Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西銘主査　次に、農林水産省所管について、引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鷲尾英一郎君。
○鷲尾分科員　民主党の鷲尾でございます。
　これから長丁場ですけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　私の方からは、大きな流れといたしまして、まず冒頭申し上げたいと思いますけれども、ちょっと、通告が直前になってしまって申しわけなく思っておりますけれども、まず初めに離島漁業再生支援交付金についてお聞きをして、それから、私の地元の佐渡市内にある漁港の状況についてお聞きをしたいと思います。それから、戸別所得補償の規模要件についての問題点を指摘し、薬用作物の栽培状況、最後に日台漁業協定についてお聞きをする、そんな流れでやってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初ですけれども、離島漁業再生支援交付金についてでございます。制度の概要をいま一度確認させていただきたいと思います。お願いします。
○本川政府参考人　離島は、我が国漁業の前進基地であるとともに、漁場保全の観点からも大きな役割を果たしております。その振興は、我が国水産業にとって極めて大きな課題となっているというふうに認識しております。
　その離島漁業の振興のために、農林水産省では、集落の創意工夫を生かして、漁業生産力の向上や施設、機器の整備といった取り組みを行うなど、そういう場合に活用できる離島漁業再生支援交付金、これを措置しているといったような状況でございます。
○鷲尾分科員　特に、この離島漁業再生支援交付金ですけれども、漁業集落に対して交付金として支援するというところで、非常によい取り組みだということで評価をしておりますし、島民の皆さんからも御評価をいただいていると聞いておりますが、この中で、制度設計の中で、漁業再生活動について支援金を交付するとあるわけであります。
　この漁業再生活動で、例えば、漁業の生産力の向上に関する取り組みでありますとか、集落の創意工夫を生かした取り組みとあります。この創意工夫ということがどう解釈されるのかというところで、私は、少し個別具体的なことも含めてお聞かせをいただきたいと思うわけです。
○本川政府参考人　それぞれ地元で、集落の中でお話し合いをいただいて、例えば漁業生産でございますと、共同で小さな船団を組んで無線で情報のやりとりをして漁場の探索をされるとか、やはり話し合いをしていただいて、今までやっておられなかった事柄に新たに取り組んで、離島の集落の再生なり、離島の漁業の振興なり、あるいは出荷に関する、出荷の向上であるとか、そういうことに全体で取り組もうとされる、いろいろお話し合いをされて、これまでやっていなかったことに取り組んでいかれる、そういうようなことをしていただくということが創意工夫ということであろうというふうに思っております。
○鷲尾分科員　今ちょうど長官から答弁をいただいたように、既存のものではなくて、新たな工夫と。創意工夫というのは、まさしく創意ですから、新たな意味合いを持たせるということなのでありましょう。そういう意味では、新規性というものが求められてくるんだなというところを感じるわけであります。
　実際、現場でもその新規性に着目をしていろいろと話し合いがなされていると聞きますが、きょうび、漁村で、新規なもの、新規なものということで、果たしてそんなにアイデアがたくさんあるとも思えないですし、やはり既存の、いろいろ、前に交付金で買ったものについて、これはうまい取り組みであるから、これを少し維持管理しながらもうちょっと設備を拡大していこうとか、そもそも、その維持管理にちょっとそういった支援交付金を使いたいよといったときに、新しくないからだめなんだよ、これは創意工夫として認められないんだとなっちゃうと、これまた現場ではなかなか大変な思いをされるんじゃないかと思うんです。
　ですから、新規性、創意工夫というところが余り強調されて、それがしゃくし定規に現場におりていきますと、これはなかなか、本当の意味で漁村再生、漁業再生ということにつながりにくいのではないかな、あえて注文をつけるとすれば、そういう点が挙げられると思うんですが、いかがでしょうか。
○本川政府参考人　農林水産省は、よく新規にといいますと、今までなかった、誰かが発明したような新しい技術をといったようなことを要求したりするのが普通の事業でありますが、この事業は、創意工夫と申し上げているのは、まさに、その集落にとっては新しいものをお話し合いの中で見出していただいて、そういうような工夫、理屈をきちんとつくっていただく、そういうことが最低限お願いしたいなと思っていることであります。
　全てをやっておられるわけでは決してないと思うので、全ての取り組みを、先進の、本当に大規模な漁業集落のように取り組んでおられるわけではないと思いますので、何らかの形でこれから新しくこういうことをやろう、それをお見つけいただくことはそう難しいことではないと思います。もしあれでありましたら、個別に御相談いただければ、私ども職員の方でも御助言をさせていただきたいというふうに思っております。
○鷲尾分科員　ぜひ現場に即した形で、幅広に、よりうまく、資産を有効活用する。政府も御案内のとおり、いろいろな資産ができていますから、それをどう有効活用するかという観点でいろいろな法制度も設計されているわけでありますから、創意工夫、新規性というものに余りとらわれ過ぎずに、現場の意見を、現場が活性化するような形で工夫を捉えていただけるとありがたいなと思っております。
　では、次の質問であります。
　佐渡市の、旧両津市内ですけれども、鷲崎という漁港があるわけです。この鷲崎という漁港が第四種に指定されているわけですけれども、これは、第四種であるがゆえに、当然、避難港として機能するという認識でおります。
　そういう認識に立ったときに、冬場、佐渡沖は随分と荒れます。船も避難してきます。そんなときに、例えば水道設備であるとか公衆トイレであるとか、そういった、当然なければならない、付随しなければならない設備というのが第四種漁港についてはある程度決められていると思うんです。そこをまずちょっとお聞きしたいと思います。
○本川政府参考人　水産資源の悪化とか漁業者の減少といった、我が国水産業を取り巻く環境は厳しい状況にありますけれども、水産業の安定的発展のためには、漁業現場のニーズに合わせた地域の自主性と創意工夫による漁村地域の整備、こういったものが必要だというふうに認識しております。
　そういう中で、農林水産省では、農山漁村地域の防災力の向上とか農林水産業の基盤整備の促進を図るための農山漁村地域整備交付金というのを用意させていただいておりまして、こういうもので、今御指摘いただいた環境施設、いわゆるトイレも含めた、まさに避難港であるがゆえに求められるような周辺の環境施設、そういうものについても整備の対象にしておりますので、これも、御論議いただいて、お考えいただければ、こういう交付金を使って整備できるというふうに認識をしております。
