Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上西委員　まだまだ、クオータ制だとかいろいろ聞きたいこともあったんですけれども、もうそろそろ時間でございますので、今さまざま申し上げましたが、やはり、職場である程度の地位を与えられ、そして活躍できるようになったとしても、家庭が犠牲になってしまえばこれは意味がありませんし、男性社員が、今、現実問題、家庭を犠牲にして仕事に打ち込まなくてはなかなか実績を上げるのが難しい、こういうのが現実でありまして、国民の皆さんの認識も当然そうであると思います。
　ですので、大変この両立というのは難しい課題であり、そして、これから少子高齢化が進む日本で欠かせない検討課題でありますので、今後検討していく、今後がいつなのか、しっかりと、いつまでという期限を決めて、そして具体性のあるものを国民の皆さんに発信をして実行していただく、こういった形でお願いをしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○井上委員長　次に、中谷真一君。
○中谷（真）委員　自由民主党の中谷真一でございます。
　本日は、委員長初め委員各位の皆様には、質問の機会をいただきまして、この場をおかりして心から感謝を申し上げます。
　私、この質問をせよと言われたんですけれども、実は私、前職は自衛官でございまして、十年間勤めたんですけれども、私の職場には一人も女性がおりませんでした。そこから一転、この世界に入ってきてからは、私は山梨県というところで衆議院議員をやっているんですけれども、私の党、今、三人代議士がおりまして、私以外の二人は女性でありまして、そういった意味では、男性社会から、女性と男性が混在するというか一緒にいる、そういう職場に来たというところで、そういった経験も踏まえて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私、女性の社会進出というのは、女性と男性の争いのような、そういう社会政策の一環として語られることが非常に多いというふうに感じております。ただ、今回、女性の活躍については、政府は今法案では、経済における成長戦略につながるんだという視点で非常に議論をし、また、そのようなつくり方をされているというふうに感じております。
　そこでお聞きをしたいのは、経済において成長戦略となるんだと言っている、その理由をぜひお聞きしたいというふうに思います。内閣府と経産省から、よろしくお願いします。
○赤澤副大臣　有村大臣が参議院の本会議に向かわれましたので、まことに恐縮でございますが、私からお答えをさせていただきます。
　特に冒頭で、中谷委員から、自衛官当時、同僚に女性がいなかったということで、今女性と一緒に働ける喜びをかみしめておられるというようなコメントもございましたので、しっかりこの分野で御活躍いただき、御指導いただきたいということを思っております。
　我が国においては、成長戦略といったようなことで今回大々的に取り上げておりますが、そういうことがある前から、指導的地位に占める女性の割合が先進諸国と比較して大きく下回っているということで、女性の力が必ずしも十分に発揮をされていない、何か問題があるんじゃないかということで、ずっと取り組みを進めてきております。
　このため、女性がその個性と能力を発揮できるよう、これまでもさまざまな取り組みをやってきておりますが、今まさに、さらにつけ加わった事情として、我が国は著しい少子高齢化のステージに入ってきたということで、持続的成長を実現し、社会の活力を維持していくことが急務になった。こういう状況の中で、働けていないけれども働きたいという女性が約三百十五万人いらっしゃるということであります。
　我が国の最大の潜在力である女性の力の発揮が不可欠でございまして、女性の活躍の場を充実させることは焦眉の課題、さらに一歩進んだ対応が必要ということで、このたび、法案を提出させていただいております。
　法案の具体的な効果ということで、企業において女性の活躍が進むことにより、新たなアイデアや付加価値、女性の視点というものが加わることでそういったものが生み出され、企業の成長が促されることとなって、その結果、我が国の経済にも好影響を及ぼし、豊かで活力ある持続可能な社会の実現に資するものと考えてございます。
○平井政府参考人　経済産業省からも御答弁させていただきます。
　グローバル経済社会の激化、少子高齢化の中での人材の確保、多様性による企業競争力の強化ということを考えますと、女性の力を最大限発揮するということが非常に重要だというふうに我々も思っているところでございます。
　そのような観点から、当省におきましては、平成二十四年度から、ダイバーシティ経営企業百選、それからなでしこ銘柄の選定ということで、女性を積極的に活用いたしましてイノベーションですとか生産性の向上の成果を上げている企業の実例を広く発信させていただいているところでございます。
　具体的に女性の活躍が企業の競争力の強化につながった例といたしましては、例えば、女性の視点を生かして、子供を抱いて乗りおりしやすい、ドアが大きく開いたそうした車を開発いたしましたところ、ハイブリッド除きではありますけれども、ガソリン登録車においては八カ月連続販売台数一位を確保したような事例、さらには、女性が商品企画に参画をいたしたということで、妊娠、授乳中の女性のニーズに応えたノンアルコールビールが開発されて、そのような新市場が広がったといったような成功事例もその中には入っているわけでございます。
　そのほかにも多数の例がございますけれども、以上二つの事例を御紹介させていただきました。
　ありがとうございました。
○中谷（真）委員　今、副大臣と経済産業省の方からお答えいただいたように、女性が入ってくることによって経済成長をするんだと。私は、どんないいことでも、やはり経済活動でありますから、これがだめになってしまうというようなことではなかなか続かないんだろうというふうに思います。
　今の御答弁をお聞きして、私は、これはやはり経済成長につながっていくと。特に、家を買うとか車を買うなんというのは、女性の影響が非常に強いわけでありまして、そこに女性の視点を入れていくということは非常に大切だ。
　また、私、自衛官時代、十年間男ばかりのところにいたんですけれども、男性というのはナイーブでして、なかなか意思疎通を図るとかというのが苦手な部分もあります。例えば、先輩が帰るまで帰らないとか、そういったことで長時間労働になってしまったりとか、また、先ほども申し上げたように非常に風通しが悪いとか、そういったこともやはりあるんですね。
　そこに、私は、その後この世界に来て女性と一緒に働くようになったんですけれども、そういった意味では、そういう風通しであるとか、そういったものも改善をされるのではないかなというふうに思っているところであります。
　やはりこの政策を経済成長につなげていくという意味では、私は、これは職場環境をこの政策によって変えていくんだということが必要ではないかというふうに思っております。そういった意味では、女性に男性のように働いてもらうというものではなくて、職場環境を変えるという意味では、男性の、例えば長時間労働や風通しの悪さとか、こういったものを変えていく、こういったことも必要ではないか、私はこれが必要なアプローチではないかなというふうに思っているわけであります。
