Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂口力君）　ただいま議題となりました二法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、次世代育成支援対策推進法案について申し上げます。
　急速な少子化の進行等に伴い、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境を整備することが喫緊の課題となっていることを踏まえ、次世代育成支援対策に関し基本的な事項を定めるとともに、その推進のための措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、次世代育成支援対策に関する基本理念を定めるとともに、関係者の責務を明らかにしております。
　第二に、主務大臣は、基本理念にのっとり、地方公共団体及び事業主が行動計画を策定する際の行動計画策定指針を定めることとしております。
　第三に、市町村及び都道府県は、行動計画策定指針に即して、五年ごとに、行動計画を策定することとしております。
　第四に、常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主は、行動計画策定指針に即して、行動計画を策定すること等としております。
　第五に、国及び地方公共団体の機関等においても、職員を雇用する立場からの行動計画を策定し、公表することとしております。
　このほか、次世代育成支援対策の推進に関し、必要な事項を定めることとしております。
　この法律の施行期日は、行動計画策定指針については、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、行動計画の策定については、平成十七年四月一日等としております。また、この法律は、平成二十七年三月三十一日限り、その効力を失うこととしております。
　次に、児童福祉法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　急速な少子化の進行等に伴い、すべての子育て家庭における児童の養育を支援し、子育てをしやすい環境を整備することが喫緊の課題となっていることを踏まえ、地域における子育て支援の強化を図るため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、市町村は、子育て支援事業が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければならないこととしております。
　また、市町村は、保護者が最も適切な子育て支援事業の利用ができるよう、相談に応じ、助言等を行うこととしております。
　第二に、市町村保育計画等の作成であります。
　保育の実施への需要が増大している市町村及び都道府県は、保育の実施の事業等の供給体制の確保に関する計画を定めるものとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成十七年四月一日としております。
　以上、二法案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げる次第でございます。
　ありがとうございます。
○委員長（金田勝年君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後一時四分散会
平成十五年七月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江本　孟紀君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　信田　邦雄君
　六月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　信田　邦雄君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　梶田信一郎君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　伊東　章二君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　藤原　　隆君
　　　　　　　金融庁監督局長　　五味　廣文君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　新原　芳明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）（閣法第一一九号）
○公聴会開会承認要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六月二十六日、江本孟紀君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　保険業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣法制局第三部長梶田信一郎君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　保険業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村耕太郎君　おはようございます。自由民主党・保守新党の田村でございます。
　この前、りそな銀行への公的資金注入問題でも質問させていただきましたが、私は、この問題、この法案、同じような問題意識を持っています。この法案によって日本の金融問題を終わりにするんだと、金融再生の大きなプランを描くんだと、そういう法律であれば私は応援したいと思うんです。今日は、これからの審議で是非その覚悟と壮大なプランを御披露いただきたいと思います。
　まず、基本的なことからお伺いしたいと思います。このような法案が必要となった根本的な原因についてお伺いします。
　今言われているのは、超低金利政策が長く続いたこと、資産デフレが同じように続いていること、生命保険会社の経営の問題、簡易保険との競合又は旧大蔵省と一体だった保険審議会の提言、大手生保がセーフティーネットの負担を嫌がっている、いろんな要因があると思うんですが、できましたら大臣、簡単に根本的な原因を優先順位を付けて列挙いただきたいと思います。竹中大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　田村委員から大きなプランについて話をしろという御指摘がありました。今回お願いしております法案は、そうした方向に、大きな方向に向けてのささやかかもしれないけれども重要な一歩であるというふうに私自身は思っております。
