Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松山国務大臣　現在、成年被後見人などであることのみで各資格、職種等から一律に排除しているこの欠格条項を、当該資格などに必要な能力を個別的、実質的に審査して判断する仕組みに見直すことというふうにしております。
　まずは、法案を確実に提出ができますように、関係各省との連携、調整を進めておりまして、今国会に提出をする予定でございます。法案が成立した暁には、各省所管の資格あるいは職種等に応じて成年被後見人等に適切に配慮されるように努めていきたいと思います。
　また、成年後見制度の利用の促進における自治体との連携につきましては、各地で自治体向け説明会などを行っておりまして、市町村計画の策定を働きかけておるところでございます。
　また、地域における制度利用が促進されるためには、地域の保健、医療、また福祉と、司法を含めた連携ネットワークをつくりながら、それぞれの関係者において周知活動を活発化していただくことが極めて重要だと思っております。
　盛山委員におかれましては、これまでも成年後見法の整備に大変御尽力をいただいておりますことを感謝申し上げ、我々も引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○盛山委員　ありがとうございました。
　中川大臣、お呼びしたんですが、時間がなくて、まことに申しわけありません。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○河村委員長　これにて盛山君の質疑は終了いたしました。
　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　きょうは三十分質問の時間をいただきまして、理事の皆様、また委員の皆様方に感謝を申し上げたいと思っております。
　まず冒頭、一問だけ、小野寺防衛大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　ただ、質問に入ります前に、現在、福井県のあわら市を中心に発生をしております豪雪災害に対しまして、非常に国道八号線中心に車が滞留をしているという状況でございます。自衛隊の皆様方は約千七百名の方々が出動され、まさに手作業で自動車の啓開に当たられているということで、大変感謝の念をまず申し上げたいと思っております。
　国民の中でそういった自衛隊の災害派遣に対する感謝がある中で、やはりどうしても残念なことは、私の地元でございます九州、佐賀県の目達原駐屯地所属のヘリの墜落事案でございます。
　これに関しましては、今、報道によりますと、小野寺防衛大臣、あすにでも現地に飛んでいただくのではないかという報道でございます。
　公明党の部会の中でもさまざまな声が上がりましたが、一番は、まずは責任者でございます小野寺防衛大臣に現地に赴いていただいて、事故状況を確認いただきたい、その声が一番大きい声でございました。
　実際に地元を視察した佐賀県の県会議員からも、大臣、早く来てください、被害家族また地元住民への説明、謝罪を行ってくださいということでございますが、大臣、佐賀のこの事故現場の方に御視察する予定、決まりましたでしょうか。御答弁をお願いします。
○小野寺国務大臣　福井の豪雪災害につきましては、隊員が懸命に頑張ってくれております。現在、全ての車両の通行ができるようになったということでありますが、これからも、災害がありましたら、私ども、国民の命を守るため懸命に努力してまいります。
　ただいま御指摘ありました佐賀の事案でございます。
　今月五日でありますが、佐賀県において発生した自衛隊ヘリコプターの墜落事故につきましては、国民の命と平和な暮らしを守るべき自衛隊が住民の方々の安全を脅かし、多大な被害を生じさせたことは極めて遺憾であり、心からおわびを申し上げます。また、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
　事故発生直後、当日のうちに大野防衛大臣政務官を現地に派遣し、関係者におわび申し上げましたが、私自身、大臣として、できるだけ早く現地に伺い、関係者の方々に直接おわびを申し上げるとともに、現地の状況を直接見てきたいと考えておりました。このたび調整が整いましたので、明日及び明後日の日程で佐賀県を訪問しまして、地元の関係者に謝罪し、現地の状況も確認する予定でございます。
　地元の皆様の御意見を伺い、また、現地の状況をつぶさに確認して、徹底した原因究明と再発防止に全力を挙げて取り組んでまいります。
　なお、事故に係る最新の状況でございますが、昨日までの捜索において、放射性物質を用いた四個の部品全てを発見、回収し、また、現場の放射線量を改めて測定し、周辺と同等で問題のない数値であることを確認しております。
　フライトデータレコーダーについては、本日、機体の製造会社であります国内メーカーに引き渡され、まず損傷の程度を評価した上で、国内又は外国メーカーにおいて解析が進められることになります。
　また、事故発生直後、私の方から指示をいたしました陸海空自衛隊の全てのヘリコプターの点検については、昨日までに全機の点検が終了したという報告を受けております。
　誠心誠意これからも対応してまいります。
○浜地委員　あす現地に赴かれるということで、現地も待っております。私も、あした、邪魔にならないように現地に入らせていただきます。私のもとには、実際に御自分の田畑の上に部品が一部落ちたという住民の方から、あした私もヒアリングをさせていただきます。
　大臣も現地に行かれてまた新たに見えてくる課題等あると思いますので、この問題につきましては、ぜひ現地視察後に、私も機会を見つけて、また今後の再発防止策等、質問させていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
　続きまして、九州北部豪雨被害への今の対応状況についてお聞きをしたいと思っております。
　私、先ほど九州が地元と申しましたが、福岡県で公明党の県の代表をやらせていただいております。
　まずは、この九州北部大豪雨というのは、七月五日に豪雨が発生したわけでございますが、今、七カ月がたったところでございます。当初の応急の復旧につきましては、省庁の皆様方の御努力によりまして、いわゆる速やかに、比較的速やかに行われたというふうに私は認識をしております。
　きょう、一枚、ただ写真を配らせていただきましたが、これは二月七日現在の、九州北部大豪雨で起きました、朝倉市を中心とする今の写真の状況でございます。
　例えば、一は赤谷川という一番被害のひどいところであったわけでございますが、左側、これは実は、いわゆる廃棄物が積まれている写真だというふうに思われるかもしれませんが、そうではなくて、裏の山から土砂崩れしたものがまだ放置をされているという状態でございます。
　そして、二番目については、これは後でまた質問に使いたいと思うんですが、非常に倒木があったり、また、この山の裏には流木がたくさんあります。しかし、民有地であるがゆえになかなか処理が進まないのではないかという懸念が生じている写真でございます。
　三番目の朝倉の中学校は石井国土交通大臣にも御視察をいただきましたが、現在こういう状況でございます。