　管理職に昇進した女性の四割は未婚だそうです。六割は子供がいないとか。政府は出生率を上げるというふうに言っていますので、これを男性のように働けるようにしてしまうという政策では、私はこれは逆行するというふうに思っております。
　子育てというものは、どうしても女性が職場に入ってくると発生をすると思うんですけれども、私は、そういったものも男性を含めた長時間労働を防ぐ大きな理由になってくるのではないか。子供を迎えに行きますからとか、こういったこともなってくるのではないかというふうに思います。
　そういったふうに思うところでありまして、このことについて政府のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○赤澤副大臣　全く御指摘のとおりでございまして、私どもの手元にある調査でも、男性が育児、家事に参加をする時間が長ければ長いほど、女性は第一子の出生のときに仕事を続けていただける可能性が高いとか、第二子以降を出産してくださる確率が高いとか、その辺は有意に結果が、調査をするとあらわれてまいります。いかに男性の側の育児、家事への参加が大事かということは御指摘のとおりでございます。
　さらに、男女を問わず、我が国の長時間労働というのは本当に大きな問題でございまして、女性の活躍を推進するために、男女がともに仕事と子育てとを両立できる環境整備が喫緊の課題です。男性、女性問わずということで、多様で柔軟な働き方の推進や働き方改革などのワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取り組みが本当に重要になってくると思います。
　このため、十月十日に取りまとめましたすべての女性が輝く政策パッケージに基づいて、長時間労働の抑制を初めとした働き方の改革でありますとか、多様で柔軟な働き方の推進、さらには男性の家事、子育てへの参画促進、男性の意識と職場風土の改革に関する取り組みなど、今先生が御指摘になったような観点を極力全面的に取り込んで、しっかりと進めていかなきゃならぬという取りまとめになってございます。
　重ねて、政策パッケージでもそういうことですけれども、長時間労働への対応は法案の目的を達成するためにも重要なテーマの一つでございまして、本法案に基づく基本方針あるいは行動計画策定指針を策定する場合に当たって、長時間労働への対応についても具体的な成果を得るように最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○中谷（真）委員　御答弁ありがとうございます。
　私も、本当に、長時間労働を防ぐということは、非常に日本の職場環境をよくする、そしてそれがまた経済成長につながるという意味では非常に重要なことだというふうに思っておりますので、またぜひよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　ただ、これを実現するためには、私は、女性を指導的地位に押し上げていくということはある程度一挙にやっていかなければいけないというふうに考えております。少しずつ入れていってもなかなかこれは難しい。人間というのは居場所をつくりますので、男性が今いる中でそこに入っていくというのは、私は、やはり慣習を打ち破るというのはかなりの力が必要だというふうに思っております。
　そこでお聞きしたいのは、今法案における実効性、それが可能かどうかというところについてお聞きをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○赤澤副大臣　働く場面での女性の活躍を実現するためには、企業などの主体的な取り組みを加速化させることが不可欠であると考えております。本法案を制定することにより、企業などの行動計画策定を促進し、女性の職業生活における活躍を推進することとしております。
　具体的には、企業等が女性の採用状況あるいは登用状況など女性の活躍に関する現状をみずからまず把握、分析していただくということがあります。その上で、数値目標の設定を含めた女性の活躍推進のための行動計画を策定、情報開示することなどを定めております。さらに、国、地方公共団体、それから従業員三百一人以上の企業については、行動計画の策定、公表を義務づけております。この公表のところはかなりきくと思っておりまして、このように、本法案によって女性の職業生活における活躍を強力に進めていく枠組みがつくれるのではないかと大いに期待をしているところでございます。
○中谷（真）委員　ありがとうございます。
　私は、今法案は、これまでやってきた政策から大きく一歩前進した非常に画期的な法案であるというふうに思っております。ぜひ、この法案を進めていただいて、しかもその実効性をしっかり確認していっていただきたいというふうに思います。
　ただ、進めていくに当たって、私は、幾つか考慮しなければいけない事項があるんだろうというふうに思うわけであります。やはり、その一つが、先ほども申し上げましたけれども、どれぐらいの割合をやっていくのかという意味では、今、政府は、二〇年までに三〇％というふうに言っておりますけれども、さまざまな業種がありますから、ここは一律にしてしまうのは非常に難しいところだろうというふうに思います。例えば私がいたような職場では、なかなか、三〇％女性を入れるということは非常に難しいし、それに比べて、三〇％どころではなくて、もっと、五〇％、六〇％を求めてもいい職場もあるんだろうというふうに思います。
　そこでお聞きしたいのは、業種別におけるそういった目標の評価、またその指導についてどのように考えておられるか、厚労省にお聞きしたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、女性労働者の現状や女性の活躍に係る課題は、業種により、また各社各様でございます。そこで、本法案におきましては、各企業がその実態を十分に把握して課題を分析した上で、課題を解決するのに最もふさわしい取り組み内容とそれに応じた数値目標を定めた計画を策定していただくということにしております。
　また、取り組みに対する評価といたしましては、事業主による女性の職業生活の活躍の推進に関する取り組みの実施状況が優良なものであることなどの一定の基準を満たすものに対しては認定を行うという考えでおります。
　この認定基準の具体的な内容につきましては、今後、労働政策審議会においてさらに検討を行うこととしておりますけれども、その際には、女性の活躍状況が一定の水準以上にあるということのみならず、計画期間において達成された成果の進展度合いについても評価できるようにするとともに、業種などの特性についても配慮すべきであると考えております。
○中谷（真）委員　ありがとうございます。
　やはり業種によってというところは非常に重要なところだと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　さらに、配慮すべき点として、私は、やはり出産、子育てをするという、女性には大きなターニングポイントというか、そういうものがあるんだろうというふうに思うわけであります。
