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○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のように、労災病院におきます労災被災者あるいは患者の比率というものは一〇％を割って低い率にあるわけでございますが、これはある面から見ますと、労災病院が、勤労者の方々の職業に関連する疾病の予防から、不幸にして疾病やあるいは事故に遭われた場合に高度な医療、そして社会復帰に向けたリハビリテーション、これを一貫して行っていることによる地域からの信頼の裏返しでもあるわけでございます。
　私ども、そういった一貫した高度な医療サービスを行う体制を持っている労災病院でございますから、先生から御指摘ございましたように、勤労者の方々の予防面にそのノウハウを使うことによって労災病院としての特色を一層出せないかということはこれからの大きな課題だと受けとめております。
　私ども、まだ全国展開に至る途上でございますが、各都道府県に産業保健推進センターを整備いたしておりまして、ここと労災病院がいわば連携、ネットワークをとることによりまして、例えば労災病院が臨床から得られる各種の情報を産業医の方に提供する、それから産業医の方が中小企業等各事業所を回って把握された患者につきまして労災病院が引き受ける、そういったシステマチックに進めることをこれからの労災病院の特色の出し方として私ども取り組んでいこう、こういうふうに思っているところでございます。
○今泉昭君　同じく予防という面からお尋ねしたいと思うんです。
　雇用均等法がこれからかかるわけでございますが、この機会均等法の中には男女平等という視点から女性の深夜業が解禁される、こういう状況にございます。これに伴って母体にいろいろな影響があるのではないだろうかというような懸念が各方面から出てきているわけです。この法案についての賛否の論議はこれからいろいろ行われると思うんですが、そういう法案を出してきたからには、そういう状態になったときの予防措置、対応策というものをあらかじめ考えていらっしゃるかどうか、その点についてお聞きしたい。
○政府委員（伊藤庄平君）　正確な数は今手元にございませんが、労災病院三十九の中の相当数が産婦人科の科目も診療科目として持っております。今後職場進出が進む女性の方の、とりわけ母性の保護といった面から、労働福祉事業団の検討の中でも労災病院の婦人科を中心に、働く女性あるいは母性の健康管理のための相談、指導のセクションを設けたらどうか、こういうことも内部から提言されて、そういったことも理事長のもとでまとめられている状況でございます。
　私ども、そういった報告も受けておりますし、先ほど申し上げました労災病院の特色の出し方として、そういった予防面に焦点を当てていくことが一つの方向だというふうに受けとめておりますので、そういった動きを真摯に受けとめて具体化に向けて努力をいたしてまいりたいと思っております。
○今泉昭君　新しい産業の出現あるいは産業構造の大きな転換に伴いまして、これから労災事故の種類の違いというのが出てくる可能性があると思うんですが、それに伴いましてやっぱり労災保険のあり方ということも当然視野に入れた検討がなされているんじゃないかと思うんです。
　例えば、特に最近のようにコンピューターが進みますとメンタル面での災害が労災に関係があるような形で出てくる、あるいはまたＶＤＴ作業をやっておりますとどうしても視力が落ちていくというような問題が出てくるわけでございます。
　そういう意味で、これから産業構造が大きく変わるというようなことを考えて、労災保険の中でどういう点を変えていかなきゃならないか、新しく考えていかなきゃならないのかということの検討がもしなされているとするならばちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　これから我が国の経済社会が非常に高度化し複雑化していく、また、より技術革新も進む中で、従来どちらかといえば外傷性の事故が多かったところから、やはり一つの方向として、例えば勤労者の心の問題、メンタルヘルスの問題等も私どもこれから取り組まなきゃいけない課題の一つとして認識いたしております。
　また、御指摘がございましたように、電子機器、ＶＤＴの操作に伴います眼精疲労等の問題、その他なかなか外から見てわかりにくい疾病の形につきましても、やっぱり早期予防、それから治療面で取り組んでいかなければならない幾つかの課題がこういった変化を受けて出てきているかと思います。
　メンタルヘルスの問題につきましては、平成八年に労災病院の中で、今のところまだ四つでございますが、心療内科、そういった診療科目を設けてメンタル面の相談やあるいは治療というところまでの体制をつくり出しているところでございます。
　それから、ＶＤＴの作業につきましても、先般、そういったところから出てまいります例えば以前は頸肩腕症候群と言われていたような上肢障害につきましても認定基準を改めまして、そういった作業に従事している期間等につきましてももっと幅広く見直し、画一的な労災の認定基準ではなくて、もう少し作業の実態に合った認定基準とするべく専門家によりまして新しいものをつくっていただくといった作業を進めてきておりまして、これからもそういった作業を継続して精力的に行うことによりまして、新しい時代の変化に対応した疾病あるいは労働災害というものに備えてまいりたいと思っております。
○今泉昭君　時間がなくなってまいりましたので、最後に労働大臣にお聞きしたいと思うんです。
　去年が我が国の労働力人口のピークだというふうに言われておりまして、これからますます労働力人口が減少していくというような中で、たまたま今景気が必ずしも芳しくないものですから失業者も多い、求人倍率も低いという状況になっていますが、将来的に、長期的に考えてみますと、外国人労働者が我が国の労働市場に相当参入してくることは間違いのないことだろうと思うわけであります。特に、現在でも法を逃れて不法滞在をする中で不法就労している相当数の外国人労働者がいるというふうに聞いております。
　一番問題になるのは、こういう方々に労働災害が起きたときにどこがどのような形で補償をするのかということになるわけであります。法に従って外国人労働者を使っているという場合、問題がないわけでありまして、労災保険の中で適用されるのでございましょうけれども、不法に滞在をして就労をしている人たちにおいても、現在、人道的な立場からこれは労災保険の中で取り扱わなければならないというようなことが行われているというふうに聞いております。これは法をあくまでも破っているわけでございますし、不法に滞在している者自身も不法でございますけれども、その不法労働者を使っているという経営側にも当然法を破った行動があるわけでございます。
　そういうものに対して、法を守りながら保険料を払っている労災保険の中で対応していくべきなのか、あるいは別個に何らかの措置をするための制度をつくるというのが望ましいのか、労働大臣としてはどのようにお考えになるか、一言お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　ある企業、事業所に雇用されている労働者、特に外国人労働者が合法的に入国をしているか、それとも法に違背して入国をしているか、これは法務省出入国管理の問題であり、あるいは難民認定法の問題であります。
