Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今村政府委員　ちょっと日程のことに関係しますので、私から御説明を申し上げます。
　昨年ソビエトから来ました返事では、三月の下旬になりまして漁業委員会を持とうということを言ってきたわけでございます。それで、政府間交渉をやろうというのは、日本側の代表が出かけると相前後しての話でございまして、これは三月の下旬もずっと詰まってからの話でございました。日ソ漁業委員会というのは昨年十二月にやりましたのでことしはいたしませんので、恐らく三月の末か四月に入ってから日ソの政府間協議が行われるような段取りになるのではないか。去年も大体四月の二日ごろ行われておった。したがいまして、ソ連の回答がいまないからといってとやかくどうということではございませんので、三月のしかるべき時期までは返事がないと思っておらなければいかぬと思います。
　それから、出漁しなければいかぬのは五月の一日からでございますから、交渉は、やはり国会の承認の関係で、四月の二十日か二十一日か二十二日、大体それぐらいまでには妥結をいたさないとというような段取りになろうかと思っております。
○斎藤（実）分科員　ぜひひとつ、これは早期に妥結するように、強力に御努力を願いたいと思います。
　それから、日ソ漁業損害賠償請求の件ですが、これも大変長い聞かかっていまだに解決されない部分がずいぶんあるわけですね。ソ連に対する賠償請求は約七億円というふうにわれわれは見ているわけですが、いろいろな事実関係、あるいは完全にソ連の責任だという証拠があっても、なかなか問題が解決していないわけです。第三者の証言等があってもいまだに解決をされていない。一体これはどうするのか、政府として漁民が受けた損害に対してどういう交渉をされているのか、伺いたいと思います。
○今村政府委員　日ソの漁業損害賠償処理につきましては渡辺前大臣が訪ソいたしましたときにカメンツェフ漁業大臣との間で話し合いをして合意がついたわけでございますが、一つは既請求案件のうちで加害船の判明案件については従来どおり一件ごとに審査をする、これを私たちはＡグループと言っておりますが、既請求案件のうちで加害船が不明のものがございますが、不明案件でございますから、それぞれ言い合いをしておってもななかからちが明かないので、これについては一括審議で処理をしようということで、これはＢグループと申しておりますが、要するに加害船が判明しておるものは一件ごとに処理する、加害船が判明していないものについては一括処理をするということでございます。それから今後の損害賠償請求は、加害船がはっきりしているものについてやるということでございます。
　そこで、この大臣間の合意に基づきまして、問題の解決を図りますために主として東京委員会におきましてソ連側へ話を行っておるわけでございますが、加害者不明船についていろいろ分類をいたしまして、加害者不明船のうちでも、それこそ本当にわからないものと、わかっているようでわからないものとございますので、そういう分類の基準でございますとか、今後の損害賠償請求を行う案件の範囲でございますとかいうことについて現在鋭意検討中でございます。
　さらに、今後の損害賠償請求は加害船がはっきりしたものについて行う。これはグループＣと言っておりますが、そのＣグループにつきまして、一体いかなる証拠書類を添付しなければいけないかという問題についても、現在交渉中でございます。
○斎藤（実）分科員　その問題処理について積極的にぜひひとつお願いしたいと思います。
　次に、日ソ漁業共同事業でございますが、これは昨年エビかごを中心にした七件ほど実施されておるわけでございますね。対ソ外交の変化等によって今後とも共同事業が継続できるかどうか、見通しを伺いたいと思うのです。
　もう一点は、この事業が中小漁業者の経営の安定なり、両国の漁業関係に好影響を与える限りその実施に反対するわけでありません。しかし、ことしは三十社以上の業者が実施を希望しておりまして、ソ連側に直接アプローチをしているというふうに聞いているわけでございます。しかし、これらは直接やる関係で、共同事業についての条件に合致しないケースが多数含まれているのではないかというように私は心配をしているわけでございます。したがって、この共同事業の基本方針をまだ関係者に明確に徹底されていないのではないか。したがって、多数の業者の参加希望の原因になっておるのではないかと思うのですが、これはどうでしょうか。本当に共同事業を実施したいという資格者の適格性を審議するための総括的な窓口機関をきちっと決めれば、個々ばらばらにソ連に行って交渉をするということがなくなるのではないかというように私は考えるのですが、昨年の事業実施に当たっての反省を踏まえて、共同事業にどう取り組むのか伺いたいと思います。
○今村政府委員　日ソの共同事業につきましては、水産庁としまして従来から政府間協定によるわが国の漁船の漁業実績に悪影響を及ぼさないということと、それから関係漁業著聞において十分な意見調整が行われているということ、まだ二点ほど基準がございますが、そういうことを基本方針として対処してまいったわけでございます。共同事業を行うことそのことは、お話しのように妥当といいますか適当なんでございますが、これが無用の混乱を起こすようなことになってはいけませんので、先般水産庁長官通達を出しまして、先ほど申し上げましたき本的方針に加えまして、その手続等につきましても所要の通達をいたしたわけでございますが、今年やはり対象魚種としては甲殻類を対象とする。といいますのは、スケトウとかイカとかいうものを対象にいたしますれば、これは非常に国内的に問題が多いわけでございます。それから、水域は現在の日ソ、ソ日で対象となっている水域以外の水域で操業をする。
　そういうことで三月二十日までに水産庁に申し出をしてもらって、水産庁はこれを適当なものと認めたものにつきましては、大日本水産会その他関係の団体の意見を聴取し、そこでいろいろと協議をしてもらって、そして先ほど申し上げました関係業者間において十分な意見調整が行われたというものにつきまして、日本としては許可を出す。ただ駆け込みでソビエトへ行って許可をもらってきたものについては許可をしないという方針にいたしておるものでございます。そういうことで、私といたしましては共同事業をやるときにはできるだけ正々と共同事業をやっていくことが望ましいと思っておるわけでございます。
　そこで、それをさらに徹底するために日本側の窓口一本化を図るべきではないかというお話でございますが、そういうことで関係者にもそういう意見があったことを私も承知をしておるわけでございますが、昨年七月に農林水産大臣が訪ソをいたしましたときにも、ソ連側に対しまして、共同事業が秩序正しく行われる必要があるということで、そういう旨を申し入れたところでございます。
　そこで、共同事業の交渉には経済的条件も含んでおりますので、一元的な窓口においてこれを行うということは実際上むずかしいのではないか。また、現実に窓口一本化論につきましては、関係者の間でも賛否両論がございます。したがいまして、私たちとしては、それよりむしろ先ほど申し上げましたようなラインに従って関係漁業者間の調整を経て適正にこれを実施するということが現実的な取り扱いではないかというふうに思っているわけでございます。
