○浅野元広君　弁護士の浅野元広でございます。
　あらゆる意味で私が所属する札幌弁護士会のエースであります山根先生の後で、私のごとき弁護士が意見を述べるのは気恥ずかしいような感じもいたしております。
　私は、平生はごく平凡な民事、商事事件の処理に携わっている者でございまして、憲法や国際法について特別に研究をしたとか深い知見を有しているというわけではございません。したがいまして、本日は、ふだんごく平凡な弁護士業務に従事し、弁護士を日常の仕事としている一人の国民として平和協力法案についてどのように考えるかということを述べたいというふうに思います。
　私は、次の三つの点について意見を述べることにいたします。
　まず第一は、平和協力法案は憲法九条に違反するものであるということであります。第二番目は、我が国は今後の政策としても自衛隊の海外派遣を認めるべきではないということ、つまり憲法の改正や、あるいはこれまでの憲法解釈を変更してまで自衛隊の海外派遣をなすべきではないということであります。第三に、いわゆる地域紛争に対する我が国の国際的な協力、貢献は、自衛隊の派遣にはよらない非軍事的な方法を追求すべきであるということであります。
　まず第一の、平和協力法案は憲法九条に違反するという点について述べます。
　憲法九条の解釈につきましては、御承知のとおり種々の争いがあるところでございますが、現在の憲法学界の通説は次のとおりであると理解しております。すなわち、我が国は九条の第一項によって戦争、武力による威嚇、武力の行使を放棄したわけですが、第一項によって放棄された戦争などには自衛のためのそれは含まれないと解されておりますけれども、第二項で戦力を保持しないこと、そして交戦権を否認したということによりまして、自衛戦争を含むあらゆる戦争が禁止され、かつこのための軍備の保持も禁止された、このように解釈されているのであります。私も、憲法九条は単に侵略戦争を放棄したというにとどまらず、自衛戦争などをも含めた一切の戦争を放棄したものと理解しておりますし、かかる戦争遂行のための戦力の保持が禁止されたものと理解しております。
　このような考え方からいたしますと、自衛隊の存在それ自体が憲法違反なのでありますから、まして自衛隊の海外派遣が違憲であることは論をまたないところであります。また、自衛隊の存在を合憲とする政府も、これまで自衛隊の海外派兵は自衛権の範囲を越えるものであるから憲法上許されないという立場を堅持してきたと理解しております。
　ところが、このたびの平和協力法案は、自衛隊を平和協力隊に参加させるという方法によって海外へ派遣することを容認しているのでありますから、これまでの政府解釈によっても違憲と解さざるを得ないのではないでしょうか。
　協力法案は、確かに自衛隊の海外派兵にわたるものではないということを言わんがために、次のような諸規定を設けております。
　第一は、海外派遣に係る平和協力業務の実施等は、武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないということ。第二は、協力隊が行う国際の平和及び安全の維持のための活動は、国連決議に基づき、または国連決議の実効性を確保するための加盟国等の活動を言うというふうにされていること。第三は、協力隊員は小型武器を貸与されるだけであって、かつ、その小型武器の使用も制限されていることなどであります。
　しかし、私は、これらの諸規定が自衛隊による武力による威嚇または武力の行使を防止する歯どめとしての機能を果たし得るかについては、大いに疑問を抱いております。
　まず第一の「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」という規定についてでございますが、これは平和協力業務の実施それ自体が武力行使にわたってはならないということを規定しているわけでありますから、平和的に遂行されているところの平和協力業務が他国から攻撃されるという事態を迎えた場合一体どうなるのでしょうか。政府は、後方支援であるから攻撃される危険がない旨説明しているようでありますけれども、イラクが敵視している多国籍軍への協力を想定している以上、攻撃された場合の対応についての説明が欠けるというのは、協力隊員そして国民に対して甚だ無責任と言うべきではないでしょうか。私は、平和協力業務に対して攻撃が行われた場合、協力隊を構成しているところの自衛隊が拱手傍観しているとは思われないのであります。結局、武力による威嚇または武力行使へと一歩踏み出していかざるを得ない羽目にみずからを追い込んでいってしまうのではないでしょうか。かく考えるのが極めて常識にかなうと思うのであります。
　それから第二に、協力隊が行う活動を国連決議に基づかしめるという点でありますが、これは国連決議に基づく場合のほかに、国連決議の実効性を確保するための加盟国その他の国が行う活動まで含めております。国連決議の実効性を確保するための活動ということになりますと、これは考え方によって多様な対応があり得るでありましょうし、またさまざまな解釈も成り立ってくると思うのであります。国連そのものの決議に基づくのではなく、国連決議を援用した上での特定の国の独自の解釈に基づく活動にも参加できる余地があるのでありまして、範囲として広過ぎるのではないでしょうか。
　それから第三の、小型武器を貸与されるだけであるという点ですが、協力隊員と身分を併任する自衛隊員の立場としても小型武器の携行にとどまるのかどうか、法文上明らかではありません。これは平和協力業務に攻撃が行われた場合の防衛行動の問題とも関連することでありますが、恐らく、協力法案は自衛隊が協力隊として活動することを想定しているのでありますから、法解釈としては当然協力法案二条二項、二十七条の制限に服する、こういう説明になるのでありましょう。しかし、そうであるならば、なぜ軍隊たる自衛隊が協力隊に参加しなければならないのでしょうか。そして、協力隊員としての身分のほかに自衛隊員としての身分も有するべきであるということに、自民党の一部の方々がなぜあれほどにこだわったのでしょうか。私は、状況のいかんによっては、協力隊員ではない、自衛隊員としての活動の余地がやはりあるのではないかと思います。協力法案は、自衛隊の海外における武力による威嚇、武力行使、すなわち海外派兵の道を開くものであるという意見に賛同するのは、今述べたような危惧が払拭されないからなのであります。
