Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村博彦君　これから介護というのがいかに専門性が要る時代に、民主党さんが逆行するようなことをすれば、国民の介護の、介護を受けられておる国民の皆さんから本当に不満、そして決別というものを突き付けられるということだけ申し上げておきたいと思います。
　最後に申し上げさせていただきますが、私が柳澤厚生労働大臣に平成十八年十二月五日に質問をいたしました。すなわち、会計基準の統一化、一元化でございました。しかし、今、社会福祉法人新会計基準素案が出されていますけれども、現場の声を全然聴かれておりません。そして、従来の社会福祉法人に認められていた理事会において決定して行える行為、利益や財産の処分や意思決定を制限する内容が多く含まれています。
　御存じのとおり、四号基本金、現在、社会福祉法人が実施した事業で得た収益を理事会の決議をもって基本金、四号基本金とすることが認められています。それを、基本金は寄附金に限定するとの考え方で四号基本金を削減しています。まさに、措置時代の考えに戻り、寄附金に依存する旧来型、二十世紀型の社会福祉法人像を描いておられます。
　同様に、その後、その他の引当金も廃止し、引当金の計上においても社会福祉法人の意思決定に関して制限を強化している。法人本部会計の扱いについても、独立した会計よりも法人の所在する施設の附属会計的に扱うことを更に基本のように説明していることは、社会福祉法人の理事会機能をないがしろにしておるものでございます。
　今、新しい公共ということで社会事業法人の議論が始まっておるときでございます。どうぞひとつ後ろ向きではなく前向きな精査をお願いいたしたいと思います。最後に、大臣、前向き。
○国務大臣（長妻昭君）　是非御理解いただきたいのは、この会計基準の見直しというのは、これは前向きな見直しをしようということで、つまり透明性を高めていって、これまで四号基本金というのが、ある意味では企業でいえば利益剰余金のような性格であったものについて、これは社会福祉法人の設立や施設の整備など、法人が事業活動を維持していくための基盤となる寄附金に限定すべきという一つの案を出させていただき、あるいは引当金というものについても、もうちょっと定義を明確にして、会計を透明にして、そして国民の皆様から見えやすい形にしてその活動を広く御理解いただくということで、前向きな発想での見直しだと思いますけれども、この案はまだ素案でございますので、今後修正した素案をまたパブリックコメントにかけさせてもらいますので、それで多くの方の御意見を集約すると、こういう作業も今後いたしますので、いろいろな御指導を今後ともいただきたいと思います。
○木庭健太郎君　介護保険法施行法の改正でございます。この改正自体は、旧措置の特別養護老人ホームに入所されていた方の利用等の負担軽減措置でございます。これを、今年三月末を当分の間延長ですから、これについて私どもも異論はございません。
　ただ、特別養護老人ホーム、今入所していらっしゃる方の現状を見ると、確かに低所得者に利用料の上限とか食費とか居住の軽減策はあるんですけれども、先ほども議論になっていましたけれども、結局、ユニット型ということになると、低所得者の方々にとってみるとやっぱりちょっと敷居が高いんですよね、いろんな面で。しかも、だから多床室以外は使いにくいという現状が現実に現場ではあるんであって、先ほど大臣がおっしゃったのは、今後はもっとこのユニット型をということをおっしゃっておりました。そうなると、本当に今後そういうものが増えていったときに低所得者の方々がどうなるんだろうかということがやっぱり問題になってくるんじゃないかなと思うんですよ。
　今回、こうやって旧措置の方々にこういう措置をしたこと自体は結構なことですし、なおかつ大臣の考え方の中で二十二年度予算で低所得の障害者にかかわる福祉サービスの利用料の無料化ということもやっていらっしゃる、これ評価します。でも、こういうことをやっている一方で、実際の多くの低所得者の方々が実際に、いざその特別養護老人ホームの関係の問題を考えていくと、私はやっぱり今何をやらなくちゃいけないかというと、今の低所得者の利用限度額とか食費、居住費の負担額の軽減の問題ですね、今やっていらっしゃるけれども、この水準が本当に今のままでいいのかどうかということをまさに私は検討をするときに来ているんじゃないかと思うんです。
　そういう意味では、こういった全般問題、先ほどグループホームの問題もちょっと指摘がありましたが、低所得者に対する軽減措置、利用限度額の問題、食費の問題、居住費の問題、こういったことを含めて抜本的に少し検討をなさった方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、二年後に診療報酬、介護報酬の同時改定、これは非常に連携強化という課題がありますので、その一体化の議論の中で一つの論点になるというふうに考えております。
　その中で、これは特養のみならずグループホームのみならず、あらゆる施設での一定の低所得の方々に対してどう対応する必要があるのか。グループホームでは、基本的にはこれは御自宅と同じ扱いで、食費等についてはそういう措置がないわけでございますので、非常に大きい問題で、財源も大きく影響することでありますので、今実態把握をして、二年後の改定に議論として役立てていきたいと思います。
○木庭健太郎君　そして、特別養護老人ホームではやっぱりユニット型を進められようとしているわけですから、これに対してこれを、本当に低所得者の方々との今度兼ね合いの問題ですよね。この辺は少し注意して見てもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　先ほども申し上げましたけれども、できる限り、七〇％という目標を立ててユニット型を進めていくということでございまして、今ユニット型でないものがどんどん促進して建つと、それはもう何十年も、建物ですから使われるということにもなりますので。ただ、言われたような自己負担という問題がこれはもちろんございますので、これについても介護報酬改定の中の一つの論点になると思います。
○木庭健太郎君　もう一つは、先ほど大臣おっしゃいましたが、もうこの特養の問題を含めて、施設に入りたいけれども入れないという方がいっぱいいらっしゃる。
　私どもも、党として調査をしたときに、ああ、待っていらっしゃる方が本当に多いんだなということも実感をしましたし、そして先ほどの、生活するときにどうするか。介護総点検という調査をしたんですけど、私は正直な感想、やっぱりついの住まいというのは自宅がいいんじゃないかなと思う方が本当は圧倒的に多いんじゃないかなと思っていたら、何と、そういう方々も含めて本当に半数の方々が施設でいい、施設を選択するという結果が出るというのは、正直に言ってあれは驚いたんです。
