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○対馬孝且君　そうしますと、これは萩原前会長が言っていることは、通産省としては資金繰りその他を含めて再建の基本方針を立てておったと。これは私も一緒に申し入れもしたし、何回も大臣にもお会いもしたし、それから石炭部長にもお会いしておりますから、それは客観的にはそういう事実があるのだが、しかし、本当に通産省やる気があったのかと、こういう言い方をしているわけだ。現にこれ、三山の組合長を呼んでしゃべっているんですよ。言葉ではやるやると言ったが、本気でやる気はなかったろうと、こういう言い方まで北炭の山の組合長に言っているんですな。こういうところを見ると、全くやっぱりそういうふうにとられるような政府の姿勢、弱腰の姿勢があったのではないかと、この点がいま重大な問題になっていることが一点。
　二点目は、時間がありませんからポイントをしぼって申し上げますが、これはいま何といったって、遺族の補償、賃金保障を最優先にしなければなりません。私は大臣にも申し上げましたが、十四日の日には、緊急避難行為として政府は非常措置をとってもらいたいと、これは大臣に明確に申し上げました。大臣も鋭意そういうことは努力したいという、あのときのお答えがありましたから。ところが、きょう朝現在ぼくは九時半に電話で聞いたのは、ようやく賃金については、それも五〇％ですよ、五〇％は十九日に支払う。しかし最低、もういまの常識では考えられないような微々たる、ボーナスは十一万円、これはいまだにまだ支払いのめどがついていない。遺族補償については四百万支払って、あとの五百万円、これは年内に支払いたい。炭労との間の一応の協定というのは、千七百万の五百万ですから二千二百万ということでありますが、いまだ会社の回答は二千万円であります。もちろんこれは妥結はいたしておりません。このめどは三月中でなければとても達することはできない。これでは現地の住民はもとより不満だと思うんですね。私は非常識だと思うのは、年の瀬を控えて、子供にミカン一個、もち一切れ与えなければならない、そういうのはこれは人道上の問題だと言っているのはそこを言っているわけですよ。それなのに、いまなおボーナス問題の支給は明らかではない。しかも、ボーナスと言ったって十一万円ですからね。しかも、先ほど言った遺族補償については三月でなければめどが立たない。こういうことでは、私はこれ暴動起きるなと言ったって暴動起きると思います、はっきり申し上げて。私が起こせと言っているわけじゃないが、私はこれ起こらなくて不思議なぐらいだと思っているんですよ。少なくともこの事態になれば、これは法的にもう手続を踏んでしまったわけですから、どうせいこうせいと言ったってどうにもならないわけでありますが、この段階でやっぱり、もはや会社更生法の管財人にかわる保全管理人が山根弁護士と決まってしまっている、こういう状況ですから、したがって、私は少なくとも政府として、裁判にゆだねたからいいというものではなしに、最低、人道上の問題である遺族補償と、いわゆる生活保障については、これは大臣にお答え願いたいのだが、当然やっぱり政府としてもこれまでは責任を負うべきものではないか、やっぱり温い手を差し伸べるべきものではないか。このことを大臣ひとつここで、いま皆さん聞いておりますから、このことがいま現地で大変な不安と動揺に駆られているわけでありますから、ひとつ確信あるお答えを願いたい、こう思うんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私もこの事態は大変深刻であるというふうに認識をいたしておりますし、何とかいまお話がありましたような遺体の収容、それから遺族補償、さらに給与、ボーナス、こういった面につきましては、これはまずやはり責任を持つのは何といいましても会社でございますから、会社がたとえ更生法の申請に入ったとしても、会社が責任を持ってこれらに対して対処すべきではないか。そのために政府といたしましても、会社並びに関係グループ、金融機関等に対しては強く働きかけておるわけでございますが、まだ責任のある回答は得ておりません。おりませんけれど、しかし、常識的に見てもこれだけの事故を起こしたわけでありますし、そして、会社がそれに対して全責任を持って、そうした補償、遺体収容等、あるいは給与あるいはまたボーナス、これはすでに約束済みのことでありますから、やることはもう当然至極のことであると、こういうふうに考えておりまして、これからも全力をひとつ挙げて、会社側が、あるいはまたその背景にある金融機関が、この責任を果たすように強く呼びかけてまいって、早く解決をさせなければならないと、それから再建の道を探っていくと、こういうことだろうと考えております。
○対馬孝且君　いま大臣から、銀行はもちろん、関連グループ等を通じまして、最低限ボーナスと賃金と遺族の補償だけは、これは人道上の問題ですから、大臣ね、これだけはひとつ全力を挙げてやるということですから、更生法段階であって、これまた幌内、真谷地は後から申し上げますが、そういう会社があるんですから、それを通してだってこれは援助のしようがあるんですから、その点をひとつ含めてぜひやってもらいたい、よろしゅうございますね。
　それから、次の問題として更生法は、これは北炭夕張新鉱一社だけいまこれ申請をしたわけです。これから保全管理人が決まりましたので、更生開始、あるいは更生開始までは二カ月かかるだろうと、こう言われております。また更生開始が仮に決まったとしても、更生計画案が決定されるのは二カ年間、いま私も弁護士と打ち合わしているんでありますが、大筋大体こういうラインだろうということです。そうしますと、問題になることは、これは幌内、真谷地、登川、空知という炭鉱が、北炭の同系列炭鉱になっているわけですよ。連帯保証をしているわけですよ。ここが大事なところです。連帯保証して、下請関係ももちろんありますから、この前この一社のみが申請をして、もちろん一般論的には他の連帯保証の場合は同時に申請をしなきゃならないという点もあります。あるが、私の言いたいことは、先ほど大臣が再建をすると、やっぱり基本方針を明確に宣明されました。これ確認していいですね。再建をするという基本前提に立つとするならば、まず政府が、幸いにしてこの夕張新鉱の場合の大口債権は、私が調べた限りでは、把握しておりますのは七百二十一億、負債総額。そのうちの金融債が五百三十六億と聞いております。そのうち政府が三百五十一億、だから大口債務者というのは三井銀行と政府であると、こう言っても過言でありません。まずこれがやっぱりこの再建のために債務をたな上げにしていくと、そういう方向へ持っていかなければ、私はこれは再建再建と言葉で言っても再建にならぬと思います。この点について、一つはそういう政府の姿勢を堅持してもらいたいということと、二つ目は、いま言った幌内あるいは他の山に対してはこれは波及させないと、この二点についてまずひとつ確認をしたいと、こう思いますが、大臣にひとつ。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　後で石炭部長から補足説明をさせますが、会社も会社更生法の適用を申請したというのは、いま会社も山をつぶすということじゃなくて、何とか更生をしたいと、こういうことで申請をしたのであろうと、こういうふうに私は考えておりますが、更生法の申請が受理された今日の段階においては、いわば裁判所の管理のもとに置かれるわけであります。