Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村山達雄君）　一つは、発展途上国に対する海外投資損失準備金、これを今度二〇に上げたのはなぜか、こういう話でございます。
　我が国が発展途上国のようなところに税制上あるいは歳出の上で支援することは、当然のことであると思っております。しかし、あそこの、途上国の株を持つ場合、非常に評価損が心配されることは当然なことでございます。したがいまして、現在探鉱段階のものにつきましては一〇〇％を見る、そして開発段階のものは四〇％、一般の投資は一〇％しか見ていなかったのでございますが、今度、向こうの途上国の方でこれは重要な振興産業であると指定したら、これを二〇％に上げてやろうじゃないか、こういうことを言っているのでございます。
　なお、タックススペアリングとの関係を言っておりますが、これは当然の話でございまして、向こうに進出した企業が、向こうが特別まけてやる、税率を下げてやる、その分をこちらで取り上げたら全然問題にならぬわけでございます。ですから、それはもう当たり前の話で、これとそれとは全然違う話であるということを御理解いただきたいと思います。
　それから、租税特別措置を拡充したりあるいは整理したりと、こういう話でございますが、これは政府の税調でも言っておりますように、租税特別措置というような政策税制はそのときどきの必要に応じてやはり機動的に運営すべきである、こういうことのあらわれにほかならぬのでございます。
　それから、金融先物取引の話でございますが、これは今、株先五〇というのはもう既に課税になっております。ただ、株の方の指数取引、これはまだ課税になっておりません。それから金融指標、金利、それから通貨スワップ、この問題もことし大体やるつもりでございますけれども、いずれもこれらのものは、これが開設されまして一体どのような形になるのであろうか、それからまた、どれぐらいの負担に耐えるのであろうか、これは今後日本の資本市場、金融市場が世界市場として本当に機能するかどうか、非常に重要な問題でございますので、ことしではなくて来年度の税制改正で措置するということを明確にうたっておるのは、慎重を期しているからでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂野重信君登壇〕
○国務大臣（坂野重信君）　地方公共団体における消費税の転嫁の御質問についてお答えいたします。
　再々お答えいたしましたように、地方公共団体は、一面、消費税を円滑かつ適正に転嫁すべき事業者であるとともに、もう一面、今次の税制改革の円滑な推進に資するための環境の整備に配慮しなければならないという立場にも立つものでございます。したがって、自治省としては、その趣旨に沿い、地方公共団体の公共料金について、消費税の導入に合わせてその円滑かつ適正な転嫁を図るよう指導しているところであります。また、今後とも指導してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○国務大臣（羽田孜君）　農政批判に対しますお答えを申し上げたいと思います。
　輸入自由化措置の決定は、我が国が講じております農産物の輸入数量制限がガットに違反しているとされるなど、輸入数量制限をめぐる国際ルールの中でぎりぎりの選択をしたものであります。しかし、牛肉・かんきつ、農産物十二品目は、我が国農業の基幹をなし地域経済を支える重要な品目であるとの強い認識を持ち、その存立を揺るぎないものとするため、昨年十二月畜産二法や、昭和六十三年度補正予算及び平成元年度予算案において計上している各品目ごとのきめ細かな措置等、国内対策に万全を期しておるところでございまして、決して御指摘のような小手先のものでないということをはっきりと申し上げておきたいと存じます。
　今後の農政の展開に当たりましては、こうした状況も踏まえまして、農業の生産性の向上を図るとともに、農業者が将来に希望を持って営農にいそしめる長期展望を確立し、魅力ある農業の確立に向けて農業構造の改善、農村地域の活性化等、諸般の支援策を一層強力に推進してまいりたいと思っております。
　なお、自由化問題についてでありますが、我が国は国際化時代に対応し、一層均衡のとれた国際経済関係の形成に努めていくことが重要な課題となっております。他方、農業は、国民の食糧の安定供給を初め、活力ある地域社会の維持、また国土・自然環境の保全など、我が国の重要な役割を担っております。現在、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて、農産物貿易の新たな秩序の形成を目指して交渉が進められており、我が国としては、農産物の大輸入国の立場から、農業の有する純経済的でない役割についても配慮した新しい農産物貿易ルールが策定されるように、これに積極的に参加、貢献していかなければならないというふうに考えておるところでございます。そのような考えを持って強力な外交交渉を展開してまいりたい、かように考えております。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時二十九分散会
　　　　　————◇—————
○大野委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十三年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十三年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和六十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。尾崎主税局長。
○尾崎政府委員　昭和六十年夏、中曽根総理から、政府税制調査会のメンバーを拡充し、より積極的に民意を反映させるようにとの御意向が示され、大蔵省主税局がそれを受けて候補者の名を含め選定に関する資料を作成、内閣官房に提出、内閣官房から整理されたリストをいただき、委員任命についての事務手続、委員に対する連絡等の作業をいたしました。
　特定の候補者の任命の詳細、経緯等につきましては、何分にも人事の話ですので差し控えさせていただきたいと存じます。
　いずれにしても、任命権者である内閣総理大臣により最終的に任命されることによって確定するものであります。
○大野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤敬治君。
○佐藤（敬治）委員　この間の中曽根前総理の記者会見に、二十八日に私が質問いたしました。だれが一体江副氏を任命したのか、事務当局も知らなければ本人も否定している。まるで馬に幽霊がくらをつけて江副が乗っているというような感じで、こんなばかばかしい話をこの国会でするなんということは全く理不尽な話であります。国民も全部あきれて恐らくあの話を聞いておっただろう。事はまことに単純明快なんです。国民ははっきりとこの話がわかる話ですから、一体どう決着がっくのかと注目しておったのですけれども、しかし、今の答弁を聞いておりますと、依然として何の解明にもなっておりません。二十八日、一日、二日、三日と、きょうで四日です。その間にも何の解明もできないということは、これはますます中曽根前総理の疑惑が深まったということであります。ああいう簡単なことを簡単明瞭に処理できないということは、本当に中曽根さんが真っ黒ではないかという感じをますます強く持つわけです。
