Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬淵委員　ありがとうございます。
　重ねて申し上げますが、出水時期までの実施ということについて、しっかりとここは役所としてこれは実効ならしめるということに責任を持っていただきたいというふうに思います。
　続いて、コロナウイルスについてであります。
　これは影響についてであります。事細かくということではありませんが、数値をしっかりと国民の前にも明らかにしていただきたいなということでお尋ねをしたいと思います。
　二月二十七日の衆議院の予算委員会で、これは他党の委員の質問でありましたが、直近の出入国を含めた状況というのを確認したところ、直近一週間における中国本土からの新規入国者数は一日当たり千人を下回る程度まで減少しているとの答弁がありました。
　これは、法務省、きょうお呼びしていますが、直近一週間及び二月の中国人及び外国人全体の入国状況の概数はどうなっているか、二月の数については前年との比較でどうなっているか、これはもう端的に、数字だけで結構ですからお答えいただけますか。
○石岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まずは直近一週間の新規入国者数についてでございますが、直近一週間、これは二月二十七日から三月四日まででございますが、この期間における外国人全体の新規入国者数は、概数で一日当たり一万人を超える程度となっております。また、同期間における中国人の新規入国者数は、概数で一日当たり五百人を下回る程度となっております。
　また、昨年二月と本年二月の外国人全体と中国人の新規入国者数の比較ということでございますが、まず、昨年二月における外国人全体の新規入国者数は二百三十六万九千五百九人であり、一日当たり約八万五千人でございましたが、本年二月の外国人全体の新規入国者数は概数で百万人を下回る程度まで減少しておりまして、一日当たりにしますと三万五千人を下回る程度でございます。
　また、昨年二月における中国人の新規入国者数は五十六万七千三百六十九人で、一日当たり約二万人でございましたが、本年二月の中国人の新規入国者数は概数で六万人を下回る程度まで減少しておりまして、一日当たりにしますと一日当たり二千人程度まで減少しております。
　以上でございます。
○馬淵委員　数字を確認をさせていただきました。もう大変な、インバウンドにとっての深刻な事態が生じていると言わざるを得ません。
　この数字をもってどうこうではありませんが、こうした状況があるということを踏まえて、もう時間が余りありませんので、ちょっと次に行きたいと思いますが、ぜひ、赤羽大臣、観光政策も所管をされているわけであります、このインバウンドについて、至急な、喫緊の対策が必要だというふうに思っております。
　お手元に資料をお配りをしましたが、大和総研の資料でありますが、大和総研が三カ月程度で終息するのではないかと見た場合に、中国人の旅行者は百五十万人ぐらいがマイナスになって、中国人以外も百五十万人マイナスということで、三百万人マイナスになるのではないか。一年程度延びたとすると、六百万、六百万の一千二百万ということで、大変な経済的損失が発生しかねないということであります。
　ここは、ぜひ国交省としても、推移を見守るなどという甘い言葉ではなくて、シナリオ、ケースを想定しながら、しっかりと御準備をいただきたい、また、そういったことについて国土交通委員会の中でもたださせていただきたいというふうに思っております。
　時間が余りありませんので、ちょっとはしょって恐縮ですが、羽田の新ルートについて質問させていただきます。
　先ほど福田委員からもございましたが、私どもの同僚議員の松原議員からも分科会での質疑がございました。
　羽田空港の新ルートということでありますが、この新ルート、羽田についてのさらなる離発着の強化ということで、これはオリパラを想定しての強化ということで、大臣所信にもございました。
　そこで、今回、こうした中で、短目に、端的にお願いしたいんですが、大臣からお答えいただきたいんですけれども、かつては、オープンスカイも含めて、成田、羽田、そして茨城といった首都圏の空港、これを一体として運用していくんだという意思を持って我々は進めてまいりました。
　これについて、この羽田の新ルートで国際線を強化していくということにつながっていくとなれば、この位置づけが変わってしまうのかどうか、これについて、大臣、端的にお答えいただければと思います。
○赤羽国務大臣　もともと、羽田空港は国内線の基幹空港、また、成田空港は国際線の基幹空港として位置づけておりまして、それは変わりません。
　確かに、御懸念は、成田から羽田へのシフトが一定程度生じているのも事実でありますが、他方で、成田が旅客数も就航便数も就航都市数もこの十年間ふえておりまして、将来、十年後の六千万人となると、両方のパイをふやしていくということはもう必須だと思っておりますので、そうした原則は変えずに取り組んでいきたいと思っております。
○馬淵委員　済みません、もう時間が参りましたが、一点だけお尋ねをしたいと思います。
　先ほど、福田委員からも横田基地の空域の話がありました。空域の削減の話を大臣は答弁されましたが、実は、今回、私は画期的なことがあったと思っています。
　それは何かというと、この新ルートの設定のために、米軍との協定によって、一部空域を通過する際は例外的に米軍の管制下に置かれないということが今回決まっている。これは横田基地としては史上初めてだというふうに私は聞いておりますが、このような例外規定を米軍が初めて認めたわけです。
　これがなぜ重要かというと、これは削減ではなくて、出たり入ったりのところの管制のその煩雑さを避けるためにということで米軍も認めた。
　今後、首都圏の中で空域を削減するというのはなかなか大変だと思うんですが、今申し上げたようなことが可能になったということであれば、今後も、ルートを十分にこれもまた広げていくことが可能になるかもしれないということがあります。
　大臣、これが一つのきっかけとなるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○土井委員長　赤羽大臣、簡潔にお願いします。
○赤羽国務大臣　今回の措置は事実なんですが、まあ、余り過大評価をしていただかなくていいのかな、こう思っております。
　いずれにしても、先ほど答弁したとおり、関係省庁と連携の上、しっかりと一歩一歩進めていきたいと思います。
○馬淵委員　ありがとうございました。終わります。
○土井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○土井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。谷田川元君。
○谷田川委員　野党共同会派、立国社の谷田川元です。
