Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（雅）委員　簡単に御理解と言われても、これは御理解できないですね。なぜかというと、クラスターが発生したと報道発表しているということは、クラスターを確認しているんですね。そこから何人出たのかも、それは把握しているに決まっているんですよ、自治体が。それを国に報告するかしないかだけの話ですので、国に報告してくださいねと言えばいいわけで、大阪府のように毎日発表しろとは言いませんよ、一月に一遍でもいいです。
　でも、それをやらないと、さっき大臣がおっしゃったのは緊急性のないことと。緊急性はありますよ。だって、死者と重症者を減らしたいというのが一番の願いじゃないでしょうか、医療体制からしてみても。そうすると、死者と重症者は一体どこから来ているのかということを把握するというのは疫学の基本中の基本だと思うんですよ、疫学というのは探偵とも言われていますからね。なので、是非検討してください。またこれはお伺いしますけれども、本当に強くお願いしたいと思います。
　このまま、一体いつ終わるのかが分からないというのはもう事実だと思うんです。ワクチンに関しても、政府も努力されているし、いろいろな方が皆さんおっしゃっているけれども、どう考えても、接種ペースがそれほど奇跡的に上がることは普通は考えられないので、それからいろいろな、今日、時間がないのでそこまでできないと思いますけれども、副反応等々の問題もございます。そう考えると、こういった取組を地道にやっていくしかなく、その基本だと思うので、是非、緊急性はあるものと考えていただいて、御検討いただければと思います。そこはお願いで、またその点についてはお伺いします。
　もう一つ、もう時間が来ましたので、それでは、これはお願いベースで、あらかじめ次回以降の予告としてお願いしておきますけれども、先ほどのこれを御覧いただけると分かるんですけれども、もう一つの大きなクラスターの発生はやはり医療施設なんですね。そうすると、医療施設への対策が私とても大事だと思っておりますので、それに関してまたお伺いをしようと思います。
　今日も非常に真摯にお答えいただきまして、ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　今日も主計局の宇波次長、来ていただきましてありがとうございます。拍手が起こったぐらいで、先ほど理事会でも話題になりまして、今日も呼ばれているんですかと。与党議員からも大変期待を持って私の質疑を聞いていただいておりまして、是非、でも今日はしません。今日はＭＭＴ、反緊縮はちょっと、今日は厚労大臣を中心にお聞きしたいと思いますので、また次回ということで。ただ、ちょっと別の質問があるかもしれませんので来ていただいていますけれども。
　それでは、早速大臣に聞きたいと思います。
　ちょっと順番を変えまして、五番目に通告した水際対策ですね。先ほどからも各委員から出ていますけれども、やはり変異ウイルスがこれだけ広がったことがこの第四波につながっているわけですけれども、本当に、私は返す返すも、去年の年末、十二月の二十五日でしたかね、たしか。イギリスから帰国した一人の方から感染が始まって、今これだけ蔓延してしまった。
　そしてまた、今インドの変異種もあって、これをいかに食い止めるかというのは本当にこれは重要なテーマで、実は私、法務委員でもあって、今日の午前中、法務委員会で入管法の改正をやっているものですから法務大臣にもお願いしましたけれども、法務省それから外務省、厚労省が、ここがタッグを組んでやるんですけれども、やはり一番重要なのは厚労省なんですよ。
　私も正直言って、厚労省にばかりこんなに仕事を集中するのはいかがかと思います。ですけれども、ここは本当に大事ですから、是非大臣、ほかのことで結構頭がいっぱいでここまで手が回っていないかもしれないので、ちょっと、これから言うことを是非聞いていただきたいんですけれども。
　今、大体一日二千人ぐらいが入国しています。二千人のうち、さっき法務委員会で厚労の審議官に聞いたんですけれども、昔は、今年の一月、二月の頃は、ＬＩＮＥで十四日間の自宅待機者に、私の友人も実は帰国してそのＬＩＮＥが毎日来ていたんですけれども、せいぜい、熱がありますかとか元気ですかという二つ、はいはいと返したら終わりなんですよ。位置なんか全然分からないです。自宅待機ということになっていますけれども、どこかに行っていても全く分かりません。しかし、さすがにそれに反省して、今は位置情報アプリも入れるようになった。それからビデオ通話もやるようになった。
　そこは評価しますが、さっき聞いたら、この位置情報アプリをダウンロードしてログインしている人は約四分の三だそうです。それから、ではその四分の三の人に今度メールで、ＬＩＮＥは使わず今メールになったんですけれども、メールで連絡を取ると、返信のない人が五分の一いるんですよ。つまり、返信のある人は五分の四しかいないんですね。四分の三掛ける五分の四ということは、六割しか結局捕捉できていないんですよ。二千人のうち六割といったら千二百人ですから、八百人が野放しの状態になっている。
　では、そういう方々に今どういう対策をしているかというと、そのうちの一つがビデオ通話。これは非常にいいですよね。ビデオ通話をやれば位置が大体分かりますから、位置情報プラスビデオ通話をやれば完璧で、全員がこれに従ってくれていればちゃんと捕捉できるんですけれども、さっき言ったように、二千人のうち八百人ぐらいが何もやっていない。それで、ではビデオ通話をどれだけやっているんですかと聞いたら、百人、一日百件だそうです。何で百件しかやらないんですかと聞いたら、いや、体制が十分じゃありませんと。昔は保健所がやっていたけれども、保健所が手いっぱいなので、今は民間に委託しています。
　でも、民間に委託するのなら、何で百件で、これは主計局次長に是非私はお願いしたいですけれども、予算をつけてくださいよ。水際対策で、こんな重要なところで百人しか今やっていないんですよ、入国者が毎日二千人いて。何でここを、二千人、ちゃんと捕捉しないんですか。
　このことにこそ厚労省は一番力を入れて、とにかく、いろいろなウイルスがどんどん入ってきているわけですから、今までのことはしようがないとしても、せめて、今度、インド変異種とかが来るわけですから、ここにこそ私は予算もお金も権限もつけてしっかりやるべきだと思いますけれども、大臣、見解をお聞かせください。
○正林政府参考人　御指摘のこのビデオ通話、百件というのは確かに少ないと感じます。今、入国者健康確認センター、確かに民間に委託していますので、そこの体制を強化してもらおうと思っています。できるだけ早く、数十人単位で増員してもらって、何とかこの体制の強化を図っていきたいというふうに考えています。
