Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口（岳）委員　ありがとうございます。まさに心強い答弁をいただいたと思います。
　この前の我が党の地域主権調査会で、東京都立大名誉教授の兼子先生が講演されました。基礎自治体と都道府県の平等の原則というのをおっしゃっている。当然、知事会の意見というのは大事です。知事会の意見もそうなんですが、今回は基礎自治体の意見というものも、聞くだけじゃなくて、そこに入れ込むというようなものもぜひやってもらいたい。
　本当は二時間ぐらい質問時間が欲しかったんですが、次の質問に移ります。
　二月二十六日、参議院予算委員会で、野田総理がこういう発言をされました。国の出先機関の移管に対して、総理がこういう話をされた。地域の産業振興策に合わせた道路整備を可能とする等々、こういう効果が出る。要するに、国の出先機関、まさに行政を地域と一体化させることによって、効率化するのではないかというような話がありました。私は、そうだと思うんです。
　ところが、今進めております仕組みですと、広域連合に出先機関を移譲するんです。野田総理のおっしゃった地域振興というのは、今、これは県がやったり基礎自治体がやっているんです。広域連合が町の商店街の話なんか一切やらないですよ。これは県や基礎自治体がやるんです。広域連合に出先機関を移譲させても、野田総理の言うような一体的なものというのはできないんです。
　要するに、いわゆる四重行政は変わらないということ。私は四重行政という言葉は余り好きじゃないんですが、言われている、いわゆる国、出先機関、県、市町村というふうなものが、出先機関がただ広域連合に変わっただけなんです、これ。こんなものじゃ、まさに組織だけつくって魂入れず。
　そういう意味では、野田総理も答弁されている形にするには、例えば県が持っている事務も広域連合に統合すべきだ。県の道路や河川や、もっと言うと、僕は基礎自治体が持っているものもあると思う。町道や村道やそういうものを全部一緒にして、そして広域連合で一括する。それであれば私は、ああなるほどと、話はすばらしく納得する。しかし、今の格好のままで、ただ無理やり関西広域連合に移管させるんだ、そうなると、野田総理のおっしゃる方針が、僕はできないと思う。関西で、例えばどこどこ市長がこういう経済対策をやりたいと思っても、広域連合にお伺いを立てて、また同じようにしなくちゃいけない。
　時間がありませんので、あわせて話をいたしますが、もう一つ指摘をしたいのは、やはり人材の件なんです。
　今、国の出先機関をそのまま丸ごと移譲させるという話がありますけれども、僕はこれこそ危険なものだと思う。人の教育や、もっと言うと、では来年の新規採用はどうするんですかという話になるんです。もっと言うと、今の出先機関には労務人事という部署はありません、国でやっているから。これまた、広域連合に全部丸ごと移管したら、広域連合に労務人事、全ての間接部門をまたつける。金がかかるんです。余計なものがかかる。
　こういった、ある意味余計な機関を広域連合というまた曖昧なものにつくることは、僕は違うと思う。人を育てるのはそんな簡単なことじゃない。これは後藤副大臣が一番よくわかっていらっしゃる。人は石垣だと、飲むときにいつもおっしゃっている、人は城だと。おまえもそれをしっかり考えてやれよと、僕はいつも言われています。出先機関を丸ごと移譲する、そうすれば大丈夫なんだというのは余りに暴論過ぎるし、まさに、本当に国を守る、地域を守るという人がこの広域連合にいなくなると僕は思うんです。
　そういう意味では、先ほどの質問とあわせまして、人材に関する制度設計に関してどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○後藤副大臣　先生御指摘の前者の部分につきましては、昨年の十二月二十六日の地域主権戦略会議の中で、広域的実施体制の枠組みの方向性というものを了解した中では、「構成団体の事務・権限を持ち寄ることにより、広域行政をより効果的・効率的なものとする。」という視点は、先生が御指摘の部分も踏まえて、これからさらに細かい制度設計をしていきたいというふうに考えております。
　そして、人材の点については、先ほどの繰り返しですが、もちろん、国の機関がそれぞれの専門性に基づいて、さらに時代の要請に合った、また技術開発に合ったいろいろな研修を国交省でも経産省でもやっています。そういう中に、やはり国との人事交流というものも多分仕組みとしては一つ、広域連合にきちっとした事務、権限が移譲された後に、そういうことも当然必要であるというふうに思っています。
　専門性を高めるというのは、そこのポジションにずっといるということが大切ではなく、常に新しい知見、新しい技術、新しい能力というものをそれぞれの立場で、これは国、地方を問わずそれぞれの組織が持ち続けて、また、研修という中で国も自治体もそういうことをやっていますから、その交流も含めて、きちっとした人材育成という点については先生の御指摘のとおりだというふうに思っていますので、そういう点についても十分配慮しながら、これからの詳細設計に生かしていきたいというふうに私は思っています。
○坂口（岳）委員　その設計を含め、すぐに慌ててやらなくてもいいと僕は思います。これはじっくりやる。すなわち、東日本大震災の起こる前の、今のスケジュールを固持しなくてもいいと思う。まさに、あの震災が起きて僕らはある意味目が覚めた。そういう意味では、特に整備局を含めて、移管に関してスケジュールを後に回しても、僕は国民の皆さんは怒らないと思う。これはもう一回じっくりと考え直すんだということを説明すれば僕は怒られない話だと思う。地域主権というものをとめるんじゃなくて、ぜひもう一度、じっくりと議論する時間を今後とってもらいたいということをお伝えして、次の質問に移りたいと思います。
　次は、二本目の柱、あと七分しかないんですが、大臣のおっしゃる、安全と安心の確保された社会に関して質問をさせていただければと思います。
　まさに、全国においての防災、そして大臣がおっしゃる災害には上限がないということ、何としても人命を守るということ、私は力強い所信だなと思いました。この所信を実現するには全国の防災というものが、今、とても不安で厳しいところがある。
　うちの山梨でいうと、例えば富士川であれば、富士川は昭和五十七年に大きな災害がありました。戦国時代には信玄堤というのをつくって治水をやるぐらい。今でもまだこの治水対策というものは足りないんです。また、後藤先生の選挙区である峡南地区なんというのは、これはまさに防災計画をつくらなくちゃいけない。これは先生もいつもおっしゃっている。まさにそういうものをつくっていかなくちゃいけない。
　この水害対策というものも大事ですし、また、例えば高速道路網のミッシングリンク、これもいろいろ質問が出ていると思います。
