Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まさに、国会の附帯決議もございましたし、与野党を超えて様々な御提案も御指摘もいただいている中で、今回、蔓延防止等重点措置を適用するその機会に、まさに影響の度合いに応じた協力金の額の仕組みを講じたところであります。
　実は、これまでも都道府県で柔軟に設定できるようにしておったんですけれども、なかなか、事務を簡潔にするんだ、簡素化するんだという観点から行われなかったものですから、国の方で、私どもでしっかりと基準を示し、それに応じた協力金の額ということにさせていただきました。
　そして、御指摘のように、中小企業については、売上高に応じてその固定費をカバーするという観点から、様々なデータによりますと約四割程度の固定費、そして別途、雇用調整助成金で人件費、これは手当てされていますので、売上げの四割をカバーしていくという観点から、今回、十万円までの売上げがある事業者には四万円。そして、そこからは規模に応じて増加をしていきます、売上げ掛ける〇・四。そして、上限を十万円、二十五万円以上の売上げがある方は四割として十万円の、一日ですね、支援ということで、月額換算でいいますと、百二十万円から三百万円の支援ということになります。
　そして、大企業は、むしろ売上高の減少額に応じてという対応を取らせていただきまして、そして、これでいきますと、月額換算最大六百万円の支援となります。そして、中小企業の場合でも、この売上げ減少の方がいいという場合にはこちらも適用できる仕組みとしておりますので、そういう意味で、最大月額換算六百万円までの支援を行うということとさせていただきました。
　これを設定するに当たっては、都道府県とも様々意見交換を行い、実務上これができるということを確認をしながら、私ども、このような仕組みを今回導入させていただいた次第であります。
○柚木委員　一、二、確認をさせてください。
　今の御答弁の中には、ちょっと私が聞き漏らしていたら別ですが、含まれていなかったように思いますのは、年間の売上げ三千万円以下の場合は時短協力金一日三万円という報道を承知しておりますが、これは、もしその報道が事実であれば、緊急事態宣言という、より私権制限を伴う、そういった宣言よりも時短協力金が下がる事業者、お店が出てくるということになると思うんですが、こういった三万円というのも検討されているんですか。
○西村国務大臣　蔓延防止等重点措置とか何もない、ふだんのときであれば最低ラインを三万円というふうに考えておりましたが、今回、これらの、例えば大阪や兵庫、それから今東京でもそうですけれども、二十一時までの時短で四万円の支援を行っておりますので、御指摘のように、これから下がるとなると協力をいただけない可能性もありますので、最低の水準は四万円としております。小さな事業者でも一日四万円、月額換算百二十万円。そして、そこから売上げに応じて上限まで上がっていくという仕組みを取らせていただいております。
　ちなみに、緊急事態宣言のときは一律六万円ということでやらせていただきましたが、ここについては、小さい事業者がなぜ六万円をもらうんだ、一人でやっているようなお店がというような、もらい過ぎだという御批判、あるいは、逆に大きいところからは、それでは足らないという御批判、両方ありましたので、今回、売上高あるいは売上高の減少に応じて支援、協力金の額が変わるという仕組みを取らせていただいた次第であります。
○柚木委員　少し安堵しましたし、御覧になっている皆さんも安堵したと思うんですね。報道の速報でしたから、私も、三万円というと下がるところが出てきちゃうな、これだと本当に御協力いただけるのか、あるいは維持が可能なのか、大変心配しておりましたが、それはなくて、下限は四万以上という今の御答弁、本当に初めて私も確認させていただきましたので、それは安心をいたしました。
　そういう今の御答弁の趣旨からすれば、もちろんこれは、首相もおっしゃっていたように、緊急事態宣言に至らないための予防的な措置としてのいわゆる蔓防でございますので、とはいえ、今後、どんどん変異ウイルス、大臣の地元でも新規感染者の八割というような報道も出ていますから、これが全国的に拡大していくことは多分残念ながら避けられないと思うんですね。
　その場合に、仮に三たび緊急事態宣言ということになった場合には、これは事業者の皆さんはいろんな準備が必要ですから、蔓防でこうなって、しかし緊急事態宣言になれば更に私権制限、もっと言うと休業要請までできるわけですから、その場合には当然いわゆる時短協力金、事業者への支援というのは、金額は割増しというか増額になる、そういう理解でよろしいですか。
○西村国務大臣　この後、緊急事態宣言を発出するかどうかはまだもちろん分かりませんし、国民の皆さんの命を守るために必要とあれば当然それは出さなきゃいけない場面があるかもしれません。
　そして、その場合にどういう協力金の額を想定しているのかということでありますが、まず、今回、蔓延防止等重点措置でこういう事業規模やあるいは売上げ減少によって変動する仕組み、影響の度合いに応じて支援をしていく枠組みをつくりましたので、今後は基本的にはこの枠組みを維持したいというふうに考えております。
　その上で、緊急事態宣言のときに何時までの時短をお願いするかということによるんですが、蔓延防止等重点措置で八時までの時短でこの金額で支援をしておりますので、同じ八時までの時短であればこれは影響の度合いは同じと考えて、同じ支援の体系になるというふうに想定をしているところであります。
○柚木委員　それだと、これはまさにこの後もお尋ねするつもりなんですが、蔓延防止措置でまさに緊急事態宣言発令に至るのを防ぐための期待、想定している感染の拡大防止が得られない場合に発令という流れに至らざるを得ないと思うんですが、これまでと同じであれば、これは宣言を出しても、お店の方も、場合によっては利用される方も含めて、同じだと、いわゆる人的移動の抑制につながらない懸念があると思うんですが、大臣、いかがですか。
○西村国務大臣　今回、蔓延防止等重点措置、これは緊急事態宣言に至らないようにするためにというところはもちろん御指摘のとおりでありまして、そのために、ある地域に絞って強い措置を講ずることによってその地域の感染を抑えて、から広がるのを抑えていくということであります。
　ある意味で、今、大阪市や神戸市など、あるいは仙台市など、ステージ４のレベルに感染者の状況はなっておりますので、そこは緊急事態宣言を出してもおかしくない、しかし、県全体で見るとまだステージ３であり、そこまでの逼迫はないということでありますので、ある意味、緊急事態宣言と同等の措置をそのエリアには出しているということでありますので、そういう意味で、また八時までの時短という同じことでありますので、これは影響の度合いは同じであるというふうに理解をして、緊急事態宣言を発出して仮に同様の措置を講じた場合も同じ支援となるというふうに考えております。
○柚木委員　ここはもうちょっと詰めて、影響の度合いは一緒でも、まさに人流の抑制を更に行わなきゃいけないのが宣言ですから、これは実効性の部分ではちょっと私は懸念がありますので、もうちょっと詰めてさせてください。
