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○小泉親司君　二十四日のワシントンポストで、ＮＡＴＯ軍のショート司令官がインタビューに応じております。そのインタビューによりますとショートＮＡＴＯ軍司令官は、我々は今まで軍事施設に限ってきた、それはなぜ限ってきたかというと、ＮＡＴＯ十九カ国で、この爆撃が実際に大衆的な規模に及ぶとＮＡＴＯ軍の中に大変な大きな不安が生じるんだ、よって軍事目標に攻撃してきたけれども、これからはそうじゃなくて、実際には例えば電力施設、続いて通勤の橋だとかそういうものを攻撃するんだということで、次のように言っております。
　　もしあなたが朝起きた時に、家には電気が通じてなく、ストーブにガスが通じてなく、通勤途中の橋は落ちて二十年間はドナウ川に落ちたままだとしたら、あなたはこう言うだろう──「ミロシェビッチよ、こりゃ一体どういうことだい？　どれだけ我慢しなくちゃいけないんだ？」　そしていくつかの点で、世界にセルビア人の力を誇示することに拍手を送るのをやめて、この状態が続けばこの国はどうなってしまうのか考えるようになるだろう。
こういうことを言っておるわけです。このＮＡＴＯ軍司令官のこのようなインタビューを見ますと、事実上の無差別攻撃をやろう、実際に非軍事施設の攻撃も辞さないということを言っていると思うんです。
　この点で、私、違法な戦争においても、つまり戦争の正邪という是非を超えて、ジュネーブ条約は文民施設、文民を保護すること、それから軍事施設への攻撃に限ること、このことを明記しているというふうに思います。私、この点で今度の空爆は大変ジュネーブ条約に違反するひどい行為だと思いますが、その点外務省はどういうふうに考えられておられるんですか。
○政府委員（東郷和彦君）　今回の行動に関しましての法的評価、これは政府として申し上げないということは累次申し上げておりますが、その上で、今、委員御質問の軍事目標、これをどういうふうに考えるべきかということについての現下の国際法上の理解というものを申し上げたいと思います。
　委員御指摘のように、敵対行為が行われた場合に、文民及び民用物の尊重及び保護のため、戦闘員と文民、軍事目標と民用物をそれぞれ峻別し、軍事行動はその対象を戦闘員と軍事目標に限定するべきであるという一般的な考え方、これは現下の国際法のもとで共通に分かち合われているというふうに申し上げてよろしいと思います。
　しかしながら、それでは何が軍事目標かという点につきましては、これは現下の国際法上、委員御指摘のジュネーブ条約第一追加議定書を含めまして、ここのところは明確な定義というものはなされておりません。国際法の議論の中で、何が軍事目標かということについての議論というものはこれまでも行われてきたわけであります。しかし、国際法上の明確な定義を形成するに至っていないというのが現状でございます。
　一つの例として申し上げたいのですが、例えば一九五六年の赤十字国際委員会規則案というものが審議されました。この規則案の中では、軍事目標リストといたしまして、一般に認められた軍事利益をあらわすものとしまして、本質的に軍事目標であるもののほか、鉄道、道路、橋のような交通線、それからラジオ、テレビ施設、電信電話交換局、戦争遂行に本質的に重要な産業、戦争手段の研究実験開発施設といったものを軍事目標、逆に申し上げれば民用物、文民として保護する必要のないものというふうにこの国際赤十字委員会の規則案においては掲げられております。
　さればといって、今申し上げたようなものが明確な軍事目標の定義になっているかというと、そこは議論のあるところでございます。しかし、委員御指摘のようにアメリカが無差別爆撃をやっているというふうには私どもは受け取っておりません。アメリカなりＮＡＴＯなりに、同僚の政府委員が申し上げましたように、今回の一連の軍事行動に関しましては民間施設、民用物を保護するという視点を踏まえて、その視点の上で現在の攻撃が行われているというふうに理解しております。
○小泉親司君　私は、そのような民間人まで殺傷している行為について、政府としてしっかりとその点は調査もし、踏まえていく必要があるというふうに思います。
　特に、政府は今度のＮＡＴＯ軍による空爆について、一つは、国連決議があるわけではない、国連から授権されていない。二つ目は、日本政府としては人道介入の一つだというふうに考えているけれども、今、人道介入というのは形成過程の問題だと。それから三つ目に、適法かどうかわからないけれどもＮＡＴＯが民族浄化を座してこのまま認めていていいのかと言っているのでやむを得ざる措置として理解と、高村大臣はこういうふうに言っておられます。
　ＮＡＴＯ軍の空爆というのは、政府の言うように国連決議がない、しかも人道上の介入ということを言っております。私が質問した点について高村外務大臣は、人道介入は形成上の過程の問題で日本政府としてはっきり言えないというふうに答弁をされましたが、ユーゴのような国連決議のない、私どもは国連決議があれば人道介入は可能だということを言っているわけではありませんが、ユーゴのような国連決議のない人道介入でも武力行使は許されるという立場なんですか。
○政府委員（東郷和彦君）　大臣の前にちょっと、日本の立場について法的な観点から一点だけ整理して申し上げさせていただきたいと思います。
　私どもは、今回のＮＡＴＯの行動を法的に人道的介入として正当化され得るということを申し上げたことはございません。あくまで今回のＮＡＴＯの行動というのは多数のさらなる犠牲者が出ることが必至という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ざる行動であったと理解しているということを申し上げた上で、法的な観点につきましては累次申し上げているように私どもとして法的な評価を下すことはできないということを申し上げている所存でございます。
○国務大臣（高村正彦君）　今条約局長が言いましたように、説明の過程でいろいろ言ったかもしれませんが、結論としてはあくまで日本政府としては法的評価ができないということを私は何度も申し上げているわけでございます。
　それから、まさに人道上の介入というのは国際法上形成過程にあるような問題でありまして、それは、では国連決議がなくてもいいのかどうかということも含めて形成過程の問題である、こういうふうに考えております。
○小泉親司君　高村大臣は、これは私の質問なんですが、国際法においてはそういう一般国際慣習法というのは非常に多いわけで、そういう中で人道上の介入というのが許されるのではないかという意見が台頭してきている、まずこう言って、それから、台頭してきているけれどもそれについては適法かどうかわからない、こう言っておられるわけです。
