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○大西（健）分科員　大臣、ありがとうございます。
　ＥＴＣにつきましては、私は民主党のＩＴＳ議員連盟の事務局長というのをやらせていただいているんですが、将来的に、私は、ＩＴＳの車載器というのを普及を進めていかなければならないと考えております。それに当たって、ＥＴＣ車載器とＩＴＳ車載器を交換するような場合に、新規の場合よりも安い費用で設置できるような、そういった工夫もぜひ考えていただきたいなというふうに思っておりますので、あわせてお願いをしておきたいと思います。
　次に、連続立体交差事業についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　公共事業の中でも、いわゆるあかずの踏切を初めとする、踏切による慢性的な交通渋滞や市街地の分断、こういったものを解消する連続立体交差事業は、国民生活向上の観点から、私は今後も重要になってくる事業ではないかなというふうに考えております。
　例えば、私の地元の知立市では、名鉄知立駅付近連続立体交差事業というのが平成九年度に採択をされております。本年度はいよいよ仮線工事に着手をいたします。
　ただし、この事業、全体事業費の中から名鉄負担分を除いたその四分の一が知立市の負担ということになりますけれども、その額は百三十億円に上ります。知立市はその八割、百五億円ですけれども、これを市債で賄うということで考えておられますけれども、昨今の不況の影響を受けて、市の財政というのも大変厳しい状態になっております。将来にわたり市が財政負担に耐えることが本当にできるのだろうかといったような地元での懸念も出てきております。
　連続立体交差事業、非常に長い年月がかかります。また、大変巨額の費用もかかります。同じようにこうした事業を計画している自治体の中には、やはり同様の財政の問題を抱えている自治体が多いんではないかなというふうに私は考えておりますけれども、こうした連続立体交差事業の財政負担、市の立場に立って軽減をするといったような方策について、政府の考え方があればお聞かせをいただきたいと思います。
○馬淵副大臣　お答えさせていただきます。
　連続立体事業でございますが、委員が御指摘のように、まさに市街地の分断を解消、すなわちまちづくりという観点からも極めて重要な要素があるというふうに考えておりまして、私どもとしては、ぜひこうした連続立体事業に重点的に支援を行ってまいりたいと考えておりますが、一方で、御指摘のように、地方自治体の財政負担の問題、これが重くのしかかるということも現実でございます。
　これに対しては、しかし一方で、まちづくりという観点からは、やはり自治体の財政の負担というものも全くないという状況は考えられにくい、やはり一定程度の財政負担をしていただかねばならないということ、これを前提に、私どもといたしましては、まずはコストの縮減に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　御指摘のように、大変高い事業費となりますが、一方で、できる限りの軽量化あるいはコスト縮減といった形で取り組みをさせていただきながら、こうした問題点の解決に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大西（健）分科員　今副大臣から御答弁いただいたように、コスト縮減は私も大変重要な観点だと思います。あわせて、地域でやる事業ですから、やはり地域の中での財政負担の見直しというのも私は必要じゃないかなと。例えば、これは半分は国で、残り半分を県と市ということになっていますので、県と市の負担割合を地域で見直していただくというのも、これは実際にやっている都道府県もあるというふうに聞いていますので、そういうこともぜひ考えながら、工夫をして進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、テーマをがらっとかえまして、四方を海に囲まれた海洋国家日本の海運についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　港湾の国際競争力の強化という観点から、今、国土交通省におかれましては、港湾の選択と集中というのを進められております。私は、この方針に全面的に賛成をいたしております。
　その中におきまして、まず、来月にも国際コンテナ戦略港の選定が行われるという予定になっております。前原大臣は、さまざまな機会を通じて、国際コンテナ戦略港の選定に当たっては潜在的な成長性だとかあるいは民間の視点というのを繰り返し強調されておりますけれども、ここで改めて、前原大臣が考える国際コンテナ戦略港選定のポイントをお聞かせいただきたいと思います。
○前原国務大臣　一九八〇年ごろには、東京湾あるいは大阪湾はアジアの中でも最もコンテナの取扱量の多い港だったわけでありますけれども、今や完全にシンガポールや香港あるいは上海、また人口は日本よりもかなり少ない韓国の釜山あるいは台湾の高雄、こういったところにも抜かれているというのが現状でございます。
　では、その背景に一体何があるのかということについて言えば、先ほど委員が御指摘をされたように、一つは、総花的にコンテナの港をつくってしまったということ、どれを集中するかという戦略なくやってきたということ。平成十六年からスーパー中枢港湾ということで三つ選びましたけれども、若干、それは時既に遅しということで、一定の効果はありましたけれども、減少傾向には歯どめがかからない、こういう状況になっているわけであります。
　いま一度、周回おくれ、二周回おくれの日本の港湾でありますけれども、国際競争力を高めるためには何をしたらいいかということで考えますと、一つは、やはり港の運営の方法を変えてもらうということですね。つまりは、港においてはばらばらの運営主体になっていて非常に非効率的だということ。もう一つは、やはり民の視点、民間の経営効率化という、もうけるという、そういった視点がないといけないし、また、そういった視点がないと、港湾の使用料なんかが高くなって、結局競争力の点でおくれをとってしまう、こういうことだと思います。あとは、やはり内航フィーダーといいますか、たくさんコンテナをどうやって集めるかというような観点が必要でございます。
　今、四カ所手を挙げていただいております。京浜、それから名古屋、四日市、それから阪神、それから北九州、福岡という四カ所が挙げていただいておりますけれども、今ヒアリングを行わせていただいております。
　先ほど、これも委員がおっしゃったように、実績も大事でありますけれども、今後の戦略それから伸び代、こういったものと、先ほど申し上げたような民の観点と港湾運営の一体化、こういったものを本当にやっていただけるのかどうなのかといったことをしっかりと見させていただいて、結局、一港か二港しか選ばないんですけれども、ただ、私は、この四港ともよくなると思っています。
