Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、現場における指導監督等事後チェック体制の強化を図るために、自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保するために、昨年五月に、地方運輸局等に対しまして通知を発出しております。この通知の中で、集中的な街頭指導、立入検査の実施、監査実施計画の策定を指示いたしたほか、無保険営業等の違法行為につきましても処分手続等の明確化を図っております。
　地方運輸局、運輸支局等においては、これに基づきまして、重点的、計画的な自動車運転代行業の監査等に努めておるところでありまして、平成十四年六月の適正化法施行以来、千三百四十件の監査を原則として警察と合同で実施するとともに、損害賠償措置義務違反、随伴自動車の表示義務違反等の違法行為百十二件について、適正化法に基づく指示などの行政処分等を行っております。
　国土交通省といたしましては、今後も、警察と密接な連携を図りつつ、交通安全の確保、利用者保護の実現に向け、事後チェック体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○桝屋分科員　ありがとうございます。
　いずれにしても、大事なときを迎えております。私は、両省にお聞きしたのは、やはり私もこの問題にずっと取り組んでおりますが、国土交通省とそれから警察庁、共管とはいいながら、おのずと、考え方といいますか、同じ法律ではありますが、その法律の運用に当たっては、やはり自分の省の文化といいましょうか、目的といいましょうか、若干温度差があるような気がいたします。やはり現場においてはしっかり連携をしていただいて、適切な御指導に当たっていただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。
　そこで、残された時間、ちょっと提案というかお尋ねなんですが、やはり私は、何も取り締まることが目的ではなくて、現場において本当に国民の皆さんにしっかり利用していただける利便性のあるサービスとしてこの代行業が定着をしてもらいたい、こう願っているわけであります。
　そういう意味でも、先ほど、事業者はこれほどふえてきた。こういう背景の中で、長野県あたりは公安委員会がホームページに今の認定事業者の一覧をディスクローズしている、情報公開している、こういう状況もあるようであります。
　これはなかなか難しいこともありますが、やはり法の目的からしますと、私は、一つのアイデアではないかな、知恵ではないかな、こう思っておりまして、そうした認定の事業者の状況を公表することによって、やはり適正化がまた進んでいくということがあるのではないか。できれば、それぞれの事業者がどれぐらいの台数を持ってそれぞれの地域で事業を運営しておられるのか、そんな情報が一般の国民から見てわかるというような状況も私はいいことではないかな、こう思っているのでありますが、警察庁人見局長のお考えをお聞きしたいと思います。
○人見政府参考人　お答えいたします。
　長野県の方におきまして、例えば事業者名とかあるいは代表者名ですか、これを公表しているということは承知しておるところでございますが、それ以外の情報まで公にするということについてはなかなか、業者の競争上の地位とか正当な利益を害するおそれがあるのではないかとか、いろいろ考えますと、慎重に対応すべき、もっともっと検討すべきかな、こう考えておるところでございます。
　他方、運転代行業法では、自動車運転代行業者に対しましては、認定証を主たる営業所の見やすい場所へ掲示せよとか、あるいは、営業所において利用者に見やすいように利用料金を掲示する、あるいは、随伴用自動車に、公安委員会の認定を受けて自動車運転代行業を営んでいる旨の表示をしなさいとか、こういったことを義務づけて、業務の適正な運営を確保することとしております。
　今後とも、これらの遵守を指導してまいりたい、それによって法の目的が達成されるように考えておるところでございます。
○桝屋分科員　人見局長、長野がおやりになっていることが行き過ぎだという認識をお持ちではないんだろうと思っておりますが、私は、できれば、これは情報公開でいきますと本当にいいのかどうかという議論はあると思いますが、今これほどのＩＴの時代に、そうした情報をディスクローズするということがあっていいのではないかと。公安委員会がやるとなると困難性があれば、それは業界の皆さんと連携をしながら、要は、いい事業者がしっかり国民の皆さんに利用されるということが大事でありまして、ぜひ、業界の皆さんとも機会を見つけて相談をしながら取り組んでいただきたいな、こう思っているわけであります。お願いをしておきたいと思います。
　最後になりますが、私は何度も言いますが、運転代行事業者をしっかり取り締まればいいという発想で先ほどから議論しているわけではありません。本当に交通安全の立場から、しっかりとそれぞれの地域でいい事業者が適正なサービスを展開する、こういう事態を希望しているわけであります。
　そういう意味では、これからの業者の皆さん方の取り組み、あるいは、行政が業者の皆さんに、業界の皆さんに指導するという立場からも、法人の事業者とそれから個人の事業者、大体八割ぐらいが個人事業者だと思いますが、法人化ということもある意味では国民の信頼を得るということでは大事な手法だと思います。そんな努力を業界みずからもしてもらいたいな、こう思っておりますし、そんな協議もしていただきたい。
　あるいは、六月一日からの、先ほどありましたように、例えば集中的な取り締まりをされる場合も、特に国土交通省にお願いしておきたいわけでありますが、白タク行為、いわゆるＡＢ間という問題については、それは違法なものは違法でありますが、この業界の、この業の特徴として、やはり利便性のあるサービスということが大事でありまして、国民の皆さんから見放されるようなサービスであってはまた意味がないわけであります。要は、飲酒運転を少しでも少なくするということが大事なわけでありまして、ＡＢ間の取り締まりについても十分配慮して取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松岡主査　これにて桝屋敬悟君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして警察庁についての質疑は終了いたしました。
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○松岡主査　次に、内閣府本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。
○伊藤（信）分科員　自民党、宮城県選出の衆議院議員伊藤信太郎でございます。
　きょうは、内閣府に、政府の地震・津波防災対策について質問をさせていただきます。
　昨年は、五月二十六日に宮城県沖地震、そしてまた七月二十六日には宮城県北部地震、そしてまた二カ月後の九月二十六日には十勝沖地震というのが二カ月ごとに起きまして、それぞれ大変大きな人的、物的被害というものをもたらしたわけであります。