　道路は、間が抜けていれば、そこから先は逃げられないんです。災害が起きて、みんなが高速に乗って、だあっと逃げようと思ったら確実に渋滞になる。つながらないと意味がない。このミッシングリンクも、我が山梨においては中部横断道というものがある。これも後藤先生の選挙区の道路なんですけれども、これをぜひ国としても、まさにミッシングリンクの解消というものは重要だと思うところでございます。
　それに関連しまして、高速道路というものはやはり乗り入れ口がないとだめなんです。例えば僕の地元。高速道路は横に通っているんだ。でも、乗るところまで行くのに山を越えて五キロ、十キロかかってしまう。それでは、高速道路がせっかく近くに通っていても、いざ台風のときに、陸の孤島になったときに高速道路が生かされない。
　そういう意味では、スマートインターチェンジ、欧米ではおおむね約五キロ間隔であるという話です。私たちの国土、特に私たちの田舎、私の選挙区でいうと上野原だとか八代だとか甲府だとか、まさにこういったところにスマートインターをあけていただければ、そこの地域の経済、まさに成長戦略的な国土形成も実現できるし、かつ防災においても、陸の孤島になったとしても、そこから高速を通って逃げることができる。スマートインターチェンジというのはコストパフォーマンスとしてもいいと僕は思うんです。これをぜひ、さらに進めていただきたいというふうに思うところでございます。
　また、高速道路もそうなんですけれども、一般道路、直轄国道の幹線道路についても、やはり国として、防災もそうですし、交通安全も含め、とても大事な点なんです。
　例えば私のところですと、鳴沢村という富士山の麓の村があるんですが、ここは観光客が国道をびゅんびゅん通る。しかし、一本木の交差点というのがあって、ここはどうも入り口がちょっと斜めになっていて、地元の人たちがちょっと出ると、とても危険なんです。観光客で知らない人が来て、どんとぶつかっちゃう。例えばこういう一本木の交差点の改良とか、同じように、精進湖にも入り口の交差点があるんです。また、そのちょっと行った先には都留文大の交差点。
　数限りありませんが、本当に地域の皆さんが安心して暮らせる、大臣が所信でおっしゃった点を実現するには、やはりそういうインフラ、かゆいところに手の届く国の手助けというか方針が必要である。
　また、大臣のおっしゃっている低炭素・循環型社会の構築に関しても、自転車道なんです、自転車道は私も大事だと思う。
　例えば、うちの山中湖に、湖畔通りで自転車道が整備されているんですが、一部この区間がないんです。この区間がもしつながれば、本当に自転車でぐるっと回れる。そうすると、これは環境にもなりますし観光にもなる。まさに大臣のおっしゃる循環型社会を実現する上でも、こういった自転車道の整備。特に田舎。田舎といったって、車じゃなくて自転車で通うことも十分できるんです。こういう田舎の自転車道の整備というもの、うちは山中なんですけれども、そういうところも含めて、やってもらいたいというふうに思うところでございます。
　時間がもう一分でございます。その点についてどのような見解か、お伺いしたいと思います。
○前田国務大臣　非常に深い、広い御理解をいただいておりまして、ありがとうございます。
　今言われたのは、ミッシングリンクと震災等の反省から、幹線の道路のネットワークをいかに確保するか、そして、それを災害においてもアクセスできるように、高速道路におけるスマートインターチェンジのお話がありました。あるいは都市における低炭素・循環型というようなこと、そしてまた幹線国道における交差点改良のお話、自転車道のお話がありました。
　スマートチェンジについては、今、七十七カ所、進めるべく進行中でございます。既にできたところもございます。
　それから交差点改良は、そのとおりでございまして、しかし、交差点というのは非常に地価の高いところで、土地利用が高度化していますから、地権者の御了解をいただくというのにも時間がかかりますが、自転車等を含めて、今、七百カ所で計画を進めているところでございます。
○坂口（岳）委員　大臣、ありがとうございました。
　最後、一つ思いをお伝えしたい点がありまして、それを最後に要望としてお伝えしたいと思います。
　まさに、この震災において、高速道路の重要性が再確認された。高速道路はＮＥＸＣＯ各社において、平成十六年の民営化に際しての附帯決議で、利用者のサービス向上というのは当然大事なんだけれども、高い公共性を有する高速道路の建設、管理を行わなくちゃいかぬとあります。
　ぜひ、大臣、このＮＥＸＣＯ各社の経済活動の運営とともに経営手腕を、サービスとともに公共性も、両方加味するような経営手腕を実現するように、今後の大臣の御指導に期待をさせていただきまして、質問を終わらせていただければと思います。
　本日は、ありがとうございました。
○伴野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○伴野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中島隆利君。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　最初に、川辺川のダムによらない治水に関連して質問いたします。
　川辺川ダムの建設中止に伴い、ダムによらない治水を検討する場が設置され、二〇〇九年一月に第一回が開催されました。以降、五木村の生活再建をめぐって検討する場の協議の中断期間がありましたけれども、昨年九月に再開されまして、その後、幹事会も二回ほど開かれております。
　第九回の検討する場において、直ちに実施する対策と、引き続き検討する対策が確認をされました。直ちに実施する対策として、萩原地区の堤防補強や下流部の掘削、かさ上げ対策未実施地区での宅地のかさ上げなどが決まっています。これらについては、防災機能を高める観点からも、河川整備計画の策定を待たずに、しっかりと進めなければなりません。対策の進捗状況及び今後の工程についてお尋ねをいたします。
○津島大臣政務官　中島先生の御質問にお答えをしたいと思います。
　球磨川の治水対策につきましては、平成二十年九月に熊本県知事が川辺川ダム計画につきまして白紙撤回するとの意向を表明したことを受けまして、平成二十一年一月から、ダムによらない治水を検討する場を熊本県と共同設置いたしまして、流域内の十二市町村の参加のもと、これまでに計十一回の会議を通じて議論を重ねてまいりました。
　ダムによらない治水を検討する場におきましては、大きくは、直ちに実施する対策、そして引き続き検討する対策、先生が御指摘のことでありますが、治水対策の案を国より既にお示しし、そのうち直ちに実施する対策は、八代市萩原地区の堤防補強や球磨川中流部の宅地かさ上げ等の、これまでに継続してきた事業を中心としております。
　例えば、八代市萩原地区の堤防補強につきましては、平成二十二年度までに基礎部分の深掘れ対策をおおむね完了し、平成二十三年度から、漏水対策等といたしまして、鋼矢板の打設等に着手しております。
　さらに、球磨川中流部の宅地かさ上げ等につきましては、これまでに十八地区を完成させておりますけれども、平成二十三年度には、藤本地区、大門地区、大坂間地区において整備を実施してまいります。
