Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木原（誠）大臣政務官　お答えを申し上げます。
　大臣の方から、本件について、平和裏に解決するために活動していくんだ、行動していくということについてはお答えをさせていただいたところでございます。
　既に委員の方からも御指摘いただいたように、三月六日、ドイツ、イギリスの外相との電話会談等もやらせていただいている中で、これまた委員からも御指摘いただきましたが、三月十一日の夜には、岸田外務大臣とラブロフ外相との電話会談を行いまして、ウクライナ暫定政府との直接の対話、あるいはまたクリミア及びウクライナ東部への国際監視団の受け入れ等によって平和的収束を働きかけたというところでございます。
　首脳レベルでの働きかけはどうかということでございましたが、現時点ではこれを予定しているということはございませんが、いずれにしても、さまざまな外交ルートを通じて、これからも平和裏に収束されるようしっかりと活動してまいりたい、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○青柳委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、このウクライナ情勢、引き続きしっかりフォローをお願いしたいと思っております。
　次の質問に移りたいと思います。
　北朝鮮拉致問題について伺いたいと思います。
　これも先週質問させていただきましたけれども、国連調査委員会、ＣＯＩの最終報告書を受けまして、北朝鮮の人権問題、拉致問題を解決するための一つの大きなチャンスが訪れているということは事実だと思います。
　この報告書をフォローして実効性あるものにしていくまさにチャンスが、今開かれている国連人権理事会であり、一つの山が、三月十七日の北朝鮮、ＣＯＩとの対話、そしてさらに、今月末の人権理事会での決議に向けて日本政府が今ドラフトしている案、これは当初からさらに踏み込んだ強い内容の決議案に変わってきているということを聞いておりますが、これをしっかり人権理事会で決議していただきたいと思っているところであります。
　このＣＯＩの報告書のフォローと、この決議案、人権理事会で決議していただいた後、これは、人権理事会はあくまでも途中経過であって、さらに総会、そして安保理で決議して、制裁なりＩＣＣに付託するなど、しっかり実効性あるものにしていただきたいと思っておりますが、今の日本政府の戦略といいますか方針、安保理の決議まで見据えていただいているのか、こうしたことについて、関係者はまさに今関心を持って見守っているところであると思いますが、今お話しできる範囲で、どのように進めていかれるのか、戦略をお聞かせいただきたいと思います。
○木原（誠）大臣政務官　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきました北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、ＣＯＩの報告書でございますが、拉致問題を含んだ、まさに北朝鮮における人道状況について詳述をしていただいているというものでございまして、我が国として歓迎をするとともに、まさに真摯に受けとめているという現状でございます。
　今委員からもお話しいただきましたとおり、まずはジュネーブにて開催中の第二十五回国連人権理事会において、我が国はＥＵとともに、主提案国として、勧告の内容をできる限り反映した北朝鮮人権状況決議案を提出するということが、まず最初のハードルというか、課題だろうというふうに思っております。そのために全力で取り組んでいるところでございます。
　今委員の御質問は、その後の、実際にそれをどう実現していくかということでございますが、我が国といたしましては、本件決議案が北朝鮮による具体的な行動を求める国際社会の新たな意思表示につながるよう、とにかく関係国、そして国連とも連携しながら、しっかりと役割を果たしていきたいというふうに考えております。
　まずは、この勧告の内容がきちっと決議案に反映をされるということについて、当面、全力投球をさせていただきたいと考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　ただ、今、安保理まで含めてしっかり決議していくんだという言葉がなかったのは少し残念なんですが、当然、お考えになってくださっていると思いますけれども、しっかり安保理で決議していただくということが実効性の最大の担保だと思いますので、お願いしたいと思います。
　ただ、安保理で決議となると、やはりこれはロシアと中国が当然キーになってくると思います。特に今、日中関係というのが大変冷え込んでしまっているというのは事実だと思います。安倍政権になってから、首脳会談や外相の会談は全く行われていないという現状であります。
　そんな中、今月二十四日には、オランダのハーグで核セキュリティーサミットが開催される。このサミットには、中国は習近平主席が参加する、あるいはオバマ大統領も出席する、そして、報道によれば、米中首脳会談はもう既にセットされたということが報道されております。
　この核セキュリティーサミットには安倍総理も出席するということで調整されているということでございますが、この機会に、日中首脳会談、日米首脳会談、日韓首脳会談、あるいは日米韓首脳会談、こうした機会を利用して積極的に調整するべきだと私は考えております。
　今、こういう調整が当然行われていると思いますが、この調整状況はどうなっているのか、お話しできる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○木原（誠）大臣政務官　お答えを申し上げます。
　御指摘の核セキュリティーサミット、オランダのハーグにて開催されるという予定でございますが、その重要性を十分考慮しながら、現時点におきましては、核セキュリティーサミットへの出席者についてはまだ鋭意検討中というところでございます。
　その上で申し上げれば、現時点において、その意味で、日中首脳会談の具体的予定があるということはないというのが今の状況でございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　それでは、日中関係について引き続き伺いますが、三月五日から中国の全人代が開会されておりますが、この中で特に目を引いたのは、中国の国防費、軍事費の伸び率と総額であります。
　中国の国防費は、毎年二桁の伸び率、ここ十年で四倍、二〇一四年は明らかにされている金額だけで十三兆四千億円、実際にはさらに大きな数字と言われているわけであります。この数字は、米国に次いで世界で第二位。さらに、特に近年は、海洋進出、力による支配といいますか、力による現状変更の拡大を狙って、海軍の予算が突出してふえているというのは明らかであります。
