Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東（祥）委員　国の安全を守るべき防衛庁の内部情報というものが、正規の手続を経ずして安易に漏えいする。これは最近でも見られているわけでありますけれども、そこには問題が存在していると言わざるを得ない。だから、そういう意味においても、防衛庁、本当にしっかりしてもらいたいというふうに僕は思うわけであります。
　昨日の、例えば防衛庁における集中審議を聞いていて驚くわけですよ。赤城副長官、ぜひ聞いていただきたいんですが、それは、官僚の皆さん方がどうのこうのということではなくて、国の防衛を預かる自衛官を募集するに当たっての事務、それを多分トップの人間たちはほとんど知らないんじゃないのか、そのように思わざるを得ない。答弁の仕方がどうのこうの、そういうことではなくて、副長官を初めとして、どのように日本全体の中で自衛官というのを募集しているんだろう、それを実地で体験しているトップの官僚も多分いないんだろうというふうに、僕はずっと話を聞いていて思いました。
　地連の中で一生懸命頑張っている人たちがどのような思いでその募集人員を探しているのか、そういうことを知らなくちゃいけないんでしょう。国のために供してくれる、いざというときに自分自身の生命をかけて戦ってくれる人を選んでいる以上、他の省庁と全く違う特徴がそこにあるわけであります。
　ところが、人事局長にしても、官房長にしても、はたまた副長官にしても、長官にしても、実態を余りにも知らなさ過ぎるんではないのか。ただ上がってくる情報だけを見ているから、あのようなめちゃくちゃな答弁になっているんだろう。そこをもう一度防衛庁というのはやり直していかない限り、ただ単に内局と制服組のどうのこうのというそういう次元ではなくて、この国を本当に任せられる庁なのかと、きのうの話を聞いていて私は思わざるを得ませんでした。
　防衛副長官、そういう意味におきまして頑張ってもらわなくちゃいけないんですよ、防衛庁は。だめなもの、今できないもの、そういうものを、皆さん方は政治家なんですから、一体どうすればいいのか。防衛の事務にあずかっている人たちを萎縮させちゃいけないんですよ。自分たちがやっていることに対して皆さん方は守ってあげなくちゃいけないんですよ。しかし、そういうことを明確に言うことができず、すべての問題は官僚の皆さん方にするとするならば、あなた方は何のためにバッジをつけているのか、こういう話になってくるわけであります。
　国は、先ほど言ったとおり、大変な状況を迎えているんですよ。拉致問題で、未確認も含めるならば、百人以上とも言われる人たちが拉致されちゃっているんですよ。それを外務省も認めることができない。もし認めてしまえば、それに対してちゃんとした対処を示さなくちゃいけない。何もできない国になってしまっているんでしょう。
　そういうことを含めた上で、いわゆる国の防衛にかかわる情報、こういうものを漏えいする、そういうものがもし今後さらに起こるようなことになるならば防衛庁なんて要らない、こういう話になってくるわけであります。そのことをぜひ、私の真意を理解していただきたいというふうに思うわけであります。
　いずれにいたしましても、機密情報を保護するためには、機密情報の窃取、漏えい等に対する厳しい罰則、あるいはまた、機密情報の管理のための制度、システムを総合的に整備することが不可欠だと私は思います。片山総務大臣あるいはまた赤城副長官、この点についての認識をまず聞かせていただきたい。
○赤城副長官　委員から、特に昨日来の、自衛隊、自衛官募集についての御指摘がございました。
　これは私、石破長官を初めトップに当たる者は自衛官の募集に対して深く認識を持たなければならないという御指摘のとおりだと思っております。私も、いろいろ折に触れて自衛官募集のポスターとかパンフレットとか見聞きいたしますし、現場のいろいろな御苦労も聞いております。
　これはもう改めて申すまでもありませんけれども、自衛隊というのは、人間、人が基盤でありますので、いかにいい人材を確保していくのか、そのために大変な苦労が必要でございます。
　昨日来さまざま御指摘いただいておりますが、そういう自衛官を確保していくという努力の中で、ダイレクトメールを送ったり、いろいろな相談あるいは説明会を開いたりというふうなことを、現場がそれなりの、一生懸命努力をしている。そのために必要な情報収集に努めたり、地方公共団体と協力し合ってそれに努めていくというものでございまして、基本的にそういうことは大事だというふうに認識しております。
　一方で、個人の情報でございますから、それが過度にわたってはいけないということで、だれでも閲覧できる四つの情報に限って、その趣旨は徹底しようと、こういうことは昨年来努めておるところでございます。
　また、防衛上の秘密事項は、先ほども申し上げましたように、これは厳密な罰則、それぞれのレベルに応じて一年、五年、十年という罰則を設けて、また、その管理についても厳正に管理するようにということで、この点についても万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○片山国務大臣　所管外のことでありますけれども、主権国家である以上、自分の国は自分で守るという、こういう気概は要りますね。どこまでどうかというような議論がある、日米安保条約もありますけれども、私は、主権国家である以上、自分の国は自分で守るという気概が必要だと。
　その中心は防衛庁なんですよ。その防衛庁の中でも自衛官なんですね、その衝に当たるのは。そういう意味では、いい自衛官を得る、しっかりした自衛官を得るということは大変な仕事なんですよ、重要な仕事なんです。そういう意味では、今回のことを一つの大きな学習体験にして、しっかりした体制をつくってもらう。
　それから、必要なものだけでいいんですよ、少なくとも募集については。国会でいろいろな議論をされないような、そういう範囲でのしっかりした体制をつくって、国民が信頼できる防衛庁なり自衛隊にぜひなってもらいたい、そういうふうに思っております。
○東（祥）委員　赤城副長官、頑張ってください。何のために副長官になっているのか、ただ単にポストを転々としても意味がないんですよ。赤城副長官はそうじゃないと思います。国の防衛、なっていないんですよ、この国は。僕が言うまでもなく。だから、それをどういうふうにつくり上げていったらいいのか。そのために副長官、種々の背景もお持ちだし、またいろいろなＤＮＡも僕はあると思っています。そういう意味におきましてぜひ頑張っていただきたい。
　そこでぜひ、もう一度僕は言いますが、これは提案ですけれども、官房長を初め官僚のトップにいられる方々に現場を視察させるべきですよ。監察官は多分見ているんだろうと思いますよ。しかし、現場の声というのは、ちゃんとダイレクトに多分副長官のところに通じてこないでしょう。つまり、そこには何か問題が起こらない限り何をやっているかわからないんですよ。
　昔、勝海舟が、御案内のとおり、咸臨丸に乗っていって、帰ってきたときに、幕閣からみんな聞かれますよね、アメリカという国はどういう国だったと。勝海舟の一流のアイロニーを込めて、アメリカという国は本当にすごい国だと。トップが一番働いているということですよ。
