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○政府参考人（宮川正君）　委員御指摘のとおり、航空機は非常に高い品質を要求されておりまして、これは他の産業に比べても非常に高いものがございます。御指摘のとおり、ＪＩＳＱ９１００またＮａｄｃａｐ、こういった国際的な認証の取得も必要となってまいります。航空機分野に新たに参入いたします中小企業、ここではこうした認証の取得が参入のハードルとなっている面があると私どもも考えております。こういったことで、国際認証の取得に向けた業界経験者の長期派遣、また認証取得を支援する体制の構築、こういうことを現在検討しております。
　また、企業立地促進法に基づきまして助成金を出しておるんですけれども、飯田市、ここの方ではこの取得のための研修制度も行っておりまして、こういったところで地域に向けた支援というのも私どもしっかりとやらさせていただきたいと、かように考えております。
○谷合正明君　是非きめ細やかに支援、対応していただきたいと思います。
　先ほど鍛造工程の誕生という話をさせていただきましたが、これがいわゆるサプライチェーンができますと、今度は何が必要になるかというと、希少金属の国内リサイクル体制の構築というものが必要になってまいります。
　チタン材などの希少金属については、鍛造工程以降の工程で素材の約七割が加工くずとして発生しているというふうに私は勉強させていただきました。ですから、ほとんどは加工くずになってしまうんですが、しかしこれは全くくずではなくて、宝の山でございまして、基本的にはロシアであるとかフランスなんかはそれをしっかりリサイクルとして活用しているということを伺ってまいりました。
　そこで、現状では国内のリサイクルの流れがうまく確立していないのではないかなという懸念を持っています。先ほど申し上げたとおり、チタン材の国内一貫生産体制の整備によりまして各工程のネットワークが構築されることから、希少金属の国内でのリサイクルが可能になるのではないかと期待されますので、国内リサイクルの現状及び今後国としてどのような対応を取るのか、経済産業省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（宮川正君）　まず、現状でございますけれども、委員が御指摘されましたように、これまで大量のスクラップが発生してまいったのは、これは海外で鍛造プロセスがございますので、そしてまた、実際にはチタンのメーカーというのはアメリカに依拠しておりましたので、そういう意味ではリサイクルをしてもこれはアメリカのところに戻っていってしまうと、こういうことでございまして、国内でのリサイクルは困難であったというふうに認識をしております。
　ただ、今回、先ほどちょっと冒頭申し上げましたように、平成二十二年の補正予算におきまして日本エアロフォージに対しましても大型鍛造のできる設備を導入をいたしまして、まさにこの十月の三十一日には初出荷と、こういうところまで行っておるところでございます。さらに、上流のチタンメーカーに対しましても、チタン合金のスクラップを原料とするための様々な必要となる粉末制御技術、こういったことに対しましても当省として開発支援をやっております。
　こういうことでございまして、今後、素材メーカーまた加工メーカーとも協力しまして、国内でチタンのリサイクルが促進されるように努めてまいりたいと、かように考えております。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　先ほど来、局長とやり取りをさせていただきましたので、また大臣と是非質疑させていただきたいと思っております。
　我が国の航空機産業振興策は、当初、国産機開発、この挑戦があったと。この挑戦を経て国際共同開発へとかじを切ってきたわけであります。政府は、航空機工業振興法を一九八六年、昭和六十一年に改正いたしまして、国際共同開発を促進するための機関として、航空機国際共同開発促進基金というものを設置してまいりました。この基金を通じて国際共同開発に対する助成の業務を行って、その結果ボーイング７７７や７８７の共同開発やＶ２５００エンジンの共同開発に参加するなどの一定の成果を上げてきたと私の方も認識をしております。
　冒頭、私の方から申し上げましたけれども、ただ、機体やエンジンの方は生産が伸びている一方で、装備品がまだまだ割合が、シェアが低いものですから、この装備品も付加価値の高いものがございます。是非、この機体、エンジンのみならず、装備品に関しても積極的に育成をしていくべきではないかと考えるわけでありますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まさにおっしゃるとおりだと思っております。電源システムを始めとします装備品、飛行機全体でいいますと付加価値の三割から五割を占めると、このようにも言われておりまして、この装備品産業の育成、強化、日本にとって極めて重要だと、そのように考えております。
　今どうなっているかといいますと、電子部品であったりとかセンサーであったりとかギア技術、そういう要素技術を日本のメーカーは持っているわけであります。その部品を結局は装備品を作っているところに納入するという形でありまして、より大きなものは海外がそれで作るという形に結果的にはなっているということでありまして、今後、これを更に推し進めるといいますか、によりまして、より大きな単位での構成品としての装備品の開発、これを強化していくことが必要である、このように考えております。
　例えば、飛行機、着陸するときの脚装置の研究開発であったりとか、今委員の方からも御指摘をいただきました航空機国際共同開発促進基金を通じました電源装置の国際共同開発支援、こういったことをしっかりと行うことによりまして、装備品産業の育成ということに取り組んでまいりたいと考えております。
○谷合正明君　多少時間が残っておりますので、改めてこの航空機産業の全体の育成ということで、今回、産業競争力強化法を審議しているわけでありますが、先ほど来の議論で、国内サプライチェーンの構築であるとか、データベースの構築であるとか、認証取得支援、あるいはレアメタルのリサイクル体制、装備品の育成といった議論のやり取りを踏まえまして、改めて、大臣が中長期的な視点でこの日本の航空機産業をどのように持っていきたいのかと。
　と申しますのも、なかなかすぐには受注できないとか、すぐには、何ですか、利益を上げる、できないとか、航空機産業特有の特徴があるとは思うんですね。やはりこれ、中長期的な視点で経済産業省あるいは国を挙げて取り組んでいかなければならないんだと思っておりますが、改めて、今回の審議しているこの法案とも関連しまして、日本の一つのこれからの柱でもありますこの航空機産業をどのように育成していきたいのか、最後、御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　冒頭申し上げましたが、この航空機、部品点数が三百万点と。これを様々な要素技術から組み上げて一つの製品にしていくということでありまして、国際的に強い航空機メーカー、何が一番勝負かといいますと、基本コンセプトを固めてから実際に実機を造るまでの期間をいかに短くするかと、これで実際のところは決まってきます、航空機というものは。そこの中にどう日本のサプライチェーンであったりとか装備品を組み入れていくかと。まさにこれが国際競争になってくると思っております。
