Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷畑孝君　最後の発言にしておきたいと思います。
　私はこう思うんです。やっぱり経済の豊かな国のところに人が集まってくる、これはもう歴史が示しているところだと思います。アメリカにおいても、リオグランデ川を隔ててメキシコからたくさんの人がアメリカにやってくる。だから、日本だってこういう問題はまだ遅いぐらいだと思うので、本来ならもっと早くこれは起こってくる問題である。しかしこの問題のとらえ方も、いや困ったな、自分たちはもうそんなのは困るんだという、こういうことだけでは僕はこの問題は処理できないと思うんです。なぜかといいますと、私ども日本だってこれはもう長い間加工貿易をして、輸出ということによって成り立っておる。もう東南アジアに行ったつてどこだって日本製品があふれ出ておるわけでして、そういうことによって我々が利益を得てこういう生活ができておる。だから、そういうことから考えると、まずアジアは友である、世界は友であるという、こういう親善あるいは交流、こういう観点が僕は非常に大事だと思うんです。そうなってくると、日本のまず社会の中を見てみたらどうだろう。余りにも島国の中で排他的意識も強い。住宅一つ借りるのでも、外国人お断りというプラカードが書かれてあったり、特にアジア人に対する差別意識が非常に強い。こういうような問題も僕はあると思うんです。
　そこで、私が考えることは、まずアジアは友であるという問題、そして具体的に交流というのは自分が外国へ行くことだけが交流ではないと僕は思うんです。最近は我々も外国へ行く機会が多いんですけれども、ややもすると自分が外国へ行ったら交流をしているような感じ、錯覚が起きるけれども、そんなものは僕は交流でも何でもないと思う。むしろやっぱり具体的にいわゆる外国人の皆さんと一緒に生活をする場がある、そのことが私は大事だと思います。そういう意味では、通産大臣から見れば、それはもう外務省の問題であり、法務省の問題だと、こう思うかわかりませんけれども、ぜひ積極的にアジアは友であるという観点から、受け入れも含めて僕はしていく必要があるんじゃないか。その受け入れるに当たって、これは私見ですけれども、こんなことを私は思っているんです。不法就労がどんどんいや応なしにこれはふえていくわけですから、ふえていきますと、賃金はもう最低賃金以下になっておるというので、これは非常に社会問題が起こるようになってくる。そういうことじゃなくて、できたら第三セクター的な、アジアは友である、あるいは交流は友であるという観点、あるいは人権という観点、そういう観点でやっていくことが必要じゃないか。日本人学校もきちっと大学との協定の中でそういう形を仕上げて、そして何年間かたったらきちっと本国へ帰っていただく。帰っていただいて、ああ日本というのはこうだったなということで、日本で学んだ技術が自分たちの国でそれがまた発展をしていく。そうすることによって南北問題というものにも大きな役に立っていくんじゃないか。ＯＤＡのまた形の違った一つのあり方じゃないんだろうか。ぜひこれは外務大臣に任すんじゃなくて、法務大臣に任すんじゃなくて、むしろそういう積極的に受け入れることをしながら交流を図っていくという観点で大臣にひとつお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
　時間がもうオーバーしましたけれども、お答えお願いします。
○国務大臣（松永光君）　お答えいたします。
　私の考え方と委員の考え方とはスタートの時点でちょっと方向が違うような感じがいたします。私は、日本という国はなるほどアジアの一国でありますから、東南アジアの発展には積極的に貢献するというのが我々の責務だと思っております。しかし、だからといって日本という国を東南アジアの国々の人たちの出稼ぎの場所にするという考え方は私はとりません。アメリカの場合はあんなに広い国だが、日本の場合には極めて国土が狭い。今でも過密状態である。そういうところに、しかもアメリカほどいろんな国の人が一緒に仲よく暮らすという習慣もありません。そういう国でたくさんの人を入れて出稼ぎの場に提供するというのは、私はいかがなものか。もちろん日本としては東南アジアの国々の発展のために積極的に貢献していかなければなりません。そのためには、私は二つあると思うんです。
　一つは、先ほども申し上げましたけれども、はなから出稼ぎの場としてじゃなくして、東南アジアの国々の経済発展、国づくりの担い手になるような若者を日本に研修生として受け入れて、十分研修をして、そしてその人たちが本国に帰って国づくりにいそしむ、こういう仕組みなら私は大賛成であります。
　それともう一つは、日本が積極的に東南アジアの国々に投資をして現地に企業立地をする。そこで日本からの技術移転も行われる、こういった形での協力の方向が真っ当な方向じゃないかなというふうに私は考えているわけであります。
○谷畑孝君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○委員長（倉田寛之君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松浦孝治君　私は自由民主党として政府の皆さん方に、最近の経済動向等をとらえまして、現在の日本の産業界のことにつきまして若干質問をさせていただきたいと思います。
　現在、世界の経済は、東西関係の新しい動きや地域紛争の解決が見られる中、好調な先進国経済に牽引され、全体としては拡大の方向にあります。しかしながら、同時に幾つかの大きな課題にも直面しているのでありまして、主要国間の貿易の不均衡とか、あるいはまた欧米諸国の保護主義的な動きも根強いわけでございます。一方、発展途上国における累積債務も依然として増加傾向にあると考えております。こうした中、アメリカ経済の相対的な地位の低下を背景として、戦後の自由主義経済の発展を支えてきた世界経済のシステムは現在大きな転換期を迎えておりまして、ウルグアイ・ラウンドの進展や、ＥＣ諸国、アジア・太平洋地域などにおける地域協力の動きなど、世界の貿易秩序の新たな枠組み形成に向けての試みが見られるところでございます。
　このような世界経済の動向に我が国としていかに対処すべきかについて、若干の視点から質問をいたしたいわけでございますが、午前中に庄司委員の方から日米構造協議については御質問がありまして、政府よりいろいろと答弁がございましたので、これにつきましては時間がありましたらもう少し詳しく御質問いたすといたしまして、私はまず国際ルールづくりのウルグアイ・ラウンドについてお聞きをいたしたいと思います。
