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○村山内閣総理大臣　先ほど通産大臣からも御答弁がございましたし、また委員からも御指摘がございましたように、最近のドル安・円高というこの急激な変化というものが相当深刻な様相を呈してきておるということはもう否定し得ない事実だと思いますし、これは為替レートが変動相場制に変わってから、為替の変動に対応できるような体質をそれぞれやはりそれなりに持ってきておるという点も私はあると思いますね。したがって、それほど日本の輸出が減っていないというようなことについては、それなりの対応能力を持っているところが、企業があると私は思うのですけれども、しかし、それだけにまた下請やら中小企業というものは深刻なやはり打撃を受けて、もう転換もできない、行き先もない、こういったような厳しい状況に置かれている現状については、先ほど通産大臣からも答弁があったとおりですね。
　これは、今委員からも御指摘がございましたように、思惑と投機でもって動いている部分が大変大きいというようなことが、それぞれの国の持っておる経済的な諸条件を正当に反映した上での相場の変動ではないというところにまた私は問題があると思いますが、しかしそれは、そういう現実は現実として、それに対してどう為替レートの正当に持っている力が可能な限り反映できるような安定したものにしていくかということについては、それぞれ関係国がやはり協調し、協力し合うということも大事なことだと思いますし、そういう面はこれからも一層努力をした話し合いもしていかなきゃならぬと思います。
　しかし同時に、もっと恒常的にそういう変動相場制、為替レートの変動に十分対応できるような日本経済の体質というものを構造的にどう変えていくかというようなことについても、もっとやはり厳しい検討が必要ではないかというふうに考えております。先ほどお話もございましたように、この七年度の予算の執行についても、そういう点に十分留意するとともに、同時に阪神・淡路の震災復興等だけではなくて、そうした御指摘のございましたような点も踏まえた上でできるだけ早く補正も提出をして、そして予算執行面も通じ、あるいは行政の各般を通じてそうした構造的な体質の変化ができるような、そしてこうした為替レートの変動を十分乗り切っていけるような、そういう経済体質をどうつくっていくかということが当面課せられた緊急の課題であるというふうに考えておりますから、そうした各般のものを十分検討しながら、総合的な対応について十四日くらいまでにまとめて何としても出したい、こういう決意で今取り組んでおるところでございます。
○前田委員　後ほど続けさせていただくことにして、一たん終わります。
○石井委員長　次に、稲垣実男君。
○稲垣委員　次に、予備費についてお伺いをいたしたいと思います。
　予備費につきましては、御承知のとおり、昭和五十四年ころまでは予算総額の大体一、二％が計上されておりましたが、予備費計上額の妥当性等について国会でいろいろ議論されているところでございます。このこともありまして、最近では予備費は毎年度三千五百億円、このほか国庫債務負担行為が一千億円を計上するに大体とどまっております。
　そのことは十分理解できますが、しかし、さきの阪神の大震災のこともあったことでもありますので、これからどんな事態が起こるかわからぬ。東京を中心とした大震災が起こった場合に、一体この程度の予備費額、その時点の予備費使用残額では緊急の事態に十分対応ができません。新たに予算措置が必要となります。しかし、大震災が国会閉会中に起こった場合には、さきの阪神大震災でも見られましたように、交通機関が広範にわたっていわゆる麻痺のような状態になってしまう。議員を国会に召集できずに、もちろん補正予算の審議のための臨時国会すら開くことができないこともあります。
　したがって、起こり得る緊急の事態に対応するに十分な予備費額を計上して、その上で、例えば三千五百億円を超える分については何か歯どめというか、その使用に何らかのそういった措置をするなども考えられます。時に、総理の速やかなそういう場合におきます——予備費のことばかり考えておってもいかぬですが、今回のようないろいろなことが言われておるわけでありますから、速やかな決断と強い実行と、また総理自身の指導力が私は必要だと考えております。
　現行の予備費計上のあり方についてもっと検討する余地があると私は思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　予備費制度は、予算の事前議決の原則の例外として認められた制度でございまして、その使用は、予見しがたい予算の不足に対して充当していくという限られたものでございます。その予算計上額につきましては、御案内のように、国会の御審議との関係からもやはりできるだけ抑制的に計上していくべきものだというように思っておるわけです。
　ただ、この予備費の使用につきましては、原則として閣議の決定を得ることとなっておりまして、手続の厳正を期すると同時に、私も含めて内閣の意思が的確に反映されるというようなものでなければならぬというふうに思います。
　先ほども御指摘がございました今回の大震災に対しましても、例えば仮設住宅についての予備費の使用やあるいは六年度第二次補正予算の編成など、内閣として適時適切に対応してきたところでございまするけれども、これは憲法でも規定されておることでもございまするし、予備費の性格というものも十分踏まえた上で、今委員から御指摘ございましたような点も踏んで、今後十分内閣全体の意思と同時に国会の意思、国民の期待におこたえできるような反映の仕方をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○稲垣委員　次に総理に、私は、平成七年度補正予算ということが既に想定されておるということでございますので、この点についてお伺いしようと思いましたが、ちょうど前田先生の質問の中で触れられました。しかし、これは非常に国民の関心の深いところでもありますし、一体政府はこの隣どういう考え方でおるかということに非常に関心がございますので、ひとつあえて重ねてお伺いをいたしたいと思います。
　この補正予算の編成に当たりましては、当面の課題としては、さきに発生した阪神・淡路大震災の復旧やあるいは復興対策がどう決まってくるかということでありますが、私も実は自民党の地震対策特別委員会におきまして、今後の震災計画の見直しとその対策、長期的なものと当面緊急にやらなければならぬことといろいろある、そこでその施策としていろいろと立案させていただきました。とにかく全国の国民の皆さんが今本当に安心と安全に暮らせるのかという、このごろはちょっと別な意味におきましてサリン問題等が起こっておりますが、日本のような安心と安全を一番表明しておる国でありながら、一番根本がどうも、日本は安全ではないぞ、不安なところだというような懸念もあるわけでございますので、どうしてもこういったことについてひとつ強い対応措置をお願いしたいと思います。
