Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中（あ）委員　山中あき子でございます。
　きょうは、外務省の設置法につきまして質問をさせていただきたいと思いますが、先月、駐日英国大使デービッド・ライトさんが帰国なさいました。急遽帰国なさったわけですけれども、そのお別れ会のときにこういうことをおっしゃいました。日本は、行政改革というとどんどん省庁が減っていきます、でも、イギリスは必要なものをつくります。それで、新しくトレード・インターナショナルという省庁ができて、その長官として抜てきされて離日なさいました。
　この言葉を聞くまでもなく、一般的に見ますと、省庁の今回の改革は、私は、省庁の再編であって、本当に改革であれば、要らないものは落とし、そして時代に合わせて必要なものをつくっていくということがもっとあってもよかったのではないか、そういう率直な印象を持っていますが、総務庁長官のまずそれについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○太田国務大臣　今回の中央省庁改革は、行政における政治主導を確立し、そして内外の主要課題、諸情勢に機敏に対応できるように行政システムを抜本的に改めるとともに、透明な政府の実現や行政のスリム化、効率化、そしてまた政府の施策の整合性の確保を目指しております。
　そこで、今の減らすばかりじゃなくてふやすところもあってもよかったんではないか。まず、縦割り行政の弊害で各省庁がそれぞれ分立割拠して自己増殖をしてきたということに対する反省に対する答えを一つ出さなくちゃいけない。その中で、では一体新しいことは何もないのかといえば、それはスクラップ・アンド・ビルドでもって、統合された省庁の中でやっていかれることを期待いたしておるわけでございます。
　それからまた、内閣府においては、御案内のとおり、例えば、一つだけでありますけれども男女共同参画局を新設をしたとか、あるいは全体が官房・局の数は四分の三になっておるわけでございますが、外務省だけは官房・局の数は全く減っていないというふうなことで、濃淡をつけたわけでございます。
　そういう経緯でありますので、今御指摘の点、よくわかりますけれども、今度の行政改革はそういうことだったということで御理解を賜りたいと思います。
○山中（あ）委員　大臣としては、もっとやれる、あるいはやるべきところが、今回はこれとして御理解を賜りたいとおっしゃいますけれども、これから二十一世紀の日本がどういう日本になるかという観点から見て、まだまだこれから改善の余地があるというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
○太田国務大臣　それは、始まったところだと思っております。
○山中（あ）委員　始まったところだという大臣の今の御答弁は私も非常に同感だと思いますので、これで一つ改編が、再編と言わせていただければ、それが済んだところから、これから本当の改革がスタートする、そういう視点で、きょうはＯＤＡというようなことに絡んで、外務省設置法案に関係の質問をさせていただきます。
　私が申し上げるまでもなく、ＯＤＡは、このところずっと額の面では世界一位でございますけれども、ＧＮＰ比というのを見ますと、日本は二十一カ国中十九位、昨年の統計を見ますと十八位と一つ上がりましたが、そういったところでございますし、あるいは、ＯＤＡの国民一人当たりのコントリビューションというのは二十一カ国中十一位でございます。そして、質というふうにちゃんと書かれているわけですが、贈与比率を見ますと、これはＤＡＣの二十一カ国中の二十一位でございまして、一番上ではなくて一番下というのがＯＤＡの白書の中からも読み取れるわけでございます。
　金額が一番多いということで、それでは日本のＯＤＡというのはうまくいっているのだろうかということを考えますと、このＯＤＡというものがこれから日本にとって非常に大きな外交の手段になる、ますますなっていくだろうという意味から、もう少し、さらにここから改革を進めていっていいのではないかというふうに思っております。
　まず一番最初に、各省庁別々の経済協力を実施していくその体制の中で、ＯＤＡの全体像というのが非常につかみにくくて、大変な金額のコントリビュートをしていますけれども、国の内外、つまり、若い私の教えている学生たちに聞いても、日本がどれほど海外に援助しているのかが実感としてわかないので誇りが持てないのですね。やっていることについてもっとわかる形であれば、若い人たちが、日本は世界にこれだけのことをしているという意味でもっと誇りを持てると思うのですけれども、それが、なぜかそういった形になっておりません。
　それで、ＯＤＡの予算、企画立案、実施を一本化したＯＤＡ庁なり、私はＯＤＡという言葉自体も変えるべきだと思っているのですけれども、海外協力庁なり海外開発庁なりいろいろな言い方があると思いますけれども、そういったものを外局として設置すれば、ＯＤＡの効率化、ＯＤＡの理念の一貫性が図られて、国内外に対する透明性も高まるというふうに言われておりまして、そういう方向で行政改革会議においても議論されたようでありますけれども、その結論として一元化されなかった、これはどういう経緯からかということを総務庁長官にお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　政府開発援助に関する縦割り行政の弊害を是正するために、今回の外務省設置法案においては、外務省が政府全体を通ずる調整の中核となるという中央省庁等改革基本法の趣旨を忠実に反映させた規定を置くことといたしました。
　具体的には、外務省は外交政策として行われる経済協力を引き続き行うほか、新たに政府開発援助全体に共通する方針の企画について調整を行い、さらに、有償資金協力及び技術協力については、関係省庁が行う企画及び立案に対しても調整を行うこととなっております。
　外務省は、これらの調整を通じて、政府開発援助のより効果的かつ効率的な推進が図られていくものと考えております。
　調整という言葉は大変重い言葉として中央省庁改革の中では考えております。
○山中（あ）委員　縦割りの実施体制の弊害が著しい、外務省の外局として国際協力庁の創設をというのは前経団連の豊田章一郎会長の言葉ですし、あるいは行革の最終報告に対しても、外側から見ると実際にどのように一元化され効率化されるのかが見えず、運用次第では従来とさほど変わりがないのではないかという指摘も見られます。
　そういった意味で、今、十七省庁がもっと小さくなっていくという、そして調整能力が非常に大事であるということをおっしゃいましたけれども、実際には、例えば英国を見てもデンマークを見てもあるいはカナダを見ても、それぞれ国際協力大臣のもとに一元化して非常に効率的に、企画立案だけではなくて、財政、予算ということもやっているわけでございますから、また、アメリカの場合でも、これは幾つかにまたがっていると言っても、日本のようにすべての省庁にまたがっているわけではございません。