　きょうは、国民の最大の関心であるコロナウイルス問題について質問いたしますが、その前に、おとついの大臣所信に関して一つ申し上げたいと思っております。
　この間の大臣所信は、大臣みずからの言葉で、現場第一主義を信条としてきた、特に阪神・淡路大震災を経験されてと、非常に心に響くものがありました。ただ、一つ残念なのが、羽田空港のことについては言及があったんですが、成田空港について何もなかったんですよ。
　特に、成田空港は、この一月三十一日に機能強化案が、大臣の承認がされているんですよ。これは大体五千億円ですよ、事業費。非常に大事な点なので、ぜひ大臣、大臣の成田空港の機能強化に向けた決意をお聞かせいただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　成田空港に言及されていないという御指摘は全く当たっておりません。
　よく見ていただければいいんですけれども、首都圏空港の機能強化という中に、先ほど馬淵議員の質問の中にもありましたが、首都圏空港というのは成田空港、羽田空港、茨城空港だというふうな御指摘もあったとおりであります。私はその思いで使っておりますし、加えて、今委員御自身が言われたように、Ｂ滑走路の延伸やＣ滑走路の新設について許可を出したわけでありまして、成田空港を重視していなければこうした措置はやっていないわけでありますので、それはちょっと大きな誤解だというふうにあえて申し上げさせていただきます。
○谷田川委員　誤解であれば結構です。やはり、羽田空港と名指しされているにもかかわらず、成田のナの字もないんですよ。ぜひそれは、大臣、配慮いただきたいと思います。
　それでは、コロナウイルス対策について質問したいんですが。
　私、結構地元の方々と話す中で、今一番政府に対して不満なのが、どうして中国からの入国制限をもっと早くやらないんだ、それに尽きるんですよ。それと、もう一点は、クルーズ船への対応ですね。陰性になった方をおろして、そして公共交通機関を利用して帰宅させてしまった。その後、そのまま無事であればいいんだけれども、何と六名の方が陽性になってしまったんですよ。ですから、これは余りにもおかしいんじゃないか。この二つが、私、地元でいろいろな方と話した中で、皆さん、そのことを多くの方が指摘しているので、このことを触れていきたいと思うんです。
　それでは、まず資料一を見ていただきたいと思うんです。
　きのうですか、安倍総理が、中国、韓国からの入国を制限する、思い切ったことをおっしゃいましたけれども、もっと早くにやっていただきたかったなというのが率直な私の思いなんです。
　お手元は、韓国からずっとありますけれども、ちょっとアメリカの。一月三十一日に大統領発令がされて、当時の現地時間ですかね、アメリカの。それで、二月二日現地時間午後五時に発効ということで、アメリカはもうその段階で既に中国からの全ての外国人の入国を禁止しているんですね。
　それで、私は、この事実を考えますと、日本も早期に中国本土からの入国を拒否すべきだったと考えますが、政府の見解を伺います。
○石岡政府参考人　お答え申し上げます。
　政府におきましては、これまで、新型コロナウイルス感染症が蔓延している中国の地域から来訪する外国人や、感染症が発生しているおそれのある旅客船に乗船する外国人について、当該地域や旅客船を政府対策本部において報告して公表しているところです。
　法務省は、これを踏まえまして、入管法五条一項十四号に基づき迅速に上陸拒否の措置を講じることとしておりまして、これまでに、中国湖北省及び浙江省、韓国大邱広域市及び慶尚北道清道郡を対象地域として、これらの地域に滞在歴のある外国人等について、特段の事情がない限り、入管法五条一項十四号に基づき上陸拒否をしてきました。
　さらに、昨日の政府対策本部における報告、公表を踏まえ、今回新たに、韓国慶尚北道の一部並びにイラン・コム州、テヘラン州及びギーラーン州に滞在歴のある外国人についても、特段の事情がない限り、あす午前零時から上陸拒否することとしております。
　そして、この措置が遅いのではないのかという御指摘でございますが、二月一日から政府は湖北省に滞在歴等がある外国人について上陸拒否をしているところでございますが、これは、中国における新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、日本時間一月三十一日未明に、世界保健機構、ＷＨＯが、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言したことや、無症状であっても検査の結果ウイルスへの感染が確認されている者がいる状況に鑑みまして、一月三十一日中に閣議了解を経まして、その翌日、二月一日から、湖北省に滞在歴等がある外国人等につきまして上陸拒否する対応を開始したところでございます。
　政府としましては、引き続き、的確に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえて対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○谷田川委員　一月二十四日に中国政府から通知が出されまして、一月二十七日から中国人の団体旅行等が禁止されたということなんですよ。
　国土交通大臣、この情報を大臣はいつ耳にされましたか。
○赤羽国務大臣　同日中に観光庁より報告を受けました。
○谷田川委員　そうすると、一月二十四日に報告を受けたということだと思うんですが、中国政府が中国人の団体旅行を規制するということは、相当、中国政府もかなり警戒しているということだと思うんですよ。
　そう考えますと、中国政府のこの対応ぶりを見て、やはり大臣も、危機感を抱いて、日本も中国からの入国禁止をとるべきじゃないかということを思われませんでしたでしょうか。
○赤羽国務大臣　その時点では中国からの個人旅行はフリーでありましたということもあったということです。
　加えて、この入国に関する措置については、国土交通大臣として答える立場にはございません。
　ただ、観光を所管している大臣としては、この一月二十七日の中国政府の対応に対しましては、相当インバウンドに影響があるなということは心配をしました。
○谷田川委員　確かに、国土交通大臣というのは観光も所管しますので、やはり中国からの入国規制をするということは観光に打撃があります。だけれども、長い目で見れば、水際対策を完璧にしないといけないということを大臣も所信でおっしゃっていましたけれども、やはりそのことをこの際は一番重要視すべきだと私は思うんです。
　それで、一応、二月一日から、十四日以内に湖北省における滞在歴がある外国人の入国を拒否する決定がなされましたが、この決定の前に、赤羽大臣は、この件でしっかり意見を述べる機会が閣議等でございましたでしょうか。
