○高橋参考人　高橋でございます。よろしくお願い申し上げます。本日は、本調査会で発言の機会を与えていただいたこと、光栄に存じております。
　本日私がお話しさせていただくテーマが、レジュメにもありますように、「グローバリゼーションと国家」ということにさせていただきました。そして中身は、現在西欧諸国で行われている経験ないしは動向を中心にしながらお話をさせていただこうかと考えております。そのため、どれだけ本調査会の先生方のお役に立つのか全く自信がないというのが実情でございます。ですが、私が西欧の政治を研究しております関係で、このようなテーマでお話をさせていただくことをお許しいただければと考えております。
　それでは、恐縮ですが、レジュメに沿いまして話を始めさせていただこうかと考えております。
　まず、「はじめに」というところで西欧政治の最近の特徴ということを挙げさせていただきました。私の目から見てみますと、西欧の政治は、近年さまざまな政治の実験が行われているように映っております。
　まず第一番目になりますが、その担い手になっております一つの政治勢力が、一に掲げましたような中道左派政権ということになっているわけでございます。西欧の政治では、近年、中道左派政権が続々と生まれまして、それが政権を担っているということになっているわけでございます。その詳しい中身は先生方も御存じだと思いますので、割愛させていただきます。
　恐縮ですが、レジュメの二枚目の表２で、主要国の政治変動につきまして簡単にまとめたものを掲載させていただきました。
　特にイタリア等の場合には、第一共和制から第二共和制へという形で、大きな政治体制の変動を経験しているというのが実情ではないかと思っております。そのほかの諸国も、長期政権の後に新しい政権が生まれるということがありますとか、さまざまそのような動きを経て現在のような中道左派政権が誕生してきているということでございます。
　イタリアではことしの春、またイギリスでもことしの五月、総選挙があるのではないかと言われておりますので、そのような中道左派政権がかわる可能性もあるわけでございますが、特にＥＵ諸国の中では、このような中道左派政権が多数になっているということは確かなことではないかと考えております。
　それから二番目の方に移らせていただきますが、理念の面での論争も活発になっております。代表的なものが、ブレア・イギリス首相が掲げました第三の道と言われる路線に関するものでございます。
　その第三の道の説によれば、古い社会民主主義が第一の道であり、サッチャー政権がとりましたような新自由主義の路線、ネオリベラルと言われておりますが、それが第二の道であり、ブレア政権、ニューレーバーの場合には、いずれとも違う第三の道を歩むということをうたっております。
　幾つかの特徴点があるわけでございますが、第一の道というものが結果の平等ということを重視したのに対しまして、この第三の道は機会の平等ということを非常に重視し始めた。そのため、さまざまな新しい施策等々を実施し始めているということがあるわけでございます。それから第二の道につきましても、それは市場原理主義ではなかったのかという批判を加えておりまして、その中で、社会的公正等々を加味したものをどう受け継いでいくのかというような路線をとろうということをしているわけでございます。
　このような路線につきましては、中道左派政権等々を構成している政治勢力、政党ばかりではなく、保守政党を巻き込みながら今さまざまな論争が行われているというのが実情ではないかというふうに思っております。
　それから第三番目が、ＥＵの深化と拡大と言われるものでございます。ＥＵの場合には統合現象と我々は言っておりますが、そのようなものをどうこれから深めていくのかということを意味する言葉として深化という言葉が使われ、その代表的な例が、最近ではユーロ導入ということになるわけでございます。また、加盟国の増大の問題が近々迫っておりますので、そのような問題を拡大と言いまして、それをどう処理していくのかというのがＥＵの大きな問題になっているわけであります。
　ですが最近、ＥＵの政体、政治体制にかかわる議論もＥＵ内部で生まれてくるようになりました。これにつきましてさまざまな見解がありますのでその詳細も省かせていただきますが、一つの大きな論争を呼びましたのは、昨年五月、ドイツのフィッシャー外相がヨーロッパ連邦とヨーロッパ憲法ということを打ち出しました。つまり、ＥＵレベルでヨーロッパ連邦、これは議会と執行府から成るわけでありますが、そのことにつきましてヨーロッパ憲法を定め、それによってヨーロッパ連邦に正統性を与えるべきではないのかということを提案したわけであります。極めて大胆な提案でありましたので、その後の論議はさまざまな経過を経ているというのが実情でありましたが、大きな反響を呼んだことは事実ではないかというふうに思っております。
