Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○犬塚直史君　このＯＤＡの〇・七％というまさに大変大きな金額を実現するためには国民の理解が不可欠だと思います。大変難しいことですが、もうすぐ衆議院選挙があるかもしれないという時期に、全国で衆議院の候補者がＯＤＡの増額を訴えて当選をされるという方はほとんどいないんじゃないか、私は皆無じゃないかと思います。地元に行って、本当にみんなシャッター街と化した商店街や一次産業で苦労されている中に行って、見たことも聞いたこともない国の名前を挙げて、ここの支援をするために血税を使わせてくれと言っても、理解をするというのは非常に私は難しいことではないか、まさにここに最も大きなチャレンジがあるんじゃないかと、こういうふうに思っているわけなんです。
　つきまして、実は昨年の六月十三日の日に、実は参議院にはＯＤＡ委員会、参議院だけにあるＯＤＡ委員会というものがありまして、この委員会で初めて政府開発援助等に関する調査報告書というものを出したわけなんですね。これは委員会としては初めて出しました。
　この中で、今まさに申し上げた、国民の理解をいかに得るかということで、援助大国から援助人材大国へと、人間をつくっていくんだと。ついては、日本全国理解を得るために人間の安全保障センターというものをつくるんだ、そしてまた、ＪＩＣＡにも、新生ＪＩＣＡにもしっかりと支援をしていくんだ、そして、何よりも国際協力活動というものが学生に毛が生えたような、要するに若い間だけのボランティアという活動ではなくてここがまさにキャリアになっていくような、そういう社会資本整備をやっていくんだと、これが一番大事であるという提言をしまして、この提言の席に安倍当時の内閣総理大臣に来ていただいて、このときの返事がよく検討をしていきたいと、こういう御返答をいただいているんですけれども、その進捗状況、検討状況を教えてください。
○副大臣（木村仁君）　国連等国際機関、ＮＧＯ等において我が国の優秀な人材が活躍する場を確保し、また拡大することは、国際社会への人的貢献の強化という面のみならず、世界に通用する日本人を育成するとの観点からも大変重要であると認識しております。
　このような考え方の下、政府としては、参議院政府開発援助等に関する特別委員会の御指摘等も踏まえまして、様々な支援を講じております。
　具体的に申しますと、国連等国際機関への勤務を希望する若手日本人を対象に、我が国の費用負担において国際機関に派遣する制度を実施しています。同制度による派遣を終了した者等が再度国際機関での勤務を希望する場合、各種情報の提供、在外公館を通じた国際機関への働きかけなど、積極的に支援をいたしているところであります。また、外務省は、平成十九年度にはＮＧＯ経験者等を在外公館職員として採用をいたしました。加えて、ＮＧＯ職員に対する国際機関や欧米のＮＧＯなどでの実務研修なども実施いたしております。
　また、ＪＩＣＡでありますが、国際協力人材登録制度を設け、ＮＧＯ経験者も含めた国際協力に知見のある人材と国際機関、企業、公益法人、ＮＧＯ等を引き合わせる業務を行っているところであります。
　なお、同特別委員会の報告書の中では、人材安全保障センター（仮称）のような機関を設置することが提言されておりますけれども、これを設置する可能性については今後の検討課題として考えております。
　いずれにいたしましても、国際社会共通の課題に対処していくため、国内外の関係諸機関とも連携しつつ政府全体として幅広い分野で人材の育成、交流を進めていきたいと考えております。
○国務大臣（高村正彦君）　今、犬塚委員がおっしゃったことで極めて大切なことは、国民の理解をどう得るかと。
　昨日、おとといとＧ８開発大臣会合というのがありました。そのときロシアの閣僚から、新興援助国についてはもう国民の援助、国民の理解を得るのが大変なんだと、何でよその国援助するんだと、こういうことがありました。そうしたら、新興援助国でない伝統的援助国から、みんな同じなんだというのを、もうそれこそみんなからあったわけですね。
　ですから、確かにどこの国でも問題を国内で抱えているわけであります。だけれども援助するというのは、例えば私なんかでも、地元で会合をやってＯＤＡの話をしますと反発を受けるわけですよ、私たちだって貧しいのに何で外国援助するんですかと。ただ、はっきり言って貧しさの程度が違うんですよね。そういうことを我々も考えながら、ＯＤＡの中身をもちろん充実していかなきゃいけない、国民の理解を得るためにいろいろ努力していかなきゃいけない、もちろんでありますが、一方で一定の援助というのは大切なんだということを、選挙期間中に言うのは大変難しいかもしれませんが、ふだん、ふだんで結構ですから、皆様方にも是非、みんなでそういうことを国民に説得していかなきゃいけない話でありますので、是非よろしく御協力をお願いしたいと思います。
○犬塚直史君　いや、その選挙期間中に言えるような、そういうやっぱり一つの形が私は必要だと思うんですね。
　といいますのは、やっぱり非常に遠い、ＯＤＡといっても非常に遠く感じていると。一方では、日本の地方は疲弊していく一方であると。という中にあって、例えば、さっき副大臣が最後に一行だけおっしゃった、人間の安全保障センターを設置すべしという提言なんですけど、これは何かというと、ＯＤＡの予算を使って社会的な基盤をつくろうじゃないかと。要するに、国連の活動の九九％が非軍事の部分で、しかもまさに国づくりにかかわるところですから、日本の例えば警察のＯＢの人ですとか農業、漁業の人、あるいは町づくりにかかわっている人、あるいは地方行政のプロの人たち、こういう人たちの中でまさに海外に行っていろんなお手伝いしたいという人はたくさんいるわけですね。
　ところが、行くにしたって、それは旅行傷害保険も掛けにくい、帰ってきても社会保障制度は継続しない、年金はどうなるんだ、こういう話がまさにあるわけで、やっぱり今までのＪＩＣＡで取り組んできたようなことをもう少し幅を広げて、どうも近所のたばこ屋の角のあの彼は最近どうもアフガニスタンに行って井戸掘っているようだよというような、一人でいいですから、身近にこういう人たちが出てくることがまさにＯＤＡの増額につながっていくんじゃないかと、人材の方に金を使うべきではないかと、ＯＤＡのまず国内でこういうことをやるべきじゃないかという提言をしておりますので、是非前向きの御検討をお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　リーディング・グループ加盟の意思なんですけれども、そういった難しいＯＤＡの増額に対して革新的な資金メカニズムということで、特にフランスが主導しましてリーディング・グループ、今四十六か国が参加をしておりますが、日本がなぜかここにはオブザーバーとしてしか参加をしていないということなんですけれども、加盟の意思はあるんでしょうか。
○副大臣（木村仁君）　ミレニアム開発目標の達成と世界の開発事業に対応するためには、ＯＤＡに加えまして民間資金を含めた幅広い開発資金の動員等が必要であるという認識は共有いたしております。この観点から、開発資金のための連帯税に関するリーディンググループで取り上げられている様々な改革的資金メカニズムについても注目をしているところでございます。
