Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高階恵美子君　報告いたします。
　去る平成二十五年十二月十八日、宮城県において、東日本大震災の被災地における復旧復興状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、蓮舫委員長、熊谷大理事、佐藤ゆかり理事、増子輝彦理事、礒崎哲史理事、若松謙維理事、和田政宗委員、田村智子委員、中野正志委員、そして私、高階の十名でございます。
　今回の委員派遣では、命を守るという観点から、主として医療、保育等の分野を中心に調査を行いました。以下、調査の概要について御報告いたします。
　現地におきましては、まず、バスの車中で、復興庁宮城復興局から管内の復旧復興の現状と課題について説明を聴取した後、仙台市にある独立行政法人国立病院機構仙台医療センターを訪れました。
　同センターは、三十一診療科、総病床数六百九十八床から成り、東北ブロック災害拠点病院、そして宮城県基幹災害医療センターとして機能しております。同センターの和田院長によれば、毎年一回、災害対策の机上シミュレーションやトリアージ訓練を実施しており、震災の際にはそれが生かされたとのことであります。また、震災の教訓として、電気や水の多重的な確保策は講じていたものの、貯水槽の損壊等により病院機能が低下したこと、情報通信機能が途絶し情報収集に苦労したことなどが挙げられました。
　同センターは、宮城県の広域防災拠点構想により隣接地に移転することになっており、建て替えに当たっては、建物を免震構造にするほか、ドクターヘリの運航拠点としてヘリポートを整備する予定とのことであります。
　派遣委員との間では、広域防災拠点の重要性、医師、看護師の確保状況、広域医療連携の在り方、ＬＰガス等災害に強いエネルギー源の確保、災害時の通信連絡手段等について意見が交わされました。
　次に、宮城県庁において、村井知事及び県当局から復興の進捗状況等について説明を聴取しました。
　県の説明によれば、ライフライン等の復興が進んでいる一方で、海岸保全施設等の整備には時間を要するとのことであります。また、宮城県の県外避難者数は約八千二百名ですが、県では、県外避難者の帰郷支援に関する方針を定め、県の東京事務所に県外避難者支援員を配置するなどの施策を講じているとのことでありました。
　東日本大震災における医薬品の供給については、震災前に関係団体と締結した協定が機能し、県薬務課に宮城県医薬品卸組合の職員らが常駐するとともに、医薬品に精通した卸業者が医薬品の受発注、配送を行ったとのことです。課題として、連絡手段が途絶した医療機関等への医薬品の配送、受診者の増加による病院勤務の薬剤師の不足等が挙げられました。
　派遣委員との間では、災害時に必要な医薬品を迅速に届けるための医薬品管理の在り方、県外避難者の状況、防潮堤建設の在り方、保育所の復旧状況等について意見交換が行われました。
　次に、名取市の株式会社バイタルネット名取物流センターに赴きました。同社の取締役でもある東北医薬品卸業連合会の一條会長、そして前宮城県薬剤師会会長である生出日本薬剤師会副会長に御出席をいただき、まず一條会長より説明を聴取しました。
　説明によれば、震災により医療機関と卸業者間のオンライン発注システムが麻痺し、通信手段も途絶え、東北自動車道も通行止めとなる中で、同社では、医薬品の配送ルートを新潟経由に変更するとともに、名取物流センターから同社の支店、支店から医療機関までの配送は、職員が直接出向き、人海戦術により対応したとのことです。なお、震災の教訓を踏まえた今後の課題として、慢性疾患の常用薬など被災者のニーズに応えた医薬品の供給、卸業者における物流機能の分散化、医療機関における医薬品の備蓄拡大等が挙げられました。
　次いで、派遣委員との間で、災害時の通信手段、全国からの支援医薬品の活用の在り方、医薬品製造に際してのリスク分散の必要性等について意見が交わされました。その後、医薬品の保冷庫等の施設を視察いたしました。
　最後に、岩沼市立東保育所に移動し、井口岩沼市長、木皿所長に所内を案内いただき、子供たちの保育状況を視察するとともに、説明を聴取しました。
　木造で築四十年の同保育所は、津波により床上浸水の被害を受けたため、安心、安全の観点から休所とし、市の財源と仮設住宅の建設メーカーなどの支援により、十分な土盛りをした上で仮設施設を建設して、昨年四月に再開したとのことであります。また、本格的な保育所の建設は、防災集団移転促進事業の移転地に、当該事業の進捗状況を見ながら行う予定とのことであります。
　派遣委員と井口市長等との間では、保育所建設に対する支援の枠組み、岩沼市の千年希望の丘構想の意義などについて意見交換が行われました。
　以上が調査の概要でありますが、大規模災害においては、医療に係る情報通信機能の維持、医療機関における電気、水などの多重的な供給体制の強化、必要とされる医薬品の安定的な供給等が極めて重要であることを改めて強く認識した次第であります。
　最後に、私どもの調査に御協力をいただきました皆様に対し厚く御礼を申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧復興が果たされますようお祈りを申し上げまして、派遣報告を終わります。
○委員長（蓮舫君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
平成二十六年三月十一日（火曜日）
　　　　午前八時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　北村　茂男君
　　　理事　原田　憲治君　理事　福井　　照君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　細野　豪志君
　　　理事　山之内　毅君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　泉原　保二君
　　　　　　大見　　正君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木内　　均君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　笹川　博義君
