Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。
　結構、やはり漁協さんも、公認会計士さんが入ってくる、そうなると構えてくると思います。もちろん、しっかりとした監査、これは何より大事です。まして、二百億円以上というと大きな大きな金額です。これは北海道がたしか多かったと思いますし、五つ、二つぐらいでしたか、幾つかあったと思うんですけれども、こういったところがしっかりと監査を受けられるように、もちろん不正があってはいけませんけれども、要らない不安は取り除いてあげる、そして要らない負担も極力緩和してあげる、これが大事だと思いますので、ぜひ、引き続き御努力、御尽力をいただけたらと思います。
　質問を移ります。
　昨年来の水産政策の改革の中で、政府は、漁業の成長産業化を図るため、漁船の高性能化、大型化を進めることとしております。
　今、漁船漁業においては、最も重要なのは、船齢の高い漁船を安全で居住性、生産性が高いものとするための代船建造を進めていくことというふうに言われております。
　特に、若者が夢を持って漁業に就労することを進めていくためには、改革的な漁船を導入していくことというのは非常に重要だと思いますし、そのためにも、政府は、必要な予算をしっかりと手当てをしていただいて、必要な事業を進めていくべきであろう、このように思うわけでございます。先般の議論の中でも、御案内のとおり、例えば、今の漁船、本当に漁船員のことを余り考えていないような漁船が多うございまして、若者はなかなか乗りたがらないんだろうと思います。ぜひ、若者が就業するためには、例えば個室を与えるであるとか、あるいはそういったものが必要なんだろうというふうに思います。
　一方で、この代船建造を進めるというのは、ＷＴＯ上のルールもあって、結構、補助の仕方は難しいんだろうというふうにも理解をしておりまして、そこは工夫が要るんだろうと思っているところでございますが、こういった具体的な予算措置について、政府の対応をお答えいただきたいと思います。
○長谷政府参考人　委員御指摘のとおり、漁船の高性能化あるいは大型化につきましては、生産コストの削減ですとか、居住性、安全性、作業性を向上させて、特に若者にとって魅力ある漁船漁業を実現する上で極めて重要と考えております。また、昨年度策定された水産基本計画におきましても、漁船の大型化による居住環境の改善や安全性の向上が必要とされているところでございます。
　このような漁船の導入につきましては、漁船の建造等に対する金融支援措置のほかに、高性能で居住性にすぐれた漁船の収益性向上等の実証を支援する漁業構造改革総合対策事業、もうかる漁業創設支援事業ということでございますけれども、この事業により推進しているところでございます。この事業につきまして、平成三十年度第二次補正において五十億円を措置し、平成三十一年度当初予算においては五十一億円を計上しているところでございます。
　今後とも、このような支援を通じまして、適切な漁船の導入を進めてまいりたいと考えております。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。
　代船建造、本当に大事な問題なんですけれども、ぜひ御注意をいただきたいと思っておりまして、これも拙い私の経験ですが、船主さんに聞いて代船建造をすると、大体、まず魚倉から考えます。結果として、船員の居住性は悪くなります。その上で、また、要らないスピードとは言いませんけれども、本来漁船ですから漁船でいいんですけれども、いっとき、バブル期なんかは、本当にこれが漁船なのというぐらいすごいスペックのものをつくってしまって、結果として大変な費用がかかってしまった、そういうようなこともありますので、十分、船主さんあるいは船員の方、漁業者の声を聞くのは大事なんですけれども、経営という観点も抱えながら、いかにして適切なものをつくっていくか、そういうことがやはり必要だと思いますし、どうしても法定耐用年数というのもありますものですから、一年当たりの費用というのが意外と高くつく場合もございます。
　そういったところの軽減措置であるとか、そういったこともぜひ工夫をしていただけると、代船は進むんじゃないかなというふうに思いますので、これは拙い経験ですけれども、ぜひ考えていただけたら、このように思うわけでございます。
　次の質問をさせていただきます。
　捕鯨について質問をさせていただきたいと思います。
　ＩＷＣでの議論を、長年私も見てまいりました。反捕鯨国は折り合う姿勢を見せない、不毛な議論が残念ながら続いていた。私も、ＩＷＣの問題、これは深刻に考えなきゃいけないなというふうには考えておりました。
　そんな中でございますが、昨年末に、菅官房長官から、日本がＩＷＣを脱退して商業捕鯨を再開するというような発表がございました。いろいろな国民の皆さん方の評価もございましたし、これで大丈夫なのか、あるいは、これで商業捕鯨を再開できる、さまざまな声があったというふうには理解をしてございます。
　しかし、若干唐突な感もあったかなというふうには思っておりまして、もちろん、水産庁さんあるいは政府においては入念に準備をされて、あるいは議論をされてこの日を迎えたんだろうということを信じているわけでございますけれども、改めて、ＩＷＣからの脱退についての経緯と商業捕鯨の再開についての経緯、この辺の御説明をお願いしたいと思います。
○長谷政府参考人　我が国は、科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用するとの基本姿勢のもと商業捕鯨を再開することとし、ＩＷＣから脱退することを決定し、昨年十二月二十六日に脱退の通告を行いました。
　我が国は、ＩＷＣが鯨類の保存と捕鯨産業の秩序ある発展という二つの役割を持っていることを踏まえまして、いわゆる商業捕鯨モラトリアムが決定されて以降、商業捕鯨再開を目指して、三十年以上にわたり解決策を模索してまいりました。
　しかしながら、鯨類の保護のみを重視し、持続的利用の必要性を認めようとしない国々からの歩み寄りは見られず、昨年九月の、これはブラジルでのＩＷＣ総会でも、異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが明らかになったということを踏まえまして、今回の決断に至ったということでございます。
　本年六月三十日に脱退の効力が発生いたしまして、本年七月から商業捕鯨を再開する予定でございます。
○神谷（裕）分科員　そうしますと、七月から商業捕鯨が再開されるということに具体的になると思うんですけれども、今、もう既に二月の後半でございますから、余り準備の時間がないのかな、このように思うわけでございます。
　もちろん、多くの皆さん、国民の皆さんは、商業捕鯨再開への期待もあるというふうに思いますけれども、同時に、関係者も含めて、不安に感じていらっしゃる方も多いんじゃないかな、このように思うわけでございます。
