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○大臣政務官（北神圭朗君）　今大臣からもお答えがありましたが、おっしゃるとおり、福島の第一原発の廃炉、解体、これは極めて重要な仕事であると認識しております。中長期ロードマップというのが策定されておりまして、今、もう御案内のとおり、放射線量が非常に高いし非常に不安定な、今、中が、調べるという意味ではなかなか不確定な状況でございます。
　したがって、燃料のデブリが今どういう状態にあるかとか、そういった中身の検証、実態をまず把握しないといけないと。そういった意味で、委員おっしゃるとおり、そういったところにも予算をしっかり充てないといけないということで、今、平野大臣からも話があった予算も、これは解析コードを作って実態、いろんな現象から解析をして炉内がどういう状況になっているのかということを調べるという委託費を平成二十四年度で十五億円、第三次補正予算、その前でもう既に九・八億円措置しております。さらに、発電用原子炉等事故対応関連技術開発費補助金というものを措置しておりまして、これは、要するに非常に線量が高い中でカメラを炉内に入れるとか、そういったことのための開発、さらには除染方法とか、そういったものに充てることになっております。
　以上です。
○桜内文城君　御答弁ありがとうございます。
　私が指摘したいのは、もちろんこういうの、十五億円、すごい大事な予算だと思うんですけれども、もっともっと国が主体的に率先して事態に当たるべきではないのかという問題意識からこういった質問をさせていただいております。
　というのは、もう皆さんも御承知のとおり、福島第一原発の事故というのはもう大変な、もうこれは国際的にもまれな大事故でありまして、昨年からずっとこれも指摘しておるんですけれども、この予算書を見ればお分かりのとおり、財政法二十三条というのがありまして、予算というのは行政組織別にしか付けれないんですね、今のこの予算書の体系上。今日はおいでいただいておりませんけれども、原発事故収束担当大臣でいらっしゃる細野担当大臣、環境大臣はされておりますけれども、原発事故収束という意味でいえばいわゆる無任所大臣ですので、行政組織はぶら下がってないわけですね。そういう意味で、私自身は、やはりその辺の予算の作り方という意味で、特にプラントの事故の収束に充てた予算を直接的に国が付けれるような体制をいち早くつくっていく必要があるのではないかというふうに思います。
　そういう意味でいえば、恐らく主体的になるのは、今の行政組織の在り方でいえば北神さんがさっきおっしゃいましたように経済産業省ということになるかと思うんですけれども、もちろんこれ、東京電力が先ほど大臣も御指摘いただいたような工程表に従ってやるというのはいいんですけれども、一民間企業にすぎない、また、賠償債務等を考えるともう実質的に破綻していると、失礼な言い方ですけれども、そういった一企業にこれだけの事故の収束を任せてしまうような体制自体は、これもう早急に改めていただく必要があるんじゃないかなと思います。
　せっかく復興庁もできるわけですし、また、いろいろ議論ありますけれども、原子力安全庁になるのかどういった形になるか分かりませんけれども、そういった行政組織というものをなるべく早くつくっていただいて、予算も含めて、まさに国家としての総力を挙げて、国際的な知見も集めながら、特にこの福島第一原発のサイト内の在り方、もちろん事故の収束、廃炉ですとか解体ですとか、その前に、まず状況を安定化させるためにきちんと、核燃料の状態が今どうなっているのか。昨日の報道でも、二号機で水が僅か六十センチしかない、どこに核燃料が行ったのかもよく分からぬと。もしかすると格納容器からもうその下まで落ちているのかもしれませんし、これは何とも言い難いわけですけれども、やはり国が、政府として、国として、政府としてしっかりとした対応を今後、この予算を一つの出発点として私は評価するものですけれども、もっともっとしっかりした対応をすべきじゃないかということを指摘させていただきます。
　最後に、ちょっともう時間がないんですけれども一つだけ、原子力災害対策本部等の議事概要について質問をさせていただきます。
　これも北神経産大臣政務官になろうかと思いますけれども、私、二月に、公文書管理法との関係について尋ねる質問主意書を内閣に提出いたしました。その答弁書によりますと、公文書管理法においては、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び実績が把握できる文書の作成が求められているものの、ここからなんですけれども、議事概要等の作成が一律に求められているものではなく、また、事後に作成することも許容されており、こんなこと言い出したら、何でもありというか、公文書管理法の意味そのものが問われかねないような状態になると思います。
　実際、非常に重要な時期でありました昨年の三月十二日の夜の第四回の原子力災害対策本部の議事概要を見ますと、その日、昼間に一号機が水素爆発を起こしております。大変緊迫した状況の中で行われたこの議事概要なんですけれども、もう本当に概要でしかありませんで、総理が、チェルノブイリ型はあり得るのか、スリーマイルのようなメルトダウンがあり得るのかと発言ってあるんですね。その下に、枝野官房長官から閉会を宣言と。どういった議論が行われたのか、そういう緊迫したときでありながら、全然明らかになっていないんですよ。
　それを、この公文書管理法の関係で違反するものではないというふうに強弁するのはいかがなものかと思うんですけれども、北神大臣政務官、どのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（北神圭朗君）　委員御指摘の点については、もう御案内のとおり、非常に緊迫した、混乱をしている中で、それぞれ多忙を極めている中で、それでもこの重要な事故に対する対応の意思決定等について文書を残す認識が足りなかったということは我々も真摯に受け止めて反省をしているところでございます。
　公文書管理法につきましては、御案内のとおり、解釈権は、法令解釈権は内閣府にあるわけでございますが、そこともお話をした中で、さっき主意書にもありましたが、一律に求めるものではなく、事後的に作成することも許容すると。したがって、一時点で作っていないからといって必ずしも法令違反にならないというのが我々の立場でございますが、それでも、おっしゃる問題意識は十分我々も分かっておりますので、今、岡田副総理の下でこの原因分析等をして、こういうことが二度と起こらないように今検証をしているところでございます。
○桜内文城君　終わります。
　ありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　本日は、原発事故被害対策に関する事業の在り方について質問をさせていただきます。
　二十六日には復興交付金の配分先も決まり、ようやく事業がスタートをします。大臣が二十四日、二十五日と被災地を回られ、復興に向け地元自治体と意見交換をしていただいたことには敬意を表します。その中でも、復興交付金で不採択にされた案件があったことを念頭に、復興庁もできたばかりで職員も慣れていなかった、コミュニケーション不足が背景にあった、お互い努力してやっていこう、各首長にも了解をいただいたと大臣がおっしゃったと報じられております。
