○片上公人君　私は、公明党。国民会議を代表いたしまして、総理の施政方針演説に対し質問を行うものであります。
　まず初めに、政治姿勢について伺います。
　宮澤内閣のこの三カ月間の政治を振り返ったときに、世界が注目するＰＫＯ法案は国会運営の不手際から不成立に追いやり、政治改革もとんざしたままであります。さらに、米の輸入自由化問題での対応は、いたずらに不安を高めているだけです。一体、総理の言われた決断と実行力はどこへ行ったのですか。国民は率直に言って失望しております。総理は、こうした国民の思いをどう認識され、どう反省し、対応するのか、明確に答弁願いたいと思います。
　さて、共和事件は阿部文男元北海道・沖縄開発庁長官の受託収賄容疑による逮捕に発展し、次々と政治の金権腐敗の実態が国民の前に露呈されています。阿部代議士は清潔をキャッチフレーズにした海部内閣の大臣です。その人が、長官の就任、退任の祝賀会を共和の丸抱えでやらせ、共和に利権を与えると同時に、常時、金をせびり取る行為をやっていたと報じられております。利権を金で売る我が国の政治の後進性と政治のえげつなさを示すに十分と申せます。
　リクルート事件の出直しを誓ったその裏側でこうした事件の発生は、残念至極と言わざるを得ません。阿部代議士は宮澤派の前事務総長であり、宮澤政権の誕生に力を尽くしてきた人物です。共和の金が宮澤派内や政権樹立のために使われ、派閥ぐるみの疑惑は深まるばかりであります。共和の十八億円とも言われる使途不明金の多くは、阿部代議士を通じ宮澤派の政治家に流れたことが報道されています。総理は、この事件をどう認識し、この疑惑をどう晴らすつもりなのか。
　阿部代議士は、共和に対し資金の必要性について、閣僚ポストを獲得するために派閥の実力者に金を積まねばならないと言ったとも報道されております。ここに利権と金が結びつく自民党の構造的な金権体質があるのではないかと思いますが、総理の明確な答弁を承りたい。
　共和事件に対し、総理は、自民党総裁として、また宮澤派の長として、さらに政治改革を進めようとする内閣の首班として、さらにまた、みずからがリクルト事件にかかわった政治家として、二重三重の政治責任があると考えます。まず、総理は阿部代議士の議員辞職を実行することです。もはや、本人が判断すべきなどの答弁は許されません。その上で、国民が納得するよう真相を解明し、どう再発を防止していくのか、この際、総理の毅然とした決意を伺いたい。
　さらに、総理自身の問題として、先国会に提出されたリクルート事件三点セットにより、新たな疑惑が再燃しております。服部秘書のみならず、松本秘書、ファーストファイナンスのかかわりなど、疑惑解明には証人喚問が不可欠のところに立ち至っていることを総理自身知るべきです。ぜひ宮澤総理は関係者の証人喚問に応じるべきと思いますが、答弁を願いたいと思います。
　リクルート、東京佐川急便、共和と続く政治の金権体質は、国民の政治不信を一層高めるとともに、我が国の政治に対する国際社会での信頼も揺るぎかねず、まさに議会制民主主義の危機と断ぜざるを得ません。十六年ぶりに国会議員が逮捕された今日、政治改革の断行は待ったたしであります。我が国においても英国の政治腐敗防止法のような制度をつくり、政治腐敗を根絶するためには、汚職事件の逮捕者は一定期間立候補できないなどを定めるべきと考えます。
　海部内閣の政治改革を引き継いで、一年をめどに決着をつけたいとする宮澤総理ですが、ここに至っては、政治改革三点セットのうち選挙制度の改革は切り離し、国会議員の資産公開を初めとする政治倫理法の確立と、政治資金の透明化を図り、企業、団体の献金から個人献金への移行など政治資金規制の強化を図ることが最優先課題であります。総理の決意を伺いたい。
　次に、外交問題について伺います。
