Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。よろしくお願いいたします。
　私も、昨年、川本総裁に質問させていただいた事項のフォローアップも兼ねて、国家公務員の人材流出、これをいかに改善していくのか、また超勤のお話、るるこれまでもなされていますけれども、これをいかに改善していくのか、またさらには、男性国家公務員の育休の推進等についてお伺いしてまいりたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事江島潔君着席〕
　まず最初に、この人材流出の改善のお話でございますが、これもやはり昨年と比してもなお受験者数は減少しております。また、離職者数も増加している。この傾向というのは一向に改善されていないところでございます。特に、受験者数に関しましては、総合職の試験の申込者数というのは、昨年比、実は八五・四％と、自然、その少子化の流れの中での減少に比してももう一四・六％も希望者数が減っているということは、これもゆゆしき状況だというふうに思っております。
　そういう中で、いかにこれを改善していくのかという中で、先ほど所信の方でも述べられました長時間勤務の改善等、やはりこの国家公務員に付きまとうイメージをいかに改善していくのか、これ大変重要なことでございます。
　今、コロナの対応のために特に恒常的な超過勤務というものが強いられている状況でございますが、昨年も、例えばこれ内閣官房のコロナ室の平均超勤時間というのは一月百二十二時間と、最も長い職員で三百九十一時間、一月という、そういった実態もあったわけでございまして、大きく今も変わっていない状況なのではないかというふうに思います。
　その中で、まず超勤につきましては、こうした突発的な、ある意味、大規模な災害といいますか、こうした事態になった場合に、私、昨年指摘させていただいたんですけれども、こういった特例業務に対する手当というものを恒久化していく必要があるのではないかということを指摘させていただきました。
　今、特殊勤務手当というのは、実際このコロナ関係でもございますけれども、実のところ、検疫とか防疫の対応であったり、刑務所の職員が感染者対応する際にそうした手当てがなされていますけれども、非常に限定的でございます。こうしたところについてどのようにお考えになるのかが一点と。
　　　〔理事江島潔君退席、委員長着席〕
　あと、さらに、この人材確保に当たっては大変処遇が大事だという中で、様々今人事院がなされている対策の中で私はやはり欠落しているのではないかと思うのがこの給与の改善の点でございまして、特に技術系の職員につきましては、高齢になるほどキャリアパスが限られて、また給与の待遇も民間に比べて低いというふうに承知しております。
　是非、こういう技術畑でこれまでキャリアを重ねてこられた伊藤参考人の御経験に照らして、どのような改善を図るべきかについてお伺いしたいと思います。
○参考人（伊藤かつら君）　まず、限られた要員の下で新型コロナウイルス感染症対応などにより業務合理化に取り組んでも、なお恒常的に長時間の超勤、超過勤務を命じざるを得ない職場もあるというふうに承知しております。終わりが見えない状況下で長時間の超過勤務が続くと職員の健康確保が難しくなることから、業務量に応じた人員を確保するために各府省内あるいは政府全体でめり張りの利いた人員配置を行っていく必要があると考えます。
　特殊勤務手当は、著しく危険な勤務や著しく特殊な勤務に対して特殊性に応じて支給されるものでございます。著しく危険な、例えば著しく危険と申しますのは、東日本大震災に対処した職員等には特例を設けて手当額の増額を行っております。新型コロナウイルス感染対策等の従事した職員にも、特例を設けて手当額の増額を行っているというふうに承知しております。
　今後とも、緊急事態への対応等を行っている職員に対しては、その御尽力に報いることができるような適切な処理が行えるよう、給与制度としても適時迅速に対応する必要があると考えます。また、そのような職員については、処遇面に加えて健康面にもしっかりと目配りをする、メンタルヘルスへの配慮など健康管理に十分な配慮をすることも重要であるというふうに考えます。
　また、技術系人材ですけれども、災害対応、インフラ整備、デジタル化など、いわゆる理系人材は、質の高い行政サービスの提供のため従来にも増してそのニーズが高まっており、国においても技術系職員の積極的採用は重要な課題というふうに認識しております。
　そして、このエリアは、特に官民問わず人材獲得競争というのが激しくなっております。例えば、デジタルの世界で申しますと、実はデジタルの世界では、二十五年ぐらい前までは技術専門職が上の職位になるということが大変難しゅうございました。ですので、デジタルの専門家であっても、いつからか、営業的なような仕事に変わっていかないと管理職になれないといった前例がございましたが、産業界全体あるいはデジタル、こういったものが成熟していくことで、大企業を中心にそのデジタルの職、スキルを持ちながら処遇が上がっていくというふうな仕組みができております。
　引き続き、時代に応じた制度というのがあるかどうかというのは、引き続き検討していくことが重要であろうと考えます。
○高橋光男君　ありがとうございます。
○委員長（福岡資麿君）　指名を受けて。
○高橋光男君　ありがとうございました。
　まさに、給与面につきましては、特定の専門行政職とか研究職でない限り、給与体系が行政職であっても技術職であっても一緒だという実態がありますので、今、伊藤参考人がおっしゃられたように、技術系の専門職の方の処遇が一定程度、もっと幅広く改善されていくような何かしらの仕組みを導入するなどで改革をしていくことも一つの方向性ではないかというふうに思いますので、是非御念頭に置いて職務を当たっていただければというふうに思います。
　次に、男性国家公務員の育休についてお伺いします。
　実は、この育休は、令和二年度育休取得率というのは、国家公務員につきましては五一・四％と過去最高を記録しました。第五次男女共同参画基本計画においては二〇二五年に三〇％というふうに定めておりますので、この目標も大きく上回ったことは高く評価いたしたいと思います。また、今年の一月から国は、出生サポート休暇として、不妊治療のための休暇、これ原則年五日の有給休暇を取れる、こうした制度を民間に先駆けて実施をしております。
　これは人事官にこれからなられる方にお聞きすべき話ではないかもしれませんけれども、こうした取組を民間にもどう波及、浸透させていけるのか。これは、官が主導して民を引っ張っていくような、そうした視点も是非重要視していただきたいですし、また、これまでの民間での御経験に照らしまして、国の方で更に妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援に関して講じていくべき措置はないかにつきまして、御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（伊藤かつら君）　男性による育児を推進することは、男性の人生を豊かにする観点のみならず、女性の活躍促進のためにも重要と考えます。