　同時に、やはり完成機を造るということも夢であり、またそれが大きな産業にもつながっていくと、このように考えております。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　特定の分野を取り上げてまいりましたけれども、この産業競争力強化法がしっかりワークするのかどうかというのは本当に現場に行けば一目瞭然でありまして、総論だけでなくて各分野で具体的な成果を上げられるよう、そういう法律となることを、しっかりそういう制度設計をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　また、このエアロフォージにつきましても、是非、大臣お忙しいとは思いますが、もし時間可能でありましたら視察もしていただきたいと思いますし、政務官は恐らく香川から瀬戸大橋を渡ってすぐでございますので、是非視察もお願いしたいというふうに思っております。
　そのことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。以上です。
○行田邦子君　みんなの党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。一昨日に続きまして質問させていただきます。
　まず初めに、グレーゾーン解消制度について質問させていただきます。
　このグレーゾーン解消制度は、ノーアクションレター、法令適用事前確認手続ですけれども、これでは解消できない部分を補う、言ってみれば変形というか進化形ととらえることができると思うんですけれども、まず初めに、ノーアクションレターを所管されている総務省に伺いたいと思います。
　このノーアクションレターなんですが、これまでの件数実績はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　今先生お尋ねの行政機関による法令適用事前確認手続、いわゆるノーアクションレター制度でございますが、平成十三年三月の閣議決定により設けられた制度でございまして、この平成十三年度から平成二十年度までの八年間について見ますと、平均約十五件、一番多いのが平成十六年度の二十三件、最少件数は平成十七年度の八件となってございます。
　以上でございます。
○行田邦子君　平均十五件と。非常に少ないという印象を受けていますけれども、なぜこのノーアクションレターという手続制度の実績が少ないのか、どのように分析をされていますでしょうか。
○政府参考人（上村進君）　このノーアクションレター制度の利用件数、必ずしも多くないという点は御指摘のとおりかと思ってございます。
　その理由といたしましては、制度発足当初、この対象となる分野が限定されていたことや、照会者の氏名が公表されていたこと等も考えられましたので、これらの点につきましては、対象分野の拡充、それから照会者名の原則非公表などを行ってきたところでございますが、いずれにいたしましても、件数自体、今申し上げたようなところでございますので、必ずしも利用件数は増加していないと。
　一つの理由といたしましては、このノーアクションレター制度は、個別具体的な事実を書面によって照会をしていただくと、こういう制度であります一方で、一般には、行政機関といいますのは、書面によらず電話等で法令に対する解釈の問合せに丁寧なお答えをされていると、こういうことも一因ではないのかなと思ってございます。
　いずれにいたしましても、本制度は行政運営の透明化のために重要な制度であると思っておりまして、制度が幅広く活用されますよう、今後とも周知に努めてまいりたいと思っております。
○行田邦子君　非常に件数が少ないその理由を述べていただきましたけれども、それでは、このグレーゾーン解消制度は、ノーアクションレターの足らざる点を補うような進化形だと思うんですけれども、そもそもノーアクションレターとグレーゾーン解消制度の違いはどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（菅原郁郎君）　今、総務省の参考人からもありましたけれども、ノーアクションレターでは、そもそも照会できる条文といいますか、そこが許認可ですとか行政処分に係る条文だけに限定されております。
　例えば、この委員会でもさんざん議論になっています産活法でございますけれども、産活法は百条程度の法律でありますけれども、その中で、このノーアクションレターでこの条文についても聞いてもいいですよという条数は、許認可にかかわる部分ですので八条程度しかございません。そうしますと、例えばその定義のところにはまるのかどうかというようなところが本当は問題になるような場合には、ノーアクションレターの聞ける対象条文となっていないというようなところがあって、そのノーアクションレターでは利用件数が少なかったのではないかというふうに思われます。
　それに対して、今回のグレーゾーン解消制度でありますけれども、対象となる条文については一切制限を設けておりません。政令、省令、通達、いかなる分野であっても、グレーと思われる部分については問合せ可能になってございます。
　それともう一つ重要なところは、ノーアクションレターでは、まさに事業者が規制官庁そのものに、規制される人が規制官庁そのものに問合せをするというところだったわけですけれども、今回のグレーゾーン解消制度は、事業所管官庁を通じて規制官庁と事業所管官庁の間でそういった問合せに対して対応していくということで、問合せ者に対してはいろいろなアドバイス、きめ細かな指導、そういったものも併せてやっていくことによって、規制のある意味で難しい言葉をしっかり懇切丁寧に事業所管官庁として解説してあげるですとか、ちゃんと規制官庁と橋渡しをするというようなことを今回の制度の特徴としまして、そういう面では、周知徹底をしっかりすればより多くの人に活用していただけるんではないかというふうに考えてございます。
○行田邦子君　御説明ありがとうございます。
　このグレーゾーン解消制度、事業所管官庁が窓口となって、そしてその企業の事業計画で確認をすべき法律、政令、省令、あらゆるものをチェックをする窓口になるということでありますけれども、そしてまた規制所管官庁に照会をし確認するというようなことでありますけれども、大変いい制度のように思います。
　　　〔委員長退席、理事加藤敏幸君着席〕
　ただ、ちょっと私が危惧しておりますのは、高い専門性が求められるものについて、その窓口になる担当の方が高い専門性、理解力であったり判断力であったりセンスを備えていないと、かえって逆に邪魔になってしまう、時間が掛かってしまうというようなことも大いに起こり得ると思うんですけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　今局長の方から話をしましたとおり、やっぱり今回の特徴というのは、直接企業が行くのではなくて、間に事業所管官庁、これが入るということでございますけれども、逆に行田委員の方からは、それによっての弊害があるんではないかという御質問だったと思います。
