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○川嵜最高裁判所長官代理者　しばしばいまのような御指摘を受けておるわけでありまして、私ども非常に恐縮すると同時に、こういう事態が続発してくることを残念に思っております。
　御承知のように、競売の手続にはだれでも参加できるわけでありまして、ただ暴力団であるということだけで入場させないというわけにもまいらないのが制度上のたてまえであります。ただ、競売場の中で入札妨害のような行動があれば、これは執行官が秩序維持権に基づいて排除することができます。こういう権能を十分に発揮して秩序維持に努めなければならないというふうに思っております。御承知の新しい制度の期間入札も徐々に全国に広まってきております。この制度をさらに行き渡らせることによって、このような民事への暴力介入の案件が根絶できるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○沖本委員　それでは、もう時間がなくなりますので、法律扶助制度についてお伺いいたします。
　　私たちの身回りには法律によらなければ解決できない多くの事件や紛争が起きている。だが、「裁判にはお金がかかる」「手続きが面倒」などと、所定の手続きさえしておれば当然受けとれる正当な権利を放棄したり、あきらめてしまいがちである。こうしたときのために、憲法に保障された「国民の裁判を受ける権利」を確保する目的で、裁判の費用を立て替えたりする「法律扶助制度」が設けられている。
　「法律扶助」とは、全ての国民が平等に法律上の救済を受けられるようにするため、経済的な理由で裁判の費用が出せない人たちに法律相談や裁判の費用を援助していく制度である。
こういうことになっておって、昭和二十七年に弁護士さんの浄財から始まったのが、だんだん国の補助が出るようになってきたわけです。
　元来、一番大事ないわゆる情報の提供など弁護士業務を越えるものを含めてフォローできるような措置がとられて初めて扶助制度は真に生きてくることになるわけなんですけれども、現在の日本のやり方は、単に裁判費用の立てかえ、こういうことだけに終わっておるわけであります。だから日弁連の方は、本来は国が責任を負うべき事業であるから、運営費を含めて財源はすべて国が負担すべきである、こういうふうに主張しておるわけであります。
　それから、こういう財源難のために、せっかく扶助が決定しておりながら、五十四年度で全国で推計すると、扶助決定件数と同程度の二千二百三十九件も断っている。だから成立したのが二千数百件であるということになりますが、同じようなものをヨーロッパやアメリカで見てみますと、先ほど大臣にもお話ししましたとおり、イギリスでは二十万余件、アメリカでは百二十万作、こういうけた違いで、日本では、扶助してほしいと言っていった人が、二千二百件の倍ということですから五千件ぐらいになってくる。もっとふえるわけですね。扶助してほしいと言ってきて、それから審査して、扶助してあげたい、あげなければならぬ、こういうふうに決まったけれども、お金の面で扶助ができなくなって、実際に扶助を決定したのは二千二百件であるということになるわけですから、結局はお金の問題であるわけです。
　それで、扶助決定審査における適用基準は、どの程度の人かというと、四人世帯で月収が十八万五千円以下、こういうふうに決められておる。ですから、同世帯の生活保護最低生活保障水準の十五万六千四百円の少し上でしかない。だから、わが国の法律扶助は救貧事業であるということも言えるのではないか、こういうことになります。こういう状態で、イギリスと日本とは人口は余り違わないわけですから、イギリスが二十万件取り扱いがあったということなら、日本も同じように二十万件近くはなければならないということになるわけで、それが結局は二千件ぐらいであった。
　その一番大事な大きな問題は何かというと、アメリカやイギリスは法律でちゃんと決められている。日本は民間の事業で、政府の補助が先ほど言いましたとおり八千万円程度、その他は寄附なり民間のいろいろな形での浄財の中から賄われてきているということになりますと、憲法で定められておるすべての人が裁判を受ける権利というものが、日本はきわめて少なくなっている。だから、泣き寝入りしている人がたくさんあるということになるわけです。同時に、裁判所の方も、事物管轄の点で三十万円を九十万円に上げていく、これは理由は何かというと、経済情勢が日本の中でいろいろ変わってきたから取り扱いの額も上げるんだ、こういうことと比べていきますと、だんだん法律扶助という問題が落ち込んでしまっているというふうに考えるわけです。
　この現状では、法律をつくって、イギリスのように百億も、あるいはアメリカのように六百億も出すということは恐らく考えられないと思いますけれども、少なくともこの方向にうんと近づけてもらいたい。でなければ、国民が真に裁判を受けたり、簡易裁判所へ駆け込んで事件を処理してもらうというのがだんだんなくなってしまう、こういうことになるんじゃないかと考えるわけですが、この点について大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○坂田国務大臣　この点につきましては、沖本さんと私は全く同じような気持ちを実は持っておるわけでございます。しかし現状は、いまお述べになりましたように、各国と比べるとまさに零細なものであります。しかし、これは裁判を受ける権利ということから考えますと、非常に大事なお金である、またその働きをしておるというふうに思うわけでございまして、五十八年度の予算編成も間近でございますけれども、ひとつ格別の努力をしてみたいというふうに考えておるわけでございます。
○沖本委員　この財政難のときであり、行政改革、財政の問題が国の一番大きな問題として扱われている現在に、より銭を出してくださいというやり方は違った方向になるわけですけれども、しかし、このままほっておいたということからここに至っているし、こういう制度ができたからそれに甘んじてきた、事なかれ的に、これで済まされればそれでいいということになるのですけれども、これは結局は、お金のない人は裁判を受ける自分の権利も守れないという悲しい状態であり、大臣が一番よくおっしゃっている、文化国家なんだ、だから文化をうんと享受する権利は国民にあるし、そういう方向で法務行政も進めてきておる、こういう点は大臣の所見の中で十分お述べになっておったところでもあるわけです。
　私は、いますぐアメリカやイギリスのとおりにしてほしいということは望みませんけれども、何かの形で制度をもっと国に責任の中心があるような制度に変えていただいて、全然違う形の法律扶助ができるように——言うなれば、法律扶助の中では職員が全然いないというのですね。それから、担当する弁護士さんの報酬が全然額違いであって、そういう面でも余り弁護士さんは喜ばない。ヨーロッパの方では、普通いろいろな裁判で弁護士さんが受ける報酬と同じような報酬を法律扶助の制度で受けられるし、そのためにいろいろな角度からアドバイスなり資料を出したりして、国民の裁判を受ける問題を助けておるということになりますから、こういう問題は大変落ち込んだことであると私は考えるわけですけれども、将来に向かって何か検討機関なり制度を変えるための機関を法務省の方でおつくりになって検討し、徐徐にそういう方向に近づける、こういうお考えはありませんでしょうか。また、わが坂田法務大臣のときにこういうものをつくって後へ残していただきたい、こう考えるわけですけれども、その点、いかがでしょうか。
