Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（稲田朋美君）　今、辰己総括官の方から御答弁申し上げましたように、当時の状況からして、武器を使用するような状況ではなかった。また、やはり、そういう状況の下で最も重要なことは、必ずしも武器を守るというよりも、むしろ自分の身を守ってトラブルなく対応することではないかというふうに承知いたしております。
○大野元裕君　今の答弁は大変重要ですよ、大臣。よろしいですね、そこは。
　緊急退避等による武器使用ももちろんある、あるいはそれ以外の形での自分の身を守る行動もある。そちらの方が武器等防護よりも優先されるという御答弁になりますが、そこは確認をさせてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　私が申し上げましたのは、今回の事案において武器を没収されたということについて、武器を没収されないように守ることよりも、むしろ自分の身を守り、またトラブルなく対応することを優先させた隊員の行動は適切であり、そしてその結果、現場のＳＰＬＡの兵士とトラブルに発展することもなく、けがもなかった、さらには、施設隊と大使館、緊密に連携して一時間という短時間で解決をした、また、没収された武器も返却をされ車両に破損等もなかったということから、私は、全体として対応は適切であったというふうに考えております。
○大野元裕君　先ほどから申し上げているとおり、最終的な対応が適切か適切じゃないかという話ではないんです。私は良かったと思っています、全体として。そこは評価しているんです。
　そうじゃなくて、さっきから申し上げているとおり、自衛官という個人が判断をする、しかも元々の法律は海外で行うことが想定されていない。こういう法律がある中で、多分幾つかの数少ない事例の中で、これは恐らく、今後、幾つかの基準になっていくと思うんです。自衛官一人一人がこれは判断するときの基準です。だとすれば、そういうことを明確に与えてあげないと極めて彼らは混乱することになると思います。
　そして、武力行使に至る前の警察権を含めた武器の使用については、これ実は幾つか法律同士、私は、矛盾とは言いませんけれども、どちらを優先させたらいいかということを個人ではなかなか判断しにくいところもあるけれども、現場に任せているというのが現状だからこそ、今回のことについては慎重に検討した方がいいというふうに申し上げているところでございます。
　実は、この話、こんなに時間が掛かるつもりなかったのでやめておきますけれども、大臣、そこは是非、今回教訓はきちんと、結果として良かったです、私、この自衛官は別に批判するところも一切ないです。
　ただ、そうじゃなくて、きちんとこの事例は聞いてください。聞いた上で、どういう形でという想定をしっかりと与えていただくこと、ここはお願いをさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。
　南スーダン派遣のＰＫＯ自衛隊の施設部隊からの日報の破棄事案に関わる特別防衛監察について伺いたいと思います。
　この特別防衛監察は、平成十九年八月二十五日付けの防衛監察の実施に関する訓令及び今月十七日付けの特別防衛監察計画についてに書かれた大臣決裁、これをベースとして行われるものだと私は理解をしております。
　十七日付けの文書では、監察の対象として、一連の経緯、行政文書管理関連規則の遵守状況、情報公開法に基づく関連規則の遵守状況、日報の取扱いに係る情報保全関連規則の実施状況と遵守状況というふうに並べられていますが、日報そのものについて伺いますけど、これは防衛省が扱っている特定秘密、特別防衛秘密及び省秘に当たりますか。
○政府参考人（辰己昌良君）　当たりません。
○大野元裕君　簡潔な御答弁ありがとうございます。
　日報は情報公開法が定める不開示文書ではないまでも、不開示部分を含むものですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　不開示部分も含みます。
○大野元裕君　日報は一年以上の保存期間を定めた文書、つまり公文書館に移されたり、破棄の際に総理への報告を求めるものですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　一年未満はそういう扱いにはなりません。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　実は、防衛省関連の文書規則ってこんなにあるんですよ。私も全部見ました、もう一回。読んで分かったことは、秘文書以上については、データの保管場所だとか複写の仕方だとか破棄の際の上司の許可だとか、物すごく事細かに決められているんです。あるいは、破棄した場合でも帳簿に記載するとか、そういったことが細かく決められています。また、秘文書以上でなくても、一年以上の保管期間があるものについても実は様々な規定があります。
　ところが、秘文書以下、今おっしゃった今回の日報のケースですね、なおかつ一年未満のものについてはほとんど破棄しなければならない以外の規定がないんです。破棄しなければならない以外の規定がないんです。
　まず、そこについては正しいかどうか確認をさせてください。
○政府参考人（豊田硬君）　委員御指摘のとおりだと思います。
○大野元裕君　そうしますと、大臣、この防衛特別監察なるものを行うということで、根拠として大臣が行ったこの決裁を基にしてやるとしても、実は情報公開法関連について、大臣はもうこれまでの御答弁でも、情報公開法関連の規則そのものや、不存在であったものが見付かった後に開示したものについてはそごはない、問題はなかったということを明確に答弁をされておられます。そして、防衛省のこの関連文書については破棄をしなければならないということ以外については決まりがないんですね。
　ところが、こちらの計画についてというものを見ると、先ほど読み上げたように、情報関連法関連規則や様々な訓令あるいは通達、規則、こういったものに問題がある場合、遵守状況を、まずこれを確認すると。ここで問題があったらその次の原因の特定や様々なことをやると書いてあるんですけど、上の方の経緯は除きますよ、上の方の経緯ではなくて、この根拠となる規則については、最初から当てはまる文書ではないということになってしまいませんか。
○政府参考人（豊田硬君）　監察の内容等の詳細につきましては、当然のことながら、特別防衛監察の適正な実施を確保する観点からお答えは差し控えさせていただきますが、先生御指摘の点につきましては、行政文書管理関連規則の遵守状況という規定が監察の具体的内容の中に含まれておりますけれども、これにつきましては、私どもとしては、一連の経緯における本件日報の保管や廃棄に係る遵守状況につきまして、例えば防衛省文書管理規則や陸上自衛隊文書管理規則にのっとって文書が適切に作成、取得されるとともに、保存期間を設定されていたかどうかという点や、保存期間満了後廃棄するとしていた文書の管理状況も含め、こういった規定に該当するかしないかも含めて、独立した立場で厳正かつ公正な監察を実施する際に必要な項目だということで掲げられているものと理解しております。
○大野元裕君　だけど、対象の文書じゃないんですよ。対象の文書ではないんです。破棄することだけが書かれていて、ここには。