　四つ目の白木谷川というところにつきましては、これは国土交通省の方で災害復旧事業の認定をしていただきまして、現在、改良がこれから進められようというところでございますけれども、やはり、たくさん報道は、なかなかされなくなりました。
　我が党の井上幹事長は、災害というものは二つの風との闘いである、一つは風評被害との闘い、そしてもう一つは風化、忘れ去られてしまうことへの闘いだというふうに言われております。
　幸い、風評につきましては、観光庁、国土交通省を中心に、観光に対する被害というものは非常に可及的に回復をいたしました。話によりますと、大分県やまた福岡県では昨年程度の観光客に戻っているということでございますが、やはり風化をさせてはいけないという意味できょうは質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、国土交通大臣に御質問をしたいと思っております。
　この九州北部豪雨というのは、河川が流木によって大きく損壊をされました。これに関しては、地元からさまざまな強い要望がございました。
　まず、災害復旧事業の採択につきましては、本来であれば、流木や土砂を全て取り払って、いわゆる河川の防波堤や橋梁も含めて、全損になっているかどうかということを査定しなければならないわけでございますが、今回はみなし査定ということで、そういった土砂や流木を撤去する前にも全損のみなしの規定をしていただきまして、災害復旧事業の採択となりました。地元では大変感謝をされております。
　また、やはり単なる原形復旧ではなくて、同じような雨が降ったとしても同じような被害を起こさないためには、原形復旧ではなくて改良型の復旧をしてほしいという声が強くございました。具体的に言いますと、川幅を広げる、また川のカーブをなだらかにするという工事でございますけれども、これにつきましても、国交省としましては大変積極的に採択をいただいたところでございます。
　また、赤谷川という、先ほども少し写真の中にありました、一番被害がひどかったところ、ここにつきましては、国交省の権限代行ということで、県にかわって国が積極的に復興に関与をしていただくということで、これも大変感謝をされているところでございます。
　しかし、福岡県の管轄の河川は十三河川採択をいただきましたけれども、朝倉市という市の管轄の河川がございます。ここにつきましては、現在、小河内川というところと平川というところにつきまして、同じように改良復旧工事の採択をしてほしい、これをいち早くしてほしいという声がございますが、この二つの河川について、採択状況はどうなっているのか、石井国土交通大臣にお聞きをいたします。
○石井国務大臣　甚大な被害を受けた被災地におきましては、早期復旧を図るとともに、より災害に強い地域をつくっていくことが求められるために、原形復旧のみならず、川幅を広げる等の機能を強化する改良復旧事業等の活用を図ることが極めて重要であります。
　九州北部豪雨において土砂、流木等により甚大な被害を受けた福岡県等より、再度の災害を防止する観点から、改良復旧事業の活用推進等に関する要望がございました。
　このため、国土交通省といたしましては、九州北部豪雨災害における改良復旧事業等の活用を進めるための改良復旧事業の適用拡充を行ったところでございます。今委員が御指摘、御紹介いただいたような状況でございます。
　さらに、本日付で、福岡県朝倉市が管理をいたします小河内川、平川の二河川について、事業採択の公表を行います。この採択によりまして、再度災害を防止するための改良的な復旧事業等として必要な河川は全て採択を終えました。
　国土交通省といたしましては、被災地の方々が一日も早くもとの暮らしを取り戻せるよう、被災箇所の早期復旧に取り組むとともに、災害に強い国づくりに全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○浜地委員　今、国土交通大臣より、小河内川と平川、これは改良復旧工事採択との公表を行っていただくという御答弁をいただきましたので、地元も大変安心したかというふうに思っております。
　今、改良復旧工事の積極的な採択のお話がございました。
　もう一つ地元から上がっておりますのは、特に砂防をしっかりとつくらなきゃいけないということで、今回、砂防激甚災害対策特別緊急事業というものがございます。この事業のことではなく、やはり実施期間について一つ不安があるようでございます。
　この事業の実施期間は、実施要項でおおむね三年というふうにされておりますけれども、御存じのとおり、地元からは、まだ流木がたくさんあります、山林が破壊をされている、そうなるとなかなか重機等が入る進入路が確保できないではないかと。そうなりますと、やはり三年間では到底この砂防事業の完了はできないとの懸念がございます。
　ですので、ぜひこの実施期間を柔軟に対応いただきたいという要望がございますが、国土交通省、この要望に対して御答弁をお願いいたします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　委員御存じのとおり、砂防激甚災害対策特別緊急事業、これは、土砂災害によりまして大きく被災をした一連の地域におきまして、緊急に再度災害を防止するための事業でございます。
　福岡県さんからは、土石流によりまして激甚な災害が発生した朝倉市や東峰村におきまして、平成三十年度からの本事業の実施について要望をいただいているところでございます。
　本事業は、緊急に実施をすることが必要な砂防堰堤等の整備をおおむね三年で実施することとしております。しかしながら、実施期間につきましては、事業規模や現地の地形条件等を踏まえまして、必要な対策を実施できるよう柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○浜地委員　ぜひ、現地の状況を見て、三年ではなく柔軟な対応をお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、治山対策について御質問をしたいと思っております。
　今回の九州北部豪雨というのは、やはり山林の治山対策の必要性というものを全国に再認識をさせた災害であったのではないかというふうに思っております。
　そこで、農水省では、この治山強化のための具体策として、流木災害防止緊急治山対策プロジェクトというものを立ち上げていただきまして、これは全国の約十八万地区を緊急点検をいただいております。その結果、実際に緊急的、集中的に流木対策が必要な地域として約一千二百地区を全国で指定をされているわけでございますけれども、その中にあって、朝倉市の役所からは、具体的にちょっと不安な声が一つあります。
　こういった対策プロジェクトで長期的なプロジェクトはなるんですが、この写真の二のように、民有地の中に例えば倒木があったり、またこの裏にはたくさんの流木があるのでありますけれども、民有地であるがゆえに、これは復旧事業の対象にならないのではないですかという声が、三日前に、私が調査したときに、実際に役所の職員の方から受けました。
　そこで、こういった民有地の中にあります流木やまた倒木というものは、今回、公的な復旧事業の対象になるのか、それについて農水省に確認をしたいと思っております。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　昨年七月の九州北部豪雨によりまして、山腹崩壊に伴い発生いたしました流木が森林内の渓流に堆積しているということは承知しているところでございます。
