○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　石田委員長が御指摘になりましたとおり、世界は今確かに歴史的な変化を遂げつつございます。
　冷戦後の世界は、新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まりと考えております。各国がそのために、それぞれの国情と国力にふさわしい責任を引き受けながら協力していくことが必要と思います。我が国といたしましては、国連の機能強化、軍備管理・軍縮の促進を図るとともに、地域問題についての政治的役割を果たしてまいりたいと思っております。この新しい世界平和の秩序が目指すところは、自由と民主主義が尊重され、市場経済に基づく繁栄が享受される国際社会の構築であると思います。我が国としては、世界経済の繁栄の恩恵を最も多く受けてきた国でございますから、持っております経済力、技術力などを積極的に活用をして、この構造の転換に貢献をしてまいらなければならないと思います。
　政治改革につきまして、国民の政治への信頼を確保し、内外に山積する課題に的確、機敏に対応し得る政治を実現するため、ぜひともなし遂げなければならない緊急課題と考えております。各党間の御論議を早急に深めていただき、各党各会派の御理解と御協力を得て、改革が実現できることを念願しておりますが、政府といたしましても、もとより最大限の努力をいたします。
　それから、産業優先からいわゆる生活大国へという御指摘について、生活大国の実現のために、労働時間の短縮あるいは自由時間の活用、住宅や生活関連を中心とする社会資本の整備、生産者中心の視点から消費者や生活者をより重視する行政姿勢の転換等々、御指摘のとおりと思いますが、たまたま今年は新しい五カ年計画を発足させる年でございますので、先般、経済審議会に諮問をいたしまして、生活大国の実現についての具体的な方策を、夏ごろをめどに一つの報告を得たいと考えております。
　現下の政治の問題につきまして御指摘がありました。
　かつて国務大臣の職にありました同僚議員が収賄容疑で逮捕されたことは、まことに遺憾なことであります。目下司直の手によって究明が進められておりますが、このようなことが生じたことについて、国民の皆様に申しわけなく思っております。
　阿部議員の進退については、基本的には阿部議員自身が判断すべき問題でございますけれども、現在当局が事実関係を究明中でもございますの
で、私の意見を申し述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　内外の問題が山積しております現在、政治がこのようなことによって停滞することのないよう、政治倫理の確立を期するとともに、政治改革の実現に全力を挙げて取り組む覚悟でございます。
　政治改革の実現には、まず何よりも政治倫理の確立を図ることが重要でありますが、あわせて、金のかからない政治活動、政策を中心とした選挙が実現できるような政治資金制度や選挙制度の改革のための具体的な方策を見出すことが必要でございます。政治資金の公開性を高める措置、連座制の強化等につきましては、第百二十一国会に提案いたしました政府案に盛られておりました。また、自民党からは、政治倫理確立のための国会議員等の資産公開に関する法律案、行為規範の実効性確保のための措置等を議会制度協議会に御提案をしておると承知をいたしております。これらの問題について今後各党間で十分論議を尽くしていただき、早期に具体的な結論を出していただけるように念願をいたしております。
　なお、私自身の問題につきまして御指摘がございました。前国会におきまして御要請のありました資料をすべて提示し、私自身が誠意を持ってお答えをしてまいったところでございます。事実関係は明らかになったと考えておりますが、もとより私自身、常に反省の気持ちを忘れることはございません。
　委員長は、いわゆる生活大国に関しまして、公明党のお考えとして、第一の柱は、日本型企業経営のあり方を再検討することである、個人生活重視のもとでの合理化、効率化を追求するということ、第二の柱は、家庭や地域に重点を置いたライフスタイルを実現すること、第三の柱は、余暇とゆとりへの思い切った受け皿づくりが必要、こう言われました。
　この三つの柱は、いずれも極めて示唆に富んだ重要な点であると考えます。私は施政方針の中で六項目にわたりまして生活大国の内容を申し上げました付れども、考えてみますと、これらはこういう三つの柱の上に立っておるとも申せます。極めて示唆に富んだ視点であるというふうに伺いました。
