Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）委員　これはぜひ万全の対応をお願いをいたしたいというふうに思います。
　その中で一つだけちょっとお聞きいたしますけれども、今、マスクの話も若干いたしましたが、実は、私の子供は東京にいるんですけれども、私は高知に住んでいるんですね、私の家族も高知に。東京から電話がかかってきて、全然マスクがない、マスクを手に入れて送ってくれ、こういう電話があって、私の妻がそれを受けて、いろいろなところを回ってやっと幾つか確保して送った、こういう状況です。そして、私も、その後、徳島県に行ったんですけれども、徳島県でもマスクがもうない、こういうお話でございます。
　それで、私は、新型コロナの対策でのマスクということもありますけれども、これは、これから、ことしはちょっと暖冬ということもありまして、花粉症が早く影響が出てくるんじゃないのかと。花粉症は、本当にこれはマスクがないと何ともなりませんので、そういう意味では、マスクがないということに対して非常な不安を持っているんじゃないのかな、こういうことも私は思いますけれども。
　マスク対策と言ったら変ですけれども、マスクの増産体制、やはりそういう心配がない、多分、私も花粉症なんですよ、ですから、これは、これから大丈夫かなと。そろそろ目頭がかゆくなってきたんですよ。これについてどういうふうにお考えか、どなたにお聞きすればいいんでしょうか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　マスクも、家庭用のものであったり医療用のものであったりありますが、まず、家庭用のマスクについて申し上げますと、やはり、この新型コロナウイルスによる感染症が大きくなってから、まずは来日中国人の方による需要が急増をしていたということに加えまして、その後、我が国におきましても、先ほど総理が答弁申し上げましたように、指定感染症への追加などもございまして、今、日本の国内でも需要が増加をしておりまして、品薄状態にあるというように承知をしております。
　これも委員お話しいただきましたけれども、実は、平時、中国からの輸入でのマスクの供給というのが大変多うございまして、これが現在とまっている状況でございます。
　今、国内でのメーカーについて増産要請を、先月二十八日、厚生労働省及び経済産業省から業界団体に行ったところでございます。そして、それを受けて生産主要各社では二十四時間の生産体制をとっていると承知をしておりますが、引き続きまして、厚生労働省において、マスクの生産、流通状態を把握しつつ、できるだけ早く品切れが緩和されるように関係団体に働きかけてまいりたいと考えております。
　医療用の方は。（石田（祝）委員「いいです」と呼ぶ）はい。
○石田（祝）委員　続いて、この関係でお伺いをいたしますけれども、私、改めて、この感染症ということの恐ろしさ、先ほど申し上げたように、まさしく感染するから感染症と言うわけでありまして、そして目に見えないウイルスである。
　こういうことを考えると、私は、午前中の自民党の岸田政調会長のお話も聞いておりまして、やはり統一的に、感染症に限るということになるかと思いますけれども、政府として一元的に対策をとれる、アメリカに、いわゆる疾病センター、ＣＤＣという組織があるんですけれども、ここは、大体一万四千人ぐらい職員がいる、年間七十億ドルの予算だ、こういう組織もあるわけです。それをすぐにというわけにはいかないと思いますけれども、やはり感染というのが、いつ、どういう形で、まあパンデミックにならないことは当然私は願っておりますけれども、こういうことも、これは全くゼロというわけにはいかない。
　ですから、感染症に対して、政府を挙げて一元的に、アメリカのＣＤＣ並みにというわけにはいかないかもしれませんけれども、ぜひ、午前中、岸田政調会長もお話しになったので、政府としてもお考えだというふうには承知しておりますけれども、改めて、この感染症に対しての政府の、今、新型コロナがありますけれども、これは、これだけで例えば終息しても、二度と感染症が来ないというわけではありませんから、その体制づくりは私は非常に大事だと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　政府においては、現在、私を本部長とし、全閣僚をメンバーとする対策本部を設置をし、同本部のもと政府一丸となって対応に当たっているところでありますが、このように、内閣総理大臣である私の指揮のもと、目下、内閣危機管理監を始め、内閣官房が中心となって、省庁横断的な取組を行ってきていますが、今般の事案対応を踏まえつつ、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一層高めていきたいと考えております。
○石田（祝）委員　アメリカのＣＤＣもぜひ参考にしていただければというふうに思います。
　続いて、防災・減災対策についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　我が党の山口代表の質問にも総理からお答えがあったと思いますけれども、防災・減災、国土強靱化の緊急三カ年対策、これは令和二年度で一応予算としては終わるわけですね。質問の中で、やはり、私も全く代表と同じ意見なんですけれども、これは三年では終わらない、こういうふうに私は思っております。
　被災地を回りましても、とにかく、まず片づけをするだけで一年ぐらいかかる。その後の話になるので、とても三年では終わらない。当然、緊急三カ年計画ですから、それは令和二年度までしっかりやっていくということは当然だと思いますけれども、その後もやはりこれは考えてもらいたい。
　ですから、私は、そういう地元のさまざまなお声もお伺いをすると、やはり長期的な視点に立って対応ができる、昔は、いわゆる何とか十カ年計画とかをやりまして、そのときに、予算を無駄遣いしているんじゃないのか、決められた額だから使わなきゃいけない、そういうことがあったのではないかという反省に立って、長期計画というのは今言われておりませんけれども、私は、地元のお声を聞くと、やはりある程度の見通しが立たないと、人も入れられない、また機械も手当てできない、こういうお声が多いのは事実であります。
　ですから、私は長期計画というふうに申し上げたいんですけれども、長期的計画をぜひ私はつくってもらいたい。河川についてもそうです。さまざまな、特に国土交通関係、あると思いますけれども、きょうは総理にお伺いするチャンスでありますから、ぜひ総理から御答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　近年の災害の激甚化を考慮しますと、防災・減災、国土強靱化を、まさに委員がおっしゃったように、中長期的な観点から進めることが重要であると考えております。
　このため、一昨年末に、近年の災害から得られた教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえ、国土強靱化基本計画を見直し、そして、中長期的な目標や、施策分野ごとのハード、ソフトにわたる推進方針を明らかにしたところであります。
