Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　財政法の第十五条三項の本文は、国庫債務負担行為の年限を五か年度以内とする一方、ただし書におきまして、その他法律で定めるものにつきましてはこの限りでないと定めており、本法律案はこのただし書を根拠としたものでございます。また、長期契約の対象については、防衛装備品の特殊性を踏まえて、防衛力整備を確実に実施していくために必要となる装備品等及びその整備の役務であって、五か年度を超える長期契約によりコストの縮減と安定的な調達が見込まれるものといった要件を満たす必要があると考えております。
　この点、お尋ねの道路、庁舎などの公共施設等の整備につきましても、当該ただし書規定を根拠として、いわゆるＰＦＩ法により、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して最長三十年度まで国庫債務負担行為が認められているものと承知をしておりまして、防衛関係費を特別扱いしているという御指摘は当たらないと考えております。
○糸数慶子君　まだ通告をしておりますけれども、同じような質問が先ほどもございましたので、私の質問はこれで終わりたいと思います。
　以上です。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私は、会派を代表して、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案に反対の討論を行います。
　本法案は、財政法上の国庫債務負担行為の五年の年限を、自衛隊の艦船や航空機を始めとする防衛調達について十年に延長するものです。
　憲法が定める予算単年度主義は、財政が主権者国民の代表である国会の議決に基づかなければならないという財政民主主義の大原則によるものです。
　国庫債務負担行為は、この例外として、次年度以降にわたる債務契約を行う権限を国会の議決により政府に付与するものです。財政法の制定当時、国会議員の任期を踏まえ三年とされた年限は、再軍備の過程で導入された継続費の制度に合わせて五年に延長され、その下で装備調達が行われてきました。
　今回の法案は、装備調達に対する縛りを更に緩め、将来の軍事予算を十年先まで先取りすることを可能とするものです。経済状況や国際関係にどのような変化が生じても、国政選挙に基づく政権交代や重要な政策変更があっても、契約後の解除や減額修正は契約企業が被る損害への賠償が前提となります。
　したがって、十年への延長は国会の予算審議権を侵害するとともに、財政の硬直化を招くものと言わなければなりません。
　政府は、本法案による措置が経費の縮減につながると説明します。しかし、縮減により生じる予算は調達数量の積み増しや他の装備品への充当も可能であり、防衛予算そのものの縮減に何らつながるものではありません。
　長期契約の導入は、防衛産業の維持、育成を狙った産業界が武器輸出の解禁と併せて求めてきたものであります。
　そもそも、現行憲法に財政民主主義の原則が定められたのは、明治憲法下で太平洋戦争時に設置された臨時軍事費特別会計が、軍事費の膨張を可能とするとともに、議会の審議権を空洞化させ、国民生活と国家財政を破綻させたその痛苦の経験があったからにほかなりません。
　本法案が憲法の定める財政民主主義の原則に真っ向から反する措置であることを強調して、討論を終わります。
○委員長（片山さつき君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山さつき君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大野君から発言を求められておりますので、これを許します。大野元裕君。
○大野元裕君　私は、ただいま可決されました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本を元気にする会・無所属会及び次世代の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一、防衛大臣は、特定防衛調達の対象となる装備品等及び当該装備品等の整備に係る役務を財務大臣と協議して定める際の指針を、可能な限り早期に定め、適切な整備・調達等の実施を図ること。
　二、前記の指針を定めるに当たっては、できる限り国民に対して透明性を確保することに努めることとし、国産、ライセンス契約、ＦＭＳ契約、一般輸入契約等の契約の形態ごとに留意すべき事項を検討するとともに、年限内の調達計画に伴う初度費や役務契約が明らかになっている度合い等を検討の要素に含めるべきこと。
　三、長期契約により縮減される経費の推計額を含め適正な調達価格算定能力の向上は、本法の適切な運用に当たり不可欠なものであることに鑑み、信頼性及び客観性を持った額を主体的に算定できるよう、体制や制度の構築に向けた取組を行うこと。
　四、防衛大臣は、将来の安全保障環境や技術革新といった要素を十分に勘案し、長期契約によることがかえって効果的かつ効率的な装備品等の調達を損ねることにならないよう、特定防衛調達の対象となる装備品等を厳格に選定すること。
　五、国庫債務負担行為により支出すべき年限については、中期防衛力整備計画の期限である平成三十年度を大幅に超えた年度での後年度負担がいたずらに多額に発生することのないよう留意すること。
　六、本法施行後一年をめどに、その運用実績等を踏まえて、必要に応じ、長期契約に伴う経費縮減の公表の在り方の見直しを行うこと。その際には、財政法第十八条の閣議決定があったときの公表には契約見込み額を含むこと、また、長期契約に基づく支払いの終了時には、それまでの支払実績の詳細（支払総額、長期契約によって縮減された最終的な金額、未精算の金額が発生した場合はその金額及び理由等）を遅滞なく公表することについて検討を進めること。なお、必要性があると判断された場合には、速やかに所要の法改正を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（片山さつき君）　ただいま大野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山さつき君）　多数と認めます。よって、大野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中谷防衛大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中谷防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたし、努力をしてまいります。
○委員長（片山さつき君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十三分散会