　しかしながら労災制度は、労働基準法に我が国において労働に従事している諸君を使用者はその国籍だとか信条だとか社会的身分、これを理由として差別的な取り扱いをしてはならない、こういう条文が明記してあります。
　したがいまして、当該本人が合法に入国しているか否かというようなことは、使用者としてその責任を負うべきものであって、実際に働いてくれているところの労働者、これについては労災をそのまま適用する、これが法の定めてございます。
○今泉昭君　時間が参りましたので、どうもありがとうございました。
○石渡清元君　まず、労働福祉事業団そのものについてお伺いをいたします。
　その現状と将来見通し、特に今特殊法人が問われているのは、採算性あるいは費用対効果の観点から事業がどうあらなければいけないか、そのあり方が問われておるわけでございます。とりわけ労働福祉事業団の不良債権について御説明をいただきたいと思います。
　平成六年十六億、平成七年十九億、平成八年がどのぐらいか、またその不良債権は具体的にどういつだような内容の債権であり、これに対してどのような対処をされているか、まずお伺いをいたします。
○政府委員（伊藤庄平君）　労働福祉事業団におきましては、労災病院の運営等のほかに在宅の介護に当たる方の住宅資金の貸し付けとか、例えば障害が残った方の自動車購入資金の貸し付け、年金担保資金の貸し付け、安全衛生融資、こういった貸付事業を行っておりまして、これが平成七年度末では五百二十一億円の貸付残高がございます。そのうち六カ月以上その返済が延滞しているのが先ほど御指摘ございましたように十九億円ございます。
　それからもう一つは、やはり労働福祉事業団の業務として、事業主が倒産等によって賃金支払い不能になった場合に、その賃金の支払いを立てかえる立てかえ払い制度を運営いたしております。これにつきまして、例えば平成七年ですと八十数億の立てかえ払いを実施しておるわけでございます。これは当然求償権を取得いたしますのでその求償を行っていくわけでございますが、性格上なかなか回収の難しいといいますか、ある程度それを前提にした制度でございます。
　そういった意味で、不良債権になるかどうかは別として、平成七年において回収不能として整理した額が二十六億円ございます。平成八年はまだ決算等参っておりませんが、やはりこの状況から見まして、立てかえ払い等についても大体そういった水準で推移しているのかなというふうに判断をいたしております。
　私どもこういった債権の回収に向けまして、発生要因、特に立てかえ払い制度の場合はなかなか難しい面もございますが、労働福祉事業団の担当職員が現地に赴き、担保の保全状態、保証人の状況等をよく調査いたしまして、そういった直接折衝等も交えて債権の確保に当たらせておるところでございます。
　また、そういった取り扱いの金融機関につきましては毎年担保、保証人の状況等の不良債権の現況について定期的に報告をさせておりまして、これに基づいて不良債権の状況を早期に的確に把握し、早目に回収に乗り出していく、こういったことを行っております。
　こういった点、やはり特殊法人として業務運営に当たる際の一つの大事な分野であろうかと思いますので、御指摘の点を受けまして今後とも的確な債権管理に努めてまいる考えでございます。
○石渡清元君　労働福祉事業団はかなり多種多様の融資事業、貸付事業をやっておるわけでございますけれども、今たまたま未払い賃金の立てかえ払いがございました。求償権を持って、確かに資産勘定には載っかるけれども、実際にはなかなか回収が厳しいんじゃないか。今までの回収率、実績というのはどの程度になりましょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　立てかえ払い制度につきまして、繰越額でございますが、これは過去相当長期にわたって行ってきておりまして、平成七年度末で繰越債権額が約百六十一億八千九百万ございます。七年度の立てかえ払い額を加えますと合計で大体二百四十五億になります。そのうち回収金額が平成七年度末で見まして約十三億八千万、それから回収不能として整理していく額が約二十六億円、先ほど申し上げた数字になります。
○石渡清元君　回収不能額がふえることはあっても減るということは少なくなっているということはこの参議院の調査室の資料を見ても、ここへ来てまたどんどん立てかえ対象人数の増加や、あるいは立てかえ払いの金額が多くなっているんですね。賃金債権等々の位置づけなんかについて、これも原因をしているんじゃないか、研究の余地があるんじゃないかということをよく大脇委員とも話すんでありますが、そういうことは考えたことはありませんか。
○政府委員（伊藤庄平君）　各事業主が持っておる賃金の支払い義務、そこに両方立てかえているわけでございまして、立てかえ払い制度は、倒産になった場合の立てかえ払いでございますので、御指摘のとおりある程度回収については困難であることを前提としている制度ではございます。
　ただ、こういった賃金債権のあり方として、そういう立てかえ払い制度に全部簡単に流れ込んでくるような形ではなくて、例えば債権の確保される順位とかいろんな問題について検討していくべきじゃないかという御指摘はかねてより私どもも受けておりまして、そういった見地からの部内での検討、研究というものは行ってきているわけでございます。ただ、これが例えば公租公課、そういったものの債権との関係、非常に政府部内全般にかかわる面もございまして、正直申し上げましてその結論を得るに至っておりませんが、そういった課題があることは十分頭に置いてこれからも研究は続けさせていただきたいと思っております。
○石渡清元君　次に、労災病院、労働福祉事業団の主たる業務の一つで、先ほど今泉委員も触れられましたけれども、これからどこに重点を置いて労災病院をどういうふうな方向に持っていこうとしているのか、労災病院の役割等含めてお伺いをしたい。
　そして、ちょっと細かいことですけれども、労災病院のほかに看護婦養成学校とかやっていますね。養成学校の定員が全国で五百四十五名、この資料によると。これはほとんど労災病院で仕事をしているんですか。勤め先なんかはどんなふうになっているのかしら。
○政府委員（伊藤庄平君）　まず、今後何を重要な役割としてこの労災病院の運営を進めていくかという点でございますが、やはり労災病院の特徴は、勤労者の方々の労働災害あるいは職業性の疾病、高齢化等に伴ういろんな生活習慣病的なものの早い段階からの予防、それから高度な医療、そして社会復帰につなげるためのリハビリテーション、こうした一貫した医療サービス、しかもそれが高いレベルで行われているところに特徴があるわけでございます。
　労災病院の扱っている患者の中で労災の患者等の比率が低いというようなことも一つ批判として私ども受けておるわけでございますが、そういった状況を考えますと、この労災病院の持つ機能を予防面に当てていく、そういったことが一つのこれからの大事な役割ではないか。
