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○石原（健）委員　裁判官や検察官になるまでにはやはり予備校に何年も行ったり、普通の一般職に就職される方よりはちょっと経費もかかっているんじゃないかと思うんですよ。とりわけ、今度法科大学院というような制度が実施されていくようになりますと、余計そういう経済的負担はかかってくる。
　また、さっき申し上げたように、二十六、七歳で初めて任官されているのが今の現状のようですけれども、一般の方は二十二、三歳から月給をもらうわけですよね。そこに三、四年の、月給を初めてもらう——初めてではないんですけれども、司法修習生のときにもらえるようですけれども、そうすると、最低一年半ぐらいおくれて検事や判事は収入を得る、こういう状況。
　それからまた、先ほど人事院の方が申されたように、超過勤務手当もつかないとか、日曜祝日の出勤に対しては手当がつかないとか、必ずしも世間一般で裁判官や検事は月給高いんだぞと言われているような実態でもないように私は感じたんですよね、今度の給与表なんかを拝見していて。
　それで、裁判官、検察官の俸給がわざわざ一般と別に決められている、この趣旨とかなんとか考えますと、この趣旨はどういうところにあるんでしょうか。人事院の方にお尋ねしたいんです。
○大村政府参考人　国家公務員の中にはいわゆる特別職と一般職というのがございます。特に裁判官の方は、司法関係でございますので一般職とは別建てになっております。多分、私も詳しくは存じませんが、検察官の方につきましては裁判官との横並びで決められているのではないだろうかというふうに思っております。
○石原（健）委員　裁判官と検察官が横並び的になっているということはわかったんですけれども、何で一般職と別建てでこういう法律になっているのかという趣旨をお聞きしているんです。
○佐藤（剛）委員長代理　何で別建てになっているのかという質問に対して、きちんとわかりやすく説明しなさい。
○寺田政府参考人　現在の給与額はキャリアシステムを前提としてできておりますが、そもそも別建てにしている理由は、これは当然のことながら判検事ともでございますが、判事の場合はとりわけ司法権の独立ということに深くかかわっているわけでございます。また検察官も、司法手続の主たる当事者といたしまして、国家を代表して正義を実現するという立場にございまして、一定の独立性を認められております。そういう職務の特殊性にかんがみまして、このような別建ての給与体系にされているということでございます。
○石原（健）委員　そういう職務の特殊性というようなお話で、お聞きするんですけれども、今回の改定というのは、説明をいただく限り、人事院勧告に従って一般職と横並びで改定するんだというような説明も聞いているわけなんです。今おっしゃったように、そういう趣旨でこの法律ができているとお考えなら、必ずしも横並びですべて考えていく必要もないというふうに私は感じるんですよ。
　今、聖域なき構造改革というようなことも言われておりますし、こういう改正についてお考えになるとき、ある程度自主的にお考えになってもいいんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○寺田政府参考人　これは、司法制度だからどうだということになりますと、おっしゃるとおり、いろいろな考え方があろうかと思います。しかしながら、現在どのような任用制度にあるかといいますと、基本的には、裁判官の場合も検察官の場合もいずれも、大学を卒業して、司法研修所を出て、任官をいたしまして、長く勤務するという勤務形態にございます。これは一種キャリアシステムと言われているわけでございますが、そのようなキャリアシステムを前提とする限りは、今のような国家公務員の一般の給与体系に準じた、あるいはそれに従ったような給与体系のあり方でも特に不合理ではないというふうに考えております。
○石原（健）委員　不合理でないといえばないんですけれども、考えればもっといい方法だってあるかもしれないんですよね、何も横並びで考えるとかなんとかじゃなくても。あなたがおっしゃるように、本当に正義を貫くためにとか、その職責の重さとかということを考えれば、あと、年齢のこととかも考えれば、もう少しやり方も工夫もあるんじゃないかなということを私は感じているということをお伝えして、次の質問に移りたいと思います。
　人事院の「給与勧告についての説明」、八月八日を見ますと、「年次・年功的な運用に陥ることがないよう、職員の職務・職責を基本とし、その能力・業績等が十分反映される給与制度を構築していく必要がある」こういうふうに書かれておるんですけれども、一般の行政職について、能力とか業績などが十分反映される給与というのはどんなふうに検討されているんでしょうか。
○小澤政府参考人　能力、業績等でございますが、民間の場合、最近の経済情勢、もはやベアが望めないというようなことで、これまでの職能給制度というのが、どうもこの評価制度が十分機能していなかったんじゃないか、年功的になっている、そういう反省から、職務、成果それから実績を重視した賃金体系というものに急速に変わりつつあるわけであります。
　公務員の場合、公務員給与につきましては、かねてから年次・年功的だというような指摘がなされているわけで、そういう意味で、活力ある組織にする、そのためにはやはり年次・年功的というようなことは是正していく必要があるんだろうというふうに考えております。
　ただ、是正する場合、能力に基づいた給与体系ということになりますと、能力というのは客観的になかなかはかれないという点で極めて問題点も多い。さらに、公務員の場合、在職期間が長期化するというような変化がございます。したがいまして、こういった点を考えまして、給与と業績を明確にリンクさせた、職務それから業績を反映するシステムが必要なんではないかというふうに思っております。
　そのためにはもちろん、明確な基準それから実効性ある評価ということが何よりも必要でありまして、こういう制度にするために当然労使双方の理解というのが必要でありますので、労使双方でよく理解し合った上で検討していきたいというふうに考えております。
○石原（健）委員　ただいまの御答弁では、能力が十分反映される給与制度ということについての具体的な部分は余りなかったと思うんですよ。
　それで、法務省にお聞きしますけれども、検察官の場合なんかにも、この能力、業績というのが反映されるような給与制度というのは考えられるのかどうか。それから、最高裁判所の方からもお答えいただければと思います。
　私は、民間が能力・業績主義といっても、それは工場なんかで何か組み立てるときに、一斉にみんなでやれば差がついて、こっちの方が能力があるというのははっきりすると思うんですよ。公務員の場合には、こういう能力反映なんというのはなかなか難しいんじゃないか、こう私は感じております。そういう趣旨に立って質問しているんですけれども、法務省と裁判所の方にお願いします。