　男性国家公務員の育児休業取得率が大きく上昇して男女共同参画計画の目標を大きく上回っておりますけれども、これは、育児休業対象職員の上司に対して、職員の意向を踏まえながら育児休業取得計画書を作成させるようにした取組などが功を奏したものというふうに認識しております。
　しかしながら、実は女性職員と比較しますと、依然として低い水準にあります。また、休業時間が短いということから、女性職員、女性の育児の負担が重いままであるという実態はあるのではないかと感じております。育児取得率ももちろんですし、その内容を見ていくことも重要だと考えます。
　また、今後、男性職員が育児休業を取りやすくするためには、男性職員が育児休業を取得することに関する職場の意識改革が重要であると考えます。特に、組織の管理者は、部下の男性職員が育児休業を気兼ねなく申し出られる雰囲気を醸成するとともに、休業中の業務のバックアップ体制を整備する必要があると考えております。
○高橋光男君　以上で終わります。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　平成二十一年に国家公務員の人事評価制度が導入されて、十年以上が経過しました。取組は定着したんでしょうけど、適切に評価がされているか否か、人事院は議論を行って、昨年の三月、人事評価の改善に向けた有識者検討会報告書を取りまとめています。この取りまとめによれば、人材育成等に役立っている実感に乏しいといった課題も様々明らかにされています。
　そもそも公務部門は数値で測れない業務の側面があると考えますが、その認識は合いますでしょうか。
○参考人（伊藤かつら君）　民間に比して業績目標の達成度度合いを測りづらい性質の業務があることなどから、公務の性質に合った評価方法を取り入れる必要があるものと認識しております。
　数値で目標を設定しづらい業務については、例えばチームや組織が成果を上げていくに当たっての貢献、業務遂行に当たっての創意工夫、効率的な業務遂行等のプロセスも組み合わせながら、その職位にふさわしい役割を果たしたかという観点から評価するという取組が公務においてなされているものと認識いたします。
○吉川沙織君　ありがとうございます。
　公務部門は本当に業務によっては定量的に成果を測りにくく、数値で達成目標を設定することが難しいというような職場も多々あると思います。
　そういった意味において、公務部門と民間部門は異なる側面が結構あるという認識は合いますでしょうか。
○参考人（伊藤かつら君）　民間は、貴重な資本を元にリターンを求めることで成立しております。資本主義、金融市場、税、法律などの規律があります。結果を厳格に問われ、失敗すれば存続することはできません。
　官は、民主主義に基づいた運営でございます。税金を元に国民全体の奉仕者として運営されるものです。国家公務員はその中で、厳正な服務規律、職務の公正性に対する高い倫理観が求められるほか、労働基本権が制約され、給与などの勤務条件の決定方法が異なるなどの特殊性があり、そのような特殊性を踏まえた人事制度が構築されているものと認識しています。
○吉川沙織君　今答弁いただいたのは、昨日、衆議院の議院運営委員会でも同じような御答弁なされたかと思います。
　そこで、少し昨日の答弁で気になった点について御見解を伺えればと思います。
　昨日の衆の議運委員会の答弁において、一つ、民間においては人事というのは本当に小さくてという、こういう御答弁、もう一つが、フィードバックという仕組みが今存在していないように思いますと答弁されているんですけれども、去年の三月まとめた人事院の報告書では、よりこのフィードバックの仕方を改善していきましょうということは書いてあるんです。ですので、今あるのはある、そういったことについて少しお話伺えればと思います。
○参考人（伊藤かつら君）　まず一つ目の御質問でございますが、これは一般論としての人事組織の大きさの話をしたものではないかと拝察いたします。
　二番目のフィードバックの件ですが、現在、国家公務員に対して人事評価が行われており、面談を行って評価結果を伝達する仕組みがあるということは承知しております。
　昨日、私の発言は、そのフィードバックをすることで相手の行動に対して具体的な改善点や評価を伝え軌道修正を促す、つまり、伝えるだけではなく、理解と行動変容を促すという意味でのフィードバックを行う文化が日本では官民を問わず根付いていないということを申し上げたかったものでございます。
○吉川沙織君　私も前職は会社員でございましたし、ちょうど勤め始めてすぐに人事評価制度が入りました。ですので、評価があって、今は改善、民間でも公務でも重ねようとしているんですけれども、今内容を伺えてよかったと思います。
　そこで、少しこれまでのお仕事、直近のここ何年かのお仕事について伺えればと思います。
　今、伊藤参考人はマイクロソフトのチーフラーニングオフィサーということであられますが、これは社内のラーニングカルチャーの醸成、カスタマーやパートナーのスキル養成、そして国のアジェンダに沿ったデジタル人材の育成や雇用の創出ということでよろしいでしょうか。
○参考人（伊藤かつら君）　おっしゃるとおりでございます。
　マイクロソフトといいますと、外資系で、何でしょう、すごくもうけ主義的な、外資系一般にもうけ主義的なカルチャーがあるようなイメージがあると思うんですが、実は、やはり企業として社会の中でどうあるべきかということを常に深く考えております。
　そうしますと、もちろん技術も非常に激しく変化しておりますので、社員自体が何を学ぶのか、学びのカルチャーの醸成。そして、管理職に期待されることも大きく変わっております。例えば、社内に向けては、管理職向けのコーチングのトレーニングなどを特にここ数年、時間を掛けて、誠意を持ってやっているところでございます。
　二番目の技術者の育成、これも、昔の技術と今のクラウド、ＡＩ、それからセキュリティー、全く本当に日々変わっているテクノロジーでございますので、これを正しく、マイクロソフトのお客様、パートナー様が身に付けていただく必要があるということ。
　そして、三番は、コロナ禍だけではないです、氷河世代など就職に困っている方、いろんな方がいらっしゃるかと思います。そして、ジョブマーケットそのものが今大きく変わっております。特にデジタル人材不足、つまり、今までのやり方では仕事を得られなかった方がちょっとデジタルを学ぶことで新しい仕事の機会を得られる、こういう可能性が高いと思っておりまして、ここはＮＰＯですとかいろんなパートナー様、時には厚労省様なんかともお話をしながら、様々なトレーニングプログラムという機会を御提供しているところでございます。
○吉川沙織君　その職務の中で、分かりやすいＫＰＩ、一つはＭＣＰの取得者というのはありましたでしょうか。
○参考人（伊藤かつら君）　さすがでございます。
　ＭＣＴは、マイクロソフト・サーティファイド・トレーナーということでございまして、マイクロソフトが認めたスキルを持ったトレーナーという、非常に高度なＩＴスキルを持った方の認定でございます。
　実は、ＭＣＴそのものはＫＰＩには今していなくて、昔でいうＭＣＰ、認定資格の方を今ＫＰＩで持っております。
○吉川沙織君　私、済みません、ちょっとマスクのせいで音聞き取れなかったかも分かりません、ＭＣＰって申し上げました。
○参考人（伊藤かつら君）　あっ、おっしゃるとおりです。失礼しました。
○吉川沙織君　実は私、二十年前にＭＣＳＥの方を取得しておりまして。