　こうした中国の海洋進出、力による領土の拡大が明らかになっている今、この日中の冷え込んでいる関係をどのように打開されていくのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　中国のこうした不透明な軍事費の増強ですとか、あるいは力による海洋進出につきましては、我が国のみならず、地域における共通の懸念事項であると認識をしております。こうした動きに対しましては、ぜひ、法の支配ですとか透明性の確保、こういったものを働きかけていきたいと思っております。
　そして、日中関係につきましては、基本的に、日中関係は我が国にとりまして大切な二国間関係のうちの一つであり、両国は地域の平和や安定や繁栄に大きな責任を負っています。
　ぜひ、大切な二国間関係を安定させるべく協力を進めていかなければならないと考えていますが、実際、今、日中間には大変難しい問題があり、難しい局面の中にあります。しかし、だからこそ、こうした二国間のさまざまな意思疎通、協力が重要なのではないかと考えています。
　例えば、防衛当局間における海上連絡メカニズム等、既に合意されているにもかかわらず運用が開始されていない、こういった課題もあります。こうした実務的な協力関係を一つ一つ積み上げることも重要でありますし、また、環境を初めさまざまな課題においての協力関係も積み上げていきたいと思いますし、何よりも、日中関係の間には年間四百八十万人の人の行き来があり、文化、スポーツ等、さまざまな交流が存在をいたします。こうした積み重ねによりまして、難しい問題があるからこそ、政治の高いレベルの対話につなげるべく努力をしていかなければならないと考えています。
　ぜひ、中国側にも我々のこういった考え方を受け入れていただきたいと考えています。
○青柳委員　ありがとうございます。
　最後に、一分になってしまいましたけれども、もう一つ、重要な国でベトナムがあります。せっかくなので、日越関係についても伺いたいと思います。
　日越関係については、岸田大臣も日越友好議連の幹事長ということで、改めてこの重要性については確認の必要はないと思いますけれども、来週、ベトナムのサン国家主席が国賓として訪日される、国会演説も予定されているところであります。
　この機会に、安倍政権が発足して初の日越共同声明を発表すると聞いておりますが、ベトナム側も言っていることですが、日越外交関係四十周年を経て、次の次元の、高い次元の日越関係をつくっていきたいというふうに述べておられます。
　この日越共同声明の今回の最大の目玉になるようなものは何になるんでしょうか。それを最後にお伺いして、質問を終えたいと思います。
○岸田国務大臣　日本とベトナムとの関係につきましては、昨年、日越友好協力四十周年という節目の年に当たり、両国間の戦略的パートナーシップとしての関係、あらゆる分野で深めることができたと振り返っています。
　そして、今般、サン国家主席の国賓としての訪日が予定されております。ぜひ、昨年を通じて強化された戦略的パートナーシップを一層進展させるよい機会にさせていただきたいと考えております。
　御指摘のように、三月十八日には国会演説も予定されております。
　また、今回の首脳会談においては、安倍総理の打ち出しております文化のＷＡプロジェクトを含む文化交流の促進等もしっかりと確認をしたいと考えております。
　そして、成果文書についてどうかという御質問でございますが、今回のサン国家主席の訪日の意義については今申し上げたとおりでありますが、成果文書の中身については今まだ調整中でありますので、ちょっと具体的に今この場で申し上げることは難しいとは思いますが、今申し上げました考え方に沿って、ぜひ、内容の充実した成果文書にするべく、ぎりぎりまで努力をしていきたいと考えております。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　ウクライナ情勢をめぐって質問いたします。
　ウクライナのクリミア自治共和国の議会が、三月六日、ロシアへの編入を求める決議を採択し、この十六日に住民投票を実施することを決めました。さらに、昨十一日、クリミア自治共和国の議会とセバストポリ市議会は、いわゆる独立についての宣言を採択して、住民投票で結果が出ればロシア連邦加入を申し出るとしております。
　こうしたことで、ウクライナへのロシアの介入は新たな事態に入っていると思います。ロシアの国会も、編入を可能とする法改正を準備しているとされています。
　外務省はこの事態をどう見ているでしょうか、端的にお答えください。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　クリミア自治共和国のロシア編入に向けた動きは、ウクライナの領土の一体性の観点から問題があると考えております。我が国として、深刻な懸念と憂慮を持って事態を注視しているところでございます。
○笠井委員　今回の住民投票の実施決定という事態を受けて、これまでクリミア半島へのロシアの軍事介入を批判していた国連安保理理事国を含む欧米諸国などは、クリミアの編入を違法とする批判を強めていると思うんですけれども、どんな状況でしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　各国の反応でございます。
　ウクライナをめぐるロシアの行動につきましては、これまでさまざまな反応が示されており、一概にお答えすることはなかなか困難でございますけれども、具体的な例を申し上げれば、例えば三月一日のウクライナにおけるロシア連邦軍の使用権原に関する連邦院の決定に関しては、英国は深く懸念、それからＥＵは遺憾であるという旨述べております。また、最近では、三月六日、これとはまた別のコンテクストでございますけれども、オバマ大統領が国際法の違反を非難すると発言したと承知しております。
○笠井委員　違法とする批判を強め、そして、住民投票はロシアがクリミア自治共和国を併合する道を開くものだ、それを回避せよという声も強まっていると承知しております。
　岸田大臣、今回の編入問題について、各国からの批判の根底にあるのは、国家としてのウクライナの承認なしにクリミア自治共和国の編入が可能なのかという疑念であります。クリミア自治共和国議会の決議後に開催された安保理会合では、多くの国が、編入問題での住民投票の実施について、ウクライナ憲法に対する完全な違反という声を上げております。
　そこで、大臣、一国の一地域が一方的に分離独立、他国への編入を決めるということは、国際的に認められることなんでしょうか。
○岸田国務大臣　クリミア自治共和国での動きにつきましては、まず、ウクライナの領土の一体性という観点から問題があるというふうに考えておりますが、あわせて、ウクライナの憲法との関係においても、ウクライナの憲法におきましては、領土の変更につきましては国民全体での投票が求められています。その憲法との兼ね合いにおいてもこれは問題があるのではないか、このように認識をしております。
　住民投票を行うこと自体は、国際法との関係においてたちまち問題が生じるものとは認識をしておりませんが、住民投票が行われた後、どのようなことが行われるのか、これについては注視をしていかなければならないと存じます。その辺の動きが御指摘のような国際法との関係においてどのような関係にあるのか、深い憂慮と懸念を持ちながら注視をしていきたいと考えています。
