Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木陽悦君　はい。いわゆる自ら殻を破るという。
○参考人（堀切川一男君）　本音を申し上げるといたしますと、よく中小企業の方々と私お会いしたときに、いや実は大学あちこち回ったけれど、なかなか金の話は出てもアドバイスもらえなかったという話が実際にはよく聞こえてきます。
　ただ、はっきりしていますのは、私、中小企業の皆さんとやらしていただいて何とか成功まで行ったときには、何が良かったのかなというふうに思って考えてみますと、我々大学の人間が中小企業さんに応援できる側面というのは、実は我々は、私自身も含めて、本来基礎研究をやっています。私は、大学勤めて十年間は全く産学連携から一番遠い、サイエンスに近い摩擦の基礎研究をやっておりました。私らの分野、トライボロジーというんですけれど、ただ、我々の学会というのは、そういう基礎研究をやっている日本トライボロジー学会という二千五百人の学会がございますが、基礎研究をやっている人間と産業界からもたくさんの人間が入っています。そういうところで基礎と応用の練習をしていたんですけれど、多分、基礎研究を中小企業さんのニーズに合わせて活用できる道を考えると、そこがうまくいくと走り出すというふうに思っています。それだと、企業さん単独では転がらないものが背中を後押しするきっかけにまずなっていると。
　二つ目なんですけれど、実は私、中小企業さんとの連携で、いつも私は夢を一緒に見ましょうと申し上げているんですが、極めて低い夢を設定します。すべて失敗しても最低限今までよりは一つだけいい性能、これだったら製品になるよねというミニマム目標を共通設定するようにしています。それを理解された中小企業さんは、高い志で一獲千金をねらうタイプの方もおられるんですけれど、なるほど、今よりちょっとでもいいものを作ればいいんだなというふうになりますので、ミニマム目標を設定して大学と組んでいただければうまくいくのではないかなと思っています。
　三つ目は、実は中小企業の担当者はほとんど社長さんですけれど、私、会った瞬間ほぼ、話を伺う前に、この人とはやれそうだなとかいうのが分かってしまいます。そういう意味では、実は人と人のつながり、出会いで始まりますので、中小企業の皆さんには是非積極的に大学へ出掛けていっていただいて、これはお見合いだと思っていただいて、相性が合わなければ三分でさっさと帰ってくればいいので、相性が合う人を早く見付けていただければ絶対にチーム力が出てくると思いますので、大学の敷居はなくなっておりますけれど、是非、我々大学の人間も今企業に、その仙台モデルと言われるように出掛けていくようになりましたが、企業の皆さんも大学に是非出掛けていただいて、当たればラッキーというふうな気持ちで来ていただければいいなというふうに思います。
　以上です。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　先生、今お話しいただいたように、大学の敷居は決して高くないということが今日の委員会で御証言いただきましたんで、是非中小企業の皆さんも敷居を余り意識しないで気軽に、また御用聞き型も行っているということでございますので。
　堀切川先生は、一人の成功をたたえるのがアメリカンドリームとするならば、仲間と一緒に成功するのがジャパニーズドリームである、これが堀切川先生の持論でございますね、はい。こうした形でいろんな連携が必要だと思うんですが、一つ、今、大学の敷居が云々と言いましたけれども、堀切川先生の例は非常にまあまれな先生だと思うんでございますが、大学全体として、地域中小企業、地域の中小企業と連携を深めるとしたら、先生なりの考え方をちょっと教えていただきたいなと。
　敷居は取り払われたという意識の中で、今後の大学と、さっきお話しありましたよね、山形とそれから岩手の大学には中小企業からいろいろ相談ある。ちょっと、先生の御出身と私の青森と秋田の大学はケースは余りない、余り聞かないのかなと思うんですが、その辺も含めて、地域の中小企業と大学の連携の考え方をお聞かせいただければ。
○参考人（堀切川一男君）　よろしいでしょうか。
　まず、大学全体として地域の企業さんとうまくいっている先行事例としてはその山形大学と岩手大学がありますよということを先ほども申し上げたつもりでしたが、そこが非常にうまくいったのはなぜかということだけを申し上げるとすれば、実は山形大学ではそういう意識を持った有志だけで初めグループをつくりました。ＹＵＲＮＳという組織、若手の研究者中心につくったんですけれど、二十人から三十人ぐらいの集団です。こういう集団をつくったので、地元企業さん、積極的に連携しましょうと大学の方からこの集団としてどんどん出掛けていきました。その結果、あのいろんな産学連携のテーマが生まれたと。
　一方で、ほぼ同じ時期、一九九〇年前後ですけれど、岩手大学さんでもＩＮＳというのをつくられました。岩手ネットワークシステムって今呼ばれているようなものらしいんですけれど、岩手大学さんもほぼ同じような意識です。大学の有志だけで、地元企業さんと是非組みたいという人たちが集まって、そういう人たちが積極的に交流を始めたというところで、実はこの二つに共通しているのは、大学人全員が動くのは最初は難しいですけれど、その有志が動いて、地元企業さんの、いろんな工業界さんもそれを御理解されて交流始まってみたら、ああ、大学、敷居が低いだけじゃなくて結構使えるじゃないかということが生まれたんだろうというふうに思います。
　そういうのが先行事例としてはあったと思うんですけれど、より今後いち早くそういうのをやっていくためには、じゃどうするかというためには、実はそういう意欲あふれる先生方をもう内部でつくってもらうことは必要ですが、そういう人たちと地元の企業さん、あるいは行政、あるいはその外郭機関の支援リエゾンとかコーディネートされる方々が一緒になって夢を見る秘密基地みたいなものを、私、つくったらいいと思っていました。ちょうどその地域ごとのリエゾンオフィスみたいなものです。大した設備は要らないと。徹夜で酒飲みながらでもディスカッションできるようなものを地域内につくることで、そういう意識のある企業さんとか大学の人間とか支援機関の方々が集まっていろんな作戦を練れると。そういう場所さえあれば、何というんですか、子供も秘密基地つくると妙に連携ができ上がってくるのと非常に似ているんですけれど、多分そこで夢を見る。私、申し上げている、そのみんなで、仲間で一緒にゴールするジャパニーズドリームというのが実現できる、その秘密基地さえつくっていただければいいのではないかと。余り金が掛からないです。金掛けるのはとにかく私は成功率低いと思っているので、その秘密基地、できるだけ汚い方が秘密基地風なんですけれど、そういうものがあればよりいいのかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　ほかの三人の参考人の皆さん、大変申し訳ございませんでした。堀切川さんに集中して伺いました。
