Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田村明比古君）　当然、この国際観光旅客税の使途というものにつきましては、先ほどから御説明申し上げておりますように、受益と負担の関係から負担者の納得が得られるようにするものでありますとか、それから費用対効果が高くて先進性のあるものに使っていくとか、そういう基本的な考え方の下で、しかも無駄遣いのないようにちゃんとＰＤＣＡサイクルを回してレビューをしていくというようなこと、いろいろ定められております。
　こういったことをしっかり実行することによりまして、適切な執行、そして透明性が確保された意思決定というものをしてまいりたいというふうに考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。是非長官には主体的なお取組ということで御期待を申し上げたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　従来の観光関連施策、各省庁におきまして既に七百億円程度、一般財源として存在をしておりますが、二〇二〇年の目標値、外国人観光客が四千万人、日本人が二千万人という、その計算の下でございますけれども、見込まれる新財源六百億円程度ということでございますが、これが既存の観光施策に付け替えて使われるというようなことはありますでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　国際観光旅客税の税収につきましては、本法案におきまして、訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人等の目標達成に向けて、先ほどからいろいろ出ておりますけれども、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、それから、我が国の多様な魅力に関する情報入手の容易化、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上の三つの分野に充当する旨規定しておりまして、観光庁として取り組むべき課題、非常に山積していると考えております。
　また、この昨年十二月の観光立国推進閣僚会議決定におきまして、税収を充てる施策は既存施策の財源の単なる穴埋めをするのではないこととされておりまして、また、平成三十一年度予算以降は、硬直的な予算配分とならず、毎年度洗い替えが行えるよう、観光戦略実行推進タスクフォースにおいて民間有識者の意見も踏まえつつ予算編成をすることとされておりまして、単なる付け替えに使われることのないようにしてまいりたいと考えております。
○青木愛君　その点は、観光庁においての役割として、付け替えに使われることがないように努めていかれることというふうに思います。
　この出入国のストレスフリーというものが一旦整備されますと、今後、この税収額、多額の税収額が使い切れないという事態にもなるのではないかというふうに想像するわけですが、この税収額に応じてまた新たな仕事をつくっていくようになるのかどうなのか。あるいは、今の付け替えの考え方とちょっと逆になってしまいますけれども、例えばこの新税に関して、将来的にですけれども、しかも国民の理解が得られればのことでありますけれども、今、日本が直面している例えば社会保障関係費ですとか、そういったものに充当するなんということは今後考えられるのかどうか。あるいは、先ほど大臣の御答弁にあったかと思うんですけど、特に学生さんのアウトバウンドが大事だというような御答弁あったと思うんですが、こういった海外での教育の支援とか、これは受益者負担の考えにも即しているのかなというふうにも思ったんですけれども、こういった社会保障とか教育とか、こういった分野に充てられるということは、将来的にこういうことは考えられ得るんでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　先ほど申し上げましたように、三つの分野に充当するということでございますけれども、これはもちろん、ＣＩＱを始めとする空港や港湾周りのいろいろな受入れ環境整備、それから国の中の受入れ環境整備というのも非常に重要でありますし、やはりいわゆる観光先進国と言われますヨーロッパの国などは、もう百年も前からこのインバウンドの受入れについてちゃんと施策を講じてしっかりとした観光地づくりというものをやってきているわけでございます。そういう意味では、数年でその差が埋まるような、そういう簡単なものではなくて、やるべきことは本当に山積しているというふうに考えております。
　ということで、目標の達成に向けまして、高次元の観光施策を実施するために政府全体として必要となる財政需要というものは十分に大きく見込まれるというふうに考えております。ただ、もちろん使い切るという発想ではなくて、ちゃんと必要な施策を着実に実行していくということで使っていきたいというふうに考えております。
　ということで、済みません、社会保障費というのはちょっと現時点で全く想定されないわけであります。先ほどの若者のアウトバウンドの話というのは、もちろん基本的な考え方に照らして、必要であれば今後十分精査していきたいということだと思います。
○青木愛君　大変御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　まだまだやることがあるということなんですけれども、そういう意味において、あと一点、先ほど増子先生からも質問がございましたけれども、外国人観光客あるいは日本人海外旅行客が増加しますと、やはり犯罪の増加ですとかあるいは病原菌の流入、こういったことも懸念されるわけですけれども、国際観光旅客税の使い道として、ＣＩＱのストレスフリーということも大事なんですが、それとともにこの水際対策という観点から使っていくということについては、やはり受益と負担の関係から見ても適切であると思いますし、また日本の利用客の理解も得やすいのではないかというふうにも考えるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　先生御指摘のとおり、この水際の対策しっかりやるということは非常に重要だと思いますし、訪日客が急増する中で、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査というものを高度な次元で両立させることは重要であると考えております。これまでも関係省庁と連携の下、物的、人的体制の整備に取り組んできたところでございます。
　こうしたことを踏まえて、今年度予算における新しい財源による総額六十億円の歳入につきましては、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関検査場電子化ゲートの整備等によるＣＩＱ体制の整備など、新規性、緊急性の高い施策に充てることとしているわけでございまして、今後十分この中身については精査をしていく必要があると思いますけれども、ＣＩＱ体制の充実等というのは非常に重要な施策としてこの検討の対象になってくると思います。