○笠井委員　外務省に伺いますが、今回の場合、クリミア内のロシア人以外のウクライナ人、あるいはタタール人など少数民族との話し合いとか、あるいはウクライナ中央政府との交渉といった民主的な手続というのが行われていると認識しているのか。行われていないんじゃないかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○丸山政府参考人　お答えいたします。
　今回の分離や編入に関する住民投票自体というものは、国際法に関しては、特にこれは禁止されていないということは、先ほど大臣から答弁したとおりという認識でございます。
○笠井委員　私が聞いているのは違うんですね。そういう形で編入とかという動きに対しての話で、きちっと少数民族やウクライナ中央政府との交渉といった手続というのがあるのかないのか、どういう認識に立っているかということを聞いているんです。
○丸山政府参考人　失礼いたしました。
　私どもといたしましては、今回の住民投票というものが、ウクライナの憲法上、さまざまな問題があるということは承知しております。
○笠井委員　やられていないということなんですけれども、何より問題なのは、事態がロシアの軍事的圧力のもとで進んでいるということであります。ロシアがクリミアに展開している軍の規模というのは二万人とも三万人とも言われておりますが、そうした中での住民の自由な意思表明などあり得ないという問題。
　大臣、結局、クリミアの分離とロシア編入というのは、ロシア政府も認めてきたウクライナの主権と領土保全の侵害となって、事態をさらに複雑にするだけじゃないかと思うんですが、どういう認識をお持ちでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、ウクライナ国内における今回のロシアの動きにつきましては、国際法、あるいはロシアとウクライナの間で交わされている地位協定、こういったものに照らしても問題があるのではないかと考えております。ぜひ、こうした国際法を初めとする法の遵守、そしてウクライナの主権そして領土の一体性、こういったものはしっかりと尊重されなければならないと我々は考えております。
○笠井委員　この間、国連の安保理会合では、ロシアのチュルキン大使が、少数派のロシア系住民がウクライナ暫定政府に弾圧されようとしているなどとロシア軍の活動を正当化しようとしているのに対して、安保理の各国代表から主権侵害とする批判が集中したんじゃないかと思うんですけれども、そういう議論があったかどうか、外務省、いかがですか。
○丸山政府参考人　国連におきまして今委員御指摘のような議論があったことは承知しております。
○笠井委員　例えばイギリスは、主権、独立、領土の一体性への明確な侵害、国際法違反であり、二十一世紀の世界でこのような国際法違反は許されないと批判いたしました。リトアニアも、ウクライナのどんな事態も軍事侵略を正当化できないとするなど、軒並み厳しい批判であります。
　ロシアとウクライナは、ソ連崩壊後、相互の主権と国境を尊重する協定を締結している。ウクライナの核兵器を撤去する一九九四年のブダペスト覚書では、ロシアを含む核保有国がウクライナの独立、主権、現国境を尊重する、こう明記しておりますね。いかがですか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のブダペスト覚書は、ウクライナが米国、ロシア連邦、英国との間で交わした覚書であり、ウクライナが核拡散防止条約に加盟するに当たり、核兵器を放棄するかわりに、ウクライナの領土を保全する旨等を規定したものと承知しております。
　具体的には、第一条に、米国、ロシア連邦、英国は、ウクライナの独立、主権及び現在の国境を尊重することを約束することを確認する旨規定されております。また、第二条には、米国、ロシア連邦、英国は、ウクライナの領土一体性及び政治的独立に対する武力の行使等を行わない義務を確認する旨規定されております。
○笠井委員　さらに、一九九七年のロシア連邦黒海艦隊駐留の地位及び条件に関する協定でも、主権尊重と内政不干渉をうたっていると思うんですが、いかがですか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のロシア艦隊の地位と駐留条件に関する協定は、ロシア黒海艦隊のウクライナ領における駐留に関する条件等を規定するものでございます。
　ウクライナの主権に関しましては、第六条第一項において、ロシア連邦黒海艦隊は、ウクライナの主権を尊重し、その法令を遵守して、ウクライナの内政に干渉しないと規定しております。
○笠井委員　大臣、ロシアの軍事介入がこれらの協定に違反するのは明白じゃないかと思うんです。
　また、国連憲章は、いかなる国の領土保全または政治的独立に対する武力行為も禁止をしている。これにも反するということは明らかじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　このロシアの行動については、三月三日にＧ７の共同声明を発出しております。この中において、こうしたロシアの行動につきましては、国際法上、そしてロシアとウクライナの地位協定等に照らして問題であるということを指摘しております。我が国もこのＧ７の共同声明に参画しておりますので、同じ認識に立っております。
○笠井委員　事の発端はウクライナの政変でありますが、これに対して、ロシアのプーチン大統領は、三月一日に、ロシア系住民や軍人軍属を保護するとして、ウクライナの政治社会情勢の正常化までロシア軍をウクライナ領内において使用すると表明をして、これを、ロシア連邦院、上院も承認した。
　三月三日には、我が党の志位委員長はこの問題で党の見解を発表いたしまして、アファナシエフ駐日ロシア大使と会談して、ウクライナ政府の同意も国連安保理決議もないもとでの軍派遣は国際法上許されず、明らかな侵略になるとして、軍事介入の中止を求めました。
　岸田大臣、ウクライナ政府の同意も国連安保理決議もない、このもとでロシア軍を派遣して軍事介入を行うことは、ウクライナの主権と領土保全を侵害するものであって、明らかな侵略となる、そういうことじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○岸田国務大臣　三月一日にプーチン大統領がロシア連邦院に対して武力使用の承認の申請を行い、そして連邦院が承認したことにつきましては、三月二日に、私自身、大臣談話を発出させていただきまして、深刻な懸念と憂慮を表明いたしました。この点については、英国、ＥＵ等も、深い懸念あるいは遺憾の意を表明しております。こうした思いにおきましては、国際社会と我が国は思いを共有していると考えております。
○笠井委員　外務省に伺いますが、国連総会が一九七四年に採択した侵略の定義に関する決議というのがありますが、その第一条では、「侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する又は国際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力の行使であって、この定義に述べられているものをいう。」というふうに言いながら、第三条の中で、侵略行為ということで幾つか列挙しておりますが、その中に、他国の港や沿岸の封鎖、駐留軍の合意に反する使用、武装集団、非正規軍の派遣への関与、こういうことについても侵略行為とされている。そういうふうに書いていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の一九七四年に採択されました国連総会決議第三三一四号においては、侵略の定義及び侵略行為について、御指摘のような規定が設けられております。
