Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○早稲田委員　当時の厚生労働省の方で調査についても決めていただきました。それを受け継ぐ形でやっていただくということは分かっております。
　もちろん、輸血の問題、それから脱会後の養育の問題とか、いろいろあると思いますけれども、ただ、毎日のことでありまして、今もそうしたことが行われている。さらに、脱会をして排斥をされたら、もう家にいたくない、いられない。幾らここで、脱会しても養育は親がするものですよと、でも本当に、御飯は出してくれるかもしれないけれども、しゃべることもしない、そして無視をされるような形でずうっと続いていくかもしれない。これを見た信者の子供たちがどのように思うかということです。それが非常に心配です。
　そして、輸血については、どんな治療を受けるかについては一人一人自分が決めることですと言っても、親の庇護の下にある子供たちが自分で決められないわけです。そして、その後には、エホバの証人は血を神聖なものと考えているので、エホバの命令に従って血を避けますということまで、また更にここに書かれてしまっていると、結局、輸血できないんだと子供は思ってしまう。そういう中で、むちについても、むちはやらない、これは虐待であるということも書かれていないというのも、非常に懸念点の大きな問題であります。
　だからこそ、ここの最後に、教団の方でも、必要であれば更に情報交換を続けることが必要だと考えていると言っているのですから、こども家庭庁としては、この被害者の方たちとも、今、この通知を基にお会いになったと昨日も聞いております。その中でも、多くの方たちは、うまくここには書かれているけれども、何一つ、実は進んでいないのではないか、改善されないのではないかという心配の声が、むちについても多数上がっているということもこども家庭庁は御存じだと思いますので、是非、また面談をしていただいて、そして、再要請をしていただけないでしょうか。お願いいたします。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、法的根拠のない任意の協力を求めるという前提の中ではございましたけれども、当方の要請の趣旨というのを酌み取って対応いただいているところもあるというふうに考えているというのは先ほど申し上げたとおりでございます。
　こども家庭庁といたしましては、各宗教を背景とする行為の中で、こういったことは児童虐待に当たるのではないのかということは、厚生労働省時代にお示ししたＱアンドＡがございますので、こういったものについては引き続き様々な機会を通じて広く周知を図っていく。そういうのに基づいて、児童相談所等、関係機関では対応を図っていく、こういったことを進めるとともに、これはもう、ちょっと済みません、先ほど申し上げてしまいましたけれども、宗教を背景とする児童虐待の実態把握などを行いながら、引き続き、必要な対応を行っていくことなどを通じまして、こういった児童虐待に当たるような事態の発生というものの防止を図ってまいりたいというふうに考えております。
○早稲田委員　是非もう一度お会いになって、そして、この不十分なところ、これを是非再要請をしていただきたい。もちろん、法的な問題はありますけれども、ここまで来たのは皆様の御尽力のおかげだと私も、それから、被害者の方たちの、声を上げていただいている方たちの御尽力のおかげだと思っています。それによって救われる命があるとすれば、是非、これで終わらないで、再要請を御検討いただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　それでは、法務省に伺います。
　法テラスの問題であります。法テラスでいろいろ相談を受けていただいています。
　資料を十ページ、十一ページにつけさせていただきました。霊感商法等対応ダイヤルというもので、こちらでも、旧統一教会の問題やこれと同種の問題でお悩みの方は是非どうぞというふうに書かれております。
　しかし、今のエホバの宗教二世の問題で、なかなか、資料のとおりであれば、連絡しにくい、子供がかけづらいということはやはり分かるのではないかと思います。
　十日の山井議員の質疑の中でも、そこをもうちょっと何か踏み込んだ形で検討していただけないかということがありました。そして、何ができるか検討するということも答弁をされておりますので、是非ここは、今の私がこども家庭庁との質疑をした中身でありますけれども、まず、未成年の方、宗教二世の若年者の方も相談の窓口なんだよということを是非周知していただきたい。それと、輸血の問題、むち、それから脱会で忌避、排斥などという問題も、これが受けているんだということが分かるように、きちんと文言として書いていただきたいんですね、ＱアンドＡの内容がありますので。
　それによりまして、忌避の問題も全然進まないとがっかりしている未成年の子供たち、そして、もしかしたら、もうこのままでは家を出なければならないというふうにまで思い詰めている子供たちの、例えばですけれども、避難所、一時保護所、シェルター、それから民間団体へつなぐとか、そういうことがここでできないと、本当によるすべがないわけです。
　だからこそ、私はもう一度このことについての検討をお願いしたいわけですけれども、そのことはどのように検討されているか、伺います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　法テラスの霊感商法等対応ダイヤルにおきましては、宗教二世であります未成年者の方や若年者を含むお困りの方々から、宗教を背景とした虐待を含めまして、旧統一教会問題やこれと同種の問題に関する相談を幅広く受け付けているところでございます。
　法務省と法テラスでは、これまでに、関係機関等と連携をしながら、ホームページやＳＮＳ等、様々な媒体を用いて周知広報を行ってきたところではあります。
　もっとも、未成年者等の中には、宗教を背景とした虐待を始めとする様々な問題を抱えながら、適切な相談先が分からず、誰にも相談できずにお困りの方が相当おられるのではないかと考えておるところではございます。
　法務省といたしましては、委員の御指摘等も踏まえまして、様々な問題を抱えた未成年者等に広く霊感商法等対応ダイヤルを御利用いただくため、関係機関等と連携を図りつつ、未成年者等からの相談や宗教を背景とした虐待等に関する相談に対応していることが分かるような周知広報の実施について、速やかに検討してまいりたいと考えております。
