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○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘の件につきましては、公共職業安定所の定期指導の実施事業所数の一層の拡大あるいは文書指導の励行、指導事項についての是正報告を求めること、それから監督署の監督指導における違反事項の是正報告を遵守させること等について勧告が出されたものでございます。
　これに対する回答の要旨でございますが、安定所関係を申し上げますと、公共職業安定所に対しより積極的な指導監督及び適切な文書指導を行うよう、またより適切な再指導を実施するよう指示徹底を図るとともに、全国職業安定主務課長会議におきましてもその旨の指示を行ったところでございます。
　また、その後の改善措置状況に係る回答の要旨でございますが、公共職業安定所の指導監督について引き続き指示するとともに、より適切な再指導の実施により全国民間需給調整事業関係担当者会議等の場においてこれについて指示をいたしたところでございます。
○大脇雅子君　そうすると、定期指導の実施事業所数の一層の拡大と言っている場合に、大体年間こういう指導というのはどのくらいされるわけでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　定期指導の年間件数でございます。これは具体的には許可・届け出事業所の訪問指導ということでございますが、指導件数が合計で二千四百件、内訳で申しますと派遣元に対して千九百二十三件、派遣先に対して四百七十七件というような結果になっております。
○大脇雅子君　それは一年間ですね、わかりました。
　そうすると、行政監察局の勧告によりますと、労働基準法上の違反事項などがあって、その是正報告などをきちっと遵守して、労働基準法に係る違反事項については監督署への通報を徹底することということになっておりますが、その点安定所はどういうふうに対応しておられるでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　監督署の監督指導における違反事項の是正報告を遵守させること等についての勧告でございますが、これに対する対処といたしましては、監督署の監督指導につきましては、是正報告の提出の徹底を図るよう都道府県労働基準局監督課長を対象といたしますブロック会議等の場において指示をいたしております。
　また、その後の改善措置状況に係る回答の要旨につきましては、監督署の監督指導につきましては是正報告の提出の徹底を図るよう全国監督課長会議等の場において指示をいたしているところでございます。
○大脇雅子君　そうすると、是正報告というのは一年間でどのくらい出てくるものでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　是正指導書等を交付した件数、これで申し上げますと平成六年度で百十三件でございます。
○大脇雅子君　その百十三件の内容、どういう違反があるのか、そしてその違反に対してどのように対処したのか。これは本来なら基準局長でしょうかね、お聞きするのは。もしあれでしたら、この百十三件の内容とその是正については、三十日にお尋ねをすることにいたします。
　そのほか、例えば派遣労働者の権利や労働条件の保障の方策について、残業協定、派遣元でどの程度三六協定が締結されているのか。枠組みは派遣元ですし、派遣先で使用するわけですが、いわゆるいわれない残業を命じられたというようないろんな事例が現場から上がっているんですが、派遣労働者の残業に関する協定の実態について、どのように把握しておられるでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　恐縮でございますが、手元に資料がございませんので、後ほど。
○大脇雅子君　それでは、それは三十日にお尋ねをさせていただくことといたします。
　例えば、派遣労働者の権利、労働条件の保障の問題で、雇用保険とかあるいは社会保険への加入という点ではどのような実態になっているのでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　私どもの関係でいきますと、雇用保険の加入状況でございますが、これにつきまして、登録関係では六四・九％というような結果になっております。
○大脇雅子君　社会保険はどうでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　社会保険の関係につきましては、自己名義の健康保険加入状況、これが登録の場合で六三・六％。それから厚生年金の加入状況が登録で見ますと五九・三％というような数字になっております。
○大脇雅子君　そうしますと、雇用保険とか社会保険等についての一層の加入促進のために、労働省としてはどのような対策を立てられているのでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　雇用保険の場合で見ますと、未加入者のうち、これは御本人が加入の必要がないという方が登録で見ますと二五・五％おられます。あと、自己負担がなければ加入したいという方は三八・六％というような数字もございますが、この適用促進につきましては、いわゆる登録型派遣労働者につきましては、就労形態が多種多様でありまして、断続的に就労する者が多いことなどによりまして、雇用保険の適用対象にならない方も相当数いるものと思われます。
　その一方で、適用対象となる場合であっても、その適用手続が必ずしも十分に行われているとは言えない状況にあるというふうに考えております。このため、所定労働日数あるいは所定労働時間が一定以上ある場合等の所定の要件を満たす場合には被保険者として取り扱うことを周知徹底するとともに、要件を満たしているにもかかわらず加入手続がなされていない場合につきましては、定期指導あるいは派遣元責任者研修会等さまざまな機会をとらえまして、その辺十分な指導を行うことにより、この適用促進に努力してまいりたいというように考えております。
○大脇雅子君　時間になりましたので、次回にまた質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川春子君　十年前に、それまで違法であった労働者供給事業を、専門性そして特別の雇用管理の必要という二つの観点から対象業務を決めて、労働者派遣事業として合法化しました。一も問題なんですけれども、二の特別の雇用管理というのは、企業のニーズだと思います。労働者、派遣先、派遣元という三角関係というか、そういう中で労働者の権利が非常に侵害されているということで、徐々に伺っていきたいと思います。