　したがいまして、産業医の方とのネットワーク、こういうものを組んで、産業医の方に病院の治療過程から出る臨床的ないろんな情報を提供して予防に努める。また、産業医の方が把握した勤労者の中の患者の方について、早い段階から相談あるいは治療に当たれるような体制、こういったものをひとつ確立をしていきたいというのが私どもこれからの一つの重要な方向だろうと思っております。そういった中にはメンタルヘルスというような観点もかなり重要な分野として位置づけていかなければならないというようなことを考えております。
　もう一つ、御指摘ございました看護婦等の養成の施設、そこを卒業された人が労災病院で働いているのかという点でございますが、これはほとんどが労災病院で働いていただいております。
○石渡清元君　将来展望としてのリハビリとかあるいはメンタルヘルス、これは非常にいいと思うんです。
　その他の施設、医師以外のパラメディカルグループ、そういう部門のあれが、リハビリテーション学院というのも一校やっているんでしょう、そういうそれぞれ専門職というのが各病院で充足されているのかどうか。割合今そういうのは少ないんですね。それが充足されていなかったらば、幾ら産業リハビリを重点にやろうと思います、予防医学でできるだけ労災が少なくなるようにといっても、それができないわけです。その辺の実績等々についてはどうでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　先ほど申し上げましたように、労災病院は特徴の一つとして、最終的には他の病院にない施設等を備えているために、場合によっては他の病院の患者さんを引き受けてでもリハビリテーションを実施していくということにいたしております。
　したがいまして、作業療法士あるいは理学療法士、こういったことの養成が非常に大事になるものですから、先ほど先生からも御指摘ございましたように、九州の労災病院に付設してある施設でそういった方の養成も行っておるわけでございます。
　労災病院のリハビリテーション部門でそういった技術を持った人の要員確保が十分かという点、これは確かに全体的にはそういった方の充足が病院関係では大変厳しい状況に一般的にはあるわけでございます。労災病院においても大変この充足に気を使っていなければならない状況にあることは事実でございますが、先ほど申し上げたような施設を持っておることもございまして、現在のところ必要要員は確保できている状況にございます。
○石渡清元君　それでは本題、法改正の内容に入りたいと思います。
　今回の法改正、一つは、事務所を東京都から川崎市へ、いわゆる東京一極集中是正ということでこういうことになったわけであります。私は神奈川選出でありますので、川崎に来るということは大歓迎をしておるところでございますけれども、これが国民にとってどういつだような意味があるのか、あるいは労働福祉事業団にとってもどういうメリットがあるのか、それをまずお聞かせいただきたい。
○政府委員（伊藤庄平君）　この労働福祉事業団の今回御審議をお願いしております移転の問題は、お話しございましたように、東京都区部の過密状態を是正するということで国の機関や特殊法人等が外へ出ることに向けての閣議決定があったことを受けているわけでございます。
　ただ、労働福祉事業団の方から見ますと、そういった方針に沿っていくことは当然でございますが、同時に労働福祉事業団の現在入っておりますものが昭和三十六年当時、定員が六十九人で入っているものでございます。現在はもう人数はふえてはおりませんが、その間に百四十三人と増員を見てきておるわけでございまして、現在狭隘化が激しくてこれ以上定員はふやせない環境でもございます。ＯＡ化等も進めなくてはならないわけでございますが、今の狭隘の状況からしまして電力容量等も足りない、こういうこともございまして十分対応できない。これから定員をふやすことなく特殊法人として効率的な運営をするためにも、今回、貸しビルでございますが、新しいところへ入る、こういうことも私どもこれからの合理化を進める上で大変ありがたいと考えているところでございます。
　また、労災病院の運営を中心としております労働福祉事業団でございますので、労災病院を通じて高いレベルの医療サービスを提供していかなければならないということで、私どもかねてより最新の医療情報や高度医療機器、これに基づく臨床研修の実施などを頻繁に行ってきております。
　これは各地の病院の関係者を集めて行うわけでございますが、そういう際にやはり東京、関東、横浜、こういった各労災病院を臨床研修の場として使っていくわけでございまして、そういったことを考えますと、川崎というものが研修をさらに充実した形でやるのに非常に地の利を得た形になっておりまして、研修の充実等を通じて今後とも患者の方々に高い医療サービスをしていけるのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○石渡清元君　この移転の時期なんですけれども、平成七年の国の機関等移転推進連絡会議の決定によりますと平成十四年という予定、当初はそういうはずだったのに早まった理由は何か、特別なものがあったら教えていただきたいのと、東京と川崎では余り関係ないんじゃないか、そういうことを盛んに今隣で言っておるわけでございますけれども、職員の通勤体制とか宿舎等々そういったような手当て、引っ越しスケジュールを御説明いただきたい。
○政府委員（伊藤庄平君）　まず、この病院の移転でございますが、どうして平成十四年という閣議決定の期限より早めたかという点でございますが、これは繰り返しになって恐縮でございますが、病院の定員は医療法の基準を満たすためにある程度ちょっとずつふえているんですが、それ以外の労働福祉事業団の職員というのはもうほとんど定員増を望めない、またそれなしで進めてきております。
　そういった意味で、先ほど申し上げました非常に狭隘な環境に入っておりますためにＯＡ化等の合理化もできない、そういったことを改善していくために新しいところへ行きたい、行くことになりますと閣議決定の方針の範囲内で新しい入居先を確保する、こういうことになりますので、私どもそういった要請も受けましてこの際決断をさせていただきまして、現在御審議をお願いしておりますような形で川崎市に移転をお願いいたしておるわけでございます。
　それから、移転のスケジュールでございますが、本案の成立をさせていただきましたならば具体的な日程を詰めまして、これは政令でその施行日を決めることになるわけでございますが、この秋ぐらいには移転をさせていただいて体制を整えたいと考えているところでございます。
○石渡清元君　法改正関係で、事務所の移転とあわせてもう一つは、監事の意見提出が大臣に対してできる、それと役員の任期の短縮。これはどういう意味なんですか、というか、今までやっていなかったんですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　この監事が理事長あるいは労働大臣に意見を提出することができるというのは、過去、第一次行革審で特殊法人の運営活性化の観点からそういう方向が示されております。また、その後平成七年に閣議決定された特殊法人のディスクロージャーの際にも充実したディスクロージャー、こういう観点から内部監査の充実、こういったことも指摘されておりまして、今回はそれを受けて改正をさせていただいているものでございます。