　捕鯨業は、三十年間にわたる中断をこの間していたわけでございます、商業捕鯨という意味におきましては中断をしていたということでございますし、この間に世代もかわっております。漁場や経済情勢を含め、捕鯨を取り巻く状況が大きく変わったわけでございます。ことしからすぐに順調に開始できるのか、そこが非常に疑問でございます。また、ＩＷＣを撤退して以降、商業捕鯨の再開については国際的にも注目を浴びているというふうに思うわけでございます。
　こういった捕鯨業を円滑に再開するための政府の準備状況、これについて伺いたいと思います。
○長谷政府参考人　商業捕鯨再開に向け、関係省令の改正や、ＩＷＣで採択された方式による捕獲枠の算定を現在行っているところでございます。
　また、商業捕鯨が三十年にわたり中断されていたことに鑑みまして、商業捕鯨が軌道に乗るまでの間、国として、漁場の探査や、捕獲、解体技術の確立などについて支援を行うこととしております。
　さらには、学校給食での提供や外食産業での新メニューの開発など、若い方々をもターゲットにした需要拡大にも積極的に取り組んでいきたいということでございます。
　こういった考え方を、関係者に対し、また国内、国外に対して丁寧に説明いたしまして、本年七月に商業捕鯨が円滑にスタートできるように、しっかりと準備していきたいと考えております。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。
　やはり、この商業捕鯨の再開については、多くの多くの心配事があると思っています。
　まずはＩＷＣを撤退したということもありますので、海外からの目がどのようになっているのか。別に、反捕鯨国のことを気にしているわけではなくて、むしろ捕鯨支持国、これまで我が国を支えてきてくださった国々、この国に対しての説明というのは何より大事だろうと思うわけでございます。
　これまで、我々を支えてきたこういった国々については、捕鯨の問題ばかりではなくて、例えば昔、ちょっと前ですけれども、国連の常任理事国入りを目指したときに我々を支えてくれようとした国々でもございますし、広く、例えば、二百海里水域において、我々が、例えばカツオもそうでございますしマグロもとっている、そういった漁場を提供してくださっている国々でもございます。
　そういったことについてしっかりとケアができなければ、例えば、捕鯨が再開できたとしても、国際的には、外交的にも問題が残ってしまうようではやはりいけないんだろうと私は思うわけでございますし、次に一歩進む上でも、この辺のケアというのが何より大事なんだろうと思っているところでございます。
　そして何より、商業捕鯨を再開していただくに当たって、実際に、鯨肉がどのように供給をされるのか、そしてそれがしっかりと市場に回って、そして買っていただいて食べていただいて、それがまた次の生産につながるようにする、このことが何より大事なんですが、残念ながら、マーケット、市場というのが、この間の国際的な圧力もあるのでしょう、例えばヨーロッパに店を持っているような大手の流通は扱ってもらえるわけでもございません。こういったところ、確かに需要はあると思うんですけれども、どうやってこれを届けていくのか。かつ、その上で、商業でございますから採算に合わなければいけない、このことが何より大事だと思うんです。
　実際に、この後も支援をいただける、頑張っていただけるというようなことでございますけれども、やはり、当初、特に販売というのがすごく難しいんじゃないかな、大丈夫なのかな、この辺がすごく気になります。
　その上で、今、学校給食の話もいただきました。ただ、学校給食はこれまで、安い値段で、いわば協力というのか支援というのか、そういう形で出していたなというふうに思っております。それが何より次の世代をつくっていく、次の需要をつくっていく上では非常に重要なことだと思いますし、この点についても、まずしっかりとやっていただけるということを前提としているんですけれども、その上でも、やはり消費の拡大や、あるいは需要の喚起について、相当覚悟を決めて支援をしていただかないと厳しいんだろうと思います。
　そしてまた、ＩＷＣを撤退した結果、輸入についてもどうなるのかなと、若干疑問だと私は思います。通告していないんですけれども、ＩＷＣを撤退した結果、海外からの鯨肉の輸入、これは続けられるのかどうか。長官、今おわかりになりますか。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　ＩＷＣを脱退したことによって輸入が制限されるというような規制はございません。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。
　加盟国同士じゃないと輸入できないというルールはなかったでしたっけ。大丈夫ですか。
　ありがとうございます。大丈夫ということなので、そこは安心をして、またいろいろなものを、おいしいものを提供していただいて、需要喚起に努めていただけたら、このように思うわけでございますし、ここしばらくは本当に、体制の変更であるとか、あるいはいろいろ考えていかなきゃいけないと思います。
　何より、今、これまで調査捕鯨の中で、船員の皆さんであるとか、一生懸命頑張っていただいた皆さんがどうなるのだろう、非常に心配をしております。そういった皆さんについてもしっかりとケアをしていただけるようにお願いをしたい、重ねてお願いをさせていただきたいと思います。
　それでは、質問を移らせていただきます。
　ちょっと毛色が変わりまして、今度は農薬の話をさせていただきたいと思います。
　昨年に農薬法についても改正をしたというふうに思っております。法改正を行ったんですけれども、昨今の技術の進歩により、例えば、ヘリを使った農薬散布、あるいはドローンを使った農薬散布、さまざまな方法が活用されております。また、一方で、田んぼも畑も大型化、大規模化が進んでおります。一枚当たり一町というのは北海道では普通でございますし、中には、一番大きいもので私が見た中では五町というのもあったと思います。そういった田んぼがある中で、こういった面積の拡大と、あるいは農薬の対応がやはり必要なんじゃないかなと思っています。
　農薬の希釈であるとか、あるいは用途、方法についても、やはりルールがあります。もちろん、安全というのが大前提でございますけれども、その上で、今、面積が非常に大きくなっているものですから、薬剤をとりに行く、そして補充して、また散布に行く、これが非常に手間になっているんだというようなことでございまして、例えば、こういった希釈の方法なり用法、用途を少し変えることができれば、例えば、一回の往復で一回補充すれば一枚田んぼが何とかなるよ、二枚何とかなるよというようなことで、これも効率が上がっていくというようなことで、農家の声を聞いております。
　そういった意味での規制緩和というのか、あるいは方法の考え方というか、そういったものを考えられないか、そういった所感をお伺いしたい、このように思います。
○池田政府参考人　お答えします。
　委員の御質問、農薬の希釈を高濃度にして、少ない液量で散布できたらいいんじゃないかということだと理解しております。
　これまで、濃度が異なる場合には、その農薬につきまして追加の作物残留試験の提出を求めてまいりました。一方、委員御指摘のように、農薬の散布作業の省力化を図る技術といたしまして、例えばドローンの活用、こういったものが重要となってきております。
