Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山（裕）委員　大臣、ありがとうございました。
　いろいろ申し上げたいことがありますが、まず、五月六日の日に、二回目でありましたけれども、我々自民党の関係議員、宮崎、鹿児島の国会議員を中心にして、山田副大臣のところにも直接お伺いをして、一定の区域を決めて思い切って殺処分をした方が広がらなくて済むのではないか、その方が結果的に蔓延を阻止できるのではないかというお話も申し上げました。印象に残っておりますのは、副大臣が大変苦渋に満ちた表情で我々の陳情を聞いておられるなということでございました。
　私は、ウイルスとの闘いというのは、いかに決断を早くするかということだと思います。そして、科学的見地に基づいた対応をしっかりやっていくということ以外にないのだろうと思います。そういう意味では、やはり初動がおくれてしまったということは大きな反省点なのではないかと思いますが、その点について、いかがでしょうか。
○山田副大臣　初動について、いろいろ言われております。
　実際、二十日の未明に発覚しておりますが、それ以前に、水牛が三月中に既に宮崎県下においては発症をしていたんじゃないかというようなお話もございます。これからいろいろな形で、どうしてそれは見逃されていき、そして四月二十日にならなければわからなかったのかということも、一つ大きな初動のおくれになるかと思います。
　四月二十日以降は、私ども、その日の朝九時には赤松大臣を本部長として対策本部を立ち上げまして、すぐに防疫員を現地に派遣し、移動制限区域十キロ、そしてまた搬出制限区域二十キロ、その線を引いて、それから防疫に努めてまいりましたが、ただ、残念なことに、埋却地の確保ができなかった。埋却処分がおくれて、おくれて、おくれてしまった。これが、先ほどから申し上げているように蔓延を拡大してしまった。非常に残念な思いがいたしております。
　ちょうど委員が私のところにお見えになったのが五月六日だったと思いますが、私も、たしか次の日には、大臣と相談いたしまして現地入り、次の日じゃなかったか、ちょっと間違っているかもしれません。それから後、大臣ともすぐ相談させていただいて、私も現地に今そのまま入らせていただいて、委員がおっしゃっているように、早く殺処分できないだろうかと。
　ところが、まさに殺処分が、埋却地がないから発生に追いつかないという状況の中で、もうワクチン接種もやむを得ない、そういう判断をいたしまして、大臣とも相談し、知事さんとか各市長さんにも御理解を求めて、そういう決断をさせていただいたというところです。
○森山（裕）委員　副大臣、私は、埋却をする用地がなかったということは許されることではありません。どんなことをしてでも手当てをしなければいけないのではないかと思います。それができなかったで済む話ではないということを、まず強く申し上げておきたいと思います。
　それと、私はちょっとよくわからないのでございますが、第一回の疾病小委員会で出された結論の中に、当該の農場から一キロのところで抗体検査を実施するという方針が示されているわけでありますけれども、どうもこの抗体検査が行われたということを実は聞いていないものですから、なぜ、疾病小委員会が一キロの範囲内で抗体検査をすべきだという指示をしたのにそれがなされなかったのかということがよくわからないのでございます。そこをまず教えていただきたいなというふうに思います。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘の小委員長の発言というのは、発生確認直後でありますが、この清浄性確認検査について、一キロ以内のすべての農場の抗体検査を実施すべきという見解を示したものであります。
　しかし、実際の対応としては、その後の発生がどんどんと広がっていったというようなことをかんがみて、殺処分等の防疫対応を優先させていただいたということでございます。
　清浄化確認検査の手法については、その後、五月六日の小委員会において改めて確認をされて、移動制限区域内の牛及び豚の飼育農場全戸における臨床検査、それから半径三キロ以内の牛の飼育農場全戸を対象とした血清検査等を実施するということも、この小委員会において決められているところでありますが、先ほど申し上げましたように、その後の発生状況が、大変蔓延をしてきたということで、そちらを優先させていただいたということでございます。
○森山（裕）委員　そのことが初動にミスがあったということなんじゃないんですか。
　この小委員会が結論を出されて、抗体検査をすべきだと言われたのは、間違いなく、鹿児島県の鹿屋市で起きました豚コレラの疑似患畜を抑え込んだときに、抗体検査を先に先にやって、うまく五例でもって終結をいたしましたから、私は、その経験に基づいてこの提言はなされているのだろうと思っています。
　殺処分が間に合わなかったからやらなくていいという話とは違うと思います。それは、あなた方が小委員会の提言を忠実に守ろうという姿勢がないということなんじゃないんですか。見えないウイルスとの闘いというのは、そういうことを一番大事にしていかなければならないんじゃないんですか。そこをどうお考えになりますか、政務官。
○佐々木大臣政務官　確かに、ウイルスとの闘いというのは先生の御指摘の点もあろうかというふうに思いますが、この小委員会でのサーベイランスの決定というのは、清浄化をするという前提でこの小委員長の発言があるわけで、その後の続発状態ということから考えると、とてもそれは、そちらの方に対応しなければいけないというような状況が生まれたので、そちらを優先したということだったというふうに思います。
○森山（裕）委員　政務官、そういう認識で口蹄疫に対応されても、ますます広がっていくんじゃないんですか。あなた方の物の考えている基本を改めていただかなきゃいけないんじゃないんですか。
　それと、疾病小委員会の概要を読ませていただきますと、すべてのところで、迅速な疑似患畜の処分を急げということを指示しておられますけれども、私は、今回の現象の中で、えびのの現象と川南を中心とする現象の大きな違いの原因はどこかというと、えびのは、発症した牛や豚が発見をされたら、頭数が何頭であろうと、その日に殺処分をして埋却、消毒を済ませています。これは非常に大事なことなんだろうと思います。そういうやり方をやれというのが疾病小委員会のお考えなんだろうと思います。
　ただ、先ほど副大臣が言われましたとおり、それは土地がないという話はわからないわけではないけれども、余りにも時間がかかり過ぎたんじゃないんですか。