　それで、お尋ねの根本的なこの法案が必要になった原因でありますが、委員御指摘くださいましたように、実は要因はたくさんあろうかと思います。しかし、何といっても一番重要な問題というのは、やはり生保を取り巻くマクロ環境が非常に大きく変わったと。具体的にはやはり、今回問題になっている逆ざやを生み出すような低金利の状況が出現した。低金利政策そのものはもちろん日本銀行によって取られているものであり、これはあくまでマクロ的な観点から取られている政策であります。生保云々、銀行云々という観点からこの政策が取られたのではない、あくまでマクロ的な観点から取られている。
　しかし、そうした低金利の政策というのは、マクロ経済を刺激するという重要な効果をもたらす一方で、資産運用に、特に名目金利に、実質金利ではなくて名目金利、資産運用金利に大きく依存している生保のような業種にはやはり非常に大きなダメージになって現れてくるという側面があろうかと思います。そうした意味でのその超低金利政策、それに基づく逆ざやというのが大きな背景としてあると思います。
　さらには、これも資産運用の一環でありますけれども、株価の下落、保有契約高の減少、そうした問題が一体となって今日の構造的な問題を生じている。さらに、遠因とすれば、やはりこれは日本の金融行政全体でありますけれども、期待成長率が高い中でなかなか競争的な政策が長年にわたって取られなかったと、そうした中で経営のガバナンスに関する競争力も弱体化していて、そうした問題も遠因としてはあろうかというふうに思っております。
　いずれにしましても、こうした状況下で各社が有効な経営戦略を立てていただく、その経営戦略の中の選択肢の一つとしてこうした法律の措置を視野に入れていただきたいという観点からこの法律の審議をお願いしております。
○田村耕太郎君　この法案の目指すものは何かということを次にお伺いしたいと思うんです。
　私、この法案をできるだけ建設的、肯定的に考えてみました。今、公的保険がこれだけ信用性が揺らいでいます。私的保険の重要性が増しています。私的保険の信頼性、公平性の回復という観点から考えられると思うんですが、しかし、現実にこの審議が始まった途端、私的保険の信頼性と公平性が逆に揺らいでいる、不信感と不公平感が募っている。では、もっと建設的に考えると何かといいますと、一番最初に言いましたように、やはり金融再生の大きなプランの中の一つの武器、それであるならば建設的に考えられるなと思うんです。
　例えば、これはあってはならないことですが、また大手銀行に公的資金を注入する、そして注入と同時に、大手銀行が大手生保に対して持っている債権、基金とか劣後ローン、これを放棄して、放棄するだけではなくて、デット・エクイティー・スワップのように出資に切り替えて、その生保を子会社化する、このような金融再生の大きなプランがあって初めて私はこの法案が、後で聞きますけれども、初めて使われる可能性があると思うんです、これは私の勝手な未熟な推測ですけれども。
　その金融再生のプランのために、金融庁が背中を押すことも含めて、そのような大きなプラン、どのように描いておられるか、これを簡潔に竹中大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほどからも、田村委員からはその大きなプランという言葉が出てきたわけでございます。大きなプランというのをあえて申し上げれば、これは銀行の場合にも申し上げているような三つの、資産の査定をしっかりとして、自己資本を充実させて、さらにガバナンスを強化させる、その方向に少しでも現状を良くしていくような制度をしっかりと作っていくということが、我々が目指すその意味ではプランということになるのかもしれません。
　委員御指摘のように、私的保険の重要性は高まっていると、その信頼性を確保することが極めて重要である、全く同感でございます。重要な点はしかし、バブル崩壊という一つの問題を経てこの金利の、金利のパラダイム、金利世界の姿がこれはだれも想像できないように変わってしまったという点にあると思っております。
　今日のような低金利の、低金利政策を取らざるを得ないような状況というのはやはり十年前には、十数年前には想定できなかった。そうした中で、私が今申し上げているように、ガバナンスを強化して、自己資本を充実して、資産査定を厳格していく、その中での経営の選択肢を増やす、新たな選択肢を増やしていく、それを金利のパラダイムが変化した中で行うというのがやはり今保険会社に一つ求められている重要なポイントであろうというふうに思うわけであります。
　今回の措置はそうした視点に立って、そうした問題の解決を自主的な判断と自治的な手続によってゆだねる。さらにそれに、非常に強力な経営強化、経営革新を伴うような形でそれを実行していっていただきたい。もって、先ほど申し上げたような三つの方向を実現していってもらいたい、それが我々が目指すものでございます。
○田村耕太郎君　次に、この法案が使われるかどうかというところで議論をさせていただきたいと思います。
　この予定利率引下げ、このスキーム自体は保険会社の自主判断で使われるかどうか決まるということなんですが、もし金融庁が通常の監督業務の中でこの会社はこのスキームを使う段階にあるということが判明した場合、金融庁はどのように対応されるのでしょうか。背中を押すこともあり得るのでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　私どもといたしましては、従来より保険会社の経営状況の的確な把握に努めて、ソルベンシーマージン比率を活用した早期是正措置制度の厳正な運用に努めるとともに、早期是正措置の発動に至る前の段階から保険会社各社において早め早めの経営改善が図られるように求めてきたところでございます。
　具体的には、収益指標等に照らして経営改善が必要と認められる保険会社に対しましては、その原因でありますとかあるいは改善計画等についてヒアリングを行う、更に必要な場合には報告徴求をする、そして更に必要な場合には業務改善命令を発すると、こうしたことによって経営改善を促すことといたしているところでございます。
　予定利率の引下げの制度は、これは保険会社とそして契約者による自主的そして自治的な手続の中で行えるものでありますので、当局が引下げを命ずることを制度の趣旨としているものではございません。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、早期警戒の仕組みの実効性のある運用に努めて保険会社の経営改善についての真剣な対応を求めてまいりたいというふうに考えております。
