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○副大臣（平将明君）　新ビジネス創出の観点から、著作物の公正な利用を包括的に許容し得る権利制限の一般規定については、委員御承知のとおりでございますが、平成二十一年度に知的財産戦略本部にて検討を行い、導入が適当との結論に至りました。
　これを踏まえて、文化庁の文化審議会著作権分科会において具体的な制度設計を検討した結果、刑事法規に求められる明確性の原則等に配慮しつつ、最終的に平成二十四年度著作権法改正において四つの権利制限規定が導入をされたと理解をしております。
　これに対して、今包括的フェアユースというお話がありましたが、著作物の利用者や手段が多様化する中で、より柔軟性のある権利制限規定が必要との意見が引き続き寄せられております。また一方で、慎重論も根強くございまして、居直り侵害を助長するとの懸念する意見もございます。権利の適切な保護と円滑な利用とのバランスを図りつつ、検討を進めていくことが重要だと考えております。
　ビッグデータ利活用に係る動向、また産業界のニーズ等を踏まえて、新産業の創出、拡大を後押しする観点から、必要に応じて知的財産制度の整備を促進してまいりたいと考えております。
　委員の御指摘は、個別列挙は分かった、包括的にやるべきだという御指摘だと思います。こちらについては、論点は両論ある中でありますが、実は会津若松市から国家戦略特区で包括的フェアユースを使いたいという御要望も来ております。私、国家戦略特区の担当副大臣でもありますので、ワーキングチームなどでまた議論をし、これは特区じゃなくて日本全体でやるんだという議論も特区を取っかかりにして議論ができますので、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　今、会津若松の国家戦略特区ですか、もありましたので、実はそういったデータ、さらには人材確保、そしてこの包括的フェアユース規定ですか、こういったものをそこだけではなくてやっぱり全国幾つかつくることが最終的に日本のデータ、アジアのハブになるということでありますので、そういった観点から前向きに更に努力していただきたいと思います。
　それでは、質問をちょっと移しまして、石破大臣にお伺いいたします。
　地方創生という観点から、ちょうどこの資料一、皆さんにお配りしましたＡ３の大きな資料でありますが、この「岩手県葛巻町のまちづくり」ということで、第三セクターを活用した町づくりという、これ非常に一枚によくまとまっておりますので皆様方に御紹介したいと思います。
　まず、この葛巻町ですが、盛岡市から町の中心部まで七十キロということで、標高が千メートル級の山々に囲まれた山間地帯であります。そこが、人口が平成二十二年で七千三百四人、さらに、高齢化率三八・七％と、恐らくこういう地域は皆さんも御存じだと思います。
　そういう中、今までどういうふうにしてきたかというと、昭和五十年、北上山系開発事業ということで、いわゆる千メートル級の山の上の方を切りまして、ちょうど下の写真の左下にあります、どんどんどんどん緑をつくって、いわゆる牧草地帯にすると。そのために大変お金を使って、当時国の財政も伸び盛りでしたので、あわせて畜産開発公社を設立したと、これが酪農基盤の整備ということでありました。
　さらには、食品加工会社をつくって、次の地域資源の活用と。昭和六十年代入りますと、グリーンテージの設立といういわゆる交流、人の交流の受皿、さらには、くずまき高原牧場という、草地造成だけではなくてまさに高原牧場ということで、いわゆる付加価値を高める、そのための施設整備。さらには、先ほどの交流のためのグリーンテージを増築したということで、更にこの交流基盤を整備してまいりました。
　そして、新エネルギーがいよいよ平成十年から始まりまして、風力発電、真ん中ぐらいには畜ふんバイオマス、さらには木質バイオマス。それで、地区に、この葛巻町には二十五か所の集会所がありまして、そこに全部太陽光の発電があって、蓄電機能もありますので町で三日間ぐらい使えるということで、非常にうまく使っております。さらに、今の情報化の推進ですね。
　ということで、結果的に今、人口七千強、さらには高齢化率三九％、さらに、二十六年です、去年は五十万人ぐらいの交流があるということで、大事なのは、その結果、継ぎ目のない、本当に無駄がない、七千人ぐらいの会社の規模だからいわゆる首長が社長的にいろいろできるということもあるんですが。
　これが私の言いたいところなんですが、資料の二見ていただきますと、やはりこの町も一万数千人あったのが半減したわけでありますから、どんどんどんどん人口が減少しております。しかし、先ほどのいろんな手当てを次々つなげて無駄な税金を使わないということで、結果的に今どうなったかというと、平成二十四年、二年前でいわゆる自然・社会人口動態ということで転出と転入の差が二十人まで減って、恐らく今均衡していると思います。
　ですから、やればできるということなので、是非こういったところを何か、予算いろんなところで取っているんですけれども、表彰するとか顕彰というんですか、ただ、結局また、モデルということをやるとみんなでまねして同じことになると。そういうことじゃなくて、本当に、もっと更に新しいいろんなアイデアをそれぞれ地域に与えて、また出させることを刺激させるような顕彰制度というものを、これつくった方がいいんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　この葛巻は今私どもで行っておりますあちらこちらの地方フォーラム、これは東北でやりましたときも葛巻、来ていただきまして御紹介をいたしました。また、私どもの大臣室にもおいでをいただいてお話を聞きました。
　委員がまさしくおっしゃいますように、交流人口をどう増やすんだということで、十九万人だったのが五十万人になりましたと。そして、今ここは、たしかエネルギー自給率がこの町は一六〇％のはずです。ここは決して条件が良くない、高さは一千メートルであると、冬はマイナス十五度にもなる。そういうところがこういうことをやるんだというのは、もっともっとあちらこちらにお知らせをすべきだと思います。それは委員おっしゃるとおりで、顕彰制度というのは、大臣表彰もいいでしょう、総理大臣表彰もあっていいと思います。内閣委員長表彰があったっていいと思います。どうやってこの事例を大勢の人に知ってもらうか。どうせ駄目なんだよねと言うんじゃなくて、こんなに条件が悪くてもこんないい例あるじゃないというのをどうやって広めていくかというために、また委員のお知恵も借りたいと思います。
　そんなにお金が掛かる話じゃありませんが、これを生かしていくということは極めて重要なことであり、是非委員会においてもまたお取上げをいただきたいと存じます。
○若松謙維君　いろいろ今、オンデマンドというかデータベース、例えば本当に顕彰がもしできれば、こういった事例を十分なり十五分のプログラム化して誰でもアクセスできるということは、もう今の時代、低コストでできますので、そんなことも、今思い付きなんですけど、是非、低廉化も含めてさらに引き続き御検討いただきたいと思います。
