Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（未）委員　一〇〇％でありませんので決して満足ではありませんが、前向きで進めていただいておるようでございますから……。
　そこで、大蔵省おいでになっていただいておりますか。――金融機関の労働時間の短縮につきましても、これは長年にわたって議論をし、その議論を踏まえて、週休二日制が実施できるように、そういう配慮から、先般の通常国会で銀行法の改正が行われたというふうに承知をしております。ところで、この金融機関でも、さっきお話がありましたように、週休二日制に向けて四週五休であるとかあるいは二週三休というようなものが試行されておるわけでございますけれども、ことさらに銀行法を改正した理由は、土曜日を休日として閉店させることができる、現行銀行法では土曜は休めないわけでございますから、したがって、土曜も休めるという制度をつくるために、この銀行法の改正を行って日曜以外は政令に休日を移行した、そういう経緯があると僕は思うのですけれども、週休二日制をやれるように、そういう趣旨から銀行法の改正が行われた、こう理解して間違いありませんか。
○吉田（正）政府委員　銀行法を改正いたしましたのは、私どもも週休二日制が社会の大勢であるというふうに考えておりまして、いずれはそういうことになるであろう。その場合に、銀行法で休日を「日曜日その他」ということで土曜日休めない形になっておりますので、その実態が備わったときには直ちに政令で対応できるように、弾力的な形を銀行法の中で用意したわけでございます。
○阿部（未）委員　非常に進んだお考えで、その趣旨は私も全く同感でございますが、先ほどお話がこれも労働省の方からございましたが、昨年の五月十二日でしたか、村本全銀協会長ほか業界の代表の皆さんに参考人として国会に御出席をいただきまして御意見を伺っております。土曜休日については、社会的コンセンサスを得ること、あるいはＣＤの稼働、環境の整備、金融機関全体で一斉にやりたい、そういう前提はありますけれども、しかし土曜を休日にすることについては反対ではない、賛成であるというふうに会長はお述べになっておるように承りますが、土曜休日に反対する意見はなかったと考えていいのですか。
○吉田（正）政府委員　お答えいたします。
　ただいま昨年の全銀協会長の御意見を引用されたわけでございますけれども、全銀協といたしましては大体そのような感じを持っておると思いますけれども、金融機関と申しますものは、どちらにいたしましても大変利用者、預金者というものがございます。それから、逆に利用者、預金者だけではなくて、いわば中小企業や一般産業を相手にしまして手形、小切手あるいは為替送金、いろいろやっておるわけでございます。したがいまして、こういう預貸両面の利用者が金融機関を全国的に利用しておりますので、そういう方々の御理解を得なければならない。これは、金融機関が全面的に一斉に休むということは、手形、小切手も全部休まなければいけない。それから為替送金でございますけれども、これも全部休まなければいかぬ。こういうことでございますので、そういう方々の御理解、そういう取引状況等に合う形で休んでいかなければならないという問題が一つ。それからもう一つは、郵便局や農協とか、これは違った形の金融機関でございますけれども、その方々との足並みをそろえないと全体としてうまくいかぬ、こういう問題がございます。そういう問題を認識しながら、方向としては土曜日休日の方に持っていきたい、こういうふうに考えていると思っております。
○阿部（未）委員　大体お説のとおり私どもも理解しておるのです。
　そこで、五月十二日に国会で御意見を伺った後、五月二十一日の参議院の大蔵委員会で、銀行法の改正に当たっての確認がメモという形で確認事項になっておるというふうに承知しておりますが、これは大蔵省、御承知ですか。
○吉田（正）政府委員　御質問のメモということでございますけれども、その参議院の質疑が行われます際に、私もその舞台裏におりました記憶でございますけれども、いろいろと社会党の先生方とも御相談をしたことは事実でございます。その事実はございますけれども、メモというような形で存在しているというふうには思っておりません。
○阿部（未）委員　それでは、参考までにわれわれが承知しておるメモというのをちょっと読んでみますから。
　五十六年五月二十一日でございます。「銀行法等の改正に伴う金融機関等の休日の取扱い」「一、「銀行法第十五条、銀行の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。銀行の営業時間は、金融取引の状況等を勘案して大蔵省令で定める」となり、いわゆる週休二日制への門戸を開放した。」「二、衆参大蔵委は、週休二日制への早期実施に関し附帯決議を附した。」この附帯決議は、衆議院、参議院それぞれつけられておるようでございますけれども、その附帯決議の内容は、「金融機関の週休二日制を速やかに実施するため、郵便局・農協等預貯金業務を行う諸機関を含め必要な体制を具体的に整え、金融機関利用者の理解を得られるよう積極的に努力すること。」「三、以上の情況をふまえ、早速に週休二日制実施に向けて、あらゆる努力、運動を展開すると共に、当面土曜日業務の閉店閉庁についての方向を明らかにし、且つ、休日についても明確にする必要があり、メモとして各関係機関に明示し協力を得ることとした。」これがメモの内容ですが、大体そういうことで間違いないでしょうか。
○吉田（正）政府委員　私ども、そのメモ、実は持っておりませんので、いま先生がお読みになりましたことについて正確に対応した答弁をさせていただけるかどうか自信を持ちませんので、しさいに拝見させていただいた上で、その中身が一致しているかどうかについては正確にお答えさせていただきたいと思いますが、いまざっと伺った感じでは、大体そのような形ではないか。ただ、そのときのお話し合い、これは全然公式なものではございませんでしたけれども、そのときのお話し合いでは、とりあえず四月一日の政令には現状の――全体の方向としてはそういう努力を重ねていくという、附帯決議にもございますような努力を重ねていくことについては異存はございませんでしたが、四月一日の政令自体につきましては、直ちには土曜日閉店には至りませんので、現行の実際銀行等金融機関が休日としている日を政令として改めて書くというようなことであったかというふうに記憶しておるわけでございます。
○阿部（未）委員　そのいまのおしまいの方のところがちょっと違うのですね。政令には現行の休日をそのまま書くというふうな、そんな確認は聞いたこともないしなかったと思うのですが、そういうことが決まっていますか。そこは違いませんか。
○吉田（正）政府委員　確かにそういうお話し合いがございましたので、私あるいははっきり申し上げ過ぎたのかもしれませんけれども、そのときのわれわれの認識はそうであったということでいまお答え申し上げたわけでございます。たしか大臣の答弁もそのようになっていたかと思いますが、ちょっと確認させていただきまして……。