　もともと、日本というのは火山国であるといいますか、海溝に囲まれておりますので地震国でございますし、また海洋国であるということから、津波の被害というものも非常に大きいわけでございます。ですから、やはり政府はこの日本の特質というものをよく踏まえて地震・津波防災対策というものに万全を期さなくてはならないと考えるわけでございますけれども、その中で、特に今回地震があった地域のこともよく考えてきょうの質問をさせていただきたいと思います。
　まず、全体の政府の取り組みでございますけれども、これは、もちろん法治国家でございますから法体系というものを基礎になされるわけでございますが、今、地震・津波対策に関してはどういう法体系、法の構造の中でその施策が行われているかについて井上大臣にお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、倉田主査代理着席〕
○井上国務大臣　今お話しになりましたように、日本あるいは日本周辺といいますのは、大変大きな地震が起こる地域だと言われておりますし、世界のマグニチュード六以上の地震の二〇％が日本周辺で起こっている、こういう状況のようでございまして、また、これに伴いまして津波も発生するという状況であります。
　普通、災害の場合、あるいはもっと広く有事の場合は、何か基本法がありまして、そういう中から対策がずっと体系的に出てくるというのが本来でありますが、地震の場合は、そうはいいましてもなかなか、現実にどういう地震が起こるのか、どういう対応をするのかというのはその時々で違ってまいりますので、今の地震の法律体系といいますのはそういう地震の経験に徴しまして法律がだんだん整備をされてきた、こういう状況だと思います。そういうことで、一見、なかなか法律の体系がわかりにくいというようなことになっているかと思います。そういうことで今の御質問が出たと思うのであります。
　まず、災害対策全般の基本は、御案内のとおり災害対策基本法でございまして、これはまさに国がやるべきこと、あるいは地方自治体がやるべきこととか民間がやるべきこと、そういう基本について記述してある、規定をしている法律であります。だから、これが大前提であります。
　それから次は、全国の地震を対象にしました地震防災対策特別措置法というのがございまして、これは地震の一般法ということだと思いますね。地震につきましての一般法が地震防災対策特別措置法ということであります。
　それからさらに、地震の予知ができる、例えば東海地震なんかの場合ですね、まあまあ予知ができる段階まで来たんじゃないかと言われておりますけれども、こういう予知が可能な地域を対象にしました大規模地震対策特別措置法ですね。これはかなり具体的に対策を立てていこうということでありますし、また、その次の財政支援につきましても地震の財政の特別の支援の法律がございます。これが一対になっておりますけれども、そういう法律体系。
　それからさらには、東南海・南海地震を対象にしました東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法というのが制定されておりまして、これも御案内のとおりでございます。
　こういう法律体系の中で、具体的に、ハザードマップを作成したり、どういうような被害が起こるかという想定のもとにいろいろな対応を考えていくということをやっておりまして、ソフト、ハード両面の対応をしている、こういうことでございます。
○伊藤（信）分科員　予知といいますと、普通の方は何年後とかいうことですけれども、いわゆるここで言う予知というのは、四十八時間とかそういう単位のものだと思いますね。
　そうすると、東南海・南海というのはあの阪神・神戸の大地震の反省から生まれた議員立法でできているわけですけれども、ここの地域が三十年以内に地震が来るという可能性が研究、調査によると四〇％から五〇％というふうに言われているわけでございます。
　反面、宮城県を含む地域でございますが、この日本海溝、千島海溝というのはもっと、発生確率が非常に高いわけですね。例えば、宮城県沖では三十年以内に九九％の可能性で来ると言われている。また、三陸沖北部も九〇％ですね。そしてまた十勝沖、根室沖も八〇％、また色丹島沖、択捉島沖等も九〇％ということで、この日本海溝沿い、そしてまた千島海溝沿いに多くの地震の発生源がありまして、ここから海溝型地震が発生する確率は極めて高い。ただ、現在のところ、この地域に対する東南海・南海におけるような特別措置法というものはないわけでございますね。
　ですから、日本全体のバランス、また地震の起きる蓋然性ということにかんがみますと、やはり今の法体系では若干欠落なりバランスを欠いた部分があると思うんですけれども、この千島海溝、日本海溝沿いの海溝型の地震に対する特別措置法を内閣府としてお出しにならない理由というのはどんなところにあるのか、お聞きしたいと思います。
○井上国務大臣　御承知のとおり、この日本海溝とか千島海溝では大変大きな地震が特に最近多発をしていると言っていいと思うのでありまして、また大きな津波も時として押し寄せる、こういう状況だと思います。
　今、中央防災会議の中でこの千島海溝、日本海溝につきましての専門調査会を設置しております。私もそこに出席して話を聞いておるんですけれども、どうも、地震といいますのは、ある種の架空の理論によって予測するんじゃないんですね。過去に起こったそういった地震を検討して、ある程度理論的な補強もいたしまして、いろいろな予測を出してくるわけですね、この地域でこういう被害を伴うような地震とか津波があるぞということなんですが。これはやはり記録にありませんとなかなかそういった研究もできにくいということで、東南海とか南海地震の方が先行しました。
　これは、いろいろな要素がありますけれども、一つは、やはり地震なんかについてのデータが割かしそろっていたということだと思うんですが、東北地方については大体四百年と言われていますね、四百年ぐらいしかいわゆる文字で記述した記録がない。それから、北海道になりますと大体百五十年ぐらいと言われておりまして、そんなことから研究がややもすればおくれがちになりまして、そんなようなことが多少国の取り組みにも影響してきているのではないかと思うんです。
　しかし、そのままで置いておってもいいはずはありませんので、この中央防災会議に千島海溝、日本海溝につきましての専門調査会を設置しまして、来年の秋を目途に一応の結論を出していこうと。つまり、どういう地域にどのような被害が起こるのか、何をすべきなのかというようなことをやろうということで、若干おくれましたけれども、鋭意取り組んでいきたいと思います。
○伊藤（信）分科員　昨年の六月三日に行われました災害対策特別委員会で、私は、その専門調査会の設置と、それから、この地域を対象にした特別措置法の早期制定というものを強く訴えたわけでございます。
　専門調査会は、今大臣お答えのとおり、昨年の十月から開催されているようでございますが、今のようなお考えのことから、またいろいろな理由もあるんでしょうけれども、禍根を残さないということで、政権政党たる自民党が中心となって、この地域を対象にした特別措置法の立法措置というものを進めてきたわけでございます。今、自民党も公明党も了承して、今国会に出すという段になっております。