　なぜならば、提案をしていただいて、私どもが申し上げている条件に合うように港の経営を変えていこうということで今提案をいただいておりますので、仮に選ばれなくても、そういった、選ばれなかったらもとに戻すんじゃなくて、仮に選ばれなくても、その経営のあり方を変えていくということにおいて必ずこの四港とも私はよくなっていただけるというふうに思っておりますので、そういう意味では、意識変革と、そして港湾の運営のあり方を変えるということと、どうやって荷物を集めるかという戦略的な経営、こういったことをしっかりやっていただきたい、このように考えております。
○大西（健）分科員　大臣、ありがとうございます。
　仮に選ばれなくても非常に効果があるという、新たな視点をいただいたような気がいたしますが、ただ、前原大臣を筆頭に、馬淵副大臣の奈良は海はありませんけれども、国土交通省政務三役六名のうち五名が関西出身ということです。私は愛知県ですので、我々も、名古屋に大臣にも来て実際に見ていただいたということでお聞きをしていますので、取扱貨物量日本一、名古屋、伊勢湾がよもや選ばれないということのないように、ぜひここで、この機会に強く御要望を申し上げたいと思います。
　また、私の地元に衣浦港というのがございます。この衣浦港なんですけれども、取扱貨物量でいいますと、百三港ある重要港湾の中で第十八位ということで、またここ十年、外貿貨物の取扱量でいうと二倍に急増している。それから、この港の特徴なんですけれども、中部電力の石炭火力の発電所がありまして、この石炭火力、国内最大、愛知県の電力消費量の五〇％をカバーしているという重要な発電所になります。
　したがって、この衣浦港は石炭の輸入量全国第二位。そして、バルク戦略港湾の品目に挙げられておりますトウモロコシ、これは全国第五位で、とりわけ食品に使われるコーンスターチに限っていえば、日本の輸入量の三分の一、全国第一位ということになっております。
　名前は余り知られていないんですけれども、この衣浦港、名古屋港と三河港と三位一体で、ものづくり愛知を支える重要な港でありますので、ぜひとも国際バルク戦略港や重点港湾として今後も整備を進めていただきたいなというふうに私としては考えております。
　そこで、国際バルク戦略港及び重点港湾選定に向けた今後のスケジュールについて御説明をいただきたいと思います。
○馬淵副大臣　お答えをさせていただきます。
　これは国土交通省成長戦略会議においても議論を深めておるところでございまして、国際コンテナ戦略港湾につきましては、昨年十二月設置の検討委員会において検討を行っております。
　港湾管理者によるプレゼンテーション第一回目は四月開催、そして本日第二回目の開催でございまして、これらの委員会、上記委員会におきまして、今後の議論を深めていくということでございます。
　また、国際バルク戦略港湾につきましては、現在、公募手順あるいは選定基準の議論を行っておりまして、六月上旬にも公募開始、平成二十二年末ごろに選定を行う予定でございます。
　さらに、重点港湾につきましては、港湾管理者等からの意見聴取を行って、夏ごろに選定ということで予定をしておるところでございます。
○大西（健）分科員　もう一つ、時間がなくなってきましたけれども、海運についてお伺いをいたしたいと思います。
　アジアではリーマン・ショックの影響から脱して経済の回復が見られる中、輸出用の海上コンテナの需給というのが逼迫をしております。最近はどの船会社も、荷動きの伸びと運賃回復が進んでいる中国など、アジア発の貨物に優先的に船腹を割り振るという傾向があって、結果的に日本にコンテナが回りにくいという状況が常態化をしているというふうに聞いております。私の地元に自動車部品のメーカーさんがあるんですけれども、こちらでもコンテナの手当て、毎週毎週コンテナ確保に大変苦労をされていると聞いております。
　幾ら改善によって生産のコストというのを縮減しても、運送コストがかさんでしまっては意味がありません。さらには、高い費用を払ってもコンテナを回してもらえなければ、海外の顧客に期日までに製品を届けることさえできないということになっていきます。
　私は、この状況というのを放置すれば、海運によって製品を輸出しなければならない日本の物づくりにとって致命的なダメージを与えかねないというふうに危惧をしております。国際的な船会社のアライアンスというのもどんどん進んでいるというふうに伺っておりますけれども、業界のあり方を含めて、こうしたコンテナ需給の逼迫の状況について、国土交通省の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、世界のコンテナ輸送は、リーマン・ショックに端を発しました不況によりまして、荷動きが大きく減少してきておるところでございます。これに合わせまして、船会社の方では、例えば船を港につないでおくとかいった係船などによりまして、船腹量を減らしてきております。
　一方、またこれも委員御指摘のとおり、中国を中心としたアジアの荷動き量は、予想に反しまして、閑散期であります冬でもかなり需要があったということでございまして、船会社の方では、中国向けにスペースを優先的に割り当てるといったことを行っておりました。
　この結果、中国向けに比べまして、欧米向けのコンテナのスペースの不足感というのは強かったというふうに認識しております。
　特に、欧州の航路が、一昨年十月、ＥＵがいわゆる独禁法の適用除外制度を廃止したということによりまして、関係者間でニーズに対する情報交換等がなかなかできにくい状況になったということもありまして、そういう荷動きに合わせたタイムリーな配船がなかなかできにくかったというようなこともあって、スペース不足感にさらに輪をかけたというふうに認識をしています。
　ただ、現状では、ニーズに合わせて船会社は供給をしておりまして、かなりこの不足感というのは緩和されておるというふうに認識しております。
　いずれにいたしましても、日本の場合、製造業にとってこの外航海運というのは非常に重要でございます。特に、我が国の外航海運会社は荷主と長期契約で安定的なサービスを供給する、あるいは日本へ寄港するコンテナ船を優先的に確保するといった努力を行っておりまして、こういう観点から、我が国の外航海運会社というのは今後ますます重要になってくるものと思います。
　国土交通省の成長戦略会議で現在議論を行っておりますけれども、ここにおいても、外航海運税制の戦略的な見直しを進めることなどによって、日本籍船を中核とした日本商船隊の国際競争力の強化の方向性が打ち出されておりまして、今後、これに沿いまして具体的な施策を考えてまいりたいと考えております。
○大西（健）分科員　もう時間がありませんけれども、最後に住宅政策について一問だけ質問させていただきたいと思います。
　最近では、住宅エコポイント制度がリフォーム市場等の活況を呼び込んでおりまして、大変評判はいいんじゃないかと私は思いますけれども、今回の住宅エコポイントの対象は、主に高気密、高断熱のいわゆる魔法瓶住宅というものが対象になっております。したがって、気密性よりも通気性を重んじている国産材やかわらを使用した伝統的な工法の住宅というのは、今回エコポイントの対象になっておりません。