○田村耕太郎君　保険契約者保護のための法律ということなんですが、自主的に保険会社がこのスキームを活用することがあるかどうか、現実的なちょっと御意見をお伺いしたいと思うんですが、そういう状況になった場合、マスコミの騒ぎ方、経営責任を経営陣がどう考えるか、又は、その段階になった場合、やっぱり経営努力又は経済の回復に対する期待、こういうものがいろいろあると思うんですね。そのときに本当に保険会社が自主的にこのスキームを使うことがあるのかどうなのか、私は非常に疑問なんですが、その辺り、マスコミの対応とか経営陣の経営責任とか、その破綻の前の段階であるからこそ経営の自主再建とか経済の回復に対する期待というのが、選択肢がいろいろあると思うんですが、本当に使われるのかどうなのか、この辺りは大臣はどうお考えなのでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　やはり保険会社の経営の健全性の確保に当たっては、まずは保険会社自らが経営努力をやっぱりしっかり行っていくということが前提だというふうに思っております。そして、私どもとすれば、必要があれば監督当局として当然経営改善の努力を促していく、こうしたことをやはり前提として考えていく必要があるのではないかと。その上で、契約条件の変更を行わなければ将来において保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合に、保険会社が契約条件変更の手続を行うことができると今回のスキームではさせていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、今回の制度を用いるかどうかは自主的な判断によるものでございまして、保険会社が将来の経営の在り方を考える際に、経営の新たな選択肢の一つとして予定利率引下げの申出が検討されるものと考えております。
○田村耕太郎君　では、自主的に判断をして保険会社がこのスキームを活用する段階になったとします。その場合、私、異議申立てに対する対応についてお伺いしたいと思います。
　異議申立ては一割以上ということなんですが、マスコミの騒ぎ方又は、インターネット上でよく今コミュニティーやグループみたいなのができていますが、そういうグループができてしまったときに異議申立てが成立してしまう可能性は十分あると思うんです。そうなると、私、次は破綻しかないのかなと思うんですが、異議申立てが成立した場合、金融庁はどのような対応を取られるのでしょうか。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　契約条件の変更に当たりましては、まずもってその保険会社の方が保険契約者に対して十分な御説明と御理解を得るべき最大限の努力をする必要があると思っております。正しくその内容が、内容いかんが契約者の御理解を得るか得らないか、あるいはそれに臨むスタンスが本当に真摯で真剣で、ぎりぎりのものであるかということがまず一番大切なことだと思っております。
　その上で、契約条件の内容が異議申立て手続におきまして否決された場合、保険会社においてその財務の健全化を図り、それから保険契約者の保護のための方策について改めて再検討してもらうということになると思います。
○田村耕太郎君　その異議申立てについてもう一つだけお伺いしたいんですが、異議申立てをするかどうかという判断を保険契約者がする場合、ある、やっぱり破綻処理とは違うという議論があるんですが、破綻処理かこのスキームを使うかということを保険契約者も比較すると思うんです。その場合、このスキームを使うことによるメリット、保険契約者に対するメリット、これについてお伺いしたいと思うんですね。
　例えば、銀行はつぶせない、つぶせるという議論がありました。大き過ぎてつぶせない、公的な役割があるからつぶせない、決済機能なんかを含めてですね。保険会社の場合はどうなんでしょう。大き過ぎてつぶせない又は社会的な役割があるからつぶせない、金融危機連鎖の可能性があるからつぶせない、業態とか保険会社の経営の中身を見ると、いったんつぶしてからの再生が難しいからつぶせない。保険会社がつぶせないというようなロジックが成り立つでしょうか。保険契約者から見た場合、リターンだけのメリットではなくて、保険会社をつぶさない、そういうロジックというのは何か金融庁として用意されているのでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　生命保険は、やはり人の生死や疾病などの様々な危険に備えて、国民の経済生活を保障するという重要な役割というものを担っており、生命保険の保障機能は国民経済及び国民生活の基礎になっているというふうに考えております。保険契約者の保護をしたがって適切に図ることがまずもって私どもとしては重要なことではないかというふうに考えておるところでございます。
　そうしたことを踏まえて、今回の法案というものは保険契約者の保護を図るために新たな選択肢を追加することができると私どもは考えておりまして、過去の破綻事例というものを見てみた場合に、破綻に至る過程、破綻処理においては、その営業基盤や財務基盤の劣化が進む可能性があることや、あるいは破綻処理の場合にはセーフティーネットが発動され資金援助が行われる可能性があることについて留意する必要があるんではないかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、予定利率の引下げというのはやむを得ない場合に限られて行われるものでございまして、変更の、契約内容の変更については保険会社の財務状況に応じて適切に決定されるものであるため、基本的には保険契約者の利益に資するものと考えております。
○田村耕太郎君　あと、このスキームに対する説明の十分さについてちょっとお伺いしたいと思います。
　今、格付機関がいろいろ騒いでいます。このスキームをもし活用するようなところが出てきたら破綻とみなすとか、そういううわさが出た段階で資本構成を見直すとかいろいろ言われています。私は、こういう格付機関の影響は無視できないと思いますので、こういう格付機関などに対する金融庁からのこの法案の背景にある本当の理由のしっかりとした説明、こういう情報公開、これがしっかりなされているかどうなのか、その活動について少し、どんな活動をされているか御披露いただきたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　予定利率を引き下げた場合の格付の取扱いについては、民間の格付会社において様々な見解が示されているところでございまして、委員御指摘のとおり、その格付機関との私どもとのやはり意思の疎通というものを十分行っていくということが極めて重要だというふうに思っております。
　そういう意味からも、格付機関に対して、従来より、必要に応じて私どもとしては説明を行っているところでございますが、今回の制度や意義の内容について、今後も十分理解が得られるように更に努力に努めてまいりたいというふうに思っております。
○田村耕太郎君　この法案は相互会社に関してほとんどの議論が行われると思うんです、思っているんですが、この法案の適用対象は株式会社も含まれると思います。逆ざや問題は相互会社だけではなくて株式会社でも発生していると思うんですが、株式会社で起こった場合、この前のりそなへの公的資金注入の問題でも起きましたが、減資、これをどう取り扱うのか、これについてお伺いしたいと思うんです。