　今後とも、着実に整備を進め、治水対策案の早期の取りまとめに努めてまいりたいと考えております。
○中島（隆）委員　川辺川のダムによらない治水対策については、熊本県の蒲島知事は、東日本大震災を踏まえて、何よりも生命を守ることを最優先にスピード感を持って治水対策を講じるべきであるというふうに述べております。
　恐らく、検討される球磨川水系の河川整備計画は、ハード面の整備だけではなく、想定外の災害でも人命を守るための避難対策や防災拠点整備を組み合わせた対策が模索されるだろうと思いますが、知事の言うスピード感を持って策定していくことを求めています。川辺川ダム建設を中止し、ダムによらない治水を実現していく全国のモデルとしてこれまで歴代の大臣は述べておられます。
　そこで、この河川整備計画策定作業の現状、あるいは今後の課題、見通し等について大臣にお尋ねいたします。
○前田国務大臣　今までの経緯につきましては津島政務官からお答え申し上げたとおりですが、その検討の場に幹事会を設置いたしまして、この幹事会を中心に議論を進めております。
　流域の治水安全度を高めるための施設として、県が管理する市房ダム、御承知のように本川にあるようでございますが、この市房ダムの有効活用や遊水地の整備も含めた治水対策を国、県から提示しているところでございます。特に遊水地についてはかなりの効果があると思われますが、やはり、地権者の同意の取りつけ等多少の時間はかかるかと思います。今、鋭意関係者との調整を行っているところでございます。
　この検討する場で取りまとめた治水対策を計画の原案に反映した上で、関係住民からの意見聴取などの手続を経て、平成二十四年度中を目標として策定することとしております。
○中島（隆）委員　今、経過の説明もありましたように、検討する場で検討が始まってもう既に三年が経過をいたします。それから政権がかわりまして、前原元国土交通大臣が二〇〇九年の九月、現地の五木村を訪問され、直接、五木村の村民の皆さん方に、生活再建法を成立させて地域振興並びに生活再建をやるんだ、こういうことを約束されました。それからもう二年五カ月がたっているんです。
　今申し上げましたようにこれまで九回重ねられまして、昨年六月には、五木村と県、国の三者で五木村の生活再建の確認がなされております。
　そこで、これからのことで今申されましたけれども、生活再建法もこの国会に閣議決定して出される、それから河川整備計画も今からやると。今の答弁では、平成二十四年度中にはということですけれども、先ほど述べられました上流から下流まで含めて、今、もう既に具体的なダムによらない治水が進んでいるんですね。ですから、この進んでいる事業が、生活再建法あるいは河川整備計画をこれからやるんですが、これを議論するまで停滞しては困るというのが非常に地元はあるんですね。ですから、検討する場で議論されて確認された事業、上流から下流まで含めてこれから詰めるところもありますけれども、この課題は並行的にやる、推進するということの確認でよろしゅうございますか。
○前田国務大臣　中島委員に御指摘いただいたとおり、並行して、特に直轄でやれることは今もやっておりますし、それもスピードアップしてやってまいりたいと思います。まさしく委員言われるとおりでございます。
○中島（隆）委員　今の確認で了解いたしますが、特に要望しておきたいと思います。これは、民主党政権になりましてダムの検証が始まって、八十三のダムが今は検証されています。先ほど午前中の答弁でも、六ダムが中止、それに向けて生活再建法を準備しているんだということですので、この生活再建法を早急に成立させて、やはりこれまで五十数年にわたる五木村の生活再建、これはもう大変な状況にありますので、これを早く成立させて生活再建をやるということと同時に、ダムによらない治水対策の事業が、中止するダムでは全国のモデルということですので、改めて大臣は決意を述べていただきましたので、ぜひ全国のモデルとして着実にダムによらない事業を推進していただきたいと強く求めておきたいと思います。
　それでは次に、石木ダムの検証報告をめぐる有識者会議の流会についてお尋ねいたします。
　去る二月二十二日、長崎県石木ダムの検証報告を審議する予定であった治水対策のあり方に関する有識者会議、ここで石木ダムの反対地権者の方々が傍聴を求めたところ、これに対応の件で流会したというふうに報道されておりました。
　確かに、有識者会議の規約では、「原則として非公開」となっております。公開の可否を決めるのは有識者会議自体であると思いますけれども、第十二回の会議からはマスコミには傍聴を認めているという状況であります。
　この有識者会議の検証結果によれば、恐らく土地強制収用も危惧されるような、着手に当たってはそういうことも出てくるのではないか、こう地権者は考えておられるわけでありまして、この審議の傍聴を求めるのは当然だと私は思うんです。特に、これからの検証の中でそういう非公開でやるということは、余りにも時代おくれではないかというふうに思っております。密室会議ではないか、こう指摘されても仕方がないのではないかというふうに思うんです。
　大臣としては、この流会の事態をどう認識されているのか、それと、審議の公開を求める、この有識者会議にそのようなことを行うような調整をされる意思があるかどうか、そこをお尋ねしたいと思います。
○前田国務大臣　この有識者会議というものは、中間取りまとめというところで決まったスキームでございますね。これは平成二十二年十月でしょうか、ちょうど前原大臣が交代する直前にこういうスキームをまとめられて、次の馬淵大臣から有識者会議というものが始まりました。
　この有識者会議が始まるまではその議論は公開ということで、会議が始まってからは、有識者会議の議長、委員ですね、有識者の方々の自主運営ということになったわけであります。そして、その有識者会議において、マスコミにはオープンにするということで、その後、続いているわけでございます。
　したがって、委員御指摘の二月二十二日の有識者会議で、四つの補助ダムの、それぞれ検討の場で検討されてきた結果が有識者会議に上がってきて、それを有識者会議の意見を聞くということになったわけですが、これは、今までの手続どおりにマスコミにはオープンにした上でやるということになっていたところ、今御指摘のように、急遽地元の方々が傍聴を希望したというふうに聞いておりまして、多分、その場ではかなり混乱もしたようで、結局は中止に至った、こういうふうに聞いております。結果として静穏な環境のもとで会議が開催されなかったことは、遺憾に思う次第であります。
　中島委員は私に、これからこの有識者会議をもっと一般にも公開すべきじゃないかという御指摘なんですが、私はやはり、一つは、そういう経緯を経て委員会が会議の運営について自主的にやっていただいているということと、マスコミにオープンにしておりまして、ここはどういう立場のジャーナリストであれ入っておりますので、やはりここは委員会の自主性をとうとばないと、特に非常に専門的な各分野の有識者のお集まりでございますから、そういう意味では、あくまでも自主性に委ねたい、このように思います。