　この役員の任期の四年を二年とする問題につきましても、過去やはりこういった行政改革の観点から特殊法人の活性化、むしろ短期間で業績評価等を行いながら活性化につなげるという観点から指摘されていた事項でございまして、私どもそういった観点から今回織り込ませていただいているわけでございます。
　もっと早い段階で処理できなかったか、こういう点は御指摘のとおりでございまして、平成七年のディスクロージャーについての閣議決定以後なかなか法改正のチャンスをつかめなかったというようなこともございまして、今回この川崎市への移転ということとあわせまして、ぜひとも早くこういった新しい体制をとって活性化あるいはディスクロージャーの充実というものにつなげてまいりたいと考えた次第でございます。
○石渡清元君　これからはそういうことなんでしょうけれども、私が聞いているのは、事業団は労働大臣が監督するということになっているわけですよ。ですから、今までもいろいろな意見具申等々があり、不都合なところとか、あるいはこのマイナス要因についてはこうすべきじゃないかという意見が具体的に出て、それで次の予算の、だって労働大臣は予算の承認等々も現行でも組まれているんでしょう。
　ですから、そういうことを今までやってこなかったのかどうか。役員の任期を短縮したから効果があるとか、そういうことじゃないと思う、本来の職務を遂行していればそんなに法改正まで提案をしてやらなくても済むように思うんですけれども。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のとおり、特殊法人として労働福祉事業団が運営されておるわけでございますので、効率的な、また業務内容についても一般の勤労者の方々の要請にこたえたものにするために、ふだんからそういった内部の効率化あるいは適切な業務運営の確保のために、労働大臣も必要ならそういった意見を伝え改善をさせていくこと、これは当然でございまして、私どももそういった観点からの努力はいたしてまいったところと考えております。
　特に、特殊法人につきましては過去何度かにわたりまして行政改革の考え方あるいは行政監察の結果に基づく勧告等がなされてきておりますので、そういったことを着実に実行するために随時労働福祉事業団とは意見交換を行い、必要によっては私ども本部へ参り、業務状況を把握して意見等を伝えてきているところでございます。
　ただ、今回法改正でお願いしておりますのは、まず労働福祉事業団自体がそういった体制面をはっきりさせてさらなる努力をしていくべきだ、こういうことから、監事が業務状況等を見ながら理事長あるいは労働大臣に意見を申し述べることができるような規定、あるいは役員につきましても短期間にその業績評価等をして、活力ある働き方につなげていく体制、こういうものを制度面からも整備していこう、こういうことで今回の法改正の御審議をお願いいたしている次第でございます。
○石渡清元君　必要ならばそういうことをやるというんだけれども、やっぱり監督官庁である労働大臣もやはりただすべき点はただし、指摘すべき点は指摘すべきだと思う。その内部の監察、行政監察等々の制度、これも大事ですよ、大事だけれども、例えば、平成五年の行政監察で労災病院の設置の見直し、運営の改善、それは指摘されていると思うんです。それに対してはどういうふうに対応したのか。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のように、総務庁の行政監察結果に基づきまして、平成五年にこの労働福祉事業団の設置する施設等について見直しの勧告を受けたところでございます。
　一つは、労災病院の新設のあり方、配置等について見直しを行うことが求められております。その勧告を受けまして、私ども、予算面からも平成三年の横浜労災病院の設置を最後に新設は行わない、こういう措置を行ってきております。また、この労災病院の果たすべき役割、機能につきましても、共通の業務につきましてはできるだけ外注化を促進していく、そういうことによって定員の抑制を図る等の見直しを行いまして、労働福祉事業団にも実施をさせてきているところでございます。
　また、労災病院の運営面につきましても、例えば労災病院が備える一千万未満の医療機器については出資金ではなくて労災病院の独自の財源の中から手当てしていく、こういったことも求められておるわけでございまして、そういった点につきましては私どもから労働福祉事業団の方に指示をいたしまして、今現在完全に実施する体制に至っております。
　そのほか、健康診断センター、労災リハビリテーション作業所の見直し、こういった点についても求められておりますが、例えば労災リハビリテーションの愛知作業所、そこに付設されております自動車教習施設につきましても労働福祉事業団から切り離して、障害者全体の雇用につなげる観点から、愛知県障害者雇用促進協会に運営を別にお願いしていく形に切りかえていくなど、こういった合理化に向けて、私ども労働福祉事業団にも必要な事項を実施させてきているところでございます。
○石渡清元君　行財政改革で何を国民が求めているのかとか、そういう根本的なことをしっかり見据えて、非常に大事なことを担っていると思うんですよ、不必要なものはもう思い切って切る勇気を持って整理していかないと、ただ守っていこう守っていこう、あるいは労災勘定だから税金使っていないからいいじゃないか、これはもう通らない時代ですので、そういうことも踏まえてひとつこれからもびしっとやっていただきたい。要望して終わります。
○大脇雅子君　今回の労働福祉事業団法の一部改正につきましては、所在地を東京都から川崎市に変更するということと同時に、労働福祉事業団の監事が理事長または労働大臣に監査の結果について意見を提出することができるという一項目が入ったわけです。
　この意見の提出に関して、「必要があると認めるとき」とはどのような内容を想定しているのでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のございましたように、今回の改正で、監事が理事長または労働大臣に必要があると認めるときは意見を言える、こういう改正をさせていただいているところでございます。
　これは、監事が事業団に関する例えば業務方法書その他の諸規定の遵守状況あるいは事務能率それから経営合理化の状況、そういったものを決算報告書や財務諸表を通して見た際に、当然問題点が発見されていくわけでございますので、そういった段階で、例えば理事の方が行っています業務執行の面について改善を要する点、あるいは経費の節減を要する点、その他、先ほど来御指摘ございますように、労災病院の役割をこれからどうしていくんだというようなことについて改善を図っていく必要があれば、そういったことについて理事長あるいは大臣に、これは監事の判断で意見を出していただく、それに基づいて私ども必要な対応をしていく、こういった体制をとりたいという趣旨のものでございます。