○高井委員　ちょっと大臣、是非聞いてくださいよ。今、数十人増やそうといって四苦八苦しているんですよ。これは主計局次長も聞いてほしいですけれども、数十人雇うお金がなくて、それで、ビデオ通話は百件なんですよ。これはせめて、二千人、別に二千人全員ビデオ通話をやらなくてもいいですよ、ちゃんと位置情報アプリして、ちゃんと返信している人は捕捉できる。だけれども、どうしても従わない人がいるわけですよ。
　私は、これは検疫法を改正して強制措置にすべきだと思いますけれども、それができなくても、せめてこのビデオ通話を、百件をちゃんと数千件ぐらいにするということは、多分大臣も初めて今知ったような感じですから、是非大臣からも指示して、ビデオ通話、これをしっかり、百件しか今やっていないんですよ、一日二千人入ってくるのに。ここにお金をつければ、人が足りないからできないと厚労省は今も答弁しているんですから、是非それをやるように指示してください。
○田村国務大臣　連休明け、人を確保してやろうということでありますし、あわせて、ＡＩなんかを使いながら対応できる、つまり、本人確認をして、本人とＧＰＳでどこにいるかというようなことが確認できるような仕組みも取り入れようというふうに考えているようであります。
　全体として八一％ぐらいは、これは毎日の一応フォローアップができている。ただし、十四日間ありますから、どこかではつかまっているんですが、四日連続分からないという人が一・五％、それから、十四日間全然分からないというのが〇・五％。ここが問題でございますので、言われるとおり百人では足らないわけでありまして、ここを、全体で多分三百人からもうちょっと要るかも分かりませんが、そういう方々にちゃんと対応できるように。
　と同時に、分からなかったときに、元々は、警備会社と契約して、警備会社に行っていただいて本人を確認していただくというところまで実はついているんですよね。それもまだ十分にできていませんので、そこまでやれて。なかなか地方は高齢者の方が警備員でアプリやいろいろなものを使いづらいとかいろいろな話があるんですが、基本的には都会がやはり問題でありますから、都会なら若い方々が対応できると思いますので、そこもしっかり強化をさせていただいて。
　今日、朝も申し上げましたけれども、全体としてやはり水際対策を強化しないともういけないというのは私も痛感いたしておりますので、委員のおっしゃられるとおり更に強化をして、完璧とまではいかないかも分かりませんが、そこまでやっていればある程度は防げるよねというように言っていただけるような体制を組んでまいりたいというふうに思います。
○高井委員　今、大臣の答弁でも八割はと言いましたけれども、二割が残っちゃっていたらしようがないし、それから、十四日丸々野放しはほとんどないと言いますけれども、感染なんて三日か四日でなるわけですから、やはりそこは。さっき午前中に厚労省に答弁してもらったら、英語ができない外国人の方にはなかなか説明ができなくて、英語以外はないからうまく通じないんですって。それは外国人の方が一番危ないわけで、その方にいかにこれを守ってもらうかということですから、そのために、翻訳のお金がないのか何か分かりませんけれども、是非やはり力を入れて、本当に、ここが抜けちゃうと、そのおかげで、どれだけ緊急事態宣言を出して、どれだけの人が困って、何兆円というお金を損しているわけですから、ここにまずは集中的にお金を投じていただきたいとお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問です。
　これは、医療従事者にワクチン接種が今進んで、なかなか進まないんですけれども、でもいずれ終わりますよね。その段階においては、これはテレビで元厚労省の方が提言していましたけれども、医療従事者がワクチンを受ければある程度感染のリスクが減るわけですから、そのときに、例えば防護服とか、今の、要するに医療従事者に対しても非常に重装備を課していて、感染症法を、二類を五類にという話もありますけれども、別に感染症を変えなくてもいいのかもしれません、何らかの、やはり今の医療従事者に対するいろいろな負荷がかかっていることが、なかなか民間病院を中心にコロナ患者を受け入れられない、病床逼迫の大きな原因にもなっていることを考えたら、私は、医療従事者にワクチンを打ち終わった段階で、ある程度そこを緩和するという措置を是非考えていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○田村国務大臣　これはちょっと、五類にすると、検体採取でありますとか、あと水際対策等々、入院勧告、いろいろなものにも影響してきますので、なかなかそこは難しいんですが、多分、今委員が言われたのは、医療の体制を何か考えた方がいいんじゃないか、今みたいに、感染防護の服を着て大変動きづらい中で対応するというようなことはしなくてもいいのではないかというような意味合いだろうというふうに私、理解させていただきますが。
　ちょっと、これはまだエビデンスが、ワクチンを打ったからといって、感染をしていないのかしているのかも分かりませんし、感染した後、仮に感染するとしてですよ、次、人にうつすのかうつさないのか、ここもまだ完全に分かっておりません。
　でありますから、ちょっとこれはエビデンスが出てくるまで、世界的にもうワクチンは残念ながら日本より進んでいるところがございますから、そういうところで、どのような対応で感染が広がっているのか広がっていないのか、いろいろな事例も出てくると思います。だから、そういうものをしっかりと、情報を分析しながら、どのような形がいいのかというのは随時検討はしてまいりたいと思いますが、今のところは、申し訳ありませんが、まだいろいろなエビデンスがないものでありますから、そのような形ではなかなかできないということは御理解いただきたいというふうに思います。
○高井委員　これは、元医系技官の木村盛世さんという方がテレビでよく出ていますけれども、彼女が言っていましたけれども、諸外国でこんなに重装備をやっている国はないと、私は事実を知りませんけれども。そう考えると、もしそれが事実だとすれば、やはりちょっと重装備過ぎるんじゃないか。ですから、ワクチンを打った段階で、やはりそこは明らかに一歩変わるわけですから、その段階で是非考えていただきたいと思います。
　それから、これも週末、大臣が出ているテレビ、私も見ました。日曜プライム、朝七時半からですかね、早くから橋下徹さんと対談されて、その中で橋下徹さんがしきりに言っていた積極的疫学調査のビッグデータ化、デジタル化、私もこれは是非やったらいいと思うんですよね。