○早稲田委員　今、速やかに検討していただくということでありますし、今おっしゃった、未成年の方、宗教二世の問題、宗教虐待、そうした文言を何かの形で入れていただきたい。特にメールは若い人たちがやりやすい、ＬＩＮＥなんかもそうですけれども。そこについても、このサービス内容では、霊感商法や高額献金等でお悩みの方のお問合せと。その等の中に入っているというふうにおっしゃるのは分かりますけれども、分からないんです、一般の人には。特に子供には分からない。やはり、宗教二世問題であるとか未成年、それから輸血の問題とか宗教虐待、そういうことも入るんだということを、是非その言葉を入れて明確にしていただきたい、これを強く要望いたします。そして、今、多分考えていただいているのは、そういうことも入れていただけると私は信じておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　そして、重ねてですけれども、そういうことであれば、この霊感商法等対応ダイヤルのタイトルですけれども、是非ここに、霊感商法それから宗教二世問題ダイヤルというふうに、この名称も変更していただきたい。そうすればもう一目瞭然で、子供も分かるし、宗教二世の方たちも分かる。ここに連絡をすればほかのところの専門につながるんだということが一目瞭然でありますし、それで命が救われる。そして、家庭で、家出をしようとしている子供たちも、何とかそこで相談ができれば一時保護所にもつながるかもしれない。町に立って、例えば性被害であるとか、それから本当に大変な問題に女の子たちはすぐに遭います。そういうことを防ぐためにも、是非、これが一番のとりででありますから、是非やっていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○竹内政府参考人　霊感商法等対応ダイヤルは昨年の十一月に設置をされたものでありまして、これまで半年以上にわたりましてこの名称でやってきているところでもありますので、名称の変更についてはいろいろ難しいところもあるかもしれませんけれども、いずれにしましても、未成年者等からの相談や宗教を背景といたしました虐待等に関する相談に対応していることが分かるような周知広報の実施については速やかに検討してまいりたいと考えております。
○早稲田委員　最後のその名称変更も要望をいたしまして、そして、とにかく皆さんに分かるように、子供たちにも分かるようにしていただくということをお願いして、この質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、国立健康危機管理研究機構について質疑をいたします。
　岸田総理は、昨年の六月、日本版ＣＤＣを創設すると記者会見で表明をされました。ＣＤＣとは、アメリカの疾病予防管理センターのことで、感染症に限らず、幅広い健康危機を予防し、そして危機管理を行う組織であります。情報収集をして、政策立案も行うとともに、国内外に対して強力な情報発信機能を持つわけであります。
　一方、今回の法改正で新たに設立される日本版ＣＤＣは、国立感染症研究所と国立国際医療センターの二つの組織を統合したものであります。正式名称は先ほど申し上げた国立健康危機管理研究機構ですが、守備範囲は感染症のみであって、米国ＣＤＣのように幅広い健康危機に対応するわけではありません。また、日本版ＣＤＣは、研究機構の名のとおり、研究がメインであって、米国ＣＤＣのように政策立案は基本的に一切行わないという組織であります。
　まず、大臣に伺いますが、米国ＣＤＣの組織あるいは機能の何を今回の国立健康危機管理研究機構の制度設計に反映をさせたのか、伺います。
○加藤国務大臣　今、井坂委員、御整理いただきましたが、米国ＣＤＣは、感染症危機に対応するための情報収集、分析、研究、自治体、医療機関等への助言、現場への専門家派遣といった機能も有しているわけでございます。
　国立健康危機管理研究機構においては、これらの基本的な機能を我が国でも果たすことができるような組織として、今回、法案を提出させていただきましたので、そういった点は米国ＣＤＣとも共有しているところがあるというふうに認識をしています。
○井坂委員　今大臣がおっしゃったことは、実は、元々、国立感染症研究所でやっていた、できていたことであります。今回、ＣＤＣとあだ名がついて、総理もそういうふうにおっしゃったわけでありますけれども、さらには、検討プロセスでも、ＣＤＣを始めとする海外の組織をいろいろと参考にしながら検討するというふうにされたわけでありますが、実際のところ、何が本当にＣＤＣのよい部分として今回採用されたのかというのは、事前に事務方の方と随分議論をしても、なかなか明らかにはなってまいりません。
　本日、特に議論をしたいのは、コロナでは反省して改善すべき点が幾つもあるわけでありますが、特にパンデミックの初期について、議論を集中したいと思います。
　国内にコロナが蔓延するまでの、具体的には二〇一九年の十二月から二〇二〇年三月までを中心に議論をしたいと思っております。なぜなら、どのようなウイルスか分からないパンデミックの初期こそ、今回設立される国立健康危機管理研究機構が、しっかりと情報収集をして、そして迅速に検査体制を立ち上げなければならないからであります。
　そこで、まず参考人に伺いますが、政府が本機構の参考にした米国ＣＤＣが、実際に二〇一九年十二月から二〇二〇年三月、パンデミック初期に何を行ったのか、時系列で教えてください。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　米国ＣＤＣにおきましては、二〇一九年十二月から二〇二〇年三月の新型コロナウイルス感染症に対する初動対応といたしましては、二〇二〇年の一月上旬頃から対応を開始し、検疫対応、国内各地の疫学調査の支援、各種の技術的なガイドラインの発出、感染者のＰＣＲ検査法の開発、中国への不要不急の渡航自粛勧告等を実施したものと承知しております。
○井坂委員　今参考人がおっしゃったことは、この組織の前の段階の国立感染症研究所でも、まさにそのとおりやっていたことであります。実は、この点も事前に事務方に随分繰り返しお聞きをしたんですけれども、今回のこの検討に当たって、この一番大事なパンデミック初期に米国ＣＤＣがいつ何をしていたのかということは、恐らく政府が把握をしていなくて、それを特に検討の参考にはしなかったというふうに私は認識をしております。
　何が言いたいかといいますと、恐らく、今回のこの組織をつくるに当たって、米国版ＣＤＣをそれほど参考にしたわけではないと思うんですね。実際に何をしたのかとか、どういう組織がどういうふうに動いているのかとか、余り参考にしたわけではない。これは事前に随分やり取りをさせていただいて、私は今そのような確信を持っております。
　当たり前の話で、米国版ＣＤＣと、今からつくる日本版ＣＤＣ、これは同じところを探すのが難しいぐらい全く別の役割、また能力を持つ組織だからであります。どうしても日本人、私も含めて、舶来物に弱いところがありますから、ＣＤＣと言われると、何か強そう、感染症に頑張ってくれそうというイメージがあるわけで、そういう日本版ＣＤＣというあだ名を当初つけられたのかなというぐらいのことではないかと思います。
　私は、今回設立する国立健康危機管理研究機構が、米国ＣＤＣとは全く異なる組織であっても、それを責める気はありません。全く実態に合わない日本版ＣＤＣというあだ名は、これはさすがに誤解と失望を生むから撤回した方がよいとは思います。
　しかし、大切なのは、今回の法改正で、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが統合されることによって、次のパンデミック、とりわけ初期の対応がどれだけ改善されるのかということであります。迅速に検査体制を立ち上げ、そして、疑わしきは全件検査をやり切って、ゼロコロナの状態をいかに長引かせて、そして、治療法や蔓延時の患者受入れ体制をつくる時間を稼ぐかということであります。
