○国務大臣（中曽根康弘君）　吉岡議員にお答えをいたします。
　まだ、極東裁判やあるいは太平洋戦争、いわゆる大東亜戦争の御質問でございますが、我々は長い歴史に耐え、しかも国際的通念に合った判断をしていく必要があると思います。しかし歴史観というものはみんな自由であり、多様性を持っておるので、一つのものを強制するということは適当でないと思います。過去を教訓として長所を生かし、欠点を矯めて、そして立派な国に邁進していきたいと思っておる次第でございます。
　さらに、いわゆる日韓併合の問題でございますが、いわゆる日韓併合条約は一九六五年の日韓基本関係条約により、もはや無効であることが確認されており、日韓の問題としては決着済みでございます。
　極東国際軍事裁判については、我が国はサンフランシスコ平和条約第十一条により同裁判所の裁判を受諾いたしております。
　次に、現行憲法制定など、一連の戦後の日本の歩みに対する評価と総決算との関係の御質問でございます。
　私は、戦後四十年の日本の歩みというものは世界史にも誇るべき偉大な時代をつくった、偉大なピラミッドをつくった、そういうことを申し上げておるのであります。それと同時に、まだ一部我が民族の伝統や文化となじまないものもなきにしもあらずである。日本民族の歴史を見るというと、常に日本自体の自主性、みずからの文化というものを基本にしながら、外国文明をそしゃくしてきたという偉大な胃袋を持っておる国である。そういう特色が今でも日本に生きて行われている。そういうふうに解釈しておりまして、一面においては、みずからのアイデンティティーを確認し、確立する。同時にまた一面においては、民主主義に大事な反省力、抑制力というものを持って、常に見直し、反省していくということが大事である。言いかえれば、オーバーホールと未来へ向かっての前進が大事である、こういう考えに立っておるわけであります。
　極東国際軍事裁判の問題については、我が国は過去においてアジアの国々を中心とする多数の人々に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って、平和国家としての道を今歩んでおるわけであります。そして、先ほど申し上げましたように、サンフランシスコ平和条約第十一条によって極東国際軍事裁判所の裁判は受諾しております。
　これにかんがみまして、私の発言に対する御質問がございましたが、私は自民党のセミナーで自民党総裁として次のように実は発言している。誤解があるといけませんから一部分を読みます。
　　連合国が自分で法律をつくって、東京裁判で日本を被告にし、文明の名において、人道と平和の名において日本を裁いた。これは究極的には歴史が判定するでしょう。また、我々に裁かれるに値するようなこともなくはなかった。しかし、ああいう裁判のやり方が果たして正しかったかどうかは、歴史がいずれ判定するだろうと思います。
　　しかし、あのとき出てきた思想には、
つまり、あの極東裁判のころの思想には、
　　何でも日本が悪いんだという、ややもすると自虐的な思潮が日本をおおった。今もそれは残っている。戦前戦後の日本の悪いところを書いていい気分になって、それが文化人であり、進歩派だと考えるような風潮があった。私はそういう考えには反対だと前から言ってきた。
　　国家というものは長い間、とくに日本のような場合は自然的共同体として発生している。契約国家ではないんです。だから、勝っても国家であり、負けても国家である。栄光と汚辱を一緒に浴びるのが国民です。そして汚辱を捨て、栄光を求めて進んでいくのが国家であり国民の姿でなければならないと私は思っています。
そうして、
　　そういう立場に立って、世界史的なプリンシプル（原理、公理）で日本の過去の業績を批判し、日本のアイデンティティを確立する必要がある。
そしてさらに、
　　我々が確立しようとするアイデンティティは、決して偏狭なものであってはならない。超国家主義の過失を犯してはならない。世界のどの国の人が見ても、それが合理的であると思われるような考え方に立ったアイデンティティを確立しなければならないでしょう。それは学問的かつ科学的なものでなければならないと思います。
　こういうことを言っておるのであって、極めて穏健、妥当であると私は思っております。やはり民主主義には反省力が伴うことが大事です。私はそういう意味において、共産党が言われるように、いわゆる何にも悪いことはないという無謬論はとっておらないのであります。
　また、戦争に対するドイツと日本との考え方につきましては、歴史は一過性でありまして、その国、そのときそのときの状況というものはみんな異なっております。日本は日本、ドイツはドイツ、おのおのの立場があると思います。そして文化も違えば伝統も違うのでございますから、日本は日本なりに良心的に反省し、点検し、考うべきである、そのように申し上げておるところでございます。
　次に、核の傘の問題でございますが、我が国は、平和国家としての立場から、核兵器の大幅な削減を通じてより安定した東西関係がもたらされ、ひいては核兵器の究極的廃絶が実現されることを強く希求いたして、そのように努力しております。しかし、現実の国際関係においては、遺憾ながら核兵器が抑止力として平和と安全の維持のために現実的に機能していることも事実であると認めざるを得ない。このような現実を踏まえて、我々は、日米安保条約により米国の抑止力に国の安全保障を依存するとともに、実現可能な具体的な軍縮措置、核兵器の削減措置を一つ一つ積み重ねていくことによって核軍縮を中心とした軍縮の促進に努力している、こういう立場であります。