○青木愛君　ありがとうございます。
　それでは、最後の質問となります。
　大臣に御答弁をお願いしたいと思いますが、地方創生の観点から訪日客の地方分散というのを進めていく必要があると思いますし、私などはそこに大きな期待を寄せているわけでございますけれども、今後のお取組、また御決意などございましたら併せてお願いをいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　観光は我が国の地方創生の柱でありまして、明日の日本を支える観光ビジョンにおきましても、観光先進国への三つの視点の一つとして、観光資源の魅力を極め、地方創生の礎にと明記をされております。観光ビジョンに盛り込まれました文化財を観光資源として開花させる、国立公園をナショナルパークとしてブランド化する等について政府一丸となって取り組んできた結果、昨年の三大都市圏以外の地方部における外国人延べ宿泊者数は三千百八十八万人泊と対前年比一五・八％増となっておりまして、三大都市圏の対前年比一〇・二％増を上回り、着実に地方への誘客が進んでいると考えております。
　他方、観光ビジョンに掲げました二〇二〇年地方部における外国人延べ宿泊者数七千万人泊の目標の達成を通じて訪日外国人旅行者の地方誘客を進め、その経済効果を全国に波及させていくためには、これまで以上に訪日外国人旅行者の地方への来訪、滞在拡大につながる取組を強化していく必要がございます。
　そのためには、各地域においてＤＭＯが中心となり、多様な関係者が広域的に連携した上で取組を進めることが重要であります。地域固有の自然や生活文化を活用しながら各地域における体験型観光の充実を図るとともに、広域連携ＤＭＯ、地域単位のＤＭＯ、地方公共団体等の多様な関係者による広域的な連携に向けた取組を支援をしているところであります。本法案におきましても、海外への情報発信等について広域的な取組が促進されるよう、ＤＭＯや自治体等から構成される協議会制度を創設することとしております。
　また、今般創設される見込みである国際観光旅客税の税収を充てる分野の一つとして、地域固有の文化、自然、その他の特性を活用した観光資源の開発及び活用による当該地域の体験及び滞在の質の向上に関する施策と規定をしておりまして、今後は国際観光旅客税の税収も活用しながら、訪日外国旅行者の地方への来訪、滞在の促進をより一層進めてまいりたいと考えております。
○青木愛君　是非、公正な予算編成で地方創生に資するよう御期待申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○行田邦子君　希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　訪日外国人旅行者は、ここ数年で飛躍的に伸びています。二〇一二年から二〇一七年と、この五年間で三・四倍ということです。世界中がこのように伸びているのかというとそうではないようでして、外国人旅行者受入れ数の国際比較を見ますと、日本は二〇一三年で二十七位だったのが二〇一七年で十一位と伸びています。それでは、どのような国・地域から来られているのかというのを見ますと、中国、韓国、台湾、香港で約四分の三を占めているということです。また、ここ五年間の伸びに貢献しているのもこの四か国・地域ということになっています。
　二〇二〇年に四千万人という目標を掲げていますけれども、そうしますと現状から更に一千万人多くの外国人旅行客に来ていただかなければいけないんですけれども、大臣に伺いたいと思います。それでは、どういった国・地域、またどのような客層を増やしたいとお考えになっていますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　二〇一七年の訪日外国人旅行者数は対前年比一九・三％増の二千八百六十九万人となり、アジア地域からの訪日外国人旅行者が大幅に増え、欧米豪地域からの訪日外国人旅行者も順調に増えてきております。二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人という意欲的な目標を達成するためには、今後も引き続き幅広い国や地域からの訪日外国人旅行者を確実に増加させていくことが重要と考えております。
　このため、アジア地域からの個人旅行客やリピーター客の取り込みに加えまして、欧米豪地域ではグローバルキャンペーン等を通じた旅行先としての日本の認知度の更なる向上、誘客を図ってまいります。あわせて、富裕層の取り込みやゴールデンルート以外の地方誘客を促進するとともに、日本政府観光局のウエブサイト等の利用者の反応をデータとして蓄積、活用することで旅行者のニーズに応じたコンテンツの提供を行うことを可能といたしますデジタルマーケティングによりまして、新たな訪日需要の掘り起こしにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○行田邦子君　アジア地域からも更に多くのお客様に来ていただきたいと思いますけれども、ただ、現状を見ていると、国・地域で偏りがやはりあるかなと思います。国際交流という視点、それから日本をよく知ってもらうという、いろいろな国・地域の皆さんによく知っていただくということを考えれば、やはり欧米豪、大臣がおっしゃったようなこの地域からもより多くのお客様に来ていただけるように施策を講じていただきたいと思っております。
　それでは、次の質問でありますけれども、目標値の一つに訪日外国人旅行消費額の増加というのを掲げていまして、二〇二〇年には八兆円ということであります。現状、一人一回の旅行で大体十五万円消費ということになっていますけれども、それを二十万円に増やす、引き上げるということであります。
　単純に考えますと、より長く滞在してもらって、泊まってもらって、そしてより高い宿泊とか飲食サービスを受けて、またより多く移動してもらうということなんですけれども、ただ、ただただお金を落としてくださいといってもそう簡単にはいかないというふうに思っております。平均単価一・三倍にするということは難しい、なかなか簡単なことではないというふうに思っております。
　やはり新たな付加価値、お客様にとっての新たな付加価値とか、あるいは消費を増やす何か仕掛けがないと難しいというふうに思っておりますけれども、どのような取組を行っていますでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　先生御指摘のように、昨年、二千八百六十九万人の外国人旅行者が我が国で消費した額というのは約四・四兆円ということでありまして、過去最高であったわけでございますけれども、一人当たりの旅行消費額というのは約十五・四万円ということで横ばいに推移しております。この二〇二〇年旅行消費額八兆円の目標を達成するには、体験型観光の充実を図り各観光地での滞在の長期化を促すなど、様々な面で外国人旅行者の消費を促進していく必要がございます。