○赤羽国務大臣　この一月三十一日の閣議了解に先立ちまして、第二回の新型コロナウイルス感染症対策本部が開催をされましたが、入国に関することでございましたこともあり、私からは発言はしておりません。
○谷田川委員　確かに、入国にかかわることは第一義的には法務省であると私も理解します。しかし、これは国家的な危機なので、政府対策本部も、全ての閣僚がメンバーで、その会議に臨んでいるわけですよね。ですから、ぜひやはり、それぞれ大臣が、自分の所掌とはかかわらず、これはこうすべきじゃないかという議論があってしかるべきだと私は思っておるんです。
　せんだっても、衆議院の予算委員会で我が会派の枝野立憲民主党代表が、総理が会議に出て十分か十五分ぐらいで終わっている、そういうことを指摘したら、総理が反論していただきまして、いろいろな会議をやっている、こういうふうにおっしゃっていましたね。私のもと、いわば総理室で行っております、ここには、厚労大臣、あるいは場合によっては、当初、外務大臣も出席することがありましたが、各省の次官がここには出席しております、事実上、ここで相当な議論を行いますとの答弁がありました。
　また、官房長官からも、厚生労働事務次官をヘッドとして、総務省や文科省、関係省庁の次官、そこに専任として局長を一人ずつ出して、そこで全体の取りまとめを行っているとの答弁がありました。しかし、残念ながら、この会議の模様については、議事要旨だとか議事録とかは一切公開されていません。
　ただ、こうした会議については、私は記録を残すべきと思うんですよ。
　せんだっての参議院予算委員会でも我が会派の蓮舫議員も指摘しましたが、公文書管理法に基づいた行政文書の管理に関するガイドラインというのがあるんです。そこには、歴史的緊急事態に対応する会議等における記録作成の確保が規定されております。すなわち、歴史的緊急事態とは、「国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に生かされるようなもののうち、国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態」、こう定義しているんですね。
　先日の蓮舫議員に対する北村担当大臣の答弁は、蓮舫さんが、このコロナウイルスの問題は緊急事態に当たるんじゃないか、東日本大震災に匹敵するものじゃないかということで、北村担当大臣に歴史的緊急事態に当たらないかと質問したんですが、大臣の答弁は、現時点で該当しないと判断しているわけではないと。非常にわかりにくい答弁だったんですけれども、裏を返せば、将来的に歴史的緊急事態になり得るということを認めたと私は受けとめています。
　そこで、私はこういった会議について記録を残すべきと考えますけれども、公文書管理担当の内閣府の見解を伺います。
○渡邉（清）政府参考人　個別の会議に関しまして、どのように文書を作成、保存するかにつきましては、所管業務に知見があり、また責任を負う各府省の各部局におきまして、公文書管理法やその施行令及びガイドラインに基づいて適切に行っていただくというのが基本であると考えております。
　その上で、公文書管理法は、国、その他の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務を全うすること、これを第一条、目的の規定に掲げており、この目的の達成に資するため、意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、検証できるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き文書を作成するという文書主義を掲げております。
　また、先ほど述べたガイドラインにおきましても、こうした跡づけ、検証に必要となる行政文書につきましては、原則として一年以上の保存ということで定めております。
　これらの規定類を踏まえまして、適切に御判断いただけるものと考えております。
○谷田川委員　それじゃ、今の答弁を踏まえて、先ほど私が指摘しました安倍総理、菅長官が言及した会議について、しっかりと記録を残すべきと思いますが、それぞれの会議を所管する内閣官房と厚労省に見解を伺います。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス対策については、国内外の状況が時々刻々と変化する中で、まずは感染拡大の防止に全力で取り組んでいるところであり、現時点においては、御指摘の連絡会議の記録についてはまだ作成に至っておりません。
　今後、事態への対処を進めていく中で、内閣官房において適切に作成してまいりたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国内外の状況が時々刻々と変化している中で、まずは感染拡大の防止に全力で取り組んできているところでございます。
　現時点につきましては、幾つかの会議の記録というのはまだ作成に至っておりませんが、今後、事態への対処を進めていく中で適正に作成してまいりたいと考えております。
○谷田川委員　お二人の答弁はほぼ同じような内容だったと思うんですが、一つだけ確認させてください。
　しっかりメモは残っていますね。メモは捨てていませんね。御答弁願います。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　私自身は、参加しておるとき、おらないときございますけれども、各省庁にこれから議事作成に向けて協力を要請する予定でございます。
○谷田川委員　会議に出た人は必ずメモをとっているはずですよ。メモがないとそれから作成できないじゃないですか。だから、私は、メモは残っていますね、メモをとっていますねということを確認して、メモをとったやつは捨てていませんねということを今聞いたんですよ。端的に答えてください。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　走り書きのようなメモは、捜せばあるのではないかと思います。
○谷田川委員　捜せばあるなんて言わないで、堂々と、メモはありますというぐらい言ってくださいよ。そんな答弁をするから国民から不信を招くんですよ。そう思いませんか。
　メモをとらないと議事録をつくりようがないじゃないですか。ごく常識に考えてくださいよ。いかがですか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　例えば新型コロナウイルス感染症対策専門家会議、こうしたものの記録あるいは議事録というものは残しておるところでございます。
○谷田川委員　いや、私が聞いているのは、衆議院予算委員会で枝野代表が指摘して、それに対して菅官房長官が、厚労省の事務次官をヘッドにした会議をやっていますと。その答弁に対して、その会議の記録はしっかりメモをとっていますねと聞いているんですよ。いかがですか。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　これから各省庁に照会をかけますので、記憶をたどっていただいてメモをいただくか、参加された方がメモが残っているのであれば、それをいただくという形になると思います。
