Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　是非大臣におかれましては、本当にお願いします。中小企業の方々が安心して経営、私はもう正直申し上げて、中小企業担当大臣が私は必要だと思っています。その下にすべてを一元的に見ていくぐらいのことをしなければ、全体雇用の四分の三、会社数でいくと九九％以上が中小企業じゃないですか。その方、そういう経営者の方々、働く方々が安心して政府を頼れるようにやっぱり変えていただきたいと思います。
　そして、もう一つお願いがございますのは、今回政府が緊急経済対策を発表していただきましたけれども、中小企業とは話はそれますけど、何が足りないかなという、足りないなというものが一つございまして、それは何かというと、この対策をやったらどれだけ効果があるかというのがほとんど出ていないんですよね、実は。私はやはり、内閣府にもいろんな研究所がありますけれども、経済産業省にも経済産業研究所というのがありますので、政策をつくるときにやはり学術的に裏付けされたものをつくるというものを、もっとインフラがありますから、活用していただきたいと思います。
　最後に、私自身の提案ばかりという形になりましたけれども、本当に今中小企業の方々、年末を越せるかどうかという状況でございますので、是非二階大臣、本当に今そのトップとして仕事をしていただいているわけでございますので、年末越せるかどうかという中小企業の方々に、それは、そこで働いておられる方々も含めてやはり明確なメッセージを送っていただくことが今必要だと私は思います。
　それだけを申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○藤原正司君　民主党の藤原でございます。二階大臣、高市副大臣、お帰りなさい。
　久しぶりに質問させていただきますが、その前にちょっと冒頭、先ほど私どもの増子委員の質問に対しまして経済産業省の答弁が、私が承知しているのと大分違うので、もし誤解を持ったまま委員の方に帰られると、これは誠に不幸な話なので、申し上げたいと思います。
　答弁は、大間発電所の建設計画が相当竣工が後ろへずれますよ、それは計算し直すとずれていましたみたいで、何をやっとんのやという怒りだったと私は思う。私が承知しているのは、一昨年の九月に原子力施設の新しい耐震指針が設定されました。そして、去年の七月には新潟の中越沖地震もございました。そういうものを踏まえて、改めて設計をチェックし直して、それで申請をしておると。国の安全当局としては、こういう新しい指針だとか地震を受けて、第一号の建設のチェックですから、慎重にもかつ慎重を期して検討されたために少し時間が掛かったということが一つ。
　時間が掛かりますと、青森県というのは冬の仕事は大幅な制約を受けます。一年間同じような仕事ができないわけでして、そういう関係で相当ずれてしまったというのが私の承知しているところでございまして、これはむしろ前向きの話だと思いますし、さっきの答弁なら何かめちゃめちゃ後ろ向きの話になってしまうので、そこのところだけ、もし私の認識が間違っておれば訂正していただければ有り難いというふうに思います。
　そこで、元へ戻って質問。後から連絡しておいてください。
　今回のアメリカあるいはイギリスに端を発した世界的な金融危機、これがもたらす世界同時不況ということが今一番懸念されるわけでございます。
　内閣の中には、ハチか蚊かどっちやったかな、どっちに刺されたぐらいのものだとか、三年で全治するというふうに言われているようでありますが、私は元々技術屋ですから国際金融のことはよく知りませんが、ある程度本を読んだ中ではそんな簡単な話じゃないよと。底の見えない相当深刻な問題だというふうに承知をいたしております。
　そういう中で、経済産業省として、今回の一連の問題についてどのように認識をされておるのか、何でこんなことが起きたのかということについて大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　今回の金融危機については、ただいま先生からも御指摘のように、米国におけるサブプライム問題に代表されるように、新しい金融ビジネスモデルが急速に拡大していった、金融機関がそのリスクを適切に管理することができずに金融市場が機能不全に陥ったことから発生したのではないかというふうに私どもは見ております。
　アメリカで発生し、世界に波及したこの金融危機は、欧米における消費の冷え込みや株式・為替市場の不安定な変動などを通じて我が国の実体経済にも影響を及ぼしております。これに伴い中小企業の景況も厳しい状況であることは、先ほどから御質問の中でも度々御指摘をいただいておるところであります。
　こうした状況への対策として、八月に取りまとめました経済対策に加えて、十月末には新しい経済対策、生活対策を取りまとめたものであります。これらの対策を着実にまず実施をし、中小企業金融に万全を期すること、これが取りあえず我が国の経済にこれによって活力を与えるようにという思いを込めて全力で取り組んでいきたいと思っております。
○藤原正司君　何か本を読みますと、世界中が過剰流動性の中でまるで金融ばくちをずっとやっていて、その恨みが出たんではないかというような説もあるようでございます。
　私は古い人間ですので、金融というのは産業を支えるわき役であって、主役ではないというふうに思っておりましたが、どうやら最近は金融が主役になってしまって、その金融の失敗がこれから考えられぬほど大きな影響を与えていくんではないかというふうに今言われているわけであります。
　そういう中で、一つそれを反映したものとして、何か手っ取り早うもうける道はないんかいなみたいなものがあって、物をつくって稼ぐより、金で金をもうけた方が早いんじゃないかみたいな感じが、どうもそういう風潮が出ている。私は労働組合の出身ですが、企業って何のためにあるんだという話すときには、従業員と株主とお客さんのためにあるというふうに我々は頭の中で、これを三位一体としてどう考えていけばいいのかということを考えておりますが、最近は何か株主利益といいますか、それの最大化と。とにかく短期的に株価を上げればいいんだみたいな風潮が起きているということが一つあります。
　それから、インターネット取引が簡単になりまして、こんなことを言うと誤解を招きますが、学校を出てどこも就職しない人が自分の家でインターネットで株価のトレンドだけ見て売り買いをする。それでも、株が上がっているうちは結構もうかる。これ、もし今のような状況なら今度は全然逆ですから、その人たちは離れて社会人としてどうなっていくんだろうという私は懸念がある。