○斎藤（実）分科員　時間が参りましたので、終わらしてもらいますが、先ほど申し上げましたように韓国漁船の操業問題、日ソ漁業交渉、サケ、マス交渉については、大臣ひとつ積極的な姿勢で取り組んで解決をしていただきたいことを強く要望申し上げまして、私の質問を終わります。
○始関主査　これにて斎藤実君の質疑は終了いたしました。
　次に、関晴正君。
○関分科員　林野庁長官にお尋ねをしたい、こう思います。
　実は、青森に帰りましてショッキングな話を出されました。何のことかといいますというと、青森の営林局がなくなるのじゃないだろうか、こういう話であります。ぜひひとつこの存置方について国会においてもお話ししていただけないか、このことは知事からもありましたし、県議会からもありましたし、県内の市町村長からもありましたし、林業にかかわる諸団体の代表からもあったわけでございます。
　申し上げるまでもなく、青森の営林局というのは北海道に次ぐところの大きな営林局であるし、それだけにまた大きな機能を果たしておるところだ、よもやそういうようなことはあるまい、こう思っておるだけに寝耳に水、これは私ひとりだけそう思っておるものなのか。林野庁長官も、また幸いここには大臣もおられるから、先ほどの清水さんの質問にもあったわけですけれども、非常に青森県の方々が心配しているわけです。こういう地方の方々に心配させるなんということはしてはならぬことだ。そういう意味において、そういうことは心配しなさんな、こうお答えいただければと思いますが。
○須藤政府委員　お答えいたします。
　ただいまのお話は、昨年の十二月の閣議決定におきます地方ブロック機関の統廃合の問題と関連があるわけでありますが、実は、行管当局が御検討されておるということは聞いておりますけれども、具体的な内容につきましては私ども一切お聞きをしていないわけでございます。それがどういう経路か知りませんが、ある種の新聞等に具体的な名前入りで報道されまして、その結果連日のように林野庁に対しまして、各関係地元から御陳情が出ておる状況でございます。
　したがいまして、ただいま先生からお話がございましたように、青森営林局は確かに大変大きな営林局でございますので、どういう案が検討されておりますか私ども全く承知しておらないわけでございますが、林野庁内部といたしましても一切検討はいたしておりません。そういうことで、どのような形で出てまいりますかわかりませんけれども、その際にいま先生がおっしゃった点も踏まえまして適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○関分科員　大臣。
○武藤国務大臣　これは先ほど清水さんにもお答えをしたとおりでございまして、林野庁の関係においては、昨年来非常に合理化計画を立てて実行してもらっているわけでございまして、これも実は行政改革の一環だと私は考えておるわけでございます。下手なことをやってそれがうまくいかなくなることの方がかえってまずいのでございまして、私は先ほども答弁を申し上げておりますように、この計画を今後も進めていくということに力を入れるべきであって、それ以外のことについては私は全く考えていないわけでございます。いわんや、行政管理庁からも私の方へ正式には何も言ってきていないわけでございますので、私は、そういうことは何か新聞の単なる推測記事だと思っておりますけれども、いずれにしても私どもの方ではいま長官もお答えいたしましたように、何らそういう点について検討はいたしておりません。
○関分科員　行政管理庁の方からどういうことがあるのか全然知らない、こういうお話でもありますし、これはまあ単なる話にすぎないであろう、こうも思いますので、この問題について深く質問するということはおきまして、願わくは北海道に次ぐような大きな営林局がそういうようなところにさらされたりするようなことだけは絶対にないように御配慮していただきたい、こう思います。
　次の質問は、国有林野内の補助治山事業について聞きたいと思います。
　なぜこのことを聞くかと申しますと、いままで国有林野内における治山事業というものは国有林野を持っておる営林局がやってきた。国がやってきたと言ってもいいでしょう。ところが、今度の予算においてはこれを補助事業に切りかえる、こういうわけであります。そうして都道府県に三分の一持ってもらう、いままで国有林野特別会計で持っておった分をそちらにしてもらうんだ、こういう改正のようでございます。少なくとも国土の安全、国土の治山、そういう事業というものは当然に林野庁の責任においてとにかくすべき仕事だろう。それを自分の持っている山まで都道府県にとにかく責任を負わせる治山事業に進めるんだ、こういうようなことはどうしても合点がいかないわけです。この際、この補助治山事業というものを新しく創設した趣旨というもの、あるいは考え方というもの、そうしてこの趣旨をつくるに至っての民主的なあり方というものの経緯がどうであったのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○須藤政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、国有林におきます治山事業は従来から全額国費でやっておったわけでございまして、今後ともこの国有林におきます治山事業はその大部分を国有林治山事業でやってまいるわけでございますが、実は国有林野内事業の治山事業といいますのは、御承知のとおり国有林が奥地にございまして、どちらかといいますと流域保全という形で従来とも進めてきておるわけでございます。ところが、最近開発が進みまして、地域によりましては地域防災上の観点からその付近の住民の方々の生命、財産が脅かされるというような事態が出てまいりました。これは新しい事態でございまして、特に今回考えております国有林野内の治山事業というのは、こういう地域防災の観点からどうしてもやらなければならないという新しい需要にこたえるということでやろうとしておるわけでございまして、実施主体は都道府県になりますので、どこまでも民有林治山事業と同様な都道府県の自主的な判断に基づいておやりいただくということでございまして、国有林といたしましてはこの都道府県の自主的判断を十分尊重いたしまして進めてまいるということでございます。
　そこで、どうしてこういう事業を始めたのかという手続等についてお尋ねがございましたが、実は昨年学識経験者あるいは大蔵省、自治省あるいは農林水産省のＯＢの方々によります治山問題検討会というのを開いていただきまして、ここで十分現在の国有林のそういう局所防災的な個所について現地視察も含めまして御検討いただきました結果、これはやはり民有林の治山事業の一環として、部分的ではあるけれどもやるべきであるという結論が出されまして、それに基づいて今回五十五年度からこれを実行しようということでございます。
○関分科員　検討委員会というもので御審議をしていただいた、こういうわけですけれども、こういうような問題こそ法律に基づいてある中央森林審議会あるいは林政審議会、そういうようなものを活用して、そこで御審議をしていただいたならばよかったのじゃないかと思うのですが、これにはお諮りしましたか。
○須藤政府委員　前もっていま先生が申されました審議会にお諮りはいたしておりませんけれども、何分にも治山事業、専門的なことでもございますし、特に関係する皆さん方に御検討いただくということがまず大事だろうということで御検討いただいたわけでございますが、もちろん中央森林審議会等には御報告は申し上げるつもりでおるわけでございます。