　これまでも、酒蔵やアニメなど特定の観光資源に魅せられて各地を訪れるテーマ別観光を推進し、地域への来訪機会を広げるというようなこととか、それから、昨年十月から「楽しい国日本」の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議を開催いたしまして、野外でのいろいろなアクティビティーでございますとか文化体験など、体験型コンテンツの充実に向けた課題と今後の方針を有識者と議論し、その内容を提言化する等、この体験型観光の充実を通じた旅行消費額の向上に向けた取組を行ってきたところでございます。
　やはり、非常にいい文化財が地方にもあるわけでございますけれども、そこにちゃんとした解説が日本語でも外国語でも施されていないということで、そこでお客さんが滞在する時間が短くなってしまう、それからその価値を理解してもらえないというふうなこともあるわけでございます。
　そういう意味で、文化財でございますとか国立公園の中のいろんな自然に関する多言語解説の充実ですとか、それから各地域における体験型観光の充実、これらを図っていくとともに、これらの魅力を海外に対して的確に発信することにより外国人旅行者の来訪を促進するとともに、できるだけ長く滞在してもらえるように取り組んでまいりたいと考えております。
○行田邦子君　よろしくお願いします。
　続いてなんですけれども、平成二十九年、訪日外国人消費動向調査というのを観光庁さんが行っていますけれども、ここで韓国、台湾、香港、中国という、今現在、訪日外国人旅行者の四分の三を占めるこの四か国・地域のリピーター客について分析を行っているのを見てみました。訪日回数が増えるとともに一人当たりの旅行支出が高くなるという傾向があって、そしてまた、地方を訪れる割合が高くなるという結果も示されていました。
　リピーター客をいかに増やして、そしてまたリピートの回数をいかに増やすかが旅行消費額を増やす、また地方での宿泊を増やすことにつながるというふうに考えておりますけれども、リピーター増加の施策の一つとして、訪日外国人のお客様が帰国した後の継続的なコミュニケーションというのが重要だと思いますけれども、取組についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　御指摘のとおり、今観光ビジョンで掲げております大きな目標を達成するためには、この急増する外国人旅行者に一層満足いただき、リピーターとなっていただくことが重要というふうに考えております。昨年の実績ではリピーターは対前年比で二割以上増加しましたけれども、更に多くの外国人旅行者のリピーターを確保するため訪日旅行の質の向上を目指す必要があると考えております。そのため、これまで以上に受入れ体制の充実や観光資源の磨き上げ等、旅行者の満足度を高めるよう努力する必要があります。また、再度別の地域や季節に訪れていただけるよう、多様な魅力等を発信していくことも重要であります。
　昨今、訪日外国人旅行者の多くが、旅行前、旅行中、旅行後を問わずインターネットを活用して情報収集を行っております。このため、今後はＳＮＳ上に旅行者から投稿された口コミ等を活用したプロモーションを行うなど、旅行後の情報提供にも注力し、旅行者との継続的なつながりを持ちたいと考えております。
　今後とも、関係機関と連携しながら効果的な情報発信を行い、リピーター客、リピート回数を増やしていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
○行田邦子君　最初の訪問はゴールデンルートだったけれども、次はそれ以外の地域に行ってみようというふうに、更に日本のいろんな地域にお客様を迎えることができることを期待をしています。
　また続けて質問させていただきますと、これも観光庁が実施した調査なんですが、訪日外国人旅行者を対象として多言語対応に関するアンケートを行っています。そこで、旅行中困ったこと何かありましたかということで聞きましたところ、最も多いのが施設等のスタッフとのコミュニケーションが取れないことというふうになっていました。そして、じゃ、どういう場所で困ったんですかということを聞きますと、最も多く挙げられたのが、お手元にお配りしている資料のとおりですけれども、飲食店ということでした。ああ、なるほどなというふうに気付かされましたけれども、これに対する対策についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　御指摘のとおり、昨年度に観光庁が実施したアンケート調査におきまして、旅行中困ったことで最も多いのが施設等でのスタッフとのコミュニケーションが取れないこととなっておりまして、困った場所として最も多く挙げられたのが飲食店となりました。訪日外国人旅行者の旅行消費額の約二割が飲食費でありまして、飲食業界のより一層の努力が求められるところでございます。
　多言語対応につきまして、飲食店において多言語メニューや写真、イラスト入りメニュー、指さし会話シート、それから注文用タブレット端末等の整備に取り組んでいるほか、自治体等でも飲食店でのメニューの翻訳の支援などに取り組んできていると承知しております。
　また、国といたしましては、多言語対応について、短期間で即効性のある取組について積極的に支援を行ってきたところでありまして、例えば、各地域における多言語コールセンターの実証事業におきまして、飲食店を含む観光関連事業者が訪日客から複雑なリクエストを受けた際に電話での多言語通訳サービスを利用できる取組を支援してきたほか、総務省と連携し、一部の観光地におきまして、飲食店のほか公共交通機関、宿泊施設、観光案内所等でＶｏｉｃｅＴｒａ等の多言語音声翻訳システムの利活用実証を実施してまいりましたけれども、ＶｏｉｃｅＴｒａは利用実績が積み重なることで翻訳精度が更に向上することが期待されております。
　このため、平成三十年度におきましては、更に多言語音声翻訳システムの利活用実証を全国の主要観光地に対象を広げ、飲食店、公共交通機関、宿泊施設、観光案内所等の訪日客を受け入れる施設におきましてＶｏｉｃｅＴｒａ等の更なる認知度向上、利用促進を図ってまいるほか、飲食店の利用環境の更なる改善につきましては今後も関係省庁と連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　私の経験ですと、おいしいお食事をいただいて良いサービスを受けた、飲食店で受けたという経験というのはその国の好感度につながるかなというふうに思っておりますので、是非、飲食店でのストレスフリーな滞在ということ、更に取り組んでいただきたいと思います。
　それで、今、ＶｏｉｃｅＴｒａという言葉が出ましたけれども、余り残念ながら知られていないかと思うんですが、観光庁の御担当の方に説明に来ていただいたときに、ＶｏｉｃｅＴｒａという、こういうものがありますというのを聞きまして、初めて私も知りました。