　女性の六割が第一子を出産したときに退職をされてしまうというデータがございます。ということは、やはりその出産、子育てから職場復帰というところが非常に重要なんだろう。ところが、やはり日本の労働環境というのは、実は余り、流動性に乏しいと言われていて、なかなか復帰してくるのは難しいというふうに考えているんですけれども、でもこれは絶対にやらなければいけないことだというふうに思っております。
　そこで、そういうことに対しての施策について厚労省からお聞きしたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、出産、子育てからの円滑な職場復帰を支援するということは、子育てをしながら女性が活躍するためには非常に重要なことでございます。
　このため、再就職を考え始めた女性などが容易に参加できる託児サービスつきの再就職セミナーの実施であるとか、職場復帰に関する総合情報サイトによる相談対応や情報の提供、また、育児などによって離職した女性が円滑に再就職して職業キャリアとしてステップアップしている企業の好事例集の作成、周知などに取り組んでいるところでございます。
　また、子育て中の女性などを対象に、子供連れでも来所しやすい環境を整備して、担当者制によるきめ細かな職業相談、職業紹介を行うマザーズハローワーク事業も推進しているところでございます。
　さらには、復職に向けて育児休業期間中に行う研修ですとか、復職後に行う研修などのそういった教育訓練に取り組む事業主に対しては、キャリア形成促進助成金によって訓練経費や訓練期間中の賃金の一部の助成などをするコースをことしから創設したところでございます。
　こうしたメニューをフル活用して、出産、子育てからの円滑な職場復帰を全力で支援してまいりたいと考えております。
○中谷（真）委員　ありがとうございます。
　あと最後にもう一つ。
　私は、子供の成長にはやはり親がかかわるべきだというふうに思っております。ただ、今の議論というのは、どちらかというと、預けやすくするというか、そういった方向に議論が行きがちだなというふうに考えているわけであります。子供を預けるのに対しては補助をしているんですけれども、みずから育てることに対するインセンティブは非常に弱いなというふうに考えております。
　また、私は、例えば祖父母とか、こういった力を使うというところも非常に重要だろうと。そういった意味では、三世代同居すれば大きく減税するよとか、そういったことも必要である。また、先ほど、最初の方にも述べましたけれども、やはり男性の労働時間を縮めていくということも必要なんだろうというふうに思っております。私は、やはりそういった施策を通じて、ただ子供を預けていくというものであってはいけないというふうに思います。
　そこで、政府のお考えをお聞きしたいと思います。副大臣、よろしくお願いします。
○赤澤副大臣　子供が心身ともに健やかに育っていくためには、子供を安心して産み育てることができる環境が大変重要であると思っております。
　親のぬくもりといいますか、家庭のぬくもりが重要、おっしゃるとおりでございますが、保育所に子供を預けることが必要な方はもちろんそういうニーズをお持ちで、現実には対応しなければなりませんので、これは安心して子供を預けられることが絶対に必要であるというふうに考えます。
　政府としても、こうした方々のニーズの高まりにきちっと対応していきたいと考えておりますし、一方で、保育所に子供を預けている場合にあっても、父親が子育てに参画をし、可能な場合には祖父母の力をかりて家族が子供を育てていくということにも重要な側面があるだろうと思っております。
　内閣府としては、今週末でございますけれども、十一月の十六日を家族の日としておりまして、家族の日などを通じて子育てを支える家族の大切さについて理解を深めてもらうための取り組みを進めるとともに、先般、十月十日に取りまとめたすべての女性が輝く政策パッケージにおいても、男性の家事、子育ての参加促進を盛り込んだところでございます。
　これらの取り組みを通じて、子供を安心して産み育てることができる環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
○中谷（真）委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。また、非常にいい御答弁をいただきました。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○井上委員長　次に、豊田真由子君。
○豊田委員　自由民主党の豊田真由子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　女性が活躍する社会の実現は、成長戦略にも位置づけられている重要な政策でございまして、諸外国からの期待も非常に大きいところであります。九月に東京で開催されました女性版ダボス会議、これは世界各国から多くの女性のリーダーの方がお集まりでしたが、私もお話をさせていただきますと、皆様は、これは非常に画期的なことである、日本も大きく変わっていくんだという期待の高さを実感したところでございます。
　ただ一方で、全ての女性が輝くといった場合に、私は、多様な生き方や価値観を尊重するということも非常に大切だと思っております。家庭を支えておられる専業主婦の方、また就職や結婚という選択肢をとらなかった女性も多くいらっしゃいますし、ライフステージや状況に合わせて生き方を変えるということも一般的に行われています。また、私の地元でも、長年農業や商工業などの家業に従事をされて、家庭を切り盛りされ、そして地域にも大変な貢献をして一生懸命頑張っていらっしゃる女性はたくさんいらっしゃいます。そうした方が地域の元気を支えているということを日々地元を歩くと実感するところであります。しかし、この法案で言うところの働く女性にはこういった方は該当しない場合が多いと思います。
　輝き方はさまざまであります。全ての女性が輝くためには、私は、こうした多様な価値観や生き方を認めて、それぞれの方が抱えておられる悩みや問題にきめ細やかに対応していくこと、これが必要であると思います。こうしたことを踏まえまして、今回の法案を含めた、すべての女性が輝く政策パッケージ、これが目指される社会のあり方をお伺いしたいと思います。
○赤澤副大臣　安倍内閣が目指す全ての女性が輝く社会とは、全ての女性がおのおのの希望に応じて、家庭、地域、職場と、今委員が御指摘になった全ての場面で個性と能力を十分に発揮して輝くことができる社会ということでございます。女性が暮らしやすい社会は、男性や高齢者なども含む多くの人にとっても、全ての国民にとって暮らしやすい社会ということが言えると思います。
　我が国最大の潜在力である女性の力を十分に発揮できるようにすることで、企業、行政、地域などの現場に多様な価値観や新しい視点や創意工夫がもたらされ、社会に活力が生まれると認識をしているところでございます。
○豊田委員　ありがとうございます。
　さきの委員の方々と質問がかぶらないように、ちょっと調整をしたいと思います。