　となると、今のその、先ほど大臣おっしゃいましたが、これから十六万人分、十六万床、着実に整備していく。それはそれでやっていただきたいと思うんです。でも、それで間に合うのかどうかという問題であって、私はその十六万床はそれなりに進めていただかなくちゃいけないけれども、やはり加速度的に少し考え方をもう少し前倒して、ある意味ではその整備を更に促進する方法を考えていただけないかなというような思いを深くいたしておりまして、ある意味では緊急整備のような問題で幾つか取り組めないかという問題でございまして、先日の予算委員会では、この問題、野党が予備費のことを言うのちょっとおかしかった気もするし、答弁として総理も予備費ということになるととおっしゃっていたんですけど、でも、今回の民主党政権が用意された予備費というのは、構造を見ていますと、経済危機突破であってみたり、ある意味じゃ目的がまだ決まっていないような大きな実はそういう項目もあるのも事実であって、ある意味では大臣として、厚生労働省として、こういったときにそれをもぎ取ってくるような決意でこの緊急整備の問題も取り組んでいただきたいなという気持ちもございますし、そのためには、ある意味ではこの十六万床プラスアルファでどう整備を今後進めていくかというような、少し中長期的な計画も含めて、この整備を更に進めていくということを是非検討していただきたい。
　そして、何としても、財務省はいろいろ言うでしょうけど、こういう介護のために予算をもぎ取っていただきたい、予備費をもぎ取っていただきたいという気持ちがあるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今言われた十六万床というのは、あくまで施設の目標でございますけれども、公明党の調査でも、御自宅を望まれる方、施設を望まれる方、やはり御家族のこともありましょうし、医療的な必要があるときの安心感ということもあるんでしょうけれども、施設のみならず在宅についても拡充する。二〇〇九年では、訪問介護を受けておられる方が百十五万人いらっしゃいます。ショートステイが二十六万人、デイサービスが百二十一万人でございますので、この在宅型のサービスを強化するというのもこれは一つ大きな論点になってまいりますので、これについては、小規模な施設があって、そこに訪問ステーションがあって、看護も含めた、看護師さんも含めた訪問体制、あるいは夜間というものも整備をしていくということで、施設のみならずそちらも重点だということであります。
　そして、今、予備費の話でございますけれども、本当にこの整備というのは非常に優先順位の高いものだというふうに考えておりますので、予備費については、これは政府全体の議論でありますので私が直接コメントはいたしませんけれども、ただ、優先順位が非常に政府全体の事業の中でも高いと、保育施設と介護施設、この整備というのは非常に優先順位が高いということは、これからも内閣の中で申し上げていきたいと思います。
○木庭健太郎君　この問題に関してだけは本当に、大臣、先頭に立って叫び続けるぐらいの気持ちでやっていただきたいし、ある意味じゃ、逆に官僚の皆さんもそういうところは結構おとなしいところがありますんで、そういった意味じゃ大臣のリーダーシップみたいなものがこれは必要になる分野だろうと、こう思っておりますので、そこは是非、この介護施設をきちんと整えていくという問題、全力で取り組んでいただきたいという気持ちを持っていることを申し上げ、なおかつ、在宅の問題にもう既に触れていただきましたが、私どもも実際に回ってみて、小規模多機能ですね、本当に様々な役割を果たしている。ある意味では、この整備については大型の施設造るよりはさほどお金の掛からないという問題もあります。で、自宅と隣接した地域でこういうものをきちんとしなくちゃいけないという問題もあるし、是非この小規模多機能という問題については、今大臣からもお話がありましたが、在宅とこの多機能との連携みたいな問題でこれも推進を進めていただきたいと思っておりますが、どうですかね、この点については。
○国務大臣（長妻昭君）　やはり理想は、自分が生まれ育った、あるいは長く住んでいた地域で、御家族も大体目が届くような範囲内で、在宅も、あるいは施設にも入ってその地域でお暮らしいただくということだと思います。その意味で、その小規模多機能というものの重要性は今後どんどん高まっていくと思います。
　今、日本全国でもありますけれども、まだまだ数が足りません。あるいは、その近くに特養的なものがあったり、ショートステイ、デイサービスの施設も併用して、そこで何しろ訪問介護、看護師さんも訪問する。そして、今非常に弱いのが二十四時間型の巡回サービス、やられているところもありますけれども、これもまだまだ不足をしている。恐らく、自宅で介護を受けられる、そういう願望はあるけれども施設がいいという方の中には、やっぱり夜ですね、夜、これはいろいろあったときにどうするんだというような御懸念というのもあると思いますんで、そういうものに対応するようなトータルの絵姿というのも我々考えていきたいと思います。
○木庭健太郎君　これも先ほど議論になりましたが、言わばグループホームでの火災の問題の後、今検討をなさっているというお話がございました。
　実際に昨年の四月、スプリンクラーの設置基準、長崎とか群馬で問題ありましたから、せっかく改正をして設置義務を有する施設、拡大されることになっているということで進めてきた。その中で札幌の認知症グループホームの「みらいとんでん」の問題が起きて、死亡者が出るという本当に痛ましい結果になったわけでございまして、本当に、そういう意味ではこの設置基準をどこまでどうすればいいのかという問題もあるんだろうと思います。
　三月二十六日に一番最近発表された厚生労働省の七県七市の認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況ということでは、施設数二千七十八のうち施設済み施設は一千十三、設置率が四八・七％ということで、半数に届いていないということでございまして、この声を少し聞きましたら、結局、やっぱりスプリンクラー、設置費用結構掛かりますから、小規模施設にとってみれば負担が重いと、是非、国の支援へという声が上がっていることも事実でございます。
　もう一つは、これも先ほど議論になりましたが、やはり夜間の職員の配置基準の問題というのも、今回の場合、言わば現在の夜間の職員設置基準では入所者九人に対して夜間職員一人ですから、これではなかなかこういった問題が起きたときに厳しい現状があるなということは思っております。