○谷田川委員　ちょっと確認しますね。
　先ほど私が、衆議院予算委員会で枝野代表の指摘に対して安倍総理と菅長官が言った会議は別々だと私は聞いています。その会議は議事要旨とか公開されていませんよね。公開されていないと私は思っていますので、ちょっと改めて確認させてください。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の会議とは、新型コロナウイルス感染症対策に関する連携調整チームというふうに承っておりますが、その会議の記録については、現在はまだ作成はしておりません。
　ただ、これは、先ほど申し上げたとおり、事態への対処を進めていく中で適正に作成してまいりたいと考えております。（谷田川委員「いや、メモをとっているかということを。とっているでしょう」と呼ぶ）もちろん、メモあるいは資料などは残っています。
○谷田川委員　端的に答えてくださいよ。隠そう隠そうと思わないでくださいよ。簡単に言えるじゃないですか、メモをとっていましたと。堂々と言ってくださいよ。（発言する者あり）そういうふうに聞こえますよ。
　大臣、国交省は、対策本部での大臣の発言、私全て拝見しました、すごくよくまとまって、国交相の号令一下、ちゃんと浸透しているなと、あの文書を読んだだけで私非常によくわかりました。
　ただ、その決定に至るまでの決定過程ですか、恐らくいろいろな会議をやっていると思うんですよ。そういった会議のメモというのもぜひ残しておいてもらって。やはり将来の検証に私は必要だと思うんですよ。こういったコロナウイルス問題というのは東日本大震災に匹敵するような重大事故だと私は思っていますので、ぜひ国交省のそういった会議の文書も、記録をしっかり残すべきと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　見ていただいて感謝していますが、私ども、政府で対策本部をやるたびに、基本的には国土交通省、まあほかの省も一緒だと思いますが、それぞれ対策本部を開いておりまして、それについての私の発言とか議論されたこと、また決定されたことは文書として残し、ホームページで公開しております。それはちゃんとやっている。
　それ以前の各局の打合せとか、そういうことまで議事録に残すということが、何というか、私はちょっと、なじむのかどうかというのは議論があるところじゃないかと思います。そこでさまざまな議論があって、そして、各局からの報告が上がったのは全部残るわけですから。
　私は、対策本部での議事録とか今のスタイルで、私の責任で、あのホームページを見て、あれ以外のものが別に語られたというようなことはありませんし、今言われたように、今回の一連の中で、政府の中で国土交通省がとった対策についてどうだったかというのは十分検証できるものだというふうに思います。
○谷田川委員　私は、大臣はすばらしい考えのもと実行されていると思います。大臣には敬意を表したいと思うんですが、残念ながら、政府全体で、誰が決めたかわからないんですよ。
　例えば、この間の小学校、中学校、高校の一斉休校の問題だとか、結果的には、あれは、議論を聞くと、安倍総理の一存で最終的に決めたと。その間に、いろいろな人の意見を聞いて、最終的にこういうデータ、エビデンスに基づいて決めました、そういうのがわからないんですよ。だから、それが本当に正しかったかどうかを後々検証するためにも、しっかりそういった政策決定過程での会議の議事録というのはとっておくのが、まさに公文書管理法に基づく歴史的緊急事態といいますか、そういうことだと思うんですよ。
　文書管理法というのは、福田内閣のときに、福田総理の肝いりで、公文書というのは国民共有の知的資源、こう位置づけられたわけですよね。ぜひその観点で、まあ国交省はそんなに心配していませんけれども、他の省庁にもぜひそうすべきだと、大臣、働きかけていただきたいと私は思っていますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）結構です、答弁は結構ですけれども、私は、大臣、国交省が一生懸命やれば、他の省庁も、国交省はそこまで一生懸命やっていると思って、ついていっていただきたいということを強く要望したいと思います。
　それで、もう時間がないので、ひとつ資料二を見ていただきたいんですけれども、これは、クルーズ船の陰性反応が出た人を公共交通機関を使って帰すことをしてしまいました。ところが、その後、六人の方が陽性反応が出ちゃったんですよ。これは、本当に申しわけないけれども、政府の失態だと私は言わざるを得ません。
　それで、時系列をちょっと見ていただきたいんですが、二月十一日に、何と、厚労省の検疫官がクルーズ船内で業務をして新型コロナウイルスに感染しちゃったんですよ。どうも、その直後に、安倍総理の発言によると、安倍総理は二月十六日の時点で、順次下船してもらう、もうそのまま公共交通機関を使って帰って構わないという決断をされているように類推されます。しかし、その後、二月十七日にまた厚労省の職員が感染しちゃったんですよ。そして、二月十八日、アメリカの疾病対策センターが、アメリカ人を更に十四日間隔離することを発表したんです。
　この事実を考えますと、赤羽大臣、やはり、クルーズ船、確かに十四日間とめ置かれたので、その人をまた別のところに隔離するというのは難しい判断かもしれないけれども、しかし、最低でも、公共交通機関を所管する赤羽大臣として、この経緯を踏まえれば、公共交通機関を利用するのはやめてもらいたい、そう主張すべきではなかったでしょうか。いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　ダイヤモンド・プリンセス号の中に対する対処につきましては、これはもうまさに検疫そのものですから、疫学の立場の上で、専門家である厚労省の専門官の立場で全てを決めたものです。専門家ではない我々が、公共交通機関を所管しているとはいえ、我々の立場は、そうした検疫法にのっとって、そうした決定に従って、そういう、できるお手伝いをするということですから、公共交通機関で、検査で二回やって陰性の方たちだから下船させて、多分、想像ですと、船内の部屋に隔離しておくことというのは、感染とは別の、大変つらいところの、そうしたこと、御高齢の方も多いということから、下船させようという判断が多分あったんだと想像します。
　そのことについて、あの時点で疫学上問題がないと。私は、そのときに、後に陰性が陽性にまた転じるというようなことが知見として恐らくなかったんだと思います、初めてのことなので。それはちょっと私わかりませんけれども。