　それから、かつて日本もバブル経済がありました。のみ屋は、もう正業をやるよりも副業の株や土地に金出してもうけている方が手っ取り早いみたいな動きがあって、こういう一連の、きちっと実業に根差す経済というよりも、手っ取り早く銭でやった方がいいというふうなこの風潮について、大臣としてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま御指摘のように、わき役と主役が転倒しておるのではないかと、こういう御主張であろうと思いますが、私もその御意見に対してなるほどという思いで先ほどから伺っております。
　金融には、企業の成長段階に応じた設備資金、運転資金の供給が重要な使命であります。そして、リスクマネー供給を通じたイノベーションや事業再生・再編の促進、これなども重要な機能であります。金融は産業の競争力を強化し、なお産業の成長を支える重要な役割を担っているものと認識しております。
　しかし、そうした点と、今先生が御指摘になりましたように、やや道を外れておるのではないかと思われかねないような状況が国内外に生じておることは事実であります。
　そうした点から、今日、この破綻が実体経済に大きな影響を与えておる現状でありますから、我々は、この金融を物づくりやサービス産業といった実体を伴った産業の発展に有効に活用をし、力強い経済の成長を実現していくということに重点を置いていかなくてはならないというふうに認識をしておるものであります。
　今後において、ベンチャーファンドとか事業再生ファンドとかというふうな面にも十分力を注ぎながら、今の状態をどう回復させていくかということが我々の課題であろうと思っております。
○藤原正司君　我が国は、明治維新以降といいますか、とりわけさきの大戦以降、いい物を安く作るということで国内外のお客様の支持を得て、そして発展してきた国だというふうに思っております。そして、その物づくりを中心とする実業国家といいますか、それをやっぱり所管し、リードしてきたのが経済産業省だと私は思っております。ここで経済産業省の出番やないかと私は特に思っておるわけでして、その意味で今回の一連のことを受けて、経済産業省としてこれからのひとつ決意を是非聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　今御指摘のように、私どもとしては、前々から日本の経済全体を概観するときに必ず言われることは、人口減少下で高齢化社会が到来しておると、したがって日本経済がこれ以上発展するということは難しかろうというふうな御意見が随分あちこちから寄せられておるわけでありますが、私はそれでも、今御指摘のように、経済産業省の役割というのはあくまでも日本経済を成長、発展させる方向に牽引する努力をする責務を担っておると。したがって、前に、これは小泉内閣の当時でございましたが、新経済成長戦略なるものを発表し、大方の皆さんの御理解、御協力を得ながら、日本経済を回復基調に乗せていくということが大事だということで、経済財政諮問会議やいろんな会議におきましても皆さんの御同意を得ながら取り組んでおりました。
　しかし、ここへ来て、もう御説明の必要もないほどの状況になり、環境が随分変わったわけでありますから、私ども経済産業省としては、弁解これ努めておるよりも、思い切って現状のこの事態を把握し、これに対して新しい経済成長の方向を見出すべきだと、こう考えて、私は、前の福田内閣の当時でございましたが、大臣就任の翌日から、新経済成長戦略改訂版二〇〇八というものを作ろうということで役所や関係者の皆さんには御苦労を掛けました。つまり、八月の二日からでございますから、みんなが夏休みでもと思っておるときに、私があんな分厚い本の一行一行を検討して改訂しようと。そして、これが、前に述べた経済成長戦略がどの程度の効果を上げておるか、これは道半ばだ、これは方向を誤った、これは少し小さ過ぎる、そういうことを一々検討して、百五十人ぐらいの関係者の昼夜兼行の努力をいただいて、約五十日間ぐらいでこの改訂をやりました。
　せっかくこれをやってくれた諸君の努力等を思うと、この話を内閣の改造だとかいろんなことでどこかへ雲散霧消するようなことがあってはならないと思って、福田内閣の終わりの一週間前に、私は、少し強引であったかと思いますが、閣議決定に持ち込んだ次第でありまして、今の経済成長戦略改訂版の二〇〇八は、現内閣においてもお互いに遵守していくことは当然のことでありますが、遵守するだけではなくて、これを発展させていくという方向へ持っていきたいと思っております。
　なお、国際的な金融危機に覆われておるわけでありますから、私はもし国会の御了解が得られれば、来週ＡＰＥＣがリマで開かれるわけでございますが、これに参加し、日本の中小企業を預かる立場、そして日本の今日の状況等について、ＡＰＥＣがお互いに協力し合うということについても申し上げたいと思いますし、また日中韓の担当閣僚とも出会うわけでありますから、それぞれバイ会談、あるいは場合によっては三国で会議ができるかどうか、短い日程でありますが、それらについてもチャレンジをしてみたいというふうに思っておる次第でございますが。
　今御指摘のようなことにつきまして、本当に経済産業省としてはまさに百年に一回のこういうことに遭遇した、しかし、これはまたある意味においては経済産業省が一生懸命頑張るためのチャンスを与えていただいたと、こう思って、ここから逃げることなく、ひるまず我々は真正面から取り組んでいきたいと思います。
　どうぞ与野党を通じて、この件につきましてはどうぞ忌憚のない御指摘をいただいて、私どもは、率直に認めるといいますか、そのとおりですというところはそのとおりということでありますし、御理解をちょうだいしたい点については一生懸命御理解をいただけるように努力をいたしますから、どうか国会がみんなで協力してこの難局を乗り越えていく、また、大きく言えば、将来、第一次オイルショックも第二次オイルショックも我々の先人たちは乗り越えてこられたわけでありますから、我々は今のこのピンチをどう乗り越えていくかについて、後で、後々みんなが振り返ることができるように努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○藤原正司君　是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　何といいますか、レーガン大統領が登場したころから、グローバリズムだとか、結局、国境なき経済というふうな感じになってくる。しかし、片側で、国は国民の生命と財産、そして将来の希望というものをつくっていかにゃならぬ、そういう義務がある。そのことと国境なき巨大な資本の揺れ動きというものをどう調整していくか。かつてアジア通貨危機というものも起きた。こういう中で、国際社会も発展しながら、それぞれの国もきちっとした尊厳を守りながら発展していくという道をこれから考えなければならないというふうに思います。国がなくなれば別ですけれども、国という主体といいますか単位がある、これも大事にせないかぬ。