平成二十七年四月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　参考人
　　　　　　　全国中小企業団
　　　　　　　体中央会専務理
　　　　　　　事　　　　　　　　高橋　晴樹君
　　　　　　　長野県飯田市長
　　　　　　　全国市長会経済
　　　　　　　委員長　　　　　　牧野　光朗君
　　　　　　　四国タオル工業
　　　　　　　組合代表理事　　　近藤　聖司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○官公需についての中小企業者の受注の確保に関
　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、全国中小企業団体中央会専務理事高橋晴樹君、長野県飯田市長・全国市長会経済委員長牧野光朗君及び四国タオル工業組合代表理事近藤聖司君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。
　まず、高橋参考人、牧野参考人、近藤参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　御発言の際は、挙手していただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、参考人、質疑者ともに御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず高橋参考人にお願いいたします。高橋晴樹参考人。
○委員長（吉川沙織君）　ありがとうございました。
　次に、牧野参考人にお願いいたします。牧野光朗参考人。
○委員長（吉川沙織君）　ありがとうございました。
　次に、近藤参考人にお願いいたします。近藤聖司参考人。
○高野光二郎君　自由民主党の高知県の高野光二郎です。
　大変貴重なお話、ありがとうございました。特に近藤代表理事のお話を、同じ四国県人として非常にうれしく思いますし、今治市は焼き肉のたれとか調味料とか食品加工も非常にいろんな産業があって、非常にうらやましく思います。
　そこでちょっとお伺いしたいんですが、先ほど、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業、これを活用して様々な事業を行ったということでございましたが、安倍政権では昨年六月に小規模企業振興基本法を成立をいたしました。今まさに、現在今審議中の官公需法改正とか、今回のふるさと名物もそうなんですが、中小企業の需要をもっと創生をしようといったような法律を今審議をいたしております。
　その中で、四国タオル工業組合も活用されたＪＡＰＡＮブランド育成支援事業から更にバージョンアップされた、今度は市町村も一緒になってふるさと名物を発掘する地域資源活用法の改正、これらについての評価をお伺いをさせていただきたいと思います。
　また、中小企業・小規模事業者がこれらの国の支援策を活用して成果を出すために何が必要なのか、事業とのマッチングであるとか申請書の準備であるとか、いろいろあろうと思いますが、国の支援事業を使って成功する秘訣を是非、全国の中でもロールモデルである近藤さんにお伺いをしたいです。
○参考人（近藤聖司君）　どのようにすれば成功にといいますか、高知県も実は私何回か行って、紙の産地といろいろ交流も図っておるんですが、やっぱりどこの産地でも、まとまらないと言うんですね。それぞれ我の強い会社が集まって、タオルも物すごい我が強いんですけど、今回結果が出たことによってまとまっていっておるわけですが。
　今まで展示会とかいろいろやってきて、今回、補助金のおかげで今度パリでお店を出していくんですが、今までと同じやり方ではやっぱりなかなか難しい、もう展示会とか出るだけではなかなかこっちを振り向いてくれないということで、佐藤さんとも土曜日にお話しして、いろんな形でのマッチングというのをやっていく。
　例えば、向こうに出ている日本食屋さんに今治タオルを全部配っていって、おしぼりの文化ごと輸出しましょうというような、そのときに自分たちが三か月のポップアップショップをそこに補助金を使って出しているわけで、そこに行っていただければもっと今治タオルを深く深掘りできますよというような、そういったことをＰＲ。それはもう個々の会社ではそんなスケールの大きいことは絶対できませんし、そういうことはもう絶対補助金を使ってやるべきだというふうに思っております。
　そういうことで、皆さんに結果が出ていくことによってまとまりというのが出てきておるということですね。だから、最初は十社でスタートしたという話でしたけれども、今は九十五社、全部で百十何社のうち九十五社がこのプロジェクトに参加をしておるということで、まだ増えておるような状況でございます。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　続きまして、高橋参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　官公需を受注する際には、厳格な組合であると証明されるためには、物品、役務に関しては、官公需の受注について熱心な指導者がいること、役員と共同受注した案件を担当した組合員が連帯責任を負うことなど七項目、工事に関しては十項目の基準を満たさなければ入れないということでございます。
　それらの要件を満たし、十二分に官公需の仕事ができると中小企業庁が証明しているにもかかわらず、官公需適格組合の官公需の受注は全体の八兆円のたったの〇・三％、二百四十一億円。今お話ありましたが、二百四十一億円でございます。その中で、さらに、二百四十一億円の内訳の二百億円がもう役務に偏っているわけですよね。これらの状況を全国中小企業団体中央会としてどのように把握をされているのかというのをお伺いをさせていただきたいです。
　官公需適格組合の受注機会の増大について、具体的にどのような課題があって、どのような取組が必要なのか、高橋参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
○参考人（高橋晴樹君）　なかなか難しくて、私どももどうしてできないんだろうかというのはなかなか分からないんですけれども、一つは、それだけきちんとやっていますので、逆に言うと値付けが上がってしまっているのかもしれないという感じがあります。それぞれ個々のやつを見たわけではありませんのでよく分かりませんけれども、せっかくそういうきちんとしたところというのは、逆に言えばその後まできちんとやろうということになるので、そういうところがあるのかなというのがまず率直な印象でございます。
　それから、私どもとしては、国等と書いてあるこの等が、都道府県、市町村じゃなくて、これは国のいわゆる昔でいう特殊法人なんですね。それで、中小企業庁の方で、各都道府県、市町村にも国に準じてこれをやってくださいねとお願いはされているんですが、何しろ、御承知だと思いますが中小企業施策ってこんなにたくさんあって、これでまた市町村独自のがあってとなると、なかなか官公需まで頭が回らない市町村があるのかなという気がいたします。
