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○津島委員　改めて申し上げたいのは、立地地域との信頼関係醸成、そしてコミュニケーションを図るということが、この規制委員会のいわば権威を高める、そして下した判断というものに重みをもたらす、そういう趣旨で申し上げているということをあえてここで申し上げておきます。
　次の質問に移ります。ＩＡＥＡのＩＲＲＳミッションの内容についてお尋ねをいたします。
　本年一月、ＩＡＥＡによって行われたＩＲＲＳミッションにおいて、規制委員会の方には十三ほど勧告を受けられていると思います。このうち四番目の勧告には、「原子力規制委員会は、現在の組織体制の有効性を評価し、適切な横断的プロセスを実施し、年度業務計画の立案に際して利害関係者からの情報収集を強化し、さらに、自らの実績と資源利用を測るツールを開発すべきである。」とされております。
　これは、私なりに解釈するに、委員会及び規制庁の組織体制を効果的かつ効率的か検討することが非常に有意義なものであり、利害関係者からの情報収集が任務の実施に必要な資源を一層正確に効率的に配分できることを示唆しているものだと思っております。
　例えば、米国のＮＲＣには、スタッフが約三千八百名ほどおります。フランスのＡＳＮでは、ＩＲＳＮと合わせ二千百八十九名という、委員会メンバーを支える十分な体制ができております。
　日本の規制委員会を支えるスタッフの充実についても鋭意図られているということは承知しておりますが、この勧告を踏まえ、より一層の改善を図るという点において、アメリカやフランス、あるいはイギリスの組織体制、全体の組織体制のありようも踏まえて改善を図っていく必要があろうかと思います。どのような受けとめをされているでしょうか。
○田中政府特別補佐人　ＩＲＲＳの勧告については、真摯に受けとめております。
　それで、私ども、勧告されるまでもなく、私どもの組織がまだ不十分である、いろいろな意味で不十分であるということを認識しておりまして、特に、ＩＲＲＳの評価の中で、今後は、審査の後の、原子力発電所が動くと検査というものが重要になります、そういった点において十分な強化を図るべきだということで、それについては私どももそのとおりだと思いまして、今その強化については、法改正も含めて先生方にお願いする予定であります。
　それで、検査の方の充実ということで、ＮＲＣの検査制度を一応とりあえずひな形にしようということで、今、五名、先遣隊を一年ほど派遣して勉強させていただくというようなことをしております。
　ただ、私自身の少し個人的なことを申し上げれば、フランスはＩＲＳＮとか、アメリカの場合にはいろいろな国立の原子力研究開発機関がたくさんありますけれども、我が国は極めてそういう点で貧弱であります。ほとんどないに等しいような状況にあります。ＪＮＥＳを統合しましたけれども、長い目で見れば、もう少しきちっとした、私どもをサポートしていただけるようないわゆるＴＳＯというような組織も整備していただきたいと思っております。
　なお、ステークホルダーとのコミュニケーションについての御指摘もありました。
　これにつきましては、これまで、ほぼ二回ですけれども、二回りしましたけれども、各電力事業者のトップと直接私ども委員会が意見交換をする場を設けておりまして、二回りになりまして大分率直な意見交換ができるようになりました。こういったものを続けながら、少しコミュニケーションを図っていきたいと思います。
　特に、いつも私の方から申し上げているんですが、何か御要望がございますかと言うと、今のところは特段のことはないという御意見をいただいておりますが、私どもとしても、そうはいいつつも、やはりお互いに情報共有に努めながら、いわゆる審査あるいは検査についても、そういった内容の共有化、コミュニケーションというのを図りながら合理的に進めるように心がけたいと思っております。
○津島委員　規制庁さんにお答えを求めていたところ、委員長にお答えいただいて、大変ありがたく思っております。
　規制庁さんは、付言することはありますか。
○三原委員長　何か付言することはありますか。
○荻野政府参考人　若干補足をさせていただきます。
　ただいま、ＩＲＲＳの勧告四でございまして、利害関係者の情報収集等により、年度業務計画の立案に際してもそういったものを活用せよということでございます。
　来年度の年度業務計画の策定に当たりましては、事業者、あるいは民間規格の策定に当たる学協会と言われる団体がございますけれども、そういったところからヒアリング等を行いまして、この勧告の趣旨に沿った効率的な業務運営に努めてまいりたいと思います。
○津島委員　ありがとうございます。
　先ほど委員長からの答弁にございました事業者さんから特段の要望はないということは、私もいろいろ調べたところ、審査に当たって解釈にそごが生じないように、いわば事前のすり合わせというか、そういったことを引き続き丁寧にやってほしい、そういう意味で、それ以上特段の要望はない、そういう趣旨だというふうに思っております。
　ちょっとスピードアップしていきたいと思います。
　四番目です。同じく、ミッション、勧告の十一です。
　本年の五月二十日、参議院の東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会において、公明党の新妻議員がこの内容について質疑を行いました。同議員は、規制基準等の見直しのプロセスに関する文書及び規制基準等の見直し計画をどのようなスケジュールで進めるのかという問いをしたのに対し、答弁されていたのが大村政府参考人ですが、「今年度中の早い段階で作成をする」との答弁がございました。
　この規制については、対象のリスクの程度に合わせた柔軟な規制、グレーデッドアプローチが必要だという指摘もされておりますが、この点も含めて、ミッション、勧告十一に対して現状どのような対応をされているかという点をお尋ねします。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会としましては、規制基準等の見直しの検討を継続的に行っていくということは非常に重要な課題であると認識をしてございます。
　今回のＩＡＥＡの勧告を踏まえまして、去る十一月二十二日、規制基準等の見直しに係る課題と対応ということで方針を定めたところでございます。
　その中におきましては、最新知見を規制に反映するためのプロセスといたしまして、安全研究の実施等による最新知見、ＩＡＥＡ等の国際的な知見、それから新規制基準の適合性審査の実績等、こういった情報を収集、整理をして、担当部署でスクリーニングをきっちりと行った上で、原子力規制庁の技術情報検討会、それから原子炉安全専門審査会等で対応方針等を検討いたします。その上で、原子力規制委員会で審議を行いまして、随時に規制基準等への反映を実施していくという方針でございます。
　また、こうした随時の見直しの対象とならなかった知見等につきましても、原則五年程度の期間ごとに、見直しの課題と要否、見直す場合の要点を整理して見直し計画を策定していく、こういう方針で臨んでいく所存でございます。