○中島（隆）委員　この石木ダムの問題についていえば、国土交通委員会で私も何回も取り上げたんです。そしてまた、現地にも何回も行きました。
　これは、反対される方、地権者は、三十六年間、反対運動をされているんですね。しかも、この石木ダムの計画の前提となる治水の問題も、利水も非常に問題だと言うが、今もって不信があるんですね。ですから、こういう方々の同意あるいは了解をとるためには、やはり情報提供を十分やるということと、参加をさせてその審議の経過、中身を十分聞いていただく。
　そして、最終的にはやはりそういう地権者の方の同意がない限り進まないわけですから、有識者会議に委ねるじゃなくて、やはりそういうことが起こっているわけですから、ぜひひとつ公開の方向で検討していただきたい。これは有識者会議だけじゃなくて、今進めていられる検証会ですね、検証の場、ここもそういう立場をぜひとっていただきたいと思います。
　午前の答弁の中でありましたように、八十三の検証のうち、もう二十、検証が済んで、そのうち中止が六だ、こうおっしゃったわけで、あと十四はもう既に建設を進めるという結果になっているわけですね。恐らく、そういう地域でも、こういう流域の市町村、住民の方々はそういう不満があるのではないかというふうに思いますので、今後進められる検証会あるいは有識者会議、この公開については、ひとつぜひ検討していただきたいと要望しておきたいと思います。
　それでは次に、東日本大震災の被災者の高台移転等についてお尋ねをいたします。
　この問題につきましては、午前中にも幾人かの議員さんからお尋ねされておりますが、河北新報あるいは東北大が、宮城県沿岸の十二市町村の被災者にアンケートを実施されました。それによりますと、何が一番不安かと尋ねられたら、住まいの再建、移転が七九・三％ということが示されています。しかも、岩手、宮城、福島の三県の仮設住宅の方々、民間委託の借り上げも含めますと、今まだ三十四万人おられるということであります。そこで、この住居の保障の道筋をどうするかが非常に大きな課題だと思います。
　そこで、防災集団移転促進事業というのが今行われています。高台移転について行われておるわけでありますが、この土地については、全額国庫負担ということになっているわけであります。その高台移転をする場合に、もとの住宅の宅地、この評価が大変厳しいと午前中にもありました。国税庁の評価では被災前の七割か八割ぐらいではないか、こういうふうに言われていますし、先日も平野復興大臣が、被災前の七割か八割の価格で買い取る方向を示唆されています。
　そこで、この買い取りの価格について国交省がやはり指針を出すべきではないか。これは自治体に委ねるということでされているんですが、これの対応について、やはり統一的な価格で買い取るという方向が必要ではないかと思います。この指針を出すべきではないかと思いますが、これについてお尋ねいたします。
○津島大臣政務官　お答えを申し上げたいと思います。
　今先生御指摘の防災集団移転促進事業により被災した土地を取得する場合には、公共事業用地を取得する場合の考え方に準じまして、契約時における正常な取引価格で取得することとしております。事業主体である被災自治体が、適切な不動産鑑定評価などを参考に評価、決定することとしております。
　その際でありますけれども、インフラ等の復旧状況、あるいはまた被災自治体が作成した復興計画等によりまして、被災自治体によって復興計画やそれに基づいて実施される事業の内容もまちまちであると思います。そのため、移転元の土地の買い取り価格につきましては、事業主体であります被災自治体が、被災状況や復興計画に基づく今後の土地利用の見通し等を踏まえつつ、個別具体に評価、決定していただくものでありまして、国が一律に決定するべきものではないと考えております。
○中島（隆）委員　自主的にやるべきだというようなことでありますが、現状では、岩手県では、住宅再建のための新築費用を県が独自で最大五百六十万円補助する、あるいは宮城県の仙台市では、高台移転で造成した土地を被災者が借りた場合、最大五十年間は地代を無料にするとか、いろいろな負担軽減を自治体独自でやっています。
　そういう取り組みの中で、住宅の移転等について、各自治体はそれぞれの都市計画に基づいていろいろやられていますが、非常に格差が出てきているんですね。ですから、こういう格差をなくすためには、やはり国交省として、今後、復興交付金等を通じて、できれば移転補償問題も含めて、国が全面的に指針あるいは支援をやっていくべきではないかというふうに思います。
　午前中の自民党の山本議員からも言われたように、震災前の土地価格で買い取ったらどうかとか、こういう意見も出ましたけれども、まずは復興交付金という、あらゆる地域に合った、あるいは支援体制がとれるという課題があるわけですから、そういう部分で国が指針を出して支援をする、それで格差のないようにする、こういうことがあるかどうか、ひとつ大臣にお伺いしたいと思います。
○前田国務大臣　中島委員のお気持ちはよくわかるんです。どの委員もそういう御指摘で、できることはもう何でもやろうというのが国土交通省の立場でございますが、例えて言うと、国土交通省というのはちょっと不器用でありまして、力はあるんですけれども、なかなかそういうきめの細かいところまでは手が届かない。しかし、まちづくりという観点では実力発揮できますから、まちづくりを通じていろいろな手段を講じて支援をする。
　加えて、今先生が御指摘のように、各市町村でいろいろと知恵を出して支援の措置を講じておられます。そういった支援措置というようなものをぜひ他の市町村なんかでも参考にできるように、そういう情報を収集して、提供もしてまいります。
　そして、何といっても、復興庁と一緒になって、むしろ復興庁の下請になるつもりで、万全のというよりも、できる限りの対応をしてまいる、こういうことでございます。
○中島（隆）委員　特に、防災集団移転促進事業等は国土交通省の所管です。しかし、これに対して特別交付金を活用するにしても、その要件は国土交通省で決められる、非常に要件が厳しいということで、特に特別交付金は使い勝手が悪いという批判があっていますので、ぜひ各地域の住宅移転に格差がないように努力をしていただきたいと思います。
　それでは、時間もありませんので、次に予定しておりました公共工事入札不調の問題については、先ほど自民党の山本先生からもありましたので、これは譲りたいと思います。
　要望だけ申し上げておきますと、これは東北地方だけではなくて全国的に、人材の不足、資材の高騰、雇用の問題、あるいは工賃の問題、大変大きな問題が出ています。恐らく、本格的な復興が始まったりあるいは住宅の建築が始まると、もっと深刻な問題が出てくると思いますので、これは国土交通省だけではなくて関係省庁、あるいは復興庁を含めて、連携して対策をとっていただきたい。これは要望にしておきたいと思います。
　次に、五番目のＪＲ山田線、これも共産党の穀田議員からも取り上げられました。