　ただ、やはり事業所管官庁はその企業の事業計画、あるいは技術、サービス、そういったものには一番精通をしているところだというふうに思っておりますし、先ほど話にありましたように、やはりなかなか直接話をしたのでは難しいというときに、事業所管官庁が企業と密接に連携を取りながら、やはりその意向を十分に酌み取って規制所管官庁に働きかけを行うという、やはりそこが非常に大きい意味を持っているだろうというふうに思っておりますので、企業にとってできるだけ分かりやすい回答をできるだけ早期に働きかけを行うことによって取っていくということで機能をしていくというふうに思っております。
○行田邦子君　その窓口となる担当者というのは、高い専門性と理解力、判断力、そしてまたコミュニケーション能力と、それに加えて、その立ち位置がはっきりしていなければいけないというふうに思います。あくまでも企業側の立ち位置ということを、そこが揺らいでしまうとこの制度というのはうまく機能しないのかなというふうに思っております。
　　　〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕
　大臣に伺いたいと思います。
　今回のこの法案では、グレーゾーン解消制度など人員を必要とするもの、それからあとは企業実証特例制度、ベンチャー投資の推進制度、企業再編の促進制度等々、多くの認定作業など、要はマンパワーを要するものが含まれていますけれども、大臣としてはこのことによって増員というのを考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　省として忙しくなることを考えています。そうあってほしいと思っています。こういった企業実証特例制度であったり、また事業再編を促進する制度、様々な制度を今回の法案の中に盛り込んでおりまして、できるだけ多くの方に活用してもらうということが重要でありまして、そのための幅広い周知も行っていきますし、執行についてはスピーディーに行っていきたいと、こんなふうに考えております。いろんな申込み、申請が来て大変になる。しかし、一部の部局だけではなくて、もう省全体として、そして地方の経済産業局も含めて、総員で当たっていきたいと思っております。
　もちろん、経済産業省としてエネルギー政策もしっかりやらなきゃなりません。通商政策もやっていかなきゃならない。さらには、中小企業政策、こういったこともやっていかなくちゃいけない。経済は生き物でありますから、その時々の変化、ニーズに応じて的確、そして柔軟、さらには適材適所で臨んでまいりたいと考えております。
○行田邦子君　商売の世界では忙しいのは何よりということではあるんですけれども、ただ、個々の認定作業というのが余りにも増えてしまうと、逆に官僚の皆さんが、企業が競争しやすい環境をつくるような政策立案とかあるいはルール変更といった本来のそういった政策立案の仕事に時間が取れなくなってしまうのではないかということを私は危惧をしておりますということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　官民ファンドについて伺います。今回のこの法案にも関連する官民ファンドについてまず伺いたいと思います。官民イノベーションプログラムです。文科省に伺いたいと思います。
　この官民イノベーションプログラムの概要と、それから予算、またその進捗・執行状況をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　官民イノベーションプログラムにつきましては、本年一月に閣議決定をされました緊急経済対策におきまして、実用化に向けた官民共同の研究開発を推進することとされたことを踏まえまして、平成二十四年度補正予算（第１号）におきまして国立大学法人に対する出資金が措置され、創設をされたものでございます。具体的には、新たな需要や市場を創出するため、国立大学と企業が相当な期間をもって大学の研究成果の実用化に向けた共同研究を推進するものでございます。
　なお、緊急経済対策では、大学等からの大学発ベンチャー支援ファンド等への出資を可能とする制度改正を検討することとされておりまして、その後の各大学の体制整備の進捗等を踏まえて、今回の産業競争力強化法において制度改正を盛り込んだところでございます。
　この進捗の状況ということでございますけれども、このプログラムにつきましては、実用化に向けた共同研究を推進するために、平成二十四年度補正予算に一般会計から一千億円が計上されまして、国から四大学に対し出資を行ったところでございます。この四大学におきましては、予算措置以降、事業化に知見を有する人材の雇用を始めといたしまして学内体制の整備を進めてきておりまして、予算の円滑な執行に向けて、現在は共同研究テーマの学内公募選定やその準備を行っているというところでございます。
○行田邦子君　平成二十四年度の補正予算で一千億円が予算措置されて、もう既に各国立大学に配られているということです。ところが、この一千億円の使い道というのは、元々国立大学が自らの研究成果を事業化、それから実用化しようとするような企業を支援するためのファンドに出資するための軍資金ですけれども、ところが、この今の法律だと国立大学はファンドに出資ができないということであります。私は本当に疑問に思うんですけれども、そのことはもう最初から分かっていたはずなのに、今の法制度ではできないことのためになぜ先に予算を付けてしまったのかなというのが非常に疑問なんです。
　私は、あくまでも、官民ファンドの一種とこれは見られていますけれども、このスキーム自体というのを私は有効に使ってほしいというふうに思っているんですけれども、予算を付けることと、それからそれを実行可能とする法制度の改正が逆になってしまっているということを非常におかしいなというふうに思っています。平成二十四年度の補正予算は、こういった駆け込みのファンド、急増するということが随分見受けられています。
　もう一つ質問させていただきたいファンドがあります。それは国交省とそれから環境省のファンドなんですが、耐震・環境不動産形成促進事業のファンドです。老朽化した建物を耐震化したりとか、あとは環境対応するというような改修を行うための事業促進のファンドですけれども、これも平成二十四年度の一般会計で予算が付けられました。けれども、ファンドはまだできていません。予算が付けられて、しかも緊急的なものだから補正なんですけれども、八か月間使われていないという状況です。なぜなんでしょうか。
○政府参考人（吉田光市君）　お答え申し上げます。
　耐震・環境不動産形成促進事業、これは老朽化したビルなどについて、耐震性や省エネに優れたビルへと改修、建て替えを促進する事業でございます。地域の活性化にも有効なものであり、潜在的な需要は極めて大きいものというふうに認識してございます。