○鈴木（弘）政府委員　お答えいたします。
　先生のおっしゃいます御趣旨はよくわかったわけでございますが、私ども、いま申されたことにつきましては、一部では、国の責任だというようなことから、国が主導的にたとえば公団方式をとるというようなことも考えておられる方がいらっしゃるというようなことを漏れ聞いておるわけでございますが、そういうものはただいま申しましたように国主導というようなことになります。現在の法律扶助制度と申しますのは、日弁連が主になって民間主導ということで行われてきたものでありまして、すでに三十年の実績を持っておるわけでございます。それなりに実績も上がっておるわけでございまして、ただ人手不足とかあるいは資金不足というような問題はございますが、こういうものは運用面で大いに今後改善検討を図っていきたいと思っておるわけでございまして、公団方式というような別個の制度というものは果たして妥当なのかどうか問題だ、疑問を持っておるところでございますが、これからもいろいろ考えていきたい、かように思っておるわけでございます。
○沖本委員　もう時間が済んでいるわけなんですけれども、いまのお答えは、大臣がさっきお答えになったのと大分違うのですね。それで、ヨーロッパへ行くついでに、私は行けないけれども担当者が行って実情をよく調べさせるということもおっしゃっておるわけです。だから、運用面でというようなこそくな考えでは、これはもう解決しないと思います。この制度が変わるまで、いつでも毎年ずっと言い続けていきますけれども、大臣の方もひとつ、さっき申し上げたとおり、いま確かに大臣は担当者をイギリスへやって勉強させてくるともおっしゃられましたから、ぜひともその方向で検討されて、新しい制度を生み出す努力をしていただきたい、こう考えます。
　以上で終わります。
○林（百）委員　私は、三点ほどの質問があるのですが、第一は靖国神社の参拝の問題で、マスコミなども非常にいろいろ取り上げているわけなんですが、最初に文化庁の宗務課長にお聞きしますが、靖国神社というのはどういう性格の神社なんですか。そしてそれは文化庁の行政的な監督は受けているのですか、いないのですか。
○大家説明員　お答えいたします。
　靖国神社は、東京都知事所轄の宗教法人でございます。宗教法人「靖国神社」規則によれば、「本法人は、明治天皇の宣らせ給うた「安国」の聖旨に基き、国事に殉ぜられた人々を奉斎し、神道の祭祀を行なひ、その神徳をひろめ、本神社を信奉する祭神の遺族その他の崇敬者を教化育成し、社会の福祉に寄与しその他本神社の目的を達成するための業務を行なうことを目的とする。」こうございます。
○林（百）委員　「明治天皇の宣らせ給うた「安国」の聖旨」というのはどういうことですか。どう解釈していますか。「明治天皇の宣らせ給うた「安国」の聖旨」と書いてあるのですが、要するにこれは明治天皇の発意に基づいてつくられたのですか。
○大家説明員　「安国」（あんこく）というのは「安国」（やすくに）、こう書くわけでございます。規則第三条によりますとそういうふうに書いてございますが、詳細はちょっと承知しておりません。
○林（百）委員　これは宗教法人なんですが、文部省の宗務行政とはどういう関係があるのですか。
○大家説明員　宗教法人靖国神社も、宗教法人の事務を文部省、文化庁が所轄しておる関係から、所轄しておるということが言えるかと思います。
○林（百）委員　一応各地方の神社は宗務課が掌握している。宗教ですから、国がいろいろ監督するとかなんとかいうことはないでしょうけれども、一応おたくの方の掌握になるのですか、これは東京都の掌握になるのですか。
○大家説明員　東京都でございます。
○林（百）委員　都の掌握になるのですか。そうすると、文部省としては関係ないわけですね。文部省の宗務課としては何の関係もないのですか。
○大家説明員　何の関係もないということはございませんが、直接には東京都知事所轄の宗教法人でございます。
○林（百）委員　東京都の掌握している宗教法人ということは、どういうことを掌握しているのですか。
○大家説明員　お答えいたします。
　宗教法人法の第五条に基づきまして、「主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事とする。
　他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人にあっては、その所轄庁は、前項の規定にかかわらず、文部大臣とする。」こういうように宗教法人法の五条にございますが、東京都知事を通じまして規則の認証というものその他について、あるいは宗教法人の設立登記の報告を受けるといったことについて所轄しているわけでございます。
○林（百）委員　あなたが先ほど読まれた宗教法人「靖国神社」規則の第三条の、「本神社を信奉する祭神の遺族その他の崇敬者を教化育成」する。「本神社を信奉する祭神の遺族」、「祭神」、祭る神というのは、これはどういうものを指すのですか。
○大家説明員　宗教法人靖国神社がどのような祭神を祭るかということにつきましては宗教上の事柄でございますが、国立国会図書館調査立法考査局が昭和五十一年五月に発行せられました「靖国神社問題資料集」というものによりますと、合祀対象として軍人軍属、準軍属及びその他が挙げられてございます。
○林（百）委員　そうすると、ここの神様というのは、神様と言うのは何ですけれども、祭神というのは、ここに祭られている軍人軍属、準軍属が神になっているわけですか。
○大家説明員　合祀の対象となってございます。
○林（百）委員　そうすると、戦犯で国際的に、東条英機を初めとして、刑を受けましたね。この人たちもこの祭神の中に入っているのですか、神様の中に。
○大家説明員　靖国神社の祭神につきましては先ほど述べましたとおりですが、同じ先ほど引用いたしました国立国会図書館の編しました「靖国神社問題資料集」によりますと、いわゆる戦争裁判受刑者も合祀対象に含まれているとされております。
○林（百）委員　そこで、政府の法制局の方、見えていますね。
　法制局は昭和五十五年の五月に国会の議院運営委員会で統一見解を発表されておりますね。中身は、説明を聞きましょう。どういう統一見解を出されたのですか。
○味村政府委員　五十五年五月とおっしゃいましたように聞こえましたが、昭和五十五年の十一月十七日に、宮澤官房長官が衆議院の議院運営委員会の理事会におきまして、国務大臣の靖国神社参拝につきまして政府の統一見解を述べておられます。その要旨は、要するに、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することにつきましては、憲法第二十条との関係で問題があるので、政府としては慎重な立場をとっているということでございます。