　このため、現在、福岡県朝倉市の民有林におきまして、国及び福岡県が主体となって実施いたしております災害復旧等事業の中で、渓流内に堆積いたしました流木の除去を始めるとともに、来年度以降におきましても、治山事業等におきまして、流木捕捉式治山ダムの設置等とあわせて、流木の除去を進めることとしております。
　このように、民有林でございましても、既に災害復旧等事業の対象といたしまして流木の除去を実施しているところでございます。今後も、治山施設の設置等と一体的に行うなどによりまして、流木の除去の事業実施は可能であると考えております。
　引き続き、福岡県と連携いたしまして、間伐等の森林整備と治山施設の整備を組み合わせた対策により、荒廃いたしました山地の早期復旧及び事前防災・減災の対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○浜地委員　民有地であっても復旧事業の対象になるという確認をさせていただきました。恐らく、県が主体でやる事業ですので、市の方ではそういった認識がないのかと思いますが、そういった情報について、私自身も発信をいたしますし、また、問合せがあった場合には、しっかりと農水省も発信をいただきたいというふうに思っております。
　次に、総務大臣に御質問をさせていただきます。
　これは、特別交付税についての、県や、また朝倉市や東峰村からあります質問でございますので、本当に地元の声を伝える質問でございます。
　御案内のとおり、朝倉市や被害に遭った東峰村というのは非常に財政状況が厳しい市でございます。しかし、やはり東北大震災や熊本地震と違いまして、今回はなかなか採択にならなかったような事業もたくさんございます。
　そこで、この地元の朝倉市や東峰村では、自分たちが持っております財政調整基金を取り崩して、実際に補助にならないものについては自分たちが自前でやっている状態でございます。
　例えば、この基金につきましては、朝倉市では発災前四十三億あったそうでございますが、何と、七カ月たって、取崩しが進みまして、現在は八千万円しかないという状況だそうでございます。そして、東峰村でも同じように、この基金は十三億円あったわけでございますけれども、現在は三億円まで減少をしている状況でございます。
　非常にこういった基金が枯渇する中、やはり、市の独自のさまざまな支援をやっておるわけでございまして、ぜひ、地元の要望を最大限聞いていただいて、三月に特別交付税の配分がございます。しっかりとこういった復興、災害に耐え得るように、ぜひ特別交付税の配分について最大の配慮をいただきたいというのが、福岡県、また東峰村、朝倉市の要望でございますが、野田総務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　初めに、被災された皆さんに、改めて、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　昨年七月の九州北部豪雨により、今お話がありました福岡県などで大きな被害が生じている、復旧対策等に相当な財政負担が生じているということは私も承知しております。
　災害復旧を始めとする個々の事業の地方負担に対しては、適切に地方財政措置を講じるとともに、特別交付税により、被害状況をもとに包括的な措置を講じています。三月分の特別交付税の算定においても、引き続き被害状況を適切に把握してまいります。
　今後とも、被災団体の実情を丁寧に丁寧にお伺いし、特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、その財政運営に支障が生じないよう、適切にしっかり対応してまいります。
○浜地委員　ありがとうございます。
　特別交付税というのは、やはり、福岡や大分だけでなく、災害が発生したことを中心に特別に配付をされるものでございますので、総額が決まっておりますから、無理は言えないのは私も承知でございます。全国でも災害が起きております。しかし、そういった、なかなか、朝倉市また東峰村というのは財政状況が非常に厳しいところでございますので、先ほど、現場の要望を丁寧にというようなお答えをいただきましたので、ぜひ、お計らい、よろしくお願いできればというふうに思っております。
　続きまして、これも福岡県また地元から要望が上がっております合併特例債の適用期間の延長についてでございます。
　熊本地震が起きたときも、同じようにこの合併特例債の適用期間の延長について要望がございましたが、なかなかかないませんでした。そこで、現在、議員立法でこれを何とか延長しようという動きがございます。議員有志の皆様方の賛同を募って、何とか我々としてもこれを成立させたいと思っております。公明党としましても、部会やまた法案審査の場におきまして、既にこの合併特例債の適用期間の延長約五年間につきまして了承しているところでございます。
　ぜひ、与野党の皆様一致して、合併特例債の延長につきましては、やはり災害等が起きた場合に、合併した市町村が事業が大変おくれる場合がございますので、皆様方の御協力も得て、この合併特例債の延長、何とか行いたいと思っているところでございます。
　実際、朝倉市でも、やはり復旧を優先させなければいけませんので、合併に伴って計画をしておりました市庁の建設ですね、統合する市庁舎の建設を、これはもう中止をするということを実際に市長は先日明言をされておりました。また、市民がこれからやはり憩いの場として楽しみにしていた総合公園整備についても、これも延期をしようということでございます。
　そして、東峰村というところはシイタケ等が特産なんですが、その特産品を加工する施設をこの村でつくろうと思っておりましたが、これも延期すると。そして、非常にやはり暗い、暗いと言ったら失礼なんですが、山の中でございますので、防犯灯を整備しようという計画もあったんですが、これについても、復興を優先するということで、これも延期せざるを得ないという状況になっております。
　先ほど、議員立法の動きがあるということで、我々国会議員の責任でこれはぜひ成立させるべきでございますが、総務省としても、所管する官庁でございます。この合併特例債の適用期間の延長について、総務大臣の御意見をお伺いしたいと思っております。
○野田国務大臣　合併特例債につきましては、今委員が御指摘のように、さまざまな災害の発生により、又は建設需要の増大などで、期限内における合併特例事業の実施完了に懸念があるということで、全国の多くの合併市町村、私の地元岐阜市も含めて、発行期限のさらなる延長の要望があるところです。
　こうしたことから、現在、今お話がございましたように、与党の皆さんにおいて発行期限のさらなる延長の議論が行われているということは承知しています。合併市町村にとっても、計画していた事業を着実に実施完了することは、合併の効果をやはり住民の皆さんに実感していただく上では大変重要だと思っています。
　今後とも、各党における議論をしっかり注視してまいりたいと思います。
○浜地委員　済みません、石井国土交通大臣、大変申しわけございません。質問が終わっておりますので御退席いただく旨を申し上げるのを忘れておりました。申しわけございません。（石井国務大臣「次もありますから」と呼ぶ）そうですか。申しわけございません。
