Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（黒江哲郎君）　情報提供に、情報の公開に当たっての国民の理解ということでございますが、私も、まさに先生おっしゃるように、国民の理解を得ていくためには、必要な情報、とにかく出せる情報というのを出していくと、積極的に出していくというのが必要な姿勢だというふうに思っております。
　そういうつもりで恐らく防衛省も今対応しようとしているんだと思うんですが、他方で、またこれはちょっと是非御理解いただかないといけないのは、ある種の情報については、これは能力、自衛隊の能力、あるいはその手のうちを明かすことに直結するものがございますので、そこについてはきちんとそういう理由を示した上で、これはこういう理由で説明できないんですということをお断りしながら対応すると、そういうことが必要なのかなというふうに思います。
　そういう意味で、国民の理解を得るためにいろんな情報を出すべきであるという御趣旨については全く私も同じ意見でございます。
○委員長（酒井庸行君）　それでは、纐纈参考人。
○参考人（纐纈厚君）　御質問ありがとうございました。
　二点御質問をいただきました。
　一点は、膨らむ防衛費が日本の経済力に対して、相当のある意味ではダメージ、あるいは相当の負担を強いているのではないかと、このことをどう考えるかという御質問だったと思います。
　五ページの資料をお示ししたのは、先ほどとかなり重なったお答えになるかもしれませんけれども、日本の経済力の現在とこれからというものを長期的に捉え返した場合に、これだけの防衛費負担というものが、今後日本の経済力が復活、そして国民の暮らしの安定、安全のために、これはマイナスにこそなれプラスになるとは一つも思いません。逆に、例えば、今日たくさん話が出ましたけれども、中国、朝鮮等々の脅威がもしあるとしても、その脅威をまずなくすことによって防衛費負担を減らすことが、また、これもまた同時に安全保障の非常に重要な目標になるんだろうと思います。
　私は、どこまでお金を積み上げれば安全が担保されるかということは、まさに際限のない、先ほども少し出たようですけれども、まさに軍拡のスパイラルにもう既に日本は入ってしまいました。そういう意味でいうと、どこかでやはりこの軍拡のスパイラル、負の連鎖を断ち切る工夫をやっぱりしなければいけない。そのためにどういう知恵を絞り出すのかということでは、実はもう様々な提案が出ているんだろうと思います。国会の場でそれがどこまで議論されているかは十分私は把握しておりませんけれども、その点は十分にやっぱり今後先生方も含めて御議論いただければというふうに思います。
　そして、二点目、日米安保。日米安保、日米軍事同盟をどう考えるかという大変大きな問題でありますけれども、簡単に申しますれば、私は、日米安保が戦後の日本の安全保障に非常に貢献したとは実は全く思っておりません。日米安保によって、例えば先ほどから出ましたような中国からの直接、間接侵略、あるいは朝鮮からの侵略等々が防止できた、そのために日米安保が機能したとは思っていないわけです。いや、むしろ、そういう侵略を防いだのは日本国憲法、まさに第九条であって、最大のいわゆる防衛力を発揮したものが日本国憲法第九条だと私は信じておりますし、なので護憲の立場を貫徹したいというふうに思っております。
　そしてまた、同時に、日米同盟によって日本の外交力の柔軟性を非常に欠いてしまう。様々な形で全ての国々とやっぱり等距離外交をしいていくという方向性の中で戦後の日本は歩み始めたのでありますけれども、残念ながら、五一年、日米安保条約が締結された時点で、日本の外交というものが、あるいは日本の防衛というものが、アメリカ仕込みの日本外交、アメリカ仕込みの日本の防衛という形になってしまったことは、これはやっぱり否定できないだろうというふうに思います。
　やはり日本人ですから、それは認めたくない気持ちは分かるんですけれども、客観的、史料的に見れば、やはり日本はアメリカから、ある意味ではアメリカもとっても大事な国でありますけれども、日米安保条約を日米友好条約に切り替える、あるいは自衛官の方々を防衛省からあるいは消防庁等に配置換えをする等々の方向性の中で、やっぱり自衛隊の段階的軍縮と日米安保の段階的な解消という方向性の中で、本当の意味での日米安全保障というものが成り立つんだろうという、そういう議論を私どもは実はやっているわけでございまして、なかなか遠い話かもしれませんけれども、そういう中長期的な戦略というものをやはりきちっと検討に値すべきであるというふうに私は考えております。
　以上でございます。
○堂込麻紀子君　御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　続きまして、森信参考人にお伺いをいたします。
　税制改正大綱で示されている税制措置のうち、所得税の付加税に関しては復興特別所得税の税率を同率で引き下げるというふうにしており、被災地の復興財源を防衛力強化に転用するのかという強い批判が出ている面があります。課税期間延長で復興財源は確保されるというものの、その選択肢、これが果たして妥当かどうかというところを是非見解をお伺いしたいというところと、もう一つ、コロナ禍からの経済の回復過程という今現状にあると思います。国民生活、また中小企業という経営は大変厳しい状況にあると思いますけれども、経済活性化するための税制上の対応というものが考えられるとすればどのようなものがあるかというところを是非参考人のお考えをお伺いしたいというふうに思っております。
　済みません、続けてもよろしいでしょうか。ちょっと参考人の質問をまた変えさせていただきまして、済みません、河村参考人の方にお伺いをしたいというふうに思っています。
　参考人、河村参考人の方は財政審議の分科会の方でも御審議をいただいているということで拝見しております。今回、防衛に限らずどの分野においても、将来の日本国民が負担する財源では国としての財政の持続可能性が維持できないということで、先ほど崖っ縁というふうに言葉もしておりましたが、その財政健全化を進めることが必要というふうに指摘をされております。
　こうした中、少子化対策の財源も課題になるという中で、財政健全化の実現にはますます厳しい状況になるというふうに考えておりますが、改めて、今後の方策についての御見解と、防衛財源の確保に当たっては基幹税で対応すべきというお考えだと思いますけれども、税制改正大綱に盛り込まれておる税制措置には、法人税、所得税の付加税、またたばこ税の引上げというものが掲げられております。この措置についてどのように評価されているのかというところを是非御見解をお伺いしたいというふうに思っております。