　今御答弁いただきましたように、私は、女性のみならず、全ての男性も輝く社会でなければいけないというふうに思います。女性も男性も、そしてあらゆる世代の方が、皆様が希望と安心を持って、誇りを抱いて前を向いて進んでいける、そういう日本のために、また委員の皆様と力を合わせてまいりたいと思っております。
　今回の法案の目的の一つは、働く方の雇用環境の改善ということがあると思いますが、この雇用環境の改善、特に中小企業の方にとっては負担が大きいという話をよく伺います。そもそも従業員の方の数が少ない場合は、育休の取得により一人欠けてしまった、そうすると、残念ながら、雇用主の方にも職場の同僚の方にも大きな負担がかかるという現状がございます。時限的雇用で質の高い代替要員の方を確保するということは、容易ではありません。また、仮に確保できた場合にも、その職場全体にかかる負荷が、やはり大企業に比べると大きい場合が多うございます。
　中小企業の元気が地域を活性化するということも踏まえれば、こうした実情を踏まえて、中小企業で働く方々のワーク・ライフ・バランスの充実のためにも、企業側の負担に配慮した、実効性のある対策をとることが必要と考えますが、いかがでございましょう。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、中小企業では、育児休業取得者の代替要員を確保することが難しい、あるいは職場のマネジメントが難しいといった、両立支援施策を進める上で課題が指摘されているところでございます。
　このため、都道府県労働局雇用均等室におきましては、中小企業を訪問して育児休業制度や短時間勤務制度などの規定整備の助言指導を行うとともに、実際に中小企業において行われている、例えば、情報共有や、多能工化の取り組みを進めて育児休業取得者等の欠員をカバーできるようにした事例などの情報提供をしているところでございます。
　また、平成二十七年度予算の概算要求におきましては、育児休業取得者の代替要員確保を支援する中小企業両立支援助成金の拡充を盛り込んでいるところでございまして、こうした施策によりまして中小企業における両立支援の取り組みをさらに支援してまいりたいと考えております。
○豊田委員　ありがとうございます。中小また小規模事業者の方にしっかりと配慮をして、施策を進めていただきたいと思います。
　次に、なぜ我が国で女性の活躍が進んでこなかったのか、その課題と解決策について考えてみたいと思います。
　世界経済フォーラムが発表した各国の男女格差を指数化したランキングにおいては、残念ながら我が国は百四位、Ｇ７の中では最下位という結果が出ております。
　例えば、女性の活躍と少子化の問題、ＯＥＣＤの調査によれば、一九八〇年ごろは諸外国の女性の就業と出生率の間に負の相関関係が見られましたが、状況は改善し、現在では、女性の就業率が高い国では同時に出生率も高いという傾向が見られております。
　我が国の少子化の背景には、晩婚、晩産化、子育てをしながら働き続けられる環境整備が不足していること、男女を通じた長時間労働、また、家事、育児分担の問題など、さまざまな問題が複合的に絡んでまいります。出産後に離職するＭ字カーブや介護離職問題を考えれば、女性の活躍には子育てや介護を支える仕組みが不可欠であります。
　このとき重要なのは、法律や制度を変えていくことももちろん必要でありますが、実際の社会というものは、その国の歴史や習慣、また、国民の意識や社会慣行、こういったものに大きく依拠をしています。例えば、有給休暇の平均取得日数、日本は七日、フランスは三十日、年平均の総労働時間は、日本が千七百六十五時間、フランスが千四百二時間であります。
　実際、私は、仕事をしながらヨーロッパで出産と子育てをいたしまして、日本との大きな違いに大変衝撃を受けました。六時を過ぎますと、もうオフィスに人は残っていません。また、夏は、七月、八月、本当に町から人が消えてしまいます。休暇を二カ月とるということが当たり前に行われています。そして、夕食は家族そろって囲む。また、子育てをしながら仕事をするということが余りにも当たり前に社会で認容されているがために、それに直面した方に対して、上の世代の方も下の世代の方も、今まで自分がやってきたこと、そして、これから自分がやることだということで、非常に当たり前に、温かく負担をシェアしてくださるという状況を私は見ておりました。
　このように、制度や法律とともに、国民の皆様、人々の意識や慣行というものを変えていくということが、私は車の両輪であるというふうに思っております。
　そして、どうしてそれが実現可能なのかということを考えた場合には、やはり、仕事と家庭と自分の時間、これは、人生、三分の一ずつなんだというようなことを私はフランス人の友人に言われました。そして、仕事の内容を見ていると、やはり皆さん、無駄なことはしない、やらなくていいことはやらない、そういうことでこのバランスを非常に気を使ってとっていらっしゃる。
　こうした状況を見ますれば、我が国におきましても、長時間労働の是正、また有休を含めた、そして育休取得の促進など、子育てをしながら当たり前に就業を継続できる社会、こうしたこと、また、女性の活躍に当たっては、国を挙げて結婚、妊娠、子育て期までの切れ目のない支援を行っていくこと、こうしたことを、国民の意識を変えていくということも含めて抜本的に取り組みを行うということが今こそ必要であると思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○大西政府参考人　委員御指摘のとおり、男女がともに仕事と生活を両立させながら生き生き働いていくということは非常に大切でございます。それにつきましては、我が国の長時間労働という慣行を見直していくということもやはり大変重要であると考えております。
　現在、厚生労働省では、厚生労働大臣をトップといたします長時間労働削減推進本部というものを設置しておるところでございます。ここにおきましても、従来からやっております、相当の時間外労働が認められている事業場への重点監督のほかに、大臣を筆頭に省の幹部が経済団体や業界のリーディングカンパニーに働き方の見直しというものを働きかけていく、そういった活動にも取り組んでいるところでございます。
　そうした中で、業務の見直しで時間外労働の削減やまとまった年次有給休暇の取得などの働き方の見直しに意欲的に取り組む企業の事例を収集して広く周知していったり、あるいは、中小企業に対しては職場意識改善助成金という、こういった業務の効率化に取り組む中小企業への支援策、こういったものについても行っておりまして、労使の自主的な取り組みの改善というものに力を入れて推進してまいりたいと考えておるところでございます。
　また、諸外国の状況ということも御指摘ございましたが、現在、労働政策審議会におきましては、長時間労働の抑制策や年次有給休暇の取得促進策について検討しているところでございますが、こういった中では諸外国の状況等も参照しながら労使で検討を進めていただいているところでございます。
　こういった取り組みを通じまして、長時間労働の是正といった、こういった働き方の改革を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○豊田委員　子育てを推進するということで、来年四月から子ども・子育て支援新制度がスタートいたします。ただ、地元の保育園また幼稚園の御関係者や御父兄からは、情報が不十分である、また、移行すべきかどうかの判断も正確にできないといった不安の声を聞きます。