　先ほど、確かに、議員立法での今の合併特例債の適用延長でございますので、自民党内でもお話がまとまっておるようでございます。我々公明党もまとまっております。野党の皆さんにも、合併特例債の延長、ぜひ今国会で議員立法を成立させたいというふうに思っています。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　最後、一問、再び野田総務大臣に御質問させていただきます。
　これは、地方自治体が発注をしますいわゆる公共事業のうち、随意契約、業者の皆さんは伝票工事と呼んでおりますけれども、この上限金額の引上げについての御質問でございます。
　実は、同じ質問を私は三年前の平成二十七年三月五日の総務委員会でもしておりますが、それから三年がたちましたので、しっかりとまた確認の意味で、また大臣もかわられましたので、ぜひ野田総務大臣に聞いていただきたいという思いで、最後の質問にさせていただきたいと思っております。
　御案内のとおり、当然、地方公共団体の公共事業は入札が原則であるわけでございますけれども、やはり、金額の小さな工事、また迅速に行わなきゃいけない工事については、例えば公民館の屋根が壊れたとか、また学校のトイレが壊れたとかというときに関しては、やはり地元の業者がすぐに、随意契約によって工事を行っているのが現状でございます。
　しかし、この工事の金額の上限につきましては、地方自治法で決まっておりまして、実際には政令で定めると書いてあるわけでございますけれども、主にこの請負工事に関しましては、都道府県工事、又はいわゆる政令指定都市、私の地元の福岡やまた北九州につきましては、二百五十万円が随意契約をできる限界になっているわけでございます。
　しかし、この二百五十万円という金額が決まったのは昭和五十七年なんです。消費税が導入される前から一円も今上がっていないという状況でございます。私は、決してこれを何千万多くしてくださいというような話をするつもりはございません。しかし、当時から比べて、消費税が導入をされます、来年の十月に消費税一〇％への導入がもう予定をされているわけでございます。二百五十万、当時は消費税分がなかったわけでございますので、実際は、一〇％になると、二百五十万円の工事金額というのは二百二十七万円で業者は見積もらなければならないというのが現状でございます。
　当時から比べても、そして最近のこの景気の状況によって、特に建築の人件費、また建築の資材の単価が上がっていることは、恐らくこれは周知の事実だろうというふうに思っております。
　ですので、ぜひ、この件については、迅速なそういった工事をするためにも、最低でも消費税分だけは、これは政令を改正いただいて引上げをしていただきたいというのが私の要望でございますが、最後、野田総務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　地方公共団体における契約は、本来一般競争入札が原則ですが、今お話がございましたように、少額のものに対しては、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項において、予定価格が政令で定める額の範囲内において当該地方公共団体の規則で定める額を超えない場合に随意契約をすることができると定められています。
　これは、予定価格の少額な契約についてまで競争入札を行うことは必ずしも合理的ではない、そして能率的な行政運営を阻害することもあるということで設けられたものですが、その政令で定める契約の金額については、国の随意契約の要件や地方公共団体の財政規模等を勘案して定められていることから、その改正については、国の随意契約の要件との均衡を図る必要があると思います。
　総務省としましては、国における随意契約の要件の見直しの動向を注視してまいりたいと考えています。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○浜地委員　ありがとうございます。
　行政の効率的な運用ということで、私が三年前に質問したときには、まだそういった声は市町村からは上がっていないということでございました。
　しかし、業者さんにお話を聞くと、もうかなり、やはりきついと。これは実は、北九州の業者さんのグループから私はお話を何度も聞いているわけでございますが、やはりなかなか、個人経営で、いわゆる親子経営でやっていらっしゃるような方、やはり、市から緊急な工事があった場合には、すぐに飛んでいって工事をしているんだ、自分たちは地元のそういったインフラを小さい工事であるけれども守っている、そういう自負を持ってやっていらっしゃるわけでございます。
　しかし、現状、消費税分がなかなか、消費税の導入前からのこれは制度でございますので、また国の動向も含めて、国交省の動向も含めてということでございますが、ぜひ政府としても御検討をいただきたい、そのように申し上げまして、最後、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○橘委員長代理　これにて浜地君の質疑は終了いたしました。
　次に、武内則男君。
○武内委員　立憲民主党・市民クラブの武内則男です。
　本日は、予算委員会一般質疑の場で、質問の場をお与えをいただきました。委員長始め予算委員会関係各位の皆さんに、まずはお礼を申し上げたいというふうに思います。
　そして、速記録を担当されている方、土佐弁が出るとなかなか聞き取りにくいところがあろうかと思いますが、後の速記録のところで御対応させていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　きょう通告をしていますように、いわゆる、国会から見たときの、そして地方自治体に働く皆さん並びに国民から見て、今回の森友問題をめぐる国有地の売却問題というのは、多くの国民が、八割以上の国民が、わけがわからない、納得ができない、一体国政は、国家行政は何をやっているんだ、そういう怒りや声がたくさん聞こえてまいっています。
　そして、自治体の方からも、今回、会計検査院、私、参議院は、当然だったというふうに思いますし、すばらしかったと思うんですが、参議院の要請を受けて、会計検査院が今回調査を行いました。
　その調査結果が昨年出されて、そして今日、この問題が国会で取り上げられて一年、何も真実が明らかにされずに、そして放置をされてきた。こうした中で、きょう、私自身がこの問題に限って質問させていただきます。
　総務大臣におかれましては、何で国有地問題でというところがあろうかと思いますが、私自身が自治体に二十五年勤め、そして行政に携わり、市政の場に出て、国会に送っていただきました。行政のあるべき姿と、そして会計検査院を始め国会のあるべき姿、その姿について、ぜひ三大臣とやりとりをさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、国有地売却の値引きについて、八億二千万円の値引きの根拠となった部分について、明確に国土交通省の方から御答弁願いたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪航空局が実施いたしました地下埋設物の撤去、処分費用の見積りにつきましては、売り主の責任が一切免除されるとの特約を付すことを前提といたしまして、その実効性を担保するために、既存の調査で明らかとなっていた範囲のみならず、職員による現地確認などの追加の材料も含めまして、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものでございます。
