Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江藤国務大臣　まず、個人的に私が好きだったということがあります。そして、ライブハウスとかに行きますと、ロックバンドというと、ちょっとファンキーな人が集まっているかなと思いますが、そのファン層も極めて真面目な子たちで、終わった後も整然とそのライブハウスから並んで出ていくような人たちなんですよ。
　御本人たちももうびっくりするぐらい真面目で、そして、男女共同参画社会とか、幾つになっても挑戦できる世代を超えた活躍できる社会をつくる。このｊｕｎｋｏさんというボーカリストは六十歳を超えておられて、遠くから見ると多分四十ぐらいにしか見えない。頭をヘッドバンギングしてすごい勢いでベースを弾かれるということで、すごい魅力を感じて、やはりこれから農産物を売るについては、いろいろな大きなお金をかけた、晴海の見本市とか、いっぱいありますよ、国費をかけた。そういうものだけではなくて、もっと若い、余り日ごろ農業とかに関心を持たない人たちにも発信する必要があるのではないか。
　彼らに個人的に協力してくれないかと話したら、もうまるっきりロハですから、ただですから。国からお金をいただきたい、そういうことは全くなく、曲の内容も、「日本の米は世界一」とか「島国ＤＮＡ」とか、肉の歌もありますし、非常に農林水産業にかかわるアピール性の強い歌を歌っておられるので、これはぜひ近いうちに農林水産省が企画するような見本市等のイベントでも活躍していただければということで、今、考えております。
○濱村委員　私も、これは非常に大事だと思っていたんです。なぜかというと、ふだん役所が、あるいは我々政治家が接することができる人たちと全く違う属性の方々にリーチすることができる、そうした方々に手を届けているということは、非常に大きな広がりを見せるんじゃないかと思っております。
　私も個人的に、ランニングするときのプレーリストに打首獄門同好会の「糖質制限ダイエットやってみた」という曲を聞きながら走ったりもいたします。非常にすばらしい、バンドとしてもすばらしいんですけれども、やはり真面目です。そしてストレートに国民のファンの皆様に伝わると思っておりますので、こうした中で農林水産業にファンがふえる、国産農林水産物にファンがふえるということを、ぜひともこれからも取組をお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○緑川委員　皆さん、おはようございます。
　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの緑川貴士です。
　私からは、一等米、二等米などの等級づけを定めている農産物検査法について質疑を、きょう、三十五分全て使わせていただきたいというふうに思います。
　もともとは、この法律、戦後の食糧難の時代に国民に米を配給するための古い法律であります。昭和二十六年、一九五一年に、政府が農家から米を全量買い上げて、その際の検査制度として定めた法律です。食糧確保が検査法の始まりなんですけれども、近年は、当然、工業先進国として精密な測定機器の開発が進められるなど、時代に合わせた規定の見直しが必要になってきているところでございます。
　そういう中で焦点になっているのが、きょう、私、ずっとお話をしていきたいのが着色粒の規定であります。
　夏場の田んぼで、カメムシが飛んできて稲について、そのお米の栄養分を吸って、その吸った部分が、粒が一部、斑点模様のように黒くなる、その米粒を着色粒というふうに言いますが、これは人の健康や味には影響はありません。
　その中で、この検査規格では、着色粒の混入限度は、一等米が〇・一％、二等米が〇・三％、三等米が〇・七％という混入限度になっています。一等米であるためには、つまり、お米千粒のうちの着色粒が一粒以下でなければなりません。つまり、二粒でも入っていたら二等米にたちまち落ちてしまうんですね。一等米の基準は着色粒の混入をほぼゼロにするように求めている、やはりこれはかなり厳しい基準であると私は思います。
　一方で、ほかの検査項目はどうなっているのか見ますと、被害粒というものがあります。これは病害とか虫の害で損傷した粒、あるいは発芽した粒、これは〇・一％どころじゃない、一五％まで認められています。一等米としても混入が認められていますし、千粒のうちの、数えれば百五十粒も被害粒が入っていても一等米として認められるんですね。
　また、死米という項目もあります。粉っぽくなっていたりとか、あるいは艶のなくなっているお米、これは七％の混入限度、千粒でいえば七十粒まで入っていてもいい。これは着色粒と大違いじゃないですか。
　また、この着色粒と比べて、一方で、着色粒は健康や味に影響はないと言いましたが、健康を害する可能性のある小石など、異物の混入限度というものもあります。これは着色粒基準よりも緩いんですね。〇・二％ですよ。異物が入っている方が、飲み込んだり、かんだりすれば健康に問題があるのに、小石が入っているよりも多く入っていることが許されないというのが着色粒ですね。ほかの項目と比べて明らかに、着色粒の混入限度の低さは際立っています。
　二等米の現在の買取り価格を調べてみますと、農協以外の集荷業者では、二等米を買い取る場合には、一般に、一等米六百円、三等米になれば千六百円ほども違ってきますが、千粒のうちに黒っぽい粒が二つでも入っていたら安い二等米に扱われてしまうことになります。農家は、収入を減らしたくない、一等米から落としたくないという思いから、カメムシの防除として農薬の散布を多く行わざるを得なくなります。
　そういう黒い粒が二粒、三粒にでもなったからといって、千粒のうちの一粒なのか、千粒のうちの二、三粒なのか、これは見た目は変わりません。外見を余りに今重視しているこの検査規格が、過剰な農薬の散布につながっている。食の安全に逆行しているのではないか。その検査規格に妥当性はあるのか。着色粒の規定の廃止を求める声が上がっています。
　ここで資料の１をごらんいただきたいんですけれども、ことし三月に論点整理をしたんですが、検査規格の見直しを議論する農産物規格・検査に関する懇談会、取りまとめられた中間論点整理です。
　その抜粋なんですが、その中で、廃止を求める声が今あると言いました、この着色粒の基準についてどうまとめたかというと、赤線のところです。「消費者が求める水準や色彩選別機での除去は相当なコストを伴うことなどを考慮すれば、基準の緩和は難しいのではないか。」というふうに中間ではまとめています。
　でも、取りまとめですから、基準の緩和が難しいというふうに結論づけている以上、その理由に挙げている相当なコストがかかるということ、これは具体的にわかっている必要がありますね。幾らなんでしょうか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　農産物検査規格でございます。お米などの大量流通また転々流通する農作物につきまして、その都度現物を確認することなく効率的な取引を可能とするために、国が生産者、流通業者等、関係者の意見を聞いて定めているものでございます。
