Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉分科員　私は、一カ月とか三カ月で終息するということを申し上げているわけではなくて、一定の期間を経たら、もう一回必要に応じて延長するという意味で、もちろんマラソンだとは思っているんですけれども、そういう方が望ましいのではないかというふうに申し上げているということです。
　それと、よく話が出ておりますけれども、こういった宣言に基づく休業の要請と補償というものはセットである、カップルである、こういうふうに例えば専門家会議の尾身副座長も言っているわけでありますけれども、そういった考え方についてはいかがでしょうか。
○西村国務大臣　先ほどもお答え申し上げたことと重なるんですが、この法律の体系が非常に緩やかな法体系になっておりまして、施設の利用制限について、あるいは停止についても、罰則やそういった強制力があるわけではございません。
　非常に緩やかな体系の中で、国民みんなが、ある意味努力をしながら、一人一人が感染をしない、そしてうつさない、広げない、そういう努力をしながら、また、その負担を分かち合いながら、社会全体として感染症を封じ込めていこう、そういう法体系になっておりまして、実は法律上も、そうした利用制限の指示が出たときも、補償の規定はございません。
　一部、医療機関を設置するときに土地を同意なく使ったり、あるいは建物を医療機関として使う場合の補償規定などはございますけれども、そういった法体系になっておりますし、一律に何か補償するというのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。
　ただ、実際上、相当厳しい影響が中小零細企業は出ておりますので、このマグニチュードに見合うだけの経済対策を、今、最後の詰めを行っているところでございますし、その中で、中小零細企業の皆さんに対して、もちろん無利子融資を広げていくというのもやりますけれども、あわせて、新しい支給金、助成金の形で支援を行っていくことを考えているところでございます。
○玄葉分科員　飲食業とか観光、宿泊、イベント、運輸、こういった業種はもう壊滅的な打撃を受けています。
　確かに、法律に強制力はありませんけれども、自粛の要請があって、その要請がなかりせば得られたであろう利益というものがあるわけです。あるいは、要請に従ったばかりに受けた損失というものもあるわけです。そういったことに対して政府がしっかりした手だてを打たなければ、実効性がなくなるばかりか、経済に与える影響ははかり知れないというふうに思いますので、的確な施策を打つべきだと思います。
　今、報道だと、そういった業種、いわゆる中小企業に対して、個人事業主が百万で、中小企業二百万の一種の給付金の制度を、初めてだけれども用意をしたいというような趣旨の報道がありますけれども、私、これは、はっきり申し上げて、企業によってはスズメの涙だと思います。二百万もらったってどうにもならないという会社は多いと思います。
　これは、結論から申し上げると、全額をとまでは言わずとも、やはり損失額、額に応じた形で給付をしていかないといけないのではないかというふうに私は考えていますけれども、いかがでしょう。
○西村国務大臣　さまざまな御議論、御提案もいただいております。また、集中ヒアリングを行った中で、飲食、イベント関係あるいは観光、旅行関係の方々から切実な声も伺っております。そうした中で、その損失を計算し、得べかりし利益等、そういったものを計算をし、何らかの形で一定額補償するという仕組みは、なかなか難しいのかなというふうに思っております。
　ただし、一方で、本当に厳しい思いをしておられますので、一定の金額を支援をしながら、さらには無利子融資を広げることで、こうしたことで何とか踏ん張っていただいて、そして、終息した後にはそうした業種に特にさまざまな支援を行う。これは、旅行であったり、観光、飲食、そしてさまざまなイベント、こういったところに思い切った支援策を行って、大キャンペーンを行って、Ｖ字回復をする。その過程で、これまで得られていなかったものもぜひ挽回をしていただいて、日本全体、Ｖ字回復できるように、そんな政策をこの経済対策の中で盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○玄葉分科員　休業するなら雇用調整助成金が出る、中小企業は九割出る。だから、休業手当の九割ということになりますから、一つのやり方なんですけれども、休業はできないという企業もあると思うんですね。そういった会社がどんどんどんどん損失額を膨らませていく。
　これは、西村大臣、即効性はなくてもいいと思うんですよ。つまり、後で、得られるべき利益の一定割合が返ってくるということなら頑張れるんじゃないかなというふうに思います。
　あの三・一一の東日本大震災の原発事故は、私、ちょうど与党の政調会長と閣僚を兼務していたんですけれども、御承知のとおり、東電からの賠償という形で賠償してもらったんですね。だから、福島県内の企業は何とかやってこれたというところがあります。
　やはり、損失額に見合う形で何らかの補償的な措置というものを考えていってもらいたいと思いますけれども、繰り返しですが、いかがでしょう。
○西村国務大臣　中小企業、特に零細企業の皆さんは、本当に厳しい思いをしておられると思います。
　今般、税制においてもさまざまな措置を今考えております。もちろん、納税の猶予もございますし、さらには固定資産税の減免であるとか、あるいはことしの欠損を去年の分で還付するとか、さまざまな措置を講じる中で、御指摘のあった雇用調整助成金で雇用を守っていただいたり、そうしたことで踏ん張っていただきながら、何とかＶ字回復する過程でそれを挽回していくような、それをしっかり応援していきたいというふうに考えております。
　補償の考え方等につきましては、これは終息した後に、この法律全体の体系、強制力の弱いことに呼応して補償規定もないわけでありますし、また、感染症法との関係もございます。全体として、今後こういったことが起こった場合に、どういうふうな法体系あるいは制度で支援をしていくのかということを改めて検討はしていきたいというふうに考えております。
○玄葉分科員　最後に、市町村に対する感染者の情報提供の問題であります。
　特措法の八条は、市町村にも、行動計画を作成し、蔓延防止について努めるということが定められています。
　具体的な一つの例でありますけれども、越前市の市長さんから具体的に要請があって、西村大臣も一定の対応をされておられると聞いておりますけれども、要は、保健所が未設置の市には、その市から、あるいは市町村から感染者が出たときに、報道以上のことが伝わらないということのようであります。
　もしこれが本当だとすると、例えば、小学校、いわゆる市町村立の学校を休校させるかとかというのは市町村が決めることに今なっているわけでありますけれども、そういった対応なども大変やりにくいということになりますので、この情報の共有、確かに個人情報保護の問題と公衆衛生のバランスの問題だと思いますけれども、やはり、こういったときはやや公衆衛生に比重を置いた方がよいのではないかというふうに考えておりますが、いかがお考えでしょうか。これは厚労省も含めて、厚労省に聞いた上で、西村大臣から御答弁いただけますか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、感染症法におきましては、新型コロナウイルス感染症にかかっていると疑われる方を診断した医師は、保健所を通じて都道府県及び保健所設置市の長へ届出が義務づけられてございます。したがいまして、新型コロナウイルス感染症に関する情報は都道府県と保健所設置市が保有しているという状況でございます。