　我が党の阿部知子議員が衆議院で取り上げた課題なんですけれども、原発事故被害対策に係る事業を考える上で極めて象徴的な具体例ですからあえてまた取り上げさせていただきますが、復興特区法七十七条では原発被害も対象になるということで、二本松市の例なんですけれども、百億円余りを検討していたのに対して三千万円の採択にとどまったと、原発事故により二本松は浪江町から避難された皆さん向けの住宅建設や、放射線量が高く外遊びができない子供たちのために屋内プールや体育館を造る事業が事実上不採択とされたとのことであります。
　改めて、このことについての経緯と、今後また、被災地の原発事故被害対策に関する復興庁としての方針をまずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　復興交付金は、災害復旧事業では対応できないいわゆる公共施設等の復旧復興ということを念頭に置いて制度設計したものでありまして、公共施設等が物理的に著しい被害を受けた地域の復興地域づくりの支援を目的に制度設計し、そのための予算を確保しているということであります。
　二本松市からの要望につきましては、屋外プールについては、これは破損しているわけではありません。ただ、お母さん方が、やはり外でプールで遊ばせるということについては、やっぱり放射線の問題もあってこれは遊ばせたくないんだと、だからそれに代わっての屋内プールを造ってもらいたいという、そういう要望であったと思います。
　お考え方、趣旨は分かりますけれども、これは復興交付金という形でやるというわけには、先ほど申し上げましたような物理的に損壊を受けている、壊れているということがない以上、ここの線はやはりきっちり引かなくちゃならないのではないかというふうに考えておりまして、一方で、福島県には、例えば子供が屋内で遊ぶための施設を整備するための基金、これは国から予算措置をして既に基金ができております。こういったものの活用ができないかということで、私どもの方からも二本松さんには相談をしているというところでございます。
○吉田忠智君　事業を進める上で、どこかで線引きを引かなければならないと、そういう意味では平野大臣の言われることは分からないでもありませんが、ただ、被災自治体に使い勝手のいい交付金とされてきたのが高台や内陸での町づくりに限定した制度、あるいはワンストップのスーパー官庁とされていたのが実はそうでもないのではないかというような疑念が出るということになりますと、被災者の期待にも必ずしもこたえられませんし、被災自治体の事務負担の軽減にもつながらないわけでございます。二本松の皆さんも一生懸命この事業を何とかしようとして、かなり膨大な事務量も厳しい自治体の中であったと思いますけれども、復興庁の存在意義そのものがある意味では問われると思います。
　被災地に寄り添うという趣旨から、復興交付金の事務手続もそうですし、もし復興交付金として採択できないというのであれば、他の府省やあるいは県の窓口を紹介するなど、事業について復興庁がより柔軟に対応すべきではないかというふうに考えますけれども、その点についてはいかがですか。
○国務大臣（平野達男君）　まず、事務的な、例えば書類の提出とか、こういったものについてはもう極力とにかく省略するということは、これはもう徹底して心掛けていきたいというふうに思います。
　しかし、その上で、今日の委員の質問の趣旨からちょっと外れるかもしれませんけれども、津波地域の復旧計画というのは、これは大変になります。この当初の計画をしっかり作っていくということがこれからの復旧復興の迅速さにもつながりまして、この計画策定は国も県も、私が国に言っているのは、嫌がられてもとにかく言うことは言えと。要するに、共に一緒に作るという姿勢を貫けば、これは結果的に後で評価されるからということでは申し上げています。当初の計画づくり、本当に必要でございますので、これは査定をするということではなくて、一体として計画を作るという考え方で臨みたいというふうに思います。
　ちなみに、先ほどの二本松からのような要望につきましては、復興交付金等々での対応は難しいのでありますけれども、先ほども申し上げましたように、例えば福島県の原子力災害等復興基金三千八百四十億円既に措置されております。それから、あるいは福島原子力被災者・子ども健康管理基金、これも約一千億措置されております。こういったもので、やはりこれは二本松市さんと県の方でも、場合によってはそこに復興庁も入っても構いませんが、やはり調整していただけないかということでお願いをしているということでございまして、そういった意味での相談役になっているということでございます。
○吉田忠智君　もちろん、私も、今後の津波対策もそうでありますけれども、住宅復興、極めて大事でありまして、その点については軽視するものではありませんけれども、今日はちょっと原発被害にある意味では限定した質問をさせていただきますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
　今後、例えば原発被害に対する復興交付金事業としてどういうものが考えられるかということなんですが、仮に冒頭の事例のように、放射能による健康不安から外遊びを控えざるを得ないような子供のために屋内型の遊戯施設、プール、体育施設などの公共施設を造りたいという希望があった場合には、大臣が先ほど言われたような基金ということの対応になるんでしょうかね。その点について。
○国務大臣（平野達男君）　これは地域からの強い要望で、屋外プールで子供を遊ばせられないという、いわゆる代替施設を造ってもらいたいという要望だと思います。
　これをどのような予算で対応するかということについては、一つの考え方として先ほどの基金を紹介申し上げましたけれども、その基金の活用が可能だということの今の段階では答弁しかできないということであります。
○吉田忠智君　私は、今回の二本松の事例をずっと考えまして、あるいは復興庁の対応、復興交付金の在り方も含めて考えたときには、この原発の被害対策にかかわる事業というのは、やっぱり別の法的な枠組みをつくらなければ対応できないんじゃないかと、そのように思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（平野達男君）　そういった意味で、まずは必要な対応ができるような基金制度というのを、繰り返しになって恐縮でありますけれども、国からの予算という形で基金を創設したということでありまして、まずはこれを使っていただくことを考えていただきたいというふうに思います。
　その上で、こういった要望が更にどの程度あるのか。今こういった要望が出ているのは二本松市からだけだというふうに理解しておりますけれども、更に要望が出てきた場合にはその是非も含めて、是非というか、それに見合った施設を造るべきかどうかといった是非も含めて、これは県ともしっかり調整する局面が場合によっては必要かもしれませんし、その場合には適切に対応したいというふうに思います。
