Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○澤雄二君　十九年、二十年度で百億円ずつ増収と見込まれておりますので、よほど頑張っていただかないとそれも難しいと思いますので、是非御努力をお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　公共放送とは何かという観点で質問をさせていただきたいと思います。
　レイザーラモンＨＧというタレントを御存じでございましょうか。あの帽子をかぶってサングラスを掛けて、あれビニールなんですか、レザーのショートパンツをはいて、腰を振りながら手を挙げてホーって言うんですか、フォー。フォーと出てくるタレントでいらっしゃいますが、大変今人気があって、いろんなテレビに出演をされています。この人がＮＨＫに出たことはありますか。
○参考人（原田豊彦君）　私どもで確認できる限りの資料の中では、レイザーラモンＨＧという芸名での出演はございません。
○澤雄二君　このレイザーラモンＨＧさんをお使いにならない。それは随分昔の話で、レイザーラモンというまだ芸名ではない、ほかのタレントと組んでいたころに一度出たということですね。つまり、最近は全く出していらっしゃらないという御答弁だと思いますが、これ、出さない理由って何かありますか。そのとき何か公共放送っていうのを意識されてますか。
○参考人（原田豊彦君）　番組の出演者を選ぶに当たりましては、まず番組のテーマ、それから内容、それにふさわしい方を選ぶというのが大原則でございます。そういう意味では、特定の基準があるわけではございません。ただ、当然、公共放送として、例えば意見の対立する問題を取り上げるときは出演者のバランスを見るとか、そういった配慮は当然のこととして私ども行っているところでございます。
○澤雄二君　多分これテレビでごらんになった視聴者の方はよく分からないんだと思うんです。つまり、レイザーラモンを使わないというのはそういう特段な理由があるわけではないと、番組個々の理由によるんだという御答弁ですよね。だけど、普通視聴者の方は、ＮＨＫが一切使わないというのは、やはり品がないんじゃないかとか、そういうことが理由だろうとみんな思っているわけですよね。私はレイザーラモンを使えというのが質問の趣旨ではありません。公共放送とは何かということをもう一回本気で考える必要があるんじゃないかと。ですから、レイザーラモンを使うのがいいのか使ってはいけないか、その議論を徹底的に一回ＮＨＫでしてみる必要があるんじゃないですか。どこで線を引けばいいのだ、多分その辺のことも議論されていないから御答弁が全くあいまいになっているんだと思うんです。
　次の質問に変わりますが、関連しますが、今も選抜高校野球、熱戦が繰り広げられております。甲子園は全試合中継します。花園は全く中継がされません。決勝戦はするのかな。これは何か理由ありますか。
○参考人（原田豊彦君）　ＮＨＫのスポーツ中継に当たりましては、国民の関心度、それから視聴者の要望、そうしたものを参考にして、その中で放送時間枠あるいは放送権料、その他勘案しながら放送する競技を決めているところでございます。それから、参考のために、テレビで見たいスポーツといったような調査なども行いまして、そういう結果も参考にしております。
　それから、アマチュアスポーツにつきましては、これはそれぞれのスポーツの普及、育成という役割もございますので、できるだけ幅広く、これもできる限り放送していくという観点で放送をしております。
○澤雄二君　剣道の試合は中継してラグビーの高校は中継をしないというのは、今の理由では多分納得できないんだと思うんです。ですから、今の御答弁の中にもありました、公共放送として人気のあるスポーツを中継しなければいけないのか、人気が凋落しているからそのスポーツを盛り上げるために公共放送として中継をしなければいけないのか、一体どっちの判断だとか、これも、つまり公共放送としての役割を一回徹底的に議論しなければいけないかという一つの視点を申し上げているわけでございます。
　それで、もう少し続けますけれども、これ会長に御答弁いただきたいと思うんですが、例えば民放のテレビ番組でいうと「たけしのＴＶタックル」とか、「行列のできる法律相談所」とか、「笑っていいとも」とか、こういう番組ってＮＨＫで制作をする可能性ってありますか。
○参考人（橋本元一君）　番組制作の企画意図というものは大変いろんなバリエーションあるいは考え方があろうと思いますが、多分ＮＨＫが作っても全く同じようなものというのはできないんじゃなかろうかというふうに思います。やはり基本的に、どうしてもこれはＮＨＫの企画者あるいは制作者、そういう全体としてのチームワークで番組作ってきますから、全く民放さんと同じような番組はＮＨＫで作ろうと思ってもできないんじゃなかろうかなというふうに私は考えております。
○澤雄二君　引き続き会長、御答弁をお願いしたいんですが、ＮＨＫは番組を作られるときに視聴率を意識されますか。それとも意識しないんだとお思いですか。意識してもいいとお思いですか。
○参考人（橋本元一君）　私は、基本的に、受信料で賄われている、支えられているＮＨＫの立場でいえば、やはり先ほどスポーツの話もございましたけれども、やはり国民的関心があるものも必要だと思いますし、それからアマチュアスポーツの例ございました、盛り上げる、そういう役目も必要かということで、今、限られた時間枠、チャンネル枠ではありますけれども、これを工夫しながら放送しているということでございます。そういう中で、やはりそういうふうな具体的に視聴率を、やはり基本的には視聴率を気にしないという、そういう番組、これは具体的に言いますと、やはり福祉的な番組とか教育番組、教養番組でもそうでありますが、そういうものは、やはりこれはＮＨＫだからできる放送番組ではないかということで行っております。
　ただ、どうせ放送するんだったら是非見ていただきたいという期待はございます。
○澤雄二君　視聴者がスポンサーだと考えると、やはり公共放送といえども、僕は視聴率は意識した方がいいと思います。ただ、それをどこで線を切るかと、今会長が御答弁されたとおりであると思います。見られない公共放送なんというのは意味がないと私は思っているからです。
　イギリスのＢＢＣ、よく例に出されますけれども、あれはドキュメンタリー以外イギリス国民はほとんど見ないテレビ局だと言われています。あんなつまらないテレビ局の放送はないと言われている。だから、それが公共放送かどうかという議論はこれからもした方がいいと思うんですが、公共放送とは何かということを議論されるときに、この間のＮＨＫのスペシャル番組もそうでしたけれども、公平であるべきだ、客観的だ、中立であるべきだとか、多様な番組を公平に供給しなければいけないとか、つまり、何というんですか、あるべき論ばかり議論をされています。