　規制基準等の見直しを検討する際には、原子力施設の特徴、リスクの程度等に応じまして安全要件、対策等を適用するグレーデッドアプローチ、先ほど御指摘ございましたが、このグレーデッドアプローチというものを適用して検討していくということに留意してまいりたいと考えてございます。
○津島委員　ありがとうございます。
　本年十一月三十日に、規制庁さんから、このグレーデッドアプローチに対する文書が出されているということを承知しております。しっかりそれを踏まえて今後も進めていただければと思います。
　次に参ります。もしかするとこれが最後の質問になるかもしれません。
　この審査について、ちょっと長期化しているという懸念があります。平成二十五年の十一月二十七日の規制委員会の決定で、審査の標準期間として二年というものを定めているんですが、実際にはそうはなっていない。
　私は、安全を最優先に審査を行うことに全く異論はないわけでありますけれども、平成二十七年度までに十四・四兆円もの国富が流出している点も踏まえて、やはり効率的な審査を行うことが大変重要であると考えております。そのために、規制委員会側からも事業者に提案するなど、これから特にいわゆるＢＷＲの審査の効率に努めていくべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○田中政府特別補佐人　私どもとしても、審査を効率的に進めるというのは非常に大事なことだと思っておりまして、そのためにいろいろな努力をしております。
　ＰＷＲの場合は、先行的なプラントを決めて、それの審査のひな形をつくって、その後、ＰＷＲについてはかなり進んだというふうに認識しておりますが、先生御指摘のように、ＢＷＲについてはなかなか進まないというところがあります。
　我々も非常に困っているという面もございますので、事業者の方にもそのことは努力していただくということの中で、できるだけ効率よく、かつ、安全の点での規制を緩めるということではございませんけれども、きちっとした審査を進めたいというふうに思っております。
○津島委員　あと一問、文科省さんに原子力教育についてお尋ねしたかったんですが、時間になりましたので、またの機会ということで、大変申しわけなく思っております。
　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○三原委員長　次に、助田重義君。
○助田委員　おはようございます。自由民主党の助田でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきました三原委員長を初め理事、委員の皆様方に感謝を申し上げます。
　津島先生に引き続き、真摯な議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　では、早速質問を進めてまいります。
　私の出身は、全国最多の四原発十三基、一市三町にわたり、それにまた加え、高速増殖原型炉「もんじゅ」が立地する福井県でございます。しかしながら、県内の原子力発電所は、再稼働を初め、四十年超運転延長、廃炉、使用済み燃料の処分など多くの課題を抱えているところでございます。
　エネルギー資源が乏しい我が国にとりまして、核燃料サイクルの確立が必要であり、特に、ウラン資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化、また、有害度低減等の観点から、高速増殖炉の開発は極めて重要でございます。
　また、国におきましては、平成二十六年に閣議決定いたしましたエネルギー基本計画において、「もんじゅ」を核燃料サイクル政策の中核施設と位置づけたことを踏まえ、長期的視野に立ち、覚悟を持って取り組む必要があると思います。
　福井県は、県民の安全、安心の確保を大前提に、「もんじゅ」をエネルギー研究開発拠点化計画の中核施設と位置づけ、国の核燃料サイクルの確立に協力してきたところでございます。
　しかしながら、去る九月二十一日、政府の原子力関係閣僚会議におきまして、立地地域に全く説明がないままに、「もんじゅ」については廃炉も含め抜本的な見直しを行うという方針を示されたことは、これまで長年にわたり国策に協力してきた地元を無視するような無責任きわまりない態度であります。まことに遺憾でございます。また、今、二十日にも廃炉決定との報道が先行しております。地元では憤りさえ覚えているところでございます。
　そうした観点から、「もんじゅ」、高速炉開発、核燃料サイクル政策について質問をさせていただきます。
　「もんじゅ」の議論に際しましては、国策に長年協力してきた立地地域の意向を十分に酌み取りながら進めることが重要であると考えております。まず、見解をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○板倉政府参考人　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」につきましては、本年九月に開催されました原子力関係閣僚会議におきまして、廃炉を含め抜本的な見直しを行うこととし、その取り扱いに関する政府方針を、高速炉開発の方針とあわせて、本年中に原子力関係閣僚会議で決定することとしております。したがいまして、今後の高速炉開発の方針と切り離して、現時点で「もんじゅ」の廃炉を決めたわけではございません。
　この九月に開催されました原子力関係閣僚会議においては、政府の意見集約を直前まで詰めておりまして、会議の開催自体も直前の決定となったことなどの理由から、地元への御説明が遅くなってしまいました。このことについては、まことに遺憾と考えてございます。
　その後、高速炉開発会議の結果につきましては、会議終了後、その都度、速やかに文部科学省から地元へ直接御報告させていただいているところでございます。
　また、先月、十一月二十五日には、福井県から要請をいただいておりましたもんじゅ関連協議会を開催し、政府の議論の状況や地元への対応等に関する意見交換を行う中で、地元の御意見をお伺いいたしました。
　西川福井県知事からは、「もんじゅ」の取り扱い方針について、机上の議論に陥ることのないよう、県民や国民の目に見える形で具体的に議論し、地元が納得する結果を出すこと、「もんじゅ」を安全に保守管理するための運営体制の方向性を責任を持って明らかにすること、「もんじゅ」の成果をどう生かすのか、福井県、敦賀市においてどのような研究開発や人材育成を行っていくのか、今後、国の具体的方策を示すことなどの御意見をいただきました。
　さらには、「もんじゅ」の方向性によって、地元雇用への影響を懸念する声もいただいているところでございます。
　これら地元からの御意見をしっかりと踏まえ、年内に結論を出すべく検討を行ってまいりたいと考えてございます。
○助田委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　地元は、国策の重要性を理解し、長きにわたりまして誇りを持って協力してまいりました。今答弁にありましたが、雇用につきましても、地元では非常に逼迫した状況でございます。よろしくお願い申し上げます。また、「もんじゅ」の歴史を十分に認識し、地元の思いをないがしろにすることのないよう、改めて強くお願いを申し上げます。