○林（百）委員　これは法制局にお聞きした方がいいと思いますが、そこで、昭和五十年に、三木総理は、当時の政府の統一見解として、あなたがいま言われた趣旨に基づいて、公式参拝は憲法二十条違反の疑いを否定できない、こういう統一見解を出して、したがって公式参拝とならないためには次の四つの条件が必要だ、第一には肩書きは記帳しない、公用車は用いない、随員は同行しない、玉ぐし料は公費から出さない、こういうことを三木首相当時、政府の統一見解として発表しているのですが、これは当時の宮澤官房長官が出したのですか、それとも三木総理の考えが述べられているのですか、その点は正確に言うとどうだったのですか。
○味村政府委員　実は、先ほど先生のおっしゃいました四条件、これがあたかも政府が述べたように巷間伝えられているようでございますが、そのようなことを政府が述べた事実はございません。そのことは、昭和五十三年の八月十七日に、当時の内閣法制局長官の真田長官が、これは内閣委員会でございます、閉会後でございますが、「私の方は、いまだかつてその四つの点を、私的であるための要件という意味で四つの点を挙げたというようなことはございません。」ということを明確におっしゃっておりまして、そのように四つの条件を私的参拝の要件としたということはございません。
○林（百）委員　それでは、四つの条件は述べなかったとしても、三木総理としてはこれを述べているはずですが、あなた、記録ごらんになりましたか。
○味村政府委員　実は私も、先生から御質問があるということを伺いましたときに、昭和五十年ごろの政府の見解であるというふうに承りましたので、その点を調べてみましたが、そのような御発言はございませんでした。
○林（百）委員　そうすると、法制局の解釈である閣僚が閣僚として参拝することは憲法二十条違反の疑いを否定することはできない、こういう見解を当時法制局が出したと言いますね。そうすると、この閣僚が閣僚として参拝するというのはどういうことですか、ここで条件を言ってください。それと同時に、法制局はこの見解を変えたのですか、変えないのですか、昭和五十五年の、あなたの言う十一月のこの法制局の統一見解というのは。
○味村政府委員　昭和五十五年の私が先ほど申し上げました見解は、宮澤官房長官がお述べになりましたものでございまして、これは政府の見解でございます。法制局としてもその見解にもちろん服している次第でございまして、その見解が変わっているというようなことは承知しておりません。
○林（百）委員　そこで、この法制局の統一見解と当時の宮澤官房長官が発表した、閣僚として靖国神社に参拝することは憲法二十条の三項に違反する疑いがあるということ。で、閣僚として参拝するということは、閣僚であるのとないのとのその差異はどういうところでつけることになるわけですか、法制局の見解を知らせてください。
○味村政府委員　靖国神社の公式参拝につきましては憲法上疑義があるというふうに言っているわけでございまして、公式参拝というのは、公務員が公的な資格において参拝することであるというように私どもは考えているわけでございます。したがいまして、国務大臣の例をお挙げになりましたが、国務大臣について申し上げますれば、国務大臣が国務大臣としての資格において参拝される、これを国務大臣の公的参拝と言うのであろうと思います。
○林（百）委員　では、国務大臣が国務大臣の資格として参拝するということは、具体的にはどういうことなんですか。たとえば記帳だとか、それから公用車の問題もあるだろうし、玉ぐしの問題もあるだろうし、私はいまの四つの見解が、これは閣僚が公式参拝として参拝する場合の最小限度の条件だと考えて、あなたの方は言った覚えはないと言うし、私の方はこういうことがちゃんと言われているということで質問しているのですが、閣僚が閣僚としての公式参拝をする、具体的にはどういうことなんですか。どうすればそうなるのですか。
　　　　〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
○味村政府委員　この問題につきましては、やはり政府の統一見解がございまして、これは昭和五十三年の十月十七日に、当時の安倍官房長官が参議院の内閣委員会において述べられたものでございます。これによりますと、閣僚の地位にある者が特に政府の行事として参拝を実施することが決定されるとか、あるいは玉ぐし料等の経費を公費で支出する、こういうことになりますというと、それは公的参拝というようなことになるだろう。しかし、公用車を使用するとかあるいは肩書きをつけるといったからといって、私人の立場を離れた、公人として参拝したんだということには当然にならないという趣旨のことを申し上げているわけでございます。
○林（百）委員　そうしますと、自分の名前の上に肩書きが、何々大臣だとかあるいは総理大臣だとか、そういうことが書かれている場合は、それは公式参拝として一応推定できますか。あなたは玉ぐし料と政府の行事ということだけ言っていますけれども、それじゃ、肩書きの有無は問題でないのですか。
○味村政府委員　肩書きにつきましても、ただいま申し上げました安倍官房長官の見解が示されておりまして、もちろんこれは法制局も全く同意見でございます。記帳に当たってその地位を示す肩書きをつけることも、その地位にある個人をあらわす場合に、慣例としてしばしば用いられているのだから、肩書きをつけたからといって私人の立場を離れたものじゃないんだ、こういうふうに述べられているわけでございまして、私もそのとおりだというふうに考えております。
○林（百）委員　そうすると、何々大臣とか、そういうことを書いてもそれは公式じゃないと言うのですか。記帳に記載するのに、私人として、何々大臣私人ということがあるのですか。これはあなたの方の統一見解で、肩書きを記帳しないようにする、それから公用車は使わない、随員は同行させない、玉ぐし料は公費を使わない、こういうことは公式参拝の具体的な事例になるからしないということを政府が言っているはずですよ。それを変えたのですか。肩書きを書いてもいいのですか。それが法制局の見解ですか。統一見解なら統一見解とここで言ってください。
○味村政府委員　私は、法制局といたしまして、法律的な見地からそのような肩書きをつけることが公的参拝になるということになるかどうかということから申し上げているわけでございますが、そういう意味で、先ほど申し上げましたように、肩書きを記帳の際につけたからといって、直ちにそのために公的参拝になるといういことではないのだ。これはやはり、再三引用して恐縮なんですが、前の真田内閣法制局長官も、たとえば年賀状に公務の肩書きをつけるといたしましても、それが直ちに公的な資格で年賀状を出されたということになるわけではないというようなことを申されているわけでございますが、そのような意味におきまして、国務大臣の肩書きを記帳の際につけたからといいまして、直ちにそのために公的資格において行動したんだということにはならない、このように考えている次第でございます。