裁判所の管理の中での再建の道がこれから探られていくわけでございますが、そうしたこの情勢の中で、私としては何とかひとつ再建の方途というものを見出さなければならないと、いまでもそういうふうに考えて努力をしたいと思っております。そしていまお話しのように、会社更生法を適用したとき私が一番恐れたのは、これがもう全面的に幌内、真谷地にまで波及する。これは共同保証ですから、波及することになれば、これはもう更生どころの騒ぎじゃないと、こういうことを心配したものですから、何とか、連帯保証ですから切り離さなければならない。それには政府はもちろんでありますが、金融機関等のそれに対する理解のある対処を求めたい、こういうことで、これは通産省の方で早速相談をいたしまして、大体切り離す方向にいま進んでおるわけであります。もちろん政府の債務、そういうふうなものは、これはもう切り離してきちっとやっていくわけでございます。いまのところは、波及は何とか食いとめられる、こういうふうな状況にありますので、第一の山は越しておると思っておりますが、しかし、依然として先ほどから申し上げましたように、遺族に対する補償とか、給与、ボーナス等が、まだいまはっきりしたここで決着もついていないということは、私も心配をいたしておりますが、この点につきましても、政府としてはできるだけ努力をいたしまして、金融機関等の理解ある責任を持った対処というものをこれからひとつ望んで求めたい、こういうふうに思うわけであります。
○対馬孝且君　いま大臣から、いずれにしましても再建をしなければならないと、そのための政府債務、大口金融債務についても、一応そういったな上げの方向でひとつ検討してもらいたいということですから、それがなければこれは再建、再建と言葉で言ったってできないことですから、これだけはいまお答え願いましたので了といたします。
　そこで問題は、いま言った他の山には波及させない、これもそういう答弁ですから、それをしっかり守ってやってもらいたいと思います。
　そこで、次に問題になることは何かと言うと、二カ年間の会社計画決定までの間のつまり体制がどうなのかということを非常にぼくは心配しておるわけだ。それは何かと言うと、一つは保安技術管理、管理体制がとれるかどうかという問題。それと一つはそれまでの間のつなぎ資金をどういうふうに維持していけるかという問題、これがなければ言葉で再建と言ったってこれはできないことですから、この点のひとつ諸対策についてどうお考えになっておるか。あわせて私がけさほど確認しましたのは、現地から入ってきていますが、けさ現在では、当時五十八遺体でありましたが、その後順調に、注水が十月二十三日、注水後二カ月を経過したわけでありますけれども、いずれにしましても大体二カ月近くになるわけでありますが、大体現在の段階では四十九と、こう確認しておるんですが、この点立地公害局長、間違いなければ間違いないで結構ですし、いまの二点についてひとつお伺いをしたいと思います。
○説明員（神谷和男君）　遺体収容状況は御指摘のとおりでございます。
　それから、保安関係に関しましては、更生手続に入ろうと入るまいと、保安法上の保安統括者を頂点といたします保安法上の体系というものは、全く変わりございません。したがいまして、これを通じて万遺漏なきよう措置していくよう指導をいたしておりますし、現地の監督局にもそのように指示しております。
○説明員（福川伸次君）　今後の時間との経過のもとにおいて、そのつなぎがどういうことになるかということでございます。今後会社更生法のもとでも通常の業務は行われていくわけでございますが、今後の裁判所等の管理のもとにおきまして、今後どのような形で西部を再開して、そしてあるいは北三道を再開して今後の新たな展開にまつかという点につきまして、私どもも重大な関心を持って、できれば何とか、大臣も申しておりますように、再建の方向でその点の考え方を関係債権者ともども考えていきたい、また裁判所等の御判断を仰いでいきたいというふうに思っております。
○対馬孝且君　問題はいま私が言ったことが、非常に重要なこれからの、仮に更生決定開始がなったとしても、保安上の管理体制、いま神谷立地公害局長が答えていますが、いまなお遺体が四十九残っておるということと、早期に救出をし、それまでの間の段階的な保安の体制というものは、ひとついま一度やっぱり厳重にチェックをしてもらいたい。
　それから、いま石炭部長からありました点はもちろんそうでありますが、ひとつ政府としても、そういう再建が軌道に乗るやっぱり対応というものをとっていかなければ、もちろんこれから管財人等がすべてのあれを律するわけでありますが、その点大臣からありましたから、いまなおこれからこの点は強くひとつ要望申し上げておきたいと、こう思います。
　そこで、時間も参りましたから、最後に一問だけ、第七次石炭政策について、これ改めて私はエネルギー委員会、商工委員会等でやることにいたしますが、この災害によって、北炭のあれからいきますと、大体百十万トンから百二、三十万トンの減になります。この前私もエネルギー委員会でも申し上げたし、商工委員会でも申し上げているのでありますが、基本的にやっぱり二千万トン体制というこの七次政策の柱というものは、私は一貫して貫くべきものであると、この基本的な態度を変えるべきものではないと、こういうふうに私は考えておりますが、最後にこのことを大臣と石炭部長からお伺いをして私の質問を、時間が参りましたから終わりたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　総合エネルギー政策の大きな柱の一つとして、石炭代替エネルギーの開発導入が緊急の課題であるというのは御案内のとおりでありますが、中でも、石炭は比較的早期に利用拡大が可能なエネルギーとして、急速に見直されつつ。あるわけであります。
　このような状況を踏まえて、今後の国内炭の位置づけと、所要の施策について、去る八月四日に、石炭鉱業審議会において、「今後の石炭政策の在り方について」と題する答申、いわゆる第七次答申がまとめられたわけでありますが、この第七次答申におきましては、「石炭鉱業を巡る内外の諸条件からみて、」、石炭鉱業における自助努力を前提とすれば、「国内炭の海外炭との競争条件が現在程度より不利になることなく、現存炭鉱において現在程度の生産を維持することは可能であると考えられる。更に、今後の石炭企業の体質改善や石炭需給環境の好転に伴い、増産の可能性も期待される。」と、こうした基本的な考え方自体は、今回こうした不幸な夕張社の更生手続開始というふうな事態が起こりましたけれども、変化はないと、基本方針は貫いてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○穐山篤君　時間の都合がありますので、最初労働省に。
　私、当委員会で雇用促進事業団の住宅問題を指摘をしました。つい最近、検査院からもほぼ同趣旨の指摘がされたわけです。多くのことを申し上げることはないと思いますが、非常にわれわれもこれからの改善の問題について関心も持っておりますし、それから、現に居住をしております自治会の皆さんも相当意見があるわけです。そこで、最初指摘を受けたわけですから、改善の方向についてどういうふうに考えているか、それからもう一つは、今後の設置についての政策といいますか、この二つについて、まずあらかじめお伺いします。