○鷲尾分科員　せっかくそこまで言っていただいたので、もう少し個別的に、具体的な状況に入らせていただきたいと思います。
　実は、この鷲崎という集落に、集落がつくっているいわゆる集会所、鷲崎文化センターというところがあるんですけれども、これが結局、いろいろな話し合いがうまくいかなかったんでしょう、漁港にトイレ等が備えつけられていないというところもこれあり、このいわゆる集落の文化センターというところを利用してトイレ等を今やっているというところなんですけれども、これ自体も今老朽化して、解体、移転を予定しているというところなんです。
　これは、実際、県の方から話が上がってきているかどうかわかりませんけれども、本来、避難港であるならば当然にして設備が整っていなければならないような水道設備や公衆トイレといったものが余り整備されていない状況の中で、集会所でそれを兼用していた。しかし、その集会所もなくなるんだという状況になったときに、地元の方ならずとも、やはり漁港の整備という観点からも、当然にして整備を進めていかなければならないと思います。そういった状況、今後の見通しについてコメントをいただきたいと思います。
○本川政府参考人　県にも、御質問いただくということで問い合わせをいたしましたところ、集会所の話についてはまだ御申請はいただいていないようでありますが、集会所の使っておられたトイレというのを、集会所がなくなってそういうトイレが必要になるということでありますので、ことし中には御申請いただいて着工できるような方向で対応するといったような報告を受けております。
　それから、ちなみに、その集会所につきましても、漁業振興なり漁村環境の整備といった観点から、補助対象として御支援申し上げるということは可能でございますので、その辺、もう少し、私どもも県を通じて現場の事情を聞いてみたいというふうに考えております。
○鷲尾分科員　長官、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、次の質問であります。
　我々で言う戸別所得補償、大臣がおっしゃる日本型の直接支払いでございますけれども、これから規模に関する要件を課すということが検討されているやに聞いております。これはもしかしたらこの分科会でも質問があったかもしれませんけれども、規模要件についての検討状況、一般的な状況で結構でありますので、お聞かせをいただきたいと思います。
○奥原政府参考人　戸別所得補償制度の関係でございます。
　この制度につきましては、二十五年度は、名称を経営所得安定対策というふうに変更いたしまして、中身といたしましては、二十四年度と基本的に同様の仕組みで実施することとしております。
　本格的な見直しは平成二十六年度に向けて行っていく、こういうことになっておりまして、今後の検討に際しましては、これまでの制度の実施状況を検証するとともに、農業者それから地方公共団体等、個々の生産現場の意向をよく確認しながら進めていきたいというふうに考えています。
　現時点で、この規模要件につきまして、特段の方向性は持っておりません。
○鷲尾分科員　経営所得安定対策ということでありまして、先般、自民党政権下において、品目横断的経営安定対策というのがございました。ここでは、経営規模要件が課されたことによりまして、本当にいろいろな場面で現場に混乱が生じたと聞いております。
　我々が行った制度が、全ての販売農家ということで、経営規模要件というものを特段設けずに実施をしたというところもありますが、今、奥原局長の話ですと、まだ白紙の状況だということでありますけれども、現場が混乱してはならないというところはぜひ御認識をいただきたいと思います。
　現場が混乱をするというのは、難しい問題ですけれども、要するに、前回、品目横断の制度によってもまだ解消されていない混乱も実はあるんですよ。各省の垣根を越えていろいろ調整しなければならないという問題がある、現場からそういう声が上がってきておりますし、今回も、事前にいろいろと国交省さんや農水省さんに話をしたところ、やはりまだこれは難しい問題だと言われているところもあります。
　解決しなければならないけれども、解決することがなかなか難しい問題が現場にまだ残っているという状況で、少なくとも、また経営規模要件を農家の皆さんに大々的に打ち出してお願いするということになると、さらに問題が複雑化する可能性も私はあると思っています。
　この点、あえて具体的には申し上げませんけれども、大臣から、どのような意向をお持ちなのか、確たる答弁をいただきたい。
○林国務大臣　今局長から答弁したことが今の検討状況ということですが、今の段階では、まさに我々、今先生がおっしゃったように、政権交代をする前、ゲタとかナラシとか、そういうのをやっておりまして、当時の加入件数が大体七万件とか八万件だったわけでございますが、民主党政権になって、戸別所得補償ということで、これが百万件を超えるような件数になったということでございます。
　まだ検討状況は、今局長から答弁したとおりでございますが、検討の方向性というのは公約をいたしておりますので、その自民党の公約の方向性、それから、野党時代に幾つか議員立法を出させていただいておりますので、そういうものが基本的には有権者の皆さんにお約束をしてきたことでありますので、そういう方向性でやっていくということです。
　これは、委員がおっしゃるように、現場が混乱してはならないという判断もありまして、政権交代がこの時期だったということもありまして、名称変更のみにして、じっくり時間をかけて、そして、与党と政府で両輪となってやることの意味は、特に与党の先生方は毎週地元に帰っていらっしゃいます。地元に帰ったときに、そこでいろいろな方のお話を聞いて、我々と検討するときに、まるっきり見たことも聞いたこともないものがぽんと出てくるということがないようにするという意味でも、私は、しっかりと現場の声を踏まえた与党との調整の結果で新しい制度をつくっていくということが望ましいと考えておりまして、そういったような道筋で検討してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○鷲尾分科員　大臣、ぜひ一度ちょっと聞いていただきたいんですけれども。
　前回、自民党政権さんがおやりになっていた制度の不備とまでは言いません、そこまでは言っていないですけれども、今も、やはり省庁間の調整がつかなくて、課題として残って、それが現場を不安にさせているという事例があるんです。それは、やはり経営規模を拡大する過程で、生産法人ができていく過程で実は自然発生的に起こってきた話でありまして、ですから、戸別所得補償に規模要件を課すということになると、またそういった側面が出てきかねない問題なんですね。