　もっとひどい話は、一番新しい資料を見せていただきましても、まだ五月の七日ごろの分が残っているということではありませんか。五月の七日に判明したものもいまだに処理が終わっていない、そして五月の八日、五月の十日ごろまでの分もまだ済んでいない。これは私は大変なことだと思いますよ。ウイルスを出す牛や豚をそこに置いたまま、どんな防疫体制をしたって意味がないんじゃないですか。私は、これはどんなことがあっても、どういう手段を使ってでも、速やかに終わらなきゃだめですよ。そこの決意を述べていただきたい。そして、いつまでに終わるんだということを明確にしてください。
○山田副大臣　私が十七日に現地入りしまして最初に本当に心配をしたのは、今の埋却地、何で埋却できないのか、どうして殺処分が進まないのか。最初は、獣医さんが足りない、人が足りないんじゃないか、そう思って、一生懸命獣医さんをかき集めたり人の確保をやってみたんですが、よくよく現地を回ってみますと、いわゆる埋却地がいろいろともめているわけです。近隣の方々に、臭いとか、ガスが出るとか、いろいろな形で。一たん決まった埋却地も、またもとに戻されて埋却できない。そういったいろいろな事情があることがわかってまいりました。
　そこで、すぐに大臣とも相談させていただきましたが、知事さんにすぐに申し入れさせていただきまして、農大の跡地、あれだけの広さに、すぐにでも川南、高鍋のそのままになっている豚を埋めさせてもらえないか、そういう話をさせていただきました。
　知事も、それを反対するものではない、そういう話をいただき、川南の町長さんにも、不公平感は、既に自分の土地に埋却したところ、そこはずるずるになって自分の土地が使えなくなるということもわかりますし、そのために、埋めるために他人の土地を買った人、そういった人たちの苦痛、そして出費もわかります、それについてはそれなりの対応をさせていただくから、とりあえず、急ぎこの火事を消さなきゃいけない、だから農大の土地に埋めてくださいと言っても、なかなか聞き入れてもらえなかった。しかしながら、ようやくきのう、県も四カ所の公共用地、国も新田原の基地のところの土地についての埋め立て、そういったものも決定していただいたと思っております。
　そんな中で、早く埋却地を確保して、本当に一刻も早くやらなければならない。先ほども申し上げましたが、豚一頭がまさに半日で一万頭の豚に感染するウイルスを発散し続けているというこの現実、それが、数万頭に及ぶものがいまだにそのまま残されているという事実、その意味では、非常に、大変危機的な状況、大変厳しい状況であるということは、よく認識しているところです。
　期日を追っていつまでにとは言えませんが、少なくともワクチンの接種だけは、県の方で十日から一月かかると言っておりましたが、必ず三日間でやってほしいという形で、どうやら四日で、きょうでもってほぼワクチン接種は終わるようです。
　ところが、ワクチン接種したからといって、すぐに効果が上がるわけじゃありませんし、消毒はさらに欠かせないことですし、非常にこれからも燃え盛るんじゃないかと大変危惧しているところです。
○森山（裕）委員　副大臣、ありがとうございました。
　大臣、今副大臣から御答弁をいただいたところでありますが、私は、五月七日に判明したものがいまだに処理が済んでいないという現実は非常に重いと思います。ここは大臣が先頭に立っておやりいただかないと、まさに人災と言われてしまいます。専門家の話を聞きますと、空気感染を始める条件が整っているんではないかという話もあります。空気感染が始まってしまったらどういうことになるかというのは、よくお互いに理解ができるところであります。まず埋却の処分を一時間でも早く終わるということが大事なことだと思いますし、大臣の決意を少しお聞かせいただきたいと思います。
○赤松国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　森山委員の御指摘のとおりでございまして、私も、とにかく口蹄疫に対する唯一最大の決め手は、やはりいかに早く殺処分をして埋却するか、そして消毒を徹底的にやるか、これしかないと思っております。
　先ほど委員も御指摘のとおり、では、なぜえびの市ではうまくいって、川南を初めとするこちらでうまくいかなかったのか。これは、まさに十年前を教訓に、指針に従って、きちっとその指針どおりのことをやれた地域とやれなかった地域、その差ではないかと思っておりますが、ただ、それはだれのせいとかなんとかという意味ではなくて、やはり幾ら国がかけ声をかけても、県や市町村の御協力なくしてはこれはできませんし、今の具体的な例でいえば、あと六万頭残っているわけですから、これをいかに早く埋め切るかということしかないというふうに私は思っております。
　ワクチンについては、七十一班、七十一チームでずっと獣医さんがそれぞれ責任者で回っていますが、ほぼきょう終われば、この七十一名も旧来殺処分に当たっている獣医さんと一緒にプラスアルファして、そして、あす以降、埋却地も、公有地も含めて、県有地等も含めて出てきたようでございますので、そこに積極的に埋めて、とにかくこの六万頭を埋め切るということに全力を挙げたい、このように思っております。
　　　　〔梶原委員長代理退席、委員長着席〕
○森山（裕）委員　大臣、どうか大臣が先頭に立って、そのことをぜひともお願い申し上げたいと思います。
　それから、今回少し気になりますのは、宮崎県の畜産試験場とか、あるいは家畜改良事業団とか、県立の農業大学とか、県立高校とか、比較的防疫体制についてはしっかり対応していただいているところが発症しているということをどう見るのかということだと思います。
　私は、地元に帰りまして、週末、いろいろな方とお話をするんですけれども、はっとした話は、鹿児島はお酢の産地でございますから、消石灰をまいた、しかしお酢もきくそうだ、だから先生、消石灰をまいてお酢までまけば非常にいいんじゃないか、こうおっしゃるわけです。それでは中和してしまいますので意味がないんですが、やはり農家の皆さんというのはとにかく何とかしたいと思っておられるものですから、消石灰をまいてお酢もまけばより消毒体制がうまくいくんじゃないかと思われるところも無理はないんですけれども、私は、もっと基礎的なことをしっかりやってこなかったなというところに反省があります。
　また、私の地元で豚コレラが発生をしたときに、ワクチンを打たせろ、打たせろの大合唱でした。それは知事も大変御苦労されました。地元の市長も大変御苦労された。我々のところも、電話が来るのは、ワクチンを打たせろ、打たせろという話でした。しかし、ワクチンを打つと清浄化に時間がかかるし、難しい問題が出てくるので、ここは頑張り抜こうとお互い励まし合いながら、何とかクリアしました。
　だから我々は、今回ワクチンを打たなければならなかったというのは大きな反省点だということをお互いが認識しておかなきゃいけないのだろうと思います。ワクチンを打って、何とかウイルスの発散を抑えて対応するという手法をとらざるを得ないところまで追い込まれたんだということを強く認識しておかなければいけないのだろうと思います。