○林（百）委員　それでは、あなたの言う政府の催しとして公式参拝したという場合はどういう事例ですか。どういう場合ですか。具体的なことを説明してください。
　だれが考えたって、内閣総理大臣鈴木善幸と書いて、これは個人ですなんて言うのはあなただけですよ。私は、法制局がそんな見解を述べるとは、いままで思わなかったのです。たとえば法務大臣坂田道太と書いて、これは個人のあれですよ、決してこれは私の公人としての立場じゃありません。法制局長官何々と書いて、これは役所の公的な立場じゃありません、私個人です。そんなの通りますか。国民がそんなこと、承知できますか。
○味村政府委員　これは私だけの見解ではございませんで、前から内閣法制局のとっている見解でございます。世の中では、個人としての資格でいろいろ仕事をいたします。いろいろな行事に参加する。たとえば結婚式に参加するというようなときにも、その際にその人の肩書きを呼んで紹介をするというようなこともあるわけでございまして、そのような肩書きを、何といいますか、自分のついている地位を示すということは、公私を問わずしょっちゅう行われているわけでございます。そういう意味で、単に肩書きをつけたからといって、それだけで公的な資格で行動をしているということにはならないという考えでございます。これは従前からそのように考えておるわけでございます。
○林（百）委員　だから、私は肩書きだけと言っているのではない。肩書きを記帳し、公用車を用い、随員を同行し、玉ぐし料を公費でささげる、こういうような四つの条件があれば、それは公式参拝になる。だからこういうことは慎めということになっているわけです。
　それでは、あなたの言う政府の催しとして公式参拝をしたということになると、どうすればそうなるのですか。その場合を聞かせてください。
○味村政府委員　ただいままで、政府といたしまして公式参拝をするということになる場合はどんな場合かということ、いろいろ御質問があるわけでございますが、そのときに私どもがお答えいたしておりますのは、たとえば、靖国神社に参拝しよう、全閣僚そろって参拝しようというようなことを閣議で決定して、そこで参拝するということになりますれば、これは公式参拝であろうというように申し上げております。
○林（百）委員　それでは、閣議で決定して公式参拝した場合の具体的な肩書き、公用車、随員、玉ぐしというのはどうなるのですか。あなたはどうなると考えられますか。
○味村政府委員　これは例がございませんので、ちょっと何とも申し上げかねるわけでございますが、一般の公的な行事と同じようなことになるのであろうと思います。しかし政府としては、先ほど申し上げましたように慎重な立場をとっておるということでございます。
○林（百）委員　それでは、法務大臣と法制局にお聞きしますが、鈴木総理は昨年の一月二十九日の参議院の本会議で、政府としては、憲法二十条三項との関係で問題があるので、国務大臣の資格で参拝することは差し控えてきた、今後もこの方式を変えることは考えていない旨のこういう答弁を参議院でしているわけなんですが、これはそのまま続いているのですか。
　それから、では法制局長官は、鈴木総理は要らざる心配をしているということになるのですか。鈴木総理は、このときの答弁では、国務大臣の資格で参拝するということは差し控えてきた、こう言っているのですよ。それでは国務大臣として参拝したという最も有力な推定の材料は、国務大臣の肩書きを持って、そして国務大臣の公用車を使って参拝するのは一番国務大臣としての資格で参拝したことになるのじゃないですか。今後もそういうことはしない、差し控えてきたけれども今後もしないと言っているが、あなたはそれでは要らざる心配をしているのだ、そんなことは心配しなくともいいということですか。
　それから坂田さんは、こういう鈴木総理の昨年の一月の参議院の本会議でのこの答弁は、そのまま変わっておらないというようにお考えになるのですか。
　二つ答えてください。
○味村政府委員　鈴木総理がその席でおっしゃいましたことは、国務大臣としての参拝はいままでしなかった、していないということをおっしゃっているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、何が国務大臣としての参拝になるかと言えば、それは私が先ほど御説明申し上げましたような、公務員が公的な資格において参拝するということを国務大臣の立場に置きかえておっしゃったのだろうと思います。そういたしますと、先ほど申し上げましたが、たとえば記帳の際に肩書きをお書きになるとかあるいは公用車を用いられるということは、それをしたからといって公的参拝になるものでないということは先ほどから申し上げているとおりでございまして、そのようなことをしないということを鈴木総理がおっしゃった、つまり、公用車を使わないとか肩書きを記帳の際につけないとか、そういうことを鈴木総理がおっしゃったとは受けとめておりません。
○林（百）委員　法制局としては、あなたは一体どういう方だか知らぬけれども、第一部長ですか、妙なことを言うので、それでは、閣僚が例外を除いて全員がそろって靖国神社へ参拝している、これは別に閣議で相談してやったのではない、偶然みんな一緒になって参拝したんだ、肩書きが書いてあろうとそれは公式参拝にはならぬ、そういう見解だとして、統一見解としてここで聞いておいて、記録にとどめておいていいですか。
○味村政府委員　この点につきましては、先ほど申し上げましたように、昭和五十三年十月十七日に安倍官房長官の統一見解がございまして、私の申し上げていることは、この安倍官房長官の述べられた見解と全く同じことを申し上げているわけでございます。したがいまして、私が申し上げているのは、政府の統一見解の枠を超えているわけでは決してございません。
○林（百）委員　それじゃ、坂田さんどうですか。鈴木総理はこういうことを言っているのですけれども、この方針はその後変わったんですか、変わらないのですか。
○坂田国務大臣　ただいま法制局から申し上げたとおりだというふうに考えております。
○林（百）委員　それでは今度改めて、ことしの七月十五日に宮澤官房長官が記者会見で、私人でもなく公人でもない、答えないことにしている、これが鈴木総理の方針として決まったんだ、こう言っていますが、これはどういう意味ですか。これは閣僚であるあなたに、坂田さんにお聞きしたいのです。
○坂田国務大臣　それは新聞で読んだんですけれども、私は私の判断で、先ほどお答えしましたように、坂田道太ということを記帳し、そして九段宿舎から歩いて参拝をし、祭染料はポケットマネーから出したということであります。
○林（百）委員　そうすると鈴木総理は、こういう方針を決めたということを、閣議でそういう方針を述べられたわけですか。
○坂田国務大臣　いや、閣議では聞いておりません。
○林（百）委員　閣議では聞いておらない。そうすると、あなたは肩書きを書かなかったそうですけれども、それはどういう意味で書かなかったのですか。
