Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（馳浩君）　先ほどの学力テストの件については一言だけ申し上げますが、私は、ビッグデータとして活用をして、やっぱりそれを教授法の改善に生かしていくという意味での活用の在り方は必要だと思いますので、取り組んでいきたいと思います。これが一点目。
　二点目は、実は私、昨日、おとといと一泊三日でイギリスとベルギーとイタリアに行って教育大臣とバイの会談をしてまいりました。そのときにまさしく、先般のフランスにおけるテロ事件等も踏まえた、そもそも、いわゆるホームグローン・テロリストという言い方をされておりますが、なぜヨーロッパで生まれ、ヨーロッパで育った子供たちが長じてこういう犯人になってしまったのかという教育学的な背景について意見交換をさせていただきました。
　今、寺田委員お示しの難民問題ということの私は社会的な背景も踏まえて、それが我が国においてどういうふうなやっぱり影響があるのか、いや、ヨーロッパにおいて、多民族の、多宗教の国家においてどういうふうな影響があるのかと、こういうことを踏まえた上で、まず一つには時事問題であり、一つにはやっぱり政治問題でもあり、一つには宗教問題でもありという事実に即したやっぱり指導が学習指導要領に基づいてなされるべきだと思いましたし、来年、Ｇ７のときに教育大臣会合を倉敷で行いますけれども、私はやっぱり今現在のこの時代を生きる子供たちにとってどういう資質や能力が必要かと。それは、一つには多様性を認め合うという、そのやっぱり資質といったものを理解し合えるように、この難民問題についても、もちろん定められた学習指導要領に基づいて指導がなされたらよいと思っています。
○寺田典城君　多様な価値観をもう少し日本人はというか、子供のときから多様な社会を勉強すべきであったなと、率直にそう思います。
　それで、今回、安保法制がありました。もし平和安全法案が違憲だと教える教師がいたとしたら、懲戒処分しますか。
○国務大臣（馳浩君）　もしとか、たらればの話に余り私は答えるべきではないと思います。
○寺田典城君　今日は時間がもう来ましたので、今度じっくりそのことについて議論させていただきたいと思いますし、要するに、このことをひとつ文科省も安保法制と憲法九条と九十九条と、そういう問題に含めて検討する時代に入ってきたんじゃないかなと、そう思っています。
　以上です。ありがとうございました。
○松沢成文君　松沢でございます。
　まず、馳大臣、文科大臣御就任おめでとうございます。大臣はスポーツマンでありまして、正義感が強い、改革心があるということで、私も心から期待をしております。
　私はこの委員会で、東京オリンピックの準備の問題点について何度か質問させていただきました。下村大臣にも国立競技場、新国立建設の問題点についてもただしまして、あと、私が今関心を持っているのは、問題提起しているのは、オリンピックのゴルフ会場の選定の問題なんです。下村大臣にもこの問題質問しましたが、新国立の問題で頭がいっぱいでしたから、なかなか前向きに取り組んでいただけませんでした。そこで、正義感が強い馳大臣にこの改革をお願いしたいと思い、今日は再度質問させていただきます。
　まず、大臣、大臣スポーツマンですが、大臣はゴルフをやられますでしょうか。そして、やられるとしたら、今会場に決まっている霞ケ関カンツリー倶楽部と東京都営の若洲ゴルフリンクス、こういうゴルフ場でプレーをしたことがありますでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　私、ゴルフ大好きです。そして、プロレスラーの頃に、スポンサーとのお付き合いもありますので、坂口征二さんから御指導を受けながら打ちっ放しに行ってというふうな具合で始めて、もう二十四、五年になると思っていますが、いまだに百を切ったことはありません。
　今お尋ねの若洲にしても霞ケ関にしても、私は残念ながら行ったことはございません。
○松沢成文君　ゴルフをプレーするというので、何となく議論はかみ合うんじゃないかと思っています。
　大臣並びに委員の皆さん、私の作った資料をちょっと見ていただきたいと思うんです。
　実は、オリンピックのゴルフ競技は、霞ケ関カンツリー倶楽部で決定をしております、ＩＯＣも含めて。ただ、私は、余りにも問題が多い、今からでも見直さなければならないと思っています。そして、霞ケ関でなく、東京都営のパブリックコース、若洲ゴルフリンクスというのがあって、こちらでやる方がオリンピックを成功させるためにはもう望ましいというふうに思っておりまして、この比較表を作らせていただきました。ただ、これ、私が都合よく勝手に作ったのでなくて、ゴルフ改革会議というゴルフ関係者の皆さんも集まった会議の皆さんと調査をし、作った表なんですね。
　まず、大臣、見てください。オリンピックはコンパクト五輪というのをコンセプトに、できるだけ選手村から近くで競技場があって、選手の移動や観客の移動に負担を掛けないというコンセプトでいろいろ会場の設定も進められました。
　さあ、霞ケ関カンツリー倶楽部、都心からめっちゃくちゃ遠いです。私は、一時間といっても、一時間じゃ行かないと思う。というのは、ギャラリーも一緒にどおっと車で行きますからね。渋滞に巻き込まれると一時間半、もっと掛かるかもしれない。そして、公共交通も十分ではないし、道路整備も、関越からは一車線道路ですから渋滞になったら動きません。
　一方、若洲ゴルフリンクス、これは選手村から四キロの距離です。これ、自動車じゃなくてゴルフカートでだって行けちゃいますよ。それから、東京駅あるいは品川駅、羽田空港から車で十五分。もうコンパクト五輪そのものですよね。選手に負担を掛けないコンパクト五輪という意味でどちらのコースが望ましいと思いますか。
○国務大臣（馳浩君）　どちらのコースが良いかどうかは、これは総合的な判断ですが、近いか遠いかといえば若洲の方が近いに決まっています。
　以上です。
○松沢成文君　さて、東京オリンピックは七月の下旬から八月の上旬、日本でも最も蒸し暑い時期に行われますね。三十五度というのも今年の場合は何日もありました、この間に。
　さあ、日本で一番暑い季節。で、オリンピックの競技で、外でしかできなくて、一番長い時間いるスポーツ何かと聞くと、大抵の人は、えっ、マラソンかなという人もいます。冗談じゃありません。ゴルフです。マラソンは二時間半で全部終わっちゃいます。ゴルフは、その前の練習から含めて見ると五時間、六時間です。外ですね。灼熱の埼玉県。埼玉県というのは日本で最も気温が高いところ、三十五度行く。芝生の上は四十度、体感気温。これが霞ケ関の実態。霞ケ関の隣の東京倶楽部というゴルフコースは、八月の上旬休みにしますから、暑くてできないという理由で。その時期にやるわけです。若洲は東京湾のど真ん中。海風が吹きます。まず、温度としても四度ぐらい低い。風が吹けば体感温度はもっと低い。恐らく霞ケ関より五度、六度低い。こういうところでプレーができるんですね。