　それでは、憲法改正ないしは憲法の解釈を変更して、今後自衛隊の海外派遣を認めるべきでありましょうか。
　あえてこの点に触れるのは、協力法案によって我々国民に提起された課題は、協力法案が違憲か合憲かという問題を超えたところの、今後も自衛隊の海外派兵を行わないという我が国の方針を堅持すべきであるのかどうかという点にあると思うからなのです。本日出席されている自民党の先生方がこういう考えだという意味では必ずしもないのですけれども、実のところ、こういう大問題が今我々国民に突きつけられたのではないかと思うのです。と申しますのは、この問題は、端的に言いますと、イラクのクウェート侵攻に対して、アメリカ、イギリスを初めとする世界の二十六カ国、二十六カ国というのは九月二十六日の朝日新聞に書いてあったのですが、この二十六カ国が軍を派遣しているという現状のもとで、日本が自衛隊を派遣しない、できないということの一点張りでは国際的に孤立するのではないかという問いかけであると思うからであります。
　私は、自衛隊の海外派兵の禁止は今後も貫くべきでありますし、それどころか、世界に向かって軍隊の海外派兵の禁止を呼びかけるべきであるとさえ思っております。
　理由は単純かつ素朴でございます。戦争放棄をうたった我が国の憲法原則を我が国の対外政策として堅持し、何とか実現したいと思うからであります。みずから進んで武力行使に至り得る道をなぜ選択しなければならないのでしょうか。冷戦構造が終えんした今こそ、我が国の戦争放棄の憲法原則を実践すべきときなのではないでしょうか。今日の軍事力の巨大な発達は、国際紛争を解決する手段としての武力行使の現実性、有効性を失わせているのではないかと思います。
　考えてみますと、多国籍軍も現在のところ武力行使を避けております。大変結構なことだと思います。武力によるいわば威嚇にとどまっているわけですが、このこともある意味ではクウェートからのイラクの撤退あるいは人質解放という目的達成の上で、武力の行使というのは大変危険であって、紛争解決の決め手にならないという現実を物語っているのではないでしょうか。国連憲章も、すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって解決しなければならないとし、またすべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇または武力の行使を慎まなければならないと規定しているところであります。今後、国際紛争の解決は、国際世論や経済的圧力などを背景としつつ、ますます外交交渉にゆだねられていくべき時代であると思います。少なくとも我が国は、その方向を世界の先頭に立って追求すべきであると考えます。
　それでは、戦争を放棄した国である我が国のいわゆる地域紛争に対する国際的協力、貢献はいかにあるべきでしょうか。
　私は、国際的協力というとき、それはまず国連への協力でなければならないと思います。「国連決議の実効性を確保するため」という名目が付されたとしても、特定の一つないし複数の国家に対する協力であってはならないと思います。もちろん紛争の一方当事者の側に加担するという行いは、もとより避けるべきことであります。国連の目指す集団的安全保障の理念に合致し、かつ憲法九条に違反しない形態、すなわち非軍事的協力であることが前提とされなければなりません。
　現在の多国籍軍は国連決議に基づくものではなく、まさに「国連決議の実効性を確保するため」という大義名分のもとで、米英を中心とする各国が、それぞれの国の国内事情や国益を踏まえて、それぞれの国の個別的判断によって展開されたものと推察しております。つまり、多国籍軍を構成する各国は、それぞれクウェートからのイラク軍の撤退を名分としつつ、同時にそれぞれの国の中東政策、アメリカとの関係などを考慮した上で、それぞれの国の国益の擁護というものを第一に掲げながら派兵しているのではないでしょうか、そのように推察をしているのです。
　というのは、多国籍軍、二十六カ国参加しているといいますが、スウェーデンは軍隊を派遣していないと聞いております。ならば、憲法九条を有する我が国も、戦争放棄の原則を堅持した我が国なりの協力の仕方を探求すべきでありましょう。現在、多国籍軍への協力がすなわも国際協力であるかのような言い方が流布されているように思われますが、問題であると思います。
　現在、日本は、イラク問題に関しては国連決議に基づく経済制裁を忠実に履行しているのでありますから、その限りでは国連への協力を果たしていると言えます。今後我が国が地域紛争に対して国際的に貢献しようとするならば、国連を通じた活動として行っていただきたい。
　今、国連は何ができるのか、国連として何をなすべきなのか、こういった点を我が国が積極的に立案、提言し、かつ国連活動に人も出し、お金も使うということをすべきなのではないでしょうか。いわゆる国連の平和維持活動とか難民救済活動などに知恵を絞るべきではないでしょうか。私が政治家の方々に期待したいのは、かかる方向での活動であります。専ら対米関係に配慮し、戦争放棄の原則を崩していくことではないのであります。
　私は、以上に述べましたように、このたびの平和協力法は、我が国の国是というべき戦争放棄原則に違反しかねない内容を持つものと理解しており、そのゆえにこの法案には反対をいたします。
　以上で私の意見を終わります。（拍手）