Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水達雄君　法人について平成三年度の改革でなぜ一〇％追加課税をやったかということにもさかのぼって議論しなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、個人についてはいわゆる所得税率の税率構造が変わる等々して減税になったから個人の譲渡所得課税は引き下げたけれども、法人についてはそういうことが何もなかったからやらないんだと。税を考える場合に、世の中の実態を余り見なくて、どうも何かそういう形の上での論理というふうなことに引きずられ過ぎているんじゃないかという感じを持っているわけで、これは私の感想でございますからお答えはいいですけれども、そういう感じが非常にするわけでございます。
　そこで、実は法人についても一〇％追加課税が適用除外をされる場合があるわけですね。優良建築物の造成のための譲渡というふうなものについてはこの一〇％追加課税が適用除外になるわけですが、これも非常に複雑なんですね。
　そこで、法人が持っている棚卸資産についてはみずから一定の造成、建築を行って譲渡をすれば追加課税が適用除外になる。それからビルの敷地といったふうな固定資産については、買い受けた者が新たに造成、建築を行えば適用除外が受けられるというふうなことになっているわけですが、これはそのとおりでございますか。
○政府委員（小川是君）　一〇％の追加課税を行ったのがなぜかというのが問題の発端だというのはそのとおりだと存じます。
　そこで、ちょっとそこを御説明させていただきたいと思うんですが、先ほどもちょっと触れましたように、土地が公共的性格を有するものであって、その価値が公共事業とか経済活動の集積などの主として外部的要因によって増加するものである。他の商売でいろいろリスクを冒して利益を上げるというのとは土地の譲渡益は性格が異なるんではないか。したがって、ある程度他の所得よりも高い負担を求めるのが公平にかなうし、土地を持っていると有利であるという土地の資産としての有利性の縮減にかなうものである、このように考えられて、土地に係る所得に対して追加課税が行われるようになったわけでございます。
　したがいまして、逆に申しますと、そこから見れば外す方が適切ではないかというふうに考えられますような、基本的には棚卸資産のように土地を造成して売買を行うというような行為というのは、先ほどのような外部的要因であるとかいうものとは別のものとして考えていいのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　そこで、現状では、棚卸資産である土地の譲渡で一定の要件に該当するものという、不動産業者に対する一定のものについての追加課税をしないということ。もう一つは政策的な観点から、これを買い受ける側、公有地を確保する、あるいは優良な宅地の供給であるとか優良な建築物の供給に資する土地の譲渡である、これは土地政策上からも進めるべきであるというふうに考えられまして、一〇％の追加課税を行わない、適用除外とすることにいたしているわけでございます。
○清水達雄君　土地基本法から発する基本的な大蔵省なり政府の税制調査会の考え方は私は間違っているというふうに思っているわけです。というのは、部分的にしか土地基本法を引っ張り出していない、土地基本法を総合的につかまえてない。
　そのことはまた後から申し上げますけれども、土地の値段というものが公共施設の整備とかそういう社会経済的条件によって動くんだという面はもちろんありますけれども、土地を有効に利用する、しなきゃならぬというのが土地基本法の最大の理念でありまして、そういう点に抵触しているわけですよ、今、大蔵省がやっている土地税制というのは。そういう意味で、非常に部分的にしか土地基本法を受け取っていないということがありまして、これは従来から言っているわけです。
　そのことはちょっとおいておきまして、どういう場合にこの一〇％追加課税が適用除外になるかならないかという点についてちょっと具体的にお伺いをいたしたいと思います。
　まず第一点ですけれども、不動産企業が未造成地を国、地方公共団体あるいは他のディベロッパーに譲渡する場合には、この一〇％の追加課税は適用除外になりますか、なりませんか。
○政府委員（小川是君）　ただいまの不動産企業が造成していない土地、未造成地を国、地方公共団体あるいはほかのディベロッパーに譲渡する場合につきましては、一〇％課税の適用がございます。適用除外にならないというお尋ねはそのとおりでございます。
○清水達雄君　個人が国、地方公共団体に土地を譲渡した場合には軽減税率が適用されるんですよね。個人が譲渡すれば軽減税率が適用されるけれども、法人が譲渡した場合には、言うなれば軽減税率に該当するような追加課税の適用除外という措置がとられないというのは私は税制としては非常に不公平といいますか、思想が一貫していないというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（小川是君）　ただいまの点は、一般の法人が譲渡をした場合には一〇％追加課税の適用除外でございますが、不動産を扱う事業者がその棚卸資産として国や地方公共団体に譲渡したからと、それだけの理由で適用除外にはならないということでございます。したがいまして、一般の事業者が個人と同じ立場で譲渡をされる場合には、ほとんどすべての法人については適用除外になるということでございます。
○清水達雄君　わかりました。その点はちょっと私の方の認識が間違っていたかもしれません。
　それから、不動産企業が保有ビルを取り壊してマンション分譲をする場合にはどうなんでしょうか。
○政府委員（小川是君）　繰り返しになりますが、不動産事業者が棚卸資産、つまり他人に譲渡する目的を持って取得した土地を売却する場合につきましては一〇％の適用を基本的にはしないということでございます。
　しかしながら、不動産事業者であっても、ほかの法人と同じような目的で土地を持っている場合、例えば本社ビルであるとかあるいは支店のビルであるとか、賃貸ビルの用地として持っているような土地、これを取り壊しまして例えばマンションを建てて分譲をするというような場合には、これは他の法人が持っている土地と同じ性格の資産としての土地ということになってまいりますから一〇％の追加課税の適用対象になる、こういう関係でございます。
○清水達雄君　適用対象になるんですか。
○政府委員（小川是君）　一〇％の追加課税が適用になる、一〇％の課税が行われるということでございます。
○清水達雄君　これはいわば棚卸資産じゃなくて固定資産でありますね、通常の固定資産。これを取り壊してマンションを建てて売った場合には、これは固定資産の方の論理からして、自分が自分の土地にマンションを建てて売ったんじゃ追加課税になりますよということなんですね。どうもそういう点がよくわからないんですね。大蔵大臣に急に聞いてもあれかと思うんですが、経営も苦しくなってきたから本社ビルを取り壊してマンションを建てて売るというときに、これについて追加課税がかかるという税制になっているわけですよ。どうも常識的に理解ができないわけです。
