく人に言われますが、やはりそういう喫煙とか、いろいろな要素が絡まってぜんそくになっている。そういう要素との分離をしていかなければ、因果関係があるとは、主たる原因だとは言い切れない、こういうことであります。
　最近、テレビで見たんですけれども、小学生が、小学校でぜんそくがふえているんですね。この間、テレビのＮＨＫのニュースだと、小学生、大変ふえてきている。それは必ずしも沿道だとか、あるいは……（末松委員「たばこですか」と呼ぶ）いえ、そういうことではなく、全体的にふえているという、かなりショッキングな報道がなされております。
　その意味で、排ガスとのかかわり合いがどれだけ、どの程度あるのかというのは、やはりかなり調査をしてみないとわからないということでございます。
○末松委員　大臣がおっしゃったじゃないですか、わからないんですよ。調査もそんなにしていないわけでしょう。つまり、沿道だからということをざっと調査して、そして、では、何百メートル離れた人の調査をして、綿密な調査をしてから、そういうお話は、これは関係あるかどうかというのが言えるわけですよ。主たる原因かもしれないし、ないかもしれないんですよ。そこを、何かあたかもこれは綿密な科学的知見に基づいたような言い方をなされるというのは、私はそれはおかしいと思うんですよ。これは訂正していただきたいんですよ。
　というのは、大臣がもしここで、いや違う、こういうふうな調査で数年間やってみた、五年間かかる、やってみた。そこで、ＰＭ二・五ですけれども、やってみたから、それはこういう主たる原因ではありませんと、これは大臣が言っているんじゃなくて、環境省が言わせているんだろうと思うんですよ。それは、環境省として、本当にそういうことが科学的知見に基づいて言えるのかどうか。では、ちょっと言ってください。
○上田政府参考人　大臣がさきに答弁されました根拠でございますけれども、私ども、六十三年に公害の指定地域を解除して以降、平成八年度から毎年、大気汚染に係る環境保健サーベイランスというものをやっております。そういう中で、地域を定めて、その地域の大気汚染状況とぜんそくの発症率というものを見ておりまして、必ずしも大気汚染の状況がよくない地域に全般としてぜんそくの患者さんが多いわけではないということが一つ。
　それから、これは繰り返しになりますけれども、ぜんそくの原因というものはさまざまなものがあるというのは、これは学界でも定説になっておりますので、そういう観点から主な原因とは考えられない、このように御説明を申し上げた次第でございます。
○末松委員　それでは、排ガス規制とかそういうことは何のためにやっているわけですか。気管支関係とかそういうことは余り関係なくて、では、ほかの要因というのは何なんですか。
○上田政府参考人　これは、公害指定地域を解除する以前に、非常に大気汚染がひどかった時代、やはり大気汚染とぜんそくの関係はあった、そういうことで公健法による指定をやっていたわけでございます。
　現状としては、当時ほどの大気汚染の状況はないということで、そういう関係はないのではないか、このように考えているところでございます。
○末松委員　東京の大気汚染の裁判の人たち、原告なんかを見ると、あなたが調査する前からやっている人たち、この人たちに対しても、因果関係がわからないからということではねているんですよ。それはどういうことなんですか。今、その前はあったと、でも、あったということはちゃんと科学的知見に基づいて言っているのか、どうなんですか。
○上田政府参考人　前からあったということの御主張の、ちょっと中身が、私よく……（末松委員「つまり、国が因果関係はまだ明らかじゃありませんということで突っぱねているんですよ、裁判で。一回も補償もやったことはないし、謝罪したこともない。それは、彼らは別に数年前から急になったわけじゃないんだよ」と呼ぶ）ですから、その当時は、さまざまな要因でなられたんですけれども、やはりその指定地域の中においては大気汚染の状況が非常によくないということで、因果関係があったんだろうということで認定をさせていただいた、このように考えているところでございます。
○末松委員　正確に答えてください。それは科学的知見に基づいて、あなたのおっしゃっている、あったんだろうという、そんな言い方はしないでくださいよ。今まで裁判で、科学的知見がないからということで、ずっと突っぱねてきたんだよ。それは、ではその前はあったんでしょうという話は、それはないでしょうと私は言いたいわけです。だから、どんな調査でどのぐらいのお金をかけてやったんだと聞いているわけですよ。
○上田政府参考人　ぜんそくと大気汚染の関係というのは、これは大気汚染が非常にひどい場合には明らかだ、このように思っています。ですから……（末松委員「だから、それを、根拠を言ってくれと言っている」と呼ぶ）
○西野委員長　答弁中です。発言しないでください。