　まさに本当にトップが働いているのかということです。そして、本当に国家公務員、つまり自衛官を、今片山総務大臣が言われるとおり、いい人材をちゃんと掘り起こしているのか。もしそういう気概があるとするならば、この自衛官の募集に関して真っ先にトップが行くはずですよ。自分が行けなくても、一番自分の信頼する人間に回させるはずですよ。そういうことからやっていかなければ、幾ら装備をきれいにしたってだめだということを一貫して申し上げているんですよ。魂がおかしくなっているんですよ。
　そこからもう一度鍛え直していくために、ぜひ副長官、僕は提案でございますが、副長官みずからというと大変忙しいと思いますが、トップの官僚にまず現場を見てこい、行ってこい、そして事情がどうなっているのかみんな聞いてこい、現場の声を十分聞いてこい、こういうところから始めるべきなんでしょう。そうでない限り、今片山総務大臣が言われた、これを他山の石として、同じ間違いを繰り返さない、必ず繰り返すと思いますよ。
　また、各現場で働いている人たちが、自分たちがやっていることに対してちゃんと責任を持てるように、それを守れる体制をつくっておかなければ防衛事務というのは今後おかしくなってしまうと僕は思います。副長官、いかがですか。
○赤城副長官　まさに御指摘のように、私も時間の限り各駐屯地や現場を拝見させていただいておりますし、事務方としても、日々その業務が忙しいということはございますけれども、現場を知るということは大変大事だと、それぞれ努めているというふうに思っております。
　組織というものはおよそすべて上にある者は見られている、その姿、その努力、心がけ、そうしたものが組織全体に伝わっていくんだということを肝に銘じて、それなりの地位にある者が真っ先に先頭に立って頑張っていかなきゃいけない、まさに御指摘のとおりだというふうに考えております。そういう心構えで今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
○東（祥）委員　ところで、情報公開法は政府の情報を公開するための法律でありますけれども、何でもかんでも公開してよいはずがないと私は思います。
　そこで、総務大臣、情報公開法では、国の安全にかかわる秘密は公開しなくてもよいことになっているのか、あるいはまた、そうであるとするならばどのような基準になっているのか。基本的なことを教えていただきたい。
○片山国務大臣　情報公開法は、今お話しのように、できるだけ情報を公開する、こういうことでありますが、国の安全に関する情報につきましては、第五条の第三号において、公にすることにより国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報が記録されている場合には開示しないと。ちょっと持って回った書き方をしているんですけれども、これは大変、国の安全に関する情報については、高度の政策的判断を伴うという特殊性があることから、行政機関の長の第一次的な判断を尊重する、こういう趣旨の規定なんですよ。だから、いずれ訴訟になっても行政機関の長の判断ができるだけ尊重される、こういうことでこういう持って回った書き方になっております。
　委員も言われますように、我が国には一般的な秘密保護法制はございませんけれども、情報公開法では国の安全に係る情報はこれは守るといいますか保護する、こういう仕組みになっているわけであります。
○東（祥）委員　国の安全にかかわる情報は外務省もたくさん持っているわけであります。
　そこで、外務省、きょうは茂木副大臣に来ていただいておりますが、情報公開法の施行以来、国の安全等に関する情報の請求がどのくらいあるのか、そして国の安全等に支障があるとして拒否した件数がどのくらいあるのか。この点を御開示願いたい。
○茂木副大臣　平成十三年の四月の情報公開法の施行からきのうまでの段階で、外務省に対する開示請求は三千六百八十八件来ております。そこの中で、今片山大臣の方から説明のありました情報公開法五条三号を適用して、一部しか開示しない部分開示決定もしくは全面的に開示しない不開示決定を行ったものは千八十件ございます。
○東（祥）委員　ありがとうございました。
　さて、個人情報保護法にも、本人には情報開示する仕組みがあるわけであります。本人に対する開示だから国の安全保障は関係ないということではないんだろうというふうに私は思います。
　そこで、総務大臣、例えば秘密工作員、これが、日本の政府としてちゃんとしたリストを持っているかどうかはわかりません。しかし、それらしき人間の手先あるいは仲間が、自分の活動を当局が、つまり日本政府がどの程度把握しているか、そういうことを調査するためにこの制度を悪用したらどうするのか。行政機関の個人情報保護法はこんな場合にきちんと対応できるような仕組みになっているのかどうなのか。この点についていかがですか。
○片山国務大臣　行政機関の個人情報保護法案も、何人も自分の情報の開示が請求できますけれども、開示することにより国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当な理由がある情報については不開示情報とする、それからまた、そういう、今お話しのような秘密工作員あるいはその仲間の情報があるかないか、それを教えることによって国の安全が害されるような場合には、情報があるかないかも拒否できる、それも教えない、こういうことにいたしておるわけであります。
○東（祥）委員　そういう人が来たときに、願わくは事前の段階でキャッチできればいいわけでありますが、でも、そこにもまた情報が必要であるわけでありますが、先ほどの防衛庁のお話を聞いている限りにおいては、多分そういう状況には至っていないんだろうというふうに思うわけであります。
　さて、赤城副長官並びに茂木外務副大臣に聞きたいんですが、国の安全を背負う内閣の一員として、あるいは政治家の立場でもよいわけでありますが、国の安全情報の保護、管理のあり方について、考えがあればぜひお聞かせ願いたい。
○赤城副長官　大ぐくりにお尋ねになりましたので、どうお答えしていいか難しいところでございますけれども、まさに国の安全にかかわる情報というのは、先ほど申し上げましたように、この扱いいかんによっては我が国の平和と独立に対して大変大きな影響があるということで、防衛庁としても、また国全体としてそうだと思いますけれども、その管理については万全を期すことが大事であるというふうに考えております。
　防衛庁に限って言いますと、先ほど申し上げましたように、防衛秘密、我が国の防衛上特に秘匿を要する事項を防衛秘密に指定をして、それについては重い罰則を科す、こういうふうな法改正も行ったところでございまして、防衛上の秘密というのはしっかりとこれを守っていくということに心がけてまいりたいというふうに考えてございます。
○茂木副大臣　情報公開法のもとではどういった形でのコントロールを行うかということでありますけれども、まず、どういう人が請求してきたか、これにつきましては、行政機関としては、請求者本人が開示請求の際に示した名前、住所、連絡先以外の情報は知ることはできない、こういうことになっております。したがって、だれが請求してくるか、それよりも、先ほど申し上げたように、どういう内容の請求であるか、こういうことを中心にしながら、きちんとした管理体制をとっていきたい。
