Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（白井英男君）　飲用乳の価格につきましては、先ほどもお話し申し上げましたように、指定生産者団体とメーカーとの間で契約を結びまして値段を決める。で、それを今度はメーカーが量販店等の小売段階の方々と話をして値段を決めていくということで、言ってみればそこは自由な取引で値段が決まる種類のものでございますので、私ども行政官庁がどうこうするというものではございませんが、時にはいろいろ相談等が持ちかけられることもございますので、そのときには、私どもとしてできます知恵といいますか、考えといいますか、そんなものも御披露したりするということはあるかと思います。
○三上隆雄君　飲用乳についてもやっぱり五円から少なくとも十円以上上げるように、政務次官、努力されるように心からお願いを申し上げて終わるわけですけれども、政務次官の最後の決意をお聞かせいただければと思います。
○政府委員（陣内孝雄君）　今、審議官が申し上げたような形で決まっていくわけでございます。その辺をどうぞ御理解いただきたいと思います。
○三上隆雄君　やる気がないからだめなんだよ。
　終わります。
○谷本巍君　牛肉の自由化後一年がたちました。現在、新ラウンドで包括合意案の中での例外なき関税化問題、これが提起されております。牛肉の自由化問題というのは、言うならば自由化の先鞭をなすものでありまして、現在それでどんな打撃を農家が受けつつあるのか。また、事前の自由化対策というのが果たして実効を伴っているのかどうかということを中心に御質問を申し上げたいと存じます。
　六十三年六月の牛肉自由化の合意がされて以来の状況を見てみますというと、品質の競合する度合いの高い枝肉価格から低落状況が生まれてきております。そしてそれが昨年の自由化移行後一段と下落をしてきた。これに伴いまして中間牛、初妊牛の価格が下落をしてきているというのが一般的状況であろうかと思います。
　そういう中で、乳用肥育去勢牛の枝肉価格を見てみますというと、平成四年一月平均ではＢ３がキログラム当たり一千九十九円、前年のそれと比較をしますというと八八％になっております。Ｂ２で見てみますというと七百二十九円でありまして、前年のそれと比較をしますと七七％、実に一年間で二三％下落をしたということになります。そして、その状態が今月に入りまして一段と下落状況になってきた。まさしく暴落状況であります。
　そのため、酪農家で言いますというと、これまでも指摘がありましたように、個体販売収入が激減し、生産費は異例の大幅のアップ、そして酪農家は大幅な所得の減ということになりました。さらには、乳用肥育農家で見てみますというと、一頭当たり平均コストが四十三万冊かかる農家が売却価格は三十二万円であって、十万円以上の赤字だという声も出ております。こうした状況は農協の経営にも打撃を与えつつあります。肉牛農家の所得がマイナスになっている。そんな状況の中で、立てかえ払いのえさ代、この未償金がこれからふえていくであろうということが言われております。
　そこで、まず初めに伺いたいと思いますのは、本来国際価格、国内価格差を関税で措置すれば国内相場にこれほどの影響が出ないはずでありましたが出た。この暴落の原因をどう見るか、今後の価格の見通しについてどう考えているか承りたい。
○政府委員（白井英男君）　お答えいたします。
　乳用牛のいわゆる去勢牛肉の卸売価格でございますけれども、平成三年に入りまして先生がおっしゃったように低落をいたしまして、八月にはやや回復をいたしましたけれども、四年に入りまして再びまた低下するというような事態になっております。
　この要因といたしましては、乳去勢の牛肉の生産量、これの約三分の一を占めておりますＢ２以下の規格以下のもの、これが昨年の四月、牛肉を自由化いたしまして、四月、五月と数量が前年に比較しましてふえたのでございますが、六月以降は数量的には前年から比較しますと減ってきたんですけれども、ただ、今申しましたような国内産の牛肉と直接競合いたしますいわゆるチルド牛肉、このチルド牛肉の輸入がふえてまいりまして……
○谷本巍君　状況を聞いているんじゃない。原因を聞いているんですよ。
○政府委員（白井英男君）　はい。そのために価格が低落したということでございます。
　したがいまして、昨年の四月、自由化いたしまして、チルド牛肉がふえてきたということが大きな原因であろうというふうに思うわけでございます。
　それから、先生お尋ねの今後の乳用種の価格の見通してございますけれども、これにつきましては、今後消費の動向がどうなるか、あるいは牛肉のいわゆる原産地といいますか輸出元でございますオーストラリアとかアメリカ、これの価格がどうなるかとか、価格のレートがどうなるかとか、現時点で不確定要素が多くて見通すことがなかなか難しいわけでございます。
　一方では、御承知のように牛肉の輸入関税、これが平成三年度は七〇％でございますけれども、平成四年度からは六〇％、さらには平成五年度には五〇％ということで段階的に下がってまいりますので、したがって、それらによりまして輸入牛肉の価格は漸次低下をするということになろうかと思います。したがいまして、これと競合いたします乳用の去勢牛肉の卸売価格、これも総じて低水準で推移をするということになっていくものと見ているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後の需給状況等を注視していかなくちゃいけない。で、もし必要があれば、その安定化が図られるように対応をしていかなくちゃいけないということだと思います。
○谷本巍君　政府は、牛肉自由化の国内生産への影響を吸収するために、自由化の前に自由化対策をあらかじめ用意してこられました。その立案の際に価格下落の要因をどの程度想定していたのか。現在の状況というのを当初の予測どおりと見ているのか、予測を上回る状況と見ているのか、その辺いかがですか。
○政府委員（白井英男君）　牛肉の自由化といいますか、もっと前から、平成元年、二年と枠の拡大を六万トンほどやっておりまして、私どもとしては、自由化を平成三年からやるとしましても、国内への影響をできるだけ緩和するということでいろいろ事前の措置等を講じながらやってきたわけでございますけれども、その際に国産の牛肉についてどういうことになるかということについてもいろいろ考えたわけでございますが、何せ為替のレートがどうなるかとか、それから品質格差、先ほども言いましたような、例えばフローズンからチルドに大幅に変わるとか、そういうような見通しとか、いろいろ要因がございましてなかなか的確に見通すことは難しいということであったろうと思います。
　さはさりながら、いずれにしても関税という形に国境措置が変わりますれば、その関税を乗り越えまして輸入数量が増加し輸入がふえてくるということは見通されたわけでございまして、総体的にはしたがって価格としては低水準で推移するというふうに見通したわけでございます。その中でも特に乳用種につきましては、これは輸入牛肉との競合が直接的でございますので、したがって影響する度合いは非常に高いであろうというふうに考えたわけでございます。