　時間がありませんからちょっと具体的なことをお聞きいたしますけれども、防疫体制に当たっておられる方々を含めて、マスクをはめておられなくて大丈夫なんだろうかとか、そこからまた次に伝染をしていく可能性はないんだろうかということを、テレビの放映を見ておられる方々というのは、大変実は専門家の人たちも心配をしておられます。
　また、何かの間違いであればいいのですけれども、きのう、えびのの清浄化の確認作業が始まりました。テレビ局がその作業にずっとついて放映をしておられるというニュースがあったと地元で聞きます。私は、ここはマスコミの方々も御理解をいただかないと、それを通じてウイルスが広がっていくかもしれない。そういう報道規制をするというわけではありませんけれども、御理解をいただくところは御理解をいただいてやっておかないと、おかしなことになってしまうのではないか。その二つのことを実は大変気にしておりますので、対応方をまずお願いしておきたいと思います。
　それと、ちょっと気になる話を地元で聞くのでございますが、十キロ圏から二十キロ圏のところは早く屠畜をするという政策を出されました。そこで問題になりますのは、肉にならない子豚とかぬれ子とかいうものが必ず発生をいたします。それをレンダリングするために、都城にあるレンダリング業者へ持っていこうとされる計画があるのではないかという話が地元であります。
　私は、こういうことはもう本当にやめていただきたい。そんなことをしたら、今必死に防疫体制に取り組んでいる近隣の市町村というのは気持ちがなえてしまいます。そういう間違った判断はしないでいただきたい。そういうことはありませんよという答弁をここでしっかりいただければありがたいと思います。
○山田副大臣　先ほどから、森山委員が最初に言っておりました疫学調査、これについては、確かに私もその必要性を考えておりまして、今はワクチン接種に獣医さんも従事しておりますが、ぜひ何らかの形で早く疫学調査はやっていきたい、そう思っております。
　先ほどから話しておりますように、十キロから二十キロについて、できるだけ豚を処理していきたい、肉にしていきたい、そう考えておりますが、その方法等については、肉豚についてはミヤチクとか南日本ハムですぐにできそうですが、その余のものについては検討しなきゃならないことがいろいろございます。ましてや牛については、処分頭数もまだまだ、例えばミヤチクでは六十頭しかできないとかいろいろなことがありまして、そう簡単ではないということは十分認識しております。
　これから対策本部においていろいろな検討をさせていただきたい、そう考えているところです。
○森山（裕）委員　時間が参りましたので終わりますが、そのような懸念が、また心配が非常に地元にあるということを御認識いただいて、間違いのない対応をお願いしたいと思います。
　お時間をいただいてありがとうございました。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　きょうは、委員長、理事の方々に御理解をいただきまして、質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。地元のさまざまな問題は、先ほど来、江藤先生、また森山先生、午後からも続きます。
　私は、十五年前の阪神・淡路大震災を初め、さまざまな災害、大規模事故、福知山線の事故もございました、それらを経験し、遭遇し、復旧復興に携わった者として、今回の口蹄疫の問題について、基本的な認識、また対応がおくれたのではないか、小出しし過ぎたのではないか、そして、今後の取り組み、目標、そういったものについて、以下お尋ねしたいと思います。
　委員長、大臣に私は質問したいんですけれども、大臣……
○筒井委員長　もう戻られましたね。
　では、谷君。
○谷委員　基本的な認識といいますのは、口蹄疫というのが一たん発症して広がると、どういうふうな影響、また国民経済に影響を及ぼすのかというのは、さまざまな前例があります。
　十五年前、阪神・淡路大震災のときは、戦後五十年、日本であるいは世界で大都市を襲った直下型地震というのは皆無でありました。今回、口蹄疫はそうではありません。二〇〇一年、イギリスでは七百万頭を超える家畜が殺処分をされ、一説によれば間接的な経済への影響も含めて一兆七千億を超える損害を与え、総選挙も延びたようにお聞きしております。
　そういう認識を、大臣、しっかり持っておられましたか。発症前からこのことは御存じでしたか。あるいは、発症してから勉強してわかりましたか。そこをお尋ねしたいと思います。
○赤松国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　前政権のときからこの口蹄疫につきましては、昨年の二月に発症いたしておりまして、それ以降三回にわたって、それぞれ国内の関係団体あるいは各都道府県に注意を喚起してきたところでございます。そういう意味で、口蹄疫が、例えば香港であるいは韓国で発症しているので、特に、海からあるいは空からの渡航者等について消毒その他をやってほしいということは、農水省からもお願いをしてきたところでございます。
　そういう意味で、ちょうど十年前に北海道と宮崎でこうした口蹄疫が発生したという事実は存じ上げておりますけれども、今回いろいろな対策をする上で、専門家の方たちからいろいろ話を聞いたり勉強させていただいたり、一般的な予備知識といいますか、そういう知識以外に専門的なことは、今回のこの宮崎における口蹄疫の発生以降勉強したことも多かったと思います。
○谷委員　私がお聞きしたかったのは、特にイギリスの例です。九年前に七百万頭を超える殺処分を出して、国の経済がおかしくなるんです。私が質問するのは、そういう危機意識、また認識を、最高責任者たる大臣がきちんと持っておられたかどうかというのを疑っているからなんですよ。
　ですから、その後の四月二十日に初めて国の方に報告があって、その後どういう行動をとったかというと、大臣は、対策は万全と考えて国外出張をされた。それはいろいろ委員会でもやりとりがありました。大臣は、これは国益のために必要なんだと言われた。その必要性については、ここはこの場では議論いたしません。
　一つ、もう一度大臣にお伺いします。
　大臣は、外国に行ったとしても、対策について何も差し支えなかったですか。外国に行って差し支えがあったのかなかったのか、そのことをお尋ねします。
○赤松国務大臣　私が行ったことによって、急に例えば発症が大きくなったとかいうことはないというふうに認識をしております。