　何か、橋下さんに二回言われて、大臣もようやく、検討しますと最後言っていましたので、是非検討していただきたいと思うんですが、これは本当に、別にそんな大したことないというか、お金をかければできる、それこそ主計局にまたお願いして、もうこれはお金で解決するのならどんどんやったらいいと思うんですよ。
　ビッグデータ化すれば、確かに、どこでクラスターが起きそうかとかそういうことも予見できるし、そこに対してＰＣＲ検査をやったり、いろいろなモニタリング検査なんかをやるという手もできますから、これはもうシステムをつくることだけですから、是非やったらいいと思いますけれども、いかがですか。
○田村国務大臣　ＨＥＲ―ＳＹＳでいろいろなデータを入力いただいて、例えばＨＥＲ―ＳＹＳ等々の入力で、今、保健所単位で、どれぐらい感染がしているか、つまり色でグラデーションをつけてお示しするというのは、これはもうアドバイザリーボードでもお出しをさせていただいております。
　問題は、いろいろなものにもっと使えるんですが、要は、入力していただかないと、先ほどの話に戻りますけれども、使えないわけでありまして、データというのは入力されて初めて利用ができるわけでありまして、そこがなかなか、実は、初めＨＥＲ―ＳＹＳを何で使ってもらえなかったんだというところと絡んでくるわけであります。
　もうちょっと皆さん慣れてこられるといろいろなデータも入ってくるんじゃないかと思いますが、それ以外にも実は、アドバイザリーボードで、いろいろな研究をしていただいている方がおられまして、例えば、感染状況と、それから、どういう店がどれぐらいの人の人流があると感染がそのエリアで増えているか、こういうものが分かると、例えば、接客を伴う飲食業の人流が増えるとそのエリアが感染が増えているというようなことが分かったりでありますとか、ほかにも、風俗店等々の人流、人流という言い方かどうかは分かりませんけれども、出入りが多いと感染が増えている。そういうようなものが出てくればまたいろいろな証左が出るよねということで、昨日、実はアドバイザリーボードでもそのような披瀝がございました。
　あらゆるいろいろなデータを使いながら、感染状況がどういう状況になっておるか、こういうことも分析をしてまいりたいというふうに思います。
○高井委員　これはシステムを組むだけなら本当にお金で解決できますから、あとはデータを活用するだけですから、是非御検討いただきたいと思います。
　最後のもう一問。
　午前中、私は内閣委員会でも質問したんですけれども、今、お酒の禁止、それからカラオケ禁止、これが特措法違反じゃないかと、私は西村大臣に。これは厚労省の告示、なぜか厚労省なんですね、告示改正をやっているんですけれども、西村大臣も、休業要請は蔓延防止措置のときはしないと。だけれども、お酒の提供を禁止されたら、もう事実上休業要請ですよ。カラオケなんか、カラオケ店がカラオケ機器を使えなかったら、もう休業要請じゃないですか。
　事実上、休業要請を、蔓延防止措置、告示でやっちゃっている、これはやはり問題だと思いますから、改めていただけませんか。
○田村国務大臣　先ほども早稲田委員の御質問にお答えしたと思うんですけれども、なかなかこれは、要は完全にお店を休業してくださいというわけではなくて、例えば飲食店、お酒を出しているのがメインのお店にお酒を出していただきたくないというようなお願いをしているわけで、それは何かというと、やはり、お酒を出す場若しくはカラオケ等々で大声で歌う場では感染が拡大するという、これはもうエビデンスがあるわけですね、実例として。こういう意味からすると、感染を防ぐためにはやはりこれはマストな部分で。
　それで、あわせて、休業要請というよりかは、そういうことを防いでいただければ、例えばカラオケをメインではあるけれども喫茶店のようなところがありますよね、高齢者の方々が昼間行かれるような。そういうカラオケ喫茶なんかは、申し訳ないですけれども、集まっていただいて、マスクをしてしゃべっていただくのはいいんですけれども、カラオケはやめてください、あくまでも高齢者のコミュニティーの場にしてくださいでありますとか、お酒がメインであっても、ほかにも大体、飲食店って食べ物はありますから、そういうところは、決して閉めるだけじゃなくて、食事の方は何とかやれますから、そういうような形で何とか対応してくださいということで、ぎりぎり、これは休業要請ではなくて、そういうような選択の中で対応いただくというお願いなんです。
　しかも、特に飲食、飲食というか、お酒とカラオケは感染の大本ですから、何とかそこは御協力くださいという形の中で、一定の支援金を出させていただきながら対応させていただくということでございますので、多分、西村大臣からも同じような答弁であられたというふうに思いますので、私からも同じような答弁で対応させていただきたいというふうに思います。
○高井委員　私は、やるなと言っているんじゃなくて、法改正でちゃんとやる、告示でやるというのはやはりおかしいということを申し上げていますが、これで終わります。
　ありがとうございました。
○とかしき委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十三分散会
令和三年四月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　洋平君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大西　健介君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　森山　浩行君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　江田　康幸君
　　　　　　古屋　範子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　足立　康史君　　　　岸本　周平君
　　　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　小此木八郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中込　正志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　安中　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河村　直樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣府日本学術会議事務局長）　　　　　　　　　　福井　仁史君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　宮沢　忠孝君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　土谷　晃浩君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森田　正信君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）　　　　　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（国立感染症研究所長）　　脇田　隆字君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　周平君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　崇志君　　　　　岸本　周平君