　そこで、私も申し上げたいんですが、民間の三陸鉄道については、我々は超党派で政府に申し入れて、全面的に支援をして復旧する、こういうことになりました。これは非常にいいことでありますが、先ほど来出ておりますように、ＪＲ路線については、やはり、黒字を出している、しかも、国としては支援はするけれども独自でという形で、支援策が出ておりません。
　特にＪＲ線は、先ほど穀田議員からもありましたように、非常にお年寄りや子供や交通弱者の方々が利用する生活の足ですね。ですから、やはりこれは、当面はバスにしても、将来的にはＪＲ路線、鉄路としてやるべきだと思いますので、国が積極的にＪＲに求めて、そして足らないところを支援する、こういうことでなければならないと思うんですが、もう一度ひとつ、このＪＲ路線の復旧について御答弁願いたいと思います。
○前田国務大臣　午前中の議論もありました。あの雑誌は何だったですかね、その例も引いておられました。やはり三陸の復興ということについては、三陸鉄道も含めて、ＪＲ、鉄路が通ずるよということが前提にあって将来に対してのまちづくりの絵も描けるということについては、私も全く同感でございます。
　早速、お昼にも問い合わせたところ、今ちょうど国交省において、そういったところの現状把握の会議といいますか、説明会をやるということになっておりますので、そういうところも踏まえて、将来的にはきちんと鉄路を通すという前提で指導してまいります。
○中島（隆）委員　今大臣が申されていましたように、鉄路として必ず実施できるように支援をするということですので、ぜひそういうことでお願いしたいと思います。
　それでは、都市集中の大型公共事業の再開等について大臣にお尋ねをいたします。
　来年度予算案は衆議院を通過いたしました。今、参議院で審議中であります。野田総理は、来年度予算案を日本再生元年予算と位置づけました。だとすれば、再生の方向は、政権交代で国民に約束された国民生活第一でなければならないだろうというふうに思います。
　ところが、国土交通省所管の予算でありますが、来年度の予算案では、八ツ場ダムの建設凍結を解除したり、あるいは本体工事が来年度予算に計上されております。それから、総額では一・二兆円と見込まれる東京外環道、大都市環状道路の整備が計上されておりますし、二〇一〇年の事業仕分けで廃止判定されたスーパー堤防の復活も行われております。こういう形で、都市部の大型公共工事が次から次に再開されているわけであります。
　私は、公共事業全般が悪だと言っているわけではありません。環境に優しい、あるいは生活に密着して地域を再生する事業としては絶対に必要であります。さらに、公共工事の基幹道路を含めて、あるいは港湾も、地域的な港湾で重要な港湾もたくさんあります。
　こういうことについて、来年度の予算に盛り込まれた公共工事、私から見れば、人からコンクリートへというような形で転換されているのではないかなと思うんですが、来年度の予算について大臣の見解を述べていただきます。
○前田国務大臣　人からコンクリートと言われて非常につらいわけでございますが、私自身は、考え方としては、治水も、あくまでもダムに頼らない総合的な治水というものを希求するべきだ、こう思っているんです。さらに加えて、東日本大震災の反省というのは、あらゆる各界各層、国民一人一人がその思いを持ったと思いますね。
　ということで、国土交通省においても、持続可能な地域づくり、国づくりを目指そう、そして具体的には、低炭素・循環型の社会にしていこう、こういう考え方であります。
　今、具体的な例を二、三指摘されましたけれども、ここは非常につらいところでございまして、その具体的な施設というのはやはり大きな機能を有しているわけなんですね。それで、東日本大震災の後を受けまして、しかも、例えば八ツ場一つをとりましても、多くは申しませんが、あのタイの大水害だとか、そして、八ツ場の持っている、ほとんど七、八割方きていて、あと割と短い期間でかなり大きな安全度を増す治水効果があるといったようなこと、あるいは、ミッシングリンクでいうと、外郭環状道路、要するに首都圏の環状道路というのが首都高の一番中心に帰ってくるまでない、関越、中央、東名とつながっていないというようなこと、こういったことから、どうしてもやるべきである事業について苦渋の選択をさせていただいたということでございます。
　予算的には、お叱りをこうむるほど公共事業費は削減をしておりまして、二十一年度七・一兆円から二十四年度四・六兆円まで削減をしております。その分は、コンクリートから人へと、子供の教育であり福祉でありということに回しているはずでございます。
○中島（隆）委員　もう時間が参りましたので、一つ外環道だけ例を言いますと、一キロ一千億という膨大な金がかかる事業であります。そういう予算がかかる大事業であります。
　時間が来ましたのでここで終わりますが、最後の八代港の問題については、後ほど担当部の方に要請させていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○伴野委員長　次に、竹内譲君。
○竹内委員　公明党の竹内譲です。
　今、コンクリートから人へというお話がありましたけれども、二〇〇九年の政権交代のときに、民主党さんの基本的な考え方は、自民党と官僚から権力を奪う、自民党と官僚機構というものを否定するところから始まったような気がします。そういう意味で、コンクリートから人へ、こういうスローガンを立てられたんだろうと思いますが、私どもはもとから、人の命を守るためのコンクリートであるべきだというふうに主張してきたところでございます。
　その意味で、過日の予算委員会集中審議でも大臣には質問いたしましたけれども、新名神の抜本的見直し区間の凍結解除のことにつきまして、まず最初に質問したいと思います。
　東日本大震災を受けまして、改めて公共事業を含めて公共的事業の必要性が見直されていると思うんですが、新東名につきましては、ほぼ全線開通の見通しが立ってきた。私は、これを受けて、やはり新名神も全線開通へ向けて動き出すべきだろうというふうに思っております。
　資料をきょうはつけております。資料一で、御存じの方も多いと思いますけれども、この抜本的見直し区間というのは、大津と城陽の間と八幡と高槻の間だけが凍結をされておりまして、この城陽と八幡の間というのはオーケーとなって、非常に短い区間ですが過日着工したところです。ですから、この二つの箇所がミッシングになっている。
　これは理由があって、上に京滋バイパスというのがあるので三本も要らないんじゃないか、無駄だというような議論が当初あったわけでございます。そこで、最近の、その後の道路状況等、しばらく様子を見るということになっておりました。
　その後、この南北の第二京阪道路という幹線が開通をいたしまして、これが今、大変交通量がふえている。と同時に、この周辺の京滋バイパス、旧名神においても、渋滞が今非常にふえてきたというような状況でございます。