　二十一世紀を目前にして新たな世界秩序が模索される今日、日本の外交のかじ取りは国家の将来と国際の安定を左右する重要なポイントであり、世界が注目するところでありますが、さきの日米首脳会談における東京宣言は、新世界平和秩序の構築を目指す宮澤総理の当初の意気込みからすれば、何ら新しい理念は示されず現状認識にとどまったとの感が強いのであります。東西の仕切りが消え去った今、総理は、国際社会において我が国をどう位置づけ新世界秩序の構築に貢献しようとするのか、まず明らかにされたい。
　先日の日米首脳会談は、米側の一方的な経済交渉に押し切られた形に終始したが、最終的にアクションプランに合意されたような管理貿易とも言える日本企業から米国への一部利益の移転によって、日米の経済摩擦が抜本的に解決されるとお思いなのでしょうか。
　また、米国マスコミが今回のブッシュ大統領訪日をこぞって失敗と論評する中で、押し切られた側の総理が成功と評価する根拠は何なのか、お答えいただきたい。
　旧ソ連からロシア連邦へと交渉相手が変化したことによって、北方領土問題の解決、平和条約締結作業などについてどのような姿勢で交渉を進めていくのか。我が国は人道的支援には積極的でなければなりません。対ＣＩＳ支援については、宙に浮いたままの対旧ソ支援一億ドルと、今回新たに食糧、薬品等の六十五億円の援助を決めていますが、この具体的なやり方、援助先の配分をどのように考えているのか、明らかにされたい。
　この一年、朝鮮半島をめぐる情勢は著しく進展を見せています。本日も第六回目朝正常化交渉が開催されておりますが、北朝鮮の核査察の早期完全履行、半島の非核化、さらに南北統一の環境づくりのため、また、一番近い国として積極的に対話を促進しなければならないと考えますが、どうですか。
　再建が急がれるカンボジアについては、ＵＮＴＡＣの最高責任者に明石国連事務次長が任命されるなど、日本に対する期待が高まっています。政府は、復興援助や三十五万人もの難民帰還などに対し具体的な貢献策を早急に提示すべきです。アジア諸国は日本の対応に注目しているのであります。また、カンボジアの国会議長が地雷撤去のために自衛隊の派遣を要望するやに聞きます。これにどうこたえるのか、それぞれ総理の所見を承りたい。
　総理は、常々国連の改革強化を唱えておられますが、まず我が国が国連の拠出金に見合う人材供与を行い、同時に、環境、人権、難民、麻薬、人口問題など直面する地球的課題に対し、金だけでなく人的な面でも積極的に取り組んでこそ我が国の国連における地位が確立されると思いますが、総理の御見解を伺いたい。
　今、日本の国際貢献のあり方、質が問われています。その意味で、ＰＫＯ協力は、日本が国際社会の一員として世界の平和と安全の維持に積極的な役割を果たしていく上で極めて重要であります。しかし、現在継続審議中のＰＫＯ法案については、いまだ国民の理解、アジアの理解は不十分と言わざるを得ません。総理はどのようにして国民的合意を得て法案の成立に努力されるのか、決意を伺いたいのであります。
　米問題は、ウルグアイ・ラウンドでまさに正念場を迎えています。我が党はかねてより、関税化を含む米の完全自由化を阻止し国内農業を守るため、部分開放を提唱してきました。しかし、政府の硬直した姿勢が、例外なき関税化を受けるかどうかの最悪の事態を招いています。戦後の農政の無策がこの結果を生み出したと言えます。政府としてこの実態をどう打開されるのか。何より、稲作専業農家の保護育成にどう取り組まれるのか、明らかにしていただきたい。
　また、明三十一日、総理は安全保障理事会首脳会議に出席されるが、何を具体的にアピールされるおつもりか、首脳会議に臨む政府の方針を明らかにされたい。
　さて、国際情勢の変化は我が国の防衛政策にも大きな影響を与えざるを得ません。特に、ソ連邦の消滅等により、従来言われていたような周辺諸国に対する侵略的脅威が存在する要素はほとんどなくなったと認識すべきであり、かつ、それが世界の共通認識になっていることをしっかりと基本に置くべきであります。
