Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　米軍関係者だけが何で免税になるのかというのはちょっと、それは地位協定があるから仕方ないと言われてしまえばそれまでかもしれませんけれども、何となく、国民の皆さんがそれを知ったら、米軍の関係者は千円払わなくてもいいんだよと聞いたら、不公平だな、何でと思うんじゃないかなというふうに思います。
　さっき採決が行われたわけですけれども、所得税法等の一部を改正する法律案についても、若干、私の方から聞かせていただきたいこともあったので聞かせていただきます。
　大学関係者の方から、大学への寄附控除を年末調整の対象とすればすごく寄附しやすくなるんだけれどもと、学校法人に対してですね。今までは五千円とか一万円とか寄附しても、確定申告するのは面倒くさいからもうそのままになっているんだよということだったみたいで、自分の出身大学とかから寄附してねという手紙が来たりすると五千円とか一万円とか寄附する、それが年末調整の対象になるとすごく大学への寄附も進むのではないかというふうに考えるんですけれども、これは速やかに実現すべきと思いますが、財務省として、検討の状況並びに方針を教えていただけますでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　寄附金控除を年末調整の対象とすることについてのお尋ねでございます。
　源泉徴収義務者にとりまして、仮に年末調整の対象にするということになりますと、従業員から申告された寄附金控除が要件を満たすものであるかどうか、具体的には、例えば、寄附先の法人が寄附金控除の対象となる法人であるかの確認など、新たな事務負担が生じることに留意する必要がございます。
　仮に、従業員から源泉徴収義務者に対して寄附金控除関係書類を提出して、それをチェックするというようなことを何らか行おうとした場合に、検算の事務負担ですとか、今申し上げたような法人についての確認を行う必要がどうしても出てまいります。
　こうした観点から、日本商工会議所からは、昨年の九月に、寄附金控除を年末調整の対象とすることについて反対といったような意見が示されているところでございます。
　したがいまして、寄附金控除を年末調整の対象とすることについては、やはり慎重な検討を要するものと考えております。
○川内委員　商工会議所なども、電子化されれば事務負担が減るので考えてもいいよ的なことはおっしゃっていらっしゃるというふうにも聞いているので、ぜひまた慎重に検討をしていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、もう時間がどんどんどんどんたっていきますから進みますが、財務省史上過去に例のない空前の特例、破格優遇融資三兆円、リニア中央新幹線に対する三兆円の融資ですね。約三十年間の据置き、金利が平均で〇・八六％、約三十年後から十年間で元金均等返済。三兆円、〇・八％の固定で借りるというのは、これはもう大変な破格の優遇融資だなというふうに思うわけでございます。
　配付資料四ページ目の、財務大臣と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の財政融資資金長期資金借用証書の利率の記述、赤線のアンダーラインを引いてありますが、そこに、財務省と鉄運支援機構との間は、約定金利について、「約定利率は、金融情勢に応じて変更されても異存ないものとする。」こう書いてあるわけですけれども、この記述の意味はどういう意味でしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　基本的な発想は、財政融資の原資の調達期間と財政融資の貸付けの期間が大きく異なっているという場合には、急激な金利上昇等金融情勢に大きな変化が生じた際に、財政投融資の財務状況が極端に悪化する可能性もある、そういう考え方から設けられたというのが基本的な考え方であります。
　ただ、財務省と鉄運機構との間の借用証書、今委員がお示しをいただきましたとおり記載されているわけですが、この借用証書は、財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則に定める別紙様式に沿ったものでございまして、これはその他全ての借用証書に当該状況を記載しているというのが現実でございます。
○川内委員　鉄道機構とＪＲ東海との融資の契約書には、このようなただし書きの記載はあるのでしょうか。
○北村参考人　お答え申し上げます。
　今財務省の方から御答弁ございましたように、財務大臣と鉄道・運輸機構との借用書では、先ほどの文言が、財政融資の借入れに当たって通例として盛り込まれている文章だということで、我々の方としては書かせていただいております。
　鉄道・運輸機構とＪＲ東海との契約書でございますが、これは両者間で結ばれた貸付契約書でございますので、貸付契約書につきましては、金融取引における一般的な守秘義務があること、そして、我々、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第五条で、公にすることにより、当該法人又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとして不開示情報に該当するということから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○川内委員　鉄道機構とＪＲ東海さんとの融資の契約は、配付資料三ページ目にございます、五本融資があって、それぞれ〇・六、〇・八、〇・九、〇・九、一・〇というふうに利率が書いてございますけれども、この固定金利ということでよろしいですよね。これは国交省が公表している数字ですから。
○北村参考人　今先生おっしゃいましたように、鉄道・運輸機構からＪＲ東海への貸付けは、機構と財務省の貸付けと同様に、同じ固定金利で行っているところでございます。
○川内委員　情報公開第五条に公表義務と書いてあって、本来は国にかかわる書類は全部公表するんだよ、でもめちゃめちゃ例外としてこういうことは公表しなくてもいいからねということが書いてあって。でも、何か最近、五条を利用してやたらと公表しませんとかいうことが横行しているような気がして、私は、書類を読むのが大変好きな書類マニアとしては、ちょっと不服ですね、不満ですね。
　もう一点、鉄運機構の理事長さんに来ていただいているので聞かせていただきたいんですけれども、財務大臣宛ての借用証書には、三兆円資金の用途、使い道としては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十一条第一項第四号の業務に必要な資金、すなわちリニア中央新幹線の建設費用に充てる資金として使ってねということが書いてあるわけですが、しかし、三兆円、もう既にＪＲ東海さんに全部融資しているわけですから、三兆円をいきなり全部使うこともできないし、ＪＲ東海さんが建設資金に回すまでの間、運用に充てることは許容されているのでしょうか。