　いずれにしても、疫学上の専門家である立場の方の決定に対して、政府の一員として、公共交通機関で移送することということで、これは結構大変だったんですけれども、バス事業者を段取りしたりとか。それは我々の仕事ですから、ちゃんとやったということなんです。
　私は、そこで、公共交通機関としてお手伝いできませんと言うことは、国土交通大臣の立場として、そうしたことはやはり、当然政府の一員ですから、私としては言えなかったと思います。
○谷田川委員　いや、公共交通機関じゃなくて、九百何人の方がどういうところに住んでいるか私はわからないけれども、例えば、公共交通機関をできるだけ利用しないで、家族の方とか親族の方が迎えに来てくださいとか、あるいは方面が同じだったらバスをチャーターしてやるとか。
　だから、少なくとも、一般国民が利用するバスとか鉄道を利用したら、感染のリスクが高まるじゃないですか。だから、公共交通機関をできるだけ使わないで帰ってもらいたいと。実際、今、そういった下船した方々に、健康チェックカードで、公共交通機関を自粛願いますと書いてあるじゃないですか。
　ですから、大臣、それは、大臣としては、やはりそういう意見を言うべきじゃなかったかと私は思うんですが、改めていかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　それは、例えばＰＣＲ検査が陽性だという方を公共交通機関に乗せるというような話であれば、委員のおっしゃるとおりであると思います。それは無理ですと。しかし、それは厚生労働省の専門の方が、疫学上、二度検査をして、大丈夫だという判断のもとでの指示ですから、それは、その場では、できませんという判断はなかったということです。
○谷田川委員　これ以上大臣には言いませんが、私の方からちょっと要望として思うのは、やはり、政府の対策会議というのは全閣僚が出席しているわけで、そこでいろいろな意見をぶつけて、それで、いろいろなエビデンスに基づいて最終的に決定するならわかるんですけれども、今、何か安倍総理が、周りの人だけで勝手に決めて、これをやれ、そういう印象を国民は持っているんですよ。だから、公共交通機関を所管する大臣としては、少なくとも公共交通機関を使って帰すのは自粛してほしい、やめてほしいと私言うべきだと思うんです。
　なぜそう言うかというと、ＣＤＣが、十四日間隔離することを言っているわけですよ。アメリカだけじゃないんです。オーストラリアだとかほかの外国も、チャーター機で迎えに来て、その後本国に行って、十四日間隔離しているんですよ。それはもう大臣だって御存じのはずだと思うんだけれども。
　だから、私は、そこで大臣がリーダーシップを発揮して、公共交通機関を利用するのは避けてもらいたい、そう言ってほしかったなと思います。まあ、いいです、これはもう。これ以上言うと、かみ合いませんので。
　最後に、大臣、十月三十日の私の国土交通委員会の質問で、本当にありがとうございました。私が、利根川の銚子地先が、まだ堤防がないところから洪水が起きて床上、床下浸水が起きた、早いところ築堤すべきじゃないかという質問をしましたら、早速六億二千五百万円余りの予算をつけていただきまして、厚く御礼申し上げます。
　そこで、その工事の今後の進捗状況について、簡単で結構ですから、お答えいただければと思います。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、利根川河口部の銚子市市内における事業でございます。
　令和元年度の災害対策推進費と補正予算を活用して、河床掘削、堤防整備を加速しているところでございます。
　災害推進費で実施する一キロの堤防整備は、三月中に工事契約をして、十一月末の完成を目指しているところでございます。
○谷田川委員　いろいろありがとうございました。
　公文書については、赤羽大臣が公文書担当大臣になられればよかったなということを思いをいたしました。
　いずれにしましても、コロナウイルス対策、国民が一番心配していることでございますので、政府の皆さんの万全の体制を強く要望しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤（俊）委員　立国社共同会派の伊藤俊輔でございます。
　引き続き、コロナウイルスの関連含め質問させていただきたいと思います。
　現在、感染者がふえている、広まっている、そんな中において、まずもって、緊張感のある現場で御対応いただいている各職員含め関係者の皆さんにも敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　私も、二〇〇二年から二〇〇三年のＳＡＲＳが起きたときに、ちょうど中国の北京大学に留学をしておりました。現地で現在同様のことを経験をさせていただいた一人であります。
　身近な方がお亡くなりになったりしても、ＳＡＲＳが原因だということは発表は全くされずに、その当時も中国の初期対応というものに対して、情報発信がされない、あるいは、初期の大事な期間、国として安全宣言を当時出されていて、私自身も、留学している一人として、ＳＡＲＳを理由に一時帰国をすることは許されないということを指示をいただいたのを今も記憶で覚えております。初期対応で情報を縮小したり隠蔽をしたり、あるいは感染者含め小さく見せようとすれば、後ほどやはり大きな損害になるということも、あわせて当時実感をしたところであります。
　日本の初期対応においても、そもそも、今まさに与野党で議論になっておりますけれども、新感染症に指定をなぜできなかったのかということも含めて、もしＳＡＲＳ同様に新感染症であれば、強制力を持って早期の停留や隔離や検査あるいは渡航拒否など幅広く対応ができたのではないかなという懸念も持っておりますし、また、緊急事態宣言含め、新型インフルエンザのいわゆる特措法の適用含めて、今まさに与野党で議論させていただいておりますが、こういったことも含めて、地方自治体への行動の、策定含め、アナウンスももっとスムーズに発信ができたのではないかということも思っておりますけれども。
　いずれにしても、当初のチャーター便で帰国をされた方で検査拒否をされた方が自宅に帰らざるを得なかったような事案とか、あるいは、クルーズ船内の対応、検査をせずに二十三人、結果として下船をされていたような結果も、あるいは、下船をされた方々においては、船内で検体をとったのは下船の一週間前という方も多々おりました。下船までの間の一週間で感染の可能性というものも否定はできない、そういう中においても、結果的に感染をされたという方も出てきている中において、その対応のことが、多くの方が懸念をしているところだと思います。
　多く、政府の職員の方々や検疫官あるいは医療関係者など、検査をせずに下船をして職場に復帰をされていたということも報道されておりますし、先ほど谷田川委員からもありましたように、厚労省では三名、そして同省の公用の運転手の方が一名、そして内閣府の職員で一名、検疫官で三名の感染者も出ている、そういう現状だと思います。
