Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（鴇田勝彦君）　なかなか難しい御質問であるわけですが、三十八年に法律ができましてから、指定業種では百八十七の業種、特定業種では七十七の業種を指定してございます。現在でも約三十八万社の中小企業が参画されて近代化促進法の活用を図られているということでございます。
　これだけ業種が多いものですから、一概に特定の業種だけこの場で取り上げて、特に悪かった方を申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、例えば生コンクリート製造業、あるいは一般印刷業、これも先生もよく御承知のように、近促法を御活用いただいて、かつ設備の近代化とか集約化が進んできている大変典型的なしにせの業種でございます。それ以外にも多々、例えば陸上貨物運送業等につきましてもよく利用をいただいている業種で成果を上げているものがございます。
　ただ、一般的に申し上げますと、近年、業種ぐるみで策定をいたしました構造改善計画と個別の中小企業者の経営計画との間にずれが見られるものが約二割程度私どものアンケートでも出てきております。
　そういった時代の流れというのを頭に置きながら、今後は個別の中小企業者あるいは任意のグループを中心とした中小企業の経営革新の方に力を入れてまいりたいということでございます。
○梶原敬義君　例えば中小企業金融公庫から金を貸して、あるいは中小企業事業団から金を貸して近代化をやったと。その途中で計画がもううまくいかなくて、返済が遅滞しているとか返せないとか、そういうものの累計みたいなものはありますか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　具体的に結論を申し上げますと、手元にそういう数字は私、現在持っておりません。ただ、中小公庫の融資の場合ですと、例えば平成五年度以降でも千七百二十一件、千三百億の融資がされておりまして、大変多数に上っております。
　申しわけありませんが、今御質問の点については数字を持ち合わせてございません。
○梶原敬義君　後日でいいですから、あれば数字を見せていただきたいと思います。
　私の地元で三和酒類という「いいちこ」というしょうちゅうをつくっているところがあるんです。これは三つが輪になって、それぞれ別々の酒屋が組んで三和酒類と、それで社長もくるくるかわりながらやっているんですが、下町のナポレオンという名前をつけまして、そして麦しょうちゅうブームにずっと乗っていって、今優良な企業に成長しているんです。こういう場合は非常にうまくいっているんです。
　ところが、印刷部門を集約して軽印刷というものを一つつくったと、これは途中からもうばらばらなんです。最初は重役がいっぱいおりましたが、あの手この手やって、結局なかなか結末は厳しい状況なんです。
　だから、本当にうまくいっている例とかいっていない例というのは幾つかそういうように見てきておりますけれども、影の部分、暗い部分というのを、なぜだったのかとやっぱりよくそこを反省して、それで新しい今度の法律に生かすように希望いたします。
　それから、中小企業新分野進出円滑化法につきまして、特にプラザ合意を受けて、あの円高の後に法律の改正がありました。私も当時、法案審議のときにはたしか意見も言ったと思うんです。最近の融資の状況というんですか、今、いただいた資料のグラフで見ますと、非常に下がっておるんです。これはトータルで三千七百件が対象になっておるようでありまして、そしてこの法律というのは知事が承認をするというような形になっておりまして、それぞれ数字をいただきました。
　最近これがずっと落ちてきた原因といいますか、下がっている、行き詰まっているという状況は一体何かということをお尋ねしたいんです。
○政府委員（鴇田勝彦君）　新分野進出法は、委員の御指摘のように、平成五年にバブル経済崩壊後の円高不況の中で制定をされた法律でございます。十一年の一月末現在で、計画承認件数が三千七件になってございます。
　幾つか具体例がございますが、例えば眼鏡産業なんかでは、形状記憶合金を利用した眼鏡フレームが開発されまして世界市場に展開している例とか、成功している例が幾つかございます。
　ただ、融資額につきましては、今先生御指摘のように、平成六年度、中小企業金融公庫で二百五十四億の融資がございまして、平成九年度には九十九億と金額が落ちてきているわけでございます。原因といたしましては、当然のことながら昨今の経済全体の景気の低迷あるいは中小企業自身の設備投資額も約二割ぐらい落ち込んできている点もございますので、こういった新分野進出に臨む中小企業者の土壌といいますか、環境は大変厳しいものがある点も否めないと思います。
　経営革新法では、新分野進出法と同じような考え方を取り入れながら、例えば製造業関連四業種に限っておりましたのを、経済のサービス化、ソフト化も踏まえて全業種に広げるとか、従来の新分野進出等円滑化法の考え方をより広げて、中小企業者にとって幅広く使えるような制度に工夫をいたしております。
○梶原敬義君　当時の議論をちょっと思い出しますと、情報化、半導体、ソフトウエア業とか、これからそういう分野が相当開けてくると。そういうものへの転換が相当出てくるのかな、こう思ったんですが、いただいた資料によりますと、ソフトウエア業あるいは情報処理サービス業というのは余り多くはないような気がするんですが、どのように判断しておりますか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　先生御指摘のように、特定業種といたしましては、製造業以外に、ソフトウエア業、それから情報処理サービス業というものを四業種の中の一つとして加えてございます。これは、こういう業種に属される中小企業の方が具体的に生産額の減少要件を満たされるとか、その分野で成り立たなくなって新しい分野を志向される場合に、個々の中小企業者の方のそういう志向の結果として実績が出てくるものですから、ただいま定性的にこの両業種についてなぜ進まないのかという点についてはコメントを差し控えさせていただきます。
○梶原敬義君　かたいことを言わぬで、コメントは控えぬでもいいと思うんですが、後でわかれば教えてください。
○政府委員（鴇田勝彦君）　まことに恐縮であります。
　手元にちょっと数字が出てきておりまして、やはり数的には多くない傾向にございますが、一つには、ソフトウエア業あるいは情報処理サービス業につきまして、その業自身として一般的に業況が他業種に比べて悪くなかったということではないかと思料しております。
○梶原敬義君　恐らくこれからどんどんまた伸びてくるんだろうと思いますが、研究をしていただきたいと思います。