　このため、試験の簡略化に取り組んできたところでございまして、このたび、ドローンなどに適しました、少量で高濃度の散布であっても単位面積当たりの農薬の投下量が従来と同等であれば作物残留試験の追加の実施を不要とするという見直しを行ったところでございます。
　これによりまして、ドローンだけではなくて、例えばブームスプレーヤーにおきまして高濃度で使用できる農薬の登録がしやすくなり、生産現場の省力化、生産性向上が可能となる、このように考えてございます。
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。
　やはり田んぼも畑も一枚一枚大きくなっています。それに合わせてそういったものも見直していただくと農家自身も大変に楽になってまいりますので、そういった意味での省力化、ぜひお願いをしたいと思います。そのことを申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○笹川主査代理　これにて神谷裕君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺孝一君。
○渡辺（孝）分科員　自由民主党の渡辺孝一でございます。
　きょうは、本当に朝から晩まで大変忙しい、タイトなスケジュールの中で質問をいただいたことを、まずは御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　さて、きょうは農水委員会の分科会でございますので、まずは吉川大臣に敬意を表したいと思います。
　本当に、私の国会議員のスタートと農政のかかわりはＴＰＰから始まったのかなと思っております。そのスタートの時点から吉川先生は汗をかかれて御苦労なさっている姿を私もかいま見て、そして、大臣就任後もしっかり大臣の姿を見せていただきましたけれども、とうとうここまで来たかと。大臣の頑張りにつきましては、本当に敬意を表したいと思っております。
　そのことを、きょうの質問、地元の状況も踏まえて、皆さんに御理解をいただける、また、今後更に頑張っていただけるような、そんな質問にできればいいかと思っておりますので、御答弁よろしくお願い申し上げたいと思います。
　ＴＰＰの議論の際に私たちよく聞いたせりふが、攻めの農業、あるいは守りの農業という言葉でございました。この攻め、守りの農業ということを地元の方々にも説明をしておったんですが、正直申し上げますと、地元の農業者の方々は非常に理解が低かった。正直言って、それもこれも不安が募っていたのが現状ではなかったのかと思います。
　というのも、あの当時、ＴＰＰの対策の中で、おおむね各品目について影響試算額等々が出ておりました。しかし、国の算出するいわゆる影響試算額と、あるいは都道府県、地方自治体の方で出す試算額の乖離がちょっとあったものですから、それがまず一つ不安をあおったこと。
　もう一つは、言うなれば、近々ＴＰＰが発効されても、それほど、影響は低いのではないか、しかしながら、中長期的にはいわゆる体質強化をせねばいかぬというような、農水省なりの政府の方向性、対策の御指示がございました。この体質強化という意味も、農家の方々には非常に、すっきりとした形で伝わっていなかったのが不安につながったのではないかというふうに思います。
　しかし、そこで、特に今回は攻めの農業についてちょっと絞って質問をしたいと思います。
　総理が輸出を攻めの農業としてアドバルーンの一つとして掲げた際、先ほど申し上げたとおり、地元農家の方々は正直困惑しておりました。しかし、それが始まって以来、今では農家の方々、特に若い農家の方々は非常に期待が高まってきております。二〇一九年に一兆円の目標を掲げ、それが着実に輸出の額が伸びてきているという実績が、やはり農業者の方々にも理解を深めていく材料に、あるいは結果になったのではないかというふうに思います。
　農水省から報告を受けておりますけれども、二〇一八年の輸出額は九千八十六億円になったということで、年々確実に実績が上がっているこの結果が、先ほど申し上げたように、農家の方々、あるいは一次産業に関係する方々が、我々も頑張らなきゃいけないというような気持ちになったんだと思いますけれども、ただ、この二〇一九年が終わったときに、それで終わりだと思いませんけれども、その後、では一九年以降どうなるんだということについて、今、現段階での農水省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔笹川主査代理退席、主査着席〕
○小里副大臣　少子高齢化等によりまして国内の食市場の規模の縮小が見込まれる中にありまして、海外への農林水産物、食品の輸出拡大を図っていくことは、農林水産業の維持発展を図る上で極めて重要であると考えております。
　我が国の農林水産物、食品の輸出額は、平成三十年は九千六十八億円となりまして、平成二十九年の八千七十一億円から一二・四％増加して、六年連続で過去最高を更新しております。御指摘のとおり、目標の輸出倍増目標一兆円に対して、一年前倒しをしてこれを達成しよう、そういう勢いであります。
　こうした取組を更に促進するために、農林水産業の輸出力強化戦略等に沿いまして、輸出を目指した産地づくりや輸出業者とのマッチングなど生産者への支援、輸出先国による放射性物質規制の撤廃、緩和に向けた働きかけや、輸出先国の各種規制への対応支援、ＪＦＯＯＤＯによる日本産品のプロモーション等を進めてまいります。
　ことしは輸出額一兆円の目標年でありますが、まずはこの目標の達成に向け、さらなる輸出拡大が図られますよう力を入れてまいります。
○渡辺（孝）分科員　次の二番目の質問の答えにも若干触れていただいたのかと思いますけれども、今のお話を聞いて、更に一次産業関係者の方々が喜んでいただけるのではないかと思います。
　二番目の質問というのは、そういう対策等々が少しずつ日の目を見てきている、そのことが六年連続の輸出の伸びという結果につながっているんだというふうに思います。
　しかし、もうちょっと、二の矢とは言いません、やはりもう少し、関係者の方々の背中をもう一押しすることが、この輸出ということの伸びが更に加速できるのではないかというふうにいろいろ地元の方々とは話をするんですが、ぜひ、農水省の今の考え方と。ちょっと地元の方の話を申し上げますと、青年部の方々とお話しすると、確かに輸出そのものは賛成をし、これからどんどんと海外の方々にも食していただくことを期待しているわけですけれども、生産者の立場で、いわゆる顔の見える、消費者の顔が見える、そんなことももっと研究したいし、そして、向こうの消費者も日本の生産者の顔を見たいんじゃないかなんという意見がございました。
　そういう意味では、若手の青年部たちが今４Ｈクラブと称して、北海道では、若手の海外研修等々に地方自治体も援助をしながら、研究に予算をあてがっているというような状況もございますけれども、ぜひそういう事業も推進していただければ、更に輸出に対して若い者たちがもっともっと積極的になるんだけれどもなんということを私にアドバイスをくれたわけでございますけれども。
