Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（森実孝郎君）　事務的な点を先にお答えさしていただきます。
　まず東海製糖の問題でございます。基本的には、輸入協定の九条二項で幹事会の判断にゆだねられている問題でございますし、留保条件をつけたことも事実でございます。しかし、確かに先生御指摘のように、即時抗告が行われて確定していないことも事実でございますし、それから以前の未引き取り分の問題についてもまだ実は私ども見ると決定もしていない実態でございます。この幹事会の決定には私もやはり問題があると思います。その意味で適切な指導を今後行いたいと考えておりますので、御了解を賜りたいと存じます。
　それから第二に、シェアの問題等でございますが、これは、先ほど申し上げましたように、年間及び四半期ごとの需給数量は決めておりますが、シェアは実は当初業界が再三話し合って決めたシェアを踏襲しているという事実がございます。これはいろいろ理屈もあると思いますが、これが恒久法であれば確かに先生おっしゃるようにシェアを改めるルールづくりをするということもあると思いますが、二年数カ月の限時法で、ただシェアを変えるということはなかなかうまくいかないという事情があることを御理解賜りたいと存じます。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いろいろどうも精糖業界というのは大変ややっこしいようでございまして、せっかくこういう法律に附帯決議がありながら、農林水産省は決して指導をしていないということではないと思うんでございますけれども、業界が業界だけになかなかうまくいっていないという点でいろいろと御心配をいただいておると思います。私どもできる限り今後、そういう業界は業界という現実は踏まえながら、できるだけしかし法律の趣旨に沿い、また附帯決議の趣旨に沿って、何かいい方向に行くように、そういういろいろと御指摘をいただくようなことのなるべくないような形にこれから努力をしてまいりたいと、こう考えております。
○坂倉藤吾君　私はこういうふうにいろいろ指摘をしてまいりましたが、この売り戻し特例法の言ういわゆる需給調整機能というものは、これは私はきわめて必要な今日の状況の中での分野だと思っております。だから、こういうややこしいものをつくったからいろいろというふうなお考えにならぬように、これは大臣も局長もきちっと腹へ入れておいてもらわなきゃならない。
　それからこのシェアの問題は、きょうは時間の関係で余り突っ込みませんでしたけれども、少なくとも農林水産省がシェア割りをしているこの期の中で、時期をくくってたとえば交換をしている。その間に、農水省おまえのところそれはおかしいじゃないかと言ってもとへ戻した、こういうのがいままでの九州製糖なり神戸精糖のあり方ですよ。これはもう明らかにその期からいきますとシェアが移動している、当該期から移動している。移動しているやつをもとへ戻すということは往復ともシェアが無視をされたと、こういうことになるわけですよ。私は、これは本当にせっかくの機能というものを業者の、いわゆる企業側の勝手によって破られている。しかもそれは往復許す、これはもうけしからぬ話だと思うんで、ぜひひとつ是正をいただくように、その辺のことを申し上げて終わりたいと思います。
○主査（下条進一郎君）　以上をもって坂倉藤吾君の質疑は終了いたしました。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時再開することとし、休憩いたします。午後零時十三分休憩
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　　　午後一時開会
○主査（下条進一郎君）　ただいまから予算委員会・第三分科会を再開いたします。
　まず、分科担当委員の異動について御報告いたします。
　本日、坂倉藤吾君及び柳澤錬造君が分科担当委員を辞任され、その補欠として村沢牧君及び栗林卓司君が分科担当委員に選任されました。
○主査（下条進一郎君）　午前に引き続き、昭和五十五年度総予算中、農林水産省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。渡部通子君。
○渡部通子君　私はきょう牛乳の消費拡大ということをめぐって若干質問をしたいと思います。
　最近、牛乳の生産過剰ということが大変話題になっておりまして、ひどい乱売状態などというものもいろいろ報道されておりますが、バターや乳製品類も在庫が異常にふくれ上がって、かつてない様相だと言われておりますが、農林水産省はこのような事態をどのように掌握をされているのか、まず概括的に伺いたいと思います。
○政府委員（犬伏孝治君）　ただいま御指摘のとおり、牛乳、乳製品の需給は昭和五十一年度以降、消費の伸びを上回る生産の伸びが見られましたために、大幅な需給緩和の状態で推移をいたしております。
　数字について若干申し上げますと、五十一年度、二年度、三年度におきまして生乳の生産量の対前年伸び率は大体七％ないし八％の伸びであったわけでございます。これに対しまして、飲用牛乳の消費の伸びはこの五十一年度から五十三年度にかけて見ますと四ないし六％、それぞれ対前年比の伸びということで、そのために乳製品向けの生乳の供給量が大幅にふえ、そのことによって乳製品の生産が増加をして在庫がふえる、それが過剰在庫となってまいっておるわけでありまして、昨年十二月末現在の乳製品の在庫状況を見ますと、バターにつきましては事業団在庫も含めまして五・八カ月分、脱脂粉乳につきましては、これも事業団在庫を含めまして十・六カ月分という状態にあったわけでございます。
　このような状況から、生産の面につきましては生乳の生産者団体が自主的に計画生産を進める、さらに消費の面につきましては、生産者それから乳業処理業者並びに販売業者が一体となって消費拡大を進めるということで取り組んでまいっておりまして、昨年の秋以降、幸いこれらの対策が漸次効果をあらわしてまいっておりまして、需給事情は改善の兆しを見せてまいっております。関係者の適切な対応があれば、需給の均衡は早期に、比較的早い時期に回復することが可能ではないかというふうに考えております。国といたしましても、これらの生乳の自主的計画生産対策並びに飲用牛乳の消費拡大事業に対しまして、五十四年度は三十二億円の対策費を助成いたしておりますし、五十五年度におきましても引き続き同額三十三億円をもって助成を行うこととしておるわけでございます。
○渡部通子君　牛乳がだぶついて大変に困っておる御様子はよくわかるんですけれども、対策としては総合的なものがいろいろ講じられなきゃならないことは当然ですけれども、私はやっぱり一番大事なことは消費の拡大ということだろうと思うわけです。日本の牛乳の消費量が非常に、一人当たり一日何ですか八十——まあ後でその数字は言いますけれども、そういう非常に少ないという観点、それから国民の栄養という面から考えた場合には、もう絶対的に消費の拡大をすべきだというのが至上命令だと思うんです。そして、消費拡大がなければ酪農の安定もあり得ないと、こういう見地でひとつ農林省には対策を進めていただきたいと思うんです。牛乳をいつでもどこでも飲める状況、いつでもどこでも買える状況、このくらいに消費拡大を進めていただきたいと思うわけでございますが、そういう観点でひとつきめ細かく若干お尋ねをいたします。