　労働省は、導入のときの議事録を読みますと、労働者が好きなときに好きなだけ働ける、そういう働きたいという労働者のニーズを満たすためなどと言ってきたわけなんですが、ここに民主法律協会派遣労働研究会の「がんばってよかった」という本があるんですけれども、弁護士が扱ったいろいろな事例が書かれているんですけれども、「派遣会社の過剰な宣伝文句。「自由な時間に好きなだけ働けます」とか「週に三日だけ働く」とか調子のいいことを言わないでほしいんです。実際、働きたくても仕事がなかったりして、自分の都合ではなくて、向こうの都合のみで仕事をもらってるという風なのですから。」とか「全然、仕事のない時でも、某大手新聞等の求人広告には大きなスペースを取って派遣会社が求人広告を出しています。あちこちで仕事がいっぱいあるように書いてありますが、ほとんどはウソだと言えます。私本人が何度もその広告を信じて足を運んだのですから……。またウソだろうなと思いながらも必死なのです。」と、こういうふうにあって、イラストといいますか漫画があって「「企業の好きなときに、企業の好きなだけ働かせます」とは、書いてないんだよなー。」というつぶやきも載っているわけなんです。
　労働者の権利の侵害の声も無数にあるんですが、パソコンの入力と言われて行ってみるとサラ金の取り立ての電話かけであった。派遣先の会社に履歴書を回す、ファクスで送る。これをもとにいたずら電話がかかってくる。見も知らぬ人が夜訪ねてくるなど大変な状況が報告されています。実は大臣、前回の労働委員会で参考人質疑をやりまして、そこでもリアルな実態が報告されました。議事録に記載されております。
　大臣は、このような労働者の権利侵害の実態を、どの程度御存じでいらっしゃいますか。
○国務大臣（永井孝信君）　今、先生の御指摘のような権利侵害の問題、事細かく事例を挙げるほどすべてを承知しているわけではありませんけれども、しかしこの派遣労働者の保護という立場からいきまして、いろんな問題が指摘されていることは十分承知をしているところであります。
　それだけに、こうした状況に適切に対応するために、とりわけ今回の法案におきましては、労働者派遣契約の解除あるいは適切な苦情処理にかかわる措置や派遣先における派遣就業の適正化のための措置などを充実することを盛り込んでいるわけであります。
　先生御指摘のように、六十一年にこの法律が成立したとき、そのときのいろんな、目的としたことあるいは期待したことと現実は乖離があることも事実だろうと思います。それだけに、今回その乖離を埋めるために派遣先における労働者の保護、こういう問題についてもその充実を図ろうとしているわけでありまして、適正な就業状況の確保を徹底していきたいと、このように考えるわけであります。また、この適正な労働条件の確保のために、今後労働基準法、労働安全衛生法等に関する厳正な監督、指導を行っていきたいと、こう考えているわけであります。
　また、プライベートにかかわることにも関係するんでありますが、派遣元から派遣先にファクスが送付されるなど非常に許しがたいケースが相当見られていることは今御指摘がございました。派遣先に派遣する労働者の決定につきましては、派遣元事業者が責任を負うべきものでありまして、労働者派遣契約の締結前はもちろんのことでありますが、この法律の第三十五条に基づいて派遣労働者の氏名等を派遣先へ通知を行う際にも、労働者派遣契約に定められた事項以外の個人情報を開示することは派遣労働者のプライバシーの保護という観点から問題があると考えています。
　このため、派遣元事業主の営業活動などに際しましては、履歴書などの提示を行わないように指導するとともに、このようなことが派遣先の要求に基づいて行われる場合があることから、こうしたことが行われている旨の情報を入手した場合には、派遣元事業主とあわせて派遣先にも事実を確認し、派遣先にも厳正に指導を行っていきたいと、こう考えているわけであります。
　また、この法律第三十五条に基づきまして、派遣先へ通知の際に、法で定められた事項及び労働者派遣契約に定められた業務遂行に直接関係のある取得資格あるいはその技能のレベル等以外の個人情報の提供を行っている場合には、派遣労働者の個人情報を提供することのないようにこれまた厳正に指導、対処していきたいと考えております。
○吉川春子君　今、大臣はそういうふうにおっしゃいました。履歴書の問題はたくさん出ているんですね。履歴書なんて大体人に見られたくないのに、派遣先に行って、しかも学歴から何からいろんなことが書いてあるものをファクスで送って、それを回し読みしていると。プライバシーの侵害ということからも問題があるので、今大臣が言われましたけれども、厳正な指導を要求したいと思います。ぜひしていただきたいと思います。
　派遣形態というのは、雇用と使用を分けてしまうわけですね。そのために、労働者にとってはさまざまな不利益が生じる。典型的なのは、コンピューターのオペレーターだと言われて行ったが電話の受け答えが主な仕事だったと。そして、その約束も違うし、業務も違法だということで何度も派遣元に電話しても、ほかに仕事がないからと、らちが明かず、三日目にはあすは仕事に行きませんと言ったら、それまでの賃金は払わずに損害賠償せよなどとおどかされたなどという事例も起きていると。こういう無権利状態を生み出しやすい形態だというふうに思うんです。
　それで、私が御質問したいのは、派遣法の生みの親とも言われている中央職業安定審議会の現金長の高梨氏がこうおっしゃっています。雇用主責任を負わずに指揮命令して労働者を使用できるというのは、一種の特権と考えますと。これは例外的な措置であって、そういうことで専門職もしくは準専門職の高賃金市場に例外的に派遣を認めるというのが派遣法の基本的な考えだと思っておりますので、これをゆがめる必要はないというふうに述べておられますけれども、労働省の基本的な御認識もこれと一緒だと思いますけれども、その基本的な認識はいかがですか。
○政府委員（征矢紀臣君）　現在の労働者派遣法に基づきます対策の考え方は、基本的にただいま先生のおっしゃったとおりだと思います。
○吉川春子君　そうなりますと、この派遣法にとって事業が正当に営まれているかどうか、これを分ける重要なポイントは、労働者派遣が対象業務の範囲に属しているかどうか、これが非常に重要なことですね。
　現在指定されている十六業種を見ても、例えば機械設計というのがありますね。機械の設計そのものに携わる人もいれば、基本的な設計を作図する人、実際の工作のための施工図をかく人、それから製図の青焼きを専ら行う人、それらの人々の中で補助的な事務を行う人というふうに際限なく対象業務の範囲が広がって、どこまでが対象業務なのかということが判然としなくなるわけなんです。現在指定されている十六業種についてどこまでが対象業務なのかという、正しい範囲をどうやって示されているのでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　適用対象業務の範囲につきまして、これは具体的には労働者派遣法施行令第二条により定められているところでございますが、その範囲がどこまでか具体的にわかりやすく示すこと、これが非常に大事でございまして、それが違法派遣の防止等の観点からも有益であるというふうに考えております。
