Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇佐見説明員　法務省といたしましては、当事者間の訴訟に介入する、こういう立場にございませんので、どういう訴訟が成り立つのかというようなことについて検討したことはございません。ただ、新聞報道などで伝えられるところによりますと、いろいろな理由で訴訟が起こされているようでございまして、一つは詐欺まがいの商法だということで、これは民法七百九条の不法行為に当たるということで、損害賠償請求をするという方があるようでございます。
　それから、先ほど委員御指摘の点でございますが、出資法二条違反だということでこれは公序良俗違反だ、契約そのものが無効だということで、代金として支払った金銭を返してくれ、こういう返還訴訟の形、あるいは詐欺だ、詐欺による意思表示ということで、それを取り消しまして代金の返還を求める、こういうような訴訟が出ているようでございます。
　具体的にこちらとして事実関係を把握しているわけでございませんので、その訴訟が勝訴の見込みがあるのかどうかというようなことはわかりかねますけれども、たまたまこの訴訟を担当をしておられる弁護士さんから聞いたところによりますと、これまでのところは事実審理に入る、証拠調べに入るということを待つまでもなく、裁判上の和解あるいは被告でありますところの会社の方が一方的に請求を認諾するというような形で落着しているものが多いというふうに聞いております。
○塚田委員　今の御答弁でかなり状況がわかりましたが、裁判に持ち込まれたら向こうは負けると最初からもう決めてかかるくらい違法な面が強いのじゃないかと思うのです。これは今法務省の正式見解じゃなくて、そういうケースが多いようだという非常に私たちにとっては力強いアドバイスをいただいたような感じがするわけでございます。
　さてそこで、消費者保護の最前線窓口で御苦労されております経済企画庁の方ですけれども、経済企画庁は、いわゆる国民生活センターの方で受け付けられたこのような苦情で、結果的に訴訟に持ち込もうとした、もしくは持ち込まれた、そして裁判にならない前でもいいからうまくいってしまった、もしくはうまくいきそうだとか、そのような事例はどのようになっておりますか。わかっている範囲内でお答えいただきたいと思うのです。裁判の場合はかなりチャンスがあるよと見ておられるのかどうかです。
○及川政府委員　国民生活センターに相談を持ち込まれました場合に、相談者から法律家や専門家による事業者との交渉、あるいは訴訟提起という御希望があった場合には、当然のことながら適当な弁護士会の窓口等を紹介しているところでありますけれども、現在までのところ、国民生活センターが直接処理した事例で訴訟を提起した事件はございません。
　なお、国民生活センターでは、相談を受けた場合には、現在の処理の仕方といたしましては、第一に、相談受け付け時点で金銭をまだ支払っていないという場合でありましたら、契約をしていても金銭を支払わないことという指導をいたしております。また、未払いであるが預金通帳を持っていかれたという相談もあるわけでありますが、それを渡してしまったという場合には、直ちに金融機関に届け出て、引き落としストップの手続をとるというように勧めているわけであります。既に金銭を支払ってしまった、それで解約をしたいという場合には、事業者に対して国民生活センターはあっせんをいたしているわけでありますが、御指摘のような商法の問題点を指摘して、全額返還という原則で交渉をいたしているわけであります。
　ただ、この契約書を見ますと、金の売買契約書とそれから預かり証の貸借契約書、賃貸借か消費貸借かという争いはありますが、貸借契約書となっておりまして、途中で解約する場合には三割の解約金を払うこと、あるいは既にいただいている一割程度、当初に支払うわけですが、その利益金、配当金は返還すること、そういう契約になっているわけでありまして、その三割の解約金をどの程度少なくするかということが裁判外の折衝の場合には焦点になるわけでありまして、午前中にも事例がありました中国残留孤児の場合には、それを一五％に減らして解約の契約ができたということになっているわけであります。訴訟にならないで解決しようとすると、その点に問題が残るということは、相談者と話し合った上で処理をしており、訴訟の場合には全額返還ということが非常に多いということを、さらに相談者には伝えて処理することにいたしております。
○塚田委員　今局長の方から最後の段階で、相談者に対して訴訟を勧めるような指導をしておる、このような御答弁があったようでございますけれども、今までの例から見ると、訴訟に持ち込むのだというだけで豊田商事はしっぽを巻く、ほとんどそのような例で、例外がないようでございます。
　となったら、いかがですか、経済企画庁としては、いろいろマスコミといいましょうか、テレビなどを通じて、詐欺商法にかからないように気をつけましょうというようなＰＲをしているそうですけれども、既に被害者になった方に対しての救済措置として、どんどん訴訟に持ち込めというＰＲをしたらいかがでしょうか。またはＰＲまでしなくても、もう国民生活センターに対して指示を与え、それから各都道府県の消費生活センター相談部に対して、苦情を受け付けたらばすぐ訴訟だと言う。これが一番効き目があるよ、それでいけということで、国家としての豊田商事壊滅作戦というのはオール訴訟作戦。先ほどの法務省の事例研究ではかなりそれの確率が高いというのですから、思い切りやったらいかがかと思うのですが、そのくらい思い切らなければ、寝たきり老人がごまんと泣いているわけでございます。これからかからないようにというような呼びかけ程度ではとどまらぬところまできているわけです。思い切った作戦、このくらいまでとっていただきたいと思うのですが、企画庁の方、いかがでしょうか。
○及川政府委員　訴訟に持ち込むということはこれまた費用と時間がかかることでありまして、行政側が消費者苦情相談者に、みずからの苦情相談処理の役割を放棄して訴訟に持ち込めということもなかなか言いにくいことであろうかなというふうに思っております。実態はよく相談者に説明しながら、解約金の割合の問題がありますし、あるいは訴訟にしたときの時間と費用の問題がありますし、その辺のところは相談者の判断にゆだねるというところが適当なところかなと思っております。