　大臣は、情報公開法の規定等について、そのものについては抵触しているわけじゃないとおっしゃっているんです。とすると、何が問題になるんだろう、経緯とかは別です。判断は別です。そうじゃなくて、規則上、これ大臣、特別防衛監察についてはこの計画でやりなさいと決裁して指示しているんですよね。指示しているけど、根拠がそれ対象になっていないということはどういうことなんですかね。これ、アリバイ工作ですか。どういうことをやろうとされているのか、ちょっと教えてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　一つは、本件のこの監察における一連の経緯、一連の経緯の事実確認、ここはやっぱり徹底的に調査する必要があると思います。そして、その中において、この一連の経緯における日報の保管、破棄の行政文書管理関連規則の遵守状況、防衛省文書管理規則、陸上自衛隊文書管理規則にのっとって文書が適切に作成、取得されて、保存期間が設定されていたか、保存期間満了後廃棄するとしていた文書の管理状況も含めて監察を実施されるものというふうに考えております。
○大野元裕君　だから、経緯までは分かったんです。そこまでは大事です、とても。だけど、その上で、保存期間が設定されていたか。設定されているんだそうです。一年未満だと聞いています。これ、多分変わらないんじゃないですかね、監察やったからといって、一年以上でしたとは言わないんだと思いますよ。その一年未満のものが保存されていたか。保存に関する規則がないんですね、一年未満のものについては。そして、破棄しなければならない、それは書いてあります。でも、それ以外書いてないんです。だとしたら、一年未満のものについて調べたところで、文書規則に遵守状況って、遵守しているとしか返答来ないんじゃないんですか。だからこそ大臣に聞いているんです。なぜこんな規則で仰々しく、特別防衛監察と銘打ちましたが、何を、最初の経緯のところ以外は、調べたいんですか。アリバイ工作なんですかと私は聞いているんです。
○政府参考人（豊田硬君）　特別防衛監察計画につきましては、大臣からの要請に基づきまして、監察本部の方で大臣に上げてきたものを大臣が承認されたということでございますけれども、この括弧二の行政文書管理関連規則の遵守状況につきましては、私どもとしましてはきちんと遵守しているというふうに理解をしているところでございますが、文書管理規則等々の各規則への当てはめ等につきましても、そうした私どもの判断の是非について監察の対象になるものというふうに考えております。
○大野元裕君　要請があったからやる、遵守していると思っているけれども大臣に言われたから取りあえずやったと、そういうことですね、今の御答弁は。
　そうだとすると、官房長が今遵守しているというふうにおっしゃいましたが、済みません、結論について今防衛省の幹部が述べるということは、特別監察を今実施している最中ですよね、その結果について、遵守しているということを言うのは、圧力を掛けることになりませんか。実は、大臣の御答弁の中でも何度も、隠蔽はないんです、遵守していますということを言って、その大臣が特別監察を命じるチームをつくり、その大臣が報告を受けるということ自体私は非常に疑問なところが多いんですけれども。
　そもそも、先ほど申し上げたとおり、ここには対象になるような規則はありません。その上で、つくってやる、しかも、今の官房長もそうですし、これまでも大臣の答弁もそうだけれども、本来結果に予断を持ってはいけないんだと思いますけれども、そういった発言が行われること自体私は大変遺憾だと思います。
　その上でお伺いしますが、皆様にお配りをしている時系列①というのを見てください。②はありません。①を見てください。
　これ、時系列で書いてあるんですが、要するに二ルートあるんです。二ルートというのは、私の理解では、一つは統幕が独自に掲示板から日報をダウンロードしてみたもの、これは最初からあった。陸幕等で探したけどなかったということで、ありませんと、不存在ですと。ところが、十二月二十六日にこの上の方はデータが見付かって、一月二十七日に大臣に報告された。その後いろいろな経緯が始まっていく。その一方で、陸自には、実際にはその後ですけれども、あったんだということが分かって、これが内部で発覚をして、統幕の幹部が破棄を指示し隠蔽工作をしたというような報道があったもの、この二ルートだと思っております。
　そうすると、これについて、矢印が違いますが、二つのルート両方が監察の対象になるということになるわけですけれども、大臣、これ、発表されたものによると、陸自において保持されていた方の日報に関するＮＨＫの報道を受けて、こんなことがあっちゃまずいということで特別監察を指示されたということですけれども、隠蔽の疑いがある報道によって、これを受けて特別監察を行うということは、なぜなんですかね。防衛省、一々こういった報道があると特別監査のチームを立ち上げるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、私がこの特別防衛監察を開始する以前に隠蔽がありませんというふうに申し上げておりましたのは、情報開示請求をされた日報に関して、防衛省自らが発見をして、そして全て公表しているということを受けて私はそのように繰り返し答弁をしてきたところであります。
　では、なぜ特別監察を行うのかということでございます。もちろん、その間国会の中でもしっかりと、なぜ大臣に報告するのが一か月遅れたのかということを中心に様々御指摘がありました。また、そもそもこの日報が一年未満、用済み後廃棄というその取扱いでよいのかとか、あと最初の探索範囲がどうだったのかなどなど、疑問があった点については検証するように私からも命じておりましたが、十五日の報道を受けて、報道されている内容が事実であるとするならば、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を大きく損ないかねないものであるから、私の責任で陸上自衛隊から離れた独立性の高い立場から徹底した調査を行わせることが重要だというふうに考えたということでございます。
○大野元裕君　おっしゃるとおり、この統幕監部参事官の名前で発行されているものも、報道された内容が仮に事実であるとするならばというふうに書いてあります。だけど、その報道と関係のないこの上の方のも一緒に特別監察の対象にするということになった。上の方については、大臣が今おっしゃったように、答弁をこれまでされた対象であるというふうに考えています。
　そうすると、要するに、私の質問は、一々疑惑が報道されると防衛省はこれからも特別監察を行うということでよろしいですねと聞いているんです。
○国務大臣（稲田朋美君）　結果として、やはり当初の開示請求への対応には不十分な点があった、たとえ後から公表したとしても、最初の開示請求については不十分な点があったことは否めません。既に、陸上自衛隊も含め、文書管理の在り方、情報公開への対応の在り方などを含め、調査を実施し、再発防止策をまとめるよう事務次官にも指示をしていたところですけれども、本件の報道を受けて、これは特別防衛監察を実施し、徹底的に事実関係を調査すべしと判断をしたということでございます。