　今後、農水省としては、今現在の考えている以上に、更にもう一押し背中を押すような考え方はないのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省では、輸出に意欲のある生産者を支援するために、昨年八月末に、農林水産物、食品の輸出プロジェクト、ＧＦＰと呼んでおりますけれども、これを立ち上げまして、生産者等の登録を促しているところでございます。現在までに九百五十件以上の事業者の登録がございまして、北海道におきましても八十六件の方々がこれに登録してくださっております。
　このＧＦＰに登録していただきますと、農林水産省、ジェトロなどが直接出向いて無料で輸出の診断というのを行うことにしておりまして、これまでに百十五件、各地へ出向いていろいろな御相談に乗っているところでございます。
　加えまして、農林水産省と協力をしてくださっております百三十以上の輸出商社から、具体的に何が欲しいという商品リクエストをいただきまして、そこに生産者を結びつけるといったマッチングも行っているところでございます。
　さらには、登録メンバー同士の交流あるいは産地情報の交換といったイベントも実施をするということにしておりまして、多くの生産者の方にこのような枠組みに参加をしていただきたいというふうに考えております。
　これに加えまして、輸出先国のニーズや規制に対応したグローバル産地の形成を進めたいというふうに考えておりまして、平成三十一年度当初予算におきましては、グローバル産地づくりの推進事業を計上いたしまして、産地づくりの計画策定あるいは計画の実行に向けた体制整備、それに加えまして、関連するハード、ソフト事業の優先採択といったことを組み合わせることにしておりまして、生産加工体制の構築を促すという取組も行うこととしているところでございます。
　こうした支援を通じまして、海外市場に乗り出したい生産者の夢を一つでも多く実現してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺（孝）分科員　ありがとうございます。
　今ほど答弁ございましたけれども、ＧＦＰの話もありました。これは私、非常にすばらしいものだというふうに思っておりますが、申しわけありません、地元の方に行ってこの話をすると、正直言って、十人いたら九・九人ぐらいは御存じないというのが、ちょっと耳の痛い話になるかと思いますけれども。
　輸出というとすぐ海外という視点に行ってしまうものですから、地元の農業者にとってみれば、物すごく壮大な、大きな話に聞こえてしまうので、ＧＦＰをもっともっと活用した中で国内企業とのいわゆるマッチングをきちっとやっていただければ、これが将来輸出につながる、あるいは国内の需要喚起につながるんだということをもっともっと農家の方々に説明していただければ、今度は、我も我もとＧＦＰに登録するなり連絡するような形になると思いますので、ぜひ、その辺の、今でも努力していると思いますけれども、さらなる努力をお願いしたいというふうに思います。
　さて、北海道におきまして、これも吉川大臣のおかげで、昨年九月に、石狩新港に薫蒸施設、精米工場を設置していただき、中国向けのお米の輸出がスタートいたしました。これに関しましては、非常に稲作農家の方々は期待をし、そして、どんどんどんどん、言葉はちょっと申しわけないですけれども、もうけようぜなんという合い言葉が出るような若い農家の方々もいらっしゃいます。本当にありがたいことだと思っております。ただ、まだスタートしたばかりで、これから、より高度な戦略やいろいろな対策を講じなければいけないかと思っております。
　我が地元では、米の一大生産地でございまして、ぜひこれが更に加速されることを望んでおりますが、輸出の額で見ますと、九千八十六億円のうち、正直申しましてまだ三十七億円程度ということでございまして、一見、まだまだこんな額か、輸出額だけで申し上げますとこんな額かというふうに思う方もいらっしゃる一方、私は、ちょっと違う視点で、まだまだのり代があるな、これからもっともっと攻めていけるのではないかというような思いでおります。
　というのも、私も、国会議員になる前、市長を十年間やっておりましたけれども、中国に米を売りに行きまして、実は瀋陽市というところに売りに行ったときに、四度の訪問で、非常に地元のお米の評価が高く、経済特区のビルの中に事務所を置かないかというような御提案がございました。
　そのときに、そこまでできるかなと思ったときに、瀋陽市の政府から、その事務所の家賃は無料にしてあげる、そのかわり、地元のお米をどんどんどんどん入れてきてくれないかということを言われたので、最初は、ただほど高いものはないなんという、地元ではそういう協議の中で出ていたもので、ちょっと二の足を踏んだことも経験がありますけれども。
　本当に中国の方々が、非常に日本のお米の評価が高いということを私はかいま見てきたこともありまして、安定した輸出が確保できることで、いわゆる生産者の方々が、何もお米だけでもなく、本当に安定した所得につながっていくのではないかというふうに思いますけれども、今後、農水省、どういうふうにあの手この手を考えているか。特に米について、もしちょっと御意見がありましたら、お答えいただきたいなと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど委員から御指摘がありましたとおり、北海道産につきましては、インバウンド人気もありまして、さらには北海道という抜群のネームバリューもあるということで、北海道産米も人気の商品となっているというふうに伺っておるところでございます。
　そもそも、我が国の主食用米の消費量が毎年約十万トン減少していくという中で、水田をフル活用して、食料自給率、自給力の向上を図っていくためには、海外市場に積極的に進出していくことが必要でございます。そのためには、先生御指摘のとおり、お米の輸出を通して、農家がもうかる、農家の所得が向上するといったことが重要だと考えております。
　このような中、海外で販売している事業者の中には、アメリカ、シンガポールなど、日本産の玄米を輸出して、現地で精米したてのお米を販売するといった取組、さらには、香港で日本産米を使用したおむすび、冷めてもおいしいということで販売をするといったようなことで、産地としっかり結びついて、日本産米に付加価値をつけて販売しているといった事業者もあり、農家の所得の向上に向けましては、このような取組が広がっていく、広げていくということが重要だと考えております。
　一方で、海外では低価格の外国産米が多く流通しているということもございますので、競争力のある産地づくりを並行して進めていく必要があるというふうに考えておりまして、農林水産省といたしましては、米の輸出向け低コスト生産に向けたスマート農業技術の導入、実証に対する支援、さらには産地交付金で、内外の新市場開拓を図るお米の作付に対する支援、海外における日本産米の需要拡大に向けて輸出事業者が行うプロモーションなどの取組への支援、さらに産地と輸出業者のマッチングなどの支援を推進しておるところでございまして、このような支援策を通じて、農家所得の確保につながるお米の輸出の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○渡辺（孝）分科員　今までの私の質問、そして皆さんの答弁を聞いて、非常にありがたく思っております。