　国鉄さんきょうおいでいただいているんですが、昭和四十五年に新幹線の車内では牛乳を販売をしておりました。私も現実に買っておりました。しかしながら最近はやっておらない御様子ですけれども、それはどういう理由なんですか。
○説明員（大西克巳君）　現在、先ほどお話ございましたように、新幹線列車での牛乳の車内販売は行っておりませんが、食堂車では在来、新幹線とも販売しております。また、北海道における特急列車の一部では車内販売を続けております。
　先ほどのお話の新幹線での牛乳の車内販売を始めましたのは、昭和四十五年五月から始めておりまして、これはいまの御趣旨のように牛乳の消費拡大の要望に沿いまして、これを始めたものでございます。しかし、やってみますと思いのほか需要が少なく、牛乳業者並びに販売業者ともども採算割れという状況となりまして、やむを得ず四十九年の十二月以来休止の状況になっております。
○渡部通子君　売れないから、それで利益がないからという御答弁ですけれどもね、全然熱心でないんです売り方が、私に言わせればね。本当に消費拡大に何とかして少しでも役立とうと、消費拡大だけではなくって、もう国民の体位の上からも絶対的に必要なことですからね、そういう中で何とか売ろうという努力がほとんどないですよ。まあ、お弁当やら残った飲料水については、三つ残った弁当でも持ってしつこくしつこく売りに来る。ところが牛乳にはそういう熱心さというものが全くなかったということは、これは事実お認めになるしかないと思うんです。だからそういった意味で、売れなかったというんじゃなくて売る熱意が足りなかったと、ＰＲも不足していた、これはお認めだと思うんです。そういう観点に立ち返って、いつでもどこでも買える牛乳という、そういう目的に沿うならば、もう一回これを再検討なさるおつもりはございませんか。
○説明員（大西克巳君）　御存じのとおり牛乳は非常に腐敗しやすいものでございまして、食品衛生上常に摂氏十度以下に冷却する必要がございまして、そのための冷蔵設備が必要でありますというような思わぬ経費もかかります。と同時に、過去の経験、それから現在北海道での販売実績等からかんがみまして、列車内の需要が思いのほか少ないということをわれわれとしては感ぜざるを得ないのでございまして、いま先生のおっしゃいました復活につきましてはきわめて困難ではないかというように思われます。まあしかし、むしろ現在駅の構内では、地上でございますが、およそ少なくとも一日十万本は販売しておりまして、売店だとか自動販売機によった牛乳の普及を図っていくことが効果的であるし、そういう面で国鉄といたしましても牛乳の普及に御協力したいというように考えておるんでございますが。
○渡部通子君　冷蔵設備などで非常に費用がかかるとおっしゃったけれども、これはジュースだってビールだってみんな冷やして売っているんですよ。あれと同じなんです。あえてそれをおっしゃるならば、いまＬＬ牛乳というのが多少製造もしていることですからね、そういうものも導入すればビール並みの冷やしをしておけば何にも心配はないのでありまして、それは理屈に合わないと思うんです。業者間にいろんなこともあったと私は承知いたしておりますけれどもね。大臣、これに対していかがでしょうかね。やっぱり私は、それはスタンドで売ってもいい、ホームで売ってももちろん結構でございます。そちらで、消費拡大は国鉄さんやっておりますと言うけれども、新幹線ってなかなか長いものなんですよ。特に博多なんて七時間もあって、延着なんかしたりすると十時間も十五時間にもなる場合だってあるんです。お弁当全部売り切れますよ。子供や赤ん坊が乗っている場合もあります。そういったことを考えたときに、牛乳を置くということはそういう面からも非常に大事なことではなかろうかと思います。これに前向きに御検討の御用意があるかどうか、農林水産省に伺います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私はいま極力日本の牛乳が売れるように努力をしているわけでございますから、きょうの先生のお話は私は大変ありがたいお話だといまお聞きをしておったわけでございまして、国鉄がいずれにしてもやっていただかなきゃならぬことでございますので、私どもよく協議をいたしまして、できるならばひとつ積極的に国鉄も販売促進に御協力を願うように私どもからもお願いをしたいと、こう考えております。
○渡部通子君　ひとつ前向きにそれはお願いをしたいと思います、特に需要期にこれから入ってまいりますので。
　それから次に、またきめ細かなことを伺います。いま自動販売機の設置状況ですけれども、乳飲料と清涼飲料によって何台ぐらいずつですか。
○政府委員（犬伏孝治君）　牛乳の自動販売機の普及率でございますが、昨年の末取りまとめたところでは普及台数が十万九千四百三十台、対前年比で一一六・九％ということになっております。なお全体の自動販売機、清涼飲料等を含めました全体のものでございますが、四百二十一万七千台、対前年比が一一一・九というふうに承知をいたしております。
○渡部通子君　いまのお答えから見ても非常に乳飲料の販売機は少ないわけですね。私が用意しましたのは、これは通産省の機械統計の資料ですけれども、同じようにやはり乳飲料の自動販売機が五十四年度実績で四万八千台、それに比べて清涼飲料の自動販売機が三十二万八千台なんですね。だからこれ概略、対比だけをわかっていただけば結構ですけれども、清涼飲料自動販売機に比べて牛乳を置いてある販売機というのは比較にならないほど少ないわけなんですね。だから私はこういった面でも、特に日本は離島なんか多いですから、僻地とか離島とかそういったところで牛乳屋さんなんかないところたくさんあります。そういったところでコカコーラばっかり売らないで牛乳販売機をもっときめ細かく設置をする必要があると思いますので、それに対する御答弁をいただきたいことと、それから国会の中や各省庁の中に牛乳の自動販売機を置いてはどうかという提案をしたいと思います。と申しますのは、私昨年のちょうどこの分科会でローファットミルクについての質問をいたしまして、おかげさまでローファットは低脂肪乳として売り出されるようになったわけです。ですから、牛乳を飲んで太るだろうという心配をなさっている方も、ローファットをお飲みをいただけば低脂肪ですから、そこへもってきてビタミンとカルシウムの栄養価というものを考えたときに、本当にどんな人でも日本人はもう少し牛乳を飲まなきゃいかぬと思うのですね。私声を大にしてどこへ行ってもこれ言っているんですけれども、なかなか消費者向けに農林省がそういう点では運動が少し不足していると思いますのでね、そういった点でまず国会や省庁の中に牛乳の、特にローファットの効用も明記した上で、自動販売機を置くおつもりはないかどうかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（犬伏孝治君）　牛乳の自動販売機の普及率につきましては先ほど数字を申し上げましたところでございますが、何分牛乳は新鮮度をとうとぶということで保存期間が短いということ、そのために手間がかかるとかロスがあるとかいろいろ技術的な問題もあるわけでございますが、私どもとしては飲用牛乳の消費の拡大、これはあらゆる可能性を求めていろいろ検討をし努力をしてまいらなきゃならぬと考えております。五十三年度におきましても、実は高等学校にモデル的に設置を助成をしたことがございますが、自動販売機の破損だとか電気代の負担等の管理上の問題があって、これ以上伸ばすことはなかなかむずかしいという問題もあったわけでございます。そういったいろいろ経験の積み重ねもございますので、そういうこれまで払ってきた努力の上にさらに積み重ねて、より改善された形で自動販売機による消費拡大が進むようにしてまいりたいと考えております。