　しかし、地場産材やかわらを使用した住宅は耐用年数が長く、これらの建材は、生産から廃棄までを考えた場合には、ＣＯ2の排出量も少なくて済みます。また、かわらを使用することは、日本の伝統的な町並みや景観を守る上でも重要だと私は考えております。
　私の地元の愛知県高浜市は、日本を代表する三州がわらの生産地ですが、阪神・淡路大震災を境にかわらの需要が落ち込み、また、大手ハウスメーカーの影響力が強まる中で、かわら産業は構造的、長期的な低迷という問題を抱えております。
　そこで、かわらや国産材を使用した住宅や建物の振興に対する政府の考え方を最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○郡主査　申し合わせの時間が来ておりますので、御答弁は簡潔にお願いをいたします。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、国産材、特に地場産材やかわらを使いまして、地域で産出される材料を活用しました木造住宅や建築物を振興するということは、お話にございましたように、伝統的な町並みや景観をつくっていく、保存していくという意義のほか、特に長もちする住宅をつくっていくということでは、環境に大変優しいという面があると私ども考えております。
　特に、長期優良住宅ということでは、木造の、地域の工務店がつくるような長期優良住宅の建設について助成措置を講じておりますほか、木造住宅の担い手の育成でございますとか、さらに、木造住宅について修景をしまして地域に根差した景観をつくっていくといった取り組みに対する助成措置、さらには、お話ございました住宅のライフサイクル全体でＣＯ2の排出量を下げていく、削減していくといった取り組みについて、さまざまな施策で推進をいたしているところでございます。
　国交省だけではなく、関係省庁とも関係する部分が多うございますけれども、これからも、お話にございましたように、木材やかわらといった地場産材、地場の建材を使いました住宅、建築物の振興、その建設の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○大西（健）分科員　終わります。ありがとうございました。
○郡主査　これにて大西健介さんの質疑は終了いたしました。
　次に、奥野総一郎さん。
○奥野分科員　民主党の奥野総一郎でございます。
　大臣、副大臣、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　きょうは、社会資本整備事業特別会計治水勘定について伺いたいと思います。特別会計の見直しという観点から質問させていただければと思います。
　まず、剰余金について伺いたいと思うんですが、予算ベースで見ますと、二十一年度で見れば、前年度剰余金受け入れ八十四億円というふうになっています。これだけ見ると、そんなにお金は余らせていないんだなというふうに映るわけでありますけれども、一方、きょう審議していただいております決算書ベースで見ますと、平成二十年度の参照書によりますと、歳入歳出差し引きでおよそ二千五十六億円の剰余金を生じる、こういうふうになっております。決算書によりますと、この剰余金については、特別会計に関する法律第八条第一項によりまして翌年度の歳入にそのまま繰り入れる、こういうふうになっています。
　この条文を見ますと、第八条を見ますと、毎会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金については、積立金に積み立てるか、資金に組み入れる金額を控除してなお残余がある場合は、これを当該特別会計の翌年度の歳入に繰り入れると。この特会は積立金とかはないですから、翌年度に回すか、あるいは二項で、前項の規定にかかわらず、翌年度の歳入に繰り入れるものとされる金額の全部または一部に相当する金額を、予算で定めるところにより、一般会計の歳入に繰り入れることができるということで、翌年度に回すか一般会計に返すか、こういうふうに法律はなっているということでございます。この特会については、全部翌年度に入れているということであります。
　この決算上の剰余金については、歳計剰余金というような言い方をされているようでありまして、当該年度に実際に入ってきたお金と、それから予算が実際に執行されて出ていったお金の差額、では、年度末に現金が幾ら残っているかというのは、この歳計剰余金というふうに私は理解しております。
　まず、質問でありますけれども、この治水勘定の歳計剰余金について、過去三年分についてどれぐらいあるのか、お答えいただければと思います。
○佐藤政府参考人　治水勘定における歳計剰余金の過去三年分の決算額については、平成十八年度二千四十七億円、平成十九年度二千五百三十四億円、平成二十年度二千五十六億円。
　以上でございます。
○奥野分科員　どうもありがとうございます。
　今お答えいただいたとおり、毎年二千億円以上のお金、多いときは二千五百億円、コンスタントに大体二千億円以上のお金、これは多分、さかのぼっても同じだと思うんですけれども、常に歳計剰余金として残ってきている。年度末の一時点という理解かもしれませんが、とにかく毎年二千億円の現金が治水勘定として保有されているということであります。実際に、この貸借対照表を見ますと、現金・預金としてこのお金が残っているということであります。
　これは会計検査院に伺いたいんですが、一般論としてで結構ですけれども、こうした公共事業特会、建設国債を財源としている特別会計で多額の歳計剰余金を保有し続けることについて、検査院としてどうお考えになりますかということを伺いたいと思います。
○鵜飼会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院は、十九年度に公共事業費の財源として建設国債の発行により調達された資金が一般会計から繰り入れられている九特別会計の十九年度決算を対象として検査を行い、平成二十一年十月三十日付で財務大臣に対して、会計検査院法第三十六条の規定により、意見を表示しております。
　その内容でございますが、国の歳出は、公債または借入金以外の歳入をもってその財源とすることが原則であることから、公債または借入金を財源の一部としている特別会計において生ずる剰余金は、財政の健全化のために活用する必要があると認められます。特に、公共事業費等に充てるために建設国債の発行により調達されて、一般会計から特別会計に繰り入れられた資金については、不用により剰余金となったりなどする場合には、特別会計に関する法律の規定により、一般会計に繰り入れることができることとなっております。
　検査を行いましたところ、建設国債の発行により調達されて、一般会計から特別会計に繰り入れられた資金で、不用により剰余金となったりなどしたものが、翌年度の特別会計の歳入に計上されて消費的支出の財源に充てられたり、後年度の公共事業費等の財源に充てられたりなどしている事態が見受けられました。
　このような事態は、建設国債の発行に対して法律上設けられている制限を形骸化していたり、財源の既得権化による財政の硬直化を招くおそれをもたらしたりするものであり、適切とは認められないことから、そのようなことがないようにするための方策を検討するよう意見を表示したものでございます。