○説明員（小粥義朗君）　雇用促進住宅の運用につきましては、先生いま御指摘のとおり、いろんな指摘もいただいているところでございます。
　制度本来の趣旨が、移転就職者等のための一時的な居住の用に供すると、こういうことでございますんで、そうした住宅の本旨に沿った運用が行われるべきことは当然でございますが、また、現に入居されておられます方々、それぞれの住宅事情を抱えて入居しておられますので、私ども現在建設省ともいろいろ打ち合わせを始めているところでございますが、改善の方向としては、たとえば居住性の問題、二Ｋというような非常に狭いものを、もっと居住性の高いものにするといった問題。それから、貸与期間が現行で決められておりますけれども、必ずしも実態にそぐわない面もございます。そうした貸与期間の問題。さらには、設置個所の選定に必ずしも十分じゃない面があるんじゃないかと、そうした移転就職者の多い地域に重点的に設置をしていくといったような問題。そうしたようなことについていま検討を進めているところでございます。
　なお、特に、従来用地の取得がなかなかむずかしいということで、移転就職者の多い都市部にはなかなか数が多く建たなかったんでございますが、先生に前に御指摘いただきましたような点も踏まえまして、できるだけそうした移転就職者の用に供し得るように、そうした都市部あるいは地方の場合でも企業誘致その他の見通しを的確に把握いたしまして、そこに住宅を必要とする移転就職者が多数いるという状況を的確に把握した上でその設置を進めるといったような方向で、今後の運用に努力をしてまいりたいと思っております。
○穐山篤君　そこで確認をしておきたいと思うんですが、いままでの調査をしてみますと、日本じゅうまんべんなく、各県に住宅が建てられているわけです。ある意味じゃ了承もできますけれども、最近の移転就職者の状況、あるいは不況業種から転職してくる人たちの実際に雇用する場所というのは都市部が多いわけです。したがって、必要なところに住宅を建てるということがなければ、指摘をされておりますように、移転就職者が一人も入ってない、あるいは空き家が相当残っているということになるわけですから、これからは実際に必要な場所に必要なだけ設置をする、そのことを厳しくしてもらわないことには、また国費のむだ遣いという問題が指摘をされるわけです。その点まず第一に確認をしておきます。
　それから二つ目に、古い住宅がありますね、六畳三畳ふろなしというようなものもあります。最近では三ＤＫというものがあるわけですが、やっぱり子供さんも大きくなりますと、小さい部屋というわけにいきませんから、従来の二戸を一戸にする、大きくするということは、いままでの方針でありますけれども、これを数をふやすということと、できるだけスピードアップするということがなければ、この問題の解決は幾ら時間をかけてもでき上がらない、できないということになりますんで、これは計画的に進めてもらいたいと思う。
　特に、古い住宅につきましては、わりあいに都市周辺に多いわけですね。したがって、新規のものを都市周辺につくって、そしてまあ出てもらった後で改築をする、あるいは増築をするということを進めなければならぬと思うんです。その場合に、皆さん方は予算の話が出るだろうと思うんです。私も予算のことは十分に知っておりますけれども、雇用対策やあるいは景気対策上から考えてみて、これは早急に、大量に行うべきものだというふうに私は申し上げておきますが、それについての見解をもう一遍伺います。
　それから、いま現地で私の質問を契機にして、かなり動揺が起きておりますし、現にトラブルも起きていることを聞いているわけです。といいますのは、長期に入っている者は出てくれ、あるいはもう年金を支給されるような者については出てもらいたいと、あるいは移転就職者でない者については出てもらいたいと、公式には言いませんけれども、非公式に追い出しにかかっている例が幾つかあるわけです。私はこの前の委員会でも指摘をしましたように、追い出しをしては困りますよ、今後の政策の中で、これからの問題は解決するといたしましても、現実、現状の問題としては追い出すべきではないし、また追い出す話になれば居住権の話が当然出てきますよということは指摘をしておったわけですが、この問題について、それぞれの自治会で非常に不安や動揺がありますので、この点明確に指示をしてもらいたい。それから、それぞれの管理人が自由裁量、恣意的なものに基づくんでしょうけれども、追い出すとは言わないけれども、結果として追い出すような行動が行われているのはまことに遺憾だと思うんです。その三つの問題についてしっかりひとつ答えをいただきたい。
○説明員（小粥義朗君）　第一点の設置場所の選定につきましては、移転就職者の動向等を踏まえまして、適正な場所を選定するように努めてまいります。
　二番目の居住性の問題でございまして、二戸を二戸に、あるいは一間増築といったことにつきましては、先生御指摘のように、工事中の代替の住宅というふうな問題がありまして、従来必ずしもスピードは上がっておりませんでしたが、こうした点は今後さらに数をふやし、スピードをアップするように努めてまいりたいと思っております。
　それから、第三点の現に居住されている方のいわゆる追い出しの問題でございますが、それぞれの入居者の方の住宅事情、あるいは生活事情があるわけでございますから、そうしたものを踏まえまして、個々にちゃんと適切な対応を考えるべきだと思っておりまして、やみくもに追い出すというふうなことはいたさないということで、関係のところにも明確に指示をいたしたいと思っております。
○穐山篤君　関係の諸団体も労働省と十分に話を進めているものと思いますんで、本問題で二度も三度も議論することがないように、ひとつしっかり押さえておいてもらいたいということを注文をしておきます。
　それでは、経企庁長官にお伺いをしますが、この間の行革でもずいぶん景気問題は議論をいたしました。今月の初めに、経済企画庁からも実質成長率の問題が指摘をされているわけですが、非常に設備投資にいたしましても、それから個人消費にいたしましても、期待をしたほど伸びていない。その意味では、ことしは年度末までにあと三月しかないんですけれども、四・七％の経済成長率達成というその希望は断念をされたのかどうか、断念をされたとするならば、どの程度に経済成長率を置いているのか、まずとりあえず今年度の問題としてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　今年度の経済成長、去る十月二日には四・七％程度と考えておりましたが、その後内需が相当落ち込んでおりますので、当時発表いたしました成長目標を若干下回るのではないかと考えております。最終の作業は目下調整中でございまして、来週の初めまでに決定をしたい、このように考えております。
○穐山篤君　さて、それに関連をして、あしたですか、経済閣僚会議がありますな。
○国務大臣（河本敏夫君）　月曜日です。
