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○吉村剛太郎君　午前中に引き続きまして質問を続行させていただきますが、まず農業問題に関しまして御質問いたします。
　正に我が国の農業は今大変な転換期に差し掛かっておるのはもう衆目の一致するところでございます。
　ここにリストがございまして、先進国の中で、熱量ベースでございますが、自給率が我が国四〇％というのは誠に異常な数値でございますが、この表によりますと、一九六三年、昭和三十八年、我が国は七二％あったと、こうなっております。一方、イギリスは四三％でございます。それが二〇〇二年逆転をいたしまして、我が国は四〇％、イギリスが七四％に向上していると。この間、イギリスは自給率アップのための大変な努力をしたんだろうと、このように思う次第でございます。ちなみに先進国を見てみますと、二〇〇二年ベースで、アメリカが一一九％、およそ一二〇％ですね、フランスが一三〇％、ドイツが九一％と、軒並み先進国では自給率をそこまで持っていっている。そういう中で我が国が四〇％というのは誠に異常であると、こう言わざるを得ません。
　そういう中で、代々政府も努力をいたしまして、今回、平成十九年産米から抜本的な改革を実施するという運びになっております。これは戦後の農地解放に匹敵する大改革ではないかと、このように思う次第でございますが、担い手という非常に農業に意欲を持った方々を中心にしながら一つの基準を作って、担い手認定農家として育成していこうと。また、そこに、その基準に達しない方々は、何人か寄り集まっていただいて集落をつくっていただいて、組合法人として農業にいそしんでいただこうという形でございます。また、それに更に落ちこぼれると、言葉は悪いかもしれませんが、達しないという方々についてはまたきめ細かい施策をしていかなければならない、このように思う次第でございます。
　営農の方々はこの新しい政策といいますものについて理解も深まってきておりますが、一般国民、まだまだこれが浸透していないなという感じがするわけでございまして、是非、大臣からもこのテレビを通して国民の方々にＰＲしていただきたい。長所も、また問題点もあるのは十分分かっております。その問題点を今後どうカバーしていくかというのが農政の一つの大きな課題でもあろうかと、このように思っております。
　いずれにしましても、我が国の国民は我が国の農産物で食べさせていこうという一つの大きな意欲を具現化する大きな革新的な施策であろうかと、このように思います。大臣からの御所見をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（松岡利勝君）　それではお答えさせていただきます。
　吉村先生御指摘のとおり、食料自給率も先進国の中では最低のラインと、こういったような状況でございます。そしてまた、昨日からも今朝方からも民主党の先生方から御指摘もございましたが、地方は大変衰退というか、がけっ縁に立っておるというような、そういったような御指摘もございました。地方の根幹を占めます農村、農業におきましても非常にこれは厳しい状況にあると、こういう状況でございますが、私どもの今度示しました政策は、現状のまま、このまま手をこまねいておってはこれはもうますます衰退の一途、ますますがけっ縁どころかがけに落ちてしまう。そこで、これをもう一大改革を行いまして日本農業の将来の大発展を目指すと、正に日本農業の一大発展を目指していく、それがこの改革のねらいでございます。
　具体的には、担い手に、意欲のある、能力のある担い手にあらゆる施策を集中、重点的に投資をすると、こういうことでございまして、そういたしますと、担い手というのはじゃだれかということになりますが、これは認定農家、ある一定の大きな規模を持った認定農家、この方々が一つの中心になりますし、さらにはまた法人経営ということで法人経営をされておられる方々。
　そうすると、それ以外の方々の方が実は多いわけでありまして、まあ日本も昔からこれは零細とか小規模営農経営と言われております。中国も、お隣の中国もそうなんですが、どうしても農耕民族なものですから、漢民族も我が日本民族も、なかなか土地に対する執着というのが強くて、これを、権利を移転して規模を拡大するというのが非常に難しゅうございます。
　そこで、今回はそういったいろんなこれまでの多くの経験を踏まえまして、集落という単位で、集落という単位でまとまってもらって固まってもらって、まあ二反歩や三反歩や小さい規模の人たちも、それぞれ個別には担い手になれませんが、みんなで足し合わせて大きく固まってもらえれば一つの大きな固まりができると。
　ただ、そのためには、こっち岸から向こう岸に渡るように川を渡らなきゃならないと。泳ぐのも結構大変な面もありますが、そこはやっぱり良くなるためには困難を、苦難をちょっと乗り越えてもらって、一定の要件と言っておりますけれども、それを乗り越えてもらって、向こう岸に渡ってもらって大きな未来展望を開いてもらおう。こっち岸にいたまんまでは、これはもう現状以上良くなることはない。
　こういうことで、日本の農業構造を大きく大改革をいたしまして、そして生産力をアップして、言ってみれば競争条件を整える。体力を付けて体制を整備して、そして最大限の力を発揮できるような農業構造をつくる。そうすると生産性もアップいたしますから、輸入物にも競争できるし、また国外に出ていってもまた大きな競争力を持つと。そして、日本農業の持っておる、総理がいつもおっしゃっていますが、これは二十一世紀の農業は大きな戦略産業、大きな発展の可能性を秘めておると、正に日本の農産物世界一、このすばらしさを生かしまして競争力を付けて外国にも打って出る。
　こういったことでありまして、したがって、集落営農はややもすれば小農というか小さい人たちの切捨てではないか。逆なんで、今のままだったら担い手になれないのを、皆さんでもう一定の要件を努力して頑張ってもらって、向こう岸に渡ってもらって担い手になってもらおうという、こういう大きな方向を目指す改革でございますので、是非全国の農家の皆さん、特に若い意欲のある農業者の皆さん方にはもうずっと、この数年来、農業団体の方とも若い農家の方たちとも話合いを通じながら、中川義雄先生おられますが、いろんな意見闘わせながらみんなでつくり上げた日本農業の目指すべき方向でございますので、是非御理解をいただきたい。全国の皆様方、ああそういう方向に目指していくのか、こういうことでございます。
　どうぞよろしく御理解をいただきたいと思います。
○吉村剛太郎君　大変心強い今御説明がございました。
　確かに、川向こうにまで渡るということ、これも大変なんですよね。大変だが、私の知る限りではまだ難しいのは、先祖代々この隣の家とは仲悪かったと、これがまた難しいんですね。だから、これをどう調整していくかということではなかろうかなと、こう思っております。
　私の地元のみなみ筑後という、みなみ筑後ＪＡ管内がございまして、この間ちょっとお話を聞きましたら、認定が約六十、それから集落は三十幾つか、そして面積九十五まで行ったんですよ。これはすばらしいことですね。これは全国平均、今どれぐらいになっているか分かりませんけど、こういう一つのモデルケースがありますので、こういうモデルケースを見習いながら、今、農水大臣がおっしゃったことを力を合わせてやっていかなければならない、このように思っている次第でございます。
