Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○及川一夫君　それはわかりました。
　そこで、第二条の問題にちょっと入りたいんですが、先ほど松前委員が御質問された、同じような疑問を持っていました。ですから、声が低くてちょっとわかりにくい面もあったんだけれども、大体わかったということにそれはしておきたいと思うんです。
　それで、第二条の一から五項目ありますね。この関係についてひとつ明確にしてもらいたいというふうに思うんですが、まず第二条の第一項は、今あるサービス、つまり電気通信事業の実態、これを整理するとこういうような定義になりますよということを第一項で言われ、二、三、四、五というのがこういうことに該当してくると今度の法律の適用になりますよ、適用になる新規事業、地域振興というのはこういうものですよということを示されたのではないか。先ほどの松前委員の質問に答えている内容を私なりに整理をするとそのようになるんですが、これはどうですか。
○政府委員（中村泰三君）　先生御指摘のとおりの理解でよろしいわけでございまして、一項は通信・放送事業というものをかみ砕いてこういう分野がありますよというふうに広くとっているわけでございます。そして二項で特定通信・放送開発事業という言葉を使った場合にはこの三分類を含みますという、特定通信・放送開発事業というものの定義は三分類が含まれるんだということを規定しているわけでございまして、三項、四項、五項はそれぞれの三分類について定義を行っているわけでございます。これは、本法によるそれぞれの支援内容は三つとも同じというわけにはまいりませんけれども、それぞれの金融支援を受けられる事業分野であるということの定義でございます。
○及川一夫君　そうしますと、これでもなかなかわからぬ人はわからないんだと思うので、イメージがどうもずっとわかないんですよね。ですから次なる質問はこうなるんですが、それならば新規事業とは一体どういうものですか、開発事業とはどういうものですか、さらには放送共同開発事業というのは一体どういうものですかと。現状を踏まえながら、今ある事業体、地域によっては存在しないサービス、全体を通じて全く開発されてない、夢のようなというか頭の中で描いているような事業が実用化された場合というふうにおおむね整理するとそういう区分けになるんですが、具体的にイメージしてもらいたい。
　例えば事業の内容で言うとか、あるいは事業の項目で言うとか、そういうものを羅列してもらいませんと具体的なイメージは法律を見ただけではわいてこない。これも郵政省が危惧しているリスクの多いこともあろう、しかし、それを恐れずに情報産業に参加をしなさいという気持ち、精神が伝わらないんですよ。だからその点をひとつ局長明らかにしてくれませんか。
○政府委員（中村泰三君）　それぞれの通信・放送新規事業でありますとか、地域通信・放送開発事業でありますとか、あるいは通信・放送共同開発事業というものの定義は抽象的にこの法律で書かれているわけでございまして、その具体的なイメージをお示しすれば非常に御理解がいただけるものと思いますので御説明をさせていただきます。
　通信・放送新規事業といいますのは、この二条の三項にございますように、従来提供されていなかった新しいサービスを提供する、あるいは従来からあるサービスでありましても、その飛躍的な改善を実現する事業であるということでありまして、例えて言いますとファクシミリ放送。放送の分野でありますと現にサービスは受けておりません。しかし、技術的にもそういったことが可能でありまして、現在の放送と同じような受信機にファクシミリ機能をつけまして記録性のあるコピーがとれるといったような放送は、現在提供されていない新しいサービスの提供であります。そういった新規性のある事業というものがこの通信・放送新規事業でございます。
　それに対しまして、地域通信・放送開発事業といいますのは、情報化がなかなか進まない地域で電気通信の高度化を進める事業といってよろしいかと思いますが、もっと端的に言いますと、地方におきまして初めてニューメディアが導入されるといったようなものでございます。例えば、都市型ＣＡＴＶが導入をされるとか、あるいはローカルキャプテンのサービスが新しく生まれるとかといったようなことが考えられるわけでございます。
　それから、通信・放送共同開発事業でございますが、これは高度な電気通信技術を現実のサービスに結びつけるということでございまして、より高度で多様な情報流通手段の開発を共同で進める事業でございます。具体例で申しますと、広帯域ＩＳＤＮ技術が相当開発をされているわけでありますが、これを新しく企業化するといったような事例が適当ではないかというふうに考えております。
○及川一夫君　大方理解できたというふうに思うんですが、もう少し僕流に言いますと、現実に今電気通信事業、ネットワーク、情報産業を含めていろんなサービスがあるわけですね。それは郵政省の資料でちゃんと一覧表があるわけです、あなた方が出された資料で。それによりますと、専用線サービスというのがあって、電話サービスというのがあって、無線呼び出し、これはポケベルのことだろうと思うが、無線呼び出しというものがあって、自動車電話があります。ＦＭ放送があって、文字放送があって、テレビ放送があります。そして都市型ＣＡＴＶがあります。そしてさらに二種のサービスがありますと、こうなっているわけです。これは新規事業じゃないわけですね、既存の事業ということになるわけです。
　したがって、新規事業というのはこれ以外に要するに新しく開発される、確かにファクシミリ放送というのは、しかしこれも局長、ファクシミリ放送といってもどんなサービスかよくわからないですよ。局長はわかっているかもしれないけれども、我々にはわからぬ。ただ、私も多少勉強してみたら、テレビに映っている、解説している、そこに資料がぽんと出てきた、それでそれの説明をしている、これはいいわい、これ欲しいといったときに、ボタン一つ押せばそれが印刷されて出てくる。いわばこういうものをファクシミリ放送だと、こう僕は理解しているわけです。確かにそんなのないですね。しかし技術的には可能になっている。したがって、いつどこの会社がそういうサービスを始めるかということにこれはなるわけでして、これはまさに新規事業だと思います。
　しかも、この新規事業は中小企業であろうが大企業であろうが、まだやってない人であろうが、いずれにしてもその人たちがやろうというときにはこの法律は適用して援助をしましょう、こういうことを意図されているわけでしょう。それと二番目が、既存のサービスもないというものがありますね、確かに。それはポケベルなんかでもそうでしょう。自動車電話なんかでもそうでしょう。リスクが多いからやらぬという人も確かに地域的にはある。そこの地域ではおれはやるぞと言うてくれたらこの法律は適用しますよと、こうおっしゃられているんだろうと思う。さらに、三番目の高度な通信技術の開発という問題についてはおっしゃるとおりでしょう。ですから、この三つの要素でやるんだなと、それがこの法律の適用になるものだなということを私は理解したつもりなんだけれども、局長、それでよろしいか。
