Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（扇千景君）　島袋先生がおっしゃいました嘉手納ラプコン、いわゆる進入管制の話でございますけれども、これは今、先生が仰せのとおり、昨年の三月十六日、コーエン国防長官の発言を受けて日米合同委員会の民間航空分科委員会というものを設置し、また同分科委員会のもとに設置されました特別作業部会において嘉手納ラプコンの移管について精力的に協議を進めてまいっております。ちなみに、民間航空分科委員会の開催が一回、特別作業部会の開催が七回、非公式の開催が多数回というふうに重ねてまいりました。
　そして、特にこの協議の成果としては、我が国の航空管制官二名を昨年の十月十六日から十一月十五日まで、嘉手納のラプコンにおける航空管制業務の実態の理解を深めるために派遣をさせていただきました。この二名の実態把握を踏まえまして、現在、特別作業部会においてさらに協議を進めているところでございます。また、国土交通省といたしまして、嘉手納ラプコンの早期移転に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　そして、嘉手納ラプコンの移管後に関しましては、那覇空港等の民間機の運航効率の向上を図って、今後予想されております民間航空交通の増大に対処していきたい。また、そのためには、当該の空域における航空管制業務は国土交通省が一元的に実施することが妥当である、そのように認識しております。
○島袋宗康君　この嘉手納ラプコンというのは、復帰直後、当分の間というふうなことでアメリカが管制したわけでありますから、いずれは返還されるものだというふうなことは県民の大きな期待であります。
　ところが、もう今日二十八年たっても返還なんかできない。やはりニアミスとかそういったふうな事件、事故が起こると、そういった問題が発生してくるというふうな繰り返しですので、これはぜひとも私は一定の日にちを決めて、国土交通省としてはいろんな人員を派遣したり具体的に進めているわけですから、やっぱりあと三カ月とかあるいは半年とか、あるいは一カ月とかといったような期限をつけて県民の期待にこたえてほしいというふうに思いますけれども、その期限等について、もし御返答できるのだったらお願いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今申しましたように、昨年派遣しました二名の実情把握というもので、帰ってまいりまして、今その帰ってきた人たちに、御報告しましたように、特別作業部会を開いておりまして、私は、特にこの人たちがきちんとそれを把握してみんなに徹底しなければ逆に危険になりますので、今までは先生がおっしゃいますように、那覇空港へ向かう航空機は一たんは嘉手納ラプコンを、管制を受けて入ってきていたものですから、それを変更するということの徹底と、そしてお互いの認識の確認をしなければ、かえって逆にこれが危険があったというのはいけないので、今その準備体制をしておりますので、いつまでにということを今の段階では申し上げることは、軽々に言うとかえって私は不安定な、危険度を増すということですので、慎重を期して対処していきたい、しかもなるべく早くということは認識しております。
○島袋宗康君　日本で唯一沖縄県に鉄道がありません。
　戦前は、軽便鉄道というのが嘉手納あるいは糸満というふうなところまで走っておりましたけれども、これはもう戦争によってことごとく破壊されまして、現実はもう全く今はバス路線あるいは自家用車といった程度で、今交通渋滞が非常に極めて厳しい状況にあります。どの地域でも交通渋滞というのが非常に本土よりも著しい渋滞が起きていることは御承知のとおりと思います。
　そこで、そういったことを踏まえて、沖縄県においては最近、鉄軌道導入の世論が高まっております。これは非常に私ども、復帰の直後あるいはその時点でしたらまだまだ鉄軌道導入についての希望的なものも相当あったと思いますけれども、今日に至っては住宅、特に基地周辺あるいはまた北部に至っても住宅がほとんどできてまいっておりますし、鉄軌道の導入といっても相当な補償費等がかかっていくんじゃないかというふうなことが予想されますけれども、いずれにいたしましても唯一我が国土で鉄道のない県というのは沖縄県ですから、その辺をどうやってカバーしていくかというふうなことは交通整備体系の方で非常に議論されるところでございます。
　そこで、世論としては、何とか鉄道、鉄軌道を導入してほしいというのが県民の大きな願いであります。そこで、国土交通省としては、いろんな経緯がありますけれども、その辺についての御見解、感想を承りたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、島袋先生が本土の中で唯一鉄軌道がないというお話がございましたけれども、私は沖縄におきます、私どもも何度もお伺いしましても、那覇の交通渋滞というものは本当に東京に負けないくらいの渋滞というのを私たちは現実に体験しているわけでございますので、現在戦後初の、今、先生がおっしゃいました鉄軌道といたしまして、沖縄の空港から那覇の中心部を経由して首里地区を結びます沖縄の都市モノレールの建設を進めようということでしてまいりました。
　また、これも今申しましたように、建設キロは十三・一キロ、営業キロは十二・九キロに及ぶものでございますけれども、その間にこれは駅数が十五駅ということが予定されておりますし、また運転計画は所要時間が二十七分という、速度も六十キロという、時速でございますけれども、そのようにして平成十五年度の開業を目指しているというのが今の現状でございます。
　そして、私どもはこの鉄道の整備に当たりましては、導入する鉄道の形態そして規模などにもよりますけれども、通常、本当に多額の建設費を要するというのは先生も御理解のあるところでございますので、その運営コストを賄うために相当程度の運送の需要の確保が必要であるというのは言うまでもございません。
　そのために、沖縄本土におけるさらなる鉄軌道の整備についても、いずれ沖縄県を初め関係者間において、まずは鉄軌道を導入する必要性が高いルートをどのように制定するかという検討もするとともに、技術的な可能性、需要、建設費、収支採算性、費用の効果などの諸問題について検討しておりますけれども、私は、この沖縄県内の鉄軌道導入にかかわる皆さん方が沖縄南北縦貫鉄軌道を実現する会の発足、これＮＰＯでございますけれども、十二年の一月に発足いたしまして、島袋先生は顧問としてこれを運動していらっしゃいますことを私も承知しておりますので、私は、ぜひこのことも含めまして、ますます先生に果敢な運動をしていただいて、私たちもその運動にこたえ得るような対策というものを、諸課題を検討していくことが必要であると認識しておりますので、夢を持って沖縄の皆さんにおこたえできるように対処したいと思います。
○島袋宗康君　そういうことであります。モノレールの説明も十分なさりまして、ちょっと感動しておりますけれども、実態としては非常に交通渋滞が激しいという点ではもう御承知のとおりであります。
