Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國重委員　ありがとうございました。
　今回の件、本当に大きな一歩だと思いますけれども、今後、できるだけ検査の幅を広げて、また慎重に適切に実施していっていただきたいと思います。
　続きまして、検視の質の向上についてお伺いいたします。
　死因の究明のためには、個別のケースに応じて、必要な場合には適切に検査また解剖が行われなければなりません。そのためには、その前段階である検視において適切な判断がなされることが極めて重要でございます。この検視というのは、資料一にある変死体の下にあるところでございます。
　前回の質問の折にも、検視の重要性について述べて、検視に当たる警察官、いわゆる検視官の増員と質の向上については訴えさせていただきました。数の側面につきましては、検視官の数についても、また検視官の現場への臨場率についても上がっているということで、評価をいたしております。
　ただ、数の面では上がっているけれども、質の側面というのは一体どうなんだろうか。まだまだ問題があるのが現状ではなかろうかというふうに思います。
　ここで、具体的な事例を通して確認をしていきたいと思います。
　資料の二をごらんください。
　これは、先日報道されました川崎市の老人ホームにおける連続転落死事件の記事です。入所者の方が相次いで転落死して、結果的に三名の方がお亡くなりになりました。当初は、事件か事故かの判断がつかないとされておったものが、後に容疑者が別件で逮捕されたことをきっかけに本件が発覚したというものです。警察の初動捜査の不十分さ、要は検視の甘さが新聞各紙で報じられました。
　そこで、まず確認なんですけれども、本件、つまり川崎市の老人ホーム連続転落死事件について、入所者の方の死亡が警察に届けられた後、警察がその死亡を把握した後、これらの御遺体というのは、犯罪死体、変死体、その他の死体、このいずれと判断されたのでしょうか。結論のみ答弁を求めます。
○露木政府参考人　委員お尋ねの三件の墜落死事案については、いずれも継続捜査を要する変死体として扱われたものと承知をいたしております。
○國重委員　今、変死体で扱ったという答弁がございました。
　そうしますと、資料一を見ていただきましたらわかるとおり、変死体の方に分類されました場合には、刑事訴訟法二百二十九条に基づいて検視が行われることになります。そして、その検視によって犯罪の疑いがある死体だと判断されなければ、その後は、必要に応じて、死因・身元調査法に基づいて検査と解剖、いわゆる新法解剖が実施されることになります。
　検査を判断する主体については、死因・身元調査法第五条第一項で、警察署長が行う、また、解剖を判断する主体についても、死因・身元調査法第六条第一項によって、警察署長が行うというふうに定められております。
　それで、警察署長が適切な判断を下すためには、そのために必要な当該死亡に関する検視の報告、また、身辺調査の結果等の情報が警察署長に届いていることが不可欠ですし、法文もそのことを前提にしていると思います。
　これで間違いないのかどうか、法文の解釈、また、実際の運用がどのように行われているのか、お伺いいたします。
○露木政府参考人　まず、法文の解釈につきましては、ただいま委員御指摘のとおりでございます。
　実際の運用として、お尋ねのこの事案でございますけれども、お尋ねの三件の墜落死事案に関しては、死体や現場の状況、検視の結果等について警察署長に報告がなされたというふうに承知をいたしております。
○國重委員　わかりました。
　この件については報告があったと。一般的にもあるということで理解いたしましたけれども、今回の三件の転落事件というのは、平成二十六年の十一月から十二月にかけて、わずか二カ月足らずのうちに相次いで発生したものです。三件それぞれ別の検視官が派遣されて現場に臨場していたけれども、事件として認識されず、結果として被害者をふやすことになってしまいました。
　普通に考えれば、その老人ホームで聞き取りさえすれば、つい先日も転落死があったよとか、そのいずれも同じ人物が当直勤務をしていたよとか、そういう証言が得られたり、何らかの事件性をにおわせる点に気づくはずじゃなかったのか、なぜ検視官がその怪しさに気づけなかったのかと非常に疑問がございます。
　また、先ほど審議官がおっしゃったように、警察署長が本件のことを、これは三件ともしっかりと認識していたというのであれば、なぜ事件性の疑いがあるということを思わなかったのか、これについても疑問がございます。
　これは警察署長が、一件一件のそのときは認識していたんだけれども、でも、同じ場所で亡くなっているということを気づけなかったのか、仮に気づいていたとしても、適切な対応、捜査がなされなかった。そうなると、この警察署長への報告、果たしてこれがどれほどの意味をなしているんだろうか、単なる報告、形式的なものにとどまっているんじゃないかというふうに思わざるを得ません。
　そうしますと、この報告に基づいて警察署長によって行われる検査とかまた解剖、いわゆる新法解剖、この要否の判断についても実質的な判断はされていないんじゃないか、熟慮されていないんじゃないかという疑念が浮かんでまいります。
　つまり、必要な検査や解剖がきちんとされていない可能性があって、さらに言えば、それによって犯罪の見逃しが起こっているんじゃないか、こう私などは推認してしまうわけでございます。
　今回の事件では、さまざまな問題点が浮き彫りになったと思います。警察として、犯罪死を見逃しかけた今回の事件の原因をどのように分析し、今後どのような対策を講じていくのか、答弁を求めます。
○露木政府参考人　今御指摘の三件の墜落死の事案でございますけれども、これはいずれも目撃のない墜落事案でございました。また、御遺体には墜落所見と明らかに矛盾する外傷がなかったということと、ＣＴ検査は実施をいたしまして、その結果、死因は墜落死と見て間違いないといったことでございますので、この認知の当時には、直ちにそれが犯罪によるものであるかどうかということの判断がなかなか難しかったというふうな報告を受けております。
　なお、一般論となりますけれども、今回のような不審死が連続したような場合には、それが同一施設内のものかどうかということも含めまして、関連情報の迅速な集約、分析が重要でございまして、そのあり方については、必要に応じて、今後改善を図っていくべきものと考えております。
○國重委員　今御答弁いただきましたけれども、捜査のプロとして、この二カ月の間に同じ老人ホームから転落死のこういったものがあった場合に、しかも、その老人ホームは、当直した、今被告人になっているこの人物をその後当直から外したというようなことがあるわけですから、やはり私は、そのときに本当にきちんとしたものがなされていたのかというような疑いがどうしても残ります。
　ただ、私がここで言いたいのは、しっかりと警察署長に報告をして、これが形式的なものではなくて、それによってしっかりと必要な検査、解剖なりこういったものを実施してもらいたいということが私の主眼でございます。