○上田政府参考人　それは、いろいろなこれまでの学問的なデータとか、あるいはこれまでの審議会の議論で当時の、ただ、地域指定を行うときには制度的な割り切りを行ったことは事実なんですけれども、ある一定の地域に住んでおられれば、それは因果関係が明らかでない場合でも認定患者とするという割り切りを行ったわけでございます。
　ただ、現状の状況としましては、必ずしも現状の大気汚染の状況ではぜんそくの発症との関係は主な原因とは考えられない、このように考えているところでございます。
○末松委員　では、上田部長さんにお聞きしますけれども、そうしたら、二〇〇一年に指定解除された。指定解除される前はそういったことがあったという認識ですよね、主たる原因としてあったと。今あなたはそうおっしゃいましたよね。もう一回確認してください。
○上田政府参考人　二〇〇一年ではなくて、昭和六十三年だと思いますけれども、それ以前の公健法で認定患者を認めていた時期、この時期には大気汚染の状況が非常に悪かったということで、そういう大気汚染とぜんそくの関係はあった、こういう認識でございます。ただ、そのときに、ある程度の制度的な割り切りをして幅広く補償の対象にしていた、こういうことは事実でございます。
○末松委員　ただ、補償の対象にしていたというけれども、公健法ですか、大臣が、科学的知見がない中で、例えば、金銭補償の問題につきましては、今まで公害訴訟でもそうでありますが、国は、金銭上の補償で和解をやったことはありませんと言うし、それと同時に、実際に、法的な責任を前提とした金銭的な支払い、あるいは補償的な措置といったことは一切やらないという話が書いてあるんですけれども、それは、この今の法改正の前はやっていたということですか。あるいは、それ以降はやっていないということですか。どっちなんですか、大臣がこの前答弁していますけれども。
○上田政府参考人　法改正というのは昭和六十二年、六十三年のことというふうに理解いたしますけれども、それ以前は制度的割り切りとしてその認定をしていた。要するに、大気汚染とぜんそくには関係がある、因果関係があるということで。ただ、地域については、制度的割り切りをもとにして認定をしていたということでございます。
○末松委員　では、その認識として、私は思うんですけれども、その指定を解除したということは、それ以降はＮＯx・ＰＭ、こういった問題がなくなったよねという認識なんですかね。
○上田政府参考人　当時の状況としては、大気汚染がかなり改善をされたということで、その現状の大気汚染の状況で新たな患者さんが出ることはないというふうな判断をされた。ただ、そのときに附帯決議がございまして、言うまでもなく、沿道の問題は今後も議論をすべきである、こういうふうになっていたわけでございます。
○末松委員　ただ、そういった時期で、まだ海外からの、例えばＰＭ二・五にしたって、ずっと集め始めた時期ですよね。そういったことは因果関係が全くわからない、そういった生半可な状況の中で指定解除をしたなんていうのは、私はおかしいと思っているんですよ。
　科学的知見、科学的知見とあなた方がすごくおっしゃるから、では、どこまでの科学的知見なんですか。その後の科学的知見は何なんですか。海外の事例に対してどのくらい勉強して、それはいつそこがまとまるんですか。例えばＰＭ二・五だって、いつまとまるんですか。何か大臣が先ほど、自分としては声を上げようかなと思っていらっしゃるという話をしていましたけれども、それがないと科学的知見がまとまらないんですかね。それはどうなんですか。
○竹本政府参考人　ＰＭ二・五の環境基準の話でございますので、私の方からでございますが、先ほど大臣の方から答弁申し上げましたとおり、検討会で健康影響評価をこれからやっていくということでございます。いつになったらどういう結果になるか、とりあえず検討を始め……（末松委員「これからじゃないんだ、今までなんだよ」と呼ぶ）済みません。それで、この環境基準は、現時点で直ちに設定をするというところではございませんが、これからもしっかりと検討会の場を通じまして、検討を進めていきたいと思っています。
○末松委員　済みません、私もちょっと役所にいて、努力宣言をすればいいという話じゃないんですよ。今までのものがどうだったんだということを、その責任を問うているわけじゃないですか。
　今から「そらプロジェクト」をやりますと、平成二十二年、二〇一〇年、そこまでに調査を終わって、それからまた数年かけて結果を分析するとかいう話。そうやっている間に、私は、東京大気汚染の訴訟の方々なんか、また体調を崩して、とんでもない状況になるよと。
　つまり、何が問題かというと、結局、環境省が科学的知見だと認めない限り科学的知見じゃないということなんですよ。そこで、環境省が不作為で、あるいは調査がのろくて、五年とおっしゃったけれども、大臣、もう五年以上たっていますよ、十年近くたっているわけですよ、それで私たちは科学的知見は認められませんと言ったら、だれもそこは救われないんですよ。そこの責任をぜひちょっと自覚していただきたいんです。