　大きな制度改正でありますから、しっかりと自治体や現場の事業者の方々に理解がなされるよう、きめ細やかに対応するとともに、必要な財源の確保や保育、教育の現場で汗をかく方々の処遇の改善などもあわせて図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○赤澤副大臣　全く委員の御指摘のとおりだと思います。
　来年四月から施行を予定している子ども・子育て支援新制度については、円滑かつ着実に実施することが非常に大事だというふうに考えています。そのためには、事業者や自治体を初め関係者の新制度に対する理解を深めることが重要でありまして、これまでも、事業者や自治体に対し、説明会の開催や、ＱアンドＡをつくって公表するなど、取り組んできております。
　ただ、御指摘のとおり、私から見ても、まだ周知が必ずしも十分とは言い切れない、その結果、関係者が不安を覚えるということがあるというふうに認識をしております。引き続き、施行準備に必要な情報の迅速な提供に努めてまいります。
　また、委員御指摘の保育士や幼稚園教諭などの職員の処遇改善、これも重要な課題だと思っております。本制度において、質の改善と私ども呼んでおりますが、その中で実施をすることにしております。
　これを含めまして、本制度に基づいて幼児教育、保育、地域の子育て支援の質、量の充実を図るためには一兆円を超える財源が必要であるということで、政府はその確保に努めることとされております。総理からも、財源の確保について、消費税分はもちろん、それ以外のものも含めてしっかりと対応してまいりたいという答弁をしているところでありまして、私どもも、引き続き最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○豊田委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　私は、欧米で仕事と子育てを両立しやすくしている理由の一つに、保育所や学校と、家庭をつなぐ、また、育児と家事の手助けをしてくれる良質で豊富なベビーシッターの存在というものが大きいと思っております。
　今、政府は、四十万人分の保育所、三十万人分の学童保育の整備を進めております。この質と量の拡充はもちろん必須でございますが、それだけでは、私は、なかなか働く親のニーズは満足し切れていないところがあると思います。
　ベビーシッターというのは、密室で子供の命を預かる、責任ある仕事であります。また、本年三月の痛ましい事件を受けまして、このたび、厚労省の専門委員会において、ベビーシッターに届け出制を導入することとなったということでございますが、しっかりと質の確保が図られる、実効性のある制度にしていただく必要があると思います。
　また、それと同時に、一般に利用しやすい価格で、親身に愛情深く子供の面倒を見て、家事も手助けをしてくれる、そういった働く親御さんのニーズに沿ったベビーシッターを業として振興していくことが、我が国の働く親を支え、また、女性も男性も活躍を推進することに大きく寄与すると考えますが、今回、外国人の方の家事支援の問題なども検討されていると伺っておりますが、今後の検討の方向はいかがでございましょう。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほどお尋ねのありました結婚、妊娠、子育て期までの切れ目のない支援……（豊田委員「時間がないのでいいです」と呼ぶ）よろしいですか。失礼いたしました。
　ベビーシッターの関係でございます。
　御指摘のように、三月の痛ましい事件がございました。これを受けまして、有識者から成る専門委員会を設置し御議論いただいておりまして、ベビーシッターを含めて、一日に保育する乳幼児の数が五人以下の認可外保育施設や訪問型の預かりサービスにも届け出義務を課すといったようなこと、また、マッチングサイトなどにつきましては、ガイドラインを作成してその遵守を求めるというような内容についての議論が取りまとめられたところでございます。
　こうした届け出制などの取り組みにつきましては、利用者が適切に選択をするということを通じまして保育者の質の向上にも資するものと考えておりまして、関係省庁とも連携しながら、子供の預かりサービスを安心して利用できる環境の整備に今後努めてまいりたいと考えております。
○豊田委員　ありがとうございます。
　先ほどＭ字カーブや介護離職の問題に触れましたが、介護や看護を理由として離職、転職した雇用者の方は、女性が七・六万人、男性が一・九万人、合計で九・五万人、平成二十四年のデータでいらっしゃいます。
　女性の活躍に不可欠な保育や介護を担っている、これは社会福祉法人の存在が大きゅうございます。また、日本の障害者福祉や児童養護、こうした分野においても、日本を支えてこられたのは社福の皆様であります。
　もちろん、ガバナンスの強化や透明性の確保をしっかりと行っていく、これは当然のことであります。ただ一方で、そもそも、社福には事業や財産処分等の制限がございます。また、内部留保や収支差のデータやその解釈についても現在さまざまな議論がある中では、日本の介護、保育、障害者福祉、児童の養護といった国民の安心を守っていくためにも、社福の課税問題については慎重な検討が必要と思いますが、いかがでございましょう。
○永岡副大臣　豊田委員御承知のとおり、社会福祉法人というのは、公益性の高い社会福祉事業を主たる事業とする非営利法人でございます。社会福祉のニーズが多様化する中、また複雑化していく中におきまして、生活困窮者でありますとか、本当に、地域における支え合いなどの面において、営利法人が敬遠しがちな収益性の低いそういう事業にもしっかりと取り組んでいるというのが現状でございます。
　地域におきましても社会福祉法人が果たしていく役割というのはますます重要になってくると見込まれるわけでございますが、厚生労働省といたしましては、社会福祉法人がこうした福祉サービスの基盤としての役割をしっかりと果たしていくためには、やはり税制措置の意義は大きいと考えております。
　こうしたことも踏まえまして、社会福祉法人がその役割をしっかりと果たしていくことができますように、公益性、非営利性を担保する観点から、委員おっしゃいますとおりに、経営管理の体制の強化ですとか運営の透明性の確保、また財務規律の確保などに取り組んでいく必要があります。現在、制度の見直しに関しまして検討を進めておりまして、年内をめどに取りまとめを行う予定でございます。
○豊田委員　ありがとうございます。
　また、今、働きながら子供を育てるというときに、一人親世帯、母子家庭、父子家庭の方、私も地元で、経済的にも子育てをしていくのも大変だというお話をよく伺います。こうした一人親家庭を支えて子供の健やかな成長に資するきめ細やかな対策も、今回のパッケージの中であわせて充実させていただきたいと思っております。
　最後に、財政の問題をお伺いしたいと思います。
　社会保障の充実と財政的な持続可能性の向上というのは大切な車の両輪であります。例えば、十月の財政審、次期介護報酬改定では六％減という財務当局の一方的な方針が示されました。社会保障の伸びの抑制というのは、もちろん克服すべき課題であります。ただ、もちろん効率化すべきところを効率化していくことは必要であります一方で、少子化、高齢化に適切に対応していかなければなりません。