　アメリカは、ウルグアイ・ラウンドの推進を唱える一方で、スーパー三〇一条のように、アメリカが不公正と考える貿易相手国の慣行についてガットの外で一方的に解決を図ろうとされておるわけでございます。一方、近年ガットのルールでは律し切れない国際通商面における問題も生じているのでありまして、広範な分野で交渉を推進しておる通産省としてはいかなる点を重視してウルグアイ・ラウンドの推進を図ろうとされておるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　今先生もおっしゃいましたように、世界の経済、なかんずく日本の経済を発展させてきた世界の基本的なルールは自由貿易体制、ガットルールであったと思います。しかも、この自由貿易体制の恩恵を最大限に活用して発展を遂げてきたのが我が日本であるというふうに私は認識しております。これからの世界の発展にとっても、特に日本の発展にとっても大事なのはこの自由貿易体制の維持強化である、そういうふうに私は考えるわけであります。
　ウルグアイ・ラウンドは、このガットルールをさらに強固なものに、さらに広範なものにしていこう、そのための言うなれば世界の貿易ルールの改定作業、これがウルグアイ・ラウンドであると思っておるわけでありまして、私としては世界の貿易のルールを定めておるガットの中でいまひとつ強化していきたいというのがあるわけでありまして、その一つが貿易に関する紛争を処理する規定、これが現行のガットルールは弱いあるいは不十分であるというふうに考えます。したがって、紛争処理規定の整備強化、これが一つであります。
　もう一つは、日本もアメリカも外国に対して投資をするわけでありますが、貿易関連投資の措置についてガットのルールが必ずしも明確でありません。そのために日本その他、アメリカもそうでありますが、外国に投資する場合にいろんな条件をつけられます。最も代表的な条件は、投資をしたならば部品はその国で調達すべしと、すなわちローカルコンテント要求、こういったものが恣意的になされれば、投資の促進を阻害いたします。したがって、そういう貿易制限的なローカルコンテント要求は禁止さるべきである、そういったようなガットのルールを整備してもらいたい。
　あるいはまた、商品の原産地ですね、その商品はどこでできたものであるかという原産地ルール、これは客観的なルールで決めらるべきものなのでありますけれども、場合によっては原産地の決め方が恣意的に運用されて、日本の企業が外国に投資をして、そこで生産されたものが、その国の製品じゃなくして、日本製品などという認定を受け、その結果としていろんな不利益をこうむるという例もしばしば見受けられます。したがいまして、そういう原産地を定めるルールなどもガットの中できちっと整備することが望ましい等々、今後とも世界の自由な貿易がより一層推進されるような、そういうガットのルールの整備強化、これを図っていくことがこれからの日本の経済の繁栄、したがって国民生活の安定向上にとって不可欠のことであるという認識のもとに、懸命にガット・ウルグアイ・ラウンドと取り組んでおるところでございます。
○松浦孝治君　松永通商産業大臣よりウルグアイ・ラウンドに取り組む日本側としての姿勢をお聞きをいたしまして、私もぜひそういう姿勢でやっていただきたいと思うわけでございます。
　ところで、先般箱根で開催されました四極貿易大臣会合においては、ただいまお話がございましたようなウルグアイ・ラウンドが中心の話題になったと聞いておるわけでございますが、世界の貿易の大きな部分を占めております日本、アメリカ、カナダ、ＥＣの担当大臣がルールづくりについて話し合われたことは、今後ウルグアイ・ラウンドの進展に重要な影響を与えると考えるわけでございますが、どのようなことが、先ほど言われたようなことを中心に話されたのかどうか、協議がされたのか、どういうような状況であったかお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　四極貿易大臣会議というのは、これはウルグアイ・ラウンドの始まる数年前から日本、アメリカ、カナダ、ＥＣの四極間の通商貿易にかかわる事柄についてネクタイを外して、胸襟を開いて率直な意見を交換しましょうということで、毎年一回ないし二回開催されておる会議でありますが、先般の場合はガット・ウルグアイ・ラウンドの非公式閣僚会議の数日前であるということもありましたので、先般の四極貿易大臣会合の主たる議題はウルグアイ・ラウンドの事柄でございました。その中で私どもが、これ私が議長の立場でありましたが、特に議論を深めていった事柄は主として先ほど申し上げましたような事柄でございます。
　その中で紛争処理規定の整備強化というのは、先ほど先生も御指摘になりましたように、貿易に関する紛争は、二国間であるいは一方的な措置で決めるのではなくして、すべてガットの場において多国間で決めらるべきことである、そして、ガットの裁定にはすべての加盟国が服すると、こういうことにすることが望ましいわけでありまして、そういった一方的な措置はやめることにすべきではないのか。そうして紛争はガットの場で十分な議論をして、そして最終的にはガットの裁定に服する、こういうことにすべきではないのかというガットの紛争処理規定の整備、強化の問題、あるいは先ほど申し上げましたけれども、貿易投資関連措置の問題、あるいはまた補助金の問題、それから現産地ルールの問題、こういった事柄を主として議論をしたわけてありますが、最終的には四極の貿易大臣がそれぞれ明年末のウルグアイ・ラウンドの終局に向けて、これが成功裏に終わるように、終わらせるようにお互いに協力していきましょうと、こういう意思の確認ができたわけでございます。
○松浦孝治君　四極貿易大臣会議についてもお話がございましたが、自由主義経済体制を守っていくには、やはりウルグアイ・ラウンドを成功させるのが、これがもう大きな命題であるという認識を持たれてやられておることに敬意を表したいわけでございますが、ぜひ活躍を期待いたしておるわけでございます。
　ところで、これも閣僚会議でございますが、去る十一月六日、七日にオーストラリアのキャンベラにおいて開催された第一回アジア・太平洋経済協力閣僚会議は、歴史上初めてのアジア・太平洋協力にかかわる政府間の会合であったと聞いておるわけでございますが、この会合の評価についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　先生御指摘のように、十一月六日、七日、豪州キャンベラでアジア・太平洋経済協力閣僚会議が開かれ、率直に言って大成功裏に第一回目が終了したというふうに思います。
　成功したといいますのは、二、三あるわけでありますが、一つは、この閣僚会議を継続的な閣僚会議にしていこうということが合意されまして、第二回目は明年シンガポールで、第三回目は、これは確定的じゃありませんけれども、ほぼ韓国のソウルでというふうなことが申し合わせられまして、継続的にアジア・太平洋の経済協力についてアジア・太平洋諸国が協力していきましょうということが合意された点、それが第一点。