　　　　　　清水　誠一君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　長島　忠美君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　務台　俊介君　　　　湯川　一行君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　中川　正春君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　今井　雅人君
　　　　　　上野ひろし君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　濱村　　進君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　清水　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田　徹君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鷲尾英一郎君　　　　　黄川田　徹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（平成二十六年度における災害対策の施策等）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で東日本大震災から三年を迎えます。
　改めてお亡くなりになられた方々を悼み、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復旧復興を祈念いたします。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○坂本委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る五日、大雪による被害状況等調査のため、山梨県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員から報告を聴取いたします。福井照君。
○福井委員　去る三月五日、大雪による被害状況等調査のため、山梨県に委員派遣を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私から御報告申し上げます。
　派遣委員は、坂本剛二委員長を団長として、自由民主党の北村茂男君、原田憲治君、民主党・無所属クラブの細野豪志君、日本維新の会の山之内毅君、公明党の石田祝稔君、みんなの党の杉本かずみ君、結いの党の椎名毅君、日本共産党の高橋千鶴子君、生活の党の小宮山泰子君、そして私、福井照の十一名でございます。
　また、自由民主党の堀内詔子君、宮川典子君、みんなの党の中島克仁君が現地参加されました。
　二月十四日から十五日にかけて、低気圧の接近、通過により、関東甲信地方を中心に雪が降り続き、山梨県などでは最深積雪を大幅に更新する記録的な大雪となりました。
　この大雪により、山梨県内においては、多数の方々が亡くなられ、鉄道の運休や高速道路及び一般道での立ち往生や孤立集落等が多数発生するとともに、多くの建物や農業用ハウス等が損壊する甚大な被害が発生し、住民の方々の生活や経済活動に深刻な影響を及ぼしております。
　この災害により、とうとい生命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、調査の概要につきまして御報告をいたします。
　まず、山梨県庁におきまして、横内山梨県知事から、農業被害の復旧のための補助事業等の充実と迅速な活用、県管理道路の除雪費への国の補助、中部横断自動車道、中央自動車道の整備推進、冬期の降雪時における除雪体制の強化、豪雪の影響により売り上げ等が減少している中小企業者を対象としたセーフティーネット保証四号の早期の地域指定等について要望を受けました後、前山梨県総務部長から、被害状況等について説明を聴取いたしました。
　その後、国や都道府県による大規模災害に対処するＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ等実動部隊の活用のあり方、被災農家の再建等に対する山梨県の支援策、住宅の周囲にある雪を除去するために災害救助法に基づく障害物の除去等を積極的に活用する必要性、被災した工場等への災害等廃棄物処理事業の適用の必要性等につきまして意見交換を行いました。
　次いで、山梨市において、被災したＪＡフルーツ山梨山梨支所共選所を視察いたしました。
　望月山梨市長から、ブドウの出荷に間に合わせるための改築の支援、また、この周辺のビニールハウスで栽培されるブドウが壊滅的な被害を受けており、その復旧のための手厚い支援を願いたいとの要望がございました。
　なお、雪により共選所の屋根が崩落したものの、桃の糖度等を光センサーで判別する高額の選果機は幸いにも被災を免れたとのことでした。
　最後に、甲州市塩山下萩原地区のブドウ用ビニールハウスの倒壊現場を視察いたしました。
　雪の重みで骨組みがゆがんで押し潰されたハウスが立ち並んでおり、被害の深刻さがうかがわれました。
　中村甲州市産業振興課長から、市内のブドウ用ビニールハウスの約九割が被害を受けており、棚をつくり、植えかえを行って収穫ができるまでに最低でも五年を必要とし、その後にハウスを建てることになる実情を考慮して、ハウスの再建等復旧に必要な期間は継続して支援を願いたいとの要望がございました。
　以上が調査の概要でありますが、この調査を通じまして、雪にふなれな地域において、想定外の大雪により、鉄道や道路の交通網等で大きな混乱が発生し、また、農業等に甚大な被害が発生したことを踏まえ、警報等を含めた大雪に関する気象情報の自治体や住民への周知、災害時における集中的、効率的な除雪体制の強化と早い段階での通行規制、国や都道府県レベルでの広域支援体制の構築の必要性を改めて認識するとともに、農業等の被害に対する復旧対策を迅速に推進し、被災農家の営農の継続、経営の再建等を図ることが急務であると痛感した次第でございます。
　最後に、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