　先ほど小里副大臣もおっしゃっておりましたけれども、人口減少や高齢化というのは日本の社会構造や産業にボディーブローのようにきいている、これは紛れもなく事実でございまして、今後、この厳しい状況の中でどこに活路を見出していくかということを考えたときに、一次産業に関しましては、やはり需要増の考えからいけば、海外に目をどんどん向けていかなければいけないというのは、誰もが認識していらっしゃるかと思います。
　この日本のすばらしい技術、あるいは製品もそうでしょうけれども、また、消費者に対しても細やかな心配りができる。私は、世界の中でも堂々と勝負ができると思っております。ぜひ、これからもお力添えをいただきたいというふうに思います。
　さて、その輸出を考える上で、戦略においてでございますけれども、ただ、もう一つ忘れてはいけないことがあると思うんです。
　ただ物を売るだけというのは、経済の原理の中では、物を売るということは、それで利益を得るというのは原点だとは思うんですが、今後グローバルな社会を目指していく安倍総理にとって、やはり日本のすばらしさというのもきちっといろいろな形で伝えていかなければいけないということであれば、この食文化、つまり、この日本の伝統や文化というのもあわせて輸出をする必要があるのではないかと思います。
　結果、そのことによって、いわゆる日本のすばらしさを諸外国にアピールをすることになります。そしてそれが、私は、いろいろな好循環が生まれてくるのではないかと思います。
　例えばインバウンド、要するに外国人の観光客の増、さらには、今後、四月一日から施行されます外国人の就労制度におきまして、そういう方々が、ただ単に仕事をしてお金を稼ぎに来るだけではなく、日本の文化、特に食も楽しみにして来るんだという、そういうような外国人の就労制度の環境づくりもしていかなければいけないと思います。そのことが、彼らが本国に帰ったとき、あるいは家族の方、友達の方に逆宣伝をしてくれるのではないかという期待もしておりますけれども、農水省の考え方は何かありますか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　海外の方々に我が国の食文化や伝統に対する理解を深めていただくことは、日本産農林水産物、食品の輸出拡大のみならず、インバウンドの誘客にも非常に効果的でございます。このような視点から、外務省の交流事業や観光庁等とも連携して取り組んでいるところでございます。
　具体的には、クールジャパンと連携をいたしまして、諸外国で人気の動画コンテンツを活用した全国の食文化の紹介、大使館行事への日本食普及親善大使の派遣や、海外の外国人料理人による料理コンテストの開催、加えまして、海外の外国人料理人を対象とした国内の有名日本料理店での研修などを実施しておりまして、これらの交流を通じまして、日本食の発信を更に強力に行っていきたいというふうに考えております。
○渡辺（孝）分科員　ありがとうございます。
　旅行者の方々や関係する方々だけでもなく、例えば日本に留学している学生さんたちも多くいらっしゃいますので、そういう方々と文化交流等々やっていらっしゃるかと思います。ぜひ、日本人の、日本の一次産業物に対して、ぜひ何かＰＲできるような形を考えていただければありがたいなと。
　私も、先ほど中国との米の輸出のことをお話ししましたけれども、向こうの方が地元に来たときに、わざわざギョーザをつくっていただきました。日本のギョーザとはちょっと違っていまして、最初は遠巻きに見ておりましたけれども、本当においしいのかなと思いましたけれども、これが意外や意外、正直言って、家でうちの妻にもつくっていただきたいななんて思うぐらいおいしいギョーザをつくっていただいたということで、知らないからなかなかＰＲできないと思うんです。我々はもうちょっと、知らしめることをどんどん考えた方がいいのかなと思っております。
　さて、攻めの農業の中でもう一つ大事な視点というのは、私は国内需要の喚起だと思っております。
　データで報告も受けておりますけれども、昭和三十七年ですか、国民一人当たりの米の消費量が二俵近くあった。それが今現在は一俵を切る時代になってきました。その要因は、当初、冒頭で小里副大臣から答弁ありましたこともあると思いますけれども、ただ、それを指をくわえて見ているだけではおかしいのかな、やはり国内消費量の増のためにどんな取組を考えているかということを真剣に考えなければいけないのかなと。
　特に、今、健康というのが非常に、お金で買ってでも健康を買おうなんという風潮にもなっておりますし、そういう意味では、日本食をとることが健康につながっていくというような戦略も必要だと思いますし、また、医学的といいましょうか、科学的にあるいは生理学的に本当に分析もこれから必要になってくるのではないかと思いますけれども、国内消費の喚起、農水省の考え方をちょっと教えていただきたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　お米の消費拡大に向けての御質問をいただきました。
　お米の消費拡大に向けましては、先生御指摘のとおり、健康面からの御飯食の効用発信が重要と考えております。大麦御飯というものも最近でははやっておるようでございます。企業等と連携をした、朝食を食べない朝食欠食の改善、さらには御飯を中心とした日本型食生活の普及など、食育の推進も重要でございます。
　さらには、今後も堅調な需要が見込まれる中食、外食向けのお米への供給につきまして、生産者と実需者のマッチング支援を通じた安定取引の推進を図っておるところでございます。
　また、農林水産省のホームページに、新たにお米の消費拡大に関する専用のページを開設いたしました。お米の消費拡大に資する飲食店情報の提供、消費拡大に取り組む企業、団体を応援する「やっぱりごはんでしょ！」運動というものを新たに展開しているところでございます。
　引き続き、消費者や団体、企業に幅広く参加を働きかけ、運動の充実を図ってまいりたい、かように考えております。
○渡辺（孝）分科員　もう残り少なくなりましたので質問はこれで終わりたいと思いますけれども、最後に、きょうは、攻めの農業という視点から、輸出と、ちょっと食育について絞らせていただきましたけれども、まだまだ多くの方法があろうかと思います。
　もちろん、守りの農業についても、地元の方では、ＴＰＰ等の関連対策やいわゆる基盤整備事業の予算確保、さらにはスマート農業の推進というのがどんどんと浸透してきております。本当に、これからを担う若手あるいは担い手の方々が、これらについて、どんどんどんどん気持ちがそちらに向いてきているというのは非常にありがたい話だというふうに思っております。ぜひ、最終的な目標である所得向上、これにつながるように、これからもお願いしたいと思います。