　私の質問を終わります。
○委員長（加納時男君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長い時間にわたりまして大変有益な御意見をお聞かせいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
平成十八年四月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　赤松　正雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　　広君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　江口　　勤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　谷口　隆司君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　青山　幸恭君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　磯田　文雄君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　西阪　　昇君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　福井　和夫君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高橋　直人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○薬事法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として又市征治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　薬事法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬食品局長福井和夫君外七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　薬事法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○家西悟君　おはようございます。民主党・新緑風会の家西悟でございます。
　薬事法改正に関連して質問をさせていただきます。
　まず、本年は薬害エイズ問題から国、製薬会社と私ども被害当事者と和解してちょうど十年目の節目です。当時、このアメリカから輸入された非加熱の血液製剤でＨＩＶに感染した患者千四百三十五名のうち、既に五百八十六名が亡くなっております。昨年だけでも二十一名の方が亡くなりました。薬害エイズ被害者は、同時に白血病、悪性リンパ腫、肝硬変などの新たな病に直面しています。特に、Ｃ型肝炎の重複感染による肝疾患での死亡が増加していると聞いています。ほとんどがＨＩＶが肝疾患を加速させ、それにより抗ＨＩＶ薬が投与できなくなっています。本年、薬事法改正につきまして、四十五年ぶり、言わば半世紀ぶりの大改正です。本審議では薬害被害の当事者として薬害根絶の願いを込めて質問いたします。
　まず、一般医薬品の定義について、また一般用医薬品の扱いについて質問をいたします。
　改正案第二十五条では、医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされると定めています。その一般用医薬品の使用に際して安全を確保すべきとの観点から薬剤師などの関与を明確にしています。医薬品を提供する場合は薬剤師からというのが大原則だと考えますが、いかがでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（川崎二郎君）　今回の改正案は、国民の健康意識の高まりや医薬分業の進展等、一般医薬品を取り巻く環境変化、店舗における薬剤師等の不在など、制度と実態の乖離、薬学教育六年制の導入に伴う薬剤師の役割の変化等を踏まえて一般用医薬品の販売制度の見直しを行うものであり、薬剤師とは別の新たな専門家の資質確認の仕組みを設け、リスク分類に基づいて第二類及び第三類医薬品を扱えることといたしました。
　しかしながら、今御指摘のように、薬剤師は薬学を修め国家試験に合格した者として、一般論として申し上げれば、一般用医薬品の販売の分野においても、より専門的な見地から助言や指導を行っているという役割を引き続き担っていただくものと考えております。
　今回の制度改正において、第一類医薬品は薬剤師のみが扱えることとしております。薬剤師は一般用医薬品の販売についても引き続き大きな役割を果たしていくものと考えております。
○家西悟君　今回の改正では、一般用医薬品をその副作用などによる被害が生ずるおそれの程度に応じて、特にリスクの程度に応じて第一類、Ａというふうに書かれています、参考資料には。そして、第二類をＢ、そして第三類をＣの医薬品に三分類するとされています。そして、その分類ごとに情報提供や相談があった場合の応答、対応など専門家が薬剤師の中、新設される登録業者などを定めています。
　一九六〇年代から七〇年代にかけて、整腸剤キノホルムが原因で末梢神経障害を一万二千人の人々に被害を出した薬害スモン、鎮痛、睡眠剤サリドマイド、これは日本では胃腸薬にも配合されていたというふうに聞いていますけれども、妊娠中に服用した母親から手足や耳に奇形を持った子供たちが生まれた薬害です。これらは一般に売られていた医薬品や配置販売で売った医薬品です。規制緩和と称して、今後どんどん医薬品のリスクの高いものから低いものに移っていってはたまりません。この辺の厚生労働省の御認識をまずお伺いいたします。
○政府参考人（福井和夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員の方からお話ございましたスモン、サリドマイドでございますが、厚生労働省といたしましては、スモンやサリドマイドの被害、真摯に受け止めまして医薬品の安全性と有効性の確保のための対策の強化ということにつきまして努力を重ねてきたところでございます。
