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○村岡政府委員　お尋ねの日米貿易動向でございますが、私ども今までドルというものを世界の基軸通貨といたしまして信認してまいりました。これを物差しとしてはかってきたのでございますが、この物差しが二、三年の間に二百四十二円から百二十円台と半分に縮まってしまった。これで物をはかることが非常に難しくなりつつあります。そこで本日は円ベースで簡潔に申し上げたいと思いますが、一言で言いますと、八五年、日米の不均衡の問題はピークを越えまして、基調が明確に変化しているのではないかと私ども思うのでございます。八六年四月以降二十二カ月連続で対米の不均衡というものが減少を続けております。八七年におきましては七兆六千億円ということで、一兆円減少いたしました。率にして一二・四％でございます。特に最近、去年の十一月、十二月、これは非常に改善したと理解しております。
○木内分科員　関連して、米国自身のいら立ちといいますかこうした姿というものは、米国自身の経済動向に大きく左右されるものである、こうした米国内の内政的な要因というものもかなり大きな部分を占める、こう承知するわけでありまして、八八年度の米国経済についてはどのように観測をされておられるか、お尋ねします。
○村岡政府委員　八八年のアメリカの経済でございますが、ＧＮＰの伸び率にいたしますと、前の二年間と同様二・九％伸びると予測しておりますが、しかしながらその内容は非常にさま変わりだと思います。
　八七年におきまして、実は七年ぶりに外需がアメリカ経済を引っ張っていくという傾向が出てまいりました。二・九％の伸び率の寄与率でございますが、外需が〇・三％寄与している。今までずっとマイナスに寄与していただけでございます。非常にさま変わりでございます。八八年におきましてもこれはさらにウエートを増してくる、外需の成長に対する寄与がウエートを増してくるという状況になるのではないかと思います。そのためにアメリカ自身が果たさなければならないポイントが三つあるのではないかと思います。
　第一は、財政赤字の縮減、これは大幅にやらなければならないと思っております。
　第二に、エクスポートマインドを持つということでございましょうか。非常に大きなマーケットに安住しておりましたアメリカの企業のことでございますから、比較的海を越えて物を輸出するということになじんでない方が非常に大勢おられる。今大統領並びにベリティ商務長官を中心にエクスポートナウというエクスポートマインドを植えつけようというキャンペーンを始めようとしております。これは非常に評価すべきことだろうと思います。
　第三点は、設備投資をもっとやらなければならないということです。現在アメリカの設備平均稼働率は八二・二％、もうほとんどこれ以上つくれないというようなところまで参っておりますが、アメリカの企業が生産増強的な設備投資をやる、これは非常に重要なポイントだろうと思っております。
○木内分科員　今実態については答弁があったわけでありますけれども、日米間の経済摩擦問題というものが改善されつつあるといっても、なお二国間の貿易インバランスというものは非常に大きい。ここへ来てまた新たな摩擦というものが起こってきている。あえて名前まで申し上げませんけれども、米国の首都圏交通局が、ある日本の企業の子会社と米企業の共同事業体が獲得したワシントンの地下鉄工事の一番札を云々といったようなことですとか、いろいろあるわけですけれども、やはり我が国としては日米貿易摩擦を解消するための精力的な努力をされなければならない、このように私は訴えるわけでありまして、今後具体的にどのようなそうした施策というものを講じていかれるおつもりか、お尋ねします。
○村岡政府委員　日米間の貿易摩擦あるいはそこに横たわる貿易不均衡というものを解消するためには、先生御指摘のとおり、日米双方の努力が必要であるということは言うまでもないわけであります。
　我が国のサイドにおきましてやらなければならないこと、これは基本的に四点あるのではないかと私どもは考えております。第一点は、内需を拡大するということでございます。これは非常にうまく動いているというぐあいに私どもは理解しております。第二点は、そういう内需拡大という背景のもとに、日本の構造調整、経済構造をいかに国際経済と調和あるものにするかという調整の問題というものが非常に大きな問題として横たわっていると思います。第三番目に輸入拡大、第四番目に御指摘の個別案件の適切な処理、このような問題に鋭意邁進しなければならない、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○木内分科員　そうした具体的な施策というものが考えられているわけでありまして、ぜひ効率的な実行効果を生み出す前進を図っていただきたい、こう要望いたしたいと思います。
　次に、アメリカの政府はともかくとして、米国議会の中で、例えば先ほど申し上げたゲッパート条項のように極端なものを含めて、数多くの保護主義的な条項が入ったいわゆる包括貿易法案の成立が図られようとしている。こうした法案の審議の現状及び今後の見通しと、これに対する我が国政府としての対策のあり方についてどういうお考えを持っておられるかという点についてお尋ねをするわけであります。限定された時間でありますので細かな点に触れられないのは極めて残念でありますけれども、まずこの点をお聞きします。
○村岡政府委員　御指摘の包括貿易法案、私どもの最大の懸念の一つでございます。現在、先月の十七日からこの中核をなします両院協議会の第一分科会というのが作業を開始している状況にございます。二つの段階に分けまして、割合と両院間で合意を得られやすいことをフェーズＩということでやっておりますが、その作業をほぼ終了しつつあります。多分来週からはフェーズＩＩということで、御指摘の最も保護色の強いスーパー三〇一とかあるいはゲップハート修正条項であるとか、あるいは二〇一条の修正であるとかダンピングの条項の修正、非常に影響の大きな保護主義的な色彩の強い条項について審議が両院協議会で開催される、こういう状況になっております。今、議長あるいは関係の委員長は、イースターのお休みの前に協議会を了したいということで、かなりの活躍をしていると伺っております。
　私ども、アメリカにおいていろいろな方がおられるとは思いますけれども、それでもなおかつ良識のある方はかなりたくさんおられるんじゃないかと期待をしております。特に昨年十月のブラックマンデーの経験、保護主義的条項が世界経済を破滅させるという認識が一方ではあり、かつ、同時にまた去年の十一月、十二月、アメリカの貿易収支自体非常に大きな改善を見たという実績、これらを踏まえて良識のある行動をとってくれるのではないかと私どもは大変期待しております。
　私ども政府といたしましては、アメリカの行政府を通じて、不幸な保護主義的な色彩の強い法案が通過しないように最大の働きかけをやってきておるわけでございまして、あらゆる機会を通じまして米政府に申し入れているところであります。この間訪米いたしました竹下総理大臣もレーガン大統領との間で懸念を表明し、大統領からは、保護主義的な法律が通過するのであれば拒否権を行使するという非常に力強い保証をいただいております。このようなアメリカ政府の立場を今後とも評価してまいりたいと私どもは思っております。