　続いて、農水関係で、私はこの夏随分と山を歩いてきました。私が歩いた範囲の、九州の一部ですけれども、山が荒れていますね。風倒木その他、もう非常に山が荒れておる。これは、ここをきちっと川上をしないと、これはもう川下まで影響があるんですね。
　この林業対策、何かありましたらお願いいたします。
○国務大臣（松岡利勝君）　お答えいたします。
　先生御指摘の状況、いろいろそういった点があると思います。といいますのは、日本の国内の木材の需給関係というのが非常に外材に押されて国内産が弱い立場にあると、こういったことから価格が低迷をし、それによってまた経営が圧迫をされるということで山の手入れが滞っておると、こういうずっと悪循環であります。
　ただ、ここに来まして、地球環境問題、温暖化対策問題、こういったようなことから、地球全体のやっぱり森林をしっかりと守って維持をしていく。私も違法伐採対策検討チームの座長で、当時の麻生政調会長の下で直轄のチームをつくっていただいて五年ぐらいやってきたんですが、そういった取組も非常に世界的になってまいりまして、随分見直されてまいりました。
　しかし、まだすぐ今日あしたというわけにはいかない、こういう状況でございますので、今また、もう一つには京都議定書の問題がございまして、森林が六％削減のうち大体六五％程度、三・八％、計算をし直しますと、それを担わなきゃならない。それは整備した森林によってＣＯ２の吸収が認められる、こういうことになりますと、そっちの面でこれは大きな森林整備を図っていかなきゃならぬということになります。
　そこで、問題はもうどうやって整備を進めるかでございますけれども、もし森林の整備でその吸収ができないとなると、今度は、経済分野でその分をまた今度は合わせて、加えて負担をする措置をとらないと日本の経済活動全体ができない、こういうもう大変大きな森林整備というのは課題を背負っております。
　そういった観点から、なかなか特効薬はございませんが、いろんな政策、そしてまた京都議定書、森林目標達成のための私は特段の措置を、ひとつ財政、財源措置も、これは森林の整備をするということじゃなくて、京都議定書達成のための、経済界等が新たな負担を伴わないために森林の整備が必要だと、こういう観点から、国民的な理解を得て森林の整備を進めていくように取り組んでまいりたいと思っております。
○吉村剛太郎君　ありがとうございました。
　それでは、地方分権関連でちょっと御質問させていただきたいと思います。
　総理も道州制を視野に入れた地方分権といいますものを所信の表明の中にもおっしゃっておられます。将来的にはやはりそのような形になっていくであろうと、このように思っております。
　何しろ、例えば私の地元の九州は、博多から西鹿児島まで、半分は新幹線が開通しておりますけれども、全部フル開通いたしますと博多—鹿児島間が一時間十分ぐらいで行き来できるんです。もう日帰りコースになるわけでございます。そういう面では、鉄道、そういう交通網を完備していけば、少なくとも九州だけを申し上げさせていただくと、もう九州は一つと。今までは九州は一つ一つと言われてばらばらだったんですけれども、九州は一つになる。そういう面では、経済的にも行政的にも、またそういう交通面でも一体になると。
　そういう中で、将来道州制というのは私は当然の道筋であろうかと、このように思っております。その辺について、総理に一言御所見をと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　道州制につきましては、私も総裁選を通じてお約束をいたしておりますように、この道州制というのは、言わば日本全体が均衡ある発展をしていく上においても、それぞれ広域において拠点をつくっていく。そしてまた、これは行政の改革にも資することになるわけでありますし、また地域への分権をより一層進めていくことにもつながっていくことになります。また、地域の良さ、強さを生かして、そしてそれが直接世界へ向けて発信されていくことにも私はつながっていくと、このように考えています。
　まずは道州制についていろいろなビジョンを皆さん思い描いておられると。やはり、国として一つのビジョンを作り上げていくことに力を注いでまいりたいと思います。まずは北海道の道州制特区法案を是非しっかりと御審議をいただき、成立を期待したいと思います。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　吉村先生御指摘のとおりで、九州は官民挙げてこの道州制に対して大変積極的に研究をされているということをお聞きしております。
　今も総理の方からお話ありましたように、行政のスリム化というか、それと規制緩和、そして権限、そしてまた財源の移譲をすることによって、しっかりとした行政のスリム化を図っていかなくちゃいけない。今、この件につきましては市町村合併の一つの延長線上にありまして、今もお話がありましたように、道州制特区推進法がもう既に委員会に付託をされております。これを早く通していかなくちゃいけないと、かように思っています。これは、あくまでも北海道と、普通の県ですと三つ以上というふうなことでありまして、特定広域団体というふうに指定をさしていただきまして、これを地元のその地域の方々のいろんな意見、規制改革であるとか、そして財源の移譲の問題だとか、いろんなお知恵を拝借しながら、それを一つ一つ吟味しながら、そして政府の方にも審査機関を置いて、どんどんそれを、財源やら、そして権限の移譲をすることによって行政改革をしっかり進めていくと、こういうことであります。
　取りあえずは北海道の方でやらしていただくということでありますけれども、一般法としてこれをしっかりと要するに築かして、そしてどんどんこれを進めていって、そして地方分権を進めていきたいと、こういうふうに思っております。よろしく御理解をいただきたいと思います。
○吉村剛太郎君　道州制、地方分権を推進する中の道州制、そして、実は、ちょっとこれは総務大臣になるのかなと思いますが、実は私は昭和五十年から三期約十一年間政令市出身の県会議員を務めたんですよ。
　政令市のこの位置付けというのが非常にあいまいだなという感じがしておりました。何しろ政令市から選出された県会議員というものの担当は警察と高校しかないんですね。で、有権者はこう陳情に私のところへそんなこと分からないから来るんですが、私はもう七割、八割福岡市の方にいっていたんです。そういうほどちょっと政令市の位置付けというのがはっきりしておりません。今十五ございますか、十五の人口は二千三百なんです、全部合わせますと。福岡県は二つ政令市を持っておりまして、人口、県は五百万、それから二つの政令市を合わせると二百四十万、半分なんですね。そういう中で二重行政という側面がある。
