Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（茂）委員　私ども大蔵委員の一人として今日の状況をいろいろと勉強いたしておりますと、在来型の延長線ではないさまざまの発想、さまざまの努力の仕方が今必要だという気がいたしてなりません。政府の方もそうでございましょう。それにこたえられるような、やはり国民が注目をするさまざまの実験、努力というものをしていただきたいと思います。また、議会でもこうやって、一人しかいない大蔵大臣にあっちでもこっちでも質問しているというだけではない、やはり議会人としてのさまざまな各党間の議論もあってしかるべきだろうという気がいたしますし、いろんな意味で従来型の延長線ではない、国民の心配を解消するような真剣なアプローチをしなくちゃならぬと思うわけでありまして、また今後いろんな議論の中でもお尋ねをしてまいりたいと思いますし、私どもも努力しなくちゃならぬというふうに思うところであります。
　総括的な所見を伺う機会でございますし、時間もそうございませんから、あと二つ一緒に伺いたいと思います。
　その二つとも本音ではっきり国民の前に言われた方がいいんじゃないかということなんですが、一つは、今回の減税の性格づけてあります。細かいことは、これから法案が提出をされてから議論いたしますが、さっき本会議で大臣が読み上げられた文章の中にも、当時の二階堂幹事長のサインで、減税は景気浮揚に役立ち得る大幅規模とすると書かれております。しかし、だれが考えてみても景気浮揚に役立つという内容ではないわけであります。予算委員会の我が党の田邊書記長に対する大臣のその点についてのお答えも、何か持って回ったように、上手に逃げられておりますけれども、こういうことは率直にはっきり本音で言って、現在こうなんです、政府としてはこうしますということの言い方をやはりなさるべきではないだろうか。予算自体が景気に対して中立と言っているのですし、また減税、増税抱き合わせですから、どっちにしたって景気に役立つという理屈は出てこないわけでありまして、できませんでした、景気に役立つような大型のという中身は非常に困難ですというのが現実となりましたと。
　それでは、次は何か。ささやかであっても、長年たまった不公平是正、不公平感を解消する。重税感というのは、これはまあいろいろありますから、せめて不公平感をまず解消する、それに取り組みますということになってくるのじゃないかと思うのですが、その不公平感の方にいたしましても、ちょっと計算をしてみますと、例えば所得税、法人税のこの二十年来、三十年来のウエートの置き方の変化などを見ましても、河本さんの四兆円をやらなければ公平感は出てこないというふうな気がいたしますし、あるいはまた平年度にすると、減税額の六五％ぐらいは大衆課税、法人税でいってしまうというふうな感じがいたします。しかも、そっちの財源の方は租税特別措置の方へいって、法人税の本格的な改正ではない。減税の方は恒久立法でしているが、財源の法人税の手当ての方は、財界の抵抗が強かったのでしょうけれども、二年間。一体、後はどこで賄うのですか。法人税の方はもう二年間でやめるのですか。それから、数々大蔵省が話題としたものがございました。退職給与引当金の問題もそうでございますし、その他幾つか大蔵省が話題として提起した問題もございます。退職給与など、これらを今あるべき、本来望ましい水準にすれば、酒の値上げの三千五百、ちょうど大体三千か三千五百億ぐらいになると思います。何で酒の方を選んで、不公平税制の是正の方を選ばなかったのか。
　いずれにいたしましても、総理の答弁その他もそうでありますが、極力努力をいたしました、本格的減税でありますなんて言っているのですけれども、やはり担当の大蔵大臣としては、率直に、今回の減税の性格はここまでしかできませんでしたがこういう意味合いでありますとか、そういうことはやはりわかるように言わぬと、ますます不安と疑問とが高まってしまって、税に対する不信感が拡大するのじゃないだろうかと思うわけであります。それが一つ。はっきり言っていただきたい。
　もう一つは、防衛費のＧＮＰ一％論争がございました。それについての大蔵大臣としてのお考えを伺いたいのであります。
　予算委員会で、私から申し上げるまでもなく、三木内閣の閣議決定の方針は守ってまいりますと言われました。その後、新しい歯どめも将来の問題として研究しなくちゃならぬということも総理は言われておりまして、どうもわからぬ話になるわけでありますが、しかし、それをどうするのかということはもう遠い将来の話ではないわけでありまして、もう間もなくやってくるわけであります。八月には人勧が出る。七月、早ければ六月の末か何かには六十年度のシーリングに入るわけでありましょう。もう目の前。予算が通ったらすぐその作業をしなくちゃならぬ。来年、再来年のことではないのです。さまざまな細かな、人勧のあれがどうなるか、防衛費はどこが削れるかとか、うちの田邊書記長が言った三つの選択になるわけでありまして、細かい点までは今は詰めません。しかし、大蔵大臣としてどう詰められるか。というのは、私は、大蔵大臣というのは本来軍縮論者であるべきところだろうと思います。ＮＡＴＯやその他を見ましても、ＮＡＴＯの防衛費の強化の義務、三％だ、四％だと決められますが、まじめに守っている国は余りないのじゃないかと思います。この間も西ドイツなんかへ行って聞いてみますと、何といったって国民生活と経済が第一ですよということを言われますね。ですから、防衛費の突出と言いますが、これは国内的にも他の費目に比較して突出をしているのです。それ以上に国際的に突出をしている。それが今日の状態ではないだろうかというふうな気がいたしますし、さっき申し上げた名大蔵大臣として歴史に残る井上さん、高橋さんとかそういう方々の場合でも、人生の最後の難問がそれでございましたけれども、デタントの傾向もやや強まっている、何となく生まれてきている。そういう中で我が日本は、世界経済のＧＮＰ構成一〇％以上を占める大きな影響力を持った国でありますし、あるいはノー・モア・ヒロシマ、ナガサキ、全世界に平和のアピールをするプライドといいますかビヘービアを持った一つの国であります。また皆さん方は軍事同盟とか西側同盟と言われますが、これはシチュエーションからいって、日本は東西南北全体の接点にある貴重な存在、そこから軍縮を説いていく。むしろ大蔵大臣は、結果論として防衛費突出に貢献されるのではなくて、そういう気概を持たれるのが今日の財政当局の国民に対するあるべき責任ではないだろうか。そういう意味合いも込めながら、もう遠い先ではありません、目の前何カ月か、何カ月というよりも三、四カ月後に一つの判断を迫られる。人勧やあるいは六十年度シーリングやその他生まれてくるところに、お考え、決意があれば事前の対応もあると思いますし、どういう姿勢で財政当局の責任者としては対応されますか。
　その二つをお伺いして、終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　ありがとうございました。