　私は、この京滋バイパスは確かにありますけれども、東日本大震災の、リダンダンシー、冗長さといいますか、そういう防災対策を何重にも考えていくという必要はあると思いますし、また、京滋バイパスはしょせんバイパスでありますので、これを凍結解除してつなげることによって、非常に新名神全体が意味があるし、防災対策にもなる。かつ、これは凍結解除をするだけで、税金を一円も使わなくて済む。ＮＥＸＣＯ西日本がみずからの力で資金調達をしてこういう公益事業をやってくれるわけでありますので、これほど経済効果の高い事業もないだろう、こういうふうに思っておるわけであります。
　過日も予算委員会で国土交通大臣は前向きな答弁をいただいておりますけれども、改めてこの国土交通委員会におきまして、その方向性と今後のスケジュールにつきましても御答弁をいただきたいと思います。
○前田国務大臣　新名神のつながっていないところは、まさしくミッシングリンクと言えるかと思います。その機能について、あるいは渋滞の状況というのは、委員も御指摘のとおりでございます。
　現在、高速道路のあり方検討有識者委員会の中間取りまとめを踏まえ、渋滞や事故の解消、災害への対応力の向上といった整備効果や、それらの緊急性を精査しているところであり、あわせて地元の要望もいろいろと聞いております。こういったことを勘案しながら、進め方については速やかに検討の結果を出したい、このように思っております。
○竹内委員　ひとつ速やかに進めていただきたいと思います。
　次に、コンセッション方式の推進についてということで質問したいと思います。
　ＰＦＩ法が改正されまして、その一つのパターンとしてコンセッション方式ということが法律でも定められたところであります。特に民間の能力を活用した空港の運営を推進することは大事でありまして、無駄なものをいっぱいつくってというようなことをさんざん言われたこともありましたが、しかし、それで済ませてはいけないというふうに思っております。単に各空港の経営効率を改善するだけではなくて、同時に、国、地方の財政再建にも資するような方向性を考えていくべきだろう。
　その一つの例として、関西新空港と伊丹空港を一つの会社のもとに統合して、特に関西新空港の運営権を民間に売却するコンセッション方式が導入されたところであります。賛成であります。
　私は、この方式は他の空港にも適用すべきだということをこれまでも主張してまいりました。その意味で、国土交通省がこのたび、民間の能力を活用した国管理空港等の運営に関する法律案を出されたことは、評価したいというふうに思っているところです。
　そこで、関西新空港のコンセッション方式の現在の進捗状況と、同時に、その他の空港の活性化の検討状況についてお伺いをしたいと思います。
○前田国務大臣　昨年五月に成立しました関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律を受けて、いわゆる改正ＰＦＩ法といいますか、本年四月一日に新関空会社を設立いたします。七月一日に両空港の経営統合を実施することとしております。これに向けて、既に、設立委員会の開催、両空港の一体的な運営のための基本方針の検討等、必要となる準備を着実に進めているところであります。
　いずれにしろ、関空、伊丹を適切かつ有効に活用することにより、経営統合によってこの事業価値を高め、市場環境や景気の動向等も踏まえつつ、できるだけ早期に、コンセッション、管理運営権の契約の実現を目指すこととしております。
○竹内委員　この民間のコンセッションのサウンディング状況といいますか、その辺は何か情報はありますでしょうか。
○前田国務大臣　その他の空港という意味でございましょうか。（竹内委員「その他の空港も含めて」と呼ぶ）
　ＰＦＩ法の公共施設等運営権制度を活用して、民間の知恵を生かしながら、空港ターミナルビルとの一体経営などによって効率的な運営を行うわけであります。それから、今国会に民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案を提出させていただいております。
　何度も申し上げておりますように、持続可能な国づくり、あるいはこれから維持管理の時代になってくる、こういうふうに言われておりますが、そういう時代になればなるほど、ＰＦＩ、少し幅を広げて言えばＰＰＰと申しますか、そうやって、民間の資金のみならず、民間の知識、経営能力、あるいは広げて言えばコンソーシアムを構成することによって、新しい組織としての能力を発揮してこういう社会資本整備を進めていくという方向に立っているところであります。
○竹内委員　そこで、私も、これからの公共あるいは公益事業にはできる限り民間の能力や資金を活用することが大切であると考えております。
　きょうは資料二と三を配っておりまして、レベニュー債というのがあるわけであります。特にこれはアメリカでよく多用されているわけでありますが、地方の公営企業とかさまざまな事業に使われているわけであります。
　この特徴は、収益事業が中心ですけれども、利用者からの料金を使ってレベニュー債というのを購入する、新型の公債とも訳されていますけれども、その収益からの元利返済で全て賄うというような仕組みになっています。
　資料二の上にありますように、地方政府の一般会計の保証を禁止するということでありまして、下の図にありますように、アメリカでは二十兆円以上毎年発行されていて、残高では二百兆円以上になっているというものであります。
　資料三を見ていただいたらわかりますように、「レベニュー債とは」というので、こういう公共・公益事業の事業収益を返済原資とする債権のことである。対象事業としては、空港や有料道路、港湾、上下水道、住宅、病院。中には教育研究施設の運営とかＮＰＯへの貸し付けなどにも使われております。
　メリットとしては、今申し上げたように、政府による債務保証の禁止である。これによって基本的に無駄な事業を抑制している。それから、財政再建にも寄与している。アメリカでは免税扱いになっておりまして、実質的な低金利で起債できる。また、超長期、二十年から五十年の資金調達が可能ということで、資金繰りが安定する。公益事業の透明性の向上にもつながって、経営実態や財務情報が開示される。
　アメリカの具体的な事例としては、コロラド州のデンバー空港やテキサス州の高速道路ネットワーク公社、ニューヨーク市の新ヤンキースタジアムとか、ロサンゼルス市の水道電力局ほか多数あります。発行規模、残高は、今申し上げたとおりであります。
　日本でも、先進的に茨城県で産業廃棄物処理施設で調達額百億円を昨年の十月に行ったところでありまして、おかげさまで、県は損失補填を解消できた、安定的な資金繰りによる自律的運営が可能になったということであります。
　日本の公営事業の一般的実態としては、経営実態が不透明で財務情報がわかりにくい、人件費が増大していて赤字体質で資金繰りが厳しい、地方債などで調達しているが、返済原資として国の交付税などで補填しているケースも多い、かつ一般会計から補助金を出しているケースも多いというようなことで、このレベニュー債の提案を何度となく今までしてきたわけでございます。
