Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉委員　恐縮ですが、私、最後と言ったけれども、今来たメモを見るとあと五分あるそうですから、大いに喜んで、もう一問、二問、お聞きしましょう。
　遠山さん、話をかみ合わせませんか、大臣。今あなたがおっしゃったように、子供たち全体の雰囲気その他もいろいろ要素としてあるでしょう。そういう中で、私、これをずっと読んでみまして、言われていることは、教師の体罰、暴力、暴力的雰囲気がどのくらいクラス全体を暗くしているか。さっきの高校生ぐらいになりますと、先生を怒らせないように、ある意味じゃなだめているんだから、だから疲れる、そう言われるような雰囲気がある。
　そして、体罰が学校教育法で禁止されているというだけでは非常に不十分で、先日、私は法務省に来てもらって、この点で法務省はどんな努力をしているかと聞いたら、「体罰をなくそう」という、非常に説得力のある内容の豊富なパンフレットを、法務省の責任で運用していますね。
　文部省に今、国連子どもの権利委員会が求めていることは、例えば、全国の教職員に対してこういった形で、体罰がなぜ今の日本の教育で許されないのか、そのことをはっきりと示すことです。学校教育法で何と書いてあるとか、何年に何とか局長がどんな通知をしたなんというようなことは過去の話で、今求められているのは、九六年六月以降の努力です。
　そこで私は言いたいのですけれども、体罰、言い直せば暴力、これを根絶するだけでなく、子供の人間としての尊厳、品位を傷つけるような暴言も学校から一掃しなければいけないと思います。今、刑法上の傷害罪の中でも、心的外傷を残すような暴言は傷害罪が適用されるんですよ。文部省として、そこまで体罰のカテゴリーを広げる必要があると思いますけれども、いかがですか。
○岸田副大臣　定義を広げるかどうかは別としまして、暴言というものの意味合い、これはしっかりと受けとめなければいけないというふうに思っております。それも含めまして、先ほど大臣からお答えさせていただきましたように、この問題は、子供たち、生徒側の態度も含めて、全体の雰囲気の中で体罰がなくなる環境をつくっていかなければいけないというふうに思っています。
　ですから、ひとえに教師側だけではなくして、生徒側も含めて、体罰というものが発生しないような環境を学校の中につくっていく、そのことによって、本当の意味で体罰がなくなる状況をつくっていく、こうしたさまざまな角度から、さまざまな視野にわたってこの問題を検討し、努力をしていかなければいけない、そういう認識でおります。
○遠山国務大臣　今の答弁のとおりであります。
○児玉委員　そのとおりというのは、あなたのお話なのだけれども。
　私は、この文部科学委員会で最初に質問したのはえひめ丸の事件のときでした。今でも高校生が三人、教師が二人、乗組員が四人帰ってきていない。その問題を皆さんと議論したときに、文部省は、あの悲惨な事故で運よくというか、生存されている子供たちのトラウマの問題を非常に重視された、そしてそのためにあらゆる努力をする。私が言っている心的外傷、ポスト・トラウマティック・ストレス・ディスオーダーですね。それがえひめ丸の事件のような場合だけでなく、教師の暴言、暴力的な雰囲気の中で子供たちに傷跡として残っているのですね。そういうことを許さないという形で体罰を現場から一掃する、そのことが今極めて重要なのだ。遠山大臣にこの点の検討を求めたいのですが、いかがですか。
○遠山国務大臣　体罰が許されないということは一貫して文部省、現在は文部科学省、これはその精神で指導をし、またそれが実現されるように今日まで努力をしてきていると思います。具体的に、それをさらに広げるための何か方策があれば、それは大いに考えていきたいと思います。
○児玉委員　引き続き論議しましょう。終わります。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　私は、教科書の検定問題で伺います。
　扶桑社発行の中学歴史教科書については、検定調査審議会から百三十七カ所の修正意見がつきました。その修正意見に従いまして書き直したために検定合格となりました。しかし、その後、これは荒井信一茨城大学名誉教授、和田春樹東京大学名誉教授らによって、事実に関する誤りと問題点のみについて五十一点指摘されているわけであります。
　例えば、大日本帝国憲法をアジアで最初の近代憲法としている。しかし、これは、アジアで最初の近代憲法は、一八七六年にオスマントルコ帝国で公布されたミドハド憲法という指摘があるなど、こうしたたぐいで五十一カ所であります。私は、歴史教科書としては、これは余りにも恥ずかしいものだと言わなければならないと思うのですね。
　また、今問題になっているのは、韓国政府からのこの歴史教科書に二十五カ所の修正要求、そして中国政府から五月十六日には八カ所の修正要求ということでございます。だから、極めて重大な、外交問題にまで発展している教科書問題でありますけれども、検定された教科書を読んでみて、余りにもずさんだ、またそういう点では、検定のあり方そのものも疑われると言わなければならないと思うのです。
　この教科書では、太平洋戦争を大東亜戦争と呼ぶなど、侵略戦争と植民地支配の合理化で貫かれています。侵略と植民地支配を反省するというのが日本政府の立場であったはずでありまして、国際公約にも反するものだと言わなければなりません。憲法と教育基本法に反するこうした歴史教科書は、やはり政府の責任で合格措置を取り消すということが私は解決法だと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田副大臣　今先生から御指摘いただきました歴史学者からの五十一カ所の修正につきましてはちょっと承知しておりませんので、それにつきましては具体的な答弁をちょっと差し控えさせていただきたいと存じます。
　この御指摘の歴史教科書の検定でありますけれども、近隣諸国条項も含めた検定基準に基づいて、教科用図書検定調査審議会の審議を経て適切に実施されたものというふうに認識しております。
　ですから、我が国の検定制度、教育の見地のみならず、言論の自由も含めたさまざまな見地から、守るべき大変大切な制度だと思っております。この制度のもとに適切に処理され、そして合格されたものだと思っておりますので、これを取り消すというようなことは現状では考えておりません。
　また、明確な事実の誤認というものがない限りは、これをまた修正等も考えていない、これが文部科学省のスタンスであるということをぜひ御理解いただきたいと存じます。
○石井（郁）委員　私は何かとても変だと思うのですね。この五十一カ所の事実に関する誤りと問題点を見ていないというのはどういうことですか。これは重大な問題ですよ。明確な事実に関する誤認があるわけでしょう。ないという前提で今御答弁されているのですけれども、あるのですよ。