　我が国は、開発資金の調達方法につきましては各国がそれぞれ可能な形で手当てすることが適当と考えておりまして、国際的にも緒に就いたばかりのこうした革新的な取組については、まず国際的な動向について十分な情報を収集し、その上で我が国国内の種々の情勢を踏まえてその導入の要否を検討すべきであるというふうに考えております。このため、現段階ではリーディンググループにオブザーバーとして参加しているという段階でございます。
○犬塚直史君　特に外務省には、財務省ではなくて外務省には、こういう取組にもっと積極的に人間を派遣をして、情報をもっとオブザーバーではなくて収集をしていただいて、こちらからも言うべきことは言うという形で、例えば今度のダカール会議にはしっかりとした人を派遣していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（木村仁君）　ダカールの会議につきましては、フランスから再度にわたってお誘いを受けております。第四回の総会になりますが、今回まではまだ我が国はオブザーバーとして参加をさせていただきたいと考えております。
○犬塚直史君　是非、大臣、御検討いただきたいんですけれども、本当にやる気のある、働きやすい立場の人をこういうところに派遣をしていただいて、前向きに、いろんなチャンスがあると思いますので、それをつくっていっていただきたいと思います。
　次に、スーダン・ダルフール情勢についてお伺いをいたします。
　御存じのように、このＩＣＣに付託をされた状況の中で、このスーダンだけが唯一安保理から付託をされているわけであります。この安保理による付託をされたスーダン状況は、もう既に決議一五九三において国際平和と安全に対する脅威と既にスーダン情勢がみなされていると、そして国連憲章第七章の下で行動するという決議がもう既に採択をされているわけですね。
　これに対して、ＩＣＣの検察官が六か月に一回国連安保理で報告をするということになっておるんですけれども、前回の報告を見ても、全くスーダン政府からの協力が得られていない、もう堪忍袋の緒が切れそうだと。そしてまた、今年の六月に予定されている報告においてもかなり厳しい報告が予想をされております。これに先立って、もう既にＥＵの方では、このスーダン状況に対して更なる措置をとる場合にはこれを支持するという旨のＥＵ側はもう既に発表をしているわけなんですけれども。
　そこで大臣に伺いますが、スーダンのＩＣＣに対する非協力に対する懸念を表明すべきではないでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　二〇〇五年三月、国連安保理は、決議第一五九三号でもってスーダン・ダルフールにおける国際人道法、人権法の重大な違反を国際刑事裁判所に付託することを決定したわけであります。これを受けて、ＩＣＣは二〇〇七年四月に、スーダンの人道問題国務大臣、元内務大臣でありますが、及び民兵組織ジャンジャウィードの指揮官の二名に対して逮捕状を発付しましたが、現時点で逮捕状は執行されておらず、二〇〇七年十二月、ＩＣＣ検察官はスーダン政府がＩＣＣに協力していないと安保理に報告したと、こう承知しているわけであります。
　我が国としては、スーダン政府がダルフール問題に関する国際社会の関心を踏まえ、和平交渉の再開及び反政府勢力との信頼醸成、人道状況改善のための協力などに取り組むとともに、ＩＣＣに対しても協力的な対応を取ることを強く期待をしております。
　引き続き、スーダン政府の対応や事態の推移を注視しつつ、機会をとらえてこのような立場をスーダン側に伝えていくなど、政府として適切に対処していく考えでございます。
○犬塚直史君　もう大臣よく御存じのとおり、大臣のリーダーシップで昨年の十月一日、日本がようやくＩＣＣの第百五番目の締約国になったわけであります。
　このスーダン状況をどうしてこんなに取り上げるかといいますと、もう釈迦に説法かもしれませんけれども、国境を越えて個人の刑事犯罪を訴追をできる言わば世界の裁判所たるＩＣＣは、加盟国の協力に頼る以外はその執行能力を持たないのは御存じのとおりであります。
　しかし、このスーダンの状況に関してだけは国連安保理の七章下の強制力を背景にしてこのＩＣＣのマンデートを実行することができる。言い換えれば、このスーダンの状況を絶対にこれは成功させなくてはいけない。日本は、ただ単なる傍観者ではなくて、やっぱりこれが積極的に成功させるために今こそ私はここで懸念を表明すべきだと思いますので、是非御検討をお願いをいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　これ、スーダン政府の協力がなければできないんです。スーダン政府にどう働きかけてどう動かすかということが一番大事な話なんで、既にそういうことを始めておりますし、これからも更にこれが実現するように努力をしていきたいと、こう思っております。
○犬塚直史君　是非よろしくお願いします。七章下の措置が出てきたときにも是非力強いサポートをしていただきたいと思います。
　次に、スリランカの問題について伺います。
　御存じのように、国連の強制的・非自発的失踪に関する作業部会によると、二〇〇六年から二〇〇七年にかけての統計で、スリランカは世界一の失踪事件発生件数を記録しています。
　この状況を受けて、国連の人権監視ミッション、これを設置すべしということが随分長いこと言われておりまして、私も昨年の六月、こうした独立した国連の監視ミッションをサポートできないかという質問をいたしました。そのときの政府の答えが、そうではなくて、スリランカ政府が行っている独自のこの調査に対して国際的な監視ミッションが付いているから、これをしばらくは見守りたいという立場を表明されたんですけれども、そういう立場で今のところよろしいですか、政府のお答えをお願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国としては、スリランカにおける人権問題の改善のためには、スリランカ政府の主体的な取組が不可欠であると考えているところでございます。昨年十二月に、スリランカ大統領訪日を始め種々の機会にそうした考えを伝えるとともに、人権面での具体的な改善や成果を上げるよう働きかけを行ってきております。
　それから、国連人権高等弁務官事務所のスリランカへの設置については、主として同事務所とスリランカ政府の間で協議が行われていると承知をしております。スリランカ政府の主体的な取組が後押しされる形で両者が早期に解決策を見出すことを期待しているわけであります。
　我が国としては、同事務所とスリランカ政府との間の協議の推移を見守りつつ、その間もスリランカ側に対して人権状況の改善を粘り強く働きかけていく意向であります。
　取りあえず以上でございます。
○犬塚直史君　今おっしゃったように、国連人権ミッションを我が国がサポートしなかったその理由が、スリランカ政府が自ら大統領下事実調査委員会というものを立ち上げているんだと、この行方を見守りたいという答えだったんです。どうやって見守るかというと、ＩＩＧＥＰ、国際有識者グループ、ここには日本からも横田洋三教授がメンバーで傍聴しているというこの国際有識者グループの言わば監視の下にスリランカ政府の独自の調査にゆだねたいと、こう言っていたわけなんですね。