　もし株式会社形態を取っている保険会社でこのスキームに手を挙げた場合、減資はしなくてもいいんでしょうか。それとも、例えば株主総会で減資と予定利率引下げをセットにして決議を行うというようなことが考えられるのでしょうか。経営責任問題も含めて、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　今回の法案が相互会社だけにとどまらず株式会社にも適用されるのは先生御指摘のとおりでございます。今度の予定利率の引下げに当たりまして、保険契約者に対して基金等の取扱いに関する書類、これを送付することにしておりますけれども、仮に基金債務について免除が行われれば、保険相互会社の場合、消極財産、いわゆる負債が減少します。これは、負債という性格を基金は持っておりますので、消極財産、負債が減少しまして、会社財産が増加するということから、保険契約者等にとりまして直接の利益につながるものでございます。
　他方、保険株式会社において資本の減資を行いましても、それ自体で株式会社の財産が増加するものではないため、債務免除とは同列に論ずることがちょっと適当ではないということから、今回、そちらの方については手当てをしておりません。資本の取扱いについて書類の送付等は義務付けておらないところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、資本の取扱いにつきましては、個社の状況に応じまして自治手続の中で適切に対応が図られるべきものであるというふうに考えております。
○田村耕太郎君　一番最初に申し上げましたが、今、公的な社会保障制度に対する信頼性が揺らいでいると。構造改革の中で公から民へという、官から民へという大きな流れがあることもありまして、私的な保障制度に対する期待は大きいわけです。
　この法案が通れば、残念ながら、自分の私的年金とか保険が減額されるんじゃないかというような不安が逆に広がっていると思うんですね。この法案を審議すること、作ることがそういう社会不安を助長しているような傾向も、これはマスコミの対応もあるんですけれども、あると思うんです。
　このことに関しまして、大臣はどのように考えられますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほどから一連、大変重要な御指摘、御質問を田村委員からいただいていると思います。副大臣、局長から十分な答弁をさせていただいたつもりでありますが、若干敷衍しながら今の御質問にお答えしたいと思うんですが。
　先ほど委員が、例えば早期是正措置、それ以前の業務改善命令等々とこれはどんなふうに絡まっていくのかという、この法律を使いなさいというような指導、監督をするのがあるのかというお尋ねがございました。実はこれ、この法律の性格上、大変重要なポイントだと思います。
　我々、早期是正、この現状を是正してほしいと。例えば財務基盤をもっと強くしろと、そういうのは、これは監督上、我々は監督省庁として責任を持って、場合によっては命令をしなければいけない。しかし、それをどのような手段で行うかということに関しては、これは正に経営の判断に基づいて行わなければいけない。
　今回の措置というのは、この法律を使いなさいとかそういうことは、この性格上、私たちは想定をしておりません。ただ、財務内容を良くしろというふうに当局から言われた場合に、保険会社が、生保会社がいろんな手法を考える場合の選択肢として、この法律は視野に入れていただきたい。早期是正との位置付けという観点からいうと、私はそのような位置付けに尽きるのではないかと思っております。
　委員御懸念の、これはしかし本当に使われるんだろうかと。これは今の保険制度の信頼性の問題とも重なるんでありますが、ここは私は、使われ方というのは本当にケース・バイ・ケースなのだと思っております。すべての、逆ざやに悩んでいるすべての保険会社がこれを使って新しい段階に行くと、そういうふうに私自身は考えているわけではございません。これは、個社が置かれた財務の状況でありますとか、どのような経営改革と一体としてこのスキームを使えるかどうか、これは正にケース・バイ・ケースだと本当に思っております。しかし、いずれにしましても、逆ざや問題という厳然たる問題が存在している、それを解決するのは大変なことであるけれども、その選択肢として、こういった法の枠組みを選択肢の中に入れていくことによってこれが有効に機能する場合は、私はやはりあるのではないかというふうに思っております。
　最後に、正に今御指摘くださった、結局こういうものは、むしろ自分の保険の受取額が減ると、そうすると、保険契約者はむしろ保険制度の信頼を損ねるのではないかという御指摘。例えば、例えばこの法律が適用されて自分の受取額が減るというような場合、これは契約者にとってもちろん大変やはり不快なことであり、心地よいことであるはずはございません。しかし同時に、我々が直面している問題というのは、逆ざやという厳然たる問題がそこに存在していて、万が一にもこの延長で保険会社が破綻した場合に、本当に保険契約者にどのような問題が生じるかということだと思います。
　これについては、いろんな比較、また今後とも御審議をいただくと思いますが、私は、破綻に至った場合に、これまでの事例等々から見ましても、やはり資産が劣化すると。その資産の劣化で一気に財務内容がまた悪化してしまうというそのプロセスは、私はやはりマーケットの中では大変恐ろしいことだと思います。
　その意味では、破綻ではなくて、破綻を避けながら条件の変更によって、それにもちろん経営改革が伴わなければいけませんが、そういう手法を置くことによって保険会社そのものが存続して、継続企業として存続して、保険契約者にも、一〇〇％満足ではないかもしれませんけれども、資産が劣化して破綻する場合に比べてやはりそれなりの保険の受取額が保証される。私は、やはりそこはこの制度の趣旨として是非とも御理解を賜りたいところだと思っております。
　ただし、これはやはり直観的には、保険契約者から見ると保険の受取りが減るというのは、これはやっぱり大変困ったことであり、この点に関しては私たち、やはりしっかりとこの趣旨を説明して、国民の皆さんに納得していただく努力を重ねることが大変重要な責任であるというふうに思っております。
○田村耕太郎君　りそな銀行への公的資金注入問題のときにもお願いしましたけれども、お願いというか、我々も政治家ですから一緒になって頑張る立場にあるんですが、是非、先送りとか経営を緩ませるとか、そういうことではなくて、金融問題を、日本の十二年以上にわたって続く金融問題をこれで終わりにするんだと、そういう覚悟を持っていただいて、もうお持ちと思いますが、それと大きな、壮大な金融再生のプランとセットで、一つの武器として前向きに使っていただくことを期待しまして、私もそのために微力ではありますが頑張らせていただこうと思いますので、是非前向きに使っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　質問を終わります。