○木内分科員　日米経済の問題につきましては以上にしたいのですけれども、特に横並びで各種の法案というものの見通しをしっかり立てなければいかぬだろうと思います。いわゆる反ダンピング法関連ということでは、上下両院案にそろってＥＣ並みの部品ダンピング課税案が入っているということで、大部分は成立する公算が大きい、またこうしたようなことも言われておりまして、ぜひ答弁のような最大限の努力をされるなり政府としての対応をお願いしたい、こういうふうに思います。
　次に、通産省の工業技術院の方で昭和五十一年に発足をさせましたところの医療福祉機器技術開発委託制度の問題であります。
　私は、かねてより商工委員会を初め各場面でこの問題を取り上げてまいりました。すなわち、近年における科学技術の進展、これは単に産業界に貢献するあるいは消費面における利便を増大させるということのみならず、いわば大変に御苦労をされ、大変な思いをされている身体障害者の方々、こうした方々は例えば視覚障害者の三十七万七千人、あるいは聴覚・言語障害者の方三十五万四千人、肢体不自由百四十六万人など、総数にして約二百四十万以上の方が我が国におられるわけでございまして、こうした方々の日常的な生活あるいは治療、リハビリ、各部面におけるそうしたいわば大事な点にむしろ生かされなければならない、こう思っているわけでございます。
　今日までの五十一年以来のこの本院における取り組みについては、私はかねてから一定の評価をしてきたところでございます。しかしながら、この制度につきましては、例えば開発委託費の推移を見てまいりますと、五十六年をトップと申しますか、九億八百万円をピークにいたしまして年々減少傾向にある、私はこのことに大変重大な問題意識を持たざるを得ないのであります。やはり医療福祉機器の開発というものは大変多くの業界、業際にまたがるものでございますし、あるいはまた学術的な分野から申しましても、人間工学であるとかあるいはバイオの問題でございますとかあるいは電子工学であるとか、各学際を糾合して開発研究されなければならないテーマであるということでありました。それがまたなおかつ、開発されたところで今度は直接人体にこれが接点を持ったり、あるいは内臓器官にまで及ぶということになれば、治験でありますとか臨床実験等で、単に通産省のいわば範囲、所管業務だけにはとどまらないという重要な面をも持っているということであります。
　そこで、まずお聞きをするわけでありますけれども、この委託費の予算の減少傾向とどまるところを知らず、落ち込んできている。これは、通産省としてはこの制度の位置づけというものが低下してきたのか。通産省だけがしっかりこの制度を持っていてこういうような扱いをするのであれば、あるいは私は違う局面での医療福祉機器開発あるいは利用促進のための展開というものが行政の中で行われなければならないのではないか、こういう懸念さえ持つわけであります。
　そこで、時間が余りありませんから簡潔に御答弁をお願いいたしますけれども、この委託費の推移、どうした意識の上からこのような減少傾向を見ているのか、答弁を願います。
　　　　〔自見主査代理退席、主査着席〕
○飯塚政府委員　先生よく御理解をいただいております医療福祉機器開発につきましては、私ども重要性を十分認識しておる次第でございまして、昭和五十一年度から新規テーマの着手を順次しておりまして、研究開発の促進に努めてまいったわけでございます。昭和六十三年度におきましても、新たに動脈内のレーザー手術装置であるとか、あるいは医療診断用立体システムの研究開発に着手をすることにしておりまして、国による開発が求められている医療福祉機器の開発の促進に必要な予算を確保し、かつ効率的な研究管理等によりまして一層有効な研究開発を図りたいということに日ごろ努めているつもりでございます。
○木内分科員　今の答弁とは裏腹に、この委託費の推移を見るまでもなく、研究開発に十分な予算措置がとられているかというと、そうではないというところが私の指摘する問題なのであります。
　先日も私は、視覚障害者の方々のグループと懇談をいたしました。そこで、盲人用読書器の問題、今政府がこの制度の中で研究開発をし、私もこれを一生懸命応援しているから、皆さんが文庫文を自由に読めるように、音声発語装置までがコンパクトになって一般の家庭、在宅で使えるようになるからぜひもう少し待ってほしいというふうに伝えたところ、見えない目から涙を流して喜んでいるというところがある。ところが、実際には当初計画よりも大変なおくれを見せている、あるいは期待したほどの成果が出ていない。一体どこに欠陥があるのだろう。申し上げた予算の面もある、あるいはまた各省における協力体制というものあるいは学術関係からのそうした知恵の出し方というものが制度の中でどうしてもゆがめられてしまっているのではないか、こういう懸念。
　今私は象徴的に盲人用読書器のことを申し上げておるわけでありますけれども、そのほか例えばモジュール型の補装具であるとか、さらにまたセンサーつきの歩行補助器であるとか、これらは多品種少量であるためにいわば企業にとってはリスクが大きい、開発費がかかる、市場も限定されている、したがって採算ベースで考えるとなかなか開発に着手できない、こういう隘路があるからそのために制度がある、この制度が今先細りになっている、こういう指摘をしているわけでありまして、まずその問題意識だけはしっかり持っていただきたい、こう思います。
　そこで、本通常国会に提出をされた産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案でＮＥＤＯ、新エネルギー総合開発機構を改組し、そこで医療福祉機器の研究開発を行わせようとしているようでありますけれども、私が今申し上げたような点を踏まえ、研究開発に当たって今後厚生省を初め他省との連絡調整をどのように図っていかれるのか、簡略にお答え願いたいと思います。
○飯塚政府委員　これまでも私どもの医療福祉機器開発につきましては、厚生省等関係省庁の御協力を得つつ、私どもの産業技術審議会研究開発部会のもとにあります医療福祉機器分科会におきまして、民間大学、研究機関あるいは病院等の有識者の方々の助言を得ながら、関係各省の意見も反映しつつ、研究開発を実施してまいったところでございます。今後一層厚生省等とも十分連絡をとりまして、機器の開発に努めてまいりたいというふうに考えております。
○木内分科員　いわば省際、学際、業際にわたる開発への努力が必要であるということを私は申し上げました。例えば研究開発テーマ設定のための調査会、委員会等もあるわけでありますが、これへの他省庁あるいは専門分野からのかみ方の問題もこれあると思います。どうもこうした医療福祉機器の開発ということになりますと、私ども国民から見ますと、イメージは、やはりさっきも申し上げたように人体、生命、健康にかかわることであり、またそうした開発された機具の利用のされ方というものは、やはり治験であるとか十分な臨床実験というものが行われて、そして有効な活用が行われるだろう、したがって厚生省のイメージが大変に強いわけであります。