○坂本委員長　これにて派遣委員からの報告は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　派遣地からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂本委員長　引き続き、災害対策に関する件について調査を進めます。
　平成二十六年度における災害対策の施策等について、国土強靱化担当及び防災担当大臣から所信を聴取いたします。古屋国務大臣。
○古屋国務大臣　国土強靱化担当、防災担当大臣の古屋圭司でございます。
　第百八十六回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は、国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強く、しなやかで強靱な国づくりを進めてまいる所存です。
　発災から三周年となる東日本大震災を初め、昨年から今年にかけても、台風や豪雨、竜巻、豪雪等による災害が発生しております。
　今冬期の豪雪については、三月十日時点で九十名の方が亡くなられ、各地で大きな被害が発生しております。また、孤立集落や車両の立ち往生なども多数発生いたしました。
　これらの災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　特に、先般の豪雪では、政府として、降雪前の十四日から関係省庁災害警戒会議を開催するなど、関係省庁と連携して対応してまいりましたが、十八日には、集落の孤立が三日を超え、長期化する事態となり、さらなる降雪の予報もあったことから、関係省庁による会議を災害対策基本法に基づく豪雪非常災害対策本部へと格上げして、政府一丸の対応をさらに加速させました。
　今回の災害では、農業被害が大きかったことから、被災自治体等からの要望を踏まえて、農林水産省により被災農業者への新たな支援対策が講じられたほか、総務省により特別交付税の繰り上げ交付がなされるなどの対応をしてまいりましたが、今後とも、被災自治体からの御要望を丁寧にお伺いし、被災者の方々が一日も早く安心した生活に戻れるよう、被災自治体と連携を密にし、関係省庁一丸となって対応に万全を期してまいります。
　今回は、ふだん雪が少ない地域に大雪が降り、従来と異なる雪害をもたらしました。今後、大雪についての注意報、警報、特別警報を含む一連の防災気象情報の発表やその提供のあり方、除排雪の支障となる放置車両排除のための方策及び政府などによる国民への情報提供等について関係省庁とともに検証し、今回の災害を今後の教訓として生かしてまいります。
　なお、引き続き、降雪や雪崩等への警戒が必要なことから、緊張感を持って警戒監視に当たってまいります。
　引き続きまして、防災対策の主な課題と取り組み方針について御説明をいたします。
　まず、今後想定をされる南海トラフ地震や首都直下地震対策についてであります。
　南海トラフ地震については、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて昨年五月に取りまとめた最終報告を踏まえ、昨年の臨時国会において議員立法により成立をした南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、推進地域や特別強化地域の指定、基本計画の作成等を行い、関係省庁や地方公共団体と連携して、津波避難対策を初めとするハード、ソフト両面の総合的な対策を強力に推進してまいります。
　また、首都直下地震についても、首都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて昨年十二月に取りまとめた被害想定及び最終報告を踏まえ、昨年の臨時国会で議員立法により成立した首都直下地震対策特別措置法に基づき、緊急対策区域の指定、基本計画や行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画の作成等を行い、関係省庁や地方公共団体と連携して、首都中枢機能の維持や建築物の耐震化、火災対策を初め、巨大過密都市である首都の地震対策に万全を期してまいります。
　次に、火山災害対策について申し上げます。
　我が国は、多数の活火山を有する世界有数の火山国であり、最近でも桜島が活発な噴火活動を続けているなど、引き続き警戒が必要です。
　昨年五月に有識者による検討会が取りまとめた大規模火山災害対策への提言を踏まえ、今後とも、関係省庁や地方公共団体と連携しつつ、火山の監視観測・調査研究体制の一層の充実、各火山地域における具体的で実践的な避難計画の策定や、これまで知見が限られていた大規模降灰の影響と対策に関する調査研究の推進など、火山防災対策に取り組んでまいります。
　次に、竜巻対策については、昨年九月に発生した竜巻被害等を踏まえ、竜巻等突風対策局長級会議を設置し、予報情報の改善、災害情報等の伝達のあり方、防災教育の充実等の施策を同年十二月に取りまとめたところであり、今後は関係省庁と連携をして竜巻対策に取り組んでまいります。
　続いて、水害対策については、大規模水害対策に関する専門調査会報告等に基づき、一昨年九月に、首都圏大規模水害対策大綱を中央防災会議において決定をいたしました。今後とも、同大綱を踏まえ、大規模水害の発生に備えた広域的な応急活動体制の強化や調査研究の推進など、大綱を踏まえた対策の推進に取り組んでまいります。
　これらのさまざまな災害対策の推進に当たっては、公助のみならず、自助、共助の取り組みいずれもが重要であると考えています。こうした認識のもとに、地区防災計画制度の推進を初め、災害教訓の継承、国民の防災意識の啓発や防災ボランティア活動の環境整備、企業における事業継続の取り組みの普及等を進めてまいりますとともに、総合防災訓練大綱に基づき、国や地方公共団体において、防災の日や津波防災の日を中心に防災訓練を総合的かつ計画的に実施してまいります。
　国際防災協力については、東日本大震災の際に諸外国から多大な支援を受けた我が国として、震災から得られた知見を国際社会に発信していくことも重要です。平成二十七年、二〇一五年三月に仙台で開催をされる第三回国連防災世界会議が成功するよう、国際連合、仙台市その他の関係機関との緊密な協力のもと、全府省庁一丸となって、外務省ほか関係機関とともに準備を進めてまいります。