　それからまた、今お話ありましたとおり、一ドルがまさに八十円に近づこうとしておる円高への的確な、速やかな対応がされ得るであろう、予算にはそういったことが織り込まれるぞというふうに伺っております。特に円高対策につきましては、政府においては従来から各種の対策を講じてこられたところでありますが、結果から見てまいりますと、どうも十分でない。この際、ひとつ思い切った措置が必要であろう。総理がそういう思い切った措置でびちっとされることが、実は非常に安定して——特に円高の問題なんというのは、今お話もあったけれども、私は心理問題じゃないかなと。強い姿勢で日本の政府は考えておるぞと言うと、先ほどの思惑でやっておるようなことも、これは相場というものですからどういうふうに展開していくかわかりませんけれども、やはりおじけづくんじゃないかな、そういうところに私は効果が非常にあると思うのです。
　そこで、今度の予算編成に当たって、そういった点を踏まえた基本的な考え方、あるいは円高是正への総理の決意をこの際ひとつまたお伺いしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　平成七年度の補正予算を今国会中に提出をするということについてはもう表明いたしておりまするし、今その作業を鋭意進めているところでございます。
　その中身につきましては、先ほど来お話もございますように、やはりこの阪神・淡路の復興について具体的に予算を計上して軌道に乗せていくということは当然でございますし、とりわけ震災に強い、災害に強い都市づくりをするということを視点にしてやっていかなきゃならぬというふうに思っていることが一つです。
　それから、それを一緒にする、せぬはこれからの話でありますけれども、とりわけ、先ほど来お話がございますような、円高による中小零細企業に対する影響をどう防止して、そして経営を守っていくかということも大事なことでありまするし、ただそれだけではなくて、今は若干デフレ的な傾向も見られる。せっかくバブルから脱却をして緩やかながら回復の基調を見せつつあった日本経済に対して、円高というものが相当大きな影響をもたらしてきておるということも十分踏まえた上で、景気をどう盛り上げて、そして明るい展望を開いていけるかというようなことについて、思い切ってやるというような政策をきちっと明示するということが大事ではないかというふうに考えております。
　そういう視点から、今関係閣僚で十分検討していただいて、そして明確な方向が出せるように段取りをしようというので努力している過程でありますから、今ここで具体的に申し上げることはできませんけれども、そういう決意だけは表明をしておきたいというふうに思います。
○稲垣委員　時間が余りないと思いますので、国民が非常に心配をし、全般的な問題として、将来の日本の社会の展望ということを見てまいりますと、高齢化社会にどう取り組んでいくかそれからまた少子化対策、こういったことを含めまして、私が最近いろいろと選挙区を回ってみたりいろいろしている、そういう声などもありますので、そんなことで、関連を持って質問したいと思います。
　村山総理は特に社会福祉政策とか高齢化社会対策に大変な御理解と高い見識を持っておられまして、常に人間の幸せとは何だとか、あるいは、温かい人間の心を持っておられる人でありますから、これからますます超高齢化社会になっていく過程の中でいろいろとお考えを持っておられると思います。
　最近の人口統計、推計などを見ていますと、出生率は一・五を切って、むしろ一・四六とか四五というような状況であります。二〇〇八年から一〇年ごろには日本の人口はピークとなる、一億二千八百万人ぐらいではないか。その後人口が急激に減って、一方高齢化のピークも、二〇二〇年から二〇二五年ぐらいでは到来する。その先はもっと超高齢化時代。少子化時代と絡み合って日本経済はますます活力を失っていく、そういう見通しもあるわけであります。
　最近、いわゆるニューゴールドプランも見直しをされて、介護の問題も自助から社会で、全般で考えるいわゆる共助、さらに国もしっかりした公助をする、そういうような対策が講ぜられておるわけでありますが、安心のできる、将来老後は大丈夫だよ、こういうようなことを国民の皆さんは心配しておられるわけであります。
　もうこれで私らの老後は安心だな、大丈夫だなという実感のわいてくるような、そういうような気が果たしてするだろうかというと、地元へ帰っていろいろな人に聞きますと、ちょうど適齢期になったお年寄りにお聞きしますと、私もいろいろな国の施策はこうなりますよ、ああなりますよといろいろ説明するのですが、先生それは本当かな、第一金があっても面倒見てくれる人があるのかね、あなたが説明するような、そんなうまい調子にいくのかなと首をかしげておるというのが現状であります。特に憂えておられますのは、寝たきりになった場合、それから痴呆性老人になって人に迷惑をかけるということはいかぬな、そういうふうに思っておられる。
　また、わしの家では子供が一人しかおらぬし、しかも遠くへ今働きに打っちゃっている。今はいいが、もっと年をとってから、わしも家内が頼りの介護だけれども一体大丈夫かな、病気になったときに困っちゃうな。自分の経験では、寝たきりの親の面倒を見てきたが、本当に言われるようなことは、やはり経験した者でなければその苦労はわからぬじゃないか。おやじのときにはちょうど特別養護老人ホームというものが町にもできて、早速申し込んだけれども、なかなか入れてもらう余地がない。介護してくれる人もよくやってくれるけれども、どうも気が合わなくてうまくいかぬようだ、そういうことも聞いておる。今八十の人でして、奥さんが七十五歳、それが頼りだから、先を見ていくと、田舎ですから大きなうちがあるわけです、うちの世話もしなければいかぬ。庭もそのままのわけにはいかぬし、手入れも大変だ。稲垣さん、しっかり国の方で、ひとつ政治の方で解決してくれよ、頼りにしているよと随分言われております。そういったのが本当の姿であります。
　時間がありませんので、そこで、政府のこれからの財政の負担と財源の確保について。二つ目は、介護医療、今言ったような介護を必要とする、あるいはまた医療の国民負担について。最近介護保険など検討されておりますが、そういったようなこと。三つ目は、日本人の高齢者は退職しても死ぬまで働きたいと強い希望を持っておられます。そういう高齢者の就労対策等について。そういったことなど、率直なお考えを、国民の皆さんが安心できるような、ちゃんとこういうのでやるんだよと、総理、おれは責任持つんだ、政府が責任持ちますよ、心配するなといったような声を聞きたいと思いますので、よろしくひとつ御答弁願います。
