Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（辻義之君）　具体のことはまだ私たちも、まずこの法案をしっかり御審議をいただくということで、最後まであれでございますけれども、別々の独立した部屋ということであれば、それぞれにつきまして面積を考えていくということになろうかと思います。
○井上義行君　ちょっとまだ頭の中が私も整理ができていないんですけれども。
　そして、遊興をさせるための客室の部分の床面積をおおむね五分の一以上ということになったと思うんですが、その根拠というのはどういうことだったんでしょうか。
○政府参考人（辻義之君）　ただいまのお尋ねは、照度の測定に関するものかと思います。
　特定遊興飲食店営業に係る照度の測定方法でございますけれども、これはこの改正法案が成立した場合に国家公安委員会規則で定めることとなるわけでございますが、いわゆるクラブのように客に遊興をさせる部分で常に照明の演出を行う業態については、遊興をさせる部分は原則として照度の測定場所とはせずに、食卓の上面、飲食をするための椅子の座面、飲食のために通常利用する床面等において測定することを現在一案として検討しておるところでございます。
　ただし、その場合には、例えば、営業所内に一つだけ食卓を設置し、その上面のみ十ルクス超とし、店内のほとんどを暗くするというように、照度規制の本来の趣旨に反した営業も可能となるわけでございます。こうした規制の趣旨に反した営業を防ぐため、測定対象となる食卓等の面積が客室の面積の一定の割合以下となる場合には、例外的にダンス等の遊興をさせる場所を測定対象に加えることも併せて検討をいたしております。
　なお、ただいまお尋ねがございました五分の一という割合でございますけれども、この数値、どのぐらいの割合かということにつきましては、改正法の成立後に営業実態等を踏まえまして具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○井上義行君　そして、未成年の関係についてちょっとお伺いをしたいんですが、例えば深夜にディナーショーがあって、今度は零時を過ぎると十八歳未満の人は保護者が付いたとしても入れないということになるわけですよね。そうしますと、例えばディナーショーで十八歳未満の人が、お酒も出ていますので、そのディナーショーを聴くという形になるとこれは規制が掛かるという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（辻義之君）　ただいまのお尋ねは、ディナーショーがここでいう、今回の御提案させていただいております特定遊興飲食店営業、つまり、午前零時を過ぎた時間から午前六時までの間にお酒を提供して遊興させる営業というのに該当する場合ということでございますが、この営業につきましては、子供の立入りというものは立ち入らせないということになってございますので、この営業者が行っておりますディナー営業ということであればこれは立ち入らせないということになります。
○井上義行君　そこで、確認なんですけれども、例えば赤ちゃんを、これは可能性がなくはないので一応確認なんですけれども、赤ちゃんは多分ディナーショー自体を聴くという形ではなくて、ただ単に例えば寝ている、お父さん、お母さんと一緒にディナーショーに行って横でベビーカーの中で寝たということになったとすると、例えばこの規制というのは掛かるのか、それとも掛からないのか。もし、掛からなければどういう理由で掛からないのかをちょっと教えてほしいと思いますが。
○政府参考人（辻義之君）　ただいまの場合につきましても、年少者の立ち入らせというものを制限をいたしておりますので、ぎりぎりゼロ歳も年少者かと言われますと年少者ということになってくるわけでございます。
○井上義行君　多分、これ聴く側じゃないから、もしかしたら僕は対象にならないというふうに思ったんですが、もう一度お願いいたします。
○政府参考人（辻義之君）　申し訳ございません、ちょっと私、不正確な答弁させていただきました。
　客として立ち入らせることが駄目だということでございますので、客としてでなければそれは可能だということでございます。
○井上義行君　そうですよね。つまり、お客さんとしてそのショーを楽しむとかいうことでなければ、子供を連れてディナーショーを楽しむということは可能だということだというふうに理解いたしました。
　そこで、あともう一つ、例えば二十四時間のスーパーで時々ゲームセンターとかありますよね。囲いがないゲームセンター、よく子供たちが出入りするところなんですが、これは例えばゲームセンターは、今度は深夜については十八歳未満の人は立入禁止になるんですけれども、この規制の中で、例えば近くに子供服があって親が子供服を見ている、そして子供がゲームセンターに入ったとすると、これは規制対象になるんでしょうか。
○政府参考人（辻義之君）　ゲームセンターでございますけれども、現在、ゲームセンターにつきましては風俗営業の第八号営業ということで、風俗営業としての規制が掛かってございます。その中でゲームセンターにつきましても年少者の客としての立ち入らせということについての規制はございますけれども、他方で、風営適正化法におきましては、店舗面積が五百平方メートルを超える大規模小売店舗内の区画されたゲームコーナーであって、営業中にそのゲームコーナーの内部を外部から容易に見通すことができるものなどは風俗営業としてのゲームセンター等営業から除外をされております。これは政令でそういう要件が定まっておりますが、除外をされております。
　このため、御指摘のゲームコーナーがただいま申し上げました規制対象外のゲームコーナーに該当するという場合にはゲームセンター等営業としての規制は受けないということになりますけれども、そうでない場合には、これは年少者の立ち入らせ禁止等の風営適正化法の規制を受けるという形にはなってまいります。
○井上義行君　結局ポイントとしては、外から容易に見えるということがポイントだというふうに理解しましたけれども、その理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（辻義之君）　そのようなことを勘案しながら政令などで要件が定められたところでございます。
○井上義行君　そして、営業所ごとに従業員名簿を備えて従業員の住所等を記載する義務があるんですけれども、今議論されているマイナンバー、この法案が通って、マイナンバーを例えば活用すればこの名簿の代わりになるということは考えられますでしょうか。
○政府参考人（辻義之君）　ただいま委員からございましたとおり、営業所ごとにこれは従業員名簿を備え付けるということになっておりまして、そこには従業員の住所、氏名などを記載することとされております。
