Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松井孝治君　続いて伺いたいんですが、前回も伺いましたけれども、いったん銃の所持許可を出してしまうとなかなか取消しというものが実態上行いにくいというような声が現場の警察署員の方々からも上がっているというふうに伺います。確かに、猟銃等の許可の取消しというのは一定の数はあるようでありますが、ここの取消し要因あるいは欠格要件というものの規定が厳し過ぎて不審な挙動等があったとしても取消しができないというような問題をこの前も指摘させていただきました。
　あの佐世保の事件が起こってから一月近くたつわけでありますが、この許可条件といいましょうか、許可に当たっての欠格条件の見直しというようなことについては、これ大臣、その後検討をしておられて何らかの形で見直すというような方向性は持っておられるんでしょうか。それとも、当面従来のままということになるんでしょうか。
○国務大臣（泉信也君）　この五条につきましては、現在、不適格者を排除するという観点に立っての運用を図っておるわけであります。しかし、佐世保の事件の発生したことを踏まえまして、この排除の仕方について現在のままでいいのかということを検討する必要があると考えておりまして、先ほど申し上げましたような銃砲行政の総点検の中でこの点につきましても十分検討をする、実態を踏まえてどうあるべきかということを検討しまして、それを踏まえまして不適格者の確実な排除をやりたいと、こう考えております。
　具体的に法改正等をやるかどうかについては、もうしばらく時間をちょうだいいたしたいと思います。
○松井孝治君　要は、欠格要件があって、危険人物であるということについて相当の理由が認められるということを逆に挙証しなければ取消しができないという状況にあるというのが本当にいいのか。それとも、銃を持つという方々は全国で十数万人いらっしゃる、その多くの方々はきちっとした管理をされている方々だと思うんですね。そういうきちっとした方々には銃を持たせていい、だけど、やっぱりちょっとおかしい、疑念がある方には銃を持たせてはいけないんじゃないかと。そこは発想を逆転するようなことも含めてちょっと考えていかなければ、やはりいろんな方々の意見を我々も伺うんですが、やっぱりまずは警察が許可に当たって十分な審査が行われていないんじゃないか、あるいはその後いろんな情報があってもそこに対して不許可の処分というものをためらっておられる部分があるんじゃないか、あるいはもっと厳しい言葉で、いろんな方々の御意見を伺うと、そこの警察の怠慢の問題じゃないかというような意見もあるわけですね。
　私は別に警察官の怠慢をここでなじるつもりはありませんけれども、その理由が、やはり不許可要件が余りにも厳し過ぎて、そこについて客観的な証拠を積み重ねないと不許可にできないというところにあるような気がしてならないわけでありまして、そこの不許可要件をもう一度見直して、やはり警察官がある程度裁量や近隣の評判を受けて不許可処分ができるような体制にすべきだと、これは私、大臣にお願いを申し上げたいと思います。
　昨年十二月二十一日に片桐局長のお名前で通達を出されて、全国一斉点検、一斉検査を命じておられます。
　それで、今回の一斉検査というのは毎年やっておられる一斉検査とどう違うんでしょうか。本部長レベルまで含めてしっかりと当事者意識を持ってやってくれ、特に厳しくやってくれという趣旨であることは理解しておりますが、例えば、サミットも今年は予定されているということもあって、今までだったら警察署に呼び出してそこで面接を行うというようなことだったというふうに聞いておりますけれども、それは今回は、もういっそのことじゅうたん作戦で、立入りまで含めて現場に行くとか、警察署員の方々が、そういうようなより厳しい一斉点検なのかどうか、従来の一斉点検と今回の一斉点検の違いというものを局長、教えてください。
○政府参考人（片桐裕君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、この一斉検査は毎年行っているものでございますが、今年はサミット等の関係もあって一月、二月に前倒ししております。なおかつ、その上で、佐世保の事件が発生したということから、この一斉点検というのは従来とは違うということを各県警には厳しく指示をしております。
　主に、従来の点検、検査は銃砲関係が中心でございましたけれども、今回は人にも着目をして、その人にかかわるところのいろんな情報とかいうものも突き合わせながら、また本人ともよく面接をしながら、その人的欠格事由に該当性があるかどうかについても判断をするとか、あと、弾の問題につきましても、これもその消費状況とかいうものについて詳しく、裏付け資料の提示も求めながら詳しく話を聞くとかいうことをやっております。それから、立入りにつきましても、余り積極的でなかった県も実はあるわけでございますけれども、これについても、いささかでも不審があれば積極的に立入りをするようにということを言っておりまして、県によっては全所持許可者に対する立入りをやっているという県もございます。そういったことで、大変今回の検査は従来とは違う密度の濃い、また幅の広い検査を行うということにいたしているところでございます。
　こういったことのためには所要の体制が必要でございますので、恐らく生安部門だけでは間に合わないであろうと。特に小さな県ではそういうことが考えられますので、体制をきちんと確立するようにということを指示をいたしております。こういったことの趣旨は、先般、年末に銃砲担当、許可行政担当の担当者を招致いたしましてそこで私から直接指示をしたことのほかに、全都道府県警察本部長に対しまして直接に電話をいたしましてその旨の指示を行ったということでございます。
○松井孝治君　もうそれはしっかりやっていただきたいんですが、通達の中で、保管業者への保管委託、この銃砲の、を推奨するというふうにされておられますけれども、これは具体的に、今全国で三十数万丁の銃砲があるわけですが、銃砲店とか射撃場で具体的にどれぐらいの保管のキャパシティーというのがあるんでしょうか。推奨は結構なんですが、推奨といっても実際それでどれぐらいのところが共同保管になるのか、これは非常に大事なポイントだと思うんですが、そこは実態を把握されていますでしょうか。
○政府参考人（片桐裕君）　年末にもお答えをしたところでございますけれども、現在、猟銃等保管業者として都道府県公安委員会に届出されている業者の数は、十八年末で四百七十二業者と大変少のうございます。ただ、そこにどれぐらいのキャパシティーがあるかどうかについては私どもまだ現在把握をしておりませんが、今鋭意調査をしているところでございますので、間もなく数字が出てくると思います。
　ただ、この四百七十二業者ということから見て、ここですべての猟銃等を保管することはなかなか難しいのかなと思うんでありますけれども、ただ他方では、一部の業者に聞いてみましたところ、キャパシティーは、警察がその保管委託を推奨していただいてもまだ十分受け入れるだけのキャパシティーはあるように伺っております。