　今でも検疫官や医療関係者などは検査をしない方針というふうに思いますけれども、こうした一つ一つの対応、あるいは認識の甘さというんですかね、感染者をふやすことにつながりかねない、国民の皆さんが不安を増幅させるような結果になっている一つの要因ではないかな、そのように思っております。
　クルーズ船に乗船をされた政府職員以外の医療関係者の状況だけ見ても、二月の三日から三月の一日の約一カ月間で約六百九名の方が乗船をされて、その方々においては個別に検査を受けたかどうかもわからない、下船後にどのような健康状態になられているのかも個別に確認をしていないということでした。本当にこういうことでいいのかということも思いますけれども、国交省にも念のため、対応いただいていると思いますが、確認をさせていただきたいと思います。
　ダイヤモンド・プリンセス号へ国交省の職員も多く派遣をされていると思います。現場で対応された職員、並びに海上保安庁の方も陽性の方の移送等々も携わられたと聞いておりますので、全員検査を受けられたのかどうかということを念のためお伺いしたいと思います。
○野村政府参考人　今般、ダイヤモンド・プリンセス号をめぐるオペレーションの中で、同船に実際に乗船した国土交通省職員は七名おります。
　この七名につきましては、二月二十五日にＰＣＲ検査を受け、そして、二月二十八日に全員陰性との結果報告を受けているところでございます。
○奥島政府参考人　お答えをいたします。
　海上保安庁におきましては、二月五日に、厚生労働省からの要請により、それまでにＰＣＲ検査を受け陽性反応が確認された乗客十名、これを巡視艇により搬送いたしております。
　搬送に当たりました職員十名につきましては、検疫官の指示に従い、防護服を着用して十分な防護措置を講じた上で対応に当たったところでございます。
　また、これらの職員におきましては、二月十七日に厚生労働省から示されました、三十七・五度以上の発熱が四日間以上続くといったＰＣＲ検査の目安となる具体的な症状が搬送の二週間経過後も認められなかったことから、これまでにＰＣＲ検査を受けておりません。
　なお、これまでに搬送に当たりました職員に体調不良などを訴える者は発生してございません。
○伊藤（俊）委員　体調を崩された方がいないということに関しては率直によかったと思いますけれども、船内に乗っていない方のもちろん対応を含め、職員の皆さんの健康状態を含め、しっかりとチェックをしていただきたいと思います。
　そしてまた、海上保安庁におかれましては、結果的に、二週間経過をして体調不良の方が出ていないということですけれども、まさに陽性の方を搬送されるという大事な任務をされたということですので、本来は検査を受けていただいた方がよかったのではないかな。そしてまた、専門的な方ですら今感染の事例がありますので、専門家で、しかも準備をしたからといっても、こういった対応に当たるときにはしっかりと、検査含め、御指示をしていただいた方がいいんだろう。これは意見にまたとどめさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、きょう多くのコロナの関係の質問が重なると思いますので、少し割愛をさせていただきながら質問させていただきたいと思います。
　一点、先ほど谷田川委員からも、クルーズ船を下船をされた方が隔離など制限なく公共交通機関を使って帰宅をされたということに言及されました。私も、この判断においては、結果的に感染者が出ているという現状も含め、そしてまた、下船をされた後、そこのエリアも含めてですが、今まで、宿泊施設だったりあるいは飲食店、いろいろな事業体で影響を受けていた方々も、一瞬、下船をされたときに来客がふえたりしたという現場の声も聞いております。そういうことを受け入れていいのかどうかも、民間の皆さんが物すごく不安を抱えながら対応したんだろうと思います。
　感染者が結果として出ていることを鑑みると、こういったことの一つ一つがやはり風評被害にもつながりますし、もし行政の方がもっと多くいらっしゃった場合には、どこにその方が寄られたかとかも含めて、事業者の方にとっても大きなデメリットにつながりますし、公共機関を使われるということの判断は、先ほど大臣も答弁で、検疫官、専門的な知見であった、あるいは、陽性の方なら公共機関を使わなかった等々の答弁ありましたけれども、結果的に見れば、もう少しこういう対応を変える方法があったのではないかと個人的に思います。
　これは結果的な話ですので、重なりますが、簡単でも大臣に答弁を一言いただければと思います。
○赤羽国務大臣　国土交通省が公共交通事業者にお願いをしてオペレーションをしたというのは先ほど答弁したとおりでございます。
　ただ、こうした前例のない事態を経験して、おさまった後に、必ず、この一連のオペレーションがどうであったかという総括はなされるべきだというふうに思っております。
○伊藤（俊）委員　一つ一つ専門家の意見があったとしても、最終的な判断は大臣だと思います。交通機関を使うか使わないか含めて、大臣が意見を言える立場でありますから、これはしっかりと、これはもう意見にとどめさせていただきますが、こういう一つ一つの判断で、恐らく見えない風評を含めて、影響を受ける方が出てくる可能性がありますから、ぜひ、その対応を含め、重く受けとめていただきたいなと思っております。
　観光業、製造業を含め、あらゆる業種で経済的な影響ははかり知れないと思います。これにおいても多くの皆さんから質問がありました。個別の質問は割愛させていただきたいと思いますが。
　ＳＡＲＳのときには、約八カ月間、終息までかかりました。当時のＳＡＲＳのときと比べれば、皆さん御存じの、承知のとおりですが、インバウンドの数は全く違いますし、中国人の方の占める割合も三〇％を超えている、あるいは、世界経済における中国の規模も約一六パー、一七パーと言われて多くを占めている、中国の製造のラインがとまれば多くの部品供給ができないような職種も出てくるし、製造業も大きな影響を受ける。
　こういう実情の中で、本当にリーマン・ショックのとき以上に支援をしなきゃいけないんだろうと思いますし、経済への影響もその状況に匹敵するということは懸念をしなきゃいけないと思いますが、それに重ねて、今、ＧＤＰ年率六・三％減という厳しい現状、そして消費増税の影響、複数に要因が重なること、あらゆる業種であと何カ月もつのかと、本当にそういう思いで支援を待たれている方もたくさんいらっしゃると思います。