○谷本巍君　対策というのは、不確定要素が多くとも一定の見通しをきちんと持って、それに合わせてつくるんですよ。ところが、その見通しについては確たる話がない。極めて残念なことであります。ということを申し上げながら、続いて価格下落への政府の対策問題について若干御質問申し上げたいと存じます。
　御存じのように、畜交法は牛肉価格安定のために安定価格帯を決めており、そして安定価格は生産条件、需給事情その他の経済事情を考慮し、その再生産を確保することを旨として決めると、畜交法はそのように述べております。ところが、自由化後の価格安定の柱は専ら肉用子牛生産者補給金制度に移った感があります。
　そこで、二点ほど伺いたいのであります。
　まず第一点は、自由化のもとでの安定帯価格設定による価格安定の意義は一体何なのであるかということ。二つ目に伺いたいのは、現行安定基準価格九百六十円、きのう審議会で示したものは九百三十五円でマイナス二十五円というものが出ておりますが、乳用去勢牛で見てみますと、三月に入ってからＢ３級が八百円台、Ｂ２級が七百円台というふうになっております。調整保管に代表される価格安定という声が上がってこない、なぜなのか、その辺についてどのように考えておられますか。
○政府委員（陣内孝雄君）　畜交法の価格安定、これにつきましては、先生御案内のように、国内の食肉価格が低落した際には供給の過剰分を一時的に市場から隔離する、こういったことなど、また食肉価格の回復安定を図るということのための措置であるわけでございます。これによって国内生産が維持あるいは振興され、ひいては国産食肉の安定的供給に資するということを大きな目的としているわけでございます。それで、牛肉の輸入自由化後におきましても、食肉の実勢価格を踏まえた適切な安定価格を設定するということによりまして、この制度のそういった運用によりまして、価格安定を図る上で十分機能を発揮しているというふうに私どもは考えておるところでございます。
　なお、後半の問題につきましては審議官の方から答えさせます。
○政府委員（白井英男君）　牛肉の基準価格につきましては、昨日、畜産振興審議会の答申を得たわけでございまして、先生今お話しのように、平成四年度の牛肉の安定価格につきましては、安定上位価格で四十円、安定基準価格で二十五円という値下げといいますか、引き下げで答申をいただいたわけでございます。
　これは、一つには、来年度から関税が七〇％から六〇％に低下するということもございます。それからもう一つは、肥育農家の規模の拡大等に伴いまして合理化が図られているということもございます。それから、法律の中にもございますけれども、肉用子牛の合理化目標価格、これを算定上考慮して定めるということにもなっておりますので、それらを勘案いたしまして引き下げということになったわけでございます。この引き下げによりまして、心理的にも枝肉の価格が低下するというようなことも想定されるわけでございますけれども、これまでも枝肉の卸売価格につきましては自由に市場で取引されるという需給関係から決まってくるものでございますので、安定価格帯の上下動が牛肉の枝肉価格を直接的に左右するものではないというふうに考えているわけでございます。
　最近の動きといたしまして、一時安定帯の中心価格から若干下がるという事態が生じましたけれども、最近ではまたぶり返してまいりまして、安定帯の中心価格よりも若干上回るというような事態に推移しているところでございます。
○谷本巍君　そうしますと、去勢牛の場合について言うと基準価格よりも値段が下がってないということで調整保管の声が出てこないという話ですね。
○政府委員（白井英男君）　現在の牛肉の安定帯価格といいますのは、省令規格ということで決まっておりまして、これは和牛牛肉と乳用牛肉と両方を合わせまして定めるということになっております。したがって、その価格帯の中でこの合わせました価格が現実に推移をしているということから、先生お話しのような調整保管の話というか、そういうのは出てこないということだと思います。
○谷本巍君　和牛を含めた安定基準価格であって、それを割ってないからというようなお話でありますけれども、そうしますとどういうことになるんでしょうか、乳用種の肉牛というのは合わされたことによって差別化されたというようなことになりませんか。今一番問題になっているのは乳用種の価格のことなんですよ。合わせたことというのは不合理だったんじゃないですか、どうなんですか。
○政府委員（白井英男君）　現在の省令規格を定めましたのは昭和六十三年でございます。それ以前までは和牛牛肉と乳用牛肉とそれぞれ別個に定めていたわけでございますけれども、価格指標として非常に複雑であるし混乱しやすいということもありまして、これを一本化して、いわゆる指標としてどういうふうに見るかということで改正をしたわけでございます。これによりまして、生産者も関係者も含めましてこの指標価格を念頭に置きながら、いろんなそれぞれの値段が決まってきているというふうに考えております。
○谷本巍君　それから、政務次官のお話を伺いますというと、乳用子牛生産者補給金制度ですか、これなんかにしても、言うなれば目的どおりの効果が得られているといったようなお話がありました。だが実態は、肥育農家にとっては素牛価格が下がっても一年以上肥育をして出荷するんですよ。出荷するときの枝肉価格はどうなっているか。先ほども審議官が語っておったように、とりわけ乳用牛が下がっていくというお話でしょう。そういうふうな状況が続いていけばさらに赤字が大幅になってくるわけですよ。でありますから、この制度の持つ肥育農家対策の役割というのは、経営安定ということから見てみますと事実上ほとんど役に立ってないということになりはしないですか。政務次官に聞いておるんだ、政務次官が答えたんだから。
○政府委員（白井英男君）　その前に私、事実関係といいますか、周辺のことをお話し申し上げておきます。
　先ほど、平成三年度の乳用種の肥育経営、これの収益性の悪化のお話を申し上げましたが、これは原料高製品安という形で申し上げましたけれども、平成二年度前半まで乳用種の子牛価格が非常に高かったということで、その高かった子牛を一年以上肥育いたしまして、その結果枝肉として売ろうとした段階では枝肉価格が自由化の影響もありまして低落していたということでそういう事態に陥ったわけでございまして、そういう乳用種肥育経営の収支の悪化に対処いたしまして、私どもといたしましては、所得が家族労働費を下回るというような事態に対しまして助成金を交付するとか、さらには、さらに経営が悪化するということで、例えば所得が赤字といいますか、マイナスになるというような事態に対しましてさらに重ねて助成を行うというようなことで助成措置を講じたわけでございます。