○阿部（未）委員　それで、この銀行法の改正の際に、衆参両院でも附帯決議がつけられた。先ほど内容は申し上げたとおりですが、郵便局、農協等の諸金融機関を含め必要な体制を具体的に整えるよう、これは決議をされておるわけですが、郵政省は政府機関として、郵便局の金融部門と申しますか、貯金窓口ということになるでしょうが、これが他の金融機関の一斉にという足を引っ張ることになっては困りますので、郵政省自体がどう対応されておるか、郵政省のお考えを聞きたいのです。
○鴨政府委員　お答えいたします。
　先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、郵便局には大小さまざまなものがございます。同時に、郵便、貯金、保険、三つの事業を一体として運営をいたしております。サービス面における影響というものが国民あるいは社会経済全般に与えるものが非常に大きゅうございますので、国民のコンセンサスを得ることが大事であるというふうに考えております。
　したがいまして、三事業のそれぞれの実情に応じまして、できるだけサービス水準を維持しながら実施できる方策を検討していかなければいけないというふうに考えておりますが、民間金融機関が土曜日閉店を実施をいたしました場合につきましては、ただいま申しました国民のコンセンサスを確保できるサービス水準を維持するための条件を維持をしながら、郵便局としても土曜日閉庁に何らかの方法で対応したい、このように考えているところでございます。
○阿部（未）委員　昨年の十二月十二日、もし郵政省の幹部の皆さんに御記憶があれば、これは何の日だったか大方わかると思うのですけれども、これは年末闘争が妥結をした朝になるか、その翌日のはずでございます。このときの新聞の各紙はこんなふうに書いております。「銀行週休二日実現の機運」「民間金融機関が休めば郵便局も実施」こういうふうな見出しで、郵政省と全逓との間に週休二日制、土曜休日等について民間金融機関と歩調を合わせてという意味の合意ができたことが週休二日制の機運を高めた、こういうふうに報道をされておるわけでございますが、この辺もうちょっと詳しく説明してもらえませんか。
○奥田政府委員　ただいま先生御指摘の新聞記事は、恐らく十一月十二日のものであろうかと存じます。（阿部（未）委員「そのとおり、十一月十二日」と呼ぶ）年末交渉が妥結いたしましたのは十一月十二日でございます。
　昨年の年末交渉におきましても、週休二日制その他もろもろの労働条件の問題につきまして交渉、話し合いをいたしました。その中で、郵政省における週休二日制の将来の見通しに関連をいたしまして、いわゆる土曜日の窓口閉鎖の問題についてもいろいろ話し合いをいたしました。その話し合いの中で、私ども郵政省といたしまして、先ほど貯金局長がお答えいたしましたように、郵便局の窓口の閉鎖についてはいろいろ問題はございますけれども、民間の金融機関が土曜日の閉店に向けて前進をいたします場合には、郵政省といたしましても何らかの方法で対応をするという考え方を労働組合に明らかにした次等でございまして、そのあたりが御指摘のような新聞記事として報道されたものというふうに理解をいたしております。
○阿部（未）委員　そうすると、いよいよ銀行と郵便局の足並みがそろうという段階になってきたわけでございますが、十一月十一日付の労働基準広報というのがございますが、労働省は御承知ですか。この労働基準広報によりますと、銀行協会から、公務員が現行四週五休の段階になったのだから、当面は銀行だけが土曜休日の実施をやってもいいのだというふうな見解が示された、こういうようなことがこの基準広報に載っておるのですが、これは御承知ですか。
○望月政府委員　その記事につきましては私もちらっと聞いておりますが、中身については余り確かめてございません。
○阿部（未）委員　そこで、いよいよ大蔵省の御決断を仰がなければならないときになったのですが、先般何か大蔵委員会で四週五休の問題等が議論されたやに聞いておるのですけれども、申し上げるまでもなく、現行銀行法では土曜が休まれないので、したがって政令に移す、政令に移して、土曜を休日としてもよいという政令ならば――土曜を休日にしたからといって、おっしゃるように、条件が整わなければすべての銀行が一斉にということにはなかなかいかないだろうと私は思います。しかし、土曜を休日として閉店を認むる政令でなければ、銀行は土曜に休むことができないのですよ。そうでしょう。幾ばくかの人間ででもやらなければならなくなる。しかし、土曜を休日としてもよろしいという政令を施行しても、休めないところは休めない実態が出るだろう、地域ごとにあるいは銀行ごとに。いろいろな点から、それは必ずしも一斉にやれるとは思いませんけれども、少なくとも政令の中に銀行が土曜に休んでもいいということが盛り込まれなければ、逆にいま進みつつある、問題にしておった郵便局等も前に進めない、そういう状況になりますので、予定をされる四月の銀行法の改正に伴う政令の公布に当たっては、土曜を休日としてもよろしい、これだけのことはひとつぜひ織り込んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○吉田（正）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、銀行法の政令で土曜日ができるというふうに書いたらどうかという御意見でございます。実は、まず実態から御説明させていただきますと、どういうふうに金融機関の週休二日制が実現していくかということをわれわれも真剣に議論し、あるいは金融界にも検討を精力的に重ねてもらっているわけでございますけれども、やはりどう考えてみましても、全体として金融機関のかなりの部分が休まないと、なかなか金融機関はばらばらと少しずつやっていくということは不可能ではないかというふうに考えておるわけでございます。と申しますのは、先ほどちょっと申し上げたわけでございますけれども、御承知のように、手形、小切手は、たとえばばらばらにどこかの金融機関では手形が落ちてどこかでは落ちない、あるいはその手形の手当てをするために資金を自分の取引金融機関で片っ方に送ろうとしますと、片っ方は開いておって自分のところは閉まっておるというような事態がございます。あるいは為替送金で見てまいりますと、たとえば受ける方の銀行が閉まっておるというようなことでございますと、やはり経済取引としては大混乱が生じてくるだろうと思われます。そこで、実態論といたしましては、金融機関が休むときには、私どもあるいは金融機関全体の認識でございますけれども、手形、小切手法上もその土曜日を休みとする、それから為替送金も全部とめるというのが実態ではないかと思っておるわけでございます。