　そこまでよろしいでしょうか。
○犬塚直史君　大臣。そこまで事実の認識としてよろしいですか。
○国務大臣（高村正彦君）　その当時、正確に何と言っていたか、私はよく分かりませんけれども、事実ちょっと申し上げますと、スリランカ政府の取組もあって、強制失踪とか誘拐事件については二〇〇七年六月以降大幅に減少してきているのも事実であります。過去の人権侵害事件の審査については具体的な成果に結び付いていないと。現時点では成果を上げているけれども、過去のことについては必ずしも結び付いていないと。それで、一連の一部の事件については一月以降公聴会が行われるなどの進展も見られているというのが現在の状況でありますが、現時点での日本政府の立場は先ほど私が申し上げたとおりでございます。
○犬塚直史君　大臣、これはスリランカ政府が独自に調査をしているものに対して、国際有識者グループというものを付けて、公正中立なしっかりした調査をしているかどうかというのを見ていたわけですよね。これがあるから去年は独自の国連ミッションは出さなくていいだろうというのが政府の見解だったわけです。
　ところが、この国際有識者グループ、日本人も入っているグループがスリランカ政府の調査グループと全く協力関係が得られないと、もうあきらめたと、さじを投げたというのが今年の三月六日なんですよ。事ここに至っては、国連の中立的な調査グループ、これを設置することに対して日本がサポートしない理由はないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　先ほど申し上げたように、国連人権高等弁務官事務所のスリランカへの設置について、同事務所とスリランカ政府との間で協議が行われていると承知をしておりますし、スリランカ政府が主体的な取組が後押しされる形で両者が早く早期に解決策を見出すことを期待しながら、我が国としてはスリランカ側にもそういう方向で働きかけていくと、こういうことを申し上げているわけでございます。
○犬塚直史君　スリランカ政府に対して、やっていることが十分でない場合には、やっぱり日本としては関与していかなければいけないということだと思います。
　今提案がされている国連の国際監視ミッションは、やっぱり妨害されることなく拘禁施設を訪問して拘禁者の所在を確かめること、紛争の両派に具体的事件の情報を求めること、そしてスリランカの警察や人権構築を支援して事件捜査と家族への連絡を進めること、申立てのあった事件に関する信頼できる記録を作成すること、こういうことができる国連の活動であるということなんですね。
　しかも、もうここに来て、スリランカの和平では御苦労いただいてきた明石さんが、もうここで攻撃が激化すれば日本からスリランカへの援助を見直さざるを得ないということまで今おっしゃっているわけなんですね。
　任せているからいいだろうと、自助努力をするからいいだろうということではなくて、やっぱり日本は援助をしているわけですから関与をしていかなければいけない。しっかりとした関与をしていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　しっかりと関与を今までもしてきましたし、これからもより以上関与をしていきたいと思います。
　やはり援助はその国にどういう国になってもらいたいという、そういう気持ちで日本人の税を使って援助をしているわけでありますから、特にスリランカの場合は具体的な問題を抱えているところでありますから、是非そういうふうに、問題について解決されるように関与をしていきたいと、こう思っております。
○犬塚直史君　叱咤激励といいますけれども、まさに厳しいところは厳しくやっていただきたいと思います。
　次に、フィリピンの政治的殺害についてお尋ねをいたします。
　いよいよ四月十二日、あと三日後でありますけれども、フィリピンの人権状況が国連人権理事会、ジュネーブのＵＰＲで取り上げ、審査されることになっています。このフィリピンの状況について、私も個人的に何年も前からフィリピンの野党の国会議員から大変な状況であるということは聞いております。野党の議員だからといって身に危険を感じなくてもいい日本のこの状況は大変に、何というか、恵まれているものだなということを実感した次第なんですけれども、この政治的殺害、やっぱりこれは三日後のＵＰＲで日本がしっかりと質問をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国はフィリピンのいわゆる政治的殺害の問題を注視しております。これまで様々な機会をとらえて我が国国内の関心や懸念をフィリピン政府に伝えてまいりました。また、フィリピン政府としても事態解明に向けて取組を行っていると承知をしております。
　このような経緯を踏まえつつ、十一日にジュネーブで実施予定のフィリピンの普遍的・定期的レビュー、ＵＰＲにおいて我が国がどのような発言を行うかにつき現在検討しているところでございます。これについて我が国の意見表明をきっちりとした形でやりますが、どういう形でやるかというのは今政府内部で検討しているところでございます。
○犬塚直史君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、特に御検討いただきたいのは、やっぱり不処罰というものはないのだと。仮に被疑者がフィリピンの国軍のしかも上部の者であったとしても、これはやっぱりきちんと訴追を受けるんだということをしっかりとメッセージとして出していただきたいと思います。
　次に、ミャンマーの情勢について伺います。
　昨年の秋にこのビルマの軍事政権の幹部に対する金融制裁、これを米国が発動いたしました。二月の二十六日にも、対象者を更に米国の方で追加をしたばかりであります。こうした措置、つまり経済制裁を国に対して掛けるのではなくて特定の個人に対して経済制裁を掛けるという措置が非常に有効であるということは、北朝鮮のバンコ・デルタ・アジアの口座に対する米国の一方的な凍結措置が一つの例であります。五十年間、いかなる経済制裁を掛けても対話のテーブルに着こうとしなかった北朝鮮政府が、このバンコ・デルタの銀行口座一つ凍結されたことで対話のテーブルに着いたということは記憶に新しいところであります。同様の措置に対してやはり日本も賛意を表明をし、協力をすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国はミャンマーの民主化、人権状況を懸念しております。ただ、何らかの意味でミャンマーとのチャンネルを維持し、粘り強く働きかけることで前向きな動きを促していくべきであるというのが我が国の立場であります。
　我が国としては、日本・ミャンマー外相会談等の様々な機会を通じてミャンマー政府に対して状況の改善を働きかけているわけであります。また、政府としても国連のガンバリ特別顧問を始めとする国際社会の様々な取組とも連携しつつ、引き続きミャンマー政府に働きかけていくつもりであります。
