Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野委員　シビリアンコントロールを充実させていく一つの手だては、立法府である国会に安保特別委員会なんかをつくるというのは一つのシビリアンコントロールの改善と考えていいのでしょう、せっかく立法府で委員会などをおつくりになったんですから。その立法府がつくった委員会に本当のシビリアンコントロールの意義あらしめるようなデータを提出するなり討議をお願いするなりという努力は、防衛庁はもっと積極的にやる必要があるんじゃないだろうかというふうに私は思っているわけでございます。
　私は、いま軍備拡張とかマスコミがいろいろ表現をしておられる、そのマスコミの表現は、全くないところにああいう表現をしているとは思いません。世界的な風潮であるかもしれないし、あるいは国内的なさまざまな風潮であるかもしれない。しかしそういう風潮に乗って、人によっては防衛庁がそういう風潮をつくっているんじゃないかという人もいますけれども、私はそうは思いません。いずれにしても、さまざまな表現に乗っかって、機材、火力、人員、そういったものの拡張だけを考えるというようなことは厳に戒めるべきものじゃないか。むしろそうした充実をしていくならば、一方でシビリアンコントロールあるいは民間人が一体何を望み、何を求めているかということをもっと積極的に聞いていく態度、姿勢、仕組み、そういうものに十分な配慮を払ってしかるべきじゃないだろうかというふうに考えております。これは私は申し上げるだけ申し上げておきます。
　その次に、国際情勢について各国の兵力がどうなったというさまざまな御説明がございました。船を何トン持っておる、どれだけの兵員がおる、そういう比較があって軍事バランスが崩れてどちらが優位になったとかどちらがどうなったとかという御議論をずいぶん伺いました。しかし、本格的な軍事力のバランス、戦闘力のバランス、この前岡崎さんは可動力とおっしゃっておられたのですが、そういう戦闘力のバランスというものは何も機材、火力だけの評価でできるものじゃないと思いますね。鉄砲を何丁持っておる、船が何トン分ある、鉄砲の弾が何発ある、その数だけ比較してどっちが強いかなんという議論は本当の正しい議論じゃないと思いますが、いかがですか。
○塩田政府委員　いろいろな各国の比較におきまして本当の意味の戦闘力バランスは、機材とか装備とかそういったものの比較だけではないではないかという点につきましては、私ども全く同感でございます。そのほかにいろいろな要素があるだろうと思います。国民の気持ちの問題もございます。あるいは隊員の士気といいますか質の良質性とか、そういう問題も非常に大きな要素であろうと思います。そのほかにまた同盟国との関係というような問題も一つの要素であろうと思います。そういうようなことがいろいろございますので、おっしゃる趣旨には全く賛成でございますが、比較する場合によく装備あるいは火力、そういったものが数字的にあらわされて比較されるという面が多いことはこれまた事実でございまして、おっしゃいますように本当の戦闘力はもっとほかにいろいろな要素があるということは全く同感でございます。
○河野委員　朝鮮半島の軍事バランスについても、兵員が何人いるからとか、どれだけ戦車の数がふえたからとか、そういう議論が全く意味がないとは言いません。全く意味がないとは言いませんけれども、それを根拠にして全体的な判断を下す。これは軽率だ。まあ岡崎発言についてはもう大体決着がついたようですから、私はこれはもうとやかく言いません。言いませんが、しかし岡崎発言というものは、あの発言はもう明らかに軽率、言葉足らずだったということを大臣までおっしゃっているのですから、あの問題についてはとやかく言いませんが、やはりあの問題をこれから先の一つの教訓にして、余り軽率に、兵隊が何人いて軍艦が何トンあるからどっちが強そうだとか、軍事バランスが崩れたとか崩れないとかという議論はするべきじゃない。いまお答えがあったように、確かに意欲の問題とか士気の問題というのは計量化できないから、比較しにくいからなかなかそれは比較できないんで、強いて比較をするならこれだよというのはわかりますよ。わかりますけれども、それはもうどうしても何かの形で数量的に比較をしなければならぬときにするべきであって、それは軍事評論家とおっしゃる方々とか、何か書き物で飯を食っている方々がざらざらざらざら書き並べて比較をなさるのは結構だけれども、少なくとも日本の安全を担う、防衛を担う方々が、そんな軽率なことで、どこが強いとか強くないとかいう議論はなさるべきじゃない。これはひとつ長官、これから先もそういう議論じゃなくて、もっと高い見地からの判断をするように防衛庁内部を指導していただきたいと思うのですが、いかがですか。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　十月二十七日の岡崎参事官の発言は、前にも申し上げましたとおり、言葉足らずであり不適当であったと思います。
　ただいま先生が御指摘になりましたように、狭い意味の軍事力のみならず、その他の要素、あるいは政治、経済、文化等の広い、高い角度から判断を下すべきものと私は考えておりまして、今後また防衛庁内をその方向で指導してまいりたいと考えております。
○河野委員　シビリアンコントロールというのですから、長官のそうした指導力をぜひひとつお願いをしたいと思います。
　さてそこで、意思とか意欲とか士気とかいう問題になりました。これはなかなか計量化しにくい。表現しにくい。表現するとすると非常に情緒的な表現しかできない問題になって、なかなかむずかしい議論なわけですけれども、しかしこれは大事な問題ですね。日本の防衛力というものを質的に高めていかなければいけない。これは私は合意いたします。しかし、その質的に高める努力をしていくといろんな問題が出てくる。たとえば例のグレン報告なんかを見ても、実に日本の防衛力についての問題点を指摘していますね。これから日本が防衛努力をしていこうと思えば、一つはマンパワーの問題、つまり人間の問題で相当な問題にぶつかるだろう、さらに土地の制約というものは日本の防衛にとって非常にむずかしい問題になるだろう。経済的な問題その他もグレン報告は触れているわけですけれども、このマンパワーの問題と土地の問題というのは、非常に大事な問題だと私は思うのですね。