　国土強靱化につきましては、昨年十二月、臨時国会におきまして、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が成立し、施行されました。昨年のうちに国土強靱化推進本部の第一回会合を開催し、国土強靱化政策大綱を決定いたしました。本年は、基本法及び政策大綱に基づき、本格的に国土強靱化を進めてまいります。
　具体的には、今年の五月をめどとして、基本法に基づく国土強靱化基本計画を策定するとともに、地方自治体が策定する地域計画の策定支援を進めてまいります。
　また、国土強靱化施策を、ハード事業だけではなく、ソフト面も含めた総合的な対策として重点化、優先順位づけを行い、民間資金の積極的な活用等に留意しつつ進めてまいります。
　以上申し上げましたとおり、東日本大震災や一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強い強靱な国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。
　坂本委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。
○坂本委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十六年度における防災関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。亀岡内閣府大臣政務官。
○亀岡大臣政務官　ただいま紹介にあずかりました国土強靱化担当、防災担当大臣政務官の亀岡偉民であります。
　東日本大震災以来、豪雨、台風、竜巻による風水害、大雪等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つです。国土強靱化担当、防災担当大臣政務官として、古屋大臣、西村副大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。坂本委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、平成二十六年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明を申し上げます。
　まず、一ページをお開きください。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものであります。
　科学技術の研究関係が約百二十七億円、災害予防関係が約五千四百四十一億円、国土保全関係が約八千三十四億円、災害復旧等関係が約二兆五千三百五十七億円となっており、これらを合計すると約三兆八千九百五十九億円になります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震、津波に関する正確かつ迅速な情報提供等に資するため、地震・津波観測監視システム等を整備するほか、国土交通省、気象庁などでも、地震や津波、火山、気象に関する調査研究に要する経費を計上しております。
　四ページからの災害予防につきましては、内閣府において、社会全体としての事業継続体制の構築等を、警察庁において、都道府県警察の災害警備活動に必要な救出救助資機材のための経費等を、消防庁において、緊急消防援助隊の活動に必要な施設及び資機材の整備のための経費を計上しております。
　また、学校施設などの建築物の耐震化を関係各省庁において促進していくほか、厚生労働省における災害医療関係、国土交通省における災害に強いまちづくりなどのための経費をそれぞれ計上しております。
　十一ページの国土保全につきましては、農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業や海岸事業などに要する経費を計上しております。
　最後に、十二ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復旧事業や東日本大震災復興交付金等、まちの復旧復興に要する予算等を計上しているほか、関係各省庁において所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上しております。
　以上の予算案に基づき、東日本大震災からの教訓も十分に踏まえつつ、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○坂本委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、明十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時散会
平成二十六年三月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松沢　成文君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　井上　哲士君　　　　　吉良よし子君
　　　　　平野　達男君　　　　　浜田　和幸君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　河野　義博君　　　　佐々木さやか君
　　　　　片山虎之助君　　　　　清水　貴之君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　儀間　光男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　石原　伸晃君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　山本　博司君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　小松　一郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　永野　厚郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　義之君