　今後とも、必要に応じて国土強靱化基本計画を充実させながら、必要な予算を確保し、オール・ジャパンで防災・減災、国土強靱化を進め、国家百年の大計として、災害に強いふるさとをつくり上げていきたい。
　確かに、委員がおっしゃったように、例えば、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥが現場に赴くに当たって、これは、各建設会社等々、また地元の建設会社の御協力を得て二十四時間体制で復旧復興に当たってもらうわけでございますが、そういう人的資源、機材等がなければ対応できないのも事実であろう、こう思うわけでございまして、そうしたものを維持できるようにという要望が全国から寄せられているのも、私も十分に承知をしております。まさにオール・ジャパン、国家百年の計で考えていかなければならない、このように思います。
○石田（祝）委員　ぜひお願いをいたしたいというふうに思います。
　私も、当選以来、大体災害対策特別委員会に所属をいたしておりまして、いろいろなところの被災地に駆けつけることを自分の信条としております。
　そのときに一番先に来られているのが、やはりその土地の建設業協会と書いたトラックとかダンプなんですね。しかし、それは、その人たちに聞くと、当然、契約をしているわけじゃないんですよ。契約も何もしていないんだけれども、とにかく行かなきゃいけないということで出ていっている。しかし、それを考えると、それにはダンプがある、人がある、重機がある、そのためには、ある程度の仕事がないと私たちも持てませんよというのは、これは大きなお声でございます。
　そういう点も踏まえて、ぜひ、国民の安全、安心、命を守るという観点でのこれからの政策もお願いをいたしたいというふうに思うところであります。
　そして、これは高市大臣にお伺いをいたしたいと思いますけれども、緊急の防災・減災事業債、これについて、いろいろ地方の方から、これは令和二年度で終わっちゃうんだ、これはぜひ延ばしてもらいたいというお声があります。
　また、この令和二年度についても、地方単独事業で緊急浚渫推進事業、こういうものもつくっていただいて、二年度の予算が九百億だと。これは地方単独事業ということで、地方は計画を立てなきゃいけないので、これはそれぞれ二月議会、三月議会でしっかりと計画を私は立てる必要があると思うんですが、この事業債についての延長をぜひお願いしたい、こういう観点での大臣の御答弁をお願いします。
○高市国務大臣　緊急防災・減災事業債は、緊急に実施する必要性が高くて、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象といたしておりますが、その事業期間は、今のところ、令和二年度までとなっております。しかし、石田委員おっしゃったとおり、今、地方団体から、この事業期間を延長してほしいという御要望を頂戴しております。
　そこで、まずは、来年度に実施予定の事業を地方団体が安心して実施できるように、令和二年度末までに着工した事業については、令和三年度以降も現在と同様の地方財政措置を講ずることといたしました。
　それから、令和三年度以降の取扱いにつきましては、事業の実施状況ですとか地方団体の御意見も伺って判断をしてまいります。
　また、先ほど緊急浚渫事業について御紹介いただいてありがとうございます。まだ、これから地方財政法について改正を行ってからということになりますけれども、しっかりと国の方で、国土交通省の方でできない地方の中小河川などを中心にしっかりと進めてまいります。
○石田（祝）委員　この浚渫事業は、一〇〇％起債ができる、それで元利償還分の七割は国がまた面倒を見てくれるという、私の記憶ではもう過疎債並みの手厚い対策になっておりますので、ぜひこれはそれぞれの地域でも計画を進めていただきたいなというふうに思っております。
　防災、減災について、ちょっと最後に総理にお伺いをしたいんですけれども、公明党といたしましては、防災、減災、これを社会の主流にしていかなきゃいけない。社会の主流にということは、政治だけではなくて、それぞれ御自身が自分のこととして、この防災対策、自分の命をある意味では自分で守るということもこれは考えていかなきゃいけない、それについては教育も当然含まれるだろう、こういうふうに思いますけれども、総理の御答弁をお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　近年、災害が頻発化し、激甚化する中で、大切なことは、行政による公助、これはもとよりでありますが、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして地域や企業や学校やボランティアなどがお互いに助け合う共助を組み合わせて、地域全体で防災意識を高め、あらゆる災害、自然災害に備える防災意識社会を構築していくことが大切だと思っています。
　国際的な防災の枠組みである仙台防災枠組でも、さまざまな政策に防災の視点を導入する防災の主流化を進めることが盛り込まれているものと認識をしております。
　一昨年の西日本豪雨では、倉敷市の真備地区のような事例もあった一方で、愛媛県大洲市の三善地区においては、事前に地区防災計画を策定し、防災、避難カードによる避難訓練等を実施していたことが役に立ち、また、住民全員が無事に避難することができたと承知をしております。
　このため、政府では、地域住民がふだんから地域の災害リスクを把握をし、避難計画を立てるなどの地区防災計画を促進するため、アドバイザー派遣等による計画作成支援、学校における防災教育の教材や避難訓練の内容の充実を図るためのモデル事業等を行い、地域防災力の向上を図っているところであります。
　さらに、避難の実効性を確保するため、現在、中央防災会議のもと、避難に関するワーキンググループを設置をし、わかりやすい防災情報の提供を含め、避難対策の強化について検討を行っています。
　引き続き、国民の防災意識を高め、自助、共助、公助の推進を図る取組を充実し、我が国の防災、減災を更に進めていきたい、このように思います。
○石田（祝）委員　防災、減災を社会の主流にと申し上げましたが、今総理からも御答弁がありました中で、岡山県倉敷市の真備地区、ここは結果的にはハザードマップどおりだった、こういうことが後々わかったということもお聞きをいたしまして、ハザードマップが当たったからよかったねという話じゃなくて、それをどういうふうにその地域の人が受けとめて、我が事として対策を御自身で考えていくのか。そういう意味で、教育も含めてということで、社会の主流にということを申し上げたところであります。総理から御答弁もいただきましたので、ぜひこれからもよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、総理が最大の課題だとおっしゃっている全世代型社会保障について、少々私の方からも御質問したいと思います。
　昨年の十二月に、全世代型社会保障検討会議の中間報告が出されました。その前に、公明党としても、全世代型社会保障推進本部を設けまして、その提言もさせていただいたところでございます。