○村山内閣総理大臣　具体的な中身につきましては、必要があれば担当大臣から御答弁をいただきたいと思いまするけれども、今お話がございましたように、これから急速に高齢化が進んでまいりますし、逆に、今一・四六ぐらいの出生率だと思いますけれども、少子化がどんどん進んでいく。したがって、社会を支えていく生産年齢人口というものが減少していく、こういう人口構造になっていくことが大変心配されているわけです。
　したがって、そうした場合における負担と給付のあり方というものがどういうふうにあることが一番妥当なのかというような観点から、臨調やら行革審等の答申を見ましても、一番ピーク時に税金と社会負担等とを合計した国民負担が五〇％を超えない範囲にとどめるというような方向も示されておりますから、そういうものも踏まえて、これからなお一層綿密に給付と負担のあり方について検討をして、合理的な結論を出していく必要があるというふうに私は思うのです。
　ただ、これから高齢化が進んでいく中で、高齢者の介護問題等についても、例えば家庭介護という際と、それから入院をして治療を受ける必要のあるようなお年寄りの方と、それからまた社会福祉施設、老人ホーム等にお入りをいただいて介護を受ける、こういういろいろな方法があると思いますけれども、それぞれの分野において、そうした状況に十分たえ得て、そして安心して老後が過ごせるような条件というものをどう整備していくかというのが、市町村でつくっていただきました福祉計画ですし、それからそれを集約をして政府が持っておりまする新しいゴールドプランではないかというふうに私は考えております。そうしたものを、今お話がございましたような視点も含めて、老後に不安のないような、安心できるような条件をこれからどう整備していくかということが一番大きな課題であるというふうに思って、今真剣に検討も加えておるところであります。
　それから同時に、六十歳定年というようなものが現代常識的になっておりまするけれども、しかし、相当若返っておりますから、これは単に財政的な問題だけではなくて、健康上の問題、生きがいの問題等も含めて、やはり健康な間は何らかの仕事もしていただいて、そして仕事を通じて我々は社会的に生きる価値を見出していく、こういうことも必要ではないかというように思いますから、雇用の延長といったようなものもあわせて考えていく必要があるのではないか。
　そういう総合的な対策を十分各省検討し合って、連携をとり合いながら当たっていくことが大事ではないかというふうに考えておりますから、今御指摘のございましたような点も踏まえて、老後に不安のない、安心して過ごせる社会的条件というものを整備するために、これからも全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○稲垣委員　続いて厚生大臣や労働大臣からもお伺いしたいと思いましたが、総理のしっかりした決意といいますかお考えをお聞きしましたので、先に質問を続けさせていただきます。
　かつて、昭和六十一年から六十三年までの間に、自民党の高齢者対策、当時は私が特別委員長をやっておりました。そのときに、学者の先生やそういった人たちに集まってもらって、健康な高齢者の人たちが将来寝たきりにならぬように、そしてまた自分たちで自助努力して、楽しく生きがいを持って暮らせる、何かそういった長寿村コミュニティーをこれからつくる必要があるのじゃないかなということで、当時、私が党に懇談会をつくりまして、その成果として、これから求められるべき二十一世紀の新しい高齢者像というものをつくってもらいたい、そのために、今言ったように、日本型の長寿村コミュニティーというものを実は提言したことがございます。
　これは、ちょっと概要を簡単に言いますと、太陽エネルギーといったようなこれから自然エネルギーを十分取り入れた、余り化石エネルギーを取り入れずに、環境にも十分配慮したもの。それからまた、コミュニティー内で高齢者でも簡単に作業ができる、働くことのできる場がやはりほしい、お年寄りに聞いてみると、みんなそうですね。もう死ぬまで自分は働きたいという人が非常に多い。そのためにキノコ栽培とか自然栽培の農場、そんなものがあるといいな。それから運動施設も、温水プールといったような、余り冷たいプールというものは好みませんので、そういったものを何か自然熱源を得てやってみたらどうだ。
　それから、ゴルフ場も決して今日ではもうぜいたくではなくて、やはり運動用施設としてそういうことも必要である。しかし、安くできないとこれはお年寄りにとってみるととても払い切れませんので、自分たちでそういったミニゴルフ場みたいなものをつくれば意外とうまくやれるのじゃないかなと思うし、それからまた、そこでは高齢者の長い人生経験を生かして、そして新たな高齢者としての情報の発信地となるようなこと。それからまた、国際的に高齢者の交流の場となれば、それでまたできれば世界にそれをどんどん展開していく、そしてそのことによって国際貢献ができる、こういうようなことが必要だなと実は私考えました。
　きょうその当時の古い本を、ちょうどゆうべいろいろ見て、ああ、これつくったことがあるなと、これはまた後で一つ差し上げますのでよく読んでいただきたいなと思うのです。
　そして、高齢者に最も必要なことは、何といっても生きがいを持って、なお社会に参加して貢献したい、社会に貢献したい、こういう場をつくっていくことが、提供していくことがやはり必要だなと私は思うのです。こういった構想で、積極的な政府の支援が必要でありますし、また健康な人が先ほど申し上げたように寝たきりや痴呆性にならないようにしたい、こういうことであります。
　そしてまた、あわせて少子化対策ということが、お年寄りと子供と一緒になって生活する場というものがやはりこれから必要じゃないかなと思うのですが、今日までの日本の社会の歩みを見てまいりますと、いわゆる核家族化が余りにも進んできたのではないか。特に農村部から都市への人口の移動、これは日本の産業構造の進展とともに、国の政策からも推進し、助成をしてきたと思うのです。特に住宅事情がそうでありますが、狭い場所、大体二ＤＫが標準であって、ようやくこのごろでは三ＬＤＫぐらいが広いと言われるくらい。しかし、欧米と比べるとまことに話になりません。
　子育てをしておりますから、共働きでありますから、やはり保育園に預けなければならぬ。また、このごろはやはりみんな塾に通いますから、教育費が非常にかかる、これも大きい。親は、せめて子供には大学教育をと、より高等教育を願っておるような現況でありますし、それにしては児童手当も大変少ない。こういうことからいくと、どう見ても子供をもう一人産みたいなという気にはならぬようですね。やはり二人か三人ぐらい産んで育てようというような気を起こすことが非常に必要だ。そのことが前に申し上げたように高齢化対策にもなると私は思うのです。だから、少子化対策というものと高齢化対策というものは一体のものじゃないかなと思うのです。
