○参考人（森田明美君）　東洋大学の教員をしております森田でございます。
　私は、子育て家庭の生活実態と子育て支援政策の実証分析を専門にしております。これまで、研究あるいは実践現場の方々と調査研究をともにしてまいりました。そうしたことをもとに本日お話をさせていただきたいと思っております。
　まず、日本の保育制度の果たした役割ということで、概説的に今の日本の制度の評価をしてみたいと思います。
　私は、この十年ほど日本とアメリカの子育て家庭の実態調査をしてまいりました。その過程の中で、とりわけ私はミシガン州の調査をしてまいりましたけれども、日本とアメリカの大きな違いと申しますと、日本の制度に比しまして、アメリカの公的な保育制度は貧困家庭の利用に非常に限られているということ。それからもう一つは、中間層への制度としては税控除というものがほとんどを占めているということでございます。その結果、アメリカでは、働きながら経済的な自立生活をしょうといたしますと、親族に預けるかあるいは民間保育サービス機関を活用するかという二者択一の状況にあるということでございます。
　私ども、民間保育サービス機関をこの間ずっと調査してまいりました。そうした過程の中で若干感じました点を、大まかではございますけれども申し上げてみますと、保育費用はかなり機関によって違いますが、資格を持たず保育経験も少ない保育者が非常に多い。保育というのは人件費が非常にコストとしてかかりますので、結局、安い保育所ですと専門的な知識や技術を持たない保育者がそこにたくさん雇われる、そういった形で保育の質が非常に落ちるということがございます。
　そういったところで子供たちが保育されるとどうなりますかといいますと、現象的には非常にたくさんの保育者がいるように見えまずけれども、実態としては子供たちが所在なげにごろごろとしていたり、あるいは騒然としていたりという、子供たちが本当に子供たちの育ちを保障されないという状況になるわけでございます。
　そうした機関を親たちが所得に応じてさまざまな形で選ぶわけでございますけれども、結果的に申し上げますと、収入の低い人は安い保育所、収入の高い人は高い保育所、このように親の所得に比した保育施設しか利用できないということが民間サービス機関によって起こってくるのでございます。
　一見、選択の自由というふうに私たちは感じますけれども、実はその中に大きく経済効果あるいは経済の規制が働いているということにも一方で目を向けておかなければならないのではないかというふうに考えております。
　実際、私ども、子育て家庭の調査をしてみますと、アメリカ等で、保育費用が民間のサービス機関ということになりますと、母親の収入の一六％ほどを占めるという状況が一般的でございました。
　子育て家庭というのは概して若い世帯になってまいりますので、親の収入の一六％程度ということになりますと、もうこれが限界になります。そこで、結局所得に応じた保育施設しか使えないという状況が起こってくるのでございます。とりわけその中で、貧困層に対する公的な施設も使えないあるいは収入も低いということで、非常に中間層に対する手当てというものが薄くて中間層の子育てが困難であるという状況が明らかになってきております。
　さて、それでは日本のよさということについて申し上げたいと思いますけれども、私は、日本のよさというのは親の収入によって子供が分けられないということ、このことが非常に大きな日本の保育の利点であったというふうに考えております。公的な保育所に預けて働く家庭では、どの子も一緒の保育所に通い、そして同じ質の保育が受けられたということに関しては高く評価をしております。
　ただ、日本の場合も、これまでも例えば保育時間ですとか、それから保育年齢ですとかというものが合わないということで、いわゆるベビーホテルと言われるところですとか、民間保育サービス機関に預けたり、ベビーシッターを雇ったりという方がいないわけではございませんでした。私ども、こうした家庭に対する調査もしながら調べてみますと、やはり公的な保育制度を使えないところでは約一八％から二〇％ぐらいの保育費用を使っているということも明らかになってきております。中には、母親の収入のほとんどをそういった機関に払っているという世帯もございます。