　このため、農産物規格、検査の見直しにつきましては、さまざまな立場の方からの御意見を踏まえて検討を進める必要があるというふうに考えておりまして、農産物規格・検査に関する懇談会におきましては、お米の生産、流通、消費にかかわるさまざまな立場の委員から幅広い御意見を伺いつつ、検討を進めてきたところでございます。
　今、先生からお話のありました本年三月に取りまとめられた農産物規格・検査に関する懇談会における中間論点整理におきましては、先生が今読み上げられた、「着色粒の基準については、消費者が求める水準や色彩選別機での除去は相当なコストを伴うことなどを考慮すれば、基準の緩和は難しいのではないか。」という記述とあわせて、一方、着色粒の基準の緩和を求める現場及び消費者からの声があることにも留意をする必要ということで、中間論点整理では、いわば両論を併記した形になってございます。
　このうち、「相当なコストを伴う」というふうに書いているのはどういうことかという御質問だったと思います。
　これも中間論点整理の、同じ紙の左側に記述があるわけですけれども、消費者の求める水準、色彩選別機の能力や除去に要するコスト、手間、時間等を踏まえて検討するべきと。また、現行規格よりも厳格に運用しているが、それでも消費者からクレームが来る、色彩選別機による除去はそれなりの手間がかかるが、全ての着色粒が除去できるわけではないといった委員の発言がございまして、これをまとめまして、いわば定性的に整理をしたものでございます。
○緑川委員　長々と御答弁いただきましたけれども、結局、関係者からの意見を聞いている。本当に客観的な事実に基づく相当なコストと言っているわけではないんですね。
　着色粒の規定については、流通とか実需者の段階で除去のコストがかかるから必要であるというこの論点を、やはりこれを重く見て、農水省は今のような粗い説明をされて、相当なコストはやはり必要だというふうにまとめていますけれども、それが幾らなのかは結局、明らかにしておりません。一等米と二等米の価格差が維持されているのは、着色粒の除去にやはりお金がかかるからだと。
　では、一般に流通されているこの買取り価格のように、六百円のコストがかかるのか、かからないのか、いかがでしょうか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　一等米と二等米の価格差についての御質問をいただきました。
　一般論で申し上げますと、着色粒や精米時の破砕しやすさなどいわゆる整粒歩留りだけではなく、食味への影響、消費者からのクレーム等のリスクなど、さまざまな要素が反映されて、この一等米と二等米の価格差が形成されていると考えられます。
　また、その価格差の水準につきましても、取引時のお米の需給状況のほか、産地、品種など、お米のブランド力などによって民間で決められているというふうに承知をしております。
○緑川委員　着色粒の除去にかかる金額を、国として、これをはっきり、コストが一般に幾らかかるのかというものをしっかり示せない、説明できない中で、農産物検査規格の見直しについては、これは政府の検討会がことしの十月に設置されていますが、そういう中で本格的な議論がもう始まっているんですね。
　そういう中で、この制度の見直しが、やはりこれを更に突き詰めて議論していかなければならない中で、この着色粒規格については、規格の維持を求める業界の声がある、実需者の声があるからとアバウトな論拠ではなくて、着色粒の除去にかかるコストが幾らなのか、確かな根拠となる客観的なデータがそろっていなければ、やはりこれは議論などできないはずです。
　今御答弁いただいたような内容で、検討会も議論していくんですか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明させていただきましたとおり、農産物規格・検査に関する懇談会におきましては、三月に、中間論点整理ということで、いわば両論併記の形で整理をさせていただいたということでございます。
　その後、本年の五月には、先ほど、冒頭、先生からもありましたけれども、新しい器械の導入という観点から、穀粒判別器に関する検討チームを開催いたしまして、検査員の目視にかえて穀粒判別器を活用する場合の検査項目や測定方法等の取りまとめなどを行ってまいりました。
　このように、幅広い検討を行いつつ、先生御指摘の、本年十月から、十月十五日でございますけれども、農産物検査法に基づきます農産物検査規格検討会を設置したところでございます。
　この検討会は、農産物検査法十一条において、農産物検査規格を設定、変更又は廃止しようとするときは、農産物の検査等に関し学識経験を有する者及び関係者の意見を聞くものとすると規定されていることに基づくものでございます。
　第一回の検討会が十月十五日にあったわけですけれども、今後の検討会の議論といたしまして、異種穀粒の内訳ですとか、フレコンの規格ですとか、着色粒、胴割れ粒などについて議論を進めていこうということとされておりまして、先生御指摘の着色粒の除去に要するコストにつきましても、さまざまなコストがあるわけですけれども、着色粒をめぐるさまざまな事情の一つとして本検討会で議論されることになると考えております。
○緑川委員　やはり、議論しようという中で、前提となる材料がそろっていない。検討会に入ってからその材料をそろえようというのは、私、全然順序が逆だと思いますよ。
　この中間の取りまとめは既にことしの三月に、何度もお話しするように、行われていますから、この間に、新しい除去にかかるコストのデータを集めようという努力はなかったんですか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　中間論点整理では、現状の検査規格に関しまして、さまざまな論点について整理がなされてございます。
　その一つ一つにつきまして、先ほど申し上げたとおり、例えば、穀粒判別器でありますとか、あるいはルールを定めてまいりましたし、検査員の検査精度の向上などについても改善をしてまいりましたし、検査事務の省力化ということについても進めてきたわけであります。
　そういう中で、これから、異種穀粒、フレコン規格、着色粒、胴割れ粒など、規格についての議論を進めていこうというふうに考えているところでございます。
○緑川委員　私が聞いているのは、着色粒の規定の中での、着色粒を除去する際に一体現場ではどのぐらいのコストがかかるのかという調査をしているのかいないのかということです。検査の中のそうした体制について聞いているんじゃありません。もう一回お答えください。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、農産物検査規格検討会の議論の中で、さまざまなコスト、着色粒の除去に要するコストについても議論されることになるというふうに考えております。
○緑川委員　全く答えていないですね。データがないというふうに言っているも同然のお答えじゃないですかね。