　この老人ホームというところで、本当は安心して本来ここに住んでいただく、また御家族の方もそこに安心して預けていただく場所でこのような事件があったわけですから、二度とこのようなことは起こしてはならないということで、今後、より一層気を引き締めて、初動捜査の質の向上、また情報共有の徹底、こういったものに取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、死因・身元調査法に基づく解剖、これまで何度も出ていますけれども、いわゆる新法解剖についてお伺いいたします。
　この新法解剖というのは、我が国の死因究明制度にあったすき間を埋めるために整備された制度でございます。
　それまでは司法解剖と承諾解剖、監察医解剖というものしかなかったということで、犯罪の疑いがある死体でなければ、承諾解剖、遺族の方の承諾がなければ解剖できない。また、監察医解剖というのは、非常に監察医がいるところは限定されております、東京二十三区、大阪市、神戸市等ということで、全国でたしか五つだったと思いますけれども、それ以外のところでは実施されない、すき間の部分がある。感染病になったりとか、また、一旦非犯罪死と思われたけれども、実際解剖したら犯罪性が疑われたというようなものもございます。こういったことで、そのすき間を埋めるために整備をされた新法解剖でございます。
　この新法解剖は、先ほども申し上げましたとおり、死因・身元調査法第六条第一項において定められております。
　先ほどは主体となる警察署長にフォーカスをして申し上げましたけれども、改めて、この条文はどうなっているかといいますと、「警察署長は、」少し飛ばしまして「法人又は機関に所属する医師その他法医学に関する専門的な知識経験を有する者の意見を聴き、死因を明らかにするため特に必要があると認めるときは、解剖を実施することができる。」こう定められております。
　警察署長が解剖の要否を判断するに当たって、医師その他法医学の専門家の意見を聞くことというふうになっておりますけれども、現場では、どのような場合に法医学の先生とかに意見を聞くことになっているのでしょうか。お伺いをいたします。
○露木政府参考人　委員今御指摘の死因・身元調査法第六条第一項の規定に基づく専門家の意見の聴取、これは、警察署長が解剖すると判断をしたときにそのように意見を聞くという趣旨であるというふうに承知をいたしておりまして、そのように私どもも指導いたしておりますけれども、実際の運用といたしましては、警察署長が解剖をするべきかどうか判断に迷ったようなときにも法医学者その他の専門家の方々の御意見を聞くというふうに運用されているものと承知をいたしております。
○國重委員　ありがとうございました。
　今御答弁をいただいて、法文上は確かに意見の聴取というのは義務ではない、これが法の解釈になるんだというふうに思います。
　ただ、逆に、解剖を実施すると決めていない場合に、法医学の専門家の方の意見を聞かなくてもいいということにもなっていない、適時適切な場合に聞くということになっているというふうに思います。
　今、御答弁では、ケース・バイ・ケースでそういった専門家の意見を聞くということだったんですけれども、私が法医学の先生方からお話を聞きますと、その方々というのは、かなり司法解剖を行われている方、御経験のあるベテランの方ですけれども、そういった方に聞きますと、我々に、この事例を解剖すべきかどうか、先生どうでしょうかというふうに聞かれたことというのは一度たりともないというふうに、その方たち、三名の方ですけれども、おっしゃっておりました。
　果たして、その三名の方だけが、本当にそうなのかというのは調べてみたいところでありますけれども、やはり実際に、過去にさまざまな事件とか事故の見逃しがあるわけです。死因究明制度、時津風部屋事件とかを初めさまざまな犯罪見逃し、このような事件があったわけです。
　警察の皆さん、本当に日々さまざまなことで頑張っておられることと思っています。その上で、警察の皆さんには、ぜひ、自分たちの判断だけでは不十分な場合もあるんだ、自分たちは医学のプロじゃないんだということを謙虚に認識、自覚していただいて、そういった専門家の方の意見を謙虚な姿勢で伺うというような運用、お取り扱い、こういったもので今後やっていただきたいというふうに思います。
　最後に、検査や解剖が実施された後に問題になる採取された臓器や体液等の試料の保管のあり方についてお伺いをいたします。
　この採取された試料というのは、ある程度の死因の予測を立てて、そこにターゲットを絞った検査項目が実施されると聞いておりますけれども、逆に言えば、疑いがかからない項目は検査がされない。だから、後で、捜査の状況が変わって、新たな項目についての検査が必要になる場合もあるわけでございます。
　また、ＤＮＡ鑑定などについても、状況によっては再鑑定の必要が出てくる場合がございます。本年一月に福岡高裁の宮崎支部で逆転無罪判決が下された強姦事件でも、決め手となったのはＤＮＡ型の再鑑定でした。ただ、この事件でも、捜査機関の試料の保管のずさんさが指摘されております。
　理想を言えば、試料はなるべく保管されていることが望ましいんでしょうけれども、ただ、それには、スペース確保とか、また保存期間の問題など、さまざまな課題が出てきます。
　そこで、まずは、犯罪にかかわることが明らかである司法解剖に付した死体の試料の保管について、しっかりとした制度を整えていくことが必要だというふうに思います。この点については、昨年のこの当委員会で質問した折にも、林刑事局長の方から、「現在、関係機関等と協議をしているところ」と答弁がありましたけれども、その協議のメンバーというのは一体誰で、どのぐらいの頻度で行っているのか。協議の状況についてお伺いいたします。
○林政府参考人　法務省といたしましては、司法解剖において採取された臓器等の鑑定試料の取り扱いについて、昨年のその答弁以降も、現在もなお関係機関等と協議中でございます。
　前回御答弁させていただいた以降の状況についてお答え申し上げますと、法務省におきましては、具体的には法務省刑事局でございますが、刑事局が警察庁及び法医学会等との間で協議を行っております。昨年の九月四日以降も複数回にわたりまして、こうした警察庁の担当者及び法医学会との協議の場を設けることによりまして協議を行っております。
　具体的な協議事項でございますが、主として、司法解剖に伴って採取、保存された臓器を、その返還を希望する御遺族に対しまして返還するための手続をどのようにつくるか、こういったことを主たるテーマとして協議をしております。
　こういった返還手続を遺漏なく行うためには、警察庁及び法医学会の御協力が必要不可欠でありますので、今後とも、この両者の御協力を得ながら協議を鋭意進めてまいりたいと考えております。
○國重委員　ありがとうございました。
　昨年よりかなり具体的にはなりましたけれども、ぜひしっかりと前に進めていただくよう、よろしくお願いいたします。
　では、大臣が戻られましたので、最後に大臣に質問して終わりにしたいと思います。