　さあ、これ、アスリートファーストというのが東京五輪のこれまたコンセプト。選手の負担という意味で、あるいは観客、ギャラリーの負担という意味で、どちらの気象条件がオリンピックの会場として望ましいと思いますか。
○国務大臣（馳浩君）　私、地元選挙区に帰る、羽田から飛行機が離陸する、また帰ってくる着陸のときに、上からいつも若洲のゴルフ場を眺めて、一回あそこでやってみたいなと思って見ておりますが、そんなに広くないですよね。そして、上から見て思うんですけれども、木陰も余りたくさんございません。それを考えると、一概に暑さとか直射日光の問題だけで論じるのはちょっと難しいのかなと思っています。
　というのは、やっぱり木陰が必要です。これは、選手もそうですし、観客もそうですし、それから運営する側にとってみれば、オリンピックの場合には縦、横、斜めで撮影しなければいけないんですね。その場所の設定などを考えると、なかなか狭い、ちょっと細長いですよね。アップダウンも少ないですよね。私は一度あそこの海風と闘いながらゴルフをしたいとは思っておりますけれども、競技者あるいは競技場として考えたときに、一概に暑さだけで論じるのはちょっと難しいのかなと思っています。
○国務大臣（馳浩君）　松沢委員のやっぱりこれまでの勉強、調査、そして実態を見ながらこういうふうな比較表をお作りになって御指摘いただいていることについては、これは敬意を表したいと思います。と同時に、私の立場で今回の選定について調査をし直したりとか、議事録を要請したりということはするつもりは全くございません。
　というのは、まさしくオリンピックを開催するのは東京都でありますし、同時に運営に関して、また競技場等について組織委員会が調整することになっております。そして、その競技会場については当然、我が日本の日本ゴルフ協会と、国際的な、いわゆるＩＦといいますけれども、国際連盟と協議の上で、組織委員会とも連携の上で、同時にＪＯＣとも情報を共有しながら最終的に決定をしていただいているというふうに思っておりますので、その今申し上げたような関係者が条件を詰めて総合的な判断をされたことについて、私の方から蒸し返すようなことはいたしません。
　同時に、とはいうものの、おっしゃるように、暑さ対策あるいは選手やギャラリー、それからマスコミ等も含めたやっぱりこの距離感を、いかにして円滑に行うのかという輸送の問題、宿泊の問題等を含めて、当然オリンピックの開催に向けてより良い環境となるように努力をし続けることは必要でありますので、そこはやはり組織委員会に対しても要請をし続ける必要はあると思っています。
○松沢成文君　大臣ね、お言葉ですが、新国立競技場問題、なぜ失敗したのか。エンブレムの問題、なぜ失敗したのか。大臣、それじゃ学んでいないですよ。そうなると、二度あることは三度あるになっちゃうんです。大臣には三度目の正直で、しっかりとここは自らが声を上げて改革をしてほしいんです。
　下村大臣も同じこと言いました。私がこういう指摘をすると、もう関係者の議論で決まったことですので、まずこれ一つですね。二つ目には、もうプロセス、入札プロセスとか工事のプロセスに入っていますので、だから私からは見直すつもりはありません。でも、世論がどんどん盛り上がってきた、国会質問も出てきた、こんな国立競技場のやり方でどうするんだと。そうしたら、だんだんだんだんびびっちゃって、安倍総理のところに相談に行って、いや、どうしましょう、どうしましょう。で、安倍総理が、分かった、これ、やり直しだ。白紙撤回するわけでしょう。今回も同じじゃないですか、各団体のプロセスで決まったことなので、もう霞ケ関は工事が入っちゃっているので見直せません。
　大臣ね、リーダーは、オリンピック担当大臣なんですから、リーダーはおかしいと思ったら行動しなきゃいけないですよ。過ちは改むるにはばかることなかれという言葉もある。どう見たって、誰が見たって、国民誰に見せたって、国際機関に聞いたって、これはこんなので霞ケ関で突っ込んだらまずいなって誰でも思いますよ。常識です。それが国民の声です。それを情報を隠蔽して見せないわけだから。私が幾らここで騒いだって、マスコミは全然書いてくれないわけだから。
　大臣ね、ここは政治家として正義感を持って、東京都知事、東京都議会へもう一回行ってくださいよ。都議会だって実は一年前までは、松沢さんの言うとおりと、一緒にやろうと言っていたのに、あるときからぱたっと都議会の声が止まりました。どこかから物すごい圧力が掛かったんですよ。そういうことも調べなきゃ。こんな失敗やっていたらオリンピックはもう成功できませんよ、選定でも。これ、大問題です。
　大臣ね、もう一度最後に質問しますが、リオ五輪でもゴルフ会場はプライベートコースで当初決定しました。しかし、それではレガシーにならないということで、パブリックコースをわざわざ現在建設しながら、オリンピックのレガシーのためにということでパブリックコースでやるんですよ。東京五輪では、若洲という東京都所有でですよ、パブリックコースで東京都が持っているんです、それで開催可能なパブリックコースが存在するのに、遠隔地で猛暑の霞ケ関というプライベートで強行するというのは大きなこれは間違いです。レガシーにもなりません。選手やギャラリーのためになりません。
　私は、大臣がその中心にいるんですから、オリンピック担当大臣なんだから、しっかり会場はこのままじゃおかしいと決断して、これはＩＧＦやＩＯＣに日本はちょっと選定間違っていたと、こっちでやり直すから頼むと言えば絶対認めてくれますよ。だって、自転車だって変更したばっかりじゃないですか。国際機関はきちっと説明すれば変更を認めるんです。逆に、これをちゃんと説明したら、そのとおりだねって、何今までぼけていたのと言われちゃいますよ。そういうリーダーシップを取るのが私は大臣の務めだと思うし、そういうリーダーシップを取る人がいなければ東京オリンピックは成功できませんよ、もう二度も大失敗しているんだから。大臣の決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　るる御説明をいただきました。基本的に私は見直すつもりはありません。同時に、松沢委員のお示しいただいている指摘事項といったものをやっぱり重々踏まえた準備を進めていくこと、霞ケ関カントリー倶楽部ですか、そして日本ゴルフ協会、そしてＪＯＣ、なかんずく、最終的に責任を持っているのは東京都と組織委員会でありますので、組織委員会に対してはそういう懸念のないような運営に当たるように改めてお願いをしておきたいと思います。
　以上です。
○委員長（水落敏栄君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十七分散会
平成二十七年十二月十日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　玉木雄一郎君
　　　理事　石田　祝稔君　理事　松木けんこう君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小松　　裕君　　　　笹川　博義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　谷　　公一君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　西川　公也君