○松井孝治君　大臣、これ、保管の形態を自己保管原則からこの通達で推奨されているような共同保管に基本的には移していくという、そういうお考えがあってのことでございましょうか、それとも、そこまではいっていないんでしょうか。
○国務大臣（泉信也君）　御承知のように、銃保管そのものは個人ということを原則にいたしておりまして、長期の海外出張等の場合に今日まで推奨してきたという経緯がございます。
　今回の局長通達の中では、それを更に、まあ余力があればということが多分陰には前提になると思いますが、できるだけ保管を、自己保管ではなくて公の保管あるいはそういう公的な場所での保管を推奨しておるということでございまして、これを本当にこれからどういうふうにするかというのは、正に再三申し上げておりますような一斉点検を踏まえて、そして対処しなければならない。これは保管を、先ほど四百七十二業者というふうに局長答弁しました。平均しますと七百丁ぐらいを一か所に預けなきゃならない。そういうキャパシティーが全体として全国平均的にあるかというような問題がありますし、一か所に集めることによるまた逆の効果ということも考えなければなりませんが、十分その辺りも検討した上で対処の方向を定めたいと思っております。
○松井孝治君　もう時間が参りましたのでこれが最後の質問になりますが、実包の保有残が各銃砲所持者でどれぐらいあるかということが今把握できる仕組みになっていません。これは経済産業省の方にも来ていただいていますけれども、大臣、一言だけ、一斉点検で実包の数を確認するというような実態上の取組も行われているとは聞いているんですけれども、やっぱり法律に基づいてしっかりとした実包の数、各個人が保有している実包の数を把握できるような仕組みにするように、これは火薬類取締法になるかもしれませんので、そうなってくると経済産業省の所管かもしれませんが、ここは制度を改められるおつもりがあるのかないのか、そこの点について大臣の方から最後に御答弁いただきたいと思います。大臣。もう時間がありませんので。
○国務大臣（泉信也君）　失礼しました。
　これも今点検中でございまして、本当に実包の数を正確に押さえるということは相当難しいというふうに私は今までの報告を聞く限りでは思っております。しかし、佐世保の事件で、八百発の想定が二千七百発もあったという、こういう実態を突き付けられておりますので、経済産業省とも相談をさしていただく中で、できるだけこうした乖離が生じないような、実態を押さえられるような仕組みを考えていきたいと思います。
○柳澤光美君　おはようございます。民主党・新緑風会・日本の柳澤光美でございます。また本年も皆様、是非よろしくお願いしたいと思います。
　前回に引き続いて自殺対策について質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、先回、岡田委員長には、お願いをして委員会を開催していただいてこのような質問の時間を取らせていただけたことに感謝を申し上げたいというふうに思っています。
　また、実は昨年、大変つらいことがありまして、この自殺対策基本法には、先回も触れましたが、山本孝史先生が本当に命を削ってと言っても過言でないぐらい、本当に山本先生のある意味では執念ででき上がった法案でございまして、たまたま二十日の日に質問に立たせていただいた翌々日の二十二日にお亡くなりになられました。心から冥福をお祈りしたいと思いますとともに、自殺の関係の資料は形見として私が全部引き受けさしていただきました。それ以上に、山本先生の思いは私がまた引き継いで、自殺を一人でも減らすためにこの後も頑張っていきたいということをこの場をかりてちょっとお約束もさしていただこうというふうに思っています。
　実は、前回、自殺対策白書が作られて、非常に政策は整ったと。ただ、重点施策をまとめることが目的ではなくて、優先順位を付けてできるところからきちんとやっていかないと大変なことになると。それには、一つは、今現在、この前お伺いしたら、百五十七の民間団体が全国で動かれていると。この皆さんにどう動いていただけるかということを一つ必要だろうと。それからもう一つは、地方自治体、現場に近いところがどう動いてもらえるかという施策をどう取っていくのかというお話を踏まえて、岸田大臣の方に、本当に予算の獲得と同時に、関係省庁で獲得した予算の配分、本当に効果的に使ってもらうように一歩踏み込んだ対応をお願いしたいというお願いをさせていただきました。
　それと、最後に、一番大事なのは、やっぱり自殺の実態をどうきちんと把握するかと。フィンランドが三〇％減らしたのも、結局、国家プロジェクトとしてまず実態をきちんと把握するというところから、泉大臣の方に、警察の情報が一番そういう意味では自殺の実態を把握しているデータなんで、それをもう一歩踏み込んだ活用をお願いしたいということを中心にお話をさせていただきました。
　それに対して、岸田大臣と泉国家公安委員長の方から、私は大変前向きに力強い御答弁をいただきまして大変うれしく思っておりますし、心強く感じております。私は、福田総理は課題を先送りばかりして問題が多いと思っているんですが、今回内閣改造をしなかったことだけは感謝をしたいと。是非お二人に、この後もう一歩突っ込んだ取組をお願いしたいということを踏まえて、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　この前ちょっと時間が足りなかった自殺の実態把握の部分なんですが、自殺に対するデータというのはたくさんあるんですが、大きく分けると二つありまして、厚生労働省の方で取っている人口動態調査、これは性別と年齢階層別に、年次別と五か月遅れて月次別に報告がされています。ただ、これは要因だとか内容はなくて人数だけのデータになりますけれども、ただ、速報性があるという意味では、自殺がどうなっているかということを知るためには大変活用できるデータになります。
　先回、私、十二月の五日に五か月遅れて七月末までの自殺の推移が出ましたというお話をしました。それが大変ショックだったということで、一万七千二百六人から一万八千六百七十三人と千四百六十七人も増加して、しかも増加率でいえば八・五％になっていると。ところが、一月の七日に今度は八月末までのデータが出まして、これを見て更に私はショックを受けておりまして、昨年に比べて、一万九千四百六十二人から二万一千二百八人と二万台に入って、千七百四十六人増加をしています。もっとショックなのは、率がもう九％になりました。
　急遽、お手元に資料をお渡しさせてもらった、それに基づいて推移をちょっと一覧表にまとめさせていただきました。一月から、自殺の人数は年度ではなくて年次で取っていますから、去年一月から八月までのところで累計が二万一千二百八になっていると。十八年度は一万九千四百六十二人だったと。結果、千七百四十六人増えて九・〇％の増加になっていると。
　今度は、残されているのは九月、十月、十一月、十二月の四か月、この後順次出てくるわけですが、昨年は二千四百五十三からほとんど二千台、ほとんど年末になればなるほど人数は増えているんです。この合計を単純に足してみると一万四百二十五人になります。去年よりも変わらないという想定で、八月末の、その下にちょっと表を書きましたが、二万一千二百八人に一万四百二十五人を足しますと三万一千六百三十三人、もうこれで三万人を、去年も確実に超えてしまう、増えなくてです。
