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○二階国務大臣　省エネ、新エネの関連設備や省エネ家電等の導入促進は、低炭素社会の実現の観点から重要な課題でありますが、同時に、今議員御指摘のとおり、景気後退局面である現在において、経済の下支えの観点からも極めて意義の大きいものだというふうに認識をしております。
　このため、経済産業省としては、既に本年度補正予算において手当てをさせていただいた住宅用太陽光発電への補助制度、これは御案内のとおり一月十三日からスタートをさせました。今既に九千五百件を超える申し込みをいただいておりまして、大変好調なスタートをさせていただいておる。また、次世代の自動車への購入支援を行うとともに、世界に先駆けて一般販売される家庭用燃料電池への購入支援も行うこととしております。
　さらに、省エネ型の家電の買いかえを促進するために、省エネ効果を見える形にするなど、生産者、消費者及び販売者が買いかえの効果を実感でき、買いかえを促進させる仕組みの設計も検討しているところであります。
　こうした施策を着実に実行し、引き続き、省エネ、新エネ関連製品の導入促進に努めてまいりたいと考えております。
○片山分科員　ありがとうございます。
　これに加えまして、きのうの日経の夕刊でしたか、ベトナムが全域に、古い言葉で言うファイバー・ツー・ザ・ホームですか、もっと新しく、日本発の、さらに一段階進んだファイバーなんですけれども、ベトナム全域に工業、産業目的で引く投資をすると。もちろん景気対策もあるんですけれども。日本におきましても、重点投資を行う意味で、太陽光発電ですとか風力発電といったグリーンエネルギーへの発電基地ですとか、あるいは既存の、あるいは将来予定がされる工業集積地に、この際、すべて公共投資の形でインフラファイバー網を整備してしまうということを、今後さらに、この予算が成立した後に、必要ならば、考えていく上に非常に重要な玉として、ぜひお考えいただきたいと思います。
　次に、派遣労働について伺わせていただきます。
　今、野党の方から製造業派遣の全面禁止が出されておりますが、これも、毎日現場を回らせていただきますと、とんでもない、派遣と研修生なくして成り立つ製造現場は中小以下ではあり得ない、どういうことだという御意見が多くて、非常に意を強くしているわけでございます。現在、この派遣について、当然見直しはたくさんすべきでございます、セーフティーネットも足りません、悪質派遣業者も排除しなくてはいけません、ただ、原理原則として、どういう形でお考えかということについて、まず経産省のお考えを伺いたいと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　製造業務への派遣労働でございますけれども、景気拡大期には、雇用の受け皿を広げまして失業率を低く抑えるのに貢献をした、また、人材確保が困難な中小・中堅企業が必要な労働力を確保する上で役に立ってきた、こういう面がございます。
　最近の統計を見ますと、製造業務への派遣で約四十六万人の方が働いておられるとされております。仮に製造業務への派遣を禁止いたしますと、現在厳しい情勢の中、こうした方々の雇用の場を奪うおそれがありますほか、将来、景気拡大時におきましても、雇用の受け皿の提供あるいは中小・中堅企業の労働力確保が困難になるおそれがございます。
　このため、製造業務への労働派遣のあり方につきましては、中長期的に見まして、どうすれば働く方々にとって最もプラスになるのか、幅広く検討することによりまして、国民経済によい影響を及ぼすように考えていく必要があるのではないか、このように考えております。
○片山分科員　ありがとうございます。
　きょうは職業安定局にも来ていただいておりますが、派遣団体の予測だと、三月末までに四十万人の規模で派遣の一たんストップが行われる、つまり、一たん失職すると予測されております。まず、大規模な事業所については、それが予測されたときに正直に申告してもらって、まだ働いていらっしゃるときに出張ハローワークをやっていただいて、あなた方にはこういう手段、こういう融資、こういう支援がありますよと、お一人お一人について、雇用保険がどのぐらい出ますよというような、御自身の把握ができるような状況の相談をその場所でつくるというサービスをやっていただいたところが何カ所かあって、それは非常によかったと聞いておりますので、これを全面的に展開していただきたいということ。
　それから、これは私どもが議連でヒアリングしてまいりまして、私、この間、「もやい」という、いわゆる派遣村をやっていた人たちの現場にも行ったんですけれども、統計にも出ているんですけれども、今こうやって失業していく場合に、雇用保険の新規受給者の半分以上が自己都合というふうに区分されているんですよ。これは我々もびっくりするんですけれども。今の景気状況で、半分が自己都合でやめているのかというふうに思われますよね。ただ、日本の慣行として、自己都合と書く方が次の就職先にいいとか、いろいろあるんですが、制度上、自己都合にしちゃうと、今回非常に評判のいい就職安定融資、つまり、家がなくなっちゃった場合に百七十万円まで借りられる、あれは非常にいい制度ですが、自己都合だと、建前上は出ないねと。これではせっかくの意味がないわけです。
　だから、自己都合にしちゃう現象はもうやめましょうと。この際本音で、私たち、申しわけないけれども、この状況ですと正規雇用も守らなきゃいけないから、派遣は期間どおりでやめさせてくださいということで、期間どおり、あるいは期間前で補償は払いますということでやった場合は、全部そうしていただいて、すぐに通知も出していただいて、つなげるようにしていただく。そこまでのセットを、ぜひやっていただきたいと思いますが、その辺についてどうお考えでしょうか。ぜひお願いします。
○大槻政府参考人　二点お尋ねがございました。
　一つは、大量の離職者が発生しているような状況の中での再就職支援ということだと思います。
　企業の大量解雇等の情報をできるだけ早く把握いたしまして、これに対して、迅速かつ的確に再就職支援をやっていくということは非常に重要でございます。そのためのツールといたしまして、現状におきましても、雇用対策法に基づきまして、企業が従業員を大量解雇する場合に、ハローワークに対して事前に届け出をする。一定の場合、再就職の援助の計画をも出していただく。また、それでない場合におきましても、大量雇用変動の届け出をやっていただくということが義務づけられているところでございます。
　こういったものをさらに徹底いたしまして、できるだけアンテナを広げまして、早目にそういった情報を把握いたしまして、事業主とも連携しつつ、できるだけ早く再就職ができますように、また、先ほど御指摘ありました、企業に出向いていって離職前にいろいろな支援をするという、アシストハローワークと言っておりますが、そういった取り組みも、引き続き一生懸命頑張っていきたいと考えております。