　そういう中で、先ほど大臣がＧ20の話もされましたし、ＡＰＥＣに先立って来週早々にも大臣会合があるようでございますが、こういう中で我が国はどういう役割を果たすのか。幸い、相対的比較で言えば、我が国はいろんな貢献のできるチャンスとも言えるわけでして、こういう中でどういう提案をし、一緒にやっていこうではないかということになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　私どもは、まさにこの金融の危機を受けて、先ほど来御議論がありますように、中小企業におきましても大変重要な局面に立たされておるわけでありますが、しかし、国際的に全体を見ますと、まだまだ日本は他の国に対して一言物が言える立場にあると思うわけであります。そういう意味で、私たちは国際社会においても日本の主張というものを堂々と主張してまいらなくてはならないと思っております。
　ここで我々は、金融の安定化に向けた取組ということはもちろん第一義的に重要でありますが、実体経済の面でも活性化を図っていくということにお互いの協力が重要であると思います。
　殊に、この保守主義の台頭というものを防いで、自由で開かれた、我々がかねてより念願してきた貿易投資体制を維持発展すべきであるというこの強いメッセージを発することが、我が国として、また経済産業省に与えられた責任だというふうに思っております。
○藤原正司君　次に、今回の金融危機あるいは世界同時不況という問題とこれから世界が取り組もうとする地球温暖化問題との関係について、少しお尋ねをしたいというふうに思います。
　その前に、正直恥ずかしい話ですが、ここ最近まで地球温暖化問題そのものを疑問視するような考え方が真っ向から否定されるような時代が続きました。水戸黄門の印籠みたいに、ばっとこう出されると、もう何でも温暖化。この間も何か、サケの遡上が減ったよ、地球温暖化やというようなことを言うていましたけれども、何でも温暖化付けたら温暖化になるんですが、ただ、こういう中においても、最近、温暖化って本当に起きるの、温暖化が悪いの、あるいは炭酸ガスが増えて地球の温度が上がるのは分かるけどそれだけなの、その比率はどの程度のものなのみたいな、いろんな疑問が提示されておりますし、そして、今や何かＥＵＥＴＳがもうすべてのような中で、本当にそれいいのみたいな、様々な本が出るようになったわけでございます。
　そこで、ちょっとさかのぼってみて、今年の七月にサミットで福田ビジョン、サミットの前に発表された、今世紀中ごろまでに地球全体は温暖化排出ガスを半減しなければならない、少なくとも我が国は六〇から八〇減らさないかぬ、これは何に基づくものですか。
○国務大臣（二階俊博君）　我が国は二〇五〇年までに世界全体の排出量を半減させると、我が国においても、今議員御指摘のとおり、六〇ないし八〇％の削減を目指すということを、長期目標としてこれを掲げておるわけであります。これは大気中の温室効果ガスの濃度を一定レベルで安定させることを目的に設定したものであります。この目標を実現するためには、既存の技術の普及のみならず、これまでの延長線上にはない、新たな、いわゆる革新的な技術の開発を進めることが重要であります。
　経済産業省としては、革新的な太陽光発電、先進的原子力発電などの有望な技術についてクールアース・エネルギー革新技術計画を取りまとめたところでありますが、これらの技術開発に今後も力を尽くしてまいらなくてはならないと思っております。
　そこで、我々は、常にこの温暖化の問題、環境問題、また公害問題、いずれも日本が率先してこれをやらなきゃいけないということに対していろんな御意見があることは私も承知をいたしております。しかし同時に、我々は、この環境問題を一つのテーマに、国際的に今、さきのサミットにおいても存在感を出しておるところでありますが、私はそうした立場だけではなくて、技術開発を積極的にやることによって日本の持てる中小企業を含めて製造業がこの環境問題において新しい分野を切り開いていくことができると、そうも考えておるところでありまして、これから環境問題については今議員の御指摘のようなことも十分念頭に入れて対応していきたい。そこのけそこのけ環境が通るというか、温暖化が通るというふうなやり方ではなくて、やはり国民の皆さんの声に十分耳を傾けながら、なるほどということでみんなに納得していただく。
　ですから、私は、一人の百歩よりも一万人の一歩が大事だというこのことで環境問題を対応していかなきゃならぬということを度々省内でも申しておるところでありますが、皆さんの御協力をいただきながら、多くの国民の皆さんの御理解をいただき、なるほどという納得をいただいた上で推進するということが一番大事だと思っております。
○藤原正司君　いや、私の質問以外にもお答えいただいたわけでありますが、私は、この二〇五〇年までに半減しなければならないというものがどんな根拠に基づくものか。ＩＰＣＣは二〇五〇年までに半減しなければならないとも書いていません、あのノーベル賞をもらった、も書いているわけではないんです。かなり不確実性の非常に広いものを前提の話なんです。そのことが科学的根拠がなくてもいいんだと、政治的にやらなければ日本は孤立するというんだったら、それでもいいんです。
　問題は、どういうことを我々はわきまえた上で二〇五〇年の今世紀中ごろの半減なのかということを承知しておかないと、これ半減というのはそんな簡単な話じゃないんです。まして、我が国が六割から八割減らすんですよ。そういうことをやろうと思えば、そんな簡単な話じゃない中で、何となく五割やでみたいな話になってしまうと、これちょっとおかしいかなというふうに申し上げたわけです。
○政府参考人（鈴木正徳君）　ただいまの委員御指摘ございました二〇五〇年までに半減というその科学的根拠でございますけれども、昨年でございますが、委員御案内のとおり、ＩＰＣＣの第四次レポートが出まして、今人類が出しておりますＣＯ２が自然界が吸収できるＣＯ２の約倍出しているということで、どの時点かで自然界が吸収できる量まで下げなければいけないというようなことが書かれているところでございます。
　その際に、一体、その安定化するレベルにつきましては、今委員がおっしゃいましたとおり、ＩＰＣＣも幾つかのストーリーを書いております。一番きついストーリーですと四五〇ｐｐｍにするというストーリーでございます。これですと、地球の温度は二度上がるというレポートが非常に多いというものでございます。
　ただ、いろいろなストーリーが書かれておりまして、いずれにいたしましても、今人類が出しておりますＣＯ２が自然界が吸収できる量、その倍を出しておりますので、それを何とか自然界が吸収できる量まで下げたいということで、二〇五〇年までに半減という目標を掲げさせていただいたところでございます。