○佐藤（剛）委員長代理　それでは、法務省、最高裁、ただいまの石原委員の質問に対して明快に答弁してください。
○森山国務大臣　検察官の昇給につきましては、勤務成績、責任の度合い、経験あるいは能力などを勘案して昇給させることになっておりますが、任官後の経験年数が浅いうちはほぼ同じように昇給しているのが実情でございます。
　御指摘のように、先般、職務、職責を基本とした能力・実績主義を重視した給与制度について、人事院から国会及び内閣に対して報告がなされましたところでございますが、また公務員制度改革の場でも、いわゆる能力等級制度を基礎とした給与制度の導入について検討がなされているものと承知しております。
　今後の検察官の人事・給与制度としてどのようなものがふさわしいかにつきましては、これらの議論を見守りながら、検察官の職務の特殊性や身分保障のあり方、裁判官の人事制度との整合性などを踏まえて、十分に検討すべき課題であると思っております。
○山崎最高裁判所長官代理者　裁判官の報酬の関係でございますが、現在、判事補で十二、判事で八つの刻みがございまして、いわゆる昇給ということがあるわけでございますが、裁判官の場合で申しますと、独立して職権を行使するという職務の特殊性というものがございまして、そういうものを私どもは非常に重要なものとして考えていかなければならないというぐあいに考えておるわけでございます。
　そういうことで、裁判官の昇給ということにつきましては、今申し上げました裁判官の独立に影響してはならないということをやはり最大限配慮して、任官後、判事四号までの部分というのは、長期病休等の特別な事情がない限り昇給ペースに差をつけない、こういう運営をいたしております。
　ただ、判事三号から上ということになりますと、これは相当上の号俸になりますので、その場合には、ポスト、評価、勤務状態等を考慮いたしまして、各高等裁判所の意見なども聞いた上で、最高裁判所の裁判官会議において決定されているのが実情でございます。
　裁判所といたしましても、先ほど委員御指摘の人事院勧告の内容というのは承知しておりますけれども、裁判官の報酬制度一般につきまして、これは司法制度改革審議会の意見にも触れられているところがございまして、裁判官の職権行使の独立性への影響あるいはその職務の特質等を踏まえつつ、一般の公務員の給与体系のあり方に関する今後の検討状況もにらみながら検討していきたいというぐあいに考えておるわけでございます。
○石原（健）委員　人事院に要望しておきますが、それは能力主義とか実績主義も結構だと思うんですけれども、生活の実態、具体的に言えば、子供の多い家庭とか、その年代、高校に行っているとか大学に行っているというとやはりお金もかかるというのがこの世の中だと思うので、そういう面も配慮した今後の給与体系というのも一つの例としてお考えいただければありがたいと思います。
　それから、最後に法務大臣にお尋ねいたしますけれども、このたび法科大学院法案ができた、あるいは司法制度改革というその目的の一つも、優秀な判事さんや検事さんを何とか確保したいという根本の考え方もあってのことじゃないかと思うんですけれども、今後そうした人材を確保していくのにどのようなお取り組みで進んでいかれるのか、お答えいただければと思います。
○森山国務大臣　昨日まで御議論いただきました法科大学院関係の構想も、優秀な法曹を数多く出していただきたい、そのような体制をつくりたいということからの願いでございまして、新しいそういう体制ができましたときには、それらをフルに活用いたしまして、よい法曹が多数輩出できますように、いろいろな面で努力をしていきたいと思います。
　今までも当然たくさんの立派な検察官初め法曹の方が出ていただいて、活躍していただいておりましたが、新しい時代に即応するために、そのような要請が大変大きなものになったというふうに私も痛感しておりまして、そのような社会の要請にこたえるべく最大の努力をしていきたいと思います。
○石原（健）委員　どうもありがとうございました。
　質問を終わります。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　裁判官報酬法と検察官俸給法についてでありますが、本改正法案で、現行憲法史上初めて裁判官の報酬並びに検察官の俸給が引き下げられます。個人別に見ますと、最大で二・二％の減、最小でも一・八％の減であります。
　法務省と最高裁にお聞きしますが、これが成立をいたしますと、年間ベースで総額として裁判官全体でどのくらいか、検察官全体でどのくらいの額が減額になるのか、それぞれお答えいただきたい。
○森山国務大臣　今回の給与改定に伴いまして、今年度の歳出は、検察官につきましては、本俸減額分のみで概算約三億八千万円の減額となります。
○山崎最高裁判所長官代理者　裁判官に関してでございますが、本俸減額分のみで概算年間約五億七千万円の減額と承知しております。
○木島委員　今回の裁判官、検察官のそれぞれの報酬、俸給の減額は、ことしの人事院勧告の国家公務員一般職、特別職の給与引き下げに準じて行われるものだと承知をしておりますが、総務省にお聞きしますが、それでは、公務員全体での年間ベースでの引き下げは総額どのぐらいになるんでしょうか。
○久山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の給与改定に伴います実施所要額は、財務省の試算によりますと、一般会計でマイナス二千三百億円程度になるものと承知いたしておるところでございます。
○木島委員　人事院にお聞きをいたします。
　これは総務委員会でもしっかり論じられたかと思いますので、さわりの部分だけで結構でありますが、今回の減額勧告の基本的理由を簡潔に述べてください。
○小澤政府参考人　御承知のように、ことしは民間企業において、厳しい経営環境のもとで、ベースアップの中止、それから定期昇給の停止、賃金カット等の給与抑制というようなところが大変多かったわけで、その結果、民間給与水準を公務員給与の方が上回ったということになったわけでありますが、人事院としては、このような場合におきましても公務員の給与水準を民間の給与水準と均衡させることが必要というふうに判断して、給与引き下げの勧告を行ったものでございます。
　国家公務員の給与について社会一般の情勢に適応したものにするということは、代償機関として人事院に求められている役割であるというふうに考えております。
○木島委員　答弁がありました。民間準拠だ、そして民間の労働者の給与がベアとか賃金カットとかリストラで減った、公務員の方が上になった、だから民間準拠だという理屈です。国家財政の問題じゃないわけですね。
　それで、森山法務大臣に一大臣としての所見をお聞きしたいと思うんです。