○委員長（酒井庸行君）　それでは、まず森信参考人からお願いします。
○参考人（森信茂樹君）　お答え申し上げます。
　第一点の復興財源の話ですけれど、結局、横の期間を延ばすことによって一％減税になった部分を確保していくということでその税制改正が行われるんだというふうに思いますので、だけど、そこをしっかり説明しないと、やはり復興財源の総額を確実に確保したかどうかというところが国民には伝わらないんじゃないかと思いますということをちょっと申し上げたいと思います。
　限られたこの一分、二分でこの税制改正の、日本の経済を活性化するような税制改正というのをちょっと申し上げるのには余りにも時間がないんですが、私は、やはりきちっと、今起きております中間層の二層化というのが、右と左に分かれつつありますから、やはり累進機能をしっかり確保して、余裕のある人にはもう少し負担をしてもらうような税制を考えていくと、これに尽きるんではないかというふうに考えております。
○委員長（酒井庸行君）　では、河村参考人。
○参考人（河村小百合君）　堂込先生、ありがとうございます。簡潔にお答えさせていただきます。
　財政健全化に対する考え方ですけれども、やはり、国内見渡すと、コロナ危機の影響もあって非常に厳しいセクターがあることは十分承知しております。ただ、やはり冷静に見るべきは、その一方で、がんがん稼いで物すごく潤っているセクターがあるのも事実であります。
　国の先行きとしては、厳しいセクターがあるからということで、そこで財政健全化の手緩めてしまいますと、本当に今日ちょっと申し上げましたような大変な事態を招いてしまいかねないということがありますので、それはもう余りにも国全体に犠牲が大きくなり過ぎるということで、やはりそこはしっかりその負担の公平な負担ということをしっかり考えながら、できる負担から少しずつということでしっかり財政健全化を進めていくことが大事だというふうに思っております。
　そして、あとそれから、今回のその防衛財源のところの、閣議決定の部分だと思いますが、増税の案についての考え方なんですが、私は、その法人税のところ、それから所得税のところ、たばこ税ということで、ある意味バランスが取れた考え方が示されたかなというふうに思っております。
　法人税についても、やはり中小企業向けの配慮もなされておりますし、所得税のところも、いきなりというふうに持ってこないで、ちょっとその復興財源のところとの制度のやりくりがあるところは批判もありますけれども、そこはいきなりの負担には配慮しつつ、で、所得税ですので、ちゃんと累進が掛かるという形での負担になりますので、そういう形でバランスが取れたような形でお考えになられているというふうに思って評価しております。
　以上です。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　質問の方を終わりにします。ありがとうございました。
○委員長（酒井庸行君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了をいたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたりまして大変長く御意見をお述べいただき、ありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
令和五年六月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　若林　洋平君
　　　　　井上　哲士君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　地域活性化・こ
　　　　　　　ども政策・デジ
　　　　　　　タル社会形成に
　　　　　　　関する特別委員
　　　　　　　長　　　　　　　　橋本　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　小倉　將信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁支
　　　　　　　援局長　　　　　　吉住　啓作君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に
　係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関す
　る法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、上月良祐君及び井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として若林洋平君及び吉良よし子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁支援局長吉住啓作君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長橋本岳君から趣旨説明を聴取いたします。橋本衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長。
○衆議院議員（橋本岳君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　今般、政府は、食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、令和五年三月予備費使用に係る子育て世帯生活支援特別給付金を支給することとしたほか、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の実効性をより高めるため、妊娠から出産及び子育てまでの支援の観点から、令和五年度予算に係る出産・子育て応援給付金を支給することとしたところであります。
　本案は、これらの子育て関連給付金の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら給付金を使用することができるようにするため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、これらの給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等の差押えを禁止することとしております。
