Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（貞）委員　これはこれで置いておいて、次に、疑似パートの問題に進みたいと思うのです。
　週三十五時間といったら、これは通常労働者と同じことじゃないですか。そう思いませんか。労働者の基本的人権を守らなくてはならない唯一の政府機関である労働省としては、三十五時間以下をパートだという名目で使われてもやむを得ないというようなことを考えること自身が私はおかしいと思うのですよ。少なくともこれから労働時間の短縮に持っていかなければならないわけです。
　そうすると、一週間に三十五時間、三十六時間といったら、これはまさに事業主が劣悪な労働条件で労働者を使用するために、労働者を雇うために、労働者を使う手段としてパートタイマー、パートタイム労働者という名前をつけておるだけじゃないかと私は思うのです。先ほど局長も言われましたように、パートの七〇％以上が女性労働者ですね。しかも、飲食店あるいは小売店が主になって、製造業で働いておられるパートの労働者というのはパーセントが非常に低いわけですね。にもかかわらず、なぜパートをしておられるか。これは保育のために子供の送り迎えをしなければいかぬ、家庭にはお年寄りがおる、少し働いてお年寄りの面倒を見なければいかぬ、まさに今日的な男社会の中で働く女性パート労働者がそのしわ寄せを受けておるわけです。
　そういうようなことでございますから、少なくとも通常労働者と余り時間も変わらない、そして通常労働者と労働の質も変わらないというような方々については身分差別を解決する指導が必要でありますし、また、そのことを指導できるような法の立て方が必要だと私は思うわけなんですが、その考え方についてお聞かせ願うと同時に、この法律のどの条文によって指導して解決されるようになるのですか、お答え願いたいと思うのです。
○松原政府委員　現行のパートタイム労働指針は、パートタイム労働者の「意義」というところに原則的な対象者を書いてございますけれども、そこには「一日、一週間又は一箇月の所定労働時間が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の所定労働時間に比し相当程度短い労働者をいう。」ということになっているわけでございます。ただ、今先生が御指摘のような形でのパートタイム労働者の方々がいらっしゃるということも念頭に置きまして、このパートタイム労働指針の最後に「この指針は、当分の間、所定労働時間が通常の労働者とほとんど同じ労働者についても適用する」としているところでございます。これらの労働者につきましては、そのうち「通常の労働者と同様の就業の実態にあるにもかかわらず、処遇又は労働条件等について通常の労働者と区別して取り扱われている者については、通常の労働者としてふさわしい処遇をするように努めるものとする。」と書いているわけでございます。
　ところで、今回の法律案は、「定義」のところにございますように、まず所定労働時間が相当程度短いかどうかということは問うておりませんで、単に所定労働時間が短いと書いてございます。ということは、つまり、現行指針の第四に書いてございますが、通常の労働者と所定労働時間がほとんど同じであるけれども短いという方も対象に入っているわけでございます。そして、先ほど申し上げましたように、第三条においてそういった方も含めた短時間労働者について事業主が雇用管理の改善等に努力するという事業主の責務が書いているわけでございます。そして、その具体的な責務の内容を指針で定めるということにいたしております。
　したがいまして、今回の法律案の中では、先生御指摘のような短時間労働者の方々については、第三条の事業主の責務、そしてそれを具体化する指針の中において具体的にどう取り扱うかということになってこようかと思いますけれども、こういった方々につきましては、現行の指針におきまして今申し上げたようなことで指導いたしてきておりますので、それを踏襲していきたいと考えているところでございます。
○和田（貞）委員　そうすると、たしかおとといの質問者にあなたが答弁されておるわけでございますけれども、現行のパート労働指針を下回らない、下回らないということを言っておられましたね、後ろで聞いておりましたら。これは新しい法律によって新しい指針をつくられるわけですね。これを上回る指針になるのですか。下回らない、下回らないということは、私はおとといここでよく聞かされた。せっかく法律ができたんだから、この新しい法律で新しい指針をつくるときに現行の指針を上回る指針になるのかどうか、お答え願いたい。
○松原政府委員　今回の法律案を出す過程におきまして、労働者の代表者の方も参画していただきましたパートタイム労働問題研究会というところがございまして、そこで昨年末に研究報告を取りまとめていただいたわけでございますけれども、そこにおきましても現行指針について御検討をいただき、そこでの先生方の御意見は、現行指針は結構である、妥当であるというお答えといいますか御報告をいただいております。
　したがいまして、私どもは、このパートタイム労働指針を踏襲するものということで今後の新しい指針を策定をいたしたいと考えておりますので、先目下回ることはないと申し上げた次第でございます。
○和田（貞）委員　上回らないのですか。
○松原政府委員　下回らないということで御理解いただきたいと思います。
○和田（貞）委員　下回らないのだったら上回るんだろうと思うから私は言っているのですけれども、上回りますね。
　それじゃ具体的に申し上げますが、現行の指針では通常労働者、正社員とパートの皆さんとの均衡待遇がうたわれておりますが、しかし、十五年、二十年働いておるパートの皆さんが多い職場で、退職金の制度化をしてほしいというようにユニオンの皆さんが交渉をいたしましても、それはあくまで指針であって義務ではないんだ、局長が先ほどちょっと言われておったように、法的な根拠がないからということで断られておる。今申し上げましたように、少なくとも十五年も二十年も働いて、ただパートという短時間労働だけ、中には反復繰り返されておりますし、職務の内容もまさに通常労働者と一緒、正社員と一緒、そして労働の時間もそう余り変わらない。事によれば残業もする。事によれば休日労働もする。にもかかわらず、パートであるがために退職金の制度化がなされておらない。これは極めて不均衡なものであり、不適正な労務管理であると思いますが、この新しい法律ができて、新しい指針ができることによって、こういう問題は解決できるでしょうね。
　あるいは、福利厚生面におきましても、今日の実態では、これは本当に涙のこぼれるような人権
無視をしておる職場の例でございますが、子供が亡くなった、亭主が亡くなった、お父さんが亡くなった、お母さんが亡くなった、普通皆さん方の職場でもあるでしょう。そして、その悲しさがいっぱい、喪に服する時間は同じことです。通常労働者、正規の社員もパートの労働者も同じことなんです。ところが、パートの場合は慶弔規程がない。慶弔規程があっても、通常労働者との間に差がある。わずか、ちょっぴりの金一封、そして通常労働者、正規の社員には慶弔休暇というのがある。パートの労働者にはない、あるいはもらっても一時間ぐらい。それは一生懸命に、十年以上もかけてユニオンの皆さんが事業主と交渉して頑張っておられる。ようやく一日とれたわけです。これもおかしいんじゃないですか。こういう問題の解決も、この新しい法律によって新しい指針ができるならば解決できると期待していいですか。この点ひとつお聞かせ願いたいのです。期待してもだめですか、期待していいですか、お答え願いたい。