　信頼できる友人が今マイクロソフトで勤めていますので、いろいろ伊藤参考人の話も伺いました。その中で、今から、済みません、伊藤参考人と言わずに、かつらさんとその友人が言っていますので、かつらさん、人事の経験はないけど、そしゃくして自分の言葉でちゃんと発信できる人だということ、それから、かつらさんのおかげでディベロッパーに光が当たって、いろんな人が世に出た気がしていると、時代の流れというか、巡り合わせもあるんでしょうけど、あのポジションはかつらさんしかできなかった、こだわりの強い個性的なエンジニアやプログラマーが社内外にわんさかいる中、マイクロソフトのテクノロジーが面白い、親しみやすいと思わせたのはかつらさんの手腕だと思うという、こういう話でした。
　ですから、人事のプロではもしかしたらおありでないかもしれませんけど、若手の離職、そういった問題、現場を、人事官におなりになられたら現場よく御覧いただいて、発信をしていただいて、国家公務員の職場がこんなに魅力的なんだという、こういう発信に努めていただければと思うんですけど、少し、一言だけお願いしていいですか。
○参考人（伊藤かつら君）　本当にありがとうございます。頑張って働いてきてよかったなと思った瞬間でございますが、この人事官という仕事にも、私は同じような熱意と信念を持っております。
　国家公務員が本当にやる気を持って生き生きと働けることでこの日本という国がより魅力的な国になると、私、信念を持っておりますので、人事官に任命いただいた折には使命感を持って臨みたいと思っております。
　ありがとうございます。
○吉川沙織君　公務部門は本当に、冒頭申し上げましたとおり、数値で測れない。コスト意識はもちろん必要だと思います、ただ、行政複雑化していますし、それに対応するためには、短期的には目に見える成果が出ない部署、それから、設置して維持すること自体が役目のような部署もあります。
　例えば、おととい、一昨日、弾劾裁判が開かれました。これ、九年ぶりに開廷しています。だから、設置していないといざというときに開けないというようなこともありますし、あとは、保健所、コロナ禍で、保健所を減らしていって今対応が大変なことになっています。
　ですから、成果といっても様々な側面がありますので、是非そこを重視して、人事官におなりになられたら、現場の声、しっかり聞いていただければと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（福岡資麿君）　これにて人事官候補者に対する質疑を終了いたします。
　伊藤参考人に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。
　伊藤参考人は御退席いただいて結構です。
　次に、原子力規制委員会委員長候補者に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮口治子君　立憲民主党の宮口治子でございます。
　山中参考人におかれましては、本日はお忙しいところ御出席いただきまして、ありがとうございます。
　三・一一から来週で十一年になります。先ほど所信の中で、福島第一原発の事故について、痛恨の極みであり、なぜ防げなかったのかを考えたとおっしゃっておられましたが、なぜ防げなかったのか、何が問題だったかについて、山中参考人なりのお考えを具体的にお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（山中伸介君）　東京電力福島第一原子力発電所事故では、津波により複数の機器、系統が同時に安全機能を喪失して、その後にシビアアクシデントの発生を食い止めることができなかったと私は考えております。
　事故後に導入された新規制基準においては、地震、津波、火山といった自然現象に関する想定を強化いたしますとともに、それでもなお発生し得る重大事故への有効な対策を求めることといたしております。また、最新の知見を規制に反映いたしますバックフィット制度や、事業者自ら安全性向上を図るよう、安全性評価届出制度など導入等もなされております。
　これらにより、規制制度は、事故前に比べて格段の進歩をしたものと私自身考えております。
○宮口治子君　津波に対する感度が少し低かったというふうにお話しいただいたかと思います。
　この事故を受けて、原子力規制庁、原子力規制委員会というのが設置され、事故の反省や国内外からの指摘を踏まえて、原子炉等の設計を審査するための新しい規制基準が作られています。
　一方、今回、ロシアによるウクライナの侵攻で、チェルノブイリ原発が真っ先に占領され、また、今朝の報道では、ウクライナ南東部のザボリージャ原発が砲撃を受け、火災が発生しているとのことです。
　戦時下における原発を守ることの難しさというのが浮き彫りになっているというのを痛感させられました。特に今回は砲撃を受ける事態になるなど、戦争によってはミサイルをいきなり撃ち込まれるような最悪の事態も想定しなければならないのではないかと考えます。
　このように、自然災害だけではなく、人的災害についてもしっかりした備えは必要であると思いますが、この点について、今の基準等で足りるのかについてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（山中伸介君）　新規制基準においては、自然災害ばかりではなく、意図的な航空機衝突等のテロリズムなどによってプラントが大規模に損傷した状況においても、消火活動の実施、あるいは炉心、格納容器の損傷を緩和できるような可搬型の設備を中心とした対策を要求しております。
　それに加えまして、信頼性を更に向上させるためのバックアップ施設として、緊急時制御室、注入ポンプ、注水ポンプ及び電源設備などで構成される特定重大事故等対処施設の整備も要求しております。
　このようにテロリズム等の人的災害に対する備えも大幅に強化されておりまして、今後も新たな知見があれば更なる改善をしていきたいというふうに考えております。
○宮口治子君　事態が起こってしまってから想定外でしたというのは許されないと原子力規制委員会が設置されました。安全のためにあらゆる可能性を考慮して検討されることを期待いたします。
　原子力規制委員に就任されて以来、現場重視で取り組んでこられ、コロナ以前は一か月に一度は現場に足をお運びになり、施設の関係者だけではなく、地元の皆様とともに対話を重ねてこられたと先ほど所信でお聞きし、本当に頭が下がる思いでございます。また、過去の報道を見ても、安全のため、現場に厳しい御発言をされていることがそのたびに報道されておりまして、これまで真摯に取り組んでこられたことに敬意を表します。
　このような活動をされてこられた中で、青森県六ケ所村の再処理工場の適合審査の際には、日本原燃の資質を憂慮する御発言をされていらっしゃいます。ただ一方で、適合決定には異存なしとされました。
　また、昨年九月、島根原発二号機についての審査の指揮にも当たられ、この際、中国電力が規制庁から借り受けたテロ対策関係の文書を誤って破棄するという事案が発生しています。先ほどの日本原燃の場合もそうでしたが、ここでも、運営主体について地元の心配がかなりあると思われる中、適合決定をされました。
　これらの決定について、決定したときの思いをお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（山中伸介君）　まず、六ケ所村の再処理工場の適合性審査に関してお答えをいたします。