　いわゆるマイナンバー法に規定されております個人番号でございますけれども、これは法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策等の手続以外で利用することはできないこととされているというふうに承知をいたしておりまして、特定遊興飲食店営業や風俗営業の営業者が従業員名簿に代えてマイナンバーを利用することはできないというふうに承知をいたしております。
○井上義行君　最後に、山谷大臣に。私は、今回の法案はいいと思うんですね。先ほど来それぞれ委員の方から話のあったように、非常に抽象的な部分もあるということでございますので、関係者あるいは国民の説明責任というのはやはり果たしていく必要があるだろうということであります。この広報あるいは啓発をどのようにやっていくかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　特定遊興飲食店営業の制度の導入を始めとするこの度の法改正の内容についてでございますけれども、本当に委員御指摘のように、事業者への周知、十分に図られますように、事業者からの相談への対応、またウエブサイトへの更に分かりやすい説明資料の掲示等々、工夫を重ねてまいりたいと思っております。
○委員長（大島九州男君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江口克彦君　次世代の党の江口克彦でございます。
　最初に、風営法の第二条の二にあります待合とはどういう店なのか。その待合の定義を、また具体的にどういうお店をいうのかを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（辻義之君）　お答え申し上げます。
　風営法上は、待合というものそのものにつきましては、定義規定は置いていないところでございます。
○江口克彦君　そういう定義というか、待合について具体的な御説明ができないのに、取締りとか、あるいはまたそういう指導はできるんでしょうか。
○政府参考人（辻義之君）　ただ、二号につきましては、そういった例示の後、設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業というふうに記載をしているところでございます。
○江口克彦君　そういう客の接待をするというところで、待合というところは今あるんでしょうか。
○政府参考人（辻義之君）　現在、これは平成二十六年末でございますが、待合又は茶屋の名称を用いるものは全国で五十軒以上あるということでございます。
○江口克彦君　それは、もう一度、何年ですか。何年現在ですか。
○政府参考人（辻義之君）　平成二十六年末でございます。
○江口克彦君　平成二十六年ですか、そのときに、具体的に待合はどこにありましたか。
○政府参考人（辻義之君）　これは、全国の調査といいますか、報告で集計したものでございまして、具体的に今どこなのかということは、私、ちょっとお答えすることができません。
○江口克彦君　具体的に説明ができないのに、取り締まるとか、あるいはまたこの法律に載せるというのは。
　実は、待合というのは、私も文字で生きてきた男ですから、言葉で生きてきた男ですから、待合というのはもう死語になっているんですよ。しかるべき辞書を見たら、御覧になったらお分かりだと思いますけれども、待合というのは、戦前まで待ち合わせや会合のための場所を提供する貸席業で、現在は死語になっていると、こうあるんですよ。
　この死語、もう今使われていない待合というものを使うということについて、どういうお考えで使っておられるのか。具体的にどこなのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
○政府参考人（辻義之君）　今、それぞれのお店がどこにあるのかというのは、手元に資料を持ち合わせておりませんので、ちょっとお答えすることは困難でございます。
○江口克彦君　ここに来て御説明というか、そういうふうにお答えいただくならば、ちゃんと待合がどこにあるのか、どういう店なのかということを調べてきていただきたいというふうに思うんですね。
　それと同じように、風営法第二条の二、同じところにカフェーとありますね。カフェーというのは風俗なんですか。どういうお店をカフェーというのか、教えていただきたい。カフェーの定義を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（辻義之君）　同じく、カフェーにつきましても、風営法上は定義を置いておりませんけれども、先ほどと同じ二号でございますので、設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業の一種かと思います。
○江口克彦君　辻局長として、カフェーというふうに言葉を使われるときに、どういうお店をイメージしてカフェーというふうに言われているんですか。
○政府参考人（辻義之君）　先ほど申しました、設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食させる営業のうち、洋風のものであろうというふうに思います。
○江口克彦君　それを具体的に言っていただけませんかということを申し上げているんですよ。別に私は辻局長を追い詰めようと思ってお話ししているんじゃない、私は分からないから教えていただきたいという思いで。
　というのは、実は、カフェーというのも、辞書を引くと死語になっているんですよ、もう死んだ言葉になっているんですね。これは、大正時代、女給が接待して洋酒などを飲ませた飲食店と、こうなっているんですね。現在は死語ということになっているんです。要するに、現在はもう使われていない。
　それから、待合もカフェーも、使われていない言葉を使っているということがいかがなものかということについてお答えいただきたい。
○政府参考人（辻義之君）　待合とかカフェーという用語でございますけれども、これは風営適正化法の制定当時から用いられているものでございます。
　今回の改正ではこの待合とかカフェー等の営業の範囲については何ら変更がございませんで、これにつきましては立法当初からございまして、むしろこれにつきましては、先生がおっしゃったような形態に類似したようなものが存在しておりますときに、要するに定義としてこの中に例示として置いておきませんと、そういうものが何か対象でなくなったかのような、そういう誤解を生じることがあろうかというふうに思います。
○江口克彦君　カフェというのは英語のいわゆるコーヒーなんですよ。それが、コーヒーのお店と、それからカフェーといって、この二つに分かれていくわけですけど。言ってみれば全くのこれは、現在使われていない。今この法律生きていますよね。生きている法律に死んだ言葉を使ってどうするんですか。
○政府参考人（辻義之君）　先ほども申しましたけれども、今回の改正の中ではこの待合とかカフェー等の営業の範囲につきましては何ら変更がございません。それにかかわらずその用語を変更してまいりますと混乱を招くということもございますので、この用語は引き続き使っているところでございます。