　特にこの防衛問題は、いま防衛庁設置法で人員をふやそう、潜水艦隊を編成しようとか、いろいろ提案をしておられるわけですけれども、いろいろな機材を今度予算化してお買いになるわけですけれども、そういうものが非常に効率的に効果的に動かせるかどうかというのは、基地の問題がきわめて重要だと思うのですね。お金を出せば飛行機を買ってくることができる。船を買ってくることもできる。いろいろな道具を買ってくることができる。しかし、どれだけたくさん飛行機を買ってきても、その飛行機を飛ばす飛行場というものは簡単に手に入るか、あるいはその飛行機が訓練をするスペースというのは十分に日本で調達できるのか、さまざまなネックがあるわけでございます。大きな船を買ってきて領海を守ろうというお気持ちから計画を立てて、先ほどお話しのように、計画どおり買うよと言って、その計画どおりに機材は買ってきたけれども、買ってきた機材をちゃんとここへ据えつけて、そこからうまく飛び出す、そこを母港にしてうまく利用ができるか、うまくいくかどうかということになると、これはなかなかむずかしいと思うのですね。けさの新聞にもちょっと出ておりましたが、神奈川県の長洲知事さんが、昭和五十六年度からＰ３Ｃを厚木航空基地に配備するということの通知を受けた。通知は受けたけれども、これは困ると神奈川県知事が総理大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官あてに、厚木飛行場の海上自衛隊の対潜哨戒機Ｐ３Ｃ問題についての要請という要請書を出したということがけさの新聞に出ていました。
　日本の国の安全のために、日本の国の防衛のために知恵をしぼっていろいろやっておられるけれども、防衛庁の皆さんが一生懸命知恵をしぼって、国費を使って飛行機を買ってくる、何を買ってくる、しかし、その飛行機を飛ばそうということになると、基地周辺は必ずしも好意的にそれを迎え入れるということになっていないんじゃないか。全部とは言いませんよ。あるいは全部かもしらぬけれども、少なくとも私がけさ見た新聞には、地元の県知事さんは、これは困ると言っていますね。県知事さんのみならず、地元の周辺の自治体の人たちからもいろいろ不安が訴えられている。こうした事実があるかどうか、もしそういう要請書が来ているとすれば、それに対してどういうふうに対処しておられるか。これは施設庁でしょうか、それとも防衛庁でしょうか、どなたか担当者からお答えをいただきたい。
○渡邊（伊）政府委員　先生いま御質問の厚木基地に対しますＰ３Ｃの配備の問題でございますが、御指摘のとおり、十月十三日に横浜の防衛施設局長の名前をもって、神奈川県知事と大和市、それから綾瀬市の両市長あてに文書を送付いたしました。
　その要旨でございますが、現在厚木に配備されておりますＰ２ＪあるいはＳ２Ｆ、それの交代機といたしましてＰ３Ｃを配備をいたしたい、それで、それに伴います関連施設の整備を行う必要があるということで、その計画についてお知らせをいたしますと同時に、従来から私どもがやっております周辺の生活環境の整備等従来どおり整備をする所存であるので、理解、協力をお願いしたい、こういう趣旨のものを送付申し上げたわけでございます。
　私どもは防衛上必要な措置だというふうに考えておりますけれども、地元におきまして種々御論議があることはよく承知をいたしております。したがいまして、周辺に与えますいろいろな影響の緩和あるいは軽減ということについて従来同様に私ども努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、地元の方々に対しましても、本件については十分御理解を賜って御協力をいただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○河野委員　非常に抽象的で、とにかく頼むよ、こういうふうにしか聞こえないわけですけれども、とにかく頼むよと言うだけでは、これはちょっと、そうですが、それじゃそうしましょうというふうなわけにはなかなかいかないと思うのですね。私は細かいことを十分知らずにお尋ねをするわけですけれども、もともとＰ３Ｃをお買いになったときに、最初から厚木基地などにそれを配備するという前提でＰ３Ｃをお買いになっていますか。
○塩田政府委員　Ｐ３Ｃは全部で四十五機お願いしたいと思っておるわけですけれども、もちろん四十五機の配備先等についてはまだ決めておりません。ただ、いま御指摘の最初に入ってきます八機、五十六年度の三機、五十七年度の五機、これにつきましては厚木にお願いをいたしたいというふうにいま考えておるわけでございます。
　それでは、最初からそうであったのかということでございますが、Ｐ３Ｃのような新しい高度な機能を持った飛行機でございますものですから、いわゆる全面的な部隊運用の前に、やはり要員の訓練でございますとかいろいろなものが必要になってまいります。そういったものを持っておる基地というのはやはりおのずから限定されてまいりますものですから、そういう意味では、具体的に決めておったわけではありませんが、厚木あたりは有力な候補地として考えておったということでございます。
○河野委員　たまたま問題が厚木ということなので少し話が進むのですが、厚木でも青森でも北海道でもどこでもいいのですけれども、最初からここに配備するのだ、ここ用の機材を買うのだというときには、許される範囲内で事前に地元に、こういうものを買ってきて配備するつもりだ、いままで地元にはＰ２Ｊですかあったわけですから、このＰ２Ｊはもう限度に来ているから更新しなければいけないとかなんとか、そういう理由が添えられていたというふうに聞いておりますけれども、ここにはこういうふうにするのだよということがなぜ事前に——何も事前協議とかなんとかしかつめらしいことを言うのじゃないのですよ。そこまで申し上げるつもりはありませんけれども、少なくとも地元、厚木なら厚木には市街地の真ん中、つまり住宅密集地の真ん中にあの基地がなっちゃった。ということになれば、その住宅密集地域の中に配備する機材なのだから、そういうときには、よりこういう点に配慮した機材にしようとか、そうでないものにしようとか、あるいはそこはやめようとか、そういう議論というものは全然ないのですか。私は、どこが大事でどこが大事でない、どこの基地は非常に安全度が高くなければいけなくて、どこはいいかげんでいいなんということを言っているのじゃありませんよ。そういう意味で申し上げているのじゃないけれども、少なくとも広々とした十分なスペースを持っている地域と市街地の真ん中にある地域とでは、おのずから機材の配置についても少し配慮があってしかるべきじゃないのか、まあ、そんなにもみ手すり手でお願いしますという筋のものじゃないやとおっしゃるかもしれないけれども、少なくとも日本の防衛、日本の安全のために皆さんが御協力になる以上は、それは住民の人たちの理解と協力なくして日本の安全とか防衛というのはできないでしょう。いや、おまえらいろいろ勝手なことを言うけれども、いざとなったらおれらだけが守るんだからちょっとはおれらの言うことを聞けなんというようなことにはならぬのでしょう。もともと防衛庁の姿勢というものはやはり地元の人たちの理解と協力なくして日本の防衛はむずかしいという基本的な姿勢でおられるなら、こういう機材をどこにどう配備するかというようなことはもう少し配慮があってしかるべきじゃないのかというふうに思うのですけれども、その点。
　それからもう少し、施設庁さんもせっかくお見えなら、神奈川県の知事さんからの要請に対して、少なくともこういうことぐらいは考えたいと思うんだというようなことはありませんか。