　第二点といたしましては、そのアジア・太平洋地域の経済協力がほかの地域に閉ざされた、いわゆる地域主義じゃなくして、ほかの国に対しても開かれた、そういう形での協力関係にしていきましょう。地域間の協力は、ややともすれば他の地域に対して閉ざされた形になりがちでありますが、しかしそういう他の地域に閉ざされた経済協力というものは、ややともすればブロック主義に陥りがち、そのことは世界の経済の発展にとって極めて有害、そういうことにならぬように外にも開かれた形での経済協力、こういったことが合意されたのであります。
　さらにまた、アジア・太平洋地域は実は大変大きな経済規模を持つ地域でありまして、現在でも世界のＧＤＰの五二％ないし五三％がアジア・太平洋地域によって占められておる。さらにまた、それぞれの国の貿易依存度も平均すれば六十数％に達している。これほど大きな経済になっておるのがアジア・太平洋地域であります。しかも極めて成長率の高い国々がアジア・太平洋地域であるわけでありまして、文字どおり世界の成長センターと言われておるわけであります。現在のレべルの成長が続いていけば、二十一世紀においては、アジア・太平洋地域の経済の規模は、その時期におけるＥＣの経済の規模の二倍に達するであろうという実は予測もあるぐらいにアジア・太平洋地域の経済規模は大きくかつ発展性に富んでおる、こういうことなんであります。
　しかしながら、いろいろな弱点も実はあるわけでありまして、その弱点といえば、過度の輸出依存度があるということ、あるいは発展途上国の場合にまだまだ技術力が極めて弱いということ、人材が不足であるということ等々の弱点があるわけでありますが、そういう弱点は日本が主導的立場に立って技術協力をいたしましょう、人材教育も日本が積極的に協力しましょう等々のことを提案いたしましたところ、アジア・太平洋経済協力閣僚会議に参加しているすべての国から大変高い評価を受けたわけてありまして、さような点からいって、第一回の会合は極めて有効であり、かつ成功であったというふうに私は思っておるところでございます。
○松浦孝治君　アジア・太平洋経済協力閣僚会議でのいろいろな合意、確認事項についてお話があったわけでございますが、やはり開かれた経済体制を守っていこうということが確認できたということは非常に有意義だと思うわけでございまして、これからのこのアジア・太平洋経済ブロックにおける我が国の役割というものは非常に大きなものがあると思うわけでございます。しかし、それはあくまでも開放的で自由な新協力体制の中で行っていかなければならないと私は考えるわけでありますとともに、そのようなことが確認をされて、今後毎年会議を開催していこうということを申し合わせられたようでございまして、大いに期待をいたしておきたいと思うわけでございます。
　ところでもう一点、世界の経済の中で大きなウエートがございますのがＥＣ統合と最近起こっております東欧諸国の自由経済、市場経済への志向ということがあるわけでございます。
　そういう中で、ＥＣは九二年の市場統合に向けて順調に進んでおる。また先般、ＥＣと欧州自由貿易連合ですか、ＥＦＴＡというんですか、ここで共同の大経済圏、欧州経済空間をつくろうという動きが表面化しておりまして、今月十九日に何か合同会議が持たれるというような、そういう情報があるわけでございますが、こういう欧州の大きなうねりに対して我が国としてはどのような取り組みを考えておられるのか、お聞かせをいただけたらと思うわけでございます。
○国務大臣（松永光君）　御指摘のとおり、九二年統合を目指してＥＣのいわゆる統合というものは着実に進んでおります。このＥＣの統合がなされれば、大変大きなまた活発なＥＣ地域になるわけでありますが、そのＥＣというものが、実は域内だけの自由化じゃなくして、域外に対しても自由なものでなきゃならぬ、表面的にはＥＣ各国いずれもそう言っておるわけでありますが、日本としてはＥＣというものが外にも開かれた経済圏であるべきだということをしばしば指摘をし、そして英国その他の最高首脳と会った場合でも、その点は何回となく申しておるところでありますけれども、例えばサッチャーさんなどももちろん外にも開かれたＥＣの統合でなきゃならぬというふうに申しておられたわけでありますが、私は将来の見通しとしても、ＥＣ統合がなされた場合においても、ＥＣは現在より以上に開かれた経済圏域になるものだというふうに私は理解をいたしております。
　一方、東欧でございますが、御指摘のとおり、経済の自由化を目指して大変な力強いといいましょうか、動きを始めたわけてあります。この東欧諸国が経済の自由化が進めば、当然のことながら東欧諸国民の生活水準の向上がなされるでありましょう。また、現在は社会主義国家経済の国でありますから、外との間の貿易も当然のことながら国家貿易、管理貿易であります。それが自由化されてくれば、いわゆる自由貿易体制の中に入ってくるであろう、こういうふうに思うわけでありまして、そういたしますと、それぞれの国の生活水準の向上、そして貿易の自由化等々の影響で我が国にも極めていい影響があるのみならず、世界全体の経済の発展にとって極めて有益であるというふうに私は思います。そうしたことが実現するように、我が国としても必要に応じ、また、日本の立場に従って応分の応援をしていかにゃならぬ、こういうふうに思っておるところでございます。
○松浦孝治君　ＥＣあるいは東欧、いろいろな経済の動向が見えるわけでございまして、やはり世界の潮流は自由貿易を志向しなければいけないわけでございますが、そういう中でブロック化ということが起こらないように、やはり開放的な自由経済を保つことが世界の経済の安定に結びついていくだろうと、このように考えますので、やはり欧州全体との関係をやはり日本の国としても十分密にしていく、情報を密にしていく、そういう取り組み方をお願いいたしたいところでございます。
　それでは、日米構造協議の中でちょっと指摘されたと聞いておりますものを二点ほど質問いたしたいと思います。
　日米構造協議において、日本の物価が諸外国に比べて高いと指摘をされ、日米両国間で調査を行ったようでございますが、このような内外価格差問題に対して適切に対応していくことが、午前中にもお話がございましたように、日本の消費者自身のためにも重要であると考えるわけでございますが、通産省としてはどのような取り組みをなさっておられるのかお聞きをいたしたいと思います。
○政府委員（棚橋祐治君）　本問題につきましては、各種の調査結果や日米構造協議での議論等を踏まえ、国民の認識が急速に高まってきておることは御指摘のとおりでございます。不合理な価格差が長期にわたって存在することは、豊かな国民生活の実現、国際協調型の産業活動の実現という観点から望ましいことではありません。
　政府・与党では、関係省庁等が幅広い観点に立ちましてこの問題に協力して取り組む必要があると判断をいたしまして、十二月四日に内閣総理大臣を本部長とする政府・与党内外価格差対策推進本部の設置が決定をされました。通商産業大臣も経済企画庁長官と並びまして副本部長でこの問題に取り組んでまいることになっております。
　当省といたしましては、この問題の改善に向けまして同本部の重要な一員として力を入れて取り組んでいく考え方であります。既にこれまで通産省といたしましては、我が国に輸入されますあるいは我が国から輸出されます工業製品につきまして、日米共同価格調査を初めとする累次の価格比較調査を行ってまいっておりまして、価格差の実態について多くのデータを収集いたしております。