○政府委員（中村泰三君）　先生の御理解のとおりで結構でございます。
○及川一夫君　ありがとうございました。やっとわかりました。やっぱり自分流に直さないとなかなか通信技術というのはわからないときがあるわけですから、郵政省も解説をするときには通常の用語でひとつお答えいただかないと困るんです。大体専門語を使うということはわかってないという証拠ですからね、だれもわからぬだろうと思ってそれを使っているだけの話ですから、それでは議論が私は深まらないと思う。ということで、これは局長というよりも後ろにおられる本当の仕事をする方にも私はひとつお願いしておきたいと思います。
　それから次に、第三条なんですが、実施指針の問題なんです。これはつくられるのは当然でしょう。これは認定との関係は一体どうなるんですか。私から言えば、実施指針があって、それに沿っているかどうかということで認定をし、よしあしを決めるんだろう。実施指針というのははっきり言えば認可基準というような性格を持ったものだと理解しますが、よろしいですか。
○政府委員（中村泰三君）　おっしゃるとおり、この実施指針は認定の基準になるものでございます。
○及川一夫君　ということになれば、これはどういう扱いになるんですか。郵政省が省議で、あるいは局議で決められて公示をされるのか、その他第三者を入れて何らかの措置を講じた上でされるのか、その点はいかがですか。
○政府委員（中村泰三君）　これは郵政大臣が定めまして公示をするわけでございますが、定めるに当たりましては関係行政機関の長に協議をいたすとともに、政令で定めます審議会にお諮りをしまして、各界各層の方々の意見も聞いて公正を期したいというふうに考えております。
○及川一夫君　電気通信審議会といえども、それぞれ各界を代表される方々がおられるわけですから、それを信頼してかかる以外にないんだろうと思うんですが、ただ、この種問題というのはきつくしようと思えばきつくなるし、緩めようと思えば緩くなるし、しかも選出についての法の保障というものがどの程度のものかによってもいろいろ左右されるんだと思うんです。したがって、当然公平無私ということになるんでしょうが、どちらにしてもちょっと僕は電気通信審議会の今日の構成に対しては意見を持っているということだけは申し上げておきたいというふうに思います。
　次の問題として、衛星機構にかかわる特例の問題なんです。衛星機構がこれを担当しなければならない、もしくは担当させるというのは、いかなる理由と根拠なんですか、これを聞いておきたいと思うんです。
○政府委員（中村泰三君）　電気通信によります情報流通の円滑化を促進する支援措置につきましては、電気通信分野に知識も経験もございます放送衛星機構を活用することが適当であるというふうに認定をしたわけでございます。それは、こういった具体的な金融業務あるいは情報提供業務を新しい認可法人をつくってそれに担当さすということは、現下の行財政事情等をかんがみても適当でないという理由と、同時に、放送衛星機構も電気通信の普及発達を図るという意味では本法に基づきます施策と共通な点もあるわけでございまして、そういった点を勘案しまして通信・放送衛星機構に業務を追加しようとするものでございます。
○及川一夫君　局長、郵政省はオープンに仕事をされていると私は理解しているわけですよ。あなた方がどういう行動をとったかということはみんなわかっているわけです。そのことからすると、どうも今のお答えは素直じゃないなという感じがしてしようがないわけです。つまり、このことをやらせるために衛星機構以外に何か設立を考えませんでしたか、当初の発想はそうだと私は説明を受けているんですがね。しかし、これはなかなか通らない、そこでどこでやるか、そうしたら衛星機構と、こうなった。前の難視聴問題でもそうなんですよ。大体難視聴問題を三十億の基金で解決しようなんという発想自体がなかったんだ。税収が多くなってしまって、どう使うかという話から、郵政省何かないかといったらこの発想が出てきた。しかし、これどこでやるんだと、郵政本省でやるわけにもいかないし、各現業でやらせるわけにもいかない、思いついたのが衛星機構と、こういうことなんですよ。
　しかし、難視聴の場合は放送衛星を飛ばしている話もあるから何となくつながるような気がするけれども、今度のは「電気通信の普及発達という点で共通の目的を有する機構が適当と考え」、こう言われるが、衛星機構は電気通信のどの部分ですか、トランスポンダーを積んでいるＣＳ２か、ＣＳ３か、あの中継器、あれも電気通信といったって、緊急事態に備えてという位置づけにしているわけでしょう。通信が大変な渋滞を演じてトラフィックがオーバーする、そういうときにトランスポンダーに上げて、それを各局に受けさせて通話をさせる。二十四時間使っているわけじゃないんです、三百六十五日使っているわけじゃないんですよ。それを操っている通信機構が、関係ないとは言えないでしょう、多少はそれは使ったという限りにおいては。それはそうトランスポンダーが位置づけられているという限りにおいて関係あるでしょう。でも、何か木に竹をつなぐような話のようにしか見えない。
　私は、この法律については一応賛成する立場ですから、すっきりしてやりたいという気持ちの方があるわけです。何もかもこういう扱いになると、衛星機構というのは二年先、三年先、十年先一体どんな格好になっているのであろう。法律が改正されているわけじゃないんですからね、これは。そういう提案もないわけですから、ちょっとここまで来るとやり過ぎじゃないか。仮に今回は認めたにしても、次は困りますな。一体どこに根拠を求めてこんなことをやられているのか説明のしようがないというふうになるんですが、局長、もう一度いかがですか。
○政府委員（中村泰三君）　確かに、通信・放送衛星機構の本来的な任務といいますのは、通信衛星、放送衛星の打ち上げあるいは管制、運用というものが主たる目的であることは確かでございます。しかし、こういった特定通信・放送開発事業を支援しようといった場合に、新しく認可法人をつくるということは今日の情勢からいってとても認められるものではございませんし、そうすれば既存の認可法人を活用する以外には道がないというふうに判断をしまして、この法律によりまして特例の追加業務として放送衛星機構に業務の追加をしたわけでございます。全然関係がないという意味ではなくて、確かに宇宙通信の発達普及という面もありますけれども、放送衛星機構としましては電気通信に関するこれまでのノーハウの蓄積もございますし、私ども、それ以外の認可法人で適当なものはございませんので、ぜひこの認可法人を活用させていただきたいというふうに考えた次第でございます。