　個別の案件というよりは、一大臣として、政府含めて、その支援の輪をより拡充していただくよう求めていただきたいと思いますが、一言答弁をいただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　今般のコロナウイルスの拡大につきましては、ちょっと済みません、私の記憶が定かではありませんが、ＳＡＲＳのときは現実には国内で感染された方はたしかなかったと思いますので、そうした意味で、ＳＡＲＳの方が致死率とか、私の記憶ではちょっと激しかったのではないかと思いますが、国内の感染度という意味では今のコロナウイルスの方が現実的には感染が広がっているということで。そしてまた、加えて、地域的にも、どこかに偏在をしているわけじゃなくて、全国各地でその危険性があるということで、経済がすごくシュリンクをしている、観光関連も一番厳しくその影響を受けているというふうに思っております。
　旅館とかホテルだけではなくて、先ほど申し上げましたが、貸切りバスですとかフェリーですとか、またタクシー等々の事業者についても、現実には、これまでも厳しかったんだけれども、今回の案件が決定打となって倒産をされてしまった方ですとか、商売をしてもお客さんが来ないので実質的には休業した方がまだ損は最小化できるというような、そうしたやむにやまれぬ対応をされている方も少なくないというのは、手前どもの全国の運輸局の相談窓口とかを通して掌握をしているつもりでございます。
　これが長引けば長引くほど事は深刻になるので、一番のことは、政府の水際対策も相当厳しいことを先ほど決定をしたわけでありますので、とにかく感染を封じ込むというのを、これが最大の支援策と決めて、政府の一員としてやらなければいけない。
　雇用をどうするかとか資金繰りをどうするのかという目の前のことは、先ほど御答弁をさせていただきましたように、中小企業庁のセーフティーネット貸付けですとか保証で随分枠も出ていますので、それを漏れなく使っていただく。
　また、雇用調整助成金も相当緩和をしてもらっておりますので、更に使いやすいことを政府の中でも求めてまいりますが、それを使えば潰れなくて済んだのにということがないようにしっかりとやっていく。
　そして、観光事業につきましては、今回、自然災害でどこかの地方がすごくやられているというようなことはありませんので、日本の観光のファンダメンタルというのは基本的には変わっていないと思いますので、この感染状況が落ちついたら反転攻勢に出られるように、観光業者の皆さんが喜ばれるような、また意味のあるような支援策が講じられるように、今から観光庁また関連の航空局、鉄道局等々にも指示を出しておりますが、意味のある対策が一気呵成にできるように、しっかりと取り組む準備をしておきたい、こう思っております。
○伊藤（俊）委員　ぜひ強い要請を求めたいと思います。
　経済的なのはもう各分野に広がっておりますけれども、私も、国政に来るまでは十四年間、会社経営をやっていた経験もありました。二〇一二年のときには、日中関係が一番厳しいときに、国際物流の関係の仕事をやっておりましたけれども、中国の工場がとまったりとか、政治的な要因で打撃を受けたときに、一年間物流がほとんど動かないような中で、資金繰りをどうするかとか、そういうことを多岐に経験をしましたし、それ以上に、このコロナにおいては全業種にかかわるような大変な打撃だと思いますので、午前中も金利の問題等々もありました、質問していただいた委員もいましたけれども、この期に及んで、事業者によっては三％とか四％になるような、支援といってもそんな利率で本当にいいのかということも、対象者からしたらとにかく支援してもらいたいという思いが強いと思いますので、ぜひ強く要請をさせていただきたいと思います。
　続きまして、タクシー、バスの運転手の方々のリスクの対策、支援においてお聞きをしたいと思いますが、私もバスやタクシーのユーザー、もう毎日のように使わせていただいております。乗るたびに、運転手の方々からは、もう本当に厳しい状態だと。体調が悪い方々を病院に運ぶということも多々任務としてありますし、そしてまた、明らかに体調が悪い方においても乗車を断ることはできないという中において、どういう判断をすればいいのかなと、運転手の方を含め毎日葛藤しているんだろうと思います。
　恐らく、事業者においては、マスクの着用あるいはアルコールの消毒、あるいは始業、終業の体温チェックだったりとか、さまざまなことをやっていただいていると思います。あるいは、窓の換気においても、これは国交省の方から業界の方に、乗客がおりた後は窓をあけて換気をするということも通知をしていただいたということを聞いております。改めて、業界において、健康管理、運転手の対策をまた皆さんにも考えていただきたいと思います。
　また、一点、タクシー業界にマスクを一万二千枚送られたということが報道になりました。東京都からは同時期に、バス、タクシーの業者三団体にマスク十五万枚を提供したと言われています。タクシーの運転手は全国で二十八万千五百七十人と言われる中で、国が一万二千枚という数字をどう考えればいいのかと率直に思いまして、国の支援としてこれしかできないのかという思いでした。
　一言、答弁いただきたいと思います。
○一見政府参考人　お答え申し上げます。
　バス、タクシーの運転手は、不特定多数の乗客と近距離で接することから、国内におけます感染の拡大を食いとめるためには、従業員一人一人がマスク着用の感染予防対策に取り組むことが重要です。
　皆さん御承知のとおり、マスクは現在品薄の状況でございます。タクシーやバスの事業者の方からは、マスクの確保は喫緊の課題だ、急いでくれという話がありましたので、二月十四日から、厚生労働省、経済産業省と私どもで会議を持ちまして、マスクについての調達を議論してきたところでございます。
　それを受けまして、日本衛生材料工業連合会から一万二千枚のマスクをタクシー事業者に提供していただいたということでございます。
　これで終わりではございません。経産省からは、今月には東南アジアの縫製工場においてガーゼマスクを増産している、それが日本に入ってくるというふうに聞いております。
　私どもは、厚生労働省、経産省との会議をまだ続けておりますので、引き続き、公共事業、非常に重要な業務を担っていただいているバス、タクシーの運転手の皆さんにマスクが行き渡るようにしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○伊藤（俊）委員　ぜひさらなる支援をしていただきたいと思いますが、マスク一万二千枚と聞くと本当に国の支援として大丈夫かと端的に思ってしまいます。
　インフルエンザ対策等々で備蓄をしているマスクも活用すべきじゃないかということも野党から求めておりました。今まさに、内閣官房だと思いますが、取りまとめていただいて、使う方向で今もう進んでいるんだろうと思いますけれども、国が約七百四十三万枚の備蓄、そして、内訳でいうと国交省も約五十万枚備蓄をしている。
　当然、国交省においては、海上保安庁を含め、必要な部分が大きいのではないかなということも理解をした上で、今、現場、医療機関を含め、マスクが不足をし、そしてマスクなしで対応しているような過酷な話も、異常な話も聞かれる中で、あるものを速やかに活用すべきだとこれは誰もが思うと思いますが、国交省の備蓄分、この五十万枚、これは新型コロナ関連でどのように活用されるのか、されているのか、お聞きしたいと思います。
