Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○儀間光男君　質問に答えていなくて、これは三月の段階で質問したことへの答弁なんですね。
　私が言っているのは、今サンゴの話じゃないんですよ。回遊魚が産卵してふ化して稚魚となって、いよいよ黒潮に乗って北上していって成長して、我が国の魚類たんぱくとして国民の大好きなカツオやマグロのたんぱく源の提供がなされてきたわけでありますが、ここで中国の漁法によるおびただしいほどの成長スタートしたばかりの魚を取り上げられると。
　北上して四国沖に、これはずっと黒潮を北上するわけですが、沖縄島のところで止めてありますけど、ずっと北上していって、太平洋側、日本海側を走るわけですけど、流れるわけですが、四国沖のマガツオ、アヤガツオ、こういうものが今季もう捕れなくなっているんですね。さらには、これから秋、冬と行きますけれど、大間にたどり着くマグロがどの程度おるのか。ここで先に捕られて、その網の目から抜けたものが北上するわけですよ。
　ところが、中国の漁法は根こそぎ捕っていくような漁法なんですね、用いているんです。虎網とか底引きとか、あるいは定置網とかですね。対象にかかわらず、成魚か稚魚かにかかわらず全て捕っていって、それから漏れたのが北上して成魚になって、ホンガツオ、ホンマグロが成長するんですよ。
　こういう資源の枯渇が、海の回遊魚の枯渇が心配されてなりませんから、その漁業方法も含めて、あるいは漁獲高も含めて見直しする時期じゃありませんかと、こういうことでありますから、それにお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の点も含めて、沖縄の漁業関係者の皆様方の懸念があると認識をしております。
　そこで、見直しについて御質問いただきましたが、この見直しについて、新しい秩序を一から考えるということになりますと、またこの合意に時間が掛かるということになり、現場の混乱ですとか不安が続くということになります。是非、基本的にはこの大枠を維持しながら御指摘の点等にどう応えていくのか、これを考えていかなければならないと思っています。そして、そのための議論を日中漁業共同委員会においてしっかり行っていかなければならない。御指摘の点も含めて、現実的な対応をしっかり考えていきたいと考えます。
○儀間光男君　聞いたことにお答えをいただきたいんですよ。何でマグロ、カツオのことを言わないんですか。沖縄近海、沖縄の県民の、漁民の問題じゃないんですよと、北上していけば全国の漁民に影響が大きいから、黒潮のスタート、稚魚の成長に向けてのスタートラインにある沖縄の関係者が危機感を持ってきたんです。何も、私が言うから、沖縄の県議会から、県知事から訴えがあるから、沖縄海域の問題だけじゃないんですよ。北上するのは本土なんですよ。最後は大間で捕り残された魚が今度は南下していって、日台漁業や日中漁業ラインの漁場でまた再確保されるんですね。
　そういう魚の回遊を見ると、これ、沖縄海域だからといって沖縄の問題と捉えていらっしゃるようですが、そうじゃないんですよ。何か四国だかどこでしたか、今回、カツオ船がカツオを捕りに行って一航海で八匹しか捕れなかったという実態が出ているんですよ。これも、この日台、日中漁業協定の漁法に関係しないとは言えぬじゃないかと。学者たちもそれをおっしゃっている。それに危機感を持っていただきたいと思うんであります。
　次の質問、たくさんありますから……
○委員長（金子原二郎君）　林農林水産大臣に答えさせましょうか。
○儀間光男君　はい。
○国務大臣（林芳正君）　日中の漁業協定については外務大臣からお話をしたとおりでございますが、マグロのお話がございました。
　マグロは、御案内のように、小さいところからずっと今の黄色で書いていただいたところをたどりながらだんだん成長していくということで、今マルチの、中国も入った枠組みの中で、やはり余り子供のときに捕り過ぎると大きなものが捕れなくなるということでございまして、子供のときのものをどうやって資源管理をきちっとするのかということを呼びかけて、中国もメンバーになっていただきまして、そこで関係する国が全体となってしっかりと資源管理に取り組んでいくと、こういうことも併せてやっておりますので、御理解を賜ればというふうに思います。
○儀間光男君　時間がありませんから、シリーズ物でまた次にしたいと思います。
　ちょっと時間の関係で一つ飛ばさせていただきたいんですが、国境離島の防衛問題もやりたかったんでありますが、少し飛ばしていただいて、普天間飛行場の五年以内での運用停止あるいは返還の話、これについて質疑したいと思います。
　たしか沖縄県知事から、昨年十二月十七日に、四つの項目に分けて、しかも丁寧に、普天間の五年以内の運用停止については（一）の中にも、（一）の末尾にもあるんですね、普天間飛行場の五年以内の運用停止と早期返還と。（四）にも普天間飛行場の運用停止後の県外移設。総理は、知事からその要望を受けまして、十二月の二十五日に再度知事と面談をいたしております。その中で、総理はこういうことを言っておられます。このことについては、普天間の基地問題については知事と認識を共有して、そして応えていきたいというふうにお答えをしておるのであります。
　ここでお聞きしたいんですが、普天間飛行場の五年以内の運用停止について、総理は知事と確約されたものと思っていいのかどうか、これ一点です。それから、総理と仲井眞知事のやり取りについてでありますが、沖縄県内でも一部の人たちは口約束にしかすぎないといった批判的な見方もあります。私は、地方政府と中央政府が向き合って、責任者同士が向き合って話すときは、これは誠意と信頼に基づいてやっていらっしゃると思いますから、必ずしもペーパーはなくても、その誠意と信頼があれば応えていけると思っておるのであります。したがって、このことについては、運用停止については揺るぎもなく政府は全力で取り組んでいくというふうに理解してよろしいかどうかを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年の十二月に、今委員がおっしゃったように、仲井眞知事から普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む基地負担軽減に関する四項目の御要望をいただいたところでございまして、このような知事からの御要望は沖縄県民全体のこれは要望であると、このように受け止めたところでございまして、日本政府としてできることは全て行うと、このように申し上げたわけでありまして、これが安倍政権の基本的な姿勢であります。
　そこで、本年四月の日米首脳会談におきましても、私から、普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む知事からの要望について直接オバマ大統領に説明をいたしまして、沖縄の負担軽減について米国の更なる努力を要請したところでございまして、大統領からも、沖縄の負担軽減に引き続き取り組んでいきたいとの発言もあったわけであります。もちろん、これは相手のあることでありますから、これが難しい点もございますが、知事からの御要望については引き続き政府を挙げてその実現に取り組んでいきたいと、こう思っております。