○奥野分科員　どうもありがとうございました。
　長い答弁でありましたけれども、要するに、この赤字状況の中、建設国債に限ってというお話でもありましたけれども、一般財源にしたって今は半分以上が国債で借り入れているわけですから、こうしたお金を、先ほどの法律上は二項で、一般会計に返せるときは返しなさいとなっているわけですから、一般会計に返しなさい、こう言っていると理解をさせていただきます。
　検査院からも指摘がありましたけれども、要するに、私の理解では、これは二千億円の貯金が特会という名の中にあるという理解。ぐるぐるぐるぐる毎年回して、うまく資金をつないで二千億円の貯金をやっているという理解であります。
　法律の規定に基づいて、直ちに一般会計に返納すべきだと私は思いますけれども、この歳計剰余金について、これまで一般会計に返納できなかった、あるいはしなかった理由について伺いたいと思います。
○馬淵副大臣　御指摘の問題意識につきましては、また後ほど大臣からも御答弁があるかと思いますが、私の方からは事実関係をお答えさせていただきます。
　この治水勘定の歳計剰余金を一般会計に返納すること、これは制度上可能ということでありますが、一方、治水勘定の歳計剰余金には、利水者等からの負担金など多数の財源が含まれていることから、受益と負担の関係が現行より不明確になりがち、利水者等からの理解が得られないおそれがあること、また、繰り越し事業の財源等を改めて確保する必要があること等の課題があるということで、今日まで一般会計返納ということがなされなかったというふうに承知をしております。
○奥野分科員　二つ、受益と負担との関係があるという話と、それから工事の繰り越し等があるということが理由だったと思いますけれども、受益と負担の関係はディスクロージャーの問題だと私は思うんですね。ですから、特会でなくても、一般会計上でもきちんとディスクローズしていけば、特会である必要は必ずしもないと思います。
　それから、繰り越しの話ですけれども、確かに繰越額は多いんですね。伺いたいと思いますけれども、過去三年分の予算の繰越額についてお答えいただきます。
○佐藤政府参考人　治水勘定の翌年度繰越額、過去三年分の決算額についてお答え申し上げます。
　平成十八年度二千七百十億円、平成十九年度二千九百八十四億円、平成二十年度二千九百三十二億円。
　以上でございます。
○奥野分科員　どうもありがとうございます。
　確かに多いんですが、これを見るとコンスタントに、二千七百億、二千九百億と、毎年同じぐらいの額にはかったようになっているわけですね。これが、例えばことしは百億で、ことしは四千億だというなら何となく特殊な事情があるのかなと思いますけれども、工事なんというのは、それは、台風が来て急にというのはあるかもしれませんが、そういう不測の事態を入れても、長年の経験からして大体こうだということは、恐らくはかり得ると思うんですね。
　ですから、きちんと資金の管理とか進捗管理をしていけば、毎年こういう三千億近い予算の繰り越しも必要ないでしょうし、あるいは歳計剰余金という形で貯金をしておく必要もないと私は思うんですが、もう少しきちんと工事の進捗管理を行っていく。あわせて、資金繰りをきちんとしていく。一般会計からの繰り入れ時期とか、あるいは借り入れ時期、あるいは負担金の徴収時期、そういうものをきちんとコントロールしていけば、こうした二千億を直ちに返納することが可能ではないかと思われるんですが、いかがでしょうか。
○馬淵副大臣　お答えさせていただきます。
　御指摘の点、よくよく承知をしておりますが、治水事業の特性として二点申し上げれば、六月梅雨期、また、十月台風期の出水期には、原則として河道内工事が困難になる。また、山間部等では、冬期の積雪状況の中で実施が困難となるといった特性がある。
　こうした工期が限定されるという状況で、工事工程の管理が非常に難しいということで、毎年一定程度の繰り越し事業が発生している現状だ、このように国土交通省としては現状把握をしておりますが、これも毎年発生をしておりますので、御指摘のように、厳しい管理によってここも十分削減、縮減することが可能ではないかということも政務三役としては認識をしております。
○奥野分科員　前向きな答弁、どうもありがとうございます。
　もう少し角度を変えていえば、特別会計だからそういう貯金を持てるんじゃないか。これが一般会計であれば、事業ごとにもっと資金繰りをきちんと考えてやっていくんだと思うんですね。特別会計の一つの弊害と私は感じています。
　角度を変えてここで質問しますけれども、そもそも、きょうは治水勘定の話ですから、特別会計としての治水勘定が必要なのかという問題であります。
　財務省なんかが言っているのを見ますと、釈迦に説法ですけれども、特別会計というのは、国が行う特定の事業や特定の資金を運用する場合などに設ける、これは特定の事業という理解であって、意義として、受益と負担の関係や事業ごとの収支を明確にする、それから受益者負担、事業収入の確保や歳出削減努力を促す、こう書いてあるんです。
　歳出削減の努力が促されているかというと、それは、我々も追及してきたとおり、そういうふうには必ずしもなっていないということですから、さっきおっしゃったように、受益と負担の関係をどう明確にしていくかということに尽きると思うんですね。この特会、特に特定財源もないわけですから。そうしますと、さっき言ったように、ディスクロージャーの問題だというふうに思えば、必ずしも特別会計勘定である必要はないと私は思います。
　この勘定は、決算書によりますと、およそ四分の三が一般会計から繰り入れになっています。残りが負担金収入ですね。これは、いわゆる直轄事業負担金が負担金収入のうちの八割、事業者負担金が残り二割ということでして、直轄事業負担金についても平成二十五年度までに見直していくという方針が出されておりますから、いや、これは必ずしも全部一般財源になるかどうかはわかりませんが、ほとんど一般財源になってしまうということですね、仮にそうなった場合に。
　ですから、事業者負担金が残るんですが、これについては、何度も言っていますが、ディスクロージャーの問題として、きちんと一般会計の財務諸表の中に記載していけば、受益と負担の関係としてあらわすことはできると思います。
　治水勘定の必要性について、改めて伺いたいと思います。
○前原国務大臣　先ほどから馬淵副大臣あるいは佐藤河川局長からもお答えをしていますけれども、余っているといいましても、次年度以降の繰り入れというもので使われているわけであって、我々が野党時代に追及していた、特別会計で剰余金が積み重なってきて何か埋蔵金のようなものになっているという勘定でないということは委員もおわかりで御質問されているというふうに思っております。
　先ほど御指摘がありましたように、これから地方の負担金というものはなくしていく方向で今調整をしております。一方で、水道事業者、電気事業者等の利水者からの負担金というものもあります。よりわかりやすさという、受益と負担の関係のわかりやすさという関係の中でこういうものがつくられてきたということであります。