　お手元の資料二ですけれども、多言語音声翻訳システムなんですけれども、これが国費を投入して国立研究開発法人によって開発が行われているところであります。ただ、こういった同類の翻訳ツールというのはグーグルとかヤフーとか民間でも既に行われているわけでありますけれども、なぜ国費を投入してこのような開発を行っているのか、そしてまた、これまで約百億円の国費を投入しているということでありますけれども、今後の汎用化、商業化について、そしてまた、百億円といったらば決して少額ではありません、もちろん、この国費を投入したことに対する投資効果をどのように捉えているのか、総務省さんにお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（今林顯一君）　日本語につきましては、日本人も随分長い間言葉の壁に悩まされてまいりましたし、今先生累次御指摘になりましたように、訪日外国人の方々にとっては大変大きな壁になっていると思います。
　御紹介のありましたＮＩＣＴ、国立研究開発法人情報通信研究機構が多言語音声翻訳技術の研究開発を推進しております。大変これまでの周知が行き届いていないところは反省しなければなりませんが、そうした開発した技術を民間企業の方々に技術移転をしまして、民間の方で優れた製品、アプリを社会実装していただくということで言葉の壁を打破するということを目指しております。
　このＶｏｉｃｅＴｒａアプリというのが、既に研究開発の成果を広く国民に認知していただくそのきっかけにしていただくために無料公開しているアプリでございます。このベースとなる技術は、日本語を中心とした質の高い翻訳データの蓄積を基といたしまして、日本語を中心とした会話における翻訳の精度を高めることにより利活用の可能性を広げております。
　ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩというものを活用して、第四次産業革命あるいはソサエティー五・〇により生産性、社会生活の質の向上というものに取り組まなければならない、その基盤となるのがデータでございます。またさらに、我が国のおもてなしの心が感じられるような、個々のニーズに応じたきめ細かなサービスの提供というものにもこういったデータの活用が必要不可欠になります。
　これが、例えば観光の現場で我が国の技術が利用されますと、データが我が国に処理され蓄積されるということになりますし、そのトレンドを把握するのにも大変役に立つデータでございます。しかし、海外の技術が利用されるとそういったデータがたまらないということになります。したがって、こういった機会損失を防ぎまして、データ活用によるソサエティー五・〇の実現、それから言葉の壁を越えて内外の交流、インバウンド、アウトバウンド双方の拡大を図るためにも、我が国において高精度な多言語音声翻訳技術を独自に確立することは極めて重要だというふうに考えております。
　また、百億円の国費ということで御紹介いただきましたけれども、本計画における研究開発や利活用実証のための予算として、これまで平成二十七年度から三十年度予算まで計上させていただいております。それからまた、先般お認めをいただきました二十九年度の補正予算におきましても、多言語音声翻訳の精度向上に向けたＡＩ用計算機の整備というもので五十億円を更に確保させていただいたところでございます。
　こういった技術を社会で広範に活用していくためには産業界、大学を巻き込んだ産学官一体となった取組が必要でございますので、私どもは平成二十六年の十二月にそういった力を結集した協議会を設立しまして、そこを中心に既に活動を始めているところでございます。各種スマートフォンアプリ、小型の翻訳端末などの製品が既に多数実用化されておりまして、某社、例えば、何といいましょうか、マイクロホン型のものですとか、いろいろ出ております。こういった製品やサービスが数多く更に社会に出てくるということを期待しております。
　昨年の訪日外国人の旅行者数が二千八百万人を超えた、訪日外国人旅行消費額も四兆円を超えたということで御紹介ありましたけれども、来年はラグビーワールドカップを控えておりますし、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるということで、多くの外国人が訪日することが予想されます。政府目標として掲げております二〇二〇年に訪日外国人旅行者数四千万人、訪日外国人の旅行消費額八兆円と、こういった目標の達成に向けましても、この多言語音声翻訳技術を活用して、きめ細かなおもてなしによる観光産業の更なる活性化、あるいは地方発のサービスの海外展開といったことに貢献していくことで大きな投資効果や経済波及効果を期待しているものでございます。
○行田邦子君　御丁寧な御答弁ありがとうございます。
　私も使ってみました。結構、いや、結構というか、失礼ですね、とてもいいと思いました。ただ、旅行の一般的なものは物すごくいいんですけれども、旅行に関する言葉ですね。じゃ、飲食店で使えるかな、どうだろうと思って、からすみスパゲッティと入れたら駄目だったんですね。ですから、早速報告をさせていただきました。誤った翻訳ですと報告をさせていただきました。こうやってどんどん皆さんが使うことによってより精度がアップするのかなということで、百億円が無駄にならないようにしていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問になりました。
　大臣に伺いたいと思います。外国人旅行者数は目覚ましく伸びているんですけれども、日本人の海外への旅行者というと、これ残念ながら、二〇一二年と今を比較すると減ってしまっているということであります。国際交流ということは、やっぱり相互に往来しなければいけないと思っております。やはり日本人、特に若い人たちにもっと海外に行ってもらえるように施策を講じるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　日本人の出国者数は、昨年一千七百八十九万人と、対前年比で四・五％の増加となりましたが、二〇〇〇年以降は、年によって増減があるものの、おおむね横ばいに推移をしているところであります。
　観光先進国実現のためには、各国との双方向の人的交流を拡大、深化させることが重要であり、インバウンドのみならず、アウトバウンドの振興も必要と認識をしております。特に、次代を担う若者のアウトバウンド振興は、国際感覚の涵養や国際相互理解の増進など日本のグローバル化に資するものであり、かつ旅行産業も含めた観光産業を担う人材育成の観点からも非常に重要であります。
　このため、若者のアウトバウンド活性化に向け検討することを目的といたしまして、民間有識者及び関係省庁等により構成された若者のアウトバウンド活性化に関する検討会を昨年設置をいたしまして検討を行っているところであります。単なる旅行の促進だけでなく、海外での学習、社会貢献の機会を拡大するという観点も含めまして、今後、若者のアウトバウンド活性化方策を取りまとめることとしており、これに基づいて必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　国から政府から海外に行けと言われたから行くというわけではないと思うんですけれども、是非そういった、日本人が海外に旅行する、しやすくなるような環境整備もお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○平山佐知子君　国民の声の平山佐知子です。お願いいたします。