　副長官お越しで、もう少しだけ、西村大臣、聞かせてください。
　これで大阪、兵庫、宮城ということで、ほかにも山形とか沖縄とか、やり取りされたようですが、私はやはり、一つポイントは首都圏、東京都だと思うんですね。もう本当に、大阪にしても、兵庫もですかね、いわゆる病床の逼迫度でいえばもうステージ４で、宣言ぐらいの状況だという中で、東京も、今日の大阪はあしたの東京ですか、こういう危機感を政府内で持っているということでございますので、今の状況であれば、もう近々に東京都、首都圏も含めたいわゆる蔓防の適用ということに、私、至っていく、そのための準備も必要だと思うんですね。
　その準備としてのやはり目安、基準というものもあると思いますので、今後の東京を含む首都圏の蔓防適用への方向性、基準等について是非御答弁お願いいたします。
○西村国務大臣　御指摘のように、昨日の基本的対処方針分科会におきましても、専門家の皆さんから、今後の首都圏の動向、これについては、緊張感を持って、警戒感を持ってしっかりと対応していくようにという御指摘をいただいているところであります。
　感染の状況だけを見ますと、やはり大阪、兵庫、宮城に比べますと、まだ、病床の逼迫もそうですし、感染者の数、あるいは、横ばい、微増なので、感染拡大のスピードも含めて、それほど逼迫した感じはありませんけれども、人流は、かなり人出が増えております。やはり、この三月、四月、異動の時期ということも含めて、かなり昼間も夜も人出が出ておりますので、私どもの、人出と感染の拡大との相関関係から見ても、今後拡大していくこと。
　加えて、大阪、兵庫で変異株が御指摘のように大宗を占めるに今なりつつある、八割ということで、兵庫や神戸でそういう評価がなされておりますので、そういう意味で、今後、東京、首都圏で変異株が広がった場合に更に感染拡大のスピードが上がるということも念頭に置きながら、日々、一都三県と連携をしながら、状況を確認し、東京都もこの変異株の検査の割合をどんどん今引き上げていっているところでありますので、これもしっかり見ながら、まさに機動的に、この蔓延防止等重点措置の適用も含め、必要な対策を講じていきたい。
　特に、東京都、今、飲食店におけるガイドラインの徹底ですね、アクリル板であるとか、換気、それから会話のときはマスクを着ける、こういったことの徹底を今私どもと連携をして図っていこうとしておりますので、是非、こういった対策も講じながら、状況をしっかり見て判断をしていきたいと考えております。
○柚木委員　ちょっと、その今の点、もう一点だけ。
　東京の場合、検査率が非常に低いです、確かに、四割に引き上げると知事もおっしゃっていますが。その場合、今、兵庫など、元々かなり進んでいますから、検査率に伴って当然その発生率も高くなるわけですから、どれぐらいの東京の、今言われたように兵庫八割、例えば同じまでいくとなると、逆に言うと検査率が相当上がらないといかないおそれがありますから、例えば五割とか、どれぐらいを目安として考えているのか。あるいは、まさに新規感染者数が千人とか、それじゃハードルが高過ぎるとかいうような議論も専門家であったようですが、何らかのちょっと尺度をここで例示いただけませんか。
○西村国務大臣　東京の場合、そもそも検体の量が多いということもあります。そして、検体の量も必要でありまして、二回検査をしますので、一定の量が必要だということもあります。こういったことから、一定の制約がある中ではありますけれども、四〇％を目指して今東京都は取り組んでおりまして、非公式でありますけれども、もう二〇％近くなっているということもお聞きをしておりますので、できる限り早く引き上げていただいて、変異株への監視を強めていく。極めて重要な点だというふうに考えております。
○柚木委員　この一問で区切りにします。
　もう現段階で緊急事態宣言を出すべきだという意見、これはまさに諮問分科会のメンバーの方も今朝も報道でしゃべられていましたし、みんなそういう危機感を共有している。さらには、厚労省の方の専門家のメンバーでいらっしゃる日本医師会の常任理事の先生、この方なんかは、いや、もう蔓防では駄目だ、もはや、地域を限定して、そして緊急事態宣言、これを出すべきだと私は思っている、はっきりそういうこともおっしゃっています。
　この段階でもう既に、さっき言ったように、ステージ４の状況も地域によってはあるわけですから、これはもう緊急事態宣言という状況ではないですか。大臣、いかがですか。
○西村国務大臣　それぞれの専門家の皆さん、それぞれお考えはあるんだろうというふうに思います。個人としてのお考え、発言しておられる先生方もおられます。
　そうした中で、昨日の分科会の中でそれぞれ御発言をいただきましたけれども、特に、緊急事態宣言を発出すべきだ、あるいは発出すべきでない、この発出について何か特段の議論が行われたわけではございません。私も全て出席をしておりましたけれども、そうした議論はございませんでした。全会を一致して、三府県について蔓延防止等重点措置でしっかりと感染を抑えていくこと、あわせて、先ほど申し上げた首都圏とか沖縄とかほかの地域についても、特に首都圏、変異株のことも含めて、監視を強め、適切な対応を取るようにということを指摘をいただいているところでありますので、今の時点で何か緊急事態宣言を発出すべきということを我々提言を受けているわけではございません。
　ただ、当然、蔓延防止等重点措置も機動的に活用することも考えてまいりますし、国民の皆さんの命を守るということで、必要があれば、これは緊急事態宣言も発出する場面があるかもしれませんけれども、そうならないようにするために、今の首都圏のレベル、これ以上増えていかないように、全力を挙げて連携して取り組んでいきたいと考えております。
○柚木委員　是非、これまで後手後手だという本当に国民の皆さんからのやはり思いは、これは与野党を通じて、国会の対応が遅いというのは、私たち、受け止めるべきだと思うんですね。後手後手批判をこれ以上受けないように、まさに東京都、首都圏への蔓防の適用とか緊急事態宣言の発令、これは本当に、新年度に入って、これから入社式、入学式、まあ、歓送迎会等の議論をこの後しますけれども、とにかく人流は増えますので、何とかこれは後手後手にならないように対応をお願いしたいと思います。
　副長官、おいでいただいておりまして、ありがとうございます。
　私も、報道を見てちょっと驚きました。なぜこのタイミングで、なぜ首相官邸で、菅首相に近い十三人が官邸でお昼御飯を食べるんですか。なぜこのタイミングで官邸で、蔓延防止措置を菅首相が国民の皆さんにお願いをした同じ場所で昼食を取る必要があったんですか。御答弁をお願いします。
○坂井内閣官房副長官　昨日の会合の話でございますが、この自民党のメンバーとは、常日頃から政策等に関しても意見交換をいたしておりますし、提言などもいただいております。昨日は、特にコロナ対策、特に経済的な支援策でありますとかワクチンの現状等の政策に関する話を中心とした意見交換の場を持たせていただいたということでございまして、その時間が昼どきしか取れなかったものですから、皆さんにお集まりをいただいて意見交換をする、そのときにお弁当の準備をさせていただいたということでございますが、一応、皆それぞれ、費用負担はそれぞれで行っているということでございます。