　別に私は、ここで大臣の発言一つ一つ責任論でけちをつけているわけじゃないんです。ただ、要はそこなんですよ、みんな、科学的知見、最後は、因果関係がわからない、全部そこで切られまくっているんですよね。だから、実際に体調の悪い人がいても、結局、因果関係がわからないからといって全部切り捨てられていくというのは、それは私として、政治家としても許されないだろうと。だから、今度、民主党の環境健康被害者救済基本法というんですか、それをつくって、そういった暫定的な救済も含めて、そして科学的知見と暫定救済を整合できるような形のものをやっていこうとしているわけなんです。
　大臣、ここまで私は申し上げたので、大臣の先ほどの、ぜんそくの主たる原因とは考えられないというのは、これは時期的に、前はそうじゃなかったということは今この部長さんが言ったことで明らかだと思うんですけれども、そこはきちんと訂正をしていただければと思うんですね。
　今の状況だけではなくて、それはいろいろと前は非常にひどかった。今だって、前よりもある程度よくなったというのは統計で環境省が示していますよ。でも、本当にそうなのか。ＰＭ二・五なんというのは調べてなくて、どうしてそれがよくなったと言えるんだということがあるわけですから、そこはきちんと前提の上で、もう一回ちょっと御発言賜りたいと思うんです。
○若林国務大臣　ちょっと問題を私なりに整理させていただきたいと思います。
　先ほど部長が答弁をいたしております、昭和六十二年の公健法改正で地域指定が解除されたと。その前は、こういうガスと健康との関係、因果関係を制度的に認めていたわけですね。それを、指定を解除することによって、その地域について、一つ一つの因果関係を明らかにしないでも、そこに一定期間住んでいたということで因果関係があるんだということを推定する法律の制度になっていたわけですね、前は、六十二年までは。そういう意味で、それは明らかに、その地域内におけるぜんそくの発生患者と、違う地域におけるぜんそくの発生患者とが倍以上も大きな差があるということから、一つ一つの因果関係を検証するということではなくて、その地域内に居住してぜんそくになった人はこの因果関係があるものと法的に推定しちゃったわけです。ところが、その後、改善が進んで、他の地域と大体同じような発生状況になってきたというようなことで、そういう法的推定の規定をなくした、こういうことであります。
　しかしながら、法的に推定することがないからといって、個別の人のぜんそくが全く関係がないということを言ったわけではないと私は理解をしているわけでございます。ただ、それは、一つ一つがどこで救済されるんだといえば、まさに一人一人の、今の仕組みの中でいえば、それによって損害を受けたとする被害者が訴訟の中で明らかにする、一人一人の救済についてはそういうふうになったわけですね。
　そこで、沿道の一定距離の中に住んでいる人については、やはりかつて指定地域の中であったように、法的に推定できるのかという問題が残されているんだろうと思います、今の指摘されている中では。それで、私どもの方は、その沿道の一定距離内に居住しているということでそのような法的推定をしてもいいほど明確であるかどうかということについては、今のところ、そういう法的な推定をするに足りるだけの根拠を持ち合わせていないという判断をしているわけですね。
　それで、今の東京訴訟の中で、私どもの方は、御承知のように、東京地裁判決に対して不服があるということで今控訴しているという状況なわけでございまして、その控訴理由の中には、医学的に十分な知見がない中で決められた、判決が行われているという意味で、異議を申し立て、控訴をしているという状況でございます。
　そのことについても、含めて、裁判所の側からは和解の道がないかどうか探るというような話が出ているわけでございますから、裁判の上で控訴をして、それに同意していないという状況を踏まえた中で、では、どこまで和解の中で、話し合いで解決できるのかということに問題が絞られてきているというふうに思うんです。
　そういう意味で、一人一人が全く因果関係がないというふうに決めつけているわけではありません。ありませんが、一定の道路の近くに住んでいるということでそのことを推定していいのかどうかということについて言えば、異論を持っているものですから、そこの意味で、私の答弁が舌足らずであって誤解を招いているとすれば訂正させていただかなきゃいけないわけですけれども、全く関係がないと言っているわけではないんです。私が申し上げたのは、そういう医学的に見て十分な知見がないということを申し上げているわけでございまして、その意味で、主たる原因として、因果関係があるという前提で補償的措置、金銭的補償をするというわけにはまいらない、こう申し上げたわけでございます。