　ガンバリ特使ともいろいろ、数度にわたって私自身話しておりますが、ガンバリ特使は、日本のような形でミャンマー政府に関与していくことは非常に有り難いとガンバリ特使からも言われておりますし、我が方としてもガンバリ特使の努力を全面的に支援していくと、こういう立場でございます。
○犬塚直史君　そうした特使の意図を側面からサポートするためにでも全面的に支援することが一方。そして、その一方でやっぱり圧力を掛けると。対話と圧力とよく言われますけれども、その両方が必要であると思います。
　例えば、ビルマの軍政幹部及びその家族の氏名、生年月日、住所、これは日本の政府である程度把握をしていると思うんです。これ、政府の関係の方で結構ですが、ビルマの軍政幹部の家族、本人、名前、生年月日、住所をある程度把握しているんでしょうか。
○政府参考人（石川和秀君）　御指摘のとおり、例えばアメリカの制裁措置等々で個人と特定されておりますので、そういうことで私どもとしても特定の個人についての情報は承知しております。
○犬塚直史君　それを仮に米国政府から依頼があったとしたら提供できる状態でしょうか。
○政府参考人（石川和秀君）　これは、今大臣から答弁申し上げましたとおり、金融措置全般に対する日本政府の立場に照らして判断するということになろうかと思います。
○犬塚直史君　大臣に申し上げますが、その特使の何とかいい国づくりをしたいということの最大の抵抗勢力はやっぱりミャンマーの国内にいるわけですから、そういう特使の努力に対して圧力を掛けることも一つの選択肢として是非御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　何が一番手段としていいかというのは常に考えておきます。圧力が効く場合もあるし、効かない場合もあるし、例えばアメリカはそういう圧力をしようとしています。それから、ＡＳＥＡＮ諸国は友人としての忠告をすることによって何とか変えようと努力しているというところでございます。
　そういう中にあって、日本はどういうふうにするのが一番、まさにミャンマーの今の政権自体が何らかの決断をしないと変わらないという状況でありますから、それは圧力の方が効くのか、それからＡＳＥＡＮ諸国のように友人としての忠告をしていくことの方が効くのか、そういうことも、日本政府はその中でどういう立場を取るべきかということも考えながら今後もガンバリ特使の努力を支援していくと、基本的にガンバリ特使の努力を支援していくと。そして、それは国際社会全体で支援すると。ある場合は圧力というのが絶対ないという話ではなくて、日本も経済協力をぐっと縮めることによって圧力を掛けている面もあるし、あるいはＡＳＥＡＮ諸国と一緒になって友人としての忠告をするという面で変えようとしている面と、両方あるということを御理解いただきたいと思います。
○犬塚直史君　まさに友人としての立場でミャンマーと付き合ってきた日本であるからこそ、少しの圧力でレバレッジが大変効くと思いますので、特に個人に対する経済制裁についての御検討をここで改めてお願いをしたいと思います。
　次に、二〇一〇年に予定されておりますＩＣＣのためのローマ規程見直し会議で、我が国から今度は核兵器の使用を違法化をするという提言をすべきだと思いますが、外務省の御見解を伺います。
○国務大臣（高村正彦君）　ＩＣＣ規程の起草過程におきましては、核兵器の使用をＩＣＣの対象犯罪とするか否かについては各国間で意見がまとまらず、最終的には将来の検討会議で議論することとされました。
　政府としては、従来から一貫して、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないものと考えております。今後、我が国としては、このような立場から、ＩＣＣの主要な締約国の一つとして、関連の議論に積極的かつ建設的に参加していく考えであります。
○犬塚直史君　核兵器の使用を犯罪化するということについてはどのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　積極的に議論に参加をしていきたいと思いますが、一九九四年に国際司法裁判所に提出した日本政府の陳述書というのがありますが、これは、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考えると、こういうものを出しているわけであります。
　これは細川内閣のときに出したものでありますけれども、当時野党であった自由民主党が主張してこういうものができたというふうに記憶をしております。当時、日本政府とすれば、最初は、核兵器の使用は、純粋に法的観点からいえば、今日までの諸国の国家慣行や国際法学者の学説等を客観的に判断した場合、今日の実定国際法に違反するとまでは言えないがなどという文書を政府はしようとしていたんですが、当時野党であった我々自民党が主張して、その部分を削って、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないものと考えると、こう言い切ったわけであります。
　これからＩＣＣに多くの有力国にも入ってもらわなきゃいけない、今入っていないところに。そういう中で、今違法と断じて入ってくれるのに役に立つかどうかとか、いろんな政治的観点がありますので、これから、今申し上げたような観点から積極的に参加していきたいと、こういうふうに思っております。
○犬塚直史君　最後におっしゃったように、まさに世界中の国が入ってもらわなきゃいかぬと。しかし、それと同時に、日本から発言すべき規範もあるだろうということだと思います。自民党で、野党自民党がやっていただいたその延長として、もう二〇一〇年ですので、もう始めないと間に合わないタイミングであります。是非積極的に御検討をお願いしたいと思います。
　次に、ＡＴＴの進捗状況をお伺いをいたします。
　これ、昨年の十二月二十五日の当参議院外交防衛委員会で、武器の製作をしているメーカーの担当の方が参考人としてこちらにお見えになって、これはそのとき配られた資料ですけれども、武器輸出三原則等の問題点ということをここでお述べになったと。当然のことであります。市場原理から隔絶された世界でやっていれば、当然のことながら、効率は悪くなるし、技術交流もできないし、そして、日本が置いていかれてしまうんではないか、技術的鎖国状態になるんではないか、それは作っている方はそのように思うのは当然であります。
　しかし、それと同時に、このＡＴＴ、武器輸出三原則まではいかないけれども、この国際的な武器の輸出管理にかかわる一つの拘束力のある条約を作っていこうじゃないかということが日本とイギリスが中心になってまさに今始動しているわけでありますが、私はこの武器輸出三原則についても、旧態依然、これをずっと守っていくということだけではやっぱり不十分であろうと。これはやっぱり一つは国際条約という形で昇華させていくという努力がなければ、当然のことながら、現場で作っている人たちは、これは市場原理に入れないと日本がどんどんこれは技術的には遅れていくんだと言われるのは当たり前だと思うんですね。
