Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅尾委員　まず冒頭、我が国の電力価格について資料をお配りさせていただいておりますので、そのことに基づいて総理に伺いたいと思います。
　ＯＥＣＤの主要各国との電力料金の比較をしますと、日本はやはり相当高い方なんです。特に私が注目いたしましたのは、お隣の韓国との比較でいいますと、産業用も家庭用も倍以上なんだということなんですね。三倍近い。
　問題は、ただ単に三倍だということではなくて、お配りいたしました資料のもう一枚目の方を見ていただければと思うんですが、実は、韓国の方が一次エネルギーの輸入の割合が日本より高い。石油、石炭あるいは天然ガスというのは、これは基本的には国際市況商品なので、どこの国が買っても同じ値段だという中で、日本の方が韓国の三倍ぐらい電気料金がある。これは、何か今の電力事業の中に問題があるんだろうなというふうに私は思います。
　というのは、電力事業の中で従業員の人件費が占める割合というのは、これは装置産業ですから非常に少ないわけなので、そうだとすると、きょうも議論がありました、送配電網の独占による超過利潤があるのか、あるいは電源立地対策費といったような、表向きの価格に出ないようなものが入っているのかということなんです。
　まずは菅総理に、なぜ日本が、特にお隣の韓国と、輸入燃料費とも比較しながら、三倍になっているか、きょうすぐ、なぜそうかと答えを求めるつもりはありませんが、少なくともこれを調査しろということを命じていただきたいと思いますが、その点について決意を伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　一般にも、日本の電力料金は、従来からかなり高いということが言われていましたが、きょうは、特にお隣の国、韓国との比較での指摘であります。
　もちろん、為替相場等々いろいろな要因があると思いますが、御指摘のありました電源立地対策費等がどう影響しているのか、それらを含めて、韓国との電力料金の比較、ぜひ私からも経産大臣にお願いをしてみたいと思っております。
○浅尾委員　ぜひお願いしたいと思います。
　今お渡しした数字はドルベースの数字でありますので、為替というのは、そこはもう含んだ数字でありますので、原料ももちろんドルベースでありますので、そのことを申し上げた上で、次の質問に入りたいと思います。
　さて、この原子力損害賠償支援機構法案、きょうもさまざま議論が出ておりましたけれども、第一条の「目的」、あるいは三十七条、三十八条を読んでも、これはどう考えても原子力発電事業を継続して行うことを前提に立てた法案だというふうに思えるわけでありますが、海江田大臣は多分違うお答えをされると思いますが、少なくとも菅総理は脱原発だというふうに言っておられるわけでありまして、そうだとすれば、この法案を、原子力事業を継続するということについてこういう書き方をされたというのは、ちょっとおかしいのではないか。
　もし菅さんが脱原発だということであれば、菅総理がそういうふうにおっしゃるんであれば、この法案を少し書きかえるべきだと思いますが、菅総理はどのようにお考えになりますか。
○菅内閣総理大臣　先ほども他の委員にお答えしましたが、本法案の第一条の目的規定、「原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保」というのは、基本的には電力の安定供給と原発事故の収束を適切に行うことを確保する、こういうことを意味していると理解しております。
　電力事業形態のあり方等を含むエネルギー政策については、今後予断なく検討を行うことといたしておりまして、今回の支援の枠組みでこういう表現があるからといって、そうした電力事業形態そのもののあり方の議論に予断を与えるものではない、こういう理解をいたしております。
○浅尾委員　お役所の書かれた答弁を読んでおられるわけでありますけれども、三十七条を見ますと、これは、「次に掲げる者（これらの者であった者を含む。）」というふうに書いてありまして、これが負担をしていくと。この「（これらの者であった者を含む。）」というものの解釈は何かときのう政府の当事者に聞いたら、これは、原子力発電事業をやめた後も、燃料プールの中に核燃料がある限りにおいては保険料を払っていくんだということでございました。
　その上で、では、その核燃料を燃料プールの中から取り出すにはどこに持っていったらいいんですかと言ったら、これは六ケ所村ですと。では、六ケ所村が引き受けなかったらどうするんですかと言ったら、そこは政府は責任を持ちませんというきのうの段階での説明でありました。つまり、それは六ケ所の再処理のところと当該原子力事業者の間の相対の話であって、政府が介在するものではないという話でありました。
　そうなってくると、仮に、私の顔が見たくないんだったら早くこの法案を通せ、再生可能エネルギーだというふうにおっしゃった法案がありますよね。あれをもしどこかの原子力事業者が、そうだ、この際、我が社だけは原子力事業から早く撤退しよう、再生可能エネルギーでもって積極的に投資をしていこうといって、その決断をしたとしても、結局、核燃料プールに使用済み核燃料がある限りにおいては負担しなければいけないということになるので、それはかつて菅総理がおっしゃったことと矛盾するのではないですかということで、先ほどの質問をさせていただきました。
　その点についてお答えいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　今度のこの機構の法律というのは、これから将来、原子力の事業者が事故があったときに相互扶助ということがございまして、今核燃料が、使用済み燃料がそのプールにあれば、何かそこで本当に安心かというと、やはり必ずしもそうでないんですね。
　今度の東京電力の福島第一発電所の状況を見れば、既に四号炉は、これは炉の部分から燃料棒は抜けておりますが、それが、その上の使用済み燃料のプールに千六百本ぐらい入っております。これがなかなか温度が下がらなくて、今、大分安定をしておりますけれども、やはりこれにも注水を続けなければいけないということがありました。
　それから、共用プールというのがございます。ここにも大量の燃料が入っておりまして、これがどういうふうになるのかということを大変私どもも気をもんだことがございまして、その意味では、原子炉から抜けましても、やはり共用プールなどにあるうちは、これは万々が一、あってはならないことでありますけれども、それが事故につながるという可能性は、全く一〇〇％ないと言い切れないわけでございます。その点をぜひ御理解いただきたいと思います。