○穐山篤君　その月曜日で結構ですが、当然経企庁の経済見通しというものを一つ立てて、それから大蔵省が予算の編成というものを行うことになると思うんですが、巷間伝わっておりますのは、成長率を来年度五・二％ぐらいにしたいというお話がちらちら出ているわけですが、大筋として経済見通しをどの程度にごらんになっているのか。まあ決まってからでなければ言えないということかもしれませんけれども、長官が長年研究をされているその実績から考えてみて、どの程度にお考えになっているのか、その次にお伺いします。
○国務大臣（河本敏夫君）　経企庁といたしましては、来年の経済成長を五・二％ぐらいに置きたい、そのために必要な対策を進めたい、こう考えております。しかし、関係各省も多うございまして、目下関係各省との間で最終の調整をいたしておるところでございます。いま申し上げましたように、来週の初めまでにこれを政府の案としてどのようにするか、最終判断をしたいと考えております。
○穐山篤君　その問題と関係をするわけですけれども、十六日に経済閣僚会議で当面の対外経済対策というものを発表になりました。一応その骨子は見せていただいておりますが、これも細かい計算がされておりませんからよくわかりませんが、緊急対策を含めて十億ドル前後ではないかというふうなことも報道されているわけですね。現実に長官は、ことしの春は七、八十億ドルぐらいの赤字になるだろう、こういうふうに私どもに説明をしましたが、結果としましては百二十億ドル前後、場合によりますと、なおそれを超えるという状況の中で、ＥＣなり、アメリカからかなり厳しい圧力を受けているわけです。この対外経済対策というのは、すぐ手のつけられるものもありますし、法律改正をしなければならぬものもあると思うのですが、どの程度の経済的な効果があるのか、その点をお伺いします。
○国務大臣（河本敏夫君）　ことし初め、五十六年度の経済見通しを策定をいたしました段階では、経常収支は六十億ドルの赤字、このように想定をしておりましたが、その後非常に大幅な黒字に転換をいたしまして、現時点ではおよそ百億ドルの経常収支の黒字になるのではなかろうかと、このように判断をいたしております。そこで、対外摩擦も相当深刻になってまいりましたので、去る十六日に一連の貿易対策を決定したわけでありますが、この内容は、まず第一番に関税の引き下げとか、あるいは非関税障壁の廃止とか、あるいは是正とか、そういうことを中心といたしまして、市場の開放体制をつくり上げるということ、それから集中豪雨的な輸出に対しましては、若干の行政指導を行うことによってそれを避けるということ、あるいは輸入拡大のための幾つかの対策を考えるということ、数項目の対策を決定をいたしましたが、さてこのことによって、どの見当の効果が直ちに出てくるかということにつきましては、なかなか言いにくいのでございますが、先ほど申し上げました百億ドル前後の黒字になるであろうというその数字は、十六日に決定をいたしました一連のこれらの対策の効果も考慮いたしまして、計算いたしまして、そしておよそ百億ドルになるであろうと。実は、いまほっておけば百二、三十億ドルにもなるのではなかろうかと、このように考えております。
○穐山篤君　内需の拡大のことも明らかにしてもらわなければ、本問題についての評価も十分ではないと思いますが、そうしますと、百二十億ドルぐらい出ると見られている経常収支を、こういういろんな方法によって、まあ二十億ドルぐらいの経済的な効果が出るんだと、こういうふうに一応理解をして差し支えないでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　百二十億ドルという数字もきわめて正確には言いがたい数字でございまして、私どもは百二、三十億ドル前後にほっておけばなるのではないか、それじゃますます摩擦が激化をいたしますので、やはり急速ある程度の対策が必要だと、こういう判断でございます。
○穐山篤君　そこで、関係をします通産大臣にお伺いをするわけですが、たとえば自動車の輸出規制の問題がありますよね。まあ業界に言わせますと、ことしの春から十分業界としては自主的に努力をしてきたつもりだと。ところが、ここへ来て政府の態度というのは、業界の努力の上を通り越して、ある特定のことをやるんじゃないかという、そういう不安も出ているわけですね。そういうことについて、通産省としてはこれからどうしていくのかという問題があろうと思うんですね。翻ってみますと、大平総理がアメリカに行った際にやっつけられちゃたまらぬということで、政府もそうであろうし、業界自身も相当そのところは耐えながら努力をしてきたわけですね。そういう業界の努力が無になるようなことがあっては、これも問題だろうというふうに第一に思います。
　それから、細かい話で恐縮ですが、この自動車の問題になりますと、また政治論として部品の購入の問題が出ているわけですね。最初の、約束をしたかどうかはわかりませんが、おおむね八一年中に三億ドル程度のものは部品の購入をしようと、こういうような状況にあったんですけれども、いまはその半分ぐらいしかこの部品の購入が行われていないというところでアメリカからも厳しい追及が行われているわけですね。こういう問題についてどういうふうに考えるか。
　それから、ロッキード事件のときにも間々指摘をしたことなんですが、緊急輸入を、黒字減らしで飛行機を買うとか、あるいは石油を買うとか、いろんなことを行う場合に必ず問題を生じているのが過去の例であります。ですから、この点はこれは通産大臣としても十分に心してやっていただきませんと、また変な話が緊急輸入に関連をして出てくるのは、日本の立場から言ってみても問題があるというふうに思いますので、この貿易対策について、通産省として、所管のところでありますので、基本的な考え方をひとつ大臣から伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　十六日の経済対策閣僚会議で、経済摩擦を回避していくためのわが政府としての基本方針を決定したわけでございまして、いま河本長官のお話がございましたように、市場の開放を進めるための関税の前倒し措置であるとか、あるいはまた非関税障壁の撤廃のための輸入手続等の改善であるとか、さらにまた、いま御指摘がございましたような緊急輸入として外貨貸し制度の創設であるとか、あるいはレアメタルの備蓄の促進であるとか、こういうものを決定をいたしまして、これを今後とも推進をしていくわけでございますが、そういう中にあって、いま御指摘がございました自動車の問題はどうかということでございますが、自動車につきましては、すでにアメリカ政府と日本政府との間で約束が取り交わされておることは御案内のとおりでございます、百六十八万台。そして、アメリカからは、自動車のアメリカ国内における消費が減退をしておると、こういうことを理由に、この取り決めの数字からさらに自粛をしろというふうな一部の声も聞こえておるわけでございますが、しかし、この約束は、百六十八万台というのは下限であるということでございます。したがって、これをさらにいまお話しのように変える、後退すると、こういうことは、これはもう全く約束の上からも考えられないことであると、私はそういうふうに承知をいたしております。
　部品の話につきましては、貿易局長が来ておりますので、その点については説明をさせたいと思います。