　ですから、ＡＴＴについての進捗の御報告をいただきたいのと、それからもう一つは、大臣の是非ＡＴＴに懸ける決意を今年どこかでやはり発信していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　武器貿易条約、ＡＴＴは、今後、通常兵器の輸入、輸出及び移譲に関する国際共通原則を定める国際約束を作成しようという構想であります。本年は、国連の枠組みでＡＴＴの実現可能性や構成要素等について検討するための専門家会合が開催されております。第一回会合は二月に開催され、我が国からも政府専門家が参加いたしました。今後、五月に第二回会合、七月末に第三回会合が開催されることになっております。
　政府としては、ＡＴＴは平和協力国家としての我が国の立場と基本的に合致するものと考えております。我が国としては、国際紛争等の助長を回避し、かつ幅広い国の参加も得られるような国際約束の作成を目指すべきとの立場から、ＡＴＴに関する国連総会決議の共同提案国として積極的に議論に参加していく考えであります。
　日本は武器輸出三原則を持って、国際社会に何の約束事もないと、そこに物すごい、ある種の観点からいえば物すごい不利な立場に置かれているということがありますし、ＡＴＴという国際約束でみんながすれば、まあ武器輸出三原則はより厳しいものでありますが、その差は少なくなるから我が国の国益としてもいいということも言えるわけでありますし、それ以上に、国際社会が全体がＡＴＴというものを作ることが平和協力国家としての我が国の立場と基本的に合致すると、こういうことであろうと思いますので、委員の応援も得て、政府としてもしっかり頑張っていきたいと、こう思います。
○犬塚直史君　御存じのように、日本は九二年の軍備登録制度でも主導的な役割を果たしたと。また、昨年は東京で小型武器東京ワークショップというワークショップを開催をして、国際社会に対して非常に発言力のあるこれが一つの分野でありますので、一つの提案でありますが、今年これだけ日本が注目されておりますので、ＡＴＴに関するワークショップを開催されてはいかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　検討したいと思います。
○犬塚直史君　次に、防衛大臣に伺います。
　在日米軍駐留経費の負担の割合、これが非常に不思議なんですけれども、日本側が発表している外務省が制作した資料によれば、日本が負担しているのが約五割。ところが、アメリカが発表している、国防総省が発表している資料によれば七四・五％。金額としては約六千億円で、これは全く変わらない。同じ事象を目の前にして同じ金額を話していながら、日本政府が言っているのは約半分、アメリカ政府が言っているのは約七割、七割五分が日本が負担していると、こう言っているわけですね。
　私はこれは非常に問題だと思うのは、日米両国の国民が同じ意識を持っていないんですよ。アメリカでは、いや、あれは日本が七割五分払っているんだと、日本では五割しか払っていないんだと、こう言っているわけですけれども、大臣、この事態をどういうふうに御覧になっていますか。
○国務大臣（石破茂君）　これは防衛省としてお答えすべきものではないのかもしれません。数字は委員がおっしゃるとおりでございます。
　これ、アメリカにしてみれば、ほら、日本はこんなに負担しているんだよという説明を国内向けにしなければいけない、した方がよいということなのかもしれませんし、日本が割合多いじゃないかって我々言いますですよね、アメリカに対して、何でこんなに持たなきゃいかぬのだということを言いますと、いやいやそうではないと、ほかの国も日本並みに持ってほしいんだと、日本はまさしくモデルとしてふさわしい国なのだみたいな話をしておるところがございまして、どうも議論がうまくかみ合わないところがございます。
　これはもう防衛省として申し上げることではないのかもしれませんが、委員御指摘のように、日米で意識にそごがあるということは同盟として健全かといえば、必ずしもそうではないだろうと私は思っておりまして、私どもとして、本当に合理的な負担とはどのようなものなのか、今後とも効果的、効率性というものを求めて日米で交渉していかねばなりません。
　ただ、土台になる数字が違うということについては、私は恐らく委員と問題意識を共有しておるのだろうというふうに思っておりまして、その辺、当省としても外務省とよく議論をしながら、本当により良い日米同盟の構築のために努力をしていかねばならないと考えております。
○犬塚直史君　時間が参りましたので、終わります。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　本日は、日米関連、防衛省改革、そして一般法についてお伺いしたいと思います。
　最近、また残念なことがありました。それは、在日米軍駐留経費負担特別協定、いわゆる思いやり予算の日切れによる空白です。外務大臣は所信の中で、日米同盟を始め国際社会とのかかわりの重要性を述べられておられますが、残念ながら、日米同盟を始め国際社会からの日本の信頼という点では、思いやり予算の空白期間の生起というのは望ましくないと思います。民主党の方々がこの思いやり予算に反対したのも初めてで、空白の生起も思いやり予算の制度が一九七八年に取られてから初めてだとの報道もありました。
　これは、対外的な信頼という点で、インド洋での海上自衛隊の給油の中断、あるいは中央銀行である日銀総裁の空席とともに、余り良い情報発信にはつながっていないというふうに考えます。
　それでは、外務大臣にお伺いします。実際どのような反応が米国から来ているかお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　在日米軍駐留経費負担については、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保する上で重要との観点から、従来から我が国としてできる限りの努力を払ってきているところでございます。
　新たな特別協定は、四月一日に発効する必要があることを前提に日米間で合意したものであります。政府においては、現在のような、現在のような事態を踏まえというのは、空白期間が生じてしまいそうだということを米側に事情をしっかり説明するとともに、できる限り支障を生じないよう米側と種々調整してきていることもあり、これまでのところ米側から言葉でもって特に強いことは言われておりません。言われておりませんが、何となく白い目で見られているような気はしているわけでございます。
○佐藤正久君　それでは、約一万六千人いると言われる全駐留軍労働組合の方からの反応はいかがでしょうか、防衛省の方にお伺いします。
○政府参考人（地引良幸君）　お答えいたします。
　当省といたしましては、労使関係の一方の当事者でありますので、全駐留軍労働組合の反応について具体的にコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、同組合におかれましては、今般の特別協定は雇用の安定に大きく貢献しているとの観点から、その発効を望んでいるものと承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、当省といたしましては、在日米軍基地で就労しておられる駐留軍労働者等の方々が不安なく働ける環境を維持することは重要であると考えておりまして、円滑に給与の支払を行うためにも、予算執行上の諸手続等を考慮する必要もあることから、協定の速やかな御審議と御承認を国会に対してお願いしたいと考えている次第でございます。