　そこで、大臣に伺いますが、前回の、三年前ですね、国立感染症研究所とそれから国立国際医療研究センター、今回統合されるこの二つの組織が二〇一九年十二月から二〇二〇年三月に行ったことが、今回の法改正を経て今後どのように改善をされる見通しか、大臣に伺います。
○加藤国務大臣　今回の、新型コロナの初期において、国立感染症研究所は、検体の採取、輸送のマニュアルの作成、ＰＣＲ検査の手法の確立、地方衛生研究所への技術移転、試薬の供給などを実施をし、また、国立国際医療研究センターは、ダイヤモンド・プリンセス号への職員の派遣や患者を率先して受け入れるといった取組をしたわけであります。
　今後、未知の病原体が出現した当初における対応ということでありますけれども、隔離、待機時間、治療方法を決定するための必要な科学的知見が、今申し上げた、それぞれがばらばらではなくて組織が一体として、しっかり一体的運用を図っていくということが非常に大事でありますけれども、そうした中で、より必要な科学的知見を早期に収集し、また分析をされるということが期待をされる。また、そうした収集、分析された結果に基づいて、具体的な初動対応が、迅速に対応できる、この点が非常に大事だというふうに考えております。
○井坂委員　今大臣がおっしゃったのは、今回の組織統合の一つの長所だというふうに思います。
　臨床機能、病院機能、これは米国ＣＤＣにはない機能ですけれども、物すごい単純化して言うと、感染症研究所と感染症の病院、この二つを統合するというのが今回の組織統合でありますから、病院でやっていることがそのまますぐに、同じ組織の中で研究部門にもすぐに情報が行って、そして、病院で起こったことが科学的知見に高められるスピードが格段に速くなる。更に具体的に申し上げれば、いわゆるパンデミック初期の、最初の百事例を集めることが今回の組織統合で早くなるだろうということを、事前に事務方から説明を受けております。
　そこで、参考人に伺いますが、パンデミック初期にいわゆる最初の百事例を集めることが早くなるということであれば、実際、前回、二〇二〇年は、何月何日頃にいわゆる最初の百事例が集まったという状況になったのか。そして、それが、今回の法改正で、大体ですよ、それはもちろん先の話ですけれども、同じような状況であれば、何日ぐらい、あるいは何週間ぐらい早まることが期待をされるのかということについて伺いたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、二〇二〇年二月一日から指定感染症に位置づけられ、厚生労働省におきましては、発生初期段階から感染症法に基づく積極的疫学調査を実施しており、同年二月二十九日には、国立感染症研究所において、初期の百十二例の症例につきまして、渡航歴や症状、基礎疾患、臨床経過などの詳細な分析結果の初報告が公表されたと承知しております。
　機構の創設によりまして症例を収集するスピードがどの程度速くなるかということでございますが、これは感染症の種類にもよりますので、具体的にお示しすることは困難ではございますが、総合診療機能を持ち、治療や臨床研究で感染症対応の最前線に立ってきました国立国際医療研究センターと、ウイルス学や細菌学など感染症に関する基礎的研究能力を持ち、感染症サーベイランス情報のまとめ役ともなる国立感染症研究所を統合することによりまして、最初の数百例程度の知見につきまして、詳しい臨床情報や疫学、病態情報、こういうものを踏まえました調査、分析、評価を一体的かつ迅速的に行うことによりまして、政策判断に資する質の高い分析、評価を行うことが可能になると考えているところでございます。
○井坂委員　どれぐらい早くなるかはなかなか示しづらいが、しかし、病院と研究所が分かれていたときに比べれば、中身の詳しさ、情報の詳しさという点で、より多くの情報が研究所に入って、科学的知見の質が高まるだろうということを期待しているということであります。この点に関しては、今回の組織統合の非常によい点だというふうに私も評価をしております。
　次に、感染症危機管理に関する人材の強化について、これも参考人に伺います。
　平成二十二年の新型インフル対策総括会議の報告書でこう書かれています。感染症危機管理を担う人員体制の強化と人材育成と。そして、この問題は、それ以降ずっと続いている我が国の課題であります。そもそも、感染症危機管理の人材育成を行う前に、感染症の専門家を増やさなければなりません。
　そこで、これは文科省になるかもしれませんが、伺いますが、大学医学部の感染症学講座を増やすなど、感染症の専門家をそもそも増やす必要があるのではないでしょうか。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　医学部における教育研究をどのような組織体制で実施するかについては各大学において判断されるものではありますが、感染症に関する講座は、令和四年五月現在で、医学部八十一大学のうち七十大学に設置されておりまして、これは、新型コロナウイルス感染症流行前の令和元年度と比較しますと、八大学増加していると承知しております。
　また、文部科学省におきましては、令和二年度補正予算において、各大学における感染症の診療や感染制御に関する教育実習環境の整備を支援するとともに、令和四年度からは、感染症を含めた地域ニーズの高い分野に係る教育プログラムの充実への支援を行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、医学部長会議等の機会を通じて、医学部における感染症に関する講座の設置など、各大学の取組事例を周知することで感染症研究を担う人材育成が更に充実するよう、各大学に促してまいります。
○井坂委員　ありがとうございます。
　是非、人員体制の強化、そして、人材育成の根本となる、そもそも、危機管理以前に感染症について詳しい研究者を増やすということが非常に今大事だと思いますので、そのようにお願いをいたします。
　そして、今回つくられる国立健康危機管理研究機構が米国ＣＤＣと大きく違うのは、政策立案をしないことであります。機構は、研究をして、科学的な知見を政府に提供する役割であって、政策立案と意思決定は感染症危機管理統括庁、それから厚労省感染症対策部が行う、こういうふうになっています。科学的知見の提供とそしてそれに基づく政策立案をむしろ明確に分離をするのが、今回の我が国の法改正の特徴であります。そして、そのことによって科学的根拠に基づく政策判断のプロセスが強化をされるんだと政府は説明をしておられます。
　そこで、これは大臣に伺いますが、今回、この国立健康危機管理研究機構をつくることで、科学的根拠に基づく政策判断のプロセスがどのように強化されるのか、伺います。