○及川一夫君　いや、話はわかるんですよ。だけれども、例えば機構法の改正という格好でこれが提案をされたら、それは局長の言い分も通りますよ、納得するしないは別として。将来衛星機構をどうするんだという議論は出たにしても筋の通った提案になる。しかし、特例でしょう、これは。衛星機構の法律には載ってない、この法律の横っちょに載っておるだけ。だから、知らない人は知らないんですよ。そういう問題もあるので、もちろん私が一番問題なのは、衛星機構というのを本当にこんな調子で、似ても似つかぬものにどんどんしていくのか。いかに国会の附帯決議の中にちょこんと何か衛星機構の業務拡大を図ることという一項があるからといって、こんな運用をされたのじゃ政治としては私は成り立たないと思いますよ。つまり、行政改革のあれを横目でだだっとどこか進んでいくようなものと同じでして、だから、反対賛成はあっても筋の通った提案をされるべきじゃないですか。
　以上のことを付して、次回同じような意味で衛星機構に何かひっつけるような話になったら、それだけで反対ということを私は申し上げることを表明して、この点は終わりたいと思います。
　それから、次の問題なんですが、要するに支援の内容です。全体を見ますと八項目実はあるわけです。ただ、この中の情報の提供というのは、これはお金じゃないんで横に置くにしても、三つの要素があるわけでしょう、新規事業と、それから開発事業と共同開発事業。一体この法律が最も望んでいる応援をしなければならない項目というのは今申し上げた三項目のうちのどれですか。
○政府委員（中村泰三君）　私ども、この三つの事業を支援しようとしているわけでございますが、この中で特にこれを重点的にやるといった優劣はないわけでございまして、この三つの事業をそれぞれ支援することによりまして、結果として電気通信による円滑な情報流通を促進することに役立つであろうというふうに考えているわけでございます。
　支援の措置の内容が異なっていることにつきましては、それぞれの事業のリスク、危険性といったようなものを総合的に判断して必要な支援を行うようにしているものでございます。
○及川一夫君　これも中村局長らしくない御答弁だと私は思うんです。政治家の皆さんに聞いても、やっぱり一番何を大事にしようということになれば、大企業の人は力があるんだからそれはそれでおやりくださいと、中小というか零細というか、そういう人たちがやるときにこそ政治として応援をしていかないと日本の産業も経済もという、そういう発想というのが一般的に存在する。そして、皆さんの提案の中には新規事業もあるけれども、新規事業なんというのはなかなかもってリスクが大きい。資金があるなし含めると、地域という意味にはならない大体状態じゃないでしょうか。そうしますと、どうしても地域通信・放送開発事業というところにこの法律の運用の重点が置かれるべきだ、また置くという発想と違いますか。
　そう承っているものですから、一体どれが適用されるのかなと思って分析をさせてもらいますと、新規事業には債務保証、出資、それからワラント債、情報提供、この四つが適用されるように私は思う。それから、通信・放送共同開発事業には債務保証、情報提供、ワラント債、税制上の特例、無利子融資、財政投融資、こうなっている。そして、地域通信・放送開発事業では利子補給と情報提供、財政投融資になっている。情報提供は全部やります。それを除いて考えると、中小が中心となる地域での開発事業には財政投融資と利子補給だけ。債務保証がございません。それから無利子融資とか税制上の特例がないということになると、おのずからこの法律は大企業向けじゃないか。言うていることとやろうとすることが違うのではないか、こういうふうに受けとめられるわけですよ。
　局長だってこういう論議をしています、いや中小企業が重点になるであろう、もともと大企業というのは金がなくとも借りる力がありますから、固定資産もあるわけで、それを提供して借りる力もあるんだから、この法律があったとしても認可申請はしてこないだろうということをどうも衆議院では答えておられるようだけれども、しかし、法律というのはある意味じゃひとり歩きしますから、いよいよ困れば大企業が物言わないという保証はないですよ。だから、法律の立て方をむしろ逆にすべきだという私は気持ちがするんですが、いかがですか。
○政府委員（中村泰三君）　この三事業につきまして、それぞれ支援措置が異なるという点につきましては先生御指摘のとおりでありますが、支援手段の多寡によって必ずしもどの事業にウエートがあるとかないとかということにはつながらないというふうに私どもは思っているところでございます。これはあくまでも事業のリスクの大きいものに対しましてはなかなか資金も集まりにくいであろうというようなことで例えば新規事業あるいは共同開発事業の債務保証が認められているわけでありますが、それは地域の通信・放送開発事業に比べまして非常に新規性が強い、リスクが強い、先例が全然ないという意味でなかなか資金の円滑な導入が難しいだろうという点に着目をしているわけでございます。
　そういう点からいいますと、地域の通信・放送開発事業というものは財投と利子補給しかないじゃないかという御指摘でございますが、これは他の地域におきましては既に先例として事業が行われている経験もあるわけでございます。それだけにリスクは少ないという意味で、地方での要望は何が強いかといいますと、需要が少ないために採算が非常にとりにくい、採算性を高めてもらいたいという要望が強いわけでございます。そういう点からいいますと、財投の金利を利子補給することによりまして採算性を向上させるということが非常に有効なわけでありまして、そういう点に着目をして支援措置を考えているわけでございます。
　それからもう一点、大企業に行くんじゃないかという御指摘でございますが、なるほど法律の建前から申しますと規模の大小は尋ねておりません。しかし、内容から申しまして、新規事業というようなものに対します債務保証というのは、信用力がそれだけ少ないから債務保証をすることによりまして民間資金の円滑な導入を図ろうということでございますので、資産がある、あるいは信用力がある大企業におきましては、債務保証料まで払って民間資金の導入を図らなくても自分の信用力なり資産をバックにしてファイナンスができるという道があるわけでありますから、結果的には私は、通信・放送新規事業におきましても、あるいは共同開発事業におきましても、支援を申請してくる企業といいますのは中堅、中小の企業が多いものだというふうに考えております。
○及川一夫君　率直に言って今の論理構成は成り立ちませんな。それなら債務保証を大企業はやらなきゃいいじゃないですか。これ見たら新規事業と共同開発事業二つにだけ債務保証でしょう。七〇％ですよ、この法律で保証するのが。中小関係はゼロですよ、何も適用すると書いてない、これ。だから、信用がそれほどあって力があるのなら何もこんなところに債務保証することないじゃないですか、大企業は、ということになるでしょう。
　それから、中小はリスクが多いということになると大企業だろうと、こういうふうにおっしゃるが、それじゃ本当の意味で情報産業をもっともっと濶達にしようじゃないかというそのための保証というか、元気づけるための法律というねらいが私は消えていくと思います。やらない人はどんなことがあってもやらないんだから、中小企業でもやりたいのはやろうとするわけだから、それを先導できるかできないかというのがもう最後のポイントになっていくんだろうと思う。いずれにしても、これは何とか運用の中でまずは考えられるべきじゃないか。そうしなければ――私のところには表があるんですよ、適用表、採用した結果が。それを見て一目でこれは一体どこにウエートを置いた法律なんだ、言うていることとやろうとすることが全然違うという、何かこの法律の重大欠陥のような気がするんですよ。
