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○武田節子君　平成九年六月七日に、投票環境の向上方策に関する調査研究会によって調査研究の中間取りまとめが公表されました。
　この内容を拝見しますと、深刻な投票率の低下に対して、抜本的な対策というより枝葉的なとらえ方に終始しているのではないかと感じております。もっと客観的に見た、政治のあり方にも踏み込んだ研究がなされなければならなかったと思いますが、今回の調査研究を行うに至った経緯についてお伺いいたします。
　また、この調査研究会のメンバーを見ますと、選挙執行管理面の専門家であって、余り政治のあり方にまで踏み込んだ抜本的な方策の研究は難しいと思います。投票率の低下の最大要因は政治への無関心、不信感にあることはだれでもわかっていることでございますから、メンバーを学識経験者、民間の有識者等で編成して、もっと真っ正面から提言できるメンバーで研究会をつくっていかれたらいかがかと思います。ここにメンバーが出ていますけれども、座長を初め十三名のこのメンバーだけでは、とても投票率を上げるまでの突っ込んだ提言は難しいのではないかというふうに思うわけでございます。それについて、あわせて御意見を伺わせていただきます。
○国務大臣（上杉光弘君）　投票率低下の要因には先ほど来お答えいたしておりますが、政治的無関心や政治不信などさまざまなものがあることは御指摘のとおりでございます。
　自治省といたしましては、選挙の管理執行の任にある立場から、昨年の衆議院議員選挙の投票率が過去最低となっておるわけでございまして、なぜそうなったか等も踏まえまして、ことし一月に選挙管理委員会の第一線の担当者を交えた、投票環境の向上方策に関する調査研究会を設置いたしまして、選挙の管理執行面において有権者が投票しやすい環境を整えるべく、制度の改正を含めて検討を行ってまいりました。そして、六月にその検討結果を中間報告として取りまとめをいたしまして、また各方面の御意見等も十分お聞きしながら、今回、投票環境向上のための公職選挙法の改正案として提出をさせていただいたところでございます。
　政治のあり方にまで踏み込んで研究を行います学識経験者等を含めた調査研究会を設置してはどうか、もっと専門的に突っ込んだものにして投票率向上のためも含めたあり方を検討せよ、こういうことでございます。
　この御提案につきましては、その趣旨は十分わかるわけでございます。しかし、なかなか調査研究というものになじむのかどうか。やはり、政党や政治家一人一人が政治への無関心、不信感等の御指摘を真摯に受けとめまして、政治に課せられた課題の解決に全力を挙げて取り組んでいくことが大切ではないかと考えております。
○武田節子君　なじむなじまないではなくて、なじむように学識経験者、専門的な人たちをぜひとも入れたメンバーで構成していただきたいことを強く望んでおきます。
　次に、投票率の低下について御質問いたします。
　投票率の低落傾向が著しい中で、昨年の衆議院、一昨年の参議院選挙の投票率が史上最低の記録を更新しております。昨年十二月の栃木県知事選も、知事選史上二番目の低投票率二八・〇九％というまことに厳しい状況にあり、報道でも、これでは選挙に勝っても国民の信任は得られないという酷評がございました。
　自治省は、この三つの選挙の低投票率についてそれぞれをどう分析されておりますか、伺わせてください。
○政府委員（牧之内隆久君）　自治省におきましては、総選挙、通常選挙が行われますと、その後に、財団法人明るい選挙推進協会に委託をいたしまして世論調査を行っております。それを見ますと、棄権の理由につきましては、選挙に余り関心がなかったからとか、適当な候補者も政党もなかったからとか、選挙によって政治はよくならないと思ったからといったような政治的な無関心を挙げている比率が増大する傾向がございます。よく言われますように、投票率の長期低下傾向というのは、その底流には豊かな社会の中での政治的無関心の増大というものがあるというふうに受けとめております。
　特に、前回の参議院通常選挙につきましては、政党の解散とかあるいは結成などが数多くございまして、政党間の政策の違い等が国民にわかりにくくなったんではないかといったようなことが、学界なりあるいは報道機関等からはよく指摘されているというふうに承知をいたしております。さらに、昨年の衆議院議員総選挙につきましては、新しい制度の中で、例えば従来から支持をしていた方がよその選挙区に移られたとか、そういうような新しい選挙制度の影響というものもあったのではないかというふうに考えているところでございます。それから、栃木県知事選挙につきましては、私ども深く承知をしているわけではありませんけれども、報道などによりますと、現職候補者への各党相乗り効果と申しますか、そういうものの影響が大きいというような指摘がなされているというふうに承知をいたしております。
○武田節子君　今、いろいろ低投票率の理由を伺いましたけれども、今や我が国の民主政治の空洞化現象が急速に進行している実態は深刻に受けとめるべきであります。棄権するのも投票行為の一つという意見もありますけれども、それは無責任と言わざるを得ません。
　財団法人明るい選挙推進協会がまとめた昨年の衆議院選挙の実態によりますと、棄権した理由の中で最も多いのは、今お話があった、用があったからというのが四〇％、二番目が、選挙に余り関心がなかったというのが衆議院では二三％、参議院では二九％となっております。
　全体としてその傾向を見た場合、用があったため選挙に行かなかったという人が減少傾向にあり、逆に選挙に余り関心がなかったとか、政策、人物についてよくわからなかったとか、あるいは適当な候補者も政党もなかったからなどというのが上昇傾向にあります。一般的に、選挙に対する関心が薄く投票に行かなかったという傾向が強くなっていることが明白にあらわれております。また、年齢別に見ますと、参議院では、二十代は六〇％以上が棄権しているという実態を見ますと、まことに将来に不安を感じます。
　しかも、実際の棄権率はもっと高いので、それはこの世論調査の中で、調査不能者の二八・九％の中に多くの棄権者が含まれていること、また世論調査の結果の投票率は六三・二％ですが、実際の投票率は四四・五％で一八・七％も高くなっております。これは、世論調査完了者の中には実際は投票していないのに投票したとの偽りの回答をした者がいるためだと言われております。したがいまして、本当の投票率は二五％、棄権率は七五％くらいで、四人に一人しか投票に行っていないことになり、民主政体にとって危機的であると言わざるを得ません。
　本当に投票率の向上を推進するためには、若年層、特に二十代の棄権を少なくしないとなかなか低落傾向を食いとめることは難しいのではないかと思われます。今後、若年層対策は選挙対策上最も重要であり、若年層対策を講じていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。どんな対策を講じようとされておりますか、お伺いいたします。