　このモデルとなっておりますのは、もちろん東南海・南海の地震特措法でございますが、その中で、やはり推進地域の指定ということが図られているわけですね。推進地域の指定に当たっては、大きな被害が想定されるということが文言として書かれているわけでございますけれども、この推進地域の指定の選択基準というものをもう少し明確にする必要があるのではないかなと思うわけです。
　それから、やはり東南海・南海、まあ千島海溝、日本海溝の法律がまだできておりませんから、すぐ比較するのが適当かどうかあれでございますけれども、やはりその地理的条件、気候的条件や都市環境が違いますので、必ずしもその大きな被害というものの概念規定が同じかどうかということもあるんです。
　ですから、参考までに、既に施行されております東南海・南海の推進地域の指定に当たっては、まだ指定されていないようですけれども、どのような選択基準を想定されているのか、その辺、お答えいただきたいと思います。
○尾見政府参考人　それでは、お答えを申し上げます。
　先生が御指摘になりました東南海・南海地震に係る推進地域の指定のことでございますが、その特別措置法におきましては、著しい地震災害が生ずるおそれのある地域を推進地域に指定する、こういうことになっております。
　具体的にはどういうことかと申しますと、これは中央防災会議へ諮問させていただいて、答申をいただいて、それで指定をするという手順でございますが、具体的には、専門調査会で検討された結果におきましては、推進地域についてはメーンの点は二点ございます。一つは地震の揺れでございますが、揺れにつきましては、震度六以上の地域を指定する。それから、二番目は津波でございます。津波につきましては、沿岸では津波高が三メートル以上、もしくは浸水深二メートル以上、これは陸に上がってという形ですが、それで堤防整備が十分でないなどの要件を満たす地域を推進地域として指定する、こういう考え方でございます。
○伊藤（信）分科員　昨年宮城県で起きた地震の経験、私も被災地を六回りぐらい回っておりますけれども、やはりそのことに対しては、二次災害、三次災害ということももう少し入れた方がいいのではないかと思います。
　例えば、鹿島台町のように、地盤が脆弱であったり、天井川のあるような地域においては、地震によって堤防が決壊する、あるいは川がはんらんすることによってさらなる被害というものもありますので、地盤の脆弱性とかそういったものも含めた方が、推進地域の指定というものの合理性の上でもう少し重層性を持つと思いますので、日本海溝、千島海溝沿いの法律はまだ法制化しておりませんけれども、その際には、やはり少し別の観点も入れて推進地域を指定するということを省令なりに書き込むということが私は必要だと思います。
　この推進地域は、推進地域に指定されますと、推進計画を策定して実施するというわけでございますけれども、実施主体というものが非常に複数なわけですね。それぞれ、中央各省庁もありますし、指定された自治体というものもあります。そうしますと、非常にいろいろな問題がございまして、各省ばらばらにやる、あるいは地方自治体と中央省庁のいろいろな違いというものが、地震防災対策あるいはその後の復旧復興対策に、いろいろなインバランスといいますか、ずれを生じているんですね。
　例えば、今度の宮城県の例で申しますと、鹿島台ばかり出して恐縮ですけれども、鹿島台でいろいろな被害があります。例えば、堤防とかそういうものは即直る、まあ、これは国土交通省さんが早いということかもしれませんけれども。それで、次に、小中学校ももちろん被害を受けたわけですけれども、小中学校については、七月の地震に対して、九月の新学期までに直っている。ところが、厚生労働省所管の病院については、まだ調査が緒についたばかりで、できるまで多分二年くらいかかるだろうと思います。
　ただ、住民あるいは国民の立場からいうと、被害を受ける、あるいは被害を受けないようにするということについては、公平であるべきであって、役所の所管が違う、あるいはそれが地方自治体だからということでおくれとかずれというのは、やはり国民感情として納得いかないんだろうと思います。
　ですから、推進計画を策定、実施するに当たっては、縦割り行政とか、あるいは地方自治体と中央省庁とのいろいろな考え方の違いというものが余り出ないように、どこかが中心になってイニシアチブを握って統合していく、そして、そういう時期のずれや助成基準のずれというものが防災計画や復興復旧計画に悪い影響を与えないようにするということが私は必要だと思うんですね。
　その立場に一番立ちやすいのは内閣府ではないかなと私は思っているわけでございますけれども、この推進計画を実施するに当たってのイニシアチブのとり方についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○尾見政府参考人　推進計画の整合の確保をどう図るかというような御指摘でございます。
　我々も、その点は非常に大切なポイントだというふうに思っております。したがいまして、推進計画のベースとなる中央防災会議で国が基本計画を決めます。その際に、推進計画に当たっては、どういうことをきちっと対応するのか、その考え方についての中心的な命題をそこで整理させていただきますので、その基本計画に基づいて推進計画がきちっとつくられれば、御懸念のような問題も払拭できるのではないか、こういうふうに考えております。
　国としましては、地域の特性を十分考えて、各機関の推進計画の間で整合性が図られるように、関係省庁の連携というものも十分図って、基本計画を定めて、さらに推進計画の作成作業を進めていく、こういう手順で考えているところでございます。
○伊藤（信）分科員　既に制定、施行されている全国を対象にした地震特措法でも、防災計画の進捗率が県によって相当差がありますね。例えば、宮城県と岩手県では二〇％ぐらいの差があって、宮城県の方が低いわけですけれども、それと同じような問題が、今度の新しい特措法が通った場合でもやはり起きるのではないかなと思うんですね。
　ですから、地方自治体というのは、それぞれ、財政需要とか知事の物の考え方とか、こういったものが反映するので、基本計画に盛られているような基準なり考え方というものが遵守されなかったり履行されなかったり、あるいは進捗率がおくれたりする場合というのは往々にして考えられる。
　その場合、国を守る、また国民を守るという立場から、中央政府たる内閣府がどれぐらいの権限なり指導力を持ってできるかということが、具体的な実効性を担保する上では非常に重要だと思うんですけれども、その点についての考えなりあるいは法的根拠についてお聞かせ願いたいと思います。
○井上国務大臣　確かに、ある法律に基づきまして、県なり市町村なり、あるいは関係のところが計画をつくる場合にも、これは余りばらばらじゃいけないわけでありまして、やはり基本的なところはきちっと押さえる。
