Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　手際よくお答えできるかどうかわかりませんが、まず、縦割りを乗り越えられるかどうかでありますけれども、これは十五条で、関係行政機関の相互の密接な連携ということをうたっております。
　それで、これは具体的には、農薬取締法とかと畜場法など関係各法の中でもさらに具体的な、何々大臣と何々大臣は密接に連携せよというような規定があって具体化されているところでございますけれども、具体的な連携のあり方については、この法律に基づきまして基本的事項というものを政府が決めるわけですけれども、その中で、国の関係省庁間、あるいは国と都道府県、こういったものの連携を定めて、それから、我々の委員会でいえば、農水省であるとか厚生労働省との間でどういう取り決めをしていくかというようなことを締結してこれを公表する、こういうようなことを今考えておりまして、連携の確保というものに意を用いていきたいと思っております。
　それから、食品安全委員会がきちっと科学的に危険性というものを評価したときにそれが生かされるかどうかという問題は、これは先ほどからも御議論になっておりますけれども、評価をした場合には、それを関係大臣に通知しなければならない。それから、さらに必要な場合には内閣総理大臣を通じて勧告をする、そしてそれはまた公表しなければならないということになっております。勧告を聞いたときは、関係大臣はその勧告に基づいて施策をして、それを委員会に報告しなければならないということになっておりますし、先ほどから申し上げておりますが、さらに、それが十分でないと思ったときは再度の勧告をすることもあり得るという体制でありますから、それを同時に公表していくということでありますから、私は、こういうものを適切に使えば、省庁間の縦割りでうまく物事が進まないということは克服できるというふうに思っております。
　それから、リスクコミュニケーションが大変重要で、それを具体的にどうするかというお問いかけでございますが、食品安全委員会では、自分のやっているリスクの評価に関してコミュニケーションを行うというだけではなくて、関係行政機関が行う食品安全に関する関係者相互間の情報や意見交換について、事務局の役割も食品安全委員会が果たさなければいけないことになっておりますので、いろいろなやり方があると思いますが、まず、ホームページやいろいろなものを通じて、国民、消費者、先ほどのお話のように生産者という場合もあると思いますが、施策の内容や評価の内容をまずわかりやすく説明していくという努力が基本的に必要だろうと思うんですね。
　それから、どういうふうにそういう関係者間の話し合い、コミュニケーションを持っていくかということに関しては、リスク管理機関、農水や厚労省との調整も行わなければならないと思いますし、それから、意見交換会というような、これは消費者が参加したり関係機関が参加したりするというような意見交換会を行うとか、さらには諸外国とどういうふうに交流をしていくのかといったような点もいろいろこれから検討していって、やはりそういうことを通じて、先ほど、専門家はどうもおかしなことがあるという御批判もありましたけれども、外の風を十分に当てられるような工夫をこれからしてまいりたい、こう思っております。
○西村委員　自由党の西村です。
　大臣の担当で、今の法案とは違う分野のことについてから質問を始めたいと思いますが、まず、北朝鮮の日本人拉致について、アメリカの、これはアーミテージそれからモリアティ、国防、国務両省の幹部ですからアメリカ政府の見解と言ってもいいんですが、これは明確にテロであると言っているわけですね。核の問題と同等に処理しなければならないテロであると。
　さて、我が国の川口外務大臣は、テロの定義はない、したがってテロであると言いにくい、法的に詰めていくと難しいと言って、テロであるかどうかの言明は避けておるわけですな。
　しかし、そもそもテロかテロでないかという問題は、定義があって言っている問題ではない。定義がないから言えないと言った外務大臣自身が、記者会見で、外務省の構造改革の発表の際にも、テロの問題、拡散の問題、環境の問題、いろいろありますので、そういった意味で新しい国家的枠組みの構築というのがあります、外務省はこういう問題に対処しなければならないという外務省の改革の問題を語ったり、また、大量破壊兵器がテロリストの手に渡る、こういう世界は続くだろうと記者会見で語ったりしている。定義がないから言えないと言った外務大臣自身が、テロの問題、テロリストという言葉は使っておるわけですね。
　さはさりながら、被害者の家族は、テロという言葉を用いた場合に、国内社会また国際社会でそれと闘わねばならない、そういうことを許してはならないという前提を持っておるので、アメリカでテロという言葉であらわされた日本人拉致というものを、日本国政府もともに、この問題は二度と起こしてはならないんだ、こういう問題を起こさないような体制にしなければならないんだという決意を固めていただく意味で、テロという言葉にこだわっておるわけでございます。
　そこで、国家公安委員長にお伺いしたいんですが、警察では、北朝鮮による日本人拉致をテロと認定しておりますのかどうか、そして、アフガニスタンやイラクへの対応と同じように、国際社会と協力して北朝鮮の拉致を解決するための努力をする御意思があるのか否か、これについてお聞きいたします。
○谷垣国務大臣　川口大臣は、テロリズムについて、国際法上確立された定義が存在するわけでないとおっしゃったということは私も承知しておりますし、私自身も、どういう定義があるのかなと、定義自体はまだ十分ではないのではないかというふうに思います。
　理屈をこねますと、要するに、先ほど委員もちょっとおっしゃいましたけれども、テロだと認定をした場合に、ではどういう、法律効果と言っていいのかわかりませんが、やはりどういう効果が生ずるのかという問題なんだろうとこれは思うんですね。
　そこで、法的な見解というわけでは必ずしもありませんが、お尋ねの北朝鮮による日本人拉致というのは、国民の生命身体に危険を及ぼす、そういう意味で治安上極めて重大な問題である、こういうふうに考えますと、これはやはりテロに含まれ得るものというふうに私は、私はと個人で申し上げているわけではなくて、警察としても、国家公安委員会としても認識しているわけであります。それで、平成十四年版の警察白書でも、日本人拉致容疑事案について、「北朝鮮による国際テロ等」という中に記載をしているわけであります。
　いずれにせよ、警察は、北朝鮮による日本人拉致容疑事案について、今後とも、関係者と密接な情報交換、関係各機関ですね、機関だけとも限りません、機関等と協力して、緊密な情報交換を行いながら、必要な捜査を最大限の努力をもって行うべきもの、また行わなければならない、こう思っております。