　じゃ、もうちょっと行きます。今度は、不動産企業が保有ビルを取り壊してマンションをつくるんじゃなくて、そのままビル経営を承継する他の会社に譲渡をする場合、これはどうでしょうか。
○政府委員（小川是君）　御説明がうまくないのかもしれませんが、法人が持っております土地を売却いたしますと、当該法人が黒字であれ赤字であれ、その譲渡益の部分については原則として一〇％の課税が行われるわけでございます。なぜ行われるようになったかというのは、先ほど申し上げたような土地の資産としての有利性の縮減といったようなことでございます。
　これは今はちょっと逆のことが起こっているということかと存じますが、長年にわたる土地についての議論というのは、企業は一般的には、工場を建てたり建物を建てるときには、いざというときのためにできるだけ土地を持っておく方がいいんだということを経営者の方なんかは公言しておられたわけでございます。まさにこういう不測の事態のときには土地というものを売れば何とか生き延びていけるもんだと。ところが当時の議論は、そういうことが我が国における土地、不用の土地、あるいは利用に貸さない、今利用しない土地をみんなが持つようになって地価の高騰を招いているということが議論されたわけでございます。
　したがって、今度は、土地を売ったら赤字であってもその土地の譲渡益の部分については一〇％の負担をしていただくということになったわけでございます。しかしそのことは、例えば土地を買って売る、造成をして売るということを業としておられる方は、まさに売るために買っておられるわけでございますから、その部分については一〇％の追加課税をしないということが規定されているわけでございます。
　今度は、今おっしゃった本社ビルを片づけてその土地を売る、あるいはビルごと売るという場合には、今申し上げたような買って売るということを業としておられる土地とは違うわけでございますから、たとえ本社ビルの用地を売ったのが不動産会社でありましても、他の事業会社が本社ビルを売ったときと同じように一〇％の追加課税を受ける、こういう考え方で、一応一貫した考え方がとられているというふうに私どもは御説明を申し上げたいと思うわけでございます。
○清水達雄君　それから、今、不動産会社の話をしましたけれども、一般企業がかなり遊休化したような工場、倉庫等を閉鎖して、みずからマンションを建てて分譲する場合にも一〇％の追加課税がかかるんですね、これは。ちょっと確認します。
○政府委員（小川是君）　考え方としては、利益があれば一〇％の追加課税がかかるわけでございます。
　二つそれについて申し上げたいと思いますのは、一般の企業であれ不動産会社であれ、その土地あるいは建物を売りましてはかに同じような物件を求められるときには、圧縮記帳という制度がございます。事業継続の場合の圧縮記帳がございますから、利益の部分がそれだけ小さくなるということが一つ。
　それからもう一つは、昔の土地を売った場合の利益計算のときに、当時の簿価に加えて、これまで保有していた期間に応じて、簡単に申し上げますと年率で一〇％に相当する部分を帳簿価額に上乗せをしていく。そして、売った価額との差を求めて、その部分にこの一〇％追加課税を行うという制度になっております。したがいまして、丸ごと追加課税を受けるわけではありませんで、年率一〇％相当分を控除した残りの利益に課税が行われるということを追加して御説明させていただきたいと存じます。
○清水達雄君　どうも税の専門家じゃないからよくわからないんですけれども、一〇％上乗せするというのはどういう意味なんですか。
○政府委員（小川是君）　例えば、七年前に一億円で土地を取得した。それをことし一億二千万円で譲渡をしたとしますと、形の上では一億円が一億二千万円でございますから二千万円の利益が出ることになりますが、この追加課税の計算上は、一億円に対して一年につき一割ずつ、七年間ですから七割、七千万円を乗せまして一億七千万円を原価として計算するという仕組みになっております。
　したがって、七年前に一億円で取得された土地を一億二千万円で譲渡されますと、会社にとっては確かに二千万円の利益が出ますが、一〇％の追加課税を受けるかどうかという点につきましては、一億二千万円で売ったけれども、一億七千万円がコストだという計算ができるようになっておりまして、追加課税を受けないということでございます。
　したがって、近年取得されました土地で余り上がっていないということであれば、今のように売却をした場合でも課税を受けない場合もございます。昔取得したものには、帳簿では一億円になっているけれども、例えば借入金で持っているとか、コストもかかっているであろう、管理費もかかっているであろうというところから、一年につき一割分はそういったいわばコストであるとみなして利益から引く、そのことを申し上げた次第でございます。
○清水達雄君　今のような措置をとるというのは、企業経営計算上そういうことをやるということじゃなくて、一〇％追加課税に関して特別にそういう措置をやるということなんですか。
○清水達雄君　例えば東京臨海部の鉄鋼業とかああいうものについてはどうなるんですか。それはもういつ買ったなんて話じゃなくて、もう相当昔買ったというふうな土地についてはどうなんですか。
○政府委員（小川是君）　今おっしゃった三十年前、五十年前のものは、帳簿価額がもともと極めて低くなっているだろうと存じますけれども、その場合でも、二十年分であれ三十年分であれ、一年につきその帳簿価額の一〇％分をずっと足し上げていくというふうに課税上はなっていると、それはそのとおりでございます。
○清水達雄君　そういう一〇％追加課税をするときに、帳簿価格に毎年一〇％ずつ上乗せをして、それをコストとみなして上乗せをするというのは、何かよくわからぬ非常に甘い措置をとるというか、どうもバランスがよく我々の頭の中にうまく入らないんです。そういうことを知らないと、一般企業が工場や倉庫等を閉鎖してそこにマンションを建てて売るというときに一〇％の追加課税がかかるんですよというようなことになったら、そこしか知らなかったらみんなこれはえらいことだということになっちゃうわけですよ、六十数％も税金取られるのかと。マンションを売るというのは、エンドユーザーに売るときにかかる税金ですからね。
　要するに、今度、都心居住絡みの大都市法の改正とか、再開発法の改正とか、区画整理法の改正とかいろいろやりました。つまり都心居住の推進なんというのは、やっぱり一番先にやるのは、臨海部の遊休化した工場とか倉庫なんかを住宅にして供給するということが僕は一番大事なことだろうと思っているんですけれども、何かこういうふうに表現をされて、今の一〇％の上乗せのコストが見られていますよなんということを知らなければ、これはどうしようもないような話になっちゃう可能性があるわけでございまして、こういう税制というのはどうも複雑過ぎて本当にわからないんですよね、普通の場合には。こういうことをつくづく感ずるわけでございます。
