Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大出委員　民主党の大出彰でございます。
　本日は、参考人の皆様、御苦労さまでございます。きょうはＮＨＫの方々だけに質問をする予定でございます。
　きょうの質問の内容は、ＮＨＫが「ＥＴＶ２００１」、シリーズ「戦争をどう裁くか」という放送をいたしまして、四回の放送を行ったわけです。その放送がなされた前後に、放送の前にはいろいろな意味で抗議があったりとか、放送が終わってからも取材協力関係者から抗議を受けたというような報道がなされておりまして、私は、事件といいますか、問題について、ＮＨＫの報道の自由が、あるいは企画担当者の表現の自由、ＮＨＫの編集権の独立というのが侵害をされたのではないかという観点と、もう一つは、こういう問題が起こりますと、チリングエフェクトと言いまして、萎縮効果、縮こまる効果、国民の中に議論があるような報道をすると、いろいろうるさいとか面倒くさい、そういうことがあるから、そういう企画はやめてしまおうというような効果が生じたりすると、企画に影響が出てしまうものですから、そういうことがないようにということも込めまして、受信者の皆さんのかわりにちょっと検証をさせていただきたいということで、質問をさせていただきます。
　問題が一個ですので、時系列で少ししゃべらせていただきます。
　問題となった放送が行われたのは一月二十九日から二月一日なんです。その前後でいろいろ問題がありまして、報道されておるのですが、教養番組部長あてに放送するなという団体からの抗議のファクスが送られたというのが、一月二十日にございます。その際に、プロデューサーの責任者に対して、自宅にも抗議や脅迫の電話がかかっていたという報道がございます。それから一月二十七日になると、その放送に反対の団体がＮＨＫに抗議に来た、こういうふうになっております。
　そして、いよいよ一月二十九日に第一回の報道が行われまして、その題名が「人道に対する罪」、放送時間四十四分。一月三十日火曜日でございますが、第二回目「問われる戦時性暴力」というタイトルで、これが四十分だったのだそうです。一月三十一日、第三回「いまも続く戦時性暴力」、これも四十四分。それから二月一日、第四回「和解は可能か」という題名の放送、これも四十四分。
　それで一応放送が終わりまして、放送した後に、今度は二月六日になりまして、取材協力をしたところの団体からＮＨＫに公開質問状の提出があった。ＮＨＫは、二月十四日が期限でしたので、第一回の回答をしているはずなのです。さらに今度は、二月十六日になりますと、出演者、取材協力者の方から申し入れ書というのが、抗議なんでしょうね、申し入れ書が送付された。実はこういう問題なんです。
　ＮＨＫというのは、私も昨年、質問をさせていただきましたが、受信者が受信料を支払って支えておるわけです。その目的というのは、ＮＨＫの放送が国や財界あるいは政治勢力から干渉されて独立性がないとすると、報道の自由や表現の自由が侵害されて、ひいては受信者の利益も害されてしまう、それを防ごうということなわけです。
　そうだとしますと、一部の政治勢力に屈したり、あるいはそれに配慮する形で自主規制したりするというようなことがあってはならないと思うわけですが、まずこの点にお答えをいただきたいと思います。
○海老沢参考人　この「ＥＴＶ２００１」の番組につきまして、いろいろな意見が寄せられております。しかし私どもは、放送に出たものがすべてであるという立場をとっております。つまり、その制作の過程、プロセスにはいろいろな編集権の問題があります。そういう面で、私どもは一日百数十本の番組をつくり、何百本の番組を放送しております。そういう中で、視聴者に提供したものが我々の責任を持って対応する問題だろうと思っております。
　出た番組について、いろいろな意見が出てくるのは当然であります。その意見については我々は真摯に受けとめて、その中でいろいろ対応していかなければならぬと思っております。今度の問題につきましても、そういう立場をとっております。
　これは新聞でも雑誌でも、いわゆるジャーナリズムの世界ではすべて、出たものが責任を問うものであって、我々が原稿を書き、また番組をつくった場合にはいろいろな、デスクから、責任者からそれを直される、あるいはどうしてもこれは、情報が不足しているものは補足すべきだ、そして、だめなものは没になる、いろいろな編集のプロセスはどこの世界でも私はあると思います。そういう中で、この番組についても制作意図なり、公平性が保たれない、あるいはまたこういう意見も入れなければいけないのではないかと、いろいろな意見が出たと私は聞いております。編集に当たった責任者が、そういう中で公平を期して番組を放送したということであります。
　そういう面ではそれが我々はすべてであって、そういうプロセスについてああだこうだと言っては言葉が過ぎますが、いろいろな過程について、いろいろな問いがありますけれども、それについては我々はコメントする立場ではないということで、今進んでいるということであります。
　いずれにしても、私ども公共放送でありますので、できるだけ公平を期し、我々の自主性、自律性を守りながら質のいいものを出していく、その精神にはいささかも変わりありませんし、今後とも、公平公正、不偏不党の立場に立った番組づくりに努力するというのは当然であります。その方向でやっていきたいと思っております。
○大出委員　ありがとうございます。
　その関連でまたお聞きをしたいのですが、ただいま、報道の自由あるいは編集権が侵害されていないのだという認識だったと思います。そこで一つお聞きいたしますが、報道によりますと、番組制作局長が大物議員に呼び出されたという報道が実は出ているんですね。こういう事実があったかどうかお答えください。
○松尾参考人　番制局長がこの件で呼び出されたという事実はございません。
○大出委員　もう一つは、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、制作関係者に抗議や脅迫の電話が殺到したというんですね。抗議はいろいろな抗議があるでしょうけれども、脅迫の電話というのは穏当でございませんので、そういう場合だったらしかるべき手段をとらなければいけませんね、表現の自由の国ですから。そういう意味で、そういう事実があったのかどうか、お答えください。
○松尾参考人　放送前と放送後との、中での違いはあります。
　放送前というのは、言ってみると、さまざまな意見がやや高圧的に出てくるということはいつもあります。これは紅白歌合戦でも同じです。ある歌手についてとめようと思ったら、そういう形で出てまいります。したがって、これは視聴者センターがきちっと対応して、現場にプレッシャーがかからない形というので私どもは対応しております。
　番組が終わった後、これは絶えず私ども、番組のつくり方、表現の仕方、内容等について反省すべきは反省して次のステップに向けていくわけですから、これについては約五百本近い、さまざまな形での、再放送してくれということも含めて御要望は聞いており、それはいろいろな意味で分析しながら、担当者は勉強しているということでございます。