○大野元裕君　だとすると、大臣、そういった疑惑報道で特別防衛監察をおっしゃるのであれば、大臣は記憶に自信がいつもおありになるので覚えていらっしゃると思いますが、昨年の九月十四日、この委員会の質疑において、ミサイル破壊措置命令が下令されたということについての議論がありました。これ、報道でいっぱい出ていたんです。これは、今回のどころか、実は省秘です。その漏えいがあったんじゃないんですかというふうに私がたださせていただいたという委員会での質疑がありました。その後も、この命令がもう発出されたことは周知の事実、既定の事実であるかのような報道もマスコミが行っています。
　その際に、私は、この破壊措置命令、自衛隊法八十二条の三の命令については、命令の期間を定めて防衛大臣が下命するものだと、このため、命令の下令を公表した場合には、我が方が態勢を取った事実やその期間などが明らかになるから非公表とすることが基本ですということについては、これは合意しています。だけど、そのときに私が聞いたのは、一般論として聞きますけれどもとして、この訓令の、まさに秘密管理の訓令ですね、の十六条を引いた上で、省秘に当たることが漏れたとすれば、これ調査しなきゃまずいんじゃないですかというふうに、私は報道をベースにしてお伺いをさせていただきました。
　大臣、下令の正否は別として、実際に下令したかどうかは別として、これまでの一年未満の文書で、省秘にも満たない文書ではなくて、その前の省秘ですからね、しかも極めて機微な案件です。調査しましたね。
○政府参考人（辰己昌良君）　今委員おっしゃったように、この命令については対外秘ということで、命令を出しているかどうかの有無についても答えていない性格のものでございます。したがって、そういう報道を受けまして調査を実施しているところでございます。
○大野元裕君　報道を受けて調査を実施したということですね。
○政府参考人（辰己昌良君）　はい。調査を実施しています。
○大野元裕君　もちろん、下令の正否はいいんですよ。ところが、これ漏えいですよね。もしこれが本当だとすれば、漏えいですよね。大臣、その調査について命令をされたということですけれども、その報告は上がってきましたか。
　大臣に聞いています。大臣が命令したんだから大臣に報告が上がるんだろう。
○政府参考人（辰己昌良君）　その細部についてはお答えを差し控えたいと思います。
○大野元裕君　済みません、先ほど調査をしていますと言っていましたよね。調査をしていますということは、報告がありましたかということを聞いていくことに何が差し支えあるんでしょうか。
　報告がありましたか。大臣、御記憶で結構ですからお答えください。
○政府参考人（辰己昌良君）　そういう実際に我々の中でどういう対応をしているかということについては、細部に関わる問題であって、お答えを差し控えたいと思います。
○大野元裕君　そうすると、先ほどの調査をしていますというのはどうなるんですか。調査をしていますというのも、それと同じことじゃないですか。調査しているんだったら、報告が出たかどうかぐらい言えるはずじゃないですか。
　別に私は、下令したかどうかなんて聞いていません。そこは結構です。ただ、報道があったらそうやって調査するというのが防衛省のスタンスだとしたら、調査しているんですかと聞いたら調査したと言ったじゃないですか。だったら、報告があるかないか、そのぐらい答えてください。
○政府参考人（辰己昌良君）　報道に関する内容について調査をしていますが、その内容についてはまだ実際にやっている最中でもあり、詳細についてはお答えを差し控えます。
○大野元裕君　調査中なのでまだ報告は来ていないという、そういうことでよろしいですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　大臣には報告はしていません。
○大野元裕君　大臣に大体その報告が来るのは、十二月二十六日にデータが見付かったにもかかわらず、一月二十七日ということで相当なタイムラグがありますから、調査して、また多分その一か月後ぐらいに恐らくこういった話も上がっていくんだろうと思いますが。これ省秘の話ですからね。是非、もしも、今回もそうですけれども、ＮＨＫの報道に一々反応するのであれば、やはりこういった機微な問題についてはしっかりと見ていって、そして大臣としても必要であれば措置をとらないと、シビリアンコントロールの問題にも関わります。
　そして、これは国会も関わります。シビリアンコントロールは御存じのとおり三種類あって、一つは国会によるシビリアンコントロール、一つは内閣全体としてのシビリアンコントロール、そしてもう一つは文官の助言を受けて組織内で大臣等が行うシビリアンコントロール、この三つがあります。国会によるシビリアンコントロールも我々は利かさなければならないということが極めて重要なことでございますので、お願いをしたい。
　その上で、このシビリアンコントロールについてお伺いしますが、今申し上げたとおり、十二月二十六日にデータが見付かって、一月二十七日の間に大臣に報告が行きませんでした。これ、先ほど大臣もここに触れられました。この段階で包括的な調査あるいは独立機関による調査等が行われなかったことについて、大臣はどのような、今振り返ってみて御感想をお持ちでしょうか。
　なぜならば、この段階でもしも、報告が行われていた段階で、ここでおかしいなと、何で一か月も私のところに来なかったのか。これについて、大臣は、その間、防衛省でどこの部分を公開できるかとか、そういった議論をしていたからと言っていますが、要するに大臣、蚊帳の外で、そして防衛省の中でみんなは議論していたけれども、結局その議論をするまでは報告来なかったということになります。それは、大臣がシビリアンコントロール利いているというふうに言えるんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、この日報自体は、一年未満用済み後廃棄、すなわち廃棄することは違法ではない、むしろ廃棄すべき日報で、そして、そこは廃棄により不存在で不開示にしたと十二月十六日に報告を受けたところでございます。
　そして、私は、まさしく自分の今までの、弁護士としても、また一国民としても、経験則に従えばどこかにこの日報はあるのではありませんかと、そしてその日報があれば全部公表しましょうという、そういう指示をしたわけです。
　そして、確かにそこから一か月掛かったわけですけれども、その間、年末年始もあります。また、私も三回海外視察も行っていたり、さらに、聞きましたら、その間にあって、公表するということを前提にどこを不開示にするかということを作業をしていたということでございました。なので、私は、もちろんその期間が短かったとは思いませんし、むしろ、先生もおっしゃるように、あればすぐになぜ報告をしてくれなかったのかということも申し上げております。そういった点も含めて、しっかりと事実確認をした上で検証をするという方針を立てていたということでございます。
○大野元裕君　方針は立てていましたけれども、まさに言っていたことと違ったわけですね。
　ここの段階でなぜ、例えば独立した委員会を立てなかったんですか、調査のための、今回の特別監察でも結構ですけれども、そういったことを指示しなかったんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　一月の段階では、当初文書不存在と、陸幕長からの報告は、日報を作っている派遣施設隊とその報告先であるところの中央即応集団とを探索して不存在であったということであり、また出てきたのは統幕から出てきて、出したということでございます。