　この事業につきましては、本年七月にプロジェクトに携わりますファンドマネジャーの募集を行ってございます。十社が応募してきてございます。この十社につきまして、これまで不動産投資として適切かどうか、そういった審査を進めてきているところでございます。
　本年十月に第一号のファンドマネジャーの選定を行わせていただいたところでございます。これにつきましては、年内には基金から実際に出資が行われる予定となってございます。また、今後、引き続きましてファンドマネジャーの選定等を進めまして、年度内には更に数件の選定ができるものというふうに考えているところでございます。
　この事業の活用に当たりましては、地域の金融機関との連携が大変重要であるというふうに考えてございまして、これまでにいろいろ御相談をする中で百五十五の金融機関とパートナー協定を結ぶなどしてございます。こういったものを通じまして、地域における案件発掘にも並行して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましては、こうした取組を進めながら、民間投資の呼び水としての機能が十分に発揮されるよう同事業を有効に活用してまいりたいというふうに考えてございます。
○行田邦子君　今質問させていただいた二つ以外にも、今年になってから、二〇一三年になってから新たにつくられた官民ファンドというのが内閣官房に伺った限りでは六つあるということであります。これ以外にも、経済産業省の所管の海外需要開拓支援機構、それから日本政策投資銀行における競争力強化ファンド、また民間資金等活用事業推進機構などなどでありますけれども、これら六つのファンドに対して、もう既に政府からは三千五十億円、三千億円を超える出資が既になされていて、これから更に増える見込みであります。これらは全て平成二十四年度の補正あるいは今年度の本予算から出ているということであります。一般会計のものもあれば、財政投融資の投資勘定からのものもあります。
　そしてまた、それだけではなくて、新しいファンドだけではなくて、今既にある既存のファンドというのもありまして、大きいところでは産業革新機構で、平成二十四年度の補正で一千四十億円政府から出資が追加されました。また、中小企業基盤整備機構でも幾つかファンドを持っていますし、それから地域経済活性化推進機構もあります。
　これらは、民間が投資をなかなかしないんで、民間投資の呼び水になるというような意図で、地域経済活性化推進機構はその限りではないかもしれませんが、基本的には民間投資の呼び水になるということでファンドがたくさんつくられていますけれども、ちょっとこれは余りにも公的支援としては行き過ぎではないかなというふうに私は思っております。民間投資の呼び水に本当になってくれればいいんですけれども、逆に民業を圧迫するおそれ、また競合他社との競争を阻害するおそれもあるのではないかなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　圧迫されるほど民業が大きく育っていれば問題ないんだと思うんですよ。御案内のとおり、日本におけますリスクマネーの供給、アメリカと比べると四十分の一なんですね。なかなかリスクマネーの供給が行われないと、こういうことから、こういった官民ファンドを呼び水にしまして民間資金を引き出していくと、こういった仕組みをつくっているわけであります。
　御指摘いただきました幾つかのファンドにつきましてお話をさせていただきますと、中小企業基盤整備機構、これは民間ファンドに対して出資するファンドであります。それから、産業革新機構、それから今年つくりました海外需要開拓支援機構、いわゆるクール・ジャパン機構でありますが、これは民間との協調出資を原則として、あらかじめ定められた設置期限内に限った活動とするなど、いずれも民間の活力を引き出す仕組みとしております。
　もう少し詳細について答弁をということでありましたら、実際にこういった機構等を担当してきました政府参考人がおりますんで、お答えをさせていただきます。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　私も民間投資の本当の意味での呼び水になってくれればいいとは思いますけれども、やはり私が思うには、公的資金を投入するというのはあくまでも限定的であるべきだというふうに思っております。かつてのファンドへの投資というのは、例えばバブルの崩壊直後、金融機関が健全に機能しないとき、危機的な状況であったり、あるいはリーマン・ショックの後であったりということで、企業の再編や事業の再編といったことに注力をされていたと思いますけれども、今回は民間投資の呼び水ということであって、本当にこれが公的資金をこれだけ投入するのに効果的に機能するのかなということ、また、きちんとした規律を設けてやっていかないと失敗をする可能性というのもありますし、また、その失敗をした場合に一体誰が責任を取るのかなということも、どうしても行政が介入をすると曖昧になるというふうに考えております。
　そこで、内閣官房に伺いたいんですけれども、この官民ファンドと言われているものが幾つあるんでしょうか。
○政府参考人（吉川徹志君）　お答え申し上げます。
　官民ファンドに関しましては、政府一体となって官民ファンドの横串チェックを行う必要があるという観点から、運用状況について検証を行うためのガイドラインを作成をいたしまして、本年九月に菅内閣官房長官を議長とする官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議を開催して会議決定をしたところでございます。
　今後、このガイドラインに基づいて運営状況の検証を行うこととなる官民ファンドの数で申し上げますと、全部で九つでございます。
○行田邦子君　内閣官房でフォローアップをしているものについては九つということでありますけれども、それ以外にもあるのではないでしょうか。
○政府参考人（吉川徹志君）　お答え申し上げます。
　官民ファンドの定義についてはいろんな数え方があります。切り口によって外延は変わってくるものでありまして、今回、特に政府が横串チェックを行うという必要があるものとして、成長戦略の実施に関連が深いものの九つについて官民ファンドとして検証の対象としているものでございます。
○行田邦子君　内閣官房で検証の対象としているのは九つということですけれども、ほかにも各省庁で官民ファンドというものが組成されているというふうに私は認識をしております。ここは是非、自民党政権になって官民ファンドというのが増えています。これだけ公的資金を投入するわけですので、是非内閣官房において、政府全体で官民ファンドというのはどのぐらいあるのかと、どのぐらい政府が出資をしているのかといったことの把握も必要だと思いますので、実行していただきたいというふうに思います。
　大臣に伺わせていただきます。
