Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浮島委員　先週の八日の日だったんですけれども、報道番組で自主休校の取組が紹介されておりました。その後もそうですけれども、私のところに、たくさんの地方議員さんの方から、保護者の判断で学校に行かせなくてもよくなったのかという声が多く寄せられました。
　もちろん、どうしても学校になじめなかったり、学校でいじめに遭ったりして不登校になった子供たちはいます。この子供たちをしっかりと支えることは、私たち大人の責任だと思っております。
　また、文部科学省のホームページにおける感染症対策に関するＱアンドＡにおいて、感染経路が分からない患者が増えている地域にあり、保護者から学校を休ませたいと相談されたが、どうしたらよいかという問いに対して、まずは、保護者から欠席させたい事情をよく聴取し、学校で講ずる感染症対策について十分説明するとともに、学校運営の方針について御理解を得るように努めてください、その上で、新型コロナウイルス感染症については現時点でいまだ解明されていない点も多いなどの特性に鑑み、例えば、感染経路の分からない患者が急激に増えている地域などにより、感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合には、指導要領上、出席停止、忌引等の日数として記録をして、欠席とはしない場合もあり得ると考えられます、なお、医療的ケアを必要とする児童生徒や基礎疾患等のある児童生徒の中には、重症化のリスクが高いケースもあることから、主治医や学校医等に相談の上、個別に登校の判断をしてくださいと答えられています。
　このように、文部科学省は、感染症の予防上、保護者が子供を学校に出席させなかった場合、感染の可能性が高まり、保護者が申し出る欠席の理由が合理的と校長が判断する場合には、出席停止とし、欠席とはしない扱いが可能である旨を周知しているところと私は承知をしております。これらの措置は当然だと私は思っております。
　しかし、自主休校や選択登校と称しまして、そもそも保護者には子供を学校に行かせるか行かせないかについてあらかじめ選択肢があるという誤解が生じることは、私は大きな問題だと思います。
　そもそも、学校という社会制度は何のためにあるのか。今国会でも、大臣と、私ども与党、そしてたくさんの野党の皆さんにも賛同いただいて、小学校三十五人の学級、これを実現したり、また、年間十兆円に近い公費を公立の小中学校等に社会が投じているのはなぜか。憲法に定める義務教育の理念の下、子供たちの社会的な自立と、国家、社会の有為な形成者としての資質、能力を育むという教育基本法に定める教育の目標を実現するためだと私は思います。
　そして、そのためには、学校において、教室において、意見の異なる他者、家庭環境など社会的な背景の異なる他者と対話をし、協働しながら、同じ経験をしたり切磋琢磨することが不可欠だと思います。
　また、学校は子供たちがリアルに集まるという固定観念の転換が必要といったかけ声の下、子供たちが学校に行く行かないを保護者が判断するという仕組みにした場合、大変問題になってくるのが、児童虐待、私はこれが見えにくくなると思っております。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、我が国の学校制度は、学校に行く行かないの選択は保護者が決められ、ホームスクーリングを認める仕組みではないと私は思います。自主休校又は選択登校という言葉がそのような意味を持つならば、我が国の学校制度の基本的な考えと仕組みは違ってくるのではないかと思います。
　そして、学校は、様々なバックグラウンドを持つ子供たちがリアルに向き合って対話、協働する場であって、社会の分断に対する大変重要な防波堤になります。不登校の子供たちや、持病を持っていて感染をどうしても避けなければならない子供たちのためのオルタナティブな仕組みは必要です。しかし、学校に行くも行かないも保護者の自由では、民主社会基盤である公教育は崩壊しかねないと私は思います。
　かねてから大臣とはこの点で認識が一致していると考えているところでございますけれども、昨今、この自主休校、選択登校という言葉が安易に使われていて、何の事情もないのに子供を学校に行かせない選択肢が保護者にあるという考え方は、我が国の学校制度に合致するものでないと私は思いますけれども、大臣として、どういうお考えか、明言をしていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　先生、新学期が始まったこの時期に、極めて重要な御指摘をいただいたと思います。
　全ては今先生の質疑の中にございましたけれども、改めて申し上げれば、家庭や地域の経済的、社会的状況等にかかわらず、全ての子供たちに教育の機会均等を確保することは重要です。
　この趣旨に鑑み、日本国憲法第二十六条や教育基本法第五条においては、保護者が子を小学校、中学校等に就学させる義務を規定しており、特段の事情もなく保護者が子供を小学校、中学校等に登校させないことは、この義務に違反するものと考えられます。
　その上で、新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、あくまでも特例として、保護者から感染が不安で休ませたいと相談があった児童生徒等について、同居家族に例えば高齢者や基礎疾患がある人がいるなど、合理的な理由があると校長が判断する場合には、欠席とはしないなどの柔軟な扱いも可能である旨、昨年六月及び本年二月に、持続的な学校運営のためのガイドラインにおいてお示しをしました。
　しかしながら、義務教育は、原則、登校、対面が望ましいと考えており、まずは学校において、可能な限り感染リスクを低減させ、保護者の理解を得ながら児童生徒が登校して学習できるようにすることが重要であることから、引き続き、児童生徒の健やかな学びを最大限保障するため、必要な取組が適切に行われるように、自治体に再度周知をしたいと思います。
　先生御心配のとおり、実は、昨年度末、特に小学生で私立の中学受験を準備している御家庭のお子さんなどが、これを理由に一斉に休まれてしまったということを学校の校長先生たちからも相談を受けました。
　合理的な理由がなかなか見つからなくて、それは望ましくないという話だったんだけれども、しかし、何か雪崩を打つように皆さんが一斉に休んで受験準備に没頭しているような状況は、本来の義務教育の在り方として望ましくないと思っていますので、改めてしっかり自治体に通知を出したいと思います。
○浮島委員　ありがとうございます。
　くれぐれも誤解のないように、文科省としてもしっかりとしたメッセージを発信していただけるように、再度お願いをさせていただきたいと思います。
　しかし、いじめに遭ってどうしても学校に行くことができない、そして、そういう子供たちを、今の学校に通うことを強いることはできないと私は思います。そのような子供たちを支える重要な仕組みの一つが、夜間中学ではないかと私は思っております。