　第二に、租税その他の公課は、給付金として支給を受けた金品を標準として課することができないこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　冒頭、まずお断りしておきます。我が会派、この法案には賛成であります。それの上で、なぜ質疑をするかというと、その趣旨は、今後の決算委員会及び予算審議に生かす、その議事録を残すということでございますので、どうぞ御安心して答弁いただければと思います。
　提出者に伺いたいのは名称であります、法案の名称。これは、閣議決定したのは令和五年三月の二十八日の閣議決定した予備費でございますが、法案の名称は年度と年で、暦年と年度で混在しております。これ、そろえるべきなのではないか。もうちょっと言うと、令和四年度予備費使用とするべきではないかと思いますが、この名称であることの理由を御説明ください。
○衆議院議員（橋本岳君）　お尋ねの法案の名称でございますが、御指摘のとおり、この給付金の名前そのものは、令和五年三月二十八日に閣議において決定された令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用でということになります。
　政府の方で、この給付金の呼び方について、先ほど御指摘のあったような令和五年三月予備費使用に係るということで使用されておりますので、法案の名称はそれをそのまま踏まえたものとなっているということでございます。
○小沼巧君　いずれにせよ、予備費は令和四年度の予備費、令和四年度予備費からの執行であったということでございました。
　ここからは政府参考人に聞いていきたいと思います。
　国会開会中における予備費使用でございます。年度末における予備費の駆け込み需要であります。果たしてそれは適切なのか、決算及び予算編成の観点から適切なのかという観点から事実確認をさせていただきます。
　三月の二十八日でございましたね、予備費の決定が。年度内に執行はできたのかということの事実関係を問いたいと思います。
　国からまず自治体に行くということだと思いますが、例えば交付決定というのがありますね。その前には、申請等々々を行うに当たっては、交付要綱、これを国から自治体に示さなければなりません。
　交付決定及び交付要領を示されたのは、日付としていつでしょうか。
○政府参考人（吉住啓作君）　今般の低所得の子育て世帯に対する子育て生活支援特別給付金については、食費を始めとする足下の物価高騰による影響を大きく受け、負担感が特に大きい低所得の子育て世帯に対しきめ細かく対応する必要があるという観点から、令和五年三月二十二日の物価・賃金・生活総合対策本部によって決定された物価高克服に向けた追加策に基づき、令和四年度予備費を使用し支給することとしております。
　また、給付金の執行については、三月に支給要領などを自治体に送付し、四月には交付要綱などを発出しております。
○小沼巧君　若干ごまかしているんですけど、交付要綱の発出が四月の二十日であって、交付決定したのが四月の二十八日、年度が替わって令和五年度になってからですね、と思うんですけど、この事実確認で誤りがないかを御答弁ください。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘ございましたように、支給要領を先ほど申し上げましたように三月に発出、交付要綱を四月二十日に発出、自治体に対して四月二十八日に交付決定となっております。
○小沼巧君　まあいずれにせよ、交付要綱と交付決定は四月以降、年度がまたいじゃってからですよね、ということは確認できました。
　支給要領っておっしゃいましたけれども、それ本当ですか。支給要綱、要領のセットされたものが発出されたのって四月十日じゃないですか。三月中にっておっしゃっているのは支給要綱とか実施要綱の例とかの案だと思うんですけれども、いかがでしょうか、事実関係は。
○政府参考人（吉住啓作君）　先ほど申し上げました支給要領案を、案です、案を三月に発出して、支給要領自体は四月二十日、四月十日に発出をしております。
○小沼巧君　案を示したけれども、案であって、セットされたものは自治体等には行っていなかったということですね。つまり、年度内において執行できる準備は整っていなかったのだという事実がここで明らかになりました。
　じゃ、もう一個だけ聞いてみましょう。
　この法案の趣旨に賛成するし、こういった支援策を講じるという政策目的、それの効果、それは私たちも賛同するところであります。しかし、その財源が年度末かつ国会開会中の予備費使用だったということについては問題があるのではないかという観点から議論が積み重ねられてきましたけれども、対象となるエンドユーザーにいつまでに届くんだと。総理等の答弁は一日も早くというような答弁でありました。
　実際にこの支援策は、必要としているエンドユーザーに届いた日付というのはいつなんでしょうか。
○政府参考人（吉住啓作君）　今お答えいたしますが、日付まではちょっと詳しくはまだ調査をしておりませんが、自治体から受給者への支給時期につきましては、四月に支給を開始、五月までに支給予定の自治体について、自治体の総数でございますが、児童扶養手当世帯は八百五十八自治体、住民税非課税世帯は千二百七十五自治体となっており、引き続き、子育て世帯に給付金が速やかに行き渡るよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○小沼巧君　終わります。ありがとうございます。
○委員長（古賀友一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
令和五年六月一日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　野上浩太郎君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　加藤　明良君
　　　　　若林　洋平君　　　　　上月　良祐君
　　　　　下野　六太君　　　　　新妻　秀規君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　若林　洋平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　参考人
　　　　　　　全国農業協同組
　　　　　　　合連合会常務理