　次に、「もんじゅ」でこれまで得られました成果、知見について伺いたいと思います。
　「もんじゅ」は、これまでに四〇％の出力運転までの経験しか有しておりません。また、近年は停止したままでございます。「もんじゅ」でこれまで得られました成果、知見についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○板倉政府参考人　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」につきましては、国内技術に基づき設計、製作及び建設がなされ、四〇％の出力運転まで行われております。このことは、国産の自主開発技術によって、我が国の高速炉発電システムに係る設計手法や製作技術の基盤を確立し、高速増殖原型炉の発電プラントシステムを成立させるための基盤技術を獲得したという重要な成果であると考えております。
　また、さまざまなトラブル、事故により運転期間は短いものの、これらトラブル等への対応や停止期間中に行われたさまざまな取り組みを通じて、安全確保と安全運転に係る知見と技術を高め、それを実機に反映させるなど、数多くの成果、知見を獲得しております。
　このような過程で獲得されたさまざまな研究開発成果は、今後、我が国が高速炉を実用化していく上で活用されるべき価値ある知見であると認識しております。
　これらの成果については、文部科学省の有識者会議、もんじゅ研究計画作業部会でございますが、こちらにおいて専門的見地から議論をいただき、妥当であるとの所見をいただいているところでございます。
○助田委員　ありがとうございました。
　「もんじゅ」は、これまで、国内技術に基づき設計、製作及び建設がなされ、四〇％の出力運転の経験を有しており、将来炉につながる数多くの成果、知見を獲得しているということがわかりました。
　一方で、高速炉開発会議におきましては、フランスのＡＳＴＲＩＤについて議論されております。一部報道でも、あたかも「もんじゅ」の代替のように取り上げられております。「もんじゅ」においてこれまで蓄積された数多くの知見のある中で、フランスのＡＳＴＲＩＤへ協力する意味は何か、お教え願います。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　「もんじゅ」で得られた知見、これは非常に重要でございます。その上で、高速炉開発を継続する国において、安全性や経済性を追求する上で新たな知見が獲得されつつございます。
　その中で、二国間及び多国間での国際協力のネットワークが広がり、その活用の可能性も広がっております。我が国としても、こうした国際協力の場を戦略的に活用して、開発の合理化あるいは最先端の知見の獲得を図っていかなければならないというように考えております。
　この国際協力の活用の一つとして、日仏ＡＳＴＲＩＤ協力を二〇一四年から開始してございます。
　具体的には、我が国はまず、三つの設計、それから二十六個の研究開発にフランスと共同で取り組むこととしております。我が国から成果を提供するだけではなく、仏国からも成果の提供を受けており、相互に恩恵のある協力が進められているところでございます。
　また、我が国が担当する分野の中には、高速炉の安全対策のうち、シビアアクシデント対策として重要な手段となる崩壊熱除去系あるいは原子炉停止系に関する技術なども含まれております。
　過去三年間の協力を通じて、我が国は、最新の設計、ノウハウ等を取得してきているところでございます。今後とも、我が国が獲得し得る枢要技術へのアクセスが拡大していくよう、フランス政府としっかりと協力を進めてまいりたいと考えております。
○助田委員　ぜひとも、協力して前に進めていただくように、よろしくお願い申し上げます。
　次に、高速炉開発について伺います。
　高速炉開発会議では、経済産業省を中心に、今後の高速炉開発の方針が議論されているところであります。「もんじゅ」につきましても、廃炉を含め抜本的な見直しが行われている中で、今後の高速炉の開発の主体、責任が非常に不明瞭になっているのではないかと懸念を持っております。
　今後の高速炉開発について、どのような主体がどのように進めていくことになるのかをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　現在、関係閣僚を含め、我が国の高速炉開発に関係する主体で構成される高速炉開発会議を設置いたしまして、今後の高速炉開発の方針案について、年内に取りまとめるべく検討を進めているところでございます。
　先月末の第三回高速炉開発会議では、高速炉開発の方針案の骨子について議論をいたしました。安全性と経済性の両立といった、これまで以上に高い目標を掲げていく方向性、あるいは開発に当たって踏まえるべき四つの原則などにつき認識を共有したところでございます。
　具体的な今後の開発体制等については、引き続き検討を進めているところでございますが、メーカー、電力、研究機関が密に連携し、オール・ジャパン、かつその役割を明確化した上で、責任関係を一元化した体制を構築していくということが重要であるというように考えております。
○助田委員　よろしくお願いします。
　高速炉開発の方針やロードマップの作成に当たりましては、地元を含め、国民の理解が得られるものとなるよう、しっかり検討いただきたいと思います。
　続きまして、最後になりますけれども、核燃料サイクル政策について伺いたいと思います。
　「もんじゅ」について廃炉を含め抜本的な見直しが行われている中で、核燃料サイクルの維持に課題との報道もされておる中でもございます。こうした状況を踏まえ、改めて今後の核燃料政策について質問いたします。
　我が国がこれまで進めてきた核燃料サイクル政策の今後につきまして、どのように考えをお持ちになっているのか、政府にお聞かせ願いたいと思います。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、高レベル放射性廃棄物の量の減少、放射能レベルの低減、資源の有効利用などの観点から、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ、使用済み燃料の再処理等を行う核燃料サイクルを推進する方針でございます。
　このような核燃料サイクルとしては、まずは、プルサーマルの実施を通じた軽水炉サイクル、これを実現することが重要でございます。
　こうした観点から、電力自由化等の新たな事業環境下でも再処理等が将来にわたって滞りなく行われるよう、この十月には、使用済燃料再処理機構が青森県において設立されたところでございます。今後は、六ケ所再処理施設の竣工も含めて、機構がその工程の管理、計画の策定を行い、これに国も関与することで、再処理事業が着実かつ効率的に実施されるよう取り組んでまいります。
　また、本年八月に再稼働いたしました伊方原発三号機において、さらに、現在は停止中でございますけれども、高浜原発三号機、四号機においては、ＭＯＸ燃料を使用するなど、プルサーマルの取り組みは進展しているところでございます。プルサーマルの実施についても、着実に進むよう、しっかりと取り組んでまいりたいというように考えております。