○藤原正司君　そういうのはあります。ただ、それがどこまでかということになると、非常に不確実性の高いものであるということと、かつてはそういうものに疑問を差し挟むような論議が一切されなかった中で、今いろんな問題が出てきておる。あれ、今氷河期が終わって温度が上がっているんじゃないかとか、かつて何億年か前は炭酸ガス濃度は今の五倍ぐらいあって気温も高かったと、おかげで恐竜が発達したんやとかですね。いろんなのがあって、詰めていけば、もう一つは、いや、シベリアでスイカが取れて何が悪いというふうな話まで実はあるわけでして、そういう中で我々はどういうものを根拠に、よりどころにして温暖化問題を進めていくかということをはっきりしておかないと、これは国民の協力、あるいは巨大な財政負担みたいなことと無縁でないから私は申し上げているわけでございます。
　その上で、今ＥＵＥＴＳと言われるように、排出権取引というのがＥＵを中心に第二クールに入ったというのかな、今そういう状況にあります。ただ、今回の金融危機の一つの問題として、価値のないものに値段を付けて取引する、いわゆるマネーゲームというのはえらいことになるでということを勉強したわけであります。今回の排出権取引も、炭酸ガスという全く価値のない、純粋な炭酸ガスはアイスキャンデーを作るのに要るんですが、そうじゃなくて、炭酸ガス排出という全く価値のないものに値段を付けて取引をするということになりますと、どうしてもこれはマネーゲームになってしまう。現にＥＵの市場でも九九％は当事者じゃないんです。ＣＯ２を出している当事者はわずか一％しかかんでいない。
　こういう中で、一つは本当にこのキャップ・アンド・トレードと言われる排出権取引がＣＯ２削減に大きく寄与しているのかどうかということが一つと、もう一つは、いや、すごく寄与しているから、金融商品としての危険性はあったとしても、いやいや十分考える必要があるというふうにおっしゃるのか。いや、もう単なる金融商品だけやと、喜ぶのは金融業界だけやというふうに思っておられるのか。特に、これは次の話になりますが、ここら辺りについて、今ＥＵＥＴＳの評価をどう持っておられるのか、お聞きしたい。
○政府参考人（鈴木正徳君）　ただいま委員から御指摘ございましたＥＵのＥＴＳでございますけれども、二〇〇五年の一月から三段階に分けましてこの取引が開始されたところでございます。
　まず第一段階の二〇〇五年から二〇〇七年まで、これは一万一千五百事業所を対象に導入されたものでございますが、実体経済の影響を考慮いたしまして、削減目標そのものが非常に緩やかなものになっております。具体的には、三年間の平均で二〇〇五年比で八・三％の増加を認めるという目標を掲げておるところでございます。実際、対象業種の排出実績を見ますと、二〇〇五年比で一・〇％でございましたので、緩い目標だったと思います。ただ、二〇〇八年からは第二期といたしまして二〇〇五年比で五・六％の削減という目標で現在行われているところでございます。
　これまでの取引の実態でございますが、委員今おっしゃいましたとおり、対象事業所一万一千五百事業所ございますけれども、その事業所間の取引は極めて限定的でございます。大部分は金融機関やまたブローカーの方々により行われているというふうにヒアリングから聞いております。また、その排出枠の価格につきましても、第一期の価格がＣＯ２一トン当たり〇・〇三ユーロから三十二ユーロと、また第二期の排出枠の価格につきましても十二ユーロから三十二ユーロと、大変大きく変動しているというのが実績でございます。
　実際に本格的導入となりますのは二〇一三年以降でございますけれども、欧州委員会もその制度案を提案しておりますけれども、経済や雇用への影響を含めまして、また本当にこのような排出権取引が様々な技術開発、また排出量の削減につながっているのかという観点からも様々な検討が行われておりまして、結論はまだ出ていないと。したがいまして、現段階の評価といたしましては、ＥＵにおいても実体経済への影響、また排出削減に実際にどれだけつながっているかということを考慮しながら試行錯誤を重ねているというふうに評価しているところでございます。
○藤原正司君　私は、実際にＣＯ２を減らすのは技術であって、それの技術の開発にこの経済的措置の刺激が機能しているかどうかと。いや、単に金融商品を取引するマネーゲームのネタを提供したということだけに終わってはいないかということが懸念されるわけでございます。
　そんな中で、今、大不況の門口に立っているというふうに言われているわけでございまして、これから世界経済はもう底が知れないような、長期間で、かつ深い深い不況に入っていくんではないか、経済規模の収縮が起きてくるんではないかという中で、我が国としても経済戦争に勝っていかなければならない、国民を養っていかなければならない。世界中がそうであります。
　そういう中で、一つは、そういう経済的措置がコストアップ要因につながりはしないか。あるいは、そういうコストアップ要因やら様々な規制が、カーボンリーケージといいますか、要は、もうそんなところ嫌だからといって逃げ出してしまう。ＥＵでも起きているというふうに聞いておりますし、どこかの国でも鉄鋼会社が製鉄所をブラジルに造ろうかみたいな話が出ているようであります。私は環境問題というのは、本当に科学的根拠があるならば温暖化対策はきちっとやっていかないかぬけれども、こういうときにどう対応するんだと。食っていくことも生きていくことも極めて大事な、このときにどう対応するのかということも極めて大事だと思います。
　ですから、これまでの方針がこれだからこの延長線上で物を変えなければならない、京都議定書にサインしたから次もサインしなければならないというふうな物の考え方だけでいいんだろうか。今置かれた状況、大きな大きな環境変化を踏まえて温暖化対策もどうあるべきだ、それは我が国だけの政策じゃなくて、世界に対してもこうしようじゃないかみたいなものが要るんだと思うんですが、この点についてお考えがあれば聞かせていただければと思います。
○副大臣（高市早苗君）　先ほど来先生が御指摘になったような費用対効果、それから様々なメリット、デメリット、こういったものを考えながら対応していかなきゃいけないということには賛成でございます。
　中期目標をこれから定めていくということになっていくんだと思うんですけれども、このための中期目標の検討委員会、これは御承知のとおり先月設置しまして、これからその科学的、技術的な議論を進めてまいります。
　その際、先ほど来先生が指摘されていたようなこと、例えばセクターごとの削減ポテンシャルの検証、それから対策ごとの削減ポテンシャルと限界費用分析ですとか、それからまた仮置きされた複数の目標値ごとに、目標達成に伴う経済成長とコストですとか、こういったものをあくまでも科学的、技術的に分析していくと、こういった試みも行っていきたい、対応も行っていきたいと思います。同時に、やはり省エネ、新エネ技術、これで成長していく産業もございますので、精いっぱい支援を行っていきたいと思っております。