　森山法務大臣は、ことしの八月八日に人事院が人事院制度発足後初めて月給の引き下げを勧告したその直後に、わざわざでしょうか、記者会見をして、聞かれたんでしょうか、こう言っております。最高裁判所の検討を待たなくてはならないが、公務員全体の給与が下がる一部として減額を受け入れなければならないという趣旨と理解したい、こういう発言をしたとマスコミは報じております。事実かどうか、確認します。
　それで、これは一閣僚としての意見を聞きたいと思うんです。現在、我が国の経済は深刻なデフレが進行しております。国民所得の落ち込みが家計消費の落ち込みとなり、それが国内での需要を引き下げ、消費が冷え込んでいることが生産の減少となり、生産の減少がリストラとなって、今人事院からお話のあったような民間労働者の賃下げになってはね返っている。まさに経済の悪循環じゃないかと私は思うんです。
　今大事なことは、政治として取り組まなきゃならぬことは、国内消費を喚起することじゃないか、ここが根本にあるんだと、国民の所得を引き上げることではないかと思うんですね。そうしますと、今政府のとるべき態度、政策というのは、ことし既に行われた健保の改悪、来年、年金の切り下げ、介護保険料の値上げ、雇用保険の改悪など、社会保障の連続改悪をストップさせる。そして民間で行っているようなリストラにもストップをかけて、全体としての、国内経済の六割を占めている個人消費が伸びるような、国民の所得をふやすような政策こそすべきではないんでしょうか。
　ところが、今回、人事院勧告がなされたもの、唯々諾々として政府がこれを受け取って、全体の公務員の給与を二千三百億円、年間ベースで引き下げてしまう。裁判官、検察官の報酬、俸給も引き下げてしまう。デフレの促進策じゃないですか。日本経済を立て直す、この不況を打開する最大の責務を負っているのは内閣です。閣僚の一員たる森山法相の所見をお聞きしたい。
○森山国務大臣　今先生が最初におっしゃられました新聞の記事ですが、確かに、そのようなことを突然出張先で聞かれまして、そのように答えたという記憶はございます。
　今まで、人事院勧告が引き下げということをはっきりとうたったのは初めてでもございまして、私もちょっとびっくりはしたんですけれども、しかし、人事院というものの役目から申しまして、民間と公務員の給与のバランスをとる、特に民間よりも公務員が上になるというのは、ほかのことを考えますとやはり問題ではないかというふうに感じられますので、民間の方よりも公務員が上になってしまうのは好ましくないという気持ちは私も同感でございますので、そのような意味で、そのような内容のことを申したというふうに思います。
　またさらに、経済の全体から見て、もっと国民一般の収入を上げて消費に向かわせるようにするべきではないかというお話でございますが、私は経済の専門家でもございませんんし、その担当でもありませんので、不用意に申し上げるのはどうかと思いますので差し控えたいとは存じますが、経済にはいろいろな要素がありまして、それを刺激するためにもさまざまなことが考えられますし、また、いろいろな段階を踏んで最終的によりよい経済に持っていくという方法もあるんではないかというふうに思いますので、この給与の改定あるいは引き下げをもってして、これが大変大きな問題であるというふうには思わないところでございます。
○木島委員　どうも法務大臣の根本的認識がおかしいのではないかと私は思うんですね。
　今、民間の給与ベースが下がっている。根本的には大企業の無法な、脱法的なリストラですよ。ＮＴＴをごらんください。五十歳を超えたら全ＮＴＴ職員を対象にして子会社に身分を移させる。そして、同じ仕事ですよ、四割賃金カットですよ。こんな恐らく労働法上も許されないようなことが平然と起きているわけでしょう。ほかの電機関係の大企業の中でも同じようなことがまかり通っているんです。
　ですから、大臣は今、民間より公務員の賃金が高くなっているのはよろしくないという認識だとおっしゃいましたが、それは表面的に見ちゃいかぬわけですよ。余りにも公務員の賃金が高過ぎて民間が低過ぎるというんじゃないんです。今、ことし起きている、民公逆転したのは、そういう本当に無法なリストラの結果なんですね。
　ですから、ここで人勧が公務員給与を引き下げる、そうしますと、これに準じて、逆に民間の中小企業が倣ってくるんですよ。ではおれたち中小企業も、これまで雇用を守るために何とか賃金を守ってきたのを、公務員だって削ったんだから我々中小企業も削るというので、これがまた再び民間の労働賃金を切り下げるてこに使われる。今度の人勧と公務員の給与の引き下げ、裁判官、検察官の報酬、俸給の引き下げが、また民間が給与を下げることにはね返ってくるわけです。悪循環ですよ、そういう面では。
　だから、こういう面で、大きな面で、私は、デフレ克服の責務を放棄するものだと指摘をしておきたいと思うんです。経済専門家でないというので、この辺で打ち切ります。
　次に、今回の戦後初めての裁判官の報酬引き下げの憲法問題についてお聞きします。
　もう既に同僚委員からもお話がありました。憲法七十九条の六項、八十条二項は、裁判官の定期の報酬について、この報酬は在任中これを保障すると明文の規定が置かれているわけですね。
　それで、きょうは法制局と最高裁をお呼びしております。今回の報酬の引き下げは憲法に反するのではないかと私は考えておりますが、反しないというのであれば、厳密な法解釈を法制局と最高裁から述べていただきたい。後世の法律家にたえられるようなしっかりした答弁をしていただきたい。
○山本政府参考人　それでは、少し詳し目に御説明させていただきます。
　裁判官の報酬につきましては、憲法七十九条の六項、それから八十条の二項に書いてありまして、その規定の趣旨はといいますと、裁判官の職権行使の独立性を経済的側面から担保するために裁判官に相当額の報酬を保障するとともに、報酬の減額については、個々の裁判官または司法全体に何らかの圧力をかける意図でされるおそれがありますことから、このようなおそれのある報酬の減額を禁止した規定だというふうに解しております。
　今回の国家公務員の給与の引き下げは、先ほど人事院から御説明にあったとおりでございますが、要は官民の給与水準の均衡等の観点から、今回、行政府の国家公務員の給与引き下げを行うわけでございます。
　それに伴いまして、裁判官についても、法律によって一律に全裁判官の報酬についてこれと同程度の引き下げをするということは、別に裁判官の職権行使の独立性あるいは三権の均衡を害して司法府の活動に影響を及ぼすというおそれもありませんし、また、ましてや個々の裁判官及び司法全体に何らかの圧力をかけるということを意図したわけでもございません。
　そういうことを考えますと、報酬の減額を内容とする今回の改正法案といいますものは、先ほど申しました憲法の条文の趣旨に反するものではありませんし、ましてやこのような規定に違反するものでもないというふうに考えていいと思います。