○国務大臣（上杉光弘君）　御指摘のとおり、若年層の投票率は、前回二十歳から二十四歳で二二・二一％、二十五歳から二十九歳で二八・五％と三〇％を割っておるわけでございます。この二十代の若い皆さんの投票率が低いということは大変残念でございますし、大変心配をされるところでございます。
　これまでも選挙時の投票参加の呼びかけにつきましては、自治省といたしましても、著名なスポーツ選手や若者に人気のあるタレントの皆様を起用したり、あるいは若者の皆さんが行かれる映画館等でのスポットを流したりするなど、若い世代に訴える方法というものを考えながら対応してまいっておるわけでございます。
　しかし、このたびの法改正が、二十代の若者が一人でも多く投票に参加するきっかけになることを、私どもはある意味では大変期待もいたしておるわけでございます。投票参加の呼びかけや常時の啓発につきましても、選挙管理委員会や民間団体とも十分連携をいたしまして、さらに工夫を加えてまいりたいと。全く同じ考え方で、大変心配をいたしております。
○武田節子君　今回の改正は、このような棄権した人の中で用があったから投票しなかった人たちに対しては、投票の間口を広げたことで多少の効果はあるとは思います。しかし、用があった人であっても、仕事のためか単なるレジャーのためか、その中身は千差万別だと思います。
　過去においても、第三十回衆議院選挙の二時間延長のときと第十回参議院通常選挙において投票時間が一時間延長されたことがありますが、前者は、前回と比較して二・三七％下落で失敗しております。後者は、一三・九七ポイントの上昇をしております。このときのマスコミ報道は、田中政権のときの金権選挙と言われ、中央選挙管理委員長が批判し辞任した選挙でございます。
　これから見ると、投票時間の延長即投票率の向上につながるとはなかなか思えませんが、今回は不在者投票の改正が一緒に行われておりますけれども、自治省としては何％ぐらい伸びると推定されておりますか、伺わせてください。
○政府委員（牧之内隆久君）　今回の改正によります投票率向上の効果というものを数値で示すことはなかなか困難でございますけれども、投票時間の延長なり、あるいは不在者投票制度の改善によりまして、有権者にとりましてはより投票しやすい環境が整備されることは事実でございますので、投票率向上には相当寄与するものと考えております。
　なお、お話の中で、昭和三十八年の第三十回総選挙の二時間延長等のお話がございました。御指摘のように、このときは前回の第二十九回に比べまして若干投票率が低下いたしましたけれども、これは一つには第三十回総選挙が平日投票であったということ、それから当時の新聞等によりますと、理由なき解散とか争点なき選挙と言われるような政治情勢であったということ、こういうことも影響しているのではないかと思われます。
　大体、選挙というのは、投票率の時間別の推移を見ますと、十二時前後に一つのピークが来まして、そして投票時間終了間近の五時から六時ぐらいの間に急激に伸びるというような傾向を一般的に示すのでありますが、この二時間延長のときも、二時間延長したことによってそれが低減をするということでありますとその効果のほどに疑問があったということも言えますけれども、このときも同じように、六時から八時の間にまた投票率がぐっと伸びております。しかも、若年層がこの六時から八時の間にかなり投票をしているというような調査結果がございますし、また選挙の後の世論調査によりますと六七％、七割近い方は八時まで延長すべきだというような回答をされております。
　当時から相当年月もたち、国民のライフスタイルも変わってまいりまして、週末レジャー時代を迎えて週末に郊外等へ行かれる方が非常に多くなったと。さらには、経済のソフト化といいますか、サービス産業の増大ということで日曜勤務の方々も多くなったということもございますので、この六時から八時までの時間延長というものは、相当有権者にとりましては投票機会の拡充そして投票率の向上に寄与するものというふうに思っているところでございます。
○武田節子君　投票率の向上に大きく期待したいと思っております。
　投票の実態について職業別に見てみますと、昨年の衆議院選挙、参議院通常選挙においても同様の傾向を示しております。参議院選挙の場合、販売サービス業で棄権した人は五三％と過半数を占め、第一位となっておりますし、次に運輸、生産工程が四三％と第二位となっております。衆議院選挙も、棄権した割合はそれぞれ三二％、二九％となっておりますが、順位は第一位、第二位と上位を示しております。
　これは注目すべき点ではないかと思うわけであります。デパートなど販売サービスとなれば投票日の日曜日は書き入れどきであり、店を開き休むわけにはいかないというのが実態であろうかと思うわけです。これは労働基準法第七条、公民権行使の保障を規定し、使用者は労働者が労働時間中に選挙権の行使を請求したときは拒んではならないとしていますが、現実に販売サービスに携わる人たちにとってなかなか請求できないのが実情であることを如実に示していると思われます。
　この点労働省は、労働者の投票への参加について使用者にどう指導されておりますか。また、自治省としても何か対策を講じておられますか。
　デパートなんかは八時までやって、それからお店を閉め、売り上げを整理して、帰るのが十時にはなるというのがほとんどでございます。そういう点も踏まえながら、どのように対策を講じられておりますか、伺わせていただきます。
○説明員（青木豊君）　今、委員御指摘のように、労働基準法七条で公民権の保障という規定があるわけでございます。この七条については、労働基準法違反ということで、違反事案等についての問題は私どもとしては特に把握しているわけではございませんが、公民権の中でも選挙権はとりわけ重要ということでありますので、各都道府県労働基準局に対しまして、管内の事業所あるいは関係団体に対しましてこの基準法七条の趣旨が徹底されるように通達をしているところでございます。
　今後とも、その趣旨の徹底に努めていきたいというふうに思っております。
○政府委員（牧之内隆久君）　自治省といたしましては、総選挙、通常選挙のたびに閣議に諮りました上で、すべての省庁に対しまして、一つには、投票当日勤務する政府職員への便宜供与、二つには国会、裁判所、政府関係機関あるいは地方公共団体の職員に対する便宜供与の依頼、三つには、民間の会社、工場等につきましても同様の便宜を図るとともに遅刻、早退等による給与の差し引きを行わないよう関係省庁から協力を依頼すること、それから四つには、投票期日に政府主催の各種行事や催し物等が予定されている場合は、開催期日の再検討なりあるいは開催時刻の調整などを行うよう依頼しているところでございます。
○武田節子君　投票率の低下は民主政体の危機ととらえられておりますので、労働省などは労働者の投票への実態をよく調査していただきたいと思います。