　先日、夜間中学の先生に直接お話を伺いました。伺ったところ、ある子が夜間中学に通ってきていた、その子は、学校でいじめに遭って不登校になり、学校に行けなくなり、夜間中学にずっと通ってきていた、夜間中学に通い始めてから、年齢も国籍も異なる同級生に支えられて、優しさに触れ、そして勉強の面白さに初めて気がついた、そして、学ぶこととはこういうことなんだ、こんな楽しいことなんだということを自分が分かり、自分が一生懸命勉強し、この勉強の楽しさ、仲間の楽しさ、仲間というのは大切なんだということをみんなに伝えていきたいということで、自分自身が教師になったそうです。
　こうして、やはりリアルで向き合う夜間中学だからこそ学べることだと私は思っています。
　小学校三十五人学級が実現し、現場で子供たちの状況を把握し、一人一人にきめ細かい教育を実現する。そのためには、中学校三十五人、そして三十人に向けて更なる取組が必要であると思いますけれども、学ぶ機会すら遠い方々はまだたくさんいらっしゃるのも事実でございます。
　義務教育を受けられなかった方、外国人の方、そして不登校の子供たち、この子供たちにとって最も大事な学びの場である夜間中学、この設置促進に向けて、我々公明党はこれまでも全力を尽くしてまいりました。
　この四月に新たに徳島、高知に開校し、来年四月には北海道、香川で開校予定となっておりますけれども、しかし、これらの四県の新設を除けば、まだ全国十都府県二十八市区、三十四校の設置にとどまっているのが現状でございます。
　私は、二〇一三年の八月の六日に、代表呼びかけ人として各会派の皆さんにお声がけをさせていただき、国会内でシンポジウムを開催させていただきました。
　その後も、様々、委員会にてこの夜間中学の重要性を質問させていただいてまいりましたけれども、歴代大臣からは、重要である、しっかりとやっていきたいという御答弁をいただいておりましたが、なかなか進みませんでした。
　そこで、本年の一月二十五日、衆議院の予算委員会でございましたけれども、我が党の質問に、様々な事情で義務教育が受けられなかった方々、外国人の方々、そして不登校の子供たち、これらの皆さんに日本全国で学びの機会を提供する夜間中学を、菅総理のリーダーシップで全国に配置していただきたいという質問をさせていただいたところ、総理からは、少人数学級の実現と同じように、来年度から五年間で、この夜間中学、全ての都道府県、指定都市に少なくとも一校を設置するという目標達成を目指してやっていくという力強い答弁をいただいたところでもございます。
　五年間で全ての都道府県と政令市に少なくとも一つ設置されるということを目指して取り組むという御答弁をいただいたところでございますけれども、このしっかりとした計画、工程表を作成し、知事や市長、総務省、連携をしながら確実に実現していかなければならないと思いますけれども、現状と今後の取組について御説明を願いたい。
　また、これからの夜間中学を、ＩＣＴの活用をしながら、不登校の子供たちやそれを支える市区町村の相談センターなど、ネットワークの要としての役割を果たし、自主休校や選択登校といった公教育をないがしろにする動きにしっかりと向かい合うことが必要だと思いますけれども、併せて答弁をお願いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　夜間中学は、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、我が国又は本国において義務教育を修了できなかった方などに対して、教育を受ける機会を保障する重要な役割を果たしているものと考えております。
　今年開校の徳島、高知の件についても今先生触れられていただいたとおりでございますが、夜間中学は、設置主体は自治体でありまして、地域の実情に応じた取組が重要であることから、引き続き、設置を支援する予算を確保するとともに、全国知事会や指定都市市長会と連携しながら、各都道府県、指定都市に少なくとも一校設置されるよう、設置に向けた自治体の取組を促してまいりたいと思います。
　また、これらの夜間中学の在り方についても御提言いただきましたが、例えば京都市立洛友中学校夜間学級においては、不登校特例校である同校の昼間の学級の生徒との合同授業や交流活動などが行われております。
　委員御指摘のような、一人一台の端末や、あるいは相談センターとの連携など、多様な生徒や地域の状況により様々な活動も取組も見られることから、引き続き、夜間中学における教育活動の充実を努めてまいりたいと思います。
　いずれにしましても、五年間という期限は総理が示された一つの目安なので、それは我々も共有していきたいと思うんですけれども、工程表を作って計画的に建てるというよりは、やはり設置主体の自治体が、うちは必要なんだということの足下の確認をしてもらわなきゃならないので、ニーズの調査の補助金をつくっております。今年度は十件が採用いただくというふうに聞いております。
　是非、文科委員会の先生方のお地元は、一件一件それぞれのお地元を確認していただいて、まだ設置のない自治体については、本当に必要がないのか、どの地域につくったら皆さんが通いやすいのか、こういったことを少しスタディーをしていただくと本当にありがたいなと思っていますので、これは党派を超えて、先生方の御協力をお願いしたいと思います。
○浮島委員　ありがとうございました。
　今大臣の方からも御答弁をいただきました。委員会の先生方にも、御地元で夜間中学設置に向けて協力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本日は、大臣が参議院の方ということで、万が一間に合わなかったらということで丹羽副大臣に御答弁ということでお願いしておりましたけれども、本当にありがとうございました。また次回、よろしくお願いいたします。
○左藤委員長　次に、古田圭一君。
○古田委員　自由民主党の古田圭一でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今日は科学技術関係の質疑をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　先月、三月二十六日に、本年度から五年間の科学技術政策の方針を示す第六期科学技術・イノベーション基本計画が閣議決定されました。昨年には科学技術基本法が、人文のみに係る科学技術とイノベーションの創出を追加して、科学技術・イノベーション基本法として改正されましたので、基本法改正後初めての基本計画となります。また、新型コロナウイルスの影響で新しい生活様式、ニューノーマルが生まれるなど、社会情勢にも大きな変化がありました。
　これらの科学技術政策に関わる環境の変化を踏まえて、これまでの基本計画から変わったところ、第六期基本計画のポイントなど、御説明をお願いいたします。
○覺道政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昨年、二十五年ぶりに科学技術基本法が改正され、法の対象に人文科学のみに係る科学技術とイノベーションの創出が追加されるとともに、計画の名称も科学技術・イノベーション基本計画に変更されました。