　御指摘のとおり、日本原子燃料社長との意見交換はこれまで公開の場で透明性保ちつつ、委員と社長、あるいは役員の皆さんと対話をする場を設けております。
　日本原燃につきましては、私、かなり長い間その業務の様子を見させていただいております。委員になる前も様々な検討会でその業務について注目しているところでございます。意見交換の場では、率直に過去の様々なトラブルに対する会社の姿勢ですとかマネジメントシステムについて注文を出したり、あるいは意見を言わせていただいたところでございます。
　現在、増田社長という社長が就任をされておりますけれども、就任された当初、非常に会社の改革にも取り組んでおられて、その当時、三年前の一月でございましょうか、現場に赴きまして、そういう厳しい地吹雪が吹く中、いろんな重大事故に対する活動を視察をさせていただいたり、あるいは若手の社員と意見交換も直接させていただきました。かなり十数年前と比べて会社が良くなっているなという印象は受けました。
　一方で、審査につきましては、新規制基準適合性の要求を満たしているかどうか、これ、科学的、技術的な見地から厳格に判断することになってございます。そういった意味で、科学的、技術的に基準を満足するということで、委員会で私は許可するということに賛成をいたしました。委員会として許可するべきであるという結論に至ったわけでございます。
　六ケ所村については以上でございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　原子力規制委員会が国内外から信頼される機関となるよう、これ、より一層の御活躍を期待し、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　原子力規制委員会において、科学的、技術的観点に立って、効果的、実効ある規制行政を行ってもらいたいという観点から質問をいたします。
　新規制基準適合性に係る審査を効果的に実施していただきたいと考えております。審査に時間が掛かり過ぎてはいないかという問題意識を持っております。事業者側にも問題というか課題はあるんだろうと思いますけれども、一方、規制側にも課題があると私は認識をしておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○参考人（山中伸介君）　審査は、大前提であります安全について判断を行う場でございます。審査をする側と申請側との間で共通理解を得るために納得いくまで議論をしているというのが実情、審査会合の実情でございます。結論を得て、それを納得した上で進めていくというのが極めて重要であるというふうに考えております。
　また、これまでの審査経験の蓄積により、特にプラント関係の審査については審査を効率的に進められるようになっていると考えております。
　ただ、発電所の場所、サイトごとに特性が異なってくる。例えば、自然現象、地震とか津波などのような技術的な課題もございます。審査の迅速化には、このような審査については限界があると率直に申し上げる必要があるかと思います。
　その上で、審査は、申請者にとってだけでなく、原子力規制委員会にとっても効果的あるいは効率的に進むことが望ましいと考えておりますので、審査の予見性を高めるように、まず、審査の過程の公開性、これについてはユーチューブ等を用いて全ての審査会合は公開しておりますし、その際に、各事業者から提出された資料についても全て公開をしております。
　また、審査に用いるガイドなどについても、できるだけ整備し、改善をしているところでございます。
　また、透明性を確保しながら事業者の社長あるいは原子力担当の役員との対話については進めているところでございまして、今後は更に頻度を上げて、安全性向上につなげてまいりたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　引き続き効果的な審査に努力をいただきたいと思います。
　次に、事業者と規制側との間で、効果的かつ実効ある規制の在り方について、真剣かつ腹を割った議論、意見交換をしていただくように求めたいと思います。
　その際、一つの壁は、経営責任者との意見交換の場も含めて会合が全て公開で行われているということではないかと私は考えております。実際、腹を割って議論をしていくという際には、全て公開ということにこだわらずに、やはり非公開という場も含めて今後は検討していくべきであろうかというふうに思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（山中伸介君）　所信でも述べさせていただきましたように、事業者並びに規制側それぞれの立場で継続的な安全性向上を追求し、効果的、実効性のある規制のために事業者と規制側が意見交換を行うことは極めて重要であると認識しております。これまでも原子力事業者、経営層、あるいは原子力部門の責任者との意見交換、様々な機会を通じて、透明性を担保しつつ意見交換を行ってまいりました。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓を基に設置された原子力規制委員会としては、事業者との意見交換をしつつも中立公正な立場を堅持するためには、規制活動のプロセスの透明性の確保が必須であると考えております。公開によらない事業者との意見交換は考えておりません。
○浜野喜史君　目的は、効果的、実効ある規制をどう追求していくかということだと私は理解をいたします。公開をするということが必ずしも目的ではないわけで、効果的、実効ある規制を事業者と規制側でどう追求していくのかということを重視して、引き続き検討をいただければというふうに思っております。
　次に、事業者が安全上の改善を活発に提案できる環境を整えていただきたいということを考えております。現状では、改善を提案いたしますと、それが規制化され、多くがバックフィットされることになり、運転停止となる場合もあります。こうした状況下では、事業者が改善提案をちゅうちょする可能性があるのではないかと私は考えております。
　バックフィットルールの明確化も含め、運転継続に影響を与えないよう事業者が進んで取り組めるような仕組みが必要であると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○参考人（山中伸介君）　所信でも述べましたとおり、継続的な安全向上のためには、規制機関のみならず、事業者が主体的になって安全性向上の取組を活発に提案できるような環境を整える、これが非常に大切なことであろうと私も思っております。
　バックフィットというのは一定の猶予期間を設けた上で適用しておりますので、必ずしも運転停止を伴うものではございません。安全性向上の一つの手法としてバックフィットというものがございますけれども、今後は様々な手法を用いて安全性向上につなげていきたいというふうに考えております。
　バックフィットルールの明確化については、令和四年二月の原子力規制委員会において、今後のバックフィットの判断のための枠組みをつくる、これまで実施したバックフィットの事例を振り返って考え方を整理する作業を開始したところでございます。
