Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（真）委員　自由民主党の石田真敏でございます。
　私は、自由民主党・改革クラブ及び公明党を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。
　私たちは、現下の厳しい経済状況にかんがみまして、公務員給与の引き下げを柱とする今般の人事院勧告と、それに基づいて政府が提出した給与法案に関しましては、基本的にこれを了とするものでございます。
　しかしながら、公務員制度全体の問題からとらえたとき、本法案には不完全な部分も多く、我々は、本日の採決に際しまして附帯決議を付すように求めました。しかし、民主党を初めとする与党との文案調整が調わず、やむを得ずこれを断念したところであります。
　そこで、この討論の場で、我々が考えていた文案を朗読させていただきます。
　　　　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び人事院は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　政府及び人事院は、地域における民間賃金との格差が公務員給与に適切に反映されるよう、俸給表の水準及び地域手当の支給率、支給地域のあり方について、常時検証に努め、適切な見直しを行うこと。また、政府は、地域における民間の給与水準を上回っている地方公共団体に対し、必要な是正措置を速やかに講ずるよう、必要な助言を行うこと。
　二　人事院は、国家公務員の給与水準に民間の賃金水準が適切に反映されていないのではないかとの国民の疑問に応え、民間給与実態調査について、調査対象となる事業所の拡大など、民間の賃金の実態をより的確に把握するための方策について検討を行うこと。また、給与・退職金・年金全てを合わせた公務員の生涯賃金についても、民間との比較検証を行うこと。
　三　人事院は、経済情勢の変動等に伴い、民間給与の状況に大きな変化が予測される場合には、情勢適応の原則に鑑み、随時、特別調査を行い、必要に応じて臨時勧告を行う等情勢の変化への迅速な対応に努めること。
　四　政府は、行政機関に勤務する非常勤職員の賃金等の勤務条件の実態を明らかにすること。
以上であります。
　このうち、特に次に挙げる三点につきまして、合意が得られませんでした。
　「二」の「調査対象となる事業所の拡大など、」、同じく「二」の「給与・退職金・年金全てを合わせた公務員の生涯賃金についても、民間との比較検証を行う」、「三」の全文「人事院は、経済情勢の変動等に伴い、民間給与の状況に大きな変化が予測される場合には、情勢適応の原則に鑑み、随時、特別調査を行い、必要に応じて臨時勧告を行う等情勢の変化への迅速な対応に努めること。」。以上であります。
　附帯決議とは、本来、法案を採決する上で、幅広い意見をより反映させるようにとの趣旨で行われるものであります。そこには当然、野党に対する与党側の配慮があってしかるべきですが、今回の民主党を初めとする与党の対応は、残念ながら、この少数側への配慮という視点が欠けており、先般、与党がかいま見せた、数を背景にした強引な国会運営の流れが根底にあると考えざるを得ません。
　以上、与党の運営方法がまことに遺憾であることを表明し、賛成討論といたします。（拍手）
○塩川委員　日本共産党を代表して、国家公務員一般職給与法案に反対の討論を行います。
　討論に先立ち、一言申し上げたい。
　先週の与党による委員会運営は極めて異常でした。国民の批判の声と野党の抗議を受け、与党は無理な委員会運営の見直しをせざるを得ませんでした。こういう強引な運営は、これまで民主党が権力の横暴ではないかと厳しく批判してきた自公政権のやり方と変わらないものであり、与党に対し猛省を促し、委員長に公正中立な運営を求めるものであります。
　本法案の反対理由の第一は、自公政権の総人件費抑制政策のもと、政治的圧力がかけられた中で出された人事院勧告を、まともな検証もせずにそのまま実施するものだからです。
　人事院は、二〇〇二年には人勧史上初のマイナス給与勧告を行い、二〇〇三年、二〇〇五年とその後も給与引き下げを勧告、ことし四月には民間でもまだボーナス決定をしていない段階で臨時調査を実施し、異常なボーナスカットの勧告を行ってきました。また、給与構造改革によって地域間格差を拡大し、官民給与比較を行う企業規模を見直して、民間給与を低く集計してきたのであります。
　この間の人事院勧告は、自公政権の総人件費抑制政策に従った勧告を繰り返し、国家公務員の労働基本権制約の代償措置としての役割を果たしているとは言えません。
　質疑の中で、原口総務大臣は、人事院の独立性、中立性は大事であることを強調し、与党の圧力によることし五月の人勧について、当時、自公政権においてプロジェクトチームがつくられ、本委員会でも「大変大きな力の発現があったことも事実」と答弁をされ、政府・与党からの圧力、干渉によってどのようにゆがめられたのか、旧政権の対応について検証すべきとの私の指摘に、「政府内で検討して一定の結論を得ていきたい」と答弁したのであります。それならば、まともな検討もないまま勧告をそのまま実施というのは、全く通らない話であります。
　反対理由の第二は、本法案が、国家公務員の給与本体とボーナス等を大幅に引き下げ、一人当たり年平均十五万四千円という過去最大規模の減収を押しつけるものであるからです。持ち家住居手当の廃止にまで踏み込んだことも重大です。
　地方公務員を初め、国家公務員給与に準拠する独立行政法人、国立大学法人、学校、病院等約五百八十万人の労働者にも大きな影響を与えるだけでなく、深刻さが増す景気状況の中、個人消費を冷え込ませることになりかねません。ところが、原口大臣は、その具体的影響については調査していないと答えました。これでは、景気の悪化、賃下げの悪循環を招くだけであります。
　以上申し述べ、反対討論を終わります。
○近藤委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○近藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十九分散会
平成二十一年十一月二十六日（木曜日）