　そこで、私どもとしては、かなりの金融機関が一斉にできるということになってきた段階では、関係省庁にもお願いいたしまして、手形、小切手法、たとえば法務省でございますとかいろいろございます。あとは地方税の納付の期日の書き方などもございます。そういう点を手当てしていただいた上でやるべきではないかというふうに考えております。この政令につきましては、御承知のとおり、銀行法を改めますときに、関係省庁の御協力を得ましてやはり政令事項に直していただいていますから、その点では弾力的でございますけれども、まず実態といたしましてそういうことが可能になるということでないといかぬのではないかというふうに考えておりますので、いまの段階ではっきり、どこでどんな時期にどのくらいの範囲ができるかということのめどが立たない段階で政令に書き込むわけにはいかないのではないか。この点も私ども法制局ともいろいろ相談させていただいたのでございますけれども、やはり実態としていつできるかわからないのに休みとするということを書くのは、政令のあり方としても問題があるのではないかという御意見でございます。
　そこで、私どもといたしましては、やはり何といっても、いま申し上げました実態でございますので、実態の整備を金融機関にも努力してもらうように、あるいはその受け入れ体制を精力的に検討するようにということで、まず実態の整備を先行させる。それで一方で、この政令が変わるかどうかという不安をもし金融機関が抱くといけませんので、この点につきましては、金融機関にかなり早期から、そちらの体制が整えばいつでも政令を変えることができるということを強く申しておるわけでございます。いつでも変える用意がある、素早く対応する用意があるので精力的に検討せよというふうに申しておるような実情でございます。
○阿部（未）委員　銀行の方でやってみようか、大方やれるのではないか、あるいは郵便局の問題があっても、郵便局の方でも何とか歩調を合わせたい、そういう機運が出てきたときに、休みたくともその土曜が休日でないから閉店ができない、まあ郵便局の場合ちょっと違いますが、そういう状況になってくるわけで、それが一斉にといえば私は百年河清を待たなければならぬと思うのです。あるいはいま審議官がおっしゃったように、大多数のという言葉を使えばこれもまたなかなかむずかしいかもわかりません。しかし、少なくとも全銀協の会長がもう踏み切らねばならぬのではないか、こうおっしゃっておるのですが、政令がないから踏み切ろうにも踏み切れないわけです。ですから、その銀行業務の内容、たとえば手形あるいは為替というようなものは銀行が自主的に判断をしてやれるかやれぬかを決めるのであって、それを待ってというのは主客転倒じゃないでしょうか。
　それから、私が言うように、土曜を休日とするという定めではなくても、土曜を休日としてもよろしいという政令が出ておれば、銀行の判断によってできるところからやっていく。これなら足を引っ張らない。これはどうですか、できるところからやっていくという方針に立って、その業務の取り扱いは銀行の判断に任せる。その場合だって、全銀協が一行ずつやるということはしないはずです。全銀協は全銀協で話をしてやるはずなんですから、その辺の業務の内容については銀行にお任せをして、そして政令としては、土曜を休日としてもよろしい、これだけのことを織り込めないことはないはずなんです。それをやらないと足を引っ張って百年河清を待つことになる。ここを踏み切ってもらいたいというのが私の希望なんです。
○吉田（正）政府委員　御満足できるような御回答になるかどうかでございますが、金融機関の側で自分たちがばらばらに休むということを仮に可能だと思って判断いたしましたとしましても、先ほど申し上げましたような手形、小切手とか為替送金の相手方が開いている場合には、休みますと金融機関としての任務が尽くせませんので、休むという判断にならないのではないかと思うのです。そこで、私どもは決してそれをとめるつもりもございませんが、実態的に、金融機関が踏み切れるという客観情勢はある程度のものが同調するという判断にならなければできない、こういうふうに金融機関も認識しておるわけでございます。
　そこで、先ほど申し上げましたように、私どもは、そのかなりの部分ができるようになればいつでもそれを受ける用意がある。したがいまして、そういう場合には見通しがある程度、そういうことで金融機関の中で全部の同調機運が出てきましたとき、つまりその場合には利用者の理解とか、農協、郵貯等の問題がございますけれども、そういう認識、そういうことも見通しを得てできるというような感じが出てまいりまして、いつぐらいにはどの程度できるというようなことが出てきました場合には、むしろ前広にでも結構でございますが、政令を決めてもよろしいかと思いますが、実態が決まらないうちに政令を定めることは、先ほど申し上げましたように、経済取引上の混乱あるいは政令の限度がございますので、どうしても御満足いくような政令の手だてはむずかしいのではないかというふうに御理解いただきたいと思っておる次第でございます。
○阿部（未）委員　審議官、どうも煮え切らないのですが、実態といえば、実際に休むようになって追っかけて実態がこうなったのだから土曜を休日にする、これが実態論で、問題はもう機運ですよ。機運としては、全銀協の会長も週休二日、土曜閉店に踏み切らなければならぬだろうと言っているのですから、私は踏み切れる制度をつくっておけば、それが直ちにそうなるとは思わないけれども、入れ物がなくて、受け皿がなくて実態を待つ、実態を待つと言ったのでは、これはやはり百年河清を待つことになるから、受け皿だけはつくっておいてもらいたい、入れ物だけはつくっておいてもらいたい。いつから入るかは、それは銀行が判断すればいいわけです。おっしゃるように、行政指導もありますし、いろいろな話し合いもありましょう。しかし、入れ物だけはなければ、でき上がってから入れ物を考えてみましょうというのでは、これはやはり主客転倒で、行政指導という名に値しない。行政指導をする以上は、ちゃんと入れ物はあるのだぞ、だからここに入れるように早く協議して実態をつくっていきなさい、こうならなければ、実態が出ないのに政令を出すのはおかしいと言うけれども、政令を出してもおかしくないですよ。土曜休日でもよろしいという政令が出ていれば、その入れ物に従って協議も進むでありましょうし、労働省も特に強く要請しておる昭和六十年までに週休二日が完全にいけるような体制に、少し労働省に協力をしてやって――僕は、あしたから政令が出たからすぐやれと言うのではないのです。やれるような入れ物だけはつくっておいてくれ、こう言うのです。これはできませんか。
○吉田（正）政府委員　私の説明ぶりがあるいは十分でないのかもしれませんけれども、大変恐縮でございます。
　ただ、いまやっておりましても、たとえば商工会議所や全銀協の方も、いろいろ利用者の理解を得ようとしておるわけでございますけれども、現実にまだまだ反対の声も強いようでございます。そういうような実態の中で、政府がその見通しも得ないまま政令へ書き込むということはなかなか困難である。ただ、見通しを得ましたときには、前広に早く対応いたさせていただきたいというふうに申し上げておるわけでございます。
　この点はあるいは大変行き違いになるかと思いますけれども、やはり私どもとしては、実際にできるという見通しを得ましたところで先生の御希望に対応させていただきたい。入れ物がございますれば確かにやりやすいということもわかるのでございますけれども、実態の経済の取引に混乱を生じさせるわけにもいきませんし、あるいは利用者の声をもうちょっと聞いた上でということもございますので、御理解いただきたい、かように存じておるわけでございます。