　それから、道府県民税を払っておる、政令市の市民も払っておる、市民税払っておるが、さあ、これがどういう形になっているのか、誠にあいまいもことしておるんじゃないかと思いますが、この政令市の位置付けについて、それからこれをどういう形に持っていくべきか。それから、市議会と県議会がまた非常にラップをしておると、そういういろいろ複雑な面でこれは早急に解決、整理していかなければならない地方分権推進の中の一つの課題ではないかと、このように思っております。よろしくお願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　実は私も政令市であります横浜の市会議員を二期八年間務めておりましたので、問題意識というのは吉村委員と全く共有しているというふうに思っております。
　ただ、ここ町村合併等が進み、特例市や中核市、そして政令市、それと県と様々な位置付けにはなってきておりますので、やはりこの二重行政にならないようにその方向性というものを検討していく時期に差し掛かってきているんじゃないかなというふうに思います。政令市も十五から来年十七になる予定でありますので、政令市に対しての考え方もかなり変わってきているだろうというふうに思っています。
○吉村剛太郎君　次に大田大臣、経済学者でございますので、所見をお聞きしたいと思います。
　小泉内閣がスタートいたしまして、国債三十兆を超さないということを当初言明してこられました。初年度はたしか三十兆ちょっきりだったですかね。それからずっと三十兆を超している。それが十八年度が二十九兆、ちょっと三十兆を割ったということなんです。これは、往々にして何か公約違反じゃないかとか等々言われておる側面もありますが、トータル的にはこれがかなりやっぱり経済の下支えをしたなと。おかげで失業率も、相当ありますが、あの程度で止まった側面というのはこういうところにもあるんではないかと。もちろん、先ほど、午前中言いました金利の問題等々の組合せですけどね。
　したがって、確かにその間の借金は増えましたけど、私は私なりにこれは評価できる政策ではなかったかなと、こう思っておりますが、経済学者としての大田大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　小泉政権が成立しましたときは、不良債権、バブル崩壊後の長い経済低迷がございまして、不良債権処理を進めなくてはならない、あるいは財政再建を進めなきゃいけない。それから、経済環境からいいましても、アジアとの競争は激化し、ＩＴ革命も進み、国内では少子高齢化が進むと。大変厳しい状況にありました。しかも、アメリカの同時多発テロがございまして、デフレスパイラルの危険が確かにあの時期はあったと思います。
　その中で、安易に財政出動に頼るという路線を明確に転換いたしまして、不良債権処理を進める、あるいは企業の活動を下から支えるように、例えば中小企業向けのセーフティーネット保証といったようなところで効果的に財政支出をして、底割れを防ぎながら財政再建と構造改革を両立させたと思います。
　その結果といたしまして、現在、二〇〇五年度の実質ＧＤＰ成長率は三・二％、四年連続のプラスです。あるいは、不良債権処理に伴って失業率上がると言われました。実際五・五まで上がりましたが、四・一％に下がりました。ようやく日本経済が正常に戻る道筋が付けられたと思っております。
○吉村剛太郎君　そういう評価の面と同時に、やはり一番苦労したのは中小企業なんですね。何人の中小企業が倒産したか、またその社長たちが自殺したかと。私の周辺にもそういう事例がたくさんあるんですね。そういう中で大企業は、後からも申しますが、十億円以上の大企業というのは空前の収益を上げておると。この中にもちょっと問題がありますけどね。
　まずは、その一番苦労をした中小企業対策について、だれだったかな。
○国務大臣（甘利明君）　事業所数でいうと九九・七％、従業員は全体の七〇％というのが中小企業のまくら言葉になっているわけであります。今、四百三十万社。
　やっぱり金融面が一番弱いわけでありますから、先ほど来話題になっていましたとおり、不動産担保に依存しない、あるいは個人保証に依存しない、第三者保証に依存しない、そういう金融の道を開いていくということが大事なんであります。
　それから、中小企業が持っております技術を中小企業の中だけにとどめていくんではなくて、これをどうやって製品化、商品化していくかと、そういう言ってみればコラボレーションをどう組んでいくかということが大事なんですね。昨今では、これを製品にしたものをマーケティングの発想を入れて市場にデビューをさせていく、そういう連携をしっかりとつないでいくということが中小企業の再生につながっていくと思っております。
○吉村剛太郎君　是非、やっぱりこの中小企業、そして再チャレンジができる体制といいますものを取っていただきたいなと、このように思っております。
　先ほどちょっと言い掛けましたけど、大企業すなわち十億円以上の企業収益というのは空前の高さを誇っておると、このように、これは内閣府の統計かな、にございました。さらに、配当率が非常に高くなってきております。さらに、配当と同時に、役員の収入といいますか役員手当といいますもの、給与も含めて、かつてない高さに高くなってきておるという統計でございます。
　一方、従業員の給与は下がっているんですね。だから、ここに労働分配率が非常に低下をしておるというのが、これは大変大きな問題ではないかと。これが正に、中央と地方の格差というのがあるが、この企業内格差というのも出てきておると、こんな感じがするわけなんですよ。
　じゃ、これをどうすればいいかというのは、実は私もアイデアがありません。ありませんが、これはまあ企業家の問題だろうかどうか分かりませんが、正にこれはアメリカ的な経営ですね、株主それから経営者に手厚く配当していくというアメリカ的な経営。やっぱりこれだけ企業が収益を上げた、付加価値を向上させた、その努力の大部分は従業員なんですよ。それがその恩恵にあずかってないというところに一つ大きな問題があるんではないかという感じもするんですが、この点についての対策があれば対策、それとお考えをお聞かせいただければと、このように思っております。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　労働分配率が最近低いんではないかと、こういうお話でございました。
　労働分配率につきましては、例の失われた十年の日本経済の低迷の時期に、逆にあの当時は労働分配率は少し高止まりして、なかなか硬直的になっているんじゃないかと、こういうようなこともありましたけれども、昨今の経済の低迷を脱して景気の回復が言われるようになりまして、今先生の御指摘のような事態が生じているということは私どもも認識しているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、労働者の具体の賃金決定につきましては、これは各企業の労使間において交渉を踏まえて真摯な話合いによって決められるべきものというふうに認識をいたしているわけでございます。ただ、全体の趨勢としては、やはり景気の回復、経済の成長こそがこれらのそれぞれ、企業関係者のそれぞれの取り分を正常化していく、そういう基本的な力だろうと、このように考えている次第であります。
○国務大臣（甘利明君）　背景は厚労大臣の答弁のとおりだと思います。
　日本の企業の社長と従業員との給与格差というのは、世界で一番その差がなかったというふうに言われていました。昨今、経営者の責任がかなり強くなってきておりますし、株主代表訴訟への道も開けてくる、つまり競争社会に見合った責任の在り方というふうに変わってきているところもありまして、もろもろのことを含めて国際標準に若干近づいたという気がいたします。