　この点につきましては、各種パンフレット等によりなるべくわかりやすく具体的に示すことによりまして周知徹底を図っているところでございます。また、適用対象業務以外の範囲を逸脱する労働者派遣事業については、これは厳正に対処しなければならない、現に対処してきているところでございます。
○吉川春子君　示されていますといっても、ここに示されているだけじゃだめなんですよ。だから、これを具体的にどうやって厳密に範囲を決めるのかというもう一つの文書が必要なんですよ、大臣。それで、しかも対象業務か否かということが違法かどうかの分かれ道になるわけですね。そして、違法の場合は懲役刑も含む刑事罰がかけられているわけなんです。だから、憲法の法定手続、三十一条ですね、罪刑法定主義という立場でいえば、刑罰を負わせるということは非常に厳密な構成要件が一方では求められていると。
　それから、現在あいまいなので取り締まりがなかなかできない。あいまいなのでだけか人手が足りないのか労働省の姿勢なのか、そこもあると思いますが、そうすると、今度は放置されているから労働者の権利が侵害される、こういう状況になるわけなんです。
　大臣、本当にこの点について、一言でいいんですけれども、ちゃんとした範囲を確定するための責任ある文書といいますか、基準といいますか、そういうものを施行令、政令だけではなくてきちっと示すように私は求めますが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（永井孝信君）　対象業務十六業種、今度は十二業種を追加するわけでありますが、例えば今先生言われましたように、機械設計業務と、こうなったとしますね。その中に、直接計算をして設計する者、あるいは設計したものを今言ったように図面に置きかえる者、いろんなケースがあると思うんです。どこまでがその一つの業種かということ、これは非常に業種ごとによってかなり綿密な精査が必要だと思うんでありますが、少なくともそのことが法律違反になったり、あるいは派遣労働者の持っている専門職とかけ離れたことが結果的に本人に強要されるということなどがあってはいけませんので、この面についてはどういうふうに精査できるか、検討してみたいと思います。
○吉川春子君　ぜひ、それを明確にしていただきたいと思います。
　具体的な事例で伺いますが、北九州市に本社を置く安川ビジネススタッフという派遣会社があります。一九九三年十二月に設立されました安川電機の子会社で、安川電機の本社内に本社があります。最近では親会社以外にも仕事を広げようとしていますけれども、これまでは専ら安川電機に労働者を派遣しています。ここから安川電機のある設計部門に派遣している例では、製図の青焼きの業務が派遣労働者によって行われ、一般事務をやっていた女子パート労働者が安川ビジネススタッフが設立されると同時にそちらの所属とされて、今度は派遣労働者として同じ仕事を続けています。ここに大企業の、労働者雇用管理の責任は逃れて指揮命令権のみを取得する、そして労働者を使うという非常な露骨な経費節約というか、そういう姿勢がうかがわれるわけですが、それが一つあります。
　私が伺いたいのは、こうした労働者も対象業務ではきっと機械設計という扱いになっているというふうに思われるんですね。際限もなく広がっていくというこれが実態だと、先ほど指摘したわけで、大臣も検討していただくということなので、それはぜひ強く要求しますが、そういう中で、極めていいかげんな運営がなされているという実態が明らかになっているんです。
　ことしの二月に、安川電機は超メカ事業の大幅な生産増加が見込まれるとして、同社小倉工場で要員増の計画を明らかにしました。外部業者に臨時的な要員を委託する計画を発表しました。それと前後して、二月六日付の西日本新聞に「長期男子製造スタッフ募集」という安川ビジネススタッフの求人広告が掲載されました。これがそうなんですけれども、業種は小型装置の組み立て作業で、勤務先は安川電機の小倉工場内となっています。製造ラインへの派遣は適用対象業務外であり、明らかに違法ではありませんか。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま御指摘の点につきまして、私ども詳細な事実を把握しておりませんので、公共職業安定機関を通じましてまず事実関係を調査いたしたいと思います。その上で必要な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○吉川春子君　製造ラインの一部を請け負うということは現実的ではないですし、それから職安法施行規則の請負要件にも当然違反するし、会社の登記簿謄本をとって見てもこうした業務の受託業務は会社の目的に入っていません。今局長が言われたように、ぜひ調査して是正をしていただきたい。大臣どうですか、一言で結構です。
○国務大臣（永井孝信君）　今、安定局長が御答弁申し上げましたように、まず事実の関係を把握する、そして明確な違反があれば厳正に対処いたします。
○吉川春子君　本来こうした情報は、当該の職業安定機関がつかんで調査をすべきであると考えます。
　この会社は、今年度は埼玉県にある安川電機東京工場内に埼玉支店を開設する計画だと言っています。このような大企業が派遣のための子会社をつくって従来の自分の労働者をここに代替するというのは、本来みずからが雇用責任を負わなければならない労働者について、従来どおり使っているわけですよ、しかし雇用責任だけを放棄する。まさに脱法行為じゃないかと思うんです。こんな派遣会社については、常用労働者の代替を促進しないということがきょうの委員会でも何遍も答弁されています、指摘もされています。許可要件を厳しくするなどの措置が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　労働者派遣事業に関する許可につきましては、私ども労働者派遣事業法に基づきまして厳正に審査し、対処してまいりたいと思います。
○吉川春子君　時間がわずかになったんですけれども、労働者供給事業が禁止されてきた理由の中に中間搾取の問題があるわけですね。それが派遣労働者になったらもう問題ないと言えるでしょうか。
　現在の対象業務についての、派遣料金と平均賃金を述べていただきたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　平成六年度の事業報告によりますと、いわゆる登録型である一般労働者派遣事業についての派遣料金、これは業務の種類によりましてかなりのばらつきが見られますが、八時間換算でいたしますと、最も高い通訳、翻訳、速記の業務で二万九千二百四十円、最も低い建築物清掃の業務で一万一千六百三十八円となっています。また、平成六年度に行われました実態調査によりますと、賃金日額については、これも業務の種類によりかなりのばらつきが見られますが、最も高い通訳、翻訳、速記の業務で一万八千八百二十四円、最も低い建築物清掃の業務で五千五百六十二円となっております。