　まず最初の問題でございますが、確かに景気論争というのが、景気浮揚に役立つという点において、私はお答えでも申し上げましたように、率直に言って若干生煮えじゃなかったかと思います。私の方は、どちらかといえば政府見通しにあります三・四％をより確実ならしめるというのが景気だ。一方、いやそういう成長率を見込むことそのものが低過ぎるのだ。こういうかなりの乖離というものが完全に埋められないままに時日が過ぎていったという意味において、生煮えじゃなかったかというふうに申し上げておるわけであります。しかし、私といたしましては、あのときの経済対策から見て、いわゆるインフレなき安定成長を期するという建前からすれば、当時の三・四％をより確実ならしむるということが景気論争の中心に置かるべき問題である、こういう理解の仕方でございましたが、素直に申し上げましたように、少し乖離があって、それを近づける議論は生煮えのままに終わったというふうに感じております。
　したがって、今度は本格減税であるのかどうかということになりますと、やはりあのときの約束で、途中には若干荒っぽい議論もあります、課税最低限だけが主張されて、それが書き物になってみたりしたこともございますけれども、課税最低限というものがいじられて、そしていわば所得税の刻み自身がいじられたということは、本格改正であるという定義の範疇に入るではないかというふうに私は思っております。
　そこで、今度は法人税の問題等について、追給とかそういう問題もメニューとして出しながら、結局ことしは見送ったじゃないか、こういう議論もございました。が、あの法人税というのにお願いして、それを二年の暫定措置としたということ、これは従来の経緯から見て二年というものが適当ではないか。今までも二年間やって単純延長して、その次は本則にしたりいろいろなことがございますが、この際はやはりそれが適当ではないかというふうに考えたわけであります。
　酒税の場合は、私もささやかな酒造業者でございますが、三年間ほうっておきますと、言ってみれば従量税である限りにおいては、小売価格等が上がってまいりますと全体の税率は低くなっておりますので、それを取り戻していく必要はあるだろう。しかし、その取り戻しの中ででこぼこ調整をやって、その取り戻し分を少し上積み取り戻しをさせていただいておるという批判は、これは甘んじて受けなきゃならぬことだなと思っております。
　それから物品税につきましては、かつての物品税の考え方と、税調等でも指摘されておりますように変わってきておりますので、新しい製品が出た場合、それが担税力があるという判断をした場合にはそれを積極的に取り入れていくという従来からの方針の中で、わずかでありますがその方針で取り組ませていただいたということになるではないかと思います。ただ、素直に申し上げておりますように、いずれにしてもやむを得ざる措置として御理解をいただきたいということを絶えず申し上げておるわけであります。
　それから、次の防衛の問題でございますが、これになりますと、この間総理が申しておりますように、一財政当局を預かる大蔵大臣が、それは見直しますと言えるものでもございません。総理から申しましたように、五十一年の三木内閣のときに決めました、当面一％を超えざることをめどとしてということを貫いて考えていかなきゃならぬ。その場合に、田邊書記長さんの質問というのは、三つの選択があるがどれをとるかというぎりぎりした詰め方をされますれば、いわば三つとも不確定要素でございますので、その時点においての経済、財政、あらゆる他の施策とのバランスを考えながら対応しなきゃならぬ課題であるというふうにお答えせざるを得ない。
　それから、新しいめどの問題でございますが、これも財政当局者がうかつに言える問題ではないと思います。ただ、私どもとして今日反省してみると、あのめどというものがあったことが、財政当局の立場としては、毎年の予算編成の際大きな一つのよすがになったなあということだけは素直に言えるのじゃないかなと思っております。
　大蔵大臣は元来軍縮志向であらねばならぬということでございますが、それは一％ということを考えれば、ことしの名目成長率五・九％なら、毎年名目成長率以内の伸び率にしておけば永遠に一％、こういうことにもなるわけでございますけれども、それは、主管の存するところがどこにあろうと、結果は政府、内閣一体の責任において予算を決めるわけでございますので、私が軍縮論者であるとかあるいはリベラリストであるとかないとかという議論は別として、これは一体として、ことしの予算を諸般の事情とのバランスを勘案しながら作成をいたしましたという責任を正面からお受けすべきであるというふうに考えております。
○伊藤（茂）委員　終わります。（拍手）
○戸田委員　いま同僚の伊藤委員が主として財政関係で質問してまいりました。私は、税制上の問題に力点を置いて若干の質問をしてまいりたいと思います。
　本論に入る前に、前提として四点ほど伺っておきたいのでありますが、その第一は、今度の税制改正、これは結局増税増収によっているわけですね。それから、この増税増収は現行の制度の枠組みの中でということで専ら改正を進めてまいっている、こういうふうに理解をいたしておるのでありますが、その点が第一点。
　それから第二点は、日本の税収の税目ごとの割合でありますが、所得税は主に四〇％、こう理解をしておるわけであります。ほかに間接税が三〇％、それから法人税関係がアバウトで三〇％。だから、結局今回の減税、所得税四〇％の減税を法人税アバウト三〇％と間接税の三〇％で負担をした、こういうことになると思うのでありますが、この辺の理解。
　第三点。税調では、歳出の八〇％程度、これをいわゆる税収で賄うことが健全な財政だ、こういうことを指摘をされておるわけです。ところが、各年度見てまいりますると、一般税収依存率が五十五年は六〇％、五十六年度が同じく六〇％、五十七年度まで大体六〇％ですね。五十八年度が六四・一％、五十九年度が若干上がりましたけれども、現行六八・三％。しかし、税調が指針を示している内容とは一二％程度乖離がありますね。どういうことで今後埋めていく所存か。各般の中期試算等々いろいろ見てみました。確かにふえていってはおりますけれども、依存度についてはどうも埋め尽くすというようなことはなかなかできかねる、こういう状況になっているのじゃないかと思うのですが、この辺の見解はどう考えておるか。
　それから第四点は、今次予算で税収を七・一％増収、こういうことで見込みを立てておりますが、これは見通しどおり大体いくのかいかないのか、この辺の見解が第四点でございます。等々についてまず質問をしてまいりたい。
○竹下国務大臣　若干梅澤主税局長から補足してもらうことがあろうかと思いますが、大要を私から申し述べてみたいと思います。
　確かに、現行の枠組み内の増税あるいは増収措置によって行いましたか、そのとおりですということを言うべきであると思います。だから、大きく租税負担を変更するような新たなる措置はとらなかったということに尽きるかな、こういう感じでございます。
　それから、二番目の四〇、三〇、三〇アバウトの話でございますが、今度の場合、法人税の増税増収がございますので、間接税に手をつけておりますが、結果としては、今日の見通しては直間比率はむしろ直の方が若干ではございますが上がる、こういう傾向になろうかと思います。
