Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎トミ子君　そこに限界がある、多分そろえられないということで本人は大変苦しんでいるのに認められないという現状があるということだけははっきりしているのではないかというふうに思うんですが。
　そういう苦しみの状況の中で認められていないということの中にこの石綿肺というのがあるわけなんですけれども、昨日もそのテレビをずっと見ておりましたら、この方はもう長年ずっとこの石綿肺で苦しめられてきているという状況が続いているわけなんですね。吸入器なくては生活ができないという状況になっている。息切れ、めまい、入院、そういうことが繰り返されているわけで、ある病院では月に二百人も石綿肺で苦しんでいる人が掛かっているわけなんですが、医療費は掛かるし、治療法がないし、仕事はできないし、貯金はないし、わずかな年金生活で暮らしているという。
　これは、もう長い闘病生活で深刻な、緊急なことがないというだけで認められていない、外されているというのがありますけれども、これどうしてこういう状況なのか。是非このことのお認めをいただきたいと思いますけれども、どの点までこの検討はいっておりますでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　石綿肺でございますけれども、石綿健康被害救済制度は、石綿健康被害の特殊性にかんがみてその被害者の迅速な救済を図るものであり、中央環境審議会の答申においても、当面、指定疾病は中皮腫と肺がんとすることが適当とされたところでございます。御指摘の石綿肺でございますけれども、当答申におきましても、石綿肺は、古くからよく知られた典型的な職業病であるじん肺の一つであり、予後や発症までの期間についても中皮腫などのような特殊性が見られない、一般環境経由による発症例の報告はこれまでないと、このようなことから中皮腫等のような特殊性が見られないということでございまして、今後、更に知見を収集し、その取扱いについて検討していくことが適当とされているところでございます。
　このような中央環境審議会の答申を踏まえ、現時点では石綿肺について救済給付の対象とはしておりませんが、今後、医学的知見やデータの集積、海外の状況の把握等を進め、職業性暴露以外の暴露による石綿関連疾患の発症状況等を踏まえつつ検討を行ってまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　是非、今苦しんでおられる方がたくさんいられるということをしっかりと現場を見て、当事者の声を聞いて、一刻も早くこれが認められるように私の方から強くお願いをしておきたいというふうに思っております。
　それから、中皮腫の約八割が職業暴露によるものというふうに言われているわけなんですが、そうだとすれば、本来、労災補償が、時効救済の件数が新法による救済の四倍、これになるはずなんですが、実際には一対一というふうに言われました。
　この新法制定のときに、審議の際に、新法による救済と労災補償による救済のレベル、大変格差があるということを指摘をしまして、本来、労災対象の方たちがより低い新法の方に流れていくのではないかという懸念、これは前回も私は質問をしたというふうに思います。新法の対象に回されてしまうんじゃないかということですね。本来ならば労災補償を受けるべき人がこの新法による救済の対象となるということが実際起こっているのではないかというふうに、この問題について追及している市民の皆さんたちがそういうことを言っているわけなんですけれども、その心配はいかがですか。
○副大臣（土屋品子君）　石綿による健康被害が生じている方々が適切に救済されるよう、機構や保健所等に労災補償制度や特別遺族給付金に関する資料を備え付けて、窓口に来られた住民に対しては、労災補償制度の対象となる可能性のある場合には労災補償制度等についても積極的に情報提供をするようにしております。
　今後とも、これらの対応により申請者の立場に立った円滑かつ迅速な救済を行っていくように努力してまいりたいと思います。
○岡崎トミ子君　是非、労災認定の人が新法でということで、間違ったそういう対応にならないように連携も強力にしていただきたいというふうに思っております。
　もう最後に一、二問になってしまいましたが、随意契約の問題について昨年大掛かりな見直しを行ったわけです。二〇〇五年度に締結をしました随意契約について行った点検、見直しの結果、この委員会でも報告をされているわけなんですが、今年度締結した契約にも一部この点検、見直しの成果が反映されたと聞いております。
　具体的には何を行ったのか、予算の削減効果は見られたのか、また予算削減の額と具体例を挙げて説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　お答えを申し上げます。
　昨年六月にもこの議論をしていただいたわけでございます。その結果を踏まえまして、本年一月にもこの随意契約の見直し計画、改定をされました。そして、今御指摘のとおり、今年度の契約にも当てはめが行われております。
　昨年十二月末現在でまとめておりますけれども、所管公益法人等との随意契約、この適正化、行ってきているわけでございます。
　数字だけ、時間もございますので、結論的に申し上げますと、全契約締結件数が百九十五件でございます。そのうち競争入札が九十四件、約半数の四八・二％、企画競争等が四十九件、二五・一％、そして問題でありました競争性のない随意契約が五十二件、二六・七％ということでございまして、十七年度の実績が、競争性のない契約、これが七六・九％でございましたので、同じ分母でございますと半減以上の勢いということで申し上げたわけでございますが、そういったことが既に実行に移されているというふうに申し上げることができるかと思います。
　それから、お尋ねの二点目、予算の節約効果、こういうことでございます。
　過年度来の競争入札等の結果で、例えば人工だとか単価とかそういったものが分かってくるわけでございますが、これが予算査定の中に反映をされております。その結果、これも計算結果だけで申し訳ございませんが、申し上げますと、十九年度、お諮りしております予算の反映された削減予想効果といったものを計算いたしますと、合計で約六千八百五十万円というふうに相なってございます。
　そういった節約が何ゆえに行われたかと、こういうことでございますけれども、例えば事業としてみますと、環境省のホームページの運用整備、あるいは不法投棄事案の対応支援事業等々の十二項目の予算について、今申し上げました人工、人数ですね、あるいは単価といったような調整が行われた、その結果でございます。
　以上でございます。
