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○魚住裕一郎君　全力を挙げて救済策をお願いしたいと思います。
　続いて、運輸大臣にお願いをしたいんですが、港湾施設の状況、私もちょうど三宅に行ったときに、三池港に泥流がどっと流れてきて泥の中を歩いたということもあります。また、神津の多幸湾の方も都道が崩落して港へのアクセスがほとんどできないという状況でございました。この点についてと、それから式根を含めて四島については民宿といいますか観光がかなり大きな収入源になっておりまして、ほとんどキャンセルされている。新たな投資をしてもこれも回収できない。一年の稼ぎを七月、八月でみんな生活費を稼ぐ、そういう状況の中での大変な生活不安が生じているところでございまして、この救援策についてどのようにお考えなのか、運輸大臣にお願いをいたします。
○国務大臣（森田一君）　お答え申し上げます。
　三宅島の港湾施設につきましては、これまでの伊豆諸島の地震について特別の被害は生じておらないようでございます。港湾施設に関しまして、泥流が確かに発生いたしましたが、既に除去いたしまして、旅客船等は通常どおり通っておるわけでございます。
　ただ、降灰地の道路について、現在、道路管理者が復旧に努めておるところでございまして、住民の生活や経済活動に影響が出ないように関係各省と相談をしながら全力を挙げてまいる所存でございます。
　また、民宿の宿泊等のキャンセルでございますが、確かにキャンセルが出ておるようでございます。運輸省はその実態の把握に努めておりますけれども、現在のところは東京都が調査をしておる最中でございまして、まだよくわかっておりません。ただ、輸送人員から推計いたしますと、相当のキャンセルが出ておる、そしてまた自主的に安全上の問題などからお断りをするというような民宿もございまして、相当なキャンセルが出ておる。輸送人員から推計いたしますと、大体五割になっておるというような状況でございます。
　地元の宿泊施設対策としては、政府系の中小企業金融公庫あるいは国民生活金融公庫あるいは商工組合中央金庫、災害復旧貸し付け等の対象にしておるわけでございまして、引き続き現地では地震活動が続いておるわけでございますが、これから全力を尽くしてその復旧に努めてまいりたい、このように思っております。
○魚住裕一郎君　実際、そのキャンセル量は私の感覚だと九割方キャンセルされているのではないか、いるのは報道陣と私どもと都庁の関係者しかいないんじゃないか、これが実感でございまして、しっかりお願いしたいと思います。
　それで、だんだん時間がなくなってきましたのでまとめてお伺いしたいんですが、今、災害復旧貸付制度という話がございましたが、現場で聞きますと、非常に金利も高い、こういう災害時ですからぜひ低くしていただきたい、あるいは期間を長くしていただきたい、それから、わざわざ罹災証明が必要になってきて余計に大変だ、こういう声も上がってきておりまして、これらについて御答弁をいただきたいということと、それから文部大臣に一点だけ。
　新島の若郷小学校、裏に四メーターぐらいの大きな岩がありまして、私も現場へ行って見たんですが、あと一メーターぐらいで柱にぶつかります、これは。授業中だったわけですが、大変な災害になりかねなかった。それから、神津の方も、小学校の裏が矢割地区と言いまして、これも雨が来たら危ないなと、こういうような地域でございまして、実際に新学期になって使えるんだろうかと、その辺についての御見解をお伺いしたいと思いますが、通産大臣と文部大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えいたします。
　御要望が二点あったと思うのでございます。
　まず、いわゆる金利を安くすべきではないか、こういうお話でございますけれども、災害救助法の発動を受けて直ちに政府系中小企業金融三機関が現在基準金利二・一五％でやっているわけであります。先ほどのお話にも関連いたしますけれども、激甚災害の指定等がつけばそこはまだ下がる、こういう余地になっておりますけれども、ここも我々としては別枠で融資をする、いわゆるかさを大きくして対処させていく、こういうことで当面対応させていただいています。
　それから、政府系中小企業三機関及び信用保証協会に対して返済猶予、少し延ばしたらどうだと。このことに対しましては、そういう既往の債務のいわゆる条件変更については、それぞれの中小企業の皆様方の立場を考えて弾力的に対処させていただきたい、こういうふうに思っております。
○国務大臣（大島理森君）　魚住議員、早速に視察に行かれたそうでございまして、まさに若郷小学校につきましては大変な今御報告をいただいたような状況であると認識いたしております。
　いずれにしろ、今夏休み中でございますので、また地震も継続中ではありますが、夏休みが終わるあたりにどうするか、しっかりと対応できるように全力を尽くしてまいりたい、このように思っております。いずれにしろ、設置者からの要望に基づいて学校教育に支障を来さないようにしてまいりたい、こう思っております。
　神津小の場合におきましても、土砂崩れによって通学路の一部閉鎖、通学時の危険回避のそういうふうな道路がどうも相当いかれているということも承知いたしております。万全の体制をとるよう努力してまいりたい、こう思っております。
○魚住裕一郎君　まだまだ問題点たくさんありますが、政府を挙げてこの災害支援に取り組んでいただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○委員長（倉田寛之君）　次に、阿部幸代君の質疑を行います。阿部幸代君。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　初めに、景気回復に軸足を置いた経済財政運営はどうあるべきかということに関して質問したいと思います。
　最初は、日本経済の現状認識と雇用対策についてです。
　総理は、財政運営が効果を発揮して明るい兆しである、しかしながら雇用と個人消費についてはまだ厳しい、こういう認識を所信表明演説でなさっていました。また、経済企画庁は、九九年の四月を景気の谷であるとして、しかしながら経済が拡大し続ける景気の本格的な回復軌道に乗ったということではないということで、景気回復宣言ではないということを強調しておられました。個人消費が弱いからだと思います。
　こういう認識に立つならば、景気回復に軸足を置いた経済財政運営と言うからにはこの雇用や個人消費にどういう手を打つのか、このことが最大の課題になるというふうに思うのですが、この課題認識、長官、お持ちですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員仰せのように、日本の経済は、各種の政策効果もあり、またアジア経済の回復もありまして、一時よりは回復をしてまいりまして、特に生産の面ではかなりの回復があり、企業の業績もよくなってきております。
　しかし、消費は依然として横ばい状況が続いておりまして、これが今大きな課題になっています。また、雇用の面は少し改善の兆しが見えまして、完全失業率も少し減りましたけれども、まだ高水準であります。新しい求人の数あるいは所定外労働の賃金総額なども少しはふえておりますが、まだまだ厳しい状況にあると思います。