　それから、自己都合で離職される方が多いじゃないか、自己都合であろうと、積極的にさまざまな支援をやるべきではないかというようなお尋ねでございます。
　雇用保険などにおきましては、離職理由によりまして、その受給資格を得る要件でありますとか、あるいは給付日数でありますとか、あるいはまた、給付制限の対象になるかどうかというような点が異なるところでございまして、離職理由の判定というのは、私ども職業安定機関として慎重にやっているところでございます。
　事業主が離職理由はこういうことですという証明書をハローワークに出されるわけでございますけれども、その場合に、離職証明書と申しておりますけれども、その中には、離職者が同意をして署名捺印をするという欄がございます。ただ、仮にその署名捺印があったとしても、事後に離職者が、いや、事情が違いますということで異議を唱えられたといった場合もあるわけでございまして、そういった場合は、ハローワークにおきまして、離職者と事業主双方の主張を聴取する、また、いろいろな客観的な事実関係も調べまして、実態を見て個別に自己都合なのか事業主都合なのかといった点を的確に判定するようにいたしておるところでございます。
　今後とも、こういった、今の大量の離職が出ているような状況でございますので、そういった点をよりきめ細かく的確にやっていきたい。それによって、自己都合であろうとそうでなかろうと、事業主都合であろうと、再就職支援には引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○片山分科員　ここは経済産業局長と地元の労働局長がしっかりとタイアップして、大幅な解雇というんですか整理が行われるときは、事前によく打ち合わせて、すべての制度が使われるような形に、出すようにしていただきたいと思います。
　最後に一問だけですが、こういった雇用対策のためにいろいろな予算を今回入れているんですね。二次補正での六千億円の地域の活性化交付金もありますし、二十一年度予算では一兆円の交付税の増額もあります。予備費もあります。
　ところが、今のルールだと、これらはすべて財政指数で不交付団体には行きませんが、見ていただければわかります、不交付市町村のほとんどは工場集積地帯だけです。ですから不交付になっているわけですよ、やっていけるから。そこが、今回、二、三割、経済がぼんと落ちて大量解雇の原点になっています。交付になるまでに一年から二年のタイムラグがあります。ここを何とか手当てしないと非常に現場での対策はきつくなりますが、その点について最後にお伺いいたします。
○上西政府参考人　内閣府よりお答えを申し上げます。
　今お話ございましたように、私ども、二次補正予算におきまして地域活性化・生活対策臨時交付金というものをお願いしているところでございます。この交付金は、昨年十月の末に決定されました生活対策におきまして、都市部との格差に悩んでいる、窮状にある地方に手を差し伸べ、地域経済の活性化等を図るため、きめ細やかなインフラ整備などを進めるものとして交付するということで、今回、二次補正で創設されたものでございます。
　このため、生活対策の趣旨にのっとりまして、この交付金につきましては、各地方公共団体への交付限度額、財政力指数のほか、道府県にあっては有効求人倍率等、あるいは市町村におきましては離島や過疎等の地域条件、こういったものも加味をいたしまして、より条件が厳しい地方公共団体に手厚く配分をされるように、そういうような仕組みになっているところでございます。
　したがいまして、先ほど来、委員から御指摘ございますような、経済情勢の足元の急激な変化にこれが十二分に対応できるものになっているかというところ、これは御議論のあるところかと存じますけれども、きょう、経済産業大臣からも企業向けの御支援、あるいは厚労省からも雇用対策、ございました。私どもも、地域活性化に向けたさまざまな取り組み全体の中で、御指摘の観点にも留意しつつ、取り組んでまいりたいと存じます。
○片山分科員　ありがとうございました。
　本当にきょうは皆さんたくさん来ていただいてありがとうございました。大臣には近々に浜松に実情視察に来ていただくという御予定を組んでいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○山本主査　これにて片山さつきさんの質疑は終了いたしました。
　次に、赤池誠章君。
○赤池分科員　自由民主党の赤池誠章でございます。
　本日は、大変厳しい中での経済産業省の中小企業などの活性化策についてお伺いをいたしたいと思います。
　私たちが生きていくためには、大まかに分けて次の三点が必要ではないかと思っております。第一番目は、家族でありそして地域でありまた国家、そういう共同体という視点だと思っております。第二番目は、当然、生きていくためには食料を確保して、物などの生産、流通をさせる、個人でいえば職業、全体でいえば経済活動という視点が大事だと思っています。それから三つ目は、やはりそれらを支える心の部分、精神、そんな魂というような部分も必要ではないかと思っています。
　そういう面では、私どもの政治の大きな役割というものは、人間活動に必要なこの三つの要素である、家族、地域、国家の共同体をどう守っていくのか、安全保障の視点、第二番目は個人の職業、つまり全体でいえば産業振興というものの視点、そしてそれらを支える教育、当然、さまざまな行政、政治の分野はあるにしても、この三つが柱ではないかというふうに感じております。
　きょうは、その中での個人における職業、全体でいえば産業振興、いわゆる経済について質問をさせていただきたいと思います。
　経済とは、改めて定義するまでもなく、お金や物、サービスの流れということであります。その物やサービスを生産そして流通させていく主体が企業であるということであります。その企業というのは、御承知のとおり、九九・七％、大半が中小企業ということであります。その振興というのは、先ほど述べさせていただいたとおり、政治の重要な役割であり、大企業のほとんどない各地方にとっては、中小企業振興というのは地域にとって死活問題につながっていくというふうに思います。
　地方を支える中小企業というのは、地域の格差が広がる中で、昨年の冒頭は原油や材料の高騰など、特に建設業や小売・サービス業が非常に厳しい状況を抱えておりました。そしてさらに、昨年の後半では世界的な金融危機によって輸出が急激に減少して、個人消費も落ち込むということで、経済成長率マイナス一〇％以上、雇用情勢も急速に悪化をしているということでありまして、特に、好調でありました輸出が急減しましたので中小の製造業に大きく影響しておりまして、それでなくても厳しい地方経済がますます危機的な状況になっているということではないかと思っております。
　資金繰りの悪化を踏まえて、政府はいち早く、三十兆円規模の資金繰り対策、下請取引の適正化など、対策に全力で対応しております。緊急保証の実績は、大臣の方からも国会に御報告がありました、最新の数字でいえば二十八万件以上、六兆円以上となって、それなりの実績というものが十分示されているのかなというふうに感じておりますが、中小企業庁の中小企業景況調査によると、時間のずれはあるとはいえ、昨年末までで、まだまだ中小企業にとっては借り入れは難しい、借り入れ難易度というのは残念ながらずっと一貫して悪化を続けている。多分そのトレンドというのは、ことしに入ってもますます変わっていないんじゃないかということを危惧いたしております。