　それからもう一つ、時間がありませんから、人材育成の問題、これは松前委員の方からもお触れになりました。したがって私はくどく申し上げません。いずれにしても、これから十年先を展望いたしますと、九十万から百万人ソフトの技術者が足りないということをはっきりもう政府機関自体が認めておるし、情報産業に携わっているいろんな専門会議でもそのことが重大な課題になっているんです。
　局長はこれをやることによって何か技術者が育つというようなことを言っているけれども、そんなものですかね。大企業ならわかりますよ、大企業自体がそういう人材育成の場をちゃんと持っていますから。広げれば広げるほどそういう労働者が必要である、その労働者にソフトウエアの技術者になってもらいたい、そのための学校まである。そのために高校生から採用して専門学校を持っている企業だってあるわけですからね。だからそれはそういくでしょう。しかし中小関係は局長、そうはいかないんです。そのことがあるから、松前委員の方から今何か教習所というか研修所みたいなのがある、そういったところでできないものかという意味を含めて私は質問されたと思うんですよ。だから、訓練、人材育成のことになったら通産省、郵政省は関係ないというわけにはこれはいかないんじゃないですか。それこそ国全体でという発想も含めてこの人材育成の問題についてはきちっとしたやっぱり対応をしなければ、それこそ仏をつくって魂を入れない、そういう法律になってしまいますよということを最後に指摘をして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（青木薪次君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（青木薪次君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、特定通信・放送開発事業実施円滑化法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○永田良雄君　自由民主党の永田良雄であります。
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法案、大変難しい名前の法律でありまして、言うのすらもどもってしまうような難しい法律でありますが、この法案について二、三質問をいたしたいと思うわけであります。
　資料をいただいていろいろ勉強させていただいたわけでありますが、やはり内容が先端のニューメディアに関するものでありますし、どんどん新しい技術ができて新しいシステムができていっている分野でありますから、大変変化が激しいからしようがないのかもしれませんが、とにもかくにもわかりにくいという点は否定できない面だと思うわけであります。まして、私は素人でありますので、率直にわからないところを教えていただきたいと思うので、できるだけわかりやすい言葉で御答弁をお願いしたいわけであります。法律に書くとやっぱり何と申しましても正確を期さなきゃいかぬから文章がかたくなるわけでありますが、こういうやりとりの場では余りそういうことを気にされずに、本当にねらっておる趣旨とか目的とか、そういったものを率直に教えていただきたいと思うわけであります。
　そこで、まず大臣にお伺いするわけでありますが、この法律は、恐らく今まで郵政省がおやりになったことのないような民間の事業に対して財政支援等の新しい政策を出された法案だというふうに伺っているわけであります。郵政省が政策官庁として通信分野の、放送分野の事業をリード、コントロールされるのは大変大事なことだと思うわけでありますが、ただ、今までは産業政策といって民間事業の支援の措置は大体税制である程度やっていたように思うわけであります。その中で、例えば不況産業とかこれからだめになる産業とか、あるいは中小企業を支援するための財政措置はやられたことはあると思うんですが、これは新しい分野で、これから非常に伸びていく分野だと思うわけであります。そこへ財政措置という話でありますから、よほど並み並みならぬ決意と目的を持っておやりになる措置だと思うわけでありますが、そこら辺、この法律のねらいとするところと、将来の展望等について大臣の立場でお答えをいただきたいと思うわけであります。
○国務大臣（深谷隆司君）　それぞれの地域が活性化していく、あるいは地域をきちんと発展させていく、そういうことをまず念頭に、頭に配慮しながら、そのためには電気通信の技術革新の成果を生かしてそれを十分に活用させていくということを考えていかなければならないと思います。特に、情報流通手段の開発や普及を促進するためにさまざま政策を進めてまいりますけれども、その場合に、先生も御指摘の民間事業者の創意とか工夫というのをどうやって引っ張り出すかということは非常に大事なことではないかと思うわけであります。
　そこで、このたびの法律の主眼は、通信・放送の新しい分野に挑戦しようとしている民間事業者、あるいは採算性は必ずしもよくないけれども地域の情報化に積極的に取り組もうとしている事業者、そういう人たちにインセンティブを与えるというか、活力、刺激を与えていこうとするための政策であるというふうに私どもは認識をしております。そして、そのような事業を支援することによって国全体の情報流通の円滑化を図ってまいりたい、そう思っております。
○永田良雄君　今地域の情報を活性化したいというお話がありましたが、私もこの法律のねらいは一つそこに大きなねらいがあると思っておるわけであります。そういう意味で以下質問をしてまいりますので、よろしくお願いします。
　まず、今新しいニューメディアに参入してくる民間事業者は、一方では極めて規模が大きい企業が参人してきて、そして極めて大量の資金を使っていろんなインフラを行い、やっておるのも耳にするわけでありますが、この支援措置は、それと比べると、最初は滑り出しだからしようがないという面があるかもしれませんが、かなりつつましやかなものであるというふうに思うわけであります。それともう一つ、先ほどからも議論がありましたが、大きな企業というのは恐らく余り財政的な資金の支援措置なんかは要らないと思うわけでありますが、どの程度の規模の事業体あるいはどういうところに支援をしていこうというのが主眼であるかということをお伺いいたします。
○政府委員（中村泰三君）　先生お尋ねの、どの程度の規模に本法の支援のねらいがあるんだというお尋ねでございますが、現在の通信・放送事業の実態から御説明申し上げますとねらいがわかるんじゃないかというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事松前達郎君着席〕