　企画の調整、そういった実施の調整ということで、予算になりますとこれは大蔵の方に行くわけでございますが、こういうことで本当に今までと違った大変重みのあるところが効果的に運用されるというふうに外務大臣は認識していらっしゃいますでしょうか。
○高村国務大臣　政府開発援助の事業は、御指摘のように多数の省庁が参加して実施されているわけであります。それで、時に全体的な調整が十分でない等の御批判もいただいております。反省材料としてきたわけであります。
　また、政府開発援助は我が国にとり国際貢献の柱であり、外交政策の重要な手段の一つであるという認識を持っております。政府開発援助は、そのようなものとして政府全体として一体性、一貫性を持って推進し、最大限の効果を上げていくべきものと考えております。
　このような見地から、外務省設置法案においては、政府開発援助のより効果的かつ効率的な推進を図るため、外務省が政府全体を通ずる調整の中核となるという中央省庁等改革基本法の趣旨を忠実に反映させる形で、技術協力に関する企画及び立案の調整を含む政府部内の一連の調整事務が外務省の新たな所掌事務として規定されたわけでございます。
　こうした趣旨を踏まえ、関係省庁の協力も得つつ、相互の連絡の緊密化を図ることはもとより、具体的な調整を進めるに当たり、いろいろ工夫をして政府開発援助のより効果的、効率的な推進に向けてはっきりと改善が見られるよう努めてまいりたいと考えているわけでございます。その手続や方法についても十分検討していきたいと思います。
○山中（あ）委員　大臣は、これで十分にやっていけるかどうかということよりも、そういう努力をするというふうな表現を今使われたと思いますが、私は、やはり予算が一元化されていないということは、予算のむだを省くという改革がなされないのではないか。日本のこれからの経済状態を考えますと、やはりタックスペイヤーのお金というものをぜひ有効に活用して、それが日本の外交の今おっしゃった手段になるとすれば、企画、それから実際の実施、そして予算というものも、やはり非常に効果的に使うという意味でここの一元化がなくて本当に効果を上げられるのでしょうか。
　もう一度外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○高村国務大臣　運用によっては今までと違わないというような御批判もありましたが、我々は、きっちり運用して今までと違ったことを出していきたい、こういうふうに思っております。
　調整をするわけでありますから、予算についても、要求側については当然調整がなされるということはあるわけでありまして、予算を査定する側の大蔵省の調整というのはもちろんあると思いますが、そういったこともいろいろ心がけていきたい、こういうふうに思っております。
○山中（あ）委員　それでは、その査定をする大蔵省の、きょうちょっと大臣をお呼びしなかったものですから、大蔵省の方に来ていただいていますので大臣じゃなくて結構ですが、どういう人がこのＯＤＡの予算の査定に当たることになるのでしょうか。
○坂政府委員　お答えさせていただきます。
　大蔵省は、大蔵省の主計局で、御承知のとおり予算の査定をさせていただいておりますが、当然一番上は局長でございまして、もちろんその上に大臣がおられるわけでございますが、主計局の中では、外務・経済協力係、その中に経済協力係という係がございまして、担当の主計官あるいはその上に次長、また主計官の下に担当の主査、係長というふうにおります。
　ちなみに、先ほどの御質問を伺っておりましたが、平成十一年度のいわゆるＯＤＡ予算と呼ばれているもの、これにつきましては、確かに、各省庁さんからの御要求がございまして、各省庁さんの予算ではございますけれども、ＯＤＡに関するもの、あるいは経済協力に関するものというふうに申し上げた方がより正確かもしれませんが、これにつきましては、そこの経済協力係の担当の主査、主計官、次長、局長というそのラインで査定をさせていただいております。
　そういう意味では、主計局の中ではＯＤＡ関係あるいは経済協力関係というのは一元化されて、一つのラインでそれを担当させていただいているということでございます。
○山中（あ）委員　今までのことではなくて、これからどういうふうにこの行政改革に伴って変わるのでしょうか。それとも変わらないのでしょうか。
○坂政府委員　行政改革全体に応じまして主計局の体制をどうするかということは、これから私どもも検討はしなくてはいけないというふうに考えておりますが、ＯＤＡのことに限って申しますと、ただいま申し上げましたように、私どもの方の主計局の担当の者というのは、いわばＯＤＡあるいは経済協力という担当の係というふうになっておりまして、そういう意味では最初から一元化されているということなんで、今のところ、そう何か大きな変化ということは余りないかなというふうに思っております。
○山中（あ）委員　もし大きな変化がないとすれば、大変心配でございます。
　なぜかといいますと、これまでも、もし一元化されていて、そして同じようなプロジェクトのために各省庁、一昨年、中国には同じようなプロジェクトに関して二十の調査団が行きました、省庁ごとに、あるいは、省庁それからそのほかの分野も含めて。そういったむだをしているのに、専門家で変わらないということであれば、せっかく行政改革のこのチャンスに、調整能力が一元化して、そしてプロジェクトのむだを省いていくとしても、予算のつけ方の視点が同じであれば、本当に改革ができるのかな、本当にむだを省けるのかな、そこのところが大変心配になってまいりました。
　今、お決めになれる立場にいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、十分その辺のところは認識していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂政府委員　私、御指摘になった件がどの件かというのは、ちょっと今直ちには思い浮かばないのでございますけれども、ＯＤＡに限らず予算一般、特にＯＤＡの場合はそういうことがございますが、私どもといたしましても、おっしゃいましたような重複する、これもケース、ケースいろいろなことがあるようではございますが、中にはやはり当然重複するのはむだであるというようなものもございまして、私どもとしても予算の査定に当たりまして、そういったことをなくすためにも一つの係でまとめて見るということを一生懸命やっているわけでございます。
　今後ともさらに、私どもそういったことを排除するような努力を一段とさせていただかなくてはいかぬというふうに思いますし、また、先ほど外務大臣が御答弁になりましたように、政府全体としてもＯＤＡにつきましての体制が変わるということで、そういった任に当たられるお役所の方々とも私どももさらに相談をさせていただいて、効率を上げていきたいというふうに思っております。
○山中（あ）委員　イギリスのブレア首相の政権が発足して、九七年の十一月のことでございますけれども、ＯＤＡの名称、位置づけを変更いたしました。そしてこれは、国際開発のための省に格上げしたわけでございますが、決して大きな組織ではありません。組織表を見ると、本当に小ぢんまりとした組織です。このことによりまして、つまり発足して、改革をするというのはそういうことも含めているという意味でちょっと参考までに申し上げますと、まず目的が非常に明確化されておりまして、二〇一五年までに世界の貧困を半減するということ、それから、国連で努力目標とされております〇・七％の拠出をする。日本はまだ〇・二％の拠出しかしておりませんが。