　地元を歩いていてさまざまな中小企業の方々からよく聞くのは、緊急融資は本当にありがたいんだけれども、やはり資金繰り対策として、今まで当然、企業活動をしている上にあってはもう既に何本かの融資を、借り入れをしているわけですね。それらを一本にまとめて、借りかえることがもっとできれば非常にいいのではないかという声をたくさんいただいております。
　当然それによって、同じ融資残高でも返済金が減りますから手元に現金が残るということでありまして、資金繰りに余裕が出てくるということであって、政府の対策としても、借りかえ融資というものをもっともっと充実拡大するのは、原資が少なく、大変有効な対策につながっていくのではないかということを感じております。借りかえ融資の拡大充実について、当局の見解をお伺いしたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、赤池先生からお話がございましたように、この国の経済そして雇用、暮らしを中小企業が支えているということで、私ども、大変重い職責を担っているわけでございます。中小企業の活動にとりまして資金繰り、資金というものは、ちょうど我々の命を支えます血液のようなものだというふうに思っておりますので、少しでも円滑に、そして存分にこれが流れるということは大変重要だと思っております。
　御指摘がございましたように、中小企業が直面する今の苦難というのはいろいろな状況がございますので、お話がございました資金繰り対策として、手持ちの資金を少しでも大事に大事にとって使っていただくというために、既にお借りいただいている方々の返済負担の軽減のためのさまざまな工夫というのは大変重要な政策課題だと思っております。
　実績で申し上げますと、私ども、昨年秋から、今回の緊急対策ということで、貸し出しそれから保証ということで二本柱でやっておりますけれども、日本政策金融公庫の方では、昨年の十一月、十二月のデータがまとまっておりますが、約千六百億円程度の条件変更、この中に、既存の借入金の借りかえ、一本化、こういったようなことが行われているところでございます。
　加えまして、これは先生方の御承認をいただきましてさきに成立いたしました第二次補正予算で、業況の厳しい方への金利をさらに引き下げるということも開始しておりますので、御活用をぜひお願いしたい、あるいは促すようにということを公庫の方に、大臣のお力もかりまして指導しているところでございます。
　また、二本目の柱の信用保証でございます。これにつきましても、その保証がついております借入金の借りかえ、一本化に保証協会として対応するようにということでございまして、先ほどお話がございました六兆を超える昨日までの実績の中で、私どもといたしまして、おおむね三割程度はこうした借りかえや一本化をされました債務についての保証ということで承諾をしているというのが実情でございます。
○赤池分科員　三割が借りかえという形で既に取り組みがなされているということでありますが、そういう面では、ケース・バイ・ケースの場合が多いわけでありますが、さらにそういった形でできますよという告知、周知を徹底していただきたいというふうに思っております。
　それから、今のは当然国の制度融資ということなんですが、それぞれ地方に戻ると、都道府県は都道府県で同じような制度融資を持っていたり、また市町村は市町村で小口の部分であったりということで、そういったものを持っているんですね。やはり小さいところというのは、国だけではなくて県の、または市のということでそれぞれの制度融資を活用している場合が多いということを聞いておりまして、県も市も、それぞれの県の部分、市の部分は借りかえできますよと。ただし、県、市、国を越えるとなると、特に県と市の場合は民間の地元の金融機関を使っていますから、これはなかなか簡単にはいかないということは聞いてはいるんです。
　ただし、中小企業にとっては、国であろうが県であろうが市であろうが、行政の機関がやっていることであって、民間金融機関が後ろについていようが、そういうことも含めて、県、市、国を越えて、改めてそこを一本化してまとめるということができれば、これはさらに利便性が上がるのではないかということを感じております。
　これは簡単にはいかないにしても、そういう視点でも、本予算を初め今後新たなる各種施策を展開する上に当たっては、ぜひ大臣、検討していただきたいというふうに思っておりますし、中小企業庁の方もよろしくお願いをしたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からお話がございましたように、各自治体も、それぞれの発意でいわゆる制度融資というものをやっております。
　この制度融資ですけれども、多くの場合は、仕組みとしまして、どうしても、残念ながら何割かの確率で貸し倒れというのがございますので、その場合には、国の信用保険、間に入ります信用保証協会を通じまして信用保険に入っていただいているというのが実態は大宗でございます。
　したがいまして、最終的には、貸し倒れということで焦げつきという、言葉はいいかどうかわかりませんけれども、当初のお貸ししたものが返ってこない場合には、国の信用保険制度というところに最後はリスクが顕在化しまして、それで処理をするというのが多くの場合は実態でございます。
　したがいまして、今お話がございましたように、保証協会ないしは関係の自治体とよく連携をとりまして、こういった自治体ベースの融資でも、この保証というものが実態にふさわしい形で引き続き機能していきますように留意をしてまいるつもりでございます。
○赤池分科員　ぜひ、中小企業の視点に立ってどうなのかということは既に考えていらっしゃるとは思いますが、より柔軟で、そして使いやすい制度融資というものを構築していただきたいと思います。
　続きまして、地域や国全体にとって人口動態というのは、その地域であったり国の活力を見る上で大事な指標だと思っております。同様に、経済活動にとっては企業の開業率と廃業率、これはまさに経済の活性化の大事な指標だと思っております。
　そういう面では、白書などでそれぞれ取りまとめられたり、また調査の方法も、タウンページを活用したりとかいろいろな形でなさっていると思うのですが、その辺の日本の現状と、さらに、政府にとっては、開業率向上、廃業率を開業率が上回るということは非常に大事な政策目標だと思うわけであります。その辺がどういう位置づけで、どういう認識を持っておられるのか、また、具体的に開業率アップのためということでさまざま、各種政策が既にとり行われているわけでありますが、その辺の柱が何で、どういう効果なのかということをかいつまんでお伺いしたいと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、開業率というのは非常に注目すべきデータであるというふうに考えております。我が国経済の活性化にとりまして、とりわけ中小・ベンチャー企業等の開業や成長を促進していくということが大事だというふうに考えております。
