Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○磯村修君　私は、日本新党・民主改革連合を代表いたしまして、お伺いいたします。
　新政権の最優先課題は、何といっても政治改革にあることは申すまでもございません。三十八年という長い間にわたる自民党政権下での政治腐敗事件、これに対する国民の厳しい批判というものは限界に達している、こういうふうな状況に今あるわけでございます。もはや政治改革は一刻も早くなし遂げていかなければならない。これに対する国民の期待が新政権に集まっているわけでございます。そういう意味で、新政権が国民の圧倒的な支持率を得ていることはそれぞれのマスコミの世論調査でも明らかなところでございます。
　この大きな期待は、まさに政治改革の断行ということになろうと思うんです。こうした大きな責任を持つ新政権を強く支えてよりよく発展させていくためにも、細川総理を党首とするところの日本新党とそして私ども民主改革連合というのがこの参議院において統一会派をつくりまして臨時国会に臨んでいるわけでございます。私どもは、これをステップといたしまして、さらにより大きな会派の結成へも努力して新政権の掲げる政策の展開を積極果敢に支持していく考えでもございます。
　そうした立場にある私どもでございますけれども、私ここで一つ説明しておかなければならないことがありますので、これを機会に申し述べさせていただきます。
　と申しますのは、今月十月五日、衆議院予算委員会で石原慎太郎氏が十一月に予定されておりますところの日米共同訓練をめぐりまして、その際、私の名前も挙げられまして共同訓練の中止を防衛庁に申し入れたことを取り上げたわけなんです。また、与党議員として細川内閣の足並みはそろっているとはいえない、それはどうでもよいけれども、とにかく国民も迷惑、ましてや地元の人間は非常に不安を抱いていると思う、これをどう調整するのかという趣旨のことを発言していることをテレビで私見ておりました。この点につきまして、私はどうしても説明しておかなければならないと思うわけでございます。
　この日米共同訓練を中止してほしいと要請した理由は何かと申しますと、もちろん私どもは日米関係の重要性というものを認識しているわけでございます。その申し入れの理由というのは、世界の大勢は今新しい国際秩序の確立に向かって動いているわけでございます。細川総理も所信表明演説の中で申し述べておりますように、国連は今、軍縮・不拡散、経済開発、紛争の防止と平和的解決、地球的規模の問題、つまり環境とか人口の問題というふうな大きな柱としての国際関係の新しい秩序の確立に努力しているところであります。こうした情勢を踏まえまして、今なぜ日米共同訓練の緊急性があるのかな、こういう疑問が地元の人々の気持ちの中にあるわけでございます。
　もう一つは、今、経済の情勢は国際的にも極めて厳しい状況にある。日本国内においても不況の中にあって大変今皆さん苦労している。そうした中で莫大な費用を使って訓練するということはいかなるものかな、そうした素朴な国民感情あるいは県民感情を率直に表現し、防衛庁に申し入れているわけでございます。そしてまた、この日米共同訓練が行われます北富士演習場の地元の山梨県の知事も同じ趣旨のことを防衛庁に申し入れているはずでございます。
　県民の世論を国に対して率直に要請することは極めて自然なことでございます。行政はその要請を聞き尊重する立場で物事に対処していく、これも当たり前のことでございます。それが、お互いに話し合い、そしていかにこれからの問題に対処していくのか、そうしたパイプがあって初めて民主的な行政のあり方というものがあると私は思っております。私どもの要請は、そうした日米共同訓練が行われる地元の県民の立場に立って物を申しているわけでございます。これがなぜ国民に迷惑をかけたり地元の人々を不安にしているということになってくるんでしょうか。
　私がここでお尋ねしたいことは、まず石原さんが述べられている地元の不安というのは、私の思うところでは、新政権になってもいわゆる演習場周辺の整備事業を従来どおり行ってくれるのかどうかというところにあろうかと思うんです。そういう意味で、北富士演習場を抱えている山梨県だけではなくて、同じような周辺整備事業を求めているところの地域の人々に対しても、この席で明確に従来どおり周辺整備事業は実施してくれるんだと、やるんだというお考えを聞きたいと思うのであります。お願いします。
○国務大臣（中西啓介君）　もう委員御案内のとおり、この細川政権は国の重要な基本政策につきまして前政権の掲げた政策を継承していくということをはっきりと合意もいたしておりますし、継承していくという旨も表明をいたしておるところでございます。
　お尋ねの北富士演習場の第五次使用協定の改定に当たりまして、山梨県あるいはまたその周辺市町村長、地方公共団体の策定するいわゆる周辺整備事業五カ年計画、これにつきましても当然尊重をしてまいりますし、積極的に必要な助成措置を行っていくという方針にはいささかも変更はあり得ません。
○磯村修君　もう一点お伺いしたいんですけれども、私どもは自衛隊あるいはアメリカ軍が使用しているところの演習場なり基地なり、こういうところができるだけ地域開発あるいは平和的に利用できるような状況にこれから置いてほしいというのがそれぞれ周辺の人々の願いでもあろうかと思うのであります。
　一つ、私はこの日米共同訓練の問題につきまして防衛庁に伺ったときに提案しております。演習場で訓練することだけではなくて、国際貢献、平和貢献の一つの策として、我々が初めて経験したカンボジアのＰＫＯ、あるいはこれからどこかに出かけていくかもしれないＰＫＯ活動、こういうことを考えた場合に、これまでの経験というものを生かしながら、文民警察官あるいはボランティア、さらには選挙監視要員、そしてまた撃たない自衛隊員の養成、もちろんこれはＰＫＯに参加する場合、こういう高度な基礎的な知識というものを磨いていく必要があるんではなかろうか。
　そういう意味合いにおいても、我が国のＰＫＯ要員だけではなくて、国際的に参加できるようなそういう研修センターというものを我が国につくって国際貢献していくということも一つの方法ではなかろうかということを提案したわけでございますけれども、こうした要員の研修センターを設置するということにつきまして何か御見解がありましたらお伺いしたいと思います。総理いかがですか。防衛庁長官。
○国務大臣（中西啓介君）　今回のＰＫＯ業務は、手探りの部分もあって一時は大変我々も心配したわけでございますけれども、カンボジア国民並びにＰＫＯ活動に参加した各国の部隊、それから我が国国民を含めて多くの方々も自衛隊のあり方そのものについて印象を相当変えてくれたのかなと、今回の国際平和協力業務に対しては大変な評価をいただいているところでございまして、私もその責任者の一人として今内心ほっといたしておるところでございます。
