○参考人（茅原郁生君）　茅原でございます。このような国権の最高機関に参考人として呼んでいただきまして大変光栄に存じますとともに、大変な責任を感じておるところでございます。
　私は平素、中国、とりわけ中国の軍事に関して研究をしている者でございますが、本日のテーマであります北東アジア地域の安全保障に関して中国がいかにかかわるかという観点から御報告をさせていただきます。
　言うまでもなく、中国は地域覇権主義が懸念をされる巨大な国家でありますし、近年経済の発展が目覚ましい、こういう要素も重要であろうかと思いますが、近年中国脅威論が台頭しておりますことから、本日は私の専門であります軍事という観点から御報告をさせていただきたいと思います。
　本日申し上げたいことは、中国の軍事の特性、現況等について御報告した後、後段には、北東アジアの安全保障に影響を及ぼしている最近の幾つかの軍事的動向を取り上げて私なりの見方を申し上げたいと思います。
　レジュメに従って申し上げますが、大変恐縮でございますが、私の当初のレジュメに若干ミスプリントがございまして、本日お席に配付してある方のレジュメでお願いをしたいと思います。なお、本日私がここで申し上げさせていただきますことは、あくまで研究者としての個人的見解でありますことをあらかじめお断り申し上げたいと思います。御理解を賜りたいと思います。
　まず、中国の軍事を考えるに当たりまして、解放軍を中心とする中国の軍事力が非常に特色を持っていることを申し上げたいと思います。
　別紙第一に、これまでの中国の憲法が書いてございます。現在の憲法は、一番下にあります八二年の憲法が現在の憲法でございます。ここに、中国の国防を担う武装力は、任務として「国防を強固にし、侵略に抵抗し、祖国を防衛し、」というように国防というものが正面に出ております。しかし同時に、「人民の平和な労働を防衛し、国家の建設事業に参加し、」人民に奉仕すると。御参考までに、七五年、七八年の憲法を見てみますと、任務の最初の項に「社会主義革命と社会主義建設の成果を守り、」というようなものが出ております。このように憲法で規定されておりますように、非常に軍に対して広範な任務を与えておるということでございます。
　次に、軍事力の中核をなす解放軍等につきまして申し上げてみたいと思いますが、軍事力の特性について、恐れ入ります、別紙第二をあけていただけますでしょうか。
　これは中国の組織図でございますが、中国の国防を担う武装力というのは、野戦軍である人民解放軍のほかに地方軍、民兵等を含めた非常に広範な概念で軍事力というものを把握しておりますし、正規軍は陸海空軍のほかに戦略核ミサイル軍の四軍種から成り立っております。このように、戦略核と通常戦力をもってその中核をなしておるということ、さらにその指揮系統の統帥は中央軍事委員会にその統帥の根源を求めることができるなどが一つの特色であろうかと思います。
　第二番目の特色は、解放軍の建軍に由来するものであります。一九二七年、南昌における武装蜂起を根源としまして今日の解放軍ができ上がってまいりましたが、一九四九年、中国共産党とともに中国を建国いたしましたその大きな建国の功労者である。当然、その間における活動は共産党の軍隊として政治工作を担ってきた。さらに、国家からの財源の保障がない解放戦争を戦う中で、みずから耕しながら戦ってきたという伝統を持っておりまして、それは生産隊としての機能を持っていることでございます。その発展したものが、報道をにぎわせておりますような今日の中国軍の企業経営でございます。七五年の憲法にも、解放軍は戦闘隊であり、政治工作隊であり、生産隊であると規定されたこともありました。
　そのほかに、第三点として指摘したいことは、伝統的な体質と申しましょうか、アヘン戦争以来の近代史において中国民族が体験したことが非常に多くの性格づけをしております。列強からの侵略を受け半植民地化した中で、さらに国内における内戦を繰り返してきたことから三つの特色、属性を持ってきたと思います。一つは、力がなければやられるんだという一種の力の信奉者的な側面、さらにそれが過剰防衛的なものに発展をしておること。二つ目が、領土、主権というものに対して大変固執し、軍がそれを体現しておること。三番目が、いろいろな近代史の屈辱の体験の裏返しとして国家の尊厳というものを非常に重んずる。さらにその下敷きには中華思想というものがあろうかと思いますが、このような特色を持っておるというように理解をいたしております。
　それでは、これまでどのような国防政策がなされ、実態はどうであるかということについて申し上げます。
