Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井林委員　ありがとうございます。
　何か、事前にやりとりしたので、次の質問にまで答えていただけたような感じなんですが。
　そうなんです。工事計画を出しているんですけれども、そうすると、私は、やはりその工事計画、じゃ、何で間に合わないやつを認可したんだと。これは、規制委員会、規制庁の安全第一という考え方からすれば、五年で終わらないような工事計画を認可したということは、やはりちょっと非常に大きな問題、その時点でやはりきちっと指摘をすべきじゃないかなというふうに思っております。
　経過措置期間五年ということでありますので、私、これは、計画の審査、五年やっていますので、やっているところで五年で終わるサイトが出てくるかどうかはわかりませんけれども、これは全部五年で終わると出してきて、幾つかの原子炉は幅でおさまらないというのならわかるんですけれども、そうじゃないと、やはり一体その審査そのものが何だったんだということになってしまうので、ぜひ気をつけて見ていただきたい。さっき委員長がおっしゃったように、だったら、じゃ、工事計画書を出さないで時間を稼げばいいじゃないかみたいにならないように、安全第一だということを、やはりしっかりやっていただきたいということをお願いをしたいと思います。
　ちょっと話題をかえて、いろいろ思っていることを申し上げていると時間がたってしまうので大変申しわけないんですが、先ほど申し上げましたように、私の近くに浜岡原子力発電所がございまして、久しぶりに見させてもらいました。
　特に廃炉措置の一号、二号を見たい、お願いしたいということで見させていただいたんですけれども、廃炉措置が進んでおりまして、その中で、放射性物質として扱う必要がないもの、つまりクリアランスについてチェックをしているという作業を見せてもらいました。
　今、基準でいくと、床一面に並べて測定をするということなんですが、廃炉措置が進んでおりまして、非常に多くのクリアランスのチェックを受けたいものが来ておりますので、金属の鉄のかごに入れてそういう基準を受けるようなことを今規制庁の皆さんとやっているということですが、これは今非常に、ポイントについて、いろいろと、電力事業者にどちらかというと多くの説明を求めているような体制になっているというふうにお伺いをしました。
　これは私はちょっと問題だと思いまして、何より、基準というのはやはり規制庁の職員がつくらなければいけませんし、そもそも、廃炉措置計画ももう規制庁に出していますので、ある程度、これぐらいのクリアランスが出てくる、チェックしなきゃいけないというのもわかっているはずなので、今、技術基準をつくってくれているとは聞いていて、もうすぐできるようなことも聞いていますけれども、やはり廃炉計画に沿った形できちっと、キャッチアップする形というか、リードする形で基準はつくっていただきたいというふうに思っております。
　現に今、電力事業者の力をかりてチェックをされているということでございますが、こうした現状を踏まえて、私、ぜひ、これからいろいろな廃炉措置が進んでいきます、廃炉は非常に重要ですので、しっかりと進んでいくようにお願いをしたいと思います。
　この基準をしっかり前もってつくっていくということに関しまして、委員長の御認識をお願いしたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子力発電所の廃止措置に関して、クリアランス、これは大変重要なポイントでありまして、大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
　ただ、このクリアランスに関して、例えば測定ですとか評価の方法、これはむしろ、現時点では、規制当局が細部において、細部に至るまで定め過ぎずに、というのは、発電所において状況はそれぞれに異なるところがありますので、弾力的な確認方法ができるということが極めて重要であります。
　これは、事業者からも常に求められているのは、規制の要求というのはいわゆる性能規定であって、求める目的が達成されれば、それを達成するための方法は事業者に委ねてほしいという要望を常に聞いております。
　そういった意味で、余りに定型的な、細部に至るようなところまで規制当局が定めるよりも、むしろ、目的にかなった評価、確認ができるための手段については、事業者の裁量が委ねられるような体制をとるべきであるというふうに考えております。
　いずれにしましても、クリアランスに関しましては、今、金属ですが、今後コンクリート等々にも進めていかなければなりませんので、私たちにとっても、クリアランスに係るものは、大きな、取り組むべき非常に重要なものであるというふうには考えております。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○井林委員　ありがとうございます。
　ぜひ、廃炉措置、本当に、四十年というルールを決めた以上、必ず必要になってまいりますので、しっかりと効率的に進むように、規制をしっかりとつくっていっていただきたいというふうに思っています。
　最後に、ちょっと時間もなくなってきて、お伺いするんですが、これを見せてもらったときに、いろいろなところにクリアランスをクリアした金属が結構置いてあったんですよね、現場に。管理をされておりました。これは再利用を待っているものだというふうにそのとき説明を受けましたけれども、正直、民間事業者の力だけでこうしたものの再利用というのは厳しいというか、なかなか御理解を得るのは難しいんじゃないかなというふうに思っています。
　いろいろ調べると、旧保安院時代に、クリアランス物の再利用については、クリアランス制度が定着するまでは、まずは電力事業者が業界内で再利用を進めていく、その後、クリアランス制度が定着したかどうかについては、公の場で広く意見を伺いつつ判断していきたい、平成十七年にそういう議論になっています。
　その後十年以上経過していますが、議論の進捗と、そして、廃炉措置というのが現に始まり始めておりまして、さまざまクリアランス物が出てまいります。クリアランス物の再利用を進めるに当たって、国民や、再利用のための加工、利用にかかわる産業界の理解が必要だと思います。国も前面に立って、安全性やクリアランス物の再利用が国策であることを積極的にＰＲしていくべきだと思いますけれども、これは経済産業省、意見をお願いします。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、クリアランスの制度の定着、極めて重要な課題だと認識しておりまして、国も、前面に立って、しっかりとその重要性、定着に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。
　まず、この定着のためには、国民の皆様に信頼感を持って受けとめていただく環境をいち早く整えることが重要だと考えてございます。
