○参考人（畑山麗衣君）　皆さん、こんにちは。ＮＰＯ法人インターナショナル・フォスターケア・アライアンス、そしてＮＰＯ法人Ｇｉｖｉｎｇ　Ｔｒｅｅの畑山と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、貴重な機会をいただき、本当にありがとうございます。
　私はゼロ歳から十八歳まで、乳児院、児童養護施設、ファミリーホーム、週末里親といった社会的養護の下で育ってきました。措置延長し大学進学、その後、措置解除して独り暮らしをしました。ケアを離れてやっと自由になったのではなくて、経済的な課題、保証人の課題、精神的な問題、また家族との関係、本当に様々な困難が同時に襲って、降りかかってきました。社会的養護に望んで入ったわけではないのですが、なぜケアを離れてもこんなにしんどいんやろう、同年代の若者と同様の経験や選択肢が何でないんやろうというふうに悔しく思っていました。
　現在、親となり子育てをする中、やはりライフステージに応じて、社会的養護のケアから離れた今も社会的養護経験者であることに引き戻されることがあります。そうした経験を生かしながらですが、ＩＦＣＡでは当事者活動をしながら、Ｇｉｖｉｎｇ　Ｔｒｅｅで支援者として当事者に関わらせていただいています。
　ＩＦＣＡは、日本とアメリカのそれぞれの国で社会的養護のケアを受けた経験のある若者が互いに交流し、制度を学びながら、自分たちの声や政策やケアに届け、参画することを目指しています。また、Ｇｉｖｉｎｇ　Ｔｒｅｅでは、里親、里子、社会的養護のケアから離れた若者を対象にサポートを行う団体で、そこでピアカウンセラーとして子供たちに関わらせていただいています。
　今回、児童福祉法改正の議論の中心にある子供の意見を聞く機会、自ら意見を述べることができる機会の確保とありますが、子供を取り巻く法律改正に伴う議論の場にこのように当事者を参画させていただいたことを心から感謝申し上げます。
　また、厚労省の皆様におかれましては、社会保障審議会で多くの当事者の声を反映した改正案を作っていただき、本当にありがとうございます。今回から社会的養護を経験した委員が私を含めて二名になったこと、これは大きな変化だったと考えています。
　限られた時間ではありますが、ケアリーバーとしての経験、そして支援する側となり、関わる子供たちのことを少しでもお伝えできたらと思います。ケアリーバーとしてですが、経験者一人一人の背景も、経験、家族との関係、現在置かれている状況もそれぞれ違いますので、全ての当事者の状況ではありません。この点、御了承いただければと思います。
　この度の児童福祉法改正案は、やはり社会的養護を必要とする子供、若者、ケアを離れたユースにとって一定評価できるものであると思います。
　ここからはレジュメに沿ってお話しさせていただきます。インケアの課題、ケアを離れた若者の課題と分けてお話しさせていただきたいと思います。
　まず、インケアについてです。
　一つ目は、子供の意向等の聴取、アドボケートについてです。
　障害のある方たちの自立生活を求める運動の中に、ナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アス、私たち抜きに私たちのことを決めないでという言葉があります。これは当事者とともに考える姿勢のことです。
　ケアリーバーや社会的養護の下で生活している子供たちの多くは、措置されるときから社会的養護を離れるまで、大人や社会の都合で人生の多くを決められてきました。子供たちの意向等を考慮する、反映する手続を設けている児相は全体の五六％です。これはなぜなのでしょうか。
　例えば、現在、社会的養護の下で生活する子供たちの中で、どれだけの子が措置されている施設や里親家庭を選べたでしょうか。また、自分の置かれている状況をどれだけ把握している子がいるのでしょうか。なぜ措置されているのか、いつまでこの生活が続くのか、親はどうしているのか、どんな生活がこれから始まっていくのか、大切な人に会えるのか、学校に行けるのか、自分のことなのに何も分からないという不安な状況があります。
　そもそも、社会的養護のケアに来るまでに大切な大人からの傷つけられた経験、大人から裏切られた経験など、また、声を出しても助けてもらえなかった経験、主体的に生きてこれなかった子供、若者は、そうした中で意見表明を求められてもなかなか簡単なことではありません。そもそも、意見表明するために、自分の意見を形成することへのサポートがすごく重要になってきます。
　厳しい状況を生き抜いてきた子供は、暴れたり、自分や他者を傷つけたり、泣いたり、言葉にならない表現を取らざるを得ないときもあります。場面によっても人によっても、今日言ったことがあしたには違うということがあります。日常の中で話を聞いてもらうこと、入所時、また一時保護の決定、そういった断片的に行っても意味がありません。日常の生活の中にいかに繰り返し話を聞いてもらえるか、安心して話をできる場所があるのか、話ししたら受け止めてもらえる場所や人がいるのか、そういった経験を繰り返してこそ、やっと意見が表明できるようになっていきます。