　国土交通省と総務省にお聞きしたいんですが、今後、各省において、やはりこういう民間の活力や能力を使った手法も取り入れていくべきではないかというふうに思いますが、各省、お答えを願いたいと思います。
○浜田政府参考人　お答えさせていただきます。
　先生おっしゃるように、民間活力の導入に関しまして、総務省としましては、もちろん、各地域の実情あるいは事業の実情というものを考慮する必要はございますが、従来からも、地方公営企業が今の先生のような御指摘を受けることのないように、経営環境の変化に適切に対応するために、民間的経営手法の導入については、これまでも繰り返し、必要があればそういうものを導入していくように要請をしてきたところでございます。
　結果として、最初に先生が事例で出していただきましたＰＦＩの事業、こういうようなものは上下水道あるいは病院等で活用されておりまして、二十二年四月一日の数字が今最新でございますが、これで見ますと、全国で四十三事業が展開されておりますし、あるいは、ちょっと先生の御指摘にはございませんでしたが、管理者を民間の経営者にお任せをして管理をしていただくような事業も六百十八事業と、着実にそういうような民間導入が推進されているところでございます。
　今、御事例で言われました茨城県の環境保全事業団の百億円のケース以外にも、過去には、東京都の住宅供給公社の方で、いわゆるプロジェクトファイナンス方式の資金調達、まさしくレベニュー債的な資金調達も行われており、地域の実情に合わせて、いろいろな形で民間活力の導入あるいは民間手法の導入というものは推進がされていると思います。
　総務省といたしましては、これからも、民間的経営手法の導入に関しましては、地方公営企業の抜本改革の取り組みの中で、必要があればどんどん推進していくように支援してまいりたいと考えております。
○竹内委員　国土交通省はきょうは時間があればお答え願いたいと思いますが、ここは国土交通委員会ですが、やはり総務省は大事だと思うんですよ。総理もこれは大いに猛勉強してやるというふうに言っているわけでありまして、財政再建にやはり寄与していくんですよ。ところが、総務省は全然、初めて聞いたような感じでは困るわけでありまして、大いにこれは研究してもらって、どんどん推進していく、そういうもっと前向きの答弁をもらえませんか。
○浜田政府参考人　お答えさせていただきます。
　私の申し上げ方が不十分だったかもしれませんが、総務省としては、今までも、平成十四年あるいは十六年、そして二十一年と、各地方公営企業の方に、民間的経営手法の導入を必要に応じてどんどん推進していただくよう要請しているところでございまして、我々としては、従来からもそういう形で推進しておりますし、これからもその姿勢は続けていきたいと考えております。
○前田国務大臣　確かに、自治体は経営体でございますから、そういう意味ではこういう手法は非常になじみやすいと思いますね。アメリカにおいてはこういうのは徹底しておりますし。
　国土交通省におきましても、広い意味でのＰＰＰをぜひもっともっと前進させたい、こう思っておりまして、省内に、プロジェクトチームといいますか、政策官を任命して、ＰＰＰを進める、そういうチームを発足させて検討を進めております。
○竹内委員　これで終わりますが、ひとついろいろなものに挑戦をしてもらいたい、このことを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○伴野委員長　これにて竹内譲君の質疑は終了いたしました。
　前田大臣、参議院予算委員会に出席とのことで、御退席いただいて結構です。
　次に、富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之です。竹内議員に続いて質問させていただきたいと思います。
　復興庁の末松副大臣に来ていただいていますので、先に質問して、退席していただいて結構ですので。
　復興交付金についてお尋ねしたいと思います。
　第一次の申請に対して交付決定が出て、宮城県知事が五七％しか認められなかったということでかなりお怒りでしたが、私の地元千葉県、横に林幹雄先輩がいらっしゃいますが、千葉でも浦安市と香取市が、申請した金額に比べて本当に一割にも満たない、浦安に至ってはもっとひどい交付決定額だったということで、かなり両市長は怒られて、昨日は浦安の松崎市長が副大臣のところにわざわざ行かれた。きょうの県紙千葉日報を見ましたら、副大臣が浦安をちゃんと視察してくれるということで、市長も喜んで、それで交付額がふえるんじゃないかというようなことが書いてあったんです。
　ただ、この復興交付金の配分方針について、現場の担当者のお話だったと思うんですが、こんな話があったというふうにちょっと聞きました。甚大な被害地域を対象に配分したという説明を香取市の方の担当者が聞いたようで、こういう言い方だと、同じ程度の被害であっても復興交付金制度というのはやはり東北三県優先になるのかというふうに千葉の皆さんは思っているようです。
　この配分方針についてはどういう基準でいかれているんでしょうか、まずそこを教えていただきたいと思います。
○末松副大臣　ありがとうございます。お答えします。
　まず、三月二日の配分、第一回目をやったわけでございますけれども、内容として、一番プライオリティーが高いということで、緊急性とか生活上の必要性がより高いものから私どもは検討していったわけでございます。
　ですから、例えば、生業の再建ということで水産・漁港関連施設とか、あるいは住まいがない方々、住まいの確保ということがまずは最重点でございますので、そういった意味で、災害公営住宅の整備事業とか、あるいは防災の集団移転、これもどのくらいかかるかわからないほど高額な話になりますけれども、こういったものを重点的にやってまいりました。
　そこの中で、例えば、まだ事業の熟度が低いとか単価がちょっと高過ぎるとか、そういったものとか、あるいは、何十年来の懸念なのでこの機会に何とかやってくれと、これは自治体の負担がないものですから、そういったものがいろいろと出てきます。そういったところは、私ども、ちょっとそこはプライオリティーとして低くしていっている。
　ただ、先生多分あると思いますけれども、千葉の方で、そこの液状化対策、これについては私どもも極めて重要だと思っておりますので、決して三県に比べてプライオリティーが低いというふうに考えているわけではございません。
○富田委員　液状化の話をしていただきましたけれども、そちらの谷田川先生も地元ですが、香取の宇井市長が、千葉日報の三・一一を踏まえてのインタビューでこんなふうに言われています。「単独の自治体でこれだけの面積（約三千五百ヘクタール）で液状化被害を受けたのは、日本でも香取市が一番だと思う。」加えて、「国の施策がどうしても東北三県を向いているように感じる。千葉県も同じように被災地。特別な扱いをしてほしいとはいわないが、液状化はこれからが大変。国が被災地として認定しているのであれば、同等に対応してもらいたい。」こういうふうに言われています。