　実は、ことし八月に、環境問題に取り組んでいるＮＧＯのグリーンピースという団体がありますが、署名活動をしております。八月の二十三日、着色粒基準の見直しを求めて、およそ二万名分の署名を農林水産省に提出をしております。穀物課に提出をしたんですが、そのときに対応された穀物課の担当者からこう言われたそうです。着色粒の除去にかかるコストのデータは農水省も持っていない、こちらが教えてほしいくらいだとはっきりお話しされたそうですが、これは事実でしょうか。これは通告していますからね。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　一般社団法人グリーンピース・ジャパンが、本年八月二十三日に、農林水産省の担当官に署名を提出されたということは承知をしております。
　この署名を受け取った担当官によりますれば、その際、御指摘のような発言をしたかどうか記憶をしておりませんが、着色粒の農産物検査規格に関する検討を進める上で幅広い情報や御意見を伺うことが重要と認識しつつ署名を受け取ったというふうに申しております。
○緑川委員　当事者は、明言しているというふうに言っているんですね。
　意見を材料にしたいんじゃないんですよ。私が再三申し上げているのは、除去にかかるコストのデータを農水省は持ち合わせているのかどうかについて、この一点についてお話をしているわけです。
　この除去のコストという根拠となる農水省が持つデータについて、グリーンピースはことし十月に情報公開請求もしています。実は、開示が延長されているんですね。十一月に開示されるところを、来月まで延長させてくれと農水省から資料が届いたと。それは、除去にかかるコストのデータの公開範囲が広いこと、あるいは業務が多忙だという理由で延長されています。
　今の御答弁を伺っていますと、公開範囲が広いんじゃなくて、やはりそもそも除去にかかるコストのデータというのは持ち合わせていないんじゃないでしょうか。いかがですか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、十月に開催をいたしました検討会の場において、除去に関するコストなど、さまざまなコストがあると思いますけれども、議論をしていくことになると考えております。
　その上で、委員御指摘の、一般社団法人グリーンピース・ジャパンから、本年十月四日付で、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第四条第一項に基づく開示請求がございました。開示請求は、農林水産省で保有している米の着色粒の除去コストのデータ全てということでございましたけれども、これは、行政文書の対象範囲が広く、文書の特定に時間を要すること、及び、業務が、災害などがありまして事務処理が困難ということで、情報公開法第十条第二項に基づきまして開示請求の延長を行ったところでございます。
○緑川委員　このコストに係るデータが、農水省から、このところはっきり示されたことは、少なくともここ十年以上はありません。この着色粒の規定の見直しの議論から、私はどうしても政府は逃げ回っているようにしか見えないです。
　検討会の議論の前提である着色粒を除去するコストについての根拠となるデータが、やはり検討会の段階でそろっていない、あるいはないのかもしれないですね。きょうのお話を聞くとますます確信を深めたところですが、その説明を求める国民が納得できないままに議論が進んでしまっている。国民が置き去りになっている。結論ありきで進む可能性がありますよ。余りにずさんだと思います。
　この一連の今のやりとり、江藤大臣、お話を聞いていらっしゃったと思いますが、情報公開請求は江藤大臣の名前で出されていますね、資料をごらんのように。延長したからには、少なくとも、あるのかないのか、ないのかもしれませんが、ある分のデータをしっかり、延長した期限までに開示するとお約束をいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　先ほど統括官からお話をさせていただきましたが、できる限り期限までに出す努力はいたしました、農水省としては。しかし、御存じのとおり、大変な豪雨災害が続きまして、土日もなく、農林省の職員は、私も含めて、出勤するような状況が続きましたので、一カ月は延ばさせていただきました。
　このことについては、私としても、もう一カ月延ばしたんだから、その期間内にはしっかり提出しなさいということで指導いたしております。
○緑川委員　現場から届いた声に対しては、やはり行政として、真摯にこれは御対応いただきたいというふうに思います。
　その除去に係るデータを、ずっと私は質疑でしつこいほどに申し上げたところなんですが、お尋ねをしたんですが、過去に、実はデータについて、政府は答弁で触れています。
　資料の３、ごらんいただきたいんですが、二〇〇七年の三月の一日、衆議院予算委員会第六分科会。
　この着色粒規定についての質疑がありまして、農水省は、この除去にかかるコストについて答弁をしています。下線部でありますが、精米の歩留りが低下すること、また、搗精時間が長くかかること、コストがかかる理由として、具体的な金額に触れながら説明をしています。一番下の下線部で、「二等の下限であります〇・三％の着色粒が混入している玄米では一俵当たり約五百円の増嵩、」、つまり、一等と二等の間には、一俵六十キログラム当たり五百円のコスト差があるということを政府は認めて答弁をしています。
　十二年前の答弁では、コストの具体的な金額に触れて政府として説明できていましたが、今はコストが幾らなのか説明できない。これはどういうことなんでしょう。
○天羽政府参考人　御質問の、十年以上前に農林水産省が試算した内容として、答弁をしたものでございます。
　今回、開催をいたしております検討会の中では、今日的な要素のもとで、さまざまなコストについて検討していくということが必要だと考えております。
○緑川委員　今おっしゃった今日的な要素、どういうものなんでしょう。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　着色粒でございますけれども、先生御指摘のとおり、着色粒の原因の多くは、いわゆる斑点米、カメムシの被害によってできるということでございますので、このカメムシの生産段階での発生抑制をどういうふうに取り組むのか、さらには、発生した着色粒、斑点米をどうやって取り除いていくのか、それがいわゆる除去コストになるわけですけれども、色彩選別機の費用ですとか、除去の手間暇ですとか、歩留りの低下といったものに加えまして、実際問題、製品となって消費者なり実需者の手に渡ったときにクレームが発生することがあるというふうに承知をしておりますが、このクレーム対応にまつわるコストやブランドに対する影響など、数値化するのも難しい、さまざまな要素があると考えております。
　そういう中で、どこまでこのコストの議論ができるかということにつきましては、現行の色彩選別機の能力などを加味した上でやっていく必要があると考えております。
○緑川委員　十二年前ですからね。技術もやはりこれは進んでいますし、今お話しのように、さまざまな手間がかかる、例えば色選機のコスト又は除去の手間暇、そういうものが、この十二年の間でも、あるいは二〇〇七年に御答弁をいただいた時点でも、やはり変わってきているところがあります。つまり、金額が変わってきている。
　農水省が当時、かかる根拠として引用した金額は、一等米、二等米のコスト差、これは資料４をごらんいただきたいんですが、農水省が政府答弁のときに引用した資料、試算であります。