　一般に申しまして、経済の回復の中では消費そして雇用というのは回復のおくれる方、遅行指数と言われるおくれる方でございます。やはり経済の回復の最大の目的は人間の生活を豊かにすることでございますから、消費を拡大する方向に持っていかねばならない。そのためにさらに景気を確実に自転して、みずから回転して回復する段階に進める必要があると、そういう強い認識を持っております。
○阿部幸代君　深刻な雇用や個人消費にどういう手を打つのか、このことが課題であるということで共通ですね。
○国務大臣（堺屋太一君）　そのとおりでございます。
○阿部幸代君　そうしますと、それではどういう手を打つのかということに次は議論を進める必要があるんだと思うんですが、参考のために長官にお聞きしたいんですけれども、日銀はいわゆるダム論というのを展開しています。企業収益というダムに水がたまれば、いずれは下流の雇用、所得にも水が流れ改善する、こういうダム論ですね。私は、このダムがどうやってできたのかが問題なのだと思うんです。
　ダムというのは大企業を中心とした企業収益と設備投資です。この収益改善の中身を見てみます。東証上場企業の経常利益は三一・四％と大幅なプラスです。ところが、売上高の方は〇・四％のマイナスです。売り上げが減りながら増益になっているわけです。これは売り上げが減ったよりも一層コスト削減、人件費というコスト削減、そのことによってもたらされた減収増益、リストラ増益だというふうに思うんです。このリストラ増益のために水がたまってきたのに、そのダムの水がいずれは下流の雇用、所得にも流れていくという認識で、これでは政策を誤るのではないかと思うんですけれども、長官はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　企業の労働分配率というのがございますが、景気が非常にいいときにはあらゆる設備がフル回転いたしまして売り上げがふえる、その割に人は同じだ、ふやさないということで労働分配率が下がってまいります。
　バブルが崩壊してから不況の間、非常に労働分配率が上がりまして企業がもうからないという状態が続いたんです。それがようやくここへ参りましてやや回復してきた。そういう状態で、御指摘のように売り上げがふえないけれども利益が上がってきた、こういう状態ができております。
　これが続くと、本当に下流、つまり家計の方に水が流れていくんだろうか。日銀の言うダム論は正しいかどうかということでございますが、ごく一般的に言うと大体そうなるだろうと思うんですが、これには二つの条件があります。
　一つは、ダムにたまった利益が過去の不利益あるいは不良債権などに充てられるという、いわゆるダムの底抜け現象というのが起こっているんじゃないかというのが一つの問題点であります。もう一つは、第二のダムがあって、そこからあふれたのが家計に行かないで設備投資に行くとか外国へ流れるとか、そういうようなことがあるのではないかというような危惧もございます。
　一般的に言いますと、企業の利益が拡大し、それが設備投資に進み、そこで雇用がふえ、そしてまた残業手当や賃金にも回る、ボーナスも上がるというのが普通の現象でございますが、そういった幾つかの危惧があるということも事実でございます。
　今のところ、利益が上がってまいりまして、最近、ボーナスも夏のボーナスがわずかに上がってきた、あるいは新規雇用が少し出てきた等から見まして、日銀が言うほど楽観できないにいたしましても、やはりその傾向は、ダムに水がたまったから人々の生活も豊かになるという方向性は少し見えてきたんじゃないかという感じを持っております。
○阿部幸代君　長期的な目での経済論ということではなくて、今国会、景気回復に軸足を置いた経済・財政運営ということで、景気最優先、そういう立場を総理は所信表明で打ち出したわけです。そういう意味では、今の答弁は非常に不徹底だというふうに私は思うんですね。
　それで、長官、経済白書というのがありますね。ここで経済企画庁、日本政府の立場は国民に明らかにされているんですね。百三十六ページです。生産増から雇用増へ、雇用増から所得増へ、所得増から消費増へという家計部門に通じるリンクについては時間がかかっている。企業は人件費削減努力をしており、一つ、中小企業を中心に雇用者数が減少していること、二つ、企業収益が改善しても賃金を抑制している動きが見られていることなどから、生産増が雇用増、所得増につながりにくくなっているためである、こう言っています。つまり、雇用減と所得減が消費が増大しない原因である、こういうことを認めているわけです。
　こういう分析、現状認識に立つならば、政府がとるべき立場はまず第一に雇用対策だと私は思うんですが、そうではありませんか。
○国務大臣（堺屋太一君）　仰せのとおり、雇用増につながらなければ本格的な景気回復にはならないのでございますけれども、そのためには企業がまず設備投資ができるだけの新しい力を蓄える必要がある。今、やはりバブル崩壊以来、大変大きな負債が企業にも金融機関にもたまっておりまして、これにデフレギャップという、設備投資が多くてなかなかそれが追いつかない、そういう現象がございますので、従前の成長、右肩上がりの経済に比べますと、企業の回復から、これが雇用につながり賃金増につながるのが非常におくれているというか時間がかかっている、これは事実で、その経済白書の分析しているとおりでございます。
　さらに景気の回復を推進し、さらに新しい産業、新しい雇用の場がつくれるような構造改革をやっていかねばならない、私たちも一生懸命それを考えているところでございます。
○阿部幸代君　長期的な議論になると、新しい雇用、新しい産業ということも私も議論になると思うんですが、やっぱり今国会で景気回復に軸足を置いたそういう経済・財政運営を打ち出して、景気最優先を打ち出したわけですから、今この局面で何をやらなければならないかということを私ははっきりさせたいと思うんです。
　長官おっしゃいましたように、右肩上がりの高度成長の日本経済ではなくなったという、低成長安定期というんでしょうか、こういうときの経済政策、財政運営、本当に問われるんだと思うんです。
　それで、きょう用意しました資料の一を見ていただきたいんですが、東洋経済統計月報八月号によりますと、生産増から消費増への定説が逆転、消費減から生産減となる可能性もある、こういうことを言っていて、きょう用意したグラフが載っているんですね。このグラフです。（資料を示す）
　景気の谷時点の数値を一〇〇としたグラフの鉱工業生産指数と民間最終消費を比べてみます。鉱工業生産指数は確かに回復基調を示しています。太い実線です。ところが、民間最終消費の方は谷を過ぎても下がり続け、上向く気配があるとはいうものの、いまだに谷の水準より下です。企業の業績が改善されれば家計の所得増、消費増という流れに結びついてもよさそうなものなのに、そうはならないということをこのグラフは示しています。
　それは、リストラと所得減が邪魔をしているからなんです。企業の業績を上向かせるために幾らてこ入れしても、それが消費に結びつかないのはリストラと所得減が邪魔をしているからなんです。財政・経済運営で企業業績に一層てこ入れをしても、リストラとそれによる所得減を放置しておけば消費は伸びない、そのことをこれは示していると思います。