　そこで、厚生省にもきょうはおいでいただいておるのでありますけれども、申し上げたような制度が既に五十一年に発足して今日までこれあり、言ってみれば、その制度というものが今私にとっては十分ではないような存続のされ方をしている。今後国民の医療と福祉の普及向上を図る観点から、通産省の今日までのこの制度の歴史も私は十分承知しながら、なおかつ厚生省もさらに積極的にこうした医療福祉機器の開発を行うべきではないか、このように考えるのですね。いわゆるＮＥＤＯからの出資に今回切りかわる、そしてまた、今日的には大変に委託費というものが縮小傾向にある、こういう現状を踏まえて厚生省の積極的な取り組みを私は期待をしたいわけでありまして、御決意とそれから今後への対応についてお尋ねをいたします。
○澤説明員　厚生省でございますけれども、本格的な長寿社会の到来に伴いまして、福祉や医療に対するニーズが高度化、多様化してきつつあるという現状があるわけでございます。これに対応した適切な医療福祉機器の緊急開発の充実が強く求められているわけでございます。先生御指摘ございますように、国民の健康や福祉の向上を担当する厚生省といたしましては、高齢者や障害者の方々のニーズを的確に反映した医療福祉機器の研究開発に今後とも積極的に努力したいと考えておるわけでございます。
○木内分科員　厚生省の大変な御決意をお聞きできたわけであります。イメージとして、この医療福祉機器開発委託制度の骨組みと誕生の経緯からいきまして、通産省が柱になっている、そこに若干の形で厚生省がかんでいる。ところが実際に開発された機器というものは、仮に盲人用読書器であれば文部省管轄の図書館にこれが使われたり、あるいはまた科学技術庁のノーハウというものを生かしたりということで、各省庁にまたがってこなければならず、またこの詳細にわたる機能というものが有機的に生きてこなければならない、私はこう考えるわけであります。
　したがって、今後政府部内に各省を束ね、あるいは通産省中心あるいは厚生省中心、これも国民の目から見ればどちらからでも結構でありますけれども、私が申し上げたような趣旨に基づいた総合調整機関というものが政府部内に必要なのではないか、こう思うわけであります。これについて、まず通産省の方からお聞きし、それから厚生省からもお聞きしたい、こう思います。
○飯塚政府委員　医療福祉向上のための対策につきましては、政府全体としての取り組みが御指摘のように不可欠でございまして、昭和五十七年三月に総理府に障害者対策推進本部が設置され、また六十年七月には長寿社会対策関係閣僚会議が設置されておりまして、私どもとしては、私どもの研究開発状況につきましてそれらに報告をしているところでございます。
○澤説明員　医療福祉機器の研究開発を総合的に推進することの必要性は認識しておるわけでございます。厚生省といたしましては、今後必要な施策について研究したいと考えておるわけでございます。
○木内分科員　今両省からの答弁があったのでありますが、通産省としては既存のそうした機関に報告をし、作業の収れんを行っていきたいという意向、厚生省としてはまた違った角度からの対応ということで受けとめました。いずれにいたしましても、この問題は今後引き続いて私は各委員会等で取り上げてまいりたいし、ぜひ総合調整機関の設置というものを要望をしておきたい、こういうふうに思います。
　なお、若干時間がございますけれども、審議に協力をするという意味から早く終わります。ありがとうございました。
○林主査　これにて木内良明君の質疑は終了いたしました。
　次に、小渕正義君。
○小渕（正）分科員　私は、国家石油備蓄問題を中心に四、五点お尋ねしたいと思います。
　ＩＥＡで、一九九〇年代になると石油供給の不安定化が進展する、そういうことでそれぞれの欧米諸国においては国家備蓄量の拡大ということを確認されて、そういう方向に進んでおるというふうに聞いております。我が国の場合も、そういうことでは現在はＩＥＡの加盟国の中における国家備蓄の量の比較をすると、平均を下回っているというふうに資料で見ておるわけでありますが、国家備蓄を将来的には、一九九〇年代の半ばごろですか、五千万キロリッターにして、相当量を達成していこうというような目標を立てられておるようでありますが、この目標が達成された場合に、ＩＥＡの加盟国の中での備蓄量の比較をした場合にどの程度の位置づけになるのか。この辺はいかがでしょうか。
○浜岡政府委員　御指摘のとおり、現在日本の石油備蓄は、民間九十日備蓄と国家備蓄の二本立てで推進をいたしております。前者につきましては、既に一月末現在では九十九日分を持っておりまして、いわば目標を達成していると申し上げていいのではないかと思います。国家備蓄につきましては、現段階で約二千六百万キロリッターのレベルに達しておりまして、製品に換算をいたしますと約四十六日分ということになるわけでございます。両方足しますと百四十六日ということになります。
　なお、国家備蓄につきましては、今年度中に二千七百万キロリッターのレベルに到着する予定でございます。現在審議をいただいております六十三年度予算におきましては、さらに三百万キロリッターを上積みするということが予定をされておりまして、そのとおりに実現をされますと六十三年度末に三千万キロリッターに到着をいたしまして、従来の目標が一応達成できるということでございます。
　そこから先につきましては、ただいま先生御指摘いただきましたような、国家備蓄を五千万キロリッターに引き上げていく、他方民間備蓄につきましてはその軽減を行うというような目標を考えているわけでございます。
　ただいま申し上げました数字は、日本の備蓄法ベースの計算の仕方でございます。ＩＥＡにおきましては、例えばナフサを数えないとかあるいはベースにございますランニングストック分を除去するとか、そういう計算方法の違いがございます。
　ＩＥＡ加盟国平均で百六十八日に対しまして、去年の十月一日現在の数字でございますけれども、日本は百二十日程度でございます。ただいま申し上げました五千万キロリッターに引き上げていくというような施策が実現をされていくということにいたしますと、民間備蓄を七十日分まで負担軽減を行うというような考え方と組み合わせてチェックをいたしてみますと、大体百四十日分ぐらいに達するのではないかというぐあいに試算をいたしております。なおＩＥＡ全体の平均水準には達しないわけでございますけれども、ＩＥＡで非常に重視をいたしております九十日の備蓄義務量というものをすべて国家備蓄で持つことができるようになるというところが極めて重要なポイントではなかろうかと考えている次第でございます。
○小渕（正）分科員　ただいまの説明によりますと、五千万キロリッターの目標を達成した場合に大体百四十日ですか。それでも考えられますのは、この石油小委員会の資料に出ておりましたが、一九九〇年代の半ばということになりますと、これからその期間そこまでやって初めて現状のＩＥＡの加盟国の平均と肩を並べる、若干まだ下回る程度だということになりますと、欧米諸国のこういう加盟国はなお先ほどの認識をお持ちですからもっと備蓄量をどんどんふやしていくという方向から考えますれば、やはりまだかなりそこらに対してのずれというかまた格差が出てくるのではないか、そういう想定もされるわけでありますが、その辺の見方はいかがお持ちですか。