　　　　　　橋本　英教君　　　　古川　　康君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　金子　恵美君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　福島　伸享君
　　　　　　稲津　　久君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　井出　庸生君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　高鳥　修一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武藤　容治君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　経済産業副大臣　　　　　　鈴木　淳司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　高木　宏壽君
　　　農林水産大臣政務官　　　　加藤　寛治君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　森田　宗男君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　吉井　　巧君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐藤　達夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　藤城　　眞君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　佐々木康雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小風　　茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　亀澤　玲治君
　　　農林水産委員会専門員　　　奥井　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村岡　敏英君　　　　　丸山　穂高君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　笹川　博義君
　　武井　俊輔君　　　　　若狭　　勝君
　　中谷　真一君　　　　　小松　　裕君
　　橋本　英教君　　　　　小島　敏文君
　　古川　　康君　　　　　大西　宏幸君
　　福島　伸享君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　古川　　康君
　　小島　敏文君　　　　　橋本　英教君
　　小松　　裕君　　　　　宮崎　謙介君
　　笹川　博義君　　　　　勝沼　栄明君
　　若狭　　勝君　　　　　武井　俊輔君
　　篠原　　孝君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　謙介君　　　　　田畑　裕明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　中谷　真一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　平成二十八年度畜産物価格等に関する件
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、農林水産大臣、農林水産副大臣及び農林水産大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。農林水産大臣森山裕君。
○森山国務大臣　去る十月七日に農林水産大臣を拝命いたしました森山裕です。
　このたび、就任後初めて御挨拶の機会をいただきましたので、一言申し上げたいと思います。
　申し上げるまでもなく、農林水産業は国の基であり、国民生活にとって最も基礎的な物資である食料品等を安定供給するという重大な使命を担っているほか、自然環境の維持など多面的機能の発揮といった重要な役割を担っております。
　また、我が国の農林水産物は、営々と続いてきた農林漁業者の方々の御努力により、世界から安全、安心で高品質なものとの評価をいただくまでになりました。
　他方、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増大など、我が国の農林水産業の課題は山積しており、農政を改革し、農林水産業の活性化を図っていくことは、待ったなしの課題であると認識をしております。
　また、本年十月に大筋合意に至りました環太平洋パートナーシップ協定という新たな国際環境にも対応していかなければならず、日本の農政は、農政新時代ともいうべき新たなステージを迎えています。
　先般、政府として、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を取りまとめました。成長産業化に取り組む生産者を応援するため、競争力強化、体質強化対策を集中的に講じるとともに、協定発効に合わせて経営安定対策の充実等の措置を講じ、関税削減等に対する農林漁業者の懸念と不安を払拭し、ＴＰＰ協定発効後の経営安定に万全を期してまいります。
　あわせて、これまで進めてまいりました農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づく農政改革を着実に実施することにより、新たな国際環境のもとでも、強くて豊かな農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現してまいります。
　政策の実施に当たっては、現場の声に応えていくことが何よりも重要です。就任以来、私自身も機会あるごとに現場に足を運ばせていただきましたが、引き続き、私が先頭に立って、現場の声に寄り添って、両副大臣、両政務官、そして職員全員と一つのチームとなって諸課題に取り組んでまいります。
　江藤委員長を初め委員各位におかれましては、今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げます。（拍手）
○江藤委員長　次に、農林水産副大臣伊東良孝君。
○伊東副大臣　十月の九日、農林水産副大臣を拝命いたしました北海道選出の伊東良孝でございます。
　森山大臣から、ただいま農林水産行政を取り巻く諸課題、難題をお話しいただきましたが、大臣を支え、齋藤副大臣、加藤政務官、佐藤政務官ともども、農林水産業発展のために尽くしてまいる所存でございます。
　江藤委員長を初め委員各位の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
○江藤委員長　次に、農林水産副大臣齋藤健君。