　総じて申し上げますと、これまでのところ我が国からの輸出品につきましては海外の方が割高な事例が、相当部分高いわけでございますが、我が国への輸入品につきましては、多くの場合我が国で、幅はいろいろございますけれども、割高な品物が多いわけでございます。これらの調査で価格差が見られました事例については、今後その要因を分析して、かつその上で必要な対応策を検討してまいりたいと思います。
　なお、本問題につきましては、各国での規格とか仕様の違いとか消費者の好みの違い等、あるいはレートの換算によって相当値幅が違う、価格差が違う、こういう問題もございましていろいろ複雑な要因がありますが、十分に検討し、できるだけ早い段階で所要の対策に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○松浦孝治君　もう一点でございますが、アメリカから日本の労働時間が諸外国に比べて長いことの指摘がされたとも聞くわけでございますが、この労働時間の短縮推進について通産省としてはどのような取り組み方をされておられるのかお聞きをいたしたいと思います。
○政府委員（棚橋祐治君）　日米構造協議の場におきまして米国より、日本の労働時間が諸外国に比べて長いという指摘があったのは事実でございます。
　現在、我が国では所定外、所定内労働時間を含めまして、ごく最近時点では二千百十時間程度でございました。フランスとか西ドイツは千六百五十時間前後、これは非常に低いわけでございまして、それに比べますと五百時間という極めて大きな差があるわけでございます。アメリカ、イギリスも千九百数十時間ということでございまして、そういう欧米の諸国と比べますと、我が国の二千百十時間というのは非常に高いわけでございます。
　労働時間の短縮、いわゆる時短問題につきましては、真に豊かな社会を建設していく上で重要な課題の一つであると当省も認識をいたしておりますが、昭和六十三年五月に経済運営五カ年計画が閣議決定されておりまして、この中で「おおむね計画期間」、といいますのは昭和六十三年度から平成四年度までの五カ年間でございますが、その間に「週四十時間労働制の実現を期し、年間総労働時間を計画期間中に、千八百時間程度に向けできる限り短縮する。」、こういうふうに提言をされております。
　政府全体として完全週休二日制の普及促進を基本に労使の自主的な努力に対する指導、援助、あるいは国民的なコンセンサスを形成するというような形で努力をいたしておるところでございますが、通産省としましても、最近、時短経営問題懇談会を開催し、各界の権威者の意見等も十分承りながら、経営の側から時短推進のための具体的方策の検討を進めるなど、時短に関する啓蒙普及、必要な環境整備に努めているところでございます。
　特に、昨今の好況ということもございますけれども、中小企業におきます時短問題が人手不足の問題もありまして非常に大きな課題になっておりますが、私どもも労働省とも緊密な連携を保ちながら、ぜひ効果のある時短対策をできるだけ早い段階で打ち出していきたい、このように考えておる次第でございます。
○松浦孝治君　日米構造協議につきましては、現在まで二回開かれたようでございますし、また来月三回目の協議がなされるようでございますが、午前中にもお話がございましたが、やはりお互いに対等の立場で、そしてやはりそれぞれの国々には構造問題、いろいろな問題を抱えておるわけでございますから、そういう点を謙虚にやはり受けとめて、そしてこれからお互い両国がますます経済交流を盛んにできるような、そういう体制をつくっていただきたいとお願いをいたしておく次第でございます。
　それでは、午前中にもお話がございましたが、中小企業の問題についてお尋ねをいたしたいわけでございます。
　ただいまもお話がございましたし、また午前中の谷畑委員からも御指摘がございましたが、中小企業の人手不足、それによる人手不足倒産ということも出てきておることを考えますと、これに対する政府としての対応策というものもきちっとやっていただかなければならないわけでございますが、これについては午前中にもお話がございましたので、取り組みをいただいておるという理解のもとにお願いをしておきたいと思います。
　ところで、今我が国の中小企業、その中でも小売商業、商店街の問題でございます。
　今、地域の商店街は町づくりやふるさとづくりを進めていこうということで一生懸命頑張っておるわけでございます。しかし、都市構造の変化とか情報化の進展などによって商店数が減ってきておる状態も実は見受けられるわけでございまして、今こそ地元の商店街の方々の創意と工夫を引き出すための対策の充実が期待をされておるところでございます。そういう点で、通産省としては商店街対策をどのように考えておられるのか、また具体的にどのような施策を講じられようとしておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（見学信敬君）　御指摘のように、商店数の減少というのは最近数年間で十万店舗ほどというようなことになっております。
　本年六月に取りまとめられました「九〇年代流通ビジョン」というものがございますが、そこにおきましても、意欲ある中小小売業の活力を十分に引き出して体質の強化を図るためには、「その自立的発展のための環境を整備するとともに、その経営努力に対して積極的な措置を講じることが必要」だと提言がされているところでございます。このため通産省としましては、平成元年度に新たにイベントホールなどの商店街のいわゆる公共的共同施設の整備に対します補助制度を設けたところでございますが、今後におきましても、まずは商店街の活性化に寄与する例えば計画策定でありますとか、諸般の共同事業などのソフトな事業活動に対する支援も充実を図っていきたいと思っております。
　また商店街のコミュニティー施設の整備を行うためにつくられております市町村と中小企業者が一緒になってつくるような街づくり会社構想というものがございます。こういったものについて積極的にその推進を図ってまいりたい。また、中小小売商業者の海外製品の調達力をふやすためにも、またその調達の簡易化のためにも国際総合流通センター構想というものがございます。諸外国からの輸入品に対して卸売市場を設けるような構想でございますが、こういったものの推進を図るなど、一層の中小小売商業振興対策を推進していく所存でございます。
　いずれにしましても、先生御指摘のように、商店街はまさに地域の顔でございます。商店街の活性化が地域経済の健全な発展に不可欠との認識のもとに施策の充実に最大限の努力を払ってまいりたいと思っておるところでございます。
○松浦孝治君　いろいろ施策を考えられておるようでございますが、先ほどもお話がございましたように、地域の商店街は地域の顔である、そういうことでこの活性化こそ地域を活性化する最大の方策だと考えますので、積極的なお取り組みをしていただきたいと思うわけでございます。
