Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹木委員　その議論はもちろんしないといけない、これからしていかないといけないとは思いますが、しかし、今回のこの船舶検査において、政府の中でも、きょうの新聞等にも出ていますが、例えば、先ほどからお話ししています、強制力について難しい、威嚇射撃についても難しい、あるいは、今言った米軍の近くにいた場合の武器使用基準についてもなかなか、いろいろ困難な面があると。そういうこともあって、不測の事態が考えられる海域は米軍など他国軍が担当し、海自はそことはまた別のところを担当する、場所を離してやるとか、そういった案も出ている。あるいは、与党の中でも、今長官がお話しになったような、正当防衛としてそういうこともやれるようにしようということについては、非常に慎重な意見もたくさんあると聞いております。
　結果的に認定をしたとしても、なかなか、強制力とか威嚇射撃とか、米軍と一体の活動をしているときに攻撃を受けた場合の反撃ということについても、すんなりとクリアできるとは限らない。これは別に野党ということだけじゃありません。政府の中でもそうだろうと思います。そういう現状があります。
　それで、ちょっと話を移したいんですが、今回、非常に御苦労されて国連決議に持っていったわけですが、この七章四十一条、これは非武力的な措置、非軍事的な措置、そういう枠組みというか傘がある、そういう中での制裁だというふうに考えていいわけですね。それと、先ほどから言っているこの貨物検査、船舶検査、インスペクションですか、これは、従わない場合の強制的な措置をすることについても、そう簡単じゃないという面があるわけですね。一〇〇％だめとは限りませんが、恐らくこれもいろいろな国の中で解釈が分かれるところだろうと思います。
　そうしますと、今最初に、一つ目で確認したような、周辺事態として認定をしたとしても、余り無理なくやれる活動というのは非常に限られてくる、自衛隊がやれる活動というのは非常に限られてくる。この決議の枠組み、四十一条という枠組みでいっても、非武力的な措置ということでその枠がある。こんな中で、しかし、何とか我が国としてなるべく前に進むような活動がしたいということだろうと思います。
　ここで、これは事務方の方でも結構ですが、一般的に、例えばアメリカが、今、日本の周辺に来て、朝鮮半島周辺に来て船舶検査をするという場合じゃありません。アメリカが自分の領海とかその近くで船舶検査をする場合にどういう体制でやっているのか、それについて御説明をいただきたいと思います。
○岩屋副大臣　先生お尋ねの米国による貨物検査でございますが、これは、米国内法及び関係行政機関、極めて貨物検査に関しては多岐にわたっておりまして、なかなか包括的にお答えすることは難しいんですけれども、例えば、合衆国法律集というのがございます。それによりますと、米国沿岸警備隊は、公海や米国が管轄権を有する水域で、米国法違反の防止等の目的で検査、差し押さえ、逮捕等の措置を行うことができる旨規定している、そのように承知をいたしております。
○笹木委員　そういう場合に、米国の場合に沿岸警備隊がこの検査に当たる、先ほど御説明がありましたが、軍艦によって行われる臨検とは区別して、特に経済制裁的な検査については沿岸警備隊がそれに当たる、そういうふうに聞いておりますが、どうでしょうか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げたことは、貨物検査、いろいろなものがございます。今回の安保理決議に基づく貨物検査という部分はございますし、そういう安保理決議等とは全く別個に、アメリカの国内法に基づいて、違法行為が行われているのか、そういうことをチェックするに当たっては、沿岸警備隊がアメリカの比較的近い水域でそういう活動を行っているということでございまして、必ずしも安保理に基づく今回の貨物検査もしくは船舶検査を一義的に沿岸警備隊がやるということではないというふうに了解しております。
○笹木委員　アメリカだけじゃなくていろいろな国が、そういうふうに沿岸警備隊とか、あるいは貨物検査の場合には国境警備隊とか、そこがまず当たるというような工夫がされているというふうに聞きます。
　海上保安庁にお聞きをしたいわけですが、例えば、今回、これは国連決議ということでじゃありませんが、日本の独自な措置として、北朝鮮からの輸入をとめるということがあります。この北朝鮮からの輸入をとめるということについて、違反船があった場合には、海上保安庁は警察活動としてその検査に当たることはできますよね。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　海上保安庁では、従前から、我が国の港に入港いたしました北朝鮮船舶に対しましては、国内法違反の防止の観点から、関係機関と連携をいたしまして立入検査等を実施してきたところでございます。
　先ほどのお尋ねの件でございますが、当庁といたしましては、先般決められた政府決定を受けまして、関係機関とも情報を共有し、密接な連携のもとに、必要に応じ、入港した船舶に対しまして厳正な立入検査を実施するというふうにやってまいりたいと思っております。
○笹木委員　それと、今この決議の枠組みでいうわけじゃないですが、海上保安庁のこういった日常的な検査、海上保安庁法に基づいた検査ですが、この行動において、相手船舶を停船させるために行う射撃は許されているわけですよね。
○藤井政府参考人　海上保安庁におきます巡視船等の武器使用の面でございますが、基本的には、警察官職務執行法、あるいはまた、極めて厳格な中での武器の使用ということが警察比例という立場の中で認められておるというふうに理解をいたしております。
○笹木委員　もちろん海上保安庁の枠組みでは国内の治安維持ということがあるし、例えば問題があった方に対して裁判にかけるとか、そういったいろいろな、もちろん国内の治安維持、警察活動という原則のもとで活動されているという説明が常にあるわけですが、しかし、例えば工作員対策として、この数年間でいろいろな改善というか修正が行われてきました。今言ったような、例えば威嚇射撃もそうでしょうし、ある程度の強制力ということも可能になってきているんだろうと思います。
　お話ししたいのは、例えばアメリカの場合、あるいはヨーロッパの幾つかの国の場合に、経済制裁のもとでの検査、これをいきなり軍隊じゃなくて、沿岸警備隊とか国境警備隊にまず当たらせるという工夫をしているのはどうしてなのか、それについて、事務方の方でも結構ですし、お答えいただきたいと思います。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　私、必ずしも詳細まで事実関係をつまびらかにしておりませんけれども、例えばアメリカの場合、先ほど、沿岸警備隊の活動、これが貨物検査をやる権限を有しておるわけでございますが、その基本は米国国内法の違反の防止というのが一つの前提になっている。そういう意味では、日本においては、海上保安庁が今御説明したような行動を行っているという部分がございます。