　ただいま委員からお話ございました医薬品をリスクに基づいて、一般用医薬品をリスクに基づいて分類をするわけでございますけれども、この分類につきましては、先ほどＡ、Ｂ、Ｃというお話があったかと存じますけれども、専門家、医学、薬学の専門家のみから成る検討会におきましてこの分類の検討を行って御結論を現時点におきましていただいたわけでございますし、その分類につきまして、規制緩和というお話があったわけでございますけれども、今回の制度改正につきましては、私ども規制緩和とか規制強化ということではなしに、正にこの分類に基づきまして適切な情報提供あるいは相談体制の整備を行うということだという具合に考えておるところでございます。
○家西悟君　では、今回の改正のポイントとしては、国はめり張りと実効性の向上を考えているようですが、購入者、患者への安全性を第一に考えてほしいと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（福井和夫君）　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおりでございますけれども、現行制度におきましては、薬剤師等はこの医薬品の販売に際しまして、そのリスクの程度にかかわらず一律、抽象的に情報提供に努めるということになっているわけでございますけれども、現状を見ますると、店舗での薬剤師不在等の実態もあり、情報提供が十分に行われているとは言い難い面があるという具合に認識をいたしておるところでございます。
　そこで、このため、先ほど申し上げましたように、今回の改正におきましては、リスクの程度に応じましてこの一般用医薬品を三つに分類をいたしましてめり張りを付け、情報提供を重点化いたしまして、その実効性を高めることといたしておるわけでございます。
　さらに、この医薬品のリスクの程度に応じた外箱表示、医薬品のリスク分類ごとに分けた陳列、薬剤師、登録販売者、その他の従業員の違いが分かるようにその着衣、名札を区分するといったことも実効性の向上に役立つものと考えております。
　これらによりまして必要な情報提供が実効性を持って行われるようになるという具合に考えておりまして、消費者の安全性がより確保される仕組みが構築されるという具合に考えているところでございます。
○家西悟君　ただいま御答弁ありました、購入者、患者への安全を第一に考えてほしいということを改めて強調します。
　今日も多くの薬害被害の遭われた方々、傍聴に来られています。二度とこのようなことを発生させないために安全性の強調を強く求めていきたいと思います。
　それから、今回の改正ポイントである医薬品のリスクの分類と販売形態などについて質問をいたします。
　まず、この改正骨子を御説明ください。
　半世紀ぶりの大改正です。まず、今回の改正で一般用医薬品のリスクの程度に応じた情報の提供と相談体制の整備を行うことですが、リスクに応じた一般用医薬品をどのように分類し、リスク程度とするのか、またその根拠となる考え方をお述べいただきたいと思います。
○政府参考人（福井和夫君）　今委員御指摘のように、今回の改正につきましては、医薬品のリスクの程度に応じまして、専門家が関与し、適切な情報提供がなされる実効性のある販売制度を構築するということでございますが、その前提といたしましてリスク分類を行ったものでございます。
　この一般用医薬品のリスク分類に当たりましては、先ほど申し上げました医学、薬学等の専門的知見を有する学識経験者のみにより構成される専門委員会を設けまして、まず、風邪薬、解熱鎮痛薬等の製品群に属する製品に配合されます主な成分につきまして、その成分の副作用あるいはその飲み合わせ、患者背景、例えば、小児、お子さんであるとかあるいは妊婦さんであるとかということでございますけれども、そういったことによるリスクを考慮いたしまして、専門的な知識、経験を基にそれぞれの成分についてリスクを評価をしたわけでございます。
　次に、その成分ごとのリスク評価の結果を基にいたしまして、販売に際してのリスクに応じた情報提供及び相談対応の必要性、実施方法等の観点から、一つは一般用医薬品として特にリスクが高い成分、これがＡでございます。それからリスクが比較的高い成分、Ｂでございます。それからリスクが比較的低い成分、Ｃと。この三つに分類をいたしたわけでございます。さらに、このＢ医薬品のうち、Ａ医薬品として積極的な情報提供を義務付けるほどではないものの陳列方法を工夫する等の対応が望ましい成分につきまして、いわゆるアスタリスクを付したわけでございます。
　この結果、一般用医薬品につきまして、製品群で八十五製品群、成分といたしまして延べ四百八十五成分、これ漢方製剤等は除いておりますけれども、これにつきまして評価を行ったということでございます。
○家西悟君　ただいま政府参考人から御答弁いただいたわけですけれども、Ｂ分類の医薬品の中に、医薬品販売制度改正検討部会報告ではアスタリスク、今お述べになったとおり、リスクの高い、単純にＢ分類に区分していいのかという医薬品が含まれていると思います。リスク分類表を見ますと、風邪薬のアスピリンや睡眠導入剤の塩酸ジフェンヒドラミンですか、そしてビタミンの主薬剤としてビタミンＡ剤、禁煙補助剤のニコチンなど二十五品目があるわけですけれども、これらはきちんとオーバー・ザ・カウンターによる陳列や販売を義務付けるべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（福井和夫君）　お答え申し上げます。
　このアスタリスクの付された成分を含むＢ医薬品でございますけれども、相互作用又はその患者背景において特に注意すべき禁忌があり、その要件に該当する者が服用した場合に健康被害に至るリスクが高まるもの、あるいは依存性、習慣性がある成分等を含むものでございます。
　しかしながら、このアスタリスクの付された成分を含みますＢ医薬品についても、あくまでこれはＢ医薬品の一部でございまして、日常生活に支障を来す健康被害をまれに生じるおそれはあるものの、一般用医薬品としての歴史が長く、注意すべき事項が明らかになっているという具合に認識をいたしております。