　外務省としましては、外務大臣のガイドラインのもとで、官房を中心としながら、そういった請求に対して、内容を精査いたしまして、これが外交上問題が起こらないか、安全保障上問題が起こらないか、こういう管理のもとでこの情報公開の請求には応じております。
○東（祥）委員　国の安全情報の保護、管理ということで、茂木議員個人の考え方といいますか、どうあらねばならないのかということをお聞かせ願いたかったわけでありますが、時間の関係もありますので、次に進めさせていただきたいと思います。
　次に、個人の権利とメディアの関係という視点から、これも、当委員会の議論を聞いていて、私は非常に不可思議だなと思ったものの一つであります。
　前回、先週お話をさせていただいたところにも関連するわけでありますけれども、個人情報の保護というのは国民の一番大事な人権の保護に関することであると言いながら、その保護についてメディアは聖域かということ、個人の人権よりメディアの権利の方が重いのか、そういう議論というのは、僕は、国民が理解して、納得できるはずがない、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、細田大臣、個人情報保護法というのは報道の自由と個人情報保護の両立を図っていると言うけれども、本当は個人の権利の方が重いんではないのか、このように僕は思います。メディアは、個人情報を一番大量に使っている、また社会全体にばらまくのだから、その影響も一番甚大であるわけであります。この点についていかがですか。
○細田国務大臣　先般来、東議員の御見解は承っておりますし、そういう面も確かにあるわけでございます。
　御指摘のとおり、憲法十三条は、「すべて国民は、個人として尊重される。」と明記しており、また、国民の権利につきましては、公共の福祉に反しない限り、国政の上で最大の尊重を必要とする旨も明記しておるわけでございます。これを踏まえまして、政府案第三条におきまして、個人情報の適正な取り扱いと個人の人格尊重の理念との関係を明確に規定しております。
　しかし、本法案は、個人情報の不適正な取り扱いに起因する個人の権利利益侵害を防止するために、個人情報の適正な取り扱いに関する規律を定めるものであります。この規律を設けるに当たりましては、個人情報の有用性と保護の調和を図ることが重要と考えられまして、このため、有用性の代表例である報道についても表現の自由と個人情報保護の両立を図るものとしたわけでございまして、私といたしましては、今後、やはり一つ一ついろいろなことが起こってきて、その都度判例等、民事、刑事にかかわらず、徐々に積み上がっていって一つの感覚が出てくると思います。
　「宴の後」という判決を契機にプライバシーの権利が認められて、以来三十年くらいにわたって、今やプライバシーの権利に対する最高裁の係争中の訴訟がもう十件近くに及んでいるそうでございますが、そういった権利を徐々に定着させるための歴史的な積み上げが必要であると思いますし、我が国において、まだまだそのような積み上げが足りないような現状ではないかと思料しておるわけでございます。
○東（祥）委員　大臣、メディアを適用除外しているわけでありますけれども、そうすると、メディアが個人情報をどんな方法で、何のために使ってもよいということになるんですか。いかがですか。
○細田国務大臣　御存じのように、これまで相当数の、内閣委員会での審議も含めまして、この特別委員会での審議でもございまして、国会においてすら両様の議論が行われておるわけでございます。
　報道等の分野におきましては、表現、報道の自由が憲法上も保障されておりまして、個人情報保護法案においてもその自立性が確保されるべきものと認識しておるわけでございます。政府案におきまして、報道等の分野に対しまして、主務大臣による勧告、命令などの関与を伴う法案第四章の個人情報取扱事業者の義務について適用を除外しておるわけでございます。
　したがいまして、報道の問題につきましては、今回の法案の対象としては東議員のお考えとは少しく離れたものではあると思いますけれども、報道に対しては自主的な規律を期待しておるわけでございますし、また、個別の案件においてそれぞれいろいろな国民の批判もあるかもしれません、国民のこれに対する感覚も東議員がおっしゃったような方向に変わっていくかもしれませんし、これは、今後さまざまな積み上げのもとで議論すべきことであろうと思っております。
○東（祥）委員　細田大臣、三分しゃべってくれているんですが、僕の質問に答えてくれていないんですよ。メディアが個人情報をどんな方法で、何のために使ってもよいということになるのかということ、これに対して答えてくれと言っているんですよ。そうじゃないんだ、いや、そうなんだ、どっちかしかないじゃないですか。どっちなんですか。
○細田国務大臣　報道の分野におきましても、人格尊重の理念のもとに個人情報を慎重に取り扱うべきことに変わりはないのでございまして、適用除外されているがゆえに個人情報をどのような方法、目的で用いてもよいということにはなりません。このような観点から、政府案五十条三項において、個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置をみずから講じ、かつ、公表に努めるべきことを明示しているわけでございます。
○東（祥）委員　野党提出者にもお聞きさせていただきますが、野党案では、メディアの自主規律を条文に入れていない。メディアは個人情報を適正に取り扱わなくてもよいという意味なんでしょうか。
○達増議員　野党案におきましては、報道に限らず、国民の社会的言論行為を適用除外したものでありまして、また個人情報保護法ができるに当たり、国民一人一人が、また報道機関が、それぞれ判断して自主的に努力すればよいのであって、条文にそれを書くのは逆にいかがなものかというふうに考えているところでございます。
　しかし他方で、例えば三条二項のところを見ていただきますと、「思想及び信条、心身の状況、経歴等に関する個人情報であって、一般に公表されることを欲しないとされるもの及び差別の原因となるおそれのある個人情報は、特に慎重な取扱いが図られなければならない。」と規定しております。
　すなわち、いわゆるセンシティブな個人情報に関しては、一般の個人情報よりも特に慎重な取り扱いが求められるべきであるということを、これは報道機関を含めまして、社会一般に示すというような規定ぶりになっておりまして、この点、政府案よりも強い理念を示していると考えているところであります。言いかえますと、報道機関を含め、社会一般がそのような理念を踏まえてもらいたいという趣旨を規定しているところでございます。
○東（祥）委員　本日、安倍副長官にもお忙しい中、来ていただいておりまして、安倍副長官に質問する箇所をすっ飛ばしてしまいました。ただ、副長官のことですから、国の安全の問題のみならず、今申し上げているメディアの問題に対しても深い見識があると思います。