　そういう中で出された小さな小さな白書があります。これは全くの省略したパンフレットのようなものですが、これは子供たちでも読めるような形になっておりまして、その中に、この惑星の維持、開発のためにこの新しい省があるのだ、世界の一員としての認識ということが第一点。
　そして第二点目は、世界のリーダーとしての自覚ということがちゃんとうたわれているわけでございます。
　民間ボランティアとの協力、これが第三点。
　第四点は、多国、それから多地域との協力を推進する。
　そして第五番目には、開発の問題点ということを、子供への教育、これは開発庁はインターナショナルでございますけれども、イギリスの子供も含めて、開発ということはどういう利点があってどういう問題点があるか、そういう教育もここの中に入っております。
　また、六番目として、国際的には、新しい国際法の制定ということに向けてイギリスはこれから努力をする、世界に呼びかけていくということもうたっております。
　七番目には、将来のために、新地球社会のためにということで、一番最後のところにはどういう言葉が書かれているかと申しますと、私たちの孫のそのまた孫のその人たちのために今これを始めるのだという、ある意味でフィロソフィーをきちっとうたった、こういうものをつくって、そして実際に活動は、限られた活動、日本から比べますと総額は非常に少ないのですけれども、どういう顔で開発援助をするかということが非常に明確に見えてきているわけでございます。
　そういう意味で、日本の援助は、九二年の大綱に非常にいい理念がうたわれておりますけれども、しかし現実の実施の方法としてはまだまだ考えなければいけないところがたくさんあるというふうに思います。
　まず一番最初に、目的というのが非常に漠然としています。例えば、これまで日本の貢献の中で、環境に関する貢献というのは、環境分野というのだけとってみても一五％ぐらい占めていますし、もう少し、森林、砂漠化防止とか、そういうものも含めますと、約二〇％の環境に係るＯＤＡの予算が使われていますけれども、このことは、海外に行っても日本にいてもだれもわからない。
　そしてもう一つは、医療も世界でトップの貢献をしているわけです。二十一世紀、アジアの環境問題が非常に大きな問題になってくるということを踏まえますと、これからの十年は、例えば、日本は、環境、それから保健衛生、医療、こういった生活に特化させて援助をするのだというようなことを目標として決めれば、同じようにやっていても、それが内外ともに自覚もされるし、そして認識もされる。そういうようなことで、目標の設定の仕方が漠然とし過ぎているというふうに思います。
　そういう意味で、大綱に沿って、本当に実施の基本計画というのをきちんと策定するなり大綱を見直しするなり、そういうことがありませんと、企画調整をするというだけの変化では十分にいかないのではないか。
　そして、まとめて申し上げますと、これはＥメールで随分ＮＧＯの方たちからも寄せられておりますけれども、ハードの部分からソフトの部分へということで、先日、人口開発議連のお役でミャンマーまで行ってまいりました。ミャンマーに建てられた、はっきり言えば大きな総合病院がありますが、これは、病院はすばらしく立派ですけれども、運営費用はミャンマーの政府の予算で行われるために運用が十分いかない、つまり、入院患者は週に二回しか引き受けられないとか。そうしますと、日本が援助したものというものがどれだけ効果的に評価されているかというのは非常に難しい面もあります。
　また一方、同じような箱物であっても、同じミャンマーの看護大学というのは、これはイギリスの統治時代からのナースという職業、職分というものに対する深い理解もありまして、女性の学長でしたけれども、全国各地から女子学生を集めてナースを育てるということで、これはお金をほとんどかけないで看護婦をふやしていくという意味で、大成功している例です。
　ですから、箱物が一律にだめだということではなくて、果たしてどう運用されていくのかということが大事です。もっとやはりきめ細かい、大切な援助の仕方というのは、例えば、私が行きましたら、ミャンマーは今大学がクローズされていますけれども、外国語大学だけ開いておりまして、その中で日本語教育というのは抜群の、一クラスに四百五十人ぐらい殺到するくらいの人気があって、そこで日本語とミャンマー語の辞書がない、これは日本で出ているのにないということで、こういう情報をとる。
　そういうことからいっても、支援金を与えるとか資金を提供するだけではなくて、ネットワークとして、もっと内外のＮＧＯの人たちの情報を得ていって、きめ細かい、小さな小さなプロジェクトをもっとふやしていく、そしてハードからソフトへ移していく。この辺はかなり抜本的に、やはり基本計画なりを新たに立てて推進していっていただきたいと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　大変幅広い御質問をいただきましたので、全部答えられるかどうかわかりませんが、厳しい経済財政事情のもとで、国民の貴重な税金を財源としているＯＤＡにつきましては、その外交上の意義や援助理念、政策等を含めて国民の広い支持と理解を得るとともに、相手国側においても我が国の援助理念や政策が理解され評価されることが極めて望ましいわけでありまして、委員が御指摘になったように、顔の見えるＯＤＡを実施していくことが極めて重要だと考えております。
　我が国の援助政策については、ＯＤＡの透明性、効率性を見直すべしとの総理の指示に従いまして、昨年十一月、関係省庁間で了解した申し合わせにおきまして、ＯＤＡの基本的方向性、重点分野、課題等を明確にするために、五年程度の期間、委員は十年ぐらいとおっしゃったわけでありますが、五年程度の期間を念頭に置いたＯＤＡ中期政策を平成十一年の中ごろをめどに策定し、公表すること、また、主要な援助対象国について順次国別援助計画を策定し、公表することとしております。
　このように、中期的な展望に立って、重点分野を明確にし、一貫性、継続性ある取り組みを行うとともに、状況に対応した援助政策の弾力的な運用、見直しの必要性についても留意することにより、めり張りのある援助政策を推進していきたいと考えているわけでございます。
　人材養成といった分野での支援でありますが、箱物からソフトへという面でありますが、長期的視野に立った自助努力の最も重要な要素であり、国づくりの基礎となる、我が国の顔の見える援助の柱として重視しているところであります。
　そうした観点から、研修員の受け入れ、専門家派遣、青年海外協力隊の派遣、あるいはセミナーの開催等を通じて途上国の人材養成に努めているほか、法、制度整備支援などの制度、政策づくりの分野や無償資金協力による留学生支援など、ソフト面での援助を今後とも一層充実させていきたいと考えているわけでございます。