　後段で申し上げました所得が赤字になるという事態に対しましての交付金は、昨年の第一・四半期、第二・四半期講じたわけでございますけれども、第三・四半期に至りまして、原料であります素畜価格が二年度後半以降下がってまいりましたので、したがって、原料高という事態が若干緩和されてまいりまして、肥育経営の方も所得がマイナスという事態から回復をしてまいりました。したがって、平成三年度の第三・四半期以降は、助成金といいますか、補助をストップするとか見合わせているというような事態でございまして、私どもの認識といたしましては、肥育農家の経営も回復基調に現在来ているという認識でございます。
○谷本巍君　補給金制度だけじゃなしに、経営安定の緊急対策事業もあわせてやっているからというようなお話でありましたが、この緊急安定事業にしましても、昨今の枝肉価格の下落状況による欠損幅の大きさということからしますと、助成額が余りにも少な過ぎますよ。ともかくも、経営安定の目的を達しているということはとても言えるような状況ではありません。
　そこで、申し上げたいと思いますのは、畜交法による調整保管、価格安定の調整措置、それも乳用と和牛が一緒になったから当面適用されることはないというような状況に乳用肉種農家の場合があり、さらには補給金制度でも経営の安定はとてもとても不可能だというような状況があり、そしてまた緊急安定対策事業でもそういうような状況であるというような状況であります。こういう状況の中で畜安法のねらいとする再生産の確保を旨とする価格安定の機能というのは一体どうなっていくのか、その点をまず伺いたいということと、これからもう一つの問題は緊急対策事業の問題でありますが、この機会にこの緊急対策事業を継続実施し拡充と強化を図るべきではないのか、これはもう最低の問題として申し上げたいのでありますが、いかがでありましょう。
○政府委員（白井英男君）　牛肉の安定価格でございますけれども、これはある一定の価格水準で価格を支持するという、そういう性格のものではないわけでございまして、安定帯の価格の中で牛肉価格が変動するということで、牛肉の価格の急変ですか、これを抑制していって、牛肉生産の再生産が確保されるというような性格のものであるというふうに理解をしておりまして、この安定帯価格を決めますときには、牛肉の再生産を確保できるということで私どもは試算をしているところでございます。
　それから、二つ目に御質問のございました肉用牛の肥育経営安定緊急対策でございますけれども、これは平成三年度の事業として行ってきたわけでございますが、先ほども申し上げましたようなことで、肥育農家の経営悪化、それに対しまして発動をして対応してきたわけでございますが、最近に至りまして肥育農家の経営状態が若干回復の兆しか見えてきているというようなこともございますし、私どもとしてはそういう実態等をいろいろ勘案いたしまして、平成四年度以降どうするかというようなことにつきましては、これは慎重に検討してまいりたいと……
○谷本巍君　ちょっと聞こえない。
○政府委員（白井英男君）　平成四年度につきましてどういう対策を打ち出すかということにつきましては、慎重に検討してまいりたいと思っております。
○谷本巍君　慎重に検討するというのはどういうことなんですか。私が言っているのは拡充強化すべきだと。それがだめだというならだめだとおっしゃいよ、どうなんですか。そういうものも含めてきちんと検討していきましょうということなんですか、どうなんですか。
○政府委員（白井英男君）　来年度、平成四年度に至りまして乳用種の枝肉価格がどのように推移するかということにつきましては、なかなかこれは見通しが出しにくいということを先ほど申し上げたわけでございますが、そういう枝肉価格が乳用種の肥育経営にどのような影響を及ぼすかというようなこととか、それから最近の素畜としての子牛の価格、これは一年ほど前に既に購入して肥育をするということでございますが、そのいわゆる原材料である素畜費が最近低下してきているというようなこともございますので、そういった事情それぞれをよく分析いたしまして、我々としては今後どうするかということにつきまして慎重に検討いたしたいということでございます。
○谷本巍君　事務当局だけに伺っておったんでもらちが明かないんでありまして、ここでまた政務次官、あなたは政治家なんですから、伺いたいと思うんです。
　牛肉自由化の本質というのは何だったんでしょうか。アメリカの要求をいかに処理するかという外交問題の次元の問題だったんじゃないですか。つまり、日本の畜産をどうするか。ということを基本にしてやったものではないということは、これは明白であります。つまり、国内の農業よりも米国の圧力というのを優先させて決めてきたものだった。したがいまして、自由化に伴う対応をどうするか、そして事後対策の問題についても十分なものを整えるということは時間的に難しいような状況の中で決められてきたものであります。ともかくも現行の自由化対策だけではこれはもうどうにもならないという状況であります。
　こういうふうな状況をそのままにしておきますとどんな状況が起こってくるか。例えば、米、乳製品、でん粉等々の問題が今ありますけれども、その種の問題が、仮に例外なき関税化に日本政府が踏み切ったと仮定した場合に、ないしは踏み切りそうだという状況になった場合に、これはもう農家は一斉に自由化の事後対策なんというのは信用しなくなりますよ。現にそういう状況が今出ているじゃないですか。それは、新規学卒者が農業に就労しなくなっただけじゃなくて、農業に現に就労している二十から四十代の若い人たちが出ていくような時代になってきたということなんです。
　ですから、自由化問題の事後対策というのはしっかりしていただかなきゃなりませんし、少なくとも今の乳用肉について見てみますというと、再検討を要するような状況になってきているんじゃないのか。そこで政務次官の考え方のほどを伺いたいということであります。
○政府委員（陣内孝雄君）　これからの特に乳用種の問題、これは枝肉価格がどうなるかとか、あるいは素畜の低下現象があるとかいうようなことがございますので、なかなかこれからどう対応すべきかということは慎重に考えていかなきゃならぬ問題だと思います。
　しかし、今おっしゃいましたように、牛肉の自由化を行った際に、これに伴う国内措置といたしましては、御承知のように、牛肉等の関税収入を特定財源として肉用子牛生産者補給金制度を柱とする肉用子牛等対策を実施し、我が国の肉用牛生産の安定的発展に万全を期すということで、その自由化対策といたしまして肉用子牛等対策費一千六億円、これを平成三年度は確保しているところでございます。こういう特別の財源を活用しながら自由化に伴う問題に対して対応していっているところでございますし、今後もそのようなことで努力してまいるつもりでございます。
○谷本巍君　どうも抜本的再検討をやっていきましょうという決意を聞けないのが極めて残念でありますが、時間もなくなってきておりますので、最後に金融対策について若干伺っておきたいと思っております。