　また、このＰＫＯ業務というものは、これから日本が生きていく上において私は不可欠な行為そのものだと思っておりますし、そういう場面もこれからふえてくるんであろう。また、ＰＫＯそのもののあり方も当初想定していたものとはかなり違ったものに変わってきている現実もございます。そういういろんなことを想定しながら国際平和協力本部とともに十分将来の課題としてこれから検討してまいりたい、そのように考えております。
　ＰＫＯ要員の研修センターの設置について研究してまいりたいと思っております。
○磯村修君　もう一つだけ言っておきますけれども、石原さんはこの新政権の中にこういう分子がいていいのかという趣旨のことで、日米共同訓練を前にして反対の大決起大会が開かれるというふうなことを述べられておりましたけれども、私どもにかかわる団体等には一切そのような計画のないことをここで明確にしておきます。
　次に、政治改革の問題を二点ばかりお伺いいたします。
　政治改革の原点というと、何といっても金のかかる政治から生じる腐敗をどう断ち切るかということでありましょう。細川総理は所信表明の中で、企業・団体の献金はできる限り依存しないことが望ましい姿であると考えており、企業・団体献金の廃止に向けて大きな一歩を踏み出すことになったという趣旨のことを発言しております。そしてまた、改革案の中では一定規模の公費助成の導入ということも提案されております。国民の目は何といっても金のかかる政治と腐敗を断ち切るために企業献金を廃止すべきではなかううかということにあろうかと思うんであります。
　ですから、そうした強い世論というものをこの政治改革の中に明確に反映させていくためにも、企業・団体献金というものを、五年後の見直しというものがございますけれども、この際こういうものは廃止するんだというそうした明確な考えというものを国民の前に示しておく必要があるんではなかろうかと私は思います。それが国民の世論にこたえる姿勢ではなかろうかと思うんでありますけれども、政治改革担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山花貞夫君）　今回の法案におきましては、御指摘の企業・団体献金の問題につきまして、政党及び政治資金団体に限りその他につきましては一切認めないという内容にしたことにおきまして、総理がこれまで本会議等で説明されましたとおり、このテーマにつき一歩大きく踏み出したのではないかと考えているところでございます。
　五年後見直し問題につきましては、現実的な対応として今回のような法案の中身となりましたけれども、今後の政治資金のあり方等も検討した上で五年後に見直すという規定でございますが、連立与党間における廃止の意見を考慮して見直す、こうした考え方も示されているところでありますので、五年後の見直しにつきましては廃止についての検討も当然含んで見直されるものと考えているところでございます。どうぞ御理解のほどをお願い申し上げます。
○磯村修君　もう一つこの点についてお伺いしたいことは、どうしても企業の使途不明金というものが政治腐敗につながっているということは明確でございますね。九二年度でしたでしょうか、五百億を超える使途不明金があった。そのうち、今問題になっておりますところのゼネコンが三百億を超えるような使途不明金であったというふうなことも国税庁の調べで明確になっているということがあるわけなんですけれども、この政治改革の中でこうした使途不明金というものは根絶できないんだろうか、これが素朴な国民の気持ちでございますけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　使途不明金というものが今大きな問題になっている、そしてそれがゼネコン汚職等の基礎にあるということは、そのとおりであり極めて残念なことだと思っております。ただ、国税の執行の立場から申しますと、使途不明金という項目はないわけで、これは機密費だとか交際費だとか旅費というものの中に隠れているのが現状だろうと思います。
　税務執行当局としては、これらの経費の真実性というものを厳格に追及する、そして課税の適正を期すというのが私は執行の姿勢だと思います。それによって多くのものが解明されているわけでありますが、どうしても解明し切れないものが現実にある。これは税務が任意調査であるという本質からいってある限界があるのは事実でございます。そのときには経費性を否定しております。経費性を否認することによってこれを処理して、課税をいたしておるわけであります。その中からある部分が今御指摘のように裏金づくりに回っている。私は使途不明金が全部が全部そうだとは思っておりませんけれども、しかしそういう現実があるという事態は極めて明らかになっております。
　そこで、過般も国税局長会議を開いて、国税庁長官より、これら機密費だとか交際費だとか旅費だとかというものの実態を、より相手方の裏づけ調査もしっかりやるようにということを指示しているところでございます。
○磯村修君　こうした非常に不明確な、国民の目に映るこうした問題は、ぜひ国民が納得できるような方策を編み出して対処してほしいと思います。
　それから、もう時間がなくなってまいりましたので取り急きお伺いしたいんですけれども、建設談合という問題があるわけですね。
　きのうも質疑があったわけなんですけれども、国民の税金を使う公共事業から権力者の影響力を排除していく、そして公正な競争ができるような体制、制度というものをどう確立していくかということが今大きな課題であろうと思うんです。
　そうした中で、建設省はことし十一月から一部条件つきで一般競争入札制度というものを取り入れていくというふうなことでもあったし、また建設大臣はこうした一般競争入札制度というものをこれから本格的に導入をしていくことも考えるというふうな御答弁もございました。
　そこで一つお伺いしたいことは、指名競争入札にしても一般競争入札にしてもそれぞれ一長一短はあると思うんですけれども、当面とにかく今の制度の中でもって透明性を高めていく一つの方法として、いろんな専門家も指摘しておりますけれども、第三者的な機関というものを設置して、そしてそうしたところで公正な指名入札なりができるようなそういう仕組みをつくったらいかがなものか、そして公正な価格で工事ができるようなそういう制度というものをこれからの改善策の中で積極的に検討したらどうかというふうなことも考えられるんでありますけれども、建設省としては、そうしたことをこれまであるいはこれから、検討しているあるいは検討していくというふうなお考えはございましょうか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　昨日来お答えしておりますように、公共事業の執行をめぐって大変いろんな問題が生じておりますことは極めて残念なことでありまして、全力を挙げてその改善のために今努力しているところであります。殊に、御指摘のように、この際、条件つきではありますが一般競争入札の導入を決めまして、直轄事業はもとよりでありますが、あるいは都道府県、あるいは政令指定都市についてもこれをやろうということで自治大臣の方からもその指示をしているところであります。