○西村委員　要するに、外務省というものは、日本人の拉致の問題を、国際社会と協力して立ち向かわねばならない問題であると表明するのは嫌なんですな。極めて反国家的な官庁ですな。その官庁の大臣と閣僚席を同じくする、行政権は内閣に属するの内閣の一員でありますので、こういう反国家的な官庁と同席するのを潔しとせず、外務省の認識を変えさすべく、国家公安委員長として御努力いただきたいと存じます。
　さて、次は、北朝鮮による拉致被害者に関する情報の収集についてお聞きしますが、今、反国家的官庁であると。川口さんなどは、もとの酒屋の社員に戻っていただきたいんですが、イラクの人間の盾になっている日本人に関しては、今何名がおって、説得しておるから、けれども、説得を無視して何名がおるとかいうことをやっておるわけですね。私から見れば、その者たちは自分の意思で行っているんだから、子供ではなかったら、外務省は別に国費を使っていろいろ説得する必要なし、こう思うんですよ、いろいろな意見があるのが我が日本の姿ですから。
　そうであるのに、外務省は、みずからの意思ではなくて、北朝鮮の国家権力に、国家公安委員長いわくのテロ行為で向こうに引っ張られ、きょうでもあすでも向こうが殺そうと思えば殺せる状態にされている日本人の安否の収集については、全く無関心であると私は思っておるわけですよ。
　外務省に与えられている機密費は、こういう情報収集のために使われるべきである。なぜなら、毎年一万人の在日朝鮮人が北朝鮮に戻り、またこちらに再入国してきているわけですから、彼らが情報の運び屋であるとするならば、機密費を使って、外務省は彼らから日本人の安否と北朝鮮内部情報を収集すべきである、このように思いますが、外務省はしていないようであります。
　そこで、大臣にお聞きいたしますが、我が国が独自に拉致被害者に関して北朝鮮の内部情報を取得する御意思があるか、あるいはそういう作業を既に行っているかどうかについてはあえてお聞きしません。あるということはどうか、お聞きしたいと思います。
○谷垣国務大臣　拉致、いわゆる北朝鮮による日本人拉致容疑事案を解明していくために、亡命した元北朝鮮工作員を含む関係者からの事情聴取とか内外の関係各機関との情報交換等、関連情報の収集、証拠の積み上げといいましょうか、そういうことは警察として努めているところでございます。ただ、その具体的な内容については、秘密保持という観点がございますので、お答えは差し控えるべきものと思います。
○西村委員　我が国の現体制では、情報は、前も言いましたかどうかわかりませんが、盗むか、交換するか、金で買うか、この三つしかないわけですね。
　交換する、金で買うの話ですが、金で買わねばならないという情報に宝の山があるとするならば、大臣が御努力なさって、私はどういう仕組みでそれができるかどうか知りませんが、予算で、外務省に機密費なんか渡すよりも、警察が情報を金で買う機密費は大量に用意していただかなければ日本人の安全は維持できない、このように思います。
　それを強くお願いしながら、次の質問ですが、これも、本年三月初めに、アメリカの国家安全保障会議のモリアティ上級部長は、今まで行ってきた北朝鮮に対する情報収集の努力を今後強化して、拉致の被害者に関する情報がアメリカに集まれば、日本政府を通じて家族にも伝える、こういうふうに明言してくれておるわけですね。そこで、アメリカは北朝鮮に拉致された日本人の情報を収集して日本政府を通じて伝えると言ってくれたけれども、アメリカは、情報提供対象国の情報管理レベルを必ず点検して、情報がだだ漏れなら情報は提供しない、提供する情報の質と量を露骨に変化させる、こういう国なんですよ。これは当たり前のことです。
　そこで、北朝鮮に拉致された我が国の国民の安全のためにも、アメリカが我が国に情報を提供しやすいように、我が国の情報管理、国家機密保護の体制の確立がどうしても国民の命の保障のために必要だと思われます。
　再度、またお聞きしますが、国民の命の安全のためにアメリカが持っている巨大な情報を我が国が得る必要があるというこの問題に遭遇しておりますから、大臣は、機密保護法、スパイ防止法の制定に積極的にならねばならない責務を負っておられる。単に、食い過ぎれば腹が痛くなるからどうしようという、食品安全も必要ですが、それ以上に、もう一つの立場で、現実に拉致されている人たちの安全の確保のためのスパイ防止法、機密保護法はそれに役立つんだという観点から、この法案を直ちに策定して、国会に諮る責務を負っておられると思うんですが、制定についてはいかがお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　アメリカの情報をきちっと得ることが、国民の安全を維持する上でも、守る立場からも必要ではないかというお問いかけですが、必要な連携というものは、アメリカの関連、関係機関との間に日本の警察も行っているわけであります。
　そこで、議員お尋ねの、情報管理が甘ければ向こうも気を許さないではないかということだろうと思うんですが、国家公安委員会委員長としては、捜査上の秘密の保持の観点からも、これは大変大事な問題だというふうに思っております。
　今まで警察では、いろいろな法令を駆使して、情報謀略活動等にかかわる、いわゆるスパイ事件と言っていいと思いますが、この取り締まりをやってきておりますが、その結果、戦後でおよそ七十件の検挙例というものがございます。
　そこで、機密保護法といいますか、そういうものが必要ではないかというお問いかけですが、これはどういう法制にするかということによっても理解がうんと違ってくると思うんです。他方、どういう法制にするかによって、また国民の基本的権利にも大きくかかわってくる問題であろう。いろいろな御意見があると思います。国民の十分な理解が得られることが望ましいわけでございますから、広く国会等の場で議論されることが必要ではないかなと思っております。
　その際に、ではそういう法を仮につくるとすれば、実効性を確保するために警察としてはどう考えるか、第一線の取り締まりに当たる警察の立場から見るとどう見えるかという意見は、我々は申し上げなければならないと思っております。
○西村委員　戦後七十件の検挙という努力に関しては、それは報われなかったという意味で非常に残念なんですね。外国人登録証の不所持であるとか、密入国であるとか、あるいは執行猶予、あるいは起訴猶予で放さざるを得なかった。その者がいかなる目的でそういう所為をしたことは全く関係なく、それによって戦後日本人が、我々の推計では百名を超える数が拉致されて、その人生がずたずたになった。それが国民にわからないものですから、国内ではのうてんきに人権擁護、人権擁護と叫んでいながら、拉致問題が最大の人権侵害であるということについては、政治も社会もマスコミも全く知らないできた。