　ＮＧＯによる国際協力活動は、いわゆるきめ細かい援助として、政府としてもその重要性、役割を高く評価しておりまして、ＮＧＯ事業補助金、草の根無償資金協力等を通じて、これらの活動を支援しております。平成元年度にＮＧＯ支援、育成の観点から導入したＮＧＯ事業補助金、草の根無償資金協力の予算はそれぞれ大幅に増加しておりますが、政府としては、今後ともＮＧＯ支援の強化に努めていく考えでございます。
　こうしたＮＧＯ支援制度の運用に当たっては、従来から、ＮＧＯ・外務省定期協議会等の場におけるＮＧＯとの意見交換も踏まえ、その手続、運用面での改善に努めており、今後も可能な限り一層の改善を図っていきたいと思います。
○山中（あ）委員　大臣が触れていただきましたので、お聞きしたいと思います。
　五月七日に、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、情報公開法が通過いたしましたけれども、今もおっしゃったＯＤＡに関する情報の公開、透明性ということと、この中に、これは当然といえば当然の部分があるわけですが、外交防衛情報として非開示の部分というのがあるわけでございます。
　しかし、今までたくさんの人たちから、どういう基準でＯＤＡの支援が決定されるのかとか、あるいはどういうプロジェクトが申し込まれていて、どういうものがだめでどういうものがいいのかとか、さまざまなわからない部分、見えない部分というのがあって、それで、調査をいたしましても、ＯＤＡにお金を使うということに国民がどんどん支持を減らしている。こういう現状を見ますと、これはガイドラインも同じでございますけれども、やはりわかってもらう努力をもっとするとすれば、情報の開示ということがあって、大臣も含めて、情報の開示、透明性ということを何度も何度もおっしゃっていらっしゃいますけれども、一体この情報公開法の中の外交防衛情報ということと、それからＯＤＡの透明性、情報の公開、これはどういうふうな基準ですることになるのでしょうか。
○高村国務大臣　政府開発援助に関する行政文書につきましては、開示請求が行われた場合の個々の行政文書の開示、不開示の判断は、情報公開法の規定に基づいて、個別に判断されることになるわけでございます。したがいまして、例えば、情報公開法に不開示情報として規定されている、他国との信頼関係が損なわれるおそれがある情報や他国との交渉上、不利益をこうむるおそれがある情報などが請求対象の文書に記録されている場合は、不開示との判断が行われることになります。
　特にこういうことに当たる場合でない以上、積極的に、できるだけ開示してまいりたいと考えております。
○山中（あ）委員　平成十一年の四月一日以降の案件について、応札企業名、応札額、受注企業名、契約額などの事後開示を進めるということになりました。しかし、開示の方法というのは、海外経済協力基金と国際協力事業団での閲覧のみということになっているわけでございまして、非開示でない部分の情報であれば、これは、実際に、ＯＤＡの関係省庁の局長で申し合わせた中にも、「ＯＤＡに関する各種情報に対して、国民が容易にアクセスできるよう、インターネットを活用し、」という具体的なことも言っていらっしゃるわけです、「情報内容を拡充する」というふうな申し合わせをしていらっしゃるのとどうも整合性がとれないのではないか。つまり、それがきちんと実施されていないのではないかというふうに思うのです。
　そういうことですと、いろいろな人たちがアクセスしにくいという、そういう形で、これで開示しましたということになってしまうのだとすれば、この申し合わせの趣旨と現実の開示の方法とが違っているわけで、私は、これはやはり、国民がみんな、日本はこういうことをしているからこれに対して税金を少しでも払って、いろいろな国際的な信頼を得るという国益を日本が得ていく、経済的な益もあるでしょう、しかし信頼の醸成という国益もあるわけで、日本のアイデンティティーを日本人自身がわかるというために情報開示は非常に大事なことだと思っています。
　それで、今せっかく始まったのに、こういう方法であれば申し合わせと違うのではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、杉山委員長代理着席〕
○大島（賢）政府委員　先生から御指摘ございましたように、ことしの四月一日から、特に入札過程の一連の情報につきましてはほとんどすべてにつきまして開示をするということにいたしまして、それを実行しておるわけでございます。膨大な量に及びますし、個々のものにつきましても非常に煩瑣なものですから、一応、実施機関、国際協力事業団とか海外経済協力基金におきまして閲覧ということで対応しておりますけれども、個別に御要求がもしあれば、それはもちろん個別の御要求に応じて情報の提供等をさせていただくということになると思います。
　それから、インターネットによります情報の公開も、これも予算等の制約はもちろんございますけれども、できる限り行っていくことでございます。
　基本的には、私どもも、ＯＤＡの事業に対しましてはできるだけオープンにいたしまして、それによって我々がやっておる事業をできるだけ多くの国民の皆様にも御承知いただく、それがＯＤＡに対する支持にもつながる、そういう意識で臨んでいくつもりでおります。
　ただ、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、案件の形成に当たります場合には、場合によりましては外交政策の一環というようなものとしてＯＤＡの事業も行われている部分がございますので、そういった部分にもし当たるものがあれば、情報公開法の規定に照らしまして個々のケースに従って開示、不開示の判断をしていく、こういうふうになるのではないかと思っております。
○山中（あ）委員　プロジェクトによっていろいろあるということですけれども、今の場合には、大綱では要請主義なわけでございますから、要請があったときに検討するから個々に検討していかなきゃいけないわけです。やはりこれからはプロジェクト方式に大きくかじを切っていって、環境について、日本はこういう森づくりをするところに予算を年間このぐらいなら出しますが、どこの国がちゃんとやれるか、プロジェクト計画を出してもらって審査をする、そしてプロジェクトにお金をつけていくというような、要請主義からプロジェクト主義というようなこと。
　それから、バイの、先ほどおっしゃっていましたけれども、二国間も大事ですけれども、これからはイギリスだけではなくてすべてマルチの時代になってきているということを考えますと、マルチの協力のあり方ということになるとプロジェクトが主になってくると思いますが、その辺の変換をする、改革をするという点については、大臣、いかがですか。
○高村国務大臣　政府といたしましては、被援助国の主体性を重視して、その自助努力を支援するとの考えを援助の基本理念としておりますから、相手国側からの要請が先方政府としての正式なものであるか、また、その優先順位を確認するという意味で相手国政府の要請は必要と考えているわけでございます。
　他方、政府としては、従来よりＯＤＡを実施するに際し、密接な政策対話を踏まえて相手国に積極的に助言を行い、プロジェクトの形成にも関与するなどして援助案件を共同で形成するよう努めており、単なる受け身としての要請主義ということではないということは御理解をいただきたいと思います。