　この折にちょっと御報告申し上げておきたいと思うのでありますが、けさ、一応記者会見でも明らかにしたところなんでありますが、関連しまして、建設省関係の公団による一般競争入札の試行をこの際行おうというふうに決めたところであります。建設省関係の五公団、すなわち日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団及び住宅・都市整備公団におきまして今月から十二工事に及んでこれの一般競争入札、今直轄工事でやっているのと同じシステムでありますが、これを試行導入するということを決めましたこともあわせて御報告申し上げたいと思います。
　そこで、指名競争入札を今のところ大多数のところでやっているわけでありますが、そうであっても、その透明性を確保する上で第三者機関における、例えば指名審査会の構成その他考えてみてはどうか、こういう御意見でありますが、これはやはり今の中建審の特別委員会の審議の中でもいろいろ出ている意見なんであります。
　もちろんそういうこともお話しのように首長などの恣意性を排除するという意味からは非常に傾聴すべき意見であるというふうに思いますが、またしかし、それに伴う問題も確かに幾つか議論のあるところでありまして、この辺のところは特別委員会で十分に御審議をいただきたい、こういうふうに思っておりますが、何にいたしましても前向きにこれらの問題については対応してまいりたい、こう考えておる次第であります。
○磯村修君　時間が参りましたので、一つだけ総理にお伺いしておきたいんです。
　所得税減税ということが今内外から求められているわけなんですけれども、所得税減税といいますとすぐに消費税の税率アップというふうな話がぽんと飛び出してくるわけですね。私は、いろんな方々のお話を聞いても、消費税の税率アップというふうなことをぽんと出してきてやられては。まず今の税制改革の中で不公平税制の部分を徹底的にやって、そして財源を編み出していく。そして、しかる後にどうしても財源が足りないといった場合に消費税の問題を考える。その場合も、消費税というものはやはり逆進性があってはいけない。
　今の構造の中にも大変国民が不満を抱いている部分があるわけですね。益税とかいろんな面でありますね。そうした面をいかに国民が納得できるような形で改革し、そうしたしかる後に消費税の税率アップということも考えていくべきではなかろうか、こういうふうに私は思うのでありますけれども、総理、所得税減税の財源問題について、今の税制改革、どういうふうに進めていく考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　今御指摘があったようなことも含めまして、税制調査会でまさに御検討をいただいているところでございます。
○委員長（井上吉夫君）　以上で磯村修君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　―――――――――――――
　　　午後一時十五分開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。勝木健司君。
○勝木健司君　細川総理はさきの所信表明演説で、政治改革そしてまた行政改革に加えられまして経済改革を国政の運営の中心に据えて取り組む決意を示されておるわけであります。現下の厳しい景気低迷の中で、強力な経済政策の実行には多くの国民の期待が集まっておるところであります。そうした意味で、今回のこの緊急対策で規制緩和を景気回復策の手段として歴史上初めて採用されたことはまことに時宜を得ておるというふうに思います。高く評価されるものであります。
　こうした規制緩和の景気浮揚効果につきまして、政府としてどのようにとらえられておるのか。また、今後規制緩和をどのようにスケジュール的に進めていくのか。着実な実効を確保していくためには、やはり具体的な行動計画をつくっていただき、そしてそれに基づいて推進していく体制というものを早急につくっていただきたいと思うわけでありますが、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　規制緩和の効果はどうかというお尋ねでございますが、これを数量的に把握をするということはなかなか難しいことだと思っております。しかし、規制緩和をすることによりましてビジネスのチャンスも大分拡大をされますし、またマーケット、市場の効率化ということも図られてまいりましょうし、あるいはまた輸入の促進ということも図られていくということがございましょうから、そういう意味で相当な効果になるものであろうというふうに思っております。
　先般、九十四項目の規制緩和を第一弾として実施したところでございますが、これから十月の未には行革審の方でも規制緩和についての答申をお取りまとめいただくというか、その中にも恐らく出てまいるということでございましょうし、また経済改革研究会の方でも規制緩和について恐らく何か大きな方向を考えていただけるのではないかなというふうに思っておりますので、そのような答申が出てまいりましたら、そうした答申をしっかりと踏まえて規制緩和をさらに推進してまいりたいと思っております。
○勝木健司君　せっかく規制緩和をしながらも、また金融当局の一・七五％という史上最低水準への公定歩合の引き下げにもかかわらず、民間の金融機関がこれにこたえないのでは効果は半減をしてしまうのではないかと思います。
　短期、長期のプライムレートも引き下げられておるわけでありますが、そのほかの貸出金利についても速やかに引き下げるべきじゃないかと思います。金利低下に加え、貸し出し姿勢も積極化すべきであろうかと思います。その点について、大蔵大臣は銀行をどのように指導なされておるのか。
　現状では、日本経済を支えてきております中小企業の資金繰りというのが非常に厳しい状態にあるわけでありますし、先ほども細川総理からありましたように、この規制緩和で新しいビジネスチャンスを生かそうにも、なかなかその足を引っ張りかねないわけでありますので、政府系金融機関の貸出枠の拡大とあわせまして民間銀行に対する政府の指導も不可欠ではないのかということで、大蔵大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　御指摘のとおりだと思います。金融政策としてあれだけ緩和したものが本当に隅々まで行き渡るということが初めて金融政策の効果である、これはもう御指摘のとおりだと思います。
　そこで、まず金利の問題でございますが、一・七五というのは、ピーク時の六％の公定歩合のときが平成二年でございまして、これで四・二五下がっているわけでありますが、プライムに関する限りは短期はその間に四・八七五下がっています。それから、長期プライムは四・四下がっています。
　問題は、今の御指摘はプライムだけじゃなくて、本当の実効金利全部にそれが行き渡らなきゃいけない、これはそのとおりでありまして、実は九月二十九日の日に、金利は民間の自主的なものでございますけれども、あえて私は記者会見において、この公定歩合の政策が隅々まで行き渡るようにということを期待しているという記者会見をいたしまして、これを全銀行に対して大臣がそういう期待をしているよという事実を通知いたしました。