○吉川春子君　私は、この質問を引き続き次回もやりますが、これは平均賃金と特定料金のパーセント、一般料金とのパーセントを出しますと大体五割ぐらい、五割を切るものもあるわけなんですね。だから、非常に中間搾取の問題があると思いますけれども、その点についてのコメントを一言伺って、きょうは終わりにしたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま賃金日額につきましては八時間換算で申し上げましたが、それぞれの派遣労働者の勤務時間、これまたまちまちでございまして両者を単純に比較することは、これは難しいかと思います。
　なお、建築物清掃の業務につきましては、これは就業時間が一般的に短いというようなことから賃金日額も低い数字になっている、そういう可能性もございます。
○吉川春子君　中間搾取等の問題については、次回に質問いたします。
○末広真樹子君　労働者派遣法の制定以来既に十年がたちまして、今回の見直しに至ったとのことでございますが、私自身は、今回初めてこの法律及び改正案を勉強させていただきました。そして、この法律が大変重要でかつ労働市場の将来を左右する重大な課題を持つ奥の深いものであることを学びました。
　東京での視察につきましては、日程の都合上残念ながら欠席せざるを得なかったのでございますが、その分地元名古屋にて派遣元企業二社とそれから派遣先企業一社をじっくり見学させていただきました。
　制度が始まって以来、着実な発展を見せてまいりました労働者派遣業でございますが、平成四年から六年にかけてはやはり不況の影響で低迷したようですが、ここに来てまた順調な伸びを示しているようです。私が見てまいりました派遣元二社では、一社が一般労働者派遣事業いわゆる登録型、九七％が女性でございます。また、もう一社は特定労働者派遣事業いわゆる常用型、これは男性が一〇〇％でございました。一般の方は年間派遣労働者数が五千人と、一事業所当たりの派遣労働者数の全国平均が二百十一・一人ですから、大変規模の大きい会社でございます。登録からオリエンテーション、スキルアップ、大変鮮やかな指導です。さらに、先般の参考人質疑の折にもちらっと出ました、大臣いらっしゃらなかったんですが、紹介者への特典があるんだそうです。それ以外にも女性の喜ぶショッピングの五％から一〇％の各種割引制度や高級会員制リゾートホテル、これはもう何千万クラスのものです。その割引利用など福利厚生といったきめ細かいサービスと特典がついているんです。もう女性ならばまりますね、私も思わずはまりそうになりました。行政と民間の差がくっきり出ているという鮮やかさでございます。
　一方、男性派遣の特定の方も今年度一千名を新規採用いたしております、一社でですよ。合計四千五百名の派遣労働者を抱える大企業でございます。特定派遣の一事業所当たりの派遣労働者の全国平均が十五・九人ということですから、そのスケールの大きさがずば抜けているということでございます。しかも、来年はさらに二千名を新規採用しようというプランです。物すごいパワーです。しかも、契約料は時給四千円から、上は月収百六十万円、国会議員も負けましたというハイテクニカル派遣労働者を常用雇用しております。
　こうした派遣元企業では、優秀な人材を集めてかつ十分な研修を積み、派遣先にも十分満足してもらっているからこそどちらも急成長しているんだと思います。労使ともども派遣という形態を希望するという大きな時代の変化をひしひしと実感いたしました。
　また、優良な派遣先の企業の一つといたしまして登録型を拝見いたしました。ここは大企業の子会社の一つで、この十年間で派遣労働者がわずか一、二名から二十名へ、全社員が六百五十名でございますけれども、着実に伸びているようです。この会社で派遣期間が一年を超えて更新したという女性と、もう一人は今三カ月目という二人の女性から直接お話を聞く機会を得ました。お二人とも二十代後半の女性で、現在の仕事にとても満足されていて、こんなに働きやすいところはないと口をそろえておっしゃいました。実際、賃金面での格差も正社員に比べて少なく、会社側のコストとしては、正社員と比較しますと一割程度安くなるとのことでございました。あとの就労条件面や実際の職場での仕事に派遣ということでの区別は全くないとのことでした。お一人は海外の生活から一時的に日本に戻っている間だけの三カ月間就労であり、まさに派遣労働という形がぴったり当てはまって、これはもう働き手の派遣労働活用法わざありと、本当に感心させられるものでした。
　優良で大規模のこうした派遣元は、社内的にもしっかりとしたスタッフを抱えておりまして、派遣先や派遣労働者とのトラブルや苦情に対して迅速な対応がなされているようです。一例を挙げますと、体調が悪いからやめたいという派遣労働者に対して、派遣先との関係がまずくならないように健康診断書を添えるようアドバイスをしたといいます。その診断料も派遣元が負担したと聞きました。しかしながら、一方では労働者派遣についてさまざまなトラブルがあることも知りました。その詳細につきましては、きょうのところは余り時間がありませんので次回四月三十日に、光と影の部分があるとすれば、影の部分は次回に回したいと思います。
　登録型の派遣は、九割以上が女性でございます。女性の側の働き方の希望もその一因でしょうが、企業側が女性の正社員としての採用を手控えていることも、これも事実です。先ほどの派遣先企業でも、平成二年には八十人女性を採用しておりました、正社員として。ところが、六年と七年はそれぞれ一人、八年に至ってはゼロです。その裏で派遣の女性社員が十年間で二十倍にふえているというのが実態です。大きなところはいいんですが、より規模の小さい派遣元、派遣先にいけばいくほどトラブルがふえているかと思います。登録型の女性派遣労働者が、どんな就業状態であるのかがとても心配です。
　そこで質問です。派遣労働者の就業状態について、平成七年の労働者派遣事業調査について、派遣元、派遣先の事業規模別に統計がとられているのかお教えください。特に、労働条件や保険の加入状況、苦情件数などでどうなのでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま先生御指摘の点でございますが、私ども現在統計的に規模別な数字というものは把握いたしておりません。
○末広真樹子君　ちょっと今、先生の質疑時間は十六時十三分までとなっておりますというカードを受け取っている間に私への答えは終わっちゃったんですか。何とおっしゃったんですか、もう一度お願いします。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま先生御指摘の点でございますが、統計的に規模別な把握というものは現在いたしておりません。