　委員御指摘のように、ディスクロージャーをしっかりとして、そして見合いがしっかりわかるような、別に勘定じゃなくても、使われ方がこうですよというような明記をしていけば、おっしゃるような、別にこれだけをくくるということには必要性はなくなるということで、我々、特別会計の見直しをやっていこうということで今議論をしておりますので、特別会計全体の改革の議論の中で、今委員が御指摘をされているこれらの問題についても整理をされていくということがよろしいのではないかと考えております。
○奥野分科員　どうもありがとうございます。
　私も、党の特別会計の見直しの方でお手伝いを今しておりまして、そういった立場できょうは質問をさせていただいております。
　今お話がありましたけれども、繰り返しになりますが、剰余金についても、もう少しきちんと資金管理をしていけば、これは私の感想ですが、全部とは言わないまでも、かなりの額を減らすことができるのじゃないかと思います。そもそも、特別会計自体、勘定を廃止してしまえばこうした問題も起きない、財布が一つあって、そこにお金が常にあるというようなことは起きないわけですから、きちんとディスクロージャーをしていただきたい。
　もう少しディスクロージャーについていえば、全体ではなくて、ダム事業、個々の事業についてきちんとわかるようにしていただければと思います。そうすれば、必ずしも特別会計制度によらずとも対処が可能だというふうに私は考えております。
　ここで次に移らせていただきますけれども、特別会計の資産の活用ということで、先日、埼玉県の川口市と戸田市の間を流れている緑川というところ、都市部の河川、小さな河川ですけれども、同僚議員とともに視察に行ってまいりました。この緑川については、検査院の方で、平成二十一年十月三十日付ということで河川改修の未着手用地の有効活用の事例として挙げられていた場所です。それを踏まえて行ったわけですけれども。
　この二十一年十月三十日付の意見等について、検査院から概要を御説明いただければと思います。
○斉藤会計検査院当局者　会計検査院では、河川改修事業用地の管理及び活用に関しては、二十年度決算検査報告で、河川改修事業を実施するために取得した土地について、適切な管理が行われるよう適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を求め、並びに工事着手までの間の活用が図られるよう意見を表示しております。
　概要でございますけれども、河川管理者は河川改修事業を実施するために必要な土地を取得しておりますが、長期間、工事に未着手となっている事業用地の面積が膨大なものとなっております。これらのうち、五年以上工事に未着手となっている事業用地約二百二十四万平米につきまして検査いたしましたところ、旧地権者等により無断で使用されていたり、有効に活用されていなかったりしている事態が見受けられました。
　したがいまして、国土交通省において、河川改修事業における工事に未着手となっている事業用地につきまして、事業主体に対して適切な管理が行われるよう指導を行い、これを周知徹底したり、活用に対する認識、理解等を促し、かつ、工事着手までの間の事業用地の活用に資するものとなるよう、活用についての基準等を示す要があると認めたものでございます。
　なお、先ほど先生御指摘のあったとおり、今回検査を行った未着手となっている事業用地の中で、公共の目的のために活用されているものが約五万九千平米ございましたけれども、その一例のうち、埼玉県が緑川で平成四、五両年度に取得いたしました百三十六平米につきましては、九年九月に戸田市に使用の許可を与え、市民農園として使用させているものがあったところでございます。
○奥野分科員　どうもありがとうございます。
　有効事例の例として挙げられるということは、多分一番すばらしい使われ方ということかなとも思うんです。
　行ってきたんですが、要するに、狭い土地が市民農園みたいな形になっていまして、周辺の住宅地の中に一画取り残されて市民農園がある、そんな感じでありました。この事業自体は、その場で伺ったんですけれども、昭和四十年代に計画されまして、総延長三キロで河川の拡幅を行うというふうに聞いていまして、今のところ、全体の四分の一、これも昭和四十年代に片がついた四分の一、三キロのうち七百五十メートルだけしかできていない、残り二キロちょいについてはこれから。
　それで、用地買収をしているんですが、ずっと川べりに家が建っているんですね、都市部ですから。ばあっと家が建っていて、アパートが建っているわけです。その中に、虫食い的に土地がぽんぽんぽんとあるわけですね。学校の運動場に使っているというところも、それはいいんだろうなと思ったんです。あと、こういう農地があるということです。どう見ても、これから二キロにわたってその周辺の土地を全部買収して河川拡幅工事ができるかというと、えっと思わざるを得ない。この予算のない中、私の感想ですよ、多分無理なんだろうなというふうに思いました。
　むしろ、であれば、事業そのものを見直して、当面着工できないのであれば、もうちょっと長期に貸すとか、農園であればすぐ使えるということでそういう使い方になっているんでしょうけれども、住宅地として借地で二十年、三十年と設定して貸すとか、あるいは、ちょっと乱暴ですが、もうやめてしまって売却してもいいのじゃないかというふうに思いました。検査院さんの立場ではなかなかそこまでは踏み込んで言えないんでしょうが、事業は続くということを前提としてということなんでしょうけれども。
　そこで、今現在、治水勘定、どれだけ未着工地を抱えているかということで気になりました。検査院さんが入られたからたまたま少し明らかになってきたんですけれども、では、全体が把握できているかというと、検査しなければ必ずしも把握できないということですね。
　既存の資料で何か出ているのかなということで見てきたんです。社会資本整備事業特会の財務諸表というのがありまして、その中で、参考情報として「公共用財産に関する情報」ということで、施設が四十八兆円で、用地についておよそ十七兆円余りと数字が出ていまして、ああ、こんなにあるのと思ったんですが、これはどういう数字かということを伺いたいと思います。
○佐藤政府参考人　省庁別財務書類に公共用財産用地として計上されている約十七兆円でございますが、特別会計財務書類の作成基準等に基づきまして、堤防等施設の平均耐用年数である四十九年分の治水事業等に係る用地費並びに補償費を累計した価額を計上しているものでございます。
○奥野分科員　どうもありがとうございます。
　要するに、四十何年間、ここ四十数年にわたって、ここの治水特会ないしは多目的ダム特会で、これは河川だけでしたか、治水特会で出した、用地買収に支出した額の合計だという理解でよろしいですね。（佐藤政府参考人「補償費も」と呼ぶ）補償費も含めてですね。
　ですから、今どれだけ不動産があって、今、時価どれだけあるかということは、これだけではわからない。中には川の底に沈んでいるものもあれば、今言ったように、都市部で買収したまま周辺地価が上がって値上がりしているものもある、こういう話だと思うんですね。