○江口克彦君　割烹は風俗店ですか。
○政府参考人（辻義之君）　この第二条の中には割烹という用語はございません。
○江口克彦君　ということは、割烹は風俗店じゃないということですね。
○政府参考人（辻義之君）　風営法の風俗営業でございますけれども、二条各号に具体的にどういうものかということで書かれておりまして、この各号に該当してまいりました場合には、あるお店が割烹というふうに呼ばれるかどうかということに関わりなく、風俗営業ということになってくるわけでございます。
○江口克彦君　どういう場合に適用されるようになるんですか。
○政府参考人（辻義之君）　例えば割烹においては、先生がおっしゃっています割烹というのはどういうサービスをするかということでありますけれども、例えば、先ほど来出ております例えば二号がございますけれども、割烹かどうかということは別にして、例えば設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食させる営業という営業をやっているお店であれば、それは名称にかかわらず風俗営業の第二条の第二号の営業ということになるわけでございます。
○江口克彦君　すし屋は風俗店ですか。
○政府参考人（辻義之君）　先ほども申しましたけれども、風俗営業につきましては第二条でそれぞれ、設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業といったようなことが書かれておりまして、これに該当するものを風俗営業というふうにしているところでございます。
○江口克彦君　そうすると、やっぱり風俗店ということですね。
○政府参考人（辻義之君）　先ほども何か当たれば当たるみたいなことになりましたけれども、要はこの定義に当たる、要するに接待をして遊興、飲食をさせると、こういう営業であるかどうかということに風営法上は見ておりまして、それがおすし屋さんと呼ばれるか割烹と呼ぶかという切り口ではございません。
○江口克彦君　私は、来ていただいて、風俗ということでお話を伺って、その定義はお酌をするかしないかだということで言われたんですよ。そういう説明だったんですよ、警察庁の方は。お酌をするかしないかによって風俗か風俗でないかということをしているんだと。後で今度は料亭の質問をさせていただきますけど、そういう決め方をしているんですか。
○政府参考人（辻義之君）　接待でございますけれども、接待につきましては風営法の二条の第三項に定義がございまして、「この法律において「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。」と、このようになっております。そして、この接待の解釈、定義につきましては、解釈運用基準の第四、「接待について」というところにるる説明を書かせていただいているところでございます。
○江口克彦君　それはそれで、話を変えますけど。
　今まで東京サミットが四回ほど開かれているというふうに思うんですけど、その四回ほど開かれている東京サミット、海外の要人を食事接待したところはどこですか。
○政府参考人（山崎純君）　お答え申し上げます。
　過去の日本主催サミットの公式行事に限定した場合には、いわゆる料亭等において接遇を行った実績はないと承知しております。
　一方、御指摘のとおり、日本食を通じた日本文化の発信は重要でありまして、そうした観点も踏まえて、外国要人が訪日した際に日本料理店において接宴を行うというような事例は多うございます。
○江口克彦君　ダイアナ妃を接待したのは京都のどこですか。
○政府参考人（山崎純君）　お答え申し上げます。
　昭和六十一年五月に英国チャールズ皇太子、ダイアナ妃両殿下が公賓として日本に来ております。その際に、外務大臣夫妻主催の非公式夕食会が京都にて行われております。
○江口克彦君　いやいや、だから、京都にては分かるんですけど、京都のどのお店ですか。
○政府参考人（山崎純君）　承知しておりますのは、つる家というところだと承知しております。
○江口克彦君　つる家は、これはどういうお店か御存じですね。それは言うところの料亭ではないんですか。
○政府参考人（山崎純君）　私どものところで、これは日本料理を供するところだ、日本文化を発信する場だということで選んでいるものだと思います。
　これが今御審議の対象の中でのどういう位置付けになるのかというのは、ちょっと私の立場からは申し上げにくうございます。
○江口克彦君　洞爺湖サミットが開かれましたね。あのとき、洞爺湖には何も大きな料亭がない、それで外務省が頼んだんですか、政府が頼んだんですか、どうか知りませんけど、京都嵐山の吉兆に洞爺湖サミットのいわゆる食事の接待をしてくれというふうに依頼をしましたね。
○政府参考人（山崎純君）　御指摘のように、洞爺湖サミットは確かに日本で行ったサミットでございます。その際の、料亭等において接遇をしたということではございませんが、その食事の中身をどこから調達したのかということが御質問かと思いますけれども、それは今、私、手元に資料がございませんのでお答えしかねるところでございます。
○江口克彦君　じゃ、私の方が詳しいんだ。
　ということは、結局、ないから、京都嵐山の吉兆、そこが、ウィンザーホテルですよね、あそこに店を構えましたよね。そこの料亭吉兆が食事接待しているわけですね、提供しているわけですね。御記憶ないですか。
○政府参考人（山崎純君）　お答え申し上げます。
　洞爺湖サミット、前回のサミットでございますけれども、そのとき、私、直接にはそのサミットを担当しておりませんで、あるいは先生の方がよく御承知かと思います。
○江口克彦君　確かに、あの嵐山の吉兆が、わざわざ損を覚悟で、国からの要請だからと出ているんですよね、接待しているわけですよ。
　ということは、何を言いたいかというと、先ほど小坂先生が冒頭に御質問のときにも言われましたけれども、言ってみれば、海外の要人をいわゆる風営法で仕切られている料亭で、風俗の料亭で接待をしているという、これは日本の国として私は恥ずかしいんじゃないかと思うんですけど、どうですかね。
○政府参考人（辻義之君）　風俗営業でございますけれども、これは私ども、適正に営まれれば国民に健全な娯楽を提供するものとなり得る営業であるというふうに考えているところでございます。
○江口克彦君　それでは、先ほど辻局長が言われました、私も質問主意書で何回も出しているんですけど、営業の行われ方いかんによっては、善良の風俗と清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあるためであり、当該営業を風営法の規制の対象としていることを見直す考えはないということですけど、これ、料亭はどこが善良の風俗と清浄な風俗環境を害しているというふうに言えるんですか。そしてまた、少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあるというふうに言われるのでしょうか。