○説明員（中澤忠義君）　自動車部品のアメリカにおける、あるいはアメリカからの購入につきましては、日本の自動車業界が米国に参りました際に、三億ドルという数字を一応輸入あるいは調達の目標として述べたことがございます。しかしながら、政府間はもちろんのことでございますが、業界間におきましても、いわゆるコミットと申しますか、約束という数字ではなくて、努力の目標という数字で述べたわけでございまして、確かに本年度におきます目標の数字が二億ドル強というような実績でございまして、その目標数字に達してないということはあるわけでございますけれども、せんだって、十二月八日に行われました通商円滑化委員会の際にも、アメリカ側に対しましてこの間の事情の性格及び日本として払っている努力を説明いたしまして、今後とも引き続き自動車部品の調達については努力していくということで、相手方の理解を求めておるという状況でございます。
○穐山篤君　貿易問題でもう一つ具体的なことをお伺いしますが、この前、アメリカの電話電信会社が光通信ケーブルの入札をやったわけですが、その一番札のときに、日本の富士通が国防上の理由から排除されたといいますか、退いた件があるわけですね。今後こういうものについて、国防上の理由などをどんどんどんどん持ってこられますと、お互いに市場を確保すると言っちゃ語弊がありますが、開放市場の中で十分通商を行う、資本の投下を行うということがなかなかできなくなってしまう、不公平ではないかという意見が非常に日本の国内では出ているわけですね。そういうことについて、これからないように努力するということであろうと思いますけれども、通産省の基本的なこの考え方として、この種問題についてどういう態度を表明をされるのか、ひとつ明らかにしてもらいたいと思うんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　富士通の問題につきましては、詳細にはまだ聞いておりませんけれど、しかし、新聞等で拝見をする限りは、いまお話のようなことで、一番札を取りながら、退かなきゃならなかったということでございます。われわれは、アメリカやＥＣの強い要請もあって、市場開放を行わなきゃならぬということで、先ほどもお話し申し上げましたような努力を重ねておるわけでございます。日本がそういうふうな努力を重ねておるにもかかわらず、そういうふうに市場開放を主張しておるアメリカがみずから非関税障壁をつくるというふうなことは、筋が通らないことでありますから、こうした具体的な問題等は十分われわれも調査をいたしまして、日本にとって納得ができない、こういうことならば、アメリカに対してもその点は強く主張していかなければならない、私はそういうふうに考えております。
○穐山篤君　経済対策上の問題でお二人の大臣にお伺いしますが、来週、経済見通しを含めて予算の原案ができるそうでありますが、なかなか予算編成が相当難航しているやに思うわけです。そこで、赤字国債を五十九年までの間にゼロにする、こういう総理の公約もあるわけですが、経企庁長官あるいは通産大臣として、毎年毎年一兆八千三百億円を三年間減らしていくという、そういうことについて、どのようにお考えになっているのか、その点をひとつ伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（河本敏夫君）　財政再建の目標を具体的に言いますと、ただいま御指摘がございました、本年度発行しております五兆五千億の赤字公債を、五十九年度にはゼロにする、これが具体的な目標でありますが、これをどのようにして達成するかということについて、若干の議論がございましたが、ただいまは内閣の方針として、毎年一兆八千三百億ずつ減していく、均等に減していく、こういうことで合意ができております。ただし、経済情勢の悪いときに、そのような大量の赤字国債を一挙に減額をするということになりますと、景気対策上も相当大きな影響が出てまいります。現在国内の景気が大変悪い。その足をさらに大きく引っ張る、こういうことにもなりますので、そこで、一般会計以外の分野で、積極的な工夫をいたしまして、景気の落ち込みを防ぐ。同時に、政府の今回決めます経済成長目標が達成できるようないろんな手段を講ずる、そういう方針を並行して進めていく、こういうことにいたしております。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　五十九年度までに赤字国債をゼロにする、こういうことで財政再建の基本方針を政府として打ち出しておるわけでございます。そういう前提に立って、五十七年度は一兆八千三百億という国債の減額を行うわけでございまして、われわれとしてはこの方針に従って進めなければならないものと、こういうふうに考えているわけです。
○穐山篤君　個人的に言えば、両大臣とも積極経済論をお持ちですから、均等に一兆八千三百億を減らしていくということは個人的には不満でしょうね。
　次に、イラン・ジャパン石油化学の問題についてお伺いをしますが、御案内のとおり、さきに山口社長外関係の方々が現地に行かれて、公式、非公式の話し合いをされてきたわけですが、きょう現在、このイランの石油開発についてどういう状況になっているのか、あるいはどういうふうに通産省としては把握をしているのか、きょうただいまの現状についてひとつ明らかにしてもらいたい。
○説明員（宇賀道郎君）　ＩＪＰＣ問題に関しましての今日現在の交渉状況につきまして御報告申し上げます。
　ただいまお話のございましたように、十二月にテヘランを訪問しておりましたＩＣＤＣ、これは日本側の投資会社でございますが、これの山口社長が十二月十三日にイラン側の石油大臣、それからＮＰＣ、これは石油化学公社でございますが、そこの総裁と会見いたしまして、非公式にいろいろ本プロジェクトをどうするかということについて接触を持ったわけでございます。
　従来からの日本側の基本的態度は、爆撃による被害の増大とか、あるいは中断による金利の増大ということによりまして、総建設費が果てしなく増大していると、このままでは日本としては私企業の限界である、とてもこれ以上経費の負担はできない、どうしてもイラン側が完成させたいというのであれば、今後の増加経費はイラン側で持ってほしいというのが日本側の基本的態度であったわけでございます。
　十三日の接触の時点におきまして、イラン側は非公式ではございますが、この日本側の主張に対して、ある程度の理解を示したというふうに伝えられております。その過程におきまして、イラン側といたしましては、本プロジェクトはぜひとも完成させたい、日本の協力において完成させたい、ついては、そのために資金負担の方法についても相談をしたいので、全体の工事費がどれくらいかかるか、全体のスキームがどうなるかということについての日本側の見解を示してほしい、それをもって第三回の交渉——これまで二回交渉が東京とテヘランと交互に行われておりますが、第三回の交渉を早急にテヘランで持ちたいということを提案したというふうに聞いておりまして、一昨日帰国いたしました山口社長からそういう報告を受けております。したがって、現段階では、そういったイラン側の提案を持ち帰りまして、三井側でそういう提案を分析し、第三回の正式交渉に応じるかどうかということを、日本側の関係企業内部で検討しているという段階でございまして、通産省としてもその検討の結果を待って、今後対処してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○穐山篤君　一言で言いますと、イラン側としては完成を日本の協力を得てやりたい、こういうことがイラン側の意見でしょうが、伝えられるところによりますと、新しい提案を受けてきたと。その新しい提案を関係のグループで十分に相談をしながら、なおこれはある意味では国益にもかかわることですから、通産省の指導なり、見解というものを受けながら、第三次の交渉に入ると思うんですが、この新しい提案というものはおおむねどういうところにウエートがかかっているんですか。