　もちろん、最初の捜索の範囲や捜索の仕方がどうであったのかということ、さらにはその一か月間私に報告がなかったこと、そもそもその文書管理の在り方、さらには日報を一年未満、用済み後廃棄とすることの適否等々を検証するように指示をしたということでございます。
○大野元裕君　要するに、その段階では独立した委員会等について指示はしなかったということですね。
　実は、その段階でしていれば、もしかすると、この時系列を見ると隠蔽工作という報道がされました。これは一月から二月というふうにも言われています。この段階でその組織は指示することはなかったかもしれませんよ、もう動いていれば。これ、不要な、犯罪者とは言いませんが、とがめられるような人をつくらなくともよかったかもしれない。
　それは、部署からいえば、報道のですよ、辰己さんを含む辰己さんのところの組織が、報道によればですけれども、恐らく疑われる組織だと思うんですけれども、そういったものが起こらなかったかもしれない。この段階でしっかりとした対処ができなかった、不作為という私は大きな問題がある。
　そして、もう一つは、一月二十四日、総理が不存在前提の国会答弁をされておられます。ところが、実際には防衛省の中では公開を前提とした作業をしていたと先ほど大臣おっしゃいました。防衛省の中では公開を前提としていた作業をしていたにもかかわらず、不存在前提の答弁を、もう作業をしていたはずですよね、二十四日には、二十七日に報告されていて、そうですよね。そうだとすると、この国会軽視というのは、問題は大きいと私は思いますよ。もちろん、公開ができるとかできないとか、ただ、随分違う恥を総理にもかかせてしまったんではないんですか。
　そういった意味でも、二十七日に大臣に報告があった段階で、内閣の一員としての大臣は、これは手続としておかしかったのではないか、隠蔽しようとしていたかどうかは分かりませんけれども、組織としての問題があったのではないかということで、そこで委員会を立ち上げることが私は適切だったと思うし、なおかつ、二月になってからです、十四日、我が党の同僚議員が独立した委員会立ち上げませんかと聞いたら、大臣はしっかり検証しますとおっしゃった。これは予算委員会の理事会の中で出た話ですけれども、政府・与党に対して調査委員会の設置を提案をしたけれども、これが蹴られたという発言が出ています。さらには、報道ですけれども、二十一日には、浜田予算委員長が委員会についての設置を肯定的な発言をしたのに、大臣はここでも否定をしています。やっと重い腰を持ち上げて出てきたのが、ＮＨＫの報道を受けて。
　余りにも遅過ぎませんか、大臣。この間に不要の処分者をつくっていませんか。その責任というものは、大臣、お感じになっていらっしゃいませんか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、日報自体は用済み後廃棄の扱いの文書で、廃棄すること自体は違法ではないわけでございます。そして、防衛省自らが日報を発見をして公表をしているところでございます。
　そして、その間において私に対する報告が遅れていたこと、さらには、その文書の管理の在り方そのもの、そして最初の不存在、不開示とした点、またその捜索範囲、そして、そもそもこの保存期間を一年未満、用済み後廃棄としたことが適当であったか等々を私は検証をするということでございます。
○大野元裕君　大臣、だから聞いているんです。
　そもそも遅いんです。遅いだけじゃない。中身も正直、矮小化されていませんか。先ほども申し上げたとおり、ここには、対象になっていない文書をそもそも規定の中から抜き出してきて、そこで問題があればということで書かれている。遅い、そして矮小化されている、そういった問題だと思っています。
　ただし、大臣、仮にですよ、これはもちろん今やっていますから、結果について私は影響を与えるつもりはありませんけれども、仮にそこで問題があったということが、組織的な問題なのか、人のか、そこは分かりません、問題があったとなれば、大臣はそこに対して厳正に厳しく処分し、対処するということを明言いただけますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、既に特別防衛監察計画、承認をして、さらにはその監察が開始されております。したがいまして、様々報道はされておりますけれども、その結果について私はここで予断を持ってお答えをすることは控えたいと思いますが、徹底的な調査、そして徹底的な事実解明、その上で、防衛省・自衛隊に改めるべき体質があればしっかりと改善をしていきたいと考えております。
○大野元裕君　改善ではなくて、厳正に処分をする覚悟はありますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　予断をすることは差し控え、それにおいてしっかりと対処していきたいと考えております。
○大野元裕君　予断ではありません。結果について聞いているわけではありません。特別監察がやるのはそこの調査までです。その後の最終的な処分等については大臣がお決めになることだと私は理解をしています。大臣はその処分を厳正に行う用意がありますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　事実関係の徹底的な解明が私は必要だと思っております。その結果について予断を持って、また仮にということではなく、私は、改めるべき体質、しっかりと改善していくということでございます。
○大野元裕君　そうしたら、それが確認をしっかりとこれまでされなかったわけですよね、対応について。そこを仮に素直に向こうが認めて、今後とも誠実に、誠心誠意や、頑張りますと言ったらそれで終わりですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　徹底的な調査の上、事実関係を明らかにした上で、改める体質があればしっかり改善していくということでございます。
○大野元裕君　質問に答えていません。誠心誠意これから頑張りますと言ったらそれで終わりですかと聞いているんです。
○国務大臣（稲田朋美君）　結果について予断することは控えたいと思います。しかし、どうしてもとおっしゃるのであれば、仮にですよ、仮にそこに違反行為、違法行為があるのであれば、厳正に対処することは当然であり、そして、改めるべき体質があれば改善をしていくということでございます。
○大野元裕君　大臣の責任ももちろん大きなものがあります。ただ、なぜこれどうしても聞きたかったかというと、大臣言っているんです、これは森友関係の話ですが、なぜ確認をしっかりしなかったかという点は素直に認め、今後とも誠実な答弁に努め、誠心誠意職務に当たってまいりたいと考えておりますと、これで話を終わらせているんですよ。
　こんなことを言っている大臣が、仮に悪いことがあった、防衛省の職員あるいは自衛隊員か私には分かりません、その人に対して処分を行う。これ、受ける方はたまったものじゃないですよ。だったらまずは大臣改めてくれと言われるに決まっているじゃないですか。私だったらそう言いたい、もし処分を受ける方だったら。大臣は許されるけれども下の者は許されないということは絶対に許されません。
　大臣、仮に適正に処分をするんであれば、御自分の立場もしっかりとお考えになって、責任のある処分をいただけるようお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私からも、南スーダンの日報隠蔽問題でお聞きいたします。