　そのような観点に立ち、防衛問題について伺います。
　第一は、米、英、仏など主要各国が緊張緩和に伴い国防予算の削減等積極的な軍縮に着手していることにかんがみ、我が国も防衛費を削減し、その平和の配当を国際経済及び国民生活に還元すべきであると考えますが、見解を伺いたい。第二は、冷戦時代を背景に策定された防衛計画の大綱は、その前提条件が根本的に変化したことから、この際、抜本的に見直し作業を行うべきと考えますが、見解を伺いたい。
　第三は、我が国に対する脅威が大幅に減少したことから、自衛隊の定員は大幅な削減をし、装備を縮小すべき条件がそろったと考えますが、見解を伺いたい。第四は、国家の基本的重要政策である安全保障及び防衛に携わる自衛隊員が誇りを持ってそれらの任務を遂行できるよう、政府は、国民の理解を得るとともに、それにふさわしい地位と処遇を与えなければならないと考えますが、総理の所見を伺いたい。
　次に、財政問題について伺います。
　バブル経済の崩壊や景気後退によって、数兆円の自然増収が続いた税収は一転して大幅な税収不足を招いております。しかし、政府の予算案は、かつての高度経済成長時代に補助金等の既得権を温存した増分主義の枠を一歩も出ず、主要経費の構成比は、この十年来、国債費の急上昇を除き、わずか二、三ポイント変化した以外硬直したままです。四年度予算案の一般歳出の伸びが四・五％と、三年度の四・七％とほぼ同じ伸び率になったことを見ても、政府の予算編成方針である施策の優先度の明確化や、財源の重点的、効率的配分が十分行われたとは思えないのであります。
　宮澤内閣は、税収不足下の財政運営として、増税で対応するのか、それとも増分主義を是正し、政策の優先度を明確にし不要不急経費の徹底した見直していくのか、総理の明確な答弁を伺いたい。
　また、何ゆえ景気拡大にも逆行する増税を行おうとするのか、納得のいく御説明をいただきたい。
　我が党は、消費税は断固廃止すべきものと考えています。さきの予算編成等の中で税率アップが議論されたと聞いておりますが、宮澤内閣としては消費税の税率引き上げは絶対に行わないことを国民の前に明確に約束していただきだい。
　さらに、政府・自民党は、さきの衆議院選挙で飲食料品は非課税にすると公約されております。さきの税制協議会では、全野党の要求にもかかわらず、自民党の反対で飲食料品の全段階非課税が実現しませんでしたが、この点、明確な答弁を承りたい。
　次に、景気対策について質問いたします。
　昨年半ば以降、景気は政府の楽観的判断とは裏腹に減速へと向かい、今や設備投資に加え個人消費にも陰りが見られ、中小企業を初め企業の倒産の増加等、景気は完全に後退局面にあります。政府はこれまで、景気は減速しつつも拡大していると理解困難な説明を繰り返してきましたが、この判断が対応のおくれを招き、結果として三次にわたる公定歩合の引き下げの効果を減少させかねないと思います。
　こうした中で、政府は四年度の経済見通しを民間研究機関の見通しを上回る三・五％と見込んでおりますが、今なお停滞を続ける業種がふえていることや低迷著しい世界経済の動向からして、早期の回復は困難ではないかと思います。政府は景気の回復をいつごろと見ていますか。何ゆえ三・五％の成長が可能なのか、四半期別の動向とあわせ、その根拠を御説明いただきたい。
　さきに宮澤総理は経済審議会に新しい経済計画の策定を諮問されましたが、その中で総理の金看板の生活大国をどう位置づけるお考えなのか、御答弁願いたい。
　次に、生活者の政治の視点から、国民生活に身近な問題を具体的に伺いたい。
　第一に、看護婦不足対策です。
　看護職員が十万人も不足し、看護婦不足のために病棟閉鎖に追い込まれている状況です。看護婦不足対策に当たっては、看護婦の労働条件と職場環境を改善することこそが解決策です。そのためには、看護婦養成施設、院内保育所、週休二日制の完全実施、職員配置基準の見直し、リフレッシュ休暇の創設等を盛り込んだ実効ある人材確保法を制定すべきですが、総理の御見解をお伺いいたします。
