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○政府委員（大林勝臣君）　御指摘のように、参議院の全国区制は特に金がかかる、しかもまた有権者にとっては非常に広い選挙区でございますから、候補者の選択に非常に困る、また候補者側にとりましても大変な労力である、こういう意見というものがもう十数年来実はあるわけでございます。先生も十分御承知のように、これはそもそも全国区制を戦後最初に採用しましたころからすでにもう予想はされておったわけでありますけれども、こんなにひどくなるとも当時は恐らく考えてなかったかもしれません。しかし、いずれにしましても、おっしゃいましたようなことが現実でございますので、年来、各党におきましてもこの全国区制の改正には本気で手をつけぬといかぬ、こういう空気はございまして、数年前でございましたか、自由民主党におきましても、全国区の拘束名簿式の比例代表制という制度を党内で盛んに議論をされ、一応多数の賛成を得られたという結果はございました。最近、それ以外の政党におきましても、この問題については真剣に検討をされておるようであります。
　ただ、こういった選挙の土俵の問題につきましては、もちろん私ども常々研究、検討いたしておりますけれども、やはり各党の御意見というものも十分尊重すべであろうと思いまして、各党間の論議の動向を踏まえながら今後とも検討を続けていく所存でございます。
○市川房枝君　いまお話にも出てきましたけれども、きのうの新聞なりけさのテレビなんかで、大平総理が自民党の幹部の方に対して、そしてこの国会中に参議院の全国区の選挙のやり方、拘束式比例代表制にするとか、あるいは個人の政治献金の規制をするということをできるだけ出すようにという御指示があったみたいですが、それは自治省は当然御存じのわけだろうと思うんですが、ただ、これはそれこそ政府案として成るのか、あるいは各党の話し合いで、あるいは議員提案ということで成るでしょうか。自治省の方のお見通しはどうですか、大臣。
○国務大臣（後藤田正晴君）　全国区の問題は古くて新しい問題でございます。党内で従来からいろいろその点については論議をしておることも事実ですけれども、大平総理がお話しになったというのは、これは党の幹部にお話しになったのでございまして、自治省には下がってきておりません。仮に改正するとした場合に、政府提案になるのか、国会で処理するのかということですが、御案内のように、いまの選挙法というのは、非常に技術的な面が一つございますね。この点だけから言えば自治省でやって一向差し支えない。ところが、選挙の制度の問題であるとか、あるいは定数の問題ということになると、各党の勢力にもその物ずばり響く大変政治的な意味合いの濃い法律です。これは一本の中になっております。
　そこで、全国区制の問題なんかはやはりこれは党で検討して、国会マターとして処理をしていただきたいというのが私どもの基本の考え方でございます。もう一つの政治資金の方は、これは航空機疑惑問題等防止対策協議会からの御提言を受けまして、これは総理から私のところに、できるだけ早く成案をまとめてそして政府提案として処理してもらいたいと、こういう御指示を受けております。そこで現時点では、自由民主党の選挙制度調査会へ私どもの方も加わりまして、党でいま審議をして、もうほとんど煮詰まりつつある状況でございます。これが煮詰まりますれば、党は党で恐らく各党に御相談を申し上げるのじゃないかと思います。これは私、わかりません。ただ私どもとしては、それの煮詰まり次第これは法案としてでき得べくんば今国会に提案をいたしたい、かように考えて準備を進めております。
○市川房枝君　時間が来たようですけれども、一つだけお願いします。
　いま大臣からお話がありましたように、あと本当はもう一月、二月しかないわけですわね。そしていままで検討はしておいでになったとは思うんだけれども、選挙とかあるいは政治資金とか、議員の方たちの身分に関するといいますか、個人に関する問題はなかなかむずかしくて、いまもちょっとお話ありましたけれど、これ協調はむずかしいというか、あるいは私ども政党外にいる者から拝見しますというと、悪い言葉ですけれども党利党略と言いますか、あたりまえだとそれは思いますがね。自分の党にどうすれば得がいくとか損がいくとかいうことが先になって、どうしても国民の立場でそして本当の選挙というか、民主主義政治としてはこうあるべきだという原則が曲がっちゃうんですよね。だから、私は前からその点を具体的な現実の問題として国会にいて拝見をしているので、本当はそういうあなたが大会であいさつなすった中のように、本当の民主主義の立場、一番基本としての選挙はどうあるべきかというのを、むしろ中立の立場でというか、専門の学者のような方々で継続して検討して、それで国民がちゃんと納得できるようなものを提起をしていただけるといいんですけれども、自治省だってしょっちゅうお変わりになっていらっして、そんなに継続して研究していらっしゃるということはしていらっしゃらないみたいですね。だから、これは自治省として公明選挙のために十二億とさっき御報告うかがったのですけれども、あの金は私に言わせるとちっとも生きちゃいないんで、本当はむだ金みたいでもったいないと思っているんですが、むしろ、ああいう金をそういうふうな一つの機関、これは私は自治省の外郭団体でもいいと思うんですが、そういうものに金をつぎ込んで、そして平生公正な立場で研究していくというようなものをしてくださらないと、日本の選挙というものはもうそのときどきあっち向いたりこっち向いたり、みんな利害関係でもって結局選挙はもっと悪くなるというか、いや、基本は政党や候補者の方でなくて、これは有権者の問題、有権者の政治意識の問題になりますけれども、という感じを持っております。
　なお伺いたいことがありましたけれども、時間が参りましたのでまた別の機会にお伺いしたいと思っております。失礼なことがあったかもしれませんけれども、それはお許しをいただきたいと思います。ありがとうございました。
○主査（亀長友義君）　以上をもちまして警察庁、北海道開発庁及び自治省に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○主査（亀長友義君）　分科担当委員の異動について御報告いたします。
　本日、上林繁次郎君が分科担当委員を辞任され、その補欠として和泉照雄君が分科担当委員に選任されました。
　次回は三十一日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時八分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年三月二十八日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　昭和五十五年三月二十八日
　　　　正午開議
　第一　犯罪被害者等給付金支給法案（内閣提
　　　　出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　犯罪被害者等給付金支給法案（内閣
　　提出）
　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関
　　する法律案（内閣提出）及び電源開発促進税