○北村参考人　この財投資金の貸付けでございますけれども、リニア中央新幹線の全線開業を早期に実現するために、品川—名古屋間の工事に必要な資金について、財政融資の長期、固定、低利の貸付けを活用することによって、ＪＲ東海における経営体力回復期間をなくし、全線開業の最大八年間の前倒しを図る、こういう目的のために行っているものでございまして、この貸付資金については運用に使われないような取扱いとしておるところでございます。
　さらに、具体的に申しますと、ＪＲ東海におきましては、借入資金の使途の明確化を行いますために専用の資金管理口座を開設しておりまして、その資金管理口座を開設の上、支出の管理を行うこととし、我々機構におきましては、この資金管理口座の残高と実際のリニア工事に係る支出を突合するということでその使用状況の確認を行うこととなっておりまして、貸し付けた資金が運用に使われていないことを確認する取扱いとしております。
○川内委員　それでは、残り十分ぐらいでございますので、税の根幹にかかわる、国家の信頼性にかかわる、森友学園問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、財務省さんに教えていただきたいんですけれども、平成二十四年度から平成二十八年度までの五年間で、財務局から財務本省に対して、国有財産の処分、貸付けや売払いについての特例の承認を求めた事例は、年度ごとにそれぞれ何件ずつございますでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員の御指摘は、特例承認ということですが、それは、個別の国有財産の管理処分は、国有財産法に基づいて、基本的には各財務局長に分掌されております。
　ですが、国有財産の管理処分の具体的な手続等を通達で定めているわけですけれども、個別の事情に応じて通達の定めによりがたいというときには、各財務局から本省に対して承認を行う、それを特例承認というふうに称しております。
　二十四年度から二十八年度までで、特例承認は何件か、各年度ごとにということですが、平成二十四年度二件、平成二十五年度一件、平成二十六年度二件、平成二十七年度二件、平成二十八年度一件、合計しますと八件ということでございます。
○川内委員　近畿財務局から本省に対して特例承認を求めた案件というのは、この二十四年度から二十八年度までの間でそれぞれ何件ございますか。
○太田政府参考人　近畿財務局からの承認申請は、森友学園の事案を含めて、全部で五年間で三件でございます。
　年度で分けますと、平成二十四年度が一件、平成二十五年度が一件、平成二十七年度が一件ということになります。
○川内委員　森友学園の案件は、平成二十七年度の案件であるということでよろしいでしょうか。
○太田政府参考人　さようでございます。
○川内委員　昨年の三月二十四日の参議院予算委員会の議論の中で、迫田元理財局長さんがこのように御答弁をされていらっしゃいます。
　「本省理財局に上がってくる案件のうちでいわゆる理財局長まで報告、相談がなされる案件は、私の一年間を振り返っても極めて限定的でございます。それは、私どもに、私のところに上がってこない案件につきましては、それぞれの担当部署が責任を持って対応するということになるわけでございまして、」というふうに御答弁をされていらっしゃいます。「本省理財局に上がってくる案件のうちでいわゆる理財局長まで報告、相談がなされる案件は、」「極めて限定的」だ、極めて限定的だけれどもある、こうおっしゃっていらっしゃるわけですね。
　そうすると、平成二十四年度が特例承認二件、二十五年度が一件、二十六年度が二件、二十七年度が二件、二十八年度は一件、本省に上がる件数がそもそもめちゃめちゃ少ない。本省に上がるものについては、大体理財局長さんは報告をお受けになられるのではないか。森友の案件のときは、二十七年は二件で、全省的に二件で、近畿財務局からは一件なわけですけれども。
　理財局長さんは本当に報告を受けないんですかね。限定的だけれども受けると言っているんですよね。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員は大変精通していらっしゃるので、御存じのことも多くて、の上で御質問だと思っていますが。
　基本的に、本省に上がってきているというのは、承認権限が本省にあって、この場合は理財局長ではなくて理財局の次長に権限が委任されているという状況でございます。そういう意味では、法令というか通達上の権限でいうと、局長まで上げなければいけないというふうになっているわけではないということではあります。
　ただ、実際の問題として、案件の性質により、それぞれの部署で判断をして、局長まで上げなければいけない、上げた方がいいと思ったものについては上げているというのが実情でございます。
　それで、恐らく、私なりに承知している限りは、非常に大きい案件というのは、そのときにおいて、非常に、何というか、政策としてある意味での判断をしなきゃいけないというような事案が生じているときといったもののときに上げているということだろうと思っております。
○川内委員　いや、だから、迫田さんは、特例承認がもう判こが押されてから局長になっていらっしゃるので、当然、森友のことを案件が進んでいるときに聞いていらっしゃるわけではない。その前の中原さんという方が、中原局長さんがこの特例承認をしたときの局長さんでいらっしゃるわけですね。平成二十七年度二件のうち、近畿財務局案件、森友案件が一件ということで。
　理財局の文書決裁再委任基準という、理財局長さんの出されている、俺の権限を委譲するからねという文書によれば、大事なことはちゃんと報告しろよという趣旨でこういう文書というのは出されるんだろうというふうに思いますね。だって、理財局長さんの名前で承認するわけですから。理財局長さんの名前で承認するけれども信頼して任せるよと言っているわけですけれども、たった二件しか本省に上がっていません、その年度。そのうち一件が森友案件です。
　それは、局長、こういう案件でございますという報告ぐらいはすると思うんですけれども、本当に局長に報告しなかったんですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今ほど委員の御指摘の件は、ある意味で実態のようなお話だと思いますので、実態として、私なりに、半年ちょっと局長をやらせていただいていて、その実感として申し上げますけれども。
　理財局というのは、もともと、かつて二つあった局を一つにまとめている局です。要すれば、もともとの旧理財局というのと国有財産局というのがあって、それを一つにまとめている局であります。
　もともとの旧理財局というものも、今ほどリニアで御質問を頂戴いたしましたけれども、財政投融資というものが一つ大きい柱と、もう一つは、非常にざくっと言うと、国債を発行するというのが大変大きい仕事になります。
　財政投融資であれば、トータルとして何十兆あるいは何百兆というような額を融資して、その融資についていろいろ疑念があれば、今ほど委員から御指摘をいただいたような御指摘をいただいて対応しなければいけません。国債も、発行残高が相当ふえましたので、実は入札は、今、大体週平均で四・四回です。ということは、ほぼ毎日のように入札をしている。
　そこは非常に大きい状況なものですから、次長というのが二人と審議官というのが一人いて、今申し上げた財政投融資と国有財産と国債とそれぞれ張りついていますので、基本的にはその次長あるいは審議官が責任を持ってやるという感覚だというふうに思っております。