　最後の四番目が、グローバリゼーションあるいはグローバル化と言われる問題でございます。この問題につきましては、最近、ヨーロッパの一つのホットテーマといいますか、学問の分野で言わせていただきますと、私が知る限り、国際政治関係の学会に出ておりますと、ほとんどのテーマがグローバル化になっております。また、現実の政治のレベルでも、グローバル化にどう向き合っていくのかというのが極めて大きな論点を構成しているというような現象が目立つようになりました。
　先ほど、ブレア首相が掲げている第三の道について簡単に説明をさせていただきましたが、これをめぐる議論もグローバル化という現象と深く関連しております。ある意味では今ヨーロッパ各国は、ＥＵという問題があるわけでございますが、もう一つ、グローバル化という問題にどう向き合っていくのかという形で、さまざまな実験といいますか模索といいますか、そのようなものに取り組み始めているというのが実情ではないかというふうに考えております。
　このような最近の西欧政治の特徴ということを踏まえて、第二番目の、それでは一体グローバル化、グローバリゼーションとは何かということにつきまして、簡単に説明させていただければというふうに思っております。
　実は、グローバル化という言葉は非常によく使われる言葉でありますが、これはさまざまな議論を呼び、いまだに明確な定義を与え切れていない言葉であります。ですので、この言葉を使うさまざまな人によりましてさまざまな意味というものが込められており、それがある意味では議論の混迷を呼び始めているということすら言えるのが現状ではないかということになります。しかし、そのような状況だけでは済みませんので、ここでは、政治、経済、通信、文化、アイデンティティーなどの各領域があるわけですが、それらの領域で地球上の各地域の相互連携が強化されている現象というふうにとりあえず考えさせていただきます。
　グローバリゼーションといいますと、特に通貨や株式取引などの国際資本市場、あるいは通信面でのインターネット等々が言われるわけでありますが、そればかりではなく、さまざまな領域でグローバル化ということが言われております。特に政治の分野では、それが国家をどのように変化させるのかということが非常に大きなホットテーマになっているというのが実情でございます。
　そこで、極めて抽象的な話になりまして恐縮でございますが、グローバリゼーションに対する立場というものを整理しますと、二枚目の表１のように整理できると現状では言われております。非常に横文字の多い、一読しただけでは極めてわかりにくいような内容になっておりますが、その立場といいますか、一番上の項だけ説明させていただきますと、ハイパーグローバリスト、超グローバル主義者という方々が一つおられる。それからもう一方では、懐疑派と言われる方がいる。それから第三の解釈として、変容派と言われるグループがこれまた存在する。このような三つの潮流は、グローバル化の解釈をめぐって今さまざまな論争が起きているということでございます。
　幾つかの論点があるわけでございますが、一つの大きな論点は、グローバル化は本当に起きているのかという問題です。
　実はそうではないという意見も存在します。それが第二の懐疑派が考えていることでございまして、グローバリゼーションというものは新しい現象ではなく、十九世紀末からそのような現象というものは既に起きており、その規模が拡大し、その強度が強まって、その速度は非常にハイスピードになりましたものの、本質においてはほとんど変わりはないのである。極めて極端に単純化させていただきますと、グローバリゼーションというものは神話でしかないというのが懐疑派の意見でございます。
　それに真っ向から対抗していますのが、第一番目のハイパーグローバリスト、超グローバル主義者の議論であります。これらの人々は、これもまた極めて単純化して説明させていただきますと、時代はグローバルな時代であり、世界経済はこれからグローバル経済に移行し、そこにおいて主権国家というものは無力化される、しかもこの流れは不可逆的であるということを主張しております。ですので、このような流れをずっと推し進めていきますと、最後はグローバルな文明、グローバルシビリゼーションと言われるものすら、これから先生まれていくのではないかということを主張しているわけであります。ですので、表１の要約のところに、このハイパーグローバリストの方々のポイントと言われますものが、国民国家ないしは主権国家の終えんという形で整理されているということになるかと思います。