○吉田忠智君　それぞれ放射線量に応じて、これから特に避難された方々がどうするのか、帰還が当面困難だ、あるいは一定の期間を区切って戻ってくるとか、そうした様々な原発の被害対策に対応する事業というのはこれからどんどん出てくると思うんですね。それはやっぱりしっかり対応できるようなこともしっかり考えていかなければいけないと思います。
　それから、もう一つの視点ですけれども、私は、今、放射能から子供を守るという視点が政府の中でやっぱり足りないんじゃないかということを最近特に感じるところがありまして、そういうこともありまして野党が全党、七党そろって議員立法も、子供を放射能から守る議員立法というものも提案をさせていただきました。多分、私が最初申し上げた原発の被害対策という観点で、やっぱり別の法的な枠組みが必要だということで、民主党さんも今議員立法の検討もされて、これから党内手続に入って政府との調整もされるということであります。
　それで、私たち野党も、やっぱり子供を守る、この法案だけに拘泥するものではありませんので、是非協議してより良いものをつくっていきたいと思いますし、その点は与党の皆さんにもお願いしたいと思いますし、復興庁としてもその辺はしっかり受け止めて、ともすると財務省も抵抗する可能性もありますので、その点はやっぱり復興大臣が押さえてでも、是非間に入って、共に御尽力いただきたいと思います。その点、ちょっと最後に。
○国務大臣（平野達男君）　健康管理に向けての基金の創設とか、政府としてもできる限りの対応はしてまいったつもりでありますけれども、今、国会の方では与野党間で様々な議論が交わされているというふうに聞いております。その結果については真摯に受け止めたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　じゃ、どうぞよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。今日は質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　まず、平野大臣、先ほど吉田委員の御質問にもありましたが、復興交付金の第一次交付について、私自身、やはり使い勝手の良い復興交付金、被災地の方々が非常に大きく期待されていた交付金、これからも第二次、第三次と続いていくわけでございますが、最初の段階で現地との間にコミュニケーション不足があって、非常に被災地の方々の期待をある意味損ねるというか、裏切るような結果になってしまったのは非常に残念だなというふうに思っております。
　そこで、今度三月の末には第二次の申請もございますが、是非、今回第一次で何でこういうコミュニケーション不足が生じたのかということをしっかり分析していただいて、原因の究明をしていただいて、今後の状況改善に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、大臣、その点、今どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　今回の第一次の配分の決定後に復興庁の職員が今回対象になった自治体全部回りまして、どういう問題があったかということについての今把握を行っております。
　やはり説明していたつもりが徹底されていなかったといったことがありますし、それからあと各省との、この復興庁と各省との連携がやっぱり十分でなかったという面もあったように思います。さらに、ペーパーワークにつきましては、やややっぱり過重な負担になったという面もあったと思います。こういったことについては全部整理しまして、改善すべきところは改善するということでこれから臨みたいというふうに思っております。
○石川博崇君　是非、これから第二次、第三次と続いていく中で、被災地に寄り添って、本当に主役はまさに被災地の自治体でございますので、それを支えるのが復興庁でございますから、是非その辺の自覚を持っていただきたいなというふうに思いますし、あと、先日も私、宮城県の県庁に行かせていただきました。県の幹部の方がおっしゃっていましたのは、今大臣もちょっとおっしゃられましたけれども、ペーパーワークの余りの事務負担の多さ、特に復興庁に対していろいろ復興交付金の申請に当たって事務作業をするというのはもちろん一生懸命やるんですけれども、それ以外にも四十事業の所管官庁からも同じような問合せが次から次へと来ると。さっき復興庁にこれ答えましたよといったものも、いやいや、こっちでも知りたいんだといって二重手間になってしまう。
　こういった事務負担をやっぱり一元的にワンストップでやるというのが復興庁の役目でございますので、各省からの余計な事務負担はさせないというぐらいのお気持ちでやっていただきたいと思いますが、この辺いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　実際、自治体のマンパワーの不足という問題もございます。おっしゃるように、事務手続それからペーパーワーク、こういったものを省略できるものはできるだけ省略していく、あるいは簡略化すると、これは引き続き徹底的に努めたいというふうに思います。
　ただ、繰り返しになりますけれども、計画の策定は、これは汗をかいてもらわなくちゃならないところは汗をかいていただかなくちゃならない。これを省略しますと後で必ず様々なそごが出てくるので、ここは嫌がられても何でも、最初は言うべきことはやっぱり言ってもいいよ、言えという指示を今私の方から出しています。そういうことも含めていろんなコミュニケーションだということで、このコミュニケーションはしっかり取りながらやっていきたいというふうに思います。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、被災地に行きますと、地域の医師不足に対する懸念の声が大変多うございます。元々東北、医師過疎地域でございます。医師不足に元々悩んでいた中でこの震災で医師の方々の不足、これ政府も一生懸命取り組んでくださっているかとは思いますが、なかなか状況が被災地に見えていないということもございます。
　現状と今後の取組について、まず厚労省から辻副大臣、御説明いただけますでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　宮城県が県内の病院に対して行いました調査、三月公表でございますけれども、そこにおきましては、病院に勤務する医師数は三千百七十五人、震災前と比べて七人の減でございます。病院に勤務する看護職員数は一万四千五百五人、震災前と比べて三十三人の減となっております。
　また、福島県が県内の病院に対して行いました昨年十二月時点の調査では、病院に勤務する医師数は千九百四十二人で、震災前と比べて七十一人の減、病院に勤務する看護職員数は一万二千九百四十九人で、震災前と比べまして百七十人の減となっているところでございまして、全体として宮城県の医師数は震災前と比べてほぼ同じでございますけれども、福島県では医師、看護師共に減少している状況でございます。特に、緊急時避難準備区域でありました相双地域におきましては、医師や看護職員の確保が難しい状況と認識しております。