○浜岡政府委員　御指摘のように、量的な拡充につきましては多々ますます弁ずといいますか、量的な引き上げということが可能ならば好ましいことだというぐあいに考えておりますが、他方では御高承のとおり、当然それに見合う財源問題というようなものもあるわけでございまして、先ほどちょっと申し上げましたが、国家管理といいますか、国のリーダーシップを発揮できる量というものを十分確保するというような質的な側面というものもあるわけでございますので、私どもといたしましては、やはりこの量と質の適正なバランスを追求をしていくということではないかと考えておりまして、現在の段階では、まず今新たに掲げられつつあります目標をコンセンサスとして政府部内で確立をしていただき、それを実現していくということに力を注いでまいりたいと思っております。
○小渕（正）分科員　将来の一九九〇年代半ばころの五千万キロリッターというのは、これも今のところ単なるエネ庁部内の一つの目標程度であるということで、まだ国のエネルギー政策の中のきちっとした方向づけとして位置づけられているという意味ではないわけですね。その点いかがなんですか。
○内藤（正）政府委員　五千万キロリットルの目標は、昨年十一月の総合エネルギー調査会、石油審議会、両審議会の合同小委員会で決定いたしたものでございます。したがいまして、通産省としてはその審議を踏まえてぜひ実行していきたいと思っておりますが、それに伴いまして当然財源措置が必要になりますが、それについて大蔵省当局と合意をしておるわけではございませんので、少なくとも審議会の意見を踏まえた通産省の方針というふうにお受けとめいただければと思います。
○小渕（正）分科員　それでは、そういう一つの目標に向かって、もちろんこれはかなり資金も投入されることになるわけでありますが、そういう目標達成の場合に備蓄計画としての新たな建設ですか、そういうものをどの程度そのためにはやらなければいかぬようになるのか、そこらあたりはどのような状況になりますか、その点ひとつお伺いいたします。
○内藤（正）政府委員　現在、三千万キロリットルの国家備蓄を保有いたしますために、全国十地点で四千万キロリットルの施設容量のタンクを建設中でございます。それで、一番遅いもので六十九年度末に完成するものと思っております。と申しますことは、貯油率として七五％ということで、開放点検等がございますので、四千万キロリットルの施設をつくっても三千万キロリットルの現実の使用になるという見通しでございます。
　それで、先生のお尋ねの、では三千万キロリットルを五千万キロリットルにあと二千万キロリットル追加するについて、タンクをどう建設していくのかということにつきましては、審議会の答申では、既に民間に余剰タンクが相当に発生しておるものでございますから、それを有効活用していくということが基本であって、かつ、現在既に有効活用いたしておりますけれども、三千万キロリットルの積み上げの段階でもその経過的措置として民間タンクを借り上げておりますほかに、それが完了しました後積み上げる場合には民間タンクを利用するということで、結論としては、現在の建設中の計画以上にタンクをつくるという計画はございません。
○小渕（正）分科員　そうすると、三千万キロリッターを五千万キロリッターに目標を設定しながらやるにしても、あとはもう現在のそれぞれの計画の上にあえて新設は必要ない。問題は、今持っておる民間備蓄のそういう能力の中でそれを活用する、こういうことですね。
　ところが、ちょっと私も疑問に思うのですが、どうして民間備蓄のものがこんな余力といいますか、そういうようなあれになってしまったのか。今石油は比較的安定した価格になっておるわけでありますから、これがまだ下落していくという見通しであれば余り備蓄を考えないでいいかもしれぬけれども、将来的に今のようなことで安定していくのかどうか、極めて困難とされるような見方もあるわけでありまして、そういう関係からいくならば、今持っているそういう能力を大いに活用するというのもまた民間としても当たり前ではないかという気もするわけですが、何で今ごろになって民間がかなり余力があって余ってしまったということになったのか、そこらあたりはどういう状況なんですか。
○内藤（正）政府委員　民間のタンクは、現在総量で六千六百万キロリットル程度のタンクがございます。それで、そのうちで千六百万キロリットル見当は逆止弁と申しまして積み出しができないあるいは将来廃棄を予定しておるということで、有効なものは五千万キロリットル程度かと思っております。それで、その中で現在三千万キロリットル程度を民間で使っておりまして、残りの差額の二千万キロリットルの相当部分を国備で借り上げておるということで、現状では割と円滑な利用が行われておるという実態でございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、さらに二千万キロリットルを恒常的に借り入れるということになりました場合には、国全体としては非常に効率的なタンクの利用ができます。
　それで御質問の、では二千万キロリットル相当のものがなぜ余剰として生じてきたかということでございますけれども、五十三年の当時にそういう備蓄計画を検討いたしましたときには、一日の消費量を大体百万キロリットル程度というふうな想定をいたしておりましたし、現実に石油の消費量も非常に多かったわけでございますけれども、先生御案内のとおりのその後の省エネルギーあるいは代替エネルギーへの転換という中で石油の需要が著しく鈍化してきたということの結果、現在で申しますと一日五十二、三万キロリットルの消費量でございますので、そのときの建設と現在の需要との間にギャップが出てきた、それが余剰タンクになって現存しておる、それを有効活用したいということでございます。
○小渕（正）分科員　当初、石油ショック後、我が国での原油の使用量等の目標が、今振り返ってみると結果的には半減したような状況になっておるわけでありますので、そういう意味では非常に省エネが徹底してその影響がいろんなところに出てきて、いい面と、悪いと言えばおかしいが、海運界なんかそのために大不況に陥るとか、いろいろな状態が出ておるわけでありますが、実は私がこういうことをいろいろ聞いているのは、御承知のように今、計画でそれぞれ十カ所の地点で六十九年完成まででそれぞれ各地域で備蓄基地の建設が進んでいるわけですね。