○藤原正司君　時間も来ましたので最後の質問にさせていただきたいというふうに思いますが、私は、この温暖化対策というのは、その対策の合理性、公平性、そしてみんなでやれる一体性が大事であろうと思います。
　一貫性というのは、スタートを間違うとえらい終わりの方でベクトルがずれてしまうんです、幅がある。だから、余り一貫性みたいなものは環境変化の中では僕は違うものだろうと。だから、これまでずっと温暖化対策を中心にＣＯＰを積み上げてきたけれども、こういう環境、大きな変化の中で、世界中がどういうふうに取り組めば合理的なんだろうという話をしていかないと、今までこうやったからこうだみたいな話は絶対私は通用しない。やっぱり国は国民を飢えさせない責任がある。そこをやっぱり考えていく必要があるんではないかなというふうに思っているわけでございます。
　その上で、もう時間がないのであれですが、一つは、福田ビジョンの中で来年のしかるべき時期に我が国の国別総量目標を発表したいというのもありました。私は、これも余り焦っていただきたくない。というのは、国別の総量目標は一体何のために要るのかといったら、キャップ・アンド・トレードのために要るんでして、これがインドや中国も全部入ってくれるならともかく、何かＣＯＰ３で、京都議定書で一回結んだから次やりましょうみたいなことは是非やめていただきたい。これは、前大臣もこの京都議定書の不備について指摘されているところですので、これは二階大臣もきっと同じだろうというふうに思いますので、是非お願いしたいというふうに思います。
　その上で、一個だけ質問させていただきたいんですが、国内排出権取引の試行をやりますね。この試行というのは、あらゆる可能性を秘めたための試行になっているんですが、まさかＥＵＥＴＳみたいなこともその範疇に入っているっていうようなことはないでしょうね。
○政府参考人（鈴木正徳君）　今委員から御指摘がございました排出量取引の試行的実施でございますけれども、本年十月二十一日から参加企業等の募集を開始したところでございます。その際、先ほど大臣からお話ございましたように、一人の百歩よりも一万人の一歩が大事ということで、多数の企業の参加を働きかけているところでございます。
　この試行的実施、これにつきましては、排出量取引の本格導入を前提にしたものではございませんけれども、実際に削減努力や技術開発につながる実効性あるルール、またマネーゲームを排した健全な市場をつくっていくことが、これが大変重要であるということで、様々の課題を抽出し検証をしていくということでこの試行を始めたところでございます。
　これによりまして、仮にでございますけれども、本格導入するということに仮になった場合でございますけれども、その際の条件、課題、また本当にそれが技術開発やそれから削減努力につながるのか等、様々の課題について検証をしていく場と、そういうふうに位置付けているところでございます。
○藤原正司君　終わります。
○姫井由美子君　姫井由美子と申します。当会派最後の質問、午前の部最後の質問となるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、二階大臣におかれましては、経験を生かされて混迷する社会に的確かつスピーディーに対応をしていかれることを願ってやみませんし、期待をしてやみません。
　今回の所信の中では、喫緊する経済の諸問題について大きく三つの柱、内容を申されました。その内容をお聞きする前に、私は喫緊の生命の安心、安全である消費者問題についてまずお伺いしたいと思います。
　経済産業省が取り組んできた重要政策の一つである消費者行政、私も今までの質問で消費生活用製品安全法やいわゆる割販法、特商法といった改正について、消費者関連のこの問題について質問してまいりました。
　皆様も御記憶に新しいパロマ工業製のガス湯沸器は、過去二十一年間で二十八件の事故を起こしています。その二十一番目の犠牲者は十八歳の大学生でした。二十八件の事故、事件を起こすまで、経済産業省は元来産業界の保護や育成をする役所だから消費者保護に腰が引けているのではないかと思われがちでした。今年六月二十五日に、甘利前大臣のときに再度危害防止命令も発令されたほどです。
　そしてもう一つ、シンドラー社製のエレベーター事故では十六歳の高校生球児が犠牲になりました。こちらは国土交通省の問題になるようですけれども、事故解明調査機関の設置を求める署名が同級生の協力の下、何と十六万人分集まっております。しかし、まだ調査機関は設置されておりません。
　二階大臣には最初に、消費者の安全のためにどう取り組まれるのか、御決意を聞かせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま御指摘のように、国民の皆さんの安全、安心を確保するということは、私ども経済産業省のみならず、政府としても最重要な責任であろうというふうに思っております。とりわけ経済産業省としては、この問題に対して重大な関心を持って今後対応してまいりたいと思っております。
　私は、最初の小泉内閣のときに、このパロマの問題というのに対して、大変残念な事故であるということで、これに対して積極的な対応を図るために製品の総点検をやろうと、大変難しいことではあるが、思い切ってやろうと。しかし、これをやっておる間にこの会社がもつのかという思いは一面ありましたが、それでもやっぱりやるべきだということで対応いたしました。
　今ようやく、私が改めてこの経済産業省へ帰ってまいりまして一番先に尋ねたことは、パロマはどうなったと、こういうことであったわけでありますが、そのパロマは一万九千の得意先に設置しております自社製品があるわけでありますが、それを総点検いたしまして、今残り九十七というところまで来ております。九十七ならばもっと早く何でできないのかという御指摘が当然あろうと思いますが、これは、私もそう甘い方ではないんですが、いろいろな事情があります。つまり、御家庭においてその検査とか点検に他人がどやどや入ってくるということは困るということで、容易にそういうことに御理解いただくことの難しい方々もおられるわけであります。そういうところへは、経済産業省も出先が現地に赴いて、書面等をお見せして、御協力をいただけないかと、かくかくしかじかのことで、人の安全にかかわることですから是非御協力をと言ってお願いしておりますし、会社の方ももうトップが現場に出て協力の要請をしておるところであります。残り九十七件に対しても徹底的な対応をしていきたいと思いますし、こういうチラシなども用意して、これを各戸にお配りして協力を呼びかけておるところであります。
　我々は、パロマのみならず、こういう製品を作っております企業に対しましては再発防止ということを考えなくてはなりませんので、重大製品事故報告制度というものを新たにつくって、これを実施してきておりますが、さらに、経年劣化事故の未然防止対策の創設等製品安全行政の強化に取り組んでおるところでありますが、今後とも製品安全対策の厳正な実施を図るとともに、今御指摘のありました消費者の安全政策、このことに対して経済産業省は積極的に取り組んでおるんだという評価をいただけるまで努力をする決意であります。