　やっぱり長官、今政府がやるべきことは雇用対策ではないんでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　この図で見ていただくとわかるように、もうちょいでございます。
　まず企業が業績を回復し、いろいろバブルのときにあった傷跡あるいは設備が古くなったところ、そういったところを回復してまいりまして、そしてそれがやがて雇用増になり、賃金の増加になり、消費の増加になる、これが我々の言っている自律的回復ということなんです。ところが、まだ自律的回復が確認できるところに至っていない、もう少したたなきゃいけないというのがこの章でございます。
　これは、最初はまず景気が底抜けをしないように下支えをした、そしてようやく企業がこういうぐあいに自分で立てるようになった、そしてその次に企業が設備投資をして新しいものができていく、こういう順序がございまして、もうちょいでよくなってくるんじゃないかと思っております。
○阿部幸代君　長官、やっぱり日銀のダム論だと思うんですね、私は。日銀のダム論と同じ立場に立っておられる。やはり低成長期、安定期の経済運営、財政運営というのは変える必要があるんだと思うんです。結局、経済の牽引力が個人消費に変わったんじゃないんですか、設備投資ではなくて。このことも実は経済白書で指摘をしているんですね。
　ちなみに、ダムなんですけれども、ダムの堤防を高くしていく、もっともっと水をためようという傾向がどうも見えるんです。
　ことしの夏のボーナス、労働省の調査では四年ぶり増加ということですけれども、一たん下がったものが少し上がった程度です。もとには戻っていないんですね。公務員が下がりますから、平均すると下がるんです。それから、三和総研の調査では、雇用者数の減少、リストラですよ、そのために支給総額が減少しているというんです。日経新聞の大企業百社社長アンケートでは、大幅に利益をふやしていても今後も雇用を削減すると、こう答えた社長さんが六割に上っているんです。今後も減らし続けるというんです。
　ですから、もうちょっとだなどと言って指をくわえていてはだめだし、企業業績にてこ入れをする従来型をやっていてはだめなんだと思うんです。
　長官、違いますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　やはり、日本の経済は民間主導の自由経済でございますから、民間企業が利益が上がって、そしてどんどん設備投資をして新しい産業を起こしてくれないと本当に好景気にはならない。仮に、国が何らかの方法で雇用を擁護して、それが企業の利益を損なう、企業の将来性を損なうということになりますと、日本に投資をしないで外国へ投資をしてしまうとか、あるいは経営者が意欲を失うとかいうことになります。
　やはり、ここはまず企業を発展させるとともに、それが雇用につながるように、新しい産業が起こるような自由な労働市場をつくっていく、そういったことが必要だと思います。そういう政策でまず最初は下支えをし、それから徐々に構造転換の方に政策を変えておりまして、この雇用問題でも、従来はできるだけ今の雇用のまま、今の職種で保つのを、最近は新しい職種で雇われる、流動性を高め新しい求人にマッチした需要をつくり出そうと、そういうふうに転換してまいりました。
　だから、ちょっとこれは時間がかかっておりますけれども、そろそろよくなってくるんじゃないかというように期待しているところでございます。
○阿部幸代君　景気の谷が九九年の四月ですから、もう一年以上たっていますね。それから、これから先も何か不透明な、私は期待感を持てませんけれども、指をくわえて待っていなければならないというのは、日本の国民、労働者にとっては本当に不幸なことだと思うんですね。
　経済白書で、企業業績がよくなってもそれが消費に結びつかないのは企業が人件費削減の努力をしているからだ、雇用減と所得減があるからだと、要するに消費が拡大しない理由をここまで認めて言っているんですよ。それなのに、それにてこ入れをする政策的な実行をしないというのは、言っていることとやることが違う、言行不一致になるというふうに私は思います。
　それで、じゃ雇用はどうするのかということなんですが、今まで政府がやってきたこと、やっぱり私は、雇用を悪化させる蛇口を閉めなければ、つまりリストラの規制です、これをやらなければどんなに緊急雇用対策を重ねてもやっぱり効果は出ないんだと思うんです。そのことも実は試され済みです。
　昨年春の七十万人の雇用増を目指した緊急雇用対策も効果が上がりませんでした。政府が新機軸として打ち出した新規・成長分野雇用創出特別奨励金、これは目標十五万人に対して千五百八十六人で、目標の〇・八％にとどまりました。この実績を踏まえて手直しをしてつくられたのがミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策、今度は三十五万人雇用増を目指すとされていますが、その中の目玉、新規・成長分野雇用創出特別奨励金は、今度は七万人の目標で、一カ月平均ですと五千八百人になりますが、六月の支給申請は七百二十八人です。うまくいっていない、そう思いませんか。
　これは労働大臣。
○国務大臣（吉川芳男君）　雇用対策の効果等についてのお尋ねでございますが、創業や異業種進出を行う企業が労働者を雇い入れる際の支援策や、地方公共団体の創意工夫に基づき雇用・就職機会の創出を図る事業につきまして成果を上げているところであります。
　一方で、御指摘のように、この効果が不十分な支援策もあるところでありますが、このために各般の雇用対策の企業への周知を強力に推進するとともに、本年五月に策定したミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策において制度の利用の促進を図るための抜本的な拡充を行っているところであります。
　また、雇用保険三事業による今後の雇用対策のあり方について関係審議会において検討していただいているところであり、さらに実効性のある対策を講ずることができますよう引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○阿部幸代君　効果のないことをやっていて努力をしていても、それは徒労に終わるんではないかと思うんです。
　私も埼玉県で、政府がよく言う緊急地域雇用特別交付金ですか、この事業がうまくいっているということでおっしゃるんですが、ちょっと調べてみましたけれども、これは六カ月間という短期なんです。あくまでもつなぎの仕事ですね。埼玉では、旧石器時代の長尾根遺跡の発掘作業、これは人手が要るんです。こういうところに採用してこの事業を進めていますけれども、これはあくまでつなぎで、今失業している人たちは六カ月では次の仕事につけないんですよ。ですから、やっぱりこのリストラという雇用を悪化させる蛇口を閉めなければ政府の努力は実らないというふうに私は思うんです。
　よく情報通信関係ということで期待されていますけれども、この分野が一番リストラを進めているんですよね、ＮＴＴの二万一千人削減を初め。ですから、今雇用の受け皿がない状態になっているわけですよ。ですから、政府がやることはやっぱり実を結ばない。