　また、液状化被害が一番ひどかった浦安市の松崎市長も、液状化した地域は再び液状化が起こると言われており、首都直下地震が切迫する中、対策を行わないでもとに戻すだけの原形復旧をやっても意味がないと。今回の交付金は原形復旧には使われないという基準があるようですのでこういう発言になったと思うんですが、国は液状化を理解していない、液状化対策なくして浦安の復興はない、復興交付金がないから対策をやらないということではないが、どこまでできるかの問題になるというふうに松崎市長はインタビューに答えられています。
　交付金の詳細をホームページで見ましたが、やはり液状化対策事業が一番後ろの方にあって、どうもやはり本来の復旧復興でやれるんじゃないかというような認定になってしまって、浦安市や香取市が求めるような形での交付金決定に至っていないんじゃないか。両市とも二次申請するというふうに言っていますので、そのあたり、ぜひ詳細に聞いていただきたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○末松副大臣　復旧だけで対応していたら、これは確かに、また来たらまた同じような損害を受ける、これはまずいということで私どもも認識を持っております。
　ですから、単純な復旧費でこれを賄おうという、査定は一応しておりますけれども、それ以上に、今度の復興交付金でそれも守備範囲の中に入っているということ、特に私ども、市街地と一体になった道路とかあるいは下水道とか、そういったものも全部面倒を見ようということでやっているところでございます。
　そういった意味で、さらにメニューとして、例えば防災対策の事業費とか、あるいは社会資本整備総合交付金とか、あるいは学校関係の交付金とか、そういったものを合わせて、しっかりとそこは、いろいろなメニューの中から浦安なら浦安市とよく話して、その観点から、私も来週、浦安市に行って実際見てくるわけでございます。
　ただ、そこのところで気をつけなきゃいけないのは、例えば学校で、浦安市の方から、サンドパイル方式ということで、砂のくいをどんどん打って固める、こういう工法がございます。あるいは、道路で路盤を物すごくかたく固める。全部こういう工事をしていきますと、また事業費がかなり巨額になっていきます。そういったところのプライオリティーづけをやっていくというところから私どもは考えていくということでございます。
　ただ、最後は、自治体と緊密に話し合って、いろいろなメニューの中から、自治体が復興ということのニーズに応えるようなことをやっていきたい、私どもはこういうふうに考えております。
○富田委員　ちょっと、両市の要望を伝えておきますが、今副大臣言われたように、何でもかんでも全部交付金でやるというわけにはいかないと思うんですけれども、例えば浦安市の方は、浦安の状況から考えると、復興交付金事業としての液状化対策と災害復旧工事の早期同時施工が必要なんだと。復旧工事の費用でやれると言うけれども、災害復旧工事は、舗装や側溝、縁石など、多くの部分で表層しか対象になっていない。副大臣先ほどおっしゃったように、これで表層だけやって、あとの部分はどうでもいいというわけにはいかないと思うんですね。こういう現状を見ていただきたいと思います。
　香取市の方からは、災害復旧補助等を活用する事業は対象外という説明があるけれども、使い勝手のいい交付金制度によって地方公共団体が創意工夫を発揮するというのが今回の交付金の制度趣旨だったはずです。そういうふうなことになると、もう少し弾力的に運用してもらっていいんじゃないかという点と、液状化対策は予防事業だから対象外という説明を受けたらしいんですね。そうじゃないと今言われていますから、やはり地域の実情に応じた復興ができるように、浦安を見に行かれるようですけれども、できたら香取も一緒に行っていただいて、谷田川先生うなずいていらっしゃいますから、副大臣、ぜひ頑張っていただきたいんですが、どうでしょうか。
○末松副大臣　例えば費用の観点からいくと、私ども、復旧だけだったら百九十九億円、一応予算立てをしておりますけれども、さらにそういった根本的な液状化対策を復興でやろうとすると、例えば浦安市から二百八十数億円というのが出ています。ですから、そういったものを、百九十九億円プラス復興交付金で出せるもの、それ以外で何か交付金等で出せるメニューというか、そういったものを踏まえながら現地と話していくということ。
　同時に、現地の方も、いろいろな工法で値段に差が出てきますので、そこをうまくいろいろな形で勉強していただいて、そこで一致点を見出して、復興がしっかりやれるように努力していきたいと思っております。
○富田委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　末松副大臣、もう結構です。ありがとうございました。
　次に、観光産業における風評被害対策についてお尋ねしたいと思います。
　きょうは溝畑観光庁長官に来ていただいていますが、溝畑長官とは、今週の金曜日、秋田で御一緒する予定であります。東北復興観光プロジェクトｉｎ秋田という、東北の民間の皆さんが観光プロジェクトで東北を復興しようということで、去年は庄内にも御一緒させていただきまして、長官のすばらしい講演を伺いました。
　東北の応援というのはいいんですが、今もお話ししましたように、千葉も被災地です。
　先月、我が公明党千葉県本部の県民運動局のメンバーの県議さんや市議さんと一緒に、銚子市と旭市に行ってまいりました。観光産業や漁業がどういう復旧状況にあるのかというのを見てきたんですが、銚子市で、旅館組合の理事の皆さんから、震災以後の営業状況について聞き取り調査を行いました。こんな話がありました。
　お客さんは前年度比で六割前後までしか戻っていない。特に団体客の落ち込みが激しい。老人会や子供会等、団体の契約を苦労してとってきても、いざ実行される前に御家族が、そんなところに行っちゃだめだということで反対があって、キャンセルになる事例が相次いでいる。茨城県沖で少しでも大きい地震があったというふうに観測されて、それが報道されると、すぐキャンセルが入ってくる。料理に出した魚について、セシウムは大丈夫なのかというふうにお客さんが尋ねてくる例がたくさんある。こういう切実な訴えを聞いてきました。
　銚子でいえば、海岸沿いの旅館が一軒廃業して、犬吠埼に建っています犬吠埼京成ホテルも、業績悪化で、この四月一日から犬吠埼ホテルというふうに名称を変えまして、第三セクターの方で営業するようになります。犬吠埼京成ホテルというのは犬吠埼灯台の横に建っている銚子で一番メーンのホテルですので、そこが営業が立ち行かなくなるというのは、ほかの旅館も推して知るべしというような状況なんですね。
　津波の被害があるんじゃないかとか、放射性物質に対する不安等から生ずるこういう観光産業における風評被害に対して、観光庁としては今後どのような対策をとっていかれようとしているんでしょうか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。