　ところが、順次上がってきているのは見ていただいたとおりだと思うんですが、今ある九％の増加率を単純にそこに掛けさせていただくと三万四千四百八十人になります。これは、二〇〇三年が一番多かったんです、三万四千四百二十七人、実はその最悪の数値をオーバーする。国を挙げて大綱を作って白書を作ってというふうにやってくる中で、結果として自殺の実態は悪くなっている。
　このことについてちょっとお伺いしたいんですが、例えば厚生労働省は、統計、統計情報部で取られているということなんですが、このデータを見て、自殺に対して一番関係のある省として厚生労働省としてはどうとらえているか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○政府参考人（中村秀一君）　御指摘のとおり、人口動態統計、毎月取っております。委員が年次の推計もされているということでございますが、推計のお話はともかくとして、この統計、直近の一月から八月までの状況はおっしゃるとおりの状況でございまして、対前年九％増ということでありまして、大変深刻にとらえております。
　我々、この月報につきましては省内だけでなく関係省庁、関係機関、地方公共団体にも情報提供させていただいておりますが、自殺対策について気を引き締めてやっていかなければならないと、こういうふうに考えているところでございます。
○柳澤光美君　このことを、大変だということで岸田担当大臣あるいは舛添厚生労働大臣にじかに伝えるということをされましたか。
○政府参考人（中村秀一君）　ただいま申し上げましたとおり、このデータにつきましては省内だけでなく関係省庁の方にも上げておりますし、また、この人口推計につきましては、八月までの状況を踏まえて年間の人口推計などもいたしているところでございます。
　これは、三大死因についてしか死因別にはやっておりませんが、そういう作業をしておりますので、そういった中で、人口の動態については社会保障政策、労働政策の基本でもありますので、そういった意味で大臣にも当然御報告申し上げているところでございます。
○柳澤光美君　内閣府ですが、推進室の方ではこれをどのようにとらえて、大臣の方にはどういうふうに伝えられたか教えていただけますか。
○政府参考人（柴田雅人君）　まず、先月までの数値につきましては前回のこの場でのお話もございました。実は、八月の実績についてはまだ私の方から大臣にはお話はしておりません。
　私ども、この数字をもらいまして今見ておりますけれども、この数値については割合高齢者のところの数が増えているというふうに数字の上からだけは見ております。ただ、これがどうしてなのかというところについては、なかなか今正直言って分からないというのが状況でございます。もう少し警察の方の統計とか突き合わせてみないと、そこのもう少しなぜなのかというところがなかなか分からないなというのが今のところの正直なところの状況でございます。
○柳澤光美君　私、官僚の皆さん、この前も言いましたけど、大変優秀で、きちんとデータを取れと言えばデータを取られている。私は、データを取ることは目的ではないと思っているんです。そのデータがこうなっているんだ、しかもこの自殺の問題は今政府を挙げて、国を挙げてやろうとしているんだと。とすれば、厚生労働省とすれば大騒ぎになる、私は民間の出身ですから、例えば民間が年度の決算が十二月末だと、これちょっと決算と比較するのは大変まずいですが、目標に対して大変な売上げ減になって減益だ、大変だということが一番トップのところに情報が行って、どうすればいいんだということが起きてこなければ駄目だろうというふうに強く思っているんですね。
　ただ、正直言います。私も反省しています。政治家というのも気を付けなければいけないのは、法案を作れば何か良かったみたいに判断を、ただ、私も去年厚生労働委員会で年金問題にずっと追われて、今回内閣委員会に戻ってもう一回こうやって確認をさせていただいて、本当に目的は法案を作ることではないと。自殺をどう減らしていくんだということを真剣に考えなきゃいけないと。是非、官僚の皆さんにもそのことを今回お訴えさせていただきたいなと。
　大臣、この後、もう終わってしまっているんですが、九、十、十一、十二、もう絶対増えていると思うんですよ。この辺をどうとらえて、担当大臣になられて今どのように考えられているか、率直な、もう感想でもなられてまだあれですから結構ですが、少しお話しいただけませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの人口動態統計月報、八月までの自殺者数、前年比九％の増加、二万一千二百八人となったということ、このことにつきましては本当に憂慮すべきことでありますし、大変深刻に受け止めておりますし、内閣府としましてもこの数字を深刻に受け止めてしっかりとした対策を進めていかなければいけない、そのように感じております。
　自殺総合対策大綱に基づく施策を進めているわけですが、その中におきましても、特に施策の中でできるだけ早く直ちにこの効果が期待できるような施策を中心に進めなければいけない、こういった思いを強くしております。
○柳澤光美君　実は、大臣おっしゃられるように、これは担当大臣だけでできることではなくて、国を挙げてあるいは政府を挙げてやることだということで、自殺総合対策会議というのが去年三回開かれているんですが、結局六月八日の日に終わっているんですね。大綱を作るためにやっぱりやられたのかなと。さらにもう一つ、自殺総合対策の在り方検討会、これは民間の方も入られて、多くの皆さんが入って問題を整理をされて、これも結局大綱を中心に議論をされたんだろうなと。結果、四月の八日で、それまでやってきたのがそこでストップしているんですね。
　私、大臣にお願いがあるんですが、この実態を踏まえて、この会議を、一つは政府としてどうするんだというためには、町村官房長官、会長が内閣官房町村さんだと思うんですが、各関係省庁が全部出る会議、これを是非大至急開いていただけないかなと。それに対して今度は具体的にどうすればいいんだという在り方検討会もできるだけ早急に開いて検討していただきたいと。もう待ったなしに来ているだろうというふうに思うんです。
　しかも、一月に入っても、実は私は、昨日西村代議士の長男が自殺をされたという報道がお昼のニュースで出まして、私、拉致問題も西村先生に大変個人的にも御指導をいただいておりまして大変ショックだったんですが、今年に入っても一月からかなり厳しい状況にあるというのが実態だというふうに思うんです。是非そのことを大臣にお願いしたいと思いますが、いかがでしょう、御所見を。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の自殺総合対策会議、これももちろん重要だと認識しておりますが、特に自殺総合対策の在り方検討会、この検討会の有識者の皆様方中心に自殺対策推進会議を立ち上げるということ、これを昨年既に決定して、近々立ち上げたいというふうに思っております。