　具体的な、また日米協力で詰めていくわけでありますが、例えば普天間における飛行機の運用を減らしていくことも大切であるわけでありまして、現在、普天間飛行場に存在する空中給油機十五機でありますが、今年の、まさに今月から、今月から九月までの間に全機十五機、私の地元山口県の岩国にこれを移すことを、移駐を進めていきます。そして、オスプレイについては、まずはその訓練等の約半分を県外で行うこととしておりまして、そのために本土に訓練地を整備することとしているわけでございまして、お約束をした、全力で取り組むということをお約束した上において、しっかりと今全力で取り組んでいるところでございます。
○儀間光男君　しっかり聞きましたから、五年以内の閉鎖、運用停止、返還を期待して待ちたいと思います。その方法についていろいろ聞きたいんですが、時間がありませんから。
　ここに、タイムリーに昨日の沖縄県内の二紙から情報が来ております。朝刊の発表でございますが、見出しに、五年以内停止困難、普天間、米国務省高官が見解。どう書いてあるかというと、普天間の返還は名護市辺野古の代替施設完成後ということで日米で既に合意をしている。沖縄県の要望は理解しているが、技術的にかなり困難であり、現実的ではない。高官はこうも言っている。代替施設の完成時期を早めることが可能ならば、普天間返還の前倒しも可能である。その場合は喜んで協力したい。普天間の危険性除去のために一刻も早い運用停止を求める県民の要望は十分理解できるが、非現実的であり、可能性はかなり低い。これは日本政府にも、あるいは沖縄県にもその旨伝えてあるというような発表がありました。
　そこで、今、タイムリーに下地前国務大臣も行っておって国務副次官補らと会っているようですが、彼は書面でもって右のことを……
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ておりますので、簡潔にまとめてください。
○儀間光男君　書面でもって取ったということでありますが、それについて少し所見をいただきたい。
○委員長（金子原二郎君）　答弁、簡潔に願います。
○国務大臣（小野寺五典君）　報道については承知をしておりますが、具体的にどなたからそのような話があったかとかは一切この内容には書いてありません。いずれにしても、日本政府として米側からそのような話が来ていることはございません。
○儀間光男君　ありがとうございました。
○山田太郎君　みんなの党、山田太郎でございます。
　本日は、平成二十三年、平成二十四年の決算に関する締めくくり質疑、安倍総理以下閣僚の皆さん、質疑させていただきたいと思います。
　本日私が取り上げようと思っておりますのは、一つ、ＯＤＡ債権の放棄の問題であります。もう一つが著作権保護とＴＰＰの関係、それから農協・農政改革、そして集団的自衛権の問題、これを順次取り上げていきたいと思っております。まさに国の決算、密接に関わる事項でありまして、是非皆さんと一緒に次の国を考えていきたい、こういうふうに思います。我が党なんですけれども、責任野党であると同時に、それ以上に健全野党という立場で、しっかりと私も信念を持ってやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　さて、ＯＤＡ債権の話に最初は行きたいと思いますが、まず国民への説明責任の在り方という辺りから行きたいと思っております。
　ＯＤＡ債権と申しますのは、我が国が発展途上国にお金を低利で貸しておりまして、その国の経済、福祉の改善と向上に貢献しようとする、まさに国際協力の一つの手段であります。国際協力機構、ＪＩＣＡを通じまして、我が国は平成二十六年度現在で発展途上国向けのＯＤＡ債権を約十一兆円も保有しておるわけであります。
　一方で、経済が厳しい国にありましてはＯＤＡ債権を放棄する、債権を免除するという、更なる債権救済措置と言われる国際協力も行っておりまして、平成十一年はケルン・サミットで各国が協調して行うというようなことも合意されています。
　そこで、まず外務大臣に、このＯＤＡ債権の放棄の趣旨とか現状の金額、念のため、簡単に手短で結構ですので、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、債務救済、累積債務問題を抱えた国について国際社会が一致して問題解決に当たる、こういったことから国際金融の安定化を図る、大変重要な手段だと認識をされています。
　あわせて、近年、アフリカを始めとする低所得国において紛争ですとかあるいは自然災害等によって貧困問題が深刻化する、こうした中で、増大するこの累積債務問題が途上国の経済開発、福祉向上を妨げるのではないか、こんな問題意識から、この債務救済の重要が指摘をされてきました。一方、この債務救済、債務国側のモラルハザードを引き起こす可能性がある、こういったことから、必要かつ不可欠な場合にのみ実施されるべきである、こういった認識に立って行われております。我が国にとりましても、こうした開発途上国等が主体的にしっかりとした取組を行い、成果を示すことがこの債務救済において重要である、こういった認識において取り組んでいるところでございます。
　そして、数字的な実績ですが、平成二十五年度までの円借款債権放棄実績額、約一兆一千二百九十億円ということになっております。
○山田太郎君　今外務大臣から話がありましたように、このＯＤＡの債権放棄額が実にこの十一年間で一兆一千二百九十億ということなわけであります。
　この問題は、この債権免除に関して国はどういうふうに処理をしてきたのかと、この辺りをポイントに今日はしたいと思っているんですが、お聞きしましたら、この公的債権の免除に関してはＪＩＣＡの会計の中で処理されているということであります。
　債権免除に関しては、交換公文が相手国との間で交わされまして、交換公文が国会の承認事項としては実は取り扱われていません。巨額の免除、債権放棄があったとしても、国会や国民には何ら報告がされないままに進められていると、こういうことであったわけであります。うがった見方をすれば、実にうまいというか、国会の審議に引っかからないように、国民のチェックに掛からないような形で処理されてきたと、こういうことだと思っております。
　ＯＤＡ債権は、元をただせば、国民からお預かりした税金を元手に貸付けを行っているわけでありますので、言わば国民の債権であります。ＯＤＡ債権を放棄して債権を免除する、まさに借金をチャラにするというような状況をしっかり国民には説明する必要があるんじゃないかと、こんなことでありまして、昨年の参議院のＯＤＡ特別委員会でも、この債権放棄について、国民や国会への説明責任を私の方が強く求めてまいりました。
　今般、その検討結果がまとまったということでありますので、外務大臣の方から御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　債権放棄の国会への説明責任ということですが、従来、我が国においては、債権放棄を行った国及びその額については、説明責任の観点から、債権放棄の交換公文の締結のたびに外務省報道発表の発出等を通じて対外発表をし、そして外務省ホームページあるいはＪＩＣＡ年報において当該年度に円借款債権放棄を実施した国及び債権放棄の実績額について公表をしてきたところであります。そして、それに加えて、平成二十五年度のＯＤＡ白書から、個別の国に係る円借款債権放棄の実績額、新たに掲載するということにさせていただきました。