　何か本法律施行後の状況についてアンケートをとられたと。先ほどもちょっと答弁を聞いておりましたが、そのアンケートの中で、融資効果が大きかった、またはあった、このように答えている人の数とかいうものが出ておるんです。その人たちは全体の何％か。あるいは税制効果が大、または税制効果があったと回答したのは全体の何％ぐらいだったのか。どうも集計を見ますとちょっとわからないものですから、小さいことでございますが、わかれば教えてください。
○政府委員（鴇田勝彦君）　昨年の一月に実施いたしましたアンケート調査によりますと、新分野進出等円滑化法の計画承認を受けた方で、税と低利融資とを分けて申し上げますと、税制措置を利用した方は五三％、約半分の方が利用されております。そのうちの七割、七一％の方からおおむね満足というアンケート結果になっております。
　また他方、低利融資制度につきましては、これは利用者が高くて七二％の方が利用されておりまして、うち七三％の方からおおむね満足という回答をいただいております。大ざっぱに申し上げますと、利用者から見て効果的な制度であったと認識しております。
○梶原敬義君　ちょっと税制のところをもう一回言ってください。
○政府委員（鴇田勝彦君）　税制につきましては、法律上の計画承認を受けた方を分母といたしますと、五三％の方が税制を利用されておりまして、利用された方のうちの七一％の方から満足というアンケート結果を得ております。
○梶原敬義君　この新分野進出等円滑化法も、恐らく途中でつぶれたりうまくお金を返せなかったりしたところがたくさん出ているんじゃないかと思うんですが、何か把握しておりますか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　今、委員御指摘のような、融資を受けたり税制を活用して結果的にうまくいかなかった例というのは統計的に把握しておりませんで、恐縮ですが差し控えさせていただきます。
○梶原敬義君　また、それはどうせ必要なことですから、わかったら後で教えていただきたいと思います。
　私は、この法案を読んでみながら、どうもわかりにくいんです。どこがなぜわかりにくいのかというのは、通産大臣が経営革新の指針をつくる、その指針はどういうことか。これは確かに何かわかりそうでわからないんだけれども、これは第三条で、一つは「経済的環境の変化に即応して中小企業が行う経営革新に関する事項」、それから二つ目に「経営革新の内容に関する事項」、三番目に「経営革新の実施方法に関する事項」と、こうなっているんです。私が長いこと見ていますと、大体こういう指針であらまし提起して法案をつくって、そしてあとは通産省でやりましょうと、大蔵省と通産省から出す法案は非常にこういうように、この指針の中身についてもう少し私どもが具体的な案みたいなものを見ながら議論をしないと、でき上がったのがどういうようなことになるのかというのは非常にわかりにくいんです。大蔵省から出てくる法案と通産省から出てくる法案は大体こういうように大ぐくりで、あとは任せてくださいと、非常に立法府に対しては不親切な法案が多いんです。
　この指針について、これは一体いつごろできて、我々がああこれかと理解するような内容になるのか、そこのところをちょっと。
○政府委員（鴇田勝彦君）　法律の構成について御指摘を受けましたが、具体的には、指針につきましては、スケジュール的に今年の七月一日に本法の施行をしたいということで準備をさせていただくつもりでございます。
　指針の大きな意味合いは、法律ということで法制局とも相談をしながら項目を整理させていただいておるわけですが、中小企業者にとって経営革新というのがどういった意味合いを持つものであるか、そういったものをわかりやすく書き上げるということが一つでありますし、あるいは自治体がこういった計画を承認する場合の基準になる、物差しになる、そういった内容のものにしなければいかぬということで、先ほど先生が言われたような経営革新に関する事項とか内容に関する事項とか実施方法に関する事項ということが書いてございます。
　今申し上げた趣旨で指針をつくらせていただくということが前提になっておりますので、実を言いますと、経営革新の例えば目標とか経営の向上の程度を示す指標、計画の中身に入ってまいりますけれども、これらについては専門家をこれから交えましてドラフトをつくっていただきまして、またそれを審議会にお諮りして指針として組み上げるということで考えております。現時点では文章化されたものを私ども手元に持っておりませんが、法律の表現とは別に、指針の段階では中小企業者が見てもわかるような、それをもとに計画申請ができるような、できるだけそういった中身にしたいと思って今努力をしております。
○梶原敬義君　もう少し時間がありますから続けますが、私はそういう表現がいいのかどうなのかわかりませんが、経営革新という場合に、欠かせないのは、特に中小企業の場合は経営者個人の力です。私もよくいろんな人とお話ししておりますが、この経営者が行ったら大概つぶれかかったところをみんな立て直す、そういうような人がやっぱりいるんです。松下幸之助さんもそうだったでしょうし、まあいろんな。
　だから、皆さんが対策を打つ場合に、おれが経営者であった場合はどうするか、うまくやるかと。やっぱりそういう立場で法律をつくり、あるいは指導をしないと、机の上で皆さんの話を聞いてそしてやっていくんじゃなくて、長官も民間へ行って経営者になったときに、非常に厳しい荒波の中で経営を立て直していく、あるいは維持していくというようなそういう力が要るわけです。だから、そこの部分に相当ウエートをかけないと、金融やあるいは税制や、あるいは何か情報を提供するだけで物がいくかというといかないです。やっぱり人なんです。
　特に中小企業の場合はそういう経営感覚というか、努力をする、根性のあるそういう人というのはやっぱり大事でありまして、その部分をどのように反映していくかということを真剣に考えてもらいたい。そのことを私の気持ちと意見として申し上げまして、時間が来ましたようでありますから、終わりたいと思います。
○渡辺秀央君　どうも御苦労さまでございます。
　中小企業総合事業団法を初め、中小企業庁がこれから非常に厳しい経済状況の中で日本の中小企業をどう育成、あるいはまた技術的にもいろんな角度から協力をして発展させていくか、そのためにはもちろん行革の問題もこれありでありますが、この中小企業政策を基本的に精査してみるという作業を、私が昨年ここで指摘を申し上げたことでありますが、そのことの作業に入っておられるということを先日もお聞きして非常に喜んでおりますし、期待をいたしております。