　　　午後四時二十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　久志君　　　　　峰崎　直樹君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　徳永　久志君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　犬塚　直史君　　　　　神本美恵子君
　　　　　徳永　久志君　　　　　中谷　智司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　榛葉賀津也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便
　連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条
　約の締結について承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
○郵便送金業務に関する約定の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に
　関する条約の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、徳永久志君及び犬塚直史君が委員を辞任され、その補欠として中谷智司君及び神本美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。北澤防衛大臣。
○国務大臣（北澤俊美君）　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、この度提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に準じて防衛省職員の給与について所要の措置を講ずるものであります。
　すなわち、第一点は、一般職の職員の例に準じて、若年層及び医師又は歯科医師である自衛官を除く自衛隊教官及び自衛官の俸給月額を改定することとしております。
　第二点は、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生並びに陸上自衛隊の学校の生徒の期末手当について、支給月数を年間〇・三か月分引き下げることとしております。
　そのほか、一般職の職員と同様に、十二月期における期末手当の特例措置として、本年四月以降の官民較差解消のための減額調整を行うこととしております。
　なお、事務官等の俸給月額の改定、自宅に係る住居手当の廃止並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数の引下げについては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
○委員長（田中直紀君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　次に、万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件及び南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岡田外務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　ただいま議題となりました万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約は、平成二十年八月十二日にジュネーブにおいて開催された万国郵便連合の大会議において作成されたものであります。
　万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約は、万国郵便連合の運営等及び国際郵便業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、万国郵便連合憲章及び万国郵便連合一般規則を改正し、現行の万国郵便条約を更新するものであります。
　我が国がこれらの文書を締結することは、引き続き万国郵便連合の加盟国として活動し、及び国際郵便業務を適切に実施するために極めて重要であります。
　よって、ここに、これらの文書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この約定は、平成二十年八月十二日にジュネーブにおいて開催された万国郵便連合の大会議において作成されたものであります。
　この約定は、郵便送金業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、現行の郵便送金業務に関する約定を更新するものであります。
　我が国がこの約定を締結することは、我が国と他の締約国との間の郵便送金業務を適切に実施するために極めて重要であります。
　よって、ここに、この約定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十三年四月にウィントフックにおいて開催された南東大西洋漁業機関の設立のための条約に関する会合において採択されたものであります。
　この条約は、南東大西洋における漁業資源の保存及び持続可能な利用を確保することを目的として、漁業資源の保存及び管理のための機関を設立すること等について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、このような目的に積極的に協力し、及び我が国の漁業の安定した発展を図るとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（田中直紀君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会
平成二十一年十一月二十六日（木曜日）
　　　午後三時三十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　徳永　久志君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件を議題といたします。