　国も、実証事業などに取り組んで、実際にクリアランス物を処分容器として利用するといったようなことをやって、その結果を広く国民に御説明をさせていただくといったような形で理解活動も取り組んでまいったところでございますけれども、今後、廃炉がふえてまいります中で、更にこのクリアランス制度の定着に向けた対応を強化、促進していかなければいけないというふうに考えてございまして、先月四月にも、国の総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で、具体的にこのクリアランスの制度の定着に向けた取組を議論させていただいているところでございます。
　その中で、今後の方向性ということを議論させていただきましたけれども、引き続き、まずは実績をつくるということで、電力業界内での再利用を進めることが重要だということでありましたけれども、これまでのようにベンチ等だけではなくて、例えば鉄塔ですとか防潮堤など、より広く社会の目に触れる機会を得やすく、かつ一定のボリュームの需要が期待できる建材などにも用途を拡大していくという方向性が確認されたところでございますので、こういった方向性に沿って、国としても対応を強化してまいりたいと考えているところでございます。
　具体的には、建材等の加工する事業者など、関係事業者の協力を国も求める形で対応いたしまして、更に再利用が具体的に進むようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○井林委員　ありがとうございます。
　平成十七年で、今、直せば平成三十一年ということですので、ちょっと空白の期間が長いんじゃないかなというふうに、私、個人的に思っておりますので、その空白の期間も埋めるように議論を進めていって、これは本当に重要なことですので、廃炉のところでクリアランスの扱いは非常に重要なところなので、ぜひスピード感を持って議論していただきたいというふうに思います。
　時間が来ましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高木委員長　次に、細田健一君。
○細田（健）委員　ありがとうございます。
　質問の機会をいただきましたことに、改めて心から御礼を申します。
　早速質問に入らせていただきます。
　規制委員会の発足から、もう既にほぼ六年半以上が経過をいたしました。この間における更田委員長、また関係の先生方、そして規制庁の職員の皆さんの原子力安全の向上に対する真摯な取組に対して、まず改めて心から御礼を申したいというふうに思っております。
　規制委員会は、本当に非常に強い権限を持った独立した組織です。これは、福島の事故の反省を踏まえてこういう組織設計になっているわけでございますけれども、ただ一方で、強い権限を持ち、また独立した組織であるからこそ、孤立や独善に陥ることなく、また外部の意見にも謙虚に耳を傾け、そして、安全性の向上のために常に科学的、合理的な議論をしながら規制の実施に努めるというような基本的な認識、態度が必要であろうというふうに考えております。
　この認識について、更田委員長にも共有をいただけると思っておりますが、委員長の御見解はいかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓に基づき設置された組織でありまして、何物にもとらわれず、科学的、技術的な見地から独立して意思決定を行うことが重要と認識をしております。
　同時に、透明で開かれた組織を目指し、孤立と独善を戒めること。何よりも、安全は霞が関や六本木一丁目で達成されるものでは決してなく、また、それぞれの施設に対する安全にかかわる理解も、最も深い理解、知識、経験を持っているはずなのは、これは事業者そのものであります。したがいまして、国内外の多くの方々の意見、特に安全の現場に立っている事業者との間のコミュニケーションというのは大変重要であるというふうに認識をしております。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　共通の理解が得られていると思っております。
　ただ、委員長もよくお感じになっておられると思いますけれども、本当にどんな組織にも完璧はないわけでございまして、そういう意味では、たゆまぬ自己反省による向上がまた必要だろうというふうに思います。
　それで、これは委員長、お読みになっておられると思いますけれども、私ども自民党で、原子力安全規制・原子力防災の充実・強化等に関する提言というのを昨年の六月に出させていただきました。
　これは、例えば私も元役人でございまして、旧原子力安全委員会の事務局に勤務した経験もございますけれども、そういう私も含めて与党の専門家が相当の議論をして取りまとめたものでございまして、私自身は、この提言というのは非常によくできていると思います。この提言、原子力安全規制の透明性あるいは説明責任の向上という観点から非常に意味のある提言であるというふうに考えておりまして、できるならば本当にこの提言の中身を踏まえてまた御尽力をいただきたいと思っているところでございます。
　ただ、当然、その後この内容を踏まえてどう行動するかというのは、最終的には独立して規制委員会が判断をしていただくということでございますけれども、先ほど孤立やあるいは独善に陥ることなく謙虚に外部の意見にも耳を傾けるというふうにおっしゃっていただいたので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。
　先ほど井林委員から、適合性の審査に時間がかかり過ぎているんではないかというお話がございました。安全第一というのはよくわかりますし、また、とにかく安全性を追求するために審査は厳正に行うということは必要であろうというふうに考えておりますけれども、ただ一方で、先ほどから指摘があったように、いわゆる標準処理期間が二年という法定がされているということもございます。
　したがって、私どもとしては、申請の受け付けから二年がたったら、例えば、その残された論点、二年間事業者との間でいろいろと議論をされてこられると思うんですが、残された論点、いわゆる適合性審査におけるまだ解決されていない残された論点はどういうものか、あるいは、何が明らかになれば審査が終了するのかというようなポイントについて、規制委員会と被規制者が共有するということは、審査上非常に大きな意味があるというふうに思っております。
　したがって、この提言の中で、個々の施設ごとに審査の進捗及び審査上残された論点を示すなど、審査の状況を明らかにした中間報告を公表すべきであるというふうにされておりまして、これをぜひ、規制委員会がきちんとオーソライズした形で、個々の施設ごとに二年を超えた段階で公表していただきたいと思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　いわゆる新規制基準適合性に係る審査の状況につきましては、公開の原子力規制委員会におきまして、規制庁からおおよそ半年ごとに、審査中プラントの審査状況や審査における主要な論点、課題、それに対する規制庁の考え方などの報告を受けております。また、規制委員会としても必要に応じてこれに対して議論を加えているところでございます。
　また同時に、これらの進捗状況を図表でわかりやすく取りまとめた資料を原子力規制委員会のホームページで公開をしているところであります。
　また、個々の事業者から要請があった場合には、今後の論点についても改めて審査会合において説明を加えているところであります。