　そういったことを考えてまいりますと、日本の中で保育施設を考えた場合に、実態に合わせていくということ、そしてその実態に合わせながらもなおかつもう一つ申し上げたいことは、やはり子育て家庭というのは非常に若い世帯でございますから収入もまだ低うございます。そういった世帯が払えるだけの保育料でなければならないということ、そのことが非常に私は大切なことであるというふうに考えるのでございます。
　きょう配付させていただきました資料をごらんいただきたいと思いますが、二ページ目のところに、これは大阪市と岡山県の津山市で、いわゆる保育所を利用できていない世帯の調査結果というのを参考資料につけさせていただきました。
　資料一というのは大阪の資料でございます。保育所をかつて利用したことはあるけれども今は利用していないという世帯百二十三人に対して行われた調査ですが、料金が高いということで二五％の人が今利用していないということが明らかになっております。それから、資料二は津山ですが、働く母親でありながら幼稚園の利用をしているという場合も、ここに挙げましたように幼稚園を利用しているという層が一七％、斜線で示しましたけれども、この世帯が幼稚園を利用している。そして、その理由が、料金が安いからというようなことがございます。
　つまり、こうした若い世帯が子供を育てるということを、ある意味では経済的な余り負担なくできるようなシステムを今考える必要があるのではないかと思います。とりわけ、延長保育あるいは夜間の保育をやっているところでは母子家庭も大変多いということを、私もさまざまなところで調査してまいりました。やはり、自立を支えるためのシステムということでは、こうした保育料を含めた軽減策あるいは必要に合った保育システムをつくり上げていくということがとても大切だというふうに考えております。
　今回の法改正の中で、とりわけ規制緩和、民間サービス機関の積極的な育成ということがうたわれているように感じられます。そうした中では、まだ子育てをし始めたばかりの親たちを非常に孤独な、孤立化させた子育てに追いやっていくということを感じております。ぜひ、御検討いただきたいと思います。
　それから、とりわけ私は、子供の最善の利益を守るという点で、保育の質を守るということの大切さを訴えておきたいというふうに思います。
　それから、第二点目でございますが、子供を分断しないということを申し上げておきたいと思います。
　今回、私はさまざまな問題点を感じましたけれども、限られた時間でございますので、とりわけ現在の小学校に入っていく子供たちが、都市部ではわずか三十人程度の学校のクラスの中に六つ、七つの幼稚園、保育所から入ってくるという状況がございます。子供たちは、小学校に入る前からもう既に生活空間を分断されているのでございます。小学校に入ってから子供たちに仲よくなれといいましても、これは大変子供たちに苦労を強いることになります。子供たちが仲よく地域で遊べるような、小さな地域を区割りした小さな保育園、こういったものをぜひお考えいただきたいというふうに思うのでございます。
　そうした意味では、きょうの午後の第一番でお話しになりました小規模の保育所、これは何も過疎の地域にだけ必要なことではなくて、東京あるいは大都市圏においてもできる限り小さな保育所を、そして子供たちの遊び空間あるいは生活空間に合った小さな保育所を各地にちりばめていく。効率だけを考えるのではない、子供の育ちに合わせたシステムをつくり上げていただきたいということを感じております。
　今回の制度の中では、むしろ広域の保育所利用を認めるということ、あるいは放課後健全児童育成事業の中で、この対象を保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年児童という形で、非常に限定された制度が考えられております。むしろ、子供たちは地域の中で自由な遊び相手を求め、遊び方、遊び場所、遊び相手、こういったものをふんだんに用意される中で豊かに育てられるのが基本だというふうに考えております。ぜひ、地域の中での子供たちの遊びの再生に向けての児童施策を検討していただきたいというふうに思っております。
　子供たちは保育への権利を持っております。この保育への権利というのは、私は何人も侵すことのならない大切な権利だと考えております。このことが今回の児童福祉法の中で、幼稚園や保育所の子供たち、あるいは働いている親か働いていない親か、あるいは年齢で、こういった形で地域の子供たちの集団が壊されるようなことがあってはならない、切にそのことに対する配慮をお願いしたいというふうに思います。