○浅尾委員　私の質問はそういうものではなくて、幾つも電力会社はあります、ある電力会社が、この際、原子力発電事業から我が社は撤退をしようということを決めて、そして、では、その使用済み燃料をどこかに持っていこうと。どこかといったら、これは再処理施設のあるところに持っていく以外に今、日本の中にはありません。しかし、その再処理施設に持っていくための支援も政府の方でもない。そして、逆に、再処理施設をやっているところが、仮に、この再処理というのはまさに再処理なのであって、最終的な処分場じゃないから受け入れないとなったら、撤退しようと思っても撤退できない。
　したがって、そのインセンティブが入っていない法案について、脱原発だとおっしゃっている菅総理はどういうふうに思われるのかという指摘なのであって、別に海江田大臣が言われたのはそのとおりですから、もう御答弁は結構ですから、菅総理に伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　この条文の中身に関連して、浅尾委員が深く読み込まれた結果の一つの考え方だとお聞きをいたしました。
　確かに、条文ということを超えて言えば、私も、今回の事故で使用済み燃料の方もどうこれから処理するのか。実は、フランスに出かけたときに、フランスの方は、もしあれでしたら、自分の方で昔のように再処理を引き受けてもいいですよという提案もいただきました。ただ、それをお願いするとなれば、日本における再処理を半ばあきらめるという選択にもなってまいります。
　今、浅尾さんはそこまで言われたのかどうかわかりませんが、少なくとも、この使用済み燃料の問題をどうするかは、今回事故のあった原発だけではなくて、事故のないところでも同じように蓄えられている、中間貯蔵庫もまだ十分は動いていませんし、蓄えられておりますので、その問題は、極めて本質的な問題として存在しているという認識は私にもあります。
　ただ、そのこととこの法案が、そこまで何か考えて、それが撤退ができないような仕組みとして規定されているというところまでは、もうちょっと私も研究してみますけれども、そこまで結論を持って私もそうだとは、ちょっと私の立場で言い切れません。
○浅尾委員　要は、原子力発電所をやめようというインセンティブが個別の電力会社に与えられていない法案だということを指摘したわけであります。
　次に、菅総理は、私が初めて国会に当選をさせていただいたときに、当時の長銀、日債銀の特別公的管理ということがまさに言われているときの民主党の代表でございました。
　私は、その法案の議論をするに当たって、当時民主党の代表の菅総理ともさまざまお話をさせていただきましたけれども、東京電力を単体で再生させる、他の電力事業会社を巻き込まないということを考えた場合には、さまざまな債務者がいる中では、もし東京電力が不測の債務超過になっていろいろなことが起きたら困るから、特別公的管理下に置いたらどうだろうか。かつての長銀、日債銀というのも債務者がいっぱいいました。それをきれいにするというか、不測の事態がないように特別公的管理ということを、まさに当時民主党の代表の菅現総理が当時の自民党に丸のみをさせたわけでありますから、同じ発想を今回の東京電力についてどうしてとらないのかということを伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず一つの大きな違いは、御指摘の問題は金融危機のときでありまして、長銀、日債銀が破綻してしまうと、我が国ばかりでなく、日本発の世界金融恐慌を招きかねないという心配がありまして、そういう意味で一時国有化というスキームを民主党として提案し、今おっしゃったように、自民党の賛同を得てそういう処理をいたしたわけです。
　東電についても、あるいはそういう選択肢も決してゼロだとは思いません。ただ、金融のときの世界金融恐慌といった要素は全く東電の場合はありませんので、それは別の意味で、この原子力発電所のリスクを一つの民間企業として負うことがいいのかどうかということを含めた現在の問題、あるいは近い未来の問題での選択の一つの考え方としては、一般論としてはあろうと思いますが、今御指摘の問題との性格はかなり違っている、こう思っております。
○浅尾委員　電力の問題のリスクは、原子力発電所の問題と、あとは大規模停電の問題だと思いますので、そういったことにならないように、しっかりと債務者に対して保護をするという必要性があるだろうという意味で申し上げたわけでございます。
　次に、きょうの委員会の中でも議論がございました。今回の事故は異常に巨大な天災地変ではないということになっているわけでありまして、それがないということ自体、私はそう解釈をするということだと思いますが、一方で、先般、本会議で菅総理は、自民党政権時代の失政もあるんだということを言っておりました。異常に巨大な天災地変でないとすると、そこには行政の過失もあると。
　自民党時代の失政ということは、当時の行政の過失を認めるということでありますが、政権自体は、国民に対して、あるいは株主に対しては連続しているわけでありますので、そういうことを現総理が認められるということは、仮に株主が損害賠償請求をしたら、総理としては過失があったということを証言するということになりますが、そういう意図でその発言をされたという理解でよろしいですか。
○菅内閣総理大臣　本会議での答弁では、私に対する失政ということを言われたものですから、私にも失政がゼロだとはもちろん申し上げませんが、この原子力事故に関しては、長く政権の場におられた政党にもそれはそれとしての責任があるのではないかという趣旨で申し上げたので、個別に申し上げたわけではありません。
　その上で言えば、今回の事故について、人災という言葉、いろいろな言葉がありますけれども、少なくとも、もちろん未曾有ではありますけれども、大きな地震そして津波を予想し切れないでこういった大事故につながったということについては、私は、国策として原子力政策を進め、そしていろいろなルールの中で基準を決めてそれを認めてきたという、そういう広い意味での責任はあろうと思います。ただ、それがストレートに補償云々の問題になるのかどうか。これは、裁判ということになれば、裁判官の判断だと思います。
○浅尾委員　今まさに、予測し切れなかったという御発言がございました。実は、予測し切れなかったということは、津波に対する堤防の高さを決めるということにあらわれているわけでありますが、福島第一原発の堤防の高さを決めた当時の保安院の院長、これは以前も海江田大臣に質問をさせていただきました。現在の経済産業省の事務次官でございます。
　この事務次官の任期をどうもさらに延ばすということについて、私は、その責任が、彼が個人的に賠償を負うべきものかどうかは別として、結果として、まさにその予測できなかった責任があるというふうに総理がおっしゃっているわけですから、その責任はあるというふうに思うわけであります。
