Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（利）委員　江崎さんは大胆にこの問題について触れられておるわけですね。との点はやはり今の産業調整という面から見て、また我が国の経済運営のある程度の安定的必要な条件というものがありますから、そういう角度から素直な発言であったのではないかなと、こう私は思うのですけれども、そういう私の理解、どう御発言でしょうか。
○江崎国務大臣　余り大胆に発言した覚えはありませんが、大体二百円程度というようなことを私は申し上げたことはございます。これはよく常識的に言われる範囲ということであって、総理が言われるように、上がるにしろ下がるにしろソフトランディングしていくことが大事でございまして、急激なことが大変な大騒ぎを起こすということですよ。ですから、やはり私は円の国際化をもっと進めるべきだ、そして余り円高であれば、ドル建てで案外もうかるといって一時的には喜んでもその次にはまた悲しみが襲う、また混乱が襲う、だからそういうゆとりのあるときに対策をしなければならぬ、これは財政当局として考えてもらいたいということを申し上げておるわけです。
○岡田（利）委員　日銀総裁、大蔵大臣もこの点についてはなかなか、数字の問題については触れられておりませんけれども、しかし共通して触れられておることは、当面の相場が安定していることが望ましいということを言っているわけです、当面のですよ。当面の相場が安定することが望ましいということは、大体百八十円程度が安定していることが望ましい、素直にとれば。だから百八十円程度が相当期間安定する、このことを期待しているということになるわけですね。そういうぐあいに理解するのですけれども、日銀総裁は当面の相場が安定することが望ましいという御意見は、そういうぐあいに解釈してよろしいんでしょうか。両方御答弁願いたいと思います。
○澄田参考人　私ども繰り返し申し上げているわけでございますが、特定の為替相場の水準を、これは数字でもって示すような水準でございますが、それを念頭に置いて申し上げているわけではないわけでございます。ただ方向といたしましては、対外不均衡の是正というような、そういう意味からいって円高基調ということ自体は望ましいことである、しかし、当面におきましては為替相場が安定的に推移することの方がより望ましいと考える。これは円高に対する産業界の対応といったような問題もございますし、当面においてはそういうふうに安定的に推移することの方がより望ましい、こういうふうに申し上げている次第でございます。
○竹下国務大臣　きょうの前場の引きが百八十一円とか、あるいは午後の寄りつきが百八十円八十銭とかいうように毎日、時間ごとにいただいておるわけでございますが、今、日銀総裁のお答えというのが非常に正確だというふうに思います。
○岡田（利）委員　私は日銀総裁また大蔵大臣が、ニューヨークのＧ５、その後ロンドンにおけるＧ５、こういう経過があるわけですが、このＧ５の経過の中で認識が変わっておるんではないかなという感じがするのですね。というのは、ニューヨークのＧ５が終わってロンドンのＧ５の会議に臨む前までは、大体円の調整も順調に、当初思ったより進んで二百円どまりかな、この辺で当分安定をするということが望ましいな、そういうところへ落ちつくのではないか、こういう感じがやはりあったんだと思うのですね、これは後から聞きたいと思うのですけれども、ところが、ロンドンのＧ５の会議に臨んだところが、どうもそうではなくしてそれ以上の円高をアメリカ側が強く期待をしている、そういう点が明らかになって多少のショックも受けて、二百円以上の円高誘導にある程度の介入を含む管理相場の方向を目指さなければならない、こう決意を固められてロンドンから帰られた。そしてその後百九十円台、百八十円台、突風的に百七十円台の円レートに乗ったということではないかと思うのです。
　同時にまた、アメリカ側の財務長官や金融筋の関係のそれぞれの発言等も総合する場合に、結局今の百八十円台も踊り場論ではないのか。安定が望ましいということも踊り場論であって、やはりそれ以上に円高は管理され、そして円が高目に推移をしていくという方向は避けられない。問題は、従来の急速な円高上昇というものを多少踊り場論的に安定的な面を置いて、そしてその後はまたさらに円高の傾向は続く、こういうことを、私ばずっといろいろな情報を読んで、またいろいろ人からお話を聞いて総合すると、そういう判断に立たざるを得ないのです。
　ですから、やはりそういう移り変わりがあったということは情勢判断が甘かった。財務当局あるいはまた金融筋の判断は、ニューヨークのＧ５その後の状況、そしてロンドンのＧ５その後、こういう点で、私は認識のそういう指摘をした違いがあったとすればやはり甘さがあった、こう指摘をせざるを得ないと思うのですが、この点について大蔵大臣、日銀総裁、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　ロンドンでお互いの共通認識として決まりましたのは、九月二十二日のＧ５以来とった行動は間違っていなかった、そして非常に安定的な傾向にあるから後戻りすることはやめようや、これが一つです。それからもう一つは、インフレが鎮静しておるから利下げの環境が整っておる、これは中央銀行の方でいろいろ御協議なさるだろうという、この二つが大体の合意であったと思うのであります。
　今の岡田さんおっしゃいますのは、そういうことを、我々の間ではございませんが、言う人は確かにプロの中におります。恐らく計画的にある種の台を続けておって、その間産業界がそれに対応する準備があって、そうしてそれが済んだらまたいま一歩ドル安傾向とでも申しましょうか、そういう方向に行くというような管理的な行為をＧ５が底意に持っているのじゃないかと。が、それはございません。やはりこれは、市場の実勢があくまでも尊重されるべきものであるというこの筋の上に立って、またＧ５というのが、そこのところは難しい問題でございますが、そもそもがインフォーマルな非公式な会でございますよね、どこかの国際条約で決まっているというものじゃないわけですから。したがって、そういう踊り場を一つずつつくりながら、そういう方向へ誘導していこうというような考えは全くありません。
○澄田参考人　ロンドンのＧ５におきましては、ただいまも大蔵大臣もおっしゃいましたが、ニューヨークのＧ５以降の為替面における成果というものを後退させない、後戻りさせないという合意はできました。その合意の結果、市場ではどう受けとめられたかと申しますと、市場の心理といたしましてはドル高方向、円安方向ですね、それに対しては、ロンドンのＧ５において合意ができているということによって壁ができた。したがって、市場の動く方向は円高方向、ドル安方向であるというような、そういう市場心理がロンドンのＧ５以降できたと思います。そこへいろいろ要因ございますが、昨年度のアメリカの大幅赤字、日本の大幅黒字、さらに石油の価格が大幅に値下がりするということで日本の黒字はさらに増大するであろう、こういうようなことが重なりまして、市場心理として円先高というような市場心理ができまして、ロンドンのＧ５以降、一月下旬以降一段と円高が進んだ、こういうふうに理解をいたしております。
