Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田わか子君　最後に、予備費の位置付けについて問いたいと思います。
　資料三をお配りしております。これまで予備費は、十兆円を超える予備費がありまして、そして今現在まで五兆八千億使われております。しかし、財政規律の視点、あるいは国会による予算支出の民主的統制の視点などから、この過大な予備費の問題、指摘されております。補正予算でやるものと予備費でやるもの、この基準が曖昧だということです。一定のルール、必要ではないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　はい。
　予備費については、これは御存じのように、予見し難い予算の不足というものに充てるために国会の議決に基づいて設けることができるとされておりますのは御存じのとおりで、今回のこの予備費につきましても、予算の総則によってあらかじめ国会の議決をいただいた中でその範囲を決められているということでありますので、私どもとしては、コロナの予備費はそういったものの一つなんだと思っております。
　この三次補正でも、予備費も予算編成後に生じた事由に対応することのためのものの一つですけれども、三次補正におきましても、総合経済対策の策定を受けまして、新たな考え方の下で施策を実施するものでありますことから、補正予算での対応というものが自然であり、望ましいと考えております。
　また一方で、更に事態が急変する等々、臨機応変に対応する必要がある場合には予備費での対応が必要になるというように考えております。
○矢田わか子君　憲法八十七条の内閣における事後の国会承認ということも含めて、予算、今理事会でやっていますけれども、予算委員会の中でやっていただくことを求めて、質問とさせていただきます。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　コロナ禍での、特に女性の自殺者急増が午前中も話題になりました。
　橋本大臣に伺いますが、国連は、昨年三月の段階で、各国のコロナ対策が女性を取り残したものとならないようにと警鐘を鳴らしていました。結果として政府の対策にジェンダーの視点が不十分だったと、そういう反省が必要なんじゃないでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、女性に対しての影響というのは大変深刻だというふうに受け止めております。
　特に非正規雇用労働者を中心に女性への雇用への影響というのが大変大きく影響を受けておりまして、昨年四月には女性の就業者数が前月比で約七十万人減少しているというような状況であります。雇用者の中にはパート等のシフトが大幅に減少した女性も見られるなど、雇用、そして生活面で厳しい状況にあると認識しております。また、ＤＶの相談件数が増加しているということ、女性の自殺者数が大幅に増加しているということを大変重く受け止めております。
　こうした状況を踏まえまして、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会から自殺対策の強化等を内容とする緊急提言が出されました。その内容は、昨年の十二月の閣議決定した政府経済対策に反映され、第三次補正予算等の措置が行われたところであります。
　コロナ禍で大変な思いをされている女性を誰一人取り残すことのないように、しっかりと対応していきたいと思っております。
○山添拓君　その研究会が発足したのはいつですか。
○国務大臣（橋本聖子君）　昨年の十一月に発足いたしました。
○山添拓君　貧困やケア労働で女性が多い、あるいは暴力の問題、いずれも国連が昨年春から既に指摘をしてきた問題であり、やはり出遅れは否めないと思うんですね。
　橋本大臣、改めて伺いますが、ＤＶや性暴力の相談件数やその内容、どのように変化をしていますか。
○国務大臣（橋本聖子君）　先ほど、一つ訂正させてください。コロナ下における女性の研究会、これは発足が昨年の九月で、九月から開催しました。失礼いたしました。
　ＤＶ、虐待等でありますけれども、ＤＶの相談件数につきましては、全国の配偶者暴力相談支援センターと、昨年四月に内閣府が開設をいたしました新たな相談窓口であるＤＶ相談プラス、これに寄せられた相談件数を合わせますと、令和二年四月から十二月まで十四・七万件、前年同期と比べて約一・五倍となっております。性犯罪、性暴力についても、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの令和二年四月から九月までの相談件数、これも二・三万件で、前年同期比では約一・二倍となっております。
○山添拓君　深刻な実態があるかと思うんですが、そういう中で男女共同参画の視点からの委託調査が行われているかと思います。
　昨年の緊急事態宣言前後に感じた不安やストレスについて、男女でどのような特徴があったでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　内閣府では、昨年十一月末から十二月初旬にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について男女共同参画の視点からの調査を行ったわけですが、緊急事態宣言中及びその後に感じた不安やストレスについては、全体として男性に比べて女性の方が不安を感じたとする割合が大変高くなっております。特に割合が高いものとしては、女性は仕事を失う不安、もう一つは家計の先行きについての不安があるということ、そういったことが割合が高くなっているという調査でありました。
○山添拓君　テレワークについてはどういう結果になっていますか。
○国務大臣（橋本聖子君）　今ほど申し上げた調査でありますけれども、全体的には女性の方がメリットを感じているという割合は少ない傾向にありました。一定の男女差がある項目に見てみますと、家事が増えるとの回答の男女差が最も大きく、女性の割合が高くなっておりまして、通勤時間分を有意義に使えるとの回答については男性の割合が高くなっているということであります。更に分析をしていきたいというふうに思います。
○山添拓君　特に女性が気の休まる時間も場所もなく追い込まれているということだと思います。