○大脇雅子君　この第四項の規定の前例は雇用促進事業団に置かれていると思うんですが、雇用促進事業団に関連してこのような規定が機能したということはあるのでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　雇用促進事業団法の第九条五項に同様の趣旨の規定がございます。雇用促進事業団法九条の第四項におきまして、「監事は、事業団の業務を監査する。」、こういう規定がございまして、五項において、「監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は労働大臣に意見を提出することができる。」、こういう規定が行われているところでございます。
　ただいま過去の例の御質問でございますが、この規定に基づきまして過去、理事長または労働大臣に対して監事から雇用促進事業団に意見が提出された、こういう実績はございません。
○大脇雅子君　実績がないということは、現在まで十分に機能していなくて、将来にかかっているということかもしれませんが、この監事というのはどういう職責の人が配置されているのかというのは雇用促進事業団に関連してお聞きをいたしまして、将来この第四項が確実に機能するためには監事の任免についてどのような配慮をしようとしているのかということについてお尋ねします。
○政府委員（征矢紀臣君）　雇用促進事業団監事の就任状況でございますが、現在、監事は二人おりまして、一名は最終官職が雇用促進事業団本部付部長ということでございまして、雇用促進事業団の幹部職員だった者でございます。もう一名につきましては、会計検査院の第四局長ということでございまして、会計検査院出身の方でございます。
　いずれにいたしましても、今後の監事任命につきましてはやはり適切な人材にお願いするというのが基本的な考え方であるというように思っております。
○政府委員（伊藤庄平君）　労働福祉事業団の方の監事でございますが、現在二名おりまして、一人は常勤でございます。これは労働省の幹部職員を退職した後この労働福祉事業団の監事となっております。それから、もう一名は非常勤の監事でございまして、この方は民間の研究所にしばらくおられた方でございますが、以前はやはり労働省の職員だったことがございます。その二名が監事に当たっております。
　御指摘ございましたように、こういった法改正でこの監事の機能について高めていただく、そういったことをお願いしているわけでございます。今後、特殊法人のあり方、効率化等が厳しく問われる状況の中でこの監事の業務を果たしていただくわけでございますので、そういった観点から今回の意見具申といったようなことについても十分念頭に置いた活動が行われることを期待しているものでございます。
○大脇雅子君　特殊法人の見直しが行われる中で、やはり内部監査の不十分性ということがいろいろと議論されておりますので、せっかくこういう規定を置かれるわけですから、その人選については十分な配慮をされて有効に機能する道を検討されたいと思うわけです。
　先ほど、石渡議員の方から未払い賃金の立てかえ払い制度というものにつきまして、不良債権化しているというか、不良債権というよりむしろ滞っている累積債務というのが百六十一億円ということで、住宅資金の貸し付けに関する残債務の不良債権よりもはるかに大きいことでありまして、これは制度の本質的な問題として赤字が出ないということはない制度となっていると思うんです。
　こういう中で、未払い賃金の立てかえ払い制度に対してＩＬＯの百七十三号条約がありますが、これなどによりますと、賃金債権のいわゆる先取特権等、優先順位の問題と、それからそうした未払い賃金の支払い保証基金の問題と二者択一に制度を確立せよということになっていると思います。
　この賃金確保の立てかえ払い制度ということになれば、制度的にもう赤字は避けられないわけですから、このＩＬＯ百七十三号条約と関連して第一にお聞きしたいのは、我が国でこの条約を批准できない理由というものはどこにあるのかということと、この未払い賃金の立てかえ払い制度というものを将来どのように見直していく展望があるのかという二点についてお尋ねいたします。
○政府委員（伊藤庄平君）　まず、このＩＬＯ百七十三号条約の批准が現段階でできない理由でございますが、この百七十三号条約第二部におきましては、労働債権は他の大部分の債権、特に国あるいは社会保障制度の債権よりも高い順位を有するものとされているところでございますが、我が国ではいわゆる民法、商法等に賃金債権の先取特権の規定がありますものの、国税等の公租公課の方が優先順位が高くなっていると、こういう問題がございます。こういった点について、ある程度政府全体の中での検討が必要になるという問題が一つございます。
　また、第三部におきましては、支払い保証機関による賃金の立てかえの保証を求めておりまして、我が国においては、それにかわるものとして、御指摘のございました賃金の支払の確保等に関する法律に基づきましていわゆる労働福祉事業団が立てかえ払い事業を実施いたしておるわけでございます。これは労災保険事業の一貫として、いわば労働福祉事業という形で行われているものでございますので、この条約が、すべての労働者にそういったことが対象とされなければならないとされているわけでございますが、やはり労災保険の加入事業所ということで一部除かれるケースが出てしまう。
　また、本条約で保護されている労働債権は、使用者が支払い不能に陥った場合のすべての労働債権ということで、退職労働者の賃金債権に限定されていないわけでございますが、現在の賃金支払の確保等に関する法律では、賃金支払い事業者が倒産して支払い能力がなくなった、こういう場合の退職労働者に対して立てかえ払いを行うことがその前提になっておりますので、こういった問題を第三部については抱えております。
　こういうことで、我が国におきましてはこのＩＬＯ百七十三号条約を現時点では国内法制との関係から批准できない状況にございます。これからの労働賃金債権について幾つかの課題をここからも提示されているわけでございますが、こういったことをさらに時間をおかりして検討はしていかなくちゃいかぬという状況にございます。
　それと関連いたしまして、賃金の立てかえ払い事業、我が国の事業が労災保険の労働福祉事業ではなくて別の制度、体系で行われないか、こういう点でございますが、この立てかえ払い事業が倒産等の退職労働者に対するものであっても八十数億円の規模に達しております。これを今後別の事業で広範に実施していくとなりますと、そういった資金の確保、そのための費用、掛金等の集め方、また支払うための人件費等を含めた経費、いろんな別の例えば保険制度なりそういう支払い保証制度というものを構築する必要があるわけでございまして、現段階でそういったものを労災保険と別建てで設けられるかということになりますとこれはなかなか大事業でございまして、行政改革等を進めなければならない中で大変難しい状況にあることは御理解をいただきたいと思っております。
　そういう中で、私どもこの立てかえ払い事業を許される範囲で積極的に活用して、賃金の立てかえ払いというものを確実に履行してまいりたいと思っておるところでございます。