　総理、あと、最終報告がこの夏ということを聞いておりますけれども、我々もその最終報告に向けては最終の提言を出したいというふうに思っておりますが、今後どのように進めていかれるのか、残された検討課題についてどういうふうに総理としてお考えになっているのか、お伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　全世代型社会保障改革は、人生百年時代を見据えまして、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めていくものであります。これによって、現役世代の負担の上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度の実現を目指してまいります。
　まず、全世代型社会保障検討会議の中間報告を踏まえまして、この通常国会では、厚生年金の適用拡大等を行う年金制度改革、そして、七十歳までの就業機会確保や、中途採用、経験者採用の促進に向けた雇用制度改革について、所要の法案を提出します。
　また、中間報告における引き続きの検討課題については、夏にまとめる最終報告に向けて検討を進めていきます。
　具体的には、医療について、七十五歳以上の高齢者であっても一定所得以上の方について新たに窓口負担割合を二割とすることや、かかりつけ医機能の強化等を図るため、大病院の受診に定額負担を求める仕組みの拡大について、夏までに成案を取りまとめる考えであります。
　また、労働については、兼業や副業の拡大や、フリーランスなど雇用によらない働き方の保護のあり方について検討をしていきます。
　さらに、少子化対策について、希望出生率一・八の実現を目指して、今年度内を目途に策定を予定している新たな少子化対策大綱において、目標実現に向けた道筋を示し、全世代型社会保障検討会議の最終報告でも柱として位置づけ、御党の御意見もいただきながら、しっかりと議論を進めていきたい、このように考えております。
○石田（祝）委員　これは、出生数と合計特殊出生率の推移の図でありますけれども、昨年、これは推定ですけれども、出生数が八十六万四千人だ、こういう数字がもう新聞等でも出ております。
　これについて少子化担当大臣にお伺いしたいんですが、少子化担当大臣は、年齢を言って申しわけないんですけれども、団塊の世代だとお聞きしておりますが、大臣のときには同じ年に何人生まれたか御答弁をいただいて、これからどう取り組まれるか、御決意も伺いたいと思います。
○衛藤国務大臣　私は、昭和二十二年生まれでございまして、団塊の世代の入り口でございます。同級生は二百六十八万人いるということでございまして、去年の生まれた方の数が八十六万四千という、まさに今、八十六万ショックと言われるような状態でございますけれども、これに対して強力に進めていかなければいけないというように思っております。
　少子化の原因として、やはり一つは未婚化、それから晩婚化、そして、あとは夫婦の持つ子供さんの数が減少しているという、これが一番大きな理由ではないのかと思われます。
　ということでございますから、若者の経済的な不安定さや長時間労働、それから仕事と子育ての両立の難しさ、あるいは子育て中の孤立感や不安感、子育てや教育にかかる費用負担の重さなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が絡み合っており、こうした希望の実現を阻む隘路の打破に強力に立ち向かうことが必要だというように思っております。
　現在、幼児教育や保育の無償化、あるいは高等教育の修学支援、あるいは三十二万人分の保育の受皿整備とか、長時間労働の是正などということを今頑張っているところでございますけれども、先ほどから総理からお話がございましたように、今年度内をめどに新たな少子化社会対策大綱を策定する予定であります。従来の取組に加え、さらに、更に強力な少子化対策を推し進めるために、必要な施策について検討してまいりたいというように思っております。
　御党の御意見もお聞かせいただきながら、ぜひまとめさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○石田（祝）委員　今、大臣が八十六万ショックだ、こうおっしゃったんですけれども、私は平成二年に初当選したんですが、そのときに、その前の年に一・五七ショック、こういうことを言われました。これは、今までで一番低かった一・五八という出生率を更に下回ったということで、そのときから、何とかこれは考えなきゃいけないんじゃないのか、子供さんを産み育てやすい社会、環境づくりが必要だ、こういうことを言われて、もう三十年たってしまいました。
　今、私は党内に二〇四〇年委員会というのをつくりまして、二〇四〇年を見据えてさまざまな課題について、これは研究、検討して、提言も考えていかなきゃならない、こういう委員会を若手を中心につくっておるんですけれども、考えてみたら、もう二十年、三十年はあっという間にたったような気がいたします。
　ですから、当然これは、産めよ、ふやせよというわけではもちろんありませんけれども、産み育てやすい環境づくり、社会づくり、これは常に心がけていかなきゃならない。そういうことで、私たちの公明党でも、若手の議員を中心に、ユーストークミーティング、こういうものを各地で開いておりまして、さまざまな直接のお声を聞いております。
　また、先日の代表質問でも、総理から、子育てについて最終報告にも柱として入れるんだ、こういうお話もございまして、ちょっと子育てに特化して何点かお聞きしたいと思います。
　時間の関係で、御答弁は簡潔にひとつお願いしたいんですけれども、男性の育児休業取得ということでございますが、これは、子供さんを、一人お生まれになった後、二人目をどうするかというときに、やはり今、配偶者、男性の家事への参加、これによって非常に変わってくる、こういうことがいろいろとデータでも出てきておるわけでありますけれども、これについて、政府としても、育休三〇％ということを、二五年度が目標だと思いますが、これについて今後どのように取り組んでいくのか。また、育児休業給付金というのがあるわけでありますが、現在は半年間は六七％だと思いますが、一定の期間でも一〇〇％、実質一〇〇％を担保できないのか。この二点について、まず総理の御答弁、また厚生労働省の答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　男性が積極的に育児を行うことは、子育て環境の充実や女性の活躍推進の観点から重要であると考えています。
　このため、男性の育児休業取得率が高い企業の取組内容の見える化や、また、男性育休の取得に積極的な中小企業に対して一人当たり最大七十二万円の支援などを行っているところでありまして、今御紹介いただいた仕組みも含めて、こうした制度自体は、国際社会の中で日本はトップレベルの高い対応をしているところでございますが、実質的にはなかなかとる人が、比率が少ないというのは、職場環境としてそういう雰囲気になかなかなっていないというところもあるんだろうということでございますから、意識を変えていく必要があるんだろう、このように考えております。
○稲津副大臣　お答えいたします。