　不在者投票所の箇所については、役所が郊外にあると大変でございます。不在者投票時間の二時間延長とあわせて、箇所数を増加する意向はおありなのでしょうか。修正案では不在者投票時間が八時までとなると関係職員に過重な負担がかかり、不在者投票所の箇所数拡大が困難になるのではないかと思われます。時間を八時まで延長するよりも箇所数をふやす方が効果が大きいのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　不在者投票のできる場所につきましては、全国の市町村の中には支所とか出張所でできるようにしているところもございますが、本庁のみに限られている団体が多いというのが実情にございます。これは、場所の確保とかあるいは職員の確保という問題がございますけれども、有権者の投票環境の向上に大きく資する問題でございますので、その増設等につきましては今後とも引き続き指導をしてまいりたいというふうに考えております。
　今、御質問がございました場所の増設と不在者投票時間の延長との関係でございますけれども、どちらが効果があるかといいますと、これは地域によってそれぞれ区々であろうかと思います。どちらをとるかといったような二者択一というような話ではなくて、いずれも有権者の利便の向上に資する話でございますので、あとは職員確保等の事務負担の増と選挙人の便宜向上、この兼ね合いをどう考えるかという問題ではなかろうかというふうに考えておりまして、両者を含めて有権者の利便向上ができるだけ図られるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○武田節子君　次に、法案についてお伺いいたします。
　十一月四日の朝日新聞、「声」の欄に「疑問点が多い投票時間延長」という投書がございました。一部読ませていただきます。
　　来年六月以後の選挙の投票時間を二時間延長する公職選挙法の改正が決まるようです。私は、投票管理者を長年務める者として、これで良いのかと思った。
　従来の投票時間でさえ十一時間、立会人は昼食とトイレ休憩以外は席を外せないことになっている。現状では管理者に高齢者が多く、来年からの投票の時、十三時間座り続けて問題は起きないだろうか。
　午前と午後に立会人を交代させてはとの検討もなされているようですが、立会人の務めの一つに、二度投票に来る人がなきにしもあらずとの公正な選挙への配慮がある。
と言われていますが、この投書の方の御心配に対する自治省のお考えはいかがでしょうか。
　また、手当は国政選挙で一人当たり八千二百円の定額になっていますが、仕事の内容、労働の量からいっても考えるべきものがあるのではないでしょうか。この二点についてお答えください。
○政府委員（牧之内隆久君）　今回の改正で投票時間が延長されますと、投票立会人の拘束時間も長くなるわけでございまして、現在でも投票立会人の確保に御苦労されているというふうに承知をしているところでございますが、ますます困難になるということも予想されます。
　また、今御紹介ありました新聞の投書にありますように、投票立会人の方々のお仕事というのも大変でございますので、投票立会人の交代制につきましては、投票の公正確保に十分配意しつつ、それが可能となるように前向きに考えてまいりたいというふうに考えております。法律事項ではございませんので、対応可能かと存じます。
　それから、立会人の報酬の話でございますが、投票時間も二時間延長されますので、所要の単価引き上げにつきまして検討いたしたいというふうに考えております。
○武田節子君　次に、不在者投票することの該当者の条件についてお伺いいたします。
　不在者投票について、手続から資格審査、投票終了まで、現行と改正後、実際にどう変わったのか、何か便宜が図られるのか、国民が理解できるよう具体的に説明いただきたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　現行法では、不在者投票は投票当日に投票所で投票できない者について認めるということになっております。
　今回の改正法におきましては、いわゆる不在者投票事由に該当すると見込まれる者について不在者投票ができるというふうに仕組みを改めたところでございますので、これまでのように請求書や宣誓書に事細かに理由を書いたり、あるいは用事のある時間帯を書いたり、あるいはそのことを職員から問いただされるというようなことはなくなるものというふうに考えております。それから、不在者投票事由も大幅に緩和をしたということでございます。例えば、用務が不在者投票になりますのは、これまでですと市町村の区域の外でやむを得ない用務というふうに限られておりましたけれども、今回の改正法では投票区の外の用務であればいいし、やむを得ないかどうかも問わないというふうに緩和をしたということでございますので、この点でも大きな改善になっていると。さらには、不在者投票の時間延長がなされるということでございます。
　そういうもろもろの点から、投票機会というものはかなり改善をされるのではないかというふうに考えているところでございます。
○武田節子君　次に、在宅投票についてお伺いしますけれども、現行では郵便投票は施行令第五十九条の二に該当する者のみ認められています。これらの該当者の平成七年の参議院通常選挙における郵便による投票を行った人はどれくらいありましたでしょうか、御報告いだだきたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　平成七年の通常選挙の場合でございますが、比例代表選挙で二万七千七百四十八票、選挙区選挙が二万七千七百六十八票となっております。
○武田節子君　平成七年国民生活基礎調査によりますと、六十五歳以上の寝たきり等の要介護者は八十六万一千人となり、また寝たきり老人の数は二〇〇〇年には百二十万人、二〇一〇年には百七十万人、二〇二五年には二百三十万人と増加傾向にあり、この方たちは高い政治意識がありながら、投票したくてもみずから投票所に行けないために選挙権を行使することが不可能であり、みずからの意思で投票しない棄権者と同様に扱われるというのは実質上選挙権を剥奪していると言わなければなりません。
　以前、在宅投票制度を廃止した原因が、当時の制度の不備や関係者の無責任につけ込んだ悪質な選挙運動が大量の不正を生み出してしまったことにあると言われております。しかし、前に述べましたように、寝たきり老人が増加傾向にあり無視することができない状況にあることから、技術的問題をクリアすれば在宅投票も可能になるのではないかと思われます。特に、投票率向上の必要性から今回の公選法の一部改正の法律案が出されたのですから、こうした人々に投票手段の確保策も当然考えるべきではなかったのでしょうか。
　自治省は在宅投票の緩和を検討していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　御指摘のありました寝たきり老人の方々など、事実上投票参加の機会が閉ざされている方々の参加の方法をどう確保していくかということは極めて重要な問題というふうに認識をいたしております。