　日本の経済発展は、もちろん産業政策あるいはまた安定した政権の中における長期的計画の中においての産業・財政政策の絡み合いで極めて順調に発展してきたわけであります。しかし、こういう新しい時代になって、やはり今までのようなある意味においてはトータル的なマクロ的な政策だけでは、資源のない我が国で中小企業が今までのように日本の産業を支えていくという役割が演ぜられるかどうかということはなかなか状況として厳しくなっていると思うんです。
　川上から川下といって政策をやったこともありました。しかし、この辺でそういったところも、今までのこととこれからの方向を十分よく見きわめられて、このあまたある中小企業に関する法律をぜひひとつよく精査をして、二十一世紀に向かっての過ちのない中小企業政策の方向性というものを見出していく努力をしていただければありがたい。また、我々もそのために政治家として、それぞれがそれぞれの地元の中小企業、小規模事業者等の実情をよく見ながら、そういう政府の考えていることとすり合わせをしながら過ちのないようにしていかなければならない。私は非常に難しい時期に入っていると思います。
　しかし、今回のこの中小企業総合事業団法によって、またここで一つのまとまりができるということは大変結構なことだと思います。特に中小企業信用保険公庫あるいは中小企業事業団を軸として繊維産業構造改善事業協会が一本になるということ、それによる資本の率も高まっていわゆる対策が講じやすいという機構をつくるということに対しては、まずもって基本的に賛成の意を表明しておきたい。それだけに、この事業団法が成立の後の、今ほどの同僚議員のお話のように、ぜひきめの細かな、効果あらしめるような諸施策を講じていただくように、あるいはまた指導をしていただくようにお願いを申し上げておきたいと思うんです。
　私は、先日も一般質問のときに大臣に日米関係の通商問題の中で繊維問題を若干取り上げました。時間がなかったので大臣からも適切な答弁を得ないまま終わってしまいましたが、それはそれとして、きょうはなるべく同僚議員と重複しないところで、私の地元の問題も若干これありで、この繊維産業構造改善事業協会の事業団への統合に絡んで若干私が危惧していることやあるいはまたこの機会に大臣からお聞きしたいこともあわせて、余り時間がないようですけれども、少しの時間質疑を交わしてみたいというふうに思います。
　まず、時間をとってしまいますので少し整理をいたしてまいりましたが、私は、繊維政策に対して一体どういうふうに大臣は評価しておられるかということをちょっと聞きたいんです。
　平成十年六月に繊維産業審議会が取りまとめた中間報告によれば、繊維法の構造改善事業に対する政策評価として、繊維産業に対する助成制度は、平成六年度以降の四年間で全繊維事業者の約一％に利用されており、それなりの実績ではあると思いますけれども、繊維産業全体の産業構造改革のための手法としては波及効果が限定的であると述べております。
　繊維産業の今日的な課題が広範に存在する中で、その政策手段の評価についてはさまざまな意見があると思いますが、通商産業大臣は今日までにとられてきた繊維法に基づく政策評価についてどう考えられますか。
　言うならば、繊維法は、昭和三十一年六月に繊維工業設備臨時措置法、これは思い出しても登録制をやったわけです。昭和三十九年十月からは繊維工業設備等臨時措置法などをやりまして、昭和四十二年から四十九年まで特繊法が続けられてまいりました。昭和四十九年七月に新繊維法となって平成元年まで続いてまいりましたが、平成元年四月に新繊維法が改正されて繊工法と言われるようになったわけであります。平成六年七月には繊維産業構造改善臨時措置法となって今日に至っている。繊維という問題についていろんな措置を講じて、またそのときによっていろんな法律を改正してきたことは事実なんです。
　しかし、現実には、通産省に昔は繊維局という局があった、それが今日では繊維課ですべてを賄うという時代になった。時代の流れでもありましょう。そういう意味においては、大変お互い努力してきたとはいっても、この繊維法に基づく政策、こういう繊維政策というものが、もちろん通商関係は私この間申し上げましたからそれは触れずに、内政的に見てもう一味この政策のやり方というか進め方というものがあるような感じも私はするんです。
　しかし、きょうは時間がありません。率直に大臣の繊維政策についてのこれまでの評価を伺ってみたいというふうに思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本の繊維の歴史は大変古くて、富岡で国営の工場ができましたころからのいろんな話があるわけでございます。
　それからもう一つは、やはり繊維に係る技術の進歩というのがございまして、人工的な繊維も出てまいりましたし、そのほか麻とか綿とか、そういう材料を直接繊維にするものもありますし、絹も日本では特産品であった時代もあります。また、日本が繊維が非常に得意になって先進国を追いかけていた時代もありますし、追いついた時代もあります。また、先進国と繊維摩擦が生じたということもありますし、現在では普通のものに関しては発展途上国の製品が非常に大きな競争力を持っているということもあります。また、日本の女性、男性を問わず、やはり衣料に対する考え方、例えば和服が戦前に比べまして着る方が少なくなったとか、あるいはファッションに対する物の考え方が変わってきたとか、さまざまな環境の変化が実はございます。
　そういう中で、その都度国際的な取り決めも変わってまいりましたし、最終的には我々は今ＷＴＯの世界に入っております。
　現行の繊維法ができましてから、確かに先生の御指摘のとおり、構造改善事業を実施した事業者の全繊維事業者に占める割合は必ずしも大きなものではないということは事実でございます。しかしながら、繊維法の構造改善事業は繊維事業者、中でも構造改善に積極的に取り組もうとする事業者を支援しているという性格を有しておりまして、繊維事業者の活力を引き出すという点で一定の効果があったと考えております。
　他方、繊維産業が直面する課題としては、情報化、環境・リサイクルへの対応等、業種横断的なものがふえております。したがって、今後は、繊維産業の実態も十分に踏まえた上、中小企業施策等の一般施策のきめ細かな活用による支援に移行することが効果的であると考えております。
　それでも、先ほどの御質問の中にありましたように、繊維産業が上流から下流まで支えている雇用というのは二百万を超える、そういう点もやはり忘れてはいけないことだろうと私は思っておりますし、伝統文化を守る、そういう観点も政策遂行の一つの大きな視点ではないかと私は思っております。
○渡辺秀央君　この繊維問題というのは、それぞれ産地によりましてもいろんな特徴があって、まさに画一的政策ということだけでは思うように進まない一面もあるのであります。