　男性が積極的に育児を行うことは、子育ての環境の充実や女性の活躍推進の観点からも大変重要であると考えております。
　このため、厚生労働省では、育児休業・介護休業法の周知徹底を図るとともに、企業におきます仕事と育児の両立を促進する取組を推進しております。
　また、企業における育児休業取得率の見える化を図るために、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、男性の一定の育児休業取得率が認定要件でございます、くるみん、あるいはプラチナくるみん、これは子育てサポート企業として認定し、さまざまな、マークの使用ですとか公共調達の加点評価をする仕組みでございますが、こうした認定制度の普及を進めていきたい。また、プラチナくるみん企業による育児休業取得率の公表を行っているところでございます。
　さらに、男性が育児休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組んだ事業主に助成金を支給しておりまして、来年度の予算案におきましては、個々の男性労働者に面談等を通じて育児休業取得を後押しした場合の上乗せ助成を盛り込んでございます。
　今後とも、企業における男性が育児休業を取得しやすい職場環境の整備を通じて、男性の育児休業取得率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　続きましてお伺いしたいのは、そのユーストークミーティングでもいろいろ御意見が出るのは、不妊治療ですね。
　この不妊治療については、それはもう御夫婦それぞれ大変な思いをなさって治療に励んでおられると思いますけれども、その御本人たちの御苦労もそうですけれども、それと同時に、いろいろ金銭的な問題もあるんですね。
　今、私の身近にいる方にお聞きをしますと、やはり百万円ぐらい、もっと高いかもしれません。非常にこれは経済的な、ある意味でいえば、支援も今三十万が出るだとかいろいろなことがあるので何とかやれている、こういうお話もありましたけれども。
　これで、きょうは、総理の御質問はちょっと省かせていただきますが、厚生労働省に、不妊治療に関する実態を把握して、助成額の拡充、いわゆる特に所得制限ですね、これが世帯で七百三十万以下、こうなっている、そして、四割の方が対象にならない、こういうことも言われておりますけれども、この所得制限の引上げというのはぜひ私はやっていただきたいんですが、厚生労働省、どちらになりますでしょうか。
○稲津副大臣　お答えいたします。
　不妊に悩む方への支援は重要と考えておりまして、患者の経済的負担を図るため、高額な治療費がかかる体外受精や顕微鏡授精について、平成十六年度からその費用の一部を助成をしているところでございます。
　この助成額については、平成二十五年度の有識者検討会議の議論を踏まえて、平成二十七年度補正予算から、初回助成額を十五万円から三十万円に引き上げるとともに、男性不妊治療をあわせて実施した場合に十五万円を上乗せし、さらに、平成二十八年度から、年間助成回数及び通算助成期間の制限の撤廃を行ったところでございます。
　さらに、今年度から、男性不妊治療に係る初回の助成額を十五万円から三十万円に引き上げたところでございまして、不妊治療について、議員御指摘の助成額の拡充を始め、さまざまな御意見があることは承知をしておりまして、今後、調査研究等を通じて不妊治療に関する実態把握を行ってまいりたいと考えております。（石田（祝）委員「所得制限は」と呼ぶ）失礼しました。
○石田（祝）委員　続いてこの問題、子育てについては聞きますから、ちょっと見ておいていただきたいと思います。
　私は、去年、出産育児一時金についても質問いたしました。現在四十二万円ということで、特に東京を中心に、それでは入院費は賄えない、大体五十万円ぐらいになっているんじゃないかというお声もありまして、なかなか、それが全てではもちろんありませんけれども、やはりお子さんが生まれるということは、多分さまざまな、いわゆる昔でいえば物入りになるわけです。
　そういうことについて一時金の引上げはできないのか、すべきではないのか、こういうことも申し上げたところでありますけれども、先ほどのこととあわせてお答えいただければ、お願いします。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　まず、出産一時金につきましてのことでございますけれども、医療保険制度では、出産に要する被保険者の経済的負担を軽減するため、健康保険法等に基づく保険給付として、出産育児一時金が支給されております。
　この支給額につきましては、原則として公的病院における出産費用等を勘案して定めておりまして、これまで、出産費用の上昇などに伴い、数次にわたり見直しが行われているところでございます。
　医療保険制度に関しましては、今後、骨太二〇二〇に向けてということで、ことしの夏までということになろうと思いますが、見直しの議論を行うこととしておりまして、そうした中において、出産育児一時金につきましても、出産費用や保険者の財政状況等を総合的に勘案しつつ、しっかりと検討を行ってまいりたいと考えております。
　なお、先ほどまでのお尋ねの中で、育児休業給付の、実質一〇〇％に引き上げるべきではないかという御指摘もあったかと存じます。こちらにつきましては、育児休業給付金につきまして、既に諸外国と比較をしても相当程度高い水準にあるという状況がございまして……（石田（祝）委員「それは総理が答えたからいいよ」と呼ぶ）はい。さらなる引上げは慎重な検討が必要である、このように考えているところでございます。
○石田（祝）委員　私が聞いたのは、後ほど一緒に答えてもらいたいと言ったのは、不妊治療に関する所得制限、これをちょっとどうか考えてもらいたいということをあわせて答えてもらいたいということだったのでございますが、いかがですか。
○稲津副大臣　失礼いたしました。
　先ほどの答弁の最終段のところでお答えを一部させていただいたんですけれども、この所得制限につきまして、議員御指摘のこのことを踏まえて、さまざまな意見がございますけれども、今後、この実態調査をしっかりさせていただいて、その上でこの不妊治療に対する所得制限についても検討してまいりたい、このように考えております。
○石田（祝）委員　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、不妊治療ではなくて、ことしの四月からの高等教育の問題について。
　いわゆる新しい制度に変わる、そういう中で、今まで国立大学法人等で受けていた奨学生が、いわゆる国立大学法人の運営費交付金でやっていたものがなくなるんじゃないのか、こういうことで私も質問をいたしまして、それに対して文部科学大臣から、そんなことは心配ないんだ、こういうお答えをいただいたんですが、まだちょっと誤解が残っているようでありまして、一万九千人がその制度から外れるのだ、こういうような本会議の質問もあったように聞いておりますけれども。