　それに若干関連することもあるわけでございますが、地域には特産物とかあるいは伝統、文化に根差した技術等があるわけでございまして、それを産業の村おこしと申しますか、そういう形で芽を育てなければいけないと私は思うわけでございます。しかし、このためにはやはり人材の確保とかあるいはまた中小企業の商品開発能力、販路開拓能力、あるいはデザイン開発力等、ソフトな経営資源の強化が必要であると考えるわけでございます。こういう産業おこし、村おこしの中小企業に対する施策としてどういうことを政府としては考えておられるのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
○政府委員（見学信敬君）　日本経済の内需の振興の定着を図ったり、あるいは国土の均衡ある発展をまさに確実なものにしていくためには、地域の活性化が喫緊の課題だと存じております。特に地域活性化のかぎはまさに地域産業の振興にあると思われます。地域産業の担い手たる中小企業による地域特性を生かした産業の創造を積極的に支援することが極めて重要と考えております。御指摘のような村おこし事業でございますとか、中小企業庁で進めてまいりました融合化施策においていろいろな商品開発がされつつございますが、御指摘のようなソフト面の経営資源の強化をさらに充実させる必要があると思っております。
　中小企業庁といたしましては、従来から特定地域対策でございますとかあるいは特定産業振興対策を積極的に推進してきたところでございますが、つとに六十三年度におきましては、中小企業の円滑な新事業展開を支援するための新事業開拓保険制度を創設いたしましたし、また本年度につきましては、地域経済の牽引力となる中小企業の育成のために、地域中小企業の研究開発などのための施設の整備を行ういわゆる第三セクターに対しまして、中小企業事業団の出資を含む出融資制度を創設していただいたところでございます。また、地域経済の活性化に資する新しい事業を行う者に対して特に当初の三年間などを特別な低利融資をするような制度も新たに設けたところでございます。
　今後におきましても、各地域におきます産業おこしの芽を本格的な事業化に結びつけるために、中小企業者等によります商品開発でございますとかデザイン開発、あるいは市場開拓等のソフトな事業に対する積極的な支援を講じていきたいと思っておるところでございます。
○松浦孝治君　午前中にもいろいろお話がございましたが、現在の日本の経済は非常に好況であると言われておるわけでございます。しかし、地方においては人口の減少している県が実は急増をいたしておるのでございまして、一方、東京へは人口なり情報が一極集中しておる状態でございます。特に地方では、午前中にもお話がございましたが、若者の流出が将来の不安を駆り立てておるわけでございまして、国土の均衡ある発展を実現する点からも事態はますます悪化しているのではないかという感じを私は持っておるわけでございます。地域の発展なくして我が国全体の発展はないと私は考えておるわけでございまして、こういう今の東京一極集中状況をやはり多極分散型への方向に早急に持っていかなければならないと私は思うわけでございますが、こういう点に対して通産省としてはどういうような方策を考えておられるのか、通産大臣にお聞かせいただければ幸いだと思うわけでございます。
○国務大臣（松永光君）　現在の景気の状況、そして現在における東京と地方との格差の拡大傾向の問題、これは先生御指摘のとおりであると思います。しかし、東京にのみ産業が集中し、人口が集中し、東京だけが活性化をして、そして地方は少しも活性化しないということでは、国土の均衡ある発展になりません。したがって、通産政策の国内政策として最重点事項は、この東京一極集中を是正する、産業を地方に積極的に移転して地方の活性化を図る、同時にまた、先ほど中小企業庁長官も申しました地方に芽生えてきた産業の芽を大事にしてそれを育てていく、そういったこと等を通じて地方の産業、地方の経済、これを活性化させるということが大事であると思っておるわけであります。そのために、産業の地方分散の一層の促進を図るための税制、予算、そういったものをぜひ確保したいということで、目下各方面と精力的に折衝しているところであります。ぜひこれをなし遂げたい、こう思っておるところでございます。
○松浦孝治君　通産大臣より地方に対するいろいろ強力な活性化対策を考えておられるということで、積極的なお取り組みをお聞きいたしまして非常に意を強くしたわけでございます。どうか好況の中の日の当たらない地方に対しても積極的な施策を講じていただきますように心からお願い、期待をいたしておるところでございます。
　通産省への質問はこれで終わります。ありがとうございました。
　それでは、経済企画庁にお尋ねをいたしたいわけでございます。
　経済動向なり今後の経済運営につきましては、お話が午前中にございましていろいろお聞かせをいただいたところでございます。そういう点で、私は物価の動向と内外価格差問題について企画庁にお尋ねをいたしたいわけでございます。
　本年、消費税の導入もありまして、物価について実は注目されていたところでございます。一部には消費税の導入が引き金になってインフレが起こるのではないかという意見もございましたが、午前中の御答弁でもそういうことは起こっていないと、こういうような御答弁でございますが、再度、消費税導入によって日本の国内物価にどのような影響があったのか、また物価動向がどうであったのかをお聞かせ願いたいわけでございます。
　また、本年に入りまして石油価格の上昇などがございまして、アメリカやＥＣにおいてもインフレ懸念がなされていたところでございますが、諸外国の物価の動向はどのような推移をしておるのか、あわせて物価の問題をお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（栗林世君）　まず、先生のお尋ねの消費税の導入が物価にどういう影響を与えたかということでございますが、私どもの方では、消費税は最終的には消費者に負担を求めることを予定している税でございますので、確かに導入時には物価が上昇するということでございました。しかし、物価上昇率というのは、これまでも御説明申し上げておりますように、いわゆるインフレ的な物価上昇率ではないということでございまして、一回限りのいわゆる物価水準を引き上げる効果ということだというふうに理解しております。
　そこで、経済企画庁といたしましては、消費税の導入に際しまして物価モニターや地方公共団体を通じた価格の調査、監視体制というものの強化を図るとともに、物価ダイヤル等による相談窓口の拡充を行いまして対策をとっておったところでございます。
　このような施策の効果もありまして、便乗値上げ的な動きというのは特定業種に限定されておりまして、その業種の中でもまた一部の事業者に限定されていたというふうに理解しております。さらに、その品目の上昇率も最近のところではほとんどもう落ちついた形になってきておりまして、物価水準全体には大きな影響を与えていないというふうに考えております。