　自民党のパンフレットにつきましては、これは核が抑止力として日本の平和と安全の維持のために見えないところでは機能していると、そういうことを言いたいためにああいう表現になったのだ
ろうと思いまして、説明不足のところも多少あったように思います。
　核兵器については色があるかとかいろいろお話がありましたが、私、見たことがないからどんな色をしているかわからない。しかし核兵器は業の兵器である。アメリカが持とうがソ連が持とうが、あれは業の兵器であって、我々はああいうものを持つ意思はないということを申し上げておるところであります。
　次に、自衛隊のアメリカとの合同演習に参加するという問題でありますが、自衛隊は本土防衛に徹するということはもちろん前から言っているとおりであります。
　次に、国鉄の問題でございますが、今回の改革は、過剰な要員の合理化、巨額の長期債務による過重な負担の除去等行った上で分割・民営化を実施して、国鉄を地域に密着した鉄道として再生させ、効率的な経営を行うことを目的とするものであります。これにより、赤字を発生させることのない健全経営を確保するということが可能になると考えております。このためには最大限の合理化、効率化を図り過剰な要員体制を改めることが必要であります。
　また、長期債務等についても合理的な処理が必要であります。特に北海道等三島の会社につきましては、長期債務等を免除することとするほか、経営安定のための多額の基金を設けてもおります。これらの施策を講ずることによりまして経営基盤が整備され、健全経営が確保されるものと確信いたしております。
　今日の国鉄経営の危機の根本的な原因は、公社制度による全国一元的運営にある。結局、親方日の丸、赤字垂れ流し、そういうことが継続してきたということであります。そういう意味において、経営というものに民間的手法を入れて、また労働組合についても、いわゆる労働権を尊重して労使がともに責任を持って相協力しあるいは相協調する、そういう立場を回復することが大事である。そういう意味に沿って今回の民営・分割が行われておるところでございます。
　次に、今回の改革に当たっては、特定地方交通線以外の全路線を引き継ぐこととしており、要員体制もこれを前提に策定いたしております。安全は鉄道本来の使命であり、今回の改革による要員体制においても当然安全に配慮しているところであります。
　円高につきましては、一面においては大きなメリットはございますが、それを完全に国民に還元するように我々は今努力いたしております。しかし、一面においては不況の到来という危険性がございまして、現にそういう兆候がありますから、内需を拡大するという方向によってこれを今克服しようと努力しているところであります。あした経済対策閣僚会議を開いて思い切った総合経済対策を発表して、できる限り四％成長に近づけるべく内需の拡大に最大限の努力をいたします。
　さらに、米国の貿易赤字の問題でございますが、いわゆる昨年のＧ５以降、ドル高是正が進展し、これが米国内の保護主義をある程度鎮静させる役割を果たしたことも否定できません。ただ本来以降、相場の動きが非常に急過ぎると考えられる面がございます。相場が乱高下と判断される場合には、我々は適時適切に介入もいたしますし、この日米間の円・ドル関係というものは合理的な水準に長期的に安定していく、これが望ましいと考えて、そういう点はアメリカともよく話し合いをしていきたいと思っております。
　アメリカの財政の問題につきましては、財政赤字削減のために政府も議会も多大の努力を行っており、我々はそれがさらに有効に実るように注目して見ておるところであります。この点は我々も随分先方に対して申し入れしているところであります。
　労働時間の短縮の問題につきましては、我々もこれは大事な政策であると考えておりまして、週休二日制の普及等々いろいろ努力しておるところであります。
　現行の最低賃金制度は我が国の実情に適合した有効な方式であると認識しております。
　米の輸入制限撤廃の問題でございますが、米国に対してはこれまで種々の機会をとらえて我が国農業生産における米の重要性等について理解を求めてきております。日本の米の貿易制度はガット上認められた国家貿易制度であることから、本問題について米国政府が慎重に対応されるものと確信しております。米は国民の主食であり、かつ我が国農業の基幹作物でありますから、生産性の向上と構造改善を図りながら、国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨も体して今後も努力してまいります。現在の食糧管理制度の根幹に手を触れるようなことは考えておりません。
　石炭政策につきましても、現在、石炭鉱業審議会において検討中であり、その答申を待って政府は対処してまいりたいと思っております。
　以上で答弁を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣金丸信君登壇、拍手〕