　規制委員会としましては、今後とも、これらの取組を通じて透明性の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○細田（健）委員　私もその一覧表というのを拝見しているんですが、やや雑なと言うとちょっと大変恐縮なんですが、議論の骨子だけといいますか、残されたポイントは非常に大まかに示されているだけで、個々の施設の審査状況について必ずしも深くその論点について記載がされているものではありません。
　また、その適合性審査に時間がかかっているのは、事業者側の話を聞きますと、どの論点が残っているか明確でないと。残っている論点が果たして二つなのか三つなのか、あるいは十以上あるのか、そういう論点の整理がきちんと行われていないということも審査の長期化の一因になっているというお話も伺いますので、改めてお伺いしますけれども、この中間報告を規制委員会でオーソライズして出していただくということをぜひ御検討いただきたいと思いますが、改めていかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、審査に時間がかかる事情というのは、個別の審査によってそれぞれに異なるものであろうと思っております。
　そういった意味で、例えば、ある立証をするための根拠と言われていたものが、深く調査をしてみたらその根拠が見つからなかったですとか、そういった事情が審査に関しては非常に長引かせる大きな理由になっています。
　これは全くいないとは言いませんけれども、個々の事業者、申請者に対して、審査会合で極めて頻繁なやりとりをしておりますので、私としましては、事業者が残された論点を把握し切れないでいるという状況があるというふうには認識をしておりませんけれども、いずれにしましても、これは個々の申請ごとの対応が必要であろうと思っておりまして、一律に先生のおっしゃるような中間報告のようなものを制度としてつくり、また委員会としてオーソライズするというような形をとるのは、かえって効率性を損なうような側面もあるかと考えております。
　いずれにしましても、もし、先生の御指摘のように、事業者の方に論点明確化の希望があるとすれば、これは、いずれにしても、その希望を正確に把握するところからまず努めたいというふうに思います。
○細田（健）委員　ありがとうございます。
　逆に言いますと、仮に個々の事業者からそういう残された論点を明記していただきたいという要請があった場合は、どういう名称にするかは別として、今私が申し上げたような中間報告的なものを出していただくということに前向きであるという理解でよろしいでしょうか。
○更田政府特別補佐人　これは、まず、当事者である申請者から直接の声を聞くことが重要であろうと思いますし、また、個別個別の事例に沿った対応に心がけたいというふうに思います。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　誤解のないように申し上げたいんですが、私自身は、先ほど申し上げたように、当然審査は厳正にやっていただくということでしょうから、それが二年以上にわたっているということそのものを問題にしているわけではありません。
　ただ、長期化の要因が、どうしても、何といいますか、被規制者と規制委員会の間の、ある種、かみ合わないと言うとちょっと大変恐縮なんですけれども、例えば、今まで三つの論点があって、それについて何らか対応する、あるいは、その三つの論点を潰していけば審査を合格するのかなと思っていたところ、後から四つ目あるいは五つ目の論点が提示されるというような、これは被規制者側からの意見ですが、そういう事例もあり得るというような話も聞いておりますので、ある程度の期間が経過した段階で論点整理をきちっと行っていただくということは非常に意味があると思いますので、改めてお願いをしておきたいというふうに思います。
　先ほど、四十年ルールの部分について、技術的な議論は必ずしも避けないというお話ございましたけれども、済みません、これは質問の三の二になりますが、原子炉の停止期間中は、中性子の照射が行われないために、圧力容器の脆化は進展しないという議論がございます。これについての委員長の見解はいかがでしょうか。これは、済みません、私の問いの三の二というものです。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　基本的なメカニズムとしまして、圧力容器鋼材の脆化、照射脆化と申しますけれども、これは中性子の照射が蓄積することによって起きる現象でありますので、当然、停止中にこの脆化が進むとは考えられません。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　そういう共通の技術的理解があると思いますけれども、私どもとしては、そういう技術的な理解も踏まえて、これも先ほど井林委員の方からお話があったところでございますが、基本的には法定されている四十年という期間は変えない、四十年という期間は変えない上で、その四十年のカウントの方法については技術的な議論の余地があるのではないかというふうに考えております。
　これについては、提言の中で、運転停止期間における設備の劣化に関する技術的評価について、科学的、技術的な議論を行っていただきたいというお願いをしているわけでございますけれども、たしか炉規制法には、たしか完成検査ですか、ちょっと今正確には思い出せないんですが、たしか完成検査から起算して四十年というような起算の方法になっていたと思いますけれども、ただ、炉規制法の主管官庁である規制委員会がこの四十年の起算の方法については有権解釈権がありますから、仮に停止期間中に脆化が行われないということであれば、停止期間中はその四十年の期間から除外するということも十分に考えられるわけでございまして、私どもとしては、こういうことも含めて技術的な議論をぜひ行っていただきたいというふうに考えております。
　この点についてはいかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　先ほどお答えしましたように、圧力容器の照射脆化、これは、停止中の脆化の進行というのは、ほとんど無視できると考えて差し支えないものです。したがいまして、例えば圧力容器の脆化がどう進むかという議論をするときは、時計の針は停止中はとまると考えるのはこれは科学的に当然のことでありますので、圧力容器の脆化が使用につれてどう進むかというときのカウントの仕方については、当然、運転中の期間だけをカウントいたします。
　ただ、これと原子炉の使用期間に係る議論というのは直結するものではありませんし、また、使用に伴う劣化というのは圧力容器だけに限るものではありませんので、高経年化を考えるときには、個々の現象、先ほど井林先生の御質問にもありましたけれども、設計そのものの古さをどう考えるかといった、個々のアイテムといいますか、個々のサブジェクト、個々の議論の対象とする現象に応じて時間のカウントの仕方が異なってくるのは、これは御指摘のとおりだろうと思います。
○細田（健）委員　ありがとうございます。