　そのことに対して海江田大臣は、いや、責任をとるべきは私だということでかつて委員会の中で御答弁いただいたことを覚えておりますが、私は、責任をとるべきということでいえば、そのときそのときのその立場にあった人はやはり責任があるんだと思います。その人が次官として任期が延ばされるということは、やはり問題があるだろうというふうに思います。
　そのことと、国会の中でもさまざま議論をされております。きょう、同僚の柿澤議員から理事会の場でお願いをさせていただきましたが、残念ながら認めていただけませんでしたけれども、古賀茂明さんという方がどうも退職勧奨を受けているということでありまして、では、彼がさまざまテレビに出ているということでありますが、調べてみたら、どうも勤務時間中に出ていたという事実もないわけであります。テレビに出て自分の考え方を発表する方が、堤防の高さを高いのにしなかったということよりも責任が重い、世の中に対しても責任が重いというふうに判断をされるのかどうか、この点について菅総理大臣に伺いたいと思います。
○海江田国務大臣　後ろの話はもう私は答弁する気がありませんので。どうぞ私に直接言ってきてくださいと何度も申し上げておりますから、どうぞ私へ直接言ってきてくださいということで。
　前段でございますが、委員、あるいは柿澤さんですか、前にもそのお話がありまして、調べてみたんですが、これは平成十四年の二月の時点ですか、この時点の保安院長は別の方、それから次官も、今の次官とは別の方でありますので、その点、お間違えのありませんように。
○浅尾委員　保安院の院長として、それでいいということじゃなくて、その後それで認めてきたわけでしょう。そのことを申し上げているわけです。
○海江田国務大臣　今お尋ねのあった点は、最初にあった点は、たしか、その人がそういう基準をつくったとおっしゃったはずでありまして、今お尋ねの件はちょっと違うと思いますので、改めて正確な御質問をいただきたいと思います。
○黄川田委員長　もう一度質問してください。
○浅尾委員　では、事実関係を申し上げてまいりますけれども、保安院の院長であったことは間違いございませんね。
○海江田国務大臣　それは間違いございません。
○浅尾委員　五メートルでいいということについて、その後も訂正していなかったということは、事実、間違いないわけですよね。
○海江田国務大臣　今回の事故に至るまで、それは、さらなる安全性を高めた、さらなる高い堤防が築かれていなかったということでございますから、その意味では、その後何代いるかちょっと今手元に資料はございませんが、その後何代もの院長がそういったことには手を打ってこなかったということでございます。
○黄川田委員長　浅尾慶一郎君。持ち時間が過ぎておりますので、まとめてお願いいたします。
○浅尾委員　時間になりましたので終わりますけれども、現在の事務次官の方が、もし、単なる不作為ということではなくて、ある依頼があったにもかかわらず不作為だったということになれば、それは責任が大きいということを申し上げて、質問を終えたいと思います。
○黄川田委員長　これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十三日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
平成二十三年七月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　金子　洋一君
　　　　　中西　祐介君　　　　　高階恵美子君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　梅村　　聡君
　七月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　姫井由美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　太田　裕之君
　　　　　　　内閣府行政刷新
　　　　　　　会議事務局規制
　　　　　　　・制度改革担当
　　　　　　　事務局長　　　　　舘　　逸志君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所総括
　　　　　　　政策研究官　　　　市川　正樹君
　　　　　　　消防庁次長　　　　株丹　達也君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森岡　雅人君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　平野　良雄君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　高井　康行君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　横尾　英博君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　中村幸一郎君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　松井　正樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（福島第一原子力発電所事故による医療法人へ
　の賠償金の仮払いに関する件）
　（節電時の熱中症対策に関する件）
　（患者数が極めて少ない難治性疾患の対策の推
　進に関する件）
　（イレッサ訴訟問題検証チームの調査内容に関
　する件）
　（東日本大震災の被災地における雇用対策の充
　実に関する件）
　（福島第一原子力発電所作業員の放射線被ばく
　対策に関する件）
○予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種に
　よる健康被害の救済等に関する特別措置法の一
　部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提
　出、第百七十七回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西祐介君及び西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として高階恵美子君及び姫井由美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局安全衛生部長平野良雄君外十二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅村聡君　おはようございます。民主党の梅村聡です。
　本日は一般質疑ということで、前半では生活保護制度の課題、そして後半は東京電力の原子力損害賠償に関する課題、このことについて質問をしていきたいと思っております。