　御承知のように、上五島の一期工事が大体ことしで終わってしまうということになっているわけでありますが、これは順調に一応スタートしながら、順調なら工事を終わりつつあるわけであります。これは地元も、長崎県ですが、当初の計画のときにタンク七基の計画でスタートして、それが結果的には第一期分として五基、五つのタンク、二期として分けた場合に二つのタンクということで、二つの一期、二期に分かれて、現在第一期工事が進捗中ということになったわけでありますが、この計画を推進するときにおける地元を中心にいたしました漁協関係者、町議会、その他あらゆるところでのものが、そういう七基を貯油タンクとして推進するということを前提にいろいろ話がされて、そしてそれがずっと進んできて、今は一部漁業権問題で訴訟関係があっておりますけれども、非常に長い間現地で関係者、県当局も含めて苦労して、やっととりあえず第一期、次二期という形の中でスタートしたという大きな期待感があるものですから、確かに現実はいろいろ変化しておりますけれども、関係者の皆さんから見れば、二期工事に対する期待が非常に大きいわけですね。
　たまたま今、現実の事情がこういうように非常に変化してきたということもありまして、当局としてはそういう立場での御関係の考えを持っておられるわけでありますが、やはりそういう大きなプロジェクトを実際に着工して完成するまでの関係者、地元の協力その他考えるならば、そういう期待に何とかこたえられないのかというのが、またこれは政治として、関係する者として、やはりそういった期待を非常に持たざるを得ないし、またそういう地元の人たちの言い分も十分わかるわけでありますので、そういうこと等考えますと、絶対的に、もうあとは民間のそういった能力があるので、そういうもので活用するから、新設の設備投資的なお金は資金的にかなりいくので、要らないということだけで、むげにただもうぽいと、だめだということでこういう期待を断ってしまうことができるのかどうかという、非常にそういう疑問を持っているわけですね。
　そういう点で、石油の今の原油事情の変化は当分余りそう変化はないかもしれませんが、やはり将来的に考えるならば、せっかく当初の計画としては一期、二期分けなくて、七基のタンクの計画で、そういうことを前提に皆さん協力してきたという、漁業権その他いろいろな問題があるわけでありますので、そこらあたりの兼ね合いについてはどのようにお考えになっておるのか。特にこれはエネ庁の当局、担当者として、ひとつそこらあたりの御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○内藤（正）政府委員　今御指摘の上五島の洋上石油備蓄基地でありますけれども、御案内のとおり現在五基で建設いたしておりますが、四基は既に据えつけが終わり、第五基目を先月造船所で進水をいたしましたので、五月には据えつける予定ということで、その周りの防波堤工事あるいは陸上工事を行っておりまして、ことしの十月には完成し、十一月以降オイルインをしていくということで、順調な工事が進んでおるものと理解をいたしております。
　それで、今御指摘の七基か五基かという問題でございますけれども、これはいろいろ御案内のとおりの経過のある問題でございまして、当初、五十三、四年のころに議論をされましたときには七基を想定をして、全国で所要の施設をつくりたいという計画であったわけでございますけれども、漁業補償の交渉に当たってそれが拒否されたということで、一年間のブランクがございました。したがいまして、その当初は七基を想定いたしましたけれども、その一年間に他の地点において計画がいろいろ実ってまいりまして、したがって、決定いたしました段階ではもう三千万キロリットルに相当した施設が十分に固まっておったということで、上五島の立地決定といたしましては五基で決定をし、それで実行をしていくということでずっと進んできておるわけでございます。
　したがいまして、そういう経緯でございますので、三千万キロリットルという体系及び五千万キロリットルまで首を上げていくという中では、余剰タンクをさらにつくるというのは国としてはやるべきではないと思っておりますけれども、それはさらに長期的な観点で五千を七千にするとかそういう段階では、またいろいろ改めて御議論をさせていただくという趣旨のものかと思っております。
○小渕（正）分科員　それでは、ちょうどこちらに地元の自見さんもおられますけれども、北九州の白島基地がああいう関係で現在もう工事が一とんざというか、今のところ原因究明その他いろいろな形でそのままとまっておりますね。だから、あの白島基地が幾らの容量だったかということは、私は数字は覚えていませんけれども、あれは計画どおり、たとえ先に延びてもずっとやるつもりなのか。恐らくいろいろ土木関係者その他テレビ、マスコミ等でかなり報道されて全国的に知れわたったわけでありますが、かなりあの地点では困難じゃないかという見方もありますが、現在原因究明中でありますが、とやかく言うことはいたしませんが、この計画だけは、たとえ三年おくれ四年おくれてからやるにしても、やるということになるんですかね。そのあたりはいかがですか。
○内藤（正）政府委員　今御指摘の白島石油備蓄基地でございますけれども、御指摘のとおり昨年の二月に被災をいたしまして、その後昨年は、被災原因の究明をいたしますとともに、復旧工事を行ってきたものでございます。それで、近くその原因を解明しました会社側の報告書が北九州市にも報告され、そこで検討の結果、原因が確定していくものだと思っております。
　我々といたしましては、その原因を踏まえまして、それを克服するためにはどういう対策が必要なのか、その対策を実行することが経済性の観点から見てどういうことなのかということを、今後皆さんの英知を結集して検討し、その結果に従って対応を決めていきたいということでございます。したがって、今の段階で何が何でも四年かかっても五年かかってもというような予断を持っておりませんで、まさにそういう結果を踏まえまして、客観的、技術的に、資料を見て判断をしていきたいという実態でございます。
○小渕（正）分科員　これはかなり技術的な問題ですから、とやかく我々素人が言う問題じゃないと思いますが、これも仮定のことでお聞きするのはちょっと恐縮ですけれども、結果的にもうこの計画は無理だということで判断された場合に、その分の備蓄の部分はもう現在は民間備蓄としての中で吸収できるから、一切やめるというふうにするのか、その場合はやはりその分だけ、足りなかった分だけは別なところにまた新たに考えるということになるのか、これは仮定の話で大変恐縮ですが、その辺はいかがですか。
○内藤（正）政府委員　仮定の御質問で非常にお答え申し上げにくいわけですが、我々の今の心境は、白島備蓄基地、我々責任を持っていろいろ今まで設計のあり方等を含めて決めてきた問題でございますので、それを、問題点をいかに克服するかということを今全力を挙げておりまして、それがうまくいかなかった場合にはどうこうというところには、まだ全然頭をめぐらせていないという実態でございます。
○小渕（正）分科員　時間が来ましたのでなんですが、エネ庁長官は上五島の現地を見られましたか。まだ見ておらぬでしょう。
○浜岡政府委員　申しわけございませんが、まだ拝見をしておりません。
○小渕（正）分科員　ともかく、当初予想されておったいろいろなことを抜きにしてあの現地の実情を見れば、いかにこれが大変な仕事であったかと。それとあわせて、今のお話ではもうあれがないようでありますが、海洋土木の関係で、これが一たん打ち切られてしまうと、もしまたエネルギー事情が変化して、では次やろうかといったときに、また今度そういう工事をするというそのために、海洋土木のクレーン船その他全国からいろいろ集めてきてそれをやろうということになると、金、金、金、お金がもう二重にかかってくるということもあって、そういう経済性の問題を考えたら、今せっかく工事がずっと来ているのだから、もうそのまま何とか基礎的なものだけでもできないかという期待もあるわけですね。