○齋藤副大臣　このたび農林水産副大臣を拝命いたしました齋藤健でございます。
　森山大臣のもと、伊東副大臣、加藤政務官、佐藤政務官とともに、チーム森山、一丸となって、農林水産業の発展のため、微力ではありますが、全力を尽くしてまいります。
　委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○江藤委員長　次に、農林水産大臣政務官加藤寛治君。
○加藤大臣政務官　このたび農林水産大臣政務官を拝命いたしました加藤寛治でございます。
　森山大臣のもとで、副大臣、政務官、事務方と力を合わせて、農林水産行政の推進のために一生懸命頑張ってまいります。
　委員長を初め委員の先生方の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げて、就任の挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○江藤委員長　次に、農林水産大臣政務官佐藤英道君。
○佐藤大臣政務官　引き続き農林水産大臣政務官を務めさせていただくことになりました佐藤英道でございます。
　森山大臣のもと、伊東副大臣、齋藤副大臣、そして加藤政務官と一体となって、我が国の農林水産業発展のために身を粉にして働いてまいる決意でございます。
　江藤委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤速水君、大臣官房総括審議官大澤誠君、大臣官房統計部長佐々木康雄君、消費・安全局長小風茂君、生産局長今城健晴君、経営局長奥原正明君、農村振興局長末松広行君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、金融庁総務企画局審議官森田宗男君、消費者庁審議官吉井巧君、外務省大臣官房審議官佐藤達夫君、財務省大臣官房審議官藤城眞君及び環境省大臣官房審議官亀澤玲治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。簗和生君。
○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。
　本日は、質問の機会を賜りまして、本当にありがとうございます。
　まずは、森山大臣、御就任まことにおめでとうございます。そして、伊東副大臣、齋藤副大臣、加藤大臣政務官、そして佐藤大臣政務官、皆様方の御就任も心からお喜びを申し上げる次第でございます。
　大変重要な局面にある我が国の農業、農政、皆様方のお力でしっかりと御牽引をいただいて、活力ある農山漁村のさらなる発展に向けて御尽力をいただければ、そのようにお願いを申し上げる次第でございます。
　本日は、畜産、酪農関係について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　今、酪農、そして肉用牛関係については、農家戸数、そして飼養頭数ともに減少傾向にあります。これを早期に歯どめをかける、そのための生産基盤の強化というものが大変重要な課題になっておるところでございます。今、農家の皆さんに直接お話を聞くと、やはり将来への不安、こういうものが大きく、後継者がいない、あるいは離農せざるを得ない、こういう状況があるというふうに聞いております。
　まず、私は、経営安定対策、これをしっかりと確立して、農家の皆さんに将来への期待、希望というものを持っていただけることが重要だというふうに思っております。
　まず最初の質問としましては、この畜産、酪農分野での経営安定対策として、今後どのような方策を具体的に打っていくのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○森山国務大臣　簗委員にお答えをいたします。
　どのような経営安定対策をとろうとしているのかということでございますが、先般決定をいたしました政策大綱において、関税削減等に対する農業者の懸念と不安を払拭して、ＴＰＰ協定発効後の経営安定に万全を期すため、牛肉、豚肉については、協定発効とあわせて経営安定対策を講じようとしております。
　その一つは、牛・豚マルキンを法制化させていただいて、補填率を引き上げるとともに、豚マルキンの国庫負担水準を引き上げるということが一つございます。
　また、現在の黒毛和種の保証基準価格を見てみますと、ちょうど三十三万二千円でございまして、また、肉用牛の繁殖経営支援事業、いわゆる二階部分の発動基準についても四十二万円となっておりまして、実態にそぐわない形でございますので、ここは、黒毛和種あるいは短角、乳用種等々について、経営の実情に即したものに見直すということをさせていただきたいと考えております。
　このほか、乳製品につきましては、生クリーム等向け生乳の取引価格や数量の調査等の準備をできるだけ急ぎまして、平成二十九年度からは、生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳生産者補給金の対象に追加するとともに、補給金単価を一本化することができるような対応を進めさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○簗委員　どうもありがとうございました。
　今、大臣から、加工原料乳の生産者補給金制度についてのお話が最後にありました。
　畜産物価格等の決定を控えているということもありまして、先日、自民党の畜産・酪農小委員会の中で北海道を視察させていただいてまいりました。その中でございますけれども、生産現場、やはり将来への不安というものが大変強いという中で、大臣からもお話がありました、経営の実情というものを踏まえてこの単価を設定してほしい、そういう御要望を多く私も伺ってまいったところでございます。
　こうしたことも踏まえまして、今度の平成二十八年度の単価設定に当たっての農林水産省としての見解、こういうものをお伺いしたいというふうに思います。
　そして、北海道を視察した折に、十月に低気圧によってデントコーンが非常に大きく被害を受ける倒伏被害というものが生じているということでございました。飼料の供給に大変に影響があるということも懸念されますので、ぜひこうした面についても、別の形になるのかもしれませんけれども、手厚い支援をしていただければ、そんなことを思っております。
　オホーツク地域が被害が非常に大きいということでございまして、御地元の武部先生も中心に大変一生懸命この問題にも取り組んでいただいております。北海道の先生方、皆さん一丸となってこの問題に取り組んでいただいておるところでございますので、ぜひ農林水産省としても対応をしっかりと行っていただきたい、そんなことを思っております。
　以上の二点について、御見解をお伺いしたいと思います。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　二十八年度の加工原料乳生産者補給金単価ということでございます。
　現在の酪農をめぐる情勢を見ますと、初妊牛価格が高水準で推移している一方、子牛価格あるいは廃用牛価格は前年度を大きく上回る水準ということで推移しております。
