Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江藤委員　長々と御説明いただいてありがとうございます。しかし、さっぱりわかりませんでした。本当に、私の理解力がなかったらお許しをいただきたいと思います。
　しかし、あしたには、いろいろと補正予算も上がってくるんですよ。さっきもちょっと言いましたけれども、この品目横断的経営安定対策事業、これを補完しようということで我々は一生懸命努力してきました。あした数字が出るので、この委員会の日にちがずれれば、もうちょっとよかったんですけれども、あしたには、いい内容の見直しもできる、予算の裏づけのある内容をきちっと有権者の方々に御説明ができる態勢に私たちは入ります。難しい条件につきましても、どんどん見直していきます。
　例えば、知事特認なんというのがありましたけれども、やはり知事じゃだめなんですよ。県庁というのは遠いんですよ、高速道路がないので、私の選挙区から県庁まで三時間かかりますから。そういうことではだめなので、市町村特認、これに食い込んでいこう。町村長だったら農家の一人一人の顔がわかるんですよ、どこのばあちゃんが何をつくっておるとか。水田協議会の人たちの意見も十分に取り入れて、その人たちが十分に担い手として認められるということであれば、そういう人たちも認めなければならないということで見直していくんですよ。そういうことをやっているということをちゃんとわかっていただきたい。
　全農家にまず参加をしていただいてということを言いましたけれども、全農家参加できないじゃないですか。さっきも御指摘されましたように、限定を設けなきゃいけないのはしようがない、品目とかがあるわけだから。おまけにお金の話もあるわけでしょう、品目を限定するわけだから。限定するということをおっしゃったじゃないですか。すべての農家じゃないじゃないですか。これを私は指摘しておきたいと思います。
　平野先生、どうやって、今まであの厳しい農村とか、今確かに厳しい状況ですけれども、今日まで何とか持ちこたえてきた、どうしてだと思いますか。
　集落、特に中山間地域の農家には、一体感があるんですよ。苦しみも悲しみも喜びも、すべてみんなで味わう。そういうものがあったからこそ、あの厳しい状況の中で集落は守られてきたんですよ。交通も不便ですよ。おかずなんかも分け合うわけですよ、みそ、しょうゆなんかも分け合うわけですよ。それで守られてきたわけですよ。一体感を失わせるような政策というのは絶対だめですよ。
　なぜかといいますと……（発言する者あり）ちゃんと聞いてください。なぜかといいますと、直接支払いに移行した場合、例えば、もうさっき明らかになりましたように、漏れる農家がいっぱい出てきます。小さい集落の中で、江藤拓君は何十万かもらえました。でも伊藤君はもらえません、小里君ももらえませんということになると、これでは今まで培ってきた一体感が崩れてしまうんです、一体感が。（発言する者あり）違いますよ、直接支払いの話をしているんです。そういうことではどうにもならないんですよ。
　そして、生産費と販売価格の差を埋める、そういう政策を述べていらっしゃいますけれども、それでもやはりだめなんですよ。
　私は、農家の青年たちといろいろな議論をしてきました。彼らがどうして農業をやっているか。もちろん、子供を養わなきゃいけない、学校にも行かせたい、飯も食わにゃいかん、仕事としてやっている、それもあるでしょう。だけれども、もっと大きな意義をそこに見つけて農業をやっているんですよ。
　例えば、牛を養っている農家だったら、肛門に指をぐっと突っ込んで、それをぺろっとなめて、きょうは牛が元気がいいというふうに判断する人もいます。そして、田んぼや畑に有機肥料、いろいろなものをすき込んで、その後、土を食べて、おお、いい土ができたと言ってそのことを喜ぶ農家もいますよ。
　そういう人たちが、販売価格と生産費の差額だけを埋めてもらったらやるか、そうじゃないんですよ。彼らがこういう心配をしていました。補てんをするとき、標準的な価格を決めるという話になってくると、今まで農山村の人たちは、まじめに、いいものをつくろう、喜んでもらおう、よりよき製品をつくって、そして消費者の方々に喜んでもらおうという気持ちでやってきたけれども、これからはとにかく植えときゃいいんじゃないかと。農家の人たちはまじめですから、もちろんそういうことをする人はいないと私は信じますよ。だけれども、そういうことが起こることを、私が心配しているんじゃなくて、農業後継者の若い人たちが実は心配しているんですよ。そういうことなんですよ。（発言する者あり）品目横断じゃないですよ。
　そういうことに移行してしまう政策だ、そういう法案だということを私は強く指摘したいと思いますが、反論があればどうぞ、もう、ちょっとしか時間がありませんが。
○平野参議院議員　一々反論いたしませんけれども、少なくとも、今言われたことは、全部品目横断に当てはまっていると思います。
○江藤委員　いや、もうこれは水かけ論ですから、もう質疑時間が終わりましたから終わりますけれども、少なくともここにあるビラ、三十分の時間しかありませんでしたけれども、ここに書いてあることは、法案の内容とはやはり随分違いますよ。
　私は、最後に、平野先生にお願いがあります。
　ぜひ、まず民主党がやるべきこと。ここで質疑することも大切ですけれども、民主党内の、民主党所属の国会議員に、まずこの法案の内容をきちっと周知徹底してください。これで、年末になって、皆さん方が地元に帰って、またこれと同じようなことを言ってしまったら、恥をかくのは民主党所属の議員ですよ。
　そして、民主党議員がそういうことを言ったら、民主党所属の県会議員も市会議員も町会議員も、みんな同じように間違いを犯して、いずれかのタイミングで、ごめんなさいと謝らなければならないことになる。余計なお世話だと言われるでしょうけれども、そういうことをまずすべきだということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮腰委員長　次に、稲田朋美君。
○稲田委員　自由民主党の稲田朋美でございます。
　本日は、初めてこの農水委員会で質問をさせていただきますことに感謝を申し上げます。
　さて、七月の参議院選では、自民党は歴史的な敗北をいたしました。特に一人区、本来であれば自民党が圧倒的に強いところで、農村票が民主党に流れたわけでございます。田んぼをバックに民主党の党首が、民主党が政権をとれば日本の農業は再生するんだ、その言葉に心を動かされた農家の方々がたくさんいらっしゃったと思います。
　また、ことしはお米の値段が下がりました。作況指数は九九、それでもお米の値段が下がった。我が福井県は生産調整にきちんと取り組んでいる県でございます。正直者がばかを見るということで、大変な怒りでございました。地元に帰って、運動会に行っても文化祭に行っても、農家の方々が、自民党に農業を何とかしてほしい、米価を何とかしてほしい、これでは年が越せないんだという声をたくさん聞きました。そして、民主党の、生産調整をやめてすべての販売農家に戸別補償する、これがアピールをしたわけでございます。