　それから、健全財政が仮に八〇％としたら、徐々に努力して近づけつつあるとはいえまだ六八プロくらいじゃないか。要するに、公債依存度が下がることによって租税の比率は上がってくるわけでございます。税外収入がそう一遍一遍大変取れるものでないといたしますならば。そうすると、その問題こそがまさに各種仮定計算等においてお示ししておるところ、どういう形でそれを減していくか、その要調整額をどう埋めていくかというのが、それこそ今日のような議論をしながら、最終的に国民の選択はどこにあるかということを見定めていかなければならぬ課題だというふうに思っております。
　それから四番目の、税収七・一％見込んでいるが……。確かに個別税目の積み上げによりまして一応そういうことで見込むわけでございますが、これは歳出と違いまして、あくまでも見込みでございます。これも乱暴な言い方でございますけれども、去年あたりから申しておりますのは、一％は誤差のうちなんということを言っております。確かに今度の、きょう本院を通過さしていただいた補正予算を見ましても税収の減を立てておりますが、当初予算に対して、さあいまの段階では誤差のうちには入るではなかろうかという期待をしておるということでございますので、来年の問題も、一％は誤差のうちというようなことをよく言いますが、その問題は別といたしまして、世界景気の回復、国内景気の上昇等から考えれば、あの五十六年、五十七年のようなむちゃくちゃな歳入欠陥が出ることはなかろうというふうに思っております。
　若干専門的なことがございますので、以上で一応私のお答えとします。
○梅澤政府委員　ただいまの大臣の御答弁で御質問の点についてはほとんど尽きているかと思いますが、一、二補足することをお許し願いますと、先ほど委員が御指摘になりましたように、五十九年度の所得税減税を中心といたします、税制改正によります税収減を何によって補てんするかということでございますが、これは現行税制の枠内でこれを処理せざるを得ないということになりますと、御指摘になりましたように、現行の我が国の税体系の税収構造の中でほぼ三割を占めております法人税、それから同じく三割を占めております間接税があるわけでございますが、ただ問題は、間接税のうち一割以上は特定財源なり関税のウエートが占めております。それからもう一つ、非常に細かい話になって恐縮でございますが、残余の税目の中で若干のウエートを占めております印紙税がございますが、これは五十六年に非常に大幅の税負担の引き上げをお願いいたしました。その結果、結局間接税の中では酒税と物品税、これがほぼ一割でございます。したがいまして、所得税を中心といたします減収財源のうち半分以上は現行税制の枠内で対処するとすれば法人税、企業課税に財源を求めざるを得なかった、結果としてそうならざるを得なかったということでございます。
　それからもう一つ、税収見積もりでございますが、これも先ほど大臣の答弁にもございましたように、本日衆議院でお認めを願いました補正予算で、五十八年の所得税減税千五百億のほかに約二千六百億。これは石油関係諸税それから源泉所得税、これはどうしても減額を見込まざるを得ないということで補正減額をしたわけでございます。この点につきましては、いずれ決算期が参りますが、私ども何とかこの補正減額後の見積額を達成できるのではないかと考えておりますけれども、現在判明いたしております十二月末までの税収から見ますと、対前年の同期との比較で見ますと、補正後の私どもの見積もりよりも足取りはやや悪い感じでございます。したがいまして、今後五月末に入ってまいります三月決算、これがかなり期待できますので、恐らく何とか達成できるのではないかということでございます。
　それから五十九年度の税収の見積もりでございますが、これも先ほど委員御指摘になりましたように、総額で三十四兆五千億程度の税収を見積もっておるわけでございますが、基本的な特徴といたしましては、久方ぶりに法人税の自然増収をかなり見込むことができるということでございまして、その結果、五十六年、五十七年、それから五十八年と、実体経済を反映いたしまして税収の伸びが非常に低調でございましたけれども、自然増収の伸び率なり現在の政府の経済見通しにおきますＧＮＰの見積もり、伸びの予測値に対します弾性値等から総合判断いたしますと、五十九年度の、私どもが今予算で御審議願っております税収見積もりは、自然の勢いとしてはほぼ五十五年度に近いような勢いに回復してきておるというふうな感じで申し上げられるのではないかと考えております。
○戸田委員　それじゃ、漸次本論に入りまして質問をしてまいりたいと思いますが、第一点は、今回の減税は、率直に言って五十八年度予算の衆議院通過の際、議長裁定を実行する、こういうことだと思うのですね。当時各与野党間の幹事長・書記長会談等で、二階堂幹事長が景気浮揚に値する減税、こういうことを言われたと思うのですね。そういうことを言われて減税が出発をしたわけですから、当然景気浮揚に向けての減税対応ということになるのではないかと思うのですが、そのねらいは何でしょう。その点をまず伺っておきたいと思います。
○竹下国務大臣　これが私もいろいろな機会に申し述べておるところでございますが、要するに当時の総体的な議論を振り返ってみますと、政府見通しの三・四％は危ないのではないかというような環境に基づいてのいろいろな議論が行われておったのではないか。したがって、私どもとしての基本的な考え方は、政府が見込んでおる三・四％をより確実ならしめるものが景気というものに対する認識だという考え方。それから一方では、大体高度経済成長になれておることもあるにしても、その三％台の景気などというものでもって国民が満足するわけはないじゃないか、もっと潜在勢力はあるという考え方に基づく考え方のギャップを、いろいろ議論して埋めないままに時間が過ぎ去って、結局三・四％をより確実ならしめるということが念頭に置かれて措置した減税ということになったのではないか。この議論は、本当のところぎりぎりこの乖離を埋める議論をしたかどうかということになりますと、お互いに選挙も近くなってもおりましたし、結局抽象的な議論が先行して具体的な議論はいささか生煮えであった。言葉が適切であるかどうかは別といたしまして、未熟であったとでも申しましょうか、生煮えの形で過ぎ去ったな、こういう印象は私も持っております。
○戸田委員　結局減税の中身を見てみますると、国税で所得減税が八千七百億円、増税額が九千五百十億円、実質八百十億円の増税ですね。それから、政策減税分六百二十億円、これを差し引いてもなおかつ二百億円の純増税です。こういうことになっているのですね。だから、総体、大綱的に見まして、景気政策重視でいったと言っても、実質的にはこれは増税ですからね。そういうものは増税と減税のいわばセット方式で来ているわけですから、効果というものは全部相殺されてしまうんじゃないでしょうかね。