　日本共産党は、解雇規制法、それからサービス残業根絶法、こういうのを提出して雇用を確保するということを提案しています。実は、これは単純に雇用対策というだけではなくて、景気回復、日本経済を再建する上でも有効な道につながるということ、このことはお認めになりますよね、大臣。
○国務大臣（堺屋太一君）　リストラを禁止いたしますと、企業の各分野の労働が固定されまして、各分野では赤字企業が続出してまいります。
　私も、一九六〇年、通産省に入りましたときに、石炭産業で雇用を維持するために解雇をしちゃいけない、あるいはその後国鉄でも同じことをやりました。しかし、大きな赤字を出しただけで、結局その職場を守ることはできませんでした。だから、リストラを禁止する、古くなっていく産業、効率を悪くする産業を規制するとか禁止するとかいうことは、やはり経済のバイタリティーを失わせるものだと思います。
　政府がいろいろと政策をとってまいりました結果、まだもうちょいと、先ほど申し上げましたけれども、ようやく新規求人数などがふえてまいりまして、新規求人倍率がこの四月から一・〇を超えるような状態になってまいりました。そういうように、やはり新しい産業が徐々に生まれてきている、この事実もやはり重要なことだと思っております。そういう産業が変わり技術が変わり世の中の需要が変わるに従って、やはり就業者の形態、就業形態も変わっていくのが世の中の進歩だと私は考えております。
○阿部幸代君　長官、やっぱりもっと現実を直視していただきたいんですけれども、新規産業大いに結構です。でも、今、日本で問題になっているのは、新規産業、開業率よりも廃業率、廃業者がどんどん出ているということなんです。そのために失業者が出ていくんです。
　ですから、私どもは解雇四要件を知っています。これがきちっと守られるように、不当な解雇、人減らしが行われないように解雇規制法をつくるべきだ、そういう立場で法律を出したんですよ。禁止じゃありませんよ。産業のリストラクチャリングというのはあると思います。しかし、不当な解雇はいけないということなんです。
　それから、サービス残業を根絶すれば九十万人の雇用が確保できるというのは民間のシンクタンクの発表でもあるということで、ここでも雇用を確保していこうということで私たちは提案をしている次第です。
　次に、家計消費の実態と暮らしの支援ということで質問したいと思います。
　総務庁が行っている家計調査を見てみますと、消費支出が低迷し、ここ十年はほとんど変わっていません。資料二を見ていただきたいと思います。
　ところが、家計消費の中身を二十年前と比べてみますと、ＧＤＰは約二倍この間ふえているんですが、消費支出は名目で一・四五倍、可処分所得は一・五八倍、一方、医療費と年金や健康保険料などの社会保険料を足した支出を見ると二・三三倍に増加しています。教育費も二・〇六倍に増加しています。
　念のために総務庁にお聞きしますが、これは間違っていませんね。
○政府参考人（井上達夫君）　総務庁が実施しております家計調査の結果のことでございますが、家計調査の結果による全国勤労者世帯における一九九九年、平成十一年の消費支出、可処分所得、教育費、保健医療費・社会保険料は、一九八〇年、昭和五十五年と比べまして、それぞれ一・四五倍、一・五八倍、二・〇六倍、二・三三倍となっております。先ほど読み上げたとおりでございます。
○阿部幸代君　お配りした資料のグラフを見ていただきたいと思います。（資料を示す）
　この一番上が医療費と社会保険料の負担増をあらわしています。それから、二段目が教育費の負担増をあらわしています。三番目が、教育費とそれから医療費、社会保険料の負担増がどれだけ所得を圧迫し消費を窮屈なものにしているか、このことを読み取っていただきたいと思います。
　医療費と社会保険料を足して二十年前と比べたのは、医療改悪で窓口の患者本人の直接負担がふえましたから、この分があたかも自由に使えるお金であるかのように扱われることにちょっと不合理を覚えたからなんです。つまり、生きるのに最低限必要なお金という意味でも、医療費を自由な消費に回るお金と区別してみました。
　家計における医療費と社会保険料の合計が二十年間で二・三三倍に増加。ちなみに物価上昇率は一・三倍です。ゆとりのある暮らしに必要な自由な消費を妨げているとお思いになりませんか。
○国務大臣（堺屋太一君）　大きく言いますと、人間の生活の中で、エンゲル指数という食費が減って、こういう医療費あるいは教育費がふえるというのは一般的傾向ではあります。
　特に日本の場合、医療費がどんどん上がってきているというのは、一つは人口の高齢化によります医療の増加、それからもう一つはやはり医療の高度化、そういったものと深く関係があると思います。ただ、アメリカあたりに比べますと、日本の医療が出来高払いであるとか、そういうような細かい問題点はいろいろあろうかと思いますが、医療費が増加するというのは、この人口構造や高度化の面から当然の傾向、日本の社会の流れだろうと思っております。
○阿部幸代君　「景気回復に軸足を置いた経済・財政運営を行い、景気を自律的回復軌道に乗せていく」、これが総理の公約ですよ、今度の国会の。いわば、景気最優先の立場をとりながら、秋には医療改悪をやろうとしています。既に行われた通常国会で年金改悪等と含めると、二兆円の負担増並びに給付減になります。これでは家計はますます防衛姿勢を強めて消費を抑圧する、抑制するようになるのではないでしょうか。
　長官、この景気、経済の側面から見てほしいんですね。
○国務大臣（堺屋太一君）　ちょっと医療保険の内容につきましては厚生大臣の担当でございますので詳しく私が申し上げるわけにいきませんけれども、やはり医療の合理化あるいは技術進歩によって医療コストの引き下げ型の技術進歩をつくる、そういったような医療制度全体が経済的合理性を持ってくるというような方向は必要だと思います。
○阿部幸代君　要するに、個人消費を温めるということは、ゆとりある暮らしをするために必要なそういう所得ですね、そこが膨らんでいかなきゃいけないわけですよ。ところが、最初から社会保険料だとかあるいは医療費だとか、そういうものが余りにも大きく削られますから、本当に自由に使えるお金が乏しくなり、消費が窮屈になるんですよ。このことが、経済の低成長期に入って、本当に経済発展、景気をよくする上で大きな妨げになっているということを私は言っているんですね。
　もう一つ、教育費の問題なんですが、教育費が、負担が二・〇六倍に増加したことも、これも深刻です、物価上昇率一・三倍ですから。私は、中でも高等教育費の負担が日本では余りにも大きいということにずっと胸を痛めてきました。国立大学の授業料、この二十年間で二・六六倍ふえたんです。ちなみに、私の学生時代と比べますと四十七倍です。この話をすると皆さん驚きます。この授業料、学費を含む教育費が二十年間に二・〇六倍も増加したこともゆとりのある暮らしに必要な自由な消費の妨げになっていると思いませんか。
○国務大臣（堺屋太一君）　医療も教育も、それぞれの個人の選択の分野がかなり大きいだろうと思います。
　教育費につきましては、例えば教師一人当たりの生徒数などを見ましても、昭和五十五年に小学校では二十五・三人だったのが現在は十八・二人、あるいは高等学校では十九・〇人だったのが十五・五人と、いろいろと教育の高度化といいますか、十分な教育をしようということもございます。また、親御さんたちもいろいろと、お子さんの数が減ってまいりましてさまざまな教育の負担を、新しい教育をなさる、あるいは多様な教育をなさる、そういうことから教育費が高くなってきているということだと思います。