　　　　　　　事　　　　　　　　齊藤　良樹君
　　　　　　　静岡県立農林環
　　　　　　　境専門職大学短
　　　　　　　期大学部教授　　　小林　信一君
　　　　　　　酪農家　　　　　　金谷　雅史君
　　　　　　　東京農工大学大
　　　　　　　学院農学研究院
　　　　　　　教授　　　　　　　新村　　毅君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農林水産に関する調査
　（畜産・酪農に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君が委員を辞任され、その補欠として新妻秀規君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下雄平君）　農林水産に関する調査のうち、畜産・酪農に関する件を議題といたします。
　本日は、本件の調査のため、四名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、全国農業協同組合連合会常務理事齊藤良樹君、静岡県立農林環境専門職大学短期大学部教授小林信一君、酪農家金谷雅史君及び東京農工大学大学院農学研究院教授新村毅君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、齊藤参考人、小林参考人、金谷参考人、新村参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず齊藤参考人からお願いします。齊藤参考人。
○委員長（山下雄平君）　齊藤参考人、時間ですので、御意見をおまとめいただければと思います。
○参考人（齊藤良樹君）　はい。
　今後、全農グループは、このような理解醸成の取組を更に徹底していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（山下雄平君）　ありがとうございました。
　次に、小林参考人、お願いいたします。小林参考人。
○委員長（山下雄平君）　小林参考人、時間が来ておりますので、御意見をおまとめください。
○参考人（小林信一君）　はい。最後です。
　馬頭農村塾というＮＰＯをつくって、耕作放棄地を耕して、今、新規就農者の夫婦を受け入れて、そこを農地として活用するということをやっています。民間ができることを是非国がやっていただきたいと。国は農業者大学校を潰しました、残念ながらですね。それを今、農協ですとか生協、メーカーが一緒になってつくっておりますけれども、再度、国がそういう学校をつくっていくというようなこともやっていただきたいなと思います。
　以上です。失礼しました。
○委員長（山下雄平君）　ありがとうございました。
　次に、金谷参考人、お願いいたします。金谷参考人。
○委員長（山下雄平君）　ありがとうございました。
　次に、新村参考人、お願いいたします。新村参考人。
○委員長（山下雄平君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構です。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。
　今日は、参考人の皆様には、お忙しいところ貴重なお話をお聞かせをいただきまして、本当にありがとうございました。今いただいたお話を踏まえながら、質問させていただきたいと思います。
　まず、飼料の高騰対策ということでお尋ねをいたしますが、私は地元が北海道でございまして、北海道の酪農、畜産の皆様方も府県の方々と同様に大変厳しい経営環境下にあるということは認識をいたしております。これも、新型コロナウイルス等の影響によって大幅に需要が減少してしまった、生乳の需給が緩和傾向、これが続いてきたと。そして、飼料、これが円安の進行によって価格が上がる。また、電気料金もそうでありますけれども、生産コストそのものが大きく上昇してきている。こうしたことが経営の圧迫要因になっているというふうに思っております。
　こうした状況の中では、生産コストを賄っていくというためには、まず早期に生乳の需給ギャップ、これを解消していく必要性がある。生産者団体の皆様には本当に苦渋の選択であろうかというふうに思いますが、自らが生産抑制に取り組んでいただいているということについては本当に恐縮に思っております。
　また、飲用向け、金谷参考人からもお話ありましたけれども、昨年十一月と本年八月、乳製品向けは本年四月にそれぞれキロ当たり十円アップの価格改定がなされておりますし、酪農苦境というものを、これを乗り越えていくために、生産者、そして団体が一丸となって取り組んでいただいていることに心から感謝を申し上げます。
　私ども政府・与党の立場としても、これまで予備費などを活用して、生産コストの上昇により畜産経営の影響を緩和するための飼料価格の高騰対策などを行ってきており、畜種横断的な対策としては、配合飼料は、先ほど全農の齊藤常務からも御紹介ございましたけれども、配合飼料価格安定制度の異常補填基金に計七百六十八億円積み増しを行い、令和四年度第三、第四・四半期においては、配合飼料一トン当たり全額国費でそれぞれ六千七百五十円、八千五百円の補填を行うなど、特別対策を措置してまいりました。
　さらに、令和五年度第一・四半期以降、配合飼料価格の高止まりによって補填が減少していかないように、農家の実負担額を段階的に抑制をする新たな特例、これを設けさせていただくこととしておりまして、政府はその財源に予備費を措置をいたしております。
　そこで、齊藤参考人にお尋ねをいたしますが、政府・与党として、これまで飼料対策は酪農家を始め多くの畜産農家の皆様の支えとなるという思いの下に対策を講じてきておりますけれども、これまでの政府・与党が進めてきた飼料対策について、現場における受け止めということについてお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（齊藤良樹君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　それでは、回答をいたします。
　先ほど、船橋議員より御紹介ありましたとおり、令和三年度、四年度において異常基金の積立て、さらには配合飼料価格高騰緊急特別対策など実施をいただきました。これらの対策の現場での受け止め方でございますが、総じて緊急的に講じていただいたことに対して心より感謝をするという声を聞いております。