　迫田前々理財局長ですが、それを申し上げたのは、彼のときに、介護施設についてはなかなか介護施設の建設が進まないので、それを借地を使って介護施設が建設してもらえるように進めようということで非常にやっておったものですから、その関係で特例をやったときに、それが多分彼のときに、次長決裁だけれども局長まで上がった案件として上がってきていたので、多分彼はそれが記憶にあって、極めてまれだけれどもあるということを言ったんだと思います。それは非常に政策としてあったからということだと思っております。
○川内委員　次に……
○小里委員長　時間が来ておりますので、締めてください。
○川内委員　はい。
　だけれども、さっきちょっと時間を無駄に使ったので、あと一問だけお願いしますよ、委員長。私の質問はとても大事なことが多いんですよ。
○小里委員長　では、簡潔にお願いします。
○川内委員　もちろんです。
　理財局にお尋ねいたしますが、前回の財務金融委員会で御指摘を申し上げた、森友学園との面談・交渉記録が開示する行政文書の名称のところに記載されている昨年五月二日の近畿財務局長名の行政文書開示決定通知書、これは、財務本省ではいつ誰がどのようにして、この面談・交渉記録を開示するよという昨年五月二日の開示決定通知書を知ったのか、そしてそれはどのように財務本省の中で取り扱われたのか、理財局長はそれを知ったのかということを、事実だけ教えてください。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　既に森友学園をめぐる問題、国会でも随分御議論があってからということでございます。そういう状況の中でしたので、五月二日の開示につきましては、事前に本省の方の担当者が近畿財務局の方から報告を受けているということでございます。理財局長も、通常だとそこまで行っていないと思いますが、森友学園の問題で国会でも相当議論されておりましたので、理財局長にも報告があって承知をしていたということでございます。
○川内委員　はい。
　委員長の御配慮に心から感謝を申し上げさせていただいて、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○小里委員長　次に、稲富修二君。
○稲富委員　希望の党の稲富でございます。
　きょうは質問の機会を頂戴をいたしまして、ありがとうございます。国際観光旅客税について主に質問の機会を賜りました。それを中心にお話をさせていただく中で、時間が余ったら、今の国税の体制について等、質問をさせていただければと存じます。
　今回の国際観光旅客税でございますが、もともと、先ほど川内委員からもありましたけれども、明日の日本を支える観光ビジョンというところが出発点でございます。二〇二〇年に四千万人の訪日外国人旅行者を目標とするということでございますが、観光の先進国を目指すということについては、恐らく与野党かかわらず、この目的は共有できるのではないかと私は思います。その成長戦略の柱として観光を推し進めていくということ、これは私も共有できる部分でございます。
　きょうは、その上で、その推し進める基礎となる財源の確保という点で国際観光旅客税が果たしてふさわしいのか、その点から質問をさせていただきます。これまで各委員から質問があって、基本的なこともあるかと思いますが、ぜひおつき合い賜れればと思います。
　まず、これまでのこの新税の創設の経緯について、ちょっと順番を変えて質問をさせていただきます。
　明日の日本を支える観光ビジョン、平成二十八年三月三十日では、二〇二〇年、訪日外国人旅行者四千万人、訪日外国人旅行消費額八兆円等の新たな目標が掲げられました。観光施策を実施するための財源については、「受益者負担による財源確保を検討。」とされております。
　一般的な財源確保の手法としては、租税による方式と手数料方式が考えられるという中で、受益者負担という観点からすると、手数料の方がわかりやすいというのが率直な感想ですけれども、なぜ租税を選んだのか、どういう議論があったのか、その理由を伺います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生から、本税の創設に係る経緯の最初の部分についてお触れがございました。
　御指摘のとおり、一昨年三月の観光ビジョン、それから昨年六月の未来投資戦略二〇一七におきまして、受益者の負担による方法により観光施策に充てる財源の確保を目指すとされていることを踏まえまして、その後、観光庁において検討会を開催する等、政府内で検討を進め、その後、与党の税制調査会で御議論いただいた結果、今般の三十年度の税制改正に盛り込んだというところでございます。
　御指摘の財源確保の手法につきましては、観光庁の検討会におきまして、観光施策が今後も高度化すること等に鑑みれば、受益と負担の関係について負担者の納得が得られる範囲で、毎年度の予算編成を通じてニーズに合った柔軟な活用が可能な税方式が適当である、他方、手数料方式は、受益の程度を特定し、それに応じた負担額とする必要があるが、観光施策の特性に鑑みればなじまないのではないかといった議論があったと承知をしております。
　こうした検討も踏まえまして、税方式を採用したというところでございます。
○稲富委員　今のお話では、手数料の場合は、手数料を支払った部分についての受益が非常に確定化されるというか、きっちりとしていくと。税の場合は、少し幅を持って恐らく対応ができるということも一つの理由かと思います。
　そこで、次に納税義務者についてなんですけれども、この観光関係の租税、公租公課については、ＯＥＣＤの調査報告書によれば、出入国、航空旅行、宿泊、いずれかの行為に着目して負担を求める事例が代表的であるとされております。
　観光財源に関するあり方検討会で、租税、負担のあり方を検討されたということでございますが、どの行為に着目するかといったときに、結果的には出国に対して税負担を求めるという結論になったということでございますが、その議論の経過、理由をお伝え願えますでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の国際観光旅客税は、観光立国の受益者の負担による観光財源の確保を目指した検討を踏まえて創設されるものでございます。
　観光庁の検討会におきまして、出入国、それから航空旅行及び宿泊について検討が行われまして、出入国に負担を求めるとの結論に至ったというふうに理解をしております。これは、訪日外国人旅行者二〇二〇年に四千万人目標等の達成に向けて講じられる観光施策が、空港、港湾の出入国環境の円滑化、利便性向上等を含むとともに、国際航空・海運ネットワークの維持、拡大に資するということを勘案いたしまして、出入国という行為に着目し、広く薄く負担を求めることとされたものと理解をしております。
　出入国に着目して課税するに当たりまして、円滑な入国手続や確実な執行の観点に加えまして、韓国やオーストラリアなど諸外国においては出国時に課税することが一般的であることを踏まえまして、出国時に一度だけ課すことといたしております。