○松原政府委員　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、このパートタイム労働法案を私どもが提案させていただく過程で、労使の方をメンバーとしてできましたパートタイム労働問題研究会で検討いただき、そこで現行の指針はおおむね妥当であるという取りまとめをいただきました。
　ただ、法律をつくるかどうかということにつきましては、実は労使の意見が大きく隔たったわけでございます。つまり、労働側の方々は、その後の婦人少年問題審議会に法律案要綱を諮問したときにおいても、その答申も同じでございますけれども、四野党がお出しになっておりますような差別を禁止する法律案であるべきであるという御意見が労働者側からはございました。しかしながら、一方、使用者側の方からは、現行指針で十分で、労使が自主的にこれに基づいて解決の努力をすれば十分なんで法律は必要ないという御意見で、真っ向からいわば対立といいますか、そういうような図式でございました。
　ただ、私どもとしては、パートタイム労働者の方々が非常に今ふえている、そういう方々にできるだけ早く雇用管理の改善等が図られ、能力が有効発揮できるような環境整備をすることが必要だということから、そういう意見の違いの中でも、できるだけコンセンサスが得られるところで法律案をまとめ、提出させていただいたわけでございます。
　そのときの一応の私どもの考え方といたしましても、指針につきましては、現行の指針を踏襲するということをいわば前提としているところでございまして、先生がおっしゃいました今の点につきまして、私どもも検討しないとは全く申し上げませんけれども、それがどうなるかについてはちょっとお約束はできないところでございます。つまり、非常に微妙なバランスの中でできてきた法律案でございますので、そういうことをぜひとも御理解をいただきたいというふうに思う次第でございます。
○和田（貞）委員　これは大臣、ほかのことは別として、今ふたをあけたら、これはまさに基本的な人権問題ですよ。自分の肉親、自分の夫、自分の親、自分の子供が亡くなった、同じように働いておる正規の社員が三日間休暇がとれる、パートであるがために休暇もない、一時間ぐらい行ってきなさい、こんなやり方がいいと思いますか。まさに人権問題じゃないですか。十五年、二十年働いておる、労働の時間がまさに変わらない、働いておる仕事の内容も同じこと、変わらない、ところが、パートであるがために、十五年働けど二十年働けど退職金がない、片方は退職金がある、これはおかしいでしょう。
　ついでに申し上げますが、この法律の中に、国家公務員、地方公務員は適用除外ということになっておるのですが、これは公務といえどもやはりあるんですよ。そういうパートについては公務だからということで適用除外、別に何か法律をつくるのか。除外するということは、法律をつくるのであればそれに期待をかけるわけですが、そのことをひとつついでに聞いておきたいと思うのであります。
　そして、大臣、もう時間がありませんが、まさに冒頭に申し上げましたように、このパートの労働者の今日的な問題を解決するということは、労働者としての人権にかかわる問題を解決する、こういう視野に立った法律をつくってほしかった、そういう法律を出してほしかった。確かにこの法律によって、今まで議論の中でお答え願ったように、大臣がいろいろと監督をするというようなことでございますが、少なくとも今のようなことは、局長の方から期待が余りかけられぬような答弁で、非常に涙がこぼれてくるのですが、そういうときには大臣が、これはいかぬじゃないか、指針を超えてでもこれはこういうようにやりなさいというように事業主に対して勧告をする。これは人権にかかわるような問題は勧告する。そして、せっかくできた法律に私たちが期待をかけられるように、パートの皆さんが期待を寄せられるように、そういう法律の運営をせめてしていくということをこの際はひとつ大臣の方から御答弁いただかないと、私は納得して帰れません。ひとつお答え願いたいと思う。
○松原政府委員　それでは、私からまず公務員関係についてちょっとお答えさせていただきます。
　国家公務員及び地方公務員につきましては、国民及び地域住民全体の共同の利益という見地から、国家公務員法、地方公務員法、人事院規則、条例など法令に基づき、任免ですとか勤務条件が定められているわけでございます。そういう体系になっておりますけれども、今回の私どもが提案させていただきましたのは、事業主の自主的な雇用管理の改善等を行うということを目的としておりますことから、国家公務員、地方公務員をその対象にするということにはなじまないということから、対象にしなかったものでございます。
　なお、今回の法律案につきましては、先ほど来申し上げてございますように、非常に労使の対立の厳しい中から、一歩でも二歩でも現状を進めていくことが緊急に必要であるというふうに私どもが思いまして、こういう形で取りまとめさせていただいたということをぜひとも御理解いただきたいというふうに思う次第でございます。
○征矢政府委員　ただいま最後に御指摘の点は、恐らくパートタイムの新しい法律に基づきます指針、これを労働大臣がこの実効を確保するために助言、指導することになっているわけでございますが、それでもなお不十分である、せめて勧告ぐらいできるようにしろ、こういう御趣旨かと思います。
　これは私ども、現在政府で原案を提案いたしておるわけでございますけれども、先生のそういう御指摘につきましては重く受けとめさせていただきたいと思います。
○村上国務大臣　パートの方たちの現状を踏まえて、よりよい職場環境をつくっていかなければならないということで、今回この法案を出したわけであります。
　今御指摘の、人権問題にかかわるじゃないかということについて、私は、労使の基本というものは、やはり血も涙もある、お互いの心の触れ合いが労使関係の基本になければならない、こう思っております。特に、私の心情を申し上げれば、そうした事柄については、場合によってはいろいろの規則を超えて措置をしていかなければならない、基本の人間関係において処していかなければならない、そうした場面が出てくるであろう、こう思います。そうしたことについては、十分意を受けながら監督指導をやってまいりたいと思っております。
○和田（貞）委員　時間が来ましたので終わりますが、一つお願いしたいと思います。
　この条文の中で私が一番残念に思うのは、冒頭に申し上げた均等と均衡、均等な待遇ということで局長と私でやりましたけれども……。
　大阪に泉大津市というところがあるのです。人口が約七万。ここで、五月二十一日に議会が、自民党も社会党も、公明党も民社党も、共産党も無