　我々としては、官公需の組合が全国組織をつくっており、それを私ども応援しているわけですけれども、そこで京都宣言とかいっていろんなところでアピールはしておりますけれども、なかなかそこがうまくいっていないというので本当に困っておりますが、一応、せっかく中小企業庁の方でそういう認定制度を取っていただいたということを、当然我々の力が足りないということをまず反省をいたしますけれども、国の方でも、何しろたくさん施策がある中でこればっかりやっていられないということでしょうけれども、今回のこの官公需法の改正ということで、国の方からも、市町村、都道府県に国もやるから皆さんもやってくださいということを是非言っていただくということと、我々が各県の中央会を通じて、県庁、それから余りお付き合いがないんですが市町村の方に伺って、やってくださいというお願いをして、その代わりきちんと仕事はします、きちんとした仕事をしますということをアピールしていくことかなというふうに思っているところでございます。
○高野光二郎君　そこで、関連して牧野市長にお伺いさせてください。
　今、市町村と県の連携が、協力が必要ということでございますが、官公需市場が、いわゆる国では八兆円ですが、都道府県と市町村合わせたらそのほかに十二兆円あるわけなんですが、この中で契約実績が高いのは、鹿児島県が一位で八九・七％、島根県が八八・九％。長野県は八一・五％、大体四十七都道府県で中くらいなんですね。
　その中で、飯田市の地元の中小企業・小規模事業者が国の官公需に参画をするための具体的な支援がまず一点、お伺いさせていただきたい。もう一つは、飯田市の公的調達、官公需もあると思うんですよ、地元の中小企業の優先策等ございましたら、お教えいただきたいと思います。
○参考人（牧野光朗君）　まず、飯田市の支援策ということで、先ほども防犯灯の例を出させていただきましたが、飯田市は特に環境モデル都市、環境文化都市を標榜していまして、こうした環境に配慮した製品ということに対しては独自の認定制度を持っていまして、これは「ぐりいいんだ」という名前で呼ばれているんですが、そうした制度を持っていまして、そうした「ぐりいいんだ」に認定されたそうした製品というものは、この防犯灯もそうですし、そのほかの様々なインフラの部材みたいなものなんかでも認定されているものあるんですけれども、そういったものはできる限りやはり使っていこうという考え方を持っています。特に国の方のそういった支援というか、私どもは自分たちの地域でそうした製品開発をしたものをなるべく他の地域にも使ってもらいたいという考え方を持っていますので、こうした防犯灯や「ぐりいいんだ」の製品というものをいろんな形で紹介させていただいて、そうした国や県あるいは他の市町村の官公需で使ってもらえればというのはあります。
　ただ、今一番課題として私どもが認識していますのは、結局、地域の中小企業の皆さん方がそうした市場に入っていくための大きな壁というのは、今回紹介させていただいたＬＥＤ防犯灯のときの最初の経緯のところが非常に参考になると思うんですけれども、実際に補助金をもらった市の職員の感覚でいいますと、もう予算をもらったんだからとにかく発注を掛けたいと。つまり、既存の製品があるところに発注を掛けたいという考え方をするんですね。ですから、高かろうが、つまり、あのときたしか防犯灯は一基五万円以上したんですけれども、高かろうが何だろうが、とにかくもうある製品で、既存の製品で掛けてしまうという考え方をするんですね。
　しかし、政策的な観点から考えたときに、もっと安くていい製品というのは作れるんじゃないかと。それをその地域の中で考えていくということが大事じゃないかということを申し上げて、しかし今はその製品がないと、なければ作ってもらうというのはどうだという考え方に至るにはかなりの議論が必要だったという経緯があります。
　つまり、こうした官公需ということで、既存の製品だけをベースにして考えていたんでは、恐らく今言った中小企業の新しい参入というのはなかなか望めない。だからこそ、今なくてもちゃんとそういうことができるんだということを、どれだけそうした発注する側で考えていけるかということが私は重要じゃないかというふうに思っています。
○高野光二郎君　ありがとうございました。大変参考になりました。
○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　今日は、三人の参考人の皆様に大変貴重なお話を伺いまして、ありがとうございました。
　まず、四国タオル工業組合代表理事近藤聖司様にお伺いをいたします。
　私も、一回今治タオルを使い始めてからほかのタオルが使えなくなりまして、特にバスタオルは本当に愛用しております。実は、今治のタオルを知ったきっかけといいますのは、議員になる前に私、ＪＡＰＡＮブランド育成事業の研究をしておりまして、その中で幾つかの実際の対象事業を調査したんですけれども、今治、そして鯖江の眼鏡、それから山形のカロッツェリアプロジェクトなど、中でも際立った事業について調査をさせていただきました。
　その中で幾つか成功するポイントというのが見出されたわけなんですけれども、共通して見られましたのが、やはり中国の脅威、グローバル化による非常に危機感を持っていらした産地であったということ。それから、いろいろな、先ほどもお話しされていましたけれども、紆余曲折を経て、ある程度の、まとまってはいなかったかもしれないけれども青写真が皆様の中にできていた。その青写真を実現していくために、たまたま今回はＪＡＰＡＮブランド育成事業というスキームを利用して、使えるものは使ってそれを実現していったという受け身ではない能動的な取組、それからキーパーソンの存在、この場合は佐藤可士和さんだったかもしれませんけれども、必ずしも外部の方でない場合もありましたけれども、キーパーソンの存在があったと。このような非常に苦悩の中で生み出していったうねりのようなものを成功事例の中で見ました。
　そういうことを見た上で、今回のこの地域産業資源活用法、この改正案を見たときに、私は、こういった成功事例に逆行するような護送船団方式のような気がしてならないんですね。つまり、こういった、今まで見てきた成功例にあったような、何というんでしょうか、伝統文化をもう一度再発見して、取って付けたようなものではなくて、伝統文化をもう一度自分たちで生み育てていくんだというようなそういう機運の中で生まれるというよりは、国が守ってあげますよ支援してあげますよという中で、全てを金太郎あめ的にやっていくという中で果たして成功事例がどれだけ出てくるのかというところに危惧を覚えているわけです。