　まず前半についてでありますが、昨年の十一月に、私も参議院の予算委員会の方で、細川大臣の方へ生活保護制度の課題ということで御質問をさせていただきました。その後、生活保護世帯につきましては、これはやはり急増してくると、あるいは国の予算ベースでいっても三兆円を超えてくると、本当にこの社会保障制度を考える中では大きな課題ではないかなと私は感じております。特に私は大阪選出でございますので、大阪におきましてもこの課題というのは非常に大きな問題となっていると考えております。
　そんな中で、今年の五月三十日より生活保護制度に関する国と地方の協議という場が設けられました。これにつきましては、過去にも平成十七年それから平成二十一年と二回この協議が開催をされていたわけでありますが、今回は五月三十日にハイレベル会合が開かれたという状況でございます。
　この五月三十日の議事録をホームページで拝見しますと、細川大臣、このように述べられております。今回の協議は、現下の喫緊の課題に対する地方の皆様の御提案を踏まえて、制度改正も視野に入れた協議であり、これまでとは一線を画すものであると、このように述べられております。つまり、今回は地方からの提案ということをしっかり議論をしていく、そういう協議の場ではないかなと私は感じておりますが、このホームページを見ますと、五月三十日の議事録は掲載をされておるわけなんですが、それ以降は、実務者レベル会合が何回か開かれたと思いますが、議事の方は載っていないと。これは平成二十一年も同じような状況でありまして、第一回とそして最後の取りまとめということのみが載ってあったわけですが、私は、やはり地方の提案を受けるという立場であれば、まあ誰がどう言ったかという細かいものまでは必要ないと思うんですけれども、やはり議事要旨程度はきっちり公開をしていくということが必要だと考えておりますが、この点に関しまして御所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　御質問のありました事務会合でございますが、今委員からもお話がありましたように、五月三十日の地方団体の首長の皆さんと大臣以下私どもの会合に引き続いて、六月の十三日と六月の二十九日に二回行われております。この会合は、ハイレベル会合の議論に向けて準備するための国と各自治体の実務担当者による細部にわたる議論をする場でございます。出席者の皆さんからも非公開を望む御意見があったことを踏まえまして、会合自体は非公開とさせていただいております。
　ただし、議事概要につきましては、やはりこれはお示しをする必要があると思っておりますので、たまたまでございますが、本日開催の生活保護基準部会においても資料といたしまして御指摘の事務会合の議事概要を提出し、厚生労働省のホームページに掲載することといたしております。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　きちっと論点を整理するという意味では、そういったものをきちっと公開していくということは私は必要なことではないかなと考えております。
　今回のこの検討課題ということで、これも五月三十日に大臣の方から論点を四つ提示をされております。具体的には、生活保護受給者に対する就労、自立支援、課題の二番目が医療扶助や住宅扶助等の適正化、三番目が生活保護費の適正支給の確保、四番目が第二のセーフティーネットと生活保護との関係整理ということで、どの課題についても相当重い、そんなにすぐには結論が出ないようなこれまで積み重ねてきた重たい議論があるわけでありますが、先ほど大塚副大臣の方から、実務者レベル協議が六月に二回行われたと。これは八月中に一つの取りまとめを目指していくんだということになっておりますが、具体的には今後取りまとめまで何回ぐらいの実務者レベル会合を予定されておられるのでしょうか。
　私は、どういう意味で質問をしているかといいますと、これだけ重い課題はなかなか八月で一つの取りまとめと結論を出すというのは正直難しいのではないかなと考えております。一回目のハイレベル会合でも大阪市の平松市長から、四つの課題以外にも、例えば国庫負担の問題、こういったものは八月に間に合わなくてもきちっと中長期的に議論をしていただきたいと、そういう場が、設定がやっぱり必要なんだという発言も見られました。ですから、これから取りまとめに向けて何回会合を開いて、そしてまた、もう一つは要望になるんですが、八月以降も少なくともこういったものを議論できる場をきっちりと確保をしていただきたい、そのことも併せて要望として申し上げたいのですが、御所見の方をお願い申し上げます。
○副大臣（大塚耕平君）　まず、今後の予定でございますけれども、現在予定されております事務会合につきましては、明日が第三回、それから第四回が七月の二十六日、第五回が八月の十日、ここまでは予定をされております。それに加えて更に開催するかどうかはまだ決まっておりません。そして、八月をめどに予定しております取りまとめを踏まえまして、今回の協議の場で議論できない事項があれば自治体の皆様の御意見も伺った上で必要に応じてその後の進め方についても協議をさせていただくことになっておりますので、今回の取りまとめをもって議論を打ち切るということではございません。
　また、現在、社会保障審議会の下に生活保護基準部会を設置いたしまして、専門家の皆様とともに生活保護基準の検証作業を進めておりますので、検証に当たりましては制度を取り巻く課題についても一定の議論が展開されるものと考えておりますし、この社保審の正式な場でも生活保護制度については議論を継続すべきものというふうに考えております。
○梅村聡君　是非、継続的に地方の意見を聞く機会をつくっていただきたいと、そのことを要望させていただきます。
　続きまして、二点目の質問でございますが、今回の福島第一原発事故に伴う、特に今回は損害賠償請求の仮払金の問題について質問をさせていただきたいと思います。今日は、経産省の方からも中山政務官にお越しをいただいております。ありがとうございます。
　まず、この件に関して、今日は医療を少し取り上げようと思っているんですが、現地の自治体の長の方、具体的には市長さんなんですけれども、いろんなことを今お声をいただいております。特に、この原発周辺数十キロの医療機関の本当に今資金繰りというものが悪化をしてきている。資金繰りというのは、具体的には、医療というのは資格を持った方々が雇用をされていますから、仮にそこが資金繰りがうまくいかずに存続が難しいとなれば、当然これは東京に出られたり、あるいは仙台に出られたりということで、新たな土地で就職をしていくと。そうなりますと、一度出ていった人材というのは、これはまた元に戻ってくるかというと、非常に難しい状況が広がっております。