○柚木委員　ワクチンの話、お昼どき、官邸でやる必要はどこにあるんですか。議員会館もありますし、今、お昼の会合、皆さん、お弁当が出ても持ち帰り、私なんか、大抵、お昼が出ても持ち帰りですよ。なぜ官邸で、しかも昼食を。これだけ国民の皆さんに。
　副長官、御存じですか、今こう言われているんですよ。この間の接待問題も含めて、国会議員あるいは上級官僚、まさに上級国民は宣言中であっても銀座で豪遊あるいは接待パラダイス、他方で一般国民は時短だ自粛だ、何なんだと。
　なぜ謝罪もされずに、逆切れして、何が問題なのかと副長官はおっしゃった。私は驚きましたよ。どう考えても、これ、厚生労働省の二十三人の大宴会の反省、全くしていないじゃないですか。謝罪してください、ここで、副長官。お願いします、国民の皆さんに。
○坂井内閣官房副長官　昨日でありますが、食事は弁当を用意をしましたけれども、四つのグループに分かれまして、一つのグループ、食事をした最大は、遅れて入ってきたり時間差もあったものですから、最高三人までという状況で、別室等も用意をして行ったものでございまして、感染に関しては十二分に配慮をして行ったものでございます。
　また、昨日、逆に何が問題なのかと開き直って、逆切れというようなお話がありましたが、これは私も申し上げなきゃいけないんですが、事実と違っていると思っております。
　私は、逆に何が問題なのかとは言っておりません。記者の方が質問をされたときに趣旨が曖昧であったものですから、その方に、逆に何が問題と考えますかと私はお尋ねをしました。私が問題ではないと言っているのではなくて、趣旨が漠然としていて不明瞭であったがために、逆に何が問題とお考えですかと聞いたものでございます。
　今回の一件でございますが、議員同士の集まりをこのように、しかも特定の議員同士の集まりを官邸で開催したことについていろいろな御批判をいただいておりますので、今後はそれはしっかり控えたいと思っております。
○柚木委員　謝罪されないんですね、副長官。
　私、今の御答弁を聞いて、改めて、これで何で国民の皆様に一言のおわびもないのかと思いましたよ。私、記者さんも全くそうだと思いますよ。だって、二十三人の大宴会があったばかりで、私、今のやり取りを聞いて、ああ、なるほどなと思いましたよ。記者の皆さんだって、何か今、分けてどうのこうのとかおっしゃっていますけれども、十三人の皆さんの現職国会議員が、あろうことか、蔓防適用を総理が国民の皆さんにお願いした同じ日に官邸でお昼御飯、そのこと自体を問題視しているんですよ。自覚はおありなんですか。国民の皆さんに、昨日から、蔓防適用で、もっと、緊急事態宣言にまで、再発令にまでまだ行くかもしれない、こういうことを、時短、自粛をお願いするお立場じゃないですか。菅首相の最側近でいらっしゃるんでしょう、副長官。首相が同じ日に国民の皆さんに何とかお願いしますと言っているさなかで、官邸でやる必要もない、お昼御飯を食べる必要もないですよ、ワクチンの話。何でそこでやるんですか。
　そして、逆に何が問題なのか。問題じゃないですか、十三人で集まって昼食会をやること自体が。違うんですか。国民の皆様にお願いするお立場であること、本当に自覚されていらっしゃるんですか、いかがですか。
○坂井内閣官房副長官　いろいろな御批判をいただいておりますのは承知をいたしておりますので、真摯に受け止めさせていただき、配慮が足りなかった分に関しましてはしっかり反省もさせていただきまして、今後の対応に、しっかり、その配慮を踏まえた上で行っていきたいと思っております。
○柚木委員　反省はするがおわびはしないということですね。
　では、最後にもう一問だけ。
　こんなことをしていて、菅政権、本当に国民の皆さんに、時短、自粛、これは、蔓延防止措置、違反すれば罰則、二十万過料、協力していただけると思われますか、副長官、いかがですか。
○坂井内閣官房副長官　その点も含めてしっかり御説明をさせていただく、そして、その状況等をお伝えをさせていただく、また、反省をし、そういった御批判を、真摯に受け止めて、いただかないようにしっかりこの後やってまいりたいと思っております。
○柚木委員　与党の先生方からやじが飛ぶんですが、こういうことを質問させないように、政府・与党、してくださいよ。是非よろしくお願いします。
　副長官、ここまでで結構です。ありがとうございました。
　続いて、通告の質疑に戻ります。
　まさに、この会食問題は、これは厚生労働省、二十三人の会食の問題、今後、これから、蔓延防止等重点措置の対象地域を拡大していくという流れの中で、ちゃんと本当に自粛や時短、会食の在り方、相談をしていただけるようにしていかなきゃいけないんですね。
　西村大臣、私、先ほど一つ重要な点をお聞きしたかったのは、そういうことをお願いをしていく立場の中で、大阪府の吉村知事はマスク会食ということを提案されていますね。私も確かにそうやって意識をして食事の合間にマスクしたりするんですけれども、ただこれは、本当に、府内、特に市内ですか、パトロールもするということですが、巡回を。これは、西村大臣、例えば、私たちが、本当に飲食店をやっていて、ようやくお客さんが戻ってきてくれた、本当にありがたいという中で、マスクせずに食べている人に、いや、お客さん、マスクしてくださいよ、マスクしてくれないんだったらもうお店から退店してくださいよって、これ、現実問題、言えると思われますか。いかがですか。
○西村国務大臣　飲食店の事業者の皆さんには、八時までの時短の今回また改めてお願いすることになるわけですし、これまでも御協力をいただいて、大変厳しい中でそうしたことに対応していただいて何とか踏ん張っていただいている、そして感染がここまで一旦は減ってきたわけでありますので、そういう意味で改めて御協力に感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、ここもありますけれどもアクリル板とか、換気をよくすること、あるいは、やはり、年末年始から、また直近、一旦減ってきた飲食を介したクラスターがまた発生が増えてきております。夜の人出、昼の人出が増えていることにやはり伴うものだというふうに思いますが。
　やはり、マスクを外す場面がリスクが高いということ、これは、事業者の皆さんはもちろん御理解をいただいている方も多いと思いますけれども、国民の皆さんにも幅広く御理解をいただいて、そして是非とも協力をいただいて、少しでも感染リスクを下げていく。これは、御自身の健康のためにも、こうして感染が拡大して、高齢者の命を守るためにも、是非お願いをしたいと思います。
　私ども、もう既に、テレビコマーシャル、ＳＮＳ、こういったものを通じてかなり発信をしておりますし、また、来週以降、更にこれも増やして、マスクを着けることの重要性を改めて皆さんにお願いしながら、そして、お店の皆さんにも、難しいところもあると思いますけれども、是非ともそうしたことを言っていただいて、お客さんの方もそれを是非受け入れていただける、そうした環境をつくっていきたいというふうに考えております。