　しかも、きょう苦心に苦心を重ねて出してきたところのただいまの答弁、これなんか一体どこに所在があるか、ますますあいまいもことして何もわからぬ、こういう状態であります。したがって、私どもは、これからも中曽根前総理の疑惑を解明していかなければいけない、そのためには中曽根前総理の証人喚問を強く要求していかなければいけないと思っております。
　ただ、今回私どもがあえてこの予算委員会の再開に踏み切ったのは、今の予算委員会は補正予算を抱えておることであります。国民生活に大変な大きな問題を抱えた予算でありますので、これを押さえることは国民生活に迷惑をかける、こういうような国民生活に対するところの配慮から補正予算の審議にあえて踏み切ったわけであります。したがって、今申し上げましたように、政府におかれてもぜひひとつ中曽根前総理をこの委員会の場に喚問いたしまして、本当のその正体を明らかにしていただくように心からお願い申し上げたい、要請しておきたいと思います。——委員会でひとつ証人喚問を強く要請しておきます。
　それで、引き続きまして、この前の中曽根前総理の記者会見の問題につきまして御質問申し上げたいと存じます。
　中曽根さんは、この金は、見ておりますと、全部秘書がやった、すべて秘書がやった、こういうふうに言っております。しかしながら、その後で、今度は、盆暮れのあいさつあるいは会合の費用などにこれを使った、いわば中曽根事務所の必要な経費としてこれを使っている、こういうことを言っておるわけであります。最終的に、これをいろいろ勘案してみますと、秘書の名前で来てはおるけれども、明らかに中曽根前総理の政治資金として使っているという性格を持っておるわけであります。
　そこで、自治大臣にお伺いしたいのですけれども、政治資金として使っておればこれは当然政治資金規正法によって届け出があるもの、こう思われますが、届け出の有無をひとつ御回答ください。
○浅野（大）政府委員　政治資金規正法の仕組みを御説明させていただきたいと存じますけれども、政治資金規正法では政治家個人、これも特定の公職の候補者の場合ですが、その方が政治活動に関する金銭等による寄附を受けた場合には収支報告をするということになっておるわけでございます。
○佐藤（敬治）委員　そうすると、この株をもらってそれの利益金、売り払いの利益でもってこれを使うのはどうなるのですか。
○浅野（大）政府委員　株式につきまして、株式を、そのものをただでもらったという場合は、これは金銭をもらったのと等しいわけでございますから、金銭、有価証券については届け出義務があるわけでございます。ただ、株をお買いになったというようなものは、これは寄附という概念にそもそも入らないわけでございます。
○佐藤（敬治）委員　株を買ったものはそういうふうにならない、こう言うけれども、株を買ってもうかったそのものを一つの政治団体に入れて、そうしてその中で使っているというのは、これはどういうことなんですか。これも該当しませんか。
○浅野（大）政府委員　ある方が株式を買ってそれをまた売った、そこで売買差益ができた、そのある方がその売買差益をどこかに寄附をすればそれはその段階で、政治活動に関する寄附であればそれは政治活動に関する寄附を受け取った方は報告義務がありましょうけれども、以上のような関係になるわけであります。
○佐藤（敬治）委員　株を買ったかもしれないけれども、このリクルトトの場合のように明らかにこれから大きな利益が出てくる、その中で操作しておるわけですけれども、例えばこの上和田——中曽根さんの場合には上和田、筑比地、こういう人たちが自分の名前で買っておるわけです。そして、中曽根さんの政治資金として使っている。こういう場合はどうなるのですか。
○浅野（大）政府委員　具体の事実につきましては、私どもみずから調査して詳細なところを承知しているわけでございませんので、何とも申しかねるわけでございます。
○佐藤（敬治）委員　これはもう、具体的な事実じゃないと言うけれどもまことに具体的な事実なんですね。リクルートから上和田さんに三千株、筑比地さんに二万三千株、太田英子さんに三千株、この差益が約六千万ぐらい出てきている。これが本来ならば中曽根さんの政治団体に入っていって、そしてそこでもって政治資金規正法でもって届け出をして、そうして使う、こういうことになるわけですね。ところがこの場合は、当然これは秘書から中曽根さんのところにやれば贈与になりますし、あるいはまた寄附しておけば政治資金規正法にのっとって届けなければいけない、それがあるかどうか、それをお伺いしておるのです。
○浅野（大）政府委員　ただいまの届け出があるかどうかという問題でございますが、御通告いだだいておればもちろん私ども速やかに調べておくのでございますが、ちょっと今そういう調べたものを手元に持っておりませんので、よく調べさせていただきたいと思います。
○佐藤（敬治）委員　これは中曽根さんが随分、十五、六も政治団体を持っておるようですけれども、この中で全然収支報告を何もなされてないという新聞記事もありまして、大変何か中曽根さんの政治資金の裏金として使っているような感じも受けるわけであります。これをひとつ果たして正当に届けられてあるものか、それから、秘書と中曽根さんの間がどういうふうになっているのか、これをひとつ政治資金規正法の立場から調べて後で報告していただきたいと思います。
○浅野（大）政府委員　政治団体と申します場合に、指定団体はこれははっきりしておりますので、指定団体については私どもでも調べられると思います。
○佐藤（敬治）委員　非常にあいまいな関係になっておるので、ぜひこの点をひとつはっきりしておいていただきたいと思います。
　さらにお伺いいたします。これがもし一つの政治献金として考えるならば、筑比地さんに来ているところの二万三千株、この株を譲渡すると約四千万円を超えるものと思われます。そうしますと、またこれも政治資金規正法にひっかかると思いますが、いかがですか。
○浅野（大）政府委員　まず、政治資金規正法におきまして寄附の量的制限がどうなっておるかということを申し上げさせていただきたいと思いますが、個人が政治活動に関する寄附をする場合には本則で規定されておる分、附則で規定されておる分、合わせて三千万円が、年間でございますが、限度だということでございます。
　それで、新聞記事では年間三千万円を超える寄附をしているとすれば政治資金規正法違反だ、こう書いてあるわけでございますが、まさに寄附をしておればそれは限度違反にはなるわけですが、そこのところは実際どういう形でどうなったか私どもはわかりませんものですから、そういう限りでは何とも申せないわけでございます。