　四百八十六円というふうに、一等米と二等米のコスト差は説明をされているんですね。着色粒を除去する際にはお金がかかる。だから、着色粒が多目に入っている二等米は、一等米よりも安く販売していく、そういう流れの中でコスト差が肯定されていたわけですが、今申し上げたように、コスト差のこの差額が適切なのかどうかというのが、やはり問題であります。時代が進んでいます。
　着色粒の混入限度で農水省が計算したのは、一等米の上限値である〇％と二等米の下限値の〇・三％の差で計算していて、それが四百八十六円なんですけれども、下限値は下限値同士で計算しなければ、これはおかしいですね。ですから、正しいのは、赤枠で示しているこの一等米の下限値の〇・一％と二等米の下限値の〇・三％の差で計算した結果の丸で囲っているところ、三百五十六円が、その論理でいうと、まずは普通の計算ということになります。
　三百五十六円という金額も、実はこの数字も、適切ではないんですね。
　資料の左側の欄にある搗精賃というのがありますが、玄米を白米にする搗精の手間が違うことから発生する経費、つまりは、着色粒の除去とは直接関係のない固定経費が含まれているんですね。減価償却費とか土地代とか固定資産税とか金利などが含まれているのがこの搗精賃。どの等級でもかかる固定経費と、その固定経費の数字を基礎にして、搗精の作業効率が落ちるからというので、着色粒が〇・一％ふえるごとに一一・一％を掛けて、それを足し合わせる計算でコスト差を大きく見せているのが、この計算式なんですね。
　搗精の時間についても、選別機のメーカーのサタケの広報担当が、色選機の年代や機種によっても違うけれども、〇・三％から〇・五％までなら能率を落とさずに処理できると十年も前から説明をしています。今なら更に性能が、色選機は上がっていますね。
　ですから、この搗精賃もおかしいですし、その隣にある歩留りロス。
　色選機にかけたときに、着色粒だけではなくて、一定程度、普通の米粒、整粒も同時に除去してしまうというのが歩留りロスなんですが、この数字も、この二〇〇七年に説明した段階では高目です。今の色選機の多くはデジタル画像処理が採用されている。米一粒ごとにエアーで噴射ができる。つまり、正確に着色粒を、的を絞って噴射することができる。歩留りロスは、今はおよそ一〇％にまで抑えられます。
　資料の４にあるような、上の中ポツのところに、着色粒一粒を除去するのに整粒〇・八粒を余分に除去というふうにありますが、この整粒が〇・八ではなくて、今は〇・一というレベルにまで技術が進歩しているんですよ。ですから、歩留りロスというこの欄の〇・一八も正確ではなくて、現在は〇・一一にまでなっている。
　以上を踏まえると、この試算をもとに計算すれば、着色粒の除去コストは三百五十六円でも適切ではなくて、百三十円ほどになります、今の計算でいけば。先ほどの三百五十六円よりも相当に低い金額。二〇〇七年の政府答弁も、実態と余りにかけ離れたコストであって、机上計算で導かれたこのコスト差は、やはり適切ではないですね。
　この農水省の当時の試算がやはりおかしいというふうに、十年も前から、国民から声が上がっています。説明を求める市民と二〇〇九年に面談で対応したのが、当時食糧部長を務めていた奥原氏です。資料５、二〇〇九年の六月二十二日付の日本消費経済新聞に写真入りで掲載されていますが、資料の六枚目は面談の概要であります。
　ことしの五月にも、実は私、質疑をしましたが、事実関係をそのときに確認をしていますが、奥原氏は既に退官されていると。農水省は確認に時間がかかったということなんですが、ようやくきのうまでに紙で回答をいただくことができました。当時の面談者からいただいた音声データも奥原氏御本人に確認をいただいて、お答えをいただいたんですが、十年前のことなので正確にはわからないが、やりとりはあったと思うという回答でした。余り覚えていらっしゃらなかったようなので、音声データを渡していますが、文字起こしも、私、資料につけております。これが資料の７ですが、ちょっとごらんいただきたいんです。
　時間もなくなってきましたので、かいつまんでいきますと、今野さんという市民の男性が、一等米と二等米で五百円のコスト差があるのであれば、米屋で精米を頼むときに、二等米であれば精米の割増し料金がかかるはずなのに、等級で精米料金が違うということはないんだ、だから、コストが五百円もかかるということはあり得ないという話をしています。それを受けて、奥原部長が、それでは調べてみましょうと、関心を持たれていますね。
　また、資料中段のところで女性の話があります。女性の話を受けて、奥原氏が、コストが相当違えばね、一等二等で変わらなきゃ意味ないですよねと。これ、うなずいているじゃないですか。コストが変わらないことについて、ちょっと勉強しましょう、うんうんと、うなずいています。
　後半では、コストの具体的なデータを集める調査をこの二カ月ぐらいの間に行う、調べるのはちゃんとやりましょうと。ちゃんとやりましょうと書いてあるんですよ。そう言っているんですね。
　ですから、調査は、記事にあるように約束はされています。でも結局、調査が行われなかった。
　調べるとはっきりしゃべっている当時のこの音声を聞いた奥原氏、何とおっしゃっていたんでしょうか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生のお話の中にございましたとおり、二十一年当時の音声データ、資料を奥原部長に確認をいたしました。奥原部長は、十年前のことなので正確かはわからないが、やりとりはあったと思うという認識でありました。
　それで、先生からお話をいただきましたが、着色粒の除去に要するコストにつきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、この検査規格の検討会で議論をするということでございますけれども、一等米と二等米の価格差について申し上げますと、先ほども申し上げましたが、着色粒なり破砕しやすさなどから整粒歩留りがどうなるかということ、それから食味への影響、消費者からのクレームなどのリスクなど、さまざまな要素が反映されて形成されている。また、その水準も、取引時のお米の需給状況のほか、産地、品種など、お米のブランド力に応じて民間で形成されているということでございます。
　ちなみに、全農が設定をしております平成三十年産の一等米と二等米の価格差は、ほとんどの産地品種銘柄で六百円でございましたが、令和元年産につきましては三百円になっているところが多いという現実がございます。
○緑川委員　もう時間が来ましたけれども、いずれにしても、私が計算した、あるいはこの試算をもとに計算しただけでも百三十円という金額なんですね。ですから、それを根拠としたようなやはり議論が進まなければ、いかにそのコスト差を縮めるような話があったとしても、それは合理的な話の流れではないというふうに思います。
　最後に、済みません、大臣から伺いたいんですけれども、このコスト差の不自然な面がやはり際立っているというふうに思います。除去にかかるコストのデータの調査をしていく意気込みについて、最後にお聞かせください。
○江藤国務大臣　大変興味深く聞かせていただきました。
