○伊藤茂君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　私は、まず最初に、このような法案を提出するに至った政府の財政政策の行き詰まり、失政の積み重ねの政治責任を厳しく指摘するものであります。
　本法案は、五十七年度予算における六兆一千四百六十億に及ぶ巨額の歳入欠陥への対応策の一つとして提案されております。しかし、昨年度、本年度と相次いで発生した巨額の財政赤字の最大の原因は、あなた方政府ができるはずのない過大な経済成長率、税収伸び率をもって予算を編成したことにあることは明々白々な事実であります。言うならば、みずからつくった粉飾予算の破綻がここに露呈したのであります。その政治責任は重大であります。
　しかるに、国会に提出された本法案の提案理由には「財政の困難な状況等にかんがみ、」とだけ書かれています。さらに、補正予算案の説明には、「世界経済の停滞等を反映して」税収が大幅に下回ったのでと書かれています。とんでもないことであります。これでは政府に責任の一かけらもないという態度であります。今国会における総理の発言にも、鈴木内閣の主要閣僚として、また現総理としての反省と責任感は見られないのであります。
　総理、私はまずあなたに、このような事態に至らしめた深刻な反省と真剣な責任感がおありなのでしょうか、それを伺いたいのであります。明白な事実に基づいた反省と責任、そしてこの失敗を絶対に繰り返さないためにどのような具体策をとる決意なのか、率直にお答え願いたいのであります。
　次に、本法案に関連する今後の公債政策について伺います。
　本法案によって骨抜きにされ、崩壊させられようとしている減債制度は、昭和四十二年に制度として法定化されたものでありますが、その前提となった財政制度審議会の報告書には、「公債政策の健全な運用が重要であり、国民の信頼と理解を得るためにこれを制度として法定化することとし、これによって公債累増に対する歯どめとなる」と指摘をいたしております。この制度を停止することは、公債政策をさらに不健全なものにし、信頼性と歯どめを失わせ、一層の乱発につながるものになるのではありませんか。
　本法案は、今日の減債制度を法制化したときのあなた方自身の提案や説明と全く逆のことをやろうとしているのであります。これでは担保も保証もなしに巨額の借金を続けることになります。こんなことは世間に通用する話ではありません。
　総理、今日の状態は、危機というよりは破局に近づいていると言うべき状態であります。この重大時局に当たっての公債政策の基本をどう認識され、どうお考えなのか、お答えください。
　さらに、政府の今後の対応策を見ると、より深刻な事態に引き込もうとしているのではないかと憂慮せざるを得ないのであります。いま政府が進めている五十八年度予算編成の中で、明年度も定率繰り入れ措置を停止する態度であると伝えられ、また、財政制度審議会の桜田会長も、財政再建まで定率繰り入れ停止はやむを得ないと語っております。政府は、特例法の形で提出した本法案と同様のことを五十八年度予算でも繰り返すつもりなのでしょうか。さらに、償還政策の全面見直しの意図なのでしょうか。粉飾をやめて真実を語る決意があるならば、明確にお答え願いたいのであります。
　また、大蔵省の方針として、あるいは財政制度審議会の方向として、赤字国債の借りかえを実施する予定であると報道されています。また、資金運用部保有の国債の日銀売却など、事実上の日銀引き受けも不可避であるとの声も出ております。これらは、戦後一貫して維持されてきた公債制度の原則が根底から崩されることであり、財政法の基本精神を覆すことになりますが、どう考えているのでしょうか。これらについて大蔵大臣の見解を伺いたいのであります。
　次に、財政再建の方途について伺います。
　総理、あなたは、五十九年度赤字国債脱却の目標は現実的にむずかしくなっており、現在策定中の新経済五カ年計画と絡めて見直すと表明されています。しかし、その内容も骨格も何ら明らかにされておりません。いま国民はその内容がどうなるのかを注目をしているのであります。
　鈴木前総理は、「財政非常事態宣言」なるものを発表しました。しかし、昭和五十九年赤字国債脱却の公約は完全に行き詰まり、結局は鈴木総理御自身の立場の非常事態宣言に終わったのでありますが、あなたはどういう決意ですか。
　今日まで各界から指摘されてきたのは、当面する事態の深刻さと同時に、それ以上に見通しが不透明でわからないという点であります。もし、あなたが、濃霧の海に海図も持たないまま船出を強行する無責任船長のようなものではないというのならば、あなたの考える基本方向、その大綱、その骨格を示していただきたいと思うのであります。