　もう一つの質問が用意されておりまして、公明党といたしましては、「人が生きる、地方創生。」という言葉を、いわゆるキャッチフレーズを使っておりまして、人に焦点を当てております。この地方創生の実現のためには、特に地域の実情に応じた雇用創出や地元人材の育成、定着、そして地元企業の処遇改善が重要だと考えるんですが、都道府県、市町村がこれらにしっかり取り組んでいくことがまさに人が生きる地方創生の鍵となると思うんですが、国はどのように支援していかれるのか、石破大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　二十六年度補正予算におきまして、地方創生先行型の交付金に地域しごと支援事業というものを盛り込ませていただきました。これが多くのところで活用いただいておりまして、各地域において地域しごと支援センター、すなわち、うまく一元的にそういう情報を収集し提供しなければいかぬ、どこで何の仕事があるんだか分からないということだけは駄目なので、ハローワーク等々も連携して地域しごと支援センターというのを整備をする、あるいは地元人材の育成、定着等の取組を支援するということで取り組ませていただいております。
　地域の方々、外から来るのも大事ですが、地域の方々が地域で学び、地域で仕事をするということがその地域の人を生かすということになりますので、私どもその点に力点を置いて、公明党さんの御主張を踏まえて、今後も取り組んでまいりたいと存じます。
○若松謙維君　この地域しごと支援センター、今幾つ全国にあるんでしたっけ。
○国務大臣（石破茂君）　今全国に二十六というふうに承知をいたしております。まだ設置をしていないところは、どうしてこういうことなのかということは今調べておりますけれども、こういう看板を掲げなくても、実際にそれと同じようなことができているというところは多数であると承知をいたしております。こういうような取組が名前はともかくとして、功を奏しますように努力は続けてまいります。
○若松謙維君　是非、この地域しごと支援センターは政策事業レビューでは恐らく評価をいただけるのかなと思うんですが、そうなるように是非これを活用していただきたいことを念願をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。
○井上義行君　日本を元気にする会、井上義行でございます。
　まず、今日は成長戦略から議論をしていきたいというふうに思うんですが、二十六年の四月の一日から交際費の枠が増えて、八百万になりました。当時、この制度ができる前、私も中小企業の人たちに、井上さん、あれ、いいよということをすごく言われたんですが、実際、運用をしていくと交際費に入らないというのは結構あって、特に私の田舎ではやはり人間関係が非常に密になっていますので、大体中小企業に交際費は、例えばお花代とか弔電とかあるいは自治会のお祭りとか様々な交際費に使っていて、実際本当に自分たちの使える交際費というのは、井上さん、実は少ないんだよと。特に、事務所を構えて交際費が使えないような中小企業もあるんですね。それは税務署が、あなたのところって交際費を使う仕事じゃありませんよねということで、実際は額は上がって少しは良くなったんですが、もっと使い道というものはないのかなというふうに思いまして、特に私が住んでいる小田原というのはすごく、箱根があって湯河原があって、観光客が非常に多いんですね。昔は企業が、例えば社内旅行だとか、そういう形で来てくれたんですが、今は交際費はもう社内旅行とかそういうものには使えないですよね、厚生福利とか。
　だけど、今企業でもやはりコミュニケーションというのが非常に足らないということで、大きな企業というのは、そういう形で多少交際費以外で使っても、やり出している企業もあるんですが。この交際費の、今回八百万に上がったんですが、それをもうちょっと項目として、飲食に限らず、もうちょっと、何かコミュニケーションが取れるとか、あるいは地域活性化につながる、そうしたものを是非つくっていただきたいというふうに思っておりまして、これから骨太を作るんでしょうけれども、そのときにこうした地域の埋もれた声を是非、甘利大臣には反映をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　二十六年の改正のときに、これは閣内では麻生財務大臣が言い出したことだと思いますが、中小企業には認められていて大企業には事実上認められていないと、そこをしっかりやれば経済の好循環に資するからということで、飲食については大企業も一部認められたわけであります。
　今委員の御指摘は、使い勝手が余り良くない、枠はあるけれども、実際使うとなると相当限定されているという御指摘であります。
　成長戦略の立場からすれば、使い勝手はいい方がいいですし、かなり幅広く対象になった方がいいとは思いますが、細目については税務当局、担当は財務大臣であります。こういう議論がこの委員会で出たという点についてはお伝えをしたいというふうに思っております。また、具体的にどういうことの部分が多くの声が寄せられているのかと、それについても、中小企業庁で把握できるものであるならばちょっと把握してみたいというふうに思っております。
○井上義行君　是非、本当に小さい、十人しかいない零細企業であるとか、あるいは商店街だとか、いろんな声を是非聞いていただきたいというふうに思います。
　地域が密着すればするほど、やはりこうした地域に使う交際費というのは非常に多くなっておりまして、特に高齢化で亡くなった方がいれば花や弔電も非常に出ていくということをよく聞いておりますので、本当の意味でのこの中小企業あるいは零細の交際費が使える、そしてやはり、地域をつくっていくために地域交流とか、あるいは企業がたまにはみんな社内挙げてやっていこうという、こういう何かムードをつくっていただければ地方ももっと元気になると思うんですね。
　私もやはり、入社したときには役所もまだ半ドンで、土曜日を使って旅行に行ったり、もちろん積立てですけれども、民間であれば、みんな社内旅行で箱根にどかんと二百、三百人来て、飲食で使ってくれるんですね。大体もうけは、そこで泊まるということではなくて、そこに発生する飲物だとか食べ物で利益が出るというふうに聞いていますので、やはりこうした生きたお金をどうやったら使うことができるのかということを是非検討をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、インターネットとテレビの相互連携について、この間、山口大臣と話をいたしました。
　これ、非常に４Ｋ、８Ｋが進んでいくと、我々日本を元気にする会というのは直接民主制を目指していますので、イエス、ノーで、テレビでこれは賛成だ反対だと言うことができますので、ますます我々にとっては非常にいいことなんですが。
　そして一方で、これから、多分考えられていると思いますが、やっぱり高齢化が進んでいく中で、まあ、うちの母親もなかなかパソコンの前に行こうとしないですね、なかなか使おうとしない、やはりそういう人もだんだん多くなってくるんじゃないかなというふうに思います。特に、年配の方でもすごくパソコンあるいはスマートフォンとか使いこなしている人もいますけれども、やはり昔からテレビとかに育った時代はなかなかそこまで踏み切れない。だけど、この４Ｋ、８Ｋが進んでいくと、簡単で、例えば医者とか薬剤師さんとか、そういうふうに画像でつながっていく時代になっていくと思うんですね。