　したがいまして、今もお話にありましたように、これは市場がそういうふうに動いて、それがロンドンのＧ５を一つの契機にして動いた、こういうような感じがいたしておる次第でございます。
○岡田（利）委員　本委員会でもしばしば指摘をされておるように、昭和五十三年に一ドル百七十五円の円高の時代に、いろいろそのとぎの情勢と今日の情勢の判断の仕方について議論も行われておるわけであります。ただしかし、今回の円高、六カ月の間に二五％も急上昇したという、スピードがこんなに速い状態ではなかったということははっきり言えると思うのです。また景気自体も、かつてはそのときには上昇局面でありましたけれども、今は横ばいの状態にあるという状況。それと、競争相手の条件が非常に変わっている。かつての中進国の場合は相当差がありましたけれども、最近は中進国の産業発展が目覚ましいものがあって、もうアメリカ市場なんかでもすぐ代替していく、こういう状況がある。そして我が国の景気は、依然横ばいが続いているという状況であります。
　ですから、こういう状況であれば、例えば短期金利なんかを引き上げて、いわば誘導するという施策を日銀はとったのでありますから、そういう手法でもって介入をいたしたのでありますから、そうすると今後急上昇に円が上がる場合には、逆介入するという場合があっていいのではないか、管理フロートですから。そう私は判断するのでありますが、そういう場合にはそういう用意があるのかどうか。それともドルが急落をする、暴落をするというような局面、そういうおそれがあってアメリカが要請しない限りは、日本の場合介入するということはないのだ、アメリカの要請がある場合にのみ介入するのだというようなことなのか。この点はある程度お話しできるのじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　これは、ウィリアムズバーグ・サミット以来続いておることは、有用と認めた場合には共同した行動をとろう。それでは、その有用と認める範囲は、基準はどうかというと、それはないわけですよね。したがって、ウィリアムズバーグ以来、数年後の先般のニューヨークＧ５というのは、結果として有用と認める合意ができたというところに、非常にドラスチックと申しましょうか、そういうことであったではなかろうかというふうに思っておりますから、有用と認めるときにはいつでも介入というものは残された手段としてあり得る。しかし、どこが、どういうときが有用か、こういうことになりますと、これはまたちょうどドルの適正レートを通貨当局が発表すると同じようなことになるんじゃないか、こういうことであります。
○澄田参考人　いつ、いかなる場合に、いかなる介入を行うかということにつきましては、どうしてもやはり当局者の口から申しますれば、それは当然に市場にいろいろの憶測を起こします。無用の憶測を招くおそれがございます。したがいまして、介入につきましてコメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。御了承いただきたいと思います。
○岡田（利）委員　アメリカのベーカー財務長官とか、あるいはまたボルカー連銀の総裁、なかなかしかし味のある証言をいたしておりますよね。竹下さんと日銀総裁にそういう味のある答弁を期待したのですけれども、難しいようですね。しかし、味がなければ経済運用もうまくいかないのでありますから、少し味をつけてぜひお話を願いたいものだということを期待をしておきたい、かように思います。
　そこで、円高デフレの影響についてこの機会に承っておきたいと思うのであります。
　いろいろ経済企画庁は経済企画庁で調査もされているようでありますし、また通産省は通産省でもいろいろ調査をされています。その認識が今後の政策を決める、私はこう言っても差し支えないと思うのであります。この円高デフレの影響というものは、もちろんこれに油の価格が急落をしているという状況も現在の情勢はつけ加えられておりますけれども、いわば経済学的に見て、数量的に見てこの円高デフレのマグニチュードの値はどの程度のものなのか。これは経済企画庁長官でしょうか。
○平泉国務大臣　インターバンクの対ドルレートの変遷ぶりをずっと見ておりますと、ちょうど去年、一年前、六十年の二月が二百六十円二十四銭、ちょっと一年間でこれだけ大きな変化があったわけでございますから、現在の状況、百八十円台の初頭というような状況を見ておりますと、三五％近い円高が一年間に起こった、こういうことでございます。殊に、ことしになりましてから相当激しい状況でございましたので、我々としては、先ほどから累次大蔵大臣、日銀総裁からもお話がございますように、取引の安定という点から考えましてこういう急激な円高というものは、殊に弱小中小企業に相当の広範な影響が出ておるのではあるまいか、こういうことで現地の調査もいたしまして、話も十分承っておるわけでございまして、先般国会で御審議をいただき、成立をいたしまして、本日から公布しております中小企業業種転換等特別措置法の適用、こういったことを迅速に行う必要のある場合には行わなきゃならぬと考えておるわけでございます。
　他方、このような円高は、当然それに伴う交易条件の改善で十分なメリットも期待できるわけでございまして、この面も十分我々は見てまいりたいと思っておるわけでございます。
○岡田（利）委員　国民の側からすれば、こんなに円が急騰して、それじゃ貿易収支の関係では、アメリカではそういう円高の効果というものはぴちっと出ているのかどうか。また日本の場合に、これは実感として、二五％も円が高くなったのに生活実感としてどうなのか。アメリカの方も余り出ていないと、こういうのですね。一〇％ぐらいじゃないか、こういうのでしょう。ところが、日本の場合はまるきり感じないわけですよ。一体そんなに円が高くなったか。名目的におれらの給与、所得が高くなっている、アメリカと日本の労働芸の賃金の差がぐっと縮まった、しかし、何も生活は変わらないのであります。
　そうすると、やはり何かをしなければいかぬですね。いろいろ政府は去年からやっているけれども、さっぱりだめですね。それぞれ農林省は農林省でやっているし、大蔵省では酒をどうするとが、通産省は特に消費財を中心にしてやっているわけでしょう。余り効果が出ていないわけです。私はこの機会に、消費を進めるならば、思い切って我が国に輸入している特に生活消費財の関係を中心にして、この品物はアメリカで、あるいはまたロンドンで、あるいはまたパリで幾らで売られていますというぐらいの情報を流したらどうか。そうすると私は自然に——もちろん関税もかかるし、それから輸送料もかかるし、適正マージンも入るわけでしょう。しかし消費者としては高いかどうかという判断はつくのですよ。でなければ、もう消費者は判断つかないわけでしょう。その程度の情報をこの情報化時代に流すということは、中曽根さんが何か百ドルを買いなさいとかなんとかという宣伝をするよりもずっと効果があるのじゃないのか、ぜひやるべきだ、こう思うが、この点についてどうかというのが一つ。