　そこで、鉄道導入というのは非常に関心を持っておる県民の大方の方々がおりますので、ぜひともどもにその成果を上げるために頑張ってまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○国務大臣（扇千景君）　ちょっと委員長、済みません、よろしいですか。
　済みません、私、先ほど答弁の中で新産・工特が廃止されたと言ったようでございまして、恐縮でございます。法案、廃止の法案を提出させていただいておりますという過程でございました。失礼いたしました。よろしくどうぞ。
○委員長（今泉昭君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
平成十三年三月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　村上　正邦君
　二月二十六日
　　委員村上正邦君は議員を辞職した。
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　柳川　覺治君　　　　　岩瀬　良三君
　三月七日
　　委員岩瀬良三君は議員を辞職した。
　同日
　　　　選任　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　松崎　俊久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村井　　仁君
　　　　　　　財務副大臣　　　　村上誠一郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　若林　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　大野　松茂君
　　　　　　　財務大臣政務官　　砂田　圭佑君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　金融庁監督局長　　高木　祥吉君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　法務省民事局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　財務省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策に関する件）
　（金融行政に関する件）
　（緊急経済対策に関する件）
　（財政状況に関する件）
　（日本銀行の金融政策に関する件）
　（不良債権の処理に関する件）
　（証券取引所の株式会社化に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柳川覺治君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として松崎俊久君が選任されました。
　なお、あと一名につきましては、現在欠員となっております。
　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局長乾文男君、金融庁監督局長高木祥吉君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長五味廣文君、法務省民事局長山崎潮君及び財務省主税局長尾原榮夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤基隆君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策について、宮澤財務大臣から所信を聴取いたします。宮澤財務大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般、中央省庁再編に際しまして財務大臣を拝命いたしました宮澤喜一でございます。
　私どもは、財務省として新たな一歩を踏み出したところでございますが、これを機に、納税者としての国民の視点に立ち、我々に課された使命を果たしていこうと決意を新たにしたところでございます。今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に万全を尽くしてまいる所存でございます。
　また、財政金融委員会の委員の皆様におかれましては、今後とも、私ども提出の法律案の御審査等をお願いすることになりますが、何とぞ御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。
　委員長、引き続きまして、財務大臣としての所信を申し上げましてよろしゅうございますか。
○委員長（伊藤基隆君）　はい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今後の財政政策等の基本的な考え方につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでございますが、本委員会において重ねて所信の一端として、今後取り組むべき課題等について申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　政府として取り組むべき第一の課題は、二十一世紀の新たな発展基盤を構築しつつ、景気を自律的回復軌道に乗せることであります。
　我が国経済の現状を見ますと、個人消費がおおむね横ばいの状態が続いているなど、厳しい状態をなお脱しておりませんで、全体としては緩やかな改善が続いておることではございますが、厳しい状況をなお脱してはおりません。しかしながら、景気の改善は、そのテンポが極めて緩やかでございまして、なお公需から民需への円滑なバトンタッチに万全を尽くす必要がございます。
　こうした認識のもと、まずは、さきの国会において成立しました平成十二年度補正予算の円滑かつ着実な執行に努めております。
　また、平成十三年度予算におきましては、総額七千億円の日本新生特別枠を活用し、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の四分野を中心に、我が国の新たな発展基盤の構築に資する施策に重点的な予算配分を行いつつ、公共事業につきまして、平成十一年度以降三年連続となる高水準の公共事業関係費を確保するとともに、公共事業等予備費三千億円を計上するなど、自律的な景気回復の実現に向けて十分な対応を行うことといたしました。
　税制につきましては、我が国企業の経営環境の変化を踏まえ、企業組織再編成に係る税制を整備するほか、景気回復に配慮して、新たな住宅ローン減税制度を創設するとともに、中小企業投資促進税制を継続するなどの措置を講じております。また、株式等譲渡益についての申告分離課税への一本化を二年延期するほか、電子計算機の耐用年数の見直しや特定非営利活動法人を支援するための措置等を講ずることとしております。
　なお、一昨年から継続して実施しております個人所得課税及び法人課税の減税は、景気の改善に寄与していると考えております。
　第二の課題は、財政の効率化と質的改善を進めることであります。