　委員御指摘のような状況というものを私ども承知しているところでございますけれども、感染者に係る情報共有のあり方については、都道府県等で条例で規定している部分もございます。そういう中で、情報の性質や共有の必要性を総合的に勘案していただければというふうに考えてございます。
　インフルエンザ特措法におきましては、都道府県の対策本部などが立ち上がっておりますと、その中で市町村から意見を言えるというような規定もございますけれども、こういう法律の規定を使うかどうかは別にして、都道府県と市町村で十分協議の上に適切に判断していただきたいというふうに考えてございますし、私どもとしては、委員御指摘のとおり、公衆衛生的な観点というものを十分踏まえて対応いただきたいというふうに考えているところでございます。
○西村国務大臣　まさに、御指摘のように、越前市長の切実な声を御党からお聞きをいたしまして、私も対応してきたところでありますけれども、今もございましたけれども、保健所のない市においては都道府県において感染者に関する情報の収集、調査を行っているということで、市に直接情報が来ないという点が指摘をされました。
　御指摘のように、他方、市町村の果たす役割、このインフル特措法でも重視をされておりまして、位置づけられておりまして、その実施に当たっては感染者情報が必要になるというのも想定されるわけであります。
　全国市長会からも要望をいただいておりまして、先日、四月二日の段階で、私ども内閣官房とそれから総務省の連名で通知を出させていただきました。事務連絡を出させていただきました。都道府県と市町村とで十分協議の上、個人情報保護との関係に留意しつつ、市町村における事務の実施に必要な範囲内で適切に情報共有が行われるようにされたいという趣旨を、連絡を行ったところでございます。
　その後の状況も聞いております。福井県と越前市の間で、いろいろなやり方がございますので、双方で協議をしながら、適切に情報共有が行われるということを期待しているところでございます。
○玄葉分科員　私、出身は福島県なのでありますが、福島県でもそうなんですけれども、狭い地区で出ますと、疑心暗鬼とかデマとかが飛び交っちゃうんですね、残念なことなんですけれども。
　だから、やはり一定程度しっかりとした情報共有があった方がいいんじゃないかなと思いますので、今、西村大臣にはこれまでも御努力いただいているのは承知しているんですけれども、越前の市長さんからも感謝の意を表明してほしいという話もありましたけれども、ぜひしっかりフォローしていただけますか。一言だけ。
○西村国務大臣　まさに、市町村の最前線の現場でこれから感染症の拡大防止に努力していく、さらに、発生したところはより緊張感を持って対応されていると思いますので、そういった中で、適切にその任務が果たしていただけるように、情報共有、しっかりとフォローし、また適切に行われるように私も見ていきたいと思います。
○玄葉分科員　最後に、ちょっと確認なんですけれども、一世帯三十万円、一定の、話がちょっと戻っちゃって恐縮なんですけれども、所得が減少した世帯に給付しますという話があって、仮に一世帯幾らという給付があったときに、これは雇用調整助成金で休業手当をもらっているという方もいわゆる併用でもらえるのかということの確認と、もう一つは、特に、全ての、四分野の業種、仕事に携わっている人は皆困難に陥っているんですが、各国と比べると大変貧困だなと思うのは、文化とか芸術にかかわる方々に対する支援というものがどうも薄いんじゃないかというふうに思えるんですね。ぜひ、こういったところにも、さまざまな団体あるいは個人が何とか生活できるように支援をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　世帯当たり今三十万円を考えておりますけれども、この支給金、給付金について、所得が大幅に減少した、生活が苦しくなっている方ということで、具体的な要件を詰めているところでございますけれども、今申し上げたように、収入がすごく減ったということをしっかり何かでお示しをいただければ、それは、ほかのもの、雇用調整助成金なり何かで休業補償が出ているとか、いろいろなことも含めて、しかし、それでも生活が厳しいというところをしっかり見ながら、本当に厳しい世帯にしっかりとお金が届くようにしていきたいというふうに思っております。
　あわせて、文化、芸術、さまざまなスポーツも含めてイベント、これはまさに国の基礎をつくっていただいていると思っております。大事な大事な事業を展開しておられる方々、それを、個人の立場であったりフリーランスの立場であったり、さまざまな立場でそうした活動を支えておられる方々、今回の事象で大変な厳しい思いをしておられる。
　この方々にも、しっかり個人の立場で、生活が厳しくなっている方にはこの給付金、もちろん、今既に実施しております緊急の小口資金というものも、これは個人であれば、おひとり暮らしであれば、最大、三カ月分も含めて六十五万円まで支給ができます。これは返済免除もついている、厳しい状況が続けば返済免除もついている資金でございますけれども、こういったものを活用していただきながら、何とか生活をお支えをしていきたいというふうに思いますし、個人事業主の立場の方でも、中小企業、零細企業が厳しい思いをしている、こちら側の事業に対する助成金も活用できるということでありますので、しっかりと、こうした我が国の文化を支えておられる方々の生活の基礎をお支えできるように頑張っていきたいと思います。
○玄葉分科員　終わりますけれども、これはもう与党、野党の枠を超えて、さまざまな提言、提案もしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　ありがとうございました。
○あかま主査　これにて玄葉光一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、木村哲也君。
○木村（哲）分科員　自民党の木村哲也でございます。
　二年ぶりの決算委員会の質問となりますけれども、決算委員会もなかなか開かれていなかったということでもございまして、このような機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。
　そしてまた、金曜日にいろいろ各省庁とも打合せをさせていただいたんですけれども、この土日で大きくフェーズが変わってまいりましたので、答弁の方も柔軟性を持ってお答えをいただけたらと思います。大きく変わってきた点もあると思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　一番初めに、驚きましたのは、まさに二週間前の緩みが来たというところでございまして、東京都での感染が百四十三人、そのうち九十人が、これが経路がわからないということでございます。前々から言われていたのが、一日八十人を超えたらこれは厳しい現状です、そしてまた、経路がわからない、こちらが過半数を超えたら厳しい状況に陥りますというところを超えてきたというところでございます。
　小池知事は、千床の準備をしました、確保しました、そしてまた軽症者対策といたしましても、千ベッド、アパホテルそのほか等々とも協力をし合いながら準備を進めました、確保しましたというような発言がなされました。