○山崎最高裁判所長官代理者　ただいま委員御指摘の問題につきまして、最高裁判所の裁判官会議で議論がなされましたので、私の方からはその結果について御説明したいと思います。
　会議におきましては、憲法上、裁判官の報酬について特に保障規定が設けられております趣旨及びその重みを十分に踏まえて検討いたしました。人事院勧告の完全実施に伴い国家公務員の給与全体が引き下げられるような場合に、裁判官の報酬を同様に引き下げても司法の独立を侵すものではないということで、会議におきましては、憲法に違反しない旨、確認されたというところでございます。
○木島委員　憲法解釈の最高権威であるはずの内閣法制局と最高裁からの答弁でありますが、私は、この答弁を聞いたら、日本の憲法学者のうち半分は賛同するかもしらぬが半分の憲法学者はこんなものはだめだという批判をされるのではないかと思います。
　先ほど同僚委員からも指摘をされました。戦後何しろ始めてのことですから、この憲法の明文の規定にもろに反するわけですから、この規定の解釈についての「注解日本国憲法」のその文章を読んでみましょうか。「この規定は報酬面から裁判官の身分の保障を図り、報酬の減額により間接的に裁判活動に影響を及ぼすことを防止するのを目的とする。従つて、個々の裁判官につき個別的に保障しているものと解すべきである。」ここまでいいですね。
　二つの説に分かれるんですよ。第一説ですが、「従つて、個々の裁判官の報酬を減額するのではなく一般的に、即ち裁判官たるの職一般につき報酬を減額することは、個々の裁判活動に影響を及ぼすものではないから、かかることまでも禁止しているものではないとの見解がある。この見解によれば、全裁判官につき、国家財政上の必要に基き、他の一般官吏と同率でその報酬を減額することは妨げぬことになる。」これが今の答弁でしょう。これは一つの説ですよ。
　「これに対し、反対の見解は、裁判官は当初定められた報酬を在任中受けるという保障を受けているのであつて、たとえ全裁判官一律に減額される場合であつても、その裁判官からみれば報酬を減額されたことになることには変りないのであるから、かかる一般的減額も亦許されぬと解すべきであり、かく解することが却つて個別的にその報酬を保障されるという趣旨に合すると説く。この説によれば、報酬の減額は妨げぬが、その減額の適用を受けるのは将来その職に就く者に限られ、現に在職するものには及ぼしてはならぬことになる。」
　これは、新しい憲法ができたその直後、憲法の解釈をめぐって日本有数の法学者たちがけんけんがくがく論議をした結果、こういう二つの説に割れた。まさに今日の状況を予見しているわけですね。
　ですから、そういう状況にもかかわらず、内閣法制局が先ほどのような答弁を平気でされる、最高裁は、みっちり論議したというのですが、全会一致だったというのです、十五人の最高裁裁判官が。せめて八対七ぐらいに分かれてほしかったな。残念でなりません。余りにも甘いのじゃないか、法制局も最高裁も憲法の解釈が甘いのじゃないか、法律家らしくもっと厳格な解釈が求められるんじゃないかと思えてなりません。
　一つだけ披露しておきますと、私、きのうテレビを見ておりましたら、衆議院憲法調査会の中山会長が、平気で憲法違反が行われている、今回の裁判官の報酬の減額がそうだと言っていますよ。こんなことを日本の子供たちが見たらどう思うか。テレビでやっていましたよ、皆さん。そういうことだけは披露しておきたいと思うんです。
　森山法務大臣にもう一度尋ねます。
　最高裁裁判官会議が十五人全会一致で、やむなし、合憲説に立ったのは、恐らくことしの九月四日の裁判官会議じゃないでしょうか。ところが、森山法務大臣は先ほども答弁で自白しましたが、出張中、八月八日ですよ、人事院がこの給与引き下げを勧告した直後に、驚いたと言いながら、これ、受け入れなきゃならぬなんということを平然としゃべってしまう。裁判官の報酬の減額問題ですよ。憲法問題ですよ。軽率じゃないですか。
○佐藤（剛）委員長代理　自白という言葉は適当じゃないかもしれませんが、森山法務大臣。
○森山国務大臣　最高裁の御判断を待つことではあるがということを申し上げたのをお忘れいただかないようにお願いいたします。最終的には最高裁の御判断によるということを忘れていたわけではございませんが、個人的な考え方として申し上げたのでございました。
○木島委員　そういう前提をつけても、そういうことを法務大臣たる者がしゃべることが軽率なんですよ。
　次に移ります。
　人事院にお聞きをいたしますが、今回の人事院勧告の完全実施によりますと、国家公務員の給与は、基本給で行政職で平均二％減額、期末・勤勉手当で年間〇・〇五％の減額、扶養手当で行政職で平均四・八％の減額、国家公務員一人平均で年十五万円の減額になるわけであります。
　国家公務員にも、御案内のように、憲法は労働基本権、団結権、団体交渉権、団体行動権を付与しているわけでありますが、人事院は、そもそもこのような公務員に憲法上保障された労働基本権を剥奪する代償機関として設置されたものであります。その人事院が、公務員の給与についてさきのような減額勧告をすることは、私は、人事院の存在理由、レーゾンデートルをみずから失わしめるものにほかならない、憲法の労働基本権保障規定からも問題ではないかと思うんですが、少なくとも、先ほどのような状況で民間給与が下がっているという状況でしょう、それは常識ですよ。それであるならば、少なくとも公務員について減額勧告はしない。労働基本権を剥奪した代償機関としてあなた方は存在しているんですからね。
　ですから、せめてこういう場合には据え置きというのを勧告するのが当然じゃないでしょうかな。そういう根本問題。労働基本権剥奪の代償機関たるあなた方の勧告が、減額は許されないのじゃないか。これに対してどう答えますか。
○佐藤（剛）委員長代理　存在理由が問われていますから、しっかりと答えてください。
○小澤政府参考人　御指摘のように、公務員につきましては労働基本権が制約されるわけでありまして、人事院は、したがって、公務員に対し、人事院勧告制度というもので給与の水準を勧告しているということであります。
　一般社会の情勢に適応した、適正な給与を確保するため、民間企業従業員の給与を調査しまして、その水準に均衡させる、いわゆる民間準拠というのを基本に勧告を行っているということであります。
　なお、国家公務員法上も、俸給表のマイナス改定があり得ることは想定されているところであります。
○佐藤（剛）委員長代理　ちょっと大きい声で言ってください。
○小澤政府参考人　はい。国家公務員法第二十八条、それから第六十七条でございます。
○木島委員　ようわからぬですね。全然これは説得力ないですね。