　なお、観光庁の検討会におきましては、国内線を含めた航空旅行、また宿泊につきましても検討されましたけれども、宿泊税等既存の負担との関係もあり、事業者から反対の声が大きかったということで採用されなかったというふうに理解しております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　その次、なぜ千円かということをちょっとお伺いします。
　中間取りまとめ、次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会ですね、平成二十九年十一月の中間取りまとめでは、「近隣アジア諸国との競争環境や訪日旅行需要への影響等を考慮すれば、一人一回の出国につき千円を超えない範囲とするのが妥当であると考えるが、必要となる財政需要の規模も勘案しつつ、今後具体的な負担額を設定すべきである。」というのが中間取りまとめでございます。
　この中で言われていることは、旅行需要への影響や必要となる財政需要について検討する、それを踏まえて幾らにするかということを決めるということになっておりますが、旅行需要への影響、必要となる財政需要についてはどのような検討をしたのか教えてください。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　このたび、新たな国民負担をお願いする以上、国際観光旅客税の必要について国民の皆様にしっかりと御説明する必要があるというふうに考えておる次第でございます。
　政府といたしましては、観光を成長戦略の柱、地方創生の切り札と位置づけて精力的に取り組んできておるところでございますけれども、二〇二〇年四千万人の目標や東京オリパラ大会開催に向けて、より高次元な観光施策を展開していくことが急務であるということで、こうした観光施策を展開するための財源確保の必要性について、観光ビジョン、あるいは未来投資戦略といった中で明記をされて、国民の皆様にお示しをしてきたということでございます。
　この千円の出入国者数への影響についてでございますけれども、千円の負担がもたらす影響について考えますと、例えば、我が国を訪問する外国人の日本滞在中の支出の平均は約十五万円となっております。また、日本人の海外旅行費用の平均は約二十五万円となっております。このような旅行者の支出額全体に当てはめて考えてみた場合、千円は円・ドルの為替レート一円の変動にも満たない水準となっているところでございます。
　また、既に出国旅客への課税を行っておりますドイツやオーストラリアの事例について調べてみたところ、税の導入や税額の値上げにより特段需要への影響は見られていないということでございます。
　このため、千円の課税による需要への影響はないものと考えておるところでございます。
○稲富委員　もう一つの必要となる財政需要についてはどういう御検討だったでしょうか。
○星野政府参考人　私から答弁させていただきます。
　税額千円とする理由も含めてでございますけれども、これは先ほど先生から御指摘ございましたとおり、観光庁の検討会におきまして、近隣アジア諸国との競争環境や訪日旅行需要への影響等を考慮し、一人一回の出国につき千円を超えない範囲で検討すること、この提言を受けて千円ということにしているわけでございますけれども、観光ビジョン関連施策につきましては、平成二十九年度当初予算ベースで、主として観光ビジョン関連施策に振り向けられているものだけでも七百億円程度の予算が計上されております。
　今後、訪日外国人旅行者数四千万人、また六千万人を目指して、先進性や費用対効果の高い観光施策を充実し、観光基盤を充実強化していく必要があることを踏まえますと、ただいま申し上げました財政需要、財政規模に比べまして、まずは税額千円という金額が適当であるということで見込んだところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　観光ビジョンのところで使う経費が約七百億であるということ、そして、さっき言った千円というのが、旅行者にとっていうと微々たるものであるという判断から千円ということと、そういう御説明だったかと思います。
　そういう中で、諸外国の恐らく出国時の旅客負担等も考えてのことかというふうには思うんですが、まず、定額というところなんですね。例えば、私は福岡ですけれども、福岡からＬＣＣで釜山に行く、あるいは福岡から船で釜山に行くということも千円かかるという理解です。同時に、東京から例えば欧州にファーストクラスで行くのも、これも千円ということでございます。
　定額負担というのは恐らく税の世界では非常に少ないパターンでございます。これは、当然ながら低所得者ほど重くなる逆進的な税になるからでございます。これは、公平性の観点から不公平、公平性を欠いているのではないかという御指摘があるかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　この定額制でございますけれども、観光庁に設置いたしました有識者会議におきまして、事業者でございますとか、さまざまな方々の御意見を頂戴して議論を深めていただいたところでございますけれども、一つは、課税のわかりやすさを求める声が非常に多かったということでございます。
　また、運賃が比較的安価な旅客、例えば航空のＬＣＣでございますとか、そういった場合について税額を低く抑えるべきではないのかといったような御議論もあろうかと思う次第でございますけれども、本税は、観光財源の確保に当たりまして、受益者負担の観点から検討されてきたということでございます。出入国円滑化などの観光施策に使うということを想定しておるわけでございますが、そういった受益は、航空、船舶の別でございますとか、あるいは運賃、あるいは日本までの距離、あるいは座席のクラスなどに応じて異なるというわけではございません。
　また、観光庁が行いました検討会におきましても、ＬＣＣやあるいは日韓の定期航路事業者を含む関係事業者からヒアリングをさせていただいたところでございますけれども、公平で円滑な徴収や、公平な競争条件の確保のためには一律定額が望ましいといった声が大半であったということも踏まえて、一律定額としたところでございます。
　念のため、繰り返しになりますが、需要への影響でございますけれども、例えば、福岡と釜山を結ぶ定期航路でございますとか、そういった路線のＬＣＣの実勢運賃は比較的安価になっておるところではございますけれども、滞在費やその他の費用を含めた韓国からの、例えば訪日旅行の方の総旅行支出は平均十万円ぐらいになっておるということでございますので、千円はこの一％にすぎないということでございますので、大きな影響はないのではないかと考えておるところでございます。
○稲富委員　先ほど来御答弁がありましたけれども、事業者さんからいろいろなお話を聞いてこうしているんだ、あるいは、先ほどもありましたけれども、十万円あるいは十五万円、二十五万円というところからすると、千円というのは安価である、だから影響はないんだというお話でございます。
　私がちょっと議論をしたいのは、その千円というものが、公平性の観点から納税者にとっていいのかという点です。
　それは、これから必ず千円でいくかどうかというのはわかりません。ただ、例えば、海外でいくと、イギリスなんかは、距離、座席に応じて、これは額は違いますけれども、日本とはもちろん規模が違いますけれども、やはり担税力に着目してそれぞれ分けているわけでございます。中国であれば、国内、国際、分けている。ということは、それはやはり、担税力に着目し負担を分けていくということは一つのあり方だと思うからでございます。