　　　　　　　金融庁監督局長　　細溝　清史君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　廣瀬　行成君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　中野　雅之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　半田　有通君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　富田　健介君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉・汚染水
　　　　　　　特別対策監　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山本　哲也君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　平成二十三年三月十一日の東日本大震災の発災から、本日で三年を迎えます。
　この際、改めて、今なお苦難のさなかにある被災者の皆様方の思いを忘れることなく、大震災の試練から得た教訓を胸に刻むとともに、ここに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（山崎力君）　黙祷を終わります。御着席お願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、去る七日に引き続き質疑を行います。吉良よし子君。
○吉良よし子君　日本共産党、吉良よし子です。
　東日本大震災と原発事故からちょうど三年、私は、犠牲になられた方々へのお悔やみを申し上げるとともに、全ての被災者、避難者の皆さんの生活となりわいの再建に全力を挙げる決意を初めに申し上げます。
　さて、現在、若者を始め働く人を過酷な労働に追い立て、物のように使い捨て、使い潰す、いわゆるブラック企業問題は日本社会にとって重大な問題です。
　厚労省に伺います。
　昨年九月、若者の使い捨てが疑われる企業等への重点監督を実施していますが、重点監督された事業場の数及び違反の状況を述べてください。
○政府参考人（中野雅之君）　お答え申し上げます。
　昨年九月に実施いたしました過重労働重点監督月間におきましては、五千百十一事業場に対しまして重点的な監督指導を実施いたしました。その結果、約八二％に当たります四千百八十九事業場で何らかの労働基準関係法令違反が認められました。
　主な違反内容といたしましては、違法な時間外労働があった事業場が全体の四三・八％の二千二百四十一事業場、賃金不払残業があった事業場が全体の二三・九％に当たります千二百二十一事業場となっております。
○吉良よし子君　紹介された内訳でも分かるように、異常な長時間労働の強制と賃金の不払、とりわけ残業代の不払がブラック企業に共通する手口です。
　そして、労働者にこうしたひどい労働を押し付けるからくりの一つに、固定残業代制というものがあります。私のところにも、固定残業代制により安い賃金で働かされている、こんなやり方はやめさせてほしいという声がたくさん寄せられていますが、この固定残業代制に関わった違反事例はどの程度あったのか、平成二十四年度の件数をお示しください。
○政府参考人（中野雅之君）　お答え申し上げます。
　固定残業代制度は、それ自体が労働基準法に違反しているわけでありませんことから、これまで固定残業代制度を主眼として調査を行ったことはございません。したがいまして、当該制度を導入しています事業所数について承知はしておりませんが、平成二十四年に東京労働局におきまして、固定残業代制度に関し労働基準法第三十七条第一項違反として是正勧告を行った件数は二百五十件でございます。
○吉良よし子君　東京都だけでも、この固定残業代制に関わって是正勧告された事例が二百五十件にも上っているのは大きな問題だと思っています。
　この固定残業代制とは、労働者を募集する際、いかにもまともな賃金水準のように見せかけながら、実際には基本給を極めて低く設定しており、超長時間の残業をしなければ募集時に公表していた額には達しないというものです。例えば、募集広告では月給二十万円支払われるように見せかけて、実際には基本給は最低賃金すれすれの十二万円程度、残りの八万円はあらかじめ組み込まれた八十時間とか百時間という超長時間の残業をして初めて支払われる。一月の残業時間がこのあらかじめ組み込まれた残業時間に足りなければどんどん給料が減らされるという仕組みです。労働者は、低賃金で我慢を強いられるか、何とか生活できる給料をもらうために、どんな無理をしてもその規定された残業をやって過労死やメンタルの失調などに追い込まれるという仕掛けになっています。
　このように、見せかけの給与額は高く見せて労働者をだましながら、支払う賃金はできるだけ低く抑えて、できるだけ長時間働かせたいというブラック企業に都合よく使われているのがこの固定残業代制。基本給をより低く設定すれば割増し賃金額も低くなり、企業側はどれだけ長く働かせても全然腹は痛みません。中には、規定の残業時間を超えた場合でも追加の残業代を支払わないという更に悪質な企業まで出ていると聞いています。
　厚労大臣、厚労省ではこの固定残業代制の問題についてどのように認識されていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員からお話ございました固定残業代制度でありますけれども、今局長から話がありましたとおり、これ自体が労働基準法に違反するものではないわけでありまして、一定の時間外労働、これに対してその分だけ固定制でこれを支払うと。でありますから、この中で時間外労働が収まっておればこれは問題ないわけでありますが、当然のごとく、これを超えた分に関しましてはその差額を割増し賃金として払わなければならないわけであります。
　そのような意味で、確かに二百五十件、これ東京管内でありますけれども、これだけの違反があったと。これ全体で見ますと、固定残業代に関しての違反ではなくて全体の違反の中の一一・二％ということでございます。
　そういう意味からいたしますと、我々としては、それぞれの案件に関していろんな情報がある中において、そういうものが見られればこれは適切に対応させていただいて監督指導をさせていただいておるわけでございまして、そういうような御指摘もございますので、これからも我々といたしましてはこのような案件がございますれば厳しく対応してまいりたい、このように考えております。