　それで伺いたいんですが、では、改めて、全国に、こうした川底に沈んでいない工事未着手の用地がどれだけあるかということ、ほかにどういう有効活用の事例があるのかということを改めて国土交通省から伺いたいと思うんです。
○馬淵副大臣　お答えさせていただきます。
　全国に工事未着手用地がどの程度存在しているかということでございますが、現時点では、これは役所として把握をしておりません。
　また、工事未着手用地の有効活用事例としましては、埼玉県の利根川水系辰井川の多目的遊水地予定地が公園として活用、また、京都府の淀川水系雑水川の河道予定地が花壇として活用されているもの等がございます。
　以上でございます。
○奥野分科員　どうもありがとうございます。
　全体として、やはり把握していないということですね。
　伺うと、事業主体のところに行けば帳簿があって、それは当然残っているんでしょうけれども、そうはいっても、これは国有財産ですね。負担金で買ったもの、負担金も一部まじっていますが、一般財源で買っている国有財産でありますから、政府が全体を把握していないということで果たして本当にいいのかという気がいたします。国有財産である以上は、できるだけ有効活用を図るべきでありますし、そういった観点からいっても、国有財産の管理としてはいかがなものかというふうに思います。
　治水勘定で保有している資産について、データベース化したり、全体としてきちんと把握し、国民にわかりやすく公開すべきと思います。ちょっと通告と若干あれしますが、その辺についていかがでしょうか。
○前原国務大臣　今、副大臣また河川局長から答弁をさせていただいたとおり、全体としてはまだ把握をできておりません。
　これについては、やはり、地方公共団体の御協力をいただいて、その把握に努めてまいりたい、このように考えております。
○奥野分科員　どうもありがとうございます。ぜひ実行していただきたいと思います。
　私自身は、緑川の例を見て、ほかを見ていないんですが、そこで見た感想でいえば、もう一度、河川整備事業等について基準等を見直すべきではないか。財源もない中、プライオリティーあるいは事業の継続等について見直すべきじゃないかと感じました。
　緑川の例ですと、事業が計画されて、昭和四十年代ですから、四十年以上たっている。拡幅が完成しなくても特段問題になっていない。地域住民も別に困っていない。洪水も、あふれたという話はないと伺っています。もちろん、何十年、何百年に一遍の豪雨に備えるということなのかもしれないですが、ただ、そうした基準も、もう少しきちんと見直していけばいいのかなと。いろいろな要素はもちろんあると思いますよ。これから温暖化して豪雨がふえるとかという要素もあると思いますが、そういうことも考えながら、財源見合いできちんと考えていくべきじゃないでしょうか。
　廃止するものについては、不動産を売却すべきだと思います。特に都市部については、先ほども言いましたけれども、恐らく、緑川について、私の感じでいえば、拡幅を強行する必然性はないなと。お金をかければできるのかもしれませんが、それだけのお金をかけてやる必然性はないなと感じます。中止するもの、当面凍結するものとちゃんと分けて、当面凍結するものについては、例えば土地について長期で貸すとか、もう少し有効利用が、畑にしておかなくても、建物を建てることは二十年借地とかやればできるわけですから、そういう形もできるはずであります。
　改めて伺いたいと思いますけれども、ダムなんかではしっかりやられていると理解していますけれども、治水勘定の事業全体について、事業を見直して、不動産、有効資産を洗い出した上できちんと図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　御指摘の、工事未着手用地の有効活用でございますけれども、事業実施の必要性の検証を行ってきている事業再評価等を踏まえまして、中止等となった事業の用地を対象に、財産の有効活用の観点から、適切に対応するように指導してまいりたいと考えております。
　なお、今後工事が予定されている未着手用地について利用の御要望等があれば、河川事業等の執行及び河川管理上の支障がないことを確認した上で、必要な事務手続を経て他用途への使用も図っていきたい、このように考えております。
○奥野分科員　ぜひお願いいたします。
　さっきも言いましたが、前提として、きちんとデータベース化して、どこにどういう用地があるのかというのがきちんと国民、納税者にわかるようにした上で、恐らくそういうことが可能だと思いますので、しっかりやっていただければと思います。
　最後に、業務勘定の話。
　従前、無駄遣いといっていろいろ言われた公用車の問題がありましたけれども、たしか、公用車について、保有台数が多いとか黒塗りの車がやたら多いとか、あるいは車両管理の委託について、特定の法人、二法人に全部落ちているとか、あるいは落札率が非常に高いとかということが数年前に指摘されたやに記憶しております。
　その際に、公用車利用の適正化ということで国土交通省としてお決めになられたようでありますけれども、その進捗状況について伺いたいと思います。
○馬淵副大臣　平成二十年十月の公用車削減計画の進捗状況ということでございます。
　これにつきましては、目標台数九百六十三台のうち、平成二十年度末までに五百四十台を削減済みでございまして、進捗率は五六・一％。平成二十一年度末の進捗状況、これは現在調査中でございますが、二十二年度末までに所定の削減目標を達成できるようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　さらに、車両管理業務の委託台数につきましては、目標削減台数の一千三百七十二台に対しまして、平成二十二年度当初で一千三百七十七台削減をいたしております。
　委託料の縮減状況につきましては、平成十九年度末の支出額百八十二億円に対して、平成二十二年度当初契約額約六十一億円となっております。
　以上でございます。
○奥野分科員　時間もなくなったのであれなんですが。
　落札率についても伺おうと思ったんですが、かなり落ちていると、事前のお話を伺ったときは伺っておりますので、こういう言い方をすれば失礼かもしれませんが、やればできるんだなと。ということは、こんなに車を持っている必要もなかったんじゃないか、そういうふうになるわけでありますけれども、結局、特別会計という大きな財布があって、そこでお金が潤沢にあるからこういうことが起きたんだというふうに私は感じております。やれば削減できるはずなんですね。
　最後に、大臣に特別会計制度全体の改革に向けた御決意を伺って、終わりにしたいと思います。
○前原国務大臣　我々民主党は、野党のときから、特別会計の見直し、そして、本当に必要なものは一般財源化していくということを申し上げてきたわけでございますので、きょう委員が御指摘をされた点も含めて、政府・与党と一体となって改革のために歩みを進めていくということで、また、委員も特別会計のチームにお入りだということでございますので、今後とも御指導、リーダーシップを発揮していただきたいとお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○奥野分科員　どうもありがとうございました。これで質問を終わらせていただきたいと思います。