○阿部（未）委員　それでは、審議官、ひとつこういうことを約束してください。その実態をつくって政令の中に織り込める目標を、たとえば大体今年いっぱいとか、その間にはひとつ実態をつくって、土曜を休日にする政令の公布ができるように行政指導で努力します、私はその言葉じりをとってとやかく言うつもりはありませんが、そのくらいの決意がなければこれは進みませんよ。どうですか、大体の目標。
○吉田（正）政府委員　先ほど週休二日制の実態論でいろいろ申し上げさせていただきました。この実態を整えるためには、先ほど申しましたような手形、小切手とか、あるいは預貸両面の利用者の理解とか、中小企業者の理解とか、農協、郵貯の問題とか、諸条件、環境の整備が必要であるかと思います。それで、関係各省庁それから関係方面がかなり多岐にわたっておりますので、ひとり大蔵省だけでお約束できる問題ではないかと思いますが、その方向、大蔵省だけで五十何年ということをはっきり申し上げるわけにはいかないが、その方向については十分努力をいたしたい、かように考えております。
○阿部（未）委員　やはり大蔵大臣に来てもらわねば結論が出ないだろうと初めから思っておったのですけれども、何しろ予算委員会にとられるものですから大蔵大臣が来ておりませんが、特に審議官のお気持ちはよくわかりました。ひとつ大蔵大臣にも十分この委員会の意見を伝えていただきまして、審議官のお気持ちが早く実現するように格段の努力をお願いをしておきます。
　それから、郵政当局の方は、いまるるお話をしましたが、大体足を引っ張る傾向はなくなったようでございまして、当局の御努力を大変多としております。ただ、郵政の場合には、金融機関だけでは事足りません。他の郵便の部門もあれば保険の部門もあるという、たくさんの部門を抱えておりますから、一カ所だけが土曜閉庁で週休二日というわけにはいきませんので、交代制等の勤務についても足並みがそろうように、先ほど大臣もおっしゃっていましたから、週休二日制に向けて一層の努力をお願いをしたいと思います。この点について、大臣おいでになりませんから、ひとつ政務次官から決意のほどを承りたいと思います。
○水平政府委員　先生のおっしゃることよくわかりますので、確かに理解しております。鋭意研究努力いたしてまいります。
○水野委員長　阿部未喜男君の質疑は終わりました。
　次に、鈴木強君。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
○鈴木（強）委員　総理府の方から福島総務副長官においでをいただいております。お忙しそうでございますので、最初に福島総務副長官にお尋ねをいたします。
　それは、今日まで政府はテレビとラジオを使いまして、そのスポンサーとなって政府の広報活動を行っておるわけでございますが、昭和五十七年度におきましては幾らの費用を計上しておられますか。全体の総額と、内訳としてテレビ、ラジオ別に、もしわかれば御説明をいただきたいと思います。
○小野（佐）政府委員　お答えいたします。
　昭和五十七年度の総理府広報予算額でございますが、百三十四億七百万円でございます。このうちテレビ、ラジオ関係の予算額は、四十二億五千五百万円でございます。
○鈴木（強）委員　テレビとラジオの別は。テレビが幾ら、ラジオが幾ら、それはわかりますか。
○小野（佐）政府委員　テレビとラジオのそれぞれの内訳、ちょっといま手元に持っておりませんので、後ほどまた御説明させていただきます。
○鈴木（強）委員　昭和五十六年度のは、いま私手元に資料がないのですが、昭和五十五年度の総理府が提供いたしましたテレビ、ラジオの番組、それからその費用、局別に執行しているのを見ますと、ラジオでは、東京放送が一億六千七百万円、それからニッポン放送が六千八百万円、三番目が文化放送で三千三百万円、以下日本短波放送、それからラジオ関東、エフエム東京、こういうふうな順になっております。
　それからテレビを見ますと、フジテレビが九億八千三百万円、これが一番ですね。それから日本テレビが八億九千七百万円、それからテレビ朝日が四億三千七百万円、それから東京放送が三億二百万円、十二チャンネル、ちょっと名前が変わりましたが、二億七千百万円、こういうふうになっております。
　それで、特にラジオ東京を重視したというのはどういう理由であったのか。それからフジテレビの場合は、日本テレビと比べてみますと大体とんとんですけれども、フジ、日本テレビを特に使ったということは、どういう根拠があったのでございましょうか。
○小野（佐）政府委員　お答えいたします。
　政府広報をお願いするに当たりまして、各テレビ局とかラジオ局に対して視聴率のいい時間帯を取れるようにということで毎年お願いしておるわけでございますが、局の方のいろいろな御事情もございまして、時間帯が取れる年と取りにくい年もございますので、そういうことで年度によっていろいろ異動がある。
　先生いま御指摘のように、そのときはテレビ局なりラジオ局側の時間帯が取っていただけたということでお願いした結果、予算的にもそちらの方がふえておる、こういう事情ではないかと思います。
○鈴木（強）委員　それも一つの理由だと私は思うのですけれども、もう一つ考えられるのは、視聴者ができるだけ多い方がいいわけですね。したがって、キー局から各地方局へのネットワーク、これとの提携、こういったものもかなりウエートを置いておられるのではないかと思うのですけれども、いま室長のおっしゃったような、時間帯だけということになると、ちょっと私は問題があると思うのです。
　いずれにしても、これだけ差をつけてやってもらうということになると、その事情というものがあると思いまして、いま私が申し上げたような、たとえばフジテレビなり日本テレビの全国のネットワーク、ローカルとの提携局ですね、ここに六つあるわけですけれども、そういうものを調べておられるのですか。視聴者がどのくらいあるのか、フジとの提携が幾ら、日本テレビとの提携が幾ら、こういうことを調べているのでしょう。これは多くの人に見てもらわなければならぬわけですからね。
○小野（佐）政府委員　先生御指摘のように、それぞれのキー局、それからネット局のエリア内での視聴者がどのくらいいるかというようなことの資料も参考にしながらお願いしているところでございます。
○鈴木（強）委員　わかりました。
　それで、もう一つ一番問題になるのは、これは副長官から答えてもらいたいのですけれども、政府はこの広報番組を四十二億五千五百万円の税金を使ってやるわけでございますから、これが本当に生かされ、しかも広報の目的が何にあるのか、テレビ、ラジオの影響力というものは非常に大きいわけですから、政府は一体どこに目標を置いて放送していこうとされておるのか、これは政策的な面いろいろあると思いますけれども、ポイントはどこに問題をしぼってやっておられますか。
○福島（譲）政府委員　お答えをいたします。