○谷委員　どうも認識に相当ずれがあります。この委員会でも、あるいは本会議でもたびたび言われましたけれども、最悪の事態、これは災害です。危機的な状況なんです。そういう認識をしっかり持っていれば、最高責任者は外国に行ったりしちゃいけないんです、これは当たり前です。直ちに現地に行くというのが通常の姿で、阪神・淡路でもそうでした。それ以降のさまざまな災害でもそうだったじゃありませんか。中越でもそうです。福知山線の事故でも直ちに行った。そういう初動の対応について、私はどうも政府側の答弁には納得できない、今なおできない。
　過去の議事録、私も、農林水産委員会の委員ではございませんのでいろいろ調べてみました。山田副大臣は、「初動が遅いというお話でしたが、決してそんなことはない。」初期の対応は万全だ。あるいは別の委員会では、それなりの対応を十分にさせていただいていると。
　問題はないんだ、こういう認識、その認識は、大臣、まだ変わらないんですか。今でも初動の態勢に全然問題はなかったと。
○赤松国務大臣　私自身は、二十日に判明して以来、直ちに、専門家の委員の先生方の話も聞きながら、対策を今、最初に何を講じなければいけないのかということで、それぞれ対策本部も立ち上げる中でいろいろな施策を尽くしてきたところでございます。
　行かなかった、行かなかったという話もありますが、むしろ畜産業もやっていた山田副大臣あたりの方が専門的に詳しいだろうということもあり、山田副大臣には行っていただく。その前には、知事もお見えになり、与野党のそれぞれの議員の皆さん方からいろいろな申し入れや要望や意見交換や、そういうことがありましたので、そういうこともしっかりやらせていただく中で、そして、何カ月も前から海外の出張の件については決まっておりましたので、それについて議運の方にお伺いを立てさせていただいたというところでございます。議運の方は了解ということになりましたので、それに従って行かせていただいた。
　ただ、そのときに、後はではよろしくなんということではなくて、ちゃんと、こういう場合にはこういう対応をしよう、こういう場合にはこうしよう、連絡は朝、昼、晩、こうやってとろう。そして、もちろんこれは内閣全体のことですけれども、臨時大臣として福島さんを決めていただく。省内的には、山田副大臣が私の代理として連休中もずっと東京にいてもらって、対策の先頭に立ってもらう。緊急な、もし数が急にばっとふえたとか、あるいは県外に広がったとかいうときにはこういう対策をしようというようなことについても、きちっとそれは決めておいて、連絡も絶えずとってやってきたというところでございます。
○谷委員　そういう話はもう委員会で、議事録を読めばわかります。大臣が一生懸命やっていないんじゃないかと私は言っているわけじゃないんですよ。ただ、責任者でしょう。結果責任はどうとるか、そのことを私は問うているわけです。
　常識的に考えて、初動の態勢に問題なかった、初動の態勢に問題ないということは、危機管理の上においては、同じようなことがあったら同じような体制で今後ともやるということですよ。では、同じように、また某県で口蹄疫があった。政府の対策本部、国全体の対策本部は立ち上げないんですよ。農林水産省だけで立ち上げて、現地の対策本部も、いや、これは法定受託事務だから某県の知事がやればいい、現地の対策本部さえ設けず、そこの農政局の幹部をやっているからいい。それが今回の対応でしょう。今回の対応の反省がないということは、同じようなことを同じようなやり方でやるということですよ。そういうふうに理解してよろしいですか。
○赤松国務大臣　当面は、とにかくこの口蹄疫を抑え込むということに全力を挙げる。
　それで、当然のことながら、こうした対応についての検証ということは必要になりますし、それからもう一つは、やはり同時並行で、感染源や感染経路の究明、この科学的な部分、医学的な部分と、もう一つは、もう少し、ソフト面でこういう対応で本当によかったんだろうかということは、当然のことながら検証する必要があるというふうに思っております。
○谷委員　反省はしていないけれども検証はする、そういう理解でよろしいですか。
○赤松国務大臣　別に反省はしていないと言っているわけじゃなくて、私としては、誠心誠意、必要と思う事柄についてやらせていただいてきたつもりだと。ただ、結果として、委員御指摘のように、これだけ広範囲に口蹄疫が広がった、一定のところに押しとどめはできたけれども、しかし、残念ながら、その数はきょうの時点で二百例ということで一万四千を超える数になっている。そのことについては、大変それは申しわけない気持ちでいっぱいです。
　特に、現地で御苦労されている畜産農家の皆さん、そして、この口蹄疫を抑え込むために、自衛隊の諸君も、あるいは九州管区の警察の諸君も、あるいは農協の皆さん方、これももう全国から今応援に来てもらっていますし、獣医さんも、共済からも今来ていただけるようになりました。こういう皆さん、都道府県の職員の皆さんも本当に駆けつけていただいて、今、昼夜を分かたぬ活動をしていただいている。本当に皆さん方によくやっていただいて、頭が下がる思いです。
　また、畜産農家の苦悩を考えると、将来、本当にこれでやっていけるだろうか、再開できるだろうか、いろいろな御心配があると思いますけれども、それに対して、やはりきちっとした方向を出し、支援策をとり、責任を持った国の対応をしていくというのが、今の私の責任だというふうに思っております。（谷委員「検証はするんですか、検証は」と呼ぶ）
　検証はもちろんしてまいります。
○谷委員　反省がないというのは、先ほどのいろいろな答弁、初期の態勢は万全だとか、「初動が遅いというお話でしたが、決してそんなことはない。」これは山田副大臣の過去のこの委員会での答弁です。また、今までの体制で十分だ、そうも答弁されている。あるいは、大臣みずから、考えられ得るすべてのことを実施しているんだ、薬剤も十分だ、人も対応している、金も万全だと言われているんですよ、今まで。ですから、そのことについて、そう自信を持って言われているから、私は反省はないかと尋ねたら、いや、反省はないことはないと。
　では、もう一度聞きます。
　それは今、事態は進行していますよ。進行していますけれども、万全だ、反省することはないということは、同じような事態になったら同じようなことをやるということですよ。もう一度お尋ねします。
○赤松国務大臣　最初に少し訂正をさせていただきます。私、二百例で十四万と言ったつもりだったんですが、一万四千と言ったようですので、これは訂正をさせていただきます。