　今後とも、相手国政府との緊密な意見交換、協議を通じて開発上の課題についての認識の共有を図りつつ、我が国の援助理念や政策上の重点が明確となるような援助を実施してまいりたいと考えております。
　それから、バイかマルチかという話でございますけれども、ＯＤＡ大綱は、我が国援助の基本理念を明確にし、踏まえるべき原則、重点事項等を定めるとともに、広くＯＤＡに関する主要な問題についての基本的な考え方を示しております。マルチの援助についても、ＯＤＡ大綱では、各援助形態並びにその他の協力の特性を最大限に生かし、その有機的連携・調整を図ることとし、また必要に応じ、国際機関等との適切な連携・協調を図ること等が規定されており、マルチの援助についても種々配慮した内容となっていると考えております。
　現行のＯＤＡ大綱は、ＯＤＡを実施する上で重要な役割を果たしてきており、現時点でその内容を修正する必要があると考えておりませんけれども、マルチとバイのバランスの問題も含めて、引き続きＯＤＡ大綱の内容の適切な運用に努力していきたい、こういうふうに考えております。
○山中（あ）委員　複雑系と言われている時代でございますから、相手の国だけじゃなくて、先ほどおっしゃったＮＧＯをもっと重視するのなら、相手の国からの正式な要請があるかないかということは一つの側面であって、もっと別の形の援助がたくさんある、そういう視点の切りかえというのを、外務省も含めて、私は査定をする大蔵省の方たちにもぜひお願いしたいのです。
　これから二十一世紀のあるべき姿というものの中で、今の一元化の問題にまた戻ってまいりますけれども、国内外のＮＧＯ、二国間、多国間、ハードからソフトへ、そして評価法の確立、情報の公開、それから要請主義からの脱却、もう一点、これはきょうは議論できませんが、プロジェクト方式でやることになれば単年度予算ではやっていられない部分がありますから、これは憲法も絡みますけれども、多年度予算も可能にする、選択ができるような、そういう予算措置も含めて私たちの税金が、少ない税金であっても多い税金であっても、すべてむだのない、いい形の日本の国益、そして日本の世界への貢献ということのためにみんながわかる形で使われる、その視点をぜひ導入して検討いただきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○杉山委員長代理　次に、富田茂之君の質疑に入ります。
○富田委員　公明党・改革クラブの富田茂之でございます。自民党席から穏やかにという声がかかりましたが、厳しく質問させていただきたいと思います。
　私の方からは、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案第四百六十四条関係、行政書士法の一部改正について、何点か自治大臣にお尋ねしたいと思います。
　一昨日のこの委員会におきまして、我が党の太田昭宏委員の方からも何点か質問ございました。鈴木行政局長または自治大臣の方から丁寧な御答弁をいただきましたが、若干まだ私の感覚からすると満足ある答弁ではないということで、ちょっと細かくなりますが、御質問させていただきたいと思います。
　平成九年十二月十二日の行政改革委員会の最終意見で行政書士制度について取り上げられておりまして、その最後の部分で、「行政書士に関しては、業務独占の在り方について、今後、具体的な検討を開始すべきである。さらに、当面の措置として、行政書士への参入を少しでも増やし、また行政書士間の競争を促進することが急務であることに鑑み、行政書士試験の受験資格要件を廃止するとともに、行政書士会会則及び日本行政書士会連合会会則に、行政書士の受ける報酬については記載しないこととすべきである。」こういうふうな提言がされておりまして、この提言を受けまして今回の地方分権一括法の中に行政書士法の一部改正が出てきた。
　改正点、大きく五つほどございまして、行政書士試験の受験資格要件を廃止する、これが一点。二点目として、行政書士試験の施行に関する事務は、都道府県知事が行う。三点目として、都道府県知事は、自治大臣の指定する者に行政書士試験の施行に関する事務を行わせることができるものとする。ここまでは今回の地方分権の推進ということである程度容認できるのではないかと思うのですが、残り二点で、行政書士会及び日本行政書士会連合会は、行政書士がその業務に関し受ける報酬の額について統計を作成し、これを公表するよう努めなければならないものとすること。そしてもう一つ、行政書士会及び日本行政書士会連合会の会則に記載しなければならない事項から、行政書士の受ける報酬に関する規定を削除すること、この二点が今回の法案に出てまいります。
　なぜこういうふうな規定が必要になったのか、この点についての自治省の説明がいまだに不十分ではないのか。
　行政書士会の皆様の中で意見が大分分かれておりまして、このままでいいんだという方もいらっしゃれば、私の地元の千葉県では、こんなのは全然だめだとほぼ全員が反対。先週の土曜日も行政書士会の皆さんの会合がありましたけれども、何とかしてくれ、地方分権は大事だけれどもこのまま進められては本当に困るというような御意見をたくさんいただきました。その際、千葉県行政書士会の先生方からアンケートをとったんだということで、アンケートもいただきました。百名の方で、この法案に八十四名が反対している。賛成者は八名にすぎない。
　こういうことで、本来、行政書士法というのは議員立法で、昭和二十六年以来ずっと続いてきて、太田委員も言っていましたけれども、昭和二十六年以来本当に町の相談役、一番現場に近い形で司法、行政の相談役として頑張ってきた行政書士の皆さんが、このまま自分たちの意見が通らないままこういう規定が本当に導入されていいのか、そういう疑問があります。
　なぜ、行政書士会の会則また行政書士会連合会の会則の中から、もともとの法文では必要的記載事項とされていた報酬に関する規定を削除しなければならないのか。その点、ぜひ具体的に説明していただきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　今回の改正によりまして、行政書士会また行政書士会連合会の会則の中から報酬規定を削除するということでございます。
　行政改革委員会でいろいろ御議論いただきまして、その最終意見におきまして、今お話のございましたように、「行政書士への参入を少しでも増やし、また行政書士間の競争を促進することが急務であることに鑑み、行政書士試験の受験資格要件を廃止するとともに、行政書士会会則及び日本行政書士会連合会会則に、行政書士の受ける報酬については記載しないこととすべきである。」とされたところでございまして、この最終意見を受けまして閣議決定されました規制緩和推進三カ年計画に基づきまして、今回の改正を行おうとするものでございます。
　その改正の趣旨につきましては、行政書士の皆様にも御説明を申し上げているところでございますけれども、今後とも引き続き、御理解を得るように努力をしてまいりたいと考えております。
○富田委員　ちょっと今のじゃ何にも答えになっていない、前回もそういう答弁をされていますけれども。そういう答弁をするから、行政書士会の皆様は不安に思うんですよ。