○関分科員　これは大臣にも聞きたいと思うのですけれども、大臣の諮問機関に林政審議会というのがあるわけです。それから中央森林審議会が林野庁の中にもあるわけです。森林法の中にあるわけです。こういうようなものの議をなぜ経ようとしなかったのか。これほどの重大な変更をどうしてそういう関係者だけで検討委員会というものに任せておいて進めたのか、合点がいきません。これはひとつ大臣からも——重要な治山事業における自治体負担の問題です。しかもそれは国有林野のことなんです。なぜ自分の持っておるものを地方団体にゆだねるという方針をとらねばならなかったのか、当然これは中央森林審議会なりあるいは林政審議会にかけるべきものではないだろうか、こう思うのですが、まず大臣からこの点についての考えを聞きたい。
○須藤政府委員　大臣のお答えの前にちょっと私から申し上げておきたいのですが、この問題は非常に緊急を要する特定の地域の問題であるということでございまして、早急に対応する必要があるということで、相諮りまして、先ほど申し上げましたような治山問題検討会にお願いしたわけでございまして、先生御指摘の重要な変更というふうには私ども考えておらないわけでございます。特に先ほど申し上げましたように、国有林の近くにどんどん開発が進んでまいりまして民家が所在いたしますので、やはり民生の安定という意味から、従来から一般治山事業でも取り上げておりますので、そういうことで一般治山事業で取り上げるということにしたわけでございまして、必ずしも重要な変更というふうには私ども考えていなかったわけでございます。
○武藤国務大臣　いま長官からお答えをいたしましたように、多少何か誤解がおありではないかと私思うのでございますが、あくまで従来の国有林の中の治山事業は計画的に国で直接やっていくわけでございまして、国有林でも、中には都市化してきた近くにあるところもあるわけでございます。そういうところで民家が近くにどんどんできてきたのにその辺の治山が必ずしも——全体の国有林は全体の計画でやっておりますので、特殊の地域だけを考えた場合、そこでやはり急いで治山事業をやらなければならないという防災上の見地から、そういうものに限ってこれをやるというふうに私は承知をいたしているわけでございまして、そういう面においてはもちろん審議会にもがければ結構だということでございますが、そういう点で従来の国有林の治山事業というものの計画が全く変わるということではないわけでございますので、そういう面では必ずしも審議会にかけてからやらなければならないという問題ではなくて、いま防災上の見地から急いでやらなければならないということでありましたので、これは当然今後、いま長官もお答えをしておりますように、報告はしなければならない、こう考えておるわけでございます。
○関分科員　緊急であり急いでやらなければならないということと、自分たちの負担を免れるということはどうしてイコールになりますか。この点についてお答えいただきます。
○須藤政府委員　どうも先生に誤解があるようでございますが、国有林の負担を免れるためにこれをやるということではございません。民生の安定上、やはり一般の防災事業と同様な観点からやっていただくということが趣旨でございまして、国費の負担を免れるためにこれをやるということではございませんので、その辺は御了承願います。
○関分科員　重要な間違いをあなた方の方でしているのじゃないですか。いままでの国有林野の治山事業というのは国有林の特別会計の方で三分の一持ったでしょう。国の一般会計において三分の二。そのあなた方の方の特別会計で持つべきものを今度持たないで自治体に持たせるということでしょう。それが自治体に所属するところの山なら別ですよ。民有林だというなら別ですよ。これはあなた方の山ですよ。国有林の地内において発生する治山事業なんですよ。これは大臣も誤解していると私に言うけれども、じゃ何で特別会計の方の負担を軽減して、負担をしないで自治体に持たせるのです。この意味が私にはわかりません。重ねてお答えください。
○須藤政府委員　治山事業の費用につきましては、森林法及び地すべり等防止法等によりまして国及び都道府県の負担が定められておるのでございまして、現在、おっしゃいましたように、民有林の治山事業ではこの制度の趣旨に沿いまして費用が分担されておりますけれども、国有林野内の治山事業については、従来、全額国費で持っておったということでございました。
　先ほど申し上げましたように、今回の対象地は、最近における状況の変化でございまして、いわゆる地域住民の生命、財産の確保に直接結びつくということでございまして、民有林治山事業と同様に治山事業の一部を都道府県に負担させるということでございますが、なお国有林野内におきまして都道府県が実施いたしておりますたとえば河川砂防事業、これは国有林の中でございます、についても都道府県が費用を負担しておりますし、また、文部省所管の国有林等におきましても、あるいは大蔵省所管の国有林等におきましても、都道府県が実施する治山事業については都道府県が費用を負担しておるということでございまして、さらに地方自治体にこのことによって多額の負担金をかけるというような趣旨では決してございませんので、その辺は御了解いただきたいと思います。
○関分科員　これは大変かみ合わない話になってしまうのですが、多額の負担を地方自治体にかけないのだ、こうおっしゃいますけれども、それは何の根拠でそうおっしゃいますか。三分の一の負担というのは多額の負担ですよ。
　それから、あわせて聞きたいと思うのですけれども、何か緊急な事態であるとか、特別都市化したからそうだとかとおっしゃいますけれども、私は現地を踏査してきました。私どもの青森県の中で予定されておる増川営林署の管内五カ所、これは全く国で持って結構な場所だと私は見てきました。何でこういうものをいまさら青森県に持たせなければならないのだろう、その感を深くしてきたわけです。そういう意味からいきますと、いたずらに国有林野の特別会計で負担をしないでこれを自治体に押しつけようとする以外の何物でもないと私は見ているわけです。
　そういう意味において、その三分の一の負担をさせることは地方自治体としては大変な負担だ。いま林野庁長官は大した負担ではないと言った。実際にこの仕事を持ちますと、それだけの人員が必要になってきますよ。いままで以上に人手もかかる。いままで以上に予算もかかる。その人員増あるいは予算増、それはどこでめんどうを見てくれるのですか。
○須藤政府委員　この事業は他の民有林治山事業と同様に、事業費の一部を都道府県が負担して行うものでございますが、県の費用負担に対する財源措置といたしましては、地方交付税あるいは起債等の措置が講ぜられる。これは私どもがやるわけではございませんが、聞いておるわけでございます。
　また、この事業量の増についてお話がございましたが、治山事業は毎年、予算によりまして多少の増減がございます。したがいまして、都道府県におきます執行状況等も当然加味して考えなければならぬことでございますし、先ほど冒頭に申し上げましたように、この事業は私どもがお願いするということではなくて、都道府県の自主的な御発意によっておやりをいただくことでございますので、たとえば予算の面あるいは人員の面、過重な負担が起きるということはまず私どもは考えていないわけでございます。