○大出委員　それではもう一つ、放送時間を短縮したと、実は批判の中で言われたりもしております。放送時間短縮というのは、問題になっているのは二回目の、一月三十日の「問われる戦時性暴力」のところなんですが、四十分になっております。いろいろな報道の中で、最初は四十三分版をつくらされて、さらに上層部の指示で四十分になったのだというようなことが書いてあるんですね。そういう問題があるのだということが言われております。
　あとはタイトルの変更もあった。最初は「日本軍による戦時性暴力」から「問われる戦時性暴力」に変わったのじゃないかというようなこととか、あるいは、取材者が加害兵士に取材をしたらしいのですが、使われていないという事実について、多分横やりが入ったのではないかと思いますが、編集権の独立という観点から、どのようなお考えでしょうか。
○松尾参考人　まず放送時間の問題でございます。
　これは一つの時間帯の目標、例えば四十四分、これは決めてございます。ですが、いろいろな事情で、内容がそれだけのものを持っていないとか場合によっては延びてしまうというのは、日常茶飯で起こっております。そのときには、例えば一分の広報番組をやめたり、視聴者の方はほとんど気づいてはおられないと思いますけれども、さまざまなそういう手だてをとっていくのが編成でございます。
　したがって、今回、現場からは短いという情報を得たので、編成は、それでいいですよ、それでは、違う広報番組をそこにちょうど入れるのがあるから、どうぞその範囲で結構ですという返事をしたということが事実でございます。
　それから、タイトルでありますが、これにつきましても、私ども、毎日朝、編集会議をしておりまして、一週間のタイトル、それからその翌日のタイトル、当日のタイトルということで、各局長が全員集まって、さまざまな角度から意見を出しています。それで、その都度、やはりこれは内容をよく伝えていないな等々のことがあれば、絶えず放送ぎりぎりまで変えることは多々あります。
　したがって、この番組だけが突然変えたということでは決してありませんので、他の番組も、わかりやすい、それから内容を誤解されない、そういうことも含めての一番いいタイトルへ絶えず持っていっているというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
　以上です。
○大出委員　だんだん時間がなくなってしまいました。
　この関連の中で、いわゆる放送総局長がこういうのは編集しなきゃいけないと言って指示をしたのではないかというような報道が出ておりまして、その放送総局長が取材に応じて、私ではない、こう答えているんですね。ところが、ほかの報道では、こんな番組をつくっていたとは知らなかった、しかも大事な予算の時期にと会長が発言したと実はあるんですが、このような事実があるのか、あるいはこのような指示を出したことがあるのかという点について、会長、お答えいただけますか。
○海老沢参考人　そのような事実はありません。
○大出委員　実は、私も周りから考えていくよりも仕方がないわけで、今みたいに答えられますと。見たわけではございませんしね。
　実は、ある本で会長がこういうことをおっしゃっているんですね。会長は早起きなようでございまして、四時に起きて、それで本当ならば六時ぐらいに出社したいらしいんですが、秘書に迷惑がかかるからもっと遅く行っているというようなことが書いてありまして、その後にこういうのがあるんですね。私は、会議の中で、疑問があればすぐ聞きますし、気になることがあると、内線電話で担当者を呼んで、徹底的に話をします、これは「ＮＨＫの知力」という本でございまして、片山修さん著と書いてありまして、小学館文庫、ページ三百四十二、会長の題は、「デジタル時代の公共放送を目指して」という中にあるんです。
　これは会長の御性格だと思うので、今回の問題が起こったときに当然のことながら何らかの指示をお出しになったのではないか、そして、当然ＮＨＫ本体に編集権があるわけでございまして、そのトップでございますから、そういうことがあったのではないかと推測をしたんですが、もう一度お答えいただけますか。
○海老沢参考人　私どもＮＨＫには小休止はありません。二十四時間、放送でぶっ通し業務を展開しております。そういう中で、いろいろな問題が出てくるのはもう当然であります。私がすべてそれに応ずるわけにいきませんし、いろいろな電話もかかってきております。やはり大事なものについてはいろいろやりますけれども、この「ＥＴＶ２００１」の問題については、私のところにそういう情報は上がってきておりませんでした。
○大出委員　会長は御指示をしていないということだと思います。
　それでは、放送が終わりまして、いわゆる取材関係者その他の方々から、出演者も含めて、抗議があったわけなんですが、それは、その人たちの考えをそのまま伝えていないことから生じたのではないかと思うんですが、その辺は会長、どのようにお考えでしょうか。
○海老沢参考人　先ほども申しましたように、私どもは出た番組がすべてであって、それについてのいろいろな意見については、これを我々は真摯に受けとめにゃならぬと思います。
　そういういろいろなプロセスは当然あると思いますが、それについて、編集権にかかわる問題でもありますし、また、それぞれの業務はそれぞれの現場で責任を持ってやっているわけであります、最終責任は私にありますけれども。いずれにしても、いろいろな問題があれば、我々としては、そういう問題をきちっとクリアしながら、とにかく視聴者国民のためにいいものを出していくというのが基本でありますから、そういう方向で我々はまた指導していかにゃならぬだろうとは思います。
○大出委員　ただいま私が視聴者の考えをそのまま伝えてと、そのままという言葉を使ったんですが、実はこれは、昨年十一月十六日に私が海老沢会長に質問をいたしました。そのときに会長がこのようにお答えになっているんですね。「そういう面で、我々は、先ほどからるるありますように、ＮＨＫの存立の基盤は、政治的に公平であること、」政治的公平についてのお話だったものですから、「そして中立を保つこと、そして、お互いいろいろな意見があるものはそのまま伝えて、できるだけ視聴者国民の判断の材料にするというのが基本だろうと思っております。」こうおっしゃっているものですから、基本線としては、そのままお出しをして、視聴者の皆さんに判断を仰ごうというお考えだったのだと思うんですが、先ほどの発言を変えることはございませんか。
○海老沢参考人　さきに答弁したものは、そのまま受け取ってもらって結構でございます。
○大出委員　もう時間がありませんので、最後にいたします。
　実は、私も、今回この問題を扱うに当たってインターネットのメールを、いわゆるウエブサイトに入りましていろいろなメールを探すと、簡単に今の時代は出てくるんですね。これに関するリアルなメール等がございまして、情報に戸は立てられないなと。ただ、その情報が正しいかどうかはわかりませんけれども、かなり当事者でなければ言えないような情報が実はあったんです。
　それはおいておきまして、その中にこういうのがありました。