　この点について、私がこの前の委員会で指摘をしたのは、人道介入というのは何か外務省は新しいようなことを言っておりますけれども、実際に人道介入という問題は十九世紀に欧米の大国が他の小国に対して干渉をする、内政干渉をする、その口実として使われてきたのが人道介入論なんですね。そのことはもう外務省もお認めになっているというふうに思います。
　ところが現在は、国連憲章が制定された世界のもとでは、先ほども同僚委員から質問がありましたが、国連憲章の二条四項、二条七項の規定からも、武力の行使はできない、続いて、他国の内政に干渉はできない。つまり、不干渉の原則、武力不行使の原則。
　この国連憲章のもとでは、人道介入といっても、そのことを理由にしてこれは武力介入はできないんだと、こういうのが現在の国際法の中では極めて定着した事実であって、何か人道介入だと許されるんじゃないかという意見が台頭してきているという議論は私は間違いだと思いますが、その点、外務大臣いかがでございますか。外務大臣の答弁です。
○政府委員（東郷和彦君）　国際法の発展の問題にかかわる点につきまして、最初に私から申し上げたいと思います。
　委員御指摘のように、いわゆる人道的介入ないしは当時は人道的干渉という言葉で呼ばれていた行動というのは、十九世紀の前半に国際法社会の中で議論されていたことは委員御指摘のとおりでございます。
　しかし、それでは国連憲章のもとで、国連憲章が成立した後に人道的介入という議論が全くされなくなったかというと、これは私の理解する限りそういうことではございませんで、国連憲章二条四項というもので原則的に武力行使が禁止された後におきましても、一定の非常に限定的な条件のもとでは人道的介入というものは許されるべきではないかという議論も、特に戦後の国際法社会の中で人権というものが非常に大事だという考え方が台頭するに従って出てきているということかと思います。例えば、厳格な人道的な理由に基づく武力行使は、国連憲章第二条四項の規定する他国の領土保全にも政治的独立にも向けられたものではなく、国連憲章の最も基本的な強行規範に合致しているというような学説も存在するところでございます。
　したがいまして、累次大臣より申し上げておりますように、この点については学説上統一した見解が成立していない、両方の説が今国際法社会の中に存在しているというのが現状かと思いまして、その意味でいわゆる形成上の過程にあると大臣が申し上げている次第でございます。
○小泉親司君　私は今、人道的な介入の問題が議論がないなんて言っておりません。確かに議論はございます。しかし、その議論は、今条約局長がいみじくも言ったように、一定の厳しい条件のもとで認めるという議論があるのであって、人道介入による武力行使は国連憲章上できないんだというのが多数の現代国際法の常識なんですよ。
　ですから、例えば一九七〇年の友好関係宣言、これは国連憲章二十五周年に当たりまして実際に国連憲章の解釈をしっかりとし直そうというこの宣言の中でも、いかなる国家または国家の集団も直接または間接に理由のいかんを問わず干渉してはいかぬのだということが明記されておる。
　それから、先ほども出ましたが、一九八六年のニカラグアの判決だって、あれは、この前の委員会でも相当議論されてきましたけれども、ニカラグアの人権を非難したアメリカの武力行使については、これはアメリカがたとえニカラグアの人権を調査してその現状がひどくなっているんだということだとしたとしても、武力の行使、つまりアメリカはこの当時機雷封鎖をしたわけですけれども、そういう機雷封鎖、武力の行使は認められないんだと、これは国際司法裁判所のニカラグア判決だって明確にしているじゃないですか。
　人道介入を理由にしたというのは、確かに条約局長がおっしゃっているようにあります。それはどういうところにあるかといったら、いわゆる冷戦終結後、我々は冷戦は終結していると言っていませんから、あなた方の冷戦終結後のアメリカの戦略の中から欧米の方々が冷戦後のいわゆる大国の小国に対する干渉ということを理由にして出されてきた議論であって、やはりその点では国際法上は人道の理由による介入は違法である、このことはやはりニカラグア判決から明確なんじゃないですか。
　その点、外務省はどう承知しているんですか。
○政府委員（東郷和彦君）　私どもは、今回のＮＡＴＯの空爆が人道的介入という観点から正当化されるということを申し上げたことは一度もございません。
　私どもは、あくまで今回の事案というものは、一方において国連憲章との関係に関しては、国連憲章違反だという決議は十二対三で否決されている。他方において、実際に空爆を行っているＮＡＴＯ諸国が人道上やむを得ざる措置であるという一種の政治的な評価をすることによって現在国際社会に説明している。こういう状況のもとで、日本政府としては法的判断を下す立場にないということを申し上げているわけでございます。
　それで、人道的介入という点は、お尋ねがございましたので、国際法上、人道的介入という考え方がどういう位置づけであるかということを累次御説明してきた所存でございまして、それに関しては、確かに委員御指摘のように、国連憲章のもとでは人道的介入は認めるべきでないという説があるのは重々承知しております。
○小泉親司君　説があるんではなく、多数説なんですよ。
○政府委員（東郷和彦君）　それはいろいろな見方があると思います。例えば、国際法関係辞典をごらんいただければ両説あるというような記載がございます。
　しかしいずれにせよ、人道的介入とは認められないという説があるのは委員御指摘のとおりでございますが、他方におきまして、非常に限定的な状況の中では認めるべきだという説もございます。そういう意味におきまして、国際法における人権の問題とそれから国連憲章の関係とをどういうふうに考えていくかということについては諸説あって、したがって形成上の過程の問題であるという御説明をしている次第でございます。
○小泉親司君　先ほど条約局長は、ＮＡＴＯが人道介入でやむを得ない措置だと言っておるとおっしゃった。
　ところが、ソラナＮＡＴＯ事務総長が九九年二月一日、これは空爆の前であります、このときにアスペン研究所でＮＡＴＯの二十一世紀の戦略ということを演説しております。この中で、ＮＡＴＯは世界規模の警察官にはならない、ＮＡＴＯはいつでもどこにでも国際法と国連憲章の方針に基づいて行動する、こう言っております。これは外務省がよく言う言葉と同じでございます。ところが、その後、しかしコソボ問題は明らかにジレンマに陥っている、人道的な大惨事を回避するために、そして暴力を中止するために緊急の必要があるときは国家主権と不干渉の国際法規に逆らっても判断しなければならないのだとソラナさんは言っているんです。
　あなたはこの事実を承知されておられますか。これは私はインターネットでとったものですから、あなた自身だってとれる話です。こういうふうにソラナさんが人道介入であれば国際法規を違反してでも介入してもよろしいんだ、こう言っているんです。