　今申し上げたのは、私は知事とも何回もお話ししましたし、現地の畜産組合の羽田会長ともいろいろお話をしまして、あるいは市町村長さんともお話をしてまいりました。その都度、二十三日、三十日、十日、それぞれ要望が出てまいりまして、その要望については、別にこれは居直るわけでも何でもないんです、素直に聞いてもらいたいんですが、なるべく地元の意見をきちっと受けとめようということで、獣医が足りないと言えば、獣医はでは倍にしましょう、あるいは職員は十倍にしましょうという形で、人の手配も。あるいは、財政的な裏づけは大丈夫か、例の五分の一問題や何か、いろいろありましたけれども、そういうことについても、少しでも不安を取り除くために、そういうことについては、もうほぼ地元の皆さんが要求するとおり、国だけではできませんから、国がいろいろなところにお願いして、人の問題もそういうこともどんどんとやってきた。そういうことについて、おまえは不十分だったと言われれば、これはあれですが、私は、そのことは十分にやってきた。
　ただ、今後検証する中で、これだけ大きく広がってしまったということの一番の問題点は、それは形式上、法律上でいえば法定受託事務で、県であったとしても、しかし、これだけ大きく広がった中で、国と県と市町村が本当に心と気持ちを一つにして、同じ方向できちっと最初からきれいに対応が回ったか。そういうことを聞かれたときに、これは私どもの努力も足りなかったかもしれないけれども、例えば埋却地一つとっても、我々はとにかく埋めさせてください、いやいや、金の問題がしっかりするまではそうはいかないよみたいなことで、少し認識の違いがあったり、そういうことが進まなかったことが、特にえびの市を除く東部の方の地域では、そういうことがやっと今、そういう意味でいえば一〇〇％、一二〇％の形できのうぐらいから回転しかけてきたということだと思います。
○谷委員　私は、大臣とどうも少し認識がずれていますね。
　一番の違いは、これは非常事態だ、その認識をしっかり持っていれば、これは法定受託事務だから一義的に知事がするとか、あるいは、過去のこの委員会の質疑でもありましたけれども、自衛隊派遣が必要なら、知事さん、遠慮なく言ってくださいよといって、これは非常に受け身なんですね。現行の仕組みでは、平成十六年の特定家畜伝染病防疫指針で、自衛隊派遣は知事しかできない、それは私も知っていますよ。こんなものは、指針じゃないですか、いざといったら農林水産省で変えれば済むんですわ。これは危機的な、このままでは宮崎県、九州だけではなくて、国全体の畜産業あるいは関連業界ががたがたになって崩壊の危機に瀕するという危機意識があれば、できるはずなんですよ。
　阪神・淡路大震災、あのときは、一月十七日午前五時四十六分でした。二月、三月にどれぐらいの特例法を成立させたか御存じですか。十六本ですよ。十六の特例法を国会でつくったんですよ。百本を超える政令、省令をつくったんですよ。特例法をそのために。なぜ特例法をつくったかというと、現行の仕組みでは十分じゃない、新たな特別措置をしなければこの災害の復旧復興には対処し得ないということで、与野党を問わず、みんなが一生懸命、総力を挙げて頑張ったんですわ。
　ですから、そういう全体の取り組みが私はおくれたと思います。おくれていなければ、五月十七日に政府対策本部を一月近くたって立てるなんということはなかったんじゃないですか。そして、同じ日に山田副大臣を本部長とする現地対策本部ですか、やっと一月近くたって立ち上げた。
　そして、今でもまだ、現行法の縛りを突破できているのかできていないのか、いろいろなやりとりを聞いてももう一つよくわかりませんが、家畜伝染病予防法の枠を超えて今回支援をするおつもりはあるんですか。
○赤松国務大臣　私どもは、基本的に、法律を守り、法律の上で行政を進めていくという立場でございますから、法律を超えてやるんだなんということは、残念ながら口が裂けても言えません。
　ただ、今回行っているのは、法律の弾力的な運用をする中で、いろいろなことについてできるだけ、この口蹄疫を抑え込むためにはこういうことが必要だというようなことをいろいろやらせていただいております。
　例えば埋却地も、旧来、その法律等ができたときは、もともと、一つの地域に何千頭も豚を飼うとか、そういうことを想定していない時代なものですから、そういうことがあったら自分の土地にとにかく埋却しなさいと書いてありますが、事実上そんな土地はないという人が多いわけですから、これはむしろ今後の問題として、そういう現状に合わないような中身があれば、これは与野党で議論をしていただく中で法の改正なりについても考えていくことになるのかどうか、これは議会がお決めになることでありますから、そういう点はいろいろあると思います。
　ですから、そういうことも含めて、今回、まず今、とにかく病気を抑え込むことが第一ですから、これをやって、鎮静化した後には、そういう検証の中で、そういうことも含めて皆さんで御議論していただければありがたいと思っております。
○谷委員　いやいや、大臣、それは法律をつくるのは我々立法府の仕事ですよ。ただ、平常時はいいですわ、与野党で議論をしていただいて、これは皆さんで、議会で決めることだと。これは非常時じゃないですか。非常時であれば、政府が現行法を弾力的に運用するというのは当たり前ですよ、そんなことは。ただ、現行法でできないものがあれば、政府が準備をする、あるいは、政府はなかなか各省庁をまとめるのが難しいから、議員立法で議会の方でやってもらえないかと働きかけるのが当然じゃないですか。
　現行法を超える新たな仕組み、法制度の必要性、どう思われていますか。具体的に言えば、処分する土地も、現行法では所有者がしなければならない。費用負担も五分の四。五分の一は農家が持たなければならない。それは共済はありますよ。ただ、全部が共済に入っているわけではないです。あるいは、先ほど、午前中、江藤先生からも言われていましたように、単に農家だけではなくて、地域の経済に大変大きな影響を及ぼしている、そういう復興支援をどうするか。現行法でできるというふうに考えておられるんですか。大臣にお尋ねします。
○赤松国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　例えば、今回は殺処分を前提にしたワクチン接種を行います。現行法上では、ワクチンを打つ、これはもともと知事がやるんですけれども、知事がなかなかやらない場合には指示をしてやらせることができると書いてあるわけですね。これに従わない人は、三十万だったか幾らか、ちょっと正確な金額は忘れましたが、とにかく罰金ですよ、必ずこれは強制で打てるんですということになっているわけです。
　しかし、ではその後の殺処分ということになると、これはそれぞれの御了解のもとにやらなければいけないということになるわけで、そういう意味でいえば、今回は何とか同意を得て、これは多少時間がかかっても何としてもやりたいということで今取り組みをしておりまして、知事さんや各市町村長さんの御理解も得ながら、あるいは農協の組合長さんたちの御努力もあって、全体、一部例外があるかどうか、これはまだ結果を見てみなければわかりませんが、ほぼ同意をしていただいて、それがあしたまでにほぼでき得るという状況になっています。