　これについて誤解なきように、もう四月がそこまで来ておりますから、現在受けている人が、例えば一年生が二年になったときになくなっちゃうという話じゃないんだよ、こういうことを明確に大臣から御答弁いただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　高等教育の修学支援新制度は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況も踏まえ、国公立、私立の学校種の別を問わず、真に支援が必要と考えられる低所得世帯の子供に支援の手が確実に行き渡るよう制度を整備し、その結果、支援対象となる学生数、金額が大幅に拡充されるとともに、個々の学生の支援も手厚く行われることになりました。
　その上で、御指摘の、現に国立大学において支援を受けている在校生で、新制度の対象外又は支援が減少する学生が約一・九万人いる、前回、臨時国会でも先生から御指摘をいただきました。この一・九万人、すなわち、今の一年生、今の二年生、今の三年生につきましては、前回の先生の御指摘も踏まえ、文科省として、これらの学生の継続的な学びが確保されるよう、運営費交付金において所要の経費約五十三億円を措置したところであり、各国立大学においてこの経過措置が確実に実施されるよう取り組んでまいります。
　今後とも、真に支援を必要としている子供たちに支援が行き渡るよう、修学支援新制度の円滑な実施に向けて準備を進めてまいります。
　また、令和二年度予算案における国立大学法人運営費交付金については、新制度の導入に伴う影響額を除けば対前年度同額であり、国立大学が我が国の人材育成、学術研究の中核として継続的、安定的に教育研究活動を実施できるよう、引き続きしっかりと運営費交付金の確保に取り組んでまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　もう一問、文部科学大臣にお聞きしますが、昨年の臨時国会のときに私も、昨年の十月から幼児教育、保育の無償化が始まった、それがたまたま、認可外のところも対象にしたんですが、そのときに、幼稚園類似施設、これについて一体どうなっているんだ、我々も一生懸命教育しているよ、こういうお話があって、類似施設についてどうするんですか、こういう質問も私はさせていただきましたが、その後、検討をいただいたと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　これまで申し上げてきたとおり、今般の幼児教育、保育の無償化の対象となっていない施設につきましては、法令上の定めや基準等はなく、多種多様なものが存在していますが、各地域に固有の、さまざまな歴史的な経緯を経て、現在も地域や保護者のニーズに応え、重要な役割を果たしているものもあると考えております。
　当初、政府としては、このような施設について、子育て支援の観点から市町村が地域に欠かすことができないものと認める施設等の利用について支援を行った場合に、その費用の一部を補助する仕組みの創設を念頭に検討してまいりました。
　しかしながら、当該事業の実施において重要な役割を果たす地方団体との調整過程において、このような施設等への支援のあり方については国と地方で慎重な検討を行うことが必要ではないか等の懸念が示されたところです。
　したがって、これを踏まえ、令和二年度においては、まず、地域にとって重要な役割を果たす施設への効果的な支援の方策について調査を行うための予算を政府予算案に計上しています。
　各自治体におかれましては、本事業の実施を契機に、地域にとってかけがえのない施設等に対する支援の充実につなげていただきたいと考えております。
　今後、地方団体とも協議、調整を行いつつ、本事業で得られる知見も踏まえ、新たな支援策の実施を目指して、取組を更に進めてまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　続いて、摂食障害で苦しんでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。いわゆる拒食症、過食症とか、こういうふうに言われておりますけれども、摂食障害ということで、きょう、お手元で見ていただいておりますけれども、これがマゼンタリボン、そういうことの運動をなさっている方であります。この方々が大体全国で、わかっているだけで二十万人ぐらいいるんじゃないのか、こういうことも言われております。これは、痩せたいからでしょうとか、自分が好きなものを食べているんじゃないでしょうかとかいう、そういうことではなくて、本当にこれは苦しんでいるんです。
　その点で、これは厚生労働省になると思いますけれども、どういうふうに現状の認識、どう考えていらっしゃるか、お伺いをいたしたいと思います。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　摂食障害には、食事をほとんどとらなくなってしまう拒食症と、極端に大量に食べてしまう過食症があります。そして、それぞれの症状があるわけでございまして、御指摘のとおり、約二十万人の患者がおられるということでございます。
　これは、周囲の方々の理解やサポート、そして早期の医療機関への受診が重要な疾患である、このように認識をしているところでございます。
　ただ、そうした患者への支援については、患者にとって、痩せあるいは過食自体が心理的な安心感や解放感をもたらすため、医療機関への受診になかなかつながらず、未受診者が多いということも課題と考えております。
　また、効果的な治療方法の普及や、専門的な治療を受けられる医療機関の確保も課題と考えております。
○石田（祝）委員　今お話を、御答弁いただいたとおりでありますけれども、これから厚労省としてどう取り組んでいかれるのか、このこともお伺いをしたいと思います。
○橋本副大臣　この摂食障害につきましては、委員も御指摘ではありましたが、ダイエットの延長でありますとか、例えば、わがまま病、あるいは育て方が原因といった誤解が生じやすいという御指摘もございます。
　ですから、患者本人及び御家族も支援をしていく必要があるわけですけれども、まず、その疾患に対する理解と関心を深める啓発活動が大変重要であるというふうに思っております。
　そうした中で、委員も御着用いただいております、私もつけておりますが、マゼンタリボン運動というように、民間においても摂食障害への正しい知識の普及に取り組んでいただくことは大変有意義でございます。
　また、厚生労働省といたしまして、若年層に多い疾患である摂食障害に対する理解を促進し、患者に適切な支援を提供する体制整備のためのさまざまな取組に取り組んでいるところでございまして、引き続きしっかりと支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　時間になりましたから終わらせていただきますが、通告をしておりましたけれども、大事な質問、時間の関係でできませんでしたので、おわびを申し上げたいと思います。
○棚橋委員長　この際、岡本三成君から関連質疑の申出があります。石田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡本三成君。
○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、豪雨水害対策について質問させていただきます。