　ところが、今回、参議院、衆議院の質疑を聞いておりまして、その参議院選でのビラとは随分変わってきたなという印象を受けております。
　例えば、お米の生産調整、これはビラでは赤字で、米の生産調整廃止と書かれておりました。ところが、参議院の質疑では、生産調整はやめるけれども需給調整はするんだ、ネガではないがポジなんだ、そしてまた、小里委員の質疑の中では、生産調整はやはりするんだ、だけれども、今まで政府がやってきた生産調整とは全く違うんだというように、面妖に答弁を変えてこられたわけでございます。政府が今までやってきた生産調整と全く別物の生産調整とは一体何なのか、これが私は問題であると思っております。
　今までの衆議院、参議院の農水委員会の質疑については、すべて議事録に目を通して私はここに来ております。したがいまして、繰り返しの答弁は必要ございません。また、私は、きょうは法案に即して質問をいたします。発議者平野議員にお答えをいただくということも事前に通告をいたしておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたしたいと思います。
　まず、昨年提出をされました食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案、以下農政改革基本法と申しますけれども、この十条では、お米の生産調整は廃止すると規定をされていました。また、先ほども申し上げましたように、民主党のビラでは、米の生産調整は廃止と赤字で書いてあったわけでございます。
　ところが、今回の法案では、このお米の生産調整を廃止するという規定がどこにもないわけでございます。一体これはどうなったのか。素直にこの一連の経過を見ますと、基本法の十条で書かれていました米の生産調整を廃止するというその方針は撤回されたと見るのが素直だと思うわけです。
　ところが、参議院で、高橋千秋発議者は、主濱委員の質問に答えて、このようにおっしゃっております。「確かに第百六十四回の国会で農政改革基本法案の中で、第十条でそのような生産調整の廃止ということを規定しております。この考え方は変わっておりません。ただ、本法案は戸別所得補償制度に関する実施法ということで、米の生産調整の廃止のような基本的な考え方を示す事項は規定をしておりません。」このように答弁をされているんですけれども、本当に意味不明なんですよ。実施法だから書かないという意味がわからない。
　そして、基本法に米の生産調整というのが書かれているのであれば私もわかるんですけれども、米の生産調整を廃止するという規定は、今の法案のどこにも、ほかの法律にも、どこにもないし、基本法は成立していないんです。にもかかわらず、実施法だから書かないんだ、変わっていないけれども書かないんだということが全く私は理解できないので、この点も含めて、どうしてこの法案の中に米の生産調整の廃止が書かれていないのか、答弁を求めます。
○平野参議院議員　まず、当該年度の主食用の米の需要がどれだけあるかを想定した上で、最終的に各生産者に生産面積を割り振らせていただいて、そしていわゆる需給調整をするという意味での生産調整、形としてはこれは継続するということは何回も申し上げてまいりました。
　では、何が違うか、なぜ廃止なのか。これは、まず廃止という意味をもう一回確認させていただきますが、今までの生産調整とは根本的に違う。それは何かといいますと、私どもはつくる農家に一定の所得補償をしますよということを言っているということからまず入らせていただきます。
　その上で……（発言する者あり）いや、今の委員の質問は、私の議事録を全部読んだとおっしゃっていましたけれども、おっしゃった割にはちょっと質問のあれが、ピントがちょっと違っているんじゃないかという意味で、老婆心ながら指摘をさせていただいているということで、ちょっと聞いていただきたいと思います。
　そこで、基本法については、これは基本法でありますから、そういった意味で生産調整の廃止をするという規定を置いて、残念ながらこれは廃案になりました。
　そして、今回は実施法であります。この実施法自身が、実は、新しい、私どもの言っている需給調整の方向に移行するという法案そのものでありまして、これが成立すれば今までの生産調整は廃止されるということでございまして、特段明文化する必要もないし、この法案そのものが今までの生産調整の廃止法案でもあるという位置づけだというふうに御理解をいただきたいと思います。
○稲田委員　今のお答えを聞いて、全くわからないんですよ。基本法は廃案になって、ないんですよ。そうしたら、何でその基本法に書くべきだった米の生産調整をこの法案に書かないのか。実施法だからと言うけれども、基本法があって実施法があるのに、何でこの法案に書かれないのか、全く意味不明だと思います。
　次の質問に移ります。
　参議院の山田委員との質疑の中で、平野委員は、今回の法律の中の附則第五条、関係法令の整備ということが規定されるが、その中で想定しているのが食糧法の改正である、このようにおっしゃっております。私も、平野発議者のお答えをずっと聞いておりまして、この食糧法の改正というのは必要不可欠だなと思っているわけです。
　なぜなら、今まで政府がやっていた生産調整とは全く別のものをやるんだとおっしゃっていますから、今の政府の生産調整は現行の食糧法にのっとってやっているわけですので、では、どうして、今の政府がやっている生産調整と全く違うものの食糧法の改正を同時に出さないんですか。その点についてお伺いいたします。
○平野参議院議員　まず、食糧法の改正につきましては、今の生産調整が、第二条第二項で「生産調整の円滑な推進に関する施策を講ずるに当たっては、生産者の自主的な努力を支援することを旨とする」という考え方が規定されております。
　私どもは、今回は国、県、市町村という自治体をここにかませるということを考えておりますので、こういった仕組みに改めなければならないという問題意識は共有をしております。
　しからば、この法案をなぜ一緒に出さなかったのか。これは、一緒に出してもいいんですけれども、この実施についてはまだ一年の猶予があります。まずはこの法案の成立を先にさせたということでございます。
○稲田委員　それもおかしいと思うんですよね。だって、政府がやっている生産調整と全く別のものをこの法案で出すんだとおっしゃるのであれば、具体的にどう違うかということを食糧法の改正と一緒に出されるべき、そうじゃないと、この法案の審議ができないと思うんです。
　そして、平野達男発議者はこのようにもおっしゃっております。
　　今の食糧法の中での生産調整は、たしか自主的に行うという規定になっていたと思います。今回私どもは、国、県、市町村がこの計画を策定するということを規定しておりまして、明確に国、県、市町村の役割を前面に出しておりますから、それは改正前の食糧法ではたしか国という規定が入っていたと思うんですけれども、そこにイメージとすれば都道府県、市町村が入ってくるということの改正は必要だと思っております。