　平成十三年度予算におきましては、厳しさを増している財政状況にかんがみ、財政の効率化と質的改善を図るため、次のような措置を講じたところであります。
　まず、公共事業につきまして、個々の事業の徹底した見直しにより、投資効率の乏しい事業を中止いたしました。また、地方財政対策において、新たに特例地方債を発行し、あわせて交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額を増額する等の制度改正を行うことにより、国、地方を通ずる財政のさらなる透明化を推進することといたしました。さらに、中央省庁等改革を機に、施策の融合化と連携を図る等の取り組みを行っているところであります。
　また、公債発行額については、一方で金融破綻への備えのための国債償還費の手当てを行う必要がなくなったという減要因があり、他方でただいま申し述べました地方財政対策に伴う増要因がありますが、このような状況のもと、可能な限りの縮減を図ることといたしました。これらの結果、平成十三年度の公債発行額は前年度当初予算より四兆二千九百二十億円減額し、また、公債依存度は四・一ポイント減少して三四・三％となる見込みであります。
　しかしながら、平成十三年度末の国、地方の長期債務残高が六百六十六兆円に達する見込みであるなど、我が国財政は依然として極めて厳しい状況にあり、今後、我が国が安定的に発展するためには、財政構造改革は必ずなし遂げなければならない課題であります。
　財政構造改革に当たっては、あるべき経済社会の姿を展望しつつ、望ましい税制の構築や社会保障制度改革、中央と地方との関係まで幅広く視野に入れて議論していく必要があると考えております。経済財政諮問会議などの場において、ただいま申し述べました問題意識も念頭に置いて、経済、財政の構造改革に向けた諸課題について検討を行ってまいります。
　第三の課題は、世界経済の安定的発展に貢献することであります。
　経済のグローバル化が進む中で、自由かつ公正な国際経済社会の実現やその安定的発展に向けて、世界経済の中で大きな地位を占める我が国が主体的な役割を果たすことが求められていることは論をまちません。アジア通貨危機の経験から、我が国がアジア地域との連携を強化し、その経済安定に積極的に寄与していく必要性も一層高まっております。
　このような認識のもと、国際通貨システムの安定に取り組むとともに、昨年五月にＡＳＥＡＮ諸国及び日本、中国、韓国の財務大臣間で合意されたチェンマイ・イニシアチブの推進等、アジアにおける地域協力の一層の強化に努力してまいります。
　また、多角的自由貿易体制の維持強化の観点から、我が国はＷＴＯにおける新ラウンドの早期立ち上げのため引き続き努力してまいる所存であります。あわせて、これを補完する観点から、二国間の自由貿易協定にも取り組むこととし、現在、シンガポールとの間で、本年末までの終了を目指して協定交渉を進めております。さらに、平成十三年度関税改正において、開発途上国からの輸入品に対して低い関税率を適用する特恵関税制度の改善等を行うこととしております。
　次に、今国会に提出しております平成十三年度予算の大要について御説明申し上げます。
　まず、歳出面につきましては、一般歳出の規模は四十八兆六千五百八十九億円となり、前年度当初予算に対して一・二％の増加となっております。これに地方交付税交付金等及び国債費を加えた一般会計全体の予算規模は八十二兆六千五百二十四億円、前年度当初予算に対して二・七％の減少となっております。
　次に、歳入面のうち租税等については、さきに申し述べました税制改正を織り込み、五十兆七千二百七十億円を見込んでおります。
　公債発行額は、前年度当初予算より四兆二千九百二十億円減額し、二十八兆三千百八十億円となっております。特例公債の発行については、別途所要の法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　財政投融資計画につきましては、財政投融資改革の趣旨にのっとり、資金の重点的、効率的な配分を図ることとしたところであり、その規模は三十二兆五千四百七十二億円となり、前年度当初計画に対して一五％の減少となっております。
　以上、財政政策等に関する私の所信の一端を申し上げました。
　なお、本国会において今後御審議をお願いすることを予定しております財務省関係の法律案は、平成十三年度予算に関連するもの四件、その他一件、合計五件でございます。また、そのほかに議決案件が一件ございます。今後、提出法律案等の内容につきましては逐次御説明申し上げることとなりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（伊藤基隆君）　次に、金融行政について、柳澤金融担当大臣から所信を聴取いたします。柳澤金融担当大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今般の中央省庁再編により、金融システム全体に対して一元的に責任を持つこととなりました金融担当大臣の柳澤伯夫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、発言の機会をいただきましたので、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと存じます。
　まず、我が国の金融システムの現状について申し上げます。
　金融再生法に基づく破綻金融機関の迅速な処理や早期健全化法に基づく公的資本増強の実施等に加え、金融機関に対する厳正な検査・監督等により、不良債権の処理や金融機関の再編等も進んできていることから、我が国の金融システムは一時期と比較して格段に安定性を取り戻してきています。景気回復の足取りがなお本格化しないこと等から、不良債権残高は横ばいで推移しておりますが、各金融機関は引き当てなど適切な処理を行っており、金融機関の健全性についてかつてのような問題があるわけではないと考えております。
　次に、当面の金融行政の課題についてでございますが、一、平成十四年四月のペイオフ解禁を控え、さらに揺るぎのない金融システムの構築、二、金融機関がみずからの経営判断により創意工夫を発揮し高収益を目指すことを可能とするための環境整備、三、健全な中小企業や次代を担う新規産業等に対する円滑な資金供給を可能とする金融市場の多様化、活性化等、四、国民が高度で多様な金融サービスの便益を安心して享受するための枠組みの整備等が重要であると考えております。
　このような課題を解決することによって、利用者にとって一層利便性が高く、国際的にも重要かつ安定的な地位を保持し、新世紀の経済をリードする金融のインフラの整備を実現することが可能となると考えております。
　金融庁は、新しい行政手法の理念のもとで、市場規律と自己責任原則を基軸とした、明確なルールに基づく透明かつ公正な行政を遂行してまいりました。私としては、今後とも、この方針を堅持するとともに、これまで金融再生委員会が積み重ねてきた実績や方針も引き継ぎ、また金融制度の企画立案機能を十分発揮することにより、我が国金融システムの安定と活性化に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　最後に、本国会に提出させていただきました銀行法等の一部を改正する法律案のほか、証券決済システム改革に関して提出を検討しております二件の法律案につきまして御説明させていただきます。