○竹下国務大臣　この議論、確かにあるところでございます。私は所得税減税というものがあり、そうして現在いろいろな指標を見ておりますと、景気の上昇がなだらかながら続きつつあるという前提の上に立った場合、設備投資の状況を見てみたり、それに伴う減税措置として投資減税等も行われ、そして金融はどちらかといえば緩んでおるという状態の中から見ますと、やはり私は今度の減税は景気に対して、いわゆるこれからの経済に好ましい影響を及ぼすものであろうというふうに考えております。仮にもしこれが赤字公債の増発等において行われておるとしたならば、それが金融市場における金利上昇の要因ともなりますので、かれこれ勘案してみますと、やはり好ましい影響を及ぼすことになるのではないかと思います。
　それと、具体的な御指摘の問題の一つは、石油税の問題を加えますと確かに増の方が多いわけでございますが、これは特定財源ならいつでも上げてもいいかという議論につながるとは思いませんが、言ってみれば、原油価格の下落に伴う、まあ従価税でございますので、それの減収に対して将来の石油及び石油代替エネルギーの必要最小限のものに対する、財源が特定されたものとしての措置として、これを仮に除外していただくと、あとの問題は、今おっしゃった二百数十億の問題になります。これは一時的な増収措置でございまして、言ってみれば、中期的に見た場合においては、負担する側から見れば、差し引き増税になるものではない。
　ただ繰り戻しの問題につきましては、これは私、説明が下手でございます。延納措置の問題というのは、これは説明が割に簡単でございますけれども、いわゆる繰り戻しの問題につきましては主税局長が上手に説明いたしますので、その方から説明をさすことにいたします。
○梅澤政府委員　ただいま大臣から申し上げましたとおりでございますけれども、初年度ベースで申し上げますと、税収計算といたしまして、五十九年度所得減税、それからその他の政策減税を含めまして、トータルの減収額が九千三百二十億円でございます。私どもの、これはいろいろ論争に係る問題でもあるわけでございますけれども、実質的な税負担の引き上げを伴うものといたしまして法人税、酒税、物品税、これを合わせますと七千八百五十億円でございますので、なお千四百七十億円財源的に補てんする必要があるということで、法人税の延納措置、それから欠損金の繰り戻し還付制度の適用の停止、それから社会保険診療報酬の源泉徴収税率、今五％の特例でございますが、これを本則の一〇％に引き上げるということでございまして、これらの措置を全部合わせますと一千四百五十億円、ほぼ減収財源と見合うということでございますが、ただいま申しました一千四百五十億円は、大臣の答弁にもありましたように、実質的な税負担を伴うものではございませんで、いわば法人税の延納でございますと、納期が早まる、たまたま六十年度に所得すべき歳入が五十九年度に入ってくるというたぐいの問題でございます。社会保険診療報酬課税の源泉徴収税率についても同じでございます。
　それから欠損金の繰り戻し還付の制度でございますが、これは若干技術的な説明になって恐縮でございますけれども、青色申告法人が当期に赤字が出ますと、二つ選択できることになっておるわけです。一つは、前年度黒字で法人税額を納めております場合に、当期、それを限度にいたしまして還付を受けるというやり方と、それからその赤字を向こう五年間繰り越しまして、後年度黒字が出てまいりましたときの法人税負担の軽減に向ける、どちらかの選択ができるということになっておるわけでございます。先進国の法人税制もほとんどいずれもの制度を認めておるわけでございますが、今回この制度を二年間停止させていただきましたのは、やはり先ほど申しました何らかの形で財源の補てんを必要とする、その場合に、なるべく実質的な税負担を伴わない措置としまして、法人税の延納制度の廃止とともにこの還付の制度を二年間停止をするということでございます。これは二年間の停止でございますけれども、先ほど申し上げましたように後年度五年間繰り越しができるわけでございますので、完全平年度という言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、そういうふうに考えますと、ほとんど実質的には税負担を伴わないという措置でございます。したがいまして、私ども、この制度につきましては実質的な税負担を伴わないという意味で、法人税の延納制度の廃止と同じような考え方で処理させていただいてもいいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　ただ増減収見込み額で平年度六百億円と表示をさせていただいておりますのは、これは二年間の措置でございますので、仮にこれを六十年度の税収についてどういう反響があるかという観点に立ちますと、全額繰り越しということになりますと相殺されるわけでございますけれども、二年間の暫定措置として、六十年度の平年度といたしましてはその半分くらいが繰り越しによって減殺されるだろうという過去の計数に基づきまして、見込み額として六百億というふうに計上させていただいておりますけれども、本来各企業にとりましては、四年とか五年のタームで判断していただきますと、ほとんど実質的な税負担は伴わない措置であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○戸田委員　これはかって五十年度でございましたでしょうか、そういう措置をやったときがあるような気がするのでありますけれども、いずれにしても、今回法人税の基本税率を四二％から四三・三％、一・三％アップ、中小企業税率が三〇％から三一％、一％アップ等々で二年の期限つきとしているわけですね。これがまず一つけしからぬというのと、それから法人税の欠損繰り戻し、今説明を受けたもの、これも二年なんですね。ですから、結局減税がそのまま継続されていくわけですから、そうすると、二年後になって一体どういう処置をとるのか。大型間接税導入か、一般消費税導入か、こういうことを考えなければ、またこの減税の補てん策というものをどこかの法人なり物品税なり間接税等々何らかの形で操作していかなければ減税が継続できないわけでしょう。だから、この辺の見解を私は非常に奇異に感じているのですよ。それはもちろん財界のいろんなプレッシャーがあったかもしれませんよ。しれませんが、こういった税制改正は将来に禍根を残すと思いますね。この点が一つでございます。
　それと、大体物品税に運動具の一部とかビデオ製品の一部、決してぜいたく品ではないだろうと思うのですね。そういう庶民生活の主要品目にまで、何といいますか大衆重課税へと課税ベースの範囲を今回ずっと広げておりますね。
　東京国税局で最近いろいろ毛皮製品とかあるいは宝石類等々の問題について、私の記憶ですと三千有余点の税務調査をやって、その結果、脱税措置その他で十五億円見当徴収をしたということを知ったわけであります。その関係で国税局からちょっと資料をいただきました。貴石製品とか真珠製品とか貴金属、べっこうあるいは毛皮、じゅうたん等々は文字どおりぜいたく品に入るかと思いまするけれども、今回物品税のいわば課税範囲というものを拡大していった運動具の一部とかビデオ製品というものはどうでしょう。大衆消費品として数多く使われている、そういうものですから、こういうものに課税することは一体妥当かどうか、私はこれも非常に疑問に思っておるわけです。その辺は一体どうお考えでしょうか。