　また、今委員の御質問の中にもありましたように、この問題につきまして、委員の方から他の委員会におきましても御指摘をいただいてきました。こうした御指摘を踏まえまして、国会に対する報告の観点から、平成二十五年度のＪＩＣＡ決算報告書から円借款債権放棄に関する記載を行う方向で調整を行うことといたしました。
　現在、具体的な記載方法について、ＪＩＣＡや関係省庁と調整をしているところであります。是非、調整を終えた上で記載を行っていきたいと考えます。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　この決算委員会に毎年ＯＤＡ債権の放棄額について報告していただけるということになりましたので、おかげさまで一歩前進ということであろうかと思います。ＯＤＡの債権に関しては、まだまだ放棄する可能性がある国、金額があるというふうに聞いておりますので、しっかり外務省等含めてやっていただければと思っています。
　さて、ちょっと時間の関係で質問の内容を前後しますが、ＴＰＰと著作権の非親告罪の問題について少し質疑していきたいと思います。
　ＴＰＰにおける著作権保護の在り方、特に著作権の非親告罪化について、大きな実は議論になっています。まず、ちょっとおさらいなんですが、日本の著作権では著作権侵害に関する刑事罰は親告罪というふうになっておりまして、著作権を侵害された権利者が告訴しないと検察官は加害者を起訴できないと、こういう仕組みになっております。
　そこで、まず、我が国著作権法が親告罪という仕組みを取っているその趣旨について、文科大臣の方から御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　今、山田委員からお話があったとおりでありますが、基本的に我が国が著作権侵害について、これは親告罪ということで位置付けているわけでございます。これは国によって相当著作権制度の制度設計は違いがあるわけでございますが、例えば、非親告罪化について検討を行った著作権分科会報告書におきまして、米国、イギリス、フランス等は非親告罪を採用していると。一方、著作権侵害について親告罪を採用している国としては、我が国のほか、ドイツ、オーストリア及び韓国があると承知をしております。ただし、親告罪を採用している国においても、ドイツでは、その侵害行為が業として不法に行われる場合、検察当局が特別の公共の利益を理由として職権による関与を要するものと思料するときは非親告罪としているほか、韓国では、その侵害行為が営利目的で常習的に行われるものについて非親告罪としているものと承知をしております。
　基本的に我が国は、親告罪というスタンスの中で今まで著作権については対応をしたというスタンスであります。
○山田太郎君　ＴＰＰの件との絡みで少しお聞きしていきたいんですが、日本の著作権法は親告罪ですけれども、先ほど大臣がお話ししたように、非親告罪の国が実は多いと。ＴＰＰ参加国は実はほとんどの国が非親告罪という仕組みになっております。そういった意味で、今回ＴＰＰに参画するということは、著作権に関して日本も非親告罪化を求められるという可能性は非常に高いんではないかなというふうに思っております。
　一方で、この知財の問題、交渉が難航しているというふうにもお伺いしますが、甘利大臣の方にお伺いしたいと思うんですが、このＴＰＰ交渉における著作権侵害を非親告罪にするかどうかという問題、どのように日米交渉で間合いが詰まっているのか、この辺りを教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　著作権であるとかあるいは特許権、こういういわゆる知的財産権に関しましては、権利者の保護をどこまで強くするかということと、それから利用をどう促進していくか、これはどうバランスを取るかという問題であります。著作権についても、非親告罪の国が御指摘のように多うございます。そこで、どうバランスを取りながら親告罪の国と非親告罪の国に関して共通のルールを作るかということで今議論をしているところであります。
　詳細な中身はなかなか言いづらいんでありますけれども、一律にみんな非親告罪にしてしまえというような議論は余りよくないなというようなところから、共通ルールにしていくかということを今交渉している最中であります。
○山田太郎君　今、甘利大臣の方から、一律に非親告罪化というのはどうなのかというようなことで探っているという大変重要な発言をいただきましたけれども、まさに日本にはアメリカのようにこの非親告罪に関してはフェアユース、つまり裁判に対する積み上げですとか、それから著作権を法廷で勝ち取っていくというような実は習慣がありません。どちらかというと、現場も、習うより慣れろ、慣れるより盗め、いい悪いは別として、先人の考え方や技術を忠実に伝承すると、こういった日本のやり方にこれがなじむのかどうか、こういった議論、非常に重要だというふうに思っております。
　一方で、例えば表現の自由の問題として、児童ポルノ規制法改正案みたいなものも今国会では取り上げられています。参議院では今週の法務委員会でも質疑が始まるんではないかというふうに思っておりますが。まさにこの問題、表現の自由、通信の自由、秘密を守ることが重要という立場で私自身も主張してまいりましたけれども、それらの観点から立っても著作権の非親告罪はそのまま日本に素直に適用するというのはちょっと見過ごすわけにはいかない問題かなと、実はこう考えております。
　著作権の非親告罪に関しては、このまま適用されてしまうと、まさに児童ポルノ規制法改正案の議論同様、過度な自主規制とか萎縮効果で国内的には文化的、経済的にも混乱が生じるんではないかという懸念も考えております。今後、この著作権がどうなるのか、できるだけ内容を開示していただいて、今日、甘利大臣の方からも少し披露していただきましたけれども、現場に即した対応を急いで検討する必要もあるんではないかと、こんな問題意識を持っているわけであります。
　そんな問題意識を持ちながら、では、著作権を所管する下村文部科学大臣にお伺いしたいと思いますが、このＴＰＰ交渉における著作権の取扱いについては、今、甘利大臣の方から説明が少しありましたけれども、実は下村大臣は、平成二十四年六月十九日、参議院文教科学委員会で、著作権の一部改正に関する改正案ということで発言をされています。どんな発言をされているかといいますと、ＴＰＰ交渉においては、著作権侵害の非親告罪化については、これは絶対あってはならないと発言されているんですね。
　当時、下村大臣は野党の議員でいらっしゃいましたが、今大臣になられております。大臣になられたからといって信念を曲げられることはないのかどうかお伺いしたいと思いますが、大臣としてのこの著作権侵害の非親告罪とＴＰＰの関係について、所管大臣でもありますので、是非御意見と御決意を賜りたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　ＴＰＰの対応については、甘利担当大臣からお話があったとおりでございまして、今文部科学省、文化庁の中でも、著作権法の侵害罪につきまして、職権により刑事手続を可能とする非親告罪化につきましては、文化審議会著作権分科会において検討が行われてまいりました。その結果、著作権分科会報告書におきまして、著作権等の侵害が著作権者に与える影響は著作物の利用態様や規模によって多様であることなどから、一律に非親告罪化することは適当でない旨の結論が出されております。