　そのためには、サービスや政策の中身をしっかりと精査し、重点化すべきところは重点化する、そして効率化すべきところは効率化する。受益者の適切な負担のあり方も含めまして検討をし、そして、何よりも医療や介護や保育、福祉の現場で汗をかく方、そして患者さんや御家族、そうした救いを必要とされている方々の話をしっかりと聞き、その立場になって、その身になって真摯に考えて応援していくこと、国民の安心に応えていくことが必要と考えますが、御決意をお伺いしたいと思います。
○永岡副大臣　急速に少子高齢化が進展しております。社会保障費が増大する中にありまして、国民の安心を支える社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくためには、持続可能な社会保障制度を確立しなければならない、そういうふうに考えております。
　このためには、必要な給付はしっかりと確保しながら、引き続き、制度についての不断の見直しというものを行っていきます。そして、社会保障・税一体改革の推進によりまして、制度の充実と、それから重点化、効率化を同時に進めることが必要であると考えております。
　また、国民や関係者の理解を得ながら社会保障改革に取り組むことも非常に重要であると考えておりますので、改革の意義や方向性につきまして周知促進に努めることですとか、また関係者の御意見、これを十分に伺いながら制度設計を行うこともあわせて行ってまいりたいと考えております。
○豊田委員　ありがとうございます。
　全ての女性も男性も輝く社会、皆様と御一緒に実現に努めてまいりたいと思います。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について質問いたします。
　残念ながら、有村大臣は参議院本会議があるということでございますので御出席願えないわけでございますけれども、赤澤副大臣と私と、男性が自分事として当法案を議論するということが当法案をより実効性のあるものにしていけるものだというふうに確信をしておりますので、しっかりと質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　当法案に関連しまして、私自身もさまざま情報収集をしてまいりました。実際に企業で働く男性あるいは女性について居酒屋ヒアリングをやってまいりまして、男性は十五名ぐらい、女性は四名ほどヒアリングを実際にしてまいりました。
　おおむねそこで出た話としましては、この法案について、どうしても男性が取り残された気がするというような御意見がありました。そして、女性も、過分な登用によって企業で役職が上がった、役職が上がったんだけれども、私には少し荷が重いということで、プレッシャーがかかるし、げたを履かされているということも御自身で認識されておられて、後ろ向きな気持ちになるというような御意見もありました。
　これはその方の御意見でありますので、実際にげたが履かされているかどうかは別としまして、そういう御意見がありました。そういう中で、同じスタートラインに立たせてほしいということが働く女性の思いではないか、このように思うわけでございます。
　こうした少し誤解もあるようなところもありますので、そうした点、男性の立場から、男性が自分事として捉えられるような法案になっているかどうか、この点をしっかりと確認してまいりたいというふうに思います。
　まず、この法案の目的についてお伺いしたいと思うんですけれども、働いている女性あるいは働きたい女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍するということが目的として明記されているわけでございます。また、男性の役割としましては、家族を構成する男女が、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を果たすということが明記されているというわけであります。
　職業生活における男性の役割としては、この法案の目的においてはどのように考えておられるのか、赤澤副大臣に御所見をお伺いいたします。
○赤澤副大臣　濱村委員から、私と、男性二人でこの問題を議論する、男性が自分事としてしっかりこれを捉えられる法案になっているかをチェックする、全く大事な視点だと思いますし、ちょっとお時間をいただいて申し上げれば、先生に、九月の十一日だったかと思いますが、子ども・子育て支援新制度について、兵庫県の県議の皆様と一緒にわざわざ足を運んでいただいて、大変熱烈な御要望とそれから御示唆、御指導をいただいたところでありまして、その日ごろからのお取り組みに心から敬意を払うものでございます。きょう一緒に議論させていただくことを大変喜びといたします。
　働く場面における女性の活躍の推進に当たっては、男性にも、当事者意識を持って働き方改革や職場風土改革などの取り組みを進めてもらうとともに、家事、育児に積極的に参画してもらうことは極めて重要でございます。本法案に基づいて各企業が策定する事業主行動計画において長時間労働是正など働き方や職場風土の改革に向けた企業の取り組みが促進をされ、役員を初め男性がその多くを占める企業の幹部社員の意識の改革や、あるいは女性活躍促進に向けた機運の醸成が進むことを期待しております。
　また、先月十日に取りまとめた、この法案とは別の、すべての女性が輝く政策パッケージでございますが、その中でも、男性の家事、子育てへの参画促進、男性の意識改革と職場風土の改革などに関する取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
○濱村委員　目的といたしまして、本当にしっかりと男性が家事、育児に参画していくということであります。私自身も、実は、家に帰れば、三歳半と、あと、一カ月の娘、二人の娘の父親であります。育児をできる限りやろうというふうに思うわけでございますけれども、長時間労働というわけではありませんが、ほぼ休みがない仕事でございますので、ほとんど育児に参画できていないという自覚がございます。ですので、すき間を縫ってしっかりと子供と触れ合うということをやっておりますけれども、企業で働く皆さんも同じような思いではないかというふうに思うわけでございますけれども、しっかり育児ができる、そういう社会にしていきたいという思いはしっかりと共有させていただいたかというふうに思います。
　そして次に、この法案における射程について、どういうものが範囲となっているのかについてお伺いしたいと思います。
　基本的には、これは職業生活におけるということになっているわけでございますけれども、ただ、家庭生活との両立を図るために必要な環境整備という意味では、家庭生活もしっかりと手を入れていかなければならないんじゃないかというふうに思うわけでございます。そしてまた、家事というものも無休の仕事であるというふうにも思いますし、育児も社会参画という意味では非常に大事な大事な場面であるというふうに思うわけでございます。これを当法案だけで捉えるとなかなか十分な対策ではないんじゃないかというふうに思うわけですけれども、包括的な取り組みとしてはどのような取り組みを考えておられるのかということを確認させていただきたいのが一点。