　正直申しまして、私もこの点は不勉強で、けさ、御通告いただいている内容を見て初めて、こういう問題があるんだなということがわかりました。
　そもそも昭和二十六年から始まって、その時代の流れにおいていろいろな、最初は目視から始まって、機械が導入されて、色彩をやって、今度は穀粒をやって、いろいろな機械が入って、機械が入ってもどんどん、機械の精度も上がって、コストも上がって精度も上がって、それによってコストの変化もある。それはもう、委員のおっしゃることは非常に理屈の通る話だなというふうに思います。
　他方、やはり銀シャリという言葉が日本にはありまして、もう全く完璧な、ぴかぴか光る米を食いたいと。私は一等米だと思ったから高い金を出してでもこの米を買ったんだと思ったけれども、そういうクオリティーじゃなかったじゃないか。なかなかそこまでくだけた言い方はできないとは思いますけれども、やはりブランドを守るということも、産地としてはやりたいということもあると思うんですよ。
　ですから、この場で委員の御質問に答える十分なお答えはちょっと差し控えさせていただきますけれども、非常に私は関心を持ちました、このことについて。
　このことについては、委員会が終わった後になるか、きょうはちょっと忙しいですけれども、しっかり部局も呼んで、過去の経緯も含めて、今後どうするかについて勉強させていただこうという気持ちになりました。
○緑川委員　やはり、この議論の入り口になって、本格的な議論が進むということを切に希望したいというふうに思います。
　この十年、何といっても全く進んでいない論点、解決されていない問題であります。そうしたデータについても昔のデータしか持っていない、そういう状況では、私、今の技術が進む中での農政の対応というのは非常に心配をするところでありますので、ぜひ調査をお願いをしたいということを申し上げて、質問を終わります。
○長谷川委員　おはようございます。私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの長谷川嘉一でございます。
　先週に引き続きまして質問の機会を与えていただき、同僚諸氏には感謝を申し上げます。
　きょうは三点用意をさせていただきましたので、限られた時間ではありますが、全ての項目にわたって御質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、今週の月曜日、江藤大臣には、群馬県、私の出身県でもありますけれども、その玉村町の食肉市場、そして同じ伊勢崎市の消毒施設とを御視察いただいて、大変ありがとうございました。
　それについてのコメントは冒頭に触れていただきましたけれども、ちょうどその前の週、九日の日には、この玉村町と隣接して深谷市というのがあります。その間に利根川が流れておりますけれども、深谷市で、埼玉県で五例目の豚コレラが発生しました。その隣が本庄市、四例目。利根川を渡ると、玉村、伊勢崎、もちろん太田にも入ってまいります。この間にあるのが利根川であって、イノシシは御承知のとおり大変行動半径が広い、水泳も得意というふうな動物でありまして、群馬県においても五頭目の野生イノシシのインフルエンザが確認されたばかりであります。
　こういったタイムリーな時点での御視察をいただいたことに再度感謝を申し上げ、このときの状況、そして今の大臣の御感想について、まず御質問をさせていただきます。
○江藤国務大臣　まずは、月曜日にもかかわらず出張を許していただいたことに感謝を申し上げるとともに、群馬県におかれましては、知事を始め屠畜場の責任者の方もしっかり対応をしていただきました。大変感謝をいたしております。
　いよいよワクチンを接種した豚が市場に流通する時期がもう迫ってまいりました。風評被害等についても非常に神経をとがらせていらっしゃる方もたくさんおられます。
　行かせていただいたら、まず、自主的に海老名のところに消毒ポイントを設けておられました。そして、消毒も実際にやって見せていただきましたが、徹底して、すばらしい、これ以上のやり方はないだろうというようなやり方で、完璧な作業をされておられました。
　そして、群馬県の食肉卸売市場内の屠畜場にも行かせていただいたわけですけれども、豚を搬入しておろして、そして必ず、接種している豚と接種していない豚は分けて、区別をして係留するように、きちっとブロックコントロールをされているということ、そして、そのトラックがそこから出るに当たっては合計で三回、入りと出で三回も消毒をするということであって、すばらしい事例だったと思います。
　この事例をすぐに、その月曜日中に、ほかにも同じようにいろいろな地域から豚を集める屠畜場はありますので、こういう事例を横展開できるように今周知を進めているところでございます。
○長谷川委員　ありがとうございます。
　群馬県は、鹿児島、宮崎そして北海道に次ぐ第四番目の豚の養豚県であります。先ほど御質問をいただいた、もう今いらっしゃいませんが、高鳥修一委員のところが新潟でありまして、これが十八万頭ということで、関東圏、それから上信越も含めて大変な養豚の産地であり、おかげさまで、まだ豚には発生をしていないということでございます。ただ、本当にもう際どいところまで来ているというところで、最大のこの防疫体制がされているということについては大変力強いものを感じますし、引き続いてのまた注視をしていただきますようお願いをしたいと思います。
　そこで、養豚業者等々との会談があったと思いますが、これについて、今ワクチンが接種されて、そのワクチン接種の豚が出荷をされる、この風評被害等については前回もちょっと触れていただきましたけれども、これについての御所見があれば、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　これは大変大切な問題だと思っております。
　消費者団体の方々とも意見交換等をさせていただきました。消費者団体の方々からも、国内産という表示をしていただければそれで十分だ、県名を明示する必要はありませんという御理解をいただいております。
　そして、群馬の方々にもいろいろお話をちょっと伺うことができましたけれども、最近、豚価も結構なかなかいい感じで群馬も推移しておりまして、もうワクチンを接種した時点で、まだ出荷しているかどうかは世間の人は知らないわけじゃないですか、基本的には。ですから、本当に激しい風評被害が起こるということであれば、群馬県がワクチン接種を始めたと言った瞬間から、もしかしたら風評被害が起こるのかもしれない。今のところは全く起こっておりませんので、呼称の変更もさせていただきました。そして、これから広報についてもしっかりやらせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○長谷川委員　ありがとうございます。
　以下は参考人にお聞きしたいと思いますが、豚肉の輸出等が今されているわけでありまして、これによって香港、マカオ、シンガポール等への輸出についての影響があるのかないのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、豚及び豚肉製品につきましては、豚肉で約十億円、それから豚の皮につきまして約七十億円の輸出が行われております。