　ただいま御指摘の国の機関等に設置をする問題につきましては、関係方面ともよく相談をしてまいりたいと考えております。
○渡部通子君　相談をしてまいりたいという御答弁では前向きなのか後ろ向きなのかよくわからないのですけれどもね。牛乳の消費拡大を含めてまず自分たちの役所にも自動販売機を置こうではないかということを地方自治体にも通達をするとか、そういった面で前向きの姿勢をおとりになるおつもりはございませんか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私どもの役所にはあるようでございます。私はまだ実は買ってないんですけれども、私どもの役所にはあるようでございますので、ひとつこれは各省庁いろいろ考え方はあろうかと思いますが、一つの国の農業政策の中で酪農を振興していかなきゃならない、それには牛乳の消費拡大をしていかなければならないというのはこれは政策でございますから、できるだけ各省庁にも御協力をいただくようにひとつこれはそれぞれ官房同士で話し合いまして対処してまいりたい。私どもとしてはできるだけひとつ前向きで取り組んでまいりますけれども、どこまで説得できるか、いま局長から答弁いたしましたようにいろいろの問題もあるものでございますから、どこまで成果が上がるかは別といたしまして、とにかく努力をしてみたいと、こう考えております。
○渡部通子君　さすがに農林省で、農林省だけ置いてあるそうですが、厚生省さんあたりも積極的に置いてしかるべき役所ではないかと思いますがね。こんな質問通告をしてございませんけれども、厚生省さんは置くおつもりありますか。
○説明員（瓜谷龍一君）　お答えします。現在厚生省にも置いてございます。そういうことでございまして、ただ積極的にこれを設置させるということにつきましては、農林水産省の意向も踏まえまして十分対処してまいりたいと考えております。
○渡部通子君　ひとつ国会内にも置くように、これは私からもお願いをしたいと思います。さらに、もう一つ細かなことを伺っておきますけれども、いま幼稚園牛乳飲用普及促進事業というのをやっていらっしゃるようですが、それを対象拡大するとかあるいは幼稚園よりはむしろ保育園にこれを普及していくというおつもりはございませんか。
○政府委員（犬伏孝治君）　牛乳の消費拡大の一環といたしまして、五十四年度から幼稚園での飲用牛乳の消費をしていただく、そのことを促進するために助成を事業として取り上げまして進めておるところでございます。全体の消費拡大のための対策費といたしまして、五十五年度畜産振興事業団の助成費で生産の方の需給調整と合わせまして三十三億円の予算を計上いたしております。昨年はその三十三億円のうち十一億円を消費拡大の方に使ったのでございます。五十五年度の事業計画でこれをどうするか、ただいま関係方面と協議をいたしております。総額としては前年と同額で確保いたしておりまして、決まったのが三月の末でございましたものですから、それをさらに具体化することでいま相談を進めておるところでございます。幼稚園の集団飲用につきましては、前年度を少なくとも下回ることのないようにしてまいりたいと考えております。
　それから保育所の関係でございますが、保育所につきましては、児童福祉法に基づきまして児童保護措置の経費が国から交付をされておりまして、これでは父兄負担の関係がございまして、現在のところは脱脂ミルクの給食が行われておるところでございます。父兄負担の増額を伴わない形で牛乳に切りかえる必要があるわけでございますが、そのためには非常に膨大な財政負担が必要であるということで、現在直ちにこれを実行するということはなかなか困難な状況にございますが、今後とも検討をしてまいりたいと考えております。
○渡部通子君　ごくごく素朴な感じで、やっぱり牛乳を捨てなきゃならぬというような状況がある。在庫がたまっていて困っているという、そういう中で保育園あたりに廉価で上げられないもの、だろうか、だれしも考えつくことだと思うのですね。難民に上げたらどうかなどということをおっしゃる方だってたくさんいるわけです。そういう中で、財政負担が大き過ぎて、それがなければ保育所に余った牛乳が回せないというのは、少しどこにネックがあるんだろうかということは私は不思議でならないんですけれども、いま前向きに検討するということでございますから、ぜひとも幼稚園よりは私は保育所の方へ生乳を回していただきたいと、こう思うんですけれども、何とか突破口は開けそうですが、いかがですか。
○政府委員（犬伏孝治君）　五十四年度におきまして、保育所の関係につきまして実はごくわずかの量でございますが御協力をいただいて、国産品を使うようにお願いをした経緯があります。その御協力をいただいたわけでございます。そのために父兄負担がふえるということで、さらにふやすということはなかなか困難な状況にあったわけです。ただ、その際も生乳ではなくて国産の脱脂粉乳という形であったわけです。非常にいろいろ取り扱い上の手間その他の関係があって、生乳に切りかえられるのはもう一つ技術的にむずかしい問題があるということで、国産脱脂粉乳を使っていただくように御協力をいただいたわけでございます。先ほど財政的に非常に負担が増大をするということを申しましたけれども、現在の児童保護措置の対象人員が百八十三万人ございまして、父兄負担をいまの脱脂粉乳から生乳に切りかえるためには一人当たり一日三十三円、それで供給日数を二百日といたしますと、約百二十億円の負担増が出てまいるということで、これは所管は厚生省でございますので、私どもとしてはその負担をつけてこちらからお願いできればよろしいのでございましょうが、厚生省の方のお話によりますと、児童保護措置費というのは国の交付金をもって充てるということがありまして、やっぱり厚生省の方の財政措置をもってしなければならないという制度のたてまえになっておるということがございまして、その辺も制度的に検討をしなければならない問題があるわけでございます。
　先ほど検討いたさなきゃならぬというふうにお答えいたしましたけれども、財政負担なり負担のあり方、それからその財源措置、それらの問題について検討が必要なことでございます点を御理解いただきたいと存じます。