○柚木委員　それでも、もしお客様が、いや、何でマスクなんか、御飯を食べにくいし、汚れるじゃないかと言われて、仮に言うことを聞いていただけない場合に、巡回していて、もしそういうことをお店がやっていないじゃないかというのが分かった場合は、これはいわゆる罰則、ペナルティーの対象にお店がなるということなんですか、そうじゃないということなんですか。いかがでしょうか。
○西村国務大臣　特措法上、入場者に対するマスク着用、その他、こうしたことの関連対策に対する周知、そして正当なくこれらの措置を講じない者の入場の禁止などを規定をしておりますので、これは、事業者の皆さんには是非そのことを徹底してお願いをしたいというふうに思います。
　ちなみに、一般に、飲食店の施設管理者、経営者は、法令に反しない限り、その建物内に誰を入らせて、誰を入らせないか、このことは自由に決定することができるということが原則でありますので、知事から要請を受けた事業者の皆さんは、この権限に基づいて、マスクを着けない方への入店を拒否をすることができます。
　また、マスク非着用の場合に退店を要求したにもかかわらず、そのお客さんが居座り続けるような場合、刑法上の不退去罪に当たる可能性もありますので、これは、我々、何もこういった強い措置でやることを常に想定しているわけではありません。できればこういった強い措置を使うことなく、国民の皆さんの御理解もいただき、事業者の皆さんにも御協力いただいて、何とか感染を抑えていくということで、改めてそうしたことを理解をいただけるよう、私どもも、広報活動、また、そうした環境をしっかりつくっていきたいというふうに考えております。
○柚木委員　ということは、言うことを聞いていただけなくても、お店の方が罰則、ペナルティーを受けることはないという理解でよろしいですか。
○西村国務大臣　お店の方には、そういった方にマスクを着けてくれるように奨励をしていく、こうしたことはお願いをしますし、これは命令の対象になります。
　ただ、どうしても言うことを聞いてくれないお客さんがいた場合に、それはどういった対応を取るかというのは、先ほど申し上げたような対応が可能だということであります。
○柚木委員　変異ウイルス対策について、厚労副大臣、お越しいただいております。伺います。
　まさに、先ほど来申し上げているように、これはもう関西圏だけじゃなしに、もう首都圏を含めて全国的に変異ウイルスが、もうこのままいけば本当にどんどん拡大していって、蔓防どころか宣言の再発令、こういうことになりかねません。
　そこで、具体的にどういう対策を行っているのか、今後行うのか、是非お答えください。
　一点、加えて、可能だったらでいいので、ちょっと私、新学期、新年度になって、今回の変異ウイルスは感染力一・五倍、従来型の。しかも、子供から子供へ感染拡大。こういうことを考えた場合に、厚生労働省、文科省等との連携も含めて、子供たち、新学期、新年度を迎えるわけですが、以前は一斉休校がありましたが、そのような何らかの具体的な対応、もう新年度は始まっています。間もなく新学期が始まります。その辺の検討もされているかどうかも含めて、可能な範囲で御答弁をお願いいたします。
○山本副大臣　変異株対策に関しましては、二月二十六日に取りまとめました変異株への対策パッケージ、これに基づきまして、水際対策措置、またスクリーニング検査体制の整備の取組、これを進めておりまして、先月から全ての都道府県でスクリーニング検査を実施している状況でございます。
　変異株のスクリーニング検査につきましては、都道府県に対しまして、管内の全陽性者数の四〇％をこの対象にするようにお願いしておりますけれども、これは、民間機関検査、これにも協力を依頼した上で、ＰＣＲ検査の従来のものとスクリーニングの合計二回行うこととなるために、検体の量の制約がある中で、できる限りの目標として取り組んでいくというものでございます。
　また、民間との連携の一環として、国立感染研究所から民間検査機関への変異株ＰＣＲ検査の技術移転を進めておりまして、現在、二社におきまして、従来株に対するＰＣＲ検査で陽性だった者全てについて変異株ＰＣＲ検査を実施いただく契約を締結する状況でもございます。
　今後、しっかり先ほどの点も含めましてやっていきたいと思う次第でございます。
　先ほど委員から御指摘された点に関しましては、具体的な形でまだ検討しておりませんけれども、しっかり受け止めさせていただきます。
○柚木委員　新年度から始まったＧｏＴｏの県内事業、県内ＧｏＴｏ事業というんでしょうか、これは私は、このタイミングで始まって本当に、蔓防のとお願いしている、逆行している、大丈夫なのかなと思うわけですが、国交副大臣、これは予定どおり今後も進めていくということでよろしいんでしょうか。
　むしろ今は、与野党共に、例えば持続化給付金の再支給とか、そういうことで旅行業界、事業者さん、関連業界に直接補償して、今はここは、県内といえども、旅行の後押し、一人最大七千円、これはやはりちょっと我慢をしていただくタイミングだと思いますが、予定どおり進んでいくんですか、あるいは見直しの可能性はあるんですか。いかがでしょうか。
○岩井副大臣　柚木委員にお答えをいたします。
　まず、これはあくまでもＧｏＴｏトラベル事業ではございません。地域観光事業支援ということで、あくまでも、既に自治体が様々な観光支援をやっているところに対して、国が感染状況等を把握をしながら財政的支援をするというものでございます。
　何でこのタイミングかという話なんですけれども、非常に、感染状況が落ち着いている地域においても、本当に観光産業、厳しい状況にあります。そういう中で、実は、委員の地元の岡山県を含む県の知事さんの皆様からも、是非支援をお願いしたいという御要望もございました。
　そのようなことも踏まえながら、感染状況が落ち着き、ステージ２以下の判断をした都道府県においては、国が財政的支援をやるということで、この支援は感染状況を注視しながら続けていきたいと思っております。
○柚木委員　是非、私は再考をお願いします。
　今日、ごめんなさい、河野大臣、ワクチンのことを本当にお聞きしたかったんですが、急遽ちょっと別の追加が入ったので、御容赦いただいて、またの機会にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　西村大臣、河野大臣にお越しをいただいています。まず、大阪の吉村知事始め全国の今感染が増えている地域の知事の皆様としっかり連携をいただいて、また迅速に御対応いただいていることを感謝を申し上げたいと思います。
　西村大臣、これは通告していないんですが、昨夜、ごめんなさい、全部見れていないんですが、脇田座長の、これは厚労省だからちょっと所管は外れるかもしれませんが、大阪や兵庫でなぜ今急激に感染が増えているかということについて、脇田座長がこういうふうにおっしゃっていると報道でちょっと拝見しました。