　乳用種の肥育経営で言いますというと、飼養頭数が非常に多いということと飼養期間が長いということ等もございまして、したがって多額の資金が必要であります。この点につきましては、御案内のように、県の信用基金協会の保証を得て金融機関が対応するというような状況になっております。ところが、最近、この関係金融機関の皆さん方の話も伺ってみますというと、金融機関も保証機関も警戒感を強め始めているという状況があります。
　といいますのは、例えばオイルショックなんかの場合は回復の機会があるんです。ところが、自由化の場合は生産がうまく回復していくという状況というのは見ることができない。したがって、金融が円滑に動いていかなくなるという可能性が強くなってきているのではないかということが指摘されております。先ほどの政務次官のお話の中にも言葉としてありましたけれども、政府はこれまで自由化対策について万全を期すということを言ってきたわけであります。この際、金融の円滑化のために手を打っていく必要があるのではないか。特に、政府は民間の金融機関それから保証機関等に向けて前向きの積極的姿勢をとることができるよう制度の改善等も含めた強力な指導を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（白井英男君）　肉用牛の経営に対します金融でございますけれども、農林漁業金融公庫資金とか農業近代化資金とかあるわけでございまして、これらによりまして農地とか施設、機械の購入とか肉用牛の購入とか、そういったものに対しまして必要な低利資金、これを融通するということをやっております。また、畜産の合理的な生産方式を導入するというようなことで無利子の畜産振興資金という、これは改良資金の中にある制度でございますけれども、そういうような貸し付けもしているわけでございます。さらには、肉用牛経営の融資の円滑化といいますか、を図るという観点から、その信用力を補完するということが必要でございますので、農業信用基金協会、この基金の造成ですね、これを行いまして、基金協会の財務基盤の強化を図る。それで、それによりまして債務保証がしやすくなるようにするというようなことをしているわけでございまして、こういうことで金融機関からの融資が円滑に肉用牛経営者に行われますように、私どもとしては指導をしてまいりたいと思っております。
○谷本巍君　ですから、それは指導をしてまいりたいだけじゃなくて、私が言っているのは、警戒感を強めてきているんですから、万全を期していただきたいということを言っているんですから、そこのところはどうなんですか。
○政府委員（川合淳二君）　今、審議官の方からもお答えいたしましたが、やはり信用保証と申しますか、その機能が十分に発揮されることが融資を円滑にするために非常に必要だと思っております。私ども、信用協会の基金造成に対します都道府県の出資に対する補助金、あるいはこれを受けて国の農林漁業信用基金が保証あるいは再保証をしているわけでございますが、こうしたところに対する出資金、これは一定の額を四年度予算案におきましても計上しておりますので、こうした形で基盤強化につながるように私どもも具体的に指導してまいりたいと思っております。
○谷本巍君　そうすると、心配はない、御安心くださいということですね。
○政府委員（川合淳二君）　金融でございますので、先生おっしゃるように、やはり金融機関とすればある種の警戒感というのはこれは当然出てくることも懸念されるわけでございますけれども、それを救うといいますか、それをバックアップするのはこの保証制度だろうと思いますので、そういう面での万全を期していきたいと思っております。
○委員長（永田良雄君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時二十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二十六分開会
○委員長（永田良雄君）　ただいまから農林水産委員会を再開したします。
　休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○刈田貞子君　午前中からただいま議題になっております畜産関係の問題について耳を傾けて聞いておりましたが、乳価の保証基準の問題でありますとか、あるいは食肉価格の保証の問題でありますとか、大変課題が多うございますと感じました。私も同じようなことの中でお尋ねしたいことは実はたくさんあるんですが、食肉部会、酪農部会の話が出ているやに思いますので、視点を変えて飼料部会のことで少し関係をしてお話を伺ってみたいというふうに思います。
　それに先立ってお伺いをしたいのは、ことしの二月二十六日にワシントンで開かれました日米構造協議、いわゆるフォローアップ会合で、新ＳＩＩと言われる会合で、自動車部品あるいはガラス業界の話とともに、五部門がいろいろ出てきたわけですけれども、その中に初めて飼料穀物の話が登場してまいりました。
　私も新聞で知るしか情報はないのでございますが、このことを見まして、なぜ今飼料なのかということを大変に感じたわけでございますが、まず政務次官にお伺いをするわけですが、今我が国がアメリカから飼料穀物の問題について指摘をされなければならない直接的、間接的事情があるのだろうかどうなのだろうか。そして、もしそういうものがあるとすれば、飼料問題について、農水省としては、ないしは我が国としてはどんな対応を今後していくことになるのか。私の私見でございますけれども、対応いかんによっては今後新ＳＩＩの課題の中で何かやり玉に上げ続けられるのではなかろうかというような思いもあって実はお尋ねをするところでございます。よろしくお願いいたします。
○政府委員（白井英男君）　政務次官のお答えの前にちょっと若干経過的なことを申し上げますけれども、アメリカとの間で飼料穀物問題につきまして今までどんな話し合いがなされてきたかということでございますけれども、日米の事務レベルでの貿易委員会等が毎年定期的に行われておりますけれども、その場でアメリカの方から日本の飼料穀物に関する輸入制度、これが配合飼料価格を高くしたり、あるいは畜産物の国内価格、国内生産、これを停滞させるということで、その結果としてアメリカからの飼料穀物の輸入が滞っているんだ、伸びが伸び悩んでいるんだというような話がここ二、三年の間にございまして、私どもといたしましては、若干アメリカ側に誤解がいろいろあるんじゃないかということで、日米間でもう少し腹を割っていろいろ事情を意見交換してはどうかということでアメリカ側に話し合いを持ちかけまして、昨年の秋、十一月でございますか、官民の合同での飼料穀物に関する意見交換といいますか情報交換といいますか、会合を非公式ベースでございますけれどもやったわけでございまして、私どもとしては、アメリカ側の飼料穀物に関係する人たちは、日本の輸入穀物の制度なり事情なり、そういったことにつきまして理解を深めていただいているというふうに思っている次第でございます。