　　　　―――――――――――――
四月二十七日
　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官中込正志君外二十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今井雅人君。
○今井委員　おはようございます。立憲民主党の今井雅人でございます。
　まず、官房長官にお伺いしたいと思います。
　まず、事実関係だけお伺いしたいんですが、来月の五月の十七にＩＯＣのバッハ会長が来日されて、十八日に菅総理と会談をされるという報道がございましたが、まず、ちょっとこの事実関係だけ、こういう予定になっているかどうかだけ、教えていただけますか。
○加藤国務大臣　済みません、ちょっと急なお尋ねなので、私のところではちょっとその日程は把握しておりませんので。（今井委員「ああ、そうですか」と呼ぶ）はい。
○今井委員　官房長官のところでは総理の日程はまだ把握していらっしゃらないということですか。
○加藤国務大臣　私のところで把握しているのは、もう本当に総理の日程は出たときというタイミングでありまして、余り長い、もちろん総理がどこかに行かれるとかいうのは把握しますけれども、それ自体、個々一つ一つ、私のところで把握しているわけではありませんし、また、ＩＯＣとの関係でいえば、国としては多分丸川大臣等のところではないかなというふうに思います。
○今井委員　分かりました。じゃ、ちょっと別の場で確認したいと思います。
　バッハ会長が緊急事態宣言とオリンピックの開催は関係がないという発言をされました。現在緊急事態宣言が発令されているからオリンピックの開催に影響するということは、私もそれはないと思うんですね。多分そういう趣旨でおっしゃったんじゃないかと思うんですけれども、問題は、オリンピックの開催時期にこういう状況になったときにどうするかということなんですね。
　先のことは分からないにしても、コロナの感染というのは我々だけで、人間の力だけでは完全にコントロールはできませんから、オリンピックの開催時に今のような、例えば東京都が緊急事態宣言を発出しなきゃいけないような状況になっているということは十分あり得る、残念ながら十分あり得ることだと思うんですね。だから、そのときに、開催をするのか、開催をするに当たってそういう状況になったらどういう対策を打つのかということは、当然、コンティンジェンシーのプランとして持っておかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺りについて政府はどういう検討をされていらっしゃいますか。
○加藤国務大臣　まず、基本的な方針でありますけれども、政府としては、今、新型コロナウイルスの感染拡大、そして他方で経済の戦後最大の落ち込みといった、こうした状況に対して、国民の命と暮らしを守る、これを最優先に取り組んでおりまして、現下、今、緊急事態宣言、地域によっては蔓延防止等重点措置等で対応させていただいておりますけれども、そうした対策を講じることによって、感染の拡大あるいは抑止、これを徹底して図っていきたいと思っております。
　他方で、東京大会については、何よりも国民の皆さんに安心して東京大会を迎えられると思っていただけるようにすることが重要ということは従前から申し上げてきております。それにのっとって、国が入った、東京都、大会組織委員会等も入った、コロナ対策調整会議で実効的な感染対策を検討を進め、その中間整理が昨年十二月に取りまとめられ、更に具体的な検討を進め、必要な対策を確実に実施していくこととしております。
　例えば観客の在り方については、先月、五者協議において、海外観客の受入れを安心、安全な大会を実現するという観点から断念したところであり、また、観客数の上限についても、本日、五者協議が開かれ、議論がなされるというふうに承知をしております。
　そうした判断を一つ一つ重ねつつ、政府としても引き続き安全、安心を優先に、内外の感染状況を注視しつつ、また、関係者と緊密に連携して、大会に向けた準備を着実に進めていきたいと思っておりますので、今の御質問に対しては、まずは感染の拡大防止に徹底して対応していく、他方で、国民の皆さんのそうした様々な不安に対応できるように、東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たっての感染対策、これに関係者とも連携して万全を期していきたい、こう考えております。
○今井委員　昨日ＳＮＳを見ておりましたら、オリンピックより子供の運動会が見たいというお母さんのつぶやきが切実に響くというのは、何か、拡散されていたんですけれども、私も同じ境遇の親なので、よく分かるんですよ。だから、やはり、なかなかオリンピックということに対して国民の理解が今得られないと思うんですね。
　ですから、そこのところは、当日のところの対応も含めて、国民に分かりやすいように、今のように抽象的じゃなくて、具体的な方向性というのをしっかり説明していただきたいと思いますので、恐らくバッハ会長が来られた後にまたこの点について詳細に説明していただけると思いますから、その機会にまたお伺いしたいと思います。
　済みません、官房長官、ここで結構です。
　次に、緊急事態宣言が四月二十五日から発出されたわけですが、尾身理事長、済みません、今日はありがとうございます。
　まずお伺いしたいんですが、今回、四月二十五日から五月十一日ということで十七日間という期間になっているんですけれども、これまで一年以上いろいろな経験をされて知見が上がっていらっしゃると思うんですが、正直なところ、この十七日間で感染をある程度抑えるということは可能だというふうにお考えでいらっしゃいますか。
○尾身参考人　私は、このゴールデンウィークを含む短期間に強力に、集中的にやるということは非常に重要だと思います。