　生産者中心の視点から消費者や生活者をより重視する視点へ、また、効率優先というよりは公正にも配意した経済社会への転換を図らなければならない。そのために、労働時間の短縮、自由時間の活用による生活の充実、あるいは住宅や生活関連を中心とする社会資本の充実、また女性が能力と経験を十分に生かし得るような環境の整備、また高齢者や障害者がただ生きるということでなく、生きがいを持って暮らされるということ、それらが大事なことであるというふうに思います。先ほど申し上げましたように、経済審議会におきましてこれらの点を中心に作業をしていただきたいと考えております。
　その中で、労働時間の短縮は、生活大国への前進を図る上でぜひとも達成しなければならない国民的課題と思います。完全週休二日制の普及促進、所定外労働の削減などを中心に労使に対して援助、指導をいたしておるところでございます。
　また、中小企業等につきましては、業種、地域ごとの労働時間の短縮を考えていかなければなりません。その自主的努力を援助するための法的な整備をいたしたいと考えまして、今国会に法案を提出すべく検討いたしております。
　週四十時間制への移行につきましては、現在、中央労働基準審議会において、これを含めました労働時間法制全般について検討が進められているところでございます。また、所定外労働の削減につきましては、そのガイドラインを告示するとともに、所定外労働削減要綱を策定いたしまして、労使の取り組みをお願いしております。政府としては、全体において今後とも労働時間の一層の短縮につきまして全力で取り組んでまいります。
　次に、経済成長の成果の配分につきまして、勤労者への配分が少ないのではないかというお話がございました。これは確かに、経済成長の成果をおのおのの要素にどのように配分するかということは大きな問題でございまして、一言で申せば、賃金等に適正な配分が適切になされなければならないということはそのとおりでございますけれども、企業において具体的な賃金決定ということになりますと、それはやはり労使の話し合いに任せることが基本であろうというふうに考えるところでございます。
　それから、高齢化社会において保健医療・福祉サービスが提供できるようにするために必要なマンパワーの確保は、緊急な問題でございます。殊に看護職員、福祉施設職員、ホームヘルパーだと、今後いよいよ確保が困難になると思われますので、勤務条件の改善、養成力を強めること、あるいは就業の促進でありますとか社会的評価の向上だとか再就職だとか、そういう予算、融資、税制の各種の施策を進めてまいりますが、同時に、今後の保健医療・福祉マンパワー対策の基盤となりますような所要の法律案を、この国会に提出して御審議を仰ぎたいと思っております。
　高齢化の一層の進展に伴いまして、働く者にとって職業生活と家庭生活とを両立させるということ、その上で介護に対してどういうふうな対応をとるかということが極めて重要なことでございます。平成二年度より、シンポジウムの開催等によりまして、介護休業制度の普及促進に努めているところでございますけれども、今その普及率は一割程度でございますので、その法制化というふうにすぐにまいらないかと思います。一層の普及促進を図っていくことがまず大事であって、ガイドラインの作成とかモデル事業の実施を進めてまいりたいと思っております。
　高齢者が寝たきりの介護を要する状況になりましても、できるだけ御自分の家庭で暮らしたいというのは当然なことでございますので、在宅福祉サービスの拡充が急務になります。そのための十カ年戦略を策定いたしまして、平成十一年度までの具体的目標を掲げて整備に努めておるところは御承知のとおりでございます。
　なお、それにつきまして、介護手当の制度のお話がございましたけれども、介護手当を支給するということが具体的なサービスの利用にどのようにつながるかというようなことにつきまして、いろいろ難しい問題があるというふうに専門家は申しておりまして、なお慎重に検討させていただきたいと思います。
　それから、施設職員等のマンパワーの確保とあわせて、できるだけ多くの国民が自発的に社会福祉活動に参加していただくことが重要でございます。これまでもボランティア活動が円滑に行われるための基盤づくりに努めているところでございますが、今後一層促進するように所要の施策を推進してまいります。
　心の教育について、学校週五日制をどう考えるか。昨年十二月の文部省の協力者会議の中間まとめにおきまして、学校、家庭及び地域社会が一体となって、次代に生きる子供の望ましい人間形成を図る観点に立ち、学校週五日制を段階的に導入するのが適当であるという提言がございました。本年二月中にはこの協力者会議において最終的な結論を得ると申しておりますので、結論を踏まえて文部省において適切に対応をしてもらおうと考えております。