　そうではなくて、私は、一体ＮＨＫは本気でどんな番組を作りたいんだと、公共放送としてですよ、そのときに、視聴率はどれぐらい意識するんだとか、そういうことをできれば現場レベルで一度徹底的に議論をしてほしい。レイザーラモンはいつ使えるんだ、国民的人気になったときでも使わないのかとか、どうするんだということをやっていただきたいということを思います。それでガイドラインを作れとか言いません。ガイドラインを作ったらますますつまらなくなるから作らなくて結構ですが、議論だけは一度徹底的にやっていただきたいというふうに思います。
　時間がないので次の質問に参ります。
　教育テレビについて質問をいたしますが、教育テレビは、地上デジタル放送ができてから三チャンネル、一チャンネルじゃなくてマルチ放送をされていますね。これは何か理由がありますか。ねらいがあったら教えてください。
○参考人（原田豊彦君）　デジタルの魅力の一つは、データ放送と並びましてマルチ編成ができるということでございます。
　御承知のように、教育テレビは、お子さんをはぐくむ番組、それから、生涯学習と言っておりますけれども、幅広い世代の方の学ぶ意欲にこたえる番組、福祉番組、様々な放送をしておりますが、教育テレビでは一日長時間にわたりましてマルチ編成、そこで語学番組をある日は一日並べてみるとか、そういう形で視聴者の利便にこたえるという形で教育テレビでは定時編成としてマルチ編成を実施しております。
○澤雄二君　最近の教育テレビのラテ版の表示をずっと見ておりますと、昔総合編成、総合チャンネルで放送していた番組がどんどん教育チャンネルに今移ってきていますね。会話の番組もそうですし、囲碁、将棋というのはかつてＮＨＫの総合でやっていました。「日曜美術館」もそうです。「趣味の園芸」もそう、「ドゥ・イット・ユアセルフ」もそう。つまり、ＮＨＫの総合編成でやっていたものがどんどん三チャンネルへ今来ています。
　一体三チャンネル、教育放送というのはどういうことを考えて放送しなければいけないのかなということが最近ちょっと崩れているんじゃないのかなと、これもＮＨＫで。だから議論してほしいんですが、本当は、時間がないのでちょっと大臣に伺います。
　地上デジタル放送が始まって、ＮＨＫの三チャンネルもマルチ放送になりました。この地上デジタル放送を考えると、これはハードディスク内蔵のテレビというのは、私はこれから一緒に普及をしていくと思います。このハードディスク内蔵のテレビが普及すると、教育放送というのはリアルタイムでしか意味がないというたがが外れてきます。デジタル放送はデータ放送が付いていますから、新しい付加価値が付いています。それに、これは多分大臣が一番御存じだと思いますが、インターネットをリンクすれば付加価値が更に大きくなります。つまり、教育放送の可能性が物すごく高くなってくる時代がこれからやってくるんだと思うんです。
　そのときに、今、ＮＨＫ三チャンネルはハイビジョンの規制が、今五〇％規制がありますね、放送時間の五〇％はハイビジョンを放送しろ。ですから、マルチ放送をやろうとしてもその残りの時間しかできない。
　ですから、大臣に伺いたいんですが、今後の可能性ですが、教育放送だけはこの五〇％規制というのを撤廃する可能性は、検討されるようなことはないんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　我々としては、基本的にはデジタル技術の特性を生かした放送を、今、正に始まったばかりで、そのいろんな可能性を探っていただきたいという思いでおります。
　マルチ編成の話出ました。そして、ハイビジョンはハイビジョンでまた大変その画質がいいということで国民の満足度が高めているという面もございます。ハイビジョン放送やマルチ編成、正にデジタル技術の特性を生かした放送の在り方について、これ、いろんなニーズがありますから、そういったものの動向も踏まえながら、また放送事業者からの要望も踏まえて、どのようにしていくか、これは適切に判断をしていきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　今日は国際放送ということについて若干質問をさせていただきたいと思います。
　今日、もう既に先行の委員からの質問もございましたし、また先日もございました。やはり小泉総理が、日本がどういう国なのか発信するのは重要だと、情報発信力の強化であるということで皆さんも質問に立っていると思いますけれども、やはり国家戦略の一環として私も強化していく必要があると思います。
　現状、世界の九九％をカバーしているという御報告でございますけれども、しかし、これを使っているのはＣバンドというんですかね、何かでっかい、二メートル半ぐらいのパラボラアンテナを付けないと見れないというようなことでございますが、ＮＨＫは国際放送の充実については十五億から二十億ぐらい掛かるというふうにお見積りだというふうに伺っておりますが、そういう経費を掛けたらどこがどう変わるのか、また視聴可能世帯はどの程度増えるというふうに思っているのか、お答えをいただきたいと思います。
○参考人（中川潤一君）　お答え申し上げます。
　おっしゃるように、現在、ワールドテレビ、テレビ国際放送でございますが、これは三つのＣバンド衛星を使いまして世界各地に放送しております。
　ただ、これは国際放送の強化といいましても、私どもは二つに分けて考えてございます。それで、一つはその発信する中身にかかわる充実強化の面でございます。もう一つは受信環境を整備する、そういった面の強化、両方あるというふうに考えてございます。
　それで、今御質問いただきました十五億から二十億というのは、主にその受信環境を整備するといったときにどの程度なものなのかということでちょっと試算をしてみたという数字でございます。
　これは、Ｃバンドでございますと非常に大きなアンテナでないと映らないという、受信できないということがございますので、それを更に小さなアンテナでも受信できるように再送信をしていく、ケーブルやあるいは衛星を使って再送信していくと。そういった場合に、チャンネルをその国々で借り上げるということが必要になってまいりますが、そうしますと、例えば世界の主要国でやりますと十五億から二十億。まあこれは例えば、一律には言えませんが、十五局以上ぐらいのところはこれでカバーできるんじゃないかと。そういたしますと、これも仮の試算でございますが、視聴可能世帯は現在七千二百万世帯ということになってございますけれども、多分これは最大でおよそ二億世帯というところまで広がるであろうというふうに私どもは試算したというところでございます。
○魚住裕一郎君　希望出てくるような数字だなというふうに思っておりますが、そうなると三倍ぐらいになって、これＢＢＣ並みというふうになるんでしょうか。今の受信環境の整備ということでございますが。ただ、視聴可能というふうなだけでは駄目なんで、やはり見てもらうにはやはり番組も魅力あるものにつくり直していくということも必要でしょうし、言わば国内放送を流用しているような形だけではやっぱり難しいかなというふうに思っております。
　また、言葉の問題も当然必要になってくるわけでございますし、ＢＢＣも近く中東向けの国際放送を始めるというふうに伺っておりまして、外国の例はどうなっているのか。また、受信環境、また内容等を含めて国際放送を将来的にどこまで充実させたらいいとお考えになっているのか、そして、その場合一体どのぐらい掛かるのか、この辺ちょっとお示しをいただきたいと思います。