○政府委員（陣内孝雄君）　ただいま審議官から経緯についてお話し申し上げたところでございますが、これにつきましては、我が国の構造問題について議論を行うための材料としてアメリカ側から例示したものにすぎない、こういうふうに私どもは受けとめておりまして、これらを今後日米構造問題協議の場で個別問題として取り上げて交渉を行うといったそういう内容ではないというふうに理解しております。この点については日米間で理解は一致しているものでございます。
　なお、御案内のことと存じますが、我が国の飼料穀物の輸入制度につきましては、畜産農家に安価な飼料を提供するため、トウモロコシ等の配合飼料原料について他の用途に流用されないことを条件として関税免除の特典を与えているわけでございます。この特典を利用するものには特に制限は設けておりません。必要量は何らの量的制限もなく輸入されておるわけでございます。また国内においても、自由な競争のもとで流通、販売が行われており、我が国としては飼料穀物に関し構造問題として取り上げられるべき問題ではないというふうに考えておるので、さよう申し上げたわけでございます。
○刈田貞子君　このフォローアップ会合では、研究事例として確かに五つの品目を挙げてやっているわけですよね。例えば、日本の市場開放をおくらせている共通の原因として、政府の規制、系列取引あるいはまた排他的な取引慣行の存在というようなものをテーマに取り上げておる。そのことの具体的なテーマにその飼料穀物の輸入の状況及び国内流通の問題が上がってきているということに関して言うならば、まあ単なる研究素材であるというだけで一笑していいのかどうなのかという課題があろうかというふうに思います。
　アメリカ側はその後三月に入って、米国飼料穀物協会のホビー理事長及びパーカー公使を同席のもとに、例の具体的な飼料穀物流通それから製造、生産関係について具体的に指摘をし始めました。パーカー公使の言葉をかりれば、今後これをいわゆるＳＩＩの場でしっかりと検討していきたいと、こういうこともアメリカ側の意思としてはあるやに私は思っておりますが、この点はいかがなんでしょうか。
○政府委員（白井英男君）　先ほど政務次官の方からお答えを申し上げましたように、日米間での理解といたしましては、二月二十六日に行われました構造協議で飼料穀物は一つの例示として出したということでございまして、今後これについてさらにＳＩＩの場で個別具体的に検討するということにはお互いの間でなっておりませんので、私どもとしてはそういう理解で対応してまいりたいと思っております。
○刈田貞子君　まあ、単なる研究素材だということであるのならば、私はそれでいいのかなと思いますけれども、先ほど来のお話から考えますと、今突然出てきたものではなくて、二、三年前からこのことについては指摘があったというふうにおっしゃったわけですよね。だから、ただ単なる研究素材というよりは例になり得るという問題だというふうに理解をすると、やっぱりかなり微妙な対応が今後必要なのではないかというのが私の考え方でございます。
　そこで、具体的にお伺いをいたしますが、アメリカ側で言っております。その飼料穀物の問題については、先ほどお話がありましたように、いわゆる飼料加工をするところの飼料承認工場制度、その問題とかあるいは配合ぐあいを示す点数制度であるとか、こうした問題について具体的に要求事項が出ているわけです。関税定率法十三条を撤廃したらどうかと、ここまで具体的に言っているんで、ただ単に私は研究材料として出したのではないというふうに思うんですけれども。
　このアメリカの飼料穀物協会の理事長の要求は、今言った関税定率法十三条の撤廃でしょう。それから大麦にかかわって言えば食管法がかかわっできますから、食管法の適用除外を言っているんですよ。そのほかトウモロコシの関税割り当て制の撤廃、それから農水省の行政指導、いわゆる価格指導の撤廃をしなさいというようなこともおっしゃっているんですよね。だから、これはただ単に研究材料となっているというふうに考えるのは私はまずいのではないかというふうに思うんです。
　そこで、制度のことをお伺いするのは時間がかかりますので、いわゆる承認工場制度、これが持つつまり功罪、効果もあろうと思うけれども罪もあるんじゃないか。これはどんなふうに考えたらよろしいでしょうか。アメリカ側の指摘している新規参入はならぬというようなことについてはどういうふうに弁明しますか。
○政府委員（白井英男君）　配合飼料の承認工場制度でございますけれども、先生御承知のように、この制度は国内の畜産の振興を図るという目的で、トウモロコシとか本来ならば関税がかかるものにつきまして飼料穀物に使うということで無税にするという特典を与えるわけでございますが、その場合に無税で入ってきたものがでん粉等の食用に横流しされるというようなことになりますと困りますので、税関長の承認を受けました工場できちんと配合飼料の原料として使われるということが担保される必要があるわけでございます。したがって、そういうことが確保されるということでこの制度が設けられているわけでございます。
　この制度のメリットといたしましては、当然畜産物の生産のコスト、関税が減免になりますので、コストの軽減が図られるということでございますから、我が国の畜産にとっては大事な制度なわけでございます。
　ただ、今、先生御指摘におりましたように、税関長の承認を受けるということで全く自由ではないじゃないかというお話でございますけれども、従来は国内でのいわゆる過当競争といいますか、競争が激化して逆にいろんな弊害が出る、配合飼料工場等の営業とかにいろいろ弊害が出るということになるとまずいということで、農林水産省の推薦を要するというような仕組みにしていたわけでございますけれども、これにつきましては、アメリカ等からいろいろ指摘もございまして、私どもといたしましても、そういう形ではなくてむしろ自由競争の中で競争を通じて、配合飼料の製造なり流通コストの引き下げ、これを図っていくことが大事だということで、平成元年の九月からこの制度をやめまして、今のような自由にだれでもがやれるという仕組みにしたわけでございます。
　ある意味で言うと情報のおくれということはないと思いますけれども、若干昔そういうことで日米間にトラブルがあったというようなこともありまして、そういうことももしかしたら念頭にあるのではないかというような感じを持っております。
○刈田貞子君　農水省の推薦がなくても、手を挙げれば、そして大蔵省が認定すれば、そうすれば承認できるということにはなっているんだけれども、関税定率法の十三条を見ますとかなり条件があるんですね。だから、やっぱり資格審査というのは大蔵省が指定するにはかなりのものがあろうかなというふうに私は思うんですよ。
　もう一つ、点数制度の方の問題ですけれども、これもやっぱりアメリカの側から指摘されていると同時に、これは国内でも問題になっているんじゃないかというふうに思うんです。これは配合配分のいわゆる規制があるということの問題ですね。私よくわかるんです。でん粉農家を守るためにこれをやらなきゃいけないのはよくわかっているんですけれども、こういう形てづまり飼料の製造、生産、流通を進めていくということは、そのままコストアップにかかりはしませんかという問題が一つ、まあ私、勉強不足だからそう思うのかもしれないんだけれども、あるんです。