○関分科員　長官の考え方は、県の要請によってやることだから県に負担してもらうんだ、こういう御趣旨のようです。しかし、治山事業というものは明治以来ずっといままで都道府県に持たせるなんということなくてきたわけですよ。これは初めて持たせることなんです。これは初めての行政措置になるわけなんです。それだけに、貧弱な地方財政の中にある自治体としてはありがた迷惑なんです。しかし、ここ、ここはやってほしいと要望はしますよ、自分の山でないんですもの、あなた方の山なんですもの。あなた方の山において危険があるところを何とかしてもらわなければならないというところ、これは要求しますよ。その要求を受けてまた国としては善処してくるわけでしょう。それを県が要求するんだから県が負担をしてやるべきだという、この思想がわれわれにはわからぬわけです。何でこんなことをするのですか。自分の山を守るのに自分の費用で守ったらいいじゃないですか。自分の山が他人に迷惑をかけるというなら、自分の費用で迷惑をかけないようにしたらいいじゃないですか。それを地域住民に迷惑のかかることを救うためには地方団体に三分の一持ってもらわなければやれないんだということは一体何です。自分の責任を都道府県に転嫁していることになりませんか。お答えいただきます。
○須藤政府委員　どうも先生のお言葉は、お言葉を返すようでございますが、自分の責任をとこうおっしゃいますけれども、国有林がたまたまあって、（関分科員「たまたまじゃないよ」と呼ぶ）いやいや、そこの地域にありまして開発が進んでくる、民家が近くまで来る、これは国有林の責任ではございません。国有林がその民家の近くで何か山に施業いたしまして、施業の欠陥があってこれによって災害が起きる、あるいはそういう危険性があるということであれば、これは確かに国有林の責任だと思います。しかしながら、国有林が前からここに存在しておりまして、そこへ開発がどんどん進んできた、民地でございますね。国有林の裏山まで住宅が密集してきた。これまで国有林が責任を負えと申されましても、これは大変困る問題でございまして、もちろん国として何らかの手当てをしなければならぬことは当然でございます。しかしながら、そういう場合には従来国有林のそばまで民有林の治山が進んできております。そこで、そういうものと一体となって、民有林治山の計画の中に入れていただいてやっていただくということは、国有林としても非常に助かるわけでございますね、責任論は別といたしまして、実態問題として。そういうことでこの制度をお願いしておるわけでございます。
○関分科員　とにかく山に新しく開発されて構築された物件が危険になったとするならば、開発行為をした者において処理したらどうか、こういうお話のようです。しかし、私どもの青森県における軒先国有林というこの地帯においては、初めから軒先まで国有林があるのですよ。その地帯では危なくてしょうがないからといってひとつ治山事業をよろしくお願いします、こうやってきているのですよ。それを受けて、特別会計で負担してやってきたじゃありませんか。なぜそれをこれからも続けることができないと言うのです。続けたらいいじゃありませんか。それをなぜ都道府県に持たせるのですか。持たせるなら持たせるように、その分については特別交付税で自治省の方にめんどう見てもらうようになりましたと、こう言えますか。覚書を交わしているけれども、あの覚書の内容は何です。地方負担については所要の財源措置を講ずるものとする。所要の財源措置というのは何です。先ほどのお話によると、交付税とか起債だとかと言う。起債というのは借金ですよ、これは。何もありがたいものじゃないですよ。
　とにかく国有林の特別会計で持っていたものを都道府県に持たせるという、これは重要な変更なんです。大臣、そこまでおわかりになっておられるのですか。そういう特別負担させることについての責任を自治省と交渉してどのようにされましたか。起債ですか、交付税ですか、何ですか。明確に答えてください。
○須藤政府委員　現在、主要な民有林治山事業につきましては国庫補助が三分の二行われておりまして、都道府県が財政措置をいたします三分の一につきましては起債対象ということに相なっておるわけでございますが、この場合、財源措置されました起債額の元利償還金の約八〇％相当額が地方交付税に算入されることになっておりまして、この国有林内治山事業につきましても、一般民有林治山事業と同じような措置がとられるというふうに私ども聞いておるわけでございます。
○関分科員　地方自治体に負担させるに当たっての態度というものがまことに安易だと私は思うのです。しかも、あなた方の方から流れている文書等を見ますと、国有林野の活用に当たっても大いに考えてやれ、言うなれば一つの取引みたいなものです。選挙で言えば利益誘導の方です。国有林の活用についても積極的に当たってあげて、そうして地方自治体に持ってもらうようにしなさい、逆に言えば、地方自治体に持ってもらう分、活用についてもひとつ考えてあげなさい、考えてもらいなさい、こういうことまで出ています。私は、活用法の活用についてのあり方、行き方というものとこの補助治山の事業というものとは全く別個のものだと思っています。どうしてそういうような文書やそういうような思想がここに出てくるのですか。お答えいただきます。
○須藤政府委員　国有林野の活用につきましては、ただいま先生から御指摘ございましたとおり、国有林野活用法に基づきましてやっておるわけでございまして、今回の国有林野内治山事業と直接関連ございません。したがいまして、国有林野の活用につきましては従来の基本方針どおり進めてまいるわけでございますが、ただ、先ほど来御説明申し上げておりますように、非常に土地の利用上様相が変わってきておりますので、いままで以上にやはりこういう地域については、国有林野の活用といいますか、利用という面について積極的に考えていく必要があるであろうということを申し述べておるにすぎないわけでございまして、決して国有林野の活用をするから治山事業をやってくれというような、そういう取引といいますか、そういう感じを持っておるわけではございませんで、その辺は誤解のないようにひとつお願いしたいと思います。
○関分科員　とにかく重要な財政負担を地方自治体にかけるということ、そうしてそれが対策というものは、私は見るべきものがない。特別交付税で見るようにしたというならば別です。あるいは普通交付税で見てあげることにしたというなら別です。起債で見てくれたという、起債というのはありがたくありません。逆に言うならば、国有林野の特別会計で持つ分を地方自治体が起債で持つようになった、こう言えるようなことです。なぜ二十四億のうちの十六億だけ国有林に出させておいて、あと八億を国有林の特別会計から出そうとしないのです。ことしはまず八億出していただいて、そうして地方森林審議会なりにもう少しかけて検討してみたらいかがです。金の問題でないというならば、八億のことは金の問題でもないと私は思いますよ。自治体にとっては大変な金の問題なんです。そうして、これが出発点になると、ずうっと続いていくと大きくなるのです。いま初めは青森県の場合、二千万かあるいは四、五千万か、そういうところになるかもしれませんが、やがて三億ぐらいになるであろう、こう勘定しておるのです。出発のいまは少しで済むかもしれませんけれども、やがて大きな負担になる。そういう意味で、私はこれは考え直すべきものだ、こう思います。長官の方は、何も無理してやらせるんじゃない、地方自治体が求めて、そして緊急性があるというならば、何か責任を都道府県にかけておられるようです。私としては、これはきわめて納得のいかない措置ではないだろうか、こう思いますので、ひとつ十分これからも検討していただいて、これは急ぐに当たらないことだ、こう思いますので、この点について農林大臣、林野庁長官、どちらからでもよろしゅうございます、お答えいただきます。