○佐藤正久君　それでは、現場レベルでの影響についてお伺いいたします。
　報道等によりますと、実際に訓練移転を五月以降に先送りしたというものもございました。仮に空白期間が五月上旬まで約一か月間生じてしまった場合、現場レベルでどのような影響が出るのか具体的にお答え願いたいと思います。防衛省、お願いします。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　まず、訓練の関係でございますけれども、今回のいろんな審議の状況というのは米側の方も我々緊密な連絡を取っておりましたので、実は四月に予定していた訓練というのはありましたけれども、協定が成立、発効が遅れると影響が出るということで、訓練の実施時期を遅らせるというようなことで調整をしてきておるところでございます。
　それから、光熱水料等の問題についても、米側が立替払をするというようなことで予算の運用に影響を及ぼす可能性があるというふうなことで、我々といたしましては、国会の審議の状況を米側に正確に伝えながら実際の運用に影響が出ないよういろいろ工夫をしながらやっていると。ただ、残念ながら、現実に四月に予定していた訓練というのは先送りをしているというような状況でございます。
○佐藤正久君　外務大臣の方から、何となく白い目で向こうの米側から見られてしまう、あるいは組合の方々もやっぱり望んでいると。そして、現場レベルでも少なからず影響がやっぱり出ているということからしましても、やはりこの空白期間というのはできるだけ短い方が私もいいと思います。
　さらに、今回の租税特別措置法改正案というものが大きな審議になりましたけれども、揮発油税を除く部分については二か月間のつなぎ法案が与野党合意の下で成立しましたが、残念ながら思いやり予算は日切れになってしまったと。内政分野についてはつないで、外交分野は日切れという、このような情報発信というのは、余りに対外的な信頼関係という点では望ましくないと思います。これは、元々日本が持っている国柄ということから考えましても、やっぱり日本らしくない気も私は一部しております。
　そこで、外務大臣にお伺いします。
　今回の思いやり予算というのは、やはり米国に対する日本の意思の表れの一つであり、実際に、ペルシャ湾から続く我が国のシーレーンとかあるいは我が国の周辺地域の抑止にも米国民の血税が使われているという事実も踏まえても、やはり今後じわりじわりと影響が出てくるのではないかというふうに懸念をしております。大きな意味で、今回空白期間が生じたということに対する日米同盟への影響と評価というものを外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　新たな特別協定は、四月一日に発効する必要があることを前提に日米間で同意したものであります。
　米側は、新たな特別協定が遅滞なく発効し、日本側が労務費や光熱費等を負担することを当然の前提としているわけであります。新たな特別協定の発効が遅れるほど米国の日本政府に対する信頼が損なわれることとなります。
　自国民の血を流しても日本を守るとの米国の日米安保条約の約束が有事の際に完全に履行されるか否かは、究極的には平素からの日米間の友好協力関係の緊密度、それを背景とする両国間の信頼関係によるものであって、米国が日本を守るに値する国だと考えるよう、日本側としても意を用いていくことが重要であると、こういうふうに思います。
　さらに、日米安保条約の基本は米軍の抑止力でありますけれども、万が一にも、日本は特別協定すら年度内にきちんと発効させることができない、日米関係は余りうまくいっていないのではないかといった印象や誤解を第三国に与えることがあれば、それだけ抑止力が弱まるということもあり得るわけでありまして、その点についても心配せざるを得ないわけであります。
　いずれにせよ、日米間の信頼関係に影響が生じないよう、生じたとしてもそれを少しでも少なくするように一日も早い国会の御承認をお願いしたいと、こう思っているわけであります。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　今回いろいろ指摘を受けています無駄遣いというものについては、それは絶対いけませんし、それは強く米側に訴えながらやっぱり修正ということをしていく必要はあると思いますが、ただ、それと空白期間の生起とは別次元のような気がいたしております。できるだけ早い参議院での意思表示が重要だと私も考えます。
　次の質問に移ります。
　防衛大臣は、所信の中で防衛省改革にるる言及されておられます。これまでの防衛省の改革というものについては、個人的には、不祥事が発生するたびに再発防止のための注意喚起の通達とか、あるいは一部の組織改編がなされてきた側面があるかと思います。
　しかしながら、本来の防衛省・自衛隊全体のあるべき姿とかその全体像、あるべき姿と現状とのギャップ、それは一体何なのかということについてはいろいろ議論はなされてきたと思いますが、そういうような大きなギャップあるいは問題意識はあっても、なかなかそれを正面から議論をし一歩踏み込むというところには行っていなかったという感じもします。ややもすると、調達実施本部の解体、施設庁の廃止等に見られるように、局面局部の改善が繰り返されて本当はどうなんだという議論が余りできてこなかったという側面もあるかと思います。
　そこで、今回の防衛省改革の文民統制の議論というものもやっぱり大きな視点で切り込んでいくということが大事だと思います。ややもすると組織改革論に重きを置かれているような一部の報道もございますが、これは石破防衛大臣の本旨とは多分違うというふうに思います。当然組織改革は重要ではありますが、それだけでは全体の本質的な改革にはつながらないと思います。
　組織の改革というのは、あくまでもそのアウトプットの重要な柱の一つではありますが、中央組織を改革したからといって改革が終わりといったものではないと思います。更に言えば、有事における機能する文民統制を考えた場合は、防衛省内だけではなく政府全体の広がりの中で考えなければいけない問題もあろうかと思います。
　今回の防衛省改革の文民統制分野の改革の意図するものとは何なのか、石破防衛大臣のお考えを改めてお聞かせください。
○国務大臣（石破茂君）　これは佐藤委員ともよく議論をさせていただくことなのですが、防衛省ってほかの役所と明らかに違うところがあるということをちゃんと認識するところから議論はしなきゃいかぬのだと思います。要は、実力組織を持っているということ。もちろん、それは海上保安庁とか警察とかそれはあるんでしょうが、普通の国でいう軍隊という実力組織を持っている防衛省というものの組織は本当にこれでいいですかという議論はやはりちゃんとしなきゃいけないことなんだと思っております。それが一つ。