　著作権等の侵害罪の非親告化について、この文化審議会での検討結果や国内外の諸状況を踏まえて適切に対応する必要があると思いますし、ＴＰＰも今甘利大臣からのお話のとおりであるというふうに思います。
　御指摘の、私が申し上げたところはその前がポイントでありまして、これは私的違法ダウンロードの処罰についての議員立法の修正案の中で述べたわけでありますが、今回の法改正は、当時の答弁ですけれども、今回の法改正はあくまでも音楽等の私的違法ダウンロードを処罰する規定を整備するものでございまして、将来的なダウンロード違法化の全著作物への拡大や非親告罪化を目指すものではありませんと。
　今回のアメリカとのＴＰＰ交渉においても、これは我々の立場からとしても、このダウンロード違法化の全著作物への拡大、あるいは非親告化について云々ということでありまして、全てを反対ということでなく、非親告のその分野については精査しながら分ける必要があるということで、これは全く甘利大臣の答弁と同じ方向性であるというふうに思います。
○山田太郎君　ＴＰＰ交渉において、この非親告罪の問題、両大臣も大変御認識が深いということで安心しました。何とか日本の文化、経済の発展のために、この問題、しっかり対処していただければというふうに思っております。
　次に、農協改革について少し行きたいと思っております。
　国内問題、一番の安倍政権の懸案事項、農協改革もその一つだというふうに考えております。政府の規制改革会議の方では、農協改革について非常に画期的な、全中廃止、それから全農の株式会社化というような提言もまとめられているようであります。
　そこで、総理にお伺いしたいんですが、全ての農協の頂点に立って司令塔の役割を果たしております全国農業協同組合中央会、略して全中でありますけれども、この対処に関して、この改革案をどのように評価されているのか、日本の農業の再生には全中の廃止や全農の株式会社化が必要だというふうにお考えかどうか、改めて改革に熱意を燃やす総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　農業の競争力を高め魅力的な産業にしていく、若い皆さんにとっても自分たちの努力や情熱で新しい地平線を開いていくことができる分野にしていきたいと思います。自律的に発展をし、そして地域経済を牽引する新たな成長産業に変えていきたいと、こう決意をしているわけでありますが、そのためには、経営マインドを持つ意欲のある農業の担い手が力強い農業活動を展開をし、活躍できる環境を整備していくことが重要であります。
　このため、現在、農業者、特に担い手農業者から評価され、農業の成長産業化に資するために、農協についてどのような改革が必要か、関係者で真摯な議論が行われているところであります。参議院の農林水産委員会においても、農協の事業や組織について幅広く議論されてきたものと承知をしておりますが、こうした議論も踏まえまして、農業協同組合の在り方について、地域の農協が主役となってそれぞれの独自性を発揮をして農業の成長産業化に全力投球できるように抜本的に見直しを図っていく決意であります。
○山田太郎君　私も実は参議院の農林水産委員でもありまして、まさに自民党も幅広い党だなと、改革を言っていると思えば物すごく反対意見もあって、なかなか改革派、守旧派というのがいろいろいるんだなと思っておりますので、是非、改革なくしては農業はあり得ないと思いますから、これは、総理には強力なイニシアチブを持って頑張ってやっていってもらいたいと思います。
　ただ、農協改革は何度も言われてはきたんですけれども、なかなか進まなかったというのも事実だと思います。今回こそこの改革が進むんじゃないかと期待しておるんですが、多分その大きな原因が全中の政治活動にあるのかなと、こういうふうにも思っております。
　ちょっとパネルの方、一番を出してもらえますでしょうか。（資料提示）
　全中は、このように農協組織の頂点に立ちまして、農協に指導監督を行う司令塔であります。ただ、農協の司令塔ということだけではなくて、全国農業者農政運動組織連盟、略称農政連というんですけれども、政治団体をつくって政治活動の司令塔も行って、まさに選挙になると票だけではなくてお金も動かしていると、こういう団体かと思います。
　このパネルを見ていただきたいんですが、この農政連の平成二十二年から二十四年の政治資金収支報告書から数字を拾ったんでありますが、全中はこの三年間で農政連のパーティー券を三千四百二十万円買っているんですね。そして、全国団体の農政連には都道府県農政連という下部組織がありまして、そこからの寄附が二千四百八十万。合わせて何と五千九百万円が自民党の参議院比例区支部へ寄附されているということであります。全中という、法律でまさに税金が優遇されたり、独禁法、独占禁止法の適用外になったり、そして、全国の農協に対する指導監督権限が法律上付与されている団体が、政治団体をつくってパーティー券を三年で三千四百二十万円買っている、そして、都道府県レベルの政治団体からの寄附合わせて五千九百万円を自民党の支部に寄附しているというのが実態であります。
　改革が必要なこのときにあらぬ誤解をされるんではないかな、このような政治活動は全中に止めていただいた方が改革は進みやすいんではないか、こんなふうに思いますが、総理の所見をいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自由民主党総裁としては、このように農政連から御寄附をいただき、浄財を賜り、我々の政治活動を御支援をいただいていることは大変有り難いことで、日々感謝の気持ちでございますが、他方、今申し上げましたように、農業政策についてはしっかりと前に進めていかなければいけませんし、そのために必要であれば農協改革をやらなければいけないという中において、農協改革はやらなければいけないと我々は決意をしているわけでありまして、先ほど申し上げたとおりであります。
　このように御支援もいただいておりますが、政策対話を進める中で、やるべきことはちゃんとやっていきたい、しっかりとやっていきたいと思っております。
○山田太郎君　今の御答弁を伺っていますと、これまでどおり全中は毎年一千万円以上のパーティー券を買い続けても問題ないと、こういうふうに思っていらっしゃるかという感じなんですが、政治資金規正法上の観点では、一回の政治資金パーティーというのは、購入できるのは一団体百五十万ということでありまして、一千万を超えるパーティー券の金額に達するために十回に分けて参加していると、こんなことにもなっているわけですね。
　一方、農協の仕事というのを実は法律上ひもといていきますと、農協法の七十三条の二十二というのに六つの項目がありまして、果たしてこの政治資金パーティーに対してパーティー券を買うというのが農協の何の仕事なのかというふうにも疑いたくなるわけであります。