　また、今度は量の問題であろうと存じますが、これにつきましても、九月十六日に例の緊急経済対策ができたわけでありますが、十七日の日に、こういう趣旨を受けて金融面の円滑化についても一層努力をしてもらいたいということを各行にお伝えいたしました。
　やや余計なことかもしれませんが、私は今度の不況は単なる需要創造をすれば直るというものじゃないという認識に立っておりますから、一つが金融の秩序、金融のシステムが非常に弱っている、これに手を入れていかなきゃいけないということをかねてから考えておりまして、今度の九月十六日対策にもそれが書いてあるわけでありますが、どうも需要政策ばかりが表に出ているのをある意味では残念に思っております。
　このシステムは、御承知のように、共同債権買取機構というのを一月につくりまして、現在までで額面ベースで一兆九千億を買い取りました。これを一兆一千億に損をさせて買い取りました。そういう効果は着々出ておりますが、残念ながら一兆一千億で買い取ったものの、何というか、最終回収でございますね、要するに担保不動産が動かないという問題がありまして、これが三十六億円しか処分ができていない、こういう状況でありまして、そこいらにもう一段と手を入れていきたいということを考えております。
○勝木健司君　細川総理にお伺いしたいと思います。
　細川総理はこの抜本税制改革について政府税制調査会に諮問を行っておられるわけでありますが、私もこの直間比率の見直しとか、あるいは所得、消費、資産のバランスなどについては抜本税制改革の実施は当然不可欠であろうかと思います。しかし、現在、消費がかつてないほど低迷をしているわけでありまして、またサラリーマンの税負担も急増しているということを考えますと、抜本改革の結論を待っておるのではやはり取り返しのつかないような、日本経済が落ち込んでしまうような危険性というものも考えられるんじゃないかと思うわけであります。
　百貨店の売上高も十八カ月連続マイナスでありますし、スーパーの売上高も十三カ月連続前年割れであります。サラリーマンの賃金も実質で八月は前年比で二・六％ダウン、そしてまた六月、七月もマイナスでありまして、三カ月連続で下がっておるというのは実に十二年ぶりのことであるわけであります。もう既に公共投資も金利引き下げが最大限に行われておるということで、景気対策の中で残された手段は減税、これしかないんじゃないかと思います。
　また、景気対策は別にいたしましても、そもそもサラリーマンの税金はガラス張りで取られておるわけでありまして、取られ過ぎじゃないかという説もあるわけでありまして、年間にして二兆円という試算もあるわけであります。本来ならこの部分は無条件で返すのが当然じゃないかという意見もあるわけでありますが、私はやはりこの部分に消費税の増税を絡めてくるというやり方は極めて拙速だと思うわけであります。
　確かに財政事情は厳しい、そして前途は多難であろうと思いますが、しかし今、不況で企業も必死の努力をいたしておるわけでありますし、家庭でも同様に何とかしてやりくりをしているのが実態じゃないかと思います。七十二兆円もある予算の中でわずか二、三兆円の減税もできないようでは、企業や家計から見ればなぜ政府は汗をかかないのかと言いたくなるのは当たり前だというふうに思います。
　税金のむだ遣いは根絶をされておるのか、また不公平税制是正は徹底して行われておるのか、あるいは公定歩合の引き下げで国の支払い利子は相当減るのではないか、こういう問いに細川内閣は具体的に答えるべきではないかと思うわけでありますが、細川総理の答弁をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　景気対策として残っているのは減税だけではないかという御趣旨でございますが、再々申し上げておりますように、これも今お話にもございましたように、国の財政もまことに容易な状況ではございません。それからまた、どういう状況の中で果たしてどれだけ減税によって効果があるのか。それはもちろん全然効果がないということはございませんでしょう。きのうも大蔵大臣からもるるその辺のところについてのお話があっておりましたが、その規模によってもそれはもちろん違ってまいりましょうが、しかし、どれだけ本当に効果があるのかということについてもよく見定めなければならないと思っております。
　何よりも財政が、もちろんこれもさんざん議論があっているところでございますが、木を見て森を見ないような話になってしまうということ、つまり財政だけ見て経済全体を見ていないというような話がきのうもちらっと出ておりましたが、決してそういうことではなくて、財政の体質が赤字体質になってしまうと、レーガン政権のとき、そういう人様の国のことを引き合いに出していいかどうかわかりませんが、これが今日のアメリカの経済というものの足を大きく引っ張っているというようなことも考えますと、このことについてはやはり慎重に考えていかなければならないのではないかなと思っているところでございます。
　ただ、そのこととは全然切り離した話として、いずれにしても今後とも不公平税制の是正であるとかあるいは租税特別措置の見直しであるとか、これも従来進めてきておりますが、そういうことにつきましてはこれからも必要に応じて適切にそれはやっていかなければならないということであろうと思っております。
○勝木健司君　景気対策として企業経営者などのマインドに刺激を与えて消費需要を呼び起こすには規制緩和も大事でありますし、円高差益還元も大事でありますけれども、何といっても所得税減税というものを今早急にやることがやっぱり大事じゃないかというふうに思うわけであります。
　細川内閣の支持率もどんどん上がっておるということも、政治改革もさることながら、やはり永田町じゃなしに国民に目を向けた、所信表明の中でも船に例えられまして、帆をいつ上げるのか、事、帆であり風であるという、そういうタイミングだろうというふうに思うわけでありますので、今このチャンスをなくすことはいかがなものかということです。何を細川総理はちゅうちょされておるのかということで、やはりこれだけ支持率が高いのは細川内閣ならやってもらえるだろうという国民の要望も強いわけでありますので、その辺で再度御答弁をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　おっしゃることもわかりますが、経済界の方々などの御意見をいろいろ伺っておりましても、実体経済が大変厳しいという御認識は皆さんお持ちでいらっしゃいますが、それではすぐ減税をした方がいいというふうに果たして御認識をなさっていらっしゃるかどうか、また国民の多くもそのように受けとめておられるかどうかというところは、これはいろいろ御判断があろうと思います。
　いずれにしても、今、大変厳しい経済の状況であるという認識は私もしっかりと持っているつもりでございますし、財政当局ももちろんしっかりとそうした認識を持っておりますから、そうしたことを踏まえて今後財源の状況などもよく念頭に置きながら判断をさせていただきたいというふうに思っております。