　臓器の試料の保管等について、これを適切に整備していくためにはさまざまな課題があると思います。先ほどの林刑事局長の答弁にもありましたとおり、御遺族への対応もその一つです。臓器の返還の問題、また、遺族の方が臓器の保管を知らされていなかったことに起因するトラブルも発生しております。実際に解剖するのは法医学の医師でしょうけれども、こうしたトラブルの矢面に立つことまで全部を法医に任せているのではなくて、政府としてもしっかりとバックアップをしていくべきだというふうに思います。
　試料の採取、保管の重要性、それを遺族や社会に認識してもらうための取り組みというのは、政府でもできることでございます。法務省には、司法解剖に伴う試料の保管、また試料の御遺族への返還も含め、適切な体制の確保に向けてリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、これについての大臣の御所見、また死因究明制度全体に対する大臣の意気込み、決意をお伺いいたします。
○岩城国務大臣　司法解剖に伴い採取、保存された臓器の返還手続を定めることにつきましては、その返還を希望される御遺族に対して適切に対応するという観点からも重要であると考えております。
　このような返還手続を遺漏なく行うためには、法医学会の御理解と御協力が必要不可欠であるため、法務省としては、今後とも警察庁と連携しつつ、法医学会の御理解と御協力を得ながら、適切に協議を進めてまいりたいと考えております。
　また、我が国において死因究明の実施に係る体制の充実強化は依然として重要な課題であると認識しておりまして、法務省としても、関係する施策について関係省庁と連携しながら積極的に推進してまいりたいと考えております。
○國重委員　この問題、なかなか進まないところがございますので、岩城大臣のリーダーシップで、ぜひ一歩前進の死因究明制度の充実強化、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で國重徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。
○階委員　民主党の階です。
　きょうは一般質疑ということで、さまざまなテーマについてお伺いしようと思っていたんですが、まずは、きのう起きましたブリュッセルでのテロについてお尋ねしたいと思います。
　私、この事件をニュースで見ましたときに、二つ疑問というか驚きがありました。
　一つは、私の印象では、ブリュッセルとかベルギーというのは、比較的中立的な国で、余りテロには狙われにくい国なのではないかということを考えていただけに、なぜ狙われたのかというのが一つです。
　もう一つは、ブリュッセルは国際機関が集中していまして、ＥＵの議会などもありますから、空港は、当然、非常に高度なセキュリティーを備えているんだろうと思っていましたが、そこであのような大規模なテロが起きてしまった、これはどうしてなんだろう、こういう疑問が湧いたわけです。
　そこで、先ほど午前中に、外務省と、あと法務省の公安調査庁の方にそのあたりのことを率直にぶつけましたところ、彼らも、なぜそこで起きたのかということについては、明確な理由というのはまだ見当たらないんだということでした。
　私は、このこと自体が日本にとって非常に危惧すべき事態だと。といいますのも、要するに、テロは今や世界じゅうどこでも起き得るんだ、しかも、警戒している空港でも起き得るんだ、こういうことでありまして、大変な危機感を持ってテロ対策には臨まなくてはいけないということを我々は認識すべきだと思っております。
　大臣の所信について、先般、私どもの逢坂委員もテロ対策ということでお尋ねしていましたけれども、今回の事件を受けまして、改めて、テロ対策の重要性に関する大臣の認識及びこれからの取り組みの姿勢についてお尋ねしたいと思います。
○岩城国務大臣　今回のベルギー・ブリュッセルにおけるテロ行為は、いかなる理由でも許されないことでありますし、全ての犠牲者及びその御家族の方々に心から哀悼の意を表するとともに、負傷者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　昨日、総理大臣から、より一層緊張感を持ってテロ対策に当たるよう指示があったことを受けまして、同日、公安調査局、公安調査事務所に対し、関連情報の収集、また、全国の地方入国管理官署に対して、厳格な上陸審査の徹底を改めて指示いたしました。
　法務省におきましては、これまでも、我が国への入国を試みるテロリストを水際で確実に阻止するため、警察等関係機関との連携を図りながら、さまざまな水際対策を行ってまいりました。今後も、入国審査体制の強化及び一層の情報活用を進め、テロを未然に防止するための水際対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。
○階委員　水際対策ということでいえば、これも法務省のもとにありますけれども、入管局の役割というのも大変重要だと思うんですね。でも、入管局が幾ら水際対策をやっても、不幸にしてテロリストが入国してしまう。その後は、公安調査庁が、警察などとも連携して、ちゃんと不審人物の動向をウオッチしてしかるべき対応をとる。この部分も、先ほどお話を聞いていると、情報収集の面にしてもまだまだ少し弱いのではないか、お話ししていた印象ですけれども、そう感じました。
　この点についても、大臣から、今後どのように公安調査庁は取り組んでいくのか、見解をお願いします。
○岩城国務大臣　国際テロに関しましては、公安調査庁において、テロの未然防止に向け、国際テロ組織等の動向に関する情報の収集、分析、国内において国際テロ組織とのかかわりが疑われる不審人物や組織の有無、及びその不穏動向に関する情報の収集、分析、テロの標的となるおそれのある施設に関係する不穏動向に関する情報の収集、分析などを行っているものでございます。
　今、委員から御指摘がありましたとおり、今後さらに、国内の関係機関、さらにまた国際機関と連携を十二分に図って、対策に万全を期すよう努めてまいりたいと考えております。
○階委員　大臣、今の答弁は、先般、この事件が起きる前の逢坂委員に対する答弁と全く同じです。これではまずいと思うんですね。
　先ほど言いました、今や、どんな国でも、どんな場所でもこういったテロが起き得るという認識、危機感を持っていただいて、従来の紋切り型の対応だけではなくて、新しいこともしっかり進めていかなくちゃいけない。
　改めて、大臣、この部分、外国人観光客もふえておりますし、これからサミットもありますし、オリンピックなど国際的な大きなイベントがあるわけです。本当に、これは起きてからでは遅いんですよ。本当に危機感を持って対応してもらいたいということを改めてお願い申し上げます。
　そこで、用意していた質問に入ってまいります。
　振り込め詐欺救済法という法律がありました。葉梨委員長と、私も議員になった当初、最初に手がけた議員立法。これは、葉梨委員長からもいろいろな御指導をいただきながら、与野党で協議しながら法案の内容を詰めていきました。ありましたと言いましたけれども、今もあるんです。
　そこで、何を言いたいかといいますと、資料をお配りしておりますが、一枚目をごらんになってください。「振り込め詐欺救済法の制度概要」ということで皆さんにお配りしております。