○末広真樹子君　私、毎回質問のときにお願いしているんでございますが、事業規模別に統計をとるということが非常に大事でございますね。つまり大きいところと小さいところでは全く違うんで、ぜひその点ひとつ次回にお願いしておきます。
　派遣労働者の置かれている条件や状況に応じたきめ細かな施策がとられなければ、本法案の趣旨とされている派遣労働者の保護という観点は生かされていないと思います。そこで大臣にお伺いいたします。派遣労働者の現状をどうとらえておられるのか、基本的認識をお示しください。
○国務大臣（永井孝信君）　この派遣労働法ができましてから、働く側のニーズ、自分の能力、技術、経験を生かし得るような職場に派遣元を通して就業する、あるいは派遣先の企業の方では事業には波動もある、波動対策もありましょうし、あるいは短期間の代替要員を埋めるという必要性もありましょうし、そういう面ではこの労働者派遣法というものの果たしてきた役割というのはかなり効果があったのではないかな、こう思います。
　効果があったからこそ、さらに今その派遣事業の拡大を産業界から求められていると思うのでありますが、しかし、片方で先生が御指摘になったように、すばらしい大きな派遣事業を行っていらっしゃるところもあるし、零細なところもありますし、かなりその内容については労働者に対する労働条件のあり方についても格差があると思うので、その格差をできるだけなくすることと、そしてその派遣先に対して派遣労働者を配置することによって悪影響を及ぼさないということなどが常に留意しなくてはいけない問題点だと思います。そういうものをいま一度検証しながら、これから派遣対象の事業をふやしていくとか、あるいはこれから規制緩和の中でさらに検討を加えてもらうわけでありますが、そういうものを踏まえた上で問題の起きないように対応していくことが今労働省に求められている、課せられている責任ではないかな、こういうふうに認識をいたしております。
○末広真樹子君　前向きな御答弁で、力強い限りでございます。
　今回、労働者派遣事業適正運営協力員制度というチェック機能を持った制度があるということを知りました。余り機能していないという意見がさきの参考人からもあったので、早速調査させていただきました。結論から申し上げますと、まことに残念なことですが、制度はあるけれども中身がないという実例にまたまたぶつかってしまったんです。
　適正運営協力員は、労使同数で、平成八年三月現在全国で九百三十二名、我が愛知県では十九名ずつの三十八名となっております。そこで、労使それぞれの方にお話を聞きたいと思いまして連絡をいたしました。そうしましたら、どちらの側の方も話すことがないので、県の事務局つまり県労働部職業対策課に聞いてくれ、こういうことでございました。一人の協力員の方は、この制度の名前を挙げましても、初めは何のことかわからないという感じで、しばらく間があってからやっと思い出していただけたんでございます。そして、言われたことは、去年一回やっただけで、特にこれといった話もなく、具体的な相談事例やケーススタディーもありませんでしたと。これでは制度が生きていないように思います。他県ではもっと活発に活動されているのかもわかりませんが、少なくとも私が見てまいった実態はこのようなものでございました。しかしながら、この制度のために平成七年度予算では二千七百万円、そして今年度予算では八千五百万円と大幅な増額予算となっております。
　そこで質問です。一体この制度の現状をどのように認識していらっしゃるのでしょうか。また、今年度予算での大幅な増額は何に使うためでしょうか、具体的にお示しください。
○政府委員（征矢紀臣君）　適正運営協力員制度につきましては、派遣労働者、派遣先等に対する相談援助等を行う民間の協力員を設置することによりまして、民間の協力体制を整備し、その自主的な取り組みを通じて労働者派遣事業の適正な運営の確保と派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進に資することを目的としたものでございますが、率直に申し上げまして現状、先生御指摘のように必ずしも十分機能しておりません。
　したがいまして、今回法律改正をお願いしておりますが、これの実施を契機といたしまして、これをより積極的に機能するような仕組みにしてまいりたい、こういう観点から、平成八年度においてはこの協力員制度に係る予算を増額いたしておりますが、これにつきましては適用対象業務の追加等によりまして派遣先の増加、あるいは初めて派遣労働者を受け入れる事業所における就業援助の必要性が見込まれること、またもう一点は、労使の自主的な取り組みを促進するための協力員の活動、これをさらに充実すること、そういうことに対処するために予算を増額したものでございます。こうした措置によりまして、従来以上に相談援助が促進されるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○末広真樹子君　予算が大まかに三項目に分かれるというお話で、具体的な数字はお示しにならなかったので、いずれこの具体的な配分数字は下さい。
　愛知県の協力員名簿というのを見ますと、労働者側は連合各単組の委員長クラスの幹部、この方の身分は会社では正社員でございます。使用者側は大企業の取締役クラスの幹部がずらりと顔をそろえております。余りにも名誉職という感じがいたします。会議に出席いたしましても報酬はなく、交通費のみ実費が支給されているということで、タクシーの利用もだめということです。さてその会議ですが、わずか一時間ほどで終わったということです。ちなみに出席者は三十八名中二十一名、下手をすると過半数を割りかねない現状でございます。各協力員の皆様は大物過ぎて、しかも組合の正社員でございます。派遣労働というものの現実にタッチされていないんで実態を御存じないのではないかという疑問と、それからお互いに恥をさらけ出すことを控えるかわりに、相手を責めて事を荒立てないようにするという事なかれ主義が働いているのではないのか。そして肝心なのは、協力員の構成では最も肝心な派遣労働の主役が参加できていないという大きな欠陥が指摘されます。
　そこでお伺いします。協力員の選出に当たっては、労働者側なら派遣労働問題に取り組んでいる組合の方や派遣労働者御自身、また使用者側なら派遣元、派遣先企業の指揮命令者や人事担当者が最適任だと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　協力員の方々につきましては、労働者派遣事業の適正な運営のための熱意と識見を有する方を都道府県知事の推薦に基づき委嘱しているものでございます。この協力員に委嘱されております方々、これについては協力員としての経験年数、これは現在かなり長い方が多くなっております。また、一部派遣元事業主の方も協力員に委嘱されている例はございますが、これは御指摘のように数は少ない状況でございます。