○梅澤政府委員　御指摘が二点あるかと思います。
　まず第一点でございますが、今回の法人税率の引き上げ並びに欠損の繰り戻し還付制度を二年間の暫定措置とした理由ということでございますが、これは先ほど別の委員の御質問に対して大臣から御答弁申し上げたわけでございますので、私から繰り返して御説明を申し上げますと、法人税率につきましては、ただいまおっしゃいましたように、基本税率を一・三ポイント引き上げる、ただし中小法人等の軽減税率の引き上げについては一％の引き上げにとどめるということでございます。税制調査会等の議論におきましても、我が国の法人税の現在の実効税率を国際水準と比較いたしました場合に若干なお引き上げの余地はある。しかし、その場合も、国際競争力等の観点から考えて十分慎重に対処しなければならないという問題があるわけでございますが、今回の一・三％ポイントの引き上げは実効税率で見ますと五二・九二という数字になるわけでございます。これは、戦後一番法人税率の高かった昭和二十七年から二十九年、これが実効税率がちょうど五二・九〇でございます。それから近年、四十九年から五十年にかけまして例の会社臨時特別税が法人税に併課されたときがございますが、このときの実効税率が五二・七強というふうな水準でございますので、今回の一・三％ポイントの引き上げというのは、恐らく戦後我が国の法人実効税率が一番高くなったという水準になるわけでございます。もちろん諸外国でこれよりまだ高い国もございますけれども、そういう水準になったということも関連いたしまして、とりあえず二年間の暫定措置としてこれを今回はやらせていただく。二年後一体どうするのかということにつきましては、これは先ほど大臣からの答弁にもございましたように、二年後の財政事情なり経済の動向等を考えながら、改めてその時点で、税制全体の中で一体どういうふうにこの法人税率を扱うのかというふうな問題ではなかろうかということでございます。
　それから物品税の問題でございますが、これも昨年十一月に政府の税制調査会の答申がまとめられておりまして、基本的な考え方といたしましては、我が国の物品税はいわゆる個別消費税でございまして、なるべく生活必需品でない、それから遠い奢侈品とか高価な便益品とか趣味・娯楽品、そういうものに限定して課税していくという考え方で従来やってきたわけでございますけれども、最近時点におきましては所得水準が非常に上がっております、それから所得も平準化しておるという背景もございまして、消費も多様化しておるし均質化しておるということでございますので、往時のように高級な奢侈品それから大衆消費品というふうな区分がだんだん難しくなってきているという背景の中で、やはり今の時点での消費の実態を見ながら、課税物品の範囲を基本的には広げていくべきではないかという御示唆をいただいておるわけでございます。
　ただ、五十九年度の税制改正におきまして新たに課税物品として取り上げさせていただきましたものは、従来課税されている物品、その後市場でいろんな商品が開発されまして新商品が出てまいります、それとのバランスから見て、当然新商品としてかけてもそうバランスが崩れないのではないかといったものに限定をさせていただいておるわけでございまして、ただいま委員の御指摘のありました例えばスポーツ用品ということでございますが、恐らく今回お願い申し上げております課税物品の中でサーフボードとか、それからハンググライダーとか、あの種のものを御指摘になっていると思いますが、例えばサーフボードというのは、今若者が随分あれでスポーツをやっておるわけでございますが、現在でも小型のモーターボートとかヨットのたぐいは、もう既に課税をさせていただいておるわけでございますので、その種の新しい物品が出てまいりました場合に、それとのバランスから考えて、今お願いしておるような物品は必ずしも従来の考え方から著しく離れたという意味では、私どもは考えてないわけでございます。ただ今後の問題として、例えば事務用品のようなものに課税範囲を広げてはどうかという議論が残っております。私どもは問題意識として持っておるわけでございますが、今回の物品税の改正においてはそこまではまだお願いをしていないわけでございます。
○戸田委員　いろいろ説明がありましたけれども、結局は取りやすいところから税金を取っていく、全体を見てどうもそういう印象が深いのです。まあいろいろ御努力はなされているのでしょうけれども、そういう印象が非常に深い。ですから、我々としてもこれから検討はいたしますけれども、そこで、今多くの国民の皆さんは、まず不公平税制を直してくれないか、そういう中で今回の減税財源というものを何とか調達できないのだろうかというのが、私は国民の一番の関心事だと思うのですね。だから我が党は、この所得減税財源については明確に昨年も、五十八年度の予算組み替え動議というものを出しまして、でき得れば大企業法人税率をもう少し上げる余裕があるのじゃないか、今の増益、それから資産蓄積その他からいって大体上げでもいいのではないかという気がして、提起をいたしました。それから有価証券取引税の税率引き上げですね。そういったものはまだ捕捉がどうのこうのということを言っておりまするけれども、真剣に取り組めば、何とかもう少し前進をするような形になっていくのじゃないだろうか。あるいは給与所得控除の頭打ちの現行制度というものは廃止したらどうか。あるいは退職給与引当金等、あるいは貸倒準備金等、こういったものを総体的に洗い直して何とか率を下げるとか、こういうこともまだ残されているのではないだろうか。だから、こういった物品の課税ベースを広げる前に何かやることがあるのではないだろうか、いまの税制全体を見直しして。そういう点をもう少し私は検討していただきたいと思います。
　それから、今回十九段階の税率刻みを十五段階にいたしました。最も悪いと思うのは、従前最低税率一〇％、これを一〇・五％と、〇・五％アップをしました。それから従前は六十万円以下ということだったのですが、今度は五十万円以下と、額も十万円下げちゃった。そういう状況ですね。これで増税が一千億です。予算委員会で大蔵大臣等が答弁をなされておるとおりだ。それから最高税率は、今度逆に七五％を七〇％と五％下げた。これで大体百億円の減税でしょう。
　ところが、大蔵省の民間給与の実態調査によりますと、年間一千万円超のサラリーマンは三十七万五千人しかいない。総体の一・一％ですよ。所得階層別に見てみますと、年収三百万円以下が五八％おります。三百万円超五百万円。以下が三〇％も、おります。大多数はいわゆる五百万円以下で、八八％を占める、こういう状況だと思うのです。かつて大臣は、その各階層ごと全体に今回の税率緩和、それから課税最低限の引き上げ等によって全部軽減措置をやりましたという話をされておりましたが、私が調べていきますとそうはなっていない、全然なってないですね。むしろ、ごく限られた高額者優遇、これは確かにあるかもしれません。しかし、その他はほとんどだめです。