　まさにそういう点も踏まえて、含めて技術的な議論を行っていただけないかということでございます。もちろん、高経年化には脆化だけではなくさまざまな事象が絡んできますから、当然、それだけをというふうに申し上げているつもりはなくて、まさにそういう点も含めて高経年化について、更に言いますと、その四十年の起算方法のやり方について議論を行っていただけないかということなんです。
　それで、ちょっと済みません、質問の順番を飛ばして、私の質問通告の中の五の一という質問にちょっと移りたいと思っているんですけれども、今の点も含めて、規制委員会、本当に大変だと思います。個々の施設の審査も行わなければならないですし、また、折々に基準の見直しも行わなきゃいかぬということだろうと思っております。
　ただ、今、私が見ておりますと、これは委員長、先ほど申し上げたように、私は国家公務員であったときに旧原子力安全委員会事務局総務課総括課長補佐という任にあったわけでございますけれども、そのときの経験から申し上げると、今の新しい規制委員会は、委員長も含めて五人の委員の方があらゆることを、今申し上げたような施設の審査でありますとかあるいは基準の見直しとか、それを全てその五人の規制委員会の方でこなそうとされているように、私の目から見てそういうふうに見えていて、委員長は本当に寝る暇もないぐらい今大変だろうなというふうに拝察をしておりますけれども、これがさまざまな業務のおくれにつながっているのではないかというふうにも考えているわけでございます。
　したがって、過去、私の経験でいいますと、例えば炉安審、燃安審というような場で個々の施設の審査の前さばきをする、これはいろいろなまた委員長の思いもあると思いますけれども、例えば炉安審、燃安審に委員長が信頼する専門家の方に集まっていただいて、そこで審査の前さばきをするとか、あるいは学協会、特に原子力学会に学会基準をつくっていただいて、まさに今のような高経年化に対する学協会の基準をつくっていただいて、最終的にはそれを規制委員会が審査をして、その学協会基準を規制基準として採用できるかどうかを審査するというような、外部の方の知恵を集める、衆知を集めるような体制をつくっていただけないか。私個人的な経験からいうと、旧安全委員会ではそういう形の審査が行われていたと思うんですが、ぜひその衆知を集めるような形で取り組んでいただけないかというふうに思います。
　これは、あえて申し上げると、ちょっと大変失礼な言い方になれば大変恐縮なんですが、五人の委員の方だけでやっていると、私はむしろ危ないというふうに思っていまして、むしろ、いろいろな専門家の方に集まっていただくことによって、さまざまな専門家の方からのクロスチェックが行われますし、また、英知が、それこそ学会全体の英知が、個々の施設の審査や、あるいは規制基準の作成に集めて使うことができるというふうに思っているんですけれども、この点についての委員長の御見解はいかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　一般論からまず申し上げますけれども、当然のことながら、原子力規制委員会も、委員会だけで全てをさばこうとするべき、全ての判断を自分たちの知識の中だけで行うということは避けなければならないと思います。
　いわゆる新規制基準の策定時におきましても、さまざまな、これは大学の先生であるとか、あるいは研究機関の職員であるとか、外部の専門家の方々の参加をいただいて定めた基準であります。一方、審査においても、現在、旧ＪＮＥＳという、現在では規制庁に合流をしておりますけれども、事故前において技術支援機関であった職員はこれに合流をしておりますし、また、今後とも、これは現在はまだ進めておりませんけれども、いわゆる技術支援機関に相当するようなところのメンバーというのは、必要に応じて審査に参加を求めてもよいのではないかというふうに考えております。
　一方、原子炉安全専門審査会、燃料安全専門審査会に個別の審査に係るものを委ねられるかというと、これは、原子力規制委員会の設置の際の議論で、やはり、この設置の際の御議論には、過去の規制に対する深い反省があったというふうに理解をしております。それもあって、同法の改正において、参議院の附帯決議において、原子力規制委員会が規制に関する判断に一義的な責務を有すること、そして、原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会は、原子力規制委員会の判断を代替することなく、その判断に対する客観的な助言を行うにとどめるものとすることという附帯決議をいただいております。
　かつての規制において、原子力安全委員会は炉安審、燃安審に対して、原子力安全・保安院はさまざまな顧問会等を通じて、外部の方に最も重要な審査上の判断を委ねてしまっていたというような構造に問題があった。この反省に基づいて設置された原子力規制委員会であるからこそ、一定の明確な線引きは必要であると考えておりまして、いわゆる設置許可等の処分に関する判断というのは原子力規制委員会が責任を持って行うべきというふうに考えております。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　やや誤解があると思うんですが、私は、当然、最終的な判断、最終的なオーソライゼーションは規制委員会でされればいいと。ただ、その前さばきといいますか、いわゆる事前に、事前審査といいますか、個々の施設であれば、まさに先ほどの論点整理も含めて、ある種の基準に合致しているかどうかということがまず判断のポイントになるわけですから、それについては、まさに委員長が信頼する専門家の方にいわゆる前さばきをお任せしてもいいのではないかというふうに思います。
　さらに、先ほどお話をしたその基準について、例えば高経年化、劣化の技術的な評価というのがあるわけなんですが、これについては、繰り返しになりますけれども、例えば原子力学会にそういう専門家を集めてある種の基準の案をつくってもらって、その基準の案を原子力規制委員会が技術基準として採用できるかどうかということを最終的に審査をすればいいのではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　一つ例でお答えをいたしますけれども、先ほど先生の御質問にあった圧力容器の照射脆化であります。
　この圧力容器の照射脆化について、監視試験片という試験片をそれぞれ原子力発電所は入れておりますので、この監視試験片の試験方法であるとか、そして、その試験を行った後のデータの整理等々、これは、圧力容器の脆化が時間の経過や照射量に伴ってどのように変化するか、こういった予測式に関しては、これは日本電気協会が中心となって、基準の議論というのも、これは随分長く続けております。
　私たちとしては、これは規制委員会発足後も、電気協会に、この圧力容器脆化の評価手法について、これまでの電気協会の定めたものに関しては、専門家の中からもさまざまな批判、御意見等があって、まだ定まっていないところがあります、これは原子力規制委員会みずから電気協会に対して促しているところでありまして、やはり、日本電気協会は、原子力規格協議会ですか、原子力学会それから機械学会、電気協会、三者がこういった規格について議論する場を持っておりまして、その中の一つでも、その圧力容器の脆化に関するものは重要な案件として取り上げられているものと承知をしております。