　政府といたしましては、やはり各般の施策を進める上におきまして、またその広報活動を行う時期として、またそれぞれの施策内容に応じていつがよろしいかということも変わってくるわけでありまして、その辺を総合的に判断して、適時適切な広報活動を行うように努力いたしておるところであります。特に昨年度におきましては、初めて北方領土の日というものを制定したような経緯もございますし、格別そういう方面にも重点を置きまして、ある程度国民世論の盛り上がりにも大きな効果を来たしたと思っております。
○鈴木（強）委員　結論として、政府がいろいろな施策を決められてそれを実施していく、それについて国民によく知っていただく、こういう周知を目的にしたものだと私は思うのですが、放送法上の番組についても何かいろいろな制約がありますから、これはあなたは知っておると思いますが、したがって、きのう申し上げましたように、政府のやろうとすることについて政策その他についてできるだけ多くの人たちに理解をしていただき、納得していただき、知らないところも知っていただいて、こういうことも政府でやっておるのですよ、なかなか法律その他の問題についても国民がよく理解をし得られない点もあるわけですから、そういう点を懇切丁寧にやるような方向に重点を置いておる、こういうふうに理解してよろしいですか。
○福島（譲）政府委員　先生のおっしゃるとおりと思います。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（強）委員　それで、これは室長でもいいですが、番組をつくる場合、各局といろいろ契約しますね。たとえば五十五年度の場合でも、ラジオ東京の場合には「クローズアップ日本」というのがあるのですね。それからフジテレビの場合でも
　「ホームジャーナル」とか、こういうような番組がありますが、これについてはこういう内容でこうやってほしいという注文を政府がつけて、そしてその番組をつくらせるのか、趣旨だけ説明してあとのことはその放送局に任せて、放送局が任意に番組をつくるようになっているのか、この点をちょっと明らかにしていただきたい。
○小野（佐）政府委員　私の方ではテレビの媒体を確保いたしておりまして、各省庁の御要望を受けましてその都度放送をお願いしておるわけでございますが、その場合は、先生いま御指摘の後者の、趣旨を局の方にお願いいたしまして局の方でいろいろ番組をつくっていただくというやり方で行っておるところでございます。
○鈴木（強）委員　わかりました。そして有効に広報活動ができ、国民の利益になるように、ひとつ十分関係のマスコミ、ラジオ、テレビ局等とも連絡をとって、効果ある広報活動ができますようにやってほしいと思います。
　それでさっきも、四十二億ですか、その内訳はちょっとわかりませんので、恐縮ですが後でラジオとテレビ別に出していただきたい。それから、視聴者の視聴率がどのようになっておるか、あるいは反応についてどういうような反応があるのか、そういったようなことも、モニター制度をつくっておりますから恐らくお調べになっていると思うのですね。ぜひそういったものについても、最近のものをできるだけ早く資料として出していただくようにお願いしたい。それからまた、各局別にさっき申し上げましたような点も含めて資料を出していただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○小野（佐）政府委員　先生の御指摘の資料を早急に取りそろえて提出するようにいたします。
○鈴木（強）委員　それでは、大臣、いまあなたの所信表明をお伺いしましたが、この中の六ページに、日本電信電話公社に対して「綱紀の粛正と事業運営の効率化をより一層推進することにより事業に寄せられた国民の期待に十分こたえていくよう、日本電信電話公社を指導監督してまいる所存であります。」こう書いてあるのですね。私は、これはちょっとひっかかるのです。ですから、質問を特にしておきたいのでありますが、電電公社が発足するに当たりましては、官営のいいところと民営のいいところをミックスしてできるだけ自主性を持たせて運営させるというので、電気通信監理官というものが公社と大臣の間に設置された、それが今度は通信政策局というものに変わったわけですね。私は、そういう意味があって特にここに「指導監督」とうたったのではないと思いますけれども、真意を聞いておきたいのですが、少なくとも、郵政省設置法第四条二十二の二項を見ても、これは「日本電信電話公社を監督する」と書いてある。それから、第十条の二におきましても、今度新しくできました電気通信政策局の事務分掌の中に、「日本電信電話公社を監督する」、こう書いてあるわけですね。ですから、この指導ということが、公社発足に際してできるだけ公社に自主性を与えるというそのことを侵害するような指導であってはいけないわけですね。ですから、その辺を十分に配慮して、公社の自主性尊重という立場の上に立っておるかどうか、この表現についてちょっと私は疑問を持ちますから、明確にしておきたいと思って大臣にお伺いするわけです。
○箕輪国務大臣　御案内のとおり、電気通信政策局は、増大かつ多様化する行政需要に的確に対応し、政策面の充実を志向した行政運営を期するため発足したものであります。電電公社に対する監督は、先生御承知のとおり、日本電信電話公社法などに基づいて行われるものであり、基本的には今後とも公社の自主性をできる限り尊重しながら対処してまいりたいと考えております。
○鈴木（強）委員　それでわかりました。政策局というものができましたから、どうかすると指導監督という点を誇張したいというような気持ちはわかるのですけれども、それではいけないのでありまして、施策の決定は政府にあるでしょうが、実施、実行その他についてはやはり自主性を持たせてやっておるわけですから、大臣の御答弁をいただきまして、この字句の使い方については了解しました。
　その次に、大臣にお伺いしたいのは、いまも所信表明の中にも述べておりましたが、私たちは、郵便貯金の限度額の引き上げ、あるいはシルバー貯金一千万円の新設、それから郵便貯金資金の直接運用、そのほかに簡易保険の限度額の引き上げ、あるいは資金運用部制度の改善、こういった問題については、長年この委員会におきましてもその実現方でいろいろな意見が出てまいりまして、特に、山内郵政大臣が、前段の郵便貯金の限度額引き上げ、シルバー貯金の一千万円の新設、郵便貯金資金の直接運用、こういったことについてはこの委員会におきましてもかなり積極的に発言をされ、われわれも協力をして実現方について努力をしてまいったのでありますが、残念ながらゆうゆうローンの七十万から百万にとどまりまして、これは置いてきぼりを食ったわけであります。民間銀行とのいろいろな問題もありましたが、さっきも官房長官おいでになりまして、閣議決定によって一応決着がついております。郵便貯金法はそのままになっておるわけであります。
　したがって、いろいろなことがあるでしょうけれども、ひとつ、前の大臣からも引き継ぎがあったと思いますけれども、これから箕輪大臣がこの問題については本当に一生懸命やってほしいと私たちは特に願っておるわけでございます。特に郵便貯金の場合には、現行最高限度三百万を五百万円にする、こういうことも金額まで示してやってきたわけであります。