　そこで、通信自由化後、昭和六十年以降、従来ですと通信の分野でありますと電電公社が独占的な立場でサービスを行っていたわけでありますが、自由化が行われまして九百社を超えるぐらいの新規参入が見られております。多数の中小の事業者の参入というのが特徴になっておりまして、それを従業員数だとか資本金でちょっと見てみますと、一般の二種事業で見ますと、従業員は十人未満の事業というのが五八％、資本金も一億円未満というのが六〇％を占めているというような状況でございます。例えばＣＡＴＶ事業で見ますと、従業員数が十人未満が五〇％、それから十人以上百人未満が五〇％で、大体半々ということでございますが、ＣＡＴＶ事業の資本金を見てみますと、一億未満が四二％、それから一億円以上五億円未満が四七％となっておりまして、そういうところから見ましても中小企業というのが大半を占める状況になっております。
　この法律で支援しようとする事業というものは、いわばベンチャービジネスといいますか、非常に起業家精神に富んだ新しい分野にチャレンジをしていこうという分野の事業者が多いであろうというふうに私ども思っているところでございまして、そういう意味では、地域におきます中小あるいは中堅企業といったようなところが実際は手を挙げてくるのが多いんだというふうに思っておるところでございます。
○永田良雄君　中小の企業とか、あるいは地方の企業がこういった先端的なべンチャービジネスをやっていく場合に、どういう障害といいますか、難しい点があるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　この法律案をつくりますに当たりまして、昨年私どもいろいろのヒアリング調査をやったわけでありますが、そういう中で出ました問題というのは、企業化するに当たっての情報が不足しているとか、あるいは地方でありますと市場が小さいといいますか需要が余りなくて採算性が難しいとか、あるいは資金調達に当たってなかなか資金を集めることが難しいといったような点が指摘をされているところでございます。
　情報不足について申し上げますと、やはり人材、技術等に関する情報も大都市に集中しているわけでありまして、地方ではなかなかそういう情報の入手が困難である、あるいはそういった情報がどこにあるのかという所在もなかなかわからないといったような点がヒアリング調査の結果となっております。また、採算性につきましても、地方では非常に市場規模が小さいということで、いろいろなアイデアとか企画を持っておりましても採算性の点でなかなか企業化できないといったような面がうかがわれるわけであります。また、資金調達の面におきましても、中小の企業におきましては信用力がないといいますか、そういう点で資金調達が困難であるといったような点がヒアリング調査の主な焦点といいますか、そういう結果が出ております。
○永田良雄君　それから、こういう中小あるいは地方の企業が新しい通信開発事業等をやる場合に、どういうところに資金が必要なのかということを教えていただきたいわけであります。
○政府委員（中村泰三君）　通信事業にしましても、あるいは放送事業にしましても、初期投資が非常にかかるという意味で、十分なサービスをしようとしますと、需要者のニーズにこたえるためには当初の施設投資という点が非常に資金を集めるのに困難なケースが多いということでございます。
○永田良雄君　二条ですか、特定通信・放送開発事業が三つの類型に分けられております。三つの類型に分けたのはそれぞれ支援措置が違うからというふうにお伺いしておるわけでありますが、支援措置が違わなきゃいかぬ理由があってやっておられるのか、その理由を教えていただきたいわけであります。
○政府委員（中村泰三君）　この特定通信・放送開発事業に対する支援措置は三つの類型によって違っているわけでありますけれども、類型ごとに事業の持つリスクといいますか、危険性あるいは資金調達上の困難性といったようなものを判断しまして支援措置が違っているということでございます。
　具体的に申し上げますと、通信・放送新規事業という分野は、いわば新しい分野に初めて挑戦をする、事業の成功事例がどこにもないというようなものに対しまして投資をしていこうということでありますから、ある意味では非常に危険性が高いということで、また危険性が高いということは資金調達に当たっても困難な状況にあるわけでありますので、そういった民間の円滑な資金導入を図るような手だてをする必要があるということで、債務保証でありますとかワラント債の活用支援ということを考えているわけであります。また、必要によりましては衛星機構から出資もいたすという支援措置を考えているところであります。
　それから、そういった新規性という意味で申し上げますと、通信・放送共同開発事業というものも、これは新しい高度な技術の企業化という意味で、なかなか前例がないという意味では企業化するに当たりましての危険度、リスクというのは新規事業に変わらないようなリスクがあるわけでありまして、そういう点で同じく債務保証、ワラント債の活用支援ということを考えているわけであります。
　そういった面からいきますと、地域通信・放送開発事業というのは、その地域におきましては初めてのニューメディアの導入ということではありますけれども、他の地域におきましては十分成功事例もある。どのように企業を運営していけばどういった問題が生ずるか、どういった経営が可能であるかというノーハウにつきましても十分得られるわけでありますから、そういう点でのリスク性という面から見ますと、新規事業とか共同開発事業に比べますと少ないというふうに判断されるわけでありますが、地方におきますニューメディアの導入という点からいきますと、市場規模が小さいためになかなか採算性に乗りにくいという声を聞くわけでございまして、そういう意味で利子補給の措置によりまして採算性の向上を図って事業の立ち上がりを容易にしていこうというふうに考えている次第でございます。
○永田良雄君　今資金の話がありましたが、私は、地域の企業にとっては資金の面もさることながら、特に情報の提供ということが大変大事なことではないかと思うわけであります。というのは、地方にはそういう人材がおりません。人材はほとんど大都会に集まっておるわけですし、それから地方ではどうやったらいいかという情報が不足しているのが一番問題だろうと思うわけであります。情報提供を行う予算が四千八百万円という、大変これまたつつましやかな予算でありますが、これだけで一体できるんでしょうかということと、具体的にはどういうやり方でやっていこうとしておられるのかというのをお伺いしたいわけであります。
　結局、これをおやりになるのは、先ほどもちょっと議論が出ていまして、機構がやるという話になっております。一体機構が法律上できるのかという法律論なんかがありましたが、むしろ、それもさることながら、一体機構にそういう人材がおりますか、人材はどのようにして集められるんですか、それから、そういった人材をどのようにして地方がお願いしますといったときに派遣したり教えてくれたりするようになるのか、そこの仕組みのところを具体的に教えていただきたいと思うわけであります。