　それから通産大臣に、通産大臣は非常にわかりいい財政説明なんというので有名な、ミッチー節で非常に有名な話術の上手な方なんですけれども、やはり円高を還元するということをわかりやすくやったらいいんですよ。わかりづらくやるべきじゃないんですね。わかりやすくするにはどうしたらいいかというのは、毎日家庭でたいている灯油の値段が下がるということですよ、車に入れるガソリンが下がるということですよ、そして電気料金が、油が高くて円が安い場合にはぐんと五〇％も上げたんですよ、だから下げるということですよ、今までの分を還元するということですよ。この私の言ったことをやらぬと、これは参議院選挙はわからないですよ。自民党は後退するんじゃないでしょうかと言う人の心配もあるのですけれども、わかりやすいことを今やるべき時期なんですね、今の貿易収支の関係から見ても、内需を拡大するという面からいっても。アクションプログラムにいろいろなことを書いているけれども、さっぱりこれは行動計画ではなくて、いつでも目安なんだ、目標なんだ、ターゲットラインなんだ。だから、そういうことをやる、やるべきことをなぜやらぬのかと私は不思議でしょうがないのですね。この点についてお答え願いたいと思います。
○渡辺国務大臣　わかりやすくやるつもりなんですが、どういうようなやり方が一番わかりやすくて一番効果があるか、今各党挙げて内需の拡大をやれとみんな言っているわけでしょう。内需の拡大をやるにはどうするか。公共事業をやれとか減税しろとか金利を下げろとか、いろいろなことを言っている。一番皆さんから要求の強いのは公共事業。一番強いのです、これが。どういうようにやったらいいのか、皆さんの意見も聞きながら、国民経済に一番役立つようなことで、景気の後退にできるだけ歯どめをかけて前向きになれるようなこと等を、皆さんの知恵をかりながら目下勉強中であって、そう長いことはかからぬわけですから、五月の末までにはわかりやすくやりたいと思っています。
○岡田（利）委員　参議院選挙前にはやる、こういう何か強烈な感じがします。
　総理、今私ちょっと言ったのですけれども、どうですか、あなたは先頭に立って消費の勧めをやったわけですから、外国で総理の買われたネクタイは幾らぐらいで売られている、あるいはこういう品物はパリのデパートではこの程度で売られているというぐらいの情報を国民に提供したらいかがでしょう。やるお気持ちはありますか。
○中曽根内閣総理大臣　輸入品についてはいろいろな苦情やら論議もありまして、この間もテレビを見ていたら、ウイスキーについて一万円はひどいじゃないかといったら、いや、下がった場合でも上げやしないんです、常時安定しているということが信用力を増すもとなんです、そういうようなことを言っていましたですね。しかし、今電力の問題についてもこういういろんな問題が起きているわけでありまして、やはり円が強くなったら国民が納得するような措置を輸入業者もしてくれれば、信用がますますついて売れるんじゃないか、そういう気がいたします。ただ、日本の場合はソールエージェントの問題がありまして、代理店の独占、価格の独占、そういう気がなきにしもあらずで、こういう点は通産省からできるだけ監督してもらいたい、そう思っておるのです。
○岡田（利）委員　通産大臣も、公共投資とかいろいろ、わかるんですよ、考えておられることは。例えばケーブルを埋設するとか、今度議論になったでしょう。それは後回していいのですよ。もちろん、ある程度のものを先にやるというのですから、そして、その次の段階の中で考える。一番先に考えるのがそのこと、それから次にそういうことを考えたい、こういう順序を考えられた方がいいと思いますね。
　そこで、ひとつ時間がありませんから、この機会に油の問題について承っておきます。
　ヤマニさんがきょう日本を訪れているようですね。今後の国際市場の石油価格がどうなるか、石油最大消費国として最大の関心事だと思います。これもやはり乱高下はいかぬわけですね、ある一定の上下はいいですけれども。非常にその点についてこれをどう見きわめていくか、問題であります。特に、産油国と消費国あるいはまたＯＰＥＣと非ＯＰＥＣ、この対話もなかなか進まない。しかし、このままで済まないことは明らかだと思うのですね。そうすると、我が国は最大消費国であるけれども、消費国の立場として、特にこの国際的な石油市場の動きに対して、我々の基本的な考え方をやはり明確に示す立場に必ず立たされると思うのですね。この機会に、基本的な立場をひとつ明確にしていただきたい、かように思います。
○渡辺国務大臣　石油が急激に上がったために世界経済を混乱に陥れたことは事実なんです。石油が下がるということは、日本経済にも世界の経済にもある意味では大変役立つと私は思います。しかし、作用があれば反作用が必ずこれはあるわけですから、そこで、急激に下がる、これも程度問題。そしてまた上がるというようなことになると、世界の経済はむしろ混乱をいたします。したがって、ある程度下がるのはいいですが、歓迎すべきだけれども、これは安定的なものでなくちゃならぬ、そういうふうに考えておるわけです。先ほど石油のメリット還元みたいなことを言われましたが、これは市場を通じまして自動的に還元をされるという仕組みになっておるわけであります。
○岡田（利）委員　内需拡大の問題について二、三承りたいと思うのですが、その第一点は、建設大臣もお忙しいようでありますから、私どもは今度の予算要求の中で、特に住宅減税の問題について強く訴えておるわけです。当面、税額の控除の額を住宅ローン残高二％相当に引き上げてほしい、そして適用期間も延長し、そしてまた適用対象も拡大してほしいという予算要求を我々四党がいたしておるわけであります。この総額は二千億に達するわけであります。これは住宅税制の問題についても議論されておるわけでありますけれども、私はぜひこの点は一歩も二歩も進めるべきであると、こう思うのであります。アメリカの場合には、住宅ローンの金利の控除、本人分だけだというのがレーガン提案でありますけれども、もうセカンドハウスも認めているわけです。もちろん、アメリカは住宅に投資することが景気刺激になるわけですから、多少日本とは違うでしょうけれども、日本も住宅水準が低いことは明らかでありますから、これを引き上げなければならない。
　そして今日、若干の住宅減税が行われたわけでありますけれども、これも焼け石に水だと思うのであります。何といっても、毎月長期にわたる住宅ローンの金利というものは大変な負担になるわけです。残念ながら、この点もまだ住宅金利の引き下げについて大蔵省と建設省が依然対立をしている、こう伝えられておるわけであります。やはりここまで内需拡大という問題が注目をされれば、また常識的に次の第二回目の公定歩合の引き下げが、時期はいつかは別にして、近く行われるというのはもう世間一般の常識でしょう。もう経済界の常識になっているわけですから、そういう情勢を判断する場合に、この問題は速やかに決着をつけてしかるべきではないのか、こう私は思うのであります。ぜひ五・五％の金利の引き下げあるいはまた六・四％の金利の引き下げについては、今日的情勢からいえば大蔵省としても踏み切ってこのことを決定をすべきではないか、こう私は思うのでありますけれども、どんぴしゃりその判断の決断をこの機会に答弁してほしい。初めに建設大臣から一言お聞きしたいと思います。