　また、激化する国家間の覇権争いの中核が科学技術イノベーションとなっていることを踏まえ、第六期計画では、イノベーションや総合知による社会変革と、その源泉となる知、人への投資の重要性を強調してございます。具体的には、デジタル化やカーボンニュートラルの実現、そして、研究力の強化や、探究力と学び続ける姿勢を強化する教育、人材育成に取り組むこととしてございます。
　また、これらを強力に推進すべく、五年間で、政府の研究開発投資総額について三十兆円、官民の研究開発投資総額について百二十兆円という目標を掲げているところでございます。
○古田委員　ありがとうございます。
　研究開発投資につきましては、第二期から第四期基本計画までは目標の額を達成することができなかったものの、第五期では二十六兆円の目標に対して、集計方法の変更もありまして、二十六・一兆円で、上回ることができております。
　第六期基本計画では、第五期の目標額から更に四兆円追加した目標となっております。政府の科学技術関係予算の約半分を文部科学省が所管をしています。目標達成に向けた文部科学省の意気込みをお聞かせください。
　あわせて、第六期基本計画を受けた文部科学省の取組についてのお考えも聞かせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○高橋副大臣　お答え申し上げます。
　天然資源に乏しい我が国にとって、イノベーションの創出とその源泉となる科学技術の振興は、社会的課題や経済的課題を解決し、持続可能な社会への転換を図る上で極めて重要な手段です。
　本年度からの五か年計画である第六期科学技術・イノベーション基本計画においては、五年間の研究開発投資総額について、第五期計画の目標を大きく上回る、政府でおよそ三十兆円、官民でおよそ百二十兆円を目指しております。現状の打破に向けて、科学技術イノベーションへの投資は極めて重要と認識しており、文部科学省としても、その実現に向けて努力をしてまいります。
　また、科学技術イノベーション政策の中核を担う省として、特に研究力の抜本的強化が極めて重要であると認識しております。特に、博士後期課程学生の処遇の向上やキャリアパスの拡大、若手研究者が腰を据えて研究に取り組める環境の構築、基礎研究、学術研究の推進、十兆円規模の大学ファンドの創設と大学改革などに注力をしてまいります。
　加えて、様々な社会課題の解決に向けて、国際的に研究開発競争が激しいＡＩ技術、バイオテクノロジー、量子技術、マテリアル、宇宙、海洋、環境エネルギー、健康・医療等の重要分野の国家戦略に基づく取組の推進や、社会変革の促進に向けたスタートアップ支援やアントレプレナーシップ教育等の推進を通じたイノベーションエコシステムの形成の促進などにもしっかりと取り組んでまいります。
　リーマン・ショック後に研究開発投資が停滞した反省を踏まえて、このコロナ禍での科学技術イノベーションへの力強い支援を進めてまいります。
　御質問ありがとうございます。
○古田委員　どうもありがとうございます。是非、研究開発力の強化、研究者の環境の整備などを進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、ここから個別の研究について伺います。
　新型コロナウイルスが私たちの生活を一変させています。これからも未知のウイルスが世界的な大流行を起こすことは十分に考えられます。しかし、それを克服できそうな明るい兆しも見えております。
　皆さん、スーパー抗体酵素を御存じでしょうか。日本で発見されました。皆さんにも知っておいていただきたいと思いますので、この機会に少し説明させていただきます。
　スーパー抗体酵素とは、簡単に言ってしまえば、酵素の働きを持った抗体です。
　それでは、酵素の働きは何かといいますと、洗濯洗剤で酵素パワーなどとお聞きになったことがあるかと思いますが、洗剤で落とし切れないたんぱく質汚れを酵素の働きで分解して落とすために、洗濯洗剤には酵素が使われています。また、たんぱく質をアミノ酸に分解する消化酵素の働きは、人体に欠かせません。このように、酵素はたんぱく質を分解するという働きを持ちます。
　次に、抗体とは何かといいますと、ウイルスや細菌など、特定のたんぱく質に結合するたんぱく質のことを言います。おたふく風邪ウイルスにはおたふく風邪ウイルス専用の抗体、はしかウイルスにははしかウイルス専用の抗体というように、結合の標的となるたんぱく質によって抗体が異なります。
　抗体には、細菌などが出す毒を中和したり、ウイルスが細胞に感染しないようにしたりする働きがありますが、標的とするたんぱく質であるウイルスや細菌を撃退する働きはありません。ウイルスや細菌などの撃退は、細菌などの異物を食べてくれるマクロファージや好中球などの力をかりなくてはなりません。
　しかし、スーパー抗体酵素は、ウイルスや細菌など、標的となるたんぱく質と結合する抗体自体にたんぱく質を分解する酵素の働きを持っていることから、単独でウイルスや細菌を撃退することができます。
　このスーパー抗体酵素は、一九九八年に宇田泰三先生、一二三恵美先生のグループが偶然発見したものですけれども、人への投与を見据えたヒト型スーパー抗体酵素が、マウスの動物実験にて安全性が示され、狙ったものに対して効果のあるスーパー抗体酵素を作製する手法も確立されています。これまでに、狂犬病ウイルス、インフルエンザウイルス、ピロリ菌、がん細胞、認知症などに関するたんぱく質などに効果があるものが作られています。
　現在、新型コロナウイルスが猛威を振るって、変異株が次々に生まれてきています。これまでのワクチンなどの方法では、変異してしまうと効果が発揮できない可能性がありますが、スーパー抗体酵素では、ウイルスがウイルスであるための、変異をしない保存領域と言われる部分を標的とすることにより、変異型のウイルスにも対応できることが分かってきております。
　現在、日米に特許を出願中とのことです。
　インフルエンザウイルスの変異株に関しては実験で実証されており、新型コロナウイルスの変異株でも同様の効果が期待できます。また、スーパー抗体酵素は、抗体自体に標的となるたんぱく質を分解する酵素の働きがあることから、生物の体内だけじゃなく、体外においても効果を発揮するため、噴霧などを行って大気中のウイルスなどを除去することも可能となります。
　このスーパー抗体酵素の研究は、日本で始まった、非常に波及効果の大きい研究です。このようなテーマも含めて、日本発の独創的な新技術開発には、研究予算、人員を拡充し、しっかりとした支援をしていく必要があると思いますけれども、まず、このスーパー抗体酵素について、文部科学省の認識、また研究の支援状況を伺います。
○杉野政府参考人　失礼いたします。
　スーパー抗体酵素についてでございます。
　先生が今御紹介いただきましたように、このスーパー抗体酵素は、抗原に特異的に結合いたしまして、かつ、酵素的に分解、無力化するという特徴がございまして、加えまして、これも今御紹介ありましたけれども、ウイルス種内で共通する部分に反応して分解、無力化することができますので、変異株に対しましても同様の効果が期待される、優れた可能性が示唆されている研究だというふうに認識しております。