○佐藤（敬治）委員　今申し上げましたように、中曽根さんと秘書との間、これもはっきりしていない。したがって、一番先に申し上げましたように、政治資金規正法によっている届け出が果たしてなされているのかなされていないのか、あるいはなされなければいけないのか、なされなくてもいいのか、この点が非常にあいまいであります。しかも、これを全部中曽根さんが否定しておるわけであります。さらにまた、今申し上げましたように、今自治省の方が申されましたように、これが本当に寄附されておるならばまさにひっかかってくる、こういうこともあります。しかし、寄附されておるものかないものか、これもよくわかりません。寄附されておるとすれば、これはまさに政治資金規正法の疑いが非常にあるわけであります。こういう点に関しましても、私どもは、中曽根さんにおいでをいただいてこういう点をはっきりしていかなければこういう真相を解明できないわけでありまして、こういう点からもひとつ中曽根前総理を証人としてぜひ喚問を要請いたしたいと思います。
　さらに、非常に私どもが疑問に思っておりますのは、リクルートの譲渡株が非常に中曽根派に集中しているということでございます。例えば、店頭公開直前にリクルート社がドゥ・ベスト社など五ルートから買い戻して政界関係者に譲渡した十三万七千株、これは明らかに中曽根派を中心にしてばらまかれております。十三万七千株のうち、自民党議員向けの十一万七千株のうち、実に半分の五万六千株が中曽根前首相あるいは藤波元官房長官、渡辺前官房副長官、渡辺美智雄政調会長、こういう人たちに、中曽根派に集中してきておるわけであります。私どもはこれに非常に疑問を感ずるわけでありまして、これについて今度の記者会見におきましては全く触れられておりません。なぜこういうふうに中曽根派に半分以上も集まっておるのか、集中しておるのか。この点の究明を、ぜひひとつ中曽根さんにおいでいただいて、全体の関係から証言をしていただきたいと思っております。
　それから、さらにもう一つお伺いします。これは、問題になっておりますリクルート社に転売されましたスーパーコンピューターについての問題であります。
　中曽根さんは、この間の記者会見におきまして日本経済新聞の切り抜きを出してまいりまして、そしてこれに書いてあるからこれはまさに三台目を意味して、四台目ではない、これを盛んに強調しておりました。しかし、私が一番先にあれを見まして不思議に思いましたのはこういうことでございます。なぜ総理大臣ともあろう人が、我々は情報が入らないものだから新聞の切り抜き、しょっちゅうこういうのを盛んに利用させていただいておりますが、総理大臣ともあろう人はいろいろの公式な資料をいっぱい持っているはずです。例えば、これに関する外務省の内部のいろいろな資料、あるいはまた日米首脳会談等のブリーフィングの資料、こういう公的な資料をたくさん持っていると思うのです。なぜそういうものでもって証明しようとしないのか。こういう新聞の切り抜きを一枚出して、これに書いてあるからおれの言うことは本当だと盛んに言っておりますけれども、私は、こけんにかかわるといえばあれですが、総理大臣が新聞の切り抜きでもってこれで正当だと言って自分の正当性を主張しておるというのは非常に残念だと思いました。
　外務大臣にお伺いしますけれども、こういうような資料を私どもに提出して中曽根さんが正しいということを証明することはできませんか。
○佐藤（嘉）政府委員　お答え申し上げます。
　問題のスーパーコンピューターについての何か資料で説明するものがないのかというお尋ねであったかと思いますが、本委員会でたびたび御答弁申し上げてきたことだと思います。当時の記録そのものは外交文書でございますので御提出できないわけでございますが、外務大臣の御答弁の中で当時の、六十二年の五月でございますが、首脳会談におきましては、このスーパーコンピューターの問題が話題になったことは事実だということを申し上げました。そのとき、前総理から大統領の質問に答えられてお述べになりましたことは、当時スーパーコンピューターの政府調達の導入の手続につきまして明確なものをつくらないといけない、その作業が進んでおるんだということをひとつ御説明になったわけであります。
　それから同時に、当時既に話題になっておりましたけれども、政府の調達につきまして予算措置を講ずる動きがあったわけでございます。そのことに関連して、政府の調達が可能になるように議論を進めているところだということも御説明になったわけです。そして最後に、ＮＴＴが購入するということを承知しておるということを御説明になったということでございますが、この点はたびたび外務大臣からの御答弁でも御説明を申し上げたとおりでございます。
○佐藤（敬治）委員　私もこの委員会で外務大臣が何遍もしゃべっているのをよく聞いております。しかし、あれは皆、たくさんの人が質問しましたけれども、だれも納得しない。いわば水かけ論みたいなものですね。私どもの方は四台目だ、あなたの方は三台目だ。しかし、それを証拠立てるものは何もないのですよ。それで、この間たまたま記者会見で中曽根さんがこれと同じものを掲げて、これに書いてあるからおれの方が正しいんだ、こう言って説明しておられましたけれども、しかし今言ったとおり、一国の総理大臣が新聞の切り抜きで正しいなんて言ったって、まことにこけんにかかわることで、これは外交問題ですから、外務省の内部資料あるいは日米首脳会談というものは記録にないはずはないので、ブリーフィングの資料とかそういうものがないか、あったならば、むしろ中曽根さんのために外務省からでも外務大臣からでも提出してもらってはっきりさせた方がいいじゃないか、こう言っているのですが、いかがですか。
○宇野国務大臣　この間から私申し上げましたとおりがその当時の首脳会談の内容でございまして、今局長が申しましたとおり、やはり外交文書は明らかに、公にしないというふうなこともございますので、この間からの私の答弁をもって、納得されるかされないかは別といたしまして、あれが外務省の見解である、こういうふうに御理解賜りたいと思います。
　なおかつ、私も責任上そのとき申しましたが、前総理に電話で連絡しまして、それは明らかに三台目である、そういうお話も承って、そのことも私ここでお伝えして、その翌日だったですか、御本人の記者会見があった、そして、今おっしゃるようなその新聞を用いられたということでございます。私たち、新聞よりも外務省のそうした首脳会談の経緯に関しましてのものをまとめてお話をしたわけでございます。それはもう何回もお話ししてありますので、全く変わりはございません。
○佐藤（敬治）委員　私どもは、どうしても納得できないのは、これも何遍も議論になりましたけれども、当時の背景は、御承知のとおり、日米貿易摩擦が最高潮に達したときで、これを何とかしなければいけない、その一環としてスーパーコンピューターを買ってくれ、こういうことでいろいろ動きがあったわけです。それで四台目を買おう、今これが問題なんですけれども、あなた方あるいは中曽根さんも、買うと言ったのは三台目の話だ、こう言っているわけですね。ところが、私どもの納得のいかないのは、何遍も議論があったとおり、あれほど激しい中で、もう一遍中曽根総理がアメリカへ行って、そして貿易摩擦解消のために行くのに何かおみやげを持っていく。例えば何か買う、それがたまたまコンピューターであったけれども、そのコンピューターが、三台目ですと、もう既に買うことが何カ月も前に決まってしまっているのですね。その買うものをまた新しく行くときにおみやげだと言って持っていく、そういうはずは普通はないと思うのですね。そこが何遍あなたの答弁を聞いてもだれも納得しないところの根本なんです。