○姫井由美子君　力強いお言葉、ありがとうございました。私どもも、消費者をどうしたら真に守れるか、その思いは同じであります。力を合わせて消費者の立場に立った行政を目指していけるよう、力を合わせられるよう、大臣にも御尽力をお願いしたいというふうに思っております。
　続いて、大臣の三つの柱の一つ、私は特に、地方の元気が日本を元気にする、そのためには農業と中小企業の活性化が必要というふうに訴えてまいりましたが、特に、今年の農商工等連携促進法、これ非常に強い思いを持っておりまして、これが五月に成立し、七月に施行された後、早速岡山全県下の役場や商工会議所を回ってまいりました。しかし、なかなかまだ浸透していません。
　是非、私はこれこそが日本を救う新しい産業になるのではという強い思いもありますので、大臣には更なる抱負、そして特に、この生活対策の中にありました地場農産物の販路拡大、これはまさに中小企業が力を発揮するところであると思っておりますので、新しい、付け加える方針等ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　農商工連携というこの言葉だけはだんだんと、まさに人口に膾炙されるようなところまで進んできたと私は思っておりますが、実態が、今議員御指摘のように、農商工連携といっても、このネーミングからして農業と商業と工業と、こういう理解の方が多くて、この農という中には林業も水産業も入っておるんだということも、ああ、そうですかと、こういうふうな今の状況でありますから、これをもっともっと御理解いただくように努力をしていきたいと思いますが、私どもの政策的な位置付けとしては、先ほども申し上げましたような新経済成長戦略に地域の活性化のかぎとして重要な位置付けをいたしておりますので、これから予算の面におきましても、また現場の経済産業省の出先との農林水産業を担当しておられる農林省との間でも十分な対応を取って地域の皆さんの期待にこたえていきたいというふうに思っております。
　そして、農業と商業との連携ということは、互いの強みといいますか特徴を生かせば、やっぱり農業は農業だけでやっておったときと、あるいは中小企業は中小企業だけでやっておったときに比べて、両方の連携がうまくいけば非常にいい成果を収められるということを我々はだんだんと肌身で知るようになってまいりました。例えば水産の問題一つ取っても、水産で、捕れたてのいろんな魚にしても、これに対して急速冷凍によって長期保存が可能だというような例がたくさん出てまいりまして、それが農商工連携八十八の中にも選ばれております。
　ですから、そういう面で、私どもは、この政策は、ねらいは誠に皆さんの期待をいただいておるとおり進んでいくだろうと思うんですが、とにもかくにも技術開発、そしてＩＴ等を活用した新しい時代に対応したものとしてやっていかなきゃなりませんが、今度の生活対策におきましても、農商工の連携におけるいわゆる地場産業、地域産業の国内外への市場の開拓ということに今後力を入れていきたいと思っております。海外へ中小企業の皆さんや農業関係の皆さん、水産関係の皆さんを誘導することができるような、この役割を経済産業省としても大いに担っていきたいと思っております。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　連携がうまくいけばとおっしゃいましたけれども、現場では多少、経産省と農林水産省の温度差を感じております。
　そこで、農林水産省の方に、是非国産原料を安定的に活用するためにも農商工連携の支援を確実に進めていただきたいという思いも込めて、簡単にお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（平尾豊徳君）　お答え申し上げます。
　この農商工連携、私ども、先ほど大臣からお話がありましたように、地域の基幹産業でございます農林水産業者とそれから中小企業者が連携することによって、地域の活性化あるいは双方の収益の増大につながると思っております。
　そういう観点から、委員からも御指摘がございましたように、今後更に地域でのそういう取組の輪を広げなきゃいけないと思っております。ただいま、農協系統それから漁協系統、さらには森林組合等でも積極的に取組をしておるわけでございます。そういうことを支援するという観点から、先ほど御指摘ありました生活対策の中でも、私ども、できる限りのことをさせていただこうと思っております。
○姫井由美子君　ありがとうございました。
　それでは次に、三つの柱の二つ目、グローバル戦略につきまして、大臣自らが力を入れたという東アジア・アセアン経済研究センターが設立されました。それを活用されるということではありましたけれども、この十月に行われた日中首脳会談で麻生総理は、中国に対しまして農薬混入など食の安全に対する取組を求めました。大臣は、このいろいろと問題の出てきている中国との経済関係について、基本的にどのような考え方を持っておられるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　食品の問題ですか。
○姫井由美子君　中国との経済関係です。
○国務大臣（二階俊博君）　日中の経済関係というのを一口でお答えするのは大変難しい問題でありますが、私は、日中両国はお互いに隣り合わせでありますし、相手国の存在を意識せざるを得ない、そういう間柄にあると思いますが、ここで私たちが考えなきゃならぬことは、向かい合ってただ突っ立っておるだけではなくて、お互いに協力、協調して、日中のために、あるいはアジアのために、もっと大きく言えば、世界のためにどういう役割を果たすか。とりわけ今回の金融問題等においては、日中間において、韓国の今の状況に対して日中がどう協力するかということがもう既に俎上に上がっておるわけでありますが、こうした面についても日本はしっかりした対応をしていかなきゃならぬと思っております。
　同時に、私は、前々から環境問題等において中国を私たちと同じ土俵に乗ってもらうために話合いをしていかなきゃいけない、そして、そうしたことがまたエネルギー問題でも同じような意見交換ができるそういう場をつくっていかなきゃならぬと、こう思って日中省エネ・環境フォーラムというものを三年前に立ち上げて、最初は東京で、次は北京で、今度は年末に日本で第三回目を開くことになっております。