所属の皆さんも、全会一致で、この法案がちょうど出ましたので、「労働条件の正社員との均等待遇を基本にして、」云々ということを入れた意見書ができまして、そして既に労働大臣の方にも——まだ読んでいませんか、二十一日に出ています。
　そういうことを考えたら、この法律の中に均等待遇という言葉が一つもなかったということはやはり非常に残念に思うわけでございます。
　せっかくの法の運用に当たっては、大臣から今言われたように、一朝事あれば法の枠を超えてでも人権を守るという立場でひとつ努力をしていただきたいことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○岡田委員長　次に、岡崎宏美君。
○岡崎（宏）委員　ここ連日審議をさせていただいているわけですし、今、和田貞夫議員の方からも、具体の例を挙げながら、パートで働いている人たちに実際こんな問題があるのだ、あるいはこんなふうに考えているのだという紹介もさせていただいているわけです。
　その中で、私、最初にお尋ねしておきたいのは、パートの人たちに対する法律をつくろうとするときに、研究会でもそうですが、労使の意見対立があるということは確かに私たちも承知しております。それは、現場でいろいろなトラブルがあるからこそ、またそういうところでも意見がぶつかるというふうに私は思うのです。
　ただ、この間の審議で、実際働いている人たちの側は、今回法律をつくろうとすることについて何を一番求めているか、それを大臣あるいは役所の皆さんはどういうふうに受けとめられているのか。何をみんなが求めているか、これをどう受けとめているか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○松原政府委員　パートの皆様方と一言で言いましても、非常に多様でいらっしゃるかと思いますので、これが最も大事なことだということはなかなか申し上げかねるかと思いますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、約九百万いらっしゃるパートタイム労働者の方々のうち約七割が女性で、かつ、その方々の三分の二が既婚者でいらっしゃるといったことを考えますと、私どもとしては、すべてとは申し上げませんけれども、非常に大きな希望といいますか願望として、やはり家庭生活と両立させながら職場でみずからの能力を発揮していきたい、そういう環境が整備されることが望ましいというのが、最も大きい皆様方の願いといいますか願望ではないかというふうに思っております。もちろん、それに伴いますさまざまの各論的な御意見があることは承知いたしておりますけれども、多くの方が女性であり既婚者であることを考えますと、そういったところにあるのではないかと考えているところでございます。
○岡崎（宏）委員　家庭生活との両立というか調和というか、そういう働き方をしようということは、特に今パートと言われて働いている人たちだけではなくて、それこそ男性だって女性だって、みんなそうしましょうということで、そういう方向を探っていきましょうということで話はあるのです。
　ただ、いろいろな働き方をいろいろな年齢の人がやっている中で、なお、今パートと言われて働いている人たちに、この間の話でいけば幸せ度を高める、そんな働き方をしてもらうためには法律が必要だというところに来て、そうして、その法律に何を求めるか、こうなったときに、この間の論議ではっきりしているのは、何といっても通常の労働者と均等の待遇をしろ、こういうことじゃないのですか。改めて伺います。
○松原政府委員　いろいろな声があるというのは、そのとおりだと思います。私ども、パートタイム労働者の方々の不満などを調査した結果などもございますけれども、そういうものを見てみますと、賃金が安いとか雇用が不安定であるといった声もかなり大きいわけでございまして、先生おっしゃいました均等な待遇が最大であるといったところを結論づけるまでの十分な、全国的なベースで見た場合の話でございますが、そこまではいかないということでございます。
　ただ、もちろん、そういう気持ちを非常に強く持っておられるということは認識はいたしております。
○岡崎（宏）委員　何だか一番最初に戻って話をしなければいけないようになってきますが……。
　私、おとといも、政府が出されているこの法律案は、わかりやす言えば、今の指針に法的な根拠づけをするのだと。そして少しでも、実際にいろいろなトラブルもあったりするわけだけれども、パートで働く人たちも、さっきの和田議員の言葉をかりれば、より人権も保障されて、職場の中で、労働時間が長い短いというのははっきり違うけれども、しかしそれ以外で不当に差別されることがないようにしていきましょう、それを広げましょう、そのために指針に法的根拠を持たせるのだ、こういうことでした。
　とするならば、今の指針でうたわれているいろいろな趣旨、目的というものははっきりさせなければならない。私は、はっきりさせるに当たっては、法律上で、だれが見てもわかるようにしてほしい、このことを何度も申し上げてきたわけですし、だれが見てもわかるということが、じゃ、何を求めて、どこでというふうにたどっていけば、例えば政府の案でいけば「目的」に書かれてあり、あるいは三条に書かれてあるというふうに説明された。
　説明はされたけれども、私たちは、じゃ、一体適正な労働条件というのは何かということをみんなは見ている、そして、それはより明確にしてもらわなければならないということを言ってきたし、この間のやりとりで私は受けとめてもらっているというふうに思うのだけれども、その中でみんなが求めるものは、具体的に言えばやはり通常労働者との均等待遇だ、これは否定できないと思うのですよ。だから「目的」を読み、例えば三条を読み、それでつながっていくんだという説明があったけれども、それがだれが見てもよりわかるようにつなげていこうとすれば、私は何らかの形で通常労働者との均等待遇というものを入れてもらいたい。
　本当に繰り返しになるけれども、みんなはやはりそこを期待しているわけで、何とかパートで働いている人たちのための法律をつくるのであれば、そこに意味がある。今だれもが関心を持っているのはこの一点ですから、私は大臣にやはり求めたいと思いますね。わかりやすくというのは大臣も言ってくれたわけですからね。じゃ、みんながわかるためには、この法律の中で通常労働者との均等待遇というものを何らかの形ではっきりさせましょうよ。
　　　　〔委員長退席、岩田委員長代理着席〕
○松原政府委員　現行のパートタイム労働指針の中にも、今先生がおっしゃいましたこととはちょっと言葉遣いが違うのですが、就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮することが必要であるという考え方は出ているわけでございます。そういうことから、法文上、明らかにその言葉が出てきていないという御指摘は確かであるというふうには思いますけれども、この法律に基づきまして指針を定めるときには当然現行の指針を踏まえてつくると先ほど来申し上げてございますけれども、そういうことでございます。かつ、皆様方になかなかおわかりにくいというのは、法律の非常に技術的な点からわかりにくくなっているという点は御容赦いただきたいわけでございます。
