○内閣総理大臣（安倍晋三君）　岡田広議員にお答えをいたします。
　平和外交の展開についてお尋ねがありました。
　外交課題を解決するに当たって、対話が重要なことは言うまでもありません。韓国、中国、北朝鮮との間には御指摘のような様々な課題がありますが、だからこそ対話を行うことが必要だと考えています。
　中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けて、米国、イランとの対話を重ねるとともに、先般、サウジアラビア、ＵＡＥ、オマーンを訪問したのも、このような外交努力の一環です。
　様々な課題を解決するに当たり、行動が重要なことも議員御指摘のとおりです。今般の自衛隊の中東派遣は、中東に多くのエネルギー資源を依存する我が国が、船舶の安全確保を図る上で、外交努力と相まって取った行動の一例です。
　今後も、各国首脳と築いてきた信頼関係を活用し、積極的平和主義の下、地球儀を俯瞰する観点に立って、平和外交を力強く展開してまいります。
　自由で公正なルールを世界に広げていく戦略についてお尋ねがありました。
　世界で保護主義への懸念が高まっている今こそ、我が国が自由貿易の旗を高く掲げ、二十一世紀の経済秩序を世界へと広げていくことが重要であると考えています。
　一昨年末にはＴＰＰ11、昨年二月には日ＥＵ・ＥＰＡ、本年一月一日には日米貿易協定が発効しました。我が国が主導して、人口十三億人、世界経済の六割を占める巨大な自由貿易圏が誕生したことは、我が国の新しい時代の成長の基盤となるものです。
　今後も、ＴＰＰの更なる拡大や、インドを含めたＲＣＥＰ交渉を主導してまいります。また、ＥＵから離脱する英国とも速やかに通商交渉を開始します。
　さらに、ＷＴＯ改革に向けた議論に引き続き積極的に貢献していくとともに、データ流通の新たな国際ルール作りを大阪トラックでリードしてまいります。
　我が国は、これからも自由貿易の旗手として、自由で開かれた公正なルールに基づく経済圏を世界へと広めていく、その先頭に立つ決意であります。
　足腰の強い農林水産業の構築についてお尋ねがありました。
　食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国家の国民に対する最も基本的な責務の一つです。この責務を果たしていくためには、国際競争や災害にも負けない足腰の強い農林水産業を構築していく必要があります。
　このため、安倍内閣においては、農林水産業を成長産業とすべく、農業については、米の生産調整の見直し、農地バンクによる農地集積や輸出促進、林業については、森林バンクや森林環境譲与税の創設、水産業については、水産資源の適正管理と生産性向上を図るための水産政策改革といった農林水産政策全般にわたる抜本的な改革を進めてきました。こうした施策を着実に進めていくことで、食料自給率や食料自給力の向上を図ってまいります。
　また、本年の食料・農業・農村基本計画の見直しに当たっては、食料安全保障について、国内農業生産の増大を図ることを基本とします現行計画の考え方に沿って検討を進めてまいります。
　持続可能な地方経済活性化についてお尋ねがありました。
　東京一極集中の是正は大きな課題です。転入超過の大半を十代後半、二十代の若者が占めていることを考えれば、就学や就職が東京圏への移動の大きなきっかけとなっています。若者たちを引き付けるような学びの場や働く場を地方に整えることで、地方への若者の流れをつくり上げることが重要です。
　魅力ある学びの場としての地方大学のチャレンジを支援します。先端科学、観光、農業など、地域の特性を生かした分野で世界レベルの研究を行い、日本全国から学生が集まるような、きらりと光る大学づくりを進めます。
　企業版ふるさと納税を拡充し、地方における魅力ある仕事づくりを一層強化します。東京から地方へ移住し、起業、就業する場合には最大三百万円を支給する制度で、地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を力強く後押ししてまいります。
　さらには、特色ある農林水産物、観光資源、地場企業など、それぞれの地方ならではの強みを生かし、地方独自の創意工夫を一千億円規模の地方創生交付金などにより全力で応援することで、魅力と活力があふれる持続可能な地方をつくり上げていく考えであります。
　大学入試改革についてお尋ねがありました。
　来年度実施予定であった英語民間試験の活用及び大学入学共通テストにおける記述式問題については、昨年、萩生田大臣の判断により、受験生が安心して試験を受けられるような配慮などの準備状況が十分ではないことから、その導入を見送ることになったものであります。
　大学入試は、受験生にとって人生における大きな出来事であり、その後の進路に影響を与える重要なものです。このため、その制度の在り方については、公正性の確保を含め、これまで指摘された課題を克服できるよう萩生田大臣の下でしっかりと検討し、受験生や国民の皆様から納得してもらえるものを目指してまいります。
　水際対策を始めとするテロ対策等の徹底についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、昨年末にカルロス・ゴーン被告人が不法に出国をした事態は誠に遺憾であり、政府としては、今般の経緯をしっかりと解明するとともに、今後同様の事態を招くことがないよう、関係省庁が連携して出国時の手続のより一層の厳格化を図っているところであります。
　また、東京オリンピック・パラリンピックを半年後に控え、更なる外国人旅行者数の増加が見込まれる中、テロ対策の重要性は今後ますます高まってまいります。
　政府においては、出入国管理や税関検査等を高度な次元で円滑かつ厳格に実施するため、人的、物的な備えを確実に行うとともに、関係機関間の連携をより一層強化することで、東京オリンピック・パラリンピックが安全かつスムーズに開催されるよう、対策に万全を期してまいります。
　経済対策についてお尋ねがありました。
　先般取りまとめた事業規模二十六兆円に及ぶ総合経済対策は、自然災害からの復旧復興や海外発の下方リスクへの万全の備えに加え、我が国経済が東京オリンピック・パラリンピック後も民需主導の力強い成長を実現していくためのものです。安心と成長の未来を切り開く力強い政策パッケージを取りまとめることができたと考えております。その実行のため、十五か月予算の考え方の下、本年度補正予算と来年度予算の臨時特別の措置等を適切に組み合わせることにより、十三兆円規模の思い切った財政支出を講じております。