　今おっしゃっていたのは、あくまで安いから、それは負担し得るから、影響が少ないからということでございます。税の公平性の観点からどうかいうことをもう一度御答弁いただけないでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘、それはそれで一つ理屈が通っているというふうにも考えます。
　今回、観光財源の確保に当たりまして、国際観光旅客税をお願いするに当たりまして、受益者の負担の観点もございますし、また、初めて導入される税でございますので、徴収面の手続、手間、またコストといったようなこともあわせて検討したわけでございますけれども、今般、航空、船舶の別ですとか、運賃、日本からの距離、座席クラス等に応じて出入国の円滑化等の観光施策による受益がどのぐらい異なるのかという意味からすると、それほど異なるとは一概に言えないこと。
　それからまた、観光庁の検討会が行った事業者ヒアリングにおきまして、むしろ、公平で円滑な徴収のためには一律定額が望ましいという声が非常に多かったということも踏まえて、今回は一律定額の負担をお願いしているということでございます。
○稲富委員　財源確保のあり方検討会において、要するに税の議論というか公平性とか、そういうところから議論しているのかということを問いたかったわけでございます。
　そこで、ちょっと質問をかえます。
　定額課税というのは、恐らくそんなに税の世界では多くないと思いますが、国際観光旅客税は消費課税だということですが、その中で定額課税、要するに額が定額な課税、消費課税の中で、これ以外に何がございますでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　消費課税におきましては、消費それぞれに着目いたしまして、その消費するものに対して、重量税で課税することもございますし、価格に課税することもございます。そういう意味では、重量に応じて課税しているようなものにつきましては、例えば、たばこ税、酒税等につきましては、その方がどれだけの所得を稼いでいるかどうかということには関係なく、ある商品については一律の価格ということで、一律の税を課しているということかと思います。
○稲富委員　定額、額が同じものでございます、質問は。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、たばこは一本当たり定額で幾らということになっておりますので、そういう意味で今御説明をしたところでございます。
○稲富委員　確かにそうだと思います。
　ただ、冒頭申し上げましたように、例えば福岡から、船でビートルというのがありまして、それで釜山に行くと、今、定額で一万四千円でワンウエーで行きます。先ほど申し上げましたように、東京からファーストクラスで欧州に行った場合は二百万、それは往復ですけれども二百万を超える額です。ワンウエーとしても百万ということになると、価格としては百倍ぐらい違うことになるということです。
　ワンショットの消費がそれだけ差があるのに、でも千円一律というのがどうかということを私は申し上げているわけです。それを、このあり方検討会の中で、先ほど来申し上げているように、課税原則から見てこれは正しいのか、あるいはかなっているのかということをやっているのかということが私の疑問です。
　先ほど来の話でいくと、簡素だからいい、千円という、わかりやすく影響がないから千円でいいんだということが結論かなというふうに思いましたので、そう受け取らせていただきたいと思います。
　そこで、次に行きます。
　納税義務者についてでございます。
　徴収、納付についてですけれども、納税義務者はどう定義をされているんでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　本税の徴収に当たりましては、国際観光旅客等の納税義務者、航空会社等の事業者、あと税務当局にとって効率的で円滑な、出入国を阻害しないものであるものが必要であることから、基本的には事業者が旅客から徴収し国に納付をする特別徴収方式をとっておりまして、そういう意味では事業者の方に徴収をお願いしているというものでございます。
○稲富委員　特別徴収の実務に当たる国際運搬事業者ということですね。
　この中でいうと、納税者というのは誰になるんでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　この場合は、まさに特別徴収を行うその事業者が納税者ということになります。
　もう少し申し上げますと、例えば航空券の場合ですと、いわゆるオンチケット方式によりまして、航空会社や旅行会社が旅客の航空券購入時に運賃と同時に税や空港使用料等を徴収する仕組みが国際的に整備されておりますので、この既存の仕組みを活用いたしまして、今回の千円につきましても、その運賃に上乗せをするという形で徴収、納付をしてもらうというものでございます。
○稲富委員　運搬事業者が納税者であるということで、この事務をさまざまこれから、実質的には利用者から千円をいただいて、その事業者が納税をするという実務的な負担を負うわけでございますけれども、この事業者に対して何らかの支援をする予定、経済的な支援というか、そういうことはする予定はございますでしょうか。
○星野政府参考人　通常、納税義務者に対しまして制度的に何か、納税を行うということで支援を行ったり財政的援助を行ったりというようなことは、税では行っておりません。今回もそのようなことはございません。
○稲富委員　済みません。今、納税義務者とおっしゃいましたでしょうか。納税義務者は事業者ということですか。ちょっと、ごめんなさい、言葉が。もう一回お願いします。
○星野政府参考人　申しわけございません。特別徴収義務者でございます。
○稲富委員　そうなると、その事業者が、例えばエアラインが少しシステムの調整をしたり修正をしたりして恐らく千円を回収するということになると思うんですけれども、そのシステム改修等については国としての支援をするかしないのか、それはどうでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　納税の実務を担うそういった事業者に対する支援は考えておらないということでございますけれども、今般、そもそも、観光立国の進展に伴いまして、こういった事業者の皆様にとっての顧客となる方々はふえておるということでございます。航空事業者を始めとする皆様方はそういった面で観光立国の恩恵を受けているのではないかということもあろうかというふうに思いますし、また、今般この税をお認めいただくということになりましたら、その使途につきまして、より高次元の観光施策が実行されていくということでございます。
　具体的には、空港周り、ＣＩＱ、そういったところの出入国の事務が円滑化されるということでございまして、これは、国際観光旅客の皆様あるいはそれに関係する事業者の皆様にもそういった形で還元がされていくということではないかなと考えております。