　その中で、この期間で十分かどうかという委員の御質問ですけれども、私は、大事なことは、一生懸命頑張ると、この期間に。それで、当然、評価をするのは当たり前ですよね。そのときに、私は何度も申し上げておりますけれども、最低ステージ３、できればステージ２の方に行く。
　いろいろな今、委員今までの知見ということをおっしゃいましたけれども、いろいろなシミュレーションをしている専門家の中には、例えば、百なんということを言う人もいるぐらいです。私は、百がどうかというよりも、解除することはいつでもできるけれども、一番の問題は、やはりリバウンドをなるべく避けたいわけですよね。仮にしても、少し時間を稼ぎたいということがあるので。
　そのときには、私は、今までの知見を考えますと、二つのことが言えると思います。
　一つは、なるべく下げる。それが一部の専門家の人が、かなり多くの人が、百というのは一つの、象徴的に下げるということ。
　もう一つは、必ずしも下がらないこともあるんですね。幾らやっても下がらない、ある程度、もう少し高いレベルで下げ止まり。これはうんと高ければもう問題外ですけれども、ステージ２とか３の境界とか、数はともかく、ある意味で下げ止まりしたときにということもあり得る。このところの下げ止まりという時期が、これをなるべく長くするということも、実は、リバウンドの次に起こる機会を時間を稼ぐという。
　この二つはほぼ間違いないので、かなり下げるか、あるいは、ある程度下げ止まりになっているんだけれども、その場合には少し長くその期間を維持するということが、次の大きなリバウンドを下げる一つの我々の知見、大体の知見なので、そういうことも考慮したらいいんじゃないかと私は思います。
○今井委員　ということになると、下がっていればいいんだけれども、下げ止まっている状況でなかなか停滞してしまっている場合はやはり延長も考えざるを得ないな、そういうことでよろしいですか。
○尾身参考人　基本的には、何週間とかということはまだ、今、いろいろな不確定要素、一言、言葉でいえば、基本的には、どんどん下がるか、あるいは安定しているという状況が一定程度続くということは、ちょっと、下になったからすぐに解除というよりも、ある程度高いんだけれども、その安定した状況を一定期間続けるということは、そっちの方がいいんじゃないかと私は思います。
○今井委員　同じ質問を脇田国立感染症研究所長にお伺いしたいんですけれども、昨日、アドバイザリーボードをやっていらっしゃって、私も読ませていただきましたが、変異株が非常に広がって、関西も八割、東京も四割、愛知で六割、これぐらいに広がっていて、このまま全部、全国的に変異株に置き換わっていくだろうというような評価をされていらっしゃいましたけれども、そうやって感染力が強い変異株が広がっていく中で、この十七日間、今の対策を講じていくということで十分な対策であるかどうかということについての御見解をいただきたいと思います。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　昨日、アドバイザリーボードを開催いたしまして、現在の状況について分析、評価をしたところです。
　委員から御指摘があったとおり、変異株の割合についても、東京で四割、愛知で六割というような形で、関西ではほぼ八割ということで、かなり置き換わりが進んでいるというふうに認識しています。
　一方で、この変異株の実効再生産数、感染力の強さということですけれども、こちらは実効再生産数でいえば従来株の一・三二倍ということがあります。
　それから、地域における置き換わりの速度からの分析においては、地域によって違うんですけれども、感染性、伝播性の増加が従来株と比べて一・二一倍から一・六八倍ということで、やはり感染力、伝播力が強いということが指摘をされています。
　ですので、今現在、蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態宣言ということで措置がされておりますので、そういった措置において、その地域における変異株の置き換わりの状況、感染拡大の速度、それから、抑止が始まればその低下の速度というものをしっかりモニタリングしていく必要があるというふうに認識をしております。
○今井委員　その上でちょっとお伺いしたいんですが、いろいろな変異株があるんですが、今、Ｂ１・６１７という、いわゆるインド型の変異株ですね、これが二重変異型ということで、非常に感染力も強く重症化も進んで、かつワクチンも効きにくいんじゃないかということが言われています。
　アドバイザリーボードの資料の中にもこれについて言及があって、まだよく分からないところが多いということでありましたが、現時点でのこのＢ１・６１７に対する評価と、今後、やはり、水際で見つかっている人以外に国内でもう既に見つかっているわけでありまして、そうすると、もう感染拡大が始まっている可能性があるんじゃないかなということでとても心配しているんですが、この点について、現状、分かっているところで教えていただきたいと思います。
○脇田政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘のインドからの、二重変異株と言われておりますけれども、必ずしも二重変異株という名称が正しいかどうか、そこはちょっと議論があるところだと思っています。これは、Ｂ１・６１７系統に分類される変異ウイルスでありまして、国内で一例、検疫で二十例が報告をされております。
　この二重と言われている理由ですけれども、スパイク領域にＬ４５２のＲそれからＥ４８４Ｑと呼ばれる変異を有しているということなんですけれども、必ずしも、この系統が全て両方持っているわけではなくて、片方だけ、Ｌ４５２Ｒのみを持つものがあるということであります。
　このＬ４５２Ｒ変異というのは、米国由来の変異株でも検出をされているところでありまして、いわゆるシュードタイプ、偽ウイルスともいいますけれども、実験系において、培養細胞であったり、あるいは培養臓器というものでの感染性が増加しているということが指摘されています。ただ、Ｎ５０１Ｙの変異と比べるとその感染性はやや低いという指摘でございます。それから、従来株に比べて回復患者での血清の中和抗体価が低下するということ、それから、ワクチンの接種者の血清でも中和抗体価が下がるということは指摘されております。ただ、まだ、重症化について明らかな報告がされているわけではないというふうに認識をしています。
　Ｅ４８４Ｋの変異については、免疫逃避変異、いわゆる中和抗体の効果が低下するということが言われていますけれども、このインドの変異株におけるＥ４８４Ｑの変異というのは、まだその意義が明らかにはされていないというところであります。