　例を申し上げますが、あなた、どこかへおみやげを持っていくときに、目の真っ赤になった、こけの落ちたような、そんな腐ったタイを持っていかないですよ。やはりきちんとした、ピンク色の、しゃんとしたタイをおみやげに持っていくのですよ。何カ月も前に決まってしまったものをおみやげですと言って持っていくばかが一体いますか。持っていくなら生きのいいタイを持っていくのですよ。これを何ぼやっても、私どもはあなたの説明を聞いても納得いかない。そんなばかな話はないと思うのですよ。いかがですか。何遍あなたの話を聞いてもだれも納得しないのですね。
○宇野国務大臣　私は、先ほど申しましたように、外務省のそうした会談の記録から申し上げておるわけであります。この間、実は一ところ、御承知のとおりに、今問題の日米首脳会談は五月一日に行われておりまして、そして三台目のスーパーコンピューターの購入契約がなされておるのが三月、三月と、こういうふうな表現になっていましたから、お互いに、質問の方も二カ月前、私も三月、こう言っていましたから、二カ月のような感じを与えておりますが、これは三月三十一日でございますから、ものの一月がどうのこうのと申し上げるわけではありません、ありませんが，一応二カ月ではなかったということぐらいで、そこだけは訂正しておきます。
　それ以上、私もやはり外務省、外務大臣として、きちっと今までのコンテクストによってお答えいたしておるわけでございますから、そこはひとつ、見解の差があるかもしれませんが、その点は御理解賜りたい、かように思います。
○佐藤（敬治）委員　見解の差と言われても、そう簡単に納得できないのですよ。私ども素人から見ましても、例えば決まったのは今お話しになったように三月の三十一日に二台目が決まった、そしてその後に日米首脳会談が五月に行われて、六月に契約になっていますね。上院のあれから盛んに買ってくれと手紙が来た、それは四月なんですね。買ってくれといって手紙が来るということは、決まってないということなんですよ。決まったものにそんな手紙が来るはずはない。決まってないから買ってくれと来ている。そうすると、三月三十一日に決まったものを買ってくれと来るはずはないじゃないですか。私は全く素人だけれども、それでもどうもおかしい。決まったものにまた手紙が来て買ってくれ、こんな手紙が来るはずはないと思うのですね。いかがですか。
○佐藤（嘉）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまアメリカの議員からの書簡についてのお尋ねでございました。この書簡の内容につきましては、詳しいことは省略いたしますけれども、日米の貿易不均衡ということを背景にいたしまして、アメリカ側としても何とか日本に対する輸出の機会を増大してまいりたい、こういう強い要望が上院議員あるいは下院議員の間にあったわけでございます。そういう背景のもとで、アメリカの競争力の強い分野であるスーパーコンピューターにつきまして、何とか参入の機会が一層増大しないものであろうかということを一般論として要請を越してきているものでございます。当然のことでございます。アメリカ側も公的な立場にある方々は、個々の物品につきまして申し入れをするとかそういうことではございません。何とかアメリカの競争力の強い分野を日本の市場に参入できないものだろうか、こういう趣旨で手紙が来ておつたということでございます。
○佐藤（敬治）委員　あなた方が資料も出さないし、それはそんなことじゃない、一般論だ、一般的にそういう手紙が来たんだ、こう言うんですけれども、しようがないから、中曽根さんが出したスーパーコンピューター、電算機購入という新聞の切り抜き、これで申し上げますけれども、中曽根さんは、これを出して、そしてこれはこの新聞を読めばわかるとおり、これは三台目である、こう言ってこの間説明しているのですね。
　これを読んで私はよくわからないですが、なぜこれが三台目だ、こう言うこの箇所はどこですか。そうでしょう、どうしてこれを見れば三台目だかということはよくわからないのですが、だれか説明してくれませんか。
○佐藤（嘉）政府委員　お答え申し上げます。
　何回も同じ御答弁になって恐縮なんでありますけれども、外務大臣から御答弁申し上げておりますとおり、当時の外務省の記録を全体として見てあのような御答弁を申し上げておるわけでございます。すなわち、その当時におきまして私どもとして承知しておりましたのは、まさしくこの三台目のスーパーコンピューターということであり、中曽根前総理もまさにそういう新しい動きについて大統領に直接お話をされたというふうに理解をいたしております。
○佐藤（敬治）委員　これは直接の担当である郵政大臣にお聞きしましょう。
　もう一遍お伺いしますが、今のなんか全然答弁にも何にもなってないですよ。中曽根さんは、さも一番の証拠として、これをびらびらさして、こういうふうにして出して、これを見れば三台目だということがわかると盛んに説明しているのです。だから、私はこれを何ぼ見てもわからないけれども、どこを見てこれは三台目だとわかるか。郵政大臣どうか。
○塩谷政府委員　お尋ねの件でございますが、私どもの郵政省といたしましては、首脳会談でそういった話が出たということは外務省からの先ほどお話しになっていることを後で外務省から連絡を受けて知った次第でございまして、具体的にそういうことについてその話が出て私どもに話が来たことはございません。これは事柄の性格上、そういった既に三月三十一日ですか契約したそのことについて触れられたということでもございますので、私どもの方にはそういったことについてその後何も話はございません。
○佐藤（敬治）委員　これは、私が二十八日にこの中曽根さんの記者会見の質問をいたしました。そのために予算委員会の審議が、きょうで四日目ですが、三日もとまってしまったのです。非常に大きな問題になりました。したがって、あなた方は、この中曽根さんの記者会見を詳細に検討しているでしょう。検討していませんか。当然検討しているでしょう、この予算委員会が三日も四日もとまっているのですから。どういうふうにやってこれがとまったのか、中曽根さんのこれをよく検討したと思うのですよ。だから当然、一番問題になっております、このスーパーコンピューターが三台目であるといって中曽根さんがこうしてテレビに出して説明した、これがあなた方検討しないはずはないのです。この内容、わかってないはずはないのです。
　わかってないのですか、わかってますか、郵政大臣、いかがですか。
○塩谷政府委員　たびたびのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、この問題、昭和六十二年五月でございますが、日米首脳会談でスーパーコンピューターについて当時中曽根総理からＮＴＴが一台買うと承知という発言がなされましたけれども、これは会談の二カ月前の同年三月にＮＴＴが自社の研究所用に購入契約したと既に公表済みであったスーパーコンピューターについてのものであったというふうに承知しておるところでございます。