　ただ、参加の方法としてどういう方法があるのかということでございますが、御指摘ありました郵便投票ということが一つの案としては考えられるのでありますけれども、お話がございましたように、過去に大きな不正があって一たん廃止をされて、そして昭和四十九年に、身障者等一定の基準を満たす方々に限って厳格な要件のもとに認められるようになったというような経緯があるわけでございます。寝たきり老人の方々に郵便投票を認めるということにつきましては、どのような状況の方を寝たきり老人とするかにつきまして、全国的に均一的な取り扱いが可能かどうか、あるいは公的な証明方法をどうするのかといったような公正確保という面から検討すべき課題が幾つもございます。
　そういう課題解決に向けて、今後とも検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○武田節子君　ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　今回の改正に当たって、選挙結果をいち早く国民に伝えることは重要なことでございます。即日開票体制は可能なのでしょうか。当然、投開票に当たっては、その公正確保が最も大事であることは言うまでもございません。その上で、開票速報、選挙報道に支障が生じないよう開票の作業の迅速化を図るべきでありますが、いかがでございましょうか、お伺いいたします。
○政府委員（牧之内隆久君）　投票時間が二時間延長になるということによりまして、大都市圏を中心に、一部の市区町村におきましては即日開票が困難になるおそれがあるというふうに考えております。
　どの程度の市区町村が即日開票が困難なのかということは現段階では正確に把握をしておりませんけれども、私どもといたしましては、各市区町村に対しまして、まずは開票開始時刻をできるだけ早めてもらう、あるいは自然に開く投票用紙というものを活用してもらう、それから枚数計算機といったようなものも導入されていないところは導入してもらう、そういうことでいろいろ知恵を出してもらいまして、できる限り即日開票ができるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○武田節子君　今回の改正に伴う国政選挙執行経費の支出増については、地方公共団体の負担増とならないように措置を講ずべきであると思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　御指摘のように、必要となります国政選挙の執行経費につきましては、地方公共団体の負担増とならないように、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律を改正することによりまして適切に対応したいというふうに考えております。
○武田節子君　今回の改正における投票率向上策は有権者が知って初めて効果があるわけでありますから、肝心のＰＲはどのように行いますか、お伺いいたします。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　本法案が有権者の投票環境の向上を図ることを主眼にいたしておりますことは申すまでもないことでございまして、このことにかんがみますれば、有権者へのＰＲの重要性については全く御指摘のとおりで同感でございます。
　今回の改正の内容については、パンフレットや新聞広告等各種の手段を活用してその周知徹底に努めるべきものと考えております。また、都道府県、市区町村の選挙管理委員会におきましても、広報紙に改正内容を載せるなどして、積極的にさらに周知徹底に取り組んでいただくようにお願いをいたしてまいりたいと考えております。
○武田節子君　平成七年の参議院選挙の世論調査によりますと、あなたはどの選挙に最も関心がありますかの問いに対しまして、参議院選挙の関心が最も薄く、ゼロに近い結果になっております。参議院が他より低い投票率になっていることが、参議院としては心配すべきでございます。二院制における参議院の危機と言わなければならないと思います。これは制度全体の問題として参議院全体が真剣に取り組むべき課題であることを訴え、大臣にお答えいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（上杉光弘君）　御指摘のとおり、参議院は、衆議院の議論が足らざるものがあればこれを補完し、出過ぎたものがあればこれを抑制し、その論議の中にバランスを持つということは当然の役割でございまして、参議院のそうした権威を高め、役割をしっかり果たしていくことは当然のことかと思います。これは当然、御指摘のように参議院の投票率等にも微妙な影響を及ぼすものと思っております。最近の選挙における投票率は著しく低下傾向にございまして、特に前回の参議院通常選挙の投票率は四四・五％、また国政選挙として初めて五〇％を下回っておるわけでございまして、深刻にこれを受けとめなければならぬと考えております。
　お尋ねの参議院議員の選挙制度改革につきましては、与党三党では昨年十月三十一日の政策合意におきまして、議員定数の削減を前提にし、民意がよりょく国政に反映されるよう、早急に選挙制度の面からも、権威を高めたり役割をしっかり果たすということとは別にこの選挙制度の見直しを開始すると、明確にここに合意をしておるわけでございまして、鋭意検討が行われておると承知をいたしております。
　また、平成会におきましては、さきの通常国会に参議院議員の選挙制度の改正を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案を提出されまして、本国会に継続審議となっているものと承知をいたしております。この問題につきましては、今後さらに国会を初め各党各会派で十分御論議を深めていただき、自治省といたしましては、その結果等を踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えております。
○平野貞夫君　平成会の平野でございます。武田理事に引き続きまして質問をさせていただきます。
　最近の各種選挙における投票率の低下現象は、確かに深刻な問題でございます。しかし、投票率の向上というのは、基本的には国民の政治意識の向上という質を伴わなければ、これまた問題があると思います。今回議題となっております公選法改正案、自治省でいろいろ検討なさって、技術的な面で投票率の向上を図ろうという幾つかの案につきまして、私自身は、例えば投票方式の改革とか、自書式を記号式に改めるとか、そういう投票の実態の改革等の注文もございますが、現時点では、皆さん事務当局の方が知恵を絞って出されたもので一定の評価をしております。
　しかし、何といいましても、これは別に選挙を管理しています自治省に投票率低下の責任があるわけじゃございませんでして、私たち政治の方に本質的には責任がある問題でございます。そういう点から、少し角度を変えまして最初に大臣にお聞きしたいんです。
　唐突な質問でまことに恐縮ですが、上杉自治大臣、今の日本の政治あるいは国家を民主主義国家とお思いでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　我が国は法治国家であり、民主主義の国家だと認識いたしております。