　これまでの国の支援状況でございますけれども、まず、科学研究費補助金、いわゆる科研費でございますけれども、過去二十年以上にわたりまして、累次にわたりまして継続的に採択され、支援を受けているという状況でございます。また、これに加えまして、戦略的創造研究推進事業による支援実績も重ねておられまして、長年にわたりまして国として支援させていただいている実態があると思います。
　今年度、令和三年度につきましては、科学研究費補助金及び未来社会創造事業によって支援が行われる予定となっているところでございます。
○古田委員　ありがとうございます。
　このような研究が実用化されるためには、やはり民間企業の協力が不可欠であるというふうに思います。
　残念ながら、我が国の大学発の優れた研究成果が海外の企業によって実用化されるという事例が多く発生しています。ノーベル賞を受賞された本庶佑先生が見つけられたＰＤ―１分子も、当時は国内の産業界の支援が得られず、アメリカのベンチャーが大きな興味を示したことから企業化の道が開けたとのことです。我が国の大学発の優れた研究成果は、是非、我が国で実用化していただきたいと思います。いち早く実用化できれば、他国に対しても影響力を持つことができます。
　第六期基本計画でも、官民合わせた研究開発投資を約百二十兆円とすると掲げられております。是非、日本の民間企業にも頑張っていただきたいと思いますが、このような研究成果が早急に実用化されるために、民間企業とのマッチングを支援するなど、政府としてもしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高橋副大臣　お答えします。
　我が国の優れた基礎研究の成果を創薬等の実用化につなげていくことは大変重要であると認識しております。
　文部科学省では、例えば、京都大学山中教授により樹立されたｉＰＳ細胞など、我が国発の画期的成果を実用化につなげるための支援を継続的に行っており、複数の研究課題が世界初の移植手術等に結びついております。
　全国に橋渡し研究支援拠点を整備し、産学官連携機能の更なる強化に努め、基礎から臨床までの一貫した支援を実施し、大学等の優れた研究成果を創薬につなげられるよう、文部科学省としてしっかり取り組んでまいります。
○古田委員　ありがとうございます。
　今後も、未知のウイルスによってパンデミックが起こることは十分想定できます。今御紹介した画期的なスーパー抗体酵素の企業化を世界に先駆けて日本で実現して、安心して暮らせる世の中になってほしいというふうに願っております。
　カーボンニュートラルの取組ということで五番目に質問を考えておりましたけれども、もうちょっと時間ありますかね。
　では、簡単に、カーボンニュートラル関係で、我が国が世界に比べて優位な研究分野に立っているところというのはどういうところがあるか、お伺いをいたします。
○生川政府参考人　文部科学省では、カーボンニュートラルの実現に向けて、従来の延長線上にはない技術の創出など、基礎・基盤的研究に取り組んでいるところでございます。
　その中で、今御指摘いただきました、日本が世界に対して強みのある分野でございますが、例えばで申し上げますと、次世代蓄電池や、大幅な省エネを可能とする革新的なパワーエレクトロニクス技術、水素製造を始めとした多様な熱利用につながる高温ガス炉や、核融合エネルギー技術の研究開発については、日本が強みを有する分野としてしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。
　今後とも、カーボンニュートラルの実現に向けて、本分野の研究開発を一層加速していきたいと考えております。
○古田委員　どうもありがとうございます。
　是非、日本の力を伸ばしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○左藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○左藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。寺田学君。
○寺田（学）委員　立憲の寺田です。
　今日は、三十分、一般質疑をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。
　四月で、今、入学シーズンの直後ですので、いつかこの問題をちゃんと取り上げたいなと思いながら時期を逃していたので、小学校、中学校、高校、学校に付随する無償化されていない部分の副教材の話と、あとそれに関わること、その後に、丸川大臣、ありがとうございます、オリンピックについて一般的にお伺いしたいと思っています。
　萩生田大臣、今見ていただいていますけれども、参考資料に皆さんにお渡ししたのは、購入が必要な学用品の例ということです。うちのちびは去年ですけれども、ちょうど、うちの秘書の方が、今年、数人の子供が小学校、中学校、高校と入学が決まりまして、その際、学校から実際に送られてきた資料を基にざあっと挙げたものです。
　私自身、昨年、子供が小学校に入学しまして、区立ですけれども、そのときの一切の手続を、私、やってみました。実際どういうことを、一般的に言う、お母さんたちがやっているのかということを勉強する意味では非常にいい経験だったというか、大変だったんですけれども。
　今回お渡ししたところに、小学校ということで、左側にずらっと並べました。ツイッターでも聞いたりして、ほかの情報も得たんですけれども、もちろん、地域地域によって、買うことが義務づけられている、買うことが推奨されている、買う買わないも本当に自由というものに分かれますけれども、一般的には、これは多分全部、多少の額面の差はあれども、小学校入学時、そのタイミング、ないしはその後に随時購入していくというものです。
　このことに関しては、委員会で取り上げられたかどうか分かりませんが、文科省としても、初中局として、何度か教育委員会に向けて、できる限り適正にという話で、概括的に問題意識とそれの改善をお伝えをしていただいているんですが、少なくとも、私が小学生であった三十何年前から、今、自分の子供のケースと周りの子供のケースを見てみて、ほとんど変わっていないです。
　萩生田大臣、僕は、怒られるかもしれないですけれども、こんな細かいことまで全部文科省にやらせるなと言うかもしれないですけれども、やはり個人的に思いますよ、みんな忙し過ぎるし、やらされることが多過ぎて、改善をみんなで求めるよりは、何とかのみ込んでやってしまえ、買ってしまえということで、改善の自主的な努力って生まれないんですよね。その結果、私が小学校だった頃と何十年たっても比較的変わらない。
　今日お渡ししたやつ、裏面もあるんです。
　大臣、この算数セットって知っていますか。これは驚愕ですよ。算数セットということで、マージャンの点棒みたいなものもあるんですけれども、おはじきとか。これは、どの地域もそうだと思う、全部名前を書くんですよ。知らないでしょう、みんな。多分、ここにいる先生方は配偶者の方に全部お任せしてきたと思うんですけれども、地獄ですよ、これは。僕はハズキルーペをつけながらやりましたよ。
　これは、上に算数セットとあって、多分これは、学習指導要領にのっとって、教科書があって、教科書の補助教材として基本的に買って、なくしちゃいけないからという理由で、おはじき一個一個に名前を書くんですよ。それの手間を軽減化するために、インターネットで、名前を登録したちっちゃいシールが売られているんですよ。それを一生懸命ぺたぺたぺたぺたぺたぺたぺたぺた貼るんです。