　もちろん、給与の決め方については、それぞれの企業の中で労使の交渉によることであることはそのとおりでございます。
○吉村剛太郎君　続いて、郵政事業についてお聞きしたいと思います。
　大変な、何といいますか、騒動の中で郵政民営化法案が昨年成立をいたしました。早速制度設計その他が進められておるところでございます。
　もう先刻御承知のように、それぞれの郵便と貯金と簡保分けまして、その上に郵政事業会社を置いて持ち株会社とするということでございます。ただ、大変これは苦労をされるだろうなと、このように思っております。
　そもそも、郵政事業というのは百三十年前にスタートしまして、早急に通信網とそれから零細な資金を集めるということで、何にもないところに、地域の素封家ですね、庄屋さんとか何かの協力を得て、その方々の信用を活用して郵政事業というのがスタートしたわけでございます。ある意味では、これは今で言うＮＰＯなんですよ。ＮＰＯの先取りなんですよ。だから、だから収益を上げるどころじゃなかったんですね。で、ＮＰＯとやってきて、だから地域性その他が非常に密着、地域と密着性を高めてきた。
　そうして、紆余曲折あって、まあ欠点も一杯ありました。いろいろ金を集め過ぎてそれを無駄遣いしたとか、いろいろな問題もあったが、公社に持ってきたと。そして、それを更に民営化ということで、この流れの中でこの企業文化というのが随分、百八十度変わっちゃったんですね、民営化ということで。これは大変だと思いますよ。これは大変だと思う。そもそも精神的にはＮＰＯだから、それを利益を追求する民営化するわけですから、だけどこのネットワークは維持しなければならない。もろもろの枠がはまっておるんですね。だから、これは大変。
　で、郵貯、簡保の資金があります。これは財産です。と同時に、一番の財産はネットワークなんですよ、二万四千ぐらいありますが。それからいわゆるＮＰＯ、この事業の主体であるＮＰＯである特定局長さん、これが一万八千九百ぐらいありますかね、これが中核になっておりました。これ、ＮＰＯ感覚なんですね、それを民営化すると。これはなかなか大変だろうと思いますが、このネットワークをどうやって維持するか、どうやって維持するか、ちょっとお聞かせいただければと思いますが。
○国務大臣（菅義偉君）　今日の郵政事業あるのは、今委員がおっしゃいましたように、正に地域の素封家の皆さんが献身的な努力によって今日あると、このことは私も認識をさせていただいております。そして、この全国に張り巡らされています郵便局のネットワーク、これは私は国民の重要な資産であると、こう実は思っています。この資産を十分に活用するのが私の役割、こう思います。
　で、来年十月一日、民営化することが既に法律で決定をいたしております。で、この郵政民営化株式会社においては、この郵便局のネットワークの水準を守るために郵便局設置の義務付けも、これ法律で行っています。そしてまた、経営判断によって、郵便局を活用してまた新たな事業ということも展開されるというふうに思っております。
　こうした仕組みの中で郵便局のネットワークを守り、国民の皆さんの御期待におこたえしたい、こう思っております。
○吉村剛太郎君　これは、一つ大きなそういう企業文化を転換させていくわけですから、大変な御苦労があろうかと思います。総務大臣御主導の下に、より良い民営化が実現できるように頑張っていただきたいと、このように思いますが。
　その中でもう一つ、郵貯・簡保資金、郵貯が二百兆ぐらいですかね、簡保が百二、三十兆、で、国債運用をしております。これが民営化になってしまったときにどうやってこれは国債を、安定引受けやっておったのを、どう国債を、これは国債が非常に不安定になってくるんですね。金利の問題と絡んできますと不安定になってくるが、その辺の御心配はありませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　それについてはないというふうに思っています。
　そして、この貯金、保険の会社が、この移行期における業務範囲については、郵政民営化委員会の意見を聴取した上で、総理大臣に、私ども、総務大臣がこの認可を判断していくと、そういう形になっておりますので、十分配慮をして行っていきたいと思います。
○吉村剛太郎君　是非、申しましたようなネットワークの維持、それから何といっても国民の利便性が損なわれないようにしなければならないんですね。だから、郵政民営化を成功させると、成功させると、心配要らないと、国債も心配要らないと。ネットワークも守るが、結果的には国民の利便性を損なって民営化が成功すれば、これは何の意味もないわけでして、何といっても国民の利便性、これを守るということが必要ではないかと、こう思うんですが、その辺についての御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　郵政民営化の成功というのは、今委員がおっしゃいましたように、国民生活の向上、国民経済の健全な発展に寄与すればこれは成功だというふうに私はなると思います。
　かつて国鉄が民営化になってサービスが良くなったと、国民の皆さんはこうすぐ肌で感じられました。そしてまた、民営化した今のＪＲが税金も納められるようになりました。ですから、私は、やはりこの郵政民営化の成功というのは、地域の皆さん、国民の皆さんに喜んでもらって初めて私は成功したと、こう思いますので、来年十月一日に向けてそうした方向にできるように全力で頑張っていきます。
○吉村剛太郎君　是非若さで頑張っていただきたいと、このように思います。
　もう時間が迫っておりまして、あと一分、あと一分ね。
　総理、就任早々、中国、韓国にお行きになりました。どんな話をされたか私は分かりませんが、中国で戦前の一時期、日中間は非常に不幸せな時代があったと、このように言われております。それはそのとおりだろうと、このように思いますが、中国は、これは台湾も含めて、国父、国の父は孫文なんですね。これは、中国、大陸に行っても孫文に対する尊崇の念というのは非常に強いんですよ。宋慶齢さんというのが副主席でおられましたし、蒋介石の奥さんは宋美齢ですから、宋家の三姉妹が別れておったんですが、その孫文の革命運動を助けたのは、随分援助をしたのは日本人なんですね。私のふるさとの福岡の有志の人たちがかくまったり、いろいろと援助したんですよ。それがやっぱり孫文の革命の成功する一つの、幾つかの要因のうちの一つではなかったかなと、このように思います。そういうのは、胡錦濤さんに対して堂々と言って、中国革命をかつてはこうやって日本人の民間の有志が援助したんだぞというようなことを堂々と主張されていいんではないかと。
　確かに、不幸せな時代がありました。ああいう時代がありましたが、しかし言うべきものはどしどしと言っていただいて、そして持続的な日中関係を是非構築していただきたいと、このように思う次第でございますが、御所見あればよろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　たしか、温家宝総理との晩さんの折に、温家宝総理から、中国からたくさんの人たちが日本に留学をし、そしてまた大陸に帰ってきてからそのときの経験を生かしたという話をされました。その中で、周恩来、前の総理の例を引かれたときに、私の方から孫文氏もそうでしたねという例として引かしていただきました。そのときからこの日中両国お互いにお互いの文化や考え方を吸収し合うという関係ではなかったかと、このような話をしたわけであります。