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣
　　旨説明及び質疑
　　　　午後零時十四分開議
○議長（灘尾弘吉君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　犯罪被害者等給付金支給法案（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第一、犯罪被害者等給付金支給法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長塩谷一夫君。
　　　　—————————————
　犯罪被害者等給付金支給法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔塩谷一夫君登壇〕
○塩谷一夫君　ただいま議題となりました犯罪被害者等給付金支給法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、いわゆる通り魔殺人や極左暴力集団による無差別爆破事件等の犯罪が発生した場合に、その被害者等は実質的にほとんど救済されず、泣き寝入りの状態に放置されることとなる現状にかんがみ、人の生命または身体を害する犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族または重障害を受けた者に対し、国が犯罪被害者等給付金を支給しようとするもので、その概要は次のとおりであります。
　第一に、犯罪被害者等給付金は、人の生命または身体を害する罪に当たる故意の行為による死亡または重障害を受けた者があるときに、その被害者または遺族に対して支給することとしております。
　第二に、給付金は、一時金とし、その種類は、遺族給付金及び障害給付金としております。
　第三に、犯罪被害の発生につき被害者にも責めに帰すべき行為があった場合等は、給付金の全部または一部を支給しないこととしております。
　第四に、給付金の額は、政令で定めるところにより算定する給付基礎額に、遺族給付金にあっては遺族の生計維持の状況を勘案し、障害給付金にあっては障害の程度を基準として定める倍数を乗じて得た額としております。
　第五に、給付金の支給を受ける権利の裁定は、都道府県公安委員会が行うこととしております。
　最後に、この法律は昭和五十六年一月一日から施行することとしております。
　本案は、二月十九日当委員会に付託され、同日後藤田国務大臣から提案理由の説明を聴取し、三月二十六日には法務委員会との連合審査会を開くなど、慎重に審査を行いました。
　昨二十七日、質疑を終了いたしましたところ、日本共産党・革新共同から修正案が提出され、安藤巖君からその趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、討論の申し出もなく、直ちに採決を行いましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対しては、給付金の額の改善等についての附帯決議を付することといたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案（内閣提出）及び電源開発促進税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（灘尾弘吉君）　この際、内閣提出、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案及び電源開発促進税法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。通商産業大臣佐々木義武君。
　　　　〔国務大臣佐々木義武君登壇〕
○国務大臣（佐々木義武君）　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　エネルギーは、申すまでもなく、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に欠くことのできない要素であります。特に、エネルギー供給の大宗を石油に依存し、かつ、石油のほぼ全量を海外からの輸入に依存せざるを得ないわが国にとりまして、エネルギーの安定的な供給を確保することは、国の将来を左右する最重要政策課題であります。
　しかし、最近の石油をめぐる国際情勢は、一段と不安定化の様相を強めており、中長期的にも、世界の石油需給はますます逼迫するものと見られますが、わが国のエネルギー事情もそれに応じて、今後、ますます厳しさを増すものと思われます。
　かかる情勢下において、主要先進国中、最も石油依存度が高く、きわめて脆弱なエネルギー供給構造を有するわが国といたしましては、省エネルギーの推進、石油の安定供給の確保に万全を期するとともに、石油代替エネルギーの開発及び導入を強力に推進し、石油依存度の低下を図ることが、エネルギーセキュリティーを確保し、あわせてわが国に課せられた国際的責務を果たす上で、喫緊の課題となっております。
　かかる状況にかんがみ、昭和五十五年度を石油代替エネルギー元年と位置づけ、石油代替エネルギーの開発及び導入を促進するための体制を確立することといたしました。
　この一環として、石油代替エネルギーの供給目標及び事業者に対する導入指針を策定し、あわせて石油代替エネルギーの開発のための推進母体として新エネルギー総合開発機構を設立するなど、石油代替エネルギーの開発及び導入を総合的に進めるために必要な措置を講ずることを内容といたしまして、この法律案を提出いたした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明いたします。
　第一は、石油代替エネルギーの供給目標の策定についてであります。
　通商産業大臣は、総合的なエネルギーの供給の確保の見地から、開発及び導入を行うべき石油代替エネルギーに関する供給目標を閣議決定を経て定め、公表するものといたしております。
　第二は、石油代替エネルギーの導入指針の策定についてであります。
　通商産業大臣は、工場または事業場における石油代替エネルギーの導入を促進するため、石油代替エネルギーの供給の状況、石油代替エネルギーに係る技術水準等の事情を勘案して導入すべき石油代替エネルギーの種類及び導入の方法に関し、事業者に対する指針を定めることといたしております。さらに、この導入指針に定める事項については、通商産業大臣及び当該工場に係る事業所管大臣は、必要に応じ、事業所に対し指導及び助言を行うこととしております。
　第三は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進を図るために必要な財政上の措置等についてであります。
　政府は、石油代替エネルギーの開発及び導入を促進するため、必要な財政上、金融上及び税制上の措置を講ずるとともに、広報活動等により国民の理解と協力を求めるよう努めることといたしております。さらに、試験研究を行う者に対して、国有の試験研究施設を時価よりも低い代価で使用させる等、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に資する科学技術の振興を図るための措置を講ずることといたしております。
　第四は、新エネルギー総合開発機構についてであります。