　建国後、中国は毛沢東の指導する継続革命路線が長く続きましたが、この間における解放軍は、党の軍隊として極めて政治性の強いものであり、特に文化大革命の収拾等に当たっては大きな政治的働きをいたしました。しかしながら、一九七八年、鄧小平がその実権を握って以降、まず打ち立てられたことは、二十一世紀中葉をにらんだ壮大な経済建設を目指すという経済建設を中心に据えた政策路線でございました。したがいまして、国防政策は、政治軍から国防専門のプロへ変えられることと、毛沢東時代に膨れ上がった軍をスリム化し経済政策に寄与する、あるいはそれに従属をする国防政策の位置づけがなされてまいったと思います。
　具体的には、このために総合的安全保障として、冷戦下、中国を南北から強圧した米ロという巨大な軍事戦力の脅威を潜在化することに努めましたし、経済建設を進めるに当たって国防政策はそれに従属するものと位置づけられ、国防費の抑制がなされてまいりました。
　別紙第三をあけていただけますでしょうか。大変ややこしいグラフで恐縮でございますが、黒い棒グラフのように、中国の国防費は絶対値においてはこのように伸びております。しかし、上の方の黒い右下がりの折れ線グラフを見ていただきたいと思いますが、国家財政支出に占める国防費の割合を示したものでございます。中国の国防費は朝鮮戦争時には四〇％近いものを占めましたが、七〇年代、財政支出の大体二〇ないし二五％でございました。八〇年代当初においても一六％を占めていたものが、八〇年代、約八％台へと抑制をされております。九〇年代またこれが上昇するのですが、この点については後で申し上げます。このように国防費を抑制したということでございます。
　抑制された国防費の中で、しかし新しい時代に適応できる軍を建設するためにはどうすればいいか。三番目として、量を削って質を近代化するという国防政策が進められたわけでございます。
　たびたびで恐縮ですが、別紙第四をごらんください。真ん中辺にある右下がりの折れ線グラフでございます。一九七〇年代末、中越戦争のころは五百万を超えた中国人民解放軍でございましたが、八〇年代、二段階にわたってこれが削減をされ、今日の三百万体制になっております。この二段階にわたる削減は、八〇年代前半の場合、鉄道兵からダム等を建設する基本工程兵まで抱え込んだ軍が、これらを民間部門に移すことによって約百万、そして一九八五年、ゴルバチョフ政権の出現、中ロ和解を予想したもとで中国は政策的に百万の削減を実施しております。
　ただ、この削減に当たりまして中国は、従来中国が巻き込まれる世界大戦は不可避であるという立場に立っておりましたが、これを回避できるという情勢認識を明確に示し、その上で党の責任において百万の削減をいたしております。
　レジュメの方にまた戻らせていただきます。
　四番目としては、ポスト鄧小平をにらんだ中で党と軍の関係を整とんしたことでございます。中国はこれまで、党が強いか鉄砲が強いかということの確執がございました。しかし、党が鉄砲を指揮するという原則を確立するための軍事権力の削減、分割というようなものが近代化の名のもとに行われてまいっております。また、経済建設を重視する中で、軍に対し経済建設へのさらなる貢献を求めたこともございました。とりわけ、一九九二年の領海法の制定に伴い、海軍に対し海洋権益の防護という新たな戦略任務まで付加されております。
　このように、鄧小平時代、軍の国防軍化と経済建設との関係を明確にした政策が進められてまいりまして、結果として今日、中国の軍事力は別紙第五のような状況でございます。ミリタリーバランスから抜粋をいたしましたが、大変複雑でございまして、先生方にはここまで御承知おきいただくことはないかと思います。
　そういう意味では、別紙第六を見ていただきましょうか、これは陸海空の戦力の国際的比較をしたものでございます。大変お見苦しいところがあるわけですが、一番手前の棒を見ていただきますと、これが陸軍でございます。中国は二百二十万の陸軍を保有する圧倒的な陸軍国、大兵力でございます。七個の軍区に分け、これを二十四の野戦軍、百二十個師団、戦車七千五百から八千、砲一万五千という大兵力でございます。しかし、世界大戦はなくなったけれども局地戦は多発するという戦争認識のもとで考えたとき、国境に即応できる、あるいは緊急展開できる軍はどれだけいるかとなりますと、その近代化は遅々たるものがあると言われております一兵器の多くも、約二十年のおくれがあると軍の要人を嘆かせるレベルでございます。
　次は真ん中の棒でございますけれども、これは海軍力を示しております。約九十六万トンを擁する海軍力は、ロシア、米に次ぐ第三位の戦力量でございまして、三つの艦隊に分かれております。しかしながら、外洋で行動できる駆逐艦、フリゲート艦以上の艦艇は五十隻にすぎず、現在海上自衛隊が六十隻保有することから比べますと、いかに小型艦艇がたくさんあるかということにお気づきと思います。注目すべきは、中国は五十二隻の潜水艦を持っているということでございます。攻撃型原潜を五隻含んでおります。最近、ソ連からキロ級潜水艦を入れ、近代化を進めております。また、上陸作戦のできる両用艦艇あるいは洋上補給艦等が強化されております。