　加えまして、高速炉サイクルにつきましては、これが実現すれば、核燃料サイクルのそれぞれの利点について、現在取り組んでおります軽水炉サイクルに比較いたしまして、より大きな効果が期待できるものでございます。高速炉の研究開発は、核燃料サイクルの有効性を高める観点から重要であると考えており、引き続きしっかり取り組んでまいりたいというように考えております。
　今後とも、エネルギー基本計画の方針に基づきまして、高速炉開発会議あるいは原子力関係閣僚会議の議論、検討などを踏まえながら、核燃料サイクルを推進してまいりたいというように考えております。
○助田委員　ありがとうございました。
　エネルギー基本計画に位置づけている核燃料サイクルについて、必要な資源を投入し、安全対策を大前提に、国内において政府の責任で着実に推進することを要望いたしまして、時間も余っておりますけれども、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三原委員長　次に、輿水恵一君。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。
　今回、この原子力問題調査特別委員会で初めて質問をさせていただきますので、事故の発生より五年と半年がたったあの福島第一原発の現状等について、まず確認をさせていただきたいと思います。
　現在も非常に厳しい状況の中で、本当に、その問題の解決のために必死に努力をされ、そしてさまざまな取り組みをされている皆様に、心から敬意を表するものでございます。
　そんな中で、まず規制委員長にお伺いしたいんですけれども、この福島第一原発の廃炉に向けての取り組み、並びに、まだまだ続いている汚染水対策等について、原子力規制委員会としての現状の認識と今後の見通しをどのように考えているのか、まずお聞かせ願えますでしょうか。
○田中政府特別補佐人　福島第一原子力発電所の廃止措置というのは、非常に多くの課題があります。
　それで、もう大分改善された面から申し上げますと、まず、最初のころは、労働災害のようなことも起こりましたし、敷地が非常に高濃度に汚染されていて被曝も多いというようなことがありましたので、まず働く環境をよくする。それから、食事もまともにとれないとか、休憩所もないということで、今は、そういった大型休憩所をつくっていただいて、シャワーも浴びられるようになりました。
　そういったことで、少しずつそういった点の改善はされておりますが、依然として多くの課題があります。
　それで、全体としては四十年程度の期間が廃止にかかると言われておりますが、私どもとしては、全体を見通すということはなかなか今の段階で難しいところがありますので、随時、中期的なリスク低減マップというのをつくりまして、課題を整理させていただいております。
　特にその中で、海側海水配管トレンチからの高濃度汚染水の除去あるいはタンク内の高濃度汚染水の処理というのが非常にリスクが大きい課題でしたので、これについては緊急に対策を行っていただきまして、相当対策が進んだと思っております。
　しかし、最終的に処理した水を処分することができずに、十一月中旬時点ですけれども、約千基以上のタンクに九十万トン余りの処理水が貯留されている状況にあります。
　この中、どうしてそれが排水できないかということですが、基準レベル以下であれば、私どもとしては、海洋放出等をすべきだということを再三にわたって申し上げておりますが、当然、そういったことになれば、いろいろな風評被害とか何かというのはありますので、社会的、政治的な判断が、漁業者等とのネゴシエーションが必要になるということは理解しておりますが、廃止措置を進める上では、やはり処理した水を規制基準以下になったら捨てるということをしていかないと、継続的な廃止措置がなかなか進まないということを私自身は大変懸念しております。
　そのほか、現在、タンクを広範囲に、ほぼ敷地も空き地がなくなりつつあるぐらいタンクを設置しておりまして、その影響もありまして、伐採した樹木とか瓦れき、あるいは廃止に伴っていろいろな、さまざまな廃棄物が出てきております。こういった廃棄物については、きちっと処理して、長期に安全に保管できるような対策を進めていただきたいということが当面の大きな課題であります。
　デブリの問題が、炉心の中で溶けた燃料の取り出しの問題がよく話題になりますけれども、これはまず、今の段階で、私どもとしては、どういった状況で溶けているのか、どういう状況にあるのかということを調べることが先で、どういった方法で取り出すかどうかというところまで決められるような状況ではないと思っています。
　事故から五年余りたちまして相当冷却も進んでおりますので、緊急にデブリから大きな危険が生じるというふうには判断しておりませんので、そういった点は着実に進めていけばよろしいというふうに判断しております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさに、汚染水対策、コントロールはされているものの、処理水のその後の処理の問題と、あと燃料デブリ、これは、計画というよりも、実態をまずきちっと把握することが必要だというふうな認識であるということがよくわかりました。
　そんな中で、実際にこの作業を進めていくのは経済産業省であり東京電力であるわけでございますが、まず、福島第一原発の一号機から三号機の使用済み燃料プールからの燃料棒の取り出し、そこもきちっと処理をしないと、なかなかその先に進まないと思うわけでございますけれども、その現状の取り組み状況と見通しについてお聞かせ願えますでしょうか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　使用済み燃料プールからの燃料の取り出しでございますけれども、これはまず四号機について、二〇一四年の十二月に、千五百三十三体の全ての燃料の取り出し、これが無事に完了してございます。その後、現在の中長期ロードマップに基づきまして、一号から三号機について、ダストの飛散防止あるいは作業員の被曝低減など安全、安心対策を実施しながら、燃料取り出しに向けた準備を進めているところでございます。
　具体的には、まず一号機につきましては、先月、震災後、建屋を覆っておりました壁パネルというものがございますけれども、これの取り外しを完了し、現在、瓦れきの積み重なった建屋上部の詳細な調査を実施しております。調査結果を踏まえまして、本格的な瓦れき撤去に向けた準備というものを進めていきたいというふうに考えております。
　それから、二号機につきましては、新しい燃料取り出し設備、これの設置へ向けて、建屋の上部を全面解体する予定でございます。現在、解体工事の準備を行っているところでございます。
　三号機につきましては、建屋上部にございました瓦れきの撤去あるいは除染作業は既に完了いたしました。年内には線量を低減させる遮蔽体などを敷き詰める作業を終えまして、年明けにも燃料取り出し設備の設置作業、これに着手する予定でございます。
　引き続き、安全確保を最優先にいたしまして、地元の皆様の御理解を得ながら着実に進めてまいりたいと考えております。
○輿水委員　燃料棒の方は着実に作業が進められている中でも、やはり何かが起こると大変なことになると思いますので、慎重な作業をお願いできればと思います。