○佐藤（敬治）委員　まず一番先に聞いているのはそういうことじゃないのです。この中曽根さんがこうびらびらしたこれを、あなた方がこれを検討しましたかと聞いているのです。郵政大臣、どうですか。
○片岡国務大臣　十分よく検討いたしました結果、やはり外務省からいただいておるとおりである、聞いておるとおりであるということに決定いたしたわけでございます。
○佐藤（敬治）委員　わかりました。十分に検討したことは十分にわかりましたけれども、検討したとすれば、そこで、これのどこが一体三台目だというところの証拠になりますか。
○宇野国務大臣　中曽根前総理と電話で連絡をとったときは、私も中曽根派の一員で、決して外務大臣と混同はいたしておりませんが、非常に大切な問題だから、どうなんですか、三ですか四ですかと簡単に言って、宇野君、これは三であるとおっしゃったので、私、そのとき、新聞を見たり、打ち合わせしたり、そういうことは一切しておりません。だから、私は従来どおり外務省の一応の公式文書から総括をいたしまして、取りまとめてお答えしてます、こういうふうに言っておるわけでございまして、私は新聞のことには触れておらない、そういうふうに御理解願います。
○佐藤（敬治）委員　この三台目か四台目かというのは、リクルートでやる人、出てくる人はほとんどこれを質問しているのです。それで何ぼやってもけりがつかない　三台だ　四台だと言ってけりがつかないのです。そこのところに中曽根さんが、これが本当だと言ってこれを出してきたのです。あなただって、郵政大臣だって、これほど大きな大事な問題、これは大論争になっているのですよ。今だって答えられないぐらいこれは大論争になっているのだから、これに対して十分な関心を持っているはずだ。そうしたら、郵政大臣、十分に十分に読みましたと言っている。そうしたら、この中で何が問題になっているか、どこの項が三台目か四台目かということを当然検討しなければいかぬじゃないですか。読んだと言って何を読んでいるのですか。節穴ですか。冗談じゃないですよ。一番問題になっているのは、これは読んだと言って何を読んでいるのですか、一体。三台目であるか四台目であるかということが一番問題になって、これを見れば三台目であるということがわかりますと言って、中曽根さんが言っているでしょう。そうしたら、どこが、あなた方検討したらどこが三台目か、ちゃんと検討してこなければいかぬでしょう。それを知らぬというばかな話はありますか、一体。
○大野委員長　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○大野委員長　速記を起こして。
　宇野外務大臣。
○宇野国務大臣　ただいまの御質問に関しましては、私もよく検討してみまして、後ほど御回答申し上げたいと思います。
○佐藤（敬治）委員　恐らくこれを見ても答えられないと思う。私も一生懸命考えてみたけれども、わからないのです。そのわからないものを出してきてわかったと言うものだからますますわからなくなってくる、こういうことなんですね。だから、本当にわからないのです、これは。外務大臣から三台目と言われて、何ぼ聞いてもわからないものだから、出る人出る人次から次へと同じことを聞いているのですね。わからないのです。ますますこれはなぞが深くなる。私は、これを見ると、本当は四台目じゃないかなという気がするのですね、これを見ると。だから、そこのところがみんなわからないものだから、いや、少ししゃべってもいいですよ。しゃべればまた論争になりますからね。長くなると困るでしょうから、後でまた言います。よくひとつ、これはやはりみんな大変な疑いを持っている問題ですから、中曽根さんにお聞きしても何でもいいから、中曽根さん来てもらって本当はやれば一番いいけれども、ぜひひとつ中曽根さんが来たときに直接中曽根さんに聞いた方が一番いいですね。ぜひひとつ来てもらいましょう。それをお願いしておきます。
　それでは次の問題に移りたいと思います。
　総理にお聞きいたします。
　リクルートの問題で、国会が予算の審議も非常に渋滞しております。私どもは、別に補正予算をとめようなどということは全然思っておりませんでしたが、とまってしまった、こういうことでございます。予算とかそういうことだけじゃなくて、国政全体が非常に混乱しているのです。その混乱している根本の原因は、やはりリクルートの問題で国民から非常に政治不信を買っているということが一つの大きな原因になっておるのはだれも否定できない、こう思います。そこで、リクルートの問題を究明することが今政治不信を解消するところの最大の問題になっておる、これもまただれも否定できないことだと思うのです。私は、その中で、リクルート渦巻きの中の中心にいるのはやはり竹下総理だと思います。これは、いろいろな新聞の動向を見てもあるいは投書を見ても何しても、竹下総理が御自分のところの黒い霧を払わなければ政治不信というものは晴れない、私はそう思うのです。だから、これももう何遍も出たことで、総理の耳にもたこができているほどよく御存じのことと思いますけれども、どこかここいらで決断をして総理にまつわるところの黒い霧を払う、このことが政治不信を回復するというとに非常に大きな、最大の根本的な力になるのじゃないか、こういうふうに私は思うわけです。
　総理の周辺に一万二千株という株がありまして、ここにもありますが、「一万二千株のナゾ」なんて書かれて、何か疑惑めいたことを盛んに言われております。一国の総理がこういう霧をかぶっていたのでは本当に政治不信に陥ると思いますので、この際決断を振るいまして、一万二千株の総理の周辺の株のなぞを解くために、今まで言われておりましたところの、そして要求されておりましたところの三点セットと言われるものを国会に出しまして、一日も早く総理は霧を払って、そして私どもと一緒に明朗にいろいろな審議をして、こんな嫌なことを審議しなくてもいいようにしていただきたい、これをお願いしたいのですが、いかがですか。
○竹下内閣総理大臣　御意見ありがとうございます。
　私自身の周辺にかかわる問題につきましては、私なりにきちんと整理をいたしつつあることだけがきょうのところお答えする具体的な限界でございますが、国政調査権に最大限の協力をするという立場はもとよりのことでございますけれども、今佐藤委員いみじくもおっしゃいました、私は内閣総理大臣でございますだけに、最も政治不信というものが私の周辺にかかわる問題が大きな原因となっておるということは、私自身十分承知をいたしておるところであります。
○佐藤（敬治）委員　それでは、この国会に、究明をする一番の大きな直接的な手段であるところの三点セットをこの国会にお出しする、こういうことをお約束したことでありますか。
○竹下内閣総理大臣　厳密に言いますと、第三者にかかわる問題でございます。その第三者の協力を得なければならないことも当然のことでございますが、国会の要求に基づいてという形、あるいは私自身の自発的な行為によるというようなことについて、私なりに熟慮をいたしておるところでございます。