　ですが、実はハイパーグローバリストと言われましても、中身におきまして二つのグループにさらに分けて考えることができるかと思います。それは、グローバリゼーション、グローバル化を推進せよと主張しているグループと、グローバリゼーションに反対するというグループであります。グローバリゼーションに反対するという方々は、反グローバリズムあるいは反グローバリストということで整理されている、そのようなグループが存在するということがあります。
　推進派の方々は、グローバリゼーションのよい面を強調し、さらにこれを一層推進すべきということを主張しているわけでございます。それに対しまして、反対派の方々は、このようなものを推し進めていきますと、世界の南北格差は固定され、国内の不平等も強まり、弱体化された主権国家はデモクラシーにとっても危機であるということを主張しているわけであります。しかしながら、推進派及び反対派におきましても、グローバル化が時代の基本的なトレンドであるということは一致しているということになるかと思います。
　この二つの論争が、実は九〇年代に入りまして続けられていたわけですが、最近になりまして、第三の解釈、変容派と言われる立場をとる人たちがふえてまいりました。ヨーロッパ、特に西欧では、この変容派と呼ばれることを主張する人々が多数を占めているというような印象を持っております。
　この変容派の立場によりますと、グローバル化というのは、主権国家の持つ国内と国外そのものの壁が解消されるプロセスであり、そして世界の中で政府や社会がそれに適合せざるを得ない、そのような歴史的なプロセスである、このようなプロセスはいまだかつて先例のないプロセスであるということを主張しております。ですので、ハイパーグローバリストの主張とこの点では一致を見ているわけでございますが、次のような点で、変容派はハイパーグローバリストと一線を画しております。
　第一は、グローバリゼーションのこれから行き着く先というものは、グローバル経済と言われるような固定されたものではなく、その先は極めて不透明であるということがあります。
　では、なぜそれが不透明なのかというのが第二のポイントになるわけですが、グローバリゼーションというものの過程は、経済ばかりではなくさまざまな領域での互いに矛盾し合う推進力によってできており、そのため、ある時点でのグローバリゼーションの現象というものは、その時点での偶然的な組み合わせによって決定されるにすぎないというふうに主張しております。
　そして第三になりますが、国家がどうなるのかということにつきまして、ハイパーグローバリストは、国民国家ないしは主権国家の終えんということを言っているわけですが、この立場は、確かにグローバリゼーションは国際社会のあり方を大きく変えている、したがって、今まで主権国家が独占していたパワー、権力の中身も変容させている、ですが、グローバル化の時代になりましても、主権国家、国民国家は形を変えながら残っていくことになるであろうということを主張しております。
　最後が、第四番目になるかと思いますが、ハイパーグローバリストが、グローバリゼーションは不可逆で人間がほとんどコントロールできない歴史的な流れと考えておりますのに対し、この立場は、グローバリゼーションというものがより可変的であって人間の力によって将来のあり方はコントロールできるということを主張しております。
　そして、先ほどグローバリゼーションを推進する矛盾した力ということを言わせていただきましたが、そのときのキーコンセプトになりますのが、グローバリゼーションは一方で世界を一体化、統合させる力を持つと同時に、世界をさらに断片化、分断化していく、そのような力を同時に生み出している。ですので、国際資本市場みたいなものが成立する一方で、民族紛争というようなものも同時に起こさざるを得ないのがこのグローバリゼーションの矛盾した推進力になっているという考え方をとっております。
　そこで、第三番目の問題になります「グローバリゼーションと国家」というところに入らせていただければというふうに考えております。
　グローバリゼーションの中で国家がどのような方向に変容しているのかという問題ですが、正直申しまして極めて難しい問題であります。研究におきましてもその緒についたばかりでありまして、いまだ暗中模索の中にあるというのが実情でございます。ですが、最近幾つかのことが言われるようになってまいりました。
　そこでまず最初に、一の「グローバリゼーションと国家の変容」というところでは抽象的な話を若干させていただきまして、具体的な話は三番目の西欧国家の対応パターンという形で整理させていただければと思います。
　まず、国家がどのように変わるかといいますと、国家は残るだろう、当たり前といえば当たり前かもしれませんが、その役割は変容するであろうということが挙げられます。これが基本的な出発点ということになります。ですので、今までのような国家ではなくなるだろうということになります。