　ただ、地方公共団体の中には消費者保護条例というものがありまして、消費者保護条例の中には、消費者被害の救済のための訴訟支援措置も設けておるところがありまして、本件について活用されたという報告はまだ聞いておりませんけれども、そういうことも当然のことながら、司法裁判による消費者被害救済が最後のとりでとしてあるということは私どもは重々承知しておりますし、苦情相談の処理に当たってもそういう配慮のもとに行っているところであります、
○塚田委員　この豊田商事の悪徳商法を打破する、排除するために最も効果的な方法が訴訟じゃなかろうかと、事実関係を研究した上で私は提案しているわけでございまして、局長がおっしゃったように、相談窓口において訴訟を被害者に勧めるということは、センターの方で役割を放棄しているのじゃなくて、逆に積極的な役割を果たしておるのだ、このように私たちは解釈しますので、どうぞその辺、怠けているなんて全然思いません。よくやっているなと……。
　そのくらいに思い切らなければだめですよと私は言っているわけでございます。確かに訴訟に持ち込んだらいかがですかというアドバイスをするのでは、私は手ぬるいと思うのですよ。それはお年寄りであれ田舎の人であれ、とにかく法律になると怖がってしまう。裁判というと格好悪いとかいうようなことをどうしても思いがちでございます。それゆえに、センターの仕事としてはそうじゃないんだよということを、よく事例を挙げて説得してアドバイスをする。すなわち、被害者側に対して、今言ったように、訴訟したらばうまくいくんだという事実を知らぬから、ただ困った困った、何とかしてくれということでもってセンターに泣きついてきておる。ここに訴訟が有効じゃないかという事実をはっきり知らしめることが第一点。
　それから、確かに有効だとはわかったとしても、いわゆる費用がたくさんかかるよというふうに、ちまたでは素人は思い込んでしまう。しかしながら、それも意を尽くして説明すれば大丈夫じゃないですか。勝つ可能性が強いのだし、勝った場合にはこういうふうに結果的には費用の問題は相手側にかぶせることも可能なんですよとかというような、いわゆる食わず嫌いで怖がっておる一般庶民について解きほぐすという意味の、手をとり足をとりの、弱い弱い無知な被害者に指導をしてほしいと思います。
　それからまた、裁判になると時間がべらぼうにかかるんだよというふうにみんな思い込んでおる。実際そのようではございますけれども、このような単純と言ったら何でしょうが、今までの例だったらぶつけるだけで相手が逃げるのですから、和解とかになったら物すごく早い。そして、ここはひとつ、法務省の権限ではなくて最高裁のあれかもしらぬけれども、行政府である内閣の方から、有力閣僚である金子長官がその代表者として司法の方にも、こんなに国民が困っている問題だから、この扱いは特別扱いとまでは言わずとも、スムーズに扱ってほしいというような申し入れでもして、無知で弱い、かわいそうな被害者が安心して効果ある裁判が受けられるように、いろいろと行政側でバックアップしてほしいな、このような気がするわけでございます。
　これはお願いのみにとどめておきまして、繰り返しになりますけれども、ぜひ本丸に踏み込んでほしい。強制捜査ができないとかなんとかいうあれじゃなくて、やりようによっては、先ほど言ったように出資法であるとか詐欺とかいうことで十二分に踏み込めるはずだ。その資料というのは、最優秀の頭脳を持っておるお役所のことですから、できないと言ったら、それは午前中の審議もたくさんありましたけれども、困難だ、困難だと言うのはやる気がないのかというふうに解釈される危険性が強いと思いますので、困難だということは国民もわかっています、その困難なことを乗り越える勇気と頭脳が確かに行政府にはあったんだということをぜひ立証してほしい、このようにお願いを強くしておきます。
　さて、そもそもこのような悪徳商法みたいなものは、先物取引的なところが一つのつけ目であり、このような業種に絡んでの商法になっているケースがほとんどではないかと思います。そうしますと、業種において許可制であるとか登録制にいたしますと、結局は悪徳業者というものは大手を振れなくなって、だんだん姿を消していくケースが多いんじゃないかと私は思います。
　全然話が飛んでしまいますけれども、サラ金被害が大変な社会問題になっておりました。国会でも嫌というほど取り上げられました。しかしながら、まだまだそれに泣いておられる方が多いんじゃないかと思うけれども、当時から比べたらかなり鎮静化しておる。何も私が国会に籍を置いているから言うのじゃないけれども、いろいろ国民の皆さんから批判を受けながら、ざる法だ何だかんだ言われながら、法規制としてのサラ金規制法をつくったマスコミからもさんざんたたかれた、あれではざる法で、効き目がないんじゃないかと言われたけれども、やればやっただけの効果があるわけでございます。それは今の落ちついた実績が立証しているのじゃないでしょうか。それとこの先物取引関係を一緒にすることができるかどうかわかりませんけれども、豊田商事の場合、金でやっておる。金がいろいろな面で規制を受けそうだということになると銀にする、プラチナにする。わけのわからぬパラジウムとかいうような、自分でもってマーケットをつくって自分で取引するような私設市場だってできる。今後それは金属と名のつくもので消費者がわからぬものだったら、本当にラジウムなんというのは、あれは気体なのかどうか知りませんけれども、自分でラジウムの取引のための証券なんかをつくるかもしれませんね。
　ということで、今の商品取引所法における商品指定、これが政令で決めて挙げておる。挙げれば、それに挙がってないものを向こうで探し出して、でっち上げてつくればいいということですから、全金風といいましょうか、全商品を対象にするというのはまたちょっと難しいかもしらぬけれども、原則的にありとあらゆる商品といいましょうか、元素というのか物質というのか、私わかりませんけれども、そういうものを規制の対象にしてしまう。原則それだ、そしてこれとこれは指定商品から外すよとかいうような網をかぶせることはできないのでしょうか。これは立法上非常に難しいと思うのですけれども、私はそのような精神といいましょうか考え方というか、ぜひ御研究いただきたいと思うわけでございます。