○稲富委員　ということは、直接的に、例えばシステムを変える、そういった事業者に対する何らかの補助なり支援というのはしないという理解でよろしいでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点で、直接的な支援は考えておらないということでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　その次に税収の使途について御質問させていただきます。
　使途については、お配りしております一ページをごらんいただければと存じます。国際観光旅客税の使途に関する基本方針等についてというのが一枚目にございます。平成二十九年十二月二十二日です。
　その中で、一の（二）で「観光財源を充当する施策は、既存施策の財源の単なる穴埋めをするのではなく、以下の考え方を基本とする。」と。１で「受益と負担の関係から負担者の納得が得られること」ということで、イの一に「受益と負担の関係から負担者の納得が得られること」ということが書かれております。
　そこで、（一）で、どういうところに使うのかということが１から３。「ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備」「２我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化」「３地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上」というこの三分野ということでございます。
　それで、平成三十年度、今年度は六十億の歳入ということで、具体的に、この右の二の「具体的使途」というところで１から３までの具体的な使途がいろいろ書いてあります。
　そこで、ちょっとお伺いをします。
　この負担者は、日本人の割合、これはもう巷間言われていますけれども、改めて、日本人の割合は、何割日本人なんでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　大まかに申し上げまして、いわゆるインバウンドで日本に入ってこられる方の人数が約二千八百万人ほど、日本から出国をする日本人の方が千七百万人程度でございまして、そういう意味では、その割合で日本人の方が負担をされるということでございます。
○稲富委員　今回の出国税といいますか、この千円の負担をする全体としては、日本人の割合は何割なのでしょうか。
○星野政府参考人　そういう意味では、今の概数で大体計算いたしますと、四割ぐらいが日本人ということでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　日本人が四割、外国人が六割ということでございまして、具体的使途を見たときに、その四割の日本人が、冒頭申し上げましたように、受益と負担の関係から負担者の納得がいく、要するに、四割の日本人が納得いく使い方かということからすると、これはもちろん個人差はございますが、私からすると、一番上のＣＩＱの体制整備というところは、恐らく、海外あるいは旅行するときにここを整備することは、日本人にとっては、それは負担者の納得としては得られるもの、しかし、その他については、関係がないし、興味がないこと。私にとってはそうです。
　恐らく、多くの日本人、四割の方にとってみれば、来年、平成三十年度、六十億のうちのその他のところはほとんど関係ないことではないかと思います。そういう意味で、四割の負担者の日本人にこの六十億の使い方は納得は得られるんでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　この国際観光旅客税の導入に当たりましては、その税収の使途につきまして、御負担をお願いする日本人の出国者の方にも、目に見えてこの国の観光への取組が変わったというふうに感じていただけるような、納得感のある施策に充当していくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。
　先ほど先生がお配りになっていただきました閣僚会議決定の中には、まさにそういうことを意識した内容が盛り込まれておるところでございまして、先生の御指摘にもございましたけれども、三つの分野のうちの一つの柱になっております「ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備」ということで、具体的には、スムーズな出入国手続、快適に旅行できる環境の整備ということをこの使途として考えておるということでございますが、これはまさに、受益と負担といった考え方からいたしましても、こういった空港、港湾における出入国環境の円滑化に資する施策は、日本人の出国者にとっても直接のメリットが感じられる施策ではないかなと考えておるところでございます。
　また、若干、施策の中身が細かくなりますけれども、平成三十年度予算におきまして、日本人の海外旅行者の方にも直接的に受益がある施策といたしまして、こういったＣＩＱ体制の整備に二十億円を充てるといったことのほかにも、日本人旅行者の方が安心して海外旅行ができるように、旅行先の正確な安全、安心情報の提供などを行う情報プラットフォームの構築などにこの税制の使途を充てていくということを考えておるということでございます。
　さらに、税収が満年度化いたします平成三十一年度以降につきましては、この閣僚会議に定められておりますような基本的な考え方を十分に踏まえまして、民間有識者の方々の御意見も頂戴しながら、御負担をいただく日本人出国者の御理解も得られるよう、中身をしっかりと精査してまいりたいと考えているところでございます。
○稲富委員　この税のそもそもの目的が、訪日外国人旅行者二〇二〇年四千万人達成ということにあって、そのための財源が必要であるということで観光旅客税を設置をし、この訪日外国人の四千万人へ向けて設置をする、そのための財源確保であるということだと思います。
　したがって、目的と今おっしゃっていただいた日本人の満足度を上げるということが、どうも、やはりどっちも向いていてどっちも中途半端な気が私はいたします。むしろ、負担と受益の関係と言えば言うほど、じゃ、日本人にどういうメリットがあるんだ、どういうことがあるんだということになって、本来これは、もともと日本人のためじゃなくて、もちろん間接的には日本人ですけれども、訪日外国人旅行者をふやすためにということではないかと思います。
　したがって、直接的にということを先ほどおっしゃっていただきましたけれども、どうしてもやはり間接的な受益しか日本人には感じられないのではないかと私は思います。
　これは、おいおいまた、フルで四百億になったときに更に議論になるかと思いますが、かなりこの使い道については、現時点でも、この六十億の中ですら、先ほど申し上げましたように、その他については日本人に関係ないところです、直接的に言うと。今ですらそうであるなら、四百億になったときはどうなるのか。四割の日本人にとって、それが果たして日本人にとって直接的な受益を感じられるのかどうかということは、私はしっかりとやはり見ていかなければいけないと思います。
　例えば、空港における保安検査とか出入国の円滑化などであれば、先ほどこれも御答弁いただきましたけれども、負担者が受益を負担できる、そういった使い方と言えるのではないかと思います。ただ、繰り返しになりますが、一から三で、四割の負担者である日本人がその負担の受益を感じられるかというと、それにしては曖昧であるし漠然であると指摘せざるを得ないと私は思います。