○渡邊（伊）政府委員　いま先生お話しの御意見は十分承らしていただきましたけれども、現実の問題として、かなり先のことを予測いたしまして機種の交代ということを地元の方にお話をするということは、私ども現実の仕事をする上においては大変むずかしい問題がいろいろございますので、将来私どもが対処します上において先生の御意見を念頭に置いてやってまいりたいというふうに考えております。
　それから、Ｐ３Ｃの配備についての市長の方からの意見は、私直接まだ市長さんにお会いいたしておりませんし、市長御自身がどういうお考えであるかということを機会があれば直接でもお伺いをして、十分その要望に耳を傾けたいというふうに考えております。
○河野委員　施設庁はずいぶん長い間基地問題で苦労をしてこられて、さまざまな地域でさまざまな問題に対処してこられた。なかなか御努力も多いと思うのです。しかし、これだけ長い年月をかけて依然としてまだ細かい配慮がなかなか行き届かないというのはきわめて遺憾ですね。
　私はもう一度防衛庁に伺いたいと思うのですが、日本の防衛力整備について、防衛庁御当局は少しアメリカの気持ちをそんたくすることに重きを置き過ぎていやしませんか。アメリカは日米安保条約があって、日本とアメリカとはお互いに日本の安全のためにやろうというのですから、日米関係の連絡が密だということはよくわかります。しかし、今回の防衛力の整備その他いろいろ防衛庁がデモンストレーションをなさったりアドバルーンをお揚げになったりいろいろされる。それらについてアメリカはなかなか好感を持って迎えている部分がある。しかし一方で、言ってみれば日本のそういうはしゃぎぐあいについて、どうも日本は少しはしゃぎ過ぎじゃないかとまゆを曇らせているアジアの国々があるということをどのくらい御認識しておられますか。これはそういう国がある。実際に幾つかコメントがある。どの程度認識しておられますか。
○岡崎政府委員　かつてそういうような批判があったという資料を若干持っておりますけれども、最近の資料は私は気づいたものはございませんです。
○河野委員　防衛庁設置法をお出しになる防衛庁の答弁としてははなはだ不十分な答弁じゃありませんか。防衛力の整備をしようというときに、白米関係の連絡だけが十分で、日本の防衛力が整備されていくことについて懸念を表明したり不安に思ったりしている国々がアジアの地域にあるかどうか丹念に調べるのは当然の責務じゃありませんか。聞いてないというのはどこですか。ありませんならありませんとおっしゃればいいんだ。もう一回答弁してください。
○岡崎政府委員　最近のことを申し上げましたけれども、去年の夏ごろに取りまとめたものがございまして、それで、東南アジア、韓国、中国それからオセアニア諸国その他の日本の軍備に関しますいろいろなコメントを総合いたしまして、日本の軍備の強化に期待する意見の方がこれを抑えようとする意見よりも多いという結論に達しております。
○河野委員　その答弁は納得できません。少なくともこの国会にこういう法案を提出なさる防衛庁が、昨年の取りまとめなどをそんな言い方で説明をして、大体抑えようとするよりうれしがっている方が多いらしいなどと言うことは、少し無責任じゃありませんか。もう少しちゃんと各国の反応ぶりを明確におっしゃる必要があると思いますが……。
○岡崎政府委員　先生の御質問のようなことはこの半年間の正式のコメントとしては伺ったことはないのでございますけれども、私の記憶にある事実としましては、昨年の暮れだと思いますが、伍修権が中曽根議員に、ＧＮＰの二％くらい使ってもいいのではないかという発言をしたという記憶がございます。昨年の夏まではちょっと取りまとめたことがございますけれども、それ以外私ども最近の情報を持っておりません。
○河野委員　私は、岡崎さんの答弁はもう求めません。ああいう不まじめな態度で答弁をされることははなはだ不愉快です。ああいう答弁ではみんな納得しないと思いますよ。私が申し上げているのは、日本の防衛力の整備充実というものがあれば、それについて不安を持たれる国があるだろうというのは、日本より大きな国が不安を持つはずはないじゃないですか。そういうときに中国などを引き合いに出して、中国は不安じゃないと言ったなどというような答弁は、それ自体ふざけていませんか。そういうことを言っているのじゃないのですよ。日本の国の防衛力の整備について、東南アジアの国々、開発途上国、そういう言い方がよくなければ発展途上国、そういう国々の中でどうも不安があると表明している国がいろいろあるのです。アメリカは評価するかもしれません。中国は評価するかもしれません。しかしそうでない、十分な力をまだ持たない、日本が余り強大な力を持つことは心配だなと思っているアジアの国国がある。
　私はきょう外務省においでをいただかなかったものですから、外務省の御答弁がいただけないのはやむを得ませんが、少なくとも日本の防衛力の整備についてそういう細かい配慮というものがなければならぬ。アメリカと十分連絡をとって、アメリカが結構だと言ったからといってやる。日米関係をうまくやるということは大事なことです。日米関係が非常にスムーズな関係であるということは大事なことです。しかし一方で、このことばかりに傾斜していってアジアの国々との関係がぎくしゃくしてくるということを日米関係をスムーズにするための対価として支払っていいかどうか刀長官、どうですか。日米関係をスムーズにすることは大事なことだ、それは私も認めます。しかし、そのためにアジアの国々との関係が悪くなるということを支払っていいかどうか、答弁してもらいたい。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　アジアに位するわが国といたしましては、東南アジアの国々の世論なり動向なりに十分留意する必要があるという御指摘の点につきましてはそのとおりではないかと思うわけでございます。ただいま参事官が答弁しました点は、かつてはそういう意見があったが、最近の情勢は大分変わってきているのではないかという趣旨の答弁を申し上げたと思うのでありますが、なおその点につきましては各国の状況をよく調査もし、また防衛庁だけでできない点は外務省にも相談して、そういった点はよく把握してまいりたいと考えておる次第でございます。
○河野委員　長官の御答弁は大分岡崎さんの答弁よりいいですな。少なくともアジアに位置する日本の国がこれから先もっとアジアの国々の気持ちを大事にしていく、そういう姿勢が一番大事だ、私はそう思いますよ。どうも防衛庁の中には潜在的脅威論なんというのを唱えて敵をいっぱいつくって、敵をいっぱいつくると自分たちがたくさん機材や火力が買えるのではないかなんという変な下心を持った人がいるといけないから、長官ひとつがんばってもらいたいと思うのですね。