○佐藤（敬治）委員　よくわかりませんけれども、出すということですか、出さないということですか。
○竹下内閣総理大臣　熟慮をいたしておるところでございます。
○佐藤（敬治）委員　その熟慮は、いつ決断がつきますか。
○竹下内閣総理大臣　もとより私自身が判断すべき問題でございますが、関係者の皆さん方とは私なりの意見も申し上げながら御相談してみたいというふうに思っております。
○佐藤（敬治）委員　総理、十分御承知のことで私から申し上げるまでもないことですけれども、リクルートの霧、これが時間がたてば皆から理解されて晴れるどころか、ますます霧が濃くなってわからなくなってきている。それに従って政治不信が非常に強くなってきておりますね。これは最近の世論調査で竹下内閣の支持率がどんどん下がっていっている、こういうことを見ても、あなた自身が一番よく心にしみていることだろうと思います。どんどんどんどん政治不信が広がっていっている。一日も早くこれを解除しなければ、いつもこれにひっかかっている。例えば去年の消費税、今の通常国会を見ましても、一番余計ひっかかっているのはこのリクルートの問題ですね。これがなければもっとどんどんスムーズにいったかもしれない。それがこんな余り愉快なことでないのにひっかかっておるのです。しかも、それがますます疑惑が濃くなって政治不信が募るということになれば、一日も早くこれを解消することが私は一番今のところ大切な問題だと思うのです。この問題がかなり出てきて、しかも総理が三点セットを出すか出さないか、出してもいいような話をしてから、かなりもう時間がたっているのですね。ですから、いつまでも整理整理といって整理してないで、早く整理を終わってひとつこれを出していただいて、明朗にして霧を払っていただきたい、そう思うのです。どうかひとつ、それを整理ばかりしてないで決断していただきたい、こう思いますが、いかがですか。
○竹下内閣総理大臣　今の佐藤理事の御意見は、私が決断に当たっての大変参考になる御意見でございます。
○佐藤（敬治）委員　これは水かけ論みたいなもので、参考にする、整理する、記憶にないといっていつまでもやっていると、一番困るのは国民だろうと思います。ひとつよくそういう点で御熟慮の上決断されんことを心からお願い申し上げたいと存じます。
　それから、最近の新聞を見てびっくりしたんですけれども、ふるさと創生審議会、これをやめてしまうというようなことが新聞に出ておりますが、本当ですか。
○竹下内閣総理大臣　新聞記事が出まして、やめてしまうという質問ではございませんでしたが、これに対してちゅうちょしておるではないかという、歩行中でございましたが、私に対する新聞記者の方の御質問もございました。やめてしまうなどという考えはございません。
○佐藤（敬治）委員　やめてしまわないで、どうするつもりですか、これは。新聞に、リクルート事件の区切りをねらってふるさとをやめるとか、リクルート事件隠しという批判に配慮してやめるとか、いろいろなことを書かれてあるのですね。これは、やめないということは少しずつやるということですか、今までどおりやるということですか、どういうことなんですか、これは。こういうふうにして書かれたら非常に心配なんですね。
○小渕国務大臣　竹下内閣の大きな政治課題として税制改革を昨年通過きせていただきまして、ことしの平成元年度の目標としては、このふるさと創生を大きく掲げて世に聞いたい、こう考えておったところでございます。したがいまして、このことにつきましても、総理大臣のもとに審議会等を設置をいたしまして有識者の御意見も拝聴したい、こう考えて現在そのメンバーの選考中でございますので、それが明らかになりました段階ではこれを設置をいたしまして、既に本予算の中で御審議をこれからお願いをいたしております中に、ふるさと創生関連の予算もその中に包含させていただいておりますので、ぜひそれらを実行いたしていく上で内閣といたしましてもこの審議会を設置して、より立派な政策を遂行するための有識者の御意見を聞いていきたい、このように考えておるところでございます。
○佐藤（敬治）委員　そうすると、今までと何も変わらぬということですね。今までと何も変わらぬということになると、一体何でこんな新聞が出たんですか。これはかなり大きな記事ですよ。各新聞に全部出ているのです。一つの新聞が間違って出したという問題じゃないのです。各新聞に全部出ているのです、こんな大きく。これは全国的にかなりショックを受けていますよ。それがなぜこういうふうな、今官房長官のお話を聞くと、何にも変わりはないというのに、なぜこういうのが出てきたのですか。
○小渕国務大臣　過般、たしかさる新聞社が一面トップでそのことを報ぜられまして、他紙もあるいはそれをフォローアップいたしたかもしれませんが、政府といたしましては従来の路線と全く変わるものでございませんで、一日も早くこの審議会をできれば設置をいたしまして、先ほど申し上げますように、元年度予算の中にも大きな目玉として、それぞれ役所の中でこのふるさと創生関連の予算もお願いをいたしておることでございますので、それを実効あらしめるために審議会をつくって進めてまいりたいと思っておりますので、いささかもその政策遂行に当たってこれをおくらせるとか、あるいはやめるとかというようなことは絶対ございません。
○佐藤（敬治）委員　そうですが。これはよく宣伝しておいた方がいいですね。非常にショックを受けて、私のところにも何遍も電話が来ているのです。今までこれは一年以上になるでしょう、あなたが宣伝してから。もう去年の予算を組む前からですね。ふるさとだ、ふるさとだといって、一億円だ、一億円だといって盛んに宣伝していましたので。田舎へ行きますと、一億円は大変ありがたい、私どもはこれはおかしいなと思って批判しようとしているのですが、田舎へ行きますと、とにかく一億円ただでもらえるのは大変ありがたい。神様、仏様、竹下様と言って非常に喜んでいるのですよ。それで何かやろうとして盛んに今計画をしているのです。それが突然金が来なくなるのじゃないかと思って非常に驚いているのです。どうしたんだと言って何遍も電話が来るのです。だから、こういうことはだれか言わなければこんなに新聞に大きく麗々しく書かないと思うのです。どこかから出たと思うのですが、よっぽど気をつけてもらわぬと、これは混乱のもとになるので、ひとつあれしておきます。
　それから、ちょっとお伺いしますけれども、今政治改革につきまして首相から緊急提言をいたしまして、株取引等の問題に絞って大至急政治改革に取り組め、こういうような御指示があった、こういうふうに言われておりますが、そのとおりですか。