　そうすると、非常に幅広く使われるようになるんで、これはちょっと一つは要望なんですけれども、やはり子供でもあるいは高齢者でも簡単で使える４Ｋ、８Ｋを目指していただきたいと思うんですが、大臣の意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　お話しのとおりなんだろうと思うんで、一つには、これは通信と放送の融合ということもあるんだろうと思います。これは長らく言われてもう久しいわけですが、その具体的な姿というか、あるいはこのビジネスモデル的なものがなかなか出てこないというふうな中ではあるんですけれども、政府のＩＴ戦略、これで、放送番組とインターネットが本格的に連携をしたスマートテレビ、これによるコンテンツの配信とかアプリケーションの利用などの次世代の放送サービスを世界に先駆けて実現をして、新たな市場の創出を図るというふうに位置付けをされておるわけですが。
　私も実は個人的には、例えばスマホが大きくなったようなテレビってどうなんだと。やっぱり今いろいろスマートテレビということでやっていますが、４Ｋ、８Ｋはいいんですが、インターネットとの融和性とか親和性とか、いま一つユーザーとして魅力はあるのかなというふうな疑問があるわけで、今お話のありましたように、例えば御高齢の方にしても子供にしても、なかなかインターネットに取っ付きにくいという方が、例えばテレビを通じてもっと簡便に、そしてもっといろんな情報を得られ、かつ、お話しのように、即投票ということにはなかなかでしょうけれども、例えばテレビの通販ですね、これもボタン一つで個人認証もできてちゃんとできるというふうなこともイメージをしながらやっておるわけですが。
　例えば総務省でも、今お話を申し上げたセキュリティー上の課題、これの抽出とか、例えば信頼できるコンテンツだけを表示をさせる仕組みの検討等々いろいろやっておるわけでございますが、いずれにしても、今後ともそういったことをにらみながらしっかりと、まさにこれ、新しい時代と思わせるようなすばらしいものにしていきたいと思っております。
○井上義行君　そこで、やはり先ほど大臣のお話にもあったとおり、セキュリティーの問題というのは非常に大切だというふうに思いますね。やはりインターネットとテレビの垣根越えてくる。だから、当然ハッカーが狙ってくる可能性もあって、ある日突然、テレビを見ていたらハイジャックされちゃったとか電波ジャックされてしまったということになりかねない。あるいは、いきなり文字が出てくるとか、よくパソコンを使っていると急に変になってしまったりすることがあるんで、やはりこうしたウイルスの除去とか、このセキュリティーというのは非常に大事なので、その点、セキュリティーの予算であるとか、次世代のこうしたインターネットあるいはテレビとの垣根を越えた、そうしたセキュリティーというのはどういう感じになっているでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　お話しのとおり、これ、セキュリティーの確保というのはもう絶対条件なんですね、これ、もう発展していくためにも。しかも、近年、サイバー攻撃、これが一層複雑化、巧妙化、多様化してきておりまして、とりわけ我が国の重要な情報の窃取を意図したと考えられる攻撃、これが発生をしておりまして、脅威はいよいよ大きくなってきておる。
　同時に、ＩｏＴといいますか、まさに全てのものがネットでつながっていくというふうな中で、例えば自動運転の車にしても、これジャックされる可能性があるわけですし、そういったことを踏まえながらしっかりと取り組んでいきたいというふうな中で、昨年秋の臨時国会で成立をいたしましたサイバーセキュリティ基本法、これに基づいて本年の一月九日に戦略本部を設置を実はいたしまして、セキュリティーの確保のための体制強化を図った。とりわけ、二〇二〇年に開催をされます東京オリパラ、そこら辺を踏まえながら、新たなサイバーセキュリティ戦略、これを作ろうということで、大体六月ぐらいをめどに考えておりますが、今検討開始をいたしております。
　今後とも、安全なＩＴ利活用環境が一層進むように、サイバーセキュリティーの確保に万全を期していきたいと思います。
○井上義行君　是非このセキュリティーに万全を期させていただきたいというふうに思っております。
　そこで、やはり関連をしてくるのがクールジャパンですね。クールジャパン、いろんな予算を見させていただきましたけれども、広報をしておりますが、やはりテレビに広報すると本当は一番効果があるんですが、すごくお金が掛かりますよね。そうすると、安いインターネットを非常に活用していっていただいた方が予算も安く済みますし、あるいは、最近、海外の方、私の地元で、箱根で見ていると、これ結構スマートフォンで情報を集めているということがあるんですね。
　ですから、例えばこういうクールジャパンの政府広報的なホームページからいろんな、例えば神奈川だとかあるいは東北だとか、そうしたブロックごとで、クリックすればそこの地域の地場産であるとか、あるいはお寺だとか観光名所だとか、そういうことがすぐ分かるような、こうしたインターネットを活用した政策づくりというか広報を是非つくっていただきたいんですが、その辺はどのぐらい進んでいるんでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　今、井上先生御指摘いただきましたが、私が考えておるのと全く同じようなお話をいただきました。
　一つには、テレビ等で結構この頃関係しているような番組が多い、これは非常に有り難いと思っておるんですが、内閣府としてもやはりしっかり発信をしていくということで、御存じと思いますが、今、関係府省、これが日本の魅力を発信をするために公式のホームページ、これを活用したり、また内閣官房におきましてはツイッターとかフェイスブックを利用しておるところであります。
　ただ、私も見てみたんですが、例えば、各役所のホームページがまず出てくるわけですね。そこから探していかなきゃいかぬわけです。例えば検索をして、じゃクールジャパンの何かが出てくるかというと、出てこないわけです。
　そこら辺は非常に問題だろうということで、そこら辺の改良といいますか検討を今していただいておりまして、しっかりクールジャパンはクールジャパンでもっと見える化をしたい、もっと検索しやすくしたいということでやっておりますし、同時に、地方版クールジャパン推進会議というのもやらせていただいております。これは五回ほどやらせていただきました。
　私も仙台とかつくばの方にお邪魔をして、これはなかなか面白いぞというのは結構いっぱいあるんです。ところが、ほとんど発信できていません。これをしっかり発信をしていきたい。いわゆる地方の物産とか伝統工芸品、伝統文化、あるいは食等々、これはこれとして、また地方版のものももっと広報できるように、おっしゃるとおり、いろんなところとリンクをさせて、例えば相談もできる、買うこともできる、当然外国向けですから多言語で発信をするということもこれから考えていきたいと思っております。