　そして同時に、パラジウムだ何だというような物質以外に、今度はゴルフの会員権になりましたね。次にはヨットクラブかなんかの会員権になるかもしらぬ。リゾートの別荘なりになるかもしらぬ。いわゆる無形財産といいましょうか、またはサービスみたいなものを商品と考えて、そういうふうに取引の対象とする、預かり金の対象とする。こういうわけでございますので、そういうようなあらゆる物質及びゴルフの会員権など無形の財産権もしくはサービスみたいなものについて、業種そのものを登録制にすることは考えられないでしょうか。ちょっと行き過ぎた面もありますけれども、それをもじってある程度近づけたような形で、そういう方向に前向きに検討するとかいうことができるかどうか。私、これは質問通告をしていなかったので、だれに答えていただいたらいいかわからぬわけですけれども、とにかく縦割り縦割りでいつも困っちゃうのですよ。よろしくお願。いします。
○山下説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の先物取引でございますが、御承知のとおり現行法では政令で指定をして、その範囲で私設先物取引が禁止されることになっております。現在の法律ですと、当該商品の価格形成を合理的にするということが立法趣旨と理解しておりますので、先生のおっしゃるように、まず全面的な禁止をするということは、立法的な手だてが必要だということかと思っております。その立法的な変更につきましては、私ども今の法律の議論の過程で、やはり基本的には取引の自由を尊重することがベースだと考えておりまして、必要な最小限の範囲の規制にとどめるという立法体系になっていると理解しております。
　それから、無形財産の会員権のような問題につきましては、先生から御提案ございましたけれども、私ども省内に勉強会をつくって、どういう体制でこれからの消費者保護を考えていくか、勉強をしている最中でございます。まだ結論が出ておりませんので、方向づけはお答え申しかねますが、今そういうことで勉強はしております。
○塚田委員　豊田商事の商法は、そういうふうに手をかえ品をかえ起きておるのですが、別会社を通じていろいろまた新戦法を編み出してくる。そして別会社のリストみたいなものは、先ほど草川委員がかなり詳しく言っておったわけでございますけれども、今、経済企画庁で把握している資料として、いわゆる豊田商事グループ、九十何社というふうに先ほど草川委員はおっしゃいましたけれども、商品面ではパラジウムまで来た。それから手をかえて、いわゆる無形財産権ではゴルフの会員権まで来ておりますが、先ほどのマリーンクラブか何かその辺の会員権の売り出しとか何かの事実はあるでしょうか。そういうふうに豊田商事が扱っておる、または売り出した新しい手口の証券商法、こういうものを国民生活センターなり何なりで把握した事例は今の時点であるでしょうか。
○及川政府委員　金の現物まがい取引で非常に問題が出てきておりまして、それがゴルフ会員権に移ったということは、鹿島商事等を使って行っておるわけですが、そのほかきょうも御議論ありましたように、マリーンクラブであるとかリゾート関係の会員権にいろいろ移しかえるという動きが出ているということは承知をいたしております。また、豊田商事グループの中にそのような会社があるということもおおむね承知をいたしております。
○塚田委員　私としては、豊田商事グループの本丸にぜひ司法当局として乗り込んでほしいということを再三申し上げているわけでございますが、特捜班をつくって、この件について法律的ないわゆる詰めが可能かどうか。それから、実際それによって挙げることが可能かどうか。この辺、特捜班をつくって御研究され、さらに実行に移す、ここまで踏み込むことはできないでしょうか。警察庁の考え方をお聞きします。
○清島説明員　一般的には、事案の内容によりまして、特捜班を編成して捜査を進めるということは過去にもあるわけでございます。御指摘の会社の関連についてどうするのかということにつきましては、再三申し上げておりますように実態解明中でありまして、まず犯罪があるのかないのかということが先決でありますので、その辺を見きわめながら検討すべき問題だと思います。
○塚田委員　犯罪行為、すなわち違法行為があるのかどうか見きわめるということでございます。ぜひそれを進めてほしいのですが、先ほど私が既に立証したに近いようなことで、出資法違反か何かはもう常識的に明らかなんです。それにもかかわらず踏み込めないというのは歯がゆい、そして国民の信頼感を欠くことになるのじゃないか、こんな気がしますので、ぜひ国民の司法当局に対する期待と信頼感を裏切らないようにお願いして、私の質問を終わらしていただきます。
○竹内委員長　次に、藤田スミ君。
　　　　〔委員長退席、金子（み）委員長代理着席〕
○藤田（ス）委員　私は、豊田商事グループの問題について聞いていきたいと思います。
　けさほどからもたくさんお話が出ていますので、改めて言うまでもありませんけれども、消費者が豊田商事グループの悪徳商法によって本当に苦しめられています。しかもその被害者の大半は、本来社会的に保護されるべきお年寄りの資産がねらわれている。最近私の地元でも、視力障害の方に金の売りつけが行われた。視力障害者ですから、日々の新聞は余り、余りというか全く読むことができません。お隣の人が話を聞いて、ちょっと待って、豊田商事というのはこんなところなんだよと新聞の記事を読んで聞かせて、びっくりしたその視力障害者は、早速に豊田商事に解約を申し入れました。しかし、受け付けてくれません。今この人は、かつて六千万円の自分の土地を放して、持っていた資産を全部この豊田商事にとられて自殺をしてしまったというのと同じような状態の苦しみを持って悩んでいるわけです。私はこの人にかわってもきょうは、政府が本当にこの問題に真剣に対応していただきたいということで質問をしたいわけです。
　そこで、朝からも御答弁がしばしばありましたけれども、豊田商事グループということで被害者がどれだけ出ているか、国民生活センター並びに通産省の方からお聞かせをいただきたい。あわせて、今国民にしてみれば、政府は一体何をしているんだ、それが一番言いたい気持ちなんです。豊田商事グループに対しても、それはもう抑え切れない怒りを持っています、それは被害を受けた人も受けない人も。しかし、ある意味ではそれ以上に、政府は一体何をしているんだ、何のために政府というのがあるんだ、これが率直な国民の気持ちじゃないかと思うわけです。そこで、この豊田商事グループに対しては、私は政府全体で重大な決意で対処していかなければならないと思うわけですが、長官の御見解をお伺いしておきたいわけであります。