　ただ、法案が成立いたしましたときには、全体をひっくるめまして、全体像がわかるような形で、事業主の方のみならず、パートタイマーで働く皆様方にもわかりやすい資料等の作成には十分留意していきたいというふうに思っております。
○岡崎（宏）委員　さっきの質疑の中でも局長が答えておられるのは、何が差別か差別でないか、これを判断するのは非常に難しい、あるいは適正な労働条件と言われたときに、何が適正かあるいは不適正なのか、これも難しい、こういうふうに答
弁されているわけです。これは繰り返し言われているわけですね。それはまあ恐らくそうなんだろうと思う。
　だけれども、それは裏返していけば、職場の中では物すごい際どいものも含めていっぱいトラブルがそこにあるからなんだ。みんながこれまで現行の指針を頼りにして、さっき和田議員がいろいろ指摘されたそういう具体的な例、そこにぶつかって、おかしい、何とかこれを変えなきゃならないと頑張ってきているわけですよ。その際に、何が差別か差別でないか、何が適正か適正でないか難しいという答えを何回もらったってこれは困るんです。もちろん、仮に法律ができて、政府が出されたこの案が成立をして指針をつくる際に、みんなが求めるのは、何が差別か差別でないか、何が適正か適正でないか、ここにいくわけですよ。さらに、それを求める一定の私たちの基準というのは、均等な待遇なんですよ。
　だったら、この法律の三条で「適正な労働条件」というのが出てきますけれども、適正な労働条件というのは一体何か、これについて明らかにしていただきたいと思います。
○松原政府委員　パートタイム労働者の方々の抱える労働条件に関します問題といたしましては、例えばパートタイム労働者の方が雇い入れられるときにどういった労働条件なのかということは必ずしも明確になってないということがまずございます。それで、そのことのために後々労使間でトラブルが生じるということが一つあるのではないかというふうに思います。
　それからまた、私どもの調査でも出てきておりますけれども、パートタイム労働者の方々に適用される就業規則がないというふうに答えている企業もございます。そういう面からもパートタイム労働者の方々の就業条件というのが明らかになってないということがあるわけでございますし、また、就業規則を作成している場合にも、パートタイム労働者の方々の意見をその就業規則を変更する場合に十分聞いてないといったようなことも少なからず見られるわけでございます。
　また、パートタイム労働者の方々は、先ほども申し上げましたように既婚者の女性が多いということでございますから、労働時間というのが非常に重要な要素になってくるわけでございますけれども、労働時間を定めるに当たりまして必ずしもパートタイム労働者の事情が十分考慮されていないとか、また、恒常的に残業があるということを知らされていなかったがために、ずっと就業を続けることが難しくなってきたといったようなこともあるのではないかというふうに思うわけでございます。
　今申し上げたような点は現行の指針でも直すといいますか、いわば事業主、労使関係者が考慮すべき事項ということではございますけれども、示しまして、こういったことのないようにという指導をこれまでもやってきたわけでございまして、今回第三条に事業主の責務として適正な労働条件等々「雇用管理の改善等」ということでひっくるめておりますけれども、そういったことを事業主の責務というふうに書きましたのも、今申し上げたようなことを踏まえてこういった状態を直してもらう、改善してもらうということを目指しているわけでございます。
○岡崎（宏）委員　だから、時間だとか賃金だとかいろいろな福利面だとかで問題がある、それを改善しましょうという、そこまではわかる。だけれども、じゃ、その改善しようという目指す目的は何かということですね。じゃ、その目的とするところは何か、改善をするという中身は何かということですよね。
　そのときに、みんなが言っているのは、労働時間が違うのはそれはわかっている、しかしそれ以外は均等待遇というものを求めているわけで、さっき均等だ、均衡だというそれはどう違うのかという話まで出てきましたけれども、差別をやはりしてはならない、不当な差別をしてはならないというところに目的があるとしたら、そうすれば、じゃ「適正な労働条件」と言われているものは目指すものは均等待遇である、こういうふうに言い切ることはできないのでしょうか。
○松原政府委員　「適正な労働条件」という中には、就業の実態や通常の労働者との均衡を考慮して労働条件が定められるという考え方は入っているわけでございます。
○岡崎（宏）委員　入っている考えはとにかくはっきりさせてもらいたい。やはり職場で何を基準にしていくか、実際に起きているところで何を基準にしていくかというときに、差別をしない、均等な待遇を行うこと、これがはっきり書かれてあるかどうかで、見る者、読む者、考える者、随分判断が違うのですよ。
　だから、この中に含まれているのだ、そういうことだったら、「適正な労働条件」というものの中に通常の労働者との均等待遇ということははっきりあるんだということは、これはもうしつこいようだけれども、私は明らかにしてほしい。何らかの形で法文の中に入れるというくらいの決断をしていただかなくちゃ、頑張っている人たちは浮かばれないというものですよ。
○征矢政府委員　ただいま二点の御質問がございまして、一つは、「目的」におきまして「雇用管理の改善等」というのがわかりにくい、三条におきましてこの内容について「適正な労働条件の確保及び」云々、こうなっているという点について、「目的」をもう少しはっきりさせてはどうかという御意見、それから「適正な労働条件の確保」の中には、これは現行のパートタイムの労働指針の中に、労働条件の定めるべき考え方の基本といたしまして、就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して労働条件が定められるべきであるというものが含まれているということでございますが、この点について、そういうことであるならばはっきりさせるべきであるという御意見かと思いますが、これは私どもとしては、政府提案として現在法案を御審議いただいているわけでございますが、その御意見は重く受けとめさせていただきたいというふうに思います。
○岡崎（宏）委員　ぜひこれはしっかり受けとめて考えていただきたいと思うのです。
　さっき和田議員が泉大津の市議会の意見書というのを紹介されていましたね。実は、私の地元の神戸の市議会も全会一致でやはり意見書をまとめまして、労働大臣のところに上がっていると思うのですよ。——上がってない、じゃ、読んで聞かせなきゃなりませんね。泉大津の市議会は何を求めるか、こういうふうに書いてあるのですよ。これは五月二十一日に通っていますからね。
　政府はパート労働者・非常勤嘱託及び臨時・派遣労働者等の生活の安定、雇用の確保、労働条件の積極的改善をはかるために、労働条件の正社員との均等待遇を基本にして、雇止めによる解雇禁止や罰則規定及びフルタイマーの正社員化を条項に入れたパート労働法の制定をするとともに、