○郡主査　これにて奥野総一郎さんの質疑は終了いたしました。
　次に、田中和徳さん。
○田中（和）分科員　おはようございます。自由民主党の田中和徳でございます。
　本日は、近年、残念ながら著しく国際競争力が低下いたしました我が国港湾の今後の振興策についてお尋ねをいたしたいと存じます。
　私も過去に国土交通省の大臣政務官を務めたことがあり、かかわった者の一人として、反省もしておることしきりでございます。今こそ政治が指導力を発揮して頑張らないとどんどんと世界における我が国の地位が下がり、港湾に至ってはまさしく顕著でございまして、そういう立場から大臣と、お尋ねをさせていただき、議論をさせていただければと思っております。
　港湾別のコンテナの取扱個数の変化に着目すると、昭和五十一年当時は世界のトップテン内に、二位神戸、八位東京、二港が入っておりました。しかし、平成十九年の統計では、世界トップはシンガポール、二位は上海、三位は香港、五位が韓国の釜山、八位は台湾の高雄、アジアの諸国の港が軒並み順位を急速に上げている一方で、日本の港はベストテンに一カ所も入れず、東京は二十四位、横浜が二十八位、名古屋が三十五位、神戸が四十四位、大阪が四十六位と惨たんたる事態でございます。
　対策を講じるには、この三十年で我が国を代表する国際ハブ港湾が台頭する東アジアの主要港湾にその地位を譲らざるを得なかった理由の分析や精査、その後の対策とその評価が極めて重要なことであろうと思っております。
　我が国の港の国際競争力の低下の理由として、次のようなことが指摘をされております。
　まず第一に、外的、そして地政的な要因がありますが、東アジアのそれぞれの主要港湾がグローバリゼーションの中で新たに台頭している都市地域の中心部に位置している一方で、我が国港湾は成熟した、でき上がった都市地域に位置している。また、日本企業の海外展開が進むにつれて、物が我が国をパスしない、海外で生産、販売が完結する、こういうケースがふえている。
　第二に、国内のコンテナ港湾の機能の分散があります。東アジア諸国が拠点港湾の整備を進めてきたのに対して、我が国は逆に全国にコンテナ港湾を整備する分散政策を進めてまいりました。地域の発展のためによかれと思ってやったことが少し裏目に出たということかもしれません。
　第三に、港湾サービス面の課題があります。東アジアの主要港と比較して、我が国のコストが割高である、また、入港した後に港から貨物を搬出できるようになるまでのリードタイムが長くなっている。この背景としては、ライバルの東アジア各国が国営企業であった港湾オペレーター、すなわち港運業者を民営化し、効率化の徹底を図ってきた一方で、我が国ではターミナルごとに港運業者が今も分かれて活動するという旧来の構造が続いている、こういう点が指摘されておるのでございます。
　四面を海に囲まれている島国日本にとって、長年にわたり、船舶と港湾は、国内、そして国外の交易の重要拠点として機能して、極めて重要な役割を果たしてまいりました。そして、これからもその役割は同様で、経済波及効果と雇用確保が見込め、国民生活を守るライフラインであり、インフラであると考えます。
　世界の中でおくれをとってしまった我が国の港湾ですけれども、理由は幾つか私が指摘しましたようにありますけれども、大臣は最大の問題、課題は何とお考えなのか、まずお伺いをしたいと思います。
○前原国務大臣　田中委員にお答えいたします。
　今、田中委員がおっしゃったことでかなりもう尽きているのではないかというふうに思っておりますが、過去のことを振り返るよりは今後のことをどうしていくのかという観点から、その問題意識で少しお話をさせていただきたいと思います。
　先ほど、分散政策というものについては、よかれと思ったことが裏目に出たということを先生おっしゃいましたけれども、やはりもう少し視点をもとに戻して、集中政策というものをとることが必要ではないかと思っています。自公政権でも平成十六年からスーパー中枢港湾ということを三港指定されましたけれども、一定の成果はありましたけれども、荷物の減少というものに歯どめがかかっておりません。さらに集中をしていくことが大事だということが、まず一点。
　二点目は、集中をするだけではだめなんだろう。つまりは、内航フィーダーをどう集めるかということをやはりその港、港でみずから考えてもらわないといけない。そして、三百六十五日二十四時間、使い勝手のいい港にしていくという努力が必要であろう。そして、コストも安い。
　こういうことを考えると、先ほど委員がおっしゃったように、港の運営のあり方そのものもやはり見直していかなくてはいけない。埠頭ごとにばらばら、業者もばらばら、こういったものを一体経営して効率化をしていくということ、そして民の力、民の観点からの港湾運営をやっていく、こういうことが私は必要じゃないかと考えております。
○田中（和）分科員　大臣から御答弁をいただいて、おおむね私たちもそのように思っております。
　日本も、税関、検疫や数々の手続を簡略化する港のシングルウインドー化に取り組んできました。私も財務省の政務官のときに担当させていただきまして、我が党の河野太郎君から厳しい質問を受けたことを今でも覚えておりますけれども、まだまだ手続のワンストップサービスでアジアの主要港湾におくれをとっているんじゃないか、改善の余地があるんじゃないか、このように言われておるわけでございますけれども、この点についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
○三日月大臣政務官　ありがとうございます。
　問題意識は共有しておりまして、我が国においても、港湾の国際競争力強化のために、リードタイムを短縮すべく、かつコスト削減を図るために、輸出入や港湾関連手続の一元化、いわゆるシングルウインドー化というのは重要な施策であると考えており、委員もこの間、国交、財務、外務の政務官を担当され副大臣もされて、このことに随分御貢献をいただいたということを伺っております。
　これは、平成二十年十月に、次世代シングルウインドーの構築や、港湾手続を処理する港湾ＥＤＩというものと税関手続を処理するＮＡＣＣＳを統合するなど、一元化に向けた取り組みを進めており、さらに今後は、委員も御質問の中で言われた検疫ですとか防疫の手続も、これは関係省庁間でそれぞればらばらのシステムで運営されておりますので、その一体的運営に向けてさらなるシステム統合を目指して、次世代シングルウインドーの高度化というものを現在図っております。
　そういうものを図りながら、一定、国際競争に負けないシステムを構築しているというふうに我々も自負しておるんですが、問題は、電子化を進めても利用がなかなかされないという課題がありまして、この間港湾の管理者の電子申請率の推移が四〇％に満たないという状況ですので、システム統合、高度化とあわせて利用の促進、その利用が促進されるように利便性の増大、そういったことを図っていく必要があるというふうに考えております。