　では、ほかの県はどうなんだというところなんですけれども、これはホテル業界からも連絡がありまして、今、他県でも、都道府県がしっかり動いておりまして、そのような準備をしっかりと進めているんだというところがあります。東京都ばかりが出ているんですけれども、こういうこともしっかりとメッセージを送っていただいて、安心感を与えるということも必要不可欠ではないかと思います。
　そしてまた、今、やはり医療機関、帰国者・接触者外来の医療機関でも、マスク、アルコールが足りないんだ、ゴーグル、グローブ、防護服が足りないんだ、そしてまた、本日も電話がありましたけれども、福祉施設、全く、手袋、またマスク、これが足りないんだというようなことも、布製のマスクが送られてきたというところではありますけれども、封筒に数枚入っていたというようなこともございましたので、こういう準備をしっかりとして安心感を与えなければいけないというところも考えております。
　そしてまた、まだエビデンスはわかりませんけれども、そういうアルコール消毒液等々が回らない、今、船橋の元医師会長なんですけれども、玉元医師が、オゾンというものも改めて研究をしておりまして、このオゾンというものが非常にコロナウイルスに有効ではないかということで、オゾン学会、こちらの方でも今、ホームページを見ると、推し進めているというようなところでもありますし、何かそういう施策はないかというところで、足りなければ何か違う方法を見出していくというようなことも必要ではないかと思います。ぜひとも、これはエビデンスをとりながら、国民が安心できるように進めてまいりたいと思います。
　そしてまた、西村大臣、ちょっとお時間がないということでございますので先に御質問させていただきたいと思いますけれども、きょう、あすの生活がままならない状況のもと、総理は、生活に困られている世帯に対して一世帯三十万円、これを表明いたしました。
　やはり即効性があるのは現金給付です。これがなければ本日の生活がままならないというところでございます。まずもってこれは重要であると思いますけれども、どのように給付を行っていくのかというところをお伺いしたいのと、そしてまた、今後の経済をＶ字回復させていく過程で、即効性があるのはもう現金は当たり前なんですけれども、この第二弾、第三弾を期待する中で、やはり全国民に商品券、これが有効なのかどうかというところ。例えばお肉券とかお魚券がありましたけれども、これは私はナンセンスだと思っております。しっかりと、これは家賃にも払えるんだ、これは支払いにも使えるんだというような、そういうような振興券であれば、現金同様使えるわけでございます、それも期限付というようなこともお考えはないのかというところをお伺いさせていただきます。
○西村国務大臣　大変大事な御指摘でありまして、まさに今、さまざまな案が提案をなされました。一律に現金を配ったらどうか、あるいは商品券を使ったらどうか、さまざまな案がございましたけれども、我々政治家もそうでありますし、公務員もそうでありますけれども、今回のこの感染症によって何か所得が減るということではございませんので、やはりまずは、今必要な人に、お金を必要としておられる方に直接早く給付をすることが大事だということの考え方に基づいてこの経済対策をつくっております。その中で、三十万円という給付金を各世帯にできるだけ早く届けようということであります。
　所得の確認などを厳密に行おうとすれば、前年の所得は六月に確定しますので、そこから始まるということになると大変遅くなりますから、そうしたこともやらずに、むしろ自己申告でやったらどうかということで御提案もいただいておりますので、そういった方向で、今、何か示せるものを持ってきていただければ早く渡せますので、できるだけ早く支給をしていくというやり方で、困った方のところに、困った世帯に支給をするということをまず考えております。
　さらに、家賃等も困っておられる方もおられます。家賃については、今、離職した人で求職活動している人には家賃の、住宅確保の給付金があるんですけれども、これを要件を緩和して、厳しい方に家賃の支援もできるようにしたいと思っておりますし、あわせて、公共料金の猶予、こういったものも行っております。さらには、国民健康保険とか、それから国民年金の掛金、こういったものも免除をしていく方向で考えております。
　ですので、どうしても払わなきゃいけないもの、公共料金も猶予しておりますので税金も猶予するということで、どうしても払わなきゃいけないものもできるだけ猶予したり免除したりする形で、その上で三十万円をお渡しをして、生活をしっかりお支え、守っていきたいというふうに考えております。
　その上で、終息した後には、これはみんなで消費をしてもらい、旅行を行って地方の名産品を買ってもらったり観光に行くということで、地域経済も相当落ち込んできておりますので、この段階ではさまざまな手法を使って大いに盛り上げていくということをやっていきたいと思っております。
　そのときにも、商品券というパターンがいいのかクーポンがいいのか、さまざまございますし、また地域に交付金という形で、地域独自に、感染症対策に使ってもいいし、あるいは落ちついた後に消費喚起に使ってもいいしという、地域の独自性を発揮する、その中で、場合によっては地域の名産品を売り出す、販売促進をやるのもあると思います。
　こういったことを考えているわけでありまして、あわせて、お肉券ですかとかさまざまなアイデアはございましたけれども、農林水産を支える、これは、いわゆる和牛に限らず、水産物もありますし、さまざまなものを支援する、こういったことも農水省において一定の予算を計上して考えていると思いますので、全体として、終息した後には大いに消費を喚起し、地方経済も盛り上がっていくように、Ｖ字回復できるように頑張っていきたいというふうに思っております。
○木村（哲）分科員　西村大臣、お時間ということでございますので、ありがとうございました。
　続きまして、コロナ対策について引き続きお伺いさせていただきますけれども、三月二十六日、特措法に基づく政府の新コロナ対策本部が設置をされました。それによって、地方にもコロナ対策本部が設置をされたわけでございます。
　ぜひ二週間前を思い出していただきたいんですけれども、これはやはり地域によって自粛規制がばらばらなんです。それで、首都圏においてもばらばらでありました。
　例えば、これは先週のお話でございますけれども、二週間前はまだ設置されていませんので、先週、東京都におきましては外出自粛規制がありましたけれども、近県を見てみますと、自粛規制するところと東京への移動自粛というのがあって、同じ首都圏でありながら、発令の仕方といいますか、これはばらばらなんです。
　やはりそれは、県民がどのように行動をとっていいかがわからないというように、例えば千葉県、東京では本当に町を歩いたらもう白い目で見られるぐらい徹底をしていた、しかしながら、川を渡ったらファミリーレストランが混雑をしているというような状況で、これもまちまち。
　これが学校の開校にも影響してきているんです。例えば、きのう千葉県知事が、ゴールデンウイークまで休校を延長しましたけれども、おとといまではそういうものがなかったんです。ですから、親は、もう学校に通学させるつもりでいたわけです。
　というように、関東近県でも、例えば大阪中心に近県でも、これは首都圏なんだから、しっかりと同じ方向を向いて、オーバーシュートを防ぐんだというようなことで連携を深めていくことが必要ではないかと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