　この会議は、厚生労働省など関係省庁、これ毎回出席をさせる、そしてできるだけ直近の厳しい自殺の状況、対策、それから様々な対策の実施状況、こういったものを報告させる、ヒアリング等を行う等々、できるだけ直近の状況をしっかり把握できる機動的な会議にしたいというふうに思っておりまして、この会議をまずできるだけ早く、もう決定しておりますので、できるだけ早く立ち上げてこうした状況に対応していきたい、このように考えております。
○柳澤光美君　できるだけ早くじゃなくて、すぐにでもやっていただけませんか。私はそこまで来ていると思うんです。もう待ったなしの、しかもこれだけ進めてきて、基本法を作ってやってきて、悪化している。ただ、自殺対策というのはそれだけ奥が深くて大変難しい、むしろ社会全体に影響する問題だということも十分私は分かっておりますし、そうはいっても、これが結果につながなければ会議だけ開いたり白書を作って対策だけ作っても何の意味もないということを再度強く訴えさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、先回、もう一つはやっぱり自殺の実態、先ほど推進室長の方からもありましたけれども、数字だけ見てもまだ要因等はつかめていないと、警察の情報も得てというお話がありました。そういう意味では、この前泉大臣にもお願いしたように、警察の情報というのが一番自殺の実態を把握している情報になります。
　お手元にもう一枚、済みません、自殺対策白書の中にも自殺統計原票の見直しということが打ち出されて、次のページにどういう原票かというのをちょっと出させてもらっています。
　警察の自殺の情報には二つありまして、一つは刑事課が作成する死体発見報告書、いわゆるこれが死体見分調書であったり検視調書になるわけですが、これは確かに個人情報も全部入っている情報になります。ただ、この原票は、実は所轄のいわゆる自殺に対応したいわゆる警察官の担当された方がこれに記入をするわけですね。ここには基本的に個人情報というのはないんです。これが審査を受けて県警本部に行って、それで県警本部の方が取りまとめて警察庁情報管理システム、これが、新しくしたために変えて、すぐは変えられませんとか大変ですとかとおっしゃっていたやつなんですが、そこへ載っかって本庁に来て、いわゆる警察庁に来てまとめられて、毎年六月に自殺の概要資料というのが出されるわけです。これだけのすばらしい情報が年末に締めて翌年の六月にしか出てこない。ほとんど活用がされていない、正直言いまして、スピードを求められているときに。
　この前、私の方では、それをまとめるよりも、すぐ使えるという意味でいけば市町村は難しいとしても所轄単位でデータが出せませんかというお話したのは、何でそのお話をしたかという具体例をちょっとお話しさせてもらいたいんですが。
　お手元に京丹後市のホームページの表があると思うんですが、実は、京丹後市というのは京都府の北部の丹後半島の先端にある市で、伝統産業の丹後ちりめんで大変有名なところなんですが、実はなかなか伝統産業は今厳しくて、いろんな意味で御苦労をされている。ただ、ここは人口六万五千人なんですが、市長さんが、いわゆる行政のトップが自殺ゼロ実現推進協議会というのを立ち上げて、この一番最後に出ていますが、それだけではなくて、市に専任の職員を配置して多重債務相談・支援室で常に相談を受けるという熱心な取組をやっている有名な自治体です。
　ところが、ショックなのは、もう一枚、それだけやられている京丹後市が、これ京都新聞の記事なんですが、実は十月末に自殺者が十八人増えて三十四人にも増えた、二倍以上になってしまったと。もう啓蒙活動だけでは駄目だ、どうしたらいいんだと。それには、自殺の原因は何なんだろう、共通な原因はどこにあるんだろう、あるいは伝統産業の衰退に影響しているんじゃないかと。どんな人たちが自殺して、男性なのか女性なのか、年齢は、職業は、知りたいということで京丹後警察署へ行ったんですね、教えてもらえませんかと。一切駄目ですって門前払いなんですよ。
　済みません、何でできないのか、行政が行って聞いても何でそれが出せないのか、もう一度ちょっと説明していただけますか。
○政府参考人（片桐裕君）　ちょっと今そのお話初めて伺いましたので、どういうふうなデータを求められてどういう理由で断られたのかちょっと私、承知をしておりませんが、ただ、各都道府県警察に対しましては、個人のプライバシーというものがこれが表に出るようなことがあっては絶対にいけない、ただ、そうでない限りにおいては最大限自殺対策に協力するという意味でデータを出すようにという指導をしておりますので、ちょっと時間をいただいて今のことをもう少し調べさせていただければというふうに思っています。
○柳澤光美君　ということは、禁止はしていませんね。
○政府参考人（片桐裕君）　私どもが懸念をしておりますのは、今委員御指摘のように、自殺統計原票では個人の氏名とかいうものは入っておりませんけれども、ただ、発見年月日であるとか管轄警察署又は亡くなった方の年齢、職業等の記載がございます。これと他の例えば報道等の資料と突き合わせますと個人が推認されるおそれがございますので、そういったことについてはこれは避けていかなければいけない。しかし、そうならない限りにおいては協力するようにということは指示をしているつもりでございます。
○柳澤光美君　分かりました。ということは、禁止はされていないと。
　実は、行政だとか研究機関は、これ公表するために欲しいと言っているんじゃないんですよ。これがマスコミとか何かが面白半分で行くというのは、これは私は駄目だと思っているんです。そこには出すと。泉委員長、出すと答えてもらえませんか。
○国務大臣（泉信也君）　前回も答弁をさせていただきましたように、警察は警察としての調査をやらせていただいておりますが、その成果が自殺予防に役立つのであれば積極的に活用していただくように取り組みたいと、こう申し上げてまいりました。
　今委員が提示されました例は、局長も答弁をしましたように、どんな具体的な要求をなさったのかというのがよく分かりませんが、数が少ない場合にはおのずと亡くなられた方のその経緯が読み取れるというようなこともありまして、やや現場がちゅうちょしたこともあるかもしれません。しかし、委員のおっしゃるように、行政が要求した事柄、それが外に漏れるということがない、プライバシーの侵害にかかわらないというような担保があるということであれば、またその対応はおのずと違ってくるものと思います。
○柳澤光美君　おっしゃる意味は分かります。ですから、担保をして、だから私は、先回も守秘義務をきちんと掛ければと。私、警察の皆さん、ちょっと非常にお役所的な発想で、自分たちがそのことによって被害を受けるのは嫌だと言っているようにしかちょっと聞こえないんです。先回も片桐局長の答弁の中で、そんな資料が残っているかどうかは分からないし、それを改めて所轄より集めるというのも難しいと、システムも変更しなきゃいけないと。