　ＮＨＫに励ましを言おうと思った人もいましたし、意見を言おうと思ったらしいんですね。それで電話をしたんだそうです。そうしたところ、そういうのはメールに送ってくださいと言われたというんですね。これが大変困ったことで、インターネットをやっておられない方だっておられるわけですので、その辺についてどのような今後のお考えがあるのかを会長にお伺いしたいんです。
○松尾参考人　視聴者の御意見をインターネットだけじゃなくてということだと思うので、これはＮＴＴの深夜の録音も含めて、電話は視聴者のために全部開放してございますので、そのダイヤルをしていただければ対応するということでございます。それから、ファクスについてもＰＲをしておりまして、ファクスによる御意見というのも収集しております。インターネットだけではございません。
○大出委員　時間になりましたので、ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、松原仁君。
○松原委員　民主党の松原仁であります。幾つかの質問を海老沢会長、時間がなくならなければ、ぜひまた大臣にもお伺いしたいと思っております。
　一つは、ＮＨＫの使命という問題があると思うんです。
　きょうも朝からの議論で、ＮＨＫが放送文化をつくる、こういう議論がありました。私は、この放送文化というものが二十世紀の人間の社会を大きく色づけることだっただろうというふうに思っております。その放送文化というものを考えたときに、確かに今議論がありますように、いろいろな、インターネットが使われたり、もしくは放送がデジタル化するという中で、新しい放送文化の時代に我々が入っていることは間違いないわけでありますが、実は、その放送文化というものも、文化を享受する一人一人がそれだけのいろいろな技術を身につけなければ、せんないものになってしまうと思うわけであります。
　通告には入っていなかったわけでありますが、先ほどからの議論を聞いていて非常に感じたことは、例えば、笑い話でありますが、私と同世代のサラリーマンが電話を買ったわけであります。ｉモードというのは広い画面の電話でありますが、これを買って、いじりながら人に電話しようとしたら、電話できなかったというんですよね。いじっているうちに電話できなくなっちゃったという、どういうふうなことでどうなったのかわからないけれども、笑い話みたいなものがあって、機能が非常に多様化し充実しているだけに、逆に単純な部分でもわからなくなってしまう、これはある種のデジタルデバイドというふうに言っていいのかもしれないわけであります。
　そういった意味では、私は、ＮＨＫというものが、国営放送でもなく、また民間放送でもなく、公共放送であると会長はおっしゃいましたが、その非常に重要な部分としては、公共放送であるがゆえに、ＮＨＫの使命というのは、一面においては、そういったソフトを配信する、これは大事だと思うのです。まさに戦後五十年の間、六十年ですか、大きな使命を担ってきたと思っております。もう一方においては、やはり、放送文化を享受する人たちもしくは一般の日本の国民が、新しく行われるインターネット時代を含むデジタル文化を享受し得るような啓蒙を、ＮＨＫという媒体を使って大いにやるべきではないかと私は思うのです。
　例えば、今、ＢＳデジタルも大分普及をしているわけであります。現在三分の一弱、四分の一ぐらいですか、どれぐらいの世帯数かわかりませんが、普及していると言われているけれども、それは、デジタルデバイドにならない人たちがそれぐらいいるわけですから、すぐにそこに行く。しかし、残りの半分を超える部分の方々がそこに乗るというのは、今言ったＮＨＫなんかが、公共放送という使命から、今言ったような多くの人たちに、こういうふうなことができるのですよと。我々は知っているとみんな思うかもしれないけれども、知らない人がたくさんいるのですよ。例えば、コピーなんというのはどこでも今使われていますが、日本の国民でコピーを使ったことのない人というのはたくさんいると思いますよ、ボタンを押せばわっと出てくるのですが。
　そういうことも含めて、こういった部分の啓蒙に関して取り組むのはＮＨＫだと私は思う。その辺についての御所見をお伺いしたいと思います。
○海老沢参考人　ＩＴ革命によってデジタル技術等も進歩してまいりました。技術革新の成果というものを視聴者国民に知らせる、こういう成果、メリットがあると言うことは、我々の使命の一つだろうと思っております。
　そういう面で、このＢＳデジタル放送に当たっても、私どもＮＨＫが先導的役割ということで、いろいろなＰＲ活動といいますか、周知を図ってきております。ＮＨＫ、やり過ぎるんじゃないかと言われるほど、いろいろな面でやっております。それでもやはり、こういう多メディア・多チャンネル、情報過剰時代とも言えるほどいろいろなツールが出てきますと、それをすべての人たちに知らせることが非常に手間暇かかる時代だろうと思っています。つまり、このＩＴ革命の光と影の部分があるとよく言われます。ですから、光の部分はありますけれども、なかなか伝わりにくくなる。いわば、選択の幅ができたために、いろいろなメディアを使って情報を提供しないと、末端まで行き届かないという時代でもあろうかと思います。
　そういう中で、我々はできるだけいろいろな伝送路、ツールを使って、そういう周知徹底といいますか、ＰＲ活動なり、デジタルの意味合いというものを伝えなければならぬだろうという認識は十分持っておりますけれども、またそういう面で努力はしておりますけれども、なかなかそういう周知徹底も大変な時代になってきたという感想を持っているところであります。
○松原委員　やり過ぎるぐらいやっておられるということですから、さらにもっとやり過ぎるぐらいやっていただきたいと思うわけであります。
　実際、私が地域のいろいろな人たちと接すると、デジタル化されるということを知らない人も多いのです。するのだよということを知っている人も、では、それによってどう変わるのかというのは、まあいろいろな冊子も、我々は資料を今回いただきましたが、そういったことも含めて、十分に認識をしていないのが現状であります。
　まさに取り残された層というのは、今回ＢＳが三分の一ぐらいだあっといく、しかしながら、残りはいつまでたってもなかなかそこに踏み込まないという、この部分が、やはり公共放送という使命からいけば、国民の三分の一だけそこに持っていけばいいという議論は、公共放送であるがゆえに、これはあってはいかぬと思うわけです。
　私は、そのためには、非常にわかりやすいキャッチフレーズなり、わかりやすい極めて単純なシンボルなり、そういったものを使って、デジタル放送がどうなるのか、そして、その中ではどういうものがあるのかということをＮＨＫとしては啓蒙していただきたいと思うのですが、これに関して何か感想があったら、会長、お願いします。
○海老沢参考人　こういうデジタル革命時代に、それの恩恵にあずからない、いわゆるデジタルデバイドといいますか、情報に格差が出たり、あるいは情報のための弱者が出ては何の意味もありませんので、我々は、できるだけ多くの視聴者国民に、デジタルのメリット、成果というものがわかるように一層努力するのが使命だと思っております。