　前者は、異業種による銀行業等への参入など、我が国金融の新たな動きに対応するため、主要株主に関するルール整備を行うとともに、規制緩和等を行うものであり、後者は、社債等について、その決済の迅速化及び確実化を実現するため、効率的な振替決済制度の創設等を行うものであります。法律案の詳しい内容につきましては、今後、改めて御説明させていただきますが、当委員会の委員長及び委員の皆様におかれましては、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（伊藤基隆君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、若林財務副大臣、村上財務副大臣、村井内閣府副大臣、大野財務大臣政務官及び砂田財務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。若林財務副大臣。
○副大臣（若林正俊君）　財務副大臣の若林正俊でございます。
　その職責の重大さを認識し、その重責を果たすべく、大臣の御指示を仰ぎつつ、村上副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○副大臣（村上誠一郎君）　このたび財務副大臣を拝命いたしました村上誠一郎であります。
　若林副大臣同様、宮澤大臣の御指示を仰ぎつつ、先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、誠心誠意頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（伊藤基隆君）　村井内閣府副大臣。
○副大臣（村井仁君）　このたび内閣府副大臣を命ぜられ、金融問題を担当させていただくことになりました。
　柳澤大臣をお助けいたしまして、この重大な責務を果たしてまいりますので、委員の皆様方の御指導をちょうだいいたしたいと存じます。ありがとうございました。
○委員長（伊藤基隆君）　大野財務大臣政務官。
○大臣政務官（大野松茂君）　財務大臣政務官を拝命いたしております大野松茂でございます。
　財務省の行政運営に高い関心が集まる中でございますが、砂田大臣政務官ともどもに、職責の重大さを認識をしつつ職務の遂行に全力を尽くしてまいりますので、何とぞ格別の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。ありがとうございました。
○委員長（伊藤基隆君）　砂田財務大臣政務官。
○大臣政務官（砂田圭佑君）　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました砂田圭佑でございます。
　大野政務官ともども、大臣を補佐いたしまして、一生懸命務めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　　　　─────────────
○清水達雄君　自民党の清水達雄でございます。
　アメリカにおける株式の急激な下落を初めといたしまして、世界的な規模で株の値下がりが続いているという状況でございます。我が国におきましても相当な値下がりでございまして、大変な危機感を持っているわけでございます。
　そういうことを背景といたしまして、与党三党で緊急経済対策というのをつくったわけでございまして、これをできるだけ早く実施しなければならないということでございますが、きょう財務大臣、金融担当大臣、それから日銀総裁、三人の最高責任者に御出席をいただいているわけでございますが、この与党三党の緊急経済対策につきまして、ある程度すぐやらなければいけないとか、そう簡単にはできない、慎重に検討を要するとか、考え方もいろいろあるかと思いますけれども、優先度とか重点度も踏まえた上で、どういうふうに実施に向けて取り組まれようとされているか、順次お話を伺いたいと思います。財務大臣、金融担当大臣、日銀総裁の順番でお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それでは私から最初に申し上げますが、与党三党から緊急経済対策として御提案がありまして、それを審議、実施するために、今朝、このための緊急対策本部の設置を総理大臣のもとに決定いたしました。
　続きまして、この実施方についていろいろただいままで討議をしておりますところでございますが、私どもは途中からこの委員会のために退席いたしましたので中途の経過しか申し上げられませんが、全体の雰囲気といたしまして、当面これらは緊急を要する対策であるので、早急に実施を各省庁も一緒になって進めていこうということでございますが、たくさんアイテムがございますが、重立ったアイテムは、一つは、これは柳澤大臣からお話があることでございましょうが、金融再生、産業再生、いわゆる不良債権の処理といったような問題。あるいは、銀行が株を持ち合っておるような状況がございますので、これに対して何か対応する方策があるだろうか。あるいは、基本的に金融政策について日銀にこの段階においてしかるべき考慮をお願いいたしたい。
　それから、大都会に大きな土地が権利関係等々処理されないまま残っておる現状において、内閣のもとに都市再生本部をつくって、その本部の責任において、いわば地方団体とも協力しながらそのような権利調整あるいは土地の整備まで行って、その上でディベロッパーに仕事をしてもらうといったような、そこまで政府が立ち入るべきではないかと、これは清水委員がお詳しい問題でございますが、という問題。あるいは、こういう時代の変わり目にやはり雇用というものの創出が非常に大事であるといったようなことが問題意識として議論されまして、本日はそういう基本的な問題の性格及びその解決の方法についての最初の第一回の議論をいたしたと。
　途中で退席いたしましたのでそのようなことしか申し上げられませんが、大体こんなところでございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま宮澤財務大臣の方から、今朝の与党三党の緊急経済対策を受けての政府・与党緊急経済対策本部におきます検討の状況の御説明がありました。
　大変行き届いた御説明でございますので、私から追加することもないようなものでございますけれども、私といたしましては、一番冒頭に掲げられました不良債権の処理によって産業の再生を図っていかなければならないという問題、それからまた、金融機関の持ち合い株の解消をする場合に、それをダイレクトに市場に売却していくということをもう一工夫あってしかるべきではないかといったような、直接私の所掌にかかわる問題について、当然のことながら私は一生懸命やっていかなきゃならない、そういう思いをまた新たにしてこれからの問題に取り組んでいこうと、そんなふうに考えておる次第でございます。