　何といっても、日中間には長い交流の歴史があるわけでございます。そして、その中で日本のこの戦後の六十年の歩みもあるので、そこのところも十分に評価をしていただきたいと、このように申し上げ、結果として、日中のこの共同のプレス発表の中におきまして、戦後の六十年の日本の歩みについて、中国側が積極的に評価をするという一文が初めて入ったことは、今後の日中関係にとってはよかったのではないかと思っております。
○吉村剛太郎君　以上で終わります。
　この後は、関連で金田委員の方から質問させていただきます。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。金田勝年君。
○金田勝年君　自由民主党の金田勝年でございます。
　吉村委員の関連でお時間をちょうだいいたしましたので、主に外交と地域格差に焦点を絞りまして質問をさせていただきたい、このように思っております。
　安倍総理は就任以来、美しい国づくりを標榜されております。一国のリーダーとして国の形の大きな理念を語られているわけであります。
　私は常々大好きな言葉があります。強くなければ生きていけない、優しくなければ生きていく資格がない、皆さん御存じのこの言葉であります。政治家たる者、国を担う者に必要なのはこの二つの強さと優しさであると、こういうふうに思うわけであります。すなわち、この国を、そしてこの地域を守ろうとするその強さ、それから一人一人を大切にする、大事にするその優しさ、その両方を備えた政治家になりたいものだなと、こういうふうに思ってこの言葉を愛しているわけであります。正に、外交と地域格差に焦点を当てるというのは、そういう考えからであるわけでありますので、御理解をまずいただいて、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、外交問題でありますが、昨日、当委員会で外交に関する集中審議が行われました。我が党からは舛添要一議員、政審会長が専門家の立場から多々議論を展開したわけであります。
　まずは、先週末の訪中、訪韓につきまして、そのタイミングといい会談結果を含めて、改めて高く評価を申し上げたい、こういうふうに思うんですが。
　言うまでもなく、まず韓国とでありますが、自由と民主主義、そして市場経済、基本的人権、法の支配といったような、我が国と基本的な価値観を共有している部分が非常に多いわけであります。戦略的パートナーといいますか、そういう国である。
　中国についても、私は今お手元に資料を配りました。パネルにも用意してありますが、いつも、日本の中でも私が説明をいたしますとき、それから中国に外務副大臣当時三回行きましたが、そのときもこうした指標を日中どちらの国の人にも披露をしているんであります。ちょっと皆さんにもビジュアルに覚えていただこうということでパネルにしましたので、ごらんいただければ有り難い。（資料提示）
　日中貿易であります。こちらですね。これは、輸出と輸入がここ五年間でこのように伸びているんです。そして、貿易額は千八百九十億ドルに達しておりまして、史上最高。そして、香港を含めますと約二千二百七十億ドル。日米を超えて日本にとっては世界第一位の貿易量ということになっているんであります。こういう伸び。
　それから、こちらの方の日中人的交流の方を見ていただきますと、二〇〇五年の同じく数字でありますが、人的往来は約四百二十万人、一日に一万人の往来がある。この五年間で一・六倍に増えました。在留邦人が、中国におります日本の方が十一万五千人、そして中国に進出しております日系企業は約三万五千社、そして日系企業による中国での雇用創出というものは約九百二十万人であります。さらに、日系企業による中国への納税総額、これは中国でのデータであります。中国から公表されておるデータでありますが、約五十九億ドル、約七千億円であります。日中貿易と日中交流というのは今こういう状態にあるんだということをやはりお分かりいただければ、まあ既に分かっておられる方も多いと思いますが、非常に重要な数字ではないかなと、こういうふうに思うわけであります。
　こういう中にありまして、両国を訪問されて両国の首脳と直接対話の中で総理個人がお感じになられたその率直な感想、そして率直な抱負というものをお聞かせいただきたい、このように思うわけであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま先生が御指摘になったように、日本と中国、正にお互いがお互いを必要としている関係になっております。この五年間におきましても、輸出入合わせれば約倍になっているわけでありまして、十年前にまさか日中間の貿易量が日米を上回るとは思いも寄らなかったのではないかと、このように思います。
　そして、お互いの関係をよく更に分析をしてみますと、今委員が御指摘になったように、日本からの投資等々において今九百二十万人という御指摘がありました。これは相当の数の雇用を創出をしています。そしてまた、お互いのこの輸出の中身を見てみますと、日本にしかできない半製品を輸出をしています。また、同じくやはり中国からコストの安い半製品を輸入し、日本もそれを加工している。中国も、日本にしかできないものを、半製品を輸入して、それを加工して輸出をして外貨を稼いでいるところでありまして、正に両国の経済のメカニズムがこの好調な密接なこの両国の経済関係を、基盤の上に既に成り立っているということでございまして、今回訪中をいたしましてそのことをお互いによく認識し合うことができた。また、既によく認識をしている中において、今後はこの経済と政治を車の両輪として今までのこの友好関係から次なる関係に、お互いが本当に利益を更に得ることのできる関係の高みに導いていこうと、そういう機運を感じたところでございます。
○金田勝年君　正に政経両輪、両輪、車の両輪ですね、という信頼関係を築いたと。これまでは人によっては政冷経熱と言っておりました。経済は熱い、人的交流も熱い、しかし政治は冷たい、こういう言い方をする人もいたわけであります。このたびの総理のこの日中韓の訪問で政経両輪の信頼関係が築かれた、これは間違いないわけであります。
　そして、一つお尋ねしたいんですが、戦略的互恵関係ということを、是非総理御自身の言葉から国民にその意味を説明をしていただければというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどちょっと触れたのでありますけれども、いわゆるただ友好、これは友好というのは友好な状況でありまして、友好な状況というのはもちろん大切なんですが、これから更にお互いが利益を得ることができる関係にしていくことが大切であって、日本は日本の国益を図り、中国も中国の国益を図れる、そういう関係にしていく。日中関係には共通の戦略的な利益があります。この共通の戦略的な利益に立脚した互恵関係を作っていくべきである。