　そういう面で、今後一層わかりやすい形でデジタルの成果というものをひとつわかってもらうように、一層努力したいと思います。
○松原委員　これだけ会長の御決意を聞いたわけですから十分でありますが、私は、日本におけるデジタルデバイド、さまざまな部分があるけれども、今言った技術、そういったものについて先ほども質問がありました。テレビの、これも難しくなってきたとか、いろいろとあります。そういう中で、やはりこの部分に関しては、最低限、中にはインターネットが十分使えなくても、少なくとも公共放送についてのデジタル放送になったメリットは絶対生かせるんだ、一億人に生かせるんだ、これは最低限の防衛ラインだと私は思っているのですよ。インターネットまでいけるかどうか、それも、できればそこまでいきたいけれども。
　そういった意味で、私は、日本が一人一人のユーザー側のデジタルデバイドを解消できるかどうか、そのかぎはＮＨＫが握っている、公共放送であるがゆえにその責任があるということを強く御認識いただき、これは全力をかけて、ほかのいろいろな議論もあるけれども、これにさらに力を入れていただきたいというふうに要望したいと思います。
　次に、アナ・アナ変換あり、またデジタルの送信設備等ありで、いろいろな設備費用等を含めて、莫大なお金がかかるわけであります。そういったお金がかかる中において、結果として、そのしわ寄せがどこにいくのか。しわ寄せがどこかにいかないというのであればそれは別ですが、私はこれが非常に心配であります。一つは、番組の制作費にしわ寄せがいってしまったら困るな、また一つは、受信料の部分でどんどんと値上げをするんだという議論になっても困るな、こう思っているわけですが、会長の御所見をお伺いいたします。
○海老沢参考人　私ども公共放送は、いつの時代でもやはり番組の質が問われるだろうと思っております。
　そういう面で、番組の制作につきましても、今度の、今予算審議をいただいておりますけれども、十三年度予算の中でも、対前年比二・二％、二千百七億円を計上しております。番組制作直接経費であります。先ほど説明しましたように、事業支出の三二％を番組直接経費に充てようということであります。
　そして、事業運営費の全体の伸びは、受信料収入の伸びと同じ一・六％であります。それに比べて、番組制作費は二・二％、二千百七億円を計上しているということで、番組の質の向上を図るためにそれだけの予算をつぎ込んでいるということであります。
　それと同時に、番組の制作、質の問題というものは、やはり個性豊かで専門性を持った人材を一人でも多く育成するのが大事だと思います。そういう面で、ＮＨＫの職員はＮＨＫの財産であると私は言っております。やはり、いい人材を育て、これにいい仕事をしてもらわなければ質のいい番組はできませんので、そういう面で、経費の面でも、また人材育成の面でも、さらに力を入れなければならないと思っています。
　そして、デジタル化するための設備施設に対する投資はだんだんふえてくると思いますけれども、経費の節減を図りながら、また、民放さんと一緒になって、鉄塔なり送信設備の経費の節減なり、あるいは共同開発によって、そういう経費をできるだけ少なくするように努力して、効率のいい設備投資をしていきたい。そういう中で、今、先生御指摘のように、番組の質は低下させないように一層努力していきたいと思っています。
○松原委員　今、既に会長の御発言の中にちょっとあったわけでありますが、この中で、鉄塔というのですか、送信設備でＮＨＫが三千五百億、民放は五千六百億、一つの推量の数字かもしれませんがございます。合わせて一兆円ということでありますが、これは、官民共用というよりは、Ｎ民共用というのですかね、ＮＨＫと民放で共用するという形で、聞くところによりますと、かなりの削減ができるというふうに聞いているわけであります。それは恐らく、やはり音頭をとるのはＮＨＫしかないだろうというふうに思っておりますので、これが三〇％削減できるのか、五〇％削減できるのか、そういったことも含め、会長の御決意をお伺いしたいと思います。
○海老沢参考人　この地上デジタル放送の設備投資につきましては、今、先生御指摘のように、ＮＨＫ、民放合わせて一兆円前後の莫大な経費がかかるというふうに我々は試算しております。そういうことではお互いに経営を圧迫してしまうという危機感を持っております。
　そういう中で、去年、札幌で開かれました民放連大会の席上で、私の方から民放各社に対して、できるだけ共同建設なり、共同研究開発によって経費の削減を図っていこうということを呼びかけました。今、民放連ともそういう方向でいろいろ協力関係を強化しているところであります。一層そういう努力をしていきたいと思っております。
○松原委員　今の御決意ですから、恐らく大変な削減ができるんだろう、血を流すそういう姿勢がやはりまた公共放送の一つの姿になるのかな、こんなふうに認識をしております。
　先ほどの質問の続きになりますが、ゆえに、デジタル放送文化という言葉が言われておりますが、このデジタル放送、文化でありますから、そういった技術はこれで大変に進んでいくわけであります。しかし、その技術がそこまであっても、例えば、大変なコンピューターがあっても、それを使いこなせない人というのがたくさんいるのと同じように、技術がそこまで来て、それを使いこなすだけの情報の中身が、質の高い番組をつくり得るかどうかということが大いに問われているわけであります。現在、例えば自然紀行みたいなものをハイビジョンでやろうとか、いろいろなのはありますが、いま一つ、これという胸をときめかせるようなものがまだちょっと、構想の段階でしょうから、ないような気もするわけでありますが、この部分に関しての会長の御所見をお伺いいたします。
○海老沢参考人　ハイビジョンは、昭和三十九年、一九六四年の東京オリンピックのときから開発を進めてまいりました。その間、私どももいろいろな番組制作のノウハウなり技術の開発を進めて、ようやくここまで来たわけでありますけれども、まだまだ開発途上だろうと思っております。
　そういう面で、さらに技術の開発を進めると同時に、これまでの番組のいろいろなノウハウを蓄積しておりますので、その蓄積を生かしながら、そしてまたノウハウを生かしながら、質の高い番組づくりに努力しなければならぬと思っております。
　そういう面で、今、ハイビジョンのプラス面、メリットの面をさらに我々は追求しながら、それぞれの現場で、これがハイビジョンだ、これが新しい技術を生かした文化だ、そういうふうに胸を張れるような番組をさらに一本でも多くつくるよう努力していきたいと決意を新たにしておるところであります。
○松原委員　最後に大臣にお伺いして終わりますが、地上デジタル放送懇談会の報告書によれば、十年間で約二百十二兆の経済波及効果がある、そして七百十一万人の雇用創出効果を生むとされております、根拠はまた別の機会に聞くといたしまして。