　これは、本当に残酷なホロコーストですな。無知によって人間が残酷になれる日本国は残酷である。平和を望み、人権を望むという日本国が、まさに最大の侵害を見て見ぬふりをしてきた、こういう国家は道義的に許されないと私は思います。
　したがって、どうしても我々の世代で、個人の情報保護が必要なら、国家があって個人の権利が守られるということは、拉致事件が最大のいわゆる教訓を残してくれているわけでありますから、個人の情報保護も必要なら、それ以上に国家の情報保護が必要だという認識がなければ、アンバランスであり、無責任であると思います。
　さて、正田邸取りつぶしの問題、これはかわった問題の最後になりますから、質問の最後になりますから。
　内閣総理大臣は天皇に任命されるんですね。谷垣大臣は総理大臣に任命されたんですね。そして、天皇に認証されたんですね。我が国家の内閣の体制は、天皇の存在と密接不可分ですな。
　さて、私は、正田邸を取り崩すのが、正田邸に価値があるのかないのか、これを大臣には御質問いたしません。ただ、十万の人間がわざわざ署名して、旧正田邸を残していただきたいと言い、日本建築学会が正田邸は特に保護すべき優秀な作品であるということを言っておるということを申し上げるだけにとどめますが、あなたを大臣に認証された方の、我々の言葉で言う奥さんの実家が解体される場合に、解体業者が、質問取りに来た方には写真を見せておりますが、解体作業のナンバープレートにガムテープを張って、周辺の住民にわからなくして解体をしている。これは異様だ。なぜこういうことまでして解体をするのか。国有財産の管理をする財務省は狂っているのかと。
　私に言わせれば、バーミヤンの石窟を破壊したタリバンと同じなんです、今、正田邸を解体している財務省の役人は。国民が価値があると思っている国有財産を、価値がないと自分で独断して解体車両のナンバープレートまで隠して解体を急がしているわけですから、これはアフガニスタンのタリバンと同じなんですな。
　しかし、法治国家としてこれは許せますか。皇后陛下の御生家、つまり、ある意味では国民に、解体するにしても惜しまれて、本当にさよならのパーティーを開いて、静々と我々の視界から去っていくべきものを、覆面をした解体業者がナンバープレートを隠した解体車両に乗ってきて強引に解体していく、これは文明国で起こるべきことでもないし、法治国家でも起こるべきことではないのです。解体業者に、運転手になぜナンバープレートを隠すのだと言ったら、財務省の指示で隠しましたと言うんですよ。この真偽はここでは申しませんが、真偽を調べて、法治国家にあるまじき皇后陛下の御生家の解体をやっているこの事態に対して、公安委員長としての御意見をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、トラックがナンバーを隠ぺいして通行した、解体作業に従事しているトラックがナンバーを隠ぺいして通行したというお話でございますが、これは、三月二十六日の午後六時ごろ、旧正田邸の解体作業に従事しているトラックがナンバーを隠して通行したという通報があったというふうに承知しております。
　これは警視庁の所管でありますから、警視庁が事実関係を調査した上で適切に対処するものというふうに考えております。
○西村委員　本法案の質問に移らせていただきますが、私自身の不勉強もこれありまして、本法案に関しては、非常に質問しにくいという印象を受けております。
　その理由を見ますと、二つの可能性がある。本法案は非常によくできておるので質問の余地がない、これが一つ。もう一つは、本法案が通っても通らなくても何が変化するのかわからない、だから何を質問していいのかわからないということですね。
　その理由は、本法案が望んでいるのは国民が食べる食品の安全性の確保であろう、そして現状では不十分だという問題意識は持っているんだろう、これは本法案が提出されたということ自体でわかります。わかりますけれども、では、それを具体的に、安全性を増進さすためにいかにすべきかといえば、私の意見からすれば、各機関の責任を明確化させること、責任を明確化させずして未然に食品被害を防止するすべなしと思うわけです。
　しかしながら、この法案で責任が明確化されておるのかどうかということについては、これは質問しなければわからないのでこれから質問いたしますが、字句が非常に抽象的であるということについて、この責任の明確化という問題意識が、切っ先がとがっているのかとがっていないのかということが少々わからないなという感じがいたします。
　例えば、アメリカは肉骨粉の輸入を禁止しておりました。しかし、日本の農水省は承認して、十万トンをＥＵから入れました。これが失政である、ここにミスがあったということはわかっておるのでございます。本案で、仮に本案が当時存在したとして、失政と指摘されたこの段階で、いかなる責任が明確になり、いかなる責任追及が可能なのかということについて、大臣、お答えいただけますか。
○谷垣国務大臣　私も頭を切りかえて、食品安全の方の御答弁を申し上げます。
　この法案が通った場合、ＢＳＥ問題でどういう責任がはっきりするのかというお問いかけですが、これは過去にさかのぼって責任を発生させるというたぐいの法案ではありませんで、今後どういうふうにすれば安全性が確保できるのか、そのための関係機関の職責は何なのか、あるいは事業者の職責は何なのか、国民は何をすべきかということを定めたわけでありまして、ちょっと委員のお問いかけに正面からお答えすることは難しゅうございます。
○西村委員　法案審議にはやはりケースメソッドというのが必要なんですね。判例学習というのが必要で、判例学習なき法律学習はないわけです。これは別に社会的な、哲学の訓練とか論理学の訓練をしているわけじゃないですから。
　だから、この法案が存在して、そして今、肉骨粉がＥＵからどんどん入ってきている、こういう状態を想定すればいかなることができたのであろうか、狂牛病発生が防止できたのであろうか、こういうことをお聞きしているわけです。
○谷垣国務大臣　全く今まで経験していない食品から生ずる病なり健康被害というものが生じたときに、今まで知見がない場合、直ちに対応できるかどうかということは問題があろうかと思いますが、肉骨粉の場合には、海外においては肉骨粉を飼料として使用することの問題性はつとに指摘されておった。現実にＢＳＥの問題が起こって、それぞれの国で対応に非常に苦慮されたという例があったわけでありまして、そういう知見がありながらそれを十分に生かせなかったということは、日本の場合に現実にあったわけであります。
　そうすると、この法案で何ができるかということになりますが、なぜそれができなかったのかという過去の例を顧みての反省点は、要するに、産業振興をやる部門と科学的に危険を判定する部門、そういうところがいわば混然一体としてやっておったことに問題がある。こういう認定のもとに、それぞれの職責ある役所を分離しよう、こういうことでありますから、現在でありますならば、そういう海外において科学的知見がある、いろいろな例もあるという情報があった場合には、現実に日本に問題のあった過去の時点に比べて、より臨機な対応がとれる体制になっているというふうに私は思います。現在、この体制のもとであるならば、そういう知見をもとにしかるべき手が打てたであろうというふうに思います。
