○参考人（野呂潔君）　日本炭鉱労働組合の中央執行委員長をやっております野呂であります。
　本日は、国会が閉会中にもかかわらず商工委員会を開催していただき、参考人として意見を述べさせていただく機会を与えてくださいましたこと、並びに常日ごろの石炭産業に対する御支援、御協力に対しまして、組合員と家族を代表いたしまして厚くお礼を申し上げる次第であります。
　さて、御承知のように、大澤管財人より八月の二十一日に事業縮小に関する提案が行われてきたわけであります。これは、表題こそ事業縮小ということでありますが、実質的には夕張新炭鉱の全面閉山と労働者の全員解雇、さらに労務債の完全踏み倒しを主たる内容とするものであります。
　この提案に対しまして私たちは第一に、この提案は再建のさなか、昨年十月十六日に発生した大災害によって不幸にして犠牲となりました九十三名の仲間の遺志、さらに多くの遺族の願いを真っ向から踏みにじるものであるということ、第二に、労務債の踏み倒しなどという不当なやり方を認めるとするならば、これは夕張一山だけの問題にとどまらず、すべての炭鉱、すべての産業にまで影響いたしまして天下に悪例を残す結果となること、第三に、ここで閉山を容認いたしますと、第七次石炭政策で決められました国内炭の位置づけが崩れるばかりか、ひいては石炭産業そのものの存在意義が問われかねないということ、第四に、この提案を認めれば、夕張市はもちろんのこと、四万人の地域住民の生活に大打撃を与える、こういう結果になるわけであります。したがって、われわれ炭労といたしましては、こういう判断に立つがために、労働組合としてはこれを認めるわけにはいきません。断固として拒否して闘うという方針を決めたわけであります。
　そこで夕張新炭鉱の再建と関連をいたしまして、労務債の問題がいまクローズアップされているわけであります。その総額は百十五億あるいは百二十三億というようにも言われています。大澤管財人は、この労務債問題の解決を更生計画決定の前提条件として位置づけて、北炭社あるいは三井観光開発株式会社を中心として北炭グループにおいてその弁済原資を調達させるという方向で対処してきたことは事実であります。もとよりこの労務債は過去六年以上にわたって企業再建の過程でわれわれが何としてでも山を残すという一点に結集して一路再建に取り組んできた結果蓄積されたものでありまして、直接の当事者であります北炭柱としては、これは何が何でもわれわれに弁済しなければならない金であることは明らかであります。北炭グループ、特に三井観光は今日まで夕張新炭鉱を初め傘下の炭鉱から吸い上げた利潤をつぎ込んで設立されて発展してきた企業であるという実態を考慮すれば、その弁済についての社会的責任が免れることはできないということは明らかであります。したがって、管財人がこの問題の解決を更生計画策定の前提条件としてきたことについてわれわれは異議を差し挟むものではありません。当組合としても、北炭社粕谷社長を初め三井観光の萩原会長やあるいは山本社長に対し再三その弁済の要求をしてきたところであります。しかし状況といたしましては、言葉の上ではわれわれに対して考慮するというようなことが何回となくありました。しかし現実にとった態度は、御承知のようにゼロ回答のままで今後の見通しが全くないままたっているというのが現状であります。このまま推移をいたしますならば、たとえば山の再建の要素ができ上がりましても再建は完全に断念しなければならない事態となります。こういうことで事態はまさに重大なところに立っておりますし、国としても莫大な損失となると考える次第であります。したがって本委員会を初めといたしまして、政府といたしましても第一に北炭グループなかんずく三井観光に対して資産を処分してでも労務債弁済の原資を調達させること、そして八月のうちに一定のめどをつかむようにスピードを上げてやっていただくこと、このことをお願いをいたしたいのであります。同時に、政府といたしましても、これまでの考え方で一切労務債については北炭グループでということを言っております。私たちも基本的にはその考え方でありますけれども、北炭グループで最大限の努力をした、これ以上はどうにもならないということが現実にわかって、そして労務債百二十三億というところにはるかに及ばない金額である場合には、それらのことについて政府といたしましてもこれまでの考え方を改めて、何らかの形で労務債弁済に充てる原資を確保するように御努力を願いたい。本委員会のお力もかりて、そのようにしていただきたいということをこの席上申し上げておきたいと思う次第であります。
　次に、山を存続再建させるという方向について触れますと、大澤提案では、露天掘り並びに立て坑など一部坑道の保坑だけでもって、大部分の区域を閉山するということであります。北部区域の開発は五年先ということになっております。しかも、現在採掘している残存炭量十尺層やあるいは平安八尺層は放棄するという考え方であります。これでは山を残すということにならないことは明白であります。われわれは山を存続させるということは、当面残存の十尺層で一もしくは二切り羽でもって採掘すること、同時に平安八尺層区域について坑道を展開し可及的速やかにそれの採掘に入ること。この間北部開発のための骨格づくりを行い、体制を整えてその採掘に入るという一連の構想を想定いたしておりまして、通産大臣も大澤管財人の考え方を支持すると言われたのは、まさか三十人や五十人の人間を残して露天掘りだけをやるというのを支持したのではないと私は思っているのであります。したがって、五年後くらいに開発するなどというそういうことはもちろん言葉だけで、そんなことを考えているのではないということが明らかになっているのではないかと思いますけれども、それが本当だとするならば、ここではやはりはっきりとそういう道についてわれわれとしては納得ができないということだけを申し上げておきます。もちろんこの場合、保安対策を十二分に行うことは論を待たないわけであります。現在、実用化されている技術をフルに動員し対応すれば、十分安全にして操業を継続していける、このように考えております。この場合にどのような企業体で開発に当たるべきかということが重要な問題であると考えるわけであります。この点について言えば、われわれは現状の北炭社にこれを任せるのは、あらゆる点を検討してみればみるほど適当ではないと思っております。また石炭業界の中で共同出資によって新会社を設立していくという構想もありますが、これは検討に値すると思います。しかし、石炭採掘事業と地域経済の関連その他を考慮すれば、市や道が参加し、国のバックアップによりまして第三セクターで設立していく、そしてこれに当たるということが適切であると炭労としては考えます。ただ、いずれにせよ、どのような場合でも可及的速やかにこれを発足させることが重要であります。
　最後に、九月二十一日は私たちが解雇される日であります。大澤管財人の、受け皿では時間がかかると、こういうふうに言っています。しかし、私たちは当日になりますと首を切られるわけであります。そういう待ったなしの中でもって時間がかかる、労務債も支払わないという、そんなやり方を私は認めるわけにはいきません。したがって、あらゆる対策を早急に進めてもらわない限り、不測の事態に発展することは明らかであります。
　したがって、参議院商工委員会のメンバーの先生の方々の特段の御協力と御指導を期待いたしまして、私の意見を終わりたいと思う次第であります。
　以上であります。ありがとうございました。