○大脇雅子君　確かに、支払い保証機関を設置して賃金確保を立てかえ払い制度ではなくて保証していくという方向がない限り、立てかえ払いである限りはもう赤字が累積していくという制度上の矛盾があるわけです。
　おっしゃったように、現実には八十数億円の支出を別の制度として組み上げていくというのは現行では大変無理だということでありますけれども、やはりこの制度のまま推移するということであれば、いつかまた倒産件数が多くなり適用の労働者数がふえていって、労災保険加入者だけではなくてすべての労働債権者を救済していくという公平性の原則からいっても問題が出るわけですから、ぜひ鋭意検討を始めていくべきではないかというふうに思うわけです。
　それで、現実対応の問題で、賃金支払い額というものが年齢の刻みがありまして、原則百二十万円で年齢が上がると百五十万円まで上がっていくんですが、退職金を賃金部分と合体して確保するという点については、これだけでは高齢者の退職については非常に酷ではないか。もう少し退職手当部分を別枠とするなり、あるいはさらに総体の金額を上げるなどして労働者に厚く保護をしなければならないと思うわけですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　この未払い賃金の立てかえ払い事業は、企業の倒産によって賃金の支払いを受けられなかった退職労働者の差し迫った生活を救済する、こういう観点から設けられておりまして、この立てかえ払い額についても一定の上限額を設けているところでございます。
　現在の立てかえ払い事業では、定期賃金の三カ月分相当額に加えまして、中小企業退職金共済制度の平均掛金月額に基づいて計算した一定の退職手当額も含めて限度額を定めておるところでございます。現状況を見ますと、未払い賃金の総額が立てかえ払い制度の上限額を超えた労働者の数は全支給者数の約二割未満ということになっておりまして、約八割の方はこの未払い賃金総額で一応対応ができていると、こういう状況にございます。
　いずれにいたしましても、現在のこの退職手当の上限額につきましては平成五年に定めているものでございます。今後、その辺につきましては賃金の水準の状況なり推移等も見ながら、そういったものにおくれることなく、私ども留意し、見守りながら対応してまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　平成五年から既にかなり年限がたっていて、見直しのサイクルからすれば不自然ではない時期に来ているということで、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
　それから、労災病院の事業に関連してでありますが、いわゆる被災労働者が労災病院を使う、いわば労災患者の割合が非常に低下しているということで、労災病院の設置の見直しというふうに言われているんです。
　私が現場で経験したところによりますと、やはり労災病院の最も大きなところは、いわゆる労働災害の原因となった労働とそれから事故の原因、例えば、最近ではストレスと労働とかＶＤＴ作業と健康の問題とか、深夜業が労働者に及ぼす影響とか、時間外労働、すなわち長時間労働が蓄積疲労となっていかに労働者の健康を侵害するかというような、言ってみれば労災事故あるいは疾病と労働との相関関係というものは一番労災病院のお医者さんというのが詳しかったわけであります。
　そういうことを研究していらっしゃる労働医学の先生は別として、そこがやはり労働者の非常に役に立っていたところではないかというふうに思うわけですが、この労災病院の事業に関連して、そうした研究体制というものは非常に重要だと思うんです。これは今労災病院との関係ではここの事業の中に位置づけられておるのか、別途何か考えておられるのか、そこについてちょっとお尋ねをしたいんです。
○政府委員（伊藤庄平君）　この労災病院の高い医療レベルを維持していくためにも、またそうした医療サービスを提供していくためにも、ふだんからのそういった新しい医療情報、その他医療技術についての研究が必要なことはもちろんでございます。そういったことで、労災病院の医師の方等もかなり共同研究等をしておりまして、例えば日本災害医学会等ではこの労災病院の医師の方がかなりリーダー的な役割を研究面でも果たしてきております。
　もう一つ先生御指摘ございましたように、いわば外傷性の労働災害ということにとどまらず、これからの働き方、それにまつわるいろんな技術革新等の変化の中で出てくるメンタルヘルス、あるいは電子機器等の操作に伴ういろんな障害の問題、こういった点につきましても労災病院の医師の方の共同研究等の主要な項目となってきております。
　特に、最近では労災病院に職歴調査員というようなものも置きまして、職業とそこの労災病院で扱われた実際の病気との関連についてのデータ収集にも努めておりまして、そういった面から御指摘のようなことについての研究がさらに進んでいくものと私どもも期待をしているところでございます。そういった研究の経費につきましてもそれぞれ必要な予算を準備させていただいて、労災病院の医師の方等が研究をさらに推進できるようになお私どもも対応をしてまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　脳血管疾患とか虚血性の心疾患等、いわゆる過労死と言われる人たちの労災補償状況は、認定基準が変わった中で漸次ふえてきているようでございます。そういう認定基準が変わった以降、現在の状況で、脳血管疾患とか虚血性の心疾患と労災との関係で業務上外をめぐって困難な諸点というのはどのようなものと認識しておられましょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　いわゆる脳あるいは心臓疾患等が業務上の原因といいますか、長時間労働等が原因になってそういう残念な事態を招いたケースを認定件数で申し上げますと、平成四年から六年まで大体年間三十件程度の認定件数でございましたが、平成七年度、御指摘のございました認定基準を改正いたしましたことによりまして七十六件というふうにふえております。平成八年度につきましてもほぼ同水準の認定件数になるんではないかというふうに推計をいたしているところでございます。
　そういった脳・心臓疾患の認定基準を平成七年に改正いたしまして、業務の過重性を客観的に評価するために、例えば、今まで一般的に同種の労働者と比較していたものを新たに年齢とか経験等を加味しながら業務の過重性を判断するとか、あるいは発症前一週間の業務、ここにかなりの過重性があったかどうかというようなことを中心に評価していたものを状況によりまして一週間より前の業務についても総合的に判断の材料として見ていくこととか、それから質的に著しく異なる業務が直前に入ったと、こういう質的に違う業務をこなしたというようなことも認定の際には見ていくこと等いろんな認定基準の改正を行っております。
　先生、そういった新しい認定基準を運用する上で難しいケースということでございますが、これは本当に個々のケースごとに、判定の際にどの部分に重点を置いて業務上と認定することができる根拠があるのかどうか見ていかなくちゃいかぬわけでございまして、必ずしも一様ではございません。