まさに平野発議者のイメージは、今の食糧法じゃなくてその前の食糧法をイメージして、そこに市町村が入ってくるということをイメージされています。それなら、やはりその改正法を一緒に出すべきだと思っているんですけれども、どういった内容の改正を考えていらっしゃるんでしょうか。
○平野参議院議員　まず、先ほど言いましたように、考え方は、今の食糧法の規定が「生産者の自主的な努力を支援することを旨とする」ということになっていますので、それ以外の規定は書いておりません。そこに国、県、市町村の役割を規定するということになると思います。
　繰り返しになりますけれども、なぜ出さなかったのか。いずれ、この法案の成立後にこの改正案を出しても、実施には全く影響がございません。それから、その法案の改正の考え方については今申し述べたとおりであります。
○稲田委員　それはやはりおかしいんですよ。政府がやっているのと全く違う生産調整をやるんだというのであれば、その具体的内容をお示しになって、そして法案の審議をされるのが当たり前なんですよ。だから、今のは本当におかしいと思います。
　その上で、次に進みますけれども、前回の当委員会で、小里委員とのやりとりの中で、平野発議者は、根本的に今までの生産調整の考え方と違うんだと言っておられるわけです。
　民主党の法案において、今の今まで政府がやってきた米の生産調整と全く別物であることがわかる条文は何かと探しましたら、三条しかありません。
　この三条で、「都道府県及び市町村は、政令で定めるところにより、毎年、農業者の意向を踏まえ、相互に連携して、それぞれ、主要農産物の種類ごとに生産数量の目標を設定するものとする。」これが全く別物の生産調整だというふうにおっしゃっているとしか、ほかに条文がないですからこれだと思うんですけれども、ここの「政令で定めるところ」というのは、一体何を定めるんですか。
○平野参議院議員　まず、「政令で定めるところ」の政令ですけれども、生産数量の目標の設定の時期、それから食糧法第四条の基本指針と調和するべきものだというような規定を置くことを想定しているということであります。
○稲田委員　非常に抽象的だけれども、この条文を読む限り、手続についてでも定めるのかなと思うわけです。
　この条文を見て、生産調整の考慮するファクターというのは、明確に書かれているのは農業者の意向ということだけなんですよ。しかし、農業者の意向ということだけで米の生産調整ができるのかな。できないと思うんですよ。我が県でも、農家はだれだってお米をつくりたいんです、お米をもっとつくりたい。私の地元の福井県でもそうです。もっとつくりたいだけつくりたいんですよ。そして価格が下がって戸別補償してもらう、それにこしたことはないんですよ。
　どうやって農業者の意向を踏まえて生産目標をつくる、これは実現不可能だと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○平野参議院議員　まず、今の食糧法がどうなっているか、もう一回規定を読ませていただきますけれども、「生産調整の円滑な推進に関する施策を講ずるに当たっては、生産者の自主的な努力を支援することを旨とする」と書いてあります。それが今の生産調整のやり方で、まさに委員がおっしゃったように、本当に生産者の意向だけで、自主的な調整だけで生産調整がうまくいくかと。だから現場は今うまくいっていないんです。
　うまくいっていないんですが、その最大の理由は何かといえば、まずは国、県、市町村の関与がなくなったということもありますけれども、これは政策マターです、法律マターじゃなくて。法律云々のマターじゃなくて政策マターという考え方でちょっと考えていただきたいんですが、需給調整に参加する方としない方との中のメリット措置がない、差がないということが最大の問題だというふうに問題意識を持っているということでございます。
　私どもは、生産目標に従って需給調整に参加する農家に一定の所得補償をしますという極めて明確な、いわゆる生産、需給調整へ参加する農家のメリットを出しているんです。ですから、このメリット措置が、繰り返しになりますけれども、今までの需給調整と大きく違う、今までのつくらないことに対して補てんをするんじゃない、つくることに対して補てんをするんだ、そういう思想でこの法律を貫かれているということで、それがまた今までの需給調整、生産調整と大きく違うんだということでございます。
　ちなみに、今委員の言われた、農家の方々の意思でどうやって生産調整できるんですか、それはまさに今政府がやっている生産調整に対する大きな批判だと思いますし、そのとおりだと思います。そういう問題も踏まえつつこの法案をつくったということでございます。
○稲田委員　そう聞いてもわからないんですよ。だって、この法律には「農業者の意向を踏まえ、」としか書いてないわけですから、それ以外の事項は何を、いいかどうかわからないですし、また、食糧法だって、改正すると言いながら、今現行の食糧法を読まれていましたけれども、改正する内容も明らかになっていないのにどうやって生産調整するのか。これは、幾ら平野発議者が答弁をされてもわからないわけです。
　そして、山田委員に対する平野発議者の答弁の中で、「今回は国が、県、そこに市町村が入ってきまして、翌年度の需給状況を見ながら生産の総枠を決めまして、県、市町村、それから地域協議会という中でブレークダウンしていく形」とおっしゃっているんですけれども、そんなことはこの法律からは全く読み取れないし、それが農業者の意向を踏まえてということと同義とは全く思えないわけです。
　しかも、食糧法を改正するけれども、その内容は明らかにしない。そして、交付金を決める単価については、四条で「需要及び供給の動向を考慮」というふうに書いていますよ。でも、生産調整ではその言葉すらないんです。幾ら発議者が今ここで答弁をされても、法律に書いてないものは考慮できないんですよ、法治国家だから。
　そして、民主党のおっしゃっていることはどんどん内容が変わっていく上に、その内容は将来の改正を見てわかるというんだったら、一体何が言いたいのかわからない。本当は、法律にどう書いてあるかどうかなんですよ。農業者の意向と書いてあれば、それだけなんです。それ以上のものをおっしゃるんだったら、食糧法の改正を一緒に出してくださいよ。
　ここは平野発議者の御高説を拝聴する場所じゃないんです、法案の審議をする場所ですから。そうなんですよ。
　次に、質問をいたします。
　政府関係者にお聞きいたします。現行の食糧法における生産調整に関する規定はどのようになっておりますでしょうか。
○岡島政府参考人　お答え申し上げます。
　米の生産調整につきまして、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律では、まず、国が需給見通しを立てた上で、生産者団体などが傘下の生産者に係る生産数量目標の設定方針などについて定めた生産調整方針を作成し、国の認定を受けることと規定されております。国及び地方公共団体は、生産者団体などの取り組みに対し、生産調整が円滑に推進されるよう必要な助言及び指導を行うことと規定されております。