　具体的には、例えば西日本や鹿児島では安定基金の補填と国費による飼料高騰対策による酪農、畜産経営の負担軽減に心から感謝をしているですとか、あるいは北海道、東北、北九州からは資金繰りに欠くことのできない最も重要な制度の一つであるということ、国に実施していただいた飼料高騰対策について、安定基金の財源が枯渇している状況下、一定レベルの補完をいただいて非常に感謝をしている、あるいは令和五年度の安定基金制度について特例を設けていただいたことは非常に感謝している、これは北海道からの御意見でございます。
　このように、総じて現場からは、このような緊急的な、かつ迅速な対策に感謝の気持ちが伝えられております。
　以上でございます。
○船橋利実君　ありがとうございます。
　次に、消費拡大についてお伺いをしたいと思いますが、生乳の需給緩和改善に向けて、国としても乳製品の在庫低減対策や早期リタイアに対する支援などを進めてきているところでありますけれども、国民の皆様に理解をいただきながら消費拡大に取り組んでいくことが重要というふうに認識をしております。
　現在の生乳の需給緩和の改善、もっと牛乳・乳製品を飲み、そして食べていくためにはどれだけの消費増進が必要かというと、国民一人当たり一か月にプラスコップ一杯、これだけの需給緩和の解消に向けて大きく動くことができれば相当改善が進んでいく。こうしたことは、国民の皆さん方の御理解をいただければ、私はさほど難しいことではない数字ではないかなというふうに思っております。
　全農の齊藤常務からもお話があったとおり、全農グループでも様々な牛乳の消費拡大に資する取組を進めていただいていることには感謝をいたします。
　実は私、私の祖父母、母方の祖父母の家には、私が子供の頃、まだ乳牛がおりまして、当時、牛乳缶を荷車に積んで運ぶ手伝いをした記憶があります。ただ、手伝いをしていたのか邪魔をしていたのか分かりませんけれども。あと、搾りたての牛乳が常に家の中のまきストーブの上に置いてあってそれを飲んでいたという記憶もありますし、ばあちゃんや母親が作ってくれる牛乳ようかん、これが非常にうまかったなというのが私の幼い頃の思い出であります。
　ただ、今は時代が変わったといえばそれまでなんですけれども、生産者とそれから消費者の距離感が随分と変わってしまったな、そういうふうに感じることがあります。生産者からも消費者がなかなか見えないし、消費者からも生産者がなかなか見えないという感じがいたします。こうしたところをつないでいただいているのは全農の皆さん方のお取組ではないかなというふうに思いますけれども、齊藤参考人にお尋ねをいたしますが、これから更に消費拡大に取り組んでいく上にあって、これまでどのような状況で進めてきておられるのか、好事例あるいは今後新たな取組としてお考えのことがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（齊藤良樹君）　御質問ありがとうございます。
　手前どものスタンスといたしましては、引き続き、消費拡大、理解醸成に取り組む所存でございます。
　好事例ということがございましたが、ミルクティーやカフェオレなど、先ほど御説明をしたような酪農を応援する製品を発売しておりますが、その中で、ＪＡタウンや一部のＡコープの店舗だけでのそもそもの販売でございましたが、ＳＮＳやニュース番組にも大変好意的に取り上げられていただき、予定の販売量を超えたこと、あるいはまた鉄道系のコンビニさんから販売、取扱いのお声掛けをいただいたことなど、非常に好評を、総じて好評をいただくことができました。
　また、オンライン体験牧場などは、コロナ禍でも実際の牧場で体験ができるということで、酪農や牧場、乳牛のことを学べる取組として、これからも参加者からもっと応援したい、少し牛乳苦手だったけど好きになったという酪農家への温かい言葉もいただきました。非常に手前どもとしてはうれしいことだと思っております。
　それと、先生から先ほどありました生産現場と消費の現場が非常に遠くなっているということを私自身も感じる場面がございます。先ほど乳牛のサイクルをお示しをいたしましたが、乳牛はお乳を出す動物だというふうに思われている方がおります。したがって、蛇口をひねったり締めたりすると出たり出なかったりというふうに調整ができるというふうに考えておられる方が意外に多い。それを非常に私としては、もっともっと理解を深めていただかなければいけないことだと思っておりますので、こうした取組について更に今後強化をしてまいりたいというふうに思っているところです。
　ありがとうございます。
○船橋利実君　ありがとうございます。
　金谷参考人にお尋ねをいたします。
　私は、酪農家の方々が、自分たちの生活が豊かだ、そして酪農というのはやりがいがある、そのためには、必要なもの、それは収入なのか、暮らしなのか、周りの環境なのか、どうお考えですか。
○参考人（金谷雅史君）　まず、意見を先ほど言ったときにも結構言っていたのは、やっぱり働いた分のもうけが伴っていないというところが一番大きいと思いますので、どれほど豊かかというのは別として、ある一定の豊かさというのはやっぱりもうけが伴っていないというところで出ていないと思いますので、それが働いた分だけ、例えば最低賃金ぐらい、働いた時間掛ける最低賃金ぐらいちゃんと取れるのであれば、それはそこから豊かになっていくというような気持ちになると思います。今のところはそれが伴っていないというところですね。
　御質問ありがとうございました。
○船橋利実君　ありがとうございます。
　私どもとしても、今日参考人の方々からいただいた御意見あるいは御要望も含めて、我々政府・与党の責任の中で、また御期待に沿えるような対策を進めていきたいというふうに思っております。
　次に、鳥インフルエンザについてお尋ねをいたします。
　今シーズンの鳥インフルエンザにおいては過去最大の発生となり、二十六道県、殺処分数は約一千八百万羽に及んでおります。また、スーパーで卵が品切れとなる事例が出ており、今シーズンの鳥インフルエンザの拡大というものは消費者の食卓にも影響が及んでおります。
　もちろん、生産者一人一人がしっかり飼養衛生管理を徹底し、農場にウイルスを持ち込まないということが基本ではありますけれども、一方で、今シーズンのような局面にあっては、防ごうとしても防ぎ切れないという現実もあろうかと思います。