　官民ファンドですけれども、言ってみれば政府の別働隊のような形で、ある程度の選択の自由度を持ちながら出資をしていくわけでありますけれども、この投資の成果というのはすぐには出ないものが多いと思います。数年後あるいは十数年後かもしれません。そして、先ほども申し上げましたけれども、仮にその投資が失敗した場合、責任の所在はどこにある、誰が責任を取るのでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　こういったファンドも当然規律を持って運営することが重要だと考えておりますけれども、例えば、アーリーステージのベンチャーに資金を投入すると、一〇〇％成功するということはないと思います。そんなことがあったらやはりアーリーステージじゃないんです、その定義自体が。私はそんなふうに思いますけど。
　いずれにしても、これらのファンドは、政策目的によって株式会社の形態を取ったり独法の形態を取ったりと、様々な形態ありますけれども、その投資の結果に対する責任、これは一義的には各ファンドの経営責任者が負うと、こんなふうに考えております。それぞれのファンドにおきまして、例えば投資決定委員会であったりとか、そういった機関をつくったりして意思決定を行っているわけでありますけど、そういった部分も含めて経営者が負うというのは当然のことだと思っております。
　そして、各ファンドの投資の成果についてでありますけれども、例えば産業革新機構について申し上げますと、個別の投資案件については五年から七年で案件からの退出、エグジットを原則としておりまして、その成果について定期的に時価評価を行い、適切な案件管理を行っているところであります。
　もちろん、国が何にもしないということじゃないです。国としても、この九月に決定をいたしました官民ファンド運営に係るガイドライン、これを定めた上で、政策目的の達成や出資の毀損の回避に努める観点から、監督省庁であり出資者でもある国が、投資内容や投資決定のプロセス及び背景、投資実行後における各投資先についての財務情報、財務状況、回収見込額、出資に係るエグジットの方針、そして投資決定時における見通しからの乖離がどうなっているか等々につきまして、各ファンドから適時適切に報告を受けるということにしております。
○行田邦子君　こうした投資の場合、民間であれば、その民間である投資者が責任を負うというのはこれはもう分かりやすいと思うんですけれども、ただ、官民ファンドの場合は、大臣の御答弁ですと一義的には経営者が負うということでありますけれども、その出資元というのは公的資金でありますので、やはり政府が何も責任を負わないということはないと思います。どうしても、ただ、行政が介入すると、責任の所在というのが曖昧になるというふうに私は思っていまして、そういう意味でも官民ファンドというのは極めて限定的であるべきというふうに思っております。
　そこで、質問をベンチャー投資の促進に移りたいと思います。
　官民ファンドにつきましては、政府の出資がこの平成二十四年の補正と平成二十五年度の本予算で四千億円を超える規模の出資がなされているわけでありますけれども、一方で、ベンチャーキャピタルによる投資額は二〇一二年度、平成二十四年度では一千億円ちょっと、一千二十六億円ということであります。まだまだ育っていないというか、リーマン・ショック後、元に戻っていないという状況であります。
　そこでこの法案では、ベンチャー投資の促進ということで、ベンチャーファンドに出資をした企業がその出資額を損金算入することができるということが盛り込まれていますけれども、私はこれはとても良いスキームではないかなと思って、うまく活用すればいいというふうに思っているんですけれども、ただ、これまでもいろいろな質疑でありましたけれども、なぜ敷居を高くするのかなと、ハードルを高くするのかなということを疑問を感じています。
　経産省の説明でも事業拡張期のベンチャー企業に投資するベンチャーファンドを対象とするというふうに説明を聞いておりますけれども、一方で、日本再興戦略のＫＰＩでは開廃業率一〇％台を目指すといったようなことも掲げていますし、また、やはりベンチャーの起業時の資金ニーズ、支援ニーズというのはこれは依然としてあるわけでありますので、そういうことを考えれば対象を何も事業拡張期に絞る必要はないと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　お答えいたします。
　恐らくベンチャー企業に対する支援というのはいろんなステージでやっていくものだろうというふうに思っております。準備段階から起業時から拡張期というやはりそれぞれのライフサイクルに応じた支援というのが恐らくあるんだろうというふうに思っております。
　今委員から御指摘ございましたように、今回のベンチャー投資促進税制制度につきましては、御指摘のように、主として事業拡張期のベンチャーに投資するファンドに出資する企業、この税制優遇を講じるということでございますが、これは私どもとしての問題認識としては、やはり我が国のベンチャー企業にとって、特にその事業拡張期、ここのまとまった資金提供の不足が深刻であるという、そういうような問題認識からベンチャーの成長が阻害をされていると、そこにやはり資金提供していくのが喫緊の課題だろうということでこういう仕組みを取ったということでございます。
　ただ、もう一つ、恐らく、こういうことを措置をとることによりましてやはり株式公開がなされていくと、そうなると、成功したベンチャーが増えれば、その後、やはり私もそういうふうになってみようという、そういう起業家も増加をしてくるというふうに認識をしております。
　また、優れたベンチャーキャピタルに新しくやはり投資をしていくということになれば、そこに資金が集まる。そして、そういう優れたベンチャーキャピタルの目利き等々によって更に新しいベンチャーが育成されるという、これは今回の経済産業の中でも、いわゆる好循環という話がありましたけれども、やはりこういうベンチャーにつきましても、今申し上げたような好循環を取ることによって、単に事業拡張期ということではなくて、それ以外のベンチャーについても資金提供が今後増えていくんだろうというふうに思っております。
　更に言えば、事業のいわゆる立ち上げ期におきましては、やはり一〇％というのはなかなか容易なものではないというふうに考えておりますけれども、現在におきましてもいろんな融資とか保証の制度、あるいは中小企業基盤整備機構の起業家に対するファンドの出資であるとか、あるいはエンジェル税制等々に加えまして、今回のこの法律の中におきましても、今日もお話ございましたように、地方自治体と民間の支援事業者が連携して行う創業支援でありますとか、あるいは平成二十四年度の補正、これで予算を取っております女性や若者を始めとした創業者を支援する創業援助金、こういったいろんな制度を立ち上げ期等々にも準備をしておりますので、こういうものが総動員する中で、事業の立ち上げ期におきましても、ベンチャー支援、これからもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○行田邦子君　時間になりましたけれども、私は、極端な話、認定というのをしなくてもいいんじゃないかと思っているんです。例えばですけれども、例として適切かどうか分かりませんが、政治家あるいは政治団体への個人献金というのを日本に根付かせようとするときに、所得税の税額控除があります。これは、どの政治団体に、どの政治家にといった認定なんかありません。それと同じように、ベンチャーファンドに対しても、極端な話、認定しなくてもいいんじゃないかと……