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。
　今日は、我が党の国対委員長の命令で百五十分も時間をちょうだいしてしまいましたので、どのように時間を使わせていただくのか大変頭を悩ませたんですけれども、少しでもお役に立つ議論ができればなというふうに思っております。
　まず最初に、資料の方は今配付されていますでしょうか。
　　　〔資料配付〕
○大塚耕平君　済みません。
　今日は、生保の予定利率の引下げの問題ではあるんですが、やはり生保に限らず銀行も非常に経営が厳しいというのは、これは株価が大変低迷していたり経済全体が低迷していることが大きな背景でありまして、必ずしも銀行経営者、生保経営者だけの責任ではないということはもう重々私も承知しております。
　したがって、何とか株価とか経済、景気全体が早く良くなっていただきたいとは思うわけでありますが、しかしそのためには日本の金融あるいは金融行政に対する内外の信頼が高まるということが非常に重要なポイントだと思っておりまして、そういう観点で、冒頭、日本の株式市場の問題についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　株式市場にまつわる話としては、当委員会の池田委員が数年にわたってロイトファクスの問題を取り上げておられたのがようやく捜査のメスが入ったわけでありますが、私といたしましては、証券取引等監視委員会がもっと早くからきちっとした活動をして、三年も時間を掛けずにこうした展開になっていれば、これもまた日本の株式市場の信頼向上に寄与したのではないかと思っているわけであります。
　そういう観点で、証券取引等監視委員会にまずお伺いしたいんですが、日々の市場取引においてどのような監視活動を行っているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（新原芳明君）　お答え申し上げます。
　証券取引等監視委員会は、特異な値動きをする銘柄、取引形態に不自然さの見られる事例など、幅広く証券市場の取引状況について日常的な監視を行っているところでございます。
　こうした中で、市場の公正性を害すると疑われるような事例が認められれば、更に詳細な分析、情報収集等を行いまして事実の解明に努めておりまして、仮に違法行為が認められれば、法の定めに従いまして厳正に対処しているところでございます。
○大塚耕平君　そうすると、今お手元に資料をお配りしたんですが、一枚目に幾つかの銘柄の最近のチャートをお付けしたわけでありますが、このチャートを見てどのようにお感じになられますか。
○政府参考人（新原芳明君）　大変恐縮ですが、今いただいたばかりで、ちょっとこれ理解ができない状態でございます。
○大塚耕平君　いつも何見て仕事をしているんですか。
○政府参考人（新原芳明君）　大変失礼をいたしました。
　私どもに、日々の銘柄を、その動きを見ております専門の担当官がおりまして、そういう者が何十人か銘柄を見て、問題がないかどうか監視をしております。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　これは、下に棒グラフで出ているのは出来高でありますね。ずうっと出来高がないものが急に出来高がばあっと増えているものばかりであります。出来高がこういうふうに増えれば相場がばあっと上がっていくわけでありますが、この三月から今日に至る間に三倍とか四倍に相場が上がっている銘柄が幾つもあるんですが、こういう実態について監視委員会としてどのようにお感じになられますか。
　確かに今初めてごらんに入れたわけですから、所感で結構です。株式市場の公正さを維持するために活動しておられる委員会として日々大変多くの銘柄をチェックして、その報告が委員会内で行われているわけですから、そういう組織としてどのようにお感じになられますか。
○政府参考人（新原芳明君）　お答え申し上げます。
　実際のいろいろな取引、売りが多いとか買いが多いとか、そういうことは私ども大変関心を持っておりますが、具体的な個別の銘柄についてどのような感触を持っているというようなことを申し上げますと、市況に対する影響等もございますので、従来から個別の内容についてはお答えを差し控えさせていただいているところでございます。
○大塚耕平君　いや、それは私もそれを気にしているからこそわざわざ銘柄名を消してこのようにグラフだけお示ししているわけであって、このように短期間で、全体の相場が低迷している中で急に出来高が増えて三倍にも四倍にも相場が上がっているこのグラフを見てどのようにお感じになるかということを聞いているわけです。個別銘柄のことを言ってほしいと言っているわけではないです。
○政府参考人（新原芳明君）　お答え申し上げます。
　私ども、監視活動を行う上で注意を要する個別銘柄の動きについては様々な形態がございますので一概に申し上げることはできないんですが、御指摘のような、株価が急騰急落するなど特異な値動きをする銘柄、あるいは投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要な事実が発生した銘柄、あるいは、一般からいろいろ日ごろから情報が寄せられておりますけれども、そういった情報を含め、日ごろの情報収集活動の中で出てきた銘柄、そういったものについては幅広く取引状況について監視活動を行っているところでございます。
○大塚耕平君　いや私は、一言、いや、このチャートはちょっと異常な面があるかもしれませんねぐらいのことを一言言っていただければそれで済むわけでありまして、そういう率直な御意見を言っていただいた方がやっぱり委員会というのは活性化しますので、是非御協力いただきたいと思うんですけれども。
　今の御回答と重複するかもしれませんが、個別銘柄がそれでは具体的にどのような動きをすると要注意だというふうに監視委員会では見ておられるんですか。
○政府参考人（新原芳明君）　お答え申し上げます。
　大変今の答えと重なって恐縮なんでございますが、株価が急騰急落するなど特異な値動きをするものとか、あるいは投資判断に著しい影響を及ぼす重要な事実が発生した銘柄、さらに、一般から寄せられた情報の中からあぶり出された銘柄、そういったようなもの、一概に申し上げることは困難なんですが、私どもの日ごろの活動の中でそのようなものを重視しております。
○大塚耕平君　それでは、ちょっと質問の切り口を変えさせていただきますけれども、このグラフを見る限り、この銘柄はそれぞれ過熱しているわけであります、相場が。これを早くから知っていれば大変もうけることができるわけですね、これは。選挙の前になるとこういう銘柄が出てくるというふうによく聞くんですけれども、これを見ると、何か選挙が近いのかなという気もいたしますけれども。