○平野貞夫君　私も、大臣のおっしゃることはよくわかるんですが、議会制民主主義国家といいましても世界じゅういろいろございます。我が国の議会制民主主義という制度は、明治に導入して約百十年ぐらいになるわけでございますが、いわゆる欧米の議会制民主主義国家の先進国から比べればかなり特殊で、かなり問題があるんじゃないかという意識を私は持っておるんですが、その点についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　我が国は明治新政府以来、近代国家を目指しまして、西洋のすぐれたもの、あるいは制度的にも社会的にも政治的にも、あるいは議会制度や国会のありようも含めて、その経験や知識というものを導入してきたわけでございます。今日の政治のありようについては、御指摘のとおり問題もあるかもしれないが、日本独特の土壌の中で育ってきた議会制民主主義ではないか、そのように認識いたしております。
○平野貞夫君　日本独特の土壌の中で育ってきた議会制民主主義ではないか、こういうお話でございますが、そのとおりだと思います。私もその御意見に賛成でございます。その日本独特の土壌で育った民主主義というのが一体どういうものかということが問題でして、そういうことが結局は投票率の問題、国民の政治意識の問題につながるのではないかと私は思っておるわけでございます。
　そこで、ここのところ経済界は大変でございます。金融不安、証券会社の倒産、銀行の破綻、そういうものが続出しております。そういう日本の現状を考えてみますのに、私は、やはり株式会社なり企業を運営していくに当たっての日本人の特殊な考え方、日本の特殊土壌で育った日本人の考え方の破綻、いわばグローバリゼーションに向かっての悩み、あるいはあつれきといいますか、そういうものではないかと思います。
　それから同時に、今の政治の閉塞性あるいは日本の民主政治のあり方、国民あるいは国民だけではなくて、我々政治家の政治運営に対する認識というものがかなり世界の標準的なものと違って特質的なものであり、それをやっぱり変えるといいますか、改善するといいますか、改革するといいますか、それをやらないことには経済も政治もこれからの日本はうまくいかないという、そういう大きな波に今洗われているんじゃないかというふうな認識をしているんですが、その点について大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　突然の質問ですから私も用意がございませんが、我が国は法治国家ですから法律が千三百本以上あります。省令や通達が千七百本当ておると私記憶いたしておりますが、それらのものは、人生五十年と言われるときにほとんどのものが発布をされたり通達が出されておるわけです。そうなりますと、今人生八十年ですから、おのずと一人の人間が生きていくためには三十年のギャップが生じております。したがって、そういうものも含めた我が国の全体的な対応というものは、ある意味では初めての経験でもあり、非常に戸惑いもあろうかと思うんです。
　また、諸外国と比べましても、これだけ高齢化が短時間のうちに進んだ国はありません。また、一番の長寿国でもございますから、社会の構造というか社会の仕組み、もちろん社会保障や教育あるいは経済、財政、税制、すべてのものに及ぶ問題が、非常に国際的にも国内の対応としても、通用しない法律や制度の仕組みにもあるのではないかというのはさまざま今議論をされておるところでございまして、橋本内閣は、そういう意味ではそういうところにしっかりした改革をしていこう、こういうものではないかと。したがって、高齢化が、進みギャップが生じたことに対する対応というものは若干おくれておるかもしれぬけれども、それに対する改革はやっていこうという意欲を持ってこの問題に取り組んでおるわけでございます。
　委員が御指摘のとおり、そのようなものに対応しようということは当然のことだと、こういう認識をいたしております。
○平野貞夫君　御丁寧な答弁ありがとうございます。
　日本人の政治意識の向上それから投票率の向上、こういったことを考える際に、日本の議会政治の本質実態というのは何かということをどうとらえるかということが非常に大事だと思います。
　現在、列国議会同盟、ＩＰＵという組織が世界にありまして百三十八カ国加盟しております。いわば世界で百三十八カ国が議会政治で政治をやっておるということになっておるんですが、私の調査によりますと、常識的に、教科書に近い形で、いわゆる政治参加の自由それから結社の自由それから表現の自由ですか、この基本権を持って議会政治が行われている国というのは三十カ国足らずでございます。それが世界の政治の実態でございます。ソ連圏が分かれましたので多少数は変わると思いますが、私は、大臣先ほど御指摘のように、日本もこの三十カ国の中に入ると思います。
　そこで、その中で日本がどういう位置づけにあるかということを申しますと、その三十カ国のほとんどはキリスト教文化圏でございます。恐らく、キリスト教文化圏でないのは日本ぐらいなものじゃないかと思います。ですから、議会政治というのはもともと歴史的にキリスト教文化圏で育った政治制度、それを我が国のような東アジアの村社会といいますか閉鎖的な社会が明治に取り入れて、今活用しているわけでございますが、そういうことからいいますと、先ほど大臣のお話のように、日本人というのはよく頑張っているということが言えると思います。ただ、現在のこういう大きなグローバリゼーション、これは経済だけじゃございません。政治も文化もあらゆる面で波に洗われております。その場合に、どうしても日本人の意識というのが世界の基準、国際的基準になっていかなければいけないわけですが、実は投票率の向上問題、政治意識の問題もまさにその変革期にあるものですから、極めて混沌としているんじゃないかと私は思っておるわけでございます。
　そこで、何といいましても日本人の伝統的、歴史的なよい物の考え方は、これは保守し発展させていかなきゃいけませんが、やっぱり世界の中で生きていくためには、世界のそういう議会政治のスタンダードなものを国民自身、政治家自身が身につけなきゃいかぬ。その場合に、やはり自律性それから責任性、それから合理的に物を見るということが非常に大事だと思います。この点につきましては、私自身も完璧にできているわけじゃございませんが、非常に問題があると。
　したがって、投票率の向上問題は自治省に全部しょわせているわけじゃございませんが、やっぱり選挙というものは本質的にどういうものか。そして、選挙によって議会政治が行われる結果世の中がどうなるんだ、生活と選挙というものはこんなに関係があるんだということを、選挙思想といいますか選挙制度の普及活動は、私は、自治省にとっても政府にとってもやはり重要な課題だと思いますが、その辺の位置づけについてはどのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　選挙というこの制度は、民主主義の基盤であることには間違いありません。したがって、選挙は国民の生活に直結し、国家のありように直結することも事実でございます。