○参考人（中川潤一君）　お答え申し上げます。
　まず、私どもが中身として考えておりますのは、現在、英語が事実上世界の共通語というふうになっておりますので、ともかくこのテレビ国際放送におきましては、まず英語化率を高めるということで、平成二十年度に一〇〇％、これは字幕も入りますけれども、つまりニュース番組につきましては英語ですべて理解できるような形に持ってまいりたいということでございます。
　それからまた、先生がおっしゃいましたようにそれだけでは駄目で、また中身の、実際の放送の中身でございますが、これも国内放送をしているものを今転用といいますか再活用しているところが結構多うございますけれども、これだけでも駄目だということで、ニュース、情報番組が中心になりますけれども、そのほかにも政治、経済あるいは日本の文化、ポップカルチャー、こういったものまで幅広いジャンルを今後制作してまいりたいというふうに考えているところでございます。また、「ＮＨＫスペシャル」とか「クローズアップ現代」とか、つまり日本の現在を知っていただくということで非常に優れた国内番組がございます。こういったものも是非英語でこの国際放送に乗せてまいりたいというのも一つの充実強化の策かというふうに考えております。
　それからまた、言語のところでございますが、英語が中心でございますが、世界の中には英語とあるいは母国語以外で専門チャンネルを持って国際放送を実施されているところがございます。例えば、中国のＣＣＴＶ、これは英語、中国語のほかにフランス語、スペイン語のチャンネルを持っております。それからまた、アメリカのアルフッラという、要するにＶＯＡなどと同様の政府放送機関でございますが、これはアラビア語の二チャンネルを持って放送をしていると。それからまた、ＢＢＣもこの二〇〇〇年にアラビア語放送を国際放送で始めるということでございます。ＮＨＫとしましては、こういった状況は世界ではございますが、当面はまず英語を中心にやってまいりたいということで、他言語についてはその後の課題かというふうに考えております。
　また、その費用のところでございますが、こういったことをどこまで中身を充実させるか、それから何をどの程度ということが懸かってまいりますので、一概に試算が難しゅうございます。
　それで、先ほど申し上げましたように、放送の中身にかかわるのか、受信環境にかかわるのかということで相当違ってまいりますので、その辺りを含めて、国の方でもいろいろ御検討されているというふうに聞いております。ただ、受信料ということをいただいて国際放送をするということになりますと、当然海外向けでございますので、国内の受信者の方からどこまでその御理解、受信料を使うことに御理解をいただけるかということもございますので、様々な御意見、御議論で、それを踏まえましてＮＨＫとしても検討してまいりたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　相当な額の、思い描いている内容あるいは規模の国際放送を考えたら相当規模の費用掛かるのかなと、先ほどから出ている赤字分ぐらい掛かるかもしれないという、そんなふうに思っておりますけれども。今おっしゃったように、確かに国内の受信者が負担するというのもやはりいかがなものかなと。特殊な負担金といってもね、やはり釈然としないという思いが多分残るんだろうというふうに思います。
　大臣も、今懇談会等で議論をされていると思いますけれども、この国際放送の財源はどうあるべきかお聞かせいただきたいと思いますし、また橋本会長も、受信料がベストだと言ってみたり、寄附金も導入してもいいんじゃないかとか、いろいろおっしゃっているようでございまして、現時点におけるお考えをお聞かせいただきたいと思います。御両名からよろしくお願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　国際放送、国際的情報発信の重要性についてはもうだれもが認めて、ますますそういった意味での関心が高まっていると思います。しかしながら、その財源、具体策になると、現状でもいろんなお考えがあるということだと思います。懇談会においてもいろんな考え方が今議論されておりまして、その方向性について何か明示的なものが示されているということではございません。
　ただ、今、魚住委員も言われましたように、全額をその国内の受信料で賄うということは、これはやっぱりちょっと無理があるだろうなと、そういうふうな声は当然懇談会の中でも強いですし、私もやはりそこは常識的に考えて、国内で負担している人で海外にというのは、これはちょっと全額やるというのは無理があるというふうに思います。
　諸外国の例を見ましても、そうしたことからいろんな工夫をしていると。国費を、その意味で、国際的な情報発信という観点から国費を投入するということもあるし、広告料収入を充てるということもある。国費については、現に短波ラジオ等々でこれ費用を負担しているわけでございますので、それも一つの選択肢だというふうに思いますけれども、また幅広い議論がなされなければいけないと思っております。
　広告については、放送法第四十六条で広告放送は禁止されているわけでございますけれども、国際財源、国際放送の財源としてそういうことをすることが本当にＮＨＫとしてふさわしいかどうか、そういう根本的なことを含めて是非十分に議論をしたいと思っております。
○参考人（橋本元一君）　お答えします。
　国際放送の強化ということでいいますと、やはり現在では、ＮＨＫが放送受信料というものと、ラジオ、短波につきましては国の交付金も交えて行っているわけでありますが、やはりいろんな強化策があろうかと思います。これはやはり、放送の番組の内容、放送の充実というふうなことと、それからやはり受信する環境というこの両面で考えないといけないと思っております。
　そういう中で、まず放送の内容でございますが、やはりこれも受信、相手の国、どういうところがターゲットでどういう方々を対象にするかという非常に具体的なターゲットを本当にすべて満遍なくといいますか、もう本当にあらゆる人たちというふうな非常に広い世界もありますし、ある対象というものが限られたイメージの場合もございます。
　そういうふうな目的、対象というものによって具体的に強化策というものを考えなければいけないと思っておりますし、その財源についてもいろんな考え方があろうと思いますが、ＮＨＫが現在国際放送をやっているという経過から申しますと、やはり相手の国々からいわゆる受け入れやすい意識といいますか、これを持って受信していただくためには、やはり受信料で行っているＮＨＫという中でＮＨＫが放送するという形が好ましいのかなというふうに思っていますし、それから現在、受信環境のところで申し上げましても、やはりもう御説明ありましたＣバンドということで全世界にネットワークは張っているものの、各御家庭まで番組を届ける、そこのところにつきましては、やはり仰せのとおり、国内を対象にした受信料の中からまともに高額な負担金を出すというふうな設備投資をやるということは大変国民の御了解といいますか、コンセンサスがどこまで得られるかということはしっかりと議論しておかなければいけないことかなというふうに考えております。