○江藤国務大臣　この前から申し上げましたように、住宅減税は今回公的ローンにまで及ぼすようにした、それをもっとやれ、それから三年を五年にせい、これは多々ますます弁ずでいいわけでありますが、ことしの減税五百億のうちの三百九十億は住宅減税で頑張ってきたわけでありますから、まあこれでひとつ様子を見させていただこうと。それから、住金の融資枠の拡大あるいはまた融資条件の緩和等も行ってまいりまして、ただいまお話のありました公定歩合〇・五％の引き下げに伴う分につきましては、つい先日のこの予算委員会でも議論のあったところでありますが、大体大蔵省と話がつきまして、五・五％分につきましては七年目にして初めてこれを五・四％に、六・四％分については五・九％に、六・八五％分については六・四％にそれぞれ引き下げをする、こういう合意ができたわけですが、施行令の改正等もございますから、これから若干のそういう手続を踏みましてなるべく実効ある施行を行いたい、こう考えておるところでございます。
○竹下国務大臣　住宅税制についてはお話がありまして、それから月曜日から財投の預託金利が決まったのを受けての両省の折衝は話がついたばかりでございますが、今建設大臣から御発表があったとおりでございます。
○岡田（利）委員　建設大臣、もう一つ承っておきますけれども、先ほど民活の問題で東京湾の横断道路の大演説を聞いたわけです。しかし、民活、民活と言いますけれども、民活というのは限定されるわけでしょう。といいますのは、これはどうしても資本のあるところ、集積メリットの多いところなんですよ。これは関西空港についても明石架橋にしても全部そうなんです。そしてまた、一極東京圏集中化を奨励する政策でもあるわけです、残念ながら。今は分散の時代なんですね。これを集中化する、今やもう三大圏じゃなくして、東京一極集中だ。北海道であれば札幌市一極集中化が進んでいる。こういう傾向が全国的にあるわけです。だから、そこの金を活用してそこでもって民活をやるということは、さらにそういう集中を促進することにもなるんだという常に反省をしながらやらなければならない問題だと思うのであります。
　ところが地方には民活というのはないわけでしょう。地方の過疎地帯、小さな都市にはないわけた。できないわけですよ。やはり国か、あるいはまたそれぞれの県段階、あるいは市町村段階の公共事業、こういうものが主体にならざるを得ないわけですね。それが相まって初めて民活が生きてくる。ところが従来の公共事業は、従来のベースで配分して、そして集積メリットのある地帯、そういう負担能力のあるところでは民活が行われる。またそういうところと地方との格差は拡大するわけですよ。そうしますと、結局公共事業というものはそういう民活も考えながら思い切った配分をしないと、全国的な景気回復、こういう方向に行く軌道には乗らないわけですね。これは建設省が一番配慮すべき問題だ。宮崎もそうですけれどもね。私のこの主張に対していかがでしょう。
○江藤国務大臣　ここで東京湾道路の話をするのはどうかと思いますけれども、一応東京に集中するものをあそこで、北海道から東北、北陸を通って高速道路が延びてくるのを、東京湾を通して壮大な一つのバイパスにしよう。これは岡田さんも御承知のように、高井戸の高速道路一つとっても十年かかりましたね。それから東京の環状道路あるいは外郭の連絡道路をつくろうと思ってもなかなかできない。ですから、ひとつそういう意味で日本国土の全体のバイパスという考え方をしておるわけであります。
　　　　〔中島（源）委員長代理退席、原田（昇）委員長代理着席〕
　それから民活も、元年と言われておるから、これは中央で大プロジェクトができればそれでいいという問題ではありませんで、今全国で、これは北海道もあるのです、一応挙がってきておるのは五十八ありますが、これは私がなったときにもう既にあったものです。しかし、それではだめですから、これはやはり省を挙げてやろうということで、先般来、大臣を座長として建設省の内部でひとつしっかり練り上げよう、そして、小さなものの方が地域社会に密着するのですから、そういういわゆるプロジェクトを拾い上げていこう、それを成功させるためには一体公共事業、我々政府が何をなすべきかということも一つ一つ細かにやっていこうということで今そういう推進会議をつくりましたわけで、これからそういう皆さん方の、この東京湾の問題を境として地方開発をやるべきではないかという御意見がたくさん出てくると思います。そういう御意見を承りながら、公共事業の配分等についてもそれは当然でありまして、都会、三大、四大都市圏においてはやはり隆路の打開、地方においては地域開発。景気回復という大きな役割を持つわけですから、そういうことを念頭に置いて弾力的に予算の配分、執行等をやっていこう、こう考えておるところでございます。
○岡田（利）委員　総理に大分時間を与えましたから、総理に質問をいたしたいと思うのです。
　最近政府も余暇の経済学に非常に注目をされて熱心になりつつあるなという感じが私にもするのであります。そこで私は、ここで総理の考え方を聞いておきたいと思うのですが、労働時間の短縮とか週休二日の問題、あるいは先ほどは有給休暇の問題についても総理は触られておるわけです。
　しかし、この問題は建前論ではなくして本当に本音論で今進めなければならぬ段階に来ていると思います。まず公務員は先憂後楽、こう言うけれども、この問題を解決するためには、これこそ公務員が先楽後憂でいかなければならない、もう民間のベースでは二七％週休二日制が実施をされておるわけでありますから。そうすると、公務員の完全週休二日をまず実施する、そして金融機関の週休二日を実施する、そしてさらに週休二日が広まっていく。中小企業の場合になかなかそう簡単にいかない、これにはある一定の時間を置かなければならぬでしょう。これこそターゲットラインでやるべきじゃないのか、国民的目標を設定すべきだ、そういう段階に来ている、そういう決意がなければいけないと私は思うのであります。幾ら自由主義だって労使の関係があるといっても、公務員ならできるわけでしょう。そのことによって誘導できるわけですから。そういう意味でこの問題についてはぜひその点を考えてほしいというのが一点と、同時に、私はこの機会に、伝統的な我が国民の勤労観、今我々に望まれる日本の国民の勤労観、こういうものについて、文化を非常に説かれる総理の基本的な考え方をこの際に、承っておきたい、こう思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　一言で言えはよく遊び、よく学べ、それが一番わかりやすくはっきりしたことなんで、岡田さんも小学校のころ私と同じように学ばれたのではないか。年をとってからもこれを実践するように努めていきたいと思っております。
○岡田（利）委員　今、公務員から週休二日をやるべきだ、そういう時期に来ているという認識はいかがですか。これも国民的目標を決めてやるべきじゃないですか。そこまでもう世論も国際環境も、主体的にそういう状況になっているのじゃないでしょうか。幾ら企画庁で言ってもだめなんですよ。そういうポリシーを持ってしっかりリーダーシップを発揮すべきだと思うのですね。いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　公務員はやはり先憂後楽が正しい。（岡田（利）委員「この点は先楽後憂でいいですよ」と呼ぶ）いや、この点でも先憂後楽だと思います。