○渡部通子君　ちょっとむずかしい感じを受けるのですけれども、ちょっとお話の観点を変えます。
　私きょう一貫して消費の拡大なしには日本の酪農の発展もあり得ないという観点で消費拡大の点だけを限って伺っているわけでございますけれども、先ほどから聞いておりますと、確かに自動販売機にしても牛乳は保存とか衛生に手間がかかると、心配があると、こういう御懸念を伺いました。それから国鉄さんが売れないというのも要冷蔵というのに大変手間がかかるというような話を聞きました。そうしますと、やはりヨーロッパあたりでは常識になっている常温流通ということが当然日本の国でも考えられてしかるべきではなかろうか。もうお店へ参りますとＬＬ牛乳——ロングライフ牛乳、常温で置いて構わない牛乳が冷蔵庫の中に入れて売られているわけですね。この問題をめぐって私、いろんなむずかしいことがあるのはよく承知しておりますから、それにどっちに軍配を上げろなどという話はきょうは絶対いたしませんけれども、牛乳がいつでもどこでも買えるような、どんなときにでも飲めるような、そういう状況を消費拡大の上からつくっていくためには、多少なりともロングライフを僻地とか離島とか観光地あたりに置くような用意があってしかるべきではなかろうかと私は考えます。特に輸送費は安くて済みますし、それから牛乳を飲んでよく下痢をするという人がいますけれども一、あれは冷た過ぎるからなんですね。冷蔵庫の中から急に出して飲むからそういうことなんであって、ある程度の温度を保っていればかなり消化力は違うわけですね。そういったことをいろいろ考えてみたときに、ロングライフということが当然いろんな意味で脚光を浴びてこなければならないのじゃなかろうか、こう思うのでございますが、それに関してまず厚生省さんに、ヨーロッパあたりではもう常温流通が大半になっておりますが、それを状態を調べていらっしゃるのかどうか。それから品質の安定とか、あるいは生乳が輸入されるのではないかという心配、こういうものに対して歯どめがかけられるのかどうか、その辺厚生省さんはどう考えていらっしゃるのか、まず伺いたい。
○説明員（瓜谷龍一君）　お答えいたします。
　ヨーロッパにおきます、いわゆるロングライフミルク、その普及状況につきましては、ある程度のことは把握いたしております。それで、ただいま御質問にございました輸入が多くなるんじゃないかというような問題でございますが、これはある程度農林水産省にも関係いたす問題でございますので、その辺農林水産省ともよく検討してまいりたいと思っております。
○渡部通子君　品質の安定。
○説明員（瓜谷龍一君）　従来牛乳は、先生もよく御存じのとおりいわゆる栄養成分がバランスとれてございまして、非常にいい食品だと言われております。したがって、これの安全確保、われわれは安全確保の面から対処しておりますが、いろんな安全確保につきましては、そういう観点から従来から十度以下保存ということが衛生的な意味の品質確保上非常に結構なことであるということで十度以下保存というふうにしております。
○渡部通子君　質問の趣旨をよく聞いてください。
　常温流通がヨーロッパあたりで大半を占めるようになっているけれども、それに対していま日本の国で心配があるのが常温の場合には品質確保、品質の安定が大丈夫なのか、あるいはロングライフという形で大量に輸入されるのではないのか、生乳が。そういう二つの心配が大体要約すると大きいと私は考えている。この二つの心配に対して厚生省さんはどうお答えになりますかと、こう聞いているんですよ。
○説明員（瓜谷龍一君）　いわゆるロングライフミルクというのは非常に比較的保存性が長いということでございまして、現在いろいろ試作もされておるようでございますが、われわれ厚生省としまして食品衛生を担当する立場から、これにつきましては種々検討しなくてはいかぬことがあるというふうに考えております。
　その第一点としまして、製品は無菌でなくちゃいかぬというふうに考えておりまして、したがって、無菌状態を得るための殺菌の条件を検討しなくてはいかぬということでございます。
　第二点としましては、いわゆる充てん、これは牛乳は容器に入れますので、空気中にはいわゆる微生物といいますか、細菌があるというようなことがございまして、充てんする場合のいわゆる無菌的な充てんということも必要でございます。したがって、それらについての条件も検討しなくてはいかぬというふうに考えております。
　それと第三点としまして、いわゆる容器の条件でございます。これにつきましては材質の問題でございますとか、それから強度の問題、それから容器自体の殺菌の方法ということもございます。これらの点についても検討しなくてはいかぬというふうに考えております。
　それから第四点としまして、製品の管理の条件でございます。いわゆる比較的長期保存するというものの中にもし不良品が入った場合、これが食品衛生上非常に大きな被害を及ぼすおそれもあるということで、それらの不良製品の確認排除といいますか、それらの条件につきましても種々検討しなくてはいかぬというふうに考えております。衛生上の観点から以上の点を検討しなくてはいかぬと思っておりますが、将来におきましては、消費者が買って飲むものでございますので、その製品についての特性につきまして消費者への啓蒙ということも、さらに考えていかなくてはならぬというふうに私ども考えております。
○渡部通子君　いまおっしゃった第一、第二、第三、第四と、こういう観点から現在厚生省は、業者がつくっていらっしゃるＬＬ牛乳に対しては安全でないと思っていらっしゃるのですか、それともそれは確認していらっしゃるのか、それとも将来認める用意があるのか、それをお聞きします。
○説明員（瓜谷龍一君）　現在のロングライフミクにつきましては、いわゆる十度以下の保存規制温を適用させております。それで現在のいわゆるロングライフミルクと言われておるものにつきましての安全性の確認ということは、必ずしも十分行われておりませんので、先ほど言いました四つの条件、主として四つの条件等につきまして今後前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
○渡部通子君　将来認める用意があるか。
○説明員（瓜谷龍一君）　いわゆるこの四つの条件が完全に満たされた場合に、仮定でございます、すればそういうような方向になり得るかもしれませんが、ただ、先生も御承知のとおり、いわゆるこれは酪農行政に非常に大きな関係がございます。したがいまして、単に、衛生上の問題からＬＬミルクをどうするということではございません。したがいまして、農林水産省の意向も十分踏まえまして私ども対処してまいりたいというふうに考えております。