　どういうものかといいますと、振り込め詐欺で被害金が口座に振り込まれる、口座を凍結して、そこにあるお金を基本的には被害者に返してあげましょうということです。支払い手続を行った結果、被害の申請がなかった分、これについては預金保険機構の方に納付しまして、これを犯罪被害者の支援に充てていこうというたてつけになっております。
　今現在は、この資料の一枚目にありますとおり、犯罪被害者等の子供に対する奨学金、あるいは犯罪被害者等支援団体に対する助成という二つの種類があります。そして、前者については、奨学金といいますけれども、いわゆる貸与型であります。
　この件につきまして、このたび、私は法案の立案にかかわったんですが、役所は教えてくれなかったのでニュースで知りましたけれども、報道で知った内容で、貸与制ではなくて給付制へ移行しようということでありました。
　給付制にして、給付水準は、大学生について、国立大学の授業料を賄える水準、大学生だと月額五万円、この程度を支払う。それから、受給資格は、犯罪被害者等の子供であって、学費の支弁が困難となった者ということでありました。それ以外にも、規定にはないんですけれども、予算の制約もあって、希望者全員ではなくて年間三百人ぐらいだということも伺っております。
　私としては、この給付型奨学金制度、特に犯罪被害者については、理不尽な目に遭って進学の希望が断たれるということはどのようにしても避けなくてはいけないと思っていますから、これは絶対やるべきだと思っております。ですから、このような方針が示されたことは非常に意味のあることだと私は思います。
　ついでに付言をしますと、先ほど城内委員から、司法修習生の給費制の復活という話がありました。ただ、それ自体単体で見れば、私はもっともなことだと思うんですけれども、国の制度全体のバランスを見たときに、まずはそこよりも優先すべき部分があるのではないか。その一つが、この犯罪被害者、不幸にして親御さんなどを失って進学の夢が断たれようとしている方に給付型奨学金をする。しかも、この給付型奨学金は五万円ですから、せいぜい授業料部分なんですね。給付型奨学金は授業料の部分ですけれども、先ほどの修習生の給費制は、そもそも修習生は授業料は要らない、授業料じゃなくて生活費の部分を面倒見ましょうという話ですから、そういう意味でも、私は、どちらを優先すべきかというと、この犯罪被害者の方だというふうに考えております。
　そこで、きょうは、金融庁の方でこの問題についてプロジェクトチームということで取り組まれてきた牧島政務官にお越しいただきました。
　今回、このような制度を導入された、そこに至った考え方、それから、先ほど言いましたとおり、給付水準は国公立大学の授業料程度である、あるいは三百人という人数的な縛りもあるという中で、これをもっと拡充する余地はないのかどうか、このあたりについて御見解をお願いします。
○牧島大臣政務官　お答えいたします。
　階委員におかれましては、振り込め詐欺救済法に基づく奨学金事業について、これまでも取り組んできてくださっておりますし、深刻な犯罪被害を受けた子供たちにきちんと給付して授業が受けられるようにしなければならないというお考えに、私どもも同じ思いでございます。
　金融庁、内閣府、財務省の政務官を主体とするプロジェクトチームにおいて検討を行いました。犯罪被害者等の子供に対する奨学金事業を、このたび、今御報告ございましたとおり、貸与制から給付制へ移行するといった内容を報告書としてまとめ、三月十七日木曜日に公表いたしました。
　経緯といたしまして、これまでの貸与制の奨学金事業における借り手の経済状況を見てみますと、必ずしも高い所得とは言えない御家庭が多く、奨学生の数が伸び悩んでいた状況にありました。このため、本来減少していくことが望ましい振り込め詐欺等の被害金を原資とすることではございますが、その点を踏まえて、今般、これを給付制に変更することが望ましいと判断いたしました。
　給付制の奨学金事業の実施に当たっては、今後の申請状況や預保納付金の発生状況を踏まえつつ、奨学金を真に必要とする犯罪被害者等の子供に給付できるよう、広報と周知を含めてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　また、上限およそ三百人という想定というお話もございましたが、仮にそれを超えるおそれがある場合には、ほかの奨学金制度と同様に、学力基準及び家計基準を用いて選抜することが考えられます。
　当面、この規模で事業を実施してまいりたいと思いますけれども、将来的に奨学金事業の規模を拡充するかどうかについては、この奨学金事業が、本来減少していくことが望ましい振り込め詐欺等の被害金を原資としているということを改めて肝に銘じ、今後の申請状況や預保納付金の発生状況を勘案しながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○階委員　今、御答弁の中でも悩ましいことを言われていました。制度を拡充していくためには、被害がふえて、しかも被害金が還付されない、こういう状況がさらに続き、あるいはそれが拡大していく、こういう事態が必要となってくるわけですね。
　私は、本来の給付型奨学金制度というのは、そういう犯罪被害が将来にわたって継続することを前提とするのではなくて、やはり単体で、給付型奨学金制度それ自体でちゃんと財源を確保して持続していくべきものだというふうに考えるんですね。
　大臣は、もちろん、振り込め詐欺自体を撲滅し、かつ、万々が一被害に遭われたらその被害者を救済する、だから、こういう納付金がたくさんたまっていて給付型奨学金というのは、本来あってはならないというお立場だと思うんですね。そういうことも踏まえまして、今のこういう仕組みについてどのようにお感じになっているか、お答えをいただけますか。
○岩城国務大臣　まず、階委員が振り込め詐欺救済法成立に御尽力なされましたことに敬意を表したいと存じます。
　支援一般についての所感で申し上げますと、犯罪被害者等の子供が経済的理由によって教育の機会を制約されることは、大変残念なことだと思っております。その支援の制度があることは、これは望ましいことだとも考えております。
　そこで、この振り込め詐欺救済法につきましては、ただいま御説明がありましたけれども、金融庁の所管であります。法務省とすれば、振り込め詐欺等は減少させていかなければならない立場でありますし、また、振り込め詐欺等の預貯金口座の残金は、その被害者にこそ返金されるべきものであります。それらの金銭を原資として別の犯罪被害者等の子供を支援するところにある意味複雑な性格があるもの、そのように感じております。
　しかし、犯罪被害者等の子供の支援が必要である、そういった現実と、振り込め詐欺等の預貯金口座の残金が相当額に上っているという現実を見ましたときに、この給付型奨学金制度というものは、現在のところ一つの現実的な知恵である、そのように考えております。
　いずれにしましても、犯罪被害者等の子供の支援は必要なことでありまして、また、本制度の適正で効果的な運用に期待するとともに、法務省としては、犯罪そのものを減らし、新たな被害の発生を防いでいくことに全力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。