○加藤国務大臣　まず、国立健康危機管理研究機構を創設することによって、これまで議論してきたこともそれにつながる話だと思いますが、基礎から臨床までの一体的な研究基盤、また、全国的な情報基盤を確立するということをこれまでも進めてきております。そういったものを活用することで、質の高い科学的知見が提供される、しかも迅速に内閣感染症危機管理統括庁等へ提供される、これがまず一つのポイントであります。その上で、政府は、質の高い科学的知見を踏まえて、政策判断をより迅速に行うことができるということとなります。
　また、機構からどういうデータが示されてきたか、まさに科学的知見も明らかになり、また、それにのっとってどういう判断をしてきたかといったことも明らかになるといった面もあるのではないかというふうに思います。
○井坂委員　プロセスがより分かりやすくなると。科学的知見をつくるところとそれに基づいて判断をするところが分かれる、そして、その途中のやり取りがきちんと法定化をされるということで、プロセスが明確化をされるというよさはあるというふうに思います。
　一方で、先ほど早稲田議員も質疑をしておられましたが、懸念もございます。それは、科学的知見の内容に関して、政府がそれに対して口出しをするというような懸念であります。
　大臣の答弁は、科学的知見の内容に政府が関与することは考えていないという先ほどの御答弁でありました。
　しかし、これは、考えていないという御答弁では私は弱いと思います。科学的知見に対して政府が口出しをすることは絶対にしない、絶対にしてはいけないことだと、これは明言をしていただくべき重要なポイントではないでしょうか。仮に、政府の不手際を隠すために、これは今は言わないでくれとか、あるいは言い方をもう少し変えてくれというようなことは、これは十分に想像し得ることであります。
　大臣に伺いますが、そんなことあるかと今顔をゆがめておられるわけで、是非そこははっきりと御答弁いただきたいわけでありますが、厚生労働省と機構は、これは監督関係、命令関係が今回の法律でも書かれております。こういう関係があると、これはあってはならないことですが、機構の科学的知見、科学的助言の内容や、あるいはその助言をする時期などを政府がゆがめる、こういうことがないように、むしろ何らかの規定が必要ではないでしょうか。大臣、伺います。
○加藤国務大臣　もちろん、今回の機構法案の四十一条には監督命令がございます。ただ、これは、中期目標を達成するためその他この法律及び感染症法を施行するために必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる、これはいわゆる一般的な規定であります。
　さらに、具体的にどういうことができるかということを明示した規定が六十五条の五で、ここでは、まさに、パンデミック時に病原性の高い検体の採取や入院治療等を迅速に行えるようにする観点から、必要に応じて命令をできるようにするということを想定した規定となっているわけでございますので、先ほどからも申し上げておりますように、具体的な研究における科学的手法、また、得られた科学的な事実の内容、これについて関与することは毛頭考えてはおりません。
○井坂委員　毛頭考えておりませんということで、やってはいけないことだ、言わずもがなだという御答弁と理解をさせていただきます。ただ、それだけでは私は大丈夫なのかなと思いますので、何らかの規定が要るのではないかということを御提案を申し上げました。
　今ほどは、この機構と厚労省の関係についてをお伺いをしたわけでありますが、今回の機構は、対厚労省、あるいは対感染症の危機管理統括庁には、これは日常的に科学的知見を提供することができます。しかし、実際にパンデミックとなって立ち上げられる政府対策本部、この政府対策本部に対しては、求められたときに機構は対策本部に出席をして科学的知見、意見を言える、こういう形になっております。
　そこで、参考人に伺いますが、政府対策本部に求められたとき以外であっても、機構が科学的知見を対策本部に情報提供する方法や機会はあるのか、お伺いをいたします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　新たな感染症危機に備えまして、政府といたしまして、科学的根拠に基づく感染症対策を推進するために、国立健康危機管理研究機構は平時から感染症に関する情報収集、分析を行い、質の高い科学的知見を内閣感染症危機管理統括庁等に提供するとともに、統括庁等の求めにも応じて、調査研究等を行い、政策決定に必要な科学的知見を迅速に提供することとしております。
　具体的には、機構は常設の研究機関でございまして、平時から獲得した科学的知見を統括庁等に積極的に提供することを想定しております。
　期待される役割をしっかりと果たせるよう、統括庁等と常日頃から密接に連携をしてまいりたいと考えています。
○井坂委員　ちょっと、お聞きしたことにはお答えにならなかったんですが。対統括庁、対厚労省は割と自由に言えるんですよ、機構は。ただ、対政府対策本部ですね、政府対策本部は呼ばれたときだけ行って意見が言える、こういうたてつけになっておりますが、政府対策本部に対して、それでも、呼ばれていなくても、これは重要だ、これは言わなければというようなときに、そのような機会があるのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　政府対策本部の事務は統括庁が行うこととされておりまして、もちろん呼ばれたとき以外でも、統括庁を通じて意見を伝えることはできると考えております。
○井坂委員　統括庁を通じて、あるいは、本当に対策本部で言うべきことがあれば、統括庁が事務局であるということをもって対策本部が呼ぶという形をつくる、こういう御答弁だと思います。
　次に、パンデミック初期の検査について伺います。
　感染症対策は、時期によって大きくやることが変わってまいります。
　初期は、ウイルスの毒性や感染力も分からず、治療法もありません。ですから、海外から国内に絶対に入らないように厳しい水際対策を行い、そして、一人でも感染が疑われれば隔離、また、その接触者は全て検査をする、こういう形になります。国内にウイルスを入れず、また、国内で発生してもシラミ潰しに全て潰して、いわゆるゼロコロナの時期をいかに長く保つかというのが初期の最重要課題であります。その間にウイルスを研究し、また治療法を少しでも確立し、そして、来るべき国内での蔓延に備えて医療体制を整えるという流れになります。
　その後、国内で感染者が多数発生し、もう接触者が追い切れない蔓延期ということになれば、これは経済社会活動の規制が避けられなくなってまいります。
　その後、やがてワクチンや治療薬が開発され、そして、多くの場合はウイルスが変異を繰り返して弱毒化し、やがて現在のように経済社会活動を再開できる状態になります。
　このように、時期によってやるべきことは百八十度異なるわけでありますが、パンデミック初期は、徹底的に幅広く検査をすることが重要であります。
　ところが、日本では、二〇二〇年二月、三月当時、検査し過ぎると病院が逼迫するからすべきではないなどの世論が高まり、また、テレビのニュースなどでも、偽陽性で、感染していないのに感染者と認定される人が多数出るなどの報道が繰り返されました。
　大臣に伺いますが、これはもう言わずもがなの確認だと私は思っておりますが、パンデミックの初期は、疑わしきは全件検査を徹底することが必須だという認識で間違いないでしょうか。