　今後とも、事業者とのコミュニケーションを図りつつ、バックフィット制度の在り方も含めて、継続的な安全性向上のための様々な方策について考えてまいりたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　少なくともバックフィットルールの明確化は努力をしていかなければならない課題だというふうに考えております。
　最後に、安全審査官による審査についてお伺いをいたします。
　事業者の混乱を招かないためにも、安全審査官による審査は一貫性が求められるものと考えております。審査官によって、審査ガイドに記載している内容であっても、どこまで求めるのかということについて幅があると聞いております。一貫性のある審査をしていただきたいと考えますけれども、見解をお願いいたします。
○参考人（山中伸介君）　審査ガイドは、許認可の審査において審査官が参照するために策定した文書でございます。審査官が新規制基準適合性を確認いたしますための事例をお示しした手引でございます。規則あるいは規則の解釈のように規制要求を示すものではございません。
　審査に当たっては、原子力施設の特性に応じた判断も必要になることから、審査ガイドの内容を参照しつつ、審査官自ら科学的、技術的、合理的な判断に基づくことが重要であると考えております。
　原子力施設の特性に応じつつ一貫性のある判断を行うためにも、審査に当たる職員の人材育成が重要と考えております。審査に当たる職員の任用資格制度の導入等により、高度な専門知識及び経験を有する職員の育成に努めているところでございます。
○浜野喜史君　効果的、実効ある規制行政を求めて、質問を終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。よろしくお願いいたします。
　先ほどの浜野理事との質問にちょっとかぶるところがあると思うんですが、今、新しい、新基準に基づいて、基準にのっとって安全性を認められた原発というのはこれは再稼働できるわけでありますけれども、現在運転中の原発なんですけれども、定期検査中のものを除きますと六基しかないわけですね、審査中のものが十一基もあるという状況になるわけですけれども。安全性を担保した上でその審査の時間を短縮するというのはできないのかと、私もこう思うわけですが、先ほど迅速には限界があるという御回答でしたけれども、例えば審査委員の数を増やすとかそういったことで何か短縮することができるとか、何かないのかなというふうに思うわけですが、いかがなものなんでしょうか。
○参考人（山中伸介君）　発電所、発電用の原子炉につきましては、これまで十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請がなされております。このうち、計十七基に対して設置変更許可を行ったところでございます。
　先ほども述べさせていただきましたけれども、審査は、大前提である安全について判断を行う場でございますので、審査側と申請側との間で共通理解を得るべく納得いくまで議論をして結論を得るということが重要であると考えております。ただ、先生御指摘のように、効率的な審査ということも事業者あるいは規制側、両方にとって必要ではあるかと思いますので、効率的あるいは効果的に審査が進むような努力についても現在進めているところでございます。
　まず取り組んでおりますのは、やはり審査の予見性を高めるという努力を行っています。先ほども述べさせていただきましたけれども、審査過程の公開性を高めて、資料等については常に他の事業者が参照できるような状況にしておりますし、ガイドの改正ですとかあるいは改善を進めて審査の予見性を高めているところでございます。また、透明性の確保の上で、事業者との対話についても頻度を高めて進めてまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　次に、現在、今非常にエネルギーの安全保障の観点から考えると大変厳しい状況にあるのかなというふうに思うわけでありますけれども、現在稼働していない原発を一時的に再稼働すべきではないかという意見もありますが、これ、原子力の専門家として、参考人は原子力の一時的な再稼働についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（山中伸介君）　原子力発電所の再稼働につきましては、政府のエネルギー政策の問題でございますので、現在規制委員である私がお答えする立場になく、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　原子力規制委員会では、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を基に、あのような事故が発生する以前の原子力規制の問題点を踏まえまして策定した新規制基準に沿って、科学的、技術的な見地から原子力施設の新規制基準適合性について厳格に審査を行っておるところでございます。それが原子力規制委員会の大きな役割であると考えております。
○東徹君　もう一点お伺いしたいと思います。
　我が国の原発というのは耐用年数がこれ定めがあるわけでありまして、古いものからこれ使えなくなっていくわけでありますけれども、その中で原発を残していこうとすると、原発の新設もいずれ必要になっていくのかなというふうに思ったりするわけですが、しかしながら、これまでと同じ原発造るということは非常に反発があるというふうに考えております。
　そこで、新しい技術として、より安全性の高いというふうにされているＳＭＲ、小型モジュール炉でありますけれども、この活用も考えられるというふうに思うわけですが、現時点でＳＭＲについてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（山中伸介君）　小型原子炉、ＳＭＲにつきましては、海外において様々なタイプの炉の設置に向けた取組が進んでいるということは承知しております。これを受けまして、小型原子炉、ＳＭＲに対する安全規制について、現在、国際機関やあるいは各国規制当局で新しい規制上のアプローチを含めて議論が進められているところでございます。
　原子力規制委員会としては、国際機関の議論に参加するとともに、各国の規制動向を現在把握に努めているところでございます。
○東徹君　最初の宮口委員の質問とちょっとかぶるかもしれませんが、今回のロシアの、ウクライナの原子力発電所のロシア軍が砲撃したという事態が発生したわけですけれども、今後更に世界の安全保障面での不確実さが増すのは確実だというふうに思うわけですが、原発へのテロに向けた対策を強化する必要があるというふうに思いますけれども、そのために、今の原発のテロ対策の基準ですね、これ改定することが必要なのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（山中伸介君）　新規制基準におきましては、意図的な航空機衝突等のテロリズムへの対策を要求しております。信頼性を更に向上させるためのバックアップ対策として、緊急時制御室、注水ポンプ、電源設備などで構成されております特定重大事故等対処施設の整備も規制の中で要求しているところでございます。
　国内のテロ対策強化の一環としまして基準の改定が必要かどうかについて、原子力規制委員会において議論を現在のところしてはおりませんけれども、私としては、現時点で直ちに基準の改定が必要であるとは考えておりません。