○政府委員（東郷和彦君）　まさに私の方も繰り返し、ＮＡＴＯがこの問題に関してどう考えているのか、ＮＡＴＯの公式的な立場の表明としては、ソラナ事務総長が空爆の直後に、コソボにおいてユーゴ軍及びセルビア治安部隊による過度な武力行使が続く中で、人道上の惨劇を防止するためにやむを得ざる措置であるという説明以上のことはＮＡＴＯは正式にはしておらないということを繰り返し申し上げているわけでございまして、ソラナ事務総長が個人の、アスペンセミナーというのは個人の資格でいろいろな人が発言する場でございますから、そこでどういうふうに言ったか。それはソラナ事務総長が御説明すべきことだと思いまして、私の方からソラナ事務総長の立場を御説明する立場にはないと思います。
　しかし、ＮＡＴＯとしての説明が今申し上げたところでとまっているというところに、委員がおっしゃったところのソラナ事務総長のジレンマに陥っているという言葉がもし事実であるとすれば、極めて明瞭にこの事態の難しさ、そして今の国際状況の中で国家実行としてのＮＡＴＯが何を申しているのかということを端的に示しているのではないかと思います。
　その状況を踏まえまして、日本政府としてそれでは法的に何を言うべきかということに関しましては、累次大臣から申し上げておりますように、日本政府として今なすべきことは、この問題に対して法的判断を下すことではなくて、人道的やむを得ざる措置として理解し、さらに二億ドルの支援を行い、今この問題を平和的に解決するために日本政府として何をすべきかというところに心血を注ぐことになる。これが政府としてなすべきことであるというふうに考えております。
○小泉親司君　私は大変矛盾した御答弁だというふうに思います。
　実際にソラナさんが、私が言っているんじゃないんだから、ソラナさんがそのような国際法に違反しても人道介入や武力行使もしていいというふうにおっしゃっているんです。あなたはソラナさんのことを説明するまでもないと言いましたけれども、やむを得ざる措置というのはソラナ声明なんですから、ＮＡＴＯ声明。あなたは説明しているじゃないですか。
　その点では、こういうことを政府が検討もしないで法的評価はできないと言うのではつじつまが合う問題じゃない、ＮＡＴＯの事務総長が国際法に違反してでもやるんだと言っているんですから、それは私は非常に矛盾しているというふうに思います。
　次に、ＮＡＴＯは四月二十四日に新戦略概念というのを決定しました。この点については、この中ではＮＡＴＯは、欧州大西洋地域内のいわゆる周辺諸国では民族的、宗教的な領土紛争、不適切な改革の失敗、人権の虐待、国家の解体は現在の地域等の不安定化を招きかねないという、つまりＮＡＴＯ加盟国が武力攻撃を受けていなくても人道上の理由で、つまり日本の周辺事態みたいな、つまり域外の諸国に対して軍事行動を起こすことをやるんだ、こういうふうにＮＡＴＯの新戦略概念では言っておりますが、日本政府というのはこういうＮＡＴＯの方針というのをお認めになるという立場なんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国はＮＡＴＯの加盟国ではありませんので有権的な説明を行う立場にはないわけでありますが、これまでに収集した情報に基づけば、ＮＡＴＯの新戦略概念におきましては、国際の平和及び安全の維持に関しては国連安保理が主要な責任を持つことを明記し、集団防衛をＮＡＴＯの基本的任務と位置づけつつ、欧州大西洋地域の平和と安定に寄与するため、紛争予防、危機対応策を含む危機管理を新たにＮＡＴＯの任務に規定していると承知しております。
○小泉親司君　新同盟戦略概念に今外務大臣がおっしゃったことは事実そのとおり書いてあります。
　その後に大変重要な指摘があるんです。ＮＡＴＯの戦略では、この前もどなたかが質問して西村欧亜局長ですか、お答えになっていないんだけれども、その文脈において、ＮＡＴＯはバルカンにおける危機対処対応に対する決定を想起する、つまり安保理の授権がない、つまりＮＡＴＯ単独でのユーゴ空爆を想起するんだと。だから、実質的に国連安保理決議なしで空爆を行ったユーゴ空爆をその先例にするんだということを戦略概念の中できちんと明記しているんです。
　そして、特に、ソラナＮＡＴＯ事務総長は、ＮＡＴＯの域外介入に安保理の決議が必要かと新聞記者に問われてノーだと、こう言っております。オルブライト国務長官も、ＮＡＴＯは国連憲章の原則に沿って行動するけれども、これはあくまでもケース・バイ・ケースなんだ、よってアメリカの戦略としては国連決議なしの軍事同盟による単独の武力行使も認められるんだという立場を繰り返し表明しているわけです。これはＮＡＴＯも同様なんです。
　この問題は、大臣が言われるようにＮＡＴＯの問題、ヨーロッパの問題にはとどまらない。私は今度の周辺事態法の議論の中でも相当この点を詰めて議論してまいりましたけれども、そういう人道介入で武力行使が許されるのか、国連授権なしの武力行使が許されるのか、こういう大変重大な問題を示唆しているというふうに思うんです。
　その点では、この点で法的評価は下せないというような議論じゃなくて、ＮＡＴＯのこういった国連決議なしの人道介入による武力行使なども非常に重大な問題があるということを政府としてきちんと言明する必要があるんじゃないかと思うんですが、この点、外務大臣はいかがですか。
○政府委員（西村六善君）　今、先生が引用なさいました文言は確かにございますけれども、この文言におきましてはバルカンのオペレーションが言及されておりますけれども、これはもちろんバルカンのオペレーションズという複数になっておりまして、コソボにおける今回のオペレーションだけを意味するという解釈は成り立たないというふうに思います。
　その前に、この文章におきましてはクライシスリスポンスということを言っておるわけでございまして、バルカン地域全般にここ数年間にわたりまして幾つかの危機管理的な状況におきまして行われた行動全体を指す文言ではないかというふうに思います。
　さらにもう一つ、その次の文章におきましては、このＮＡＴＯの文章はそういう行動に入るか入らないかということは各国の決定にゆだねられるのであるということが書いてございまして、ＮＡＴＯが全面的にそういうことをやるということを決めているというふうな書き方になってはいないわけでございますので、その点につきましては御理解をいただきたいというふうに思います。
○小泉親司君　私は理解できません。それはなぜかといえば、あなたが私の意見を認めましたように、あなたは欧亜局長ですから、まさかバルカンにユーゴが入らないなんということを言われないと思います。そうですね。
　クライシス・リスポンス・オペレーションズと言っているんだから、実際にクライシス・リスポンス・オペレーションズというのは軍事行動だって含むじゃないですか。そういう大変問題をごまかした議論は私はうまくないというふうに指摘をしておきます。