　私思うんですが、いいですか、確かに三万人超えて大変なんですが、月別に追っ掛けて、市町村まであるいは所轄まででいったら、この京丹後市だって三十四名なんですよ。手作業でできるんですよ、この原票見れば。しかも、この自殺ゼロの推進協議会には京都府京丹後警察署も入っているんですよ。そういうところだったら手作業でもできる。いわゆる所轄で分析をする、分析をするというか、そのくらいのことができないできないということはあり得ないと思っているんです。だって、あれですよ、去年私は年金でやりましたけれども、年金の五千九十五万件とは違うんですよ。ということを是非、今泉委員長からありましたから、本当に行政がきちんと担保して言ってきたときには、そこまで言ったところはもう一歩進んでやると。そうしないと、京丹後市は今までの啓蒙活動から一歩も進めないんですよ。もう一回、じゃどうなんだというのは現場レベルで少し動き始めないと、中央で整理しますと言っているんでは私は駄目だと思っているんです。
　これに関連してもう一つお願いがあるんです。
　昨年一月からは新しいこのいわゆる原票、しかもかなり細かいことを聞く、これがスタートをして、十二月末で去年一年間の詳しいデータが取れるんです。これ、少しシステム変更しましたけど、この報告は少なくとも今年も六月ごろにはほぼ報告できますか。遅れるとか何かという心配はありませんか。
○政府参考人（片桐裕君）　今御指摘の自殺の概要資料でございますが、例年六月の初めにこれを取りまとめて公開をしているということでございまして、本年もそのころまでには公表できるように今進めているところでございます。
○柳澤光美君　分かりました。じゃ、遅れない、通常どおりきちんとやってもらえると。システム変更の言い訳をしないで、できるだけ早く出していただきたいと。
　もう一つです。この前お願いしたのは、これを警察で分析をするといったら、結局データ、システムやって、しかもそれはただまとまってくるだけです。分析していないんですよ。去年一年間、十二月までのこれをきちんと集めて分析する、それどこができるか。僕は警察にそれまで求めてはいけないと思っているんです。自殺のために警察があるんじゃない。ただ、警察というのは国民の命と財産を守ることですから、殺人犯を捕まえるのも大事なんですが、自殺の方を一人助けるのもとても大事な仕事なんだということだけは大事にしてくださいね。といっても、自殺だけで動いているんじゃない。これは、分析どこでやるか。これが私は、先回言わせてもらった、せっかくつくった自殺予防総合対策センターですよ。
　実は、平成十六年度の厚生労働科学研究費補助金、これ正直に書いてあるからいいなと思っているんですが、この補助金もらって研究しているわけですよね。先回も言いました。研究のところにだけは毎年二億、厚生労働省から。五年間十億もお金が下りている。このお金、多いと言っているんじゃないんですよ。多いと言っているんじゃなくて、もっと増やさなきゃいけないかもしれないです。
　それが、結局、調べることないから、この報告が当時の精神・神経センターの研究所で出しているんですが、たったこれだけの報告なんですよ。何をしたかというと、都道府県の、政令指定都市のホームページをチェックしましたが、情報提供の実態は都道府県等によりばらばらです。これが一つ。都道府県の県警本部のホームページをチェックしましたが、自殺に対する報告を原因とか動機をまとめて出しているのは青森県と佐賀県と長崎県の県警本部だけですと。これだけばらばらなんです。
　その結果、ここから問題提起しているのは、やっぱり県だとか県本部だとかというのを、もっとホームページに出せる範囲でデータを出すと、アクセスをしてもらってその自殺のことが知られるようにしていくということが大事ですよとここで報告しています。もう一つ報告しているのは、そのデータを是非ここで研究させてくれと。それには、法医学だとか精神医学だとか臨床疫学だとかという専門家が集まって分析を掛けるということを是非させてほしいという提案なんです。
　これは、是非、この原票に関しては、あくまでも統計データとして、いわゆる今回できた予防総合対策センターに去年の十二月までのデータを一回全部集めて、専門家に新しくなったデータで、一番自殺のことが分析しやすい、専門家一杯いるわけですから、そこで大至急やってもらえませんか。大臣、いかがでしょう。大臣になるのか、いいですよ、室長でも。
○政府参考人（柴田雅人君）　自殺予防総合対策センター、先生がおっしゃるように、自殺対策の一つの情報の集約ができるようなセンターというふうに、それを目指すように今しておりますので、そういう去年もこの国会で御指摘があっていろいろ直させていただきましたけれども、ちょうど自殺予防総合センター、私どもの自殺総合対策推進室の職員の中にも入っておりますので、私の方からも先生がおっしゃったことをよく伝えて、できるだけ総合的に情報が見られるように、それからできるだけ新しい情報がきちっと入るようにしたいというふうに思っております。
○柳澤光美君　実は、大臣にもお願いしたいんですが、大臣から要請をして、泉さんが大臣ですから、そこでいわゆる守秘義務が掛かってあくまでも分析に使うんだということであれば、この原本を情報システムに入れるのは、これは警察の六月までにまとめるところでやってください。そうじゃなくて、これファクスでもいいんですよ。秘密なら、だから書留にしようが何にしようが、一回全部送ってもらう、一か所に集める、これを大至急分析に入ってもらうということを是非やっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、自殺に関する統計等の分析、これ大変重要だと認識をしております。
　御指摘のこの自殺統計原票につきましても、個人のプライバシーには配慮しながら、是非必要な情報についてできる限り研究機関に提供されるよう努力しなければいけないと思っておりますし、この提供の仕方につきまして是非警察庁と調整したいと考えています。
○柳澤光美君　泉大臣、要請があったら警察の方も是非それは、個人情報、いわゆる警察にとって守秘義務がきちんと守られるということであれば大至急対応していただくということを是非確認いただけませんか。
○国務大臣（泉信也君）　再三申し上げておりますように、警察としても自殺予防に対して最大限の努力をさせていただくという前提で、ただいま、予防センターですか、自殺予防総合対策センター等の研究機関等と少し相談をさせていただき、できるだけ有意義なデータとして活用いただけるように努めてまいりたいと思います。
○柳澤光美君　再度言います。もう待ったなしなんですよ。
　僕は、せっかく岸田大臣と泉大臣がいらっしゃるときに、ここのところでその会議が遅れないようにできるだけ早く開く。あるいは、この程度の分析を集めるの訳ないわけですから、警察も協力してくれて、何でかというと、死体発見報告書の元データを出せと言っているんじゃないんですね。あくまでもいわゆる個人、プライバシーが入っていない原票だけ集める、それだけでもう大変な研究ができると思っているんです。
　なぜかといいますと、結局、せっかく自殺予防総合対策センターをつくったんですが、分析するデータはありませんから、その聞き取り調査をやろうということで動かれていますよね。そんなこと物理的に無理ですよ。ほとんどできていないでしょう。何件ぐらいやられていますか。