　具体的には、国土交通省が定めます空港土木の一般的、標準的手法でございます空港土木請負工事積算基準に基づきまして、まず、対象面積につきましては、平成二十二年の地下構造物状況調査などによりましてごみが確認された部分や本件の土地の地歴などに基づきまして、本件土地の総面積の約六〇％に当たります五千百九十平方メートルといたしました。
　ごみの深さにつきましては、工事写真、工事関係者が行った試掘の報告書、職員による現地確認などを踏まえまして、くいの掘削箇所につきましては九・九メートル、そのほかの部分につきましては三・八メートルといたしました。
　ごみの混入率につきましては、平成二十二年の地下構造物状況調査の結果等に基づきまして四七％と設定した上で、これらの条件を用いまして見積りを行ったというところでございます。
○武内委員　会計検査院の指摘を受けながらも、根拠についてはいまだ、これまでの答弁と何も変わっておりません。
　そこで、財務省にちょっとお伺いをします。
　そうした、国交省から、ごみの含有率を含めて撤去費用の見積りが出された。最終的にこれを契約に持っていくという判断をされたのは財務省だというふうに思うんですが、この鑑定をもとに契約の八億値引き額を決定をした、その根拠についてお聞かせをください。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　本件土地の売却に関しましては、通常であれば見積り合わせというのを行うわけですが、地下埋設物の撤去費用を見積もることが困難であるという判断をして、専門的知見を有する国土交通省大阪航空局にお願いをいたしました。
　それは、平成二十八年の三月十一日に地下埋設物の発見の連絡を受けて、それ以降、現地も視察をし、あるいは先方ともいろいろな話をした上で、それも踏まえて、三月三十日に大阪航空局の方に撤去費用の積算をお願いをいたしました。そして、四月十四日に、今ほど国土交通省からお話のあった八・二億円という積算を頂戴したところでございます。
　それ以降は、それを前提といたしまして、私どもとすれば、今の地下埋設物の話を抜きにしたところの土地の鑑定評価を、今申し上げた四月十四日以降、複数の業者からの選定を経て、鑑定士の方を選んで、その方に、四月二十二日に、四月十四日の後、二十二日に鑑定を依頼をして、五月三十一日に不動産鑑定士の方から鑑定評価書をいただきました。
　それは九億五千六百万という数字でございましたので、九億五千六百万という更地の状態の不動産鑑定評価から、国土交通省大阪航空局に見積もっていただいた八・二億円というのを減算をして、最終的に一億三千四百万という会計法、予決令上の予定価格を決定をし、それを六月一日に先方、森友学園に通知をしたわけでございます。
　あとは、森友学園がその額を受け入れればそれで売買契約が成立し、受け入れなければ成立しないということですが、最終的に受入れが成って、六月二十日に売買契約が成立した、こういうことでございます。
○武内委員　ちょっと復習みたいな答弁を求めたんですが、そうした、この間の、昨年の森友をめぐる用地の、国有地の売買、国土交通省がその見積りを算定をし、そして、ごみの含有量、対象となる面積、あるいはくいの深さ、そうしたものを全て勘案をしながら八億二千万を出し、そして、それをもとに財務省が、土地の評価額を含めて、最終的に評価の中で八億二千万円をそのまま値引きをする、そういう状況がこれまでの事実関係だったというふうに思います。
　しかし、国会のあり方として、参議院が、会計検査院に、このことについてきちっと検査をするように、第三者委員会に求めました。
　会計検査院にお伺いをいたします。
　この国有地売却をめぐって会計検査院が検査をした結果について、最もポイントとなる部分について、会計検査院の方から改めて、その報告を明確にこの場で述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○戸田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　会計検査院は、参議院からの検査の御要請を受けまして、学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関しまして、貸付価格及び売却価格並びに価格算定手続の適正性等につきまして検査を実施し、その結果を御報告してございます。
　御質問は、森友学園に対する国有地の売却価格の算定のために行われた地下埋設物の撤去、処分費用の算定についてのお尋ねと理解いたしますが、報告書では、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠が確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容等を確認することができなかったりなどしており、既存資料だけでは地下埋設物の範囲について十分に精緻に見積もることができず、また、仮定の仕方によっては処分量の推計値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえますと、大阪航空局において地下埋設物撤去、処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められると記述してございます。
○武内委員　まさに会計検査院が会計検査院として検査をして指摘をした、その中身について、当然の指摘だというふうに思います。
　若干ちょっと、総務大臣にもお伺いをしたいと思うんですが、今、会計検査院からこういう指摘がございました。
　私ごとで大変申しわけないんですが、四国は、非常に台風の到来県でした。昭和五十一年、台風十七号によって高知県は甚大な被害を受けます。当時、市長が市民に発した言葉は、自分の命は自分で守ってくれです。住民の命と暮らしを守る、そして財産を守るべき地方自治体の長が、まさにそれを放棄せざるを得ないような甚大な災害です。何と、激甚災害で、国庫補助率九九・八％です。その災害復旧に従事したのが、私が初めて自治体で仕事をしたときです。
　自治体で仕事をする多くの職員たちは、会計検査院というのはまさに雲の上で、自分たちが、そうした国費が入ったりあるいは補助金が入る、そして市税が投入をされる、そうした事業に対して適正にそれが執行されているのかどうかは、日常の業務の中でも十分気をつけてやっていますが、その三年後あるいは五年後に会計検査が入ります。会計検査が入ったときには、何年から何年の事業の間に行われた、この事業における、補助事業における検査を行いますということで、箇所が発表されるのは数日前です。下手したら前日に、この箇所へ行きますということもあり得ます。
　そうした中で、まさに会検が来るとなったら、自分たちの背筋はぴんとなって、会検に当たるか当たらないかで、物すごい緊張感の中で、しっかりと会計検査院の求めに対して、書類をきちっと整理できているか、そして、必要な写真、データ、そういうものがきちっと管理できているか、査定の段階から竣工の段階まで全ての書類を一式全部そろえて、そして検査を受けます。相当の緊張感を持って会計検査の検査というのは受けるんです、地方自治体。
