○西田実仁君　公明党の西田実仁です。
　私は、公明党を代表して、財政演説について総理に質問いたします。
　初めに、ロシアによる理不尽なウクライナ侵略は明らかな国際法違反であり、非人道的行為を犯し、一般市民の命まで奪うという暴挙は断じて許されるものではありません。一日も早い停戦に向け、ロシアに対して毅然とした態度で制裁を強めていかねばなりません。
　また、公明党としても、最大限の人道支援に全力を尽くしてまいります。
　北朝鮮による相次ぐミサイル発射は断じて許されない挑発行為です。強く非難するとともに、いかなる状況にあっても警戒を怠らず、国民の命と暮らしを守らねばなりません。
　日米首脳会談、クアッド首脳会合、そしてＡＳＥＡＮ諸国との対話など、総理におかれては精力的な幅広い外交を展開いただいております。国際紛争が激化し、戦後の国際秩序が崩壊に瀕している今日、自由貿易、相互信頼、互恵、国際協調などの基本的価値観をアジアから発信し、新しい国際ルールの提案外交を推進する役割を日本が担っていくことが望まれます。
　今回のインド太平洋経済枠組み、ＩＰＥＦ創設に当たっては、どうしたらＡＳＥＡＮやインドがＩＰＥＦに積極的に参加してもらえるか、これらの国の声をよく聞いて構想に反映させることも必要でしょう。ＩＰＥＦを軌道に乗せることで、日本のプレゼンスを最大限発揮してほしいと思います。
　具体的には、世界の分断で世界貿易の縮小が懸念される中で、参加国域内の経済的不均衡が拡大しないように、様々に協議する常設機関を設置するなど、情報交換を密にすることが期待されます。
　ＩＰＥＦを軌道に乗せるために日本はどのように動くのか、具体的にどのような取組をするのかについて、総理のお考えをお聞きします。
　ロシアによる侵略が原油、原材料価格の急騰を引き起こし、昨年から続く物価高騰に拍車を掛けています。特に、ガソリンや電気代、食料品など、生きていく上で欠かせない品目の値上げが顕著です。
　今後も影響が長期化し、急速に進む円安の影響とも相まって、さらに幅広い商品やサービスの値上げが続くのではないか。また、依然として続く感染症や、激甚化、頻発化する自然災害への備えも緩めることは許されない。こうした強い危機感と使命感から、公明党は、今国会中の補正予算の編成、成立が絶対に必要であると強く訴え続けてまいりました。この度、補正予算案の提出に踏み切った政府の対応を高く評価します。
　それでは、以下、原油価格・物価高騰等総合緊急対策について、具体的に質問いたします。
　先日、私は地元埼玉県の園芸ハウスを訪問し、燃油価格の高騰で事業が続けられないなど、悲痛な声を伺いました。
　公明党が対策を強く求めた結果、緊急対策には、園芸事業者を含め、事業者ごとに価格高騰の緩和策が盛り込まれました。原油高に苦しむ農林漁業者やタクシー事業者等が今後も安心して事業を継続できるよう、支援を切れ目なく実行すべきです。
　一方で、原油のみならず、国際商品の高騰も続くことが見込まれることから、省資源、省エネルギー国民運動を強化し、需要を抑えていくことも必要です。
　原油価格高騰対策について、総理の答弁を求めます。
　続いて、観光振興について伺います。
　今回の緊急対策では、原油価格高騰の影響を受ける観光事業者等に対し、感染、省エネ対策等の支援を行うこととしています。また、現在実施されている県民割について、来月末で期限が終わることから、観光需要喚起策の継続が求められます。
　海外からの観光客受入れ、また、新たなＧｏＴｏトラベル事業など、感染状況を踏まえた上でどのように実施していくのか、今後の観光需要喚起策について、総理の答弁を求めます。
　今回の緊急対策では、公明党の強い主張により地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されました。物価高騰で苦しむ方々に対する各自治体の取組に対して一兆円が確保をされました。
　これにより、例えば、学校給食費の値上げ対策、水道料金等の負担軽減、公共交通の運賃対策など、我が党のヒアリング活動でも寄せられた多くの声を実現するための体制が整いました。私は、介護・福祉サービス事業者からも食材費や光熱水費の高騰で苦しんでいる話を伺いました。公明党は、全国各地の地方議員と連携し、こうした方々に対するきめ細やかな支援を一つずつ着実に実現してまいります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　政府におかれては、円滑な交付に向けた準備を急ぐとともに、各自治体に対する具体的な活用事例の紹介や、国の交付決定前でも対象事業に着手できること等の情報提供に迅速に取り組んでいただきたい。どう取り組むのか、お聞かせください。
　また、介護・障害福祉事業者のように、売上げが基本的に公定価格で定められ、価格転嫁ができない事業者について、今後、別途の支援策も検討すべきではないでしょうか。併せて総理にお聞きをいたします。
　続いて、子育て世帯や生活困窮者への支援について伺います。
　今般の総合緊急対策では、住居確保給付金の特例措置など、政府がこれまで行ってきた生活困窮者支援策の申請期限の延長や、運用改善、拡充等が盛り込まれています。
　低所得の子育て世帯に対しては、児童一人当たり一律五万円の生活支援特別給付金が給付されます。児童扶養手当を受給している一人親、住民税非課税で中学生以下の子供がいる世帯にはプッシュ型で給付が行われますが、対象になる子供が高校生だけの世帯や、今年に入ってから所得が急激に減った世帯は申請が必要です。こうした方がしっかりと給付を受けることができるよう、丁寧に周知していくことが重要です。
　子育て世帯や生活困窮者への支援策に関し、生活にお困りの方がしっかりと支援を受けることができるよう、特に申請が必要な施策は丁寧な周知を徹底すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　最後に、賃上げ支援について伺います。
　物価上昇に伴い賃金も上がっていかなければ、コロナ禍からの日本経済の回復は大きく阻害されてしまいます。
　しかしながら、中小企業を始めとする下請企業にとっては、原材料費の上昇分を適切に価格に転嫁できなければ、収益が圧迫され、賃上げどころではありません。我が党に寄せられた最も多かった声の一つが取引の適正化対策です。政府は、本年二月、価格交渉のより一層の促進など、いわゆる五つの取組を公表していますが、その実施状況のフォローアップを通じて、どう実効性を強化をするおつもりなのか、総理の答弁を求めます。
　具体例として、これは地元埼玉で伺った話ですが、元々飲食店でパートとして働いていた女性が、コロナを機に物流会社に正社員として転職したそうです。会社が女性に対して中型トラックの運転免許の取得を支援してくれたことに加えて、女性でも配送しやすい専用車両の開発や台車の導入といった設備投資にも力を入れていました。結果、事業者側にとってはドライバーの人手不足の解消につながり、女性は年収が二倍に増えたそうであります。
　こうした人や設備への投資により労働環境を改善する企業に対して、税制や予算で大胆な支援を行い、日本全体の生産性を向上させて、持続的な賃金上昇を果たしていくべきと考えますが、総理の御所見をお伺いをいたします。
　以上、公明党は責任与党として、あらゆる脅威から国民の命と暮らしを守り抜くため、これからも現場第一主義に徹し、小さな声を聞き、真に必要な支援策を実現しゆくことに全力を挙げていくことをお誓いし、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