　そこで、先週も申し上げてきたんですけれども、メディアはこれまで誤報や個人の奥深い私生活を暴いてきていることに、良識ある国民は、僕はまゆをひそめているというふうに思います。個人に回復しがたい傷をもたらしてきた例は少なくないのではないか。
　先週、種々の例示をさせていただきましたけれども、最近は、メディアスクラムといって、犯罪や不幸な事件、事故に遭った被害者という、一番社会が守ってあげなければいけない人たちの感情、私生活をずたずたに暴いているのではないか、こういうことも懸念されているわけであります。
　メディアが国民に信頼され、その役割を果たすためにも、しっかりと自主規律を行うべきことは最低限必要なことであり、また当然なことだと私は思います。メディアだけを性善説に立って聖域化すること、この個人情報保護法案においてはぽっかりあいちゃっているわけであります。聖域化することは、むしろ健全な民主主義の発展を阻害する。
　今後、メディア自身がメディア批判を増大させることのないよう、万全の自主規律を確立すべきことを指摘しておきたいというふうに僕は思うんですが、この点について、官房副長官の立場として、また一政治家として、どのようにお考えか。
○安倍内閣官房副長官　私も東委員と全く同じ考え方でございまして、メディアの報道いかんによっては、個人の人生が破壊され、そして家族そのものが大変な被害をこうむる、また、場合によっては命そのものも奪われるということになりかねないわけであります。
　今回、私どもとしては、メディアに自主規制をということになっているわけでありますが、それはメディアにとっては大変な責任があるということでございまして、それを十分に自覚しながら、個人の権利あるいはプライバシーを侵害することのないように当たってまいりたい、このように思います。
○東（祥）委員　副長官、どうもありがとうございました。
　最後に、これも個人情報保護法の議論において、そのまま聞き流せないことについて取り上げていきたいというふうに思うわけでありますが、メディアへの情報提供という問題であります。
　細田大臣、政府案は、メディアに対する情報提供者について、主務大臣の監督下から外す修正をしたということでありますけれども、これはメディアへの密告を奨励するということなんでしょうか。いかがでしょうか。
○細田国務大臣　御指摘の点は、政府案の第三十五条の二項だと思っておりますが、この趣旨は、個人情報の提供先が五十条第一項に定める報道機関等である場合は、憲法のもとで保障された表現の自由等に対する公権力の関与を排除するために、主務大臣はその権限を行使しないということにしたものでございます。
　しかしながら、情報提供者である個人情報取扱事業者は、個人情報の適正な取り扱いに関する義務規定が適用され、例えば本人への適切な開示等の義務をみずから講ずる必要があります。
　すなわち、第三十五条第二項の趣旨は、メディア等への情報提供について、義務履行の最終的担保措置としての主務大臣の関与を排除することにあり、みずから適正な取り扱いを実施すべき義務があることは一般の個人情報取扱事業者と何ら変わることはありません。
　したがって、御指摘のように、メディアへの密告を奨励するものではございません。
○東（祥）委員　きょうは、内閣府の副大臣であります根本副大臣にも来ていただいておりますが、内閣府では、会社の従業員が告発することを保護する法律を検討しているという報道が以前ありました。検討しているなら、その検討状況を説明してほしいんであります。
○根本副大臣　最近、食品の偽装表示の問題あるいは自動車のリコールの問題、消費者の信頼を裏切る企業の不祥事が生じておりますが、実はこれらの不祥事、企業内部の従事者などからの通報を契機として明らかになる、こういった事例が相次いでおります。
　このような状況を踏まえまして、国民生活審議会消費者政策部会におきまして審議を行っておりまして、昨年十二月に中間報告が公表されたところであります。
　中間報告の内容は二点あるわけでありますが、一つは、事業者による法令遵守を確保し、消費者利益の擁護を図るため、公益通報者保護制度を整備することが必要であるというのが第一点、それからもう一点は、制度の具体的内容について早急に検討を進め、必要な法制化を図るべきだ、こういう中間報告が昨年十二月になされました。
　この中間報告を受けまして、国民生活審議会の消費者政策部会の下に、幅広い関係者によって構成しておりますが、公益通報者保護制度検討委員会、これを発足させまして、現在、制度の具体的な検討を行っている、これが現在の状況でございます。
○東（祥）委員　根本副大臣、メディアへの密告というのは保護対象として考えていらっしゃいますか。
○根本副大臣　実は、そのことを含めまして、公益通報者保護制度はどうあるべきか、これは公益通報者保護制度検討委員会で今審議中であります。公益のために通報を行う従事者を保護する制度の具体的内容についてまさに今議論中でありますので、今委員の御指摘いただいたようなことも含めて、まさに通報先はどこが適当か、あるいは通報者が保護されるためにはどのような要件が必要か、こういった点を含めまして、今、審議会の報告を踏まえて、内閣府としては必要な措置を講じてまいりたいということを考えているところであります。
○東（祥）委員　私は、メディアへの密告は、先ほどもちょっと触れましたけれども、本当に社会のためだけに使われるという保証はないんであります。それこそメディア性善説にでも立たない限り説明できないのではないか、このように思います。
　また、情報提供でも告発でも、密告とそうは違わない。密告がさもよいことのように受けとめられ、密告の危険性に対して抵抗感がなくなることに重大な懸念を感じている人間のうちの一人であります。
　これまで密告制度は、独裁国家、全体主義国家を支える最も典型的な基盤であったと思います。密告社会や人民裁判は民主主義国家原理に一番反するものである、このように思っています。三等海佐の問題もしかりでありますけれども、密告が歓迎される社会は病気になりつつある社会である、このようにも思っているわけであります。
　本日、時間が参りましたが、個人情報保護の調査審議で、また、参考人の質疑を通じて参考人の方もおっしゃっておられました、個人情報保護法案そのものをつくり出していくその土壌そのものが、欧米諸国に比べるならば、日本というのは二十年もおくれてしまっていると。
　そういう状況の中で、国家機密法それ自体もないこの国、この個人情報保護法案が、できるだけさらにまた議論を深めて、いい形でもって成立することを僕は祈るわけでありますけれども、そうするともう一方の方はもっとおくれてしまう、そういう国であるということをまず我々自身が深く認識しておく必要があるんではないのか。政治家としてやらなくちゃいけないことはたくさんあると思います。そうでなければ、結局そのツケを支払うのは全部国民であるというふうに思っております。
　これでもって、時間が来ましたので終わります。どうもありがとうございました。
○村井委員長　続いて、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　先日の春名議員の質問にかかわって最初に伺っておきたいと思います。