○渡部通子君　時間がないので余り議論ができないのは残念なんですけれども、大変な矛盾なんですね、いま話を聞いててみると。もうすでに市場にはＬＬ牛乳というのは出ているわけですよ。で、ＬＬ牛乳というのは六十日ぐらいは常温で流通するということはみんな知ってるんです。ですから、私などもＬＬを買ってくれば平気で部屋の中に置いておく、冷蔵庫の中に入れないわけです。それがまだ確認してないなどと厚生省はおっしゃる。それはおかしな話だと思いますよ。ＬＬだったらば常温だというのはもう世界の常識ですからね。そのＬＬを流通させているからには、いまは十度Ｃ以下という省令が改正になっておりませんから、業者でもお店でも必ず冷蔵庫に入れておきますが、知っている人はみんなそれは常温でいいと思っているわけです。それが衛生上確認されてないなんというのはとんでもない行政のおかしな矛盾だと思いますよ。だから、ＬＬとして流通させるからには、それはもう安全性を確認した上で常温に置いてもある一定の期間なら大丈夫だということぐらいはあたりまえだと思って私たちは認識をしておりますから、その点、厚生省わかってらっしゃると思うけれども、農林省との兼ね合いもあるそうですから、最後には農林大臣に伺っておきましょう。
　そういうものが確認されれば将来認める用意があるとおっしゃいました。
　私はもう一点、いま省エネということがこれほどやかましく言われているときですから、その観点からも前向きに取り組んでいただきたいと思っています。で、これはテトラパックの会社が野村総合研究所に頼んで調査をした結果を見ますと、要冷蔵で輸送した場合は牛乳一キロ当たり二十四円から二十五円かかるというんです。これは北海道から本州に持ってくる場合です。それから、Ｌしの場合だったらば一キロ当たり十二円から十三円と、輸送費というものが大体半分以下になっているわけですね。確かに冷蔵コンテナで輸送するというのは大変な手間もかかれば、大変なエネルギーも消費するし、そして費用も高くついているわけです。今度電力が値上げになりまして各商店が一番先に言っていることは、お店の冷蔵ケースですか、あれの面積を小さくしなければならない、それから温度を高めなければならないと、それ以外に電力値上げに対する対抗措置はないということがいろんなお店で言われていることなんです。これほどエネルギーを、電力を節約しなければならないというのに、いまは業界がまさに五万トンを目標に生産しているＬＬ牛乳を、要冷蔵でエネルギーを使って販売し、エネルギーを使って輸送している、こんなナンセンスなばかげた話はないと思うんです。ですから、この省エネの観点から見ましても、あるいはいつでもどこでも、僻地でも飲めるという、こういう拡大の観点からいたしましても、せめてつくられているロングライミルクについては要冷蔵を外して常温流通にしてしかるべきではないか。いますぐとは言いません。それから、日本の牛乳全部をそうしろとなんて決して言ってないんですよ。これはもう酪農の間に南北戦争があるなどということも私はよく承知しておりますし、酪農の発展は願っている一人です。しかし、消費の拡大がなければ酪農の発展もないという観点から見れば、いま置かれていない離島とか僻地とか観光地、そっちに牛乳を普及させ、あるいは省エネルギーの観点から見て、いま生産されているＬＬ牛乳あたりは常温流通を認める方向へ検討していただくのが当然ではなかろうかと思いますが、最後に農林省の御見解を伺っておきます。
○政府委員（犬伏孝治君）　農林水産省といたしましては、ＬＬ牛乳は常温で長期間保存ができるということでございますので、飲用牛乳の消費の多様化という見地から新規需要の開拓も可能であろうと、したがって牛乳の消費拡大にも貢献をするということで、基本的にはそのように考えているわけでございます。先生御承知のとおり、これを実現するためには関係する生産者間の問題、それから処理関係をする乳業メーカーの中小業者と大企業との関係、それぞれ複雑な問題を包蔵いたしております。農林水産省といたしましては、これを前向きに進めるためにはそれらの関係者の意見の調整を図る必要が当然あるわけでございまして、そういう調整を図る場を設けてやってまいっておりますが、なおなかなかむずかしい問題がございます。現状の牛乳の需給状況、冒頭お答えいたしましたような状況でもございますし、また将来の牛乳の消費拡大というのが日本の国民の健康のためにも貢献するというような見地から、その調整の場におきましても意見の取りまとめをできるだけ早くできるように、農林水産省としてもより積極的に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○渡部通子君　大臣の御決意だけひとつ最後に聞かしてください。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いまいろいろと局長から御答弁いたしましたように、先ほど御指摘のあった南北問題であるとか、あるいは乳業メーカーの大、中との関係であるとか、いろいろ私どもの方にもこれは問題がないわけではございません。厚生省の方の食品衛生法の適用除外にする問題、これも厚生省の方でやるわけでございます。いまいろいろと、すでに検討は進めておるわけでございまして、私どもできれば何とかいい形でお互いの話し合いができて、こういうものが進められ、そして特に先ほども御指摘のありましたけれども、余りそういう自動販売機もないような僻地などへも行けるとか、いろいろ工夫をしていけば、私は相当牛乳の消費にも役立つんではないかと、こう考えておるわけでございまして、いま話し合いが進められておりますのを期待をしながら見守っておるわけでございますので、できるだけ早く促進をして、いい形でうまい話し合いができるというか、円満な形でその協議が調うような方向にいくように私どもも努力をしていきたいと思っております。
○主査（下条進一郎君）　以上をもって渡部通子君の質疑は終了いたしました。
　次に、村沢牧君の質疑を行います。
○村沢牧君　私は、林業労働者の確保と白ろう病対策についてお伺いいたします。
　林業を取り巻く情勢、大変厳しい中におきまして、長期的に見れば、世界的に木材が不足をすることが想定をされておるわけでありますので、国内林業の見直しをしなければならない時期になってきておるというふうに思います。国内の林業生産にとって幾つもの課題があるわけでありますけれども、その一番大きなものは、林業労働力をいかにして確保し、定着化をするかということであろうというふうに思うんであります。林業労働者は年々減少して、政府の資料でも、四十八年には二十一万人いたものが五十四年には十八万人、四十歳以上の者の占める率が八〇％近くなっているという現状であって、若い者で林業で働こうとする者がほとんどなくなっておるわけであります。