○参考人（速水優君）　日本銀行の速水でございます。
　与党三党におかれましては、緊急経済対策におきまして、不良債権の的確な処理を図り、経済の構造改革を積極的に推進するという方向性をお示しになりました。日本銀行としましても、金融システム面で、経済・産業面で構造改革というものが日本経済の回復にとって不可欠の条件であると認識しておりまして、各方面における取り組みが一層速やかに進展していくことになればと強く期待している次第でございます。
　また、対策の中で日本銀行に対する要請も盛り込まれておりますが、日本銀行としましては、こうした御意見も真摯に受けとめた上で、日銀法に規定された金融政策運営の責任を適切に果たすように努めてまいりたいと思っております。
○清水達雄君　財務大臣のお話の中で、いわゆる証券税制の改正の問題でありますとか、それから土地流動化政策におきます不動産取得税とか登録免許税の改正、この問題についてお話がございませんでしたけれども、特に株式の取得につきまして今まで考えなかったような非常に抜本的な案がいろいろ出ているわけでございまして、ドイツなんかの例を見ますと、私も、これからやっぱり日本人ももっと株を取得できるような、金融資産における株式の割合が高まるような施策というのを進めていかなくちゃならないので、これはぜひやる必要があるんじゃないかなというふうにも考えますし、それから不動産取得税とか登録免許税につきましては、国際的に見ても非常に高い水準でありますから、これは税額も非常に大きいですから一遍にやめるわけにいかないと思いますが、計画を立ててやっぱりソフトランディングで減らしていかなきゃならぬというふうに思いますけれども、その辺についてはどんなふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今朝そういう議論をいたしたわけではございませんけれども、三党の緊急対策の問題意識の中に、あるいはこれは政府も同様に考えておりますが、今お話しのように、国民の資産運用の中で株式が運用されている部分がいかにも我が国は少ない。国民もほとんど預貯金でございますし、またその反面は、企業もエクイティーキャピタルに頼るよりは銀行借り入れに頼るという。これはやはりどうしても、今ドイツのお話がございましたが、時間をかけてでも改めていって、国民がもっとエクイティーキャピタルを持つということにすべきだという問題意識はございます。
　そのためには、したがいまして税制等々、今おっしゃいましたようないろんな助成措置、あるいは邪魔になるものは除去するといったようなことが必要であろうかということもこの提案者は恐らく意識しておられるわけでございましょうが、今の株価対策と申すよりは、この際やはり抜本的にそういうことをやっていきたいという意識もございますし、たまたま国会で税法の御審議をお願いしているときでもございますので、こういう問題の研究は、今とりあえず第二の問題にしようと。しかし、問題は非常に強く意識しているというのが現実でございます。
○清水達雄君　日銀総裁にお伺いいたしますけれども、三月七日の内外情勢調査会の講演で、マネーサプライが三・三％ほどの伸びだ、金額で二十兆円ぐらい増加をしているんだけれども、名目成長率はほとんどゼロにとどまっているという御発言がございます。これはどうしてこういうことになるのか。私は、現金を退蔵しているというか、たんす預金でもしているからこういうことになるのかなという感じもするんですけれども、その辺はどういうことなんでございましょうか。
○参考人（速水優君）　過去五年の平均をとりまして、御指摘のように、マネタリーベース、私どもの方で出しております銀行券と私どもの預かっている当座預金を足したマネタリーベースの方は年平均七・三％伸びている、それに対してマネーサプライ、銀行預金やＣＤその他のマネーサプライの方でいきますと三・三％にとどまっている、銀行の貸し出しはその間マイナス一・四％のペースで減少していると。こういう事実が、日本銀行によるマネタリーベースの供給量の割には金融機関の信用創造が活発化しにくくなっている状況が示されているように思います。
　もう一つ、名目成長率がその間にわずかに〇・四％しか上がっていないということでございますが、過去五年間の平均で、お金は出してもそれが経済の成長、生産性の増強につながっていっていないということがこの数字は物語っているような感じがいたします。日本銀行が金融機関に対して潤沢に資金を供給しましても、それが経済活動の活発化につながりにくくなっているという事情を示しているのではないかと思います。
　その背景としては、さまざまな構造調整圧力が残っております中で前向きの企業活動がなかなか積極化していないとか、先行きの不透明感のために家計の消費行動が活発化しにくくなっているといったような事情があるのではないかと思います。したがいまして、日本経済の回復を確実なものとしますためには、金融システム面や経済・産業面での構造改革が不可欠な条件になってくると思います。
　また、そうした構造的課題の解決は金融政策の効果を十分引き出していくためにも重要な前提条件であるというふうに考えまして、かねてから私ども気になっておりましたことをああいう形で言わせていただいた次第でございます。
○清水達雄君　今、総裁がおっしゃったような構造があるということが、我が国経済が回復軌道に乗らない最大の原因であるというふうに思うわけです。ここを何とかして直していかなければ、我が国経済はちゃんとした軌道に乗ってこないんじゃないか。
　結局、マネタリーベースであるとかあるいはマネーサプライがふえても、銀行貸し出しが減っている、ふえないというところに問題がありまして、これは後から私は金融担当大臣に中心的に少し時間をかけて伺いたいと思っておりますけれども、土地担保金融が崩壊をしている、それにかわるべきちゃんとした金融業務のやり方が確立されていないということが最大の私は問題点だろうと思います。
　けさの新聞などを見ますと、日銀はまたゼロ金利政策を復活させるとか、あるいは長期国債の買い入れをふやすとか、そういう金融の量的拡大のようなことを今度の政策決定会合で打ち出すんではないかというような記事が載っておりますが、幾らそういうことをやりましても、やっぱり銀行が金を貸せる体制をつくらないと意味がないということじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういった点について、日銀としては政策決定会合とかいろんなところでどの程度そういう問題を認識し、議論をしておられるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○参考人（速水優君）　日本銀行は、今御指摘のような点が私どもの政策決定会合でも、また執行部の検討の課題でもございますので、日々の変化、内外の変化を十分フォローし、ウオッチしているつもりでございます。最近の景気情勢を踏まえまして、二月に二回連続して金融緩和措置を実施いたしました。今後とも機動的、弾力的な金融政策運営に努めてまいりたいと思っております。