○西村委員　それを明確におっしゃっていただければ、私はこの法案の意味はわかります。アメリカが肉骨粉輸入禁止時点、もしくはそれより以前に、この法律があれば我が国は禁止できたんだということなら、この法律の存在意義はある。ただ、食肉産業保護の行政が同時に国民の健康を保護すべき責務を果たさせるには無理があるから、この法案をつくるという前提、そういう前提があるので、当時の農林省の輸入を漫然と十万トン入れ続けた者たちの責任が免責されるということにはならない。
　これは、高速道路で、百キロで目的地まで走行する業務車は、同時に、前方に人間がいるかどうかを注視して、前方の人間をひき殺さないように注意する義務がある、これは一般市民なら当たり前のことなんです。食肉を入れ、人々の口に欲する肉が供給されるようにすべき業務を負っている者は、同時に、毒を入れてはならない、当たり前の話なので、これからそういうことは繰り返しがたい体制をこの法律でつくりますよと言われる前提に、過去を不問に付してはならない。過去を不問に付せば、注意義務違反はとめどなく生まれ、その注意義務違反が生じるたびに我々は基本法の審議をしなければならないということになるのではないかなと思います。
　私は、責任の追及は追及として、当時も注意義務を果たせば、人の安全を確保するわけですから自動車運転者の注意義務を果たせばと言いましょうか、肉骨粉は入らなくて済んだんだというふうに思っております。そういう私の前提からすれば、この法案の存在意義はないなと。だから、質問しにくいなと思っているわけであります。
　そこで、消費者の役割、責務とは書いていないから役割なんでしょう。これは、消費者を主体として位置づけているのかな。主体ではなくて、何か役割はあるんだと。ともかく、さはさりながら、消費者は知識と理解を深めること、施策について意見を表明するように努めることによって、安全の確保に積極的な役割を果たすと書いてある。いかにして、例えば、やせ薬を飲めば下痢が激しくなって何か体に脱力感が出てきた、こういうふうな消費者は、どこに、この法律によって、何か意見を表明する場所とか、それによって積極的に役割を果たすような意見の表明、そしてそれに対する応答が何か新しく生じるわけでしょうか。
○谷垣国務大臣　この法律はいわゆる基本法というものでありまして、具体的な権利義務というのをこれによって直ちに設定するといいますか、そういう構成には必ずしもなってないわけですね。ですから、今、消費者が主体として位置づけられているのか、役割なのか、権利なのかということをおっしゃいましたけれども、そこらあたりは極めて法律的な権利義務として構成されているわけでは必ずしもありません。
　先ほどからいろいろな委員との御議論の中で申し上げているように、行政は行政としてそれぞれの役割をきちっと果たさなければいけない。しかし、私が委員の認識と若干違いますのは、確かに、行政であろうときちっと注意義務を果たしていれば防げたかもしれない、それは私もそう思います。
　しかしながら、行政を取り囲んでいる日本の食料の状況というのは、先ほど太田議員に、世界じゅうのどこから入ってくるかわからない、それから科学技術も進展して、今までにないような薬が使われたり何かする、場合によっては遺伝子組み換えということもあるだろうと。それから、大量消費、大量生産というようなことで、これも技法の問題としてもありますけれども、やはり、食品をめぐる環境が大きく違っているときに、単に注意義務を尽くすということだけで防げるのだろうかという問題意識もこの法案の背景にはございます。
　そういうことをやっていった場合に、行政も、それぞれの責任をきちっと明確に把握し、それぞれの持っている権限を明確に把握して職責を果たさなければならないことはもちろんでございますし、幾ら行政が頑張ったところで、肝心の食品の生産や流通に携わる人たちが信念も使命感もなく仕事をしておられるというようなことであれば、これは幾らやったってできるはずがありませんから、当然、食品の供給に関連する方たちの使命感というものも必要でしょう。
　それから、消費者は、ここに役割と書いてございますが、単に机の前に並べられた食品を受動的に口にすればいいというものではないですよ。やはり、健康な食品というものはどういうものなのか、食品に対してどういう問題意識を持って接すればいいのか、そういうあたりの、広く言えば教育だと思いますが、そういうものがなければ、かつてのような牧歌的な時代の食品生産と大きく変わってきた現代において食品の安全は確保できない、こういう問題意識に立つものでございます。
　ちょっと委員のお問いかけに対して迂遠な答えになったかもしれませんが、そういう認識のもとにこの法案はつくられているというふうに考えております。
○西村委員　繰り返しの質問になるかもしれませんが、これは各段階で、例えば中国野菜残留農薬問題、それから今の例のやせ薬という健康食品が入ってきて、輸入の段階があって、流通、販売の段階があって、使用の段階になる。さっきの繰り返しですが、この法律で、国の責任、流通、販売の事業者の責任、消費者の役割、これをプロセスに分けてわかりやすく説明していただければイメージがわくのですが、この安全基本法の枠組みの中で。
○谷垣国務大臣　今、海外から輸入された食品を例にお挙げになった、あるいは健康食品のようなものも例にお挙げになったと思うんですが、海外で生産されている食品、日本の行政機関が海外に直接行って規制権限を振るうということはできませんので、通常の場合は水際をどうするかということになってくるだろうというふうに思います。
　つまり、入れるときの、まずここで、第一義的に輸入業者がやはりきちっと自分が輸入するものの安全性というものに対して的確な認識を持ってもらわなければなりませんし、定められた基準値を超える食品を承知して輸入した者は食品衛生法に基づいて責任を問われるということがあると思います。
　それから、検疫というものがあるわけですね。そういうものでおかしなものが入らないようにするということがございます。
　もっとも、先ほど、外国まで行って検疫をするというような、日本の行政が権限を振るうことはできないというふうに申し上げましたけれども、例えば野菜、食品なんかでミバエとかああいうものの弊害が予想されるような場合には、日本の検疫の担当者がそこへ出かけていって、日本へ輸出するものについてあらかじめ検疫をするというような場合ももちろんあるわけでございますけれども、通常は輸入食品の場合にはそういう水際でございますから、やはり輸入業者の調査それから検疫、こういうことになろうかと思います。
