○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎でございます。
　ただいま議題となりました労働安全衛生法等の一部を改正する法律案につきまして、民主党・新緑風会を代表し、質問させていただきます。
　冒頭、アスベスト問題についてお尋ねいたします。
　アスベストによる健康被害は、長年の信じられないような政府の無策無責任体制によって、関連企業に勤務している労働者のみならず、国民全体の生命にかかわる極めて重要な問題となっております。
　しかし、これまでの政府の関係省庁会議及び関係閣僚会合においては、各省庁の縄張を侵さない対応に終始しており、これでは問題の根本的な解決は到底望むべくもありません。
　アスベスト問題が多くの省庁にかかわる複合的な問題であることを踏まえ、縦割り行政の弊害が過去に多くの尊い命を失わせた反省に立つならば、政府が行うべきは、アスベスト問題解決のための総合的かつ一本化された担当部署を直ちに設置することであります。健康被害に対する補償にとどまらないアスベスト問題に関する総合的対策の確立のためにも、こうした一本化された担当部署の設置は不可欠と考えますが、官房長官の明確な答弁を求めたい。
　また、民主党は、総合的対策の第一歩として、国、地方公共団体、事業者の責務を定め、基本的施策を盛り込んだアスベスト対策の総合的推進法案を政府に先駆けて今国会に提出し、ノンアスベスト社会に向けて取り組む決意であります。
　政府が来年の通常国会に提出を予定しているという法案はどのような内容を含んだものでしょうか、併せて官房長官に伺いたい。
　私は今、機械金属産業で働く中堅中小企業の物づくり労働者の思いを代表してこの場に立っております。バブルの崩壊以降、職場は人員整理、工場閉鎖、海外への生産移管、労働条件の大幅な引下げのあらしがいまだに続いております。
　このような企業環境下において発生してくるのは、従業員のやる気の低下であり、過重労働による各種の事故の多発であります。とりわけ昨今は、鉄道脱線、航空機事故の発生など、我が国企業が長年にわたり築き上げてきた安全文化への信頼性が揺らぎ始めています。こうした事態は、小泉内閣の構造改革なる掛け声の下、産業構造や企業経営の在り方が変わり、企業倫理が喪失されたことと無関係とは思えません。
　中川経済産業大臣、あなたはこうした現状をどのように認識され、対応を図っていくおつもりでしょうか、明確な答弁を伺いたい。
　続いて、改正案につき、各法案ごとに質問いたします。
　まず、労働安全衛生法の一部改正に関し、厚生労働大臣にお伺いします。
　第一は、時間外労働が月百時間を超えた場合に行われる医師による面接指導です。現在でも厚生労働省のガイドラインでは、一定期間、時間外労働が月平均八十時間を超えた場合に同様の対応を行うことが盛り込まれています。この点、今回の法改正は後退との指摘もあります。
　六月に開催されました日本経団連のフォーラムにおいても、時間外労働が月八十時間以上の超過労型労働者に精神疾患等が発生した場合には、会社の過失及び業務起因性が全面的に認められると指摘されています。
　経営サイドでさえこのような認識を有している中で、なぜ月八十時間以上の時間外労働について面接指導と必要な対応を努力義務にとどめているのでしょうか。
　第二に、いわゆる二〇〇七年問題、すなわち、このころから団塊の世代の人々が一斉に退職し始めるため、それぞれの職場から熟練した労働者が減り、安全衛生管理に係るノウハウが低下するという問題です。備えを怠るならば正に人災となりますが、この問題への対処方針をお聞かせください。
　第三に、製造業における安全対策です。
　製造現場には、取扱いを誤れば危険な設備や有害物質も多く、様々な就業形態の労働者が混在して働いていることから、建設業、造船業に倣い、統括安全衛生責任者の選任義務を課し、法三十条一項に基づく親企業による統括管理を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