　そうした自治体が検査を受けて現地に行くと、一センチ、一ミリの差でさえ許されません、検査のときに。それは、総延長がもし間違っていれば、補助金の返納を含めて会計検査院に指摘をされます。そうした緊張感の中で自治体は仕事し、会計検査というのは行われるんです。
　今回、会計検査院が、国土交通省の見積りに対して、参議院の要請を受けて検査をして、こういうことが発表されました。しかし、それ以降の委員会で何度聞いても、財務省も国交省も検証しない、そして全部無視をする。反省をします、重く受けとめます、今後こういうことがないように書類の整備を含めてきちっとやります、それで終わりにしてくださいと言わんばかりの、委員会における議論が続いてきています。
　こうした中で、地方自治体の職員というのは本当に、会計検査院との関係においてはしっかりと、税の使われ方、事業のあり方、そういうことに真剣に、そして緊張感を持ってやっています。なのに、国家がこういう状況で、総務省を所管する大臣として、若干外れているかもわかりませんが、自治体の皆さんの置かれている立場を考慮していただきながら、大臣の感想を少しお聞きをしたいと思います。
○野田国務大臣　今委員御指摘のとおり、会計検査というのは対象が会計検査院法に定められておりまして、国庫補助金など国の支出に係る地方公共団体の会計経理も検査の対象になるわけですね。
　今、まさに現場のお声を聞かせていただきまして、大変勉強させていただき、真摯に会計検査に向き合う、緊張感を持って向き合う皆様方に、心から敬意を表するところでございます。
　地方公共団体の会計経理が検査の対象となった場合は、今のお話のとおり、検査のための資料提出、実地の検査等々に応じるほか、検査で不当と指摘を受けた事項がある場合は、補助金等を交付した省庁と協議の上で、返還等の必要な措置をとる等の対応をとっているということも承知しておりますし、今改めてお聞かせいただいたところです。
　御質問の財務省や国土交通省等々の対応に関しては、私、総務大臣の立場ではコメントは差し控えますが、一般論として申し上げれば、国であれ地方公共団体であれ、会計検査制度の趣旨に照らし、適切に対応することが求められているんだと私は考えております。
○武内委員　野田大臣、ありがとうございました。
　そのとおりなんです。ですから、ほかの所管するところに対して、大臣、そこは差し控えていただいても構いません。
　財務大臣と国交大臣にお伺いをします。
　こうした会計検査院の指摘がされています。通常であれば、きちんとその指摘に対して、いや、違うんだ、我々の見積りはこういう根拠を持って正確であり、そして世の中に出してもきちっと、我々は何もおじることはない、そういう体制を組織の中でつくり上げていくべきなんですね。
　そのためには、ちゃんと、会計検査院が指摘した、ごみの対象面積であったり深さの問題であったり、あるいは、混入率が高目に算定されている、こういう指摘に対して真摯に向き合って、そして、みずからがみずからの省庁の中でしっかりと検証するべきではないですか。直接検証するのは国交省かもわかりません。しかし、最終、値引きの価格を決定したのは財務省です。
　財務大臣、いかがお考えですか。
○麻生国務大臣　今御指摘のありましたとおりなんですが、国の行った積算について、撤去、処分費用の算定の際に慎重な調査を欠いていた、これは会計検査院の御指摘であります。また、行政文書の管理状況について、会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況になっていたというのが、この二点が御指摘の大きなポイントなんだと私どもは理解しております。
　したがいまして、私どもとしては、今後、撤去、処分費用に関する算定の際に必要とされます慎重な調査結果を欠いていたということでありますので、私どもはそれに対応していくのは当然のこととしておりますけれども、今後、検査報告の内容を重く受けとめて、これまでの国会での御指摘、御議論を受けて、本件処理におきまして反省すべき点につきましては十分に踏まえて、国有財産の管理処分手続について、今後、国民の疑念を抱くことがないように、手続の明確化等々の見直しというものを行ってまいりたいと考えております。
○武内委員　国交大臣、いかがですか。
○石井国務大臣　森友学園への国有地売却に関します今般の会計検査院の報告は、政府から独立した機関であります会計検査院が、国土交通省を始めとする関係機関に対しまして、延べ百十四人日、これを要する会計実地検査を実施して作成されたものと承知をしております。
　国土交通省といたしましても、昨年三月の検査開始以来、検査に全面的に協力するとともに、これまでも、国会における審議等の場を通じて説明を行ってきたところであります。
　今般、会計検査院の報告が国会に提出されまして、地下埋設物の撤去、処分費用の見積り等についてさまざまな指摘がなされていることから、これらの御指摘を重く受けとめなければならないと考えております。
　国土交通省といたしましては、今般の検査結果を踏まえた今後の対応といたしまして、財務省におけます国有財産の管理処分手続の見直しの方向性を踏まえた航空局の所管の国有財産の管理処分手続の見直しに向けた取組を進めるとともに、昨年末に改正されました行政文書の管理に関するガイドラインに基づく文書管理の徹底に取り組むことが重要であると考えております。
○武内委員　残念でなりません。お二人の大臣の答弁は、指摘を重く受けとめて、今後、文書管理を含めて、そうした財産の問題について、適時適正に、そのことが二度と起こらないように改めてまいりますと。
　何で次へ進めるんですか。まずは検証でしょう。指摘されたことに対して、きちっと検証しろといって、何で指示できないんですか。
　私自身も土木の技術屋です。ですから、いろいろな建物や土地を扱うときにボーリング調査をやります。地質調査をやった上で、最も有効な工法を判断していきます、決定をしていきます。
　ごみの含有率にしたって、量にしたって、面積にしたって、指摘されているじゃないですか。何でもう一度調査しないんですか。
　お答えください、大臣。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　本件土地につきましては、平成二十九年四月に開校が予定されております小学校建設工事の過程で新たなごみが発見されたことに伴いまして、森友学園側から、早期に学校を整備し開校するために、ごみの撤去や建設工事を進めるために本件土地を購入したいという要望があったというところでございます。
　これを受けまして、国みずからが撤去工事を実施したりしますと予算措置や発注業務等に時間を要しまして、学校設置や運営に影響が生じた場合に損害賠償請求を受ける可能性があることなどを考慮いたしまして、本件土地を売却する方向で事務を進めることといたしまして、あわせて、地下埋設物や、撤去、処分費用の見積りにつきましても、入札等の手続を要する民間への委託をするのではなくて、早期に見積りができる大阪航空局に対して、三月三十日に近畿財務局から依頼がなされたものと承知しております。
　そういう当時の状況下では、大阪航空局は、このような状況を踏まえまして、できるだけ早期に見積りを行うようにということで、四月十四日までにその結果を近畿財務局へ報告するということでございまして、調査、見積りに要した期間は約二週間でございまして、先生御指摘のように、ボーリング調査等を行った上で見積りを行うということができる状況ではなかったということでございます。
