○参考人（内野正幸君）　憲法学者の内野と申します。
　皆様のお手元に「住民基本台帳法改正案をめぐって」と題する三枚つづりのものがあろうかと思いますが、大体これに沿って話してまいります。
　「はじめに」ですけれども、最近の私は政策テーマごとに是々非々で臨む中道派を自称しております。それで、今回の法案に関してですけれども、現在、法案を成立させて新しい制度をつくる必要性が高いとは必ずしも言いがたい面があるのではないかというふうに感じております。
　確かに、一般論といたしましては、社会のさまざまな領域においてコンピューター化を進めるということはすばらしいことだと思いますけれども、しかしこのことを考慮しましても、今回の新構想の推進につきましては慎重に検討し直されるべき点もあるのではないか、このように考えているわけです。もちろん、今回の法案が想定する制度につきましては憲法違反だとかそういうことは到底言えないと思うわけですけれども、やはり少し疑問を感じるわけです。
　それで、二として「問題を考える二つのレベル」というふうにありますけれども、今回の法案に関しましては次のような二つのレベルの議論が必要だと思うわけです。
　第一のレベルですけれども、それはこの法案を純粋な住民基本台帳コード、番号と言ってもいいでしょうけれども、以下単にコードと言うことがありますが、そういう住民基本台帳コードにかかわるものとして理解した場合です。この場合に言えることというのは何かといいますと、莫大な費用を使って制度をつくる割にはメリットが非常に大きいとまでは言えないのではないかということです。今回の法案ですと、住民票にかかわる国民の側の申請その他の手続をより便利なものにするというねらいが含まれていようかと思いますが、そこにも少し限界が感じられます。
　例えば、居住地以外の地域でも住民票の写しをとれるということが新しい制度の一つのうたい文句になっているようですが、しかしそれは本籍地や続き柄などの欄が省略されて空白になっているような種類の住民票にほかならないわけです。このような種類の住民票で足りる場合というのは、省略のない住民票が必要な場合と比べてどれほど多くあるのであろうか。もしかしたら、この二種類の住民票というのは必要な場合がそれぞれ大まかに言って半々ぐらいあるのではないか。そうだとしますと、遠隔地からでも住民票の写しがとれるというメリットはもしかしたら半減するのではないか、そういう不安があるわけです。
　次に、第二のレベルですけれども、今回の法案につきましては、コードを納税者番号として利用することも含めまして、共通番号制の推進に向けてのワンステップといいますか、基礎固めを意図したものではないかというふうに考えた場合であります。
　その場合ですと、数年後に法律が再び改正される可能性があるということも頭に入れておくべきでしょう。例えば納税者番号制への転用を図るのであれば、個人のコードを取引先に知らせることの必要性などからいいまして、法案の民間利用禁止条項を再改正しなければならなくなるはずです。このような将来の展望まで考えますと、莫大な費用を使った制度づくりもそれなりにうなずけるわけです。
　しかし、今度は共通番号制の是非ということが問題になり得ます。確かに共通番号制というのは効率化という点でメリットを持っていると思います。しかし、効率という価値だけを重視するのは疑問です。共通番号化というのは、理屈の上では一個人に関するさまざまな分野のいろいろな情報が合体されて一覧できるような状況を将来つくり出してしまうおそれを少しはらんでいると思うわけです。近い将来、それが部分的にせよ現実化するかどうかはさておくとしてもです。そこで、そういうおそれの余りない分野別の番号制の方がより望ましいのではないかとも感じられるわけであります。
　なお、比較の問題として言いますと、住民基本台帳コード制よりも納税者番号制の方が少なくとも徴税事務の効率化に大いに役立つなどの点で必要性が高いと言えるかもしれないわけですが、ただ、その場合でも、納税者番号というのを別建てにするというのが一案になろうかと思うわけです。
　次に、三としまして、「個人の番号化について」です。
　先ほど述べました二つのレベルのどちらにせよ、国民諸個人の番号化とかプライバシーにかかわる問題が出てきます。特に国民全員に番号をつけるということにかかわりまして、それぞれの国民が番号で扱われることに対する不快感だとか将来に向けての不安が表明されたりもしているわけです。法案が成立した場合に果たしてコードがどの程度まで日常生活に浸透してくるのだろうかということが問題になりますけれども、この種の懸念は分野別番号制よりも共通番号制の場合の方がはるかに大きいものになると思います。
　ところで、法案ですと、市町村長はコードを記載したときは速やかに本人に通知すべしというふうに規定されているわけです。そうだとしますと、この番号、コードというのは何よりも行政の側が内部的に使うものであるというよりも、むしろ国民各自が押さえておくべきものであるということになるのかもしれません。ただ、そういいましても、コードが国民の社会生活にもたらす影響は当然に大きいものになるとは言えないと思います。
　また、少し細かい話になりますけれども、仮に法案が通った場合、住民票申請用紙に自分の番号、コードを書くというスタイルになるのかどうか、仮にそうなった場合、自分のコードを記載した者とそうしなかった者との間で行政サービスに差が出るということがあり得るのか、そういったことも問題になろうかと思います。参考までに言えば、先日の衆議院での附帯決議の中には、カード所有の有無によって行政サービスに違いが生じることのないようという文句が含まれています。