　続きまして、先ほどお話がありましたデブリの問題なんですけれども、やはりそこの調査を進めることが必要だということで御指摘がございましたが、その調査に向けての取り組みの状況についてお聞かせ願えますでしょうか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　燃料デブリの取り出しにつきましては、これはもちろん、安全そして確実に行う必要がございます。
　このため、まずは、先ほど田中委員長からも御指摘がございましたように、原子炉あるいは格納容器の内部状況を可能な限り調査、把握することにしております。
　このため、これまでに、一号機において、ロボットを格納容器内部に投入いたしまして、内部の画像、放射線量、温度等の情報を取得いたしております。また、一号機及び二号機において、透過力の強い素粒子というものを利用いたしました透視技術による炉内調査というものを行っております。こうした形で内部状況の把握に現在努めてきているところでございます。
　今後、一号から三号機の全てにおきまして、遠隔操作ロボットを投入し、順次調査を進めていくことにしております。
　こうした調査の結果も踏まえ、来年の夏ごろを目途に、号機ごとの燃料デブリ取り出し方針、これを決定したいというように考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　本当にどういう状況になっているかわからない、また相当厳しい状況が予想される、そういった現場の中にありまして、やはり、作業も十分注意をされることと同時に、国内外の英知を結集していただき、適切にその調査を進められることをまず望むものでございます。
　それでは次に、先ほどお話にありました汚染水対策なんですけれども、汚染水対策といえば凍土壁ということで今政府が取り組まれているんですけれども、その凍土壁の状況と今後の見通しにつきましてお聞かせ願えますでしょうか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　凍土壁の状況と見通しでございます。
　本年三月末から凍結を開始いたしました凍土壁、海側につきましては、十月に地中部分の凍結、これが完了したところでございます。護岸エリアからの地下水のくみ上げ量、これも減少傾向を示しておりますので、現在、遮水効果を慎重に見きわめているところでございます。
　山側につきましては、建屋内の水位と建屋周辺の地下水位、これが逆転が起こらないようにしっかりと管理しながら凍結を進めているという状況でございます。具体的には、凍土壁の内側の水位を急激に低下させないように、七カ所の未凍結箇所というものを残した対応をとっておりました。うち二カ所につきましては、原子力規制委員会から凍結を認可されまして、十二月の三日から凍結を開始したところでございます。
　今後、原子力規制委員会の認可を得まして、山側の残り五カ所の凍結、こういったものを完了することで、凍土壁による遮水効果が発揮されていくということを期待している状況でございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさに凍土壁、当初は、どうなるのか、きちっとした機能を果たすのか、そういう課題もあったんですけれども、今のお話の中で、その機能をきちっと果たしながらも、規制委員会の指導のもとに、しっかりと水位を保ちながら今コントロールがされているということがわかりました。
　その上で、先ほど田中委員長からお話がありましたとおり、多核種除去設備等で処理した処理水、一定の基準以下のものなんですけれども、やはりいろいろな課題がある、それを今後きちっと処理する方向性もつけなければ、敷地もいっぱいになってしまうし、その後の見通しがつかないということでございましたが、この今後の取り扱いの見通しについて、経済産業省というか現場の方はどのように考えているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　多核種除去設備等で浄化処理をした水の取り扱いにつきましては、これはやはり非常に重要な課題だというように認識をしております。
　原子力災害対策本部の汚染水処理対策委員会のもとに設置いたしましたトリチウム水タスクフォースにおきまして、本年六月までにさまざまな選択肢を検討してまいりました。主に五つの選択肢についての技術的な評価結果を取りまとめたところでございます。
　これはあくまで技術的な評価結果でございますので、さらにその上で、本年九月、同委員会のもとに、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会というものを新たに設置いたしまして、十一月十一日から議論を開始しているところでございます。この小委員会では、技術的な観点に加えまして、風評被害などの社会的な観点も含めて総合的に検討したいというように考えております。
　今後、地元の方々、あるいはさまざまな専門家の御意見を丁寧にお伺いしながら、処理水の長期的取り扱い、その決定に向けてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　ただいま、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会ということで、今後検討が進められるということで、地元、現場の意見、総合的に配慮をしていただきながら結論を慎重に出していただければ、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、こういった中で、先ほど委員長よりもございましたけれども、廃炉というのは非常に時間がかかる、また、そこの対策というものは中長期的な展望に立ってきっちり進めなければいけない、そういう課題であるわけでございます。
　そんな中で、やはりその主体としてしっかり最後まで責任を持たなければいけないのが東京電力ということでございまして、責任を持ってこういった作業、終わるまできちっとなし遂げる、そういった意味では、事業の運営のあり方も含めた改革も必要だと考えますけれども、その点の見通しについてお聞かせ願えますでしょうか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　福島第一原子力発電所の事故の収束、それから福島の復興をなし遂げる、これは震災後のエネルギー政策の原点でございます。しかし、事故から五年半を経過した今も避難指示は続いております。また、事故収束も道半ばにあるという状況でございます。一方、賠償あるいは除染など、事故に伴う費用は増大傾向にございまして、東京電力の競争力確保は加えまして途上にあるという状況でございます。これらを放置すれば、事故の収束あるいは福島の復興の歩みというものが滞りかねないという懸念を持っております。
　この課題にしっかりとした解を見出すために、この十月から、東京電力改革・一Ｆ問題委員会というものを経済産業省で設置をいたしまして、議論を進めているところでございます。
　この委員会では、東京電力が福島への責任と電力自由化の中での競争とを両立させること、それから、原発事故を起こした東京電力が原子力事業を継続させ、国有化を卒業し早期に自立するためにいかなる東電改革を行うべきかについて、有識者に検討いただいているところでございます。