　ただ、国民は、我が国の政局というものが二大政党に向かうのか、あるいは多党化という現象の中で連立政権というようなものの方向でいくのか非常に戸惑ったものがあると思うんです。ですから、国民が安心して政治が見ていられない、あるいは信頼が寄せられない、もう一つ突っ込んで言えば期待もかけられない、こういう今の状況は、私は今までなかったと思うんです。極めて憂慮すべき事態でありますから、こういうものの中で並行して、選挙制度のあり方がどうなのか、国民の皆様から投票していただくための環境づくりをどうするのか。これはもう全くセット論でございまして、一つ一つ切り離していくべきものではないし、またそれでは効果が上がらないと思うんです。
　私もみずから政治家でございますから、国民の信頼をかち取り政治に対する期待感が集まるように、これは努力をして個々が頑張っていくべきことが投票率にも必ずつながるし、またそれぞれの政党や国全体としての政策のありようというものも投票とは無関係ではない。それから、国民生活の現場からそれぞれ国民は意見を持ち、考え方を持っておるわけでございまして、そういうものも必ず投票には反映されるべきものと考えておるわけでありますから、全部連動した形で、セットで、この問題は民主主義の基盤として選挙制度のあり方というものを考えていかなければならぬと認識いたしております。
○平野貞夫君　よくわかりました。
　何百年も議会を続けておる英国でも、幼稚園の絵本に議会の歴史なり議会というのが自分たちの生活にどんなに大事かということを書き込んで教育しておるわけでございます。それから、ナチス、ヒトラーを生んだドイツでは、やはり膨大な経費を使ってデモクラシーの大事さについて啓蒙しております。ぜひひとつ、要望でございますが、自治省におかれても、国会においても当然やることでございますけれども、もう我々は制度を導入した直後じゃございませんので、そういう独自な日本のいい制度をどうやって確立するかという意味でも、新しい思想普及活動をお願いしておきます。
　それから、議会のもう一つの機能は、例えばヨーロッパの議会ですと教会というのが、教会から議会が分離するわけですが、教会が個人の心の議会、そして議会はいわば社会的教会という位置づけで、生活そのものに溶け込んでおるわけなんです。ぜひ日本も、議会が本当に国民生活と一体になるときが早く来てほしいものです。したがいまして、欧米の議会では、社会的教会の中でうそをつかないということと、それからやはり国会議員は、社会的倫理について非常に厳しくおのれを律しておるということがあるわけでございます。非常に我が国の場合にはそういう点もルーズでございまして、私も先般本会議で指摘しましたように、いろいろ問題があるわけでございます。
　しつこいようですけれども、ちょっとそれの詰めをさせていただきたいと思います。
　私は先般の本会議で、お二人の方の政治団体の機関誌が広告料名目で政治資金を集めている問題を取り上げました。自民党の森総務会長と加藤幹事長のことでございますが、森総務会長の場合に、機関誌「春風」の収入約五千九百六十万円のうち、広告費が約五千八百四十万円、約九八％を占めています。加藤幹事長の場合は、機関誌「雲霓」の収入約八千万円のうち、広告費が約六千百八十万円、約七七％を占めています。常識的に見ますと事実上の企業献金、ですから政治資金規正法二十二条で言う寄附の制限、この脱法行為ではないか。
　広告料については規制がないわけでございまして、そういう認識を私はしておりますが、自治省、どのような御見解でございましょうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　一般論として申し上げますれば、機関誌等への広告料の支払いは、その代金が著しく高額で社会通念上の価額を超える場合でない限りは、広告の掲載に対する対価の支払いとして寄附には該当せずに事業収入になるものというふうに考えておりますが、個々具体の問題につきましては、私どもは事実関係を調査する権限等を有しておりませんので、お答えできないということを御理解いただきたいと思います。
○平野貞夫君　私は、やっぱり社会通念を超えたものではないかと思っております。極めて著しく超えたものではないかと思います。ですから、これはやはり本当は法的措置で争われるべき問題だと思います。
　この問題は、恐らく水かけ論になりますからこの程度にしておきますが、現在の規正法の抜け道といいますか、それをねらった行為ではないかと思うんですが、その点についてはいかがですか。
○政府委員（牧之内隆久君）　先ほど申しましたように、寄附につきまして政治資金規正法は一定の定義を置いているわけでございまして、その寄附に当たるかどうかというのは個々具体の事実関係一に即して判断をさるべき問題でございますので、抜け道云々につきまして私どもから答弁を申し上げる立場にないということを御理解いただきたいと思います。
○平野貞夫君　それではちょっと角度を変えて申し上げます。
　広告料、私はこれはかなり大きな問題だと思っているんです。こういうことができるということは、あるいはこういうことをやっても今のようなお答えだということは、やはり機関誌の広告料について法的規制がないことに原因があると思いますが、私は規制がやっぱり必要だと思っております。その点どういうふうなお考えでございますか。
○政府委員（牧之内隆久君）　広告料は、一般には事業収入ということでございまして、広告の掲載に対する対価というふうに一般には観念をされるわけでございますので、そのものをどうやって何ゆえに規制の対象にするのかという問題があろうかと思いますし、また社会通念上、一般に考え得るような対価を著しく超えるといったものにつきましては、現在の政治資金規正法でもそれは寄附に当たる場合があるということで考えておるわけでございますので、どういう検討が可能かということについては、この場でお答えすることはちょっと難しいかと思います。
○平野貞夫君　もうちょっと詰めたいところですが、現行法でも社会通念を超える場合にはいろいろな展開ができるというお話でございましたが、ちょっとまた別の角度からお聞きしたいと思いますが、国税庁お見えだと思います。
　私は、本会議でこの加藤、森両氏について脱税、所得税法違反という角度から申し上げたんですが、これは私の間違いで不勉強でございます。橋本総理は、答弁でむしろ法人税との関係を指摘されたわけですが、それはそのとおりだと思います。
　そこで、国税庁にお聞きしたいことは、政治団体の収益事業から生じる所得は法人税の課税対象となるかどうかということでございます。
○説明員（小武山智安君）　お答え申し上げます。
　法人税法上、政治団体は、一般的に公益法人等または人格のない社団等に該当いたしまして、特掲された三十三の収益事業を営む場合に限り、その収益事業から生ずる所得につきまして法人税を課することになるわけでございます。