○説明員（宇賀道郎君）　新提案ということになりますかどうかあれでございますが、従来からのイラン側の態度は、もう基本協定で経費の負担もおおむね決まっていると、したがって、イラン側が増加工事費を全部持つというようなことはとても考えられないと。このプロジェクトは十分フィージビリティーがあるのだから、従来どおりの負担方法で完成させようという強い態度を、七月のテヘラン交渉、十一月の東京交渉でも言っておったわけでございます。それに対しまして日本側が、フィージビリティーと申しますか、採算性を十分説明し、このままでは困難であるということを主張し、どうしてもイランが完成させたいと言うなら、日本側としてはもう追加工事費は負担できないので、イラン側で負担してほしいということを主張してきたわけでございますが、今回のテヘランにおける接触におきまして、イラン側が、そういう日本側の態度に対しまして、非公式ではありますが、理解を示してまいりまして、もし仮に経費をイラン側で持つとしたら、全体はどうなるのか、底のない井戸に対して金をつぎ込むわけにもいかないけれども、全体の工事費はどうなるのか、その積算を示してほしい、そのスケジュールを示してほしいというようなことを言っておりますので、イラン側がその辺多少歩み寄りを見せてきたのではないかというふうに考えられるわけでございますが、それが直ちに増加工事費をすべてイランが持つということになるかどうかは予断を許さないわけでございまして、そういった提案を踏まえて、わが方としてどういうふうに対応するか、現在三井の内部で検討している段階でございますが、イラン側の話の中にも抽象的な点がございますので、場合によってはテレックス、文書等でさらに向こうの内容をコンファームした上で、第三回の交渉に応ずるかどうかを決定するということになるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○穐山篤君　そこで通産大臣、けさの朝日新聞に、うわさは流れておりましたが、こういうふうに正確に書かれましたのは、けさの新聞が初めてだろうというふうに思うんですが、それについての御感想はいかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私もきょう新聞で見ました。早速事務当局にも問い合わせましたところ、事務当局としては一切関知しておらない、承知しておらないと、こういうことでございました。なおまた、前大臣にも問いましたところ、これはノーコメントと、こういうことでございまして、したがって、現在どういうことなのかさっぱり見当もつかないということであります。
○穐山篤君　さっぱり見当がつかないじゃこれは困るんですが、報ずるところによりますと、田中親書というものが間違いなく出た。それから、外務省が出先のイラン大使を通じて調べたところ、そういうものがあった。これは、ことしの春、社長はかわりましたが、前の山下さんですか、社長がイランに行くときに手渡しをした、こういうふうに言われておりますね。
　それから、この親書の中身が、一つは広域的に援助協力をいたしましょうと。これは先ほど私が質問をしました石油問題にもかかわるわけですけれども、それを含めて広域的に日本は協力しましょう。それからイラン・イラクの紛争についても仲介の用意あり、言ってみますと、日本の外交政策に、あるいは内閣全体にかかわる問題が中身としてあるわけですね。こういうことについてノーコメントだけで済ますというわけにはいかないと思うんです。まさか田中通産大臣が一人で考えて、自分でタイプたたいて渡したわけじゃないと思うんですね。だれか関係の者が当然通産省内部におると思うんです。事務当局といえば、どなたが事務当局の最高責任者がわかりませんけれども、全く関与していないとか、あるいはノーコメントということになりますと、これは大きな政治問題、国内問題だというふうに思いますんで、もう一度ひとつ通産大臣、真相を明らかにしてもらいたいと思うんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　けさ新聞で見たばかりのことでありまして、ただ通産省がこれにどのように関与しておったか、私も心配でございましたから、事務当局に確認をいたしましたところ、事務当局としては、これは一切関知してないということでございました。ノーコメントと言ったのは、これは前大臣がノーコメントだと、こういうことを言っておるわけでございます。いずれにしても、事実関係がいまの段階においては何もわかってないわけでございますから、事実関係が明らかにならない以上は、私としても何ら答えることはできないわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○穐山篤君　こういうことがあるかないかは調べなければわからないというのも一つのお答えでしょうけれども、天下の公器にこれだけ発表になりますと、しらばくれるというわけにはいかないと思いますよね。事は通産から出た話でありますので、通産大臣としても責任をもってお調べになりますか。総理なり、あるいは外務大臣なり、さらには官房長官のところにも、これは真相の究明という問題は当然及ぶわけですが、当の通産大臣としてはどういうふうにおやりになるつもりですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまの段階におきましては、先ほどから申し上げましたように、全く事実関係は明らかでないわけでございますが、こうして新聞等に出ましたので、関係方面の意見というものも聞いてみたいと、こういうふうに思っておるわけでございますが、しかし、重ねて申し上げるようでございますけれども、通産省のことだと言われますが、通産省の事務当局は一切関係してないといいますか、関知してないということでございます。また、私もこの問題について何か引き継ぎといったようなものは一切受けてはおらないわけでございます。
○穐山篤君　引き継ぎは受けておらぬだろうと思いますが、しかし通産大臣、イラン側がかなり粘り強く、石油開発について日本が協力をしてくれる、こういう期待を大きくしているだけに、いままで三井グループとの交渉が難航していたわけですね。イラン側の腹の内を読むとすれば、これが個人的な親書であったかなかったかは別にしましても、少なくとも通産大臣の親書ということになれば、国の意思がある程度反映をされている、したがって、日本はこの石油開発についても、政府がしり押しをして協力してくれるという、そういう期待感の中からずっと交渉も延びてきたというふうに見なければならぬと思うんですよ。その点は大臣どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはもちろんナショナルプロジェクトということになっておるわけでありますから、政府としても重大な関心は持っておるわけでございますが、しかし主体はあくまでも三井物産でございますから、三井物産を中心として、この問題の解決は図られなければならないと、こういうふうに基本的に考えております。その間にもちろん相談を受けた場合においては、これに対してもちろん政府としてもその相談には応じていかなければならないと、こういうふうに思うわけです。