　仮にそうなる場合には、私が先ほど会長に申し上げたように、結局、ユーザー側のそれだけのポテンシャルを高める、要はデジタルデバイドをなくしていくということが絶対必要なことでありますし、もう一方においては、情報の中身がそれなりのものになる、これは局の中でまた議論することかもしれません。しかしながら、今言った、ユーザーがそれだけのものに、例えばＢＳをやっても、三分の一はすぐついてくるけれども、残りの半分はなかなかついてこられない、こういう部分に関して、公共放送のＮＨＫは、今、会長は決意を表明なさいましたが、これについて、総務大臣としての強い決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○片山国務大臣　松原委員が言われましたように、デジタル化が進んでも、それをみんなが利用せにゃだめですね。
　そこで、今本当に、パソコンなんかを見ましても、お年寄りの方が多いのですよ、ＩＴ講習なんかを見に行きますと。お年寄りと専業主婦の方が多いと思いますよ。そこでマウスを持ってクリックを大変苦労されてやっているのを見ると、やはりそういう機器の開発をやって、例えばワンタッチでいろいろなことができる、そのうち音声でできる、そういうふうなことも考えなければいかぬと私は思いますし、そういう意味での情報バリアフリーというのを大いにやらなければいかぬと思いますね。
　それから、そういうことを含めまして、デジタルデバイドそのものを地域的にも全部解消していくことが必要だと思いまして、今、私の方でＩＴ有識者会議をつくりまして、その問題を中心に議論してもらっているのですよ。海老沢会長もその一員でございまして、できるだけ盛れるものはアクションプランの中に盛り込んでいきたい、こういうふうに思っておりますから、ぜひひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○御法川委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十一分開議
○御法川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中村哲治君。
○中村（哲）委員　盛り上がった本会議の後ですから頑張っていこうと思います。民主党・無所属クラブ、中村哲治です。
　さて、午前に引き続きまして、質問させていただきます。私は、きょうは地上波デジタルの移行についての質問をさせていただきます。
　地上波放送について、政府の方針としては、アナログからデジタルへの切りかえというのは放送事業者の方でやっていただく、そういう方針だと聞いております。つまり、総務省の方針でＮＨＫが、二〇〇三年から三大都市圏、大阪、名古屋、東京、そして、二〇〇六年からは全国で地上波のデジタル放送をしなくてはならないということだと私は認識しております。
　しかし、どうもお話を伺っていると、ＮＨＫの皆さんとしては、ＢＳデジタルの契約を千日で一千万件という目標を達成しなくてはならない、だから、人材や資金などの経営リソースというものをＢＳデジタルに集中したいとお考えになっているのが私は本音だと思うんです。
　しかし、先日、海老沢会長からお話を伺いました。いや、国の押しつけではありません、一緒にやっていこうという話ですというお話でした。しかし、一方で、先ほど山村委員への御答弁にもありましたように、そのときにお話しになられましたのは、ラジオの普及も三十年かかりました、そしてテレビの普及も三十年かかりました、今度地上波デジタルを二〇一一年まで十年でやるというと、並大抵のことではない、だから、何らかの地方振興策というものが必要じゃないかというお話だったと私は認識しておるんですね。
　そこで、海老沢会長に改めてこの場で伺いたいのですけれども、今、私が申し上げたこの内容でよろしいのかどうか、そして、それを前提として、何らかの地方振興策として具体的にどういうものをお考えになられているのか、その二点、お聞きいたします。
○海老沢参考人　今委員から指摘がありましたけれども、ラジオ、テレビとも三十年の月日を要して全国に普及したという歴史を持っております。そういう中で、地上デジタル放送をやる場合には、これから十年でやらなきゃならぬということになりますと、非常にこれは常識で考えても大変な作業であることは言うまでもありません。
　今、この国会に電波法の改正案が提出され、審議されております。これが成立しますと、二〇一一年にはアナログからデジタルに完全に転換するということになります。私どもは、そういう法律ができ上がりますれば、これに向けてＮＨＫ、民放とも最大の努力をしなきゃならぬということは言うまでもありません。
　ただ、やはり、世の中計画どおりいくかどうかは、歴史が示すように難しい面もあります。しかし、そういう法律ができた以上は、それに向かって努力をするよう、さらにいろいろな面での準備を進めたいというふうに思っております。
　御承知のように、この四千七百万世帯を全部やるということは非常に大変、つまり、日本は、先ほど申しましたように、山間辺地が非常に多い、そして、離島もたくさんあるということになりますと、これも都市と違って非常に経費がかかることは言うまでもありません。私どもの資金力だけで十分これが達成できるかどうかは非常に難しい面もあろうかと思います。
　そういう面で、それがうまくいけばいいんですけれども、経済の変動等によってできなければ、やはり何らかの措置、いわゆる地方を振興させるというような意味合いを含めて何らかの措置が必要になるのではなかろうかという、今、漠然とした一つの考えといいますか、それを持っているということを述べたわけであります。
　いずれにしても、我々はあくまでもやはり目標がなければ前に進みませんので、目標に向かって着実に進めていきたいというのが今の私の気持ちでございます。
○中村（哲）委員　非常にわかりやすい答弁をしていただきましてありがとうございました。
　私なりにまとめさせていただくと、二〇一一年までＮＨＫとしては最大の努力をしていく、国家の目標に向かって最大限の努力をしていくけれども、自分たちの資金ではそれが最終的にできるかどうかわからない、だから、そのときには何らかの措置を考えてほしいというのが、今の会長の、私なりに受け取った内容です。
　しかし、それを前提としますと、総務省様の今の方針とはちょっと違うような気がしますよね。大臣、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○片山国務大臣　今、海老沢会長からお話しのように、今回、この国会に電波法の改正案を出させていただいておりますけれども、それは、今言いましたように、二〇一〇年までにデジタル移行を完了させたい、こういうことであの法案の中身ができているわけでありまして、我々はそういうことでやっていきたい。
　こういう考え方をまとめますまでには、ＮＨＫを含めまして民放、総務省と三者の相談の場をつくりまして、どうだろうかということを相談しての上の結論であるわけでありますが、とりあえずはアナ・アナをしっかりやる、それから、デジタルの方の投資に移っていく、こういうことでございます。