　ただ、農家の方々と話していると、ふと思い出すときがあるんですけれども、「七人の侍」、黒沢明監督の映画の中で、長老が部落を守るということで侍を雇う。そこで侍の方に言った言葉が、農家というのは、まあ映画では百姓と言っておりましたけれども、農家は、雨が降っても心配し、晴れても心配する、それが農家なんだという言葉が私は非常に印象に残っておりますけれども、とかくいろいろな農業政策で国外的あるいは国内的にもいろいろな変化があることによって、農家の方々はやはり自然を相手にして仕事をしているわけでございまして、非常に不安に感じる度合いが、ほかの産業とはちょっと意味合いが違うのかと思っております。
　私は、一次産業というのは国の基だというふうに思っております。ですから、この一次産業の振興が国の発展にもつながるという確信を持っておりますし、ぜひ、吉川大臣始め政府関係の方々には今後も大変期待しているという地元の声を伝えまして、私の質問にかえたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○堀内主査　これにて渡辺孝一さんの質疑は終了いたしました。
　次に、山本和嘉子さん。
○山本（和）分科員　立憲民主党・無所属フォーラムの山本和嘉子と申します。
　きょうは、予算委員会の農水の分科会ということで、長時間にわたりまして本当にお疲れさまでございます。
　私の地元が京都府の第五区というところでございまして、京都の北の方のエリアでございます。日本海に面した、本当に景観の豊かな地域でございまして、一次産業に従事されている方も多数おられますものですから、そういった地元の声もヒアリングもしてまいりまして、届けていきたいという思いで、きょう、質問の方に立たせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　まず、一次産業の担い手の件なんですけれども、地方にとっては主要産業であると思います。でも、地方の若者はその多くが都会に出てしまって、全国的に慢性的な人手不足であると思います。地域には、長く地域と寄り添ってくれる担い手が不可欠であると思います。担い手の展望なくして、地域の将来、一次産業の将来はないとも言えると思います。
　そこで、こうした担い手をどう支えて育成し、中長期にわたって地域とともに歩んでいっていただくのか。そうした施策についてお伺いをしていきたいと思います。
　私の地元の地域で、いわゆる農業の六次化に取り組んでいる方々がいらっしゃいます。酪農製品の生産、加工、販売に取り組んでいるんですけれども、当初の目標は年間三万人の来場、お店の方に来るというのを目標にされていたんですけれども、現在では約八万人近く来るということで、御商売はうまくいっているということなんですが、生産体制に問題があるというふうにおっしゃっています。
　小規模の生産者ですので、設備投資の問題もあります。牛を育てて、生乳を扱える技術を持った方が働き続けてもらえない、続けてもらうことがちょっと難しいということでございます。地域経済を支えておられる、そういった事業があるということなのに、担い手の問題が立ちはだかっているということでございます。
　こうした地域の担い手を支えられるような方策について、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○吉川国務大臣　農業者の高齢化、減少が進む中にありまして、我が国の農業を持続的に発展させていくためには、現在の担い手の経営発展を支援するとともに、新しい担い手の確保を図っていくことが最も重要であろうかと存じております。ただいま山本先生からお話のあったとおりでございます。
　現在の担い手の経営発展のために、農地を担い手に、まとまった形で利用できるようにすることが重要であると考えておりまして、このため、農地バンクによる担い手への農地集積あるいは集約化を進めていくことをやっております。
　あわせて、必要な機械等に関する低利の融資ですとか六次産業化、基盤の整備等も進めておりまして、担い手の自由な経営発展を助長していくということも進めているところでございます。
　特に、担い手を確保することが困難な中山間地域につきましては、必要に応じて事業の要件を緩和する等によりまして、地域の実情を踏まえて、今、施策を推進をしているところでもございます。
　また、新規就農者の確保につきましては、特に就農初期の資金の確保が大きな課題となっておりますので、就農直後の経営確立を支援するための資金の交付等も行っているところでございます。
　これらの取組を総合的に推進をすることによりまして、農業の担い手の育成、確保に取り組んでまいりたいと存じております。
　山本委員の御地元京都、私も一月に京都に行ってまいりました。南丹町と亀岡市でございますが。大変私は、京都というと観光立国、観光県と皆さん思いがちでありますが、実に農業県だなということも実感をさせていただきました。すばらしい農水産物をおつくりになっておられて、それを直接販売もされている、そういった状況もしっかりと見せていただきました。
　担い手の方何人かともお会いをさせていただきましたので、ぜひとも、これからも京都の農業が発展をいたしますように、私どももでき得る限りの担い手対策も進めていきたい、こう思っております。
○山本（和）分科員　大臣、ありがとうございます、京都にもお越しいただいたということで。亀岡は隣の区ではあるんですけれども、京都のそういう、農業も発展している、担い手が多い、一次産業も発展しているということも見ていただきまして、本当に、おっしゃるとおり、観光ばかりが京都ではありませんで、そういう農村、漁村の産業、皆さん一生懸命取り組んでおられますので、ぜひ御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。
　若干、ちょっと大臣の御答弁の中、重なる部分で、再度質問という形になるかもしれないんですが、農業の新規就農者の件、また再度聞かせていただきたいと思います。
　次に、担い手の育成についてなんですけれども、若者がＩターンとかＵターンとかで地方に移住して農業をしたい、そういう希望のあった場合、その技術についてですけれども、身につけていかないといけないと思います。それから、農地も最初はなかなか借りることもできない、そして、特に若い方々は資金の問題もあると思います。また、農業は多くが個人経営でもありますので、経営力も欠かせないと思います。
　農業高校や農業大学で学ぶだけでなくて、新規就農のため、農地を借りやすくしたり、農業に適した住居を借りられたり、農業をしながら農業技術や経営を学んだり、さまざまな分野の人材と交流できるような仕組みとかも欠かせないと思います。
　私の地元で、農業を経営している方、そこに若い方が就職をするという場合、住環境がなかなか調わない。アパートとかがたくさん建っている地域ではありませんので、古民家のようなところをあてがった場合、やはり住みづらい家、動物がちょっと入ってきたりとか、そういう住みづらいということも聞きました。だから、そういう住居を手当てするような仕組みがあればいいなという話も聞きました。