　それから、公共投資十カ年計画におけるいわゆる生活関連への配分が不十分であるという御指摘がございました。これは私も前々から何度も申しておることでございまして、正直申しましてなかなか思うように一挙に重点が変わりません。長い目で見ておりますと変わってまいりますのですが、今後とも一生懸命努力をいたしてまいります。
　それから、我が国の経済の運営についてお話がございました。経済の減速がかなり目立っておりまして、企業家の心理が大きく冷え込みませんように十分配慮した施策をすることが大事と考えまして、平成四年度予算をそのような観点から組みましたことは以前にも申し上げました。また、第三次の公定歩合引き下げも行われたところでございます。
　そこで、大分企業家の心理も変わりつつあると存じますが、労働力不足という事情には変化がございませんので、中小企業を中心にいわゆる省力化投資、合理化投資等々をしたいという意欲は、これは変わっておりませんのですから、そのための資金関係であるとか金融関係であるとか税制であるとか、こういうことを整備していくことが大事だと考えております。そういう施策を続けてまいりました。住宅投資も住宅ローンがかなり金利が下がってまいりますから、徐々に回復をいたすかと思います。平成四年度の経済は、まずまず政府見通しの程度の想定で伸びてまいるのではないかと思っております。
　経常収支の黒字が確かに非常に大きくなってまいったわけでございますけれども、九一年の場合には、その前の年にいわゆるバブル効果で、高級品の輸入、絵でありますとか骨とう品でありますとか高級自動車でありますとかいうものが相当ございましたのがなくなりました。また、石油価格が下がったというようなことで、九一年になりましてかなり国際収支の黒字が大きくなったわけでございます。九二年度は、そういう一時的と思われます輸入のかなり急激な減というものがやや正常化すると思われますから、九一年度よりは九二年度は経常黒字が多少下がるであろうというふうに考えておりますが、いずれにしても、内需を中心とした経済の振興を図るということが国際収支の面からも大事であると存じております。
　そのように、平成四年度予算におきましては、公共投資を中心にいたしまして、一般会計は五・三％でございましたけれども、公共事業実施機関については一〇・八、地方財政は一一・五でございますから、かなり高い伸びを見込んでおりまして、これは景気を支えていくに違いないと考えております。
　ウルグアイ・ラウンドにつきましては、早期かつ成功裏に終結させたいと思っておりますが、昨年末にダンケル最終合意案が示されました。交渉はただいま最終段階を迎えております。各国とも農業につきまして、まだまだいろいろな、殊に、米、ＥＣ、我が国と問題がございまして、困難な問題を抱えつつ努力をいたしておるというのが現状でございます。
　我が国の農業につきまして申しますたらば、農業を営む人々が生産活動を活性化し、魅力と誇りを持って農業に従事し、農村地域に定住できるように基本的条件を整備し、二十一世紀に向かっていきたい。
　食糧管理法、農地法、農協法については、いずれもそのような農政の基幹をなす制度として重要なものと考えております。
　国連の役割につきまして、安保理事会の非常任理事国と我が国はなりましたが〔前に申しましたような国連の新しい使命にかんがみまして、理事国としての務めを果たしてまいらなければならないと思っております。また、カンボジアを初め、世界各地の地域紛争の解決のための努力をいたしたいと思いますが、それにつきましても、ＰＫＯ法案につきましては、御指摘がありましたように、早期の成立を政府といたしまして強く希望をいたしております。
　旧ソ連に対する支援等々につきましては、旧ソ連邦内の諸国が内政、外交面にわたりまして改革路線を進めることを強く期待をし、また支援をいたしてまいりたいと思います。昨年十月には二十五億ドルの支援策を決定いたしました。また最近、食糧、医療品等の支援をいたすべく六十五億円を拠出いたしますが、これは、我が国に近い地域、ハバロフスクとか、そういうこちらに近い地域にこの援助が届くようにいたしたいと考えまして、ただいま調査団を出しておりますところで、早急に実施をいたしたいと考えております。
　それから、領土問題につきましては、ロシア連邦の指導部は、かねて法と正義に基づいて早期解決をするということを言っておられるのでございますけれども、なかなか、やはりいろいろな事情があるのでございましょう、真っすぐに、直線に進みませんで、ようやくこのたび、二月の十日過ぎにかねて我が国とロシア連邦の間に設けられておりました平和条約の作業グループのサブコミッティーというものの会合をいたすことになりました。先方の次官と我が方の外務審議官が会合をいたします。ここで具体的な交渉に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、日米におけるグローバルパートナーシップの意味でございますが、これは御指摘にもありましたが、自由と民主主義、市場経済という同じ価値観を持っている両国が、この新しい平和構築の時代に将来に向かって協力をしようという考え方でございます。また、行動計画につきましては、日米の現実にあります経済摩擦について、お互いの立場を理解しながら協力をしようということを内容にいたしております。