　行革委員会の意見がそういう意見なのは間違いない。行政書士会の皆さんも自治省から説明を受けたかもしれない。なぜ報酬に関する規定を会則から削除しなきゃならないんですか。そこの部分について何の説明もないじゃないですか。そういうふうに委員会で意見が出たからそうなったというだけで、理由は何なんですか。そこがはっきりしないから行政書士会の皆さんは不安に思っていると思うのですよ。ぜひその点を教えていただきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　行政書士が受ける報酬の額につきましては、規制緩和という観点、これが今ほど申し上げたことでございまして、競争の制限という観点から規制緩和の観点で、会則事項から除くということが求められている。
　それから、この報酬の額の変更につきましては、会則の変更になりますので、それは都道府県の認可事項でございます。それで、都道府県の事務の増大の要因となっていることもありますので、その二つの理由で、今回会則事項から除くというものでございます。
○富田委員　規制緩和と都道府県事務の簡素化だというふうに言われますけれども、会則から報酬規定が除かれると実際現場でどういうことが起きるかというと、私がお話を聞いた行政書士の先生の事務所にこういう電話がかかってきたそうです、先生の事務所ではこの仕事を幾らでやってくれますかと。まだ法が改正されていないのに、もうその段階でこういう話が出てきてしまう。ダンピング合戦になるんですよね。そういうダンピングに勝ち残った行政書士さんだけが今後残ってくる。
　これは、正当な競争の結果きちんと勝ち残っているというのじゃないんだと思う。安くできる大きな事務所、あるいはいろいろな企業と関係した行政書士さんたちだけが生き残るようになってしまって、今まで本当に、町の現場で、いろいろな方、市民の皆さんの相談に乗っていた方たちが生き残れなくなる。そういうことをなぜあえてしなければならないのか。
　そういう点から見ても、報酬の額をわざわざ会則から外せというのは合理的な理由がないというふうに思うんですけれども、これは答弁を求めますとまた行政局長は長くなりますから、そういう問題点があるということを指摘させていただきます。これは、今後のこの法案の審議の中で、ぜひあるべき姿というのを考えていただきたい。
　今行政書士の先生たちは、報酬の決め方は、一枚の書類幾らというような形でなっています。その枚数主義が本当に正しいのか、合理的なのかどうかについて、行政書士会の皆さんもみんな検討しています、本当にあるべき姿というのを。皆さんも一生懸命検討しているので、そういう点も含めて、今後、報酬をどういうふうに決めていったらいいのか、こういうふうに会則からただ削除すればいいんだというふうな強引なやり方じゃなくて、行政書士会の多数の意見をきちんとよく自治省の方も聞いていただきたいなというふうに思います。
　なぜこういうふうに問題が出てきたかというと、もともと行政改革委員会の意見というのがちょっとへんぱだったのじゃないか。こういうことを言っているんですよね。「無資格者であっても必要かつ十分なサービスの提供を受けられると判断する国民は、無資格者が、法律上の規律に服さないことも承知した上で、自己の責任で、そうした者に依頼すればよいのではないか。有資格者も無資格者も市場という共通の土俵で競争することによって、全体として、より良いサービスが、より安価に提供されるようになるのではないだろうか。」
　こういう考え方は非常に危険だと思いますね。こういう考え方に基づいたから、今のような強引な、報酬額を会則から削除しろというような短絡的な発想になったと思うので、この点をやはりもう一回きちんとみんなで議論する場を設けて、これが本当に市場主義なのか、国民のサービスに本当に有意になるのかということをきちんと議論するべきだというふうに思います。
　もう一つ、この規定の中で、報酬額の統計をとって公表しろという規定が出てきていますよね。こんなことが実際できるのか。行政書士さんたちがある仕事をして、その仕事に対して一体幾らの報酬をもらったのか、そういう統計をとることが可能なのか。それが本当に公表できるのか。そういうことができるから、今回報酬の額を会則から削除していいんだというふうにどうも自治省は考えられているようですけれども、どんなふうに統計をとるのか、そういうことも一切明らかにされていません。
　行政書士会の方の雑誌に、今の連合会の会長さんが書かれた文章の中にこんな文章があります。「統計の作成、公表では、報酬額に関しては、最高・最低・平均の値を示すことになろうかと考えられます。統計の中身や手法については何ら法的縛りはありません。成案を得ていませんが、今年度に設置する報酬研究委員会による検討を踏まえて行うこととしております。」というふうなことで、どういうふうにしていくかもまだ全然見えていないのですね。法律の中にも、この統計公表は単なる努力規定、訓示規定であって、何ら拘束力がないというような書きぶりになっています。
　そういうことを考えると、行政書士の皆さんが報酬額が削除されるということに関して物すごく不安を覚えているというのも、そのとおりだと思うのですね。ぜひこの規定の運用に当たっても、もう少し自治省の方できちんとした手当てをして、こんなのはできるとは思えませんので、きちんとここの部分についても自治省なりのフォローをしてもらいたいと思いますが、そこはどうですか、行政局長。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　この報酬の統計の作成、公表ということでございますが、その趣旨は、報酬の額に関する情報を提供することによりまして、依頼者の選択あるいは行政書士の業務の利便に資するということで、この統計を作成し、公表するように努める旨の規定を置くことといたしたものでございます。
　それで、統計の作成は行政書士会及び日本行政書士会連合会が行うことといたしておりますので、具体的な作成方針につきましては、日本行政書士会連合会等において今後検討していくことになるというふうに考えております。自治省といたしましても、日本行政書士会連合会に対しまして、お話の、適切な助言を行っていく考えでございます。
○富田委員　本当に適切な助言をきちんとしていただきたいと思います。
　あと五分しかありませんので、法務省の方にも来ていただいていると思いますが、昨日、参議院の方で、司法制度改革審議会設置法が成立しました。これで、内閣のもとにこれから司法制度改革審議会が動き出すわけですけれども、今、行政書士の皆さんに、自分たちも、この司法制度の改革の論議の中で行政書士制度のあり方を検討してもらえるんじゃないか、そういうような期待が物すごくあります。ところが、一昨日の局長の答弁ですと、行政書士制度というのは規制緩和だけの問題なんだ、各士業がどういうふうに規制緩和されていくか、その横並びを見ながら、行政書士についてもそういう点を検討していきたいということしか言われていませんでした。
　これから、本当に司法というものが大きな役割を果たすようになる、またその司法につながる行政手続が二十一世紀に向けて本当に大事になると思います。