○西村委員　そこで、具体的に国の責務ということについていいますと、施策を総合的に策定、実施するということでありますから、危険な農薬が残留している野菜についての国の施策は、本件に関しては輸入禁止だ、この輸入禁止の施策をとっていない国の責任は結果責任として追及し得る、こういうふうにこの基本法は定めておる、具体的に事例に適用すれば。
　事業者はそういうものを、事前に危険な残量農薬があるものを輸入してはならない、これはもうもちろんですが、先ほど大臣自身が認められたように、それのみに期待することはできないんだ、役所も、農水省だけに期待することはできないんだ、この基本法における安全委員会が必要なんだとおっしゃった前提からは、国が最終的な最大の責任を負う。この場合は、輸入禁止だ、輸入禁止の措置をとらなかった国は責任を追及されるんだ、その立証責任は国に移転して、国は無過失の立証責任を負わねばならない、こういうことになるんですか。
○谷垣国務大臣　今の点に関しては、ある地域で日本では使用が許されないような農薬を使って農産物を生産している、あるいは使用が許されていても、日本ではそこまで使ってはいけない量を使って農産物を生産しているということになれば、輸入禁止の措置をとることができるわけであります。
　これは食品衛生法の改正で定めていただいたわけでありますが、問題は、今おっしゃったように、その情報が入手できなければなかなか実効ある措置はとることができませんし、そういう情報が入手できない場合に、今委員がおっしゃるように、無過失、無限定の責任を負うというのも、なかなか実は難しゅうございます。したがいまして、やはりこれは諸外国との情報の交換というようなものを熱心に行うことが必要なんだろうと私は思います。
○西村委員　私がお聞きしたのは、被害者の救済という観点。あの加工食品なり、もう世界から物が入ってくるという中で、結局、消費者が被害者になっていく、我々も含めて。そのときに、いわゆる行商のおばちゃんから購入した、おばちゃんが悪いものを売ったと言っても、資力がない。そこで、この法律ができて、安全委員会があって、そして第三者として、輸入を促進する行政でもなく、国民の食生活に大量のものを輸入する責務を負った行政でもなく、そこから離れた第三者が安全性を確認する体制を、基本法体制をつくりましたと言う以上、国は、いかなる注意義務を払ってもその危険性を予見することはできませんでしたという証明をするまで責任を負わねばならないというふうな効果をこの法律は与えるものなのかどうかですわ。
○谷垣国務大臣　この法律は、国の責務として、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に策定、実施しなければならない、こうしておりますが、これはいわゆる基本法ですので、直接に国民の権利義務にかかわる事項を盛り込むというような形には必ずしもなじんだ法体系になっておりません。むしろ、そういう言い方が適切かどうかわかりませんが、あえて言えば訓示規定みたいなものになるだろうと思います。
　したがいまして、今委員が、いかなる予見可能性もなければというふうな表現をされましたけれども、例えば国賠法訴訟が提起されたようなときにこの法律がいかなる裁判規範として働くかということは、今行政にいる私どもとしては、一義的になかなか申し上げにくいところがございます。裁判所においてこの法がいかなる法規範性を持つかという、裁判所の判断にまたなければならないところがあるだろうと思います。
○西村委員　責任を負うということは、文字どおり責任を負うことであって、業務に心棒が入りますわな。ある意味では、日本国民が日本国内で口に入れるものの安全については、国家が原則として責任を負うと。そうなら、いかなる現時点における科学的知識を総動員してもそれは予見し得ないものであったということを国家が証明しろ、というのは消費者から見たら言いたいところですよな、そのための行政組織をつくるわけですから、安全保障。
○谷垣国務大臣　ちょっと、そこは委員の御認識と私が若干違って考えておりますのは、もちろん、国民の安全を確保するために、これだけ大量に生産されて、世界じゅうから集まってきて、大量に消費される、そういう食品に対してどうやって安全を確保できるか、そのための最適な行政はどうあるべきかということを考えてつくったわけであります。
　しかしながら、現実に生産をし、輸入をし、そういう方々がやはり一番情報はある意味で豊富に持っているわけでありまして、先ほどから、それぞれの権限なり責任なり役割ということを申し上げました。それぞれがやはり権限と役割を担っているんだろうというふうに私は思います。全部国家が、第一義的にすべての食品の安全性に万全の責任を持つという、これは、そう口で言うことはあるいは簡単かもしれませんけれども、なかなか、先ほど申し上げたような大量消費、大量生産、世界じゅうから輸入されるという状況では難しい。そのために最善の手法はどうしてとり得るかという法体系になっている、私はこういうふうに考えております。
○西村委員　まあ、結局、質問しがたい理由が案外わかってきた。この法律が通っても余り変われへんということですな。
　ただ、大臣、我々国家行政組織、気宇が小さくなったね。我々は、世界で一番豊かな食生活を楽しむ、申しわけないですが、楽しむ国になった。したがって、今後、世界の人が口に入れるものが安全か、量はこれだけにしたらいいのか、将来、漫然と食べていたらこういう障害が起こる可能性があるのか、日本は国家の意思として世界に提供しますよ、その志を決めたんです、こういうふうな壮大、強力な行政組織を発足させる、そのための基本法だと。世界から称賛されますよ、世界から。
　一部の、ヨーロッパかスイスかでやっている何かバイオの会社が、ばかもうけするための薬もねらうわ、食品もねらっているわけですな。この暴れ馬の手綱を引いて、我が日本の目の黒いうちは、おまえたちが金もうけ本位で、多国籍企業になって、子供の味覚を撲滅しつつ、子供の骨の発育を阻害し、なおかつ、子供が麻薬のように親にそれを食いたい食いたいとせがむような食品は日本がいる限り許しませんぞという、壮大なやはり志を持たなあかん。毎日食うているものの安全に関しては、そこまでやらないかぬと思いますな。
　時間がなくなってしもうた。どうですか、何か。それで、やはり気宇が小さ過ぎる、行政組織の。
○佐々木委員長　お答え、必要ですか。
○西村委員　いや、お答えされたいみたいですから。委員長の采配で許しますか。僕の時間はなくなったんです。
○佐々木委員長　では、時間が来ていますから簡単に。
○谷垣国務大臣　壮大な気宇を持てと叱咤していただいたわけですが、私は、政治の場あるいは行政、壮大な気宇を持つことも大事だと思います。しかし、国民が、みずからの食べるもの、安全は自分も関与して守る、こういう気概もともになければならないと私は思います。