○階委員　原資としてどうあるべきかという問題はおくとしましても、やはり、こういう犯罪被害者の御子弟の皆さんがちゃんと進学できるような給付型奨学金、そのニーズは厳然としてある。それに対して対応されたことに対しては、私も敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、その上で、文科副大臣にもお越しいただいていますが、これはやはりこの範囲でとどめてはいけないと思うんですね。今国会でも、給付型奨学金制度について、与野党問わずいろいろな議員さんが取り上げてきました。きのうの本会議でも取り上げられてきました。慎重に検討するという答弁が繰り返されておりますけれども、やはりこういう厳然としたニーズがある中で、振り込め詐欺の被害に頼らないで、国としてちゃんと財源を確保して、一刻も早く、特に困っている方、恵まれない方に対して給付型奨学金を支給するような体制を早急に整備していただきたいと心より思うわけですが、副大臣の見解をお願いします。
○義家副大臣　お答えいたします。
　現在、大臣の指示のもと、省内で、この給付型奨学金、どのような範囲で、あるいはどのような財源で、どのような対象者で行えるかというシミュレーションを随時行っておるところであります。
　今の議論にあったように、特にしっかりと救ってあげなければならない子供たちがいるのも厳然たる事実でありまして、例えば、現在、養護施設等々で暮らす子供たちにとっては罪はないわけですね。だから、経済的理由によって進学等を断念せざるを得ないような状況であることを放置することはやはり大変無責任なことであろうと思っていますし、この検討をしっかり進めた上で、発表できる段になりましたら、改めて具体的にお答えしたいと思います。
○階委員　発表できる段というのを心待ちにしていますけれども、今の段階で、その時期のめどなんというのはおありでしょうか。お答えいただけますか。
○義家副大臣　まず、今、めどがはっきり立っているものですけれども、返還月額が卒業後の所得に連動する所得連動型奨学金、これは、平成二十九年度進学者から適用することを目指し、昨年九月に有識者会議を設置して制度設計を進めるとともに、システムの設計、開発に着手しております。まず、これが今、現在進行形で行われているところであります。
　御指摘の給付型奨学金については、財源の確保や対象者の選定など、導入するに当たっての検討が必要な個別のものについては具体的に議論されているところですが、いつまでに明らかにできるかというのは、私、大臣の許可も今得ておりませんので、ただ、気持ちとしては、大臣はかなりこれを大切なものとして認識し、最優先のものとして認識して今省内で議論されているということは事実ですので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○階委員　副大臣もぜひ下からどんどん突き上げて、早く結論を出すようにお願いします。
　副大臣、政務官、きょうはありがとうございました。御退席ください。
　次のテーマに移ります。
　実はきょう、この委員会が終わりますと、私も吉野委員もそうなんですが、検察官適格審査会の委員でございまして、そちらの会議に出ることになっております。私も昨年からこのメンバーに加わりまして、門外漢の目から見ると、これはちょっとおかしいんじゃないかなと思うことがいろいろあります。その点について、きょうは二つ提言をさせていただきたいと思っております。
　まず一つ目ですが、法務大臣、この検察官適格審査会、検察官がちゃんと職務にふさわしいかどうか、過去の経歴、いろいろな行状も見ながら審査するわけですけれども、その適格審査会の会長としてどういう資質を備えている方がふさわしいと思われるのか、まずこの点について御見解をお願いします。
○岩城国務大臣　これから検察官適格審査会の会議が開かれるとのことでありますが、この会長は、検察官適格審査会委員の互選により選任されることとされているものと承知をしております。したがいまして、私としましては、会長にはどのような方がふさわしいかにつきましては、検察官適格審査会において議論いただくべき事柄である、そのように考えております。
○階委員　いや、そんなことでは困ると思います。
　というのも、大臣所信五ページ目には、「刑事司法制度を国民の皆様からより一層、支持・信頼されるものとするため、検察改革のための取組をたゆまず実施してまいります。」こういうくだりがあります。まさにその考え方に基づいて、検察官適格審査会のより充実強化を図っていくべきだと私は考えます。
　そこで、今現在、互選と言われておりますが、会長をどのように選ぶかということで、私は驚いたんですけれども、きのう、そこの事務局の方が来られまして、今回はこの方でという推薦というか根回しがありました。その中で示されたのは、日本学士院会員の出身者。検察官適格審査会は十一人いるんですけれども、その中のメンバーの一人は日本学士院会員の出身者ということになっています。
　その方はどういう方かということを聞きますと、民訴法の学者さんなんだそうです。その前の方は刑訴法の著名な学者さんでありまして、こういう方であれば会長としていいのかなと思ってはいたんですが、今度は民訴法ということで、果たして検察官の適格審査にふさわしいのかどうかというふうに私は思います。
　そこで、御提案なんですけれども、そもそもその十一人の構成をどうするかということについて、検察庁法という法律で定められております。「国会議員、裁判官、弁護士、日本学士院会員及び学識経験者の中から選任された十一人の委員」ということで、私も吉野委員も国会議員ということで参加させていただいているわけです。
　ただ、民訴法の学者でもいいということであれば、もうちょっと幅広く、一般の方から選ぶ、あるいはジャーナリストの方から選ぶ。
　以前、私どもの政権のときに、検察の在り方検討会議というのがありました。その中には、必ずしも刑事訴訟の専門家とは言えないような方々も入って、しかし、そういう方々の常識に照らして検察というのはどうあるべきかという議論がなされたおかげで、昨年の刑事訴訟法の改正ということにも結びついているわけですよ。
　私は、ここでそろそろこの検察官適格審査会のメンバー構成についても考え直す時期に来ているのではないかというふうに思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○岩城国務大臣　委員の選任方法については、現在のところ、お話がありましたとおり、衆議院議員四名及び参議院議員二名の委員は各議院において選出されております。その他の委員は法務大臣が任命することとされておりますが、日本弁護士連合会会長についてはその地位にある者を、最高裁判所判事については最高裁判所において互選された者を、日本学士院会員については日本学士院において互選された者を、学識経験者については司法制度に関し学識経験を有する者を任命しているところであります。
　そこで、委員のお話は、もうちょっと幅広く選任していって、いろいろな考え、いろいろな経験をお持ちの方を幅広く推薦したらどうか、委員に任命したらどうかということでありますので、御指摘も踏まえまして、今後検討をしてみたいと考えております。
○階委員　ありがとうございます。