　少しくどいようですけれども、原子力規制委員会としては、今後とも、電気協会を始めとする学協会に十分な議論を進めることを促してまいりたいと思いますし、また、成案が得られた場合には、これを原子力規制委員会としてその妥当性を判断することに前向きであるというふうにお答えできると思います。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　結論からすると、外部の学協会の基準の採用にも積極的であるということでよろしいでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　一般論としてですけれども、すぐれた学協会規格が定められることは、これは、事業者のみならず規制当局にとっても、その効率性、有効性をはかる上で有益なことですので、ぜひ、ここでもやはりコミュニケーションが重要であるというふうに考えますけれども、学協会規格の有効活用というのは極めて重要な、一つの規制を効率化させる上での方策ではあろうと思います。
○細田（健）委員　ありがとうございました。前向きな御意思を示していただいたというふうに理解をいたしました。
　そうしたら、済みません、私の質問は四の一にちょっと移りたいと思うんですけれども、先ほど申し上げた提言の中で、これはＩＡＥＡのＩＲＲＳのミッションからも指摘を受けたところでございますけれども、「規制委員会は、特にグレーデッドアプローチやバックフィットルールなど、ルールや手続きを包括的・体系的に整理し、リーガルマインドの観点からも適切な文書を作成・公表すること。」、こういう指摘がございます。
　この点について、これはまだ具体的にはなかなか大変だというふうにお伺いしておりますけれども、どういう文書をどのようなスケジュールでこの点について取り組んでいただくのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
　特に、先ほどお話があった特重施設については、そのバックフィットルールの明確化といったようなものが大変重要になるというふうに思いますので、この点についてぜひ御見解をお伺いしたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　特にバックフィットルールに関しては、これは、国際的に各国の規制を預かる者が集まって議論をしたときでも、非常に各国とも、その運用に対して慎重な議論を必要とするところであります。
　特に、日本の規制当局、原子力規制委員会は、世界でも余り類を見ない、強いバックフィットに係る権限を与えていただいていますので、このバックフィットルールに関しては、非常に慎重な議論、しっかりした議論が必要ですし、また明確なルールを定めることも、その重要性は高いと思っております。
　まず、平成二十八年に、ＩＡＥＡのＩＲＲＳミッション、この報告書で、マネジメントシステムに対する等級別な扱い、グレーデッドアプローチですとか、それから組織共通のプロセスを組織内に展開するべきであるというような指摘をいただいています。
　来年一月十四日から二十一日にかけて、このＩＲＲＳのフォローアップミッションのレビューを受ける予定にしておりまして、このため、ことしの十一月四日までに自己評価書を提出することとしております。
　こうしたスケジュールを念頭に置きまして、規則やガイドの定期的な評価、改定、体系的なプロセスの構築とその文書化に鋭意取り組みたいと考えております。
○細田（健）委員　ありがとうございました。来年までというスケジュールを踏まえてということだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それでは、時間も少なくなってまいりました。最後の質問ですけれども、これは一方的な申立てかもしれませんけれども、私のところには被規制者の方から、規制庁の事務方と規制委員会の委員の先生方から受ける指摘が異なるですとか、あるいは、審査担当者がかわったら、今までの説明をまたゼロから説明してくれと言われて、これまでの積み上げがゼロになったとか、そういういろいろ厳しい御指摘がございます。
　これは委員長にもぜひお願いしたいところなんですが、規制委員会の委員の先生方と、また規制庁事務方のコミュニケーション、一体感のある首尾一貫した対外発信でありますとか、あるいは一体的な、一体感のある活動というのは非常に重要であるというふうに思っております。
　これについてはぜひ規制庁の皆さんにも本当に御留意をいただきたいというところでございますけれども、この点について、ぜひ改善のための強い決意をお願いしたいというふうに思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、御指摘の中にありました担当者がかわったらまたゼロからのスタートというのは、これは、私自身、申請者として経験があったところでありまして、申請者の方から見ると大変頭の痛い問題であります。
　そういったことがあってはならない、あるいは、どうしても生じてしまうことではありますけれども、なるべく緩和するための方策というのは、やはり先生がおっしゃるように、職員間のコミュニケーション、それから委員と職員との間のコミュニケーションをふだんから図っておくということが大変重要であろうというふうに思います。
　それから、審査の過程で新たな論点が浮上するというのは、これは技術的な議論を行っておりますのでどうしても避けられないところがあるということは御理解をいただきたいと思います。
　いずれにしましても、内部の意思疎通というのは、これは外部とのコミュニケーションと並んで重要なことでありますので、意思疎通の円滑化、首尾一貫した方針を維持するということに関しては、今後とも努めてまいりたいと思います。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　引き続きの御活躍を期待しております。ありがとうございます。
○菅（直）委員　きょうは、久しぶりにこの原子力特別委員会で質疑に立たせていただいております。
　まず、更田委員長の方に、きょう、毎日新聞に、ちょっと気になるというか注目すべき報道がありまして、そのことをまず少しお聞きしたいんです。
　この新聞、読まれたかもしれませんけれども、九州電力の玄海原発、これにおいて、使用済み燃料のプールに保管しているものを、リラッキングというんですか、つまりはもっとたくさん詰め込めるようにしよう、そういうことをやることについて、規制委員会としても、この報道によれば、一応了解したと。
　ただ、その中に、例えば、「この影響で核分裂反応が起きて臨界に達しないよう、収納容器をホウ素を含んだステンレス容器に変更」し、これは毎日の記事ですけれども、リラッキングしたら再臨界の危険性が高まるので、硼素を含んだステンレス容器に変更する、そういう趣旨だと思いますが、こういうことをやること自体が安全性について大丈夫なのか。