　農業に魅力があって、自分もやってみたいと思って、そういうふうに就職をしようとしている、また、新規で農業をやろうとしている方、そういう新規就農者を支える仕組みというものを、現状どうなっているか、教えていただければと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、新規就農者につきましては、さまざまな課題といいますか、悩んでおられるところがあるというふうに承知をしております。
　平成二十九年に、これは農業会議所系統ですけれども、全国新規就農相談センターが調査したところによりますと、経営開始時の新規参入者の課題といたしましては、やはり資金の確保というのが、例えば七一・二％の方が全員課題があると思うとしておりますし、農地の確保も七一・六％、営農技術の習得が五四％、住宅の確保が二五・五％などとなっております。
　一番大きな課題であります資金の確保あるいは農地の確保につきましては、資金の確保は、先ほど大臣からもお話ありましたとおり、年間最大百五十万円、最大五年間支援できるような仕組みがございまして、これで立ち上げの支援を行っているところでございます。
　農地の確保につきましては、これは担い手対策と一緒でございますけれども、農地バンク、先ほど大臣からも御指摘ありましたが、これは県に一つ組織がありまして、地域で担い手が見つからない場合には、地域のほかから担い手を探しながら、農地をやりたいという方にお渡しするシステムでございまして、そういうところになりますと、特に新規参入者、地域の外から入ってこられる方にはそういうことを使っていただくということを今やっておるところでございます。
　それから、住宅の確保につきましては、一義的には国土交通省の問題ではございますけれども、最近は、国土交通省と連携して、農地つきの住宅についていろいろな相談窓口を地方公共団体でつくっている例もございますし、それに関連した改修等の国土交通省の施策もございますので、今もそうでございますけれども、なるべくそういう他省庁との連携も含めまして、総合的に新規就農対策を考えていきたいというふうに考えてございます。
○山本（和）分科員　ありがとうございます。
　新規就農者、意外と何か近年上昇傾向にあるというのも言われておりますので、それぞれの御希望に合った、事情に合った、求めている支援もいろいろあると思うので、行政機関にはそれぞれの事情に合った対応をしていただければありがたいと思います。
　続きまして、農業者戸別所得補償についてお伺いをしたいと思います。
　今、一次産業の担い手として、新規就農という例でお話をさせていただきましたけれども、やはり担い手がずっと暮らしていけるように、ずっと農業をやっていき続けることがとても大事だと思います。そのためには、制度設計が欠かせないと思います。
　二〇一八年、昨年から、米の生産調整、減反が廃止されました。ＴＰＰ11も発動されまして、小規模農家を中心に、農業の将来に対する不安が高まっていると思います。残念ながら、現在の日本の一次産業は、将来に十分希望が持てる状態ではないのではないかとも言われております。早急に一次産業を立て直す体制を確立することが必要であるとも思います。
　その中で、最も具体的な対策は、農業者への戸別補償だと思います。御承知のように、先進各国では、農家への戸別補償は、イギリスが導入して以来、歴史を重ねているとも聞いています。今、先進国の農業の前提条件にもなっているとも言われております。
　日本でも、二〇一〇年、民主党政権が農業者戸別所得補償制度というものを導入しました。自民党政権にかわって、二〇一三年、その名称を経営所得安定対策というふうに変更されていますけれども、その内容と、どう変わったのか、その具体的な中身と今後の見通しについて教えていただければと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の戸別所得補償制度でございます。その中でのお米の直接支払交付金でございますが、全ての主食用米の販売農家を対象にいたしまして、十アール当たり一万五千円を支払うというものでございました。
　ただ、これにつきましては、担い手への農地の集積ペースをおくらせる面があったというふうに考えてございます。また、お米につきましては十分な国境措置があるわけでございますけれども、それに対して交付金を交付するということにつきましては、ほかの農産物の生産者や他産業、納税者の理解を得がたいといった課題がございました。
　といったことを踏まえまして、先生御指摘のとおり、平成二十五年度から、名称を経営所得安定対策に改めた上で、お米の直接支払交付金は、平成二十六年産から単価を削減いたしまして、十アール当たり七千五百円、これも平成二十九年産までの措置といたしまして、あわせてでございますけれども、農地中間管理機構による担い手への農地集積や、水田をフル活用して需要のある麦、大豆、飼料用米などの生産振興を図るといった政策を強化したということでございます。
○山本（和）分科員　ありがとうございます。
　先日、この件について農水省の方からレクチャーもいただきまして、民主党政権で導入した制度であるけれども、基本的には自民党政権でも引き継いでいただいている、若干規模を縮小しているということではありますけれども、その流れの中で、今現在、立憲民主党など野党四党一会派は、昨年なんですが、農業者戸別所得補償法案を衆議院に提出をいたしました。
　この法案は、全ての農業者、集落営農の方々に対して畑作物や米などへの戸別所得補償交付金を交付するということ、それと、前年度の収入額が標準的収入額を下回った場合、その差額を補填する、また、規模拡大、耕作放棄地の解消、環境保全型農業など多様な取組に対する加算措置、この三本柱というふうに聞いております。
　この法案についての、農水省はどのように思われているか、その見解をお聞きしたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　旧戸別所得補償制度につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、担い手への農地の集積ペースをおくらせる面がある、十分な国境措置がある米への支援につきまして、ほかの農産物の生産者ですとかほかの産業、あるいは納税者の理解を得がたい等の課題があると考えております。
　そして、主食用の米は、何よりも需要が毎年減少しているところでございます。旧戸別所得補償制度のように主食用米への助成を基本とするということであれば、米の過剰作付を招いて、需要ある作物への転換が進まなく、農家の所得向上にはつながらないのではないかと考えられます。
　このため、先ほどこれも申し上げましたが、旧戸別所得補償制度は廃止をいたしまして、麦、大豆、飼料用米といった需要のある作物の生産振興による農地のフル活用など、施策を強化してきております。同時に、日本型直接支払制度を創設いたしまして、中山間地域に対する直接支払いなどの施策を展開しているところでございます。