　最後の棒でございますが、これが空軍力を示しております。四千九百七十機の作戦機は、ロシア、米国をしのぐ世界第一位の航空戦力と言えましょう。しかし、御多分に漏れず、大部分が二世代前のミグ21またはミグ19レベルの旧式戦闘機が主体でございまして、最近この近代化のためにロシアからスホーイ27を入れるなど、作戦機の更新を進めているところでございます。
　以上のように、量的には世界に冠たる軍事力でございますが、質的近代化はまだおくれているというのが概括できる戦力評価だろうと思います。
　前田先生もお触れになりましたジョセフ・ナイ・レポートによりますと、アメリカは中国の軍事力を、核戦力を保有する地域第一級の軍事力と評価をいたしております。このような軍事力で中国が満足をしているわけではございません。現在、どのような国防政策が進められているかについて話を進めさせていただきます。
　その前提として、中国は冷戦後の安全保障環境の変化をどのように認識しているかということでございます。
　一つは、二極構造から多極構造に変化をする。しかし、現在その過渡段階にあり、その過渡期においては、唯一超大国のアメリカのほか四つの強国あるいは強い地域があり、この間の秩序はまだ確立をされていない。したがって、世界大戦は遠のいたけれども、二極構造の中で抑制されてきた幾つかの諸矛盾が噴出をし、局地戦は多発するであろう。
　なお、覇権主義、強権政治が残っておる。これは中国流に言えば米国を指す言葉でございますが、米国という脅威があり、安全保障環境は楽観を許さない。そして、湾岸戦争に見られたようなハイテク戦争の様相を示してきたということでございます。したがいまして、国防近代化政策は、米国を意識した戦略核の強化と要域防空あるいは海上パワープロジェクション能力の向上に振り向けられております。
　しかしながら、三つほど課題を抱えております。一つは資金の不足、二つはハイテク軍事技術レベルのおくれ、三つ目は兵器開発あるいは製造基盤の弱体化。とりわけ、国有企業、軍需工場が生き延びていくために民需品をつくることに転換をされ、最近の報告では八〇％まで民需転換がなされたと言われておりますが、これらはとりもなおさず中国の軍需工業基盤を弱体化しているものでございます。
　したがいまして、近い将来を考えますとき、中国は最小限の核抑止効果を持つ戦略核を保有するとともに、通常戦力についてはまだまだ初期的段階で、一部の精鋭部隊と大部分の旧式部隊の二極分化の状態が続くのではないか。ただ、二十一世紀をにらんだとき、この軍事大国化はかなりの程度達成されるであろう。もちろん、このためには政治が安定をし、経済がそれなりの発展をするという前提条件がつくわけでございます。しかし、現在でも軍事大国という説があるほどに、この軍事大国化の傾向はとめられないものと思います。
　このような現状認識を踏まえまして、最近この地域の安全保障に影響を及ぼしておる中国の軍事動向について五つほど選んで申し上げてみたいと思います。
　一つは、最近緊張を高めておる中台、台湾海峡をめぐる問題でございます。
　御承知のとおり、この動きは昨年六月の李登輝訪米から端を発し、台湾独立阻止をねらいとした示威行動が繰り返されているわけでございますが、この背景には、台湾の国民党が変質をし、台湾人によるリーダーのもとにかねてほど中国統一への熱意が薄れてきたということに対する危惧二つ目は、台湾の民主化が進むことへの恐れ。これは、とりもなおさず中国の共産党独裁体制が浮き立つことでもあり、アメリカあるいは西側諸国の民主化に対する支援体制が強化をされるごとへの懸念。
　三つ目には、中国自身がポスト鄧小平の時代を迎え、新しい江沢民体制へのソフトランディングのために国内的にナショナリズムを高揚している節がございますが、かえってそれが抑えのきかたい台湾独立阻止への動きになっておること。そして、江沢民自身が後継政権としての権威を保つために、鄧小平も手のつけ得なかった台湾独立に対して昨年一月に八項目提案という一歩踏み込んだものをいたしましたような一種のかけをしたのではないか、その引っ込みがっかなかったような面があろうかと思います。
　台湾海峡を挟んで、ともに牽制のための軍事演習を繰り返しておりますが、これらが偶発的な紛争になった場合は、単に中台問題にとどまらない地域の問題になる懸念が一つございます。また、この問題は中米関係に波及をしておりまして、米中緊張の問題は地域にも影響を与えずにはおきません。
　当面、米中関係は、経済的相互依存の発展という別な側面も持っておりますために、緊張と協調の両面の中で曲折を経ると思います。しかし、台湾問題に関しては中国としては原則として譲れない立場にあり、後継政権が権威を確立するまではこの問題に対して柔軟な決断をすることは困難かと思います。
　二つ目は、核実験の問題でございます。