　そこで、その経過については、貯金局長がおりますが、どうしてこれはできなかったのか、そういうことを、もし何でしたら説明していただき、大臣に、前の大臣からの趣旨を継いでこれの実現方に全力を尽くしてほしい。これはもう庶民が、預金者が大臣にうんと期待しておるわけです。ですから、そういうふうに順序を別に話していただきますか。
○鴨政府委員　お答えいたします。
　五十七年度の重要施策といたしまして、郵便貯金の総額制限額、現在の三百万円の五百万円への引き上げ、それから高年層の郵便貯金について一千万円の別枠の預入限度額を設けるいわゆるシルバー貯金、それから自主運用。ゆうゆうローンは、いま先生のお話のとおり本年度法案として提出をいたしてございます。
　その他の問題につきましては、特に限度額の問題は、御存じのように郵便貯金の利子が非課税扱いということになっておりまして、この限度額を引き上げるということが税制に関するということになってまいります。そういうことで、御承知のような現下の厳しい財政状況の中で実現に至らなかったわけでございます。また、自主運用につきましては、われわれ要求としては出したわけでございますが、これまた、鋭意折衝いたしましたけれども、残念ながら実現に至らなかったというのが経過でございます。
○箕輪国務大臣　昨年末の予算折衝で、いま先生御指摘の郵便貯金の限度額の五百万円までの引き上げ、シルバー貯金、さらに簡易保険の限度額の引き上げ並びに郵便貯金の自主運用、この問題について鋭意大蔵折衝をやったのでありますけれども、残念ながら五十七年度に実現を見ませんでした。ただ一つゆうゆうローンの七十万円を百万円まで限度額を引き上げる問題だけが通ったわけであります。
　ただ、五十七年度では認められませんでしたが、引き続きこの問題は次年度に持ち越してやりますよということを私からも申し上げてございます。したがって、引き続き鋭意努力をこれからもいたしますが、どうか先生方におかせられましてもわれわれを御鞭撻と御指導をいただきたい、御協力を賜りたいと思う次第でございます。
○鈴木（強）委員　簡保の方はどうですか。
○小山（森）政府委員　簡易保険の限度額につきまして、一千万円を千八百万円に引き上げてほしいという制度要求をしたのでございますけれども、これにつきましては、現在いわゆる官業、民業論というのが一つございます。そこで関係するところの当局といたしまして、簡保がこれ以上伸びることは民業圧迫につながるのではないかという御意見があったわけでございます。私どもといたしましては、官業であるとか民業であるとかいうものは一つの形のものでございまして、問題は利用者である需要者が何を求めているかというのを政策の中心にすべきではないかということで意見が対立したわけでございます。
　それでは、具体的な数字ではどうかということでございますと、国営事業としての限度額というのは、少なくとも国民全体の要求の平均的なもの、これには対応できる形のものが窓口として開かれていなければ、国営事業としての価値がないのではないかということと、一千万円に引き上げますときに出しましたデータ、その算出根拠をそのまま現在の経済状況、環境に合わせた場合に出てくるのが千八百万円というようなことでございましたので、これを主張したのでございますけれども、要は、考え方に相違がございまして、これが一つの予算の制度要求という時間内に妥結に至らなかった、お互いに意見を同じくしなかったということでございます。これにつきましては、ただいま大臣が申し上げましたとおりに、私どもも大臣の御命令に従いまして、鋭意今後これが実現するように努力したいと存じております。
○鈴木（強）委員　優秀な両局長を初め郵政省、大臣以下がんばったのだが実現できなかった。これは残念です。もう少し郵便貯金とか簡易保険というものに理解を持っていただくように、特に大蔵省、民間銀行あるいは民間の保険会社、そういう方面にもよく連絡をとって、民業のよさ、官業のよさ、お互いにいいサービスをつくって、そして国民がどっちがいいかということを選択するのは自由であります。そういう意味において、大臣、ひとつぜひ庶民の気持ちを体してこれから全力を尽くして実現のためにがんばっていただきたいとお願いしておきます。私どももまた一緒になってがんばりたい、こう思います。
　それから、いま大臣の所信表明の中で、「今期年末年始におきましても、年賀郵便物の配達など所期の運行を確保することができました。」こう述べられました。大変御苦労であったと存じまして、全職員の皆さんに私は深く感謝を申し上げます。これもさっき阿部委員のおっしゃったように、労使関係というものがあの険悪な事態からようやくにして正常化に向かい、全職員がやる気を出したからこれができたのであります。そういうことを銘記されて、阿部委員の質問に答えられた精神で、事業は人であります、その人が本当に全力を尽くして事業のために尽くすことができるような諸施策をやっていただきたい。特に配達部門は、大臣御承知のように人手に頼らざるを得ないのです。機械化できないのです。ですから、そういう点を十分配意してやっていただきたいと思います。
　しかし、ここで私は残念なことを一つお伺いしなければなりません。それは兵庫県の西宮市日野町というところの石原産業の独身寮に、昨年の暮れの二十八日に二百枚の年賀状が早々と配達されてしまったのですね。こういう間違いが起きておるわけです。
　当時、西宮の郵便局の局長さん、田中さんという人は、「年末、年始の郵便物増加に備え、今月は二百人の集配用アルバイトを採用、正規職員百人と合わせ三百人が郵便物の区分け、配達をしている。しかし年賀は別の棚を作っており、また規則で元日以降に配達することが決まっており、二十八日の段階で配達されるとは考えられない。早速調査するが、利用者に迷惑をかけまことに申し訳ない」。前段では、そんなことない、こう言って、
　「調査するが、利用者に迷惑をかけまことに申し訳ない」、ちょっとつじつまが合わないのですけれども、これは新聞にも出ております。この真相は、こういう事態があったことは間違いありませんか。これに対してどういう対策を立てましたか。
○魚津政府委員　まず、事実関係を申し上げたいと存じます。
　先生おっしゃるように、年内に年賀はがきが約二百枚会社の寮に配達になったということは事実でございます。その年賀郵便の配達は基本的には
　一月の一日以降から開始をするわけでございますが、先生も御存じのことと存じますが、私ども一月の一日に持ち出す郵便物数が非常に多いということで、軽減を図るということと、それから一方、一月一日には不在だということでできるならば事前に持ってきてもらいたいという意見がある場合がございます。そこで、官庁だとか会社だとか銀行、それに伴う寮なんかにつきまして年内配達をするかどうかという意向を打診して、年内に配達をする場合が制度的にはあるわけでございます。そこで、いま仰せのケースがその寮の意向に沿った年内配達であったのか、間違って年内に配達をしてしまったかというのが、事実関係、その評価のポイントになるわけでございますが、私ども調査をしました結果、寮の管理人と、それから、西宮の受け持ち局は東の局でございますが、西宮東の局の間では、年内に配達をしてもらいたいという意思があったのでそれによって配達をした、こういうのが事実関係でございます。