　全く合理的じゃないというか。みんなおかしいと思っているんですよ。みんなおかしいと思っていても、おかしいじゃないかと入学当初から言って変えることもできず、一回喉元過ぎちゃうと、二年生、三年生のお父さん、お母さんになっちゃうと、それ以外のことで忙しくて改善が進まないというので、ずっと続いてきていると思うんです。
　一般的に、これは局長でも結構ですけれども、特に小学校に絞ってもいいですけれども、学校に入るという意味で、こういう形で副教材の購入を事実上義務づけられたり強く勧められたりして出費も増えますし、本当にそれ自体が代替不可なものなのかということもすごく疑問に思うこともあるんですが、文科省として問題意識を持っているかどうかを含めて、まず御答弁をいただければと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　教科書以外の教材、学用品等の選定につきましては校長などの判断でございまして、そうした教材やあるいは学用品等の適切な管理のためにどのように名前の記入を求めるかとか、そういったことについては、保護者の負担も考慮しながら、児童や学校等の状況も踏まえつつ、各学校等において適切に判断をしていただきたいと思っております。
　私どもとしても、こうした新たな教材や学用品等に名前を記入することなどについて、負担に感じている保護者の意見があるということについては承知をしているところでございます。
○寺田（学）委員　それは基本的には僕は学校に任せたい、教育委員会に任せたいと思いますけれども、何度も申し上げているとおり、変わらないですよ。やはり、学校も、ほかのことでも忙しいので、とにかく機械的に全部やってしまう傾向にあるし、親も、おかしいと思っても、何とか一回のみ込んじゃおうというのがあるので。
　大臣、ちょっと本当に細かいことまでやるのはあれですけれども、何とかこう、細かくてもしようがないので、文科省として具体的に何か対策を練って、指導、指導と言うとよくないな、この凝り固まった地方の教育委員会と保護者たちの慣例を打ち破れないものですかね、大臣。
○萩生田国務大臣　今先生から配られた資料を見て、この算数セット、すごく細かいなというのは、私も思いました。
　ただ、この副教材の購入や対応については、それぞれの学校で指導計画を立てて、そして、最終的には校長先生の許可がなければそれは使えないわけでありまして、なるべく、義務教育ですから、教科書も含めて無償化でやっているわけですから、限られた環境の中で最大のパフォーマンスを発揮してもらいたいというのは、大臣として私は思いますけれども。
　他方、子供たちの深い学びのために、学校や担任の先生が、これはいいものなんだというふうに本当にちゃんとかみ砕いて、購入の必要性をしっかり親にも理解していただけるような、だけれども、果たしてこの算数セットは何年生まで何回使うんだろうかという、そういう検証なくして、多分、これからお子さんが大きくなると、書道セットとか裁縫箱とか、これは一体いつまでここに積んであるんだろうなというものが家の中に増えてくると思うんですよ。義務教育で、果たして、数回だけ経験するものを本人に買わせることが本当にいいのかというのは、せっかくの御提案ですから考えてみたいなと思います。
　今までも、実は、累次にわたって通達は出しているんですね。ですから、それは、それぞれの設置市あるいは学校の校長先生などが考えていただいているとは思うんですけれども、そこまで文科省が、果たして、これは買うのは望ましくないとか、こっちの方が安くていいとか、なかなかそういう指導の仕方というのはできないことは御理解いただいた上で、保護者の皆さんの負担軽減というのはやはり常に考えていかなきゃいけないなというふうに思います。
○寺田（学）委員　身の上話を言うと、僕は三人兄弟の末っ子で、基本的にお下がりが多かったです。
　絵の具セットの記憶が鮮明に残っているんですけれども、絵の具セットを使う初めての日があって、母親に絵の具セットの購入を断られていたので、お下がりがあるからといって絵の具セットを用意されて、学校で開けたら、汚い絵の具セットで、蓋がなくてラップがかかっていて、物すごく恥ずかしい思いをして、あの白いやつ、絵の具を溶かすところも洗っていなくて、そういう恥ずかしい思いもしました。ただ、実際、それが一回ぐらいで、ピアニカの色も違いましたけれども、何とか。
　大臣が言うとおり、今の話とつなげるんですけれども、個々別に、これが要る、これが要らないと文科省がやるのは余りにも手間だと思うし、介入し過ぎだと思うんですけれども、一個検討してほしいのは、原則、シェアしなさいと。学校で、原則、シェアしなさい、シェアできるような仕組みにしなさいというのを具体的に僕は通知してほしいと思うんです。
　やはり彫刻刀とかも、使うかもしれないですけれども、年がら年中使わないですよ。学校で一定数持っていたら、もちろん今はコロナがあるので、シェアすることに対していろいろあるかもしれないですけれども、学校で一定数保持していれば、それを必要なときに使っていく。最低限のメンテナンスは子供たちでできますよ。シェアできないものも確かにあると思いますが、シェア可能なものは基本的にシェアをする、そういうことに努めなさいということを文科省から、そこまでの具体性は持っていいと私は思うんです。シェアしてやるようにと。
　これは今変わっているかどうか分かりませんけれども、体操着とかなんですけれども、中学校だったかな、私の場合、学年によって色が違うものを買わされるんですよ。それは、先生方から見た識別としてはいいかもしれないですけれども、動きやすい体操着があれば別に体育の用途は満たすわけで、そうやって色識別をするせいで、お下がりもままならなくて買わなきゃいけなかったり、要は、リセールかリサイクルというか、ほかの人に渡すということに関しても、サイズのみならず、やはり渡していけることを阻害する。
　もちろん、地域を支えている、そういう洋品店の方々とか大事だと思います。もちろんそこで支えられている商売ってあると思うので、そこは別途考えなきゃいけないですが、そこの負担自体を親に課すことはよくないなと思うし、これがちゃんとシェアという仕組みになれば、算数セットに名前を書く必要だってないわけですよ、書いちゃいけないわけですよ。
　なので、これは局長でいいです、まず、一個お願い。まず、局長も、この算数セットの苦行を一回やってみてください。どれだけ大変か、やらないと分からないですよ。それをやってください。
　その上で、それはもちろん大臣の御判断がありますけれども、基本的に、こういう副教材のものをシェアをしていくという発想を是非とも学校の方に示唆してほしいし、シェアするために、学校としては、親の負担だったものを学校でやるわけですから、財政的な負担がかかると思いますけれども、それはどういう仕組みか分からないです、財政負担も一定程度ケアすることが必要だとしたら、それも検討は必要だと思いますけれども。