　生活苦と経済的不安の最大の要因が雇用であります。パートやアルバイトの女性、推計九十万人が休業手当を受け取っていないという調査が注目をされ、この委員会でも議論されてきました。総理は、これなぜだとお考えですか。
○国務大臣（田村憲久君）　休業支援金ですね、我々一生懸命広報させていただいているんですが、まだ十分に伝わっていないという点は反省いたしております。
　私も年末、記者会見でお伝えさせていただいたり、また、それぞれ業界団体にもお願いさせていただいておりますし、地方労働局からは地域の経済界にもお願いをさせていただいております。その他、いろんな広報を使ってＰＲさせていただいておりますが、改めて皆様方に知っていただいてこの制度をお使いをいただければ有り難いというふうに思っております。
○山添拓君　この先ほどの野村総研の調査では、休業支援金知らないと答えた人も多かったわけですけれども、知っている人でも九割近くが申請していなかったと。これはなぜだとお考えですか。
○国務大臣（田村憲久君）　様々な理由はあると思うんですが、一つは、申請することに対して、その申請するためには一応事業主の方の御理解いただくということになっておりましたので、そういう意味で、事業者の方がそれを了承しない、特にシフトの場合には考え方の違いがありまして、今までの通例の年、月と比べて、同じようなシフトで入るというものを、シフトはその月に入れるものだから、別に入ってないんだからそれは休業ではないというような認識が事業者の方々にあられるということは我々もお聞きしております。
　そこで、それぞれ厚生労働省の方に、それぞれの出先の方にお伝えをいただければ、そちらの方からその企業の方に御連絡をさせていただいた上で、こういうものは休業に入りますよということをしっかりお伝えをさせていただいた上で、異論がなければそれに対して支給をするというような形、そういう形を今取らせていただいておりますので、是非とも、厚生労働省の窓口の方に是非ともお声掛けをいただければ有り難いというふうに思います。
○山添拓君　自分が申請の対象になるのか分からないと、あるいは申請方法が分からないという声も多くあるかと思います。ですから、これまでのやってきたことの延長ではなかなか届いていかないと思うんですね。
　西村大臣は、ＳＮＳだとかネット広告で、若者に対して外出自粛をと、こういろいろ呼びかけてやっています。ですから、厚労大臣もいろんなツールを使ってあらゆる方法で発信するように、そうなさったらいかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　厚生労働省も、ツイッター、ホームページ等々でしっかりとお伝えをいたしておるようにいたしております。
　さらに、どういう方法、特に若い方々は、どちらかというとテレビよりもＳＮＳをお使いになられるということがあると思います。生活保護等々のときにはたしかバナー広告だったと思いますけれども、いろんなものを使っております。ちょっといろんな知恵を出してみたいというふうに思います。
○山添拓君　一人親家庭が一層深刻です。労働政策研究・研修機構の十二月の調査、どんな実態が示されていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　十一月時点の一人親家庭の状況ということでＪＩＬＰＴに依頼したと、これは私が申し上げて緊急に調査をしていただきました。
　苦しい一人親世帯六〇・八％、これは年末に向かっての暮らし向きですね。一人親世帯以外は四七・六％。直近一か月で必要とする食料を買えない経験があった一人親世帯三五・六％、一人親世帯以外が二六・四％。貯蓄が一切ない、また五十万円未満の一人親世帯が四〇・六％、一人親世帯以外が二八％。やはり一人親世帯の方が厳しいという結果が出ました。
○山添拓君　その調査では、一人親以外の世帯も含めて、貯蓄ゼロ、食料を買えなかったと、こういう世帯が広がっていることが示されています。
　低所得の子育て世帯に改めて給付金が必要ではないかと思いますが、これは総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　とりわけ経済的に厳しい状況にある一人親家庭の皆さんに対しては、年末年始を前にいち早くお手元に資金を届けにゃならないという思いの中で、昨年末に特例的に給付金の再支給を決断をしました。
　今後は、緊急小口資金などの特例貸付けなど、個々のニーズに沿った支援策を子育て世帯が受け取られるよう、自治体における取組を支援していきたいと思います。
○山添拓君　もう食べるものが買えないという人たちに、借金してくれと言うんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　御承知のとおり、緊急小口資金、また総合支援資金、こういうものは、言うなれば、償還時に収入が下がって非課税という形になれば、これは償還が免除になると、こういう類いのものでございます。そういう意味では、低所得で苦しんでおられる方々には是非とも御利用いただきたいと思いますし、あと、住居確保資金、こちらの方も延長を、延長といいますか、人生一回しか本当は駄目なんですが、二回目申請いただくということも、これ今回決めさせていただいております。
　いずれにいたしましても、働く場のいろんな対応でありますとか、高等職業訓練促進給付金、これ、一人親の方々が四年間、それこそ生活資金というような形で十万円をいただいていただきながら訓練をいただいて、例えば看護師や保育士の資格を取っていただくというようなものでありますけれども、最大四年間でありますが、こういうものも含めていろんな形で御支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○山添拓君　総理にもう一度伺いますが、女性に集中的に深刻な影響が及んでいます。これ、総理はなぜだと認識されていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　特にやはり非正規で働いておられる方々、一人親のお母様というか、お父様もそうなんですけど、多いわけでございまして、そういう中において、飲食業等々、また、あと観光業ですね、こういうものが今非常に厳しい。飲食業に関しては、特に緊急事態措置を発令しているところに関しましては、要請を、休業の要請といいますか、八時以降の時短の要請をいたしております。そういう意味で、そういう方々がやはり厳しい対応になっておるということであります。