　それで、もう私のきょうの持ち時間、本当に少ないので、やはり事実の誤りを多数含んでいる、これがこの教科書です。しかも、これは国内外からそういう意見が出されているのですよ。こういう教科書を子供たちに渡せないのは明白だと私は思うのですね。
　そういう点で、今近隣諸国条項に照らしても、これは再検討しなければいけない、合格取り消しだということがやはり解決の道だというふうに私は申し上げているわけでございますが、これは大臣、最後に御答弁いただいて、ちょっと次の問題がございますので、いかがですか。
○遠山国務大臣　日本の教科書検定制度はしっかりした制度のもとに行われております。また、その合格決定というのは厳密に厳正に行われていると思います。そこで合格されたものをどうして取り消す必要がありますでしょうか。副大臣がお答えしたとおりであります。
○石井（郁）委員　これは大変な問題だというふうに思っておりますので、今事実の問題を言っていますからね。それは事実をちゃんと直視してください。
　さて、そこで、私、きょうはこの短い時間で、大臣はもちろんこの教科書をお読みのことと思いますけれども、私も読んでみまして、到底これは日本の歴史教育の問題として看過できないということを多々感じているわけでございますが、その一つとして、女性の人権、人格について余りにも配慮がないのですよ。配慮を欠いているという点でちょっと具体的に指摘をしたいというふうに思います。
　それで、大臣、ちょっとこれをお読みください、この赤線のところです。
　この教科書の六十二ページなのですね。委員の皆さんには申しわけないのですけれども、ちょっとコピーは用意しませんでした。というのは、私は、これを読み上げるということは到底できないという点からでございます。
　さて、二行ほどですから、大臣、どのように思われますか。
○遠山国務大臣　今部分的に拝見いたしました。いろいろな感情はもちろん起こりますけれども、ただ、これは、本当にきちんとした、厳正な審査によって決定された、合格した教科書でございます。それについてコメントすることは差し控えます。
○石井（郁）委員　では、大臣にもう一つ伺いますが、大臣は、もし教師だといたしまして、中学校でしょう、このクラスには女生徒もいるのですね、この部分を生徒たちに読み上げることができますか。
○遠山国務大臣　教師の指導力を信じております。
○石井（郁）委員　あなたの御意見を聞いているのですよ。
　委員の先生方に申し上げませんけれども、これはアマテラスオオミカミが天の岩屋に入って、出てくるというその場面でございます。非常にどぎつく書かれているのですよね。だから、これは中学生にふさわしくない、教科書にふさわしくないというふうに思っているし、それからこれはセクシュアルハラスメントでないか、それに当たるのではないかというふうに思うのです。そういう意味で私は問題にしているのですね。
　セクシュアルハラスメントについては、文部省もセクシュアルハラスメントの防止等に関する規程の制定という文書を出していらっしゃいますよね。これは「職員が他の職員、学生等及び関係者を不快にさせる性的な言動並びに学生等及び関係者が職員を不快にさせる性的な言動」だと。私は、これは本当に子供にとってみたら不快になる、とても女の子はたまらない表現だというふうに思うんですよ。何でこういうことを教科書に書かなくちゃいけないのかということがあるわけでありまして、私はそういう点で問題にしているわけであります。女性の文部大臣でございますので、そういう点での非常に強い関心と、またいろいろお持ちかなということで伺いました。
　もう時間になってまいりますけれども、この点は、この教科書の中に実は随所に見られるんですね。そういうことで私は取り上げたいというふうに思っています。
　例えば、この徳川家斉、四十人のめかけを持って、五十五人の子供がいた。これは事実かもしれません、ここは。しかし、ただ単にこの事実、もうめかけなんという言葉が今の子供にどうなのかということがありますけれども、ただそういう事実だけ書くということもありますが、もう一つは、これは白表紙本のときにこういうことがあるんですね。明治憲法のもとで、国民は各種の権利が保障され、選挙で衆議院議員を選ぶことになったと書いていたんですよ。国民はでしょう。国民はという中には、しかし、この当時女性は入っていないじゃないですか。当然これは検定で修正されたということはあるんですが。
　事ほど、やはり女性というのが視野にないんじゃないか。女性の権利や人格というのが歴史的な中でどんなふうに扱われて、どんなふうに発展してきたのかという視点は、もうここの中には本当に見ることができないという点で、私は、その象徴的なこととして先ほどの六十二ページを取り上げました。
　さて、こういう教科書でございます。これが厳正な検定のもとで出てきたと言われたら、本当に、逆に検定制度そのものが大変問題だということになると思います。歴史の史実や真実を書かないで、事実をゆがめる教科書を持たされて困るのは子供たちです。こういう教科書で、二十一世紀に日本の子供たちが、アジア、世界の国々と本当に人権感覚、民主主義の感覚を持って対等にやっていけるんだろうかということで、いけるはずがないというふうに私は思います。
　こうした偏向教科書です。これは合格措置を取り消すべきだということを重ねて申し上げまして、もう時間が参りましたので、きょうはこの教科書の内容の一端だけ申し上げましたけれども、ぜひ教科書問題の集中審議を本当にお願いしたいということを委員長にお願い申し上げまして、質問を終わります。
　以上です。
○山内（惠）委員　社民党の山内惠子でございます。
　男女共同参画社会基本法が一九九九年の六月にできて、各分野への女性の参画も、わずかではありますが進んでいます。特に、政治は最大の教育と言われる状況の中で、学校現場に子供たちが半数いるということで考えれば、遠山大臣がこのたび誕生したことも、内閣の二七・七％、これははっきり言ってまだまだ少ない数字だとは思いますけれども、風景として、女性が参画するという意味は、ジェンダー問題の視点からもうれしいことであります。
　その意味で、このジェンダーの問題に大変詳しい田嶋陽子さんは、政治家をはかる物差しを、従軍慰安婦の問題をどう見るかで見ているとおっしゃっています。私もそのように思います。その意味で、大臣、大臣は従軍慰安婦の問題についてどのように思っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○遠山国務大臣　どんなふうなお答えを御期待いただいているのでしょうか、一つの歴史的事実であったと思います。
○山内（惠）委員　歴史的な事実、単なる事実プラス、このことについて、今回もいろいろ問題になっているだけに、この事実を、どうあるべきとか、その辺までのお考えもお聞かせいただければありがたいです。
○遠山国務大臣　どうあるべきか、二度とあってはいけませんね。
○山内（惠）委員　二度とあってはならないと大臣がおっしゃられた。できれば、もう少し踏み込んでお聞きするとよかったかと思います。一般的にお聞きしました。