　時間が参りましたが、この問題は、新戦略概念というのはＮＡＴＯの加盟国に武力攻撃がなくても欧州大西洋地域に軍事出動する、今回通過しました周辺事態法も日本への武力攻撃なしにアメリカ軍がアジアや太平洋に軍事行動を行う、自衛隊がこれを支援するというふうな仕組みがつくられたわけで、私はこの点では、ＮＡＴＯは欧州大西洋を、日米軍事同盟はアジア太平洋をという、そういう世界規模でのアメリカの戦略が大変浮き出ているというふうに思います。ＮＡＴＯの人道介入による新戦略という点についても、日本政府が一体いかなる態度をとるのか、この点は大変重大な問題だと思いますし、この点で問題があるという点をきちんと日本政府として私は表明すべきだというふうに思います。
　ドイツの著名な国際法学者のシンマさんという方がおられるんですが、この方も国際法に関する欧州ジャーナル誌の中で、この方は人道介入は違法だという立場でありますけれども、今度のユーゴへの空爆については動機が理解できると言っておられる方です。その方でも何と言っているかというと、ＮＡＴＯが安保理を迂回して行動する用意があると直言し、武力をもってある種の利益と価値を守ることを確認するというならば、国連憲章に体現される集団安全保障の普遍的なシステムにとってはかることのできない大きな破壊的影響を与えることになるんだと、大変厳しくＮＡＴＯ新戦略を指摘しております。
　皆さんも御承知の宮本信生元駐チェコ大使も、朝日新聞の五月十八日の「論壇」の中で何と言っているかというと、ユーゴでの国際法違反の可能性が強い軍事行動の先例が新同盟戦略だということを指摘した上で、このようなことを認めると、ＮＡＴＯが国際社会の事実上の判定者、強制力執行者として国際社会を仕切ることになる、それは国際社会の構造的な変革なんだ、よって国際法違反の可能性が強い軍事行動をＮＡＴＯが今後安易に発動しないよう、今回の行動には違法性が強いんだということを指摘すべきだ、沈黙は合意を意味する、こう言っておられます。
　あなた方の元同僚がそう言っておるんですから、この点はやはり大変重要であり、国連の特に集団安全保障体制及びその形骸化を意図したＮＡＴＯの新戦略概念は認められないんだという立場を日本政府としてははっきりと示して、日本政府のきちんとしたユーゴ空爆問題での意思を示すべきだと。
　重ねて、ユーゴへのＮＡＴＯ軍による空爆を即時停止して、話し合いによる平和解決を強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
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○委員長（河本英典君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岸宏一君が委員を辞任され、その補欠として岩崎純三君が選任されました。
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○田英夫君　コソボの問題に入ります前に、外務大臣に御見解を伺いたいことがあるんです。
　朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長というんですか、日本の国会議長であると同時に元首の権限の一部を持っているという、ナンバーツーという人物のようですが、この人が六月三日から七日まで中国を訪問するということが言われております。中国と北朝鮮の間は、一九九二年の中韓、中国と韓国の国交樹立以来冷えてしまってそうした交流が全くなかった、そういう意味でいうと大変画期的なことだと思いますし、またいわゆる新ガイドラインということをこの間まで議論する中で、やはり北朝鮮というのは明らかにアジア太平洋の中の一つの不安定要因であることはだれも認めざるを得ない。そのナンバーツーが中国を訪問するということは大変注目すべきだとは思いますが、外務大臣は、政府はどういうふうにこれを受け取っておられるか、伺いたいんです。
○国務大臣（高村正彦君）　ある国の有力政治家がほかの国を訪問することについて、我が政府がどういう評価をしているかということは、これはどう答えるのか、なかなか難しいわけでありますし、具体的にどのような目的を持っていらっしゃるのかしかと存じているわけでもありませんが、今、田委員がいみじくもおっしゃったように、注目しているとおっしゃいましたが、我々も注目をしております。
○田英夫君　この問題だけでも時間が二十分間使われてしまうぐらい大きな問題だと私は思っているんです。
　つまり、北朝鮮という国がいろんな問題を抱えているといいますか周囲からも見られている、軍事的な要因はもちろんありますし、あるいは食糧難に陥っているという経済的な困窮ということもありますし、また自己の主張を容易に曲げないという、そういう中で、国際社会の中で円満な存在ではないというのも事実と認めざるを得ない。そういうことを何とかしてみんなこの国際社会の中に円満な形で引き入れたい、こう願っている国が周辺に多いと思います。私どももそう思います。日本という国は、そういう意味では非常に大きな役割を果たせる可能性を持っている。ですから、私は、今外務大臣は非常に消極的な意味の注目という表現を使われたように受け取らざるを得ないんですけれども、もう少し積極的にこの問題に注目していただきたい。
　金永南という人は、一九七四年だったと思います、ＩＰＵ、列国議会同盟会議が東京であったときに、一度来日したことがあります。私は、その以前からかなり何度も彼とは話し合ったことがありまして、一九七五年には二日間二人だけで話し合ったことがありますから、人柄その他はよく理解しているつもりですが、あそこの国の指導者の中では国際情勢については一番冷静によく知っている人じゃないかなというふうにかねて見ております。長いこと、労働党の国際部長から昨年まで、最高人民会議常任委員長についたのはたしか昨年だと思いますが、それまではずっと外務大臣をやっていたということからしても、国際問題については一番詳しい人、こう見ていいわけです。
　しかも今回、中国を訪問するに当たって、私の得ている情報では、金永南氏を団長にしてかなり大型の代表団であり、その中にはこの人もというふうに日本の皆さんも思うであろうような人が入っているということを聞きました。しかも、中国側は一行を上海に案内するといいますか、上海を視察すると。上海は言うまでもなく中国の開放政策の象徴的な場所ですから、北朝鮮が今開放政策をとらないというところに一つ問題がある、それを中国がどう要請し、またそれをどう受け入れたかもわかりませんけれども、上海を見るということが実現したことも一つプラスの方向で見ていいのかな、こういうことと私は受け取っておりますが、これ以上伺う時間もありませんし、またきょういきなり伺ったわけですから、これ以上のことを聞くつもりはありませんけれども、どうぞひとつ注目をしていただきたい。