　一方で、そういう状況でございますので、もし解雇される若しくは職を失われた場合には、これトライアル雇用というような形で新たに、今までは就職困難者だったんですけれども、そういう方々も業種、職種を転換していただく中において、トライアル雇用という形で企業にもしっかりとそういう方々を雇っていただけるというような制度も今回新たに拡充をいたしておりますので、いろんなものを利用していただきながら、何とかしっかりと雇用につなげていただいて生活の安定をしていただく、こういうことに支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○山添拓君　もう一度総理に伺いたい。
　非正規で低賃金が多い、そうした問題はコロナの前からです。コロナの前からのジェンダー不平等の社会が、それが拍車を掛けている。今女性が直面している課題というのはそういう問題なんだと、総理はそういう認識をお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　特に新型コロナは、とりわけ女性に対して大きな影響を与えているというふうに思っています。特に非正規労働者を中心に女性の雇用者数は大幅に減少しており、雇用や生活面で厳しい環境にあります。また、ＤＶの相談件数や女性の自殺者数が前年比で大幅に増加していること、このことは大変重く受け止めております。
　政府としては、今回の第三次補正予算案に相談体制の強化とＤＶや自殺対策に必要な予算を計上しており、引き続き、対策の強化を図るとともに、昨年末に閣議決定をした基本計画に基づいて、全ての女性が輝く社会を実現に向けて全力で対応していきたいと思います。
○山添拓君　ところが、その基本計画は、指導的地位の女性割合三〇％の目標を先送りにし、選択的夫婦別氏制度の文言まで削除しました。ジェンダー平等に逆行しているじゃありませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　別氏については、様々な議論がある中でそうしたことの方向になったというふうに思います。
○山添拓君　総理が政治家として責任があると述べていたものまでなくしたわけです。コロナ危機の先に、ジェンダー平等を実現するべきです。そのために、あらゆるコロナ対策の立案、実施、ジェンダーの視点から見直すべきだということを述べて、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、令和二年度第三次補正予算二案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。熊谷裕人君。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人です。
　会派を代表して、令和二年度補正予算第三号及び特別会計補正予算第三号に対し、反対の立場で討論を行います。
　初めに、新型感染症ＣＯＶＩＤ―19により、会派の幹事長であった羽田雄一郎さんを始め、五千四百人に迫る多くの方々が亡くなられています。心より御冥福をお祈りいたしますとともに、治療中の方々と御家族の皆様にお見舞い申し上げます。
　また、もはや医療崩壊であるという過酷な医療現場で日夜懸命に治療に当たられている医療従事者の皆様を始めとして、御奮闘する全てのエッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝の意を表したいと思います。
　今、十一都府県では二回目の緊急事態宣言の最中です。これは、政府の新型コロナウイルス感染防止対策や医療体制の構築、危機にある生活と事業への対策がいずれも後手後手で、昨年十一月二十五日からの勝負の三週間による封じ込めも掛け声倒れになった結果ではないでしょうか。その失政のせいで国民の命と暮らし、なりわいは繰り返し大きな打撃を受け、本当に深刻な危機の中にあります。
　今回の補正予算は昨年十二月十五日に閣議決定されたもので、現在の緊急事態宣言下における対策は想定されておりません。そのため、病床確保のための医療機関や医療従事者に対する支援、感染の広がりを防ぎ、封じ込めるための検査拡大、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給や継続などの支援、雇用調整助成金の特例延長や休業支援金などの労働者の所得保障への措置など、窮状にある国民に対して一刻も早く救いの手を差し伸べるに十分な補正予算になっているとは到底思えません。
　そして、全くタイミングが誤っているＧｏＴｏ事業延長や、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の前倒し分、防衛装備品の支払前倒し、そして財政規律の観点からも疑問である大規模な基金経費など、財政法第二十九条の観点からも緊要性に乏しい予算が計上されていますが、これらは即刻組み替えて、最も必要なＣＯＶＩＤ―19対策に集中し直すべきです。
　今国民が求めているのはＣＯＶＩＤ―19対策集中予算であり、徹底的な感染の封じ込めを行い、ウイズコロナではなくゼロコロナを目指し、あらゆる資源を集中して取り組むべきであると申し上げ、討論といたします。（拍手）
○杉久武君　公明党の杉久武です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和二年度第三次補正予算案に賛成の立場から討論します。
　政府は、本補正予算案に加え、来年度当初予算案を一体とした十五か月予算と位置付け、新型コロナの感染拡大防止と景気回復の施策を切れ目なく実行し、コロナ危機を乗り越えるための極めて重要な予算を編成しましたが、その十五か月予算の先駆けとなる本補正予算案はコロナ克服のための財源を裏付けるものであり、速やかな執行が求められます。
　以下、賛成の主な理由を申し述べます。
　第一の理由は、感染拡大の防止に不可欠な予算が計上されている点です。
　本予算案では、医療提供体制の維持確保に向けて、新型コロナ感染症緊急包括支援交付金に一兆千七百六十三億円、診療・検査医療機関や薬局など感染拡大防止支援として千七十億円、医療や福祉事業者への資金繰り支援に千三十七億円が計上され、さらにＰＣＲ検査や抗原検査の充実に六百七十二億円が計上されています。逼迫の度を増す医療現場への支援が早急に強化されるよう、政府には本予算の迅速な執行を強く求めます。