　例えば、原発周辺の市では、具体的な医療機関名はこれは差し控えますが、例えばＡという医療機関では、先月からもう数名の医師が解雇をされ始めている。あるいはＢ医療機関では、五月までは三月十一日までの診療報酬で運転資金が賄えていたんですが、六月からは医療スタッフの給与の支払がストップをしてしまっている。あるいはＣという医療機関では、何とか内部留保を使ってスタッフがワークシェアリングをしている。つまり、お給料半分で何とか頑張ってくれないかということでワークシェアリングをしているんだけれども、それもやはり秋口までが限界であると。ワークシェアリングですから、当然ある程度のボランティアで残っていただいているということなんですが、そういう状況であると。こういった現実が医療の世界では広がってきているわけなんです。
　スタッフが減りますと十分な活動ができませんから、そうしますと報酬では収入が減ると。収入が減るとまた人が雇えない、人を放出せざるを得ないというこの負のサイクルに入ってきてしまっていると。ここのサイクルからどう抜け出すかということが今大きな課題になっております。同時に、これは医療だけではありませんが、介護も教育も社会インフラという面が非常に大きいわけですから、まずはこの負のサイクルを断ち切らなければならない。私はそういう問題意識を持っておるわけであります。
　そこで、まず厚生労働省の方にお伺いをしたいんですが、今回、こういう資金繰り対策としてこれまでに行った施策について御説明をいただければと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　御指摘のように、今回の震災によりまして医療機関が経営困難とならないように幾つかの対策を講じております。
　具体的には、独立行政法人福祉医療機構の融資につきまして、まず一次補正予算で、長期運転資金については無利子期間五年間を設けることを含めまして、貸付限度額の引上げ、据置期間の延長、融資率の引上げなどを図っております。また、七月の五日に閣議決定をいたしました二次補正予算案におきましても、個別の被災状況を踏まえ、既往の債務にかかわる返済猶予、償還期間の延長、条件緩和による再生支援などを行うことといたしております。
○梅村聡君　福祉医療機構の課題につきましても、あるいは残存債務の問題にしましても、予算の中で非常にしっかり取り組んでいただいていると思っております。
　今問題になっているのは、要は、もちろん債務の問題、これは非常に医療機関のメンタリティーにとって大きいことなんですが、もう一つ大事なことは、今すぐにキャッシュを一気にこれを注入するということがどうしても必要になってくるわけなんです。そういうことで、これは医療機関のみならず、今回東京電力の原子力損害の賠償金、これの仮払いということがスタートをいたしました。
　次は経産省にお聞きをしたいんですが、これは現地のある医療法人の方が、東京電力の原子力損害賠償の仮払いを求めて六月二十一日に東京電力福島原子力補償相談室、これはコールセンターなんですけれども、こちらの方に電話を掛けたそうなんです。医療法人である医療機関でも損害賠償の仮払金を受けられるのですかと、こういう電話で質問をしたんです。
　ちなみに、お手元の資料にありますように、これまで避難住民の方への仮払いはほぼ終了されていると。農林漁業者への支払は五月三十一日からスタート、中小企業者には六月十日から支払がスタートと、順次支払がスタートしておるわけなんですが、このコールセンターで返された答えが、中小企業への仮払い補償は五月十二日の原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合決定を受けた東京電力の自主的な措置でありますと。自主的な措置というのはこれは法律に基づいた措置ではないということだと思いますが、その中小企業の対象範囲は中小企業基本法第二条及び中小企業団体の組織に関する法律第三条で規定している会社等に限定していることから、医療法人は仮払いの対象に含まれないんだと、こういうコールセンターでの答えがあったそうなんです。
　今回のこの仮払い補償は、これは原発事故に伴った営業損害をある一定の規模以下の事業者に対して補償をする、これが本来の趣旨だと思います。一方で、この中小企業基本法というのは、これは中小企業の施策を総合的に推進をして国民経済の発展に寄与させる、それが本来の理念だということでありまして、民間企業が損害を補償するという問合せに対して、いきなり損害賠償と関係のない法律を持ってこられて、この法律に範囲がないんだから補償の対象ではないと言い切ってしまうことに私は非常に違和感を感じていますし、またそれは実態に即していない答えなんじゃないかなと思っておるんですが、こういった説明をされている理由と、こういうことを言われていることに対して、監督官庁であります経済産業省の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（横尾英博君）　今委員御指摘のとおり、五月十二日の政府の決定を受けまして、中小企業の皆様への仮払いについては五月十六日から中小企業団体と東京電力との間で協議が開始をされて、その中で対象範囲についての議論もなされたということでございます。
　その際、医療法人に関しましては特段その場で議論になっておらず、その結果、中小規模の事業体を一般的に定義するものということで中小企業基本法等を基準として範囲を画そうという議論が進んだという経緯だと承知をしてございます。
○梅村聡君　今のをもう少しかみ砕いて言うと、恐らく、商工関係団体と中小企業の範囲というのはどうしようかなと当然議論をされたんだと思うんです。そのときに、当面はこの中小企業基本法という法律の第二条のところに規定されているこれを一つのメルクマールにして対象範囲を決めていこうと。当然、そのときにはそういう商工団体には医療関係の方々が直接参加をしているわけではありませんので、議論のその枠組みとしては漏れてしまったんじゃないかなと、私はそのように考えております。
　ですから、これはやっぱり実態に即した損害賠償仮払いということをやっていかなければならないと思っていますから、ですから、緊急のときの最初の議論の入口としてはそれでもよかったのかもしれませんけれども、やはりこういう様々な社会インフラの整備を今やっていかなければいけないというときには、是非、医療法人だけじゃないと思います、学校法人もそうです、あるいは社会福祉法人なんかもそうだと思います。こういったものをどうやってこの対象に入れていくことができるのかと、このことは是非真摯にお考えをいただければと思っています。
　私としては、こういう非常時にこの法律を持ち出されて、この対象に入っていないんだよと言われることは全く納得はできていないんですけれども、しかし、喫緊の課題としてやはりここへの仮払いというのも急がれると思っています。
　具体的には、今お手元にあるこの仮払いの実施状況についてという資料でいきますと、第一弾、第二弾、第三弾と今三つのスキームが用意をされています。まずは、今すぐ仮払いに対応するとすれば、議論はされていないとしても、この第三弾の中小企業者への仮払い、取りあえずここを使うしか仕方がないと思います、今すぐやるとすればですね。