　それでは、個別銘柄の相場過熱の原因となり得ると考えられる売買制度あるいは株式市場の仕組みとしてどんなものがあるというふうに委員会としてお考えになっておられますか。
○政府参考人（藤原隆君）　制度の問題でございますので私の方からお答えさせていただきます。
　今、先生御指摘の取引所の有価証券市場における株式の売買制度の中には、御案内のように、投資家が自己資金や自己が保有する株式により売買を行う現物売買と、それから証券会社が顧客に信用を供与しまして行う信用取引がございます。
　このうち、信用取引制度は、信用取引による売買が市場に流入することによりまして証券市場に厚みをもたらすというような効果があるわけでございますが、反面、その信用取引による買い付けや売り付けが過度に市場に流入いたしますと過当投機が生じて、かえって価格の形成上問題が起こるおそれがあるということが言われておりますことから、そういうことから信用取引制度の利用については種々の規制が加えられているところでございまして、信用取引の規制措置といたしましては、日々公表銘柄指定あるいは増し担保規制というようなものがございます。
○大塚耕平君　今、信用取引というお言葉が出てまいりましたけれども、顧客と証券会社の間においては信用取引、そして証券会社と証券金融会社の間においては貸借取引というのがありまして、これを総合して信用取引と言うケースもあるようでございますが、この信用取引も貸借取引も、早い話が、手元に現物がなくても思惑だけで空売り、空買いができるという制度でありまして、これが私も相場過熱の一つの原因になり得る、なり得る制度ではないかというふうには思っているわけであります。
　そして、空売りをするということは、もうかると思って空売りをするわけですから、そうすると株を調達しなくちゃいけないんですね、先々。しかし、この株というのは、現物は限りがありますから、足りなくなると、業界用語で恐縮ですが、逆日歩といいますか、借り株料が高くなってくるわけでありますが、したがって個別銘柄の日歩の状況を見ていれば、ニチブというような言い方をする人もいらっしゃいますけれども、この日歩の状況を見ていれば、どの銘柄が今ひょっとすると相場が過熱している可能性があるかもしれないという推測が成り立つわけでありますね。私は、委員会としては当然そういうことも日々チェックしているというふうに思っているわけでありますが。
　そこでお伺いしたいんですが、現在、逆日歩が付いている銘柄はどのぐらいあって、その逆日歩がどのぐらいになるとどのような規制が行われるのかということについて、ちょっと分かりやすく解説していただきたいんですが。
○政府参考人（五味廣文君）　六月二十七日現在で逆日歩となっている銘柄は二百六十四銘柄でございます。逆日歩となっている銘柄の数が一定限度を超えているとか、あるいはその逆日歩の額、品貸料がどうなるということに基づいた行政上特に規制することというのはございませんけれども、今、先ほど藤原局長から申し上げましたように、証券金融会社におきましては、株券調達が困難となるような場合においては、注意喚起銘柄通知といったような通知を出す、あるいは貸し株申込停止といった措置が取られるというようなことがございますし、また、取引所の段階におきましては増し担保規制などが取られるということがございます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　今、二百六十四銘柄というお話でしたが、これは通常に比べると多いんですか、少ないんですか。
○政府参考人（五味廣文君）　ちょっと、通常というところをどう取るかなんですが、最近の推移で見ますと、今年に入りましてから逆日歩の銘柄数が比較的多かったのは一月あるいは二月ごろでございまして、このころは、例えば一月の二十四日現在ですと三百七十五銘柄、先ほど六月二十七日では二百六十四と申しましたので、これよりも百銘柄以上多かったというようなことがございます。ここ半年ぐらいではこの三百七十銘柄程度というのが手元にあります中では大きい方です。最近では、六月の六日で取りますと三百七十九銘柄と。その時々によってかなり変動いたします。
　二百六十四という数字は、この半年ぐらいのトレンドをチェックしてみますと余り大きい方ではないということでございます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　そういう中で、今、五味局長がおっしゃってくださった、証券金融会社が注意喚起したり、貸し株申込みを停止したり、増し担保したりするという、証券金融会社がどういう基準でそれをやっているのかということは、監督当局としてはその基準は御存じですか。
○政府参考人（五味廣文君）　証券金融会社が貸し株申込みの停止を行う、あるいは注意喚起銘柄通知を行うといったような際には一定の基準を持っております。
　この基準につきましては私ども承知しておりますが、対外非公表という扱いでありますのでこの場で御紹介はできないということで御容赦をいただきたいと思います。
○大塚耕平君　それはごもっともな御対応だと思います。基準が明らかになってしまいますと、基準が近くなるとそれを想定した売買ができますので、それが非公開だということは私も納得できます。何か違いますか。
○政府参考人（五味廣文君）　申し訳ありません。一つだけ訂正させていただけますか。
　貸し株の申込みを停止したり制限したりする基準は非公表でございますが、注意喚起銘柄通知を行う基準というのはございまして、これは公表いたしております。
　残高基準というものがございまして、例えば信用売りの残高、これが上場株式数に占める割合、これが一〇％以上というようなことになる場合、これは注意喚起銘柄通知が出る。あるいは、信用売りの残高が信用買いの残高に対する比率で六〇％を超えるケース、こうしたような場合も通知の対象となります。
　主なところを御紹介するとそういうことでございます。
○大塚耕平君　その辺の基準の適正さをよく再チェックしていただいて証券金融会社への御指導もしていただきたいと思うんですが。
　公開はされていない基準も含めてある一定の基準に達すると、先ほどおっしゃっていただいたような規制が行われて、またその基準の範囲内に戻ると、例えば一時的に空売りを禁止していたものを解除するわけですね。ところが、まだまだこの相場は上がっていくというふうに見ている人たちは、空売りが禁止されている間はちょっと売買を手控えるわけですが、空売り禁止が解除されると、やっと解除されたといって、実は空売り禁止解除を契機に相場が再過熱していくケースというのはよくあるんですね。