これは泉大津ですよ。神戸の方も、
　政府におかれては、パートタイム労働者の働く権利の保障と家族の福祉を増進する観点から、通常の労働者との均等待遇及び適正な就業に関する条件の確保を図るために必要な法的整備を早急に行われるよう強く要望する。
やってもらいたい、全会一致で、求めるものはやはり均等待遇なんだ、こういうふうに言っているわけですから、今審議官はみんなのそうした声というものは重く受けとめるということですから、これからまだ審議は続きますけれども、ぜひ積極的に検討いただきたい、そんなふうに思います。
　もう一つ、私はお尋ねしておきたいと思うのは、この間もちょっと言いましたけれども、今度の法律で極めて具体的に決まっていることというのは、援助センターなのですね。今まで女性の人たち、この法律も婦人局から出ているわけですから、パートの人たちがまず頭に浮かべていたのは、トラブルがあったときに行くところは、基準監督署であり、そして地方の各県にある婦人少年室だったわけですね。援助センターのそれなりの位置づけというものはこの間から説明聞いていま
すから、それは一つの、もっと頑張りたいという意気込みはわかります。
　ただ、婦人少年室がこれまで受け持ってきた役割−私たちは均等法などの問題も含めて婦人少年室をもっと拡充してほしい。女性がそこで働いているわけですから、女性がここへ相談に行くことが多い、きちんとそこで話し合いもされるし、やはり行政の直接の窓口であるということも含めて、婦人少年室はもっと拡充をさせたらいいのじゃないか、そこにもっと権限を持たせたらどうか、こういうふうに言ってきたのですけれども、援助センターができることによって婦人少年室の位置づけというものは一体どうなるのだろう、あるいはこの援助センターを一体どこが基本的に監督をして、相談だとか能力開発にはフルに生かされるかもしれないけれども、実際、トラブルがあったときにこの援助センターはどういう働きを持つことができるのか、それを説明してほしいと思います。
○松原政府委員　婦人少年室は法律の施行機関といたしまして、いわば行政指導をやっていくことが最大の任務ということになっていこうかと思います。したがいまして、法律が成立いたしましたら、この周知のための啓発活動、集団指導、それから、個別に問題がある場合につきましては労働大臣の助言、指導というのが規定をされておりますけれども、そういったことを具体的に第一線機関である婦人少年室だけになるかどうかは別ですけれども、分掌していくといいますか、やっていくということは当然あるわけでございます。
　一方、援助センターの方でございますけれども、こちらは、例えば新しく法律にできるパートタイム労働指針の中にいろいろなことが書かれるということになってまいりますけれども、それらを具体的に実現するためには、場合によりましては、企業のさまざまな面についてかなり技術的、専門的に見直していかなければいけないということもあろうかと思います。
　先ほど来、均等、均衡の問題がございましたけれども、そういった問題にしましても、では、企業の人事管理方針全体をどうするのかとか、労働者の配置ですとか、そういったものをどう考えるのか、賃金体系をどうするのかといったようなこと、場合によりましては、人員配置との関係で企業の営業体制とか操業体制をどうするかといったようなことまで、全体を見直していかなければいけないということもあるわけでございます。
　そういったことについて具体的に技術的助言、指導をするというのは、行政がやれるかといいますと、なかなかなじまない点もございまして、むしろいろいろな民間企業での実例、実態に通じ、かつそういったものを駆使してアドバイスできるような専門家が、そういう企業のニーズにこたえる方がより効率的ではないかというふうに思うわけでございます。
　それからまた、パートタイム労働者の方々がいろいろ相談したいという場合、特に既婚者が多いことから、家庭責任との両立という観点からのいろいろな悩み、不安などもお持ちだろうというふうに思います。そういう場合には、家庭責任と仕事との両立といったことについてのいろいろな情報などもある、そういうところにパートタイム労働者の方々が御相談に行くという方がより実際的な助言が得られるという場合もありますし、場合によりましては悩み事を相談するということもあるわけでございまして、行政機関の行政指導とそういったパートタイム労働の援助センターとの役割がいわば両々相まってパートタイム労働者の方々のさまざまな面での改善につながっていくというふうに考えているわけでございまして、パートタイム労働援助センターができることによって、婦人少年室の役割が低下するとか少なくなるといったことはないものでございます。
　　　　〔岩田委員長代理退席、委員長着席〕
○岡崎（宏）委員　この間から専門的、技術的な指導なども要るからというお答えを何度も聞いているのです。ただ、トラブルの中に身を置いてしまった人はその問題をどうしたら解決できるのかということを求めているのであって、そして、その際できるだけ早く、例えば事業主に大きな責任があるということがわかったら、事業主に対してその態度を変えろ、変えなきゃならぬということをはっきり言ってくれるところを求めているわけですよ、そこに行政の役割があるわけですから。
　確かに援助センターは相談に乗ってくれるかもしれないけれども、しかし、援助センターにそういう行政に求められている指導したり助言したりあるいは勧告したりという権限はないわけだから、そこのところは今回、本来やってはいけないことをはっきりさせて、それを超えたら罰則ぐらいちゃんとつけなさいということを私たち要求しています。罰則を要求することによって、さらに行政がもっと動きやすいというふうに思っているのです。そうしてほしい。
　だけれども、そこまでいかないまでも、援助センターが事前にいろいろな相談事を受けとめるにしても、やはり婦人少年室や基準監督署はもっとその機能というものはしっかり高めてやってもらいたいと私は思っているのです。そうでないと、いや結局は裁判ですと言われたら太刀打ちできませんからね。そのことだけを申し上げておきたいと思います。
　まだこれから審議の時間多少あるのだろうと思うのですが、意見の対立があるというのは承知をしておりますが、八百万、九百万になっているパートで働いている人たち、その人たちをまず第一義に受けとめて物事を考えてもらいたい。
　大臣、きのう私最後に言いそびれたので……。
　大臣が車に乗って飛んでいけるところの人はいいかもしれませんよ、大臣に直訴できて。だけれども、そうでない人がいっぱいいるのですから。大臣が行かなくても、近くにある役所で、だれが見てもわかる法律によってトラブルがすぐ解消できる、そのための法律をつくってほしい、これだけを私申し上げて、終わりたいと思います。