　ただ、私が先ほども申し上げましたように、有給休暇をともかく余り残さないように、みんなで一、二、三でやろうじゃないか。今までの日本の役所の風習だと、課長補佐とか課長とかそれぐらいになると、同僚が休まないと自分も休めない。目くばせして一緒に休むということをなかなかやりませんね。これをみんな安心してお休みなさい、そういうふうにしていけばこれはいけるだろうと思うのですね。ですから、とりあえずはこの夏休みぐらいから有給休暇をできるだけ消化するように、去年でももう二日ぐらい平均的に延ばしたらどうだ、そういう議論もあって、山口労働大臣に積極的にやりなさい、そう言ったのですけれども、結果を見るとそれほど芳しくないようでした。やはり一番手っ取り早いのはこれじゃないか。ほかの問題は人事院勧告を必要とします。そういうような面で人事院が独立にいろいろ判断……（岡田（利）委員「目標だよ、ターゲットだよ」と呼ぶ）いや、人事院に強制することは我々できません。人事院の総裁以下人事官というものがあるのですから、それらの方々の判断にも従う、そういうことであると思います。
○岡田（利）委員　総理というのは非常に建前と本音の使い分けがうまいのですね。対米配慮なんというのは建前論が非常に多いですね。本音はまた別にあって、なかなかついていけない。私は三年間ずっと見ていまして、非常に建前諭も、しかも先手を取って、時をぱっと選んで、あとはもうどうなるか余り考えないでやる、そういう手法が非常に上手だ。感心しているのですよ。だけれども、政治はそれだけじゃ困るのです。やはりこういう点なんかは、今有給休暇の話が出ましたけれども、大体十五・何ぼでしょう。八・六か七じゃないですか、消化しているのは。では総理は、労働基準法でこれを改正して、有給休暇は経営者はとらせなければならない、このように定める方が望ましいと思いますか。ある国の憲法ではそう書いているのですよ、これは資本主義の国の憲法で。総理がそこまでおっしゃるのなら、そのくらいやらなければいかぬですよ。この点いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　やはり世の中というものは調和がうまくいくということが大事なんで、しかし、有給休暇に関してみますと、外国と比べてみて著しく消化不足である。で、一番手っ取り早いのはこれではないか。有給休暇については人事院勧告なんか要らないのですから、上司がしっかりやればいいのですから。ですから、そういう形でひとつ実行したらどうかと思うのです。
○岡田（利）委員　労働組合がないことを誇りにする経営者がまだ非常に多いという我が国の企業の実態、しかも企業とか法人が二百万あるのですから、こんな国ないですよ。何でも法人ですから。二百万人の社長さんがおる国なんてないですよ。アメリカでもないでしょう。そういう実態をやはりよく分析をして考えなければいかぬですね。
　労働大臣、総理は今そう言いましたけれども、労働政策を預かっている労働大臣として、週休二日、時間短縮をやる。一定の目標を定めてやらなければならぬですよ、国民的目標を定めて。そして人事院勧告の中でもそういう努力をする。また、民間はやっているのですからね、労働省はそういう指導をしているのですから。今の延長線上ではだめなんですよ。もうそういう時期じゃないわけですよ。有給休暇だってそうでしょう。今総理はきれいごとをおっしゃいますけれども、我々は実際よく知っているわけでありますから、だからむしろ第一段階としては与えなければならない。与えるだけではなくて、とらせるように最大限の努力をしなさい、それから完全にとらせなさい、こういう方向でいかなければだめだと思うのですよ、今日の段階は。この点いかがですか。
○林国務大臣　労働時間の短縮というものは今大変大事な国民的課題になっている問題でございますが、確かに先生おっしゃるとおり、ただ単に労使の問題だけでなく、消費者も含めた国民生活全般にかかわる問題であろうかと思います。そういった意味で、国民的目標が必要であるということは先生御指摘のとおりであろうかと思います。
　その国民的目標と申しますと、長期的なものと、あるいはまた当面行政を通じて進められるべき目標という二通りがあろうかと思います。
　それで、その中で労働省といたしましては、当面の目標といたしまして、昨年十月の経済対策閣僚会議で決定されました内需拡大に関する対策、あるいは昨年十二月に経済審議会から閣議に報告されましたリボルビング報告の趣旨を踏まえまして、昭和六十五年までに十日ぐらいの休日の増加とあるいはまた年間二千時間、こういったようなことを積極的に今進めているところでございます。また、内需拡大に関する対策といたしましては、金融機関が週休二日制をことしの八月からふやすというようなこと、こういったものを一つの戦略といたしまして、周知徹底というようなことにやってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。また、大企業につきましては所定労働時間はほぼ欧米並みでございますけれども、その一方で、さっきも先生御指摘のように、年次有給休暇の消化とか所定外労働時間についてはまだまだ問題が残っておるように思うわけでございます。そういったことで、労働省といたしましては、年次有給休暇の完全消化とかあるいはまた連続休暇というようなことも含みまして今指導をしているようなことでございます。
　また長期的な部分につきましては、労働省で先般、長期労働政策ビジョン懇談会というものをつくりまして、長期的にこういったような問題もいろいろ御提言をいただき、そしてそれを具体的に取り上げてまいるような方向に進んでいくというようなことを今話しているところでございます。
○岡田（利）委員　総理、よく学べ、よく遊べも結構ですが、一番よく学びよく遊ぶ、よく働いてよく遊んでいるのは経営者かもしれませんね。ゴルフをやったり料理屋へ行ったりして三兆六千億も使われているわけですから。だからよく遊んでよく働いているという象徴かもしれません。しかし、それだけではもう通らないのですね、やはり我々の子供の年代は生活価値観が違うのですから。ですから、本当に誘導するならば、そういう新しい生活価値観というものを、我々は方向性といいますか課題を常に与える、こういう姿勢で進めていかなければならない問題ではないかな、こう思います。
　そこで、時間がありませんので税制問題をちょっとお聞きいたしますけれども、もう総理は、税調会長も言われておりますし、この春には減税、本格答申は増税、こういうことをおっしゃらないのだと思うのですね。私は以前に有力メンバーの一人に会いましたら、こう言っていました。総理官邸は相変わらず御熱心だけれども、そんなことができるはずがないし、そういうことはすべきでもない、そういう考え方は既に世論である、こう言っておりました。名前を挙げてもいいですけれども、相当有力な方が既にもうそう言っていますね。この点はもうかぶとを脱いだらいかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　かぶとを脱ぐも脱がないもないので、そういうふうに諮問がしてあるのでその諮問にお答えいたしますと税調会長以下申されておるのですけれども、私は、お願いしているようなやり方で物事は成就してくる、そう考えております。