　一時保護するにしろ、社会的養護に措置するにしろ、また社会的養護での生活の中でも、子供たちが自分の状況を理解できるように、子供たちに分かる言葉で、親しみやすい方法で、理解できるまで一人一人の子供の状況に合わせて丁寧に複数回を、伝える機会を設ける必要があると思います。
　入所、一時保護の決定といった人生が大きく変わるような時期には、大人であっても混乱し、自分の言葉で思いを伝えることは容易ではないと思います。意見表明という点において、子供たちの意見、意向を聞き取った上でどのように反映していくことができるのか、丁寧に考えなければいけないと思います。
　こうした子供の意見表明を支援する仕組みの一つとしてアドボケートの検討が進んでいますが、法律案には都道府県の努力義務となっています。なぜ努力義務なのでしょうか。全ての子供に必要ではないかと考えます。努力義務のためにアドボケートの仕組みが使われない都道府県はどうなるのでしょうか。
　暴力は、子供の声や生きようとする意欲を奪います。だからこそ、意見を表明していくプロセスそのものを支えていくことが不可欠なのです。意見表明保障のプロセスによって、自分の生活に、人生に影響を与えることができます。例えば、自分の望む結果にならなくとも、そのことがきちんと説明される、それによって自分自身の人生の主導権を取り戻していくことができます。それは、後で述べる退所後にどうやって生きていくとかという問題にも関わってきます。
　子供の意見表明、参加の権利は、子どもの権利条約の一般原則に位置付く子供の権利の核となる部分です。子供の権利を保障できる仕組みをつくるためにも、子供や若者の声、当事者参画で取り入れながら国レベルで議論していただきたいです。
　次に、退所後のお話をさせていただきます。
　一九四七年に児童福祉法ができてから七十年以上たって初めて、二〇二〇年に厚生労働省によってケアリーバーの全国調査が実施されました。その中でも、ユースの多くが過酷な状況に置かれていて、支援につながっていない、支援を求められない、そういった現状が明らかになったと思います。
　しかし、社会的養護のケアから離れた若者、ユースは、家族などから経済的、精神的なサポートを期待できず、進学、就労、自活、様々な場面での困難な状況をユース自身で乗り越えていかなければなりません。特に、生活していた施設、里親さんが約三割のユースしか所在をつかめていないという数字、とても衝撃的ではないでしょうか。家族が機能している御家庭であれば、自分の子供が独り暮らしを始めたとき、どんな生活をしているのか、御飯食べているのかというのは気になるのではないでしょうか。
　また、日本においては、家族主義であるがゆえに、様々な場面で家族がセーフティーネットとしての機能を期待されます。しかし、私たちは、その家族が機能しないがために、ケアを離れ困難な状況に陥ったとき、ちょっと一息つきたいな、エネルギーため直したいな、再チャレンジしたいなと、そう思ってもかないません。孤立、孤独な状況で走り続けなければ生活が成り立たない、そんな状況で暮らしていかなければなりません。
　ＩＦＣＡが行ったコロナ禍の影響調査においても、二割が食料の確保に困難を感じ、三割が一か月以内にお金がなくなると回答し、四割が必要な医療や精神的ケア、カウンセリング、薬の入手ができなくなり困っていると答えています。社会的養護経験者の生活保護の高さや、この三年で三十名のユースが亡くなっている、そういう数字もあります。社会的養護経験者が社会的養護のケアを離れた後の不安定さや支援の拡充の必要性が分かるのではないでしょうか。
　次に、レジュメの二に進みます。
　こうしたユースの状況から、自立支援生活援助事業の対象者等の年齢要件等の弾力化についてはとても評価できます。これまで、十八歳、制度を利用できれば二十二歳で自立を求められてきました。措置延長という制度ができたにもかかわらず、ほとんどと言って使われていない現状があります。つまり、年齢で区切られ、子供主体での生き方ができていないということです。この法改正によって年齢制限がなくなるということでは、ユースの状態であったり個々の状況に応じ、年齢に関わらない自立支援が受けられるようになります。
　私たち社会的養護経験者は、私たちが望んで社会的養護にやってきたわけではありません。社会や大人の都合で社会的養護のケアの下で生きています。児童福祉法の下、衣食住守られているわけではありますが、年齢が来たから社会的養護のケアはそれ以降受けられませんは社会、大人の都合です。子供自身が十八歳で社会的養護から離れることを選択したり、離れたいと思う場合ももちろんあります。また、十八歳でケアから、十八歳までにケアから離れる場合もあります。その際にも、アフターケア期間等につなぐ自立の準備をする等、安心して社会で生活していけるような移行ケアが本人が望めば受けられる制度を整えていただきたいです。
　これまで措置延長や社会的養護自立支援事業の活用が進まないその理由として、子供主体の選択ではなく、児童養護施設、児相、里親の判断が大きかったのではないかと思います。もう少しいたかったけど十八歳になったら出ないといけないと言われた、みんなそうしているから就職したらもう出なあかんよと言われた。幾ら年齢要件の弾力化が行われたとしても、子供を中心に置いて子供の意見をどのように反映させていくのかということを検討しなければ、ここには課題が残り、法律ができても使われないということが起きます。子供の主体的な選択、主体性の保障を確実に、そして全ての望む子供が使えるような制度にしていただきたいです。