　東京オリンピック・パラリンピック後も見据え、先手先手で切れ目なく政策を実行していくことで、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとしてまいります。
　子育て支援の充実についてお尋ねがありました。
　子供を産み育てたいという希望に対し、子育てや教育に係る費用負担が大きな制約であったことを踏まえ、昨年、幼児教育、保育の無償化という、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来七十年ぶりの大改革を行いました。
　同時に、保育士等の人材確保にも着実に取り組んできたところであり、政権交代以降、月額最大八万一千円の処遇改善を実施してきました。こうした処遇改善に併せて、資格の取得促進、就業継続のための環境づくりなど、保育士確保に向けた総合的な支援をしっかりと進めます。
　また、御指摘の子ども・子育て支援の更なる質の向上を図るため、〇・三兆円超のメニューについては、これまで実施してきた保育士等の処遇改善のほか、令和二年度予算案に新たに栄養士の配置や一時預かり事業の充実を図るために必要な経費を盛り込んでいます。
　今後も、各年度の予算編成過程において、引き続き安定的な財源の確保に努めてまいります。
　年金制度の在り方についてお尋ねがありました。
　全世代型社会保障は、人生百年時代の到来を見据えながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めるものです。その中で、年金制度においても、多様な就労への対応、より長期にわたって働くことへの支援、自らの選択によって高齢期の経済基盤の充実を図ることができるための環境整備を進めることが必要です。
　このため、年金制度について、パートの皆さんへの厚生年金の適用を、中小企業への生産性向上支援、社会保険手続の負担軽減を行いながら、従業員五十人を超える企業まで段階的に拡大し、自分で選択可能となっている年金受給開始時期の上限について七十五歳に引き上げ、在職老齢年金については、働くインセンティブを失わせることのないような見直しを行うこととしています。
　こうした改革を通じ、支え手を増やしながら令和の時代にふさわしい年金制度を構築してまいります。
　医療と介護のサービスの提供と負担の在り方についてお尋ねがありました。
　人生百年時代の安心の基盤は健康であります。このため、医療や介護について、病気になってからの対応だけでなく、社会全体で予防、健康づくりへの支援を強化し、いつまでも健康で活躍できる社会づくりを行います。
　一方で、二〇二二年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となる中で、現役世代の負担上昇に歯止めを掛けることは待ったなしの課題です。このため、年齢ではなく、能力に応じた負担へと見直しを進め、現役世代の負担上昇を抑える観点から、全世代型社会保障検討会議の中間報告の方向性に基づき、具体的な検討を進めてまいります。
　また、高齢化による医療や介護需要に対応する基盤を整備していくことも重要です。
　医療については、医療人材の確保や医師の働き方改革に取り組みつつ、疾病予防や早期対応から、病気を抱えた後もその生活を支える医療として、かかりつけ医機能の強化等にも取り組んでまいります。
　介護についても、地域共生社会の実現に向けて、制度の持続可能性を確保しながら、介護予防、健康づくりの推進、地域の実情に応じた介護基盤の整備、介護人材の確保等を柱として改革を進めてまいります。
　経済再生と財政健全化についてお尋ねがありました。
　安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、財政健全化に大きな道筋を付けてまいりました。
　日本経済はこの七年間で一三％成長し、来年度当初予算において、税収は過去最高、公債発行は政権交代以降八年連続で減額となっています。
　今後は、東京オリンピック・パラリンピック後も見据え、切れ目なく政策を実行することでデフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとすると同時に、社会保障を含めた歳出と歳入両面の改革を続け、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。
　国土強靱化や災害復旧復興についてお尋ねがありました。
　集中豪雨、地震、激しい暴風、そして異常な猛暑など、異次元の災害が相次いでいる現状を踏まえ、三か年緊急対策を策定するなど、国土強靱化の取組を抜本的に強化し、災害に屈しない国土づくりを進めてまいります。
　それに加え、昨年の台風第十五号、第十九号などの被害を踏まえ、自然災害からの復旧復興や、河道掘削や堤防強化などの水害対策を中心に、更に国土強靱化の取組をパワーアップさせるための予算を確保しています。
　また、御指摘の農業用ハウスについては、補強を伴う改良復旧や風雪に強い耐候性ハウスの整備に対して支援を行うなど、災害に強い産地づくりを進めています。
　さらに、町づくりについても、防災・減災をソフト面から進めるための法案を今国会に提出するなど、ハード、ソフトを組み合わせた対策を強化します。
　その上で、令和三年度以降も必要な予算を確保し、オールジャパンで防災・減災、国土強靱化を進め、災害に強いふるさとをつくり上げてまいります。
　憲法改正についてお尋ねがありました。
　憲法審査会の運営を始め参議院での憲法改正議論の在り方については、国会でお決めをいただくことであり、内閣総理大臣としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、お尋ねですのであえて申し上げれば、憲法改正は国会が発議し、最終的には、主権者である国民の皆様が国民投票で決めるものです。それゆえ、憲法審査会において憲法改正についての議論を重ね、国民の皆様の理解を深めていくことが私たち国会議員の責任ではないかと考えています。
　自民党は、既に憲法改正のたたき台を提示しています。野党各党においても、さきの参議院選挙や最近の世論調査を通じて示された憲法改正に対する国民的意識の高まりをしっかりと受け止めていただき、良識の府たる参議院の憲法審査会の場において、それぞれの案を持ち寄り、与野党の枠を超えた活発な議論を行っていただきたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