　物の資料によると、料亭という定義で、日本文化の集大成の場でもあり、料理、器、数寄屋造り、日本庭園、美術品、調度品、芸子、それから邦楽などの正統派の日本文化を堪能できる場となっているんですね。これを風営法に入れているという、それはどういうことなのか。先ほど、営業のいかんによっては風俗を乱すとか、こうおっしゃいましたけど、何を根拠に言っておられますか。
○政府参考人（辻義之君）　風営適正化法でございますけれども、日本食の提供とか器とかという部分ではなくて、客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業というのが風俗営業になっておりまして、それが料亭というものに属するのかどうかということは特に問うていないことでございます。
　この客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業というカテゴリーの場合に、先ほど先生のおっしゃいました、その営業の行われ方いかんによりましては善良の風俗と清浄な風俗環境を害するなどのおそれがあるということでございまして、現実に接待を行っておる営業の中でそのような問題事案といいますか、そういったことが起きた例もあるところでございます。
○江口克彦君　そういう乱した実績はあるんですか、検挙数というか、そういう事件があったんですか、料亭で。簡単でいいです。
○政府参考人（辻義之君）　お答え申し上げます。
　ちょっと料亭という形で取っていないものですから。
　現に、この二号営業、先ほどの接待、遊興、飲食ということでございますが、一部の業者ではございますけれども、過去五年間、和風の今の接待営業でございますけれども、この和風のお店ということで申し上げますと、例えば売春関係事犯でございますけれども、過去五年間で見ますと検挙の平均は一年当たり約十件、約六人ということでございます。
○江口克彦君　それは、よほど料亭ではなくて料理店だというふうに私は思います。
　それはともかくとして、日本料理というのは世界文化遺産になっているわけですよ。それをメーンに出しているというところですよね。
　最後に大臣にお尋ねしたいんですけど、風俗営業法で取り締まられている料亭で世界遺産の日本料理を出して海外の要人を接待しているということをどういうふうに思われますか。その風俗というものから、こういうふうな日本の文化を大事にするというか、そういう観点からも、私は取り外してあげるのが肝要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（大島九州男君）　簡潔に。
○国務大臣（山谷えり子君）　和食とおもてなしというのはすばらしい日本文化であります。また、風営適正化法の許可を受けて営む料亭の多くが長年同法の規制の下で健全な営業を継続しているということも承知をしております。
　警察としましては、風俗営業と性風俗関連特殊営業が混同されることのないように引き続き周知を図ってまいりたいと思いますが、規制についてでございますが、様々な御議論があると思います。お話、これからよく聞いてまいりたいと思います。
○江口克彦君　是非二つを分けていただきたいということをお願いして、終わらせていただきます。
○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。よろしくお願いいたします。
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案、長いですね、いつも、略して風営法改正案について質問いたします。
　まず、山谷国家公安委員長にお伺いいたします。
　この改正案、ダンス営業やクラブ営業の規制緩和を求めるダンス文化推進議員連盟の皆さんの活動や政府の規制改革会議のダンス営業に係る風営法規制の見直しに関する意見などをきっかけにしたものということですが、大臣、今回の法改正の目的は規制緩和ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　この法案が成立すれば、ダンスホール等営業の規制対象からの除外、特定遊興飲食店営業の制度の新設、風俗営業の営業時間制限の緩和等の規制緩和がなされることとなることでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　今回の法改正、風俗営業三号の三百九十一店舗、四号の百四十店舗について、また深夜の営業時間の延長などについては規制緩和だと思います。
　一方、全国に約二十七万七千店ある深夜酒類提供飲食店でダンスを含む遊興を客にさせる場合は新たに特定遊興飲食店営業の許可制となります。現行法三十二条で飲食店での深夜の遊興は禁止されていましたが、罰則はありませんでした。今回、許可制となることで、無許可営業は二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金の罰則が付くことになりました。これは明らかに規制強化、私は、今回の法改正は規制強化だと思います。
　警察庁、全国二十七万七千店の深夜酒類提供飲食店など現に営業している店の中で、今回の法改正によって新たに特定遊興飲食店営業の許可を申請する店は何店くらいになると見込んでいますか。
○政府参考人（辻義之君）　お尋ねの数字につきましては、私どもとして承知をしておらないところでございます。
○山本太郎君　承知していないってびっくりですよね、これ。どれぐらいの人たちが次、許可制になるのかということも考えていない、計算していない、理解していない。
　憲法二十二条は職業選択の自由、すなわち営業の自由を保障しています。憲法二十一条は一切の表現の自由を保障しています。
　警察庁、今回の特定遊興飲食店営業の許可制が憲法二十二条違反、憲法二十一条違反とならない理由、明確に説明してください。
○政府参考人（辻義之君）　今回の特定遊興飲食店営業に関する規定でございますけれども、これは、現在、深夜において飲食店営業を営む者は深夜において客に遊興させないこと、このようになってございます。
　今回、深夜において客に遊興させることというものを認めるに当たりまして、やはり遊興させることに伴いまして、酔客による迷惑事案等々、風俗上の問題が生じるおそれがある、実際にそういうものがあったわけでございまして、そういったことから、こういった問題を起こさせないような規制を一方でやりながら遊興をさせる、そのためにまた影響がないように地域を限定するということでございまして、これは営業を認める中で必要な範囲内での規制をさせていただいているというふうに理解しているところでございます。
○山本太郎君　ざっくり過ぎてよく分かんない。