　そういうふうな具体的なターゲット、対象、やり方、そういうものがいろいろイメージが固まる、イメージを固めつつ財源等についても考えることが必要かなというふうに考えております。
　それから、先ほどのことに、中の方で訂正させていただきます。
○参考人（中川潤一君）　申し訳ございません。私は、先ほどＢＢＣのアラビア語放送の開始を二〇〇〇年と申し上げたようでございますが、正しくは二〇〇七年の間違いでございました。おわびして訂正をさせていただきます。
○魚住裕一郎君　それは、会長、漫然と国際放送をやれなんて言っているわけじゃなくて、それは国際戦略の一環としてどう取り組むかということについてお聞きしているわけですから、別にそのターゲットも当然ながらもう当初からあるというふうに私は思っておりますし、またそのように是非ＮＨＫの中でも議論をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、放送法の中には命令国際放送、先ほども言葉出てきましたけれども、これはラジオは行われているということでございますが、国費という話も出てきましたけれども、これはテレビでは全く考えられないんでしょうか。その辺、総務大臣、いかがでしょうか。テレビでございます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　制度的に申しますと、放送法第三十三条の規定がございまして、ラジオに限定されるものではございません。映像国際放送についても実施命令を行うことは可能でございます。
　しかしながら、この映像国際放送が開始されたのは平成七年でございますけれども、平成七年の当時、厳しい財政状況の下でラジオ国際放送との役割分担についてどうかと、それをやっぱり検討しなければいけない、そういう必要がございました。また、視聴者数がどうなるか、映像国際放送について命令を行った場合の効果がどうなるかと十分に予測なかなかできないと、そうした理由によりまして命令放送として実施することは見送られたと。そして、映像国際放送の受信状況、ＮＨＫの経営状況等、様々な事情を総合的に勘案しながらその是非を検討すべきだというふうにされた、そういう経緯がございます。
　したがいまして、そういう問題意識を持って常にいろんな検討を行っていかなければいけない、そのように認識をしております。
○魚住裕一郎君　先ほど、十五億から二十億ぐらい掛ければ二億世帯ぐらい増えるということでございますんで、是非、有効性かなり出てくるというふうに思いますんで、是非御検討をしていただきたいなというふうに思います。
　それから、先ほど来から受信料の不払・未契約者等々の話が出てきてございますけれども、督促手続等を取るということが言われておりますが、大変な、未契約者まで含めると大変な数がいるわけでありますが、これはもちろん全部やるわけじゃないと思うんですよね。これ基準は、まあ一罰百戒とは言わないんだけれども、どういうような基準で対象を選ぶのか、また、そのやりようによってはかえってこの受信者一般の信頼を傷付けるというふうにならないかとちょっと懸念するところでございますが、この民事手続のやり方、そして現在の準備状況につきまして御答弁をいただきたいと思います。
○参考人（小林良介君）　お答えいたします。
　まず、どういう基準で対象を選ぶかという点でございますけれども、この支払督促の申立てにつきましては、現在の未払の方のすべてを一気に対象とし実施するということは考えてございません。もちろん順次準備を整えながら、支払督促の申立てを実施していくことになるというふうに考えております。もちろん、これもあくまでも最後の最後の手段として行使するというふうにさせていただきたいというふうに考えております。
　そのことに向けまして、現在の状況でございますけれども、特に丁寧にお支払をお願いする活動、対応を重ねているというところでございます。そうした対応の積み重ねの中で、対象につきましても徐々に絞られていくものというふうに考えております。ただ、あらかじめ基準を定めて、その基準に該当する方のみを支払督促の申立ての対象にするということではございません。
　また、ＮＨＫ、当然ながらあくまでも基本姿勢は視聴者第一主義でございます。その姿勢は変わりません。したがいまして、仮に民事手続等を実施するに当たりましても、決してＮＨＫが強権的な手法を行使した、あるいはそうなってきたということの印象を持たれないように、くれぐれも慎重に準備を進めていきたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　もう終わりますけれども、ただ、基準設けないというと思い付きで対象を選んでいくという話になりかねないですよ。よく気を付けていただきたいと思います。
　終わります。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　ＮＨＫは使い込みと不祥事が幾つも起こり、国民から不信を買っています。これを払拭しなければ受信料問題も基本的には解決しないのではないでしょうか。
　今日は政治介入問題について伺います。
　放送法第三条、放送番組編集の自由は、放送番組は、法律に基づく権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることはないと規定しますが、これは憲法二十一条の集会、結社及び言論、出版の自由の保障に基づくものです。橋本会長は、衆議院総務委員会、平成十七年十月二十一日に、放送の前に番組の内容を政治家に説明する必要があるとは全く思わないと答弁されています。
　確認します。そうですね。
○参考人（橋本元一君）　私は、やはりＮＨＫの姿勢は何人からも左右されないという姿勢が基本であり、これまでどおりこういう番組の内容を伺いを立てるような、番組の内容を事前に説明する必要はないという姿勢については変わりはございません。
○吉川春子君　〇五年の七月に、ＮＨＫの発表した「「ＥＴＶ二〇〇一〜シリーズ戦争をどう裁くか〜第二回　問われる戦時性暴力」の編集過程を含めた事実関係の詳細について」と、これなんですけれども、昨日、ＮＨＫからいただきました。で、それによれば、二〇〇一年の一月の二十九日に、問題の番組の放送前日に、ＮＨＫ幹部が安倍晋三官房副長官、当時に予算説明を行った際に、この番組についても説明を行ったと書いてありますが、どういう説明を行ったんですか。
○参考人（原田豊彦君）　今委員お話しのように、昨年の夏、私どもは今回のＥＴＶの経過につきまして、詳細に編集過程、様々なヒアリングを重ねまして、文書にまとめて裁判所に提出をし、また視聴者の皆様にも公開をしているところでございます。
　二〇〇一年当時、ＮＨＫが女性法廷をそのままドキュメントとして四日連続で放送するという誤ったうわさが一部の国会議員の間でも流れていたということで、予算説明の際に誤解を解いておこうということで、一月二十八日ごろに元担当局長の部下が阿倍氏の秘書に電話をして面会を申し入れ、二十九日に面会をしたということでございます。