　御指摘のありましたＰＫＯ法案につきましては、前国会において参議院で継続審議となりました。ただいまその状況におりますが、我が国が人的側面で果たし得る役割が制約をされることになりまして、残念であると考えております。国民の一層の御理解を得ることが確かに必要である、その点は御指摘のとおりでありますが、政府としてもさらに努力を続けまして、国民の御理解を得て、この法案を成立させていただきたいと思っております。
　カンボジアでの国連のＰＫＯ、いわゆるＵＮＴＡＣの活動が本格的になります。明石国連事務次長がその采配を振るわれるということでございます。我が国に対しても、人的側面で役割を果たす期待が高まるであろうと思われます。我が国としては、国連による国際平和と安定のための努力に協力をし、なし得る最大限の役割を果たしたいと存じますが、今国会においてＰＫＯ法案を成立させていただきますならば、我が国の責任を果たす上で、いよいよそれは大変に力になることであるというふうに考えておりまして、一日も早い成立に政府といたしましても全力を尽くしたいと考えております。
　その他、カンボジア支援への対応でございますが、具体的には、我が国として今後、カンボジア暫定機構の設立の決定を受けまして、それに対して応分の協力を検討していきます。ＰＫＯ法案も、そのために非常に望ましい、我々の希望でございます。また、カンボジアは年来の戦乱によって荒廃しておりますので、国土の復旧、復興につきましても、これは国連の活動と一応別、並行いたしますが、我々としても応分の貢献を行っていきたいと思いますし、また、今年ある時期に、各国の同意が得られますならば、カンボジア復興に関する国際会議を我が国で開催をいたしたいと考えております。
　地球環境問題につきましては、ブラジルの会議に向けまして、我が国はその先頭に立ちまして、国際的な取り組みを集大成するために、この会議を成功させたいと考えております。
　水俣病につきましては、二千九百名の患者の方々を法律によりまして認定をいたしました。また、閣僚会議を設けまして対策の実施を進めておりますが、平成四年度から新たに総合的な対策を実施いたしたいと考えております。
　防衛関係費でございますが、平成四年度の防衛関係費は、このような事情のもとに極力抑制を図ったわけでございますけれども、伸び率は三・八％となりました。これは昭和三十五年以来三十二年ぶりの低い伸び率でございますが、それでも、プラスというのはよくないという御指摘がございます。
　ただ、これだけ削減いたしますと、急にこれを四年度に削減をするということは、なかなか私は困難であろうと思います。他方で、中期防の中に、所要経費を必要に応じ修正をするということが三年後に予定されておりましたわけですが、国際情勢が急変をいたしましたから、三年後と辛さずに、前広にこの削減の所要の検討に着手をいたしたところでございます。
　なお、このことと、いわゆる防衛計画の大綱との関係は一応別に考えております。
　ただ、防衛庁の中で、中期防の修正とは別に、防衛力のあり方についてこの際検討しておくことが必要であると考えましたので、その方の検討も始めました。これは、検討はかなり時間がかかることでございますけれども、場合によりまして、大綱の別表の変更というようなことについても、検討の対象にいたすことになろうかと考えております。
　それから最後に、こういう冷戦後の時代において、日米安保体制というものがどういう意味を持つかという、これは大変に大切な御指摘であると伺いました。結論としては、今まだアジア・太平洋地域がこういう状況でございますから、日米安保体制は重要な枠組みである、アジア・太平洋の安定と平和に貢献をしており、地域の安定要因、また核抑止力についても核保有国がございますから、この抑止力が不可欠だというふうに考えております。そういう意味では、安保条約というものは依然として大切であると考えておりますが、新しい状況におけるこの体制の持つ新しい意味については、これは十分またそれを確認していくということが大事なことであるというのは、私は御指摘のとおりであろうかと存じます。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣山下徳夫君登壇〕