○坂田国務大臣　靖国神社に参るのは、私は参らずにはおられないような気持ちで、自然な気持ちで参ったわけです。したがいまして、その気持ちをあらわすのは坂田道太と書いた方が一番自然だと思ったからでございます。私が閣僚であろうがなかろうが、機会あればいつでもあそこへお参りする、私はそうやってまいりました。そのとおりを実行しているだけにしかすぎません。
○林（百）委員　そうすると、宮澤官房長官が記者会見で、ことしは、今度は私人でもなく公人でもない、答えないということにした、これが鈴木総理の方針だということを述べたということは、あなた知っておられますか。
○坂田国務大臣　それは新聞で承知しております。
○林（百）委員　そうすると、新聞で聞いただけで、別に閣議でこういうことは決まったというわけではないということですね。
○林（百）委員　法制局の第一部長、先ほども言ったように、靖国神社というのは明治天皇の言葉から出たということで、祭られているのは軍人だということで、戦前のわれわれならよくわかっておりますけれども、そういう軍国主義、侵略的な戦争の精神的な支えというか、思想的な支えに使われていたことは、あなたも御年輩を見ると戦前の方だからよくわかりますが、そういうところへ大臣が肩書きを持って、それで公用車で行っても、それは公式参拝にはなりません、鈴木総理でさえ憲法二十条の三項の疑いがあると言っているのに、そういうことは疑いを持たれる危険性がないとお考えですか。そういうことは、肩書きを持ち、それから公用車を用い、場合によっては随員も連れていき、そうすると、あなたの言うように、私人なら玉ぐし料を政府の金から出しても、これは私がとりあえず出しておいたんですということでいいのですか。最も憲法を厳格に解釈すべき法制局がそういう解釈でいいのですか。
　ことに明治天皇の言葉から出たというのでしょう。いま主権は国民にあるんですからね。主権が国民にあるときに、明治天皇から出た言葉で、しかもいま侵略戦争が批判されているときに、侵略戦争の精神的な支えとしての神社であるというときに、そういうところへ憲法を遵守すべき閣僚が肩書きをつけて参拝するということは、これは公式に大臣が参拝したことになる疑いがある、憲法二十条三項に違反する疑いがある、そういうことは十分慎重にされた方がいいということには、法制局としては考えないですか。
　　　　〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
○味村政府委員　私ども法制局の立場といたしましては、憲法二十条の第三項で国またはその機関は宗教的活動をしてはならない、その条項に違反するようなことは、これは絶対にすべきでないというように考えているわけでございます。したがいまして、靖国神社の公式参拝につきましては、積極説、消極説と申しますか、いろいろ説があるわけでございますが、一番、何と申しますか、憲法二十条の解釈上、先例として、判例といたしまして権威のありますもの、最高裁判所のいわゆる地鎮祭訴訟についての判決でございます。その判旨に照らしまして考えてみました場合に、靖国神社への公式参拝というものは、現在のところ合憲であるとも違憲であるともなかなか断定できない、しかし、憲法二十条の上で問題があるというふうに考えているわけでございます。
○林（百）委員　そうすると、中川技術庁長官はこう言っているのですよ。私は公式参拝をした、国務大臣科学技術庁長官として来た、公人として来た、こう言っていますが、これはどうなんですか。あなたが言うように、閣議で決まらなければ、中川技術庁長官がこう言っても、公式参拝にならないというのですか。自分で公式参拝と言っているのですよ。これはどうなんですか。
○味村政府委員　中川長官がどのようにおっしゃったか、私ども存じませんし、また、それにつきまして申し上げる立場にはないかと存じます。
○林（百）委員　申し上げる立場にないと言っても、中川長官が、私は公式参拝したんだ、公人として来ましたよ、国務大臣科学技術庁長官として来ましたよ、こう言っているのですよ。閣僚の中で私は公式参拝だと言っているのに、法制局は、いや、それは公式参拝じゃありませんと言うのですか。ここで言うなら言ってください。中川長官がそう言ったって私はそう思いませんなら思いません、こう言ってください、記録にちゃんととどめておきますから。大臣が自分でそう言っているのです。
○味村政府委員　私といたしましては、中川長官がどのようにおっしゃったのか、それを新聞でしか見ておりませんし、中川長官がどのような御趣旨でそのようなことをおっしゃっているのかも存じませんので、その問題について申し上げる立場にないかと存じます。
○林（百）委員　これは問答を続けても仕方ありませんけれども、少なくとも法制局ともあろうものが、こういうことまで言っている大臣がいるのに、いや、それは肩書きを書こうと自分で公式参拝だと言おうと、公式参拝ではありませんというような解釈をここでするということは、まことに意外ですよ。しかも、再び戦争を起こさないことは国の最高の理念だ、主権は国民にあるんだということが憲法の前文に書かれている。それにもかかわらず、明治天皇から出た、侵略戦争の犠牲になった人たちを神様として祭っておる、さらにそれを関原がそろって参拝をするということは、これは明らかに軍国主義をあおることになるんじゃないですか。厳格にも厳格に憲法を解釈し、いやしくもそれの疑いのあるものを排除していくのが法制局の務めじゃないですか。私は、味村第一部長が法制局の第一部長であることに対して非常な遺憾の意を表しておきます。
　あなたもよく考えておいてください。戦前、戦争のときに靖国神社がどう使われていたかということを再び思い出してください。そのために二百何方の日本の国民が命を失い、二千万近くのアジアの人民が命を失っているのですよ。その思想的なバックアップを明治天皇がのたまわれたと称する靖国神社が務めてきた。そのことを考えてみるならば、いやしくも憲法に違反する疑いのあるようことはしないのが好ましいということをなぜ法制局で言えないのですか。あなたを幾らしかったって、あなたは効き目のありそうな顔もしていないからもうこれでやめますけれども、非常に遺憾です。あなた、この問題で笑っているなんということは第一不謹慎ですよ。よく考えてごらんなさいな。
○味村政府委員　私どもは、憲法二十条の適用上問題となるような行為は政府としてすべきでないというように考えているわけでございまして、そのように申し上げているわけでございます。
　先生のおっしゃいますのは、公式参拝と見られる徴憑があるような行為はすべきじゃないんだということをおっしゃっているわけであろうかと思います。つまり、公式参拝そのものをすべきでないというより、もう一歩踏み込まれまして、公式参拝となるような、見られるようなそういうことはすべきでないというようにおっしゃっているように思われます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、公用車を使う、こう申しましても、たとえば国務大臣でございますればいろいろ国務上必要がございますし、連絡等の都合もございますので、公用車を使わざるを得ないというような事情もございます。肩書きにつきましては先ほど申し上げたとおりでございます。随員をつけているじゃないかということでもございますが、やはり国務大臣となりますれば、いろいろな連絡、事務上の都合もございまして、一瞬たりとも随員が離れるということは困る場合があるということも認めざるを得ないんじゃないか。