　いつもながら最後の質問ですので、重なる部分があるかと思いますが、確認の意味を込めまして質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十九年十二月の観光立国推進閣僚会議におきまして、国際観光旅客税の使途に係る基本方針については、訪日外国人旅行者二〇二〇年四千万人などの目標達成に向けまして、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備など三つの分野に充当することとされています。今回、新税を徴収してまでこの三分野を整備するということなんですが、そこまで緊急を要するものかどうかという点では疑問も少々湧いてきます。
　そこで、大臣に伺います。今回、新たに税を徴収することによって、各省庁に分散しています観光関連予算と今回の新税との使途の違いはあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　安倍政権では観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱と位置付けておりまして、近年、訪日外国人旅行者数、好調でありますが、観光ビジョンに掲げられた目標達成にはいまだ道半ばであり、また、東京オリンピック・パラリンピック開催も踏まえれば、より高次元な観光施策を展開していくことが急務となっております。このため、受益と負担の関係も踏まえまして、国際観光旅客税を創設をしまして、出国旅客に負担を求めることにより、こうした観光施策の充実に必要な財源の確保を図ることとしたものであります。
　この国際観光旅客税の使途につきましては、各省庁が取り組む観光関連施策のうち、既存施策の単なる穴埋めをするものではなく、受益と負担の関係から負担者の理解が得られること、先進性や費用対効果が高い取組であることなどに充当することを基本的な考え方とした上で、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備を始めとする三つの分野に充当する旨、本法案において明記をしているところであります。
　いずれにいたしましても、観光財源の使途につきましては、これまで申し上げた考え方を基本といたしまして、民間有識者の意見も踏まえつつ、中身をしっかりと精査をしてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　中身をしっかり精査という話もありましたけれども、やはりこの新税を徴収するという前に、各省庁に分散している観光予算、もう一度確認をしていただきまして、無駄を徹底的に省くということも大切になってくるんじゃないかなというふうに思います。
　新税を徴収するということであれば、既存政策の延長のようなものではなく、今もおっしゃっていましたけれども、それ相応の新たな取組が必要ではないかというふうに思います。いま一度お願いいたします。
○政府参考人（田村明比古君）　政府の観光関連予算につきましては、無駄や重複がないか不断の見直しを行うことは必要であります。この点につきましては、これまでも毎年度の予算編成過程におきまして財政当局との議論が積み重ねられ、また、行政事業レビューなどを通じたＰＤＣＡの検証が行われているものと承知しております。
　その上で、観光ビジョンに掲げる各省庁の観光関連施策については、毎年度、個々の観光施策及びその予算額を一覧にし、全ての関係省庁が集まる観光戦略実行推進タスクフォースの場において取りまとめ、公表しているところでございます。
　また、新たな観光財源が満年度化いたします平成三十一年度予算以降は、受益と負担の関係をより一層明確化する観点から、この観光財源を充当する施策について観光庁予算に一括計上し、一覧性をもって観光財源を充当する予算を明示することとしております。
　そういうようなことでございますけれども、平成三十一年度以降の税収を充当する具体の施策、事業につきましては、十分基本的な考え方を踏まえて、観光戦略実行推進タスクフォースも活用して民間有識者の意見も聞きながら、中身をしっかりと精査してまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　是非、納税者、国民に分かりやすい提示を引き続きお願いをしたいと思います。
　次に、資料一を、お手元のものを御覧いただきたいと思います。
　これは空港施設利用料の一覧です。既に日本の主要空港の国際線では大人一人当たり千円から三千円の空港施設利用料を徴収していることが分かります。
　空港施設利用料は空港の施設の整備に使われるものですから、例えば今回の新税を空港施設の利便性向上を目的に使ったとしたら、利用者からしますと二重取りのような印象を受けて理解を得られないのではないかとも考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　空港施設利用料は、我が国の一部の空港又は空港ビルの管理主体等が空港ビル施設利用の対価として航空旅客から徴収しているものでございます。一方、国際観光旅客税は、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充強化を図るための財源を確保する観点から、航空旅客を含めた出国旅客に対して国が御負担をお願いするものでございまして、必ずしも二重取りということにはならないというふうに考えております。
　なお、国際航空運賃等について、国交省の通達におきましては、運送契約の締結時に、運賃、公租公課、空港施設利用料等について費目ごとの金額と合計額を可能な限り具体的に表示することと定められておりまして、国際観光旅客税につきましても、券面上、独立の費目として表示されるものと考えております。
　いずれにいたしましても、国民の皆様に対しまして、今後とも引き続き様々な機会を活用して御理解を深めていただけるように努めてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　分かりやすく具体的な提示をまたお願いをしたいと思います。
　一方、大型クルーズ船の受入れ状況ですが、国内、決して充実しているとは言い難いと思います。国内の港湾では、大型クルーズ船が寄港できる岸壁、それからクルーズ船のクルーズ客の乗り降りに適した埠頭が限られているんです。
　資料二を今度は御覧いただきたいと思います。
　資料の記事にもありますが、近年急増している中国からの寄港によりまして、距離的に近い九州それから沖縄などの一部の港湾では、過密状態のためクルーズ船社の希望日に応じられず、寄港を断る事態にも至っているということです。これでは、入口でインバウンドを、この需要を取りこぼしていることになって非常にもったいないなというふうに考えるわけです。
　また、沖縄の那覇港では、クルーズ船から降りた後も、バスやタクシーなどの二次交通とのつながりが不便で一時間以上待合所で待たされるケースもあるというふうに伺っております。