　昨年、ＮＰＴ条約の無期延期が決まった直後にこれ見よがしの核実験を行い、また夏にも行いました。このねらいは、弾頭の軽量小型化であり、中国の核戦力の近代化でございますが、同時にコンピューターによるシミュレーションのためのデータとりとも言われております。
　しかし、いずれにしましても中国は、八七年に解放軍報に発表された非常に体系の整った論文がございますが、それを見ますと、核戦力に対する非常に特色的なとらえ方をしております。それは、単なる核抑止のみならず通常戦力を補完するものであるという認識であることが一つ。もう一つは、冷戦期にはついぞ使えなかった兵器であるが、しかし政治的には非常に使い勝手のいい兵器であるという認識があること。
　これらから、中国は通常戦力において列強に追いつくハイテク兵器の取得が困難なだけに、これを補完する機能として核というものを重視せざるを得ない立場にあると思います。とするならば、本年ＣＴＢＴが締結されるという期待が持たれておりますけれども、中国はこれに対して一応積極的な姿勢は示しておりますが、なかなか条件をつけてくる可能性があることと、最近、ＣＴＢＴが結ばれても、これが批准をされ発効するまでは核実験を継続するというような発言をするなど、引き続き核強化への努力を緩めない姿勢を示しております。
　三つ目は、南沙諸島をめぐる問題でござい費す。
　これは領海法の制定に伴い急遽浮上したものでございますが、この背景には、中国が海洋国土は中華民族生存のための必要な空間であると位置づけておりますように、経済的な背景を持った進出でございます。したがいまして、海洋資源の開発をめぐる競合は当分の間続くものと思われますし、この問題はさらにシーレーンの安全確保にかかわってくる問題として注目を要する地域であり、中国の動向になろうかと思います。
　ただ、海軍力の強化が言われながら、当面中国の現有海軍力ではここを実効支配する戦力としては不十分であり、最も近い海南島の基地からもなお千キロ離れておるこの地域における紛争の生起については、なかなか武力行使には踏み切れないのではないかと思います。ことしのＡＲＦ会議の後、銭其シン外相が多国間協議に対してやや柔軟な姿勢を見せ始めたのは注目を要する兆候かと思います。
　四番目に、国防費の急増動向について申し上げます。
　先ほどの表のとおりでございまして、八〇年代は確かに国防費は抑制されてまいりましたが、九〇年代に入り急増傾向を示しております。とりわけ九四年、九五年の伸び率は、中国が抱える問題として最も重視しておる農業改革の問題、あるいは国有企業の改革の問題等の政策に投入する経費をはるかに上回る額でここ一両年は増額がなされております。
　これは、ポスト鄧小平をにらんだ軍と党の関係のための一時的な措置なのか、中国の国防費の位置づけそのものが根本的に変わることなのか、なお経過を観察する必要がございますが、もしここ一両年のような対前年比二〇％の伸びを続けるとするならば、二十一世紀を迎えるころの中国の軍事費というものは大変大きなものになり、その分だけ軍事力の強化が懸念をされてくることになろうかと思います。
　五番目の兵器移転につきましては、最初にも指摘いたしました中国の国防近代化のボトルネックはハイテク技術でございますが、八〇年代、米国を初め西側から大変大きな交流と兵器技術の導入をいたしましたが、天安門事件後これがストップをされ、その代替として近年ロシアにその供給先を求めておるわけでございます。これが、単に兵器の移転にとどまらず、軍要人の往訪、さらには政界トップの往来につながり、中ロ関係の戦略的な関係を思わせるような兆候さえ見せ始めております。中ロ関係は中米関係の裏腹の問題だとは思われますが、これらの不気味な動向がほかの諸国の兵器移転の活発化を誘引しておるということは見逃せないと思います。
　時間の関係ではしょらせていただきますが、したがいまして、北東アジアの安全保障を考えるに当たって中国とどのようにかかわればいいかという問題でございますが、先ほど前田先生も御指摘のアメリカの関与戦略というものは、これが正しく行われ、中国から正しく受け入れられるならば、この地域の安定のために大変有益なものであろうと思います。しかし、幾つかの問題は内在しております。
　また、この地域の国家としては、まず中国に対してその不透明性のゆえにやや脅威が増幅されている面もないことはありません。その観点からは、中国に対して透明性の向上を求めること、同時に中国自身が対外的に大変不信感を持っておる、被害者意識を持っておる、この過剰防衛思想を緩和する努力、すなわち信頼醸成の輪の中に中国を入れていく努力が必要になろうかと思います。そして、その結果として中国が、ナイ報告も言っておりますように、地域安定のための建設的なパートナーになるような努力が必要かと思います。
　以上、後段ちょっとはしょってしまいましたが、時間が参りましたので私の報告をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。