　これは、経済の面から見ますと教育も医療も一つの需要でございまして、その回転はもちろんあるのでございますが、それが他の消費を抑えているということは確かにそうでございます。したがって、教育においてもそういった経済性というものを無視できない時代に来ているとは思うのでございますけれども、やはり教育は教育で大事なことでございますから、これにお金を惜しむべきかどうか、これはまた文部大臣その他いろいろお考えのことだと思います。
○阿部幸代君　最後に一言。
○委員長（倉田寛之君）　阿部君、時間が参っておりますが。
○阿部幸代君　教育費の公費負担の国際比較をしてみますと、日本がどれだけ公費負担が少ないかということがよくわかります。きょう用意した資料の三枚目と四枚目になります。この分、本当に日本の国民は暮らしを豊かにする自由な消費のお金がないんです。そのために景気や日本経済がよくなるその条件が奪われているということを直視していただきたい、そのことを主張して終わります。
○委員長（倉田寛之君）　以上で阿部幸代君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○清水澄子君　私は、河野外務大臣にお伺いしたいと思います。
　六月十三日、朝鮮半島では南北分断以来初めて南北の首脳会談が開かれて、日本周辺の東北アジアに劇的な変化が起きていると思います。まさに脱冷戦の始まりと言えると思うわけです。
　この鮮やかな和解外交を実現した南北朝鮮の両指導者の政治的決断力、そしてそのリーダーシップをどのように評価しておられるでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　半世紀を超える分断された民族を統一しようという両首脳の決断というものはまことに、評価は幾ら評価してもいいというふうに私は思います。
　キム・デジュン大統領は、もう二十年あるいは三十年近く包容政策というものを主張し続けて、その結果、政治的には大変厳しい状況に何度も遭うという経験をされながらも、その主張を変えずに一貫してこうした事態をつくり上げる努力をしてこられたわけでございますし、一方、キム・ジョンイル総書記も恐らくさまざまな厳しい状況に直面をしたこともあったに違いないと思いますが、今回思い切ってこういう和解といいますか話し合いをされた。この決断は、何と申し上げていいかわかりませんが、非常に個人的な感情でいえば見事だというふうに思います。
○清水澄子君　そこで、分断後初めて両首脳が南北共同宣言に署名をいたしました。その南北共同宣言の内容、その意義、そしてそれが具体的にどのような進行をしているのかということについてお伺いをしたいわけです。同時に、この民族和解が進展していくために日本はどのような協力が可能だとお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　両首脳はピョンヤンで会談をされまして、統一の問題、離散家族の問題、経済協力の問題、あるいは当局間対話の問題、それからキム・ジョンイル総書記の訪韓などについて書かれた南北共同文書に署名をされました。首脳が直接意見を交換し、文書にしてこれに署名をされたということは、まさに画期的なことだと思います。
　我が国といたしましては、そうした事態を受けまして、Ｇ８の首脳会議等でこの動きを歓迎し、これを後押ししようではないかということを呼びかけて、Ｇ８のメンバーの合意を得て後押しをしようという文書を特別に発出したところでございます。
○清水澄子君　ことしの八月十五日というのは、これは私ども日本にとれば敗戦の日ですが、朝鮮民族にとれば日本の植民地支配から解放された解放記念日に当たる。その日の光復節というのは、両民族が合同でいろんな行事をやり、そしてこの南北共同宣言を実行していくことをお互いに誓い合うと。そういう非常に急速な和解への行事などが周辺で行われていくわけですから、私どももよほど、この歴史の変化にやはり対応できる、そういう日本の中での政策状況もつくり変えなきゃいけないことが多くなると思うわけです。
　そういう中で、大臣、日本が朝鮮民主主義人民共和国に対する歴史的責任を果たして一日も早く日朝国交を回復するということが、これらの動き、両民族だけでなくて東アジアの冷戦解消に、非常にこれは大きな貢献につながると思うわけですけれども、それらについてはどのような御認識でしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　朝鮮半島がその緊張を緩和するという方向に進みますことは、我が国にとって大変いいことだと思います。
　まだ両首脳が会談をしたというだけで、幕があいたという段階だろうと思います。実態としてどういう状況がこれからその舞台の上で展開をするかということはまだわからない状況でございますけれども、少なくとも緊張緩和の方向に動き出したということについては我々は評価をしていいかと思います。したがって、この動きを後押しする、この動きが後戻りしないことを願って後押しをするということが重要ではないかと思います。
　ただ、我が国にとりましては、韓国との間は大変今いい関係になっておりますが、他方、朝鮮民主主義人民共和国との間は国交が不正常な状況のままでございます。この不正常な状況を正常化する、そういう努力が我々にとって重要だと思います。
○清水澄子君　七月二十六日に外務大臣はバンコクで、これもまた初めて朝鮮民主主義人民共和国の白南淳外務大臣と会談されました。そして、共同文書で、日朝間の過去を清算する、その早期実現のために互いにあらゆる努力を払うということを表明されましたけれども、これらの具体的な内容というのはどういうことをお考えになっているんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　朝鮮民主主義人民共和国の外相と史上初めての外相会談を行いました。時間も二十分間という限られた時間でございますから、ごくごく原則的なお話し合いでございました。
　お互いにお互いの人物を確かめるということと同時に、私どもは新しい善隣友好関係を築こうということを申し合わせまして、その一環として、現在我々が持っている諸問題についてこれを適切に処理するために双方が誠実に努力をしよう、こういうことを申し合わせたわけでございます。さらに、八月二十一日から東京で第二回、再開後第二回目の、一回目からいえば第十回目の日朝国交正常化交渉を行うという合意をした次第でございます。
○清水澄子君　やはり日朝間の関係正常化の第一の原則は、過去の歴史を清算するということが第一であると思いますので、そのことについてはやはり積極的に進めていただきたいと思います。