○岡崎トミ子君　時間がないんですけれども、今のは十七年度の見直しを行うとこのぐらい実はできたんだということなんですけれども、今後の執行に生かされていかなければならないと思いますけれども、大臣、今後の意気込みですね、これからにしっかり生かすんだというその意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　十九年度以降の予算執行にどう生かしていくかということでございます。
　一層の透明性、効率性を確保するという観点から、今年一月に策定した随意契約見直し計画を策定しておりますが、これに基づいて、安易に随意契約によることなく、できる限り競争入札や企画競争などの競争性のある契約方式を実施していくという基本方針を定めているところでございまして、契約と同時に、契約に関する情報の公開性でございます、これまでも環境省のホームページ上において逐次公表してきたところですけれども、契約の透明性を確保するという観点から、引き続き情報公開に取り組んでいくことといたしております。
　いずれにしても、環境省は職員数が少ないわけでございます。そしてまた、専門的な知見を要するような分野が多いわけでございます。その意味で、環境政策を推進していくという上からは、外部の研究機関や民間のコンサルなどと契約をして、その専門的な知見を活用していくことがどうしても必要でありますし、それは極めて重要な意味を持つことでございます。
　そこで、その際に、競争性のある契約方式の一層の導入というのは当然のことでございますけれども、それに加えて、しかし結果的に安かろう悪かろうといったような弊害が生ずることがないように、本当に国民の利益につながるような適正な契約の推進に努めなければならない、このように思っておりまして、このことは設けた研究会からの報告書の中にもそのような指摘を受けているところでございます。これらを十分留意して対処してまいりたいと思います。
○委員長（大石正光君）　岡崎トミ子君、時間が過ぎておりますので。
○岡崎トミ子君　来年度を通して定期的に、また来年度が終わったところでは一括して評価を行うことができる、そういう材料が示されると思いますので、国会としてきちんと検証していきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず私は最初に、地球温暖化問題についてお聞きしたいと思います。
　環境大臣にお願いしたいと思いますが、ドイツ・ポツダムのＧ８環境大臣会合、大変に御苦労さまでございます。
　ところで、ＥＵは二〇二〇年に二〇％削減、またイギリスは、先ほども話がありましたように、二〇五〇年に六〇％削減を行うという法案を発表したわけでありますけれども、私は、明年の日本サミットでは地球温暖化問題などいわゆる環境問題を主要な議題にすることを改めて求めておりますけれども、今日の報道によれば、日本はポスト京都に向けて閣僚会議を設置すると、そういうふうに言われているようでありますし、あるいは、総理は本日、ポスト京都議定書の枠組みづくりで世界を先導すると、そういう決意表明をするというふうに報道がされているという話でございます。
　若林環境大臣は温室効果ガスの排出量を、中長期的にはこれを半減させる必要があると所信表明をしたわけでありますし、総理の報道のとおりに、総理が世界を先導するという言葉を用いたならばこれは極めて重い話でありまして、削減目標に対する中長期的な、すなわち二〇二〇年、二〇五〇年という、そういう次元の中で数値目標の策定について取り組んでいくことは非常に大事ではないかと。この辺に対する大臣の決意をお伺いしたいということでございます。
　また、Ｇ８環境大臣会合でテーマになりました不法伐採の関係でありますけれども、これは生物多様性への脅威にもなりますし、気候変動を加速させる、あるいは気候被害の関係では脆弱化を進めてしまう、あるいは持続可能な開発への脅威であるというふうに考えられるわけでありますので、不法伐採に関する我が国の取組については、特に、合法性確認システムに基づく適正な貿易措置、これを目指しているのがインドネシアだと私はお聞きしておりますけれども、そういった点については非常に大切な視点が含まれているというふうに考えておりまして、我が国は早期にやはりインドネシア等々とこういった面についての対応を進めていく必要があると、このように考えておりますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　安倍内閣におきまして、施政方針演説で安倍総理が述べておりますように、内外ともに多難な環境問題につきまして環境立国戦略を打ち立ててリーダーシップを発揮していきたいというのは総理のかねての御決意でございます。
　先導するということであったかどうかというのは、私はそういう言葉遣いについて承知はいたしておりませんけれども、やはりＥＵとイギリスは、おっしゃるように、かねての考えであります次期枠組みについて今あるキャップを、つまり限度枠を更に強化する形で削減を進めていくという方針を明確にしたわけでございます。
　そのことについてはそれらの意欲及び努力を高く評価をするものでございますけれども、先ほども岡崎委員への答弁にも申し上げましたが、リーダーシップを発揮して世界をリードしていこうということでありますと、余り、そういう数字を示せばそのようになるかというと、非常に反発をしている国々が一杯あるものですから、そういう国々の言い分、そしてそういう国々はどういう形ならばこの枠組みに参加してもらえるものかというようなことについてかなり緊密な意見交換を重ねながら見通しを立てていかなければならないということがございますので、今、ＥＵそしてその中の指導性を発揮しております英国が打ち出したような形で我が国もやることがリーダーシップを発揮するということになるのかどうかということについては、もう少し慎重に考えていかなければならないんじゃないかと私は思っておりまして、その点はこの間のドイツにおけるＧ８サミットの中で、あるいはそのバイの中でもそのように申し上げながら、中国やインド、あるいはブラジルや南アの皆さん方の意向、動向というようなものも注意深く打診をしてきたところでございます。
　いずれにしても、しかし日本がホスト国であります八年のサミットではかなりの見通しを立てた方向性を出さないと、次期枠組み、一三年から始まる枠組みの成果が難しくなってくるという思いでございますので、慎重な中にも決意を持ってこれに臨もうというふうに考えているわけでございます。
　違法伐採につきましては、生物多様性の論議の中にも主たる課題として議論がなされました。特にブラジルの代表は、アマゾン地域におきます森林伐採、これ違法というわけではありません、その森林伐採が温室効果ガス、炭酸ガスを吸収する吸収量を少なくしていく、そういう意味でブラジルが非難を受けているということに対して理解を求める主張をしておられまして、それをお聞きしながらもっともだなと思ったことでございますけれども、ブラジルは昨年、一昨年に比べて伐採量を半分に減らしたそうであります。伐採量を半分に減らしますと、当然この伐採の材木の販売収入というのが減るわけでございます。と同時に、伐採にかかわる労務者が失業をするわけでございます。そういう失業が出てきた、そういう労務者に対する雇用対策などにももう大変な負担を負っていると。したがって、森林保全、伐採を抑制をしながら地球温暖化にかかわっていくということは、あるいはまた生物多様性を保持するために伐採を制約、抑制するということは当該国にとっては大変な苦痛を伴う、負担を伴うものだということについての理解を強く求めておりました。