　もう一点提案したいのは、この適格審査というものにも二種類ありまして、一つは定時審査、二つ目は随時審査というものです。随時審査というのは、その名のとおり、何か問題があったときにその人について審査を行う、定時審査は、全ての検察官について三年ごとに審査を行うということであります。
　この定時審査、我々はこれからそれに臨むわけですけれども、全ての検察官、ずらっと名簿がありまして、その中で、病歴がある人とか懲戒歴がある人というのはちょっとマークが付されていまして、主にそれを見てくださいというわけですよ。ところが、我々は全ての検察官について審査するという義務を負っているわけですね。それで我々がちゃんと審査しましたとお墨つきを与えろというのは、いかにもこれは我々に責任を転嫁しているということで、問題ではないかと思います。
　定時審査のあり方についても、私はむしろ、全てを審査するというのは無理がありますから、随時審査の方を充実させる、例えば、過去に冤罪になった人を起訴した検察官、あるいは、不起訴としたんだけれども検察審査会によって不起訴不当だとか起訴相当になって結論が変えられた、そういう検察官、こういった人も対象に加えた上で随時審査を幅広く行っていく、こちらの方がより実効性ある適格審査会になると思いますが、この点についても御見解をお願いします。
○岩城国務大臣　定時審査それから随時審査についてのお話がありまして、御提言もあったわけでありますが、検察官適格審査会においては、その定めたルールに従って中立公平な立場で審査を行っていただいているものと承知をしております。
　そして、検察官適格審査会は、法務大臣から離れた立場で中立公平に審査を行うことが予定されており、その具体的な審査のあり方の当否について私の立場から所見を述べることは、適当ではないと考えております。
　したがいまして、検察官適格審査会における具体的な審査のあり方につきましては、まずは検察官適格審査会において議論していただくべき事柄である、そのように考えております。
○階委員　では、この後、議論させていただきます、適格審査会がありますので。
　話題を移します、ＴＰＰについて。
　これは、予算委員会で大きく二つ議論になりました。一つは、ＩＳＤ条項、これが我が国の司法権の独立性との関係でどうなのかという点。それからもう一つは、著作権に絡んで、法定損害賠償制度とか追加的損害賠償制度を入れるようにというふうに協定で求められておりますが、これは現在の法体系のもとで認められるのかどうか。この二つでございました。
　その答弁、法務大臣は少し混乱して、しばらくしてから政府統一見解というのが出てきたという経緯もございました。
　そこで、私もこの二点については非常に重要だと思っていますので、改めてそれぞれについて確認させていただきたいと思います。
　まず、前段の問題。
　きょうは外務省の黄川田政務官にもお越しいただいていますけれども、ＩＳＤ条項に基づいて投資家が我が国を訴えるときに、投資家の選択によって我が国の司法裁判所に訴えることもできますけれども、通常は、ＴＰＰで認められる国際仲裁廷、こちらで判断を仰ぐということになっていると思うんですね。それに対して我々日本国としては、もう協定に合意した以上、その仲裁廷で判断することを拒むことはできないと思うんですね。
　ところが、この仲裁廷の判断、本当に中立公平、客観的に妥当、そういう判断が出されればいいと思うんですが、必ずしもそうではない。我が国の公の秩序、あるいは我が国の常識、商慣行、そういったものに反する可能性もなきにしもあらずだと思うんですね。そういった場合に、我が国として、仲裁廷の判断に対して不服を申し立てることがちゃんとできるのかどうか、これをまず確認させていただきたいんです。
　不服申し立ての手段について、まずそこまで政務官にお答えいただけますでしょうか。
○黄川田大臣政務官　ＩＳＤＳ仲裁に基づく国際仲裁廷の判断に対する我が国の不服申し立て手段とその実効性についてでございますが、ＴＰＰ協定におけるＩＳＤＳ条項に基づく投資仲裁は、他の投資関連協定と同様に、紛争の迅速性が重視されております。したがって、仲裁は一審制でございます。我が国の控訴、上告に該当するような上訴制度は設けられておりません。
　ただし、裁判所が正当に構成されなかったこと、手続の基本原則からの重大な離反があったことなど限られた場合には、仲裁判断の取り消し手続が認められることもございます。また、仲裁判断に決定的な影響を及ぼす性質の事実の発見を理由として再審手続が認められることもございます。
○階委員　取り消しとか再審というのは、仲裁廷の中で行われることなんでしょうか、日本の裁判所とは別個に行われることなんでしょうか。そのあたり、ちょっとはっきりしませんでしたので、今の取り消しとか再審というのはどの場所で行われるのかということを教えていただけますか。
○黄川田大臣政務官　まず、この件に関しては、仲裁廷に取り消しまた再審を求めるということでございます。
○階委員　そのことは、私も不勉強だったのできょう初めて知りましたけれども、それ以外、例の政府統一見解で何と書いていたかといいますと、改めて民事執行手続を裁判所に申し立てることで当該裁判所の判断で決することもあるというくだりがありました。ここで言っている裁判所というのは、国際仲裁廷ではなくて、日本の裁判所を指しているということだと思います。
　そこで、日本の裁判所に民事執行手続が係属して、そこで日本国として、これを執行するのはおかしいよと。例えば、投資家が日本国に対して損害賠償請求をして、それが仲裁廷で認められて、仲裁廷では確定した。それが、いざ執行するといったときに、日本国としては承服できないということで、執行に任意には応じない。任意には応じないと、日本の裁判所に相手方の投資家は執行手続の裁判を申し立ててくると思うんですね。そういう場で、日本国としては、ちゃんと異議を述べて仲裁廷の判断を覆す、そういうことは可能なのでしょうか。その点についてお答えください。
○岩城国務大臣　ＴＰＰ協定におきまして、紛争当事者は、原則としてＩＳＤＳの仲裁判断に遅滞なく従うと定められております。したがいまして、仮に仲裁判断で外国投資家に対する賠償が命じられた場合には、政府として、基本的にはその賠償義務を履行することになります。
　しかし、理論上は、実際に個別具体的な事案において我が国が賠償金を任意で支払うかどうかについては、判断の対象になった紛争を所管する省庁が中心となって政府全体で検討することになることが考えられ、私の立場でお答えできる事項ではありませんが、仮に我が国が任意に賠償金を支払わない場合、外国の投資家が仲裁判断を強制的に執行するため、我が国の裁判所に執行力の付与手続を申し立てることが考えられます。そのためには、仲裁法に基づいて、仲裁判断について執行決定が必要となります。その手続において、我が国の裁判所が、仲裁判断について、日本における公序良俗に反しないことといった執行決定の要件を満たさないと判断すれば、執行決定が出されず、当該仲裁判断に基づく強制執行がなされないことになるものと承知をしております。