○加藤国務大臣　感染症危機が発生した際には、流行初期から有症状者や濃厚接触者などに対して必要な検査をしっかりと実施することは重要だと考えております。
　委員御指摘のように、今回の新型コロナの当初の段階においては、まさに検査能力そのものがなかなか立ち上がらなかった、こうした課題もありました。
　したがって、そうしたことがないように、昨年十二月に改正していただいた感染症法等においては、検査に関する数値目標を盛り込んだ予防計画を各都道府県が策定し、地衛研において、国立感染症研究所と連携しながら検査能力を確保すること、都道府県において民間検査機関等と検査実施に関する協定を締結すること、まさに流行初期から必要な検査体制ができるような体制確保、そしてその備えを推進するということにしているところであります。
○井坂委員　ちょっと大臣に更問いをしたいと思うわけでありますが、確かに当時、今振り返れば、日本はパンデミック初期の検査能力が十分に拡大ができなかった。その結果、その結果というか、ほかの国に比べて検査数が全然増えずに、それの理由づけとして、いや、むしろ検査し過ぎない方がいいんだみたいな世論が広まったというようなふうにも受け止めているところであります。
　こうしたいわゆる間違った世論には、これからは、今回できる機構がまさにＣＤＣ的な役割も果たそうとするのであれば、国民向けに正しい科学的知見を情報発信すべきではないかと思います。この国民向け情報提供も機構の役割ではないかというふうに考えております。ここは米国ＣＤＣを見習うべきところで、米国ＣＤＣには広報部というところがあって、情報発信力が非常に高い組織であります。
　伊佐副大臣も、二〇二〇年二月の予算委員会で、ＣＤＣをかなり早い段階で、議事録を見たら、多分二番目ぐらいか、すごい早い段階で提案しておられて、さすがだなと思ったわけでありますが、伊佐副大臣が、当時、ＣＤＣを提案した文脈も、ダイヤモンド・プリンセスで日本がパンデミックを拡大しているんじゃないかと海外から批判にさらされたのに対して、やはり海外に対する情報発信が弱い、だから、ＣＤＣのような情報発信力の高い組織をつくるべきじゃないか、こういう文脈で、当初、伊佐副大臣はＣＤＣの必要性を訴えておられました。
　また、同じ頃に医師会もＣＤＣの創設を政府に提言しておりますが、その書き方も、健康医療情報を学術的な見地から国民に発信し情報共有ができる日本版ＣＤＣの創設、このように政府に提言をしているわけであります。
　つまり、パンデミック初期、まさに、私が今、問題意識を持っている、あの頃に先見性を持ってＣＤＣ必要だとおっしゃった方は、国民に対する情報発信力、あるいは国内外に対する情報発信力という観点でＣＤＣを提言をしておられた。
　大臣に、ちょっと更問いで申し訳ないんですが、国民に科学的な正しい情報を広報、情報発信する機能を本機構は強化をすべきではないでしょうか。
○加藤国務大臣　今回の国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の第十三条で、国もそうではありますが、国立健康危機管理研究機構は、国民に対する知識を普及するとともに、国民の理解と関心を深めるため、国民に対する啓発に努めなければならないと規定をしているわけでございますので、まさに委員御指摘のように、この機構が分析した内容等についても、国民に対して分かりやすく発信できるよう準備を進めていきたいと考えております。
○井坂委員　法文に書かれているのは一般的な啓発という話だと思いますけれども、是非、パンデミックのような緊急時、危機時に、国民世論が誤った方向に行きそうであれば、米国ＣＤＣのように、きちんと広報部ようなものを持って、国民に正しい科学的知見をタイムリーに伝える、まさに危機管理上の目的を持って伝えるということを、きちんと役割としてやっていただきたいというふうに思います。
　次に、検査マニュアルの作成について伺います。
　これは、地方衛生研究所の方に対して我が党がヒアリングした際に出てきた話でありますが、各地方衛生研究所の方に伺うと、もちろん試薬も大事、人員も大事、その上で、やはり本当に一番早く欲しいのは、感染症研究所からの検査マニュアルが早く欲しい、こういうことであります。
　このことを私も調べてみましたら、実は、二〇二〇年、国立感染症研究所が検査マニュアルを作ったタイミングというのは、非常に早かった。一月十日にゲノム情報が公開をされて、そのゲノム情報だけを見て、一月二十二日ですかね、もう既に、他国、多くの国に先駆けて検査マニュアルを日本は作ったということで、これは評価すべき点だというふうに思います。
　ところが、マニュアルは早かったのに、なぜ、さっき大臣がくしくもおっしゃったように、パンデミック初期の検査体制がなかなか整わなかったのかというと、これは地方衛生研究所で伸び悩んだということであります。
　そこで、参考人に伺いますが、今回の法改正で、この地方衛生研究所における検査体制の確立、これを更に早めることが可能になるのかどうか伺います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、今回の新型コロナウイルス対応では、比較的速やかに検査のマニュアル等の配布ができたと考えております。
　もし、大規模な地方衛生研究所等においては、独自に検査手法を開発するということも可能かもしれませんけれども、国としては、全国の感染状況を的確に把握し……（井坂委員「それは多分、次の質問の答えじゃないですか」と呼ぶ）はい。済みません。
　地方衛生研究所の体制の確立ということにつきましては、これにつきましては、今大臣からも御答弁いただきましたが、例えば、予防計画の中で、各都道府県におけます検査の体制の確保といったことを整備していくことにしておりますし、また、地方財政措置によりまして人員体制あるいは予算措置、そういったこと、あるいは地方衛生研究所と新機構との間の連携体制の強化、こういったことを通じましてしっかりと強化ができるものというふうに考えております。
○井坂委員　次にちょっとお聞きしようと思っていたことは、東京みたいな大きな衛生研究所では、もうマニュアルを待たなくてもできるんじゃないかというようなこともお聞きをしようと思っておりましたが、これは、メリット、デメリット両方あるので、今後の検討課題だというふうに思っております。
　今回、地方衛生研究所で検査体制がなかなか広げられなかった幾つか理由があると思うんですが、一つは検査試薬とか、あと、全自動ＰＣＲ検査機、いわゆる機器が十分に用意できなかった、あるいは備蓄が足りなかった、あるいは、医療用マスクなど個人防護具の備蓄も、政府のいろいろな、昨年六月の中長期的課題などにも書かれているわけであります。
　参考人に伺いますが、これら検査試薬や検査機器、また個人防護具の備蓄、今後は十分になるのか、お伺いいたします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　平時のうちから、今御指摘のような必要な物資の備蓄ということにつきまして計画的に実施していただくことは、非常に重要であると考えております。