　そこで委員長、大変恐縮ですが、後ほどもちろん理事会でお諮りをいただきたいのですが、日本の防衛力の充実整備について、アジアの国々がどういう反応を示しているかということを外務省を通じてでもいいと思いますし、防衛庁がそういう能力があれば防衛庁からでも結構でございますが、ひとつ資料として出していただきたい。これは時間的になかなか、委員会審議の問題もあるかもしれませんが、願わくば当法案採決までに出せれば一番いいし、出せなくても後々までの参考資料に各国の反応を調べた資料をひとつ出していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○江藤委員長　防衛、外務両省と相談いたしまして資料を取りまとめて、理事会で報告を求めて御相談申し上げたいと思います。
○河野委員　お取り計らいをいただければ大変ありがたいと思います。
　その際、防衛庁も、各国の国防大臣が喜んでいるなんという資料じゃだめですよ。もうちょっと各国の民衆がどういうふうに考えているかということがつかめるような資料、データが欲しいですね。これはなかなかむずかしいかもしれないけれども、それぞれの国には新聞とかいろいろ世論を代弁するようなものもあるでしょうから、できるだけ自分に都合のいい資料を集めようなどというこそくなことを思わないで、各国が日本をどう考え、日本の防衛力整備をどういうふうに受けとめているかということをひとつ出していただきたいと思います。
　そこで、今度の法案の中に予備自衛官を増員するというのがありますね。二千人増員なさるということが書いてあるのですが、現在の予備自衛官は一体どういう状況になっているか、御説明願えますか。これはどなたでも結構です。
○塩田政府委員　御指摘のように、現在予備自衛官二千人の増員をお願いいたしております。これは五十四年度分千名、五十五年度分千名ということで現在二千名お願いいたしておりますが、その以前の段階、つまり現在の段階で申し上げますと、予備自衛官は三万九千六百人でございます。そのうち三万九千人が陸上自衛隊の予備自衛官、六百人が海上自衛隊の予備自衛官ということになっております。
○河野委員　予備自衛官の存在というのは非常に重要な存在だろうというふうに思っているのですが、予備自衛官というのは一体何人くらいいま必要か。今度の法案では二千人の増員を言っておられるわけですが、将来像としてたとえば現有自衛隊員の五〇％くらいとか、そういうパーセンテージでもいいし具体的な人数でも結構ですが、もしお示しいただけるならお示しいただきたい。
○塩田政府委員　現在の私どもが持っております計画としましては、中期業務見積もりというのがございまして、その中期業務見積もりの予備自衛官に関する計画としましては、陸上自衛隊につきまして四万五千人までお願いをしたい。それから海上が二千百人、航空に千五百人、合計四万八千六百人、中期業務計画の中でお願いをいたしたいと考えております。
○河野委員　予備自衛官の質が年々低下している、そういう評価にはどうお答えになりますか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　まず、予備自衛官の充足状況でございますが、五十四年度末には一〇〇％となっておりましたが、九月末現在九五・四％、三万七千七百七十八名でございます。質につきましては、御承知のように予備自衛官の採用対象が士長以下の者については三十七歳未満、それ以上の三曹以上及び尉官につきましては、当該階級の自衛官の停年の年齢に二歳を加えた範囲内で採用をいたしておるところでございますが、予備自衛官の質について、こういう採用上の制約はございますけれども、いまのところおおむね質、量ともにほぼ良質の、私どもの期待しておる範囲の者を招集、採用し得ていると思います。むしろ問題は、その訓練の問題の方にあろうかと考えております。
○河野委員　おっしゃるとおりだと思うのですね。私は大変悪い表現をして、質なんというようななかなか説明のしにくい表現をして御答弁がなかなかしにくかったと思うのですが、いずれにせよ、予備自衛官というものは年々訓練状況その他が、充足率が下がってくるのに比例して、どうも訓練が甘くなっているんじゃないか。一年間に五日間呼び出してけいこをつける。ちょっとけいこをつけると、日ごろやりつけないことをやっているから体が痛くなる。まあ、御苦労さん、あしたはお話だけにしましょうというようなことになっておるのじゃないかという説などありましてね。この防衛白書を拝見しますと、予備自衛官の訓練は五日程度がよかろう、こうみんながアンケートに答えている。皆さんは、みんなのアンケートでそうなっておるからこれでいいだろう、こういうことのようですけれども、これは受けている人に聞けば大体いままでどおりでいいじゃないかということになるのですけれども、予備自衛官とはいえ、予備自衛官に対して防衛庁が支払っている手当というのですか、一人当たり年間幾らですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　昨年の改正によりまして、従来予備自衛官は月額二千円をいただいておりましたのが三千円ということになりましたので、三万六千円ちょうだいいたしております。
○河野委員　月々三千円ということで、年に五日間呼び出して訓練して、そしてそれが三万九千人いる。もう二千人ふやしてということなんですけれども、どうもぼくら聞いていて、予備自衛官という制度は大事な制度だと思うのですよ。予備自衛官という制度は大事な制度だということはよくわかるのですけれども、月三千円の手当で一年間に五日だけ呼び出して訓練をして、それで大丈夫かなという気がどうもするんですけれどもね。五日間の訓練、まあいろいろ訓練なさる先生によっては違うのかもしれないけれども、大体こういうことを訓練しているのだという大ざっぱなカリキュラムがありますか。
○石崎政府委員　五日間の訓練でどういうことをやっているかといいますと、一つは精神教育、これは自衛官としての使命感を高めるような訓育ということになります。それから武器の訓練、これは小銃の射撃の復習、それから体育、これは文字どおり体を鍛えることでございます。そのほか職種等の訓練ということで、いろいろな特殊な職種の部隊の最近の状況を理解させるため、武器や何かいろいろ進歩いたしますからそういうものに合わせるための教育をやる。そのほかいろいろな若干のものがございますけれども、主なものは以上のようなことでございます。
○河野委員　予備自衛官側のアンケート調査を拝見をすると、大体訓練は五日ぐらいが、現行が適当だということを答えておられるわけですけれども、その予備自衛官を指導するといいますか、訓練する側から見ると、現行程度で十分であるというふうにお考えですか。
○佐々政府委員　お答え申し上げます。
　法の定めによりますと年二十日以内ということになっておりますのですが、実は就職をした先の会社等におきまして、たとえば有給休暇が二十日間程度である場合、これをフルに予備自衛官としての訓練に使うことはなかなか困難でございまして、そういう社会的な制約のため現行の五日間ということになっておりまして、これが十分であるということは私どもは申し上げかねるわけでございますが、この五日間の訓練の中で、本来予備自衛官に期待されておるところの任務、すなわち有事の際招集に応じ、かつ軽普通科連隊の要員として勤務し得る程度の訓練は何とかこの五日間でやってまいりたい、かように考えております。決して十分と考えておりません。