　新エネルギー総合開発機構は、本法に基づき、石油代替エネルギーの開発を推進するための中核的機関として設立される特殊法人であります。
　この機構は、官民の能力を結集して、石油代替エネルギーに関する技術の開発、地熱資源及び海外炭資源の開発に対する助成、その他石油代替エネルギーの開発等の促進のために必要な業務を総合的に行うものであります。
　なお、この機構の設立に伴い、石炭鉱業合理化事業団は解散いたしますが、現在、同事業団が行っている石炭鉱業の合理化及び安定のための業務はすべて遺漏なきよう、機構が承継することとしており、本法案におきましてはそのための所要の規定を置くことといたしております。
　以上がこの法案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（竹下登君）　電源開発促進税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　石油依存度がきわめて高いわが国においてエネルギーの安定供給を確保するためには、石油代替エネルギーの開発及び導入を図ることが緊急な課題であります。このため、各種の施策を総合的かつ計画的に講じていくことが必要でありますが、その円滑な推進を期するには、これに要する資金を長期にわたって安定的に確保していくことが不可欠であります。
　政府としては、その具体的方策の一環として、石油代替エネルギーの発電のための利用促進に要する費用については、これによる受益関係等を考慮して、電源開発促進税をもって充てることといたしました。
　このような観点から、ここにこの法律案を提出した次第でありますが、その内容は次の二点であります。
　その第一は、電源開発促進税を石油代替エネルギーの発電のための利用促進に要する費用にも充て得るように、その課税目的を拡充した点であります。
　第二は、その税率を、千キロワット時につき現行の八十五円から三百円に引き上げることとしたことであります。
　以上、電源開発促進税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に
　関する法律案（内閣提出）及び電源開発促進税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（灘尾弘吉君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。渋沢利久君。
　　　　〔渋沢利久君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　渋沢さんの最初の御質問は、エネルギー需給の目標について、中長期にわたるものでなければならないし、全エネルギーにわたるものでもなければならないし、また、省エネ等の実績を踏まえた上で、実効性あるものを追求しなければならない、いまの体制でそれが可能かというような意味のお尋ねでございました。
　今日まで政府は、総合エネルギー対策推進閣僚会議におきまして、総合エネルギー調査会の審議、御答申などを参考にいたしながら、エネルギー政策全体の整合性がとれて、かつ実効性がある目標を定めて、その推進に当たってまいった次第でございますが、今回この法案におきまして示しておりまするとおり、通産大臣が、総合的なエネルギー供給の確保の見地から、開発及び導入を行うべき石油代替エネルギーに関する供給目標を閣議で決める、そしてこれを公表するということにいたしたわけでございまして、渋沢さんの御指摘のように、中長期にわたった展望を持つものであり、総合性を持つものであり、実効性を持つものであるように、政府としても最善の努力を傾けてまいりたいと思います。
　第二の御質問は、機構にわたるものでございまして、今日、この重要なエネルギー対策に対応するには、従来の市場メカニズムだけに頼ることではいけない。社会党においても従来主張しておったけれども、これに対応して政府はどう考えておるのか、この提案でもって足れりとするかという意味の御質問でございました。
　今度、政府は、新エネルギー総合開発機構というものをつくりまして、これはいわば第三セクターとも申すべきものでございまして、政府と、それから民間の持つ技術、活力を吸収いたしまして、このエネルギー政策の推進に対応しようということでございまして、この機構が今日の状況にこたえて有効に機能できますよう、人事の配置、機構の整備等については十分配慮してまいるつもりでございます。
　それから第三の問題は、政策について、代替工ルルギーとしてソフトエネルギーに重点を置かなければならぬじゃないか、輸入政策、省エネ政策も大事であるけれども、代替ソフトエネルギーというものに力点を置かなければならぬのではないかという趣旨の御質問でございました。
　私も全く同感に存ずるおけでございまして、以上のような目標、以上のような対応した体制を整えながら、仰せのような課題に政府といたしましては積極的に対応して、成果を上げなければならぬと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐々木義武君登壇〕
○国務大臣（佐々木義武君）　私に対する質問の第一は、石油代替エネルギー開発における新機構と、民間機関あるいは他省庁所管機関との関係はどうかという点でございます。
　新エネルギー総合開発機構は、石油代替エネルギーに関する資源開発及び技術開発を強力に進めることが本旨でございます。そうでございますから、民間機関あるいは大学、国立試験研究所等の政府機関等の研究成果並びにその能力等を広く結集していかねば総合的な成果は発揮できないことは当然でございまして、この機構におきましても、これらの機関との密接な連携を保ちつつ開発を進めていく所存でございます。
　それから二番目は、業務の中に波力、風力、バイオマス及び廃棄物の利用等をどういうふうに位置づけているのだというお話でございますが、新機構は、海外炭の開発あるいは地熱資源開発のほか、石油代替エネルギーにかかわる技術開発を主たる任務としております。この技術開発は、石油代替エネルギーに関する技術で企業化の促進を図ることが特に必要なものについてまず第一義的に行うこととしておりますけれども、御指摘のような波力、風力、バイオマス等につきましても、これを取り上げて進めていく所存でございます。
　三番目は、海外炭の開発輸入における新機構の役割りはどうか。海外炭が石油にかわるエネルギーとして非常な重要な任務を持つことは申すまでもございません。でございますので、この機構の主要な業務といたしまして、海外炭の開発輸入を取り上げてございます。機構では探鉱融資、開発債務保証、開発可能性調査補助等を行うことによりまして、民間の開発活動を支援しまして、海外炭の開発輸入を促進することといたしてございます。
　次に、石炭液化はどうなっているのだというお話でございますけれども、石炭液化も主要な業務の一つでございまして、国内におきましてはサンシャイン計画で取り上げております三つの様式の技術開発を進めると同時に、外国との国際的な共同プロジェクトの推進が必要でございますので、ＳＲＣＩＩ等の技術開発を日米独等で共同してただいま進めているところでございます。機構におきましては、これらのプロジェクトの中枢的な、中核的な推進体としてその機能を果たしてまいりたいと考えてございます。