　こうしたことも踏まえまして、厚生科学審議会におきまするこの検討部会の報告書におきましても、Ｂ医薬品のうち、アスタリスクの付された成分を含むものにつきましては、「オーバー・ザ・カウンター又は積極的な情報提供を行う機会をより確保することが可能となるような陳列・販売方法とすべき」という具合にされているものの、オーバー・ザ・カウンターを義務付けるべきとはされていないところでございます。
　この趣旨を踏まえますと、オーバー・ザ・カウンターそのものではないといたしましても、例えば店舗の中に相談カウンターを設けた上で、アスタリスクを付された成分を含むＢ医薬品については、そのカウンターから見える場所で、かつそのカウンターより一定の距離の範囲内のところに陳列をするといったような方法も考えられるところでございます。
　いずれにいたしましても、積極的な情報提供を行う機会がより確保されることが最も重要であると考えておりまして、そのための手段としてどのような陳列、販売方法が適当か、法案成立後検討をしてまいりたいという具合に考えております。
○家西悟君　今御説明あったとおり、Ｂ分類の医薬品、アスタリスクの付いた二十五品目については、検討部会でも、相互作用や患者の背景において特に注意すべき禁忌があり、その要件に該当する者が服用した場合に健康被害に至るリスクが高まるものや、依存性、習慣性がある成分などを含む医薬品とあるわけです。
　そして、これらの医薬品は、オーバー・ザ・カウンターの徹底や薬剤師の積極的な情報提供を努力していただき、ましてや、またしっかりと陳列や販売をしていただきたい。見える範囲でやるとかそういうふうに言わずに、やはり危険性があるというふうに認知されたわけですから、そういうものが配合されているものはオーバー・ザ・カウンターでないと売れないとか、薬剤師による面談をしながらやっていくというやり方の方が私はより安全性を担保できるんではないか。これがあいまいに、確かに見える範囲でやられるのは結構ですよ、結構かもしれない、百歩譲って、だけど、常時それを監視しながら販売するわけじゃないんです。
　そういうことを重々承知していただいて、薬にはリスク、副作用があるんだということ、常習性もあるものがある、そういったことを認知いただいているわけですから、認知されているわけですから、そこはきっちりと販売の形態というものをやっていただかないとあいまいになっていくんじゃないかということを危惧します。
　その辺について再度お伺いします。（発言する者あり）そうでしょう、いいこと言うでしょう。
○政府参考人（福井和夫君）　この販売部会におけるリスクの分類の元の考え方にやはり戻るわけでございますけれども、確かにアスタリスクが付いておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、Ｂ医薬品はあくまでもＢ医薬品ということでございますので、そこはオーバー・ザ・カウンターを義務付けまするＡ類の医薬品とはおのずとやはりその性格が異なるのではないかという具合に思っておりますが、これは法案成立後でございますけれども、医薬品による副作用被害者の代表の方々も含めまして、オープンな場で関係者の意見を聞きながらこれにつきましては検討をしてまいりたいという具合に思っております。
○家西悟君　多くの方々の御意見を聞きながらというふうに局長、こう答弁をいただいているわけですけれども、なぜこれを言うのかということを御理解いただきたい。冒頭に申し上げましたとおり、一般用医薬品でも薬害被害を出しているんです、過去において。だからこそ言うんです、私は。
　薬害の当事者として、その当事者の声を代弁して再度申し上げます。こういった危険性のあるものについては、やはりオーバー・ザ・カウンター、しかもプロが、薬剤師の免許をお持ちの方々、そのプロフェッサーという方が、やはりその人に対して、あなたの症状からするとこれはこうですよ、ああですよというふうに御説明をすることが一番ベストでは、ベストに近いベターではないのかと私は思えてならない。
　どうぞ再度御検討いただきたいと思いますし、御意見を拝聴し、ただ売ればいい、売上げが上がればいいという発想ではなくて、薬には危険、そういうリスクが付き物なんだということを国民に周知徹底するためにもそういう販売形態を今後も取っていただきたいし、そうすべきであるというふうに私は考えて今御提案しているわけですから、積極的な御答弁をいただきたい。再度お願い申し上げます。
○政府参考人（福井和夫君）　正に委員のおっしゃるとおりでございまして、医薬品というのは、もちろん効能効果を発揮させるものであるわけでございますけれども、一方で必ず副作用等のリスクを内在させているものであろうかと思います。一般の物品のように、何といいますか、多く消費されればいいというようなものでは決してないわけでございます。
　ただ、そこでもってこのリスクというものがどの医薬品でも同じかということではないんだろうという具合に思っておりまして、その医薬品によってやはり分類ができるということでございます。
　いずれにいたしましても、委員の御指摘も踏まえまして、よく検討させていただきます。
○家西悟君　大臣、今までの私と局長の答弁をお聞きになって、いかがお考えになりますでしょうか。私は、そのようにして安全を担保する、それが厚生労働省の、国民の生命、安全を守る省庁の取るべき考えではないのかということを改めてお尋ね申し上げます。
○国務大臣（川崎二郎君）　厚生科学審議会の答申を受けながら法案を作成いたしましたが、一方で、実態論としてどうあるべきかにつきましては、法案が成立しましたならば関係者の意見をしっかり詰めていきたいと、こう考えております。
○家西悟君　大臣の方から積極的にはお答えいただけないようですけれども、残念です。非常に私はリスクが、これ、ないとは言っていないんです、Ｂ分類でも。だからこそこだわったわけですけれども、残念に思えてなりません。
　では次に、大事なことと思われますが、医薬品の添付書又は外箱、パッケージの表示に関してお尋ね申し上げます。
　どのようなリスクのある医薬品なのか、しっかりと医薬品の添付書、添付文書ですね、又はパッケージ表示をしていただきたい。そして、添付文書についてはどのように表示されるのか。既存の添付文書の規制区分、指定医薬品、Ａ、Ｂ、Ｃ類の表示の、表記のその説明を加えるなど、考えていただけるのでしょうか。パッケージに表示すると先ほど局長言われたわけですけれども、その辺の具体的なことについてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（福井和夫君）　この外箱あるいは添付文書にリスクの程度が分かるような表示をするということにつきましては、非常に重要なことであるという具合に考えております。今回の改正におきましては、特にリスクの程度に応じた外箱あるいは添付文書における表示を義務付けることといたしておるところでございます。