　優良建築物整備事業というふうな軽減税率をやっても、要件とかいろんなことが複雑過ぎちゃって非常にわかりにくい。不動産業者自身ですらなかなか理解ができないというふうな実態なんですよ、本当は。だから、これは平成六年分の土地の譲渡課税がどういうふうに分かれるかわかりませんが、平成五年までの分で見ますと、いわゆる軽減税率の量というのが比較的小さいんですよね。三九％も払うような、そっちの方の適用額の方が大きいというふうな状況にどうしてもなっちゃっているわけでございます。
　それからもう一点、やや手続絡みのことを聞きますけれども、優良建築物整備事業のための譲渡につきましては、個人がいわゆる軽減税率の適用を受ける場合、あるいは法人が一〇％の追加課税の適用除外を受ける場合には、譲渡の申告時に建築確認申請書を出さなきゃいけない。これが正式に受理されないと軽減税率の適用を受けるとか一〇％の追加課税の適用除外になるとかということにならないわけです。
　ところがこの建築確認申請というのは、ただ設計書をつくって出せばいいというものではなくて、周辺住民の建築同意の取りつけというのが必要なんですよ。ところが、これはやってみないと周辺住民の建築同意がとれるかとれないかなかなかわからない。かかってみて、もめ出してきたら、これはもう相当な期間を要するというような話になっちゃうわけです。
　したがって、特に企業なんかの場合には赤字対策で土地を売る方は売ろうとするとかいうことがありますから、いつ同意がとれるかわからぬというようなことになっちゃって、計画的な譲渡というのがなかなか難しいという実態なんですね。こういうあたりは適用要件について何とか知恵はないものですかね。こういうことだとなかなかスムーズに移転ができないということになるわけでございますけれども。
○政府委員（小川是君）　土地の譲渡に係る税制が大変複雑になっているというのは残念ながらまことにそのとおりでございます。
　私どもも実は税を担当いたしますとこの土地の譲渡所得を勉強するだけで大変な、三十年にわたる歴史がございまして、なぜそういうことになっているかと申しますと、当たり前のことでございますが、通常の商品のように定型化されているものではなくて、土地は極めて個別性が強い、場所的にも地域的にも、それから同じ場所でも形、面積で違うわけでございます。それを公平、その他政策目的に合致する形で制度化しようといたしますと極めて複雑なものにならざるを得ない。政府部内では、建設省とか国土庁とか、その他各省と議論をしながら公正の確保と簡素化と両方を試みておりますけれども、ただいまの委員の御指摘は非常に心しなければいけないなと常々思っているところでございます。
　ところで今の、優良建築物の建築に当たって一〇％の適用除外にするときに、建築確認申請書を出せ、添付をしろということになっているわけでございますが、それはその土地を買った方が、確かに優良な建築物を建てるということが売る人にとって税金が安くなる要件でございますから、売る人が税金をまけてくれというためには、買った人がそういうものをつくるということを何らかの形で明らかにしていただかなければならない。その部分が建築確認申請書という形になっているわけでございます。
　実は、建築確認申請書だけでは建築が行われたかどうか最終的に確認できません。したがって最終的には、建築が行われて、建築の検査が行われて、それの証明書がつくことが最後になって軽減されることの要件でございますけれども、その手前に、申請だけでいいということにいたしているわけでございます。
　なお、周辺住民による同意などの手続になりますと、これはちょっと今の法律を超えて、各市町村等でいろいろ要求をしておられる上乗せ条件がかかってきているためのもう一つの手間であろうかなというふうに思うわけでございます。
○清水達雄君　結局、今主税局長がお話しになったように、税制の側で、売られた土地が有効に使われなきゃだめだよ、有効に使われることを前提に税を軽減するよというふうなことをやると、いろんな要件がくっついてくるわけですね。ところがその要件というのは、一方において今盛んに議論されている規制なんですよ。だから、建築確認申請の話がありましたけれども、現実には建築主事は建築確認申請を受け取るときに周辺の同意がないと受け取らないんです。これは農地転用でも同じです。
　私は、田舎に昔あった土地を草屋根の家だったからつぶしちゃった。それで今度また家を建てようかなと思って行ったら、これは畑になっていたんです。地籍調査がなんかやって畑になっていた。ところが、昔宅地で畑になったのを今度はもとの宅地に転用するのに相当な時間を要したんですよ。それで、隣のみんな同意を持ってこいと言うんですよ。これは田舎のことですよ。農地転用でもそうです。
　結局、そういう規制の問題、それから軽減税率の問題でも都道府県知事の許可というか認定とかというのが必要なわけですよ。ところが、一方において開発指導要綱というのがあるもので、都道府県知事の許可を受けに行けばそこに開発指導要綱がくっついてきて非常に負担が重くなる。
　しかも、公共団体によってその指導要綱の中身が違うものだから、これが非常に怖くて中小不動産業者などは行った方がいいものか行かない方がいいものかと迷うわけですよ。こういうふうな問題が絡んできちゃうんです。だから、この要件というものと規制というものとが結びついちゃつているわけですよね。そういうことがあるものですから、とにかく税制というのはいろんな特例措置を、難しい要件をくっつけてやったんじゃ動かないんですね。
　ということで、土地税制についてやっぱりもっと単純化をしていかなきゃいけないのじゃないかなというふうに非常に思っているんです。もうちょっとはっきり言うと、もう軽減税率制度なんというのはやめちゃって、それから長期譲渡所得課税の三九％とか三二・五％もやめちゃって、全部二〇％プラス六％というふうな、前やっていたようなことにもう一本化しちゃう方が僕はいいんじゃないかなというふうにも思うんですね。何かもうちょっと単純化を図っていかないと、規制のためのいろんな事柄とこの税制の要件とが絡んじゃってどうしようもないという感じが非常にするわけでございます。
　この辺につきまして大蔵大臣はどのようにお考えでございますか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（小川是君）　大臣がお答えになる前に、ただいまの御指摘を私どもなりに整理をさせていただきたいと思います。
　二つの大きな問題の御指摘だと思っております。
　一つは、委員がおっしゃられたように、土地利用の問題というのは実は税制の問題ではございません。したがって、国家、社会として土地をどのように利用するかというのは、漏れ承りますと各国非常に厳しい規制で、社会的にどこの土地はどう利用するか具体化するときには、いわば都市計画審議会みたいなものでございましょうか、そういうところで一つ一つ厳しく利用を規制しているというふうに聞いております。その手続の部分はどこまで行っても規制であろうかと存じます。日本の場合にはそれがいろいろな形で行われている。その部分は利用規制の問題であろうかと思います。