　ぜひ一度、ちょっと個別具体的にお聞きになっていただきたいんですけれども、省庁間で、難しいですけれども解決していこうという方向性になるのか、それとも、やはりやぶ蛇だから今のままの方がいいのかというところが、これは相当難しい政治判断だと思います。一度お調べになって、ぜひそこは御検討いただきたい。現場が不安になっているという状況をぜひわかっていただきたいというふうに思います。
　それから、続きまして、薬用作物の栽培の状況についてお聞きをしたいと思います。
　今、いろいろな問題が、問題といいましょうか、健康志向と言われていますし、その健康志向の中で、それこそ健康食品がたくさんあって、漢方薬とかいろいろ、薬と名のつくもの、その他健康食品でいろいろな商品作物が利用されていると思いますけれども、その薬用作物の作付状況について少しお聞きをしたいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　鷲尾先生の御質問にお答えいたします。
　薬用作物につきましては、御案内のように、生薬の原料として、北海道から沖縄に至るまで、全国各地で栽培されておるところでございます。
　生産量でございますが、ちょっといろいろと変動がございますが、大体一千トン、収穫面積につきましても、四百ヘクタールというような状況に相なっているところでございまして、つくられている農家は千八百戸程度というふうに聞いておるところでございます。
　それで、収穫面積で見ますと、いわゆる血行を促す効果を有するセンキュウというもの、これが北海道とか岩手でつくられておりまして、また、婦人薬として利用されるトウキといったものがございますが、これが群馬県そして北海道などでつくられておるところでございます。また、解熱あるいは鎮痛薬として利用されるミシマサイコというのがございますが、これが愛媛県あるいは熊本県などでつくられている主な品目と相なっているところでございます。
　以上でございます。
○鷲尾分科員　千八百戸程度ということでございますけれども、それこそ日本とチャイナとの関係が今後どうなっていくのか。当然、安定的な原料作物の供給という面からいっても、やはり国内で付加価値のある作物を生産奨励していくということは非常に大事な視点だと思っているわけであります。また加えて、為替の動向もあります。
　ですから、もし日本国内における生産条件が整うのであれば、やはり生産奨励を行って、できる限り付加価値の高い作物を農家さんに栽培していただいて、そのことが結局、所得の向上であったり担い手の育成につながっていただきたいなというふうに思っております。
　そもそも、日本の歴史を踏まえたら、やはり商品作物の奨励、昔からこう言われているわけであります。大体、別に調べなくても、教科書レベルの知識でもそうですけれども、江戸時代の藩政改革とか、それを見ますと、必ず出てくるのが商品作物の奨励なんですよね。
　時代は移り変わって、それは、いろいろ地場産業を育成するという側面も当然そうなんでしょうけれども、農水省さんとしたら、やはり今、この健康志向の時代、さまざまな付加価値の高い健康食品が市場に出ていますし、それで物すごくもうけている企業家の方はたくさんいらっしゃいます。びっくりするぐらい多い。ですから、そういったことを考えると、やはり生産者の皆さんにそれを還元していく、生産者の皆さんにマーケットニーズを捉えたものを生産奨励していく、そういう視点が求められてくるのではないかなと思うわけです。
　これは当然、各省間との連携、調整も必要になってくると思います。そういった点、検討状況がどう行われているかというところも、一言コメントをいただきたいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　今先生おっしゃっていただきましたように、薬用作物といったものも非常に大事かというふうに思っておりますが、この薬用作物につきましては、使う医薬品メーカーと生産者との契約栽培により栽培されているというような状況になっていまして、その生産拡大のためには、やはり需給情報の交換あるいは共有といったものが非常に重要だというふうに考えているところでございます。
　このため、農水省におきましては、厚生労働省や関係業界と連携しまして、昨年十一月以来、三回にわたりまして、薬用作物に関する情報交換会といったものを開催したところでございます。その中で、先ほど少し申し上げましたが、ミシマサイコでありますとかトウキ、こうしたものを初めとしまして、七品目の薬草につきまして、生産振興に向けた対象品目として、実需者側の方から列挙をされたところでございます。
　やはり、こうした議論を踏まえまして、今後、実需者サイドにおいて、地方自治体あるいは生産者団体等の関係者を対象とした説明会を開催していく予定となっておりまして、今後とも厚生労働省との連携を密に図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○鷲尾分科員　最後に、ちょっと御紹介だけ。
　麻という作物がありますけれども、これは麻薬取締法で今、栽培許可制になっています。ただ、この麻というのはかなり伝統的な作物でありまして、日本古来のしめ縄でありますとか、げたの鼻緒ですとか、そういうところにも利用されていますし、今、麻はほとんど輸入物で、着物なり衣服の麻という形で使われていると聞いております。
　最近の日本の伝統文化に根差した麻、これはいろいろ厚労省との関係で禁止されているわけですけれども、もし、マーケットニーズあるいは日本の伝統文化を維持するという観点から見直しが行われたら、それはそれで非常に画期的かなというふうに思っております。諸外国の状況も鑑みながら、ぜひ先進的に、省庁間の垣根を越えた議論が行われることを期待したいというふうに思います。
　最後に、日台漁業協定についてお聞きをしたいと思います。
　この分科会でも議論がされていると聞いておりますが、私も、台湾と日本の友好関係を維持発展していく、そういう立場でありましたので、大変、この取り決めについては、関係者の努力を率直に、大きく評価したいというふうに思っております。
　その中で、内容について少しお聞かせいただきたいと思います。
　実は、前回も、農水委員会で日台漁業交渉について質問したんですけれども、その直後に交渉妥結と相なりまして、ぜひ、農水省さんにはすぐに説明に来ていただきたかったなというじくじたる思いもありますが、長官からお聞きしたいと思います。
○本川政府参考人　申しわけございません、御報告が遅くなったことを。
　この場をかりて御説明させていただきます。
　日台漁業取り決めの適用水域を含む東シナ海におきましては、歴史的に、日台双方の漁船が入り会って操業しております。時期によっては、双方の漁船が高密度に操業してトラブルも生じてきたというふうな海域でございます。