　第四に、本来、労働安全衛生は就労する労働者の人数にかかわりなく担保されるべきであり、昨今の分社化の状況も踏まえ、五十人以上の事業場に設置が義務付けられている安全衛生委員会について、少なくとも三十人以上にすることを強く要求いたします。
　第五に、今回の法改正ともかかわるＩＬＯ百四十八号及び百五十五号条約について、早期の批准を目指すお考えがあるのでしょうか。また、そもそも一つでも多くのＩＬＯ条約を批准することが政策目標として厚生労働省にはあるのでしょうか。
　次に、労災保険法の一部改正についてお尋ねいたします。
　通勤災害保護制度は、そもそも私の出身組織ＪＡＭの前身で、機械金属関係の産業別労働組合である全金同盟が組織を挙げて取組を行い発足させた制度であり、改正案による対象範囲の拡大は率直に評価をいたします。
　その上で、今回盛り込まれなかった複数就業の賃金合算について、健康保険の傷病手当に倣い、通勤災害、業務災害を問わず、早期に実現すべきものと考えますが、前提となる実態調査はいつ行い、それを受け、どのような場で協議をするおつもりでしょうか、厚生労働大臣の答弁を伺いたい。
　財務大臣にもお尋ねいたします。
　民間企業の単身赴任手当は、月内における帰省回数を参考とし、そのために必要な交通費相当額で支給額が決められているケースが多いと承知をしています。改正案により帰省先住居への移動について通勤としての位置付けが一層強まることを踏まえるならば、税制上の取扱いにおいても同様の対応が図られるべきだと考えます。御所見をお伺いしたい。
　時短促進法の一部改正についても質問いたします。
　一九八八年以来、政府目標として掲げてきた年間総実労働時間千八百時間は、政府経済計画レベルでは既に二〇〇二年に文言が削除され、今回、最後のとりでというべき時短促進法に基づく労働時間短縮推進計画も廃止されようとしております。いずれの領域であれ、政府としての目標があればこそ、現状に対する評価と行政としての方向性が決まってまいります。具体的な数値目標がなくなるならば、そうした行政の基本的スタンスさえ不明確となってしまいます。
　昨年の年間実労働時間は、フルタイムの一般労働者に限っては実に二千二十一時間に上っており、今後も一般労働者の目標として千八百時間を掲げ、多様な働き方を行う労働者には別途の目標を立案すべきです。厚生労働省が定める指針において千八百時間は明記されるのでしょうか、明確な答弁を伺いたい。
　昨今、メンタルヘルス、すなわち心の健康の問題を抱える職場が急増するとともに、過労死や過労自殺が業種、業態、職層や、民間と官公庁を問わず極めて深刻な問題となっています。
　過労や仕事上のストレスでうつ病などの精神障害を発病した方への労災補償の認定件数は、二〇〇四年度には過去最多の百三十件に上り、この中には四十五件の自殺、自殺未遂も含まれています。また、長時間過重労働で脳・心臓疾患を発病し、労災補償の認定を受けた人も二百九十四人に上り、このうち百五十人が過労死に至っているのです。
　これほどまでに過労死や過労自殺が増加している背景には、二〇〇一年四月の総合規制改革会議の設置以来、現在の規制改革・民間開放推進会議まで一貫して労働者不在の規制緩和が進められていることが指摘できます。
　これまで厚生労働省は、同会議の提言を忠実に法案化しようと努め、先日も、大臣の下に置かれた研究会の報告書において、労働時間規制を骨抜きにするホワイトカラーエグゼンプションにまで言及しています。雇用のセーフティーネットやワークルールが切り崩されつつある中で、労働行政の任務と役割が根本から問われる状況になっているのです。
　本来は厚生労働大臣が体を張って無謀な規制緩和を防がなければならない状況で、大臣にその覚悟がないことが、昨今の地方労働局の相次ぐ不祥事の発生など職員の綱紀にまで影響を与えています。
　尾辻大臣、あなたは労働者の命と安全を守る労働行政の責任者であることの自覚をお持ちでしょうか。