　昨年の台風十九号では、全国七十一の河川で百四十カ所の堤防が決壊をし、大変大きな被害をもたらしました。気象庁の調査によれば、降水量は、百年から二百年に一度の確率だったそうです。
　ただ、これほど急激な気候変動が起こっていますと、過去の統計だけではもう予測できないし、百年に一度なんて言っている場合ではないのではないかと思っています。
　今後は、異常な豪雨が頻繁に発生するという想定で防災、減災に取り組むべきだというふうに考えます。
　そこで、基本的な質問をさせてください。
　絶対に壊れない堤防をつくることはできないんでしょうか。日本は、世界最高水準の技術立国です。国土交通省を中心に学術界、産業界の英知を結集して、例えば、堤防の中に鉄の壁をつくる等々さまざまな工夫をして、今よりも劇的に強固な堤防をつくっていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　治水の原則は、河川の水位を下げて安全に水を流すということでございまして、これまで、堤防に対しては、例えば堤防をかさ上げをする、築堤といいますが、かさ上げをするですとか、河床掘削、底を掘る、また、堤防を引いて川幅を広げて水位を下げるとか、また、場所が許されれば放水路、分水路をつくる、こうしたことを原則にやってまいりました。
　しかしながら、今、岡本委員言われるように、近年の気候変動によって水害が激甚化をしている、百年に一度の大水害がどこで起こっても不思議ではないような状況の中で、何とか抜本的な対策を講じなければいけない。
　ですから、水位が上がるという前提で、水位が上がって堤防を越えてきても、今、現状は、この台風十九号の中で百四十カ所の堤防決壊のうち約八割が、越えた先のところを逆にえぐられて、そして堤防が決壊するというのが八割ございましたので、越えたとしてもそこでえぐられないように、今言われたような、そこに鉄板をはめるですとかコンクリートで固めるとか、そうした工法も今進めておるところでございます。
　ただ、それだけでどうかというと、なかなか対応ができないというふうにも心配をしておりまして、国交省は、気候変動に伴う大水害で、例えば、河川の流れがどう変化していくのかとか、また、力学的に堤防のどの箇所に圧力が集中するか、こうしたことを、専門的な実験や分析等を継続的に取り組んでおりまして、こうした技術開発を進めながら、洪水で一人の犠牲者も出さないことを目指す抜本的な治水対策を講じていきたい、こう考えております。
○岡本（三）委員　これまでも既に取り組んでいただいていると思いますけれども、更に国交省を中心に日本の英知を結集していただきたいと思います。
　この台風十九号の際に、頻繁にこういう発表が行われました、壊れた堤防は百四十カ所、そのうち、国管理は十二カ所、都道府県管理は百二十八カ所。こういう発表の仕方に、実は私は違和感を覚えたんですね。
　地域住民の方からすると、どこが管理しているなんて全く関係ありません。水害がだめなんです。仮に行き過ぎた地方分権があるのであれば、そういうことを是正することも含めて、どういうふうにすれば国と自治体が一体となって必ず地域住民を守るというふうな、新たな管理の仕方、対策のあり方、そういうことを考え直すときに来ていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　一連の台風災害、水害の総括として、今、岡本委員言われたように、平時から国と県と市が連携をしながら、河川というのは、上流、下流、また本川、支川、この流域全体での治水対策を進めなければ、本当の意味で国民の皆様の命と暮らしを守れる効果的な治水対策を講じられないというのが一つの結論でございます。
　そうした反省を踏まえて、例えば、県が河川整備計画を策定する際に、国が本川、支川の事業進捗の調整ですとか最新の知見に基づく技術的な助言を行うほか、予算の財政面では、三カ年緊急対策を活用した支援に加えまして、河川整備を計画的、集中的に進めるために、令和二年度の予算案におきまして、大規模な河道掘削も新たに個別補助事業の対象に追加するなど、支援の拡充を図っていきたい、こう考えております。
　いずれにしても、おっしゃるように、国民の皆様にとっては、国管轄、県管轄、そういうことは余り関係ありませんので、国、県、市の連携を強化しながら、責任ある防災・減災対策を講じていきたいと思っております。
○岡本（三）委員　予算、技術面も含めまして、国が自治体と一緒になって住民の方の命を絶対に守るという決意で取組をいただきたいと思います。
　もう一つお伺いします。
　私、東京都北区に住んでおりまして、台風十九号では、板橋、北区、そして足立区を流れる荒川の下流では氾濫は起きませんでした。仮に荒川に万一のことがありますと、その水害は東京の中心部まで及ぶということが予想されておりまして、日本経済全体に被害が及びますので、私は、荒川を守ることは、ある意味日本を守るということと同じだと思っています。
　今回、荒川の下流の氾濫が防げた最大の要因の一つは、上流のさいたま市に調整池をつくっていただいておりまして、ここに三千五百万立米、東京ドーム約二十八個分の水をためていただきました。
　今後、十九号以上の豪雨が発生することも、十分に備えとして必要であるがゆえに、現在、加えて二つ、さいたま市にこの調整池をつくっていただいておりまして、これができますと、更に東京ドーム四十四個分の水をためていただくことができ、大変安心できます。
　ただ、問題は、この完成予定が令和十二年なんですね、これから十年後です。余りにも時間がかかり過ぎていると思います。
　もちろん、環境のチェック、そこの地権者の方々との交渉、さまざまあると思いますけれども、何とか一日でも早く運用が開始できるように、例えば一つだけ先につくるとか、さまざまな工夫をして、ぜひともこの貯水池の完成に全力を注いでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　昨年の台風十九号では、荒川も大変危機的な状況であったと思います。結果的には、今お話ございました上流のダム群ですとか荒川第一調整池、また岩淵水門などの治水施設が機能を発揮しまして、荒川の氾濫による大規模水害の発生はぎりぎりのところで食いとめられたと認識をしております。
　荒川は、言うまでもなく、人口や資産が集積する首都東京を貫流しておりまして、治水上極めて重要な水系であり、岡本委員からも何度もこれまで要請をいただいておりますが、荒川第二、第三調整池の整備を急ぐことが極めて重要だと認識をしております。
　そのため、来年度から専属の荒川調整池工事事務所を開設することにいたしまして、本格的な整備体制を整えることとしておりますし、加えて財政面でも、少しでも事業を進捗させるために、令和二年度に予定していた事業の一部を前倒しして、今般成立しました補正予算にも盛り込んだところでございます。
　いずれにしても、地元の皆さんが安心して暮らせるような一日も早い効果の発現を目指して取り組んでまいりたいと思います。
○岡本（三）委員　ぜひお願いいたします。
　これら気象変動の最大の原因は、二酸化炭素、ＣＯ2の排出拡大による地球温暖化であることは明白でありまして、このことは環境省のホームページにも言及をされています。