○国務大臣（高村正彦君）　委員が、外務大臣は消極的な意味でと、こうおっしゃいましたが、私は必ずしも消極的な意味ではありません。注目というのは文字どおり注目でありまして、今まで中国とすら積極的な交流が十分でなかったように見受けられた国が中国とそういう交流を持つということは、積極的な意味を含めて私は注目をしております。
　むしろ、委員がガイドライン関連法案の話に触れていらっしゃるということを言ったから、委員はむしろ消極的にとらえておられるのかなとちょっと思ったぐらいでありましたが、私はむしろ積極的に注目しています。
○田英夫君　突然で失礼しましたから、これ以上は聞きません。
　コソボの問題もこれはまた大変大きな問題でありますし、どこから伺ったらいいか。今、国連憲章との問題も同僚委員から出ました。私も、国連憲章ということはこの間特別委員会でも随分繰り返し申し上げました。これからの二十一世紀の国際社会というのは、国連憲章、これは現実にはやや理想主義的に見える、そういう内容であることは事実でしょうけれども、この国連憲章の規定していることをみんなで国際的に守っていこうということが非常に大事な時代になったんじゃないかな、私はこう思っているものですから、例えば国連憲章の三十三条、これはもう申し上げる必要もありませんから中身は読みませんけれども、いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危うくするおそれがあるときには、当事者は、交渉とか審査とかいろいろ書いてありますが、そういうことをやって、とにかく平和的な解決を求めなくちゃいけない、安保理はその当事者に対して紛争解決のための手段をとるように要請すべきであるという、そういう規定をしているわけで、繰り返して言いませんけれども、国連憲章というのは全文平和的解決をまずやれということを言っているわけで、今度のコソボの問題というのはそれに真っ向から反すると私は言わざるを得ないと思っています。
　さっき条約局長は十三対二ですか、そういう表決の結果も言われて、だからいいんだという意味のことでしょうけれども、それはそれで確かに手続としてそういう事実があったことは私も承知しておりますけれども、やはり日本の場合は、外務大臣もさっきＮＡＴＯのメンバーではないしという意味のことを言われました。ＮＡＴＯのメンバーでもないし、かといってもちろんユーゴの政権側ではないと。非常に日本の立場というのは国際的に、この問題を解決していく、しかも国連の場で解決していくためにいい発言ができる立場にあるんじゃないか、このことをもっと使うべきだ、こう思うんです。
　国連憲章のことは同僚委員から言われましたから、もうこれ以上申しませんが、もう一つ気になることは、政府の立場を見ていて、日本という国はアメリカとの日米基軸という立場が非常に強いものですから、いろいろな場合に入ってくる情報というのはどうしてもアメリカ側の情報が非常に多い。アメリカが中心になってＮＡＴＯで攻撃をやっていることは事実ですから、このアメリカ側からのコソボ問題の情報というのが全体の中でどのくらいになっているかわかりませんけれども、今度はユーゴ側も随分広報活動に力を入れていることは事実のようで、元ジャーナリストとして見ているとそれはよくわかりますが、どうしても日本に入ってくる情報というのはアメリカ側の流す情報が中心になる。
　そういう意味で一つ申し上げたいのは、中国の大使館を爆撃した問題、これは誤爆ではないということを中国が公式に発表しておりますが、中国側の人にそのことをなぜだと聞いてみました。つまり、誤爆というのはアメリカ側から一方的にだあっと日本のマスコミで流れましたから、日本人のほとんど大部分の方はそれは誤爆だったと思っておられると思います。こういうときに、そうじゃなくて、中国側の意見というか情報をとるということがジャーナリズムとしては原則だと思うにもかかわらず、日本のマスコミはそれをやっていない。
　同じことが実はベトナム戦争のときにありました。ベトナム戦争のときははっきり調査が出たんですが、日本の新聞、朝日、毎日、読売という三つの大きな新聞の紙面に載ったベトナム戦争のニュースを東大の新聞研究所が調べたことがあります。
　結果として、八五％がアメリカのニュース。つまりワシントン発ＡＰとかサイゴン発ＵＰＩということでわかるわけですね。北ベトナム側が五・何％ですよ、モスクワとか北京とかハノイそのものとか。そういう情報を日本人が頭の中に入れて積み重ねた結果、この戦争はアメリカが勝っているなと、こういう結論を出すのが当たり前だと思います。結果はアメリカは負けたわけですよ。こういう誤りを犯すことを二度繰り返しちゃいかぬと思います。
　中国は、大使館は誤爆じゃない、明らかに意図的に攻撃をされた、三発当たったとＮＡＴＯ側は言っているけれども、五発である、しかも真上から二発、一方の横から二発、反対側から一発、合計五発当たって、しかも的確に攻撃が行われているということが一つ。それから、攻撃は三機編隊の飛行機、これはどうやらアメリカ本土から直接飛来したステルス戦闘爆撃機だということのようですけれども、空中給油をやって、直接アメリカ本土から来て、そしてまたアメリカ本土へ戻っているという、こういうことも言われております。
　日本の報道に全く出てこないことが中国側の調査で、真偽のほど、私はどっちを信じると言っているわけじゃありませんが、出てきている。こういう態度が私は必要じゃないかと。そういうことができるのは、客観的に第三者的な情報収集をやって、真実を知り得るのは日本だということを大事にしていくべきじゃないかということを申し上げたいんです。
　いろいろ申し上げましたが、今私が申し上げたことについての外務大臣の御見解を伺いたい。
○政府委員（西村六善君）　中国大使館の爆撃につきまして、どういう事実関係であったかということにつきまして、関係者がそれぞれの立場からいろいろな議論をしているというのが現在の状況だと思います。現在ＮＡＴＯは誤爆だと称しているわけでございますけれども、それにつきまして調査を行うということを言明いたしまして、近く調査の結果が発表になるというふうに理解しております。
　したがいまして、何が行われたのかということにつきまして、まずＮＡＴＯ側がどういう説明をするのかということを承知するということも、真実、何が起こったかということにたどり着くための重要な一つの手がかりではないかというふうに考えております。
○田英夫君　そういうことを私は言っているんじゃなくて、日本という国の立場を考えたら、日本政府がおやりになるべきことというのはおのずから明らかなんじゃないかと思うんです。
　ユーゴの問題というのは、日本からすると本当に日本は第三者的な立場にあるということ、これは非常にいい立場だと言えると思うんです。ところが、どうしてもアメリカ寄りになる、さっき申し上げたように、情報といい。そうではないんじゃないか。