　つまり、さきの緊急事態宣言のときに、大阪、兵庫は頑張って減らした、緊急事態宣言で。東京は減らし切れなかった、ある意味で高止まりしている。大阪は、ぐっと下げることに成功した。その結果、逆に変異ウイルスの割合が大きくて、それが拡大する形で急速に伸びている。変な話が、頑張り過ぎたから、緊急事態宣言で通常の変異じゃないウイルスの抑え込みに成功したことが、アイロニカルですが変異ウイルスの拡大につながっているという考え方を脇田座長が御紹介されたと報道されていました。
　これは大変重要な示唆があると思いますが、何かお感じになっているところがあれば、忌憚なく御紹介をいただきたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　今回、大阪でこれだけ急速に感染が広がってきた大きな理由の一つは、これは兵庫も含めてです、変異株が広がってきたこと、感染力が強いということだというふうに分析がなされております。そして他方で、様々な分析がそれ以外にもありまして、今御指摘の点も含めてなんですけれども、一つには、やはり大阪の人流が急激に昼も夜も十二月のレベルまで戻ってきたというようなことも含めて急速に感染が広がったということ、これは東京も広がってきています、同じです。
　他方、御指摘のように、一旦は数十人まで大阪はレベルが下がりましたので、既存の株は非常に減った中で、そこで変異株が増えてきた、変異株が急速に広がったという分析も、専門家の中にはそういった指摘をされる方もおられます。恐らく脇田座長はそのことを御紹介されたというふうに理解をしております。
○足立委員　ありがとうございます。
　これは大変重要な示唆があると思っていまして、先ほどから何か、現場をよく御存じないのかもしれませんが、一部委員の方が、遅いとか早いとか、遅過ぎるとか早過ぎるとか、後からいろいろ批判するのは簡単です。しかし、日本維新の会も、吉村知事と連携しながらやっている中で、やはりこの新型コロナウイルス感染症に経済を回しながら対応していくのがいかに難しいことかということを実感している。
　そうした中で、今あったように、ある意味で、抑え込みに成功したことが逆に新しいそういう変異株の拡大を、構造としてそういうことにつながってしまったという御示唆を脇田座長がされているということについては大変重要なことだと思っていまして、ある意味で、例えば、どの党とは申し上げませんが、原発ゼロだ、何ゼロだと言って、コロナまでコロナゼロだと言ってアピールされている一部政党がありますが、私はナンセンスだと思うんですね。いや、できればいいですよ。しかし、今あったように、抑え込みに成功したことが逆に別の株の拡大をエスカレーションさせる可能性だってあるわけだから、感染症対策というのはそんな簡単なものじゃないんだということを確認をしておきたいと思います。
　さて、通告をさせていただいている、まず時短協力金、これについては既に委員の方々からも確認がありました。報道もされています。既に昨日、そういうことで五日から、事業規模に応じた時短協力金ということで打ち出していただいたこと、これも感謝を申し上げたいと思います。吉村知事も、よく制度化をしてくださったということで、感謝をおっしゃっていました。
　これは、先ほどもちょっとありましたが、何か非常に難しいから遅くなったのかなと思っていたら、これぐらいのことはできるわけですね。もっと早くやっていればよかった、そう思います。ただ、先ほど西村大臣は別の委員に、いやいや、余り急に変えると現場も混乱するから、蔓延防止等重点措置を講ずるこの機会に導入したんだ、こうおっしゃいましたが、吉村知事始め僕たちは、ずっとこの事業規模ということを申し上げてきた。もう少し早くできてもよかったかな。でも、やっていただいたことは感謝していますよ。
　やはり何か難しい点があったんでしょうか、財務省が反対しているとか。忌憚なく言ってください。
○西村国務大臣　はい。二点申し上げたいと思います。
　一つは、何を指標とするかということで、我々、かなり悩みました。実は、大阪市では家賃を基準に上乗せをされておられます。一方で、自分の建物を持って家賃は発生しない方もおられますので、それがいいのか。あるいは、売上げがいいのか、売上げ減少がいいのか。あるいは、人の数がいいのか、面積がいいのか。家賃は都市によって違いますので、面積によって家賃も変わってきますから、そういったことを様々勘案をしてきた。何で判断するのがいいのかということで、今回、売上げ、あるいは売上げ減少額ということでさせていただきました。それが一つ。
　もう一つは、実はこれまで、六万円についても四万円についても、都道府県の判断でそれを二万円、四万円、六万円、十万円と、仮にですね、例えばそういうふうに段階をつけて配っていただくことも、協力金を支給することも可能だという制度にしてきたんですけれども、都道府県の側はなかなかそれに応じていただけなかった。大阪市は、上乗せを市の独自の判断でされてきたわけですが。
　そういう意味で、実は都道府県との調整も、こういったやり方でできるか、事務が多少煩雑になってきますけれどもできるかといったようなことも含めて、時間をかけてというか、しっかりと詰めて実行可能なものとするために必要な時間を要したということと、どこかの途中で、緊急事態宣言の途中で制度を変えることの混乱と、両方併せて、最終的に、この蔓延防止等重点措置の導入の機会に制度として導入したということでございます。
○足立委員　ありがとうございます。理解をいたしますし、改めて感謝も申し上げたい、こう思います。
　これも通告し切れていませんが、今の支援金、協力金ですが、これは何のために配っているのかというのをちょっと考えていまして、実は大阪は、五日から、大阪市内はまさに蔓延防止等重点措置、特措法三十一条の六第一項に基づく形で、先ほども議論があったマスク会食の義務化、それからアクリル板の設置、そういうことを求めています。大阪市外についても、かねてからある特措法の二十四条の九項に基づく同じようなことをやっていく、時間が八時と九時と違ったりしますが。
　これは、アクリル板を設置するとか、こうやって、とにかく休業だ、時短だだけじゃなくて、やはりそういう取組が大事ですね、マスク会食、アクリル板。そういうことはやはりお金もかかります、例えばアクリル板をもっとちゃんと設置しようと。だから、この支援金、協力金というのは、そういう、まさに営業時間内に必要な対策を取っていく、感染防止対策を取っていくことへの支援金みたいな趣旨もあるのかなと。ないのであれば、もっと増やしてほしいということになるんだけれども。
　ちょっとその辺の、これは通告していませんが、大臣であれば即答できると思いますが、事業者に義務化するわけですね、これから。利用者にもマスク会食、アクリル板を法律に基づいて義務化する。そういう中では、やはり支援とか補助金とかそういったものが今後必要になってくる可能性があると思います。それはこれから検討いただけるか、あるいは、既にそれはちゃんと頭に入っていてやっているから、もう入っているんだということで議論は終わりなのか。どうでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘のように、本来でしたら、アクリル板を入れる、あるいは換気のいい、あるいは距離を取る、そして会話のときはマスクをしてもらう、このことが徹底されたお店は感染リスクはかなり低いと思いますので、本来なら、そのお店まで、八時までの営業時短とか、場合によっては休業とかそういったことをやっていただく必要はなくて、むしろ、そういう店は認証してしっかりと営業していただいて、そうでない店を、むしろ休んでいただく、あるいは時短を、時短でも感染リスクがありますから休んでいただく。