　片方で、税はそれではどうかということになりますと、土地という資産にかかる税負担のあり方としては、やはり他の所得に対する税負担に比べると幾分か重い負担を求めるというのが、勤労性所得等との関係からいえば適切ではないだろうかというところへ今日至っていると思いますし、また、土地を保有している方には資産としての有利性から、コストとして保有について負担をしていただくという問題であろうかと思います。
　問題は、利用規制が一つしっかりしたものができないために、むしろ税を利用しているというところがあろうかと思います。将来の方向としては、土地利用規制は土地利用規制、あるいは建築規制は建築規制、税はできるだけ資産に対する課税のあり方一本でということはあろうかと存じます。現在はかなり土地利用との関係で政策的に税が使われてきているというのが事実でございます。譲渡所得の課税の水準という問題になりますと、むしろ軽減税率よりは本則税率の方であるべきであるというふうに考えてきている次第でございます。
○国務大臣（武村正義君）　委員と局長のやりとりを聞いておりましても、大変土地の税制は難しいんだなということを改めて再認識をしております。
　今は土地利用計画とか建築確認等も含めて幅広く問題提起をいただいておりますが、基本的には日本のあるいは日本人の土地に対するかかわりといいますか、私も昔ヨーロッパで少し実地を見てきましたが、どうもシンプルにいかないというところがございますね。その辺が複雑にしている一番根源的なものかなというふうにも思うわけでありますが、しかし御指摘のように、ここはちょっと土地利用の計画とかということは別としましても、小川局長もお答えしておりますように、土地税制に関してももう少しわかりやすく仕組みを単純化していく努力は必要だなと、今、御意見を承っていてそんな感想を持ちました。
○清水達雄君　私がさっき申し上げたように、二〇％プラス六％に一律しちゃえというのは、これは課税の公平という面から問題があるとするならば、資産の譲渡課税の本則にもう私は戻していいんじゃないかと。
　結局、土地に対する需要というのは従来と変わって今後はそんなに多量なものは出てこないと私は思います。今までは確かに日本経済が高度成長期を経でずっと膨らんできておりますし、住宅も非常に悪かったから住宅建設もどんどん進めなきゃならないという状況になってきました。しかしもうこれからは、これは一つでは困ることかもしれませんが、円高問題とも絡んで、企業は国内と海外とうまくバランスをとってやっていかないととても為替レートの変動には対応できないというふうな状況になってきているから、むしろ国内への設備投資というのをどうしてふやしたらいいかというふうな事態になってきている。
　それから住宅についても、一応はみんな住んでいて、値段が高いときはもう買うまい、安くなったら買おう、あるいは金利が安くなったら買おうというふうな世の中になってきていますから、もうこれからはそんなに大きな土地需要というのはないんです。地価は、平成七年の地価公示も発表されましたけれども、地価の下落率はやや小幅にはなりましたがまだ続いておりますし、これからもまだ私は地価は下落していくと思います。
　そういう状況に合わせて、今までいろいろ御苦労なさった政策的配慮といいますか、そういうものを捨てて資産譲渡の本則税率にだんだん戻していくということの方がいいんじゃないかという感じが非常にします。
　そうすると、これはいわば二分の一総合課税の問題であるわけでございます。勤労所得との議論がさっき主税局長からありましたけれども、土地を買うためにはどうして買うかというと、まず自分が働いて所得を得たら所得税を払って、自分で生活を支える消費をして、余ったらばそれをためておいて資産を買うということになる。資産を買ったら、土地を買ったらどうするかというと、もしそれを貸して地代が入ったら地代についても所得税が毎年かかる。一方、固定資産税等を初めとする保有税も毎年かかるということであるわけです。
　じゃ、今度はそれを売るときにどうなるかというと、長年かかってそうやってきた譲渡益というものが一挙に出ちゃうわけですね。そうすると、年々発生する所得と違って、何年間もの譲渡益が一遍に出ちゃって、総合課税みたいなことをやると累進税率ですから非常に高い税金を取られちゃうというようなことにももちろんなってくるわけですが、そういうことを考えて益に対して二分の一の課税をするということだったんだろうと思うんです、二分の一総合課税というのは。
　これは我が国の歴史では非常に古くて、昭和二十一年に譲渡益課税が発足して以来、昭和四十四年までは一応原則として二分の一総合課税原則だった。これは二十四年間あります。それから昭和五十七年度の税制改正で、山中税制調査会長が長期安定的な土地税制をつくると言って、いわば二分の一総合課税にのっとったようなことをやってから平成三年まで十年間、四千万円以下は二〇％ですけれども、四千万円以上の益については二分の一総合課税ということをやってきたわけです。我が国の土地税制の歴史の中でこの期間が一番長いんです。
　その間に非常に宅地需要が強かったから、土地を供給するためには税金を安くしようとやってみて、毎年少しずつ税金を上げていくというようなことを三年間やったこともあるとか、土地成金がふえてきたから一番高いところでは四分の三総合課税なんということをやったこともあるとか、いろんな変遷を経たけれども、もう安定期に入っているから、わかりやすく二分の一総合課税の原則にのっとった課税に変えていくべきじゃないか。平成三年度の税制改革の背景になった状況というのは、今やまさに全くその反対の状況になっちゃっているわけです、土地の問題、資産の問題については。これは後からまた地価税に関連して申し上げますけれども。
　したがって、そういう方向に持っていこうということを検討するお考えはないでしょうか。
○政府委員（小川是君）　土地税制について、特に譲渡所得課税について長く議論がされましたものが土地基本法成立後の平成三年度の土地税制であったというふうに思います。
　その中で最も論議され、重視され、異論がなかったのは、土地の譲渡所得に対する課税制度は長期安定的であるということが何よりも重要であると。そうでありませんと、それまでの過去においてそうでございますが、土地の取引が一次的ブームになる、その後にスランプが来る、またブームが起こる。スランプになったときに必ず土地の譲渡所得課税を軽減すべしという議論が出てくるわけでございまして、また、そのようなことが起こったわけでございます。そのこと自体が、土地というのは黙って持っていると必ず譲渡所得課税は緩和されるという期待を牢固たるものとして植えつけてしまった。それが最大の問題であるというのが一つのこのときの議論の柱でございました。
　その意味からいたしますと、現在の制度につきましてことし若干の手直しをさせていただくという点について御批判もあろうかと思いますが、先ほど申し上げたような、基本原則とのバランスからの見直しということも一つ受け入れていただける面があるのではないかというふうに思うわけでございます。