○政府参考人（柴田雅人君）　今のお話は、自殺に至る経過というものを遺族からヒアリングをするなどで調べていく、その結果を集大成して、どういうところにどう介入していったら自殺を防げるかという趣旨の調査です。十七年度から始めていまして、十七年度はフィージビリティー調査、それから十八年度はパイロットスタディー、十九から二十年度について基礎調査をやるということですが、まだ全国の都道府県、全国的にやるというところまでは至っておりません。
　それは、確かに、自殺は今まで語られない死ということですから、それをやはり遺族の方に語ってもらうというのはやはりそれなりに時間も少し掛けてやらないといけないかなというところで、なかなか進まないというのが正直なところでございます。
○柳澤光美君　進みっこないですよ。人間関係のない人のところへ飛び込んでいって聞くなんというのは大変難しいことなんですよ。むしろ、専門家の方には現実のこの生データを徹底的にプロとして研究してもらう。
　だから、いいですか。今、自殺実態千人調査をやられていますよね。これをやっているのは行政じゃないんですよ。今回、ＮＰＯ法人の自殺対策支援センター、ライフリンク、これは清水さんが代表で、大臣、時間あってお会いされたことありますか。一度会ってお話を聞いていただきたいんですが、彼はＮＨＫのディレクターをやっていまして、「クローズアップ現代」で自殺をずっと取り上げていたんですよ。こんなことやってられないということで辞められて、二〇〇四年に、それでこれに取り組んで、今いろんな民間団体の皆さんとも連携をして、これはもう柴田室長も十分御存じだと思うんですが。
　そこが、東京大学と、お金は日本財団の助成事業として、千人調査に入っているんですよ。大分進まれているんです。もう中間報告も出てきているんです。なぜかといえば、関係者だからなんですよ。という意味でいけば、この辺も民間の皆さんにどう入ってもらうか、あるいは分析結果に対して、専門家だけじゃなくて民間団体の関係者にどう入ってもらって、現場から見てこう思いますという意見をどうもらうかということも必要なんです。
　ですから、私は先回お願いしたのは、民間団体でたくさん動かれていらっしゃる方がいる、それは推進室で是非情報を集めてほしいというお願いをこの前しました。それをいろんな形で大臣にまた伝えていただきたいと。民間団体の皆さんの生情報をできるだけつかまえて、今すぐできることはというのはむしろ現場の方が分かっているんですよ。だから、私は先回、予算の確保と配分のお願いをしました。
　是非その辺を、今年とても大事な年だというふうに思っていますということをお願いをして、お二人の大臣から一言ずつ御所見をいただいて質問を終わりたいと思いますが。よろしくお願いします。
○国務大臣（泉信也君）　先日の委員会で、そしてまた今日の委員会で、委員が自殺対策に対して大変熱心にお取り組みをいただいていることを改めて承知をさせていただきました。警察としてできることにつきましては、せっかく取った情報でございますので、有意義に活用できるように関係者と調整をしてみたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今の自殺をめぐるこの深刻な状況をしっかりと受け止めて、緊急に講ずべき対策、進めていかなければいけないというふうに認識をしております。
　そして、御指摘のライフリンクの清水さん、是非お話をさせていただきまして、この調査に協力する方向で検討していきたいと考えております。
○国務大臣（大田弘子君）　貴重なお話ありがとうございます。
　原油価格につきましては、構造的にはやはり需給の逼迫がございますけれども、先生御指摘のように、投機マネーの流入というものが最近の、特に最近のこの急激な上昇には関与していると考えております。最近はそのサブプライムローン問題に端を発しまして投資家のリスクの許容力が落ちております。投資家が株から債券に、更に原油などの現物資産にお金を動かしているということがございまして、それが最近の急激な原油高の一因になっていると考えております。
　じゃ、その投機マネーについてどう規制するのかという御質問ですけれども、やはりマーケットというのはリスクを取る主体があって成り立つものですので、投機マネーそのものが悪だというわけではないんだと考えております。重要なことは、リスクとリターンがマッチしていること、そのリスクとリターンを判断する情報が開示されているということ、これは必須の要件だと考えていますが、最近の動きを見ますと、サブプライムローン問題、これは住宅ローン、先生御案内のように住宅ローンの債権を担保にして証券化なされた商品がベースになっておりますけれども、この証券化商品の情報が十分に開示されていたかというと必ずしもそうではありませんで、これは国際的にも問題になっております。その巨額のマネーが世界じゅうを駆け巡るという、世界にとっても未知の状態の中でどうルールを、市場のルールを作っていくのかというのは一つ一つが重要な事例になってまいりますので、国際的にも協調しながらその対応を模索していかなくてはいけないんだと考えております。
○国務大臣（大田弘子君）　誤解を解いていただきたいと思うんですが、投機マネーがいいものであるというふうに申し上げたつもりは全くありません。投機という行為そのものが全部悪であるということは言えないということを申し上げたかったわけです。やはり市場のルールというものは何より重要だと思います。
　で、その巨大なマネーが世界じゅうを動き回っている中で、全部を押さえることはできませんし、先生もおっしゃいましたように、こちらを押さえればモグラたたきのように別のところに出てくるということもありますので、市場のルールをどうあるべきかというのは、正に今国際的にも議論されておりますし、それは私も必要だと考えております。
　したがって、全部を押さえるということはできませんし、それは別のデメリットも生んだりいたしますので、どういう市場のルールを作っていくのかということはずっと考え続けなくてはいけないと考えております。投機マネーを野放しにすればいいなどということは全く思っておりません。
○国務大臣（大田弘子君）　景気は回復が続いておりますけれどもなかなか賃金は上がらない状態が続いておりますし、先生御指摘のように非正規労働者が増えているという構造的な問題がございます。経済というのはやはり人を幸せにするためにありますので、十分に私も心しながら、先生の御意見を胸にとどめてこれからの政策を運営してまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○自見庄三郎君　どうもありがとうございました。
　経済は人を幸せにするためにあるんですからね。いいですか。そこを、人が中心ですよ、物、金というものはあくまで人を幸せにする一つの方法にすぎないんですから、その目的と手段を間違えないように。どうも今人間の方が逆に、物だ、お金だ、経済に使われている。そのことだけやっぱり人間の尊厳を懸けてびしっと分かっていただきたい。そういうことを言われましたから非常に高く評価しますが、そのことを政府の政策として守っていただきたいということをきちっとお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松村龍二君　自民党の松村でございます。