○勝木健司君　ぜひ早急に、財源、どこからその金を出すのかということは確かに私どもも懸念するところでありますけれども、そう言っておったら景気が失速してしまうということがあるわけでありますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思うわけであります。
　次に、エンゼルプランについて厚生大臣にお伺いをいたしておきたいと思います。
　我が国の出生率は平成四年には一・五〇ということで、人口の減少を招かないために必要とされる水準二・〇八を大きく下回っておるわけでありまして、これは依然として低下傾向が続いておるわけであります。次の二十一世紀の次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりを進めることは、我が国が活力ある福祉社会を築いていく上で最重要課題の一つの柱であろうかと思います。
　高齢化対策については、いわゆるゴールドプランが発足し着実な成果を上げつつあると私どもも評価をいたしておるわけでありますが、この我が国の高齢化の特徴は、いわゆる少子化が同時に進行しておるということでありまして、やはりこういうことが超高齢化社会を加速化させておるということでありますので、そういった意味ではこのエンゼルプランというのはまことに時宜を得たものだということで評価するものであります。
　そこで、このエンゼルプランにはどのような具体的内容が盛り込まれておるのか、また、働きながら子育てを行うために極めて必要性の高い延長保育とかあるいは夜間保育などの特別保育対策についてもどのように含まれておるのかということ、あるいは保育所機能を多様化して親子の研修とか地域との触れ合いコーナーなどの機能もやっぱり保育所に持たせたらどうかということも考えるわけでありますが、これについての見解をお尋ねいたしたいと思います。
　あわせて、ゴールドプランの見直しとも関連いたすわけでありますけれども、保育園とか幼稚園あるいは小学校と隣接してあるいは敷地内の空き地を利用して、デイサービスなんかもやられておるわけでありますけれども、老人学級の設置等を提案いたしたい。やはり、おじいちゃん、おばあちゃんと孫が、世代間の心の触れ合いというのも大切じゃないかということで、生涯学習あるいは福祉の大事な一面ではないかと思うわけでありますので、文部大臣、文部省にもかかわるわけでありますけれども、大内厚生大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　御指摘の問題は、実は来年度予算要求にかけまして厚生省としましては一番重要な政策として位置づけております。
　というのは、超高齢化社会と並びまして今御指摘のような少子社会が到来してまいりまして、健やかに子供が生まれ育つ環境というものが損なわれているからこそ、そういう事態が起こっているわけであります。
　したがいまして、ゴールドプラン、つまり高齢化社会対策と並びまして、これからそうした子供たちが健やかに生まれ育つような環境を整備していかなきゃならぬ。しかし、これは実はひとり厚生省だけでできる問題ではなくて、よい住宅の建設、あるいは子供たちが自由に遊べるような都市公園等の遊び場の確保、あるいは塾ばかり行かなくていいような教育体制、あるいは税制、労働時間の短縮と、いろいろな問題が総合的に実は講ぜられる必要がございまして、したがいまして厚生省の分野では、エンゼルプラン・プレリュード、つまり第一段階と位置づけましてこれをやらせていただこうと思っているわけでございます。
　具体的にというお話がございましたが、今私どもは児童環境基金といったようなものを整備いたしまして、御指摘のような、例えば事業所に保育所をつくる、あるいは通勤する駅に保育所をつくるといったような問題に積極的に取り組んでまいりたい。
　それから、これまでの保育の段階では乳児保育という問題が切実になってまいりましたので、これは平成六年度にかけまして七千七百カ所余の乳児保育施設というものを全体として整備をしたい。
　それから、今、保育所というのは午後六時になりますとこれは閉鎖されてしまう。そうすると、本当に働いている方がその保育所を利用することができないという事態が起こっておりますので、御指摘のように時間延長いたしまして、二時間延長の保育所、四時間延長の保育所、六時間つまり夜の十二時まで面倒を見てくれる保育所等の整備に今力を注いでおりまして、来年度は全体で二千数百カ所そうした延長保育の保育所を整備したい、こう思っている次第でございます。
　そのほか、子供が学校から帰りましてかぎっ子やなんかでひとりでなかなか生活できないという子供たちが児童館に集結をいたしまして、そこでいろいろなお勉強やあるいは遊びをし、健全な育成に資するという意味から、小型の児童館あるいは児童センター、大型の児童館といったようなものを既に四千カ所以上整備をしておりますが、これをさらに整備をいたしまして、そうした児童に対する対策に充てたい、こう思っている次第でございます。
　御指摘のお年寄りとそうした児童との交流という問題を今既に積極的に行政指導しておりまして、老人ホーム等におられる御老人をお招きしたり、またそちらに行ったりしながら、そうした児童とお年寄りの交流事業というものを来年度は相当の予算もつけまして積極化したい、こう考えております。
　そのほかにもたくさんございますが、それらを一つの政策の柱といたしまして、いわゆる児童家庭対策、エンゼルプラン・プレリュードというものを来年度は大々的に展開をし、文字どおり福祉国家への前進を図ってまいりたい、こう思っている次第でございます。
○勝木健司君　育児休業中の経済的援助の問題につきまして、先日、婦人少年問題審議会におきまして雇用保険制度を活用すべきであるとの答申も出されておるわけでありますが、これは私が本予算委員会でも育児休業法制定時から主張していたことであり、ぜひその方向で坂口労働大臣に一日も早く実現できるように御奮闘をお願いしたいと思うわけであります。
　また、家庭に要介護者、特に寝たきりの高齢者を抱えておる人々にとりましては、介護休業制度についても実現ができることを切実に要望いたしておるわけでありますので、育児休業制度の充実と同時に、介護休業制度の創設に向けても大臣の御尽力をお願いしたいと思うわけでありますが、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　お答えを申し上げたいと存じます。
　育児休業の取得者に対する経済的援助につきましては、私も必要であるというふうに考えております。
　御指摘いただきましたように、婦人少年問題審議会から建議が出されまして、育児休業取得者に対する経済的援助については雇用保険制度で措置することが当面現実的かつ適当との内容が打ち出されたわけでございます。この後、中央職業安定審議会に場所を移しまして、その中の雇用保険部会におきましてこれから御議論をいただくことになっております。一日も早く御議論をいただきまして、そしてその結果を私たちも尊重をさせていただき、そして早くまとめさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。したがいまして、いましばらくのひとつ御猶予をいただきたいと存じます。