　しかしながら、我が国の現状を見ますと、このところ開業率が廃業率を下回る、こういう状況が続いておりまして、政府といたしましてもさまざまな施策を展開しているところでございます。例えば創業を志す方を対象とした研修事業といたしまして、全国の商工会、商工会議所による創業塾の実施、また創業二年以内の方に対しまして無担保、無保証人で融資ができます、日本政策金融公庫による新創業融資制度の創設、また個人投資家からの資金調達を円滑にするためのいわゆるエンジェル税制の創設、拡充といったような、各種の開業促進策というのを講じてまいりました。
　このような施策の効果もございまして、最近の開業率を見ますと、平成十六年から十八年の平均でございますけれども、それまでの三・五％から五・一％というふうに増加をいたしまして、廃業率とやや接近をしてきた、こんな状況でございます。
　経済産業省といたしましても、今後とも、こうした開業の拡大を図るための取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○赤池分科員　政府・与党一体となった施策の展開の効果が出ているということで、数字も上がっているということなんですが、まだ残念ながら廃業率を上回るところまで行っていないということだということを聞かせていただきました。
　そういう面では、引き続きぜひ、こういう不況だからこそ失業率が当然、残念ながらふえているということでありまして、ただ、その中には本当に優秀な方々もたくさんいらっしゃる。いわゆる失業なさる方が、単に行政の保護する対象というネガティブな発想だけではなくて、そういう方々の持っている優秀な能力を最大限に活用して、こういった時代だからこそピンチをチャンスに変えて開業していく、創業していく、そういったものを政府がバックアップしていくということも大事な視点ではないかと思っております。
　とりわけ、さまざまなお金も必要、知識も必要、税制も必要なわけなんですが、やはり一番根幹になるのは、起業家精神みたいなマインドだと思うのですね。やはりやる気がなければ能力があってもできないということでありますから、このマインドをどう上げていくかということが大事なポイントだというふうに私は感じております。
　そういう面では、先ほどの創業塾、全国各地で展開をなさっているというのはもちろん大事なポイントだと思うのですが、その前の、小さいころから、創業というものが大事だ、やはり能力そしてやる気のある人はどんどん創業していくんだ、そういう子供のころからの夢を実現していくみたいな視点をぜひとり続けていただきたいなと思っています。
　聞きましたら、以前、文科省と提携して子供対象の事業もやっていたということでありますが、現在は行われていないということであれば、ぜひそういった視点で、トータルなライフステージとして、子供のころから、成人、また女性、高齢者を含めて、各段階に合わせた経営者の創業マインドを上げていくような各種施策を、経済産業省は各省と連携して取り組んでいただきたいと思います。
　三つ目の質問に移らせていただきたいと思います。
　中小企業活性化という中で、地域の商店街というのは一番私どもの身近な部分だと思うのですね。そして、それは地域の共同体そのものを担っているという部分ではないかと思っています。単に商売をするという視点だけではなくて、消防団を初め自主防災組織であったり、さまざまな地域の共同体、コミュニティー活動の中核を担っているのが地域商店街ではないかなというふうに考えております。そういう面では、共同体再生の重要なポイントは地域商店街の活性化である、そういう言い方もできると思うんですね。
　近年、中心市街地活性化策や、また都市計画による大規模店舗の立地規制ということで各種施策が行われてきているんですが、ただ、残念ながらまだまだ、私、現地、現場を歩かせていただく中では、十分という形には効果を出していないのではないかということも現実ではないかと思っています。そういう面では、地域の商店街を元気にしていく、その商店街を元気にするということが、これもまた大事な政策課題ではないかと思います。
　そういう面で、地域の商店街といっても、当然ケース・バイ・ケース、いろいろな商店街がある中で、考えてみると、やはり地域の商店街で元気な個店、一つの店があるかないかというのは重要な活性化のきっかけづくりになるのかな。一つの店が元気になれば、その波及効果で周りも何とかしなければという、一つのそういったものが出てくるのではないかなというふうに考えています。
　そういう面では、地域商店街の活性化策、特に個店、一つ一つの店をどう支援していくか。当然個店というのは、個人資産に直結してなかなか行政としては入りにくいところではあるとはいえ、やはりそこに一つのモデルなり元気な店をつくらないと全体には波及しないのではないかというふうに思っております。そういう面での当局の御見解をお伺いしたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話がございましたように、私どもの暮らしがあるところに必ず交易というのがございまして、そういう意味で、商店街というのが私どもの暮らしを支え、また逆に、私どもが購買者として商店の魅力を上げるために商店主にいろいろな刺激を与える。こういったような非常に濃密な関係があって、そして中心市街地の施策の対象となっていないといいますか、そこのいわば外側においても、人々が暮らす以上、そこに商店街というのはぜひ活躍してもらいたいというふうに思っております。
　商店街につきましては、さまざまな商店街が直面いたしますいろいろな苦境を受けまして、既に、先生が属されます党も含めまして、御提言あるいは御指摘をいただいております。
　特に、物の売り買いというようなことにとどまらず、地域社会を支え、また役に立つというような、そういった考え方のもとに商店街の活動をぜひ支援するということで、既に経済産業省といたしましては、自由民主党には昨日、経済産業部会にお諮りをさせていただきましたけれども、地域コミュニティーの担い手としての商店街の役割を前面に出した支援法、この支援を受けて商店街の方にも商店主の方にもぜひ、元気を出すといいますか、もっと担い手としての意識を強めていただいて、それで一緒に我々の暮らしを支える、こういったような法案を準備中でございます。
　特に、御指摘がございました個店でございますけれども、幾つかの切り口から支援策というのをその法案の中に盛り込みたいと思っておりまして、まず、一番よく問題になります空き店舗でございます。その空き店舗というものがある種の病巣になり、放置しておきますと商店街全体にマイナスの影響を与えるものですから、これにつきましては、与党の税調で御決定をいただきまして、空き店舗の敷地、本当にその敷地を利用して店舗ができるような方への譲渡を容易にするような、そういった措置をぜひこの法律案を成立させて実現すべしというのが一つございます。