　このため、昨年十二月に成立しました改正地域保健法に基づく基本指針におきまして、各自治体や地方衛生研究所に対しまして、検査機器の整備や検査試薬の備蓄など、感染症危機の際に必要な物品等の備蓄を含めた取組を求めているところでございます。さらに、これらの取組を計画的に進めていただくため、改正感染症法に基づきまして、各自治体に対し、地方衛生研究所等の検査体制を含めた予防計画の策定を求めているところでありまして、厚生労働省としては、各自治体の取組状況も把握しつつ、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○井坂委員　これもちょっと更問いをしたいんですが、備蓄は今後非常に強化をされるということで、そこは期待をしたいと思います。ただ、実は、試薬は、あらかじめ備蓄できる試薬と、それから、実際にウイルスが出てからでなきゃ作れない試薬というものがありまして、ウイルスに反応する、プライマーと呼ぶそうなんですが、この試薬はウイルスのゲノム情報が分かってから作り始める。これも国立感染症研究所は非常にしっかりやっていただいて、さっきちょっと間違って言ったかもしれませんが、一月十日にゲノム情報が分かって、一月二十二日にできたのがこのプライマーだというふうに伺っております。中央では早くこれができたんですけれども、このプライマーと呼ばれる試薬が、じゃ、地方でどれだけ本当に量産できて、地方の研究体制の拡大につながったかというと、ここも非常に心もとなかったというふうに認識をしております。
　このプライマーの速やかな量産について今後どう改善をされるのか伺います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のプライマーなどにつきましても、次の感染症危機の際に迅速に供給体制を整備することは非常に重要であると考えております。
　厚労省としては、新型コロナのＰＣＲ検査試薬を製造していたメーカー複数社に対しまして、新型コロナ対応における経験等についてヒアリングをするなどしておりまして、今後の対応について、今検討を始めたところでございます。
○井坂委員　最後に、地方衛生研究所の人員体制について一点だけ伺います。
　先ほどの、前の委員の質疑の中で、人員は増やす、百五十名増やすというふうに私は伺っているんですけれども、この増やし方なんですね。
　結局、人口比例でこの百五十名を配分するんだというふうに伺っておりまして、そうすると、我々がずっと、前の委員も含めて懸念をしておる地方衛生研究所ごとの格差、弱いところは、相変わらず人口比例で人員増強しても弱いままではないかというふうに考えます。
　この部分をどう考えるのか。特に、設備とか人的能力のばらつきですね。全体の底上げは今政府がやっているやり方でできると思うんですが、ばらつきをどう解消するのか、格差をどう解消するのかということについて、最後、参考人に伺います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　底上げにつきましては、答弁をいろいろさせていただいているとおりでありますけれども、格差ということにつきましては、都道府県や政令市あるいは中核市の保健所、様々ございますけれども、例えば、中核市や特別区などの地方衛生研究所、こういったところは、都道府県や政令指定都市と比べまして人口規模や財政規模の小さな自治体の場合は、必ずしも単独で整備を求めるということではなくて、都道府県や政令指定都市の地方衛生研究所等との連携等によりまして必要な機能を確実に確保することが適当であるというふうに考えております。
　このため、昨年度の改正地域保健法によりまして、都道府県が主導する形で域内の地方衛生研究所等による連携体制の構築ということを進めているというところでございます。
○井坂委員　ありがとうございます。
　是非、今回法改正でできる機構がパンデミック初期の検査体制の肝になってまいりますので、しっかり検査体制を立ち上げて、いわゆるゼロコロナ期間をいかに長く保つかということに注力をしていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○三ッ林委員長　次回は、来る十七日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十七分散会
令和五年五月十二日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　木原　　稔君
　　　理事　加藤　鮎子君　理事　津島　　淳君
　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君
　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　田中　英之君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西田　昭二君　　　　西野　太亮君
　　　　　　根本　幸典君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　武藤　容治君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　城井　　崇君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　神津たけし君
　　　　　　下条　みつ君　　　　末次　精一君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　前川　清成君
　　　　　　山本　剛正君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　古川　元久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　国土交通副大臣　　　　　　石井　浩郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上村　　昇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局次長）　　　　　　　吉田　幸三君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　片岡　　進君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　的井　宏樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　佐藤　寿延君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　堀内丈太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　高橋　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　堀田　　治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石井　昌平君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　秦　　康之君