　もう一点の二分の一総合課税の問題でございますが、これは御案内のとおり、所得税が累進性を持っているために、長い間で得たキャピタルゲインにそのまま累進課税を適用するのはいかがかということで、考え方として出てきているものでございます。
　しかしながら、これまた土地に対する課税につきましては、二分の一であれ何であれ、累進的な課税をすると土地の切り売りを助長するという問題がございます。それから、お隣同士、土地を売ったときに一体どれくらいの税負担になるかということが相互にわからない、御自身でもその年の所得によってわからない、不明確であるという問題があり、円滑な土地取引を阻害するということが指摘されております。こういったことから、土地の譲渡所得は分離で、比例税率で課税をするというのが四十四年以来定着してきていると、ほぼ四半世紀にわたって定着してきているというふうに考える次第でございます。
　なお、五十七年以降、四千万円を超える部分につきまして、非常にテクニカルでございますけれども、実は二分の一総合の上積み課税が行われておったことは事実でございますが、これも二〇％の税率を上回る部分でございますから、ほぼ皆さん方にとっては比例課税に近い受けとめ方をされていただろうというふうに思うわけでございます。
○清水達雄君　二分の一総合課税にこだわるわけじゃなくて、確かに切り売り問題というのはありますから、五十七年度税制改正でやったような、今の局長の御説明では分離、比例課税だというふうなお話でございますが、それでもいいと思うんですよ。何かもうちょっとやっぱり単純でわかりやすいように検討すべきではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、資産課税の問題に入りたいと思いますけれども、平成六年十二月に平成七年度の税制改正に関する政府税調の答申というのがあるわけでございます。そこで、この所得、消費、資産等のバランスのとれた税体系のあり方という考え方からすると、消費課税や個人所得課税が改正されたことを考えると、資産課税の充実を図ることが垂直的公平の観点から望ましいという指摘がなされているというふうに言われているわけでございますけれども、この考え方についてもうちょっとわかりやすく、どんなことをこれは意味しているのかということを御解説をお願いしたいと思います。
○政府委員（小川是君）　税制調査会でも同じでございまして、一般に学者の方や何かがこの問題について言われますときには、やはり所得課税というのは、大きな経済力を持っている方はそれに応じて大きな負担をしていただく、垂直的公平にとって非常にいい税だと。したがって、今後も我が国の税制の大事な基幹的な柱となるべきだというところはほぼ一致していると存じます。ただ、所得課税についてはやはり所得捕捉の困難性といったような問題もあり、勤労意欲に対する影響もあるので、余り過度な累進課税というのは避けた方がいいだろうということでございます。
　一方、消費課税につきましては、経済力が同じ人には使い方に応じてひとしく課税が行われるという意味で、水平的な公平にかなっているのではないかということでございます。
　第三番目の資産課税につきましては、富の再分配あるいは所得課税の補完税、土地をただ持っていると所得は出てこない、あるいは金融資産を持っていればそこから所得が何がしか出てくる、そういったところから所得課税の補完税として資産課税、資産の保有に対する課税を行うということには十分理由があるのではないかということでございます。
　ただ、いずれの税にも長所と短所があるので、これを適切に組み合わせていくべきであるという考え方がこの所得、消費、資産等のバランスのとれた税体系ということの言葉の合意だと存じます。
　そこで、その次に、資産課税の充実を図ることが重要ではないかということが指摘されているわけでございますが、一つには、やはり所得税の累進性を緩和してまいりますと、先ほどの裏返しになりますけれども、所得税の補完という意味からしますと、資産を保有しているということについて適切な負担を求めることの重要性が高まってきているのではないか。
　それから、消費課税を充実していくということからいたしますと、水平的な公平は進むわけでございますけれども、大きな経済力を持っている方にはなお負担を補完的に求めるべきではないかという観点からもやはり資産課税というのが重要ではないか、こういったことがこの税制調査会の答申に至る前での御議論であったように記憶いたしております。
○清水達雄君　資産課税については、所得税の補完というふうな意味で資産課税をやる、今回は所得税についてある程度の軽減措置等がとられたので、資産課税についてはもうちょっと強化をして補完の度合いを少し強めるかなど、こういうふうに理解をしていいわけですね。
○政府委員（小川是君）　資産課税と申しますときに、資産から生ずる所得に対する課税と、資産を持っているということ自体に対する課税の問題がございます。
　資産から生ずる所得に対する課税の問題につきましては、従来、利子配当とかキャピタルゲインの課税問題でございますけれども、技術的になかなか難しい問題があり、経済取引に対する中立性の問題なんかもございますけれども、これについてさらに充実を図っていくべきであるということが一つ。
　もう一つは、資産の保有というものについて、これまでよりは緩めるというのではなくて、やはりこれまた充実を図るという方向で今後は税を考えていきましょうというのがこの税制調査会の答申の考え方であるというふうに存じます。
○清水達雄君　それで、よくこういう物を言うときに出てくるのが所得、消費、資産等のバランスという話なんですね。これは前にも一回御質問したことがあるんですけれども、一体このバランスというのはどうやって判断をするのかなというのが非常にわからないんですよね。税金の話というのは金の話ですから、数量的にこういう場合ならバランスが崩れているとか、こういうふうになっているとうまくバランスがとれているとかという表現をしないとなかなか税金の話にはならないんですよ、文学的なことを言っていてもね。
　それで今、資産から発生する所得とそれから保有についての税という二つのお話があったわけですが、今後資産課税の充実がバランス論という意味からも必要だというようなことが言われているけれども、この点についてもうちょっと具体的に、こういう面で資産についてはまだ課税が少ないとかいうふうなことがあって、その上でこういう文学的表現を使われているのかどうか、その辺について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（小川是君）　その点は数量的にどうかということになりますと、例えば過去、直間比率といったようなものでよく御議論をいただいたことがございます。直間比率の場合でも、直接税が七割がいいのか六割がいいのか五割がいいのかというのは、実はどの学者にお尋ねしてもないわけでございます。ただ、直接税のウエートがいろいろ考えると高過ぎるから、もう少し直接税のウエートを下げるべきであるという方向性とイメージはかなりの皆さん持っておられるのかもしれません。しかし、定量的にはどなたもお示しになりませんし、なれないことだと思います。所得、消費、資産のバランスという問題も同じようなところで、何％ぐらいであればバランスがとれるということにはならないと存じます。