○松野信夫君　私は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案については総務委員会に、裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案については法務委員会に、防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案、万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件及び南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件については外交防衛委員会に、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案については厚生労働委員会に、それぞれ本会議で趣旨説明を聴取することなく付託することの動議を提出いたします。
○委員長（西岡武夫君）　ただいまの松野信夫君提出の動議につきまして御意見のある方は御発言願います。
○石井準一君　自由民主党・改革クラブを代表して意見を述べさせていただきます。
　今国会での審議の運び方に関して、政府・与党の慣例無視、国民無視の横暴極まるやり方について猛省を促したいと思います。衆議院では、新型インフルエンザ被害救済法を国民や関係者の意見を十分に聞かず、我々の審議を十分取ってほしいという声を無視し、わずか三日間で強行に採決をされ、参議院に送ってきました。政府・与党の法案を会期内に通すことばかりを優先した暴力的な運営手法は、我々野党のみならず国民を愚弄する暴挙であると声を大にして言っておきます。
　本院におきましても、多数を占める与党の思うままに強制的に日程が予定されたことはなく、また、我々野党は、日米首脳会談やＡＰＥＣという重要な外交があったことを受け、総理報告、質疑を国民の前で行っていただくことが憲政の常識であると再三主張してきましたが、そうした声は無視をされました。
　また、鳩山総理や小沢幹事長の政治資金疑惑が毎日のように報じられ、国民すべてがその真相解明を望み、責任の所在と責任の取り方を民主党に強く求めている時期にそれを覆い隠すような国会運営が行われていることは国民ははらわたの煮え返る思いであり、強い憤りを感じているのではないのでしょうか。
　我々が党首討論を求めても、予算委員会での集中審議また決算重視の参議院でその集中審議を求めても、与党は全く要望にこたえようとせず、逃げ回ってきたのであります。どうして短期間で終わろうとするのか。法案審議の時間を全く確保せず、なぜ採決のみを急ぐのか。会期を十分に延長して徹底した審議をすべきであるということを主張いたします。我々自公政権下ではあり得なかったような国民や野党を愚弄する国会運営に対し、あきれるとともに猛省を促したいと思います。
　以上です。
　よって、反対をいたします。
○委員長（西岡武夫君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、ただいまの松野信夫君提出の動議について、これより採決を行います。
　ただいまの松野信夫君提出の動議に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西岡武夫君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条の規定に基づき、委員長において本件に対する可否を決します。
　本件については、委員長はこれを可と決します。よって、本動議は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十三分散会
平成二十一年十一月二十六日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　久志君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　大河原雅子君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　風間　直樹君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　川上　義博君　　　　　松浦　大悟君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　大島九州男君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　米長　晴信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　亀井　静香君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　近藤　洋介君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　安居　祥策君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○中小企業者等に対する金融の円滑化を図るため
　の臨時措置に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　本日までに、徳永久志君、牧山ひろえ君、川上義博君及び風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君、大島九州男君、松浦大悟君及び川崎稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁安居祥策君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大久保勉君　民主党参議院議員の大久保勉です。
　まず最初に、中小企業金融円滑化法の意義と施行上の問題点に関して質問したいと思います。