○金子国務大臣　けさほどからずっとこの問題についていろいろ御質疑がございまして、これだけ大きな社会問題になっておるのをいつまでも放てきするわけにまいりません。私どもとしては、関係各省庁と十分な連携をとりながら、できるだけ速やかに必要な対策をとる、特に法すれすれの事犯が非常に多いものですからなかなか取り締まりに踏み込めない場合があるのでございまするけれども、何らかの詰めをもう一度し直してみて必要な措置をとってまいるようにしたい。国民の皆様に一体何をしているかと言われるようでは大変なことだと考えておりますので、どうかそういう気持ちでやっておることを御了承いただきます。
○山下説明員　豊田商事の金の現物の数字、大変恐縮でございますが、通産省の相談窓口に金の関係では昨年度一年間千五百件ほど参っております。そのうち、正確な細かいところははっきりいたしませんが、ほとんどが豊田商事だと理解しております。金額の面では、その千四百件に見合う分は四十一億強でございますが、豊田商事関連が三十九億くらいだと記憶しております。
　それから、豊田商事以外のベルギーダイヤモンドのケースでございますが、私どもに来ております相談の件数ですと二百三十件ほどございます。ただこれは、かなり会社の内容の相談というような情報を求めているというようなものが入っておりますので、実際に解約を求めてお困りの方というのは、そのうちの二割くらいの数字ではないかと思っております。金額については特に集計しておりませんので、把握しておりません。
○及川政府委員　五十九年度中に国民生活センターで受け付けました豊田商事関係は九十八件でございます。そのうち金額不明の十八件を除きまして八十件の相談者の既払い金額は三億六千万円でございます。地方の消費生活センターの分は、豊田商事として把握できておりますのはオンラインネットワークを組んでおります九センター分でございますが、地方の消費生活センターで五十九年度に相談がありましたのは三百四十六件でございます。国民生活センターには豊田商事関係九十八件のほかに鹿島商事関係が九件出てきておりまして、これはゴルフの会員権に関する苦情相談であります。
○藤田（ス）委員　被害の実態については、豊田商事グループという観点で見ているとすれば、その調査は非常に不十分じゃないかと私は思いますが、きょうは引き続いて質問をしていきたいと思うのです。
　私はここで新たな被害者を出さないという観点から聞いていきたいわけなんですが、豊田商事グループは、ことしは沖縄で観光開発、それも渡嘉敷島、座間味島という国定公園に指定された大変美しい島を丸ごと開発しようとしています。沖縄本島那覇から西方へ三十キロ、那覇から船に乗りましても一時間とかからない、そういうところに浮かんでおりますこの渡嘉敷、座間味という両方の島は、最近特に自然の美しさに引かれて観光客が大変ふえてきております。私はここに、この渡嘉敷島の村長が、昨年の六月に設立されたばかりの沖縄リゾート開発株式会社との間で交わした覚書というのを持っておりますけれども、この渡嘉敷村と覚書を交わした沖縄リゾート開発株式会社の保証人として、銀河計画株式会社というのが名を連ねております。私の調査では、豊田商事と沖縄リゾート開発株式会社と銀河計画株式会社、この三つの会社の関係は、役員が非常にダブっておりますので、これはもう明らかに悪名高い豊田商事の関連会社ということははっきりしております。
　ところで、その覚書は、要するに沖縄リゾート開発株式会社が島ごと国際水準のリゾート基地にするんだ、そういう計画に対して村が全面協力を約束させられた内容のものになっているのです。読んでいって驚きましたけれども、国、県の公共事業も沖縄リゾート開発株式会社と協議をして進める。まるでそこには村議会の存在も住民の存在も何もないわけです。そういうふうなことまで約束をしているのです。
　計画の中身を見てみました。渡嘉敷島に、六十年度着手として六十四年度完成するという空港をつくるほか、ホテル、ゴルフ、レジャー施設を建設する、こういうようなことがるる書かれています。そして、まさにその渡嘉敷島総合開発計画をめくってみますと、ここにこれをつくるんだと丸印を入れておりまして、もうまさに身ぐるみの開発計画になっているわけです。この覚書はことしの四月十六日に調印をしています。村の議員さんにこの覚書が知らされたのは、調印をするたった二日前なんです。島の人たちにとっては全く寝耳に水なんです。
　お隣に座間味島というのがあります。この座間味島は、座間味村とリゾート開発株式会社との覚書こそ交わしておりませんけれども、渡嘉敷島同様に身ぐるみの観光開発総合計画というのを打ち出して、そうして現在農業振興地域内で借地契約を結んでいっているのです。その借地契約というのは、全部で二万六千四百四十四坪というふうにもう大きな土地になってしまっているのですが、その契約を見ますと、何とこの後二十年の計画というふうになっているのです。これは農地転用許可を前提にして土地借り占めを沖縄リゾート開発株式会社が進めていこうということで行われていることは明らかであります。村の人たちは、今そのことで大問題になっております。
　私がここで特に強調しておきたいのは、これは豊田商事グループによる一つの事業としての観光開発ではないということなんです、そのことは、昨年八月の週刊ポストのインタビューで豊田商事グループのトップに当たる永野一男氏が、「これからは、豊田商事より、レジャー産業の方に将来性を見つけてるんです。それもまた、皆がアッというやり方でね。そうしたら、またあなたたちに叩かれるかもしれないなァ（笑）。」こんなことを言っているのです。そういうふうに言っているように、つまり、これからは金商法よりもレジャー産業をてことして新たな戦略をねらっていこうということであり、その具体化が渡嘉敷島、座間味島、そういう島ぐるみの観光開発というふうになっているわけです。結局、豊田商事グループの大きな戦略の中にこの両島の開発が位置づけられているわけです。このままこの観光開発を放置しておくなら、新たな被害が出る可能性が高いわけであります。
　そこで私は聞いておきたいのです。そういえば最近、会員制総合クラブで観光施設を、会員権ですべての施設をメンバーが合有する、こういうふうな商法があるわけですね。これは豊田と違いますから名前も言いませんけれども、そういうことでこの会員権をお金を出して買って、やがて途中で倒産するというような被害が出ております。私は相談を受けているのですが、国民生活センターはそういう被害を聞いておられるのかどうか、それが一点です。