○吉川春子君　どういう内容だったんですか。どういう内容を説明されましたか。
○参考人（原田豊彦君）　安倍議員の下に訪れまして、当時の野島元担当局長が安倍議員に予算に関する資料一式をお渡しいたしました。その後、松尾元総局長は安倍議員に対して、一部でうわさされているような本件番組が女性法廷を四夜連続で取り上げるものではないということについての説明を行ったということでございます。
○吉川春子君　このＮＨＫの文書によれば、ＮＨＫの説明に対して、安倍議員は慰安婦問題に関して持説を展開したとなっていますが、どういう持説を展開されたんでしょうか。
○参考人（原田豊彦君）　これにつきましては、安倍氏と面会をした松尾元総局長、それから野島元担当局長、いずれも当時のやり取りについてはそれ以上詳しくは覚えていないということでございます。
○吉川春子君　決算委員会の衆議院の議事録、平成九年五月二十七日、安倍議員が慰安婦問題について詳しく質問を政府に行っております。
　それによりますと、一九九三年に、河野官房長官の時代に慰安婦問題についての談話を発表していますけれども、この官房長官談話というのは、直接日本軍が慰安婦問題に加担したこともあったということが明らかになったけれども、そういうことはないとか、強制性はないとか、あるいは国連のクマラスワミ報告というような有名な報告があるんですけれども、これも否定されている。こういうお考えの持ち主であるわけですよね。こうした方に、番組の放送前日に訪問して、予算の説明とともに、この国際女性戦犯法廷ですか、この内容の番組について報告するということ自体が、国民から見たら番組の事前説明であり、政治介入の場だと、こういうふうに批判されているわけです。
　それで、当時チーフプロデューサーとしてこの番組の制作にかかわっていた、永田浩三さんとおっしゃるんですね、この方が今年三月二十二日の証人尋問で、政治家への説明用のマニュアルを作成したと、こういうふうに証言されています。現在、東京高裁に証拠として提出されているマニュアルは四つの問題点、すなわち、ＮＨＫのマニュアルなんですけれども、裁判所の証拠によれば、提出されている証拠によれば、今回の番組シリーズの企画意図は何か、民間のＮＧＯが主催し法的裏付けを持たない女性国際戦犯法廷を取財した理由は何か、慰安婦問題で日本政府の法的責任、国家補償の必要性の有無についてＮＨＫはどう考えているのか、慰安婦問題で日本軍による強制連行があったかどうかの事実関係についてＮＨＫはどう考えているかなどが詳細に記述されております。こうしたマニュアルを基に安倍氏に対しては説明する必要をお感じになった、ＮＨＫがですね、のではないですか。その点はいかがでしょうか。
○参考人（原田豊彦君）　まず、二十九日に面会をしましたのは、先ほども説明いたしましたけれども、誤った誤解を解いておこうということで面会をしたということでございます。
　それから、マニュアルのようなものを作ったのではないかというお話でございましたけれども、当時特段マニュアルのようなものを作ったということはないようでございます。
○吉川春子君　前回、去年のこのＮＨＫ予算のときも私聞きまして、安倍氏に対する質問、説明の問題を伺いましたら、慰安婦問題に対して大変興味を持っていらっしゃる方だということはＮＨＫは知っていたと、こういう御答弁でしたよね。これだけ、この議事録でも、その後のマスコミの発言でもそうなんですけれども、慰安婦問題に対して否定的な見解を持っていて、現在、小泉内閣でも九三年の河野官房長官談話についてはそのとおりだと、小泉総理は私にも去年答弁されていますけれども、それを否定される方に対して、四日連続の番組ではないんですよぐらいの説明で納得されるとは思わないんですね。
　だからこそ、私は、やっぱり永田さんという方が裁判所の公判廷で証言されているように、この中身について説明するマニュアルを恐らく作ったんだろうと。このマニュアル自体は非常に正確なもので、短いけれども端的に問題の本質を説明している内容だと私拝見いたしましたけれども、そういうものを作ったということを、御自分がお作りになったと、案をお作りになったという方がおっしゃっているわけです。それはＮＨＫとしては、いや、今更ありましたと、実は、というふうにはおっしゃれないと思うんですけれども。
　じゃ、もう一つ伺いますけれども、こういうような詳しいマニュアルを番組の放映前に政治家に対して作って説明すると、こんなことは絶対あり得ないんだと、この点について橋本会長にお伺いします。つまり、ＮＨＫのスタンスですね、番組の放映前にこんな詳しいマニュアルを、番組の内容に踏み込んだものを作って政治家に説明するなどということは絶対しないんだと、してはならないんだと、そういうお立場だと思いますが、橋本会長、いかがですか。
○参考人（橋本元一君）　私の姿勢は変わりません。ＮＨＫは、こういうふうな、政治家から介入されるというふうなことは、これまでもありませんし、これからもない、絶対あり得ないというふうに思います。
○吉川春子君　その会長のお立場というのは、今日もう十分分かりました。
　でありますから、ＮＨＫは、こんなような、その証拠として提出はされているんだけれども、否定されているということは、本来ＮＨＫとしては、こんな番組放映前に番組の内容について政治家に説明するようなマニュアルを作ると、そしてそれに基づいて詳しい説明をするということはあり得ない、あってはならないということなのかどうか、その点について、もう一度会長、会長に、あってはならないということなのだと私は受け止めますが、そういうことでよろしいんですか。
○参考人（原田豊彦君）　基本姿勢は会長が申し上げたとおりでございますが、マニュアルのようなものを作ったことはないということでございます。
　それから、この番組をめぐりましては、現在、東京高等裁判所で審理が今も続いているところでございまして、今後も証人尋問が行われる予定がございます。
　裁判につきましては、相手もあることでもございます。先ほど委員が示されたような裁判に関する証拠を云々するということは、この場では控えさせていただきます。
○吉川春子君　私は、その裁判所に提出された、公判廷に提出された証拠について伺っていません。国会の場ですからね、そんな裁判所のその審議に踏み込むようなことは伺いません。
　そういう、事前に政治家に詳しいマニュアルを作って御説明するなどということはあり得ないことですねと、一般論として聞いているんです。裁判離れて、会長、御答弁いただきたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　何回も繰り返しておりますけれども、ＮＨＫとしての基本的な使命、これは左右されないということが基本でございます。
○吉川春子君　非常に、ちょっと的を外した答弁ですけれども、否定されているということと、そういうものはないと否定されているということと、政治家の介入を許さないんだという立場からすれば、こういうものを作ってＮＨＫが事前に説明するということはあり得ないのだろうと、私はそういうふうに理解いたします。