　そこで、一般社会の風潮も一人息子や一人娘というのは当たり前だという状態で、今言ったように少子化対策というものはまことに決め手がない。そんなことからいきますと、おじいさん、おばあさん、そして働く若い親たち、その子供、いわゆる孫、いわば三世代が一軒の家に住んでいくということが日本の、伝統的に見ましても、夕べに一家が団らんしてまことに楽しくてほほ笑ましい日本のよき伝統の家庭というものを想像してみますと、本当に私は、これが将来の道じゃないかなということを考えてみますと、三世代の人たちが一つに住むというようなことを積極的にこれから進めていく必要があるんじゃないか。それにはまず、住宅の建設を大家族が住めるようなものを推進していかなきゃならぬと思うのです。
　実は私の選挙区に岡崎というところがありますが、三世代が住むようにということで一軒のうちを百五十坪ぐらいに区画をしまして、そしてそこへ住宅金融公庫の貸し付けもしていただいて申し込みを募集したら、何十借というほど申し込みがあったというんです。非常に驚いているんですよ。ところが、それには、環境の整備やあるいは土地の制約や融資条件や、制約が余りにもある。ですから、政府がひとつ音頭取りで積極的にこれを推進するということが必要ではないのかな。そのことが、今言われておる内需の拡大や景気浮揚や高齢化対策、また介護の問題、少子化対策、もろもろのものが一挙に解決していくような感じが私はしてならぬ。いわゆる相乗効果というものが得られますので、どうかひとつ、今言ったような問題を総合的に、相乗効果が得られるようなものを総理はぜひ推進してもらいたいと思います。
　そういうことで、活力のある社会の構築を私どもは期待をしておりますので、そういったことにつきましてひとつ総理の御意見をお伺いをいたしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今あらゆる角度から、これから展望される社会の問題点について御指摘がございました。
　高齢化の問題につきましては先ほども答弁したとおりでありますけれども、少子化の問題も、これはやはり大変大きな重要な問題でありまして、高齢化を支えていく生産年齢人口というものがどういうふうに均衡のとれた形でもって構成されていくかということは極めて大事なことでありますから、やはり平均三人近くの子供さんを持っていただくということは社会の構成からすれば極めて大事なことだというように思いますけれども、しかし、今お話もございましたように、教育費に金がかかる、できるだけ少なく産んで立派な子供に育てたい、こういう親の気持ちから少子化が進んでいっているのではないか。また、子供さんをお産みになっても、共働きが大変多いので、なかなかそうもいかないというような経済的な事情もあろうかと思います。
　それからまた、最近の状況を見ておりますと、職場と住宅というのが大変遠距離になりますから、通勤時間にもう一時間も二時間もかかる。そうしますと、仮に五時に引けても家に帰るのはもう七時過ぎだ。そうしますと、夕御飯を食べてテレビでも見たらもうそのまま休むというので、家族が団らんする時間というのが極めて少ない、親子の対話もできない。こういったようなことがいろいろそうした家族的ないい意味における雰囲気というものを壊しておるというようなことも言えるんじゃないかというふうに思いますから、そういう点でもこれからやはり総合的な対策を立てていくことが大事だというふうにも思います。
　それから同時に、私は、東京の最近の子供さんの状況を見ていますと、これはもう遊ぶ相手が少ないんですね、少子化によって。ですから、友達がいなくて、僕らが子供のときには先輩、後輩からしかられたり、こづかれたりしながら共同で育ってきた、そういうふうな雰囲気が大変少ないというようなところにも、これは社会的な意味における問題があると思いますね。しかし一面、核家族化するということは自立心も養成するという意味では評価できる面もあると思いますから、一概に悪い面だけではないと思いますけれども、しかし、社会全体がそういう意味ではやはりお互いに支え合うという社会構造からすれば、考えなきゃならぬ点はたくさんあるんではないかというように思います。
　とりわけ、最後にお話がございました三世代が同居するといったような、そういう家族構成が維持されていくということも大事なことだと思いますので、これは、住宅金融公庫の制度の中ではそういった面における優遇やらあるいは優先的に入居できるような優先権等々も配慮しながら、そういう点もこれからさらに強化して進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　今お話もございましたように、やはりあらゆる角度から総合的に対策を講じて、そして効果の上がるような、そういうものにしていく必要があるというふうに思いますから、御指摘の点も十分踏まえて、内閣一体となって連携をとり合いながら取り組んでいきたいというふうに思っていることを申し上げておきたいと思います。
○稲垣委員　今総理から大変総合的な、まことに人間味に満ちた温かいお考えを拝聴いたしました。こういった複雑社会においては、やはり複合的な、相乗効果を生むような政策をひとつ展開をしていただきたいな、いいことはどんどん政府が先頭になって進めるということでお願いいたしたいと思います。
　先ほどのこの本は、またいずれ説明に伺いますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。
　以上で私の質問は終わります。
○前田委員　続けさせていただきます。
　要するに円高の問題なんですが、先ほどの議論の中でもございましたように、何といっても日本の経済というものをもっともっと活性化させていく必要があるわけです。
　日本のこの社会というのは、まだ十五年、二十年、潜在活力のある時代だ、こう言われております。しかし、逆に言うと、日本に残された活力ある時代というのは、ここ五十年、百年の中ではまあこの十五年あるいは二十年ぐらい、この時代しかないのではないか、まさしく日本が峠を越えていく時代ではないかこういうふうに言われております。それは、ある意味では、二〇〇八年ぐらいに日本の人口が一億二千八百万ぐらいでピークになって、後は急激に人口減少、そして高齢化という時代になってくるというふうなことからも想像されるわけなんですが、そういう中で今現実にどうなっているかというと、日本の潜在的な経済成長力というのがあるのに、それをあらゆる面で、制度的にも、あるいは今までの経緯からいいましても、あるいは政策の運営からいってもむしろ冷やしている、押し込めてしまっている、そういったところがある、私はそう考えているわけでございます。