　そして、世界で見たら、ユーゴの確かに民族浄化ということはあるかもしれない。このことについての批判、これはそのとおりだと私も思います。ドイツの社民党政権がＮＡＴＯの攻撃に参加をすることを決断したのは、かつてのナチのユダヤ人虐待ということと今度の民族浄化をオーバーラップさせて、これを黙っていたらドイツは再び同じ道を歩いていると言われると。これはちょっと日本人にはわからない感覚かもしれませんが、それが大きな理由だと聞いています。これも一つの理由でしょう。しかし、それはあのドイツの理由です。我々はそうではない。第三者的にこの問題もクリアできる。
　こういうことからすると、結果としてどういうことになるかというと、国際社会の中でＮＡＴＯ、アメリカを中心とした勢力と中国とロシア、これが非常に関係がよくない。現在既にそうですね、この問題をめぐって。これは国際社会のために不幸じゃないですか。それを救うことができる立場に日本はいるんじゃないですか。そういうことをぜひ考えていただきたいということを言いたいんです。
　もう時間が参りましたが、外務大臣、一言。
○国務大臣（高村正彦君）　Ｇ８の中に幸いなことにロシアも参加しておりまして、一般原則でＧ８、七項目で合意をいたしました。その合意をするに至った過程において、私は日本政府は相当の貢献をしていると自負しております。
○田村秀昭君　今、コソボ自治州には、アルバニア人が百八十万人とセルビア人が二十万人で二百万人ということで、難民が八十万人流出したと。それと、まだアルバニア人というのは百万人ぐらい残っているわけですね。その人たちはどういう生活をしているんですか。弾圧されたり殺りくされたりしているわけですか。ちょっとそこのところをお聞きしたいんです。まだ残っているわけですね、半分以上。
○政府委員（西村六善君）　大まかな数字としましては先生が今おっしゃったような状況だろうと思います。
　残っているコソボの住民がどういう生活をしているかということはまさしく国際社会の大きな関心事でございまして、その関心を反映いたしまして国連が人権調査団というものを派遣いたしております。これは国連の人道援助調整官を団長といたしまして、関係する機関の代表によりまして調査が行われております。十六日に現地に入りまして、二十七日まで調査が行われました。
　その結果につきましては、幾つかのことが表明されておりますけれども、確定的な調査報告書はいずれ公表されることになろうというふうに思いますが、二十四日の時点におきまして、同調査団の団長は、コソボ州において民族浄化が確認され得る十分な証拠を発見したとし、我々は驚くべき数の市民を国内外に追放する試みがあったということについて十分な証言及び証拠を得たということを述べておるわけでございます。
○田村秀昭君　その調査団の報告はそうなんですが、まだ百万もいるわけですね。その人たちというのはちゃんとした生活をしているのか。また、この百万人は流出してくるのか。話によるとあと十万か二十万ぐらいは流出するだろうと。残っていることもできるわけなんですか。
　それで、出てきたたびに支援をしているというような感じもするんですけれども、その辺の見通しというか調査というのは、よその国じゃなくて日本の国もちゃんと行ってしたらどうかなと僕は思うんですが、行っているかどうか知りませんが、その辺どうなんですか。現状をよく調査していないんじゃないかなという感じがするんですけれども。
○政府委員（上田秀明君）　ただいま欧亜局長の方から御答弁いたしましたように、国連の人道調査団が入って、その報告が追って、今のところの予定では六月一日に事務総長になされることになっておりますので、それは一つの有力な報告かと思いますが、目下のところ、国連難民高等弁務官事務所の方では難民の数が、今八十万人でございますけれども、百二十五万人までなり得るということを想定して計画を立てているというのが一つございます。
　それからまた、難民高等弁務官事務所の方では、これは今のところ、コソボの中での調査がなかなか難しかったわけでございますけれども、六十万人ほどがコソボの中で、自分の住居は出ていろんなところに避難したりあるいは徘回している、あるいは森に隠れているというような状況にあるというふうに見ております。その他、住居を移って共同あるいは合同でいろんな施設、学校とかそういうところに避難して、集団的な生活をしているという状況もあるようでございます。
○田村秀昭君　日本の政府は調査しているんですか、していないんですか。それで、どういうふうな見通しを立てているんですか。人道援助して二億とか、随分お金を出しますね。それは出してもいいんですけれども、自分たちの調査に基づいて今後どのくらいのことをしようとして、今その第一弾なのかこれが全部なのか、それはどうなんですか。
○政府委員（上田秀明君）　難民が流出してまいりましたマケドニア及びアルバニアの方に調査団を出しまして、避難してきている難民の状況は直接調査いたしました。それから、大臣もマケドニアにおいでになりましたし、私どももその後もまたアルバニアにも行っております。
　現在のところは、そういうふうに難民高等弁務官事務所を中心とする国際的な機関におけるさまざまな情報、それから日本が直接行いました調査というのを合わせて日本の対応を検討しているというところでございます。流動的でございますので、今後いろんな状況を勘案しながらさらに支援の形あるいは支援の規模等をまた考えていかなきゃならないというふうには考えております。
○田村秀昭君　私は、もうちょっと日本自身があらゆる方法を使って現状を把握すべきだと思います。
　高等弁務官の話だとかアメリカサイドの話だとかそういうのだけで、自分で何も情報をとっていないんじゃないかなという感じが物すごくするわけです。だから、その辺の現状を、私がまず思うのは、あと二十五万流出する、まだ六十万か七十万残っているわけです。その人たちは生活しているんですか、していないんですか。どういう状況にあるのかということが、いる人もいるし流出する人もいるし、徘回していると言われても、どういう状況にあるのかということがよく把握されていないんじゃないかなといろいろなところに聞いてみて思うわけです。
　お答えにならなくても結構ですから、自分のところできちっと情報をとる。情報というのはただではくれませんから、情報というのはお金がかかるわけですから、きちっとした情報をとらえて、その認識のもとに支援対策なりをしないといけないんじゃないか。
　次に移りますが、ＮＡＴＯ軍が空爆した目的は何ですか。外務大臣、何回も答弁されていると思いますが、もう一度よく教えてください。空爆をしている目的。
○政府委員（西村六善君）　空爆を行いました目的は、明らかにコソボにおいて行われております軍及び治安部隊によるアルバニア系住民に対する攻撃をやめさせることによりまして、同時にユーゴの治安部隊がコソボ地域から撤退することを目的としておるわけでございますけれども、そうすることによりまして、同時にコソボから流出した難民がコソボの地に戻って安住できる、そういう状況をつくり出すために行動をとっているというふうに理解しております。