　第二に、国民健康カード等の活用により生涯にわたる自分自身の健康管理を可能とする国民生涯健康管理システムの確立についてであります。
　加古川市を初め地方自治体で取り入れているところもあり、私も淡路島の五色町に我が党の石田委員長とともに視察をいたしました。住民の健康管理に成果を上げております。このシステムの全国レベルでの実用化について前向きな答弁を期待するものであります。
　第三に、全国百六十万人のひとり暮らしの老人に対する緊急通報システムについてであります。
　ひとり暮らしの老人にとって、緊急時の通報システムの整備並びに消防署、医療機関等の連携は必要不可欠なものと考えますが、この促進についての御見解も伺いたい。
　第四に、高齢化社会への対応の中で緊急課題は介護問題であります。
　我が国は二十一世紀には超高齢化社会を迎えます。介護を必要とする老人は年々増加してまいります。現在は家庭の過大な負担と犠牲の上に置かれており、私は、働く人たちが安心して介護や看護ができるように、介護・看護休暇法の制定、さらに専業主婦や自営業者を対象とした介護手当制度の創設をすべきと思いますが、御見解を伺いたい。
　第五に、パート労働法の制定について伺いたいと存じます。
　今日の我が国におけるパートタイム労働者は約八百万人に上り、近年ますます増加する傾向にあります。しかし、労働条件や基本的権利もなおざりにされているのが実情であります。パート労働法を制定し、パート労働者を保護すべきであります。なお、現在百万円の非課税限度額については百五十万円までにすべきと思いますが、あわせて所見を伺いたい。
　第六に、総理は施政演説の中で、障害を持つ人々が家庭や地域で安心して暮らすことができるよう、完全参加と平等の理念に沿ってきめ細やかな施策を講ずるべきと述べていました。
　しかし、この点に関して私の地元で心痛む出来事が生じました。それは、兵庫県尼崎市立高校入、誠に当たって、一人の少年が強く入学を希望し、試験も内申書も合格ラインをはるかに超えていたに沌かかわらず、障害を持っていることを理由に不合格になりました。なるほど、車いすで体育は他の生徒と一緒にはできないかもしれません。しかし、それまで通っていた小中学校ではクラスメートや家族の助けで不都合もなく、同級生からも、私たちが学校生活を助けるから大丈夫との訴えもあったにもかかわらず不合格になりました。教育の機会均等という観点から極めて問題であり、小中学校を通じお互いが肌で学んだ助け合うことのとうとさを無にすることにもなり、極めて遺憾なことと言わざるを得ません。
　外国では、障害が学業の妨げにたらぬよう物的環境を整備することを学校に法的に義務づけており、さきに訪日された英国の世界的天文物理学者のホーキング博士は、この事件は先進国日本の恥であり、また、障害を理由に入学を拒否してはならないことは国際的な常識であると明確に指摘されています。
　本当の生活大国とは、ハードの面での心配りとともに、高齢者や身体にハンディキャップを負う人に心優しい社会だと思います。総理並びに文部大臣の所見を求めます。
　最後に、環境問題についてお伺いいたします。
　六月にブラジルで開かれる地球環境サミットは、世界がこの地球的課題にどう取り組むか、日本がどう役割を果たすか、大きな注目を集めています。私は、今回のサミットこそ地球を救うラストチャンスであると思います。総理は、具体的に何を提言し、日本はどう貢献すべきとお考えなのか伺いたい。
　私は、今、国益よりも地球益、人類益を優先しない限り、人類の未来はないと言いたいのです。日本人より地球人、子供たちに何を残すかという未来人の視点を総理に強く要望し、私、片上公人の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