　第二の理由は、ワクチン接種に必要な予算が計上されている点です。
　ワクチンについては、開発が先行する海外製品の確保に向けた我が国の迅速な取組が功を奏し、早ければ来月にも医療従事者等への接種が始められるよう準備が進められており、全国民が無料で接種できる体制等の整備のために五千七百九十八億円が計上されています。命を守る予算を一刻も早く国民にお届けすることは、私たち政治家の責務です。
　第三の理由は、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現や、雇用及び生活を支える施策を強化する予算が計上されている点です。
　雇用調整助成金の特例措置延長や在籍型出向の活用による雇用や就業機会の確保に一兆四千七百三十五億円、地方創生臨時交付金の拡充に一兆五千億円が計上され、さらには、実質無利子無担保の中小企業等の資金繰り支援を始め、事業再構築補助金の創設など、コロナ克服に向けた手厚い施策が盛り込まれております。
　そのほか、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心の確保やデジタル改革、グリーン社会の実現など、雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くためにも、切れ目ない予算の執行状況が生み出されるよう政府に強く要望いたします。
　以上、本補正予算案に賛成する主な理由を申し述べました。
　政府には、予算成立後、速やかに執行されることを要求して、私の賛成討論といたします。（拍手）
○委員長（山本順三君）　浜口誠君。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　会派を代表して、令和二年度第三次補正予算に対して、反対の立場で討論します。
　第三次補正予算は、十一都府県に二回目の緊急事態宣言が出され、多くの国民が命と健康、雇用や暮らしに強い不安を抱える中で政府が打ち出す予算です。だからこそ、今は足下のコロナ対策に集中して取り組む政府の強い決意と覚悟を示し、国民に安心を与える強いメッセージを伝える予算にすべきです。
　しかしながら、政府の第三次補正予算は、緊急事態宣言が出される前の昨年十二月十五日に閣議決定された内容であり、感染者が一気に増加し高止まりしている、医療崩壊も起き始めている、失業や倒産も増えているなど、緊急事態宣言後の国民の命と暮らしがこれまで以上に危機的な実態にあることが反映できていません。このことは大きな問題点であり、課題のある予算と言わざるを得ません。
　今、政府がやるべきことは、菅総理の決断で、前例にとらわれることなく、国民目線で大胆かつ柔軟にコロナ対策に集中した補正予算に組み替えることで、政府の危機感と強い覚悟を国民に示すことではないでしょうか。
　それでは、具体的な反対理由を申し上げます。
　一点目は、昨年から続くコロナ禍において、感染状況、医療の逼迫度が過去最大の危機に直面しているにもかかわらず、コロナ対策、暮らしと雇用、医療や事業を守る予算が不十分であるという点です。
　政府の第三次補正予算は追加歳出額約十九兆円ですが、コロナ感染症の拡大防止策は約四・四兆円、全体の二三％です。全く不十分です。
　国民民主党は、二千件を超える国民の皆さんの切実な声を踏まえ、衆議院においてコロナ対策を最優先とする予算案の組替え案を示し、二十七・五兆円の追加歳出を提案しましたが、否決されました。残念です。
　反対する理由の二点目は、本来は令和三年度予算で計上し、十分な議論を行うべき大変重要な予算が、たった二日の議論しか行われない第三次補正予算に多く組み込まれている点です。
　財政法二十九条に基づく緊要性の観点から課題のあるＧｏＴｏトラベル等は、医療、生活支援に組み替えるべきです。財政規律の観点からも、補正予算については、財政法に基づき、緊要性、必要性を精査して慎重に判断していくことを改めて政府に強く求めて、反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（山本順三君）　石井苗子さん。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　我が党を代表して、私は、令和二年度第三次補正予算案について、賛成の立場から討論いたします。
　今回の第三次補正予算は、本来であれば、鎮まるところを知らない新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、専ら国民の命と暮らしを守るために緊急かつ集中的に編成するものであるべきです。
　しかしながら、本案に盛り込まれている総額十九兆円超の経済対策予算のうち、新型コロナウイルスの感染拡大防止に振り向けられたのは、その四分の一にも満たない約四兆四千億円にすぎません。一方で、コロナ収束後を見据えた経済の再生、成長分野には、約六割に当たる約十一兆七千億円が計上されています。このような予算編成は、増額補正ができる場合を限定している財政法二十九条に照らして適切ではありません。
　政府は、ここ数年、十五か月予算という言葉を使っていますが、緊急度に疑問が付くような項目を巧妙に補正予算に入れ込むことを常態化させると言わざるを得ません。将来投資のための予算は、日本の将来を左右する大事な政策のための予算であって、堂々と本予算に計上すべきです。この期に及んで、国土強靱化推進や大学ファンドの創設、脱炭素化に向けた基金創設など、本来、来年度の当初予算に回すべき予算が計上されていることは到底看過することはできません。
　日本維新の会は、年度内に明らかに執行しない項目は外し、崩壊の危機に直面する医療体制の強化や、経営にあえぐ事業者の支援の拡充、ウイルスを水際で阻止する対策の確立など、コロナ対策に適切かつ有効に集中投資すべきだと訴え、衆議院に独自の組替え案を提出しましたけれど、あっさり否決されました。
　しかし、全く不十分とはいえ、計上されているコロナ対策予算を一刻も早く執行することを妨げることはできません。責任政党として、日本維新の会は、熟慮に熟慮を重ねた結果、令和二年度第三次補正予算に賛成することにいたしました。まさに苦渋の決断であったことを御理解いただき、賛成の討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二〇年度第三次補正予算案に反対の討論を行います。