　ただ、例えば資産課税のウエートが国によってかなり違っておりまして、我が国はＯＥＣＤのデータによりますと資産課税が国税、地方税を通じまして税収のうち一六％ということで割に上の方にございます。これはしかし、各国同じ経済活動をしていましても、所得に対して資産が何らかの理由で非常に大きな価値を持つ、日本のように土地が経済とのバランスからいって非常に大きな価値を持っているようなところは、同じような課税をしているつもりでも、資産に対する課税というのがウエート的には見かけ上は上がってくるというところもあろうかと思います。
　それから、この所得と消費のところの負担にいたしましても、税負担率が低いときと、次第に上がっていかざるを得ないときにはどこに税負担を求めていったらいいかというところから、皆さん方の方向性はあろうかと存じます。しかし、説明をせいというんで説明をさせていただきましたけれども、定量的に幾らぐらいはどうだということを言ってみいということになりますと、残念ながらそれを申し上げられる性格のものではないということを御理解賜りたいと存じます。
○清水達雄君　直間比率の問題につきましては、確かに日本の所得税は非常に高かったから、ＯＥＣＤ二十四カ国の中で所得税の構成比が一番高い。それから間接税については一番低い。ところが、資産課税については七番目だか五番目だかというふうなところにあるわけで、直間比率という点ではこれはかなり明らかにわかるんですよね。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　確かに日本の場合は、国際的に見ると少しゆがんだ感じだなというのがわかるんだけれども、資産課税については、やっぱりそれは利子に対する所得税あるいは株式の譲渡益に対する所得税、まあ不動産所得というのはいろんなものと合算されてあれするんでしょうけれども、何かそういう所得税について相互に比較しながら高いのか低いのかとかいうふうなことはある程度議論ができるような気がするし、それから保有税の問題、これは主として土地では固定資産税と地価税になるわけですけれども、これについては全体を合わせて、本来ならば収益に応ずるような課税になっているかどうかというような問題であるとか、あるいは国際比較とか、何か個別にはいろんなそういう検討ができるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、一応とにかく税制改革と称して所得税と消費税についていじくったから、今度は資産だというのがどうもぴんとこない、よくわからないような感じが私はしているわけでございます。
　それで、この税調の文書では、資産課税の項目としまして、土地税制とか有価証券取引税とか、利子あるいは株式等の譲渡益に対する課税だとか、年金課税だとかいうふうなものが挙げられていますけれども、資産形成に対する中立性というふうなことは、これは心してちゃんと見ていかなきゃいかぬかなということはありますが、結局こういったもろもろの税については、言うならば経済政策論とか経済運営の問題として、内需振興との関係はどうかとか、空洞化との関係はどうだとか、円高対策との関係はどうだとか、生活の安定というふうなこととの関係はどうだとかという、さまざまな要素が絡んでくるわけですね。
　今後、資産課税を検討するに当たって、基本的にどのような取り組みをなさろうとするのかについてお伺いしたいと思います。これは大蔵大臣に。
○国務大臣（武村正義君）　先ほどから御紹介もございましたように、平成七年度の税制改正に関する答申の中で資産課税につきましては、「高齢化、ストック化、国際化といった我が国経済の構造的な変化の中、所得・消費・資産等の課税バランス、更には、資産の種類毎にその取得、保有、譲渡の各段階で課税が行われるという資産課税の性格等を踏まえて、当調査会としては、今後早い機会に幅広い観点からの検討に取り組む必要がある」と、こういう答申がなされているところでございます。
　税調の会長初め関係者の御相談が始まっているようでございますが、今後そういう視点に立ちまして、資産課税全体についてことしの夏ごろ前後には政府税調で正式にこの問題を論議の対象にしていただこうという計画でございます。
○清水達雄君　この間、新聞を読んでいましたら、主税局はもう非常に忙しくて大変だと。確かに考えてみますと、経済対策としての減税の問題だとか、あるいは消費税と所得税の改革の話であるとか、それから七年度税制、それから阪神大震災のための税制特例。この阪神の税制特例などは、もう大変意を用いてやっていただいて私は非常に感謝をしているわけでございますけれども、恐らく物すごく主税局は大変だったんだろうとも思いますけれども、それでもう大分くたびれたから、少し休みをとって、当初考えていたよりも検討の時期を少しおくらせなきゃならぬかなと、人事異動でも終わってから始めるかというふうな記事が載っかっていたんですが、この辺についてはどうなんでしょうか。
○政府委員（小川是君）　時期は今大臣から申し上げたとおりでございまして、昨年末税調の答申で検討するというお話でございましたから、部内におきましてかなり準備作業をしなければいけないということで、既にいろいろな作業をやっておるところでございます。どういうタイミングでどういうテンポでこれを御議論をしていただくことになるか。できるだけ早い段階から御検討をいただかなければいけないということで精いっぱい努力をいたしているところでございまして、ほかの作業があるからといってこちらをおろそかにするわけにはいかないというふうに思っているわけでございます。
○清水達雄君　また土地税制に戻るわけですが、今回、きょう審議しております税制改正で譲渡益課税について若干の軽減が行われたわけでございまして、従来からの議論ですと、譲渡益課税などはそう簡単にちょこちょこ直すもんじゃないよというふうな話が一方にあるわけでございますが、資産課税として検討する場合に、保有税の問題は当然あると思います。地価税の問題がありますし、固定資産税につきましても、非常に地価が高いときに評価をしちゃったものですから、固定資産税についてはもう大変これは自治省もいろいろ困って、負担調整措置の再強化というようなことを今年度もやるというようなことになっているわけですが、この保有税の問題は当然議論をされるだろうというふうに思います。
　ただ、土地税制として考えますと、私はどっちかというと保有税はきちっと取れ、しかし譲渡益課税はできるだけ軽減すべきである。つまり、資産の流動性はきちっと確保してやらないと土地利用がうまくいかない。土地が移転しませんから土地利用がうまくいかないということがあって、譲渡課税はできるだけ低くすべきだと。また資産全体についても、移転税制については、移転のときに余り税金を取るということはやめないと、日本経済がマクロとしてうまく上に向かって動いていかないよという状況に今なってきていると思うわけですけれども、保有税についてはやっぱりきちっと取るべきだという感じでいるわけです。