　片っ方で、安保理決議に基づいた船舶検査、これは広く言えば貨物検査でございますので、いろいろなことがございます。例えば、日本の税関での検査というのもその一部に当たると思います。ただ、公海上における安保理決議に基づくいろいろな諸活動があるとすれば、それらについてアメリカが、一義的に沿岸警備隊がその任に当たるということではないというふうに理解しております。
○笹木委員　お聞きしていることについてはお答えいただかないので、私の考えを言いますと、あるいはそういうことを主張されている方ももちろんたくさんおられますので。
　結局、先ほどお話ししましたような軍艦とか軍隊が直接行う臨検とは違って、経済制裁のもとでの検査というのを国境警備隊であったり沿岸警備隊にやらせるという工夫をやっているのは、経済制裁あるいはそのための検査をやることによって、それがそのまま軍事的な紛争につながることを防ぐため、そういう目的もあってこの工夫がされているんだろうと思います。もちろん、それだけで大丈夫なのかという面も一方でありますし、先ほどお話ししたアメリカの海上での検査の場合には、その後方には軍隊が控えているとか、そういうケースでやる場合もあるとは聞いておりますが、そういった目的のもとでの工夫だと思います。
　話を戻すわけですが、先ほど最初に確認をさせていただきましたように、いろいろ論理というか理屈を重ねて周辺事態と認定を何とかやった、そうしてもやれることにはかなり限りがある。そうであれば、もちろん今、法律の枠組みが全然違いますから、あるいはこの国連決議との関係でいうといろいろ枠組みが違う面はありますが、今言ったような、ほかの国が工夫をしているような、日本でいうと海上保安庁ですが、こういった場合に海上保安庁としてやれること、それをもう少ししっかりと突き詰めて、最低限こういう修正とか、こういった解釈でやれるのはどこまでやれるのか、その検討はどのぐらいされているのか。やはりそれをしっかりやるべきじゃないか。それをやった上で、いや、軍隊でしかできない部分はこの部分がある、それについてはどうするか。
　しかしそれは、いずれにしても、意見を言わせていただきますと、やはり周辺事態と認定して理屈を重ねていくということじゃないと思うんですね。それはやはり新法でやるべきだろうと。こういうふうにお話しすると、いや、時間がないんだと言われるわけです。
　麻生外務大臣にお聞きしたいんですが、二週間から半月というふうに言われていますが、それはいつの時点から二週間から半月なんでしょうか。
○麻生国務大臣　笹木先生、これは基本的には、安保理が通ったときからいろいろアメリカも考えているところを開始するところだと思いますので、それから大統領まで上がって、大統領から起きて検討せいと言ったときから最低でも二週間ぐらい。これは企画立案のところですよ。それから、それを実施に移すとなると、これは兵糧といって食料から水からあれから何からしなくちゃいけませんので、そこのところは全然別問題。
　ただ、何となく新聞記者の話とか聞いていますと、大体あの種のことにおよそ無知な人があの世界には多いものですから、えらい勇ましい話がやたら多いでしょうが、いきなりその周りをずっと軍艦で取り囲んでなんという、全然漫画の読み過ぎみたいな人の話が多いと思うんですね、僕はああいう話を聞いていると。こういうのが一番世の中を間違った方向に扇動するんですよ。
　僕は、そんなことじゃないんだと思いますね。事実、日本には船が入ってきていませんから、全く。したがって、向こうから出てくる船はないわけです。だって、こっちに六百何十隻来たものがゼロになっていますから。そんな、取り囲むも何も、出てくる船がないわけですから。
　そういった意味では、もうちょっと事態を見た上でないと、よくアメリカの、これは多分海軍の考えるところでしょうけれども、国防総省が考える話ではあります。ただ、そこらのところの対応を見ないとなかなかわからぬというのが一つです。
　それから、日本の場合は隣国ですけれども、アメリカの場合はずっと太平洋を越えてくる話ですから、第七艦隊をベースに考えるということだと思いますが、ちょっといろいろ、こっちもほかに、これだけをやっているわけじゃありませんから、そうそう手があいているわけでもありませんし、それほど、海上からのものよりもっと陸上から来ているものが多いんじゃないのという意識というのは多分多いと思います。そこで、インスペクション・オブ・カーゴという言葉を使ったのであって、単なるインスペクションだとこれは船舶検査になりますけれども、インスペクション・オブ・カーゴという名前をつけた理由は、多分、ライト・オブ・ビジットとかライト・オブ・ボーディングという、臨検というふうに通常訳されるのと違って、定義が余り明確でないのがこのインスペクションなんですが、それをインスペクション・オブ・カーゴとして陸上輸送も全部はめてきたのが一番のみそかな、この種の交渉事に携わった人間としてはそんな感じがしております。
　したがって、今の段階でいつぐらいと言われると、ちょっとなかなかお答えのしにくいところだと存じます。
○笹木委員　今期間をお聞きしたのは、よく大臣がそういう発言をされているから確認をしたかったんですが、しかし、実際にこの貨物あるいは船舶検査が始まったとしても、まずはみずからの港湾からとか、まずはみずからの領海からということなんだろうと思います、それぞれの国にとってまず優先されるのは。そこからやっていくわけで、もちろん、アメリカとの関係では何ができるか、これも詰めていかないといけませんが、結論から言うと、十分時間はあると思うんです。決して足の引っ張りばかりやったりしませんので、よりいいものをつくっていく。
　そして、これ以上拡大解釈とか継ぎはぎとかその場しのぎをやっていって、本当に説明のしようがないというか、国民から聞いてわけのわからぬ状態をふやすことじゃなくて、これはさっきお話ししましたように、まずは、ほかの国でやっているような工夫も参考にしながら、海上保安庁でやれること、そして軍としてやれること、これを煮詰めた上で新法ということをやはり考えるのが筋だと思っております。ぜひそのことを検討するべきだと思います。
　一言感想を、一言ずつでいいですから、長官と大臣にいただきたいと思います。
○久間国務大臣　まず、私は、今度の国連決議というのは、素早く、しかも強い決意で、とにかく北朝鮮に、早くやめなさいよ、国連憲章の七章を適用しますよと。しかも満場一致でそれを決めて、ただし四十一条だけでやりますよということを決めたわけですから、これはワンステップだと思うんですよ。これをやらないのなら次の四十二条にだって行くことがあるんですよ、そういう気持ちを込めて、国連憲章の第七章を発動します、しかし四十一条ですよということですから、これから国連の加盟各国、特に常任理事国が中心になって、北朝鮮に対してやはり圧力といいますか、早く帰れ、六カ国協議に帰って核をやめろというような形でこれを機会にやるのが一番いいと思うんですよね。それをまず、最大限の努力をやはりしてもらいたいなと思うんです。
　それと同時に、現在の国内法でできる範囲で皆さんやりましょうよというふうに要請を受けているわけでございますから、私どもも、その範囲内でどれだけできるか、そういうことをやろうと思っておりますし、その中で自衛隊としてやれることはやらなきゃいかぬというふうに思っております。