　今回の取り決めにおきましては、漁業実態が複雑であり、かつ、日台双方が強い関心を有する海域を適用水域に設定しまして、その適用水域の中に、法令適用除外水域と特別協力水域、二つの水域を設定いたします。そのそれぞれの水域なりの操業ルールなどにつきまして、日台漁業委員会を設置いたしまして、今後、海洋生物資源の合理的な利用や操業秩序の維持を図るために具体的な措置を協議するということになっていると聞いております。
○鷲尾分科員　それで、早速なんですけれども、長官が沖縄にも何度も行かれている、沖縄の漁業者との対話も大事にされているということは聞いておりますし、実際に行っておられるので、そこで、やはり沖縄の漁業者の方は大変これに関心を持っておられると思いますし、一部、抗議もされていると聞いております。
　ですから、今後の取り組み、沖縄の漁業者に対する取り組み、説得をどういうふうにしていくかということもあるでしょうし、さまざまな取り組みの方向性というのがあると思いますので、そこを少し具体的にお聞きしたいと思います。
○本川政府参考人　沖縄の漁業者を含めて関係の皆様方には、大臣にも二度お会いいただきましたし、私も、昨年赴きまして意見交換をしたり、あるいは上京されたときに意見を伺ったりしております。
　その中では、特に、先島諸島の南の水域については適用対象水域から外すべきだといったような強い御意見をいただきました。それから、当然、尖閣諸島の領海内については安全性を確保していただきたいとか、あるいは、その北方の尖閣と先島諸島の間については一定のルールをつくってほしいといったような御要望を伺ってきたところであります。
　そういったようなことをお伺いしてきましたけれども、今回の結果につきまして、先島諸島の漁業者を初めとする沖縄県の関係者の方々に御説明をして回っております。大臣にも副知事にお会いいただいて、御説明をいただき、御意見を伺いました。それから、担当部長が、先週水曜日から土曜日にかけまして、沖縄本島、久米島、宮古島、石垣島と回らせていただいて、説明をし、意見を伺ってきましたが、極めて遺憾であるなどの非常に厳しい指摘を受けておるところでございます。
　今後とも、漁業者を初めとする沖縄県関係者の方々へ誠心誠意説明を尽くすとともに、日台漁業委員会において操業ルールに関する協議がしっかり行われるよう対応してまいりたいと思っております。
　また、台湾漁船との漁場の競合の激化でありますとか、好漁場の縮小といった影響につきましては、今後、関係漁業者の方々からよくお話をお伺いした上で、我が国漁業への影響についてしっかりと把握し、対応してまいりたいと考えているところでございます。
○鷲尾分科員　時間となりましたので、最後に、ちょっと指摘だけでありますけれども、漁業という部分でも、実際にマグロ漁が始まっているわけですから、ことしのマグロ漁にどう影響が出るのか、この間も農林水産委員会で質問させていただきましたけれども、いろいろと体制を整備していただいている、拡充していただいているというところは評価をしたいと思いますけれども。
　今回の取り決めでも、法令適用除外水域の中に尖閣諸島があり、そこに我々の領海があるわけですから……
○鷲尾分科員　法令適用除外水域において領海侵犯が行われたときにどう対処していくのか、大変難しい問題だと思います。
　政府一丸となって、微妙な問題ですけれども、うまく、日台の関係が損なわれぬように取り組んでいただきたいことを指摘し、質問を終わります。ありがとうございました。
○西銘主査　これにて鷲尾英一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、村岡敏英君。
○村岡分科員　林大臣、江藤副大臣、長島政務官、予算委員会の分科会、大変御苦労さまでございます。
　きょう一日、十一時間ぐらいあったんじゃないかと思って、大変お疲れだと思いますが、予算関連法を含めて、御質問させていただければと思います。
　質問の通告にないといいますか、農業新聞で、四月十一日、自民党の農林部会が、「農業・農村所得倍増へ」という、池田内閣以来、大変景気のいい対策を打ち立てていこうということを話されておりますけれども、これは農林省と一緒になって所得倍増という計画を立てていこうとしているのかどうか、大臣にお伺いしたい、このように思っています。
○林国務大臣　実は、私も報道でそれを見て、いろいろなものがありまして、五割増しにするというものもたしかあったと思いますし、それから倍増というのもありまして、多分、私が政調会長代理をしておったときもそうですが、ずっと検討していくわけですね。そうすると、その中でいろいろな意見が出ますから、まだ最終的にこうというものが固まったということではなくて、今、詰めていく段階の中でいろいろな御意見が出ていて、その一部が外に出てああいう報道になっているのかな、こういうふうに受けとめております。
　いずれにしても、党の方の公約ですから、しっかりと政府・与党でその後やっていくという前提でつくるということでもありましょうから、しっかりと見守っていきたい、今はこういう状況でございます。
○村岡分科員　確かに、この倍増という言葉は非常にすばらしいことだと思っています。しかし、やはり経済とはちょっと違いまして、農林水産業というと非常に幅広い。決して、株高、円安だけで、ある程度景気がよくなる、株がふえるというのと違って、一つ一つの対策をとっていかなければ、とても倍増というのは目標として達成でき得ない。もちろん達成でき得れば、これはすばらしい。農林水産業は本当の成長産業で、これから農林水産業に就農する人がどんどんふえていくということで、これは、まず出てくる対策を期待したい、こう思っております。
　ところで、私は秋田県出身ですので、雪国であります。東北、北陸、北海道というのは、やはり四カ月、五カ月仕事ができない、農業ができないという中、菌床シイタケであったり、また花卉をハウスでやったり、いろいろな形で努力はしております。しかしながら、灯油が上がったり、いろいろな部分で、冬に仕事をするとなれば、大変非効率でお金もかかるような状況であります。
　これに対して、農林省もいろいろ対策を立てていると思いますが、周年農業という件に関して、どのような対策をこれからとっていくのか、教えていただければと思います。
○林国務大臣　今お話がありましたように、私なんぞ山口なものですから、余り雪がしんしんと積もっているところというのは地元ではなかなか想像しにくいところがあるんですが、先生のようなお地元のところでは、温室を導入したりして農産物を周年栽培するということは、攻めの農業の実践という面でも農業所得を向上させるという面でも大変大きな意義がある、こういうふうに思っております。
　施設園芸の周年栽培は、大体秋から春、冬を中心に、そこの季節における施設の加温というものが大変重要であると思います。したがって、未利用エネルギーというものを活用して、省エネ型の施設園芸を展開していくということが特に重要であるのではないかな、こういうふうに思っておりまして、そのための施策もいろいろと用意させていただいている、こういう状況でございます。