○平野貞夫君　そうしますと、機関誌など出版事業を政治団体がやっておるところがあると思いますが、それも収益事業であり、状況によっては法人税の課税の対象となるというふうに考えてよろしゅうございますね。
○説明員（小武山智安君）　法人税法上、人格のない社団等及び公益法人等が行う出版業は収益事業に該当するわけでございますけれども、学術、慈善その他公益を目的とする法人がその目的を達成するため、会報を専らその会員に配付するために行うものにつきましてはその範囲から除外されております。
　政治団体の行う機関誌発行事業につきましては、その内容が政治団体本来の公的活動としての実体を備えまして、かっただいま申し上げました要件に該当すると認められる場合には収益事業に該当せず、法人税の課税関係は生じないということになっておるわけでございます。
○平野貞夫君　そうしますと、政治団体が発行する機関誌が公的な活動であって、そして会員に頒布されるという範囲においては課税の対象にならない、こういうことになると思いますが、それでは、会員だけでなく書店で不特定な読者を対象に販売して収益を得ている場合には、それは法人税の課税対象になりますね、これは一般論としての答弁でよろしいですが。
○説明員（小武山智安君）　政治団体の行う機関誌発行事業につきましては、その内容が政治団体本来の公的活動としての実体を備えまして、かつ学術、慈善その他公益を目的とする法人がその目的を達成するため、会報を専ら会員に配付するために行うものにつきましては、先ほど申しましたように収益事業に該当しないこととされております。
　この場合、政治団体の発行する機関誌につきましては、その出版の目的、内容、配付の形態等をよく見きわめた上で収益事業に該当するか否かを判断するということになると承知しております。
○平野貞夫君　橋本総理はさきの本会議で、要するに法人税の課税関係は生じないという答弁を私にしておりますが、今の御答弁だと若干ずれがあるような感じがしますが。
○説明員（小武山智安君）　先ほども申し上げましたとおり、政治団体の行う機関誌発行事業につきましては、その内容が政治団体本来の公的活動としての実体を備えまして、また、そういった専ら会員に配付するために行うものというようなことでございました場合には収益事業に該当せず、法人税の課税関係は生じないと、本会議で総理もそのようにお話しされていたと思います。
○平野貞夫君　書店等でかなり販売して収益を受けているものだったら、課税の対象になるんじゃないですか。
○説明員（小武山智安君）　繰り返しになり恐縮でございますけれども、その政治団体の発行する機関誌につきましては、出版の目的それからその内容、配付の形態等をよく見きわめた上で収益事業に該当するか否かということを判断することになると思っております。
○平野貞夫君　具体的なことを言うとちょっとまた角が立ちますが、加藤さんの場合、平成六年一月から発行されています「雲霓」、年四回出しておりまして部数が四万部、定価が千二百円、昨年は約八千万円の売り上げ、そのうち広告料は約六千百八十四万円、そしてこれは国会の本屋で売っているんですよね。これは一面百四十万円の広告料を取っているわけなんですね。そして、文研堂二店、文鳥堂、それからこれは確認していませんが、丸善や紀伊國屋の各書店にも交渉して販売してもらおうというような計画があったようなんですが、もちろんこれは立派な機関誌でございます。四万部、しかもこれだけの本屋で販売しようとする、これなどは当然課税の対象にすべきだと、私はそう思っております。
　その問題については、やはり一方で企業からの献金の抜け道ではないかという論も政治的には立つわけでございますので、国税庁としてぜひこの問題を検討、調査していただきたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（小武山智安君）　まことに恐縮でございますけれども、個別にわたる事柄につきまして具体的に答弁することにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論として申し上げますと、国税当局は、従来より常に納税者の適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じまして課税上有効な資料、情報の収集に努めまして、これらの資料と納税者から提出された申告書等を総合検討した上で、課税上問題があると認められる場合には、実地調査を行うなどにより適正な課税の実現に努めておるところでございます。
○平野貞夫君　この場で明確なお答えは無理だと思いますので、この点についてはこの程度にしておきますが、財政改革、本当に税金は余計欲しい時代でもありますし、また政治的指導者がそういう形で、社会通念上これは脱法じゃないか、脱税じゃないかと思われることもこれはよくありません。こういったことが政治不信や投票率の低下につながりますので、ぜひひとつ調査を要請、要望しておきます。
　政治倫理にかかわる問題でもう一点自治省にお聞きしておきますが、泉井氏の証人喚問が二十八日、衆議院の予算委員会で行われることが決まっております。
　参考のため自治省に確認したいんですが、平成六年、七年、八年分の加藤紘一氏、山崎拓氏、小泉純一郎氏の資金管理団体収支報告書に、泉井純一氏または泉井氏の企業、泉井石油商会からの寄附は記載されていますか一いませんか。これはイエス、ノーで結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　御質問のございました、山崎拓氏の資金管理団体は拓政会、加藤紘一氏の資金管理団体は社会計画研究会、小泉純一郎氏の資金管理団体は東泉会であります。資金管理団体の制度は平成七年からでありますけれども、当該団体の平成六年から八年の収支報告書を確認いたしましたところ、いずれも泉井純一または泉井石油商会という寄附者の記載はございません。
○平野貞夫君　わかりました。
　余りこんなことばかり聞いていると、何だということになりますので、少し別の問題を取り上げてみたいと思います。
　平成五年から六年にかけまして政治改革というのをやったわけでございますが、そのときに、自治省案ではたしか、今の自書式投票制度を記号式に変えるというのが政府原案だったと思います。私どもは記号式に変えた方がいいということだったんですが、いろんな状況の中で現行のまま残されたわけでございます。
　自治省は、今の自書式投票は投票率低下とかそういうものにつながっているんではないか、あるいはつながっていると考えなくても自書式投票方式というのは変えた方がいいんじゃないかという御意見でしょうか。現段階での御意見をお聞かせください。国税庁の方は、どうぞもう結構です。
○政府委員（牧之内隆久君）　平成六年の衆議院議員選挙制度の大改革の際は、自書式が記号式に投票方式は改正をされたわけでありますけれども、その後、議員提案によりましてもとの自書式に戻ったという経緯がございます。