　そういったことが理想ではありますので、幾つかの県で、一軒一軒チェックをして、感染リスクの高さを評価をして認証制度をつくっているところもあります。ある意味で大阪もそうした取組に近づけていこうということだと思いますが、対策については、そういったことも念頭に置きながら更に進化をさせていきたいというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　考えは共有していただいていると確信をしました。ありがとうございます。
　まさに、単に休め、単に時短だというのは本当に知恵がないので、これから、ポストコロナ、ウィズコロナということで、しっかりと感染症に強い経済の回し方を考えていく、現場の思いはそれに尽きますから、それを政府としてもしっかり御支援をいただきたい、こう思っています。
　河野大臣、お越しいただいています。お忙しい中、恐縮です。
　Ｖ―ＳＹＳは厚労省ですが、小林史明補佐官と一緒に、大臣のリーダーシップでＶＲＳ、記録システムを準備されていると承知しています。仄聞する中では、四月十二日の高齢者の接種開始に向けて何とか間に合ったというような雰囲気を仄聞しておりますが、間に合ったという感じですか。
○河野国務大臣　おかげさまで、当初の予定どおりにタブレットを今自治体に送付をしているところでございます。受け取った自治体で、恐らく四分の三ぐらいログインをしていただいているのではないかと思っております。
　四月の十二日の高齢者接種からしっかりこれを使っていただけるように、動画のマニュアルなどもしっかりと共同してつくり、これの配信も始まるところでございますので、十二日には間に合ってスタートできると思っております。
○足立委員　本当にこの間の大変な短期間で、マイナンバーを活用した記録システムを導入するという御判断を政治判断をされ、大変批判もある中で、現場もなかなか理解が及ばないような自治体もあったかもしれません。そういう中で、高齢者の接種開始に間に合う形でシステムの導入をやってこられたことに心から敬意を表したいし、すごいなと正直思います。先ほどの西村大臣の差配もそうだし、河野大臣のワクチン接種の仕組みも、補佐官も含めて、やはり自民党、与党はすごいなと思っています。維新以外の野党には、なかなか、そういう仕事ができる人はいるのかな、正直そういうふうに思いますが、やはりそこは敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、一つ心配しているのは、Ｖ―ＳＹＳです。これは大臣の御担当じゃないんだけれども、厚労省がやっているから。しかし、ワクチンを回していくという大臣のミッションからすれば、Ｖ―ＳＹＳはちょっと何か使いにくいとかいうことで、相当現場が、これからそれが大きな場所だけじゃなくてクリニックなんかもアクセスをせないかぬというふうになってくると、Ｖ―ＳＹＳは大丈夫かと。
　一仕事、めどがもうついてきたわけですから、ちょっと所管外も視野に入れて、Ｖ―ＳＹＳを何とかする。それからあと、記録システムの関係でいうと、支払いとか請求の仕組みの問題、それから前に私が予算委員会で申し上げたログインの整理の問題、いろいろ言い出すとこれはたくさん課題があるわけであります。
　私は、河野大臣、小林補佐官のチームであれば何でもできる、こう期待していますので、今申し上げたような点全部やってほしいんですけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　Ｖ―ＳＹＳにつきましては、基本型と連携型の移行の問題とか、様々、都道府県あるいは自治体からいただいている御要請に応えられるように作業を進めているところで、厚労省はしっかり頑張ってくれております。ワクチンの配送に必要なシステムですから、これは私とかこれは厚労省と言わずに、Ｖ―ＳＹＳに関してもきちんとやってまいりたいと思っております。
　現在、医療機関は、コロナの感染症に関するＧ―ＭＩＳ、それからＶ―ＳＹＳ、ワクチンの接種記録システムと三つあるわけでございまして、今度の接種記録システムは、医療機関の負担を軽減するためにＧ―ＭＩＳとＩＤ、パスワードをそろえるということをやっておりますので、医療機関にはなるべく負担をかけないようにしてまいりたいというふうに思っております。
　支払いその他につきましても、まずしっかり四月十二日からシステムが稼働していけば、次の段階として何ができるか検討をするように動き始めているところでございます。できるかどうかは別として、しっかり検討はしてまいりたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。感謝を申し上げます。
　さて、最後、若干の時間を使わせていただいて、ちょっと先日通告をして質問できなかったＬＩＮＥの問題です。
　個人情報保護委員会事務局長、おいでをいただいています。
　さきの、ＬＩＮＥについて個人情報の管理上の懸念が一定程度払拭されたということですが、どんな懸念が何が確認できたから払拭できたのか、御紹介をいただきたいと思います。
○福浦政府参考人　お答え申し上げます。
　ＬＩＮＥ社から委託先に付与していた個人データへのアクセス権限をサーバーから削除するとともに、中国の委託先のＩＰアドレスからの接続ができないようにネットワークレベルでの遮断をしたという報告を受けまして、当委員会としましては、これらの方法は一定の信頼を置けるものと考えた上で、これらの方法が実際行われているかどうかを一定程度確認をいたしました。
　今後は、その実施状況について更に確認を進めますとともに、委託先の安全管理に関します内部規律の実施状況や監査の実態等の資料も更に確認を進めてまいりたいと考えてございます。
○足立委員　何か一部に、それならもうサーバーは国内に置かなくてはならないのかとか、中国に拠点を置いてそこからアクセスをしたら駄目なのかとか、極端な議論が出ています。
　しっかりとルールに沿ってセキュリティーを確保していくことは大事ですが、何かグローバルなサプライチェーンからいうとガラパゴスみたいな議論がはびこりかねない状況ですが、そこはそういう示唆を委員会としてしているということではないですよね。確認です。
○福浦政府参考人　当委員会としましては、今申し上げたような個人情報保護法の観点から、その遵守状況について確認を行う立場でございますので、今議員御指摘があったような点について何か示唆をしているというようなことはございません。
○足立委員　あと、内閣官房のＮＩＳＣにもお越しをいただいています。