　また、この記事の中にも、本来なら乾式貯蔵の方がいいのではないかということを規制委員会の方も言っておられるようですが、なぜそうならないでこのリラッキングになっていくのか。そのあたりをちょっと、安全性も含めて教えていただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　まず、このリラッキング、当然、使用済みの燃料は、稠密に詰めておくほど、それらの相対的な距離が縮まりますので、臨界の危険性というのは高まります。そのために、中性子を吸収するボロンを含んだステンレスを間に置くということで、その安全性を維持する形で稠密に置くというのがリラッキングでありますけれども、このリラッキングは、国内の他の原子力発電所で非常に多くの前例がございまして、また国外においても例がございます。
　ボロンステンレス、ボロンを含むステンレス製のラックを用いる限り、リラッキングによって使用済み燃料プールのリスクが有意に高まるとは考えておりません。
　一方、乾式貯蔵の、乾式キャスクにおける貯蔵というのは、閉じ込めという点で使用済み燃料プールよりも安全性は高いと私たちは認識をしておりまして、冷却の進んだ使用済み燃料に関しては乾式キャスクに移行するように促しているところであります。
　しかしながら、乾式キャスクに入れられる使用済み燃料というのは、使用済み燃料プールで十分な期間冷却を行った使用済み燃料のみが乾式キャスクに入れることができますので、九州電力の例でいいますと、使用後十五年経過した使用済み燃料は順次乾式キャスクに移していくというふうに表明をされています。
　したがいまして、使用済み燃料がいきなり乾式キャスクに入れられるというものではございませんで、使用済み燃料プールで一定期間冷却をした後に乾式キャスクに移していくということを原子力規制委員会は各事業者に対して推奨しているところであります。
○菅（直）委員　いずれにしても、しっかりとこの安全性を確認されて判断をしていただきたいと思います。
　きょうは、東電、文挾副社長にもお出ましをいただいておりますが、少し、福島原発事故が発生して八年余りたちまして、事故発生からかなりの間、当時いろいろと発表されていたことが、現在の調査では、必ずしも正しいものでなかったということが幾つか出てきていることはもう御承知のとおりであります。
　東電福島原子力事故調査報告書は二〇一二年六月二十日に出されておりますけれども、その後、東電としては、未確認・未解明事項の調査・検討結果報告を順次ホームページ等でも出されております。
　今、皆さんのお手元に、資料Ａ、これは規制庁のホームページに出ている一部ですが、これは、事故当日、つまり二〇一一年の三月十一日に、福島第一原発の所長の吉田所長名で、経産省、当時の原子力安全・保安院にファクスで送られた資料の写しでありますけれども、ここに書いてありますように、二十二時〇分現在の状況、一号機、ＴＡＦプラス五百五十ミリメートル。つまりは、まだ水が燃料の上五百五十ミリのところにあるというのが、二十二時、夜の十時現在でこういう形で報告が来ております。
　しかし、現在のその後の検証ではこれはかなり違ってきたと思いますが、まずこの点を確認したいと思います。現在の検証において、この一号機の状況は、どの段階でＴＡＦがゼロになり、そしてメルトダウンが始まり、そしてメルトスルーが起きたのか、現在確認されているところを御指摘いただきたいと思います。
○文挾参考人　それでは、御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、大変恐縮ですが、事実関係をちょっと説明をさせていただきたいというふうに思いますが、ただいまお話がありましたＴＡＦ、有効燃料頂部のことでございますけれども、これから五百五十ミリという原子炉水位の値というのは、これは当社の事故調査報告書にも記載してございますけれども、当時、一号機中央制御所の制御盤でございますが、これにつきましては停電をしてございました。それで、仮設バッテリーを何とかつなぎ込みまして、その復旧した制御盤で確認した原子炉水位計の値というもので、これを、得られた情報の数値というものを、原災法の第十五条の続報ということで、経産大臣と知事さん、それと大熊町の町長等にファクスで送付させていただいたというものでございます。
　今先生が御指摘ありましたように、その後の検証ということでございますが、その後の解析で申し上げますと、地震の発生後、これは地震発生が十四時四十六分でございますので、その後、約三時間後には、ですので、時間的にいきますと十八時ごろということになりますが、ころには、有効頂部、ＴＡＦまで低下をしたのではないかというふうに今評価をしてございます。
　御指摘の点につきましては、これはあくまでもその後の評価ということでございますので、そういう認識をしていただければというふうに思います。
　以上でございます。
○菅（直）委員　それによって、どの段階でメルトダウンが始まり、メルトスルーが始まったのか。東電がこのメルトダウンという言葉を使われたのは、たしか相当後になってですから、現在の認識をお聞きしたいと思います。
○文挾参考人　メルトダウンということでございますが、いろいろ定義はあると思いますけれども、燃料が高温になりまして溶融するという意味でお答えをさせていただきたいというふうに思いますが、これは、解析の結果から判断を申し上げますと、一号機は、三月の十一日の夜には燃料の溶融が始まったというふうに今考えてございまして……（菅（直）委員「一号機だけでいいです」と呼ぶ）はい。この解析結果は、解析後、五月の十五日に公表させていただいたという次第でございます。
　以上でございます。
○菅（直）委員　メルトスルーはいつですか。
○文挾参考人　メルトスルーにつきましては、その後、崩壊熱が進んだということもございますので、メルトスルーは、翌日の未明から朝にかけてメルトスルーが行われたというふうに解析では認識してございます。
　以上でございます。
○菅（直）委員　いずれにしても、当時の状況で、少なくとも報道とかいろいろな形で言われたこととは非常に大きく違っていたわけです。
　それに加えて、少しお聞きしたいのは、資料Ｂにもちょっと添えておきましたけれども、これは東電が出された未解明調査添付資料でありますけれども、いわゆる、たしか十二日でしたか、消防車から一号機へ注水がなされた、吉田所長の判断でそれを始めたとされているわけですが、最近のこの資料Ｂなどを見ますと、注水したものが必ずしも全量原子炉に注入されたわけではない、そういう指摘があります。
　いろいろなほかのものでも、報道、報道といいましょうか、本なども出ておりますが、一体どの程度がつまり原子炉冷却に当たれるところに届いていたのか。現在の認識では、どのくらい入れたもののうちどのくらいがそこに届いていたかということを明確にお知らせください。
○文挾参考人　ありがとうございます。お答えさせていただきたいと思います。
　済みません、先生がおっしゃられるどのぐらいという数量的なものは、大変恐縮ですが、今手元にございませんので、今の認識を御説明をさせていただければというふうに思いますが、当社は、今先生が御指摘ありました、消防車の注水が原子炉以外の経路にバイパスする、つまり、少し抜けていくということで、注水量を十分確保できなかった可能性があるというふうには分析をしてございます。
　今、さまざまな検討を実施してきておりまして、一号機につきましても、図面等からそのバイパス経路を特定をいたしまして、その条件における原子炉への注水量を今評価をしてございます。