　飼料の問題を取り上げた理由は、ことしの生産費も、やっぱり何といっても、先ほど労働費の話が出ていましたけれども、生乳百キログラムを生産するに当たっての一番の最大の大きな費用は四千百六円かけている飼料費なんですね。労働費の倍ぐらいかけているわけでしょう。だから、この飼料費がすごく安くなっていくということは生産農家にとっても物すごく大事な要素なんです。それから、あわせて昨年の飼料部会でも建議が出ました。それは結局、濃厚飼料の製造、流通の合理化と適正価格の形成ということが、これが実はことしの十九日の分にも出ているわけですよ、飼料部会で。私は、濃厚飼料の流通の合理化というのは一体何なのかというのがいつも疑問に思っていたものですから、我が国が、ないしは畜産局が取り組まなければいけないその飼料の流通、生産の合理化というのはどういうことをやることが合理化なのか、ここで建議として出されているものに対して対応も読ませていただきましたけれども、この手のことを意味しているのかどうなのか、あわせてお伺いします。
○政府委員（白井英男君）　最初に、点数制度の件でございますけれども、先生のお話でもう御承知のとおりでございまして、まさしくえさ用として入れまして、配合飼料工場に入れましても、加工とか何かに条件がなければ食用に回るという可能性もあるわけでございますので、そうすると、やっぱり関税を免税しているというその特典の制度の趣旨、それが生かされますためには、何らかの規制が必要であろうということになろうかと思います。
　それで、この点数制度につきましても、いろいろやはり意見がございまして、不必要な原材料、これを入れろというようなことで強制されているんではないか、それが結局はえさの製造コストを引き上げているんではないかという意見も過去にいろいろあったことは承知しております。それで、そういった主張等も踏まえまして、私どもとしましては、いわゆる配合飼料として必要最小限の副原料といいますか、家畜の育成に必要な副原料ですね、これを義務づけるというようなことで、制度を改めるといいますか緩和するといいますか、というような方向で制度改正を行ってまいっておりまして、特に最近時点では平成元年の五月に制度の改正を実施いたしておりまして、私どもといたしましては、例えば副原料で申し上げますと、今混合の義務づけをしておりますのは、例えば従来は二十点以上それを入れるべしというようなことで義務づけておりましたけれども、それを最近時点では八点に直すとか、これはえさの種類によっても違ってまいりますけれども、三十点以上を義務づけていたのを十二点に直すとか、というようなことで大幅な緩和措置を講じておりまして、コストの削減に役立てようとやっているところでございます。
　それから、濃厚飼料、配合飼料の製造、流通の合理化ということでございますが、これにつきましては、畜産のいわゆる生産の態様なりあるいは立地なり、それがいろいろ時代の流れに沿いまして変わってまいります。したがいまして、配合飼料工場なり、あるいは配合飼料の原料でございますトウモロコシ等を海外から入れてくるわけでございますけれども、その港をどこにするかというようなことでも場所等が変わってまいります。したがいまして、配合飼料工場が、そういう畜産のいろんな情勢の変化に応じて移転あるいは集約化、合併とか、そういうことを要請されるわけでございまして、そういうことで私どもその促進を図っていく必要があるということでございます。したがいまして、農水省としては、そういう動きを促進するということで、配合飼料工場の合理化投資につきまして、日本開発銀行なり北海道東北開発公庫、これによります融資制度を設けております。
　それからまた、今後とも安い飼料の供給体制を整備していくというようなことでのいろいろ指導、助言等を行っているところではございますけれども、今後ともそういうことに努めてまいりたいというふうに思っております。
○刈田貞子君　まあ、いろいろ言いたいんですけれども、アメリカの穀物協会がかなり強気で物を言っているそのベースになっている研究があるわけですよね。国民経済研究協会のベースになっているこのデータは農水省は一笑なさったわけですけれども、私は、実は半分は少し真剣に読んだんです。というのは、一笑に付していいかどうかという要素もなくはないと思うんです。今言われたような流通の合理化それから生産という、こういう問題にかかわって言えば、やっぱりなるほど外から見るとこういうところがそう見えるんだという部分が私はあると思います。
　今くしくも点数計算のことで配合の点数を少なくしていっている。これはコストダウンにつながった。こういう話をなさいましたけれども、全くそうなんで、そういうところを少しずつでも改善していく方向で物を考えていくと、この叶論文も決して私は一笑に付すものでもないんじゃないかというふうに思います。でも、農水省はけちょんけちょんにお書きになっているのを読みましたから、あえて意見は問いませんけれども、アメリカの穀物協会がかなり強力に物を言えるデータはここからやっぱり言っているわけですよね。
　あわせて、ことしの飼料部会でも出ている今後いわゆる飼料の自給率を向上させるというのが建議の二本のもう一本に出ているわけ。そうすると、私は自給率を我が国で高めていくという場合には、粗飼料生産なんかをどんどんやっていくことにつながるんだろうというふうに思うんですが、これがどんどん自給率が高まるということは、アメリカにとってもう一つしゃくの種になるのでしょうか、どうなんでしょうか。
○政府委員（白井英男君）　先生が今御引用になられました叶論文のことについては、評価はよろしいということでございますので特に申し上げませんが、ちょっと私どもとしてもどうかなと思うようなのがありますので例示的に申し上げますと、ＣＩＦ価格のとり方につきましても、非常に何といいますか恣意的なとり方をしておりまして、若干初歩的な点でむしろ何か意図して考えておられるんじゃないかなと思うような点がございます。
　といいますのは、ＣＩＦ価格は御承知のように保険料なり運賃が入った本船の上積み価格でございますけれども、この報告書によりますと、どうも工場で受け取る価格はＣＩＦ価格そのものをダイレクトに受け取って入ってきて、それに基づいて計算をしてみると非常に安くなるとか、そういうような計算をしておりまして、何となく大変現実的じゃないと、そういうところからずっと論理を整理しておりまして、最後に日本の飼料穀物はもっと安くなるはずであるというようなことを言っておりまして、なかなか私どもとしては合意しにくいといいますか、納得しにくい点が多々ございます。
　それから、粗飼料の自給率の向上の点でございますけれども、アメリカから特に入れておりますのはトウモロコシとかコウリャンとか濃厚飼料に使われるものが主でございまして、私どもで飼料の自給率を上げたいと申しておりますのは、いわゆる粗飼料の自由率でございます。これにつきましては、一つには大家畜の生産をいたしますのに、経営体質の強化なり生産性の向上を図りますときにどうしてもやっぱり粗飼料というのが必要になってまいりますので、これの自給率を向上させるということが大事だということで、平成二年に農産物の長期見通しをつくりました。