　発展途上国との協力をどうするのだというお話でございますけれども、これも大変重要な点でございまして、発展途上国からは、わが国の石油代替エネルギーの開発に大変関心と注目を浴びせておりまして、ぜひひとつ協力してもらいたいという要望が大変多うございます。そういう要望にこたえまして、わが国におきましても、この開発の中核体としてのこの機構が、そういう面で所要の役割りを果たしていきたいというふうに考えてございます。
　それから、ローカルエネルギーあるいはソフトエネルギー等をどう考えておるのだということでございますけれども、ローカルエネルギーといたしましては、ほぼソフトエネルギーと符合するわけでございますけれども、地熱とかあるいは太陽熱、小水力あるいは風力あるいは廃棄物処理、バイオマス等がそれに該当すると思われます。このの開発利用に関しましては、政府は全体的にもちろんでございますけれども、この機構といたしましてもこれを取り上げることにいたしまして、当面は地熱、太陽エネルギーの開発促進を中心にしておりますけれども、しかし、その他の問題に対しましても、必要に応じて推進してまいりたいと存じております。
　最後に、石油輸入の目標を、下方修正が不可避のようだけれども、政府はどうするのだという御質問でございますが、石油輸入の目標の修正という問題は、これは経済運営の基本にかかわるきわめて重要な問題でございまして、各国とも協議をいたしつつ、慎重に対処してまいりたいと思います。恐らく五月の末のＩＥＡの閣僚理事会ではこういう問題も出ようかとも存じますけれども、慎重に対処したいと考えてございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　森田景一君。
　　　　〔森田景一君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　森田さんの第一の御質問は、「長期エネルギー需給暫定見通し」を政府はどう評価しているか、その目標を達成する自信があるか、こういうお尋ねでございました。
　この暫定見通しでございますが、これは東京サミットで合意いたしました石油の輸入上限というものを片一方に踏まえまして、片方におきまして日本の経済の成長、雇用維持というふうな観点から需要の見込みを立てまして、これだけの需要がある、これだけの供給の限界があるという中におきまして、代替エネルギーでどういうように埋めていったらいいかというような展望を示す限りにおきましては、一つの苦心された施策であったと思いまして、政府はこの暫定見通しというものをそういう意味で評価いたしておりますが、これを目標どおり実行する自信があるかと問われますと、そのような方向に向かって最善の努力をしなければならないとは考えておりますけれども、完全にこれを実現する自信を持っておるかと問われましたならば、自信があるとは言えないのでございまして、こういう目標を想定いたしまして、現実の政策の推進に充てようと考えておるわけでございまして、個々の政策をそういう方向にできるだけ集中配備していこうと努力いたしておりますことを御理解いただきたいと思います。
　それから第二点につきましては、新機構の役割りいかん、その活力を生かす方法はどのように考えているかということでございました。
　新エネルギー開発機構は、多額のエネルギー対策の金を賄わなければならぬものでございまするし、民間からの技術、活力を吸収していかなければならぬものであることは、先ほども申し上げたとおりでございまして、この民間の活力を導入するにつきましては、森田さんも御指摘になりましたように、民間からの出向者に対しまして御定着いただけるだけの環境をつくらねばいかぬと思います。また、研究意欲を阻害しないような環境の整備に政府としては十分温かい配慮をしていかなければならぬと考えております。
　それから第三の問題として、特別会計制度について今後どう考えるかということでございます。
　特別会計の新設はみだりにやるべきではないと心得ておりまするし、現に、最近特別会計は漸次これを廃止、縮減する方向をとっておりますことは、御案内のとおりでございます。
　しかしながら、特定の行政目的を達するために、その政策に関する経理を一般会計と区分して行う必要がある場合が将来ないとは限らないと思っております。かかる場合におきましては、財政法の規定に従いまして、特別会計の制度の適切な運用を考えなければならない場合があろうかと考えております。しかし、できるだけこれは制限的に考えていきたいと考えております。
　それから、一般家庭用の電灯料金については電気税を廃止すべきでないかということでございました。
　家庭用電気につきましては、従来から免税点制度を設けまして、消費水準の低い御家庭における電気の使用に対しましては、税負担を排除する制度をとってまいりました。また、電気税は所得課税の補完的な役割りを持っておるわけでございまして、一般市町村におきましては、非常に安定的な自主財源にも今日なっておるわけでございます。したがって、こういう配慮を加えた制度であり、現に市町村財政の有力な歳入の柱になっておる以上、これを廃止するということは当面適当でないと考えております。
　次に、電気税の免税点を超えた額のみを課税対象とするととはできないかという税制上の御意見でございます。
　電気税は、御承知のように、電気の消費に担税力を見出しまして課税する消費税でございまして、生活必需部分についての控除としての基礎控除というような観念は、この税目にはなじまないものと考えておるわけでございまして、現行のように免税点制度によることが私は適当であると考えておりまして、これをいま変えようというつもりはございません。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐々木義武君登壇〕
○国務大臣（佐々木義武君）　長期エネルギーの需給見通しの目標を達成する自信があるかというお問いでございますが、ただいま総理からお答えがございましたので、私から付加する要はなかろうかと存じますけれども、たって申しますと、この目標は、私どもといたしましては、官民挙げて達成すべきだという一つの努力目標というふうに観念してございます。
　ただ、その目標を達成するには決して容易なことではございません。原子力、石炭、ＬＮＧ等の石油の代替エネルギーの開発、導入を促進するために抜本的な対策を講じなければならぬことはもちろんでございますけれども、省エネルギーの問題あるいは石油の安定供給の確保の問題等、今後とも一層強力に推進いたしまして、総合的なエネルギー政策として何とかしてこの目標を達成したいものと念じております。
　それから、新機構の創設によって民間の活力が果たして十分発揮できるかというお問いでございますけれども、これも総理からお答えございました。
　何と申しましても、石油代替エネルギーの開発のためには、多額の資金が必要であるばかりでなしに、非常にリードタイムの多い事業でございまして、長い期間、しかもリスクの大きい事業となるわけでございますから、民間だけにこれを任せておくというわけにはまいらぬと存じます。さらばといって実際にこれを効率的に進めようといたしますれば、どうしても民間の技術とか管理能力等、いわば民間の活力を必要とすることは当然でございますので、そういう点を十分配慮して運営してまいりたいと存じます。