　もちろん、こう言うと、ほかの団体も寄附はしているじゃないか、こういうふうに言いそうなんでありますが、ちょっとそういった意味で、医師会さんとか税理士会さん、調べさせていただきました。いろんな業界団体ありますけれども、実は、年間一千万円を超えるパーティー券を団体本体で購入している団体は、総務省に届けられた収支報告書をざあっとチェックしていったんですが、見付からないんですね。パーティー券は自分の、例えば医師会さんのケースだと、日本医師連盟とかの政治団体をつくって、わざわざそちらで別口で会費を集めて、そのお金でパーティー券購入などをやっているわけであります。
　農協だけが特別な活動をしているというふうに取られないように、是非、農協改革を進める意味においても、この問題、しっかり自民党総裁の、あるいは総理として、何としてでも今回こそ農協改革を進めていただきたいと思いますので、是非検討していただくというふうにしてもらえればと思っております。
　さらに、ちょっと次のパネルに行きたいと思うんですが、続けて伺いたいと思うんですけれども、更に調べましたところ、この都道府県レベルの政治団体の農政連は、各都道府県の衆議院の小選挙区支部、すなわち自民党の衆議院議員に献金を行っているということが分かりました、これはパネルのとおりなんでありますが。
　これは愛知県のケースでありますけれども、愛知県農政連の平成二十四年度の収支報告書から拾ったものであります。調べてみて驚いたんでありますが、ほとんどの選挙区に対して、少しずつでありますが推薦料という名目でお金が配られているんですね。百万円の方も五十万円の方も三十万円の方もいらっしゃいますが、合計は五百十万ということであります。愛知県でやっているということでありますので、農協は全国組織でありますから、北は北海道から南は九州、沖縄まで全国でやっているんではないかと。ちょっと時間がなかったので調べようがなかったんでありますが、三百選挙区に配ると一億円近いお金になるということであります。
　繰り返しになりますけれども、こういう農協マネー、パーティー券とか寄附をもう受け取らないとこの場で宣言していただいた方がよっぽど国民の支持も得られて農協改革が進むと思いますが、改めて、総理、御決意いただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　一度委員会でもこの議論をさせていただきましたが、一般論として申し上げますと、農協中央会は先ほどちょっと御議論がありました農協の健全な発達を図ることを目的とする団体でありまして、このような目的の達成に資する限りにおいて行う政治的行為については、一般の法人と同様に、公職選挙法、政治資金規正法に抵触しない限り認められるものと、こういうふうに認識しております。したがって、パーティー券を購入するか否かについては全国農協中央会が自主的に判断すべきものと、こういうふうに考えております。
　農政連はまさに政治団体でございますので、これは委員も御案内のように、農協中央会とは別の団体でございます。
○山田太郎君　この問題をやっていても、多分、いいんだ、良くない、法律上いいんだということで平行線になっちゃうと思いますので、ゴールは改革をしっかりやっていただくということであります。
　改めて総理にお伺いしたいと思いますが、今回の全中の廃止、それから全農の株式会社化、いろんな報道によりますと、全中の廃止は五年先になったとか、県レベルの中央会は存続させるんじゃないかとか、そういった意味で税制優遇措置とか一定の指導権限を残すような衣替えだというような批判もあります。そういった意味で、是非そうならないように、総理の方からもう一度この農協改革に関する決意を、こういうお金がばらまかれていたとしても、やっぱり改革はするんだ、これとあれとは違うという辺りを総理の方から力強くいただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、全中通じて農協から大変な浄財をいただいて、有り難く思います。しかし、他方、私たちはやるべき政策は前に進めていくわけでありまして、言うことを聞いているんであれば、ＴＰＰ交渉、そもそも交渉参加に反対だったわけですから、我々は交渉に参加をし、今やこの交渉においてはリーダーシップを発揮をしているわけでありまして、我々は、支援は支援として有り難くいただきますが、他方、政策対話も行いながら、やるべきことはしっかりとやっていきたいと、このように思っております。
○山田太郎君　それでは次、集団的自衛権の話、少し行きたいと思っております。
　我が党は集団的自衛権に関しては積極論も実は慎重論もありまして、まだ党内では結論を出しておりません。今鋭意、毎日真剣に議論をしている最中であります。そういった意味で、重要な問題ですので、総理始めとしていろいろお伺いしていきたいと思います。
　集団的自衛権の行使に関しては、アメリカとしっかりスクラムを組めば抑止力の向上になるということは確かに一理あるのかなというふうに思います。ただし、アメリカが起こした戦争に日本が巻き込まれるという危険を指摘される方も多いということだと思っております。集団的自衛権の行使に関しては、日本人に犠牲が生じる、生身の人間が亡くなるというようなリスクも現実を踏まえた上での議論が必要なんじゃないか、こんなふうに思うわけであります。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、自衛隊員の方が他国との武力紛争で不幸にも命を落とされた結果犠牲になられたという場合、国としてどんな補償が行われるのか、それはアメリカの兵士が犠牲になった場合と比べて十分なものなのかどうか、一人当たりどれぐらいの支給がされるのか、御家族、御遺族への補償はどうなっているのか、防衛大臣、分かる限りで結構です、お答えください。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、集団的自衛権の議論にかかわらず、私ども、自衛隊員は事に臨んでは危険を顧みずという、そういう服務の宣誓をして任務に務めることになります。ただ、私ども命令を出す立場の人間は、自衛官の任務が全うされるということ、全うというのは、これは我が国国民の生命、財産を守るということもありますし、自衛官自身の安全な任務の遂行ということも考慮して命令を下すべきだと思います。
　ただ、その上で、万々が一、自衛官が行動中に不幸にして何らかの被害を受けて、例えば亡くなってしまった場合、死亡した場合でありますが、まず、当該隊員の御遺族に対しては遺族補償が支給されることになります。
　この遺族補償については、生命、身体に対する高度の危険が予想される状況の下における特別公務災害として、通常の遺族補償の額に五割加算した額が支給されるということになります。また、隊員が一身の危険を顧みることなくその職務を遂行し、不幸にして死亡した際、その功労に報いるために賞じゅつ金が支給されるということもあります。また、退職手当につきましても、通常、最後まで全うして退職した場合と同じ金額が支給されるということになります。また、この弔慰金等に関してでありますが、所得税は非課税ということになりますし、賞じゅつ金については相続財産とされず、相続税の対象外ということになります。
　いずれにしても、このような体制を取っております。
　また、他国との比較でありますが、米国は大変このような亡くなった兵士に対しては様々な誇りを持った形での対応をされているというふうには承知しておりますが、事この金額等のことに関しては、決して日本のこの対応というのは他国に比して劣るものではないというふうに承知をしております。