○竹下内閣総理大臣　政治改革にかかわります有識者懇談会、それから先ほど御質疑いただいておりましたふるさと懇談会あるいは審議会、これはともに御案内のように八条機関ではないわけでございます。言ってみれば内閣総理大臣の私的諮問機関、閣議了解だけはしておこう、こういう性格のものでございます。したがって、私は従来からとも各審議会にお願いをいたします際には、可能な限り予見を持たないという形で御諮問申し上げるというのが礼儀だと従来から思っております。しかし、過去数回話を重ねてまいりますと、やはり短期、中期、長期、それぞれの問題がございますが、短期的な問題について、今回いわゆるリクルート問題というのは未公開株式の譲渡問題から起きてきた政治不信であるから、この問題について短期課題として取り組むべきではなかろうか、このような意見があっておることも事実でございますので、私の方からそれをすぐ結論を出してくださいと言う性格のものではございませんけれども、私もその懇談会はいつも欠かさず出ておりますので、意見交換の中にそうした短期的な課題として位置づけられることが好ましいというふうな気持ちは持っております。
○佐藤（敬治）委員　これはいろいろなあれがあるでしょうけれども、今、後藤田委員会があったり、この有識者会議があったり、いろいろなことをしてやっておるようですが、それがくるくるくるくる変わるような状態になると、これも果たしてできるのかどうかという不信感を持たれると思うのです。やはりどっしり構えて根本的なあれをやる方がいいと思いますが、どうも見ておりますと、ちょっとこれが問題になったから、じゃあそれをやろうか、こっちが問題になったからこれをやろうかといって、始終朝令暮改、右顧左べん、方向転換ばかりしていたのでは、これもやはりだめかなという感じを持たれるんじゃないかという気がいたします。やはり何か、今のふるさとでもそうですが、一生懸命宣伝したら、ぼこっとこういうのが出てきて、だめかなと思い、今度は政治改革をやろうと思ったら、これに区切ってまたやろうといって、まただめかなと思ったり、非常にそれこそ不信感を買うもとになります。ぜひひとつどっしり腰を据えて、やるならばやるようにしませんと、国民が落ちつかない、こう思いますので、その点もひとつ御提言を申し上げておきたい、こう思います。
　いずれにいたしましても、先ほども申し述べましたように、リクルート事件というものを解決しない間は政治不信が解決できない、これが今や一番大きな根本的な政治の問題になっておる、こう思います。どうかひとつ、先ほど申し上げましたように、いつまでも整理してばかりいないで、決断して、一日も早く総理の身辺から霧を払っていただくようにぜひお願いいたしたいと思います。
　これで私の質問を終わりまして、関連質問いたします。
○大野委員長　この際、辻一彦君から関連質疑の申し出があります。佐藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻一彦君。
○辻（一）委員　私は、きょうはちょっと角度を変えて、今非常に問題になっております福島の原子力発電所、第二発電所の三号炉のたび重なる事故問題、これについていろいろ所見をただしたい、このように思っております。
　既に、連日新聞等でいろいろ報道されておりますので御存じのとおりでありますが、福島には海岸に今日本一という九百万キロワット余りの原子力発電所が集中しておりますが、そこで今いろいろな問題が起こっております。特に第二発電所の第三号機においては、昨年十二月三日に緊急原子炉が停止をしている。また、十二日に蒸気弁によって原子炉が停止、そしてこの一月一日に同原子炉が異常振動によって、出力を落としながら定期検査まで延ばして頑張っておった。頑張っておったといいますか、延ばしておった。そういう中で非常な激動、振動が出て、ついに原子炉を停止した。百キロからのポンプの中の円板が崩れ落ちて羽根車に当たって、その金属の細片が、世界に例のない原子炉圧力容器の内部に入って沈殿をしている。今四万八千本という原子炉の燃料棒一本一本点検せざるを得ないという大変な問題が起きておりますが、これらをひとつ踏まえて、私はまず最初に総理から、たび重なる原子力発電所の事故等を踏まえ、また我が国の原子力平和利用三原則、これをひとつ踏まえて、原子力の安全性確保についてまず総理の所信をお伺いして、それから具体的に入りたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　お尋ねのことでございますが、私は、あくまでも我が国の原子力開発利用につきましては原子力基本法、これに基づいて、平和の目的に限り、そしてその次でございますが、安全の確保を大前提に、民主的な運営のもとに自主的にこれを行うものというのをまずやはり基本に置くべきものであるというふうに思っておるところであります。
　したがって、今の出ております現象につきましては、あくまでも安全確保ということを前提に対応すべきものでございますが、かなり技術的な問題もございますので、基本的考え方だけにとどめさせて、あとはお尋ねによって事務当局等がお答えをすることになろうかと思います。
○辻（一）委員　総理には、全体の論議を行った番最後に感想をもう一度お尋ねしたいと思います。
　そこで、若干時間がありますので、通産大臣の方からもしくはエネ長官の方から、この事故の内容についてごく簡潔に、時間がありませんから簡単で結構でありますから、御報告をいただきたい。
○向政府委員　お答えを申し上げます。
　東京電力福島第二原子力発電所三号機でございますが、一月六日、原子炉再循環ポンプの振動が増大いたしまして、出力低下後原子炉を停止したわけでございます。それで、ポンプの点検をやっていたわけでございますが、その結果、水中軸受け、それから羽根車が破損しているということが判明したわけでございます。それで、現在それの壊れましたいろいろなものの回収作業を一生懸命やっているわけでございまして、二月二十八日に原子炉の底部等で金属片等も発見されたということで発表しておりますが、今現在その回収、徹底的な回収というのをやらせているところでございます。
　以上でございます。
○辻（一）委員　詳しいのはこの三月一日以降の新聞報道にも随分出ておりますから報告はそれで結構でありますが、原子炉圧力容器の内部にこのような金属片が流入したというか、入ったということは今まで国内はもちろん世界にも余り例がない、こういうふうに思いますが、これは例のないケースじゃなかろうかと思いますが、今までそういう例が海外にあったかどうか、このことについてお尋ねいたしたい。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　過去に原子炉圧力容器の中に金属片等が流入したような事例があったかどうかということでございますが、国内の最近の例でございますと、関西電力の高浜発電所一号機、それから大飯発電所の一号機におきまして蒸気発生器の取りつけられておりました部品の一部が圧力容器の中に流入したという事例がございます。
　それから、昨年の八月でございますが、日本原子力発電の東海第二発電所におきまして、チャンネルボックスのとめねじが折損いたしまして、座金が原子炉圧力容器の中に入っていたというようなことがございます。
　それから、今の御質問の海外の例でございますが、現在調査中ということでございます。
○辻（一）委員　座金がいろいろなことで入ったというのはありますが、このＢ型というか沸騰水型のこういう原子炉で、高速で回っているポンプの中で金属が非常に摩耗する、あるいは紙切れのようになって、そういうものが大量にポンプの三十三ミリという狭い口を通って原子炉の中に入った、こういう例は今まで国内ともにないと思いますが、そういうものはありましたか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　今お話しのように、これに類似したような事象というのはございません。