　けさの新聞で来週月曜日の決定会合の予測のようなものが出ていたようでございますけれども、金融政策決定会合が予定されておりますが、政策委員の間で現在の金融経済情勢について討議を尽くして適切に判断してまいりたいというふうに考えております。
○清水達雄君　それで、日銀総裁、最後の質問でございますけれども、先ほど申し上げました講演の中で、やっぱり不良債権の直接償却というふうなことを進めるべきである、構造改革を進めるべきであるというふうなお話をなさっておりまして、これには痛みが伴う、これが経済の大きなマイナスのインパクトをもたらさないように金融政策面からできる限り貢献すると、こういう御発言をなさっているわけでございますが、これは具体的にはどんなことをお考えの上でこういうことをおっしゃったか、御説明いただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　具体的にと申されても、今この段階でどういう情勢が展開されていくかわかりませんのでお答えすることは難しいわけですけれども、日本経済の回復を確実なものにしてまいりますためには、金融システム面、経済・産業面での構造改革が不可欠でありまして、不良債権の処理は金融システムを強化していくための重要な課題であるというふうに認識いたしております。
　不良債権の処理につきましては、経済に及ぼす影響というものは、まず問題の処理が長期的には経済成長にプラスの効果を持っていく、内外の市場参加者が納得するような方策であれば、市場環境が好転していくということは言えると思います。しかし一方、そういったメリットがあると同時に、短期的には雇用面などでマイナスの影響をもたらすといった可能性もあると思います。
　日本銀行としましては、こうした不良債権処理も含めました構造改革の動きが経済に及ぼす影響を十分念頭に置きながら、経済情勢を的確に判断してそのときそのときの適切な金融政策運営に努めてまいりたいと考えております。
○清水達雄君　日銀総裁には、もうこれで結構でございますのでお帰りいただきたいと思います。
　次に、金融担当大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、いわゆる土地担保金融が実質的に崩壊をしている。それで、地方の不動産とか住宅を扱う業者なんかの話を聞きますと、金融庁が地方の金融機関のいろいろ検査なんかをやったときに、大変厳しい検査をやられちゃってもうどうにもならぬというふうな話をされていまして、例えば住宅ローンなんかが物すごく締めつけられているということでございまして、私は住宅ローンなんかそんなことはないんだろうというふうにも思っていたんですけれども、そういうことなんですよ。
　つまり、マンションなら住宅金融公庫から金を借りればもうほとんど、そんなに民間の金を借りなくて建つんですけれども、地方で土地つきの家を買おうと思いますと、土地に対する公庫融資というのは非常に少ないですから、どうしても民間金融機関に頼らなきゃならない。それで、大体融資率が五〇％、つまり担保評価が五〇％ぐらいにしかならないというふうなことでございまして、そういうことなら、普通なら七、八〇％ぐらいの融資率がないとなかなか家が建てられない、あと二、三〇％どうするんだというふうな話で、何回も何回もやっていくと、どうにもならぬからもうあきらめた、やめたと。
　それで、ある県で一月の住宅着工が前年に比べて三六％ぐらい減りまして、この五年間の最低水準になったというふうな話もあるんです。これを何とかしてくれなきゃもうどうにもなりませんよということなんですが、要するに、土地担保金融が崩壊してあとどうするのかと。地価が下がっていますから、それはもう担保の評価率を下げなきゃ銀行としてはどうにもならぬということになると思いますが、この場合に何かその手段を講ずるには、きのうも実はいろんな人とちょっとその辺の議論を、堺屋太一先生とかといろいろ話をしたんですが、要するに、あらかじめ二、三〇％の差額について特別の保証制度をつくるのか、あるいは劣後債でも発行して担保割れに備えるかというふうな手当てをしないとだめかなというふうな議論まであったんですけれども、何かその辺について金融庁として、大臣としてどんなお考えをお持ちでございましょうか。
○副大臣（村井仁君）　柳澤大臣からまた包括的なお答えがあるかも存じませんが、今御指摘のように、不動産担保融資でございますけれども、これは地価の下落によりましていろいろ問題が出てきているということはただいま委員御指摘のとおりでございます。
　金融機関の立場からしますと、各債務者の状況をよく把握いたしまして、債権保全という観点から大変コーシャスな、注意深い対応をしているということは否定しがたい事実だと思います。
　しかしながら、最近私ども見ておりますと、住宅金融というのはある意味では金融機関にとりまして大変いい貸付先だということも言えるわけでございまして、さような意味では、それぞれの債務者の持つ実際の返済能力、そういうものに着目しまして、それなりに弾力的にやっておる面も多々あるんだろうと思っております。
　それから、私どもの検査の体制につきましていろいろ御指摘ございましたけれども、特に地方の信用組合でございますとか信用金庫でございますとか、こういうところはどちらかと申しますと、その地域の貸付先の実態というのを非常によく把握しておるという特徴も一方ございます。そういうことで、それぞれのリスクをとってちゃんと貸しているというようなケースにつきましては、私ども検査に当たります者にも機械的にこれに対処することのないようにということを非常に強く申しておりまして、そういう指導もしておるところでございまして、またそれぞれの金融機関におきまして、検査に行った人間との間でかなり自由な対話もしているというのが実態でございます。さような意味で、今委員御指摘のようないろいろな話も私どもはよく聞くところでございますので、十分注意はいたしますが、何といいましょうか、弾力的に対応する姿勢は持っていると思っております。
　それから、これは必ずしもいわゆる住宅ローンではございませんけれども、このごろ特徴的に地方の金融機関あるいは地銀などで出てきております一つの対応でございますが、借り手の信用格付に応じますスコアリングシステムというようなものをつくりまして貸し付けの判断をしていく、あるいは、やや高目の金利をちょうだいはしますが無担保で貸すというような対応も出てきておりまして、これは私ども、金融機関がそれなりにリスクテークをする非常に望ましい傾向だと思っている次第でございます。
　ただいま非常に思い切った御提案がございましたが、これにつきましては私ども、なお研究をさせていただければという感じがとりあえずはいたす次第でございます。
○清水達雄君　例えば、公的金融機関は第一担保をとるということになっているわけですね、住宅金融公庫もそうですけれども。これは何か発想を変えまして、やっぱり地価ももう非常に下がってきておりますし、株式も非常に下がってきておるわけですから、もうこれからはそういうものを買って余り損することはないだろうぐらいに私は思うんです。だから、公的機関は第一担保はとらない。