　それが感想でございます。
○麻生国務大臣　今、基本的には長官の言われたとおりなんだと思いますが、今回のこの決議文に対して、北朝鮮の報道官がきょう十七日にしゃべった話を見てみますと、安保理制裁決議について、決議は宣戦布告としか考えられない、我が方は、今後、米国の動向を注視するであろうし、それに応じて云々と書いてあるんですが、宣戦布告と言いながら動向を注視すると、両方、また例によってリャンメン待ちなんて言うと余り品のいい表現じゃないですね。動向を注視するであろうし、いわゆる宣戦布告とみなすと、両方のことを言って待っているという感じのように見えるんですね、いつもの表現なんですが。
　したがいまして、今おっしゃったように、直ちにわあっというような話が、やたらあおった話が出ますけれども、そこのところはきちんと、我々は日本としてやるべきことはもう全部既に実施しておりますので、そういった状況の中にあって、これは必ず影響が出ますから、そういう意味で、あと金融のところがさらにきつくなってくると思いますので、金融の取引の停止を中国側がしてみたり、いろいろなことが少しずつ始まってきておりますので、そこらがどういうメッセージとして北朝鮮当局の一番上のところに通じるかというところがこれから見守っていかねばならぬ大事なところで、その上でやらねばならぬ。
　しかし、こっちはきちんとして、一番被害を受ける確率が高いのは日本ですから、その意味では、一番きちんとした対応を心しておかねばならぬと思っております。
○笹木委員　この点についてはもうこれで終わりますが、あした以降、ライス国務長官が来て大臣ともお話をされて、その後、韓国、中国ともというふうに聞いています。先ほど、陸での検査も入っているのがみそだと大臣言われましたが、恐らくこの貨物検査、船舶検査というのは、中国、韓国、あるいはロシア、ここらも含めてかなりの協力が得られないと抜け穴だらけになってしまう可能性があるわけですから、ぜひ、アメリカに対してやれること、最大限にこれから取り組んでいくのは必要でしょうが、韓国、中国ぐらいはかなり乗ってこられるようなもの、そうしたことも意識して取り組んでいただきたいと思います。
　それと、本当はきょう最初にこの点をお聞きしたかったんですが、ほかの委員も質問されたので繰り返しにならないようにしたいと思います。
　こういうことをまた蒸し返すのもちょっとあれですが、やはり私は、防衛庁長官への連絡、これはどう考えても遅いと思います。
　これは別に、長官が飛行機に乗っていたから悪い、そのときにどこに向かったから悪いとか、そんなことは今から蒸し返しませんが、やはり連絡のつきにくい状況は、いろいろ毎日の生活の中でもあるんだろうと思います。
　とにかく、十時半過ぎに中国から連絡が来て、総理には十時四十分ぐらいに報告が行った。しかし、内閣官房から防衛庁にまず情報が入ったのは十一時二十分。これがまずどう考えても遅いと思いますし、その後、長官に、これは飛行機に乗っていたということもありますが、長官に届いたのが十二時半ということですよね。
　ですから、ぜひお願いしたいと思うのは、危機管理センターとか、そこらがどうなっているのかはわかりませんが、もう少し一斉にちゃんと情報が届くようなシステム、そうなっているという話がやはりなっていないんだろうと思います。それが必要でしょうし、ほかの国では、いろいろ専用回線で、何かあったときには優先的につながるような回線を持っているとか、特に国防関係にかかわる、その省独自に持っている場合もあると聞きますし、そういった工夫もやっていると聞きます。どうしても連絡がつきにくいときがある、そういったときに必ず連絡がつくことに向けてもう少し改善していく、その必要はあるんじゃないかと思いますが、長官にお答えいただきたいと思います。
○久間国務大臣　確かに、常時どんな場合でも連絡できるようにするというのは大事なことでございますけれども、なかなか一〇〇％というのは難しい点もございます。
　それと同時に、民間機の場合、民間機に対する無線というのは機長を通じてやるわけでございますから、そういう意味では、民間人でございまして、そういう点で、今度の場合、政府専用機でありますと、総理にはいち早く連絡があったというのは、政府専用機はそれなりの無線の連絡がとれるわけでございますが、民間機の場合は、御承知のとおり、もちろん携帯電話もだめでございますけれども、中からの電話も最近は外されておるわけでございまして、そういう点では、ややそこは断絶する、そういう問題がございます。新幹線ならよさそうですけれども、新幹線もトンネルの中に入ったときには切れるわけでございまして、そういう点では、そういう空白というのはどうしても避けられないわけであります。
　政府専用機、もっと閣僚の場合は政府専用機を使うように、小型のやつを使ってもいいじゃないかという世論といいますか、そういうのを閣僚用に使ってもいいですよというようなことを防衛庁としては言っておりますけれども、これもなかなか、そうはいうものの、実際には、特に政務というか公用ならいいわけですけれども、党活動として大臣が動くときにはそれもやはり使えない、そういうジレンマがございます。だから、これから先、そういうときにどういうふうにしたら空白の時間を極力なくすことができるか、これは私たちとしても研究してみようと思います。
　よく野党の皆さんが、この間、参議院の予算委員会等で議論がございましたけれども、政権が交代した場合には野党の皆さんが閣僚になることだってあるんですよ、そのときに同じような質問をされたときにどう答えますかという気持ちがありました。これは、お互いがやはりそういう点の空白をできるだけ減らすように努めなきゃなりませんが、なかなか一〇〇％というのは難しいというふうに思います。
　ただ、今度の場合は、先ほど言ったように事前にいろいろな手は打っておりましたし、はっきり言って、ミサイルの実験をやったときよりも核実験の方が防衛庁長官としては危機感は薄いわけですよね。地下実験をやるというのと、ミサイルが飛んでくる場合は、ひょっとしたらこちらに飛んでくるかもしれないということで、そのときはもっと危機感というのは強いわけでありますけれども、地下核実験をやったということで、寸時を惜しんで反撃する、そういうような事態ではないわけでありますから、そういう点では若干違うわけですけれども。
　やはり、いずれにせよ、そういう空白時間を少なくするように努めなきゃいかぬというのはおっしゃるとおりでございますので、私どもも、何かいい方法がないか、これから先も努力していこうと思います。特に、関係省庁の連絡体制については、もう少し緊密な連携がとれるように私たちも心がけようと思っております。
○笹木委員　もちろん我々が与党になってもという前提で聞かせていただいていますので、だから、いろいろな工夫がもっとないかということを言っていますし、予算面でも人員面でも、これについてはもっとしっかりと充実したものをやるべきなんだろうと思います。
　繰り返しになりますが、政府専用の緊急通信ネットワークとか、あるいは国防に関連する機関がみずから通信システムを、そういう場合もヨーロッパではあるわけですし、だから、ぜひそういったことも含めて検討をするべきだと思います。