　二つ目は、商店主の方々の設備面でございまして、お魚屋さんの冷凍庫とか和菓子屋さんのお菓子の包装機とか、こういったような製造になる機械の無利子融資の枠組みを今度の法案の中で強化したいというのがございます。
　そして三番目は、何と申しましても、個店を支える最大の資源といいますか、それは商店主でございます。したがいまして、商店主の方が最新の情報、そして身近な人々の模様、それからどういったような役割が単なる物の売り買いのプラスアルファとして地域のお役に立つのか、こういったようなことを再度情報交換し学んでいただくような、こういった機能を持つ組織体を商店街自身の組織でできるようにぜひ支援をしたいということで予算を措置いたしまして、この法案の成立によりまして実現したいというのが現在の私どもの考え方でございます。
○赤池分科員　新たに地域商店街を活性化させる新法ということであります。そういう面では、速やかに新法を審議した上で成立させて、ともすると手おくれ感がある商店街はたくさん全国にあります。そういう面では、速やかに新法を成立して、地域商店街の活性化に向けて、政府そして私ども一体となって全力を尽くしてまいりたいと存じます。
　最後に、私は、経営の神様であります松下幸之助翁が、昭和四年の経済恐慌のときに、まだ大阪の中小企業、三百人ぐらいのまだまだ町工場だった時代に、松下電器製作所という名前だったときに、その経済不況のときに、綱領、信条というものを制定したということを聞きました。
　当時の綱領がどうなっているかというと、営利と社会正義の調和に念慮し、国家産業の発展を図り社会生活の改善と向上を期すというものであります。若干その文言は変わったんですが、パナソニックという名前に変わっても、現在でも精神は生き続けていると聞いておりますし、その後、昭和八年には、全従業員の行動指針となる遵奉すべき五精神、その後二精神が加わりまして、綱領、信条、そして遵奉すべき七精神ということで、毎朝、朝会という形で現在でもパナソニックの中で行われているということであります。
　七精神というのは一体何かといいますと、一つ目が産業報国の精神、公明正大の精神、和親一致の精神、力闘向上の精神、礼節謙譲の精神、順応同化の精神、感謝報恩の精神ということであります。
　これらの昭和の初期に制定されたものが、戦中戦後、そして松下幸之助翁が逝去された後も脈々と続いているということであります。そういう面では、この精神というのは、会社は社会からの預かりものである、公器である、産業というものは、単に個人のものではなくて、まさに国家のためにある、そういう公の精神みたいなものがあったのかなというふうに感じております。
　それは、松下のみならず、戦前から戦後、そして長く企業活動を続けたトヨタを初め、そういった企業にはそういった精神があればこそ、現在もさまざまな苦難の中で成長し、そして発展をしていくのかなということを感じています。
　残念ながら、そういった精神そのものが忘れ去られている一面もあるのかなということを感じておりまして、昭和初期の世界経済恐慌と現在の世界的なアメリカ発の同時不況を比べてみる中で、改めて国家にとっての中小企業支援の理念というものをしっかり明確にしていく。同時に、企業や企業家の方々にとっても、単に営利追求ではなく、公の精神であったり、日本国家や世界というものに貢献するという理念が改めて求められているのではないかということを感じております。
　そういう面では、最後に大臣の方から、理念であったり、中小企業振興への決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○二階国務大臣　今、松下幸之助翁の言葉を引いて、赤池議員からるるお話がございました。
　私も大変感銘深く聞いておりましたし、松下幸之助は私の出身地の和歌山県の生まれでもありますので、私どもも常日ごろ、松下翁のお考えを拳々服膺しているところであります。
　中小企業の問題について大変情熱のあるお話を伺いまして、感謝をいたしております。議員が御指摘のとおり、中小企業というのは日本の産業の中の大宗を占めるものであって、しかも四百二十万社の中小企業で、九九％以上がこの中小企業であって、従業員の皆さんの数は約七割を占めておるわけでありますから、産業、雇用、暮らしを支える重要な存在であることは申すまでもありません。
　特に、最近においては、経済財政諮問会議等におきましても、経済界の皆様の中からも、この中小企業の存在そして農業の存在、このことが大変重要だという指摘がなされるようになってまいりました。
　私は、地方におきまして中小企業というものの存在は、全国各地にあまねく存在しておる産業でありますから、それだけにこの活動拠点を活発に動かしていくことによって日本の景気回復にもつながるわけでありますから、我々はこの際、こういうときだからこそ中小企業対策ということを念入りにやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
　中小・小規模企業対策を政府全体の対策の柱として、二次にわたる補正予算と二十一年度の予算で一兆一千億円の計上をいたしております。
　倒産を一件でも少なくしようという合い言葉のもとに、私どもは、三十兆円規模の保証・融資から成る資金繰り対策をやっておるところであります。
　また、下請関係については、下請代金支払遅延防止法を活用し、下請中小企業に対する不都合な対応については立入検査を強化する、また相談体制も拡充する。
　委員御指摘のとおり、こうした状況だからこそ、このピンチをチャンスに変えて頑張っていきたい。そして、ようやく農商工連携という言葉が人々の間で理解をされるようになってまいりました。これを中心にして、農商工の連携によって中小企業の発展にも力を注いでまいりたい。
　いずれにしましても、中小企業というのは多くの国民の皆さんが所属しておる産業でありますし、多くの国会議員の皆さんも非常に身近に感じておっていただくわけでありますから、これらの皆さんの御協力をいただきながら、経済産業省としても最重点政策として今後取り組んでいきたいと思っております。
○赤池分科員　大臣、ありがとうございました。
　今後も、二階大臣そして高市副大臣、また関係各位の皆様方の活躍を期待しておりますし、私も、微力ではありますが、全力で中小企業振興のために頑張ってまいりたいと存じます。
　きょうは、ありがとうございました。
○山本主査　これにて赤池誠章君の質疑は終了いたしました。
　次に、安井潤一郎君。
○安井分科員　おかげさまで、衆議院議員というお立場をいただき丸三年がたちました。三年前、いわば生まれて初めてこの国会の場で質問させていただいたときにお答えをいただいたのも、実は二階経済産業大臣であります。身体的にはいまだに育ち盛りという体形ではございますが、この三年間、果たして議員として育ったのかどうなのか、内省を込めながら一生懸命質問をさせていただきます。