　ただしかし、今お話しのように、地盤の問題にしましても、そのほかの気象条件とかその他にしましても、これは違うわけでありますから、地方自治体ごとの差異は差異として、それが反映できるような計画にならないといけないと思うんですよね。ですから、最低限のところは、それはもう共通できちっとやる。しかし、その地方団体ごとの差異については、それも許容するような計画じゃないといけない、こんなふうに私は思うんです。
　確かに、都道府県の取り組み方は、これはどういう理由かよくわかりませんけれども、私も知事さんなんかと話しましたところでは、県ごとに違うわけですね。防災館なんかを設置してかなり積極的にやっておられる県もあるし、まだそこまでいっていないようなところもありまして、それは差異があります。ですから、防災につきまして、いま一度、人間の命とかあるいは財産にも大変関係することでありますので、そんなことも考えてきちんとこれから対応していただきたいというようなことは言っていかないといけないと思います。
　問題は復旧事業ですね。これにつきましては、余り各省庁ばらばらなのもいかがかと思うので、できるだけ調整をとりまして、同じようなスピードで復旧が進んでいくということが一番いいと思います。
　ただ、その場合の権限としまして、指揮命令をするとか、あるいは財源の配分について調整をするとか、そういうことは内閣府は持っていないわけでありまして、あくまで調整官庁なんですね。それぞれの権限を持っている役所の御意見を伺いながら、調整できるところは、もちろん関係各省も同意をしないとどうにもなりませんが、同意を得ながらできるだけの調整をしていく、うまくやっていく、こういうことじゃないかと思います。まだ、一つの統一的な機構で、その指示のもとにこういう対応を考えていくという段階までは来ておりません。
○伊藤（信）分科員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　内閣府としてはもう少し力を発揮したいところだけれども、予算面とか権限がないということだろうと思います。いずれ、やはり国民保護法制とも多少関連するかもしれませんけれども、こういう大きな災害が起きたときに、非常に大きなリーダーシップなりある程度の予算、権限を持ってそのことを運営する組織なり法体系が必要だと私は考えますので、そのことを最後に申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　復興復旧の中で非常に問題になるのは、道路とか港湾とか、あるいは学校とか病院とか町役場とか、公的な施設あるいは基盤については国あるいは自治体の財政措置によって賄われるわけですけれども、民家ですね、私有財産といいますか、民家が壊れた場合の措置については、これはなかなか、国民の税金を私有財産の補てんに使っていいのかというような御議論もありまして、今まで進まなかったところでございます。
　ただ、実際、地震が起きた地域を回ってみますと、一番切実なのはそこなんですね。特に、宮城県のように高齢の農家が多くて、家が壊れた場合、とても直せない状態で、結局、五千軒からの家が全壊、半壊しておりますから、地域全体の復興復旧も進まない。しかも国民の生命財産を守るという意味においても、このことにいつまでも目をつぶって復興復旧するわけにもいかないと思うわけです。
　そういう考え方から、今度政府の方でも、被災者生活再建支援制度を拡充するということで、その中で居住安定支援制度を創設いたしまして、この居住安定支援金というものを払って、全壊の場合は二百万、半壊の場合は百万払うということでございますけれども、これも被災者の立場からいいますと、何に幾らかかるというのを全部見積もりを立てて、あるいはかかって、領収書を持ってからもらうということでは、結局、そんなことやってられないということで、いつまでも壊れたままの家になっているということですね。
　ですから、被災者の立場になると、お金を払うにしても、やはり円滑化された形で払うということが非常に必要だと思うわけでございますけれども、その点に対して、今度の法改正あるいは新制度の創設に対してどんな工夫がなされているか、お伺いしたいと思います。
○井上国務大臣　今度の居住安定の支援制度につきましては、特に被災者の方というのは、住宅の再建について国がもっと積極的に支援をしてもらいたい、こういう気持ちが非常に強いわけですね。片や、やはり税金を個人資産に投入していいのか、こういう強固な意見もあることも事実でありまして、なかなかこの議論が収れんしないんですね。
　そういうことで、財政政策の方も、なかなか、私有財産の最たるものであります住居につきまして、ストレートに、それじゃ再建のためにお金を出しましょうというところまで行かないわけでありまして、我々としてはそこまで行かなかったけれども、その周辺の部分につきまして、それじゃ、まず制度をつくっていこうじゃないかということで、二百万円を限度にいたしまして、今回提案しておりますような制度にしたわけでございます。
　ただ、非常に細かい議論をしますので、余りぎすぎすしますとこの制度の円滑な運用ができないということになりますので、その点は円滑な支給ができますように、できる限りいろいろなことを配慮しながら運用していきたい、こんなふうに考えております。
　具体的なやり方については、まだこれから知事会とか市長会なんかとよく協議をしないといけませんので、そういった協議を通じまして、今申し上げましたような方向で運用できるようにしてまいりたいと思っています。
　　　　〔倉田主査代理退席、主査着席〕
○伊藤（信）分科員　そうすると、その中で概算払い等のことも視野に入っているということでしょうか。
○尾見政府参考人　今大臣から御答弁させていただきました考え方に基づきますと、現行の考え方では概算払いという考え方が、制度があります。例えばそういうものを活用するということが第一義的に考えられます。そのほか、申請に当たっていろいろな書類がありますが、それをできるだけ簡素化するとか、あるいは事務手続も審査の点とかいろいろございますが、そういう問題もできるだけ簡略化して、できるだけ円滑に支援金が被災者の方の手元に届くということを考えていきたいと思っております。
○伊藤（信）分科員　宮城県の例ばかり出して恐縮ですけれども、今度の地震でも、やはり裏山が崩れてくるというところがすごく多くて、崩れた裏山によって民家が押しつぶされている。そうしますと、その裏山というのはまだ崩れつつあるんですね。ですから、新しい家を建てるにしても、同じところに建てたらまた崩れてくるわけで、やはり自分の田畑に整地して建てるということも必要だし、そのことに対してはちょっと農振法のあれもありますけれども、そのことは別として、そういった場合に、田畑を住宅用にするためにはやはり整地も必要ですね。そういった整地の費用に対しても今度の法改正で行われる居住安定支援金というのは使うことが可能かどうかについてもお伺いしたいと思います。
○尾見政府参考人　お答え申し上げます。
　少々長くなりますが、よろしくお願いします。
　今度の制度におきましては、解体撤去、整地につきましては、住宅の再建、補修の際に被災者の方が現実に負担する経費の軽減を図るという観点から、従前居住しておられた地域、敷地においてみずから居住するために建てかえや補修をする場合、そういう場合に支援対象にする、こういうのが基本的な考え方であります。