　まだ引き続き議論が続いている状況でございますけれども、福島の安心、それから国民の納得、それから気概に満ちた現場を実現する東電改革の提言にぜひつなげていただきたいというように考えております。
○輿水委員　ありがとうございます。しっかりとこういった責任を果たせるように、東電の改革につきましても取り組みをよろしくお願いを申し上げます。
　最後の質問になるかと思うんですけれども、今原子力発電はとまっている状況でございまして、そのために、石炭火力発電が一気に、急激にふえて、これからも多くの計画されているものもあるわけでございます。また一方、我が国も、二〇三〇年度には二〇一三年度比で二六％のＣＯ2の削減、そういった目標も掲げてしっかりと取り組まなければならない。
　このような状況にある中で、こういった総合的な現実、現状をしっかり見定めた上で、このＣＯ2の削減への取り組みのあり方、また、総合的にさまざまな機関と連携しながら考える、そういった大事なときでもあると思うんですけれども、環境省の見解についてお聞かせ願えますでしょうか。
○鎌形政府参考人　ＣＯ2削減に関してのお尋ねでございます。
　電力部門の温暖化対策につきましては、ことし五月に閣議決定いたしました地球温暖化対策計画に基づき、再生可能エネルギーの最大限の導入や徹底した省エネルギーの推進に取り組んでいくということとしてございます。
　御指摘の石炭火力につきましては、石炭火力の新増設が制約なく進むと国の削減目標の達成が危ぶまれる、こういう状況だと考えてございます。
　このため、ことし二月に、環境、経産両大臣の合意に基づきまして、引き続き、電力業界の自主的枠組みの実効性、透明性の向上を促すとともに、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法に基づく基準の設定、運用の強化などの政策的対応を行うことにより、電力業界全体の取り組みの実効性を確保することとしてございます。
　また、こうした取り組みが継続的に実効を上げているかどうか、これを毎年度、進捗状況をレビューするということとしてございます。目標が達成できないと判断された場合には施策の見直し等について検討する、こういうこととしてございます。
　こうした取り組みを通じまして、環境省として、我が国の削減目標の達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○輿水委員　本当に一つ一つの問題が難しくて、また、非常にさまざまな関係性というか課題を抱えているとは思うんですけれども、そういったものを丁寧に、慎重に、そして確実に進めていただければと思います。
　大変にありがとうございました。以上で終わります。
○阿部委員　民進党の阿部知子です。
　本日は、三原委員長初め与野党筆頭理事の熱心なお取り組みで本委員会が開かれましたこと、心から私は感謝を申し上げたいと思いますし、また、先ほど来、田中委員長が日ごろから多様な業務に携わられて非常に御尽力いただいていることにも感謝申し上げたいと思います。
　あわせて、経産省からは高木副大臣にお越しをいただきました。高木副大臣には後半の質問をお願いしたいと思います。
　まず冒頭、田中委員長にお伺いをいたします。
　実は、十一月の二十二日に、ちょうどその日は福島県と茨城県でマグニチュード七・三の地震がございまして、津波も心配されている中、東京電力の福島第二原発の三号炉で冷却ポンプがとまるという出来事がございました。
　私は、十一月二十二日にそのことを取り上げさせていただきまして、当初の東電発表に基づいて質問をしたわけですが、プールの水温が二十八・七から一時間半余りで二十九・五となっているという発表がございましたので、予測されるより温度上昇が早いではないかというふうに質疑をいたしました。
　委員長にあっては、私の質問に対して、先生がどこで入手された情報かはわかりませんけれども、あるいは誤解を招くような報道があったのではないかというような御指摘を御答弁の中でされました。
　お手元に私が三つ資料をつけさせていただいておりますが、いずれも東電のホームページのものが二枚と、そして規制委員会のものからが一枚でございまして、私は、これらをもとに質問をさせていただいたものであります。
　ところが、その後、足立委員等々が、私の質問について、デマで、あるいは誤った情報で質問したというふうに大々的に取り上げていただきまして、議事録も残っておりまして、私としては、デマでも何でもない、東京電力の公式な発表に基づいたものである、このことは私の名誉のために言っておかないとならないと思いまして、前半、お時間をいただきます。
　まず、委員長に三つ確認をしたいと思います。
　お手元の資料にあるように、最終的に、測定場所の違いによって温度の誤差が出たという御発表があったのは、私の質問が終わった後の十六時四十分の規制委員会のホームページであるという点と、そして、御答弁の際に、冷却水二十八・七並びに二十九・五という水温が東電の発表であるということは委員長は御存じであったはずでありまして、これが二点目です。そして、最終的には、原子力規制庁も、御自身がまずこの水温の発表に疑問を持たれて、東電側に確認をされて、東電から訂正が発表されたというふうに私は理解しておりますが、この三点、事実確認、イエス・オア・ノーでお願いします。
○田中政府特別補佐人　私が十一月二十二日の本委員会で阿部先生からの御質問を受けた時点では、東京電力がそういう発表をしているということはわかりませんでした。承知しておりませんでした。
　ただ、こちらに来る前に、〇・二度程度の温度上昇だから一週間ぐらいはもつということについては聞いておりましたので、それならそんなに心配することはないなということでここに参りましたけれども、そういった御指摘がありました。
　私がそういう情報をきちっと捉えていなかったということの不明についてはおわび申し上げたいと思います。
　結局、その後、先生の御質問もありましたし、私もちょっと気になりましたので調べてみましたら、やはり東京電力から、先生御指摘のような発表が当初なされました。
　その後、違った場所ではかっていてそういうことになったということはここでもお答え申し上げましたけれども、そのことについて東京電力は誤った情報を出してしまったということですので、それについてはきちっと注意をしまして、訂正を求め、その情報に基づいて、規制委員会の方の、規制庁の方のホームページにも掲載させていただいております。
○阿部委員　委員長から謝罪をしていただきましたので、私は別に、これだけ頑張っておられる委員長を責めたいのではなくて、やはり東電発表というものが国民に与える影響の大きさですね。特に、事故の後は、水温がどうかとか使用済み燃料プールの状況というのは、国民も瞬間的に四号炉の問題を思い起こしますので、慎重なるが上にも慎重に、また、東電の発表もきちんと、測定する場所も同じにして発表していただかないと混乱を来します。
　委員長が善処していただきましたので、その後正しい報道になったことというのは、規制庁のお仕事としてありがたく受けとめております。