　他方、この決議は、法的拘束力を有するものではなく、あくまでも、安保理が個別具体的な事例に関して侵略行為の存在を決定する際の指針、ガイドラインとして定められたものでございます。
○笠井委員　法的拘束力の問題を今私は聞いているんじゃなくて、具体的な問題に即してということですから、具体的な問題に即せば、今回の場合、まさにこの国連決議に当てはまるという事態が進行しているということであります。
　大臣、そういう点では、ロシアに対して、軍事介入はやめよ、やれば侵略になるとはっきりと正面から言うべきじゃないかと思うんですが、なぜそれをはっきり言われないんでしょうか。認識を共有しているとか、先ほどからＧ７の話をされますが、軍事介入はやめよ、やれば侵略になるよと、なぜきっぱりそれを言わないんでしょうか。
○岸田国務大臣　ロシアに対する働きかけは、こうした混乱が発生してから後、さまざまなレベルで行ってきましたが、昨晩、私自身、ロシア・ラブロフ外相と一時間にわたりまして電話外相会談を行わせていただきました。その際にはっきりと、こうしたクリミアにおける住民投票あるいはウクライナ東部における緊張の高まり、こうしたものに対して問題提起をし、懸念を表明し、そして、平和裏に事態を解決させるべきである、力による現状変更は許されない、こういった思いを伝えさせていただきました。
　あわせて、今回の事態を平和的に収拾するためにはロシアとウクライナ暫定政権との直接対話が重要であるということ、そして、クリミアあるいはウクライナ東部に対しまして国際監視団を受け入れるべきである、こういった働きかけを行わせていただきました。
　ぜひ、こうした働きかけを受けて、ロシア側も事態を平和裏に収拾するべく努力をしていくことを求めていき続けたいと思っています。
○笠井委員　認識を共有すると言っているＥＵや欧米諸国を見ますと、例えばＥＵの三日の外相理事会などでは、ロシアの行動を侵略行為だとすると明確に述べながら問題を言っているわけでありまして、各国からそういう声が上がっている。しかも、どの国も、今の事態を、ロシアの行動を支持していないわけでありまして、誰が見てもそういう事態だというわけであります。ロシア側はロシアの軍人軍属のために必要だとも言いますけれども、そのためにウクライナ全域にわたってロシアが軍を展開することになれば、これは国際法違反の侵略になる。
　大臣、いろいろ問題がある、それから一体性の問題とかいろいろなことを言われますけれども、しかし、はっきりとここは、ロシアによる軍事介入を中止して、事態をエスカレートさせないようにと、一刻を争ってそれを強く求めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。解決のためにもそれが必要だと。
○岸田国務大臣　我が国としましては、ウクライナの同意なくしてウクライナの領域で軍隊を運用するということ、これは、ロシアとウクライナとの間の一九九七年の地位協定を初めとする国際法上の義務に反すると考えております。
　侵略に当たるかどうかという御質問ですが、現時点での状況につきましてはまだ十分に明らかになっていないことからして、侵略に当たるかどうかという判断には至っておりませんが、いずれにしましても、ロシアに対して、国際社会と協調しながら、平和裏の事態収拾、そして自制や責任ある行動を求めていく、こういった働きかけはしっかりと続けていかなければならないと思っています。
○笠井委員　私が今聞いたのは、ウクライナ全土にわたってとにかく軍を展開することになれば、これは国際法違反の侵略になる、軍事介入をやっていけば侵略になるということをしっかり言うべきだと言っているわけでありまして、現時点でどこまでという話をしているわけじゃないんですね。
　それで、そこの現時点の認識を、問題だと言いながらも、やったらなりますよということをはっきり言わなきゃいけないということを私申し上げているんですけれども、あくまでそのことを言われない。欧米など各国が声を上げても、そこまできっぱり、安倍政権そして日本として言えない。
　侵略の定義は国際的にも定かでないというようなことを安倍政権はよく言われますけれども、そういう立場では世界政治に対応できない、そんな外交ではだめだと私は強く感じております。
　ウクライナ問題は、外部からのいかなる軍事介入も排して、そして、ウクライナ国内の当事者間の対話で平和的に解決することが求められている。そのためにも、日本政府として、軍事介入をやめよ、侵略になりますよと、きっぱりした態度をとるべきだ。このことを強く求めて、質問を終わります。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーでございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　きょうは、米軍関連の事件、事故について幾つかただしたいと思います。
　まず、嘉手納基地所属のＦ15戦闘機の風防ガラス落下事故についてお尋ねいたします。
　米空軍嘉手納基地所属のＦ15戦闘機が、四日午前、嘉手納基地から北西側に位置する北部訓練空域内、嘉手納基地から約百五十キロメートルの海上で訓練中に風防ガラスを脱落させた模様で、このＦ15機は、ガラスが外れている状態のまま基地へ帰投、着陸しています。
　今回の事故の内容の詳細及び原因等について米軍からどのような報告があったのか、防衛省に伺います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの事故につきましては、去る三月四日、米軍嘉手納基地所属のＦ15戦闘機が、通常訓練中に、沖縄から約八十マイル、これは約百四十八キロメートルに相当いたしますけれども、北西の海上で風防を紛失したものでございます。
　米側からは、安全調査の結果、損傷のあった箇所が確認されたとの連絡を受けておりますが、事故の原因につきましては、米側において引き続き調査中であると承知をしております。
　米軍が一時的に停止をしておりました嘉手納基地所属のＦ15戦闘機の飛行につきましては、米軍による安全調査の結果、同基地所属全てのＦ15戦闘機の安全性が確認され、また、通常の整備を行った後、事故において損傷が確認された箇所を再度チェックするという追加的な予防措置を講ずることとした上で、今月十日から再開されたところでございます。
　防衛省といたしましては、Ｆ15を含む軍用機の飛行、運用に際しましては、これまで以上に公共の安全に妥当な配慮を払うとともに、安全対策に万全を期すよう、飛行再開に当たって改めて申し入れており、引き続き、米軍機の運用に際しまして安全管理の徹底を求めてまいりたいと考えております。