　例えば、エネルギーの問題についても、中国はどんどんこれは人口がこれからも増えていきますし、ＧＮＰも増えていく中にあって、更に一人当たりのエネルギーの消費量が増えていくと、人口も増えていくということになると世界の資源の問題にも響いてくるわけでありまして、日本は資源はすべてほとんど輸入をしているという国でありますから、日本の熱消費効率においては高い技術を持っている、この技術を中国と共有することによって日本も利益を得ることができます。
　また、環境の分野においては特にそうでありますが、中国が経済発展していく中で環境を汚染していくことがないように、日本がかつて経験した中において培ったノウハウがございます。こうしたノウハウを提供していくことによって、この地域、また世界の環境を守ることができる。それは中国の利益にもなるし日本の利益にもなっていくということではないかと思います。
　もちろんそれ以外にも、経済全般においてお互いが共通のルールを持って、つくっていくことによって、これは日本も利益を得るわけでありますが、と同時に中国も世界からの正に信頼性が高まっていくわけでございまして、さらに中国への投資を促すことにもつながっていくということでございます。
　このように共通の利益を得る分野もあるわけでありますし、また、正に今起こっている北朝鮮の核実験という危機に当たっても、日中がお互いに連携を密にすることによって地域の平和と安定にも資することができる。
　また、国連改革におきましても、これは日本が国連の改革、また常任理事国に入るということについては、本来私は、アジアの国から協力して国連を改革をしていくということにおいては共通の利益があるのではないかと私は考えているところでございます。
○金田勝年君　体制と価値観を必ずしも共有しない中国との間で戦略的という文言が使われたということは歴史的なことではないかなと、こういうふうに私は受け止めたわけであります。
　いずれにしても、政経両輪の日中関係というのを一歩前進させたということにおいて、更に今後ともそういう努力の中でまた日中関係が前進するということであれば非常にいいのではないかというふうに思うわけであります。
　ところで、次に北朝鮮のことでありますが、核実験でありますが、昨日、参議院におきましても、北朝鮮の核実験に抗議をし、すべての核兵器及び核計画の放棄を求める決議というものを議決したわけであります。
　昨日発表されましたその制裁措置でありますが、その内容とねらい、そして効果について説明をしていただければというふうに思います。総理、どうぞ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今年七月のミサイル発射の際に、既に万景峰号の入港を含む措置をとっております。
　昨日発表いたしました措置につきましては、これはすべての船舶の入港を禁止をするということでございます。そしてもう一つは、日本への北朝鮮からの輸出、日本にとっては輸入をこれ禁止するということでございます。そして、日本への入国を禁止するということでございまして、極めて厳しい措置になっていると、このように思います。これは言わば日本が最も脅威を感じるわけでございまして、これは世界の認めるところではないかと、こう思っております。
　四点の観点からこうした措置をとることを決定をいたしました。一つは、もう既に北朝鮮は核実験を行ったと、こう北朝鮮自身が発表をしているからでございます。そしてもう一点は、言わば日本のこの調査の結果、自然の地震と違う地震波を観測をしているということでございます。そしてもう一点は、これは拉致問題について北朝鮮が誠意ある対応を取ってこなかったということもあるわけでございます。そしてまた、今、国際社会がこの問題について厳しい措置を含む措置を議論をしているということでございます。
　もちろん基本的には、北朝鮮がミサイルの能力を向上させ、そして核実験を行ったということから考えますれば、それは日本に対する脅威が倍加した。そして、地域に対しての脅威であると同時に、正に日本こそこの脅威を受けるという中にあって、厳しい措置ではありますが、こういう措置を決定したところでございます。
○金田勝年君　安保理でも今、国際社会の一致した決議をしようということで盛んに動いているわけですけれども、拒否権を持つ中国、ロシアといったような国のスタンスというものをどのように見ているのか、そして安保理の方の進捗はどのように見ているのか、その点についてお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず私がお答えをしまして、今の状況については外務大臣が一番詳しいので、外務大臣からお答えをいたします。
　正に今の状況としては、かつてのミサイル発射のときの安保理決議、そのときの状況については、当時副大臣として大変御尽力をされましたからよく御承知のとおりでございますが、これはなかなか安保理で決議に向かって進んでいくというのは難しいところがあります。何といっても常任理事国が非常に拒否権という大きな力を持っている中にありまして、常任理事国プラス今日本という形で理事国の中でも協議をしているわけでございまして、我々といたしましては、厳しい制裁措置を含む、そして強制力を持つこの決議を何とか得るべく努力をしている。
　もちろん中国、ロシアの立場は、それぞれ主張がございます。そこはややミサイル発射の後の状況に似ているところがあるわけでありますが、しかしあのときよりも、やはり北朝鮮の核武装は、これはやはり許さないという観点においては一致をしている。その一致しているところをてこに何とか決議を引き出すために努力をしていきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　本日、現地時間今午前一時ぐらいですけれども、安保理の公式会議が今日スタートすると思いますので、その公式会議でアメリカは修正文を多分提出をすることになります。その内容が、ロシア、中国側といろいろ交渉を表でする結果がどう出てくるかは、多分現地時間の今日ではなくてあしたぐらいかなと思っておりますけれども、早くいけばそれくらいのところだと思います。
　いずれにいたしましても、前回のミサイルのときは十一日間掛かったと思いますし、その前のテポドン１のときの九八年のときには二週間掛かって議長声明ということに比べますと、今回のは流れとしてはかなり早い。その背景は、今総理からの御説明がありましたように、中国が、北朝鮮は何となくもう核まで行っちゃうととてもじゃないという雰囲気が何となくにじんできているというところだと存じますけれども。
　いずれにしても、断固これだけは、技術が北朝鮮にとどまらずイランに行くかもしらぬ、どこかに輸出されるかもしらぬということは、これは東アジアだけの話ではなくて世界に対する脅威という認識だと存じます。
○金田勝年君　麻生外務大臣は、今そういうことで、十四の常任理事国そして非常任理事国と連日、アメリカが一番回数は多いのかもしれませんが、夜中、時差は十三時間ですから、こちらと正反対の時間帯に電話会談を連日のようにしているというふうに私も伺っておりますので、非常に敬意を表する次第ですが、しっかりひとつまとめていただければよろしいのではないかというふうに思っております。