　今例に出されたような事情で、やむを得ない事情によって従前の敷地以外の土地で移転再建を余儀なくされた場合にはどうか、こういうお尋ねだというふうに考えておりますが、この問題については、一番最初に申し上げました考え方の趣旨に即して考えるということが適当なんだろうと思います。そうしますと、住宅の解体撤去、それは従前のところの解体撤去があります。移転先の整地費もやはり対象とすべき、こういう考え方に一応なるんではないかというふうに思います。
　ただ、先ほどの考え方のベースとしては、従前居住地で再建する場合に認める整地費の考え方は、災害や家屋の解体作業に伴って、例えば宅地の形状が変質した場合の原状復旧に要する費用を想定しているということでございまして、移転先の整地費も同じような考え方でやっていく。それで、具体的に、例えば農地を宅地化するというものにつきましては、これは付加価値を高める一種の造成に当たりますので、造成費は対象にするというわけにはいかないというふうに考えております。
　いずれにしましても、さきに申し上げました基本的な考え方を踏まえて、やむを得ない事情というのは一体どうなのか、具体的にはどういうものをやむを得ない事情として考えたらいいのかとか、いろいろな運用の問題がございますので、その公平を図るために、できるだけきちっとした基準とか要件というものをこれから慎重に考えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○伊藤（信）分科員　そうすると、原則的には可能ですけれども、それには厳しい要件がつくという理解でよろしいでしょうか。
　これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○松岡主査　これにて伊藤信太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、村井宗明君。
○村井（宗）分科員　民主党の村井宗明です。よろしくお願いします。
　本日は、大雪の問題、雪害対策、豪雪地帯対策について質問をさせていただきます。
　私の選挙区は、北陸の富山県です。富山県には現在三十五の市町村がありますが、豪雪地帯対策特別措置法により、三十五市町村すべてが豪雪地帯に指定されています。さらに、そのうち十三町村は特別豪雪地帯に指定されています。
　県内全域が豪雪地帯に指定されているわけですが、毎年、積雪による被害、特に交通機関の麻痺が繰り返されています。道路の通行どめ、鉄道の運休、空港の閉鎖といったぐあいに、車も鉄道も飛行機もとまってしまう状況が、毎年冬になりますと数回は起きてしまいます。富山県内と東京や大阪や名古屋など県外を結ぶすべての足がとまってしまうわけです。
　もちろん、県外との交通に限らず、県内の道路や鉄道の麻痺によって、県内の日常生活は大きな不便をこうむっています。バスも電車も走らなくなりますと、高齢者や子供たちは全く足を奪われてしまうわけです。とりわけ、身体に障害を持つ人や介護を必要とするお年寄りは、全く動きがとれなくなってしまいます。また、健康な大人でさえ、道路を歩くのに大きな危険が伴います。
　ただ単に生活の足が奪われるだけでなく、緊急自動車の遅延や、医療、福祉関係のサービスの低下、生鮮食料品の輸送の途絶や郵便物の遅延など、日常生活のあらゆる分野で影響を受けています。特に、ひとり暮らしのお年寄りの増加や少子高齢化の進行により農山村における集落機能が低下している今、道路の除雪や家屋の雪おろしは大変な負担となっており、同時に事故の危険と常に隣り合わせています。
　本日は、今申し上げました問題意識をもとに、関係大臣及び関係省庁に質問をさせていただきたいと思います。
　さて、最近の国の災害対策と申しますと、東海地震対策や三宅島噴火災害などがその議論の中心となっているようです。もちろん、これらの大規模地震や火山噴火の対策は、国民の生命と財産を守る上で極めて重要な国政課題であると思います。関係地域にお住まいの皆様にとりましても、実に深刻な自然災害の問題です。
　片や、雪の問題、雪害や豪雪の問題は、毎年毎年当たり前のように災害をもたらしておりますが、半ば当然のように見られ、豪雪地帯の人々も、言ってみればあきらめに近いような感覚にとらわれがちではないでしょうか。
　そこで、内閣府にお伺いいたします。政府の中央防災会議におきましては、この雪害対策についてどのような取り組みがなされておりますでしょうか。
○尾見政府参考人　お答えを申し上げます。
　中央防災会議におきましては、防災対策の基本となる防災基本計画がございますが、この中で雪害対策編というものを定めてございます。それに基づきまして、指定行政機関、指定公共機関は防災業務計画を定め、地方公共団体は地域防災計画を定めるというふうな仕組みになっております。このような防災計画に基づきまして、関係省庁、関係機関が連携して、総合的な雪害対策を推進しているというふうになっております。
　以上でございます。
○佐藤（剛）副大臣　村井委員、非常に雪害問題に積極的に取り組んでいただきまして、ありがとうございます。
　私は、実は他日、北海道の北見、オホーツク海のところですね、これが百年ぶりの大雪だということで、従来三十センチぐらい、富山の場合は七十センチぐらいの感じですが、これが百年ぶりで百七十センチぐらいなんです。ちょっと行きますと、二メーターぐらいのもありまして、私は、団をつくりまして、団長として行ってまいりました。
　ことしは非常に雪が、今までなかったような地域に豪雪が起きている。そして、御指摘のように、交通とか除雪とか、そのときに、除雪作業というのはまた大変だ。今までは雪が降っていないところ、国道から、あるいは団地みたいなところでやっていますと、除雪中にお年寄りの人が心臓麻痺を起こしたり、あるいは屋根から落ちたり、そんなことがあるんですね。
　そんなことで、内閣府としましては、私、非常にその問題について関心を持っておりますし、大臣初め、そういう体制で臨んでおりまして、今も、その後の、例えば北海道の北見を中心とするオホーツク海においてどういうふうな状況にあるかということを逐次、毎日状況を把握いたしまして、そしてそれに対して、大体、対応というのは金の面になりますから、地方交付税、特別交付税等々を中心にしまして、万全を期したい。市町村長の声が非常に強うございました。私、じかに行って、じかに見て、そして東京から現地の遺憾なきを期しているわけでございまして、十分御理解を賜りたいと思います。
○村井（宗）分科員　副大臣からも御答弁いただき、本当にうれしく思います。現場の方まで足を運んでいただき、熱心な思いで対応してくださること、一緒にこの大雪の問題について取り組ませていただければと思います。
　では、内閣府からは今このように答弁をいただきましたが、同じように、国土交通省ではどのように取り組んでおられますでしょうか。国土審議会での議論をお伺いさせていただきます。
○平田政府参考人　国土審議会におきます豪雪地帯対策についての議論の内容についてのお尋ねでございます。