○村岡分科員　秋田県独自でも、百億の基金を使って、地下水熱であったり、いろいろな部分で周年農業をすることが所得をふやすことだということで、努力をいたしております。多分、雪国の各県ともそのような対策はとっていると思います。
　その中で、やはり農林省も縦割りというのがあるなと。きのうも地元におりましたけれども、例えば、灯油が上がったから、林野庁の部分の、木材チップであったりペレットであったり、いろいろなものを使おうとすると、どうしても、それは間伐材のために使うものであるから、間伐した木じゃなければならないと。
　こういうふうに、もちろん間伐の予算ですから、そうだとは思います。しかし、例えば秋田では、また地方というのは、空き家というものもたくさんあるんです。これの廃材もたくさんあるんです。そういうものを使うことはやはりだめだ、こういうふうな形で、もちろん間伐材の予算ですからだめなことは、確かに法案ではそう書いてあります。しかし、解体したものを利用するという中で、何かいろいろなアイデアができないものかなと。
　間伐でやるのがもちろん基本だと思います。しかし、地方では空き家の解体というのも大変問題になっていることであります。その廃材なども使うときに、何か農業のための燃料という意味でこれは使えるわけですから、そういうことを少し考えてみるということは農林省の中ではないでしょうか。
○林国務大臣　燃油価格高騰緊急対策というので、ヒートポンプや木質バイオマス利用の加温設備などの省エネ設備のリース導入、こういうものは、二十四年度の補正で、四百二十五億円の中の内数ということでございます。あと、強い農業づくり交付金で、地熱水ですとかをハウスに使う、こういうものもございます。
　直接ぴたっと合うかどうかは別として、今おっしゃっていただいたように、間伐で切ってきたものは、間伐を進めるための予算ということで林野庁ですが、今申し上げた方は、材料は何でもいいというような事業でございますので、廃屋ということになれば、そちらの方は使っていただけるのではないかな、こういうふうに思います。
○村岡分科員　やはり農業は、前から予算委員会、農水委員会で言っていますけれども、成長産業の分野と、社会的な側面で地域や環境を守るという側面があります。
　そういう意味では、地域の問題の中で、空き家をどうしようかというのがあります。その部分の中で、廃材が木で出てきます。長島政務官も多分御地元にあると思います。空き家の問題も大変です。それが、農業分野の中でエネルギーとして使ってもいい部分にいろいろな体質のお金があると、これは安く燃料が出てくるわけです。
　そういうアイデアも組み合わせながら地域の問題を解決していく、周年農業というものを考えていく、やはりいろいろなアイデアを取り入れることを農林省でもぜひやっていただきたい、こう思っています。
　長島政務官はどういうふうに思われるでしょうか。
○長島大臣政務官　私の地元も、村岡先生と多分同じように過疎が進んでおりまして、空き家がかなりあります。
　エネルギーの問題ですが、我々のところも木質バイオ、いわゆるペレットをストーブ、温室等に少し使わせていただいておりますけれども、そのペレットを作製する段階で廃材を使うということについては、大臣が答弁したとおり、私もいいアイデアだと思いますから、費用の部分をどうするかということを含めて少し検討が必要かと思いますが、念頭に置きたいと思っております。
○村岡分科員　林大臣、ぜひ長島政務官からも地域の実情を聞いていただきながら、廃材利用というのは地域にとっても農業にとっても大変いいですし、また、空き家をそのまま放っておくということは、やはり犯罪につながったり、また危険につながったり、そういう面もあるので、ぜひ御検討願いたい、こういうふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　新規就農者に対して、二万人にふやしていこうと目標を立ててやっております。百五十万円、七年間、新規青年就農ということで、農林省も画期的な制度をつくっておりますけれども、今の実態はどのようになっているでしょうか。
○林国務大臣　今の青年の新規就農者、三十九歳以下ということですが、最近、大体一万三千人から五千人程度で推移をしておりまして、入ってくる人がそれぐらい入ってきて、定着するのが大体一万人程度、こういう状況でございます。
　今委員からも御指摘があったように、平均年齢が大変上がってきたということもあって、今後も、世代間バランスのとれた持続可能な農業ということを考えますと、やはり新しい人が入ってきてくれるということが大変に大事だ、こういうふうに思っております。
　今、画期的だというふうに御評価をいただきましたけれども、青年就農給付金、就農準備段階の就農に向けた研修中の者や、経営開始直後の青年就農者に対する給付金ということですが、これが大体一年当たり八千二百人程度出ております。それから、農の雇用事業ということで、今度は法人等に雇用されるという形への支援が三千五百人程度ということでありまして、二十四年度からこういうことをやっている。
　それから、これ以外にも、新しく入ってこられた方が機械、施設の導入等を行う場合の無利子の資金、就農支援資金の融通とか、経営体育成支援事業による助成、さらには農業委員会等による農地のあっせんを就農者にしてあげよう、こういうことを総合的に実施していくことによって、先ほど八千人なり三千五百人なり申し上げましたけれども、それ以外の、そういうことを受けずに就農する方も含めて、新規就農者の倍増、今一万人程度が定着ですから、これを目標の二万人にしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○村岡分科員　ぜひこれは定着して、やはり新規に就農した人たちが農業というものに魅力を感じて、それが広がっていくことによって農業というものは成長分野に進んでいくと思いますので、これはぜひ進めていただきたいと思います。
　ただ、プラス、これはあくまでも生産が中心になって勉強されると思います。しかし、実は農業でも、いいものをつくっても売れるとは限りません。やはり売れなければいけない。売れるためには、経営という感覚、営業という感覚がなければなりません。例えばアスパラやリンゴや、何か技術を学んで、黙っていても誰かが売ってくれるなんという時代ではありません。やはり経営感覚を持って、営業力を持って農産物を売らなきゃいけない。そのことを考えると、この新規就農の中に、経営感覚、営業感覚、市場調査感覚というものを取り込んで勉強させようという形の中、また学んでもらおうという部分の対策はとられているかどうか、教えていただければと思います。
○林国務大臣　実は、この間、開校式に行ってまいったんですが、農業大学校というのが今般できまして、二十人ちょっとだったと思いますが、いろいろなキャリアを持った人がそこへ入学をしておられたわけでございます。こういうことを授業としてやっていくということ。