　そこでも平成十二年までには私どもの粗飼料の自給率を三七％、面積で申し上げますと平成三年は百五万ヘクタールですが、平成十二年には百三十六万ヘクタールというようなことで伸ばしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○刈田貞子君　ことしの生産費の飼料の部門で先ほど御紹介してみた数字で言えば、飼料費は前年に比べて一・七減少しているというふうにお書きになっていらっしゃるのね。それは、いわゆる濃厚飼料、これが昨年並みで、今言った粗飼料の方が少し下がっているから全体的に減少しているというふうに御説明なさっていらっしゃると思うんです。
　今後、生産費の中で飼料費を考える場合に、何といってもやっぱり飼料の自給率を上げ、そして生産コストを引き下げるという、このことが生産農家にとっても大事な課題じゃないかというふうに私は思っていて、なかなか飼料の問題というのは取り上げないんだけれども、あえて私自身も初めて取り上げて勉強してみたんですけれども、課題は非常に多いなということを思っております。
　本当は今後の低利用地あるいは未利用地あたりでこういう粗飼料のあれを使いながら育てていく畜産のあり方なんかもちょっと御討議したいんですけれども、時間がございませんので、それはカットいたします。いずれにしても、これから国内飼料の自給率というものを高めていくことは、今、長期見通しでもおっしやられたけれども、大きな目標にしていっていただかなければならないというふうに思います。
　ところが、いただいた数字で見ますとこれはずっと下がっていっているんですね。それで、粗飼料の輸入すらふえていっている、ソルガムあたりなんだかわかりませんけれども。だから、この横長の資料、これで見ますと、一ページ目に載っている数字で見ると、飼料の割合が全部出ているんですけれども、これはいい傾向ではやっぱりないわけで、長期見通してはこれから飼料の国内生産を高めていくという方向を持っていながら、実際はどうなんだろうかという疑問を持ちますので、こういう質問をしたわけであります。
　で、どうなんでしょうか。今私どもは、さっき叶論文のことをおっしゃいましたけれども、日本のいわゆる穀物、特に飼料について言えば寡占化が進んでいるんじゃないか、ガリバー型寡占化じゃないかというような言われ方をしますよね。これはやっぱり高値安定になる要素になっているわけです。私は現地を歩いて、自家配合工場なんかを何回かお訪ねしたことがありますけれども、やっぱりこういう自家配合のグループなんかではストレートに原料穀物が入ってこないことに大変怒りを持っているというところがあるわけですね。私は、先ほど建議として出されておりますところの飼料の流通の合理化とそれから適正価格というのは、これからさらに大きな研究の命題になるのではないかというふうに思いますので、このことについて政務次官に一言抱負を伺って、次の質問に入ります。
○政府委員（陣内孝雄君）　ただいま先生のおっしゃるような御指摘を踏まえまして努力していきたいと思います。
○刈田貞子君　何となくえさの値段というのはこんなものなんだろうなというふうに思っている高値安定というものがあるんですよ。だけれども、構造のあり方によってはもっと安くできるということが論じられているので、研究してほしいという希望を持ってやった質問でございます。
　次は、これもやはりえさにかかわってくる問題なんだけれども、乳質の向上というテーマがここ数年来出てきておりまして、特にここ一、二年エスカレートしているというふうに私は思います。その乳質も、さっき言った濃厚飼料と欠きにかかわってくるわけで、濃厚飼料をたくさん使えば、まあそれだけではないと言われておりますけれども、濃い乳が生産できるというようなことが言われていて、これは非常にコストとの問題でも実はかかわりがあるわけですよね。
　局長報告に、食糧事務所の人が飼料の適正使用に関する巡回点検と指導を行っていると、こういうのが局長報告のところにあるわけ、飼料のところに。安全性の問題をやって、その次に適正使用の指導を食糧事務所がやっていますというのがあるんです、各戸農家についてと、こう書いてあるんですけれども。飼料の適正使用に関する指導というのは一体何を指導しているんでしょうか。
○政府委員（白井英男君）　飼料につきましては、有害な畜産物の生産の防止というそういう観点から、飼料安全法に基づきまして飼料の規格なり基準を定めているわけでございます。これらが生産なり流通の段階におきましてきちんと守られているかどうかということを点検する必要がありまして、そのために国の肥飼料検査所、ここにおきまして飼料の検査を行っているわけでございますが、消費の段階につきましては都道府県職員による畜産農家の指導等を行うというようなことで対応しているわけでございます。
　その一環といたしまして、農家段階においてえさが適正に使われているかどうかということを確認する必要がありますので、そういうことで食糧事務所の職員が、使われているえさ、その流通飼料の飼料割合、それがどうなっているかということで、採卵鶏とかブロイラーとか豚の農家、これに行きまして、どんなえさを使っているか、あるいは自家配のものを使っているかとかのいわゆる飼料の与え方、形態ですね、これを調べます。
　それから、どのくらいの期間それを与えているかということで、例えば抗菌性の物質が含まれているえさにつきましては、これは畜産物として出荷する前の七日間までというようなことになっておりますけれども、そういうことになっているかどうかというようなことにつきまして調査なり点検を行っているところでございます。
　その状況を取りまとめて踏まえまして、農政局なりあるいは県にまとめまして、都道府県の職員が今度はそれを適正に使ってないという実態が明らかになりますれば指導をしていくというようなシステムでやっているところでございます。
○刈田貞子君　だから、人間で言えば御飯をたくさん食べちゃだめよとかたくさん食べなさいよというのは食糧事務所でやってもいいのよ。だけれども、安全なものを与えているか与えていないかというような指導は食糧事務所はやれないでしょうということで私はさっきから聞いているわけ。そうでしょう。
　食糧事務所が与え方を一生懸命指導していると言うから、抗菌剤なんかを入れているんですか入れていないんですかというような指導については、強いて言えば獣医さんなんかが回って指導するのはいいけれども、食糧事務所の人がそんな指導をしているのですかという思いもあって実は聞いているんだけれども、濃厚飼料を余り食べさせ過ぎちゃだめですよという量の問題の指導なら食糧事務所もいいのかもね、もしかしたら。まあ、私はよくわかりませんけれども、その辺は。ですけれども、そう御報告にあえて特記事項で書いてありますのでお尋ねをしたわけであります。