　具体的には、先ほど平野発議者がおっしゃられた第二条第二項がございますけれども、それ以外に、第四条、基本指針において米穀の需給の見通しに関する事項を立てる、あるいは第五条、生産調整方針の認定、第六条及び第七条において生産調整方針に関する助言及び指導、以上が規定されております。
○稲田委員　今の政府関係者の答弁をお聞きになって、平野発議者に重ねてお伺いしますが、現行法の二条そして四条をどのように改正されるおつもりですか。
○平野参議院議員　先ほど申し上げましたように、国、県、市町村、そういった自治体及び国がこの生産調整に関与してまいりますから、そういった考え方での法律の改正を考えたいということであります。
○稲田委員　いずれにいたしましても、このような重要な点について、法案が成立してから改正をして明らかにするというのは、明らかに私はおかしいと思います。将来改正する食糧法の中身を見ないと一体どんな生産調整かわからないということですから、そういう意味において、この法案の少なくとも三条は将来の食糧法の改正を待たなければ意味不明な条文ということで、条文自体失当ではないか、このように考えております。
　次に、備蓄米についてお伺いいたします。
　当初、民主党は、三百万トンの棚上げ備蓄という、これまた予算を度外視した政治的発言をされていらっしゃいました。ところが、参議院質疑の中で発議者は、「我が方の方針は三百万トンの棚上げ備蓄ということになりますが、今党内では、これ本当にこれでいいのか、三百万トンの棚上げ備蓄やった場合の処理費はどうなるのか、本当に三百万トン備蓄する必要があるのか、」この後もごちゃごちゃと答えられているんですけれども、結局、結論はどうなんですか、民主党は。回転備蓄なんですか、それとも棚上げ備蓄なんですか。そしてまた、数量は三百万トンなのか百万トンなのか。結論が出たか出なかったか。そこの点について、出たのであれば結論を教えてください。
○平野参議院議員　またごちゃごちゃと答弁させていただきますけれども、結論から言いますと、まず、備蓄方式については棚上げ備蓄を考えております。数量につきましては、三百万トンというのは前のマニフェストのインデックスに出た数字でございまして、今この数字については、次のマニフェストの改定に向けて党内の議論をやっているということでございます。
　余りごちゃごちゃ言うとまたごちゃごちゃ言われますから、ここでやめておきます。
○稲田委員　この三百万トンの備蓄米の買い入れ、百万トンでもいいですけれども、その保管料、最終処理にかかる費用などは一体どれぐらいと見積もられているのか。百万トンですか、三百万トン、まあどちらか。そして、これが、宣言されている一兆円のほかにかかる費用かどうかを確認いたします。
○平野参議院議員　ですから、仮に棚上げ備蓄ということになりますと、米を主食用としては使わないということでありまして、それを、いわゆる飼料米とかあるいはエタノールというようなこともあるかもしれませんが、そういったものに回せば、当然かなりの差損が出てまいります。そういった差損がどの程度か、そういったことについては、備蓄の量によって決まってまいります。
　その額については、一兆円の外か内か、これを今厳密に検討しているわけではございませんが、今の段階では、一兆円の中に入るということでは計算しておりません。
○稲田委員　ということは、一兆円のほかに、棚上げ備蓄、三百万トンか百万トンかわかりませんけれども、その費用がかかるというふうにお伺いをいたしておきます。
　では政府関係者に、備蓄米の棚上げ備蓄の問題点について簡潔に御答弁ください。
○岡島政府参考人　棚上げ備蓄、定義は幾つかあろうかと思いますけれども、平成十三年の備蓄運営研究会では、棚上げ備蓄について、通常の需給操作に組み入れず、一定量を保管し、その後は主食用以外に、例えばえさ用などに振り向けざるを得なくなるということで、そういった備蓄方式であろうということであります。
　その際には、当然莫大な財政負担が必要になるということでございまして、現在、例えば、私ども、食用、備蓄用のお米として一トン当たり二十四万で購入しておりますけれども、飼料用に売りますと三万円でございます。そうしますと、一トン当たり二十一万円の差損が出るということですから、一万トン当たりで二十一億円の差損等々ということでございます。
○稲田委員　そうしますと、一兆円のほかに莫大な費用がかかるということでございます。
　次に、試算についてですが、発議者は、一兆円は枠であり、積算根拠はない、一兆円を確保するという宣言であるというふうに参議院で答えていらっしゃいました。私はそれはそれで政治家として納得をしておりましたけれども、最近になってなぜか積算根拠を出されたわけです。試算を出されたわけでございます。
　なぜこの時期に試算を出されたのか、私はちょっとわからないなと思っておりますけれども、お聞きしたいのは、生産調整に取り組んだものの中に、えさ米、バイオ米用につくったものも含まれるのか。この積算の表を見ていますと、えさ米だとかバイオ米というのは除外しているように読めたんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○平野参議院議員　まず、試算でございまして、これは、積算の根拠は一兆円の積算の根拠ではございません。
　なぜやったのかということなんですが、まず、今までの参議院の農林水産委員会でのいろいろな御議論の中で、補償金の算定の考え方がわかりづらい、それから、一兆円を使った場合に、具体的にどういう、例えば米については幾らぐらいのお金になるんだろうか、そういった姿も見えない、そういった声がありました。
　そして、そういった声を受けまして、今回の場合は、こういった算定をする条件として、政令委任の事項を発議者、私らが定めまして、一定の条件を設定して、米については、今回の積算の場合は一俵当たり約三千円という数字になりましたけれども、三千円で、あと麦、大豆、主要作物ごとに一定の考え方で単価を出してそれを御提示したということで、それ以上の詳しい、例えば今御指摘がございましたえさ米がどうのこうのとかエタノールというところまでの詳細には入っていないということであります。
○稲田委員　ということは、えさ米、バイオ米は対象としないで試算をつくられたというふうにお伺いをいたしておきます。
　次に、八条ですけれども、中山間地直接払い、八条で、現在予算措置で行っている中山間地直接払いを恒久法化したことについて、大変意義深いものであるというふうに自画自賛をなさっているわけでございます。
　ところが、そうだとすると、今、農地、水、環境保全という、大変地元でも評判のいい、同じような予算措置で行っている政策があります。これについては、参議院の質疑の中で、発議者は、農地、水、環境保全対策についても廃止することは考えていません、このようにお答えになっていたんですけれども、この農地、水、環境保全対策についてはなぜ恒久法化されなかったのか、この点についてお伺いいたします。