　その三年前、まだ議員にさせていただく前、今大臣のお話の中にもありました経済財政諮問会議、それぞれの方の読み方、見方はあるのかもしれませんが、私には、この国の方向性をあらわす経済財政諮問会議、強いやつが勝って弱いやつが負けてどこがおかしい、中小企業庁が変な補助金を出すから負けた弱いやつが市場に残っている、だからこの国は変わらないんだというふうに私には読めました。
　強い者が勝って弱い者が負ける、当然だと思います。しかし、この十年間何が起こってきたのか。無秩序な対策で地域商業がずたずたにされ、もちろん自助努力の不足も大きな要因だったかもしれません。しかし、現実として雇用の場が減り、生活保護は激増し、商店街組織がなくなったところでは地域コミュニティーが崩壊し、治安の悪化も起こっておることを正確に総括すると、商店街は物を売ったり買ったりサービスを提供するだけでなく、地域コミュニティーづくり、地域住民の安全、安心も担保する重要な役目も負っていることが見えると思っております。
　そのような中、今まさに麻生内閣は、中小零細事業、地域商業の活性化に向かって大きくかじを切られました。方向を示しただけでなく、農商工連携という具体的なテーマも掲げられております。
　その商店街活性化対策の中で、特に人材育成を中心に、地域コミュニティーの担い手としての商店街活動支援を行うことが重要であるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○二階国務大臣　ただいま安井議員から、初当選のころ、そして初質問のことについて言及されました。私も、安井議員を自民党の公認候補として御推挙する際に党の総務局長をしておりましたので、御経歴から御活躍の背景をすべて承知いたしておりますが、当時幹事長でありました武部代議士が早稲田大学の同級生ということで、安井先生のことを高く評価されておりました。私は、その評価どおりであり、しかも、今、育っているか育っていないかということでありますが、一期生の議員はたくさんいらっしゃいますが、これほど存在感のある一年生議員、一年生議員と申し上げるのは失礼かと思うんですが、一回生議員、自民党の中では本当にみんなが異口同音に高く評価をするところであります。
　しかも、あきんど議員連盟などというものをつくった。これも、普通の人があきんど議員なんと言うと怒られちゃうわけでありますが、安井先生が発案で、あきんど議員連盟ということをみずから名乗るわけでありますから、だれも異議の申しようがなくて、みんな大賛成ということであります。
　商店街というものは極めて重要なものである、しかも、人材を育成しなきゃならぬということ、これはもう私も十分承知しております。
　私は小さい町の出身でありますが、私の生まれたうちといいますか育ったうちは商店街にありました。したがって、商売人の皆さんのことは、朝な夕なにその活動ぶりというものは承知をしておるわけであります。寒い日にも朝の早いときから自分のうちのウインドーをぞうきんで一生懸命きれいにふいておる我々の同級生のお父さんの姿など、学校へ行くときに見て行きました。
　そうした商店街の皆さんが本当に真剣な取り組みをしておられるわけでありますが、大きな時代の流れとともに商店街の存在というものに対して大変御苦労されておるわけでありまして、ぜひ、このあきんど議員連盟を中心にして、いろいろな御意見をちょうだいし、人材育成を含め、ハード、ソフトの両面から積極的な支援をしてまいりたいと思っております。
　地域商店街活性化法案にも大変な期待を込めていただいておりますが、これに対しても、十分この名にふさわしいような内容になるように、資金面、人材、ノウハウの面におきまして支援をさらに拡充してまいりたい、このように思っております。一層の御支援、また御指導をお願いしたいと思っております。
　　　　〔主査退席、坂本（剛）主査代理着席〕
○安井分科員　過分な御評価を賜りましてありがとうございます。私も、まさか五十真ん中を過ぎてからチルドレンと呼ばれるとは思わなかった、そんなことを思い出しております。
　ただいま、商店街の支援ということで、ただ、今までつくられてきました社団法人コミュニティ・マートセンター、株式会社商業ソフトクリエイション、ＴＭＯ推進協議会等は、現場感覚が希薄で、ただつくっただけ、いわばアリバイづくりのような感が否めません。ぜひ今後は現場感覚を色濃く打ち出す組織づくりをお考えいただければというふうに思っております。
　地域住民の安全、安心を担保する、これも商店街の仕事だと申し上げましたが、地域の安全、安心に資する取り組みを行う商店街への支援を充実すべきと言うが、法人格のない商店街に対してどのような取り組みを行っているのか、お知らせいただきたいと思います。
○高市副大臣　安井委員とは、私もあきんど議員連盟のメンバーの一人で、さまざま御指導いただいてまいりましたし、また、現在、補正予算にしましても来年度の予算にしましても、安井委員の御指摘というものがさまざま反映されていると思います。使い勝手のいいものにすべく、私たちも頑張ってまいります。
　商店街が地域の安全、安心に資する空間であってほしいということは、住民からの御要望の中でも非常に大きな部分だと思います。第二次補正予算の中では、ＡＥＤ、それから防犯カメラ、防犯灯の設置などに対する支援措置が盛り込まれているわけなんですけれども、この支援事業というのは、任意団体であっても、またＮＰＯ法人などであっても使えるということで、旧来型の、組合組織じゃなかったら絶対だめというものにはなっておりません。御利用いただけるようになっております。
○安井分科員　ありがとうございます。
　今、高市副大臣からもお話しいただきましたあきんど議連、私は、一昨年の四月まで地元早稲田の商店会長を十五年務めさせていただいております。その商店会、商店街振興組合が組織しております新宿区商店会連合会、四千三百店舗と言われておりますが、ここの副会長は現職でやらせていただいております。
　その現職の立場から言わせていただければ、商店街施策というのは、究極の私権の制限だと私は感じております。この土地はあなたのもの、この建物もあなたのもの、でも、この町はあなたのものではありませんよということであります。元気で商いを続けることができないなら出ていってください、かわってくださいということであります。地域のコミュニティーを維持し、地域住民の安全、安心を担保するという役目を負っているなら、いつまでも元気でなければいけないということであります。
　そのために重要なのは、新しい血を入れる、商店街とは何の関係がなくても、親が商人でなくても、自分で商売を始めたいと思っている人に入りやすいシステムの構築も重要なのではないでしょうか。
　新たに商店を始めたいと思っている人に対してどのような創業者対策を御用意されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　商店街を問わず、創業それ自体は大変意義が高い、先ほどのこの委員会でも御審議があったところでございます。