　今回の法改正が憲法違反とならないようにするには、深夜の酒類提供飲食店に対して無許可の遊興を懲役二年以下又は二百万円以下の罰則を付けて禁止する明確な根拠がなければならないと思います。
　警察庁、この憲法違反になるかならないか、法律違反になるかならないか、その分かれ目である遊興という文言について、なぜ法律の条文で定義しないんですかね。明確な定義がなければ、これ、憲法三十一条の罪刑法定主義に反することになると思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（辻義之君）　遊興という言葉につきましては、これは昭和五十九年の改正で三十二条の第一項第二号に規定されたところでございまして、その際にも、この遊興というものはこういうものであるという御説明をさせていただきました。その内容につきましては、解釈運用基準の中で明定をさせていただいていると考えておりますけれども、今日の御議論で更なる明確化ということでございますので、今後はそれには努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山本太郎君　もう前にそれ記してあるんだからいいんだよと言うんですけど、今回、特定遊興飲食店営業というところが許可制になって、その中が二十七万七千三百三十八件もあるというのならば、その遊興ということに対してしっかりと定義する必要ありますよ。大きく網張って、警察の恣意的な裁量で定義決めていくんでしょう、これから。あり得ませんよ、そんなの。金銭で抱き込まれて、こっちは取り締まるけどこっち取り締まらないみたいなことが現場レベルでも起こり得るんじゃないですか。最初に定義するということ、非常に重要だと思います、必要だと思います。
　そこで、私は、今回の法案に対して修正案を提出いたします。お手元に資料を配付させていただきました。遊興という文言について風営法上で定義をするものです。風俗営業及び特定遊興飲食店営業に係る遊興とは、異性間における享楽的雰囲気その他の享楽的雰囲気において遊び、興じることであって、その雰囲気が過度にわたる場合には善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすこととなるおそれがあるものをいうものとすることとしましたが、この文章、私が勝手に書いたわけじゃないんですよ。警察庁関係者による風営法解説書、警察庁の国会答弁、風営法第一条の目的規定を参考にして、参議院法制局の皆さんに取りまとめていただいたものです。警察庁が付け忘れた遊興の定義、付けさせていただきました。是非、委員の皆様の御賛同、賜りたいと思います。お願いします。
　この修正案の最初の部分、「注解風営法Ⅰ」という解説書にある、遊興とは主として男女間における享楽的雰囲気を楽しむことをいうという文章を参考にしました。警察庁、私の修正案の遊興の定義、すなわち、風俗営業及び特定遊興飲食店営業に係る遊興とは、異性間における享楽的雰囲気その他の享楽的雰囲気において遊び、興じることであって、その雰囲気が過度にわたる場合には善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすこととなるおそれがあるものをいうものとすることですが、その内容については警察も同じ考えだと思いますけれども、どうでしょう。
○政府参考人（辻義之君）　警察における遊興の考え方、解釈につきましては、解釈運用基準の中で既に示させていただいているところでございます。
○山本太郎君　ほぼ同じでしょう。大きくずれているんですか。
○政府参考人（辻義之君）　繰り返しの答弁になりますが、警察における、警察におけるといいますか、この三十二条の遊興につきましては、解釈運用基準の中で、営業者側の積極的な働きかけにより客に遊び興じさせる行為を指すことをいうと解釈をいたしておりまして、男女間における享楽的雰囲気を楽しむことに限られてはいないところでございます。
○山本太郎君　衆議院内閣委員会で、歓楽的雰囲気、享楽的雰囲気が過度になりまして風俗上の問題が発生する、生じるおそれがあると警察庁は答弁しました。
　歓楽的雰囲気、享楽的雰囲気、これ違法なんですか。
○政府参考人（辻義之君）　そのような雰囲気が生じることによりまして、例えば大変な大きい音あるいは騒ぎといったようなことで、近隣の住民の皆さん方に迷惑が掛かるですとか、あるいはいろんな違法行為が発生するとか、そういったようなことがあるわけでございまして、深夜の遊興を認めるということに当たりまして、そうした問題が起きないように規制をしていこうと、こういうことでございます。
○山本太郎君　済みません、そういう質問をしていないんです。
　歓楽的雰囲気、享楽的雰囲気は違法なんですか。
○政府参考人（辻義之君）　歓楽的雰囲気、享楽的雰囲気が過度になって風俗上の問題が起きるということを、これを予防しよう、防ごうということでございます。
○山本太郎君　だから、歓楽的雰囲気、享楽的雰囲気が過度になって何か問題が起こればそれは違法であるということですよね。
　だとするなら、歓楽的雰囲気、享楽的雰囲気、それは違法なんですか。違法じゃないでしょう。
○政府参考人（辻義之君）　そういった問題が起きるというふうに委員おっしゃいましたけれども、そういうことが起きないような規制を行うという法律でございます。
○山本太郎君　聞いたことに対して違う答えを出すのはやめてもらえますか。
　歓楽的雰囲気、享楽的雰囲気そのものは違法なんですかと聞いています。
○政府参考人（辻義之君）　歓楽的雰囲気、享楽的雰囲気が過度になることによって風俗上の問題が生じるということを規制していると、こういうことでございます。
○山本太郎君　歓楽的雰囲気、享楽的雰囲気って何ですか。
○政府参考人（辻義之君）　まさに字のとおり、大変楽しく、あるいはにぎわったような、そういう盛り上がったようなといいますか、そういうような状況でございます。
○山本太郎君　楽しい雰囲気、盛り上がった雰囲気、これ違法なわけないでしょう。さっきの答え、答えてくださいよ。
　歓楽的雰囲気、享楽的雰囲気は違法なんですか。
○委員長（大島九州男君）　辻生活安全局長、そのことをちょっと一言で答えて。
○政府参考人（辻義之君）　雰囲気そのものが違法だということを申しているわけではございません。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　歓楽的雰囲気、享楽的雰囲気が過度になり、風俗上の問題が発生するってどういうことでしょうか。中学生でも山本太郎でも分かるように御解説ください。
○政府参考人（辻義之君）　これは、特に深夜の場合ですと、既に通常はお休みになっている時間帯でございますけれども、そういったところで大変安眠を妨げてしまうような状況が出ましたり、あるいは、お酒を飲んだ人たちが大変大きな声を出して近所の人たちに非常に迷惑を掛けるような、そういったような事態でございます。