　陸自で廃棄をされたとされていた日報のデータが実は陸自にあって、つじつまを合わせるために、隠蔽した上、統幕の幹部の指示で廃棄をされたと、こういう報道が続いております。
　昨日の夜のＮＨＫでは、防衛省幹部によるものとして、陸上自衛隊で日報が見付かったのは今年一月中旬で、これを受けて陸上自衛隊の複数の部署が事実を公表しようと説明用の資料を準備した、しかし、統合幕僚監部の背広組と言われる防衛官僚から公表しない方針が伝えられ、陸上自衛隊の複数の部署が関連資料を廃棄していたことが分かったと報道をされております。さらに、防衛省幹部は、この際、陸上自衛隊では資料が確実に廃棄されたことを確認する作業も入念に行われたと証言、その後、陸上自衛隊の司令部に保管されていた日報のデータそのものも先月になって消去をされたと、こういう具体的な報道でありました。
　ですから、資料もデータも両方残っていた、それを廃棄したわけでありますね。極めて重大だと思います。
　元々の最初の報道以降、大臣が統幕、陸幕の幹部のうち直接事実を確かめたのは誰でしょうか。昨夜の報道内容を含め、現時点で確認している事実は何か、明らかにしてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　先般の報道を受けまして、報道されている内容が事実であるとすれば、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を大きく損ないかねないものであることから、私の責任の下で陸上自衛隊から離れた独立性の高い立場から徹底した調査を行わせることが重要と考え、元検事長を長とし、現役の検事も勤務する大臣直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示をいたしました。十七日には私が特別防衛監察計画を承認をし、既に特別防衛監察を開始をいたしております。
　本件につきましては、独立性の高い立場から徹底した調査を行わせるため、特別防衛監察が既に開始されていることから、その調査に支障を来さないよう、私から、特別監察開始以降、本件について事情を聞くことは控えているところでございます。
○井上哲士君　では、その監察前に、始まる前に、統幕、陸幕の幹部のうち、直接事情を確かめて明らかになった事実は何でしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　それについても今後、特別監察の中で検証が行われるものでございますので、詳細についてはお答えすることは差し控えたいと思います。
○井上哲士君　では、辰己総括官にお聞きしますけれども、あなたはいつ陸自にこのデータが残っているという事実を知ったのか、廃棄の指示についてはいつ知ったのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　私は統合幕僚監部に今所属しております。統合幕僚監部は、特別防衛監察の対象機関に含まれておりまして、徹底的に調査をされることになっています。したがって、これ以上のコメントは差し控えたいというふうに考えています。
○井上哲士君　この間、独立性の高い特別監察の対象になっているから答弁ができないと、こういうことの繰り返しなんですね。
　先ほどもありましたように、この防衛監察の実施に関する訓令を見ますと、第二条、防衛監察について防衛省の他の機関から独立した立場において調査、検査するとしておりまして、防衛省そのものから独立しているわけじゃないんですね。これはやっぱり行政内部の調査なんです。
　これは国会での答弁を拒否する理由に私はならないと思うんですが、官房長、お聞きしますけれども、この訓令の中に特別監察の対象だからとして、国会での答弁を拒否するような根拠があるのでしょうか。
○政府参考人（豊田硬君）　先生御指摘のとおり、防衛監察の実施に関する訓令の第二条（１）のところで防衛監察についての定義がございます。防衛省の他の機関から独立した立場において、一部略しますけれども、法令遵守の観点から防衛省における職務執行の状況を厳格に調査し、及び検査することにより、職員の職務執行の適正を確保することを目的とした防衛監察本部が実施する監察をいうということでございます。
　お問合せの国会等々との関係でございますけれども、私どもとしましては、国会との関係に関する規定はこの訓令の中にはございません。ございませんが、私どもも、この徹底的な特別防衛監察の対象機関というのが定められておりまして、調査が徹底的に行われるということでございますので、私ども職員としましては、防衛監察の円滑な運営を阻害するようなことはできないわけでございまして、その点については是非御理解を賜りたいと思います。
○井上哲士君　訓令の第五条には、防衛監察の実施に対する協力義務が定められておりまして、対象となった機関等の関係者は、防衛監察監等から書類その他の物件の提出、説明を求められたときには、これに誠実に協力しなければならない、これがあるだけなんですね。ですから、皆さんが協力するのは当然ですけれども、それをもって国会での答弁を拒否する理由には全くならないんですよ。
　で、訓令の中には、じゃ、この防衛監察に協力をしなかった場合の罰則あるんですか。防衛監察監に強制調査の権限はありますか。
○政府参考人（豊田硬君）　御指摘の防衛監察の実施に関する訓令の中には、そのような規定はございません。
○井上哲士君　ですから、大臣はさっきも元検事長を責任者にする、そして検事もいる特別監査を指示したと述べて、何か検察のような、そういう権限を持っているかのような答弁を繰り返しておりますけれども、これは防衛省の中の内部調査なんです。そして、協力をしない場合の罰則もなければ強制調査の権限があるわけではありません。国会での答弁を拒否する理由はどこにもないんですよ、根拠は。
　で、もちろん特別監察を行ってください。真実解明してください。しかし、同時に、国会は独自にこれは真相解明をしなくちゃいけないんです。先ほどもあったように、一月の総理の答弁、二月の予算委員会での答弁、全くこれは虚偽答弁を国会で大臣や総理がさせられていたと、一月にあったとすれば。ないと大臣、何回も答弁したんですから。ですから、これについては国会が独自に事実解明する必要があるんですよ。特別監察をしているからといって、そのことについて答弁ができないというようなことは絶対ありませんから、特別監察を理由にした答弁拒否はやめると、大臣自身もそうですし、是非指示をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は、本件に関してはしっかり、何が客観的事実であったか、事実の徹底的な解明が必要であると思っております。
　その上で、当日に、まず陸幕長にこの一連の事実経過について事実の解明を指示をいたしております。そして、その陸の中で解明した事実を更に特別監察に報告を上げて、そこで検証した上で、いろんなところの検証が行われた上での客観的事実の解明、徹底的な解明が必要であると、このように考えております。