○井上義行君　そうなんですね。結局、役所が、私もいたから分かるんですけど、すごい固いんですね。非常にずっと飛ぶので、もう探すよりもヤフーで検索しちゃった方が早いというのがあるので、一回作ればそのメニューを変えていくだけなので、予算の投入の仕方として、やはりこうしたプログラムにもうちょっと予算を使って、優秀なプログラムを作る人たくさん民間でいますので、そういう人を選んで、業者を選んで、そして多分大臣の描いている発想になっていくと思うんですね。
　とかく、やっぱり外国にしてみれば、総務省とか地域とか、そんな検索というのはしないので、例えば魚のおいしい店とか、あるいはお寺とかそういう形で検索していくので、やはりぽんぽんと飛んでいく。だから、例えばクールジャパンをぽんとクリックするだけでいろんなものが出ていく、そういうところに是非予算を投入して、その後、非常に広報としては安いお金で流れていきますので、是非お願いをしたいというふうに思っております。
　また、こうした試みの中で、やはりちょっと要望なんですけれども、例えばうちの地元では開きとか地場産だけではなくて、その過程というか、とる過程とか、そういうものも非常に多分外国人の人は興味がある。私たちが普通に見ている姿が外国人の方は実はえっということがあるので、例えばかまぼこの作り方とか、あるいは何々の作り方とか、あるいは座禅だとか、そういう箱物だけじゃない、物だけじゃない、その作るまでの過程が非常に興味を持たれるので、そういうことも含めて広報をしていただきたいというふうに思っております。
　最後に、再チャレンジ政策についてお伺いしたいんですが、この再チャレンジ政策というのは何を変えようとしているんでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　再チャレンジにつきましては、活力ある日本をつくり出すためにも、意欲があれば仮に失敗をしても何度でもチャレンジができる社会の構築、そのために多様な機会をつくっていくというふうなことが大変重要であろうと思っておりますし、同時に、再チャレンジに対する国民意識、これを一層高揚させていくというふうな必要があろうかと思います。
　これは平成二十五年の五月に、若者・女性活躍推進フォーラム、この提言に取りまとめ、日本再興戦略にも盛り込まれております各施策、これを着実に進めていくというふうなことと同時に、やはりこの施策の利用というのを一層促進をするために周知広報、これにしっかり努めていきたいと思っておりますが。
　今申し上げた具体策としましては、民間の知恵を活用したキャリア教育の充実、就職支援機能の向上とか、あるいは時期の後ろ倒しを含めた就活システムの見直しとか、あるいはハローワークにおける思い切った民間活用、企業のニーズに即した社会人の学び直し等々でありますが、いずれにしてもしっかり、これまで六項目結構やってきたんですが、ちゃんと広報をしませんと駄目だというふうなことで、今事務局、事務方を叱咤激励しておるところです。
○井上義行君　再チャレンジ政策は、私も非常に、この政策を一番最初に作った人間として申し上げますと、確かに努力すれば報われる社会をつくっていくんですが、その先にあるのは人生の複線化なんですね。
○委員長（大島九州男君）　時間ですので、まとめてください。
○井上義行君　だから、この人生の複線化を念頭に置いて是非これを強力に進めていただきたいというふうに要望しまして、私の質問、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○江口克彦君　どうもありがとうございます。
　私は、これから技術というものは七つぐらいあると思うんですね、方向性としては。
　一つは、ロボット技術というものですね。それからもう一つは、最先端医療技術というものだと思います。それから三つ目は、再生エネルギー技術。それから四つ目は、新素材技術というものですね、これは今、日本、ぬきんでていますけれども。あと、環境技術、そしてバイオ技術と、それから当然のことながらＩＴ技術というこの三つの分野が中心になって時代が進んでいくんじゃないか、事業が進んでいくんじゃないかというふうに考えております。とりわけ我が国は医療分野の研究や技術開発に重点を置いて世界をリードする最先端医療立国を目指すべきだというふうに思っております。
　お手元のお配りしたＢＮＣＴという資料を見ていただきたいんですけれども、これは筑波大学の熊田教授が作成をした資料でございますけれども、参議院の本会議におきまして決算質疑でも安倍総理に私直接御質問させていただきましたけれども、今この筑波大学が取り組んでいるホウ素中性子捕捉療法、ＢＮＣＴと言いますけれども、ここ二、三年で実用化できるというように研究開発が進められているわけでございます。
　このＢＮＣＴは、これまで治療が難しかった、二枚目のところを見ていただいてもお分かりになると思いますけれども、難しかった再発がんに対しても治療ができるというほかに、従来の治療法より患者への負担が非常に軽いというメリットがあるわけでございます。がん患者の希望とも言えるこのＢＮＣＴの研究というのは、世界の中でも日本が独走しているわけでございます。私も実際視察に行ってきました。前の稲田大臣も行っていただきました。
　そういうことで、国はＢＮＣＴの実用化を強力に支援していくべきだというふうに私は思っているわけでございますけれども、このようなＢＮＣＴの研究など医療を含む最先端の科学技術の研究開発については、私は十分な予算措置というものあるいはまた予算確保というものが必要ではないかというふうに思うんでございます。
　そこでお伺いしたいんでありますけれども、このようなＢＮＣＴの研究を始め最先端の科学技術の研究開発については十分な予算確保が必要だというふうに私は思っておるんですけれども、来年度予算案では十分な額が計上されたというふうに思われておられるのかどうか、山口大臣と甘利大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　今いろいろとお話をいただきまして本当に有り難いと思っておるわけですが、この総合科学技術・イノベーション会議、私の方で担当しておりますが、ここでは、最先端の科学技術の研究開発を含む予算編成につきましては、科学技術政策担当大臣、私が議長となりまして、関係府省の局長級幹部等で構成をされております科学技術イノベーション予算戦略会議というのがあります、これを開催をさせていただいて、政府全体の予算の重点化を主導しながら進めておるところでございまして、いろいろ御指摘ございました医療分野につきましても、これは健康・医療戦略推進本部と連携をして、医療分野の研究開発予算の確保を含めた対応、今後とも努めてまいりたい。
　次年度予算、二十七年度予算でありますが、何とか必要額は確保できたんではないかなと。欲を言えば切りがありませんのであえて申し上げませんが、私どもとしては科学技術基本計画にのっとっておおむねこのぐらいの予算ということでやっておるわけでありますが、更にしっかりと努めていきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　健康長寿社会の実現というのは安倍内閣の成長戦略の柱であるわけであります。このため、医療分野の研究開発につきましては、日本再興戦略、これは、平成二十五年の六月十四日閣議決定されたものでありますが、ここで掲げられた研究開発の司令塔機能の創設とともに、予算の拡充に鋭意努めてきているところであります。