　何とか、局長自身も体験してください。その上で、予算措置というものも視野に入れた上で、しっかりと、教材費、シェアしていくということが大事だと。局長、どうぞ。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、私自身が体験しろということについては、ちょっと、どうやって物を入手しようかなと考えますが。
　委員の方からお配りいただいた資料にあるシールについても、御質問に先立って調べてみましたが、算数セット本体より高いぐらいで、ネットでよく売っていて、本体より高いというのはどういうことだろうなと思いながら、やや疑問を持ったところではございます。
　一方で、どういうものを本当に個人所有として、どういうものを学校の備品的にシェアするものとして共有するかということに関してで言いますと、問題集であったり副読本のようなものは通常は個人が所有をして、掛け図とか標本とか模型とか、こういったようなものは学校が整備をするとしているところが多いわけです。今の後者の方については、地方財政措置が講じられておりますので、その中で学校が買っているという状況にあります。
　各学校設置者などにおいては、使用する教材の教育的効果であったり、あるいは使用形態、あるいは購入にかかる費用なども踏まえながら、教材を個人に購入していただくのか、あるいは学校において整備をするのかの判断をしていただいているところだと思います。
　一方で、数年前に、学校の制服で、高価な制服の事案がございましたけれども、文科省としては、こうした学用品であったり、必要なもの、制服も含めてですが、保護者の過重な経済的負担にならないようということで、各都道府県教育委員会等に通知をして、留意を促させていただいているところでございますし、どうしても厳しい家庭につきましては、こうした学用品費、学用品等に要する経費を補助する就学援助を実施しており、また、この単価についても、本年度に向けても充実をさせていただいたところでございます。
　私の方からは以上です。
○寺田（学）委員　基本、原則、シェアですよ。その方針だけでいいと思います。
　結局のところ、仕組みは簡単で、シェアしないで個人で持たせると、なくしちゃいけないから名前を書かせるんですよ、名前を書かせることによって、今、メルカリだ何だってリセール市場はいっぱいあるのに、そこに名前が書いてあるから出せなくなって、もう使えなくなる。これを基本的にシェアをしていくということにすると、それは、買わなくていいし、学校は学校の中でちゃんと回して使って、みんなで使うものだから大事に使いましょうという教えにも私はなると思うんです。
　余り細かいことを大臣に聞くのはあれですけれども、大臣、何とかしてくださいよ。
○萩生田国務大臣　地方教育行政ですから、私がどこまでコメントしていいか分からないんですけれども。
　例えば、これは一般的な副教材もあれば、先生が出していただいた資料は、特定の教科書会社に準拠しているんですよね。
　先週、記者会見でも発表しましたけれども、こういう会社が、自分たちのシェアを広げるために、教員とかにこういったものを配っていたという事例があって、今厳しく対応しようというふうに思っているんですけれども。教科書採択を継続的に維持するために、こういうものを買ってしまうとなかなか教科書を替えられないということにもしつながっているとすれば、それは子供たちにとっては迷惑な話だなというふうに私も思いますから、その一面はちょっと考えてみたいと思います。
　他方、どの程度の頻度で使うのかというのはすごく大事で、さっき先生、絵の具の話をされましたけれども、まず美術部でも入らない限りは、絵の具の二十四色を買って、チューブを使い切る子供って、まず日本中誰もいないんだと思うんですよ。うちの秘書官たちも、みんな、子供の絵の具が残っているという話をさっきしていましたので。
　そういうことを考えると、消耗品でありますから、なかなかその管理とかが難しいかもしれないけれども、もう少し、学校の備品としてみんなが上手に使えるもの、それから、個人がきちんと持っていただいて、例えば書き込んだりなんかして、どんどん自分の力を蓄積していくものについては、少し整理していく必要があるかなというふうに先生の質問を聞いて思いました。
　そして、せっかくＧＩＧＡが始まったわけですから、今まではアナログ的に扱っていた教材が、もし画面上で代替ができて十分理解ができるんだとすれば、少しずつこういう負担を軽減することにもつなげていきたいなというふうに検討してみたいと思います。
○寺田（学）委員　ありがとうございます。
　絵の具のセルリアンブルーなんて、絶対全部使わないですよ。だけれども、やはり、そういうものを、みんな使うものだからといって買う。もちろん、それで潤うところがあるんですが。本当に細かいですけれども、こういうところを一個一個変えていかないと、子育ての大変さの総量って下がらないですよ。いまだ連絡帳とかやっているんですよ。学校を休むのに連絡帳に書いて出すというやり方、結構普通にやっていますよ。
　だから、今、ＧＩＧＡが始まって、ああいう形になりますけれども、今までの慣習自体が三周ぐらい遅れている環境なので、どんどんどんどん細かいこともつついてつついてアップデートしていかないと、全体的な負担と、効用というのは出てこないと思うので、頑張っていただきたいと思います。
　残り時間、今度はオリンピックと、でかいことになるんですが。
　昨日、コーツさんの発言とかも出ていましたけれども、私自身として、オリンピックを是非やれとかやるなとか、そういうことなしに、やはり、国民感情全体でいうと、本当にやるのかなというところの踏ん切り、踏ん切りというか分からなさがあって、様々、いよいよ目の前に迫ってきて、事情が大変になってきている。秋田においても、パラリンピックの水泳の方々の宿泊をどうするか、交渉が決裂して来なくなったとかいろいろ報じられていますけれども。
　丸川大臣に聞きたいんですけれども、この間、参議院の方でも質問があって、本当にオリンピックやるのということに、大災害とかなんとかあったらやらないということもあるかもしれませんけれどもという話で止まっているんです。これはどういう考えなのかはっきりおっしゃっていただきたいんですけれども、コロナの感染拡大という理由で開催がなくなるということはあり得るんですか。
○丸川国務大臣　御質問ありがとうございます。
　コロナの感染拡大が具体的に個別の課題として何をもたらすのかによって、中止をする場合もあれば、中止をしない場合もあるんだろうと思います。
　現実に、橋本会長も、百日を迎えてのインタビューの中で、状況が変化していく中で、例えばの話ですけれども、無観客も想定していかないといけないのは当然とお答えになっておられまして、これはもう森会長のときからそうでありますので、様々なやり方というか想定というものを踏まえながら、個別に、具体的に、どういうことが起きたときにどう判断すべきかということが、今後、まだ、これから詰めることではありますけれども、あろうかと思います。
○寺田（学）委員　結構意外だったんですけれども。コロナの感染拡大を理由に、もちろん、無観客とか態様が変わっていく、どういう形でやるのかということのアレンジが行われることは十分想定していましたけれども、コロナの感染拡大の、その拡大の在り方によって、中止もあり得るんですか。