　また、岩手県につきましては、主に県立病院が被災したわけでありますけれども、医師、看護師の人員は維持されているというふうに伺っているところでございます。
　それにどう対応するかということでございますけれども、もとより医師等の医療従事者の確保は大変重要な問題だと認識しているところでございますけれども、厚生労働省といたしましては、全国の医療関係団体で構成する被災者健康支援連絡協議会の協力を得まして、医療機関ごとのニーズに合わせた医師等の派遣調整を行わせていただいております。また、都道府県ごとに設置する地域医療再生基金について、被災三県に対して交付額の上限である百二十億円を交付するとともに、二十三年度の第三次補正予算におきまして地域医療再生基金の積み増し七百二十億円を行いまして、医師等の人材確保支援にも活用していただけるものと、このようにしているところでございます。
　今後とも、被災地での医療従事者の確保に向けまして、現地と一体となって全力で取り組んでいきたいと思っております。
○石川博崇君　今、辻副大臣がおっしゃっていただいたとおり、福島県を中心に医師不足、看護師不足、大変深刻な状況でございます。こうした中、被災地、被災三県では主要市長が連名で東北地方に大学の医学部を新設してほしいと。やはり今の、例えば医学部の定員増とかそういった対応では、今後将来的に東北地方の医師不足を解消することはもう不可能であるという認識を各市長連名でこのように要請書を出しております。これに是非、この切実な東北地方の方々の要請に真剣にこたえるべきではないかと思いますが、文科省、森副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（森ゆうこ君）　お答えいたします。
　先生御指摘いただきましたように、先月二十三日でございましたけれども、被災十五市長の、首長さんを代表いたしまして石巻市の亀山市長さんから本当に切実なる御要請をいただいたところでございます。
　元々東北地方においては医師不足であることが指摘されてきておりまして、この度の震災で更なる医師不足が懸念をされておりますし、また私も被災地の皆様からそのような御要請を直接受けたところでございます。
　今、文部科学省としては、多くの大学から、これまでに延べ七千二百八十一人のお医者さんを被災地に医療支援ということで派遣をさせていただきました。また、平成二十三年度三次補正予算から、大学が中心となった医師確保の取組の支援を行っております。平成二十四年度予算では、十億円の経費の一部で計上させていただいているところでございます。
　将来的な医師確保の取組といたしましては、御案内のように、平成二十年度以来の医学部入学定員の増員を認めておりまして、直近では被災三県の定員枠として二十一名が増加、平成二十四年度入学者については二十一名が増加する予定でございます。
　それで、この問題の核心でございます医学部の新設でございますけれども、昨年一年間、二十二年から約一年間にわたりまして、有識者によります今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会において九回にわたって検討していただきましたが、御存じのように、賛成、反対ということで両論併記ということになりました。パブコメも実施をいたしました。宮城県からは是非という御意見が多数あったというふうに承知をしているところでございます。
　平野大臣からも、百二十五名の定員枠にこだわらず、もう少し受入れが可能なところについてはそういうことも検討するという御答弁があったと思いますけれども、私の方では厚生労働省から資料を提供していただきまして、その新設をした、既に新設、医学部が二校あるところと一校だけのところとどの程度違うのかでありますとか、あるいは東大の先生方のグループで数理的に、統計学的に今後の少子高齢化も踏まえた医師の需要数というものを計算していただいて御提供いただいておりますので、そういうものもきちんと検証させていただいて、この医師不足の解消に向けて更に努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○石川博崇君　今、森副大臣御説明いただきましたとおり、今両論併記で結論出ていない状況であるというふうに私も承知をしております。是非、これも先ほどの復興交付金の話と同じですけれども、被災地の方々の思いにどう寄り添っていくのか、どうその期待にこたえていくのかという視点で引き続き取り組んでいただきたい。そして、時間を掛けずに早めに結論を出していただきたいというふうに思います。
　続きまして、瓦れきの広域処理について少し議論をさせていただきたいというふうに思います。
　先般、野田総理、また政府を挙げて、瓦れきの広域処理を行うための各地方自治体への追加支援というものを発表なさいました。私ども公明党山口代表、井上幹事長を中心に、全国の地方議会でこの瓦れきの広域処理は進めるべきだという様々な取組をさせていただいております。もちろん各自治体によってそれぞれ状況は異なります。なかなかそうはいってもやはり住民の方々の理解を得られない、そういう地域もございますし、そもそも処分場の余力というものがどれだけあるのかというような部分もございます。一番やっぱり各自治体が困っていらっしゃるところは、最終処分場をどうするのかというところに一番困っておりまして、ここをやはりもうちょっと政府として国として前面に出て支援をしてほしいという声があります。
　今回の追加支援の中で最終処分場への支援というものを挙げていただいているわけですけれども、これをどうやって具体化していくのか、その辺、横光副大臣、御説明をいただけますでしょうか。
○副大臣（横光克彦君）　お答えをいたします。
　災害廃棄物の広域処理、これはもう災害被災地の復旧復興のために最大の重要な課題であるということを認識しておりまして、今政府を挙げて取り組んでいるわけでございますが、今先生がお尋ねのいわゆる最終処分場、この災害廃棄物を焼却した灰の埋立てについては、新たな処分場を整備するには大変な関係者の理解を得なければなりませんし、また大変な時間も掛かるわけですね。
　そこで、まずは既存の処分場を最大限活用することを前提といたしております。その上で、今お尋ねのように、受入れ自治体の最終処分場への支援を拡充しております。災害廃棄物を埋め立てたことによりまして減少した処分場への容量に対応するために、今後それに見合った最終処分場の建設が必要となることに対する支援措置を講ずることといたしております。
　今後も様々な取組を全力で進めて、広域処理の受入れ拡大について、よって災害廃棄物の処理が加速するよう、政府が責任を持って頑張ってまいりたいと思っております。
○石川博崇君　この広域処理を進めるというのは、非常に被災地の復興を進める上で重要だと私どもも認識をしております。だからこそ、各地方自治体において、それぞれ苦労しながら、これどうやったら受入れができるかということで悩みながら、また議会の中でも意見交換をしながらやっているわけでございます。