　ただ、その量ということになりますが、そのような評価によりまして得られる注水量を仮定した場合に、格納容器の圧力等の挙動と、それと実際の測定値とがどうしても合わないということも出てきておりますので、御指摘されたとおり、これは全量が入っているということではないというふうに今認識してございますが、一号機には水がほとんど入らなかった可能性というのも確かに否定はできません。
　ということもありますので、実際の注水量がどの程度であったかにつきましては、今継続して検討をしてございますので、結果が出次第、また改めて公表させていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○菅（直）委員　今、副社長は、ほとんど入らなかった可能性もあると。これはほかの、例えば、これはＮＨＫスペシャルを本にしたものにも、原子炉に届いた水はほぼゼロだったという見出しがついております。
　先ほどもお聞きしたメルトダウン、つまりＴＡＦまでゼロというときに、水が入っていればそれが戻っているはずですよね。ですから、そういうふうに、水位が急激に落ちたということを一方でわかりながら、まあ、ほとんど入っていなかった可能性という言い方もされたので、それはそれでいいのかもしれませんけれども、少なくとも、他のこういう本などの指摘では、つまり、半分入っていたとか十分の一入っていたというならまだわかるんですが、あれ、膨大に入れられていますよね、数千トン入れられていますよね、しかし、ほとんど実は冷却にも作用しなかったのではないかという指摘がほかからも出ています。
　そういう認識が十分あり得るということですね。
○文挾参考人　ありがとうございます。
　そういう認識を持って、基本的にこれから解析を進めたいというふうに思ってございます。
　以上でございます。
○菅（直）委員　もう一点、当時からちょっと気になっていたんですが、福島原発事故が発生したときに、現場は吉田所長が指揮をとられたことは非常にはっきりしています。
　東電本店では、原子力事故そのものについて、もちろん、原子力についての認識を持っていて、きちんとした指揮をとっておられたはずなんですが、その指揮をとっておられたのはその段階ではどなたですか。
○文挾参考人　お答えさせていただきます。
　もう既に御存じのとおり、地震の発生当時、三月十一日でございますが、このときには、当時の勝俣会長と清水社長は出張中で、不在でございました。ただ、不在のときの代行者というのはきちっと決められておりまして、社内の規定に基づきまして、事前に決められております代行者が任に務めてございました。
　本店の本部の体制としては、小森当時の原子力副本部長が指揮をとってございまして、現場には、当時は副社長の武藤原子力副本部長でございますが、これが、あらかじめ定められている対応要領に基づきまして、発電所支援ということとオフサイトセンターでの対応ということで、十五時三十分ごろに本店を出発させていただいて福島へ向かったというふうに認識をしてございます。
　以上でございます。
○菅（直）委員　これは、もうかなり、八年もたったことですけれども、当時のいろいろなものを私も改めて読んでおりますと、例えば、何日目でしょうか、吉田所長が一生懸命所員の車からバッテリーを取り出してつないで、何とかメーターを見ようとする。もうその時点で、当然、東京からでもほかのところからでもバッテリーなどは届けてあっておかしくない時期だったと思いますが、どうも私が見る限り、本店がきちっと現地をバックアップすることが不十分ではなかったのか。
　私も、あるところで聞いたことがあります。結局、本店は、輸送部隊を直属の社員で持っていなかった、全部下請に頼んで輸送することになっているけれども、一遍第一に入ると除染が必要になるので、なかなかそれが可能でなかった、そういう指摘をした人も当時ありました。
　そういう体制についても、やはりこういう事故が起きた後にきちっと検証しておくことが必要だと思うんです、技術的な問題だけではなくて。その点はいかがですか。
○文挾参考人　お答えさせていただきます。
　先生おっしゃるとおり、当時の反省、これは大反省をして、とにかく、もう二度ととにかくこういう事故が起こらないように、起こした場合には、どういう体制をとり、あるいはどういうふうな効果的な対応をとっていくかということについては、今検証を引き続き続けております。
　安全については、当然ながら終わりはありません。ですので、安全は、改善に改善を重ねて、我々は世界トップクラスの安全を確立していきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○菅（直）委員　加えて、資料のＣをごらんいただきたいんですけれども、ここに、今言われたように、つまりは、一号機に注水を行ったけれども、いろいろな検証の結果、バイパスでほかに流れてしまった、それに対して、柏崎刈羽では、以前からかその後かはわかりませんけれども、それに対する対策がとられているというふうに書いてありますが、そういう理解でいいんですか。
○文挾参考人　お答えさせていただきます。
　お手元に図があると思いますが、実は、福島第一原子力発電所の場合には、ここにあります復水貯蔵槽から圧力容器に行く管がありますが、これが、逆止弁の、圧力容器側に入っていたという設計になっていたということがございますので、それを今、そういうことがないかどうかというのは全て確認をし、もしある場合には逆止弁を設置するとかという対策は既にとってございます。
　ですので、一Ｆの反省を生かして、全ての面で今検証を進めているということでございます。
○菅（直）委員　ちょっとこれに関して規制委員長にお尋ねしたいんですが、これは同じ東電の原発ですから、柏崎がそういうことの対応をされたというのは、それはそれでもっともなことなんですが、東電以外の原発で、もし同じように注水をしなきゃいけないようなときに、こういうふうな措置はとられているんですか。いかがですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　当然のことながら、適合性審査におきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえた審査を行っておりまして、私たちも、あの事故のときに一号機になかなか水が入っていかなかったという認識は持っておりますので、現在、設置に対して許可を与えておりますのは、東京電力柏崎刈羽の六、七号機、それから東海第二発電所、ＢＷＲについてはこの二つでございますけれども、これらについては、事故に遭っても炉心注水が可能になるような対処、対策は要求をしており、そのように工事されているというふうに認識をしております。
○菅（直）委員　ぜひそこは、どこかには書いてあるのかもしれませんが、私も少し読んでみて、資料Ｃはたしか先ほど言った未解明云々の膨大な資料の中にあって、柏崎については対応がされていると。ただ、東電の報告書ですから、他の社の原子炉についてはちょっと記載が私には見つからなかったものですから、それらの確認も含めて、ぜひ規制委員会の方でも、少なくとも同じような失敗を二度繰り返すことはもちろん避けなければならないので、確認をお願いしたいと思っております。