○丸川国務大臣　具体的に何をもたらすかということの内容が、例えば、病原性が変異株の更なる登場によって大きく変化したり、あるいは、クラスターの発生がどこで起きるか、選手村の中で起きて選手が多数プレーできないようなことも起こり得るかもしれない。
　これは最終的にＩＯＣが判断することでありますので、我々、そういうことにならないように、安全、安心の大会を行うために準備を進めているという状況にございます。
○寺田（学）委員　どういう形であれ、コロナの対策を取った上で、開催は決まっていることなんだという話をされるのかと思ったら、結構そこら辺は様子を見られるんですね。
　もちろん、大会をするかどうかという主体は、それはＩＯＣであり、ＪＯＣ、組織委員会等々だと思いますけれども、感染拡大、コロナの感染という切り口においては、大臣としてのお役というのはとても大きいものだと思うんです。
　ほかの委員会でも聞かれていたと思うんですけれども、私自身、この中において、大会を行う、オリンピックを行う上で、日本人の選手及び選手の関係者にはワクチンを打つ用意があるというニュースを聞いたときに、もうどういう状況でも、コロナの中でやるとすれば、そういうことは当然あり得るんだろうなというふうに思っていたんですが、そういうような報道をすごく否定されたということだったんですが。
　私は、もちろん、優先的にどうするかとかという順番の問題はあるかもしれませんけれども、本当にこの中でやるとすれば、その手のことは割り切ってやらざるを得なくなるという考え方は当然出てくると思うんですけれども、それは否定されるんですか。
○丸川国務大臣　少なくとも、私ども政府の側から、選手を優先して接種するということは考えにくいです。
　これまでも、我々が水際でお迎えをする際に、接種をしている選手と接種をしていない選手がいるはずです。ここで選手のそれぞれの立場に差がつくというのは、これは橋本会長もおっしゃっていますけれども、望まないと。接種をしているかしていないかで、選手の活動の範囲やあるいは置かれる状況が、差が出るというのを避けたいということは会長もおっしゃっていまして、私も、ですので、ワクチンを打っていないことを前提に、この大会を全てセットするという方向で準備をしております。
○寺田（学）委員　そうなんですか。ワクチンを選手及び関係者の方々が打っていないという前提で開催をする、その上で、担当大臣として、まあ、日本全体の感染予防は担当ではないですけれども、本当にそれでいいんですかね。
　いや、考え方はいろいろあると思いますよ、あえて僕のことは言いませんけれども。コロナの中においてやるんだとすれば、きっちりと、海外から選手や関係者を呼ぶわけですから、それによって感染拡大をしないためにしっかりとワクチンを打ってもらうということを考えることは、私は一案だと思うんです、最初から捨てることではないと思います。かつ、来られた方々と接することになる選手であったり大会関係者の方々にもちゃんとワクチンを打って、感染拡大をできる限り予防するというのは一つの考え方だと思うんですが、そういう考え方には立たないんですか。
○丸川国務大臣　一つの考え方かもしれませんが、一方で、そのお国の状況によって、打てる方、打てない方がいらっしゃるわけです。それで活動できる範囲に差が生じるということはオリンピックの精神に反することだと思いますので、そうした方、打っている方、打っていない方かかわらず、安全が守られるように、例えば、私ども、今、毎日検査をするという準備をしております。毎日検査を行って、できる限り速やかに隔離を行う。また、治療が必要な方は治療を行う。
　また、この検査の精度ということについてもしっかりと担保をしていきたいと思いますし、バブルという考え方は既にもう御承知かと思いますけれども、このバブルの考え方を徹底して、一般の市民の方たちと交わらない動線をつくっていく、また、バブルの中に入っていただくスタッフの皆さんには、完全に、まず大会の前から体調管理やあるいは検査等を徹底していただいて、完全なバブルをつくっていくということを今準備の中で進めております。
○寺田（学）委員　御存じと思いますけれども、カナダのカーリングのオリンピック予選で、バブル方式でやったけれども感染拡大が起きてしまったというのは、実例として、ニュースになっていました。
　なので、私は、大臣の言われるとおり、オリンピックの精神に基づいてということは当然一つ踏まえることだと思いますが、とはいえ、このコロナにおいてもやるんだという方向性であれば、利益衡量ですよね。もちろんオリンピックの精神は大事だけれども、この感染がまだ拡大している日本の中においてやるとすれば、どうやって防いでいくのかと。私は、ワクチンしかないと思うんです、今、諸外国の実例とかを見てもやはり効果が出ていますし。
　今、毎日検査をするんですと言われましたけれども、それはもう釈迦に説法かもしれませんが、その日検査で陰性であっても、数日後陽性になるケースなんて幾らでもありますよ。ただ、陰性であったその日に様々な形で人と触れ合うことによって感染が広がりますよね。
　完全に隔離をして、ほとんど外から入ってこない段階で、発見をして、検査して隔離してというような方法はいいですけれども、今回、外から入れますからね。外から入れる中において、検査をしていって、検査をしている間はクアランティーンじゃないですから、活動していますよ。活動している人が検査をしているからオーケーだという立ち位置は、私は正直、感染拡大を予防する観点から非常に危ないと思うんですけれども。
　私は、本当にこの中でやるとすれば、きっちりワクチンを打つべきだと思いますよ。それが政治的に、高齢者だったり医療者よりも先にやるということはあるかもしれない。それでもオリンピックをやるんだと判断するんだとしたら、それぐらいきっちりやってもらわないと、みんな怖いですよ。どうですか、大臣。
○丸川国務大臣　ＩＯＣが今のところ私どもに伝えてきているのは、まず、ワクチンを前提としない大会ということの一方で、中には、それぞれのＮＯＣが挙げて政府に要求をして、ワクチンを打ってこられる国家もそれなりの数はいらっしゃるということであります。
　そして、我が国においてはなんですが、我が国から先行している国々では既にエビデンスとして出ておりますけれども、例えば、ファイザーですと九五％の感染予防効果がある。ただ、我が国で今接種されている段階では、少なくとも重症化を予防するという目的で接種が行われておりますし、たとえ九五％感染予防効果があったとしても、残りの五％は発症するということでございますので、ワクチンを打ったら一〇〇％安全かというと、そういうわけでもございません。
　そういう方法も、一つ考えとして、感染拡大をさせないという意味において一定の効果がある一方で、一〇〇％防げるものではございませんので、やはり、まず毎日検査を行うということ、それから、バブルを徹底するということは必要だと考えています。
○寺田（学）委員　ワクチンの説明の仕方は非常に気をつけられた方がいいと思います、今まさしく全国で始まっているわけですから。そこはその部分だけにとどめておきます。
　日本国内もそうですけれども、諸外国もまさしくオリンピックに出る人を決めるオリンピック予選をやっていますけれども、このオリンピック予選に関して、どういう現状にあるのかということと、見通しとして、しっかりと間に合う形で、予定されているオリンピック予選というのは終わる形になっているんでしょうか。その辺、どうでしょう。