○須藤政府委員　先ほど来御説明申し上げておりまして、まだ十分な御説明になってないかと思いますが、これはいま申し上げましたようにそんなに今後どんどんふえていくという性格のものではございませんので、その辺は今後とも自治省あるいは関係都道府県と十分調整をとりながらやってまいるつもりでございますが、何回も申し上げますように、たとえ国有林でありましても、やはり地域防災という観点から、そういう需要がほかにもございますけれども、これはやはり緊急にやるべきものにつきましてはやはりどうしても都道府県の防災対策の一環としておやりいただくということが最も効率的であり、かつ緊急に要求を満たすということでございますので、この方針でぜひとも御協力をお願いしたいというふうに考えておるのでございます。
○関分科員　質問は終わります。これはひとつ、無理しないで、十二分に地方自治体にかける負担のことも考えて、その対策についてはきちんとやる、やれた、こういう段階で事を運ぶならいざ知らず、そうでない限りはこれは進めるべきではない、こういう意見を申し上げて、終わります。
○始関主査　これにて関晴正君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明五日午前十時より開会し、通商産業省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時六分散会
本分科会は昭和五十五年二月二十一日（木曜日）委
員会において、設置することに決した。
二月二十二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　稻村佐近四郎君　　　　小山　長規君
　　　　　　近藤　元次君　　　　藤田　義光君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　兒玉　末男君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　安藤　　巖君　　　　小沢　貞孝君
二月二十二日
　藤田義光君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
—————————————————————
昭和五十五年三月四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主査　藤田　義光君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　伊賀　定盛君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　兒玉　末男君
　　　　　　沢田　　広君　　　　清水　　勇君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　新村　源雄君
　　　　　　中西　績介君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　森井　忠良君　　　　木内　良明君
　　　　　　小濱　新次君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　高橋　　繁君　　　　古川　雅司君
　　　　　　栗田　　翠君　　　　渡辺　　貢君
　　　　　　小沢　貞孝君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　高橋　高望君
　　　兼務　細谷　昭雄君　兼務　新井　彬之君
　　　兼務　伏屋　修治君　兼務　中林　佳子君
　　　兼務　中野　寛成君
　　　　—————————————
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　渡辺　栄一君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　和田　善一君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　杉岡　　浩君
　　　　　　　　建設省計画局長　宮繁　　護君
　　　　　　　　建設省都市局長　升本　達夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　稲田　　裕君
　　　　　　　　建設省道路局長　山根　　孟君
　　　　　　　　建設省住宅局長　関口　　洋君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局高
　　　　　　　　速道路管理官　　小林　憲司君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局計画課長　　　中島　良吾君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　参事官　　　　　平戸　正尚君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局計画課長　　長沢　哲夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　　人税課長　　　　四元　俊明君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房鉱業
　　　　　　　　課長　　　　　　山梨　晃一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部鉱害課
　　　　　　　　長　　　　　　　竹沢　正格君
　　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　　画課長　　　　　藤野　慎吾君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部業
　　　　　　　　務課長　　　　　橋本　昌史君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局民営鉄道部監
　　　　　　　　理課長　　　　　松尾　道彦君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　務調査官　　　　森　　繁一君
　　　　　　　　日本国有鉄道旅
　　　　　　　　客局営業課長　　有馬　訓祥君
　　　　　　　　日本国有鉄道建
　　　　　　　　設局停車場第一
　　　　　　　　課長　　　　　　草野　一人君
　　　　　　　　日本国有鉄道施
　　　　　　　　設局用地課長　　高木　一匡君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本住宅公団