　予防的なＣＳＦのワクチンの接種を決定した後、主要な輸出国でございます香港、マカオそれからシンガポール、タイ、カンボジア等におきまして交渉を行いました。その結果、一定の条件下でこれらの国への輸出の継続は可能という回答を得ておりまして、二〇一八年の輸出の実績と照らし合わせますと、全体の九七％につきまして主要輸出国への輸出の継続は可能という状況になったところでございます。
　また、現在、ワクチン接種県の、県からの聞き取りによりますと、今回ワクチンを接種したことに伴いまして、あるいは豚コレラが発生したことに伴いまして実際に輸出を断念した生産者は、今のところないというふうに聞いているところでございます。
○長谷川委員　ありがとうございました。
　非常に、風評被害とともにブランドのイメージダウンというのが懸念されるわけであります。群馬の場合は麦の産地で、それを食させるということで、群馬の麦豚。裏の方に行くと新潟ですから、もち豚というふうなことで、大変イメージがよくて、行ってみると食べてみようかなと思えるようなもので、東京方面にも出荷をされているわけでありますけれども、この辺のイメージダウン、それから風評被害によって農家に影響が出ないといいなというふうに思っております。
　この質問については、これで終わります。
　次に、今回の豚コレラ発生から現在までの対応について、参考人でも結構でありますけれども、お聞きしたいと思います。
　資料にお示しをいたしました。資料一をごらんいただきたいんですが、昨年九月九日に、岐阜の養豚場で、我が国にとっては二十六年ぶりのＣＳＦが発生をいたしました。そして、その五日後ですか、岐阜県で感染イノシシが確認された。さらに、十二月に入って愛知県で感染イノシシを初確認。また、年が改まって、六月に入っては三重県、七月福井県というふうに、野生イノシシを介した拡散が続いているわけでございます。こういった中で、今回の、衛生管理基準なんでしょうか、これも含めた家畜伝染病の防疫指針にのっとった対応が俊敏に図られていればよかったのになと思えるわけでございます。
　これについては、大変御苦心の中で、平成十八年に第一回目を、三月三十一日に農水大臣が公表されております。これを受けて、私もいただいた資料の中では、第一回目が二十五年六月、そして次に、豚コレラが発生した三十年の十月三十一日にはやはり改定がされ、さらに、ことしの十月十五日も改定をされているということで、この趣旨に基づいた改定はしっかりされていると思いますが、農水省内部での豚コレラについての危機感がどのくらいこの指針の中に盛り込まれているかというと、部数は厚くなっておりますけれども、農水大臣の所管ではありますけれども、農水省の豚コレラについての危機感がしっかりと伝わってこない部分が、実は私にはあります。
　ですから、非常に残念な部分ではありますけれども、この辺について、豚コレラについての対応が遅かったのではないかという視点で、これからちょっと質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、本年六月の時点で十万頭以上の豚を殺処分して、終息することなく、現在も関東圏にこれが入ってきたということで、ようやく、課題はあるにしても、このワクチン接種が決定されたということは、これは大きな前進と私は受けとめております。
　その前には、防疫体制ということで野生イノシシの駆除をしっかりとやってきたわけでありますけれども、これは一〇〇％駆除することはできません。群馬県においても、約一万五千頭から二万五千頭の間で恐らくは生息をしているであろうと。過去の実績から、八千頭まではとっていた経験があるから、一万頭はとりますよという指針を出したと思いますけれども、これについても、各県、最大限やっていただいていると思いますが、これを一〇〇％とめることができない以上は、最初の平成十八年に示された指針に従ってやるとすれば、ワクチン接種をこの次には考えなければいけない。
　そして、この後、野生イノシシの項目が、薄い資料ではありますけれども、ありました。この中で、四の屠畜場等農場以外の場所で発見された場合の措置として、（三）野生イノシシという項目がある。野生イノシシで本病が感染が認められ、当該イノシシの生息地域周辺の農地への蔓延のおそれがある場合には、都道府県畜産主務課は、養育豚への緊急ワクチン接種を含めた防疫体制について、動物衛生課と協議をするという端的な御指摘があります。
　これは、国の指導なくしては実際には実行に移せない問題でありますけれども、野生イノシシの感染が確認されたのが昨年の九月十四日、十二月には愛知県に、本年に入って、先ほどの繰り返しですけれども、六月、七月、そして八月、また群馬県でもあるわけですけれども、この間、その協議はどのようになされたか、政府の方の御所見をお伺いしたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の九月の岐阜県の発生以来、委員お話しいただきました防疫指針とともに、なかなか防疫指針を見直すということがかないませんので、その都度、通知とか通達で、野生イノシシ対策、それから早期発見のいろいろなメルクマール等を示してまいったところでございます。基本的には、防疫の基本であります飼養衛生管理を徹底していただきたいということで、発生県のみならず、全国の農場のチェックもしたところでございます。
　それから、今回の発生が、野生イノシシが媒介をいたしまして、じわじわと広がっていくという状況でございます。愛知県に発生いたしましたのがことしの二月、それから、三重県、福井県に発生いたしましたのがことしの七月ということでございまして、そういう状況の中、特に野生イノシシ対策を、ことしの二月から野生イノシシ向けの経口ワクチンの散布を開始いたしまして、七月には農場の防護柵ということで、野生イノシシの侵入の防護柵の支援を強化したということ、それから、八月には経口ワクチンベルトの構築ということで、イノシシ対策をまず強化しているところでございます。これは現在も引き続いて行っているところでございます。
　飼養豚への対策といたしましては、委員の御指摘のとおり、ことしの九月に関東地方にも侵入をしたということで、新しいステージに入ったということに鑑みまして、飼養豚への予防的なワクチンの接種を開始したところでございます。
○長谷川委員　最初の十八年度の指針にこだわるわけでありますけれども、このときには、感染を絶対拡大させてはいけないという強い思いがここからは読み取れますので、農水省部局でこの辺を共有していた思いが大分希薄になっているかなと私は指摘せざるを得ません。
　この指針については、少なくとも五年ごとに再検討を加えるとともに、必要があると認めるときは随時見直しを行うとすると、ここまで述べている。これが、二回目の指針の見直しがあったのが平成二十五年ですよね。七年後なんです。そのときにはこれがどのくらい生かされたかわかりませんけれども、そういった部分でのかつての感染経験を現在にしっかりと引き継いでいるとすれば、ここまでの感染拡大の前に、野生イノシシの防疫体制、それからワクチン接種についても踏み切れたのではないかということを御指摘を申し上げまして、この項目については終わらせていただきます。