　このために、まず機構に設置される運営委員会、これには民間の達識の士を採用したいと思っております。これを活用すること、あるいは民間の人材をこの機構の中に取り入れること、あるいは機構の開発プロジェクトがたくさんございますので、そういうプロジェクトに民間の方々の積極的な参加をお願いするというふうなことを考えてございます。
　それからもう一つは、環境保全との関連をどう考えておるのだという問題でございますけれども、私どもといたしましては、石油代替エネルギーを開発するのは急務でありますけれども、さらばといって環境を損ねるということは許されませんので、そういう点も十分配慮して進めたいと思っております。
　特に、この開発に関しましては、環境保全に関する技術の開発を同時に積極的に進めてまいりまして、そして環境面に迷惑をかけないようにするとか、あるいは供給目標あるいは導入の指針等につきましても、現在の公害防止の技術の水準というものを十分考えまして、環境の保全に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、地熱の関係はどうかという問題でございますけれども、地熱は大変重要なエネルギー資源であることは申すまでもございません。今後、これを開発するに当たりましては、国立、国定公園内においても開発を進めることが必要であると考えておりまして、その際は環境保全にも十分留意しつつ、環境庁と事前に協議を進めまして、その上で万全を期して進めたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣土屋義彦君登壇〕
○国務大臣（土屋義彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど森田先生が御指摘になられましたとおり、石油にかわる代替エネルギーの利用拡大、国を挙げて強力に推進をいたしてまいらねばなりませんが、あわせて、えてして忘れがちな環境保全に対しましても、十分な配慮がなされなければならないと私は考えておる次第でございます。
　したがいまして、通産省とも御相談を申し上げ、石油代替エネルギーの供給目標等を設定するに当たりまして、環境保全に留意する旨の規定が設けられた次第でございます。
　また、今後、供給目標等が具体的に策定される段階におきまして、関係省庁とも十分協議し、環境保全に遺憾なきを期してまいりたいと存じます。次に、地熱発電の開発に関する覚書の件でございますが、先ほど先生もお述べになりましたとおり、昭和四十七年の三月の「国立公園及び国定公園における地熱発電の開発に関する了解事項」におきまして、公園内の地熱発電は、当面六地点、大沼、松川、滝の上、鬼首、大岳、八丁原とし、公園内の景観及び風致維持上支障があると認められる地域におきましては、開発、調査工事を推進しないことを取り決めております。現在、国立公園、国定公園内の地熱発電の開発はこの覚書に沿いまして行われておる次第でございます。
　今後におきましても、国立公園、国定公園等の自然環境保全上重要な地域の開発は避けることを基本といたしておりますが、今後通産省とも協議をしながら地熱発電の開発と自然保護との調整を図ってまいりたい、かように考えております。
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問は税の問題であります。
　五十五年度予算におきまして、石油代替エネルギーの開発利用という観点に立ちまして、電源の多様化を促進することといたしましたが、これらの施策につきましては、まず、今後中長期的に膨大な財源が必要であると見込まれますが、いまの厳しい財政事情のもとで、すべて一般財源でもって措置するということはとうてい困難であると思われるところであります。電気の安定供給を確保することを通じまして一般電気事業者に受益関係がありますということからいたしますと、これらの対策に要します財源は、電源開発促進税の引き上げによって措置することが必要であると考えたものであります。御理解を賜りたいところであります。
　なお、電源開発促進税の税率引き上げの電灯料金に及ぼす影響は現行電灯料金の一・一％程度でありまして、物価、家計に与える影響はきわめて少ないものでありまして、代替エネルギー対策の重要性を考慮いたしますならば、この程度の影響はやむを得ないと御理解を賜りたいと思うわけであります。
　次に、石油税を充てろ、こういうお話でありました。
　五十五年度予算におきまして、石油代替エネルギー対策を推進するに当たりましては、電源多様化対策は、先ほど申しました電気の安定的供給を確保することを通じて一般電気事業者に受益関係が認められるので、それは電源開発促進税に財源を求める、そして、その他の一般的な石油代替エネルギー対策は、石油の需給、価格の安定を通じて石油の消費者に受益関係が認められますので、したがって石油税収入を充てる、このようにした次第であります。したがって、電源多様化対策の財源を直接的な受益関係のない石油の消費者に求める、こういうことは適当ではないではなかろうか、このように考えております。（拍手）
○議長（灘尾弘吉君）　和田一仁君。
　　　　〔和田一仁君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　第一の御質問は、石油依存度の引き下げ目標達成のために具体的にどういう対策で対応するかという御質問でございました。
　まず第一は、申すまでもなく省エネルギーを一層推進していかなければならぬと考えております。と同時に、環境保全に十分留意しながら、原子力、石炭、ＬＮＧ、水力、地熱等の石油代替エネルギーの開発、導入を積極的に進めてまいりたいと考えております。そのためには、予算の重点的な配分と同時に、新たなエネルギー機構の整備等に政府はいま力点を置いて、努力をいたしておるところでございます。
　それから第二の原子力の開発利用のための対策でございます。
　これは申すまでもなく、安全対策の一層の強化拡充が第一義的に大事であることはよく承知いたしておりますが、さらに強力な立地促進対策を実施しなければならぬと思っております。と同時に、自主的また整合性のとれました核燃料サイクルの確立、それから高速増殖炉などの新型動力炉の開発利用など、一連の政策を精力的に推進していかなければならぬと考えております。
　第三の問題は、スウェーデンにおきまして原子力発電についての国民投票が行われたが、日本において原子力発電に関するコンセンサスをどのように高めてまいるかということについてのお尋ねでございました。
　スウェーデンにおきましても、先般国民投票によりまして、原子力発電の必要性が再認識されたとの報道に接しましたが、昨年六月の東京サミットの宣言にも見られますように、これは、原子力発電の推進は、主要先進国の共通の認識になっておるように私は認識をいたしております。しかし、わが国におきましても、原子力発電につきましての一層の国民の理解と支持を高めていかなければならぬと考えております。そのためには、安全性の確保に万全を期しながら、積極的な広報活動の展開を通じて一層の理解を求めてまいりたいと考えております。
　それから最後に、インフレ抑制の問題についてのお尋ねでございました。