　先般、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤが立ち上がりましたけれども、ここに集約される対象となる経費につきましては、平成二十五年度予算では約一千億円程度でありましたが、平成二十七年度政府予算案では、調整費も含めまして千四百億円を超える額となっております。厳しい財政事情の中にありましても、その必要性を踏まえて研究開発予算の充実強化を図ったところであります。
○江口克彦君　この最先端の科学技術というのは、いわゆる折り紙細工のように簡単にできるものではございませんで、その研究開発はかなり長期を要する、あるいはまた少なくとも中期、中長期を要するわけでございますけれども、また研究開発の成果が得られても、これが実用化されるまでのまた更に相当なプロセス、時間というものが必要になってきます。
　もちろんその見極めというのは簡単ではないというふうに思いますけれども、だからこそ、目先の成果、実用化にとらわれずに、必要と認められる研究開発事業には継続的に十分な予算措置をしなければならないというふうに思うんですね。
　この頃の、ちょっと余談になって恐縮ですけれども、日本の企業が、言ってみればアメリカ式、アメリカ的経営を取り入れたために、もう目先ばっかり追いかける、利益ばっかり追いかける、だから長期的な投資というものをしなくなった、その結果がこの日本の企業の非常に一時は輝くような状況が今のような状況になってしまったと。それと同じことが言えるわけですね。要するに、短期的な結果ばっかり追いかけていくということでは、やはり本当の研究開発、そしてその成果というものは得られないんじゃないかというふうに思います。
　だからこそ、目先の成果あるいはまた実用化にとらわれずに、必要と認められる研究開発事業には継続的に十分な予算措置をしなければならない。今いろいろと、その金額は、予算は考え方によって様々であるというふうに言われましたけれども、継続的に十分な予算措置をしなければならないということからすると、そのためには基金をつくるというような手法もあるのではないか。例えば、最先端がん治療研究推進のための基金を私は設立するというようなこともお考えいただいたらどうかということを提案させていただきたいのですけれども、山口大臣、また甘利大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　御指摘のとおり、最先端の研究開発におきましても、先ほどお話がありましたＢＮＣＴにつきましても、これ一九三六年に米国で治療の原理が提唱され、日本でも実は一九五九年から営々としてやってきたわけであります。
　確かに、中長期的に継続した財政的支援、これが大変重要であろうと思います。そのための予算の在り方等につきましても、御指摘があった基金も含めて、やはり運用上の工夫等もあるんだろうと思いますが、様々な方策を含めて検討していくというふうなことが重要であろうと思います。
　参考までに、実は私どもの方でやらせていただいております革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴというのがあるんですが、これ実は基金でやらせていただいておるというふうなこともございます。
　いずれにしても、いろんな方法を考えながらしっかりやっていくということが大事だろうと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘がありましたように、四半期開示に象徴されるように企業の経営者の視点が非常に短期化してきて、腰を据えた研究開発がなかなか進んでいかない、その問題意識は共有しておりまして、それについてはまた新たな提言も考えているところであります。
　一方で、公的機関がする研究についても、しっかり腰を据えた、中長期を見据えた、本当に、改良型の研究ではなくて、まさに開発型といいますか、ゼロから取り組んでいくというような研究が非常に重要であるということは御指摘のとおりであります。医療分野の研究開発についてもそのことはまさに言えるんだと思います。
　そのために、今後十年程度を視野に置いて向こう五か年の計画を作ることとして、医療分野の研究開発推進計画を定めました。基礎から実用化まで切れ目ない研究支援を一体的に行う、そのための日本医療研究開発機構を中核として、中長期的、計画的に推進をしているというところであります。
　また、医療分野研究開発推進計画において、基礎から実用化へ一貫してつないでいく九つの重点プロジェクトが定められておりまして、いろいろ、先ほどの御指摘もありましたがんもその対象としているところであります。
　こうした体制の下で、基金という御指摘がありました。基金は基金なりの良さは我々もよく承知をいたしております。ただ、一方で、基金について厳しいメスも入っていると。基金も一つの手法だと思いますが、基金によらずに長期的な、中期的な計画でしっかり予算をＰＤＣＡを回して付けていくという手法も大事だと思っておりまして、この日本医療研究開発機構ではその後者の手法で、しっかり永続的に見据えていこうといたしております。毎年度、このＰＤＣＡサイクルを回しまして、必要な見直しを掛けながら、適切な研究開発を推進していくことを考えているところでございます。
　日本医療研究開発機構の創設等によりまして医療分野の研究開発を戦略的に推進する体制は整ったところでありまして、この体制の下でしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○江口克彦君　ということは、甘利大臣、基金というものは考えていない、継続的に予算でこれから付けていくということで考えてよろしいんでしょうか。ということであるとするならば、甘利大臣がずっと大臣を続けておられる間はいいですけれども、替わってもなお予算が付けられるという、そういう方策というものは是非考えておいていただきたいなというふうに思います。
　先ほど甘利大臣も言われましたけれども、ＡＭＥＤが創設されました。日本医療研究開発機構ということですか、四月一日に。このＡＭＥＤというのはどのような機構なのか、大臣、ちょっと御説明いただけませんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　今まで医療、つまり医薬品であるとかあるいは医療機器の研究開発というのは、厚労省と文科省と経産省、あるいはそれに関連する独法等が個々に行っていました。まあ口の悪い言い方をすると、個々ばらばらということになるのかもしれません。これではいけないということで、関係省庁から予算を一か所にまとめまして、そして基礎研究から実用化に至るまでしっかり穴が空くことなく継続的につなげて予算が付けられるようにということでこの機構をつくったわけでございます。これは、二年前の日本再興戦略の中で指摘をされていた問題をしっかり受け止めて、組織から変えていったわけでございます。