○野村政府参考人　お答えをいたします。
　三月四日の参議院予算委員会理事会に、各府省庁におけるマスクの保有枚数が報告されておりますけれども、その中で、国土交通省におけるマスクの保有枚数につきましては、三月二日の照会時点における各部署からの回答に基づいて、御指摘のとおり四十九万三千四百枚と報告をしております。
　これらは主に、今もお話ございましたけれども、現場業務に従事する職員、例えば、閉鎖空間である船舶に乗船をして領海の警備、外国船舶への立入検査等の現場の海上保安業務に従事する海上保安官、あるいは、管制塔等の閉鎖空間において二十四時間の交代制勤務で航空管制業務に従事する航空管制官、さらには、自動車の検査、登録の手続を受けるために来訪する不特定多数の方を相手にして窓口業務に従事する地方運輸局職員などが日々使用するものとして保有しているものではあります。
　この活用ということでございますけれども、現在、政府全体として各府省庁におけるマスクの配付可能数等を調査しているところであり、国交省としてもその中で精査を進めております。
　国土交通省といたしましては、必要な現場業務等については確実に行き渡るということを基本的な前提としながら、民間の皆様に最大限何枚配付可能となるか精査をしてまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　速やかに、必要なところにぜひ使っていただきたい。対応、やはり判断も少し遅いのではないかなという懸念をいたします。よろしくお願いします。
　そして、クラスターになり得る施設などが今多く言われておりますが、やはり、私も東京ですけれども、満員電車というのは一つの懸念になっていると思います。時差通勤やテレワークなどの対策をやっても、なかなか、いまだに回避はできていない現状かなと思っております。
　私も、毎日電車で通って国会に来ておりましたので、過酷な状態で来ておりましたけれども、今一時的に車を活用させていただいて、満員電車を避けておりますけれども、サラリーマンの方はそう避けられるものではないと思います。
　その中で、時折、空調も車内で回っております。ウイルスにおいてはこの空調がいいのか悪いのかということは専門家の見地が必要かと思いますが、私は、ウイルスにおいては空調というのはよくないんじゃないかなと率直に思っています。そして、窓をあけるということに関しても、検討されて実行されているのかどうか。簡単に御答弁いただけたらありがたいんですが、満員電車における、窓をあけることを含めて、対応が今、そういうことを具体的にされているかどうか。
○山上政府参考人　お答えを申し上げます。
　公共交通機関の換気につきましては、従来より議論されているところでございます。
　鉄道車両につきましては、一定の空調を、外気との換気を行っているというところでございまして、空調をしっかりやることにしておりますし、また、首都圏の鉄道なんかでは結構な頻度で乗降の際に扉が開きますので、その際にも換気の効果があらわれるというふうに言われております。
　いずれにいたしましても、換気の効果につきましては、厚労省とともに検討して、しかるべく対応してまいりたいと思っております。
○伊藤（俊）委員　窓をあけるということにおいては答弁がありませんでしたけれども、今そういうことが検討されて、窓をあけることがいいか悪いかも含めて、満員電車に乗っていると、遅延をすればですけれども、過酷なあの中で、二十分、三十分遅延すればもう閉じ込めになるという状態も、日ごろの満員電車自体の改善も含め、国交省としても急務だと思いますので、改めて御検討いただきたいと思っております。
　時間が限られておりますが、次に、エネルギーのこと、省エネ住宅を含め、断熱性、断熱材を含め、一言お聞きをしたいと思います。
　日本の住宅の断熱性は、他国と比較して極めて低いと言われております。外国の方が日本で暮らすと、家が寒いとよく言われることがあります。最近では少しずつ緩和されてきていると思いますけれども、欧米先進国では、住宅の省エネ基準の適合義務が課せられております。
　昨年の常会においても、建築物省エネ法の改正において、省エネ基準への適合義務について、建築物については対象が拡大されたものの、住宅については義務づけが見送られております。
　住宅の断熱性能を含む省エネ基準への適合義務化を行うべきだと思いますが、その考えをお聞かせいただきたい。そしてまた、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略が策定をされております。住宅・建築物について、具体的な対応をお聞きしたいと思います。
○眞鍋政府参考人　住宅・建築物の省エネルギー対策についての御質問をいただきました。お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたような、昨年五月に公布されました改正建築物省エネ法におきましては、住宅・建築物分野での実効性の高い総合的な対策といたしまして、中規模のオフィスビルなどの適合義務制度の対象への追加、戸建て住宅などの設計者から建築主への説明義務制度の創設、さらには、注文戸建て住宅や賃貸アパートを大量に供給する事業者を住宅トップランナー制度の対象に追加するなどの措置を講じたところでございます。
　今御指摘いただきましたような、住宅について、省エネ基準への適合義務化の対象にはいたしませんでしたが、これは、省エネ基準への適合率が住宅についてはまだ六割程度ということになっておりますので、適合義務制度の対象とした場合には市場の混乱を来すことが懸念される、あるいは、関連する事業者にまだ省エネ関連の技術について習熟していない方が多いというような課題があることから、一律の適合義務の対象にすることはいたしておりません。
　あとは、今お伝えいただいたようなパリ協定に基づく長期戦略に基づくさまざまな対策がございます。住宅・建築物分野については、カーボンニュートラルな暮らしへの転換ということで幾つかの対策が打ち出されておりますけれども、新築や既存住宅のリフォームなど多岐にわたる対策を進める上で、関係省庁と連携しながら、建築物省エネ法による規制措置とあわせまして、補助、税制、融資などの支援策を総合的に講じる、これによってこの目標を達成してまいりたい、このように考えてございます。
○伊藤（俊）委員　ぜひ、エネルギーの観点からも、あるいは地球温暖化、環境の観点からも、この分野をもっと積極的にしていただきたいと思います。
　質問が全部はいかなかったので、次回また質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○土井委員長　次に、中島克仁君。