　それと、先ほど他の委員も言及されていましたが、あいさつの文章を見ますと、核実験をやったという発表があった、今後も情報収集して確認を急ぐということなんですが、具体的にどうやって日本としては確認をしていきますか。地震波と放射能調査、これはわかりました。しかし、日本独自の放射能調査ではなかなか異常値は出てこない。地震波についても、それは異常な地震波ではあるけれども、これは核実験とは限らない、ほかのものの爆発の場合でもあり得るかもしれない、そういう報告はお聞きしました。
　そうすると、今後、日本として、アメリカの確認したという情報の裏づけをとっていくというか、それを検証していく手だてはあるのか、あえてお聞きしたいと思うんですが。
○久間国務大臣　完全にあるのかと言われますとなかなか厳しい点がございますが、通常の核実験が行われて、それが成功した場合はかなりの地震波が伝わるわけでありまして、そういう意味で、世界各国が、韓国も中国もロシアも全部とっているわけでありますから、それを全部ウィーンに送って、うちの場合は放射能対策会議が中心になりますけれども、その窓口は官邸で、その座長といいますか中心になるのは文科大臣でございます。それをウィーンに送って、そこで世界各国のいろいろな状況を照らしてやるわけでございますが、今度の場合は非常にデータが小さかったわけですね。
　だから、そういう意味では、ちょっと今度のやつについては、みんながやはりううんと頭を傾けた点、そこがちょっとキャッチするのが非常におくれた。そして、放射能のちりにしましても、うちもＴ４を飛ばして集めましたけれども、うちの方には異常値は見られなかった。しかし、自衛隊の場合はどうしても我が国の防空識別圏の管内、そういうふうに限られております。
　米軍がどうやっているか知りませんから、それはまた我々わかりませんけれども、米軍は何らかの形でもっと違うところまで行ってとったのかもしれませんが、それはもう我々には伝わってこないわけでございますので、その辺では、確実に向こうの言ったようなことを我が方で確認することができるかどうか、時間をかけたからといってなかなか難しい点もあるんじゃないかな、正直なところ、そう思います。
○笹木委員　ぜひ、あいさつの中でも言われていたように、何か、核を持つべきだとかなんとかというのが新聞をにぎわしていますが、仮に核を持ったとしても日本がそんなに軍事強国になれるとは思いませんが、やはり情報についてはもっと強い国になるべきなんだろうと思います。どこかの国の総理大臣がイラクの問題のときにアメリカの情報を信じるしかないと言いましたが、結果的に苦い経験につながっているわけですから、ぜひこの情報面で確認の作業を続けていただきたいと思います。
　それと、最後に、もうあと五分ぐらいしかありませんが、これは外務大臣にお聞きしたいんです。
　北朝鮮で、今回の核実験についてはまだ最終的な確認はされていませんが、ミサイルに搭載できるような小型の核、今のところはまだそこまでいっていないんだろうと一般的に言われますが、七月のミサイル発射があった後で中国に、二日後ぐらいにたまたまいて、向こうの戦略研究所とか外交学会の方々と話をしていたら、数年と具体的な数字も挙げましたが、そういうふうに言っていました。そういう考え方もあるんでしょう。
　余り具体的に言いにくいんでしょうが、その技術に到達している可能性がある、可能性はあるとお考えなのか。あるいは、ほぼ難しいんじゃないか。その場合には、早くて何年ぐらいでの可能性があるのかなと。それについての認識をお聞かせいただきたいと思います。
○岩屋副大臣　今、小型核爆弾開発の進捗状況いかん、こういうお尋ねでございますが、この場で断定的なことを申し上げることはできません。これは防衛庁長官がほかの委員会でもお答えになっておられたと思いますが、小型化するためには相当な技術が必要だということでございまして、現段階で北朝鮮がミサイル搭載することが可能なほどの小型化技術を完成したという情報は得ておりません。
○笹木委員　大臣はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　笹木さん、これは、昔から広島型とか長崎型というのは圧縮爆弾と分裂型といろいろあるんですが、今回の場合は多分圧縮型だと思われますが、これを核弾頭の上に積んで、ノドンレベルのものですと最低一・五トンとか、そんなものまでというのはかなりな技術だと思いますので、その意味では、正直に申し上げて、今すぐできるなんというのは考えられぬ。
　今回の核爆発の地震波から逆算して、あの程度のマグニチュードでいくのであれば少なくとも何トンぐらいというような、プロは全部逆算できるんだそうですけれども、それからいきますと、アメリカができるのより小さいという地震波にしかなっていないという話がよくあります。
　したがって、そんな技術があろうとはとても思えないのでという話に、みんながまゆにつばつけて、最初からちょっとそんな技術があるとはとても思えぬという話になって、おまけに向こう側の放送を見ていても、普通、成功したら、あのおばさんが出てきてドカンと言って、あれが全然ありませんから、何となく、もうちょっと喜んでもいいんじゃないかなと思っていたんですけれども、それが全然なかったので、これはちょっとおかしいなというのが私の正直な勘というか反応なんです。
　したがいまして、ちょっと何となく失敗しちゃったのかなという感じですけれども、核というか微粒子がとれたというから一応やったんだろうけれども、圧縮してざあっと広がっていかなかったというのかな、仕掛け花火がつながっていかなかったという、簡単に言えばそういう話なんだと思いますけれども。ちょっといま一つそこらのところの技術が、さらに小さくしてああなっているとはとても思えませんので、今すぐ急に小型化のレベルがどれぐらい進んでいるかといったら、とてもきょうあすできるような話ではない、そのように感じております。
○笹木委員　ではこれで終わりますが、最後に、きょうこの点はお話しできなかったんですが、具体的に一般の方から言われるのは、いや、もし飛んできたらどうすればいいんだということなんですよね。ですから、もちろん勇ましい話で、やられたらやり返すとかそんな話、これも言い方の工夫が必要なんでしょうけれども、核を持っていないことのメリットをどう生かすか、核を持っていないことをどう補うか、この検討は当然するべきだと思いますが、そんなことよりも、国民にとっては、いずれにしても、最悪の場合、自分はどうやって生き残れるんだ、これが一番気になるわけで、そういう点で、最悪に備えるのであれば、国民保護という視点から、国民保護法も非常に、これでいいのかということはありますから、ぜひ検討していただきたいと思います。それはまた別の機会にお話ししたいと思います。
　ありがとうございます。
○前田委員　民主党の前田雄吉です。
　私は、先週の日曜日、十五日、私の自宅から十分の距離にあります、木曽川を渡りまして岐阜県の各務原、ここの航空ショーを見させていただきました。本当に久しぶりに航空自衛隊の皆さんの練度の高い曲技飛行を見せていただきまして、私は、そうした有事に備えての精進を進められている隊員の皆さんに敬意を表しまして、質問を始めさせていただきたいと思います。