　それで、橋本会長、会長が一生懸命おっしゃっているように、政治的中立、介入の排除の具体策について伺いたいと思うんですけれども、かつてＮＨＫ始め日本のマスコミは、大本営発表をそのままラジオとか新聞とかで報道して、国民の判断を誤らしめて戦争に協力したという痛恨の歴史を持っています。その深い反省から戦後は出発していると思います。
　放送法三条とか日本国憲法二十一条の規定する報道の自由というのは、民主主義の基礎でもあるわけですね。そのためには、報道の自由を守り、政治介入を許さない制度的な保障、制度的な保障が必要だと思います。
　新しいガイドラインを発表されるということを先ほど表明されましたけれども、このガイドラインの中で政治との距離をきちっと取ると、そういう内容になっているのでしょうか、お伺いします。
○参考人（原田豊彦君）　新しいガイドライン、これは今の時代状況に合わせまして様々な社会の動き取り入れて作っておりまして、明日公表いたしますけれども、これはＮＨＫの放送にかかわる、職員だけではなくて、かかわる人、あらゆる人たちが実際に取材、制作に当たる上での判断の指針にしようとするものでございます。放送の自主自律、これは公共放送として、報道機関として生命線でございます。その基本姿勢は、これは当然のことでございますけれども、きっちりと書き込んでおります。
○吉川春子君　会長、再度お伺いします。
　会長がいつも言っていらっしゃる政治的中立、政治との距離、そういうことがきちんと新ガイドラインに書き込まれるというふうに理解してよろしいんですね。
○参考人（橋本元一君）　これは、ＮＨＫの基本的な姿勢というのは、今、原田の方からも申し上げましたけれども、変わるものではございません。やはり基本的に公平公正、自主自律、これをやはり報道の規範として日夜守っていきたいということがしっかりとこの新ガイドラインの中にも盛り込まれております。これはもう日ごろの我々の規範ということで考えております。
○吉川春子君　竹中大臣にお伺いします。
　こういう場ですからＮＨＫに対して私も強く批判して、それはそのとおりなんですけれども、正に政治介入したのは国家権力側であると私は思っております。いずれ、このＥＴＶ二〇〇一の番組にどういうことがあったのかということは裁判の場を通じて明らかになっていくと思うし、そのことを期待していますけれども、やっぱり番組の放映前に政治家が会って、そしてその後、結果として、因果関係はまだいろいろ争いがそちらにもあるので言いませんが、番組がとにかく三分か四分短くなった、中身も当初予定されていたものよりはかなり変わったということは事実としてそうなっているんですね。
　そういうことで政治が介入していたとすれば、それはもうとんでもないことなんですけれども、そういうことを念頭に置きながら私が竹中大臣にお伺いしたいのは、やっぱり放送の自由という民主主義の一番基礎である、そういうものに対して国家権力が介入してはいけない。それは国会であれ政府であれ、予算の審議を国会でやるよということを盾に介入しているわけじゃありません、してはならないと思うんですね。そういう、やっぱりそういうことを、介入しないという手だてといいますか、決意というか、それを大臣の口からしっかりと伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、吉川委員は国家権力側が介入したというふうにおっしゃったわけでございますが、決してそうでは、そんなことは全くなかったというふうに認識をしております。これは明確に申し上げておく必要があると思います。
　このＥＴＶの問題については、ＮＨＫにおいて改めて調査した結果、政治的圧力を受けて番組の内容が変更された事実はないというふうにしているわけでありまして、これが正に事実であるというふうに受け止めております。
　また、ＮＨＫにおきましては、先般発表しました平成十八年度から二十年度の経営計画において、会長以下全職員は、放送の自主自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき業務に当たるというふうに明言をされているところでございます。
　そもそも放送法第三条は、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」ということを規定しているわけです。これはもう法律で規定しているわけです。
　ＮＨＫにおいては、今後とも自らの放送が持つ高い公共性と社会的責任を自覚していただいて、この何人からの圧力や働き掛けにも左右されることのないジャーナリズムとして、いかなる場合でも放送の自主自律を貫いていただきたいというふうに思っております。私たちは、そうしたことをしっかりと実現するように行政の側でも最大の努力をしてまいる決意でございます。
○委員長（世耕弘成君）　吉川春子君、時間が参っております。
○吉川春子君　はい、時間が参りました。
　要するに、権力の側もやっぱり絶対に介入してはならないという、そういうやっぱり手だてとか施策とか、そういうものを日々確立していく必要があると。その点について私は強く主張して、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　ＮＨＫの執行部の皆さんが昨年来から大変な困難の中で御奮闘なさっていることについては、一面敬意を表しておきたいと思います。
　そこで、今日は、ＮＨＫの放送に関する基本的な姿勢について、私はお伺いをしてまいりたいと思うんです。
　昨年、ＮＨＫは放送開始八十周年と鳴り物入りでありましたけれども、しかし前半二十年というのは、帝国憲法の下で国策の道具にされて、朝晩軍艦マーチの音楽に乗せて大本営発表を流して、またアジアの植民地や占領地においては、ＮＨＫの現地語ラジオ放送が宣撫工作の武器として人々に大きな支配力を振るった、こういう苦い歴史を持っているわけですね。
　戦後、国民主権と戦争放棄を定めた憲法の下でＮＨＫも再出発をいたしまして、以降六十年、真実を伝えてほしいという国民の期待にどれだけこたえてきたかということは常に問われるんだろうと思うんです。その意味で、先ほども出ましたが、二〇〇一年一月のＥＴＶの特集、戦争を反省する番組「問われる戦時性暴力」で内容を改変したことは、後ろ向きの事件と、大事件として騒がれた問題でもありました。
　そこで私は、報道機関としての戦争責任の自覚の上に立って、過去の戦争の惨禍及び植民地支配の実相をどの程度報道されてこられたか。戦後六十年の節目の去年、主なその実績について、まずお伺いをしたいと思います。
○参考人（原田豊彦君）　お答えいたします。
　昨年の夏は戦後六十年という節目の夏でございました。戦争体験者の方の高齢化も大変進みまして、平和の尊さについて考えるときだということで、ＮＨＫでは特集番組、様々に集中編成をいたしました。
　総合テレビでは、八月六日から十四日まで九夜連続でＮＨＫスペシャルで戦争六十年企画というものを放送いたしました。沖縄の地上戦あるいはサイパンの玉砕戦、それから被爆者の実態を描いたもの、あるいは靖国問題を二夜にわたりまして取り上げ、深く掘り下げた内容でもお伝えいたしました。それから、八月十五日の夜には、大型討論番組「日本の、これから」で、アジアの中の日本と、じっくり話そうということで、専門家の方、視聴者の皆さんと長時間の討論もしたところでございます。