　そこで、御質問の違法伐採でございますが、この違法伐採は買手があるからそういうことが進んでいくという、そういう認識を持っておりまして、これはヨーロッパの諸国もそうですけれども、伐採の合法性、合法的に伐採されたものを、使用者側、利用者側はそういうものに限定して利用するというふうに、その利用、使用の方を強化すべきであるという国際的な意見も強まってきております。
　我が国については、委員が御承知のとおりでございますけれども、こういう公的な利用、グリーン購入法におきまして、紙類や文具類、オフィス家具などの器具類、公共事業に使う材料、製材、集成材、合板などに関して、その原料となる木材が原産国の森林に対する法令に照らして合法的に伐採されたものであることを判断の基準に盛り込んでその調達を推進するということを決め、法律の改正をお願いをしたところでございます。
　インドネシアとの関係は、二〇〇三年に違法伐採問題に取り組むための行動計画について署名を交わしておりまして、その合法性の確認のためのシステム開発等を進めているところでございます。
○加藤修一君　数値目標の関係について大臣からお話がありましたが、私は具体的に数値目標を決めることがやはり世界を先導してやっていくという話に当然なってくると思う。数値目標を出せるということは国内で結束ができたというふうにも考えるわけでありまして、それで、数値目標が出せないということはある意味では国内がまとまっていないという部分でとらえがちであるというふうにも考えられるなというふうにとらえてしまいました。
　そういうことで、次に、私は今年の二月にアメリカの連邦議会で開催されましたＧ８プラス５の気候変動対話の関係のワシントン議員フォーラムに行ってまいりました。新しい農業、林業の観点からバイオ燃料についても発表させていただいたわけでありますけれども、会議の議論の基調というのは、やはりエミッショントレードということで、あるいは炭素価格が中心になっていたわけでありますけれども、アメリカの議員の発言も極めてキャップ・アンド・トレード、そういったことについてのコメントが多くて、会議全体としてはキャップ・アンド・トレードということで排出権取引制度についての関心が極めて強いと。アメリカは動き始めると非常に速いわけでありますので、日本が後々、この炭素取引制度の関係の列車の最後尾にようやっとたどり着くような状態になっては、これはこれからの時代というのは、環境を土俵にしながら経済的な競合というか競争といいますか、そういった面での闘いになってくるわけでありますので、この辺について遅れてしまうようなことは非常に私は後々困るんではないかなと、そう思っております。
　いずれにしても、一四％の削減をしなければいけないということでありますし、スターン報告とかあるいはＩＰＣＣの第四次レポートを考えてまいりますと、追加的な策をやっていかなければいけない。じゃ、全体的に追加策というのはどういうふうに考えるべきかというのが第一点目の質問であります。
　それから、日本のＥＴＳの実態は、先ほど大臣からお話がありましたが、どういうふうになっているか。今後、この面についての拡充ですね、今後の展開、拡充についての取組はどのようにとらえているのか。その辺について御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　加藤先生には、ＧＬＯＢＥのアメリカでの会議に御出席いただきまして、日本を代表して様々な御意見を発表されたと伺っておるところでございます。
　私ども、当面の削減でございます。現在把握しておる範囲では、九〇年、基準年に比べまして八・一％温室効果ガスが増加しておるということでございます。したがいまして、マイナス六％を合わせますと一四・一％の削減ということになるわけでございます。
　現在の政府の計画では、その内訳としまして、八・七％を削減する、三・八％は森林吸収源により吸収を増加する、また残りの一・六％については、京都メカニズム等の活用によりまして、政府によるクレジット購入等で諸外国での削減により達成するということでございます。また、最初の八・七％のうち二・三％につきましては、原子力発電が二〇〇二年以前の稼働率に復すれば減少が可能だということでございまして、国内的には六・四％の削減を急がなければならないということでございます。そのため、現在鋭意作業をいたしております。
　現状を申しますと、元々この二〇〇二年の段階で予測しましたことに比べますと、経済成長率も約一％近く高くなっております。それから、施策の進捗もいささか遅れております。したがいまして、御指摘のとおり、現在審議会で点検はしておりますけれども、現状のまま何もしないということでは達成がおぼつかないという危機感を大変深く持っております。
　そのため、まず産業部門でございます。これは量的には一番多うございます。かなりの努力はしておりますけれども、まだまだ産業界における自主行動計画につきましても、点検をした上で可能なところについては更にその間、削減を進めていく。それから、行動計画自身の策定が遅れているところには早くその行動計画を策定していただく。そして、私ども、担当省庁のみならず、環境省もそこに入ってチェックをしていくということを行っておるところでございます。
　それから、自動車関係、運輸関係でございますけれども、ここ近年、全体としてＣＯ２が少しずつ減っております。ただし、基準年に比べますと大幅増加しておることは事実でございます。やはり、燃費改善した自動車、その導入の促進、またバイオエタノールの導入の促進、そういったことが是が非とも必要だと考えております。
　それから、問題一番大きなのは業務関係のオフィスビルでございます。増加率も最も多うございます。また、政府の計画からも一番乖離をしておるという現状でございます。
　それから、家庭につきましても同様の傾向が見られております。これにつきまして、建築物あるいは住宅の省エネ性能の向上、あるいは性能の高い家電、事務機器等の普及、そういったことも含めて相当の施策の見直しということも必要になってくるというふうに考えているところでございます。
　御指摘のとおり、このまま放置するということは許されないと考えておりまして、是非とも必要な手段を取っていきたいと考えております。
　それから、排出権取引でございます。現在、ＥＵにつきましては強制的な排出権取引が行われております。アメリカにつきましても様々な動きがございますが、基本的には日本と同じようなボランタリーなシステムで動いております。日本でございますけれども、私どももこれについて大変重要な対策の一つだというふうに考えておりまして、そういった可能性を十分感じております。