○吉良よし子君　全体の一一・二％というお話でしたけれども、それだけ一定程度違反の事例があるということが問題だと思うんです。なおかつ、厚労省の労働基準局監督課の担当者が東京新聞にコメントしておりまして、サービス残業が発生しやすいシステムだと認識しているというコメントも寄せられていると。そういうふうな問題のある制度であることは間違いないわけであり、そうした場合、東京にとどまらず全国的な実態調査というものを行って全体像をつかむということが必要なのではないでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　賃金の不払等々の案件というのは本当にかなり多いわけでありまして、これ全体として、我々としては何としてもこれを是正していかなきゃならぬと、こう思っております。その中においての一つのパターンといいますか、そういう中において今固定残業代制度というものがあるわけでございまして、これにフォーカスをするというよりかは、全体として賃金の未払、残業代の未払、こういうものを含めて我々としてはしっかりと監督指導してまいりたい、このように考えております。
○吉良よし子君　もちろん監督指導を是非やっていただきたいんですけれども、これだけ違反の事例があるわけですから、東京では集計はできているわけですよね。実際これだけの、固定残業代制に関わって違反の事例がこれだけあったと、二百五十件あったとカウントできるわけですから、全国で何件あったのか、これぐらいはカウントできないのでしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、東京労働局の場合でございますが、労働基準法三十七条第一項、これは割増し賃金の未払違反でございますが、これについて是正勧告を行いました二千二百十四件のうち固定残業代に係る指導を行ったものが二百五十件、一一・二％でございます。
　このように、賃金不払残業を生じる要因は固定残業代制度によるもののみではないということでございますから、賃金不払残業などが生じていることが疑われる事業所に対しましては広く様々な観点から監督指導を行っていく必要があると考えております。このため、各労働局、労働基準監督署が労働者の方々から相談を受けて多くの監督指導を行っている中で、集計するのに相当の手数掛かるわけでございますが、そういう調査を行うことまでは考えていないということでございます。
○吉良よし子君　集計調査ぐらいはすぐにでもできることだと思うので是非やっていただきたいんですけれども、先ほど来、固定残業代制自体は問題ないとおっしゃっていますが、この固定残業代制の大きな問題として募集広告の問題があります。月給総額だけが記載された募集要項を見るだけでは固定残業代制になっていることが求職者にすぐに分からないということが、今被害を拡大しています。
　大臣、労働者の募集や求人の際には少なくとも基本給と残業代を分けて明示する、固定残業代の場合、規定の残業時間が幾らか、その手当が幾らなのか明示することを、ハローワークでも、そして民間による大手求人サイトや求職情報誌等でも義務付けるべきではないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　前段の話でございますが、先ほど東京局の中で残業代の未払に関して一一・二％が固定残業代制度の違反、そういう形態の違反であったという話をさせていただきました。全国的に、この残業代の未払の中において固定残業代制度、これがどれぐらいあるかというのは調べれば割合は分かるというふうに思いますので、そちらの方はまた調べて御報告させていただきたいと思います。
　その上で、今、労働者の募集時の中においてお話がございました。職業安定法に、臨時に支払われる賃金、賞与等を除いた賃金の額を明示しなければならないと、このように規定があるわけでありまして、指針において、例えば虚偽でありますとか、それから誇大な内容にしてはならないということ、それから求職者に具体的に理解されるようなものとなるように、労働条件の水準でありますとか範囲、これは限定的に示すというふうになっておること、更に申し上げれば、基本給それから手当ですね、これは定額的に支払われる手当、こういうものに関しましては表示をしなければならないことというふうに指針でなっておりますので、そのような形で対応をさせていただいております。
　なお、やっぱり求職者に誤解を与えるようなそういう表現というのはよろしくないので、これはしっかり指導をしてまいりたいというふうに思っておりますし、ハローワークの方の求人票におきましてはこの部分は基本給と手当というふうになっておりまして、その中でも、ちゃんと今言われました固定残業に関する手当という項目を作っておりますので、そういうところで周知徹底を図らさせていただいておるわけであります。
○吉良よし子君　先ほどの調査はすぐ件数調べるということでしたので、是非よろしくお願いします。
　そして、募集要項の件ですが、ハローワークではきちんと固定残業代制と分かるように、誤解がないようにできるようにしてあるというお話ですけれども、問題は、ハローワークだけじゃなくて、もう民間の求人誌だとか大手の情報サイト、求人サイトの中でそういう誤解の受けるような書きぶりがされているということで、だまされたという訴えがたくさん来ているということが問題なんです。是非とも政府から、民間のそういう求人サイト、求人誌の方にもそういう表示をきちんとやっていただくように声を掛けていただくわけにはいかないのでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　求人業界の方には、これ指針の方で示しておる内容でございますので、指針の内容をしっかりとお伝えをさせていただくということをさせていただきたいと思います。