　そこで、少し話が飛びますが、資料Ｄを少し見ていただきたいと思います。
　実は、つい先日、経産委員会で私が世耕大臣と幾つかの問題をお話をいたしました。
　その中で、規制委員長あるいは規制委員会が、例のテロ対策の重要特定施設の完成が所定のときまでになければそれは停止をするということを明確に言われ、菅官房長官もそれを納得され、私の質問に対して、世耕大臣も、それは規制委員会の判断に委ねてあるというふうに言われました。
　それに加えて、ちょっと幾つかの議論を大臣としたんですね。
　つまり、北朝鮮が一時期、日本の領空を飛ぶ、領空といいましょうか、上空を飛ぶミサイルを発射をしたこともありまして、そういった危険性が何度か議論になったわけであります。そういったことに対して、世耕大臣は、私に対する答弁などで、少しいろいろなことが書いてありますが、最後の行の、下の方で、そういう事態に至る中で、原子力発電所については、規制委員会が、関係法令や計画に基づいて、原子力発電所の運転停止を原子力事業者に命ずるという判断を行うということになるわけでありますと。そういう事態というのは、その前に書いてあるように、武力攻撃事態などに該当すればという、そういう問題です。
　私の理解では、そういう事態まで規制委員会に判断を委ねるということになっているのか、また、なるべきなのか。つまりは、これは完全な防衛問題でありますから、そういう危険性があると考えたときに、その危険性を規制委員会に判断を委ねるというふうに読める、読めるというか、世耕大臣の答弁はそうだったんですが、私はこれは少しおかしいのではないかと思っております。
　規制委員長に、ちょっとこの世耕大臣のこういう考え方についての見解を伺いたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　私たちは、政府によって事態認定がなされた場合、武力攻撃事態であるとか武力攻撃予測事態という事態認定がなされた場合に、国民保護法第四十四条に基づく警報が発令された際に、原子力規制委員会としては、国民保護法及び国民の保護に関する基本指針に基づいて、警報が発表された地域に原子力施設を設置している事業者に対して直ちに使用の停止を命じることとしております。
　事態認定そのものを原子力規制委員会が行うわけではございません。
○菅（直）委員　私も、当然そのとおりだと思うんです。
　つまりは、この経産大臣の表現はややそのあたりが、そういう事態に至る中で、規制委員会に、命ずるという判断を行うと。
　つまりは、そういう事態になっているかどうかというのはちゃんと総理なりしかるべき部署が判断をして、そして直接の停止命令は規制委員会が出す。ですから、そういう、武力攻撃があるなし、あるいはその危険性が高まっているかどうかという認識を規制委員会がやるものではないという認識を、委員長、お持ちだということをちょっと確認したいと思います。
○更田政府特別補佐人　繰り返し申し上げますけれども、武力攻撃に係る事態認定そのものは原子力規制委員会が行うものではございません。
○菅（直）委員　大体時間になりましたのでそろそろ終わりにしますけれども、やはり八年たって、私も当時のことを思い出したり、あるいはもうかなり忘れていることも、改めて、先ほど申し上げた東電の未解明の報告が、今五回目ですか、出ておりまして、膨大な量なので全部読み込むことはできませんが、やはり、先ほどの副社長のお話もあったように、例えば、注水が冷却やそういうものに非常に効果的だったと当初思っていたのが全くそうではなかった。それにかわることをきちっと考えねばならない。
　つまり、八年たったからといって物事は終わったのではなくて、そういう人的な問題も含めて、更に安全性を高めるように事業者としても頑張っていただきたい、そのことを申し上げて、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○逢坂委員　逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、更田委員長にまず一点お伺いしたいんですが、現在日本で稼働している原子力発電所、この中で、現行の規制基準に適合しないで動いている発電所があろうかと思うんですけれども、そういうものはないという認識でしょうか。それとも、今首をちょっとかしげられましたけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　現在稼働中の原子力発電所で、規制基準に適合していない炉はございません。
○逢坂委員　全て規制基準に適合しているという認識でしょうか。テロ対策を含め、全部規制基準に適合しているんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　テロ対策も含めて、規制基準に適合をしております。
○逢坂委員　それは、法律的に言って、規制基準の中で、今現在工事をやっている、やっていて、ある一定の期間が終わったらそれで規制基準をクリアする、そういう性質のものじゃないんですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　先生の御質問は、特定重大事故等対処施設を念頭におっしゃっているものと思いますけれども、特定重大事故等対処施設の設置というのは、本体施設の工事計画認可日から五年を経過する日までという経過期間が設けられております。したがいまして、この経過の期限を迎えた日に特定重大事故等対処施設の工事が完了していない場合には、これはその時点で基準に適合していない状態となります。
○逢坂委員　では、その点について御質問しますけれども、それじゃ、五年を経過した日にテロ対策が講じられていないとなれば、これは原発をとめる、そういう理解でよろしいでしょうか。
○逢坂委員　それについて、例えば、事業者の特段の事情があるとか、事業者がこれこれこういう理由でそれはやめてくれといったような話があった場合であっても、それは、五年というものの期間の中で今まで対策を講じていたわけだから、その延長とか猶予というのはあり得ないということでよろしいですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　あり得ないと考えていただいて結構と思います。
○逢坂委員　了解いたしました。明確な答弁ありがとうございました。
　それでは、次に磯崎副大臣にお伺いをしたいと思います。
　我が党は、原発ゼロ法案、これを国会に提出させていただきまして、原発ゼロ、これを目指していくんだという基本的な考え方を持っております。ただ、その前提として、事業者への対応、対策、それから雇用、今働いている方々をしっかりと守るということ、それから立地自治体ですね、こういったところへの対策、対応、立地自治体は今さまざまな交付金などを受けているわけですから、そういったことへの対応、そういったこともきちんとした上で原発ゼロということを、そういう社会を目指していく、そういう社会にすることが大事だと思っております。加えて、自然エネルギーを振興するということは地域にとっても経済的にもプラスになるだろう、そういう判断でいるわけですが、この原発ゼロ政策、原発ゼロということについて副大臣はどのようにお考えでしょうか。