　そういう中で、非常に私、何といいますか、政府の対応に不満というか、あるのは、瓦れきの広域処理を受け入れてくれという要請はするものの、受け入れる自治体が抱いている懸念に対してしっかり政府がこたえていない。こういう点はどうなのか、ああいう点はどうなのか、こういう心配はあるんじゃないか、そういう疑問がいろいろ各地方ではあるんです、受入れ側。
　具体的に申します。私、地元大阪でございますが、大阪、瓦れきの広域処理を受け入れる意向を首長、今、橋下市長、それから松井知事も始め、受け入れる意向を示しておりますが、昨年の秋ぐらいから、大阪は最終処分の場所として海面への処分を候補地として考えているわけですが、環境省が出している広域処理の進め方は、山地での最終処分場については様々な基準を示しておられますけれども、海面に焼却灰を埋め立てることについての基準を出していない。これを出してくれというのを去年の秋からずっと言っているのに、一向にその基準が出てこない。これで瓦れきの広域処理を受け入れてくれ、受け入れてくれと要請しても、それは納得を得られないと思います。
　この海面への焼却灰の埋立て基準、一体いつ示せるんですか。
○副大臣（横光克彦君）　先ほど、各議会でそれぞれ悩みながらも受入れの決議が徐々に今広がっているわけですが、私たちは最初に、この件はまず被災地で全力で取り組むと、しかし、余りにも膨大な量であるがために広域処理をお願いしているんですね。その場合は、まず私たちは善意でというところからスタートいたしました。こういう支援をしますから頼みますということはやりませんでした。本当に困っている人たちに手を出す、余裕のあるところは手を挙げてください、お願いしますということで、善意でお願いしたんですね。しかし、なかなか進まない状況もあって、いろんな形で今支援策を講じつつあるわけでございます。
　そして、今の大阪の海面の件ですが、これは確かに、水面部分への投入によって焼却灰の処分を行う場合については非常に水との接触が避けられないためにより安全性が必要になってくるわけでございます。まあ一応この件は、平成二十四年の、今年の三月十二日に行われました第十二回の災害廃棄物安全評価検討会において整理いたしました。これを踏まえて、海面に埋め立てる場合の安全性を確認する方法を来月にも定める予定でございますので、もうちょっとお待ちいただければと思っております。
　なお、関西地方の海面処分場における基準に沿った具体的な埋立て方法に関しては、関係地方公共団体ともしっかりと検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○石川博崇君　来月になってやっと基準が示せると。ちょっと余りにも遅過ぎるということを指摘せざるを得ないと思います。
　各地方自治体が善意で受け入れたいというふうに思っても、その懸念にやっぱりこたえていくというのが政府の責任だと私思います。そこを是非とも迅速に、また力を入れてやっていただきたいというふうに思います。
　それから、時間も余りありませんので、済みません、先に行かせていただきますが、今被災地におきましては、三月十一日の発災以降、臨時災害放送局が立ち上がっております。これは、まあ通常であれば地域のコミュニティーＦＭとかがありますが、様々な情報伝達手段を、やっぱり災害を受けた後、ＦＭ放送を使って地域の情報あるいは災害の状況、支援物資の状況等を流すための手段として各被災地に元々二十八局立ち上がって、今現在でも二十局が機能しているというふうに伺っております。
　この臨時災害放送局、各地域地域で立ち上がっているものですけれども、是非政府として取組を御検討いただきたいのがこの臨時災害放送局、ＦＭコミュニティー放送局ですけれども、発災後も余震が続いていて、例えば地震速報、緊急地震速報、あるいは津波警報等が防災無線で流れますけれども、その防災無線で流れる内容が地域のコミュニティーＦＭあるいは臨時災害放送局に連動していない。だから、防災無線は結構聞こえにくいとか、何を言っているか分からない、あるいは車で乗っているときには聞こえないとか、そういう状況がございます。防災無線で流れるせめて津波警報とか緊急地震速報は、この臨時災害放送局に連動して一緒に流していただくという取組を是非政府として御検討いただきたいと思いますが、松崎総務副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（松崎公昭君）　お答えいたします。
　臨時災害放送局は、災害が発生した場合に被害を軽減するために地方団体が開設する臨時のＦＭ局でございます。今、岩手、宮城、福島三県で、発災後、十八市五町、二十五のおっしゃるとおり臨時災害放送局を立ち上げております。
　期間の限定組織であるということ、それから簡便な機材、人員だということもありますが、確かにおっしゃるとおり、被害者の皆さんに事後のケアだとか、それから情報ですね、救援、災害の情報、それからきずなを深めるという、そういう大変意義のあるものでございますので。
　ただ、私も現場を見てまいりました、女川の局を。市町村では非常に苦労しておりますけれども、いわゆる各市町村では、学校とか公園、スピーカーを設置して災害の放送をしております。ですから、おっしゃるとおり、できれば連携をしていくことが私はよろしいと思いますけれども、これは運営が両方とも市町村の運営でございますので、設備も掛かったり、つなぐ場合ですね、そういうことを考えましたときにしっかりと地元のニーズを、本当のニーズを伺いながら前向きに検討していきたいと、そう思っております。
○石川博崇君　時間が来たので終わりますが、是非どういう支援が可能か検討していただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　昨日に引き続き、放射線からの子供の保護対策について聞きたいと思います。
　大変心が痛むんですが、屋外での活動が制限され外遊びが減ったことにより、福島の子供たちの発育に変化が生じているとの報告があります。郡山市の小児科医、菊池医師によりますと、毎年五月に行う定期健康診断で郡山市内の私立幼稚園児約三十人の体重の伸びを比較したところ、昨年にかけては平均二・四キロ増えたのに対し、今年にかけては平均一キロしか増えていなかったと、体重の増え方ががくんと減ったという報告があります。ストレスによる心への影響も気になるところであります。
　そこで、平野大臣に三点。一つは、国は福島の子供たちの発育の変化について把握されているのか、二つ目に、屋外活動が制限されることによって子供たちの発達、発育にどのような影響があると認識しているのか、三つ目、その対策について、伺いたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　福島県の子供たちが放射線に対する不安から屋外に出ない、あるいは放射線を自ら毎日計量しなくちゃならないということで首から放射線計を掛けている、で、学校に行くと。そういう生活を送った結果、様々なストレスを抱えまして、当初は肥満ということが言われたんですけれども、最近では生育阻害といったことが言われているということについては私どもも承知をしております。