　早く御議論を済ませていただくことができましたならば、来年のこの通常国会にぜひ先生方に御議論をしていただけるような形にしたいというふうに思っているところでございます。
　引き続きまして、介護者に対します介護休業制度でございますが、こちらの方はまだ法律まで至っておりません。介護休業制度等に関するガイドラインという形で現在まとめている段階でございます。この趣旨徹底を現在図っているところでございますが、この問題もこれから法制化に向けまして準備を着々と進めていかなければならない問題であるというふうに思っております。
　ただし、こちらの方は育児と違いまして、育児の方は一年なら一年すればどれだけ大きくなってそして手が離れるということが明確になりますけれども、介護の方はいつまでということが明確でございませんので、その分非常に難しい面がございます。いろいろと技術的にも専門家の御意見もお聞きをいたしまして煮詰めさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　以上、御報告を申し上げます。
○勝木健司君　それでは、また厚生大臣にお伺いします。
　がん対策についてでありますが、がんは依然として死亡原因の第一位であるわけであります。これまでの対策の柱、十カ年総合戦略もこの平成五年度で終了いたすわけでありますが、十年間の成果は一体どうだったのか、また何が今後の課題として残っておるのか、お伺いをいたしたいと思うわけであります。
　私が特に強調したいのは、がんの治療面では我が国は確かに世界一流の医療水準を持っておるわけでありますが、いわゆるメンタルケアの面ではまだまだおくれているということではないかというふうに思います。がんに悩む患者と家族のために親身になって相談してあげられるようなそういう体制というのを、ぜひ整備していただきたいのであります。来年度の予算でもがん克服十カ年戦略を強力に推進していくというふうに伺っておるわけであります。
　私はこの際に、医学の日進月歩の中で、がん撲滅はもちろんでありますけれども、その周辺で悩んでおられます難病なども含めて、二十一世紀に向けて科学技術庁とかあるいは文部省等々と力を合わせて克服されることを大いに期待をいたしておるわけであります。
　厚生大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　お答えいたします。
　御指摘のがん対策につきましては、昭和五十九年以来御指摘の総合戦略というものをもちまして鋭意この問題に取り組んでまいりました。その結果幾つかの成果が具体的に前進しましたのは、一つにはがんの遺伝子の発見、これは大事な発見でございました。もう一つはウイルスによる発がんのメカニズムというものがある程度解明されました。そして三つ目には多種多様の抗がん剤というものが発明をされまして、この十カ年における成果というものはまさに世界的なものがあったことは御存じのとおりでございます。
　にもかかわりませず、実は日本のがんの中には肝臓がんであるとかあるいは膵臓がんといったような特に高齢者に対して発生するがんが多発してまいりまして、新たな課題も生じてきているわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、来年度から新しいがん克服の十カ年戦略というものを確立いたしまして、一つにはがんの転移のメカニズムの解明、せっかく一カ所を治しましてもすぐ転移していくというこのメカニズムを解明し、特に遺伝子を用いた正確な診断法を確立したい。二つには、新しい抗がん剤の開発を積極的に開発したい。三つ目には、コンピューターテクノロジー等の進歩を取り入れまして先端的な診療機器の開発をしたい。これは御案内かと思いますが、がんをスーパーコンピューター等を使いまして立体的にその位置、状況を解明する、そういうものの機器でございます。そういう面で私どもとしては最大の努力を傾注いたしまして、何とか十年後にはこの人類の悲願であるがんを克服するために、世界一流の今水準を持っている日本がその先導的な役割を果たしたいと念願している次第でございます。
　また、その周辺にございます御指摘の難病等につきましては、私もボランティアで何回か視察をさせていただいたこともございまして、昨日もお答えをさせていただきましたが、これは大変お気の毒な事態でございます。私どもといたしましては、この問題もがんやエイズといったようなものと並びまして、その原因の究明、治療法の開発等について鋭意これからも努力して御期待にこたえたいと思っている次第でございます。
○委員長（井上吉夫君）　以上で勝木健司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上吉夫君）　次に、聴濤弘君の質疑を行います。聽濤君。
○聴濤弘君　私は、日本共産党を代表して、政治改革問題を中心に質問いたします。
　今この問題で圧倒的多数の国民が望んでいるのは金権腐敗政治の一掃であります。最近のＮＨＫの世論調査によりましても実に八五％の人がこのことを望んでおり、選挙制度の改革を挙げているのは一四％にすぎません。
　今回の金権腐敗政治の問題で大問題になりました佐川事件、これがございましたが、まず最初にこの事件について総理がどのような認識を持っておられるのか、まず第一にそのことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　最近の政治の中で企業と金にまつわる問題が大きな政治不信を引き起こしている、このことは大変遺憾なことだと思っております。佐川の問題もその中の一つである、そのように理解をいたしております。
○聴濤弘君　そこで、総理御自身のことについて私伺いたいと思うんですが、総理は雑誌アエラの最近号でインタビューをされて、最近の五、六年間、佐川グループから二千五百万円の政治資金を受け取ったが、自分の政治資金団体である財政金融調査会、新昭和研究会、情報産業振興会が政治資金規正法に基づいて届け出てある、こういうふうに言っておられます。
　本会議で我が党の上田副委員長が質問したことに対して、同じく、法に基づいて適正に処理した、このように総理は答えておられます。
　そこで、私たちこの三団体の収支報告を調べてみたんです。ところが、記載がありません。どう処理されたんですか。政治資金規正法によれば、年間百万円以上の献金は記載しなきゃならぬ。三団体で六年間というふうにとってみますと、一団体約百四十万円になるんです。どう処理されたんですか。
○国務大臣（細川護煕君）　政治資金団体その他のもので受け入れております。
○聴濤弘君　私、今言いましたように、挙がっているのは三団体なんですね。財政金融調査会、新昭和研究会、情報産業振興会、この三つをアエラで挙げられた。その三つで割って六年間やってみると百四十万円になるんだ、そういうことを質問しているんですから、きちっとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　三団体だったか四団体だったかちょっと忘れましたが、大変申しわけございませんが、とにかくその幾つかの団体で法に基づいて適正に処理をいたしておりますと、こう申し上げているわけでございます。