　司法の基盤整備といっても、弁護士、裁判官、検察官、その法曹三者だけが基盤の整備をしても、決して国民のニーズにこたえないと思うんですね。法曹三者の周りにいる、周辺業務を担当されている同じ士業の司法書士の皆さん、行政書士の皆さん、社会保険労務士さん、そういう方たちが一体となって本当に国民のニーズにこたえるような基盤をつくっていかないと、なかなかこれからの社会は乗り越えられないんじゃないかというふうに思います。
　この司法制度改革審議会の中で調査審議の対象に、そういう、弁護士と司法書士、あるいは司法書士と行政書士の業際の問題、あるいは今後の行政書士制度のあり方ということについて、それが調査審議の対象になるのか、その点について、ぜひ法務省の方からお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○房村政府委員　今委員から述べられましたように、司法制度改革審議会がこのたび内閣に設置されることになりました。この審議会は、所掌事務といたしましては、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、国民がより利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹のあり方とその機能の充実強化、その他の司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議することとされております。そういう意味で、司法制度を広く議論の対象とするということが考えられております。
　ただ、その場合に、具体的な審議項目としてどういう事柄を取り上げるかということになりますと、この司法制度改革に関しまして種々の御提言がなされております、あるいは国会審議の過程でも問題点の指摘がいろいろとされておりますので、審議会で直接審議に当たられる委員の方々が、そのような各種の提言であるとか国会審議の経過であるとかそういうものを踏まえて、具体的な審議項目については適切に選定していただけるというぐあいに考えております。
○富田委員　そういう具体的な審議項目の設定に当たって、きょうの委員会の審議なんかも踏まえて、行政書士の皆さん、申請手続の代理ということも物すごく要望されております。この点についてもいろいろなところで議論になっております。そういうものも含めて、ぜひ、司法制度改革審議会の議題にしていただいて、あるべき、本当にいい行政書士制度をつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○杉山委員長代理　次に、上原康助君の質疑に入ります。
○上原委員　民主党の上原です。
　もう本行革特別委員会で、いろいろ総論的なことは御審議というか、政府の御見解のお尋ねがあったと思うのですが、各論の議論の段階に入っているのですが、まず行革に対する基本的お考えについて、担当大臣の御見解を改めて聞いておきたいのです。
　確かに、行革の必要性はだれも否定をしませんし、私たちもそれを推進するという立場で努力をしてきているわけですが、今度のこの提案をされている法案改正あるいは省庁統廃合、地方分権等々を含めて、果たして行政の簡素化、効率化、透明化ということが実現できるかとなると、私は相当疑問を持たざるを得ません。
　この配付されている膨大な資料、私はこれこそ行政のむだだと思わざるを得ないのですね。これだけの法案、本委員だけでなくして各議員に配付されているものを、どれだけの国会議員が本当に点検をして法案審査をするかということをつくづく、まあレギュラーのメンバーでありませんので、そういうことを思わざるを得ませんでした。
　そこで、太田総務庁長官にお尋ねしますが、今私が指摘した点を含めて、今度おやりになることによって行政の簡素化あるいは効率化、透明化が実現できて、国民が受ける行政サービスということ、あるいは国民の側から見て利便性とか、やはり簡素化された、身近に行政や政治を感ずる、受けとめられる、そういう改革になるとお考えなのかどうか。総務庁長官と自治大臣の率直な御見解を聞いておきたいと思います。
○太田国務大臣　今回の中央省庁改革におきましては、国の行政が本来果たすべき機能を十全に発揮しまして、内外の主要な行政課題に的確かつ柔軟に対応し得るようにするために、各省は主要な任務を基軸として、できる限り総合性、あるいは整合性でありますけれども、整合性及び包括性を持った行政機能を担うように再編成をすること、基本的な政策目的の対立する行政機能はできる限り異なる省が担うことなどを勘案しつつ、中央省庁改革基本法において一府十二省庁の設置を定められたものであります。
　そこで、今回の改革は、政治主導ということは、国民が選択をすることのできる、国民がその生殺与奪を握っております政治家がリーダーシップを実際にとれるということは、国民主権の理念に沿うことでございます。そして、国民のニーズを的確に、機動的に反映できるような一種の前提を整えようとしているわけであります。
　さらにまた、行政を簡素かつ効率的なものにする。すなわちこれは、今までの、よくあります縦割り行政に対する批判、各省庁が割拠分立して自己増殖をし、非常に大きな政府になってしまったという批判に対して、それを簡素で効率的なものにする。あるいは、財政負担ももちろんでございますけれども、余りいろいろなことに、民間の経済に対して介入をし過ぎたのではないかということに対する整理をいたさなければいけない。そのためには総合性、機動性、透明性。透明性というのは、これは国民の側から見て、主権者である国民に行政の姿が、日ごろやっていることがよく見えるようにする。とりわけ、情報公開法で言う透明性というのは国民の側が求める透明性でありますけれども、逆に今度は政府の方から、行政の方からむしろ開示をしていくというふうなことが目的になっております。
　そのような政治主導、それから総合性、機動性あるいは透明性、あるいは今言う国民に対して負担を減らすというふうなことが行政改革の目標になっておる。この法案に基づく新たな体制への移行を実現することによりまして、行政が国民のニーズに対してこれまで以上に的確かつ柔軟な対応が可能となるものと考えております。
○野田（毅）国務大臣　いろいろな切り口があろうかと思います。
　今太田長官が基本的にお話をいただいたこととほぼ共通しておるわけですけれども、言うなら、国、地方を通ずる行政システムをもう一遍再構築していこう。そして、今日までの日本の近代化の歴史の過程でやってまいりました中央集権、あるいは官尊民卑と言うと語弊がありますが、官主導型の国つくり、そういったいわゆる効率性を最重点に置いたような国つくり、したがって行政のシステムもどちらかというと事前調整型、そういう中で、成功とともにいろいろな問題が指摘をされてきた。そういった中で、もう一遍ここでトータルとして基本的に問い直す時期に今差しかかっているのではないか。
　そういった点で、官と民のあり方、あるいは国と地方のあり方、特に、そういう中で、私はこの委員会でも少し、自分の言葉を使って大変僣越なことでありますが、申し上げてきたのは、キーワードは意外と自立と自律という言葉に集約されるのではないか、そんな思いをいたしておるわけでございます。