　そういうようなことをいろいろ考えてみますと、肩書きとして国務大臣というふうに記帳するとか、あるいは公用車を使うとか、随員が来るというようなことがあるからすぐ公式参拝であって憲法上問題だ、そうは言えないということを私は申し上げているわけでございまして、決して公式参拝をいいんだというようなことを申し上げているのではございません。そのような意味で、私は憲法を守るという精神においては人後に落ちないつもりでございます。
○林（百）委員　あなた、結婚式へ大臣が行くこともあるとか、それから何か私用がある場合に公用車を使う場合があるとか、そんなこととは質的に違うんですよ。靖国神社へ大臣として参拝しているんですよ。それは憲法違反の疑いがあるんじゃないか。だから、従来三木総理も私人として行くようにしなさいとまで言っているんですよ。大臣だって結婚式へ行ってお仲人やるのだから、何が靖国神社へ大臣の資格で記帳して悪いんだ、そんなことは質的に違う例をあなたは引っ張ってきているのですよ。だから、あなたの憲法遵守の精神が全然外れているのですよ。そこのところを私はあなたに注意しているのです。よく考えてごらんなさい、そういうごまかしの答弁をここでして国民が納得するかどうか。ことに法制局の部長ともあろうものが、結婚式にだって大臣は行きますよ、靖国神社へ大臣が肩書きで行って何が悪いのですか、そんなことを言って通るかどうか、よく考えてごらんなさい。もういいですよ。
　それから次に、警察にお聞きしますが、わが党の議員が教科書問題をやるたびに脅迫状じみたものが来るのです。ここへは松本善明さん、東中光雄さん、それから中路雅弘さん、参議院議員の佐藤さんに来ているのです。これについて、警察庁ではこういう事実を知っておりますか。
　ちょっと内容を読んでみますと、
　　　緊急特別勧告
　　我が大日本帝国は、神代このかた一度たりと侵略戦争を起こした事はない。日清、日露の役、上海事変、満州事変、支那事変、大東亜戦争これみな自衛の戦いであり、亜細亜解放の戦いであり、聖戦である事は、紛れもない事実である。従って教科書問題で中共などから内政干渉されたりするのは、全く筋違いであり、我が大日本帝国は、中共などの野望を断固粉砕しなければならないのである。ところで貴下は、国会などで中共の手先の如く教科書にケチをつけて居るが、貴下の行為は、日本国民として完全に失格である。よって我等は、貴下に対し左の勧告をするものである。
　一、即刻、国会議員を辞職すべし
　一、即刻、過ちを天下に謝罪すべし
　一、即刻、ソ連にでも移住すべし（以上）
　昭和五十七年七月三十一日
　　　　大日本殉皇会守備隊
　　　　全国浄化連合神奈川県浄化連合有志
　松本善明殿
　（付記）
　１此の件は、軽視出来ぬものである。
　　貴下の責任は極わめて重大である。
　２かつて教科書執筆にたずさわった和歌森太郎（故人）も、自己の過ちを反省し当方に謝罪書を送ってきた。当方に証拠あり。その他多くの謝罪者、反省者あり。
　３近く伺い度い。日曜日か平日の夕方には在宅の事と思うので共の時分に訪問する積りですのでよろしく。
こういうようなものがあって、そのほかここにこういう謝罪文に署名、捺印しろ。「宣誓書　私は過去の過ちをすべて反省し、今後、一切の反日売国行為を中止し真の日本人に生れ変わる事を堅く誓います。」
　こういうようなものが次から次へ来ているのですが、警察はこういうことを知っていますか。
○西村説明員　お尋ねの文書を発信しておりますのは大日本殉皇会という団体でございまして、ただいまお読み上げになったような内容の文書をいろいろな方々に発送しているという事実はございます。
○林（百）委員　事実は知っている。どこから出ているか知っていますか。
○西村説明員　大日本殉皇会は神奈川県下に所在します右翼団体でございますので、本人がいろいろな名前を使っておりますけれども、小早川貞夫という者が発信しておるという事実は知っております。
○林（百）委員　それで、そこの住所もわかっているのですか。それで、こういう封筒が次から次へと来ているわけですね。警察からこういうことについて一応治安上注意をなさったことはあるのですか。
○西村説明員　この男につきましては、警察は、松本議員の方にそのような手紙を出されたということを知りまして、以後直ちにこの人間にも事実調査をいたしております。これは申し上げますと、本人は、これは確かに出しました。私は、自分の主義主張を広く訴えて、そうして出しておる方の意見がどういう意見であるかということも聞きたいというのも事実であります。しかし、危害を加えるとか云々というようなものはございません。こういうようなことは申しておるわけであります。
　しかし、警察といたしましては、彼がこのような手紙を出しておるということについては、行き過ぎではないか、このようなことを続けるならば違法行為にわたるというようなことを彼には厳重に警告しておるところであります。
　ちなみに、この男は大日本殉皇会という右翼団体の責任者でありますけれども、その日常活動は、そのときどきの時局問題をとらえて宣伝活動をいたしておりますけれども、しかし、そのときどきの時事問題をとらえて、いわゆる政党の関係者あるいは官公庁あるいは団体あるいは文化人というような方々に、いろいろな勧告文であるとか抗議文であるとか、さまざまな名称をつけて投書している一種の投書癖のある男であります。これはただいま共産党の議員の方々を挙げられましたけれども、もりと広い範囲の方々に対してもこういうようなことを出しておる、従来からもこういうような形跡のあるという男でございまして、この点につきましては、今回も厳重に注意しておるということであるわけであります。
○林（百）委員　そういうことを言っていますが、しかし、こういう大日本殉皇会守備隊というような名前で「近く伺い度い。日曜日か平日の夕方には在宅の事と思うので其の時分に訪問する積りです」というようなことは、受け取る者の身になり、また家族の身になれば、明らかに脅迫と受け取られるわけですよ。それが単に投書魔だというようなことだけで、厳重な注意だけで済むかどうか。厳重な注意をあなたもされているということですが、絶対こういうことをしないように、国会議員の国会における審議に、こういう近く伺うつもりだというようなことまで次から次へ出すようなことを許しておくことは、これは警察が甘やかしていることにも通ずるわけですよ、このまま続いていたら。もうわが方の議員には四通も来ているわけですからね。そういうことは厳重に注意して、絶対に今後は出させないように注意をしてもらいたい。
　これは受け取る者の身になってみれば、近く訪問します、挺身隊なんというのに訪問されたら、家族の身になってみれば、脅迫かあるいは危害を加えられる心配を持つということはあたりまえだと思うのですよ。主人の国会における活動に対して挺身隊がうちまで訪ねてくるというのですから。そうあなたお考えになりませんか。厳重に注意して、二度とこういうことのないようにしてもらいたいというふうに思うのです。