　もちろん、金大中大統領の南北首脳会談の成功も、敵対ではなくて和解と協力という、そういう政策がああいう今日の状況を開いたと思いますし、そのことがアメリカの対北朝鮮政策をも変えていった、ペリー報告に変わっていった。やはり、冷戦をどう終わらせるか、そこに大きな眼目を置いているということについても日本の役割は大きいと思いますので、その点の積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　そこで、実はきょう八月八日という日は、もう日本人はほとんど忘れておると思いますが、きょうは韓国の金大中氏が東京のホテル・グランドパレスから拉致されて二十七年目に当たります。きょう参議院会館で、韓国からも国会議員やいろんな方がおいでになりまして、改めて金大中事件を考える会というのを今やっておりますけれども、大臣、この金大中拉致事件とはどういう事件であったのか。その経緯と日本政府のとった処置について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘のとおり昭和四十八年、すなわち一九七三年に東京の九段のホテルからキム・デジュン氏が拉致された事件でございます。発生以来、ことしで二十七年でございますが、本件につきましては、当時の捜査の結果、在京韓国大使館書記官が犯行に加担した容疑が濃厚となったものの、結局、韓国側の公権力の行使を裏づける確証を得ることができずに、当時の日韓双方の最高首脳が日韓友好関係の維持という日韓関係の大局を考えて、高度な政治判断から外交的決着を図ったものでございます。
○清水澄子君　この事件は、もう今私は深く申し上げませんけれども、はっきりしていることは、日本政府は金大中氏の人権を守れなかったということ、それから日本の主権が侵されたということだと思います。これらの事実についてはもう既に明白になっておりますけれども、当時の被害者でありました金大中さんは今や韓国の大統領になっておられます。しかも、対立と緊張が続いたこの朝鮮半島は、やはり金大中氏の外交努力によってこれだけの和解と協力の関係に変わってきていることであります。
　私は、だからこういうこの今の時期にこそ私はこの問題の解決のチャンスではないかと考えております。私は、日本政府はこれはやっぱり主体的に金大中氏に謝罪をして、そして私はこの政治決着を見直すということで、日韓両国間に刺さったとげを、これをやっぱり取り除くというそういう英断が今求められていると思うわけですけれども、大臣、ぜひこの政治決着を見直す積極的な答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　キム・デジュン氏拉致事件はまことに不幸な出来事であったと考えておりますが、本事件に関する外交的決着は、その当時の日韓双方の最高首脳が日韓関係の大局を考えて高度な政治的判断を下したものであると考えております。
　以来、本事件が発生して既に二十七年が経過をしましたが、この間、韓国の政権は、パク・チョンヒ大統領からチョン・ドゥホアン大統領、ノ・テウ大統領からさらにキム・ヨンサム大統領を経て、一九九八年二月には金大中氏が大統領に就任するに至りました。その間……（「キム・デジュン」と呼ぶ者あり）失礼、キム・デジュン氏が大統領に就任するに至りました。
　その間、韓国国内では民主化が進展し、また日韓関係については、キム・デジュン大統領の一九九八年十月の我が国への公式訪問において二十一世紀に向けた新たな日韓パートナーシップの構築に合意して以来、飛躍的な進展を見せ、極めて良好に推移している状況にございます。このような過去二十七年の歩みと現在のかつてなく良好な日韓関係の現状を見るとき、私としても、この間の日韓関係の大きな歴史の流れに深い感慨の念を禁じ得ないものがございます。
　本事件について申し上げれば、キム・デジュン大統領御自身が、当事者の責任は問わないが真相は解明されなくてはならないとの考えとともに、この問題を両国政府間で取り上げる意向はないこともあわせ表明されていると承知をしておりまして、我が国としては、大統領のこうしたお気持ちを尊重したいと存じます。
○清水澄子君　大統領が、国家間で今さら犯人を捜して処罰するということはしないということをおっしゃっています。しかし、歴史の事実は、きちんと日本が原状回復をできなかったことについては謝罪し、本来なら、その次には韓国は日本の主権を侵したことを処理しなければならないだろうと思いますけれども、やはり日本にいて起きた問題ですから、このことについては、私はこのまま金大中事件を封印してしまわないで、歴史のゆがみというものはやはり正していく、そういう誠意ある政治というものが非常に重要だと考えますので、ぜひ人間の良心に基づいた政治の決断をされることをあえて求めて、次の質問に移りたいと思います。
　次に、今度は公共事業の予算でございますけれども、政府や自民党挙げて公共事業の見直しを唱えているように見えますけれども、その内容には私は非常に異論がございます。それは、見直し論議の一方で、今年度当初予算でもまた五千億円の公共事業予備費を組んでおります。しかも、ことしは早々と七月二十五日にその使用、つまり分配を決められました。
　そこで、大蔵大臣にお伺いしたいわけですけれども、これだけ政府・与党も公共事業の見直しを言っておられるわけですが、なぜ五千億円の使用を凍結されなかったのか。その使用を去年よりも早く決めなければならなかった理由、その緊急性は何なのかということです。
　そしてもう一つは、こういう状況であるならば、九月には補正予算で重ねて公共事業を積み増しするということはないのであろうと思いますが、その点、大蔵大臣、どうなのでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年よりもことし、早く公共事業予備費を使用決定いたしました、七月二十五日でございましたが。
　これは、やはり感じとしましては、昨年はかなり大きな補正予算を年の秋あるいは暮れにかけて組まなければならない。これは当然十五カ月予算みたいな感じでおりましたから、それに至るまでの間という感じが五千億にございまして、したがってこれが少しおくれております。
　ことしは、ここが今、清水委員の御質問の大事な点でございますが、四—六がどういう経済になるかはともかくとして、昨年のように大きな補正予算を公共事業を中心につくらなきゃならないという感じとはちょっと違っておりまして、もし何かあるとしてもなるべく二十一世紀に向かってというようないわば新生対策費のようなものを中心にやりたい、もしやるとしても、と思っておりますものですから。そうしますと、この五千億は少し早い時期に施行した方がいいだろうということで施行をいたしました。たまたま火山活動があったりしたことも一つの誘因にはなりましたけれども、実際として、後に大きな補正を去年のようには考えていないという意味で、この五千億の分を比較的早く施行した方がいいんではないかというふうに私としては考えたわけです。
○清水澄子君　ちょっとわかりかねますね。それはよく言われている、選挙対策じゃないかとも言われましたけれども、それじゃなくて、私はやっぱり大蔵大臣が本当に今の財政状況の中でどのように今後この公共事業の予備費を考えていかれるのか、また補正予算について、いろんな合唱はあるでしょうけれども、どういうふうにお考えになっているかということをもっと根本的な今後の財政対策からもお伺いをしたかったわけです。
　そこで、ちょっと官房長官にお伺いいたします。
　中川官房長官が各省庁に各種の予算獲得大会を中止するように指示をされました。これを野中幹事長が補足をしたと報道されているわけですけれども、官房長官が指示された内容はどういうことなんですか。そして、野中さんと同じ考えなんでしょうか。