　　　国土交通委員会専門員　　　鈴木　鉄夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　西野　太亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　小林　史明君
　　　　―――――――――――――
五月十一日
　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）（参議院送付）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宇野善昌君、大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、大臣官房技術審議官佐藤寿延君、不動産・建設経済局長長橋和久君、水管理・国土保全局長岡村次郎君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、自動車局長堀内丈太郎君、海事局長高橋一郎君、港湾局長堀田治君、航空局長久保田雅晴君、海上保安庁長官石井昌平君、内閣府大臣官房審議官上村昇君、総合海洋政策推進事務局次長吉田幸三君、消費者庁政策立案総括審議官片岡進君、総務省大臣官房審議官的井宏樹君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君及び環境省水・大気環境局長秦康之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。土井亨君。
○土井委員　おはようございます。自民党の土井でございます。
　久方ぶりの質問ということで緊張いたしておりますが、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　冒頭ですが、地震が頻発いたしております。石川県の能登地方では犠牲になられた方もいらっしゃる、御冥福をお祈りをいたしたいと思いますし、昨日の未明には千葉県南部でも地震が発生をいたしました。
　この日本、地震国と言われても、やはり国民の生命財産を守る、これが一番でありますし、国土交通省の皆さんも気の休まる日がないというふうに思いますが、安心して暮らしていける、万々が一地震や自然災害に遭ったときでもしっかり対応してくれる、そういうことで頑張って対応していただきたいというふうに思います。私も、東日本大震災のときには、発災時、地元の仙台におりまして、本当にこの世の地獄だなと、そして、何日も何日も不安な日々を過ごしたということを本当に鮮明に覚えております。
　地震の大きさ、小ささ、被害の大きさ、小ささ関係なく、被災されたり被害に遭われた皆さん方は不安な日々を過ごされている。まして、一週間ぐらいはまた地震が来るのではないかと言われる中で暮らしているわけでありますから、是非、万全の体制を取っていただきながら、国民の命を、財産を守っていただきたいというふうに思います。これはお願いを申し上げたいと存じます。
　今日の質問は、事業評価と二〇二四年問題の建設業の皆さんに対しての質問をさせていただきたいと思うのでありますが、平成に入りましてから、バブルが崩壊をし、まさに日本が暗い時代に突入をいたしました。そういう中でも、政治の中では行政改革また政治改革が進められてきたのでありますが、しかし、私が振り返ると、どうも、このいろいろな法律や制度、大都市や大企業を見て作られた制度のような気がいたしております。
　規制緩和もそうでありました。大都市や大企業にとってはいい規制緩和であっても、その規制緩和は、地方、地域によっては地域経済を壊してしまうような、そういう規制緩和も多くあったのではないか。もっともっとこれからは地方や地域に視点を持って制度等々が展開をされていかなければならない、そういう思いを持ちながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず、事業評価についてであります。
　前々回の本委員会でも、ＢバイＣ、事業評価について質問がございました。平成九年十二月の大臣の指示によって、平成十年度からこの事業評価というのが試行的に始まりました。また、国土交通省として、平成十六年二月には、公共事業の費用便益分析に関する技術指針というものを出されました。それによって、事業評価に対する評価方法、計測方法等々によって行われてきたのでありますが、あれからもう二十年以上たちます。
　地域の事情も変わっておりますし、むしろ、地域の皆さん方が意欲的に地域の活性化に向けて取り組むという姿勢で頑張っておられます。そして、そのことに役立つのが私は公共事業だというふうに思います。無駄な公共事業は決してあってはなりませんが、地域の皆さんが地域の活性化のために必要だと言われるような公共事業は、私は、大切な公共事業だということで促進をしていかなければならない。
　そういう意味で、今現在、都市部の公共事業の役割と、地方、地域の公共事業の役割というものは、おのずと違っているというふうに考えております。しかしながら、ＢバイＣは一律に評価されております。
　是非、現在の事業評価の在り方、都市部また地方の事業評価の在り方、このことをどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いをさせていただきたいと存じます。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省所管の公共事業については、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析を含め、総合的に事業評価を実施しております。
　費用便益、ＢバイＣ分析に当たっては、貨幣換算が可能な効果を便益、Ｂとして計上しており、都市部と地方部にかかわらず、全国同じ手法で算出しております。
　なお、地方部の公共事業の効果については、ＢバイＣ以外の貨幣換算が困難な効果として、例えば、地域経済への影響、災害による孤立化の解消なども含め、総合的に評価しております。
○土井委員　ちょっと前振りが長過ぎて時間が足りなくなってきたので、簡単に質問させていただきたいと思います。
　今、総合的にという言葉が出てまいりました。確かに、貨幣換算できない、こういうものをしっかりと見ていただいているということは感謝をいたしておりますが、私は、むしろ、今、貨幣換算できないものこそ大切なんだろうというふうに思っております。
　特に、地方再生、地方創生に取り組む自治体、地方、地域にとっては、まさに貨幣換算できないものを重視しながら、将来にわたってまちづくりやそういうものを考えている。企業誘致もそうだと思います。今現在は観光促進というものもそうだというふうに思います。そういう、将来にわたっての地域の活性化のための公共事業というもの、これは貨幣換算できませんが、むしろ、私は貨幣換算よりも大切な視点として捉えていかなければならないというふうに思います。