○河野委員　先ほどから申し上げておりますように、日本の防衛力の整備のためには、ただ単にお金をつぎ込んで機材、火力を買ってくればいいということではない。土地の問題、つまり基地供与、提供してくださる方々との精神的なあるいは本当の意味の理解度、協力度というものを深めていくことが大事だ。しかし、それはいま必ずしも非常にスムーズにいっていない。そうですね。それはそういう認識でいいですか。いやそんなことはない、非常にスムーズにいっているよとおっしゃるのか、ちょっとそこのところを確認してもらいましょう。
○渡邊（伊）政府委員　スムーズにというのがどういう程度のものをスムーズにというふうにおっしゃるのか、その辺がはっきりいたしませんけれども、私どもとしては、限られたいろいろな法律や予算の制約のもとで地元の方々の理解と協力を得べく努力をいたしておりますし、かつて十年前ぐらいの時代と比較をいたしますれば、これはかなり理解と協力をいただいておるというふうに考えております。
○河野委員　過去との比較で大分理解をされてきた、これは防衛庁、自衛隊に対する国民の理解度も相当進んだんですから、それは過去との比較なら相当進んだと考えていいと思いますね。ただし、一方でやはり何といいますか、総論は賛成だけれども、各論については、とにかく防衛力の整備は大事だけれども、わが家の隣にそういうのがあるのはちょっと困るなあという感じというものは、やはりなくなっていないと思うのです。
　それからさらに、基地周辺が都市化がどんどん進むということもあって、都市化が進んでくれば、理論的にはわかっていても、それは騒音が出てくるとかあるいは墜落事故による不安が払拭できないとか、そういうことからくる問題があるわけでしょう。どうも皆さんがお買い求めになろうとしている機材はだんだん大型化していく。そういう大型化していく機材がちゃんと基地周辺の住民に受け入れられるかどうかという問題は、まだこれから先も続くだろうと思うのですね。非常に大ざっぱに言えば、どうもそれは日本の狭隘な国土というところから始まるのかもしれませんけれども、もっと言えば、皆さん方が考えておられる防衛問題の計画を進めようというスピードと住民感情、つまり住民の理解度のスピードと必ずしもいま一致してない。
　そこで、日本の国における防衛力整備はどの程度が適切かと言えば、これは国民の理解する範囲内の防衛力整備でなければ適切とは言えないと思いますね。いや国民はその日その日のことしか考えないから、おれたちはやはり国際状況も考えているし、何年先のことまで考えているから、それは押さえつけてでもやっちゃうよ、これはそうはいかないでしょう。つまり、先ほどお話があったように、シビリアンコントロールの問題もあれば、なかなかそうはいかないということになると、中業前倒しとかいろいろ議論はあるけれども、それからアメリカはアメリカでいろいろと希望は述べるけれども、しかし何といっても日本の防衛力整備のスピードは、日本の国民の大多数が求める方向、日本の国民が納得をする、つまり日本の国民の理解の進んでいくスピードに合わさなければやれないだろう、そう思いますが、長官どうですか。
○大村国務大臣　ただいまお尋ねの問題につきまして、飛行場なり訓練場を設定する場合に、国民の理解が得られる範囲内でなければ防衛力の整備は実現できないのではないか、そのお言葉はよくわかるわけでございますが、反面、わが国の防衛力の整備を図る場合にやはりそのときどきの必要な最小限度というものがございます。そして先生よく御存じのとおり、飛行機や機械等も日進月歩の状況でございます。もとより専守防衛を基本方針としますわが国といたしましては、急にそう大型化するということはないと思うのであります。しかし、若干ずつ滑走路を延ばさなければいかぬとかいろいろな必要性が出てくることは否めないわけでございます。その点、住民の理解との関係をどう調和するか、そのことにつきまして、防衛庁といたしましてはこれまでも非常に苦労してきたわけでございますが、先生御指摘のとおり、都市周辺におきましては過密化が一層増大しているという点からしまして、この点には一層注意して、住民の理解を得られるように、さらにさらに努力をしていかなければならないと考えておるわけでございます。
　ただいま御指摘のありました厚木の問題につきましても、やはり新しい代替の飛行機の必要性、配備計画、性能、安全性、騒音度の状況並びに関連施設の整備計画等についていろいろ秘密事項もあろうかと思うのでありますが、差し支えのない限りやはり地元の御理解を得て、できるだけ理解を高めることによって必要な工事等ができるように、さらに努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
○河野委員　日本の防衛力を整備していく一番基本としての防衛哲学みたいなものは、力に対して力で守るということではなくて、やはり終局的には軍縮という理想を持ち続けながら、一方で現実に対応するために時に防衛力の質的充実を図っていく必要も出てくる。その場合には国民の理解、国民の協力が得られるというのがその限界である。国民の理解も協力も得られないのに防衛庁だけが必要だと主張して機材を買って、その機材を振り回して効果が上がるかというと、やはりそうはいかないわけですから、国民の理解し得る範囲内が日本の防衛力整備の限界なんだろう。そしてそれをシビリアンコントロールという形で仕組みをつくっていくということに私はなるのだろうと思いますから、とりわけ基地周辺の人たちの理解と協力が得られるように、これはせっかく御努力をいただきたいというふうにお願いをしておきます。
　どうもあっちこっち飛んで恐縮ですが、その土地の問題と、もう一つは先ほどから申し上げているマンパワーの問題。そのマンパワーの問題は、私は予備自衛官のことを非常に気にして申し上げたのは、日本の社会は終身雇用制ですから、終身雇用制の社会構造の中で若い一時期自衛隊にいるということが、その終身雇用制の中で将来の人生の設計上なかなかうまくいかない。自衛隊で一生懸命がんばって、年齢的にもあるいはここまでがんばったんだから次の世代に渡そうというので自衛隊をやめ、そういう人が一般社会、一般社会という言葉も余りよくないのかもしれませんけれども、自衛隊から出て終身雇用制の社会構造の中へすぱっとうまく入っていけない場合があるのじゃないか。ですから、私は防衛庁当局におかれても待遇の問題、待遇というのは特にやめた後、残りの人生がうまくいけるように、つまりそういう配慮、そういうことなんかはうんと気を使ってあげてほしい。そういうことでないと、私はマンパワーの利用なんというのもうまくいかないだろうと思うのです。しかも、自衛隊をやめて出てきた人は非常に有能だ、多くの民間企業が喜んで迎え入れる、そういう状況にでもならないと、日本は非常にすぐれたマンパワーを有しているにもかかわらず、防衛庁あるいは自衛隊だけは人間の問題でずっと苦労しちゃう。一〇〇％というわけにはなかなかいかないのかもしれませんけれども、一〇〇％に近い充足率をなかなか見ないということじゃ心細いわけです。陸上自衛隊もなかなか充足率が高まらぬそうですけれども、いま現役の人たちあるいは予備自衛官の人たちの充足率が必ずしも高まらない。予備自衛官の充足率は九五％というのはまあまあなんですか。陸上自衛隊ですね、少し充足率が低いのは。これもまあまあでしょうか、あるいは低いならなぜ低いのか、ちょっとお答えを願いたい。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　自衛官の募集につきましては、先生御指摘のとおり若年労働者の需給関係が大変逼迫しておりますので、募集に種々の努力を要することは御指摘のとおりでございます。