　そこで農林大臣、林業労働者の現状と、その確保のためにいかなる対策を講じており、講じていこうとされるんですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私どもも、林業というものが将来の国土の保全から言っても、またいま御指摘のありましたように、長い目で見ればやはり国内の木材の需給関係の中で国産材がより確保されていかなきゃならないということも当然でございまして、何とか林業労働者の確保を図っていかなきゃならないと思っております。現状はいま御指摘のとおりで、相当減ってきておるわけでございます。ただ、ここ二、三年と申しますか、は少し四十年代よりは減少の度合いが少なくなって、多少横ばい傾向になっておりますが、ただ御指摘のように、非常に高年齢の人が多くなっておるわけでございまして、やはり若い働く方がより来ていただけるような方向に持っていかなきゃならない、これにはどうするかということですけれども、やっぱり基本的には林業そのものをやはりより振興していかなきゃならないというのが一番大切な問題であろうと思います。私ども今度の新しい林業構造改善事業でも、そういう観点で国産材の生産から流通、加工までひとつ一貫した形で思い切った政策を進めていきたいと思っておるわけでございますし、またもう一つは山で働いていただく方々の生活環境の整備ということも大変大切な問題でございます。町で受けると同じような生活を、文化的な生活を享受できるような、そういう生活環境の整備をつくっていかなきゃならない。それから、三つ目にはまあやはり労働条件いろいろむずかしい問題もあろうかと思いますが、やはり労働条件の改善に私ども積極的に取り組んでいくと、こういう三つの方策がこれから必要ではないかと思って、大体そんな方向で努力をしてまいりたいと思っておるわけであります。
○村沢牧君　林業労働者が減少するということは、林業が重労働であるということ、あるいは所得が不安定であるということもありますけれども、敬遠される一番大きな原因として、振動病があるんです。そこで振動病の認定患者ですね、その動向について国有林、民有林、それぞれからこれ数字だけで結構ですから、説明してください。
○政府委員（須藤徹男君）　国有林におきます振動障害認定患者数の累計は、昭和五十三年度末現在で三千四百六十名でございます。それから民有林につきましては、昭和五十四年三月末現在で三千九百六十九名の認定となっております。
　なお、この国有林につきましては、昭和四十九年度が一番多く発生をいたしておりまして、七百八十八人という認定患者が出たわけでございますが、以後減少傾向をたどっておりまして、五十三年度は八十七人というかっこうになっておる現状でございます。
○村沢牧君　減少傾向をたどっているということは、国有林について言えることですか、民有林もそうですか。
○政府委員（須藤徹男君）　ただいま申し上げましたのは、国有林について申し上げましたわけです。
○村沢牧君　労働省、いるですか。——私は国有林と民有林についてそれぞれ報告しろと言ったんですが、民有林担当するのは労働省でしょう。
○説明員（原敏治君）　民有林関係の労働者の振動病認定状況は年々ふえてまいっております。昭和五十年が五百五十六人、五十一年が八百九十九人、それから昭和五十二年が千三百四十八人、五十三年が千四百三十一名でございます。
○村沢牧君　そのトータルは、いま林野庁長官から民有林については三千九百六十九人というような説明があったんですが、そういうことなんですか。
○説明員（原敏治君）　さようでございます。
○村沢牧君　国有林は減少傾向であるけれども、民有林はかなりのテンポで増大をしている。私は、こうした増大傾向が今後続くんではないかというふうに思うんであります。
　そこで、このように民間林業における振動病がふえておるということは、一つには行政側の指導監督が不十分であるということ、二つ目には事業主の努力不足によること、三つ目には林業労働者の組織が弱いということ、こうしたことが挙げられるというふうに思うんでありますけれども、関係官庁はどのように考えておるんですか。これも労働省並びに林野庁双方から答弁してください。
○説明員（林部弘君）　いま先生御指摘のございました要素はおっしゃるとおりだと思うんです。私どもといたしましては、監督を強化するということを考えまして、行政の重点の課題の一つとして指導、監督してきておるわけでございますが、やはり何と申しましても、この病気につきましての事業主あるいは労働者も含めまして、関係者の理解というものがなお十分でないような問題もあるわけでございますので、やはりこの病気についての認識というものを高めていくと同時に、いま御指摘になりました認定患者が次第にふえているという問題につきましては、すでに先生御承知の四十八年以降、巡回委託方式の健康診断を行いまして潜在患者の発掘ということに資するような施策を行っているわけでございまして、それが一方では先ほど先生から御指摘がございました患者の認定数がふえてきているということにもかかわっているわけでございます。そういうようなことで、基本的には、関係者の理解を深めると同時に、私どもとしても監督指導を実施して予防に努めてまいるというようなことで対応してまいりたいというのが基本的な考えでございます。
○政府委員（須藤徹男君）　先生すでに御承知のとおり、厚生省の医務局長、労働省労働基準局長、林野庁長官によります振動障害対策推進関係省庁連絡協議会というのがございまして、相互間の連絡調整を密にいたしましてそれぞれの対策を実施しておるわけでございますが、林野庁といたしましては予防対策を中心として従来から進めてきておるわけでございまして、特に振動機械使用時間の規制の予防措置というものの徹底、それから振動の少ない機械及び代替機械の開発導入あるいは特殊健康診断、治療実施体制の整備、なお五十五年度は新たに振動機械使用者の多い市町村に振動障害対策巡回指導員を設置いたしまして、振動機械使用者に対しまして振動障害の予防、健診等の徹底を図ることにいたしておるのでございます。
○村沢牧君　振動病を防止し、振動病にかかった人を早期に治癒させるためには予防、健診さらに治療が必要であることは申すまでもないわけでありますが、まず予防についてでありますが、労働省は労働安全衛生法に基づいて事業主に対して指導監督を行っているわけでありますけれども、しかし、現場の監督官の不足などによって労働省の通達を守らせるために監督官が十分活動ができない、こういう現状があるわけなのです。また、民間の事業主の中におきましても、林災協等をつくって取り組んでおるわけでありますけれども、なかなか予防についての意識、意欲が欠けた面があるわけです。予防措置や健診は単なる通達だけでもって完全に履行できるものではないというふうに思うのであります。そこで、通達ということでなくて予防措置や健診を法定事項にする、その点はどうか。
　もう一つは、先ほど申しましたように、監督官を大幅に増員をして全作業現場の点検が実施できるように当面すべきである、このように考えますが、労働省としてはどういう見解を持っておりますか。
○説明員（林部弘君）　初めの法制化の問題でございますが、先生御指摘のように、できますれば通達ベースよりは法制化して規制をすることの方が望ましいわけでございますが、ただ法制化に導きますためには学問的にもそれを裏づけるだけのものが必要ということになるわけでございまして、私どもといたしましては、そういった法制化に至る前段としてなお学問的に未解明な部分が残っているということから、直ちに総合的な振動障害の防止規則のようなものがまだつくれない段階にあるという認識でございます。と申しますのは、振動障害自体が非常に多彩な症状を呈する、どちらかといえば症候群というような形の疾病でございますし、局所的なものととらえるのかあるいは全身的なものととらえるのかというような問題につきましても、臨床医学の立場でなお専門の先生方の間でも議論が分かれているというような状態もございます。