○政府委員（中村泰三君）　地方で事業を起こす場合に、情報不足が大きな一つのネックになっているというお話をさせていただいたわけでありますが、先生御指摘のとおり、情報不足をどのように機構においてカバーをしていくかということにつきましては、例えば人材の情報、どういう専門家がどこにおられるのか、どういう相談をすればその事業の計画立案等について有益なアドバイスをいただけるのかといったような、人材情報でありますとかあるいは参考とすべき事業例といったようなもの、そのほか技術の情報といったようなものをデータベースにして御利用いただこうというふうに考えているわけでございます。
　そのためにこの四千八百万の補助金を予算でお認めいただいているわけでございますが、これは必要経費の半分をこの補助金で賄おうということにしているわけでありまして、民間からも大体同額程度の資金を集めましてデータベースを構築しようというふうに考えております。それも一年だけでデータベースを完成さすというわけにはまいりませんで、やはり私ども少なくとも三年ぐらいで約三億ぐらいかけてデータベースを構築していきたいというふうに考えております。
　それから、果たして機構にそういった情報提供業務をきちっとできるような人材がいるのかという点につきましては、もちろん機構も、宇宙通信が中心でありますけれども、通信・放送分野に関するノーハウを持った職員もいるわけであります。そういう人たちにいろいろ頑張っていただくことは当然でありますけれども、国としましても補助金だけを出してデータベースを構築してくれということで事足れりとは思わないわけでありまして、国の立場でも適切な助言とか情報の提供をすることによりまして立派なデータベースを構築するように指導してまいりたいというふうに考えております。
○永田良雄君　これだけでデータベースをつくり、それから人材を紹介するという話でありますが、四千八百万円だけでは十分とはしない、こういうお答えでありますから、積極的にこれから予算をふやして充実させていっていただきたいと思うわけであります。
　その際に、やっぱり人がいるのは民間の大企業の先端分野にたくさんの人がいるわけでありますから、それをいかにうまく組織するかということが一番大事なんであって、私は何も機構が人間を抱え込むということをちっとも考えておりませんで、いろんな人たちをどのような組織として抱え込んで自由奔放に使っていただけるシステムをつくっていただくかということが大変大事だと思っておりますので、その点もひとつよろしくお願いしたいと思うわけであります。
　それから特に、私は富山でありますが、富山もＣＡＴＶやっているわけでありますが、なかなかうまくいっておらぬという感じであります。それはなかなかいいソフトのプログラムができないし、できないから利用者が少なくなってきてまた採算が悪くなっていく、こういう極めて悪循環を繰り返しているのが現実であります。そこへもってきて、富山市でそういう状況でありますが、もう一つ今度は砺波市という散居村で、部落があっちこっち点在しているところへまたＣＡＴＶの企画があるというふうに聞いておるわけでありますが、これは先ほどお話がありましたように、少なくとも事業を開始するには設備投資をやらなければいかぬわけですね。そうすると、ＣＡＴＶだと必ず線を引かなければいかぬのだろうと思うわけであります。範囲が広がれば広がるほど線を引く範囲が広がりますから金はかかります、そして人数が少ないわけでありますから入ってくるのは少ない、採算としては極めて難しい状況になると思うわけであります。
　地方がなかなかそういうふうにうまくいかぬという面も一つは、先ほどどういう費用がかかるんですかということを聞いたのはそれでありまして、衛星でやる点は別といたしまして、それぞれ線を引かなきゃいかぬ、線を引くのに物すごく金がかかるからということになるようでありますが、それについて何か工夫をせにゃいかぬのじゃないかなというふうに思うわけです。
　と申しますのは、一極集中を排除するには情報の分散化、そして地域での均衡化、均等化というのが大変大事でありますから、そのためには非常に金のかかるそういういわば情報通信のインフラとも言うべきそういうものは何か公共的な仕事として、民間だけにやらせておくといつまでたっても私は情報通信の格差はなくならぬと思うわけです。したがって、そういう公共的と思えるインフラ部分、線を引くところは自治体あるいは国、一部民間も出してもいいわけでありますが、そういうのが共同で金を出して、将来参入してくるのも含めて大きな容量の線を引いておいてしまう、いわゆる共同溝みたいのをやっておく必要があるんじゃなかろうか、そういうことを考えていかないとなかなかいかぬのじゃないかと思うわけであります。
　ちょっと聞いてみますと、下水道を地域に設備するときにそれと一緒にやっている例もあるやに聞いておるわけでありますが、そういったふうにある程度容量の大きいものを引いておいてしまえば、あとはもう後から参入してくるのは使用料を多少負担しても、その間公共的なものである程度やっておくということが必要じゃないかと思うんですが、そういうことが間違っておるのかどうか、そういうふうにやるべきなのかどうかという点についてお答えをいただきたいと思います。
　これもそれも私がこう申し上げますのは、これはいろいろ支援措置をしていただくわけでありますが、これだけでは私は地方と大都市の格差はなかなか埋まらない。したがって、かなり思い切った公共的なてこ入れをしないことにはいかぬのじゃないか。だから、民活といって全部民間へ任せるという部門が必要なことは私も大変よくわかるわけでありまして、民間の競争力をうまく利用することは大変大事でありますが、しかし、公共的な部分はいわゆる公共部分のセクターである程度整備していくという方向をぜひやっていただきたいというふうに思うわけであります。
　郵政省は、一般会計が大変予算の方が厳しくてシーリングがあってなかなか大変だということはよくわかるわけでありますが、ここはひとつ二十一世紀へ向けての大変新しい分野の問題でありますから、ひとつ大いに頑張ってやっていただくのを期待しながら私の質問を終わりたいと思います。できましたら、大臣からもその決意をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　確かにＣＡＴＶも含めまして、これからの二十一世紀をにらんだ場合の高度情報社会の貴重なインフラとして情報通信基盤整備をすべきだという考えは私どもも持っておりまして、この通信ケーブルを先行的に整備をしておけと、特に地方における大開発、再開発等を含めましてそういった構想は全国各地にあるわけであります。下水道でありますとか道路でありますとかということは当然公共事業として行われるわけでありますが、そういうときに情報通信基盤も先行的に、例えば光なら光を先行的に設置しておくということは、国民経済的にも大変私は意義のあることだというふうに思っております。民間の事業者あるいは学者、先生方も寄り集まりまして、情報通信基盤開発推進協議会という協議会をつくっていろいろと新しいインフラのあり方について御検討いただいているわけでありますが、私どももその必要性につきましては十分認識をしているところでございまして、今後とも先生の御激励をいただきながら頑張ってまいりたいというふうに思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　今局長がほとんど私の申し上げたいことを申し上げましたけれども、先ほどからお話を承りながら、さすがに建設省御出身で国土庁の事務次官というのはやっぱりいろんな角度から御勉強をなさって、大変参考になりました。しっかり頑張りますので、どうぞ引き続いて教えてくださいますようお願いいたします。