○平野参議院議員　まず、この戸別所得補償法案は、何回も申し上げましたけれども、標準的な生産費と市場価格の差ということで、生産費と市場価格の差があるものに視点を当ててつくっている法律です。
　中山間地域直接支払いも、これは生産条件の格差補正でありまして、もともとの視点は、これは生産費を見たんです。平場地域の生産費といわゆる中山間地域の生産費に差があって、そこを補てんするという発想から出ています。だから、その考え方で考え方が一致するからこの法律に入れた。
　しからば、農地、水、環境保全対策については、一部、環境保全対策は若干オーバーラップするところがございますけれども、基本的にこれは活動費に対する補助ですね。ですから、これは、いわゆる生産に対しての一定の所得を補償するという考え方からすれば別の範疇のものであるということで、法律には入れなかったということです。
　そして、農地、水、環境保全対策については、当然、私どもは、これは大変いい政策だと思っておりますし、これからもしっかりとやっていく必要がある政策だと思っているということであります。
○稲田委員　私としては、その中山間地払いにしても、農地、水、環境保全対策にしても、どうして恒久法化するというところについて差をつけられたのか、ちょっと今のお答えを聞いてもぴんとこないというか、よくわからないということを申し上げておきます。
　前国会で提出された農政改革基本法、選挙ビラ、今回の法案、委員会質疑の中の答弁と、民主党の農政の内容がどんどんと変化をしておりまして、一体何が言いたいのか、どうしたいのか。果たしてお米の生産調整は将来民主党が政権をとればどういった形になるのか、そしてまたその効果はどうなのか、全く見えてこないわけでございます。
　そんな中で、選挙ビラに書かれました、お米の生産調整を廃止して全販売農家に生産費と市場価格の戸別補償という選挙中のビラだけが、これがひとり歩きを現在もしております。前回の小里委員に対する御答弁の中で、平野発議者は、このビラは品目横断が審議中のときにできていたリーフレットで、それが参議院選で配られてしまったんだというような答弁をされていました。
　でも、配られてしまったという被害者的な言い方はおかしいと思うんですよ。自民党がこのビラを配ったわけじゃなくて、民主党がお配りになったわけです。配られてしまった、変なものが配られてしまって、その被害者は民主党だというふうに聞こえるんですけれども、被害者は民主党じゃなくて、このビラを信じてしまった日本の農家なんですよ。やはりそれは大変罪深いものだということを申し上げたいと思います。
　最後に、週末、地元に帰りまして、農業者から聞き取りをいたしました。福井県のあわら市では、既に五三％が集落営農に参加するなどして担い手になっているわけです。地域農業をどうするか、どうやって担い手をふやしていくか、農業の基盤をどうやって強化するかというのを、小規模農家も含めて、苦しい中、一生懸命議論をして、そして品目横断に加入をして頑張っているんですよ。そこでいきなり戸別補償をするなどと言われますと反対に混乱しちゃうんだ、戸別補償をやった瞬間に農村集落はだめになるという意見があるんです。私の意見じゃない、地元の農家の意見を申し上げているんですけれども、そういう意見があるんです。
　私は、参議院、衆議院の議事録をずっと読んでおりまして、発議者と農業に対する思いは一緒だなと。日本の民族の文化、伝統の農業、そしてまた安全保障のお米、そして日本の美を形づくる水田、農地を守る、そういう熱い思いは本当に一緒なんだなと。時々立ちどまりながら、思いは一緒だということを思いながら読んできたんですけれども、でも、この法案はやはりだめなんですよ。指摘いたしました不備もあるし、食糧法の改正も出ていないし、いたずらに一線で農業に携わっている方々を混乱させるわけです。
　もう一度、十分民主党の内部でお話し合いになって、どういう生産調整にするか、どういう内容にするかを詰めて、食糧法の改正もきちんと準備をされて再提出されることを御提案して、私の質問を終わります。
　以上でございます。ありがとうございました。
○宮腰委員長　次に、伊藤忠彦君。
○伊藤（忠）委員　自由民主党の伊藤忠彦でございます。
　私からも、実は生産調整につきましてのことと、それから集落営農につきまして、この二つのポイントから、平野さん、並びに、今日的な問題もございますので政府の方にも御答弁を願いたいというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。
　さて、答弁につきましては、ちょっと多岐にわたりますので短目に、できれば簡潔にお願いを申し上げたいと思いますので、重ねてよろしくお願い申し上げます。
　まず伺いたいと思いますのは政府の側でございますけれども、今話題になっておりますが、米の生産調整そのものにつきまして、これは本来、一体どういう機能を期待された政策であるのか、そしてまたどういう能力を発揮しているのか、ここのところをまず御説明いただきたいと存じます。
○岡島政府参考人　お答えいたします。
　米の生産調整、今まさに米の消費量が年々減少している中で、潜在生産力が需要を大幅に上回っていることにかんがみて、米から、自給率の低い麦、大豆、飼料作物などへの転換を推進しているものでございます。
　これによりまして、米の価格下落や過剰在庫の発生を防止し、稲作農家の経営安定を図るとともに、食料自給率の向上と水田機能の維持が図られるものと考えております。
○伊藤（忠）委員　ただいまの御説明に対して、実は民主党の提出された法案を私なりに理解をしてみると、米については行政が生産数量の目標を設定して、その割り当てられた数量目標の範囲内で生産した農家には所得補償を行うというふうに要約できると思うんです。このことというのは、全く生産調整、今の政府のお話のあった生産調整そのものではないかという気が私はいたしております。
　しかし、これを言うと、民主党の方は需給調整であって生産調整ではない、こう言われるわけであります。しかし、例えば需要量をだれが設定するかというだけのことでありまして、我々の生産調整だって、需要を上回るような大量の米をつくればつくるほどに安くなることは間違いないわけですから、だれしも同じことを考えていると私は思っております。
　その点でぜひ政府の方にお伺いをしたいんですけれども、いわゆる民主党が言っている需給調整と私どもがこれまでやってきた生産調整に違いがあるのかないのか、お伺いをしたいと存じます。同じであれば、ほぼ、よく似たことだと御答弁をいただければ結構だと思いますが、いかがでしょうか。