　国土審議会では、豪雪地帯対策分科会を設置しておりまして、豪雪地帯対策について調査審議をしております。具体的な審議事項は、豪雪地帯及び特別豪雪地帯の指定に関すること、基本計画の作成及びその実施の推進に関することでございます。
　委員御案内のように、平成十四年に現在の豪雪地帯対策特別措置法が一部改正されたところでございます。これは、十三年度の末に期限切れになっておりました豪雪地帯対策特別措置法の第十四条、すなわち、特別豪雪地帯におきます基幹道路の整備の特例と、第十五条、特別豪雪地帯におきます公立の小学校、中学校等の施設に対する国の負担割合の特例の有効期限の延長などに係る改正でございます。
　この法律改正に先立って、国土審議会の豪雪地帯対策分科会が開催されたところでございます。その中で、豪雪地帯対策の推進についての意見書が、主務大臣でございます国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣と関係行政機関の長あてに提出されました。
　このときの分科会におきましては、ポイントは二つでございます。
　まず一つは、特別豪雪地帯に対する施策は着実に推進されてきたものの、恒常的な積雪等によりまして、産業などの基礎条件でありますとか生活環境の整備改善がなお必要な状況にある、こういう認識のもと、特例法の、ただいま申し上げました十四条、十五条の有効期限を十年間延長する必要があるとの意見集約がなされております。これが第一点でございます。
　第二点といたしましては、雪に対するとらまえ方でございます。
　これは、雪を、産業の発展を停滞させる、住民の生活水準の向上を阻害するもの、すなわち不利性としてだけとらまえるのではなくて、雪を有効に活用するという視点から、近年の技術開発の進展でございますとか、雪国の特性に対応した利雪、雪を利用するという利雪対策の推進などの豪雪地帯対策の推進を図る必要があるとの意見もあわせて具申されております。これが第二点でございます。
　こうした国土審議会の意見を受けまして、政府といたしましては、先ほど申し上げました法律に基づく特例措置や利雪対策なども含めました総合的な豪雪地帯対策を着実に進めているところでございます。
○村井（宗）分科員　ありがとうございます。
　豪雪の被害というものは、一回一回はそれほどの大災害とはいえないかもしれません。しかし、毎年毎年必ずやってきます。程度の差はありますが、雪は毎年必ず降ります。地域社会に与える損害を、地震と雪で比較は難しいですが、豪雪地帯で暮らす国民とそうでない地域の国民とでは、その生活に明らかに地域格差が存在すると思います。その点を御理解いただいたこと、うれしく思います。
　当然、雪による不便を少しでも解消するために、各地方自治体でもさまざまな工夫、アイデアを出して除雪や融雪や防雪に取り組んでいます。さらに、今回の質問に当たり調べてみましたら、豪雪地帯にある国土交通省の事務所でもいろいろな取り組みをしているということがわかりました。
　例えば、東北地方整備局の青森河川国道事務所では、太陽熱や地中熱や空気熱といった自然エネルギーを活用した消融雪システムを導入したり、遠赤外線や発熱繊維を利用したヒーティングを採用したりして、青森市内の道路の冬期バリアフリーを実施されているそうです。エネルギーコストの問題にも取り組まれており、そういった国土交通省などの取り組みに期待をしたいと思っております。
　そこで、国土交通省における豪雪地帯対策事業についてお伺いしたいと思います。
　まず、個性と活力に満ちた雪国創造事業とはどういった内容でしょうか。さっきの答弁でお答えいただきました利雪、親雪、そして克雪などの部分、そして高齢者支援施設の整備に関する具体的な事例などもあわせてお答えいただければと思います。
○平田政府参考人　個性と活力に満ちた雪国創造事業でございますが、これは、地域の実情に即して創意工夫がなされました豪雪地帯対策を推進するために、道府県が策定することになっております豪雪地帯対策基本計画に基づきまして、先ほど委員がおっしゃいました、雪と親しみ、雪を資源として活用する利雪・親雪活動、冬期の健康増進及び世代間の交流促進、雪国の地域特性を生かした地域間交流促進、高齢化社会への対応などに必要な施設の整備を行うものでございます。
　次に、事業の対象になっております各種施設について具体例を御説明申し上げます。
　まず、克雪施設につきましては、地域住民が共同で運用をいたします流雪溝や先導的技術を活用した消雪施設などを対象事業としております。山形県の米沢市では、流雪溝を整備しておりまして、流雪用水として河川からの水を使用しておりますが、流雪用水を流雪溝の下流側からポンプアップいたしまして再利用する仕組みで水量の確保を図っているところでございます。
　また、雪に親しむ親雪施設につきましては、冬期の地域住民の健康増進を図るための施設整備を対象としております。富山県の庄川町におきましては、冬のイベント広場として活用されている公園に屋外スロープつきの土間式体育館を整備いたしまして、公園で行われる雪像づくりなどとともに、地域住民や子供たちの冬の屋外活動の場として活用されているところでございます。
　また、利雪施設といたしましては、農産物でありますとか加工品などの貯蔵、熟成に雪を有効活用する雪室でございますとか、雪冷房設備などを対象事業としております。岩手県の沢内村では、雪を有効活用する雪冷房設備を備えた交流施設を整備しておるところでございまして、年間を通じて地域住民に活用されているところでございます。
　最後になりますが、高齢者支援施設につきましては、積雪期におきます生活が困難な高齢者世帯のための冬期共同住宅などの整備実績がございます。具体例といたしましては、新潟県の高柳町では、積雪によりまして孤立されるような高齢者世帯などを対象といたしました高齢者用冬期共同住宅の整備を行っているところでございます。
○村井（宗）分科員　わざわざ私の地元の富山の例まで具体例に出していただいて、ありがとうございます。
　今おっしゃられたような雪冷房など、こういった雪を有効に活用する、マイナスだけじゃなくてプラスにするように活用するという方向に一生懸命取り組んでいただければ、さらに、そういった形で取り組んだ内容が採算の合う事業になるように、どんどんと国土交通省として研究を進めていただければと思っております。
　それでは、同じく国土交通省における豪雪地帯対策事業であります特別豪雪地帯産官学連携プロジェクト推進事業というものがございますが、この内容の御説明をお願いいたします。特に具体例を交えて教えていただければと思います。
○平田政府参考人　特別豪雪地帯におきます産官学連携プロジェクト推進事業でございますが、特に積雪が多い特別豪雪地帯におきまして、地域の実情に応じて、民間企業、地方公共団体、研究機関などが連携を図りながら、先導的な克雪・利雪技術を導入した施設の整備、技術の開発を行うものでございます。
　具体的な事例といたしましては、平成十三年度に実施されました山形県金山町の森林交流センターについて御説明させていただきます。