　運輸省の方にお伺いします。村長との覚書の中で、沖縄リゾート開発は六十年度から空港建設に着手する、こういうふうに言っているわけなんですが、その点、そのような申請がなされているか、あるいは相談がなされているか、そのことを明らかにしていただきたいのです。
　もう一つの問題は、農水省です。沖縄というのは農地が非常に少ないところです。特に離島の農地というのは、その村民にとっては命の問題だと私は思っているのです。風が吹いた、嵐が来たといっては、船がとまる、飛行機は飛ばない。そうするとその島の農地というのは、その村民にとっては命の糧になっているわけです。そこで借地契約がどんどん結ばれていっている。ぜひ実態を調べていただきたい。もちろん農地の転用許可申請が行われる可能性があるでしょうが、そのときはもちろん厳正な対処をお願いしたい、早急に調査をお願いしたい、この三点をまずお伺いします。
○西村説明員　先生お尋ねの渡嘉敷飛行場の件でございますが、この件につきましては昭和六十年、ことしの四月五日、銀河計画株式会社開発部と名のる者から私どもの大阪航空局に対しまして照会がございました。その内容は、慶良間諸島渡嘉敷村に飛行場を設置し、同島をリゾート地としての開発を行いたいということでございまして、大阪局側といたしましては、そのような申し出を電話で受けたわけでございますが、ある程度具体的な話として承ることにつきましては、図面でありますとか、計画でありますとか、そういったものが必要でございますので、そういう図面などを持参して具体的に説明に来てもらいたいという旨の回答をしております。以後、この会社からそういった資料の持参あるいは電話での照会といったような具体的な接触はございません。
○入澤説明員　ただいまの御指摘の案件につきましては、早急に調査したいと思っております。
　農地制度について若干申し上げますと、農地法の許可というのは、農地についての賃貸借契約という法律行為の効力発生要件でございまして、農地法の許可がない限り賃貸借契約というのは効力を生じないということになっております。これは農地法の五条にきちんと書いてあります。そういう観点から、私どもは、農地法違反行為が行われないように、従来から農業委員会を通じて巡回点検指導等をやっているのですけれども、今回の件につきましても、改めて地元の農業委員会に、賃貸借契約の実態がどうかということを調査して報告するように、今指示しているところでございます。
　それからまた、沖縄総合事務局を通じましてその実態を照会したのですけれども、現在のところまだ転用事業者から許可申請が出てきておりません。許可申請が出てきた場合には、農地法の転用基準に従いまして、厳正に審査をしていきたいと思っております。
　　　　〔金子（み）委員長代理退席、委員長着席〕
○及川政府委員　レジャー関係の会員権あるいはゴルフ会員権に関する苦情相談でありますが、五十八年度に国民生活センターに寄せられた苦情の中で、そういうたぐいのものが四十一件ありました。最近レジャーあるいはゴルフ等レジャー関係の会員権に関する苦情相談が増加する傾向にありますので、経済企画庁国民生活局としても本格的な対応策を考えたいと思いまして、国民生活審議会消費者政策部会で、サービス関係の専門家委員会と約款関係の専門家委員会を近く発足させて、これらの会員権のこと等を中心に対応策を検討したいと考えております。
○藤田（ス）委員　沖縄開発庁にあえてきょう来ていただいたのは、沖縄というのは長い間アメリカの占領支配下にあったわけですね、だからあえて沖縄県にその振興開発計画ということで開発庁をつくって、健全な沖縄県の発展のためにいろいろと頑張っていただいているのだと私は思うのです。それで、本来そういうものでなければならないというふうに思うのですね。ところが、こういうふうに観光開発、しかも非常に怪しげな観光開発が行われて、そして渡嘉敷島というのは、あの沖縄戦の最後の決戦場になって、住民が集団自決したところなんです。だから、あのきれいな浜は、今はもう何もありませんけれども、あの決戦の跡は、小学生が集団自決をして、五文、六文の靴がいっぱい散らばっていたというところなんです。だから、そういうふうなところに今度悪徳な豊田商事グループが介入をして、そして島の人々の希望を失わせるということは、私は非常に怒りを覚えるわけです。島の人たちも、自分たちの手づくりで観光開発をしていきたいのだ、自分たちの手づくりで、日本じゅうの多くの人々から喜んでもらえるような観光地にしたい、こう言っているのです、だから、沖縄開発庁としては、この問題に十分関心を持って、早急に県なりあるいは村当局なりの調査をし、そして厳重な態度で対応していただきたい、そのことをお伺いしたいわけでする
○櫻井説明員　お答えいたします。
　沖縄の観光それからレクリエーション施設の整備等につきましては、これは沖縄の振興開発を推進する意味におきましての大きな、重要な柱の一つということで位置づけております、これは一般論でございます。
　先ほど来お話がございました座間味村あるいは渡嘉敷村におきます観光開発につきまして、地元におきまして、土地の賃借権等につきましていろいろ問題が提起されておるということにつきましては、承知いたしております。この件につきましては、沖縄県には沖縄県県土保全条例というのがございまして、三ヘクタール以上の土地を開発する場合には、いろいろな点につきまして事前協議もありますし、あるいはまた事前協議が整った後におきまして、知事の許可を受けなければならないという行政上の一定の手続があるわけでございます、そういう意味におきまして、地元の市町村といいましょうか村当局あるいはまた県におきまして、そのような開発が、地域住民なりあるいは環境等につきまして悪影響を与えないような形で十分指導ができまして、それで一般論としまして、事業が円滑に進められることを私どもは期待しておるわけでございます。
　以上でございます。
○藤田（ス）委員　この件について調査をしてくださいますね。
○櫻井説明員　詳しい調査はまだいたしておりませんけれども、一般論としましては、先ほど申し上げた立場で……（藤田（ス）委員「一般論はわかっているのです。調査をしてくださいますか」と呼ぶ）ただいま先生の御指摘もございますので、可能な限り調査をいたしたいと思います。
○藤田（ス）委員　それでは話を次に進めます。