　そこで、資産課税の検討に当たって、この土地税制について保有税と譲渡益課税とを一体的に議論の対象としてやるのか、あるいは保有税中心にやるのか、その点についてお伺いいたします。
○政府委員（小川是君）　ただいまの点につきましては、税制調査会で議論をいただきましたときも、土地の譲渡益課税制度については長期安定的であるということが最も重要であると。そういう意味からいたしますと、この七年度の改正で若干の手直しをいたしますにつきましても、三年度改正以来の基本的な考え方の中であるということで若干の手直しは入れていただいたわけでございます。
　しかし、これによって改めて長期安定的な譲渡課税制度がつくられたという認識でございまして、今後資産課税を検討する際の土地税制につきましては、そうしたことを前提にして、当然この保有課税が中心となって論議が進められていくことになろうかと思う次第でございます。
○清水達雄君　ことし譲渡益課税についていじくるわけだから、今後の資産課税の中でまたいじくるよというふうなことはなかなか言えないとは思うんですけれども、やっぱり保有税と譲渡益課税というのは一体的に当然議論をされるべきものであるというふうに思います。
　それから、もうこれは私、当選以来言い続けてきておりますけれども、平成三年度の土地税制改革の考え方というのは私は間違っているというふうに思っておりますので、どうもこの譲渡益課税の問題について、あるいは地価税もそうですけれども、ここはやっぱり今もって平行線で行くということになるのかなというふうな感じでございます。
　それで、これ以上議論していてももう決着はつきませんので、地価税につきましてちょっと質問したいと思うんです。
　この地価税の創設の目的というのは、土地の有利性の縮減ということが最大の目的であったと思うんですね。なぜ土地を持っていることが有利かということを税制調査会の報告の中にかなり克明に書いてあるんですけれども、若干簡略化して言いますと、例えば土地の希少性、長期的な需給逼迫傾向から、地価上昇は土地の生産性の伸びや国民所得の伸びをかなり上回るということ。これは現実にはもう四年間も地価は下落を続けているということがあって、今、五十八年を一〇〇とした指数で見ても、ＧＤＰの水準よりも住宅地の地価の指数の方が下がっていると思います。もう地価はＧＤＰとの関係では五十八年以前の状態に戻っているということになっていると思いますけれども、要するに、地価上昇というのは生産性の伸びや国民所得の伸びをかなり上回る。
　それから、株式等に比べリスクが小さく値上がり期待が大きい資産で、このことが一層の地価上昇を招くということが書いてありますが、株式と土地とどっちがリスクが大きかったか、もうほとんど変わらない。むしろ土地の方がリスクが大きくて、不良債権とか不良資産が物すごく発生している状況はもう目に見えているわけでございます。
　それから、土地の価格は外部的な条件によって上昇し、事業や他の資産への投資に比べ土地への投資をより有利なものにしていると。これは土地を持っている人はみんなもう困っちゃっている実態なわけですね。
　それから、税制が土地の有利性を助長しているものとしてというようなことで幾つか挙げているんですけれども、株式等と異なり地価下落のリスクは極めて小さく、売却時点を容易に選択でき、譲渡益課税を先延ばししやすいなんということを書いてありますけれども、これはとてもそんな状況にはないわけでございます。
　それから、相続についても書いてあるわけですよ。土地の評価が実勢価格より低く、小規模宅地の評価の減額特例があるので、他の資産より相対的に有利なんて書いてある。
　もうここに書いてあるようなことはほとんど今は逆になっちゃっているわけです。やっぱり世の中は、バブルで上がったものはいずれ下がるよということは当然あるんですが、平成三年度の税制改革というのは、何か恒常的な状態として土地というものをこういうふうに、今言ったようにとらえているということがあるわけでございます。さらに、そういうものを乗り越えて、一見二重課税とかなんとか言われるような地価税というものが出てきたわけでございます。
　この辺について大蔵省としてはどう考えておられるんですか。要するに、世の中がもう完全に変わっちゃって、土地について言っていたことがもう全然そうじゃない、それは時勢によってどんどん変わっていくんだということであると思うんですけれども。
○政府委員（小川是君）　ただいま御指摘がありました土地の問題は、我が国における土地の本質的な問題と、そのときどきにおける土地の動きと二つの問題があると存じます。
　本質的な問題は、平成元年の土地基本法に集約されている考え方、それが我が国における土地についての基本的な考え方の集約であるというふうに思うわけでございます。地価税の問題は、そうした本質的な土地に対する考え方を背景として税制調査会で一年議論をしていただいて、そしてこういう改革が行われたということでございます。
　いま一点は、その当時のバブル的な土地の高騰とその後における下落というのは、過去におきましてもこれほどひどいものではございませんでしたが、現象としてはあったわけでございます。したがいまして、現在の状況をもって土地の譲渡所得に対する課税制度、あるいは地価税の本質的な部分を左右する考え方というものをとることはできないというふうに思う次第でございます。
○清水達雄君　保有課税が全体として低いよという話ならわかるんですよ。ところがそうではなくて、一方で固定資産税というのがあるのに、その上に何かよくわからない地価税というものが出てくるということがよくわからない。そうすると、資産の保有の有利性とかなんとかよくわけのわからぬものを引っ張り出さないと地価税というのは出てこれないわけです。こういう問題があるわけでございます。
　実はあのときに自治省が、固定資産税の評価の適正化とか、ちゃんと課税をするよというふうなことを言っていれば私は地価税は出てこなかったと思うんです。固定資産税については、公示価格ラインの七〇％にするというようなことで非常に混乱を来しているわけで、負担調整措置をもともとつくったし、ことしもまた拡大しなきゃならぬというふうな状況になっている。そういう状況を考えてみますと、やっぱり地価税というのは、要するに理論的にも固定資産税と二重課税だし、しかも部分的な二重課税というふうなことになるんですね。
　だから、私は地価税というものはあってはならないと思うんですよ。もし必要があるならば、固定資産税の中で住宅については特例的な軽課がなされてきましたけれども、固定資産税の中で事業用土地についてはこうだとかというふうなものがあるんならまだ話はわかるんだけれども、どうもこの点については何か大蔵省も税制調査会も片意地を張り過ぎているんじゃないかというふうに非常に思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小川是君）　土地保有課税の議論をいたします前提は、やはり土地をどう考えるか、土地についての問題はどういうことかというのが先であると存じます。そういう意味で、土地の資産としての有利性、保有コストが低いということが問題になったわけでございます。