○玉城委員　まず、そのチェックをした結果、安全性が確認されたということではあるんですが、実はＦ15戦闘機は、これまでにも風防ガラスを脱落する事故を起こしております。この類似の事故等について、どのようなものがあったのか、改めてここで確認をしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　本件事故と類似の事故といたしましては、同じＦ15でございますけれども、風防が紛失したものといたしまして、昭和五十八年六月二日と平成九年五月三十日に嘉手納基地で発生したもの、それから平成十四年四月二十四日に沖縄南東海上約八十マイルの地点で発生したものがございます。
　また、そのほか、平成十四年四月十七日には、米軍普天間基地所属のＣＨ53Ｅの燃料補助タンクが同基地の滑走路上に落下するという事故が発生をしております。
○玉城委員　やはりこのように、過去に三度、風防の脱落事故を起こしている。
　事件、事故発生の都度、県並びに基地所在市町村、例えば嘉手納基地ですと、嘉手納飛行場における三市町協議会、沖縄市、嘉手納町、北谷町で構成している三連協など、あるいは各政党などから抗議と要請が繰り返されてきている実態があります。
　しかし、改善策が一向に見られないという現状と、さらに深刻な点は、今回の風防ガラス脱落事故後も、米軍から、所属戦闘機の点検が終了し、安全性が確認されたという、先ほどの説明のとおりですが、Ｆ15戦闘機の飛行及び訓練がきちんと原因究明がされないまま再開されたことに問題があります。
　沖縄県からも求められていた原因究明までの飛行停止に関して、米軍から事故の原因についての報告はされていないとのことであります。過去に三度もの風防ガラス脱落事故を起こしているにもかかわらず、それらの事故原因についての調査結果も報告されていない、外務省沖縄事務所の副所長もそのようにコメントをしております。まことにもってゆゆしき事態であると言わざるを得ません。
　これまでの事故原因がなぜ報告されていないのか、報告されていないことについて外務省の見解を伺います。
○木原（誠）大臣政務官　お答えを申し上げます。
　先ほど答弁がございましたように、米軍機の運用につきましては、公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならない、これは申すまでもないことでございます。
　この観点から、今回のＦ15戦闘機の風防ガラス紛失事故に対しましても、政府として、米側に対して遺憾の意を伝えるとともに、事故原因の究明と再発防止を申し入れたところでございます。引き続き、米側に対して万全な安全対策と事故原因の究明を働きかけていく考えでございます。
　米軍航空機の事故原因に係る調査につきましては、通常数カ月を要するということでございまして、米国から今回の事故の原因について説明が得られた際には、地元に対してしかるべく報告を行いたいと考えてございます。これまでも、例えば本年一月、昨年発生いたしましたＦ15戦闘機及びＨＨ60ヘリコプターに関する米軍の事故原因の調査結果が取りまとめられたことを受けて地元に速やかに伝達したところでございますので、そのような対応をしてまいりたいと考えております。
○玉城委員　過去の、八三年、九七年、二〇〇二年の風防の脱落事故の原因は実は報告されていないということになっていますので、報告されているものとされていないものがあるということもまた大きな問題であるというふうに考えざるを得ません。
　さて、このように、陸上、海上などへの米軍機事故に起因すると思われる落下物もしくは浮遊物について、もし万一、陸上及び海上などで、民間の自動車であれ船であれ、そのような災害、事故が起こった場合、どのような対応をとることになっているのかについて、その処理及び補償等について防衛省にお伺いいたします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　一般論で申し上げますと、我が国の領域、領海におきまして損害が生じた場合におきましては、日米地位協定第十八条五項等に従いまして、我が国が被害者からの請求を受け、米側と協議の上で賠償額を決定し、被害者の同意を得て賠償金を支払うこととなっております。
○玉城委員　一般論では確かにそのようになると思います。
　しかし、過去に沖縄は、米軍のヘリから落ちてきたジープ、トレーラーで圧死した事件ですとか、これが民間地域に及ぶということを考えると、本当にその不安は尽きないわけでありますね。
　沖縄県周辺の米軍の訓練に起因する事故の不安が尽きないことが実はまた惹起されております。米海兵隊普天間基地所属ヘリの着艦失敗事故について質問したいと思いますが、五日の夜、米軍普天間基地所属の第三十一海兵遠征部隊所属のＡＨ１型ヘリコプターが、本島沖合で夜間訓練中に揚陸艦デンバーへの着艦に失敗、甲板上に右側に傾いている状態でいることが接岸した船で確認されています。また、今月の二日には、同じく普天間基地所属のＭＶ22オスプレイ一機が、嘉手納基地に緊急着陸後、白煙を上げる事故が発生しています。
　このように異常な事態が連続して発生していることについて、これ以上何らの改善も見られないことが続いた場合、県民の不安と不満はさらに大きくなってしまい、日米安全保障体制そのものを毀損させてしまう重大な事案になることは明らかですが、しかし、政府や外務省、防衛省にそのような危機感が全く感じられない。
　県の資料を見てみますと、これは、沖縄の米軍及び自衛隊基地の統計資料集、沖縄県知事公室基地対策課が出している資料ですが、これまでに、平成二十四年十二月末現在で、復帰後の米軍航空機関連事故は、固定翼機、ヘリコプターを合わせて五百四十件起きています。うち、人身事故は二十四件、ヘリコプターによる死亡三十二人、固定翼機による死亡二人、あるいは、Ｆ15の事故は百七十九件、ＣＨ53は二十六件などなど、このように、本当に事件、事故が絶えない。そのことにもっと危機感を持っていただきたい。
　事故等における報告及び連絡、再発防止等について、日米間の責任者協議はどのように行われているか、これは外務省にお伺いしたいと思います。
○木原（誠）大臣政務官　今先生から御指摘いただきました米軍の軍人軍属等によるさまざまな事案、また空軍機を含めた事案について、地元の皆さんが大変懸念を持ち、そしてまたそれが日本全体にとっても、日米安保体制にとっても非常に重大な事柄であるということは重々承知をしております。
　その意味で、米側に対しましては、日米合同委員会を含めて、さまざまな場面を通じて、とにかく再発防止をしっかり求めていく、このことに取り組んでまいりたいと考えております。
○玉城委員　沖縄には、国の出先機関として、外務省は沖縄担当の高田稔久特命全権大使及び沖縄事務所、防衛省は防衛省沖縄防衛局をそれぞれ設置し、外交及び安全保障に関する調整業務を遂行しているものと思われますが、これは県民も理解をしております。
　しかし一方で、政府関係省庁、外務省沖縄事務所と沖縄防衛局と地元自治体、先ほども私は、沖縄市、嘉手納町、北谷町で構成する三連協の名称も挙げて、どうなっているのかということをお尋ねいたしましたが、特に沖縄県や基地所在自治体とはどのように協議しているのか全く見えないというのが、実は県民の偽らざる印象だと思います。