○池田（達）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国内では都市部を中心に、特に東京都が厳しい状況でございますけれども、感染者、加えて感染源が不明な感染者も増加しております。また、海外からの移入が疑われる事例も多数報告されているような状況でございます。こうした中で、多数の人口を抱え経済の中心である首都圏で急速な感染拡大を回避するということは極めて重要だと私どもも認識しております。
　首都圏では、去る四月一日に九つの、都それから三県、五政令市、いわゆる九都県市と呼んでおりますが、九都県市が共同で、感染リスクが高い三つの密を避けることなどを住民に訴える緊急メッセージを共同で発するなど、自主的な連携が進んでおり、政府としても、東京都を始めとする各県の対策本部と緊密に連絡をとり合っているところでございます。
　政府対策本部は総合調整権を有してございますので、各都県との連携を密にしながら、関連機関が一体となって、また各都県の連携が円滑に進むよう、感染防止の拡大に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○木村（哲）分科員　これは先週の金曜日ですけれども、浦安の内田悦嗣市長とも話をしたんですけれども、例えば学校の休校をどうするかというのは、浦安はほとんどが千葉都民ですから、もういち早くゴールデンウイークまでと決めているんです。これは、千葉県は普通に登校させるようだったんですけれども、市川でもクラスターが出ましたので、そういう意味でゴールデンウイークだったんです。
　では、その隣の船橋市はというと、六十四万都市なんですけれども、学校に通校させるように、でも、これも二十五人も感染者が出ましたので、神奈川二十七人、千葉県二十五人、埼玉二十五人、これが一日で出ましたので、これは急遽、ゴールデンウイークまでに休校を延ばしました。というように、また親が振り回されちゃうんですね。
　というように、これは、子供にも影響してくることですから、首都圏一丸となって、会議もしっかりと決めた中で発言をしていただかないと、これから一気に一致団結をしておさめていくものですから、この辺の連携をお願いしたいと思います。
　そしてまた、ＳＮＳとか、これは、ホームページはやはり受け身になってしまいますから、もうＣＭでも結構でございますから、政府、省庁、こういうところでもしっかりと発信をして危機意識を高めていくことが必要なんだと思います。
　東京都におきましても、やはり、若者は大丈夫だよというところで、本人たちがもしかしたらサイレントキャリアだったかもしれない、そして家族にうつしてしまうかもしれませんし、友人にうつしてしまうかもしれないというような中で、しっかりとその危機意識を醸成、もう今どんどん危機意識は醸成されておりますけれども、そういうメッセージをしっかりと送ることが必要なんだと思います。
　その点、情報発信について、しっかりとそういうような、なかなか政治発信というのは難しいんですけれども、やはり政府とか各省庁が、そのようなＣＭやＳＮＳを使って、有名人の方にも投げかけて、国民一人一人に投げかけていくということが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○池田（達）政府参考人　御指摘のとおり、国民の皆さんに日本の感染状況を正確に御理解いただく、そしてまた風評被害を起こさないためにも、正確な情報発信、これは非常に重要なことだと認識してございます。
　このため、これまでも、最新の感染状況や、政府の行っている対策、三つの密を避けるための行動など国民の皆さんにとっていただきたいこと、こういったことにつきまして、ホームページ、ソーシャルメディア等のさまざまな媒体を通じて、政府を挙げて情報提供を行っているところでございます。
　また、できるだけ多くの方にホームページをごらんいただけるよう、さらに、必要な人に必要な情報が届くよう、ホームページの改定等に取り組んでいるところでございます。
　加えまして、また新たな広報手段といたしまして、人が入力するテキスト等に対して自動的に回答を行ういわゆるチャットボットというものがございます。これを四月中旬をめどに立ち上げまして、各府省が保有する情報等をデータベース化しまして、ＡＩ等を活用してさまざまな疑問や質問に対して即時に回答するような仕組みを構築することも考えてまいります。
　三月二十八日に決定いたしました基本的対処方針の該当記述を少し読ませていただきますが、政府は、ＳＮＳ等の媒体も積極的に活用することで、迅速かつ積極的に国民等への情報提供を行うということが盛り込まれているところでございますので、私ども、これを踏まえて、引き続き国民の皆さんへのより効果的な情報提供の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
○木村（哲）分科員　先ほどのその情報発信も、今の二問含めてなんですけれども、例えば、緊急事態宣言がなされました。例えば、きょうちょっと出ていたのが、東京、埼玉。じゃ、千葉はどうなんだとか、じゃ、このコロナの緊急事態で、このような形で地域分けができるのかとか、やはり、これは大阪も中心で、含めてそうなんだと思います。そういうような情報をしっかりと政府が正しく強くメッセージを送ることが必要でありますので、ぜひともそれを期待させていただきますし、首都圏という形で考えていただきたいと思います。
　ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、時間がないものですから。
　やはり、税や社会保障の猶予というものがあっても、今、収入がないんですという状況なんです。
　中小企業、小規模事業主に対しては、私たち、自民党の中でございますけれども、粗利の補償とか逸失利益の補償、返済の無期限に近い形で、何とか補償できないかというふうに考えています。
　というのは、例えば、アメリカは二百三十七兆、大人が一人十三万円、子供が五・四万円、返済不要の雇用貸付け。あの厳しいドイツでさえも九十兆円で、賃金の六割から七割を補償、中小企業には百万円程度。そして、フランスが四十兆円で、自営業の七割程度、文化芸術関係には収入保障というように、それがやはり、安倍総理がおっしゃられた、前例にとらわれることなくということではないかと思います。
　政府としても、実質無利子無担保の融資等の思い切った金融支援を発動しておりますけれども、先の見通しが立たない中で事業者が安心できるよう、融資よりも一歩踏み込んだ形でしっかりと支援するというようなメッセージを出してほしいんですけれども、いかがでしょうか。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、これまで幅広い事業者から資金繰りに関する相談が寄せられているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、委員御指摘のように、売上げが減少した中小・小規模事業者に対しては、既に、日本政策金融公庫などによる実質無利子無担保の融資を実施し、最長五年間、元本返済を猶予する据置期間を設定するなど、強力な資金繰り支援を講じてきたところでございます。
　また、これに加えまして、一層深刻さを増している現状を踏まえて、支援を手厚くする観点から、実質無利子融資を民間金融機関でも受けられるようにすることや、事業継続のための新たな給付金の仕組みを今検討しているところでございます。