　特に、それに加えまして、商店会というところで、その商店街の魅力、力を高めるためにもう一歩意識をしたそういった創業支援策ということで、私どもといたしましては、まず何よりも、今先生がおっしゃったお考えを私が正しく理解したとすれば、空き店舗になったところが主体がかわって、そしてそれによってそこがまた生き生きとし、新しい発想と新しい息吹が入る、こういうようなことでございまして、チャレンジショップといったようなことで、まあ名前はどうでもいいんですけれども、新しい方が入って新規の試みをする、こういったものに対する補助、これは、先ほど来申し上げました今回の法案を御成立いただければ、さらにその補助率を少しかさ上げしたいと思っております。
　また同時に、空き店舗を営まれる方が、建物だけをお使いになる場合もありますし、場合によっては敷地までというようなこともあると思います。その場合には、既に与党の税制調査会で御承認いただいております、敷地の譲渡を容易にする税制でございますとか、それから二つ目は、創業を志す方に対します研修事業でございまして、商工会、商工会議所で展開されております創業塾等がございます。
　また、自治体によりましては、特に商店の創業ということを意識して、東京のある区などでは、むしろ商店あるいは商店街に御造詣が深い方が率先をして、商店街あるいは商店に特に特化した創業塾といったものも展開されているように伺っております。
　それから、創業間もない方は何かと資金面が脆弱だというのが実態でございますので、新創業の融資制度、さらには、これは商店街だけではございませんけれども、商店を始めまして往々にしてありますのは、大変すばらしいアイデアで第一期目は大変お客さんが来てもうかるのですけれども、第二期目はライバルがふえた、あるいは経済状況全体がよろしくないということで、往々にしまして損が出る、こういったような場合に、税制で欠損金の繰り戻し還付という制度がございます。これにつきましては、創業段階の方につきましてはかなり長い間この適用をしている、このようなことでございます。
　加えまして、今次二次補正の予算を利用させていただきまして、これはまだ現在残念ながら使える段階になっておりませんけれども、これが使えるようになりましたならば、商店街で創業を目指す方を対象にいたしました研修を、商店街の関係の団体ともよく連携をし、そしてまた、そこに全力を挙げていただいて実施して展開したいというふうに考えております。
○安井分科員　昨年四月から、無担保無保証の小規模事業者経営改善資金融資、いわゆるマル経融資が大きく変わりました。融資の上限が五百五十万から一千万に、六カ月間の指導期間が短縮され、審査会が省略になりました。
　一昨年の九月に、当時の中小企業庁の金融課長さんにおいでいただいて、六カ月間の指導期間、半年先の資金繰りがわかる八百屋、肉屋、魚屋がいるんだったら私の前に連れてきてみてくださいと申し上げました。八百屋、肉屋、魚屋は環境衛生、ですから設備投資は環衛公庫、運転資金は国民生活金融公庫、同じ店一軒直すのに、一カ所直すのになぜ二カ所にも行かなきゃならないんですか、こういうお話をさせていただいたところ、この四月から一千万になり、そして、どちらに行っても、今は日本政策金融公庫になりましたので十分なんですが、大変ありがたくできております。大変使いやすいシステムに変えていただき、皆さん大変喜んでおられます。
　小規模事業者経営改善資金融資、マル経融資の一層の拡充を考えられているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるマル経融資、御指摘の点でございます。
　私ども、そういったような先生方の御指摘を受けた制度改善ということで、本年一月末時点では、貸付金額ベースで対前年比約二割の増でございます。また同時に、昨年のお話があった時点から今日までの間に、小規模企業も含めまして、最もインパクトといいますか影響を受けておりますのは、御案内のとおり今の経済不調といいますか冷え込みでございます。
　そういう意味で、マル経融資に限らず、小規模企業の皆さんの資金繰りという点で少しでも御支援をする、お守りをしたいということで、先ほど来御審議がございますような緊急総合対策、生活対策におきましてのセーフティーネット貸し付け、これは比較的小規模の、昨年の九月三十日以前は国民生活公庫というところが担当したものでございますけれども、こちらのセーフティーネット貸し付けも枠を拡大いたしまして、これまで貸付金額で対前年比五割増ということでございます。
　ただ、この五割増で十分だとは私ども思っておりませんので、ぜひ、これにつきましても、きめ細かく、さらに運用の万全を期してまいりたいと思います。
　マル経でございますけれども、引き続き、商工会、商工会議所を通じまして、積極的な活用を図ってまいりたいと思っております。そういう意味で、お使いいただいている皆さんの御意見、あるいは経営指導に当たっておる商工会、商工会議所の御意見も聞きながら、御利用面でさらにどういったような改善ができるかできないかということにつきましては、ふだんより関心を払って、いろいろと広く意見を聴取していきたいというふうに思っています。
○安井分科員　ありがとうございました。
　昨年夏前、まだリーマン・ショックが起こる前でしたが、党の中小企業調査会席上で、金融庁に対して、このような不景気にしたのは金融庁の責任だと言ったことがあります。親の代から続いてきた商売、時代が違うから、時代が変わったから変えていこう、一年目は前の借金があるから赤字、二年目はどうにか手ごたえを感じた。三年目はいけるぞと思っていても、金融機関は融資しませんよ、なぜだかおわかりですか、それは金融庁さんが二期続いた赤字の会社に対して破綻懸念先と言うからだ、こう申し上げました。金融庁さんは即座に、先生、お言葉ではございますが、破綻懸念先ではございません、要注意先と申し上げますと。こういうふうに、何かけんかを売られたような気がしたんですが。
　時代に合わなくなって事業の継続が困難になっている中小企業者等に対して、経済産業省の転廃業向け融資の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の実態に即しました金融というものが実施されなければいけませんので、今お話ございましたような、中小企業の金融審査をいたしますときの形式的な扱いというのは厳に慎むということで、これは先生方の大変強い御指摘を受けまして、少しずつでございますけれども、私どもは、その弾力化ということを不断に注意させていただいております。
　今のお話でございますけれども、例えば政府系の金融機関におきましては、新たな事業を始める方に無担保無保証で融資を行います新創業融資制度の充実ということを図っておりまして、昨年の四月から本年一月までで、一万三千件、四百三十億円の実績がございます。それから、経営多角化や事業転換、いわゆる第二創業というような試みをされる方のために必要な融資制度というのも用意をしております。