　防衛省、外務省にそれぞれ、どのように協議をしているかについてお伺いいたします。
○若宮大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　今委員が御指摘になりましたさまざまな状況、案件、沖縄防衛局や在沖縄米軍、また関係自治体との間では、米軍人軍属等による事件、事故の防止を図ることを目的といたしまして平成十二年十月に設置をされました米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームにおきまして、米軍人軍属等による事件、事故に関する対策についての協議が行われてございます。
　また、沖縄防衛局におきましては、公共の安全または環境に影響を及ぼす可能性のある事件、事故が発生した場合に行われます現地の米軍からの通報を受けたときには、委員おっしゃるように、関係自治体への速やかな情報提供に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、私ども防衛省といたしまして、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームに沖縄防衛局からしかるべき者を出席させることなどを通じまして、引き続き、皆様方関係自治体との連携をしっかりと図っていきたい、このように考えておるところでございます。
○木原（誠）大臣政務官　お答え申し上げます。
　今、防衛省からもお答えがございましたが、外務省といたしましても、この米軍人等による事件、事故の問題に取り組んでいく上で地方公共団体との協力が極めて重要である、このように考えてございます。私どもも、日ごろから、外務省の沖縄事務所を通じて、事件、事故に関する地元への情報提供に努めているところでございます。
　また、米軍人等による事件、事故に関する、政府と沖縄の関係地方公共団体が参加する具体的な協議の場として、例えば日本政府と沖縄県の担当者が米側との間で在沖縄日米危機管理会議を開催して、航空機事故発生時の対応について議論を深めている。あるいは、このほか、先ほど防衛省からもありましたが、米軍人等による公務外の事件、事故防止を図ることを目的に、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームを沖縄において開催してきているところでございます。
　今後とも、地方公共団体を含む関係者との協議を重ね、事件、事故の防止に取り組むとともに、事件、事故への迅速な対応、また情報提供が確保できるように努力してまいりたいと考えております。
○玉城委員　こういうふうにさまざまな取り組みをしていること、それはもちろん、防衛省、外務省が、不断に、住民、地域自治体との信頼関係を構築していきたいということで取り組んでいただいているものと思います。しかし、先ほども申しましたとおり、事がこれだけ立て続けに起こっているということは、我が国の安保体制そのものを毀損するような問題であるという深い認識が必要であるというふうに思うわけですね。そのことから考えますと、あらゆる事態を想定した場合、これは、政府全体、全省庁あるいは関係省庁全てを網羅して捉えるべき問題ではないかというふうに思料いたします。
　省庁内及び省庁間での問題解決に対する協議についてはいかがでしょうか、外務省にお伺いいたします。
○木原（誠）大臣政務官　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただいたとおり、これは、ひとえに外務省ということだけでなく、政府全体として取り組むべき課題であるということについては全くおっしゃるとおりかというふうに考えます。その意味で、関係省庁間の連携を十分にとっていきたい。特に事件、事故への対応に当たりましては、警察庁、海上保安庁、そして防衛省を含む関係省庁が迅速かつ適切に対応できるよう平素から協議を重ねておりますが、さらに進めてまいりたいと思っております。
　具体的には、例えば、沖縄において、関係省庁の代表者を構成員とする沖縄県在日米軍事故対応に関する合同協議会を開催し、主として在沖縄の米軍関連事故発生時の現場における政府としての迅速な対応に係る体制の強化に向けた議論を続けているところでございます。
　外務省として、引き続き、関係省庁との連携を強化しつつ、事件、事故の防止に取り組むとともに、繰り返しになりますが、関係省庁との連携を強化して事件、事故に迅速に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○玉城委員　全国紙ではなかなか、沖縄で起こっているこういう事件、事故が報道されない。ですから、国民には全く知らされていない。そういうことが一番問題なんですね。だからこそ、私は、地元のこういう記事を参考にしたり、あるいは調査をしたりして、国民の皆さんにその実態を知らしめるべきであるという意味から、こういうふうに委員会で質問させていただいているということを念を押して申し上げておきたいというふうに思います。各委員にもぜひその点を御考慮いただければというふうに思います。
　では、時間が少なくなりましたので、外務大臣に所見、見解を少し伺いたい点がございますので、お願いいたします。
　去る二月十五日付のアメリカ・カリフォルニア州の地元新聞、ＵＴサンディエゴ紙とのインタビューで、アメリカ海兵隊最高司令官のエイモス総司令官が、海上を拠点とした作戦行動が今後より重要になると答え、同盟国の中でさえも、彼らの土地を占拠し、基地をつくることは歓迎されなくなっているという見解を披瀝しています。さらに、海上拠点の部隊をふやし、同盟国に立ち寄ってともに訓練しながら、日常の影響を減らすことが可能だというふうに述べているんですね。
　つまり、懸案になっている辺野古の基地は必要ないということが、こういうふうに現場の総司令官、総司令官は総指揮官ですから、日本でいうと総理大臣に当たるぐらいのポストの方ですけれども、その方がそういうことを披瀝している。このことについて、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の報道については承知をしていますが、個々の報道の内容について、立ち入って政府の立場からコメントすることは控えたいと存じます。
　ただ、政府の立場、考え方は、従来どおり、日米安全保障体制に基づく在日米軍の抑止力、これは、我が国の安全、ひいては地域の平和と安定に欠くことができないものであると認識をしております。特に、東アジアの各地域に近く、迅速な展開が可能な沖縄に駐留する米国海兵隊は、その高い機動力、即応性等を通じて、在日米軍の抑止力の重要な一翼を担っていると認識をしております。
　日米両政府においては、現在の在日米軍再編計画が、米軍のプレゼンスについては、抑止力を維持し、日本の防衛と地域の緊急事態への対処能力を提供し、政治的持続可能性を確保するものと認識をしております。こうした考え方は、昨年十月行われました日米２プラス２の場においても、日米両政府の間で確認をしているということであります。