　私は、特区について御質問をいたしたいと思います。
　平成十四年、小泉内閣のときに特区が鳴り物入りで登場しまして、いろいろ地味ながらも成果を収めていただいておるというふうにも承知いたしますが、まあどぶろく特区というのが一番有名であると、国民のだれに聞いてもどぶろく特区というものは皆さん御承知かと思います。しかし、最近この特区について余りどういうふうになっているのかという姿が見えないのではないかというふうに思いまして、そういう意味から御質問をさせていただきます。
　まず、構造改革特区導入の経緯、目的、効果でありますけれども、構造改革特区制度は平成十四年に構想され、同年法制化を見たものであります。特区制度の前提となった平成十四年四月の経済財政諮問会議提出のペーパーでは、特区について、構造改革を試行的に実施するという点と、地域限定の構造改革による地域特性の顕在化という二つの点が指摘されていたと思います。
　その後の立法過程では、特区制度については構造改革の試行の部分が強調される方向にありましたが、平成十五年十月に内閣に地域再生本部が置かれますと、構造改革特区と地域再生計画とは車の両輪のように扱われ、平成十六年からは特区と地域再生の提案募集は一括して行われるようになったのであります。さらに、昨年十月から構造改革特別区域推進本部、地域再生本部等の四つの本部が合同開催することとなって、地域活性化統合本部会合となり、事務局も統合されたところであります。
　このように見てきますと、構造改革特区制度については、当初は構造改革の試行という面が強調されていた、ところが今は地域の活性化にむしろ軸足を移しつつあるというふうに認められますが、構造改革特区制度の導入からこれまでの経緯、効果をどのようにとらえているのか、担当大臣の見解をまずお伺いしたいと思います。
○副大臣（木村勉君）　経済特区導入の経緯や目的や効果はどうだという御質問でございますけれども、我が国の経済の活性化のためには、規制改革を行うことによって民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することが重要であります。一方で、様々な事情により全国的な規制改革の進展が遅い分野があることも事実でございます。
　構造改革特区は、このような状況を突破するために、平成十四年、当時の小泉内閣において、規制は全国一律でなければならないという考え方を転換して、地域の特性に応じた規制の特例措置を認めるという考え方に基づき創設された制度でございます。当該特区制度は、地域の実態に合わせた規制改革を通じて、官から民へ、国から地方へという構造改革を加速させるための突破口となるとともに、地域が自発性を持って規制の特例措置を活用することで地域の活性化を促進することを目的としております。
　これまでに、どぶろく特区を始め六百三項目の規制改革を実現するとともに、九百八十四件の特区を認定し、さらに百二十の特例の全国展開を決定するなど、規制改革と地域活性化の突破口として大きな成果を上げてきたと評価をしております。また、特区に認定された地域では、平成十八年九月の調査における地方公共団体の回答を基にすると、例えば設備投資で約五千三百億円増加、就業者数で約一万四千人増加など、地域の経済を活性化する効果があったと承知をしているところでございます。
○松村龍二君　ただいま数字的な問題についてお話がある程度ありましたけれども、構造改革特区の提案状況、特区計画の認定状況を見ますと、提案件数、特区計画の認定件数ともに減少状況にあるんではないかというふうに思います。また、特区自体の累計も規制改革による特区の全国展開により減少傾向にあるように思われます。
　確かに、特区制度における構造改革の試行の面のみを強調するのであれば、これを全国展開するということによりまして、特区の減少は歓迎すべきということになろうと思いますが、地域の活性化の面から考えれば、認定された特区数の減少はイメージとしてもマイナスではないかというふうに思います。
　特区の提案件数及び特区計画の認定件数の推移だけから見ますと、特区制度自体が先細りとの印象がぬぐえませんが、この傾向を担当大臣はどのようにとらえておられますか。
○副大臣（木村勉君）　この制度は規制改革を実現するために平成十四年より年二回、これまでに十二回にわたって提案を募集し、受け付けてきました。
　提案件数は、毎回波があり、制度発足直後には約四百から六百件程度でしたけれども、最近は約二百から四百件程度で推移をしております。また、認定件数については、平成十五年より原則として年三回、これまでに十五回にわたって認定をしてきております。発足後から二年から三年間は約五十から百五十件程度の間を推移しておりましたが、最近は多くの特例措置が全国展開されたこともあり、特区計画自体の認定件数は約二十から三十件程度で推移をしているところであります。
○松村龍二君　平成十四年には鳴り物入りでスタートいたしました特区制度も、最近では国民の関心を引かなくなったためか余り報道もされておりません。
　国民の関心が向かわなくなった要因には、特区の小粒化ということもあるのではないかと思われます。構造改革特区法上の法律の特例措置として定められている特区についてだけ見ても、多くの人に認識されて各地で着実に増加していると思われるものはどぶろく特区くらいしかなく、一時期注目された株式会社による学校経営の特例は件数が伸び悩んでいるようであります。どぶろく特区にいたしましても、自分のところで取れるお米でなければならないとか、旅館を経営している、料理屋を経営している人でないといかぬとか、まあその後税務署に対する書類を整備するというようなことで大変な煩わしさがあるということで、どぶろく特区もかなり厳選されて認められて実行されているというふうに思われるわけであります。どぶろく特区に匹敵するような目玉を次々と出していかないと、特区制度でねらっている地域の活性化という目的達成は難しくなるのではないかと思われます。
　どぶろく特区がそれなりに定着、発展している理由とその他の特区が余り利用されていない理由をどうとらえているのか、お伺いします。また、新たな目玉となるような提案を発掘していくことについて担当大臣としてはどのように考えているか、お伺いします。
○政府参考人（上西康文君）　今御質問の中にありましたように、どぶろくの特区、これは非常に広くなじみを得まして、全国で現在約八十以上のどぶろくの特区というものが設けられておるところでございます。これは各地におきまして、単にどぶろくを造るということでなく、その土地との、例えば観光、都市との交流といった点について様々な工夫を凝らした結果としてこのどぶろく特区の仕組みが広く受け入れられ、親しまれて広がってきたということではないかと思っております。
　私どもといたしましても、このような形で国民の広い層になじんでいただけるような特区の御提案をいただき、それに向けて、その実現に向けて努力を重ねてまいりたいと思っております。