　次に、時間の関係もありますので、アフリカ豚コレラ、これについて触れさせていただきたいと思います。
　これは資料にお示しをさせていただいておりますが、これによりますと、現在日本にもこのアフリカ豚コレラの陽性反応が出たものが入り始めているというふうに聞き及んでおります。
　今、この状況について、現在どのようになっているかをお示しいただきたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＳＦは、昨年の八月にアジアで初めて中国で発生をして以来、アジア各国に感染が広がっておりまして、特に近隣でございます韓国でことしの九月に発生をし、もう十数件になっているという状況でございます。さらに、訪日観光客が増加をしているということでございまして、侵入のリスクが高まっておりますので、水際対策につきまして、関係省庁と今対応を強化しているところでございます。
　御指摘のありましたＡＳＦのウイルスにつきましては、中部国際空港に参りました中国便から放棄された肉製品の中から、実際に感染性のあるウイルスが発見をされたということでございます。
　これを契機にいたしまして、ことしの四月二十二日から、関係省庁ということで、ＣＩＱ、税関とか、あと空港の管理の国交省、それから観光業界を所掌いたします観光庁、それからビザの発給等をいたします外務省、この省が中心になりまして、それぞれ日本国内でできること、それから向こうの、旅行客の相手国の中でできることということで区分をいたしまして、今万全の体制をとっているところでございます。
○長谷川委員　アフリカ豚コレラについては、最初の持込みの部分で検出されたのが昨年の十月一日で、現在まで何品目でしょうか、七十品目、七十件以上にも上っている。また、ことし三月には中国人観光客、旅行客でしょうか、が持ち込んだものに二件の陽性反応が出ているというふうに聞き及んでおりますけれども、この辺についてお答えをいただきたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　実際、水際で放棄をされました違法の畜産物については、サーベイランス調査を行っているところでございます。これにつきまして、議員御指摘の、十月からＡＳＦのウイルスが検出されたものということでございますけれども、これは、中国、ベトナムから持ち込まれた携行品を中心に、七十七件でございます。そのうち、先ほど申し上げました生きたウイルスが分離をされたもの、これはソーセージでございますけれども、これが二件ということでございます。
○長谷川委員　もう水際ではなくて日本国内に陽性ウイルスが入っているという現状について、ではお聞きをしたいと思いますが、先ほどの高鳥委員の御指摘にもありました税関申告書、それから、訪日観光客を呼び寄せようとする前に、現地で日本への対応をするための対策、そして、この水際の対応等についてはどのようになっているか、いま一度この辺の状況をしっかりとお答えいただきたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、畜産物を持ち込ませないための海外での活動ということでございます。
　一つは情報発信ということで、主な大使館のホームページ、それから、中国でありますとウェイボーという向こうのＳＮＳを活用いたしましてそこで情報発信をするとともに、中国におきましてはビザの発給のときに、そのビザを返送する封筒の中に、日本には畜産物を持ち込まないでくださいというパンフレットを同封しているところでございます。
　それから、空港におきますチェックインのカウンター、ここの中で、日本には肉が持ち込めないということを手荷物を預けるときに周知をするということを、日系の空港のみならず中華系それから台湾系の航空会社でもやっていただいているところでございます。
　それから、さらにはチェックインカウンターで係員が立ちまして、パネルを示すことによりまして、肉を持っていますか、持っていませんかという告知もやっていただいておりまして、これも観光庁との努力によるものというふうに承知をしているところでございます。
　それから、フェリーターミナルにおきましても、下船したときに、大きなポスターを張りまして、そこにおきまして自主的に廃棄をしていただくよう促しているところでございます。
○長谷川委員　対応はしているということではありますけれども、まだまだ不十分ではないかというふうに指摘をさせていただきます。
　まず、このワクチンがない、感染した場合は一〇〇％死亡するというのがアフリカ豚コレラ、これについての危機感がどのくらいあるかというのが、農水省の方からの答弁ではなかなか伝わってまいりません。これについて言うのであれば、少なくとも、観光事業者を通じて、外地で、日本に来る人たちには徹底した宣伝をするということは絶対条件。また、入管申告書においてもその辺をしっかりとチェックしておくというのは、自己申告でありますけれども、絶対要件。
　また、不法に黙って持ち込もうとするときの罰則規定はないのではないかと思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　実際に不法な畜産物を持ち込んだ方の属性を一定程度調査いたしますと、日本に在留されている方、それから日本に親族がいて訪問される方というものの割合が高くなっております。このような現状に鑑みまして、入国管理庁を通じまして、外国人研修生の受入れ団体、それから留学生の団体等についても周知を行っているところでございます。
　このようなものに加えまして、現在、これから各省の連携を更に充実することによりまして対応を強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○長谷川委員　御指摘を申し上げたいと思います。
　いよいよ来年は東京オリンピック・パラリンピック、アジア圏を中心として相当な数の観光客がいらっしゃいます。それに向けての対応もしっかりやらなければいけないということを御指摘を申し上げます。
　これは農水省だけでは不可能でありますが、農水省を中心として他省庁にも徹底した働きかけをするように、この場で要望をさせていただきます。
　何かありますか。
○新井政府参考人　済みません。今の答弁で罰則について答弁を申し上げることを忘れてしまいました。
　現在日本におきましては、家畜伝染予防法に基づきまして、このような違法な畜産物を持ち込んだ場合には、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金ということになっております。
　それから、関税法におきましてもこれらの違法な持込みは禁止されておりますので、関税法の適用ということになりますと、五年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金ということで、現在関税と協力いたしまして複数名の逮捕者も出ているところでございます。
　オリンピックに向けましては、現在の関係省庁申合せを更に検証して対応を強めてまいりたいというふうに考えております。