　総理のもとでも、三月十九日以降累次行われましたヒアリングにおきまして、地域や現場の声をしっかりとお伺いしたところでございます。ここでお伺いしました事業者の皆様の声もよく踏まえまして、更に検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○木村（哲）分科員　明日かに発表があると思うんですけれども、それにはしっかりと期待したい。その予算が二兆円ということでありますけれども、二兆円で本当に足りるのか。やはり世界におくれてはならないと思います。しっかりとこれは、国民が安心できるような予算組みを、とっていただいて補償していただくことが必要であります。今、徐々にではありますけれども、二月からもう企業も疲れ果ててしまっている、待ったなしの状態に来ているというところでありますから、ここぞとばかりに思い切った政策をお願いしたいと思います。
　今回懸念されているのは、やはり、観光業を含めてもう全て、飲食業を含めてさまざまな業界の方々が厳しい状況に陥っております。そしてまた、緊急事態宣言が出たらどうなるのか、その先がわからない、見えないというような状況にあると思います。
　もしこれは、ドミノ倒産になった場合に、立て直すのにはもう百兆円でも足りないと言われている。だからこそ、しっかりと、解雇しないで運営、経営を続けてくださいというところを、政府も一生懸命、今、各省庁も一生懸命、不眠不休で行っていらっしゃるというような状況であります。
　だからこそ、国民の皆様にお願いをするに当たっても、やはり補償と休業、これは、同時だというんですけれども、私は逆に先に補償なんだと思います。先に大きく皆様に報告をした中で、安心して、命の問題なんだから休んでくださいと言えるように、これはしっかりと、先に補償の話が来て、そしてまた理解、納得した中で休んでいただく、休業していただくというところの流れが必要なんだと思います。
　そしてまた、所得税減税、固定資産税減免、法人税増税、ポイント還元アップ等々の意見が出ております。逆進性と言われておりましたけれども、逆に低所得者に対するメリットがあるのではないかというところで、私は消費税の減税にも踏み込むべきではないかと考えております。
　例えば、年収二百万円の方々が、ほとんどこれは生活費という形で消費をされます。そういたしますと、一〇％換算だと二十万円分給付されたということにもつながるわけであります。これは、例えば一千万円の方、こちらは全部使うとは、消費されるとは限りませんけれども、比率的にも言ったら、消費税減税というのは低所得者の方にしっかりとメリットがあるということではないかと思います。
　この消費税減税に踏み込むことは国民の公平性からも私は必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。御見解を伺います。
○井上大臣政務官　お答えいたします。
　与野党ともに、消費税減税について御議論があることは承知しております。
　一方、我々には、少子化対策に真っ正面から取り組んで、国民の真の安心を実現するために、社会保障制度、今の国民皆保険を始め、維持していくこと、そして将来に引き継いでいくことというのが、今回のコロナのことで改めて感じさせられた一面もあったのではないかというふうに思っています。
　今回の消費税の引上げは、全ての世代が安心して全世代型社会保障へ大きく転換していくことが必要であるというふうに考えております。現段階では、新型コロナウイルス感染症における経済における影響に対しては、三月の二十八日の対策本部において総理から、二十六兆円の総合経済対策に加えて、新たに補正予算を編成し、財政、金融、税制を総動員して思い切った措置を講じるように指示があったところであります。
　今後、総理の指示を踏まえて、あらゆる手段を総動員して経済対策をしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○木村（哲）分科員　これはなかなか、消費税、難しいというところもあると思うんですけれども、やはり今国民は、即効的な現金。非常に困っている、生活に困っている方々がいらっしゃる。そして、コロナの終息が一番だと本当に思っております。なかなか厳しい現状で、終息が見えない。
　アビガンも二百万人分用意したということでもございますし、どんどんそういうメッセージを国民の皆様に送っていただくという中で、医療体制も整い、そしてまた医療機器も整ったというようないいメッセージを送っていただいて、安心感を与えていただく。その中で、命が一番大切なんですからゆっくり休業してください、自宅で待機してくださいとお願いできるようにしていく。
　その中で、また終息をした後に景気対策というものを考えていかなければならないというところでございますので、その後の施策として、まだまだ時間はありますから、商品券の問題にしても、消費税の問題にしても、これは期限付で私たちはやるべきではないかと考えておるところでございますので、また御検討をよろしくお願い申し上げます。
　ちょっと時間がなくなりまして、最後の一問、今回、決算ということでもございますので、今回のテーマは備えということで質問させていただきましたけれども、地元の問題で一点だけ触れさせていただきたいと思います。
　千葉県は、コロナの前に、消費税の前に、九月九日から台風十五号、十九号、二十一号に襲われまして、甚大なる被害をこうむりました。このようなこともありまして、ダブルパンチ、トリプルパンチというところでありまして、これからの震災対策、いつ起こるかわからない首都直下や東海、東南海、南海トラフの地震があります。
　実は、我が船橋市でございますけれども、先ほど申し上げたとおり六十四万人、今でも人口が伸び続けております。港がありまして、市役所のすぐそばに水門があります。そこに人口が集中しておりまして、この水門があります。
　千葉港海岸、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策で、こちらの交付金一億四千五百万円、船橋地区の耐震補強推進などで、今回、耐震化の予算が含まれている、これは調査費でございますけれども、含まれているということでございます。
　これは、東日本大震災のときに、この水門は津波から命を守ってもらいました。しっかりとこれは機能することがあった。しかしながら、もう築五十年たっている。次の地震では、これは崩れるか、回転して崩壊をしてしまうかと言われている状況で、台風十五号、十九号、二十一号、これは津波よりも高潮が心配だったんですけれども、満潮と時間がずれたおかげで助かりました。
　もしこの水門が崩壊をしたら数十万人に被害が及ぶと言われておりまして、そして大手のインフラもここに集中しておりますから経済的にも大ダメージが起きるという中で、予算をつけていただきましてまことにありがとうございました。
　この工事のスキーム的な、スケジュール的な問題、今後、調査費が実行予算に移り変わる中で、しっかりとこれは地元と連携をとりながらどのように進めていったらよいのかというアドバイスを一言いただければと思います。
○堀田政府参考人　お答え申し上げます。
　千葉港海岸船橋地区の背後圏には、先生御指摘のとおり、船橋市を始め商工会議所等の経済界、自治会、それから漁業協同組合様、多くの関係者の方がいらっしゃると存じ上げております。
　地元の方では、そういった皆様が船橋地区の海岸の保全施設耐震化促進協議会を設立されまして、昨年六月及び本年二月には同協議会の主催のシンポジウムが開催されて、多くの方々が参加されております。そして、こういった海岸保全施設の老朽化対策や耐震化等の必要性、緊急性に対する理解が深化しているというふうに認識しております。