　したがいまして、私ども、本件につきまして問題になるのは、寮の管理人と一人一人の寮の人たち、その間の意思疎通が十分でなかったということから来る問題でございまして、郵便局としては御希望に沿って寮のためにやったというふうな考え方でいるわけでございます。
　ただ、去年の年末には、先生の御指摘の事実関係じゃございませんけれども、意向を受けないで年内に配達をしてしまったということが私ども承知しているところで三件ばかりございます。そういう意味で、私ども今後そういったことが起きないように、やるとすればあくまで受取人等の御意向に沿った形で年内配達をするという点を徹底をして、郵便に対する不信感が起きないように一層努めてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○鈴木（強）委員　これは重大な問題ですよ。私が神戸市のだれだれにあてた郵便は、その受取人に直接配達するというのが筋でしょう。この件を新聞報道がなされておりますが、これを見ましても、この寮には約五十個の郵便受けがあるわけです。恐らく各部屋ごとにあるのだろうと思いますが、そこでその五十個のそれぞれに年賀はがきが入っておった。そこで、岡本真一さんという人が西宮の局へおかしいといって電話をかけた。電話口に局員が出てこず、「二十日までに投函すれば一日に配達するとテレビのコマーシャルでも呼びかけていた。正月に配達してくれなければ意味がない」、こういって怒っていた。だから、寮の管理人が各人の意見を聞かないで勝手に、うちの寮のやつは二十八日に持ってきてください、そういうことを言った場合に、果たして個人が管理人との間でちゃんとそういう約束ができているのかどうなのか、そういうことも確認しないでやるからこういうことになるのです。直接に個人にやったものは個人に配達するのが原則でしょう。現に五十個の郵便受けの中にみんな入っていた。それは事実関係が違うです。また、郵便というのは個人に持っていくのがたてまえであって、そんな管理人がどこでどう相談したか知らぬが、言ったのが事実だなどとそんなことはないと私は思う。これはもう一回調べてもらいたい。
○魚津政府委員　ただいま先生の御指摘の事実関係については、いま一度正確に調べさせていただきますが、私どもの理解していたところでは、先ほども申し上げましたように、管理人と寮生の間の意思疎通が十分でなかったので、後ほど郵便局からこうこうこういう事情で年内に配達をいたしましたというふうに、その寮生といいますか寮の人たちに御説明をしたところが、了解を得ました、こういう事実関係ということで承知をしているわけでございます。
○鈴木（強）委員　これは非常に郵便配達の原則にかかわる重大な問題ですから、私個人も現実に寮長に会って事実確認をしてみますよ。あなたの方もそういう点が不明確であるとすれば、これは手落ちがあるのですよ。管理人の責任だということだけで済まされないでしょう。ですから、そういう特別なものがあった場合には、その事実関係を確認しておかなければ、こういうように本人が抗議を確認しているという事実があるのです。二十八日の午後十一時ごろに忘年会から帰ってきたら郵便受けの中に入っていた、こう書いてある。もしそうであれば、管理人のところへ持っていって、そうして管理人がこういうふうなことでもって先にもらいましたというふうにするのか、そこいらをはっきりしておかないと、これはきわめて重大な問題ですよ。ですから、再調査するということですから再調査をしてください、私もみずからやってみますから。
　では、電子郵便の利用状況について私伺いたかったのですが、時間がありませんので、郵務局長、制度発足以来どの程度の利用がありましたかどうか。それから、今後この電子郵便をさらに拡大強化していくというような政策をお持ちであったら、それはどういうものか、後で資料で出していただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
○魚津政府委員　仰せのとおり、後ほど資料でまとめて御報告させていただきたいと存じます。
○鈴木（強）委員　その次に、電波関係でお尋ねします。
　ＦＭ放送の免許についてですが、第二次予備免許を与えられた北海道、仙台、広島、愛媛、長崎の民放五局のその後の経過はどういうふうになっておりますか、電波監理局長から説明してください。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のように、五十三年十二月十五日に札幌、仙台、静岡、広島の四地区に割り当てを行いまして、また五十五年六月二十日に金沢、松山、長崎の三地区にいわゆるチャンネルプランを行ったわけでございます。
　そのまとまり状況でございますが、まず札幌地区につきましては五十六年七月十七日にエフエム北海道に、広島地区につきましては同年十一月二十日に広島エフエム放送に、それから仙台地区につきましては同じく十二月二十二日にエフエム仙台に、いずれもかたかなでございますが、それぞれ予備免許を与えております。それで、エフエム北海道は本年九月開局予定、それから広島エフエム放送及びエフエム仙台は本年末の開局を予定し、目下準備を進めておるというふうに聞いております。
　次に、五十五年六月二十日に行われましたチャンネルプラン地域のうち、松山地区については、先生も御存じのとおり、エフエム愛媛がすでにこの二月一日に開局をしております。それから長崎地区につきましては、エフエム長崎に五十六年十一月二十日に予備免許を与えておりまして、本年末の開局を目指して準備を進めておるというふうに伺っております。
　残りの、つまり静岡と金沢が、まだ関係者の間で現在いわゆる調整といいますか、協議等を鋭意続けておるというのが実情でございます。
○鈴木（強）委員　第一次免許で東京、名古屋、大阪、福岡と四局が現在民放として放送しておるわけです。大臣御承知のように、ＮＨＫはもう全国各県に県域放送が実施されておりますが、どうも民放の方は大変立ちおくれておるわけでございます。周波数は確保されておるわけでして、全国各地からもかなり強い免許申請が出ておるわけですから、私どもは、早く郵政省としてもそれに免許を与えるようにしてほしいということで、毎国会そういうふうな強い要請をしておるわけでございます。あるいは前の山内郵政大臣からもお引き継ぎをいただいておるかもしれませんが、私もぜひひとつ新大臣に山内さん引き継いでおいてほしい、こういうことまでお願いしておきました。
　それで、いま民放として全国各地からどの程度の免許申請が出ておるか、わかっておりましたらその数を教えていただいて、それから大臣に意見を述べたいと思います。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、現在ＦＭ放送用周波数の割り当てがなされておる、先ほど申しました金沢地区でございますが、二十五件出ております。それから静岡地区が百六十七件でございます。その他の地区につきましては、三十三都府県から合計二百九十八件の申請が出されております。また、手元に一応県別の数字もただいま持っております。