　ですから、さまざまな意見があることは承知しておりますが、ぜひ、引き続き、地元の皆様方の理解を得ながら、現在の計画に従って着実に在日米軍再編についても進め、抑止力を維持しながら、沖縄の負担軽減に全力を尽くしたいと考えております。
○玉城委員　二〇一二年の米軍再編、見直しで、沖縄から九千名余りの部隊が海外に展開する。そうすると、残っている実数は定かではないんですが、米軍はより小規模の部隊にシフトしてもいいと考えているので、二千名から三千名ぐらいの規模が沖縄に残ればいいというふうに考えている。つまり、そういう再編にシフトしているということを押さえておく必要があると思います。
　もう時間が来ましたので、最後に一点、質問させていただきます。
　仲井真県知事は、普天間基地の五年以内の運用停止を政府の方に要望し、政府も最大限取り組むというふうに答えられています。きょう質問いたしました事件、事故の内容について、相対的にその事故を減らすために、このような抜本的な対策、つまり、もう基地を使わない、訓練を県外に移転する、あるいは国外に移転をするというふうな形で実質的に航空機あるいは戦闘機、ヘリの数を減らし、そこで運用する時間や日数を減らしていく、その方が抜本的な対策になるのではないかというふうに思料いたします。
　最後に大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、昨年十二月の安倍総理との会談において仲井真知事から示された沖縄負担軽減策につきましては、政府を挙げてやることは全てやるという方針のもとで、しっかりと努力をしていかなければならない課題だと認識をしております。
　事件、事故への対応ということにつきましては、もちろん、大変重要な課題であると認識をしておりますし、先ほど来議論の中に出ておりますさまざまな関係者の努力、こうした不断の取り組みが重要であると認識をしております。
　私も、昨年十月ですが、沖縄を訪問させていただいた際に、ウィスラー在沖縄四軍調整官と会談させていただきましたが、その際に、この事件、事故の再発防止の問題については取り上げさせていただきまして、議論を行い、そして働きかけを行わせていただきました。
　ぜひ、沖縄全体の負担軽減についてもしっかり取り組むとともに、この事件、事故への対策につきましても引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○玉城委員　終わらせていただきます。ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○鈴木委員長　次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成二十六年三月十二日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　後藤　茂之君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
　　　理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大久保三代君　　　　大串　正樹君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　金子　恵美君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　助田　重義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　俊直君
　　　　　　永山　文雄君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　船橋　利実君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　前田　一男君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　　大西　健介君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　中根　康浩君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　柚木　道義君
　　　　　　足立　康史君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　中島　克仁君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高鳥　修一君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　太田　雅都君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局次長）　　　　　　　　　川淵　幹児君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　笹島　誉行君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　上冨　敏伸君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　福田　淳一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　中野　雅之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　杉浦　信平君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　本東　　信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　吉田　光市君
　　　参考人
　　　（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長）　　　　　　　　　　　小林　利治君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　岳志君　　　　　高橋千鶴子君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保三代君　　　　　前田　一男君
　　大串　正樹君　　　　　藤井比早之君
　　金子　恵美君　　　　　勝沼　栄明君
　　新谷　正義君　　　　　田所　嘉徳君
　　田中　英之君　　　　　小林　茂樹君
　　高橋ひなこ君　　　　　藤原　　崇君
　　三ッ林裕巳君　　　　　福山　　守君
　　山下　貴司君　　　　　菅野さちこ君
　　中根　康浩君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　宮崎　謙介君
　　菅野さちこ君　　　　　黄川田仁志君
　　小林　茂樹君　　　　　田中　英之君
　　田所　嘉徳君　　　　　新谷　正義君
　　福山　　守君　　　　　三ッ林裕巳君
　　藤井比早之君　　　　　大串　正樹君
　　藤原　　崇君　　　　　牧島かれん君
　　前田　一男君　　　　　助田　重義君