　そのような中で、二十八年度、来年度の加工原料乳生産者補給金単価につきましては、算定ルールにのっとり、生産資材や副産物等の直近の動向を反映させ、審議会の意見を聞いた上で適切に決定してまいりたいというふうに考えております。
　今委員御指摘のとおり、北海道はあの十月の爆弾低気圧でデントコーンが被害を受けているということで、特にオホーツク・根釧地方を中心とします影響が大きいということであるというふうに私も聞いております。
　そのような中で、一応収穫はできているんだけれども、倒伏したものを収穫するときに土がまじってしまって、サイレージの品質低下ということが起こっているということでございますが、この被害の現状につきまして、これを補給金単価の形で織り込むということは、算定時までにその被害が果たして明らかにできるかという問題があって、なかなか難しいのかなというふうに考えております。
　いずれにしましても、今回のデントコーンの被害の発生、それから、そういうことも踏まえた自給飼料の利用の安定ということを念頭に置きながら、今回の価格の議論の中で総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○簗委員　どうもありがとうございます。
　この補給金制度につきましては、先ほど大臣からありましたように、生クリーム等の液状乳製品もここに対象として加えて、そして一本化をしていくという制度設計を今進めていただいているということでございますので、万全な制度にするとともに、早期にこの制度が確立されるようにお願いを申し上げる次第でございます。
　次の質問でございますけれども、今、北海道の酪農のお話をさせていただきました。今度は都府県酪農についてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　私の地元栃木県は本州で生乳の生産量が第一位という県でございまして、その中でも特に、私の選挙区である県北地域、ここで盛んに生乳を生産している、そういう状況がございます。
　そこでお伺いをしたいんですが、先ほど言ったように、酪農関係、生産基盤が非常に弱体化しているという中で、本州はさらに、北海道にも増してこの生産基盤の弱体化の速度が速い、そういう状況があるわけでございます。先ほどの加工原料乳の生産者補給金制度というものでこのすみ分けを行って、間接的に都府県にも支援を行っていただいているということではございますけれども、地元の声を聞きますと、より直接的に都府県酪農を対象とした支援も講じてほしい、そういう御要望も多々いただいておる実情がございます。
　まず、この点につきまして、都府県酪農をめぐる現状とそして今後の政策の方向性等について御見解をお伺いできればと思います。
○今城政府参考人　都府県酪農の現状ということのお尋ねでございます。
　都府県酪農は、消費地への新鮮な飲用牛乳の供給ということを担っていただくとともに、地域の基幹的な産業として地域経済社会の維持に重要な役割を果たしているというふうに認識しております。
　その一方で、現場では、高齢化による後継者不足、それから毎日の搾乳でなかなか休みがとれないということの労働過重による離農、そういうものが進展しているということなどによりまして、生産基盤が弱体化しているという状況にあるのではないかというふうに認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、農林水産省といたしましては、酪農経営の安定や生産基盤の維持強化が図られるよう、新規就農あるいは規模拡大に向けた地域的取り組みを支援いたします畜産クラスター事業、労働負担の軽減やコスト削減を図るための外部支援組織、酪農ヘルパーですとかＴＭＲセンター等の活用への支援、乳用牛の飼養環境の改善や暑熱対策のための資材の導入等に対する支援といった施策を講じているということでございます。
　今後とも、都府県の酪農家が主体性と創意工夫を発揮しながら経営を発展させることができるよう、対策の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○簗委員　ありがとうございました。
　畜産、酪農関係をめぐる厳しい状況という中で、飼料の価格がやはり高い。配合飼料、粗飼料もそうですが、輸入飼料が高くなっている、高どまりしているという状況が見受けられて、それが収益を圧迫しているという大きな要因になっております。
　その中で、今、取り組みは進めていただいておりますけれども、やはり、この自給率を高めていく、この政策をもっと強力に推し進めていく必要があるというふうに思っております。現状でも、飼料生産型酪農経営支援事業というものがございまして、この拡充に向けて今検討もいただいているということでございますが、改めて、この事業も含めて、これからの飼料自給率の向上に向けた農林水産省の政策をお聞かせいただきたいと思います。
○加藤大臣政務官　簗議員の質問にお答えをいたします。
　酪農経営における自給飼料の活用を後押しするために、平成二十三年度から、飼料生産型酪農経営支援事業により、飼料作付面積に応じた交付金、一ヘクタール当たり一万五千円、支援を行っておるところであります。
　また、二十七年度からは、二期作、二毛作の二作目や、耕種農家との契約栽培を交付対象に追加するなど、本事業を拡充したところであります。
　さらに、二十八年度予算においては、飼料作付面積を拡大し、輸入粗飼料の使用量を削減する取り組みに対して、面積拡大分について追加交付、一ヘクタール当たり三万円交付するべく、本事業の拡充要求を行っておるところでございます。
　今後とも、飼料生産基盤に立脚した酪農家を支援することにより、自給飼料の生産、利用拡大を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○簗委員　ありがとうございました。
　制度をどんどんいいものにしていただいて、自給飼料をどんどん高めていただければ、そんなことを思っております。
　次の質問に移りますが、先ほど御答弁をいただきましたけれども、今、畜産クラスター事業というものを大変に力を入れて農水省としても取り組みをしてもらっていて、さらに地域からもこの要望も非常に多く出ているという状況があります。
　先般、先ほど申しました、北海道を視察させていただいたときに大変多く意見として出ていたのは、家族経営を対象としてやはり支援をもっと充実強化していただきたいという声でございました。家族経営がしっかりと存続することが地域コミュニティーを支えていくという意味でも大変重要だということでございまして、法人化する、あるいは規模を拡大するということではなくて、そもそもその規模を維持していくことが大変大切なんだというような御意見もいただいておるところでございます。
　今、この畜産クラスター関連事業でございますけれども、三年以内に法人化をする、あるいは地域の平均規模以上に規模を拡大するといった要件がある中で、そうした家族経営に対する支援という意味では、今十分に応え切れていない面もあるのではないかな、そんな印象も私個人としては抱いておるところでございます。