　私は、この事業団法が成立されました暁、ぜひそういう意味でも産地の特色、またさらなる技術の革新、そしてその産地に何はおいても付加価値が恩恵として残るような、どうもこの繊維産業というのはばらばらでして、流通の最終のところでその付加価値が吸収されてしまう、産地が一番その悲哀を感じているということになって、何でもある意味ではそういうことが言えないわけではありませんが、しかし繊維においてはとりわけそんな感じがします。そういう意味で、新しい政策をいろいろやっていただいているようでありますけれども、その具体的な推進をぜひよろしくお願い申し上げたい。
　時間がなくなってきて、私はきょうもう少しこの繊維問題のことを具体的に申し上げたかったのですが、期待を込めて申し上げて、以上で終わりにいたします。
　もう一つは、経済の活性化のために、これは繊維産業にももちろんいろいろ通用すること、中小企業全体に通用することなので、設備問題についてちょっと私は意見を申し上げて、そして御意見を拝聴したいと思うんです。
　私は、今日の日本の設備は、もう本当にゆゆしき事態に入っていると思います。
　せんだっての経済企画庁長官の所信表明の中でも述べておられましたが、しかし若干角度を変えてちょっと質問をしてみたいと思います。
　所信表明の中で通産大臣は、情報、自動車、住宅を中心とする投資促進税制の創設について述べられました。非常に結構だと思うんです。最近の設備投資の目的を日銀短観によって見ると、これまで最も高かった増産投資のウエートが低下して、かわって維持、補修、公害防止、高度技術先端産業設備などを目的とする投資が増産投資を上回りつつあるとされています。当然と言えると思うんです。この背景には、日本経済の低成長に伴い需要増加に対応した能力増強型設備投資の必要性が薄れてきたことが挙げられると思う。しかし、経済のグローバル化の進展などによって相対的に戦略的投資の重要性が増している中で、設備投資が全体として縮小傾向にあることは、二十一世紀に本格的な大競争時代を迎える我が国経済にとって大きな懸念材料でもあると思うんです。つい先週の政府月例報告の中にも、この中小企業の設備投資意欲が非常に低下しておる、減速しておるというのが指摘されておりました。
　平成八年の民間企業資本ストックは、発表では三百四十一兆円となっています。一説によるとその三分の一、百兆近くはもう陳腐化していると言われていますし、私もそんな感じがします。そういう意味では、この設備投資の今日の陳腐化の現状を考えると極めて重大な問題だと思うんですけれども、大臣の御認識を一言で結構ですが伺っておきたい。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本はこういう不況を経験しておりますが、実は不況対策のほかに、今渡辺議員が言われましたような、設備過剰を解消するという一方で、やはり大変生産性の高い設備投資にも力を入れなければ二十一世紀の日本は明るくないと思っております。そういう意味では、繊維に限らずあらゆる分野で設備過剰をどう解消するのか、そして一方では生産性の高い設備投資に日本全体として力を入れるということが必要であって、これこそまさに日本が再び国際競争力を十分に回復して、世界の中で経済の大きな分野を支える国としての役割を果たせることだろうと私は思っております。
○渡辺秀央君　私、実はこのことを申し上げたいんです。設備投資に対する優遇措置を思い切ってやらないと、我々が今までやってきた過去二十年のいわば政策税制というような規模で奨励しても、この不況の中で、ましてや将来の見通しがなかなか出ない中で、特に中小企業は思い切った設備投資をなかなかやらないだろうと思うんです。
　ある意味では、かつては中小企業が大企業よりも設備投資をしたんです。そういうことが景気対策あるいはまた日本の経済の力を取り戻すのに非常に大事なことだというふうに考えるがゆえに、いよいよ予算も通ったわけですから、来年度に向けての景気対策の一つとして大臣にぜひ今考えていただきたいと思うことは、今一言で申し上げた、思い切った設備投資に関する優遇措置をある意味ではむしろ補助金を出すぐらいの、業種によりますよ、よりますけれども、それぐらいのことをおやりになったらいかがかなというふうに思うんです。そうでないととても中小企業はなかなか設備投資意欲を持ってこない。貸し渋り対応の必要性もこれから少しずつ縮減するでありましょうから、開銀融資なども設備の更新の場合に限って超低利の融資制度などを考えられるようなことも一つではないか。
　私は、大蔵省の金融主導の経済政策による景気回復だけではなくて、経済、産業主導の政策税制を大胆に行った設備投資意欲を活発に向上させる施策をやることによって、景気対策の一つとして、しかも、もう東南アジアにも今の日本の設備投資の現状はおくれている。そういうことを危惧してあえて大臣に、ぜひ声を大にして閣内で思い切った設備投資に対する提言をおやりになっていただけたら非常によろしいのではないかと申し上げたいのでありますが、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　もう間もなく小渕総理が主宰されます産業競争力会議というのが発足をいたします。これは中小企業を含めた経済界の方々に御参加をいただき、そしてまた政府側からも小渕首相が議長をやられて閣僚も参加をするわけでございます。文字どおり、競争力会議というのは日本の経済の競争力を回復するためにやるわけでございまして、その中の一つの大事な項目というのはやはり設備投資を促すということでございます。
　ただ、設備投資を促す前に、まず設備廃棄をいたします。そして生産性の高い設備を導入するということをある一定の時間をかけてやっていくわけでございます。ただ、かけ声だけではそういうことは起こりませんので、幾つかの例えば政策手段があるんだろうと思います。
　一つは、この国会でお願いをしております法人税の減税、これは企業の期待収益率を上げますから、それ自体は設備投資を促す一つの要因でございます。しかし、設備投資をしたときの税制、例えば加速償却を認めるとかそういうこともございますし、安い資金のお金を設備投資に関してどうやって供給できるのかという問題もございます。金融、税制、あわせましてそういうことをやらなければなりません。
　一方では、設備を除却した場合の除却損に対する税の考え方、あるいは除却をしたときの金融のあり方、そういう万般のことを政策として考えていただけるだろうと思っておりますので、通産省としてはこの競争力会議において率直な提言をしてまいりたいと思っております。