　この豊田商事の、先ほどもお話がありましたが、五十九年三月期の法人税申告書は約四百十七億円の累積赤字なんだ、同期の決算は三百七十四億円の赤字となっていることが、去る五月二十二日の大阪地裁の証拠調べで明らかになった、こういうふうに言われているわけです。世にも不思議な話だと思うのですが、こういう赤字の中で五十九年四月十四日、銀河計画株式会社が設立されました。さらに、五十九年の六月三十日ですから約二カ月半後に、沖縄リゾート開発株式会社が設立された。沖縄リゾート開発株式会社は、直ちに座間味島と渡嘉敷島にそれぞれ総合開発株式会社という子会社をつくった、その子会社の関係者が言うには、座間味島で一千億、渡嘉敷島で二百二十億円ものお金がかかる開発計画なんだ、こういうふうに言っているのです。
　また、慶良間というところ、つまり渡嘉敷島や座間味島の皆さんが利用する航空なんですが、それを行っていた公共地図航空株式会社ですか、それを八億円で丸ごと買い上げた、豊田商事グループが買い上げて、そしてそれは現在運航されているわけなんですが、ここで心配なのは、この航空会社本当に大丈夫なんかな。ましてや沖縄というのは基地がありまして、おまけに台風が多い。そういうところで、小さい小さい飛行機が行ったり来たりするときに、何ぞこんなことで事故起こらぬかという心配が出てくるのは当然のことであります。
　しかし、同時に大事なことは、初めに言いましたように、これだけの赤字を抱えているというふうに決算書で出されているのに、豊田商事は赤字だと言いながら実は利益隠し、資産隠しをこんな形でやっているのじゃなかろうか。もう一つは、全く資金もないのにこうした計画を打ち出して、ゴルフ会員権ならぬ観光会員権ということで売り出して、その会社の目的、つまり「会員制保養施設の運営」、こういうふうに総合開発計画の中でも書かれているわけですが、そういうことで、新手の悪徳商法の知恵を絞ったのじゃないか。目下、豊田商事は解約を拒否しているのです。それは新規の顧客の解約が相次いでいるということもあるでしょうが、目下支払いをすべて停止していると聞いています、
　そこで、お伺いをいたします。国税庁、こういう問題を御存じなのか。そして、こういう問題については厳正に調査をするべきじゃないか。赤字の問題も含めてです。この点、お伺いをしたいわけです。
○友浦説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のありました、豊田商事の五十九年三月期の決算が赤字で約三百七十四億円であるという新聞報道があったことは承知しております。その報道されました計数につきまして、私どもあえて否定はするものではございませんが、具体的な内容についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、今後どのように対処するかということのお尋ねでございますが、一般的に申し上げますと、国税当局といたしましては、国会で論議されました事柄や新聞等で報道されました事柄を含め、資料、情報を広く収集し、法人から提出されました申告書等を総合検討し、課税上問題があると認められる場合は、実地調査を行うなど適切な処理に努めているところでございます。ただいまお尋ねの法人及びそのグループにつきましては、国会や新聞等で取り上げられておりますし、社会的に関心が高いことも十分承知しておりますので、本件につきましても、先ほど述べましたような観点に立ちまして適切に対処してまいりたいと考えております。
○藤田（ス）委員　警察庁、こういう私が先ほど言いましたような情報は入手をされておられるのか、また豊田商事の問題も含めて豊田商事グループ全体に目を向けた捜査をする必要があるのじゃなかろうかと考えますが、いかがですか。
○清島説明員　個々具体的な問題につきましてどういうものを収集しているか、この点につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、豊田商事あるいは関連会社に関する取引の実態といいますかその商法については、けさほど来御答弁申し上げておりますように、実態解明をしていく必要があると思います。
○藤田（ス）委員　さらに豊田商事グループの問題について聞きたいわけです。
　従来、この豊田商事グループというのは、豊田商事を中心に形成されていたのです。ところが、五十九年三月期に豊田商事が三百七十四億円の赤字を出してから急速な変化を遂げた、そう私は考えるわけです。第一に、五十九年の三月期に三百七十四億円の赤字であったにもかかわらず、私どもの手元にある資料では、関連会社は赤字の年の五十八年に六社、その六社の中には例のベルギーダイヤモンド株式会社も入っております、それから、赤字の翌年五十九年には十五社がつくられているわけです。その中には豊田航空、銀河計画株式会社、白道株式会社、そして豊田リゾートクラブ、鹿島商事もここで入ってくるのですね。そういうようなことになっているのです。
　それから、私は先ほど週刊ポストの記事のことを言いました。この中で永野一男社長はこう言っているのです。
　今私は白道という個人会社を持っています。ここが、銀河計画という持ち株会社を百パーセン干支配しているんです。そしてその下に、国際総合ファイナンス、日本総合開発事業、海外事業といった各事業部門子会社が数十社あるわけです。さらに、その下に合計百社位の現業会社があるわけです。豊田商事とか、トヨタゴルフ、トヨタハウス工業、海外タイムス、豊田信販、豊田貿易……といった会社ですね。こういうことを言っています。
　二つ目の問題ですが、従来、豊田商事をトップにして構成されていたのが、昨年四月には銀河計画株式会社が設立されるや、同社に豊田商事の株を買わせて、豊田商事の親会社に銀河計画というのが上がりました。そしてその後、白道株式会社というのが生まれまして、さらにそれが上に上ったのです。だから、今の系図はどうなっているかといったらピラミッド型なんです。白道株式会社がありまして、その下に銀河計画株式会社がありまして、その下に国際総合ファイナンスだとか日本総合開発事業、海外事業といったようなその各事業部門子会社が数十社あるのです。その下に百社、これを彼は現業会社と称していますが、並んでいる。その中の一社が豊田商事、こういうふうに位置づけがころっと変わってしまったのです。
　そこで私は聞きますが、大蔵省、莫大な赤字を計上しながら一年間で百社もの関連会社を設立するというようなことは、常識ではとても考えられません。私が今実際に資料に基づいただけでも、五十八年六社、五十九年十五社、赤字だと言っているのにこういうふうにどんどん関連会社をつくってくる、これはどうしても関連会社の全体像を把握して、やはり厳重に対応するべきだ、こういう点からも私は重ねて大蔵省の御答弁を求めたいわけであります。