　そしてまた、認定農業者がみずからの経営改善を行っていくときにどういうポイントに着目したらいいかなということで、点検指標なるものをつくって、こういうところをチェックしなさいよというようなものを活用していただこう、こういうことですね。
　それから、平成二十五年度の新たな取り組みとしては、法人の職員というか新たに雇用した人も含めて、この人たちに次の世代の経営者になってもらわなければいけませんので、そういう人たちを育成していくために、その法人からほかの法人、もしくはほかの産業へ研修派遣をして、例えば、農業のところにいて、今おっしゃっていただいたように、営業をかけるとかマーケティングをやるとか、そういうことをやっているところに行ってその手法を学んだりするようなイメージだと思います。こういうところも今からやっていって、やはり農業者の、今まさに委員がおっしゃっていただいたように、経営マインドの向上を図っていくということが大変に大事なことであると考えております。
○村岡分科員　ぜひその感覚を持ってこそ、成長分野に農業が変わってくるんだと思います。
　だからといって、農業者が経営感覚を学んだから、すぐさま会社を起こして、そして十億、二十億売り上げるというわけではありません。そういう意味では、もう一つ、農林省の方で、大臣の方で考えられて、六次産業化に対して株式会社、ファンドをつくりました。これをどのように、そういう経営感覚を持っていた農業者が、いろいろなプロの営業をやっている方やマネジメントをやっている方とも組み合わせてということだと思いますけれども、どんなイメージでこの六次産業化の新しい株式会社を使っていただきたいと思っているのか、お教え願いたいと思います。
○長島大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　多分、村岡先生は農業者が主体となったファンド利用あるいはそういった加工、流通という形態をやはり望ましいというふうにお考えになっているんだと思うんです。
　事実関係だけを申し上げますと、ファンドを利用するためには、地産地消法あるいは六次産業化の認定が必要です。そして、出資審査を受ける必要が実はございます。
　出資審査においては、農林漁業者の主導性の確保、地域の農林漁業の健全な発展、農林漁業者の所得の確保、農山漁村における雇用機会の創出、農山漁村の活性化、農林漁業者その他関係者の意向の尊重等の要件をとりあえず求められます。
　ですから、このレベルで早速ファンドに参加をして、いろいろなノウハウを持っている、加工の技術を持っていらっしゃる人だとか販売のネットワークを持っている人たちと結びつける人は、直ちにここに参加をしていただいて、やっていただく。
　そしてまたもう一歩手前、私のところは小規模な農業者が多いですから、もともと、うまいものをつくったりうまいものを食べさせることは、百姓ですから、これはしていたと思うんです。ただ、それを商品化したり、安全基準に合わせて大量に生産をしたりするということについては少し疎かった。そこのところを少し補助しながら、このプラットホームに乗れるように支援をしてあげる。その時点でこのファンドに参加をしていただいて、ファンドを利用して、例えば会社形式にして販路を広げていく方法をとられるということが、我々がこのファンドで求めている方向性だというふうに思っています。そのようにしていきたいと思っています。
○村岡分科員　今政務官が言われたように、まだまだ小規模な法人が多いですし、おいしいものをつくっても、先ほど言った、経営感覚を勉強しながらも、少し年月がかかります。やはりプロの人も組み合わせながら、このファンドを使いながら、販路を求めたりマーケティングをやったり、そういう意味の中でぜひ御指導もしていただきながらフォローをしていくことによって農業が変わっていく、こう思っております。
　さらに、秋田県では実は、農業者も一緒にやっていますけれども、銀行が一緒にやって、もう既に農業の新しい加工品、食料品をつくっているというので、枝豆を使ってチョコレート菓子みたいな形でやっているんです。これも積極的にやっていこうと思っているわけですけれども、これは手前にやっちゃっているんですね。
　こういうところは各県にあると思うんですけれども、そこに対しては六次産業化のファンドの部分はどのような形に、例えば融資だとかいろいろな形はできるのかどうか、お願いしたい、こう思っています。
○長島大臣政務官　既に六次化認定を受けているものはファンドの対象には実はならないかという御指摘でございます。
　農林漁業六次産業化、農林漁業者主体の新たな事業分野を開拓する事業が対象でございますので、個別の案件についてはＡ—ＦＩＶＥまたはサブファンドに御相談をいただきたいという返事なんですが、私は、そういったものがやはりファンドの上に上がって出資を募ってやっていくことが望ましい方向だと思います。
　この前、大臣が答弁の中で上勝町の葉っぱのお話をされました。私はよくおやきの話をするんですが、おやきというまさに農村のお母さん方が持っていたものが、今はもう既に数億円産業あるいは数十億円産業に育っている。今、大学生も積極的に実は農業に参加をして、例えば健康にいい食品だとか、アレルギーに強い食品だとかということを非常に研究しながら実践しようとしております。
　ぜひ、そういったところと結びついて、ファンド利用をした会社をつくっていただきたいなというふうに私自身は思っている。農水省もそういった方向でいきたいと思っているところでございます。
○村岡分科員　前もってスタートしたところが不利にならないように、そのことは、逆に、努力したところが先行して成功例をつくっていくということは大切だと思いますので、そこはぜひお願いしたい、こう思っております。
　一つ紹介するとすれば、秋田の枝豆を使って、東京のスイーツ専門店パティスリーポタジエという大変有名な方と組んでつくられまして、枝豆が、このぐらいの、ちょっときょう持ってこなかったんですが、千二百六十円ということで、大変な価値を持って今売れ始めているということなんです。そういう意味では、加工することによって原料が変わっていく、またパティシエみたいな人にいろいろと協力してもらうことによって変わっていく、そういうことがたくさん出てくると思うんです。
　地域には、多分、秋田に限らずいろいろな農業県の御出身で、東京でいろいろな料理人の方がたくさんいるんです。こういう方々も何かアイデアをしっかりと自分の県に、自分の生まれたふるさとの農業の農産物はこういうのがいいんじゃないか、こういうところに何か農林省が率先して、各県の料理人で協力してくれる人を、六次産業化なのか農産物の加工品なのか、そういうことをちょっと考えてみないでしょうか。どうでしょうか、大臣。
○林国務大臣　聞いていて、なかなかおもしろいアイデアだなと思いました。やはりそういうお気持ちがいろいろな方にあって、そこの横のつながりをどうしていくか。今まで、ある程度いったものでも、例えば経営体を新しくつくっていただいて、そのスイーツをもう少しさらに発展させるために今度は別会社で別の人と組んで、そこが事業体になってと、いろいろな取り組みがあり得る、こういうふうに思いますので、とにかく、これは攻めの農林水産業でございますから、どんどん先へ進むという取り組みを応援していけたら、こういうふうに思います。