○鈴木（強）委員　それじゃ時間がありませんから、局長さん、後で県別のやつは資料としていただきたいと思います。
　そこで、大臣、確かに金沢あるいは静岡のように免許申請者が非常に多くて、調整に困難を来しているところもあると思うのです。しかし、これは当該知事なり適当な人に仲介していただいて、まとめ役をしていただけばいずれ解決することだと思うのです。従来、どうも免許しましてなかなかまとまらないということで、それがまとまるまでは次の免許はやらぬ、こういうふうなことだと思うのです。私はそれではいけないと思うのです。いま言ったように、もう三十三都府県、二百九十八件という申請があるのです。この申請も、申請料あるいは書類作成についてはかなりの金がかかるのです。一回申請しても次の申請期間までしかもたない、またやり直すということで、大変な負担をかけていると思うのです。ですから、従来のように免許したところがまとまらなければ次の免許はしないということではなくて、周波数も準備してあるわけですから、どんどんと免許して、そして調整して、一刻も早く全国に県域放送が民放としてできるような強力な指導を大臣にしてもらいたいと思うのです。免許権は大臣にあるのですから、大臣がその気になってやれば、これはできるわけです。かつてテレビの開局当時も大変な苦労がありました。免許権についても、何か委員会をつくってそこでやらしたらいいのではないかという意見もあったわけですね。これは非常に重大な利権の問題にも絡んでくるような点もなきにしもあらず、したがって、箕輪新郵政大臣、正義の味方ですから、どうぞひとつこういった申請者の気持ちを体して、そして早く申請者の期待にこたえるような方途を積極果敢にやってもらいたい、こう私は強く要請するわけですけれども、大臣の所見を伺いたいのです。
○箕輪国務大臣　鈴木先生の御説はもっともだと思います。従来から郵政省としては、県域を単位として一県一局は置きたい、こういう方針でやってまいりました。いまもなおその方針で進めております。したがって、ひとつ思い切って前広に考えていこうということで鋭意検討をいたしております。そして、申請者の熱望にこたえていくつもりでおります。
○鈴木（強）委員　わかりました。どうぞお願いします。
　それから次に、放送法の一部改正法案が提案されるということが先ほど大臣から所信表明の中で述べられました。いまその準備を進められていると思いますが、さっきお述べになりましたほかに、ＮＨＫの受信料の徴収を義務化していくという制度改正については、一度国会に提案され、これが廃案になっているいきさつもございます。これに対しては賛否両論のあることも事実でございますが、大臣として、この国会にＮＨＫの受信料の納入義務化を含めた放送法の改正をお出しになる御所信であるかどうか、これをひとつ明確にしておいていただきたい。
○田中（眞）政府委員　出しゃばりまして申しわけございませんが、ただいまの件を含めまして、外国性排除その他数点につきまして、御提案申し上げることの可否について現在鋭意詰めておるという実情でございます。ずばりＮＨＫの副次収入と申しますか、その辺の問題、あるいは聾唖者等から要望の強い文字多重の道をどう開くかということも含めまして、ただいま検討中ということでございます。
○鈴木（強）委員　そうすると、大臣がさっき述べられたような内容のほかに、これを入れて放送法の一部改正案が出てくる可能性もある、こう理解していいのですか。
○田中（眞）政府委員　そのとおりでございます。外国人の措置等という中で考えさせていただいておるということでございます。
○鈴木（強）委員　準備をしているようですが、私たちはこれには反対ですから、ひとつそのことだけはここで明確に申し上げておきます。これが出てまいりますと委員会もただごとでは済まない、こういうことを覚悟しておいていただきたいことだけは申し添えておきます。
　次に、「宇宙通信、テレビの多重放送など新たな技術の開発及び高度化する国民の情報需要の動向と電波に関する国際的動向とに即応し、適時適切な電波行政を推進してまいる所存」との大臣の御所信の表明がございましたが、具体的にこの宇宙通信、テレビの多重放送についてどうなさろうとしておるのか、その概要を御説明いただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　まずテレビの多重放送は、ニューメディアあるいはそれに関するニーズというようなことをいろいろ言われておるわけでございます。それから、先ほどもちょっと申し触れましたように、障害者の方から特に文字多重については早くそれの技術の成長の成果を還元してもらいたいという御要望もございますので、法のレベルにおいても音声多重、文字多重を含めた多重放送の道を開けるようにというような形で考えておる、法提案の中でも考えておるということでございます。
　また、宇宙通信につきましては、すでに申し上げましたように、実用衛星は、この五十七年度の通信衛星を初めといたしまして、五十八年度には放送衛星も打ち上がるということで、これは実用の利用である。こうした技術につきましては、非常に長年月を要するものであり、実用でもあるということで、ただいま申し上げました第一号の実用通信衛星、放送衛星に引き続きまして、それの第二世代と申しておりますけれども、そうしたものについての検討も進めておる。そして宇宙開発の成果というものをできる限り早く国民に還元いたしたい、こういう考え方でございます。
○鈴木（強）委員　その多重放送の方ですけれども、音声、文字両多重放送についてですが、まず文字放送の方については、方式が、パターン方式でいくかあるいはハイブリッド方式でいくかという問題がございますね。それでパターン方式というのに対しては、民放各社の方の反応としても余り歓迎してないように私は聞いておるのですが、電波監理局長はその点はどういう方向で行こうとしているのか、ちょっと明確にしておいてもらいたいのですが。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生おっしゃいましたように、文字多重につきましてはパターン方式あるいはコード方式というようなものがあるということで、それぞれに特色がございます。ただ、私どもいつも新しい方式を導入いたします場合には、電波技術審議会というところに御諮問申し上げまして、御存じのとおり審議会方式と申しますか、郵政省方式という形でやっておるわけでございますが、審議の現時点では、御高承のとおりパターン方式につきましてはすでに電波技術審議会から御答申をいただいておる。それからコード方式につきましても、鋭意御検討をいただいておるわけですけれども、現時点におきましては、もうちょっと時間がかかるというようなことでございます。これも鋭意検討を進めていただくよう技術審議会の方にお願いしておるということでございますが、ただ、先ほど申し上げました法改正で多重放送に道を開くという考え方を持っておるわけですけれども、その段階におきましては、方式等についての言及は後の問題でございまして、ただいまどの方式とかというようなことは、法レベルでの手当ては必要はないであろう、そのように考えております。