　今日、私は、和田さんとやや見解を異にいたしますのは、わが国自体にはインフレ要因は乏しいと考えております。海外から押し寄せるインフレ要因に対しましてどのように国民の協力を得ながら乗り切ってまいるかということが、今日われわれの任務であろうと考えておるわけでございまして、そういう観点から、先般、一連の財政、金融、産業全般にわたりましての物価総合対策を発表いたして、これをいま着実に実行に移しておるわけでございます。われわれといたしましては、これを通じましてインフレの防遏に、外から来るインフレの波の防除に最善を尽くしてまいりたいと考えておるわけでございます。
　開発財源の問題等につきましては関係大臣から御答弁いたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐々木義武君登壇〕
○国務大臣（佐々木義武君）　私に対する御質問の第一は、新エネルギー総合開発機構の新設は行政改革の基本方針にもとるのではないか、反していないかという御質問でございます。
　新エネルギー、石油代替エネルギー対策の強力な推進は、申すまでもなしに国家的な課題でございまして、この新エネルギー総合開発機構は、まさにこの国民的なニーズにこたえるために設立しようとしているものでございます。他方、行政改革の要請にかんがみまして、これの新設の裏には、石炭鉱業合理化事業団の解散、中小企業共済事業団と中小企業振興事業団の統合等を行いまして、行政改革の要請に応じて組織の改編を行っております。
　次は、この機構の重要な役割りにかんがみて、業務実績のチェックなどをして、運営を適当にしていくのがいいのではないかというお話で、全くそのとおりだと存じます。まず、通産大臣が監督責任を持っているのでございますから、それでいいかと申しますと、そうはまいりませんので、私どもといたしましては、機構の内部においても、民間の有識者から成る、先ほども申しましたが、運営委員会というものをつくりまして、この運営委員会で業務実績の評価、チェック等を行ってみたいと考えてございます。
　三番目は、民間の活力の活用のための方策いかんという問題でございます。
　これは、民間の技術力、管理能力等、民間の活力を生かすことが必要でありますことは申すまでもございません。そのために、ただいま申しました運営委員会、これはほとんど民間の有識者で構成されますけれども、運営委員会の設置あるいは民間からの人材の登用、あるいは各プロジェクトに民間の皆さんに御参加いただくというふうなことで、十分民間の活力の活用が図られるものと考えてございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　代替エネルギー対策は一般財源でやれ、こういうお尋ねであります。
　今後代替エネルギー対策を進めるに当たりましては、中長期的に巨額の資金を安定的に確保していくことが必要であります。しかし、現下の厳しい財政事情を考慮いたしますと、このような安定的に確保する資金というものをすべて一般財源で賄うということは、これはとうてい困難なことであります。そこで、代替エネルギーの開発、利用は、エネルギーの安定供給の確保を通じまして、石油の消費者や一般電気事業者、これはひいては電気の消費者になるわけでありますが、に受益関係を生ずるものでありますことから、石油税と電源開発促進税に財源を求めることとした次第であります。
　また、これらの税は、特定財源として、あるいは特別会計に直接繰り入れる目的税として対策に充当される仕組みとなっておりますので、中長期にわたり安定的に代替エネルギー対策を推進する上では適切な仕組みであるというふうに考えております。
　なお、石油代替エネルギーの開発に関する施策でありましても、基礎的研究段階、こういうものにつきましては、引き続き一般会計において一般財源により措置しておるところでございます。
　次に、電発税は電気料金の再引き上げと同じことではないか、けしからぬ、やめろ、こういうことでございます。
　これにつきましては、石油代替エネルギーの開発利用という観点に立って、電源の多様化を促進することといたしましたが、これらの施策につきましては、まず、今後、中長期的な膨大な財源が必要であると思われますが、先ほど申し上げましたように厳しい財政事情で、一般財源ですべて措置するというわけにはとうていまいりませんので、そこで電気の安定供給を確保することを通じて、一般電気事業者、電気の消費者の方に受益関係があるというところから、これらの対策に要する財源は電源開発促進税の引き上げによって措置することとする必要があると考えたものでありまして、重ねて御理解をお願いいたしたいところであります。（拍手）
　なお、電発促進税の税率引き上げの電灯料金に及ぼす影響は現行電灯料金の一・一％で、月にいたしますと四十円程度でございますので、これは物価、家計に与える影響というものは、代替エネルギー対策の重要性というものを考えますならば、この程度の影響はやむを得ないと、これまた御理解をいただけることを心から期待をいたしておるところでございます。（拍手）
○議長（灘尾弘吉君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　大平　正芳君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　　　　　　　　国　務　大　臣　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣　土屋　義彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　尾島　　巌君
　　　　　————◇—————
昭和五十五年三月二十八日（金曜日）
　　　　午前十時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　　亨君
　　　理事　佐藤　守良君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　保岡　興治君　理事　田畑政一郎君
　　　理事　吉原　米治君　理事　西中　　清君
　　　理事　三浦　　久君　理事　青山　　丘君
　　　　　　相沢　英之君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　北川　石松君
　　　　　　三枝　三郎君　　　　浜野　　剛君
　　　　　　三原　朝雄君　　　　水野　　清君
　　　　　　久保　三郎君　　　　斉藤　正男君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　関　　晴正君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　草野　　威君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　四ツ谷光子君
　　　　　　渡部　正郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　地崎宇三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　馬場　道夫君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　永井　　浩君
　　　　　　　　運輸省海運局長　妹尾　弘人君
　　　　　　　　運輸省船舶局長　謝敷　宗登君