○田村秀昭君　コソボ共和国の総理大臣というのは今ロンドンにいるんですか、どこにいるんですか。コソボ共和国の内閣総理大臣というのはいるでしょう。
○政府委員（西村六善君）　ルゴバ氏のことであろうかと思いますけれども、ルゴバ氏は……
○田村秀昭君　ブコシさんというのがいるんじゃないですか。大統領じゃなくて、共和国の総理大臣ブジャール・ブコシという人。
○政府委員（西村六善君）　その方はドイツに現在おります。
○田村秀昭君　その人はこういうふうに述べています。我が政府の緊急の課題は、国外に追放されたすべてのアルバニア人を早急に彼らの故郷に帰すことです。このゴールを達成するためには、ＮＡＴＯ軍がその目的を完全に果たし終えるまで軍事行動を継続することが不可欠ですと言っています。今、その目的は達しているんですか。
○政府委員（西村六善君）　目的を達しているという状況にはないと思います。
　ただ、ＮＡＴＯはブコシ首相が言っていることとＮＡＴＯが決めることとはおのずから別のものだということであろうというふうに私どもとしては了解しております。
○田村秀昭君　コソボ共和国というのは、亡命していますが、二百万のいわゆるコソボ人ですね、アルバニア人もセルビア人も入れてそういう共和国だったわけでしょう。自分の国をきちっと守るということを怠ったんじゃないですか。
○政府委員（西村六善君）　コソボの現在の政治形態はユーゴスラビアの中の自治州でございます。したがいまして、今、先生がおっしゃったような意味で自分の国を守るという義務を怠ったという判断を下すに足るような国家の体制をとっていたと言うわけにはいかないというふうに思います。
○田村秀昭君　けれども、ずっと武力衝突を積み重ねてきていたんじゃないんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　武力衝突を積み重ねてきたのは、コソボ解放軍……
○田村秀昭君　それはセルビアですか。
○国務大臣（高村正彦君）　いや、そうじゃなくて、アルバニア人側の解放軍が、その解放軍をやっつけるのと同時に住民まで弾圧したというのが今度のユーゴ軍あるいは治安部隊あるいは民兵、そういったものが来たというのが今度の人道上の惨劇を生んだということでございます。
○田村秀昭君　そうすると、それはコソボ共和国の軍事組織というかそういうのがきちっとあるわけじゃないけれども、蜂起したゲリラみたいな、そういうのとユーゴ政府から派遣された正規の軍隊と衝突していた、こういう意味ですか。
○政府委員（西村六善君）　先生の方におかれましては再三コソボ共和国とおっしゃっておられますけれども、コソボ自体は、繰り返して申し上げますけれども、ユーゴスラビアの自治州でございます。
　そこにおきまして、今、大臣から御説明がございましたように、解放軍という組織があったわけでございますが、その組織が立ち上がってユーゴスラビア軍と戦っているという図式というのは必ずしも正しくないと思います。それより以前にユーゴスラビア軍及びセルビア軍事当局が、さらにそれより以前をさかのぼりますと、ミロシェビッチ大統領によりまして、与えられておりました自治権が剥奪されたという点がございますけれども、コソボ住民はかなりの長い間にわたりまして平和的な抵抗運動をしていたのでございますけれども、それに対しまして弾圧が加えられたというのが歴史的な推移でございます。
　その弾圧に今度は対抗して、コソボの側におきまして解放軍というものが次第次第に形成されたという流れになっているわけでございまして、解放軍というものがそもそも最初からかなり強い存在として存在していて、それとユーゴ側の軍事組織とが対峙してきていたという状況ではなかったというふうに思います。
○田村秀昭君　ユーゴのミロシェビッチ大統領というのは、日本では余り聞かれていないからぴんとこないんですが、ヨーロッパでは悪名高きめちゃくちゃな男だと、こんなのを生かしておいたらためにならない、そういうような感じを私は受けるんですが、局長、いかがですか。
○政府委員（西村六善君）　もちろん、ミロシェビッチ大統領は老練な政治家であるという定評が国際的な評価であろうと思います。
　ミロシェビッチ大統領は、ボスニア・ヘルツェゴビナの問題の解決との関連におきましては、大統領自身がアメリカに参りまして合意文書に署名したといったようなこともあるわけでございまして、一国の独立国の大統領として行動しているという状況があるのではないかというふうに私どもは承知しております。
○田村秀昭君　私は、ぜひ日本政府に期待するのは、ＮＡＴＯ軍が目的を達成する、達成しないとしようがないわけですから、空爆というのは手段ですから、達成できるようなシステムをぜひおつくりいただきたいということをお願いいたします。外務大臣がいろいろ努力されて、国連決議案も出るような、出るんですかこれ、そういう御努力を賜りたい。目的を達していないと何にもなりませんから。
　以上です。
○山崎力君　いろいろこういった国際的なトラブルといったとき、あるいは先般のガイドラインのときも若干それに絡んだ問題が出てきましたけれども、こういう国際間と言っていいトラブルに対して国際社会が、特に国連をつくって以降、どういうふうにやっていくかという仕組み自体がなかなかはっきりしてこなくなったというふうな観点から、法的な問題をもう一回点検してみたいということで、絡めてお願いしたいと思います。
　まず、よく言われてくる言葉なんですが、国際法に違反しているとか、国連憲章にこの行為は違反している、こう言われるわけです。そういったときに、この違反というのが、条文上明らかにこのことに関して定めたものと違ったことが行われているという意味で違反だと、普通の社会ではそう言うわけです。ただ、その仕組みを考えてみたときに、普通の一国の刑事犯罪等の仕組みとかなり違ったものにならざるを得ない、これは承知しているわけです。
　ただ、どうしても我々が考えるのは、悪いことをした人が国内においてどのような形で処罰のあれになるか。釈迦に説法かもしらぬですけれども、一種の摘発とか取り締まりとかというのを警察、検察が行う。そこのところを行うことに関して、容疑があれば裁判所が関与して令状を出す。それで、違反の容疑が固まった段階で裁判所がその処罰を決定する、行政のときもありますけれども。そして、その執行は刑務所という違ったところでやる。こういうふうな仕組みになっているというのは頭に入っていて、それで違反だ違反だというのは、摘発、取り締まりの段階で違反だということで騒がれてといいますか見つけて行われると。その判断は裁判所が行う、こういうふうな決まりになっているんです。