　公務員に対する労働基本権は憲法上保障されている。しかし、歴代自民党政権がこれを剥奪した、憲法違反の論議がある、国際社会でも大問題になっている、ＩＬＯでも大問題になっている。剥奪するぎりぎりの代償機関として人事院を置く。団結権はありますが、団体交渉権、ストライキ権を剥奪するかわりに、あなた方の給与は人事院がしっかり見て、保障しますよ、そういうことじゃないですか。
　その国家公務員のかわりたる人事院が公務員の賃金を下げてしまう。これは存在理由がなくなるということじゃないですか。このような人事院の存在理由を失わせるような、今回の民間準拠の論は根拠薄弱ですよ、こういう勧告を唯々諾々と追従している政府や最高裁の憲法の受けとめ方。
　私は、さっき裁判官の問題言いましたが、労働基本権の代償たる人事院のやるべき仕事じゃない、その面からも問題だということを指摘しておきたいと思います。最高裁、何か言いたいことありますか。総務省、言いたいことありますか。
○佐藤（剛）委員長代理　どなたかありますか。ある方は挙手してください。
○木島委員　答弁に立てないということは、もう私の言うべきことを認めたということになるんですよ。
　次に移ります。不利益処分不遡及の原則問題であります。
　今回の法案が可決、成立をいたしますと、裁判官の報酬と検察官の俸給が減額されるのはいつからですか。法律が成立、施行された、その翌月分からですか。
○寺田政府参考人　この法案によりますと、改定は公布の日の属する日の翌月の初日、公布の日が月の初日であるときはその日ということになっております。
○木島委員　仮にこれが万々が一、十一月に成立いたしますと、そうすると、四月から十一月まで既に裁判官や検察官は、国家公務員もそうですが、給与、俸給、報酬、支払われておりますね。これは減額できないですね。確認しておきます。
○寺田政府参考人　既に支払われた俸給あるいは報酬についての返還を求めるという手続はとらないということにいたしております。
○木島委員　とらないし、とれないんです。そんなことは当たり前ですよ、不利益不遡及の大原則が確固としてあるわけですから。
　ところが、今回の政府のやろうとしている措置は、既に支払われた四月から十一月までの分について、今回引き下がりますね、引き下がった分を、掛ける何カ月ですか、八カ月か九カ月、これを掛け算して、年末調整の手当で調整するというんです。調整ということは、要するにその分だけ差っ引くというんです。実質遡及しているということなんです。そうじゃないですか。実質ですよ、実質遡及じゃないですか。不利益の実質遡及じゃないですか。
○久山政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員の給与の改定方式につきましては、国家公務員法に定める情勢適応の原則に基づきまして、四月の給与から改定する方式が長年にわたり定着してきておりまして、このことによりまして、四月からの年間給与において官民の均衡が図られてきているところでございます。
　本年につきましては、俸給について引き下げが必要となるところでございますが、今回の給与改定におきましては、既に支給された給与をさかのぼって不利益に変更する措置はとらないとの考え方のもとに、法施行日以降に支給される期末手当の額の調整を行うことによりまして、従来どおり、四月からの官民の年間給与の均衡を図ることとしており、このことは、情勢適応の原則に照らしましても十分合理性があるというふうに考えておるところでございます。
○木島委員　だから、今の答弁を私は実質不利益遡及ではないかと言っているんですよ。
　では、改めて聞きますよ。年末手当で調整される金額は、四月から十一月までに既に支払われた裁判官の報酬、検察官の俸給について、今回一・八％から二・二％減額ですが、その減額された分掛ける月数と同額、その同額を十二月の年末の給与で調整するんでしょう。イエスかノーか。
○佐藤（剛）委員長代理　久山君、イエスかノーかと言っているから、明快に答えてください。自信持って。
○久山政府参考人　お答えいたします。
　今回の俸給引き下げに伴います十二月期の期末手当による調整措置につきましては、本年四月から十一月までの期間について支給される給与の額と、同期間について改正後の給与法の規定によりまして算定した場合の給与の額との差額により調整することとしているところでございます。
○木島委員　要するにイエスなんですよ。だからこそ、いろいろへ理屈は言っているけれども、実質不利益処分の遡及ではないか、こんなことは労働法上も憲法上も許されないじゃないか。
　森山法務大臣、法務大臣は法律をつかさどるんですから、どうですか。ああいうへ理屈を言って実質不利益遡及をしておる、こんなこと許されないんじゃないですか。最後、所見を求めて、時間ですから終わります。
○森山国務大臣　国全体の、あるいは国民全体の経済的な状況を考えますと、今先生もいろいろと疑問があるというお言葉ではございましたけれども、大局的に見て、これが国民に理解してもらえる線ではないかと思います。
○木島委員　もうほとんどまともな理屈も言えないで、憲法上の幾つかの原則をこんなに安易に曲げてしまうというのは、いかに現内閣が憲法に不忠実であるかということを私は指摘したいと思うんです。
　終わります。
○佐藤（剛）委員長代理　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○佐藤（剛）委員長代理　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。中林よし子君。
○中林委員　私は、日本共産党を代表して、裁判官報酬法、検察官俸給法の両法案に対する反対討論を行います。
　反対の理由の第一は、両法案は、本年度の人事院勧告に伴い国家公務員給与の引き下げを行うことに準じて、裁判官報酬、検察官俸給を最大二・二％引き下げるものです。これは、国家公務員に犠牲を強いるだけでなく、民間給与の水準引き下げにもつながり、一層の消費悪化を招き、景気に悪影響を与えるものだからです。
　第二には、四月にさかのぼって改定差額を給与から減額するものだからです。これは民間では違法として許されない不利益不遡及の原則を侵す脱法行為だからです。
　第三は、人事院勧告が憲法の保障する労働基本権剥奪の代償措置として機能していないからであります。今回の人事院勧告で国家公務員給与は四年連続減額となります。人事院勧告は長期間にわたって公務員の利益を害するものとなっています。また、今回の人事院勧告では脱法的な不利益の遡及を行っており、これでは代償措置と認められません。
　第四は、今回の措置が憲法七十九条、八十条で明文で禁止している裁判官報酬を減額するものだからです。この点で、裁判官報酬法改正案は極めて違憲の疑いが強いものであります。
　以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。（拍手）