　今後この協力員制度を適切に運営していくためにどうしたらいいか、この点につきましても今後検討してまいりたいと思います。
○末広真樹子君　さらに申し上げますと、どんな方が参加されたとしても、年に一回の会議ではただ言うだけに終わってしまうと思われます。会議のあり方についても御一考なさる必要があるのではないでしょうか。
　愛知県内の職業安定所では唯一名古屋市中区の職安に派遣法の専任者が一名いらっしゃるだけで、ほかの各職安にいる派遣法担当者はすべて兼務ということでございます。派遣労働者にとって、派遣元は雇用者で、派遣先は使用者という全く新しいトライアングル型の労働形態であり、従来の手法では対処できない課題がたくさんあると思います。毎年七月に労働者派遣事業適正運営推進月間というのがございます。ただ一カ月間で、この時期は労働者からの苦情、派遣元、派遣先からの問い合わせが寄せられ、その統計がとられておりますが、そのほかの期間は統計もないと聞きました。
　職安における労働者派遣事業関係の取り組みはどのように行われておりますか。また、現状をどのようにとられているのか、お聞かせください。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘のように、毎年七月を労働者派遣事業適正運営推進月間と定めまして、啓発のためのセミナーの開催など事業の適正な運営のための取り組みを集中的に行っているところでございますが、労働者派遣事業の適正な運営の推進につきましては、このような月間中だけの活動を行えばよいというものではございません。もちろん御指摘のとおりでございまして、日常的な機会をつかまえまして、制度に関する理解の促進を図るとともに、必要な指導監督を行っていくことが重要であると考えているところでございまして、今後一層積極的に事業の適正な運営に努めていきたいというふうに考えております。
○末広真樹子君　現場調査を踏まえて私の意見を述べさせていただきますと、労働行政の機能充実をというよりは、より熱心な社団法人日本事務処理サービス協会などの機関に、雇用管理アドバイザー制度に見られるようなお金と機能を渡すといった方法がよりよい効果を生むのではないかなと思います。これに対しては大臣の御意見を聞きますので、後でよろしくお願いします。
　委託先を、事業主団体だけでなく派遣労働ネットワークなどの労働者団体、それから日本労働弁護団などの弁護士団体等にも広げて、派遣労働者がより働きやすい環境づくりと労働者派遣法の趣旨を定着させていくことが望ましいと考えます。そして何よりも派遣労働者、派遣元、派遣先の三者が相互にコミュニケーションが図れるようなシステムづくりが必要であると実感いたしました。
　労働大臣は、この点についていかがお考えでしょうか。今後の労働行政の機能充実の将来についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　先生御指摘のように、派遣労働を問題のないように、また法律の趣旨からいって労働者が働きやすいあるいは労働条件も確立てきる、いろんな面からこの法律をきちっと運用しないと法律をつくった価値がないことは御指摘のとおりであります。
　したがって、数の少ない職員で現場は頑張ってくれているのでありますが、それらの職業安定所の現場の中で専任を置いているところ、置いていないところという御指摘がありましたけれども、できるだけ安定所の職員がお互いに助け合って、問題の起きないように、みずからも派遣労働に対する知識を高めていく、対応できる能力を持つこと、そして今先生言われましたように専門的な相談援助を行うことのできる、そういう経験を有する団体のノウハウを活用することも有益だと思います。
　したがって、これは絵そらごとではなくて、今愛知県のことが出ておりましたけれども、協力員の運営も本当に緻密にやれるようなことも、予算もぐんとふやしたわけでありますから、片方でそういうことの指導もしながら、お互いに連携をとり合って初めて法律の求めているものを効果あらしめるというふうに官民が協力して頑張っていきたい、この決意だけをきょうのところは申し上げておきたいと思います。
○末広真樹子君　もう少し踏み込んだお答えが欲しかったんでございますが、それは次回に期待しております。
　労働者派遣法が成立して十年、派遣元も派遣先もお互いに必要とし合って一兆円産業にまで急成長した、まさにベンチャー産業の一つでございますが、その間に介在する派遣労働者の人権と労働保障に関しましては次回の委員会質疑で述べさせていただくことにいたしまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（足立良平君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回の委員会は三十日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十五分散会
　　　　　—————・—————
平成八年四月二十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成八年四月二十五日
　　　　正午開議
　第一　日本学術振興会法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第二　幹線道路の沿道の整備に関する法律等の
　　　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　農畜産業振興事業団法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国会法第百二十条による処分要求書（白川勝彦
　　君提出）についての報告
　議員請暇の件
　日程第一　日本学術振興会法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第二　幹線道路の沿道の整備に関する法律
　　等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　農畜産業振興事業団法案（内閣提出
　）
　航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民
　　主共和国との間の協定の締結について承認を
　　求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　　脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国
　　との間の条約の締結について承認を求めるの
　　件
厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時九分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国会法第百二十条による処分要求（白川勝