○山田太郎君　一つ重要な問題だと思いますので、昨日、防衛省の方からいただいた資料を少し見ていきたいんですが、年収八百万で妻、子供二人の場合ということで、一・五割増し、年金で六百五十万、それから一時金で二千二百六十万ぐらいということであります。今、大臣の方がお話しした賞じゅつ金でありますが、これは幅がありますが、死亡時九百八十万から六千万円、ただし、いろんな特措法等によって活動する場合、例えばイラク特措法なんかに関する自衛隊員についての最高授与額は九千万と、こういうふうにあったわけですけれども、一応、確認のため、これ、このとおりでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員にお示ししたとおりでございます。
○山田太郎君　まさに命の値段ということであります。
　もう一つ確認させていただきたいんですが、集団的自衛権行使の結果、今度は民間に、民間人に犠牲が出たり、物的損害が及んだりという被害が出た場合、どんな補償措置があるのかと。例えば、今回も総理示していらっしゃいますけれども、アメリカの艦船に日本人を乗せている場合、そのアメリカ艦船が沈没して日本人も犠牲になったとか、集団的自衛権行使の結果、外国のミサイルが日本国内に撃ち込まれたといったことも想定されるのかなと。その場合、不幸にも犠牲になった民間人の方に対する補償というのはどのようになっているのか。これ、御担当は官房長官でありますでしょうか、よろしくお願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、委員に御理解をいただきたいのは、今議論をいたしておりますことは、国民の命と平和な暮らしを守るために、抑止力を高めて我が国が武力攻撃の対象とならないようにすると、そういうことを目的といたしております。
　そういう中で、国民の被害についても、様々なこれは状況があります。その補償については、個別具体的な判断が必要であることから、武力攻撃事態が終了した後の復興施策の在り方の一環として検討されるべきであるというふうに考えております。その状況下で可能な措置が考えられるというふうに思っております。
　なお、国民保護法においては、国民が国の職員等から要請を受けて国民保護措置の実施の協力をしたことによって死亡、負傷等をした場合の損害を補償する旨の規定は設けられております。
○山田太郎君　済みません、今ちょっと最後語尾が聞こえなかったので、おりますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　おります。
○山田太郎君　おります。ありがとうございます。
　次に行きたいと思いますが、集団的自衛権等、亡くなられる方ということで、ちょっとパネルをまた最後の出してもらえますでしょうか、集団的自衛権、先ほどからも議論ありましたように、やっぱり人の命がなくなる危険性を秘めたものということをしっかり、逃げて議論するわけにはいかないというふうに思っております。
　湾岸戦争は、アメリカとともに戦争に加わったイギリス軍に二十四名の戦死者が出ています。アフガニスタンでは、イギリスが四百五十三名、フランス八十九名、オーストラリア三十八名ということですが、ＩＳＡＦ、国際治安支援部隊の調査では、ドイツ五十三、イタリア四十七、オランダ二十五、ニュージーランド十一、ノルウェーが十名、エストニアなんという国は九名、ハンガリー七名と、その他たくさんの国の方に後方支援も含めて戦死者が出ているというのは、これ事実なんですね。アメリカ軍では、このアフガニスタンの戦争において千七百二十名の戦闘要員が亡くなっているんですが、一方で四百五十一名もの非戦闘員が亡くなっているということであります。
　まさに集団的自衛権の背景の議論は、人が亡くなるということを避けて通れない私は議論だと思って、真正面から議論をしなければいけないというふうに思っておりますが、まさに総理、その問題意識ですね。集団的自衛権を行使していくと、国際社会で日本が生きていくためにはこれぐらいの犠牲は覚悟しなければならないのか、そういった意味で集団的自衛権行使の容認に向かって検討されているのか、その決意のほどを聞かせていただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど官房長官からお話をさせていただいたように、その例示としてあるアフガン戦争あるいは湾岸戦争ですね。
　アフガン戦争は、これは言わば集団安全保障、国連の決議がありましたから、これは集団的自衛権、当初は集団的自衛権の中の武力行使になったわけでありますが、集団安全保障の中の、我々、戦闘を目的として武力行使を海外に出ていって行うことはいたしませんから、こうした戦争そのものに、戦闘行為を目的として武力行使をすることはないということでございますし、そして湾岸戦争におきましてもそうでありますが、集団安全保障においても戦闘を目的として武力行使を行うことはございませんから、こうした形の戦いに我々は部隊単位で戦闘を目的として参加することはないということは今まで累次申し上げてきたとおりで、これ累次申し上げてきたとおりでございますから、そのように御理解をいただきたいと、このように思うわけでございます。
　その上においてですね、その上において、しかしなおかつ近隣諸国で紛争が発生し、そしてそこから逃れてくる日本の邦人を輸送している米軍の船を護衛する自衛艦は、まさにそれは命懸けで、自衛隊の諸君が命を懸けて我々の命を守るわけでございます。それを自衛隊の諸君はまさに誇りとするところであろうし、宣誓の際に、宣誓の際にですね、言わば、危険を顧みず、任務を完遂することに務め、もって国民の信頼に応えていくと、こう宣言をする唯一の公務員でもあるわけでございます。
　我々が行っていることは、今検討をしていることは、まさに今言ったような事例において果たして可能かどうか、そして一番大切なことは、こうしたことをしっかりと行っていくことによって、また同盟国との関係が強化されていくことによって抑止力は高まっていくわけであります。まさに、一九六〇年、五十年前の議論を思い出していただきたいんですが、日米安保条約、新安保条約を作れば、改定すれば戦争に巻き込まれると、盛んにこれが反対論の主流であったわけでありますから、果たしてどうなったんだということもしっかりと留意する必要があるだろうと、このように思います。
○山田太郎君　宣誓した自衛隊が命を懸けて戦うということは分かるんですが、逆に、この集団的自衛権に基づいて出動命令を受けた自衛隊員が仮に出動を拒否した場合はどうなるのかと。防衛出動命令の拒否として、自衛隊法による禁錮とか懲役に罰せられるのかどうか、この辺りも、防衛大臣、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員は今、集団的自衛権の議論の中でこのことに触れられております。まだこのことについては与党の中で協議をされているということだと承知をしております。
○山田太郎君　集団的自衛権の議論がまとまった際には、この防衛出動に関するそれでは命令拒否というのは適用になる計画あるいは予定なんでしょうか。この辺りを教えていただけますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　様々な状態がありますので、一般的なことに関して、やはり具体的な事例に関しての内容についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○山田太郎君　最後に、時間がありませんので、歯止めについても昨日記事が出ていましたので少しお聞きしたいと思っております。