　そういう観点から、自主的な取引でございますけれども、単にやりましょうというだけじゃなくて、実際に予算も用意しまして十七年度からその運営をしております。そして、参加企業につきましてはその対策費用の例えば三分の一程度を支援する、そして、削減ができない、あるいは必要なそのクレジットも買ってこれないということで目標を達成できないところからはその補助金もお返しいただこうということで、そういったシステムを用意しながら、言ってみれば実験を行っておるということでございます。
　これまでに八十九社の企業が参加しておりますし、実際にその取引も行われておる、排出枠の取引も行われております。また、これによりまして、年間、これまでのところ、年にしまして約五十万トンのＣＯ２が削減を見ておりまして、参加企業の排出の約二割というところの排出も実際に削減がされておるわけでございます。
　私ども、こういった経験を経ながら、また様々な情報も得たいと思っております。そのため、ＪＢＩＣ、国際協力銀行ですか、そこと相談をいたしまして、ＪＢＩＣが主催する形でヨーロッパを含めた諸外国の排出権取引制度についても幅広く知っていただくセミナーを行っておりますし、これからもそれを続けていくと。そういう中で、私どもも知見をためますし、多くの人にもその排出権取引の実態をよく理解いただこうと、そういったことでこの問題についての検討を深めたいと考えております。
○加藤修一君　ＪＢＩＣの話が出てきましたけれども、ＪＢＩＣ、私の認識ではやはりボランタリーでやっていくべきでないというふうに考えているようでありますし、そういった意味では、先ほどのほかの委員の答弁に大臣答えておりましたけれども、答弁としてありましたけれども、私は、やはりボランタリーじゃなくて義務的にやっていく、そういう排出権取引制度というのは望ましいと思っておりまして、これはもう質問いたしません。
　それで、次の問題に入ってまいりたいと思いますけれども、海岸の環境保全と整備の関係でありますけれども、昨年、私は千葉県に行ってまいりました。また、様々な九十九里浜の現状というのを知りたいと思ったこともありますが、発端は、海をよく知っているサーファーの千葉県の一女性の方でありますけれども、次のような意見が寄せられておりまして、白砂青松で知られている九十九里浜海岸が海岸侵食で遠浅の砂浜がなくなった、ウミガメの産卵ができないとの声を私は聞いたわけでありますけれども、早速、九十九里浜海岸に行ってまいりまして非常に私は驚いたのは、かつて百メーターもの遠浅の砂浜が消失していると。浜が一メーター以上の段差で数百メートルにわたって続いているような、非常に大変な状態だったんですね。
　今日、皆さんのお手元に資料を配付をさせていただいているわけでありますけれども、例えばこの一宮海岸、これ馬が今歩いている光景でありますけれども、これ一メーターぐらいの段差があって、これは昔は遠浅の砂浜だったんですね。正にそういった意味では白砂青松というそういう状態で、非常に風景もすばらしかったわけでありますけれども。それから、同じように一宮の海岸でありますけれども、護岸やったところがこういう形で崩れ、崩壊しているというような状況でございます。それから、一松海岸、これも非常に大変な状態であると思いますね。かなりの段差が生じていて、遠浅の海岸がこのような状況になっているということについては非常に残念な思いでございます。また、これは護岸工事をやった状況でありますけれども、針金とか何か非常に危険な状態で、海岸を利用するとか、そういった面はなかなかできないような状況になっているということでございます。
　そういった意味では、これは千葉県に限らず全国であるわけでありますけれども、私は、六月をめどに策定する二十一世紀環境立国戦略の目的に日本の美しい自然の保全、再生をまずはうたっているわけでありますし、所信表明の中でも、生物多様性の保全と自然との共生も重要なテーマであり、これらの保全、再生を更に進めていくというふうに大臣は表明されているわけでありますけれども、こういう惨たんたる現状に対して、例えばウミガメ等の貴重な動植物を守るために生物多様性国家戦略の視点からどのようにとらえるかということも極めて私は重要な時代になってきているんではないかなと、このように思いますけれども、この辺についての御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　委員御指摘のとおり、深刻な状態になってきているように思います。今拝見をしました一宮海岸のこの写真も大変ショッキングでございます。全国各地でこのような海岸侵食が進行をしているというふうに認識をいたしております。そして、その海岸侵食によりまして例えばウミガメの産卵地が狭められるというような事象が出ておりまして、貴重な動植物の生息・生育環境が減少していく事例があるということは承知いたしております。海岸は、委員御指摘のとおり、動植物の生息、生育にとって重要な場所でありますし、これらの生息・生育環境の維持に支障がないように海岸の保全が適切になされる必要があるということは、私もそのように考えているところでございます。
　そこで、新しい生物多様性国家戦略におきましても、その戦略内において、海岸に供給される土砂の減少などによって海岸侵食が顕在化しつつある、そこで生物の生息、生育の場を失うおそれもあるというその現状認識をその中で明らかにしておりまして、施設の整備に当たっては、これら海岸を生息、生育や産卵の場とする生物がその生息環境等を脅かされることがないように自然環境の保全に配慮しなきゃならないということを示しておりまして、施策の展開として、喪失した自然の復元や景観の保全も含めて、自然と共生する海岸環境の保全と整備を図る必要があるということは、この生物多様性国家戦略の中において指摘をし、方針を出しているわけでございます。
　この全国広い各地域において自然現象として起こってきています海岸侵食を止めるというのは、いろいろの努力にもかかわらずなかなか難しいわけでございますけれども、基本的には、委員が御指摘になりましたような考えに基づきまして海岸保全のための施策等をこれから展開していかなきゃいけないと、こう考えておりまして、国家戦略に記述されていることを踏まえて、希少動植物の保全を始めとして海岸における生物多様性が確保されますように、関係省庁との連携を更に深め、努めてまいりたいと思います。
○加藤修一君　共通の認識を持ちたいと思うんですけれども、これは自然現象だけでこういう話になっているわけじゃなくして、やはり海岸を造り変えたという部分も含めて、あるいは河川の上流の土石が自然に流れ落ちてくるということも含めて、これは極めて、自然だけの話じゃなくて、人間が手を加えた結果こういったことが生じているということも当然考えられますし、さらに海水面が上昇してきているということにもつながってきている話であります。そういった意味では非常に重要な観点が私は含まれていると思います。