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今の段階で、オリンピック、パラリンピック、それぞれの各国代表の選考について、出場枠、大体六割ぐらいが配分が終わっているという状況になっています。
　もちろん、延期とか中止になっている大会もありますが、三月で見ますと、選考大会は二十四予定されていまして、実施が十六、延期が六、中止が二。この中止が二というものも、国際体操協会が判断をして、過去の世界選手権の結果で枠を配分するということを決めていますので、今のところ順調に枠の配分というのは進んでいるというふうに承知をしています。
○寺田（学）委員　時間になりまして終わりますけれども、やるなら徹底してやってください。感染拡大の可能性を極力減らすような形でやらないと、中途半端にやられることが最も一番危ないと思いますので、その辺はしっかりと踏まえていただきたいと思います。
　終わります。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　この一年間、新型コロナ感染拡大の中、文化芸術の灯を消すなと、文化芸術関係者の皆さんが声を上げ続けてこられました。当委員会でも、萩生田光一文部科学大臣に、私も繰り返し、文化芸術への支援を求めてまいりました。
　そこで、まず初めに、厚生労働省に伺います。
　労働者災害補償保険法施行規則が改正され、法第三十三条第五の特別加入の対象として、省令で定める種類の作業に従事する者に、これまで長きにわたり対象とされてこなかった、俳優やフリーランスの芸能従事者、アニメーション制作従事者らが追加されました。
　どのような考え方から今回の措置を可能とされたのか、三原じゅん子厚生労働副大臣に伺います。
○三原副大臣　お答えさせていただきます。
　労災保険の特別加入制度は、労働者以外の者について、業務の実態、災害の発生状況等から見て労働者に準じて労災保険により保護することがふさわしい者に、一定の要件の下に労災保険に特別加入することを認めているものでございます。
　フリーランスとして働く方の保護を図るため、特別加入制度につきましては、昨年六月一日より、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会において対象範囲の見直し等に関わる議論が行われまして、日本俳優連合等からもヒアリングを行ってきたところでございます。
　これを踏まえまして、厚生労働省としては、特別加入制度について、芸能従事者等の方を対象に、四月から拡大したところでございます。
　対象の拡大につきましては、今後とも、要望等を踏まえて進めてまいりたいと思っております。
○畑野委員　日俳連の話もございましたが、この委員会でも議論になってまいりました。大きな前進だったというふうに思います。皆さんが本当に声を上げてこられ、またそういったことも反映されたということでございます。
　そこで、続いて伺いますが、厚生労働省の三月九日付通知、少し長いのですが、申し上げますと、労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する政令及び労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等についてというこの通知では、芸能関係従事者の労災認定に関わる業務遂行性について、契約に基づき報酬が支払われる作業とされております。
　昨年十二月二十五日に文化庁が発表した文化芸術活動に携わる方々へのアンケートの調査結果では、個人として活動している方の六二・八％、雇用されている方の五九・三％が書面による契約を交わしていない状態だというふうに言われております。
　そこで伺いたいのですが、契約に基づき報酬が支払われる作業とは、契約書を交わしていないという場合でも、業務の実態を見て判断するということでよろしいのでしょうか。具体的にお答えをいただきたいと思います。
○三原副大臣　委員御指摘のとおりでございます。
　芸能従事者の労災認定の判断基準は、契約に基づき報酬が支払われる作業を業務遂行性を認める範囲としております。
　今先生おっしゃっていただいたとおり、芸能従事者については、書面による契約書が取り交わされていない場合というのが大変多うございます。その面も想定されますので、その場合においても、労働基準監督署において発注や報酬支払いの実態等の調査を行った上で適切に判断することとしております。
○畑野委員　この芸能従事者の現場の実態をよく御存じだと思いますけれども、例えば電話で、何月何日よろしくねという話があるわけですよね。今はなるべくＬＩＮＥで、文書に残すように努力はされているというんですけれども、なかなかそういう慣行がない、そういう現場だというふうに思いますので、是非、国としても、実態をよく見て、それに即して進めていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　三原じゅん子副大臣におかれましては、お忙しいと思いますので、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
○左藤委員長　御退席をよろしく。ありがとうございました。
○畑野委員　今お話がありましたように、コロナ禍で、文化芸術に携わる方々が、通常の労働者を守るルールの蚊帳の外に置かれ続け、経済的な面はもとより、人権保障の面からも劣悪な状態に置かれてきた実態が浮き彫りになってまいりました。
　芸能従事者の労働実態の改善にとって、今お話があった労災の特別加入が認められたことは一歩前進ですけれども、この流れを更に広げていく必要があると思います。
　文化庁は、今年度予算で、芸術家等の活動基盤整備強化及び持続可能な活動機会の創出として、芸術家等の事業環境及び持続可能な運営に関するモデル事業を実施するとして、事業を推進するために、四月に文化芸術活動基盤強化室を設置したと伺っております。
　特に芸術家などの事業環境の調査分析に関して、その必要性をどのように認識されているのか、伺います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　文化芸術の担い手は、先ほどもやり取りの中にございましたとおり、小規模な団体やフリーランス等、流動的な雇用形態で活動される方が多く、今般のコロナ禍では、その社会的、経済的な不安定さが顕在化いたしました。文化芸術活動支援事業でも、書面によらないというこの業界の習慣に、私どもも正直なところ、かなりてこずったというところでございます。
　今後、こうした担い手に持続可能な形で活動を続けていただくためにも、健全な事業環境を確保することが重要であり、担い手の活動実態や経営実態の把握とともに、担い手が実際に直面している課題の背景等の分析が必要であるというふうに考えております。
　本年四月に設置しました、今委員から御指摘のございました文化芸術活動基盤強化室におきましては、実態調査等を通して、環境改善のための支援に努めてまいりたいと考えております。