　次に、財源について、これは特定財源になります。
　そこでお伺いしたいんですが、一般論として、特定財源のメリット、いい点、悪い点、どういうことがあるでしょうか。
○大鹿政府参考人　お答え申し上げます。
　本税は、御指摘のとおり、使途を法律で規定しておりますため、これは特定財源に当たります。
　この特定財源制度は、従来より、メリットとしましては、受益者に直接負担を求めることに合理性があり、その場合、受益と負担の関係の明確化を通じて、負担についての理解を得られやすいというメリットがある。一方で、当該財源の使途があらかじめ限定されることにより、不必要な支出を招きかねないといった点も指摘をされているところでございます。
○稲富委員　観光財源のあり方検討会では、特定財源ということについてどのように議論をしたのか、あるいは議論をしていないのかということを教えてください。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　検討会の、昨年十一月に発表されました取りまとめの中では、「財源を充当する施策は、以下の考え方を基本とすること。」とされておりまして、その中で、「受益と負担の関係から、負担者の納得感が得られるようにすべきであること」といった記述が見られておるところでございます。
　また、このような考え方に基づきまして、昨年十二月の閣僚会議決定もなされておるということでございまして、特定財源という直接的な文言が用いられたわけではございませんけれども、考え方といたしましては、受益と負担の関係から、負担者の納得感が得られるようにすべきであるという議論がこの検討会においてもなされていたということでございます。
○稲富委員　明示的には特定財源というふうに議論はしていないというお話でありましたし、先ほど千円の話が公平性がどうかという話も私はさせていただきましたけれども、このあり方検討会そのものが、要するに、繰り返しになって大変恐縮ですが、三原則あるいは特定財源という、基本的な、税が持つ機能なり役割ということを議論をしていないのではないかということを思わざるを得ないわけでございます。
　単に受益と負担があればいいではないかというのは、そうかもしれません。それは手数料の世界で言える話じゃないでしょうか。税として強制的に徴収する以上、基本的な三原則や、あるいは特定財源がいかにあるか、そのメリット、デメリットを勘案しつつ、特定財源にするしないということを議論すべきというのが、私は、観光財源のあり方検討会でやられていなければいけないというふうに思うんですが、もう一度御答弁いただけないでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回のこの検討会の検討に当たりましては、安定的な観光の財源を確保するために予断を持たずに御検討いただくということでございました。検討のメンバーの中には、税の専門家、観光の専門家、あるいは経済の専門家、さまざまな方々に御議論に参画をいただきまして、関係者の皆様から御意見を頂戴しつつ、意見を集約していったということでございます。
　一般的な財源確保の手法につきましては、先ほど来議論になっておりますけれども、租税による方式と手数料、負担金等による方式、両方あるということを前提にして、予断を持たずにこの検討会で議論が行われたところでございますけれども、観光施策の特性に鑑みた場合、受益と負担の関係が非常に特定がされ、受益の程度と負担の程度が対応することが相対的に厳格に求められる手数料方式に比べ、毎年度の予算編成で機動的に必要な措置を講ずることのできる税方式の方が適当であるという結論に至ったことでございまして、これはこの報告書にも書かれておる次第でございます。
　その上で、受益と負担の納得感ということを考えたときに、その使途について、「受益と負担の関係から、負担者の納得感が得られるようにすべきであること」といった結論を得たということでございます。
○稲富委員　さらに幾つか指摘をさせていただきたいんですが、ちょっと次に移ります。
　特定財源は、何も私は特定財源だからいい悪いということを申し上げようとしているわけではありません。いい特定財源もあれば、悪い特定財源もある。目的税についても、全てが目的税あるいは特定財源が悪いからということを私は申し上げたいわけではございません。
　ただ、御存じのとおり、道路特定財源というものがございました。それは、かつては、道路整備において極めて有効な税源調達、受益と負担を明確にして、我が国の道路網を整備する基盤となった、自動車産業を基幹産業に押し上げる、そういった大きな役割を果たした。しかし、使途が徐々に拡大をされていく。大部分は道路建設整備に充てられていたものの、使途は徐々に徐々に多岐にわたり、必ずしも自動車関連のみに支出されるわけではなくなっていったという経緯がございます。そういう中で、日本の地下鉄、モノレール、あるいは路面電車、幹線道路沿いの光ファイバー等々、特定財源と言われながらも、違うところに使途が拡大していったという経験を我々はしております。
　したがって、特定財源を設ける際に、今後どうするのか。今は四百億であるということはそのとおりですけれども、今後観光需要がふえ、今後どうなるのかということを考えたときに、特定財源のあり方をどうするのか、あるいはどう制限を設けていくのかということを考えていかなければならないのではないかということを思っているわけです。
　当初、これが観光に使われるということ、それは何も最初から否定するものではもちろんございません、先ほど申し上げたとおりです。
　消費税もそうです。これは、与野党ともに、当時、五から八、八から一〇にするときに、使い方は目的税化をしている。それは、年金、医療、介護、そして子育てというふうに使い方を決めています。それは、何もそれだから悪いと言うつもりはございません。ただ、その後、やはり特定財源の長所、短所があるということだと思います。
　二枚目、資料をごらんいただけますでしょうか。
　簡単に特定財源の長所、短所をまとめさせていただきましたけれども、長所は、公平性、これは道路特定財源のときでしたけれども、道路利用者が便益に応じて負担、安定性がある、合理性がある、負担したものが全て道路財源に充当されるから。短所としては、やはり財政の硬直化、使途が特定されるため資源配分が効率を損なう、あるいは既得権益化する、そして議会による予算統制を妨げる。議会では審議されずそのままその財源が守られるという短所があるということでございます。
　麻生大臣、特定財源というやり方のいい点、悪い点があると思います。今回の観光旅客税、弊害があり得るかもしれないということで、これについてどういうお考えをお持ちでしょうか。
○麻生国務大臣　昔は道路に使われた揮発油税とかいろいろあるのは御存じのとおりなんですが、今回の税収の使途については、昨年の十二月の政府の基本方針で、福岡だったらよく御存じでしょうけれども、今、築港なんて五千人、八千人単位だもんね。飛行場の輸出入しかみんな知らないけれども、俺たちは船だから、あそこは。桁が違いますよ、全然。飛行場の対応でしか税関職員はいないから。三百人対応のところにいきなり三千人、四千人と来られて、それが毎日ですよ。