○国務大臣（中川秀直君）　お答え申し上げます。
　来十三年度予算編成に当たっては、中央省庁等改革の実施を踏まえ、国民のニーズに即応した政策立案や二十一世紀の我が国にふさわしい行政運営を実現していくための財政の効率化、質、内容の改善、これに努めていく必要がございまして、特に公共事業については、十三年度予算においてそのあり方について抜本見直しを行うこととしておるわけでございます。
　この点に関連しまして、七月二十八日の財政首脳会議において、与党側から、各省庁がその既得権益を守るため関係議員等に根回しを行うようなことのないこと、第二として、その関連の諸団体等が予算獲得のために行う大会開催等は厳に慎むべきことについて各省庁に徹底する必要がある旨の御意見をいただいたところでございます。
　このような与党側からの御意見を踏まえて、七月三十一日の事務次官会議において各次官に、事務当局にこの点を徹底していただくようお願いしたところでございます。
　諸団体が行う大会にはさまざまな性格のものがございますが、与党側の御意見の趣旨も、省益のために各省庁の方からそういう大会を働きかけるような、そういうようなことはすべきではない、こういう御趣旨であると理解をいたしまして、各省庁にその旨役所の方から働きかけたような大会は厳に慎んでいただきたい、こういうふうに各次官にお願いしたものでございます。
○清水澄子君　そういうことはとてもいい指示をなさったとは思いますけれども、役所が主導して開く予算獲得大会という、こういう形がこれまでは普通だったということになりますね。
　そして、野中幹事長は、業界が自主的に開く大会は中止させるものではないというふうにおっしゃっているわけですけれども、例えば業界の自主開催といっても、そこに担当の省庁の局長とか課長が出席して説明するならば、それはほとんど変わらないんじゃないかと思います。特に、今までもこういう大会で、公共事業の分配というのは担当課長の予算獲得とか高級官僚の権限を広げるという側面があったと思うわけですけれども、今回、官房長官がこのような役所主導の予算獲得大会の禁止を具体的に指示された、これをどのような方法で担保されるおつもりですか。
○国務大臣（中川秀直君）　私は政府の立場でございますので、政府の関係各省庁、次官を通じて、それに対して厳にこういう点については慎んでいただきたいということを財政首脳会議の議論を踏まえて指示をさせていただいたということでございまして、民間の団体、それぞれ任意の独自の性格を持った団体にそういう指示を出すということは私の権限の及ばざるところでございます。その点が第一点。
　では、各省庁がすべて今までそういう大会ばかりだったとは必ずしも思いませんが、各省庁が根回しをし、そして働きかけてそういう大会を持ったということ、これは慎んでいただきたいと申しておるわけでございますから、さようなことがございますれば再度注意をして慎んでいただくようにしていくということに尽きると思っております。
○清水澄子君　ぜひそれを本当に厳正に対処していただきたいと思います。
　次に、大蔵大臣にお伺いいたします。
　自民党の一部では、公共事業の定義を拡大しようとしてそのための財政法の改正までも検討をされているというふうに聞いております。
　大蔵大臣、この財政法第四条に言う公共事業をどう解釈されているでしょうか。また、財政運営上のこの四条の意味というのは何なのか、それに基づく公共事業の耐用年数というのは一体何年なんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もうよく御承知のとおり、財政法四条で言いますところは、政府の資本的支出でも非常に耐用年数の長い支出、耐用年数の長いものについては、これは場合によっては後の世代の負担にしてもらってもいい。世代間の負担の分配というのですか、そういう思想に基づいて書かれておると思いますから、一般に今、建物ならば六十年とかいったようなことを言っているわけですが、別に六十年と書いてあるわけではございません。ただ、税法の耐久消費財の耐用年数がたしか六十年であったりなんかしたもので、まあその辺だなということ。
　したがって、そのための国債も六十年償還というようなことに、何となく六十年と考えられてきておりますけれども、きちんとした規則があるわけではありませんで、現実には建物をつくりましたときに空調設備なんかを入れますと、それは建設国債の対象になっております。実際は六十年はないんだと思いますけれども、これはむしろ分けるのが不自然だというようなことで現実には行われておるわけです。
　ところで、今度、自民党に起こりました議論は、公共事業の抜本的見直しをするときに今の問題にぶち当たって、たまたま行政ではもうそういう問題は既にありまして、ある程度の解決がなされていたわけですけれども、そのような同じ問題に、恐らくは何かコンピューター関連の施設をするときに、そういう施設がどうだろうかこうだろうかとか、それは建設国債の対象になってもいいじゃないかとかいうことが具体的に出てきまして、そうだそうだと、それを一遍六十年で分けるのはおかしいじゃないかという議論に発展していったように見えますけれども、オプティカルファイバーなんかの関連だったと思うんですが、私どもはその問題は現実的にある程度のものは解決してきたものですから、その話だったら財政法四条を書きかえるということでなくても現実な解決というのは幾つかあるんではないかということをまたお話ししたりしているうちに、今の段階は財政法四条を改正するということから少し展開いたしまして、実際に必要な、情報化に必要な施設のある部分が仮に何十年という耐久消費財でなくても、一緒に工事として考えてもいいじゃないかといったような現実的な解決ができるのではないかというふうに今模索をしているという段階だと思っております。
　もともと、ちょっと一部報道されましたように、何でもかんでも建設国債でやりゃ楽になると、やっちまえというようなことではどうもなかったように思います。
○清水澄子君　でも、その点はやはり明確にされないと、やっぱり今おっしゃっておられるように、第四条を改正しなくてもいろいろ現実的に対応できる部分があるんじゃないかという点は、一面的に聞けば善意なんですけれども、しかしそれらが拡張していく、無限に制限なしに広がるという、こういうことになれば、やはり今までは六十年間の耐用のものだから次の世代への財産だなんという形で国債発行を、建設国債の発行が認められてきたわけだと思うんですね。それが非常に短い、そういう耐用年数が一世代以下しかないといったときには非常に今度は建設国債だけがふえていって、そしてその借金がずっと残っていくという、こういう問題が起きてきて、しかも今日の財政法の違反にもなると思うんですね。
　ですから、そういう意味で、これをやはり寿命の短い設備投資に法を曲げてこういう適債事業の範囲を広げるということは、今後の財政上、財政秩序の上でこれは短期的そして長期的にどういう影響を及ぼすか、このことについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御趣旨はよくわかっておりますし、十分注意するつもりでございますが、正直言いまして、借金の少なかった昔ならともかく、これだけ借金してしまいますと、ちょっとやそっとカンニングしたってどうにもなりませんので、どっちも借金なんですから。それはなるべく少なくしようという、割にそういう常識の方が私は勝ってくるだろうと思います。