○西村委員　だから、国民が税金で運用させているあなた方の組織がその志を持つことが、日本国が世界から称賛されること、国民が世界から、その責務を果たしたと、日本人の存在が高くなることです。
　済みません。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私、食品の安全についての国の責務と消費者の権利という問題について質問したいと思います。
　この法案は、国の責務について、「基本理念にのっとり、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」と、要するに、一般的に規定しているだけなんですね。本会議でも、谷垣大臣は一般論に終始していたと思います。
　国の責務は、要するに、具体的にどのようなものを考えているのか、このことを最初に大臣に伺っておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
○谷垣国務大臣　吉井委員のやや抽象的なお問いかけですので、どういうふうに答えたらいいか、実は迷っているんですが、国の責務は、結局、ＢＳＥ等の過去の経験に学びますと、やはり一つは、科学的知見を確立する、そして、その確立した科学的知見に基づいていろいろな施策、管理を行っていく、そして、それを実効的に達成していくためには、消費者そのほかとのいろいろな意見の交換や意見の共有ということが必要である、そういう体制をつくる、そして、そういう体制にのっとって施策を実行していくということが国の責務ではないかと思います。
○吉井委員　六条で国の責務、九条で消費者の役割とあるわけですが、九条の方では、「消費者は、食品の安全性の確保に関する知識と理解を深めるとともに、」云々等から始まっているわけですが、私も消費者ですから、特に東京で暮らしているときは自炊をしておりますからね。ですから、やはり安全なものを摂取するように随分神経を使っているわけですよ。大阪の方から、契約栽培をしている、堆肥を中心にして農薬を極端に少なくして、そういうもので安全なものを手に入れるようにしながらも、全部賄えるわけがありませんから、東京の近くのスーパー等でも買うわけです。そうすると、そこには何が入っているかは、これは幾ら安全性の確保に関する知識と理解を深めようと努力してみたところで、まずわからないんです。
　一つ一つの食品で、生鮮食品などで輸入物も随分あります。これは、結局、基準を決めるのも検査をするのも、その仕組みをつくって実際に検査をして、そして食品について我々消費者が安全に供給を受けるということについて、やはりきちんと国がその点での義務を果たしてもらう。そこを確立しないと、消費者の役割というようなことを幾ら言ったって、消費者としては、憲法二十五条から始まって、やはり本当に健康な生活を営む権利、それはもちろん、言葉をかえれば安全な食品の提供を受ける権利であり、そしてどんなものが安全なのかという情報を受ける権利であり、そのことを本当に実現していくために、消費者として参加する権利というものが片方にはきちんとあって、それにこたえて、国の方にはきちんとそれを果たしていく義務というものがやはり果たされないことには、安心して私も東京のスーパーで食べるものを買えないですよ。
　ですから、やはりその点では、国としてそういう義務を果たすために努力を尽くすということ、それが示されないと、基本法をつくったからといって私の安心が得られるわけじゃないので、この点を大臣にきちっと聞いておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今おっしゃった点は、消費者の役割と書いたからといってできることは限られているじゃないかということだろうと思うんですね。
　例えば、ＢＳＥ問題なんかを前提としたときに、ではそれに対して消費者が何の責任があるか、役割が果たせるかといって、私は消費者にその責任がある、この条文がそんなことを考えているとは、当然のことながら全く思っていないわけであります。
　そこで、具体的には、委員がおっしゃいましたように、やはり情報を十分提供していく、そして、そういう情報提供やいろいろな認識を共有するような機会を設ける。ここで、先ほど来申し上げている言葉を使えば、リスクコミュニケーションをどう工夫してやっていくかということでもあり、教育の問題でもある、こういうことになるのではないかと思います。
○吉井委員　少し具体的に見ておくと、例えば、残留農薬とか残留ホルモンにかかわるような残留医薬品とか、新しいウイルスなど微生物菌や発がん性のカビだとか、ダイオキシンを初めとする化学物質が、輸入農産物にも加工食品にもあるいは輸入飼料にも入っていないということを、私がそのことを証明するなり確認するなり、これはできるわけはないんですね。そして、安全なものを確信を持って手に入れる、これはなかなか簡単にできる話じゃなくて、そこはやはり、情報と規制権限を持つ国の方が可能なわけですよ。また、それは国の義務でもあるわけですね。
　だから、その点では、やはり国の義務というものとしてそこをきちっと確立することと、そして消費者には、食品の安全の保障を求めていく、安全なものを摂取するためにその権利があるんだ、そういうことをまずきちんと明確にすることが大事だと思うんですね。この点を大臣に伺っておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今委員がおっしゃったことは、どういう内容の食品であるか、これは、十八条に食品の表示が大事であるという規定がございますが、この表示をきちっと適切に運用していくというのは当然政府の責務であろうと思います。
　それから、先ほどから申し上げておりますが、まず第一次に生産し、流通を行い、テーブルに物を運んでいく食品関連事業者が一番情報を持っているわけでありますから、その情報を同時に適切に提供しなければならないという義務が八条二項に定められているところであります。
○吉井委員　例えば、これは農水委員会でも取り上げられた問題の中にあるんですが、家畜への抗生物質投与の問題がありますね。ＥＵは、家畜への抗生物質投与を禁止しているんです。抗生物質が投与された家畜の輸入も禁止しているんです。「食品の安全性の確保に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務」という国の責務なんですが、こうした具体の問題について、国の責任で禁止措置等改善をするということをやらないんだったら、消費者には安全確保を保障することはできないわけですね。つまり、国の責務を果たすということにならないわけですから。
　ですから、国の責務ということをうたうからには、やはり、例えばＥＵがやっているように、家畜への抗生物質投与を禁止する、投与された家畜の輸入も禁止する、そういうことをきちんと明らかにするとか、そういう施策と結びつけてやっていかなかったら、これは余り意味を持ってこないと思うんですね。どうですか。