○石田（祝）委員　野党案を含めまして、きょうで三日目の審議になるわけでありますけれども、今まで同僚議員の質問等も聞かせていただいておりますので、それらの質問の御答弁も踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。私も初日の審議のときに、今回のこのパートタイム労働指針、今まである労働指針と新しく法案が成立した場合に大臣が定める指針の中身、また実効性についてお伺いをいたしました。きょうも同僚議員からの質問の中で、局長は頑として、上回るとか前進的なという言葉を使いませんでしたね。下回らないという、これ以上言葉の問題になってきますと神学論争みたいになりますので、これ以上深入りはしたくないと思うのです。初日に大臣が、前進すると信じる、こういうふうな御答弁をたしかなさりましためで、私は大臣の答弁を信じて、この内容については現在のパートタイム労働指針を基本として一歩進んだものになる、こういう前提で審議させていただく以外ないわけですから、これはそのままきょうは特に取り上げないことにしたいと思うのですが、私は、実効性の問題をちょっとお伺いしたいと思います。
　初日の質問のときにもこの中身と実効性、この両方が大事ではないか、私こういう主張をいたしました。それで、このパートタイム労働指針がどういう形になるかということをそのときに聞いたわけですけれども、この実効性については、今回法案の裏打ちをする、法的な位置づけをする、そういうことで実効性を確保しようというお考えのようでありますけれども、なぜこのパートタイム労働指針において実効性が十分ではなかったのだろうか、新たに法を整備して、法の後づけをもって、裏打ちをもってやらなければ実効性が確保されないのか、この問題があると思うのですが、なぜ実効性が確保されなかったとお考えになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○松原政府委員　簡単に申し上げることはなかなか難しいかもしれませんけれども、やはり一つには、これまでは法的根拠が具体的にはなかったということはあるわけでございまして、そうします
と、やはり事業主の方にはこれを本当に遵守しなければいけないというところまでの強い効果というのがなかったのではないかということが一つあろうかと思います。
　それからまた、パートタイム労働指針につきましては、もちろん労働関係の行政機関におきまして啓発指導等やってまいったわけでございますけれども、今回の法律案に盛り込ませていただいておりますような労働大臣の助言、指導といったような具体的な行政指導の根拠規定があってやったものではないというところが、やはりどうしても法律に基づくものとそうでないものとの強弱というのは否定しがたかったというふうに認識をいたしております。
○石田（祝）委員　その点は私もわかる部分もあるのですが、では今回、そういう法をつくって実効性を確保する、そういうふうなお考えであろうと思うのですけれども、今までの審議の中でも、このパートタイム労働指針の存在すら知らなかった事業者がたくさんいた、こういうことも言われておりました。ですから、今回新しく法律をつくっても、そのことについて事業主が知るということがまず第一ですね。そして、その知った上で実行するかしないか、そこのところにまたかかってくるわけでありますけれども、そうすると、知らしめるような措置を新たにとるお考えはあるのかどうか。
　今までも努力をされてきたと思うのですが、そういう中でもなおかつたくさんの事業主の方が存在を知らなかった、こういうことでありますから、今回こういう法の裏打ちをしても、やはりこの存在を知らなければ守りようがないわけですから、そこのところはＰＲも含めて周知徹底ということはどのようにお考えになっていますか。
○松原政府委員　おっしゃるとおりでございまして、周知を図るということはまず一番最初に必要なことでございます。
　そういうことで、この法律が成立させていただきますれば、ことしの法施行直前ということになろうかと思いますけれども、集中的に新法の周知月間というものを設けたいというふうに私ども思っておりまして、そのときには法律についてのわかりやすい説明が盛り込まれたリーフレットですとかを作成し、もちろんマスコミを活用させていただくということは当然でございますが、それ以外にも、労使団体を通じての広報の協力依頼とか、それから、各婦人少年室その他労働関係行政機関、全国にございますので、そういうところで事業主を集めた周知のための会合などを聞きたいというふうに考えているところでございます。
○石田（祝）委員　そういう形で、一つは周知をさせていただくということ、その手だてをいろいろ今お考えになっていらっしゃるようでありますけれども、その後、知っていてやる、やらないということがまた出てくるわけですね。知っていてやらないと非常に悪いわけですけれども。
　それで、今回のこの法案の中では指導、助言、こういう形でその実効性を確保しようということになっております。私たち野党は、罰則をつけなければやはり実効性は担保されないのではないか、こういう立場から議論を展開してきたわけでありますけれども、これは大臣にお伺いしたいと思うのです。
　指導とか助言、いわゆるそういういろいろな形で法をつくって実効を担保したい、そういう中でこの指導、助言以外に例えば、レベル、いわゆる緩やかなものから順番に言ったらどういうものがあるのですか。
○征矢政府委員　指導、助言のほかに考えられますのは、例えば勧告であるとかあるいは改善命令というようなものがございます。
○石田（祝）委員　そうすると、一番緩やかなのが指導ですか。ちょっとその順番を言ってくれませんか。
○征矢政府委員　大体その順番で言ったつもりでございますが、助言、指導、勧告あるいは改善命令というような手段がございます。
○石田（祝）委員　そうすると、助言、指導、勧告、改善命令、その上はもう法で刑罰または罰金等、こういう形になるわけですね。今回罰則を設けないということですから、考えられるのは助言、指導、勧告、改善命令、これだけですね。
　そうすると、今回指導、助言ということにとどめた理由は何かありますか。
○征矢政府委員　私ども、法律を策定するに際しまして、先ほどもお答え申し上げましたように、従来は単なる告示に基づく考慮すべき指針ということでそれの周知徹底に努めてきたわけでございますが、それではなかなか実効が上がらないという問題がございまして、これを法律の事業主の責務に基づく指針に改め、その実効を確保してまいりたい。その際に、その確保の手段としましてただいま申し上げましたような労働大臣の助言、指導、そういうもので確保をしてまいりたいというふうに考えたわけでございます。
　それ以上の対応策をどうするかという点につきましても、いろいろな議論もあったわけでございますけれども、御承知のように、この問題につきましては労使の意見が極めて分かれておりまして、一方の意見は、いずれの形にしましても新たな立法は必要ないという御意見でございまして、現状の対策を労使が話し合いをしながら進めていけばいいという御意見、もう一方の意見は、ただいまお話しございましたように、差別禁止、罰則で対処すべき、こういうような御意見がございまして、私どもとしましては、行政を進める立場からいきますと、諸般の現実的な事情を考えながら立法可能な方策を最大限探るわけでございまして、そういう形でいろいろ考えました結果、この政府提案のような法律の形にしたところでございます。