○長谷川委員　時間の関係でこの部分については最後に御指摘を申し上げますが、検疫犬も全空港にはまだ配備がされていない。これは配備する予定というふうに聞いておりますけれども、まだまだ、検出をするのは自己申告、たまたま見つかった、見つからないものが大半であるというふうな危機意識を持って、あらゆる手段を講じてアフリカ豚コレラを防ぐという意識でやっていただくよう御要望申し上げておきます。
　次の質問に移らせていただきます。台風被害の状況であります。
　この八日の時点で、大臣から、三千九十二億円まで被害額が積み上がってきているというふうなことでありました。また、政府としては五千億円のパッケージが組まれ、そのうち、農水省予算としては千三百十六億円とお聞きしております。
　その支援の主なものについて、お伺いをさせていただきます。
　どなたでも結構ですが、大臣に御答弁いただければ一番ありがたい。
○江藤国務大臣　誰も手を挙げてくれないので私がお答えをいたしますが。
　まず、大変甚大な被害であるということでありますので、被災型の農業支援を発動させていただきました。ですから、基本的には十分の三の補助率というのが基本でありますが、十九号につきましては二分の一までかさ上げをさせていただく。それに対して、これは、全部言った方が……（長谷川委員「いやいや、端的にパッケージの内容を」と呼ぶ）（発言する者あり）
　エッセンスを申しますと、十アール当たり七万円を出させていただくようにいたしました、集荷している玄米とかそういうものについても。それから、二分の一までのかさ上げをさせていただきました。それから、果樹等につきましても、今までは全部足し上げても三十九万円でしたけれども、矮化栽培等いろいろなものを取り組みますと、最大で果樹園等では百五十万円まで支援を積み上げることができました。
　その他もありますけれども、これぐらいで、大体のエッセンス。
○長谷川委員　あとは参考人の方にお聞きをしたいと思います。
　果樹被害については、この資料の方にもお示しをしておきましたが、リンゴのみを抽出してありますけれども、これについては、共済の加入率が全体でいくと三三・四％。これは三十年産についてでありますけれども、大変低いわけであります。
　実際の被害に遭ったリンゴや、この間お話しになったラ・フランスや柿や梨や、そういったものについての果樹そのものの被害についての対応は、あるいはこの支援は、何かパッケージとかあるんでしょうか。
○江藤国務大臣　これは非常に難しい話だと思います。
　現場に行けば、落ちてしまったリンゴや出荷できなくなった果実についても国が何らかの補填ができないかということは、心情的に私もすごく思いましたけれども、中には、今御指摘あったように、自主的に共済に入っていらっしゃる方もいらっしゃいますが、入っていらっしゃる方と入っていらっしゃらない方とが不平等にならないようにしてほしいというのは、被災地の方々もおっしゃっていらっしゃいましたし、当該地域の市町村長さんや知事さんたちもおっしゃっていたところでございます。
　ですから、落ちた果実そのものについてお金を払うというのはなかなか難しいというのが現状でございます。
○長谷川委員　区別をしてほしいという以上に、でき得れば、その人たちにも救済する手だてがあればしてほしいというのが私は本音ではないかと思っております。
　こういった観点から、きめ細やかな救済措置が図られるように私は希望しておりますし、また、この共済の加入率がまた伸び悩んでしまっている現状等について、こういったことが繰り返される可能性もあるわけですけれども、こういった機会に、共済に今後入ればこの支援は何割かはするよとか、そういった支援の仕方も考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　今大臣から答弁がありましたように、台風とかの災害によります被害果実、果実そのものへの被害への備えといたしましては、いわゆる共済があるわけでございまして、収入保険ですとか農業共済がございます。この加入によることが基本でございます。
　これに加えまして、果樹の場合、農業保険の、共済の加入、非加入を問わず、十アール当たりでございますが、改植をする場合の改植費用への支援、十七万円でございます。それから、その後の幼木の管理経費への支援、これは二十二万円でございますが、合計三十九万円ということで、これまでも支援してきておりました。
　しかしながら、今回、台風十九号による果樹の被害につきましては、非常に広い範囲で浸水が起こったということでございまして、経営面積の大部分を植えかえざるを得なくなったということで、長期にわたりまして収入が途絶えるといった事態になったということでございまして、これを踏まえまして、先ほど大臣からもございました、十一月七日に発表いたしました対策のパッケージで、新たに、十アール当たりの支援といたしまして、まず改植の費用につきましては、省力化が図れるリンゴの新矮化栽培、これを導入した場合、改植単価を十七万円から五十三万円に引き上げております。それから、大規模な改植を行う園地の場合、早期に収穫を得るための大苗の育成、あるいは果実が実るまでの期間の収入を確保するための、かわりの農地での営農、こういった取組をしていただくといった場合に最大七十五万円を措置するということでございまして、全てを合わせまして最大百五十万円の支援というものが、今回打ち出させていただいたところでございます。
　こうした支援を受けるために、要件といたしまして、今後、農業共済又は収入保険、こういった共済に加入することを要件とさせていただいているところでございまして、こういったことも含めまして、しっかりと共済の加入率も高めてまいりたいというふうに思っておりますし、被災した果樹農家が一日も早く経営再建するように全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○長谷川委員　この問題については、また更に機会があれば検討させていただきたいと思いますが、次に、最後の質問でありますけれども、食料自給率について御質問をさせていただきます。これは資料の四にあります。
　これについては、本年の十月四日の日農新聞では、平成二十五年の三九％から平成三十七年四五％を目指して、基本計画において、平成二十七年三月にこれを決定しているわけであります。しかし、その後、食料自給率は減る一方で、三七％になっているという現状がありますが、この辺についての現状認識をお聞かせください。
○河野大臣政務官　お答え申し上げます。
　我が国の食料自給率が低いことは、国家の安全保障の観点からさまざまな問題があるというふうに考えてございます。多くの国民の方々が、なぜ我が国の食料自給率が低いのかと、将来の食料安定供給の確保に不安を感じておられます。食料安全保障の観点からも、自給率を引き上げる努力を怠ってはならないというふうに考えてございます。
　諸外国には、フランスやオランダなど、輸出を行うことで食料自給率を高めている国もございます。我が国においても、ＴＰＰなどの経済連携協定の発効は、おいしくて安全な我が国の農林水産物や食品の輸出を拡大するチャンスをもたらすものであるというふうに考えてございます。
　このため、輸出を促進し、農業をもうかる産業とすることにより国内農業生産基盤の強化を図りまして、食料自給率の目標の達成と食料自給率の向上を図ってまいる所存でございます。