　現在どの程度の充足率かと申し上げますと、今年度の自衛官の補充計画は平均充足率、陸上自衛隊は八六％、海上自衛隊及び航空自衛隊九六％を目標として現在のところ欠員補充を行っております。
　九月末現在の数字を申し上げます。陸上自衛隊においては定員十八万人に対しまして十五万四千七百九十名。欠員二万五千二百十名で充足率は八六％、ほぼ計画を達成いたしております。海上自衛隊につきましては、定員四万二千二百七十八人に対しまして現員四万五百四名、欠員千七百七十四人で充足率が九五・八％。航空自衛隊につきましては定員四万五千四百九十二人に対しまして現員四万三千五百三人、欠員千九百八十九人で充足率は九五・六％、ほぼ計画を達成しておるという状況でございます。
　ちなみに五十四年度採用者総数は二万五百三十四名に対しましてほぼ二倍の応募者がございました。一番問題の二等陸海空士につきましては、若干の欠員があるという状況でございます。
　なお五十六年度につきましては、陸上自衛隊の平均充足率を今年度八六％と申し上げましたが、これを八六・四％に引き上げていただきたい。海空につきましては、前年同様九六％ということでお願いをしている次第でございます。
○河野委員　先ほどからのお話を伺うと、それぞれ必ずしも一〇〇％の充足率ではない、むしろ欠員の数字と今度の防衛庁設置法でふやしたいとおっしゃる数字とを絡めてみてもそう違わないんじゃないかと思うのです。海上自衛隊、航空自衛隊で定員をこれだけずつ上げてほしいと今度の設置法で出しているんだけれども、その数字以上の欠員ですね。
　予備自衛官について見ても三万九千六百人が定員なんだけれども、いまおよそ二千人欠員があります、こうおっしゃる。法案にはもう二千人定員をふやしたい、こうおっしゃる。定員をふやしたいとおっしゃる数字と現在欠員だという数字が奇妙に合う。これは偶然なんでしょうけれども、どうも奇妙に合う。多少こだわって、もう一回予備自衛官について伺いますが、予備自衛官はもう二千人定員をふやしたいとおっしゃる。仮に法案が通って二千人ふえた、そうするとあと四千人急いで充足をさそうというお考えですか。
○塩田政府委員　予備自衛官の場合、二千人お認めいただければいまの欠員とで合わせて四千人という御指摘でございますが、先ほどの海空も私は同じだと思うのですけれども、九六％前後の充足率ということは、実際問題といたしましては年度を通じましてずっと平均していくわけでございますから、人事を運営していく上においては私どもは実質的にはやはり一〇〇％の充足であると考えていいというぐらいのレベルでございまして、それから先は人事運用上そのぐらいの幅は欲しいというような実態でございます。
○河野委員　いろいろお伺いをしてまいりましたが、大変しつこくて恐縮ですけれども、私はもう一度長官に、わが国の防衛の最高——最高じゃない、二番目かな、防衛の責任ある立場にお立ちの長官に、ひとつ軍縮ということをまじめに考えてほしい。それはただ単に言葉、表現、それは理想だけれども、なかなかそうはいかないよなんという程度の言葉遣いではなくて、もっとまじめに真剣に軍縮というものを考えてもらいたいということを特にお願いしたいと思うのです。冒頭に申し上げたように長官が軍拡論者だと私は決して思いません。しかし、こうやって設置法を出してこられて多少なりとも兵員の増加をしよう、こうおっしゃる。ちょっと伺いますが、来年もまた防衛庁設置法をお出しになる気がありますか。
○塩田政府委員　五十六年度もことしと同じように艦艇、航空機の就役に伴って人員の増減をいたしました結果、差し引き要増員分を持っておりますので、五十六年度も防衛庁設置法をぜひ通していただくようにお願いしたいと思っておるわけであります。
○河野委員　防衛庁設置法をことし臨時国会でこういうかっこうで審議をして、来年また防衛庁設置法を出してくる、私はちょっとおかしいと思いますね。少なくとも兵員の増加その他について防衛庁設置法にそういうものを盛り込まれるなら、今度はやはり計画どおりの充足ができるとか、あるいは国際環境が変わるとかなんとかいうことでないと、いま議論をしているのは五十五年の秋のセッションで、来年はまた別の防衛庁設置法を上乗せして出すのですということになると、先ほどの防衛庁長官の軍縮についてのお考えはいささかあやしくなりますな。長官、もう一回軍縮について御答弁願いましょう。
○大村国務大臣　軍縮については先ほど申し上げましたように、国連その他の軍縮の努力に防衛庁といたしましても協力してまいらなければならないと考えておるわけでございます。
　そこで、お尋ねの定員の増加との関係でございますが、私ども防衛庁といたしましては、また防衛庁設置法に基づきます任務を達成するためには、必要最小限の増員が必要であるというふうに考えまして、その必要な分を各年度の法律案として提出しておる分が過去において二年分、今回御審議を願っておるわけであります。来年度につきましては概算要求中ですから何とも申し上げられる段階ではございませんが、この概算要求が認められればまたそれに関連する増員も提案する必要が生じてくるかもしれない、さように考えておるわけでございます。
　また、現在の自衛官の定数は先生御存じのとおり陸海空それぞれ法律で決まっておりますので、これまでの予算で認められました艦艇や航空機が就役してまいりますと、一方廃止になる分は差し引いて純増分の増員をお認め願いませんと、せっかく予算で認められました艦艇や飛行機が円滑に可動しないという心配があるわけでございます。そういった点も考慮いたしまして、今国会におきましては二年分の増員をぜひひとつお認め願いたいというふうに考えておるわけでございます。
○河野委員　質問を終わるに当たって、もう一度だけ長官に国連における園田大臣の演説は決して忘れてほしくない。わが国は軍縮の分野できわめて先進的な立場にあるとの誇りを持っているという、このわが国はというのは日本の国のことなんだということは、長官、決して忘れてほしくない。きわめて先進的な立場にあるという誇りを忘れてもらっては困る。