○磯村修君　通信情報というのは、大変私たちの生活に深くかかわってきていることなんですけれども、東京一極集中から地方への多極分散、こういう時代の要請にそれぞれの地域もこたえようというので、それぞれの立場で自治体もあるいは民間の事業体もその問題に取り組んでいるように私は見受けております。いろんな地域格差を解消していくということで、地元の人たちも一生懸命今ネットワークというふうなことを推進しているようにも思われます。
　そこで、郵政省にお伺いしたいことは、そういう地方の実態をどの程度把握していろいろな通信情報について考えているのか、まずその辺からお伺いしたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　私ども、地域の情報通信基盤の整備に当たりましては、これからの社会を考えた場合に非常に大切な仕事であると考えておりまして、郵政省の政策の中でも地域情報化施策というのは大きな政策のテーマというふうに位置づけましてこれまでも努力をしてきたところでございます。
　主として今まで行っております政策は、テレトピア計画と民活法の特定施設整備事業、それからハイビジョン・シティ構想といったようなものが中心になってこれまで推進してきたところでございます。テレトピア計画について申し上げますと、これは昭和六十年の三月以降、地域を指定して取り組んでまいったわけでありますが、現在のところ七十三地域を指定しておりまして、既にこのうちの六十六地域におきまして、いろいろなＣＡＴＶでありますとかあるいはビデオテックスでありますとか、データ通信等のシステムを使いまして百六十三のシステムが稼働している状況でございます。それから、民活法の特定施設整備事業につきましては、テレコムプラザでありますとか、あるいはテレコムリサーチパーク等を含めまして既に全国で十二の施設が立ち上がっているところでございます。また、ハイビジョン・シティにつきましては全国の二十三地域を指定しておりまして、既に数カ所この施設が完成しているという状況でございます。
○磯村修君　今各地方では大変先端企業が活発に進出しているところもたくさんあるわけです。そういう企業は、それぞれのノーハウを活用してそれぞれの通信情報のネットワークということを進めているようでございます。それから自治体においても、高度情報化時代に即応していこうということで、行政機関のネットワークとかあるいは情報教育センターとか住民サービスへのシステムづくり、こういうものにも大変努力しているように私受け取っております。そういう中でもって、このニューメディアの導入ということを大変いろんな面において展開しているんですけれども、こういう地域でのいろんな動きの実情を把握する中で、情報化のおくれている地域ということをよく言われるんですけれども、一体どういう基準でもってその地域というものを考えているのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　地域におきます情報流通の促進を図る意味から、地域通信・放送開発事業というものをこの法律の支援対象の一つの事業に位置づけているわけでありますが、その場合、どういった基準で対象地域を選ぶのかという点につきましては、実施指針の中でその地域も書きたいと思っているわけでありますけれども、まだ具体的に確定した考え方はございませんけれども、いずれ実施指針を定める際に、審議会の御意見等も伺いながら地域を確定してまいりたいというふうに考えております。特に、東京二十三区のような大変情報化の施設の進んだ都市以外の地域は私どもとしてはその対象に入れたいというふうに考えておるところでございます。
○磯村修君　今例えばテクノポリス構想を進めている地域もあるんですけれども、そういう地域とか、あるいはこれに類似したところの都市とか地方とかというものを見ていますと、もう既に地域というのはどんどんと時代におくれないように自力でもっていろんなシステムづくりをしているんですね、情報化に対応できるように。そういう意味からいくと、大変今度の法案というのは、何か後追いのような感じさえもするような私は印象を持つんです。それほど地域というのは真剣に、それなりに企業も自治体も一緒になっていろんなことを考え出そう、そしてそれを実行していこうとみんなどこでもやっているんです。そういう意味において非常に後追い的なような印象もあるわけなんです。
　私、先ほどからお話を聞いておりますと、人材の確保ということをよく言われておりますけれども、果たして人材が確保できるんだろうか。例えば皆さんがお考えになっている情報システムのおくれている地域にこういう事業を起こさせて、支援体制を組んでやっていきましょうと指導していきますね。しかし、その地域で果たしてそれだけの人材が集まるのか、集まって企業を起こすことができるのか、こういう心配もあるわけなんです。
　例えば最近の報道を見ていますと、理工学部の専門のことを勉強した学生、卒業生で自分の専門を生かそうとしない学生がふえているという報道がされているんです。いろんな理工系の勉強をした学生、卒業生で他の関係ない企業に就職する学生が急増している。こういうふうな実態もあるわけなんです。もう一つは、例えばテクノポリスなんかの例を引きますと、先端企業がどんどん地方に進出をしてくる、しかし地場産業に下請発注しても、人材がいないものですからその注文にこたえられないような実情が出ている場面もあるわけなんです。そういうふうなことからいろいろ類推して考えていきますと、果たしてこういうものは、企業を起こして、直ちに人材が集まって、郵政省が考えているような事業を促進できるんだろうか、こういう心配もあるんです。