○佐藤（剛）委員長代理　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○佐藤（剛）委員長代理　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤（剛）委員長代理　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤（剛）委員長代理　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（剛）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○佐藤（剛）委員長代理　この際、連合審査会開会申入れに関する件につきましてお諮りいたします。
　国土交通委員会において審査中の内閣提出、建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案について、国土交通委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（剛）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、国土交通委員長と協議の上決定いたしますが、来る十五日金曜日午前九時三十分から開会する予定でありますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十一分散会
平成十四年十一月十三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成十四年十一月十三日
　　　午前十時開議
　第一　社会保険労務士法の一部を改正する法律
　　案（第百五十四回国会衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法
　　律案（趣旨説明）
　一、法科大学院の教育と司法試験等との連携等
　　に関する法律案、司法試験法及び裁判所法の
　　一部を改正する法律案及び学校教育法の一部
　　を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（坂口力君）　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年における離婚の急増など母子家庭等をめぐる諸状況が変化する中で、母子家庭等の自立の促進を図りながら、その児童の健全な成長を確保することが重要な課題となっております。
　今回の改正は、こうした状況を踏まえ、母子家庭等に対する子育て支援の充実、就労支援の強化、扶養義務の履行の確保、児童扶養手当制度の見直し等の措置を講ずることにより、総合的な母子家庭等対策を推進するものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、母子家庭、父子家庭に対する子育て支援の充実であります。
　市町村は、保育所への入所に関し、母子家庭等に対する特別の配慮をしなければならないこととしております。
　また、保護者の疾病等の場合に児童の保護を行う子育て短期支援事業を法律に位置付けるとともに、母子家庭等に対する日常生活の支援の充実を図ることとしております。
　第二に、就労支援の強化であります。
　都道府県は、母子家庭の母等の雇用の促進を図るため、母子福祉団体との連携の下に、就職に関する総合的な支援を行うことができることとし、都道府県等は、母子家庭の母又は事業主に対し、母子家庭の職業生活の安定及び技能の習得のための支援を行うことができることとしております。
　第三に、扶養義務の履行の確保であります。
　母子家庭等の児童の親は、児童が心身ともに健やかに育成されるよう、養育に必要な費用の負担等児童に対する扶養義務を履行するよう努めるとともに、国及び地方公共団体は、その履行を確保するための措置を講ずるよう努めることとしております。
　第四に、母子寡婦福祉貸付制度及び児童扶養手当制度の見直しであります。
　母子寡婦福祉貸付金の貸付け対象として、母子家庭の児童本人及び母子家庭の自立の促進を図るための事業を行う母子福祉団体を追加するとともに、特定の貸付金の貸付けを受けた者について、所得の状況等によりその一部の償還を免除できることとしております。
　また、児童扶養手当の受給開始から五年間を経過した場合には、三歳未満の児童を監護する者、障害者等に適切な配慮をしつつ、手当額の一部を支給しないこととするとともに、手当の受給資格の認定の請求期限を五年間とする規定を廃止することとしております。
　第五に、国及び地方公共団体における総合的な施策の推進であります。
　厚生労働大臣は、母子家庭等の生活の安定と向上のための措置に関する基本方針を定めることとし、都道府県等は、母子家庭及び寡婦自立促進計画を策定することができることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、平成十五年四月一日としております。
　以上が、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。谷博之君。
　　　〔谷博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　谷議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　母子家庭等自立支援対策大綱の策定過程についてお尋ねがございました。
　母子家庭等自立支援対策大綱の策定に当たりましては、担当者が全国各地に赴きまして、全国の母子寡婦福祉団体協議会及び各地の母子寡婦福祉団体の方々と意見交換を重ねてきたところでございます。さらに、ＮＰＯ法人も含めました各種の母子家庭の団体からも何度もヒアリングを行いまして、当事者である母子家庭の方々の御意見を反映させるように努めてきたところであります。
　今後とも、母子家庭施策の推進に当たりましては幅広く御意見を伺ってまいりたいと考えておりますし、先ほど御指摘になりましたように、自治体との連携も密にしていきたいと考えているところでございます。
　児童扶養手当の五年後の一部支給削減につきましてのお尋ねがございました。
　今回の改正案につきましては、児童扶養手当制度を離婚直後の一定期間に重点的に給付することにより、離婚等による生活の激変を一定期間で緩和するとともに、この間に集中的に就労支援策を講じますとともに、母子家庭の自立を促進する制度に改めるという観点から見直しを行っているところでございます。この見直しによりまして、将来更に増え続けることが予想されます母子家庭に対する給付制度を安定的なものにしたいと考えております。