　　彦君提出）についての報告
○議長（土井たか子君）　御報告いたします。
　去る四月二日、議員白川勝彦さんから提出されました国会法第百二十条による処分要求書につきましては、議院運営委員会に諮問いたしました結果、議員山田正彦さんに対し、予算委員会において発言の取り消し及び陳謝を行うべきものとするとの答申がありました。よって、議院運営委員会の答申のとおり取り計らうことといたします。
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（土井たか子君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　杉山憲夫さんから、海外旅行のため、四月二十六日から五月六日まで十一日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　日本学術振興会法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長柳沢伯夫さん。
　　　　—————————————
　日本学術振興会法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔柳沢伯夫君登壇〕
○柳沢伯夫君　ただいま議題となりました日本学術振興会法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国が来るべき二十一世紀に向けて科学技術創造立国を目指し、基礎研究に裏づけられた創造性豊かな学術研究を振興することによって次世代への知的資産を形成していくため、日本学術振興会への出資制度を新設した上で、大学等の研究機能を活用して、将来に向けた知的資産の創出が期待される学術研究を重点的に推進しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、日本学術振興会に対する政府からの出資に関する規定を新設すること、
　第二に、日本学術振興会の目的及び業務に「学術の応用に関する研究を行うこと」を追加すること、
　第三に、この業務の一部については振興会が大学その他の研究機関に委託して実施できることとすることであります。
　このほか、振興会の財務内容の公開及び振興会の行う収益事業に対する非課税措置の拡大等について定めることといたしております。
　本案は、二月六日本院に提出された後、四月十八日本委員会に付託され、昨日奥田文部大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行ったところであります。
　質疑を終了いたしましたところ、片岡武司君外三名から、本案の施行期日を平成八年四月一日から公布の日に改めるほか、非課税措置の拡大にかかわる経過措置を設ける旨の修正案が提出され、採決の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　幹線道路の沿道の整備に関する法
　　律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第二、幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長二見伸明さん。
　　　　—————————————
　幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を
　　改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔二見伸明君登壇〕
○二見伸明君　ただいま議題となりました幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、道路交通騒音をめぐる厳しい状況にかんがみ、道路交通騒音の著しい幹線道路において道路構造の改善等を進めるとともに、その沿道においても沿道整備計画制度の拡充等を行うことにより、町づくりと一体となった沿道環境の整備を図り、道路交通騒音により生ずる障害の防止と沿道にふさわしい土地利用を実現しようとするものであります。
　本案は、去る四月二十三日本委員会に付託され、昨二十四日中尾建設大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　農畜産業振興事業団法案（内閣提
　　出）
○議長（土井たか子君）　日程第三、農畜産業振興事業団法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長松前仰さん。
　　　　—————————————
　農畜産業振興事業団法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松前仰君登壇〕
○松前仰君　ただいま議題となりました農畜産業振興事業団法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特殊法人の整理合理化を推進し、農産物の価格安定業務の効率的な運営を図るための措置を講じようとするものであります。
　すなわち、畜産振興事業団及び蚕糸砂糖類価格安定事業団を解散し、新たに農畜産業振興事業団を設立するものとし、新事業団は、解散する両事業団の一切の権利及び義務を承継することとしております。
　また、新事業団の役員については、両事業団の役員合計数の四分の一以上の縮減を行うこととしております。
　委員会におきましては、昨四月二十四日大原農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　質疑終局後、直ちに採決をいたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○七条明君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件
○議長（土井たか子君）　航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長関谷勝嗣さん。
　　　　—————————————
　航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔関谷勝嗣君登壇〕
○関谷勝嗣君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、エチオピアとの航空協定について申し上げます。
　平成八年四月二十五日衆議院会議録第二十具
　従来より、エチオピア側より我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、平成七年二月に両国政府間で協定締結の交渉を行った結果、合意に達しましたので、平成八年三月二十五日、アディスアベバにおいて本協定の署名が行われました。