　確かに、将来、コードの大幅な活用が行われるようになりますれば、いわばコードの重みが日常生活にのしかかってくるということもあり得るかもしれません。しかし、当面は、個人コードの日常生活への浸透のおそれということについて、それほど強い警戒心を持って臨む必要はないと思うわけです。現在は、少なくとも、すべての国民にカードの所持を義務づけるいわば国民監視システムが将来でき上がるおそれがあるといった言葉で危機をあおり立てるにふさわしいような状況ではないと思うわけです。確かに、一般論としましては、法案反対運動において、この法案は将来こういう方向に持っていかれるおそれがあるから問題であるという論法も成立するのかもしれませんけれども。
　次に、四としまして、「プライバシーについて」でございます。
　プライバシーにとって重要なことといえば、一個人に関するさまざまな情報がそれぞれの担当の部門で相互に結びつき合うことなく別々に保管されたり処理されたりしていることだと思います。時に、市町村役所は住民の個人情報を完全に握っているかのように言われることがありますが、しかし、電話番号、勤務先、病歴、免許証の有無などのような情報は、役所ではなくてそれ以外のいろいろな場所で別々に握られているわけです。
　ただ、私の考えですと、憲法上のプライバシーの権利といいますのは、いわゆるデータ結合を全面的に禁止するというところまで強い要求を持つものではなくて、せいぜい無関係なデータ同士の結合を禁止するにとどまると見るべきだと思っております。裏から申しますと、密接に関係したデータ同士を合理的な理由で結合するということについては、ある程度まで認める余地があるのではないかと考えるわけです。
　それで、私は、今回の法案とのかかわりにおきまして、国民諸個人のプライバシーの危機を大げさにあおり立てるということには必ずしも賛成できないわけです。それは二重の意味においてでございます。
　第一に、今回の制度の構想におきましては、コンピューター回線に載せられる個人情報が外部に漏れるのを防ぐための適切な措置がとられているというふうに思われます。と申しましても、恐らく一〇〇％安全ということにはならないでしょうけれども。そもそも社会では一〇〇％安全ということは期待しにくいことだと思うわけです。
　この場面におきましてプライバシーの侵害のおそれを問題にするとしましたら、それは主に制度の運用のプロセスで犯罪行為が行われることを想定した議論になるのではないかと思うわけです。仮に犯罪行為を想定するのであれば、現在の住民基本台帳制度のもとでもプライバシーが侵害されるおそれはあるわけです。ただ、新しいコンピューターネットワークシステムの導入によりまして侵害のおそれが高まるとかプライバシーの侵害の規模が大きくなると言える限りでこの種の反対論も成立する余地はあるのかもしれませんが。
　二番目に、個人情報につきましては、秘密性の高いものと低いものという違いといいますか、区別を語ることができそうです。
　今回問題になっておりますいわゆる基本四情報、すなわち氏名、性別、生年月日及び住所、こういった情報は、原則的、大まかに言えば秘密性の高いものとは言えません。もっとも、有名なテレビタレントなど一部の人たちは現住所に秘密性を感じることもありましょう。
　仮に民間の業者が多数の人々の基本四情報を何らかの仕方で入手し得たとしましても、それに伴う被害は、例えばダイレクトメールが郵送されてくるといった比較的軽いものにとどまると思われます。なお、私は自宅の電話番号に秘密性をかなり感じておりますけれども、それはこの基本四情報には含まれておりません。
　ちなみに、もっと秘密性の高いプライバシー情報といえば、それは個人の病歴などを指すわけです。まさにこのような重大な秘密が漏らされたり公開されたりすれば、それこそ甚だしい人権侵害となるわけです。
　それで、個人情報保護のための法体系の整備ですけれども、それ自体として検討すべき重要課題です。
　衆議院での修正案におきましては、この法律の施行に当たっては個人情報の保護に万全を期するために速やかに所要の措置を講ずるものとするという一項が加えられております。ここに言う個人情報の保護とは、この法律の運用に直接関連する限りでのものだというふうに理解しております。
　最近、包括的な個人情報保護法の制定という課題が今回の法案とのかかわりなどで話題になりつつあります。ただ、それは今回の法案の附属物のような扱いを受けるべき種類のものではないと思います。この包括的な個人情報保護の課題は、確かに今回の法案の抱える問題と重なり合うところがあるわけですけれども、ただ、この課題はもっと広いたくさんの問題をカバーするものです。
　思いますに、現在の日本では、刑法上はプライバシーの保護がやや不十分な感じがします。例えば、そこでは医者が患者の秘密を漏らすと犯罪になりますけれども、民間の病院に勤務する事務職員などが患者の秘密を漏らしても犯罪にはなりません。また、いわゆる盗撮に対する刑法的規制も重要課題となります。
　さらには、刑法を離れて言いますと、民間の業者などによる個人情報の扱いについて、名簿業者などによる諸個人の電話番号情報などの勝手な公開とか、あるいは防犯用の監視カメラで撮影されたビデオテープの扱いなどに関して厳しい法的規制が必要かと思います。
　ただ、これらは住民基本台帳コード制とは異なった領域の問題であって、それとして検討されるべき課題だと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。