○鈴木和美君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、細川総理並びに関係大臣に対して質問をいたします。
　連立政権誕生の意義や細川内閣の基本方針などにつきましては、さきの特別国会において我が党の久保副委員長が質問をしておりますので、私は政治改革及び景気対策を初めとする当面の諸課題について質問をいたします。
　さて総理、最近の新聞の報道によれば、細川内閣の支持率は七三％と極めて高く、また、六五％が政治改革法案の今国会成立を期待しているのであります。
　海部内閣、宮澤内閣でも果たし得なかった政治改革、このままでは日本の政治、日本の民主主義は大変なことになるとの思いから、私たちは政治改革を実現するための非自民の連立政権の樹立に踏み切ったのであります。私たちのこの決断がこうして広く国民の皆様方に期待を持って受け入れられている事実を目の当たりにいたしまして、いよいよ身の引き締まる思いがします。
　この政治改革国会の幕あけに当たり、ともに政治改革の実現に不退転の姿勢で臨むことを確認し合いながら、以下質問をいたすことにいたします。
　まず、衆議院の選挙制度についてであります。
　これについては、従来、国民の間にも各政党間でもさまざまな意見があり、第百二十六通常国会においては各党間の合意形成の努力が積み重ねられたものの、自民党内の混乱により成案を得ることができず、ついに衆議院解散、総選挙という事態に立ち至った経緯は国民周知のことであります。
　小選挙区二百五十、比例代表二百五十の二票制という政府の小選挙区比例代表並立制案は、総理の御説明にもありましたように、国民の政権選択の意思が明確な形で示され、顔が見える小選挙区、それと、多様な民意を国政に反映させるという比例代表制の特性をあわせ持つものであります。これは日本新党と新党さきがけの提案を契機として、連立与党ぎりぎりの合意を踏まえたものであることも国民周知の事実です。その事実を無視できましょうか。
　この政府案が、もしかしたら三百対二百とか三百対百七十一の一票制というように、小選挙区制に比重を移すものになってしまうのではないかという危惧を抱く向きもありますが、政府案は軽視できない経過と重みを持ったものなのであります。私としては修正することなく実現すべきものと考えます。その点について総理の御所見を伺っておきたいと存じます。
　次に、企業・団体献金の禁止の問題であります。
　市町村会議員に至るまでのすベての政治家個人に対する企業・団体献金を全面的に禁止するという今回の政府提案は、金権腐敗、汚職事件を断ち切るに非常に有効な提案であります。実態的にも完全禁止にも等しい画期的なものとして高く評価いたします。
　さらに、政党に対する献金についても、禁止の意見に配慮して五年後に見直す、このことで連立与党間の合意が得られたことは大いに歓迎すベきことであります。しかし、政府案では、五年後見直し規定について、連立与党合意にある禁止の意見に配慮しという文言が見当たらないために、政府・与党は政党に対する企業・団体献金の禁止を真剣に考えているのかという疑問が生じています。
　この問題について細川総理は、さきの特別国会における所信表明演説では「廃止の方向に踏み切る」とし、先日の演説では「廃止に向けて大きく一歩を踏み出すこととした」と述べられました。私は、五年後の見直しは当然企業・団体献金を完全に廃止する方向で行われていくものと理解しているのでありますが、総理のお考えを明らかにしていただきたいと思います。
　次に、政党助成についてであります。
　政府案では、国民一人当たり年間三百三十五円、総額約四百億円を税金から支出することとされています。これは政治家に対する企業・団体献金の禁止による減収のうち四百億円を税金から援助するものであって、政党中心の政治を実現して、政治のコストを引き下げ、政治家は金権腐敗につながるような金には手を出すなという趣旨ではないかと考えるのであります。総理のお考えはいかがでしょうか。
　さきの新聞報道によれば、個人献金について献金する気持ちがあると答えた人は一三％です。八三％の人が献金する気持ちがないと答えています。これは汚職事件が相次いだ今日までの日本の政治に対する国民の根強い不信のあらわれだと思います。政治家全体が重く受けとめなければならないと思います。
　さて、この問題について、政府案では五年後見直すこととされていますが、その前提には新法のもとにおける私たちの努力を含め、個人献金を活性化する努力によって、将来的には公的助成の額を減らすという観点も含まれているものと理解しているのでありますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
　いずれにしても、政治資金規正法違反者の公民権の停止、選挙違反に対する連座制の拡大、罰則の強化などの措置を含め、政府の政治改革関連法案は一体のものであり、これによって我が国の政治が大きく発展することを期待し得るものと考えています。国民の期待にこたえ、ぜひとも早期成立を図らなければなりませんが、総理の決意を改めてお示しいただきたいと存じます。
　さて、ことで政治改革と関連して、公共事業の入札問題についてお伺いいたします。
　昨年来、大手ゼネコンから政治家へのやみ献金疑惑に端を発して、公共工事の入札問題をめぐる建設業界と政界との癒着が浮かび上がり、その温床として指名競争入札制度の問題が指摘されました。
　大手ゼネコンをめぐる汚職事件は、仙台市長、茨城県知事といった地方政界及び鹿島建設、ハザマ、清水建設など大手ゼネコントップの摘発が相次ぎ、なお拡大しようとしています。このような事態に対して国民の怒りと不信はその極に達しているのであります。したがって、その根絶に向けて徹底的な解明を行うことと、透明、公正な入札制度を確立することは、今日の政治の重要課題であると考えます。
　これらの問題を細川内閣が掲げる政治改革の重要な一環と位置づけ、内閣全体として取り組むべきだと思いますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいのであります。
　また、入札問題については、第一に、制限つき一般入札を一部の大規模事業だけにとどまらせることなく中小公共事業にも適用範囲をできるだけ拡大していくこと。第二としては、入札に参加できる業者の審査基準を具体化し、基準及び登録名簿を公開するなど、基準の明確化、情報の公開を最大限行うこと。また、一定の基準に合致したものすベてに参加を認めるライセンス型の制度に転換することなどが求められていると思いますが、建設大臣の見解をお聞かせ願います。
　次に、景気対策について伺います。
　このたび連立政権が決定いたしました緊急経済対策については、円高の急進展や冷夏、長雨などの影響を受け、底割れの危険性さえうかがえる現状において、生活者・消費者の視点に立った規制緩和や円高差益還元、社会資本整備などを短期間のうちに広く各分野にわたって取りまとめていただいたもので評価いたします。また、過日公定歩合が史上最低水準に引き下げられましたが、これも景気の浮揚にそれなりに役立つことが期待できましょう。
　しかし、これらの対策によってもなお景気の底割れの懸念のあることも否定できません。希望退職者の募集や人員整理に踏み切る企業も出ているのが現実です。雇用問題は政治の柱です。国民の不安や閉塞感を払拭できるよう、引き続き全力を挙げていただきたいと思います。
　また、金利引き下げによって一面では年金生活者の生活に重大な影響を及ぼすことにもなります。この点について特段の対策があればお聞きいたしたいと存じます。
　したがって、このような景気状況の中では、消費拡大が期待できる所得税減税など、マクロ対策の必要性は一層その重みを増しつつあると考えます。
　加えて、九〇年から四年間の物価上昇率は約一〇％に達しているのに、これに見合った所得税減税を自民党政権が行わなかったために納税者の重税感は募るばかりです。物価調整の観点からの減税を求める声を拒む理由は何も見当たりません。制度改正を伴いますが、納税者に責任のない物価上昇によって結果として派生する税負担の増でありますから、政府税調の抜本的税制改正論議と切り離して政府の責任で当然行うべき減税ではないでしょうか。今こそ景気対策の上からも、年末調整を念頭に置いた所得税減税を実行すべきだと考えますが、総理の率直な御所見を伺いたいと思います。
　あわせて、抜本的税制改革についても伺います。
　所得税減税の財源や間近に迫る超高齢社会への備えとして、安易に消費税率の引き上げをもって充てようとする議論が見られますが、これには納得できません。税制の生命線は透明性に担保される公平公正にあると思います。トーゴーサンピンに象徴される源泉所得者と申告所得者の間に横たわる税の捕捉率の問題、整理合理化が進まないために時代の変化に取り残されている租税特別措置、引当金のあり方一つをとってみても、国民の税制への不信感はぬぐいがたいものがあります。
　そこで、まず着手すべきものは不公平税制の是正であります。さらに、抜本改正の一つとして、物価の上昇に伴う実質増税を回避するための自動物価調整制度を導入する必要があります。こうして新しい土台を築いた上でこそ、消費税論議は進められるべきではないでしょうか。総理及び大蔵大臣の御答弁をお願いいたします。
　さて、今回の緊急経済対策の一つの柱となっております規制緩和は、総理自身も表明しておられるように、今回の九十四項目で終わるものではなく、引き続き中期的な経済社会構造の変革へと踏み出していくことが求められています。先ごろ設置された経済改革研究会において、年内を目途として新たな経済社会構築への政策対応を検討すると表明されておりますが、ぜひともその中で規制緩和の第二ステップの具体化を御検討いただき、指針を示していただきたいのであります。
　その際、私は指摘しておきたいことがあります。市場経済のもとで自由競争を推進し、経済の活性化や内需拡大、輸入を促進するという基本的な立場からは経済的規制の緩和は必要です。しかし同時に、食品や医療品など安全性や危害の防止、製造物責任の制度といった消費者保護の諸施策、環境保護や労働者の安全確保のための措置といった社会的規制は十分に整備しておかなければならないと思います。その点についても総理の基本的な考え方を聞かせていただきたいのであります。
　次に、災害対策についてお伺いいたします。
　本年正月早々から大きな自然災害が頻発しており、これによりとうとい命を失われた方に対し哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　ところで、政府はこの臨時国会に提出を予定されている第二次補正予算に、四千数百億円の災害復旧経費を計上される方針と伺っております。私はその具体化に当たり、次のような措置がとれないか、総理にお尋ねいたします。
　まず、北海道南西沖地震の場合では、激甚災害指定が約二カ月後、七月末以来の集中豪雨災害ではいまだ指定のめども立っておりません。被災状況の査定作業をスピードアップするとともに、局地災害指定については年一度でなく随時指定することはできないのでしょうか。
　また、民家の被害に対しては、地震保険の加入者でも最高一千万円、通常の火災保険加入者には見舞い金しか出ません。こうした問題は、長崎県の雲仙・普賢岳の災害の際にも指摘されたところです。住宅金融公庫が被災者に対して既存の住宅ローンの金利の減免などを行っていることは存じていますが、被災者の惨状を考慮し、こうした措置を超える援助措置がとれないものでしょうか。
　雲仙・普賢岳噴火の当初、私は災害対策の特別委員長でありました。現行法の枠内でできるだけの努力をしてまいりましたが、どうしても限界を感じざるを得ませんでした。ぜひとも制度、施策の見直しが必要です。これまでも政府に対して強く要請してまいりましたが、細川内閣の発足を機になお一段の御検討を強く要請しておきたいと思いますが、いかがですか。
　さらに、農業災害でございますが、本年は記録的な冷夏や台風、長雨などによりまして、全国で壊滅的な農業災害がもたらされています。
　天災融資法の適用や激甚災害の指定、共済金の早期支払いなど、被災農家への救済対策や、消費者物価の安定対策などという数多くの課題があるのですから、米備蓄を含めた課題についても政府部内に農業災害対策本部を設置して早急に対処すべきだと考えますが、いかがですか。
　次に、環境基本法案についてお尋ねいたします。
　宮澤内閣が前通常国会に提出し、成立を目前にしながら、衆議院解散によって廃案となった環境基本法案について、細川内閣が前通常国会における修正部分を加筆して再提出することは、私たちも承知しております。
　私たちもまた、この法案を一日も早く可決成立させなければならないものと考えておりますが、環境保全面では環境影響評価制度の法制化が必要だという声が大きいことも無視できません。前通常国会ではこの点について宮澤前総理は、環境影響評価制度については法制化も含めて所要の見直しを検討すると答弁されているわけですが、生活者本位の経済社会の構築を目指しておられる細川総理は、いかがお考えでしょうか。宮澤前総理以上に前向きに法制化を御検討なされることを強く希望しております。
　さて次に、今問題になっております農業問題について伺います。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドは、本年十二月十五日が期限と言われる中、協議そのものは進められておりますが、多くの分野で合意には達していないのが現実であります。とりわけ、農業分野におきましては、補助金問題に見られるようなＥＣ内の不統一や、例外なき関税化に対する反発など先行きは不透明であります。
　我が国としては、食糧の安全保障や国土環境保全などの立場から、従来方針どおり米の市場開放につながる農産物の例外なき関税化に反対の姿勢を貫くべきであると考えますが、総理の御所見をお伺いします。
　最後に、外交問題について質問いたします。
　その第一は、アジア・太平洋地域の人々との真の和解を達成することに関連してであります。
　総理は、就任後初の所信表明演説で、侵略戦争、植民地支配について反省とおわびの気持ちを表明されました。戦後四十八年が過ぎ去ったわけですが、アジア・太平洋地域の人々との真の和解はいまだ達成されたとは言えません。総理の所信表明は、残された戦後処理問題の解決の第一歩になるものとして評価したいと存じます。
　そのような観点から、この際、歴史教科書のあり方などについても検討することが必要ではないかと思うのでありますが、総理及び文部大臣の見解をお聞きいたします。
　今月四日、我が堂山花委員長は韓国の与党民主自由党の招待を受け、社会党の現職の委員長として初めて韓国を訪問しました。
　三・一独立運動発祥の地パゴダ公園や独立記念館を訪問するなど、日本の植民地支配への謝罪の姿勢は広く韓国国民の歓迎を受けましたし、金泳三大統領からは、今後の両国関係について、正しく過去を清算し、未来志向の関係をつくる必要性が強調されました。また、両首脳の間では、北朝鮮の核査察受け入れ問題や従軍慰安婦問題についても率直に意見交換がなされ、アジアと世界の平和のために協力し合うことが約束されたと承知しております。
　このような情勢の中で、総理には韓国訪問の意向があるやに聞いておりますが、この際、今後の韓国との関係をどのように築いていかれるのか、総理のお考えをお聞かせください。
　第二は国際貢献に関する問題です。
　総理は、平和憲法のもとに国連の平和維持活動に積極的に貢献すると述べています。私は、総理の平和憲法を重視する姿勢を高く評価します。総理は近く国連に出席されるわけでありますが、その際、細川総理としても、宮澤前総理の国会答弁のように、平和憲法は日本の外交原則であると国際舞台で明快に宣言されますか、お伺いいたします。
　また先日、パレスチナ解放機構とイスラエルとの間で暫定自治共同宣言が結ばれました。これはパレスチナ和平への歴史的な一歩として歓迎すべき出来事であります。被占領地への経済的支援が求められていますが、大事なことは我々の援助が確実に住民に届くことであります。援助国閣僚会議が呼びかけられていますが、政府はこの問題にどのように対処される方針か、お尋ねいたします。
　以上、私は政治改革を初め当面する諸課題について質問してまいりました。細川連立内閣は圧倒的な国民の支持を得ているのでありますから、総理は自信を持ってこれらの課題に対処されるよう心から期待するとともに、日本社会党・護憲民主連合もそれを全面的に支持することを表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