　そこで近藤様にお伺いしたいのは、今までずっと紆余曲折を経てこられた中で、今回のこの地域資源活用促進法に対してどういうふうに思われているかということなんです。私もこれから元気な地域がどんどん出てきていただけることを願っておりますので、この法律に対して、もし問題点があるとお感じになるのであれば、その点、見解をいただきたいと思います。
○参考人（近藤聖司君）　この地域資源活用法の中で、特に地域団体商標の特例というのがございます。これ、今治タオルも実はこれを取得しております。
　もしこれがなかったら、なかなか今我々が打ち出している事業の多くは成り立っていかないということですね。特に今治タオルブランドというのも、これも中国で取られておりましたけど、これも市長と一緒になって取り返して、そしてこれから中国も視野に入れていくということで、そういう形でやっぱり市町村の中でまとまってやっていくというのは非常に大事なことだと思います。
　それと、農業体験や産業観光、さっきも言いましたけど、地域のほかの資源と結び付いていく。しまなみ海道というのが、さっき自転車、歴史と言いましたけど、あそこで例えば今ミカンを作っております。これはミカンだけじゃなくて、今、今治というのは鳥の町でもあるんです。焼き鳥の町でもあるんですね。全部がミカンじゃなくて、そこでやっぱり鳥を放し飼いとかにして、そこで新しいまた農業を起こしていって、そしてそれをまた食につなげていく、魚だけじゃなくて鳥もあるよと。
　そういうことはやっぱり、こういった法案はちゃんと通してやっていただかないと、なかなか個々ではできないということですね。今治タオルはたまたま小さな産業で小さくまとまっていたからうまくいったということですが、やっぱりこういう大きなことをやるためにはそういうことも必要になってくると思います。是非こういう法案は通していただきたいというふうに思っております。
○安井美沙子君　ありがとうございました。
　こういった法律も、要は使い方次第だということだと思います。
　何かこういった地域の活性化を私は法定化していくということがちょっと気になるわけですけれども、おっしゃるように、その地域地域のこの法律への直面の仕方といいますか対処の仕方といいますか、活用の仕方なんだろうと思います。そこは是非、他の地域にも発信をしていただければ、アドバイスをしていただければというふうに思います。
○参考人（近藤聖司君）　鯖江ともちゃんと連携しながら……
○委員長（吉川沙織君）　委員長の指名を待ってから発言ください。
○参考人（近藤聖司君）　はい。
　今、全国でこういうことをやっているので、お話をさせていただく機会があって、鯖江さんとも有田さんとも、いろんなところとそういう連携を取りながら、いつか地域ブランドサミットをやりましょうねというふうな動きになっておりますので、さっき言いましたように、地域だけの連携じゃなくて、やっぱり日本全体の連携というのもやっていけば、もっともっと大きなくくりでＰＲできていくんじゃないかというふうに思います。
○安井美沙子君　まさにそれが理想でありまして、国が主導するんではなくて、地域があくまでも国の制度を利用して元気になり、そして地域と地域が結び付いていく、そうするといつの間にか日本全体が元気になっていくと、そういう姿が本当に望ましいと思いますので、どうぞこれからも頑張っていただきたいと思います。
　次に、牧野市長にお伺いします。
　先ほど、ビジネスネットワーク支援センターというところのお話を伺いました。大臣所信に対する質疑の中で、私、経済産業大臣に対してベンチャー育成政策について伺ったんですね。そのときに、国の今回の日本再興戦略の中でベンチャー育成というのは非常に重要な位置を占めているわけですけれども、その割に国にはなかなかその育成の具体策がないというところを私は質問させていただきました。
　今日、このビジネスネットワーク支援センターの話を伺って、そしてこのポンチ絵、これを拝見して、まさにこれ私が思い描いているシリコンバレーのイメージと非常に近いものがありまして、日本にこういうものがあったらいいのになと思うものを飯田市で先行的にやられているのではないかなというふうに思って伺っておりました。
　特に産官学ですね、ここに研究センターもあり、そして企業もつながっており、そして地域金融機関、これが要だと思ったわけなんですが、シリコンバレーですとベンチャーキャピタルとかエンジェルという存在がありますけれども、飯田市の場合はこの地域金融機関が非常に密接に協力をし合っているのではないかというふうに思えました。
　このビジネスネットワーク支援センターを中心とする物づくりの拠点を飯田市が先行的につくれた、これはどうやってつくられて、実際どういうふうに機能しているかというところをもう少し解説していただければと思います。
○参考人（牧野光朗君）　ビジネスネットワーク支援センターは、今お話があったように、地域の新しい製品開発の要として機能しているという、そういった側面があります。
　これがどうしてこういった形になるようになったかというのは、初めから今の機能を果たせたというものではありません。これはまさに積み重ねでありまして、最初はいわゆる共同受注方式という形で、地域の外のいろんな、から来る注文をまず受けて、それができるところに分けていくという、そういうことを一緒にやってやらないと、なかなか中小企業としての生き残りが図れないんじゃないかと、そういう考え方から始まっていくんですが、そのうちに、この製品開発の話を共同でやっていこうということになってまいります。そのためにオーガナイザーという形で人材を実は確保していまして、地域の中でやはりそうした物づくりに関わる人材をいかに確保するかというのが実は大きな課題だと思っています。
　このＬＥＤの防犯灯ができましたのも、実はＴＤＫ飯田というところの社長さんをやられていた木下さんという方をスカウトしまして、その方にオーガナイザーになってもらい、このビジネスネットワーク支援センターのそうした製品開発、特に環境産業に係る製品開発に関わってもらったというのがあります。
　中小企業は、こういうピラミッド構造の中でいきますと三次下請とか四次下請というような形であって、実は上下関係でほとんど結び付けられて、言われたものを、注文されたものを作るというようなことで受け身な仕事をやってきたのがほとんどでした。それを、自ら製品開発して横でつながるということをやるということは、実はなかなかなかったわけであります。
　このビジネスネットワーク支援センターは、まさにその横のつながりをつくることによりまして独自の製品をより安く作ることに成功してきております。
　以上であります。
○安井美沙子君　ありがとうございました。
　ＪＡＰＡＮブランド事業と似た部分を感じたんですが、それを市町村で、市でやっているというところがまた先行的だと思います。これが全国に広がっていくことを願っています。
　ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。