○山本太郎君　警察庁の風営法の解釈運用基準では、不特定多数の客に歌、ダンス、ショー、演芸、映画その他の興行等を見せる行為や生バンドの演奏等を客に聴かせる行為は遊興だと書いてあります。
　生活安全局長、こういった場所に飲みに出かけたこと、ありますか。
○政府参考人（辻義之君）　最近はございませんです。
○山本太郎君　済みませんね、プライベートなことをお聞きして。申し訳ないです。
　それらの場所で、最近はないけど前にはあったというそれらの場所で、歓楽的雰囲気、享楽的雰囲気が過度になり風俗上の問題が発生する、生じるおそれがあったんですか。目撃されたこと、ありますか。
○政府参考人（辻義之君）　私自身は、まず、最近はないということは、以前があったように答弁いたしましたけれども、法上禁止をされておるものでないお店に行くようにいたしておりますので、まずそのことを申し上げておきたいと思います。
　その上で、問題となった事案ということでございますけれども、実際に今回のこの改正に当たりまして種々議論が行われます中でも、例えば深夜に行われましたクラブにおいて、近隣に大変ないろんな迷惑を掛けるような事案があったというようなこともありまして、多くの議論の中で、やはり深夜にそういった遊興を行うということであれば、一定の規制というものは必要であろうというような御意見もあったかというふうに思っております。
○山本太郎君　御本人はそういうことを目にしたことがないということですよね、ほとんどね。
　これらの行為が、歓楽的雰囲気、享楽的雰囲気が過度になり、風俗上の問題が発生するって、これおかしくないかと思うんですよ。まるで意味不明の校則レベルみたいだなと思うんです。
　例えば、男子を刺激しないようにセーラー服の下に体操着を着用すること、一度登録した髪型は卒業時まで変えてはならないなど、実態を見ず、ただただ規制を厳しくするためだけに作られたお笑いのような校則が実際に存在するんですけれども、今回の法改正、変な校則レベルというような、お粗末な話だと思うんです。世の中の実態と全く懸け離れている、ずれていると思いませんか。中には、もちろん、歓楽的雰囲気、享楽的雰囲気が過度になって、風俗上の問題を発生させる、生じさせるおそれがあるものが一部にはひょっとしてあるかもしれませんけれども、ほとんどの場合はそんなこと全くないと私は思います。
　解釈運用基準には、さらに、のど自慢大会等客の参加する遊戯、ゲーム、競技等を行わせる行為と書いてあります。深夜の酒類提供飲食店でのど自慢大会やカラオケ大会、じゃんけん大会などの様々な遊興で歓楽的雰囲気、享楽的雰囲気が過度になって問題が発生し、指示処分をした事例は、警察庁の資料によると、二十七万七千店の深夜酒類提供飲食店で、平成二十六年は八件、二十五年は四件、二十四年は三件、二十三年は七件、二十二年は三件しかないんです。
　深夜、酒、遊興、これ三つが一つになっても風俗上の問題を発生させる、生じさせるおそれがないものが圧倒的なんですよ、そのほとんどなんですよ。ということを、警察庁、認めますよね。
○政府参考人（辻義之君）　平成二十六年中におきまして、深夜における遊興の禁止に違反したとして飲食店営業に対して行った指示処分の件数は八件ということが事実でございます。
○山本太郎君　そんなこと聞いていませんよ。全く聞いていないです。
　深夜、酒、遊興、この三つが一緒になったときに過度な状態に陥るのを何とか食い止めるというような話になっているわけですよね。そこに網張りたいと言っているんでしょう。でも、実際見てみたらば、二十六年八件、二十五年四件、二十四年三件、二十三年七件、二十二年三件。
　深夜、酒、遊興が一つになっても、風俗上の問題を発生させる、生じるおそれがないものが圧倒的なんですよ、ほとんどなんですよ。警察庁、認めますよね。
○政府参考人（辻義之君）　現行法におきましては、風営法の三十二条で、深夜において飲食店営業を営む者は深夜において客に遊興をさせないことということになっているわけでございます。基本的に、深夜においては遊興をさせないということになっているわけでございます。
○山本太郎君　ちなみに、この二十六年の指示処分、八件あった内訳なんですけれども、ＤＪの演奏が三件、バンドの生演奏が二件、カラオケが一件、ショーが一件、トランプ遊技が一件、そういうことなんですよね。でも、認めないんですね。認めたら、こんな法律要らなくなりますからね。とにかく網を掛けるために、規制を厳しくするためにこういうものが欲しいんだということがよく分かります。
　続きます。
　本改正法律案が成立した場合、政令、規則などを定めようとするときは、義務としてパブリックコメントが行われるわけですけれども、新しい解釈運用基準についても任意の意見募集としてパブリックコメント行うことを約束してください。
○政府参考人（辻義之君）　行政手続法上、命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には意見公募手続を実施することが義務付けられております。したがいまして、この度の改正法案が成立した場合、特定遊興飲食店営業の営業可能な地域に関する基準等を定める政令や国家公安委員会規則については、当然に意見公募手続を実施することになります。
　これに対しまして、命令等を定めようとする以外の場合におきましては意見公募手続を実施することとはされていないことから、解釈運用基準の改正に当たっては意見公募手続を実施することは予定しておりませんけれども、本改正に当たりましては、事務事業者を始め広く関係者の御意見を伺った上で、特定遊興飲食店営業に該当する営業形態を当該基準の中に具体的に明記してまいりたいと。また、新たな制度の広報や、事業者等に的確に御理解いただくための広報や相談対応の取組についても併せて検討してまいりたいと思います。
○山本太郎君　多くの人たちの声を聞くためには、パブリックコメントってむちゃくちゃ役に立つんじゃないですか。これ任意でと言っていますけど、任意だからやらなくていいという話じゃなくて、やってくださいよ。みんなの声、聞きたくないんですか。解釈運用基準について、任意の意見募集としてのパブリックコメントやってください、約束してください。
○政府参考人（辻義之君）　先ほども御答弁させていただきましたとおり、行政手続法、これ意見公募手続を実施することとされておらず、それは予定しておりませんけれども、本改正に当たりましては、事業者を始め広く関係者の御意見を伺った上で特定遊興飲食店営業に該当する営業形態を当該基準の中に具体的に明記してまいりたいと考えております。
○山本太郎君　パブリックコメントやるということですか。
○政府参考人（辻義之君）　意見公募手続、すなわちパブリックコメントを実施することは予定はいたしておりません。
○山本太郎君　本当に不誠実ですよね。極力声は聞きたくないと、そういうことなんですよね。やればいいのに。任意だからってやらなくていいということじゃないですよ。たくさんの人たちに関係することなんだからやってくださいよ。