○西村説明員　ただいま御指摘もございましたけれども、この件につきましては、あて名人としての東京都内に居住する方々あるいは発信人が神奈川県でありますから、警視庁と神奈川県警察は十分連絡をとって、今後この団体に対する視察、取り締まりということは徹底して強めていこうということで、内々指示しておるわけであります。
○林（百）委員　念のために申しますが、新入会者の横顔として、星野亨斉というのが新入会した。これは昭和十四年生まれで、藤沢市下土棚六百四十、郵便番号二五二、ここまで書いてあるのですよ。ここへ行けば、これは隊員だからすぐわかるわけですから、あなた、これわかっていませんか。わかっていなかったらいま申しますから、よく覚えておいてください。藤沢の下土棚六百四十番地です。郵便番号二五二です。これが最近隊へ入った。衆議院議員戸沢政方の私設秘書だとまで書いてあるわけですね。それから、前に予算委員長をやった尾崎末吉さんもこの会に入っているというようなことまで書いてありますからね。よくこういうところを調べれば、所在も突きとめることは明らかにできますから、十分の注意をしてもらいたい。
　それから、これに関連して右翼の最近の跳梁なんですが、最近主だったものだけ申し上げますと、六月十六日には広島の右翼暴力団のメンバーが白昼、東京神田の日教組本部を襲撃して、男性の書記にピストルを撃ちつけた。六月二十八日から七月一日までの四日間では、長崎県の島原で日教組大会が行われた。このときは全国百十九団体、八百九十人、装甲した宣伝車が百七十台、警察が取り締まるような取り締まれないようなやり方だものですから、暴力、騒音、暴言の限りを尽くしている。
　それから、わが党の議員では、ことしの五月一日、小笠原議員が札幌で国防挺身隊というものから暴力を受けている。さらに五月の二十七日には、榊議員が街頭演説をやっておるところを、優政会が装甲車まがいの宣伝カーから榊さんの車へ飛びおりてきて、そして榊さんの腕をねじ上げている。こういうことが行われているわけですね。
　それから、八月九日の反ソデーでは、右翼団体装甲車がボリュームを上げて右側通行をしてソ連大使館へ押しかけていって、ここでは検挙者が出た。共産党本部も襲っていくと言って勝手気ままに振る舞っている。ついにたまりかねて代々木の商店街の皆さんが、どうかこういう右翼のボリュームを上げた宣伝車を入れないでくれと、代々木駅前通り明店街と書いてあるのですが、こういう要請書を原宿警察へ出しているのですが、こういう事実を知っていますか。
○西村説明員　ただいまお話のありました、七月二十六日に原宿署に右翼取り締まりの要望についての申し入れがあったということについては、承知いたしております。
○林（百）委員　それから、三月十五日に、日本青年社と称する暴力団が五名ほど共産党の本部の勤務員に襲いかかってきて、鉄棒をふるって五名の負傷者まで出している。この日本青年社というのは、私の方で調べた範囲では、暴力団の住吉連合会系の小林会という会の会長である小林楠男という男が、これが小林会の会長でもあり、日本青年社の会長でもある。ここの社員の中村衛というのが仲間四、五人を連れて共産党の本部へ襲いかかってきている。これはテレビでもちゃんと撮って、証拠も残っているわけですけれども、この日本青年社というのは、暴力団住吉連合会系の小林会の会長の小林楠男というのは同時に日本青年社の会長もしており、暴力団の結社であるということは警察庁では認められておるのですか。それで取り調べをしていますか。
○西村説明員　ただいまの御指摘のお話は、つまり三月十五日に日青社の団体が日本共産党本部に出かけていって行った事件について知っておるか、こういう意味でお尋ね……。
○林（百）委員　ちょっと補足しますが、日本青年社というのは、暴力団住吉連合会系統の小林会の会長が同時に会長をしているという事実も知っているかどうか。
○西村説明員　それではまず、三月十五日に起きました事件の概要と、その捜査の経過について申し上げますと、確かに三月十五日の午後四時ごろ、日本青年社の三多摩支部員らが、街宣車に乗って都内街宣から帰る途中に代々木の日本共産党前を通りかかって、同本部の正門前においてスピーカーで音楽を鳴らす、こういうようなことが発端になりまして党本部の人々との間に激しい口論があり、もみ合いとなった、こういう事件でございます。
　当時、一一〇番がございまして、原宿署から警察官が二十人駆けつけたわけでありますけれども、トラブルの内容が、時間帯は大体二、三分程度のことであったようにも記憶しておりますけれども、このことにつきましては、直ちにその場におった日本青年社員ら六名を原宿署に同行したわけであります。同行して調べてみましたところ、本人らはけがもしておる、それからその申し立てを見ますと、われわれは殴られたんだ、こういうような主張もしておるわけです。それで調書をとりまして、後日再調べということで、その晩は帰しておるわけであります。
　その後、関係者の出頭などを求めましてこの捜査を進めておるわけでありますけれども、日本共産党の方からも傷害暴力行為で告訴状が出されておりますし、また日本青年社の側からも、六人の者が診断書を添えて、二十人の者が自分たちを殴った、こういうことを言って、傷害暴力行為の告訴状が出されておるわけであります。このような、つまり双方が告訴、告発を行っておる事件でありまして、双方ともに被害者である、こういう主張をしておるわけでございます。したがって、事件の内容としてはさらに慎重に捜査を進めなければならぬという状況で、現在まだ捜査をしておる段階でございます。
○林（百）委員　簑輪さんの時間を十分ほどいただきます、そういうように後で話しますから。
　私の聞いているのは、あなた、それじゃ何で共産党の本部の前へ日本青年社が来るんですか。それは明らかに日本共産党を襲撃したと見るよりほか仕方ないじゃないですか。それをあなた、両方殴られたから両方けんか両成敗であるという考え方、おかしいじゃないですか。被害者が告訴しているんだから、被害者の方のことをまず調べて確かめる必要がある。しかも、鉄棒までふるっておるのですよ。私はビデオでちゃんと見ておるんですよ。共産党の本部へ日本青年社なんというのが何で来るんですか。それで殴られたから、こっちも告訴しこっちも告訴しているから両方公平に調べます、そんなことで警察が成り立ちますか。
　それと、日本青年社というのは要するに暴力団まがいの組織であるかどうか、これを聞いておるんですよ。あなた、静ひつに仕事をしておる政党の本部へ、しかも右側通行で自動車がざあっと乗り込んできて、そこで防衛している党員を引っ張り出してきて、最後には鉄棒まで持って殴ってきておるのに、それは正当防衛だってしなければいけませんよ。それなのに、一方も傷を負っているからけんか両成敗で、両方をいま公正に調べています、そんなことで警察の任務が果たされますか。