　今、福岡は、御存じかと思いますが、日本で貨客船、いわゆるクルーズ船の着岸というのは日本一が福岡ですから。もう横浜とか神戸は問題にならない。福岡が一番。二番が長崎、三番が那覇ですよ。そういったところでは税関職員がもうえらいことになっているというのが実態。しかも、大量に入ってきた人に普通の対応でやったら、それは、悪いけれども上陸するまでに五時間、六時間待ってもらわないととてもじゃないというのが実態なんですよ。それを何とかせないかぬというのが、あなたの地元でいえば福岡だからそっちの方がよほど深刻なんだと思うけれども、俺のところよりそっちの方がよほど深刻なことになっているだろう、あそこら辺。
　だから、そういった意味では、やはり、さっさと対応しないとこれはえらいことになるんだと思っているんだろうね。そこのところは実態をよくわかっておられるんだと思いますけれども。
　私どもとしては、そういったものをやはりきちんとやっていかないとこれはえらいことになるなというのが正直前からこの数年間思っていましたから、だから、私どもは、この話というのは、今、適宜にやるんだったら手っ取り早くこれをやらないと、とてもじゃないけれども予算を毎年ちょこちょこやっている段階ではないと思っていましたので。
　ただ、言われたように、それが全部対応ができて、いきなりその人が要らなくなった。いわゆる外国人旅行者が激減したとかね。そういうことになった途端にどうするとか、その金が余っちゃうじゃないかとかいろいろな話が、また別の話が出てきますから、これは道路特定財源というのも同じような話だったんですよ。
　これは揮発油税とか重量税とかいろいろあったんですけれども、二〇〇九年、麻生内閣のときにあれをやめたんですから。すごい騒ぎでしたよ、本当に。道路族と言われる方からえらい勢いでやられましたから、物すごい印象がありますよ。おまえセメント屋だろうがセメントかなんて言われて、もうえらい勢いでやられましたから、私は。
　そういった意味で、こういったのもすごい大変だとよくわかりますよ。しかし、時代に合わなくなってきたら、それはきちんとして、ＰＤＣＡとよく言われるけれども、そういったものを使って、その目的税というものを別のものに変えていくか、更に拡大するか、いろいろな方法に変えていくというのは、そのときの政治家が真剣に考えないかぬということなんだと思っております。
○稲富委員　大臣、ありがとうございます。
　福岡は、おっしゃるとおり、目の前でそういう対処しなきゃいけないことがたくさんあるということは、御指摘いただいたとおりでございます。
　ただ、今の特定財源の件は、例えば何らかの年限を設けるだとか税法の中に何かを埋め込まないと、さっき大臣はそのときの政治家が決断をするという言い方でございましたけれども、何かそういう仕組みを持っていないと肥大化をするという可能性が十分あり得るのかなということで、御指摘をさせていただきました。
　続きまして、施行日についての質問に移ります。
　来年一月七日からということでございますが、なぜ一月七日からなんでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　本税の施行日に関しましては、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの前にできるだけ財源を確保する観点や、事業者の準備期間を勘案しつつ、年末年始の繁忙期の混乱を避けるために、先生御指摘のとおり平成三十一年の一月七日以後の出国に適用することといたしております。
　事業者の準備期間につきましては、国交省が関係者からヒアリングを行っているわけですけれども、国際航空の分野におきましては、税法成立後、国際線を運航する航空会社の団体であります国際航空運送協会、ＩＡＴＡによる本税の内容の確認、またＩＡＴＡが認証するシステム会社による国際的な共通発券システムの改修、国の内外における航空会社や旅行会社による自社システムの改修といったもろもろの対応が必要となりまして、円滑な導入のため九カ月程度の準備期間が必要との回答を得ているところでございます。こうしたことも踏まえまして、施行日を平成三十一年の一月七日にしているということでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　まず、そのさまざまな対応で九カ月かかるということでございました。
　ただ、本当にそうかということを率直に思うのと、あと、平成三十年度は六十億の予算が組んであって、より具体的な使い方があると。ただ、次年度、平成三十一年度については、フルの約四百億についてはこれからその使い道については議論をするということだと思うんですが、やはり新税で、新たにつくって、そして受益と負担が大事で、そして税をということであれば、本来、この四百億を決めてこの国会にかかっていないといけないのではないかという問題意識が私はございます。
　むしろ、一月のわずか六十億というところでとりあえずここで法案として成立をさせ、あとの四百億は後で考えるということは、新税、そして新たな納税者に対する説明をするという意味では、私はこれはどうか。であれば、四百億をどう使うかということをこの場で、やはり委員会において議論をすべきだと私は思うんですが、もう一回御答弁をお願いできますでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　この国際観光旅客税の税収の使途につきましては、受益と負担の関係から、納税者の方々に納得感のいく使い方をする必要があるというのは、先生御指摘のとおりでございます。
　このため、先ほど来申し上げております観光庁の検討会においても御議論いただいたところでございますし、十二月の閣僚会議決定においても、具体的な三分野にこの税収を充てていくということでございます。
　それは、第一に、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、第二に、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、第三に、地域固有の文化、自然などを活用した……（発言する者あり）誠心誠意お答えさせていただきます。自然等を活用した観光資源の整備などによる地域での体験滞在の満足度向上の三つの分野に充当することとされたところでございます。
　また、これは既存施策の単なる穴埋めをするのではなく、受益と負担の関係から、負担者の納得が得られ、先進性や費用対効果が高い取組について充当していくということがこの閣僚会議で定められたところでございます。
　この税収を充てる施策につきましては、負担者の納得が得られるように、そのことを国際観光振興法の改正案という形で、国土交通省の方から現在国会に提出をさせていただいておるところということでございます。
　平成三十一年度以降、税収につきましては、基本方針に沿った施策、事業に充てるということでございますけれども、これは三十一年度予算の話になりますので、具体の施策、事業については、硬直的な予算とならないよう、民間有識者の皆様の意見も聞きながら、ちゃんとした検討をこれからしっかりと行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。