　先週二十日、菅経済財政相が、日本経済はデフレ状況にあるというコメントをなされました。そして月例経済報告にもそういった文言が盛り込まれました。これに関連しまして、現在の経済情勢、とりわけ中小企業の状況における見解と本法案の意義を亀井金融大臣に質問したいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（亀井静香君）　現在の経済情勢、大変厳しいと私は認識をしております。大変なデフレギャップが相変わらず進行をしておる状況であります。こうした需給ギャップをどう埋めていくかということが今喫緊の課題であろうと、このように考えております。財政と金融が相まってこれに対応をきちんとすべきだと、このように考えております。
　そうした中で、特に中小零細企業、また商店、またサラリーマンの方々の御生活というのは、大変厳しい状況が日々強まっております。特に私が最近心配しておりますのは、この法案を成立後施行し、これが誠実に金融機関においても実行する努力がされても、実体経済においてそうした中小零細企業の方、商店の方々がもう業を営む意欲を失ってきておられるという非常に厳しい現実があるわけでありまして、この問題をきっちりと解決をしていかなければ、こうした返済猶予とかあるいは新しい融資をできるだけ可能にするようなそうした状況をつくっても、現在の私は置かれた状況を解決することにならないんではないかという、そういう危惧すら今覚えておる状況であります。
○大久保勉君　非常に見識の高いお話だと思いますし、私も中小企業は是非救ってあげる必要があると思います。雇用の大半を担っているということもあります。
　ただ、今回の法律案、当初と実際の法案制定、この間にいろんなぎくしゃくがあったと私は感じております。当初は、中小企業金融モラトリアム法案ということで、いわゆる徳政令が出てくるんじゃないかと、その結果、銀行株が大幅に下がり日本株も非常に低迷していると、こういった副作用もあったと思います。実際の法案制定過程におきましては、実際は銀行への努力規定という形になりましたし、その実効性を高めていくということで、非常に現実的な路線になってきたと思います。これは亀井大臣一流のいわゆる政治的な手法かなと思っておりますが、このことに関して大臣の御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　私は政治において妙なテクニックは使わないことを信条といたしておるわけでありまして、当初から私は、強制的にそうした一片の法律で貸借関係をパアにしてしまうとか、あるいは返済猶予を強制するとかいうようなことは考えたこともございません。金融機関の中にはおっちょこちょいなのがありまして、そういう誤解をして私の考え方を批判する向きもあったようでありますし、マスコミがとんちんかんな報道を続けるということの中で大変な誤解が起きたという状況があったと思います。
　最初から私、所信表明で法案の中身まで説明することはこれはできないわけでございましたから、その中身につきましては、現在までもういろんな方々の御意見、与党のみならず野党の方々のそれぞれのいろんな形からの御意見もいただきながらつくり上げたということでありまして、当初の私の大体考えておったとおりの法案になった。
　これをいかに今度は実効性のあるものにするか。これは金融庁の監督検査機能をどううまく使っていくかと。いろんなインセンティブの装置も付けておりますので、私は実効ある法律になるだろうと、このように考えております。
○大久保勉君　分かりました。御趣旨はよく分かりました。今度はいかに施行されるか、特に当初の目的に従って中小企業をきっちり支える、こういうことが必要だと思います。
　そこで、質問したい点は、ある批評家によりますと、この法律が施行されましたらかえって貸し渋りが発生するんじゃないかと。つまり、新規に融資をした場合にこのお金は返ってこなくなるおそれがあるから出したくないと貸し渋りが発生する、あるいは、この制度に従いまして支払猶予を中小企業が申し出た、若しくはそういったうわさが立ちましてかえって信用不安、いわゆる風評リスクが発生するんじゃないか、こういったことが批判されております。
　こういったことがないように、是非、大臣の決意若しくはどういったことを金融庁に指導するか、御所見をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　あらゆることに副作用が起きてくる危険性は常にあるわけでありますけれども、私はこの法律の施行に当たって、金融庁が監督、検査マニュアルも抜本的にこれを改定をいたします。この作業を今やっておる最中でありまして、法律の施行と同時辺りにこれを決定をしたいと、委員の皆様方にもお届けをいたしたいと、このように考えております。
　金融庁の監督検査がこれを実効あるものにするためのきっちりとした私は業務をやらせていきたいと、私が責任を持ってそのように努力をしたいと、このように考えております。うちの検査官等、極めて職員優秀でありますから、従来の検査姿勢を小泉時代と、竹中時代とがらりと変えて、言わばコンサルタント的な機能を果たしておるかどうかということに着目をした検査を今後やるという方向に転換をいたしておる中で、この本法の施行についてもそういう面できっちりとやらせていくつもりでおります。
　また、風評被害でありますけれども、これは守秘義務がございますから、金融機関は。これはきっちりと守っていただいて、そういうことがないような、そういう配慮というのはきっちりとまたいろんな形でやっていきたいと思っております。
○大久保勉君　是非、大臣のリーダーシップを期待しておりまして、施行した後が肝心だと思います。よく金融処分庁と言われていましたが、名前を変えまして、金融コンサルタント庁とか、実質的に資金の流れを円滑化する、そして日本経済を元気にする、そういったことを是非御指導願いたいと思います。
　続きまして、大塚金融副大臣に質問したいと思います。
　大塚副大臣は、この法案の作成に関して相当実力を発揮されたと思います。そのことに関連して幾つか質問したいと思いますが、まず一点目としましては、いわゆる中小企業が本当に銀行に何を期待しているかという点です。