　そこで、第二点、国家と市場、マーケットとの関係になるわけでございます。
　極めて単純化して言わせていただきますと、主権国家あるいは国家がマーケットに介入して何かを実現するというよりは、マーケットで企業などが活動できる基本的なルールをつくるという方向に変容していくのではないかということが言われております。
　そこで、レジュメにも書かせていただきましたインエーブリングということがよく言葉として使われまして、だれだれに何かをさせる、することを可能にさせる、そのようなことをやるのがこれから先国家の役割になっていくのではないのかということが言われおります。同じようなことを別な表現をとらせていただきますと、実体的に何かをやるというよりも、むしろ手続的に何かを誘導するという方向に国家は変わっていくのではないのかということがマーケットとの関係では言われているということになります。
　したがって、マーケットの関係で言わせていただきますと、国家は前景から後景に引き下がるというわけですが、逆にマーケットがグローバル化すればするほど、国家の役割は、今説明させていただきましたような点で重要になっていくということが言われるようになってまいりました。
　第三点は、グローバル化に伴い、国内と国外の区分が極めて不分明になってきている現象が起きております。このような状態になってまいりますと、国家は、国民の利益の増進なり、国民を外敵から擁護するだけの、二十世紀型の主権国家が果たしてきたような基本的な役割だけでは済まなくなってきているのではないかということが言われております。それに加えて、国外と国内の間の利益の調整というものも行う必要が出てきたのではないのかということが言われるようになってまいりました。
　このように言わせていただきますと、国外の利益に一方的に譲歩することになるのかというような解釈も出てくるかと思いますが、ここでのポイントはあくまでも調整にありまして、場合によっては国外の利益に対して断固たる態度をとる場合も当然あるということを意味しております。
　実は、本日は余り深入りすることは避けさせていただきますが、この問題の根っこといいますか、背後には民主主義の問題が存在しております。
　今、グローバル化と民主主義というものもこれまた大きな問題になってきております。世界でグローバル化が進行しているといたしましても、それを民主主義的にコントロールできるような仕組みというものはいまだでき上がってきておりません。そのため、民主主義的な国家が、グローバル化している世界から入ってくるさまざまな利益というものに対して、国民を擁護するということもある場合には必要になってくるということが当然言われるわけでございます。
　そのようなことも確かにあるのではありますが、多分、これから先、グローバル化した世界でそのような仕組みが徐々に組織されていく、そのような長い移行の過程というものが始まっていくのではないのかということがありまして、したがって、擁護ということを行う場合、場面もあるということを含みまして、基本的には調整という役割がこれから先非常に大きくなっていくのではないかということでございます。
　それから、最後の第四点になりますが、国家にとりまして、多国間主義、マルチラテラリズムと言われるものが極めて重要になってくるということがあります。
　グローバル化された世界は、場合によっては乱気流を起こすことがあります。アジア通貨危機等々が近年では起きたわけでございます。そのような乱気流を制御する必要がますます高まってきているという事実も存在するわけであります。
　そのような中で、多国間主義というものを通して、そのようなものを制御する一つの基盤づくりを行う必要があるのではないのかということが強調されてくるようになってまいりました。多国間主義の一つの例は、Ｇ８サミット、そればかりではありませんが、そのようなものが既にさまざま存在しているわけでございます。
　では、一体なぜグローバル化の中で多国間主義というものが重要になっているのかという点につきましては、これまた幾つかのことが言われております。
　一つは、グローバル化の乱気流に対しまして、一国で対応してもそれがなかなか対応し切れないという現実が既に存在してきているということでございます。
　第二番目に、多国間主義によってつくられた合意というものがそれほど強い強制力を持たないといたしましても、グローバル化の進行の方向を、ある程度可能とさせるような監視、サーベイランス等々によって誘導することができるのではないのかということが言われるようになってまいりました。どちらかといいますと余り強いパワーを持っているわけではありませんが、そのようなことを通して誘導するような役割というものを現に行い始めたのではないのかということすら主張されるようになってまいりました。確かに、ＷＴＯに見ますように、多国間関係の中でそれを調整するということ自体、そう簡単なことではございません。しかしながら、現状の中では、グローバル化の乱気流を制御するための必要な手段として、このような多国間主義が存在するのではないかということでございます。