　私がこの点を強調するのは、その方向いかんが国民生活、国民経済にとってきわめて重要な影響をもたらすからであります。今日まで政府は財界主導の臨調路線を推し進め、福祉、文教など国民生活向け予算を削減し、逆に軍事費を大幅に拡大してきました。今回の補正予算でも、当初予算に計上していた公務員給与改善費すらも削って、人事院勧告を凍結し、年金や恩給の受給者など約二千八百万人もの人々に犠牲を押しつけようとしています。
　財政危機を最大の理由にして人勧凍結という理不尽な主張をしながら、また大きな犠牲を強要しながら、みずからの責任である財政危機打開の計画は何ら明らかでないという無責任さは断じて容認できないのであります。（拍手）
　総理、あなたはいまどういう柱で財政再建を進める決意ですか。目標年次を含め、その計画を一日も早く策定する責任があると思いますが、いかがですか。
　さらに、あなたが責任者となって、関係大臣も含め広く国民の意見を求める特別の仕組みをつくって、あなたが中心となって責任ある取り組みをすべきではないでしょうか。明確な答弁を求めます。
　さらに、私は、財政再建にかかわる主要な点について見解を伺います。
　その第一は、経済見通しについてであります。今日の破綻の原因が、不確実性の時代を象徴するかのような無責任な政府経済見通し、税収見積もりにあったことは明白であり、いま重要なことは、その過ちを繰り返さない、確度の高い経済計画を策定することであります。
　そういう立場から今日の内外の経済状況を見た場合、今後の実質成長率、税収伸び率を的確に推定することが必要であると思います。現在策定作業中の新経済五カ年計画は財政再建計画と深いかかわりを持つものでありますが、経済企画庁長官の見解を伺います。
　第二は、税制改革であります。現在の状況は、税に対する国民の関心はかつてなく大きく高まっていると同時に、税に対する国民の不信が大きく渦巻いていることであろうと思います。いま必要なのは、税の不公平を抜本的に是正し、税の公平を国民的合意となし得るような対策を緊急にとることだと思います。これが重要な前提であります。そのためには、自主的な能力も信頼感もない現在の政府税制調査会を改革して、各界各層の意見を十分に吸収し得るような仕組みにするなど、抜本的な対策が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
　また、総理は昨日の予算委員会でも「増税なき財政再建」の基本線を守り、いわゆる大型間接税を念頭に置かないと言われておりますが、同じ昨日、大蔵省首脳は、国会決議で否定されたいわゆる一般消費税以外ならば、大型間接税は可能であると言っています。とんでもない話であります。政府税調は直間比率の見直しを提起して、新型消費税の検討を表明し、大蔵省からは、直間比率を当面六、四にするのが適当であるとの発言がなされてきました。これは明白な矛盾であります。直間比率を六、四とするならば、数兆円の間接税の拡大となるのであります。これは一体どういうことでしょうか。総理、大蔵大臣の見解を求めます。
　また、所得税減税についても、政府は、大蔵委員会減税特別小委員会の結論を尊重すると繰り返し答えておりますが、余りにもおざなりで、政府みずからの責任を回避している態度と言わなければなりません。
　これは本来政府の責任であります。税の不公平是正における中心的な問題であります。税制改革の基本問題として政府自身がどう認識し、どうするつもりなのかを伺いたいのであります。大蔵大臣に答弁を求めます。
　私は、最後に中曽根総理に強い要望を込めて伺いたい。
　あなたは、軍事費について、聖域ではないが特別の配慮をしなければならないという趣旨の答弁をされてきました。そうして間もなく訪米してレーガン大統領と会談しようとしています。その結果、軍事費負担がさらに大きく押しつけられることを多くの国民が憂慮をいたしております。
　総理、世界の現状を見てください。米ソ超大国から発展途上国まで、至るところで巨大な軍事費負担に悩み、経済危機が広がっているのであります。いま必要なことは、平和共存、軍縮の経済を積極的にアメリカにもソ連にも提案して、世界経済の再活性化に貢献することではないでしょうか。このような国際的な視点が日本の財政再建にも不可欠になっているのが今日の時代ではないでしょうか。
　以上本法案に関連して質問をいたしました。今日の事態は日本の財政史においても例のない重大な局面であります。これに誤りなく対処することを強く要求いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