○階委員　先ほど、国際仲裁廷というのは一審制だという話もありました。日本の司法裁判所とは違って、日本のこれまでの秩序とか、さまざまな商慣習あるいは法体系、そういったものに必ずしも詳しくない方が判断されると、間違った判断がされる。それに対して、何かＴＰＰ協定では、原則として執行に応じなくちゃいけないというようなくだりもありましたけれども、私は、それは非常に危険だなと。政府統一見解で、執行手続で争うこともできるようなことを書いていたので、そこで今、私はお尋ねしたわけですよ。
　執行手続という中で、日本の裁判所で、ここは日本の言い分はちゃんと貫く、こういうことをむしろ積極的に行うべきだと私は考えます。何か、極めて例外的に執行手続の中で公序良俗違反を主張したりできるみたいなことを言いましたけれども、私は、そういう姿勢だと、このＴＰＰ協定を結んでＩＳＤ条項が入れられるというのは、甚だ不安が募るばかりだなと思います。
　先ほどの答弁、あのままでいいんでしょうか。私はちょっと問題だなと思いますが、いかがでしょうか。
○岩城国務大臣　私が先ほどお答えしたことは、実際、そのときの個別のケースによりますけれども、こういったこともあり得るということでございます。
○階委員　極めて例外とかそういうことじゃなくて、やはり政府統一見解では、当事者が任意に払うということもあれば、改めて民事執行手続を裁判所に申し立てることで当該裁判所の判断で決することもある、両者並列の規定になっているわけですよ。今おっしゃられたのは、むしろ任意で払うのが当たり前であって、例外的な場合に執行裁判所の判断を仰ぐみたいな話ですから、この統一見解とも整合性が問われるのではないかと私は考えます。
　後で議事録を精査させていただきますけれども、ここはぜひ、引き続き、委員長初め理事の皆さんでちょっと検討の対象にしていただければと思います。委員長、よろしくお願いします。
○葉梨委員長　しっかりお聞きおきしておきます。
○階委員　そこで、もう一つ、ＴＰＰの関係で、知的財産の関係ですけれども、資料の三枚目をごらんになってください。
　第十八章の七十四条というところに知的財産に関する損害賠償の定めがありまして、七十四条の六項、七項、八項を抜粋して入れております。六項の方は著作権関係、七項の方は商標について、それぞれ権利侵害とか不正使用があった場合に、当事者国、日本も含めてですけれども、（ａ）、（ｂ）、いずれかの制度を採用してくださいということになっていますね。（ａ）がいわゆる法定損害賠償、（ｂ）が追加的損害賠償で、政府としては、（ｂ）は日本国の法体系上難しいので（ａ）をやりますということになっていると思います。
　そこで、この（ａ）をとる場合の規定が八項にあります。「六及び七の規定に基づく法定の損害賠償は、侵害によって引き起こされた損害について権利者を補償するために十分な額に定め、及び将来の侵害を抑止することを目的として定める。」こういうことになっています。
　後段の方に「将来の侵害を抑止することを目的として」というくだりがありますけれども、他方で、この件が予算委員会で問題になったときの統一見解、この件についての統一見解がありまして、今申し上げました「「将来の侵害を抑止することを目的として定める。」との点は、将来の侵害抑止の効果の発生を副次的な目的とする適切な方法によって定めることでも足りる趣旨と解釈できる。」というくだりが第二段落にあります。
　私は、この文言をどう見てもそういう趣旨には解釈できないんですが、解釈できるとする根拠について、まずはお答えいただけますか。
○黄川田大臣政務官　ＴＰＰ協定第十八章の七十四条８についてですが、法定の損害賠償について、「損害について権利者を補償するために十分な額に定め、及び将来の侵害を抑止することを目的として定める。」と、おっしゃるとおり規定しております。
　一方、第十八章五条は、「各締約国は、自国の法制及び法律上の慣行の範囲内でこの章の規定を実施するための適当な方法を決定することができる。」と規定しており、ＴＰＰ協定の知的財産章の規定の実施については、各締約国に裁量を与えているというふうに解釈できます。
　実際に生じた損害を十分に補償することにより将来の侵害を抑止する効果を生じさせることを目的とする制度が存在すれば、ＴＰＰ協定の規定を満たすことができると解釈できます。
○階委員　将来の侵害を抑止することを目的とする制度をつくることは、我が国の法体系上、あるいは最高裁判例上、可能なのかどうか、法務大臣、お尋ねします。
○岩城国務大臣　将来の侵害抑制の効果の発生を副次的な目的とする損害賠償制度を規律することでＴＰＰ協定の要請を満たすか否かにつきましては、ＴＰＰ協定の所管省庁または著作権法等の国内法の所管省庁において判断されるべき事項でありまして、法務大臣として答弁することは差し控えたいと存じます。
○階委員　ＴＰＰの話ではなくて、一般論として聞いています。将来の侵害の抑止を目的とする損害賠償制度、これを日本国法に設けることはできるんでしょうか。
○岩城国務大臣　我が国の不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者がこうむった不利益を補填して、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的としたものであり、填補賠償の原則にのっとったものであって、将来における同様の行為の抑止等を本来的な目的とするものではありません。
　もっとも、加害者に損害賠償責任を負わせることにより、同種の侵害が抑止され、一般予防が図られるという副次的効果が生ずることは認められるものと認識をしております。そして、こうした効果の発生を副次的な目的として損害賠償制度を規律したとしても、填補賠償の原則と矛盾することになるものではないと考えられます。
○階委員　今の御説明なんですけれども、最高裁は、それと矛盾するようなことを判示しております。平成九年の最高裁判例では、「不法行為の当事者間において、被害者が加害者から、実際に生じた損害の賠償に加えて、制裁及び一般予防を目的とする賠償金の支払を受け得るとすることは、右に見た我が国における不法行為に基づく損害賠償制度の基本原則ないし基本理念と相いれないものである」というふうに述べておりまして、実際に生じた損害の賠償は求めていいんだけれども、制裁及び一般予防を目的とするものはだめですということを言っています。
　ここでは、副次的かどうかということは問うていないわけですね。なぜ、主たる目的だとだめなんだけれども副次的な目的ならいいのか、この点についてお答えいただけますか。
○葉梨委員長　質疑の時間が終了しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○岩城国務大臣　平成九年七月十一日付の最高裁判決は、我が国の不法行為に基づく損害賠償制度が、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者がこうむった不利益を補填して、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的としたものであり、懲罰的損害賠償制度のように、将来における同様の行為の抑止等を本来的な目的とするものではないこと等を判示したものと認識をしております。