　それから、最後になりますが、子育て支援のあり方について意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　昨今、大変養育力が落ちたということが言われております。きょうのこの参考資料にもっけさせていただきましたけれども、先日、ちょうど朝日新聞の「ひととき」の欄で「〇歳では遅すぎる」という文句で非常に苦しめられている親の投書がございました。
　私は、この投書を読みながら、親が情報の中で非常に追い込まれている、子育ての軸がなくなっているということに大変心を痛めました。子供たちが子育てにかかわる大人たちの思うように育たないという原因を、子育て中の親の無知あるいは子育ての技術の未熟さ、理解できない行動といったものに、私たち、ある意味では子育てをある程度通過してきた者たちが脅迫的に押しつけることはやめなければならないというふうに考えております。
　子育てに自信をなくしていく若い親たちが大変今ふえております。もともと親たちに力がないのではなく、力をつけるチャンスがなかったり、きっかけがなかったり、あるいはこうした機会を親たちが与えられてこなかった、そうした結果だというふうにも私は考えております。
　そうした意味で、だれにも邪魔されず個人生活を楽しんできた私どもの大学生たくさんおります。そして、一心不乱に仕事に励んできた若い時代。それが子供ができて子供たちに限りなく時間を奪われ、そして地域の中に一足飛びに出よと言われてもそう簡単にできるものではございません。むしろ、こうした親を育ててきてしまった教育の価値観あるいは生活の価値観というものを今見直しながら、生活を優先するあるいは子供たちが育つということを優先する国づくり、あるいは町づくりをぜひしていただきたいということを考えております。
　その際、私はここに資料三としてつけさせていただきましたが、これは養護施設における子供たちの養護施設に入る前の生活実態をまとめた調査でございます。私はかかわった者ではございませんけれども、これを見させていただいたときに、約五二％の子供たちが家庭の中で虐待を受けて養護施設に入っているということが明らかになってまいりました。
　こういった情報を見るにつけ、子供たちが置かれている家庭というのが非常に病んでいるけれども、この病んでいる家庭への援助ということを今私たちがしなければ、子供たちから家庭を奪うことになってしまうということ、この視点を私は今回の法改正の中で、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。むしろ、仮に育児力のない親がいるならば、親たちが育児力をつける機会の設定、親たちが子供たちとともに育ち、そして親たちが子供たちを育てることが楽しめるような、そういった施策をぜひ講じていただきたいというふうに思うのであります。
　保育所の子供たちを長時間預かる、あるいは赤ちゃんのときから預かる。これは先ほども申し上げましたように、働くことが自立の前提である家庭にとりましては大変重要なことでございます。経済的な基盤がないところでは子供は育てられませんけれども、それ以上に、私たちは子供たちにとって家庭を奪うことになってはいけない。そうした意味で、労働政策あるいは住宅政策等も含めながら、ぜひ子供たちに親たちを返してやってほしい。そして、なおかつ子供たちが育つ中で家庭が再生するような、この児童福祉施設の支援ができるような体系をぜひお考えいただきたいというふうに思います。
　保育現場は大変苦しんで今子育て支援をなさっていらっしゃる。これは私、さまざまな保育現場との交流の中でよく存じております。保育所しかり、養護施設しかりでございます。これらの施設の中で、ほとんどこうした子育て支援への援助、いわゆる補助金なしの状態の中で、ほんの微々たるお金の中で皆さん努力して子育て支援をなさり、そして地域の中での養育力の低下に驚きながらもそこへの手を差し伸べていらっしゃいます。
　私は、地方自治体あるいは各施設等の努力がぜひ国で法的にバックアップされ、そして財政的に補強されて初めて、そうした一つ一つの点が線になり、そして面として子育ての支援状況というものがっくり上げていけるというふうに思っております。ぜひ、こうした点をつぶさないために線から面への施策ということをお願いしたいというふうに思います。
　以上でございます。