　ＮＨＫさんは特殊法人ですから、一番体力もある、技術的にも一番すぐれている、こういうことなんでしょうが、例えばローカル局やなんかはデジタル投資が大変だという話は、私も公式、非公式に耳にいたしますので、何らかの対応ということは既に言われております。だから、もう少し様子を見ながら、何らかのいい知恵が出るのかどうか、こういうことでございますが、いずれにせよ、ＮＨＫさんには全体の機関車として先導的に引っ張っていっていただきたい、こう思っておりますので、海老沢会長初めＮＨＫの皆さんとは十分意見交換してまいりたい、こういうように思っております。
○中村（哲）委員　いつものわかりやすい大臣の答弁とはちょっと違うような気がするんですよね。措置が必要になるかもしれないと、大臣の今の答弁では、そういう声も聞いているけれども、頑張っていくという、そこまでだと思うんですよ。
　措置が必要だという現実問題が起きたときに、いや、もうそれは民間業者なりＮＨＫでやってもらうんだ、公的資金は投入しないんだというお考えなのか、いや、やはりそういうときには措置が必要になるよねとお感じになっているのか、どちらでしょうか、お答えください。
○片山国務大臣　まあ、これは、今回のデジタル化移行は順序がありますから、まず我々は五年かかってきっちりアナ・アナ変換をやりたい。それからデジタルに入るわけで、まだ相当のロングスパンですから、その間に、状況を見ながら私は考えていきたい。今必ず何らかの対応をとるということも言えないし、全くとりません、こういうことも言えないと思います。
○中村（哲）委員　状況を見ながら変えていくということですから、それは措置をする可能性があるということだと受け取っていいのですね。
○片山国務大臣　いや、可能性が何かということですけれども、今の段階では決めていない、今の段階では、今までのやり方のように頑張っていただく、こういうことでございますけれども、状況の変化に応じて対応は変えていくというのがあれですが、ラジオやテレビは三十年かかったかもしれませんが、中村委員、最近はドッグイヤーですから、やはり十年ぐらいでということは一つの考え方で、関係の方の御同意も得ておりますから、そういう中で、今あなたみたいに、右か左かどっちかと言われてもなかなか、真理は中間にありとひとつお考え賜りたいと思います。
○中村（哲）委員　私は、右か左かどっちかやといっていることを聞いているわけじゃないのですよ。最終的に、もしそうなった場合に、措置をすることがあり得るのかどうかということをお聞きしているのです。もう一度お答えください。
○片山国務大臣　委員のお気持ちはよくわかりますので、状況を見ながら、よく検討して結論を出したいと。
○中村（哲）委員　状況を見ながら検討するということは、措置の可能性があると言っているのと私は一緒やと思いますけれども、その点についてどうお考えでしょうか。
○片山国務大臣　同じことをお答えして恐縮になりますけれども、前後の状況で御勘案賜りますようにお願いします、賢明なる委員として。
○中村（哲）委員　では、次の関連した質問に移らせていただきます。
　今までの御答弁の方針から聞いておりますと、今後、市場に出てくるテレビというのは、アナログとデジタルの両方の受信機能を持ったテレビが主流になってくると思います。少なくとも、二〇〇三年から二〇〇六年、三大都市圏は始まって全国にはまだ始まらない、その移行期にはそういうことになることは明らかでしょう。
　そうすると、なぜ国はアナログの廃止を急ぐのかなという疑問が出てくるわけです。国策として一律に推進していくというのではなく、地上波放送をデジタルにするかどうかというのは、各放送局に地域ごとで任せたらいかがでしょうか。デジタル化を選択するところは、デジタル化に伴うすばらしいサービスを提供できることになるわけです。一方、設備投資が大変だからアナログでやるというところも、それはそれでいいじゃないですか。そして、国全体として、デジタル化したところから周波数を有効に利用していく、そういうふうな段階を踏んだ移行措置というのがあった方がいいと思うのですよ。
　大臣はさっき私に、右か左かじゃない、中間をとった方がいいとおっしゃいましたけれども、まさに私は今回そのことを言わせていただきたい。二〇一一年にぱんとやめてしまうようなことをせずに、段階を踏んだ措置を考えてもいいのじゃないでしょうか。その点について、海老沢会長と大臣と、お答えください。よろしくお願いします。大臣にお願いします。
○小坂副大臣　ぜひとも大臣に答えていただきたいところもあるのですが、私の方から、若干これは技術的な問題もかんできてしまうと思うのですね。委員のお考えとして、物の考え方としては、そういう考え方が確かにあると思うのです。
　しかしながら、デジタル化におきましては、放送局の電波はどういうふうに出てくるかといいますと、放送局の本体から出る電波だけでなく、中継局というのが、あちこちにアンテナが立つわけですね。その中継局が、アナログの場合には全部周波数が違います。ですから、放送局がそれぞれ独自に、デジタル化をいつやるかというのをばらばらに決めますと、実際には周波数がいろいろなところで占有されてしまいまして、この帯域を全部あけようと思っても、虫食い状態になってしまう。それで、アナログの電波が残っているところは幅を広くとってしまいますので、その周辺部分でデジタル化というのはなかなかできなくなってしまいます。そういうことから、デジタル化を志向するのであれば一斉にやらないと、電波の空きチャンネルを確保することはできないのですね。それが一つの理由として、一斉にやっていただかなきゃいけないということにもなります。
　それから、地上波のデジタル放送を実施するメリットは、電波の有効活用と同時に、先ほども別の委員の方に申し上げましたけれども、デジタル化の信号によって、インターネットあるいはデジタルＢＳ放送、そういったほかのメディアとの融合が図れるようになる。いわゆる通信と放送の融合と言われるように、その信号の内容の、コンテンツの相互乗り入れがしやすくなるわけですね。そういうことによって、電話も将来また、デジタルの電話にどんどん変わってくるかもしれない、今もほとんど変わっておりますけれども。携帯のデジタルですね。
　そういうようなことで、全部融合できるというメリットがありますので、そういった意味で、ぜひとも地上波は一斉にデジタル化をして、そのメリットを享受したい。それが国民全体の利益につながることだ。そういうことで私どもは考えております。
○海老沢参考人　私どもとしては、公共放送として全国あまねく情報が行き渡るようにするのが使命でありますので、そういう面で、情報に格差がないようにする意味合いからも、できるだけ早くやりたい。それが我々の使命だと思っておりますので、始めた以上は、今全国五十四の放送局がありますけれども、できるだけ早く円滑に普及をさせたい、そういう方針で臨みたいと思っております。
○中村（哲）委員　時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、この続きは電波法のときにやらせていただきます。ありがとうございました。
○山井委員　民主党の山井和則でございます。