　そこで、じゃ、この医療や介護、福祉というのはどの範疇に入るのかといえば、これはサービス業になるかと思っております。この中小企業基本法のサービス業の中で中小企業の定義というのは、資本金五千万円、従業員は百人以下であると、このように定義をされているわけですが、百点満点の答えじゃないとしても、是非ともこのサービス業の資本金五千万以下、従業員百人以下、この基準に入っている医療法人についてはすぐ仮払いの対象にしていただきたいと、このことが私からの提案とお願いでありますが、経産省のお考えをお聞かせください。
○大臣政務官（中山義活君）　今の先生の問題意識、よく分かりました。私たちは関連業界からも東電にそういう話もあるというふうに聞いておりますし、検討もしているところでございます。でも、やっぱり我々の経済産業省としては、すぐにやれと、早くやれというちゃんとしたしっかりとした指令を出すようにします。なるべく早く出るようにいたします。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　政務官から力強いお言葉をいただいて、実は今日の委員会もこれ中継で原発周辺の市長さんが実は見られていまして、言ってから言うのは違反かもしれませんけれども、見ておられまして、今本当に力強いお言葉をいただいてうれしく思っております。
　先ほども少し申し上げたんですけれども、そもそも論からいえば、医療機関について、医療法人であろうとなかろうとこれは仮払いをしていただいて、しっかりキャッシュが回るようにして、じゃ誰がその政策の受益者なのかなと考えると、私はやっぱりそれは住民だと思っているんです。決してそれは、医療機関の金繰りをどうしてくれ、資金繰りをどうしてくれということ、もちろんそれも大事なんですけれども、最終的にその受益者というのは私は住民ではないかなと思っています。なぜならば、それはやはり医療も介護も福祉も教育も、これは社会的な共通資本であるという認識を私は持っております。
　今、被災地が立ち直るときに、じゃ憲法二十五条が保障している健康で文化的な最低限度の生活を保障するんだと、これはやっぱり国の責務だと思っています。それをどう担保していくかのツールの問題を私は今議論をしているわけであります。
　それは、今、中小企業の枠組みで中山政務官どうぞお願いしますと、早くこれを適用してくださいというお願いをしたんですが、これは単なる被った被害の穴埋めを求めているわけではないんです。これから恐らく、市町村、住民の方がグランドデザインをかき始める。どうやって自分たちは立ち直っていくのかと考えたときに、それは市町村機能の維持と社会資本の維持を、これをやはり考えていかなければいけない。ですから、今日は私としては地元の市町村あるいは住民の立場をしっかり代弁したいという思いでこのことを質問をさせていただいております。
　そう考えますと、もちろん第三弾の中小企業の範囲で救ってほしいということは今主張申し上げたんですけれども、できれば、恐らく七月中には原子力損害賠償紛争審査会の方で中間取りまとめも行われるかと思いますが、ここのところで、これは第四弾という書き方をするのか、あるいは中小企業とはまた別枠という形かもしれませんが、是非この医療を始めとする社会的資本を守るんだと、そのための補償と仮払いの仕組みを新たにやはり議論をしていかなければいけない。そこまでの対象を考えて、今後第四弾、第五弾、分かりませんが、議論をしていただきたいと。これが私が実はさっき百点満点ではないんですけどと言った意味合いになります。
　ですから、そういったことも含めて、中小企業という枠組みを一歩超えて、どうやって社会資本を守っていくかという議論を是非経産省の方にお願いをしたいと思うんですが、その点に関しましてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　この災害の、とにかく事故に因果関係のあるものについては避難命令を出したり国からもいろんなことをお願いしているわけで、それに対することについては全部賠償法の対象になりますので、その辺はしっかりやっていきたいと。
　それと、医療というものは、今の日本のこの高齢化社会を迎えた今の状況の中で社会インフラとしては非常に大切だと、心のケアから体のケア、いろんな意味でやはりこの審査会に医療の専門家がいなきゃおかしいと、こういうことで今専門家にも入っていただいてその辺も審査をいたしております。間もなく取りまとめが出てまいりますので、それも医療に配慮した、本当に皆さんの精神的な肉体的なケアができるようなそういう機関がなければ生活がままならないわけでございますので、全力を尽くしていきますので、それはお約束を申し上げます。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　先ほど政府参考人の方から、今回この仮払いのスキームの中では医療法人というものが抜け落ちていたというか対象になっていなかったというお答えをいただきましたけど、私は、本来この課題は、厚生労働省の皆さんの方がやはり現地のニーズを聞いていただいて、恐らくこういう声あったと思うんですよね。
　今回のこの話というのは、個別にコールセンターに電話をして、ああやっぱり駄目だったと、どうなっているんですかと、ここからこの国会質疑が始まったわけなんですが、本来的に言えば、やはりこれは厚生労働省の皆さんが東京電力あるいは経済産業省ともこういったことをきっちり強力にプッシュする、その立場が私はやはり厚生労働省の役割ではないかなと思っております。
　そういった観点からいいますと、これから東京電力、経済産業省含めて是非こういうことを議論する場をセッティングしていただきたいと。その場もなければ、いや、どこかでちょっと話を言ったんですけどとか、こう水面下で話をしています、やっぱりそれは良くないと思っています。やはりそういう場をきっちりセッティングをして、厚生労働省からこのことをしっかりプッシュをしていく、このことが重要だと思いますが、そういった協議の場、セッティングしていただくお考えはございますでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　まず、質問にお答えする前段として、せっかく地元の方も聞いてくださっているということなので、今るる御質問いただいたことに関して補足の情報を述べさせていただきたいと思います。
　まず、この仮払いの範囲は、先ほど経産省から中小企業の定義の範囲内ということで決まったという話がありましたが、確認をしたところ、したがって、個人事業主という範疇においては、診療所とか、個人立の病院、つまり二十床以上の医療機関については、これは対象になっているそうであります。したがって、今先生御指摘の例えば医療法人、医療法人が対象になっていないということですので、これは私どもも大変問題だと思いますし、その点もっと目配りが必要だったと思っておりますので、先ほど中山政務官が力強く御答弁くださいましたので、しっかり経産省と歩調を合わせて対応させていただきたいと思います。