　爆発的な感染拡大を抑制し、医療崩壊を一刻も早く食い止め、暮らしと経済を守るために、政治はあらゆる力を注ぐべきです。
　ところが、三次補正案は、緊急事態宣言前のものでコロナ収束を前提としており、十九兆円のうちコロナ対策は四・四兆円にすぎません。これでは現下の局面に到底対応できません。
　補正予算による支出は、特に緊要となった経費について行うものです。三次補正案は、二度目の緊急事態宣言による緊急の必要を満たさないばかりか、感染抑止に逆行するＧｏＴｏ事業の延長、災害復旧以外の事業を盛り込んだ国土強靱化など、不要不急の経費が大半を占めています。二千八百十六億円に上る兵器購入の前払は補正予算を悪用した軍拡であり、緊急性は全くありません。
　日本共産党は、立憲民主党と共同し、衆議院で組替え動議を提出しました。急ぐ必要のない予算を撤回し、医療、検査、補償などを抜本的に強化するものです。
　医療機関への減収補填を直ちに決断すべきです。ＰＣＲ検査の戦略的な拡充のための予算もありません。
　補償は、一律の協力金や一時金ではなく、規模と実態に即して支援できるものへと改めるべきです。持続化給付金や家賃支援給付金を打切りにするのは言語道断です。雇用調整助成金の特例措置や休業支援金を中堅企業や大手チェーン店でも広く使えるように拡充し、一人親世帯など低所得者や生活困窮者を新たな給付金で支えるべきです。
　こうした提案を与党は一顧だにせず否決し、総理は予備費で対応すると強弁しています。しかし、無為無策と逆行、迷走を重ねてきた菅政権にこれ以上白紙委任することはできません。さらに、特措法等改定により罰則と制裁で締め付けを図ろうとすることは断じて許されません。
　多くの国民が先行きの見えない不安を抱え、苦境にあえいでいます。三次補正予算はその願いに応えるものへと抜本的に組み替え、政治の責任を果たすべきであることを重ねて強調し、討論とします。（拍手）
○委員長（山本順三君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　令和二年度一般会計補正予算（第３号）、令和二年度特別会計補正予算（特第３号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、令和二年度第三次補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十二分散会
令和三年一月二十八日（木曜日）
　　　午後七時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　櫻井　　充君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　岩本　剛人君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　光男君　　　　　下野　六太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、予算委員会議了の日程第一及び第二の令和二年度一般会計補正予算（第３号）外一案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、熊谷裕人君、滝波宏文君、浜口誠君、石井苗子君、山添拓君各々十分の討論の後、両案を一括して採決いたします。
　以下は全て議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、情報通信研究機構法改正案及び地方交付税法等改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、科学技術振興機構法改正案について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、令和元年度決算剰余金処理特例法案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後八時五分、本鈴は午後八時十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後七時五十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和三年一月二十八日（木曜日）
　　　午後五時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　理　事　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　理　事　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　　　　　　　　　　　河井あんり君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　末松　信介君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　足立　敏之君
　　　　　中西　祐介君　　　　　山田　修路君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　宮本　周司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　新川　浩嗣君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　宇波　弘貴君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　青木　孝徳君
　　　　　　　財務省理財局長　　大鹿　行宏君
　　　　　　　財務省国際局長　　神田　眞人君
　　　　　　　文化庁審議官　　　出倉　功一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　安部　伸治君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　内野　正博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の