　それで、消費税の影響は、総合的に見ますと、私どもの方では一・二％程度の物価引き上げ効果というふうに試算しておったわけでございますが、おおむねその線で落ちついたというふうに考えておりまして、時期的にも大体四月に大部分あらわれまして、それから五月に若干見られて、六月にはおおむね出尽くしたというふうに考えております。
　そこで、最近の消費者物価の動向を見ますと、東京都区部の速報で、午前中に長官の方から申し上げましたように、前月比でマイナス〇・九％の下落、それから前年同期比で十月三・一％のところが十一月では二・五％へというふうに落ちてきているのでございまして、消費税の導入によってインフレ的な物価は生じていないというふうに考えております。
　次にお尋ねの各国との比較でございますが、一時世界的にも若干インフレ傾向になるのではないかということが心配されておりましたが、最近のところでは各国とも物価上昇率は非常に落ちついてきておりまして、例えば七―九月期で若干の国を見てみますと、アメリカが消費者物価四・七％、イギリスが七・七％、西ドイツが二・九％、フランスが三・四％、イタリアは六・八％、お隣の韓国では五・八％、大体こんな動きになっておりまして、その時期日本では二・七％でございますので、世界的に見ていただいても、日本の上昇率は一番低い形で物価は非常に安定しているということでございます。
○松浦孝治君　今のお話では、消費税の影響は一回限りで、消費税がインフレを起こすであろうという一部の方々の御意見も結局は杞憂に終わったように思いますし、またお話にもございましたように、諸外国の物価と比べても日本の物価上昇は低い状態で安定をしておるということでございます。このように物価が安定しておることは国民生活の安定の点で非常に結構なことだと思いますが、最近では国民の関心は、こういう物価上昇率の問題もさることながら、物価水準そのものへ向かっておると思うわけでございます。すなわち、我が国の物価は安定しているとはいえ、物価水準としては外国よりも高いんではないかという、こういう指摘でございます。
　去る九月二十五日でございましたか、経済企画庁が発表した物価レポート’８９においても、我が国の物価水準は高いという調査結果が発表されておるわけでございますが、こういう内外価格差が生じた原因はどういうところにあるのか、また、これの是正策はいかに考えておられるのか。そういうことで、先ほどもお話がございましたが、政府・自民党においてはこの内外価格差の是正策を検討するべく既に対策推進本部を設置しており、昨日は長官が御司会役で初会合が持たれ、そして内外価格差是正のために具体的な検討項目を申し合わせられて強力に推進をしていく、こういう会議が持たれたと聞いておるわけでございますが、こういう問題についての長官の御所見なり御方針なりお聞かせいただければ幸いだと思います。
○国務大臣（高原須美子君）　この内外価格差の問題につきましては、先ほど委員御質問の日米構造協議においても取り上げられておりますけれども、私の認識といたしましては、この内外価格差というのは、日本の国民生活を豊かにするためになくしていくということだと思うんです。経済運営五カ年計画には、豊かさの実感できる国民生活の実現をということをうたっておりまして、その一つとして内外価格差の是正というものを挙げております。したがいまして、海外との不均衡の是正のためというよりは、むしろ国民生活を豊かにしていくために内外価格差を是正していく、その結果として国際的にもうまくいくのではないかというふうに私は考えて、この内外価格差の是正に取り組んでおります。
　ところで、この内外価格差でございますけれども、物価水準の国際比較を厳密に行うということは、習慣とか制度が違ったり為替レートが変動したりいたしまして困難でございますけれども、いろいろな数字をとってみますと、我が国の生活関連の物価水準は、ここ数年の急速な円高に伴いまして国際的に見て割高になっていることは否定できないと思います。御質問のありました物価レポートにおきましても、ニューヨーク、ハンブルク等との比較をいたしまして一・四倍ぐらいの高さが東京の物価水準ではないかというふうにそこでは報告しているわけでございます。
　ところで、内外価格差の中身でございますけれども、先ほど通産省の方から御説明がありましたのは輸出品の内外価格差あるいは輸入品の内外価格差でございますけれども、経済企画庁が発表いたしましたものは、いわゆる生計費といいますか生活水準といいますか、そういうものの内外価格差で、生計費で見て一・四倍ぐらい東京は高いのではないかということでございます。
　そこで、生計費がそれだけ高いのは原因は何かという御質問だと思いますけれども、これはマクロとミクロと両側に原因があると思います。
　マクロ的要因といたしましては、昭和六十年以降、御承知のように、円高が大変急速に進展いたしましたのに対して国内の価格体系が十分に円高を反映してついていけなかった面があったということです。それから第二に、国際的に見ますと、一人当たりの国民所得が高くなるほど国内の物価水準が高くなるという傾向がありまして、日本についてもこの傾向が妥当する面があるのではないか。特にその背景といたしましては、製造業に比べまして卸・小売業あるいは農業の生産性が低いということが挙げられると思います。
　次に、ミクロ的な側の原因といたしましては、公的規制がある分野につきまして円高に伴う輸入価格の下落が国内価格の下落に結びつきにくいという傾向があることです。それから第二に、ブランド品につきましては、海外企業の高価格戦略に加えて、消費者の側にも高い価格に対して寛大であるというような傾向が見られること、それからミクロの第三の要因といたしましては、特に大都市圏での高い地価が家賃や土地利用型のサービス価格を押し上げて高くなる要因になっているということ、こんなことが挙げられるのではないかと思います。
　そこで、こうした内外価格差は国民生活を豊かにするためにもできるだけ縮小していかなくてはいけないということで、政府・与党が一体となりまして、先ほど御質問のように、政府・与党内外価格差対策推進本部というものが設置されましてこの是正に取り組んでいくことになりました。そこで、昨日の第一回の会合で対策の基本的な方向づけを行う意味で次の六項目から成る申し合わせが行われました。
　まず第一に、「関係省庁は、物資・役務に係る内外価格差の調査等によりその実態把握に努め、その是正、縮小を図るため、必要に応じ、所管業界に対し価格情報の提供その他所要の措置を講ずる。」、第二に、「関係省庁は、流通について規制緩和、独占禁止法の厳正な運用等による競争条件の整備を図る。」、第三に、「関係省庁は、内外価格差の是正、縮小に資するため、より一層の輸入促進や生産性の向上に努める。」、第四に、「公共料金については、国際的な観点からコスト構成等の検討をも行いつつ、一層の生産性向上に努めることによって、料金の適正化を図る。」、第五に、「地価については、土地対策関係閣僚会議における検討を踏まえて、関係省庁の連携を密にして、大都市を中心とした適正な地価の形成に努める。」、第六に、「その他規制緩和、独占禁止法の厳正な運用、消費者への情報提供等内外価格差の是正に資する施策を推進する。」、これを申し合わせまして、今後、この申し合わせに沿いまして関係省庁一体となって是正に努めていく所存でございます。