○田中（和）分科員　そのとおりでして、なかなか現場のレベルがついてこないということがあります。それから、私もコンテナのエックス線の調査にも現地に参りましたけれども、すばらしい機械なんですけれども、なかなかどこにでもつくれるというわけにいかない、費用の問題があるんだろうと思います。
　そういう意味では、日本はすばらしいんですね、厳しくやっておるんです。テロ対策なんかでも、日本をパスする、日本をきちっと通ってきた船は、あの厳しいアメリカでも安心して荷が受けられると言っているんですよ。非常に信頼性が高い。しかし、それが、逆目もあるんです。やかましくて、厳し過ぎて、競争力がそれで低下しているという意見があるんですよ。余りよその国のことを言うといけないんですけれども、やはりアジアの、すごい競争力を持っている、荷物がたくさん集まる港は、どうしても日本ほどではないんです。ここの問題をどうするのかという課題があるんですね。どうしましょうか。
○三日月大臣政務官　これも重要な視点でありまして、安全の確保、保安の向上という面と競争力というものをどのように両立させていくのかという視点は大切だと思います。
　私も、一昨日まで中国で、前原大臣にかわり物流大臣会合に出席をさせていただいて、土曜日には、上海の港、五・数キロに及ぶ巨大なコンテナターミナルの視察にも行かせていただいたんですが、その地においても、莫大な量のコンテナターミナルを扱う上海の港においても、保安の管理というものはきっちりとされておりましたし、さらにそれを高めていくんだというような話もありました。
　したがいまして、御案内のとおり、平成十三年、二〇〇一年九月十一日の米国同時多発テロの発生を契機に改正されましたＳＯＬＡＳ条約に対応するために、我が国においても、平成十六年七月以降、国と施設の管理者との協働によって港湾における保安対策を講じております。
　ターミナルに立ち入る際に本人確認を必要最小限の範囲で行っておりますが、例えば米国では、偽造防止措置が施された全国共通のＩＣカードを国が発行しまして、すべてのターミナルに立ち入る者に対する本人確認を行って、そのカードを所有する者以外は原則として立ち入りを禁止するなど、さらに厳しい措置も講じておるところでして、決して我が国の保安対策というものが海外と比較しても厳し過ぎるということはありません。むしろ、これからは、どんどん流通が盛んになればなるほど、保安対策もきっちりしている港というものに信頼性が高まり、貨物というものも流通していくのではないかということを考えております。
○田中（和）分科員　今政務官がお答えいただいたことは実にすばらしいんですが、実は、現実にはなかなか難しいんですよ。今から私申し上げますが、私が担当する金融の世界もよく似ているんです。名指しをすると国際問題になりますから余り申し上げませんけれども、いろいろな意味で現地を調査していただくと、相当、はっきり言うと、レベルの低いところの方にどうしても物も金も集まるんですよ。これはとんでもないことなんです。国際社会の中において、ルールをきちっとしていこうという声がやや小さ過ぎるんです。先進国の国々は大体、共通できる対策とかルールを守っていこうとするし、高めようとするんですが、その間隙を縫って、やはり商いを大きくしようとする意図が見え隠れする国もあるんですよ。
　ですから、世界の中で、ルールのないところはこういう仕事はしてはいけない。やはりレベルを上げてお互いに安心した物流をやっていこうとすることがなければ、これは正直者がばかを見ることになっていくんです。特にアジア圏は欧米とはやや違いますので、このことを日本は言わなさ過ぎる。言っていないんですよ。いろいろな場でやはりしつこく、厳しく言って、国際世論を盛り上げていかなきゃいけない、ぜひお願いしたいと思っております。
　それから、スーパー中枢港湾政策についてでございますけれども、課題は、さっきお話を大臣からもいただいたんですが、幾つかありますね。政策目的の不明確さ。港湾の集約化を目指した政策と言われながら、実際は集約という概念が明確にならなかった。
　第二に、集約政策と分散政策の矛盾がある。欧米の基幹航路はスーパー中枢港湾で、アジア域内の航路は地方コンテナ港湾でと言ったんですが、極めて非現実的な状況にある。
　第三に、港湾配置政策の欠如。荷物の集荷圏が重なる阪神港と名古屋港が同時にスーパー中枢港湾に指定されて、いわば適正配置の視点が欠けていた。
　第四に、物流ネットワーク構築政策の弱さ。港湾だけの整備にとどまって、後背地の道路あるいは内航海運とのネットワーク、こういう観点が少し欠けていたのではないか。
　第五に、メガターミナルオペレーター育成政策の不備が挙げられておりますけれども、主体としてのメガターミナルオペレーター自体は誕生したものの、政策の目的とされる一体運営の実績がない。こういうことでございまして、これは我々の時代のことなんですけれども、非常に反省をしつつ、何とかしていかなきゃいけない、切り返しが大事だと思っています。
　このスーパー中枢港湾施策は、全部がとは言いませんが、相当期待外れだった、こういうふうに私は反省しておるわけでございますが、ぜひ新たな取り組みをしていかなければいけないんですけれども、この点について、今後推進をしていこうとするのか。集約化の新しい成果も出ておりまして、後ほどお尋ねをいたしますけれども、どういうふうにこの政策に新しい政権として取り組まれるのか、お伺いしておきたいと思っております。
○前原国務大臣　今、田中委員がおっしゃったスーパー中枢港湾でございますけれども、平成二十年度現在、目標である港湾コストの三割の低減については達成は約二割、リードタイムについては目標の一日程度に短縮することができたということで、全くだめだったということではない。一応というか、一定の成果はあると思いますけれども、寄港回数については先ほど申し上げたように減少傾向にあるということで、これが相まって、我が国の産業の競争力の低下というものが懸念されているわけであります。
　重ねての御答弁になって恐縮でございますが、しかし大事なことでございますので、今後の前向きな話として、では、どうしたら国際競争力が強化されるかということでありますけれども、一つは、国内貨物の集中を図るという上での内航フィーダー網をしっかりとしていかなくてはいけない。それから、多くのコンテナターミナルにおいて運営が縦割りになっている、効率、機動的、かつ一体的な運営がしにくい状況にある、これを変えていかなきゃいけない。それから、国際的な港湾間競争が激化する中で、民の視点と経営の自由度を持った主体が一元的に港湾を経営するという戦略を持たなきゃいけない。それから、港湾経営の観点から、港湾機能の役割の明確化や投資の重点化を図るための広域的調整が十分にされていかなくてはいけない。
　こういうことをやっていけば、日本の港というものは、これはどこになるかということではありませんけれども、選択と集中をすることによって、アジアの中でまた、先ほど先生がおっしゃった順位が、東京でも二十四位でしたか、非常に低いですよね、こういうものを上げていく中で、一つのところを高める中で、日本の地盤沈下をそれで防いでいって底上げをしていく。こういったことで、今、国際コンテナ戦略港湾の選定を行っているところでございます。