○委員長（大久保勉君）　時間が過ぎておりますので、質問をまとめてください。
○行田邦子君　というふうに思っておりますけれども、是非、せめて認定の要件というのを緩和、もっと低くできないものかというふうに考えていますが、最後に大臣、一言お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　政府の出資は最小限にと、一方で認定について要件は緩和しろと。是非、次回は方針を決めてから質問していただけると有り難いと思います。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。
　いわゆる岩盤規制ということで議論にもなってまいりましたが、名指しをされています医療分野について質問したいと思います。
　国民の命にかかわる分野でもありまして、様々な規制、これは多くは命を守るためということで、検証も積み重ねてつくられてきたものだというふうに思っております。大臣は、企業実証特例制度の対象分野について、特定の分野を対象外とする仕組みとは想定していないという答弁をされております。
　それでは、具体的な事例について伺いたいと思います。
　株式会社が新たに医療機関の経営に参入するという場合、企業実証特例制度の対象となるのかどうか。いかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　簡潔にお答えいたします。
　特定の分野を対象外とはいたしておりません。
○倉林明子君　つまり、御紹介したように、株式会社が医療機関の経営に参入するという場合も例外ではないということで受け止めさせていただきました。
　そうなりますと、厚生労働省にお聞きしたいと思います、現在の医療法では営利を目的とする株式会社の参入は認められておりません。その理由はどういうことになっているでしょうか。
○政府参考人（高島泉君）　お答えいたします。
　我が国の医療制度は公的医療保険で運営しております。このため、医療提供者には患者に良質かつ適切な医療を効率的に提供することが最大の使命であると、こういうふうに考えております。一方、営利法人であります株式会社、これは利益を出しまして株主に還元することが法人としての使命であります。経営者もその責任を負っているという状況でございます。
　こうした中で、営利法人である株式会社の医療への参入につきましては、利益を上げる目的で診療が行われ、適切な医療が提供されないとか、過剰な医療が行われるとか、こういった形を招き、医療費の増大を招き、その結果として公的医療保険の財政に悪影響を及ぼすおそれがあると考えられております。このため、原則として認めないということにしております。
○倉林明子君　今の規定では原則認めないということになっております。この規定ができているというのも、先ほど理由のところで御紹介もありましたが、国民が平等に医療を受ける権利をこういう側面でも支えているという大事な規制だというふうに思います。
　昨今、ＴＰＰの交渉参加の議論の中で一つの焦点になっていたところでもありまして、ＴＰＰの参加ということになれば、この営利企業が医療経営に参入してくるのではないかと多くの懸念が医療関係団体からも提示されている問題なんですね。それが今度、この実証特例制度を使えば企業単位でできるようなことになっていくとなれば私は大変なことだというふうに思っております。
　私、看護師を十一年間しておりまして、二人子供を育てながら三交代現場で働いてまいりました。当時、看護の現場というのは、きつい、汚い、五Ｋとも、化粧ののりが悪いという七Ｋとも言われておりました現場で、もうとにかく離職率が高かったんですね。夜勤が続けられないということが一番の理由でした。
　大変な社会問題にもなりまして、一九九二年、これ、自民党政権の下で看護師確保法というものが制定されました。本当に私たちも歓迎して、ああ、やっとこういう法律で規制が掛けられていくんだろうと歓迎したものでした。そのとき、基本的な指針に盛り込まれた夜勤負担軽減、働き続けるには本当にここが大きなネックになっていたものだったわけですが、この夜勤負担の軽減等を具体的にどう定めましたでしょうか。
○政府参考人（高島泉君）　委員御指摘のとおり、看護師等の人材確保の促進に関する法律というのが作られまして、その法律の下で看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針というものを作っております。
　この中におきましては、看護師の継続勤務を促進するためには勤務する上で最も大きな負担となっております夜勤負担の軽減が必要であると、こういった認識の下に記述をしておりますが、具体的な措置としましては、入院患者の状況等に応じて複数を、これは二人以上で行う夜勤でございますが、二人夜勤以上を主として、夜勤回数は月八回以内の夜勤体制の構築に向けて積極的に努力すると、こういう必要があるということとされております。
○倉林明子君　実は看護師のところはもう長年、かごの鳥と言われるほど病院に張り付いて夜勤をやっているという状況が続いておりまして、いわゆる二・八ということがずっと目標として私も労働組合でも活動もしてきたんです。
　ところが、一九六五年に既に複数、二人以上で月八日以内という夜勤の上限が示されたものの、改めて一九九二年に指針に掲げざるを得ない、現状そうなっていないというところで指針に掲げざるを得ないということになったんですね。同時に、週四十時間の労働についても推進していこうという指針が盛り込まれました。
　現場の声が国民の支持も得てこういう指針につながったんですけれども、看護現場が一体あれから二十年たって今どうなっているのか。この指針が定着して守られているような実態になっているのか。いかがでしょう。
○政府参考人（高島泉君）　夜勤の実態でございますが、いろんな調査がございますけれども、厚生労働省として把握しております最新の数値としては、日本看護協会が平成二十三年の病院看護実態調査というものをやっております。
　これによりますと、常勤看護職員の月平均夜勤回数は、三交代制を取っている病棟で七・七回、二交代制を取っている病院では四・四回と、こういう数字が出ております。また、看護職員の夜勤人数でございますが、指針では複数ということで書いておりますが、二人夜勤以上の夜勤体制を取っている病棟は九九％を超えていると、こういう状況でございます。
○倉林明子君　雇用の質をどう引き上げていくのか、離職を防止してどう雇用を守っていくのかという点からも私大事な問題だと思って取り上げております。
　実は、今紹介がありました二〇一一年の看護協会の調査は、一体なぜ調査されることになったかと申しますと、九二年に看護師確保法ができて指針も作られた。しかし、実態は変わらなくて、二〇〇八年に二人の若い看護師が過労死するという事案が起こりました。在職死亡が過労死と認定されたわけですけれども、この過労死をきっかけにして日本看護協会の実態調査ということに至ったわけです。