　　玉木雄一郎君　　　　　中根　康浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　武井　俊輔君
　　助田　重義君　　　　　安藤　　裕君
　　牧島かれん君　　　　　青山　周平君
　　宮崎　謙介君　　　　　金子　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　高橋ひなこ君
　　安藤　　裕君　　　　　大久保三代君
　　武井　俊輔君　　　　　山下　貴司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　————◇—————
○後藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長小林利治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局次長川淵幹児君、総務省人事・恩給局長笹島誉行君、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君、財務省主計局次長福田淳一君、厚生労働省大臣官房総括審議官生田正之君、労働基準局長中野雅之君、職業安定局長岡崎淳一君、職業能力開発局長杉浦信平君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、国土交通省大臣官房総括審議官本東信君、大臣官房建設流通政策審議官吉田光市君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長太田雅都君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川俊直君。
○中川（俊）委員　自由民主党の中川俊直です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、雇用保険法の一部を改正する法律案というのが議題になっておりますが、まず、先週の七日の金曜日の衆議院厚生労働委員会でも、二〇一三年度の補正予算に盛り込んだ短期集中特別訓練事業について、厚労省が入札で独法に便宜を図ったのではないかとの質問が集中をいたしました。これは、与野党の立場を超えて、真相の究明と結果の公表が必要であると私も考えます。
　本日は、資料として、きのう厚労省がまとめていただきました経過報告をお配りさせていただいていますが、資料を挟んで、その後、厚生労働省としての現状の調査結果の報告を願います。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　今回の短期集中特別訓練の入札事案につきましては、三月七日の金曜日、八日の土曜日に、大臣官房の職員が、省内の能力開発局の関係職員七名と、それから独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構本部の関係職員四名から、事実関係を確認いたしました。
　その結果といたしまして、まず、公示のホームページの掲載関係につきましては、二月十七日に、担当補佐の判断で、公示の決裁終了を経ずに、全省庁統一資格を要件とする企画競争の公示のホームページの掲載手続を行ったこと。それから、二月十八日の朝に、担当企画官が、全省庁統一資格を要件から削除することを指示して、十時十分には外出したということ。
　それから、二月十八日の十一時ごろでございますが、公示を見た機構の職員が省内関係職員に対しまして、機構が全省庁統一資格を持っているかどうか、確認の電話をしたということ。それから、同じ日の昼前後でございますけれども、機構の職員から、統一資格の取得にはどれぐらいの期間を要するのかという問い合わせの電話があったこと。
　それから、同じ日の十三時ごろ、担当企画官が帰庁いたしまして、担当補佐が、修正の指示を企画官が行ったわけですけれども、その調整を職業能力開発局の総務課の関係者と済ませたという報告を行ったこと。それから、十四時ごろでございますけれども、その結果を踏まえて、ホームページの掲載中止を能力開発局から統計情報部に依頼して、その後、ホームページの掲載が削除されたこと。
　決裁は最終的には二月十九日に終了して、同日夕方に、決裁に基づいた全省庁統一資格を含まない公示がホームページに掲載されたことが確認されております。
　それから、公示前に機構を訪問した件につきましては、二月十七日の夕方に、省内の関係職員、これは三名でございますが、機構を訪問いたしまして、企画競争のスケジュール、事業の概要に加えまして、仕様書の案につきまして、資料に基づき説明をしたことが確認されております。
　なお、公示案については持っていっていなくて、公示内容については説明されていないことも確認されております。
　こうした事実関係から、少なくとも、まず、決裁を経ない段階で公示をホームページに掲載したことは極めて不適当だというふうに考えてございますし、企画競争の公示前に、仕様書の案の資料を特定の関係者に提示し、説明したことも問題だと思っております。
　こういった点につきましては、法違反も含め、極めて不適切な行為だというふうに考えてございまして、省内の関係職員の業務上の問題があったというふうに認識をいたしております。
○中川（俊）委員　ありがとうございます。
　細かくペーパーでまとめていただいて、綿密な経過報告を示していただいたというふうに私は理解をしております。
　その上で、一部、報道等々でもあるんですが、今も御指摘いただきましたけれども、ホームページ等々の事前の掲載に当たっての担当者というものについては、やはり国家公務員法の守秘義務違反等々に当たるということで、処分を検討されているということでよろしいのでしょうか。
　それから、あわせて確認なんですけれども、機構の落札を取り消して、入札をやり直すことは決まっているという認識でよろしいでしょうか。
○田村国務大臣　当然のごとく、不適切な行為、業務をやったわけでありますので、これは処分の対象でございまして、処分をいたしたいと思います。
　あわせて、これは入札をやり直すということでございまして、一番初めに公示をしたこの内容が、もちろんこれは局長決裁を経ずして出されたものでありますが、しかし、これを見られている方々もおられるわけでございますので、一番初めに公示したホームページの内容、これで再入札をさせていただきたいと考えております。
○中川（俊）委員　私は、本当にこの一両日、七日の厚生労働委員会から当たって、こういった問題が端を発しましたが、しっかりと経過報告、説明をしていただいた上で、処分もしっかり、厳正にしていくということで、一刻も早く、雇用保険法の一部を改正する法律案には、本当に、育児休業給付の充実や教育訓練関連の拡充や創設など、非常に国民の生活にも直結した大事な法案であるので、審議をしっかりと進めていただくことを私も望みたいというふうに思っております。
　こうした中で、やはり、この補正というのも、民の力というのを存分に活用していこうという観点からも、何よりも重要だと思っていますし、開かれた形で行われることが当然と思います。
　その上で、今回の件を受けて、所管大臣としての大臣のお考え、今後の決意も含めて、お聞かせをいただければと思います。