　また、現在、厚生労働省としては、紛争審査会の場における中間指針の中には医療の問題をしっかり盛り込むべく、日本医師会と連携して現地医療機関の損害状況等に関する実態調査も行っております。これも御報告をさせていただきます。
　その上で、協議の場を設けるべきであるという御指摘がありましたが、私は、これは経産省と厚生労働省が医療についての協議の場のみならず、やはり経産省にはこの手の問題を協議するときには全ての省庁、全ての分野に目配りをしてほしいということをこの席を借りて事務方にもお願いをしておきたいと思います。先ほどのその五月十六日に中小企業庁と東京電力との間で話合いを行ったというときに、一体目配りをすべき分野は全省庁に関連しているのではないかという注意力を十分に働かしていただきたいというふうに思っておりますので、この席で恐縮ですが伝えさせていただきました。
　その上で、協議の場でありますが、そういうことをお願いした上で、今後、経産省が全分野横断的にお声掛けをいただくのか、さもなければ、お声掛けがなければ、当然厚生労働省としては経産省と医療に関して万が一にも十分な検討がなされないことのないように協議の場に類するものを設置するようにしっかり働きかけたいと思います。
○梅村聡君　これで質問を終わらせていただきますが、とにかく厚生労働省のお立場としてまずはしっかりプッシュをしていただきたい。
　最後に申し上げたいのは、私は、これの最終的な受益者はやっぱり住民、市民なんですね。ですから、市民にとっては医療法人が建てたのであろうと個人が建てたのであろうと関係ないんですよ。
　ですから、そういう意味でいえば、最終的な、住民がこれから立ち上がってもう一度町を復興していこうと、そのことをしっかり厚生労働省の皆さんも後押しをしていただいて、経済産業省の皆さんとも連携をしていただいてこの課題に取り組んでいただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤石清美君　おはようございます。自由民主党の赤石清美でございます。
　今日は、本当に暑い中、答弁者の皆様にはお集まりいただきまして、本当にありがとうございます。
　私も青森県の出身ということで、この六月二十二日以降少し国会が停滞したこともありまして、二週間ほど掛けまして、福島県、そして宮城県、そして岩手県、そして青森県、主に海岸沿いを中心に視察をしてまいりました。
　特に私は印象に残ったのは、仙台市の蒲生地区、荒浜地区でございました。全くまだ手の付いていない状態、そしてそこの蒲生地区には仙台市民の下水が毎日三十万トン流れていると。それは津波でほとんど機能が停止しておりましたけれども、現場は必死になって何とか最低限のレベルで処理をしようということで必死になってやっていました。
　それから、岩手県の山田町に行きましたら、本当に、前回ここで質問させていただいて、大臣にもこの被災地の医療体制の提供をしっかりやってほしいというお願いしていたわけですけれども、実は仮設の診療所もできて、そして何と内科医がいなかったところに内科医が配置されて、しっかりとしたカバーできる医療体制ができていました。これに関しましては、本当に大臣含めて厚労省の方々に厚く御礼申し上げたいと思います。
　ただ、欲を言うと、介護施設そして老健施設も何とか仮設、もし仮設が駄目なら本物を造ってくれないかという要望もありましたので、これも付け加えておきたいと思います。
　そういった被災地をずっと見学した中で、今日はこれからの課題について幾つか質問させていただきたいと思っています。
　まず最初に、特にこの二、三週間の間、急速に暑くなっておりまして、梅雨明け宣言もつい数日前にされたところであります。そこで、熱中症ということが非常に大きな今社会問題になりつつあります。
　実は、今朝の読売新聞を見ますと、この一九六六年以降最も高かった六月に熱中症で病院に運ばれた人は全国で六千八百七十七人に上りまして、昨年の三倍になっていると。そして、更に問題なのは、節電を意識し過ぎて節電熱中症と言われるものまで発生していると。さらに、昨年度でも熱中症の死者は史上最悪の千七百十八名を記録し、うち八割は六十五歳以上ということになっています。で、福島の第一原発においても三十人近い作業員が熱中症になっていると。
　こういう状況について、何とかやっぱり改善をしていかなきゃいけないわけでありまして、私も川越に住んでいますけれども、毎日のように防災放送で、今日はクーラーをよく使って扇風機を回して熱中症に気を付けてくださいと言いながらも、もう一方で節電の協力もお願いしますということで、大変、特に高齢者と子供、この熱中症が非常に増えているということなもので、この辺について、今日消防庁の方に来ていただいておりますので、今実態はどうなっているのかということをちょっと報告をお願いしたいと思います。
○政府参考人（株丹達也君）　ただいま御指摘がございました熱中症の搬送人員でございます。
　私ども消防庁では、全国の消防本部に特にお願いをいたしまして、熱中症の患者さんの搬送状況、これを毎週聴取をさせていただいております。その結果、ホームページ上に速報値ということで公表してございます。今先生が御指摘をされました六月中の熱中症の患者の数、六千八百七十七名というのはこの速報値でございます。
　私ども、その後更に精査をさせていただいて、本日付けでございますが、確定値がまとまったところでございます。六千九百八十人ということでございます。昨年との対比、これは二千二百七十六人ということでございますので、三・〇七、約三倍でございます。
　さらに、私ども、先ほど申し上げましたように、週単位で速報値を出させていただいておりまして、そういう意味では精査は必要なんでございますけれども、七月十日分までの累積を最新のものとして、今日午後、ホームページ上に発表させていただこうとしておりますけれども、この場で御説明いたしますと、累計ということでございますけれども、一万三千九十一名の方々の搬送でございます。同時期は、昨年は三千八百二十五人の方でございました。三・四倍ぐらいになっているという状況でございます。
○赤石清美君　どうもありがとうございました。
　今お話がありましたように、昨年の三倍、私も昨年も随分多いなという印象だったんですけれども、もっと更に今年は激しい熱中症が発生しているということでありまして、これは節電との関係でこうなっているのか、あるいはほかの理由があってなっているのか、いずれにしても、この対策が必要だと思うんですね。