　この理事長には慶應義塾大学の医学部長の末松先生に就任をいただきました。ここは、今申し上げた文科省、厚労省、経産省、内閣府からも行っていると思いますが、そうした役所から関係者が集い、それから大学、独法、そして企業、民間企業からその医薬品、医療機器研究に関わっているスタッフが集まりまして、総勢三百人くらいだったと思います。で、個々ばらばらだったものを全部関連して、基礎から実用化に至るまでしっかりつなげられるように研究費を配分できるようにしたところでございまして、四月一日からスタートしたところであります。
○江口克彦君　このＡＭＥＤの取組、そしてその展望ということについてお話しいただいたというふうに考えてよろしいでしょうか。
　それでは、次の質問を、最後の質問をさせていただきます。
　この最先端医療技術立国を重点目標にしたことは、私は先ほど冒頭に申し上げましたように大いに評価したいと思いますけれども、医療分野においてやっぱり克服すべき課題があるというふうに思います。
　二つ、私は今考えているんですけれども、一つは、この医療機器開発におけるデバイスラグ、それから新薬開発におけるドラッグラグと言われる問題の解消との関係ということになります。医療分野で研究開発を進めても、デバイスラグあるいはまたドラッグラグの問題が解消しなければならないと思いますけれども、この問題をどう克服するかということ。それからもう一つは、医療機器それから医薬品関連分野における貿易赤字の解消につながるのかどうかということですね。現在医療機器などは輸入超過の状態であるわけで、赤字という状態であるわけでありますけれども、今後いかに輸出を伸ばしていくのか。
　甘利大臣から、デバイスラグやドラッグラグの問題の解消と、医療機器あるいはまた医薬品関連分野における貿易黒字化に向けての戦略というようなものをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　医療機器と医薬品の貿易赤字は両方合わせて二兆三千億ぐらいあると思います。これだけ科学技術を売り物にしている国で圧倒的に輸入が多いというのは、まさに日本のこけんに関わることだと思います。あわせて、御指摘のデバイスラグ、ドラッグラグの問題も大きな解決すべき課題であります。
　御指摘のように、日本発の革新的な医薬品とか医療機器を創出していくと、そして貿易赤字をなくし黒字に持っていくと、そのためには、まずはデバイスラグ、ドラッグラグの解消が重要であるというふうに認識をいたしております。日本再興戦略を踏まえまして、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構、この審査体制の充実強化にまず取り組んでおります。その結果、アメリカと比較して審査に……
○国務大臣（甘利明君）　はい。
　ドラッグラグ、デバイスラグともかなり短縮をしてきております。
　そして、先ほど来申し上げましたＡＭＥＤにおきましても、優れた基礎研究のシーズを実用化につなげていく、あるいは臨床の場に応用していく、このために関係省庁の英知を結集をし、人材を結集をし取り組んでいるところであります。また、予算もしっかり一か所にまとめて、穴が空くことのないように基礎から実用化へしっかりつなげていく対応をする、その司令塔としていよいよスタートさせたというところであります。
○江口克彦君　ありがとうございました。
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○委員長（大島九州男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君が選任されました。
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○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。
　本日もお伝えしたいこと、たくさんございます。答弁者の皆様、簡潔にお答えいただければ幸いです。
　まず、トップバッターは菅官房長官、よろしくお願いします。
　我が国は先進国と思われますか。
○国務大臣（菅義偉君）　そのように思っています。
○山本太郎君　本当に簡潔な御答弁ありがとうございます。お気遣いありがとうございます。
　政府は、安倍総理の決めぜりふ、女性が輝き、若者が活躍できる社会、これは今でも目指されているのでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　そのとおり、目指しております。
○山本太郎君　もう少し声が聞きたいなという気持ちもあるんですけれども、ありがとうございます。
　最近では、若者世代の貧困が深刻な問題になっております。よくある若者世代の収入、年収、就労形態などではなく、若者の住宅問題、住宅事情、つまり世帯形成、潜在的な住宅問題、住宅事情について調査したデータ、これはお持ちでしょうか。
○政府参考人（海堀安喜君）　御指摘の若年世帯の住宅実態でございますが、政府の統計調査において、若年層も含めた市場動向などの把握に努めております。
　具体的には、総務省の住宅・土地統計調査におきまして、家計主の年齢、世帯の年間収入別住宅の所有形態、あるいは家主の年齢別の住宅面積や世帯構成などについて、また、国土交通省の住生活総合調査におきましては、家計主の年齢別の住宅や居住環境に対する満足度、意向などについて調査をしております。しかしながら、若年層に特化した調査については実施しておりません。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、生活保護制度におきます最低生活の保障、あるいは職を失った生活困窮者への就職支援、そして、その他障害者など特定の福祉ニーズのある方への対応と、こういう観点から住まいに関する支援を実施いたしております。したがいまして、特に若者全体の住宅の事情に関する調査ということになりますと、特には実施していないところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　そうなんですよね。その若者についての調査というのがされていないと。ここを調査していただきたいんです。なぜならば、少子化問題、これ対策されていかないといけないですよね。ここが調査されないと対策できるはずないんですよね。掛け声だけではなく、本気で取り組むならまずは調べなきゃ手当てできない、実態が分からないところに政策なんかない。あっ、これもうお聞きのとおり、私の言葉ではないです、人の言葉をいただきました。そのとおりだと思うんですよね、実態が分からないところに政策なんか立てられないよねと。
　じゃ、少子化対策どうするんだという話になると思うんですけれども、本日皆様のお手元にお配りいたしました「若者の住宅問題」という提案書、こちらがあります。国で調べられていないなら私たちがということで、これは二〇一四年、貧困対策に取り組むビッグイシュー基金がまとめたもので、去年、首都圏、関西圏の八都道府県に住む年収二百万円未満、ワーキングプアと呼ばれる層の若者、二十歳から三十九歳までの未婚者にインターネットでアンケートを実施しました。千七百六十七人から回答を得ました。アンケートは、非正規雇用が四七・一％、無職が三九・一％、正規雇用はたった七・八％。そのうち親と同居しているのは七七・四％、四人に三人が実家を出られていない状況だということが分かりました。