　今日は、三人の参考人の皆様、貴重な機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　では早速、三名の参考人の皆様にそれぞれお伺いをしたいんですけれども、今回の地域資源の活用の促進法に関してなんですが、こうした地域資源を用いた新しい製品を開発する、地域の名物をつくっていくということで、これまでのこの促進法による認定事業者などについてアンケートを行いますと、やはり一番大きい声が、販路の開拓について非常に難しいと、困難を感じるというアンケート結果がございます。
　この販路の開拓支援ということを今回の改正法の中では、例えば一般社団、また財団、ＮＰＯ法人が販路の開拓とか情報発信について支援を行ったりですとか、それから消費者ニーズを把握している小売、ネット事業者に協力者として取り組んでいただくとか、こうしたことも盛り込ませていただいております。
　今治タオルの場合は、本当にブランド化とまた販路の開拓についても大変紆余曲折あったのだと思いますけれども、成功されておりますけれども、それぞれのお立場から、こうした中小企業の地域の資源を活用した製品開発について、販路の開拓支援というものはどういうふうにあるべきかといいますか、どういうことが望ましいのかというところについて御意見を伺いたいと思います。
○参考人（近藤聖司君）　今治タオルも今はブランド化でいい形で進んでおりますけれども、従来の販路に売っていくということは非常に、同じ中の畑を耕してもなかなか利益って出てこないです。やっぱり新しい市場に行って、要するにレッドオーシャンに行くよりブルーオーシャンに、せっかくこれだけブランドがあるんだから、行くべきなんですね。そのためにはやっぱり本当にいろんな情報がなきゃいけない。そういうことはやっぱり四国に住んでおりますとなかなかそういう情報は入ってこないわけで、そういうところの物づくりをして、新しいところに行こうと思えば新しい物づくりも必要になってくるんです。
　でも、その感覚がまだまだ、さっき今治タオル、中が付いていっていないというのはそういうことで、全く違う視点から物を見てタオルを作るということがまだできていないんですね。そういうことで、やっぱり外部から今のうちは呼んできてきっちり指導していく、それで新しい市場に打って出るということが大事なものですから、その辺を人材育成という形で、これからそういった支援をいただきながら、そういった情報も今治の中に入れていって、とにかく今まで今治が危機を乗り越えてきたのは常に厳しい時期に新しいものを開発してきた、それを続けていくためには今後もそういう支援は必要になってくるというふうに思っております。
○参考人（牧野光朗君）　販路の開拓についてはいろんなやり方があると思うんですが、官公需の関係で申し上げますと、やはり私たち行政自らが、うまく商品開発したらもう買い取りますということをはっきり言えるかどうかだというふうに思います。
　この防犯灯の開発のときには、要は、さっき申し上げたように、こっちでもう条件を出したわけですね。五万円以上であった市場に対して、私が言ったのは、二万五千円以下の商品を三か月で製品開発できるのであれば、その製品をもう採用しますという形でお話をさせていただいて、それにまさに成功した。
　つまり、そういった需要がしっかりともうあるのであれば、あとは製品開発するだけに、そこに特化できるわけですね。中小企業の皆さん方に、販路の開拓も自分でやってください、製品開発も自分でやってくださいというのは余りにも重過ぎるんです。まずは、やはりそういったところで、製品開発にちゃんと成功すればその成果はきちんと反映させてあげますよということを行政の方で言えるかどうか。うまくいかなかったらもうそれはしようがないと思うんですね。でも、うまくちゃんと言ったとおりの内容できちんと製品開発してきたら、ちゃんと行政としてもその役割を果たすんだということを最初にお約束しておけば、実際にできて、今飯田の夜の町はこのＬＥＤ防犯灯で明かりがついているわけですから、私はそういったことは十分可能性があると。自ら、だから地元の自治体がそういった可能性の芽を摘んではいけないというふうに思っています。
○参考人（高橋晴樹君）　最終製品とそれから部品などとやっぱり分けて考えていくべきだろうと思いますが、私どもで今国から仕事を預かっておりますものづくり補助金などでは、最終製品というよりか、部品とかそういうのが多いので、それをどこへ売ったらいいんだろうかというような相談などを受けておりますが、その場合には、全体でいろんな、組合を通して、中央会を通して、それから横の中央会に聞いて、買ってくれる人がいるかどうかというようなことをやりますし、また最終製品ですと、昔でいうといわゆる産地組合というのがございまして、彦根の仏壇だとか、燕の刃、洋食器、三木の刃物とか、そういうところは地域の名前が昔はブランドだったというふうに思うんですけれども、それが何か古ぼけたものというふうになってしまっているのかなという気がいたします。
　先ほどの今治のタオルのように、いろいろ困難な中で、デザイナーだとか通販の人とかそこをつかまえて、自分たちのものをいいものであるということを売っていくということがあると思います。産地組合で、例えば燕などではＫＥＩＢＡ印で有名とか、自社のブランドでやっぱり売っているところが多いんですね。産地としてはまとまっているように見えても、さっき今治のお話がありましたけど、そういうふうになっていくと、変な話ですが、人集めとかそういうことについても個々の企業ではなかなかできない、それから教育訓練なんかもやはりみんなでやった方がいいというようなことがございますので、本来的には地域のブランドというのを前面に出せばいいんですけれども、なかなか自社の長い間のブランドを持っておるものですから、自分のところでできればいいと、こういうふうになるんだろうと思います。
　商工会などでは、今いろんな製品を作ったらそれをインターネットを通じて売るようなことをやっていただいておりますので、我々中央会は、中央会だけでというんじゃなくて、やはり商工会とか商工会議所と一緒になって、彼らの持っている力を利用して何とかブランド力なり販路を開拓したいというふうに思っているところでございます。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　じゃ、最後に牧野参考人にもう一問お願いしたいんですけれども、人材の確保の重要性ということが今日もお話しになりました。ちょっとこの法改正には直接は関係ないんですが、若い世代のＵＩＪターンですとか、それから地域おこし協力隊というようなものも今力を入れて政府としても取り組んでおります。そうした新卒の学生さんとか若い世代の皆さんに地域の活性化に力を出してもらうためにお取り組みのことがありましたら教えていただきたいんですけれども、お願いいたします。