　　　　　　　　運輸省船員局長　山元伊佐久君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　鮫島　泰佑君
　　　　　　　　運輸省航空局長　松本　　操君
　　　　　　　　海上保安庁長官　真島　　健君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局放射能
　　　　　　　　監理室長　　　　穂波　　穰君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局企画課長　　　原　　健彦君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　井口　武夫君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局公害防止
　　　　　　　　指導課長　　　　越川　文雄君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　　課長　　　　　　大高　英男君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　西村　康雄君
　　　　　　　　運輸大臣官房環
　　　　　　　　境課長　　　　　高島　　等君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部長　　　　野呂　　隆君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　亨君　　　　　瓦　　　力君
　　斉藤　正男君　　　　　日野　市朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瓦　　　力君　　　　　宇野　　亨君
　　日野　市朗君　　　　　斉藤　正男君
　　　　—————————————
三月二十六日
　国内用船外機の検査免除に関する請願（足立篤
　郎君紹介）（第三〇八八号）
　交通損害保険士の業務資格認定制度創設に関す
　る請願（辻英雄君紹介）（第三〇八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三浦久君。
○三浦（久）委員　まず通産省に、多くの人々に被害を及ぼしましたあのカネミ油症事件、これの原因になりましたＰＣＢの問題についてちょっとお尋ねしたいのですが、いまＰＣＢは製造中止になっておりまして、そしていろいろな回収がなされていると思います。そういう意味で、現在ＰＣＢ自体が貯蔵されているのがあると思うのですけれども、その貯蔵されているＰＣＢの量、それから場所、保管方法、これについてお尋ねをしたいと思います。
○大高説明員　お答え申し上げます。
　ＰＣＢは現在、鐘淵化学工業株式会社の高砂工場におきまして、約五千七百トンが屋外タンク貯蔵所及び倉庫に保管されております。それから三菱モンサント株式会社におきましては、九百二十六トンが保管されておるところでございます。
○三浦（久）委員　これは高砂市の海岸にタンクがあるのだろうと思うのですが、大変危険な状況ではないかと私は思っています。あのカネミ油症事件が発生したのも、このＰＣＢというのは腐食性があるということですね。そのためにピンホールがあいたわけですから、そういう意味で、これをいつまでも現在のような保管方法で放置しておくことはできないのではないか、もしも水島事故のような流出事故などになりますと、これは海洋汚染といいますか、海は死の海になってしまうのではないかというおそれを私は抱いておるわけですが、環境庁来ておりますか。現在このＰＣＢによる環境汚染の状況はどうなっているのか。公共水域だけで結構です。
○原説明員　お答えいたします。
　ＰＣＢによります環境の汚染状況、環境基準への適合状況に関しまして御説明申し上げたいと思います。
　五十二年度の全国の河川、海域等の水質の調査の結果によりますと、ＰＣＢにつきまして環境基準に適合しないものが三千九百二十七件中に四検体ございまして、〇・一二％でございます。この場所は香川県で三検体、それから三重県で一検体あったわけでございます。その後、五十三年度におきまして同地点の調査をいたしましたところ、ＰＣＢは検出されませんでした。また、五十三年度におきましてＰＣＢの基準に適合しない検体の検出は、兵庫県で一検体、これは四千二百十一検体調査いたしましたところ一検体ということで、〇・〇二％でございますが、一検体ございました。その後、調査の後をフォローしておりますけれども、検出されておりません。
　以上でございます。
○三浦（久）委員　いまのお答えですと、海または川に関しては、ＰＣＢに関してはほぼ良好な状態だということですけれども、しかし、先ほど申しましたように、流出事故のようなものが発生しないということは言えないと私は思うのです。そういう意味で、万が一こういう事故が発生をしたら大変なことになるわけで、これを永久に現在の保管方法でもって貯蔵していくということは適当ではないと私は考えているわけですけれども、通産省といたしましては、今後この貯蔵ＰＣＢの最終的な処理についてどういうようにお考えになっていらっしゃるのかお尋ねをいたしたいと思います。
○越川説明員　お答え申し上げます。
　液状の廃ＰＣＢにつきましては、できるだけ洋上焼却をしていきたいということでいま検討いたしておるところでございます。
○三浦（久）委員　これは製造中止になって貯蔵されてからかなりの年限がたつわけです。最終的には洋上焼却がいいということなんですが、いままではどうしてそれができなかったのでしょうか。
○越川説明員　私どもの方といたしましては、洋上焼却をいたす上でまずその安全と、また確実に行われなければいけないということを大前提といたしておりまして、学識経験者の方々に御協力いただきまして、五十二年から委員会を設けまして技術的な検討等を行ってきておるわけでございますが、慎重な検討ということと、また一方では、私どもの方といたしましては、委員会の検討結果として外国の船、いわゆる廃油等の焼却につきましての実績がかなりある船を利用したいというようなこともございまして、それの配船上の問題等もございまして時間がかかっておるということでございます。
○三浦（久）委員　いまオランダにバルカナス号というのがありますね。これはＰＣＢを焼却する能力があるというふうに言われておりますけれども、このバルカナス号を使って焼却をするとか、そういうことはお考えになっていらっしゃるのですか。
○越川説明員　先ほど私のお答えの中で申し上げました外国船というのが先生御指摘のバルカナス号でございまして、これが有機塩素系の廃油の焼却について世界で一番実績を持っておるということで、先ほど申し上げました委員会におきましても、それでやれば安全に焼却が可能であるという一応の方向は出てございます。
○三浦（久）委員　そうしますと、いつからそういう洋上焼却にかかられるわけでしょうか。
○越川説明員　先ほどお答え申し上げましたように、これまで安全性についての一応の方向が出てまいったわけでございますけれども、これにつきましてさらに具体的に洋上焼却を実施していくという上から、環境面、安全面で現実の焼却に即した細部の検討を現在やっておるということでございまして、そういったような検討あるいは漁業関係者等との調整を通しまして、できるだけ早い機会に実現したいと考えておるわけでございます。