○吉良よし子君　お知らせしているということですけれども、実際には、そういう求人誌見て行ってみたら固定残業代制で安い賃金で働かされて、もう生きていけないんだという声があるんですね。是非ともそこ徹底していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今申し上げましたが、求人業界の方には、このような指針があるということで、我々の方から更に申し上げさせていただきたいと思っております。それによって、更にそのような紛らわしい書き方をされておられれば、当然のごとく、そのような問題があれば、それは個々の案件に関しまして我々としては監督指導をしてまいりたいと、このように考えております。
○吉良よし子君　是非しっかり徹底していただきたいと思います。
　さらに、この固定残業代制の問題についてですけれども、もう既に司法の場では明確な判断が示されています。
　大庄日本海庄やで従業員が過労死して、会社の責任が問われ、昨年九月、最高裁が上告棄却、上告不受理で確定した裁判があります。
　最高裁に聞きます。この京都地裁の平成二十年第四〇九〇号損害賠償請求事件に関して、ホームページに掲載の判決文、二十二ページに記載されている労使協定の中身及び給与体系の部分を述べてください。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君）　あらかじめ議員の方から御指摘のいただいていた、最高裁のホームページに掲載された判決書の二十二ページ四行目から十行目までの部分、それから同ページの十四行目から二十三ページ二行目までの部分を読み上げさせてもらいます。
　証拠の記載は省略させていただきますが、委員の御指摘の判決書の最初の該当部分につきましては、被告会社のａ店では、時間外労働、休日労働に関する協定（以下「三六協定」という。）を締結していた。その内容は、所定労働時間八時間のところ、一日三時間、一か月四十五時間、一年三百六十時間の延長労働をすることができることを原則としつつ、特別の事情がある場合には、従業員代表と協議の上、一か月百時間、回数六回、一年については七百五十時間を限度として延長することができるというものであった。そして、特別の事情としては、イベント商戦に伴う業務の繁忙の対応、予算・決算業務とされていたとの記載が、そして、二番目に御指摘の部分については、被告会社の給与体系一覧表では、新卒者の場合、最低支給額十九万四千五百円であり、内訳は、基本給十二万三千二百円、役割給七万一千三百円とされていたが、最低支給額については、時間外労働が役割給に設定された八十時間に満たない場合、不足分を控除するため、本来の最低支給額は十二万三千二百円である旨が記載されていた。
　また、社員雇用契約書兼通知書では、役割給とは予め給与に組み込まれた固定時間外手当と固定深夜勤務手当であり、設定された時間に達しなかった場合はその時間分を控除し、その時間を超えて勤務した場合は超えた実質分を残業代として支払う旨記載されていた。
　つまり、時間外労働として八十時間勤務しないと、時間給単価で不足分が控除されることとなっており、役割給は、実質、時間外手当といえるものであった。
　一方、被告会社のホームページでは、営業職十九万六千四百円と記載され、Ｔでは、営業職月給十九万六千四百円（残業代別途支給）と記載されていたとの記載がなされております。
○吉良よし子君　先ほど紹介された中には、設定された時間に達しなかった場合はその時間分を控除と書いてあります。それはまさに典型的な固定残業代制の事例です。しかも、過労死基準をはるかに超える一か月百時間の残業を六か月間もやらせるという三六協定まで締結されていたというのです。
　厚労大臣、厚労省の定める過労死基準を超える時間外労働であっても三六協定を結べば是認されるというのが厚労省の立場なのでしょうか。過労死基準超えの時間外労働をあらかじめ給与体系に組み込んで、ほぼ強制的に長時間労働を強いる、こんなことは決して認めてはならないのではないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　一般論でありますけれども、当然のごとく、長時間労働、また賃金未払残業、このようなものに関しまして、労働基準法にのっとって、これに違反するものがあればしっかりと我々は監督指導をしなければならないわけでありまして、どのような案件であろうとも、労働基準法に違反しておればしっかりと我々は対応してまいります。
○吉良よし子君　違反していれば対応するではなくて、これは三六協定に基づいて八十時間、過労死基準超える残業が容認されていることが問題だと申し上げているんですが、これは、司法はこれをどう判断したか。
　最高裁に聞きます。一審ではこの会社のやり方についてどう述べているか。同事件の判決文、三十四ページと三十六ページの該当部分を御紹介ください。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君）　お答えいたします。
　委員からは、あらかじめ、御指摘の判決書きの三十四ページ六行目から十二行目までの記載、それから三十六ページ四行目から九行目までの記載についてお尋ねがございます。
　最初に委員御指摘の該当部分につきましては、給与体系において、本来なら基本給ともいうべき最低支給額に、八十時間の時間外労働を前提として組み込んでいた。また、三六協定においては一か月百時間、六か月を限度とする時間外労働を許容しており、実際、特段の繁忙期でもない四月から七月までの時期においても、百時間を超え、あるいはそれに近い時間外労働がなされており、労働者の労働時間について配慮していたものとは全く認められないとの記載が、また、二番目の御指摘の部分については、このような三六協定や給与体系の下では、当然に、Ｇのように、恒常的に長時間労働する者が多数出現することを前提としていたものといわざるを得ない。そうすると、被告取締役らにおいて、労働時間が過重にならないよう適切な体制をとらなかっただけでなく、前記一（六）の基準からして、一見して不合理であることが明らかな体制をとっていたとの記載がなされております。
○吉良よし子君　厚労大臣、この判決にあるように、このような三六協定や給与体系の下では、当然に、恒常的に長時間労働する者が多数出現することを前提としていたものと言わざるを得ないと、過労死基準からして一見して不合理であることが明らかな体制を取っていたと指摘されている。