　そこで思い出すんですが、七月のミサイルのときであります。考えてみますと、十一日間掛かったと今言われました。そのときの外務大臣並びに官房長官は今総理でございますが、大変な努力をして日本の外交に、正に主張する外交といいますか、その安保理における非難決議というものをしっかりと成り立たせて実現させたわけであります。
　これをしましたときに、その努力も大変なものがあるんですが、私は、一つこれ大事なことですので国民の皆さんにも是非理解しておいてもらわなければいけないなと思う点があります。それは、ついせんだっては、十月に入ってからは議長声明というのを出しました。核実験をするなという議長声明です。そういうことをしてはいけない、その議長声明もまとめた。その議長はだれであるか、安保理の場で日本から行っております大島大使であります。
　そういう立場で、要所要所に本当にその人材が配置されるというか、本当に今回は、この七月のミサイルのときの決議も、そして今回のこの議長声明も、国連の安保理のですね、それから今取り組んでおる安保理の決議、北朝鮮に対する制裁決議のことも、非常にタイミングよく日本は、非常任理事国であったということも非常に大きなポイントではないかなというふうに思うんですね。非常任理事国の任期は二年であります、二年、二年。この十二月までであります。そのときに、議長が、この十月は、一か月の間だけですけれども、非常任理事国の中の大島大使がそれを務めているわけであります。
　そういう、非常に、百九十二か国の世界にある国の中で、様々な課題を抱えている中で、これを最優先で北朝鮮問題を処理してもらわなければいけないというときのその皆さんの努力が、関係者の努力が功を奏するかどうかというのは、そういうふうな、非常任理事国に今なっておったということもプラスであったということは認めざるを得ないと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　それはもうはっきりしております。非常任理事国、常任理事国じゃなかったら蚊帳の外です。それだけです。はっきりしております。
○金田勝年君　したがって、正に強い、そして美しい国日本、つくるに当たっての主張する外交を実践するためにも、やはり日本が、非常任理事国というのは二年の任期を経ると次は普通の立場に戻ります。戻りますと、陳情を受ける側から陳情する側に回ります。したがって、その点はよく心得て、常任理事国となるべくの努力を重ねてこれから頑張っていくということがこの国にとっては必要である、このように思うわけであります。スピーディーに我が国のリーダーシップを発揮する、それができるということは、それが非常に大きな要因だということを国民の皆さんもお分かりになっていただけたのではないかなというふうに思っております。
　そういうことで、重ねて総理の御意見を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　七月の安保理の議論におきましても、あのときに、やはり我々が幾ら確固たる決意を持っていたとしても、理事国でなければ残念ながら我々の声を直接安保理の会議の場で主張する機会はなかったのでございます。
　しかし、今までも何回も理事国であったことがあったわけでありますが、そこで果たして先回、また今回ほど主張していたかといえば、これはいろんな議論があるところなんだろうと、このように思うわけでありまして、先回のミサイルの危機のときにも、それは、そこまで主張をしなくてもいいのではないかという議論がある中で、やはりこれは日本の大きな危機であるから主張すべきだという観点から強い主張をし、そして他の理事国を了解を得ながら巻き込み、そして最終的には決議をまとめることができたわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、理事国であるかないかはかなり大きな差であって、理事国でないときには同盟国である米国からいろんな情報を聞く。つまり、安保理の会議が開かれているときに外で待っていて、出てきた大使から話を聞くという立場になってしまうということでございまして、そういう意味におきましては、やはり理事国の、常任理事国、しかも日本は分担金を二〇％前後持っているわけでありますから、そういう意味におきましても、しっかりと理事国として、常任理事国として責任を果たしていく方向を目指してまいりたいと思います。
○金田勝年君　次に、北朝鮮の拉致問題についてお伺いしたいと思います。
　核実験という新たな状況が発生した状況の下で、一方でこの内閣において拉致問題担当の補佐官が任命された、あるいは拉致問題担当の閣僚として官房長官が指名された、あるいは拉致問題対策本部を立ち上げたと、いろいろな努力をされております。
　具体的にどのように、こういう新たな核実験が行われたという状況の下で拉致問題に取り組んでいかれるのか、心配されている国民に対して是非説明をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般、拉致対策本部をつくりまして、政府内につくりまして、私が本部長になりました。そして、担当の大臣を塩崎官房長官ということにしたのであります。そして、拉致対策本部の事務局長を兼ねる補佐官として中山恭子補佐官を任命をいたしました。もう既にこの問題については十分周知をしている方に補佐官になっていただいたのは本当に良かったと、このように思っております。
　今般の制裁につきましても、この核の実験のみならず、拉致問題についても誠意ある対応を取ってこなかったということも今回制裁を掛けた理由の一つとして挙げているところでございます。また、この核問題によって拉致問題が薄れていくことがあってはならないと思っているわけでございまして、我々、先ほど来お話をいたしているように、理事国として当然拉致問題についてはしっかりと各安保理の国々にこの拉致の実情について説明をしているところでございまして、北朝鮮の抱える問題はこの核の問題だけではなくて拉致も問題だということも、大島大使も我々からの訓令を受けてしっかりとそのように対応しているところでございます。
　また、先般私が訪韓をいたしましたときにも、また訪中をいたしましたときにも、拉致の問題について十分に先方にこの問題の重要性、また協力をしていくことの重要性、情報を共有していくことの重要性について申し上げたところでございます。中国に対しましては、この拉致の問題について日本側で、日本で作った、鈴木官房副長官がこの特命チームの責任者として作った中国語のパンフレットがございますので、それを先方に渡し、私も温家宝総理にそれをよく読んでいただくように直接お願いをしたところでございます。
○金田勝年君　なお、総理の訪中、訪韓に先立ちまして小池百合子首相補佐官、そしてまた谷内外務次官が訪米をされたと。そのねらいと成果について教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私がちょうど訪中、訪韓する前でございました。そしてまた、北朝鮮が核実験をするかもしれないという時期の状況であったわけでありますが、小池安全保障担当補佐官はハドレー補佐官と会い、そしてまた谷内次官はその次席補佐官のクラウチ次官と会い、安倍内閣における外交方針について説明をいたしたところでございます。