　海岸侵食が予想以上に私は進んでいると思いますので、例えば、一九九三年の土木学会論文で、海岸工学論文集の第四十巻、これについてまずは御報告をいただきたい点が第一点と、それから、今後、全国の海岸侵食の調査状況ですね、その後におけます、調査状況についてが第二点と、特に海岸侵食の著しい箇所はどこであるか、これが第三番目ということで御答弁お願いいたします。
○政府参考人（日比文男君）　お答えいたします。
　一九九三年の土木学会論文によりますと、明治時代から昭和五十三年まで年平均の侵食量が約七十二ヘクタールであったのに対しまして、昭和五十三年から平成四年までの十五年間では年平均の侵食量が約百六十ヘクタールに増加していることが判明したとされておるところでございます。
　その後につきましては、個別の海岸ごとに侵食に関する調査が実施されているところでございます。とりわけ、新潟県沿岸、遠州灘沿岸、九十九里浜等におきまして海岸侵食が深刻化しております。必要な対策等につきまして、それぞれ必要な対策を実施しているところでございます。
○加藤修一君　今後、こういう調査についてはどう考えていますか。是非調査をしてほしいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　それから、国土交通省にまたお願いなんですけれども、海岸侵食の進行と漁港などにおける砂の堆積、これは消波堤や離岸堤、人工リーフなどの人工の構築物により漂砂の流れが変わったこと、ですから自然現象ということではないわけでありますよね、漂砂の流れが変わったことと砂の供給が断たれたためと指摘する専門家の意見があるわけでありますけれども、このまま人工の構築物で海を制御しようとすれば、海岸の侵食と砂の堆積が次々と繰り返される、いわゆるモグラたたきというふうに言ってもいいと思いますけれども、気が付いてみれば、美しい白砂青松の海岸にはほど遠い、コンクリートで囲まれた醜い海岸になってしまう可能性が十分考えられる。そういった点を考えてまいりますと、従来の生き方ということはやはりかなり改善していかなければいけないんではないかと。
　そういった意味では、抜本的な対策と美しい白砂青松の海岸の保全対策、こういったことが非常に重要になってくるんではないかと思いますけど、この辺についてはどのように考えておりますか。
○政府参考人（日比文男君）　海岸侵食につきましては、海岸における土砂収支バランスが崩れていることに起因して生じていると、このように考えているところでございます。
　具体的には、河川構造物の設置や、河口からの砂利採取に伴う河川からの供給土砂の減少、沿岸構造物による沿岸流砂の流れの変化等が挙げられますが、実際にはこれらが複雑に絡み合って生じておるものと考えているところでございます。白砂青松の美しい海岸保全のためには、河川、海岸、港湾、漁港等の各事業者が連携をいたしまして、土砂の収支に関する広域的、総合的な検討を進めまして、山地から海岸までの一貫した取組を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○加藤修一君　海岸の侵食の一方で、九十九里浜の片貝漁港などでは、港内に土砂が堆積して漁港の航行が非常に危険な状態にあるからやはりその砂をどこかへ持っていかなければいけない、そのしゅんせつした土砂は沖合に投棄する、そういうふうになっているわけでありますけれども、投棄するだけではなく、やはり養浜などによりますサンドリサイクルとかサンドバイパスですか、そういった方法をすべきだと思いますけれども、その取組の進捗状況と、しゅんせつなどの事業に対し国としてどのような支援措置をとっていくのか、この辺について御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（影山智将君）　砂浜海岸に立地しております漁港におきましては、先生御指摘のとおり、砂による航路泊地の埋没が問題となってございます。その対策といたしまして漁港の整備事業の中で防砂堤あるいは航路泊地等の整備を行いまして、これに対しまして国が助成を行っているということでございます。
　整備に伴いますしゅんせつ工事などにより発生する土砂につきましては、侵食海岸におきましては、海岸管理者と連携しつつ、必要に応じて失われた砂浜へ土砂を戻す、養浜等へ有効活用をできるだけ図るということにしているところでございます。また、漁港の航路泊地に堆積しました土砂を侵食海岸へ移送する施設の整備等を行うサンドバイパス事業も、国土交通省と共同でモデル的に実施しているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携しつつ、現地の状況に応じました適切な漁港の堆砂対策を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○加藤修一君　そういう関係で予算措置が相当これから考えなければいけない。つまり、日本全体の話に当然なっているわけですけれども、その辺の関係についてはどのように今後積極的に対応するというお考えでしょうか。
○政府参考人（影山智将君）　先ほど申し上げましたように、漁港の整備に関係いたしまして行われます堆砂対策につきましては、既存の事業の予算の中で適切に措置してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　なかなか適切に措置できるだけの資金がないわけでありますので、今後そういった面についてはしっかりと対応していただきたいと思います。
　それから、海岸法とか港湾法あるいは河川法、漁港法、森林法、様々な法律があってそれぞれ管理者が当然違うわけでありますけれども、管理者が違うことによってそごを起こしているということが現状でないかなというふうにとらえることができると思います。そういった意味では管理者相互間の連携が極めて重要なわけでありまして、ようやっとそれがこれからという段階であります。より一層管理者間の連携を深めて、十分な対応を是非していただきたいと、このように考えておりますので、お願いいたします。
　それから、また同じように国土交通省に対してのお尋ねになるわけでありますけれども、最近は極めて強烈な低気圧とか強烈な台風によりまして海岸が侵食されるケースが非常に多くなってきているわけでありますけれども、災害復旧事業の採択の基本要件としては、政令で定める公共土木施設であって現に維持管理されていることと規定されておりまして、海岸それ自体が被災した際の災害復旧事業の採択要件としては、堤防、海岸など、海岸を防護する施設であって、海岸の決壊は適用除外とされているというわけなんですけれども。