　それは、できるだけ多くの人たちに御参加をいただいて、御参加いただいた方々には日本国中ずっとお互いに関心のあるテーマによって見学にもずっと回っていただく。そうしたことで、お互いに日中間で交流、交際が始まる場合もありまして、先般、成功例として、中国電力と中国の一番大きい電力会社との間で石炭火力発電所の問題についてお互いに協力できるということで調印するところまで進んだということを先般中国電力から伺ったところでありますが、こうした事例は数多く出てくると思います。ほとんど千人規模でのシンポジウムがなされておりますから、今度第三回目ですから少し進んだ結果が出てくるんではないか、このように思っておりますが、そうしたことなどを併せて対応していく。
　そこで、我々は食の安全という問題にも重大な関心を持っておりますが、このことなどに対しても、環境問題と同じく我々は共通の基盤に立って話合いができる、そういう場をつくっていくということが大事ではないかというふうに思っております。
　この十二月の末にも中国の上海で物産の展覧会のようなものがあるようでありますが、そうした場合に日本の農産物なんかが出品できないかと、そしてお互いにそれを技術を競い合う、成果を競い合うというふうなことも考えていってはどうかということを私は考えております。
　同時に、これは先般、日中首脳会談において合意に達したことでありますが、日中中堅幹部交流と、これはかなりレベルの高い層で交流していく。観光交流で大量の人たちが両国を行ったり来たり往来すること、これも理解を深めるということでは大事なことでありますが、これから更に一段とお互いの企業にとっても、あるいはまた地域にとっても成果を収めていくためには、中堅幹部での交流が大事だろうということになり、先般、両国首脳によってこの問題についての合意がなされたわけでありますが、私自身も今年の一月からこの問題について何回か中国の閣僚たちと話合いを進めてまいりましたが、これはこれで立派な成果を収めるようにしていきたいと思いますが。
　今この第一ページとして、地震の復興について、是非日本の知見、日本の経験を教えてもらいたい、こういうふうに中国の方から申出がありまして、先般、四川省周辺の四十四名の幹部が日本を訪問しました。今度は第二陣として、市長さんのようなレベルの人たちが何人かそろって日本を訪問して、地震復興の面において、それは建物の復興も大事ですが、同時に、地震で被害を受けた人々の心のケアの問題等、詳細にわたって日本の経験を学びたい、こういうことでおいでになりますから、そうした面でもお互いに協力し合って、やがて経済の分野において、また文化の面においても成果が現れてくることを期待しながら、こうした問題に取り組んでいきたいと思っております。
○姫井由美子君　大臣が、隣接する大国、中国を意識せざるを得ない認識という意味で取り組まれることがよく理解できました。
　時間がなくなりましたので、あと質問二つぐらい残しましたけれども、要望に代えたいと思います。
　低炭素革命のことを三つの柱の一つに言われましたけれども、前甘利大臣、余り乗り気ではなかったんですけれども、バイオエタノールの開発、これは岡山でも非常にセルロース系で頑張っておりますので、資源の安定供給の必要性を大臣は力強く訴えられましたが、日本で土地があればエネルギーが調達できる。このバイオエタノール、これ世界のエタノールの開発に乗り遅れることのないような政策を是非打ち出していただきたいと思っております。
　そして最後に、景気対策、景気対策と言われますけれども、是非、数字の上での景気回復ではなくて、私たち国民や中小企業が実感できる景気対策を行っていただき、景気回復していただくことを強く望みまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山根隆治君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北川イッセイ君　二階大臣、高市副大臣、また谷合政務官、本当に御苦労さんでございます。
　二階大臣、高市副大臣には、再登板、本当に御苦労さまでございます。今経済的に大変な危機の状態の中で決断力と実行力のある二階大臣が再登板していただいた、本当にすばらしいことだというふうに思います。また、高市副大臣は、非常に明るいキャラクターでいらっしゃいますので、その明るさで日本の経済も明るく持ち上げていただきたいなと、こういうように思います。
　私は、今日は最初に、直近の経済の問題、そういうことについて二階大臣にいろいろと御質問をしたいと、こういうふうに思います。
　米国発のこの金融不況が世界に広がりました。一時は世界的な恐慌になるんかなというような、そういうようなことも言われました。十月の二十六日の日経新聞ですけれども、世界の主要市場の株価が最高でロシアで七五・三％下落した、日本では五四・三％下落だと、世界の時価総額が一年で半減してしまった、こういうようなことを報じております。
　以前日本が経験したバブル崩壊そのものだと、こういうように思うんですが、ドル、ユーロ、そのほか各国通貨が円に対して軒並み下落しておると。グラフを見ましても、日本の独り勝ちというような、そんな感じもするわけです。日本が非常に低金利であったと。世界の金融機関ですとか金融業者、そういうものが日本でお金を借入れをして、そしてそのサブプライムローンですとか、そういう債権を買って、その利ざやで非常に利益を上げておると、こういうようなことがあったわけですね。それが一挙にこのサブプライムローンの崩壊と、こういうようなことで、世界のお金がそれの返済を、金融機関皆が返済させまして、それを一挙に、この世界のお金が日本に集まってきたと、そのために大変なこの円高が起こっておると、こういうようなことを聞くわけです。
　また、もう一つは、バブル崩壊のときに大変な日本も金融危機と、こういうように言われましたけれども、それを克服した、そういう実績、そういうものが日本の信用になっておるんだと、こういう話も聞きます。
　この為替相場が、円が実に一ドル九十円ぐらいまで下がってしまった。これによって、大体この貿易をする場合に、その損益分岐点が百円から百二円ぐらいと、こういうことが言われますけれども、この九十円台が長く続きますと、輸出に支えられてきた日本の企業には大変大きな打撃になるわけです。それによって、今度この円高によって、今度株安がまたやってきたと、こういうことで、いっとき日経平均が七千円割れというような時期もあったと、こういうようなことでございました。これもその株安によって企業の財務内容が非常に悪化したと、こういうことだろうと思います。それによって、特に自動車あるいは家電、そのほか非常に有力な輸出関連企業が生産調整をしていく、また収益の見込みの修正をしていく、こういうようなことが続出しておるわけでありまして、これもひいては中小企業に大変大きな打撃を与えるのじゃないかということで懸念されております。
　このように、円が非常に急騰し株価が急落するというのは、これ特に日本の一番の得意芸であります製造業、ここへ一番よく如実に来ておるんじゃないかと、こういうように思います。