　国際クルーズ拠点としての形をしっかりこれからつくり上げるよう、官民連携して様々取組が進められているようでございますが、今後増加が見込まれる大型クルーズ船での受入れ環境、その港からの二次交通の充実はきちんと整備すべきではないかというふうに考えますが、お考えを聞かせてください。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は大変急増しておりまして、二〇一七年は訪日クルーズ旅客数が前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回と、いずれも過去最高を記録したところであります。こうしたクルーズ船の寄港が急増しているため、九州や沖縄などの港湾におきましては、岸壁の予約が取りにくい状況が生じておるところでございます。
　国土交通省では、この急増するクルーズ需要に対応いたしまして、寄港をお断りすることなくしっかりと受け入れていくためには、ハード、ソフト両面からの受入れ環境整備が必要であると考えております。既存岸壁の防舷材、あるいは係船柱の改良や岸壁の延伸等によりまして、大型クルーズ船の受入れの対応を図っているところでございます。
　また、二次交通の円滑化も大変大きな課題と認識しております。バスやタクシーなどの駐車場の整備に対する支援、あるいは、原則都道府県単位とされております貸切りバスの営業区域を地方ブロック単位に拡大するなど、特例措置を講じているところでございます。
　さらに、委員御指摘のタクシーの件につきましては、タクシーが寄港時に効率的に配置をされるように、各地区のタクシー協会におきましてクルーズ船の寄港情報を事前に入手をいたしまして、会員事業者へ情報提供を行うなどの取組も行っております。
　国土交通省といたしましては、港湾管理者あるいは交通事業者と連携をしながらこうした取組を進め、港から背後の観光地に至るまで大型クルーズ船の寄港を円滑に受け入れられるよう、環境整備について引き続き進めてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　また、急増するクルーズ船による外国人旅行者に対応する受入れ施設が不足しているこの問題、いわゆるＣＩＱの問題ですけれども、平成二十八年の外国船、クルーズ船の寄港回数は千四百四十三回、そのうち約半数の七百十六回は貨物船と旅客船との併用埠頭又はＣＩＱに対応した旅客施設のない埠頭への寄港だったというふうに伺っております。
　そのような場合には船内に臨時のＣＩＱ審査会場を設けるなどして対応しているようですけれども、このクルーズ船の規模によっては三千人を超える旅客を審査しなければならないというふうになりますと、寄港してからも船内から観光に出かけるまでというのはこれ相当な時間が掛かって、その分だけ観光時間が削られてしまうという問題もあるかと思います。
　そこで、ＣＩＱ機能を持つターミナルの整備とともに、このＣＩＱに対応するための関係職員の増員こそ急務だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、クルーズ船で来られたお客様が寄港地での観光などを十分な時間を取って楽しんでいただくためには、ＣＩＱ手続の円滑化や効率化というのは大変重要な課題でございます。
　このため、国土交通省におきましては、クルーズ船が着岸した後、速やかにＣＩＱ手続が開始できるよう、寄港需要の高い港湾におきましてＣＩＱの手続を行う場となる旅客施設の整備を促進しておるところでございます。
　具体的には、昨年、港湾法を改正いたしまして、クルーズ船社が旅客ターミナルビルを整備することを前提として、クルーズ船社に岸壁の優先利用を行う新しい制度を創設したところでございまして、熊本の八代港あるいは佐世保港ではこの制度を活用いたしまして、ターミナルビルの整備が進められているところでございます。
　また、ＣＩＱ体制につきましては、これまでも数次にわたる緊急増員を含むＣＩＱ職員の増員を行ってきたところでございまして、平成三十年度も七百九十八人の増員を行ったところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き関係省庁とも連携を図りながら、ハード、ソフト両面からターミナルビルの整備あるいはＣＩＱ体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　引き続き、スムーズな対応をよろしくお願いいたします。
　さて、私の地元の静岡県にあります清水港では、清水港客船誘致委員会が中心となって、大型船が来た際に様々な歓迎イベントをするなど、本当に一生懸命頑張っているところなんです。
　お話を伺ってみたんですが、現在設けているバスツアーなどのほかにも、地元に長くとどまってもらいたいということで、細かく回る周遊コースなど様々今アイデアを練っているところだということも伺いました。
　見て回るツアー以外にも、例えば体験型ですね、地引き網漁をして魚を捕って、その魚を食べるだけではなくてすしを握ってもらうとか、近くの山に行って山菜を取ってそれを天ぷらで揚げる、そういう体験をしてもらう、もう私もやってみたいなと思うような楽しい企画を今民間の地元の会社も中心となって一生懸命取り組んでいるところでございます。
　こうして自治体も、さらには民間企業も一緒になって地元を一生懸命盛り上げようというのは本当にすばらしいことだなというふうに思うんですが、一方で問題点もあるということでした。どれだけ楽しい企画、いろんな企画を用意しても、外国の皆様、船に乗る前に、向こうの船会社なのか旅行会社なのか分かりませんけれども、清水港に着いたらこういう企画でやってくださいねというバスツアーがもう用意されていて、現地に到着してどれだけＰＲしてもなかなかそれに乗ってもらえないという現状があって、それはちょっと困っているというお話がありました。
　ですから、是非、国として、海外に地元から誘致をする、直接、船会社なり海外の旅行会社なりに、こういう地元では楽しい企画をたくさん用意、プランありますよということを誘致する、その仕組みづくりも力強く地元の皆さんとともに一緒に推していただきたいなというふうに思うんですが、そういうことはいかがでしょうか。
○副大臣（あきもと司君）　委員御指摘のように、クルーズ船の受入れに向けましては、全国各地の港湾管理者や地元自治体、そして民間団体により構成される協議会を中心にクルーズ船社に対する誘致活動が行われております。
　今御指摘の御地元の静岡県の清水港では、静岡市が事務局となりまして、静岡県や静岡観光コンベンション協会、地元商工会議所などで構成される清水港客船誘致委員会が設置され、クルーズ船社に対するポートセールスや、地元の観光地、産品の紹介など取組を行っていると聞いております。その結果、清水港のクルーズ船の寄港回数は昨年三十八回を記録するなど、年々増加していることであります。また、それに加えて、クルーズ船客をシャトルバス、地元の市場、河岸市に誘導したり、クルーズ船社に対して地元の待合椅子を納入するなど、地元経済活性化につながっていると聞いております。
　さらには、二〇二〇年に世界最高水準の格式を誇るクイーン・エリザベスの寄港が決定するなどの成果も出ているところでありまして、国土交通省といたしましても、全国の港周辺の観光情報の一元的な発信に加え、全国クルーズ活性化会議を通じ清水港のような優れた取組を全国に共有するなどのことにより、地元の観光資源を生かした寄港観光が実現するよう、各地の団体の誘致活動を支援してまいりたいと思っております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　私もしっかり連携をしていきたいと思いますので、引き続き地元の声というのを聞いて、後押しをお願いをしたいというふうに思います。