　先ほど大臣から、三省庁でこういう対応する緊急プロジェクトをつくって対応をきちんと検討すると、調査した上でというお話がありましたが、私は、大臣としてというよりやっぱり厚生労働省としては、どう方向付けていくかということであれば、やはりこの設置基準という問題、義務付けを強化する必要があるだろうし、強化するんであればそれをどう付けていくかという問題について、やはりどうこれに対して補助というか援助をどれくらいまでできるかということを検討しなければならないし、そしてもっともこれ、職員の問題というのは、まさにこれこそ費用の問題を含めて大変な問題ですが、やっぱり夜間職員の問題も、増やせるのかどうかという、増やす方向での検討ということに私は厚生労働省としてはなるんじゃないかと思うんですが、こういった方向でよろしいでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　やはり、例えばグループホームというのは、これは御存じのように、非常に小規模の施設で、民家を改造して、ある意味ではアットホームな雰囲気でやるというのが一つの目的でもありますので、そこで今以上の夜勤の職員を増強するというのは、直ちに検討課題となるかというと難しい点があると思います。
　これについては、平成十八年の四月一日からこれまでは夜勤職員ではなかった者について各ユニットに一名以上の夜勤職員を配備するというような強化の基準を行っているところでありまして、今回のグループホームにおいても、避難訓練をしなければいけないのにしていないとか、消防計画を立てなければならないのに立てていなかったという不備な点もございましたので、まずはスプリンクラーとか自動火災報知機などなどについて、この設置をどこまで義務付けるのか、そして費用をどういうふうに負担していくのかと、こういうようなことからまず議論をしていきたいと思います。
○木庭健太郎君　是非、様々な意味で、できればこういったことが二度と起きないために、まあ一番、すべてが設置されれば問題はなかったということもあるわけですから、ただ、いろんな条件も難しいことも重々承知の上で、今大臣おっしゃったように、是非これこそ前向きの方向でいろんな問題について、二度と事故を起こさないためにどうすればいいかという視点でリーダーシップをこれも発揮していただきたいと、こう思っております。
　最後に、一つだけちょっとお尋ねしておきたいと思うんです。それは何かというと、介護療養病床の廃止の問題でございます。これ、平成二十三年度末までにすべての介護療養病床を老健施設の方に転換することになっているというふうに承知しておりますが、これ、平成二十一年九月の数字しか渡してないんですが、九月の段階でまだ九万床残っていると。ただ、この介護療養病床の利用者、転換進まなければ、その行き先の不透明の問題があって非常に今不安な状況に置かれているということでございます。
　民主党のマニフェストを見させていただいたんですけれども、療養病床の削減計画は凍結というふうな形になっていらっしゃるんですが、これ、法律を改正して、介護療養病床の廃止そのものを撤回して介護療養病床として存続させるのか、それともこの介護療養病床を廃止して医療療養病床と、医療への転換等を図るのかという、どういう方向をちょっと目指していらっしゃるのかというのが見えにくいんですけれども、いずれにしても皆さんが一番心配していらっしゃる介護療養病床の、もう今九万床残って、そこにいらっしゃる方もいらっしゃる。
　そういう問題の中で、今後この療養型の病床についてどんな再編をなさろうとしていらっしゃるのか。これについて大臣の見解を伺って、私は質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　大変重要な今御質問だと思いますけれども、これについては、介護療養病床を前の政権からの流れで基本的には老健施設とか、そういう受入先にそれを受け入れてもらうという計画が進んでいたわけでありますけれども、実際はその受入れ側がきちっと整備されているのかどうかということで、実態を見るとなかなか受入れ体制が整っていないということで、私としては今年の夏までにかなり詳細な実態把握をしようと。施設ごとに転換、移行を一つ一つ確認をして、できる限り患者さんの状態とか、あるいは提供されている医療などについて調べていって、今年の夏までに結果を取りまとめてそれを発表いたしますけれども、それを踏まえて、その転換の猶予も含めて今後検討して方針を決定するということにしております。
○木庭健太郎君　是非、介護難民を出さないということで取組をよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　本法案は、旧措置入所者の負担軽減を継続するもので、当然だというのが我々の立場です。
　その上で、お聞きしたいのは、特養の待機者四十二万人ということが発表されまして、今回は特に待機者の五割が在宅だとか、あるいは要介護四、五だけでも六万七千人に上るという、非常にある意味、衝撃的な数字だったというふうに思うんです。やっぱりこれは施設整備が圧倒的に遅れているからであります。
　今日、資料をお配りしましたけれども、昨年三月まで三年間の第三期計画の実績値を見ますと、特養ホームは計画五・一万に対して三・七万、介護老健施設は二・七万に対し一・七万などなどで、全体としては見込みの七割の実績であったと。このほかに介護療養医療施設が二万八千減少していますから、これを差し引いて計算すると、結局十二・五万の見込みに対して五・三万ということで、四二・五％にすぎない数字になっています。
　私、大臣にお聞きしたいのは、やっぱりこれは今までの社会保障抑制政策の結果、こういう事態になっているというふうに思っておりまして、やっぱりそれが深刻な待機者問題あるいは介護難民というような事態を生み出した。やっぱりこういう路線の根本的な転換が必要だというふうに考えますが、大臣、基本的な認識をお聞かせください。
○国務大臣（長妻昭君）　やはり、計画についてはそれを達成をしていくということがもちろん必要だと思います。
　この平成二十一年度から二十三年度、三年間で十六万床という目標がありますけれども、これがやはり達成をもう前提として予算も組んでいるところでありますので、この目標を達成をしていく。と同時に、これは施設の目標でありますので、先ほど申し上げたような在宅での介護体制の整備というのにも取り組んでいくということで、この問題というのは優先順位の非常に高い問題であるというふうには認識しております。
○小池晃君　今、三年間で十六万増やすというお話があって、そういった形で大幅に力を入れていくことは、これはいいことだというふうに思うんですが。
　ただ、結局、こういうことでいくと第四期の終わりの二〇一一年までに第五期の整備目標のうち四万人分先取りしてやるということになっていくわけですね。しかし、スピードアップしてやったとしても、最終的な目標である施設入居者の割合を三七％とするという参酌標準については、これは変えようという議論は聞こえてこないわけであります。幾ら前倒しで進めたとしても、最終目標である二〇一四年の参酌標準をこのままにしておいたら、結局、必要な整備量は確保されないということになるのではないか。実際に、そもそも都道府県の整備状況を見ますと、もう既に参酌標準達成しているか大幅に超過している道県が三十三もあるわけですね。