　春名議員の質問で、政府として、今度の個人情報保護法にかかわって個別法が必要と考えている分野があるということで、どういう分野かという質問に対して、現時点ではっきりと検討に着手しているものはとして、医療、金融、電気通信の三分野を挙げて、必要なものは個別法で対応すべきだと、これがこの間の細田大臣の答弁でした。
　確認しておきたいんですが、この政府案六条三項について、この分野は必要な法制上の措置に当たるとして、個別法を政府としてこれから考えていく、こういうことであるというふうに理解しておいていいですね。
○細田国務大臣　政府案では、第六条第三項におきまして、「個人情報の性質及び利用方法にかんがみ、個人の権利利益の一層の保護を図るため特にその適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、保護のための格別の措置が講じられるよう必要な法制上の措置その他の措置を講ずるもの」としております。
　これについては、既に検討に着手している省庁があるということは本委員会の質疑で明らかになっておるところでございます。また、五千人分の情報ということを下回っても国民の権利利益の保護のために必要だというケースもございますし、そういった点も加味しなければなりません。
　また、政府案第七条は、政府が、一体となって個人情報の保護に関する施策を総合的に展開するため、基本方針を定めるべきことを規定しております。その中で、各省庁が講ずべき措置等の考え方、事項などを明確にすることとしております。各省は、この基本方針に沿って、今後とも必要な法制上の措置やガイドラインなどについての検討を進めていく必要があると考えております。
　各府省におきまして、現時点で検討が進められておりますのは、先般も御答弁申し上げた三分野でございます。
○吉井委員　前段の答えは六条三項を読み上げていただいたんですが、要するに、これに基づいてまず三分野は検討に着手をしているということで、全省庁でそれぞれに検討するにしても、「必要な法制上の措置」に当たる個別法として、この三分野はまず検討に着手しているわけですから、こういうところから進めていくというふうにまず理解しておいていいんですね。ちょっと重ねて伺っておきます。
○細田国務大臣　三分野におきましては、各党の御質問の中でもありましたように、個別の情報漏れが著しくて、かつ、多重債務のデータが流れておるらしいとか、現に流れておるようでございますが、そういった非常に問題の多い案件もあるわけでございまして、そういったものをまずこの基本法で対象にしていこうというのがねらいでございます。
　特に、それだけでは足らず、各個別の分野で必要なものは各担当部局におきまして検討をしているわけで、金融分野につきましては金融審議会等において検討することとしておりますし、医療分野におきましては、先般は看護師等について守秘義務をかけるための法改正が行われたところでございますが、先般厚生労働省からも御答弁があったと思いますが、さらにいろいろな必要性について検討しておられると思います。電気通信分野におきましては、個人情報保護に関するガイドラインを運用するとともに、本年二月から、研究会で必要な措置のあり方について御議論いただいているところでございます。
○吉井委員　そこで、金融庁の方の政府参考人に最初に少し伺いますが、金融庁のガイドラインの中身を見ると、かなり現在は簡潔なわけですね。ガイドラインでは、収集の段階では、「収集・登録できる信用情報の範囲」「事前の同意」という簡単な項目です。
　そこで、金融庁に伺うんですが、このガイドラインのもとで信用情報の被害が頻発しているというのは、これは事実なわけですよ。この委員会でもそういう議論がありました。このガイドラインで現在十分だというふうに考えているのかどうか、ここのところを伺っておきます。
○西原政府参考人　個人情報保護に関する事務ガイドラインの関係でお尋ねでございました。
　金融機関がその業務の性格上、大量の個人情報を取り扱うということでございますので、金融庁といたしましても、金融機関においてこの個人情報の適切な取り扱いということは、それを確保していくということは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。
　今御指摘のありました現行の事務ガイドラインにおきましても、そういった面では個人情報保護の観点から一定程度の手当てをしているものではございますけれども、今回この個人情報保護法が成立しまして関連法令等が整備された際には、改めて、その法令において求められる個人情報を取り扱う事業者が遵守すべき義務、こういったものを踏まえまして、この事務ガイドラインとの整合性を確認、精査の上、規定の整備について検討してまいりたい、このように考えております。
○吉井委員　ちょっとそこ、一言だけ重ねて聞いておきますね。
　現状のガイドラインよりも、今よりも充実させる、そういう立場で臨むというふうに理解していいですね、今のお話は。
○西原政府参考人　今の点につきましては、この個人情報保護法が今後法令の体系がきちっと整備をされた段階におきまして、その整合性の観点から、改正すべき具体的な事項について検討してまいりたい、そういうふうに考えております。
○吉井委員　要するに、一言でいいんですよ。
　現状のガイドラインで不十分なわけですよ。金融分野の信用情報にかかわっていっぱい問題が起こっているんです。ですから、基本法ができた場合、この基本法を受けて、現状のガイドラインを今よりさらに充実させるという立場で臨むんですねと。非常に簡単な質問です。
○西原政府参考人　その趣旨を踏まえて対応させていただきます。
○吉井委員　それで、信用情報被害が随分問題になってきておりますが、これはこの委員会でも随分出されましたし、実は、私も何度か財務金融委員会の方でも取り上げてまいりました。せんだって、我が党の春名議員の方からも出されましたように、日栄と子会社の問題とか、この間、財務金融委員会では、武富士の問題とか、さくら銀行からＵＦＪに至るまで、あるいは暴力団系を含むやみ金融まで、被害は本当に深刻です。
　なぜブラック情報と称する個人情報が金融業者に流れているのか、なぜ悪用をされるのか。これはみんな怒りを持っているんですよ。どうして金融庁や経済産業省が厳しく対応できないのか。ここに国民は不信や怒りを持っていますよ。ですから、ここにはやはり信用情報を扱う業界の意向が影響しているのではないか、こういう問題があります。
　そこで、金融庁の政府参考人に重ねて伺います。
　二〇〇〇年十一月十五日の金融審の第二部会で、富士銀行の常務執行役員の上杉純雄オブザーバーから発言がありました。これはもう皆さんの方が専門家だから、どういう発言だったかよく御存じのことと思いますが、「個人の信用情報について、個別法をつくる必要があるのではないかという御意見について、金融機関の立場から申しますと、」と。途中、長くなりますから少し省略させてもらいますが、「基本法で十分な保護措置の実効性は担保できるのではないか」「業界の自主ルールを整備していく」ので、「引き続き自主的に個人情報の保護に取り組んでいくという考え方でいくべきではないか。したがって、個人信用情報をくくり出して、特別な法手当てを行うことは、必ずしも必要ではない」という意見なんですね。それから、「法制化委員会などでも、」まあ二〇〇〇年のことですからその段階だったんですが、その辺を踏まえた議論ですが、「例えば、思想や信条などのハイリーなセンシティブ情報についての取り扱いについて議論はされたように承知しておりますけれども、結局、情報のセンシティブ性による区別をつけておられません」、そういうことを挙げて、金融業界の方からは、センシティブ情報の収集やあるいは個別法の制定には否定的な意見表明が出されている。