　話は変わりますけれども、先日、またこちらも私地元ですけれども、伊豆の国市、伊豆長岡温泉に行ってきました。是非、委員の皆さんにも訪れていただきたいなと思いますけれども、百二十以上の源泉を持ち豊富な湯量を誇る、歴史もある温泉地、伊豆長岡温泉ですけれども、そちらで私、座談会を開催するために行ってまいりましたが、その際、地元の方から、今回の本法案を始めとした観光関連予算に対する期待など様々な御意見をいただきました。
　まずはこのアンケート結果を御紹介したいんですけれども、平成二十九年十月に日本政策投資銀行と日本交通公社が発表したアジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査によりますと、日本旅行の際に希望する宿泊施設については全体的に日本旅館へのニーズが圧倒的に高く、また、日本旅行で体験したいことのトップは伝統的な日本料理を食べる、次いで桜の観賞、自然や風景の見物と続いていました。この結果からしましても、訪日外国人旅行者ですが、伊豆長岡のような伝統的な観光地の旅館に泊まって、おいしい食事を楽しみにしているということがよく分かります。
　しかし、今、地方の観光業では人手不足が皆さん御存じのように深刻化しています。特に地方の旅館では、従業員を採用できずに営業日を短縮したり、売却それから廃業に追い込まれたケースも多いというふうに聞いています。
　今回の法案は、今後も増えると見込まれる訪日外国人旅行者に、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域における体験及び滞在の質の向上を基本方針でうたっています。それであれば、その地域の魅力を最もよく知り、その地域で昔から旅館業に営んでいる方などにこそ具体的な支援を行って、インバウンド需要に的確に対応させていくべきと思いますけれども、一つ飛ばして最後の質問になります、どうぞお答えをお願いいたします。
○副大臣（あきもと司君）　委員御指摘のように、訪日外国人旅行客を含む旅行者の往来や滞在を促進するためにも、プロによる高品質の宿泊サービスを提供する旅館、ホテルが果たすべき役割は大変重要なものであると認識しております。
　国交省における平成二十七年度補正により、宿泊施設におけるＷｉＦｉの設置やトイレの洋式化等への支援を行っているところです。さらに、平成二十九年度補正において、宿泊施設の客室や共有部のバリアフリー化のための改修等への支援を行うことといたしました。
　なお、これらにつきましては、いずれも旅館業法の許可を得ている宿泊施設に対し支援を行うものであり、今後とも、宿泊サービスの質の向上のため積極的に取り組んでいる宿泊施設に対し、必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　是非、おもてなしのために引き続きの支援をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（野田国義君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について酒井君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。酒井庸行君。
○酒井庸行君　私は、ただいま議題となっております外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ及び公明党を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。
　修正案の内容は、お手元に配付されております案文のとおり、原案において「平成三十年四月一日」となっているこの法律の施行期日を「公布の日」に改めるものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（野田国義君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山添拓君　日本共産党を代表して、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案及びその修正案に反対の討論を行います。
　安倍政権は、訪日外国人客を二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人という目標を掲げ、観光を成長戦略の柱の一つに位置付けています。訪日外国人客の受入れ環境整備を名目に、住民生活への配慮もなく規制緩和と大規模開発を加速、促進するもので、目標ありき、もうけ本位のゆがんだ観光戦略です。
　首都圏空港の国際線増便のための機能強化や民泊解禁など、地域住民が不安や迷惑を感じ、住み続けられなくなるような施策や、資源活用と称して文化財を特定企業のもうけのために利用させるなど、観光客にとっても魅力を失わせることにつながりかねない政策は改めるべきです。本法案は、こうした政策のために国際観光旅客税、いわゆる出国税の使途に係る規定を整備するものです。
　そもそも、出国税は、国税として二十七年ぶりの新税であるにもかかわらず、その政策決定において国民的合意はなく、政府税制調査会での議論もなく、拙速に進められています。政府自身が無駄遣いの温床になるとしてきた特定財源をなぜ導入するのかについても、明確な説明はありません。従来型の大型公共事業を拡大するために充てられる可能性も十分にあり、カジノを含むＩＲ整備に用いる可能性まで否定されていません。政府の都合で、使い道が野方図に拡大されかねません。
　また、本法案により新設するという広域的な協議会は、地域住民の参加と合意形成の手続など生活環境を守るための規定が不十分であり、住民の意向が適切に反映されるかどうかが不明確です。
　観光政策の基本理念は、住んでよし、訪れてよしの観光まちづくりです。日本の文化や自然を大切にし、住む人も訪れる人も気持ちよく過ごせる観光政策への転換こそが求められることを強調し、討論といたします。
○委員長（野田国義君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、酒井君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野田国義君）　多数と認めます。よって、酒井君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野田国義君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、羽田君から発言を求められておりますので、これを許します。羽田雄一郎君。