　もう一つは、文民統制と言いますが、今までは、統制する側から見て使いやすい組織かどうなのかという視点から議論をされたことがあるだろうか。つまり、なぜ政治家が、私もオタクとかマニアとかいろいろ言われますが、実際に自衛官であったことはないわけでありまして、じゃ、何でその素人たる政治家が文民統制の主体として防衛省のトップにいるかといえば、それは国民の選挙、選択によって、国民の意思によって変わることがあるという国民主権に根差しているわけであって、そうすると、素人たる防衛大臣なるものが使いやすい組織なんですかということをやはりちゃんと議論をしなきゃいけない。どこで何が決まっているのかということが大臣の側から見て全然分からない、どこで何が決まったのか全く分かりませんということで本当に有事に動きますかと。私は動くと全く思っていないんですね。そこのところの組織として本当に今のままでいいだろうか。
　私は組織改革が目的なのではありません。組織改革は結果であって、まさしく委員おっしゃるようにアウトプットであって、そのことを自己目的としてやっているわけじゃないんです。これが本当に文民統制にふさわしいちゃんと動く機能なんだろうか。
　もう一つは、ラインとスタッフという議論はちゃんとしなきゃいけません。つまり、実力組織が動くというのは、それはラインですよね。ラインがちゃんと動くか。それが、実際に委員がそれぞれの部隊で指揮官でおられて、大臣って遠くにいませんでしたか。すごく距離感があるという感じがしませんでしたか。これは大臣の側から見てもそうなのです。この距離感をどうやって縮めていくかということは考えていかなければいけない。
　同時に、スタッフの部門が余りに入り組んでおって、ましてやそこに制服のスタッフというもの、各幕、そして内局の背広のスタッフというものが、これが車の両輪と言えばとっても聞こえがいいのですけれども、本当にそれが上下関係みたいな形に立っていないか。あるいは、お互いがいろんな調整をすることにエネルギーを費やして、大臣のところにスタッフの意見が上がってくるのがすごく遅れるということがありはしないか。あるいは、陸海空それぞれの幕僚監部があることによって、それぞれの最適化はなされているけれども、全体としての最適化は本当になされてきただろうか。そして、それぞれの幕で議論を積み上げ、予算なんかそうですよね、そして内局に上がってきたときにはいろんな議論が全部そぎ落とされて、まあまあこんなものでしょうかという当たり障りのないものが上がってきたということがありはしないかという、いろんな問題点があるんだと思います。
　さきの大綱のときに、実効性のある多機能な、そして弾力的な防衛力ということを打ち出しました。まさしく、これから実効性があるかどうか、多機能できちんと動くかどうか。もう一つそのキーワードとして考えていかなきゃいけないのは、統合、これは私は運用だけだとは思わないのですね。いろんなものも統合していかねばならない時代にあって、今の組織の在り方は本当にいいのですかという議論を、使う側の政治家の立場から見たらどうなるだろうか、そして内局官僚、自衛官たちから見たらどうなるだろうかというときに、政治家、制服組、そして内局、それの在り方というものをもう一回きちんと見直すということは私はこの時代にあって絶対にやらなければいけないことだと思っております。
　アウトプットがどうなるかは別です。私の問題意識はそういうところにあるということを申し上げました。
○佐藤正久君　熱い熱い大臣の思い、ありがとうございました。
　ただ、今の大臣の思いの中で、今のままで動く組織とは思っていないということの多分中身は、多分個々の部隊では動けるけれども、防衛省全体、政治意思と部隊との連接含めて全体として動くとは思っていないということだと私は感じていますけれども、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　ここは言い方を改めます。私の言い方は決して適切ではありませんでした。
　動くとは思っていないというのは、それは動くんです。動くのですが、それが政治の意思というものを本当に適切に反映して動くことができるか。私は最も適切に、そして最も迅速に動かさなければ意味がないと思っているのです。どうやってダメージというものを最小にしていくか、そして、災害でも何でもそうですが、初動態勢をどうするか。私どもは本当に最も早く、そして最も適切に動くという両方が充足されて初めて組織の意味を持ち得るし、それがきちんと動くということで抑止力が初めて発現されるのだと思っています。
　動くと思っていないという言い方は、最も適切に最も迅速に動ける態勢にあるかどうかを検証する必要があるというふうに改めさせていただきます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　大臣のお話の中にありました防衛省中央組織におけます文官の方と自衛官の方との混合組織をどういうふうにつくっていくかと、どういうふうに有機的にシビリアンコントロールを発揮するために機能させるんだという観点について質問させていただきます。
　一部の意見の中には、陸海空それぞれ伝統、組織文化というものがあり、それが混ざってしまったら、文官の方と自衛官が混ざってしまったらアイデンティティーが失われるんではないかといった危惧の意見があるというふうな報道もありますけれども、それについての大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（石破茂君）　私はカナダの統合のように、もう陸海空はやめだ、統合軍だというようなことを申し上げたことは一度もありません。陸の特性、海の特性、空の特性、それはやっぱり生かされなければいけないと思っています。
　ですから、ラインの部分において、統合部隊をどうつくるかという議論はひとまずおきまして、陸海空、これの自衛隊の三軍種、仮に軍種という言葉を使うとすれば、それをやめるなぞということは全く思っておりません。ラインにおいて陸海空というのは当然その特性を発揮しながら残っていくべきだと思っております。他方、スタッフ部門に陸海空というものをどこまでアイデンティティーを残しつつ入れていくかというのは、それはまた議論が別なんだというふうに私は思っております。
　先ほど部分最適化ということを申し上げましたが、スタッフ部門に陸海空というのが今のままであることが本当にこれからの時代にとっていいだろうかということは、私は一度議論し検証してみる必要があるんだろうというふうに思っております。陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部というものの在り方が今のままでいいだろうかという問題でありまして、それを全部なくすということを私は申し上げているわけではありません。