　だから、何で共産党の本部へ来るのですか。何で左側通行すべきものを右側の共産党の本部の方へその自動車を寄せるのですか。何で本部に勤務している勤務員を道の真ん中へ引っ張り出してきて殴るのですか。何で鉄の棒まで引っ張り出してくるんですか。もっと公正な取り調べをしてもらわなければ困ると思うのですよ。この日本青年社というのはどういう組織だか、それもあなた、よく調べてください。そんなことを言われていたら、政党の本部なんというものは不安でたまらないですよ、両方とも両方だなんて言われていたら。
○西村説明員　まず、日本青年社の会長は、暴力団住吉連合会の幹部ではありますが、最近は主として日本青年社を名のって、北方領土の返還運動やそのときどきの時事問題などを訴えて、街頭において右翼活動を行っておる団体でございます。
　この日青社につきましては、右翼活動を中心に行っておりますけれども、ただいま申し上げましたように、その構成員の中には暴力団もおりますので、警察といたしましては、右翼活動取り締まりの面とあわせまして、暴力団取り締まりの観点からも取り締まりをしておるという実態でございます。
　それから次に、ただいまお話のありましたように、この日青社は日常街宣活動をやっておりますから、その街宣活動の帰る途中において日本共産党前を通過したというのも、これは事実でございます。しかし、いまお話しのように、日本共産党本部前において音楽を高らかに鳴らすというようなことは、言うならば、いわゆるその発端においてはやはり日青社側に非があるんではなかろうかというのは、これは警察もそのとおりだと思うわけであります。そこで、その事態の収拾に当たった警察官も、日青社の者全員六名を原宿署に同行したわけでありますから、そういう意味においては確かにそのとおりであります。
　しかし、いろいろ現場におりました一般の人の話、あるいは本人のけがの状況その他から見ますと、発端は悪いけれども、途中においては六対二十みたいな状態で殴られておった、ひっくり返されてもおった、こういうような話、あるいはけがもしておるのも事実、こういうことになりますと、やはりその発端は言うならば挑発行為があったとしても、その内容においてはやはり公正にもう少し慎重に調べてみなければ、本当の事実、つまり言うならば、右翼は再三にわたって調べておる、調べておるけれども、依然として彼らはわれわれは被害者であるという主張を繰り返して申しておるわけであります。やはり当時の共産党の方方にもおいで願って、それを否定するならばそういう主張も聞かしていただきたい、こういうのが現状でございます。
○林（百）委員　それではこれで終わりますが、鉄棒を振り回されているとき黙って——初めは右翼が挑発したけれども途中から殴り合いを始めたというのは、それでは鉄棒で殴られていればいいんですか。命にかかわる問題である限りは、命がけで自分の身を守るのはあたりまえじゃないですか。そのために鉄棒をふるってきた右翼がけがしたかどうか知りませんが、これは正当防衛ですよ。過剰防衛でも何でもないですよ。何なら一度ビデオをあなたの方にお見せしますから、よく見ればわかりますよ。何もしてない党本部の防衛の任務に従っている者を引っぱり出してきて殴って、しまいには、そばでいまビルディングの工事をしていますから、そこから鉄棒を持ってきて殴りかかれば、だれだって守るのはあたりまえですよ。それはそれで、後でまた証拠を出しますから。では簡単に答えてください、まだもう一つ質問がありますから。
○西村説明員　ただいまのような御主張があるならば、私は、共産党の関係者の方々が、原宿署では呼び出しをしておるわけでありますから、出頭していただきたいということをお願いしておるわけでありますから、それならそれでそういう事実を主張するためにも御出頭願いたい、こういうふうに思っております。
○林（百）委員　出頭しておりますよ、ちゃんと。
　最後に坂田さん、とにかく暴力団が最近もうわが物顔で、たとえば国会だって、ボリュームを上げて大きな音で軍歌なんかやられたら、会館にいたって仕事できないですよ。これは警察が甘やかしていると言わざるを得ないわけですよ。
　それで問題は、自民党の代議士たちが右翼をバックアップしているという事実がありますので、これは自民党のあなたも議員ですから、十分注意をしていただきたいと思うのですが、そういう自民党の議員とのつながりがあるからということで、彼らがいい気になって、もう国会の周囲なんかわが物顔でやっているのですから、たまったものじゃないですよ。
　たとえば改憲を目指す組織の日本を守る国民会議、これは八一年十月二十七日にしたんですけれども、櫻内義雄氏を初めとして二十四人の国会議員、国会議員の秘書を入れると四十七名がこの会に出席している。それから、右翼の共闘会議を開いたんですが、ここの席上、瀬戸山さんが、世論の盛り上がりの熟成をつくりあげることに努めてほしい、中曽根さんは、できる限り協力は惜しまない、中山正暉さんは、われわれの手で改憲の輪を広げていきます一実際の集会には、島村宜伸氏ら初め二十四人の自民党の議員が紹介議員となって憲法、われわれから言えば改悪なんですけれども、この紹介議員もやっているとか、あるいはホテル・ニュージャパンの争議団に介入しているアジア民族同盟の結成会に当たっては、福田赳夫さん、中川一郎氏、石原慎太郎氏、園田直氏、瀬戸山三男氏等三十三名の自民党国会議員が賛同者として名を連ねているわけですよ。
　これは賛同した人の気持ちはどうか知りませんが、右翼はこれを最大限に利用しているということから、やはり自民党の議員の皆さんはこの右翼との関係について慎重な態度をとってもらいたいということを私から坂田法務大臣に要望があったということを適当な機会に伝えてもらいたいというように思うわけですが、最後に法務大臣のこれに対する見解を聞いて、私の質問を終わります。
○坂田国務大臣　右翼であれ左翼であれ、暴力をふるうということは、これは民主主義社会においてはよろしくないことは、もうそのとおりでございます。法律を守らなければならぬわれわれといたしましては、その立場で厳正に対処をしてまいりたいというふうに思っておりますし、またわれわれ自由民主党におきましても、そのようなことにつきまして十分気をつけるように何らかの機会に申し上げたいと思います。
○羽田野委員長　簑輪幸代君。
○簑輪委員　私は、婦人の人権にかかわる重大な問題ということで、優生保護法改正の動きに絡んで幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。
　最初に、妊娠中絶について、刑法と優生保護法の適用関係について法務省の方からお答えいただきたいと思います。
○前田（宏）政府委員　刑法の面におきましては、御案内のとおり、堕胎の罪というものが現に規定されておるわけでございまして、その規定に該当するものにつきましては犯罪を成立する、こういうたてまえになっております。一方、これも私から申し上げるまでもないと思いますけれども、優生保護法がございまして、いろいろな要件が定めてあるわけでございますが、その要件を満たすものについては、これはいわば合法的な妊娠中絶だというふうに理解されているところでございます。