　これは皆さんの方が専門ですが、私も、この間の金融審での議論を読ませていただいたら、実際には、業界の方からはそういう意見も出ているようですが、この点について少し伺っておきたいと思います。確認しておきます。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　金融分野におきまして、今後、業態を問わず、個人と金融仲介機関とのかかわりにおきまして個人情報の取り扱いが重要な論点になると考えられることから、これまでも、個人情報の保護に関する法律案に加えた追加的な措置の必要性等について、金融審議会等において御議論いただいてきたところでございます。
　今後も、個人情報保護法案の審議における意見を参考にしつつ、個人信用情報の保護等について何らかの立法措置が必要か否かを含め、金融分野における個人情報の取り扱いについて検討してまいりたいと存じております。
○吉井委員　立法化するかどうかを含めという話なんですが、これは業界の方からこういう意見が出てきて、それで、さっき大臣の方は、この三分野の個別法を、もう着手しているんだ、つくっていくんだという方向を示したわけですが、今の、実のところ、原課の方ですね、担当の衝に当たるところは、審議会の方で議論してもらって、つくるかどうか含めて検討だと。しかし、現実には、その審議会では、業界の方は、要するにそういう個別法は要らないと否定的な見解も示し、センシティブ情報の収集などについても否定的な意見表明をしている。
　私、気になりますのは、そういうのを踏まえて、先日、二十二日、春名議員の質問に高市経済産業副大臣ですね、これは会議録に出ているから会議録の部分だけちょっと読み上げておきますと、私、聞いておりましたし、大臣も聞かれたと思うんですが。経済産業省のガイドラインはこの法律案よりはるかに厳しいという印象を私も持ちます、法律案に沿った形でガイドラインは見直しをすることというのと、何が特定の機微な情報に該当するかというところがまずあいまいな点も多く、ここは見直しの必要がございます、本人同意の点についても、法律に基づく一律の措置として運用するには困難と。
　つまり、ガイドラインは、これは旧通産省の時代からの、民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドラインなどでも、もともと、人種、民族、門地、本籍地、信教、宗教、思想、信条、政治的見解、労働組合への加盟とか保健医療及び性生活の内容を含む個人情報については、類型化したリストを挙げて、これを収集し、利用し、または提供してはならないということを示すなど、実は、旧通産省時代から経済産業省は取り組んできているわけです。しかし、この間の話でいくと、このガイドラインの事実上の引き下げという内容の答弁になっているわけですね。そこから先は、時間が来ましたので、残念ながら、春名議員は細田大臣に聞くことができなかったわけですよ。
　銀行などの金融業界は、個別法について、個人信用情報をくくり出して特別な法手当てを行うことは必ずしも必要でないというのが、さっき紹介しました富士銀行常務執行役員の上杉さんの金融審での意見表明です。こうした意向が影響してか、経済産業省の副大臣は、政府案成立に合わせて今のガイドラインさえ見直しをして、センシティブ情報について類型化して示している収集を規制することも本人同意ということも見直しをするとして、現行のガイドラインを後退させる意向を示していると理解せざるを得ない先日の答弁でした。これでは、政府案成立によって現行ガイドラインは後退するおそれがある。その上、必要な個別法もできないとなると、これはなかなか進まないとなると、政府案はない方がましだということになってくるわけですね。
　政府案を提案しているのは内閣なんですから、内閣として、個人情報保護の立場で、金融信用分野での多数の被害者が出ている現状に立って、個別法はきちんとつくる、そしてガイドラインは後退させない、このことを細田大臣としてはっきり示されるかどうか、ここのところを伺っておきたいと思うんです。
○細田国務大臣　現状では、ガイドラインでやっておるところは、必ずしも法的なバックグラウンドがないものもございますね。それでも、社会的に問題があるから、一定の基準で、いわば主務官庁、事業所管官庁対業界団体その他、実際の事業者の間で、常識論で、こういうガイドラインで従っていきましょう、これは社会の要請ですよという、いわば説得的な行政指導でやっておると思います。
　今度は、いやしくも法律上しっかりとした根拠を与えるわけですから、まず、いろいろな措置について、もちろん罰則もありますし、これはちゃんとやるというのが前提でございます。
　しかも、ここで一つの枠組みができましたから、さらに個別に、この間もいろいろな議員から、この業種は問題じゃないか、この名簿配布は問題じゃないかということがございまして、確かにひどいものは散見されますね。これは、委員の、野党の先生方の御質問も両方あるから非常に答えにくいんですが、本当に悪いものはびっしりやる、大して悪くもないし、個人がちょっと使ったぐらいのものまで縛るというものじゃない。これは、やはり行政のあり方として当然なんですね。
　したがって、社会的な問題として、まずこの基本的な枠組みができた、さらに、この法律のバックグラウンドでもう一段深絞りをして、きちっとした体制をとるべきものは法律をつくるというのは、当然のことだと思っております。
　ただ、今まであったガイドラインについてどう思うかというと、いろいろな発言が出てくると思いますが、それは今までのガイドラインが行政指導の基準でやっているだけのことであって、法律ができた以上、そして、各議員の先生方もそこまではやれということになれば、この間もちょっと申し上げましたけれども、立法府の御意見というのが非常にこの辺は大事で、もちろん立法というのは国会がおやりになるわけで、政府としては、議院内閣制でありますから、与党の皆さんからぜひこういう法案をつくれとか、与野党挙げて、こういうことをやれ、規制をしろということであれば当然法律というのはできていくわけでございますから、そういう御議論をいただきたい。
　ところが、この法律ができた、次の法律をつくるつもりがないのかというふうに言われますと、役人の皆さんは、自分たちのそういう権限はむしろないといいますか、これは立法府の権限なものですから、いろいろな言い方をしますけれども、これは我々の責任であり、私は、国会議員としても申し上げますと、国会の責任としてやらなきゃならないことは必ずやりたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、松下委員長代理着席〕