　それから、やっぱり担保割れ等については、ある程度の負担がかかっても何かそれを補てんするような措置を講ずるとかいうかなり思い切ったことをやらないと、なかなか本当に回復していかないじゃないか、心理的にも回復していかないんじゃないかということを思いますので、ぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。
　それから、柳澤大臣に伺いたいわけですけれども、いわゆる不良債権の直接償却の問題がございまして、これは余りやると倒産が物すごくふえちゃうとか失業がふえるとかいろいろあるわけでございますが、例えば銀行経営につきまして、若干経営内容が悪くなってもそれは責めないよというふうなことが新聞で報道されておりますが、例えばＢＩＳ基準なんかを割る、八％から下がるというようなことがあってもそれは許すのか。
　私は、どうもＢＩＳ基準というのはよくわからないで、ヨーロッパあたりではそんなの守っていないという話も聞くんですけれども、本当にこれはグローバルスタンダードでやらなきゃならないものなのかどうなのか疑問を持っているわけなんですが、それらも含めてどういう対応をされるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ちょっと質問の趣旨を取り違えているかもしれませんけれども、まず、今私どもが金融機関に呼びかけております不良債権をオフバランス化する、こういうことについて申し上げますと、これは先ほど日銀総裁も言われ、また清水先生もそういうラインでの御質疑の中の御発言があったと思いますけれども、要するに、今銀行が貸し出しが伸びないわけでございます。
　何で伸びないのかといいますと、まず一つは、相手方がいわば不良の貸出先であるというような場合には、一番ひどいときには、それに貸し出したらこれはもう背任になってしまうというようなこともあります。そこまでならなくても、貸し出しをする最初のときから大変な個別引当金を積まなきゃいけない。こういうようなことになりますと、これはもう貸し出したくても貸し出せない。たとえその貸出先企業が提案してきた案件が割にいいじゃないかということになっても、その貸出先全体の一つの法的エンティティーとしての評価が低いと、幾らそういういいプロジェクトであっても貸し出しができない。
　こういうようなことがあるというふうに考えられるわけですけれども、そうであれば、この貸出先の企業が全体として余りいい貸出先でないとされている一番の病巣、それを早く切り離して、そして健全なところを早くはっきり一つの企業として分離独立させて、それに対して貸し出しをしていく。そして、そういうところからいいプロジェクトが出てきたら、もう積極的にこれに対応していく。こういうことでないとやっぱり日本経済全体の活力がもう出てこないのではないかと私は思うに至ったわけでございまして、そういう意味であの不良債権のオフバランス化というものをやろうではないかということで、今呼びかけをさせていただいているわけでございます。
　そういたしますと、銀行経営にはどういう影響があるかということでございますけれども、これは基本的にはそうしたところに対しては多分分厚い引き当てが行われておりますので、その引当金の範囲内で損がおさまるということが期待をされるわけでございますけれども、しかし、ゴーイングコンサーンとしての評価と切り離した本当に悪い部分については、これは清算というか整理をするということになると、それはもう清算価値になって、これはもうその価値が下がる。そうなりますと、引当金でなかなかすべてはカバーできないということで、追加の損失が生ずるということもまあ考えられないことはない。そんなにそれが巨額に上るとは私思いませんけれども、そういうふうに想定するのも当然のことだと、こう思うわけでございます。
　それが、それでは非常に大きな銀行経営に打撃になるか、今ＢＩＳ基準を割るほどに打撃になるかということを考えますと、私どもとしてはそこまでには到底至らないだろうというふうに考えるわけでございます。
　それは、今、日本の金融機関の全体的な体力というか、そういう評価が厳しく市場等で行われているわけでございますが、この要因としては、言うまでもなく株価の下落というものがあるし、もう一つは不良債権の処理ということがあるわけでございますが、私どもたびたび国会でも答弁をさせていただいて明らかにさせていただいているとおり、株価の下落も、自己資本比率ということについて仮に今年度末あたりからカウントされるとしても、そんなにいわゆる自己資本比率を一けた台に落としてしまうというようなことにはなりません。プラス不良債権の処理ということが、従来、例えば九月末の中間期に発表しておった全期通じての見通しというようなものを上回るにしても、そういうことはそんな自己資本比率を脅かすようなことにはなりませんということを明確に申し上げているわけでございまして、今、先生、どの新聞が書かれたか知りませんけれども、そこのところを大目に見るというようなことになるのかということについては、もともとそういう考え方というものがない上に、実態的にもそういうものは全く想定されない、そういう状況にあるということを申し上げたいと思います。
○清水達雄君　大変確固たる御答弁で安心をいたしました。
　そういうことで、私も説明している時間がなかったから、まあ分社化をして債権放棄なりあるいは法的整理なり、だめな方はやるというやり方をするんだろうなというあたりは申し上げなかったんですけれども、そういうことをやった場合に、もう一つの問題、雇用の問題があるんですけれども、これはまあ金融庁のお話ではないんですが、その辺についてはどうするんでしょうか。私もどうしたらいいというふうな考えはないんですけれども、やっぱり考えなきゃいかぬ問題だと思いますので、何かその辺についての御配慮とかおありでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　不良部分を分社化という、まあ法人格を変えるという手法もあり得ないわけではないですけれども、すべて法人格を与えたりあるいは分離したりするかといえば、それは私はそうではなくて、通常のリストラというようなこともあり得ると思っているんですけれども、いずれにしましても、その不良部分、不稼働部分を分離、整理するといった場合に、雇用に影響がないかと言われれば、私はいろいろに考えるわけですが、そんな不稼働部分に今問題になるような雇用を張りつけているだろうかということが一つあり得ると思うんですね。ですから私は、そこのところは私の腹づもりみたいなものではそんなに大したことないんじゃないかなとは思います。しかし、現実に雇用に何にも影響がないかといえば、私は、やっぱりそこに配慮をしていかなきゃいけないだろうと、こういうふうに考えてはおります。
　ただその場合に、よくこういった問題について、構造改革と雇用問題というときに参考になるエピソードは、昔ありました石炭の石炭山を我々のエネルギー政策のもとで閉じたわけでございます。そういう構造改革をしたんですけれども、石炭山を閉じるときに、今度はエネルギー源として石油の精製事業を打ち立てたり、あるいはそこからさらに石油化学工業が大変たくさん興ってきた。そういうようなことで、この構造改革というものはそういうものなんだと。その一つのアウト・オブ・デーテッドした産業部門は淘汰されるけれども、また新しい産業が興ってきてそこに雇用が吸収されていくんだという、むしろそれでは足りないくらいになるんだというようなことがエピソードとしてよく伝えられるわけですが、本当はそれが一番理想だというふうに思います。