　私は、今の大幅に基盤整備進めようということについては、これは支持をするものでありますけれども、だとすれば、やっぱり参酌標準もこれは見直して、次期計画の整備目標も引き上げていくと、やっぱりこういう議論も併せてやらなければ平仄が取れないということになるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられた点は、平成二十六年度までに、要介護二以上の方のうち施設等を利用されている方の割合を三七％以下とする目標、これ参酌基準をお示しをしているということでありますけれども、これについては、当然その三七％という関係に縛られるものではありませんで、今おっしゃられたようにそれを上回っている地域もありますが、今度、平成二十四年度からは第五期以降の計画が立案されるわけでございますけれども、その議論の中で今の点も踏まえた形でそれをどうするか、あるいはまた別の目標にするのか、目標自体をどういう位置付けにするのかも含めて検討していきたいと思います。
○小池晃君　これはやっぱり見直すべきだと。こういう路線全体転換するというのであれば、きちっと参酌目標ということについても見直すべきだと思います。そもそも二〇〇五年の制度改定のときに大幅に引き下げられたという計画もありますので、参酌標準見直して必要な施設整備を進めていくということを求めたいというふうに思います。
　それから、今御指摘もあったんですが、介護療養病床の廃止問題、私もこれ聞きたいと思っていたんですが、先ほどの資料を見てもこれは二万八千減少していて、やはり手厚いケアを必要とする高齢者の行き場が失われつつあるわけであります。この介護療養病床の廃止も前政権時代の療養病床削減、再編の一環でありまして、やっぱりその最大の目標はこういう社会保障費抑制ということにあっただろうというふうに思うんですね。医療療養病床の削減計画については、これはもう前政権時代から見直しが始まっております。
　私は、先ほどちょっと答弁では実態把握などをやって夏までにそれを踏まえてというお話があったんですが、それをやられようというのは承知しているんですけれども、やはりこれは廃止ありきということで進めるのではなくて、この介護療養病床の廃止ということについてもこれ前提とせずに、これきちっと議論していくということで臨むべきだと思うんですが、大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（長妻昭君）　私自身は廃止ありきで進めるというつもりはありませんで、やはりこれはもう患者さんがそこにいらっしゃるわけでありますので、配置転換というのがきちっとその受入れ体制がないままに強引に進めるというのは、これはあってはならないわけでありますので、これは夏ごろまでに結果を取りまとめて、皆様方にもこれを公表をして、そしてその結果を踏まえて議論をして、猶予ということも含めて今後の方針を決定をしていくということであります。
○小池晃君　猶予ということは、要するに存続は前提だということで検討されるということなんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　基本的に、そこのベッドにおられる方がきちっとその方に見合う適切な介護あるいは医療が受けられるということが必要なわけでありまして、それを確保しないまま何か計画が始まったり、あるいはそれが実行されるということはないようにしていくということであります。
○小池晃君　すると、要するに、以前、予算委員会では基本的に廃止という方向性は変わらないというようなことをおっしゃっているんですけれども、要するに廃止する、ありきということで議論するという今までのやり方とは変えるという理解でよろしいですね。
○国務大臣（長妻昭君）　そうですね、廃止ありきではこれはありません。
○小池晃君　大事な問題なんでちょっとしつこく聞かせていただきましたけれども、やっぱり行き場がないというような事態は絶対生み出さないという立場で臨むべきだということを重ねて申し上げたいというふうに思います。
　最後に一点、ちょっと介護に絡んで、資料をお配りしておりますが、厚労省がアンケートをやっているんですね。国民の声を聴こうということはいいと思うんですが、このアンケートを見ますと、問いの六でこういうふうになっている。介護保険サービスの費用負担についてということで、現在のサービス水準を維持するために保険料を引き上げるのはやむを得ない、二、現在以上に介護サービスを充実するために保険料が引き上げられてもやむを得ない、三、保険料を現状程度に維持することが重要であり、そのために介護サービスが削減されてもやむを得ない、四、分からない。
　私、これ読んでちょっと恣意的なんじゃないのと。要するに、保険料を上げるのか、それが嫌だったらサービスは我慢しろという究極の選択肢しかないんですよね。このほかにやっぱり公費投入、税財源投入していくという方向だってこれはあるわけで、私はちょっとこれはいかがなものかと。やっぱりこのアンケート結果で国民は保険料の引上げを望んでいるとか、何かそんなとんでもない結論を出されたらもうたまらないというふうに思うんですが、大臣、これでこれが国民の意見ですなんてやっちゃいけないと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　このアンケートで、これは国民の皆さんは保険料値上げに賛成しているということをもちろん直ちに我々は言うつもりは全くございません。この問いはこれは一部でありまして、ほかにも様々な問いがあって、そして自由記述欄というのもございますので、こういう御意見をお伺いをして、我々としては、公費の問題もいろいろ御指摘もいただいているところでありますので、財源との兼ね合いも含めて検討するための御意見ということで集めさせていただいております。
○小池晃君　いや、これは、負担についてはこの設問しかないんですよ。やっぱりちょっとこれは不適切だというふうに思います。これを基に政策決定するようなことはしないでいただきたいということを重ねて申し上げて、質問を終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　今回の法改正でございますけれども、介護保険の一部負担軽減措置を当分の間継続をするということでありまして、保険制度に対する国民の信頼を高めるためにも必要なものであるというふうに思います。我々としては異存はございません。その上で、二つ質問をしたいというふうに思っています。
　一つは、これで私で連続三人目でございますけれども、私も、やっぱり特養待機者四十二万人の件については、これはもう要望的な質問になるかと思いますけれども、とにかく何とかしていただきたいと、こういう思いで質問をいたします。