　森林交流センターは、金山町の総合レクリエーションエリア内に位置しておりまして、雪を活用した雪冷房を行っております。冷房設備といたしまして、六百立方メートルの雪を蓄えることができる貯雪庫を備えておりまして、空気を貯雪庫の雪に直接当てて冷やして、室内を循環させる方式を採用しております。従来の建物型の貯雪庫ではなく、貯雪作業などの効率性と景観性に配慮いたしました半地下方式の貯雪庫を地元の企業が提案いたしまして、設計に対する指導を大学の研究者が行うといった、産官学の連携により整備された施設となっております。
　いずれにいたしましても、雪冷房施設は年々普及拡大しておりますが、今後とも、こうした地元企業の創意工夫と利雪技術の専門家によります適切な指導によりまして、実用性の高い施設整備と地元企業の技術力向上を図ることによりまして、特別豪雪地帯の活性化につなげていきたいと考えております。
○村井（宗）分科員　今おっしゃられたように、さらに技術開発を進めて、日本海側、特に雪がエネルギーとして有効活用できるように進めていただければと思っております。
　私の地元の北陸地方整備局の金沢河川国道事務所では、冬期における歩道の除雪にボランティアサポートプログラムなどという取り組みをしておられます。これは、なかなか行き届かない歩道の除雪に対しては、さまざまな機械器具を貸し出し、その受け皿となる住民のボランティアチームに機械の講習会なども実施するというものだそうです。これは地元からも非常に評判がいいそうです。そういった形でＮＰＯなどの支援にも取り組んでいただければと思います。
　今おっしゃられたように、さまざまな研究や実験がされています。それでは、特に実際の豪雪地帯における幹線道路の冬期の道路交通の確保についての取り組みを教えていただければと思います。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの方では、積雪寒冷特別地域における産業の振興と民生の安定を図るために、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法というのを持っております。実は、除雪、防雪というのは道路の維持管理になりますので、補助制度がないということでございまして、この法律によりまして初めて除雪、防雪に関しまして補助ができる、こういう形になっております。
　この法律に基づきまして、昨年、社会資本整備重点計画というのが閣議決定されておりまして、その中で、重要交通網等の雪害からの保全と冬期の歩行の障害になります積雪や凍結の解消といったようなことを重点的に推進するということが決められておりますとともに、この雪寒事業に対する補助率のかさ上げの特例措置を雪寒地域におきます道路交通の確保という形で実施いたしておりまして、同じく閣議決定されております。
　この計画に基づきまして、全国で申し上げますと六万五千キロメートルを対象としました除雪事業の推進というような形で、冬期の安全な幹線ネットワークの確保等をやっておりますほかに、歩道におけるロードヒーティングとか流雪溝の整備を行いまして冬期のバリアフリー対策の推進をするとか、インターネットとか携帯電話を通じました路面状況などの情報提供、それから、先ほど委員御指摘のボランティアサポートプログラムといったような形で、地域住民と協働いたしまして雪対策を推進している、こういうふうな状況でございます。
○村井（宗）分科員　ありがとうございました。
　これまで道路についてお聞きしましたが、交通部門では鉄道と航空を抜きには語れません。やはり国土交通省の管轄になりますが、鉄道についてお伺いいたします。
　地元富山県は、ことし一月、ＪＲ西日本に、降積雪時の運行について、実に二十年ぶりの要請書を提出させていただきました。降積雪時における列車の定時性の確保及び情報提供の充実について、鉄道事業者に対する指導に努めていただきたい、そのように思っております。いかがでしょうか。
○杉山政府参考人　今先生御指摘ございましたように、本年の一月二十二日から二十四日にかけまして、強風雪の影響によりまして、北陸線や七尾線などで計三百五十三本の列車が運休いたしまして、約九万人のお客様に影響が出たわけでございます。
　そこで、ＪＲ西日本といたしましては、降雪対策といたしまして、雪害対策本部を金沢支社に設置いたしまして、二十一日の夕方から、気象情報の収集、それから除雪車両の優先運行による除排雪及び除雪要員をふやしまして融雪器の点検やポイントの警戒を行うなど、除排雪体制の強化を行っていたところでございます。
　しかしながら、今回の降雪は予想を上回る状況でございまして、また、吹雪による視界不良のための徐行に加えまして、付近の踏切道内での自動車の脱輪による立ち往生などがございまして列車の進路がふさがれたため、速やかな除雪が阻害されたものというぐあいに聞いておる次第でございます。
　また、先生御指摘ございました列車の運行の情報提供の件でございますが、マスコミ等への運行情報の提供、それから駅構内及び車内における案内放送によりまして、必要な情報を提供していくということが大変重要なことだと私どもは認識をしております。特に、降積雪時におきまして、きめ細かく、かつ適時適切な情報を提供していくということが大変必要なことだと考えております。
　今後とも、御指摘の点を踏まえながら、安全・安定輸送の確保、利用者に対する質の高い情報提供等がなされるように万全を期すよう指導してまいりたいというぐあいに考えております。
○村井（宗）分科員　ありがとうございます。
　鉄道の除雪、融雪の技術に関しては、ＪＲ北海道が世界の最先端だとお聞きしております。分割・民営化されている他のＪＲ各社へも技術の普及に関しては、遅滞なく御指導されるようお願いしておきます。
　同じように空港についても、昨年十二月一日からことしの一月二十七日までに雪によって欠航した便数は、北海道地方で何と六百三十便、北陸、東北地域で九十二便、合計七百二十二便です。豪雪地帯の空港は除雪が問題だと思いますが、国の管理している空港におきましても今後も取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。
　新千歳空港では、八十台を超える除雪車両が稼働しているそうです。この車両の改良も年々進んでいるそうですが、今後も、さらなる改良と普及を引き続きお願いしたいと思います。
　それでは最後に、政府の大雪対策、雪害対策に対する取り組み、今後の方針その他を含めて、防災担当大臣に、今までの話を含めてまとめて御答弁いただければと思います。井上担当大臣の地元は雪は余り降らないかもしれませんが、どうか、私ども豪雪地帯の国民に対してお話しいただくつもりで、よろしくお願いします。
○井上国務大臣　お答え申し上げます。
　私は農村の出身でありまして、子供のときには雪は結構降っていたんですね。それでスキーなんかも経験がありますけれども、最近、こういう温暖化の影響なんでしょうか、全く雪が降らなくなってしまいました。
　今お話を聞いておりまして、雪は雪として、いいところもあるけれども、大変不便なところ、あるいは不利益をこうむるようなところも大変多くあるというようなことを痛感いたしました。