　一九九三年になって初めて、当時の河野洋平官房長官が、慰安所は軍当局によって設営されたもので設置、管理及び慰安婦の移送には旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した、時には官憲が直接これに加担したこともあると、事実を認めています。軍の関与であれば、国による組織的レイプとして、日本政府は責任をとらなければならない。戦争犯罪として非を認め、生きている被害者一人一人に謝罪し、賠償することで名誉を回復する必要があると私は思っていますが、この問題に関しまして、従軍慰安婦問題を教育で、現代史で教えることが重要だと私は思いますが、大臣はいかがでしょうか。
○遠山国務大臣　歴史にはいろいろな出来事がございました。そのすべてをどの段階でも教えるというようなことが全体のカリキュラムの中でできるかどうかというのは、総合的に判断した上で考えるべきことだと思います。
○山内（惠）委員　その意味で、二度と繰り返さないと先ほどおっしゃった言葉を考えると、どうなのかということが問われる従軍慰安婦問題だと私は思っています。
　教科書問題になりますが、今回のつくる会の教科書のみならず、かつて記述されていた教科書からも、表面上では、自主的にという言葉を前文部大臣もおっしゃっていましたけれども、この教科書のほとんどに書かれていない状況にあります。書くべきだというふうに思いますし、先ほどの、二度と起こしてはならないとお考えになったとしたら、これは教育の場で教えていくためにも教科書に書くべきだというふうに思いますが、教えるのが教科書でないともしお思いなら、またそれも含めて、どうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○岸田副大臣　今、教科書というお話でありましたので、教科書ということで申し上げさせていただくならば、今回の教科書の検定はその厳正な手続に基づいて実施されたというふうに認識しております。
　それで、個別の問題を取り上げるかどうかという問題でありますけれども、この制度におきましては、学習指導要領の範囲内でどのような現象を取り上げるか、あるいは記述するか、これはすべて執筆者の判断にゆだねられております。その上での検定制度でありますので、結果として先生が御指摘のような結果になっておるのは事実でありますが、これは制度上適切に行われた結果だというふうに思っております。
○山内（惠）委員　私は、検定制度にかかわらないで質問したんですけれども、大臣のごあいさつにもあります、一九八二年の近隣諸国条項、このことをごあいさつの中にも触れていらっしゃいますけれども、このことを考えた上で適切に検定と今おっしゃっていらっしゃいます。
　ところで、九六年ですね、橋本元総理大臣が、首相の手紙という形でこの慰安婦問題についてお手紙を書いているんですけれども、御存じでしょうか。そのことを大臣にお聞きしたいのです。検定の結果のことを言っているのではありませんので、お聞かせください。
○遠山国務大臣　平成八年八月に、橋本総理が、総理大臣の手紙ということで、女性のためのアジア平和国民基金ですか、ここに対して出されたものでしょうか。
　この中では、
　いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。
　　我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
中心部分でございますが、このように書かれております。
○山内（惠）委員　ただいまお読みいただいたとおりの文章なのですが、このお手紙の中で、「過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝える」というふうに書かれているのですけれども、この部分で言えば、今回の教科書は、かつて書かれた教科書があったにもかかわらず、書かれなくなった。そして、今回のつくる会の教科書の中には本当にここのことは書かれていない。そのことで考えると、文部省は、この元橋本総理大臣の、後世に伝えるということをお約束したことについて、教科書に書かないでということを文部科学省の方針となさっているのでしょうか。
○岸田副大臣　政府の歴史認識につきましては、従来どおりであります。
　しかし、その検定制度の中で、合格した教科書が政府の歴史認識と必ずしも一致するものではない、そういう制度であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　ですから、この中でどういった事項を取り上げるのか、盛り込むかは執筆者の判断に任せられていると先ほど御答弁申し上げましたが、この内容につきましては、その生徒、子供たちの発育段階等も考えた上で、ふさわしいかどうか、その辺の判断も含めて基準が決められているわけであります。
　ですから、今回も、問題になっております特定の教科書のみならず、それ以外の教科書におきましても記述が落ちているというようなことにもなっているわけであります。その辺の状況もぜひ御理解いただきたいと存じます。
○山内（惠）委員　二度と繰り返してはならないということであれば、小さなときから、過去日本が犯してきた戦争の責任の問題を含めて子供たちに伝えていくことが、二度と戦争を起こさない道へつながると私は思っています。
　その意味で、子供たちがこのことを義務教育の中でしっかりと学ぶことなくアジアの諸国の方たちと友好関係を結ぶには、きっと問題が起こるだけに、二十一世紀に生きる子供の将来も心配ですし、日本のあり方も問われる問題だというふうに思っています。
　ところで、先ほども話題にのっておりましたけれども、熊本地裁での五月十一日のハンセン病にかかわる判決は、国会に対して立法の不作為責任を問う判決でした。このことと従軍慰安婦問題は共通する大きな問題だと私は思います。
　大臣、この従軍慰安婦問題は、載せても載せなくてもいいというような内容では決してなくて、先ほどお言葉にあったように、二度と起こしてはならない出来事であるだけに、そして、この従軍慰安婦の問題は、二十世紀最大規模の戦時性暴力と言われる問題であります、自分が名乗るのも、その意味ではハンセン病の方も名乗ることさえもできずとおっしゃっていましたが、この元従軍慰安婦の皆さんも、名乗ることも本当に苦しかった、名乗ることができてやっと十年、そして、その中で裁判を起こされていても、日本の対応はひどい状況だと思います。
　大臣、御存じだと思いますが、女性国際戦犯法廷では、八カ国から六十四人の高齢者である被害に遭った女性が出席されて証言をされました。戦争犯罪であるだけでなく、人権問題である、人道に対する罪である。その意味で日本政府に国家責任が問われている問題だと思いますが、大臣はいかがでしょうか。恐れ入りますが、短くお答えいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　教育内容あるいは教科書制度にかかわるものでございますから、私の方から申し上げておきたいと思います。