　どこへ行っても、特養に入りたい、入れない、この要望をたくさん受けているわけでございまして、とりわけこの施設整備、皆さんも一生懸命頑張っているわけでありますが、厚労省の示した基本方針に基づいて市町村が作成する事業計画がございます。これが結果的にその市町村の施設サービスの上限となっていると、いわゆる総量規制の問題でございますが、これが非常にネックになっております。今ほど来議論がたくさんございますけれども、この間の介護施設の抑制基調というものがこの中にまだ色濃く反映をしているわけでございます。
　一一年度にこの基本方針改定ということでございます。それまでは皆さんも頑張って、とにかく十六万床という、そういう話が今出ておりまして、とにかく十六万床を達成するということを掲げて頑張っておられるということはよく分かるわけでありますが、しかし待機者四十二万、これと比較したときにはやっぱりこれ悠長という以外の何物でもないんではないか、こういうふうに思っております。
　新成長戦略でも指摘がありましたように、介護関連はまさに今保育の話と両様相まって最も雇用創出あるいは内需拡大の可能性の高い、そういう分野だというふうに位置付けられておりまして、施設の整備ということは経済対策の意味からいっても極めて意味がある、有効であるということがもうはっきりしているわけであります。なぜ今ここでまず十六万床なのかという、そういうところで私自身疑問を感ぜざるを得ない、あらゆる手段を使ってこの底上げを図っていただきたいというふうに思っています。
　先ほど来、予備費の話がありました。予算が通ってすぐ予備費ということもなんでありますけれども、これも是非検討していただきたいし、また一部の政党では、今のデフレ脱却、需給ギャップというものの克服策の一つとして補正の話も出ておりますし、私ども社民党も補正の議論を少し内部で検討しているわけでございます。是非、それなどもやっぱり活用しながら、新たな助成策、あるいは施設の緊急整備、スピードアップ、このことにとにかく全力を挙げていただきたいというふうに思います。
　もう既に答弁は出ておりますけれども、改めて、これ最後の質問でありますので、大臣の決意をお聞かせをいただきたいと、こういうふうに思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今の点は非常に優先順位が高い案件であるというふうに考えておりまして、特に要介護度四又は五の方が六・七万人待機されておられるということは、これは本当に我々としても受け止めていかなければならないというふうに考えております。
　そして、その一方で、要介護の段階が低くて今の体制だと在宅ではなかなか介護が受けられないような体制、つまり訪問介護の体制を強化することによって施設に入らなくても御自宅で介護が受けられるという方もこの中にはいらっしゃるというふうにも考えておりますので、そういう意味では、二十四時間の訪問介護の体制やあるいは夜間の介護の体制など、在宅の部分も取り合わせて整備をしていくということでありますが、いずれにしても非常にこれは優先順位の高いものであるということでありますので、私もいろいろな機会にこの点についても、予算、あるいはいろいろな議論もありますけれども、それを今後とも獲得する努力はしていきたいと思います。
○近藤正道君　今ほど来出ておりました介護療養病床の廃止の問題については、私もこれはもう是非慎重に検討していただきたいと。受皿がとにかく決定的に不足している中で廃止ありきというのはとんでもないというふうに思っておりますので、先ほどの大臣の答弁の方向で是非慎重に検討していただきたいというふうに思いますし、いずれにいたしましても、施設サービスのみならず、在宅のサービスの問題もありますが、施設サービスについての需要は極めて高いということでございますので、大臣の特段の御奮闘を心からお願いをしたい。これは、やっぱり補正の話はもう出始めていますので、是非その際には最優先で考えていただきたいというふうに思っています。
　もう一つの問題でありますが、介護保険の審議をする審議会の委員のことについてお聞きをしたいというふうに思っています。
　介護保険の在り方について検討いたします社会保障審議会の介護保険部会あるいは同部会の介護給付費分科会あるいは要介護認定調査検討会などの委員というのはみんな、これ、いわゆる小泉さん、竹中さんのあの言わば構造改革の下で介護給付の抑制を基本的に私は推進してきた、そういう人たちではないかと、こういうふうに思っております。鳩山内閣は、戦後行政の大掃除、これを大きなスローガンに掲げてスタートした内閣でございます。官僚主導の隠れみのであった審議会というのは、私はゼロベースでこの際見直していただきたい。これは総理もそういう発言をされておりますので、是非これをやっていただきたいというふうに思っています。
　障害者自立支援法の廃止の決断をされた後、内閣府に障がい者制度改革推進本部、これが設置をされまして、障害当事者が過半数を占める障がい者制度改革推進委員会、これが設けられて、これが自立支援法廃止後の新しい制度の検討を行っております。是非、大臣、連立政権の下にあって、介護保険法について広く国民が納得することができる改定を行う、あるいは議論する、そういう場を設置すべきではないかというふうに思うんです。
　この検討の場の構成員については、先例にとらわれることなく、関係団体だけではなくて、要介護者だとかあるいは介護者あるいは介護労働者など現場をよく知っている人たち、こういう人たちを入れて構成すべきではないか。そういう新しい、本当に現場をよく知っている現場の代表の方も入れて、介護保険の、これは、制度としては異論はないけれども、物すごいやっぱり不満を上げる人たちは、皆さんの、政府のアンケート調査でも出てきておりますので、やはりここで、十年たった一区切りとして、現場の人たちの声もちゃんと入れた議論の場を私は是非設けるべきだと。そういう意味で従来の審議会はやっぱり大いに見直すべきだと、私はそう思いますが、大臣の認識をお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この社会保障審議会の介護保険部会の皆さんについては、当然、全員の方が削減する方々ばかりではもちろんございませんけれども、我々としては、次期制度改正に向けて議論を行う際は、今おっしゃられた点も踏まえて、関係団体、要介護者、介護している方、介護従事者など幅広い方の御意見を聴きながら検討を進めていきたいと思います。
○近藤正道君　よろしくお願いいたします。
　障害者の自立支援法の後の制度について、本当にたくさんの皆さんが障害当事者が過半数を占めたということで物すごい喜んでおりまして、やっとこれで現場の声がやっぱり反映できる制度ができたと。今度は是非、介護保険のところでもそういうことをやっていただきたい。
　今ほど、前向きの御答弁があったというふうに私は受け止めさせていただきます。期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（柳田稔君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、衛藤君から発言を求められておりますので、これを許します。衛藤晟一君。