　今後の事業化に向けては、御地元の方では、ただいま申し上げたような地元の取組を通じまして、引き続き、関係者の皆様の合意形成や地元への御理解の浸透、こういったものを進めていただくことが重要であると考えております。
　先ほど先生がおっしゃった事業化検証調査でございますけれども、そういった地元関係の皆様方の御意見を拝聴しながら、事業化に向けてしっかりと検討を進めてまいりたいと思っております。
○木村（哲）分科員　どうも済みません、最後になりますけれども、本当に不眠不休で取り組んでおられる政府、省庁の皆様、本当に感謝を申し上げる次第でございますし、一致結束をしてコロナの終息そしてまた日本経済の発展に努めさせていただければと思いますので、どうぞコロナの終息に向けて、日本経済の発展に向けて頑張りましょうということで、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○あかま主査　これにて木村哲也君の質疑は終了いたしました。
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○あかま主査　これより皇室費について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。池田宮内庁次長。
○池田（憲）政府参考人　平成二十八年度における皇室費歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の歳出予算現額は七十二億九千百六十五万円余でありまして、これを支出済み歳出額五十三億五千三百六万円余と比較いたしますと、十九億三千八百五十八万円余の差額が生じますが、この差額のうち翌年度繰越額は十五億六千三百三十八万円余でありまして、不用額は三億七千五百二十万円余であります。
　翌年度繰越額は、施設整備に必要な経費等でありまして、計画に関する諸条件の関係等により、年度内に支出を完了しなかったものであります。
　また、不用額は、施設整備の契約価格が予定を下回ったこと等のため生じたものであります。
　次に、平成二十九年度における皇室費歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の歳出予算現額は七十九億二千三百七十六万円余でありまして、これを支出済み歳出額六十七億七千七百十万円余と比較いたしますと、十一億四千六百六十五万円余の差額が生じますが、この差額のうち翌年度繰越額は八億四千七百七万円余でありまして、不用額は二億九千九百五十八万円余であります。
　翌年度繰越額は、施設整備に必要な経費でありまして、計画に関する諸条件の関係等により、年度内に支出を完了しなかったものであります。
　また、不用額は、施設整備の契約価格が予定を下回ったこと等のため生じたものであります。
　以上で決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○三田会計検査院当局者　平成二十八年度皇室費の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十九年度皇室費の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
○あかま主査　以上をもちまして皇室費についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、皇室費については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
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○あかま主査　これより裁判所所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。中村最高裁判所事務総長。
○中村最高裁判所長官代理者　平成二十八年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は四百十五億九千七百六十七万円余であります。これに対しまして、収納済み歳入額は四百六十五億百九十三万円余であり、歳入予算額に対し四十九億四百二十六万円余の増加となっております。
　この増加は、相続人不存在のため国庫帰属となった相続財産の収入金が予定より多かったこと等によるものであります。
　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は三千百五十三億十一万円余でありますが、これに平成二十七年度からの繰越額八十億八千二百三十一万円余、予算補正追加額四十四億九千八百六十二万円余、予算補正修正減少額二十三億千六百十一万円余、差引き百二億六千四百八十二万円余が増加になり、歳出予算現額は三千二百五十五億六千四百九十三万円余となっております。
　これに対しまして、支出済み歳出額は三千百十一億六千二百九十二万円余であり、歳出予算現額との差額は百四十四億二百万円余であります。この差額のうち翌年度に繰り越した額は八十億七千百二十七万円余、不用額は六十三億三千七十三万円余であります。不用額となった経費は、人件費二十二億七千六百八十五万円余とその他の経費四十億五千三百八十七万円余であります。
　以上、平成二十八年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
　次に、平成二十九年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要の御説明を申し上げます。
　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は四百二十九億九千四百九十五万円余であります。これに対しまして、収納済み歳入額は五百五十四億七千四百六十九万円余であり、歳入予算額に対し百二十四億七千九百七十三万円余の増加になっております。
　この増加は、相続人不存在のため国庫帰属となった相続財産の収入金が予定より多かったこと等によるものであります。
　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は三千百七十七億二百八十一万円でありますが、これに平成二十八年度からの繰越額八十億七千百二十七万円余、予算補正追加額十九億九千九百七十万円余、予算補正修正減少額十一億六千七百五十六万円余、差引き八十九億三百四十一万円余が増加になり、歳出予算現額は三千二百六十六億六百二十二万円余となっております。
　これに対しまして、支出済み歳出額は三千百四十億五千八百八十一万円余であり、歳出予算現額との差額は百二十五億四千七百四十万円余であります。この差額のうち翌年度に繰り越した額は六十億百十三万円余、不用額は六十五億四千六百二十六万円余であります。不用額となった経費は、人件費二十三億四千七百七十九万円余とその他の経費四十一億九千八百四十七万円余であります。
　以上、平成二十九年度裁判所所管一般会計歳入歳出予算について御説明申し上げました。
○三田会計検査院当局者　平成二十八年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十九年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
○あかま主査　以上をもちまして裁判所所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