　このお手元のグラフでも、例えば一番右のグラフなんというのは典型的だと思います。証券金融会社や監督当局が警告を発してある一定の規制をするとすうっと相場が下がるんですけれども、その規制が外れると、ここぞとばかりにまたぐっと上がっていくという、こういう二段ロケットのような相場展開がよく見られるわけでありますが、そうした弊害、私はあえてここで弊害と申し上げますけれども、弊害を是正するためにどういう対策が考えられるというふうに思われますでしょうか。御回答はどなたでも結構です。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘の件でございますが、個別の銘柄につきましては空売り規制というのはございません。したがいまして、先生御指摘の件は多分増し担保の話だと思っております。
　先生御指摘のように、こういう過熱いたしますと増し担保も徴求することがございます。それは、通常でございますと三〇％という水準でございますが、過熱してまいりますと、第一段階では五〇％、第二段階で六〇％、第三段階で七〇％というふうに積み増していただくことになります。それが、先生が御指摘のように七〇％ぐらいまで行ったものが徐々に解除されまして、例えば五〇％も切って規制の対象から外れると、そうしますと、お客さんの方は、積んでいた金が、証拠金の方が余るといいますか、余裕が出るもので、その金を、それを元にまたその銘柄を買い上がるというような傾向があることは事実でございますが、それだけが、それがすべて皆さんがそういうふうにするかどうかというのはちょっと私どもも把握し切れないところでございます。
　したがいまして、そういう事例があったりそういう傾向があることは御指摘の点でございますが、すべての方がそうされるかどうかというのは、調べたことがないものですから今後また調べていきたいと思います。
○大塚耕平君　是非調べていただきたいと思うんですが。
　いろいろ自分なりにも考えてみたり、あるいは御提案を外部の方からいただくこともありまして、例えば、こういう相場の動きが何らかの株価操作の疑いがあったりして、そこで不当利益が出ているとすると、分かった後に、もちろん刑事罰が掛かることもありますけれども、超過利益税を、大変巨額な利益税を掛けるということがあらかじめ決まっていれば抑止効果があるんじゃないかということをおっしゃる方がいたり、あるいは一定期間内の急騰率が一定水準以上になった場合には、一定期間もう貸借銘柄や信用銘柄として、しかもかなり長期間もう使わせないというような規制をするであるとか、空売り禁止にいったんなった銘柄は、株不足の解消状況いかんにかかわらず空売り禁止期間をかなり長期間取る、つまり二段ロケットを噴射させないという、そういうこととか幾つかあります。
　ほかにも、特定銘柄の、三市場、東京、名古屋、大阪、まあ名古屋、大阪は今大変小さくなっていますけれども、三市場の空売り残高が浮動株式数の一定割合や発行済株式数の一定割合を超えた時点で貸借銘柄から外すとかいろんなことがあるわけでありますが。
　これらの問題について、監視委員会は金融庁本体に対していろいろな制度について建議が行えることになっておりますが、どのような建議を過去何件ぐらい行って、今私がお伺いしているような問題については具体的にどういう建議を行ったか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（新原芳明君）　お答え申し上げます。
　監視委員会は平成四年の七月に設立されました。それ以来、今日までに六件の建議を行っております。平成六年に店頭登録審査に関する建議、平成九年に証券会社の内部管理体制に関する建議、平成十一年に金融機関の財務諸表の記載に関する建議、十二年と十五年に証券会社の営業姿勢に関する建議、それからもう一つ、今年、インターネット証券の取引に関する建議という六件を行っておりますが、私ども証券取引等監視委員会は、金融庁の設置法に基づきまして、検査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、証券取引等の公正を確保するために必要と認められる施策について金融庁長官等に建議することができるとされておりますので、具体的に検査なり調査なりを行ったその結果に基づいて建議をするということでございますので、ちょっと御質問の点については今どのようにお答え申し上げていいのか、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○大塚耕平君　私も、事前にお伺いした限りでは、この辺の問題については必ずしも、過去、委員会としてどうするべきだという建議をされたことはないというふうに認識しております。私も株式市場に関心のある人間の一人として、また自分なりの意見は委員会に申し上げますので、是非この辺の問題はフォローして、委員会として有意義な活動をしていただきたいなと思います。
　私どもが常日ごろ申し上げていますように、委員会は日本版ＳＥＣとして金融庁から独立されて、銘柄についての日々の動きをチェックする要員ももっと増やすべきだと思っています。今たしか数十人という単位でやっておられますけれども、もっと増やしてもいいと思います。そういう中で、きっちりと相場のフォローアップをしていただいて、相場操縦等の疑いがないかどうか、しかもあればそれをきちっと摘発するということをやっている姿を見せていただくと、株式市場に対する信頼も高まり、日本経済に対する信頼も高まるという、こういうことでありますので、是非きっちりやっていただきたいと思います。
　ちなみに、今私がなぜこういうことをお伺いしているかというと、これらの銘柄の背景には俗に言う仕手筋が相当入り込んでいるというふうに巷間言われております。その具体的な事実もつかんでおりますが、それらについてはこの場で公にすることは差し控えさせていただきますので、改めて委員会の方にお伝えをしますので、しっかり調査をしていただいた上で、必要であれば建議をしていただきたいと思います。
　なお、今私が申し上げた話は小泉総理の耳にも既に入っていると思いますので、大臣、それは総理に御確認の上、総理やそして今日こうして大臣のお耳にまで入れているわけですから、後でまた委員会経由で具体的な話はお伝えしますけれども、これは日本の経済を預かる総理と経済担当の責任者として、これをこのまま看過するということはあってはならないと思っておりますので、最後に一言お伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大塚委員から冒頭、グラフを示していただいて、監視委員会事務局長からは、我々としてもやはりいわゆる異常値の発見という形でいろいろ努力しているんだという答弁をさせていただきました。
　実は、今この部分の締めくくりで大変重要な御指摘をいただいたと思っておりますが、実はここ最近の相場の動きについて、個別に、全体というよりは個別にいろんな問題があるのではないかという御指摘を実は私も幾つかの方面からいただいております。そうした問題意識は金融庁として持っておりまして、監視委員会でもそういった問題意識を持ってその異常値の発見というのには全力を挙げてもらっているというふうに思っております。