○吉井委員　行政指導の時代のガイドラインの方がなかなかきっちりしておって、法律ができてしまってからのガイドラインの方がゆるゆるになってしまう、こういうことだったら、法律としては意味がないわけですよね。
　そういう点で、さっきも七条の話をされましたが、あなたは担当大臣ですから、立法時の説明員ということではないわけで、各省庁に任せきりじゃなくて、各省庁の取り組みをやはりきちんと指導監督といいますか、そういう立場で、行政指導時代のガイドラインを見直しと称して緩めるようなことはさせないと。もちろん、法律については冒頭に答弁をもらっていますから、そういう立場できちっと臨むということだけは明確にしておいてもらいたいと思います。
　　　　〔松下委員長代理退席、委員長着席〕
○細田国務大臣　当然の御指摘でございまして、与党野党を問わず、各議員の方々、政党の方々にいろいろなお知恵、御提案を賜ってまいりたいと思っております。
○吉井委員　いや、その知恵はみんな出し合っているんですけれどもね。要するに、そのガイドラインを、法律ができたからといって低めることはありませんね。このことだけなんです。
○細田国務大臣　今までは法的なバックグラウンドがありませんから、何かきついように見えても法的には緩いんですよ、もともと。そういうことも踏まえて、もともとがきつくやっていますよというような話でも必ずしもないので、今度は法律というしんができますから、いろいろな事態に対応することができたわけですから、私は、それが弱まるんだということではないと思っておりますが、その上にさらに主務官庁が今後いろいろな検討を重ねるわけでございますから、当然、問題のあるものについてはより厳しくする点もあると思います。
　ただ、余り厳しくするのはいけないという議論もこの間からあってあれですが、金融とかいろいろな信用情報とか、もう余りにもひどい案件も横行していまして、それを、本当の意味でとらえられないようなものがふえておりますから、これらはしっかりやろうということで、各省とも連携をとってまいりたいと思います。
○吉井委員　今の答弁は、要するに、厳しくすることはあっても緩めることはしないということですから、それは当然のことだと思うのですが、なぜこれをくどいように言ってきたかといいますと、信用情報を所管する金融庁の方の、きょうは政府参考人に答えてもらっていますが、もう一つは経済産業省、この間の副大臣の答弁、要するに、両省庁がああいう姿勢では、これは簡単な話じゃないということで言ってきたわけです。ですから、ガイドライン、当然、法律ができたからといって緩めることはないという、その立場で指導をしてもらいたいと思います。
　総務大臣に伺っておきたいと思うのですが、ちょっとお疲れの模様だけれども、よろしゅうおますか。
　電気通信事業における個人情報に関するガイドラインですね、これでセンシティブ情報の収集について類型を示して収集制限をしているということは、これは大臣もよう知ってはるところです、担当のところですから。これも、法律をつくったら、法律に合わせてガイドラインから類型を示したセンシティブ情報収集禁止の部分を削除させるような、そういう後退させるということはありませんね。これだけ確認しておきたいと思います。
○村井委員長　松田行政管理局長。（吉井委員「きのうもルールで言っておいて、政府参考人に聞くときは政府参考人を指名するからねと言っておきましたから。私は今は大臣と言っていますから」と呼ぶ）はい、承りました。
　片山総務大臣。
○片山国務大臣　かなり前の委員会でもお答えしましたけれども、基本的には我々も今議員が言われたような認識を持っておりまして、とりあえず二月に研究会を発足しまして、そこで議論いたしておりまして、今のガイドラインをどう見直すかということ。ガイドラインというのは、今のガイドライン。それから、法律制定を必要とするかどうか。必ず法律制定をするということを決めたわけじゃないんです。しかし、方向としてはそういう方向で検討を進めてもらおう、こういうふうに考えておりますので、そういう中で、いろいろな点については対応をしっかりしてもらいたいと思っております。
○吉井委員　ちょうど大臣お休みのときに、私、細田さんとやりとりしていましたので、ちょっとそこを聞き漏らさはったのかもしれぬけれども。要するに、細田さんとのやりとりで、今あるガイドラインが、政府案が仮に成立した場合、政府の立場としては、法案ができたからといって、ガイドラインで示している内容、例えば電気通信事業における個人情報保護でも、思想、信条、宗教に関する事項とか、人種、門地、身体その他センシティブ情報を類型化してリストを示して、これの収集はしないということを決めておったわけですが、そのガイドラインを後退させることはありませんねと、これだけのことなんです。
○片山国務大臣　私、細部を丁寧に見ているわけではありませんが、基本的には、ありません。
○吉井委員　それから、もう一つ伺っておきたいのは、地方自治体の個人情報保護条例の中で、センシティブ情報の収集禁止に当たるデータの種類による収集規制というのを設けておる自治体がかなりありますね。これは大臣もよう御存じのとおりで、近年急増しています。総務省が出している個人情報に関する条例の制定状況によると、センシティブ情報について収集規制を設けているのが、九〇年には六十七自治体だったのが、二〇〇一年に千二百五十二自治体、六二・八％、約二十倍にふえたわけですね。このことは、地方自治体においてセンシティブ情報の収集規制の必要性が近年ますます高まってきている、これは流れだと思います。
　個人情報保護法案、行政の個人情報保護法案が成立した場合、現在の地方自治体が施行している個人情報保護条例で類型を示してセンシティブ情報の収集を規制しているこの部分、政府案はないわけですから、これを、国の法律よりも上乗せだとか横出しだとかいって、この部分の条例の規制を削除させるなどということは、これは当然やっちゃならないと思うのですが、この点は総務大臣に伺っておきたいと思います。
○片山国務大臣　今言いましたように、六割を超える地方団体の条例の中でセンシティブ情報の規定が入っていますよ。これについては、それぞれの地方団体が十分検討して決めたものですから、これについてどうにかしろなんということは、こちらは言うつもりはありません、地方自治ですから。だから、これからつくるところが今回の個人情報保護法で影響を受けるかどうか。私は、ほとんど受けない、こういうふうに思っておりますが、いずれにせよ、当方が介入をして、こうすべきだなんと言うつもりはありません。
○吉井委員　私、実はこれを確認しましたのは、かつて大型店規制の条例、これが国の大店法よりも、これはけしからぬということで、これは上乗せ、横出し基準だ、はみ出している部分は取れということで、随分、国が圧力をかけたわけですね。その結果、現在、全国の地方自治体の商店街というのは惨たんたる状況になったわけですね。ですから、地方が独自に取り組んできたこの問題について、今答弁がありましたように、削除させるなどはやらない、これは当然ですが、これからも、ほかの自治体がやっているようにやっていこうとする独自の取り組みについても、応援することはあっても、これを抑圧するようなことはしないように求めておきたいと思います。