　歓楽的雰囲気、享楽的雰囲気が過度になって風俗上の問題を発生させる、生じさせるおそれがある深夜酒類提供飲食店の遊興が許可制の対象であると解釈運用基準に明記すべきだと思うんですよ。明記してくださいよ。お願いします。
　最後に、山谷大臣、規制緩和をしまして、営業の自由、表現の自由、自由な文化、ビジネスの発展を目指していたものが、世の中の常識から全くずれた警察の解釈運用によって台なしになっては本末転倒、元も子もないと思います。今のままでは風営法は、憲法二十二条の職業選択の自由、営業の自由、憲法二十一条の一切の表現の自由、憲法三十一条の罪刑法定主義に反する憲法違反の法律になってしまいます。本来の目的が達成されるよう、大臣に是非考えていただきたいんです。大臣のお考えを聞かせていただけませんか。そして、パブリックコメント、是非お願いいたします。
○国務大臣（山谷えり子君）　これまでも、風営適正化法の施行に当たっては、関係事業者や関係団体から相談、要望等があった際には、その内容を丁寧に伺い、誠実に対応してきたところでございます。
　冒頭にも申しましたように、今回の法改正ですが、ナイトライフの充実や国民の意識の変化、規制改革会議の議論などを踏まえまして、規制緩和の方向で考えた法改正でございます。この改正法案が成立した場合には、事業者を始め広く関係者の御意見を伺った上で、特定遊興飲食店営業に該当する営業形態を解釈運用基準の中に具体的に明記していくように警察を指導してまいりたいと思います。
　自由な文化は大変に大切だと考えております。
○山本太郎君　規制緩和と思いきや、規制強化につながっていた。たくさんの人たちの声を受け入れるためには、やはりパブリックコメントをしていただきたいんです。よろしくお願いいたします。
　自由な文化、すごく必要だと思うという大臣の言葉、心に響きました。ありがとうございました。
○委員長（大島九州男君）　与党から、先ほど、山本君の発言中に不穏当な言辞があるとの御指摘がありました。
　委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について山本君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本太郎君。
○山本太郎君　私は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。この内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明いたします。
　本改正案では、一定の場合を除き、ナイトクラブ等の客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業を風俗営業から除外し、そのうち客に酒類を提供するものについては、都道府県公安委員会の許可を受けた場合には、特定遊興飲食店営業として深夜においてもその営業を営むことができることとしておりますが、無許可で特定遊興飲食店営業を営んだ者に対する直罰規定も盛り込まれており、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金又はこれらの併科となっております。
　それにもかかわらず、この新たに設けられる特定遊興飲食店営業における遊興の定義について、本改正案では定められておりません。経営者の方が、自分のお店は特定遊興飲食店営業には該当しないと思い、その許可を取らずに営業していても、警察が特定遊興飲食店営業に該当すると判断すれば、無許可営業の罪で検挙されかねないのです。
　現行の風営法においても遊興という文言は使われておりますが、その定義について、法律、施行令、施行規則には規定がなく、警察庁生活安全局長が発出した通達である解釈運用基準に簡単な説明があるだけです。
　日本国憲法第三十一条は、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」と定めています。客にダンス、飲食をさせるクラブを無許可で営業したとして罪に問われたクラブＮＯＯＮの訴訟では、大阪地裁、大阪高裁いずれの判決においても元経営者の方は無罪となっております。
　特定遊興飲食店営業における遊興の定義について、風営法の本来の目的に沿った形で限定すべきであり、それを警察任せとするのではなく、法律上明確にすべきです。
　そこで、修正案では、遊興の定義として、「異性間における享楽的雰囲気その他の享楽的雰囲気において遊び、興じることであつて、その雰囲気が過度にわたる場合には善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすこととなるおそれがあるものをいう。」と定めることとしております。これは、ダンス営業規制に関する裁判例や警察庁出身の蔭山信氏の「注解風営法Ⅰ」、衆議院内閣委員会での警察庁の答弁等を参考にしたものです。
　以上が修正案の趣旨でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　反対する理由は、新たに設けられる特定遊興飲食店営業が曖昧で広範な行為を含む遊興を対象としており、警察の恣意的な介入、権力の濫用を招くおそれがあるからです。
　今回の改定の発端となったのは、警察が、明確な意図を持っていわゆるクラブを次々と摘発して、ダンス文化、クラブ文化を萎縮させ、真面目な経営者を苦境に追い込んだことでした。関係者だけでなく、広範な国民から厳しい批判の声が上がり、風営法からダンス規制の削除を求める署名がうずたかく積み上がったのは当然のことでした。
　風営法のダンス規制を根拠に無許可営業で摘発されたクラブＮＯＯＮの裁判では、大阪地裁、高裁と警察のダンスについての恣意的な解釈を断罪し、無罪が言い渡されました。この裁判の中で、警察による風営法の意図的濫用の実態が明らかとなりました。
　今回の改定で、クラブ摘発の根拠とされたダンスが風俗営業から削除されたことは、運動の大きな成果であります。ところが、新たに特定遊興飲食店営業なるジャンルを設け、ダンスを含む広範な行為を対象として許可制とすることが打ち出されました。何が積極的に客に遊興をさせる行為になるのかは、個別に警察の判断に委ねられることも明らかになりました。しかも、無許可営業と判断された場合、風俗営業と同様に、罰金二百万円以下、懲役二年以下の直罰の対象となります。これでは、ＮＯＯＮ事件と同様の恣意的介入、弾圧を繰り返すことになりかねません。
　上からの規制や許可でなく、自由に自主的に活動できる時間と空間が保障されてこそ、新しい文化が生まれ、町や地方の活性化につながるのです。今回の新たな規制は、そうした文化の芽を摘み取ることになりかねません。
　このことを厳しく指摘するとともに、山本委員提出の修正案については、本法案の根本的な問題点を変更するものではないことから、賛成できないことを述べて、反対討論を終わります。