○武内委員　でしょう、そうなんですよ。局長、正直ですよ。ちゃんとできる期間的余裕はなかったんです。
　だから、そうした限られた期間の中で、限られた資料の中で見積りをするから、こういうことが起こっている、そのことを会計検査院は指摘しているんですよ。大臣、そうですよ。
　ですから、今回のこの問題は、会計検査院の指摘を受けて、しっかりともう一回検証しなければ、真実は明らかにならないじゃないですか。そのことに税金を使ったからといって、今テレビを見ている、ネット中継を見ている国民の皆さん、だめだと言いますか。言わないですよ。
　調査費に幾らかかるかは、それは私もわかりません。しかし、少なくとも、国土交通省として、そして国家行政として、会計検査院から指摘をされたことに真摯に向き合って、きちっとそのことに答えを出す、当たり前の行政を何でできないんですか。
　大臣、やるつもりはありませんか。
○石井国務大臣　現在、本件土地は国に返還をされているわけでありますけれども、現在も、森友学園の管財人との間で、土地や存置されている建物の取扱いを含め、さまざまな交渉を行っているところであり、また、本件土地については、森友学園から学校の建物の建設を請け負った工事関係者が留置権を主張し、占有している状況であることから、直ちに本件土地の地下の詳細な調査を行うことは困難な状況でございます。
○武内委員　じゃ、いつの段階ならできるんですか。お答えできますか。どの時期が来れば、国交省として調査が可能になるんですか。
○石井国務大臣　今申し上げましたとおり、本件土地については、校舎が存置されていることから、直ちに地下の詳細な調査を行うことは困難であります。
　いずれにいたしましても、現在、管財人と、土地建物の取扱いを含め、さまざまな交渉を行っているところでありまして、土地の調査につきましても、今後の交渉による土地建物の取扱いを踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○武内委員　私、冒頭に申し上げました。多くの国民が、このことをめぐっては、おかしい、森友っておかしいぜね、一体どうなっちゅうが、国は。
　そして、会計検査院の指摘以降は、自治体の職員からは、一体これからどうなっていくんだ、そういう不安と、そして不満、懸念が示されています。その現状はずっと続いているんです。どこかでけじめをつけて、そしてしっかりと次へ進んでいき、財務省始め、国交省始め、全ての国家行政機関が、ちゃんとまともに国民の信頼を得うる行政に戻していかなければならないんです。
　三大臣にお聞きをいただきたいと思います。
　こういう、会計検査院が入り、そして指摘をされる。書類の不備がある、それを整備しなさい、そして、これは過大な設計であるからこの部分は国庫返納しなさい、そうした会計検査結果報告が自治体に示されたときは、これまでも、今も、自治体がどういう対応をしているか。
　それは、求められた資料を全て検証し、全ての検証のもとに、指摘をされたことに対して答えを返します。そして、国庫返納しなければならなくなれば、国庫返納をしていきます。その後、担当職員は懲戒処分、上司も処分。そして、最大の責任は政治家にあります。トップである市長みずからが処分をし、その処分結果を議会に報告して承認を得て、初めて次へ進めるんです。
　今のやりとりを聞いていると、誰も責任をとらない、検証もしない。何で知らぬふりをするんですか。どうして、きちっとした行政を、その省庁のトップとしてやろうとしないんですか。不思議でならない。
　こうした、本来、第三者機関である会計検査院が指摘をしたことに対して、ちゃんと答えを出すのは当たり前です。それができていない。
　この責任は、財務大臣、国交大臣、所管する大臣にあります。みずからその責任を明らかにするおつもりはありませんか。
○麻生国務大臣　まず、重ねて申し上げておかねばならぬことだと思いますが、私どもは、この検査報告の内容というのは極めて強く受けとめてあるのであって、これまでの国会等で御指摘を受けたり御議論を受けて、本件処理について反省すべき点も踏まえて、国有財産の管理処分手続について見直しを行っております。
　ただ、私どもの理解というのは、今回の検査報告書において、法令違反があったとか、またあるいは不当事項として指摘されている事項はないと考えております。会計検査院にも確認をしていただいてよろしいかと思いますが。
　したがいまして、本件土地の管理処分に関係した職員の処分ということでありますけれども、これは、各種の事実関係を今後精査した上で、必要があれば適切に対応してまいるのは当然のことだと思っております。
○石井国務大臣　私の責任ということでございますね。（武内委員「はい」と呼ぶ）
　今回、会計検査院の検査報告が国会に提出されまして、地下埋設物の撤去、処分費用の見積りについてさまざまな指摘がなされております。ただ、今回の会計検査院の報告書においては、法令違反あるいは不当事項として指摘されている事項はございません。
　ただ、国土交通省としては、今回の指摘を重く受けとめなければならないと考えておりまして、今後、より丁寧な事務の遂行に努めてまいりたいと思います。
　具体的には、先ほども申し上げましたとおり、財務省における国有財産の管理処分手続の見直しの方向性を踏まえた、航空局所管国有財産の管理処分手続の見直しに向けた取組を進めるとともに、見直し後の行政文書の管理に関するガイドラインに基づく文書管理の徹底に取り組んでまいりたいと思います。
　このように、より丁寧な事務の遂行に努めていくことが私の責任と考えております。
○武内委員　法的になかったという御説明を両大臣ともされています。事実として、法に違反をしているという指摘は確かにされていません。
　ですが、まともに会計検査院が検査できないような状況でしょう。検査院が指摘した中に、三・五メートルの深さにごみが本当にあったかわからない、これはデータがないからですよね、資料は、しっかりとした。で、ごみの混入率が、合理性なく高目に算定されている可能性がある、これは、十分な調査に基づいて含有率が算定をされていないから疑わしいということを言っているんですよね。
　こうした指摘に対して、国交省は、いや、違うんだ、自分たちには算定の根拠として揺るぎない、こういうものがあるんだということを出さなきゃだめでしょう。これをやりなさいと言っているんです。これをやるべきではないですかということを言っているんです。
　もう一度、聞きます。
　法令違反があるとかないではありません。会計検査院によって指摘をされたこの重要なポイントの事項について、国交省として、きちっと内部で調査をして、そして現地調査もやった上で、いや、間違いありませんというものをしっかりと出すべきではないですか。それが本来、行政のあるべき姿でしょう。いかがですか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました三・八メートルの深度におけるごみにつきましては、平成二十八年四月五日の現地確認時に、工事関係者より工事写真が提示され、大阪航空局の職員が、工事関係者の説明を受けながら、工事写真と実際の試掘の穴の状況を確認をしたと聞いております。