　海外派兵ができないのは今までと同じということが繰り返されているんですが、集団的自衛権を使う場合、他国の領土、領空、領海には入らず、公海上に制限すると、こういうふうな議論も出ているそうですが、この辺、総理、お考えを教えていただけますでしょうか。大変我が党にとっても集団的自衛権を議論するにはこの歯止めということが党内で議論になっておりまして、是非、その辺りきちっと、どんなお考えなのか教えていただければと思います。
○委員長（金子原二郎君）　時間が限られております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　歯止め議論については、正確を期して申し上げますと、言わば歯止めということについては、憲法上の制約が一つですね、憲法上の制約が一つであって、そしてその上において、立法してそれを可能にする、立法の際に制約を課していくということではないかと思います。
　まず初めに申し上げますと、先ほど申し上げましたように、そもそも集団安全保障において、戦闘を目的として武力行使を海外で行うことはしないということを申し上げておりますから、言わば湾岸戦争タイプのところには行って戦うことはないということ、戦闘を目的として行くことはないということであります。そして、集団的自衛権の行使につきましても、先ほど申し上げましたように、海外派兵は一般にこれは憲法上禁じられているということでございますから、それはないということでございます。
　その上において、それぞれ自衛隊が活動する場合について、この閣議決定を行った後、活動する場合においては、これは集団的自衛権あるいは駆け付け警護、集団的自衛権の行使、解釈の変更だけではなくて、駆け付け警護あるいはグレーゾーン等々がございますが、それにおいてはですね、それにおいては個々の法律をですね、個々の法律を……（発言する者あり）済みません、時間と言われても、その後に私へ質問されて答えなければいけませんから、答弁義務も一方あるわけでありますから、聞いていただきたいと思います。
　そして、その中において、言わば個々の法律も作るわけでありまして、個々の法律を作る場合に、言わば自衛隊を動かす場合、国会の関与というのが当然あるんだろうと、このように思うわけでありますが、このような段階それぞれにおいて歯止めはなされていくと、こういうことではないかと、このように思うところでございます。
　そして、最終的に法律ができた後は政策的な選択肢を選ぶかどうかということがあるわけでございまして、そこにおいて、日本と密接な関係があるかどうか等々、これは集団的自衛権の行使、解釈が変更ということになった場合の条件として提案がなされているところでございますが、そうしたものが当然入ってくるんだろうと、こういうことではないかと思います。
○委員長（金子原二郎君）　山田君、時間が来ていますから、ちゃんと答弁も考えて質問してください。
○山田太郎君　時間になりましたので、これぐらいにしたいと思います。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　総理、四月一日から消費税が八％になりました。今、国民や中小企業、お商売の皆さんから怨嗟の声が上がっております。年金暮らしの七十二歳の女性、一番安いものを買い、他の買物はしない。三十六歳の人、ワーキングプアなので、景気の回復も実感しないまま税金だけ上がって、貧富の格差がますます開いた気がする。全国を回りますと、増税を機に店を畳んだという張り紙も随分見るわけでありますが、総理、こういう事態をどう受け止めていらっしゃるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　四月から消費税を引き上げさせていただいたわけでありますが、これは伸びていく社会保障費に対応し、子育て支援を拡充していくためでございます。
　そして、今回のこの消費税の引上げにつきましては、やっとデフレから脱却できるかもしれないというこのチャンスをつかんだわけでございますので、慎重に状況を見ているところでございますが、四月に入ってから耐久消費財を中心に駆け込み需要の反動の影響も見られますが、他方、スーパーの飲食料品販売金額については前年比マイナス幅が縮小してきており、外食産業の売上げは前年比プラスとなっているなど、消費の落ち込みは一時的なものと考えているわけであります。
　また、雇用情勢に目を転じますと、有効求人倍率は十七か月連続で上昇をしておりまして、一・〇八と七年九か月ぶりの水準まで達したところでございまして、この春から多くの企業が賃上げを決断をいたしまして、連合の調査によりましても平均で月給が二％以上上昇と直近十年間で最も高い水準になっているわけでありまして、このように、企業収益の向上が賃金に回り、消費につながっていく経済の好循環に向けた動きは途切れていないと、このように考えておりますし、この夏のボーナスにおきましても、八・八％というのは統計を取って三十年間で最高のこれはボーナスということになるわけでありまして、それが今申し上げました経済の好循環にいい影響を与えていくことを期待したいと、このように思うところでございます。
○井上哲士君　国民に心を寄せる言葉はありませんでした。レシートを見るとため息が出ると、もう消費税を上げないで、都内の六十八歳の女性の声であります。
　今いろいろ言われましたけれども、厚労省の調査でも、従業員五人以上の事業所の四月の基本賃金は二十五か月連続でマイナスなんですね。そして一方、消費者物価は三・二％増、二十三年二か月ぶりの増額になっているんですよ。消費が落ち込み、景気の悪化が今懸念をされております。
　一方、総理は、大企業や財界の要請に応えて、サミットで法人税の減税を国際公約をされました。そして、今月中に決める骨太方針に来年度から法人税減税の、実効税率を引き下げる方針を明記するとされております。庶民には消費税を増税して、大企業にはなぜ減税なのか。（資料提示）
　一九八九年に消費税が増税されて以来の二十六年間、その税収の累計は二百八十二兆円、今年度分は予測であります。同じ一九八九年から法人税の減税や景気の落ち込みによって法人三税が減収をした、この累計をいたしますと二百五十二兆円になります。事実として、今まで消費税収のほとんどが法人税の減収に消えていったと、こういう実態なわけですね。
　今回も、消費税の増税を実施をした途端、法人税減税が打ち出されると。結局、法人税の減税のための消費税増税になってしまうのじゃありませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　消費税が導入されて二十六年間で、消費税の税額、税収が総額で二百八十二兆円になるが、法人三税の減収が二百五十二兆円に上るというのが、この数字のことを書いてあるんだと思いますけれども、今御指摘のまず二百五十二兆円は、平成元年の法人税と地方税の税収と、それ以降、平成二十五年までの税収の差額を積み上げたものと考えておりますが、このうち、まず法人税、国税の減収額というのは百七十七兆円です。一九八九年、平成元年からですが、二〇一四年、平成二十六年度までに実施された制度改正によります法人税、いわゆる国税ですよ、国税の減収額の合計は約七十兆円程度でありますので、この間に法人税額が減少しておりますのは制度改正よりも景気の要因という部分の方が大きいのではないかというのが私どもとしては考えられておりますので、この税収の落ち込み含めて全て法人税減税によると考えるのはちょっと無理があると思いますね。全然違います。無理がありますよ、論理の立て方に。