　それから、繰り返し申し上げますが、日米関係をスムーズに運ぶことは重要です。これは認めます。しかし、それと同時にアジアの地域の人たちとの仲をもっと大事にしてもらいたい。この問題がちゃんとしなければ、日本にとってゆゆしい問題になると私は思っているわけであります。と同時に、国民の理解と国民の望む範囲内において防衛力は整備されるべきものだ。それを超えて、国民の理解も協力も得られないのに防衛庁だけが機材をせがむようなことは許されるべきではない。国民の理解と協力なくして日本の安全、防衛というものはできると思わないから、こういうことをあえて申し上げるわけでございます。
　長時間、質問時間をお与えいただいて、委員長ありがとうございました。
　以上で、私の質問は終わりにいたします。
　　　　〔委員長退席、染谷委員長代理着席〕
○染谷委員長代理　角屋堅次郎君。
○角屋委員　本委員会に提案をされております防衛三法に関連をいたしまして、若干の質問をいたしたいと思うわけでございます。
　きょうは、総合安全保障といったような立場も含めて、防衛庁長官以外に内閣官房長官、外務大臣、通産大臣の御出席を要請しておったわけでございますが、それぞれ、通産大臣の場合は外国に出られるというふうなことがあったり、外務大臣は大切なお客さんがおいでになっておるというふうな日程の関係等もありましたので、閣僚としては直接防衛の責任の衝に当たられる大村防衛庁長官、いま申しました各省の関係はそれぞれ問題を少し狭めまして、出席者の対応に応じた形で御質問をさせていただきながら問題の中心に入っていきたいと考えております。
　そこで、外務省と防衛庁の関係以外の他省から御出席になっておる政府委員の関係は、質問の順序としては少しく中ごろにしたいわけでありますが、御出席のそれぞれの委員の関係もありますから、まずそれから入りたいというふうに考えます。
　御案内のとおり、大平前総理は選挙中に急逝されたわけでございますが、大平内閣当時、大平総理は中長期の展望に向けて各方面からの意見を聞く。そして問題別にそういうものを検討してもらおうということで、大平総理の政策研究会というのを昨年の一月に発足をさせ、そして九つの研究グループに分けて、それぞれ検討願ったことは御案内のとおりでございます。一つは文化の時代研究グループ、一つは田園都市構想研究グループ、一つは家庭基盤充実研究グループ、一つは環太平洋連帯研究グループ、そしてここで関連して問題になります総合安全保障研究グループ、そして次には対外経済政策研究グループ、また文化の時代の経済運営研究グループ、科学時代の科学技術の史的展開研究グループ、多元化社会の生活関心研究グループ、こういう大平さんらしい、総合的な二十一世紀を展望しながら、当面こういった問題を基礎にして、どう内政、外交をやっていくかという立場でそれぞれメンバーを集め、検討願ったという経緯だと承知しております。
　そこで、本委員会の当面の問題に関連をいたしましては、申すまでもなく総合安全保障研究グループが七月二日に報告書として出したこれが関連をしてくるわけでございます。
　鈴木内閣の発足に当たりまして、鈴木総理は、大平内閣の従来とってきたそれを継承しながら、そして内外政策に対応してこれを発展させようという立場をとっておられる、そういうふうに理解をいたしますので、まず報告書と関連しながら安全保障問題、その中で特に取り上げておりますのは「安全保障政策の総合的性格」、「状況と課題」、「いくつかの具体的考察」として「日米関係」、「自衛力の強化」、「対中・対ソ関係」、「エネルギー安全保障」、「食糧安全保障」、「大規模地震対策」、こういった問題を「いくつかの具体的考察」として取り上げられておるわけですが、安全保障の中で関連して重要な問題として「エネルギー安全保障」、「食糧安全保障」の問題についてまず若干お尋ねをいたしたいと考えております。
　そこで「エネルギー安全保障」の問題については、ここでは「安価で豊富な石油を前提とした時代は終わり、再生可能エネルギーの本格的利用は二十一世紀になると予想されることから、中・長期的なエネルギー危機の現実性はかなり高い。」こういうふうに述べながら、いろいろなことを敷衍して触れ、そして二番目として、「短期的エネルギー危機は、戦争、内乱などの政治的理由、油田事故、タンカー衝突などの物理的理由、売買契約の不調などの経済的理由によって発生すると見られる。」こういったことにも触れておるわけでありますが、申し上げるまでもなくわが国の原油はほとんど国内供給ができない。ほとんどそれこそ九八％も九％も外国に依存をしなきゃならぬという現状にあるわけでございますが、この機会に通産省の方から、原油の地域、国別の輸入の現状、これはもう細々したことは要らないのでありまして、中東地域とか南方地域とかアメリカ地域とか共産圏とかアフリカ地域とか、大別で結構であります。
　また、中東地域におけるイラン・イラクの戦争、あるいは中東地域における数年来出てまいっております産油国の対応等から見て、日本の今日の原油の輸入の変化あるいは今後の対応といったような問題について簡潔に御説明を願いたいと思います。同時に、中東地域に今日以上の危機が発展をしてまいるというふうな不幸な事態になった場合においては、今日一体どういう対応を検討されておるのか、こういった問題についても、大臣御出席でありませんけれども、それぞれ担当のところにおけるいろいろな検討の問題として触れて御答弁を願いたいと考えております。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、現在の日本の原油輸入の地域別の割合でございますけれども、ごく最近の時点で申し上げますと、中東地域が約七割でございます。それから南方地域が約二割、それから……（角屋委員「数字は、資料があるならちょっと言ってください」と呼ぶ）それでは数字を申し上げますと、ごく最近、ことしの七—九月期で申し上げますと、中東地域で七二・三％、南方地域で一九・三％、アメリカ地域で二・八％、共産圏、これはソ連、中国でございますが、三・七％、アフリカ地域二％という状況でございます。ごく最近の数字はそういうことでございますけれども、五十一年ごろと比べますと、五十一年ごろは中東地域が約八割、七九・五％でございました。したがって、中東地域からの輸入の割合はだんだん下がってきておるという状況でございます。
　それで、現在イラン・イラク紛争の問題があるわけでありますけれども、現在のところ、私どもの判断では、日本の原油の消費水準が非常に落ちておるということあるいは備蓄レベルが九月末現在で大体百十一日くらいございます。あるいは世界の原油需給がそれほどタイトでないというようなことから、イラン・イラク紛争が仮に不幸にしてここしばらく続いたといたしましても、わが国の原油需給については特段の問題はないと思っておるわけでございますけれども、先生御指摘のように、中東地域に七割依存しておるということで、ホルムズ海峡を通過してくるのが、要するに七割ぐらいということでございます。そういうことから申しまして、原油、石油といった面からの供給の安定というものは考えていかなければいけないと思っておるわけです。