　そういった意味でも、内需を拡大して日本の市場をどんどん拡大していく。要するに、企業に利潤を与えにゃいかぬわけです。今は企業の利潤というのがどんどん減っていって、もう雇用を維持するだけでも大変といった、既にそれを超えているような状況でございます。そしてまた、国民に利益をどんどん与えていかにゃいかぬ。本当にそういった経済社会にならないと、言っているような、日本の経済が本当に活性化して、市場が大きくなって、オープンになってということが実現できないわけであります。そのための財政金融政策というのは非常に大きいと思います。
　先ほど総理との御議論で申し上げたように、この三年、五年の明確な方向性を持った、日本のそういった経済活性化のための政策パッケージ、それを打ち出す、パンチのきいたものを打ち出す、その中のかなり大きなものは私は税制だろうと思うのですね。
　それは、先ほど総理もデフレ傾向にあるということをちょっと言っておられましたが、言ってみればまさしくデフレなんですよ。日本の経済の基本にあるそういう信用力というものが今はもうほとんどなくなっている。それがいわゆる不良債権の問題であり、それが今予算委員会等でも問題になったあの信組の問題にもつながっていくわけなんですけれども、それはまるでバブルで、あれは関係ないよというようなことを考えていたら大間違いで、要するに資産デフレに陥ってしまって、そのために金融が全然動かなくなり、それが実体経済そのものを巻き込んでどんなに景気を悪くして、見通しを立たなくしているかこういうことです。
　時間がないのでそういう前段ははしょりまして、そういう中で、金融政策というのは私はやはり非常に大きいと思うのですね。特に金利の引き下げというのは、日本の金利は結構低い、こう申されますが、円高が進む中で、実際には卸売物価なんというのは下がっていくわけです。実質金利は、公定レートというか、要するに金利マイナス物価上昇率でございますから、日本の場合には金利よりも実は実質金利の方が高いということで、これはアメリカの金利に比べると日本の実質金利の方が——アメリカはまだインフレですから、金利は日本に比べてかなり高いように見えますが、そこからインフレ率を引くと実質金利は非常に低いわけで、日本の方がはるかに高いわけですよ。
　そういう意味では、もう余り申し上げませんが、本当に財政金融当局のやり方、対応の仕方というのも非常にそういうところがパンチがきいていない。こんなものは小出しにしたらだめなんであります。そして、金利を下げたら実質金利が下がってまいります。当然これは円安の方にも振れるわけですし、それから銀行の利ざやを広げるわけです。これは要するに資産デフレなんですから、銀行の利ざやを広げてやって、不良債権に対する対応ができるようにしてやらなければいかぬわけですよ。
　株価、これだって、このままほっておけばもう生保までやられるというようなことであります。金利を下げれば、当然そういったことについてもプラスの方向に動いていくと思います。設備投資ももちろんふえてくる。そういった意味でのこの金融政策というのは非常に重要な意味合いを持っている、複合的に今重要な意味を持っている時期だ、こう思います。
　あわせて財政です。これだって、今年度の予算、ちょっと節約して阪神に持っていこうだとかそういうけち臭いことを言っている場合じゃないのです。どんと建設国債を発行して、あんなものは即やる。
　神戸港、後でちょっと運輸大臣にお聞きしようと思うのですが、こんなものも、今すぐあらゆることをやってしまわないと、時間の問題です。時間が遅くなれば、ハブ港としての神戸港は東南アジアに持っていかれます。
　そういうことも含めまして、あらゆる面で今財政金融政策というものをすぐ発動すべきである、こういう時期でありますが、大蔵大臣、いかがお考えでありましょうか。
○武村国務大臣　同感するところも多いわけでありますし、事実私どもも、あれは十三日でございましたか、財政金融に対する、この状況に対する考え方を発表いたしているところであります。
　あした取りまとめる緊急経済対策におきましても、財政金融の方針がそれなりに大きな柱になることは十分自覚をいたしております。決してけちる気持ちはありませんし、阪神大震災に対しましても、今回の円高事態に対しましても、精いっぱいの財政金融出動をしなければいけないという考え方であります。
　一つ問題は、円高対策ということに焦点を絞りますときに、従来何となく、内需振興、それは財政出動だ、公共事業の補正予算だ。これは、ここ二、三年も、四、五回の補正予算によって四十五兆円ほどの建設国債大量発行による財政出動をしてまいりました。このことの、いわゆる円高といいますかあるいは輸出の拡大という視点からの評価も改めてきちっとしなければならないと思います。それはそれで大変大事な手段だということは十分認識しておりますが、それだけに期待する考え方ではこの異常な状況は打破できないという思いも片方にあるし、ではどこに問題があるのかということを考えてまいりますと、私どもは経済のファンダメンタルズを的確に反映していない最近の為替動向という見方をして、こういう事態の異常さに対しても、これはＧ７を含めた対外的な努力の必要性も痛感をいたしているわけであります。
　しかし、ただ一つある意味では日米間に横たわるファンダメンタルズとしてはこの十数年来ほとんど変わらないと言われております日本の側の一方的経常収支の黒、貿易の黒、アメリカでいえばアメリカ側の赤、この状況にやはり目を向ける必要があるし、この一方的な黒字をどう削減していくかここにひとつ非常に議論の焦点も向けていく必要がある。どうしたら輸入を拡大できるか、それは内需拡大だ、公共事業だ、こういう単純な発想だけで済むのか。もちろん、輸入が拡大できるための規制緩和、市場開放措置も必要でありますし、さらに各業界の御努力も必要だし、あらゆる努力を展開して、そして具体的にこの貿易の黒字を減らしていく、この努力を世界に示していくことが基本ではないかという思いを強くいたしているところでございます。あわせて、円高メリットの還元についても具体的な政策を展開していく必要があると思っております。
○前田委員　内需拡大は単純な発想ではございませんでして、内需拡大こそまさしく日本の経済そのものが大きな目標として追求すべき課題でありまして、そのための規制緩和であったり、市場のオープン化であったりということになるか、こう思います。
　それからもちろん、ファンダメンタルズ云々がありました。こういう投機的なものはどんどん動く。たしかエール大学のトービン教授、あのノーベル賞学者がそういう外為の取引税を取ったらどうかというようなことが、既に次のサミットの課題になるのじゃないかというような新聞記事も報道されておりましたが、これは世界各国共通に今非常に対応に苦慮されているところだろうと思います。しかし、一つのマーケットですべてのものが動くというこの世界経済の時代において、世界が協調してこういうものに対してどういうような対策をとっていくか、その中で日本がしょう役割が非常に大きいんだということは、私は認識をしておく必要があると思います。