　消費税については、少子高齢化が進展していきますので、勤労世帯への税負担の偏りを改めて、社会保障などの公共サービスというものを安定的に維持していくというような観点から、その役割を高めてきたところだと思うんですが、今般のこの消費税率の五％、八％の話につきましても、これは皆さんの暮らしに関わりますいわゆる社会保障制度改革の安定財源を確保ということで、子供とか子育てとか、支援を充実していくために引き上げるということで、これは増収分は法律に基づいてそう決められておりますので、これ、ちょっと論理の立て方に無理があると思います。
○井上哲士君　私はきちんと、景気の落ち込みと法人税減税の結果、税収が減っていると、その穴埋めになっているじゃありませんかということを申し上げたんで、違うことを言わないでいただきたいと思います。
　社会保障のためと言いますけれども、今年度も消費税の税収五兆円のうち社会保障の充実に充てられるのは一割程度にすぎないわけですね。誰も、消費税上がってから、ああ、福祉良くなったなんて思っている人いませんよ。
　そして、総理は、日本の法人税の実効税率は三五％だから高いと、こういうふうに言われます。しかし、実態はどうなのかと。
　今、国民がびっくりしていますのは、あのトヨタ自動車が二〇〇八年度から五年間、法人税を一円も払っていなかったと、こういうことであります。トヨタ自動車の社長が五月八日の決算の記者会見で明らかにいたしました。営業利益が過去最高の二兆二千九百二十一億円になったことを発表した上で、こう述べました。一番うれしいのは納税できることだ、社長になってから国内では税金を払っていなかった、企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命だ。五年間法人税を払っていなかった、驚くわけであります。海外子会社からの配当非課税とか研究開発減税などの様々な大企業優遇を使ったわけでありますが、その一方で、配当は行い、しかも内部留保も増やしてまいりました。
　総理、そのトヨタが四月二十三日の日経に掲載した広告で、こういうふうに書いております。消費税が上がった、家計のやりくりは大変だが、これを機会に生活を見直せば、無駄は幾つも見付かるはず、節約は実は生活を豊かにするのだと気が付けば、増税もまた楽しからずやだと、こう言っているんですね。
　トヨタは消費税全部価格に転嫁できるから負担していないんですよ。そして、一方では法人税は五年間払っていなかった。自分は払わないで、増税もまた楽しからずやと、私はよく言えたものだと思いますが、総理、感想はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　トヨタが税金を払っていなかったというのは、これ累積の欠損があったわけでありまして、しかし、それがやっと今度の利益によってそれが全部消えて、これからまさにどんとこれ税金を払っていただけるようになったということは大変良かったのかなと思います。
　また、今までは海外の会社と、子会社と国内で、トヨタの場合は国内に相当程度やはり主力を置き続けたという中において何らか苦しい状況がありそれが累積欠損になったという説明を受けたことがあるわけでありますが、今回、トヨタはまさに賃上げにおいては先鞭を着ける形で、それを思い切って賃上げのリーダーシップを取っていただいたということについては、我々は感謝しているところであります。
　同時に、トヨタ自動車においては関連企業にも、下請企業等々についても配慮をしていただきたいと、このように思っておりますし、事実、全てこの正社員の賃上げに回さずに、そうした関連会社、協力会社との取引の中において還元することにも留意をしたというお話も伺っております。
○井上哲士君　トヨタは、今年度は過去最高益になって法人税を納めるんですが、その前の五年間、法人税を払っていなかったわけですね。そして、その五年と合わせた過去六年で法人税と住民税、事業税の合計の税金の負担率は二二・一％にすぎません。
　トヨタだけなのかと、ほかの企業も調べてみました。大企業数社について、税引き前利益に対しての六年間、実際どれぐらい税負担をしたかと。各社の決算書を基に試算しますと、実効税率は三五％どころか、三菱商事で六・二％、キヤノンで二七・八％、本田技研で一八・〇％、日産自動車で一〇・九％なんですね。トヨタと同じような様々な大企業優遇を受けているわけであります。
　今でも低い税負担で、しかも、増税もまた楽しからずやなんて言っているところに何で法人税率を下げる必要があるのか。国の財政も庶民の暮らしも大変なときにこれ逆行しているんじゃないですか。いかがですか。
○委員長（金子原二郎君）　甘利担当大臣。
○井上哲士君　甘利大臣、甘利さん、通告していないですよ。甘利さん、通告していない。
○国務大臣（甘利明君）　経済財政担当大臣でございます。
　企業は日本の税制に従って納税をしているわけであります。
　トヨタのお話が出ました。国内で生産をして輸出をすればするほど赤字が増えてきました。それでも三百万台体制を維持する、つまり雇用は手を付けないということで赤字でありながら雇用を支えてきて、これも企業の立派な使命だったというふうに思います。それは、赤字だから税金を払わない、黒字になったから払うということでありまして、赤字のときにも税金を払えといったら、それは企業は倒産するし、雇用は維持できないということになります。そういう日本の税制に従って行っているわけであります。
　法人税減税は、これから投資を増やしていこうということであります。日本を世界で最も魅力のある投資対象地として環境整備するために、国内外に向かって、投資を進めてくださいと、そのために環境整備をしますという宣言をしているわけです。
○井上哲士君　トヨタが法律違反しているなんて言っていないんですよ。そういう大企業が海外で幾らもうけても国内では全然払わなくていいような、そういう仕組みでいいのかと。今盛んに、この間、競争力強化で成長する、賃金アップにもなると、こういうことを言われてきました。しかし、大企業に税金を下げても賃金に回ってこなかったというのが今までの実態であります。
　これは、九八年、九九年度の法人税率引下げの直前の五年間、九三年から九七年とその後の二〇〇三年から二〇〇七年の五年間を比較をしました。引下げ後、大企業の業績回復で経常利益は引下げ前の約二倍に増えました。ところが、法人税率の引下げで法人税等の負担は一・五倍弱しか増えておりません。この結果、税引き後の当期純利益は三倍以上に増えて、株主の配当それから社内留保、これは三倍前後に増えております。一方、従業員の給料は逆に減っているんですね。
　このように、法人税減税をやっても、大株主をもうけさせて、更に内部留保をため込ませるだけだった、賃金に回らなかった、これが実態ではないですか、なぜこれを繰り返すんですか。