　親との同居の理由については、住居費を負担できないが五三・七％と最高、住居費の負担の軽減も九・三％。また、アフター・ハウジング・インカムと言われる、アフター・ハウジング・インカム、手取り収入から住居費を差し引いて算出される額、これがマイナスになってしまう人が何と二七・八％もいらっしゃった。
　このうち、二七・八％のうち親と同居している人は、収入が少なく、住居に掛かる費用で生活を圧迫しマイナスになってしまう。貯金を切り崩したり借金をしながら何とか生きていると。ごめんなさい、親と同居している人たちは、家族に頼って命をつながなきゃいけないと。当然ですよね、マイナスになってしまうんですから。でも、親と別居している人たちは頼る人がいないですから、収入が少ないしマイナスになってしまうんだから、とにかく、何というんですか、お金を借りたり貯金を切り崩したりしながら何とか命をつなぐんだという状態というのが実際に存在していると。
　このマイナスになってしまう二七・八％の人とアフター・ハウジング・インカムが十万円未満の人を合わせた比率は七七・七％、かなり多い数ですね。住居費を負担する若者というのは極貧状態に追い込まれやすい、そのような可能性がある、実際にそれが存在しているという結果が出たと思います。
　さらに、今回のアンケートで、広義のホームレス経験者は六・六％。一般的に我が国でホームレスというのを定義すると、公園、河川、道路、駅舎などで日常生活を営んでいる人々を言うんですけれども、広義のホームレス状態というのは、ネットカフェ、ファストフード店など深夜営業店舗で、カプセルホテルなどをねぐらとして過ごす状態をいうものとお聞きしました。
　さらに、実家ではなく社宅そのほかに住む若者のうちホームレス状態の経験者は二三・四％にも及ぶと。社宅や独身寮、住み込み、下宿、シェアハウスなどの不安定な居住形態で暮らす若者にホームレス経験者が多いことも分かっています。住む場所がないと住所もないのでバイトもできないと。住民票もないし、あらゆる行政サービスから排除されちゃうんだよと。選挙権も失ってしまいますものね。人間らしい暮らしを全て剥奪されると。生存の基礎としても、もっと住宅政策に力を入れるべきじゃないのかなと思うんですけれども、このようなお話を聞いて、ここで振る予定ではなかったのですけれども、最近の若者は根性が足らぬというふうに、官房長官、お感じになったりしますか。
○国務大臣（菅義偉君）　根性が足りないということでありましたけれども、やはり自分が何をやるのかと、そういうものをやはりしっかり持って頑張る方が少なくなっていることは、これは事実かなというふうに思っています。
　ただ、やはり親に頼るとかそういう方が増えてきているのかなという思いを私はしないわけじゃないです。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　もう官房長官に上り詰められるまで数々の苦労をされてきた、恐らく、僕の想像ですけれども、菅官房長官ですから、ちょっとやそっとの苦労を苦労とも思わないというところはあるのかもしれませんけれども、現在の若者は、よく居酒屋とかでお父さんたちがぼやかれている、最近の若者は根性が足らぬと、お父さん方の根性論で解決できるような状態にはないということを皆さんに知っていただこうと思います。
　お父さん方が若者世代だった高度経済成長時代の低所得と今のそれは少し、いや、全く次元の違う話だと。長時間労働、低賃金、いつ首を切られるか分からない非正規労働、賃金はほとんど上がらず、上がるような雰囲気もないと。将来は全く見通せない状態の暗闇の中にいて、頑張る基盤が社会情勢としてなく、そして政策としても用意されていないのですから、古き良き時代とは少し比べようがないのかなと。国が対策しなくてはならない状態が自己責任と放置され続けた結果、このような現実をつくり出していると言えるのではないかとも思います。
　我が国における公的な住宅手当、どのようなものが存在しますか。
○政府参考人（海堀安喜君）　我が国では、公営住宅あるいは公共賃貸住宅という形で住宅の施策を実施しております。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　厚生労働省におきましては、先ほど申し上げましたけれども、生活保護制度におきます最低生活の保障、こういった観点から、例えば住宅扶助の支給といった住まいに関する支援を行っております。
　また、この四月一日から生活困窮者自立支援法というものが施行されておりまして、これに基づきまして、職を失って経済的に困窮をして住居を失った、あるいは住居を失うおそれのある方に対しまして住居確保給付金、この支給を制度化をいたしましたところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　国交省から出たのは、何というんですか、公営の住宅を用意しているよというお話ですけれども、所得の少ない若者がそこに入るというのは結構ハードルの高いことになっているんじゃないですかね。結構、ある程度の年齢を満たしていたりとかということをクリアする基準というのが若者向けには作られていないという現状があると思います。一方、厚生労働省から出たお話なんですけれども、例えば、生活保護基準、だから住宅扶助ですよね、生活保護の、という部分だけれども、これは手当てされる人たちは、対象は保護された人々ですから、だから、それには当たらないのかなと思うんですね。
　もう一つ出た生活困窮者自立支援法の住居確保給付金、この前身というのは住宅支援給付金ですよね、内容はそのままスライドしている状況だと、内容はほぼ同じなんだよと。このタイプの給付金の今までの支給決定件数は、延長決定分を含んでも、二〇〇九年十月から二〇一四年三月までの間で十五万四千四百九十三件ほどなんですね。第二のセーフティーネットと呼ぶにはちょっと規模が小さいのかなとも思います。しかも、対象者は離職者のみ。ワーキングプア、就労経験のない無業者、長期の離職者を対象とはしていないと。家賃補助を受けられる期間は原則三か月。敷金、礼金、用意できるわけないですもんね。敷金、礼金、社会福祉協議会からの貸付金、つまりは借金になると。社会福祉協議会の審査に落ちてしまうという人もいると。事実上機能している住宅手当に該当するものは、先ほど言われていました生活保護の住宅扶助のみとなってしまうと。でも、その人たちは、保護基準、保護対象者に対する施策ですから、言ってみればそのような住宅手当というものがほぼ存在していないというのが現実なのかなと思います。
　皆さんのお手元にお配りしました一枚紙、この資料の表一というところを見ていただけますとよく分かると思います。大分大学の准教授川田菜穂子先生の著書からいただいたものですけれども、海外の若者世帯、二十五歳から三十四歳の公的住宅手当の受給率について、イギリス、フランス、スウェーデン、フィンランドは住宅手当の受給率が高くなっている。特に、フランスとフィンランドでは若者世帯の受給率が全世帯の受給率を上回っており、若者を積極的に支援している様子がうかがえるんです。