　それから、第二番目の政治的な反応ということに移らせていただきますが、グローバル化に関しましては、学問的な議論の対象になっているばかりではなく、さまざまな政治的な反応と申しますか、それにつきましてのさまざまな政治的勢力を既に生み出しております。
　まず第一番目には、グローバル化肯定派の勢力がございます。これは二つのグループに大別できるのではないかと思います。
　一つは、新自由主義的なネオリベラルに立つグローバリゼーション推進派でございます。それは、市場重視の立場から競争力を、強い企業、国家などを強調し、そのようなために国家がさまざまな努力をすべきではないかということまで主張している一つの流れがございます。
　もう一つは、それに対抗する勢力でありまして、違った形でグローバリゼーションをこれから先進めるべきではないかという勢力でございます。この勢力は、グローバル化された国際金融市場がいわゆるカジノ経済をもたらし、競争力優位主義がリストラというものを通して失業を増大させ、また世界的には貧富の格差というものを増大させているということでございます。さらに、国家がなすべき活動すらも否定している。それを何とか是正することができないのかということを考えているグループでございます。
　第二番目が、グローバリゼーションに反対する勢力でございます。反グローバリズムに立つ勢力でございます。これも一つではなく、少なくとも三つぐらいには分けることができるのではないかと考えてございます。
　まず第一番目にありますのが本源的な反グローバリズムでございます。それはグローバリゼーションのもたらす変化に抵抗し、従来ありましたような国民国家あるいは国民経済あるいは文化などを死守しようという勢力があるわけでございます。国境の壁を低くしようとするグローバル化の流れに対して、国境の壁をむしろ高くして、何とか今説明させていただきましたものを擁護あるいは保護しようとする、そのような勢力があるかと考えております。
　そして第二番目が、グローバリゼーションはとかくアメリカナイゼーション、アメリカ化ということが言われておりますが、このアメリカ化であるがゆえにグローバル化に反対するという流れがこれまた存在するわけであります。
　第三番目が、グローバリゼーションがもたらすグローバルな貧富の格差、これをグローバルアパルトヘイトと呼んでおりますが、そのような貧富の格差がこれからますます増大し、それがますます固定化されていくのではないか。したがって、グローバリゼーションに対して反対あるいは否定的な見解をとるという流れになっております。
　そのような形で政治的な勢力をまとめることができるかと思いますが、それでは、具体的には西欧各国はどのようにグローバリゼーションに対応しているのかという問題があるかと思いますので、ここでは四つの国に絞らせていただきまして、お話をさせていただければと思っております。
　ですが、この四つの国々の対応の違いは決してグローバル化だけに由来するものではございません。当然、福祉政策のあり方あるいは財政問題、またその国の持っている政治的な特性に由来するものも多々あるということでございます。ですので、ここではその個別的な政策に立ち入ることは控えさせていただきまして、その基本的な流れといいますか基本的な特徴につきまして簡単に説明させていただければというふうに考えております。
　まず、イギリスでございます。
　ニューレーバーに変容したブレア政権が最もグローバル化に積極的に対応しているというふうに考えることができるかと思います。金融市場のグローバル化、財の市場のヨーロッパ化、それからイギリスという国の持つ経済立地条件をめぐる競争というものがブレア政権の出発点になっておりました。そのため、国家が市場へ介入することに対して消極的でありますし、また財政健全化政策もとっておりますし、福祉財政の増大に対しましても消極的な姿勢というものを見せております。この意味で前の政権との継続性がある程度見られるというのがブレア政権の特徴になっております。
　このように説明させていただきますと、ブレア政権の性格を誤ってお伝えすることになりかねませんので、簡単に補足をさせていただきますと、ブレア政権の場合、当然のことながら社会的公正というものを重視しております。ですが、福祉政策も、従来型というよりは、極めてその中身を大きく変えた形で展開をしようとしております。また、機会の平等というものも重視しておりまして、給付型といいますか、そのような福祉から、労働のための福祉によって個々人の持っております雇用能力の強化に力点を置こうという方向を打ち出しております。