○参考人（牧野光朗君）　これからの次代の地域を担う若い皆さん方に頑張ってもらうというのは、これはどこの地域にとっても非常に重要だというふうに思います。
　そうした若い皆さん方に頑張ってもらうための環境整備ということについては、いろいろな、飯田としてもメニューを取りそろえています。飯田市の場合、実は若い皆さん方がそういった地域づくりに関わるということはいろんな形で出てきておりまして、言ってみれば、そういった若い皆さん方の発想を潰すんじゃなくて、もう少し何とか盛り上げて、実現させるにはどうすればいいかという考え方を飯田市としてもずっと考えてやってきております。
　こういった製品開発という面におきましても、当然そういう若い皆さん方が結構関わっている部分もありますし、それから地域づくりでも、最近、飯田ではちょうど人力車を走らせるプロジェクトがこの春から始まったんですけど、城下町に人力車を走らせたいというようなことで若い皆さん方が提案されて、それを市としても観光協会としてもフォローしていくような形でそのプロジェクトの実現を今させているというのがあるんですけど、そういう若い皆さんの発想を大事にしようという機運は今地域の中に醸成されてきているというふうに思っています。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　今日は、三人の参考人の方、貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。
　私は、地元というか大阪でありまして、大阪には泉州タオルというのがあるんですけれども、私も今治タオルを愛用させていただいておりまして、泉州タオルを作っている皆さんにはいつも申し訳ないなと思いながらも、やはり何か、このブランドマークというか、これを持っていること自体が自分も何かうれしくなるような、今日お話を聞いて改めて、さすがやっぱりそういういろんな苦労があってここまで来たんだなというふうに思いました。
　また、びっくりしたのが、二％しかシェアが伸びていないにもかかわらず、何か全国で今治タオルがこれだけ人気があって名前が知れていて、隣に松田先生おられますけど、松田先生のところの議員の先生の闘魂と書いたタオルを見たら、そこにも今治って書いてあるんですね。それぐらい多くの方が愛用されているという、本当にすごいなと思うんですが。確かにこういった法律も大事だというふうに思うんですけれども、ただ、やはり自分たちの努力というか、そういったところも非常に大事だというふうに思っておりますし、今後、泉州タオルとかそういったところに対しても非常にいい刺激になったんではないのかなというふうに思っております。
　そんな中で、更にまだまだこれからシェアを伸ばしていこうという思いもあるというふうなことで、非常にうれしい限りで、どんどん活躍をしていただきたいというふうに思っておるんですが、こういう法律があって、それがなかったら駄目だというところで先ほどもお話をいただいたんですが、やっぱり自分たちの企業努力というのが一番大事じゃないのかというふうに改めて思ったんですが、その点についてもう一度ちょっとお話をいただければ有り難いなと思います。
○参考人（近藤聖司君）　実は泉州タオルさんも非常に頑張っておられて、今は国産のタオルというくくりで泉州も伸びています。そして、基準自体も、今治は五秒で沈まなきゃいけないんですけど、泉州さんはその一年後に三秒というルールを作られて、今、東京タオルも、小平の方にあるんですが、一秒で沈むというふうに、皆さんそれで結構数字を伸ばしておられるので、本当に全体でいい相乗効果が出ているのかなと、タオル業界は、そのように感じております。タオル工連の方で、全体のことで大阪さんとも随分連携を取らせていただいている次第でございます。
　あと、我々も最初に、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業、多分一年だったら駄目だったと思うんですね。三年やって更に一年延長していただいた、これがやっぱり非常に大きかったですね。二〇〇六年から始まりましたけど、二〇〇九年までは落ちているんです。二〇〇九年から反転攻勢に出たわけで、その間はやっぱり自分たちの力だけではちょっと難しかったかなと。その伸び始めたときに一年延長していただいた、これがやっぱり確かに大きかったと思います。やっぱり、助走して飛び立つまではそういうものというのはもう絶対に必要だというふうに痛感しております。
○東徹君　ありがとうございます。
　続きまして、牧野参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　市田柿、干し柿って若い人にはなかなかなじみのないというか非常に敬遠されがちなものが、最近ドライフルーツばやりというところもあって、そういったところにも目を付けて拡大していこうというところとか、それからまた海外の方にも展開していこうというふうにされておるんだと思うんですけれども、飯田市として、そういったところに販路の、先ほども話がありましたけれども、販路開拓、これ百貨店にも卸しておられるわけでありまして、行政として特にどういった何か支援とかそういったことができたのか、ちょっと具体的に教えていただければ有り難いなと思うんですが。
○参考人（牧野光朗君）　この市田柿ブランドの発展のときにその原動力になったのは、まず行政というよりも、外からこの地域に移り住んできて、ここでそうした市田柿をブランド化させようというアントレプレナー、起業家が現れたというのがまずあります。これは、かぶちゃん農園というあの会社になるんですけれども、その会社が非常にこの市田柿を全国展開させるべくマーケティングを展開した、それが全体の底上げにつながっていったという部分があります。
　行政としてということで申し上げますと、まさにこの市田柿クラスターの展開で書かせていただいたような、こういったいろんな市田柿のブランド化に関わるような取組ということに行政としての支援をさせてもらったという環境整備のところですね、これが大きいと思っています。やはり担い手、作る皆さん方がどれだけこうしたことに力を注げるかということで、今になると笑い話みたいになるんですけど、最初に私が本当にこのブランド化を進めているときに農家の皆さん方から出たことをそのまま申し上げますと、こんなに高く売っていいのかという話があったんです。本当にそう言うんですよ。我々が食べているこんなので、要するに、まるで詐欺じゃないかみたいな感じで、こんなに高く売っちまっていいのかということをいろんなところから聞いたんですけど、いや、これは高く売れるんですと、皆さん方、あんなに苦労して市田柿作っていらっしゃるじゃないですか、それに報いるためには、やはり一円でも高く売れるようなことをやっていかなければいけないんですと、そういうことを言って回ったんですね。こういったことも大変重要な私は行政の役割ではないかというふうに思っています。