　そして、これからの、今後のこともございまして、ぜひ委員長のお考えをお伺いしたいんですけれども、使用済み燃料プールの持つ危険性というものは、東京電力福島第一原発事故の四号炉の問題でも、ＮＲＣからも一番先に指摘をされておりました。
　我が国では、今、使用済み燃料プールにおいて、一部は、ドライキャスク、ある程度粗熱がとれればというか、低下してくれば乾式貯蔵に変えてございますし、またそういう国も幾つかあると思います。
　特に、使用済み燃料が多くて、リラッキング、積みかえをしていくような場合は、やはり、非常に水の漏れ出てしまう、揺れて出るなどの影響も、なかなか私は予測しがたいものがあると思うので、委員長にあっては、今後の汚染水プール管理において、原子力規制庁としての基本的な方向性、認識などあれば、お願いをいたします。
○田中政府特別補佐人　初めにお断りしなければいけないのは、プールに使用済み燃料を貯蔵するということについては、規制上許されていることです。ただ、一Ｆの事故の反省を踏まえれば、やはり、プールに無限に、無限にというのはちょっと語弊があるかもしれませんが、多くの使用済み燃料を貯蔵しておくというのは、潜在的リスクが大きくなるということが明らかになりました。
　一般的に、国際的に見ても、ある程度冷却が、原子炉から取り出した使用済み燃料は、五年から七年ぐらいたてば、乾式容器に入れてサイト内に貯蔵しておくというような方策がとられております。
　今回の一Ｆ事故でも、東京電力は、一部乾式容器に入れてあった燃料があります。建物は相当むちゃくちゃに壊れましたけれども、乾式容器の中に入っている使用済み燃料は、容器も含めて健全であったということが確認されておりますので、私自身が先日も規制委員会の中で規制庁の方に検討をお願いしましたけれども、できるだけ乾式容器に入れてサイト内に貯蔵できるような方法を検討していただくようお願いしたところであります。
　ただし、乾式容器に入れてサイト内に貯蔵することについては、地元も、そのままになるのではないかというような御懸念もあって、なかなかそういった点での難しさはありますけれども、よりよい安全を求めるという観点からは、乾式容器に入れる方がよいというふうに考えております。
○阿部委員　今、委員長は災害などにおける安全性の問題で御指摘いただきましたが、同時に、テロとかいろいろな問題があるかもしれませんし、ぜひまたお地元の、受け入れてくださっている地域住民の皆さんにもいろいろお話をこれからいただきまして、より安全な管理ということでお願いをしたいと思います。ありがとうございます。
　では、引き続いて、高木経産副大臣にお伺いをいたします。
　けさの新聞は一斉に、東京電力福島第一原発事故の事故費用の見積もりがこれまでの倍近くに膨れ上がっておるという報道、各社ございましたと思います。この間、私は、先回この委員会でも取り上げさせていただきましたが、廃炉にしろ、除染にしろ、賠償にしろ、費用がかさみ、それをどのような形で負担していくのかということは、まず国民論議でなければならない。起きた事故自身は責任は東電にございますけれども、全体、巨額ですので、どのような形でこれを乗り越えていくかということは、国民の合意のもとで運ばねばならないと思っております。
　副大臣にあっては、本日発表の経産省からの数値ということで、まだ公式発表ではないのかもしれませんが、新聞紙上に言われております、二十一・五兆あるいは二十二兆という数値だけががさっとつかみで出ておりますが、これを今後どのような形で国民に伝え、事故が起きて、十分な賠償がこれでできるのかなどについて、どう運んでいくのかということについての経産省としてのお考えをお願いします。
○高木副大臣　今御指摘いただきましたように、本日、けさ開催されました東京電力改革・一Ｆ問題委員会におきまして、復興加速化の観点から必要となる制度の整備、また資金の確保に資するように、福島第一原発事故に係る賠償、また、除染、中間貯蔵施設事業の費用の見込みについてお示しをさせていただきました。
　具体的には、被災者、被災企業に対する賠償ということで約八兆円、除染、中間貯蔵施設事業で約六兆円を見込んでおります。
　また、福島第一原発の廃炉に要する資金につきまして、現時点では、燃料デブリ取り出し工法が決まっておらず、合理的な見積もりはなかなか困難ではございますけれども、同委員会の中で、原賠機構の提出した資料において、有識者が、現時点で得られる福島第一原発事故の情報をもとに、過去の事例、これはスリーマイル等を参考にしておりますけれども、一定の仮定を置いた上で機械的に算出した結果、約八兆円と示されたというふうに承知をしております。
　その上で、今、国民議論というふうな御指摘もございました。やはりこれだけの巨額のお金でございますので、まずはこの東電委員会でしっかりと議論を進めていただいて、その中で提示をさせていただいた上で、最終的な決定をさせていただきたいと考えております。
○阿部委員　東電委員会は基本的に非公開ですし、会議の後、数値が発表されたりはいたしておりますが、国民的には確認するすべがないわけであります。
　それのみならず、例えば今副大臣が御答弁いただいた数々の数値を、結局、どこからどなたに何を負担していただくかというときに、託送料金、これから電気をどなたの御家庭にも企業にも送りますが、その託送料金に上乗せしようというようなお話がもう既に先行して出ているんだと思います。確かに、国民から見ても、今までの言っている額ではおさまるまいなとは思います。こんなにかかるんだ、では、電気を使っているあなたたちねと言われても、これは到底納得できない。
　ちょうど、おとといになりますでしょうか、私ども、原発をゼロにするための政策提言をしている議員の会でも記者会見をやらせていただきまして、原子力基本法においても、自主、民主、公開、公開というところは非常に大事で、民主とは国民をきちんと入れ込んで論議しなければならないということですので、今回発表された今の数値がどこで検証され、そのどこで国民がかかわれるのかということも、今後しっかりと経産の中でも御検討をいただきたい。
　私は、国会にそういう場が実はほとんどないんだと思います。復興関係の会議の中でももちろん扱えるかもしれませんが、これは電力総体の、今後の日本の産業もかかわってまいります。また、賠償には将来の医療もかかわってくるかもしれません。本当はこういう東電問題の特別な委員会なりエネルギー特別委員会なりがふさわしく、きょうは三原委員長の御高配で、先回もそうですが、この場で取り上げさせていただいていますが、国民が多くこのことを理解し、どのような形で納得していくのかというプロセスについて、もう一回お願いいたします。
○高木副大臣　委員の御指摘のことは至極もっともなことだと私も認識をしております。
　私も、この経産副大臣、そしてまた原子力災害の現地対策本部長に就任して三年目に入りました。福島にこれまで百九十五日通っておりますけれども、その中で感じたことは、例えば賠償一つとってみてもそれぞれ事情が違うなと。やはり、それぞれの被災者の皆様方に寄り添ってこの賠償の問題も解決しなきゃいけない。一方で、廃炉と汚染水の問題。これも、オンサイトの中も私も十回入らせていただきました。凍土壁の問題、または廃炉、デブリの取り出しということでさまざまな試みをさせていただいておりまして、やはり、今まで想定した以上の経費がかかることは事実だと思います。