○井上哲士君　では、解明してくださいよ、特別監察で。しかし、同時に、国会は独自の解明が必要なわけですから、大臣が独自に陸幕長などから直接話を聞く、国会でも答弁に答える、これ当然じゃないですか。それができないって言うんならば、結局、特別監察を隠れみのにして自らの延命を図るだけだということになりますよ。ちゃんと自らも国会の求めに応じてそういう幹部から事情も聞く、答弁もする、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　この特別防衛監察においては、関係者への聞き取り、必要な場所への立入り、書類の確認等が含まれ、その間の調査は独立した立場の専門家に委ねることが必要だと考えており、この点は御理解をいただきたいと考えます。
○井上哲士君　全く理解できません。だからそれをやってくださいと言っているんですよ。それと、独自に国会での事実解明が必要だから、ちゃんと国会での質問に答えられるようにしてくださいと言っているんですよ。それができないって言うんなら、先ほど申し上げましたように、結局、これを隠れみのにして自らの延命をしているだけだということを厳しく申し上げたいと思います。
　その上で、私、この間、自衛隊のいわゆる隠蔽体質というものを指摘をしてまいりました。同様の問題として、安保法制の審議の際に我が党の仁比聡平議員が委員会で明らかにした統合幕僚長の訪米記録に関して、十七日に現役の陸上自衛隊の三等陸佐がさいたま地裁に提訴した問題に関連してお聞きをいたします。
　この訪米記録の内部文書が問われたのは、一四年の十二月に、総選挙後のまだ安保法制の法案の具体化も検討も与党協議もされていないときに、統幕長が訪米をして米軍の幹部に対してこの法律は夏までに成立する、こういうことまで語っていた、まさに、制服の暴走が問われているということを申し上げました。ところが、防衛省がやってきたのは言わば犯人捜しであります。
　提訴した自衛官は、この内部文書を漏えいした犯人扱いをされて、警務隊から執拗な取調べや配転を強いられて、物理的、心理的苦痛を受けたということで慰謝料五百万円を求めておりますけれども、まず当局に確認しますが、この仁比議員が国会で明らかにした内部文書に関して情報漏えいの疑いがあるということで自衛隊法五十九条違反で捜査をしていると、このこと自体は事実ですか。
○政府参考人（鈴木良之君）　警務隊が自衛隊法五十九条違反の疑いで捜査を行っていることは事実でございます。ただし、警務隊が何について捜査をしているかにつきましては、捜査の具体的内容に関することでございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○井上哲士君　私、これ仁比議員が関わっておりますので、弁護団から訴状もいただきました。具体的に、例えば警務隊から行政府の長が怒っているなどと言われた、官邸主導の捜査ではないかと提訴した自衛官は会見でも語っているわけですけれども、当時の大臣も、仁比議員が示した資料と同一のものは防衛省にないと繰り返し答弁をしておりました。ないと言いながら、なぜないはずの文書の流出元を漏えいの疑いがあるとして調べるんですか。おかしいんじゃないですか。
○政府参考人（鈴木良之君）　先ほど申し上げましたように、警務隊が自衛隊法第五十九条違反の疑いで捜査を行っていることは事実ですが、先生御指摘の文書が捜査対象になっているかどうかも含めまして、具体的内容についてはお答えは差し控えたいと思っております。
○井上哲士君　いや、その捜査をされた本人が提訴して訴状でそう言っているんですよ。違うんですか。
○政府参考人（鈴木良之君）　訴状につきましては、まだ防衛省の方には届いておりませんので、訴状を確認した上で適切に対応したいと考えております。
○井上哲士君　訴状が来たら答弁できますね。
○政府参考人（鈴木良之君）　訴状が届きましたら、訴状を確認の上、裁判の中で適切に対応したいと考えております。
○井上哲士君　国会では言えないということですか。これ、本当に生々しいことが書いてありますよ。ポリグラフで調べられたことであるとか家宅捜索をされたこととか具体的に書いておりますけれども。
　仁比議員が特別委員会で資料を提示したのは九月の二日でありますけれども、その後、防衛省は省内にあったこの訪米記録を、それまでは取扱厳重注意でありました、我々が国会で示したものは。その後、この訪米記録について秘密指定にしておりますけれども、それはいつなのか、その理由は何でしょうか。
○委員長（宇都隆史君）　どなたが答えますか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　平成二十六年十二月の統幕長訪米時の会談記録、これをいわゆる省秘に指定いたしましたのは平成二十七年九月三日でございます。それまでの間は取扱い上の注意を要する文書として扱われてきたわけでございます。
　当時、海自幹部学校及び統幕が作成をいたしました平和安全法制に係る法案に関する説明資料、これが外部に流出していたことを受けまして、当時の中谷大臣から文書の取扱いに係る規則の遵守と情報の保全を徹底するよう指示がございました。このことを踏まえて保管する文書等の再点検を行ったわけでありますが、これを行う中で統幕長訪米時の記録についてはいわゆる省秘に指定することが適当であると、こういう判断に至ったことから、その当該記録を省秘に指定したわけでございます。
○井上哲士君　訪米記録は元々は取扱厳重注意だったと。つまり、九月二日に仁比さんが提示したときにはそうだったんですね。そして、その翌日に慌てて秘密指定しているんですよ。前からの指示と言われましたけれども、まさに国会でこれが出てきたということだから翌日秘密指定にしたんじゃないんですか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、統幕長訪米時の会談記録をいわゆる省秘に指定いたしましたのは、当該記録が防衛省から流出したことを受けて行ったわけではございません。あくまで当時の中谷大臣からの指示、これは八月に出ているわけでありますが、これを踏まえまして再点検を行う中で、情報の保全と文書の適正な取扱いの観点から行ったということでございます。
○井上哲士君　誰がそんな答弁納得するかという話ですが、この記録は、ですから取扱厳重注意であって秘密指定ではありませんから、言わば普通の省内ＯＡの端末に残っていたわけですね。
　三日に秘密指定をして、九月五日頃に防衛省の職員に向けて省内ＯＡの端末に残っていた類似の文書を削除するという指示が出されていると思いますけれども、これは一体誰が指示をしたんでしょうか。
○政府参考人（前田哲君）　この当該記録の取扱いの詳細につきましては、秘密保全に関することでございますのでお答えは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、この当該記録は現在、この当該記録そのものは現在、防衛省で適切に管理をされているということでございます。
○井上哲士君　削除の指示をしたんじゃないんですか。違うんですか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、作成後、配付済みの文書につきまして、事後的に秘密指定を行う必要が生じた場合等におきましては、この従前の文書を一旦回収するなどした後に改めて秘密指定を済ませたものを必要な部署に限定して配付をすると、こういうことになるものと考えております。
○井上哲士君　つまり、それ以外のところは廃棄をしたということですよ。
　訴状の中では、九月三日に秘密指定がされ、そして五日頃に防衛省内の職員に向けて電子データで保管している統幕文書と同一か類似の内部文書を削除することが指示をされたと明確に書かれております。