○三浦（久）委員　できるだけ早い機会にと言われるのですけれども、私が通産省にお聞きしたのでは、さっきのお答えで大体六千六百何トンかある。これを洋上焼却するのに大体三カ月くらいかかるというようなお話ですね。そうすると、いま漁業権、漁業補償の問題をちょっと言われましたけれども、公海で燃やすわけでしょう。今度、この法律によればちゃんとそういう海域まで指定されるわけです。そうすれば何も漁業権の問題とか、そういうものは起きてこない。また、公海上にはいわゆる漁業権というようなものは存在していないと思うのです。たとえば公海であればどこの船だって通っているし、自衛隊はどんどん演習もやっている。そういうことで、そういう問題は余り大きな問題じゃない。特にこの法律が出ればそういうことは全部解決できるわけです。私は、大体いつごろまでにその焼却を終わらせたいというような計画があればお教えいただきたいと思うのです。このことはまた、いわゆるカネミ油症患者さんの切なる願いでもあると思うのです。ですから、その辺のおおよそのめどでもついておればお話しいただきたいと思うのです。
○越川説明員　洋上焼却を具体的にどこの場所でやるか等につきましては、気象条件等の問題もございまして、先ほどのお答えの中にございました委員会におきましてこれから具体的に御検討いただく、また関係諸機関もございますし、漁業関係の方々との調整もございまして、そういったような面からの検討も必要になっておるわけでございます。それと、何と申しましても、現段階におきましては技術的面での検討すべきこともまだ残ってございますので、そういったようなものの見通しを得た上でということになろうかと思います。
○三浦（久）委員　しかし、もう製造中止になってから何年たちますか。四十六年でしょう、製造中止の行政指導を出したのが。それでいまだに研究中、そんなことは許されないのじゃないかと私は思うのです。国民感情から見ても、もっと具体的に作業を進めるべきですよ、八年も九年もたっているのですからね。ですから、一日も早くその焼却に取りかかるように強く希望しておきたいと思います。
　それから、運輸省にお尋ねしますけれども、海上焼却の問題に関して今度新たに法改正で規制を設けることになっておりますけれども、たとえば海上焼却の場合に、船舶の例について言えば、まだ日本にはそういう焼却船というのは一隻もないわけですね。いままで規制がなくて自由にできるというような状況の中でも、海上でまた船上でそういう焼却をした例はないわけですね。そうすると、これは運輸省にとっては未知の世界だ。そういう炉について検査済み証とかいろいろなものを発行していかなければならぬ。この炉は船に積んでいくわけですから、技術的にいろいろな問題が出てくるだろうと私は思うのです。この検査は船舶検査官がおやりになりますね。そうすると、この前原子力船「むつ」のときにも、その炉に関しては船舶検査官がおやりになって——謝敷さんが首席船舶検査官だった当時です。私は正直言って、船舶検査官の教育、技術的な問題も含めて教育をしっかりしないと、実効のあるそういう焼却炉の規制とか焼却方法の規制、そういうものができないのじゃないかと思うのです。ですから、仏つくって魂入れずなんということを言いますけれども、こういう制度をつくってもそれに対応できるような運輸省の体制ができていないと絵にかいたもちになってしまうということを心配するわけです。そういう意味で、この船舶検査官に対する教育を具体的にどういうようにこの法案との絡みでやられようとしているのか、それをお教えいただきたいと思います。
○謝敷政府委員　今度の海洋汚染防止法の改正に伴います洋上焼却につきましては、基本的に要焼却確認物質を洋上で燃やすわけでございます。私どもとしましては、まず焼却設備の構造なりあるいは焼却方法なりについて条約の附属書で技術的な内容が規定されております。この技術的な内容で見る限りにおきまして、先ほど問題になりました有機ハロゲン加工物等の分解効率を燃焼効率で代替するという代替方法をとっております。したがいまして、基本的には現在船舶検査官二百四十名おりますが、大学で造船なり、あるいは機関なり、あるいは電子工学をやっておりますが、燃焼に関する基本的な勉強はしておるわけでございます。したがいまして、あとは燃焼についての燃焼効率を確認し、燃焼温度を確認し、排ガスのガス分析、これは最近は計器で自動的にやることになりますが、こういったことが決まってまいりますれば、それに応じて燃焼に関します基本的な工学の知識をもとにして研修をやってまいりたい、こう考えております。
○三浦（久）委員　それは二百四十名全部にやるのですか、それとも、たとえば船をそんなに何隻も何隻もあちこちでつくるというものじゃないから、結局は本省で何人かの専任のそういう船舶検査官というものを特別に教育するとか、どういうような方法をお考えになっていらっしゃいますか。
○謝敷政府委員　現在のところ、化学関係の製品についての検査につきましては、本省に専門官を一人置いておりまして、常時勉強させておりますが、この者を中心にしまして、先生御指摘のように多くの数にならないと思いますので、なるべく専門の者を養成する意味で数をしぼって教育をしたい、こう考えております。
○三浦（久）委員　それから船の中の出来事というのは、刑事事件かどうかは別として、民事事件も含めれば全部船長の責任ですね。そうすると、たとえば油濁防止管理者なんというのを省令で定める船舶については置くようになっております。ところが、この焼却船の場合にそういう炉の管理者といいますか、こういうものは置くような設備になっていないのですね。そうすると、一切船長がこれの責任を負わなければならない。これはどうも非現実的であり、実際的じゃないのじゃないかと思うのです。ですから、油濁防止管理者というようなものを一面では置いているわけですから、この法改正でもって洋上焼却が規制されるということになれば、当然やはり炉の専門の管理者といいますか、そういうものを置く必要があるのじゃないかと私は思うのですが、この点、いかがでございましょう。
○永井（浩）政府委員　いま船舶局長からお答え申し上げましたように、炉そのものにつきましては、炉ごとに焼却の物質ごとの基準等を具体的に定めてございます。したがいまして、炉の運転そのものはそれほどむずかしい問題ではないと思います。しかも船の場合におきましては大体機関部がこれに当たっておりますが、炉関係の基礎教育も受けておりますので、そういった面で特に専門の管理者を置く必要はないかと思いますが、先ほどございましたようなＰＣＢ等特殊な物質のものにつきましては、たとえば海上保安庁の確認の際に専門家に立ち会って指導してもらうというようなことも現在検討いたしております。
○三浦（久）委員　いまちょっと油濁防止管理者の問題が出ましたけれども、これは外国船には適用がないのでしょう。事故を起こすのは外国船が非常に多いのですね。ですから、油濁防止管理者もいないし、またその規定もつくらなくともいいというようなことに外国船についてはなっているのです。そういう結果かどうか、それは因果関係ははっきりしないかもしれぬけれども、結局外国船についての事故が多い、こうなっている。そうしますと、これは外国船に対してはどういう規制をしていくのかということが一つ問題だと思うのです。その点で運輸省の御意見をちょっと承りたいと思うのです。