　教育の内容あるいは教科書の中身について国がどこまで関与するかという問題があるわけでございますが、御案内のように、国は、教育内容につきまして、学習指導要領という大綱的な基準というものを国として決めているわけでございます。最低の基準でございます。それに従って教科書の中身も決まるわけでございます。
　そういう意味で、先生お尋ねの、これまで御議論がございました従軍慰安婦の問題は、先ほど来副大臣から申し上げておりますように、学習指導要領で書かれていないわけでございますから、それを書けと言ったり、あるいはそれを教えろと言ったりという形で国が強制的に関与することはできないものでございますので、その点、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○山内（惠）委員　教科書問題をめぐる討論の場が、きょう、本当に限られた時間しかないということでは、本当に子供たちの将来に使う教科書としては大変時間が短いのですが、時間がありませんので急いで言います。
　このジェンダーの視点からも、差別撤廃条約の視点からも、教育基本法の視点からも、あらゆる面で、大臣が、どのように後世に正しく伝えていくかという具体的な計画、方針をいずれ出していただけることを期待して、大至急、二つの問題点を御質問いたします。
　私は、北海道出身ですので、ＩＴＥＲ問題につきまして、苫小牧にも行ってまいりましたが、三月三十日のＩＴＥＲ懇の最終報告も傍聴しましたが、今回出された最終報告の状況はあのときよりも一歩先に進んでしまった報告となっていることに、私は問題を感じています。
　それにしても、このＩＴＥＲ、燃料として放射性物質のトリチウムを使い、大変危険なものです。時間がないだけに大至急ここのところをお話しいたしますが、この部分ではいろいろなところで論議されていると思います。
　それで、研究をするだけで、いつ結論がという方向もなかなか見えない状況の中で、今回、当面五千億円ですか、これだけかける研究費、もしくは、それにまだ運営から何から相当かかるとお聞きしていますが、それだけのお金をかけるとしたら、原子力にかわるエネルギーで、高い安全性があって、コストが安く、小型化されているというエネルギーの方策は、もう既にかつての原子力産業を手がけた方たちも切りかえをしているという状況があります。ガスコンバインドサイクル、マイクロガスタービンシステム、燃料電池、さまざまございます。そちらの方に研究を移していただきたいということを強く要請し、ここのところは、時間がありませんので質問としないで、いずれかの機会でまたお聞かせいただきたいと思いますが、推進するべきではないという意見をつけ加えて、この問題点は終わりにしたいと思います。
　ところで、大臣も先日「もんじゅ」の視察に行かれた、そして、そこのところでお答えになったのは、再開のめども立っていない、そして不退転の意思でというのですか、背水の陣で安全の確保を図るというふうにおっしゃったという議事録がございました。
　ところで、もしこの「もんじゅ」で細管に事故が起こった場合ということをちょっとごらんいただきたいと思います。
　資料を持ってまいりました。これは、ナトリウム中水素計の検出時間と蒸気発生器伝熱管破断伝播時間の関係、大変難しいのですけれども、細い細管なので、最初にどこか漏れるということを発見するのは大変難しいそうです。もしかしたら、この安全点検のところでもうあきらめているようなことだそうで、事故が起こったとき、破裂が始まったときからあっという間にこれが爆発につながっていくまでの間に、安全装置としてナトリウム中水素計検出時間というのがあるのです。このパネルはごらんになったと思いますので、置きます。
　その部分についてなんですけれども、もしこのひび割れができたときなんですけれども、すぐ発見できないだけでなく、ごくわずかな漏れを検知するのに八分以上かかる。細管が連続破損するのに九秒から三十秒というのだそうです。
　ところで、先ほどのこの安全装置では、発見をしてからどれだけで、ここのところでそれを抑えるためのことができるかというと、これは、十の二乗、十の三乗というのは秒です、約千秒かかるということです。ですから、ここのところでほかの連鎖反応も出てくるということです。
　それで、実は「もんじゅ」がこの間の問題を起こしたときなんですけれども、これは、二十リットルで爆発をするという状況にあったそうです。何とかこのときは、さまざまな問題はあったとしても大きな事故にならなかった。事故は起こってはならないわけですけれども、これは実は冬の「もんじゅ」の事故だったというふうに私は聞いています。これが夏であれば、湿度がまた大変あるわけですし、湿り気があるところなので、大変な事故になったと想定されている方がいます。これは二十リットルでです。これを超えてしまうと、チェルノブイリの事故のような事故が起きるのだというふうに言っていらっしゃいますので、ぜひそこのところを、どのような御検討をいただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○今村政府参考人　今の御質問は、私がもし正しく理解しておるとすれば、「もんじゅ」の蒸気発生器の健全性にかかわる問題ではなかろうかと思っております。蒸気発生器の健全性につきましては、「もんじゅ」を建設する段階における前の安全審査において、これの健全性が保たれるという評価がなされております。
　それで、先ほどお話しになりました「もんじゅ」の二次系のナトリウムの漏えい事故がありましたとき、この漏えいは蒸気発生器とは全く関係のない場所で起こったわけですが、念のため「もんじゅ」についてはすべての、蒸気発生器の健全性も含めて、改めて安全性総点検が行われました。その結果、今お話にありましたような、伝熱管が破損しそれが一挙に広がっていくといったようなことではなくて、蒸気発生器全体の健全性は確保される、放射性物質による環境への影響を及ぼすようなことには至らないということが、サイクル機構の安全性総点検で確認されております。
　ただ、この点につきましては、今後「もんじゅ」の改造において安全審査が行われるわけでありまして、国の安全審査の際に、今の点も含めまして改めて安全性を確認するということになっておることを申し上げます。
○山内（惠）委員　時間が短くて丁寧な説明ができないのですが、最後の安全性は、安全だ、安全だという言葉で確保されるものではありません。北海道の原子力発電所は、今、三号機を建設しております。
○高市委員長　山内委員に申し上げます。もう時間が終了いたしておりますので。
○山内（惠）委員　はい。
　亡くなった方がもう既にいる東海事故の問題もあります。その意味では、言葉で安全と言うことでは、大変私たちは不安です。住民の方も不安です。その意味で、自然エネルギーは開発できることがほとんど見えてきているところにあるだけに、そちらの方に計画を移していただきたいということを申し添えまして、終わりにいたします。
○中西委員　私は、まず教科書問題について、時間が制限されておりますから、多くはお聞きすることはできませんけれども、きょうはひとつ遠山大臣からお聞きをしたいと思うのです。