　特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、馬場成志君及び中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君及び山田修路君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長角田隆君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　今般、さきに決定されました国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を受けて、令和二年度補正予算（第３号及び特第３号）を提出し、御審議をお願いいたしておりますが、当該補正予算において国債の発行を抑制するとの観点から、令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理について特例を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
　財政法第六条第一項において、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、令和元年度の剰余金につきましては、この規定を適用しないことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○藤末健三君　自民党・国民の声の藤末健三でございます。
　本日は、コロナ対策について御質問させていただきたいと思います。
　まず、今般の緊急事態宣言によりまして、不要不急の外出自粛、移動の自粛が求められております。多くの人々が影響を受けている中、外出ができないということで、同人誌を含む漫画、アニメ、映画、ゲーム、音楽などのコンテンツビジネスが多くの方々の安らぎを与えてくれているという状況です。
　このように、外出ができない中でも人々に楽しみを与えてくれるこのコンテンツビジネスについて、このようなときだからこそ、外国への進出なども含めまして支援をしていく必要があると考えますが、是非、麻生大臣のお考えを教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、藤末先生御指摘ありましたように、このコロナの騒ぎの中で多くの企業が収入を大幅に減らしているというような業界が多い中にあって、今御指摘のありましたこのコンテンツ等々含めまして、企業名で言えば任天堂とかソニーとかいろいろございますけれども、そういったのは総じて大きく売上げ、収益を伸ばしておりまして、国民に安らぎを与えると同時に、これ広く親しまれてもおり、特に海外でも高く評価をされていると認識をいたしております。
　御存じかと思いますが、「鬼滅の刃」なんという言葉を御存じかどうか知りませんけれども、爆発的に売れまして、「タイタニック」の記録を超え、「千と千尋の神隠し」、これまで一番だった売上げ、これも超えまして、昨年までで全部全てこれをクリアしておるほど売上げが上がっておりますので、こういった日本のコンテンツというのは、いろんな意味で世界の人々に日本の魅力というのを伝える上でも極めて重要だと思っておりますので、こういった海外展開におけるプロモーションの支援等々、コンテンツ分野の支援とかいうものについては今後ともいろいろできる。どういったところがということをよく言われますけれども、いろんな施策があろうかと思いますので、海外展開の支援というものにつきましては、ビジネスとしてコンテンツビジネスが発展をしていくということが重要であろうと考えております。
○藤末健三君　大臣、本当にありがとうございます。
　実は、私、「鬼滅の刃」のお話がございましたが、このネクタイ、「鬼滅の刃」の主人公をモチーフにしたネクタイでございまして、私も着けさせていただいています。
　本当に御指摘のとおり、このコンテンツ、日本のコンテンツビジネスが日本の文化に、そしてまた表現の自由などに基づきどんどん成長して、コロナ禍の中で世界の方々に発信できているというのは非常に喜ばしいことだと思いますので、是非とも、麻生大臣は非常にこの分野は理解が深いというふうに私も思っておりますので、是非御指導いただきたいと思います。
　続きまして、この緊急事態宣言によりまして、イベント等が開催される中で、厳格な開催の要請について、住民への厳格な外出自粛要請などを受け、同人誌発売、販売等を含めました、即売会等を含めましたイベントが中止や延期になっているという状況がございます。これらの主催者に対しましてキャンセル料などの経費を補償する支援策を講じるべきだと考えますが、経済産業省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また、同人誌即売会などのイベントの主催者の中には、法人としてではなく任意団体や個人事業主として実施している者、多いと聞いております。これらの方々への支援も行わなければ、先ほど申しましたコンテンツビジネスの基盤にあります同人誌即売会などを含むイベントは新型コロナの乗り切ることはできず、また、コロナが収束したとしてもその継続を絶たれてしまうという懸念がございますが、文化の継続という観点から文化庁としての何らかの支援策講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、イベント業界についてはコロナ禍において厳しい経済環境に置かれている中、今回の緊急事態宣言に伴って一層厳しい開催制限等が課され、同人誌即売等を含む多くのイベント等が延期、中止になっているというふうに認識をしております。
　このような状況を何とか乗り切っていただくべく、緊急事態宣言の対象地域において予定されていた音楽コンサート、演劇などに加え、展示会の開催を延期、中止した場合も、開催しなくとも掛かってしまう会場費等のキャンセル費用を支援することとしております。
　制度設計を早期に固め、速やかに申請を受け付けられるよう準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（出倉功一君）　お答え申し上げます。
　文化庁として、第三次補正予算案の中で、コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業、ここにおきまして、緊急事態措置の期間中も含め、同人誌即売会の開催など、文化芸術関係団体等による感染症対策を十分に実施した上での積極的な活動、これを支援することとしております。