　本協定の内容は、我が国がこれまで締結した航空協定とほぼ同様のものであり、我が国とエチオピアとの間の定期航空業務を開設するため、業務の開始及び運営についての手続及び条件、相手国の空港及び施設の使用料についての最恵国待遇及び内国民待遇の許与、燃料等に対する関税の免除、運賃決定に関する手続、民間航空の安全を保護するための措置等について規定するとともに、附属書において指定航空企業が運営する路線を定めております。
　次に、メキシコとの租税条約について申し上げます。
　メキシコとの租税条約は、平成八年四月九日、メキシコシティーにおいて署名されたもので、国際的な二重課税を可能な限り回避または排除することを目的とし、近年、我が国が締結した租税条約とほぼ同様のものであります。
　本条約は、条約が適用される租税、企業の事業所得及び国際運輸業に対する課税、配当、利子及び使用料についての源泉地国の税率の制限並びに自由職業者、給与所得者、芸能人及び学生等の人的役務所得に対する課税原則等について定めております。
　以上両件は、去る四月二十三日外務委員会に付託され、本二十五日池田外務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、エチオピアとの航空協定は全会一致をもって承認すべきものと議決し、メキシコとの租税条約は、討論の後、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件にっき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣菅直人さん。
　　　　〔国務大臣菅直人君登壇〕
○国務大臣（菅直人君）　ただいま議題となりました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、これまで逐次、全国民共通の基礎年金制度の導入、被用者年金制度の給付の公平化等の改革を進めてきたところでありますが、今後二十一世紀にかけて我が国の人口構造が急速に高齢化する中、被用者年金制度を公平で安定したものとするためには、被用者年金制度を再編成し、財政単位を拡大するとともに、費用負担の公平化を図ることが必要であります。
　この法律案は、こうした状況を踏まえ、被用者年金制度の再編成の第一段階として、既に民営化されている旧公共企業体の共済組合の長期給付事業を厚生年金保険に統合するとともに、日本鉄道共済組合または日本たばこ産業共済組合の組合員期間を有する者に係る年金給付に要する費用の一部に充てるため、年金保険者たる共済組合が拠出金を納付する制度を創設すること等、所要の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、旧公共企業体の共済組合の長期給付事業の厚生年金保険への統合であります。
　統合後新たに受給権が発生する年金給付について厚生年金保険法による年金給付を行うとともに、統合時までに受給権が発生している年金給付について厚生年金保険から支給することとしてお
ります。また、これらの年金給付に要する費用に充てるため、積立金の移換を行うとともに、年金保険者たる共済組合が厚生年金保険に対して拠出金を納付することを法定することとしております。
　第二は、国家公務員共済制度の適用対象の見直しであります。
　旧公共企業体を国家公務員共済制度の適用対象から除外し、厚生年金保険の適用対象とするとともに、関係規定について所要の整理を行うこととしております。また、厚生年金保険に対する積立金の移換、恩給公務員期間等に係る給付等の業務を行うため、旧公共企業体の共済組合は、大蔵大臣が指定した厚生年金基金が当該業務を行う場合を除き、なお存続することとしております。
　このほか、旧公共企業体の共済組合の短期給付事業の健康保険組合への移行、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の廃止等の所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。福島豊さん。
　　　　〔福島豊君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　福島議員にお答えを申し上げます。
　まず、今後の一元化に向けての見通しについてのお尋ねでありますが、公的年金制度は、その長期的な安定が極めて重要であることは御指摘のとおりであります。このため、これまでも種々の改革を進めてまいりましたが、今回、日本鉄道共済組合等三共済組合を厚生年金に統合する法律案を提出いたしました。政府といたしましては、今後も、就業構造の変化や制度の成熟化の進展等に対応して、公的年金制度の安定化と公平化を図るために、その再編成を着実に進めてまいりたいと考えております。
　御指摘の農林漁業団体共済組合につきましては、確かに議員の御懸念も理解できないではありません。しかし、現時点におきましては安定的な財政運営がなされておりますし、就業構造の変化、制度の成熟化の進展等に応じまして、今後とも財政再計算時ごとに将来の財政見通し等についての分析を行い、その安定化が図られるよう適切に対応したいと考えております。
　次に、ＪＲ共済から移換される積立金について、国が直接財政支出を行うべきではないかという御意見でありますが、私はその点は議員と意見を異にいたします。今、いずれの年金制度も高齢化、成熟化が進展している中で、財政安定のためにそれぞれ真剣に自助努力を行っております。そして、全国民共通の基礎年金に集中して国庫負担を行っております状況の中で、ＪＲ共済の受給者のみに特定をして特別の国庫負担を行うということは、年金制度の公平性の観点から見まして私はとるべきではないと思います。
　また、社会保障についての認識を国民にいかに浸透させるかという点につきましては、私は、さすがに現場で苦労してこられた臨床医家の体験を生かした御指摘と真剣に聞きました。そして、まさにそうした理解は必要なのです。それだけに、これまでも社会保障の運営状況とか将来見通しにつきまして情報提供には努力をしてきたつもりでありましたが、これからも一層わかりやすい社会保障の情報提供に努めていきたいと思います。
　また、福祉ビジョンについてお尋ねがございました。
　確かに私どもは、第二臨調のときに示されました国民負担率を今までさまざまな議論の根底に置いております。そして私は、これは一つの国民的なコンセンサスの上に立ったベースの数字であったように今まで考えてまいりました。その上で社会保障に係る給付と負担の将来見通しというものを議論してきたわけでありますが、必要な見直しも検討してまいりたいと思います。そして、財政再建の中での御議論等も踏まえながら今後の社会保障のあり方についても検討を進めてまいりたいと考えております。
　残余の質問は、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣久保亘君登壇〕