○委員長（大島九州男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、山本君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島九州男君）　少数と認めます。よって、山本君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島九州男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、藤本君から発言を求められておりますので、これを許します。藤本祐司君。
○藤本祐司君　私は、ただいま可決されました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党及び生活の党と山本太郎となかまたちの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
　一　今回の改正によって無許可での営業に対して罰則が設けられたことに鑑み、特定遊興飲食店営業に該当する営業形態を、広く関係者の意見を聴いた上で解釈運用基準等において明確に定めるとともに、都道府県警察において事業者からの相談に適切な対応がなされるよう、必要な措置を講ずること。また、これらを行うに当たっては、法の趣旨に十分配慮すること。
　二　風俗営業及び特定遊興飲食店営業について、営業所の構造や設備等の基準を定めるに当たっては、照度及びその測定方法並びに面積について具体的かつ明確に定め、基準の趣旨や内容について周知を図ること。
　三　特定遊興飲食店営業の営業可能な地域の指定に関しては、関係する事業者や地域住民の意見を聴いた上で、政令において適切に定めること。
　四　本法の施行前から風俗営業や飲食店営業を営む者が、本法に基づく規制について円滑に対応できるよう周知し、行政手続法第六条の趣旨に鑑み、速やかに適切な措置を講ずること。
　五　特定遊興飲食店営業者がその業務の適正化と営業の健全化を図ることを目的として組織する団体による自主的な取組を支援すること。
　六　特定遊興飲食店営業の新設及び風俗営業の営業時間制限の緩和等に伴い、営業所の周囲の風俗環境が大きく変化する可能性があることから、風俗環境保全協議会を積極的に活用すること等により、良好な風俗環境が保全されるよう努めること。
　七　本法の運用に当たっては、表現の自由、営業の自由等憲法等で保障されている基本的人権に配慮し、職権が濫用されることのないよう十分留意すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　ただいま藤本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島九州男君）　多数と認めます。よって、藤本君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山谷国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山谷国家公安委員会委員長。
○国務大臣（山谷えり子君）　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（大島九州男君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十二分散会
平成二十七年六月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　関　　靖直君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　河村　潤子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　公人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官時澤忠君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　学校教育法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○斎藤嘉隆君　おはようございます。民主党の斎藤でございます。今日もよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、私、先日、地元の名古屋で自主上映会、「みんなの学校」という映画の自主上映会を友人が行ったものですから、参加をしてまいりました。
　大臣、見られたと思いますけれども、木村校長もいらっしゃって、いろいろ、その後の話合いも含めていろいろ参加をしていただいたということで、非常に私は、映画を見てある種感動もしましたんですが、どうも聞くところによると大臣も御覧になられて、それから木村校長先生、当時の校長先生ですね、女性校長ですけれども、とも話をされたというようにちょっとお聞きをしたんですが、大臣、ちょっと通告はしておりませんが、あの映画見られてどのような感想を持たれたのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　おはようございます。
　映画「みんなの学校」は、大阪市内にある公立小学校、ドキュメンタリーで一年間ずっと追っかけたものでありますから実録でありますけれども、非常に、木村校長先生が中心となって、障害のある子もない子も一緒になって一人一人が居場所をつくり、そして不登校にならないような、そういうきめ細かな子供に対する愛情を注いだ学校教育をしているということが関西テレビで注目をされ、それが放送されたのがきっかけでドキュメンタリー映画を作ろうということになって映画になったということでありまして、私も見まして本当に感激しまして、ああいうところにやっぱり教育の原点があるのではないかと思い、関西テレビにお願いして文部科学省で自主上映会をいたしまして、職員も三百人ぐらい集まりました。
　文部科学省で自主上映会、映画でするのも多分初めてだったと思いますが、そのときもう四月になっていましたので、木村先生は校長先生としてはもう退職した後でありましたが、わざわざ来ていただいて文科省の職員にもメッセージを出していただきました。
　非常に指導力のある先生で、今までも相当苦労はされていましたが、今後、全国の教員研修センター等の特別講座等を夏休みの間とか、そういうところでお願いしながら、これから現場で悩んでいる教師に対する、そういう指導を文科省として木村先生にもお願いしたいというふうに思っておりますが、是非、「みんなの学校」は参議院の文教科学委員会の先生方にも御覧になっていただければと思います。今でも渋谷でやっているのではないかと思います。
　ありがとうございます。