　というのは、問題になりまして以来三十年近くになるわけでありますけれども、この間大体旧文部省におられた大臣でありますから、そうしたことを十分御承知のはずであります。その時期にいらっしゃらなかった人は全くだめだということでなしに、おられたということでなぜ私がそのようにこだわるかと申し上げますと、文部省自体の中に、かつて一九八二年に問題になったとき、宮澤官房長官が御存じのように近隣諸国に対しまして官房長官談話で謝罪をする、こういう状況が出てきたときに、文部省の官僚の皆さんが、文部事務次官以下、もう言いませんけれども、それを包囲しておる一部の人たちが、会談をして帰ってきた後、なおすべてを拒否するという態勢をとったわけですね。ですから、この中に政府の責任で是正するという言葉が入ったのもそのためであると言われています。
　ですから、私はそうした意味で、文部科学省がこうしたことを本当に自分のものとしてどうとらえ、そしてそのことが、これから将来日本が近隣諸国の皆さんに信頼されるかどうかということをかけた問題であろうと思いますので、あえて遠山大臣にお聞きをするわけであります。その点をひとつ御理解いただきたいと存じます。
　そこで、八一年度検定が発表されまして、七月二十六日中国、そしてさらに韓国など海外からの抗議が激しくあったことは、もう御承知のとおりです。ですから、この点を私は、ただ単に中国、韓国、北朝鮮などというような狭い意味でなしに、こんなにたくさんあったということのために、簡単に申し上げたいと思うのです。
　これはアジア経済研究所図書資料部編さんのものでありますけれども、一九八二年の七月から九月までの期間だけです。短い期間にアジア諸国の主要新聞にあらわれた教科書問題記事、この索引によりますと、短期間のものでありますけれども、東アジア、東南アジア、南アジア、豪州オーストラリア、主要三十九紙によると、もう物すごくこれが指摘されています。
　これを見ますと、韓国の場合にはこの二カ月で九百四十六、三紙であります。北朝鮮が三十三、二紙ですね。それから中国が二百四十六、これは二紙です。台湾、一紙で六十二。香港、三百五十三、二紙です。マカオ百四十五、フィリピン三十七、インドネシア七十五というように、シンガポールのごときは三百十二。このように物すごくやられておるわけであります。もうあとは言いません。
　このように大変な問題になったという認識があるかどうか、認められるかどうかについてお答えください。
○遠山国務大臣　当時、私は確かに初等中等教育局の中学校課課長をいたしておりましたけれども、今いろいろ先生おっしゃっていただきました数値については存じませんし、当時としては、アジア諸国から教科書問題に関してさまざまな報道がなされたということは存じておりますけれども、その数でありますとか、あるいはその資料については存じておりません。
○中西委員　それでは、今なお文部省にはこの資料はないのですか。
○遠山国務大臣　ないようであります。
○中西委員　であれば、私は、なおもう一度それらの内容についても、図書館の方からでも請求をして全部取り寄せて、どういうことが指摘をされておったかということを勉強していただきたいと思います。そういうことがないものですから、いまだに態度が変わらない、問題はそこにあると私は思うのです。ここいらが従来の文部省、現在の文部科学省がこれから後、教育改革をと言うけれども、そのことが子供たちにどういう影響を与え、そして将来、子供たちが国際的に信頼されるようになる政治の体制というものを考えていったときに、今求められておる改革をすべきは文部科学省の内部じゃないかな、こういう感じがしてならぬわけですよ。この点をひとつ十分肝に銘じておいていただきたいと思うわけであります。これが一つです。
　その次に、外交問題にまで発展しましたので、先ほど申し上げましたように、近隣諸国に謝罪をして、政府見解、「アジア近隣諸国との友好・親善を進める上でこれらの批判に十分耳を傾け、政府の責任で是正する」という官房長官談話を発表したわけですね。そして、外交問題について決着を図ってきた。それを受けて八二年十一月二十四日、文部省は検定基準に、「近隣のアジア諸国との間の近現代史の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること」、いわゆる近隣諸国条項という文言を加えたわけであります。
　そこで、確認をいたしますけれども、この点については、よもやこうした経過について知らないとは言われないと思いますが、この点について確認してよろしいですか。
○遠山国務大臣　近隣諸国条項というのが明確に規定されて、以後、それにのっとって検定の審査が行われているということは事実であります。
○中西委員　先ほどからの論議を聞いておりますと、本当にしっかりやっておるということを盛んに言っていますけれども、その点、また後で指摘をしたいと思います。
　そこで、この点はもう狂わないと思いますから、私は、先ほど申し上げましたように、外務あるいは文部両省の、八月十九日だと言われていますけれども、幹部協議の席上においていろいろやられたときの対応の仕方、ここいらを先ほどのことは言ったわけでありますけれども、時間がありませんから、この点については細かくは指摘をいたしません。
　私は、そこでお聞きをしたいと思います。官房長官談話で、政府の責任で是正することで今後に期待して、事態は一段落しました。ところが、その後九月に入りまして新聞等の報道に、侵略を進出に書きかえられたことが誤報であり、この騒ぎの根源だとして、「文春」だとか「諸君！」だとかあるいは産経の九月七日の、読者に深くおわびをするという訂正、謝罪記事が掲載されました。それ以後、誤報キャンペーンが大変激しく行われました。そして、結局は、もともと侵略を進出と書きかえなどは全くなかったということを強調して、そういういろいろ批判をされている部分について、これを擁護するという立場に立ったわけであります。
　ところがよく見ますと、これは一つの例でありますけれども、ここにありますように帝国書院から発行されたものですが、高等学校世界史、これが白表紙本です。これには侵略と書いてあります。ところが検定後のこれには進出と書いてあります。このことは知っておられると思いますよ。このように、東南アジア戦線の記述部分で教科書の内容をこのように書きかえさせておることは事実なんです。そしてしかも、文部省が出しておられる見解の中にもこれがちゃんと記述されています。
　ただ単にそれだけではありません。私が言いたいのはこういう中身以外に、この八一年の検定の事例について幾つもそれはあるんですね。「日本の中国侵略」、日本の侵略はなくなって「日本の満州占領」、東京書籍。「日本の中国侵略」が「満州事変から日中戦争へ」、これも同じです。「特に東三省に駐屯する関東軍は…満州国をつくった。この侵略にたいして」が「特に東三省に駐屯する関東軍は…満州国をつくった。これらの軍事行動にたいして」、こういうように、挙げていきますとたくさん例がある。ただ、進出ということはないにいたしましても、それを全部書きかえさせていることは事実なんです。