　そのために、安全保障という観点から申し上げた場合に、その一つは、備蓄の増強を重要な対策としてわれわれは考えております。現在民間備蓄九十日を目標に施策を進めてまいっておりまして、民間備蓄九十日の目標は近々のうちにほぼ達成できるというふうに思っております。ただ、現在のＩＥＡの平均で申し上げますと、百四十日ぐらいの備蓄があるわけでございます。そういうことから申しまして、民間の九十日備蓄だけでは不足であるということで、現在国家備蓄三千万キロリットルというのを目指して施策を進めております。
　なお、御参考までに申し上げますと、現在の国家備蓄は、タンカー備蓄という形態をとっておりまして、量的には七日分ということでございます。
　それから、第二の問題は、やはり供給地域、供給源、これの多角化を図っていくことが重要なことだと思っております。先ほどちょっと触れましたけれども、ここ数年中東地域のウエートが下がり、逆に南方地域のウエートが上がってまいっております。南方地域は五十一年ごろは約一七％でございました。現在は二割ぐらいということになっておるわけでございまして、中東地域が下がり、南方地域が上がっておる。それから共産圏につきましても、五十一年当時二・七％であったものが最近では三・七％ぐらいまで上がってきておるということで、地域の多角化というのは、徐々にではございますけれども、進められてきております。私どもとしては、こういう地域の多角化ということをこれからも進めていくことが必要であるということで、あるいはメキシコ、これは江崎前通産大臣あるいは大平前総理大臣がおいでになりまして、メキシコ側といろいろ話をしていただきまして、当初の、一九八〇年で十万バレルまで供給するというメキシコ側の約束、これはすでにメキシコ側が約束を履行してきております。さらに来年以降の増量につきましても、メキシコ側のポルティーヨ大統領が、大平前総理がおいでになりましたときに、日本側の増量要請について政治的な決断と善意をもって対処するということをおっしゃっていただいているわけで、われわれとしては、今後メキシコからの原油の増量というものに期待をしているわけでございます。
　また、他の地域といたしまして、中国からの輸入というものも私どもとしては期待をしております。中国からの原油の輸入は、一九七八年から長期貿易取り決めに基づきまして行われておるわけでございまして、現在までのところ、協定に従って順調に輸入が行われてきておるわけでございます。ただ、最近では中国側の原油の生産が停滞しているということ、あるいは中国側の国内需要が増大しているということなどから申しまして、今後、協定に従った増量というのにはやや困難があろうかと思いますけれども、われわれとしては、中国側とよく話し合いをして、できるだけ中国からの輸入をふやしていきたい。ただ同時に、先ほど申し上げましたように、中国の現在の原油の生産というのが停滞しておることから申しまして、中国の石油の探鉱開発そのものに協力していくことが必要だと思っておりまして、渤海の探鉱開発に日本が協力するということで、すでにプロジェクトが進行しつつある状況でございます。
　そのほか、インドネシアについては、すでにいろいろプロジェクトが動いておるわけでございますけれども、インドネシアからの増量についても、われわれとしてはさらに進めてまいりたいと思っているわけでございます。
○角屋委員　エネルギーの安全保障問題ということについては、いまの原油問題で若干お尋ねをいたしましたが、さらに突っ込んで、いわば安全保障を考える場合のわが国の置かれておる条件という意味で、次に安全保障の問題としての食糧問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。
　ここでは、食糧安全保障の問題について、「食糧安全保障が脅かされるケースとしては、海上輸送ルートの途絶、主要輸出国の不作、主要輸出国との外交関係の悪化、世界の人口と食糧生産との不均衡といった短期的、中・長期的なものが考えられる。こうした可能性は、目下のところ少なく、起こっても短期的、限定的と見られるが、万一の場合、食糧不足の及ぼす影響は大きい。」こういうふうに第一項で述べられておるわけでございます。
　私は長く該当委員会におりましたので、これはこれとしていろいろあるわけでありますが、御案内のとおり、たとえば日本の穀物自給率一つをとってみても、残念ながら三四％台である。大半をアメリカその他の諸外国に依存をしておるという状況である。また同時に、木材一つをとりましても、アメリカ材、ソ連材あるいは南洋材、南洋材が一番多くて、アメリカ材とソ連材はそう大差はないわけでありますが、日本は木材についてもいまは自給率が非常に低下をして、約六割を超える外材輸入という中でやっていかなければならぬ、七割にも及ぶという状況にあるわけであります。
　この機会に一つの説明として、食糧あるいは畜産との関連で、飼料としても関連のあります大豆とか穀物の輸入の地帯別の状況、あるいはこういった問題と関連をして第三項でいわゆる非常事態というふうな場合において自助努力というものについて触れておられますけれども、備蓄その他と関連する問題についてもひとつ御説明を願っておきたいと思うわけでございます。
○古谷説明員　お尋ねのございましたわが国の農林水産物の輸入状況につきまして、私から御説明申し上げます。
　日本の農林水産物の輸入額は、全体で二百八十九億ドルという数字が昨年、一九七九年において記録されております。これは総輸入額が一千百七億ドルでございますので、全体の二六・一％という状況になっております。
　先生御承知のように、農林水産物の中には林産物、水産物、畜産物その他含まれておるわけでございますが、いま御指摘のございました穀物と大豆につきましてやや詳細に申し上げますと、まず小麦でございますが、小麦については五百九十三万トン、十億九千万ドルとなっておりまして、そのうち米国が三百三十五万トン、カナダが百三十八万トンという輸入数量になっております。
　それから、大豆でございますが、大豆は全体で四百十三万トン、金額では十二億七千二百万ドルということになっておりまして、そのうち米国が三百八十四万トン、中国が二十七万トンという数字でございます。
　さらに、トウモロコシ、これが畜産に一番関係があるわけでございますが、一千百四十一万トン、十四億八千七百万ドルでございまして、米国が九百八十三万トン、南アフリカが八十四万トンということでございます。
　その他、グレーンソルガム及び大麦がそれぞれ飼料用に使われておりますが、グレーンソルガムは五百三十六万トンで、国別に申し上げますとアルゼンチンが二百四十二万トン、米国が二百三十万トン。大麦が百五十二万トンで、カナダ八十四万トン、豪州六十七万トン。穀物全体の数量で申し上げますと、大豆を除きましては二千四百万トンの輸入というふうに申し上げていいかと思います。