○岡島政府参考人　先ほどの稲田委員と平野発議者の質疑を聞いておりまして、食糧法の改正が具体的にどういうことを想定されていらっしゃるのか、現行法案では定かではありませんので、短絡的な比較はなかなかできないのかなというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　私は、言われなかったけれども言外には、同じことなんだ、こう理解をいたしております。全く、そういう意味でいうと、この法律の中のまず生産調整の部分についてはよく似たことをやるんだなということを私は理解しておきたいと存じます。
　民主党さんのお話に入っていく前に、ちょっと現下の情勢のことで政府の方にお伺いをしておきたいと思いますけれども、今大変米価が下落をいたしております。大変な状況になっております。生産調整の実効性がなかなか確保されなくて、農家の人たちの経営に直撃をいたしております。多くの稲作農家にこのことは不安を与えておるわけでございます。
　私ども政府並びに自由民主党は、この状況を是正するために、実は先般、米の緊急対策の決定をし、実行して、最近では少しずつ米価に先高感が感じられるようになってきたんじゃないかというふうに思っておりますが、これまた来年以降の米価の安定を図ることは、この水準でいくと大変困難であろうというふうに私どもは推定をいたしておりまして、平成二十年の生産米の生産調整について、この実効性を確保するために徹底した取り組みが必要だというふうに認識をいたしておりますけれども、政府としてどのようにこのことについて対応されていくのか、来年に向けた実効ある中身について、触れられる部分で結構ですけれども、申し述べていただきたいと存じます。
○岡島政府参考人　御指摘のとおり、価格の安定のためには需要に応じた生産を行うことが基本である、消費量が年々減少していることを踏まえて、生産調整の実効性の確保に向けて関係機関が連携して取り組んでいくことが何よりも重要と考えております。
　このため、二十年産の生産調整に当たっては、全都道府県、全地域で生産調整目標を達成できるよう全力を挙げていく決意であり、生産調整に関する行政の関与でありますとか、あるいは生産調整の拡大と達成のためのメリット措置、一方で、生産調整非実施者などに対するペナルティー措置のあり方について検討を急いでいるところであります。
　その中で、特にメリット措置、これについては、二十年産の生産調整の拡大ということがございますので、まさにその拡大分に着目しながら、麦、大豆、飼料作物などの作付拡大でありますとか、あるいは一方で、飼料用米等の非主食用米の低コスト生産技術の確立に取り組む農業者に対する支援措置、そういったことを講じられないかということを検討しているところでございます。
○伊藤（忠）委員　ぜひ来年に向けましても、米をつくっている農家を初めとする多くの農家の皆さんのためにも、この生産調整のメリットが十分発揮できる措置をしっかりと実行していっていただきたいことをお願い申し上げておきたいと存じます。
　それから、何と申しましても、この四月から品目横断的経営安定対策について実施をされておりますけれども、やはり私も地元に戻りますと、少なからず不安の声が上がっているのも事実でございます。だによって、福田総理が、総理の就任の演説の中でも、高齢者の農家でありますとかあるいは小規模な農家を、特に我々は別に小規模の農家を切り捨てるということは一言も考えているわけではないんですけれども、そう感じておられる人たちが多いのも実態でございまして、ぜひこうした人たちの意見を踏まえて、これは来年度に向けてどんな対応をされていくのか、政府として御答弁をいただいておきたいと存じます。
○高橋政府参考人　品目横断的経営安定対策でございますけれども、委員御指摘のような生産現場における生の声、これを私ども、若林大臣の御指示によりまして、御用聞き農政としてお伺いをするということを実施したところでございます。
　その中で、本対策の仕組み、加入要件あるいは事務手続、それから今御指摘のございました集落営農の組織化なり運営といったことにつきまして、率直な意見が多数出されたところでございます。
　これを受けまして、私どもといたしましては、まず、加入要件の問題につきましては、制度上の原則は維持しながら、地域の農業の担い手といたしまして周囲から認められ、また熱意を持って営農に取り組まれているような方々が本対策に加入できるような方策、これについて検討しているところでございます。
　また、収入減少影響緩和対策、先ほどもお尋ねのございましたお米の関係でございますけれども、本年産米の価格につきましては、先般の緊急対策によりまして回復兆しが見えているところでございますけれども、いずれにいたしましても、来年三月までの価格動向を踏まえてこの対策の発動ということになるわけでございますが、万が一この減少幅が大きな事態となった場合でありましても、現在農家にお願いをしております積立金、これが不足することによりまして補てんができないような事態を回避する方策、このようなものについても現在検討しているところでございます。
　また、二十年産以降におきましては、このような事態が生じないためのシステムについても検討しております。
　このほか、これは北海道あるいは九州等において出てきております小麦等の問題につきましても、急速に単収が向上したような一部地域におきます近年の生産性向上努力の過去実績への反映の問題ということにつきまして、小麦の国際相場の高騰の中で、このような先進地域の対策についても鋭意詰めておるところでございます。
　最後に、事務手続でございますけれども、これは非常に御批判が多いところでございますので、交付金の支払い時期、これについて早期に支払うということ、それから提出書類の大幅な削減、簡素化、これはやってまいりたいということでございます。
○伊藤（忠）委員　ぜひ、今お話をいただきましたようなきめの細かい、その農家のそれぞれの声をしっかり拾っていただいて、来年に向けて結びつけていただきたいものだというふうに思っております。これは注目をしておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　さて、平野委員に、せっかくですから一言だけ、まず生産調整のところを終えたいと思いますので申し上げたいんですが、私どもは、私たちが今までやってきたことと平野さんがこれで提案をしようとしていることというのは、全くそんな違いがないという気がしてならないんです、今申し上げたとおり。そこのところに一言だけちょっと答弁をいただきたいと存じます。
○平野参議院議員　私は何回も参議院の委員会を通じて答弁してきましたけれども、考え方が根本的に違っていると思っております。
○伊藤（忠）委員　私は、実は平野さんたちと私たちと考え方がどこがどう違うのかなと思うほど似たようなことだなという気がしてならないんですけれども、ここはこことして、次に移らせていただきたいと存じます。
　やはり、民主党の案と自民党の案の最大の争点というのは、担い手の育成だとか、集落営農の今後のあり方だとか、農業の人口ですとか年齢ですとか、さまざま起こっている、農村がどうなっていくのか、将来にわたってどうなっていくのかというところで、どう手を打っていくんでしょうかということが実は中身で違っているのかなという気がいたしております。しかし、例えば高齢化が進んでおるとか、あるいは収入形態がこんなふうだ、データのベースで違いがあるわけはありません、同じ国のことを語っているんですから。