　　　　　　　　理事）　　　　　今野　　博君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　大島　哲男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　持田　三郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（水資源開発公
　　　　　　　　団理事）　　　　田中　和夫君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　巖君　　　　　工藤　　晃君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野坂　浩賢君　　　　　松浦　利尚君
　　工藤　　晃君　　　　　安藤　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浦　利尚君　　　　　野坂　浩賢君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　兒玉　末男君　　　　　伊藤　　茂君
　　野坂　浩賢君　　　　　沢田　　広君
　　坂井　弘一君　　　　　古川　雅司君
　　安藤　　巖君　　　　　渡辺　　貢君
　　小沢　貞孝君　　　　　高橋　高望君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　　茂君　　　　　新村　源雄君
　　沢田　　広君　　　　　野坂　浩賢君
　　古川　雅司君　　　　　高橋　　繁君
　　渡辺　　貢君　　　　　栗田　　翠君
　　高橋　高望君　　　　　塩田　　晋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　源雄君　　　　　森井　忠良君
　　高橋　　繁君　　　　　小濱　新次君
　　栗田　　翠君　　　　　安藤　　巖君
　　塩田　　晋君　　　　　小沢　貞孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森井　忠良君　　　　　新村　勝雄君
　　小濱　新次君　　　　　木内　良明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　勝雄君　　　　　伊賀　定盛君
　　木内　良明君　　　　　坂井　弘一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊賀　定盛君　　　　　清水　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　　勇君　　　　　中西　績介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　績介君　　　　　関　　晴正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　晴正君　　　　　　兒玉　末男君
同日
　第二分科員細谷昭雄君、中林佳子君、中野寛成
　君、第四分科員新井彬之君及び伏屋修治君が本
　分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十五年度一般会計予算
　昭和五十五年度特別会計予算
　昭和五十五年度政府関係機関予算
　（建設省所管）
　　　　　————◇—————
○藤田主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしく御協力をお願いいたします。
　本分科会は、国土庁、運輸省、郵政省及び建設省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中建設省所管について説明を聴取いたします。渡辺建設大臣。
○渡辺国務大臣　建設省関係の昭和五十五年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入約二百三十四億一千六百余万円、歳出四兆七百七十五億五千百余万円、国庫債務負担行為五千九百二十七億六千八百余万円でありますが、建設省に移しがえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆六千二百九十六億二千七百余万円、国庫債務負担行為六千二百七十億四千五百余万円を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆一千六百四十六億一千九百余万円、国庫債務負担行為一千六百六十二億八百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆八百八十八億七千百余万円、国庫債務負担行為二千百七十六億六千二百万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百六十八億五千百余万円を予定いたしております。
　また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出百二十二億七千八百余万円、国庫債務負担行為四十六億六千五百余万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全、水資源対策、道路整備等各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。
　　　　〔主査退席、兒玉主査代理着席〕
　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十五年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○兒玉主査代理　以上をもちまして説明は終わりました。
○兒玉主査代理　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は要領よく簡潔にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
　まず、伊藤茂君の質疑に入るのでありますが、同君の質疑に際し、参考人として日本住宅公団理事今野博君が御出席になっております。なお、御意見は質疑をもって聴取することといたします。伊藤茂君。
○伊藤（茂）分科員　私は、港北ニュータウンの問題について御質問をいたします。
　これは、御案内のように、横浜市の北部に将来人口三十万人の近代的な大都市を建設しようという、いわば壮大な計画でありますが、昭和四十年にこの計画が発表されてからすでに十五年、ようやく五十八年三月には第一次入居という、いよいよ本番という段階になってまいりました。この間に、五十五年度完成の計画が経済条件などさまざまの要因によりまして六十二年の計画ということで、その具体化に近づいているわけであります。私も近くでありまして、その関係住民の話を聞きますと、お年寄りの方などは、御先祖からいただいた土地を大事に農地として作業してきた。それが農業を離れていよいよ町づくりになる。高齢の方々は、自分が生きているうちにぜひりっぱな町ができるのを見たい、それを見てから死にたいという話なども伺うわけでありまして、多摩ニュータウンなどほかの場所と違いまして、住民参加方式ということを生かしながら、ぜひ具体的な方向に進めていきたいというふうに考えております。これは、横浜市も大きな関連を持つわけでございますが、特に建設省、公団にかかわる点を伺わせていただきたいと思います。