　それからまた、大蔵大臣からはそのパッケージの話、これはなかなか税制の話、お答えしづらいと思いますので、お答えがなかったのは結構でございます、概論をやらせていただいておりますので。ただ私は、世界に対して日本の税制を、内需拡大、市場を大きくしてオープンにしていく、そのためにはこういう税制のパッケージを考えますということは、メッセージとしては非常に大きなメッセージで、それをやることによって、円高といったようなことについても相当の効果が出てくると思います。
　それは、先ほど来言う例えば土地取引、要するに土地が動かない、株が下がる、どんどん資産価値が落ちていって、信用そのものが縮小していく。それを反転させて回復させるには、例えば土地の譲渡課税についても一応三二・五％にはされましたけれども、土地税制あるいは土地の取引、そういったものをどんどんもっと動くようにしてやる必要があるわけですね。税制その他いろいろあります。
　それから、先ほど大蔵大臣もお触れになった、このためにいかに日本の市場をオープンにしていくか。最初のときに私が申し上げた、日本といいますかマーケットの持っている意味合いというのを、実は我々政治家も、それから行政も、ちょっと認識がずれていると思うのです。今のマーケットの持っているそのメカニズムというものを認識しないものだから、東京、これだけ黒字を持っていながら、金融市場というものが逃げていってしまう、これだけの大きな経済力でありながら、日本の証券市場というものから逃げていってしまう。それは政治も行政も本質的に理解をしていないところがあるのじゃないのかな、こう思うのです。そういう観点に立ては、いかにこのマーケットというものを公正、透明、そしてアクセスしやすいというふうにするかという観点からこそ、規制緩和であったりあるいは情報公開であったり、そういったものが非常に重要だと思うのです。
　そういう意味で、御担当の山口大臣に、そういう観点で規制緩和、行政改革、行政改革委員会というものをつくり、そこで情報公開についてもやっておられるわけですから、そういう観点のお取り組みもやっておられるかということを含めて、御決意のほどをお聞きいたします。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　御指摘の点は、私ども十分念頭に置きまして対処すべき問題であるというふうに認識をいたしております。
　御案内のように、規制緩和につきましては、先ほど総理からお答えになりましたが、三月三十一日に五カ年間の規制緩和推進計画を決定いたしました。特に、ＪＩＳ、ＪＡＳ等、国際規格に国内の規格を合わせるような努力もいたしておりますし、また、輸入手続の簡素化等につきましても織り込んだ次第でございます。
　御指摘のように、行政の透明化の上で行政手続法は極めて画期的な法律であったというふうに認識をいたしております。これをやはり周知徹底するための努力をいたさなければなりませんし、地方自治体に対しましてもこの行政手続法に準じた形で行政の透明化を図るように、今努力をいたしている次第でございます。
　そして、情報公開につきましては、昨年衆参両院で御議決をいただきまして成立をいたしました行革委員会におきまして、特に情報公開部会を先日つくりまして、鋭意情報公開に対して作業を進めていただいておる次第でございます。その作業を待ちまして、二年間のうちに何としても情報公開法を制定すべく、政府としても全力を挙げたいと存じます。
○前田委員　円高問題については時間でございますのでこの辺にいたしまして、最後に運輸大臣にお願いを兼ねてお聞きしたいのですが、阪神大震災の例の港の復興の問題でございます。
　もう多くは申しませんが、とにかくあの神戸港の機能ということを考えますと、神戸にとどまりませず、阪神間の港の機能の復旧というのは非常に大きな意味合いを持っております。阪神、関西のみならず、日本そしてアジアとの関連におきましても大きな意味を持っております。
　一つは、緊急といいますか、地震でございますから——あれは五百年に一度ぐらいの地震だと私は思います、地震のエネルギーがたまってきて破裂したわけですから。今後五百年ないとは申しませんが、あのクラスのものがここ十年、二十年の間にあるかというと、それはないだろう、これは私は言えると思うのですね。したがって、非常に堅固な、ああいうものに耐え得る堅固なものはもちろんっくらなければいかぬのですが、まず第一ステップとしてスピードでございます。とにかくもうこの半年ぐらいにあの機能を回復するぐらいの、誤解を恐れずに言えばバラックでもいいのですよ、そのぐらいのつもりで、とにかくスピードを上げて復旧をしていただきたい、その次にそういう将来を踏まえて堅固なきちっとしたものをつくっていただきたいというのが一点。
　そして、約一兆円近い港の施設が被害を受けておりますが、プライベートパースが結構多いわけでございます。そして、その民間の埠頭で扱う荷揚げ高というのは大体あの神戸港の四〇％近くを占めているという、非常に大きな役割を持っております。既に開銀の融資ということでお手当てをいただいているという御努力も承知しております。しかし、それを超えて、公共の方についてはもう至れり尽くせりと言ってもいいぐらいの対応ができるのですね。しかし、考えようによれば、公共というのは不特定多数だとおっしゃるが、あのクラスの港になってくるとユーザーというのは特定多数なんですね、世界的に。そして、プライベートパースというのは特定少数にすぎないわけでありまして、経済社会において持っている役割を考えれば、いろいろなお手当でいただいた、開銀融資をいただいたとしても、非常に厳しい状況にあります。ぜひ知恵を出していただいて、神戸市とも話し合いをされているやに聞いておりますが、ぜひ大臣の実力と知恵で、もうできる限りの御努力をいただきますようにお願いを申し上げます。
○亀井国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のように、これは荷が大変シフトをいたしますので、時間との競争の問題がございます。それと、委員からバラックでもという表現がございましたけれども、御承知のような近代港としての機能を果たすためには、やはりクレーンの問題等を含めまして、そう簡単に応急的なということだけでは機能が回復しないという面もございます。しかし、私は、委員のおっしゃる意味はよくわかるわけでございますので、この間の第二次補正に基づく発注、三月末に相当分は終えておりまして、現在応急復旧と将来世界に冠たる神戸港をつくるという、具体的に言うと十五メートル水深の十バースというような極めて大型な港建設を、二年ちょっとかかると思いますが計画しておりますが、これは鋭意やっていきたいと思います。