　国としても、鳥インフルエンザが発生した生産者が殺処分を行った場合、基本的には評価額の全額を手当てする措置をすることにはなっておりますけれども、齊藤参考人にお尋ねいたしますが、鳥インフルエンザについて、過去最多となった今年の現場の実情、それを踏まえた来シーズンに向けた課題などについてお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（齊藤良樹君）　お答えをいたします。御質問ありがとうございます。
　手前どもといたしましては、先ほど御紹介をいたしました防疫に対する対策の徹底を図るための啓発活動など、取組を進めているところでございます。
　現場での今大きな課題の一つとして取り上げられますのは、埋却地の問題でございます。埋却地が確保できませんと営農が継続をできないという問題がありまして、養鶏生産者の方にもまだ見付かっていないというふうな方もいらっしゃるところでございます。
　行政や団体とも協議をしながらこの課題をやはりしっかりと解決をしていかなきゃいけないわけなんですけれども、やはりこの問題については、やはり焼却なども含め、別の手法も引き続き検討を重ねていっていただければというふうに思っている次第でございます。よろしくお願いいたします。
○船橋利実君　ありがとうございます。
　私もせんだって地元の養鶏業者の方々と意見交換いたしましたけれども、今、齊藤参考人からお話があったような要望なども承った次第でありますので、我々としてもできる限りの努力をしていきたいというふうに思っております。
　以上で終わります。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこと申します。よろしくお願いいたします。
　本日は、四人の参考人の皆様、それぞれのお立場から本当に貴重な御意見、誠にありがとうございました。
　時間もございませんので、順に伺っていきたいと思います。
　まずは、小林参考人に伺います。
　酪農において、セーフティーネット機能が弱められてきた政策という御指摘がございましたけれども、例えば、こちらの資料にもございますように、酪農にはマルキン制度もないと、飼料高騰などには対応できないというような御指摘がございましたが、なぜこの酪農にこういう仕組みが取り入れられなかったのか、どのように分析されていますでしょうか。
○参考人（小林信一君）　多分それは先生方の方がお詳しいんではないかと思うんですけれども、私たちが十年前に酪農マルキンのようなものを導入してほしいという要望を出しましたときに、様々な、農水も含めていろんな反応が返ってきたんですけれども、その中に、例えば価格が公的に決められていないですとか、例えば子牛ですとか肉牛のような卸売市場がないとかというような話がありましたけれども、全く理由になっていないんではないかというふうに私は思いました。
　なぜ酪農だけそんなにじゃけんにされるのかというのは、実に私もよく分からないところでありまして、不足払い制度のときは、あのときは旧畜安法というのがありまして、それがなかなかうまくいかない。あのときは、当時は養豚と乳製品の、指定乳製品にあったんですが、その中で、指定乳製品についての畜安法の機能というのがなかなかうまくないということで不足払い制度というものが入れられたということで、そういう意味では、当時は酪農に対して格別なといいましょうか、その当時の様々な苦境に対するカバーというものを、生産者団体、そして乳業メーカーも、さらに国も知恵を絞って考えていただいたというのがなぜ今ないのかというのは私はよく分かりません。教えていただきたいほどです。
○石垣のりこ君　ありがとうございました。
　では、その酪農を実際に今なさっていらっしゃる金谷参考人に伺います。
　休みもなくもうけもないということで、本当に次代に継いでいくこと自体のためらいというようなお話もございましたけれども、この休みがないという点において、今何があると助けになるというふうにお考えですか。
○参考人（金谷雅史君）　御質問ありがとうございます。
　休みがないことに原因、問題点ということですけども、休みを取るための制度自体はヘルパー制度とかそういったものがありますので、今日も傍聴席にそういった方が来てもらっていて応援はしていただいているんですけれども、それを取る、雇うためのもうけが出ていないと、単純にお金がなくて休めないというのが現状だと思います。
　ありがとうございます。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　もうけがないという、若しくはその何か収入補償の部分がないという点はいろんな参考人の皆様からも御指摘があったところだと思いますが。
　続いて、新村参考人に伺いたいと思います。
　先ほど、小林参考人の御指摘の中に、霜降り信仰からの脱却という御指摘もございました。霜降りのものももちろんおいしいと、世界にもちろん評価していただけているという現状もありつつ、そこに余りにも偏り過ぎてはいないだろうかと。みどりの食料戦略の観点からも、この赤身の、できるだけ低価格で、今の日本の持っている資源を有効活用した肥育の在り方があるんじゃないだろうかというようなことだと思いますが。
　今日のお話の中では、どちらかというと養鶏の点でのアニマルウエルフェアの御指摘が多かったとは思いますが、もしアニマルウエルフェアの観点から、この現状の霜降り牛偏重の肥育の在り方に関して御意見があったら是非教えていただきたいと思います。
○参考人（新村毅君）　霜降り肉とアニマルウエルフェアって余り議論がされていないので、どちらかというと、牛だと、例えばその角を切るときにどうするかとか、痛みですとか、そういった飼い方の問題ですので、遺伝的にもう霜降りになるという遺伝的なものに対してアニマルウエルフェアどうのこうのというのは余り議論、まあ遺伝的なところでかなり決まっているので、それをしっかり生産体系としてやるというのが一つなのかなと思います。ちょっと別な問題なのかなと思います。
○石垣のりこ君　飼育の点から問題になるようなことというのは今のところないというような認識でよろしいですか。
○参考人（新村毅君）　そうです。その点についてはそうですね。しっかり生産されているはずですので、牛については問題ないと思います。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　続いて、齊藤参考人に伺います。
　様々な資料を御提示いただきましたけれども、消費者の方向けの広告ということで、これは十ページに、ＳＤＧｓの時代に、日本の農畜産物が持続可能な価格で売られていないのはなぜだろうというような、この広報がございました。