　ですから、国会では、同一のものはありませんと、こういう答弁をしていながら、一方では、実際にある内部文書は秘密指定をして、そして削除を命じている、残っているものは。国民の知らないところで秘密にして廃棄すると。今回の日報と全く同じことをやっているじゃありませんか。これが大臣、隠蔽体質なんですよ。これを正すことが必要だと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の南スーダンの日報、一年未満、用済み後廃棄、廃棄すること自体は違法ではなく、一旦不開示としたものを防衛省自らが捜索をして公表したものであります。
　しかしながら、今回の報道を受け、特別防衛監察において事実関係を徹底的に調査をした上で、改めるべき体質があれば私の責任でしっかりと改革を進めていくということでございます。
○井上哲士君　あればじゃなくて、あるんです。
　真相解明とこの体質の一掃を強く求めて、質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今、日報に関してはいろいろやり取りがありまして、私、先日のこの委員会で、防衛省の行政文書管理規則と、それから今回の事件、それと特別監察の関係についてお尋ねしましたところ、この防衛省の行政文書管理規則というものを所与のものとして、それがちゃんと守られているかどうかについて言わばオペレーションの部分での監察ですというふうに防衛大臣はお答えになっているんですけれども、今日の答弁ですと、この文書管理の在り方も含めて調べるというふうに、今、二人の委員が質問されたその答弁の中で答えられているんですよ。どっちが本当なんですか。
　私の質問に対しては、防衛省行政文書管理規則は今回の見直しの対象にはなっていないと私にはお答えになっています。今日は、その文書管理の在り方も含めて見直していきたい、調べていきたいというふうにお答えになっているんです。文書管理の在り方というのは、取りも直さず防衛省の行政文書管理規則のことなんですね。だから、それも対象にするのか、どっちなんですか。どっちが本当ですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　特別監察の対象に関しては、行政文書管理関連規則の遵守の状況について、一連の経過における本件日報の保管や廃棄に係る行政文書管理関連規則の遵守状況ということでお願いをいたしております。
　その特別監察にお願いをしていることは、まず徹底的な事実解明とその遵守状況、これは両方でございますが、またそれとは別に、この国会においても、そもそもこの日報が一年未満、用済み後廃棄でいいのかとか、それから、むしろ現地の日報の在り方とか、そういうことも議論されておりましたので、特別防衛監察ということとは別に、その点についての検討ということは必要と考えているということでございます。
○浅田均君　この間も言いましたけれども、所与のものとして、これは当然の前提として、防衛省の行政文書管理規則、これが当然のものとして隊員ほか防衛省の方々全員が守るべきものとして、所与として、それを実際に遵守しているかということを今回の特別防衛監察で調べておられるわけでしょう。それは、だからこれは所与のものとして、当然変えるべきものではないと。防衛省の行政文書管理規則というのがあって、統括管理者とか機関による管理者とか決めて、文書管理者、現場の管理者も決めて、それぞれの権限も決めて、それぞれの文書に関して保存期間とか、ファイリングどういうふうにせいとか、それから廃棄簿を作れとか、その規則の中に書かれてあるわけですよね。だから、それを所与にして、当然の前提として守っているかどうかというのは、これに欠陥があるんだから、調べられたら隊員の皆さんかわいそうですよということを僕は申し上げたんです。
　だから、防衛省の行政文書管理規則、これ自体も見直していただく必要があるんですよ。あるから先般そういうことを申し上げたわけであって、各部局によってそのやり方が違うと。だから、廃棄したところと残していたところがあって、廃棄したと思っていても出てきた。だから、こういう統一基準があったら、当然なくなっているものやったら全部なくなっているし、残っているものやったら全部残っている、それが規則の求めるものでしょう。
　遡って言うと、公文書管理に関する法律というのは、あることが起きて、跡付けることができる、跡付けるため、また検証するために文書を作成するというふうに公文書管理法では書かれているんですよ。それを受けて各省庁で行政文書管理規則が作られていると。
　今またその特別監察というのをやられていろいろ調べられていますけれども、直ちに、この日報に関して、果たして破棄されたのか残っていたのか、どういう指示に基づいてそういうことがされたのかというのを今まさに調べておられるわけでしょう。だから、今、跡付けることはできる、そのために文書を作るという法律の要請にはこの規則は基づいていないと僕は言うているんです。
　だから、防衛省の行政文書管理規則も見直していただきたいとあのとき言うたところ、大臣は、それは対象になっていないという当時は御答弁で、今日は違いますと、それも含めて調べるということやったんですけれども、これ訓令なんですよね。防衛省の文書管理規則というのは大臣訓令です。だから、大臣が見直して、これおかしいからこれこういうふうにやってくださいと言うたらみんな一斉にそれに従うわけですよ。
　だから、もし今の規則が僕が言うているように穴が空いていて、それを見付けて大臣が新たな訓令を発すると。すなわち、防衛省文書管理規則を改めるというふうな訓令を出していただかないことには、同じようなことは何回も起きますよと言うているんです。
　だから、今回は、オペレーションに関してですから、どこで隠していたとか隠蔽体質だとか何か言われていますけれども、各部局でそれぞれの規則を守っていくためのルール、細則で決められていて、その細則が違っていたら、それは細則を、ルールを守ってちゃんとやっている、みんなやっているのに、ある部署では残っていて、ある部署ではなくなってしまっていたというのが事実なんですよ。だから、こういう規則はおかしいでしょう、直してくださいと、これは大臣の訓令一つでできますよということを申し上げているんです。
　大臣、明らかにおかしいんですよ。あるところに残っている、あるところに残っていない、この事実をもってしてもこの行政文書管理規則には穴が空いていると言わざるを得ない。その事実を受けて、直しますと発言されませんか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、文書関連規則の遵守状況に関しては監察の対象であります。また、規則の運用についても、改めるべき点は改めるということになろうかと思いますが、まずは監察の結果を予断を持って予想をすることは差し控えたいということでございます。
○浅田均君　それ、守られているか守られていないかというのは、これは当然の前提として考えられているわけですよ。当然の前提ではないんですよ、ここに穴が空いているんやから。
　だから、これも見直してくださいってこの間言うたら、それは特別監察の対象にはなっていないというお答え。ところが今日、大野委員と井上委員、続けて同じような質問されて、大野委員の場合には、行政文書管理体制の在り方も含めて調べるというふうに答弁されているんです。