○岡田（利）委員　総理は随分強情な人ですね。そうは言っておるけれども緩やかに、真剣にシャウプ以来の税制改革なんだから、そういう希望もあるけれども自由にやりなさいというくらいこの段階で言わなければ後世に名の残る総理とは言えないのじゃないかな、こう思うのですが、これはまあいいでしょう。
　そこで、随分発言が、初めは二百万から八百万くらいの重税感の強い階層を特に中心にして大減税を、思い切った減税をやりたい、その後四百万という表現に直されているのですね。四百万というのは恐らく、源泉徴収の納税者で大体二四％が四百万ラインですから、そのことを意識されてそう言ったのだと思うのです。しかし、どうも経過を振り返ってみますと、我が国の今までの十五段階の累進税率、これを総理の言うように六〇％、六段階くらいに整理をするというのは、フラットにすることは非常に難しいということを総理もそろそろお気づきになっているのじゃないかなと思うのですね。これは下手すると金持ちが大減税になって、中間層の方は、別な財源というものを考えてみますと、そう余り恩恵に浴さない、ある中間所得層では増税になるなんということも出かねないおそれがあるのであります。
　そういう意味で、この点についてもやはり今までのこの日本の伝統的な税制という中で非常に慎重を期さなければならない問題がある、私はそう思うのであります。所得の少ない者の方が増税、アメリカの場合そうですね。そして中間所得層の方が多少増税、ほとんど減税がなかったというのがレーガンの税制改革であって、トータルとして所得税は七％減税になった、こういう意味ですね。ですから、総理のねらいを貫徹するためには多段階を余り少ない段階にしてしまうということは避けなければいかぬではないか、こういう気がするのでありますけれども、そういう点について、総理はいかがお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　税目やそのほか率等についてはすべて今税調で御研究でございますから、我々の方でとやかく申すべき段階ではないと思います。この議会で行われたいろいろな議論は、大蔵省を通じて税調の皆さんにはそっくり御連絡申し上げている次第でございます。
○岡田（利）委員　租税の原則というのは、公平の原則、普遍の原則、十分の原則、この三大原則が租税の原則としてはあるのであります。そういう面から考えて、特に総理の発言で気にかかるのは、法人税も減税する、こう言っているのですね。総理はこの法人税というのをどこまでとらまえているのか。我が国の法人の負担は非常に重いと思われているのかどうか。私は、やはり法人の場合には法人税、法人関連税、引当金もいろいろありますね。それから社会保険の負担も加わるわけですね。これは、トータルしてやはり負担というものは考えなければ、下手に、総理が言うように法人関連税を含めて大減税をするなんといったら、これは貿易摩擦になりかねないですよ。ゆゆしき問題になるんじゃないですか。ですから、総理の言われる認識は、我が国の法人は、しかも先ほど言ったように二百万法人があるのですからね、そういう特殊な条件があるわけですから、そういうことを考えられて負担が多いという認識、だから減税をするという、こういう委員会における説明になっているのではないかな、私はこう思うのでありますけれども、この点についての認識について伺っておきたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　我が国が法人が多いということは私もよく存じております。そのうち半分が赤字法人だ、そういうことも、ちょっと常識で考えられないぐらいなことであると思います。
　いずれにせよ、今、例えば四三・三％というようなものは外国と比べてみると、地方税まで入れるとかなり重い、そういうことが言われておるのでありまして、重税感やねじり、よじり、そういうものの一つの中にも入ってくる、そう思います。
○岡田（利）委員　アメリカの場合には間接税、大型間接税を取り入れておりませんけれども、所得税が七％減税になって、法人課税は九％増税になっているのがレーガンの税制大改革である。そういう面で私は、これはいずれ論争になりますけれども、いわゆる法人のトータルした負担、このものから見れば、日本の負担というものは決して高いものではない。ですから、所得税減税もやって法人税も大幅に減税なんという論理は到底通らないものであるということを、むしろそういう私の考え方を申し上げておきたいと思うのです。
　同時に、今総理が言われたように法人で三分の一も赤字である。小さい会社ではもう半分以上ですよ、五割五分がそうだということですね。そして、残念ながら、租税の弾性値をずっと見ますとどんどん弾性値は低下をしている。ところが所得税は、これは昭和四十一年から四十八年二・〇一に対して、五十五年から五十八年まで一・七八なんです。したがって、八八・五五というウエートですね。余り落ちてないのです。法人税の場合には三九・二六、一・三七の弾性値が〇・五三なんですよ。間接税は〇・八五から、これまたぐっと落ちまして〇・三四、四〇％。一体この原因はどこにあるのかということですね。
　これは大蔵大臣に伺っておきたいのですけれども、この弾性値がこのようなアンバランスで所得税、法人税、間接税、八八・五五、三九・二六、四〇％、どこにそういう要因、原因があるとお思いですか。
○水野政府委員　所得税につきましては、これは基礎控除その他かなりな額のものを人的控除として引いておる。その上の課税所得、上回ります部分を課税所得として課税をいたすという仕組みでございますので、そうしたものがあります以上、当然弾性値は一から二に近いものになるわけでございます。控除なしの、すべて比例でもって課税をいたす場合には、これは弾性値が一になりますが、現在のような、世界どこの国もそうした仕組みでございますが、そうしたところでは所得税の弾性値というのはかなり高いものになるのは性格上当然ではないかという感じがいたすわけでございます。
　法人税につきましては基本的には比例税率が採用され、部分的には一部軽減税率もございますか、基本的には比例でございますと弾性値が一で前後するはずでございますが、しかし、法人というのは景気に対してかなり鋭敏でございますので、そうしたことから、ある年には非常に伸びて弾性値が高くなり、場合によっては今度は逆に非常に収益が低下して、むしろ弾性値がマイナスになるという非常に大きな変動を示すのがこれまでの実情でございます。間接税につきましては、これは個人消費支出と申しますのが全体のＧＮＰに対する割合は低く、また必ずしも限界の消費の動向もＧＮＰに連動いたす程度が少ないわけでございますので、どうしても性格的には弾性値は一より小さくなる。また、我が国の間接税と申しますのがかなり酒、たばこ、ガソリン、こういったものに偏っておる、そういうところからいたしましても、やはりどうしても弾性値は小さくならざるを得ない。
　これは私どもからの技術的な説明でございます。
○岡田（利）委員　技術的な説明、結構ですけれども、時間がありませんからあれなんですが、やはり余り落ち過ぎるということ、経過としてずっとこう見ますと、相対的に比較しますと弾性値が下がり過ぎるということが問題なんです。実際徴税実行の部分にまでわたって検討しなければならぬ問題があるということを指摘しておきたいと思います。