○東徹君　ありがとうございます。行政のトップリーダーとしてのそういう役割、非常に大事なんだろうというふうに思います。
　もう一点牧野参考人にお伺いをさせていただきたいんですが、先ほどありましたＬＥＤの防犯灯、私は既製品があるものだというふうに思っておったんですが、五万円であるところを二万五千円でしたですか、半額の値段で作ってみろということで作らせたということで、そんなに安くできるんだったら、それはもうこれこそまだ全国的に広がっていくんじゃないのかなと、私はこういった形をした防犯灯って初めて見るなというふうに思っておるんですが。
　これこそ、行政がよくどんどんどんどんと防犯灯を町の治安のために増やしていったと思うんですけれども、これが飯田市では確かに今六千灯あるということなんですけれども、これを本当はもっと全国展開をしていかないといけないんじゃないかと思うんですが、なかなか広がらない課題とかいろいろあろうかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○参考人（牧野光朗君）　そこはまさにマーケット構造のなせるところでありまして、つまり、私どもがこの二万五千円以下の防犯灯に成功して、これが大体六、七年前なんですけど、その後、大手が参入するんです、この市場に。そこでもっと安い海外製品をこの市場に投入してくるといった経緯があります。
　つまり、中小企業の製品開発の難しいのは、こういったものができたので、そして実際にここでモデル地域としてやって実績も積んだんですけど、じゃ、ほかの地域に広めようかというときに、そういった海外製品がどっと入ってくる、海外で作られたものでもちろん日本のメーカー名が付いているんですけど、大企業の製品がどっと入ってくるということによって、ほかの企業では、言ってみればこういう成功ストーリー、物語はあるんですけど、結局大企業の方の製品を選んでいってしまうというそういった経緯があって、これだけ頑張って開発したにもかかわらず、私たちの周りの町村ではみんな使ってもらっているんですけど、なかなかそれ以上の地域に広がっていかないというのはそういったことがありました。
　ですから、そういったことをどういうふうに捉えるかというのは、これは大きな課題かと思っています。
○東徹君　ありがとうございます。
　ちょっと驚いたんですが、二万五千円よりもまだ更に安いという製品が出てくるということですか。
○参考人（牧野光朗君）　だから、もっと二万円以下……
○委員長（吉川沙織君）　委員長の指名を待ってから発言ください。
　あと、時間ですので端的にお願いいたします。
○参考人（牧野光朗君）　はい。失礼しました。
　今ですと、もう二万円以下の製品も出回っておりますので。
○東徹君　分かりました。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。
　今日は、お三方、御意見聞かせていただきましてありがとうございました。
　牧野参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、地域を活性化していくということがこの法改正の目的にもなっているわけですが、御市においては経済自立度を見える化して、それをビジョンにして、自立度として目標を七〇％まで上げていくんだということを掲げておいでだということで、非常に明確なスタンスだなと思ったんですね。
　これまでの経済政策ということ、地域活性化ということになりますと、企業誘致をしたり、また出ていかれてしまったりということでいろいろあったわけですけれども、これを自立度に注目して引き上げていくという考え方は非常に参考になるなと思うんですね。地域経済の自立を目指していくというところで鍵になるという考え方というのをお示しいただければなと思います。
○参考人（牧野光朗君）　私どもの地域においては、経済自立度を分析いたしまして、そしてそれを上げていく、それを目標にしております。今お話がありましたように、最終的には、究極の目標は七〇％何とかこの地域で、ちゃんとある程度自分たちの産業で自分たちの地域の住民の皆さん方が食べていけるようなそういった産業基盤をつくっていきたいという、そういった思いを持っているところでありますが、実際には、リーマン・ショックやあるいは東日本大震災といった非常に大きな外的要因によりまして、自立度の向上を、上げるのはなかなか難しい、既存のやはり産業だけでは上げるのは難しいといったことに直面しており、したがって、これを上げていくためには新産業を育成していかなきゃいけないという考え方を取っております。
　企業誘致の考え方を否定するものではないんですが、企業を単に誘致して、そしてそれで終わりと、言ってみれば捕まえた魚には餌をやらないみたいな感じで、後は税金を落としてくださいみたいなやり方というのは、もう私は通用しないと。そういったやり方でやっていたのでは、また新たな労働力がもっと安いところ、あるいはもっと立地条件がいいところにどんどん移ってしまうことにつながりかねない。むしろ、ちゃんと自分たちの地域で地に足が付いた産業をどれだけ育成できるかということにもっともっと力を入れていくべきではないかという考え方を取ってこれまでやってきたところであります。
○倉林明子君　エネルギーの地産地消の取組でも飯田市に視察に行かせていただきまして非常に参考になったということで、大いに今後も注目したいなと思っております。
　高橋参考人に質問したいと思います。
　先ほど、なぜ官公需適格組合の受注確保が伸びないのかという御指摘ありましたけれども、本当にそこをどう伸ばしていくのかということも大事なことだなというふうに思っているわけです。その点では、割合を本当に増やしていこうと思えば適正な利益が確保できるというところがやっぱりポイントになるんだと思うんですね。
　その上で、私は、御紹介はありませんでしたけれども、中央会が官公需法がありながらリバースオークション、中央省庁の調達方式で導入されて、今でも試行、試しているんだということなんですけれども、ネットを通じて時間内なら何度でも価格を下げられるという方式がいまだに試行されているということについて、やっぱり価格引下げの要素にしかならないというふうに思うんですけれども、高橋参考人の見解をお聞きしておきたいと思います。
○参考人（高橋晴樹君）　お手元に調査室でお作りになりましたこの参考人関係資料の十二ページを御覧をいただきたいと思います。
　これは、私どもが昨年東京で大会を行いましたときの決議のものでございますが、十二ページの（３）、「競り下げ方式の導入反対」と書いておりまして、これは、数年前から採用するための試行、トライアルがありましたけれども、これについて我々は元から反対をいたしておりました。なぜかというと、どんどん下げていくということは、利益を削ってまで何か取りたいから、実績を残したいからということなんですが、中小企業の場合にはそれほど余裕がありませんので、一度そこに入ってしまうとアリ地獄に入ってしまうおそれがあります。大企業だったら、まあこの一遍はいいや、取りあえずやってみて、次取れるかもしれないという話はできるんですけれども、中小企業はできないということで、これは私どもは反対をいたしております。