　それも、では本当に同意がない場合はどうするんだというようなことも含めて、これはこれからの議論の余地があるところだというふうに思っております。
○谷委員　必ずしも新たな立法について否定的な御意見ではなかったと思います。かといって、積極的にぜひという意気込みも感じられませんでした。
　一つだけお尋ねします。
　やはり経営を再建し地域全体を再生させるためには、地域の実情とかニーズに応じたさまざまな施策が必要かと思います。そのために自然災害でよくとられた方法は、基金をつくるという方法です。阪神・淡路大震災のときは、私は当時兵庫県庁にいましたけれども、結果的に九千億の基金をつくりました。その運用益でさまざまなきめ細かな事業をやるというやり方です。そして、その基金のやり方、方式というのは、阪神・淡路大震災以降も、それ以前で雲仙もありましたけれども、新潟県の中越、能登、あるいは中越沖地震にも踏襲されました。
　今回も、こういった仕組みが、運用益というのは今金利が低いですからどうかと思いますけれども、全額国が手当てをして、そして、それを取り崩しながら、さまざまな地域のニーズに応じた、要望に応じた支援策をとるべきだと考えております。我々自民党の案にもそういった考え方が盛り込まれていますけれども、大臣の所見をお尋ねしたいと思います。
○赤松国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　まだ自民党の案というのを私は存じ上げないものですから、その基金の規模がどれぐらいのことを考えておられるのか、どういう事業をやろうとされておるのか、そういう細目はわかりませんので、それについていいとか悪いとかという立場にはないと思います。
　ただ、基本としては、基本的な一般論で言えば、この鳩山内閣においては、できるだけ今まであった基金についても、そういう、何か積んでおいて、何かのときに使えばいいというやり方は変えていこうと。必要なときには必要な施策でばんと予算をつけてやればいいというような仕組みに徐々に変わりつつあるということは、事業仕分けその他でも、基金には、一たん全部戻しなさい、戻して、必要な都度、それは予算に、毎年毎年の予算に計上すればいいからという仕組みに変わりつつありますので、そのことだけ申し上げておきます。
○谷委員　一般的な国の基金とこういうときの基金というのは違うと思いますよ。
　どうも、大臣の御答弁を聞いていますと、平時なんですよ、考え方が。法律がどうのこうのだとか、予算の制約があると。予算、予算と言いますけれども、どれぐらいのことを言われているんですか。新聞では、公明党さんが一千億とか言っていますけれども、それで国家財政がひっくり返るんですか。必要なときは必要な手当てをしなくてどうするんですか。そのことを私は特に強く訴えたいと思います。
　冒頭お話しさせていただきましたように、今回の事態の認識の甘さは、私は、与党議員にも、与党としてどうかと思うような言動もありました。ちょうど四月二十八日、木材利用、私は自民党、公明党の案の提出者でございましたけれども、国土交通と合同審査をした。何とそのときに、米粉パイを御賞味いただきましたかと。もうびっくりしましたわ。口蹄疫がこれだけ流行しているときに、何ですか、この発言。あえて御本人の名誉のために言いませんけれども、名前は言いませんけれども、そういう危機意識で与党が、やはり、これは連休前四月二十八日ですから、いたというのが、政府の、政府・与党なんですから、一体なんですから、対応のおくれの一端の責任があるのではないかと思います。
　私は、認識の甘さ、特に大臣の危機管理の認識の甘さ、対応のおくれ、対策の小出し、そして何かといえば法定受託ということで県の方にいわば責任を押しつける、そして職をかけた、大臣という職をかけた意気込み、そういったものは見られません。大臣として、このままであれば、これだけの動物が殺されて、平成のそれこそ屠殺王になりますよ、あるいは平成の殺処分王と言ってもいいかわからないです。何らかの責任を、私は、大臣としてとってもおかしくないと思いますよ。指揮官として失格だと思いますよ、これは。
　大臣みずから、前の答弁で言われているんじゃないですか。どういう表現でしたか、江藤先生のやりとりは五月十一日でしたね。私が一人いなかったからといって、いささかも支障はあったというふうには理解しておりません。そういう大臣ですから、責任をとっておられなくても何ら差し支えはないんじゃないですか、理論的に言いますと。
　そのことを御指摘させていただきまして、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○筒井委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十二年五月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　主濱　　了君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　主濱　　了君　　　　　轟木　利治君
　　　　　谷　　博之君　　　　　友近　聡朗君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　犬塚　直史君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　犬塚　直史君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　友近　聡朗君　　　　　谷　　博之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小沢　鋭仁君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　田島　一成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　大谷　信盛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地球温暖化対策基本法案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　地球温暖化対策基本法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小沢環境大臣。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました地球温暖化対策基本法案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　地球温暖化は、世界全体で協力して対処すべき人類共通の課題であり、我が国は、国際的なリーダーシップを発揮しつつ、地球と日本の環境を守り、将来に向けて発展し続ける社会をつくるために全力を挙げて努めていくことが必要であります。そのため、温室効果ガスの排出量に関する中期目標について、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％削減という野心的な目標を掲げ、地球温暖化の防止のための二〇一三年以降の次期枠組みの構築に向けて議論を前進させてきました。また、二〇五〇年までに一九九〇年比で八〇％削減という長期目標も掲げており、更なる排出削減を目指していきます。