　齊藤参考人は、この持続可能な価格で売られていない理由をどのように認識されていて、その負担をどこがどのように負うべきであるというふうにお考えでしょうか。
○参考人（齊藤良樹君）　まず、牛、豚、卵につきましては、コスト積み上げではなくて、いわゆる需給によって価格が決定していくという仕組みがございます。したがって、コストを賄えている場合もあれば、コストを賄えていない場合も需給によって決定されてしまうということでございます。
　また、酪農においては、毎年乳価交渉が生産者団体と乳業メーカーの間で行われるわけですけれども、その場面において決定したものが大きく変動した場合に、なかなかそれをすぐにコスト反映できる仕組みがないということがございます。現在、酪農家が非常に厳しいのは、やはり今現状のコストがすぐに反映できていないところで、しかもそれが余りにも急激にコストが上がっているというところで非常に苦しい状況に陥っておられるというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、今後については、そういったコスト変動をしっかりと反映できるような仕組みづくりや、あるいは、反映する仕組みをつくるにおいても、ただ単に乳業メーカーと生産者団体だけで決めていては、これは意味がないことで、やはり小売や消費者の方々、サプライチェーン、バリューチェーン全体で理解醸成をし、納得をいただいた上で値段を上げさせていただくような仕組みづくりが今後必要ではないかというふうに考えているところであります。
　以上です。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　もちろん、消費者の方が理解をしていただいて、その価格の上乗せというところで受け入れられるというところもあると思うんですが、その受け入れられる幅がどの程度であるのか。ふだん日常生活で私たちが消費する食べ物が余りにもやっぱり高くなり過ぎても問題があると思いますし、そういう点で、先ほど金谷参考人のお話からもありましたけれども、結局、乳価が上がれば経営は楽になるかもしれないけども、乳価が上がるイコール牛乳の小売価格が上がる、それが消費抑制につながってしまう、それが牛乳余りになる、更に経営が苦しくなるという、そういう悪循環に結局は陥ってしまうというところで、もちろん、生産者の方がその現場で努力をされているということはもちろんですけども、やはり国が営農できる状態を保障する必要というのは私は確実にあると思います。その点に関しては参考人の皆様からも御指摘をいただいておりました。
　さらに、小林参考人に伺いますけれども、地域集中化、大規模少数化することのリスクという御指摘がございましたが、この点に関して、現状、ちょっとどの程度今そのリスクを抱えていて、どの程度までちょっと分散をしていったらいいのかという、これは小林参考人の御認識で結構ですので、教えていただければと思います。
○参考人（小林信一君）　ありがとうございます。
　例えば酪農においても、先ほど申しましたように、北海道が四割ということですけれども、北海道でも東半分が八割ですので、地域集中がかなり進んでいるということなんですね。一方、例えばある県、具体的に言いますと和歌山なんかは数軒ぐらいになってしまうという形で、酪農以外にも畜産農家が非常に減少していく。養鶏でも二千を切るですとか、養豚でも三千幾つですとかですね、酪農経営も全体で一万一千とか二千ぐらいの数字になって、一万を切るんじゃないかというぐらいになっていると。ということは、当然、各地域においてはもう既に、私も何年か前に各市町村ごとに酪農とか畜産がいない市町村の割合も出したんですが、今ちょっと覚えていないんですが、そういうのがかなりあるような状況になってきているということがあります。
　そのことが、やはり一方では特産地化するということのメリット、いわゆる効率化ですとかそういう、あるいは産地がブランド化するというふうなことはあるんですけれども、それは今まではメリットだったんですが、これからは、農地の利用ですとか、あるいはいろんな感染症なんかも含めた天変地異に対するいわゆる強靱性という面では相当リスクが高いという、そこをやはり考えながら推進していくということが必要ではないかということなんですね。
　ですから、政策の力点というのがこれからはリスクヘッジということにかなり重きを置いてやっていただきたいと、その一環として、畜産経営が全国に、市町村にどこにもあるということを実現していただけるような政策をやっていただきたいということがお願いでございます。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　そのどこにでもというところで、例えば耕作放棄地になった場所であるとか、そういうところを活用して集落営農の中で農畜連携をやっていくというような御指摘もございましたけれども、先ほどアニマルウエルフェアの観点から伺いましたが、霜降り信仰からの脱却という点に関して、今政府で掲げているみどりの食料戦略の観点から、どういうふうにメリットがあるのかということをもう少し御説明いただいてよろしいでしょうか。
○参考人（小林信一君）　霜降りの生産、過度な生産に対して、みどりの問題との絡みということですよね。
　霜降り、要するに肉牛ですとＡ５ランクというふうな最高なランク、これは何を基準にするかといろいろあるんですけれども、やはり一番が霜降りの度合いということで、これは生産者が非常に苦労をされて、その割合を、Ａ５の割合というのを非常に高めてきたわけですね。
　これは、安価な、そして品質が急速に良くなっている輸入牛肉、例えば和牛というのは、今、日本の和牛じゃなくてオーストラリア和牛の方が世界的にはスタンダードになっているという状況の中で、差別化を図るという意味で霜降りをどんどん高めてきたということが、それは一定の成果なんですけれども、次のフェーズを考えた場合は、濃厚飼料を多給するというのは当然コストが掛かりますし、実は消費者もそれほど好んでいないんではないかというのが私たちの調査の結果なんですね。
　むしろ赤肉で肉を感じるようなものを、おいしい赤肉を食べたいという、そういうふうに変わってきているわけですから、それをやはりきちっと捉えた生産の仕方というのをやっていくというのが、濃厚飼料依存ではない自給飼料に、あるいは草に依存するような生産の仕方というのは、これから消費者にも受けるような時代が来るんだろうと、それを先取りしていくということが必要ですし、ＥＵはそういった政策的に農法を転換してきたという、そういう、三十年、四十年の中でですね、そういうものを日本もこれからやっていただきたいということであります。