　ただ、その外箱に記載できる面積でございますけれども、この面積が限られている一方で、リスク分類が分かる表示以外にも当該この医薬品の効能、効果あるいは適正使用に関する情報についてもこれはまたバランスよく表示することが必要であるという具合に考えております。
　具体的な表示方法につきましては、これも法案成立後でございますけれども、成立をさせていただきますならば、販売業者、メーカー、あるいは副作用被害者団体等の意見も聞きながら検討をしたいという具合に考えておるところでございますけれども、いずれにいたしましても、リスクの程度について購入者が一目で見て分かるということが重要だという具合に考えておりまして、このリスクの程度が分かる名称あるいは記号を付すとともに、その表示が明瞭なものとなりますよう、購入者の視点に立って検討してまいりたいと考えております。
○家西悟君　是非ともそのようにお願いしたいと思います。
　当委員会でも、医薬品でありました血液製剤の表示について一度御質問をさせていただいた経緯がございます。そして、確かに表示はされていました。採血国、米国、そして非献血というふうに表示はされていたわけですけれども、非常に小さくて、これ、ぱっと見は分からなかった。そして、これでいいんでしょうかと、当時尾辻厚生大臣でしたけれども、お見せしたときに、分かりますかと言ったら、一瞬分からなかった。よく見て探さないといけない、紛らわしい表示の仕方をされていた。これでは良くないということで、本年から大きく一定の面積で表示をするということでメーカーとも協議されて施行されたようにお聞きしているわけですけれども。
　やはりこれ、一般用医薬品ですので、もっと分かるように明確にやるべきではないかというふうに、私は今局長を始め厚生大臣にお尋ねするわけですけれども、例えば外箱、パッケージの表面積の何分の一に一定の面積の大きさを定めるとか、また赤いけい線などで色囲みをし、はっきりとそのリスク区分や危険度が分かるようにしていただきたい。要は、販売前に購入者がそのリスクが分かるように徹底していただきたいということをお願いしているわけです。そのようなことを是非とも検討していただきたい。
　要は、表示さえすればいいんだ、書いているからいいじゃないかという発想ではなくて、消費者が買う前にこれはＢ分類、Ｃ分類、Ａはそれは薬剤師を関与してでないと買うことはできないかもしれないけれども、やはりＢ、Ｃになってくると販売形態によっては購入者が陳列棚から取ってレジに持っていく形態があるわけです。それを考えたときには、やはりそのリスクというものは明らかにそうだと。
　しかも、これはＡなのかＢなのかＣなのかというのは、一般国民には分かりません。比較的副作用のというか、健康に害するものがないとかいろいろ書かれているわけですよね、あの報告書なんかでは。あれでも分かりにくいなと思っているんですよ、私は、一般の人から見たら。ある程度の知識のある人から見れば、ああ、これは副作用が比較的ないんだろうと、ない。しかし、ＢはＡ類よりもないと、少ないだけであって、ゼロではないということの認識はできる。だけど、一般の人たちはそういうものを全く関係なく、要は宣伝効果に引っ張られて買うんです、物を。
　だからこそ、買うときに、これを見て、ああ、これはこういうことなんだ、これはどうなんでしょうと、例えば薬剤師さんがそのお店においでなら一度尋ねることができるとかするためにも、是非ともそういうふうにしてほしいということをお願いしているわけです。
　そのことはできますか。ちょっと局長よりも大臣、どうですか。そういうふうにやっていただけないでしょうか。
○政府参考人（福井和夫君）　正に委員御指摘のとおりで、ただ表示をすればいいということではいけないという具合に存じております。やはり、一般の方々が購入をするに際して、そのリスクの分類が正に委員おっしゃいましたように分かるということが大事だという具合に思っておるわけでございます。
　委員も御指摘のように、この面積の一定以上というお話も出ました。御指摘も踏まえましてよく検討さしていただきたいという具合に存じます。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず、Ａ、Ｂ、Ｃに分けたということをしっかりまず広報しなければならないだろうと。その上で製品自体がどういうものであるかを一目で分かるような方法を考えていかなきゃならないと、御趣旨に沿いながら私どもしっかり検討してまいりたいと考えております。
○家西悟君　是非ともそのようにしていただきたいと思います。分かりやすい、小泉総理もよく言われます、国民に分かりやすいということをよく言われるわけですから、分かりやすい説明、分かりやすい表示、それが必要ではないでしょうか、その点をあえて申し上げます。
　そして、次の点について、苦情処理についてお伺いします。
　私は厚生労働省の医薬食品局の副作用被害対策室などがしっかりとその役割を果たすべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（福井和夫君）　私ども厚生労働省といたしましては、医薬品の適正使用の推進あるいは健康被害の防止のために、副作用を始めといたしまする一般の方々からの様々な苦情あるいは相談につきまして専門機関が適切に対応していくということは重要なことであるという具合に認識をいたしております。
　このため、平成六年の七月でございますけれども、現在の医薬品医療機器総合機構でございますが、この六年七月に消費者くすり相談室を設置をいたしまして、一般の方々からの医薬品の安全性や副作用に関する相談、効能効果に関する相談に応じる等の対応を行ってきているところでございます。ちなみに実績を申し上げますと、平成十六年度におきまするこの相談件数は八千七百九十件ということでございます。また、一方におきまして、医薬品等の製造販売業者に対しまして、一般の方々からの相談に応じることができるための消費者相談窓口を設けるとともに、その連絡先等につきまして一般用医薬品の添付文書に記載するよう指導をいたしておるところでございます。
　副作用被害対策室のお話も今あったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、こういった取組をきちんとやっていきたいという具合に思っております。