　東京商工会議所のアンケートによりますと、もうお金は要らないと。むしろ期待しているのは、いわゆる営業あっせん、売上げを伸ばす、そのために銀行のネットワークを利用させてほしいとか、財務アドバイザー、いわゆる物を作る能力はあるんですが、経理とか若しくは会計に関してはまだ十分なスタッフがいない、ですから銀行にそういったところを期待する。さらには、後継者を育成するために、自分の息子を銀行に預けて、ある程度は社会人として訓練して、それから後継者にする、こういったことを非常に期待されていると思うんです。このことがいわゆるリレーションシップバンキングだと思います。これまで金融庁はこのことに対して非常に力を入れておりまして、非常に実績も上がってきていると思います。
　そこで、今回の法律が、銀行は金を貸せばいい若しくは資金を猶予すればいいと、これだけに専念しろということでしたら、これまで培ったリレーションシップバンキングのノウハウ若しくはこれまでの実績がなくなってしまいます。このことに対して副大臣の思いとメッセージを伝えてください。
○副大臣（大塚耕平君）　大久保委員にお答えをさせていただきます。
　まず、この法案作成に当たっては、大臣の強い御指導の下、また政務三役だけではとても対応し切れませんので、金融庁長官以下、事務方の皆さんの本当に昼夜を惜しまずの努力の結果、こうした形になっておりますことを御報告を申し上げさせていただきます。
　その上で、今、大久保委員がおっしゃいましたように、この委員会でも各党各会派の先生方の長い間の御議論の結果、金融庁もリレーションシップバンキングというものが大切だということで、そういう方針を導入いたしました。そして、徐々に成果が上がってきているわけでありますが、更にこの流れを強めていかなくてはならないという思いは、委員と同様私どもも共有をいたしております。
　ただ、今回の法案そのものは大変短い法案で、その中にリレーションシップバンキングという言葉は出てまいりませんが、この法案の施行に伴って改定をされます監督指針や金融検査マニュアルの中で、そうしたリレーションシップバンキングの機能をより強く求める、そういった内容にする方向で調整をいたしております。
　加えまして、また監督指針や金融検査マニュアルを改定せずとも本来金融機関がそういう姿勢で営業していただくことが最も大切なことでありますので、法案作成の初期の段階から全銀協を始め各業界団体とは話をいたしまして、例えばビジネスマッチングについてはもっと真剣にやっていただきたいということをお願いをいたしました。
　その結果、信金あるいは地銀、そして全銀協も、それぞれの業態あるいは個別行庫の中で営業先を紹介したり、あるいは開拓をするための情報を提供する体制も更に拡充をいたしておりますので、委員の御指摘の方向で金融行政及び日本の金融産業が適切な方向に進むようにしっかりと指導監督をしてまいりたいと思っております。
○大久保勉君　実は私、福岡出身で、九州の財界と話をしましたら、九九％が中小企業です。雇用は八〇％を中小企業が担っています。
　ところが、中小企業の経営者と話をしましたら、何とか売上げを伸ばしたいと。どこに納入しているかといいましたら、福岡の場合でしたら、トヨタ、日産の工場があります。そういったところに納入しているし、またそちらの設備投資関連で納入しているケースが多いです。ですから、中小企業を実質的に救っていくためには中小企業だけを金融的に支えても駄目だと私は思っています。やはり大企業もある意味では元気にして、設備投資意欲を高め、結果的に中小企業を救っていく、こういった方向の政策が是非必要だと思います。
　もう一つは、いわゆる大企業が系列の中小企業を持っておりますが、いわゆる優先的地位の濫用ということもよくあります。下請いじめ。どうしても、リストラ、合理化、ツケは納入物品の値下げ、こういうことになりますから、やはり大企業によります中小企業いじめ防止法案、民主党は出しておりますが、こういった法案を施行する、若しくはこのことと同時にやっていくべきじゃないかと思います。
　このことに対して大塚副大臣若しくは亀井大臣の方でコメントがありましたら、是非いただきたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　じゃ、まず私の方からお答えいたします。
　私は、委員の持っておられる御認識、そのとおりだと思います。この法律を施行いたしましても、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、それだけでは現下の状況を解決していくことにはならない。マージャンで言えば一気通貫の対応を至急取らなければならない、仕事を出していくということをやらなければならない、こうした景気対策をこの鳩山政権がきっちりとやっていくことが私は極めて大事だと。私、総理にも常々申し上げておるわけでありますけれども、そうして、出した仕事が、これが中小零細企業等にこれは回っていく、もうかる形で回っていくようにしなければならない。
　かつての大企業の経営というのは下請、孫請と運命共同体というような観点から経営をやっておったわけでありますが、残念ながら小泉改革なるものの下でそうした経営が姿を消しております。私が属しております国民新党、今年の春、昨年、経団連に参りましてこの点を強く申入れをしたという経験もございます。
　そういう意味で、先日、私のところに公取の委員長始め幹部を呼びまして、狭い意味の金融庁の守備範囲のことではないけれども、私は政策基本委員会のメンバーでありますので、そういう立場からきつく言うけれども、君たちは話合いをして仕事を分け合ってやろうとすれば談合だ談合だといって舌なめずりしながら出動するけれども、大企業が公正取引法違反をやって下請、孫請いじめをしている場合知らぬ顔しているじゃないかと、そういうことについて必ずこれは是正をしてくれという強い私は公取に対して話をいたしまして、委員長以下努力いたしますということを言っておりましたが、委員御指摘のとおりであります。
　日本の経営の構造が変わってしまっておるというこの事態、小泉改革の病弊といいますか、それがそういうところにまで及んでしまっていることが私は今、日本経済の体質を極めて弱くしていると、このように考えておりますので、今後そういう対策を政府全体として取っていく必要があると、このように考えております。
　あと、大塚副大臣から説明いたします。
○副大臣（大塚耕平君）　私からも若干所感を申し述べさせていただきます。