　そういう意味では、ひとつぜひ現地を見ていただいて、まあ余りエネルギー事情の今の状況の中では強く言えぬにしても、やはり将来的なことを考えながら、ぜひひとつこの二期工事の問題は、そういう意味で非常に地元としてはまだまだ期待しているという状況であることだけは頭に入れておいてほしいと思います。その点はいかがでしょう。
○浜岡政府委員　現地には伺っておりませんが、現在までの工事の進捗状況等は大変たくさんの写真を見ておりまして、ただいまの先生の御質問の背後にございますプロジェクトの実態なり地域の意識というものは私といたしましても重く受けとめているわけでございますが、基本的には今も石油部長からるる御説明申し上げましたような状況でございます。しかし、あの写真の姿というものは決して忘れてはいないわけでございます。
○小渕（正）分科員　では一つだけ、もう時間が来ましたので。
　実は商工会議所関係の、余り多く言いませんが、長崎で自民党の政経パーティー、それのパーティー券を売る実行委員会の委員長に長崎の商工会議所会頭がなっておるわけです。心情的には、いろいろお世話になっておるから協力するということは余りわからぬでもないけれども、堂々とそんなことをすることになれば、ちょっとこれは見過ごすわけにはいかぬ。そうでしょう。国からのいろいろな補助金をもらっておる、しかも法律的にもきちっとしておかなければならぬようなところがそんなことをするということについて、そういう意味でのもう少しああいう経済団体に対する関係業界の監督官庁としての指導をもっときちっとしてもらいたい。
　もちろん長崎の場合は、今回は非常に問題がありまして、県当局もかなり県のルートを通じてやったとか、それぞれ首長あたりに割り当ててやったとか、かなり強引なことをやって、今回非常に物議を醸しておるわけであります。少なくとも経済のそういう団体が表面に出てそんなことをするということだけは、ちょっと行き過ぎとりゃせぬかと思うわけです。そういう意味で、もう少しここらあたりのけじめだけはきちっとするような指導はやってほしいと思うのです。その点はいかがですか。
○杉山政府委員　きょう先生からそういう趣旨の御質問があるということを伺いまして、早速現地にも事実の確認をいたしてみました。確かに、長崎の商工会議所の会頭をやっておられます清島さん、十八銀行の代表取締役会長でいらっしゃるようですが、この実行委員会の会長をお務めになったようでございます。
　ただ私ども、商工会議所法におきましては、商工会議所というのは特定の政治目的のために利用してはならないという厳重な法文上の制限がございますので、この点については特に念を入れて確認をいたしたわけでございますが、これはあくまでも十八銀行の代表取締役会長としての清島さん個人の資格においてやられた、こういうことのようでございまして、商工会議所の会頭という立場でこれに参加されたということではないようでございます。
　急なことでございますから、あるいは事実の確認について若干問題があるやもしれませんけれども、とりあえず私どもが把握いたしました段階ではそういう状況でございます。特にこの点につきましては、私ども従来から事あるごとに中小企業庁長官と連名で通達を出しておりまして、こういうことのないようにということでやっておりますので、この点はこれからも十分注意をしてまいりたいと思っております。
○小渕（正）分科員　どうせそういう使い分けを言うだろうと思ったのですけれども、新聞に堂々と商工会議所会頭という形で出ておるわけです、肩書としては。だから、もしそういう事実があるならば、そういうことをすぐ新聞に過ちだと訂正をさせなければいかぬ。そういうこともされてないわけだから、そういう使い分けをするかもしらぬけれども、やはりここらあたりはもう少しきちんとしていただかないと、ちょっと目に余ることがあっては困るということを申し上げました。
　以上、よろしく。
○林主査　これにて小渕正義君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂口力君。
○坂口分科員　きょうは、産業廃棄物のことを少しお聞きをしたいと存じます。産業廃棄物にはいろいろ問題がございますが、その中でハイテク産業にかかわりますものの処理の問題と、それからフロンガスの問題と二つちょっとお聞きをしたいと思います。
　産業廃棄物をこれからどう処理していくかということは非常に大きな問題でございまして、年々歳々その廃棄物の量は多くなりますし、また非常に多様化していることも事実でございます。地方都市、とりわけ自治体は、その処理の場所をどこに求めるかということで非常に困惑しているわけでございます。そうした中で、これからさらに発展するであろうハイテク産業、ＩＣにまつわりますところの問題は非常に大きな問題でありますので、通産省あるいは環境庁の方でも十分にお考えをいただきたい、こういうふうな趣旨で申し上げたいわけでございます。
　まず最初に、ハイテク産業の方でございますが、このハイテク産業の廃棄物の中で問題になりますのは、ＩＣ、集積回路ですね、このＩＣをつくりますときの過程におきます洗浄用の有機溶剤をどうするかという問題と、でき上がりました製品の中に有害ないろいろの金属その他が含まれているわけでございますが、これが一定の期間たちますとその製品そのものが廃棄処分にされる、その廃棄処分になりましたときにそれをどうするかという二つの大きな問題が含まれているというふうに思うわけでございます。
　その中で、まず洗浄用の有機溶剤でございますが、これはかつてアメリカにおきましてもシリコンバレーあたりで大きな問題になりましたし、日本でも一度騒がれたこともございます。そのときにもいろいろ議論をされたわけでございますが、それからしばらく経過いたしておりまして、それが現在どんなふうになっているのか、どこまでその問題が決着をし、そして今検討中なのかということをまず知りたいわけでございます。
　そして、洗浄用の水をどう浄化するかということは、これは環境庁の方でございますが、水質汚濁防止法との絡みもあるわけでございますけれども、現在の水質汚濁防止法の中でこれが十分にでき得るものなのか、それとも、現在の水質汚濁防止法では十分にでき得ないので今後どのようにしなければならないのか、その辺のところもあわせて御答弁をいただきたいと思います。通産省と環境庁、随時ひとつお願いいたします。
○安楽政府委員　今先生、ＩＣ産業等のハイテク産業の中での特に有機溶剤の処理の問題を御指摘になりましたが、通産省といたしましては、このトリクロロエチレン等の有機溶剤がハイテク産業等において使用されていることにかんがみまして、これまで産業公害防止の観点から幾つかの施策をやってまいりました。特に、五十九年の二月でございますけれども、このトリクロロエチレン等の生産、貯蔵、使用についての取り扱いが極めて重要であるということで、その取り扱いをこのように注意すべきであるという通達を関係業界の方にまず出しました。そして同じ年の八月には、さらに環境庁あるいは厚生省と御一緒にいろいろ検討した指針に基づきまして、通産省としてもトリクロロエチレン等の暫定排水濃度目標を設定いたしまして、これも関係業界の方に周知徹底を図ってきたところでございます。