　ですが、ブレア政権におきましても、グローバル化によって、イギリス国内で貧富の格差がさらに拡大し、社会の分裂が大きくなりますことにつきましても極めて警戒を抱いており、社会的紐帯、これはブレア首相の言葉によればコミュニティーになるのですが、そのようなことも強調しているということがイギリスの場合であるかと考えております。
　第二番目がオランダでございます。
　なぜオランダかと言わせていただきますと、今オランダ・モデルということが言われておりまして、いろいろと注目されております。今回、ドイツは省かせていただいたわけでございますが、ドイツの場合も一部で、オランダをモデルとして、その方向にこれからのドイツを引っ張っていこうというふうに考えている、そのような意見を持っておられる人もいるというわけでございます。
　何がこのオランダ・モデルと言われるものの特徴かということになるわけですが、一つが労働条件の柔軟化でございます。グローバル化によって、当然のことながら競争力を強化していかざるを得ない。競争力を強化していきますと、当然のことながらリストラ、失業というパターンが考えられるわけであります。そのような失業の恐怖ということも相まって、労働時間の柔軟化という仕組みがとられるようになってまいりました。
　例えば、夫婦共働きのようなケースを考えさせていただきますと、男性の場合には週二十八時間しか働かない、女性は週十七時間しか働かない。すると、二人で週四十五時間になるわけですが、これがなぜよいのかといいますと、例えば二人で働き二という収入を得るというよりも、基本的には二人で一・五という形でよいのではないのか。二に固執して一の方が失業することを考えれば、一よりは一・五の方がまだよいのではないのかというのが基本的な考え方になっております。
　オランダの場合には、このような労働条件の柔軟化と言われますものは、オランダ特有の決定方式が大きく作用しておりました。その背後にありましたのがコンセンサス重視の方式でありまして、政党間あるいは諸団体間におきまして妥協を形成し、そこで合意を生み出し、それによって新しい制度等々をつくっていく、そのような伝統をオランダは持っておりますので、その流れに沿ってこのようなものが生まれてきたのではないかと言われております。
　それから、第三番目がフランスになるわけですが、フランスの場合には、そこにもありますように国家主導、国家主義的、フランスの場合にはエタティズムと言われているわけですが、そのような伝統が非常に強く現在でも生き残っております。グローバル化につきましても民営化などで対応しているわけでございますが、基本的にはこのエタティズムの伝統というものを余り変えていないという印象を持っております。
　そして、フランスの場合、一つほかの国と違いまして顕著なことは、グローバル化につきまして、二つのフランスと言われるような分裂現象が目立っているということがあります。といいますのは、エリート層の人々がグローバル化を支持し、一般の人々がむしろグローバル化に関しては非常に消極的な立場に立っている。その溝というものがやはり非常に大きくなっている。そうでありますがゆえに、なかなかグローバル化ということには一直線にはいかないというような状況になっているのではないかと思っております。
　最後になりますが、スウェーデンでございます。
　スウェーデンといいますと福祉国家になるわけですが、実は、九〇年代前半に社会民主労働党の長期政権が敗れまして、それにかわる政権が生まれました。そこにおきまして、競争力の強化を掲げ、市場重視の政策を採用したわけですが、その成果ははかばかしくないまま終わってしまったということがありました。その後、また社会民主労働党の政権が復帰したわけでございます。
　その中で、福祉国家の改革を行ったということが言われているわけでございます。つまり、福祉国家とグローバル化をどのようにつなぐのかに関しまして、新たなストラテジー、戦略を採用し始めたのではないかというふうに考えることができるかもしれません。
　それには幾つかのことがあるわけですが、一つは、スウェーデンはＯＥＣＤ諸国の中で昔から世界に開かれていたということがありました。そして、前からサプライサイドの側面を極めて重視していたということがありました。その流れに沿って財政健全化を進めたということが一つあったのではないかということであります。
　それから第二番目に、積極的な雇用創出政策を採用していったということがあります。そして、狭い意味での福祉政策に関しましても、いわゆる個人の責任ということを前よりも重視し始めたというような形で、グローバル化と福祉国家を何とかつなごうという流れにはあるのではないかというふうに考えることができるかと思います。