　例えば、これは政府が減税効果モデル表というものを最初つくったのですが、社会保険料控除を五十二年度のまま据え置きましたし、それからベースアップを見込んでいない。そういうことのために再計算をやれとこう強く要請されたと思うのであります。それでやった各般のモデル結果を見ますと、年収五百万円で、国税、地方税合わせて九万四千四百円と当初政府が減税になる額を言っておったが、再計算の結果四万六千八百円しかされておりません。それから、ことし春に仮に五％ペースアップになったということで仮定をいたしまして、いろいろ納税額を各階層ごとに調べてみましたが、それを見ますと、一番負担の重いのは前年収入が二百五十万円の独身者で、これが一万二千百二十円税金がふえますよ。納税額の減るのは、前年年収三百万円の標準世帯、六千九百四十円しか軽減されません。こういう状況です。あとは各階層とも全部一様に税金がふえてくる。これが今回の減税措置の実態なんですね。だから、こういう状況では、国民が要望するいわゆる負担の公平とか、あるいは何とかそういうものから不公平を直した上で税源調達をやってくれないかという要望は、全く内容的にはゼロだということになる。むしろマイナス。こういう格好になっていると思いますから、ぜひひとつ今後さらに来年度等に向けて、私たちの方もやりますが、この負担の公平、そういう部面からいって、やはり今のところ資本蓄積が非常に多くて、資産所得その他の問題について一回洗っていく必要があるのじゃないかという気がいたします。
　そこで、三つほど提案するのでありますが、一つは最低税率の〇・五％、これは現行据え置きにいきませんか。六十万円一〇％、そして最上限の七五％、これも据え置き。そうするとこれで百億浮くでしょう。一千億のうち幾らか減収になりますから、それが百億でもって相殺をされるかどうか、それは私も計算してみなければわかりませんけれども、その辺の取り扱いを何とかやっていただけないかどうか、これが第一点であります。
　それから第二点はパートの課税最低限ですが、現行、従来は七十九万円でありましたが、今回、九万円上がって八十八万円。これは恐らく、私が当たったところですから余り多く当たっていませんけれども、本問題については、当該パートの人たちは通勤手当をもらっておりませんね。結局、七十九万以内の収入の中で自分で出している。だから、これに対して月一方、年間十二万円、これを税金で見てもらうわけにいかないでしょうか。今例えば私どもの地方で塩釜というところがあるのですが、主としてかまぼこその他の加工業が非常に多いのです。付近の農村地帯からパートをいっぱい頼んでくる。そうすると、だんなさんを持って扶養控除の対象になっている人は、七十九万をオーバーしたら休んでしまう。そうすると、事業主も困ってしまうのですね。雇用政策上、これはやっぱり困る。だからそういう問題を含めて、月一万円の通勤手当を税金で見てもらって、八十八万ですから、十二万円プラスすれば百万円、これに一体できないかどうか。現行の政府の案というものは、基礎控除を上げてきたから、この人的控除をやって、その結果、はね返りとして連動してこれは上がっていったわけでしょう。だからそういう面からいけば、この面の手当ては何とかやれないものか。確かに課税最低限全体を見ますと、独身者の課税最低限の改善、これは八十四万円ですから、それよりはちょっと上回るような状況ですけれども、これは私が調べたところでは、大体今六千三百万人の稼働人口の中でパートで働いている人がおおむね一千九百万人、そのうちの三三％が三十五歳以上の方です。いわゆる親離れ、子離れをしている、そういった人で働ける人はもうほとんど出ている。そうすると、おおむね六百万人くらいが三十五歳以上の方だ。だから、そういう状況の中で七十九万円で課税をされると、結局月平均にしまして六万五千円見当ですから、六万五千円を超すと扶養控除の対象から外され、二十九万吹っ飛ぶ。こういうことだったらだれも働きませんね、それなら遊んでおった方がいいわけですから。だから、そういう意味合いからいって、この問題について通勤手当として月当たり一万円税金で面倒を見る、こういうことはできないものでしょうか。大臣、どうでしょう。
○竹下国務大臣　具体的な問題は主税局長からお答えを申し上げますが、今もろもろの御意見を交えての御質疑あるいは提案であったわけであります。
　まず不公平税制の問題。これは確かに人それぞれによって主観的に非常に相違するところがございますが、引当金制度あるいは受取配当益金不算入制度とか、あるいは有価証券取引税の問題とか、あるいは法人税の累進税率導入の問題もおっしゃいました。これらについては今日までいろいろ議論した結果、いわゆる税法上不公平とは言えないもの、あるいは今後検討をすべき課題のもの、あるいは実施が現段階では不適当であるもの、いろいろ区分がございます。が、これについてはいずれ御議論をいただけることだと思います。
　それから今の御提案でございますが、私どもが税調の答申を見ますと、要するに最低税率は大変に低い、それから最高税率は高い、簡単に言うとそういうことに着目をして、それをより平均して中堅層によくなるような、なだらかな累進構造にしていこう、今度こういうことでもろもろの作業を進めてまいりました。
　それで、一〇・五というのは、これは私の考えは間違っておるかもしれませんが、要するに最初は一一とか一二とかを考えてみたのであります。ところがその場合に、基礎控除以外何もない人で、たまたま例示をとるのは非常に悪いのですけれども、ひとり者さんで屋台の夜泣きそばか何かやっている人、その個人そのものが実体面としては何人いらっしゃるかわかりませんが、一一である場合はやはり理論的に増税になる。それで何人も増税というのがないような方法はないかというのでいろいろ議論した結果が、一〇・五という半端な数字とでも申しましょうか、そういうふうになったわけであります。
　それから最高税率の場合は、やはり私どもが基本的に考えなければいかぬのは、この自由主義経済下において一つのフィロソフィーとして持っていなければならぬのは、努力と勤勉と創意の結集が報酬につながるといった場合において、その原則を貫くということは、世界で一等高い課税、いわゆる最高税率というものをある程度下げていって均衡をとることではないか。この方々は、またそれは赤い羽根も余計お買いになるでございましょうし、あるいは社会事業等に御寄附もなされるでしょうし、政党へ寄附されるかどうかは別といたしまして、そういうところに努力と勤勉と創意の結晶というものがあった方がいいのじゃないかなという基本的な一つの考え方がございます。
　それからパート問題は、去年以来一生懸命で勉強いたしましたが、結論からいいますと、おまえさん要するに人的控除、基礎控除を連動させたにすぎないじゃないか。連動さすこと自身も、考えてみると専業主婦の場合等一体どうなるかとかいう問題もいろいろ議論がございますので、この問題は現行の仕組みでしか今日のところ名案が出なかった。パートとはというところから議論をしてかからなければならぬ問題だ。社会通念上私もよくわかる、感覚的にわかる問題でありますが、現実にそれを税制の中で眺めた場合に、議論すればするほど非常に難しい問題がある、私はこういう認識を持っております。