○松村龍二君　昨年、自民党の税制の検討をしている際に、梅酒特区といいましょうか、梅酒についてもどぶろくと同じような例外を認めるというような考えも見受けられたわけでございます。
　地域限定型特区の推進についてお伺いするわけですが、特区のメニューが増加しない要因としては、各省が特区のための法改正を行い、さらに全国展開のための法改正を行うのは二重手間であるということから、改革に余り抵抗のない規制であれば、むしろ特区で試行せずに一気に全国で規制緩和してしまうというようなことが指摘されております。このような動きが生じる背景には、特区制度は構造改革の試行という意識が強く、地域限定の構造改革、地域の活性化という視点が弱いことがあるのではないでしょうか。必ずしも全国展開を前提としていない地域限定の構造改革ということであれば法改正も一度で済むわけであり、各省の負担感も減ると思われるわけであります。
　こうした点からすれば、地域活性化統合事務局においても特区提案の中から地域限定に向いたものを選別し、これを特区基本方針に精力的に盛り込んで魅力的な特区のメニューを増やすように努力すべきと考えるが、いかがでしょうか。
○副大臣（木村勉君）　この構造改革特区制度は、全国的な規制改革の突破口としての役割に加え、地域発の創意工夫により地域の活性化を促進するという役割を有しておるわけであります。今後も地域の特性を生かした魅力的な特区を増やしていくことは大変重要であり、そのためには良い提案を数多くいただくことが求められているところであります。そのため、内閣官房に相談窓口を設けて随時相談を受け付けたり、特区制度の内容や提案方法等の説明を行うキャラバンや地域活性化応援隊などの場で国が地域に出向いて相談に応じるなど、地域においてじっくりと腰を据えて国の規制等について検討していただけるよう提案への支援を重点的に行ってまいります。
　さらに、提案の検討の過程で有識者から成る評価・調査委員会に関与してもらい、例えばどぶろく特区における特例措置の拡充を要望する提案の実現に向けた検討を行うなど、提案実現の促進を図っております。
　このような取組を通じて、今後とも魅力ある特区の増加を目指してまいりたいと考えております。
○松村龍二君　最後に、今後の特区制度について重ねてお伺いするわけですが、特区制度は発足当初においては構造改革の試行の面が強調され、特区地域での実験を経て全国展開されるということで、規制改革の推進に相当の効果があったことは高く評価されるべきであります。しかし、地域の活性化、地域再生の施策としての特区制度ということであれば、特区で緩和される規制の選定において異なった視点が出てくるものと思われます。例えば、例としては適切でないかも分かりませんが、カジノ特区の構想など、単なる規制改革の視点からは容認し難い面があるとしても、地域の活性化の視点からは共感を呼ぶ部分があると考えられます。
　そうした点からいえば、今後の特区制度の方向性としては、特区法の前提となった平成十四年の総合規制改革会議の答申が重視した構造改革の試行の点にとらわれることなく、より地域の活性化に資するものにしていくことが必要と思われます。
　構造改革特区制度を地域活性化の主要なツールとしてより発展させ、使いこなしていくことについての担当大臣の決意をお伺いします。
○副大臣（木村勉君）　日本経済が安定的な成長を続けていくためには、規制改革を通じた構造改革が引き続き重要でありますが、その際、地域が自発性を持って構造改革を進める特区制度の意義は今後においても大きいと考えております。また、地域活性化は福田内閣の最重要課題であり、やる気のある地域の独自の取組を推進するなどの努力を政府を挙げて応援することとしております。特区制度は、そうした地方再生戦略の基本的考えに沿ったものであり、地域の活性化を図るための極めて重要な支援施策であると考えております。こうしたことから、特区制度については今後とも大いに活用をしていただき、地域発の創意工夫により地域と国を元気にしたいと考えているところであります。
　例えば、昨年秋の特区提案募集では、福井県若狭町からの梅酒特区の提案を始め、全国各地から多数の提案が出されておりますが、特に梅酒やワインの特区については地域活性化の目玉になると期待しております。実現に向けて鋭意努力しているところであります。
　また、今後も地域の特性を生かし、優れた提案が数多く出てくることが期待されますが、これについては、実現するためにはどうすればいいのかという方向で関係省庁と鋭意調整を行うこととしており、私も構造改革特区を担当する副大臣として政治的リーダーシップを強力に発揮してまいりたいと考えております。先生の言うこの特区制度を地域再生の一つのツールとして使っていきたい、こう考えておるわけであります。
○松村龍二君　昨夜、テレビを見ておりましたら、東京都内のある中学校、公立中学が、夕方、塾の先生を呼んで英数国について特に補習をするというようなことをやるということで、区の教育委員会が認めてやり出しましたところ、都の教育委員会が待ったを掛けたと。それに対しては、都知事もいいじゃないかというようなコメントを言っておられましたけれども、こういう特区の申請をする際に、今申しました都の教育委員の立場になるのか、都知事の考え方によるのか、そういう点で非常に制度が活性化するかどうかという点があろうかと思いますので、その辺については思い切った対応をしていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、話題を変えまして、先ほど来経済のお話が自見先生からいろいろお話ございましたが、いよいよ洞爺湖サミットが本年行われるということでございます。
　サミットは、一九七五年にランブイエで第一回が行われまして、既に三十三回を数えているわけであります。日本は第一回に、一九七九年に東京サミットが行われました後、東京において三回サミットが行われ、先年は、二〇〇〇年には九州・沖縄サミットが行われたのは記憶に新しいところであります。
　そして、今回、洞爺湖サミットが行われるわけでありますが、過去、日本のような安全と言われる国においても、第二回東京サミットにおいて、飛しょう弾が極左によって撃ち込まれまして、儀式をやっている上を飛んでいったと。四キロ飛んで、三キロであればまともに当たるところが四キロ飛び過ぎちゃったというようなことも記憶に新しいところであります。そういう意味において、このサミットの警備というのは補正予算あるいは予算をしっかりつぎ込んで対応しておられることと思います。
　その後のテロリストの運動といたしましては、アルカイダ、ジェマー・イスラミアといったものが暗躍しているということは御承知のとおりであります。また、ドイツにおいて行われたサミットの際には反グローバリズム運動が起きるというようなことで、いろいろな関連する治安問題も起きるわけでございます。
　日本では、この洞爺湖サミットの警備について万全を期すことが重要であるということで取り組んでおられるわけでありますが、洞爺湖サミット警備の課題と準備状況について公安委員長の御所見をお伺いします。