　報道で拝見しているだけですが、加藤官房長官が先月二十九日の記者会見で、各省庁が機密性を有する情報をやり取りすることを一時停止するという報道があります。逆に言うと、機密性を有する情報を内閣官房なり内閣でＬＩＮＥを使ってやり取りしていたなんということがあるんでしょうか。私はないと思うんですが、いかがでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、私どもの方で、政府機関におけるＬＩＮＥ社のサービス利用について調査を今しております。
　機密性を要するものが、若干そういう回答が実はあるのは事実です。ただ、どういうものかということを今調べている最中でございますが、こういうものについてどういう取扱いをしているかということを御紹介させていただきますが、改めて情報セキュリティー対策のポリシーを遵守するという観点で、機密性を要する情報を扱っている、そういうものについてはサービスの利用を一旦停止をしてください。関係省庁を構成員とするタスクフォースというもので、今、個人情報保護委員会等の御検討を踏まえて、各利用主体における判断の参考となる考え方をこれから示したいというふうに思っております。
　あわせて、機密性を要しない、個人情報も取り扱わないというＬＩＮＥ社のサービスの利用については、個人情報等の管理上の懸念は一定程度払拭されたと判断をいたしました。政府機関における利用を許容するというふうに整理をしてございます。
　内閣サイバーセキュリティセンターとしても、各政府機関におけるＬＩＮＥ社のサービスの利用の状況について引き続き調査を進めたいというふうに思っております。
○足立委員　時間が来ました。ありがとうございました。
　とにかく、今回のＬＩＮＥの問題は、日本が本格的に経済安全保障に取り組むよい機会であります。正しく適切に、国益のために私たちも国会からしっかりチェックしていきますので、これからもよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　河野大臣、今日はよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、新型コロナウイルスワクチン予防接種の実施状況についてお聞きします。
　厚生労働省のホームページに新型コロナワクチンの接種実績が掲載されておりますね。それによりますと、ワクチンの接種実績は、三月十七日の七万八千二百九十四回をピークに、三月二十五日には三万三千九百四十二回と徐々に減少しました。その後、三月二十六日に四万七千七百四十七回と少し増加に転じて、三月三十日には五万九千五十九回まで回復しました。
　河野大臣にお伺いしますが、ワクチン接種ペースが鈍化したわけでありますが、ここは何か理由があったんでしょうか。
○河野国務大臣　これまでに大体百四十万回分送り出して、四月一日、昨日ですか、八十九万回ちょっと、約六二％の送り出した分が打たれている、全国で大ざっぱに申し上げればということです。
　それで、私も、おっしゃったように、ナンバーが、数字が上下するのが気になっておりまして、一つは、週末に打った病院の数が月曜日に計上されるということがございます。それから、外科の先生は、打つと痛みが出るので手術の前日にはなるべく打たれない、ですから、金曜日に打って土日にということがあるということは現場から聞いております。
　それから、何回かに分けて送り出しましたので、一回目が終わると次は三週間後ですから、大きな病院から打ち始めていって、だんだん連携する病院にワクチンが行くと数字が少し下がって、次のバッチが行くとまたというようなことではないかなと思っております。
　少し私も気をつけて見るようにしていきたいというふうに思っております。
○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。そうすると、大臣の中では想定内の状況だということですね。リーズナブルな御答弁をいただきましたので、よく分かりました。
　それを前提に、次に行きますが、ワクチンの優先接種の対象となる医療従事者は約四百八十万人ですね、大臣。現状、二回接種が終了した方が九万六千七百八十五人、一回目接種は八十五万二千九百四十六人にとどまっています。仮にこの接種ペースが続いた場合に、政府が掲げている四月十二日からの高齢者への優先接種の開始ができない可能性があるんじゃないかと私は危惧しております。
　実際、私が所属しているクリニックにも、一昨日、やっと医療従事者用の予診票が届いた状況なんですね。四月十二日というと、大臣、もうあと十日しかありませんが、本当に高齢者への優先接種の開始が予定どおり始められるのかどうか、その体制がしっかりできているのかを、大臣、御答弁いただけますか。
○河野国務大臣　多くの自治体で準備は整ってきているというふうに承知をしております。
　医療従事者の優先接種より高齢者が先に始まってしまうという自治体からの声もありますけれども、四月は高齢者の接種が、システムの確認その他、非常にゆっくりと進みますので、そこで打つ医療従事者というのは大体自治体も分かっていらっしゃるんだと思います。そういう意味で、そういう医療従事者の方になるべく早めに打っていただく。それから、高齢者用ですといってお届けをしますけれども、それを接種をされる医療従事者が先に使って打っていただいても一向に構いませんので、その辺はそれぞれの自治体に柔軟に対応していただけるようにお願いをしているところでございます。
○吉田（統）委員　大臣、すごく大事な御答弁をいただいたんですが、しかし、結構現場は、今朝もたくさんこの関連の連絡が私にありまして、まだ、医者ですよ、医者ですけれども、接種の見通しがつかない、病院に聞いても全然それが見通しがつかないと言われている。かなり大きな病院でもそういう状況があるということを、大臣、是非ちょっと頭に入れてください。
　また、実は、私の下に、地元の医師会から、新型コロナワクチンの予防接種の応援要請が来ていました。私も、国会の会期中ということで、平日はもちろん国会におりますので難しいんですが、協力可能な日にち、限定的にですが、私も協力、もちろん、予診や接種、していきたいと考えています。
　これが、大臣、名古屋市なんですけれども、名古屋市ですと、五月の中旬から開始される前提になって、可能なところを打って、看護師を帯同するとかそういうことを書くわけですが、私のような集団接種に協力する医療従事者の全てが、三週間のインターバルが要りますね、二回接種するまで。このワクチンの二回接種を終わることが非常に難しい。つまり、私はまだ打っていませんからね。三週間インターバル、打って二回。
　これは、やはり二回終わった時点で参加していくことが望ましいと大臣も多分考えられると思うんですが、この点、大臣、本当に大丈夫でしょうか。
○河野国務大臣　感染防止対策というのは、これはワクチンの接種会場でもしっかりやっていただく必要はもちろんあると思います。また、接種される関係者がワクチンを接種しているところが望ましいとは思っております。
　都道府県の方でこの医療従事者用のワクチンの配分を考えてそれぞれ医療機関に配分をしていただいているところで、私も、幾つかの都道府県、状況をお伺いしましたけれども、まあ粛々とやっていますという回答が一番多いようでございますので、そこのところは都道府県の判断にお任せをしていきたいと思っております。