○聴濤弘君　ともかくアエラのインタビューでその三団体しか出ていないんです。総理が言われた団体は三団体なんですよ。だから調べてみた。
　今、四団体と言われた。四団体で割ってみたってこれはだめなんじゃないですかね。もっともっとあるということになってくると、結局分散をしたということになるんで、いわゆる小口分散化、こういう手法をとられたということになると思いますが、そうですか。
○国務大臣（細川護煕君）　今申し上げたその三つか四つの団体で適正に処理をしているということでございます。
○聴濤弘君　三団体では適正な処理にならないんですよ、本当に。百万円以上は記載しなきゃいけないんですよ。それが記載がないんですから。
○国務大臣（細川護煕君）　大変申しわけございませんが、私も詳細について承知をしておりません。私が正式に了知をしておりますことは、その政治団体に基づいて処理をしているというふうに私は聞いております。
○聴濤弘君　まあ分散したということなんでしょうね。従来型、自民党型なんですよ。これ、継承したということになるんですよ。在来型というのは自民党型なんです。
　それでアエラのインタビューでは、それからさらに総理は、最近の五、六年とは別に、一九八二年以来佐川から献金を受けたが記録が残っていない、こういうふうに述べられています。記録が残っていない。しかし、どのくらいもらったのか記憶はございませんか。
○国務大臣（細川護煕君）　五、六年以上前のことについては、その年によってまちまちでございますし、私もはっきり記憶をいたしておりません。
○聴濤弘君　たしか一九八三年に熊本県知事選挙がございました。立候補されました。そのときの選挙資金を受け取られたんじゃないんですか。
○国務大臣（細川護煕君）　私はちょっとその記憶はございません。
○聴濤弘君　今までの話、本当に実に極めてあいまいだと思うんですね。
　ところが総理は、日本新党結党以来百五十日という論文、これ文芸春秋のことしの一月号に出ているんですが、そこで政治資金については「透明性ということが一番大切ですから、一円たりとも明確にする。これがあれば、他のことはそれほど基本的な問題ではない。」と、ここまで言い切っておられるんですよ。私これを引用しているんです。こう言っているんですから、法律がどうあろうとも一切明確にすべきだと思うんですね。
　佐川には記録があるはずですから、佐川に問い合わせてどうなっているのかはっきり国民の前に報告すべきだと思います。贈る側の佐川の方は、どういうふうに金を使ったかというのは商法に基づいてこれは十年間保管しとかなきゃならぬことになっているんです。政治資金規正法は三年間ですが、商法の方は十年です。贈った方は記録があるはずです。どうか佐川に問い合わせて国民にはっきりさせてもらいたいと思います。どうですか。
○国務大臣（細川護煕君）　政治資金規正法に基づく資料の保存期間はたしか五年間だったかと思いますが、それは私の方で保存をいたして、私の方で保存をしているというか、どこかに資料はきちんとあると思います。自治省の方にあるのか私の方の手元にあるのかそれはわかりませんが、相手側の方に対しても問い合わせてみることはしてみたいと思います。
○聴濤弘君　今、佐川に問い合わせてみるということを言われました。どうか問い合わせて、本当にあなたと佐川との関係、この金の関係を国民にはっきりさせてください。そうしなければ、あなたは政治改革のチャンピオンだといって登場されてきたんです、ところがあの佐川とこういう関係にある、これでは政治改革などというものができるわけがございません。次に移ります。
　政党助成と憲法問題の関連について御質問いたします。
　言うまでもないことですけれども、総理は、思想及び良心の自由は侵してはならないという憲法十九条、これは尊重されますね。
○国務大臣（細川護煕君）　もとよりでございます。
○聴濤弘君　ところで、政党助成に関連して、政治には一定の金がかかる、だから政党助成というのは民主主義のコストなんだ、こういうことが言われます。しかし、政党助成というのはこれは政党への活動資金でしょう。国から政党がお金をもらっていろいろな宣伝をする、演説会をやる、宣伝カーを出す。あえて飲み食いまでするとは私は言いませんが、そういう活動に使うんですから、これは政党の活動資金、活動費ということになると思いますけれども、それは間違いございませんね。
○国務大臣（細川護煕君）　政党の活動資金になるのかということでございますが、政党の活動費は、おっしゃったようにもとより民主主義を維持していくための最低のコスト、政党の政治活動、それを中心に使われるということであろうと思います。
○聴濤弘君　その政党の活動費を国民にひとしくお願いをする、これが政党助成法ですけれども、こうなってきますと大きな問題が起こる。
　第一に、政党を支持しない人というのが今いるんですよ。支持なし層というのが非常に多い。その人も金を出さなきゃいかぬということになる。それから、政党は支持するけれども金を出すのは嫌だという人もいるんです。それからもう一つ大きな問題で、あの党には絶対出したくないというそういう人がいる。どの党かは別としまして、そういう人がいるんですよ。
　金には色がついているわけじゃないですから、したがって支持しない党へも金が行くということになるんですね。この状態というのは避けられないと思うんです。こういう状況が起こるということはお認めになりますね。
○国務大臣（山花貞夫君）　今、総理もお話しのとおり、今回の選挙制度の改革のポイントは、従来の個人本位の選挙制度を政策を争う政党の活動を中心とした選挙制度に変えようとするものでございます。そしてその政党の活動は、従来個々の議員あるいは政党の支部が行っておりました活動につきましても政党が本部を中心としてこれを担うということになってまいります。
　一方において、先ほど来御指摘があります今日の続発する政治腐敗というものが企業・団体献金に大きく責任があったということから、これを禁止することに一歩踏み出すということ、その他腐敗防止のためのさまざまな制度ができ上がっているということを含めて民主主義のコストとして皆様にお願いをしたい、こういうことでございます。
　したがって、政党の役割、機能ということを考えた中で、国民の国政に対する意思をまとめ上げる、媒介する、こうした役割を担う政党がそうした国家からの助成をそれぞれの政党の実績等に応じて配分を受けるということでありますので、先生御指摘のような面につきましては、そうした今回の制度の趣旨に照らして私は許されるものではなかろうかと考えているところでございます。
○聴濤弘君　許す許さないということを私聞いているんじゃないんです。私が言ったような事態が起こるでしょう、それは避けられないんじゃないですかという質問をしているんですから、それにお答えください。許す許さないはその先の問題です。