　既に航空運賃、郵便料金などもそういう問題に取り組んでいるという報告も昨日ございまして、各省庁これに真剣に取り組んでおりまして、物価担当官庁であります企画庁といたしましても、その具体化にできるだけ連携して協力していきたいと思っております。
○松浦孝治君　ただいま長官より物価水準については、単に内外の単純な価格差ということじゃなしに、国民生活を豊かにしていくためにやはり物価水準を低く抑えていきたい、それに対して推進本部の中でもいろいろな検討項目を掲げて強力に推進をしていかれる御答弁がございまして安心をいたしました。
　どうもありがとうございました。
○広中和歌子君　御質問させていただきます。
　日本の経済の競争力はすばらしいものがございます。日本人といたしましては当然誇り高く思うことでございますし、外国人さえそれを驚異の目で見ているわけでございます。特にプラザ合意以降の日本の経済のパフォーマンスは、外国人であれば尊敬の念を通り越してフラストレーションを起こしてしまう、そういう人もいるわけでございます。
　つまり、円高になりドル安になれば、当然のこととして日本の輸出は先細り、アメリカ初め各国からの輸入がふえて、アメリカにとっては対日赤字解消につながるでしょうし、日本にとっては黒字の解消、そういうふうにいくだろうとだれもが予想していたわけでございますけれども、しかし、その単純な経済原則が日本には当てはまらなかった、通用しなかった。そういうことで、議会筋またアメリカの行政府もスーパー三〇一条適用を決めたり、それから構造協議に入ったりと、そういうふうになっているわけでございますし一万ジャーナリズムでは、アメリカ人とか、それからオランダのウォルフレンなどは日本特殊論などを声高々に言っているわけでございます。このあたりを通産大臣、少し大きなマクロの視点からお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　先生御指摘のように、プラザ合意によって日本の為替が大きく円高に振れた。その結果として日本の輸出競争力が弱まり、そして日本の貿易収支は黒字が大幅に減少するというふうに予想されたところでありますけれども、結果は必ずしもそうならなかったということなんでありますが、円高になった当初は、日本の産業も相当苦境に陥ったわけであります。日本側は、それを徹底した合理化、生産性の向上、これで実は乗り越えたんじゃなかろうか。その間、例えばアメリカの産業界はどうなったんであろうか。日本と同じ程度の努力をしておれば、あるいは日本のアメリカに対する自動車とか家庭電気製品とか、そういったものの競争力は相当弱まり、アメリカの競争力が相当あったんじゃなかろうかと思うのでありますが、アメリカの方は日本ほど生産性向上への努力が必ずしも十分ではなかったのだろうか。その結果として、円高になったけれども、なお日本は競争力を回復して、そして強い状況にある、こういうことになっているのじゃなかろうかと思います。
　しかし、経済の競争力というものは、その結果として貿易収支の黒字を大きく出しておるわけでありますが、それでよろしいとするわけにはいかぬわけなのでありまして、それだけの黒字があるならば、むしろ国内の国民生活の真の豊かさ、国民生活の質の向上、そちらの方に日本の経済力をより重点的に振り向けていくという努力をすることによって国全体の生活水準の向上を図る、こういった方に意を用いるべきときに来ているというふうに私は認識しているわけであります。
○広中和歌子君　日本側としては座して何もしなかったわけではなくて、前川リポートなどもございますように、そしてまた今大臣もおっしゃられましたように、さまざまな努力もされたわけでございますけれども、具体的に今度は行政の側に伺いますけれども、今までは経済振興、そして輸出をふやしていく、そういうことでのリード役を果たしてきた通産省でございますけれども、今日本の経済というのはある意味では転機に立っている。この転機をどういうふうに受けとめて具体的に対処されるのかということを伺いたいわけでございます。
○政府委員（内藤正久君）　先生御指摘のとおり、過去三年間を見ましても、九百億ドルを超える黒字が続いておりますし、今後もかなり高い水準の黒字が続く。この九百億ドルというのは、御案内のとおり、パリ・クラブというところで発展途上国に対する国の債権の繰り延べ、向こうから見れば債務の繰り延べをやっておりますが、三十カ国に対する総額で約千百億ドルでございますので、この九百億ドルというものがいかに大きいかということを我々も認識をしておるわけでございます。
　したがいまして、まずその黒字を縮小していく、世界に貢献するような形でそれを還流していく、あるいはその前に黒字を減らすためにマクロ、ミクロでいろいろな努力をするということが基本だと思っております。
　それで、まずマクロ面では内需中心の経済運営を図っていくとか、あるいはファンダメンタルズに適応した形での為替レートの安定を図っていくというふうなことが基本でございますし、ミクロ面ではいろいろの構造調整を図って、先ほど議論に上がっておりましたような内外価格差の縮小も含めて構造調整を進める、あるいは輸入拡大の努力をするというふうなことが必要であると思っておりまして、そういう前提のもとに、とりあえず我々としては輸入促進のためのあらゆる努力をしたいということで、予算、税制等につきましても財政当局と議論をしておるということで、ひとつの黒字ということを前提にした政策展開、それが国民の豊かさにつながる経済展開というその二つの軸の中で施策をいろいろ考えておるというのが実態でございます。
○広中和歌子君　アメリカのすべての議員じゃございませんけれども、一部の議員の中には、アメリカにとっては対日赤字でございますけれども、それに対して非常にいら立ちを持っているわけですが、彼らがいろんなことを日本側に要求してくる。農業の開放であるとか、さまざまなことを言ってくるわけですけれども、ある一人の方の意見ですからすべてとは言いませんけれども、要するに黒字を減らしてほしいんだということ、それからアメリカが強いものを買ってくれればいいのだということなんですね。
　それで、こんなことを申し上げても非常に難しい質問だとは思いますけれども、黒字減らしのタイムテーブルですね、特にアメリカに対して。またはアメリカに対してできないのであれば、発展途上国からたくさん買ってあげるということでグローバルな経済のバランスを図るというようなこともあると思うんですが、どのようなお考えでいらっしゃるのか。