○穐山篤君　きょうは外務省は呼んではおりませんけれども、外務省にしてみれば、二元外交という意味で、政治問題になるのは当然ですね。それから、内容の問題から言ってみて、通産大臣がイラン・イラク戦争の調停というような、この話は所管外の大臣がやるべき事柄ではないわけですね。前段の、たとえば広域的に援助する。資金の援助もあるだろうし、労力、技術の援助もあるだろうし、いろんな援助もあると思いますが、その前段の方の援助というのは、ごく抽象論であるならば問題はないと思うんですが、現に石油開発についてのむずかしい状況の中で、こういう親書が出されているという意味は、非常に大きいと見なければならぬわけです。いま大臣は調べてみると言いましたけれども、そういう単純な御返事ではとてもおさめるわけにいかないと思うんです。早急に調査をして、しかるべきところでその内容を明らかにするということについて御返事いただけますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは前大臣にも確かめたところが、いまのところノーコメントだということを、たびたび繰り返すようでございますが、そういうことでございます。せっかくの御質問でもございますし、われわれもこの問題は新聞に出た限りにおいては、非常に私としても関心を持たざるを得ないわけでございますので、調査をひとつしてみたいと、こういうふうに考えるわけです。
○穐山篤君　イラン側が、仮に、この田中親書というものを前に掲げて、石油開発の問題について政府に問い詰めがあったとするならば、どういうふうな態度をおとりになりますか。
○説明員（宇賀道郎君）　その親書なるものの存在ないしは内容を全く知らないわけでございますから、それを掲げて云々ということにつきましても、なかなかお答えの申し上げようがないわけでございますが、現時点においては、イラン側は大変熱心にプロジェクトの完成を熱望しており、そのために、先ほど申し上げたような日本側の主張に理解を示したような提案もしてきているわけでございますので、それに基づいて現在交渉は行われておる、その結果を受けて、通産省としても必要な指導をやってまいりたいというのが、現在の時点のわれわれの考え方でございます。
○穐山篤君　事務当局の考え方はわかりましたけれども、これは政治問題ですよね。その意味では大臣からきちっとした、もしイラン側が、こういう田中六助親書というのが前にあった、われわれはこれを期待をして、日本が応分の協力をしてくれるものと思って今日まで協議を続けてきた、どうしてくれるというふうに、政治的に問い詰められることもあり得るわけですね。安倍大臣としてはどうなさるおつもりですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは何回も申し上げますように、事実関係が全くわかりませんのでお答えようもないわけでございますが、いま部長が申し上げましたように、現在の日本とイランの関係、そうして、ＩＪＰＣの完成に対するイランの熱意というものは、今回の山口社長の訪問によっても明らかになっておるわけでございますから、現在の段階においては、私は、この日イの関係というものは非常に良好に進んでおる。そして、ＩＪＰＣの話し合いも円満に進んでおる、こういうふうに判断をいたしておるわけです。
○穐山篤君　大臣が、中身がわからない、あるいはノーコメントという厚い壁にぶつかっているということですから、きょうのところはもうこれ以上は追及をしませんが、真相の解明はこれは徹底的にやってもらう、そのことはさっき確認をしたとおりであります。
　なお、この真相が明らかになった時点で、これは委員会でどういうふうに処理するかは別でありますが、十分に責任を明らかにしてもらわなければ困るというふうに思います。今後安倍大臣、二元外交をやるおつもりはないでしょうけれども、ときにはこういうこともなきにしもあらずという実績が出たわけですから、十分にひとつこれは注意をしてもらわなければならぬというふうに思います。
　さて、もう時間ありませんので、検査院に若干お伺いします。
　石油備蓄であるとか、あるいは電力、電源立地などについての交付金が法律補助及び予算補助で出ているわけですが、最近までの決算検査がおおむねどういう状況になっているのか、資金が効果的に使われているかどうか、あるいはむだがないかどうかという点について、お調べになったところを明らかにしてもらいたいと思います。
○説明員（高橋良君）　ただいま先生お話しのとおり、これらの交付金につきましては、立法あるいは行政政策ということで、予算上設けられておりますので、この政策に立ち入るというようなことは、本院の検査になじみませんけれども、これらの交付金につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の適用、まあ適化法の適用がありますので、この点から主として額の算定、あるいは配分、こういったものが正しいかどうか、さらには設計が適切であるかどうか、むだな設計をしていないかどうか。それから積算が適正であるかどうか、過大な誤った予定価格、あるいは不適切な予定価格のもとに執行されていないかどうか、あるいはできたものが適切なものができ上がっているかどうか、こういった点を中心に見ております。
　そして、石油貯蔵施設立地対策等交付金につきましては、これは五十三年度に創設されたものでございますので、五十六年の検査におきましては相当力を入れまして、九県、百四市町村につきまして、百二十八人日をもって検査を実施しております。二、三軽微な点はございましたが、検査報告に掲記するほどのものはございませんでした。
　それから電源立地促進対策交付金、これは前からある交付金でございまして、十三県、三十五市町村につきまして、五十二人日をもって検査を実施いたしました。同様軽微な問題はございましたが、検査報告に掲記するほどのものはございませんでした。
　以上でございます。
○穐山篤君　通産大臣、石油備蓄関係につきましては、いまもお話がありますように、ごく最近出た法律で予算補助であります。片方の原子力発電、あるいは電源立地につきましては、法律補助になっています。しかし、交付の条件は、ほとんど両方ともそれほど変わりがないんですね、私も鹿児島県の喜入の石油備蓄基地につきまして調べてみましたが、周辺地域の整備にかなりお金を使っています。そのことは私はいいと思うんですが、これがたとえば消防車を買うというふうなことは、当然これは必要なことですからいいと思うんですが、勢い県道、市町村道の整備から始まりまして、児童公園、あるいはテニスコートなど、通常の行政にかかわりますものも全部交付金で賄うというふうな事例が、電源立地の方でも、それから石油備蓄の方でも出ているわけです。法律補助の方はこれは法律補助ですから、これに適合したものをやるわけですが、いずれも現地からの申請がありますと、ほとんどそれが許可をされて、全部交付金が出ているというのは現状だと思うんです。そうなりますと、原子力発電だとか、あるいは石油備蓄基地になっていないところとの均衡ある発展という立場から言いますと、非常に問題点が多いわけです。おんぶにだっことは言いませんけれども、幾らでも金を要求すればどんどん何でも設備、施設ができると、こういう調子になっているのはいかがかと思いますんで、この点はひとつ十分に研究をしてもらいたいというふうに思います。