　委員の御指摘の中心は、民間のバースの問題。これは実は非常に頭の痛い問題でございまして、完全に私有の形態について国が補助金をつぎ込むということになりますと、これは御承知のように他の被害企業との関係も出てまいります。とはいいましても、公共的な性格も非常に強く持っておるということもございまして、市の方と協議いたして詰めておりますのは、余りいい知恵はないのですが、今考えておりますのは、一応の応急復旧をまず所有者についてやっていただいて、壊れたまま市に移管するという形になりますとこれは問題が生じできますので、一応それをして、それを市に移管をして、そうして市が国と責任を持って本格復興をするというやり方でございます。これを、中身について民間の負担能力その他も考えながらそのあた力をやってまいりたい、このように今努力をしておる最中でございますので、また御指導賜りたいと思います。
○前田委員　ありがとうございました。
　終わります。
○石井委員長　次に、若松謙維君。
○若松委員　新進党の若松謙維でございます。
　決算委員会の総括質疑でございますので、過去の決算の数値を総括的にどのように今後の高齢化社会、少子化社会に対してお考えなのか、こういった観点から質問させていただきます。
　いわゆるＧＤＰに対して一般政府総支出、この比率が、昭和五十年が二六・七％、そして六十年が一二・八％、そこからずっと横ばいになって、平成四年が三二・九％、平成五年が三四・六％、恐らく平成六年さらに上回って、平成七年さらに上回るのではないか。こういうふうに、明確に今の政府支出割合がＧＤＰ比率で大きくなっている。これは、当然その裏には、財政の増加、肥大化、さらには民間経済の縮小、民間活力をそがれる、こういった面が否定できないと思うのですけれども、政府といたしまして、この一般政府総支出の割合の増加、これについてどういうお考えなのかどういうふうに御理解されているのか、この点について質問いたします。
○武村国務大臣　政府支出のＧＤＰに占める比率が最近上がっているという御指摘でありますが、確かに若干増加傾向にあります。
　理由はいろいろあると思うのですが、やはり、先ほども議論がございましたが、景気対策として補正を組んできたことによって、特に公共事業の推進ということが政府の総支出を膨らましているということが一つでございますし、もちろん、高齢化対策として年金、医療など社会保障給付が、これはもう趨勢的な増加でありますが、ふえ続けているということも理由であります。加えて、日本経済の景気が低迷したことによってＧＤＰの分母が大きくならなかった、こんなことも関係をしているのではないかというふうに思っております。
　問題は、大きな政府か小さな政府がというお尋ねでございますが、これはかねがねこの場でもいろいろ御議論がございますが、何を基準にして大きい、小さいを判断するかという問題もございます。国民の納得といいますか理解を基準にして、大き過ぎるかまた小さいか、こういう判断もあります。これも主観的な問題でございます。各国との比較等もあるわけでございますが、いずれにしましても、さまざまな状況を総合する中で国民みずからが選択をいただくという大変大事なテーマであります。我々は、その国民の意思を受けて、真剣に議論していかなければならないと思っております。
　しかし、基本的には、国民負担率は一定の状況の中で抑制をしていく、少なくとも半分を超えることのないようにしていこうというのが私どもの大まかなコンセンサスであるというふうに思っております。
○若松委員　今大蔵大臣の答弁で、国民負担率が五割を超えない、そういうお話がありました。総理のお考えはいかがでしょうか、この財政増加傾向に対しまして。
　まさに財政肥大化、例えば数字的にはやはりふえていく傾向にある。国民のいろいろなニーズがある。高齢化社会、少子社会をどうするか経済構造の変化をどうするかそういったところでさらに財政需要が大きくなると思うのです。それに対して、国民はやはり財政、今の赤字的なところも心配している。じゃ、本当に政府としてどういうふうになるのか、関心は高いと思うのですけれども、そういった観点から財政、特に国民総支出、日本の経済に占める財政というところが大きくなってくるのか小さくなってくるのかどうあるべきなのか、そういった点についていかがでしょうか。
○村山内閣総理大臣　今大蔵大臣からも答弁がございましたけれども、ＧＤＰという分母に対して総支出という分子の関係、これは、景気が停滞して税収が伸びない、むしろ税収が減っていく、こういう状況の中で分母は縮小される、にもかかわらずいろいろな社会的諸条件から、景気対策のためにもとかあるいは高齢化、少子化のためにもとかいろいろな財政需要が膨らんでいくというので分子が大きくなっていく、こういう傾向にあることは否めないと思いますね。しかし、これは、やはり分母と分子の関係というものは絶えず均衡のとれた形でいくことが一番安定していいわけでありますから、そういう視点から厳しく検討していかなければならぬ課題だというふうに思っております。しかし、その関係、もっと言えば大きな政府か小さな政府がとかといったような問題との関連等もあるわけでありまするけれども、これは、国民がどういう選択を求めていくかという国民の期待と声というものについても十分しんしゃくする必要がございますし、一概に結論を出せない問題だと思います。
　いずれにいたしましても、分母を大きくするためには、景気浮揚を図って税収の伸びを図っていくということもこれは積極的に取り組んでいく必要がありまするし、同時に国民的な財政需要に対しても十分こたえ得るような力を持っていくということも大事なことでありますから、そういう視点に立って、今後やはり真剣に取り組んでいかなければならぬ課題だというふうに理解と認識をいたしておるということを申し上げておきたいと思います。
○若松委員　この点非常に大事ですので、これから過去の決算の数値を照らし合わせながら今後のあるべき日本の財政、これの議論につなげていきたいと思っております。
　時間の関係上、次の質問に移らせていただきます。
　今回の阪神・淡路大震災のいわゆる危機管理体制、そういったところで、実際にさらに財政支出という観点からは国の支出三割、そして地方七割、大変地方財政の支出割合がふえている。これからさまざまな日本の問題、先ほどの危機管理も含めて、やはり地方自治体の受け皿をどういうふうに強化するかこれも重要だと思います。そのために、中核都市とか市町村合併とかまた政令都市化とか、こんな支援も実は大事ではないかと考えております。かつ、今国会でも御存じの地方分権推進法案、これがいよいよ成立の見通しになってきた。大変喜ばしい話ですけれども、この地方分権をやるに当たって、やはり今の三千幾つもある自治体、これは確かに多過ぎる。そういうことで、これから市町村合併というのは進めていかなければいけないのじゃないか。