　ただ、残業等がかなり続いていたケースにつきましては、私ども業務上との関係で非常に慎重に見ますのは、やはりそれだけの過重労働があった場合には本人の持っていた素因、例えば血圧が高いとか動脈瘤等が以前からあったとか、そういったケースにつきましては業務と本人の持っておられた素因との関係が微妙な形であらわれてくるケースが非常に多いということは確かに言えるかと思います。そういった点については医師の方等に判断を求めて、慎重に判断しなければならないケースが多いことは事実でございます。
○大脇雅子君　さまざまな疾病と労働との間にどういう因果関係があり相関関係があるのかという点についても、現場ではそういう研究をして明快に証言できる医者が非常に少ないということと、やはり系統的なデータが、個別の患者だけではなくて総体の労働者のさまざまな労働の要因として蓄積していないということは我が国の非常に大きな問題ではないか。それゆえに認定基準の厳しさもさることながら、やはり過労死というのが国際的な用語にまでなったほどの状況をもたらした一つの要因であろうと。私は、そういう労災病院の事業に関連してこういった事業と、それからもう一つはリハビリと予防、メンタルヘルスの施策などとともに新しい機能を労災病院が担っていただくということが非常に必要ではないかというふうに思うわけです。
　大臣にお聞きしたいのは、とりわけ充実した労災病院事業の展開についてどのようなお考えをお持ちかということを最後にお尋ねいたしまして質問を終えさせていただきます。
○国務大臣（岡野裕君）　先生、私どもが子供のころは「村の鍛冶屋」だとか「牧場の朝」だとか、今で言いますならば鍛冶屋は製造業に相なっておりますし、牧童諸君に任せることなく牧畜業になっていると思います。
　つまり、世の中が非常に複雑・多様化し、かつ機械化され、その間で労働提供の密度も濃密になっているというような中で、在来と異なった心身両面にわたる病気の原因というようなものが出てきている。そういうものに対応して、労災を予防し、あるいは事後にこれを治療し、あるいは労災給付の支給という面にわたって大きな仕事の変革というようなものを我々は期していかねばならない、こう思っております。
　この労災を因とするところの疾病の予防、防止につきましては、私どもの労災病院、これが専ら担当をしようというようなことで、ただ民間にも開放して、富士山は高いが富士山の高さを維持するのには周りの山々もある程度広がっておらなければその究極はつかみ得ないというような意味合いで、よろずの患者も診ることによって労災を因とする病気の原因等も追求できるというようなことで今営んでいるわけであります。
　労災病院の課せられたる使命といいますものは、この産業構造等の改革の中でますます重きをなしている。それに応じ得るような中身というものを充実させて労働者諸君を中心とする労災サービスに万全を期そう、こう思っている次第であります。よろしくお願いいたします。
○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子であります。
　きょうは、ある財団、今のＮＧＯとかＮＰＯとかという、そういうふうな言葉で表現される歴史のある民間団体の機関誌でございます「世界と人口」というところに紹介された随筆にまつわって、外国人労働者の方の労災問題についてお尋ねしてみたいと思います。
　「世界と人口」というその機関誌をやっておりますのは、家族計画国際協力財団、通称ジョイセフといいます国際専門ＮＧＯでございます。ファミリープランニングの指導をやりましたり、あるいは開発途上国に行って識字やらあるいは女性の地位向上といいましょうか、技術訓練などのインテグレーションプログラム、そういうプロジェクトを持って、長い歴史を持った財団でございます。その財団の長は亡くなられた福田元総理でいらっしゃいましたが、今は百歳のお誕生日を迎えられました加藤シヅエさんがその長に当たっておられる、こういう由緒正しい財団でございます。
　そこの機関誌の去年の秋に掲載されたもので、随筆なんでございますけれども、「Ａ氏の義足」、Ａ氏といいますのは、労働省の方でお調べいただきましたらガーナにお住まいのアボアグイエさんという方だそうでございます。労働省の方で訳してくださったアボジーさんというのではなくて、弁護士さんに送られたお手紙、これも労働省からいただいた資料でございますけれども、そこで見ましたらアボアグイエとお読みするようでございます。三十代の男性の方でいらっしゃいます。
　この随筆を書かれた方は阿部裕行さんとおっしゃる弁護士さんでございます。この弁護士さんがアボアグイエさんの労災補償にまつわる訴訟を扱われたという、そういう御縁の方のようでございます。この方の弁によりますと、恐らく資格外就労、不法就労の外国人の方の訴訟を初めて受け持たれたというふうに書いておられます。第一号でいらっしゃるのがアボアグイエさんだったということでございますけれども、約十年ぐらい前に事故に遭われまして、左足のひざ下を切断して義足を支給された、年金も支給されたということでございます。
　ところが、義足というのは年がたちますと本人の体形が変わったり、あるいは少しずつふぐあいが出てまいりまして調整を要するようでございます。そこで、このアボアグイエさんは、自国でやりたいといっても自国のガーナでは医療水準、技術水準からいってそううまくは診断書をもらって調整することはできない。そこで、日本に来てぐあいよく調節してもらいたいという御希望を持たれまして、この阿部裕行さんという弁護士さんを通して、旅費を支給してもらえないものかという御相談をなさったようでございます。
　そこで、問いの一でございますけれども、外国人の労災被災者の方がそのように再度義足の調整のために来日するというような場合に旅費は支給されないということのようでございますが、現状はそういうことでしょうか、確認させていただきます。
　余り詳しく質問をお伝えしていなかったのでございますが、それでは、東北なりあるいは九州なりの遠方地域から東京の労災病院でぜひやりたいといった場合、国内に在住している場合は外国人労働者の被災者の場合でもそれは支給されるのでしょうか。そこの点をまずお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のございましたガーナの方につきましては、以前もこの義肢の再調整につきまして私どもの方へも要請の手紙等がございまして、かねてよりその事案については承知をいたしているところでございます。
　労災保険の保険給付は、資格外就労であれ国内でそういった労働災害に遭われた場合には国籍のいかんを問わずもちろん支給するものでございますが、今回問題になっております義肢の問題につきましては、これは保険給付ではなくていわば附帯事業としての労働福祉事業の方で、治癒した後にアフターケアとして義肢等の支給を行い、また必要があれば調整して新しい義肢等を支給するということを行っているものでございます。これは、国内であればもちろん国籍のいかんを問わずそういう義肢の支給のために医療機関とか製作者のところに行く際の交通費あるいは宿泊費は、一定の限度内になりますが支給を行っているところでございます。