　私たちの調査では、もう相当テトラポットや緩傾斜護岸、積み上げられた布団かごなどは、下部が波にえぐられて沈み込んでいたり、崩れて針金の先が露出していて非常に危険だという声が多く寄せられておりまして、また千葉一宮海岸などは、沖合約百メートルの離岸堤近くまであった砂浜が大きく後退しているような状態であります。砂防林の間近まで波が迫っているような状態でありますけれども、これは災害の復旧事業の対象はコンクリートなどの人工構築物のみが対象になっているわけでありますけれども、養浜した砂浜等々を含めて私は対象にすべきだと考えておりますけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○政府参考人（日比文男君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、異常な天然現象によります災害復旧の採択につきましては、公共土木施設で現に維持管理されていることというのが要件になっているところでございます。ただし、維持上又は公益上特に必要と認められるものにつきましては、天然の海岸の決壊につきましても災害復旧の対象となっております。養浜された海岸につきましても同様に取り扱っているところでございます。
　具体的には、天然の海岸が決壊したことによりまして人家等が流失した場合、それから隣接の堤防、護岸が損傷した場合、当該天然の海岸が堤防として効用を果たし得なくなった場合、又はこれらのおそれが大きい場合等、被害程度が著しい場合が対象になっているところでございます。
○加藤修一君　確認いたしますけれども、例えば百メーター海岸が内奥に削り取られてしまったという場合、これは排他的経済水域の関係を含めて考えてまいりますと、それが百メーター下がるという話で、狭くなってしまうという話に当然なるわけでありますけれども、いわゆる養浜事業に関しては復旧させるという話になるわけでありますから、国益を損することには当然ならないという話に当然なってくるわけでありまして、そういった意味では、養浜事業それ自体についても災害対策のあれに入るという確認の質問でありますけれども、それでよろしいですか。
○政府参考人（日比文男君）　養浜事業につきましても、天然の海岸と同じように一定の条件に当たりますれば災害復旧の対象になるということでございます。
○加藤修一君　それで、また同じように国土交通省に対して質問でありますけれども、海岸のこういった護岸をどういうふうに考えていくかが極めて重要な時代になってきておりまして、海岸法なんかでも防護ばかりじゃなくて環境保全の関係あるいは利用という観点も入っているわけでありまして、そういった意味では、利用という観点からは観光資源としては非常に貴重なものであるという点を考えてまいりますと、例えば国民の皆さんが自由にそこで自然を満喫できる、いやしを受けることができるということも考えられるわけでありまして、公衆トイレとかあるいはシャワーの関係とか駐車場、そういった周辺施設の整備、あるいは外国語表示板の設置、そういったことも推進する必要があるかもしれませんし、あるいは観光客やサーファーなどビーチスポーツ関係者などの観光客誘致では地域活性化を推進することにも当然なってくるわけでありますので、そういった意味では、こういった面での整備ということがこういうことにもつながってくるということは十分考えられると。
　しかし、海岸対策費用が年々減少してきているような状態であります。あるいは市町村の財政も逼迫していることを考えてまいりますと、いわゆる国民的財産である海岸の侵食対策については、国としては積極的に私は関与していくべきではないかと、ひいてはこれが地域の活性化にも当然つながってくることでありますけれども、国の関与をもう少し更に進めていくべきではないかと、このように考えておりますけれども、積極的な答弁をお願いいたします。
○政府参考人（日比文男君）　海岸侵食対策につきましては、侵食対策事業等によりまして海岸管理者が実施いたします侵食対策につきまして、国としても積極的に支援を行ってまいりたいと思っているところでございます。
　それから、公衆トイレなどの周辺施設についてでございますが、これも海岸環境整備事業というのがございまして、海岸管理者が設置いたします利便施設整備に対しまして、地元など関係機関と調整をいたしながら国として支援を行っているところでございます。
　今後とも、防護、環境、利用の調和の取れた海岸づくりを目指しまして、必要に応じて支援を行っていく所存でございます。
○加藤修一君　是非、そういった面については今まで以上に積極的に進めていただきたいことを強く要望して、質問を終わります。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　今日は、温泉旅館業への排水規制問題について質問をいたします。
　大自然の恵みである温泉というのは、湯治を始めとした伝統的な利用あるいは暮らしの中ではぐくまれた情緒ある町並みなど、我が国を特徴付ける貴重な文化資源であります。この地球の恵みであり、かつ限りある温泉資源を保護して適切な利用を図っていくということは政治の責任だと思うんですが、今温泉を利用している旅館業への硼素、弗素の暫定排水基準の適用期限が六月三十日で切れるわけですけれども、その六月三十日を前にして、これが全国の温泉地で大問題になっています。
　私、先月、大分県の旅館ホテル生活衛生同業組合の上月副理事長さん、あるいは別府市長の浜田さんなどと懇談する機会がありました。別府温泉は別府八湯と言われて、個性的な八つの温泉郷から成っている古い歴史を持つ温泉であります。
　その上月副理事長さんは、こうおっしゃっていました。国は工場排水と同様の視点で天然温泉にも一律に規制を掛けようとしている、これは納得いかない、規制が強化されれば温泉旅館の経営は成り立たなくなると、こう訴えておられました。
　また、別府の浜田市長さんは、日本有数の湯量を誇る別府で旅館業者への規制が強化されれば、その影響は地域にとっても深刻だ、壊滅的打撃を受けるだろう。温泉排水基準の罰則化は困る。法は守らなければならないし、守ろうと思う。しかし、適用延長など国には何らかの措置を講じてもらいたいと強い要望が出されておりました。
　こういう要望に対して大臣はどのように考えておられるか、基本的な認識をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　硼素、弗素に係る温泉旅館からの排水に関しましては、委員も御指摘になっておられますが、一律排水基準の達成に向けて処理技術開発などを進めてはきたものの、いまだに温泉旅館からの排水中の硼素、弗素を処理する技術は十分に開発されておりません。そういう現状を考えてみますと、今回の見直しにつきましても、暫定排水基準の適用は延長をせざるを得ないというふうに私ども今考えております。
　今後とも、この一般排水基準の達成に向けまして、温泉旅館の経営実態に見合った処理技術の開発を業界と一体となって取り組んでいく所存でございますが、そのために過大な投資をせざるを得ないような技術であれば、これ実際の実用は困難でございますので、そういう意味での技術的な開発、検討というのを、そういう視点も入れて行わなきゃいけないと、こう考えております。