　さらに、ＩＣ産業も含めました使用業界に対しまして、こうしたトリクロロエチレン等の有機溶剤の使用の実態調査をいたしまして、それに基づいて、六十年の七月でございますが、トリクロロエチレン等の有機溶剤の廃棄物を関係法令に準拠して適正に処理するための適正利用マニュアルを作成いたしまして、これを関係業界に配付して周知徹底を図っているわけでございます。このマニュアルに即しまして回収されたトリクロロエチレン等を含む使用済みの溶剤につきましては、事業所内において再生利用される、あるいは焼却処理をする、また産業廃棄物処理業者の方へ処理を委託するということがこのマニュアル等によって適正に行われるように事業者を指導してきているところでございまして、こうした対策を今後もさらに徹底していきたいというのが現在の方針でございます。
○小澤説明員　トリクロロエチレン等によります環境汚染の問題の関係でございますけれども、私どもは、五十九年度以来、トリクロロエチレン等の環境の汚染状況ということで全国的な取りまとめを行っているわけでございます。
　公共用水域につきましては、これまでのところ特に問題となるようなケースはございませんけれども、地下水につきましてその汚染状況を見てみますと、五十九年度、六十年度、六十一年度三カ年間で合計一万二千本ほどの井戸を調査いたしておりますけれども、その結果、トリクロロエチレンについて申しますと、その濃度が暫定水質基準を超えた井戸が約三％ほど見られておるという状況でございます。地下水は一度汚染されますとその回復が非常に難しいということもございますので、私どもは関係省庁と協力いたしまして、当面、特に問題のありますトリクロロエチレン等の三物質につきまして、行政指導によります汚染の防止ということを目指しまして、五十九年の八月二十二日付で、これらの物質を取り扱います工場あるいは事業場からの排出抑制ということで暫定指導指針を設定して、都道府県等に通知したわけでございます。各地方公共団体におきましては、これに基づいて工場あるいは事業場に対して指導が行われております。五十九年度以降実施されました実態調査におきまして今申しましたような汚染が引き続いて見られているということで、六十一年及び昨年、六十二年の暮れに、重ねまして工場、事業場等に対します指導の強化ということで都道府県に通知を行っているところでございます。
○坂口分科員　今お聞きをいたしましたが、通産省の方で通達、指導強化、そして環境庁の方ではその中の一部調査を行って、そしてトリクロロエチレンについては基準を超えているものが約三％、こういうお話でございます。
　それで、暫定指導指針というものも出されているわけですが、これは現状でいいのか。今もお話しになりましたように、一度これを超えてしまいますとなかなかもとに戻りにくいという性質もあるわけでありますので、これはどうしても防ぐ以外にないわけでありますが、現状でいいのか。それとも、例えば水質汚濁防止法あたりを少し改正をして、その中でもう少し取り扱い等についても強化する、ただ暫定指導指針の状態ではなくてもう少しきちっとする必要がありはしないのかという疑問を持ちますが、それに対してどうですか。
○小澤説明員　先ほど申し上げましたように、工場あるいは事業場から環境にトリクロロエチレン等が出ていくわけでございますけれども、特に問題となっております地下水ということで考えますと、どういう経路といいますか、汚染のメカニズムが地下ということですぐにわからないというようなこともございまして、私どもといたしましても、そのメカニズムの解明ということで従来努力しているところでございます。そういうことで、今直ちに水質汚濁防止法におきましてトリクロロエチレン等の規制をするという状況になっておらないわけでございますけれども、今後とも、引き続きまして汚染機構の解明あるいは地下水質の管理のあり方ということの検討を進めていきたいと思っております。
○坂口分科員　努力をしていただいていることには敬意を表しますが、いずれにいたしましても、初めに申しましたとおり、これからこの種の企業はふえていく、しかも零細な企業、零細といいますとちょっと言葉は悪うございますが、大きい企業ではなくて中小の企業でもこうした問題に直面するわけであります。そういたしますと、大きい企業でありますとそれなりの施設というようなものもきちっとできますが、中小の企業ではなかなかできにくいというような問題もあると思うのです。ですから、ただ単に処罰すればいいという問題ではなくて、そうしたところにどういうふうな指導をする、あるいはどういうふうな施設をつくらしめるかというふうなこともあわせて緊急を要する問題であろうと思います。しかし、法律的にもきちっとしておかなければ、見つかって、それでお許しくださいで済むというだけではこれはやはり改善されない。指導どおりにやらなかったらそれ相応の処罰は受ける、こういうことでなければ改善はされていかないのではないか、こう思うわけでございます。その点について通産省の方にもう一度お答えいただきたいと思います。
　そして環境庁の方にですが、今はそんなに多くはないかもわかりませんが、そのうちにできました製品がだんだんと廃棄処分される時代が来るだろうと思うのです。そういたしますと、その中にはかなり有害なものも含まれていたりいたしますが、これを一体どうするかということ、これも考えておかなければならない。先ほどの洗浄の場合にも、砒素でありますとか非常に有害なものも含まれるわけでございますからこちらも大事でございますが、でき上がりました製品の廃棄物につきましてどうされるか、簡単に御説明ください。
○安楽政府委員　先ほど申し上げましたように、指導の徹底と申しましても、マニュアル等もつくって今一生懸命やっているところでございます。例えば、先ほどの環境庁の調査した結果に基づきまして何％か目標値をオーバーしているというのが私どもの所管の事業でもございまして、そういうものについては早速環境庁の調査結果も見せていただきまして、通産局を通じて個別に指導する。その結果、これまでに集計したところによりますと、それについては大部分の事業場で処理施設なんかをきちんとつくりまして改善しているということもございますので、先ほど申しましたような線に沿って指導の徹底を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○岡澤説明員　廃棄物の問題でございますが、先生御指摘のとおり、先端技術の進展に伴いまして新しい製品が開発され、それが最終的には廃棄物として環境中に排出されることになるわけでございます。こうした廃棄物の処理処分に伴って新たな環境汚染を引き起こす可能性があるのではないかというようなことについては、環境庁といたしましても重大な関心を持っているところでございます。