　今回の場合は、国内で義肢の支給を受けた後ガーナに、もちろんこれは資格が切れておりますのでお帰りになっていたという状況でございまして、日本で義肢の再調整を受けるための旅費ということが問題になっているわけでございますが、労働福祉事業として予算の範囲内で、必要な範囲内で行っている、こういうことの性格上、外国からの旅費についてまでは私どもこの対象としてきていない、こういう状況でございます。
○川橋幸子君　それでは、労災被災者に対する労働福祉事業の利益の享受というのは、別に国籍を問わずやっておると。ただ、費用の点で海外からという場合には余りにもかかり過ぎるからという、そのようなことかと思います。
　逆に言えば、これだけ外国人労働者の方が増加している、あるいはもしかしたら日本人自身も海外勤務になって、そういう調整が必要な方が海外に出られて在住地が海外ということもあるのではないか。勤務地、企業の国際化というものが進んでいくとすると、住んでいる場所が国内か国外かでもってそうした利益の享受というのが可能、不可能というのもちょっと合理的な理由とも思えないのでございますけれども、今後、こういう点につきましては現行制度を見直すというようなことをお考えになっていただけませんでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　この義肢の支給に伴います医療機関あるいは製作者のもとへ通う際の旅費の問題につきましては、労働福祉事業ということで予算の範囲内で行っていることから、今のようなケースについてどこまで対応可能かどうか大変難しい問題があろうかと思います。
　また、正直申し上げまして、外国に行かれますと、その義肢の調整を当該地の医療機関でやれるようなケース、そういう場合はその費用についてはもちろん送金等の方法が可能なわけでございますが、ただ、ガーナのケースにつきましては、そういったことが恐らく医療機関の整備状況から難しかったのかもしれません。もしヨーロッパが近ければあるいはそういうところでということも御本人は考えておられたようでございますが、そういう場合に費用を送金する形でいけばいいのか、やはり日本まで来てもらってということで旅費等を検討していくのか、いろんな技術的な問題もあわせて考えて、予算の面と相談していかなくちゃいかぬことになるだろうと思います。
　大変難しい問題でございますけれども、そういった事情のある点は御理解いただいて、先ほどもありましたように、この資格外就労等の方への労災補償給付の実情等もまた精査いたしまして、こういった問題についての必要性をちょっと私どもも考えてみたいというふうに思っております。
○川橋幸子君　この随筆によりますと、アボアグイエさんという方は結果として旅費を工面して自弁でやってきて、それで無事義足の調整を受けた。そして、阿部さんとおっしゃる弁護士さんのところを訪ねられて大変日本を称賛したと。
　この人のお手紙を労働省の方からもちょうだいしましたけれども、書き出しは、事故に遭って以来、大変皆様との間に誠意のある関係が存在して御礼申し上げたいと、それから結びの方も、できれば法改正もお願いしたいし、御配慮と御協力をお願いしたいというような、非常に謙虚な書き方のお手紙でございます。
　保険収支の見合いはあるかもわかりませんけれども、少なくとも自弁でやってくれば滞在費は見てあげてもいいような気がいたしますし、旅費につきましても納得できるような公平な基準でぜひお考えいただきたいと思います。
　そこで最後に、この方は十一カ所に、外国人労働者がふえていて自分のような例がふえるであろうからここを考えてほしいというような陳情のお手紙を出されて、この随筆によりますと、非常にさっぱりした表情で帰国なさったということなんですね。この十一カ所というのはどこかといいますと、労働基準局を初めとして、衆議院労働委員会、参議院労働委員会、自由民主党、民主社会党、新党さきがけ、新進党、共産党、ガーナ大使館に日本ガーナ協会会長さんというようなところで、当参議院労働委員会もちょうだいしているようでございます。しかし、さっぱりした表情になって帰ったと言われましても、その後このＡ氏の要望に対する反応は一つもないという随筆の結びになっているわけでございます。
　長々と質問させていただきましたのは、きょうの議事録でも送って、日本の政府もちゃんと検討しているということを、僭越でございますけれども、参議院労働委員会の場ということで私がお伝えしていきたいと思います。
　時間はあと三分で短こうございます。笹野先生のところにいつも食い込んで御迷惑をかけておりますので、答弁の方は三分以内でお答えいただきたいと思います。
　行政改革ですとか特殊法人の見直しですとか省庁の再編ということが大きな課題になっておりまして、私も今国会を通じまして、この委員会でも労働行政の役割というようなことを考えることが多うございました。労働福祉事業団、労働福祉という言葉が出てまいりますと、たまたま省庁再編、行革会議のヒアリング項目がごく最近の新聞に報道されておりまして、報道によりますと、主として自民党さんの行政改革推進本部の中で検討されているところでは、福祉と労働を統合するというような御意見があるやに報じられておるわけでございます。
　私は、どうも福祉といいますと何となくチャリティーという英語といいましょうか、言葉を連想いたします。でも、これからの労働省の役割というのは、そういうものよりもむしろフェアネスとかジャスティスとかというような社会のルールをつくるところに重きを置いていく必要があるのではないかと思いますが、今後の労働行政の任務についてどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。
○国務大臣（岡野裕君）　先生と全く私は同じ考えであります。
　福祉といいますと、最近はもう使いませんが、かつて弱者という言葉がございました。弱者に手を差し伸べるというのがどうしても私は福祉という言葉に連想されてなりません。しかしながら、労働行政は例えていいますならば、今日は雇用問題一つつかまえましても、失業をされた方、ああこの皆さんはお気の毒だ、何とか新しい就職口にという意味ではないのではないかと。やはり新しい産業というものが開けていく、日陰になる産業もあるということでありますならば、失業をする前にこれからの動向を見きわめ、そのために必要な技術を身につけて新たな産業に身を置いて、全体の産業及び自分の家庭の繁栄というものを期すべきだと、こういうふうに積極的にとらえております。
　身体障害の皆さんあるいは高齢の皆さんも、今まではやはり福祉というようなことだったと思います。しかしながら、今日そうではないのじゃないか、身体障害者の皆さんも人間生きがいを感ぜられるような、高齢者も同じでありますが、ひとつ自分の能力を大いに発揮しようと、社会に貢献をしようと、そしてみずからも自分の心を満足させようということでいいますならば、労働行政の高齢者対策、障害者全般に対する対策だという意味合いで、厚生省所管の福祉と我々の労働行政とでは性質が違うと、こう思っておりますことをお答えとしたいと思っております。