　その際、任意団体も支援の対象とするよう検討しているところであり、可能な限り事業者の使い勝手の良い制度としていきたいと考えております。
○藤末健三君　経済産業省、そして文化庁のこの前向きな回答、本当に有り難いと思います。是非とも両省庁が連携して対応していただきたいと思います。
　また、この同人誌即売会などに関しましては、やはり、文化庁からもお話ありましたけれど、開催実績がある個人が主となって設立した任意団体については団体として実績がなくても申請できるように、是非とも個人事業主の方にも支援が届くような設計をやっていただきたいということをここでお願いさせていただきたいと思います。
　最後に、公共事業に関して質問をさせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症に対応するためには、この感染症リスクに対しても強靱な経済構造をつくっていくことが喫緊の課題だと考えます。公共事業が大きな意味を持つと考えますが、一方で、公共事業を進めるためにはあらかじめ事業評価を行う必要がございます。事業評価の結果につきましては、前の国会におきまして赤羽国交大臣の答弁にありましたように、費用便益比、ＢバイＣと言われますが、ＢバイＣの結果が大きな影響をしております。適切な評価を行うためにも評価手法の改善を図るべきだと考えます。
　特に、このＢバイＣの算定については、国債の利回り等を参考に定められます社会的割引率が大きく影響する。この低金利が続いている状況の中で、適切に事業の効果を測定するためにも是非ともこの社会的割引率について見直すべきだと考えますが、国土交通省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、公共事業の費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析でございますけれども、これを実施する際に用いる社会的割引率につきまして、平成十六年に策定いたしました技術指針の中で、十年物国債の実質利回りなどを参考に四％と設定しているところでございます。社会的割引率は必要に応じて見直しを行うこととされております。十年物国債の実質金利は、近年ゼロ％付近で推移している状況でございます。
　国土交通省におきましては、公共事業評価の改善のために有識者等で構成される公共事業評価手法研究委員会を令和二年の六月から開催しておりまして、その中で社会的割引率四％につきましても議論をしていただいているところでございます。
　委員会では、これまで令和二年六月、十一月と二回開催しておりまして、この社会的割引率についての議論についてでございますけれども、有識者である委員からは、四％であることは最近の金利動向を踏まえると現状に合わないという意見、あるいは、四％というのは維持しつつ二％に変更した際のＢバイＣを記載するなど複数の社会的割引率のＢバイＣを併記していったらどうかという意見、あるいは、将来の人口減少や少子高齢化により金利が上昇する可能性に鑑みまして四％を維持するべきであるといった御意見など、種々の御意見をいただいているところでございます。
　社会的割引率を含めました事業評価の在り方につきましては、引き続き委員会で御議論いただき、その結果を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非、国土交通省におきましてはこのＢバイＣの見直しを是非進めていただきたいと思います。これだけ金利が低い中で四％とは私は異常だと思います。恐らくほかの委員からも質問があると思いますけれど、是非、この割引率を見直すことによって、そして、やはりこの経済対策、国土の強靱化に必要な公共事業予算をきちっと確保すること、それをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。
　まず、金融担当大臣でいらっしゃいます麻生大臣にお伺いをいたします。
　資料の一、御覧いただきます。
　これは日経新聞の朝刊の一面です。一月の二十七日です。見出しは、「給与デジタル払い　今春に」と、「政府解禁　銀行口座介さず」と、「資金保全など条件」という記事でございます。この記事に関して質問をさせていただきます。
　記事の内容は、給与の振り込みが銀行だけではなく資金移動業者にも解禁されるという内容です。既存の銀行の基盤が揺らぐという見方もこの記事を見るとありますし、また一方で、ＬＩＮＥペイや楽天ペイなどスマホ決済業者には商機が広がるということも書かれてあります。また、記事の後半にはこういうことも書いてあります。労働組合からは、銀行と比べて資金移動業者の安全性に対する疑問があるという声が上がっていると。
　麻生大臣におかれましては、こういう給与のデジタル化というものに関してどのようなお考えを今お持ちなのでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは多分、厚生労働省の中にある何とか労働政策審議会かな、というところで多分審議されている話で、ちょっと私ども金融庁として今この話を詳しく知っているわけではないんですが。
　今言われた話は、確かに手数料は安くなりますからね、その意味では。銀行にわざわざ振替、振り込み等々手続要らなくなりますから。そういった意味じゃ今の時代に合わせて便利になることは確かだと思いますし、会社に入社されて最初に給料引き落としやったときに、多分、福岡銀行だか何だか、どこ行ったんだか知らないけど、そこで多分最初に口座作って、そのまんまそれずっと残しているでしょう、大体。大体そういうものが普通なんだと思うんだけど、これになるといきなり送ってきちゃうから、銀行に一切振り込みも要らないし、何も全部これでやりますということになる意味においては、便利なんだという点はもう間違いないと思います。