　まず初めに、核実験、先ほどから外務大臣の報告にもありましたけれども、まだ事実確認に努めていくという段階であるということですけれども、私は、より具体的に、少しずつ話を詰めていかなければいけないと思っております。
　この十六日に、先ほどから出ておりますネグロポンテ、アメリカの国家情報長官声明で、その場所の話ですけれども、咸鏡北道吉州郡豊渓里、ここの核実験場と見られる場所であったのではないかという話もありました。当初は、場所の方は、北緯四十・八度、東経百二十九・一度、咸鏡北道金策市上坪里付近ともされておりました。十三日は、ＣＴＢＴ、先ほどから出ております包括的核実験停止条約機構、ここが、北緯四十一・三一度、東経百二十九・〇二度ということでありますけれども、また、十三日に発表された韓国の地質資源研究院の発表はこれまた違う。
　非常に地震波も軽微であったからなかなか特定ができないということだと思いますけれども、この場所を政府としてはどこであるというふうに今御認識されているかということから伺いたいと思います。
○岩屋副大臣　これは事実関係ですから私の方からお答え申し上げますが、人工地震の震源は、どこの観測所のデータを分析したかによって異なってくるわけでございます。
　我が国気象庁、先生御指摘のＣＴＢＴＯ準備委員会事務局、それから韓国地質資源研究院が発表した震源は、どの観測所のデータを分析したかによって異なっておりまして、我が国気象庁とＣＴＢＴＯの分析結果ですが、おおむね同様となっております。気象庁の方は、北緯四十一・二度、東経百二十九・二度、ＣＴＢＴＯの方は、北緯四十一・三一度、東経百二十九・〇二度でございます。韓国政府の発表では、先生今御指摘になった咸鏡北道上坪里が震源とされていたわけでございますが、十三日に気象庁やＣＴＢＴＯ等の分析結果に近い場所に修正した、韓国政府の方は後から修正したというふうに承知をしております。
　また、ＣＴＢＴＯですが、当初コンピューターによる自動解析を行っていましたが、その後、分析者による、専門家による手動解析を経て誤差修正を行った結果、先ほど申し上げた震源を特定したというふうに承知をしております。
○前田委員　今、政府としての、正式にどこが核実験場所であったかという特定をされたと思いますけれども、それでは、今度は、その核実験の認定作業についてであります。
　政府は、放射能対策連絡会議が行われて核実験と断定されていくわけでありますけれども、これに当たってどのような、今、Ｔ４を飛ばされたとか地震波等ありましたけれども、さらにどういう情報を得て、先ほど来出ていますＣＴＢＴＯの配下にありますＩＭＳ、国際監視制度、ここからの観測調査報告を受けておられると思いますけれども、また、先ほどから出ています米軍の方からの、アメリカからの情報もあるでしょう。一体どういう情報をこれからまた精査されて核実験を実施したという断定をされるでしょうか、伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　いわゆるＣＴＢＴ、コンプリヘンシブ・テスト・バン・トリーティーという例のＣＴＢＴの機構が出しましたものというのがあるんですが、これによって今まで得ている情報は、もう先生御存じのように、いわゆる放射性のものは検出されていないというのがＣＴＢＴからの答えです。
　それから他方、日本時間のけさ未明に、ネグロポンテ、アメリカのＤＮＩの一番責任者の声明として、仮にもアメリカの国家情報長官の声明として出しておりますが、十一日に捕集された大気サンプルの分析により、北朝鮮が十月九日に豊渓里の近くで地下核爆発を実施したことを確認する放射性物質が検出されたと発表したということを承知しております。
　他方、一番隣国の韓国においては、放射性物質が検出されたと韓国政府は言っておりません。
　そういう状況にありますので、今の話は難しいので、おれは人を殺したと言っているんだけれども死体がない、だれを殺したんですかという話で、全然、やった本人は、おれがやった、やったと言うんですけれども、肝心のものがないという話になって、ふだんとちょっと逆な話なんです。普通は、だっておまえがやったろうという話なんですが、いや、そうじゃなくて、こっちはやった、やったと本人が言っているんですけれども、やられた人が、ちょっとものがないという話になっているので、非常に話が、先ほどのイラクとはちょっと逆な形になっているのが、今回なかなか話が難しい。イラクの場合、やったろうとこっちは言っているんですが、向こうはやっておらぬという話と、今度は、向こうはやったと言っているのに、いや、本当かといって行って調べているわけですから、これはなかなか、ちょっと話が難しいのが正直なところです。
　しかし、ただ、御本人たちがやったと言うことと、それから、少なくとも地震波には異常値が検出されたということと、そして今回のアメリカのネグロポンテ長官の話を三つ総合すると、これはやったと思われる確率としては高いということ以上のことは、先ほど長官からもお話があっておりましたように、文科省のところでやっておりますものにつきましても、今きちんとしたものがまだ日本として確認がとれておりませんから、そういった意味では、私ども、引き続き事実確認に努めていかねばならぬと思いますけれども、最終的にどんな形でそれがとり得るかというと、先ほど久間長官からのお話がありましたように、防空識別圏を越えて北朝鮮側に入っていくというわけにもなかなかいきませんので、そこらのところが正直なところ難しいというのが現実な問題のところだと存じます。
○前田委員　でしたら、これはちょっと通告にありませんけれども、実際にすべてのこれからの行動のもとになるわけでありますので、大体いつぐらいまでに、なかなか難しいかもしれませんけれども、認定あるいは断定の作業を終了される予定でありますか。
○麻生国務大臣　ちょっと正直、今の段階で、これ以上確たるものが韓国側でとれるとかなんとかいうことになりますと、少し我々も一歩確実に踏み出せていけるとは思いますけれども、どなたも、一番近くのところがとれていないということになりますと、なかなかちょっといつまでというのは、今の段階で申し上げる自信がございません。
○前田委員　文科省が各都道府県に放射能測定の要請を出しているわけでありますけれども、各都道府県にどのようにこの実験に関しての情報収集を要請されているのか、伺いたいと思います。
○袴着政府参考人　放射能測定に関して、文部科学省におきましては、核実験発表のありました十月九日の放射能対策連絡会議代表幹事会の申し合わせに基づきまして、地方自治体に対し、放射能の測定態勢強化への協力を依頼いたしました。
　現在、四十七都道府県が実施しております空間放射線量率及び降下物の放射性核種分析、そして三十六府県が実施しております大気浮遊じんの放射性核種分析について、毎日報告を受けております。しかし、これまでのところ、異常値は検出されておりません。
　文部科学省としましては、引き続きこれらの放射能調査に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○前田委員　ぜひまた早くやっていただきたいと思いますね。