　先ほど政務官からもありましたように、個々の農林漁業者がやっている小規模な取り組み段階から、これが少し、いろいろな方と会って、今先生おっしゃったように企業的経営に移行していく段階とか、それから、それがさらに発展していく段階、いろいろな段階があると思います。プランナーという者もいますので、今、我々はこういう状況なんだけれどもどうだろうかという御相談をやはり個別にしていただいて、これはマックス十五年間、ずっとハンズオンで御指導をするということもありますので、やはりそのフェーズ、フェーズに合った御支援を総合的にやっていく。一般的な融資とか補助金と違いまして出資ということでございますので、かなり自由度は、ほかの政策ツールに比べてあるというふうに思いますので、いろいろな可能性を追求していけたら、こういうふうに思っておるところでございます。
○村岡分科員　ぜひ、それはいろいろなアイデアを持って、農業全体が変わるときだと思いますのでお願いしたい、こう思っております。
　最後になりますけれども、ＴＰＰの問題に関してお聞きしたい、このように思っております。
　参加はもう決まったわけですけれども、新聞紙上で見ると、自動車の部分が大体妥結して、これは農産物を守るためだということを書いている新聞もありますけれども、大臣は、農業分野に関しては、内閣、政府からしっかりと聞きながら、農産物は守れるんだという認識の中で大臣が考えられているかどうかお聞きしたい、こういうふうに思っております。
○林国務大臣　いろいろな報道があるようでございますが、よく事実関係をフォローしていただくと、今回の日米合意というのは往復書簡ということになっておりますが、これは前回、総理がワシントンに行かれて共同声明というものを出されたときに、いろいろなことがあれに書いてあって、一定の農産物がセンシティビティーだ、こういうようなことも書き込んだわけでございます。
　その後、第三パラグラフに、さらにこういうことを日米でやっていきましょうということが書いてあって、例えば、「自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し」云々と、ここの部分をやっていたと。どうも報道によっては、これと本チャンの交渉自体が何かごっちゃになっているようなイメージがあるのでございますが、ここについてのことを、一応入る前提としてやっていこうと。この間二月に、お互いに共同声明で出したことをやったということでありますから、これによってアメリカが我々の参加表明に対する合意ということになっていく、こういう一連の手続が一個ずつ進んでいくということですから、本チャンの交渉というのは、議会通知後九十日ルールというのもアメリカはあるようでございますので、そこからということでございます。
　二月の共同声明で言う第二パラグラフ、まさに、「日本には一定の農産品」、「米国には一定の工業製品」、こういうようなことをきちっとここで書いたわけでございますので、これをもとに、これを手がかりにして、そして、与党から決議を既にいただいておりますし、国会でも決議がなされるやもしれずという御質疑が、午前中でしたかありましたけれども、そういうものをきちっと踏まえてしっかりと交渉をしていく、こういうことだと思います。
○村岡分科員　我々は野党なので、政府ではありませんから、外交交渉はできません。外交交渉はもちろん最終的には総理の御決断だ、こう思っておりますが、農水大臣でありますから、しっかりと農林水産業の、日本で守っていくものは守っていく、そういうことも、ぜひ農林水産大臣から総理にしっかりとお伝え願いたい、こう思います。
　しかし、ＴＰＰは参加していきます。ここで、先ほど、新規就農であったり、六次産業化であったり、いろいろな対策を立てながら、大臣を初め農林省の皆さんも頑張っておられると思います。農業者も頑張っていると思います。しかしながら、多分、根本的にこれは制度を変えなきゃいけない時期が近くに来ているんだと思います。
　例えば、農地もこれはリースでできるようになって大規模化も進んでいる、二十ヘクタール以上も三割あるということが言われております。しかしながら、実際には、八割までいくという目標を立てたにもかかわらず、なかなか進んでいない現状がある。やはりある程度大規模化を進めていかなければ、とても国際競争力をつけることができない。このことに関しては、どのように大規模化を進めていくのか、その計画、また目標を教えていただければと思います。
○林国務大臣　ＴＰＰいかんにかかわらずという言葉は、午前中も実は質疑の中でいただいたことがあるんです。
　私もそのとおりだなと思いますのは、今まさに村岡委員がおっしゃったように、これはＴＰＰがあろうがなかろうが、もう日本の農業は岐路に立っている、こういうことでありますから、先ほど来いろいろ御議論いただいたような施策を進めていって、岐路ということは二つに分かれていくということですから、縮小均衡で衰退の道ではない方にきちっと歩を進めていかなければならない、こういうことであります。
　規模の話は、確かに、集約化していこうという方向性で、規模拡大ということは重要な要素だとは思います。ただ、ではアメリカのように平均百七十ヘクタール、また豪州は三千ヘクタール弱ですから、ここと同じようにしていくという方向性になるのかといえば、それはそういうことはないわけでありまして、我が国のいろいろな土地の形態、いろいろな自然状況の中で拡大をしていくことをやっていこうということでありますから、さらに、野菜を組み合わせた複合経営や、今御議論いただきました六次産業化で付加価値をつけていくということも含めて、それから、外に展開していって輸出をするというような需要の方もあわせてやっていくことで日本の農業をやはり強くしていく、これが必要だ、こういうふうに考えておるところでございます。
○村岡分科員　最後……
○西銘主査　御協力ください。時間です。
○村岡分科員　大臣の答弁が長かったのであれですけれども、ぜひとも、このＴＰＰの中で、大規模化だけがいいわけじゃないですけれども、ぜひとも農業の成長のために頑張っていきたいと思います。そこには協力していきます。よろしくお願いいたします。
○西銘主査　これにて村岡敏英君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤寛治君。
○加藤（寛）分科員　自由民主党、長崎県二区の加藤寛治でございます。
　再度質問の機会を得ましたことに感謝をいたしております。
　林大臣、江藤副大臣、長島政務官には、大変お疲れのこととは思いますけれども、しばらくおつき合いを願いたいと思います。
　私は、地方議会におりましたときに、平成二十一年に誕生した前政権に一刻も早く退場を願い、新政権の樹立を果たさなければならないと強く念じておりました。