　私は、今本当に問題にしたいと思いますのは、こうしたあり方、九六年七月二十三日に、今問題にしておりますけれども、中学校の社会科公民教科書の、これは清水書院の分でありますけれども、その記述には、極めて正確だと思いますと書かれておるわけです。こういうようにしたところが、これが今徹底してたたかれておる。
　ということになりますと、私がお聞きをしたいのは、こういう文部省見解でもはっきり確認されておりますけれども、これらについては、大キャンペーンをやっていることと実際にあること、文部省が認めたこと、それとの違いというのはちゃんとあるということの確認をしたいと思うのです。
○矢野政府参考人　これは事実関係でございますから、私の方から御説明申し上げたいと思います。
　御指摘のキャンペーンの件でございますが、これは中西先生御案内のように、この五十七年の事件は、前年度に行われた、つまり昭和五十六年に行われた教科書の検定で、中国への侵略を進出に書き改めさせた、そういう趣旨の報道があって、その報道に端を発して、中国あるいは韓国からの批判があってこういう一連の動きになったわけでございますが、その後の取材によりまして、五十六年度の検定には、中国への侵略を進出に書き改めたという事例はなかった、このことははっきりしているわけでございます。ただ、そのことについてのキャンペーンがなされたわけでございます。
　ただ、先生がおっしゃいましたように、私どもの確認は、五十六年度の検定で、東南アジアの侵略について、それを進出に改めたという事例があることは事実でございますけれども、今回の一連の報道、また一連のそれへの対応は、中国への侵略を進出に書き改めたという報道が誤りだったということに一つの発端があったことは事実でございます。
○中西委員　今、中国ということを限定しましたね。中国ということを限定されれば、そこにはなかったかと思います。
　ただ、問題は、中国ということを前面に掲げてそういうキャンペーンをやったわけじゃありません。そこだけはちゃんとしています。
　そこで、私はもう一つ言いたいのは、そういう状況の中にあるのに、本年三月十二日、参議院予算委員会における、竹村泰子議員の、ほかにもたくさんあるのですけれども、質問に対する町村大臣の答弁を見ますと、全くなかったとなっています。これは中国だとかなんとか限定していません。誤報キャンペーンと同様に、間違っているのに正式の政府答弁になっておるわけでありますから、その後、これを指摘して書き改めたとか、こういうことはないようでありますが、この点についてどのようにお考えになっておられるか。この点を指摘しますので、お答えください。——これは大臣ですよ。大臣の答弁を大臣がちゃんとしなきゃ。（発言する者あり）いや、あなたじゃなくて、ちゃんと大臣。だめだよ、私はあなたに求めていないんだ。
○高市委員長　不規則に発言をなさらないでください。
　それでは、遠山大臣。
○遠山国務大臣　御指摘の三月十二日の参議院予算委員会におきます竹村議員の質疑におきまして、昭和五十七年に検定結果が発表された高等学校歴史教科書の日中戦争に関する記述について、町村前大臣から、侵略を進出に書き改めさせられたという報道がありましたが現実に侵略を進出と書き改めた教科書はその時点ではなかったということが後刻判明したという答弁であるというふうに私も理解しております。
○中西委員　ですから、私は聞いているのですよ。ここに、「現実に侵略を進出と書き改めたそういう教科書はその時点ではなかったということが後刻判明をいたしました。それはすべての新聞に謝罪等々の形で訂正報道がなされたわけでございます。」こうあります。
　中国ということは何も指摘していないのです。ですから、この点をちゃんと正確に答えておかないと、近隣諸国条項だとかいろいろな問題はあなたたちはちゃんと答えるけれども、それとの整合性がだんだん薄らいでいくのですね。ですから、私はあえてこのことを言っておるわけであります。これは後刻でいいからちゃんと答えてください。
　最後になりますけれども、なぜ私がこのようにこれにこだわるかということでありますけれども、本当に今のような状況の中でありますと、大臣がこのような誤った認識で答弁するということは、教科書問題で近隣諸国との関係悪化が起こるであろうということを私は懸念している。
　韓国にしましても中国にしても、また改めて韓国の大使あたりがあれほど、きょうの新聞等にも出ておりますように、これまで言っているでしょう。彼は、日本は韓国の専門家が払った同じ濃度の努力を払って客観的に吟味してほしいと。これはもう、つくる会だとかなんとかじゃないのです。何かというと町村大臣の発言だとか、そういう政府の態度そのものに対する懸念があるから、こうした体制をとってほしいということまで向こうから言われているでしょう。ですから、私は今申し上げるように、本当に今こそ関係悪化をさせてはならない。
　最後にこれだけ言っておきます。
　村山元総理が、九五年八月十五日の戦後五十年談話におきまして「杖るは信に如くは莫し」とおっしゃっておられます。そして、信義を施政の根幹とすることを内外に表明しています。その中身というのは、頼りとするものとしては信義にまさるものはないという意味になっています。
○高市委員長　中西委員に申し上げます。質疑時間が終了いたしております。
○中西委員　あるいは九八年十月八日の日韓共同宣言等を考えますと、まさに今各国々との信頼関係なしにできないわけですから、それを壊すのは文部省の態度であるということになりますと大変なことだということを警告して、やめます。
　終わります。
○松浪委員　保守党の松浪健四郎でございます。
　大臣並びに副大臣におかれましては、朝からずっと大変御苦労さまでございます。大臣におかれましては、就任を謹んでお祝い申し上げたい、こういうふうに思います。
　中西先生の迫力のある、怖い質問が終わりましたので、御安心いただければと思います。
　五月二十一日の新聞の報道によりますと、「海外ボランティア　教員の参加後押し」という大きな見出しの記事がございました。非常にうれしい記事でございます。青年海外協力隊に教員を積極的に参加させるということになったとありますけれども、その経緯について大臣にお尋ねしたいと思います。
○遠山国務大臣　青年海外協力隊につきましては、昭和四十年の事業発足以来、現職教員もこれに参加してきた経緯がありますが、募集に当たりまして文部省や教育委員会が主体的に関与してこなかったということなどがありまして、開発途上国からの派遣要請件数が多いにもかかわらず、現職教員の参加が伸びないという問題がございました。このため、文部大臣の私的懇談会であります国際教育協力懇談会、私もメンバーでございましたけれども、その昨年十一月の報告を踏まえまして、本年度募集、これは来年度派遣でございます、その分から、現職教員が参加しやすくなるよう、教育委員会を通じて募集を行うなどの改善を盛り込んだ現職教員特別参加制度を創設したものでございます。