　しかし、これまでの自由民主党の成果というのが、集落営農の政策でも、とんでもないことになったのはそのせいだなんということをよく言われるんですけれども、そこできょう、ちょっと理事の方にお許しをいただいてお見せするんですけれども、ここにございますのが、これは私の地元の知多半島の阿久比町というところでつくった「れんげちゃん」、ちょっとかわいらしい名前なんですが、中身はコシヒカリでございます。
　これは、実はまさに長い間みんなで研究をしてきた成果でございまして、昭和六十三年に、レンゲの花を利用してお米をつくるということをみんなでやり始めた研究活動の成果がここに出ているわけでございます。本当に、この人たちがやっていることを中日新聞でも取り上げているんですけれども、このお米に至りましては、ことしですら販売量も伸びて、農村には珍しく、明るい表情が見られるエリアでやっていることなんです。
　これはまさに、昭和六十三年なんという当時に、例えば民主党の政策があったわけでも何でもなく、我が党自由民主党が一生懸命集落営農を進め、そして地域の農政を励まし、やってきた中ででき上がったことでございます。そして今、現に、ことしもこの研究会の成果発表会に私自身が出てまいりましたけれども、本当にこれをつくってきてよかったなということを言っておられるわけであります。決して、何も自由民主党が、あるいは政府が今日までやってきた農政のどこかに欠陥があって全部だめになっているわけでも何でもないと僕は思っているんです。
　これまで政府として集落営農の育成のために取り組んできた政策を、政府としてはどんなふうに評価をし、そしてまたこれからどんなふうに推進をしていこうとしているのか、まず政府の姿勢を伺ってみたいと存じます。お願いします。
○高橋政府参考人　今委員御指摘のとおり、地域におきまして地域農業の姿というのはさまざまな形態があろうかというふうに思っております。
　例えば、委員今御指摘のございましたような知多半島の場合、愛知用水の通水というような非常に重大な事績を成果といたしまして、果樹でございますとか野菜あるいは花卉、そういったものを中心とした飛躍的な発展を遂げております。また、その中では、当然のことながら米等の作物も組み合わせた地域が展開されておりまして、今御指摘のような実績等も大幅に展開をされたというふうに承知しております。御出身の愛知県、全国で第五位の農業粗生産額というような形で、工業県だけではなく農業県としても非常に立派な実績を上げておられるというところでもあるわけでございます。
　ただ、一方におきまして、地域の水田農業の半数、水田農業集落の約半数というのが主業的な農家が存在をしないというようなところがございます。このような地域におきましては、高齢の農家の方々が地域の農業、地域社会の維持ということをやっているわけでございますけれども、今の段階で、ともかく自分たちの地域を今後どうするのかということを地域で考えていただくということが非常に重要だと思っております。今回、品目横断というような政策展開を行ったわけでございますけれども、それを契機といたしまして、地域の農業集落の組織化というところが大幅に、このような問題意識を持ちながら進展しているところもあるというふうに承知しているところでございます。
○伊藤（忠）委員　今、政府答弁の中で、まさに私どもの知多半島というのは別にお米だけをつくっているわけではありません。
　例えば、私のいる鉄の町東海市、洋ランとフキが日本一の生産量を誇っております。私の、県会議員を務めていた知多市、ペコロスという小さなタマネギの日本一の生産量を誇っております。隣の、空港のある常滑市、ここはイチジクを含めてさまざまな野菜と果樹をつくっております。東浦町は巨峰ブドウが大変有名でございます。半田市、美浜町、武豊町、ここは畜産業が大変盛んでありまして、何とことし黒毛和牛で日本一の評価もいただいております。豚肉も日本一の評価をいただいております。養鶏に至りましては、四十年、組合をつくって、これから赤鶏という地域ブランドを使っていろいろな展開をしていこうと期待を膨らませております。ど真ん中にあります阿久比町がこのお米をつくっております。南知多町というところは、先ほどお話があったように愛知用水の結果、キャベツ、サニーレタス、いろいろなものをつくらせていただいております。水がありがたいということを初めて感じる場所であったと言われております。
　こうした、あちこちで野菜も果樹もいろいろつくっております。品目横断で困ったかというと、この間小里議員が質問したとおり、我々にはまだまだ五十品目以上、こうして手当てをしていく、いろいろな施策を積み重ねてやっておりますので、この人たちが本当に困ったということは、全然声が上がっていないといったらうそになりますけれども、不安視するよりももっと頑張りたいという意欲が強い地域になってきているということも、私は現下の自分の選挙区を歩いてみて、皆さんに知っていただきたいと思っております。
　その中で、例えば民主党さんの言う戸別補償の話になりますと、実は、今私どもの地域で申し上げたとおり、畜産、果樹、野菜、これらの農家の人たちというのは、小島よしおさんの今のはやりの言葉で言えば、「そんなの関係ねぇ」という世界に入ってしまうわけでございます。
　もし、私どもの知多半島でこのようなことになったら、もらえる人ともらえない人が本当に分かれていきます。しかし、今私が特産物をざっと並べましたけれども、やっている人はみんな農家です。違いはありません。その中で何でそんなことが起こるんだろうか。むしろ私は、このような法律でやってしまうと、同じ農家の中で不安をかき立たせるようなことばかりが起こってしまうのではないかと心配をするほど非常に問題があるのではないかというふうに思っております。
　その辺のところを、平野さん、どう思われるでしょうか。
○平野参議院議員　まず、今委員の御出身地の話を聞きましたけれども、その地域は恐らく、北海道を除いて、またあるいは北海道を入れたとしても、最も農業条件、農業をやる上では恵まれた条件にあるのではないかと思います。大大量消費地が背後にある、気候も温暖、水もある、そういう中で他の産業に対する兼業機会も恵まれていると思います。そういう中で所得補償政策がどうあるべきか、考え方が、目線がちょっと違ってくると思います。
　今の御質問の中で、もらうところともらっていないところの差が出てくるのではないかということでございますけれども、これは、一生懸命働いていて、その生産費すら賄えないような作物、これについては補てんをするということでございまして、果樹あるいは花卉というふうに、花卉は食べ物ではございませんけれども、それに見合った形で価格が形成されているものをつくっている農家とはおのずと性格が異なってくるというふうに思っています。
○伊藤（忠）委員　私は、すべて同じ農家だということもよく考えておかなければならないということは御指摘を申し上げておきたいというふうに思っております。