　先ほど局長は、人材育成というのは直接は対象としていないけれども、機構を通じて間接的に人材育成に資するというふうなお答えをしております。しかし、そういうふうな余りにも消極的な物の考え方でもって果たしてそういうことが、私が心配しているようなことが解消できるんだろうかというふうな印象もあるわけなんです。ですから、やはりこの財政的な支援と同時に、人材をいかにするかということを一体性を持って事を進めていかないと、この法案の趣旨というものは生かされないんじゃないか、こういうふうに私は思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府委員（中村泰三君）　確かに先生御指摘のとおり、最近の情報通信の分野に十分な人材の確保が図られているかという点につきましては、非常に各企業等いわば人材の取り合いといったような状況もあるわけであります。しかし、例えば理工系の学生がいろんな分野に進出しているといいましても、主に金融とか証券とか、情報通信システムを非常に拡大しているような分野に吸収をされている面もあるわけでございまして、また、逆に言いますと、ソフトウエアの開発なんかというのは文科系の学生もどんどん就職をしている。やはり理科系、文科系にかかわらず情報通信に対する理解を深め、また必要な人材をそれぞれに養成していかなくちゃならない時代になっているんだろうというふうに思うわけであります。
　そういう意味で、私どもも人材の育成、特に地域における情報化を推進してまいる場合には、中心になるような人材の育成というのは地方自治体ともども一緒になって養成に努めていかなくちゃならぬという考えを持っておりまして、私どもも地方自治体の人たちを中心にした研修会を開きましたり、あるいは地方電監等も今後中心になってそうした地方での人材育成ということにつきましていろいろな施策を展開していきたいというふうに考えております。
○磯村修君　今の人材育成の問題で、局長の答弁を聞いておりますと、今理工学部の卒業生が他の専門外の企業に進出しているというふうなことを私言いましたけれども、確かにそれは一般の企業もいろんな情報システムというものが発達してきて、そういう企業がふえているんですけれども、そういうところにそういう学生がそのために流れていくんだというのではない。そうではないんですよ、実際問題が。これはどういう理由なんだろうか、今局長が答弁なさったような趣旨であればよく理解もできるんですけれども、そうではなくて、今の学生たちというのは、自分のせっかく勉強したものを一生生かそうとするんではなくて、他の企業でも、全く専門分野外の企業で自分をちょっと試してみようとか、働いてみようとか、そういう意識が先行して就職する学生も多いというデータも出ているんです。そういう意味においては必ずしも企業に情報通信システムがあるからそこにその専門の学生が行くんだというだけではない、そういう実態もありますので、その辺から私先ほど申し上げたわけなんです。
　それから、今度の法案では、三つのタイプにそれぞれ支援体制があるんですけれども、この法案の支援措置だけでもって予想どおりの事業というものが果たして発展していくんだろうか、それだけの力があるんだろうかというふうなことも危惧されるのですけれども、その辺の考えをちょっとお伺いしておきます。
○政府委員（中村泰三君）　私どもがこの法案を考えるに当たりまして、三つの事業タイプを支援措置の対象に選んでいるわけでございますが、それはやはり三つの事業分野に対する支援措置というものも、調査研究会等あるいはアンケート調査等をした場合にどういった支援の措置が望ましいかという点につきましても十分検討をいたしまして、予算要求もし、認められたものをこの法案にさせていただいているわけでございます。必ずしも、これだけで十分かという点につきますれば、また今後の実態を見ながら充実に努めていかなくちゃならないというふうに考えておりますけれども、一応この法案が予定している事業分野のリスク性あるいは採算性といったようなものを考えまして、それぞれにふさわしい支援措置をとらせていただいているということでございます。
○磯村修君　この支援ということは、既存の事業体、大きな事業体とか通信事業体あるいは放送事業体、こういうものも当然対象になるわけですね。私は、この法案の趣旨からいきまして、利子補給とか出資とか債務負担とかいろいろあるようですけれども、これはあくまでも各事業体が、事業を起こそうとしている企業が資金調達を容易にさせるために一つの支援として行うわけでしょう。そして、立ち上がりが容易にできるんだというふうな、少しでも役に立とうというのでこういう支援が決められているわけですね。
　そういうことを考えていった場合に、これ例えば第一種の電気通信事業者とかあるいは既存の放送事業者、そういうものを対象から外してやるべきじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（中村泰三君）　確かに、この法案の中におきましては、既存事業者でありましょうともあるいは新規事業者でありましょうとも差異はないわけでありまして、支援の条件にマッチするものに対して支援措置が行われるということになっているわけでありますけれども、中身から見ますと、既存の事業者でありましてなおかつ信用力がある、あるいは言ってみれば大きな資産も持っているというような企業につきましては、そもそも例えば債務保証をするのに債務保証料まで払って債務保証をしてもらわなくても自分の信用力でもってファイナンスができるという面もあるわけでありますから、実際の申請をしてくる事業者というのは新しい事業者、非常に民間の資金の導入に苦労するといいますか、資産もない、信用力も余りないというものがこの支援措置を求めてくることになるんであろうというふうに考えておるところでございます。
○磯村修君　私は、思い過ごしになるかもわかりませんけれども、この事業が、新規のこういう開発事業を進めていくときに、例えばファクシミリ放送とかいろいろありますけれども、例えば既存の事業体にこれをやっていくというふうな場合に、よく言われるところのマスメディアの独占性といいましょうか、そういう問題につながっていくんではなかろうかというふうな懸念もするんですけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　マスメディアの集中排除といったような立場からの判断というものも当然あると思いますが、それはいわば放送法の運用に当たりまして考えていくべき問題だろうと思っております。
○磯村修君　それから、支援体制を見てまいりますと、地域通信・放送開発事業、これなんかの場合、支援が一つの利子補給というふうなことに限られているようなんですけれども、これは実際にこの法案が実施されまして、実態を見ながら地域の通信・放送開発事業への支援というものを見直していくというふうなことはあり得ることでしょうか。
○政府委員（中村泰三君）　私ども、地域通信・放送開発事業につきましては、利子補給のみが支援措置になって、財投の融資も受けられますけれども、財投の融資を受けた者に対する利子補給のみがこの法案での支援措置ということになっているわけでありますが、それは他の二つの事業に比べまして危険性が非常に少ないという点が一つと、それからやはり地方でのそういった採算性の悪さに対する支援の声が大きいものですから、利子補給をすることによって採算性の向上を図ろうというふうにしているわけでございます。この法案を実施した後の地方の声といいますか、そういうものを踏まえた御要望がありますれば、当然私どもは支援措置の充実という点で今後とも努力していかなくちゃならないというふうに考えております。