○谷垣国務大臣　食品の安全に関しては、いろいろな問題があると思いますが、例えば肉骨粉のようなものでありますと、既に法で禁止をしているということがございますし、要するに、科学的に安全性に問題があるということが明らかになれば、それをもとに施策を立てて、具体的には今おっしゃったような禁止措置なり制限措置なり、そういうものをとっていく必要は当然あると思いますね。
○吉井委員　例えば、今挙げました抗生物質、こういう場合はどうなんですか。
○谷垣国務大臣　要するに、この法の仕組みでいいますと、それが抗生物質であるかどうかは別として、人体、健康に対するどういう影響があるかというのは、やはりまずきちっと科学的に判定する、それをもとにリスク管理を行うところが具体的な措置をとる、食品安全委員会は、そういう措置が不適切であればそれの勧告を行う、こういうような仕組みで全体の施策を進めていくということだろうと思います。
○吉井委員　ＥＵが禁止している。日本はリスク評価をされるなりなんなりにしても、科学的に安全が確認されるまでは、諸外国等で禁止されているものについては禁止するとか、その措置をまずとるということをやらなかったら、国として、国民の安全を保障するという責務を果たすことにならないんですね。これはどうなんですか。
○谷垣国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、科学的という場合には、確かに因果関係とかそういうものが明確にならないと、科学的な結論が出たということにはなかなかなりません。ただ、科学的な知見を尽くしても、なかなかまた結論がよくわからぬという場合もあり得ると思います。
　そういう場合に、リスク管理機関はしかし適宜な措置をとり得るということになっておりますし、緊急時には、結論がわからなくても今おっしゃったような禁止措置とかそういうものがとれるということに、この法律上なっております。
○吉井委員　これは、今後また詰めた議論を進めていきたいと思いますが、今の答弁からしますと、抗生物質の投与された家畜等については、まず安全が確認されるということについては、今後影響評価をされるにしても、現時点については、ＥＵは、危険だという判断で禁止措置なんですね、日本はまだ禁止措置をしていない。しかしこれは、この法律をつくるのと並行して禁止措置に踏み込んでいかれるというのが国の責務を果たす意味なんだろうと、私は今の御答弁を伺っておって受けとめました。
　これは今後また詰めた議論をしますが、次に、例えば畜水産食品中の残留ホルモンの問題ですね。これは九九年に、ヒトの健康に及ぼす影響に関する研究で、「エストラジオール—17βの発がん性については、医療目的の使用に伴う乳がん、子宮内膜がん、卵巣がんのリスクの上昇等、ヒトの疫学的データから十分な証拠があり、動物実験においても長期間投与による発がん性陽性の十分な証拠があるとみなされており、この点については国際的な合意が得られている。」というのが九九年の報告であります。
　それで、この報告で、日本側の対応としては、家畜における適正使用規範に従って使用するという原則が厳守されるという条件で、エストラジオール—17βの使用はヒトに対する健康リスクを増加する要因にならないという方策をとる方が妥当であろうとの合意に達したとされている問題なんですが、政府はホルモンの残留基準を二品目にしか設定していないわけです。動物用医薬品、抗生物質と合成抗菌剤を除くものの中で、残留基準が設定されていないものは、現在全く規制されずに野放し状態なんですね。ＥＵは、リスク許容度をゼロとして輸入禁止を貫いているんです。
　午前中からもずっと議論がありましたが、何しろ日本は食品の六割を輸入に頼っているわけですから、こういうものをまず——ＥＵはリスク許容度をゼロとして輸入禁止を貫いている。これからこれも健康評価をいろいろされて、科学的知見も得て、その評価をしていくにしても、ＥＵの諸国が禁止措置をしているように、日本でも残留ホルモンの問題についてやはりまず禁止措置をとって、そして長期的影響として問題になるものですから、国民の食の安全を守るということに取り組む、これがやはり国の責務の内容を実現することにまずつながると思うんですが、これはどういうふうに考えていることなんでしょうか。
○谷垣国務大臣　今の問題は、私、具体的にお答えする材料を今ちょっと用意しておりませんが、原則に返りますれば、今のような問題が科学的に問題があるかどうか、これは当然、食品安全委員会として、必要があれば調査をして、必要があればいろいろ知見を求めて、結論を出さなければいけません。それで、その結論に基づいて、農水省なり厚生労働省なり、必要な措置を、食品安全委員会としてはこういう見解であると、そういう通知をします、場合によっては勧告をします。そういうことによって解決を図っていくということであります。
○吉井委員　私、余り個々具体の話に入り過ぎると、大臣も大変だろうと思うんですけれども、ただ、結論が出るまでの緊急措置をきちっととって、時間のかかるものもあるんですよ、いろいろな問題、実際にどうなるのかとか。基準を定めたらいいという問題だけじゃなくて、基準を定めたつもりが、もっと低いものでも長期にわたる摂取によって影響の出るものとか、あるいは、いわゆる残留ホルモンの問題でのさまざまな問題とか、何世代にわたっての後に影響が出るというものもありますから、それは簡単に科学的知見を集めて結論が出るというものじゃない。ただ、そういうものについては、やはり、だからこそヨーロッパ等では輸入禁止の措置をとったりしているんですから、それは、そういう立場で、まず結論が出るまで禁止措置をとる、こういうふうなことをやらないと、国の責務を果たすということにはなっていかないということを申し上げておきたいと思うんです。
　そして、この問題では、やはり国は食品の安全性について最も重い責任があるんだと。さっき、途中の業者のお話もありました。私、業者の責任を軽く見ようというわけじゃありませんが、しかし、食品添加物とか残留農薬、残留抗生物質、残留抗菌剤とか残留ホルモンなどの規格基準は国が専権的に定めるものなんですね。それから、輸入食品の検疫は国の専権的行政なんです。さらに、食品の安全性に関する情報は国が最も広範囲に持っているわけです。もちろん、部分的には業者の方が流通過程で詳しい場合もあるでしょうし、ただそれらは、やはり全部国が取り入れて、さらに広い情報としてつかむこともできるし、またつかむ必要があるんですね。
　ですから、私は、この点では、国の責務というのは、まさに食品の安全に関する国の役割、国の義務というのは第一義的なものだということをまずきちんと確立して、その上に立って考えていかなきゃいけない問題だということを申し上げておきまして、次に、もうちょっと、現状について、これは政府参考人の方から幾つか伺っておきたいと思うんです。