　青年海外協力隊によるこういう協力については、私も外におりました経験上、大変喜ばれております。今後、この制度により、現職教員の参加がふえることを大いに期待しております。
○松浪委員　なぜ私がこの新聞の発表がうれしかったかと申しますと、何も、これから教育三法がこの委員会で議論される、その前にこういう形で発表された、だからうれしい、そうは思わないのです。実は、このことについては、九九年二月十日のこの委員会で、私が質問させていただいたのです。
　ところが、答えがこの新聞だったのです。
　文部省は質問者に対してもっと早く、こうなりましたよという報告があってしかるべきじゃないのか。私は、そのことについて、文部省、これは信用できないと。文部科学省は、一生懸命お役人の皆さんやられた。だけれども、質問者に何ら報告もせずして、進捗状況の報告もなく、新聞にいきなり出るのですよ。これが文部科学省のやり方ですか、大臣。
○遠山国務大臣　それは大変失礼を申し上げました。懇談会の報告が出た段階で御連絡すべきであったかもしれません。
○松浪委員　私だけへの失礼であればいいのですが、国民に対する失礼なことについて質問させていただきたいと思います。
　大臣は文化庁長官をやられました。我が国の文化を統括される責任者であられましたし、そして今、文部科学大臣として立派におやりになっておられます。
　そこで、私は、大臣は小泉内閣の一員であられます、小泉内閣はどういう内閣であるか、一回大臣からお聞きしたいと思います。
○遠山国務大臣　所信表明及びいろいろな機会における総理の答弁にありますように、改革断行内閣と申しましょうか、そういう性格を持っている、極めて前向きの内閣であると思います。
○松浪委員　今の言葉を、大臣、絶対忘れないでくださいね。
　もう一回復習しましょう。
　これは小泉総理の所信表明演説、
　「新世紀維新」ともいうべき改革を断行したいと思います。痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の経験にとらわれず、恐れず、ひるまず、とらわれずの姿勢を貫き、二十一世紀にふさわしい経済社会システムを確立していきたいと考えております。
　私は、自由民主党、公明党、保守党の確固たる信頼関係を大切にし、協力して「聖域なき構造改革」に取り組む改革断行内閣を組織しました。抜本的な改革を進めるに当たっては、さまざまな形で国民との対話を強化することを約束します。対話を通じて、政策検討の過程そのものを国民に明らかにし、広く理解と問題意識の共有を求めていく信頼の政治を実現してまいります。
このように述べられました。
　そして、一番後ろの方に、我々にもこう呼びかけられております。
　　議員諸君も、変革の時代の風を真摯に受けとめ、信頼ある政治活動にともに邁進しようではありませんか。
　私は、この総理の呼びかけに真摯にお答えしていきたい、こういうふうに思って、また決意するものであります。
　そこで、今度は大臣のあいさつであります。一番後ろの方でありますけれども、
　　文化については、新しい世紀に人々が真に心豊かな質の高い生活を送り、創造性に富んだ活力ある社会を構築していくため極めて重要であり、今後、文化を大切にする社会を実現するため、芸術文化の振興、文化財の保存、活用など、文化振興のための諸施策を推進します。
　このとおりであってほしい、このように強く願うものであります。
　朝、馳浩委員から質問がございました。
　昭和三年に建築されました、この前までの東京大学生産技術研究所が取り壊しになる。こういう悲しい知らせ、これを我々は知って、このような文化財を、文化をはぐくみ、そして広くこれらの啓蒙に当たらねばならない役所が壊すということ、私は大変遺憾に思うものであります。
　そして、国民の立場からすれば、総理の所信表明演説、そして大臣の演説からすれば、当然のことながらこれは残さなければならない、そういう思いに駆られて当然だと思いますし、この計画が持ち上がったときには、大臣はたしか文化庁長官であられたのではないのか。
　変革のあらしが、風が吹いている。どうされますか、大臣。
○遠山国務大臣　松浪委員の文化にかける情熱、大変感じ入ってお聞きいたしておりました。
　東京大学の生産技術研究所の建物は、委員おっしゃいますように昭和三年に竣工した、陸軍が初めて建設したコンクリート造兵舎で、兵舎としての機能性を備えて、外観は簡素にまとめた建物と認識しております。
　現在進んでおりますのは、この建物を撤去して、そしてナショナル・ギャラリーというものをつくるということでございます。
　確かに、古い建物ないし文化財に類するようなものをできるだけ保存していくというのは、それは法の精神でもありますし、大事なことではあろうと思います。ただ、今回の私の所信の中にも明らかに書いておりますように、芸術文化の振興、文化財の保存、活用というものを並べて書いてございます。新たにここを活用しようとしているのはナショナル・ギャラリーでございます。今日のナショナル・ギャラリーの設置についての要望というのは、またこれも大変大きな流れとなってまいっております。
　では、どうやってその二つのことをかなえるかということでございますけれども、今日文化庁の方でも大変頭を悩ませてくれておりまして、その方途を今探ってくれておりますけれども、私としましては、今考えつつある三つの方途でいくというのは、ある知恵ではないかと思います。
　それは、あの建物の価値についてきちんとした記録を行っていくということ。そして、あの場所にあったあの建物について、きちんとしたモデルですか、模型を残していくこと。そして、でき得れば、あの建物の一部でありますとか、あるいは土台の礎石の部分であるかもしれませんけれども、そこをきちんと残して、ここに生産技術研究所であったもとの古い兵舎があったというふうなことがついえないで、何とか人々の記憶になるあかしとして一部でも残すことができればいいのではないか、今そういうふうな形で検討が進んでおります。
　この点につきましては、ぜひ松浪委員の御理解をいただきたいと思います。
○松浪委員　今の大臣の答弁に全く満足しないものであります。
　記録の保全をする。記録は全くございません。その記録をつくろうと思うと、かなり時間がかかります。ところが、七月の末から八月につぶそうとしておるわけであります。どんな記録を残そうとされるのか。
　模型をつくられるとおっしゃいます。設計図がなければなりません。設計図もございません。それを調査するのに一カ月で大丈夫なんだろうか。
　これは、古い、登録文化財と称していい建物とナショナル・ギャラリーと二つ必要だ。二つとも大事にしたい。ところが、大臣は演説で、保存、活用ということを言うているわけです。そして、保存、活用ということを推進させるために文化庁はこの制度を設けられたのですよ。
　例えば、一つお尋ねしますけれども、国会議事堂は登録文化財になりますかね、大臣。
○遠山国務大臣　これは専門家の英知を集めて考えないといけない問題でありまして、私が軽々に言えるものではございません。