　それから、それじゃアメリカは何を買ってほしいのかといったらば、スーパー三〇一条に出ているように、サテライト、スーパーコンピューターだと、そこのところはアメリカとしては自信を持っているところだというわけでございますけれども、サテライトとスーパーコンピューター、この二つの分野においてアメリカと比べた場合の日本の競争力についてお伺いいたします。
○政府委員（山本幸助君）　それでは今おっしゃいましたスーパーコンピューター、人工衛星について簡単にお答えします。
　まず、スーパーコンピューターはアメリカが大変強い分野でございます。最近、スーパーコンピューターは非常に利用分野がふえまして、自動車、エレクトロニクス、建築と非常に幅広いわけです。そういうことで、民間部門で言いますと、最近アメリカから非常に多くのスーパーコンピューターが輸入されております。数十台の規模で輸入されております。それから政府機関におきましても既に七台買っておりますけれども、今後も内外無差別、公平な導入ということで進めていきたいと思っております。
　それから、人工衛星でございますが、日本で現在稼働中あるいは近々稼働予定のものが全部で八つございます。これは五基はアメリカから輸入いたしております。今後ももちろんこういう衛星というものは技術開発ということで、国内的な技術開発が必要なものもございますけれども、部品を含めてできるだけ海外からも輸入するという方針でございます。
○政府委員（内藤正久君）　先生御質問の初めの方の黒字減らしのタイムスケジュールいかんという点でございますけれども、御案内のとおり、日本国の経済運営の問題もございますが、相手国における経済運営の態度、あるいは世界全体の経済成長の度合いというふうなものがございますし、それの反映としての為替レートの動き、あるいは個別の品目ごとに言いますと、例えば原油の価格がどうなるかということで非常に不確定要因が多いものでございますから、黒字をこういうタイムスケジュールでこう設定するというのは、日本の支配ができる要素ではございませんので、そういうタイムスケジュールは持っておりませんが、方向としては、先ほど申し上げましたように、黒字を縮小していくということに最大の努力をするということでございます。
　それで、その内容は、先ほども申し上げましたように、マクロ、ミクロいろいろ努力はございますけれども、その中で対策の緊急の必要性も考えまして各種の施策をぜひ講じていきたいということでございます。
○広中和歌子君　そうした中で、何というんでしょうか、保護主義的といった傾向とか、それから国際分業というんでしょうか、そういう考え方なんかもあるんじゃないかと思いますけれども、日本は、きのう、おとといの新聞を見ていましても、コンピューターの分野ですごい何か発見というのか、研究開発なんかもどんどん行われておりますし、このままほうっておくと何だか日本が世界の経済を席巻してしまうんではないかなというような、いいことなんですけれども、同時に恐ろしいような、つまりバランスある世界ということを考えるとちょっと恐ろしくなるような気がするんですが、そういうところで管理貿易などというふうなことが言われている、そういうことへの誘惑がかなりあると思うんですが、通産省としてはお考えはいかがなんでしょうか。
○政府委員（内藤正久君）　まず分業論でございますけれども、方向としてはいわゆる水平分業のような形で世界との連携関係をより深めていくということが一つの方向だと思っております。したがいまして、例えば耐久消費財でございますと、自動車等でございますと、その部品をさらに輸入するとか、あるいは電気製品でございますと、半導体をさらに輸入するとか、そういうもち合いの形で水平的な分業関係が進んでいくというのが自然の方向でございますし、そういう方向に現在動いておると思います。
　それから、二点目の管理貿易についての誘惑はないかという点でございますけれども、御案内のとおり、通産省は自由貿易を標榜いたしておりますし、それが経済運営のみならず、平和の維持のためにも不可欠な方針であると確信をいたしておりますので、人為的に輸出を抑えるというふうな形の管理貿易という考え方は一切持っておりませんし、それを行うことによって世界的に保護貿易主義の引き金を引くということは好ましくない。ただ、外国の要請の中で、特定の品目について集中豪雨的な輸出はとめてほしいというふうな要請がありました場合には、そういう国際的な議論のもとに特定のものについて調整をするということはありますが、それ以外に日本側からイニシアチブを持って管理貿易をするという考え方はとっておりません。
○広中和歌子君　先ほど経済企画庁長官のお話を伺っていましても、ここ数年の経済成長率は多分高いだろう、四％の成長率なんて言っていらっしゃいまして、ともかく日本が世界の中で経済大国であるということは紛れもない事実でございます。そういう中で、日本が国際的な経済力にふさわしい評価を得るためにさまざまな形で貢献していこうという御発言が総理とか政府の中からあるわけでございますけれども、通産省としてはどのようなアイデアをお持ちなのか。環境問題などでリーダーシップをとるという政府のお考えですね、何人かの総理が発言されていますけれども、通産大臣といたしましては、この分野におけるリーダーシップをとることについてどのようなお考えでございましょうか。
○国務大臣（松永光君）　日本が研究開発を進めて、そして高い技術力を持つということは、これは日本のためであるのみならず、世界全体の発展にも貢献するものだと、こういうふうに思うわけでありまして、日本の輸出競争力が強いからといって研究開発や技術の一層の発展を遠慮する必要は全くない、むしろ積極的にこれを進めて、そして日本の発展と同時に、世界の発展、繁栄に貢献するというのが望ましい姿勢ではなかろうか、こういうように思っております。
　今の環境問題でございますが、この問題は文字どおり地球的規模の問題でありますし、世界全体が協力し合って解決をしていかなきゃならぬ問題であります。ただ、日本という国は国土が非常に狭い、その中でこれほどの大きな経済の国になりましたので、それだけにかつては環境問題で大変な苦労をしたわけであります。その苦労の中から日本は省エネルギー、あるいは大気を汚染しないようにＣＯ２をできるだけ排出しないような化石燃料の燃焼技術、あるいは脱硫脱硝等々の技術、これも大変すばらしいものを持っております。さらに、この技術に加えて、地球環境を保全しながら、同時に経済成長を図っていくための新たな技術を開発していくということを通産省としては検討しておるわけでありまして、地球環境産業技術研究所などというものをつくりまして、そして世界の健全な経済成長と地球環境保全を技術力をもって解決していく、こういった方向で我々は進もうとしておるわけであります。
　したがって、発展途上国を中心にその他の国々に対しましても、日本の持っておるすぐれた技術を積極的に活用して、その技術をもってそれぞれの国のＣＯ２の排出が多くならぬように化石燃料の燃焼技術の改善措置その他について協力をしていきたい、こう考えておるところでございます。