　食品の輸入監視に当たる職員の方たちの数ですね。確認しておきたいんですが、食品衛生監視員を一九九六年に随分、随分と言ったら語弊がありますが、わずかなんですが、ふやしたことがありました。このときの届け出重量に比べて、今現在どうなっているか。
　まず、一二七％に届け出重量がふえている。それから、一人当たり重量で見ますと一二四％ふえている。つまり、食品輸入監視に当たる職員の方たちに比べて、検査すべき輸入貨物量はどんどんふえている。一人当たりの検査の量が、これはまた二割を超えるほどふえているわけですから、ですから、どうしても、非常に心配なのは、これは手抜きになっていく。別に担当者に悪意があるわけじゃないです、一生懸命頑張っているのは私もよくわかっていますから。ただ、一生懸命やろうと、まじめに検査しようとすればするほどジレンマに陥るぐらい、今そういう状況になってくると。
　現状、食品衛生監視の状況は、まず、いただいた資料で計算したら、とりあえずは、九六年と今との比較ではそういう数字だと思うんですが、ちょっと確認しておきたいと思います。
　　　　〔中沢委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤政府参考人　一九九六年の食品衛生監視員数でございますが、二百六十三人ということでございます。その前の年、一九九五年が二百九人でございましたので、一九九六年に五十四名の増員があったということになります。
　職員一人当たりの届け出重量を見ますと、一九九六年には九万九千トンということになっておりまして、平成十三年では十二万三千トン、食品衛生監視員数は二百六十四人というふうになっております。
○吉井委員　ですから、これは、この割り算は、簡単な数字ですから、今言った数字を割り算すれば、要するに二割を超えるふえ方なんですよ。ですから、それで十分な輸入食品の監視ができるのかという問題をまず見ておかなきゃいけないと思うんです。
　次に、もう一つ確認しておきたいんですが、冷凍ホウレンソウですね。この輸入検査の検体数と摘発数の資料をいただいたので、少し見てみますと、昨年の三月二十日から四月五日の間、検体数は一ロット当たり、二千個中、八個の開封検査。これは、検体数は一だったんですが、八個ですね、違反率が三・三三％という数字をいただきました。四月二十六日から六月三日には、検体数を二にふやした。つまり十六個の開封検査をやったんですが、その結果、七・七一％にふえた。六月四日から六月十三日は検体数を四に、つまり三十二個の開封検査をやったら一四・二九％へと。
　つまり、検体数をふやせばふやすほど、違反しているものがどんどん見つかってくる。それは、ある意味ではよく検査をやっていただいているんですから、いいことなんですね。つまり、サンプリング検査にしても、わずかの量だったらなかなか見つからなかったものを、やはりたくさん調べたら随分たくさん違反のものが見つかってきた、こういう傾向を読み取ることができると思うんですが、これも少し確認しておきたいと思います。
○遠藤政府参考人　冷凍ホウレンソウの検査結果でございますけれども、昨年三月二十日から四月二十五日まで、この間は一ロット当たりの検体数一ということで九十件の検査を行い、三件の違反を見つけております。四月二十六日から六月三日までは、一ロット当たり二検体、トータルの検査件数が四百二十八ということで、違反件数三十三。六月四日から六月十三日までは、一ロット当たりの検体数四ということで、検査件数三十五に対して違反件数五。六月十四日から七月九日までは、一ロット当たりの検体数八に対して検査件数五十五、違反件数は一というふうな状況になっております。
○吉井委員　ですから、今、生の数の方でお話があったんですが、いただいたものの方では、違反率で出してもらっているのでもっとわかりやすいんですね。つまり、検体の数をふやす、開封検査をする割合を二倍、四倍とすればするほど、違反率は三・三三から七・七一、一四・二一と、いわば倍々に違反の摘発ができていっている。
　だから、衛生監視の職員の方の数をきちんとふやして、そしてもっとしっかり開封検査等、検体の数をふやして取り組むという体制をとれば、もっと違反を見つけて、つまりそれは、私たちが、私が東京の赤坂のスーパーマーケットで買う輸入野菜なんかは、より安全なものが入手できるようになるんですね。この検体の数をふやしてチェックするというのは、私にはできないわけですよ。しかし、その仕事は国の仕事であるわけですね。国の責務というふうに法律ではうたっておりますが、これはやはり、義務としてそういう体制を組んでやるべきだということをここから見なきゃいけないと思うんです。
　小麦の残留農薬の基準設定数とモニター検査対象についても、〇〇年、〇一年、〇二年、〇三年というふうに数字をいただきましたが、例えば〇二年について、基準設定農薬数の累計が二百二十九農薬。これに対してモニター検査対象は四十三農薬ですから、二〇％しか検査していないんですね。百八十六農薬、つまり八〇％は、基準は設定したんだがモニターをしていない、これが現実だと思うんですが、どうですか。
○遠藤政府参考人　モニタリング検査の対象となっております農薬数の年次推移でございますけれども、平成十一年二十四農薬、平成十二年二十三農薬、平成十三年四十四農薬、十四年四十七農薬、十五年度六十三農薬というふうな状況でございます。
　この品目数につきましては、違反の状況等にかんがみまして、順次検査項目の拡大を行ってきているところでございます。
○吉井委員　検査項目の拡大はまあいいとして、実際にどれぐらい検査が行われているか、それは大体二割なんですね。八割は、基準設定したけれども検査していない。こういう状況ですから、実際には残留農薬はどれぐらい食卓に回ってきているか、それ自身わからないという状態。
　それで、あわせて、輸入総量と計画輸入のものとの関係がありますから、これで伺ってみたら、計画輸入の方は六百九十五件、これは〇一年ですか、四百五十九万トンだ、物すごい量が輸入されているんですが、計画輸入については無検査という状態だと。
　それで、輸入大豆については、届け出三千八百三十四件中百六十八件の検査だけで、これは四％という状態なんですが、しかし、四百六十九万トンのものについては、これは計画輸入で検査なしというふうになっていて、要するに、輸入の小麦も輸入大豆も残留農薬についてはほとんど検査されないということになっておるのが実態ではありませんか。
○遠藤政府参考人　小麦の残留農薬の検出状況でございますけれども、平成十三年で見ますと、輸入届け出百六十三件、五百十二万トンのうち、六十六件、三十九万トンについて検査を実施いたしております。
　残留農薬を検査しておりますのが四十三件でございますけれども、このうち二十件につきましては微量の農薬を検出しておりますけれども、これらはいずれも残留基準未満でございまして、違反事例はございませんでした。