　ましてや、先生まさに御指摘のとおり、日本の企業はもちろん投資もしておりますが、むしろ最近設備投資をしました東南アジア等が持っております設備の方がはるかに新しくて生産性が高いというようなことも報告されておりますので、二十一世紀の日本の経済が本当に競争力を回復できるかどうかということが、二十一世紀の日本の社会を豊かにできるかどうかということの境目であるという認識で私はこの競争力会議に臨みたい、そのように思っております。
○渡辺秀央君　時間が参りましたようですが、ぜひこの不況、金融の関係は大体一つの基盤ができ上がりました。あとはまさにこういう時期こそ通産省の出番なんです。
　そういう意味では、今大臣が言われましたように、この会議において、総理の顔色や大蔵大臣の顔色や役所の顔色を見ないで、どうぞ与謝野通産大臣の本当に思い切った提言をしていただき、そしてその何とか競争力会議なんかも偉そうな人ばかり名前を並べているけれども、どうもそこが今までの自民党の悪い癖であって、本当に町の中の中小企業のあした手形が落ちるかどうかわからぬと七転八倒している人を委員に選んで生の声を聞かなきゃいけませんよ。あるいはまた、産地を代表する委員を選ぶとかそういうことを、本当に今までと同じパターンでは私はなかなか国民の理解と協力は得られない。ぜひ与謝野大臣の極めて見識の高い、しかもまた思い切った剛腕を振るっていただくことを期待しながら、質問を終わりたいと思います。
○水野誠一君　最後の質問者になりますと、大部分の問題はもう既に出尽くしておりまして、伺うポイントが大変限られてくるのですが、ともかく一部重複する質問については、多少違う視点から補強的に伺うということで御容赦を願いたいと思います。
　まず、今回出ております二法のうち、中小企業総合事業団法に対する問題ということについては、特殊法人の統廃合を積極的に進めるべきだという視点から、私は大いにこれは歓迎をしたい。ただ、足し算だけの発想ではなくて、こういった統合が掛け算の効果を上げるような統合にしていただくということ、これは非常に重要なポイントだと思いますし、ましていろいろ同僚議員から言われている、二十一世紀において日本の中小企業というものが本当の活力源にならなければいけない、こういう立場からも、ぜひこういった新しい事業団の役割というものを明確にしていただきたい、まずこれをお願いしておきたいと思います。
　そこで、きょうは中小企業経営革新支援法案について幾つかお尋ねをしたいわけであります。
　まず、この承認の問題、この承認を与えるのは行政庁だということになっております。これは知事または所管大臣ということでありますが、政令に従って地方支分部局に権限委任できるとされております。経営革新指針に書き込まれる事項というのは恐らく大まかなものになろうと思うんですが、これをどのようにブレークダウンしていくのか、余り細かい基準で縛っても逆に機能しにくいことが予想されるので、その辺はひとつバランスが必要になるのではないかと思うのであります。実は、中小企業近代化審議会の議事録、これを拝見しますと、個々の経営革新的な経営計画を行政庁の役人が書面で判断できるであろうかという疑問が指摘されております。
　企業などから提出されますプランについて実際にだれが中身を分析評価するのか、そこには事業内容についての適切かつ公平な判断ができる人材なり仕組みが本当に存在するのか、この点に私は今の疑問が尽きるのではないかと思うのであります。
　こういう問題意識の中で、従来の承認システムとの違いということにポイントを置いて、簡潔にお答えいただければと思います。
○政府委員（鴇田勝彦君）　今、委員の御指摘にございましたように、経営革新計画につきましては、国あるいは地方自治体、相手の中小企業者の状態によって振り分けてこの承認行為を行うわけでございます。特に、地方自治体がこの経営革新計画の承認を行うに当たりましては、事業の新規性あるいは経営の相当程度の向上という点について、ある意味では難しい審査をせざるを得ないことになってくるわけでございます。したがいまして、法律三条にございます経営革新指針の中ではできるだけ具体的に定量的に、特にこの経営の相当程度の向上については規定をいたしたいと考えております。今、大学の先生等にも入っていただいて勉強会も既に立ち上げておりますし、最終的には中政審で御意見を伺いながら決めてまいりたいと考えております。
　また、もう一つのポイントでございます事業の新規性でございますが、これにつきましては、従来からも政府系金融機関、例えば中小企業金融公庫とか国民金融公庫で新規事業育成のための特別貸付制度とか、いろいろ運営をしてノウハウがございます。こういった政府関係機関の持っておる新規性判断ノウハウとか、あるいは外部の学究畑の方あるいは産業界の方、これは実際に利用可能性のある方々につきまして、アウトソーシングも含めてこういった点については審査体制を整備するようにしてまいりたいと考えております。
　従来の新分野進出法あるいはその他自治体に計画について承認をお願いしているものよりも、より密なる対応が必要になってくるのではないかというように考えております。
○水野誠一君　今の問題に続いて、補助金の支給についてお尋ねしたいと思うんです。
　通産省は昨今、ファクスとかインターネットを使って広く国民から意見を募集する、いわゆるパブリックコメントという制度を実施されている。これは私は大変評価するわけであります。
　昨年八月に出されました中小企業近代化審議会の中間答申に対するパブリックコメントの結果というものを拝見したのでありますが、中にこういう意見がございました。つまり、中小企業支援のために自己負担を求めない一〇〇％補助金という手段を使うのは望ましくないのではないか、こういう意見でございます。
　今回の法案に係る支援措置のメニューには、補助金支給というものが実際に存在をしているわけであります。経営革新計画の承認を受けた企業などに対する支援措置のメーンは低利子融資制度などになろうと思いますが、また補助金についての予算もさほど大きくない。これは直接の支援が十八億、それから中小企業総合事業団を通じてが三十億ということでありますから、さほどの額ではないんですが、補助金という性質上、それからまた逆に、その規模が小さければ小さいほど、より実質的、実際的あるいは効果的な投資判断が要求されてくると思うわけです。
　そこで伺いたいのは、その補助金対象について、特に他の中小企業のモデルとなり得るような模範的なもの、こう説明されていますが、これは具体的にはどんなイメージで考えたらいいのか。創業間もない企業で成長性のある事業を行う中小企業者という説明もあるわけでありますが、これも具体的にはどういう企業をイメージされているのか、伺えればと思います。
○政府委員（鴇田勝彦君）　まず最初に、パブリックコメントの件ですが、補助金制度について事業者の負担もある程度加味すべきであるという点につきましては、本法の対象になっております補助金十八億についても、それぞれ、二分の一、三分の一の事業者負担制度というのを入れてございます。