　具体的には、主税局長からお答えした方が正確であろうと思います。
○梅澤政府委員　まず最低税率、最高税率の問題でございます。
　これはただいま大臣答弁があったわけでございますが、これも昨年の秋の政府の税制調査会の答申でかなり詳しい分析がされておるわけでございますが、御案内のとおり、現在の我が国の所得税の税率構造というのは、先進国の中でも一番累進構造が急であると言われております。特に現行の限界税率六〇％以上のところは、昭和四十五年から放置されておるわけでございます。したがいまして、今回の基本的な見直しに当たって、この間におきます所得の平準化というふうな実態と、それから現在の先進国の所得税制を見ましても、既に七〇％台の最高税率の所得税制というのはないわけでございまして、そういったところから引き下げる方向で検討すべきであるという答申が既に秋に出ておりまして、今回いろいろな観点からこれを六〇％台にという議論もあったわけでございますけれども、当面最高税率を七五から七〇に引き下げるという御答申をいただいたわけでございます。
　一方、最低税率の方でございますが、これは戸田委員には釈迦に説法でございますけれども、所得税制というのは所得の超過累進構造になっております。したがって、最低税率といいますのは課税が始まる一番最初の部分の、所得の担税力に見合った税率であるということになるわけでございますが、今回の所得税の抜本的な見直しによりまして、人的控除を各四万円引き上げておるわけでございます。したがいまして、その結果課税最低限は今や先進国の中で、従来はフランスより若干低かったわけでございますけれども、それも追い抜くという非常に高い水準になったということになりますと、課税が始まります最初のその単位である所得の担税力というのは、理論的には高くなっておるわけでございまして、それは従前の税率より引き上げても、そこは増税ということは、税理論としては非常におかしいわけでございます・
　ただ問題は、ではその一〇％を何％に引き上げるかということでございますが、これは先ほどの大臣の答弁にもございましたように、理論モデルであらゆる階層につきまして改正前と改正後で税負担の増加が起こらないという限界点が実は一〇・五％。一〇・五％より若干上でございますけれども、一〇・五％ということで設定したわけでございます。先ほどベースアップがあって、あるいは給料が上がった場合に税負担が上がる、その場合に独身者については増税になるという御議論があったわけでございます。これもいろいろ論争にかかわる点かとは思いますけれども、所得税は累進構造を持っておりますから、所得がふえれば税金がふえるというのはこれは実は自然な姿でございまして、それを増税と見るか見ないか、そういう問題はあろうかと思います。
　それからパートの問題につきましては、これももう大臣の答弁で尽きておるわけでございますが、政府税調の中でも、パートについて特別の控除を考えるというふうなことではどうかという議論もあったわけでございますけれども、一体パートとは何かということからしてそもそもここの議論をきちんとやりませんと、税法の中にそれは入ってこない。当然税の執行にもならないという問題がございます。それから、こういうことを申し上げるのは非常に口幅ったいわけでございますが、今のパートの非課税限度額といいますか、あるいは配偶者の控除の対象になる所得の限度額、収入限度額と申し上げた方が正確かと思いますが、これが一種の免税点的な働きをしておる。したがいまして、この壁がパートの労働力の供給の壁になったりという議論があるわけでございますけれども、果たしてそういうふうに考えるべき問題であるのかないのかということでございますね。たまたま今委員が御指摘になりましたように、通勤手当分ぐらいは見てはどうかとおっしゃったわけですけれども、通勤手当になりますと、月一万円というのは今の所得税でも税金はかからないわけでございます。だからそれはパートを雇用する側の、使用主の賃金政策と申しますか、そういうものにも関係する問題でございますので、税だけでこの問題の基本的な解決を求めるというのはなかなか難しい問題があるということは御理解願いたいと思います。
○戸田委員　若干時間がなくなってまいりまして、あるいはちょっと延びるかもしれませんけれども、申しわけありません。これでやめますけれども、できるだけ時間内におさめるようにします。
　今のものは、確かに主税局長、大臣がおっしゃられるように、各般の行政にまたがる問題も含んでおります。その点も私たちは承知をしておるところであります。ですから、労働省関係に対しましても、本問題の検討はこれから推し進めていくつもりでありますが、ぜひ検討していただきたいと思うのであります。
　国税庁で来ておられますが、これは時間がありませんから要点だけ話します。
　ＶＯＬ一八、ナンバー一〇の「ファイナンス」の三十五ページ「主要国の税務行政の現状—在外駐在官の報告—」。英国の長野さんが書かれております。これを見ますと、今英国では大変な、地下経済というのですか、ブラックエコノミーということであって、日本語で言うと「地下経済」といってここには表現されているわけですが、結局対象は窃盗とか売春とか麻薬、こういった犯罪行為等に基づいていろいろ現金取引をやられている脱税が、英国で日本円に直して大体六兆円見当あるのじゃないか、こう言われておるわけです。日本も英国の人後に落ちないぐらいこれはあるような気がするわけです。こういった税収の捕捉その他について、今後の対応措置と現状、日本の場合どのくらいあるのか、その点、あったらひとつ教えていただきたいと思うのです。
　それからもう一つは国債管理政策の問題で一点だけ。これは後で法律が正式に出てまいりまするから、その際にゆっくりとやりたいと思っているところで、資料は十分持っております。
　ただ、ここでどうしても聞いておかなくてはいけないのは、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案、その第六条二に、「政府は、第二条第一項の規定及び前項各号に掲げる規定により発行した公債について国債整理基金特別会計法第五条の規定による償還のための起債を行った場合においては、その速やかな減債に努めるものとする。」極めて精神文章ですけれども、こういう努力をしておる。それから、借りかえを導入するということはもう決まって、法律が出ているわけでありまするが、この点について、今までいろいろな年度ごとに、特例公債発行の際の法律というものは毎年出されてきているわけでありまするけれども、そういう中で一貫してこの特例公債の特徴として守ってきたものは、いろいろな規定の仕方、条章の違いはあったけれども、現金償還をいたします、こういうことだったのですね。これだけは、年度ごとにいろいろな法律が出されて内容が変わっても、ここだけは一点通ってきた。それが特例公債というものの特徴だった、建設公債と比較をしまして。こういうものに対して、今回は外して、そして借りかえ導入をやっていく、そして六十年間で返還をしていく、こういうことになるわけですね。これ、どうでしょう。民間同士の借財関係でやったら、これはとてもじゃないが、そんなことは直ちに訴訟事項だと思うのですね。