　そこで、事業評価と地域再生の関係性について、どのような役割を果たすのか、考慮されているのか、お伺いをいたします。
○佐藤政府参考人　公共事業には、貨幣換算が可能な便益だけではなく、貨幣換算することが困難な効果も含め、様々な効果が期待されております。
　委員御指摘の地方創生の観点については、例えば道路事業では、ＢバイＣのほかに、貨幣換算することが困難な事業の効果として、沿道まちづくりの連携、拠点開発プロジェクトの支援、農林水産品の流通の利便性向上の項目についても客観的に評価するなど、公共事業の評価に当たっては、様々な視点を踏まえ、総合的に評価をしております。
○土井委員　今も総合的にと。おっしゃっていることは分かりますけれども、現実的に、やはり地方、地域、自治体にとってはそういうものが大切なものでありますから、むしろ、そういうことを重視して私は事業評価というのはなされなきゃならないというふうに思っております。
　それで、大臣、前々回の委員会でも社会的割引率という問題提起がされました。二十年間も四％という形で来ております。時代が変わってきている、地域の要望も変わってきている、地域の公共事業に対する期待、役割というものも変わってきている、そういう意味では、この事業評価、ＢバイＣの在り方というもの、そういうものもしっかり私は変えていかなければならない、変えることを恐れてはならないというふうに思います。
　今申しましたような社会的割引率等々を含めて、やはり具体的に改善、見直していかなければならないと思いますが、これは、大臣、是非よろしくお願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　この社会的割引率、二十年間四％で変わっていない、しかし、社会の状況が大きく変わっている、そういう中で、今、公共事業評価手法研究委員会、有識者会議の中でこの割引率の設定の在り方について御議論をいただこうと思っております。
　早急に、その御議論も踏まえまして、我々も検討していきたいと思います。
○土井委員　ありがとうございますと言っていいのか何か分かりませんが、是非これは見直していただきたい。
　世界的にも見直しは当然でありますし、また、そのことによって私は事業評価全体の在り方というものまで是非見直していただきたい。日本なりの事業評価があっていいはずだというふうに思います。グローバルな物の見方、もう一つはローカル的な物の見方というものも私はこれからの日本の地域社会、特に地方、地域には必要だというふうに思いますので、是非、見直し、前向きにこれからも行っていただきたいというふうに思います。
　次に、二〇二四年問題、働き方改革ということで、今、物流業界、大変苦慮している、このことがクローズアップされておりますが、一方で、地域で頑張っている建設業の方々、中小企業、中小建設業の方々も苦慮いたしております。これも、前段申し上げましたとおり、大手の皆さん方は何とか対応できますが、やはり地域の中で頑張っている小さな中小建設業の皆さん方は、大変な思いをしながら今取組をされているというふうに思っております。
　そこで大切なのは、やはりどんな建設業であっても週休二日はしっかりとやらなければいけないということであります。
　この週休二日の取組について、国交省としてどのように御判断されているか、また、どのような対策を今講じようとしているのか、お伺いをいたします。
○長橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、建設企業はその規模によってやはり対応に違いがあるものと認識しておりますけれども、時間外労働の上限規制の適用が来年四月に迫る中で、経営的に厳しい中小の建設業であっても実効性のある働き方改革を実現し、地域の守り手としての役割が持続できるよう、国土交通省としてもしっかり支援していくことが重要だと思っています。
　特に、今御指摘のあった週休二日の関係でございますけれども、国土交通省の直轄土木工事におきましては、原則全ての工事を対象として週休二日を確保できるように実施するとともに、繰越制度の適切な活用によって適正な工期の確保を図るという取組を進めております。こうした取組を横展開すべく、地方公共団体を含む全ての公共発注者に対して、適正な工期設定、必要な工期の変更や繰越手続の実施について今要請しているところでございます。
　また、民間の方の発注工事におきましても、工期基準の周知徹底を図っているところでございますが、今年度から、特に厚労省と連携しまして、発注者に対してもモニタリング調査を実施するなど、工期の適正化に向けた働きかけ、あるいは注意喚起を行うこととしております。
　引き続き、適正な工期の確保、週休二日の確保のための取組を進めてまいりたいと考えております。
○土井委員　今御答弁いただきましたように、週休二日を実行するためには工期というものが大変私は重要だというふうに思います。昔と言うと変ですが、繰越しだったり、年度をまたいでという、そういう工事はいっぱいありました。今はなかなか年度をまたいだ工期ということができないという、厳しくなっているということも現状であります。
　しかし、自然環境や工事の中身等々、いろいろな形の中で、工期が迫るとどうしても無理をしなければいけない、工期の柔軟性のある設定また対応、これが必要だというふうに思っております。
　是非、国土交通省、国が先頭を切って一生懸命やられているわけでありますから、自治体に対しても、工期の設定、また、年度末だからといって急ぐ、そういうことがあってはなりませんので、しっかりと繰越しができるような、そういう体制、そういうものが構築できるようにお願いをいたしたいというふうに思います。
　そして、民間事業の皆さん方は一番大変だと思います。やはり、民間はどうしても工期が厳しくなります。それは、早く造って、早くそこで営業したり、利益を上げるということが一番大切になりますので、公共事業とは全く違う活動の中で工期が設定をされるわけでありますから、これは民間の皆さんに本当に協力していただく、そういう体制をやはり国土交通省としてしっかりと要請をしていく、このことが大切だというふうに思いますので、是非、局長、民間の皆さんにも積極的にお願いというか要請をしていただきたいというふうに思います。
　また、残業が減るということは、これは地方、地域で頑張っている中小建設業の社員の皆さんからすると、いわば残業手当も踏まえた中での生活給ということで今まで頑張ってこられたということもよくお聞きをいたしております。この生活給としての残業の手当というか、それがなくなりますと、いわゆる給料が下がったという、生活給が少なくなったというふうに捉えられかねませんし、また、現実的にはそうなる可能性があります。
　そうすると、今人手不足で悩んでいる、そういう中で、従事をしている皆さん方が離職をしていくということも考えられます。ますます経営が難しくなっていく。本当に地域の中から地域の守り手として頑張っていただく建設業の皆さん方がいなくなるというのは、大変私は不幸なことだと思いますので、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○木原委員長　時間が経過しておりますので、終了してください。