　大臣と基本的に同じ認識でございますが、違う視点から申し上げますと、ＲＯＡを見てみますと、日本は企業セクターもＲＯＡが低くて銀行セクターも低い。欧米は企業セクターも銀行セクターもＲＯＡが高いと。これは何を意味しているかというと、結局、企業セクターのＲＯＡが高くなければ銀行はＲＯＡ高くならないということだと思っておりまして、ところが、どうもこの数年来、特に前回のバブル崩壊以降のこの二十年間、必ずしもそういう発想で企業セクターのＲＯＡを高めるという努力が政府側も金融セクター側も十分ではなかったのではないかというふうに思っております。
　したがって、大企業、中小企業含めた全体としての日本の企業セクターのＲＯＡが上がっていくように、政府及び金融セクターがしっかりと力を尽くしていくことが喫緊の課題ではないかというふうに思っております。とりわけ、金融界においてはそういう方向で経営姿勢を更に強化していくということが求められておりますので、私どもとしてもそういった流れになるようにしっかりと努めさせていただきたいと思っております。
○大久保勉君　ＲＯＡを高めるということは非常に重要な指摘、面白い指摘でありましたので、例えば金融界においてはどうやったらＲＯＡが上がるとお考えですか。
○副大臣（大塚耕平君）　今の私の発言の趣旨は、金融界のＲＯＡを高めるためには、企業セクターのＲＯＡが高くならなければ結果として金融界のＲＯＡも上がらないだろうという、どちらが鶏でどちらが卵かという話なんですが、先般、金融庁の金融審の基本問題懇談会の中でも私自身発言をさせていただいたんですが、金融立国という言葉は、金融産業が発展してそのことによって企業セクターや日本経済全体を引っ張るのか、それとも金融立国という言葉は、企業セクターが成長するように金融セクターがそれを支えることによって結果として日本経済が発展するという、どちらの意味か、あるいは両方の意味があるんではないかということを発言させていただきました。どうも日本の金融立国というのは主に前者の意味、金融セクターのＲＯＡが先に高くなったら後から企業セクターが付いてくる的な使い方をされていたのではないかなという思いもございますので、後者の意味も重視しなければならないという発言をさせていただきました。
　そういう論旨に従いますと、金融セクターのＲＯＡを高めるためには、まず黒子に徹して、しっかりと企業セクターが今何を求めているかということについてそのニーズにこたえていくということが結果として金融セクターのＲＯＡに跳ね返ってくると、私はそういうふうに思っております。
○大久保勉君　非常に面白い指摘で、この辺りも小泉・竹中路線と決別したと思います。この辺り、また別の機会に議論させてください。非常に参考になりました。
　続きまして、高橋経済産業大臣政務官の方に三点ほど質問したいと思います。
　まず、今回の法律を見ておりましたら、保証協会のいわゆる保証、これが非常に重要な役割をしていると思います。そこで、まず質問したいのは、今回の返済猶予に当たりまして、既に保証協会から保証されていないものに関して中小企業が返済猶予をした場合に、後から保証協会がいわゆる裏保証をすることができるというふうになっていると思います。その際に恐らくは保証料、手数料が発生しますから、中小企業にとりましては新たな手数料を払いたくないと。ですから、裏保証を拒絶することができるのか、この点に関して御質問したいと思います。
○大臣政務官（高橋千秋君）　委員にお答えしたいと思います。御質問いただきましてありがとうございます。
　今回のこの法律は経済産業省も中小企業庁として深くかかわっているわけでありますけれども、十年前ですね、特別保証のときは金融機関が主導で保証の申込みが相次いだというふうに聞いております。本保証では、申込みが中小企業自身の要請に基づくものであるということを記載をしていただく、中小企業及び金融機関双方が署名する文書を提出をしていただくことが利用条件というふうに考えております。そして、それだけではなかなかできないということで、保証割合を四割にして金融機関に高い責任を負わせるということがまず第一であります。
　それから、金融機関に経営改善計画、それから返済計画の策定と実行の支援を求めていくということ。その上で、金融機関に通常の保証よりも厳しい期中管理の報告を求めていきたいというふうに思っています。通常一年に一回というふうに聞いているんですけれども、これを四半期に一回、つまり年に四回ですね、報告を求めていきたいというふうに思っております。
　それとともに、これらの仕組みだけじゃなくて、金融庁、今日は大臣もお見えでございますけれども、それぞれがこの条件変更等につきましても必ずしも保証に頼らなくても自らの努力で積極的に取り組むようになることを目指しているわけでございまして、仮に金融機関の取組が不十分であるとか保証制度を濫用しているというような実態があれば、金融庁の監督をきっちりとしていただくということで担保できていくんではないかというふうに考えております。
○大久保勉君　続きまして、保証協会が裏保証した場合、四〇％のリスクを取ると。つまり、損失の四〇％を引き受けるということはリスクの四〇％を取るということですね。ということは、金融機関にとりましては、貸出しのうちの六〇％が当該中小企業のリスク、残り四〇％が保証協会のリスクですから、当然ながら、いわゆる信用スプレッドというのが縮小できると思うんです。
　もし、信用スプレッド、クレジットスプレッドが三％でしたら、三％掛けるの六〇％まで金利を下げることができるんじゃないかと思いますが、この点に関して、高橋政務官の御所見を伺いたいと思います。
○大臣政務官（高橋千秋君）　今回、当初、これは金融機関対策ではないかというような話もございましたけれども、これは民間金融機関が自らのリスクで保証を使わずに貸付けを行ったものを、貸付条件の変更を行う際に保証を後付けするというものでございますから、いわゆる旧債振替に当たるわけですけれども、これにつきまして、四割といえども保証が付くわけで、おっしゃるようにクレジットリスクが下がることになります。
　そこで、金利の水準というのは、もう委員御承知のとおり、調達コストと事務コストにこのリスククレジットに応じたスプレッドを上乗せして決まるところでございますから、当然、そのまま金利をもらえば金融機関とすれば超過利益を得ることになります。