　五月になれば、高齢者向けのワクチン、相当大量に入ってきて、供給には問題がなくなります。四月に送り出す分で、先ほど申し上げましたように、高齢者向け、医療従事者向けという仕分なく、必要な医療従事者にきちんと打っていただくということは可能でございますので、都道府県、自治体にしっかり対応していただくように、しっかりサポートしてまいりたいと思っております。
○吉田（統）委員　大臣、是非そこをしっかりお願いします。
　私もやはり、大臣さっき望ましいとおっしゃいましたが、接種を二回してから協力した方がいろいろな意味でこれはいいですよね。自身の感染防御もそうですし、自身が感染していて、それで集団接種の応援をするというのももちろんよくないわけですよ。ただ、不顕性感染が今回多いですから、そういう可能性というのはどうしても起こってきますので、そういうことにならないために、大臣、今、しっかりとフォローされていると大臣におっしゃっていただきました。
　私はそれを信じますが、実際かなり、現場の医療従事者、特に医者ですよね、が、いつになったら俺たちは打つんだろうと。これは、本当に自分たちは応援にできる限り日曜日なんかは行きたいと思っているけれども、やはり二回接種してから行くことが当然、大臣おっしゃったように、望ましいから、どうしたものかということが、要は、今まさに協力の、私も今日出そうと思っているんですけれども、いつ対応できると。やはり、これを出す段階で打っていないとやらない方がいいかなといってみんな腰が引けてしまって、集団接種に影響が出る可能性があるんですよね。
　ですから、大臣、ここは、大臣がよく分かっていらっしゃるのは、私、理解しました。しかし、もう一歩踏み込んで、自治体に、やはり、特に集団接種を行っていく体制を整えつつある自治体の状況を考えて、医療従事者にしっかりと接種をさせる。さっきおっしゃったように、物は大量にちゃんと潤沢に来るからということを説明していただいて、しっかり接種していただくようにお願いいたします。そうしないと、せっかく医療従事者が協力したくても、本当に、腰が引けてしまって、集団接種が成り立たなくなるなんということも起こり得ますので、これは非常に重要なところなので、よろしくお願いいたします。
　アワー・ワールド・イン・データが提供している数値に関して大臣にお伺いしますが、我が国の必要回数のワクチン接種が終了した割合というのは、僅か〇・〇八％だそうですね。全世界平均の一・六八％にも遠く及びません。それどころか、一回目の接種が終わった人すら全世界で必要回数接種が終了した半分にすぎません。
　この状況、河野大臣及び厚生労働省では、もちろんワクチンの必要量の確保をしていらっしゃる、さっきおっしゃってくださいました。こういう中で、やはり、望む方が、医療従事者だけじゃなくて、全ての望む方がいち早く接種を完了できる体制づくりに取り組んでいただきたいとお願いを申し上げますので、一言、大臣、いただけますでしょうか。
○河野国務大臣　残念ながら、今、国内でワクチンの開発、承認に至っているものがございませんので、ワクチンは今の時点では海外から輸入しなければいけないということでございます。
　承認されているファイザーのワクチン、海外から非常に需要が多いものですから、ファイザーが生産能力を増やすために一時的に既存の能力を減少させて工事をやって、その増加した分の生産能力が立ち上がってきて、五月にはほぼ毎週一千万回というぐらいの数が入ってまいりますので、供給はボトルネックにはそうなるとならないと思います。
　あとは、それぞれの自治体での接種の体制に応じて、我々、しっかりワクチンを供給してまいりたいと思っておりますので、それぞれの自治体の供給体制、必要なサポートをしっかりやってまいりたいと思います。
○吉田（統）委員　大臣、本当によろしくお願いいたします。
　先般から私も度々質疑でさせていただいておりますけれども、とにかく、やはり国内で、こういったパンデミックやあらゆる感染症に対して、国立感染研を中心に、ワクチン、治療の確立、そういったものをしっかりと、疫学調査から予防の仕方、そういったものを全てしっかり確立できる体制をやはり国家としてつくらなきゃいけないですし、今回、第一三共のワクチンが今大分頑張っている、そういう話も仄聞する中で、やはり国内でしっかりとしたワクチン、本当に効くワクチン、エビデンスがあって、しっかり、効かないワクチンに予算をつけても、大臣、本当に意味がないですからね。効かないワクチンにばかり予算をつけても意味がないですから、しっかりとした、効果のある、国民に対する責任として、そういったものができるような平素からの体制、やはり医薬品、医療機器の国内生産、これは必須医薬品、必須医療機器に関しては特にそうです。ワクチンもそうです。こういったものに対する体制をしっかり整えていただきたいと要望させていただきます。
　大臣、お忙しいと思いますので、ここで結構ですので、ありがとうございました。また是非議論させていただきたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移ります。
　一昨年の十月に消費税率が八％から一〇％へと引き上げられました。消費税について、私は以前、内閣委員会でも、現状の新型コロナウイルス感染症蔓延による家計の逼迫という経済情勢から考えると、暫定的でもいいので税率ゼロにすべきだと度々訴えております。ただ、時間が今日はありませんので、そこは割愛させていただきますが。昨日からですよね、消費税の総額表示の特例が期限を迎えました。総額表示の義務づけが始まったわけであります。
　そこで、本日は消費税の便乗値上げと総額表示方式についてお聞きします。
　今回の消費税率の引上げの特徴は、軽減税率を除けば一〇％と、大変切りがいい税率となったということがあります。一方、ネットなどのニュースを検索しても、消費税率引上げの便乗値上げという記事は余り今のところ出てきません。本当であれば大変すばらしいことですが、しかし、私の実感としては、これは直ちに消費税の便乗値上げがほとんどなかったということを意味するわけではないと考えています。
　そこで、まず、消費者庁として、今回の消費税率引上げにおいて、便乗値上げの相談等がどれくらいあったのか、また、どのような相談があったのかを御開陳いただきたいんですが。
○吉川大臣政務官　お尋ねいただきました便乗値上げについての相談でございますが、消費税一〇％の引上げの三か月前である令和元年の七月から今日までで、全ての件数で六百七件ということになっております。
　ちなみにでございますが、今年に入ってからは一か月当たり平均八件程度の相談が寄せられております。
　そして次に、内容でございます。
　内容でございますが、まず、事業者が値上げをする際に、その事業者さんの行おうとする値上げが便乗値上げに当たるかどうかの相談、そして消費者からは、便乗値上げが疑われるケースに関しての情報提供等、こういったものが寄せられておるところであります。
　最近では、先生が先ほど御指摘いただいた、総額表示に関する問合せ等も寄せられているところであります。