○市田忠義君　改めて確認しますが、適用期間を延長するという方向で検討されるということですね。もう一度。
○国務大臣（若林正俊君）　おっしゃるとおりでございます。
○市田忠義君　改めてお聞きしておきたいんですが、硼素及びその化合物、弗素及びその化合物、二〇〇一年の施行令の改正で有害物質に追加をされて、温泉を利用する旅館業が適用業種になりましたが、いわゆる一般排水基準じゃなくて三年間の暫定排水基準が設定された。さらに、二〇〇四年の適用期間終了時に、引き続き三年間の延長を行って今日に至っているわけですが、環境省に改めて確認しておきたいんですが、どうして暫定排水基準が設定され適用期間が延長されたのか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　硼素、弗素につきましては、ＷＨＯで飲用水質のガイドラインが設定された、あるいは国内におきましても水道水質基準等が設けられたということを参考にいたしまして環境基準を設定し、さらにそれを受けまして排水基準についても検討を進めまして、ただいま御指摘がありましたように二〇〇一年、平成十三年に一律排水基準を設定をしたと。
　ただ、この際に温泉旅館、他の業種もございますけれども、につきましては、一律排水基準設定時点で処理技術が十分ではないということでございましたので、直ちに対応ができないということで暫定排水基準を設定をいたしました。この期限が三年間でございます。
　三年過ぎまして二〇〇四年に更に見直しをいたしましたけれども、この際に、温泉旅館におきましては適用可能な省スペース、低コストの処理技術の開発が十分でなかったということで、再度、暫定排出基準の適用を延長したということでございます。
○市田忠義君　岩手県の新安比温泉で硼素等排水処理技術実証モデル事業を行っていますが、ここではその省スペース、低コストによる導入ができる状況になっているかどうか、これも簡潔にお答えください。
○政府参考人（寺田達志君）　ただいま御指摘のありましたものでございますけれども、これは環境省が平成十五年度から環境技術実証モデル事業ということでやっておりますもので、ただいま御指摘のもののほか、もう一か所、合計二か所で適用可能な技術の実証実験をしたものでございます。
　ただいま御指摘のありました、二種の技術のうち新安比温泉において行いました一つでございますけれども、この結果でございますけれども、高濃度の排水を処理するに当たりまして、複数の処理施設を設置して多段階の処理を行うということで、省スペース、低コストという面におきまして課題が多いという問題が残ったというふうに認識をしております。
○市田忠義君　今お答えがあったように、対応することがいまだ困難な状況にあるということだと思います。
　環境省は毎年、公共用水域での水質の常時監視を行っておられますが、直近の硼素、弗素が環境基準を超過した箇所は何地点で、調査地点全体の何％に当たるか、お答えください。
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　まず、硼素でございますけれども、硼素につきましては、直近三年間ということで申し上げますと、環境基準値、これは一・〇ミリグラム・パー・リッター以下でございますけれども、これを超過していた地点はございません。つまり、ゼロということでございます。
　一方、弗素の方でございますけれども、公共用水域の常時監視結果によりますれば、三か年、この場合、二〇〇三年から二〇〇五年度ということになるわけでございますけれども、環境基準値〇・八ミリグラム・パー・リッター以下、これを超過した地点の数でございますけれども、各年度におきまして九地点から十四地点、全国の調査地点数に占める超過地点数の割合は、それぞれの年度で〇・三％から〇・五％ということになっております。
　なお、二〇〇五年について環境基準を超過した十四地点の原因を見てみますと、事業場からの排水が原因と考えられる地点が四地点であり、その他十地点は弗素を含む鉱脈の影響等自然由来によるものだというふうに考えているところでございます。
○市田忠義君　温泉を利用している旅館業への排水規制問題に関連をして、弗素含有量が非常に多い草津町や日本温泉協会などから陳情書や要望書が大臣に上がっていると思いますが、どんな要望でしょうか、ポイントをお示しください。
○政府参考人（寺田達志君）　私どもの承知しておるところでは、まずお尋ねの草津町からの要望でございますけれども、平成十八年二月にいただいたものがございます。この草津町からの要望につきましては、弗素及びその化合物等についてはいまだ実用的な除去方法が確立されておらず、現状において基準が完全施行されると旅館そのものの経営が成り立たなくなりますので、水質汚濁防止法施行令の施行の際、現に湧出していた温泉を利用する旅館業に係る排出水については、当分の間、適用除外又は本町を法適用除外地域としていただきたく、ここにお願いいたしますという内容となっております。
　また、日本温泉協会の方でございますけれども、こちらにつきましては、平成十七年六月に御要望をちょうだいしております。これにつきましては、硼素は温泉の賦存成分でありますが、現状では除去が困難な成分であります、貴省において研究班を設置して適切な処理方法の指針を作っていただきたく、ここに要望する次第でありますという内容になっております。
○市田忠義君　私のところへも先日、全国八十七市が加盟している温泉所在都市協議会の登別市長さんや浜田別府市長さんなどが訪問されました。
　それで、当面適用を延長すると大臣おっしゃいましたけれども、これは装置の低廉化などが図られるまでは暫定排水基準の適用を延長するということでいいんですね、装置の低廉化が図られるまでは。当面というのはどういう当面なのか。いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　排水基準を遵守できるような技術開発に業界もまた我々も取り組み、検討をしているところでございますが、先ほど私が申し上げましたのは、それじゃ、どんなにお金が掛かってもこれを除去できるという技術があればそれでいいのかというわけにはやはりまいらないでしょう。現実に温泉旅館業が経営をしている経営の実態の中から、それを負担をし得るような技術投資、そういう技術水準というようなものが見いだせないと、法制的にこれを強要するというのは、旅館経営が成り立たないということになったんではその趣旨に反することになるという認識でございまして、当分とかいつとかということはございませんけれども、そういう趣旨で、このたびはこの暫定基準をそのまま延長をしながら、なお今後技術検討を進めていくということでございます。
○市田忠義君　仮に当面、更に暫定排水基準の適用期間が延長されたとしても、将来、三年後、六年後に再びこの問題が再発することになりかねない。別府の浜田市長さんは、別府温泉が日量十三万七千キロリットルの湧出、十一種のうち十種の成分が含まれている日本有数の温泉地だけれども、六〇％弱の下水道普及率となっていて、その引上げのための支援を強力に要望されていました。