　この状況は、本当に子供たちの、あるいはその子供たちを抱えるお母さん方の気持ちを考えると、本当に重要なというか、私どもとしても非常に心が痛む問題だというふうに考えております。
　まずは、私どもとすれば、文科省さんがまず中心になりましてその調査、この調査自体ちょっと遅れているということに対しては私自身も、政府としても反省をしなければならないと考えておりますけれども、文科省が今その調査を進めるべく今準備を進めております。その結果等々を踏まえて、カウンセラーでありますとか、あるいは必要な対策、どのような対策が必要かということにつきましては、そういった調査計画等々も踏まえてこれから考えていく話だろう、検討していく課題だというふうに思っております。
　まず、私どもは、健康管理調査をしっかりする、それから、あわせて、特に学校施設等々の、これは環境省が中心になって進めておりますけれども、除染をして放射線量を下げなくちゃならないところはきちんと下げていくと、そういった作業も並行的に進めていきたいというふうに思っております。
○山下芳生君　是非調査をしっかりやって、それに基づく対策を取ってほしいんですが、既にできることはやる必要があると思うんですね。それは、屋外で遊べない代わりの屋内遊び場、代替施設の設置であります。
　福島県は、四月から、市町村が屋内遊び場を整備する際、遊具費用を補助する制度、一か所上限五千万円で、来年度予算二億二千万円を創設いたしました。問題は、屋内遊び場の必要性の認識に子供の親御さんと行政とではギャップがあるということだと私感じております。
　ふくしま共同復興センター子どもチームという親御さんの市民グループは、県の補助制度を使って福島市にも屋内遊び場を造ってほしいと市に要請に行かれました。市の担当者は、福島市は国が示す放射線の基準以下で外遊びできるところもある、市としては公園の除染に力を入れていきたいという対応だったそうであります。
　この要請に参加をされた福島市に住む小学校一年生と三歳児の二人の男の子のお母さんから話を伺いました。大震災、原発事故から一年がたちましたが、この一年、放射能のことを考えない日は一日もなかったと思います。一見子供たちは元気だし、今現在、顕著に健康被害が出ているわけではありません。保育園の園庭も除染が済んで数値も下がり、短時間ながら外へ出られるようにはなりました。しかし、遊具は触っては駄目、草木も駄目、砂場にはブルーシートが掛けられ、外で体操して走ってまたすぐ室内へ戻るという状況です。とても伸び伸び外遊びができる状況にないのです。子供には、それぞれの年齢でしか経験、習得できない運動や遊びを通した手指、脳の発達が大事だと思います。手足を使った泥遊びや外で駆け回ったりする活動は心身の発達に欠かせない貴重なものです。後からでは取り戻せない貴重な機会が奪われているのではないでしょうかと。
　こうした思い、大臣、どう受け止められるか。そして、こうした親御さんの思いに対して、放射線量は国の基準以下だから外で遊べるという行政の対応が理解されるとお思いでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　先般、福島にお邪魔しまして、福島から避難生活を送っておられるお母さん方とちょっとお話をさせていただきまして、お母さん方は小さいお子さんを連れて避難しておるわけでありますけれども、一番とにかくあれなのは、放射能を心配しなくちゃならないその福島県での生活に子供を置いておけないという、そういう切実な訴えをお母さん方から強く受けました。そういう思いというのは、これはきちんと受け止めなくちゃならないというふうに思います。
　その一方で、どの放射線であれば安全か安全でないかということについては、これは細野大臣の方でもいろいろと検討を重ねたようでありますけれども、今のところ、きちっとした方針が私の理解ではまだ出ていないというふうに思います。
　そういう中で、まずこれがどこまで対応できるのかと。対応というか、安全性という観点からどこまで詰められるかということについては引き続きまた細野大臣等々にも相談をしていきたいというふうに思っていますが、あわせて、やはりこういった屋内の遊び場の確保でありますとか、あるいは子供のケア、リフレッシュ・キャンプ場事業の支援とか、あるいはスクールカウンセラーの支援とか、子供たちがやっぱりできるだけ伸び伸びと遊べるような環境づくりをする、それに対する支援もしっかりやっていくことが大事だというふうに思っております。
○山下芳生君　ちょっとずれた感じがあるんですけどね。
　お母さんの思いですね、線量が低いから大丈夫だと、外で遊んでいいよと言われたって、それはそうはいかないわけですよ。もう触ったらあかんところがいっぱいあって伸び伸びと遊べない、この区域はオーケーですよと言われるだけでは伸び伸び遊べないわけですね。だから屋内の遊び場をということでありまして。
　もう大臣も御存じだと思いますが、郡山市にペップキッズこおりやまという一番大きな屋内遊び場ができました。これは、屋外で体験することを全て室内遊び場で体験できるようにすることを目標にして、いろんな遊具やコーナーがありますけれども、昨年十二月二十三日の開館以来、二月中旬までの利用は一日平均約千三百人、ほぼ満杯、満館状態ですね。累計六万四千人を超えると。市外の利用者も二割を占めるわけで、こういうところを求めているんですね。十回以上来たとか、遊び疲れた子供が昼寝をしてくれるので助かるなどの声が上がっております。やはり親子共々ストレスの軽減につながっているようです。一方で、もっと遊びたいと子供がぐずる、込むと分かっているので行かないなどの嘆きも聞こえてくるようで、やはり身近に数多く屋内遊び場が欲しいというのが多くの市民の願いだと思います。
　こういう形で、不安を解消し安心を創造する取組の一つとして、親御さんたちの願いにこたえて子供たちが伸び伸びと遊べる屋内遊び場を一気に私は整備する必要があると思います、原発事故がなければこういう思いをすることないんですから。県の補助制度では二億二千万ですから、この一番大きなところは三億掛かっていますから、十分な遊び場確保には不十分だと思います。もっと国が責任を果たすべきではないか、こう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（平野達男君）　もう委員も御承知のとおり、そういった施設の整備につきましては、例えば福島原子力被災者・子ども健康管理基金あるいは福島県原子力災害等復興基金、それから被害応急対応基金、こういった基金を活用していただいているというふうに理解をしております。
　私どもは、まずこういった基金の活用によって、地域の判断によってそういったものの施設、必要な施設は整備していただければというふうに思っておりまして、基金の活用等々の状況等につきましてはフォローアップをしていきたいというふうに思っております。
○山下芳生君　基金の活用で今県が補助制度をつくっているんですが、これは遊具に対する補助なんですね。市の担当者に聞きますのは、やっぱり場所の確保に一番お金が掛かるというんですよ。市が借りる場合年間六百万、もっとしっかりした物件だと二千四百万、この場所の確保は市町村の負担になりまして、一番大きなさっきの紹介したのは企業から空き店舗が提供されたんですけれども、そういうのがなかなかないんですね。