　また、後日、試掘位置図や説明が記載された報告書の形のもので、試掘の穴の中に、一メートルごとに黄色と白色で塗り分けられたメジャーが穴に差し込まれ、目盛りの様子から、深いところに廃材等のごみがあることが確認をできるということでございます。また、その説明書きの中では、試掘の深さが四メートル、ごみの深さが一メートルから三・八メートルと明記をされております。
　ごみの範囲といたしましては、こうした工事写真や提出された報告書、職員による現地確認など、当時検証可能なあらゆる材料を用いて設定をしたというところでございます。
　また、混入率につきましても、どの範囲にごみがある範囲として面積として設定をするかということにつきまして、平成二十二年の地下構造物状況調査によりまして廃材等が確認された部分、くい掘削工事の過程において、深さ九・九メートルの範囲までに廃材等が存在し得ると考えられた校舎建設部分、また、工事関係者が試掘を行いまして、職員が現地確認を行った結果として、試掘場所周辺に廃材等を多量に含む土砂が積み上げられていることを確認した部分、昭和四十年代初頭まで池や沼であった本件土地の北側や西側の部分に基づきまして、ごみがある面積を本件土地の六〇％に絞り込んで五千百九十平方メートルと設定をし、その上で、当時検証可能な材料を用いて、本件土地のごみがある面積部分とごみがない面積部分に分けた上で、ごみがあるとした面積部分におけるごみの混入率につきまして、平成二十二年地下構造物状況調査においてごみがあるとされた二十八カ所の平均値により、四七・一％と設定したということでございます。
　いずれも、当時の状況下において検証可能なあらゆる材料を用いて設定をしたということでございます。
○武内委員　これまでの、会計検査院に指摘をされるまでの経過については、今局長が説明されたとおりですよ。会計検査院に指摘をされて以降、そのことにどう対応するかというのは、指摘をされた以上は、検査を受けた以上は行政として求められますよね、そのことにどう対応するかということは。
　少なくとも、こうした指摘を受けたときに、法律違反あるいは条例違反がなかったとしても、こういう指摘に対して、いや、そうではありません、我々はあの要請を受けて、近畿財務局から要請を受けて、非常に短い期間であって、できる限り、そこにある、存在をするデータをもとに算出をしたにすぎません、これが事実じゃないですか。けれども、その算定の根拠が、検査によって揺るいだわけです。この揺るいだ根拠を、最も明確な正確な根拠として示すことが、今国交省がとるべき仕事じゃないんですか。ぜひ、やる気はありませんか。やり方はいっぱいあるじゃないですか。
　ちょっと私、大臣の答弁で、余り頭がよくないものですから、理解できなかった部分があって、いつになったらできるんですかということを聞いてしまったんですが、いろいろな条件があろうかと思います。
　しかし、もともと国有地ですよね。今もう大阪航空局に戻っているんですよね、この土地は。だったら調査できるじゃないですか。ぜひ、もう一度調査をしていただきたいと思いますが。
○石井国務大臣　私の答弁に関係することですから、私がお答えいたしますけれども。
　確かに土地は戻っているんですけれども、現在、森友学園から建物の工事を請け負った業者がこの土地に関して留置権を主張し、占有しているんです。校舎が存置されているということもございます。したがって、本件土地の地下の詳細な調査を直ちに行うことは困難だというふうに申し上げたところであります。
○武内委員　済みません、法的なことは説明をしていただいたらいいと思うんですが、単純に、率直に聞きます。
　占有をされているということです、向こうが。そういう、占有をされていることに対して、国家機関が、こういう指摘のもとに、こういう調査をしなければならないので、その間、調査をさせていただくということを申し出ることはできないんですか。
○石井国務大臣　いずれにいたしましても、現在、管財人と、土地建物の取扱いを含め、さまざまな交渉を行っているところであります。そういう交渉をやらずして、国家権力が強制的に土地を収用するようなことはできませんし、交渉を行っているところでありますから。話合いを行っているところなんです。
　そういう状況のもとですから、今後の交渉による土地建物の取扱いを踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えています。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○武内委員　局長始め役所の皆さんに、行政機関のところに、再度しっかりと要請をさせてもらいたいと思います。
　本来あるべき姿を、税の信頼、国家行政の信頼、そうしたものを国民から失わずに、堂々とみんなが仕事できるように、次へ進むためには、検証しなきゃ、事実を明らかにして、そしてきちっとした手続を踏まなきゃ、前へ進めないじゃないですか。
　そういう当たり前の行政を取り戻すために、しっかりと調査を、その時期が来れば、ぜひその時期を早くつくっていただいて、しっかりとあらゆる方策をもって、強制に入るわけじゃありません、強制しろなんて、僕、一言も言っていませんから。お願いをしてでもやるような方法を含めて、きちっと検証してもらうことを求めたいというふうに思います。
　最後に、今回の土地売却問題をめぐっては、実は二つの家族が、御夫婦が存在をします。
　一方は、詐欺罪で、証拠隠滅のおそれあり、逃亡のおそれあり、六カ月間に及ぶ勾留をされている御夫婦がいる。そして一方で、安倍総理御夫妻、御夫人の方は、私はまるで関係ありませんよ、私が真実を知りたいんです。好きなようにどこへ行くこともできるし、好きな発言をされています。この夫婦の違いって一体何ですか。これまで、一方はそうした勾留状態で、接見も禁止されています。
　この問題は、国民の前に、全ての問題がどこにあって、そして責任の所在がどこにある、全く明確にされていない。この森友問題、これまで再三、我が党を始め、多くの議員が証人喚問を求めてまいりました。
　ぜひ、委員長、国会は国権の最高機関です。国民の負託を受けて国会に上がってきた国会議員が、国有財産の処分であったり税の使い方についてチェック機能を果たすのは当たり前です。それが本来の仕事です。そのことをもって、多くの仲間が証人喚問を求めているお三方、籠池さん、そして昭恵夫人、佐川長官、税の信頼を取り戻すためにも、ぜひともこの国会に呼んでいただいて、しっかりと国会としての位置と任務を、役割を果たそうじゃありませんか。ぜひ委員長にそのことを、その御決断を強く求めたいと思います。
○河村委員長　理事会において引き続き協議をさせていただきます。
○武内委員　ありがとうございました。
　時間がもうあと一分ぐらいになりました。総務大臣、本当に、出席をいただいて、所管する大臣としての御答弁もいただきました。ありがとうございます。
　全く委員会の審議と関係ないんですが、私、麻生大臣の御先祖様の竹内明太郎、綱先生が私費を投じて設立をした高知県立高知工業の土木科の卒業生です。その教えがあります。工業は富国のもとなり、社会へ出る以上、人間は筋を通せ、そう教わってまいりました。
　ぜひ、これからの国会、与野党問わず、しっかりと国会議員としての位置と任務を果たしていこうじゃありませんか。
　そのことを最後に申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。