　そこで、ではそれを税としてどう対応するかというときに、当然固定資産税がそういう機能を果たしているのではないか、果たすべきではないか、果たすことができるかということがもう圧倒的な大きな議論であったわけでございます。ところが、固定資産税はやはり土地、建物に保有課税をいたしておりますが、基本的な性格が市町村の行政サービスに対する対価である、そういう性格の税であるというふうに説明されてきておりましたし、今日もそうであるわけでございます。
　そこで、その固定資産税に土地に対する保有コストという観点から負担をしてもらえないか、役割を分担してもらえないかということになったわけでございますが、そのときには、今委員御指摘のとおり、それは難しいということで地価税が出てきたわけでございます。その後、固定資産税は評価を一元化し、公示価格の七割にといって今進んでいるわけでございます。
　固定資産税にはやはり二つの問題がある。当時もありました。今日もあると存じます。一つは、地価の水準に対する負担が不均衡である、北海道から沖縄まで、東京を含めて各地の負担が不均衡であるという問題が一つ。もう一つは、負担が時価に対して低いではないかということでございます。
　土地の資産としての有利性にこたえるというのは二番目の問題でございまして、一番目の問題は各地域の評価を一元化するという問題でございます。その後、固定資産税は確かに時価の七割という方向で進んでおります。極めて大幅な負担調整措置を持っているわけでございまして、いつになったらそれがなくなるかというのは、恐らくちょっとめどが立たないんであろうというふうに思うわけでございます。
　そういう意味からいたしますと、土地の価格に対する負担のあり方という問題としては、やはり地価税が全国一律の評価で一律の負担を求めるということから極めて大きな意味を持っているというふうに思うわけでございます。
　しかし、土地を持っておられる方にとっては同じような負担であるから、この二つの問題を考えるべしというのが、地価税法ができましたときに、少なくとも五年ごとに見直しを行うべしという精神であろうかと存じますし、これからも私どもは固定資産税の負担のあり方を見ながらこの地価税の見直しの作業をやっていかなければいけないというふうに考える次第でございます。
○清水達雄君　それで、地価税法の附則にありますように、固定資産税の負担の状況等を踏まえて検討するというようなことがあるわけですけれども、土地の保有税というのは一体どのぐらいにあるべきかという議論がありまして、地価税法を国会で審議したときに、土地の保有税、実効税率一％ぐらいというふうな答弁が当時の主税局長からあったように思うんでございます。ところが、この土地保有税の実効税率というのがよくわからないですね、国際比較をやってみても。
　それで、ちょっと資料をお配りしてあると思うんですけれども、大蔵省資料というのがありましてアメリカとイギリスと日本について書いてありますけれども、例えばアメリカは、ニューヨークのオフィスビルで三・五六％とか四・七八％なんというべらぼうに高い実効税率が書かれている。本当にこんなことがあり得るのかなと思うんです。それからイギリスでも六・八六％なんというのが書かれている。ところが日本の場合には、オフィスのところを見ると〇・六三％か〇・四九％とかというようなことになっている。
　ところが、不動産協会の方の資料も出しているんですが、まず実効税率というのは市場価格で保有税額を割ったものであるわけですけれども、この市場価格の価格の方が非常に問題があるというふうなことで、アメリカの場合には市場価格の把握においてもいわゆる収益還元法が極めてなじみやすいと。日本では売買事例価格を市場価格とするのが一般的である。片や収益還元法を基礎とした市場価格、片や売買事例を基礎とした市場価格をもって実効負担率をはじいてみたってしょうがないよという話があるわけです。
　そこで、二のところにある表は、これは要するにビルの値段で割らないで税額が幾らかという資料なんです。一平米当たり保有税の税額が幾らかというのを見ますと、ニューヨークも東京も土地一平米当たり、建物一平米当たりを両方足すと税額自体はほとんど変わらないというふうなことになっているわけなんです。要するに、国際比較をやるといっても非常に難しくて、価格の評価をどうしているかというようなところをごく詳細に見ていかないとわからないという問題があるわけです。
　こういう状況では、なかなかこれは詰まった議論にならないわけでございますので、私は官民合同調査団でも編成して国際比較調査みたいなことをきちっとやってほしいなというふうに思うんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。
○政府委員（小川是君）　二つ申し上げさせていただきたいと思いますが、大蔵省の資料につきましては、まさに土地の評価とか土地の時価とかいうのは私どもも全くわかりにくいものでございますから、外国の不動産につきましてはニューヨークとかロンドンの会計事務所を通じましてそれぞれ調べていただき、その資料によって作成をいたしたものでございます。また、日本の事例につきましては政府部内で建設省の関係部局にお願いをして類似のものを調査していただいたものでございます。そういう意味におきましては、この調査自体、データ自体としてはそれなりにきちっとしたデータであるというふうに思うわけでございます。
　問題は、今お示しいただいたものとかなり差があるのは何かと申しますと、今お示しいただいたものは面積当たりの負担税額でございます。私どもがお示ししておりますのは、その土地の価額に対する負担額、価額に対する負担率を見ていただいているわけでございます。土地の価額が低ければ面積当たりの負担税額が低くなるのはいわば当然でございますし、それにもかかわらず負担率は時価に対して高いということは十分あり得るわけでございますから、ここでこの地価税あるいは保有課税の議論をいたしますのは、やはり面積当たりの負担額ではなくて、その土地の持つ経済価値に応じた負担がどの程度であるかということであろうと思うわけでございます。
　その意味においては、やはり各地における土地の経済価値が幾らぐらいで取引されていると考えるか、それに対してどれくらいの割合の負担をしているかということで御議論をいただくのがよろしいのではないかと考えるわけでございます。
○清水達雄君　時間がなくなりましたので最後に大蔵大臣に伺いますけれども、与党の税制改正の議論の中で、大綱に書いてありますけれども、地価税については平成八年度税制改正において結論を得るべく努力する、こう書いてあるんですけれども、地価税についての検討の結論というのは八年度税政改正でやるのか、九年度税政改正でやるのか、その辺伺いたい。