　いずれにしても、安全性の追求に終わりはないという、そういうことを肝に銘じながら、最新の科学的、技術的な知見に基づいて、国際基準の動向あるいは審査の経験を踏まえて、規制基準等の見直しの検討を継続的に行っていきたいというふうに考えております。
○東徹君　二〇五〇年のカーボンニュートラル実現のために、二〇三〇年度には温暖化ガスの排出量を二〇一三年度比で四六％削減という目標を掲げておるんですね。これを受けて、二〇三〇年度の電源構成、再生エネルギーが三六から三八、原子力が二〇から二二というふうになっておるんですね。二〇から二二というと、ほぼほぼフル稼働になるのかなというふうに思うわけでありますが。
　原子力が数年にわたって国内に保有する燃料だけで発電できる準国産のエネルギー源として安定供給性に優れているというふうに考えておりますけれども、安全の確保の前提とした上で、この電源構成における原子力の位置付け、どのように評価しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（山中伸介君）　政府の原子力政策についてはお答えする立場にはございませんが、繰り返しになりますけれども、独立性と透明性を担保した上で、しっかりと新規制基準適合性に関する審査を効率的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　私も、今日、朝入りましたニュースに本当に胸を痛む思いで、原発が戦争の攻撃の対象にまさかなる、まさかする国があるとは思わなかったんですけれども、実際に起こりました。その細かいことはまだよく分かっていないこともありますので断定的なことは避けたいと思うんですけれども、何よりもこの戦争の標的、攻撃の標的となり得ると、これはテロリスト等による単発的なものとは性格が異なるというふうにも思うんですね。
　その点で一点確認したいのは、先ほど来おっしゃっています意図的なテロリストによる航空機による攻撃ですか、これに耐えられる安全対策を求めていると。これを満たしている原発は、日本の国内の原発の、分母、分子で、全ての原発に対して幾つクリアしているのか、まず教えてください。
○参考人（山中伸介君）　お尋ねになりました特定重大事故等対処施設について、どれぐらいの規模の原子力施設が対応しているのかということにつきましては、現在稼働中の六基のうちの幾つかがその基準を満たしているという、現在はまだそのような状態でございます。
　ただし、期限内にその施設が整備されなければ、運転を停止していただくという措置をとることになっております。
○倉林明子君　今明確なお答えありませんでしたけれども、満たしていないけれどいついつまでにという想定の下で稼働している原発があるという理解でよろしいようですね。
○参考人（山中伸介君）　その認識で、御認識で結構かと思います。
　ただし、設工認の申請が許可されてから五年以内に設備が稼働しなければ運転は停止していただくという経過措置を決定いたしまして、委員会でその措置を実行するという決定をなされております。
○倉林明子君　私は、福島の原発事故を経験した日本だからこそ二度と原発事故を起こしてはならない、これが規制委員の誓いでもあると思うんですよ。その場合、安全基準を設定しながら満たさないままで動いている原発があるという事実、同時に、今回、想定していないような戦争での標的にされるリスクに対して、一体やっぱりどこまで安全対策を高めていけばいいのかというのはどんどん積み重なる可能性高いと思うんですね。
　そういう意味でいうと、原発そのものが非常に高いコストを積まない限り安全確保できないものになりつつあるんじゃないかと思っているんですけれども、その認識についていかがでしょうか。
○参考人（山中伸介君）　原子力規制委員会というのは、先生から御指摘いただいたように、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓の下に独立性と透明性を確保しながら原子力の審査を行っていくと、あるいは検査を行っていくという機関でございます。
　もちろんその新しい知見を取り入れながら安全性向上を図っているわけでございますけれども、テロに対しても様々な対策を講じて、これは、経過措置というのは、やはり安全性向上を実現するために必要な期間であるということを判断、技術的に判断して設けられた期間でございますので、その期間を過ぎた場合には停止していただくと、その期間内にきちっと安全対策を取っていただくという、テロ対策を取っていただくという、そういう考えの下、適合性審査を進めてまいっております。
○倉林明子君　安全対策をしっかり取っていくというお話は当然なんだけれども、改めて、事故から十一年が間もなく来ようとしています。高いお金をどんどん積んで原発をもう一回動かそうということよりも、何よりもやっぱり再び事故を起こさないためには、新たな原発造らないと、新たな再稼働、安全抜きの再稼働というのはあり得ないということは意見として表明しておきたいと思います。
　そこで、参考人に伺いたいと思います。
　汚染水の海洋放出ということで、地元では非常に懸念、反対の声が広がっております、風評も含めてですけれども。実際には、タンクにたまった水というのが、完全にトリチウムだけになったという処理水と言える段階じゃない水もいっぱいあるということで聞いているんですけれども、こうしたトリチウム以外の規制基準を超えるような汚染された水ですね、こういうものは放出すべきではないということは当然だと思うんですが、処理水についても多くの懸念が出されているという状況からいうと、現職の更田委員長が、まだ規制の検討中というふうな段階なのに、海洋放出が最も現実的な手段というような発言されていると、非常に気掛かりです。
　改めて、新たに規制委員長ということで候補者となっておられます山中参考人の認識についてはいかがかと確認しておきたいと思います。
○参考人（山中伸介君）　福島の復興再生の前提である東京電力福島第一原子力発電所の廃炉プロセスを東京電力が着実に進めていくように監視をしていくということが、原子力規制委員会の重要な役割であるというふうに認識しております。
　原子力規制委員会は、廃炉に向けた様々な取組について安全上の観点から優先事項をリスト化して見やすくしたリストマップを作成し、このリストマップに沿って、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出、あるいは廃炉作業によって発生する様々な汚染物について適切な保管あるいは処理など、廃炉作業について安全かつ着実な進歩のために優先すべきものであるというふうに位置付けております。
　その中で、トリチウムを含む放射性液体廃棄物の海洋への放出というのは、国際的な従来からの他の原子力施設から行われている実績を踏まえますと、技術的な見地から海洋放出が現実的な選択であると私自身も考えております。
　現在、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関わる実施計画については、規制基準を満たすものであるか厳正に審査を進めているところであります。これまでのところ、疑義を生ずるような論点は生じていないというふうに認識をしております。