　ですから、是非、場所の確保の費用負担も大きいということが、一刻も争ってこれは整備する必要がある子供の屋内遊び場の整備にちょっとネックになっているので、この辺りもよく見ていただいて国の支援の拡充を検討していただきたい。
　最後に一言、どうですか。
○国務大臣（平野達男君）　そういった状況等につきましては、国と県の協議会の場もございますので、実態把握、県、関係市町村からもよく聞いて、努めて適切に対応していきたいというふうに思います。
○藤原良信君　平野大臣、岩手県出身でございまして、現場のこともよく熟知しておりますし、大臣就任以来、日夜奮闘をされておることも承知しております。なおかつ、出先の復興局の職員の人たちも、大臣の指示があればこそだと思いますけれども、常時現場に出向いて動いていらっしゃることも承知の上で、その労を多としながらですが、これからの進捗について御質問をさせていただきたいと存じます。
　今申し上げましたように、平野大臣は何度も現場へ行っているということもそうですけれども、岩手県の出身であるということでよくよく承知をされておりますけれども、ここの委員会室にいらっしゃる委員の皆様方に改めて理解を深めていただきますことを願いながら、あえて申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事岡崎トミ子君着席〕
　先ほど来、今回の委員会だけではなくて、当国会の開会中、この震災対応については復興交付金並びに特区の大いなる柔軟性の活用、運用についてのそういう弾力性のある方向付けでやっていただきたいという、そういう趣旨のお話が大分出ておりまして、先ほど佐藤委員の方からもそのお話がございました。
　私もそこのところが、最終的な復興局の所管庁としての権限の分野でそこのところが大きな柱であると思いますので、そのところに行き着くわけでありますので、その意味合いについて私からも申し上げて改めておきたいと思います。
　岩手県のことを私申し上げますけれども、実は岩手県は昨年の三月十一日以前からでございますけれども、これは全国に比していろんな面で環境が平均値に達していなかった地域でございます。今回の震災というのは、ここに大きな命題を現したんじゃないかなと思います。といいますのは、何点も実はそれを象徴する例が今回かいま見ることができたのでありますけれども、時間の関係もありますから一例で申し上げます。
　岩手県の今回津波に遭遇いたしました釜石市、ございます。釜石市の北側に鵜住居という地域があるんですね、鵜住居という地域が。その鵜住居の地域で三月十一日に大震災が発生をいたしまして、小学校、中学校の子供たち五百七十名、山沿いに高台に向かって避難を開始するのであります。市の指定をしておりました老人福祉施設までたどり着くのであります。高学年の中学校の子供が小学校の子供たちに、ここでは危ないからもう少し高台に逃げようということで逃げるんですね。たどり着いたのが実は六日前に完成をいたしまして一部供用開始しておりました三陸自動車道でございました。当日は寒い日でありまして、みぞれが降っておりました。この鵜住居の地域というのが国道四十五号線、鵜住居地域だけじゃないんですが、今回津波に遭遇した地域というのは実は一本の路線しかございません。国道四十五号線なんです。この鵜住居の地域の、後で分かるんですが、両側がこれは瓦れきで埋まってしまうんです。もし三陸自動車道が一部供用開始していなかったらどんなことが起きていたんだろう。恐らく亡くなった方もあったろうし、それから仮に生き延びたとしても、行き場がないから山の高台へ逃げたとしても、これは一晩中みぞれの寒い夜を過ごせなかったのではないかと思います。
　言わんとするところは、いかに社会資本の整備等を中心として遅れておった地域であるかということを象徴することがかいま見ることができたのであります。
　ですから、私は、今回の震災対応で日夜努力はされております。それを基として、今回の復興交付金と特区、先ほど大臣からもお話がございました、これは一義的には特区も津波の浸水したところということがこれは定義になりますけれども、私どもの法案では、いや、それだけではないだろうと。これは当該認定地方公共団体がこれをやっていくためには、新たなものが出てきた場合は協議会をつくって、そこでこれらを推進に向けて迅速に対応するために、対応する場所もつくろうということで実はつくりました。
　ですから、私は、今回の復興交付金並びに効果促進事業、基幹事業と併せて効果促進事業、これらを有効に活用することとともに、せっかくつくった法案の特区、協議会ということも位置付けて更に分厚くした特区法案、この活用をすることによって、私は、遅れていた、いろんな意味で遅れておると言ったら語弊があるかもしれませんけれども、全国の整備率から比べたら……（発言する者あり）そうですか、そういう発展、推進させるためのことを今回糧としてやるべきだと思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（平野達男君）　まず、特区制度については、津波という地域だけではなくて、今回の特定被災自治体というふうに指定されている二百二十八市町村あったと思いますが、そのいずれの場所でも特区制度、こういった方向で特区を活用したい、特区制度を活用したいという申請があればそれをしっかり見まして、できるだけ認定するということで対応したいというふうに思いますし、今その対応をしているということであります。
　一方の復興交付金制度につきましては、これは何回も申し上げましたけれども、やはり災害復旧事業で対応できないものというものを念頭に置いて対応していまして、できるだけの支援をしなくちゃならないというふうには考えております。
　それから、三陸縦貫道については、これはもう御案内のとおり今回復興道路というふうに位置付けまして、これは十年間で、もう十年間といっても残り九年ということになりますけれども、完成させるということで、縦軸と残っている区間の横軸をセットで復興道路として位置付けて、これを整備することにしているということでございます。
○藤原良信君　お話しのとおりだと思いますが、どうぞよろしく推進をお願いをしていただきたいということに尽きるんです。それ以上の個別のお話をここで申し上げるつもりはございません。
　　　〔理事岡崎トミ子君退席、委員長着席〕
　それで、これはもう少し申し添えますけれども、実は、宮城県に河北新報という新聞社がございまして、その名前の由来は御案内のとおりでございます。白河以北一山百文でございます。これは戊辰戦争から経緯があって、関東から、白河の関所から北に見える地域は一山百文の値打ちしかない、人もそんなもんだと。
　これは成り立ちからいって、戦争で負けた方ですから致し方ないんですけれども、あらゆる意味で、社会資本整備を中心に全国比でいったらやっぱり遅れておるんです。ですから、それはすべからくいろんな分野がそうです。