　五年後の減額につきましては、子育て・生活支援策、就労支援策、養育費の確保策、経済的支援策の進展状況及び離婚の状況などを踏まえ決定したいと考えております。また、その際には、ＮＰＯ法人を含みます母子福祉団体など幅広い関係者からの御意見を十分伺いたいと考えているところでございます。この五年間に、雇用対策など、国が十分な対策を立てる、この責任を負ったというふうに自覚をいたしております。
　いわゆる待機児童ゼロ作戦と子育て短期支援事業につきましてのお尋ねがございました。
　待機児童ゼロ作戦につきましては、保育所等を活用し、待機児童を解消するために、平成十四年度から年に五万人、そして平成十六年までに十万人、合計で十五万人の受入れ児童の増大を図りまして待機児童の減少を目指す取組であります。
　平成十四年四月一日の保育所利用児童数は、前年度に比べまして五万一千人の増となっているところであり、平成十四年度中に五万人の受入れ増につきましても着実に実施しているところでございます。
　次に、子育て短期支援事業についてでございますが、母子家庭などが安心して子育てをしながら働くことができる環境を整えるためには、親の病気等の際にショートステイなどを行う本事業を一層普及させるとともに、利用しやすいものとすることが重要でございます。
　このため、今回の法律案におきましては、本事業の実施や財政的な支援に関する規定を児童福祉法に設けるとともに、今年度予算におきまして、一人親の低所得世帯に対します利用料免除や補助基準等の見直しなどの措置を講じたところであります。
　今後、待機児童ゼロ作戦の計画年度であります平成十六年までの間に、保育需要にこたえるとともに、子育て短期支援事業を始めとする幅広い子育て支援等の充実普及に努めてまいりたいと考えております。
　最後になりますが、父子家庭に対する支援についてのお尋ねもございました。
　平成十年度の全国母子世帯等実態調査によりますと、母子家庭の平均年収が二百二十九万円であるのに対しまして父子家庭は四百二十二万円と二倍近くになっており、同調査におきましても、最も困っている事項として、家計よりも家事が挙げられております。また、母子家庭は離婚等により家計が激変する場合が多いのに対し、父子家庭におきましてはこのような激変が起こることは少ないのではないかと考えております。
　御指摘の父子家庭への支援につきましては、こうした父子家庭の経済状況やニーズを踏まえまして、今回の改正法案におきましても、子育て支援サービスについて父子家庭も対象とすることを明確に位置付けたところでございます。
　なお、父子家庭に対します児童扶養手当の支給などの経済的支援や就労支援等、母子家庭を含みます一人親家庭への支援に関する包括的な法律の整備、団体設立の支援などにつきましては、制度の創設経過や母子家庭の実態、一般の低所得世帯との均衡などを考慮しながら、慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。
　以上、お答えを申し上げました。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　谷議員にお答えします。
　まず、ライフスタイルに中立な制度等についてお尋ねがございました。
　女性の就業を始めとするライフスタイルの選択に大きなかかわりを持つ制度、慣行の中には現在の状況に適合しないものや女性の就業の妨げや男性の選択を狭めているものなどもあることから、男女共同参画の観点から総合的に検討することが必要であります。
　このため、男女共同参画会議では、影響調査専門調査会において、特に影響の大きい税制、社会保障制度、雇用システムについて検討を行い、個人単位化や雇用形態、処遇の見直しなどについての中間報告を四月に取りまとめました。また、この報告に基づき、私から経済財政諮問会議において説明もいたしております。さらに、国民からの意見なども踏まえて議論を深め、本年十二月に社会保障制度を中心とした報告を取りまとめる予定であります。今後とも、男女共同参画会議の検討結果を踏まえ、ライフスタイルに中立な制度の構築に関する関連施策の総合調整を積極的に進めてまいります。
　次に、男女共同参画に関する条例についてのお尋ねがございました。
　近年、地方公共団体において条例の制定が急速に進展していることは、地域における男女共同参画の推進のために心強いことであると評価しております。今後とも、男女共同参画に関する条例が、御指摘のように、男女共同参画社会基本法の趣旨、理念を踏まえるとともに、各々の地域の特性に応じ、また住民の意向等を勘案しながら制定されることを期待しております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇、拍手〕
○国務大臣（森山眞弓君）　谷議員にお答え申し上げます。
　まず、養育費の支払について民法に規定するべきではないかとのお尋ねがございました。
　父母が離婚した場合の子供の養育費につきましては、現行民法の下においても、父母の一方は他方に対し、第七百六十六条第一項が規定する子の監護について必要な事項として、子の養育費の支払を求めることができると解されております。したがいまして、子供の養育費の問題は、現行民法の規定によりましても既に制度的に手当てをされているものと認識しております。
　次に、離婚届出用紙等についてのお尋ねがございました。
　戸籍届書の様式は戸籍法施行規則により定められておりますが、離婚届出用紙等の戸籍届書は、親族的身分関係を登録して公証するという戸籍の機能にかんがみ、戸籍に記載すべき事項を届け出させるものでございまして、その他の事項を記載させることは戸籍届書の性格になじまないものと考えられます。
　また、仮に養育費や面接交渉の取決めを戸籍届書に記載したといたしましても、それには強制執行力がなく、最終的解決には至りませんので、御指摘のような養育費や面接交渉の取決めについて記入する欄を設けることは適当ではないと考えます。
　しかし、養育費の支払の確保が重要な問題であるということは法務省といたしましても十分認識をしているところでございまして、現在、養育費の履行確保の方策について鋭意検討を進めているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　谷議員から、母子家庭の居住の安定を図るということで、家賃の債務保証についてのお尋ねがございました。
　母子家庭にとりまして居住の安定ということが大変大事なことである、しかも重要な課題であるということは認識しておりますし、また、このために、従来より、母子家庭に対する公営住宅の優先入居制度等を設けているところでございますので、一般入居も含めまして、約九十五万の母子家庭のうち、一七％に相当する約十六万世帯が公営住宅に入居されているのが現在でございます。