○家西悟君　是非ともそのようにお願いしたいと思います。そして、検討部会の答申では企業団体や都道府県等が考えられているようですけれども、やはりここはもっと国が積極的に責任を果たしていただきたい。そして、またその一つとして、苦情処理というか、そういう相談も含めてですけれども、独立行政法人医薬品医療機器総合機構などがその役割を果たす、果たさせるのはどうでしょうかというふうに思うわけですけれども、その総合機構の現在の役割と薬の副作用で治療を受けている人々への健康被害救済の窓口、救済制度があるわけですけれども、ここなどはその業務の経験からしてしっかりとその役割を果たせるのではないかというふうに思えるわけですけれども、こういうところをお使いになるということも御検討いただけないでしょうか。また、その気はあるのかないかをお尋ね申し上げます。
○政府参考人（福井和夫君）　医薬品医療機器総合機構についての御提案でございます。
　ここにおきまして、しっかり、現実にこういった業務を担っておるわけでございますけれども、しっかりやるように指導してまいりたいという具合に思っております。
○家西悟君　是非ともお願い申し上げたいと思います。そういうところが国が関与している、そしてこういう機構、独立行政法人の機構がしっかりと役割を果たしているということ、業界団体や都道府県に押し付けるのではなくて、国も積極的にこういう問題にかかわっているんだということを国民に周知していただきたいというふうに思うわけです。
　そして、医薬品の購入者がこれから問題なんですけれども、購入者がはっきりと薬はこういうことですよということが分かるようにしてほしいし、新しく薬を買う場合は、今後ですね、これ改正されたら、新しく薬を買う場合は、今後の医薬品、この薬事法の改正でこうなりますよとかいう点に注意をいただきたいということを今後徹底的に告知、啓発をしていただきたいと思います。
　お手元にお配りしている資料をごらんいただきたいと思います。（資料提示）このポスター、今年の、与党の方々、見ていただいていますでしょうか。このポスターです。お手元に配っているはずです。よく見ていただきたいと思います。要するに、医薬品、小泉内閣で規制改革が進行中と大キャンペーンが行われました。この春先、大きなポスター、大きな新聞広告、雑誌広告で大宣伝されました。約三億円の予算だったというふうにも聞いています。
　この中に、構造改革の第一に、「コンビニで薬の一部が販売されているのも、構造改革のひとつです。」と大きく宣伝されました。私はこれを見たとき、びっくりしました。本当にこれでいいのかと。過去のサリドマイドやスモンの被害を考えると、国の認識を疑いたくなります。薬の被害を受けた方々は体が凍るような思いでこのキャンペーンを目にしたのではないでしょうか。
　近年においても、薬屋さんで買ったうがい薬や風邪薬で、一部の例ですが、スティーブンス・ジョンソン症候群などの症状が現れ、いわゆる薬疹ですけれども、一般に売られた薬の副作用が報告されているわけです。この構造改革評価の大キャンペーンと同じくらいに今回の改正に関する徹底した告知、啓発を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。まず、内閣府の方からお聞かせください。
○政府参考人（谷口隆司君）　お答えを申し上げます。
　ただいまの委員の御指摘、誠に恐縮でございます。真剣に受け止めて対応をいたしたいと考えております。具体的には、ただいまの委員の御指摘、さらに現在に至りますまでの薬害被害の状況等を十分踏まえまして、今回の薬事法改正を始めとする医薬品の適正使用に関する告知、啓発につきまして、厚生労働省と十分相談をしながら、しっかりと国民の皆様に正しく御理解をしていただけるように政府広報として最大限の対応をいたしたいと考えております。
○家西悟君　大臣、いかがですか、この件に関して。
○国務大臣（川崎二郎君）　この件につきましては、同じ政府の中でございますので、十分連携が取れてなかったことについてはまずおわび申し上げたいと思います。
　御指摘のポスター等の表現について、国民の誤解を招きかねず、また薬害被害者の方々への配慮に欠ける部分があったのではないかと考えており、私どもの方から内閣府に御注意を申し上げました。しかし、同じ内閣のことでありますので、私どもの責任も感じております。
　医薬品は正しく使用した場合でも副作用が発現する可能性があり、薬剤師等から適切な情報提供を受けた上で正しく使用しなければならない、この基本をしっかり私どもももう一度政府内にも統一をしていかなきゃならないと、このように考えております。先ほども申し上げましたように、今回の法改正の趣旨というものもしっかり国民に分かるように周知をしていかなければならないと、このように思っております。
○家西悟君　是非ともお願いしたいと思います。誤解を与えないでください。そして、このポスターで何が悪かったのかということもいま一度よくお考えください。そして、厚労省はどうしてこれが問題なのかということもしっかりと内閣で考えていただきたい。連携が取れていなかったということをお認めいただけた。要するに、この改革の、この部分のこの表現の仕方というのは本当に多くの国民に誤解を与えてしまったということも反省していただければと思います。そして、同じように、今回改正されるわけですから、薬というものの副作用の問題、そしてどういう販売形態になっていくのか、そういった広報もしっかりとやっていただきたいと思います。そうでないと、安易に薬というものは買えるんだ、買っていいんだというふうな誤解が生じてはいけないんではないかということをお願い申し上げたいと思います。
　次に、医薬品の販売に従事する専門家について、販売形態について質問をいたします。
　改正案では、一般用医薬品の販売にふさわしい薬剤師以外の専門家の資質の確保のために医薬品の区分に応じて試験制度を設け、登録販売者という医薬品の、一般医薬品ですね、の販売に従事する専門家を設けることとなっています。ある程度のといいましても、それなりの薬の知識と実務経験などを要件とするとかが考えられますが、どのような試験を考えているのでしょうか。薬剤師と比べてどの程度の専門知識、実務経験が必要ではないかと考えますが、いかにお考えでしょうか、お尋ねします。
○政府参考人（福井和夫君）　登録販売者の都道府県試験の内容についてのお尋ねでございます。
　一般用医薬品の販売に際して行います情報提供や相談に対応できまするよう、この試験の内容につきましては医薬品の種類、例えば風邪薬、整腸薬等、こういった種類ごとに一般用医薬品の主要な成分について効能、効果、副作用など、そういった内容の理解を確認する、医薬品の販売に即したものという具合に考えております。