　その濃厚飼料の大量に与える与え方の問題で実はお尋ねをしたいんですが、生乳取引で乳脂肪三・五を基準にして、六十二年から三・二を三・五に引き上げたという問題に私は非常に問題意識を持っていた者の一人で中ございます。この三・五は、今はどこの酪農家でもこのぐらいの乳は黙っていても、寝ていてもとれますよというような言われ方を農水省はなさるけれども、三・五の乳脂肪を持った乳の生産というのはやっぱり努力が要ると私は思います。これは入って聞いてきました。下手すると夏は換気扇をかけて涼しくし、それから夜は散歩をし、それから最後に雑粉を混ぜて食べさせるというふうな努力が要るんですよ。それで三・五が私はでき上がっているというふうに思う。どこでも三・五がとれますよ、今はもっとすごいのがいっぱいありますなんて農水省畜産局でこの間おっしゃったけれども、そんなことはないんで、現場では私は努力なさっているんじゃないかと思うんですね。
　そこで、この三・五を基準にしたのは、これも聞かないで私は言ってしまいますけれども、コクが出ておいしくて、六十二年以降大変飲用乳もよく売れるようになりましたと、こういうことをおっしゃるんですね。果たしてそうかなというふうに思うんだけれども、国民の健康志向が牛乳というものを改めて見直させたということもあるんで、三・二が三・五になったから牛乳がよく売れるようになったということでも私はないんじゃないかというふうに思っています。
　そこで、三・五が切れた場合、これは買わないかあるいはまたペナルティーで安くなるんでしょう。それじゃ、それよりも上回った高品質のは高く買うんですか。
○政府委員（白井英男君）　先ほどの食糧事務所の件につきましては、先生おっしゃるとおりでございまして、私の答弁がもしかしたら言葉足らずだったかもしれませんけれども、食糧事務所の職員がやりますのはあくまでも実態の調査でございまして、その調査に基づいて具体的な指導をいたしますのは都道府県の職員がやるということでございますので、御指摘のとおりでございます。
　それから、乳脂肪分の点でございますが、三・五というのが昭和六十二年度から生産者と乳業者の合意ということによりましてなされているわけでございますが、三・五を上回った場合に、料金といいますか値段が高くなるのかという点でございますが、一般的には三・五を例えば〇・一上回ればそれに対して一円とか加算金が出るという形になっておると聞いております。
○刈田貞子君　低くなると引き下げられるわけね。
　三・五ないと買わないんですよ。それで、さっきも牛乳一リットル幾らか知っているかという話がそこから出ていたけれども、私も知っているかと聞きたいんですけれども、これは一リットルで三百八十円なんです。あなたよりぜいたくなのを私は飲んでいるんですけれども、三百八十円なんです。これは無調製、四・〇なんですよ。だから三百八十円なのね。そうしたら、四・〇を現場ではそれだけの値段で本当に買ってあげたのかどうなのかというのを私は知りたくてあえて乳質の問題を取り上げたわけ。生産者が夜のお散歩までさせて、換気扇をかけて涼しくしてあげて、夏までもいい乳をとろうと頑張って、そうして四・〇。これは無調製ですから現場からストレートに来ているわけ。それが三百八十円。さっきあっちの方で言ったのは百八十八円ぐらいで買えるんです、あれは。三・六以上というのは百八十八円ぐらいで買えるんですよ。これを飲用乳市場では二百円も高く売るわけよ、四・〇で無調製だと。これは四・〇。ところがこれは加工乳なんです。これはしかし三百円です。乳脂肪四・〇だけれどもこれは三百円です。どこのメーカも皆同じ。一円ぐらい引いて二百九十九円ぐらいで売るけれども三百円が基準なんです。そうすると、これは調製してあるわけですね、加工だから。
　私は、あと六分しかないから言いますと、私の持論は、三・五を基準にこうした加工乳をつくるのならば加工で濃くすりゃいいじゃないのというのが私の持論なのよ。牛の個体にそんな迷惑をかけて、そして飼料コストをかけて三・五になぜなったのかという背景を私はたどらなきゃいけないなと思って聞いて歩いた。そうしたら、酪農政治連盟というところの人が随分聞いて歩いたらしいんだけれども、三・二が三・五になった昭和六十二年の四月のあたりのところが、だれも知らないうちにこれが三・五に引き上げられていたという情報を私はキャッチしたんです。
　これはやっぱり考えなければいけないなというふうに思うのは、三・五で、そして濃厚飼料をたくさん食べさせているということは牛の個体に大きな影響を及ぼすという現場の声が出てきたんです。しかもこれは、また今度、次の獣医師法のところでやりますけれども、獣医さんのグループから出てきたんです。それで、もう少しお話しいたしますと、それで乳房炎とかそれから脂肪肝とか肝炎とか、そういう乳牛の病気の発生、これが多くなってきている、こういうふうに言われているんですけれども、これはどうでしょうか。
○政府委員（白井英男君）　三・五％の基準というのは、私どもの承知しております。では、三・二％でずっと戦前から来たわけでございますけれども、六十二年に三・五にする途中の段階で飲用乳に対する需要が減ってまいりまして、それと一方では消費者の方から牛乳が水っぽいというようなことで不評も出るというようなこともございましたし、それから一方ではまた乳質改善等生産者の方の努力もございまして、平均レベル三・五で生産が可能であるというような事態も生じてきたということで、先ほども申しましたように、生産者と乳業者とが話し合いをしまして三・五になったというふうに聞いているところでございます。
　それから、三・五というのを余りにも追求することで個体にいろいろ弊害が出ているんじゃないかということでございますが、最近の乳用牛の疾病の発生状況を見てみますと、病傷事故の発生につきましては、増加というような形ではございませんが、ただ最近やっぱり特徴的なのは、平成二年度に夏が非常に暑かったというようなこともありまして、死廃事故が平成元年に比べまして増加を見ているということがございます。
　それで、その内訳を見てみますと、乳房炎等の乳房疾患、それから第四胃の変位等がございまして、産前産後の疾病が上位を占めるというような事態になっております。私どもとしては、産前産後の疾病が増加したというのが、泌乳量に見合った適正な飼料給与が行われていないというようなことに原因があるのじゃないかと思うわけでございまして、特に先ほどちょっと先生のお話の中で……
○刈田貞子君　済みません。時間がないんで、もう一問だけあるんで。
○政府委員（白井英男君）　はい。乳脂肪分を高くするというのを濃厚飼料をいっぱい食わせているんじゃないかというお話でございますが、一般的には濃厚飼料をいっぱい食わせるというのは、乳量を多くするには濃厚飼料をいっぱい食わせるということでございますけれども、乳脂肪分を高めるためには粗飼料を多給するということが必要であるというふうに言われておりまして、必ずしも濃厚飼料多給の無理をしているというふうには理解していないところでございます。