　廃棄物の処理処分に伴う環境汚染の未然防止を図るためには、従来から、廃棄物の種別とか性状に応じまして処理処分の基準を設定するなど、これに対処してまいったわけでございますが、特に環境との接点となります最終処分の方法につきましては、廃棄物の中に含まれる化学物質等に着目いたしまして、環境汚染防止の観点から特別な処分方法の規制を行うことも含め、処分方法について調査検討を行っているところでございます。したがいまして、そういう結果を踏まえまして、必要に応じて対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○坂口分科員　ひとつ早くやってください、遅いですから。実際に作業の方はどんどんと進んでおりますから、ひとつ早急に検討していただきたいと思います。
　それからもう一つ、フロンガスの方でございます。これは法案作成中ということだろうと思うのですが、本来ならばこのフロンガスの法律は環境庁から出るものじゃないかな、こう思っていたわけであります。通産省の方からお出しになるということで、これは別にどちらでも構わないわけですが、通産省がお出しになるというと、何となく大丈夫かな、環境庁がおやりになるのだったら少々厳しくおやりになるだろうけれども、通産省はどうも身内のことだけに手が緩むのではないか、そういう不安みたいなものが何となくみんなの気持ちの中にあることも事実でございます。法案ができます前にそんなことを申し上げて大変失礼であることをお許しいただきたいと思いますけれども、何となくそんな雰囲気があるわけであります。そんなこともございますので、やはりそうだったかと言われないようなものをぜひつくっていただきたいというのがきょうの趣旨でございまして、ぜひひとつきちっとした態度でこのフロンガスの法案をつくっていただきたいと思うわけです。
　それで、言うまでもありませんが、昨年九月にカナダで国連の環境計画会議が行われまして、一九八九年七月の段階で凍結、そして十年後に消費量を半分にする、こういうことでございますが、日本の場合には生産量並びに消費量というのは非常に多い。消費も、大体世界の十分の一ぐらいはこの日本で消費されているのではないかというようなことも言われておりますが、それだけ生産並びに消費が多いだけに、この国際会議で決められたスケジュールどおりで果たしていいのか、先進国としてその範を示すという意味でより強力にこのフロンガスの問題に対処すべきではないか、こういう意見を持つわけです。その点のお話をひとつ伺いたいと思います。
○鈴木（直）政府委員　フロンの問題につきましては、かねてから、オゾン層を破壊する可能性があるのではないかというようなことで国連の場で議論が進んでまいりまして、その結論みたいな形で昨年の九月、いわゆる議定書というものができたわけでございます。これは我が国はもちろんのこと、世界主要先進国が協力し合って本件について対応していこうということでございまして、基本的考え方は、現在の科学的な知見、科学的にどのような因果関係があるのかという点を、いろいろな議論はございますけれども、それを前提にいたしまして、各国が事前防止という観点で思い切った規制をしていこうということでございます。今御指摘ございました今後十年間にわたりまして生産量を削減していくという内容は、私どもは相当厳しい内容だと存じておりますが、さらにまた今後の科学的な知見に応じまして恐らく国際会議の場で必要な見直し等は行われていくだろうと思いますが、その際、もちろん我が国もそれに積極的に対応していくことだと存じております。
　今おっしゃいました今後の削減の内容そのものは段階的な削減でございまして、来年仮に法律を施行すると、これは本国会でお認めいただくことが前提になりますけれども、そうなりますと、一昨年、八六年の水準にまず抑えるわけでございます。特に我が国の場合、需要量が各国に比較いたしまして非常に伸びておりますので、仮に八六年の水準に抑えるということでありましても、それは実質的には削減という形になるわけでございまして、我が国にとりまして恐らく二割弱の削減は実質的に行わざるを得ないということでございますので、我々といたしましてはやはり極めて厳しい内容だろうと思っております。したがって、我々といたしましては、今国会に法案をお願いいたしましてなるべく速やかに御審議いただきまして、まずは世界の中で日本が率先して規制を実施していくということにぜひしたいと思っておりますと同時に、それをいかに円滑に実施するかという点につきましても、技術の面、例えばユーザー段階におきまして排出の抑制とか使用の合理化をいかに積極的にしていただくかということも今後の一つの大きな必要な点でございますし、さらにまた代替品の開発という大きなテーマにも積極的に対応しつつ、世界的に協力していくテーマにおっしゃるように積極的な面をいろいろな形で見せてまいりたい、かように思っておるわけでございます。
○坂口分科員　これに対する環境庁の方の御意見を聞きたいと思いますが、環境庁の方は科学的な調査等もやらなければならないと思いますし、そして、一つは製造の規制ということをやらなければならないと思いますが、そのほか環境庁としてはどういうことを手がけていこうというふうに思っておいでになるか、簡単で結構ですからお答え願いたいと思います。
○後藤説明員　現在検討しております法案の中では、環境庁長官は通商産業大臣とともに、オゾン層保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の的確かつ円滑な実施のために、我が国が遵守しなければならない特定のフロンまたは特定のハロンの生産量及び消費量の基準限度とか、それから各種対策の重要事項などを内容とします基本的事項を定めて公表する。それから、特定のフロンまたは特定のハロンを業として使用する者の排出抑制とか使用合理化のために講ずべき措置を示す指針をつくります。そういうことのほか、環境庁長官は、特定のフロンまたは特定のハロンによるオゾン層の破壊の状況や大気中のこれらの物質の濃度変化の状況につきまして監視して公表する、それからまた、オゾン層の保護のための科学的研究を推進する。そういうように、この制度の基本的な枠組みとなる部分の役割を果たしていく予定でございます。
○坂口分科員　そうしますと、もう一度通産省の方に返らせていただきますが、八六年水準に戻すということは二割ぐらい削減しなければならないということですから、代替の製品をいかにつくるかということとも関係をしてまいりますし、かなり厳しいことであることは私もよくわかるわけですが、さらにその後十年間で半減をさせるということは、これははっきりとその法律の中でうたうのですか、それともそれは大体の一つの目標として掲げるのにとどまるのですか、どうですか。
○鈴木（直）政府委員　私どもといたしましては、条約あるいは議定書の的確あるいはまた円滑な実施をぜひやりたいと思っております。今おっしゃいました今後の削減目標につきましては、今環境庁から御紹介いたしました基本的事項の中で明示いたしまして、ぜひそれは大前提として実現をしていく、こういう覚悟で今回は法案を作成しておるわけでございます。