○衛藤晟一君　私は、ただいま可決されました介護保険法施行法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　介護保険法施行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、いわゆる認知症高齢者グループホーム等における悲惨な火災事故が後を絶たないことを深刻に受け止め、小規模な事業所に対するスプリンクラー設置費用の助成等を含め、防災体制の強化・拡充を図ること。
　　なお、軽費老人ホーム等についても早急に実態を点検し、防災体制を講ずること。
　二、四十二万人にも上る特別養護老人ホームの入所待機者を解消するため、現在実施している交付金事業等に加え、更なる施設整備に対する助成、既存施設の転用などあらゆる政策手段を駆使した措置を検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　ただいま衛藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　全会一致と認めます。よって、衛藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、長妻厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。長妻厚生労働大臣。
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十二分散会
平成二十二年三月三十一日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　西岡　武夫君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　山下八洲夫君
　　　　　西岡　武夫君　　　　　植松恵美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　前原　誠司君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　馬淵　澄夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤本　祐司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
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　　本日の会議に付した案件
○国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（椎名一保君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大河原雅子君が委員を辞任され、その補欠として山下八洲夫君が選任されました。
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○委員長（椎名一保君）　国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。前原国土交通大臣。
○国務大臣（前原誠司君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　国土調査は、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的として行われるものであり、その成果は、不動産登記行政の基礎的資料として活用されるほか、まちづくりや災害復旧などの基礎となるものであります。
　このような国土調査の重要性にかんがみ、その計画的実施を促進するため、政府は、国土調査促進特別措置法に基づき平成十二年度を初年度とする十箇年計画を策定して事業を進めてまいりました。
　この計画は、平成二十一年度をもって終了することになっておりますが、なお、今後とも国土調査の計画的実施を促進する必要がありますので、さらに、新たな十箇年計画を策定する必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提出することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成二十一年度末にその期限を迎える現行の国土調査事業十箇年計画に引き続き、内閣において平成二十二年度を初年度とする計画を策定することとしております。
　第二に、国土調査事業十箇年計画の対象となる国土調査事業として国の機関又は都道府県が実施する基本調査に、地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量を追加することとしております。
　第三に、都道府県又は市町村が、一定の要件を満たす法人に、国土調査に係る調査、測量等を委託することができることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（椎名一保君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田博美君　自由民主党の吉田博美でございます。
　国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　その前に、大臣に申し上げたいことがございまして、実は私は、国会議員の秘書から県会議員となりまして、そして今現在国会議員として、三十四年間この政治の道に身を置いている者でございますが、その中で、政治家のいろんな中での潔い決断というものをなかなか見る機会がなかったわけでありますが、その中で数少ないその決断を見た一つが、大臣が民主党の代表を辞されたときであります。確かに苦悩の決断だと、苦渋の決断だと思いますが、私は、リーダーのあるべき姿というものを私もかいま見まして、共感を得た者でありまして、そのことについては評価をいたしました。そして、我々の所管委員会の大臣として就任をされまして、ＪＡＬの問題とか様々な問題を抱え大変だと思いますが、ただ、大臣のあの八ツ場ダムの中止の方向のことにつきましては、いささか疑問点がございました。