　もう一点の、他の中小企業者のモデルになるような、模範となるようなそういった案件について補助金を交付するということでございますが、これ自身については、今現在具体的にケースが出てきているわけでございませんので、出てきた申請案件に応じて判断をしていくということになろうかと思います。
　一つございますのは、新規性という判断からしますと、本邦初演ということは全く必要はないと思っております。ただ、ある程度業界の中でもうポピュラーになってしまっているような、そういった新規性についてはやはり対象にすべきではないと考えておりまして、定性的にはなりますが、今後同業種の方々がそれをフォローされるのにふさわしいような、そういったモデルになり得るケースについてケース・バイ・ケースで判断をしていきたいと思います。
○水野誠一君　先ほど畑委員からも同様の質問があったんですが、承認された計画の成果に対する評価の問題、これをもう少し補強的に伺いたいと思います。
　経営革新計画が承認されて支援施策が講じられた企業などについて、その後の計画の実施状況や経営状態に対する追跡調査がどの程度なされるのか、またその調査結果はどう生かされるのか、こういう点について簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（鴇田勝彦君）　御指摘のように、法律の十五条に「調査、指導及び助言」という規定がございまして、承認権限を有する「行政庁は、」「その経営の向上の状況を把握するための調査を行うものとする。」ということで、ある意味で自治体を含めて義務づけがなされております。
　これについては、具体的になされますのは、経営革新計画が例えば五年間程度のものであるとすれば、二年ないし三年後に実施されることになるわけでございまして、具体的な制度の仕組みについては今後詰めてまいりたいと思います。この承認件数というものを前提に考えますと、ある程度、できるだけ悉皆でフォローアップができるようなそういった仕組みにしたいと思っておりますし、それを受けまして、残りの計画期間の中においてどういった対応を図られたらいいか、そういった指導につきましても専門家によるアドバイス制度などについて整備をしていきたいと考えております。
○水野誠一君　今のお答えでも、追跡調査の重要性と、それから専門家のアドバイスを通じて施策の充実を図っていく、こういう趣旨のお答えだったと思うんです。私は、この条文を見て一つ問題だと思うのは、事後の調査を行うのは、企業などから提出された経営革新計画を初めに承認したのと同じ行政庁であるというふうに読めるんです。この点はいかがですか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　十五条の調査ということを前提で考えますと、先生の御指摘のように経営革新計画を承認した行政庁がフォローアップを行うということになろうかと思います。
○水野誠一君　もしかそうだとしますと、承認を与えた同じところが後になって果たして客観的な評価ができるのか、こういう素朴な疑問が残るわけですし、その調査結果の積み上げを踏まえて施策全体の改善を加えようとすることの意味が薄れるんじゃないだろうか、こういった指摘についてはどういうふうにお答えになるか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　私ども実際にこの条項を動かす場合には、例えば国で承認した案件あるいは都道府県で承認した案件それぞれについて、承認をした時点での報告もいただきますし、中間的な実施状況についての報告もいただくことにしております。
　経営革新計画の場合には、ある程度客観性を持った指標といいますか、目標、ターゲットというのを書いていただくことにしておりますので、それとの関係で、例えば付加価値が一〇％伸びましたという数字を達成しておればこの中小企業者の方においては十分計画の趣旨を全うされたということになりますし、それが数％にとどまっておってなかなか残りの期間では達成できないという場合には、それにある程度焦点を絞った形でその後の対応についていろいろ相談を申し上げるチャンスが出てくると思います。その場合には、累次申し上げておりますような、アウトソーシングといいますか、外部のコンサルタントの方、診断士の方、あるいは専門家の方を活用するという道があり得ることだと考えております。
○水野誠一君　もう少し伺いたいんですが、時間もなくなってまいりましたので、次に中小企業対策における政策評価についてお尋ねしたいと思います。
　この政策評価ということはいろいろ議論されてきておりますし、我が国でもようやく政策評価という行政手法を導入する動きが広がってきている。中央省庁等改革基本法では、政策評価機能の充実強化ということがうたわれておりますし、建設省などでは既に公共事業などの再評価結果を公表しているというようなこと、これは大変評価できることだと思います。
　もちろん、多くの政策については公共事業とは違って費用対効果を定量化してとらえるのが難しい、こういう面もあるわけでありますが、合理的な政策判断をするためには政策のコストや成果を客観的に示すことが重要なのは論をまたないところでございます。
　アメリカではどうなのかということでちょっと見てまいりますと、米国では政策の効果を評価し、その評価を予算編成にフィードバックして効率的、効果的な運営を行うための努力が今までもかなり積み重ねられてきております。現在では、九三年に成立したＧＰＲＡ、これはガバメント・パフォーマンス・アンド・リザルト・アクトという法律だそうですが、この制度によって全連邦行政機関を対象に達成されるべき業績目標を客観的かつ定量的かつ測定可能な形式で定めた計画の立案並びに報告の提出が義務づけられている、こういうことのようであります。
　ただ、このＧＰＲＡというのも万全ではございませんし、また日米のさまざまな環境の違いといったことを差し引いて見なければいけないと思いますが、政府活動全般についてそのコストや成果を国民に明確に示そうという姿勢、これは我々は学ばなければいけないのではないかと思うわけです。
　ただし、中小企業政策はその成果を定量的に把握することが特に難しい分野かもしれない、そういう気もいたします。しかし、例えば今回の法律に基づく施策の将来の点検や見直しに当たって、社会経済情勢の変化の中でも妥当性があるのか、あるいは目標の達成にどれだけ貢献しているのかなど、効率性、有効性の観点から客観的に分析、総合評価して次なる施策に反映させることは非常に重要だと思うところでございます。
　そういう視点から、中小企業庁としての政策評価に関する取り組み、これはアメリカでのＧＰＲＡというような制度もあるわけでありますが、その辺も踏まえてぜひお答えをいただければと思います。