　この看護協会の調査をした結果、看護協会もびっくりして、看護職の夜勤や交代制勤務に関して勤務編成の基準というものを作って、厚生労働省も五局長通知、二〇一三年にはさらに六局長通知ということで改善を求める通知も出されておりますね。
　看護師の夜勤、拘束時間、労働時間、具体的な中身ということでどんな通知になっていたのか、説明してください。
○委員長（大久保勉君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（大久保勉君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（高島泉君）　今委員おっしゃいましたのは、厚労省でも二回にわたって雇用の質ということで調査して報告書を出しておりますが、その件でよろしいでしょうか。
○倉林明子君　どうぞ。
○政府参考人（高島泉君）　厚生労働省では、平成二十三年に看護師等の雇用の質の向上に関する省内のプロジェクトチームの報告書というものを出しております。それから、平成二十五年には医療分野の雇用の質向上プロジェクトチーム、こういうのを立ち上げまして報告書を出しております。それぞれに看護師の勤務の状況につきまして調査をし取りまとめたものでございます。
　この中で、勤務の状況につきまして取りまとめておりますのは、最初の二十三年に取りまとめたものにつきましては、実態としてどうなっているかということにつきまして、病院における夜勤の体制については、三交代制、二交代制、いずれにつきましても看護師二人以上の体制を取る病棟がほとんどであるという状況を述べております。それから、夜勤の時間につきましては、二交代制においては、標準的な夜勤の時間設定が十六時間以上となっている割合が八七・七％であるという調査結果もここに記しているところでございます。
　それから、次に出ました医療分野の雇用の質の向上プロジェクトチーム、こちらではデータを幾つか載せておりますが、この中で載せておりますデータは、時間外の労働時間数が月平均で十六・八時間になっているという話とか、それから、これはまた、先ほどの御説明と似たような観点でございますが、月当たりの夜勤時間が二交代制で月平均四・六回、三交代制で月八・五回となっているという実態を述べております。
○倉林明子君　局長通知でも具体的に、重ねて改善を求める数字を通告では伺っていたつもりなんですけれども。
　実際に複数を主として月八日以内の夜勤体制、十分なインターバルの確保、インターバルとしては看護協会の方は十一時間以上必要だと、こういう労働時間やインターバルにかかわっても重ねて考え方を示していると。要は、看護師の働き方、離職を防止するためにもそこがポイントになるということを分かって繰り返し規制するようにとそれぞれの経営体、事業所のところに指導しているんだけれども、実態はますます悪くなっている。
　これが、日本医労連が夜勤の実態調査を三十年余りにわたって続けているんですね。一番最新が出ておりまして、その中身を見てみますと、十六時間拘束する夜勤、この実施割合が増えているんですね。原則八時間以内、これが労働基準法だけれども、十六時間以上働くという夜勤形態が増えていて、こういう夜勤回数が増える傾向にあるんですね。
　法律、指針、通知ということで基準を呼びかけても、なし崩しに現場の実態が深刻になっているということなんですが、厚生労働省としての受け止めはいかがでしょうか。
○政府参考人（高島泉君）　夜勤の体制につきましては、病院ごとに、二交代制、それから三交代制取るところがございます。たしかに、二交代制を取っているところにおきましては、通常の勤務と夜勤がつながりまして十数時間、非常に長い勤務体制になっておりまして、こういったものは、基本的な長時間勤務につきましては検討を加えていく必要があると思います。
　しかし、もう一つ、病院の形態としては、今、二交代制とそれから三交代制を併せながら、看護職員としても、二交代制でいきますと休みの時間が長くなりますんで、休みの長い形態を望む方と、それからやはり三交代制で回すやり方を望む方と、いろんな需要がございます。各病院におきましては、そういったことを踏まえて、組み合わせて対応しているというふうに聞いております。
　それから、いろいろ通知等を出しておりますけれども、なかなかやっぱり改善が進まないという御指摘を受けているところでございます。先ほど申し上げました医療の雇用の質の向上に関する報告書というのを受けて、今度、厚生労働省としても、もう一歩それを改善できるような取組をしようというふうに考えております。具体的には、来年度予算で要求をしておりますが、労使が合わさって勤務環境改善計画と、こういったものを作って、その実施に当たりまして、医療勤務環境改善支援センター、これはまだ仮称でございますけれども、こういった支援センターをつくって、個々の医療機関ごとに取組を、改善計画を作ったものについて、それをしっかり改善できるように指導していくと、こういった取組も始めることとしております。
　こういった中で、その勤務状況、それぞれの、個々いろんな状況が違いますけれども、その中で最も適した勤務状況になるような取組が進められるようにこれからも推進していきたいと、こういうふうに思います。
○倉林明子君　要は、こうした指針や通知が法になっていないということで結局守られない事態が看護の現場の労働の質ということを劣化させている大きな要因だったと私は思っているんです。
　そこで、先ほど、冒頭に紹介しました株式会社の医療機関への経営の参入、これは法律で今禁止されているから実際参入がされないで担保されているというんだけれども、こういうところも企業実証特例制度ということで穴が空くと広がっていくという危険があると思うんです。私はこれは広げるべきじゃない規制緩和だと。
　多くの規制は、過労死、公害、国民の命と健康と、こういうことに重大な被害があってつくられてきた経過のあるものもたくさん含まれているんですね。こういうものを特例措置として認めることができれば規制緩和なんだということで乱暴に持っていくやり方というのは、私はやるべきでないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御意見としては承りました。
　先ほどの厚生労働省、原則認めないという答弁であったかと思います。我々は、企業実証特例制度なんです、ちゃんと言葉が。原則認めないんですから、特例制度というのをつくるわけであります。
　そして、仮に株式会社が病院の経営主体となることに関して、その制度を活用した具体的な提案があった場合には、事業の所管官庁がその内容、そして必要性、そして規制が求める安全性等の代替措置、こういったものについて検討を行い、提案が適切であれば規制所管官庁と協議、調整を行っていくと、そういうことであります。