　それで、ある政治家が過去出てまいりました。原敬でございます。原敬さんなんです。なぜこれだけ差があるのか、おかしいじゃないかと。交通機関も整ってない、教育機関も整ってなかったんです。それで、高等学校、鉄道を引いていったんです。それが原敬であります。そして、全国よりも上になるというわけじゃないけれども、せめても全国平均値の整備を、環境を整備しようということで立ち上がった原敬さんという方があったということを申し添えておきます。これは皆様御案内のとおりだと思います。しかしながら、凶弾に倒れてしまいます。快く思わない人たちもありました。
　今改めて問われているのは、ただいま申し上げましたように、歴史的にそういうことを踏まえて、どうしても全国平均値に行かなかった地域が、これが三陸自動車道がもし全線開通していたならば、これだけではないんですが、これだけでも開通していたならばどれだけの人が助かったんだろうかと思うのは私だけではないと思います。
　そういう意味で、せっかくいろんな意味ですばらしい案をつくられてスタートいたしました復興交付金、それから、その中の基幹事業と効果促進事業、特区の活用をすることによって大いに遅れていた分の地域を私は進捗をさせていくべきだろうと思っております。
　この特区につきましても、改めてお尋ねいたしますけれども、大臣も日ごろ様々発言をされておりますけれども、これは後ほど個別にはちょっと触れますけれども、雇用ということは極めて大事であります。このこともまた命題になっておりまして、事業所がそれなりにやっぱり進捗していかなきゃなりません。そういう意味での、全市町村が対象のように思いますけれども、税を中心とした対応をすることによって、特区を活用して事業所が進捗しやすい環境にしていくということは今求められている案件の一つでもあります。
　改めてこのことについて大臣の所感もお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　申すまでもなく、特区制度、復興交付金制度もそうですし、またほかの様々な、例えばグループ化補助金等々の制度もそうでありますけれども、まず一日も早い復旧復興を支援するという、そういう趣旨から制度設計、制度が用意されております。この活用方には是非積極的に努めていただきたいと思いますし、国もそれを積極的に支援する責務があるというふうに考えております。
　そのためにも、まずは、繰り返し何回も申し上げて恐縮でありますけれども、復興計画自体の計画策定をただの絵ではなくて具体的な計画にするということについては大変な作業が伴うというふうに思います。こういった計画策定にも国が積極的に関与していきたいというふうに思っておりますが、この計画作りをしっかりする。そして、いい計画ができれば、それに対してしっかりとした財源措置をする、あるいは特区制度をそこに付けると、そういった姿勢で臨んでいきたいというふうに思っております。
○藤原良信君　それから、雇用に関係いたしまして、これ経済産業省にお尋ねをいたします。
　大変いい制度を今回つくってスタートしてまいりました、補正でも大分対応していただいてきていると思います、いわゆるグループ補助金でございます。当初予算で、これは委嘱審査でございますから、それらに関係することで御質問ということで御理解いただきたいんですが、グループ補助金、これ五百億今回盛り込んでございますけれども、これは大変有効な、事業者が成り立っていく上で、復活をしていくということでは非常に期待をされているし、私もそう思います。
　これらの今までの状況下、これは参議院は決算の院だとも言われておりますけれども、まだ決算まで行きませんけれども、今までこれスタートしてどんな状況で歩んでおられたか。そして、なおかつ、何度も立ちませんので、私は、今当初予算の審議中ですけれども、五百億じゃ不足だと思っておる一人でございますが、この点についても含めてどうぞお示しをいただきたいと思います。
○副大臣（牧野聖修君）　藤原委員の質問にお答えをさせていただきます。
　被災地と、そして地元思いのその熱情あふれた質問に対してお答えさせていただくわけでありますが、経済産業省といたしましても英知を振るって全力投球でおこたえできるように頑張っていきたい、そう思っております。
　その上でお答えさせていただきますと、グループ補助金の今までの実績は、百九十八グループ、三千二百十四社、そして国費が千四百六十八億円、県費と合わせて二千二百二億円の支援を行っているところでありますが、二十四年度の当初では五百億円要求しておりますけれども、要望があり、また地元の自治体等の皆さんからのいろんな御意見がありますれば、それに対して誠意を持って対応していきたいと、そのように思っております。
　引き続きまた御指導のほどよろしくお願いします。
○藤原良信君　ありがとうございます。
　今、最後に申し添えていただいたことは極めて大事だと思います。委員会で、今政府の立場でこれから要望等があれば更に検討していくということはどうぞお含みをおいて、今後の仕事の中でよろしくおこたえをしていただきたいと思います。また、その節目節目にまた御質問等でやり取りをさせていただきたいと思います。
　それから、これも大事なことなんですが、農林水産省にちょっとお尋ねいたします。
　実は、福島原発からの影響で、放射能のセシウム等々の問題でございまして、食品について、これは一義的には厚生労働省の所管となりますが、私は産地の対応ということで農林水産省にこれお尋ねをしたいんですが、食品中の放射性物質の規格基準でございますけれども、これは四月一日から五百ベクレルから百ベクレルということで適用が変更になっていきます。これは、大事なことは、消費者への正しい情報の提供を行うということが一つあろうと思います。産地への影響が生ずる部分については十分な補償ということを考えていただくことが必要であると思います。
　今申し上げましたように、一義的にはこれは厚生労働省の所管でありますけれども、産地の対応ということで農林水産省の御答弁をお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　藤原良信先生にお答えをいたします。
　今回の東京電力福島原子力発電所事故による農林水産業者の損害につきましては、東京電力により早急に賠償金が支払われることが重要であると認識をいたしております。新基準値を超える値が検出された食品につきましては政府等による出荷制限指示等の対象となりまして、これに伴う損害は中間指針において賠償対象と明記をされております。
　農林水産省といたしましては、被害者の早期救済の観点から、これまでも関係県や団体、東京電力が出席する連絡会議をもう八回開催するなど、東京電力に対しまして賠償金の早期支払等を求めてきたところであり、今後とも適切かつ速やかな賠償が実施されるよう取り組む所存であります。
　また、二十四年産につきまして新基準値を超える農林水産物が生産、流通されないようにするために、二十四年産稲の作付けに関する方針に基づく米の作付け制限区域等の設定、また、除染や放射性物質の吸収抑制対策、飼料管理の徹底等の推進、放射性物質検査にかかわる地方自治体への助言、協力により安全な食料の安定的な生産確保に先生御指摘のとおり最大限努力をしてまいる所存であります。