　ただ、スタッフ部門というものは、機能的に分けてしまえば、どのように防衛力を整備するかということ、そしてそれをどのように使うかということ、あるいはいろいろな日本の防衛政策を対内的、対外的にどう発信するかということ、人をどうやって育成していくかということ、海外とのいろんな調整をどう行うかということ、そういうふうに機能が分かれるんだと思っています。そこにおいて陸海空のアイデンティティーをどこまで維持するか、どこまでそれを薄めるかということは、私は日本の防衛政策トータルの観点から、アイデンティティーとかそういうものに余りこだわるということにどれほどの意味があるのかというふうには思っておるところでございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　私は、安全保障の基本という分野については与党も野党もあってはいけないと思っておりますし、また自衛隊というのは国民の財産であるというふうにも思っております。そういう観点から、いかにいざというときに国民あるいは国の安全を守る自衛隊であるかというためには、大臣がいろいろるる言われたような部分の改革というのは是非とも必要だと思っております。自民党は自民党の方でまた検討を進めますけれども、防衛省は防衛省の方でまた大臣のリーダーシップの下鋭意検討を進めて、結果としていいものがつくれればいいなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
　次の質問に移ります。
　防衛大臣は所信の中で、一般法が政府部内で検討を開始されたというようなことを述べられておりますけれども、私は、その政府部内の検討というものを更に加速させ、できれば今の通常国会に法案として提出すべきと考えておりますけれども、政府の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（小澤俊朗君）　いわゆる一般法の整備につきましては、我が国が平和協力国家としての役割を果たす上で迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくために望ましい、また国際平和協力に関する我が国の基本的方針を内外に示す上でも有意義だと考えております。
　今言われた一般法を今国会に提出するかどうかにつきましては、現在与党におきまして有意義な議論が行われていると承知しており、このような議論を含めた国民的な議論の深まり、さらには国会の状況といった様々な状況を踏まえて総合的に判断する必要があると考えていることを政府としてこれまで答弁させていただいてきております。
　本件につきましては、できれば野党の方々にも御理解いただきながら、これらの様々な点を勘案しつつ検討を鋭意進めてまいりたいと、こう考えております。
○佐藤正久君　一般法をこれから議論するときに、やっぱり幾つか論点があろうかと思います。よく言われるのは、武器の使用の部分、あるいは国会承認の部分、あるいは国連決議をどう扱うかという部分だと思いますけれども、今日は時間の関係で国連決議についてだけ一点確認させていただきたいと思います。
　今、委員の皆様の方には配付資料として自衛隊法の第三条の抜粋を配らせていただきました。
　三条の二の二で、赤字で書いてある部分ですけれども、ここに書いてあります「国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動」というこの記述と国連決議というものとの関係についての見解をお願いします。防衛省、お願いします。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　自衛隊法第三条第二項第二号の規定、ここに示していただきましたけれども、これは具体的には、国連平和維持活動やイラクにおける人道復興支援活動のほか、国際緊急援助隊法に基づく活動等も念頭に置いたものでございます。したがいまして、国連決議に基づかない活動も含んでおります。
　また、自衛隊法第三条第二項、この規定にございますけれども、「別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。」というふうに規定されておりますので、国連決議に基づかない活動に自衛隊を参加させる新たな法律の規定、これが置かれるのであれば、そのような活動への自衛隊の参加も可能というふうに考えております。
　いずれにいたしましても、我が国として、国連決議のある場合、ない場合等、いかなる国際的枠組みの下で活動することが適当かということにつきましては、与野党における議論を始め、国民的な議論、この国会における議論等様々な議論を十分に踏まえて検討していくべきものであるというふうに考えております。
○佐藤正久君　今の説明を私なりに理解しますと、今の自衛隊の任務、国会で認められた任務からすると、国連決議がなくても参加できるし、実際やっているという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　まさにそのような理解で結構だと思います。
○佐藤正久君　この自衛隊法の改正は、民主党の方々も賛成していただいて成立したものと承知しております。
　やはり、この部分というのは、今後の一般法の国連決議を考える部分においての一つの切り口にもなるのではないかと思います。今後とも、与野党を含めながらみんなで検討して、良い一般法というものを作っていきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○委員長（北澤俊美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を再開をいたします。
　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　私は、この時間をいただきまして、今後の外交政策を中心としてお聞きしたいと思っております。そういう意味では、防衛関係ございませんので、石破大臣、お休みいただいても結構でございますが。
　今年はサミットの年でありますので、サミットの主要項目は世界経済、二本目には地球環境問題、三番目にはアフリカの開発、そして不拡散及び政治問題と、こういうものが四本柱で議論されていくわけでございますが、この四本目の不拡散及び政治問題というのは少し扱い方がおかしいんじゃないかなと思うんですね。といいますのは、ＮＰＴの精神からいえば、不拡散と軍縮というのはワンセットで議論されていかなければ、結局は不拡散のところも十分に進んでいかないと、そういうのが一般的な認識だと思います。
　そういう意味では、是非、被爆国である我が国で開かれるサミット、そして主要な国が、核兵器を持っている国が集まるこのサミットにおいて、是非日本の主宰で、核不拡散だけじゃなくて核軍縮も御議論いただきたいと思いますが、外務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　これまでのサミットにおいて発出された不拡散に関する文書では、核軍縮、核不拡散及び原子力の平和利用といったＮＰＴの三本柱、核実験モラトリアムの継続、カットオフ条約への言及等、核軍縮に関する要素が盛り込まれているわけであります。
　北海道洞爺湖サミットや京都でのＧ８外相会合においても、Ｇ８議長国として国際社会で重大な問題となっている北朝鮮やイランの核問題について議論を主導するとともに、ＮＰＴを礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制の強化に向けた力強いメッセージを打ち出していきたいと考えているわけであります。核軍縮をおろそかにしているわけでは全くありません。