　そこで、きのう私も聞いておったのですが、同僚の稲葉議員が税制改革について、多年度一括方式の問題について大蔵大臣に質問されて、大蔵大臣から答弁がありました。そこの答弁を聞きますと、ちょっと食い違っているのじゃないかなという感じもあるわけであります。なぜかならば、多年度一括方式というのは単に実行段階というよりもやはり一つの税体系というものをきちっと示す。それで、もちろんそれには増税になる部分もあるし、新設する部分もあるし、減税になる部分もあるということになって、それはもうきちっと示して、そしてプログラムをきちんと示すということがまず基本でなければならないと思うのであります。そして、それを二年でやるのか三年でやるのかというのが多年度一括方式だ、私はこう思うのであります。その点についてちょっと大蔵大臣の認識が不鮮明ではないかなという感じを、私自身が聞いておって感じたわけであります。
　ですから、これには綿密なやはりプログラムを組まなければなりません。所得税、そして法人税との関係、これを多年度というなら二年か三年でもって段階的に引き上げていって、特別措置も多年度で外していく、こういうことが当然並行的に伴わなければならないわけです。そしてまた、非課税貯蓄の問題とかあるいは間接税の扱い方とか、こういうものをそれに合わせて一体どう組み立てるのか、大改革の問題であれば、これはやはり相当時間を置いて国民に説明し、納得を得なければならぬという問題だと思うのです。ですから、多年度一括方式というのは、まずそういう税体系をきちんと示されて、そして実行するプログラムが明確に同時に示される、このことが基本である、かように思うわけであります。
　こういう認識については、大蔵大臣の説明は、ちょっと何か説明したときにすかっと受け取れなかったものですから、私の今の理解でよろしいかどうか、承っておきたいと思います。
○竹下国務大臣　私が答えましたのは、確かに岡田さんのおっしゃっている筋でございます。少し私も新聞を見て整理しておきまして、税制の抜本的な改革に当たってはレベニュー・ニュートラルを前提としており、また全体を整合性のとれた体系とするため包括的、一体的な改革案を同時に策定し、法制化する必要がある。で、この改革案は、所得税を初めとし税制全般を見直すものであるから、個々の税の性格上、実施のタイミングについては必ずしも一致しないこともあり得るかもしれない、その実施の段階を少し前面に出し過ぎてお答えしたかの感がございます。全体的な展望を示すためにも、やはり法制化は単年度において行っておくという必要がある。
　いずれにせよ、これは税制調査会において審議中の問題でありますので、実施の時期について、これはこうだとかいうことを云々するわけにはまいらないというような考えでございますので、法案作成の時期を数年間にまたがったらいいという意味ではございませんから、大体稲葉さんの意思も、それから岡田先生の今のことも、私と一致しておるということであります。
○岡田（利）委員　総理大臣、今聞いておったらわかるでしょう、大蔵大臣がそういう見解を示しておるのですから。減税だ、後から増税だ、そんなものじゃないのですよ。
　時間がありませんから最後に、中曽根内閣というものは昭和五十七年暮れに誕生しまして、第四回目の予算編成をされた。私なりで見ますと、国債費ではこの四年間四四・七％の増です。経済協力費は三二・二九％、−防衛費は二九・二九％、そして社会保障は八・二五％、文教費はマイナス〇・〇六％、恩給関係費もマイナス二・二九％、公共事業もマイナス六・四九％、中小企業対策費はマイナス一七・九二％、これが四年間の財政の関係の流れであります。
　歳入の面で見ますと、租税及び印紙の関係は一〇・七五％プラス、そして総体では八・八七という、こういう経過をたどっています。
　四年間の国民負担率はどうか。これは租税、社会保障を含めてプラス二・一、三四から三六・一に高まっておるわけであります。特に社会保障費は〇・九高まっておる。国民負担は四年間、従来のテンポよりも速まってふえておるという状況です。
　経済の運営はどうか。外国の、アメリカの好景気に支えられたものであって、経済政策についてはどうも見るべきものがない。いわゆる行政改革と財政再建が先にあって、個性的ないわば経済の運営について問題があるのではないのか。特に内需、外需で見ますと、外需の場合に平均年率〇・五の伸びの計画に対して一・四です。内需はどうかというと計画三・五、年率ずっと見ますと三・五ぐらいのペース、それに対して三・一三。ですからもう完全な外需依存型で今日の貿易収支のああいう大黒字をつくり、跛行的な産業経済の状況をつくり出している。残念ながらそう指摘をしなければならないのであります。
　ここまで来ると、やはり当面は何をすべきか、昭和六十一年度の経済運営をどう一体まともにこれを動かすか、ここに集中しなければなりません。既に前倒し論が出て、いや七割だ、八割前倒しをする。前倒しをするということは、既にもう補正予算を組まなければならないという意味です。あるいはまた、ベースアップについても一％外しておるということは、予算の単年度主義、既に補正予算を予見しているということになる。いろいろな多くの問題がある。赤字解消の計画、これもおくれている。その先には、繰り延べの負担を次には開始をしなければならない、こういう問題も抱えている。
　ですからひとつ、我々野党が予算の修正要求を出しておりますけれども、私は、この修正要求を出しているという点について政府自体も謙虚になって、少なくとも当面、六十一年度の経済の運営、先ほどから指摘しているように多くの問題を抱えておる経済の運営に積極的に、機動的に対処する、このことが必要だと思うのですね。補正予算も組まなければならぬですよ、もう。補正予算を組む意思ぐらい——まあ予算通っていないから言えないでしょうけれども、そういう積極的な気持ちがなければ今年、経済の運営は難しいのではないか、こう思うのでありますけれども、その心構えについて伺って、質問を終わりたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　予算折衝につきましては、野党の案も拝見いたしておりますが、与党も野党とよく協議いたしまして、その結果どういう結果が出るか、今お待ちして見ておるところでございます。
○原田（昇）委員長代理　これにて岡田君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂口力君。
○坂口委員　昭和六十一年度予算案、現在審議中でございますが、我々四野党の方、六十一年度予算修正共同要求なるものを出させていただきました。その内容または背景等を見ながらひとつ質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、実は先日書店に参りまして、「行動計画　アクション・プログラム」なる書物を購入をしてまいりまして拝見をいたしました。随分厚いものでございますが、中は日本語と英語と両方ずつ書いてございますので、読ませていただきましたらそれほどの多くの内容ではございませんでした。