○倉林明子君　これまでも、個別、法で規制を掛けているというものについて見直す場合は、審議会などで検討を重ねる、見直しの必要性、そして根拠、これらを明確にした上でやっぱり見直してきた。それでこそ国民の納得と理解が得られるものだと思うんですけれども、今度は国民が関与するシステムじゃないんですね。企業がこれは邪魔な規制だということでこの企業実証特例を使って突破しようと思えば、命や国民の安全、こういう分野まで特例の対象にするということなんでしょうか。私は本当にここは歯止めが必要な部分だと思います。どうでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　若干御理解が間違われていると思うんですけれども、今回の規制の特例措置、それは法律レベルのものも出てまいります。恐らく、政省令、それから通達レベルのもの、様々なものが考えられると。その検討プロセスにおいて、情報公開であったりとか透明性の確保、対象となります特例措置の内容によって当然異なってまいります。パブリックコメントを行うかもしれない、審議会を行うかもしれない。
　しかし、全部審議会をやっていましたらむちゃくちゃ時間が掛かる。例えば通達でも、通達について全部審議会にかけてやっているなんということになったら、いつになっても具体的な成果は上がってこない。それぞれの案件の内容について適時適切に対応してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　国民の命や安全、これを守るための規制まで企業の利益優先というようなことで外すと、こういうことはやるべきではないと指摘をして、終わります。
○中野正志君　日本維新の会の中野正志でございます。
　まず、規制改革の総論として、国が考えている規制改革の考え方についてお尋ねいたしたいと思います。
　いろいろ議論もありましたけれども、市場経済においては、国民生活の安全、安心を確保するためにある程度の規制は必要でありますけれども、経済活動を阻害するような規制はおおむね改めていくべきだと考えております。
　安倍政権がゼロベースでエネルギー政策を見直したように、既存の様々な規制も是非ゼロベースで見直すことが、失われた二十年を取り戻すことができると、そのことにつながると思いますけれども、この産業競争力強化法案に反映されている規制改革及び規制緩和に対する政府の考え方、また更なる徹底した規制の撤廃及び緩和に対する将来の方向性について、大臣に改めてお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　エネルギー政策のゼロベースでの見直し、これはこの国会でも電力システム改革、六十年続いてきた今までの地域独占の制度をゼロベースで見直す、こういった法改正の第一弾、これを成立をさせていただいたところであります。
　様々な分野での規制の改革を今後、日本経済の成長のためにも行っていきたい。規制改革会議で行っております全国レベルのもの、そしてまた国家戦略特区で行います地域単位のもの、そして、この法律の中にあります企業実証特例のように、企業単位から始めて、先端的な取組に対してそれを支援して、最終的にはそれを全国レベルに広げていくと、こういうアプローチも組み合せながら、しっかりした規制の改革、進めてまいりたいと考えております。
○中野正志君　大臣には、是非、なお更に頑張っていただきたいと思います。
　次に、先日、中小企業の海外展開、これについて質問をさせていただきました。その際、創業支援体制として、開業率一〇％、一万社の新規海外展開という目標を掲げておられました。また、日本再興戦略では、二〇二〇年までに黒字中小企業・小規模事業者数を倍増する、すなわち現在の七十万社から百四十万社にするという目標を掲げられておりますけれども、正直、いまだもってこの目標もかなりハードルが高いのではないだろうか、こう思っております。もちろん、大胆に、また意欲的な数値目標は大いに結構でありますけれども、絵にかいたもちに終わらせない、このことも重要であります。
　そこで、改めてお尋ねしたいのでありますが、この二〇二〇年までに黒字中小企業・小規模事業者を百四十万社にする、その目標を達成するための具体的なスケジュールに沿ったマイルストーン、これをお示しをいただきたいものだと思います。
○副大臣（松島みどり君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、確かに現在、黒字中小企業、七十万社を倍増させるというのは非常にある意味では野心的な目標でございます。これを考えますと、現在の中小企業、中小法人って二百五十四万社ですから、半分以上を黒字にするということになってまいります。
　歴史的に振り返りますと、平成三年度に、この平成三年度というのは大体バブル期の終わりごろだと思いますが、中小法人のおよそ半数が黒字でありました。このときのＧＤＰの成長率は実質二・三％でした。今、安倍政権が掲げておりますのは名目三％、実質二％のＧＤＰの成長でございますから、これをしっかりと実現させることによって底上げを図ることができると考えております。
　具体的な施策、申し上げたいと思います。
　平成二十四年度の補正予算、つまり今年度使われている補正予算で非常に中小企業から評判が良かったものに、ものづくり補助金というのがございます。全国一万社の中小企業を対象に合計で一千七億円、これを、ものづくり補助金というのを創設して、実際に一万五百十六社採択することなど決めている次第でございます。
　実は、これを今度、来週末にも新たな五兆円規模の経済対策をまとめますが、この中で、このものづくり補助金というのを少し形を変えて、と申しますのは、これが物づくりだけですので、中小企業というのは物づくりだけではありません、サービスも商業もありますので、物づくり、そして商業、サービスにわたってその補助金という形で新しいことをやろう、チャレンジングなことをやろうという会社に対する補助金という制度に変えて、と同時に、これまでずっと指摘されてまいりましたのが、中小企業といいましても製造業は三百人以下ですから、かなり大きめの中小企業は使いやすいけれども、私の地元など五人以下の会社、工場がざらでございますから、そういうところはなかなか手を挙げにくい、そういう書類も書きにくい。ですから、別枠というような形に分けて、手を挙げてもらいやすいような、そういう制度の設計、見直しを考えております。
　この補助金というサイドと、もう一つは税制面で、委員既に御承知かと思いますが、中小企業投資促進税制、これ、現在年間三万七千社が御活用いただいておりますけれども、これを更に高めてまいります。
　具体的に申しますと、中小企業の生産性向上に役立つような設備については、一つのやり方として、特別償却の割合、三〇％の特別償却、三〇％をもう即時償却にするということ、そしてまた、税額控除のやり方の場合は、今までより上乗せしまして、資本金三千万円以下の小さな事業者の場合は、これまでは七％だった税額控除、これを一〇％までに、法人税のうち一割が返ってくるというシステムに、また、資本金が三千万円を超すけれども一億円以下だというそういった中小企業には七％の税額控除というのを適用することにいたします。さらに、先ほどもお話出ましたが、三十万円未満の資産を取得した場合には、少額減価償却資産の特例、これの制度の延長も考えております。
　このような補助金、税制、さらには金融、いろんな支援によって、黒字企業が倍増するように、全中小企業の法人のうち半分が黒字になるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。