○清水澄子君　ぜひこの公共事業見直しという名のもとでそういう国債会計とか、こういう事業が公共事業という名のもとでいろんなことが広がる、こういう拡大や改悪をすることというのは絶対に注意をしていただきたいし、私は絶対それはやめていただきたいと思います。
　次に、やはり公務員の今度は人材バンクについてお伺いをしたいわけです。
　総務庁の方、いらっしゃいますか。──公共事業による官民癒着と関連をして、高級官僚の天下りについて伺いたいと思うんです。
　四月に発足しました国家公務員の人材バンクの背景、それと……
○委員長（倉田寛之君）　ゼロになると関連質疑なくなりますよ。
○清水澄子君　はい。
　この就職状況、現状ですね、それと、それに対してこれらが隠れみのにならないために……
○委員長（倉田寛之君）　ゼロになったらだめですよ。
○清水澄子君　総務庁はどのような手段を講じられるかということ。
○国務大臣（続訓弘君）　お答えいたします。
　国家公務員人材バンクは、平成十一年三月の公務員制度調査会答申における「公務員の再就職について、権限等を背景とした押し付けではないかという批判にこたえうる透明な仕組みの一つとして、人材バンクを導入すべきである。」との指摘を踏まえまして、政府として同年四月の中央省庁等改革推進本部決定において、再就職の公正性、透明性を確保するため、公務員の人材情報と企業等からの求人情報を集め、両者の調整等を行う仕組みとしてその導入の方針を決定したものでございます。この方針を受けまして、十一年の九月、内閣に国家公務員退職者等人材バンク推進連絡会議を設置し、具体的な仕組みを検討し、本年四月から人材バンクの円滑な導入に資するため、試行人材バンクとして運用を開始したものでございます。
　その対象職員は、本省庁課長職以上かつ年齢五十歳以上の国家公務員で、現在九百人が登録されております。本年四月以降、政府広報、インターネット、経団連等を通じまして仕組みの周知等に努めており、民間企業等から若干の求人登録等は出ておりますけれども、まだ就職には至っておりません。
　以上でございます。
○照屋寛徳君　外務大臣にお伺いをいたします。
　十五年使用期限の問題ですが、外務大臣は十五年使用期限の設定について、稲嶺知事や岸本市長は県内移設受け入れの前提条件として政府に要求しているのか、単なるお願いというふうに理解をしているんですか、どちらなんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　閣議決定を私どもいたしましたときに、地元の話につきましては、知事及び市長から要請がなされたことを重く受けとめというふうに閣議決定の中に書き込んでございまして、私どもの受けとめ方は地元から要請があった、こういう受けとめ方になっております。
○照屋寛徳君　そうすると、知事や市長ははっきりこれは前提条件だ、だから十五年が約束されなければだめなんだ、こう言っているんですが、その限りにおいては、知事や市長と政府の受けとめ方は全然違うわけですな。
○国務大臣（河野洋平君）　私どもは重く受けとめると言っておりますことは、まさにただ単なる地元からのお話というふうに軽く受けとめているわけではございません。十分重く受けとめておるわけでございます。
○照屋寛徳君　重くとか軽くとか、これで決められたら困るんです。市長ははっきり、それから知事も十五年は自分の公約なんだ、十五年が日米間で約束できなければこれはだめですよと言っているんですよ。
　どうなんですか、重い軽いの問題じゃないんです。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、地元の知事さんあるいは市長さんの文書等を拝見をいたしました。たしかその中には、移設に当たって整備すべき条件というふうに書いてあったと記憶をいたしております。これは、移設に当たって整備すべき条件と、こう書いてあるわけでございますから、今、照屋議員がおっしゃるように、これは条件じゃないかとおっしゃるお気持ちもよく理解をいたしております。
　しかし、私は、閣議の中では御要請を重く受けとめろ、こういう閣議決定がございますので、その閣議決定というものを今御説明をしたわけでございます。
○照屋寛徳君　そうすると、知事や市長が県民に説明をしている移設の前提条件だということと政府が受けとめていることとは、私は今の大臣の答弁だと全然違う、こういうふうに思わざるを得ない。
　それでは大臣、この十五年使用期限を付すということが日米間で決着を見ないまま、合意を見ないままに普天間飛行場の代替施設の位置や規模や工法を決めていこう、こういうことなんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　私どもは、今も御説明を申し上げましたように、閣議決定というものがございまして、しかしその閣議決定を念頭に置きながら、やはり地元の方々の生活環境でございますとかあるいは自然環境でございますとか、こういったことに極力配慮をしながら基本的な作業をしていくということではないかと考えております。
○照屋寛徳君　この代替施設の位置や規模や工法を決める国、県、市の協議機関、これはいつまでにつくる予定なんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　目下、それらについて話し合っているところでございます。
○照屋寛徳君　今の件について、防衛庁長官、協議機関はいつまでにつくるんですか。
○国務大臣（中川秀直君）　担当は私ではないかと存じますので御答弁申し上げます。
　できるだけ早く立ち上げるべく、今、地元と調整をさせていただいているという状況でございます。
○照屋寛徳君　それでは、官房長官にもお伺いしましょう。
　内閣のかなめの官房長官、この十五年の使用期限ですね、官房長官としては移設受け入れの前提条件だとお思いですか、単なるお願い、要望、こういうふうに受けとめておられるんですか。
○国務大臣（中川秀直君）　先ほど来外務大臣が御答弁申し上げておりますとおり、地元から、それも条件という御要請がある、その御要請を重く受けとめて対処していく、こういうことであろうと存じます。
○照屋寛徳君　私は、この使用期限の問題というのは、日米間で合意を得る、こういうことでなければ今の知事や市長が言っていることは県民をだますことになると思うんですよね。この十五年問題が決着つかないのに、官房長官、協議会において位置や規模、工法を決めていくんですか、本当に、どうなんでしょうか。
○国務大臣（中川秀直君）　先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、そのことも含めまして協議機関を立ち上げると。これは一方的に国が決めるということではございませんで、県やまた関係地元自治体、こういった方々と御一緒に協議をする、その場を立ち上げるということでございますので、先ほど来委員がおっしゃることも御答弁申し上げているつもりでございますし、そういう中で対処してまいりたいと思っています。