　そしてまた、我々公明党といたしましても、ことし五月に提案させていただきました、女性の元気応援プランというものを出させていただきましたけれども、「男性の家事や育児参加を積極的に支援する企業への助成や税制優遇措置を大幅に拡充すること。」ということを提案させていただいております。男性が家事、育児に参加するためには長時間労働を解決する必要があると思うわけでございますけれども、当法案でどのように対処しようとされているのか、副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○赤澤副大臣　友党公明党におかれて、私ども、公明党女性議員九百六名全員が、本年の二月から四月まで三カ月間にわたって有識者や関係諸団体などへのヒアリングや地域の先進事例の視察等を行って、この女性の元気応援プランを取りまとめていただいたというふうに承知をしております。心から敬意を払うものでございます。
　政府でも、このプランを参考にさせていただいて、全ての女性がおのおのの希望に応じて、家庭、地域、職場といったそれぞれの場において個性と能力を十分に発揮して輝いていただくことのできる社会の実現を目指し、先般、すべての女性が輝く政策パッケージを取りまとめたところでございます。
　端的に言えば、法律の方は、国民に対する義務づけ等が必要なということで、企業に義務づけなどをする部分は法律に書いているけれども、家庭にはなかなか法律が入れないというところがありますので、家庭の中でサポートしていくという面でいうと、このすべての女性が輝く政策パッケージの方で対応していく、幅広い分野においてさまざまな状況にある女性を応援する施策を推進するということでございます。
　議員御指摘のとおり、男女がともに、仕事と家事、育児、介護を両立できる環境を整備するために長時間労働を抑制することは極めて重要で、法案の第二条の「基本原則」において、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすることを旨とすることを規定しております。今後、法案に基づく事業主行動計画策定指針において、男女を通じた長時間労働の是正など、働き方の改革に向けた取り組みなどを進めてまいりたいと考えております。
　また、繰り返しになりますが、政策パッケージの中でも、長時間労働の抑制を初めとした働き方改革、多様で柔軟な働き方の推進に関する取り組みなどをしっかりと進めてまいります。
○濱村委員　ありがとうございます。
　今副大臣から御発言いただいたとおり、すべての女性が輝く政策パッケージがまずあって、その中の主要な法案といたしまして当法案がある、そういうたてつけであるということをしっかり理解させていただきました。そういう意味では、パッケージの方であらゆる女性に対してしっかりとした支援をしていくということが政府の強い意思であるというふうに感じる次第でございます。
　その上で、先ほども、具体的には行動計画策定指針がさまざまあるんだというお話もありましたけれども、この事業主行動計画について少しお伺いをしたいというふうに思います。
　この件については、長時間労働をしっかり廃止していくということが非常に大事なわけでありますし、適正な時間で付加価値を得ていくということが非常に大事であるというふうに思うわけでございます。
　きょう、資料をお配りさせていただいておりますけれども、この資料は、経済産業研究所さんがさまざま調査をされている、ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業の方が業績がよい傾向が見られる、全く何もしていない企業を一とすれば、ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業は粗利が非常によいというような、そういった調査がこの手元にあるわけでございます。
　そしてまた、裏面に行っていただきますと、フレックスタイム制度を導入している企業の生産性、全要素生産性と言われるＴＦＰの水準がどうなっているのかというものがグラフになっております。
　しっかりと、このデータを見る限り、取り組んでいる企業においては経営指標として非常にいい傾向が見られるということがデータとして実証されているというわけでございます。
　これは女性が働きやすい環境をつくるということを念頭に置いているわけですけれども、これが企業の競争力に直結しているということになるわけでありますので、こうしたデータを厚労省から積極的に提示していただいて、経営者が積極的に事業主行動計画を、これも経営者が自分事としてこの取り組みについて参画していただけるように推進するべきというふうに考えるわけですけれども、いかがでございましょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ワーク・ライフ・バランスに対する取り組みや女性が活躍できる職場環境の整備のための取り組みは、働きたい、働き続けたいと考える女性の希望の実現としてまず大きな意義がございますが、企業にとっても、長年にわたり育成してきた女性が出産、子育て期を通じて働き続けることによって企業の人材力を高める、また、グローバル化の進展の中で、組織内の多様性を高めてさまざまな人材能力を生かすことによって、イノベーションを促進して、市場環境の変化に対応する組織対応力を高めるといったこと、さらに、御指摘のように、女性が活躍できる職場環境づくりに向けた取り組みを行った企業は一定期間後に生産性の大きな上昇が見られ、それ自体が企業の競争力を高めるといった大きな利点があると考えております。
　こうした女性の活躍推進がもたらすさまざまな利点について企業の認識を深めることは企業の取り組みを加速化する上で大変重要であり、本法案を成立させていただいた際には、施行に向けて、御指摘のようなデータを含め、しっかりと周知啓発を図っていきたいと考えております。
○濱村委員　今、事業主行動計画の中でしっかりと取り組んでいきたいということでお答えいただいたわけでございますけれども、出産とか育児で仕事、職場を一旦離れられた方々についても、中途採用として受け入れられるとかそういうことが想定されるわけでございますので、中途採用の受け入れの活性化状況とかも、ぜひ経営者に対して取り組みを行うように促していただきたいというふうにお願い申し上げます。
　最後に、テレワーク、在宅勤務という言い方もございますけれども、この件についてお伺いしたいと思います。
　テレワークの環境整備が進みますと、職場にいなくても仕事ができるという環境整備が整うわけでございます。多様な働き方の一つとしては推進するべきだというふうに私は考えるわけでございますけれども、このことが自宅を初めとする職場以外で仕事をやり続けることができることにつながる、そうなると仕事の持ち帰りじゃないか、そういった批判もあるわけでございます。これも実は、私が取り組んできた居酒屋ヒアリングで得たお話であります。
　そうはいっても、当然、この法案についても、あるいは社会の流れとしましても、長時間労働の抑制あるいは多様な働き方の推進が命題であるわけでございますので、ある種の潜脱が行われるようなそういった指摘については解決していかなければいけない、対策を考えなければいけないというふうに思うわけでございます。