　この内容を拝見をいたしますと、基本認識といたしまして、保護貿易主義というのは単に近年の世界経済の停滞によって生じたものではなくて、構造的な問題を背景として、それは根深くそして深刻であるという書き出しから始まっているわけでございます。ここで特に指摘されておりますのは、諸外国からの我が国の対外経済対策に対するいろいろの批判について触れてありまして、そして、できる限りその批判にこたえていかなければならないということが書かれているわけでございます。
　その一つは、内容的に小出しであり、そしておくれがちであるという指摘、それからもう一つは、いろいろたくさん書かれてはいるけれども、重点的に何かということがわかりにくいというのが二番目。そして三番目には、行政の裁量の余地が大きいために、約束をされたことも実際にはそれが果たされないことが多いということが三番目。そして東南アジアからは、欧米偏重ではないかという意見が出ている。この四つのことに対しても十分にこたえていかなければならないということが書かれてございます。
　総理は、それに先立ちまして、昭和六十年、去年の四月の九日に、対外経済対策に関する内閣総理大臣談話なるものを出しておみえになります。そこで、対外経済問題諮問委員会からの報告を受けられまして、市場アクセス改善について、原則自由、例外制限の基本的立場に立って、例外の内容もできるだけ少なくしていく必要があることを述べられ、そしてこのアクションプログラムを制定をしてそれを遅滞なく実施をします、こういうふうにここで述べられているわけでございます。
　そこでまず、このアクションプログラムの中にいろいろなことがございます。厚生省、通産省、農林省、それぞれ細かな問題、関税の問題、いろいろございますけれども、多岐にわたっております。そこで厚生省の方から先へお聞きを、大臣お見えですから、じゃ、大臣からお聞きをしたいと思います。
　厚生省関係の、基準・認証それから輸入プロセス、こうしたものの中に厚生省関係のものがたくさん実はあるわけでございますが、現在までに既に決定をされてそして実行に移されているものはどれとどれでございますか。
○北郷政府委員　厚生省関係で既にやっておるものでございますが、医薬品の関係で申しますと、外国の臨床試験データの受け入れ、それから医薬品あるいは医療用具、化粧品の承認に際しての標準的な事務処理期間の設定、それから医薬品、医療用具の輸入手続の簡素化、それから食品を輸入する場合におきましての事前届出制の採用、こんなようなことを既に実施しております。
　細かいことはまだございますが、大きなところではそんなことが既に行われておるところでございます。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂口委員　続きまして農林大臣から、関税関係はたくさんございますし、これはもうわかっておりますので、関税は別で結構でございますが、それ以外のもので農林省で既に決定をし、実施に移されているものがございましたら、ひとつお述べいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　私ども農林水産省の方は全部で二十四本ほどございますけれども、その中で既に実施されておりますものは、六十年の十二月、告示を改正しておりまして、「肥料の公定規格の技術基準のうち、造粒促進剤等の原材料に関する制限を緩和する。」というのをやっております。
　それから、「動物用体外診断薬及び医療機器について、外国企業等の臨床試験データを原則として受け入れる。」ということをやっております。
　それから、特にあれいたしますのは例えば植物防疫の点でありますけれども、オランダからちょうど季節によって切り花が輸入されております。これについて、やはり現地でチェックをした方が速やかでよろしいであろうということで、六十年六月、告示を改正いたしまして、九月から検査官を現地の方に派遣をいたしております。
　大きな、特に目立ちますのはそんなところだというふうに思います。
○坂口委員　それでは、続きまして通産省、ひとつお願いいたします。
○黒田（真）政府委員　通産省関係の基準・認証の関係でございますが、既に先国会で消費生活用製品安全法あるいはガス事業法における自己認証制度というものの導入の法律をお認めいただいております。
　また、ＪＩＳの対象品目を削減するということの計画が立てられておりますが、その第一弾は昨年十一月に実施をしている。
　その他、共通項目として基準・認証制度に係る標準的事務処理期間の設定、公表、あるいは基準・認証の制定、改正に係る審議会等への外国関係者の参加等についての指針を決めるというようなことについては、既にこれを着実に実施しておるところでございます。
　その他、電気用品取締法における政府認証品目を自己認証品目に移行する。ないしは電気用品取締法上の安全基準の国際規格との整合化を図るというような点につきましては、今年度中を目途に実施するということでございますので、現在ほぼ手続を終了いたしまして、三月中にはこれを実施に移すということができようかと思っております。
　また同様に、外国の検査データの受け入れ等に係る諸措置についても、同様の準備を進めて、年度内にはこれを実施に移すことができるかと思っております。
　なお、アクションプログラムに関連して、私どもは輸入の促進という点についても大きな責任を持っておるわけでございますが、これらの点につきましては、従来から国民一般に対します輸入拡大の啓蒙運動、あるいは企業に対する輸入品の購入の要請、それに対しまして、輸銀、開銀等における輸入促進金融というようなものについては従来から着実に実施してきておるところでございますが、これに加えまして、機械の輸入を促進するという意味におきまして、中小企業新技術体化投資促進税制及びエネルギー基盤技術高度化設備投資促進税制というようなものについて、特に輸入機械を取得する場合にこれを割り増しをしようという点については、現在、政府提案の法律の中で御審議をいただきまして、これを六十一年度からぜひ実施に移すようにお願いをしたいということで進めておるところでございます。
○坂口委員　このアクションプログラムの中にございます項目は随分多うございまして、中には非常に専門的なものもございますので、我々見せていただきまして、これが早くできるものなのかそれともいろいろ事情のあるものなのかということは、正直言ってよくわかりません。ただ、全体的に見ましたときに、もう少し早くできるのではないかと思われるものにつきましても、三年以内とか、そういう期限のついたものがかなりございます。これは特に、例えば農林省関係でありますとかそれから厚生省関係の中にそうしたものがございまして、そしてそれは、早くすることによって国内のいろいろの産業に影響を与えるというところからそうなのか、そうではなくて本当の手続上のものなのかということもよくわかりませんが、しかし、拝見をいたしますと、もう少し早く決着がつくのではないかなというものも、実は中にはあるわけでございます。
　農林大臣、農林省のも随分たくさんございますが、大体三年以内とかなんとか制限がついておりますけれども、その中でこれはもう少し早められるものというのはございますか。一言だけで結構でございます。