　もっとも、この最高裁判決は、加害者に損害賠償責任を負わせることにより、同種の侵害が抑止され、一般予防が図られるという副次的効果が生ずることがあることは認めているものと認識をしております。そして、こうした効果の発生を副次的な目的として損害賠償制度を規律することが最高裁判決と矛盾することになるものではないと考えられます。
　したがいまして、法定の損害賠償制度について我が国がとる対応は、最高裁判決に反するものではないと考えられます。
○階委員　もうこれで終わりますが、確かに最高裁判決は、副次的に効果が生じることは認めていますけれども、副次的な目的とすることまではどこにも書いていません。だから、私は、これは問題ではないかということを常々思っております。
　またこの点についても引き続きこの委員会で取り上げさせていただくよう委員長にもお取り計らいをお願いしまして、終わらせていただきます。
○葉梨委員長　以上で階猛君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。
　きょうは、いわゆる選択的夫婦別氏問題について御質問したいと思います。
　この点に関しましては、もう御案内のとおり、昨年十二月十六日の最高裁大法廷判決の中で言及されているわけであります。一部、その判決を途中省略して引用させていただきますけれども、論旨には、「（例えば、夫婦別氏を希望する者にこれを可能とするいわゆる選択的夫婦別氏制）を採る余地がある点についての指摘をする部分があるところ、」「そのような制度に合理性がないと断ずるものではない。」ということが言われているわけであります。そして、「夫婦同氏制の採用については、嫡出子の仕組みなどの婚姻制度や氏の在り方に対する社会の受け止め方に依拠するところが少なくなく、この点の状況に関する判断を含め、この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきである。」こういうことを昨年十二月の最高裁判決の中に書かれているわけであります。
　私は、これを読みまして、今までのいろいろな最高裁判決に比べると随分踏み込んでいるなという気がするんですね。
　例えば、これは、嫡出子の財産分与、相続に関するような判決、これの判決の中にこう書いてあるんですね。「相続制度をどのように定めるかは、立法府の合理的な裁量判断に委ねられているものというべきである。」この程度にとどめているわけですね。
　ところが、今回の判決というのは、「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきである。」裁判官がそこまで意識をして、ほかの判決との整合性まで意識をして書いたかどうかは別にして、文字面だけを見る限りにおいては、随分突っ込んだ書き方をしているなという印象を私は受けているわけであります。
　そこで、まず法務省にお伺いしたいんですけれども、これまで、選択的夫婦別氏制度について法務省でどのような取り組みがされていたか、まず御紹介ください。簡潔にお願いします。
○小川（秀）政府参考人　お答えいたします。
　まず、平成八年の答申以前の取り組みから御説明したいと思います。
　まず、法務大臣は、昭和二十九年七月の段階で、「民法に改正を加える必要があるとすれば、その要綱を示されたい」という包括的な諮問を行って、これを受けて、法制審議会民法部会身分法小委員会が、昭和三十年七月に、民法親族編の仮決定及び留保事項というものを出しまして、その中で、「夫婦異姓を認むべきか否か等の問題につき、なお検討の必要がある」としております。
　このような中、国連が一九七五年の総会で、同年を国際婦人年とし、それに続く十年を国連婦人の十年とする決議を採択し、加盟国が女性の地位向上のための施策を企画、推進していくことを提唱いたしました。
　これを受けて、我が国におきましても、昭和五十二年に女性の地位向上のための国内行動計画が策定されましたが、平成三年四月にその改定がされ、その中で、法務省は、男女平等の見地から、夫婦の氏や待婚期間のあり方を含めた婚姻及び離婚に関する法制の見直しを行うこととされております。
　このような状況のもとで、法制審議会民法部会身分法小委員会は、平成三年一月に、民法の婚姻に関する規定の見直しに着手し、法制審議会は、平成八年二月、選択的夫婦別氏制度を導入することなどを内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申いたしました。
　その後、法務省は、平成八年それから二十二年の二回にわたって、法案の提出に向け、法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備いたしましたが、この答申の内容については、国民の間にもさまざまな意見があったほか、与党内においても異論があったことなどから、改正法案の提出にまでは至らなかった、こういう経緯でございます。
○逢坂委員　今紹介していただきましたとおり、随分早い時期から、昭和三十年ぐらいから法務省も夫婦別氏制度について検討していた、さらに、法案の提出まで、その直前まで行っていたというような経過がある。私は、この話を聞いて、政府は割と積極的にこの問題に取り組んできたんだなという印象を持つわけであります。
　そこで、内閣府にもきょう来ていただいておりますけれども、内閣府の方ではこの夫婦別氏制度についてはどのような取り扱いをされているか、簡潔にお願いします。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　私ども、男女共同参画基本計画の閣議決定を取りまとめておりますが、過去四回の計画の中で、まず最初、第一次の計画、平成十二年でございますが、その中で、いわゆる社会の制度、慣行の中に、明示的には性別による区別を設けていないけれども、結果的に男女に中立に機能しないものがあるということで、そういう考え方に立ちまして、選択的夫婦別氏制度の導入につきましても、国民の意識の動向を踏まえつつ、引き続き検討を進めるとしたところでございます。
　この基本的な考え方はその後の計画にも受け継がれておりまして、昨年末に第四次の計画を取りまとめました。ちょうど同時期にお話のあった最高裁判決が出たことも踏まえまして、こちらにつきましても、例えば、家族形態の変化、ライフスタイルの多様化、国民意識の動向、それから女子差別撤廃委員会の最終見解等も考慮して、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正等に関しまして、司法の判断も踏まえ検討を進めるとされたところでございます。
○逢坂委員　今、内閣府からも紹介いただきましたが、第一次の男女共同参画基本計画から第四次、今に至るまで、夫婦別氏制度というのは計画の中に位置づけられている。こういう点から見ても、歴代の政府、どこが政権を握っていたかは別にしても、これは割と積極的に取り組まれていたのではないかなという印象を持つわけであります。
　内閣府、もうよろしいです。ありがとうございます。
　そこで、法務省に改めて伺うんですけれども、選択的夫婦別氏制度を導入するに当たっての課題というのはどういうふうに整理されておられるか、簡潔に説明をお願いします。