　また、インドでは今感染者が急激に増加しているというところですけれども、こちらも、必ずしもこの変異株の関係だけが明らかになっているわけではなくて、そのほかの、英国株等の流行もあるようですので、そこは状況をしっかり見ていきたいというふうに考えております。
　ですので、感染性、あるいはワクチンの効果、それから重症度ということは引き続き知見を収集していく必要がありますけれども、今後も様々な変異株が国内に侵入してくる、あるいは国内で発生をするという可能性がありますので、現在は５０１Ｙ変異のサーベイランスということ、モニタリングを行っていますけれども、引き続き、ウイルスゲノムサーベイランス、こちらをしっかりやって、変異株の国内での発生については実態を把握していくことが必要だと考えております。
○今井委員　変異株の脅威については私もこの質疑で何度も取り上げさせていただいて、事前にやはり厳しくしておかないと変異株はちょっと予測ができないので感染が拡大してしまうんじゃないかということを申し上げてきたんですが、残念ながら今、変異株が猛威を振るっている状況でありまして、特にこのインドの変異株はもっとすごいことになるんじゃないかなと思って非常に心配しておりますので、そのことはちょっとやはり頭に置きながら対策を是非考えていただきたいというふうに思います。
　その上で西村大臣にお伺いしたいんですが、今、緊急事態宣言が出ているところもあれば、蔓延防止等重点措置が出ているところもあれば、あるいは今申請を検討している岐阜や三重なんかもございます。全国的にこのゴールデンウィークは国民はどういう行動を取ったらいいのか、そのことをまず政府の方から簡潔にお伝えをいただきたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のように、今御議論があった変異株のことも含め、全国的に感染が拡大してきている状況にあると思います。
　その上で、特に緊急事態宣言のエリア、蔓延防止等重点措置のエリア、それから県独自に緊急事態宣言を発出をされていたりあるいは時短を行っていたり、こういった感染が拡大している地域がございます。
　こういった地域の方々は、それぞれの県知事が強く発信をされておられますので御理解いただけると思いますけれども、このゴールデンウィークを機に、会社も休みになる、企業も休みになるところもたくさんありますので、是非、できる限り自宅にいていただいて、人と人との接触を避け、感染を抑えていく。短期、十七日間でありますので、集中的に行う期間ということで御理解をいただいて、特に県をまたぐ移動などは控えていただくということでお願いをしたいと思います。
　ただ、全国の中でも幾つかの県は感染レベルが非常に低い県があります。この県では県内の移動も含めて可能な部分もありますけれども、いずれにしても、県知事、それぞれの県の取組をよく理解をしていただいて、基本的には感染が広がっておりますので、仮に外出をする場合も感染防止策の徹底をお願いをしたいというふうに思います。
○今井委員　その上で、ちょっとお願いしたいことがありまして、観光地への影響なんですね。
　実は、今、順番が本当に逆になっていて、十一月ぐらいに勝負の三週間というのがあったんですが、あのときちょっとやはり緩んだせいだと思いますが、年末年始に厳しい措置を取らざるを得なかった。今回も、三月から四月のことが抑えられないでゴールデンウィークに厳しい措置。両方とも観光地は稼ぎどきなんですよ。私の岐阜県でも、お客様は、一番多いのは愛知県から来られますけれども、関西からも来られます、関東からも来られます。愛知県は蔓延防止、それから両側は緊急事態宣言、お客様は来られないわけです。岐阜県自体は今そういう対象になっていないわけですが、外から人が入ってきませんから、直に影響を受けるわけです。もう既にキャンセルが随分入ってきています。
　こういうところをちゃんと支援しないと、宣言をしたところだけ支援していても、実はその波及効果で観光地は大変なんですよ。だから、そういうところの支援をきちっとやってもらわないと、結果的には、緊急事態宣言をあるところは出したことによってほかに影響が出ている、ここをしっかりと見て支援をしていただきたいんですけれども、その点、いかがですか。
○西村国務大臣　御指摘のように、観光地の皆様には、この間、大変厳しい状況に置かれていることを本当に申し訳なく思いますし、また、特にこのゴールデンウィーク、本来なら多くのお客さんを迎え入れて大事な時期にもかかわらず、今申し上げたように移動自粛をお願いしておりますので、大変厳しい状況になられると思います。
　そうしたことを踏まえまして、今回、宿泊事業者による前向きな様々な取組を、一千億円を使って支援をしようということで、これは今詳細を詰めておりますので、近々国交大臣から発表があると思いますけれども、様々な感染防止策をやってこられたことなどを含めて、あるいはワーケーションなど、いろいろな取組をしてきていることを踏まえて、そういったものをしっかりと支援をしていく。実質的に経営のプラスになるような、そういった支援を国交省において考えられていますので、私どももこれをちょっと後押しして、今詰めているところでございます。
　さらに、これは三次補正におきまして五百五十億円、この休む時期、お客さんが少ない時期に施設の改修を行ったり、経営力のプラスになるような何らかの取組をやる、こういったことの支援も四月九日から公募が始まっております。こういった取組。
　さらに、先ほど申し上げた、感染レベルが低い県では県内の移動も認められますので、こういったところには、ステージ２相当以下というところについては、県民による県内旅行の支援、これは、一泊一人当たり五千円、プラス土産物、飲食に二千円ということで、七千円の支援を行うこととしております。
　こういったものを活用していただきながら、休まれる、あるいはお客さんが少ない時期に次へのステップとなるような、そういった支援を国交省と一緒に考え、支援をしていきたいというふうに考えております。
○今井委員　是非お願いします。年末年始が駄目でゴールデンウィークにかけていたら、またかくっとなって、ここを、本当に今こらえどきなんですよ。次は夏ですから、このときにまた行けなくなったら、本当にもう皆やっていけませんので、そのことも踏まえながら、今の支援と、それから八月にちゃんと感染を抑えて旅行ができるような環境、これをつくっていただきたいということを強くお願い申し上げておきたいと思います。
　済みません、お三方、どうもありがとうございました。
　次に、河野大臣、ワクチンのことでお伺いしたいんです。
　まず、先日、田村厚生大臣が、一般の方向けのワクチン接種について少し言及をされていました。場合によっては七月から接種開始することが可能ではないかというような御発言がありましたけれども、田村さんの発言はともかくとして、今、河野大臣の御認識では、七月に一般の方がワクチンの接種を開始するということができる可能性というのはあるんでしょうか。