　それでは、先ほど外務大臣も少しお話しになりましたけれども、この実験の成否ですね。既にこの十五日、福井市内での討論会で、谷内外務次官が失敗ではなかったかという発言をなさっております。これは本当に、北の発表では地下核実験は成功裏に実施したというふうに言われておりますけれども、この実験の成否についてどのように分析されるんでしょうか、伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　谷内の話ですけれども、次官の話ですが、これは断定して申し上げているわけじゃなくて、失敗した可能性が高いのではないかということを言っておる背景というのは、これは基本的には、先ほどちょっと申し上げましたけれども、余りにも地震波が小さいから、よほど小さな、極小化することに成功しているというのであれば、それは大したものです。しかし、そんなにできるかねとアメリカも間違いなく疑っておりますのが二つです。それから三つ目は、これは、これまでの傾向値から見て、自分らがやって成功したんだったらもっと大々的に言う話にもなろうと思うんですが、今回はそんなふうが全然見えませんので。
　しかし、微量ではあれ一応採取はできたというアメリカの話を信用すれば、それは、これだけいくやつのものがこれぐらいで爆発がとまったから、一応流出はした、上に微粒子が少し出たのかなというところになると、結果として、核実験はしたけれども成功はしなかった。成功というのは、百いくはずのものが三しかいかなかったとか十しかいかなかったという話だったと思いますので、失敗という確率というのは、情況証拠としてはそういうことは言えると思いますが、これも断定的に失敗だったと言い切ることはできないというので、ただ憶測でしか言えないところだと存じます。これは多分アメリカ側もほぼ同じ意見、いわゆる情報機関としては皆ほぼ同じ意見だと存じます。
○前田委員　これまた本当に、その成否についても非常に難しい判定を下さなければいけない、実際にそうしたものをもとにして今度の国連決議ができたわけで。
　そこで、今度、先ほど来出ていますけれども、周辺事態と認定することの可否、要件、判断基準というものについて伺いたいと思います。
　先ほど来久間防衛庁長官も、本日も慎重な発言を繰り返されておりますけれども、十二日の参議院の予算委員会でも、核実験実施を発表した現在の状況で周辺事態が発生しているわけではないが、今後周辺事態として認定する状況も出てくる旨を述べておられます。
　政府として、具体的にどのような状況になった場合にこれが周辺事態になるのか。先ほどは、推移を見守らないとわからない、あるいは国民の皆さんが広く理解していただけるようになってからだという発言もありましたけれども、どのような状況になった場合に防衛庁長官はこれを周辺事態と言い得るのか。この法律ができたときは、朝鮮半島有事あるいは台湾海峡有事という話も委員会の答弁の中にありました。どのような状況になった場合、簡単にわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○久間国務大臣　あの当時の議論では、今おっしゃられたように、そういうように朝鮮半島とかあるいは台湾海峡とか、場所は特定しないというような言い方で、努めて話をその当時は、防衛庁長官時代にしました。しかし、最終的にでき上がった法律は、その後修正された形で、私がやめた後実は法律は成立したんですけれども、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」となったわけですね。
　この「等」というのがくせ者でして、「武力攻撃に至るおそれのある事態」だけだったら、今、武力攻撃のあるおそれまでは来ていないわけですね、脅威は感じるようになってきていますけれども。だから、これだったらそうはならないんですけれども、「等」というのがそのときにつけ加わったんです、さらにリアクションとして。それだから、もっと幅広く、そして、しかもその後に、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態と。そういうふうに、例示は挙げたけれども、結局は文言としては同じなんですよ。
　そういう形になっておりますから、余計意図が読みにくいので、広く読もうと思えば読める。しかしながら、立法の本当の趣旨からいったら、そこまでは考えていなかったと言われればそういうふうにも言われる。非常に微妙なところでありますので、非常に表現が難しくて、みんなが納得するならば読んでもいいし、納得しなかったら読めないんじゃないかというような形で、周辺事態の認定は最終的には政府が決定するわけですけれども。
　私が言いますのは、やはり、ただ核実験をやったという、そういう事態だけで周辺事態にはならないんじゃないか。そういう事態があって、その後に追っかけて国連決議が出たからといって、では最初の事態が変わったかというと、それも変わっていないんじゃないかと。ただ、両方合わせて、緊張状態が上がってきて、そして我が国に対する非常に重要な影響を与えるような事態になってきた、そういうふうにみんなが判定して、政府が判定してもそうだというような、そういうことになったら私は認定ができ得るんじゃないかなと思って、その辺、非常にあいまいな表現ですけれども。私は、どっちかというと慎重に、そういう雰囲気が今できているかというと、今はまだできていないんじゃないか、そういうことを言っているわけであります。
○前田委員　それに対して、麻生大臣は十五日のテレビで周辺事態の認定について、法的に不可能ではない、あとは政治決断だと述べておられます。
　政府部内で認定について慎重な考えも多いわけでありますけれども、意見の一致がなかなか難しいようであります。これに対して麻生大臣はどのようにお答えになりますか。
○麻生国務大臣　決して閣内不一致をつこうとしておられる気持ちでないことだけはわかった上で話をさせていただければと思っておりますが。
　基本的にどういった状態が当たるのかというのは、これは、最後に今、「等」という一言のおかげで非常に話は幅広く理解できるようになる。これは、役所とつき合って、この「等」という言葉がついていると、これぐらい幅の広い単語はありませんので、これは大蔵省に「等」なんて使われたらほとんどもう無限大に広がる用語の一つですから、この「等」というのは、私どもとして立法する場合に、この「等」という一字をつけるかつけないかによって全く意味が違ったものになりかねませんので、この種の話は難しいんだと思います。
　ただ、今長官の方からもお話がありましたように、基本的には、どう脅威を感じる話というのは、これは国民の感情論の話になりますので、地下核実験の方が、飛んでこないんだからまだ大丈夫というのと、ミサイルは本当に飛んでくるんだから、これにいわゆるＢＣというバイオとケミカルの武器を載っけられてまかれた方がよっぽど、安く上がるし、影響は大きいしというようなことを考えなきゃいかぬ立場にある長官の立場というのは、これはもう全然感じ方がみんな違いますので、核は大変だけれども、バイオとケミカルは余りぴんとこないという方の方が多いと思います。