　我が国において、この中長期目標を達成するためには、あらゆる政策を総動員して、日々の暮らし、地域づくり、物づくりといった広範な分野で、経済活動や国民生活の在り方の転換を促進しつつ、世界に先駆けて脱化石燃料化等を図ることにより、温室効果ガスの排出の量をできる限り削減し、吸収作用を保全・強化し、かつ、地球温暖化に適応することができる社会を実現していかなければなりません。
　そして、そのための取組は、経済の阻害要因となるのではなく、むしろ経済成長を牽引し、新たな産業の創出を通じた雇用の増大、国民の暮らしの豊かさの実現につながるものであると確信しております。
　このような考え方の下、我が国が推進すべき地球温暖化対策の基本的な方向性を明らかにし、環境と成長が両立したエコ社会の実現に向けた第一歩を踏み出していくために、地球温暖化対策に関し、基本原則と各主体の責務を明らかにするとともに、温室効果ガスの排出の量の削減に関する中長期的な目標を設定し、地球温暖化対策の基本となる事項を定める本法律案を提案した次第であります。
　次に、地球温暖化対策基本法案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策についての基本原則を定めております。具体的には、地球温暖化対策は、温室効果ガスの排出の削減、吸収作用の保全・強化、そして地球温暖化への適応ができる社会の構築を目指すものであり、豊かな国民生活と産業の国際競争力が確保された経済の持続的な成長を実現しつつ行うべきである旨を第一の原則として掲げております。第二の原則として、地球温暖化が人類共通の課題であることにかんがみて、国際的協調の下に積極的に推進することを掲げております。そのほかにも、研究開発とその成果の普及、地球温暖化の防止等に関連する産業の発展と就業機会の増大、雇用の安定、エネルギー政策との連携、事業者及び国民の理解を得ることなどについても基本原則として規定しております。また、これらの基本原則を踏まえ、国、地方公共団体、事業者及び国民について、それぞれの役割に応じた責務を定めております。
　第二に、昨年九月の気候変動首脳会合における鳩山内閣総理大臣スピーチ、コペンハーゲン合意に基づき我が国が気候変動枠組条約事務局に登録した目標を踏まえ、我が国の温室効果ガスの排出量についての中長期的な目標を定めております。具体的には、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、二〇二〇年において一九九〇年に比べて二五％削減の達成を目指すこととしております。また、長期的な目標については、二〇五〇年において一九九〇年に比べて八〇％削減の達成を目指すこととしております。さらに、再生可能エネルギーの供給量について、二〇二〇年において一次エネルギー供給量の一〇％に達することを目標としております。
　第三に、地球温暖化対策についての基本的な方針等を定める基本計画を策定することとし、これに基づき、政府一体となって地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進していくこととしております。
　第四に、国が講ずべき基本的施策について規定しております。まず、国内排出量取引制度を創設することとし、そのために必要な法制上の措置について、この法律の施行後一年以内を目途に成案を得ることとしています。次に、地球温暖化対策のための税について、平成二十三年度の実施に向けた成案を得るよう、検討を行うこととしています。さらに、再生可能エネルギーの全量固定価格買取り制度を創設することとしています。これら三つの主要な制度の構築に加え、原子力に係る施策、エネルギーの使用の合理化の促進、交通に係る施策、革新的な技術開発の促進、教育・学習の振興、自発的な活動の促進、地域社会の形成に当たっての施策、温室効果ガスの吸収作用の保全・強化、地球温暖化への適応、国際的協調のための施策などを行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（山谷えり子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成二十二年五月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　白　　眞勲君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　米長　晴信君　　　　　直嶋　正行君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　風間　直樹君
　　　　　藤末　健三君　　　　　徳永　久志君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　池口　修次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　直嶋　正行君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　増子　輝彦君
　　　　　　　環境副大臣　　　　田島　一成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、谷岡郁子君、米長晴信君及び藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として風間直樹君、直嶋正行君及び徳永久志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。直嶋経済産業大臣。
○国務大臣（直嶋正行君）　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　国際的な資源獲得競争が激化する中で、金属鉱物や石油、天然ガスの安定供給を確保することの重要性が高まっております。特に、電気自動車に必要なレアメタルなどの金属鉱物資源の確保は、低炭素社会の構築と我が国の今後の経済成長を図る上で喫緊の課題となっています。
　他方、昨今、為替や資源価格等の動向により資源権益の価格が大きく変化するとともに、技術的に困難な開発プロジェクトが増加する中、我が国企業による資源権益の確保に対して、国として機動的かつ大規模な支援を行うことが必要となっています。