○辻（一）委員　今エネ庁は、似たような事例を幾つか挙げましたが、それとは全く例の違うこれは事故ケースである、このように考えざるを得ないと思います。
　そこで、今日の事故の経過が随分発表が遅かったと思う刀三号炉は一月六日に原子炉が停止をしたにかかわらず、二月三日まで地元福島県、その住民にも何ら知らされていない。しかもこの原子炉は年末に、さっき申し上げたように二回の事故があって三度目の原子炉の停止である。こういう中で、福島県並びに地元の住民は深刻な不安に駆られている。そのために福島県民代表、県の生活環境部長でありましたかが県を代表して、二月二十八日にエネ庁と科学技術庁に国の監視強化の申し入れをしている。これは福島県では昭和四十六年の三月に第一号原子炉が運転以来初めてのケースである。いかに地元の不安が大きいかということを示しておると思います。
　私は、一昨年アメリカのスリーマイルを見た後、米原子力委員会、ＮＲＣへ行って随分論議しましたが、彼らは早期における事故の発表、しかも非常に詳しく、場合によれば事故後二、三週間で一分刻みの事故経過を報告している、こういう例があるのでありますが、これに比べて余りにも今回の対応は遅かったと思いますが、これについてどう思いますか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　今回のトラブルの発生の経時的にちょっと申し上げさせていただきますと、一月六日にトラブルが発生いたしたわけでございますが、原子炉を停止して温度が下がるというのを待って、それから大型の冷却装置の周辺のものを取り外したりして、それから損傷の可能性のある部分については慎重に点検する必要があるということでございまして、ケーシングを取り外しましてポンプの内面が、破損が確認できたのが一月二十三日でございます。それから分解、除染作業をやりまして点検し、破損状況の概況を取りまとめ、当方が報告を受けたのが二月一日ということでございます。
　当庁といたしましては、当該連絡を受けまして、原子力安全委員会にも報告を行い、二月三日にトラブルの概況を報告しているわけでございます。現在、原因の究明あるいは回収作業というのを鋭意やっておるところでございますが、この結果につきましては、最終報告で初めの段階からずっとこの経過については報告書としてまとめる予定でございます。
○辻（一）委員　原子炉をとめてすぐ手が突っ込めるような状況でないということはわかりますが、その経過をいま少し早く発表する、公表するということが住民の不安や不信にこたえる道である、こういう点で指摘をしておきたいと思います。
　そこで、東京電力の過去のいろいろな事故がありましたが、今回も東電は過去の事故を教訓として生かしていない、こういう感じがいたします。先ほど述べたとおりに、この三号炉は隣に一号炉がありますが、昨年の七月の定期検査中に同じような事故が起きて、軸受けのひび割れがあって取りかえをしている。三号炉も一月一日、ポンプに異常音が発生したときにすぐとめて取りかえておけば、こういうふうに事故が発展することはなかった、大きくなることはなかった。これはもうはっきりと言えるのではないかと思います。それを一月七日に定期検査をやる予定である、だからそこまで無理に運転を延ばしておった。これは原子炉の利用率をできる限り上げるために、原子炉は定検以外にはなるべくとめたくないという、安全性よりも経済性優先の考え方じゃないか、こういう感じがいたします。それについてどうかということ。
　もう一つは、東電はこういう状況の中にもかかわらず、二月十四日に、ポンプの破損で紛失した座金二個が回収されなくても運転再開はあり得ると発表して、住民の大きな不信を買っている。このような安全性に対する安易な考え方、態度に対して通産大臣はどうお考えになられるか、お伺いいたしたいと思います。
○三塚国務大臣　御指摘のように、原子力発電は安全性というのが第一であります。さような意味で各事業者に対しエネ庁を通じ、通産省として安全性確保という観点で徹底を期しておるところであります。しかしながら、ただいま辻委員の御指摘の点、安全性より経済性を重んじたのではないか。その一つの確証という形の中で、運転をしながら最終の破片の回収ができるのではないかなどということを重役の一人が発言したということを私も確かめた次第でありまして、極めて慎重性を欠くといいましょうか、この種安全確保を第一にしなければなりません事業者として徹底を欠く点がありましたものですから、直ちにこのことについては厳重注意をいたし、鉄片が回収されるまで炉の停止を行い、早急に行うようにと申し上げたところであります。
○辻（一）委員　それは当然な措置ですが、もっとそれを早く本当はやるべきであったと思う若干具体的な例を、ケースを論議をして、その上でさらに質問をしたいと思います。
　既に一月一日に異常振動が発生した、出力を若干下げただけで運転を続けていたのでありますが、驚くべきことには一月六日、午前四時二十分に異常振動が再び出て、その振動を記録する振動記録計の針が天井を超えて振り切れてしまった。限界を超えて外れてしまったのですね。そこまでこの針がオーバーしてアラーム、いわゆる警報が鳴り始めた。ところがそれにもかかわらず、その瞬時に大きな事故があったと思いますが、十八時五十八分まで十四時間半にわたってこれを停止することなく運転をしておった、こういう事実があるのですね。私は通産省に、こういうようなことを一体許しておいていいのか、認めておっていいのか、監督官庁としてもう一度見解をただしたいと思います。
○鎌田政府委員　先生ただいま御指摘ございましたように、一月一日の時点で振動の上昇を示す警報が出ているわけでございます。それにもかかわらず運転を続行したということでございまして、そのこと自体はいろいろな議論があろうかと思いますけれども、これも先生御指摘のとおりでございますが、昨年来の類似のトラブルのことを考慮すれば、もっと慎重な対応をすべきでなかったかというふうに考える次第でございます。そういった意味で、この点、東京電力に対しまして厳重に注意をいたしました。さらにまた、一昨日でございますか、東京電力の最高幹部を招致いたしまして、座金や金属片等を徹底的に取り除く、あるいは事故原因の究明等々を含めまして、保安管理体制の一層の強化を厳重に申し入れたところでございます。
○辻（一）委員　後で厳重注意は結構ですよ。私の言っているのは、一月一日や六日の時点の処置を今問うておるのです。今回の事故でポンプの揺れを示すところの指示計が天井を超えて振り切れてしまった。それほどの振動になっているにもかかわらず、そういう状況を確認することは、その場所へ行って調べるわけにはいかない、中央制御室で計器を見るしかないですね。その針が振り切れたときに、これはどういう状況が起こったかわからない。まず、直ちにポンプをとめてその実態を点検すべきではなかったかと思いますが、これについてはどうなんですか。