　野党案は、この点では、個人のプライバシーにとって大事なセンシティブ情報の収集禁止ということを、条文を立てて提案しております。このセンシティブな情報を含めて、本人が知らない間に個人情報が不当に収集されたり、しかも、誤った情報によって傷つけられるということから、みずからの尊厳を守る手だてとして自己情報コントロール権をこの法案全体を貫く精神にしているというのが野党案の大きな特徴の一つです。
　そこで、最後に細田大臣に伺っておきますが、政府案を成立させることが、現在の個人情報保護の水準を、それさえ低下させるというものになってはならないのは当然ですし、国でも地方でも民間でもこうした事態が絶対起きないように、担当大臣として、どのような手だてを考え、個人情報保護を実効あるものにしていこうというお考えを持っておられるか、これを最後に伺っておきたいと思います。
○細田国務大臣　今既に問題となって、しかも、法律的な対応ができないために野放しに近い状態になっておりますようなものについては、当然、しっかりとやらなきゃいけません。
　ただ、ちょっと念のため申しますが、各与野党の御質問の中にも、角を矯めて牛を殺していいのかと。つまり、個人情報を違法に、違法にと言うと変ですが、勝手に流したり、非常に大変な多重債務の情報とか、特に例示は横路議員がされましたけれども、こういう個人にとっても大変な事態を流している、そういうものをしっかりとつかまえるということと、それから、一般的な、ここで御質問された方が心配されていたように、もうほんのちょっとのことで、何も個人情報を侵したことでないのに法の対象となって、それがどんどん規制強化につながるようなことはすべきでないという御意見もあわせて伺っておりますので、それはやはり本来の常識論に従いながら、縮めて言えば、悪いものには徹底的にきつく、それから、悪くないものについてはできるだけ、経済活動の範囲内でどうぞ御自由におやりください、こういう考え方で取り組まなきゃいけないということはありますので、そのことを念のため申し上げた上で、本来保護すべきものはきっちりと縛っていく、こういうことを御認識願いたいと思います。
○吉井委員　これで最後にしますが、行政としての利便性という発想ではやはりこれはだめなわけで、一人一人の個人の基本的人権、主権者の個人的人権の尊重、そのために、センシティブ情報の収集の禁止であるとか、あるいは自己情報コントロール権というプライバシーの中心をなすものについて法律全体をぴっちり貫いたものにしていかなきゃいけない、そのことを申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わります。
○村井委員長　続いて、北川れん子君。
○北川委員　社民党・市民連合の北川れん子です。
　きょうは、昨日から問題になっています防衛庁の適齢者名簿情報、その問題と行政の個人情報保護法の方を絡めて質問させていただきたいと思います。
　きのう、宇田川局長のお話などを聞いていますと、依頼された自治体が自主的にいろいろな情報を提供していたというような御答弁があったわけですが、自衛隊法の、法律と施行令で縛りがあって行っていたことであるにもかかわらず、自治体間によって提供の仕方に格差があった、そういう問題が判明してきまして、自治体によっていろいろと対応が違っていたということがわかりましたが、自治体間で提供する情報の内容が異なるというのはどうして起こってきたのでしょうか。
○赤城副長官　そもそも、自衛官の募集に関しては地方連絡部が行っておりますけれども、その事務の一部については、自衛隊法の九十七条、また施行令の百二十条に基づきまして、法定受託事務として地方公共団体が行っております。
　したがいまして、地方公共団体が募集活動に必要というふうに認められるものについて資料を収集するということになりますし、また施行令百二十条の趣旨を踏まえまして、防衛庁が情報の提供の依頼を行っておる中でその情報をいただいているということでございます。
　基本的には、地方公共団体の法定受託事務として募集の事務を行う、それについて必要と思う情報について収集をしている、それについて防衛庁が提供を依頼して提供を受けるということでございますので、それぞれの地方公共団体に応じて、それぞれの地域の特性に応じて、情報の収集の範囲が違っていたということではないかと思います。
　いずれにしましても、これは必要最小限の情報をいただければいいわけでございますので、四情報、名前、生年月日、住所、性別というものに限るということで、昨年の十一月に、担当者会議にその旨を連絡、通知いたしまして、その趣旨は今後しっかりと徹底をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○北川委員　それは、行政の対応が、受けとめ方が違っていたのか、それとも、防衛庁の依頼の仕方にさまざまなものがあったのか、それはどちらなんでしょうか。
○赤城副長官　情報の提供について依頼をするということで、自衛隊法の施行令百二十条の趣旨を踏まえて、昭和四十一年に、防衛庁の人事局長から募集事務の主管部長に文書をあてております。また、平成十二年、防衛庁の人事教育局長から都道府県の事務主管部長にそれを改めました文書をあてて、提供の依頼を行っておりますけれども、この文書、それぞれの提供の依頼においては、具体的に、これこれこういう項目について情報を上げてこい、こういうふうな依頼をしておるわけではございませんで、正確な文章上の表現は、ちょっと手元に今見当たりませんけれども、募集に必要な情報ということで概括的にこの提供をお願いしているということでございまして、統一的に、これこれこういう項目について上げなさいという形にはなってございません。
○北川委員　防衛庁の方も統一のものはなかったということで、きのうは石川県の手引というものが出されたんですが、きょう、長野県の方の自衛官の募集事務の手引といったものもあります。
　それを見させていただきますと、市町村が絡んでいくのは採用予定通知、ですから、本籍調査とか志願者名簿の記録までが市町村の業務として挟み込まれていっているわけなんですけれども、これはやはり、防衛庁の所管の地連によって依頼の仕方が違っていたということになるのではないかと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。
○宇田川政府参考人　ただいま副長官の方から御答弁申し上げましたが、平成十二年四月一日、防衛庁の人事教育局長から都道府県募集事務主管部長殿という文書がございます。「地方公共団体による自衛官の組織募集の推進について」という文書でありますが、この中で各市町村にお願いしていますのは、自衛隊地方連絡部に対する適齢者情報の提供ということになっておりまして、この適齢者情報の提供については、それぞれの実情に応じまして対応してきたというふうに承知しているところであります。
○北川委員　それは、具体的な施行令ではなくて、三十七年間の積み上げ、慣例、慣習がそうさせてきたというのでしょうか。どちらなんでしょうか。具体的なものが各地連によって違いがあるということをお認めになったというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。