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○あかま主査　これより内閣府所管中消費者庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。衛藤消費者及び食品安全担当大臣。
○衛藤国務大臣　平成二十八年度から二十九年度における消費者庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十八年度の歳出予算現額は百五十九億八千八十三万円余でありまして、これを支出済み歳出額百三十億一千八百三万円余に比較しますと、二十九億六千二百七十九万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は二十億円であり、不用額は九億六千二百七十九万円余であります。
　続きまして、平成二十九年度の歳出予算現額は百五十二億八千百四十九万円余でありまして、これを支出済み歳出額百二十九億七千五百二十二万円余に比較いたしますと、二十三億六百二十七万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は十二億円であり、不用額は十一億六百二十七万円余であります。
　以上をもちまして、平成二十八年度から二十九年度における消費者庁歳出決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○三田会計検査院当局者　平成二十八年度消費者庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十九年度消費者庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
○あかま主査　以上をもちまして内閣府所管中消費者庁についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、内閣府所管中消費者庁については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
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○あかま主査　これより復興庁所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。田中復興大臣。
○田中国務大臣　平成二十八年度における東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災復興特別会計の収納済み歳入額は四兆一千五十三億一千二百四十万円余、支出済み歳出額は二兆九千六百九億八千七百二十五万円余でありまして、歳入歳出差引き一兆一千四百四十三億二千五百十四万円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、特別会計に関する法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れました。
　引き続き、平成二十九年度における東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災復興特別会計の収納済み歳入額は二兆九千二百三十五億八百四十七万円余、支出済み歳出額は二兆一千八百七十五億四千九百三万円余でありまして、歳入歳出差引き七千三百五十九億五千九百四十三万円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、特別会計に関する法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れました。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いをいたします。
　以上でございます。
○三田会計検査院当局者　平成二十八年度復興庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十九年度復興庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
○あかま主査　以上をもちまして復興庁所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、復興庁所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
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○あかま主査　これより環境省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。小泉環境大臣。
○小泉国務大臣　おはようございます。
　平成二十八年度環境省主管一般会計歳入決算並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳入決算について申し上げます。
　歳入予算額は四十億二千七百五十八万円余、これに対しまして、収納済み歳入額は六十一億六千七百六十五万円余、歳入予算額と収納済み歳入額との差は二十一億四千七万円余の増加となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額は五千四百四億七千三百八十八万円余、これに対しまして、支出済み歳出額は四千百四十二億四千二百四十八万円余、翌年度への繰越額は千百四十三億六千四百九十七万円余、不用額は百十八億六千六百四十三万円余となっております。
　次に、環境省所管の特別会計の平成二十八年度の決算につきまして御説明申し上げます。
　第一に、エネルギー対策特別会計について申し上げます。
　まず、エネルギー需給勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額千八百七十億八千七百六十四万円余、支出済み歳出額千三十六億八千七百七十万円余であります。
　収納済み歳入額と支出済み歳入額との差額は八百三十三億九千九百九十四万円余でありまして、翌年度への繰越額は百五十七億五千六百二十四万円余、平成二十九年度予算に歳入計上した剰余金は百八十億五千二百十万円余、これらを除いた純剰余金は四百九十五億九千百五十九万円余となっております。
　次に、電源開発促進勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額六百十億八千六百六十七万円余、支出済み歳出額四百九億二千九百五十一万円余であります。
　収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は二百一億五千七百十六万円余でありまして、翌年度への繰越額は二十二億三千九百三十六万円余、平成二十九年度予算に歳入計上した剰余金は百三億九千九十六万円余、これを除いた純剰余金は七十五億二千六百八十三万円余となっております。
　第二に、東日本大震災復興特別会計について申し上げます。
　まず、歳入決算につきましては、収納済み歳入額六千二百八億二千六十七万円余となっております。
　次に、歳出決算につきましては、歳出予算現額一兆三千七百五十三億七千六百二十五万円余、これに対しまして、支出済み歳出額は一兆四百五十八億五百五十九万円余、翌年度への繰越額は二千四百六十億二千三百五十二万円余、不用額は八百三十五億四千七百十三万円余となっております。