○家西悟君　実務的な試験内容が中心のように思えてならないんですけれども、そこはしっかりと専門家としての薬の知識が必要だと私は考えます。
　これは都道府県ごとに実施するというよりも統一試験が必要ではないかというふうに考えますが、いかがですか。
○政府参考人（福井和夫君）　その試験でございますけれども、例えば難易度等ですね、レベルといいますか難しさでございますけれども、これについて都道府県の間で大きな差が生じるといったようなことでは不適切でございます。そのため、これは販売部会の報告書にも記されているとおりで、委員御承知のとおりでございますが、国が一定の関与を行うということといたしておるわけでございます。
○家西悟君　是非ともそのようにしていただきたい。なぜならば、これ、どこの都道府県とは言いませんけれども、どこかで試験を受けられて、これ試験に合格されれば、全国どこで売ることもできるんですよね。その都道府県だけでしか売れないという話じゃないですよね。例えば、北海道から沖縄まで全国どこ、津々浦々売ることも可能である。しかしながら、試験の内容がまちまちであるというようなことであっては私は困ると思うんです。
　やはりしっかりと理解をしていただきたい。そして、薬というものはどういうものである、ただ、風邪薬がある、胃腸薬がある、整腸薬があるとか、その程度の話ではなくて、内容成分というものもこういうものがある、これとこの薬を掛け合わせて飲むことは危険であるというような知識もある程度は持っていただかないと、そのために薬剤師という方々は今年度から六年制になったわけですからね。薬学知識というもの、それを高めるためにも、やはり一定水準の勉強をしていただいた方が販売に従事していただかないとよくないんじゃないですかということをお尋ねしているわけです。
　大臣、いかがですか。そのようにお考えいただけませんか。
○国務大臣（川崎二郎君）　確かに、地方に任せるわけでありますけれども、今御指摘いただきましたように、一定の国の関与というものをしていかなければならないだろうと、試験の内容、また時期的なものについてもある程度合わしていかなければならないのではないかという意見を各所からいただいております。
　いずれにいたしましても、国が一定の関与をしながら水準を整えていくということについては極めて重要なことであろうと考えております。
○家西悟君　それでは、医薬品の販売、対面販売が私は原則だと考えているわけですけれども、しかし近年、ドラッグストアなどに行くと、一般用医薬品と医薬部外品、健康食品、サプリメントですね、ダイエット食品が陳列棚に往々に並べられているケースを見るわけですけれども、このような場合、店の中央や出口の付近に結構売れ筋の商品というものが集まってくる。こういうことでいいんでしょうかね。
　こういうことは、やはりしっかりと陳列区分を設けていただきたい。オーバー・ザ・カウンターなど、販売の規定など、国は指導事項で定めているということですが、どのようなことになるんですか、今回、この改正で。薬事法施行規則第十一条というものはあるわけですけども、この規則以上にしっかりと決めていただきたいと思うんですけども、いかがですか。
○政府参考人（福井和夫君）　この陳列のお話でございます。これまでも薬局、薬店におきましては、医薬品を他の薬品と区別して陳列するということは求めてきておるわけでございますけれども、委員のお話のとおりでございまして、購入者の視点に立ちまして、医薬品の適切な選択が行うことができまするように、今回の改正案におきましては各販売業態におきましてこの医薬品を他のものと区別をして陳列をするということとともに、さらにこの医薬品をリスク分類ごとに分けまして陳列することを義務化したいという具合に考えておるところでございます。
○家西悟君　それ、どうしてこういうことを言うのかというと、局長始め大臣もドラッグストアに行かれた経験があろうかと思いますけれども、売れ筋商品というか、一般医薬品というのはえてして奥の方に置いてある、店の端っこの方に置いてあって、それよりもサプリメントやいろんなものが陳列棚にざっとあったりとか、山積みにしてあったりとか、往々に見られるわけですよね。これで本当に医薬品の安全確保ということにつながっていくんだろうかということを、私は思えてならないということをあえて強調させていただいたわけです。
　そして、薬事法の施行規則十一条とか、そういったものを見ますと、そこには──これ、マイク入っていないんじゃないですか。入っていますか。区分をして売らなければならないというふうに書いているわけですけれども、この原則をしっかりと守っていただきたい。そして、冒頭というか最初のころには、やはり見えるところに置くとか、いろいろ言われたわけですけれども、実際にはそうじゃないところで、今回で言うＢ分類、Ｃ分類というのがそういうところにあったんではないかなというふうに思えてなりません。そこのところをよろしくお願いしたいと思うわけですけども、再度確認をさせてください。
　これ、マイク入っていないですよね。
○委員長（山下英利君）　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山下英利君）　速記を起こしてください。
○家西悟君　どこまでやったか分からへんね。
○委員長（山下英利君）　じゃ、もう一度。
○家西悟君　それでは、どこまでやったか本当に分からへん。オーバー・ザ・カウンターで、販売の、国の指導を徹底してくださいというのはお聞きしましたよね。そして、その後、政令の話をさしていただいている途中で切れたと思います。
　十一条のそのお考え、規則に改めてのってやってほしいと。そして中央の、薬店、薬局行くと、実際裏側にあったりとか後ろの方になっているから、それをはっきりと監視しやすい場所に設けていただきたいということを改めてお願いを申し上げているわけですし、それはどうなるんですかということをお尋ねしたと思いますけれども、そこを改めて確認さしてください。
○政府参考人（福井和夫君）　今、委員の方から、これは現行の薬事法施行規則でございますが、第十一条でございますけれども、これは薬局についての規定でございます。医薬品の管理ということで、薬局の管理者は、医薬品を他の薬品と区別して貯蔵し、又は陳列をしなければならないと、こういう規定になっておるわけでございます。この規定を一般販売業において準用をいたしております。また、現行薬種商販売業についても準用いたしておるところでございます。