　また、これから展開をしていく日中関係、日韓関係を含めたアジア外交についても先方とよく協議をし、また私どもの考え方も向こう側によく説明し、今後とも今後の協力をお互いにしていくことで一致をしたと、このように了解をしております。また、北朝鮮の核実験についてもしっかりと協力をしながら、当時は阻止に向けて努力をしていこうということになったと思います。
○金田勝年君　ところで、お聞きしたいんですが、総理補佐官という制度が設けられました。アメリカのハドレー補佐官のカウンターパートというのはどなたになるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的には官房長官が務めることになるわけでございます。
○金田勝年君　よく言われる話であります。今度、総理補佐官制度ということで五人の補佐官が入りました。そして、公募でその補佐官を支える今度はスタッフが採用になったと、こういうことであります。
　まあ、何といいますか、各省の大臣が必死になって取り組んでいるその様々なテーマについて、それを調整をするという立場で内閣機能の強化を図るという意味はよく分かります。ただ、そのときに、アメリカの大統領制、それから代表的なイギリスの議院内閣制、これは、アメリカのケースは行政権力が集中して議会と対立している、そういう姿になります。分立している。そして、日本はイギリスのように政府・与党が、行政権力というものが分散して政府・与党というものが一体であるべき議院内閣制であると、こういうことなんですね。そういう中で、新たな首相補佐官制度というのができたときに、これはどういう位置付けになるかということを本来の目的やねらいと沿った形できっちりと位置付けしていかなければいけないんではないかなというふうに思うんですね。
　というのは、日本は厳密に言えばイギリスの議院内閣制とも違います。どういうふうに違うかといえば、そういう、政党で、与党となった政党はみんな議院内閣制の下でイギリスでは政府に入るわけです。ところが、日本の場合は党というものが存在し、かつ、その内閣というものが、政府というものが存在する。両方に国会議員がおります。国会議員がいるんです、与党の議員が。そして、ここに新たに首相補佐官制度というのを設けた。そうすると、この五人に対応するアメリカの大統領制の下での制度を見れば、どこが違うかといいますと、向こうでは大統領が指名したスタッフです。要するに、国会議員はそこに入っておりません。ところが、日本ではそこに国会議員を入れてリーダーシップを発揮したい、そういうことだと思います。
　だから、そういうどちらとも違う新しい形をつくるわけでありまして、この位置付けというものは、例えば与党の政治家は三か所に入っていくということになります。各省大臣がおられる、皆さんが、そして党にもいる、党の政調や部会、様々な形でおられます。そしてまた、首相を補佐する補佐官にも政治家が入っている。もうそういうふうになった場合に、これがどういうふうに権限と協力と、そういうものをきっちり仕分けていくかということが大切だと思いますが、お答えを聞きたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはやはり試行錯誤も繰り返さなければならないんだろうと思うわけでありますが、イギリスにおいてもサッチャー政権当時から官邸に言わば政治指名のスタッフを入れ始めて、そしてその人数はサッチャー時代はそれほど大きな人数ではなかったんでありますが、メージャー時代、そしてブレア時代とだんだん人数を増やし、正に国民から選ばれた政治家が政治のリーダーシップで官邸の機能を動かしていくという形になっていったわけであります。基本的には議院内閣制が同じでありますが、制度そのものが全く同じではないわけでありますが、十分に私は参考になるのではないかと、こう考えています。
　基本的には、補佐官は総理大臣の補佐官であって、私を通じて政策を実現をしていくということでございます。各大臣は、言わばそれぞれ分担管理をしているわけでありますが、各省庁を横断する課題もたくさんあるわけでありまして、その課題の中で、それぞれの補佐官が任務を帯び、そして私を通じて政策を実現をしていくと、これが今の私のこの官邸における分担でございます。
○金田勝年君　そうしますと、首相補佐官というのはどのような責任を負うのかという点をもう一度教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げました、私を通じて、基本的には私の補佐官でございます。そして、私の命を受けて、それぞれ、それぞれの仕事について、また目的について、項目について省庁間のこれは言わば調整をしてもらう場合もあるでしょうし、その中で交渉してもらう場合もあるでしょうし、またその知見を生かして私にアドバイスをしていただくと、こういう立場になるわけでございます。
○金田勝年君　外交というものは大統領制が非常によく合う制度であるというふうに私は思っております。そして、議院内閣制というのは、どうしてもボトムアップで下から積み上げていきますのでタイミングが遅れる、遅れがちだという難点があるというふうに思っております。
　したがって、今回、イギリスの議院内閣制のポリシーユニット制をまね、アメリカの大統領制をまね、そして第三の日本型システムというものをつくったというふうに考えるのであれば、これをきっちりと、まあきっちりと魂を入れていただくようにしていただきたいなと思います。お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは正にそのとおりでありまして、言わば各省庁にも大臣そして副大臣、政務官という形で政治家が与党から入っていっているわけであります。この中で、今まで以上に頻繁に大臣、副大臣また政務官が意思の疎通そして目的の共有をするようにという指示をいたしました。また、我が党には党の政調があるわけでありまして、その政調の責任者をも交えた言わばポリシーユニットとしての会議も持つようにいたしまして、議院内閣制としての、また日本独自の形の政治主導の形もつくってまいりたいと、こう考えているわけでありまして、それはしっかりと機能し始めていると私は認識をしております。
○金田勝年君　次に、ＯＤＡに参りますが、去年のサミット、グレンイーグルズ・サミットで小泉総理は、五年間で百億ドルの積み増しというＯＤＡの国際公約を、これをしたというふうに記憶しております。これにつきましては、国際的な信用にかかわる課題ということになります。そのときに、国際公約を守るということとＯＤＡの戦略的な機能的な活用ということを考えたときに、ＯＤＡの事業量に与える影響というのもあるんだろうなと。したがって、そういうところをしっかり受け止めていかなきゃいかぬのかなと。
　日本外交を考えるときに、外交手段というのは何々があるのかと、こういうふうに考えます。そのときに、やはり我が国は外交力、外交努力とでもいいますか、そういう情報の収集や発信、そういうものと、このＯＤＡ、経済協力というものと、ほかになかなか思い付かないというふうに言う人が多いんであります。
　こういう状況の中で、このＯＤＡの大切さというものをいかが考えておられるか、外務大臣、お願いします。