　実は、私の経験がございまして、私も平成十二年に長野県の県会議長に就任しまして、当時、私どもの地元の行政視察をさせていただきましたときに、下伊那郡の根羽村に行きまして、村長さんがあらゆるところを視察に連れていっていただきまして、その中で砂防堰堤を見せていただきました。立派な堰堤で、かなりの事業費を費やしたと思います、国補でできました。その中の住民の一人が、いや、これはちょっと無駄じゃないかと、こんなに大きなものは必要ないんじゃないかと言われたんですけど、私はそのとき申し上げたのは、いろんな砂防堰堤を見てまいりまして、砂防事業の必要性というものを肌で感じておりましたから、これは土石流が来れば一夜にして埋まりますよと申し上げましたら、何と二か月後にそれが一夜にして埋まったわけでありました。そして、阿智村というところに参りまして、本谷川という川がありまして、一方側には河川公園がございまして、一方の方には集落がございました。河川方面の方には古い堰堤が入っていまして、こっち側の方を新しくしたわけでありますが、そのやはり二か月後に、同じ台風でございましたから土石流が流れてくる。もう公園の方は見る影もないわけでありまして、本当にこちらの方のしっかりとした砂防堰堤のあるところは集落は救われて、もしそれがなかったら命がどうなったかと。コンクリートから人へというのじゃなくて、私はコンクリートが人の命を守ったと、そういうものを自分なりに肌で感じまして、そうした中で四か月後に私ども田中県政が始まりました。
　田中知事がなって、私も議長としてお迎えして、本当に精力的に県民のために働いていただきました。そして、四か月後に実は緑のダム構想ということで、脱ダム宣言をされまして、すべての県営ダムについての中止の方向を打ち出されたわけでありまして、特に、県都長野市におきましては浅川というところがありまして、これは非常に災害が多くありまして、もう抜本的な対策としてダム以外はないということで我々も結論を出して、しかしながら、やはり緑のダム構想の一つの知事の理念の中で、いや、これも中止にしますよと。しかも、取付け道路もすべて完成をし、そして本体工事も前知事のときに発注をして、その後に中止をされたわけでありまして、当然のことながら、こっちの右手か左手かよく分かりませんけど、代替案をお持ちになって私はその結論を出されたと、こう思っておりましたところ、その後に知事も精力的に、遊水地を計画をどうするかとか、あるいはほかの築堤はどうだとか、あるいは堤防のかさ上げをどうするかとか、また河床整備をどうするかと、いろいろ考えたんだと思われます。しかしながら、いろいろなことを方策を練られながらも、結論が出ずままにまた知事選が行われ、村井知事が誕生いたしました。そして、村井県政の中でも一生懸命治水対策についての取組をしていただいた結果が、規模は縮小され、そしてダムの形式は変わりましたが、ダムに落ち着いたわけであります。
　私は、果たしてこの九年間はどうだったのかなと思ったときに、あの潔い決断をされた前原大臣、まさしく、私はそのとき思いましたのは、大臣は、確かにこのことについては利水も治水も本当に有識者会議の中で検討してもらうとおっしゃっています。大臣自身の理念の中で、やはりこれを再考の中でということで、基本的な考え方に私は決断をされることも必要なんじゃないかなと思っております。
　まずこのことを申し上げまして、本題に入らせていただきますが、この計画は今回でたしか第六次計画になるわけであります。第六次計画になるこの計画が、昭和三十七年からずっと続いているんですよね。もう半世紀にわたるこの地籍調査事業が続いているんですけど、果たしてこの進捗状況はどのような状況なのか、政務官、お聞かせいただけますでしょうか。
○大臣政務官（藤本祐司君）　吉田委員にお答えいたしますが、この地籍調査については、全国、全体での進捗率が四九％であります。御承知のとおり、国土の面積は三十七・八万平方キロメートルあって、その中の国有林野とかあと公有水面除いて対象地域が二十八・六万平方キロメートルなんですが、その約半分の十四万平方キロメートルについて地籍調査が行われていると。
　地域区分別で見ますと、いわゆる人口集中地区、ＤＩＤで二一％、それ以外の地区においては、宅地で五一％、農用地等で七一％、林地で四二％ということになっておりまして、特段ＤＩＤの部分が低いというのが現状でございます。
○吉田博美君　今、ＤＩＤの部分が低いということをおっしゃいましたが、いろんな問題点があるんじゃないかと思います。
　地籍調査が余り進んでない状況ですが、どのような理由があるんでしょうか。また、国土交通省として今後どのような対応をされるのでしょうか。今回の改正案によってより改善されるのかと、私は大臣からその決意のほどをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　お答えをいたします。
　まず、地籍調査が進捗してこなかった要因としては、立会い等により一筆ごとに土地所有者などの確認を得るなど調査実施に多くの時間と費用を要すること、また、都市部では権利意識が強く境界確認作業への協力が得にくいこと、さらには、山村部では土地所有者等の高齢化などによりまして境界確認が困難であること、こういった理由が挙げられようかと思います。
　このような中で、まずは都市部の対策として、平成二十二年度から、官民の境界整備に必要な基礎的な情報調査を行う都市部官民境界基本調査など国の基本調査の拡充、そして地籍調査以外の測量成果を地籍整備に活用するインセンティブを付与する支援制度の創設、そして国土調査の実施について市町村等が民間法人へも委託できるような措置を行いまして、更なる進捗を図っていきたいと思っております。
　また、山村部の対策といたしましては、平成二十二年度から、境界情報を簡易に広範囲で保全する山村境界基本調査が、国が新たに基本調査として実施するなどの対応を行うことにしたことでございます。
　この都市部の対策、山村部の対策併せて、より進むように今後努力をしていきたいと考えております。
○吉田博美君　今の大臣の御発言にもありましたが、地域で進捗状況の偏りがかなり見られるようですが、なぜでしょうか。どういう分析をされているのか、その偏りについて、政務官、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（藤本祐司君）　おっしゃるとおりで、地域によって進捗の偏りがありまして、大きく地域で分けますと、東北とか九州については比較的進捗をしておりますが、関東、中部、近畿はこれは逆に大変遅れているということで、その進捗に差があると。
　進捗が遅れている地域は、先ほどＤＩＤのところが遅れているということを考えていただければおおよその見当付くと思いますが、いわゆる三大都市圏で、都市部を多く抱える地域がやはり遅れぎみでございまして、都市部における地籍調査の進捗がしていないというのが一番その偏りがある原因だというふうに考えております。
　そういう意味では、今大臣から答弁させていただきましたとおり、都市部についてはまた新たな調査を行うと、都市部官民境界基本調査を実施していくということでその部分については是正をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○吉田博美君　都市部につきましては官民境界調査をしていただけるということでございますが、都市部などでは本当に境界確認が時間が掛かり、費用も増大して開発などにかなり支障を来す事例が多くありますが、できるだけ速やかな調査を実施されることをお願いをするところでございます。