　しかし、下水道が普及していない温泉旅館では、数千万もする新規設備を独自に導入しなければならなくなる。温泉旅館によって負担能力の違いがあるので、それに合わせた支援が必要になってくるけれども、仮に将来どうしても購入しなければならなくなった場合に負担を軽減するための支援が必要というふうに思うんですけれども、そういう場合はどういう支援を具体的には考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　将来の仮定の話でございますのでただいま決定的なことを申し上げるのはなかなかはばかられるわけでございますけれども、現在でも排水基準の遵守のためには、例えば税制上の優遇でありますとか融資制度の活用でありますとかという支援が現に行われている業種もございますので、そういったことを念頭に置いて検討することになるのではないかと考えております。
○市田忠義君　先ほど紹介した大分の旅館ホテル生活衛生同業組合の上月副理事長の話ですと、たとえ除去装置を導入するとしても、別府市内では二千七百以上の源泉と二百八十軒近い温泉旅館がある。全市的に百か所ぐらいの処理施設の拠点を造らないといけないので、コストやスペースで極めて困難だと。
　それで、私、別府市議会の意見書を見せていただいたんですが、この水質汚濁防止法施行令別表に掲げる旅館業の入浴施設から温泉を利用する入浴施設を除く、こういうことを市議会の決議では求めておられます。現在でも、温泉の特殊性にかんがみて、砒素、銅、亜鉛、マンガン、クロムなどについての排水基準が適用されていない。やはり、温泉を利用する旅館業への硼素、弗素の排水規制というのは適用除外も含めて検討すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（寺田達志君）　既に水質汚濁防止法において旅館業というのは規制対象施設とされておるところでございますけれども、今般、大臣から申し上げましたように、技術上の開発可能性等も含めまして、暫定排出基準の延長ということがやむを得ないのではないかというような判断をしているところでございます。
　その上で、三年間、これまでも当初、弗素、硼素につきましては四十業種が規制対象業種であったものが二十六業種と少なくなっておりまして、それぞれの業種に努力をいただいております。温泉につきましても、更に三年間いろいろな努力をいただき、また我々も支援をさせていただいた上で更に検討を進めてまいりたいということを考えております。
○市田忠義君　草津町の陳情を読みますと、草津町の宿泊施設から排出する温泉水は一級河川の湯川にすべて流れ込む、その下流に国の直営の国土交通省関東地方整備局品木ダム水質管理所、ここで強酸性温泉水の中和業務が行われておって、中和剤投入後の最終地点、品木ダムでの有害物質は国の基準を大きく下回っていると。この最終地点である品木ダムまでを一つの特定事業場としてとらえて、水質汚濁防止法施行令の施行の際に、現に湧出していた温泉を利用する旅館業に係る排出については砒素などと同様に適用除外という要望を出しておられるわけですが、これについてはどういう見解でしょうか。
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　もちろん河川等に放流する前に共同処理施設で処理をするということではそれは何ら問題はないというふうに考えておりますが、お伺いいたしましたところ、この草津町での共同処理の案でございますけれども、いったん河川、公共用水域に放流した上で処理を行うということで、一度公共用水域に排出されるということになりますと、それを適用除外にするというのは難しい。もちろん、冒頭申し上げましたように、すべて処理をしてから河川に放流するということであればそれは全く問題ないと思っておりますけれども、ただいま申し上げたようなことで、この事案につきましては適用除外は難しいと考えておるところでございます。
○市田忠義君　私は、法律を守りながらそれなりの一つの知恵、工夫としてこういうことを考えられたわけで、こういう考えにむしろ積極的にこたえるべきじゃないですか。
○政府参考人（寺田達志君）　御指摘ではございますけれども、一応公共用水域に排出されるということになってしまいますと、これを法律から除外するというのはちょっと法の建前からすると難しいのではないかと考えております。
○市田忠義君　もう時間が来たので終わりますが、大臣から、適用期間の延長、適用除外の期間を延長するということについては明確な答弁がありましたので、その方向で是非やっていただきたいと思います。
　私は、公共用水域での水質環境を保全するというのは当然だと思うんです。一定の規制が必要なことも分かっていますし、法律は守らなければならないと。しかし同時に、大自然の恵みの温泉を文化資源としている草津や別府、その他の温泉地域、急激な一般排水基準の適用で発展を妨げるわけにはいかないわけですから、是非環境にとっても町にとってもよい方策を今後慎重に検討していただきたいということを要望して、終わります。
○荒井広幸君　大臣、御苦労さまでございます。
　安倍総理そして若林大臣の下で、今度は二十一世紀環境立国戦略を作ると、こういうことになりました。私は大変、前内閣よりも環境に対しての取組、非常に評価をいたします。実効あるように、この戦略が、そして効果が上がるように期待してこの質問をさせていただく次第ですが、改めまして、今度の二十一世紀環境立国戦略、これを作るねらいとその背景をお話しいただければと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　本年、二〇〇七年から来年の二〇〇八年にかけましては、環境行政の面では極めて大事な年に当たっているわけでございます。御承知のとおり、来年は京都議定書の第一約束期間が始まるわけでございます、二〇〇八年から二〇一二年まで。そして、日本ではＧ８サミットが開催されると。また、米国、中国、インドを含む主な国々が参加しております気候変動対話、いわゆるＧ20の対話の成果が、この日本で行われるＧ８サミットでそれが報告をされるというような年に当たっているわけでございます。
　そういう節目の状況の中で、安倍総理は、さきの欧州歴訪などにおきます環境問題に対する関心の高まり、その重要性が論じられるということを受けまして、地球温暖化への対応として我が国に積極的な国際貢献を果たしてもらいたいと、そういう要請を受けてきたこと。また、国内的に見ましても、地球温暖化対策だけではなくて、かねて推進しておりますスリーＲの推進というものにつきましても大変重要性を増してきている状況にございます。そういう状況にかんがみまして、二十一世紀環境立国戦略というものをこの時点で固めて、その戦略に基づいて環境政策を強力に推進をしてもらいたいと、そういう御指示をいただいたところでございました。