　私も少し悩んだんですけれども、ここで気づいたこと、テレワークと長時間労働は本質的には全く違うものではないかというふうに思ったわけでございます。どういうことかというと、長時間労働の問題点というのは、職場において帰りづらい雰囲気、あるいは長時間働くということ自体が職場における評価の向上に結びつく、そういった問題点があるんじゃないかというふうに思っているわけでございます。その結果、だらだら残業がなくならないというふうになっているのが今の現状だ、今の問題点はそこだというふうに認識しております。
　これに対して、テレワークは、職場での仕事を切り上げることが可能なわけです。自宅に帰ることができるわけです。その上では、勤務場所が違うといっても、仕事を行うということも自分が自主的に選択できるという環境が既に整っているというわけでございます。
　ですので、こういう意味からも、全然本質的には違うというふうに思うわけでございますけれども、この長時間労働の抑制とテレワークの問題点についてどのようにお考えでおられるのか、お願いいたします。
○大西政府参考人　長時間労働の問題点とテレワークの推進について御質問をいただきました。
　長時間労働の抑制につきましては、まさに委員御指摘のとおり、長時間労働の慣行というものを見直していかなければならないというぐあいに考えておりまして、厚生労働大臣を本部長といたします長時間労働削減推進本部というものを厚生労働省の中に設置いたしまして、取り組んでいるところでございます。
　この中では、いわゆる時間外労働の削減とか休暇の取得促進などの働き方の見直し、こういうようなものを企業に働きかけるというようなことについて、そういった取り組みを強化しているところでございます。
　また、テレワークにつきましては、委員御指摘のとおり、仕事と子育ての両立など、ワーク・ライフ・バランスの向上につながる働き方であるというぐあいに考えております。なるべくクリエーティブな仕事を初めとしたさまざまな仕事におきましてそういった普及が図られて、私どもといたしましては、そういった支援を強力に推進していきたいというぐあいに考えております。
　そうした中では、まさに委員御指摘いただきましたように、テレワークが、使用者が個々の勤務実態を把握しにくいという中で、長時間労働を助長するということをしっかり防止する必要もあるというぐあいに考えているところでございます。
　現在、厚生労働省といたしましては、こうした課題を解決するために、テレワークの導入に取り組む企業への相談事業を実施しているところでございます。これは、テレワーク相談センターというものを設けております。
　また、関係省庁と連携いたしまして、子育てと仕事を両立できるテレワークモデルを構築するための実証事業というものを始めているところでございます。こういった中でさまざまな問題点を解決して、よりよいテレワークのモデルを構築できるように努めてまいりたいと思います。
　また、自宅から会社へのシステム、パソコンなどを持ち帰って安全にアクセスするための、そういった機器の導入のための中小企業に対する助成の措置なども実施しているところでございます。
　このようなさまざまな対策を実施いたしまして、適正な労働条件のもとで質の高いテレワーク、こういったものができるように、しっかり対策を進めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○濱村委員　時間が参りましたので、これで終わりにいたしますけれども、使用者が労働者の労働時間を適切に把握できないというところ、これをしっかりと管理できるような仕組み、これはツールなりＩＴによって十分できる部分があるかと思います。
　あるいは、先ほど審議官にもおっしゃっていただいた、リモート接続をする、セキュアな環境の中で接続するにはどうすればいいか、こういった助成もやっているということでありますけれども、こうしたことをすることによって、接続している時間が何時間あったのかとかということも、労働時間としてどのようにカウントするかということをしっかりと、具体的なツールとして提供していくことも可能になると思いますので、ぜひしっかりと取り組みを進めていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○郡委員　民主党の郡和子です。
　冒頭ですけれども、定足数に達していないんじゃないでしょうか。与党が解散の動きを示すなど、大変不真面目な委員会の運営になっているかと思います。こういうことでは、質疑、審議できないというふうに思います。
○井上委員長　速記を起こしてください。
　郡和子君。
○郡委員　そういうような風の動きが強くなっているせいでしょうか、席におられない議員も散見されますけれども、それでは、私、質問をさせていただきたいと思います。
　一九八九年のベルリンの壁崩壊からちょうど二十五年になるドイツに、私、実は、先週、ドイツ政府の招聘で行ってまいりました。テーマは家庭と仕事の両立ということについてでございまして、政府の高官、それから経済団体、労働団体、先進的な取り組みを行っている企業、またそこに隣接する保育所などを見て回って、意見交換をさせていただきました。ドイツも同じように女性の参画を進めなければならない切実な事情を抱えているというふうなことを認識したわけですけれども、しかし、家族政策も雇用の支援につきましても日本の先を行っておりました。
　また、デュッセルドルフでノルトラインウェストファーレン州の州議会の本会議を傍聴いたしました。議長は女性でありまして、議会本会議場には三割を超える女性の議員が座っておられましたけれども、演説をされたのを聞かせていただいたんですね。カリーナ・ゲーデケ州議長ですけれども、十一月九日、ドイツにとっては、東西を分断していた壁の崩壊のみならず、特別な意味を持つというふうにして演説を始められました。御承知と思いますけれども、一九三八年十一月九日、ドイツ各地で発生した反ユダヤ主義の暴動、ナチ政権による官製暴動の疑惑も指摘されている帝国水晶の夜であります。これは後のホロコーストへの転換点というふうに言われております。議長の演説ではそのことにも言及をされて、歴史に学ぶことの重要性というのを発信、改めて、負の遺産も、歴史に学ばねばならないということをお話しになられて、大変私は感銘をいたしました。
　翻って日本はどうだろうかなと。負の歴史に学ぶ姿勢とは実は今逆の方向に行っているんじゃないだろうか、偏狭なナショナリズムや排外的な空気が広がってはいないだろうか。しかも、ヘイトスピーチを行う団体との親密な関係が取り沙汰される大臣がおられたり、それからネオナチ団体との関係が報じられる大臣がいたり、私は、ドイツで今の日本の状況を改めて大変考えさせられたわけです。
　有村大臣、通告しておりませんけれども、どういうふうに思われるでしょうか。御感想を聞かせてください。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　今、郡委員が御紹介いただいたドイツのお話、強い興味を持って拝聴いたしておりました。歴史に学ぶことというのは極めて大事な価値だと認識をいたしております。