○西野委員長　時間がオーバーしておりますので、よろしく。
○末松委員　すぐ終わりますから。
　午前の参考人質疑でも、調査は、部長さんも苦労しておられると思うんですよ、いろいろと調査すること自体が、やはりプライバシーとか個人情報の話になって大変だと。それは参考人の話にもよくあったんです。あったけれども、ただ、医学的な知見、科学的な知見と言われる、これを振り回してやっているので、そこの辺が、もしそこまで言うんだったら、しっかりした根拠を常にきちんとモニターしてくれよと、それは当然ですよね。そこを私の方からお願い申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　あと四十分間、大臣以下、どうぞよろしく御答弁をお願いしたいと思います。
　きょうは、国土交通並びに経済産業の政務官にもお越しをいただきました。環境省の所管の今回の法案審議ではありますけれども、どうしても関連するということからあえて御出席をいただきましたので、あわせて御答弁もよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、今回のこのＮＯx・ＰＭ法案、代表質問に始まりまして、きょうは午前中、参考人からもいろいろと意見を聞かせていただきました。この法改正の重みを非常に感じながらこの中身をひもといてみたとき、どうも環境省として腰砕けになっているんじゃないかな、そんな印象を禁じ得ませんでした。現在の大気汚染の状況がなかなか改善を見ないという問題からしても、これは環境省だけが独自で取り組むような中身ではない、それこそ、その主たる原因をつくってきた国としての大きな責任を省庁を超えて感じていかなければならないだろう、そんな思いを実は強くしたところであります。
　そんな中で、きょうは国土交通省そして経済産業省にもお越しいただきましたが、今回のＮＯx・ＰＭ法案、この改正の意義について各省としてどのように受けとめていただいているのか。大気汚染がなかなか改善されないという現状を踏まえていただいた上で、それぞれの省で御答弁をいただけたらと思います。お願いします。
　　　　〔委員長退席、並木委員長代理着席〕
○吉田大臣政務官　今ほどの田島理事の御質問に、まず、国土交通省、たくさん道路をつくって、このＮＯxについて、おまえたちも出しているじゃないかというような御質問なものですから、どんなふうに考えているのかということについて、一言ですけれども、答弁させていただきます。
　これまでも、今おっしゃるとおり、各省と連携をとりながら、自動車の排ガス規制の強化並びに自動車ＮＯx・ＰＭ法に基づく対策、いわゆる低公害車の開発、普及、推進、そして自動車からの排出量を軽減させる対策ということで、道路の交通環境対策等に取り組んできた経緯があります。
　このような国の各種対策や自治体による努力、業者の車両更新などの協力の結果、大気環境については改善が進んできている、こう認識はしております。
　しかしながら、都市部における自動車交通量の多い、局地的、東京で言うとテンポイントぐらいは二十二年になかなかクリアすることが難しいというような、基準未達成の状況が継続しておりますものですから、大気環境の改善に向けて対策を講じていく必要がある、こう認識をしております。
　以上です。
○高木大臣政務官　経済産業省からお答えさせていただきます。
　経済産業省は、自動車ＮＯx・ＰＭ法に基づきまして、これまでも対策地域の自家物流事業者が計画的に取り組むべき判断基準を整備しまして、ＮＯx・ＰＭの削減に資する共同輸配送、また物流拠点の整備などの物流効率化対策や、適正運転の実施などの取り組みを促してきたところでございます。また、この法に基づきます車種規制等に対応するため、排出基準適合車へ買いかえる事業者に対する低利融資や税制上の優遇措置を講じてまいりました。さらに、燃料電池自動車や電気自動車の技術開発や、低公害車の一層の普及を図るための低利融資や税制上の優遇措置に加えまして、補助金による導入の支援も行ってまいりました。
　本法につきましては、そうした取り組みによりまして、おおむね改善傾向にあると認識をしております。しかしながら、自動車交通量が多い道路が交差している一部の地区等では、大気環境基準の非達成の状況が長期間にわたって継続しておりまして、適切な対策を講じることが必要と考えております。そういう状況のもとで、本法律案におきまして、改善が必要な地区の指定や建物の新設に係る届け出等の局地汚染対策や、同地区への流入車対策について新たな規制が設けられますことは、改善のために大変有意義であると考えます。
　経済産業省といたしましても、大気環境基準のできるだけ早期の達成を図るために、例えば判断基準作成、また支援策等におきましても、関係省庁と連携をいたしまして、製造事業者など自家物流事業者の流入車対策の着実な実施等に取り組んでまいりたいと思っております。