　続いての表二を御覧ください。同じく大分大学の川田菜穂子先生の著書からの資料です。若者の世帯形成の状況と出生率を表したものです。先ほど表一でお示しした住宅手当の受給率が高くなっている国は、同じ若者世帯、二十五歳から三十四歳でも独立した世帯を形成、つまり親元から独立できた人の割合は高く、合計出生率も高くなっていると。例えば、イタリア、スペインなど住宅手当の受給率の低い国や、日本などの若者の住宅手当などほぼ存在しない国は独立した世帯を形成できた人の割合は低いと。つまり、親元から独立できない人が多く、合計出生率も低くなっている。若者に対する住宅手当での支援は、若者の世帯形成を促進し、出生率にも大きく影響を与えていることが読み取れると思います。
　少子化を改善する方法として、イギリス、フランス、フィンランド、スウェーデンなど出生率が上がっている国は、住宅手当や住宅政策を充実させ、若年層に子づくりしやすい、家族を形成する気になる効果的な政策を国が先頭に立って打ち出し、結果を出していると言えるんじゃないでしょうか。少子化対策というのなら、やはり掛け声だけではなく、まずやらなければならないことの一つが若者への住宅手当や住宅政策であることは、世界を見ても明らかではないでしょうか。
　二〇一〇年、我が国の国勢調査報告では、日本の公営住宅は四・二％、公社、ＵＲが一・八％。これ、社会住宅に相当する割合、足してたったの六％だと。しかも、公社、ＵＲの物件は、低所得者向けとしての前提では造られていませんもんね。実質、低所得者向けは公営住宅のみだよと。その公営住宅でも若者世帯を受け入れる体制があるとは言えません。
　海外で言われる社会住宅に当たるものの数、我が国では現状で十分なんでしょうか、不十分なんでしょうか。
○政府参考人（海堀安喜君）　今先生からお話ありましたように、我が国の公営住宅、現状で全国で約二百十七万戸が管理をされております。公営住宅の応募倍率は平均で七・五倍というふうになっておりまして、高齢者あるいは子育て世帯全体で各公共団体がその住宅困窮の度合いに応じて住宅の管理、維持、それから整備などを行っているのが現状でございます。
　国といたしましては、こういった公共団体の施策を支援するため、社会資本整備総合交付金を活用して予算の措置などを講じているところでございます。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　公営住宅の確保につきましては、国土交通省において進めておられますので、私としてお答えする立場にないことを御理解いただきたいと思います。
○山本太郎君　そうですか。十分ですか、十分でありませんかという、現場いろいろ見ていらしたこともあるでしょうからお聞きしたかったんですけど。
　まあ、でも十分でないことは多分明らかだと思うんですよね、先ほどの調査の問題であったり、世界と比べたりとかしても。有効求人倍率上がったんだからいいじゃないか、上がった上がったって空騒ぎしたところで、やっぱり正社員が減っていて非正規社員が増えただけなんですよね。
　厚生労働省の調べで平均年収見てみた、そうしたら正社員は五百二万円だと、平均年収、非正規社員百六十六万円だと。これで、正社員が減っていって非正規が増えていくという理由、分かりますよね、これ。もちろん、企業側の利益をもうちょっと上げようということでそのような働き方がどんどん増えていくのは分かるんですけれども、実際にそれで生活が圧迫されている人たちがかなり多くて、若い人たち直撃しているということなんですよね。
　アベノミクス、一部を除いて届いていないんですよ、若い人たちに特に。非正規雇用といういつ首になってもおかしくないような不安定な雇用で、一年先というよりももう半年先も見えないような、未来を描けないような人生。家賃を払えばまともな生活すらできないような賃金ですよ。
　先ほどのアフター・ハウジング・インカムという考え方ありましたよね。手取り収入から家賃を引いたらマイナスになってしまう人たちが一定数いたんだということですよね。家賃を払えばまともな生活することができないような賃金で誰が結婚しようと思いますかね。まして、子供を産もうなんて思いますかね。自分一人生きるだけで精いっぱいなんです。そんな現実が我が国のあちらこちらにあるリアルだと。
　安倍総理、若者がチャレンジしやすい環境を整える、女性が輝く社会を目指すと言いましたけれども、これ、どうやって輝きゃいいの、どうやって活躍しろという話ですかということだと思うんです。一握りの頑張ればできる、やればできるという人たちは除きますよ、勝手に頑張るんですから。そうじゃなくて、やってもやってもそこから出れないという人たちもたくさんいるんですよね。スタートが違うという人たちもいますよね、もちろん、家族のバックアップがあったり。それもない人たちはどうしたらいいのかと、そういう話だと思うんです。
　二十歳から三十九歳までの未婚男性、三分の一は年収二百万円未満とも言われる現状で、家賃負担が大きく、まともな生活もできない。公的な補助もない。そのような状況が未婚率の上昇、少子化を加速させている一端であることは明らかな状況だと思います。
　このことについて、政府は今後どうするおつもりなんでしょうか。若年世帯への住宅政策、住宅手当などをやる必要があるとお考えですか。必要ある、必要ないの二択でお答えいただけると助かります。
○委員長（大島九州男君）　誰に聞いているの。
○山本太郎君　両方の方に。
○政府参考人（海堀安喜君）　住宅についてでございます。
　この前の住宅総合調査、実態調査などでも空き家が八百二十万戸に及ぶというような実態の中で、我々としては、そういったものも有効に活用しながら今後必要な措置をとっていきたいというふうに思っています。
　平成二十七年度予算におきましては、公営住宅を補完するものとして、新たに住宅確保要配慮者あんしん居住支援事業というものを創設いたしまして、地元の公共団体、それから地元の不動産会社、団体などが構成員となります居住支援協議会というものをつくりまして、そことの連携の下、こういった空き家を活用して低額所得者に向けた賃貸住宅にする場合の改修費などを支援していきたいというふうに考えております。
　今後とも、地方公共団体や民間事業者とも連携をして、若者も含めた低額所得者に対する住宅確保対策を進めていきたいというふうに考えております。
○山本太郎君　それ、自治体からの要請がなかったら動けないんでしょう。自ら動けるんですか。自らやり出したことということですか、それ、旗振って、若年層だったり貧困層に対して。そうであるかそうでないかだけお答えください。
○委員長（大島九州男君）　海堀審議官、時間ですので。
○政府参考人（海堀安喜君）　はい。
　これは、公共団体が事業を実施する場合に国が支援をするというものでございます。
○山本太郎君　国が主導で動いていただきたいんです。地方団体からということを、こんなものがありますということで時間潰さないでいただきたいんですよ。地方団体からの応援要請というかリクエストがなかったら、それできないんでしょう。もう時間がないんですよ、本当に。
　今日、厚生労働省と国交省来ていただきましたけれども、結局どっちがどっちなのと。どっちでもないの、よく分からないなということがよく分かったと思うんですよ。これが現実なんです。すっぽり抜け落ちている、これ縦割りの弊害だと思います。でも、安倍政権、この縦割りの弊害をなくすんだ、横串を刺していくと言っています。
○山本太郎君　官房長官、是非このすっぽり抜け落ちた部分、内閣府で旗振っていただけませんか。若い世代に光を当てて、少子化問題解決していきませんか。力貸してください。一言お願いします。