○石田（祝）委員　先ほどの和田議員の質問の答弁の中で、勧告も含めてというお話もたしかあったように私は聞いております。ですから、政府提案として罰則は設けないでやりたい、こういうお考えですよね。
　そうすると、その罰則以外のところで最大限やはりやるというところを見せないと、さっき緩やかな順に言ってくださいと言ったら、助言、指導、それから勧告、改善命令。だから、書かれているのは下の二つだけなんですよね、下というのはおかしいですけれども。これは大臣が言うんでしょうから相当威力はあると思いますが。じゃ、罰則をつけないというのであれば、つけない範囲で最大限までのところを労働省としては考えていますよ、そういうものをもって担保します、そこはやはり私は書いていただく必要があるのではないかと思うのです。
　これは私の考えですけれども、今までのパートタイム労働指針が守られなかったのは、要するに法的な根拠があるなしてはないと私は思います。基本的には事業主の方が余り踏み込んでそういうものをやりたくない。事業主の方から見れば、自分としては雇用をして全力でやっているんだけれども、それでいろいろな責任を負わされるのはたまらぬ、こういうお考えも私はあると思うのですね。ですから、そういうものとのいろいろな調整、そういうものはあると思うのですけれども、できるだけの範囲のところは私はやってもらいたいと思うのです。
　ですから、これは法文の中にも当然、助言、指導だけではなくてもう一歩踏み込んだ形で書くべきではなかったか、こういうふうに私は思いますが、これは、大臣はどのようにお考えでございますか。
○征矢政府委員　ただいまの御質問でございますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げたような形で、政府提案で法案の御審議をいただいているわけでございますが、さらに実効のある措置について考えるべきであるという御指摘でございます。その発言は、私ども、重く受けとめさせていただきたいというふうに思います。
○石田（祝）委員　実効性の観点から重く受けとめるということでありますので、これはまた考えていただけると思うので、この点は終わりたいと思います。
　それで、この短時間労働者対策基本方針と事業主に対する指針、これはどういうふうな関係になりますか。
○松原政府委員　短時間労働者対策基本方針といいますのは、いわば国の短時間労働者対策の基本となるべき方針、つまり国の全般的な方針でございます。もちろんその中には、事業主に対してこの法の趣旨がきちんと守られるようにということを国の基本的な方針の中心に据えるということは当然でございますけれども、それ以外にもこの法律案の中に、短時間労働者についての職業能力の開発とか向上、こういった措置をとるといったようなこと、職業紹介の充実といったことも書いてございます。そういったことも含めまして、全般、短時間労働者対策の基本的な考え方をまとめるというものがこの基本方針でございます。
　それに対しまして、指針でございますが、これは三条の事業主の責務、雇用管理の改善等を図るというその事業主の責務の具体的な内容を事業主に対してガイドラインとして示すというものでございますから、性格としては異なるものでございます。
○石田（祝）委員　そうすると、基本指針は全般的な国も含めて指針を決める、そして事業主には、特に事業主に守ってもらいたいということで指針を決める。
　そうすると、基本方針があってその中で指針ができるということですね。そういう部分的なものになりますか。大きな基本方針というのがあって、そしてその中で事業主に守ってもらいたいというものを特に指針として決めるということですか。
○松原政府委員　基本方針と指針は別のもの、つまり、形式的には別のものとして定めることを予定しております。
○石田（祝）委員　それでは、時間もありませんので、最後にお聞きをしたいのですが、若干ちょっと変わった形でお聞きをします。
　最近、新聞とかテレビでパートの労働者の方が会社の取締役になった、こういうニュースも出ておりました。私は非常に喜ばしいことだろうと思います。どこかのステーキのチェーン店ですか、そこの取締役になったということで、おとといも何かテレビに出ておりましたけれども、現在こういうパートタイマーの方が取締役になった例というものは、労働省の方でほかにあるかどうか掌握をされておりますか。
○松原政府委員　一部の企業で、パートタイム労働者についても昇進、昇格制度を設けて、グループリーダーとかそういう形にされているという例は承知しておりますけれども、取締役に登用されたという例はこれまで聞いたことはございません。
○石田（祝）委員　こういう例は今後の非常に大きな励みになるだろうとも私は思います。
　大臣、次にもう一つ聞きたいのですけれども、パート労働者の方がそういう形で会社の役員になられる、こういう例というのは、どうですか、非常に結構だと思うのですけれども、大臣の目から見て、率直に言ってどういう御感想をお持ちですか。
○村上国務大臣　経営者の一つの見識だ、こう思っております。
　パートで働く人といえどもその働く意欲、能力を経営者が取締役に抜てきしていく、そしてまた、パートの人たちの意向を経営に反映させる、こういうことは、ちょうど今このパートの審議をしているさなかで、私は、歓迎すべきことだ、そういう会社がどんどんふえることを期待しております。
○石田（祝）委員　それから、もう一問。
　松原局長は労働省婦人局長ということでございます。我が党を含め大体の政党はもう女性局になっているのですね。これは労働大臣も定義をされたようでありますけれども、婦人と女性とどっちがいいかというのは、これはまだいい悪いじゃないかもしれませんけれども、やはり今大きな流れとして婦人よりも女性ということで、この婦人の婦というのは、女の人がほうきを持っているという字だそうですね。この右側の字はほうきだと私は思うのです。ですから、家庭の中で女性がほうきを持っている人が婦人だ。だから、結婚をして家の中にいる、こういうイメージがこの字そのものにあるようです。大臣は、女性に変えるべきだ、こういうことを閣議でも何か言われたようでありますけれども、これについてどうでしょうか。この委員会の場で一言決意を。
○村上国務大臣　やはりこれだけきょうも傍聴にたくさんの女性の方がお見えいただいております。今議員もおっしゃられたように、婦人というと、女性のある一部分を指すようなイメージがあるのではないのかな。ただ、全体の女性問題ということの意識を一人でも多くの女性の方が持ってもらう。二十代の方に時々、あなたは婦人と言われたら自分のことと思いますかと言ったら、いいえ、私のことじゃないわよ、こう返事が返ってくる。特に、私は、最近関心を持っているものですから、そういう質問をお会いするとするのですけれども、やはり未婚の方たちはそういう意識があるのですね。
　そこで、まず労働省からこうした問題を提起すべきだ、こう思いまして、先般の閣議においても、いろいろ政府の使っておる慣例用語の中に婦人、婦人とございますので、ここをまず女性に変えたらどうか、そして労働省の婦人局も、松原局長にあなた婦人局長じゃなくて第一号の女性局長におなりなさい、こういって申し上げているわけでありますが、政府としてもそういう方向で今取り組んで、内閣官房長官を中心に検討を始めているという現状でございます。