　それで、特に民主党の方にこれから幾つか御質問をしたいと思うんですけれども、例えば、担い手のいない小規模、高齢農家を中心とする集落において、例えば各農家に毎月それぞれ二、三十万円ずつ所得補償をしていくと、現在、個々に農業を営んでいる高齢者の多い農家、あるいは農外収入に依存する小規模農家が、お金を与えられたときにどんな行動をしていくんだろうか。それぞれのケースについて具体的に想定されることを、ちょっとお考えを述べていただけますか。
○平野参議院議員　まず、委員の地域の中山間地域、あるかどうかわかりませんが、想定されている中山間地域と私が今からお話しする地域というのは多分違うかもしれません。違うかもしれませんが、私はその上でお話をさせていただきますけれども、今、中山間地域でどういうことが起こっているか。
　きょうも先ほど申し上げましたけれども、物財費、経営費すら割るような状況の中で高齢者が辛うじて頑張っている。その人たちがなぜ頑張っているかといえば、今まで続けてきたからという気持ちもあると思います。そして、一番大きいのは、やはり今やめてしまったら受け手がいないんだ、だから体が続く限りやる。私もよく聞くんですけれども、では、その後どうしますか。下を向くんですよ、そういう方々は。しかし、集落営農をやれと言われたって、今さらすぐ農地流動化を進めろと言ったって、なかなかできない。
　そういう中で、だから、要するに、たくさん所得補償をするわけではない、ある一定の所得補償をすることで、その中山間地域における、その集落における農地の流動化、農地の管理、それから生産の組織のあり方、そういったことを、できるかできないかわからない、とにかくやるような、そういうことを考えるような土俵を設定することだ。だから、それは四ヘクタールの戸別農家をつくれということではない、二十ヘクタールの集落営農をつくれということではない。その中の、いろいろな今の変化に合わせた、そういった集落に合わせた農地管理の仕組みをまずそこで努力してつくってもらうということが大事だというふうに思っています。
　二点目の、いわゆる特に都市近郊の大きな、兼業農家で、小さな規模で農外収入に多く依存する農家はどのような行動をとるだろうかという御質問でございますけれども……（伊藤（忠）委員「小さい」と呼ぶ）小さい農家ですね。小さい農家はどういう行動をとるかということでございますが、そういった農家も含めて、私どもは、まず地域でいろいろなことを考えてもらうということが平場の地域でも大事だというふうに思っております。
　一方で、その農家に対しては、所得補償することで何か逆差別になるんじゃないかという御指摘も多分あるかと思います。ただ、今、そこの部分については正直言って私どももぎりぎり詰めているわけではございません。特に都市地域の中で資産価値が非常に高いところで、かつまた農業以外の農外収入が非常に高いところについての所得補償のあり方については、あるいは、ひょっとしたら別の観点から考える必要もあるのではないかと発議者なりに今考えているところでございます。
○伊藤（忠）委員　今、私話を伺っていて、ますますこれは通しちゃいかぬと思いました。なぜかというと、これはもし通したら、あしたから、一年後と言われましたけれども、施行までに間に合いますか。絶対間に合いませんよ、こんなの、世の中それに合わせていくこと自体も含めて。こんな、差のあるところも含めて今から想定して考えますとかというような答弁を言われたのでは、ますます私は、これは今の手法の、今の農政をどうしていくかということについていろいろと御議論をいただいて、今の農政をなお一層地域に合わせていくようなことをしていただくことについての御議論をしていただいた方が時間は非常に有効じゃないかという気がしてならないのであります。
　もう一つ、戸別補償の件でちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、どんな農家であっても同列に戸別に支払いを行う結果、私なんぞが考えるのは、当座、現状のままでも新たに交付金がもらえるので、当面今までどおりの稲作を続けようという農家がふえることになるんじゃないか。結果において、生産調整なんということができなくなって、待ったなしの集落営農への取り組みをおくらせていくんじゃないか。
　私が申し上げたいのは、戸別補償をしていくと、戸別に立っておってください、考えるのはあなた方に任せます、私どもは、今そうした非常に大変な時期だから、できるだけいろいろな人たちが集まって物を考えて進めていくようにしたらどうか、戸別のまま立たせていって、最後まで、朽ち果てるまでそこでやっておきなさい、こういうようなことに見えてならないんです。このことは痛みを先送っているようになるんじゃないか、私はそのことをつくづく感じます。
　それからもう一つ、戸別補償で、特に生産費との差を埋めるお金を差し上げようということになりますと、結局、高齢化している今の状況の中で、私の知多半島を褒めるわけではありませんが、常に創意工夫を重ねていこうと努力をしております、そうした気力というか意欲がそげていってしまうんじゃないかという気が私はしてなりません。そのことについて、平野委員にお伺いをしたいと存じます。
○平野参議院議員　私が先ほどから答弁していてちょっと違うなというのは、知多半島の農村地域を見ておられる委員と私のように東北育ちの委員というのは、おのずとやはり目線が違うというのは、これはしようがないと思います。
　今回の法案の大前提は、きょうも申し述べましたけれども、農村、特にも中山間地域の農村を中心として、今大きな転換点に立っている、補助金を出せば農業構造が固定されるのではないか、そういう御趣旨の御指摘だったと思いますが、確かに理屈はそうなります。理屈はそうなるんですけれども、そういう理屈が適用できないほど、今、日本の農村、特にも中山間地域の農村は大きな変貌の状況に直面している。そういう中で、どういう所得補償が今のこの変化に適した政策なのか、そういうことを考えた上でこういう所得補償法案を出したということでございます。
○伊藤（忠）委員　私は、やはりきょうの質疑を聞いていて、実はきのうの毎日新聞の夕刊に小島よしおさんの記事がぽっと載っているんですけれども、そこの下に何て書いてあるか。「「一発屋」じゃ惜しい　不思議な魅力」、こう書いてあるんです。この法案のことを思うに、一発屋なのかなという気がしてなりません。しかし、何となく魅力を感じるからあの選挙結果があったのはなぜかというと、やはりお金をくれる、税金をくれてやる、このことがくすぐったんだと私は思うんです。
　私は、税金でじゃぶじゃぶ漬けていくことがいいとは思いません。思いませんけれども、特にこうやって全部の所得補償をしますなんということが本当にいいことなのかどうなのか、よくよく民主党の皆さんにもお考えをいただきたいと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。
　以上で終わります。