　そういった中で、どれだけかかる、または、それをどうやって負担していただくかということについて、今、東電委員会の中で議論はしていただいておりますが、最終的には、委員御指摘のように国民の理解を得なければそれは実行できませんので、やはりまたこの委員会等でも、そういった問題、最終案という形で取りまとめた場合にはいろいろな形で御議論をいただく、そういう場面が出てくるであろうと思いますし、私たち経産省としても、やはりここのところは、ただ単なる、委員会で決定したから、ではそれで終わりですというふうな認識も持っておりません。やはり、一つ一つ丁寧に御説明をしながら、そして理解を得ていくという努力を最大限してまいりたいと思います。
○阿部委員　私が改めて今の点を指摘させていただきますのは、前回も本委員会で取り上げさせていただきましたが、今後の費用のみならず、現状においても費用は多く国民が負担しております。それを私が整理したものを前回資料提出させていただいて、きょう、お手元の資料の六でございますが、これだって、ほとんどの国民は、ああ、今、電気料金に加わっているのね、あるいは、特に除染など国が立てかえているのね、いろいろな形の隠れた負担になっております。
　私は前回、井原政務官に、私が整理したこれでよいか、よければ、これの現状の額、既にですよ、これからじゃなくて、既にどれだけがここで費用発生しているか、項立てをして区分立てして国民に説明してほしいと申し上げましたが、これについてもいつごろ出していただけましょうか。
○高木副大臣　今提出していただいているこの資料、また、前回これをもとに御質問されたというふうに伺っておりますけれども、今現在、例えば原賠・廃炉機構は交付国債を通じてやっております。これらについては、まだ、東京電力は長期の期間でもってこれを返済するということになっておりますので、現時点でどれだけかかっているかということについては、今御指摘をいただきましたので、なるべく精査をしながら御提示できれば、このように考えております。
○阿部委員　ぜひお願いしたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、今後託送料金に乗るというのは電力自由化の本旨からも外れておるということを申し上げましたが、既に計画の中でも、託送料金にという項目が余りに多過ぎます。これもお手元に資料をつけさせていただいたので、後ほど資料の四、五などを見ていただければと思います。
　そして、もう一つきょうは、これだけはちょっと、だけはというか、どれもやめていただきたいですが、この問題はどうかということで、いわゆる、今、電力業界、特に東電以外の電力業界が、起きました東京電力事故に対して一般負担金という形で賠償のための費用を負担しております。今後電力が自由化されました場合に、これがどのような形で電力会社が負担金を持っていくのかということも含めて、実は、これまで十分に総括原価方式の中で価格に転嫁してこなかった、事故があることを想定してこなかった過去分というものが発生をしております。
　お手元の資料七ページに「「過去分」のイメージ」という図がありますが、二〇一一年から二〇一六年、これは、この期間には今の原子力賠償機構法ができまして、今のような電力会社の負担の仕組みができましたが、それ以前というのは、残念ながら、事故はないという想定でありましたので、その分電力料金を安くして売っておった。ところが、事故があったら、足りない、どこからお金を取ろうか。もう既に売ってしまった人からは、本当はもっと高かったともう一回取るわけにもいかないだろうと言われて、では、これから電気を使う人に過去分を、未来の人に過去分を押しつけようという考え方であります。
　私は、電力料金を安く設定してきた、それで十分だと思ってきた国の責任、あるいは、東京電力を含めて株主などはその上がった利益で配当を受けてきた、企業が栄えてきた。まずはお金を出すべきはそうした部分ではないか。未来に乗せたら、責任が曖昧になると思います。一億総ざんげみたいなものになってしまいます。
　誰が責任があってこういう制度で来たのか。誰が安全神話の、国民全部といえばそうなのです、でも、やはりそれのもとに料金がつくられ今日まで来て、足りないからといって先に乗せるというのはいかがなものかと思いますが、高木副大臣の御見識を伺います。
○高木副大臣　これは委員御存じだと思いますが、今回の廃炉と、さらには除染、または中間貯蔵、そして賠償、これはやらざるを得ないということの認識は共通していると思います。
　その負担をどういうふうにするか。お金が天から降ってくれば全然問題ないんですが、また、東京電力がまず第一義的に責任をとらなければいけないというのはもっともであります。しかし、ここで東電が破綻をしてしまう、そうしますと、その負担は全部国民負担ということになるのは当然であります。税金でやらざるを得ない。
　しかし、ここのところは、さまざまな議論がある中で、東電委員会でも一案、二案、三案、四案というふうに示しました。なるべく負担を減らしていこうじゃないか、こういう考え方のもとに今回は議論が進められているというふうに認識をしております。
　その一方で、御指摘もありましたように、一Ｆ、第一原発の事故において、政府及び原子力事業者、いわゆる安全神話に陥って十分な過酷事故への対応ができず、あのような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへ深い反省をいっときたりとも忘れてはならないと私たちは思っております。
　そういった部分で、この審議会で今議論されているのは、福島事故以前には、原賠法第十六条に基づく国の措置を具体化するものとして機構法を整備していなかった事実を踏まえた上で、自由化が進展する環境のもとにおいて、受益者間の公平性等の観点から、負担のあり方をどのように考えるかについて検討を行っている。これは前回、井原政務官も答えたと思います。
　回収する額について、必ずしも過去分の全額ということではなくて、委員の御指摘のような責任のあり方等を総合的に勘案して検討していく必要があるとも考えております。
　いずれにせよ、現時点で何らかの方針がこれで決まったわけではございませんので、外部の有識者の意見をいただきながら徹底的に検討した上で、やはり最後は国民が納得をしていただくような解決策を見出していくべき、このように考えております。
○阿部委員　国民は、新電力といって、原発以外の再生可能エネルギーなどを使った場合も、送電線を使ったというので託送料金で上乗せして、いや応なく取られてしまうという構造をとっておりますので、この託送料金問題は、またきっちりと論議の場を設けていただきたいと思います。
　いただきました時間が終わりますので、最後に委員長にお願いがございますが、前回のこの委員会の足立委員の質疑の中のデマという言葉は削っていただきたい。議事録訂正をしていただきたい。デマでも何でもなく、東電の発表でございますので、よろしく御検討のほどお願い申し上げて、終わらせていただきます。
○三原委員長　理事会で話をして、正しい方向に持っていきましょう。
　次に、初鹿明博君。