　それで、そういう反対運動が効いたかどうかは別でございますけれども、競り下げについては最近ではもう少なくなってきて、トライアルは年に一、二件しかやってないんじゃないかと思いますけれども、だんだん少なくなってきているように思っておりますし、まだ行いたいという省庁があれば、我々としては、是非行わないでくれと、ますます苦境に陥るだけですということで申し上げたいというふうに思っているところでございます。
○倉林明子君　適正な価格が担保されて、そこで働く地域の方々の仕事と賃金が引き上がっていくということにつなげていくことが官公需法の、官公需適格組合も含めて、やっぱりそこが基本になってくるんだろうと思うんですね。
　先ほど、資料の中に地域における協同組合の事例ということで福島県の宮下地区建設業協同組合の事例の御紹介がありました。冬場は除雪作業、もう積雪地帯にあっては欠かせない事業でもあるんですけれども、これができるのは、やっぱり雪が降っていないときの仕事もしっかり確保できているという裏表になって地域への貢献もできているということだと思うんですね。
　そういう役割からいっても、絶対、地域貢献、地域から信頼を得て協同組合があるという、適格組合も含めて、こういう地域との関係があるということ、地域との関係を高めていくということも今後の事業確保にとっても大事なことになってくるんじゃないかと思う。京都宣言でそういう趣旨も含まれていたのではないかというふうに思うんです。
　高橋参考人に最後お聞きしたいのは、官公需適格組合の受注機会の増大ということと地域経済活性化ということについて最後アピールをしていただいて、終わりたいと思います。
○参考人（高橋晴樹君）　ありがとうございます。
　ちょっと一枚しか持ってきませんでしたが、京都宣言というので自分たちで作ったものでございますけれども、今お話にございましたように、その地域地域できちんと仕事をするということを経済産業局で認定を受けたところでございますので、そこが一年間で決まった仕事がきちんとあるということがあれば、真冬の雪が多いときに、こういうことを言うと変ですけれども、無理な仕事もちゃんとやりますということになるのではないだろうかと私ども思っておりますが、別に無理をさせる必要もないんですけれども、きちんとした費用を払っていただける、それからきちんとしたことをできるという組合がありますと、そういうことで地域地域を守っていくことができるんじゃないかと、私どもはそう思っておりますので、先生方の御協力、御支援を是非お願いいたしたいと存じます。
　以上でございます。
○倉林明子君　終わります。
　ありがとうございました。
○松田公太君　日本を元気にする会、松田公太でございます。本日は貴重な時間をありがとうございます。
　まず、今治タオルの件でお聞きしたいというふうに思いますが、近藤参考人にですね。本当に今治タオルのＶ字回復、これすばらしいことだと思っていますし、私もたしか何年前かダボス会議に出席したときに、ダボス会議でも今治タオルさんはアピールされていて商品が配られていたような記憶があるんですけれども。
　例えば著名なクリエーティブディレクター、先ほどお話しいただきましたけれども、佐藤可士和さんの影響はやはり大きかったんじゃないかなというふうに思うんですね。私も佐藤さんと以前から知り合いでして、本当に天才的なセンスの持ち主だなというふうに思っておりますけれども、同時に彼は物すごい有名人なわけですよね。ちょっときつい質問かもしれませんけれども、ということになってしまうと、同じやり方をほかの例えば無名なディレクターとかにやってもらっても難しいところがあるんじゃないかなというふうに感じるわけです。通常は、やはり金銭的にもなかなか著名なディレクターとかプロデューサーを雇うことというのは難しいんじゃないかなというふうに思うんですよね。
　ですから、何がお聞きしたいかというと、今般のこのふるさと名物応援事業にはふるさとプロデューサーの育成事業というものが含まれているわけなんですけれども、無名のプロデューサーを採用する若しくは育てていく、そのためにはどういうことが大切で、どういう取組をするべきだと近藤参考人は思われるか、お聞きしたいと思います。
○参考人（近藤聖司君）　実は、最初から佐藤さんのところにお願いに行ったわけじゃなくて、これは無名なプロデューサーにお願いに行ったんです。そうしたら彼がすごく人間的にすばらしい方で、これは僕は無理だと、佐藤さんというすごくすばらしい人がいるから行きましょうということでお願いに行ったわけです。そのときに持っていったタオルが非常にすばらしくて、佐藤さんは今治タオルを全然知らなかったんですね、ほとんど。タオルなんか何を使っても一緒だと思っていたんですけれども、それを、後で返事しますということで、僕らが帰った後、使っていただいた。それで、やっぱりこれはすばらしいということで、一回四国に行きましょうと来たら、そこにやっぱり若い人たちがたくさんタオルに従事していて、そしてそういったいいものを作る環境が整っていたので佐藤さんが引き受けてくださったわけです。
　佐藤さんは、僕らの一番問題はバジェットがない、要するに予算がない。でも、地域をこれから元気にしていくのはやっぱり僕の使命だということで、値段は言えませんけれども、かなりお安い値段で、今、もう何年もたっていますけれども据置きでやっていただいています。その辺は本当に人間的にすばらしい方だと思います。
　それと、さっき、無名のプロデューサーでは難しいというお話も、必ずしもそうではないと思います。うちの会社にも、地域からだけでなく全国からそういった人たちが今、ブランド化によって人が集まるようになってきた。
　そうすると、やっぱり有名な人に頼むとどうしてもライセンスブランドに近いものになってしまいます。僕も最初、ライセンスブランドと地域ブランドの区別付かなかったんですが、佐藤さんの場合は、佐藤可士和というライセンスブランドじゃなくて今治ブランドをつくるんだと、そのところがちゃんと線引きができていらっしゃる方なので、幾ら有名でも佐藤さんが余り前に出るということはないんです。あくまでも僕らの自主性に任せてくれるということで、そんなに有名なプロデューサーはこれからは今治は余り必要がない。今、佐藤さんはこれからずっとやっぱりいていただくんだけど、個々の会社がやるためには、やっぱり個社で育てていった方が僕はいいと思います。
○松田公太君　これは佐藤可士和さん本人がという聞き方じゃないんですけれども、固定した金額でずっと今もやっていただいているということですが、今後、例えばそういうプロデューサーを育てるに当たって、何かインセンティブって、どうですか、与えた方がいいと思いますか。例えば、売上高に応じてロイヤリティーを払うとか。