　そして、最後のテーマがマルチレベルガバナンスという、また片仮名で恐縮だったんですが、その前の中身の問題は、そこにあります地域主義の問題でございます。
　グローバリゼーションの問題と並んでリージョナリズム、地域主義もまた大きなテーマになっております。例えば、ＥＵ、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮ、ＡＳＥＡＮプラス３等々があるわけでございます。そこで、今ＥＵあるいはＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣ等々をリージョナリズムという視点から考えてみようという立場もあらわれてくるようになりました。
　その中で、ＥＵがリージョナリズム、地域主義の代表的な存在になっており、そしてＥＵがグローバル化の影響のクッションの役割を果たすと同時に、グローバル化に対応する一つの拠点を形成するようになっております。ここでは、リージョナリズムという視点から見てＥＵというものをどう考えることができるのかということにつきまして、三点だけ指摘させていただければというふうに思っております。
　ＥＵは、主権国家を超えた超国家的機関というふうに言われております。主権をプールしている機関ということになります。まず、そういうものではあるのですが、ＥＵの場合に、その将来像はオープンエンドであって、将来像を決めていないということが強調されております。よくＥＵの最終形態はヨーロッパ合衆国というふうに言われるわけでありますが、少なくともそのような方向にはならないということが研究者等々ではよく強調されております。むしろ、そのような最終形態よりは、その統合に向かうプロセスというものをずっと続けていく、そのような特色をＥＵは持っているのではないか、むしろそちらの方にＥＵは重点を置いてきたのではないかということが言えるかと思います。
　簡単に言えば、プロセス志向ということになるかと思います。最終目標を立てるよりも次の目標を立ててそれにまずは向かう、そして、それが実現しそうになりますと次の目標を設定してまたそれに向かう、そのようなやり方をずっととっているのではないのかということが、ＥＵの歴史を見てみますと言えるのではないかというふうに考えております。
　それから、ＥＵは、リージョン、地域なのでありまして、英語のエリアではないということです。エリアも日本語では地域と訳されます。ですが、エリアとリージョンというものはやはり違っております。エリアの場合には、東南アジアあるいは南アジアなどのように、距離的に近く、また歴史的、文化的にも似たような状況にあるということでエリアというくくりをつくるわけでありますが、リージョンはそのような近さ、あるいは歴史的、文化的な近似性、近さというものも土台にしているわけですが、そこから新しい共通項を形成して、そして新しく統合の方へ向かっていくという意味で、極めて人為的で政治的な創造物だというふうに言われております。
　かつてメッテルニッヒは、ヨーロッパは政治的空間だということを言っておりましたが、ＥＵの場合にもそのような空間であり、これからつくられるかもしれませんリージョンとしての東アジアと言われますものも、そのような人為的、政治的な空間になるのかもしれません。
　それから第三点のことになりますが、そのようなリージョンを形成しようとするとき、少なくともＥＵに関します限り、安全保障のような各国の利害対立が激しくなるようないわゆるハイポリティックスを重視するよりも、経済の特定分野などから協力あるいは統合を進めていくローポリティックスが一つの特徴点になっております。そのようなローポリティックスの積み重ねということによって、ＥＵはその統合を進めてきたということになるかと思います。
　そして、今、東アジアと申しますか、あるいはアジア太平洋と申しますか、そこにもいろいろなリージョナリズムが見られるようになってまいりました。ＡＰＥＣがあります。またＡＳＥＡＮもあります。また最近はＡＳＥＡＮプラス３が出てくるようになりました。このようなものがこれから先どのように進んでいくのかということは、私も門外漢でありますので何とも言うことはできませんが、ＥＵの方向を照らしていきますと、ローポリティックスの方向を進めていき、さらにその中での協力関係というものが強まっていくのではないのかというような感じがしております。そのための分野が、通貨、貿易、環境、国際協力などのさまざまな領域があるわけでありますが、このようなローポリティックス重視の方向で向かっていくのではないのかというフィーリングを持っております。