　それから、総合テレビ以外でも、それぞれのメディアで、例えば衛星放送では、「あの日　昭和二十年の記憶」ということで、これは去年一年間、毎日、本当に各界の皆さんに昭和二十年の思い出をそれぞれ語っていただく、短い番組でございますけれども、衛星放送らしく毎日編成をいたしました。
　こうした取組につきましては、視聴者の皆さんからＮＨＫならではの番組だという多数の本当に反響をいただきまして、今年になりまして、毎日新聞主催の毎日芸術賞の特別賞というものもいただいたところでございます。
　こうした取組、これからもしっかりやってまいりたいと考えております。
○又市征治君　分かりました。大変はしょってお話をいただきましたが、資料をたくさんもらいまして。
　ただ、戦後六十年だからというだけでなくて、さらに、ＮＨＫは豊富な歴史的映像を所蔵されておるわけでありますから、これを活用して事実を広く伝えること、これはまたＮＨＫの使命でもあろうかと思いますから、引き続き、続けていただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。
　ところで、最近ある放送関係者から、放送に携わる者を律しているのは真実を希求する不断の努力だ、声を上げられない人々、立場の弱い人々を大事にと若い人にも言ってきたと、こういう旨の言葉を聞きました。ＮＨＫの放送現場の代表者は、これを聞いてどのようにお感じでしょうか。
○参考人（橋本元一君）　やはり、委員がお聞きになったその方の御意見というのは、大変身にしみるといいますか、そういうふうな、何といいますか、弱い立場の方々を守るということは、我々、大変大事な役目だと思います。
　放送法にもありますけれども、やはり国民全体の福祉の向上、あるいは、そういう中で日々の生活を守るための情報あるいは力付けてあげる情報、番組、こういうものを届けることがやはり公共放送としての役目だと私は考えております。
○又市征治君　実は、今紹介しましたこの言葉は、去る二十二日の東京高裁で、番組改変事件当時のチーフプロデューサーが証言の中で述べられたものだというふうに聞いております。事件については、裁判の進行中でありますからこれ以上申しませんけれども、与党権力者の介入はあってはならないことでありますし、もしＮＨＫが介入を恐れてこの幹部が番組改変を自己規制で行ったというのであるならば、なおさらＮＨＫ自身、報道における自主性、自律性、主体性、こういったことが問われるんだろうと、こういうふうに思いますし、そういうことはないんだということは今の会長からの決意で了解をいたしますが、改めてそのことは肝に銘じていただきたいと、こう思います。
　さて、三か年経営計画が作られたわけですけれども、その中で経営委員会についてどうも姿が見えてこないと、こういう声があります。政治権力の介入の有無などや、あるいはそれに対する旧執行部の不透明な対応、これへの反省などからＮＨＫは再出発をした、新生するんだと、こうおっしゃってきたのですから、経営委員会はＮＨＫ執行部を国民の目で監視をする最高意思決定機関となるべきなんだろうと私は思います。だけれども、どうもそのウエートの置き方が軽いように思えてまたならない、こういう気がいたします。
　イギリスの例えばＢＢＣなどは、会長のあいさつ、例えばＮＨＫの会長、そういう会長のあいさつは載せなくても経営委員会の委員長のメッセージはしっかり載せると、こういうことだそうでありまして、経営委員長は自ら国民に顔をさらして、国民の代弁者としてメッセージを発するべきではないかと、こう思うんです。そういう点で、私は、どこか会社経営の傍らで、片手間でやるべきポストではないんじゃないのかと、こういう気がいたします。
　そこで、経営委員長自ら、耳の痛いことかもしれませんが、経営委員長の、まず、そういう意味では、委員長や委員というのはむしろ専業で全力を挙げてやっていく、国民を代表して監視をしていく立場にあるのではないのかと、こういう感じがするんですが、これは、経営委員長と、併せて大臣からもこれについての見解はお伺いしたいと思います。
○参考人（石原邦夫君）　先生御承知のとおり、現在の経営委員会は、国民あるいは視聴者の立場に立ちまして執行部を監督すると、こういう役割を担っております。言わば監督と執行の分離ということを徹底することが大事かと思っております。ＢＢＣにおきましても、今回、トラストという制度に変えようという動きがあるようでございますが、そのねらいというのも、むしろ監督と執行を分離すると、そういうことにあるようでございます。
　現在の経営委員でございますけれども、教育、文化等々、各分野を代表する人がバランスよく公平に配されていること、並びに、全国八つの地域を代表する方、その地域に居住する方が八人いること、こういうことの条件の下に選出されているわけでございます。
　そこで私感じますのは、各分野、それぞれの分野あるいはそれぞれの地域、これは現実に日々動いております。生き生きと動いているわけでございます。そういった生き生きと動いている現場に、現場に身を置いて、そして、そういった現場に身を置く中で視聴者の声あるいはそれぞれの識見というものをＮＨＫの経営の中に生かしていくと、これが何よりも大事ではないかと、こういうふうに理解しておるわけでございます。現在の制度というのは、そういう考えの下に成り立っているのではないかという理解をしているわけでございます。
　一方、先生御指摘のように、そういった意味で経営委員会の実を上げていく、これもまた極めて大事なことでございまして、そういった観点から直轄の、経営委員会直轄の事務局を設置並びにこれを強化していくこと、あるいは経営委員会が任命しております監事との連携を強化していくこと、こういうことも大事でございますし、さらに、今回の三か年の経営計画にも盛り込んでおりますけれども、視聴者の声というものが執行の中に生かされていくように、外部人材を執行部の役員の中に登用すると、こういうことも今回の三か年計画に織り込んでいるわけでございまして、以上のような観点から経営委員会としての職務を十分に果たしていくように努力してまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、委員長からお話がもうありましたですけれども、又市委員はメッセージという、メッセージ性ということを強調されました。私も全く同様だと思っております。
　先ほど、私、ガバナンスについての見解を申し上げましたですけれども、そういうそのガバナンスに向けた一つの組織としての決意がやはりメッセージとして伝わるということが極めて重要だと思います。それは国民に対して伝わると同時に、内部の職員に対して伝わると、そしてそれが正に顔の見える経営につながっていくということなんだと思います。
　委員長、今大変御苦労なさっておられますけれども、以前は事務局もほとんどなかなかないような状況であったと。そういうものを今強化していただいていますので、そうした面も含めてメッセージ性を強くして、顔の見える経営、それがガバナンスにつながっていくというふうに考えております。