　それから、もう一つは、法規制をするということになりますというと、どのぐらいの振動の暴露を受けた場合にどのぐらい生体の側の反応が起こってくるか、一般に技術基準を定めるための一つの目安となります暴露基準と申しますか許容限度と申しますか、そういう問題がどうもまだ十分にだめの詰めれる段階になっていない、そういうことでございます。ただ私どもといたしましては、法制化できる部分はできるだけ法制のかさの中に入れようということで、できるだけチェーンソーそのものの振動の少ないものを使用させるという目的から、もうすでに五十二年の段階でチェーンソーの規格の制定をいたしておりますし、それから実際にそういうチェーンソーを扱う場合の従事者についての特別教育につきましても、法的に義務づけをしているというような形をとっているわけでございます。なお、そういうようなこと以外の部分につきましては、先ほど申しましたように委託巡回方式の健診によって潜在患者をできるだけ発掘するとか、あるいはチェーンソーの具体的な操作方法等の作業管理の問題につきましては通達ベースでできるだけ定着を図りたい、そういうような努力をしているということでございますので、流れといたしましては、究極の姿はおっしゃるように立法的なと申しますか法的な規制に持っていくということがいいということは認めているわけでございますが、いま申し上げましたようなことで段階的に手のつけれるものから施策を講じていく。法制化に至らないものは通達ベースでもって定着を図りたいということでございます。
　第二点の、監督官の増員の問題につきましては、かねがね御指摘のあるところでございますが、私どもも増員について努力をいたしておるわけでございますけれども、しかしながら、先ほど申しましたように、非常に林業労働というものが労使間の特別な関係、あるいは作業の現場が次々に短期間で移動するというようなこともございますので、監督官の増員ということだけであっても対応できないという面もございますので、監督官の増員につきましては努力いたしておりますけれどもそれだけではとても対応はできない。やはり多くの関係者の御理解がいただけるような施策というものを相当力を入れていかなければならない、こういう認識でございます。
○村沢牧君　私はいま時間がありませんから林業労働者に限って質問しておるのですけれども、振動病は林業労働者だけではない。御承知のように郵便を配達する人にもあるいは国鉄に働く人にもあるいは民間にも多数出ているわけなんです。したがって、そういう現状の中において、学問的にまだ解明されておらないから法制化も踏み切れない、あるいはいまの通達でもって何とかするのだというお話ですけれども、通達でだめなんだから私はそう言っておるのですよ。したがって、健診をする、あるいは予防をする、そうしたことについて法制化に踏み切る、そういう準備というのですか、検討を労働省でぜひ進めてもらいたいというふうに思うのですが、どうでしょうか。
○説明員（林部弘君）　基本的には、いま御指摘のように、私どもも法制化できることが一番望ましいというふうには考えているわけでございますが、その前段階として段階的にいろいろなことをやっているわけでございます。その一つは、いま先生の御指摘のように、振動障害というのは林業だけでございませんで、いろいろな振動工具を用いることによって発生するという問題がございますので、振動そのものの測定というようなことから始めなければいけないということで、国際的なＩＳＯの方で定めております測定方法を基準にして……
○村沢牧君　発言中ですが、時間が限られておりますから私の質問だけに答えてください。
○説明員（林部弘君）　そういうことで測定方法を決めまして、それでことしの段階では、昨年から具体的にいろいろな振動工具について測定をしているといったような基本的な部分での積み重ねというのはやっておりますので、先ほど申しましたように法制化になじむ熟した段階にくればそうやりたい。それが間に合わない段階につきましては、できるだけ多くの関係者に理解していただくということで、本年は新たに予算化をいたしまして、関係者に集まっていただいて、チェーンソーを扱う作業管理ができるだけ定着するようなものを林業が問題になっているような県を中心に少しずつ持ってまいりたい、そういうことでキャンペーンを図っていくということも五十五年度から手をつけていきたいというふうに考えております。
○村沢牧君　林野庁長官、民有林の労働者のことを聞いているのですが、民有林の労働者も民間だけで働いておるとは限らないのです。国有林が最近合理化をして請負に大変出しているのですけれども、国有林で働く民有林労働者に対して振動障害が起こらないような形の作業を監督すると同時に、それにふさわしいやっぱり請負単価も出すべきだというふうに思うんです。私は少なくとも国有林で働く民間の労働者に対しては、あなたたちが全林野労働組合と結んでいる予防措置、その程度のものは最小限度として行わせること。それに違反した者については請負をさせないこと、そういう措置が必要だというふうに思いますが、どうですか。
○政府委員（須藤徹男君）　ただいま先生御指摘ありましたように、わが国全体の事業量からいたしますと、国有林の請負に出しておる分は少ない量ではございますけれども、しかしながらやはりそういう仕事をやっておるわけでございますから、民間事業体の労働安全衛生確保対策につきましても十分気をつける必要があるということでございまして、五十一年八月にすでに長官通達に基づきまして関係行政機関との連携を図りながら必要な指導に努めておるわけでございますが、とりわけこの請負事業体の振動障害の防止につきましては、発注者としての国有林野事業の立場から指導の充実を図っておるわけでございます。当然請負事業体が契約内容や法令等を遵守して事業を実行するということが当然でございますけれども、五十四年度から請負事業体の登録制を実施いたしまして、一定の要件を具備した適切な請負事業体による実行体制の確立を図っておるということでございます。
　また、いま御指摘のございました単価の点につきましてもそういう点を十分配慮しながら単価の査定をやっておるというところでございます。
○村沢牧君　次に健診の問題でありますけれども、振動機械使用者の健診は少なくとも一年に一回はすべきだというふうに思うんですけれども、必ずしもこういう体制がとられておらない。定期健診やチェーンソー使用者の特殊健診は、これは使用者の責任で完全に実施するということは当然だろうというふうに思うんですけれども、この健診費用だとかあるいは旅費、日当等についても、民間の労働者は、なかなか負担も大変でありますから、これは全額雇用主が負担をするんだ、当然のことでありますが、このような義務づけ指導を労働省としてぜひやるべきだというふうに思いますが、その点はどうですか。