　そのエピソードを、私どもの今回のこの不良債権の処理ということに置きかえて考えてみますと、私どもは、バイアブルというか、切り離されて残ったところがもっと元気になってどんどん拡大していく、成長していく、そういうことをむしろ想定して、それに対して金融も積極的に対応していくということがなければならない。余り消極的にばかり考えないで、私は、これを配慮をしながらやるということに加えて、今言ったようなことを考えていくべきなのではないかと、こんなふうに考えているわけでございます。
○清水達雄君　さっき一番最初に、緊急経済対策についての金融担当大臣のお話の中に、持ち合い株の解消のためにもう一工夫あってもいいんじゃないかというふうなお話があったわけですけれども、いわゆる民間資金による株式買い上げ機構の創設問題でございます。
　私は、ぜひこういうものをつくってほしいな、もしこういうものをつくらないとなかなか難しいんじゃないかな、今の事態の解決が、というふうにも思うんですけれども、この辺についての御検討はなさっておられますでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、そこにございますように、民間のファンドということで党側は構想されたわけでございますけれども、この構想を民間の方々に若干検討をお願いしたわけでございます。もちろん、まだ組織総体としての意見が集約されているというわけではないんですが、とりあえずのリアクションとしてどういうものが出てきたかといいますと、じゃ、その買い上げ機関の資金は当然金融機関が融資するんでしょうと。そうしますと、その融資残高というのは当然金融機関の資産というか貸出金債権という格好で残るわけですが、これに引き当ては必要ないのかと。これはやっぱり引き当てが必要になるんですね、そのままほっておいたら損が予想されないわけではありませんから。そういう問題がある。これが第一の問題です。
　第二の問題は、これをマーケットがどう評価するだろうかということでございます。
　確かに、そこに一時凍結されるにしてもいずれそれはまた出てくるというようなことになったときに、本当にそれが十全に機能を発揮するんだろうか、期待される機能を発揮するんだろうか。これも第二の問題だというわけであります。
　しかしながら、第一の問題について申しますと、損失については、ちょうど金融再生法みたいなこと、そんな直接的なことほどではないんだけれども、何か一工夫がないだろうか、これを検討しなけりゃならないだろうと。
　それから第二番目に、そこに完全に凍結されてしまうのか、あるいはそれを証券化したりあるいは受益証券化して、いわばＥＴＦと申しますけれども、もちろん買い上げられた株だけではＥＴＦは出ません。それはある指数と同じ構成にしなきゃいけませんので足したり引いたりしなきゃならないわけですけれども、そこは相当やるにしても、それを投資信託の形にして受益証券で最終的な個人の投資家に持ってもらうというようなことをすると、この凍結と、いずれまた出てくるだろうということは随分緩和される。
　いずれにしても、一工夫、二工夫と先ほど言わせていただいたのはそういうことですけれども、そういったことにおいて、今持っている持ち合い株の解消を一たんはそういうふうにするにしても、それを徐々にいろんな形で、別の形で最終投資家に持っていただくようなことでこういう問題に対処するということを考えなきゃいけないかなと、こんなことを今議論をし始めているところでございます。
○清水達雄君　いよいよ時間もなくなってまいりまして、最後の財務大臣に対する御質問ということになっておりますが、どうも財務大臣にお聞きするにはちょっと申しわけないようなお話でございますけれども、実は土地税制の話でございます。
　今、土地が非常に魅力がなくなった。これは土地の需給構造がそうなっているから、いわゆる土地神話がなくなってきているということでそうなんですけれども、もう一つはやっぱり固定資産税のつくり方が間違ったんですね。もうあんなすごい、公示地価の一％になるような税金を毎年取るというふうな、そんな固定資産税があり得るはずがないわけで、その半分取れればいいところだったわけですね、今までの日本の経験からいうと。
　というところから、地価がどんどん下がるのに固定資産税の評価はどんどん上がるというふうなことをやりまして、だから固定資産税が非常に高くなっているわけです。最近は抑えてありますけれども、まだ非常に高くなっている。しかも、それにつられて登録免許税とか不動産取得税、これは評価が同じですから、これも高くなっているという状況でございまして、これが非常にやっぱり土地取得のガンになっているんですね、一つの。
　そういうことが一方にあるんですけれども、きょうはそれはちょっとさておきまして、土地の譲渡益課税でございますが、これが実は所得税法本則では二分の一総合課税という制度でスタートをしておりまして、それが租税特別措置法でいろんな形で今まで運用されてきておりますけれども、今の租税特別措置法は二階建てなんですよ。
　一つは、譲渡益四千万円以下の所得税率は二〇％、それから八千万円までは二五％、八千万円を超えると三〇％という税率になっているんです。三〇％というのは、いわゆるバブルの平成四年からできました三九％ですね、地方税を含めて。三九％というふうな税制が租税特別措置法の第一段階の基本特別措置みたいな形で残っていまして、それなのに、三年間なら三年間は二〇％の比例税率でいいですよというようなことをやっているわけです。何で二階建てに租税特別措置をしなきゃならぬのか。これがある程度わかっている人は、その幽霊みたいな三九％がまた出てくるかもしれぬなというふうなことを考えているんですね、現に。
　だから、これは我々は、私も一生懸命やりました。ああいうすごい重課をなんとかしなきゃならぬと一生懸命やりまして、三九％はなくなったと思っていたら、なくなっていないんですよ。よく法律を読まなかったものだから、言うならば私自身怠慢だったのかもしれませんけれども。ということなんで、これは非常に私はわからない。
　去年の税制改正のときに、税制調査会長がみずから乗り出されて、いろいろその辺、早くやめるような、税制大綱の中に書こうとしたんだけれども、土地に対する課税ベースが狭いから、そこのあたりを何とか考えないといわゆる重課部分も簡単には外せないよというふうなスタンスを主税局がとっているわけです。私はこれはもうどうにもならぬなと。そんなことを今どき言っていったんではこれはどうにもならぬと。
　尾原主税局長、もうずっと長年やっておられますけれども、ひとつこれは早くそんなことのないようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでございますか。