○永田参考人　ただいま御紹介をいただきました全国市長会国民健康保険対策特別委員会の委員長をいたしております人吉市長、永田でございます。
　委員の先生方には、社会福祉の充実のために日ごろの御精進をいただいておりまして、この席をおかりいたしまして衷心より厚くお礼を申し上げます。ありがとうございます。
　きょうは市町村国民健康保険者の立場で、今御審議をいただいております健康保険法の一部改正案につきまして、現場における保険者の立場から率直な意見を申し述べさせていただきたいと存じます。先生方の本法案御審議の御参考になるといたしますならば望外の喜びでございます。
　まず、私は、我が国の現在の医療保険制度が構造的に大きな矛盾を内包していることを当初に指摘をいたしたいと存じます。
　その一つは、組合保険と国民健康保険の年齢構成が大きく偏っているということでございます。六十歳から、老人保健法の適用を受ける七十歳までに至る両保険に占める高齢者の割合は、組合保険が五・六％、国保が二三・四％となっておりまして、高齢者の両保険の被保険者数に占める割合を比較いたしますと、国民健康保険はその率から申しただけでも組合保険の高齢者の四倍の数を抱えておる、こういうことでございます。しかも、高齢者の医療費が健康な青壮年齢層の医療費に比べまして非常に高い。現在出てきております統計によりますと、大体四倍強の高さになっておるわけでございます。このような高齢者の激増と老人医療費の急増、この相乗効果が両保険制度の間の医療費の格差を構造的に拡大をしておるのが現状でございます。
　その二は、各医療保険制度間の保険料あるいは税負担と保険給付の不整合でございます。端的に申し上げますと、本人の保険給付は被用者保険、組合保険では十割なのに対しまして、御承知のように国民健康保険は七割でございますし、また保険料あるいは税におきましても不統一な状態にあるのが実情でございます。
　私たちは、このような現状を踏まえつつも、各医療保険制度がこれまで果たしてまいりました役割、功績に対しましては大きな評価をいたしておるところでございますが、現時点におきましては、先ほど申し上げましたような構造的な矛盾をたくさんはらんでおるわけでございます。この矛盾を克服いたしまして、将来は、理想的な姿としては医療保険制度の一元化、さらにそれに伴いますところの地域医療制度の確立、その中における医療負担と給付の均衡化、これを実現していかなければならない、そのように存じておるところでございます。
　そのような立場からいたしまして、今回御審議をいただいております国民健康保険法の一部改正案は、その動機につきましてもまたその内容にりきましても、若干の議論があることは十分承知をいたしておりますけれども、我が扇の医療保険制度の抜本的な改革への大きな前進である、こういうふうに評価をいたしておるところでございまして、本法案の成立をお願いを申し上げるものでございます。
　そういうような基本的な立場から、若干本法案に対する考え方を申し述べさせていただきたいと存じます。
　現在の国保の状況につきましては若干先ほど触れておりますが、実際、国保には、扶養者を含めまして四千五百万の被保険者が参加をしておるところでございます。私たちは、国民皆保険の核としての役割を国民健康保険が担っておる、こういう立場から、全力を挙げて国保の運営に努力をいたしておるところでございます。
　しかも、国民健康保険の構造的な一つの弱点と申しますのは、低所得者層が大部分を占めておる、それに加えまして先ほど申し上げました高齢者の比重が非常に大きい、こういう点でございます。こういうような矛盾を抱えておりますために、現在、国民健康保険の運営というものは非常な苦しい状態になっております。
　大体の基本的な運営の方法といたしましては、医療費が高くなれば保険税または保険料の増額、増税によって健全財政を維持していく、こういうようなことで、それが不可能な場合は、地方公共団体からの一般会計から繰り出しを行いましてその赤字財政を補てんしている、これが現状でございます。しかも、このような状態が今後進んでまいりますと、特に高齢化社会の進展の速度が速まってまいりますと、国保財政はもう破綻をしてしまう、これはもう必然でございます。
　そういうような国保が持っておる、一方においては国民皆保険の中核としての役割、一方においては低所得者層を含めました大多数の国民の健康保持と医療の責任をとっていく、そういうような使命を担っておるところでございますが、先ほど申し上げますように、このままの情勢でまいりますと、国保全体が非常に重大な危機に瀕するであろうということは火を見るよりも明らかでございます。
　私たちは、こういうような状態の中で、これまでも老人保健制度の創設、これを十数年来主張してまいりましたし、先生方のおかげをもちまして去年の二月から実施をしておるところでございます。またもう一つは、退職者医療保険制度の創設につきましても、機関決定をいたしまして、数年来、国及び国会の先生方にお願いをしてまいったところでございます。そして、今度の改正案の中で、退職者医療保険制度創設の問題が取り上げられていることに私たちは大変な期待を抱いておるところでございます。国保の現状からいたしまして、この退職者医療保険制度はぜひひとつ御実現をいただきたい。
　それからもう一つは、医療費の適正化の問題でございますが、国民所得に一つの限界がございます以上、医療費もまた適正化によって健全な医療行政が行われていくべきだ、このように信じておるところでございます。
　それから、ただ給付の問題につきまして、今度の改正案では組合健保が九割を負担する、そして六十一年度からは八割負担、こういうふうになっておりますが、私は、これまでの組合健保の皆さん方は新しい体制に変わってまいるわけでございまして、そこにいろんな論議があることは十分理解できるところでございますが、給付はやはり保険制度全体の中で公平であってほしい。御承知のように国民健康保険は財政的に非常に苦しい、弱い基盤にありながらも、七割給付というのをこれまでやってきておるわけでございまして、私たちは、医療保険制度の中で給付もまた将来は一元化されるべきである、そしてそこに給付の高低があってはいけない、そういうふうに考えておるものでございます。
　それから、問題は、今度の改正案で国民健康保険に対する国の補助率の低下ということがうたわれております。厚生省の説明では、全体的な改正の中で国民健康保険の被保険者の負担増には絶対しない、こういうふうに説明を受けておるところでございますが、御承知のような非常に財政的基盤の弱い国民健康保険、そしてまたいろんな矛盾を抱えております国民健康保険でございますので、しかも保険税、保険料はもう既に現在においても限界を大きく突破をしておるというのが実情でございますので、この点につきましては、国民健康保険の被保険者の負担増にならないように、ひとつ特段の御配慮をいただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。
　まだ申し上げたいことがございますけれども、ちょうど時間が参りましたので、これで終わらせていただきたいと思いますが、とにかくいろいろと今度の改正案には御議論もあることと存じます。そしてまた、各医療保険制度の中におきましてはいろいろと利害関係の不一致もあるわけでございますが、とにかく医療保険制度の一元化、そして負担と給付の公平化、それへ向かっての大きな前進でございますので、特段の御指導と御成立のためのお力をかしていただきますようお願いを申し上げまして、参考人の意見陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）