　特に、私は、今女性局の話が出ましたのでこの際申し上げておきますけれども、岡崎先生はどこへ行かれたのですかね、今松原局長は、このパートについては並み並みならない思いを込めて、いろいろ法案の言葉が難しいだとかなんとか、こう言っておりますが、この法案の一字一字、その行間の中に松原局長のその思いを私は酌み取ることかできるのであります。と申しますのも、私も大臣になりまして、傍聴者も聞いてもらいたいのですが、どちらかといったら、私は、女性に対して、家庭においても関白亭主の嫌いがあるわけでありますが、それがやはり役所に来ても出るわけです。それを局長が私に、大臣、そんな考え方で女性問題を考えられたのでは困りますと言ってたびたびテーブルをたたかれる場面があるのですよ。私も随分と最近は洗脳されているわけであります。ですから、このパート、特に女性の方々の職場進出、男女均等法等々からいきましても大事な基本にかかわる法案だということで、松原局長はやはり自分のこととしてこの問題を真剣に考えて御提案をしているということを御理解をいただきまして、ひとつこの法案の速やかな御成立にお力を賜ることをお願いを申し上げておきたい。
　ちょうど、たまたま女性局、婦人局の問題が出ましたので、締めくくりといたしまして、この松原局長の思いを私から申し上げさせていただいた次第でございます。どうぞ、傍聴席の皆さん方も、この方はあなた方の味方なのです。そのことを基本に置いてこのパート法を考えていただきたい、このことを申し上げます。
○岡田委員長　次に、遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　当労働委員会で、連日、パート労働法の審議を熱心にされていることを聞き及んでおりまして、私、きょうは差しかえで質問させていただくわけでございますけれども、実は私の公明党の徳島県本部でパート労働者の皆さん四千五百人にアンケートをいたしました。その後、実際にパート労働をしていらっしゃる方々と懇談もさせていただきまして、実際にどういうことに悩んで、どういうふうな要望を持っていらっしゃるかということを聞いてまいりましたものですから、その生の声をこの委員会にお届けしたい、そして審議をさらに内容のあるものにしていただきたい、こんな気持ちで質問をさせていただきたいわけでございます。
　この結果判明したことは、一つは、実は健康の問題なのです。
　アンケート調査によりますと、四一・八％の方、約半数でございますけれども、この方々が自分の健康に自信がない、このように答えていらっしゃいます。健康に自信がない中でパートをされているというのが実情です。四千五百人の対象でございますが、その方々の中で、健康診断を職場で実施をしている人というのが四一・二％であり、実施をしていないというのが五〇・三％、無回答の方が八・五％いらっしゃいますから、半分ぐらいの方々が職場で健康診断がない、こういう状態です。それから、厚生年金とか社会保険がある人というのが四八・九％、ない人が四五・〇％、無回答が六・一％ありました。
　実際にパートで働く女性の実像に近い数字が出ているのではないかと私は思うのですけれども、こうした実態に対して労働省はどのような感想を持っているのか、まずお聞きしたいと思います。
○征矢政府委員　パートタイム労働者の方の健康診断の実施状況でございますが、実は私どもの調査は常用労働者を三十人以上雇用する製造業の事業所でございますので、ちょっと先生の数字と合わないのでございますけれども、労働安全衛生基本調査、平成二年度の結果によりますと、パートタイム労働者を使用する事業所のうち、健康診断を実施している事業所の割合は七一・八％というふうになっております。ただ、パートタイム労働者、現実に働いている方は、三十人未満のところで働いておる方がかなりございますから、そういう意味ではこの数字は高目に出ているわけでございます。
　それから、社会保険のうちで、労災保険、これは当然労働者であれば全面的に適用されるということでございまして、雇用保険につきましては、先年の法律改正によりまして、過当なり労働時間が一定の労働時間以下の方について雇用保険適用の道を開いているところでございます。
　そういうような点を踏まえまして、現行のパートタイム労働指針におきましてはその関係のことが書いてあるわけでございますが、新しい法律に基づく指針におきましても、そういう点について、その辺を踏まえて対処してまいりたいというふうに考えております。
　ただ、社会保険の関係につきましては、これは御承知のように厚生省の所管の法律でございますものですから、私どもの方が直接これについて指導等をするのはなかなか難しい問題でございます。
○遠藤（和）委員　ちょっと問題点を整理して質問したいのです。
　まず、健康診断の実施につきましてですけれども、労働省がつくりました現在のパートタイム労働指針の中にもこの健康診断の実施はうたっています。
　使用者は、常時使用するパートタイム労働者については、労働安全衛生法の定めるところにより、健康診断を実施するものとする。
こうなっているわけですけれども、実際は多くの方々が健康診断を受けていない、こういう実態なのですね。そうすると、この指針の実効性というものがどういう状態になっているのかということが心配になるわけです。
　一方、今回新しい法律をつくる、その中でやはり労働指針というのをつくられると思うのですけれども、これが今の労働指針と同じものでは意味がないと思うのですね。法律に書いたから実効性が生まれるのだということでもないと思うので、実際に働いている方々が健康に自信を持って働いていただかなければいけないわけですから、こういった健康診断の実施について、どのように明確になるのか、どのように今の水準から向上していくのか、その辺をどういうふうに考えているのか聞きたいと思います。
○征矢政府委員　現行の指針におきまして、御指摘のように、「パートタイム労働者の労働条件の適正化」という項目の中で健康診断について書いてございますが、
　　使用者は、常時使用するパートタイム労働者については、労働安全衛生法の定めるところにより、健康診断を実施するものとする。こういうふうに書いてあります。
　なかなか実効が上がらない面がある、それについて新しい指針でどう対処するかという点でございますが、基本的にはこれを基本として考えますが、率直に申し上げまして、この書きぶりはやや抽象的に過ぎる面もあるのではないかというふうに私も考えております。そういう意味では、検討する必要もあろうかと思います。
○遠藤（和）委員　大臣、やはり健康というのは人間の基本だと思うのですよね。人間というのは、健康が人生のすべてではないけれども、健康なくして人生のすべてはないという言葉があるのですが、やはり健康で働くということが一番大事なわけでございます。
　特に、パートの方々が普通の常勤の方々に比べて健康診断においても約半分しか受けていないという実態があるわけですから、少なくともここは常勤の方々と近い水準になるように努力をしていくということが大変大事なことではないかと思いますが、この点について大臣の所見をちょっと教えてください。