　その場合、リージョンですので、そこでの関係は当然ヒエラルヒカルな縦の関係ではございません。それをむしろ水平的な横の関係というふうに考えていくことが必要なのではないかというふうに思っております。
　そこで、マルチレベルガバナンスということになるわけですが、今、ＥＵの中で、大体三層構造でこれからのガバナンス、統治を進めていこうという考え方が主流になってまいりました。
　一つはそこにありますようなＥＵのレベル、それから第二番目に中央政府に代表されるナショナルなレベル、それから地方に代表されるローカルあるいはリージョナルなレベルというふうに三層構造に分かれていくのではないのかというふうに言われるようになってまいりました。
　それは、地方ができることは地方で、中央ができることは中央で、ＥＵのレベルでできることはＥＵでやる、そのような三層のレベル分けがまずありまして、それをいかに組み合わせていくのかというのが、恐らく中央及びローカルのこれからの一つの課題になっていくのではないのかということでございます。
　例えばイギリスでも、憲法的な問題ということをブレア政権が強調しておりまして、その一つが分権であったわけであります。その分権の中で、ブレア政権の場合には、スコットランドとウェールズの分権を実現してまいりました。その背後にあった考え方は、今御説明させていただきましたようなマルチレベルガバナンス、そのような考え方に沿ったものとも言われております。特に、スコットランドとＥＵとの関係は極めて強化されておりますので、そのような関係の中で考えていくというような考え方があるのではないかと思います。
　これはあくまでＥＵの話になりますので、日本あるいは東アジアにつきましては適切な例になるとは思ってはおりませんが、日本の場合でも地方分権ということが言われてまいりました。このような観点から見させていただきますと、地方分権の潮流の背後には、やはり一つ、グローバル化あるいはリージョナリズムという問題もあるのではないかというふうに考えております。
　最後に、「おわりに」というふうに書かせていただきました。
　今まで本当にどれほどお役に立つのかわからないような西欧についての政治の話ばかりさせていただきました。また、その点で能力もないような者が先生方の前で何かということを話すことは不適切というふうにも感じております。ですが、その二点につきまして、どちらかといいますと補足になるのかもしれませんが、そのことにつきまして説明をさせていただければというふうに思っております。
　どのように説明してよいのかわからなかったために「「国家のかたち」と「グローバル化した世界のかたち」」というような変な表現をさせていただくようになりました。
　これから恐らく国家の将来像ということを御論議される際にも、グローバル化の中でどのような形で世界がつくられていくのかということも、もう一方、あるいは底流として存在しているのではないかという印象を持っております。
　しかしながら、それはグローバル化が進むものに単に国家の将来像を合わせるというような消極的な立場にはならないであろう。むしろ、日本の国家の将来像を御議論され、それがどのような方向をとるかということによって、グローバル化された世界の像というものもまた変わっていくのではないのか。そのような相互関係というものも存在するのではないかというような印象を持っております。
　昔、日本が必要とする世界と世界が必要とする日本というような言い方がなされたことがありましたが、このような言い方といいますものは、グローバル化ということにつきましても当てはまるのではないかというふうに考えております。
　それから、第二点といいますか、最後の点になりますが、もう一つ、実はグローバル化の問題として、先ほども説明させていただきましたように、デモクラシーの問題があり、もう一つは、市民社会と申しますか、そのような社会構成の問題も存在しております。
　恐らく、グローバル化が進展する中で、社会と社会の間の相互連携あるいは国境を超えた関係、それをトランスナショナルと言っておりますが、そのようなトランスナショナルな関係というものもこれから強まっていくことになるだろうということになっております。
　ただ、かつてこのようなものを延長して地球的市民社会ということが言われたわけでありますが、どうもそこに一直線に達成するというのはなかなか難しいのではないのか。また、そのようなものにいくまでにもさまざまな経路あるいはパス、道というものが存在するのではないかということでございます。
　さまざまな問題にわたり過ぎ、また本当に西欧の話ばかりで申しわけございませんが、私が本日用意させていただきましたものは以上ですので、これで私の話を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）