　まず、海老沢会長を初め参考人の方々に、お忙しい中、お越しをいただいたことに心より御礼申し上げます。また、社会をよくするために、そのよりどころとなる公共放送として、日々社会的価値のある番組をつくっていただいておりますＮＨＫさんにも御礼申し上げます。そのようなＮＨＫファンの一人として、今後もよりよい番組をつくっていただくために、やはり健全な公共放送というのは、健全な放送労働あるいは放送労働環境から生まれるというような思いで、以下四つ、十五分で欲張りなんですが、質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、ＮＨＫに働く方々の労働条件についてであります。
　私は昔、大学の講師で福祉を教えておりましたので、「あすの福祉」を初めとする幾つかの福祉の番組に出演をさせてもらったことがあります。その関係で、多くの福祉担当のディレクターさんと親交があるのですが、非常に気になりますのは、そのディレクターさんの中で体を壊される方が非常に多い。あるときも、私も出演させてもらった番組を、三日徹夜で編集作業とかをされたそうです。その後、続いてまた仕事をされて、新たな取材先で倒れて、そのまま即入院になったという話も聞きました。あの方、それから連絡がないけれども、どうしていたのかなと思ったら、入院していましたというわけですね。また、私の知り合いの、ＮＨＫに勤めるお父さんを持つ娘さんのお話では、子供のころからお父さんと遊んでもらった思い出がほとんどないということをおっしゃっておられました。
　そういう意味では、例えば三日徹夜をすれば二日丸々休むとか、やはり優しい労働環境をつくっていく必要があると思います。確かに、ある程度の業務の効率化ということは、私も必要であるとは認めますが、それによって体を壊して、いい仕事ができなくなってしまっては困ります。昭和五十八年には一万六千人だった職員が、今では一万二千人に減り、これから一万一千人体制になっていくと聞いております。一方で、衛星放送、ハイビジョン放送等、放送の波、仕事量は拡大する一方であります。
　放送労働の特徴というのは、やり出せば切りがない、緊急事態もある。そういうことで、本当にどうしても、気がつけば体を壊してしまう部分があると思います。実際、ＮＨＫの方の年間労働時間は二千七十九時間を超え、一般の千八百四十八時間よりも二百時間以上も長いわけです。これについては、放送労働は長時間でやむを得ないという意見もあります。しかし、疲れ切って自分の時間も持てない、家庭も大事にできないというのであれば、放送労働者はよい仕事もできないのではないでしょうか。これから生活感のある、人間を大切にする番組をつくってもらう上でも、そのような労働条件の向上が必要だと思います。
　御答弁をお願いいたします。
○山田参考人　お答えします。
　先生御指摘の制作、放送現場につきましては、放送事業者ということで、一定の時間外勤務などが発生することについてはやむを得ないんじゃないかという気がしますけれども、ＮＨＫとしても、休日の確保、休暇の取得などめり張りのついた勤務をするようにということで、一生懸命指導なりをしているところでございます。
　それから、全体的な労働時間の短縮という社会動向も踏まえつつ、平成五年度から業務の仕組みあるいは仕事の進め方の改革に取り組んでいるところでありますが、今後ともよりよい職場環境の整備に努めてまいろうというふうに思っております。
○山井委員　放送業務だから長時間は仕方がないというのは、ある意味で言いわけにすぎないと思います。やはり、時代に先駆けて、公共性の強いＮＨＫさんにその辺、率先垂範をしていただきたいと思います。
　そのような過重な労働環境の被害を一番受けているのが女性の方だと私は思います。
　実際、現時点においては、トータル一万二千四百六十一人のお勤めになっている方の中で女性が千百三十五人、九・一％、十人に一人にも満たないわけです。そして、大学卒の新規採用を見てみますと、三百十人に対して女性の方は六十三人と二割です。これからＮＨＫさんも命を大切にする番組をふやしていくということを聞いておりますが、やはり生活感のある女性が、もちろん、男性も含めて、働きやすい環境が必要だと思っております。ぜひ女性の方の採用というのを二割から三割にふやしていただきたいと思います。
　しかし、幾ら採用をふやしても、途中でやめてしまっては意味がありません。私の知り合いの女性の方でも、ＮＨＫに勤めておられる方で、結婚のことや子育てのことで悩んでおられる方が非常に多くおられます。ところが、実際、女性の比率を見てみますと、管理職では二・四％、役員さんに至っては一人も女性がおられません。経営陣に一人も女性がいない状況では、幾ら女性に働きやすい職場をつくるということを言っても、できないのではないでしょうか。
　具体的に、役員さんに女性を入れる計画があるのか、女性の採用をふやす方向があるのか、あるいは働きやすい環境、仕事を続けることができるようにするために何をしているのか、お答えください。
○海老沢参考人　女性の採用につきましては、年々ふやしていく方向へ今来ております。今お話にありましたように、全体では千人ちょっと、九・一％でありますけれども、今、新しい採用者については二〇％を超えようと。そして、今御指摘のように、二〇％を三〇％にふやす方向で採用しようと思っております。
　御承知のように、我々放送事業者というものは、番組をつくる、ニュースを取材、送出する、ある面ではいわゆる創造的な仕事をしております。そういう面で、職場によってはかなりの時間差がありますし、二十四時間放送しているために、労働条件的にいろいろな差が出てきております。そういう中で過重な労働があるのではなかろうかという指摘もありますけれども、できるだけやはり我々は、人材が宝でありますし、いい人材を育成しない限りはいい番組はできません、やはり健全な肉体でなければ健全な精神で仕事ができませんものですから、そういう面では、十分御指摘の点は配慮しながら、職場環境を改善しながらやっていきたいと思っております。
　私ども、女性の処遇につきましては、前にもＮＨＫは、女性にとっては最も働きやすい職場として表彰されたこともあります。そういう面で、女性の昇進とか処遇につきましては、私は、ほかの企業と比べて見劣りするといいますか、最先端をいっていると思っております。今のところ、まだ女性の役員が一人もおりませんけれども、これから役員になる女性も出てくるだろうと私は期待しております。できるだけ男女の格差とかそういうものがないように努力しておりますし、もちろん、女性がふえて多彩な番組ができるように、さらに努力していきたいと思っております。
○山井委員　会長さんから前向きな答弁をいただきまして、非常にうれしく思っておりますが、男女共同参画社会、二十一世紀のモデルとなる取り組みを期待したいと思っております。
　もう一つ厳しい御指摘をさせていただいて恐縮なんですが、「あすの福祉」など福祉の番組、私もＮＨＫさんであるたびにビデオに撮って、非常に参考にさせていただいております。そのような福祉の世論形成でもリーダー役を果たしておられるＮＨＫさん、残念ながら、調べてみますと、国が定めた障害者の法定の雇用率を満たしておられないわけなんです。何か私も非常にショックを受けました。民間の雇用率が一・八％、しかし、残念ながら一・七三％で、つまり、数でいいますと、二百四十二人雇わないとだめなところが、二百三十二人と十人足りないわけです。