　もうこれは、法律違反かどうかという問題以前の、公序良俗に反する問題であるという指摘なのではないでしょうか。三六協定が結ばれている以上、口出しできないとか、違反だったら是正するけれどもという態度では、労働条件その他の労働者の働く環境の整備を任務として掲げている厚生労働省として余りに恥ずかしいのではないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　この案件は個別の案件ではありますけれども、三六協定特別条項を六か月以上、本来六か月であるにもかかわらず、それ以上特別条項の内容をそのまま履行しておったということで、結果的には送検につながった件であります。
　いずれにいたしましても、やはり企業にいたしましても労働者の方々の健康をしっかりと守っていただかなければならないわけでございまして、一般論ではありますけれども、そのような観点からこれからも我々は指導してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　六か月以上だったから問題になったとおっしゃっていますけれども、六か月間も百時間の残業を押し付けている時点でもう問題だと、過労死基準は八十時間なんですから、それを優に超えているのが問題だと申し上げているわけです。
　結局、健康を守るのが大事とおっしゃっていますけれども、現行の労働基準法ではこの残業時間の上限が規制されていないということが一番の問題です。現行労働基準法では、三六協定さえ結べば過労死基準も超える残業をあらかじめ固定残業代制として給与体系に組み込めてしまうと。司法から、一見して不合理、恒常的に長時間労働する者が多数出現すると指摘されていることが、労働基準法の下では、不合理でない、六か月超えていないと駄目だとして容認されるなら、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」ことを目的とする労働基準法が、その目的を達し得ない事態になっていると言わざるを得ないのではありませんか。
　であるならば、労働基準法そのものを見直すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　引き続き、労働者の方々の健康というものを留意していただきながら、企業としてはしっかりと労働者の安全衛生守っていただきたい、このように思うわけでありますが、今、固定残業代制度との絡みの中でのお話でございました。
　固定残業代制度自体、先ほどから申し上げておりますとおり、労働基準法の違反ではありませんが、それを超えた部分、賃金が払われていなければ、当然これは賃金未払になる、不払になるわけでありまして、そういう意味では、その部分を払っていなければこれは違反になるわけであります。
　いずれにいたしましても、このような労働基準法を遵守していただく、そのようなポイント、こういうものをお示しをさせていただいておるわけでありまして、二十六年度は更にこのポイントを周知をさせていただきたいと、このように考えております。
○吉良よし子君　基準法遵守徹底は是非やっていただきたいんですけれども、ブラック企業に苦しめられている労働者をその被害から一日も早く救済するためにも、その実態を目の当たりにしている現場の監督官に是正措置のための手段や法的根拠を早急に与えることが必要です。そのためには、労働者の求人や募集についての先ほどの固定残業代制の規制とともに何よりも残業時間の上限を法定すること。例えば、過労死基準の八十時間以上は禁止とか、年間の総残業時間の上限を大臣告示にもある三百六十時間にして、それ以上は禁止するための法改正を一日も早く行うべきではありませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　何度も繰り返しになりますけれども、労働者の方々のやはり健康というものをしっかりと守っていただかなければならないわけでございまして、そのような観点からも、これからも各企業にはしっかりと指導してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（山崎力君）　吉良よし子君、時間ですので。
○吉良よし子君　現行法はもちろんですけど、それでは対処できない問題があるから是非とも法改正をしていただきたいと、検討していただきたいことを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（山崎力君）　以上で吉良よし子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○儀間光男君　皆さん、おはようございます。日本維新の会の儀間でございますが、質問に入る前に、委員長の采配で黙祷をささげましたけれども、私からもお見舞いを申し上げたいと思います。
　御承知のように、今日で東日本大震災から丸々三年がたちました。二万名を超す犠牲者の方々に改めて哀悼の誠をささげる次第であります。現在も避難生活を強いられて苦難をされている関係者の方々の一日も早い、以前の生活に戻れるよう、私ども国政にあって復興に邁進をしていくことを、決意を新たに申し上げて、お見舞いといたします。
　さて、去る二月七日の本委員会での質問には日台漁業協定、昨年四月十日に発効した日台漁業協定についての質問をさせていただきましたが、今回は日中漁業協定でございます。
　御承知のとおりでありますが、当初、日中漁業協定は昭和五十年、一九七五年に締結を見ております。その後、同協定の改定交渉が平成八年、一九九六年から開始され、翌年の平成九年、九七年の十一月十一日に現行の新日中漁業協定に改められ、両国で署名、成立し、平成の十二年六月一日、二〇〇〇年に新協定が発効に至りました。この新協定を見ますというと、今まで北緯二十七度以北、以西が日中協定のラインでありましたが、更に拡大をいたしまして二十七度線以南も新協定に含まれておりますが、一体拡大をしなければならなかった理由は何だったかをお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の日中漁業協定ですが、日中両国の排他的経済水域全体を対象として、海洋生物資源の保存及び合理的な利用、並びに海上における正常な操業の秩序を維持するため作成されたものであります。こうした協定につきましては、平成九年に外務大臣書簡を発出するなど、こうした、全体でこの水域における秩序をコントロールしていく、こういった考え方に基づいてこの協定が作成されております。