　そうした事態を避けなければいけませんので、制度設計に当たっては、金融機関が金利を引き下げるということを保証の利用条件として考えております。
○大久保勉君　こちらは意見だけですが、金融庁の方の検査する場合に、裏保証をした場合、きっちり金利は下がっている、その下がり方も、信用リスクが減っているからその分だけ下がっているということを是非チェックしてほしいと思います。
　同じような問題としましては、緊急保証、保証協会が一〇〇％保証しています。ですから、中小企業のリスクが保証協会のリスクになっている。ですから、理論的に言いましたら、金利といいますのは調達コスト、例えばインターバンクの調達コストをＬＩＢＯＲと言っていますが、ＬＩＢＯＲプラス中小企業の信用コストで三％とか四％の貸出金利になっています。
　ところが、一〇〇％保証しましたら、保証協会の信用リスク、事実上はほとんどない、仮にゼロとしましたら、ＴＩＢＯＲ近くまで金利は下がってもしかるべきなんです。ところが、若干はいろんな、リレバンのコストとか若干のコストは取ってもいいと思いますが、実態はどうなっているか、この辺りも是非調べてもらいたいなと思います。これは意見です。
　高橋政務官に対して最後の質問ですが、中小企業融資でも既に保証協会融資があるものが多数あります。中小企業とか金融機関への要望としましては、もう既に保証されている保証協会の融資、こちらも機動的に条件変更に応じてほしい、期間を延ばすとかそういったことに対して要望がありますが、高橋政務官の御所見をお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（高橋千秋君）　御指摘の点は、当然、我々としても要請をしていきたいというふうに思いますけれども、既に信用保証協会の方では条件変更に積極的に応じてきております。平成二十一年度の上期六か月で十三万八千件、一兆六千五百億円の条件変更の実績を上げておりまして、十月三十日に中小企業庁長官の名前で発表いたしました中小企業の年末対策でも、この公的金融による条件変更の積極対応というのを確認をしております。
　また、この法案が成立いたしましたら、民間金融機関が更に積極的に条件変更に対応していただけるというふうに期待しておりまして、条件変更を一層推進できる環境が整いますから、経済産業省としても積極的にこれについて対応していきたいというふうに思っております。
○大久保勉君　ありがとうございました。
　高橋政務官におかれましては、これで退室されて結構です。
　じゃ、続きまして、亀井大臣の方に、Ｇ20で議論されております銀行の自己資本規制強化に関する質問をしたいと思います。
　議論されておりますのはコアティア１、いわゆる普通株式資本を四％に、最低でも四％にする、場合によっては六から七％まで引き上げるべきじゃないかと、こういった議論があります。このことに対して日本の立場を聞きたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　国際的な水準と、日本がそれと合わせていくという努力は当然すべきであると思いますけれども、やはり我が国は我が国なりの事情があるわけでありまして、国際金融市場等と関係のないといったらあれです、直接的な関係のないそうした金融機関についてのこうした基準の適用というのは、やはり私は弾力的にやっていくべきだと思います。しかし、国際金融市場との極めて関係の深いそうした金融機関については、やはりそうした世界の水準に合わせていくという努力をしていかなければいけないと、そういう状況はあると思いますが、しかし、さはさりながら、アメリカの状況に日本がぴしっと合わさなければならないということにはならない。経済はそれぞれの国によってそれぞれの変動をしていくわけでありますから、その国の経済情勢、金融情勢に合わせた形でその問題を取り扱っていかなければならない、このように考えております。
○大久保勉君　大臣の認識は非常に重要なんですが、ただ、国際会議で決まった決まりといいますのは、少なくとも国際行である限りは守らないといけませんから、日本がどう主張しようと、いわゆる国際会議で負けましたら強制的に自己資本を増やさないといけないと、こういう問題になると思うんですよ。
　例えば、米国が主張しています一番厳しいものはコアティア１を七％まで引き上げるということになりますが、こうなったら非常に大変だと思うんですね。メガバンク、地方銀行、相当の資本不足になります。このことに対して大臣はどの程度認識されているか、御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　アメリカの主張が常に正当性を持つものとは思われません。アメリカ自身の国際金融における責任、そういうものを米国自身がもっと厳しく私は考えていく必要があると思いますし、我が国における金融についてはやはり我が国自身が責任を持って対応をしていく、その中での国際的な協調であると考えております。
○大久保勉君　手元に十一月二十四日の日経新聞、これは経済面、がありますが、銀行の増資競争ということで非常に厳しいことが書かれています。例えば、コアティア２を六％にしようとしましたらメガバンクだけでも三十八兆円の資産圧縮が必要であるとか。相当貸し渋り、貸しはがしになる可能性もありますから、この辺りはきっちり金融大臣としてもフォローを願いたいと思います。
　では、実務的な質問をしたいと思いますが、大塚副大臣の方に質問します。
　もしコアティア１が七％に達成しないといけないということでしたら、例えば三メガバンク、大手信託、大手地銀五行、どのくらいの普通株の増資が必要なんでしょうか。これは質問通告しておりますが、もし分かればお答えください。
○副大臣（大塚耕平君）　当委員会の模様はインターネットや議事録を通じて市場関係者も大変関心を持って見ておりますので、まず事実関係を正確に申し述べさせていただきたいと思いますが。
　今委員が御質問の新しい自己資本比率規制、俗に最近はバーゼル３と言われておりますが、今年中に検討のたたき台となるべき案をまとめ、そして来年中に各国との調整を終えた合意案をまとめ、そして早ければ、持続的な景気回復が確認をされれば二〇一二年から導入をする方向で議論が行われているというのが現状であります。