　そういうところからいきますと、ちょっと今の場合、どの辺までが、これが読めるか読めないかというのは今からの判断だと思いますが、向こうが続けて何か核実験をさらにやってくるとか、ノドンとかテポドンとか、北の方じゃなくてもっと東の方にずっと角度を下げて実験をされるとか、いろいろな形で脅威がさらに持続するということが絶対起きないという保証は今ありませんので、推移を見守っていかなきゃならぬので、あらゆることを検討しなければ何とも答えられないと先ほどから申し上げているのが、前田さん、私らの立場です。
○前田委員　では、現行の船舶検査活動法、これに基づく自衛隊の船舶検査について伺いたいと思います。
　十六人が一組になって相手の船舶に乗り込む。そして武器使用は、警察官職務執行法の準用ということで、正当防衛あるいは緊急避難の場合、これに限られる。停船させるための警告射撃が認められていない。強制力がなかなか伴わないのが現状であります。
　そうすると、効果が、あるいは対応が本当に図れるのかどうかということが疑問であると思いますが、同法に基づく船舶検査活動の実効性について、政府としてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
○久間国務大臣　これは、工作船みたいな意図をはっきり持っている対象だったら実効性も非常に難しいと思うんです。しかしながら、原則として商船ですから、商船がそういうような、我が国だけじゃなくて米軍も含めて船舶検査をやっているときに、それを振り切って逃げるかというと、我が国の場合は強制力を持っていないです。しかしながら、アメリカ国の軍隊の場合はどれだけ強制力があるのか、それぞれの国内法に基づいてやっておりますから、それはまた違うと思うんですね。そういうときに、そういう商船が振り切って逃げるというのは、よっぽどの確信犯か、何かもう、見つかったら大変だということでやるか。
　そういう意味では、一〇〇％の実効力がないかもしれませんが、やはりかなりの効果は上げ得るんじゃないかというふうに私は思っておりますから、協力して国連の決議に基づいてやらなきゃならないというふうな、事態認定がされた場合にはそれなりの効果は上げ得るんじゃないか、私はそういうふうに思います。
　それと、米艦船に対する補給活動とか後方の支援はできるわけでありますから、そういう点でも、非常に両方が連絡を密にしながら連携を保っていくと、実効性といいますか、かなりの効果は上げ得るんじゃないかなというふうに思っております。
○前田委員　政府が周辺事態と認定された場合の話を、緊張が高まってきて、国民の皆さんも多くが周辺事態だと思うという場合について、この船舶検査自体は行わずに、周辺事態安全確保法に基づく後方支援を行うという報道もあります。
　しかしながら、まさに我が国が直面している北朝鮮問題に係る危機に関して、各国が危機と隣り合わせて臨検をしている、その一方で我が国が補給活動等だけを行うというと、諸外国の理解が得られるかどうかというのが非常に今私は疑問であると思います。
　他方、現行法では、要請と説得による船舶検査活動の実効性を担保する程度にとどまっている、米軍の支援だけに限定されるということで、麻生大臣はやはり十五日のテレビでも、別の番組でも言われていますけれども、まず周辺事態法で当面は対応する、法律ができるまである程度時間がかかるので、時間をかけてきちんとやるという二段の考え方があると述べられておられます。
　この船舶検査活動法の実効性を強化する方向での法改正とか、本件に関した特別措置法をつくられる必要を考えておられるのか、外務大臣と防衛庁長官のお話をそれぞれ伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　今、基本的には、久間長官の言われたことでかなりの実効性を上げることは、前田先生、間違いないと思いますね。
　ただ、不審船の例もありますように、少なくとも、上に青いビニールシートがかぶさっているから、これはまた何か普通の貨物かと思っていたら、全部兵隊がそこにずっと伏せていたとかいう可能性は、これはゼロとしません。
　したがって、停船を命じてとまったらいきなりばっというようなことになると、それは最前線に行かされている保安庁なり警察官なり自衛隊員は一番の被害者ですから、法律が不備であるがために対応できないなんということになりますと、これは政治の責任としては大きなことになろうと思います。そういった危険というものを、法の不備によって危険に巻き込まれるというのは、これは我々の責任としては、きちんと政治家が対応しておかないかぬということになるんだと思っておりますから、その意味では、そういったときにはこっちも対応できるような法的なものをきちんと構築しておかないと非常に不幸なことになる、私はそう思っております。
　したがって、これはちょっとしばらくやってみないとわかりませんけれども、どういった対応が向こうで出てくるか、また現場としてどんなことになり得るかというのを、幾つかのことを見た上で、これはどうしてもということになり得る可能性は僕はゼロとしないんです。
　したがって、そのときには、これは国民の理解も得やすいところだろうと思います。少なくとも、現実的に北朝鮮の核の話は、うわさはこれまでもありました。しかし、現実、そこに出てきたという脅威は、私らのように長崎におりますとか福岡におりますと、日本海側にいる方はかなり現実的な問題でして、太平洋側と住民の意識も大分違うように、地元にいてそう思いますので、その意味では、こういったものに対して、佐世保から行かされる人、舞鶴から行かされる人、いろいろいらっしゃるんだと思いますが、その人たちにとりましては、これはとてもじゃないけれども我々の身にもなってみてくださいという声が出てくる可能性というのがある。
　そういった状況に極力ならないような対応が北朝鮮から出てくることを私どもは期待しますけれども、常に最悪のことを考えておきませんと対応はできませんので、今そういったものを、一応こういったものでやった上でとか、いろいろなことを考えていかねばならぬと思って、過日、あのような発言を申し上げた次第です。
○久間国務大臣　私は、二段階で法整備を行ってという話もございますが、それは、現在の法律の不備を補っていくというのは非常にいいことなんです。しかしながら、この法律ができたときに、国会での議論の中で、結局、船舶検査が我が国の武力行使と非常に表裏一体のところがあるから、だから、これは強制力を伴うような、そこまではしないというような、そういうあのときの与野党の皆さん方の意見で、現在みたいに非常に武力行使を禁じたような、あそこまでしなくてもというような思いがないわけでもないですけれども、かなりできないわけですね。
　それで、海上保安庁の場合だったら、これは犯罪者を摘発するということでやる。そのときに、海上保安庁で対応できない、領海なら領海内で。そのときには海上警備行動がすぐ発動できて、そしてある程度強制力を持ってやれるわけですけれども、公海の船舶検査については、そこまでやるといかがなものかというような、そういうことから今みたいな法律になっておりますから。