　しかし、実際に、これは民間だったら一・八％なんですが、本当はこれ、公的機関だったら二・一％という基準があるんです。私は、やはり公共放送という役割から考えても、ぜひとも二・一％、つまり、二百八十二人雇っていただくということを一日も早く実現していただきたいと思っております。
　このことに関して、言い方はきついかもしれませんが、福祉の番組で福祉の世論をリードしながら、自分のところの法人は障害者は十分雇いませんよというのでは、言行不一致じゃないかということを言われても仕方ないのではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○山田参考人　御指摘の点については、ＮＨＫとしてもよくわかっております。障害のある方の雇用につきましては、先ほど先生が御指摘されたように一・七三％、二百三十二人にとどまっております。
　ただ、平成十年七月からＮＨＫに適用される法定雇用率が一・六％から一・八％に上がりまして、公共放送事業者として、この法律の改正の趣旨を十分踏まえて、引き続き最大限の努力をしていく考えでございます。どうかよろしくお願いします。
○山井委員　引き続き努力はお願いしたいんですが、毎年このようなことが取り上げられて、そのまま放置されるというのでは、やはり公共放送とは一体何なのかということになると思いますので、同じような質問が今後、毎年続かないように、ぜひともお願いしたいと思います。
　四つ目の質問でありますが、今回の事業計画の中に障害者や高齢者に優しい放送ということが書いてありますが、私は、その中にぜひとも外国人、特に英語圏以外の外国人にも優しい放送を心がけていただきたいと思います。
　実際、今回調べてみましたら、英語以外では放送としてラジオしかないんですね。外国語のニュースでは、ラジオの第二放送でポルトガル語、ハングル語、中国語ニュースがありますが、テレビにはありません。昨今、多くの若い留学生が中国や韓国、アジアの国々から来ているわけですから、やはりそのような英語圏以外の外国人の方々にも優しい番組というのを実現していただきたいと思います。そのことについて、御答弁をお願いいたします。
○松尾参考人　先生御指摘のように、ラジオでは第二放送で四カ国語によるニュースをお伝えしています。ＢＳ１、世界のニュースというのが、ＢＳ１はほとんど世界からのニュースを発信しているわけですが、これは二カ国語でやっておりまして、日本語と現地語を同時に流しております。
　したがって、映像では、ＢＳ１の、世界から流れてくる、これは大体アジアで八カ国ぐらい、アメリカ、ヨーロッパを含めますと、十四、五カ国のニュースを絶えず、ニュース時間として放送しております。これを御利用いただくということにさせていただいて、今現在でも二カ国語の英語ニュースは万全ではございません。大変お金がかかるということが一方にございます。したがって、この二カ国語による英語ニュースの充実というところに当面、的を絞らせていただきたいというふうに思っております。
○山井委員　そういう意味では、これから高齢社会とともに国際化社会でありますので、そのような、だれにでも優しいＮＨＫ番組ということを心がけていただきたいと思います。
　そして、今回、私がこのような労働条件や障害者雇用の問題を取り上げさせていただいたのは、あくまでもＮＨＫさんが日本の法人の一つのモデルとなっていただきたい、ＩＴ産業のまたリーダー、モデルとなっておられる法人さんがそういう状況ではよくないと思ったからであります。
　最後に、監督官庁の片山大臣、このようなことについて、一言御意見をお伺いできればと思います。
○片山国務大臣　委員からいろいろ重要な点の御指摘がありまして、ＮＨＫ側の答弁も大変前向きで誠意があると私は思いますので、今後とも、我々も関係するところとして、十分見守っていきたいと思います。
○武正委員　それでは、順次御質問をさせていただきます。
　過日、ＮＨＫと全民放テレビ局により運営されている財団法人放送番組センターが運営する、昨年十月、横浜にオープンした放送ライブラリーを見てまいりました。ＤＶＤ四千四百十枚をストックできる自動送出カートと、百時間容量のＶＯＤサーバーを連動させたものであり、導入したＤＶＤ、デジタルビデオディスクは、運用効率がよく、ランダムアクセスが可能で巻き戻しが不要、高画質で劣化がほとんどなく、サイズもコンパクトでスペース効率がよいと放送ライブラリーさんのパンフレットに出ておりました。また、大阪の放送ライブラリー、先ほど同僚委員から提言もありましたが、大阪の方とギガネットワークで結びまして、伝送によって番組を瞬時に送ることで現地で、大阪で見られるということもやっておられるということでありました。
　現在、放送ライブラリーは、六千五百タイトルを保存、うちＤＶＤ化したものは二千本であります。一本ＤＶＤ化するのに、著作権の処理料も含めると六万円から八万円、ＳＶＨＳを同じように処理するのが八万円から十万円ということで、費用も安いということがあります。ただ、そうはいっても、六万円から八万円でありますし、さまざまな権利処理で要する時間もかかりますということで、年間に五百本のペースでＤＶＤ化しているというお話でございました。
　フランスでは、ＩＮＡ、国立視聴覚研究所が百万本以上のテレビ番組を保存、アメリカのテレビ・ラジオ博物館では十万件の番組、これはラジオを合わせてでありますが、というようなことで、欧米で大変映像ソフトの保存、活用並びに公開ということを進めているわけでございます。
　そういった観点から、また今回、ＮＨＫさんが川口アーカイブスということで事業を進められるにつきましては、今の映像ソフトの保存、活用、公開という観点から、大変歓迎すべきものと考えるところであります。
　私も埼玉出身でありますので、県議会当時からこの事業についていろいろと関心を持っておりましたところでありますが、当時そのお話が出たときに、やはりデジタルと言われてもなかなかまだぴんとこなかったのが、デジタルとはこういうものなのかな、どういう形で、相互利用だったり、読み出しが可能だったり、保存のスペースが要らなかったりとか、だんだんわかってはきているのですが、まだまだ未知なところが多々あるのかなというふうに思っております。
　そういった意味で、川口では、ビデオテープで百八十万本収容能力があるということでございますが、公開用は三千本足らずということでございます。これはやはりもっともっと多くしてほしいというふうに切実に思うわけでありますが、まずこれが第一点。
　それと、保存を含めて、デジタルといってもビデオテープで行うということが、このビデオアーカイブス、ＮＨＫさんの方針だそうでございますが、これはやはり横浜の例を見習うまでもなく、素人考えでありますが、ＤＶＤ化の方がスペースも要らないし、いろいろなこれからの利活用を考えたときに、こちらの方がいいのではないかなというふうに思うわけですね。もしこれができれば、先ほどの横浜の放送ライブラリーとの相互連携も可能であるということでございますが、これについて御答弁をお願いしたいのです。