　それからもう一つは、電源立地の方でありますが、予算の執行を見ますと、大体その年度の予算の三分の一が使われて、三分の一が繰り越しで、三分の一が不用になっているわけです。これは最近の電源立地、あるいは原発の設置の状況が思うようにいかないということもあると思うんですね。したがって、これは毎年毎年予算を単純にふやすというやり方を改めて、もう少しきめの細かい査定をして、実情に合ったものにしていかなければならぬというふうに考えますが、その二つの点はいかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　交付金の支給につきましては、政府の進めておるところの電源立地を進めるために、特別な配慮をすると、こういったてまえで施行をしておるわけでございますが、そのあり方につきましては、いまいろいろと御指摘がございました。十分気をつけて、実情に合った配分というものを行っていかなければならないと、こういうふうに考えております。
　なおまた、この交付金がずいぶん残って、いわゆる不用額が出ておると、こういう最近の状況でございますが、これは電源立地がおくれておると、こういうことが主たる原因でございます。しかし、最近では電源立地の方もだんだん進んでまいりましたので、この交付金の不用というようなことはこれからは減少をしていくと、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、こうした電源立地を進める上において大事なことは、国民の理解、そして地域の協力というものがなければ、これができないわけでございまして、そういうことを十分踏まえながら、これからの対策にひとつ万全を期してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○穐山篤君　まだ質問もあったんですが、時間が来ましたので注文だけ申し上げておきますと、御案内のように中小企業設備資金の活用の問題につきまして、毎年毎年検査院からも指摘をされております。私も決算は長いわけですが、たとえば私学振興の問題につきましても、あるいは労働保険の問題につきましても、毎年同じようなことが指摘をされるわけです。この中小企業の設備資金は中小企業の活力を引き出すために必要なお金ですから、大いに使ってもらわなきゃならぬと思いますが、しかし、これが不当に、あるいは不正に使われている事実を見ますと余り感じがいいものではないと思うんですね。極端なことを申し上げますと、一部を運転資金に回しておったり、あるいは利息でかせいでおったり、二重に借りておったりというふうなことは、まじめに借りようという人の立場からいいますと、大変問題が起きると思うんです。そこで、これはどこに問題点があるかということは十分おわかりのことと思いますんで、少なくとも来年度以降こういう問題が余り指摘をされないように、きちっとひとつ指導をしてもらいたい。このことを注文を申し上げまして、私の質問は終わりたいと思います。
○峯山昭範君　きょうは私は、新しい大臣でございますので、幾つか質問させていただきたいと思います。
　貿易摩擦の問題、それから夕張新鉱の問題、それからＩＪＰＣの問題、そして武器輸出三原則に関する問題とやらせていただきたいと思っております。同僚議員の方からもいろいろ質問ございましたので、多少順番を変えまして質問をしたいと思っております。
　初めに、武器輸出三原則の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　安倍通産大臣は、自民党の中でも政審会長さんでございましたし、そういう方面のベテランでございますから、お尋ねするまでもございませんが、この武器輸出三原則でございますね、この問題について大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、新しい通産大臣としての立場でお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　武器の輸出につきましては、それによって国際紛争を助長することを避けなければならないと、こういう政策判断のもとに、政府として従来からいわゆる武器輸出三原則を設定をいたしたわけでありますし、さらにこれに加えて昭和五十一年二月二十七日、衆議院予算委員会におきまして、武器輸出に関する政府の方針を表明をいたし、これらの原則及び方針に基づいて、きわめて厳格にこれまで対処をしてきておるところでございます。政府といたしましては、引き続いて関係法令の厳正かつ慎重な運用に努めてまいりたいと考えております。
○峯山昭範君　いま大臣がおっしゃいました昭和五十一年の二月の政府の方針でありますが、この問題につきましては、後ほどやるといたしましても、当時政府の方針といたしまして、具体的に武器の定義を初め、相当詳しく政府の統一見解が出されているわけであります。
　それとは別に、もう一点、さきの国会で、ことしの三月でございますけれども、衆参におきまして、ある商社が輸出したんじゃないかといういろんな問題に絡みまして、両院で決議を行いました。武器輸出問題等に関する決議というのがあるわけでありますが、これは内容は御存じだと思いますが、一遍読み上げてみますと、
　　わが国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一方針に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきたところである。
　しかるに、近時右方針に反した事例を生じたことは遺憾である。
　よって政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもって対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。
　右決議する。
　これが決議文の内容であります。この決議に対しまして当時の通産大臣が、やはりこの決議を、ただいま採択されました決議の趣旨を体し、今後努力をしてまいる所存でございますというような決意を述べていらっしゃるわけでありますが、この決議に対しては、重ねて、大体内容的には同じでありますが、大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、これも重ねてではございますがお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　当時決議を提案するに当たりまして、私も当事者の一人でございまして、衆議院及び参議院における武器輸出に関するこの決議につきましては、政府としてはあくまでもその趣旨を体して、引き続いて関係法令の厳正かつ慎重な運用に努めてまいらなければならないことは当然であると考えております。