　今現在、厚労省が、二十八度という設定で、湿度との関係で見ると大体二十八度であれば大丈夫だというふうに通知を出されているようですけれども、その通知は多分駄目なんだろうと思うんですね、これだけ増えているということは。だから、何らかの基準の、まあ締め付けというか、もうちょっと設定温度を低くするとか、湿度に対する対策をするとか、あるいはもっと言えば公民館とかそういう施設で高齢者の方の休養を与えるとか、何か具体的な策を講じなきゃいけないと思うんですけれども、この辺について、大臣にこれからの熱中症対策についての心構えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　熱中症につきましては、今委員が御指摘のように、昨年、熱中症は大変多く患者が出たわけですけれども、それにも増して今年は更に数が多くなると、こういう予測でございます。しかも、その上に今節電対策というのが取られておりますので、そういう関係からも、本年においてはこの熱中症について特段の対策をやっていかなければいけないと、こういうふうに思っております。
　厚生労働省としましては、特にお年寄りあるいは子供などの熱中症にかかりやすい方々に対して、こういう人たちを中心に、小まめに水分補給あるいはエアコン等の使用などによりますまず予防法、これについて、保健所等におきます健康相談はもちろんでありますけれども、介護事業者あるいは民生委員等、様々なルートを活用をいたしましてこの対策について広く呼びかけているところでございます。パンフレットなども作成をいたしまして、今申し上げましたそういうルートに対してのいろんな呼びかけをしております。
　私ども厚生労働省としては、命と健康を守る、そういう立場の厚生労働省でありますから、節電を意識する余り健康を害する、こういうことがあってはならないというふうに考えておりまして、今後ともこの対策については環境省とかあるいは消防庁などの関係省庁とも連絡を密にいたしながらしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○赤石清美君　ありがとうございます。
　私も、厚労省の出されているこの「熱中症を防ぐために」というのを見させていただきました。大変よくできていると思います。このことをしっかりと守らせるようなその周知が必要なんだろうと思うんで、多分厚労省だけのネットワークじゃ十分じゃないわけで、やっぱり地方自治体の人も含めて、消防庁を含めて一体でもって、国民一体でもって、政府一体で取り組んでいくということが大事だと思いますので、本当に私は、今年これからまだあと一か月も二か月もありますので、早急な取組をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、電気事業法に基づく節電一五％ということが七月から施行されているわけですけれども、医療機関については例外とするということで出ていますけれども、医療機関だけじゃなくて医療にかかわる周辺、介護施設もそうですし、それから老健施設もそうですし、みんな熱に対する弱者といいますか、そういう方が数多くいらっしゃるところも含めてこの規制の網の掛け方を、今何か手挙げ方式で申し出れば考えますよというふうなことらしいんですけれども、もうちょっと幅広く医療にかかわるところ、それから介護とか老健施設も含めてそういうところのこの一五％の事業法の緩和をできないものか、この辺について御答弁お願いいたします。
○副大臣（大塚耕平君）　重要な御質問でございますので、少し説明をさせていただきたいと思います。
　医療施設の場合には、救急患者の治療を行う医療施設について当該治療時のみに限って電力制限の適用除外が認められております。また、通常時には当該医療施設からの申請があった場合に限り電力の制限緩和として前年比削減率がゼロ％に緩和される取扱いとなっております。
　一方、今御質問のありました社会福祉施設の場合でございますが、医療の今の説明との対比で申し上げますと、電力制限の適用除外という仕組みは設けられておりません。
　一方、人工呼吸器やたんの吸引等を必要とする利用者が入所されているケースもあるために、電力の使用制限が利用者の皆さんの生命や身体の安全確保に重大な影響を及ぼしかねない施設の場合には、医療施設と同様、申請に基づき電力の制限緩和前年比削減率ゼロ％が認められる取扱いというふうになっております。
　ただ、今申し上げましたように、重大な影響を及ぼしかねないとかという文章に引きずられて、非常に入所者の皆さんの状況を考えると本当はもっと何とかしたいんだけどというところを申し出にくいというようなことになっていてはこれは本末転倒でございますので、そういうことにならないように、厚生労働省としても社会福祉施設の実情についてしっかりフォローして、先生の御指摘のように、手挙げを待たずとも必要に応じて対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○赤石清美君　是非よろしくお願いしたいと思っています。
　やはり、こういうところはなかなかそんな大きな施設もないし、どちらかというと個人で営業しているところが多いですし、なかなか手を挙げて訴えるということもできないので、私はむしろ、電力のピーク時というのは大体二時から五時がピークなんで、そこのところはある程度それぞれ協力してもらうにしても、それ以外の時間ぐらいは関連施設についてはオーケーですよというぐらいの処置が必要ではないかということを考えておりますので、是非よろしく検討のほどお願いしたいと思います。
　続きまして、被災地における下水処理の問題でありますけれども、二週間ほど前に自民党の議員仲間で仙台の南蒲生浄化センター、この下水道施設、一日三十万トンの下水が流れてくるわけですけれども、この下水はとにかく待ったなしで処理しなきゃならない。だけど、大津波によって全ての施設が破壊されて、電源も落とされて、ただ物が流れてくる。応急処置をしなきゃならないということで、現場の人は必死になってとにかく処理をしなきゃいけないということで今やっています。非常に難しい判断をしながら処置をしているわけですけれども、そのときに聞きましたら、いや、実はそれは仙台だけではなくて、多くの下水処理というのは沿岸沿いあるいは川沿いにあるわけで、津波によって三陸から宮城県にかけて多くの下水施設が多分損壊を受けているはずだと。それについての実態について少し国交省に御答弁お願いしたいと思います。
○政府参考人（松井正樹君）　お答えいたします。
　岩手、宮城、福島の被災三県といいますか、そういうところを見てみますと、県内の下水処理場は六十五か所ございます。このうち、沿岸部に立地して、津波で被害を受けて壊滅的な被害を生じたということが調査をして分かっているものが十六か所ございます。これらは、先生御指摘のとおり、機械設備、土木施設等が津波の波力によって損壊をしてございます。
　これらの処理場のうち、流入汚水のある十二か所につきましては、仮設に沈殿池を設けまして、その上澄み液を放流をする、消毒をして放流をいたしますが、そういう応急対応をしていることで現在実施をしているという状況でございます。