　お話にありましたように、この雪害というのを災害の一つとして認識するのは大変おくれたんですね。どうも、雪は毎年降るものだというようなことで、地震でありますとか風水害なんかとはちょっと違って見られてきたと思うのでありますけれども、今や、立派なといいますか、災害の一つとしまして、中央防災会議におきましても、あるいは地方におきましても、そういうものとして位置づけられておりますし、いろいろな対策が講じられてきている、こんなふうに思います。
　たびたびお話が出ましたけれども、豪雪地帯対策特別措置法という法律によりまして、豪雪地帯対策基本計画というのを策定いたしております。
　基本的には、やはり雪害を除去していくとか、あるいは、その地域に住む人の生活の不便をなくしていくとか、あるいは不利益をできるだけ小さくしていく、こういうような考えのもとに計画をつくって、いろいろな対策を講じているところでございまして、交通、通信の確保とか、あるいは農林漁業におきます対策、生活環境施設等の整備、るる政府の方からも答弁いたしましたけれども、そういう対策を講じているところでございまして、政府としましては、これからも、こういった地域の生活が少しでもよくなるような方向で努力をしてまいりたい、こんなふうに考えます。
○村井（宗）分科員　ありがとうございました。
　それでは、時間が参りましたのでこれで打ち切らせていただきますが、今答弁していただいたように、雪を、例えば、マイナスだけじゃなくてエネルギーにかえていくとか、いろいろな産業の不便がないよう、そして高齢者の問題に対しても、より雪がマイナスにならないように、一生懸命取り組んでいただくことをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○松岡主査　これにて村井宗明君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉房穂君。
○泉（房）分科員　民主党の泉房穂です。よろしくお願いいたします。
　先週の木曜日、二月二十六日の質問に続きまして、本日も被災者生活再建支援制度の拡充につきまして質問をさせていただきます。
　この制度につきまして、先週もお話しさせていただきましたが、全焼の場合に果たして解体撤去費はどの程度出るのか、また、中古購入またローンを組めない方の場合に本当に実質的な支援になるのかという問題を提起させていただきましたが、この問題を考えるに当たりましては、どのような運用がなされるのか、これも非常に重要だと思いますので、本日は、運用面を中心に質問をさせていただきます。
　まず、大臣にお伺いいたします。
　今回の決定事項によりますと、運用面におきましてこのように書かれております。「支援金の支給にあたって、被災世帯が円滑に支給を受けられるよう、運用上十分配慮するものとする。」と記載されております。
　先ほど、伊藤信太郎議員の質問に対する答弁でもありましたが、大臣としては、この面につきまして、この言葉どおり、運用上十分な配慮をするという趣旨だと思いますが、具体的に、まず金額において、被災者に、満額が受け取れるよう、また支給時期において、より早期に支給がなされるよう、また手続において、煩雑な手続ではなくより簡易な手続で支給がなされるよう配慮なされると考えておりますが、この点、大臣としてのお考えをまず確認しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○尾見政府参考人　円滑に支給を受けられるよう運用上十分配慮するということについての具体的な考え方いかんということだと思います。
　被災者のニーズに応じまして、迅速に支給を行う必要があるというふうに認識をしております。したがいまして、運用に当たりましては、被災者が円滑に支援金支給を受けられるよう適切な配慮を行うことが必要である、こういうふうに考えております。例えば、二分の一までは概算払いを認めることや、申請時における書類の簡素化や事務手続を簡素化することが考えられます。これらについて、知事会及び実際に支給事務を行う市町村等と調整を行っているところでございます。
　以上でございます。
○泉（房）分科員　今の答弁で概算払いの話が出ましたが、では、まずその点から再度確認いたします。
　今の答弁で、二分の一、二百万ですから百万は概算払いとのお答えと思いますが、今の百万円分につきましては、七十万円が通常経費、三十万が特別経費、実質的に百万円のうち八十五万円、八五％が事実上、被災者の手元に早期に支給されております。しかるに、今の答弁ですと、二百万のうちの半額の百万にすぎないということになりますが、この点、さらに上積みを図るというお考えはあるのかないのか、御答弁をお願いいたします。
○尾見政府参考人　今回の改正によりまして、従来の支援金百万円、これに加えまして二百万円ということで、計三百万円が支給されることになります。
　従来の支援金の百万円のうち、七十万円はいわゆる通常経費ということでありますので、したがってそのままお支払いになる。特別経費について、二分の一という金額を概算払いできますので、支援金について言えば、八十五万円、概算払い等ですぐにお金が渡るということになります。
　今回、さらに二分の一で百万円ですので、トータル百八十五万円、二百万弱のお金が概算払いという形で被災者の手元に渡る、こういうふうに考えておりますので、そういうことをベースに物を考えていきたいと思っております。
○泉（房）分科員　今回のそもそもの金額につきましては、当初、多くの被災者団体、災害議連含めまして、五百万という数字でありました。ところが、しかるに今回、上積み二百万ということですから、今の答弁ですと、トータル、合わせて百八十五万だからいいのではないかというような御趣旨にとれますが、そうではなく、より被災者の支援になるような運用をぜひともしていくべきであると私は考えております。
　百万円についてでありますが、この間の生活支援部分の百万円につきまして、統計を見ますと、全半壊のうち、合計一万五千八百二十七世帯のうち、実際に支給を受けられたのは二千七百十四世帯、二割に達しておりません。
　今回、全壊のみならず大規模半壊を含むということでありますが、その大規模半壊とは、果たして半壊世帯のうちどの程度を網羅する趣旨なのか。私といたしましては、すべからく、全半壊問わず支給されるべきと考えております。大規模半壊の解釈におきましても、できる限り半壊世帯の多くに支給が受けられるような解釈がなされるべきと考えておりますが、この大規模半壊の基準、そしてその結果、半壊世帯の何割程度に支給がなされるのか、明確な御答弁をお願いいたします。
○尾見政府参考人　大規模半壊についてのお尋ねでございます。
　大規模半壊につきましては、半壊家屋のうち、倒壊等の危険性によりそのままでは当該家屋に居住することが困難な程度に損壊または損害が発生した場合を想定しております。
　具体的な損壊割合としましては、半壊が今二〇％から七〇％とされておりますが、例えば五〇％以上というものが一つの考え方としてあるんじゃないかというふうにとりあえず考えております。
　それで、今後発生する災害で大規模半壊世帯がどの程度発生するかというお尋ねでございますが、地震や風水害等の災害の発生原因や災害規模、また被災地域や住宅の状況等により異なるので、推計することは困難である、こういうふうに考えております。