　これは正に現行の薬局なり一般販売業なり薬種商販売業なりの管理ということでございますが、先ほど私申し上げましたように、今回の制度改正におきまして、各販売業態におきまして、医薬品を他のものと区別して陳列するとともに、リスク分類ごとに分けて陳列をするということを義務化したいという具合に考えておるところでございまして、具体的には、省令、施行規則におきましてその旨を定めるということになろうかという具合に思っております。
　いずれにいたしましても、委員御指摘の点、私もドラッグストアとか参りますと、店によりますけれども、何といいますか、乱雑というか、区別なく置かれておるような店もあるわけでございまして、委員の御指摘も踏まえましてきちっとやっていくようにしたいという具合に考えております。
○家西悟君　局長、今そのように御認識いただいたと思うわけですけれども、今までこの十一条に基づいて罰則等々が行われたことはありますか。
○政府参考人（福井和夫君）　ちょっとにわかに今手元にその資料がございませんので申し上げられませんが、これ薬局の管理者の遵守事項ということでございます。薬局なり薬店の管理者の遵守事項ということになろうかと思います。
　罰則というお尋ねでございますけれども、刑罰ということではなしに、ここがきちっと守られなければ、いわゆるいろいろな指導というものはなされ得るという具合に考えておるところでございます。
○家西悟君　罰則という表現がまずかったのかもしれませんけれども、注意なりそういうものを出されたことがあるのかということの趣旨で質問したわけですけれども、絵にかいたもちにしないでいただきたい。
　こういうふうに規則上はあっても、局長も、実際自分でもそういうところへ行かれて乱雑に陳列されているのを見たということを認識いただいているわけですから、これが今回の改正でしっかりとそういうことはないということ、認識を持っていただけますように、また一般国民の方々にもそうであるということを認識する、そして法律というものがこういうふうにして改正されて、薬というものは安全というだけではない、リスクを負うものでもあるということを、切れ味がいいものはそれなりに副作用も出ちゃうんだと、だからこそ不要な服用はしないでください、乱雑な薬の使い方はしないでくださいという指導をする、国民にも広報する、そういうことが大事なんだというふうに私は考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほどから議論ありましたように、国民に今回の改正の内容、特に医薬品というものはどういうものであるか、リスクもある、効能がある代わりにリスクもあるということをしっかり理解できるようなことをまずやっていくと。ましてや、それを販売をする方々については、やっぱりしっかりとした認識の下でやってもらわなきゃならない、そういう意味ではしっかり指導もしていかなきゃならないと、このように思っております。
○家西悟君　それでは、配置販売についてお尋ね申し上げます。
　今大臣から薬について認識はしっかりしなきゃいけないというふうに言っていただいたわけですけれども、薬害被害者の方々でつくる団体は、今回の改正で新たに施行後、配置販売業で販売される配置販売薬を期間の限定もないままに継続販売できることを問題視しているわけです。厚生労働省は現在の医薬品目よりも、より増やすつもりはないと説明されていますが、このような被害者団体の声をどのように受け止めておいででしょうか、大臣、お尋ね申し上げます。
○国務大臣（川崎二郎君）　配置販売業の問題でございますけれども、今回の改正後も引き続き、外出することが困難な家庭への一般用医薬品の供給等の一定の社会的役割を担っていくものと考えております。
　まず基本は、医薬品の販売に当たっては業種を問わず専門家の関与が必要と考えており、今回の改正においては、配置販売業についても薬剤師又は登録販売者が配置される仕組みを設けることといたしております。
　しかし、一方で既存の配置販売業については、販売品目がこれまで限定的に認められてきているものであること、また購入者や事業活動へ無用の混乱を与えないようにすること等の観点から、従来どおりの事業活動ができるとする経過措置を設けたものでございます。
　配置販売業の将来方向としては、既存配置販売業者についても、配置員が試験に合格して新制度に移行できるようになることが望ましいと考えております。このため、既存配置販売業者に対しては資質の向上の努力義務を課しており、厚生労働省としても、配置員の資質向上が図られるよう関係団体等に対して必要な助言、支援、指導を行ってまいりたいと思います。
　既存配置販売業者が販売が可能である品目は現行の配置品目が基本でありますが、新制度で登録販売者を設置すれば、第二類、第三類の医薬品を扱えることにもなります。今後、国民の要望にこたえていく中で新制度の中に移行していくということを想定をいたしております。
○家西悟君　改めてお伺いします。
　そのように指導していただけるということで、配置販売員に関しても取ることが望ましいというか、やっていただけるということ。ただし、期限は言われていませんよね、いつまでにという話ではない。
　そして、既存の方々に対して規制するのは、無用の混乱を避ける、これは分かります。しかしながら、やはり今後参入する人たち、この人たちにはしっかりと資格を取ってもらわないといけない。そして、配置販売業ではなくて販売員の人たちに関して、販売資格がなくても、無資格で販売ができるということがいつまでも続くようなことはやめていただきたい。
　先ほども言いましたスモンもサリドマイドもやはり置き薬的なものからも発生したわけです。やはり薬学知識というものは一定水準持っていただくことが望ましいということで理解をしているわけですけれども、大臣、そこのところは後退することのないようお願いしたいと思いますけれども。
　期限を今こうこうとは言いにくいかもしれませんけれども、業界団体の方々に対して、またそういう懸念を持たれる人たちに安心、そして業界団体の方には指導をしていただきますようお願いしたいと思いますけれども、再度その辺お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今お話ありました配置員につきまして、やはり試験に合格して新制度に移行できるようになることが望ましい、この考え方をしっかり話合いをしながら進めてまいりたい。ただ、今回は期限というものは設けませんでした。それだけに粘り強く話をしていく、そしてやはり今回の法改正の趣旨に沿うように努力はしてまいりたいと、このように思っております。