　だから、今日の御答弁で、防衛省の行政文書管理規則も、これは見直しの対象であるというふうに答弁できないんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　監察の結果、改めるべき点があれば改めるということでございます。
○浅田均君　ということは、単にこれを所与のものとみなして、これを遵守しているかどうかということだけではなしに、遵守しているけれども遵守している元々の規則がおかしいというところがあれば規則を改める、そういう理解でいいんですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　御指摘のとおりでございます。
○浅田均君　そうしたら、この間の答弁と今日の答弁と違うと思いますので、それはちょっと統一していただきたいと思います。
　南スーダンのことについてお伺いします。
　日本の新聞でも、最近では、南スーダンの民族浄化とか部族間抗争に発展しているというふうな報道がされております。
　ところで、五月末で施設部隊が撤収するということでありますが、現在従事されている道路整備に一定の見通しが付いて、片が付いて、それが五月末になるんで、その段階で撤収をするということでありますが、五月末までこれ掛かるんですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　今、施設部隊は、国連施設の整備と、それからジュバ市内の道路整備、それからジュバ市内から少し遠いところにございます西の方の幹線道路、これをやっております。
　それで、今、一生懸命やっているところでございまして、まさに五月末までにはめどが付く、そういうふうにできると思っていますが、可及的速やかにできるように作業は日々進めているところでございます。
○浅田均君　それで、安倍総理談話でありますが、その施設部隊が撤収しても、これからも南スーダンＰＫＯ司令部への自衛隊要員の派遣は継続するとお話しになっておられます。
　戦闘がだんだん激化する状況下で、どういう人道支援が可能であるというふうにお考えになっているのか。これは外務大臣ですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回、南スーダンのＰＫＯ活動において派遣部隊の活動を終了するわけですが、強調しておきたいことは、南スーダンの国づくりに対する関与、これはこれからもしっかり続くわけです。
　そして、委員御指摘のように、ＰＫＯ活動においても司令部への要員は続くわけですが、あわせて、日本の国の南スーダンの国づくりに対する支援を、自立に向けての南スーダンの取組を支援していく部分に力点を移していくということであります。そして、その中身として、政治プロセスと国民対話ですとかあるいは衝突回避合意の履行ですとか、こういったものを支援していく、さらには人材育成について支援をしていく、そしてさらには人道支援、先日も国連を通じまして六百万ドルの支援を行いましたが、こういった人道支援にもしっかり貢献していく、こういった部分に力点を移していく、これが我が国の基本的な考え方です。
○浅田均君　基本的なお考えは分かるんですけれども、現実を直視するというか、僕らは報道を通じて知るしかないんですけれども、今のあの南スーダンの現状を自分なりに、自分の理解するところによりますと、とにかく人々はもう飢餓状態に陥っている方が非常に多いと。それでも政府は武器の輸入をやめないと。
　まず、キール大統領派というのがあって、これ亡命していますけれどもマシャール前副大統領派、それからタバン・デン第一副大統領派の三つどもえになっていると。キール派においては、軍隊以外に政府の治安部隊とかそれから民兵組織までつくっていると。武器の所持がすごく裾野まで広がっているという状況です。こういう状況だからこそ、市民の皆さんは武装するか逃げざるを得ないと。だからエチオピアとかスーダンとかウガンダとか、そういうところに逃げ出している難民が今はもう世界三位の数になっているという状況になっています。
　こういう状況で、今まだ、五月末まではＰＫＯ道路施設部隊というのが作業を続けるというお話でしたけれども、ＰＫＯのいわゆる駆け付け警護の基準が曖昧になってしまうんではないかと。先ほどお話がありましたけれども、ＰＫＯ部隊、何人かが捕まって連行されてというお話はさっきあったとおりです。武装集団が市民を襲って、その市民もまたどういうわけか自衛のために武装していると。こういうときに、駆け付け警護の範疇と言えるんですか。武装集団が、国連軍とかあるいはＮＧＯの団体、南スーダンを何とかしたいという思いで集まっているＮＧＯの集団以外に、そういう一般人も武装している、そういう状況になってきて、一般人が武装集団に襲われているという場合に、その施設部隊の方々はそれを目撃したときに助けることできるんですか。
○政府参考人（宮島昭夫君）　お答えいたします。
　駆け付け警護、いわゆる駆け付け警護につきましては、自衛隊部隊の近傍でＮＧＯ等活動関係者が襲われ、ほかに速やかに対応できる現地治安当局や国連部隊等が存在しないといった極めて限定的な場面で、緊急の要請を受けて、人道性、緊急性に鑑み、応急的かつ一時的な措置としてその能力の範囲内で行うということでございまして、一般の南スーダンの方につきましては、活動関係者というふうには、当然のように含まれておりません。
○浅田均君　キール大統領派というのは民兵組織までつくっているんですよ。民兵というのは一般のシビリアンかミリタリーか、軍人さんか分からないと、そういう状況です。そういう方々が普通に生活していて武装だけはしているわけですよね。そういう方々が、あっ、こいつはキール派の民兵やいうことで、よその武装集団が襲いかかっているというところに道路整備の方々がおられて、襲われている民兵を守ることは、助けることはできるんですか。
○政府参考人（宮島昭夫君）　現場で人道的な緊急的な意味で何ができるかということはまた別途あるかと思いますが、駆け付け警護につきましては先ほど御説明したとおりでございまして、活動関係者が対象になっております。一義的に、今のようなものは現地の治安当局、それからあと国連の今のＵＮＭＩＳＳのマンデートは文民の保護でございますので、国連の治安関係の部隊ですとか警察の部隊等々が対応するということが想定されております。
○浅田均君　よう分からぬ答えですけど。よう分かりませんよね、実際。正直言うたらよう分からへんというところですけど、こういう場やから、よう分かりませんと答えられへんから今みたいな答えになるんですよね。まあいいです。
　現在、十一次派遣隊というのが行っていて、それが帰ってこられると。十二次派遣隊は今訓練中ですけれども、この十二次派遣隊というのは一体どうなるんですか。派遣されるんですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　十二次隊として道東、北海道の東の第五旅団を予定していましたが、今回の決定によって今訓練は中止をしております。
○浅田均君　訓練中止で、訓練中止というのはもう派遣はしないということですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　おっしゃるとおりです。
○浅田均君　終わります。ありがとうございます。
　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