○政府委員（鴇田勝彦君）　中小企業政策全体の見直しを今やっておるわけですが、その中で政策の評価をどうやって行うのか、その意気込みということで御質問をいただいているわけでございます。
　本法案、経営革新法案の立案過程でも、実を言いますと、昨年の春以来各種のアンケート等を行いましたし、実績の評価もやりまして、その結果、業種ぐるみの制度では現下の経営課題に対応できないということで今回の法案を立案させていただいたわけであります。
　より一般論で申し上げまして、中小企業政策についての評価体制いかんということでございますが、これは残念ながら、現在、具体的に定年的、ＧＰＲＡ的なレビューというのは毎年ベースではやってございません。ただ、今回いろんな施策の見直しをやる過程におきまして、本法案もそうですが、その施策の中間段階、あるいは実際にある程度効果をまとめて評価のできる段階にはきちっとした評価を行い、それをできるだけ経済指標化し公表して、かつ世の中の評価を受けるというような仕組みの必要性を痛感しておりますので、今後の見直しの段階においていろいろ議論を進めていきたいと思います。
○水野誠一君　ぜひその点については御留意いただきたいと思います。
　最後に、新たな中小企業政策の方向性ということで、少しマクロ的視点から伺いたいと思うのであります。
　昨今、二十兆円の信用保証枠をさらに三十兆に拡大するというような話も出ております。同制度の創設で中小企業の資金繰りが少しでも楽になる、ことしに入ってから倒産件数が減ってきているということなど、効果が実際出てきているということで評価する声も高いとは思っております。しかし、競争力のない中小企業まで延命させている面もあり、景気の本格回復に必要な構造調整をおくらせているんではないかというような批判的な声ももう一方にあることも事実であります。
　また、逆に、衰退しても日本に存在させなければならない産業もある。これはよく比較される話でありますが、例えば韓国経済あるいは東南アジア経済と比較して、この日本の中小企業の層の厚さというのが日本の産業、経済というものを支えている、こういう面は確かに重要であります。また、非常に高度なハイテク産業だけではなくて、日本独自の技術、技能を持っている中小企業、こういうものを今すぐ必要ないからといって倒産させてしまうようなことは絶対に避けなければいけない。こういう多方面の視点からぜひこの中小企業対策というものは考えていっていただきたいというふうに思います。
　ただ、苦しいところに金を出すという単純な発想からはこの議論に対する回答というのはなかなか出てこない、またそういう単純な発想はすべきではない。経済活動のグローバル化が進む中で真の競争力強化を目指さなければならない、まさにその構造改革をしなければならない中小企業にとって、今後通産省がどういう施策の方向を示すかということは大変重要な意味を持つと思いますし、競争条件の整備やベンチャー支援、金融や雇用にかかわる措置等々、期待される範囲は非常に幅広いと思っております。
　近年の環境変化を受けて、これからの中小企業政策の方向性をどういうふうにお考えになっておるか、また今回の経営革新支援法はその大きなビジョンの中でどのような位置づけになるのか、その点を大臣に伺えればと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　昨年我々が当面した問題というのは、一つは信用収縮の問題、それから大変大きな需給ギャップがあって、場合によっては中小企業を含めた日本経済全体がデフレスパイラルに落ちていくという心配、また一方では、我々はわかっておりましたが、中小企業を含めた日本経済の構造改革もやらなければならないということがございました。この三つのことを一遍に解決するということはなかなか難しかったわけでございますので、信用収縮を片づけ、そして有効需要をふやすためのいろんな政策を行ってということで、いよいよ第三段階の構造改革に取り組むわけでございます。
　構造改革と申しますのは、やはり二十一世紀に向けた将来の発展基盤の整備のために必要なことでございまして、中小企業においても経済のダイナミズムの源泉として、また雇用を維持、拡大する担い手としての役割がますます高まっていると私は考えております。このため、消費者ニーズの変化、企業間関係の変化等、中小企業を取り巻く環境変化を踏まえまして、多様で活力ある中小企業の育成、発展を図ることが必要だと、このように考えているわけでございます。
　中小企業政策全体の見直しについては、この観点を踏まえまして、昨年七月から新たな中小企業政策の方向性について検討を深めているところでございますけれども、今後その結果を踏まえ、中小企業政策審議会で議論を行い、所要の対応を行ってまいりたいと、そのように考えております。
○委員長（須藤良太郎君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表いたしまして、中小企業総合事業団法案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が、中小企業事業団と中小企業信用保険公庫を統合するとともに、繊維産業構造改善臨時措置法の廃止に伴い、繊維産業構造改善事業協会を解散し、その業務を暫定的に移管するという三重の統廃合であるという問題です。これは、政府の行政改革プログラムに基づく特殊法人の整理合理化、また昨年成立した中央省庁等改革基本法で示された経済産業省の編成方針である個別産業の振興政策から撤退、縮小を具体化したものであり、事実上、個別の繊維政策の打ち切り、中小企業政策の後退と言わざるを得ません。
　反対理由の第二は、繊維対策の一般施策への解消は、中小繊維事業者への対策を弱めることになるからです。今、繊維産地や中小繊維業者は、戦後最悪の不況に加えて、外国繊維製品の輸入急増や大企業による海外製品の逆輸入などで壊滅的な打撃を受けています。繊維産業構造改善臨時措置法は、たとえ不十分ではあっても、中小繊維業者に活用できる対策を定めたものであり、このようなときにこれらの施策を打ち切ることは、深刻な経営危機をさらに加速させることになりかねません。今必要なことは、繊維対策の拡大、充実であります。
　第三の理由は、中小企業事業団と中小企業信用保険公庫の統合は数合わせにすぎず、統合すべき政策的、合理的理由がないことです。中小企業信用保険公庫は、信用力に乏しい中小企業に対する信用補完制度として中小企業金融の中心的役割を担うものです。むしろ独立した機関で存続させ、地域の信用保証協会と協力して、業務を拡大、充実させることこそ求められています。
　以上で私の反対討論を終わります。