　このため、我が国企業による資源権益の確保を支援する役割を担う独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構について、金属鉱物の鉱山権益の資産買収に対する支援機能を拡充するとともに、金属鉱物や石油、天然ガスの権益確保を適確に支援するための資金を調達する手段を拡充するべく本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、我が国企業が金属鉱物の鉱山権益の資産買収を行う場合に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構がこれを支援するための出資を行うことを可能とします。
　第二に、我が国企業が金属鉱物や石油、天然ガスの権益の資産買収を行う場合や資源開発プロジェクトを実施する場合に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構がこれらを支援するために出資や債務保証を行うための資金を政府保証付長期借入金等により調達することを可能とします。
　また、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が、政府の行う資源外交と一層緊密に連携しつつ、我が国企業の権益確保の支援を行うことができるよう、主たる事務所の所在地を神奈川県から東京都に変更します。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（木俣佳丈君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木陽悦君　おはようございます。
　久しぶりの質問でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今大臣から御説明がありましたけれども、実は今朝の日経新聞を広げましたら、一面のトップに、ＬＥＤの搭載テレビ、これが液晶部品が足りず発売延期という報道がありまして、パナソニックなんですが、部材調達の遅れが理由、薄型テレビをめぐって新興国需要の拡大などで部品や部材が世界的に不足ぎみということで、まさに国際競争の中でのレアメタル関係の今入手作戦といいますか世界の獲得合戦というのが如実に物語って、我が国の大手の企業にも非常に影響を及ぼしているなというものがちょうど今日の委員会に合わせたかのように報道されましたので、ちょっと冒頭に御紹介をさせていただきました。
　私は、今日の質問の中ではリサイクル、それからレアメタル、これを中心に質問させていただきたいと思いまして、細かいところを抜きにして、大枠で政府として、国としてどういった方向性に持っていくのか、この点を重点的に伺わさせていただきたいと思います。
　今回の改正案というのは、三十一種類にも及びますレアメタルなどの金属鉱物を海外で確保する手段を増やすというものでありまして、レアメタル等については、今新聞で紹介したように国際的な資源獲得の動きが活発化していて、特に中国の動きは大変に積極的であります。こうした中にあって、国内に資源を持たない日本としては、海外からの資源確保というのは不可欠でありまして、今回の法改正でスピード化を図る必要性、これは大いにあるんではないかと考えます。
　こうした一方で、国内にはいわゆる都市鉱山、この都市鉱山と表現されるように、携帯電話とか小型の家電品など、この部品の中でレアメタルが蓄積されておりまして、リサイクルの重要性も資源確保の面で非常に注目をされています。
　そこで本題に入ります前に、去年七月に経済産業省が公表したレアメタル確保戦略、この中では四つの柱掲げておりますね。リサイクル、それから海外資源確保、代替材料開発、備蓄の四つ。この大きな柱の一つ、リサイクルでございますが、レアメタルのリサイクルについての取組とその現状はどうなっているのか、まずこれから伺いたいと思います。
○大臣政務官（高橋千秋君）　御質問ありがとうございます。
　レアメタルは大変重要だというのはもう今委員がおっしゃったとおりでございまして、私も政務官に就任してからこのレアメタルの確保のためにあちこち行っているんですけれども、先ほどお話があったように、去年七月、前政権のときにこの四本柱というのが出されております。七月二十八日にそれができているんですけれども、これにつきましては、海外の資源循環だけじゃなくて、地域に流通する、先ほど都市鉱山というお話がありましたけれども、こういうものが大変重要だと、これをリサイクルをしていくのは大変重要だということで、レアメタル確保戦略というのがあります、それが四つなんですけれども。
　リサイクルにおきましては、一番大事なことは経済性を持ってどうやってその物を確保するのかという、回収するのかということと、それからもう一つは効率的な抽出技術、これも携帯電話の中にも入っているんですけれども、少ししか入っていませんから、これをどうやって抽出するかというのが大きな課題でございまして、経産省では効果的なリサイクルシステムを、全体のシステムを構築するということと、それから回収方法の検討、それから効率的な抽出技術開発など、総合的な対策を今講じているところでございます。今やっているという最中でございます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　今、リサイクルシステムの構築に向けてというお話もありましたので、もうちょっと深く伺いたいと思いますが。
　都市鉱山として期待が高まる一方で、採算面で廃棄物リサイクル難題山積、まあ難題もいろいろとあるということなんで、採算割れなどで収益性をクリアしなければならないハードルも数々あると思いますが、改めてその細かい点について、リサイクルシステムの構築に向けての見通し、これ、是非伺いたいと思います。
○大臣政務官（高橋千秋君）　都市鉱山としまして、使用済製品の中にレアメタルなどの有用な金属資源があるというのはもうよく分かっていることでございますけれども、この観点から、先ほど都市鉱山という名前がありましたけれども、例えば金なんかでは南アフリカの持っている量よりも日本の都市鉱山の中にある量の方が多いというようなこともあります。
　しかしながら、各使用済製品には天然鉱石に比べて高い濃度でレアメタルが入っているものの、少ないということから、経済性のあるリサイクルを推進していくには回収量の確保と効率的な抽出技術、先ほど申しましたとおり、これが課題となっておりまして、実効的な回収方法の検討とか、そういうシステムをどうやってつくっていくのか今検討をしている最中でございまして、まだ完全にコストどおりいけるというような状態になっていないというのも事実でございます。