　ここ数年、内需が非常に減少していって、そして外需の方にどんどんどんどんシフトされておると、こういうような現象があるわけですけれども、今日のような為替相場の急激な変動に対応できる強い経済をつくるためには、内需の拡大、これで活路を開いていく、そういうことが一番いい方策だと、こういうようなことがしきりに今言われております。これも新聞記事ですけれども、製造業が、特に機械ですとか設備投資というような製造業が国内総生産、ＧＤＰですね、それの占める比率がもう二割しかない、これは日経新聞ですね、これの加藤寛さんが記事で書いておられます。そういうふうな状況だということで、要するに内需を拡大していくということが一番の根本的な対策ではないのかと、こう言われます。
　二階大臣も、先般の所信表明の中で内需の拡大ということを言っておられます。これについて、二階大臣、どういうような対策を打たれ、そしてそれがどういうふうに成果に結び付いていくのかということについて御答弁いただけますか。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま北川先生から御指摘のありましたように、今日の経済情勢に対しての認識は全く同じものであります。
　昨今、急激な円高が生じたことによって、我が国経済は輸出関連産業を中心に極めて厳しい状況に置かれていることは事実であります。このため、国際競争力の強化だけではなくて、今委員御指摘のとおり、内需を拡大することで原材料価格等の下落という円高のメリットを生かしながら持続的な成長を図る方向を求めることが重要だと思っております。また、その際には、中長期的な展望に立って二十一世紀にふさわしい産業構造の構築を目指すことが重要であります。
　こうしたことから、経済産業省としては、新経済成長戦略に基づいて、特にこれから大いに発展の余地を持っておりますサービス産業等、内需中心の産業の高付加価値化を図っていくことが大事であります。また、省エネ、新エネ関連の設備投資を促進することで内需を拡大するとともに、低炭素社会実現ということを大きなテーマとして、このことも我が国の内需拡大、経済の発展につなげていくという努力が必要だと思っております。
○北川イッセイ君　ありがとうございます。
　日本の製造業の構造というのは、まだまだ大企業、また中心の企業ですね、核になる企業、そういうところの下請を受けておるというような下請構造的なことがまだまだ非常に多いわけですね。その上下関係というのは非常にいい面もあれば悪い面もあると、こういうことだと思います。
　下請の中小企業の親方と大企業の関係というのは、極めて今までから人間的な関係が多いと、非常に温かい関係なんですね。それが、過去においては大変すばらしい技術革新に結び付いたと、こういうような面もあるとは思います。しかし、この大企業の苦境といいますと、バブル以後、非常にそれぞれ苦境があったわけですけれども、その苦境というのは、まずやっぱり下請の業者のところにしわ寄せがやってくると、こういうことだと思うんです。
　ちょっと過去を見てみますと、バブルが崩壊した、そしてその後、失われた十年と言われました。それから、それ以後、大企業というか核になるそういう企業が、外需が非常に好調になって、そして利益も上がってきた、こういうことだと思うんです。
　下請的なそういう中小零細企業の方々はなかなかそれの恩恵が出てこなかった。親会社に対して材料費が非常に上がっているから何とかもうちょっと製品の値を上げてくださいと言っても、いやいや、また必ずいいときが来るからもうちょっと辛抱してくださいと、うちもしんどいんだと、こういうことでずうっと辛抱させられてきたんですよね。最近ようやくそれが中小企業、零細企業にもちょっと回ってくるかなという気配が見えたときに、この世界的なこういう大変な不況にまた見舞われたと、こういうことで、日本の中小企業というのは、もうバブル崩壊以後ですから随分長い間苦しい目に遭っているわけですね。
　この中小企業に対する今回のサブプライムローンの大変な不況、こういうものが中小企業に対してどういうように、どういう影響が出ておるのかというようなその認識を大臣、ひとつ聞かせていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（二階俊博君）　世界経済の減速が急激に進んでいる中で、円高が極めて速いテンポで進んでおって我が国の輸出の減少を招いておることは御承知のとおりであります。下請事業者の皆様に対し、特に中小・小規模企業の売上げの減少が心配であります。業況の悪化をもたらしているというふうに考えております。
　中小企業景況調査におきましても、これまで比較的好調だった機械関連製造業の業況感が足下でも急速に悪化しております。また、地域別に見ましても、これまでは好調を誇っておった関東あるいは中部、近畿の業況感が他の地域並みに悪化をしてきておるというのが現状であります。
　こうした厳しい環境に直面する中小・小企業を支援するために、今回の生活対策におきましては、貸付保証枠を御承知のとおり三十兆円に拡大するなど、思い切った措置をとらせていただきました。また、原材料価格高騰や売上げ減少のしわ寄せを受ける下請事業者の対策として、先ほども公取の委員長もお見えになっておりましたが、下請代金法の厳格な運用を図ってまいりたいと考えております。これに加え、全国の下請かけこみ寺において約二百名の有能な弁護士を活用して無料相談を行うとともに、企業の経営者等を対象としたセミナーを全国約百か所で開催してまいります。
　私は、先般、経団連の皆様にお会いする機会がありましたから、下請に対する支払遅延については経団連としても対策を講じていただきたい、同時に、先ほど北川先生もおっしゃいましたが、元来、日本の大企業と下請の関係というのは本当に温かい関係でもって、下請代金の支払が遅れたからといって親方をどこかへ訴えるというふうなことは今までほとんど例がなかったような時代が続いております。下請代金支払遅延等防止法というのはもう四十年も前にできた法律でありますが、この法律によって何か処罰を受けたという人はほとんど聞かないわけであります。
　そういう状況でありますが、ここへ来て中小企業が連鎖倒産を起こすようなことのないようにするためには、大企業の皆さんにおかれては、下請に対する代金の支払については、いろんなやりくりは必要でありましょうが、下請をしっかり守ってもらいたいということを我々は常に強く訴えてまいりたいと思っております。
　また、省エネ対策等を私ども呼びかけておりますが、この省エネの体質の強化等も図って、下請の皆さん、中小、小規模の皆さんの経営環境を少しでも良くすることができるようにということを努力してみたいと思っております。
　また、新商品の開発や内外市場の販路開拓、そして度々言われております農商工連携の促進等、新たな事業展開に対する経済産業省としての支援を行い、未来志向、将来を展望して明るいものになるように我々も全力を尽くして努力をしたいと思っておりますので、先生方も一層の御協力をお願いを申し上げたいと思っております。