○友浦説明員　お答え申し上げます。
　税務調査の立場からお答え申し上げますが、ただいま先生お話のございましたように、関連会社が多数あることは承知しております。税務調査におきましても、それら会社間の相互の資金の流れ等については十分注意をしてまいりたいと考えております。
○藤田（ス）委員　法務省、現在、大阪地検に豊田商事について詐欺罪で送検されていると聞いておりますが、当然、永野一男氏に対する責任追及はどうしてもなされなければならないと私は思います。もちろん、この委員会でもぜひとも参考人として来ていただき、いろいろとお尋ねをしたいわけですが、いずれにしても、豊田商事グループは、この永野一男氏に対する責任が及ばないように、豊田商事というのを末端に置いてピラミッド型で関連会社をつくっていっている。こういうふうな全容というものについては、これは法務省としても無明をしていくべきじゃなかろうか、こういうふうに考えますが、どうでしょうか。
○東條説明員　委員御指摘のように、現在、大阪地検に豊田商事株式会社の関連事件の告訴事件というのは、多数といいますか、相当数係属しておりまして、現に捜査中でございます。
　それで、今御指摘のように、会社の代表取締役の責任云々という問題につきましては、これからといいますか、現在捜査中の事件でございますので、私の方からこれをやるべきだとかやるべきでないとかということは、ちょっと私も証拠を持っておりませんので申し上げることは遠慮いたしたいと思いますが、いずれにいたしましても、検察といたしましても本朝来の御議論も踏まえまして、実態解明には十分努力をするものだというふうに考えております。
　ただ、一つだけ御理解いただきたいのは、私ども検察というのは、いわば後追いといいますか、犯罪が起こってからそれに対応する役所でございますし、それから、それに対応するにもまた刑事事件の証拠という、行政の対応とは違ういろいろの制約がある、その制約の中で我々は仕事をせざるを得ない。したがいまして、必ずしも私今消極的なことを申し上げるつもりはございませんけれども、刑事事件として捜査したから必ず成果が上がるかどうかということについては、なおこれからの捜査の結果を見守りたい、このように思っております。
○藤田（ス）委員　お立場もいろいろあるのでしょうが、えらい迫力ないですな。そんな声を聞いていたら、国民は本当にどこへ助けを求めたらいいのだろうというふうに思ってしまいますよ。私はお立場があるということがわかりますから、これ以上法務省に言いませんけれども、これだけ国会も応援しているのですよ、国民もみんな何とかしてくれと言っているのです。だから、もっと元気出してくださいよ。
　それから、大体こういうふうに考えますと、豊田商事だけが制裁を受けて、そしてまた、もしかしたら倒産するとかというようなことになりましたら、多分豊田商事グループはトカゲのしっぽ切りみたいな形をするのと違いますか。そこで泣くのは被害者たちだけなのです。そして本体の方は、またしばらくしたら悪いことをする、しっぽも出して、そして被害をどんどん広げていくということになりかねないわけです。私が大臣に最初、政府全体で取り組んでいただきたいと申し上げたのは、相手がそういうようなグループであるからなのです。そういう点で、経企庁としても、こうした豊田グループの問題についてはまずその全容を解明するとともに、被害についても、豊田商事グループの関係の被害をぜひともトータルしていただきたい。これは通産省にもお願いをいたしますが、そういうような調査もぜひ進めていただきたいということをお願いしたいわけです。
○及川政府委員　先ほどもお答え申し上げましたけれども、豊田商事には関係のグループが非常に多いわけでありまして、その全客を明らかにすることがどうしても問題解決には必要かと思っているわけであります。そのためには、経済企画庁だけでは当然のことながら力不足でありますから、関係省庁の協力を得ながら全体像をできるだけ明らかにして、対策も講じてまいりたいと思っているわけでございます。
　関係省庁で消費者行政を専門にしておる担当課の課長会議を昨日も開いているわけでありますが、そのときの主要な討議というのも本件であったわけでありまして、これから先も、六月中ないし七月上旬ごろをめどにして、午前中も答弁いたしましたけれども、第十七回消費者保護会議決定における悪徳商法に対する厳正な取り締まり等々の対策のレビューをすることにいたしておりますので、現在まで講じた措置、これから講ずべき方策等について、月内を一つの目安として各省と協議をさらに続けたいというふうに思っているわけであります。
○山下説明員　通産省といたしましても、ただいま企画庁の方から御答弁がございましたようなことに対して、積極的に協力してまいりたいというふうに思っております。
　それから、ついでで恐縮ですが、先ほどちょっとベルギーダイヤモンドの相談件数でぼんやりした数字を申し上げましたが、二百六十二件でございます。大変恐縮でございました。
○藤田（ス）委員　そういうような状態の中で、弁護士会から法務大臣に対して、裁判所にぜひ法務大臣が解散命令を請求してもらいたい、そういうお申し入れがあった。わけですね。これに対しては、法務省からどういう対応をされるのかということをお伺いをしておきたいと思います。時間がありませんから、できるだけ簡単にお願いします。
○宇佐見説明員　先生御承知のとおり、解散命令の事由としては、商法の五十八条の一項の一号から三号まででございます。で、三号の場合につきましては、解散命令の請求を法務大臣がするに先立ちまして、あらかじめ警告を発するということになるわけでございます。五十八条自体は裁判所が解散命令をする要件を書いてあるわけでございますが、解散命令の請求をいたします場合あるいはその警告をいたします場合につきましても、裁判所が、法務省の方から請求をすれば解散命令を出すという見込みがあるということが必要であると思われますので、そこに掲げられておりますような要件を果たして備えているのかどうかということが問題になるわけでございます。
　その点につきましては、けさほども申し上げましたとおり、法務大臣といたしましては特別の調査権限を与えられているわけではございません。ですから、先ほど刑事課長の方から説明がございましたように、現在、検察の当局で捜査中であるというようなことでございます。その結果、刑罰法令に触れるような行為がある、これが会社ぐるみなされているというようなことであれば、その結果をこちらに通知いただきまして、それに基づきましてしかるべき措置をとる、こういうことになろうかと思います。