○説明員（林部弘君）　振動障害の健康診断の実施につきましては、御指摘のように、私どもといたしましては事業場における労働者の健康を守るという意味で、本来事業主の責任においてやっていただくという大原則があるわけでございますので、監督あるいはいろいろな関係者の集まっていただいたような場合とか、あらゆる機会にいろいろな手段を用いましてその周知に努めているところでございます。基本的にはそういうような線でＰＲの徹底を期するように努めておるところでございます。
○村沢牧君　なかなかＰＲの徹底がされておりませんからね。より一層積極的に指導してください。
　それから、この振動病患者の治療なんですけれども、振動病の治療ができる医療機械器具の整備された施設が圧倒的に少ない。また振動病を診察をする、治療をする医師も不足であります。したがってなかなか適切な治療ができず放置をされているわけでありますけれども、この体制整備について国も自治体も取り組み方はきわめて消極的なんです。さりとて民間で振動病専門の施設をつくれと言ってもこれはなかなか大変なことでありますから、林野庁なりあるいは厚生省なりまた労働省が公立病院に専門施設をつくる、それに対しては国も金を出す、こういう体制をつくるべきだというふうに思うんです。同時に、国有林についてはこのような施設が若干あるわけでありますけれども、これを国有林労働者に限定することなくて、民間の労働者にも利用さしてもいいと思うんですが、その点について労働省と林野庁双方から答弁を願いたいというふうに思います。
○説明員（原敏治君）　労災保険では、治療の関係では労災病院を全国に三十六カ所設けてございますが、そのほかに労災の委託病棟という方式で全国に十四カ所病棟を委託いたしております。労働災害や職業病一般に関しての治療をそういうところで実施するようにいたしているわけですが、特に振動障害の治療のためにはパラフィン浴施設とか、あるいは交代温浴施設というような理学療法的施設が必要でございますので、労災病院にこれらの施設を整備拡充してきているところでございます。今後ともこの面に一層の努力をしていきたいと思っております。
　また、振動関係では五十二年度に北海道の洞爺病院に委託病棟をつくっておりまして、振動関係の療養治療機具の整備を図っております。
　それからまた公的医療機関に対しまして、振動病関係の治療機器を貸与する制度をつくっております。これは各公的医療機関から申し出がございましたら治療機器を国の費用で貸与するこういう形になっておりますので、これによって治療施設の拡充が図れると私どもは考えております。
○主査（下条進一郎君）　簡単に願います。
○説明員（原敏治君）　以上の措置のほかに、また委託病棟等もさらに拡大をいたしておりまして、今後ともこの面の努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○政府委員（須藤徹男君）　国有林におきます振動障害の医療施設には直営の営林病院、診療所、それから公立病院等に治療を委託しております併設施設がございます。これらの施設は国有林従事者の健診や治療で現在のところほぼ余裕のない状況にございますけれども、民有林の従事者につきましても施設に余裕があって受け入れ可能な場合は健診、治療を積極的に行っていきたいというふうに考えておりますが、現在まで五十三年、五十四年を通じまして、秋田営林病院、青森営林健診医療センター等で健診、治療を行っておる実績もございます。
○村沢牧君　林野庁長官、国有林も全国に存在してますからね。その治療機関が全国で数カ所程度でもって全国の労働者がそこに集まるわけにいかないのですよ。ですから、やっぱり主要なところに対しては国有林としてもその施設を設置をする、しかも私が指摘をしたように民間の労働者にも利用させる、ぜひそういう体制をとっていただくように要請をしておきたいというふうに思いますが、大臣よろしくひとつ御答弁をお願いします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　努力いたします。
○村沢牧君　次は補償の問題でありますけれども、労災として認定を受ければ労災補償の対象になるわけでありますけれども、労災を受けるまでこの補償というか治療する費用がないわけなんですね。なかなか労災認定を受ける場合にもかなりの時間が要するし、また労働者は認定まで待っておられなくて林業から離れて他の職種に転向してしまう、こういう形になっておりますから、労災認定に至らない段階での補償対策、これを講じて早期治療に努めるべきだというふうに考えますが、労働省の見解はどうですか。
○説明員（原敏治君）　労災保険の運用につきましては、労働者側から疾病、職業病等につきまして申請がございますれば検討の上業務上のものについては支給をするという体制になっております。そのような体制の中に乗せていだたくように、潜在している患者の方々につきましても治療その他必要な施策がとられる場合には請求する道があるということをＰＲしているところでございますが、今後ともこの面の努力をしていきたいと思います。
○村沢牧君　認定患者が治療の結果症状がだんだん軽くなった。そして職場復帰をしたい、そういう場合においてもなかなかうまく職場に復帰できない場合もあるし、さりとてまたチェーンソーを持って重労働すればまた振動病にかかるということになりますから、この職場復帰の問題と、それからその間においてやはり労働者の生活を保障する何かのやっぱり対策を講ずる必要があろうというふうに思いますが。
○説明員（原敏治君）　振動病等で治療に当たっている人々につきましては、休業補償給付を支給しておるわけでございますが、この支給要件は法律で明確に規定してございまして、それは労働者が業務上の負傷または疾病にかかって、それによって療養するために労働することができない場合、そのためにまた賃金がもらえない場合について休業補償給付を支給するという形になっております。そういうことで、入院している方々あるいは通院して療養している方々について休業補償給付を支給しているわけですが、稼働する機会が得られないというだけではこの法律上の要件に該当いたしませんので、制度のたてまえからいって、そのようなものについては休業補償給付が支給できないという形になっております。
○村沢牧君　あと一問で終りますが、振動病の発生を防いで早期発見、早期治療をするためには、何といっても事業主の理解と対策が前向きにならなければならないというように思うんです。事業主の方も林災協等つくって取り組んでおるわけでありますけれども、まだまだ無理解あるいは非協力の面もありますので、事業主に対するひとつ指導、監督、この辺について一層徹底をしてもらいたいということを要請をし、なおかつそのことに対する答弁を求めて私の質問を終わりたいというふうに思います。
○説明員（原敏治君）　振動病の予防から治療に至るまで、あるいは補償に関しましても確実に迅速に支給されるような徹底をしていきたいと思いますし、その関係につきまして関係の林業事業主等につきまして必要な援助の措置をとるよう、今後とも努力をしていきたいと思います。
○主査（下条進一郎君）　以上をもって村沢牧君の質疑は終了いたしました。
　次に、沓脱タケ子君の質疑を行います。