　例えば、こんなお話がありました。北海道で年間の生乳生産量五百トンを出している農家、これが十軒あること、そして一方で、その十倍である五千トンを年間生産する酪農家が一軒ある、このどちらがいいのかと言われたときには、前者の方、十分の一でもそれが十軒あって地域に点在している方が、地域コミュニティーを守るという意味では大変重要なんじゃないか、そんな示唆に富む意見を言っていただく方もいまして、私もなるほどなというふうに思ったところでございます。
　そうした点から、先ほど労働負担が多いということが後継者不足という点に非常に重要に密接しているということでございますので、外部組織を使う、ＴＭＲセンターやコントラクター、そして酪農ヘルパーというものを入れて地域全体でやっていこうというのが畜産クラスターの試みであり、このもともとの趣旨自体はそういうものだと思うんですが、実態を見ると、施設整備あるいは機械の導入、こういったものにより予算が使われている部分があるのかなという実態もあるのかもしれません。
　ですから、その辺も含めて、これから、家族経営、こういうものを守っていく、存続させていくという意味でのこれからの畜産クラスター関連事業のあり方、こういったところをぜひ模索していただければと思っておりますので、これから制度の検証等も含めて力を入れていただきたいと思います。これについての見解をお伺いできればと思います。
○江藤委員長　今城生産局長、簡潔にお願いします。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、畜産クラスター事業、これにつきまして、現場の方からそのような声が上がっているというのは認識しております。私ども、地域で連携をして収益を向上させるというのがこの事業の趣旨だということでございます。
　そのような中で、中小家族経営というものの助成ということにつきまして、まさに地域で連携して地域の収益性を上げるという観点から、現在の実施状況を十分に踏まえながら、どのような観点で見直しが可能かというふうな検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○簗委員　この畜産クラスターについて言えば、先ほど家族農家の声というのを紹介しましたけれども、ほかには、全面的に施設設備を改修する、全面改築するということじゃなくて、部分的に補修、修繕するというニーズもあるということでございましたけれども、そういうところの支援も手厚くしていただければと思います。
　それで、畜産クラスターについてもう一点伺いたいのは、養豚関係でも利用ニーズが高いという事情があります。養豚向けにもしっかりと予算を確保していただきたいと思うんですけれども、これについて、簡単で結構ですので、今後の方向性についてお話を聞かせてください。
○今城政府参考人　クラスター事業について、現場から、なかなか豚が対象になりにくいのではないかというような声があるのは承知しております。
　ただ、現実にクラスター事業の対象となっている養豚経営の場合、例えば、餌米ですとかエコフィード、こういうものを起点にしまして、地域的な連携を図ってクラスターを組んでいただいているというような事例もございます。
　現在、豚のクラスターが認められている予算の割合としては一三％ぐらい実績がございますけれども、そういう中で、今後とも、収益性を地域で連携して向上させていくという趣旨で、餌米、エコフィードなどを起点としたクラスターを組んでいただくということで、豚のクラスターも積極的に推進できればというふうに考えております。
○簗委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　では、最後の質問をさせていただきます。
　加工食品それから外食の分野にも原料原産地表示を適用拡大してほしいという声があります。これについて、消費者の選択に資する制度を構築していくという意味でも重要な点もあるかと思いますので、改めて、今後の取り組みについて、簡単で結構ですので、御意見をお伺いさせていただきたいと思います。
○吉井政府参考人　お答えいたします。
　加工食品の原料原産地につきましては、本年三月に閣議決定をされました消費者基本計画におきまして、順次実態を踏まえた検討を行う、そういうことになっております。
　さらに、今回、総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきましても、食の安全、安心に関する施策といたしまして、加工食品の原料原産地表示の拡大の検討が盛り込まれたこと、こうしたことも踏まえまして、早急に準備を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、本件につきましては、加工食品の生産、流通、消費、この実態を踏まえた検討が必要でございます。これらの施策を所管する農林水産省とも緊密な連携を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○簗委員　どうもありがとうございました。
　先ほど家族経営と地域コミュニティーの維持の話をさせていただきましたが、これからの農政、もちろん、農家の所得を上げる、産業政策の側面も重要ですけれども、地域政策、地域をしっかりと守る、多面的機能を守る、こういった意味での農政も車の両輪として推し進めていただければ、それをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず、加工原料乳生産者補給金の単価及び限度数量の適切な決定についてということで伺ってまいりたいと思います。
　先ほども議題になりました畜産、酪農における生産基盤の弱体化、これが大変大きな問題であるということ、ただ、生産基盤の弱体化といっても、北海道と都府県では若干その悪化の進行に差があるんじゃないだろうかなというふうに思っておりまして、そのことをまず触れておきたいと思います。
　酪農では、十年前と本年の平成二十七年を比較すれば、飼養戸数では、北海道では十年前の七六％、都府県は十年前の五九％。経産牛の頭数では、北海道は十年前の九四％、都府県では十年前の七二％ということで、こういう状況があるということ。それから、北海道と都府県の経産牛の飼養頭数は、これは御存じの方も大勢いらっしゃると思うんですけれども、平成二十二年に逆転をしておりまして、北海道が多くなって、その後、その差が広がってきているというのがあります。
　現段階では、北海道の生乳の生産量は、これは二十六年度ですけれども、全国の約五二％を占めているという状況であります。
　このように、生乳生産における北海道の役割というのがだんだんとウエートを増しているということが言えるのではないかと思うんですね。