○委員長（須藤良太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより両案の採決に入ります。
　まず、中小企業経営革新支援法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました中小企業経営革新支援法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　中小企業経営革新支援法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　経営革新指針における「新たな事業活動」及び「経営の相当程度の向上を図る」とする経営革新の内容の策定に当たっては、幅広い中小企業が経営革新計画に基づく支援が受けられるように配慮すること。
　二　経営基盤強化計画の特定業種の指定及び計画の承認については、経済的環境の著しい変化による影響を受けた対象中小企業者の経営実態に即応できるよう迅速かつ適切に対応すること。
　三　計画承認申請の事務手続は、利用者の利便性を考慮して、それに必要な書類、様式等において簡素化に努めること。
　　　また、中小企業者等が計画に基づく各種支援策を十分に活用できるように、周知徹底を図るとともに、今後とも施策の充実に努めること。
　四　中小企業における信用保証の重要性にかんがみ、信用保証制度のより一層の充実に努めること。特に、中小企業金融安定化特別保証制度においては、保証枠の動向に即した時宜にかなった適切な対応措置をとること。
　　　また、金融機関による不当な旧債振替等が行われないように引き続き監視し、こうした事態が発生した際には厳正に対処すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（須藤良太郎君）　全会一致と認めます。よって、簗瀬君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、中小企業総合事業団法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（須藤良太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　梶原敬義君から発言を求められておりますので、これを許します。梶原敬義君。
○梶原敬義君　私は、ただいま可決されました中小企業総合事業団法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　中小企業総合事業団法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　三法人の統合による新事業団設立の趣旨にかんがみ、新事業団における業務の整理合理化並びに人事交流及び組織体制の整備等により、中小企業に対する総合的かつ効率的な施策が迅速に実施できるよう努めること。
　二　統合に伴う職員の処遇については、不利益が生じないよう特段に配慮すること。
　三　新事業団の設立後、三年を経過した時期に、運営状況を勘案し、事業団の業務について検討を加え、その結果に基づいて適当な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（須藤良太郎君）　ただいま梶原君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（須藤良太郎君）　多数と認めます。よって、梶原君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの両附帯決議に対し、与謝野通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。与謝野通商産業大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、両法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（須藤良太郎君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（須藤良太郎君）　特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　国際的な大競争時代において、我が国の経済、産業の活性化を図るためには、創造的技術開発を促進することが重要であります。このため、技術開発の成果である知的財産の法的保護を迅速かつ十分に付与することにより、その経済的価値を国際水準にまで高めることが必要であります。また、企業の活発な国際展開に対応し、商標の国際的保護を図るための制度を構築することが求められております。
　本法律案は、かかる情勢を踏まえ、特許法その他の工業所有権関係法律について、権利の強く早い保護、標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書の実施、特許料の引き下げ等を図るために所要の改正を行うものであります。
　なお、本件につきましては、昨年十二月に工業所有権審議会より特許法等の改正に関する答申が提出されており、本法律案はこの答申を踏まえた内容となっております。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、特許権の早期取得を図るため、審査請求期間を現行の七年から三年に短縮することであります。
　第二は、特許権等の侵害に対する救済措置を拡充することであります。具体的には、文書提出命令等の拡充による侵害の立証の容易化、鑑定の手続の整備による損害の計算の容易化や、裁判所の認定による実質的規模の賠償額の実現を図るものであります。
　第三は、商標の国際的保護を図るため、マドリッド協定の議定書を実施するための手続を整備することであります。具体的には、我が国の商標登録出願等に基づく国際登録出願や、国際登録に基づく我が国での保護を求める商標登録出願に係る手続を新たに設けることであります。
　第四は、出願人や権利者の負担の軽減を図るため、特許料、審査請求料を引き下げることであります。具体的には、基本発明重視の観点に立脚した特許料等の引き下げを図ること、及び特許料の納付を猶予し、または減免する特例措置の対象に資力に乏しい法人を加えることであります。
　第五は、その他権利の迅速かつ十分な保護、工業所有権制度の国際的調和等を図るために必要な事項について、所要の改正を行うものであります。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（須藤良太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十八分散会