　また、母子家庭を対象とした家賃の債務保証につきましても、複数の民間業者にこの保証制度で実施されているところでございますので、その保証実績につきましても着実に増加いたしております。これらの制度によって、一層活用されるということを、母子家庭の居住の安定が図れると考えておりますので、見ていきたいと思っております。
　また、母子家庭に対する住宅の支援策につきましても、これらの公営住宅における母子家庭の入居状況、それから民間の事業者による家賃の債務保証制度の実施状況等を踏まえて、必要な施策について検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　井上美代君。
　　　〔井上美代君登壇、拍手〕
○井上美代君　日本共産党を代表して、母子及び寡婦福祉法等の一部改正法案について質問をいたします。
　今回の法案は、今年三月に出された母子家庭等自立支援対策に基づくものですが、この対策の中で、法案を待たずして八月実施となったのが児童扶養手当の見直しでした。満額支給される場合の所得制限二百四万八千円を百三十万円未満にまで大幅に引き下げたことで、児童扶養手当受給者の約半数、三十三万人が減額となったのです。
　大臣、母子家庭の命綱である児童扶養手当の削減を真っ先に行うことがどうして自立支援対策と言えるのですか。
　今、母子家庭の母親たちから切実な訴えが連日寄せられております。
　例を挙げれば、育ち盛りの男の子二人を抱え、必死で働いてきました。朝昼夜と三重労働をしても月収十三万円。毎月借金をして、四か月ごとに入る児童扶養手当で何とかやってきました。それが月一万円近い減額、わずかな頼りを切るなんて、余りにもひど過ぎますと訴えておられます。十二月の振り込まれる児童扶養手当で滞納していた光熱費を払い、子供の冬物の服も買えると思っていた、それなのに思いもしない減額に愕然としている。そういう母親たちが大勢いるんです。年収二百万円、月収にすれば十六万円程度の母子家庭で、月一万円以上も手当が減額される、これがどれほど厳しいことか、本当に胸が痛みます。
　大臣、このままでは生活できなくなるという切実な声をあなたはどう受け止められますか。母子家庭の母親に伝わるように御答弁を願いたいと思います。
　今回の法案では、児童扶養手当の支給期間が五年を超えると、その月から支給額が最大で半額にまで減額をするとしています。所得制限が厳しく引き下げられた上に、五年後減額を突き付けられる、母親たちの不安は募るばかりでございます。厚生労働省は五年の間に自立支援をするのだと説明をしていますが、それで収入が増えれば所得制限によって児童扶養手当は減額ないし支給停止となるのです。なぜ所得制限に加えて支給五年で減額なのでしょうか。
　児童扶養手当法は、母子家庭の「児童の福祉の増進を図ることを目的」とし、「児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給される」のが児童扶養手当であると明記してあります。支給五年での減額はこの法の趣旨を変質させるものではありませんか。明確な答弁を求めます。
　児童扶養手当の目的、趣旨に立脚し、また、母親たちの強い要求で、支給要件は子供の義務教育終了時から十八歳未満に延ばされ、更に十八歳の年度末まで改善されてきました。家計支出は子供の成長に伴って増えていくものです。文部科学省の調査では、公立小学校の学校教育費で年平均六万二千円、公立中学校では十三万八千円、公立高校では三十三万円にもなります。
　ある母は訴えています。子供が高校生のときが一番苦しかった、児童扶養手当があったから生活できた、これから母子家庭はどうなっていくのかと、このように訴えておられます。十八歳の年度末まで所得に応じて手当を支給することは、母子家庭の子供の教育を受ける権利を保障するためにも、最低限必要ではありませんか。
　次に、就労支援策について質問をいたします。
　母子家庭にとって就労支援など自立支援が必要なことは言うまでもありません。今でも母子家庭の母親の九割が働いているんですが、その半数は低賃金のパート労働です。母親たちは常勤で安定した働き方、子育てと両立できる働き方を強く求めています。果たして、この就労支援策が切実な願いにこたえているでしょうか。来年度予算要求の就労支援策では、一万人程度の母親を対象としているにすぎません。余りにも貧困ではありませんか。
　常用雇用転換奨励金、これは、新たに母子家庭の母親をパートとして雇用し、試行期間を経て常用雇用に転換した事業主に三十万円の奨励金を支給するというものですが、その対象はわずか一千人です、一千人。児童扶養手当受給者約七十万人に対してたったの一千人です。この程度の対策で、母子家庭の母だけが常勤雇用へ移行する見込みがどこにあるというのでしょうか。
　衆議院の委員会審議で、坂口厚生労働大臣、あなたは、どれだけの就労が見込めるかはやってみないと分からないと、このように答弁をされました。これは、母親たちに対して余りにも無責任ではありませんか。わずかな就労支援で、どこに生活保障の根拠があるのですか、御答弁を願いたいと思います。
　最後に、養育費について質問をいたします。
　父親、母親双方が子供の扶養義務を負い、扶養に必要な費用をともに負担することは当然のことです。しかし、現状では、養育費を取り決めた離婚母子の三五％、実際に養育費を受け取っているのはたったの二〇％にすぎません。母親が養育費を受け取る上で様々な困難があることが分かります。
　ところが、この法案では、母子家庭等の児童の親は、扶養義務の履行を確保するように努めなければならないと、このように書いているんです。直接の努力を母親に課している。国は広報その他の措置に努めるとするだけです。様々な事情を経て離婚した母親が未払養育費を前の夫に直接請求する、それがどれほどの精神的苦痛を与えるのか全く考慮していません。
　欧米などでは、養育費が未払となった場合には、公的機関が立て替えて、父親への請求を代行するシステムが確立されているのです。
　養育費確保について、国は周知に努めるだけで十分と本気で考えているのですか。第三者機関による養育費の立替払、請求の代行等の制度を検討するつもりがあるのかどうか、お聞かせ願います。
　母子家庭の自立のためには、女性の労働条件の改善、安価な住宅の提供など、抜本的な条件整備こそ必要です。女性の平均賃金が男性の二分の一という現況は、この四半世紀変わってはいませんし、パート労働の均等待遇さえ実現していません。こうした根本的な条件も整備せずに、自立の名の下に母子家庭の母親に自己責任と負担を強要することは、母子家庭の生活保障への責任を放棄するに等しいものです。
　日本共産党は、今日の不況の下で、命綱である児童扶養手当は拡充こそ必要と考えております。既に強行されている全部支給の所得制限の大幅切下げを含め、手当削減を撤回することを強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