○又市征治君　是非引き続き、経営委員長、委員会の皆さん方しっかり頑張っていただきますように要請を申し上げておきたいと思います。
　さて、国際放送をもっと拡大をしろという意見が高まっておりますし、今日も何人かの委員からも出ました。一般論として私も賛成です。
　しかし、その費用を国内の視聴者からの料金で賄うのは不合理だから、いっそ国費で国際放送をやれという、こういうことになりますとちょっと首をかしげざるを得ない、こういうふうに思うんです。
　そこで、二〇〇六年度予算で、国際放送の支出七十二億円のうち総務省から受けている助成は二十二億円ですけれども、使途についてどのような指定なり命令なりを受けているのか、御紹介いただきたいと思います。
○参考人（中川潤一君）　お答え申し上げます。
　交付金でございますけれども、これは放送法第三十三条一項に基づいて、国の命令で行うラジオ国際放送の実施経費として毎年度受けているものでございます。平成十八年度の命令はまだ受けてございません。
　それで、この命令書では、放送事項とか放送区域を示されております。例えば放送事項では、一、時事、二、国の重要な政策、三、国際問題に関する政府の見解、に関する報道及び解説とするというふうにされておりまして、またあわせまして、放送区域も示されているというところでございます。
　交付金はこうした命令に基づいて行いますラジオの国際放送の実施経費として使われておりますけれども、こうした放送は放送法第九条に定めておりますＮＨＫが本来の業務として行っている国際放送と一体のものとして行うものというふうにされておりまして、したがいまして、特段、この使途についてはこういう命令書のとおりでございまして、私どもは一体的な運用の中で使わせていただいているというところでございます。
○又市征治君　さきにも述べたんですが、第二次世界大戦中、ＮＨＫはアジア各地において大日本帝国の宣伝の大きな役割を担ったわけですね。当時、これらの地域では、新聞は少ないし、文字を読める人も限られている中で、この日本語の、日本のラジオ放送の威力は極めて大きかったということはもうみんな知っているとおりであります。
　現在の日本は、平和憲法の下にありながら米軍の後方支援のためにイラクに自衛隊を派兵をする、こういうことが続けられておりますし、さらに自衛隊の海外活動を常態化させようという動きもある。もし政府の実施命令で日本のテレビ電波が、それこそ日の丸を掲げこういう活動をする、こんなことなどを海外に華々しく活動を宣伝をするようなプロパガンダ放送に正に堕すならば、今でも解消されてないアジアの人々の反日感情に火を付けることは明らかなんだろうと思うんですね。
　私は、元々、この放送実施命令というやつはどうも理解ができない。一方で自主性、自律性というものを認めると言いながら実施命令と、こういうことになって、国際社会における我が国に対する理解の促進ということなどで政府の見解などをみんな示せと、こういう格好が書かれているとするならば大変問題があると思う。
　そこで、国際放送は私は政府の宣伝機関としてではなくて、自主的な番組制作によってアジアなどの人々に親近感なり信頼を持って受けられるような、そういう内容にすべきことはもう言うまでもないんではないか、こう思います。そのためにも、ＮＨＫは編成の自主権を守って、国からの補助金は極力受けないで、視聴者が支持する自主財源の範囲で行うために最大の努力をすべきではないか、このように思っているんですが、これについて会長、見解はいかがでしょうか。
○参考人（橋本元一君）　国際放送の経費を国内の受信料からどこまで賄うかということは、これはやはり視聴者・国民のコンセンサスが必要な問題だと思っております。
　当然、指摘ございましたように、受ける側が受けやすい情報、そういうふうな受けやすい意識といいますか、そういうものが大事になっておりますし、今ＮＨＫブランドの中でそういう放送を行っております。そういうふうな姿ということをやはり現在、我々最大限、限られた予算ではありますけれども追求しているわけでありますし、今後ともその内容充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○又市征治君　是非、財源問題などはいろんなことが検討できるんだろうと思うんですね。そういう意味では、しっかりと御検討いただきたい。国会は国会という場でまたそれはそういうことについての議論はあるんだろうと思いますが、是非ＮＨＫなりの主体的な御判断というものを求めておきたいと思います。
　最後に、たくさん出ておりますが、受信料の問題についてもう少し述べておきたいと思うんです。
　二〇〇六年度はマイナス二十億円で抑える、二〇〇七年度は百億円の増収に転じ、二〇〇八年度も更に百億円増収という案なわけですね。私は、これ計画とは言わないんじゃないのかと、希望的な観測、皮算用、こういうふうに、これに近いんではないのかというふうに私は受け止める。もちろん、それに向かっての御努力は大事だと思うんです。しかし、そんなにすいすいと行くくらいなら今日こんな状態になってないわけであって、万が一増収計画が達成できない場合のバッファーということも必要なんだろうと思うんですね。
　他方、地上デジタル設備建設予算というのは、二〇〇六年度も三百五十二億六千万ですね。建設費六百九十八億円の五〇・五％、半分以上を占めるということでありまして、これは何ぼ何でも無理があったんではないか。ずっと私これ申し上げてきたんです、これまでも。まして想定外の減収状況。こういう状況の中で、予定どおりこれは進めるんだということでこの地上デジタル化を聖域化するから、逆に機械的に職員は一〇％削減をする、賃金カットもやる、こういった縮小主義、あるいは下請化、丸投げ、こういう格好によって無責任体制が起こりはしないか、そんなことを大変やっぱり我々は危惧するわけであります。デジタル化が進んだように見えますけれども、関東地方など人口の多い地域でスタートさせたからですが、見掛け上の人口普及が急上昇したからといって、実際の購入台数や視聴者がそれほど増えているわけではありません。統計で出ています。
　総務省と協議をして、減収見合いで支出の繰延べ策などを模索すべきだったんではないのか、私はこのことを一貫して申し上げてきたんですが、改めてこの点をお聞きをしておきたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　この地上テレビのデジタル化というものは、やはり通信、放送融合という世界的なトレンドの中で、かつ日本の国でも放送のデジタル化のメリットといいますか利点を、いかに受信者に新しい世界の利点を作り出すかというふうなことで取り組んで、もう全日本、オールジャパンの体制で取り組んでいるわけであります。
　そういう結果、携帯端末に対する放送を乗せるとか、いろんな利便的なサービスが開発され、またそれがライフラインとか、こういうふうなところにつながってこようかと思います。そういうものについて、これは国策として法律で決まっているわけでありまして、これについて我々放送事業者は鋭意いろいろ、当然ながらコストダウンの努力等は行うものの、一生懸命努めてまいりたいというふうに思っております。