　ただ、移動業者というのに関してのクレディビリティー、信頼性がいま一つ、どれぐらいありますかねというので、これ、アメリカでも比率は結構高くなったとは思いますけれども、十年前に比べて倍とか二倍とかにはなっているのは確かですけれども、いま一つ、それだけ信頼性があるかなというのと、そこに振り込んだはいいけど、それ、ちゃんときちんとそこに残っているかという信頼性等々がどれだけ高いかといえば、ちょっといま一つ信頼性が欠けるというところが、何となく大企業の多い組合関係のところとしてはちょいと大丈夫かという話が起きてくるので、ちょっとこれは、私どもで今どうのこうの言う話、段階ではありませんので、この労政審でもうちょっともんでもらった上でのお話になるのかなという感じはしますけれども。
　この新しいサービスというものとして、安くなる、早くなる、便利というのは、これからの時代、一つの流れとは思いますけれども、金融、銀行等々はこれ信用が非常に大きな要素を占めますので、利用者側の信頼がどれぐらい上げていかれるかというのはちょっと今これからの問題だと存じます。
○古賀之士君　大臣、ありがとうございます。
　と同時に、日経の記事には労基法のことも書いてありまして、労働基準法によれば、これは労働者保護の観点からも給与を直接渡す、これが原則だと。今は、法律上はそれが大前提になっているんですけれども、皆さん御存じのように、銀行振り込みがもうほぼ浸透して、むしろ例外が主流になっているという。まさにこの労基法が追い付いていないという現状なのか、はたまた労働者をきちんとその立場を守るためには、ここは原則はきっちり堅持していったらいいのか。これは法律の改正も含めて是非御議論、意見交換を是非引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、本日のメーンであります余剰金の特例法についてお尋ねをいたします。
　昨年の委員会で財務省の参考人の方は、こういう答弁されています。剰余金を国債償還に充てた場合は借換債の発行が減少する一方で新規国債の発行が必要となる、剰余金を歳出の財源とした場合は新規国債の発行が抑制され借換債が発行される、市場との関係ではどちらの方法を取っても償還される国債は同一であるというふうに答弁されています。
　つまり、本法案の効果は新規国債の発行を数字上抑制するにすぎず、仮に本法律案がなくても影響はほとんどないようにも見受けられるんですが、麻生財務大臣はこの辺はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおりでして、少なくともこの話は、何というのかな、数字上抑制するにすぎないという話でして、見てくれの話なので。これは去年も言われたと思いますが、あれは古賀先生だったかどなたかに、借金して返すか、借金しねえで返さねえかの違いだけで、やっていることは同じじゃないかと。うまいこと言うなと思って。あれ、古賀さんじゃなかったっけ、誰、どなたかが言われたので、ああ、うめえ表現する人がいるなと思って、そう思ったんですけれども。
　今回の特例公債を発行して新たな債務を増やすということに関しては、これは基本的には、国債が非常に大きな比率を占めてきておりますので、なるべく新規の国債はというのを抑えたいということで、安倍内閣になりましてから、公債依存度が四九％ぐらいまで行っていたものが、昨年三一％までざあっと落としているものが今回のコロナでばあんということになっておりますので、そういった意味では私どもとしては抑えたいというのが正直なところです。
　したがいまして、どうしても財源が不足する場合、これ財政法のいわゆる第六条の原則の範囲内で、決算剰余金というものの二分の一を活用して、必要があればさらに財政法の特例を設けて、公債の償還財源を活用してでも特例公債の追加発行というものを抑制するようこれまでも取り組んできましたし、昨年も一昨年もやらせていただきました。
　このため、今回も新型コロナ対策のために必要な施策を盛り込んだ第三次補正予算の財源を確保する上でも、これまでも多額に上っております。特に今年は非常に多額に上ったこの特例公債の追加発行というものを抑制すべきと、できるだけの対応を取るということで、財政健全化に関わる政府の姿勢を示す意味でもということを必要であると考えて、特例的な対応として本法案を提出させていただくことにしました。これだけ出ちゃえば、あと五千億大したことないだろう、七千億大したことないだろうとか、いろいろな御批判はありました。正直私どもも非常に悩んだところではありますけれども、結果として、できるだけ七千億で抑えたいという気持ちでこういうことをさせていただいたというように御理解いただければと存じます。
○古賀之士君　ざっくばらんに正直に、そういう、行って来いよということを正直におっしゃられて、麻生大臣の人徳を更に感じることができました。ありがとうございます。
　と同時に、これ国債を、言ってみれば、発行額を見た目抑えたいという思いをもう正直に吐露していただいたついでに、更に申し上げたいところがあるんですけれども。
　これ、去年に引き続いてというお話がさすがにありました、大臣からも。去年と引き続いてまた今年も同様のこういう手続を取るということに関しては、財政を預かる麻生大臣にとっては何か懸念はございませんでしょうか。例えば額が今七千億とか六千億とかいう話出ていますが、これ、どんどんどんどん額が増えていったときに、こういう数字上のマジックが果たしていいのかというようなのが更に問題としては大きくなってくると思います。
　そういったものも含めて、もっとより財政というのはもうシンプルにかつ分かりやすいものがやはりベストじゃないかというふうに感じるわけですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは確かにおっしゃるとおりに、二年連続ということになるんですけれども、この決算剰余金の繰入れ規定というのは、まあ毎年国債のいわゆる残高の一定割合というものを国債整理基金というのに繰り入れる定率繰入れというものと並んでこの公債等の借金財源を確保する仕組みでもありますので、今はそれしかほかに方法がないというこの状況においてはと、そう思って、私どもとしては非常にじくじたる思いがありましたけれども、そういった形で決めさせていただいたということであります。
○古賀之士君　続いては、関連して財務省の参考人にお尋ねしますが、資料の三を御覧ください。
　平成三十年度までは、発生した余剰金の使用残額が五千二百七十四億円も存在します。結果的にはですが、去年の剰余金特例法で特別に繰り入れた六千六百四十二億円の八割が実は必要はなかったと、国債の償還に充てることができたはずだという理解で、これは参考人、よろしいでしょうか。