　いわゆる国際的なトラブルのときに、国際司法裁判所があるよということは事実として知っているわけですけれども、中身が我々の考えている裁判所と相当違ったものであるという前提を踏まえまして、国際法違反であると。例えば軍事施設でない民間の施設に対しての攻撃は違反であると言われているわけですが、それじゃ、その違反があったらどうするんだということを、どうなっているのかちょっとここでお示し願いたいと思うんです。条約局長で結構です。
○政府委員（東郷和彦君）　一般論でございますけれども、一つの側面としましては国連憲章というのがございます。したがいまして、その国連憲章にのっとった措置として、これは具体的には安保理事会の決議等、いろいろな方策があると思いますけれども、侵略行為等を行った場合に国連としての措置というのがとられていくというのがあるかと思います。
　それから、一般国際法上、国家と国家との関係で他国が違法行為を行った場合には、その違法行為を行われた方の国が、これは対抗措置、復仇等の一連の合法的、もしくはそれ自体は違法だけれども相手国が違法行為を行ったことによってその違法性が阻却されるような措置がとり得るというのがもう一つの方向かと思います。
　現実にはそういうことを踏まえまして個々にそれぞれの国家が対応していくということになるかと思います。
○山崎力君　ということになりますと、こういう席で言うのはなんですが、我々の社会では、ある行為が違反であったということを最終的に決めるのは裁判所であって、一人の人がある行為をしたことについて、これは刑法なら刑法の第何条に違反しておる、よってあなたは有罪であるというのは裁判所が決めるということになっているわけですが、国際社会において、ある国の行為が国際法並びに国際連合憲章に違反しているということを決めるのは安保理事会と考えていいのかどうか。いかがでしょうか。
○政府委員（東郷和彦君）　先ほど申し上げたことに加えまして、委員が御指摘になりました国際司法裁判所、つまり国際的な司法手続というものが、国際法に合致しない行為が起きたときに国際社会が対応するもう一つの方向性があるということかと思います。
　しかしながら、それでは今申し上げたような国連憲章に基づく安保理事会の対応、それから国際司法裁判所を通ずる措置、さらには各主権国家が主権国家としてとり得る措置、それの何が現下の国際法のもとで決定的に違法行為があった場合に解決する手段になっているかということでございますれば、これは、どれか一つが決め手になってこれならば解決するというものは、ただいま現在の国際法社会の中ではいまだに形成されていないというのが現状かと思います。
○山崎力君　そうしますと、特に国際司法裁判所の場合、いわゆる関係両国が国際司法裁判所の裁定に従うという前提がなければ、一方的に一つの国、今回例を入れて適当かどうかわかりませんが、例えばユーゴスラビアが国際司法裁判所にＮＡＴＯ軍のあれは違法行為であると訴えたと。ところが、ＮＡＴＯの方はその裁判に応じないとなった場合、国際司法裁判所はそのことにたしか対応できないというふうに私は記憶しておりました。
　それで、安保理でそういったことを決めることは可能であって、現実に行われたこともある。ということは、いわゆる法学者であるとかあるいは一般人が、これらの行為は国際法違反である、あるいは国際連合憲章違反であるというふうに言うだけのことはもちろん言えるし、国際公法その他の学問上はこれは違法行為であったということは言えても、いわゆる実態的な法律の運営の中において違反か違反でないかというのは、関係両国が国際司法裁判所に訴えないものである限り、特に武力紛争においての片っ方の行為が違法か違法でないかということをみずからの国が関係しているところで国際司法裁判所に訴えるケースというのはほとんどないと考えれば、紛争を引き起こした領土問題とか何かの原因措置は別として、国際紛争が発生した場合、武力衝突が発生した場合、現状においては、安保理の判断が結局は違法であると認定する、現状においては唯一の機関なのかなというふうに感じているんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（東郷和彦君）　現下の国際法社会というのは、主権国家の共存によって成り立っているというのが、これが基本かと思います。
　その上で、諸国家の意思の総体としまして国連憲章というものが採択され、国際社会の圧倒的多数がこの国連憲章のもとでの権利義務関係を引き受けているという状況でございます。
　したがいまして、委員御指摘のように、安保理というものが国際安全保障、国際法の秩序というものに関してきちんとした対応をいたしますれば、それは一義的に国際違法行為に対して重要な役割を果たすということはこれは疑いがないところでございます。
　他方、冒頭に申し上げましたように、主権国家の共存である国際社会というのもこれも現実でございますので、先ほど申し上げましたような主権国家としての対応とか、さらにはＩＣＪをめぐるいろいろな問題とかもともに起きてくるわけでございまして、すべての問題に関してこれならば大丈夫というものがなかなかまだ形成途上の過程にあるということかと思います。
○山崎力君　形成途上とおっしゃいましても、国連ができてから既に五十年、それからそれのめどが立つのがあと何年先かということですが。
　それでもう一つ、先ほどの流れでいけば刑務所に相当するもの、要するに強制執行その他をやる機関というものも、国連で決議して、金融措置その他経済制裁というようなことはあろうかと思うんです。武力制裁もかつてのあれでいけば朝鮮戦争とか湾岸戦争とかというのも、正式にはどうかは別ですけれども、そういうふうなことになっている。
　ということから考えてきますと、現状においていわゆる国際社会の同情を得るため、あるいは同情というのはシンパシーというだけではなくて一種の国際世論を形成するための多数派工作としての言論という意味も含めて、相手国に対して、相手国の行為は国際法違反である、あるいは国連憲章違反であるという非難をすることは可能だとは思うんですが、我々が普通の社会において違反した、けしからぬことをしたと訴えるということになった場合のその後の手続と国際社会における手続というのはかなり違ってこざるを得ない。
　現実に言えば、安保理がその判断をできなければ、いわゆる国際社会的に言う合法的な強制執行は、法律に裏打ちされた裁判であるとか刑務所であるとかということはできない仕組みになっている。裏を返せば常任理事国、拒否権を持つ五カ国が絡んだこういう国際紛争というのは、現実に国連の用意した法の枠組みの中では強制的な解決は不可能であるというのが国際社会の現実ではなかろうかというふうに判断することはいかがなものでしょうか。どういうふうにお考えでしょうか、その辺は。
○政府委員（東郷和彦君）　申し上げましたように、現下の国際法社会のもとで一義的に違法行為というものを解決する方策というのはなかなか難しいということだと思います。