　ただ、このような過程あるいは現状のリスクについて地元の皆様と分かりやすく正確な対話を進めさせていただくというのが今後規制側にとっても重要な任務であるというのは私も認識しておりますし、是非そういう活動を私が委員長を拝命した場合には続けてまいりたいというふうに思っております。
○倉林明子君　学校に直接チラシが配られて、処理水は安全であるというものが配られたことに対して、やっぱり福島始め多くの地元、多くの自治体から反発、教育委員会からですね、反発の声が上がったんですね。
　私ね、やっぱりそういう科学的に事実に基づいてもそうだと言えることであっても、信頼関係がなければ、これ前に進めることはできないと思うんですね。規制側も政府と一体なのかというような誤解を招きかねないと思いますので、その点は、海洋放出ありきということをもう最初から表明されるということについては厳しく、現場の思いと違うよと、信頼関係壊すことになりかねないということを申し上げておきたいと思います。
　最後になるかと思うんですけれども、先ほどもお話ありました原発の再稼働が遅れていると、審査が長引いていると、こういう問題についてなんですけれども、申請中の全国七原発十基かな、が審査終了の見通しすら立たないと、そういう原発があるということだと思うんですね。日本原電のように審査資料のデータ改ざんというような悪質事例も見受けられます。
　これまで規制委員会が申請不認可とした例は一つもないわけで、私、合格できないと、できる見通しもないと、こういうケースは不許可とすべきじゃないかと。これだけ答えてもらって、お願いします。
○参考人（山中伸介君）　事故後に導入された新規制基準におきましては、地震、津波、火山といった自然現象に対する想定を強化いたしますとともに、それでも発生し得る重大事故への対策を求めているところでございます。
　その上で、福島の東京電力福島第一原子力発電所の事故前は五十四の原子力発電所が稼働しておったわけでございますけれども、変更認可申請の申請をしてきた原子力発電所は二十七基にとどまっております。申請された施設については、審査においては、大前提である安全について判断を行うために、実際に現場で直接安全の確保に当たる申請者との間で十分な議論を行い、共通理解を得るために納得いくまで議論をして結論を得ているところでございます。
　不許可がない理由の一つとしては、審査過程において申請者自らが基準に適合するよう追加説明や申請内容の補正を行うことを拒んでいないことが一つ挙げられるかと思います。
○竹内功君　自民党の竹内功です。
　私は、二点に関して山中参考人に御所見をお伺いしたいと思います。
　昨年十月の閣議決定されました第六次エネルギー基本計画におきましては、原子力について、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくとされているところであります。これを踏まえまして、第一点に、原子力施設の安全確保のために必要な人材の確保ですね、これについてお伺いしたいと思います。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、国内大学における原子力関係の学科を志望する学生が減少をし、あるいは学部、学科が廃止となったりとか、原子力関連産業への就職希望者が減少傾向にあると、そういった事態が起こっていて、若手の原子力離れが加速していると言われております。今後とも原子力について安全性を確保しつつ必要な規模を持続的に活用していくためには、原子力に関わる高度な技術と高い安全意識を持った人材の確保が重要だというふうに思います。
　さらに、原子力施設の安全性の確保のためには、原子力そのものだけではなくて、地震とかそういった様々な災害に関して十分にその安全性が検証できるぐらいの高い技術力とか経験とか、それから、最近のいろんなことを考えてみますと、サイバーセキュリティーの確保など、多分野にわたる高度な知識、経験を積んだ人材が不可欠ではないかと思うわけです。
　山中参考人は、大学において原子力の教育に携わっていらっしゃった経験もお持ちですし、広い視野から、こういった各分野の、関係分野の人材の確保について日本としてどう取り組むべきものなのかといった点、また、原子力規制委員会として具体的にどう取り組んでいるかとか、どう取り組みたいかとか、そういうお考えをまずお伺いしたいと思います。
○参考人（山中伸介君）　人材育成についてお答えをいたしたいと思います。
　先生にも御紹介いただきましたように、私自身、大学において三十年間、原子力についての教育研究に携わってまいりました。御指摘のように、原子力分野において人材の育成というのは極めて重要であると私も認識しております。原子力分野全般において技術が適切に継承されていくということは、原子力利用における安全の確保についても極めて重要なことでございます。産官学がそれぞれの役割に応じて人材育成に取り組んでいくということが必要であろうかと思います。
　原子力規制委員会においても、原子力規制人材の育成ということが重要な課題になっております。このため、将来の原子力規制を支える人材の育成、これに力を入れて取り組んでいるところでございます。
　具体的には、平成二十九年から、高度な専門知識及び経験が求められる職に就くため、原子力検査、原子力安全審査、保障措置査察、危機管理対策、放射線規制の五分野から成る任用資格制度を導入いたしました。平成三十年より任用資格制度に対応した教育訓練も行っております。
　また、昨年には、総合職及び一般職の職員の専門性の向上のために、在級年数に応じまして期待される役割、持つべき専門分野、あるいは専門性を向上させるための機会の付与、取得可能な任用資格等について具体化したキャリアパスのイメージを職員に提示をし、設定しているところでございます。
　さらに、将来の原子力規制を着実に進めていくこと、これを目的といたしまして、広く原子力安全、原子力規制に関わる人材育成の確保、あるいは、育成するために大学等と連携した原子力規制人材育成事業を平成二十八年から実施しております。非常にたくさんの大学に応募いただきまして、大学において原子力規制に関しての人材育成、教育研究を進めていただいているところでございます。引き続き、このような取組を進めていくことにより原子力規制人材の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
　原子力規制委員会において継続的な安全性向上の基盤となるのがやはり人材でございます。この点についても注力してまいりたいというふうに思っております。
○竹内功君　二点目については、具体的な事例を基に、安全性の確保についての山中参考人の御決意をお伺いしたいと思います。
　私、島根県庁に勤務していた四年間、松江市に住んでおりましたし、地元鳥取県の米子市、境港市がこの原発の三十キロ圏内に入っているといったこともございます。昨年九月に島根原子力発電所二号機の原子炉設置変更許可がされたという事実、承知しております。
　地元としては、公共団体あるいは住民、地域の住民の願いというのは、何よりも原子力発電所の安全の確保であります。島根原発の審査を委員として担当された山中参考人に、島根原発二号機を例にしながら、今後の安全確保に向けた取組とか、あるいは安全確保に向けた御決意をお伺いしたいと思います。