　このことを踏まえた上で質問をさせていただきたいと思うんですけれども、農林水産省がことしの十一月二十四日に公表した平成二十六年度の牛乳生産費調査によりますと、飼料費が増加したこと等によりまして、搾乳牛の通年換算の一頭当たりの全算入生産費は前年度に比べて約一・六％増加しているということ。これは、前段私が述べましたように、生乳生産における北海道の役割、特に我が国の加工原料乳の生産の大部分を占めている北海道の酪農の将来のために、単価及び限度数量については、酪農の現状を適切に評価した水準、もっとはっきり言いますと、最低でも現行水準を維持するということの決定を希望いたしますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○齋藤副大臣　平成二十七年度の酪農をめぐる情勢を見てみますと、初妊牛価格が高水準で推移をいたしております一方、子牛価格や廃用牛価格は前年を大きく上回って推移しているところでございます。
　また、生乳生産量は前年より増加をしておりまして、脱脂粉乳、バター等向け生乳処理量につきましても増加する見込みとなっていますが、交付対象数量百七十八万トンを十万トン以上下回る見込みということになっております。
　いずれにいたしましても、二十八年度の加工原料乳生産者補給金は、算定ルールがございますので、この算定ルールにのっとりまして、単価については、生産資材や副産物等の直近の動向、先生がお話しになりましたように反映させていただいて、交付対象数量については、生乳の生産事情や乳製品の需要等を考慮いたしまして、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞くということになっておりますので、意見をお聞きした上で、適切に今後決定してまいりたいと思っております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　現段階では当然そのような御答弁にならざるを得ないと思うんですけれども、一部に、この補給金の単価については、今、酪農家の副産物である子牛の価格が高騰しているがゆえに引き下げてもなんという声が聞こえてくるやにも聞いておりますけれども、とんでもない話でありまして、なぜかというと、特に配合飼料の高騰というのはもっと細かな分析をしなきゃいけないと思っているんです。これは相当今ダメージを受けています。
　例えば、トウモロコシそれから大豆の油かす、これは相場でいうと下がってきている、これは事実ですね。それから、海上運賃の推移、これは輸入の関係、これも下がっているのは事実です。問題は、為替相場の推移をきっちり見なければそれは確証できないという話で、ここは円安でこういう状況ですから、もうはっきりわかっていますけれども。
　一つだけつけ加えさせていただきますが、これは業界関連の喫緊のデータなんですけれども、特に北海道の関係で、乳牛用の配合飼料の工場渡し価格、これは二〇一二年六月以降、非常に高くて、高どまりしているということ、ことしの七月の乳牛用配合飼料の価格、これはトン当たり大体六万五千百円という北海道のデータが出てまいりまして、こういう状況ですと、やはり受けている影響というのは相当あるということ。
　繰り返しですけれども、配合飼料のところは高どまりしているのが現実で、これが今やはりいろいろな角度から見ても生産者の大きな負担になっているということは否めないと私は思うんです。したがいまして、ぜひこの補給金の単価等については現状維持以上を確保していただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。
　次に移ります。
　次は、酪農生産基盤確保・強化緊急支援事業の必要性についてということでお伺いしたいと思います。
　生産基盤の強化、それから将来に希望を持てる、そういう経営を実現していくためには、加工原料乳の生産者補給金等の制度とともに酪農の経営安定対策のための補完対策が必要だ、こう思っております。
　その中で、ＡＬＩＣ事業の酪農生産基盤確保・強化緊急支援事業は特に重要である、私はこのようにお話を申し上げたいと思いますけれども、ここにはいろいろなメニューがあります。なかなかこれは非常によろしいと思うんです。特に、乳房炎による生乳生産量の減少を防止するための搾乳機器の点検、この補助が現場ではすこぶる好評であるということ、まさにこれは生乳生産増に直結する事業である、生産者は異口同音にそのようにお答えいただいております。
　このほか、後継者に対する初妊牛の導入の支援の効果も上がっている事例を現場ではよく聞きますけれども、このように、この事業については生乳生産基盤の確保強化に、繰り返しですけれども、大きな力を発揮している、このように思っておりまして、ぜひこの事業の充実強化をお願いしたいというふうに思っております。
　そこでお伺いしますけれども、農林水産省として、この事業の効果をどのように見ているかということ、そして、特に来年度におけるこの事業の実施の見込み、はっきり言いますと事業の充実をどのように考えているのかということについて、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　ＡＬＩＣで行われております酪農生産基盤確保・強化緊急支援事業ということでございまして、これはさまざまなメニューを行わせていただいておりますけれども、暑熱対策あるいは飼養管理の改善、簡易牛舎の整備、それから後継者に対する初妊牛の導入等の支援という幅広い支援を行っているということでございます。
　今年度につきましては、今委員御指摘のとおり、生乳生産量の維持拡大、酪農経営の安定化を図るという観点から、搾乳機器の点検、補改修による乳房炎対策というものを追加させていただいて、生産者から非常に高い評価をいただいているというふうに認識しております。
　ことしと申しますか平成二十八年度に向けて、本対策の内容につきましては、今御指摘いただいたとおり、非常に評判がいいということもございまして、そういうことも踏まえて、畜産物価格の決定とあわせて検討してまいりたいということでございます。
○稲津委員　現場のニーズは非常に大きいと思います。それから、今御答弁いただきまして、ぜひしっかり検討していただいて、進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。
　次に移ります。
　次は、肉用子牛の保証基準価格それから合理化目標の価格の適正な決定についてということで伺っておきたいと思います。
　今、私は酪農の生産基盤の話をしましたが、肉用牛の生産も、むしろそっちの方が非常に弱体化しているんじゃないだろうかなというふうに見受けられます。これももう皆様御案内のとおりですけれども、繁殖の雌牛の飼養頭数は減少基調で、子牛の価格も大変上昇している。
　それから、農林水産省が十一月二十四日に公表した二十六年度の肉用牛の生産費によりますと、去勢の肥育牛の一頭当たりの全算入の生産費、それから、素牛の導入時期の価格上昇によりまして素畜費が増加したことによりまして、対前年度で五・七％も増加しているということ。