　以上です。
○石垣のりこ君　ありがとうございました。
　私も個人的な嗜好では赤身の方が好きですので、そういう生産を含めて、日本の畜産も含めて、より振興していけるように、参考人の皆様からいただいた御意見を基に、今後も審議を進めていきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　四人の参考人の先生方、本当に今日は大変貴重な、重要な御意見を賜りまして、ありがとうございます。
　早速ですが、質問させていただきたいと思いますが、まず、齊藤参考人と、また金谷参考人にも同じ質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども船橋委員の方からも御質問があったところでもありますが、様々この配合飼料の価格高騰対策、政策を打ち出させていただいているところでもありまして、直近では、令和五年度の第一・四半期以降の新しい配合飼料価格高騰対策を打ち出させていただいているところでもございます。
　先ほど齊藤参考人の方からは、感謝の声、喜びの声を挙げていただいたところでもございますが、まだまだ予断を許さない状況かとも思いますので、今後の課題認識についても併せてお答えをいただきたいとともに、金谷参考人についても、この価格高騰対策を始めとした政府の対策に対しての評価と今後の課題についてお答えをいただきたいと思います。
○委員長（山下雄平君）　まず、齊藤参考人。
○参考人（齊藤良樹君）　御質問ありがとうございます。
　今お話のありました令和五年度第一・四半期以降の対策につきましては、生産者の負担軽減につながる措置としてこの取組に賛同し、国の御指導の下、手前どもとしても一緒になって取り組んでいく所存でございます。
　一方で、この取組は、ＪＡグループや生産者の積立金で運営する通常基金の借入金を増やすことになります。その借入金の返済は通常補填と同じ財源から行いますので、返済に当たっての金利助成や無理のない返済計画、しっかりと補填ができるような返済計画が組めるようにお願いをしたいというふうに思っております。
　間もなく制度の詳細が決まると聞いておりますので、生産者、組織への周知、理解を進めてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
○参考人（金谷雅史君）　御質問ありがとうございます。
　配合基金、もうここ最近ずうっと出していただいていて、有り難くいただいております。ありがとうございます。
　ただ、現場で配合を食べさせている身としては、やっぱり高止まりしたときに補填金が少なくなってくるというのは以前から問題視されていたと思うんですけれども、それが今まさに起こっているというところで、上がっているのに対して補填金が、ちょうど今ぐらいですね、少なくなってきているのかなという実感があるところでございます。
　そこに対して新しい制度があるようなニュースも聞いておりますが、詳しくは承知していないのでちょっとコメントは差し控えますけれども、先ほど齊藤参考人が言ってくれたとおりで、餌屋さんなんかもお金を借りて赤字を積んで積み増しをしていただいているというのも聞いております。関係会社の方、皆さんにありがとうございますということはお伝えしたいんですが、まだまだ足りないというのが実情です。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　続きまして、この飼料の自給率の向上に関連をしまして、これは齊藤参考人と、また小林参考人にも御意見を伺いたいと思います。
　今後、食料の安全保障を強化していくという流れの中で、輸入依存度が高く価格高騰も続く飼料作物の自給率をこれ高めていくことが重要と認識をしております。
　その上で、畑地化による飼料作物の生産性を高めようとする生産者への支援の拡充や、あるいは耕畜連携に対する更なる支援が必要ではないかというふうにも考えているところでもございますが、これらに関する課題認識と、また国への政策要望があればお伺いをしたいと思います。
○参考人（齊藤良樹君）　御質問ありがとうございます。
　まさに、食料安全保障リスクが顕在化をしてきたというふうに認識をしております。こうした中で、飼料米、子実トウモロコシ、稲わらといった飼料作物の自給率向上は非常に重要であるというふうに考えております。飼料米については一定程度生産側では定着をしてきたところでございますが、子実トウモロコシにつきましても、本会として、各地で生産及び飼料用途としての利用実証を進めていきたいと思っております。
　本会は、子実トウモロコシの生産、流通、飼料利用におけるメリットや課題を確認をするために、令和四年度から宮城県のＪＡ古川と連携をし、子実トウモロコシと大豆の輪作による大規模実証に取り組んでおります。令和四年度の作付けは約九十二ヘクタールであり、現在実証結果を取りまとめているところですが、栽培基準を遵守して作付け、栽培管理した圃場の収量はおおむね六百キロ以上というふうなことで良好となっております。
　低収圃場については、減収要因として、播種量の不足ですとか、あるいは排水不良、あるいは虫害、鳥獣害が明らかになっておりますので、次年度は基準徹底、各種対策を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
　また、耕畜連携についても、資源循環の観点から、家畜排せつ物及び稲わらの有効利用が重要であると認識しております。もちろん地域内での循環が理想なんですけれども、耕種と畜種の農家数あるいは資源発生量については地域ごとに偏りがございます。したがって、地域内だけではなくて、食料安全保障を強化していく流れの中では、全国域で捉えた耕畜連携も固めていく、基盤を固めていく必要があるというふうに考えているところであります。
　昨年度は、本会宮城県本部と鹿児島経済連が宮城の稲わらと鹿児島の肥料を、堆肥入り肥料を交換する事業に着手をいたしました。ただ、いかんせん、千五百キロの輸送を主にＪＲコンテナを利用してやるわけで、そうしますと運賃増嵩がかなり課題となっておりまして、この支援を是非お願いをしたいということで、国の方に要請をしているところでございます。
　いろいろ課題ありますが、これからしっかり取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。