　幸い、昨年六月、当時石井委員長が自治大臣のときに、市町村合併を自治省としても推進する、そういう積極答弁が出たわけですけれども、この市町村の合併推進というのは行政効率化に寄与するのかどうかこういった点からはいかがでしょうか。きょう、自治大臣が何か来られないということで、政務次官、いらしたら御答弁をお願いします。
○小林（守）政府委員　お答えいたします。
　市町村合併の推進が地方自治体の行政効率化に寄与するのではないかというような御指摘の御質問でございますけれども、地方制度調査会の答申でも提言されておりますように、市町村の合併は、地域の一体的な整備、それから市町村の行財政基盤の強化、豊かな高齢社会を迎えるための社会福祉等住民に身近な行政サービスの充実等を図るための有効、適切な方策であると考えているところでありまして、このような意味で市町村の合併促進は行政の効率化にもつながる、このように認識いたしております。
○若松委員　今明快に市町村合併の推進は行政効率化につながるという御答弁ですので、ぜひこれを積極的に推進していただきたい、そう念願いたします。
　それではさらに、今度は、市町村合併の大型化、いわゆる百万都市ぐらいの政令指定都市、これの推進自体は地方自治の主体性強化につながると考えておりますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○小林（守）政府委員　お答えいたします。
　政令指定都市の推進ということでございますが、これが地方自治の主体性強化につながるかどうかというような御質問でございます。
　御承知のように、昭和三十一年に創設された制度でございまして、現在十二市が指定をされているところでございます。政令指定都市制度は、社会福祉、保健衛生、都市計画、土木行政等市民生活に直結した事務を都道府県から大都市に移譲するとともに、あわせて行政監督上の特例を設けて、現行都道府県制度のもとにおける大都市行政の合理的・能率的処理、市民の福祉の向上を図ろうとするものであります。
　したがいまして、市民生活に直結した事務の移譲が行われることによって、その実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できることになるということで、その自主性や自律性を強化するものになる、そのように認識いたしております。
○若松委員　それでは今度は、行政効率化という観点から政令指定都市化の推進、これは行政効率化に寄与するかどうかそのお考えはいかがでしょうか。
○小林（守）政府委員　お答えいたします。
　政令指定都市化が行政効率化に寄与するかというようなことでございますが、大都市における市民に直結する事務を一元的に処理できることになるものですから、大都市の行政運営の合理化に、行政効率化に寄与するものと認識いたしております。
○若松委員　それで、先ほどの地方分権推進法案成立見込みということで、具体的に、大宮、与野、浦和にまたがります、十七省庁が移転されますさいたま新都心、これは二兆円プロジェクトで、国家プロジェクトになると思います。大変大きな地方分権の目玉になるものと確信しております。そういったさいたま新都心の受け皿、これは政令都市の方がいいのか現在の三市ばらばらの方がいいのかそれはいかがでしょうか。
○吉田（弘）政府委員　さいたま新都心の受け皿のお話でございますが、政令都市につきましては先ほど政務次官からお答えしたとおりの考え方でございます。
　その政令指定都市の指定の要件でございますが、これは、法律上は単に人口五十万以上の市と規定しているだけでございまして、ほかに明文の定める要件はないわけでございますけれども、立法の経緯とか事務配分等の特例を設けた趣旨からいいまして、人口その他の都市としての規模、行財政能力等について従来の政令指定都市と同等の実態を有するものと認められる都市を指定していくべきものと考えているところでございます。
　それと同時に、やはりこの具体的な指定に当たりましては、行政の円滑な執行を図るということが大切でございますので、当該市の意向はもちろんのこと、その都市を含む都道府県の意向にも配慮して処理すべき問題であると考えております。指定に当たりましては、具体的な事案に応じまして、これまでの考え方に沿って検討をし、適切に対処をしてまいりたいと考えております。
○若松委員　具体的には御答弁されませんでしたので、自後に移します。
　それで、市町村合併を推進するために、ことしの四月一日から、いわゆる住民請求、これがいわゆる住民の五十分の一で合併協議会を設置する、こういった権限が住民側に与えられたわけです。
　具体的に、これは全国最初になると思いますけも、上尾で住民直接運動が今行われております。そうしますと、先ほどの地方分権の目玉となるさいたま新都心について、今地元では、四市一町のＹＯＵ　Ａｎｄ　Ｉプランがいいのか先ほどの三市の合併がいいのかという、三市ですと約九十五万人、四市一町ですと百二十万人、自治省の観点からはどちらがお望みでしょうか。
○吉田（弘）政府委員　地域の市町村合併の問題でございますが、市町村の合併につきましては、これは地方制度調査会の答申でも指摘されておりますように、関係する地域の将来、あるいは地域のアイデンティティー、さらには住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄でございますので、その推進に当たりましては、やはり住民の共回生活意識の醸成や、関係する市町村また住民の自主的な判断が前提とされるべきものと考えております。
　御指摘の地域の合併につきまして、その状況について私どもも詳細に承知しているわけではございませんが、自治省としては、そういったような自主的な合併という意味からも、どのような合併を行うことがよいかにつきましてはまず関係市町村や関係住民の方々に十分検討していただく必要があると考えているところでございます。
○若松委員　ちょっと時間がオーバーして恐縮です。
　最後に、総理、市町村合併、政令都市化の推進、これは総理として積極的にお進めになられるかどうか、ぜひ決意なり見解をちょうだいしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　市町村合併につきましては、これはやはり、住民の行政需要に応じ得る行政的・財政的能力を持つというような意味では、一定の規模が保持されることは大事なことだというふうに思いますけれども、しかし、実質的にはやはり住民自身がどう判断をされていくか、住民の意思によって決められることだというふうに思います。
　しかし、地方分権推進法がこの国会でも審議されておりますように、分権を進めていくという前提に立ては、その分権を受け入れて十分行政、財政的にも応じ得るような規模はある程度必要ではないかというふうに思いますから、そういう視点から、できるだけ合理的な行政組織が仕組まれていくような町村合併というものについては進めていきたいというふうに考えています。
○石井委員長　次に、和田貞夫君。