　私、今週月曜日に沖縄北方問題に関する特別委員会の現地視察で石垣島に行ってまいりまして、そこの八重山の肥育センターを訪問して事情を聞く機会をいただきました。ここは、石垣牛といういわゆるブランド牛の肥育を行っておりまして、実情を聞きましたら、二年前に四十五万円程度で導入した子牛を肥育して、今、枝肉の価格の高騰に支えられて何とかそれなりの価格で販売できているということ、ただ、現段階では子牛の価格が六十五万とか七十万の状況ですから、将来、肥育二年後の枝肉の相場がこのような水準までずっと上昇を続けているかということについては、これは何とも言えないわけで、したがって、現場の不安は大きいという声もいただきました。
　こんなことを少し踏まえてお話をさせていただきましたけれども、今般の総合的なＴＰＰ関連政策大綱では、牛マルキンを充実させて、「肉用子牛保証基準価格を現在の経営の実情に即したものに見直す。」こういうことでございますが、私は、これらの早急な実施を求めますとともに、二十八年度の肉用子牛の保証基準価格等がしっかり実情を反映して適切に決定されるということを強く希望しますけれども、大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　平成二十八年度の保証基準価格については、現在のルールにのっとって、生産コストの変化率等を反映するとともに、合理化目標価格についても、肥育に要する合理的な費用等を考慮して、食料・農業・農村政策審議会の意見を踏まえた上で、適切に決定したいと考えておるところでございます。
　一方、政策大綱については、関税削減等の影響に対応するものとして、ＴＰＰ協定発効に合わせて、肉用子牛保証基準価格を現在の経営の実情に即したものに見直すとされておるところでありますので、所要の準備を進めてまいりたいと考えております。
○稲津委員　このことについて、これ以上詳しくまた質疑するようなことはございませんけれども、今御答弁いただいたことをしっかり踏まえた上で着実に決めていただきたい、このように思っております。
　次は、本当は乳用牛のところの中でも、供用期間の延長ということを実はお聞きしたかったのですが、時間の関係上、一点だけ触れておきますけれども、廃用されるまでの乳用牛の産次の平均値、いわゆる供用期間、これは最近三・四産というデータがありまして、その理由は何かというと、先ほど私が申し上げましたような乳房炎の関係ですとか、それから繁殖障害とか、あるいは搾り過ぎによる牛のストレスとか、こんなことがあるというように言われていますが、それはきょうはお聞きしません。
　もう一方で、現場で大きな問題になっているのが、子牛の死亡事故のことなんです。これをぜひ低減させていかなければならないという課題なんですが、これは、乳用牛の供用期間の延長と申し上げましたけれども、全くこれと同様に、子牛の死亡事故、実は非常に重要で、農林水産省のデータによりますと、子牛の下痢症などによりまして、生まれて一カ月未満の死亡率が約五％を少し超えているという状況、これはかなり高い水準じゃないかなというように思うんですね。この子牛の死亡事故の低減というのが、経産牛の増頭にもつながりますし、まさに生産基盤の強化につながっていく、貢献するんだと思っています。
　そのための対策を講じていく必要があると思いますが、具体的に言うと、やはりワクチンの接種になると思うんですが、これが効果もありますし、ぜひこの子牛の死亡事故の低減対策としてしっかり用いていただきたい。そのために、ワクチンの供与についても支援策をここで検討してみるべきだろう、私はこのように強く思っていますが、この点についての見解をお伺いしておきたいと思います。
○齋藤副大臣　委員御指摘のように、特に一カ月未満での死亡率が高くなっているわけであります。
　疾病を予防して子牛の事故率を減らすためには、御指摘のように適切な時期にきちんとワクチンを接種していくということのみならず、免疫力をつけるように免疫成分を豊富に含む初乳を確実に与えていくこと、あるいは子牛の体温が低下しないように温度管理をきちんと適切に行っていくこと等、ワクチンのみならず、総合的な対策が必要だろうと思っております。
　これらの対応策につきましては、セミナーを開催したりマニュアルを配布したりして周知をしてきているところでございますけれども、今後とも実が上がるように、しっかりと取り組むことによりまして、子牛の死亡事故の低減につなげていきたいというふうに考えております。
○稲津委員　そうした今御答弁いただいたソフト事業と同時に、ぜひワクチンの接種費用についても重ねて検討をお願いしたいというふうに思っています。
　最後になりますけれども、酪農の新規就農者と担い手の研修についてということをお伺いしておきたいんです。
　私の地元の北海道の天塩町に、ことしの内閣総理大臣賞を受賞された酪農家の方がおられまして、もともと乳業メーカーの社員でしたけれども、十一年間勤めた会社をやめて、酪農経営はやはりおもしろい、したがって、ぜひ研修を受けて働きたいということで、それがかなって天塩町で就農して、大変特色のある経営をしています。
　例えば、粗飼料自給率一〇〇％、草地更新が毎年六ヘクタール、全頭が同じ時期に分娩する季節繁殖を導入していて、一月、二月は搾乳休止、そして経産牛は人工授精ではなくて種牛の雄による自然授精、そういうことをやりながら、作業負担を軽減して、サラリーマン時代と同じぐらいの労働時間で高収益を得ているという大変特徴的なことをされています。
　受賞理由は、季節繁殖を生かした集約放牧、こういうことなんですけれども、私が感心したのは、この方のコメントの中に、成功の要因の一つは地域の受け入れ体制があったと明確におっしゃっています。やる気、それから夢を持った、そうした方々がスムーズに入っていけたという受け入れ体制、これは天塩町の関係者の方々の御努力は本当にすごいと思うんですが、もう一方で、北海道の農業担い手育成センター、研修牧場、この研修体制の中でしっかり育てていただいたということも触れております。
　私は、この地域の取り組み、とりわけ研修の充実強化ということが大事だと思っていまして、その支援についてどのような考えをお持ちか、大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○森山国務大臣　稲津委員の御指摘のとおり、酪農の新規就農者と担い手をどう育てていくかという課題は大変大事な課題だと思っております。
　北海道におきましても、別海町、豊富町、新得町等々で積極的な取り組みをいただいております。
　今後も、地域ぐるみで酪農の新規就農者や担い手の確保の取り組みはしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○稲津委員　受賞者の方の声を聞きますと、田舎暮らしに憧れてとか、動物が好きだとかいうことではなくて、やはり、自分のやりたいことはこれだという明確な目標を持って新規就農をしたということ、それから、繰り返しになりますけれども、やはり何といっても地域の受け入れ体制、それから研修がしっかり、体制強化ができていたということが大きいと思います。
　今大臣から御答弁いただきましたけれども、ぜひこの研修に対する支援強化をさらに詰めていただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。