　以上が、平成二十八年度における環境省の決算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　続きまして、平成二十九年度環境省主管一般会計歳入決算並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳入決算について申し上げます。
　歳入予算額は二十三億二千二百六十二万円余、これに対しまして、収納済み歳入額は二十七億五千二百二十五万円余、歳入予算額と収納済み歳入額との差は四億二千九百六十三万円余の増加となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額は四千八百十億六百八十五万円余、これに対しまして、支出済み歳出額は三千八百二十五億八千九百七十一万円余、翌年度への繰越額は八百四十一億八千五百八十一万円余、不用額は百四十二億三千百三十二万円余となっております。
　次に、環境省所管の特別会計の平成二十九年度の決算につきまして御説明申し上げます。
　第一に、エネルギー対策特別会計について申し上げます。
　まず、エネルギー需給勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額千九百三十六億九千三百七十三万円余、支出済み歳出額千二百二億六千三百十七万円余であります。
　収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は七百三十四億三千五十五万円余でありまして、翌年度への繰越額は百四十五億七千二百六万円余、平成三十年度予算に歳入計上した剰余金は二百十五億五千六百六十二万円余、これらを除いた純剰余金は三百七十三億百八十七万円余となっております。
　次に、電源開発促進勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額五百六十四億九千四百七十八万円余、支出済み歳出額三百九十三億二千二百九十一万円余であります。
　収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は百七十一億七千百八十七万円余でありまして、翌年度への繰越額は三十七億四千六百七十二万円余、平成三十年度予算に歳入計上した剰余金は七十五億二千六百八十三万円余、これを除いた純剰余金は五十八億九千八百三十一万円余となっております。
　第二に、東日本大震災復興特別会計について申し上げます。
　まず、歳入決算につきましては、収納済み歳入額五千七百四十一億九千三百三十三万円余となっております。
　次に、歳出決算につきましては、歳出予算現額八千二百五十六億九千二百七十六万円余、これに対しまして、支出済み歳出額は六千百三十八億千五百六十三万円余、翌年度への繰越額は千四十九億九千七百三十九万円余、不用額は千六十八億七千九百七十三万円余となっております。
　以上が、平成二十九年度における環境省の決算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○あかま主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院山岸審議官。
○山岸会計検査院当局者　平成二十八年度環境省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十七件及び意見を表示し又は処置を要求した事項三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二七九号は、防止柵設置工事の実施に当たり、設計が適切でなかったため、防止柵が転倒するおそれがある状態になっていて、工事の目的を達していなかったものであります。
　同二八〇号から二九五号までの十六件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち、補助金が過大に交付されていたなどのものが六件、補助金により造成した基金の使用が適切でなかったものが六件、補助の対象とならないものが四件であります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、防災拠点施設に整備する太陽光発電設備等について、蓄電池設備等を整備するなどして、災害等による停電時に発電した電力を供給することができるようにするための必要な措置を講じさせるよう適宜の処置を要求し、設計に必要な留意点等を示して周知徹底するよう是正改善の処置を求めたものであります。
　その二は、会議開催等業務に係る契約について、業務内容の変更に応じて適時適切に仕様書等を変更するなどの体制を整備することなどにより、契約額が実施された業務に即したものとなるよう是正改善の処置を求めたものであります。
　その三は、除染事業等の実施に当たり、除染工事等に係る工事費の積算が工事規模の実態に即したものとなるよう、実態調査を行うなどして適切な共通仮設費率及び現場管理費率を設定するとともに、事業の実施主体に対してこれを周知するよう是正改善の処置を求めたものであります。
　なお、以上のほか、平成二十七年度決算検査報告に掲記いたしました除染事業等における仮置場の整備について処置を要求した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。
　続きまして、平成二十九年度環境省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十六件、意見を表示し又は処置を要求した事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二五五号は、入園料の一部が収納されておらず、会計経理が著しく適正を欠いていたものであります。
　同二五六号から二七〇号までの十五件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち、補助金が過大に交付されていたなどのものが六件、補助金により造成した基金の使用が適切でなかったものが四件、補助の対象とならないものが三件、工事の設計が適切でなかったものが一件、補助対象事業費を過大に精算していたものが一件であります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、受託者に継続使用させる委託事業物品等について、物品管理簿等を適切なものとしたり、使用見込みがないまま長期間保管されているものの活用方法の検討を行ったりするよう適宜の処置を要求し、無償貸付けされた委託事業物品等の管理が適切に行われるよう周知徹底を図るなどするとともに、必要なものについては有償貸付けとするなどするよう是正改善の処置を求めたものであります。
　その二は、循環型社会形成推進交付金事業により整備する汚泥再生処理センターの資源化設備について、汚泥量の実態に見合った処理能力の機器が整備されるようにするために、し尿等の汚泥性状値の実態調査を適切に行うなどして処理する汚泥量を適切に推計することなどを事業主体に対して周知するよう是正改善の処置を求めたものであります。
　なお、以上のほか、平成二十八年度決算検査報告に掲記いたしました防災拠点施設に整備する太陽光発電設備等の設計等、会議開催等業務に係る契約における仕様書等の変更手続等並びに除染工事等に適用される共通仮設費率及び現場管理費率について、それぞれ処置を要求した事項につきまして、それらの結果を掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。