　制度のこともいろいろ御指摘をいただきました、信用取引に関して。これはもう委員大変お詳しいですから言うまでもありませんが、大変難しいのは、信用取引があることによって市場に厚みができて、それによって価格の、いわゆる裁定取引が活発に行われて市場に厚みができる、市場に信頼性ができるというプラスの面がございます。しかし一方で、これが特に日本の場合、過去においても、いわゆる仕手筋というところに利用されて非常に不健全な動きをした。その中で一般投資家が被害を受けたようなこともあった。これについては証券取引等監視委員会がチェックすべき大変重要な問題であるというふうに思っております。この制度作りを、市場のダイナミズムを失わせないようにしながら、しかしいわゆる仕手筋に関してはしっかりと取締りができるような、これは引き続き我々にとっての重要な課題であると思っております。
　私、金融担当大臣、昨年の九月に就任させていただきましたが、その一か月前に実は証券市場に関して金融庁で包括的なプログラムを発表させていただいております。この八月でちょうどそれが一年になるものですから、一年そのプログラムを粛々と進めてきた、それを少しフォローアップしなければいけない時期なのだろうなと、私、個人的には思っております。
　まだ金融庁の諸君には相談はしておりませんけれども、委員御指摘のような問題意識を踏まえながら、証券取引等監視委員会でしっかりとその異常値の発見をしながら日々のチェックをしていく。同時に、制度そのものについて、大塚委員がいわゆる日本版ＳＥＣ、独立した、そういう御議論をしておられるということも十分に承知をしておりますが、この体制そのものの強化について、市場の透明性を高める仕組みについて、引き続き我々としてもしっかりと勉強をしていきたいと思っております。
○大塚耕平君　ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただいたと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　さて今日は、本題は生保の予定利率の話でありますが、やはり冒頭申し上げましたように、金融行政がいかに国民や外部の、海外の特に投資家から信頼されて、日本は本当にいい方向に向かっている、不透明なところがないというようなことが皆さんに確信されてこそ本当に日本経済はいよいよ立ち直っていく局面に入ると、こう思っているわけであります。したがって、金融行政というのは合理的でかつ透明でなければならないと、私はそのように思っているわけであります。
　そこで今日は、お手元には、私自身の意見は拙稿として雑誌等に掲載していただいておりますので、それも引用さしていただきながら質疑をさしていただきたいと思いますが、まず冒頭、衆議院での議論を議事録で拝見すると、破綻処理の場合と比較して今回の予定利率引下げというのは保険契約者にとって有利だからというような答弁が繰り返しなされているわけでありますが、これは必ず有利と言えるのでしょうか。御答弁はどなたでも結構です。
○国務大臣（竹中平蔵君）　個別には、かつ個々の契約者についてはいろんなケースが想定をされますし、ちょっと極端な話を言えば、破綻をする場合と比べるというふうに申し上げましても、どの時点で破綻するのか、どういう状況で破綻するのかということがありますので、一〇〇％すべてというような議論は性格上なかなかできないと思います。
　しかしながら、やはり基本的な考え方として申し上げれば、先ほども少し御答弁させていただきましたが、やはり破綻というふうになった場合に、これまでの破綻したケースを見ても、やはり資産が一気に劣化するという怖さがあると思います。いわゆる優良な顧客が逃げてしまう。優良な契約者が逃げてしまう。その劣化が進むということはやっぱり大変怖い問題であって、そういう意味では、可能であればこういう、まあ、一回その資産が劣化して、その条件が変わってしまったら、今度は比較的その買手というのが見付かっているというのも今までの現状であります。そういう混乱を避けるというのは、やはり政策の立場から見ますと、私は重要なことであろうかと思っております。
　もう一つ、いわゆる責任準備金の問題。破綻した場合は責任準備金が最大一〇％までカットをされる。今回それを想定していない。最終的なその運用の受取がどうなるかというのは、理屈からいいますと、責任準備金がどのぐらいカットされるかということと、契約を変更した後の予定利回りがどうなるかと、この二つの、極端なケースを言えばこの二つの変数で説明できるということになります。責任準備金は、破綻した場合、ゼロかもしれないけれどもマイナス一〇％かもしれない。しかし今回のスキームの場合は、これはカットはない。かつ、その契約条件変更後の利回りというのが、今回御承知のように三％ということを下限に想定しているわけですが、今までの破綻のケースでいきますと、それより下回っていることが多い。その二変数だけから考えますと、やはり総じて言えば、破綻よりはこうした条件変更のケースの方が契約者に対する被害は少ないということは言えるのではないかと思います。
　もう一つ最後に申し上げるとすれば、これは契約者にとってというよりは一種の社会的コストということになりますが、破綻処理の場合、セーフティーネットが発動されるかもしれない。このセーフティーネットというのは、基本的には他の保険会社の契約者ないしは国民全体の負担ということでありますから、そういうことも視野に入れて、契約者にとって総じてやはり今回のスキームの方が有利であるという判断は私はできるのではないかと思っております。
○大塚耕平君　今は破綻のケーススタディーの中でいろいろ御解説をいただいたわけでありますが、少し視点を変えて、一般債権者と保険契約者の関係をちょっとお伺いしたいんですけれども、一般債権者といえば出資者等でありますね、基金等を出している。この方々と予定利率をカットされる保険契約者との有利不利関係はどういうことになりますでしょうか。どなたでも結構です。
　じゃ、もう一回言います。
○委員長（柳田稔君）　答弁者はしっかり質問を聞いておくようにしてください。
○大塚耕平君　簡単に言いますと、出資等をしている一般債権者と保険契約者との予定利率引下げのときの有利不利の関係はどのようになりますでしょうか。
○政府参考人（藤原隆君）　今回の予定利率の引下げというのは、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように破綻ではないわけでございまして、破綻の前段階の話でございます。したがいまして、破綻に至りました場合は、当然のことながら基金とか劣後ローンの扱いはもちろん一番劣後するわけでございまして、保険契約者が優先されるわけでございますが、この生命保険、今回の予定利率の引下げにつきましては、破綻ではないわけでございますので、この法案の中で説明させていただいておりますように、保険会社とそれから保険契約者が相談いたしました内容で、正しくその基金拠出者あるいは劣後ローンの拠出者と相談するということになるわけでございます。