○羽田雄一郎君　私は、ただいま修正議決されました外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）、希望の党及び国民の声の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　国際観光旅客税の導入に当たり、課税の対象である出国者に混乱を来さないよう国内外において新制度の周知の徹底を図ること。また、周知に当たっては、納税者の理解が得られるよう、国際観光旅客税の受益と負担の関係について丁寧な説明を行うこと。
　二　国際観光旅客税を財源とする施策を実施するための予算の配分に当たっては、透明性や公平性を確保し、使途を厳格にすること。
　三　国際観光旅客税の税収を充当する三分野については、予算の適正な運用と透明性を確保するとともに、無駄遣いや野放図な歳出拡大につながらないよう、公正な第三者機関等による執行状況を厳正に監視する体制を構築すること。
　四　国際観光旅客税の税収の使途については、本法施行後三年を目途にその在り方について検討を加え、結果を公表するとともに国会に報告すること。
　五　国際観光旅客税を財源とする施策の実施に当たっては、負担者である日本人と訪日外国人旅行者双方が直接的に受益を実感できる使途に充当するべきであり、ストレスフリーで快適かつ安全・安心な旅行が実感できるよう、出入国手続の簡素化、保安検査の円滑化・厳格化等、空港や港湾に係る環境整備の充実を図ること。
　六　外国人観光旅客の地方誘客の拡大につながる観光地づくりの実現に意欲的な地域に対し、必要に応じ、文化財の保護にも配慮した観光資源の商品化及びブラッシュアップ並びに人材及びノウハウの提供等に係る支援を行うこと。
　七　外客来訪促進計画の策定等を行うための協議会が組織される場合においては、地域の実情に応じて多様な主体による均衡の取れた構成により適切かつ円滑に運営され、その実効性が確保されるよう、必要な支援に努めること。
　八　外国人観光旅客利便増進措置については、事前の意見聴取を十分に行うとともに、公共交通事業者等に対する必要な支援等を行うこと。また、二次交通や三次交通の充実・強化等を図る取組を推進すること。
　九　国際観光旅客税は出国する日本人も課税対象となることに鑑み、国際交流に資するアウトバウンドの活性化につながる取組を強化すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（野田国義君）　ただいま羽田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野田国義君）　多数と認めます。よって、羽田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、石井国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（野田国義君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十二分散会
平成三十年四月三日（火曜日）
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　葉梨　康弘君
　　　事務局側
　　　　　　　情報監視審査会
　　　　　　　事務局長　　　　　岡留　康文君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　勝也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政における特定秘密の指定及びその解除並び
　に適性評価の実施の状況に関する調査
　（本審査会の平成二十七年年次報告書における
　指摘事項に関する件）
　　　　─────────────
　　　午後三時三十七分開会
○会長（中曽根弘文君）　行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する調査のうち、本審査会の平成二十七年年次報告書における指摘事項に関する件を議題といたします。
　本日は、サードパーティールールについて、上川国務大臣に対し、審査会を代表して会長から質疑を行います。
　二月二十日の参議院情報監視審査会における上川大臣答弁に関し、野党側委員より改めて確認すべき事項があるとの指摘がなされたところ、特定秘密保護法案審議当時の森大臣の答弁の整合性に関する野党側質問を、審査会を代表して上川大臣にお伺いいたします。
　上川大臣は、国会に特定秘密を出すかということに関する当時の一連の答弁を一くくりにして、一、保護措置の講じられた国会には特定秘密を原則出す、二、ただし、サードパーティールールは例外である、三、そのサードパーティールールにより提供に限定がされる場合は特定秘密全体の中で少ないという三つのことを繰り返し述べていたものであると承知していますと答弁されました。
　このうち、一の保護措置の講じられた国会には特定秘密を原則出すという答弁は、当時の森大臣の答弁と一致していると考えています。他方、サードパーティールールが例外であるとする二、並びにサードパーティールールにより提供に限定がされる場合は特定秘密全体の中で少ないとする三について更にお伺いいたします。
　そもそも、サードパーティールールの適用される秘密は特定秘密の中の一部であり、すなわち少ないことは過去の国会答弁の中でも明らかであったと理解していますが、それでよろしいですか。
○国務大臣（上川陽子君）　本年二月の二十日、参議院情報監視審査会で答弁したとおり、特定秘密保護法案審査時の一連の答弁は、特定秘密全体について国会に出すのかどうかという観点から、一、保護措置の講じられた国会には特定秘密を原則出すということ、二、ただし、サードパーティールールはその例外であること、三、そして、そのサードパーティールールにより提供に限定がされる場合は特定秘密全体の中で少ないということという三つのことを繰り返し述べていたものであると承知をしております。
　御指摘のとおり、サードパーティールールにより提供に限定がされる場合は特定秘密全体の中で少ないと考えます。
○会長（中曽根弘文君）　二十日の審査会においては、サードパーティールールにより提供が限定される特定秘密がサードパーティールールの中で少ないのか、あるいは特定秘密全体の中で少ないのかという点が議論になりましたが、上川大臣は、特定秘密全体の中で少ないと繰り返し述べていたものであると承知していると答弁されました。
　上川大臣が繰り返し述べたと言われた特定秘密全体の中で少ないという国会答弁が過去にあったか、御提示願います。
○国務大臣（上川陽子君）　特定秘密保護法案審査時における国会への特定秘密の提供の可否に関する質疑は、サードパーティールールの適用のある特定秘密に限定して行われてはいませんでした。
　このような特定秘密全体について国会に出すのかどうかという質問を受けて、当時の答弁は、特定秘密全体の中でとは明言していないものの、一、保護措置の講じられた国会には特定秘密を原則出すということ、二、ただし、サードパーティールールはその例外であること、三、そして、そのサードパーティールールにより提供に限定がされる場合は特定秘密全体の中で少ないということという三つのことを繰り返し述べていたものであると承知をしております。