　まず最初に大臣にお伺いしたいのですが、昨年暮れから行政改革の問題が政治の大きな焦点になりまして、その中で大臣、総理などが協議されたり、いろいろ省内で議論があったりという中で、日本住宅公団と宅地開発公団の統合の問題、報道では八〇年十月をめどにというふうなことも出ております。いろいろ関連する面も多いわけでありまして、多面的な御議論もあるところでありましょうが、私は特にこういうニュータウン建設ということに関して、そういうことを処理される最高責任者の大臣がどういうようにお考えになっておるのか。実は地元の方でも、いよいよ本番という段階になったら看板が変わってしまう、一体どうなるんだろうかということもあるわけでありまして、その辺の位置づけなり御決意のほどをまずお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　お答えを申し上げます。
　ただいま御質問の港北ニュータウンの問題につきましては、大変御協力を得ながら鋭意進めておるところでございまして、私ども非常な関心を持っておりますが、ただいまお話しの宅地開発公団と日本住宅公団の統合ということにつきましては、両公団を統合いたしまして、仮称でございますが都市整備公団として新しい公団を設立をすることを考えております。その業務、組織等につきましては、ただいま省内に次官を中心とする準備委員会を設置いたしまして、鋭意具体的な構想を検討いたしておる段階でございます。したがいまして、新公団としては主として大都市及びその周辺におきまする住宅宅地の的確なる供給と、もう一つ総合的な都市整備を実施するという考え方でございまして、この方針に沿いまして、日本住宅公団が現在実施しておりまするお話しのニュータウンの開発事業につきましてはもちろんでございますけれども、新公団に引き継ぎましてこれを鋭意進めてまいりたい、そしてその一層の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。
○伊藤（茂）分科員　ニュータウン建設ということについては大臣から前向きのお話を伺いましたが、大臣、念を押すようで恐縮なんですが、去年の暮れの段階でしたか、大臣の意向を受けて建設省の事務当局が「都市整備公団（仮称）の設立について」というふうなメモというようなものを報道で読みましたが、その中で特に今後の将来の機能として「都市再開発、ニュータウン建設等広範な都市整備の実施主体として」というのが第一項目。それから二つ目には、鉄道、道路等基幹交通施設あるいは公園、下水道生活基盤施設等の整備というふうなことが二つ目の項目に入っていたように記憶いたしております。そういう意味からいいますと、これは特殊法人、公社公団等統廃合の問題、大きな問題でございますからいろいろ議論があるところだと思いますが、いずれにしろ大臣としては、そういうメモも読みましたが、こういう都市建設については期間が六十二年に延びてしまうとかあるいは計画が狂うとかということが絶対ないように前向きに取り組んでいくということでございましょうか。
○渡辺国務大臣　仰せのとおりの考えでおりますし、むしろ私は、いま、宅地開発公団が宅地開発をするために設立をされましたけれども、非常に高いコストの資金を使っておるわけでございますし、むしろ鉄道でありますとか、そのような公共施設を敷設する権限を持たせておるわけでありますから、そういう前向きの仕事のできるようなものももちろん新公団には付与するようにしてまいりたいと思いますので、今後とも推進ができまするようなものにしてまいりたいと思います。
　なお、都市整備公団というのは仮称でございますので、それらにつきましても、今後、いま申しました準備委員会等で具体的に詰めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○伊藤（茂）分科員　では具体的な問題の幾つかについてお伺いしたいと思いますが、まず一つは、基本的な六十二年計画、この実行についての骨格をどういうふうにお立てになっているのか。あと八年、もう三年余りいたしますと第一次入居が始まってくる。それから後は急ピッチに都市づくりということになってまいるでありましょう。事業量にしても、それから資金量にしても、大変なことになると思います。また、厳しい財政事情の中ではありますけれども、財政投融資の計画その他いろいろな配慮が総合的に払われなければならないということであろうと思います。
　詳細をお伺いする時間がございませんけれども、六十二年完成ということに向けた基本的な手当てというものをどうお考えになっているのか、これをお伺いいたします。
○宮繁政府委員　お答えいたします。
　港北ニュータウンの事業につきましては、先ほどもお話がございましたように、地元の住民の方方の大変な御努力、県、関係市町村等の御協力を得まして、順調に事業は現在まで進んでおります。昭和四十九年八月に、事業区域千三百十七ヘクタールにつきまして、日本住宅公団が土地区画整理事業として施行することが認可されたわけでございます。現在、昭和五十五年三月におきまして、事業区域の約四三％に当たる五百七十ヘクタールについて造成工事に着手しているところでございます。今後の事業の進捗につきましては、昭和五十七年度中に公団住宅の入居を開始いたしたいと考えております。
　また、全体事業につきましては、昭和六十二年概成を目途といたしまして現在鋭意努力いたしておるところでございまして、おおむね順調な進捗を見ておりますが、今後とも適切な新しい町づくりができますよう、万全の体制で事業を推進するように公団を指導してまいる所存でございます。
○伊藤（茂）分科員　計画局長さんに重ねてお伺いして恐縮ですが、昨年、一昨年と、公団の家賃値上げ問題の中で、いろいろと公団の経営その他の問題がございました。そんなことからも不安もあるわけでありまして、やはりこれからも、いま言われたような六十二年に向けた計画を実行していく、そういう方向に向けて、さっき御質問いたしました膨大な事業量をこなすための公団としての中期のプログラムというものを一応設定しながら、またそれは経済全般を見ながら調整、見直しがあるかもしれませんが、そういう努力をしながら、これを必ずやっていくという手当てが必要だと思いますが、そういう面はいかがですか。
○宮繁政府委員　事業の円滑な推進を図るために、先ほども申し上げましたように、財政面、組織面その他につきまして万全の施策をとっていきたいと考えております。
○伊藤（茂）分科員　ぜひ強力な対策をお願いいたします。
　次に、地元で大きな関心の焦点になっておりますさまざまな関連事業について、恐縮ですが、私の方から二、三最初にまとめてお伺いをさせていただきたいと思います。