　それに加えまして、確かに巷間報道されておりますように、最も厳しい想定でコアティア１は普通株式と内部留保だけということになっておりますが、しかし、そのコアティア１を算出するときの控除項目をどうするかということは大変慎重な議論が必要だというふうに思っております。
　したがって、そういう状況であるということを前提にして、あえて恐らく委員が御質問の前提というのは、まさしく今議論されている控除対象候補項目をすべて控除して、狭い意味での普通株式と内部留保だけのコアティア１という想定だと思いますので、今数字を申し上げることはできませんけれども、かなりの規模のこれは増資が必要だということは想像に難くないと思います。
○大久保勉君　私が主張したいのは、具体的に資本市場、日本の金融市場に関してはこういった予測で、既にあるメガバンクは増資をしようとしていたり、また証券アナリストの方はいわゆる株式の需給関係から日本株は下げ要因だとか、もうそういったことを分析しております。こういったことを踏まえながらバーゼルの交渉に当たらないといけないと思うんですよ。
　私が言いたいのは、そういった認識で本当に金融庁、特に金融庁の職員が議論してきたか。もう大変なことになると思います。さらには、金融庁の職員だけに任していいのかということです。是非、大塚副大臣とか亀井大臣が実際にＧ20に行きまして、日本の主張をしっかり言っていく。そうしませんと、第二、第三の金融敗戦になると思います。このことに対して亀井大臣の御所見を。
○国務大臣（亀井静香君）　先ほども申し上げましたように、アメリカがリーダー的な立場を取っていきたがる、そういう気持ちは分からぬわけでもありませんけれども、世界の金融市場を極めて遺憾な形で攪乱をしてしまっておるという、そういう反省にのっとって世界経済をきっちりしていくという、世界の金融をきっちりさせていくという、そういう立場に立って、アメリカがこうした問題についても私は提起をしていくべきだろうと思います。
　私どもとしては、我が国のきっちりとした、国益と言えばエゴイスティックに聞こえますけれども、そういうことじゃなくて、日本だけではなくて、世界のそれぞれの国にそれぞれの事情があるという、そういうことの中で我が国もきっちりと主張すべきことをきっちりと主張してまいります。
○大久保勉君　分かりました。是非お願いしたいと思います。
　さらに、亀井大臣が今決断できることがあります。といいますのは、たとえバーゼルの方でコアティア１、ティア１が五パーでも六パーでも決まったとしましても、対象は国際基準行です。ですから国内基準行は全く関係ありません。中小企業融資をしないような金融機関、貸しはがし、貸し渋りをするような金融機関は国際基準行から強制的に国内基準行にしたらどうですか。これは亀井大臣ができることじゃないかと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（亀井静香君）　先ほどもちょっと御答弁いたしましたけれども、直接的なそういう国際金融市場との関係のないそうした金融機関についてそういうことを機械的に我々としては当てはめていく、守れというようなことをやるつもりはございません。
○大久保勉君　ちょっと歯切れが悪いんですが、機械的にやる気がないということは、貸しはがし、貸し渋りをしてもいいということですね。
○国務大臣（亀井静香君）　ですから、そういうことはやりませんから、だからそういうことを機械的にそのほかの国内行の基準行に対してやるということはこれはあり得ないことでありまして、あり得ないことを御質問されましてもと思います、私は。
○大久保勉君　いや、かみ合っていませんが、国際基準行であるメガバンク若しくは大手金融機関がなかなか中小企業貸出しをしないと。新しい基準になりまして、もっと資産を圧縮しないといけないということで日本中が貸し渋りになりましたら困りますから、そういった国際基準行は国内基準に変えるべきじゃないかと、それは大臣の判断でできるんじゃないですかと、こういうことです。
○国務大臣（亀井静香君）　ですから、私は、そうしたことについて、貸し渋り、貸しはがしが起きてくるようなそうした対応をそれぞれ銀行がやるようなことはさせないと言っておるわけですから、それでいいんじゃないですか。いかぬですか。
○大久保勉君　いや、僕ちょっと頭が悪いのかな。
　とにかく、国際基準行を国内基準行にするという理解でよろしいですか、それ。
○副大臣（大塚耕平君）　大久保委員の御指摘はよく理解はできますが、国際基準行がそのパフォーマンスが悪いから国内基準行に強制的に変えるということができるかというと、これは銀行法上のどういう根拠に基づいてそれができるかということについては十分な検討が必要だとは思いますが、海外の拠点も現に持って営業をしているメガバンクでありますので、急にそういうことはなかなか難しいと思いますので、今、大臣が御答弁さしていただいておりますように、万が一にもそういう事態にならないように、メガバンクには適切な経営をしていただくように金融庁としても万全の指導をするということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○大久保勉君　一点だけ。
　金融庁は海外支店の閉鎖指導はできますか。
○副大臣（大塚耕平君）　それは何らかの行政処分の必要を要するような事案が前提であれば、できるというふうに理解をしております。
○大久保勉君　今回の中小企業金融円滑化法によって、いわゆる中小企業の貸出しが極めて不熱心で行政処分になった、このことと海外店舗の閉鎖、これは連動しますか。
○副大臣（大塚耕平君）　連動するかどうかということも含めてしっかり検討をさせていただきたいと思いますが、今一定のネガティブな展開を私たちは想定をしておりませんで、この法案の趣旨や、今日は冒頭から御議論させていただいている、銀行にとってリレーションシップバンキングが最も大事なんだということを各金融機関がしっかりと理解をして対応をしていただくことが最善の道だと思っておりますので、そういう対応になれば、今、大久保委員が御指摘のような事態は生じないというふうに信じておりますので、そのようになるように努力をさせていただきたいと思います。