　日本は、この地球温暖化の被害国というふうになっています。そのため、世界では、ドイツなど欧州諸国やカナダ、メキシコなど百二十カ国で、二〇五〇年という具体的なターゲットを決めて、それまでにＣＯ2排出実質ゼロを目標としています。
　我が国の国内におきましても、東京都を始めとして五十三の自治体が二〇五〇年をターゲットと具体的に決めてＣＯ2の排出ゼロを目指しておりますし、日本を代表するようなＮＥＣ等の企業も同様のことを宣言しています。
　一方で、日本政府は、今世紀後半のできるだけ早い時期に実現することを目標とするという非常に曖昧な、具体的な時期を明示していない宣言をしているんですね。この内容だと、例えば二〇九九年でもいいことになってしまいます。
　二〇五〇年というのは、これから三十年後です。そう考えると、他国が具体的に積み上げてできるということを確信しているわけではなくて、これはリーダーの決意の問題です。そこを目標として、そして、国の全ての知見を結集して、そこをゴールとして達成するかどうかという政治家の決意が問われているというふうに私は思っています。
　一方で、我が国は実際には五年連続で温室効果ガスの排出量を削減しておりまして、これはＧ７ではイギリスと日本だけです。にもかかわらず、国際社会では正当に評価されていないんですね。私は、その最大の理由は、世界に発するメッセージが不明確だからだと思っています。具体的なメッセージを発すれば日本の行動がより評価をされる、そういうことの状況になっていると思っているんです。
　私は、この二〇〇〇年代後半のできるだけ早い時期というのは、二〇九九年まで延ばすということではなくて、大臣、小泉大臣御自身の気持ちの中では二〇五一年のことを目指すと言っているんですという決意をぜひお述べいただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　岡本議員から環境省に対するエールのような御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　残念ながら、日本の、今世紀後半のできる限り早い時期というと、先生御指摘の二〇九九年ではなく、二一〇〇年まで入ってしまうということになりますが、私は、国会の答弁でも申し上げているとおり、私の理解は二〇五一年を含むである、そういうことを申し上げております。
　ちなみに、先日は本会議で、公明党の幹事長、斉藤鉄夫幹事長から、二〇五〇年を視野にという提言をいただいて、絶妙であるなと私も思いました。
　そして、今先生がおっしゃったように、全国の自治体で五十三の自治体が、人口規模は約五千万人でありますが、二〇五〇年までのカーボンゼロ、脱炭素社会実現を宣言するに至っています。間違いなくこの高まりはあると思いますので、まさに問われているのは、日本人のある意味真面目なところが逆に作用してしまって、積み上げでないと物が言えない、そういった発想を超えて、世界の中でわかりやすいメッセージを発信していくことをチャレンジしなければいけないのではないかなと、私自身も全力を尽くしていきたいと考えております。
○岡本（三）委員　安倍総理、お伺いしたいんですけれども、今、小泉大臣は、二〇五〇年も目指しながら、二〇五一年は視野に入れながら、いろいろな表現をされましたけれども、要は、二〇五〇年代後半のなるべく早い時期というのは、二〇五〇年に大変近いところを目標としてやっているんだというニュアンスの御答弁をいただきました。
　一月二十三日の本会議で、公明党の斉藤幹事長が温暖化対策の質問として質問されたときに、総理は、世界における気象変動対策をリードしていくというふうにおっしゃいました。
　今、小泉大臣がおっしゃったあの答弁、気持ちの中では二〇五〇年も視野に入れ、二〇五一年というのは明確にそのターゲットに入っているんだということで総理もよろしいかどうか、お答えをください。
○安倍内閣総理大臣　日本は、しっかりと計画を立てて、そしてまさに具体的な積み上げの中でお約束をしてきている、そういう国であるからこそ信頼を得ているのでございますが、この目標については、まさに今世紀後半のできるだけ早い、できるだけ早いといえば、当然、二〇五〇年も視野、五一年にこれはできれば一番いい、こう思っておりますよ。最初から二一〇〇年なんという志の低い思いで我々はこう言っているわけではなくて、できるだけ早い時期に、当然それも視野に入れながらやっていきたい、こう思っております。
　国際社会においては、例えば、それぞれの国がどれぐらいお金を出すということについて、みんなプレッジをしますよね、これは岡本さんもよく御承知のように。このプレッジについて、プレッジをしながら実行に移していないという国も結構あるのは事実であります。日本の場合は、基本的に、プレッジをすれば必ず、それは財務省と調整の上にプレッジをしますから、確実に我々は実行してきているわけでございます。
　もちろん、目標を立てて、まず目標を立てるということは、野心的な目標を立てるということは極めて重要だと思っております。この目標に向かって、しっかりと結果を出すべく全力を尽くしていきたい。そのためにも、非連続なイノベーションが極めて重要だろう、こう思っております。そこで世界をリードしていきたい、このように考えております。
○岡本（三）委員　私はケネディ大統領を尊敬しておりまして、ケネディ大統領は、一九六一年に、一九六〇年代に人類を月に連れていく、月に人を到着させるというふうに宣言をして、アメリカじゅうが驚いたわけですね、物理的にそんなことは無理だろうと。ただ、大統領がアメリカの未来を信じてそして宣言をしたことによって、実際には一九六九年にアポロ十一号は到達したわけで、政治家の決意がその国の力を前に前進させるということを信じていますので、今おっしゃったことをもとに、ぜひ実現に向けて最善を尽くしていただきたいと思います。
　総理に一つお伺いしたいことがあります。
　ことしは、いよいよ東京二〇二〇オリパラの年であります。このパラリンピックとは別に、耳の不自由な方々のデフリンピックという大会が四年ごとに行われています。前回のトルコ大会では、八十六カ国から二千八百五十九名の方が参加、そのうち日本人は百八名参加をされていらっしゃいます。
　日本ろうあ連盟は、二〇二五年大会はぜひ日本に招致をして、その第一候補として東京を考えていらっしゃるようです。そして、東京都は既に、この招致に対して調査費を予算として計上いたしました。私は、公明党東京本部に設置いたしました二〇二五年デフリンピック支援委員会の委員長をしております。今後、東京都かまたその他の自治体で正式に誘致することが決まったときには、国としても、資金面も含めまして、全面的にバックアップをしていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　障害者スポーツの国際的な競技大会を我が国で開催することは、障害者のスポーツの振興、さらには障害者に対する国民の理解を深める上で極めて重要だろう、こう思っています。