　また、被害者の弁護士さんの方でも、いろいろ民事訴訟を起こすとか告訴、告発をするというような動きをしているようでございます。その過程におきまして、解散命令の事由となるような証拠をつかむということもあり得るだろうと思います。そういうような証拠をつけて解散命令の請求をしてくれあるいはその前提となる警告をしてくれというような申し立てがございました場合には、それに基づきまして適切に対処してまいりたい、こういうように考えております。
○藤田（ス）委員　これで終わりにいたします。
　きょうは、先物取引の被害の問題につきましてもぜひ触れたかったのです。被害者からこういう日記の写しをいただいてきまして、そのいただいた人にも時間がなくて大変申しわけないというふうに思っております。
　最後に、大臣、私はこの問題を調査していく中で本当に苦労しました。一体どこへ言ったら心臓部にさわるような行政の責任監督官庁があるのか、それがさっぱりわからない。それで大臣というお立場から、そういう今の状態の中では、本当に政府全体でこの問題に取り組み、法の不備があればそれを正すということで真剣にやっていただきたい。消費者を守る一番先頭に立っておられる大臣ですから、私はもうここしか頼るところがないという気持ちを込めて、最後に決意をお伺いして終わりたいと思います。
○金子国務大臣　お話しの点、重々承りました。何らかの措置を講じてこの問題に決を出したいと考えております。
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
昭和六十年六月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増岡　康治君　　　　　川原新次郎君
　　　　　福田　宏一君　　　　　倉田　寛之君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　岩動　道行君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野俊比古君　　　　　安孫子藤吉君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安孫子藤吉君　　　　　矢野俊比古君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　江島　　淳君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　西垣　　昭君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　行天　豊雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　説明員
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　中南米第二課長　　赤沢　正人君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局政策課長　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局国際機構課長　　榎　　泰邦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤井裕久君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月三十一日、増岡康治君及び福田宏一君が委員を辞任され、その補欠として川原新次郎君及び倉田寛之君が選任されました。
　また、去る一日、川原新次郎君が委員を辞任され、その補欠として岩動道行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤井裕久君）　次に、米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、別途本国会において御承認をお願いしております米州投資公社を設立する協定に基づき、我が国が米州投資公社に加盟するために必要な措置を講ずることを目的とするものであります。
　米州投資公社は、ラテンアメリカ地域の加盟開発途上国の主として中小規模の民間企業に対し投融資を行い、もって当該国の民間経済活動の促進等に資することを目的とする地域開発金融機関であり、米州開発銀行の活動を補完するものとして、一昨年十一月、資本金二億ドルをもって設立することについて合意が成立したものであります。米州投資公社の行う投資が呼び水となり、ラテンアメリカ地域に対する民間投資が活発化することは、累積債務問題解消のため歓迎すべきことであり、またこれら諸国と我が国との友好関係の増進にも資するため、政府といたしまして、同公社の設立に当たりこれに加盟することとし、本法律案を提出した次第であります。
　法律案の内容は、加盟に伴い、政府が同公社に対し六百二十六万ドルの範囲内において出資ができることとするほか、予算で定める金額の範囲内において追加出資ができることとするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（藤井裕久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹田四郎君　この公社をつくるということが、実は余りよくわからないわけであります。
　世界銀行については、今国会でもやりましたように、ＩＦＣというのがあるということはなるほどそのとおりでありますけれども、他の地域的な国際金融機関にはこのような公社というものがないし、また恐らく設立の必要もなかろう、こう思うのであります。また、アメリカ開発銀行ももう設立からかなりの年数がたっているわけでありますけれども、今までこの二十年間という間に開発銀行で処置をしてきたわけでありまして、特にここで急にこうした公社をつくらなければならないということは一体どういうことなのか。特に今、中米地域における政治情勢というのは、まさに一触即発という激動の時代、そうしたサンディニスタ革命というものがあちらこちらで火を噴いているわけであります。
　そういう時期に特にこういうものをつくらなくちゃならないという理由というようなものが余り明らかでないわけでありますけれども、その付近を明らかにしてほしいと思います。