　なぜならば、それは、一つには、農業、すなわち、国民の命をつなぐ、また命を守る食料産業、農業の基本である農業基盤整備事業等の予算を六十数％削減したからであります。このことは、農業の何たるかを全く理解していない上に、国民の命を軽視するもの以外の何物でもないという考えからであります。
　民は食をもって天となすとか、農は国の大もとなりと、先人は農業の大切さを遺訓として残しております。このことは未来永劫変わることのない真理だと私は理解をいたしております。政治にかかわり、国民を守らなければならない立場の者がやってはならない邪道である、このように断ぜざるを得ません。
　また、アメリカの第十六代大統領リンカーンは、人物の資質を試すにはまず権力を与えてみることだと言っております。大変危険なことではありますけれども。
　そこで、三年余の前政権を思い起こしたときに、リンカーンの言葉を改めてかみしめながら、また、先人の言葉に、その人にあらずんば災い民に受くともあります。いかに三年余、国民が多大な被害をこうむったか、はかり知れないものがあろうかと存じます。
　そうであればあるだけに、安倍政権への期待と同時に、責任は多大なものがあろうかと存じます。加えて、新政権の一翼を担っておられる林農水大臣の農林水産業に寄せる思い入れを期待いたしておるところでございます。
　そこで、私の二十年足らずの農協組合長等としての浅い経験も踏まえながら、質問に入りたいと思います。
　私は、ずっと以前、四十代、四十そこそこだったと思いますが、六十代後半の地域の有数な農業経営者に尋ねたことがございます、あなたは五十年以上の経験があるから、農業についてわからないことはほとんどないでしょうと。返ってきた答えは、自分はまだ五十数回しか田植えはしたことはないし、また、毎年毎年気象は一定でもないし、とてもとてもまだまだ、毎日毎日が勉強であるということでした。このことは、いかに農業が難しく、現場を見聞せずに机上論だけで判断、対処しようとすることへの戒めだと痛感をいたした次第でございます。
　そのような見地から、これからの農協のあり方についてお伺いをしたいと思います。
　平成二十三年七月の二十二日に閣議決定された、国の、規制・制度改革に係る追加方針にありますように、農業の成長産業化促進については、農協における農業経営支援機能の強化や組合員の収益力強化などの取り組みが大変重要なことであると考えております。
　しかし、農協が営農指導部門を強化していくためには、そのための財源が必要となってきます。しかし、組合員への負担増を求めることも現在の農業経営の現状では厳しい状況があることから、農協においては、農協法で規定され、定款で定められた事業を総合的に行うことで経営基盤の確立を図ることが必要であると考えております。
　ついては、過去に議論されてきた農協の信用、共済部門分離など、行き過ぎた自由化、規制緩和がないようにしていくことが必要であると考えておりますが、これからの農協のあり方についてどのように考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
○江藤副大臣　先生の御指摘は、大変、私から見れば大先輩でございまして、いろいろ農協に対する風当たりが強いことは、この永田町におれば強く感じるところであります。
　私のところにも単協はたくさんあります。しかし、例えば台風が来てハウスのビニールが飛ばされれば、全く無給で、休みを返上して、ビニールの張りかえとかに最初に走り出ていくのは農協職員ですよ。あとは役場の職員とかですね。
　やはり、地域の単協の皆さん方、農協は地域で非常に当てにされていますし、我々自由民主党の農業政策は地域政策。地域を守るための農業政策の中には農協というものは必要だと私は思います。
　今御指摘ありましたように、農協法の中でいろいろな事業、信用、共済事業等をやっているわけでありますので、このことについて都会の人たちはいろいろ言う人もおりますけれども、私は、これを今改める必要はないのではないかと思います。
　ただ、自民党政権時代にも、中央会に対しては何度も事業改善命令を出した経緯があります。ですから、やはりこの大きな農政の転換点に立って、農協があるから新しい事業展開ができたとか、随分努力をしていますよ。販路開拓をしたり、新たな付加価値をつけたり、保冷技術を導入したり、いろいろな努力をしている先進的な農協も出てきておりますけれども、それがまだできていない農協もあることもまた事実でありますので、やはりもう一度、農協組織というものが原点に立ち返るときが来たということも、一方の事実であるというふうに認識をいたしております。
○加藤（寛）分科員　ただいま江藤副大臣からお話をいただきまして、随分、ほっと胸をなでおろした気分もございます。
　お話の中にもございましたように、やはり全国に七百余の農協があるわけでございますから、それは、いろいろな農協が存在していることも事実であろうと存じます。しかしながら、先ほどお話しされましたように、地域にとっては、農協の職員というのは、農業、農家の方々のために、我が身をなげうって大変頑張っておるというのが現状であるわけです。
　そうした転換期の中で、恐らく、国としても農協の合併を進めてこられたんだろうと思います。
　そうした中で、私が関係をしておりました農協も、十一農協が合併をしまして、現在、島原雲仙農業協同組合として、平成十三年四月一日に発足をしたわけでございます。発足した当初は、職員もそれぞれの十一農協の合算でありますから、千名余の職員がおりました。しかしながら、十年かけまして、今現在七百余に、いろいろな施設の統廃合を重ねて効率化を図っておるのも現実でございます。
　そうした中ではございますけれども、営農だけで経営というのは成り立っていないというのが現状であります。それを補完するために、また、営農に携わっておる職員も、夜討ち朝駆けで、一緒になって、信用、共済に、額に汗して頑張っていただいて、収支の改善を図って、経営の基盤に大きな努力をしておるわけでございます。
　分離をしますというと、必ず、農協の経営、運営というのは成り立っていかないというのが現状であるわけでございますから、ぜひとも御理解をいただいて、今後ともに、農協のあり方というのを正しい方向で導いていただきますように、お願いを申し上げておきたいと思います。
　御案内のように、農協というのは、万人は一人のために、一人は万人のためにという綱領というのがございまして、やはり、小さな零細の農業であっても、耕作を大きくされておる大規模の農業であっても、同じように扱わなければならないという使命もあるわけでございます。そこが利点であり、また欠点でもあるわけでございますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
○江藤副大臣　先ほど、業務改善命令が全中と申しましたが、全農の間違いでございました。修正させていただきます。