　こういうような事態を踏まえて、もう少し一歩踏み込んでもいいんじゃないかというような、そういう意見がまとまってくるならばもう一歩踏み出すことはできるかもしれませんが、しかし、逆に言えば、核実験をやったということだけで、憲法が変わるわけじゃないわけですから、憲法との比較の中においてどこまでできるかというのは、やはりおのずから制約があるということも理解しておかないといけないことじゃないかなと思うわけであります。
○前田委員　これは与野党共通の認識の上に立っていただいた発言であると思い、感謝します。
　これから、決議後の金融制裁について伺いたいと思います。
　この国連の対北制裁決議ですけれども、国連憲章第七章下での経済制裁ですけれども、過去としては、九〇年八月の、クウェートに侵攻したフセイン政権下のイラクとの金融取引禁止、九九年十月の、アルカイダ、ビンラディン引き渡し拒否のアフガニスタン、タリバン政権への海外資産凍結決議、これがあるわけでありますけれども、今回のこの対北経済制裁決議の前にも、アメリカはかなり資金的に北の核開発を締め上げてきた形跡があると思います。しかも、去年来、中国をステークホルダーと呼んだり、非常に米中が連携をとりながらこの経済制裁を科してきたような感触がかなりいたします。
　例えば、中国銀行。昨年の六カ国協議以降、中国銀行は、これは中国での四大銀行の一つですけれども、イラン口座をも含めて北朝鮮との取引口座を閉め、またこの七月には、中国銀行のマカオ支店、ここでの北朝鮮資産凍結をしてきました。そしてまた、この決議の直前の十三日付で中国は、遼寧省丹東市と吉林省延辺朝鮮族の自治州、北朝鮮との商取引の活発な地域でありますけれども、ここでの送金業務の停止を通達しております。
　こうしたこと等、外務省は、中国政府が対北資産に対して、あるいは北朝鮮との取引に対してどのようなふうに動いたかというのをどう把握されておられますでしょうか、教えてください。
○岩屋副大臣　ただいま先生から、中国による北朝鮮に対する金融政策についてのお尋ねがございました。
　先生が御指摘になった点も私ども承知をしておりますけれども、これは、中国が中国の国内法に基づいて法執行を行ったということでございまして、政府として、他国の法執行についてコメントすることは適当ではないというふうに考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、中国は六者会合の議長国でございますし、我が国としては、北朝鮮を一日も早くこの六者協議の場に復帰をさせるように、中国ともさまざまなレベルで働きかけを強化していきたい、こう考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
○前田委員　では、今度は財務省に伺いたいと思います。
　財務省もこの金融制裁の対象を、これまでの十五団体、一個人から拡大を検討されているということです。また、昨日の記者会見で藤井事務次官は、安保理の制裁委員会で新たな規制対象者が指定されれば日本の資金移転防止措置の対象に追加するという発言もされておられます。
　日本には北朝鮮関係の取引口座が三百以上あるとされますけれども、財務省としてこれからどのように具体的な施策としてこうした北朝鮮との対応をされるのか、伺いたいと思います。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮に対する制裁につきまして、国連の安保理決議がこのたび全会一致で採択されたことにより、北朝鮮に対する制裁の国際的連携が強化されたことは歓迎すべきものであると認識しているところでございますが、財務省といたしましては、今回の決議で求められてございます資金移転防止措置につきましては、御指摘のとおり、北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及びミサイル開発計画に関連する十五団体、一個人に対しまして、九月十九日に既に措置を実施しているところでございます。
　本措置の規制対象者につきましては今後不断の見直しを行っていくこととしてございますが、今般の安保理決議によって設置されます制裁委員会によって新たな規制対象者が指定された場合には、これを日本の資金移転防止措置の対象に追加いたしまして、今回の決議の確実な実施を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○前田委員　今金融制裁について伺いましたけれども、今度は、この核の拡散という状況に当たって、外交上どのように核の抑止体制を世界で構築されていくか、日本がどのようにこの体制を築いていくかということを伺いたいと思います。
　先ほど来私は、米中の協力のもとでの非常にバンデージが太い、まあ外交の成果だと思いますけれども、北朝鮮に対する資金の締め上げを挙げてまいりましたけれども、今回、トウカセン氏が、ワシントンに飛び、そしてモスクワに飛び、今度は北朝鮮に入るかもしれない、非常に活発な外交活動を展開されている。
　これは時期的に、外務大臣も先ほどから、実際に米軍に、第七艦隊に指令が出て、計画を練って実行に移されるまで十日から二週間程度かかるんだというお話がありました。時期を勘案すると、明日からライス長官も見えるということですので、あともう一つ重要な観点として、十一月七日のアメリカの上院、下院の中間選挙があると思います。
　アメリカのブッシュ政権にとって、自分の政権の維持をかけてやるとすると、それまでにかなりの北朝鮮からの妥協を引き出さないとなかなか批判にたえられない。これは、例えば理由なきイラク戦争に対しての批判もありますし、それから対北弱腰外交の批判がブッシュ政権、与党内からも出ているわけでありますので、これを乗り切るには、やはり六者協議に引き出すという結果を出さないと、なかなかこの中間選挙は乗り切れない。
　そんな中で、中国、ロシアは、もちろん北朝鮮が崩壊すれば大量難民が、二千万人の人口の三分の一ぐらいが難民として大量発生するわけでありますので、陸続きの国家にとっては経済的にも大変な負担になる。緩衝地帯としての北朝鮮を設ける、そのまま体制、レジームを維持するべきではないかという考えであるとも思われます。
　そうしたことで、妥協案として、私は思うんですけれども、アメリカには、六者協議に引き出す、その間に二カ国協議には十分に話し合いの場が設定できるのではないか、あるいはそうした中で大体の合意を醸成していくのではないかというふうに思っておりますけれども、外務大臣としてどのようにこの核の抑止体制をつくられていくのか、日本外交の責任者としてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　こんなとき、またライス長官が明日からお見えになりますので、恐らく強制的な、かなり強制力のある検査への協力を各国に依頼される。また、先ほど来、なかなかこの核実験も成功であるとは言えない。だったら、また、わずかな残り少ないプルトニウムでもう一度、核実験を再度行うかもしれない、そのときの情報交換をということだと思いますけれども、そのライス長官の訪日の意味をどういうふうに受けとめられているか。そういうことも含めまして、この核抑止の体制を、外交をどのように展開されるかということを伺いたいと思います。