　聴覚障害者のための大会デフリンピックは、パラリンピックとは別に開催をされており、これを日本に招待するという趣旨については、すばらしいものと考えています。現在、全日本ろうあ連盟が、日本への大会招致に向けて、開催地となる自治体との調整、主催する国内団体の体制の整備などが進められていると承知をしています。
　岡本委員は東京という立場で言っておられるんでしょうけれども、日本全体の中でそういうことが今議論をされているということでございますが、今後、国としてもしっかりとバックアップをしていきたいと思います。政府としても、今後とも、デフリンピックへの国民の関心が一層高まるよう、関係団体としっかりと協力をして進めていく考えでございます。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　仮に東京であってもそれ以外の自治体であっても、力強く御支援をいただけるという答弁をいただきました。ありがとうございます。
　最後に、障害者バリアフリー問題というか対策についてお伺いいたします。
　赤羽大臣、大臣はかねてより、東京二〇二〇のレガシー、遺産は、真の共生社会の実現だとおっしゃっています。私も全く同感です。そのために大切な取組がバリアフリーです。なぜならば、障害者に優しい社会というのは、高齢者にも子供にも、そして国民全体に優しい社会だからです。
　しかしながら、日本のバリアフリーのレベルは世界的にはまだまだ低い現状でありまして、このままでは、来日される選手や観客の皆さんから、日本はバリアフリー後進国かというふうに思われるかもしれません。
　先日、大臣は、最新型の新幹線、Ｎ七〇〇Ｓに乗車されたと伺いました。今後、大臣、政府としてどのように具体的に、公共交通も含めて、バリアフリーを更に前進させるか、お答えください。
○赤羽国務大臣　東京オリンピック・パラリンピック大会のレガシーは、成熟国家である我が国にとって、共生社会の実現というのは大変重要だと思っております。その象徴として新幹線のバリアフリー化というのはあるというふうに考えております。
　先日、東海道新幹線のＮ七〇〇Ｓ、最新型に試乗させていただきました。障害者団体の車椅子使用の皆さんとの御一緒でございましたが、残念ながら、十六両編成に車椅子スペースが二カ所しかない、これは千三百二十席で二席という意味です。また、車椅子が乗りおりできる広いドアがあるのは、十一号車の一カ所だけだと。また、車椅子スペースが通路にはみ出すことが前提の設計になってしまっている。また、介添え者が必要な方にとってはトイレのスペースの広さが不十分だといった点について、障害者の方から御指摘がございました。
　また、諸外国の高速鉄道では当たり前のフリースペースの設置を改めて強く要望されました。実は、座席を撤去するだけで実現ができる、実際、台湾の日本製の新幹線では実施されているフリースペースの確保が、なぜ日本の新幹線で実現することが困難なのか、率直に申し上げて、私も大変残念に思いました。
　国策である東京オリンピック・パラリンピック大会のレガシーとしての共生社会の実現のために、我が国の新幹線の安全性、スピード、運行頻度、正確性は世界に冠たるものでありますが、率直に申し上げて、まだまだユニバーサルデザイン化の観点から不十分な対応と言わざるを得ないと思っております。
　私も二十年以上にわたってバリアフリー政策を進めてきた経験から申し上げれば、共生社会の実現で重要な点は、バリアフリー政策を高齢者の皆さんや障害者の皆さんのための福祉政策という考えではなくて、誰もが快適に移動できる社会が当たり前の社会政策だとして捉えてこそ、バリアフリー化の進捗があったものというふうに思っております。
　昨年十二月二十三日に、新幹線のバリアフリー対策につきまして、新幹線を運行する鉄道事業者、また障害者団体から成る新幹線のバリアフリー対策検討会を設置しておりますので、早期に具体的な改善をしっかりと求めて、真のバリアフリー化にふさわしい新幹線のバリアフリー化実現に努力してまいりたいと思っております。
　以上です。
○岡本（三）委員　バリアフリーは障害者の皆さんのためだけではなくて、日本国民全員のためだという力強い答弁をいただきましたので、政府を挙げて取り組んでいただくことをお願いいたしまして、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて石田君、岡本君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　会派トップバッターで質問させていただきます。
　まず冒頭、この衆議院予算委員会での基本的質疑の対応を、野党そして我が会派でも決めさせていただき、昨日、与党側に申入れをしたところであります。
　中国で発生した新型コロナウイルス肺炎は、中国国内はもとより、我が国にも大きな影響を与え、感染者は現在増加の一途をたどっている。我が国の国民の暮らしや経済にも深刻な影響が出始めており、今後の広がりを懸念する国民も多い。
　こうした中、あすから、つまりきょうですけれども、国会では来年度予算案の基本的質疑が始まろうとしている。現下の状況では感染症の拡大という極めて異例な事態であり、こうした事案の対策には、水際対策を含め政府が万全の対策をとる必要がある。
　野党は本日、政府・与党に対して事案の重大性に鑑み、極めて異例なことであるが、以下の対応をとることを決定した。
　一つは、基本的質疑において質問の通告のあるときを除き、感染症対策の責任者である厚生労働大臣の委員会からの離席を認めることとする。二つ目は、この三日間は昼の理事会において、この感染症対策の進捗状況等について、厚生労働省から報告を受けるものとする。そして、今回の対応は、今後の前例としない。
　こうしたことを野党側から申し入れ、与野党で確認したわけでありまして、きょうはそういう意味で、私の質問においては、厚生労働大臣に新型コロナウイルスの関係で質問させていただきますので着席をお願いしておりますけれども、仲間の議員と話合いをする中で、野党の質問時間でも離席をしていただくことにしたい、このように思っておりますので、ぜひ万全の対策をとっていただきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、この間の新型コロナウイルスの発生状況をまとめてみました。
　現在、多くの皆さんが懸念をされていますこの新型コロナウイルス、刻々と状況は変わってきておりまして、今現在、きょうの報道だと、この一番上の緑のライン、中国では一万七千二百五人、そして死者数も三百六十一人までふえたという報道があります。さらには、疑わしい患者さんが二万一千五百五十八人だ、こういう報道もあるわけでありまして、極めて深刻さを増しているわけであります。
　また、国内でも感染が確認されている方が二十名、こういう状況であります。
　まず、総理にお伺いをしたいわけでありますが、総理の決意として、この新型コロナウイルス、日本国内への侵入そしてまた蔓延を防ぐ、そういう強い決意をお持ちであるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　国民の生命と健康を守ることは、政府の重大な使命でございます。感染の拡大、全力を尽くしていくことによって国民の命と健康をしっかりと守っていきたい、このように決意をしております。