　いろいろありますが、後でやりますので、一体この点についてどういう歯どめを今後考えておられるのか、その辺、一点だけ聞いて終わります。
○竹下国務大臣　アングラマネーの問題は後ほど国税庁の方から。
　私の方は、どうせ、今も時間をかけてとおっしゃいましたが、しっぽりと御議論いただく問題が、それこそ借りかえ問題というのにはあると思います。
　ただ、基本的に、借りかえというのは、現金で償還するための手段として借りかえを行うわけでございますので、言ってみれば、民間取引の場合における手形のジャンプというものではない。しかし、おまえはそうは言っても、毎年毎年特例公債を出して、それは借りかえませんということを一項入れて、国会の承認を受けているじゃないか。その議論はそのとおりなんですが、それができない状態になりましたので、借りかえをすることもあり得るという法律の改正をやり、今おっしゃいましたが、一方、訓示規定、精神規定を設けてみずからの身を律していく、こういうことになりますが、これはまた後ほど議論になることだろうと思っております。（戸田委員「改めてやります」と呼ぶ）
○渡辺（幸）政府委員　地下経済の件につきまして、国税庁の方から御答弁申し上げます。
　ただいま御指摘になりましたように、私どもも英国でこのアンダーグラウンドエコノミーということについて大変議論がなされているということは承知をいたしておりますし、また、ほかの国でも似通った御議論があるわけでございます。
　我が国の地下経済についての推計というようなお話で、既にこの委員会でも過去に御議論になった場合もございますが、いろいろな推計があるようでございます。ただいま私どもの手元にありますのは、例えばＧＮＰの九・七％であるとか三十兆円であるとか、いろいろな推計が学者の方によってなされております。
　　　　〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
ただ、私どもは地下経済と申しましても、これは別に統一的な定義があるわけでもございませんので、あるいは麻薬だとか売春だとか、そういう非合法な経済活動、それから合法、非合法を問わず税務当局の追及を逃れておる経済活動、これを一般的に論じておるものだと承知しておるわけでございます。ただ、その範囲について必ずしも明確ではございません。それからまた、捕捉されていないからアングラマネーだという原則もあるわけでございまして、これを計量的に推計をいたしますことはかなり難しいことでございまして、私どももそういう点での地下経済の規模といったものについての把握はいたしておりません。
　どういう対策あるいは措置が必要かという点でございますが、私ども税務当局に関します限りは、調査によりまして、こういった税務当局の追及を逃れている所得につきましては厳正に対処していくということでございます。いわゆる調査事績から見まして、私どもは巷間言われているほどの把握漏れはないのではないかと思っておるわけでございますが、確かに申告しなかったりあるいは申告漏れがあったりということは事実でございます。今後とも私どもといたしましては適正な課税が行われるように、納税環境の整備とかあるいは地方税当局との協力とか、そういうところを通じましてひとつ努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○中村（正三郎）委員長代理　坂口力君。
○坂口委員　今いろいろと御議論がございましたが、とりわけ特例法のお話になりまして、大臣のお話が核心に触れてまいりましたら、いいところは次の機会にというような形で逃げられた形になりましたので、では、私はその後を受けまして、もう少し、その部分から入らせていただきたいと思います。
　いわゆる特例法、今回は財確法というふうに言っておみえになりますが、まだこの法律案は提出をされておりませんで、内容につきまして触れることはいささかどうかと思います。しかし、その法律の形態等につきまして、若干異議のあるところがございますので、この際に触れさせてもらいたいと思います。
　先日、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案要綱をちょうだいをいたしまして、これを拝見をいたしますと、この六番のところに「特例公債の償還のための起債の特例」という部分がございます。その小さい三番のところに「昭和五十一年度から昭和五十八年度までの各年度における特例公債の発行の根拠となった各法律中、当該年度において発行する特例公債について国債整理基金特別会計法第五条の規定による償還のための起債は行わないものとする規定を削除すること。」こうなっているわけでございます。そういたしますと、昭和五十一年から五十八年までの間、その前に五十年の補正はございましたけれども、いわゆる特例法第五条のこの「償還のための起債は、行わないものとする。」という規定のございましたところの法律を毎年提出されまして、そしてこの大蔵委員会におきましては毎年夜遅くまで議論が続いたわけでございます。ところが、今回のこの要綱を拝見いたしますと、その部分を削除するということになっておるものでございますから、そうするとこれは五十一年から五十八年までに出ました法律のその項目をとってしまうということに理解して間違いございませんか。
○坂口委員　簡単に「そのとおり」とおっしゃいますけれども、この大蔵委員会におきまして毎年この特例法につきましては熱心な議論が繰り返されてまいりました。私もどんな議論があったかともう一度振り返りまして、実は読ませていただいたのですが、膨大なものになっておりまして、私も全部読み切れませんけれども、しかしたくさんの方がいろいろの角度から、実はこのいわゆる特例法についての議論をしておみえになるわけであります。
　その先輩の皆さん方が議論をなすった内容を見てみますと、赤字国債を発行するに当たって、将来果たしてそれが大丈夫だろうか、償還できるんだろうか、そういう疑問点を持ちながら、したがって償還計画というものをぜひきちっと出すべきじゃないかという議論をなすっておみえになるわけであります。それに対しまして政府側の答弁といたしましては、大蔵大臣初の政府委員の皆さん方は、その償還計画というものを出さなければならないということはよくわかるけれども、いろいろの不確定要素があって、十年間という長きに及ぶ償還計画というものを出すことはなかなか困難である、しかしこの特例法という法律の中の五条には、借りかえはいたしませんという一項がございます、だからひとつ政府を信じてもらいたい、信頼してもらいたいというのが皆さん方の御意見でありました。信頼をしてもらいたいというバックボーンでありましたところの特例法の、そのバックボーンを後になって抜くということでございますから、それならばこの大蔵委員会において長い間議論をしたことは一体何であったんだろうか、そう私は思わざるを得ないわけでございます。この辺で、ひとつお話を伺いたいと思います。