　さらに、この新年度からは、第二創業のための融資を拡充するつもりでございまして、既存の事業に係ります債務の手当ても含めた転廃業資金も対象といたしたいというふうに考えております。例えば、第二創業を行います場合には、従来の事業所の原状回復費用や修繕費用といった事業の廃止に必要な資金についても融資を受けられることにしたいというふうに思っております。
　また、既に私どもの方から国会の方に御審議をお願いしております産業活力再生特別措置法、いわゆる産活法の中でも、中小企業の方が第二創業をしやすいように、行政手続面の円滑化、それから、第二創業ですから、新しく法人をつくりますときにかかります登録免許税等々の税制面での軽減、こういったことも御審議をお願いしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○安井分科員　私は、この十五年間の間、全国で十人のお仲間が命を縮められております。この国では、会社をつぶしたり店をしくじったりしますと、人間性まで否定します。ですから、親戚、友人から金を借り、そして同業者の親の代からの友人は互いに連帯保証人になっており、最後には自分で自分の命を絶つということであります。
　担保として、住んでいる家はさわらない、乗っている車もさわらない、そして現預金も五百万まではさわらない、そのかわり金利は七％というような、いわゆるやめられる融資制度を政府の金融機関の立場として政府融資の中でぜひお考えいただけますようお願いをしたいと思っております。
　またマル経に話を戻しますけれども、マル経融資は、小規模事業者にとっては事業資金調達の登竜門だというふうに考えております。また、そうしなければいけないと思っています。
　従前、マル経融資を我々地元は何と言っていたか。泥棒に追い銭と言っていたんですね。最後の最後、どうにもならなくてマル経に駆け込む、一千万頼んだけれども、それは無理だ、三百万で消えてくれ、こういうのが現場でありました。しかし、これからは、マル経融資こそが、他人様から、人からお金を借りる登竜門、いわば財務諸表を自分たちで書き自分たちで読むような、そういう登竜門になる。
　マル経制度が小規模事業者のためになるよう、経営指導と一体となった制度改革をお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　これから創業する、あるいは第二創業される、さまざまな困難に直面される事業者の方にとりまして、この方はしっかり経営指導を受けた、この方はこの制度を使っているから信用もついたというのは、このマル経制度のブランドといいますか、そういうものが上がって、そして逆に、その制度で御利用いただいているから他の面の、社会的というと大げさかもしれませんけれども、経済的、社会的、さまざまな信用がさらに信用をつくっていくというのが本来この制度としてふさわしいあり方ではないかというふうに思います。
　幸いという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、この厳しい経営状況、経済状況の中で、マル経融資につきましての事故率というのは、昨年の年末のデータでございますけれども、五％弱ということでございます。そして、逆に申し上げれば、それ以外の方々は、融資を受けた小規模事業者の方がほとんどきちんと返済をしていただいたということで、先ほどございましたように、経営指導も最小限のもの、しかし非常に効果的なものということで、制度を運用するサイドも、この確立しつつあるマル経融資というブランドを、今、安井委員のお言葉では登竜門ということでございましたけれども、私ども、本日の指摘、お言葉を受けまして、この制度の充実、さらにはブランド化ということに努めてまいりたいと思います。
○安井分科員　ありがとうございます。
　ただ、今、事故率という言葉が長官からありました。商工会、商工会議所の経営指導員の皆さんが全国で頑張られております。その全国で頑張られている経営指導員の皆様、事故率という項目がこの方たちの切っ先を鈍らさないようにお願いを申し上げたいと思います。
　本日、こういうふうに場をつくって発言の機会を与えていただき、本当にありがとうございます。二階大臣には大変御尽力をいただいた緊急保証制度、現場では、干天の慈雨とはまさにこれだと、日本じゅうのお仲間が喜んでおられます。しかし、高名な大学教授は、商店街対策は社会保障、福祉予算で対応するべきだという発言をされておりました。まさにここに問題があると私には思えます。きめ細やかな優しい行政を提唱されている、標榜されている地域首長もいらっしゃいますが、現場上がりの私から見ると、国家国民を元気にすることは大切ですが、優しくするなんていうのは行政の思い上がりだというふうに感じております。
　昨年三月二十五日、大臣から、また副大臣からお話しいただいた、商店街を蘇らせる行動政策研究会、通称あきんど議員連盟は、二階大臣のお力添え、高市副大臣のお力添えもいただきながら、百十四名という三けたの大議員連盟になることができました。
　ただ、新しいことにはリスクがつきます。そのリスクを受けるのが政治、政治家の役目なのではないかということで、あきんど議員連盟プロデュース事業というのを立ち上げ、その第一号案件として、北九州の苅田町の活性化事業を取り上げさせていただきました。第二号案件として現在検討中なのが北海道の南幌町であります。福祉と環境を切り口にした活性化事業を承認しようと思っております。その事業の柱には、経済産業省別館一階につくられました水耕栽培を位置させようと考えております。二階大臣には、格段のお力添えを賜れますようお願い申し上げたいと思います。
　また、各省庁にまたがった、現場をベースにした、今までの仕組みとは違う施策が次から次に出てくる、まさに農商工連携、農林水産省と経済産業省、このほかに地域の高齢者のコミュニティーの場、障害者の就労支援等々、各省庁にまたがった部分、今までと違う周知、啓蒙の手段をとることが必要なのではないでしょうか。具体的に言えば、新しく出てきた補助事業の内容を、ビデオ、ＤＶＤ、漫画等を利用して、地域での勉強会だとか説明会に使わせていただきたいと思います。これが御検討されますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○坂本（剛）主査代理　これにて安井潤一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、高山智司君。
○高山分科員　民主党の高山智司でございます。
　ちょっといろいろと大勢さん呼んでいるので、準備が整う前に、中川大臣の辞任の問題について率直なところを伺いたいんです。
　今いらっしゃる政治家の方にということで、まず二階大臣、そして高市副大臣に、飲酒でああいう記者会見をやってしまって、そしてまたやめるまでの経緯、こういうのを同じ内閣の閣僚としてごらんになっていて、またかなり仲もいいと聞いておりますので、実際一緒に飲食をしたときの様子ですとか中川大臣の今までの経緯、どのようにお感じになっているか、経産大臣の二階先生、そして高市先生の順番でお答えください。