　現在の社会的養護システムにおいて、子供は自分が生活したい施設や里親家庭を選べません。そうした中、入った施設によって当たり外れがあってはいけないと思います。
　また、施設、里親さんと関係が悪くケアを離れた若者、また様々な理由で自立支援の制度を活用せずに社会的養護のケアを離れた若者も、確実に措置解除後のケアが受けられるようにしていただきたいです。
　若者の生活にとって、就職、進学に伴い県域を越える移動は当然起こり得ることです。自治体間の移動が支援の切れ目にならないように、引継ぎ等を確実に行っていただける仕組みを検討いただきたいです。
　レジュメの三です。
　また、社会的養護自立支援拠点事業について、この法改正では義務的経費になっていません。都道府県等の事業であること、自治体間格差が是正される方策の検討をお願いしたいです。補助事業から必置になるよう、法律への明記が必要ではないかと思います。特に、措置解除後は数年は手厚い支援の検討を、検討していただきたいです。
　私たちは支援される側であったがゆえに支援を求めることを苦手としたり、若者の支援窓口や行政窓口につながっても、社会的養護への理解のない言葉からつながらないというケースもあります。社会的養護に理解のある、社会的養護に特化したセンター、社会的養護自立支援拠点が全ての県に複数あることが大切だと思います。就職や進学で当たり前のように離れる、誰でも物理的に心理的にアクセスしやすい制度づくりを目指していただきたいです。
　また、拠点事業は、通い、相互交流等を行う場所とありますが、もちろんそれも重要ですけれども、来られるユースはいいんですけれども、拠点を設けたら来るかといったらそうではありません。現在関わる若者も、交通費がなくて相談に行けない、また、日々の生活がいっぱいいっぱいで通いというのはすごくハードルが高いんですという声もあります。機能としては、アウトリーチを行い、伴走型の支援を行えるものを要望します。
　次に、政策決定のプロセスにおける当事者参画です。
　今回の法律改正のプロセスにこのように当事者を参画させていただけたこと、本当に感謝いたします。先ほどの繰り返しにもなりますが、子供の意見表明、参加の権利は子供の政策を検討する上での中核となる価値で、当事者参画があってこそ真に子供にとって活用しやすい制度になります。
　もちろん、ヒアリングやインタビュー調査での子供のニーズ把握も重要ですけれども、都道府県等が子供家庭福祉に関する制度、政策を決定する場に子供が参画し、常に子供、経験者の視点が制度や政策に反映されるような仕組みを検討していただきたいです。
　次に、ケアリーバー調査についてですが、社会的養護経験者の実態を把握し調査することは、それ自体が当事者参画の一つの形態であると言えます。それゆえに、ケアリーバー調査の実態把握については都道府県だけでなく国の責務であることを明確にし、ケアリーバー調査の定期化、継続化をお願いしたいです。また、ケアリーバー調査から明らかになったケアリーバーの状況や声から、社会的養護の制度の問題としてインケアを含む制度を改善するよう検討いただきたいです。
　今後の検討課題としましては、社会的養護から、ケアから離れ社会生活を送ってみたら意外と難しかった、金銭面、精神面、様々な理由で生活を維持できない、病院に行きながらだったら学校に継続できるかもしれない、生活のサポートをすれば立て直せるかもしれない、そういったケースも少なくありません。しかし、今の社会的養護のシステムでは再措置ができません。しばらく生活を立て直すための期間、チャレンジし直すための期間を確保したいけれど、できない。里親家庭では里親さんが個人負担でされているケースもあります。今後の課題としては、一度社会に出たものの、本人が必要とした場合は一定の年齢まで社会的養護に戻ってこられる仕組みを検討していただきたいです。
　また、自立支援の対象としましては、社会的養護につながってこなかった若者、本来、社会的養護を必要とした若者も、児相への抵抗であったりとか、児相って何をしてくれるところか分からぬ、急に親と会えんくなる、友達と会えんくなる、そう思って児相から回避した子もいます。社会的養護経験者同様に、それ以上に厳しい状況にある若者も多くいます。社会的養護自立支援拠点事業に、社会的養護につながってこられなかった若者も含めるよう検討お願いします。
　最後にですが、一人の当事者の声を紹介します。
　アフターケアという言葉ですが、これは制度上のアフターであって、子供たちにとってはこれからの人生であり、アフターケアでは、アフターではありません。子供たちの人生のスタートを安心して切れるようにサポートできる体制、是非子供たちの声を聞き、本当に必要な支援の枠組み、実務や運用に関して検討していただきたいです。一人でも多くの子供、若者が取りこぼされないように、当事者を中心に置きながら、皆さん議論をし続けていっていただきたいと思います。
　以上で私の意見を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。