○松浪委員　文化庁長官をやられた人の話にしては、余りにも頼りなさ過ぎるのですよ。「建物を活かし、文化を生かす。」というパンフレット、これは大臣が長官のときにできたものですよ。
　五十年以上たっている建物については、これはおおむね登録文化財になるんですよ。まして国会議事堂は、議論するまでもなく、専門家を呼ぶまでもなく、これはなるんです。私の方がよく勉強しているというのは情けなく思いますけれども、文化庁のパンフレットにそう書いてあるんですよ。
　だから、文化財というのは一回つぶしたらどうなるかということを真剣に考えなければいけない。そして、我々国民の共有する歴史、これをどこまで大切にしていくかということ、これができなければ国際的に日本人が恥をかく。
　何も、ナショナル・ギャラリーをつくっちゃいけないということは一言も私は申しておりません。どうしたら我々の歴史、文化、そしてあの技術を伝えていくことができるだろうか、時代が変わった、内閣がかわったんだから考え直さなきゃいけないということを大臣にお尋ねしているのです。
　だから、大臣の答弁は、内閣がかわる前からの話なんですよ。もちろん、検討会が設けられて、今大臣が述べられたことは検討会で出てきた話だ、こう思いますけれども、これでは我が国の文化行政は恥ずかしい。
　我が国で最初の鉄筋コンクリートでできたあの兵舎を簡単につぶしてしまう。一回行って見ていただきたいのです。あれをリニューアルすれば、どんな立派なものになるだろうか。そして、登録文化財であればそうしてもいいということを書いているんですよ、文化庁。
　自分たちであっちこっちの建物に対してはそういうことを言いながら、自分たちの建物に対しては、模型を残す、記録を残す、土台を残す。そんなものでは満足できません。
　私は、これは超党派の議員の皆さん方が、残すべきじゃないか、あるいは真剣に文化庁と話し合って、いいアイデアを出すべきではないか。今大臣の答弁されたアイデアは、我々を満足させるものではありません。私は、これは委員会決議をしてでもやらなければならない重要な、この国の二十一世紀の文化についての考え方、指針を明確にする重大な問題だ、こういうふうにとらえるものであります。
　だから、大臣は今、記録だ、模型だ、一部を残す。一部といったって、新聞報道によれば、壁であるとか小さいアーチであるとか、そのようなものなんですよ。その考えに変わりありませんか。
○青山副大臣　ちょっと答弁の前に、一言だけ理解していただきたいのは、国会の質疑を活性化していこうということで、役人の答弁を禁止していく、そのために大臣のほかに副大臣制度が設けられて、政治家同士の議論をここで深めていきたい、こういうことでスタートを切ってきておりますので、副大臣の答弁もひとつぜひお許しいただきたいと思います。
　今のお話は、なるほど、非常に示唆に富んだ建設的な発言であると私は受けとめました。ただ、しかし、東京大学の生産技術研究所、この建物は既に、キャンパス再配置計画でしたか、あれで、従来使っていたあの今の校舎は、非常に老朽化して、狭隘化してきて極めて使いにくいもの、そういうことで駒場の方へ移転をしていきました。
　ただ、しかし、建物としては文化的に意味があるじゃないか、こういうことですが、ナショナル・ギャラリーとして使う、こういうことになりますと、たくさんの問題がありまして、私は、東京大学生産技術研究所の建物を保存してナショナル・ギャラリーとして活用することは、まず非常に困難であるというふうに判断しております。
　それから、建物を活用していくことが安くなるという議論がけさほどもありました。しかし、現実には使えない建物、ギャラリーとしては使えない建物ではありますが、そのまま改築するのでも、あの建物をつくった費用と同じぐらいの費用がかかるという計算が出てきておりまして、幾つかの点で大変な障害があると申し上げておきたいと思います。
　もう一つ。芸術文化の振興をぜひ図っていきたい。美術関係の団体から、あの位置にぜひひとつ、ナショナル・ギャラリーが適切で、つくってほしいという要望を長く、多く、強く受けてきたという経過があることもひとつぜひ御理解いただきたいと思います。
○松浪委員　ここに一枚のパンフレットがありますけれども、これは実は、ドイツの国会議事堂の、爆撃をされて、修復して、そして新しい国会議事堂としてできたというポスターであります。
　古いものは、一回つぶしてしまうと取り返すことができない。老朽化しておる。老朽化しておるから東大の生産研究所は出ていったのと違うのです。手狭になったのと、そして新しい機械等いろいろ問題があって行ったのです。それと、修復にお金がかかるからつぶすというならば、すべての古い建物はつぶさなきゃいけなくなっちゃうんです。それをいかに保護して使っていくかが、我々に求められる知識、知恵なんです。それを認めないで、古いからつぶすんだ。
　私は、今の副大臣の意見にくみするものではありません。もう一回真剣に考えていただいて、真剣に考えずにここまで来ているということもようわかっているんです、言わないだけなんですよ。
　それと、ナショナル・ギャラリーはやめておけというようなことは一言も言っていないんです。私は、この地図に、今度つくろうとしているギャラリーをどういう向きにしてどうすれば、どれだけ今の建物を登録文化財として指定して残すことができるかという調査研究をやらせていただいております。
　とにかく、文化庁が文化財を壊すということ、このことが許せないんですよ。ナショナル・ギャラリーは必要だ、ならば、今の土地は立地条件として最高だ、ならば、ストーリー性のある、たくさんのお客さんが来たときにそこでお茶を飲むあるいは食事をする、あるいは二・二六の記録を保存する、あるいはこの建物の記録室をつくる、知恵を出せば幾らでも残しようはあるし、使いようはある。それも検討せずして、余りにも設計者の意見を聞き過ぎておる。文化庁は文化庁として何一つ主張していない。これを私は残念だと思っているんですよ。
　だから、文化庁が、本当にナショナル・ギャラリーとこの建物をうまいこと共存させる方法がないだろうかと、壁を残すとかアーチを残すとかいうような小さなことでお茶を濁すのではなくて、建物として、我が国の歴史を、また技術をたたえる、そしてそれを活用する知恵を出すべきではないか、私はこのように申しておるわけであります。そして、そういう時代なんだということ。
　今、私は、小泉内閣はどういう内閣なのかと。そして、大臣が決意を述べられた。それを実行するためには、大臣自身が真剣に考えていただいて、そしてお願いをしたいということであります。
　はっきり申しておきますが、私の考えが通らなければ、私は座り込みをしてでも、残さなければならない、そしてそれが国民の声だという思いがあります。その宣戦布告をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○高市委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会