　今回、計画の対象となる国土調査事業に、地籍調査の基礎とするために土地及び水面の測量が追加をされましたが、調査項目を拡大することの趣旨の御説明を願います。
○大臣政務官（藤本祐司君）　お答えいたします。
　まず、地籍調査については、今申し上げたとおり都市部、この都市部は一つの筆の大きさも大変小さいということと、やはりその権利関係が大変複雑であるというようなこともあってなかなか労力も掛かるというようなことがございますので、そういったところを改めていかないといけないということでございまして、市町村の負担もそういう意味では大変重くなっているというのが現状なんだろうというふうに思います。
　ですから、市町村が実施する地籍調査に先行して、国も一定の範囲でその基礎となる基本調査を積極的に実施をしていくと、そして市町村等の負担が軽減できるような体制を整えていきたいというふうに考えているところでございます。
　今回の法改正は、こうした状況を踏まえまして、これまで国が実施してきた基準点の測量に加えて、基準点の測量以外の測量についても地籍調査関連の基本調査として国土調査事業十箇年計画に位置付けて、その促進を図ることとするものでございます。
　具体的には、何度か答弁、今大臣からもさせていただいているとおり、平成二十二年度から、都市部においては地籍調査の前提となる官民の境界情報の整備に必要な基礎的な情報について国自らが整備を行う都市部官民境界基本調査を実施する、そして山村部におきましては、土地の境界に詳しい者による現地調査に基づいて主要な境界点についてくいを設置して簡易な測量を行うとともに、当該調査に必要な基準点を設置する山村境界基本調査を国が新たに実施するということとしております。
○吉田博美君　また、国土調査の今回の実施の委託を民間法人にも認めることとなっておりますが、現行でも民間法人に対して国土調査の外注は認められていると認識しておりますが、今回の委託はどう違うのでしょうか。
○大臣政務官（藤本祐司君）　吉田委員がおっしゃるとおりで、今現在では各工程の一部については民間企業に外注するということが可能になっておりまして、元々国土調査とは地積等についての調査、測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成するということでございますので、この一部分については外注をすることが可能になっております。
　これに対して、同法第十条に規定する、国土調査の実施の委託というのが規定されているんですが、この委託とは、これら各工程を一括して委託をする、そして受託者が実施主体として責任を持って調査を実施するもので、現行法では受託者となることができる者は土地改良区等の一部の法人に限定をしておりました。そして、今回の改正においては、この国土調査の実施の委託の受託者となることができる者を国土調査を適正かつ確実に実施できる民間法人にまで拡大するということとしておりまして、これによって調査面積を拡大するなど国土調査の促進を図ってまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
○吉田博美君　委託先はどのような法人を考えていらっしゃいますでしょうか。また、一定の要件を満たすとはどのような者ですか、要件も説明をしていただけますでしょうか。
○大臣政務官（藤本祐司君）　委託先、どのような法人をということでございますが、我々としては、一定の要件を満たす法人ということになろうかと思いますが、この一定の要件とは何かということでございますが、国土調査を適正かつ確実に実施することができると認められる者として、国土交通省令、省令で定める要件に該当する法人としております。また、省令では、技術的な能力や公正な調査実施の確保等の要件を設けることを考えておりまして、この要件を満たす法人であれば、営利法人であってもあるいはＮＰＯ法人のような非営利法人であっても、これは委託元である市町村が判断すれば委託できるようにすることを考えておるところでございます。
○吉田博美君　そこで、大臣にお伺いいたしますが、民間委託はつまり民間活力の活用目的でしょうが、これにより調査が促進されたり、また市町村の財政負担の軽減に結び付きますでしょうか、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　今回の新たな国土調査事業十箇年計画を策定するに当たりまして、国土調査を一層促進していくために、調査の主要実施主体である市町村等の財政面、体制面における負担軽減を図ることが必要だと認識をしております。このために、今回の法改正によりまして、これまで認められていた土地改良区などに加えて、新たに技術的な能力や公正な調査実施の確保といった一定の要件を満たす民間法人に対しまして地籍調査の実施を委託することができるように措置をいたしました。
　委員のお尋ねは、これで促進されるのかということと市町村の財政負担の軽減に結び付くかというこの二点でございましたが、まず一点目のお尋ねについてでございますけれども、この委託制度の導入によりまして市町村などにおける体制面での負担が軽減されることになります。つまり、調査実施主体の市町村等において調査面積を民間委託することによって拡大することが可能になりますので、これまで調査を実施していない市町村などにおいて調査着手が促されることなどの効果を期待しているところでございます。
　二点目のお尋ねの市町村の財政負担の軽減に結び付くのかということでございますが、直接の軽減には結び付きませんけれども、平成二十二年度から、官民の境界情報の整備に必要な基礎的な情報について国自らが調査を行う都市部官民境界基本調査等を実施することにしておりまして、こういった点で国がしっかりと市町村の肩代わりをしていくという意味で、トータルとして市町村の財政負担の軽減に結び付くと考えております。
○吉田博美君　市町村の財政状況が非常に厳しいことはもう大臣を始め御存じだと思いますが、やはり一番このことで大事なことは、正直申し上げまして、なかなか思うように進まないというのは、市町村の財政が厳しい中でなかなか進まないのが現状でありますから、都市部ではそういう国が直にやられるような状況もあるようでございますし、民間に委託することによってその分だけまた市町村の負担が少なくなると、財政面でもかなり市町村を助けるようになるということでございますから、それをしっかりと踏まえた中でこれから取り組んでいただかなきゃいけないなと思っているところでございますが。
　さて、今まで土地の境界が不明確でありまして、土地取引などでリスクが発生したり隣人同士のトラブルが起きたりしておりますが、例えば境界確認と測量の両方の能力を有する資格を持つ土地家屋調査士を委託の対象とする考えはないのでしょうか。