　自書式が投票率向上に寄与するかどうかという点につきましては、識字率が非常に高い我が国におきましてはさほどの影響というものはないのではなかろうかというような感じを持っておりますが、開票事務等の迅速化、これには寄与するのではないかというふうに思っております。ただ、一方では、非常に候補者等が多くなりますと、投票用紙の作成等に非常に支障を来すといったような問題もあるというふうに認識をしているところでございます。
○平野貞夫君　そうでございました。私も勘違いしておりました。一たんは成立して、そのとおりでございます。
　即日開票の問題だとか、それから当落を早く国民が知るという意味で、やはり記号式にした方がいろんな意味で、例えば投票の時間をもっと延ばせるんじゃないかということになると思いますが、しかし世界の傾向は、記号式を通り越して電子投票制度というのをやっておるわけでございます。私たちもこの電子投票制度については非常に高い興味を持って、平成会を構成している新進党の中で議員の研究会をつくって導入すべく勉強しているところでございます。
　自治省としては、この電子投票制度をどういうふうに評価、あるいは問題点ほどこだというふうに思われているんでしょうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　電子投票式につきましては、まず現在の自書式を記号式に変えるということが前提になるわけでございますので、先ほど来御指摘のあった点、あるいは私からお話し申し上げた点につきましてどういうふうに問題を整理していくかということが一つあろうかと思います。
　それから、これを導入するということになりますと多額の費用を要します。また、セキュリティー対策等検討すべき多くの問題がございまして、早急な導入というのはなかなか困難であろうというふうに思っております。しかしながら、有権者の利便性向上の点から、あるいはまたこれが理想的な形になりますと、どこからでも投票ができるというようなシステムも理想的な姿としては構築可能でございますので、そういう点から申し上げましても将来的には重要な課題ということで、私どももそれなりに研究を進めているところでございます。
　ただ、電子投票制度ができれば、だれでもどこでも投票ができるんだというようなことがよく言われるわけでございますけれども、そういう理想的な姿ができ上がりますためには、各選挙管理委員会の選挙人名簿がデータベース化されまして、それがまた各地方公共団体のネットワークで結ばれる、さらには本人確認、選挙人名簿の登録の有無等がＩＣカード等で確認できるといったようなシステムができることが前提になります。その前提といたしまして、現在自治省の方で住民基本台帳のネットワークシステムというものを研究しておりますけれども、これの実現というものにつきまして私ども大きな関心を持って見守っているところでございます。
○平野貞夫君　ちょっと確認したいんですが、将来電子投票制度を導入するとして、その前提として、やっぱり一たん記号式投票制度をやっておかなきゃ移せない、こういうことですか。
○政府委員（牧之内隆久君）　電子投票にはいろいろな段階があると思いますけれども、やはり端的なものは、画面に候補者等の氏名が出てまいりましてそれを電子ペン等で指示する、そうするとそれで投票が終了して、その結果が機械で集計をされていくというようなものが電子投票ということであろうと思います。
　そして、理想的な姿としましては、先ほど申しましたように、データベースとかネットワークとか、あるいは本人確認のＩＣカードというようなものがセットされるというのが理想的だろうと思いますけれども、画面に提示された候補者名等を電子ペン等で指示するということになりますと、これはもう自書式ということは離れるわけでございます。
○平野貞夫君　先ほど武田先生それから大臣からも、若年、二十代の方の投票率が著しく悪いという御指摘があったんですが、私は、やっぱり明治時代から続いている今の自書式投票方式、こういうものに原因の一つがあるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　一つの考え方は、やっぱり候補者たるもの、自分の名前をそこに魂を込めて書いてもらうということにもそれはそれなりの意義というのはあると思いますが、やはりパソコン、コンピューター時代になって、生活習慣からいっても物の発想からいっても、若い人たちは今の自書式に心理的についていけない側面があるんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
　そこで、導入の方法はいろいろあると思います。いろいろな段階があると思いますが、自治省も早急にそういう研究、準備というものの態勢に入っていただきたい。経費はかかると思いますが、こういうものにつきましてはまた内需拡大の一つにもなると思いますし、それと、やはり世界の政治運営の標準的なものに我々の選挙制度もちょっとでも近づく、なじむためにも、ぜひできるだけ早くそういうものに取り組んでいただきたいと思います。
　先ほど、将来においてはそういうことだという感じの答弁だったんですが、およそ何年ぐらい、二十一世紀のどのくらいには、これは政治が判断することですから、法律を決めることですから、それは我々の問題でしょうけれども、そちら側としては準備ができるかという、そんな感じのことは言えませんか。
○国務大臣（上杉光弘君）　御案内のとおり、若年層対策はあらゆる知恵を絞らないといけないと思うんですね、二十代は三〇％以下ですから。
　それで、経費増がどういうものになるのか。それから、セキュリティーとしての安全対策、ハッカーが侵入したらもうめちゃくちゃになっちゃうわけですね。あるいは、事故が起こる。あるいは、停電があったときはもう投票ができない。そういうことも含めて対応ができるのかどうか。もう一つは、個人の確認がどうなのかというのは、先ほど部長からも言いましたように、住民基本台帳のネットワーク化、そういうものとの整合性の問題もあろうかと思うんです。
　それを前提で申し上げますが、御指摘の電子投票式につきましては、これは先ほどのこと等を含めて、直観的には早急な導入は非常に困難だろう、こういうふうに思います。しかし、将来に向かいまして、有権者の、特に若い人たちの志向からすれば、利便的な向上の面からすると、選挙管理執行の効率化の面からいたしましても将来的には重要な課題である、私はそういう認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、電子投票システムの導入のためにはＩＣカード等によります本人の確認が絶対必要となってくるわけでございまして、現在各種の住民サービスの基盤となる住民基本台帳のネットワークのシステム構築化に向けまして検討を進めておるところでございます。住民のそういったものが確認できるという検討はもう既に進めておる。さらに、このシステムができますとカードによる本人確認が可能となってきますので、当面はこのネットワークシステムの導入の進展も見ながらでございますが、踏み込んでお答えしますけれども、私は、大臣としては電子投票制度についての基礎的な研究というものは進めたいと考えております。