○国務大臣（山花貞夫君）　国民からひとしく税金としていただいたものにつきまして一定の基準に従ってこれを配分するということでございますので、すべての皆様からいただいたお金ということになってまいります。
○聴濤弘君　もう一回きちっと聞きます。
　政党を支持しない人もお金を出さなきゃならぬという事態が起こりますね。
○国務大臣（山花貞夫君）　政党を支持するしないにかかわらず、今回の制度に従って納めていただいた税金の中から政党交付金という制度ができ上がっております。
○聴濤弘君　総理、山花大臣がああいうふうに言われましたが、総理も大体ああいう御認識ですか。
○国務大臣（細川護煕君）　先ほども申し上げましたし、山花大臣からも今御答弁がございましたように、民主主義にはそれなりのコストがかかるものでございますし、その負担というものを、なぜここまで政治腐敗が進んできたか、それはさっきも御質問がございましたように、企業献金、団体献金というものがそれに一つの大きな意味を持ってきたということを考えますと、ここでどうしても国民の浄財によって政治をきれいなものにしていかなければならない、それが多くの国民の方々の一つの議論の集約をされた方向であろうというふうに思っております。
　そういう意味で、この問題はおっしゃるような憲法の問題に抵触をするような問題ではないというふうに私は理解しているところでございます。
○聴濤弘君　結局、私が指摘しましたような事態ということは避けられないということはお認めになったようであります。お答えを聞いていますと、やむを得ないことだということだと思うんです。そうしますと、先ほど十九条は尊重すると言われましたけれども、尊重するというのは大体その程度の話であって、事実上のところは尊重はしないということに等しいと思うんです。
　政党というのは、本当に国民の中で活動し、国民に支持を広げ、そして国民の皆さん一人一人から、今浄財という言葉が出ましたが、それをいただき、そして活動していくものです。それから党費、政党が行う事業、それによって政党を運営していくというのが本来の政党のあり方なんです。企業、団体からお金をもらって政治をやるというのは本来の姿じゃない。そっちの方が少し危うくなってきたら、もちろんやめるとは言っておられない、しかし国民の非難がある、そうすると今度は国民の税金でもって政党の活動費を賄うというのは筋違いなんです。これは日本共産党の独断で言っているんではないんです。「政党の政治資金は、個人献金と党費により賄なわれることが本来の姿である」、これは第五次の選挙制度審議会の答申です。このことを私ははっきり申し上げておきたいと思います。
　それから、時間が来ますので次に政治改革そのものにつきまして御質問いたします。
　総理は政治改革の目的について、それはソ連が崩壊し新しい時代が来た、保守革新の対立もなくなった、こういう新しい国際社会で日本は国際貢献を果たしていかなければならないが日本の政治はまだそれに対応できていない、どうしても日本の政治システムを変えなければならない、こういうことを繰り返しいろんなところで政治改革の目的として言っておられます。
　そこで私は質問があるんですが、なぜ選挙制度を変えて小選挙区制にしないと新しい時代の日本の国際貢献ができないんですか。
○国務大臣（細川護煕君）　小選挙区比例代表並立制ということを申し上げているわけでございますから、両々相まって、相補う形でこの二つの形の違った選挙の仕組みというものが並立的に効果を発揮していくのではないか。
　小選挙区比例代表並立制と申し上げているのは、かねがね議論がございますように、民意の集約とそれから多様な民意の反映というその両方の持っているいいところを合わせて、できる限り国民の多くの意思というものを集約し、そして安定した政治というものを実現していくために、これが過去の選挙制度審議会の答申であるとかあるいは過去の国会の御論議であるとかあるいはまた各党の御論議であるとか、そういうものを踏まえて一番ベストなものとして政府案として出させていただいたということでございますから、ぜひひとつ御理解と御協力をいただきたいと思っております。
○聴濤弘君　新しい時代が来て選挙制度を変えなきゃならぬということが政治改革だと言われているので、総理はそれじゃ、中選挙区制度のもとでは新しい時代の国際貢献はできないということなんですか。それなら、中選挙区制度のもとで自民党が一党だった、そうしたら自民党は国際貢献はできない、こういう話になるんですね。
○国務大臣（細川護煕君）　今、国民の多くの方々が持っていらっしゃる感慨というものは、この四十年近くの間一党支配の政治状況というものが続いてきて、その結果さまざまな政治腐敗の問題などが起こってきた、構造的な問題というものが生じてきた。
　それを改めていくためには、政治腐敗に関する問題を改めていくための政治資金規正法の改正でありますとかあるいはまた選挙制度の改革でありますとか政党に対する助成の問題でありますとか、そうしたものを一括して今度内閣としても政治改革法案として出させていただいているというのもそういうところにそのゆえんがあるわけでありまして、中選挙区制のもとで云々、あるいはこういう選挙制度になったらそれで国際的な貢献が云々ということではなくて、今とにかくこの政治不信というものを何とか少してもいい方向に環境を整備して、そして国民の福利におこたえできるような状況というものを整備していく、そして国際社会の中でも日本に期待されている役割を果たしていく、それが今一番求められている。そういう意味でぜひこの政治改革をやり遂げなければならない、そのように思っているところでございます。
○聴濤弘君　私少し具体的にこの日本の政治のレベルの上で今おっしゃったことを分析してみたいと思うんです。
　新しい時代が来た、国際貢献をしなきゃならぬ、これが政治改革の目的だ、こういうふうに総理は言われる。それで今までの中選挙区制じゃだめだ、こう言われる。それじゃ具体的に今のレベルで言ってみましょう。
　例えば日本新党は、今のＰＫＯ法はＰＫＦを凍結している。例の国連平和維持軍です。この部分を凍結している。だから、これではあの湾岸戦争のときのように日本人は金は出すが血は流さないのかという非難が国際的に起こる。これは総理の編集されたこの「日本新党　責任ある変革」、これの中にちゃんとそういうふうに書いてあります。日本新党の国際貢献の立場はこれだと書いてある。しかしそれでは、今もしこのＰＫＦを解除するということをやろうとすれば国民の中から反対が起こることは間違いないと思うんです。それでもどうしてもやろうとするならば今の選挙制度では無理だ、民意を反映するから。だから民意を集約するそういう選挙制度でないとこういう政策はなかなか実行できないんだ、これが新しい時代に必要な選挙制度なんだ、こう理解せざるを得ないんですが、どうですか。
○国務大臣（細川護煕君）　ＰＫＯの問題につきましては、連立与党の合意がございますから、その合意に従ってきちんと私どもは対応していくということでございますし、民意の集約のお話しかなさいませんが、民意の反映の方の話も半分この選挙制度の改革の中には入っているわけでございますから、そちらの方もお忘れないようにぜひ御議論をいただきたいと思います。