○河野国務大臣　この委員会でも度々申し上げておりますように、ワクチン接種は、これはもう市区町村がやることでございます。例えば、鹿児島県の十島村は、恐らく今日の午後には一般の方を含め全ての村民の方の一回目の接種が終わります。そういうことですから、自治体によってこれはいろいろな差が出てまいります。
○今井委員　それは分かっているんですけれども、田村大臣は、早ければ七月に接種が可能になる可能性があるとおっしゃっているんですから、七月からずっと、自治体によって違うと思うんですけれども、一番早いところは七月にもやれる可能性があるということをおっしゃっているわけです。それについてはいかがですか。
○河野国務大臣　申し上げましたように、一番早いところは、例えば沖縄の津堅島、久高島はもう既に一般の方の接種をやっていただいておりますので、もう既に自治体によって一般の方の接種が始まっているところは幾つもございます。
○今井委員　ということは、順次一般の方も始まっていくということですね。
　その上でちょっとお伺いしたいんですけれども、今はファイザーが一本でやっているわけでありますが、今モデルナとアストラゼネカが承認の審査をしているということでありますけれども、今日の東京新聞には、まずモデルナの国内の承認は五月の二十日にも判断をしたい、それからアストラゼネカのも早ければ五月に承認が出る見込みであるというような報道がございますけれども、この今の承認審査の状況について、現段階で言えることを教えていただきたいと思います。これは参考人でもどちらでも結構ですけれども。これはどなたでも結構ですというふうに通告をしておりますが。
○河野国務大臣　済みません、厚労省が来ておるかどうか分かりませんけれども、これは厚労省が専門家に協議をいただいてするものですから、今の時点で承認の状況というのは分かりません。
○今井委員　いや、これは実は結構大事なことでして、御存じのとおり、ファイザーのワクチンの保管の仕方とモデルナとアストラゼネカの保管の仕方は違いますよね。ですから、同じところで接種をするということは、多分とても混乱を来すと思うんです。そうすると、現行、今やっているファイザーでの接種とは別な形でモデルナやあるいはアストラゼネカを使うというやり方をしないと、実務的には回らないと思うんですね。
　そこで、今、総理が、防衛大臣に対して、まず東京、そしてその次は大阪、五月二十四日から大規模接種をやるようにというような御指示をされたと。当然、ワクチン接種のことですから、河野大臣も関係していらっしゃると思うのでお伺いしたいと思うんです。
　まず、これをどういうふうにやるかということと、当然、ここでやるときに、これに併せてモデルナ社ですとかアストラゼネカ社のワクチンが承認が出て、そこでそれが使われるというふうになれば、流れとしては非常にスムーズなんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういうふうに今考えて計画をしていらっしゃるのかどうかということがお伺いしたかったんです。
○河野国務大臣　おっしゃるように、それまでに新しいワクチンが承認されていれば、当然別ルートで打つようになるという委員のお見立ては、そのとおりでございます。
　今、マイナス七十度、三週間の間隔で二回打つというファイザーが全国の市町村で接種が行われている中で、マイナス二十度で四週間の間隔で打つというモデルナ社、あるいは四週間の間隔で冷蔵庫の温度というアストラゼネカ社、これはなかなか同じ接種会場でというわけにはいきませんので、承認されれば、当然、別ルートで打つようになるということにせざるを得ないと思っております。
　今回予定されている大規模接種につきましては、そこまでにワクチンが承認されていれば、それを別ルートとして使うということになりますし、もし期日に承認が間に合わなければ、当面はファイザー社でやりながら、承認され次第スイッチするということになろうかと思います。その場合、ファイザーの二回目についてはどうするかというのは検討しなければならないところでございますけれども、そういうことを想定しての接種会場と思っていただいてよろしいかと思います。
○今井委員　分かりました。プロセスはよく分かりました。
　その上で、今、私がさきに申し上げましたけれども、まず東京、一都三県、それと、関西なんですかね、大阪なんですかね、やはりこれは、この辺に集中するというのは、やはり人口が多いのでそこを集中的にやろう、そういう考えでこれを計画していらっしゃるということでよろしいですか。
○河野国務大臣　大阪についてはまだ検討中でございますが、東京は、三千六百万人の高齢者の恐らく四分の一ぐらいがこの首都圏にお住まいなんだろうと思います。そういう意味で、接種のスピードを上げるということで、この地域で新たなルートをつくっていくというのは非常に重要なことだと認識をしております。
　恐らく、その次に高齢者の人口が多いのは近畿圏だと思いますし、近畿圏の今の感染状況を考えて、今検討を行っているということであります。
○今井委員　あと一分しかありませんので、最後、指摘だけというか、お願いを申し上げておきたいんです。
　今、接種に関しては、自衛隊の技官の方ですとか看護官の方、そして今、歯医者さん、こういうところに拡大しようということだと思うんですけれども、イギリスなんかを見ると、ボランティアの方に少し研修をしてワクチンを打ってもらっている。そこまで日本ができるかどうかといったら、そこはちょっと微妙なんですけれども。やはり先ほどの自治体の体制次第ということでありますから、自治体の体制を早く促すためにも、そういうワクチンの接種を誰ができるのかということをもう少し広げることができないのかとか、そういうことも含めて是非検討していただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　まず、河野大臣にお聞きしたいと思いますが、東京と大阪で大規模接種というのが始まるそうでございますが、これは一都三県の六十五歳以上の高齢者を対象に行うというふうに書いている新聞もあるんですが、そういう方向なんでしょうか。むしろ、エッセンシャルワーカー、多数のお客様に触れ合うスーパー、コンビニとか、あるいは市役所だとか、あるいは空港を守っている人とか、そういう方々を先にやるべきではないかと思うんですが、どうお考えですか。
○河野国務大臣　高齢者に打つということで今準備作業を進めております。優先順位をどうするか、これは、厚労省の下で専門家の会議で決めていただいておりますので、そこの御判断になろうかと思います。