○参考人（山中伸介君）　先生から御紹介ありました島根原子力発電所二号機の新規制基準適合性に係る設置変更許可申請の審査に当たりましては、私、担当を直接させていただきました。特に、その審査の中では、島根原子力発電所の防波壁の構造成立性、宍道断層等の地震評価などが論点になっております。慎重かつ厳正な審査を行った上で昨年九月十五日に許可を行いました。
　引き続き、島根二号機につきましては、設計及び工事計画の認可の申請、あるいは保安規定変更認可申請について現在審査を進めているところでございまして、技術的な論点を踏まえた上で審査を厳格に進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、安全確保に当たりましては、現場での検査も同様に重要であると考えております。委員になりまして島根原子力発電所には二度以上訪問させていただいて、検査官の訓練などの現場での様子を観察したり指導したりしたことがございます。
　令和二年度から開始しました原子力施設に対する新しい検査制度では、これまでのルールへの適合性の確認に重点を置いたチェックリスト方式の検査とは異なりまして、性能の劣化の兆候を見逃さないリスク情報に応じた監視を行うことが可能となっております。また、原子力施設には、いつでも、どこでも、何にでも検査官が自由に検査すること、いわゆるフリーアクセスができるようになりまして、このような審査、検査を通じて、島根原子力発電所二号機も含めて、原子力施設の安全確保に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○竹内功君　安全確保のために最善を尽くしていただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　先ほどからお話も出ていますけれども、やはりウクライナの原子力発電所、ここが狙われたということは大きな衝撃でございました。山中参考人も先ほどもテロリズムへの大幅な改善をしていきたいと、このようなお話もございましたので、しっかりした対策を私の方からも求めておきたいと思います。今日は、先ほどいろいろ御答弁いただいたので、これについては御答弁は求めませんけれども。
　そして、山中先生は、平成二十九年の九月に原子力規制委員会の委員に御就任をされて以来、原子力施設の規制基準について新たな適合性審査を指揮をされて、令和二年度から新たな検査制度の運用開始につなげたなど、御活躍をされておられます。そういう中で、山中先生が今回委員長に任命されることになれば、今まで委員のうちの一人であった立場から五人の委員全体を束ねられる、こういう立場になるわけでございます。
　原子力の安全性を最大限高めるために、原子力工学や放射線防護、地質学など異なる専門分野を持つ四人の委員の先生の専門性を生かしながら、リーダーシップを発揮し、それらをどう束ねて委員会の運営をされるおつもりなのか、まず先生のお考えを伺いたいと思います。
○参考人（山中伸介君）　私、委員として四年半ほど任務に就かしていただいております。委員としての経験から申し上げますと、原子力規制委員会の幅広い所掌業務に関して、委員長及び委員の五人がそれぞれの専門分野、知見を生かしながら委員全員が議論を行うという方向性、あるいは、内容を共有し認識をしながら最終的に委員会で判断し了承をしていくという形を取っております。
　私が委員長になったといたしましても、このような基本的な運営方針は継承してまいるつもりにしております。これまでどおり、それぞれの委員の専門性を生かしつつ、それぞれが高い見識を持って、原子力委員会では、原子力規制委員会では議論をし、判断する場としたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　今、山中参考人から本当に新たにまとめていく立場における御決意も伺ったところでございますけれども、やはり規制委員会の審査に当たっては当然安全性の追求が大事であると、このように思っております。そういう中で、例えば透明性の確保とか審査の迅速さだとか、様々やっていかなければならない課題があるかと思いますね。
　そういうことの中で、特に山中参考人が大事に思っていらっしゃる点、それを改めてお聞きをしたいと思います。
○参考人（山中伸介君）　新規制基準適合性に関する審査につきましては、繰り返しになりますけれども、大前提である安全について判断を行う場であるというふうに考えております。
　実際に現場で直接安全の確保に当たるためには、これは申請者が主たる担当になるわけでございますけれども、審査する規制委員会と申請者である事業者との間で共通理解を得るべく納得いくまで議論をして結論を得ることが安全向上のためには重要であるというふうに考えております。
　また、透明性の確保につきましては、事業者との面談記録の公開、あるいは審査会合の動画中継等を活用した透明性、公開性に努力をしてきているところでございまして、今後もその方針には変わりございません。
　審査の迅速化につきましては、原子力規制委員会にとって効率的かつ効果的に進むことというのがやはり望ましくて、審査実績を有効活用できる審査体制の構築などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　事業者とのコミュニケーションについては、ウエブ会議のシステム等を利用いたしまして、これまでは一事業者年に一回程度でございますけれども、これからは短時間の意見交換を機動的に開催するなど、工夫を考えております。
　これらの取組を通じまして、引き続き、新規制基準適合性審査について、そのプロセスの透明性を保ちつつ、科学的、技術的な根拠に基づき厳正に進めてまいりたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　そして、原子力に対する信頼性の向上についてお伺いをしたいと思います。
　東京電力福島第一原発の事故というのは、やはり、電力事業者だけじゃなくて、規制当局や原子力学会など原子力関係者全体の信頼を失墜させたと、そういうふうに私も認識をしているわけでございますが、原子力に対する国民の信頼を得るには、原子力規制委員会への信頼の向上はもちろんですけれども、審査を行う規制委員会のみならず、電力事業者であるとか原子力学会なども含めて、国民から原子力がいかに理解をされて、信頼につなげていくことができるとお考えなのか、先生の御所見を伺いたいと思います。
○参考人（山中伸介君）　原子力施設の安全確保には終わりはない、リスクは決してゼロにはならない、一〇〇％の安全はないという認識の下で、原子力規制委員会のみならず、事業者や学会も含めて、それぞれの立場で継続的な安全性向上を主体的に追求していくことが重要であるというふうに考えております。
　中でも、原子力規制については、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、信頼は地に落ちたと認識しております。このような原子力災害を二度と起こさないためには、原子力規制はどうあるべきを常に考えて継続的な安全性の向上に取り組むこと、さらには、その過程をオープンにして透明性を確保することが極めて重要であるというふうに考えております。
　原子力規制委員会に対する国内外から信頼が得られるように、これからも努力してまいりたいというふうに考えております。