　生産農業所得は三年連続で増加をし、九千億円拡大するなど、着実に成果があらわれ始めており、引き続き、所得の向上などに向けた施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
○山本（和）分科員　ありがとうございます。
　こちらの方でも法案なども提出をしておりますので、一応、そういうことも考えていただければとは思いますけれども。
　農家への戸別補償は、こうした農業の性質を補うものでありまして、食の安全や自給体制を守るという意味でも重要な施策だと思います。先進各国が農業政策の重要な柱としているのも、農業の輸出競争力を確保するということや、そうした意味があるからだと思いますので、ぜひ検討していただければとも思います。
　引き続きまして、ソーラーシェアリングなど自然エネルギーの導入による一次産業の収入の安定化などについてお聞きをしたいと思います。
　農家の収入を安定させるという点で、海外、特にドイツとか欧州で重要な役割を果たしてきたものに自然エネルギーの普及があったと思います。例えば、当初、風力発電の主な設置場所となったのは主に農地である、農家にとって有力で安定的な収入源となったというふうにも聞いております。現在のドイツにおいても、バイオガスやバイオマスなどの有力な供給源は農村地帯であった。このように、自然エネルギーは地方の有力な、安定的な収入源となり得るものだというふうに思います。
　残念ながら、日本では、農業が自然エネルギーの供給で収入を安定させるという点では、近年まで発展はこの点に関してはしてこなかったのではないか。
　そんな中、徐々に注目されつつあるものに、ソーラーシェアリングというものがあると思います。ソーラーシェアリングは、簡単に言うと、田んぼや畑などの農地で農業と太陽光発電事業を両立させる仕組みでありますけれども、その有用性についてなかなかちょっと理解が進んでいないということも聞いておりまして、例えば設備費用でありますとか日当たりの問題とか、そういうこともあるというふうに聞いております。
　そこで、農水省としては、ソーラーシェアリングを始めとした自然エネルギーの施設の活用によって農家や地域が安定的な収入を得ていくことについて、どのような見解があるかお聞きしたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーの取組は、農山漁村におきます所得機会を増すものであり、特に、委員御指摘の営農型太陽光発電は、個人でも取り組むことができまして、作物の販売収入に加え、売電による継続的な収入が期待できる、すぐれた取組手法であるというふうに考えております。
　このような状況でございますので、昨年五月に促進策を発表いたしました。一つは、担い手が営農する場合や荒廃農地を活用する場合等には、一時転用期間を三年以内から十年以内に延長するということ、優良事例等の周知や、地方農政局での相談窓口対応をするという内容でございます。
　しかしながら、現行におきましては、地域におきましてまだ取組内容にばらつきがあるというふうに考えておりますので、平成三十一年度予算におきましては、太陽光パネルの下の農地においてどのような作物が高い収益が上げられるか、その場合にどのような構造のパネルを設置すればよいかといった実証実験を行う取組を支援することにしているところでございます。
　これらの支援とあわせまして、全国での啓発活動を通じて各地での成果の横展開を促すということで、この営農型太陽光発電の普及を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山本（和）分科員　ありがとうございます。
　ソーラーシェアリングで、農業での自然エネルギーの活用ということでございますけれども、そのほか、例えば洋上風力とか波力、潮力発電ということになると、今度は水産業との関連になると思います。こうした発電の適地は漁場でもあることが多いため、一方で、漁業者が地域で事業体をつくって発電に参画すれば、水産業の皆さんの安定収入になる可能性もあると思います。林業においても、木質バイオマスエネルギーの供給が可能だと思いますし、自然エネルギーが、潜在的に有効であること、都市部ではなくて圧倒的に農山漁村であるということを考えると、これからの農山漁村の振興と自然エネルギーの健全な導入は、切り離して考えることができないというふうにも思います。
　こうした農山村での自然エネルギー導入の可能性についてお聞きをしたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　国土の大宗を占めます農山漁村には、バイオマス、水、土地といった資源が豊富に存在をしておりまして、これらは再生可能エネルギーの発電の大きなポテンシャルであるというふうに考えております。
　それらの賦存量について網羅的に試算をしているわけではございませんが、例えば、林地残材の利用率が、平成二十六年には九％程度だったものを、平成三十七年度には、その三〇％に相当する八百万立米の利用を見込んでいるということ。それから、農業用水利を活用いたしました中小水力発電につきましては、年間八億九千万キロワットの発電ポテンシャル、これは一般家庭の約二十一万世帯分という試算をしているところでございます。
　このようなポテンシャルを地域の活性化につなげていくために、農山漁村再生可能エネルギー法に基づきまして、地域が主体となって協議会を設立いたしまして、地域の農林漁業の健全な発展に資する再生可能エネルギーの発電の導入を促進してまいりたいと考えております。
○山本（和）分科員　ありがとうございます。ぜひ取組を進めていっていただきたいと思います。
　次に、林業についてお伺いをします。
　日本の森林面積は、七割が森であるという、世界でも例を見ないほどの森林大国だというふうにも言われています。その森林に関しては、やはり現在も担い手が少なくなってくる。せっかく森があるのに、日本で使用する木材は、今、六四％が外国産という現状であるというふうにも聞いております。
　どうしてかというと、理由を考えると、何十年もかけて育てた木を山からおろして売る、山から切り出しておろすコストの方が、丸太が売れる値段より高くなってしまうというケースが多いということでございます。せっかく何十年もかけて育てた杉やヒノキが、立米五万円とか十万円で取引されているというケースが多いというふうにも聞きました。これでは、とてもなりわいとして成り立っているとは言えないと思います。
　日本各地で既に製材所が閉鎖されてしまい、近くに製材所がない。ということは、県をまたがって販売、売りに行くということがあるそうでございますが、遠くに運ぶことになると、またコストが上がってしまう。日本の林業はそういう悪循環に陥っているというふうにも思えてしまいます。
　これまで、日本の林業は、植樹して生育することに重きがありました。しかし、林業は、樹木を育てるだけでなくて、それを切り出して、加工して、流通する仕組みがないとお商売にはならないと思います。そうしたトータルな展望が、日本の林業政策には長く欠けてきたのではないかなと思います。
　こうした林業の現状に対しまして、現在、政府としてはどのような対応をされているのか、対策などをお聞きしたいと思います。