○後藤（祐）委員　これは是非法律を守っていただきたいんですね。元々、新型インフルエンザ特措法では二十八条で特定接種ということが定められていて、この特定接種をどういう順番でやるかについては、まず医療の提供、これは最優先ですね、国民生活及び国民経済の安定を確保するため緊急の必要があると認める人、事業者、あと地方公務員と、もうこれは法律二十八条に書いてあるんです。
　これに基づいて、新型インフルエンザ等対策ガイドラインというのが平成三十年七月に定められていて、この表の中で、どういう方々がこの特定接種の優先で受けられるかというのはもう明確に書いてあって、介護施設ですとか、あるいは空港の管理者ですとか、コンビニ、スーパーですとか、鉄道業とか電気業とか、あるいは医療品の卸の方とか、まさにエッセンシャルワーカーの方々を具体的に列挙しているんですよ。こういう方々こそまず守ってさしあげるべきだし、実際に感染拡大のリスクが、御本人も受ける可能性があるし、うつしてしまうリスクも高い方々だと思うんですね。
　私も神奈川ですけれども、例えば神奈川の比較的東京なんかに出ないようなところに住んでいるお年寄りの方は、わざわざ大手町まで行くというのは逆にリスクを高めるんじゃないんですか。ちょっとこれはお考え直しされた方がいいと思いますし、やはり法律の趣旨を守っていただきたいと思います、二十八条。いかがですか。
○河野国務大臣　御意見は御意見として承ります。
○後藤（祐）委員　高齢者に限定してやるというところが、しかも、何で東京と大阪だけなんですか。これは、七月の都議選とかあるいは衆議院選向け対策ということじゃないんですか、河野大臣。
○河野国務大臣　ありません。
○後藤（祐）委員　是非法律の趣旨にのっとって、高齢者が駄目とは言いませんけれども、エッセンシャルワーカーの方もせめて大手町ですとか大阪でも接種可能にしていただきたいと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。
　河野大臣、これで結構でございます。
　続きまして、日本学術会議について聞きたいと思いますが、今日、日本学術会議事務局長にお越しいただいておりますけれども、配付資料の九ページ目、先週、こういった学術会議としての、日本学術会議のより良い役割発揮に向けてというものが出されておりますが、確認です。
　ここに書いてあるように、現行の日本学術会議の設置形態は、ナショナルアカデミーの五要件を満たしており、その点では学術会議に期待される機能に適合しています、現在の国の機関としての形態は、日本学術会議がその役割を果たすのにふさわしいものであり、それを変更する積極的理由を見出すことは困難ですとありますが、この見解でよろしいですか、事務局長。
○福井政府参考人　学術会議事務局でございます。
　先生がお配りいただきました資料のとおり、現行の日本学術会議の設置形態は、ナショナルアカデミーの五要件を満たしており、その点では日本学術会議に期待される機能に適合しているというのが現在の見解でございます。
　なお、学術会議、この報告の中で、今後もまたいろいろな検討をしていくということも述べております。
○後藤（祐）委員　変更する積極的理由を見出すことは困難ということについてもよろしいですか。
○福井政府参考人　現状、そのような結論でございます。
○後藤（祐）委員　見解が違うということですか。今後検討であって、積極的理由を見出すことは困難とは必ずしも今の段階で言えないということですか。これは、だって、先週、学術会議が出したものですよ。事務局長として、変更する積極的理由を見出すことは困難ということでよろしいですね。
○福井政府参考人　そのとおりでございます。
○後藤（祐）委員　官房長官に伺いたいと思いますが、この学術会議の見解についてどのように受け止めますか。現行の設置形態を変更する積極的理由はないということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　まず、日本学術会議において、四月二十二日に日本学術会議のより良い役割発揮に向けてが取りまとめられ、同日、井上大臣に報告されたと承知をしております。
　報告書の中で、「今後の方向」の中に、ナショナルアカデミーとしての機能をよりよく発揮するための最善の設置形態がどのようなものであるかについては、本報告書の検討結果を踏まえつつ、更に検討を深めていく必要があると考えますという記述があるわけであります。
　そうしたことも含め、組織形態、望ましい日本学術会議の在り方については、この報告書を尊重しつつ、また、様々な御意見も頂戴しているわけでありますから、井上大臣が梶田会長と引き続きコミュニケーションを取りながら、未来志向で検討が進められていくものと承知をしております。
○後藤（祐）委員　この学術会議としての見解を踏まえて検討を行うということでよろしいですか、政府としても。
○加藤国務大臣　この報告書も尊重しつつでありますが、同様に、様々な御意見もいただいているわけでありますから、そういった御意見も踏まえながら、先ほど申し上げた、井上大臣のところで検討が行われていくものと承知をしております。
○後藤（祐）委員　是非、この報告書を踏まえてやっていただきたいと思います。
　先日、この学術会議の会員に任命されなかった六人の方が、行政機関の保有する個人情報保護法に基づいて、任命拒否の理由ですとかその経緯について、自らの個人情報の開示請求というのをなさったと報道されておりますが、その事実関係と、これは、行政機関の保有する個人情報保護法第十四条に基づいて、開示しないとすれば十四条のいかなる号を理由に非開示とするのか、あるいは当然開示していただけるのか、お答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　行政機関においては、日々、行政機関個人情報保護法や情報公開法等に基づき様々な開示請求を受け付けており、開示請求が行われた場合には、当該法令にのっとり、請求に係る行政文書の特定をした上で、その行政文書に不開示情報が記載されているかなどを精査し、一定の期間内に開示等の決定を行うこととなっているところであります。
　その際、情報公開請求に係る不適切な対応がかつてありまして、それを踏まえ、総務省行政管理局から通知がなされておりますが、それにおいては、開示請求者や請求内容に関する情報等は、請求処理のために必要な範囲に限定して取り扱われるべきものであり、当該情報を知る必要のない者にまで情報提供、共有することのないよう留意することとされているため、個々の開示請求者等、その内容についてお答えすることは差し控えさせていただいているところであります。
　いずれにしても、請求がなされれば、その請求を受けた行政機関の長、あるいは権限又は事務の委任を受けた部局長等が、関係法令に基づいて、これは適切に対応していくこととなります。