　それは、みずから立っていくということと自己規律ということ、それは自己責任ということも一つのキーワードだとは思います。しかし、それだけのことをするという以上は、当然のことながら行政のサイドは、自分の力で、自分の責任において物を考え、判断し、行動していくという、それをやっていくにはそれだけの情報がしっかりと公開がなされなければならない。そういう意味で、オープンであるということが非常に大事である、それから簡素であるということが非常に大事である。
　そういう意味で、やはり複雑なことであれば専門家が介在しなければどうにもならぬわけですから、そういった意味で、行政改革ということ、地方分権ということ、規制緩和ということ、そして意識改革、国民一人一人、企業、国民、国としてもそういった意識改革、こういったトータルな私たちは今見直しの時期にあるので、それを今その中で、中央省庁における再編問題等、地方分権問題に関しての今日までまとまったところを一括してお願いを申し上げているということであると思っております。
　　　　〔杉山委員長代理退席、委員長着席〕
○上原委員　総論的なことを今さら議論しても申しわけないような感じもしますのでもう控えますが、お二人の大臣がおっしゃっていることは、それは相当共通性があるし、私は当たっていると思うんです。問題は、そういう行革にならない可能性が大きい、こういうことを私は申し上げているわけで、果たして、機動性、総合性、政治の主導性というものが発揮できるかどうか。
　何というか、行政機構の自己増殖をコントロールする、同時に官と民の役割分担をきちっとして、できるだけ官を減らして市場原理に基づいてサービスも供給していくという方向はいいと思うんですよ。だが、我が国の行政の中で一番の弊害である縦割り行政というものが今度の行革によってなくなるかというと、私はなくならないと思う。
　この点はこれからいろいろ議論されていくと思いますので、問題点だけを指摘して、お二人の大臣がおっしゃっている哲学的な御見解は当たっているかもしれませんが、残念ながら、そういう方向にはこの行革はならない感じがします。それを、これから具体的に問題を指摘しながら議論をしていきたいと存じます。
　まず、官房長官もいらっしゃっておりますので、お時間の都合もあるかもしれませんが、かねがね、今度の行政改革の中で、特に中央省庁の統廃合の中で沖縄開発庁の位置づけがどうなるかということに大変懸念を持っておりました。
　この件に関する限りは、これは太田総務庁長官よく御存じのように、一時期は雲散霧消させるような雰囲気がなかったわけではない。私も何回か総務庁にも開発庁にもまた行政改革本部にも足を運んで、いろいろ要請もし、努力をしてまいりましたが、そのおかげで、また政府を初め沖縄開発庁長官、官房長官等々の御努力もあって、内閣府に沖縄開発庁に今ある機構を、沖縄担当大臣を置いてやるということについては私は評価をし、またその配慮に対しては敬意を表しておきたいと存じます。
　そこで、二、三点確認をさせていただきたいわけですが、この担当大臣の権限の具体的内容は一体どうなるかということと、他省庁の長に資料の提出を求めることのできるいわゆる資料提出請求権、そういうものも含まれるのかどうか。また、他省庁の政策等の意見を聞いて、調整機能というものも持つのか。場合によっては勧告権、そういうようなことなども、今度内閣府に置く沖縄開発庁に相当する沖縄振興局その他の機関においてなされるのか。そのあたりのことについては、要綱なりあるいは提出されている法案の中では十分ではございませんので、ぜひ政府の御見解を改めてお聞かせいただきたいと存じます。
○野中国務大臣　お尋ねの沖縄担当大臣の所掌についてでございますが、沖縄対策を担当する担当大臣が常置をされるものと考えております。関係行政機関の長に対する資料の提出請求権、勧告権及び報告を求める権利並びに内閣総理大臣に対する意見具申権等、強力な調整権限が付与されておるところでございます。
　また、沖縄対策担当部局の組織といたしましても、担当大臣の指揮のもとにそれぞれ事務を遂行するために、沖縄対策を担当する内閣府の審議官、局長級分掌官及び沖縄振興局が置かれることになるわけでございます。さらに、現地に沖縄総合事務局が存在することは言をまたないわけでございまして、現行の体制、機能は確実に維持されるものと考えております。
○上原委員　その点はいろいろ御配慮いただいたことに敬意と評価をしておきたいと思います。
　それで、念を押すようで恐縮ですが、沖縄担当相が、例えば、外務省や防衛庁にかわってといったらちょっと性格上難しい面があるかもしれませんが、沖縄関係の外交的なこと、あるいは基地問題とか、また、場合によっては安全保障にかかわるようなこと等もないわけではない。そういうことまでは沖縄担当相が直接というか、今度の省庁改革においても、今官房長官、開発庁長官がお述べになったことで包含されないんじゃないのか。外務省、防衛庁は、そういうことについてはやはり従前どおりの対応でいくという見方もあるようでございます。
　しかし私は、やはり、基地問題等々、跡利用問題はもちろん現在も開発庁の努力があるわけですが、そういうことを包含した沖縄問題、沖縄政策というものを担当し得るような調整機能まで持ってもらいたい、また、できるようにやっていただきたい、こう思うんですが、その点はどうお考えですか。
○河野（昭）政府委員　沖縄担当の特命担当大臣でございますが、この特命担当大臣というのは、まさに各省庁レベルより一格上の、高い立場から各省を調整するという任務を持っているわけでございます。一方、例えば、外務大臣、防衛庁長官、それぞれの任務をお持ちでございます。
　したがって、その担当大臣というのは、あくまでも、内閣の担当大臣という立場でそれらの各省の大臣等々と御相談しながら物事をお進めになる、そういうお立場でございます。
○上原委員　結構、調整機能は持てるということですね。
○太田国務大臣　端的に言えば、各省がやっていることについて文句も言えるし、また、それを聞かなくてはならないし、また、それで言うことを聞かないということになれば、総理大臣に対して是正をしてもらいたいという意見具申ができるという大変大きな力を持っております。
○上原委員　それは結構なことですが、やはり調整機能を持てる、あるいはそういう意見具申もできるという、きちっとした法的裏づけというものが必要だと思いますので、これからの具体的な内容で、ぜひそういう点も御配慮を願いたいと存じます。
　それと、もう一点というか、今内閣に内政審議室を置いて、いわゆる沖縄の基地問題あるいは島田懇等々のプロジェクトなどを統括しているわけですが、この扱いは一体どうなるのか。沖縄政策協議会というのは期間は決められていないわけですが、当分の間これは継続をしていかざるを得ない、またいってもらいたい、いくべきことだと私は認識をしているんです。
　今度の再編統合で内閣府に置く沖縄開発庁に相当する機構と、今の内政審議室、政策協議会における事務局の関係はどうなっていくのか、位置づけはどうお考えなのか。まだ具体化はしていないかもしれませんが、その点についてもひとつお聞かせを願いたいと存じます。