　一つは河川の問題でありまして、これはここ数年来関係方面の御協力をいただきまして、鶴見川の改修計画など順調に進んでいるところであります。また、この経過を見ますと、地元市民の非常に熱心な声と協力が大きな力をなしているということも痛感をいたします。ニュータウン区域に関係をする部分は、早期にこれを完成をさせるということで進んできているわけでありますけれども、これから、さっき局長さんのお話がありましたようなスケジュールで具体的に進んでいくということになりますと、さらに幾つかの問題を解決しなければならないということであろうと思います。鶴見川全体の改修計画の推進ということもございますし、それから現在ダムが十ほどあるわけでありますけれども、そういうものを順調に撤去できるのかどうか。造成計画ともテンポが合うわけでありますが、五十九年三月までには解決をするというお話もございますし、現地に行きましたら、どうしても六十二年までかかる、六十二年になっても残るのじゃないだろうかというふうな声も聞くわけでありますし、また私たちの希望としては、堤防が崩れるかもしれない恐ろしい川、汚い川から、こういう近代型都市を建設するわけですから、やはり生活の中に溶け込んだ親しみのある川にしていくという方向への発展も必要ではないだろうか。その面のニュータウンに関連する河川対策が一つ。これは河川局の方にお伺いいたします。
　それからもう一つは公団の方になると思いますが、関連事業の大きな問題は地下鉄の問題であります。横浜駅から新横浜までの分は先般着工いたしまして、私も起工式に行ってまいりましたが、それから後の新横浜からあざみ野までの分も早急にやらなければならない。さらには、まだ計画段階に終わっている四号線、六号線の問題もあります。これらは工事主体が市でありますし、それから運輸省にもかかわるわけでありますが、さっき大臣もお話をいただきましたが、ニュータウン建設に関する総合的な視野と対策をもって臨んでいきたいということですから、そういう意味からも特段の配慮をお願いして、これが推進をされるということが必要ではないだろうかと思います。その辺の見通しをどうお考えか。
　あわせて、特に造成段階で下水道の問題も大きな問題でございますが、それらのことを河川局と公団の方から御説明いただきたいと思います。
○稲田（裕）政府委員　河川改修の関連につきましてお答えを申し上げます。
　鶴見川につきましては、非常に流域の都市開発が著しく、現在保水、遊水機能も減少いたしてまいっておりまして、洪水の流出量が増大しておりまして、相対的に安全度が落ちているというような現象が見られているわけでございます。これらに対応しまして、河川局としましては、五十四年度から総合治水対策事業の特定河川事業制度というのを創設いたしまして、市街地の開発に見合った改修を緊急的に実施していきたいというふうな方針のもとに改修を実施しているところでございます。港北ニュータウンの建設にも関連いたしまして、鶴見川の下流部の改修も促進しなければならぬということで、当面の目標としましては、末吉橋地点で計画洪水量九百五十トンを対象にいたしまして築堤護岸工事、橋梁等の対等を進めておるわけでございますけれども、特に五十四年の十二月からは、下流部の大規模なしゅんせつ工事にも着手したところでございます。また、団地に直接関連のございます支川の早渕川及び大熊川等につきましては、五十三年度までにすでに概成いたしておりまして、鶴見川本川の中流部につきましては、五十二年度より住宅宅地関連公共施設整備事業促進費をもちまして、事業の促進を図っておるところでございます。
　先ほどお尋ねの暫定調整池の件でございますけれども、この暫定調整池につきましても、これらの改修の進捗を図りまして、五十八年度には解除する見通しとなっておるわけでございます。
○今野参考人　港北ニュータウンには地下鉄の三路線が計画されてございます。これは先ほど先生のおっしゃったとおりでございます。しかも、港北ニュータウンの開発計画は、この地下鉄三路線が入るという前提で計画がなされております。したがいまして、私どもといたしましては、非常にこの地下鉄事業の促進につきましては関心を持つというか、それが本当に大事な点だと思いまして、関係方面と鋭意協議を進めてきておるところでございます。この地下鉄三路線のうちで最も緊急性の高い市営地下鉄の三号線でございますが、これにつきましては横浜市において五十三年度に横浜−新横浜間の路線免許を取得済みでございます。引き続き新横浜から田園都市線のあざみ野間の免許申請の準備中と聞いております。これにつきましても、市と積極的に私ども話し合いを持ちまして、その促進方についてお願いをしておるところでございます。また四号、それから市営六号につきましても、それぞれ種々の基礎調査が進められておる状況にございます。
　公団といたしましては、今後とも地下鉄事業の進捗につきまして関係方面に積極的に働きかけをいたしまして、所期の目的を達したいと思っておる次第でございます。
○伊藤（茂）分科員　公団の方から御説明いただきました地下鉄の問題でも御承知のとおり、いままでの途中には計画どおりいくのかどうか非常に不安な段階があって、それでは一体関係住民が全体どうなるんだという大変激しい議論のあった局面もこの十五年の経過の中にはあったわけでございまして、幸いにようやくその見通しがついてきたという段階になるわけでございますが、さっき質問で申し上げましたように、ぜひニュータウン建設の中心となる公団の立場から積極的な促進の役割りを果たすように希望しておきたいと思います。
　それから、公団にあと二つまとめてお伺いをしたいのです。
　一つは、地元地権者、旧地主の皆さんへの対応の問題です。これは面積の大きなものを所有されていた方も零細な方もいらっしゃいますし、それからもともと小さな宅地をお買いになっていた方もいらっしゃる。大きな場所ですからいろいろなものが問題があるわけであります。そういう中で特に生活面も含めて、今後仕事面を含めていろいろと助成をしたり、援助をしなければならないということで、市の方でも毎年、昨年からことし、少しずつ予算もふやしてそれら市民への手当てを考えているということになっていることは御承知のとおりだと思います。またそういう中で市の方とも、それから関係住民の地元の意向も受けとめておられるようですが、公団の方からそういう部門についてひとつファンドを出して、基金を提供して、それを運用する中で六十二年完成に向けた旧地主あるいは関係市民の助成、あるいは保護に当たっていくというふうな構想が進んでいるように伺うわけであります。地元の方からは、相当多額の預託を基金として出していただきたいという公団への要望が参っているようであります。また関係方面に伺いましても、この五十五年度中には具体的なめどをつけていきたいという話もあるようでありますが、その辺を私はぜひ前向きにできるだけの額を考えていただきたいと思うわけでありますが、具体的にどうお考えになっているのかということが一つ。
　それから二つ目は、これからの事業の進捗の中での地元業者の参加の問題です。これは、この中にも二つあるわけですが、一つは旧地権者の方々がそう大きな仕事ではなくて小さな企業をつくって、そして自分たちの手で自分たちのもともといたところの町づくりに参加をしていきたい、こういうものは私は関係業界の御理解も得られると思いますから、何か別枠というのか、特別の仕事の枠をつくって差し上げるぐらいの配慮があってもいいんじゃないかということが一つ。それから二つ目には、横浜市と神奈川県とか、要するに地元の産業企業分野に関する問題でありますが、これもジョイントベンチャーを組んだり、自己努力を大いにしてりっぱな仕事ができるように、愛情をもって自分たちの町づくりをしていくという姿勢も必要だろうと思いますし、そういうものと兼ね合いながら、本体部分は大手がやるかもしらぬけれども、いろいろな関係する面は極力地元の企業や産業に参加の舞台を提供していくということが必要ではないかと思うわけでありますが、その辺いかがでございましょう。