Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂元政府委員　私ども、予算要求をする段階あるいは予算編成で大蔵省と折衝している過程の段階で、全私学連合の方々とは十分やりとりをいたしまして、現在のところこういう段階である、それから特別補助の問題、あるいは一般補助と特別補助のシェア、割り振りの問題等についても逐一御報告をし、事実上の御了承を全私学連合の代表者からいただいておるということで、予算編成を進めてきておるわけでございます。そういう意味で、でき上がった予算のつくり方については一応私学の関係者にも御同意をいただいておるというふうに考えております。
　ただ、今先生おっしゃったように、私どもとしては全体として経常費助成の枠をふやす、ふやした中で特別補助のふやし方を少し余計にする、一般補助のふやし方が特別補助のふやし方よりも若干少ないというようなやり方が最も理想的で好ましいやり方ではないかというふうに考えておりますが、先生御指摘のようにわずか十億しかふえない、その中で私学の独自性、建学の精神に基づいて特別な特色ある教育研究をやっておる、そういう私学の努力をエンカレッジするという意味で、一般補助を若干削って特別補助の伸びを大きくするということをせざるを得ないわけでございますが、今後は特別補助も一般補助もともに伸ばすということに努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○中西（績）委員　そこで、特別補助というのは、このように全般的には抑制されておる中でここだけは拡大されていっているということになるわけです、このことが私学全般である程度了解をされておるというのならいいのだけれども。
　そこでもう一つ、この中で特に一番終わりの方にあるのですけれども、地方における高等教育機関の整備、二十九校、これは六十一年度ですけれども、私は、この点がやはり、小規模で地方における大学の場合などにおきましては授業料などを引き上げるということはほとんどできないわけです。そういう中で営々として経営に努力しておるまじめな人たちがおるのですね。大規模校で物すごい補助金をもらっておるようなところに比べて、大変な努力をしておるところがあるのです。私たちが知っている九州のある大学などは、学生数も少ない、しかし三〇％程度の助成金があれば本当に理想的な学校運営ができるんだということを言っているのですね。ところが残念なことに一八％にも落ち込んでいるものですから、物すごく四苦八苦しているのです。こういうふうなところにこうした補助というもの、特別補助が地方における高等教育機関の整備という中に入っておるのだろうか、こう考えています。この点は少しずつ、六十年に比べますと六十一年は拡大されています。六十二年の資料を私今ちょっと持っていませんので明確に指摘することはできませんけれども、この点どうですか。私が言うような方向へ向けて努力し、拡大されておると言っていいのですか。
○坂元政府委員　確かに先生御指摘のように、大規模校にはそれなりのスケールメリットがあるだろうという点も十分考えられるわけでございまして、今先生が御指摘のような方向で地方における小さな大学、短大について特別な手当てをするというふうに従来から努力をしてきております。ちなみに六十二年度につきましては、前年度二十九校でございましたが、六十校採択いたしまして倍強の特別な措置をしているところでございます。ここの部分につきましては、今後とも私ども厚い手当てをする方向で努力をしていきたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　私学のこうした予算面の問題ですけれども、大臣も、こういう実際の具体的に努力をなさっているようなところをぜひ資料なりを取り寄せていただいて、私学の本当にあるべき方向性というものを、これからますます重要視されていかなくちゃならぬわけですから、ぜひこの点について十分な検討をしていただきたいし、この特別補助の交付状況等につきましても目を通していただいて、さらにそうした面についての拡大、そして多くの皆さんに理解いただけるように努めていただければと思うのですが、よろしいでしょうか。
○中島国務大臣　私も、私学につきましては教育の中で最も重要な部分だというふうに認識をいたしておりますので、規模その他いろいろな多様な経営上の観点がありましょうが、そういう点をよく見ながら、今私学部長がお答えしましたように、そういう面の重点配分その他についてよく見きわめてまいりたいと思います。
○中西（績）委員　そういう大変予算が絞られた中でいろいろ起こった問題で、今まで補助金をカットされた私学等もあるわけですね。そのように、私学といえども、まじめにやっているところあるいは大きな問題を起こしておるところ、いろいろなものがあるという御認識は大臣、いただいていますか。
○中島国務大臣　ちょっと聞き漏らしましたけれども、私学の中でいろいろな経営状態がある、その中でそれぞれが私学の建学の精神に基づきまして大変な御努力をいただいておると思います。そういう中で、よき点はさらに伸ばし、改めるべきは着実に改め、そして建学の精神に基づいて健全な学校運営ができ、教育が充足していきますように私どもは努めてまいっておりますし、これからもその点で努めてまいりたいと思っております。
○中西（績）委員　ところが、これは五年前にさかのぼるのですけれども、五十八年に国士舘大学と九州産業大学事件がございました。片一方は人殺し、片一方は暴力、そして大変な経営状況になり、しかも補助金をごまかすとかいろいろなことがございまして、したがって文部省からは次官通達などが出ました。と同時に、この二大学については補助金の打ち切りがされたわけです。
　そのときの論議ですけれども、国士舘大学の場合は三年前に警告をしておったにもかかわらず措置をしなかったのです。そのために学内で人殺しが起こったのです。これは私は指摘をしておったのですよ。それから、九州産業大学の場合も大変な状況になるよと言っておったところが、案の定、補助金のごまかしなどが表面に出た。そしてもう部内における事務は全部うそからうそ、そういう状況になってしまっておりましたので、この両大学については、本来ならばしてはならない特別立法措置をして対応しようというところをこの委員会で確認したわけです。私たちももちろんこのことは正しいとは思っておりません。しかしそうせざるを得ないという中から提案をし、そして文部省もそれに乗らざるを得ないというところになったわけです。それくらい多くの問題がこの中には含まれておりました。
　ところが、ことしに入りまして、九州産業大学は、指導五項目が示されておったのですが、審議会でカットを解除するという状況が出てきたようであります。二五％、二億一千四百万円の補助金をということになったようであります。これはもう間違いないと思います。
　そこで、きょうはこういう状況だったものですから私学財団を呼ぶことはできませんでしたので、部長にちょっとお聞きしますけれども、私学財団は、そういう問題について補助金力ットを解除すべきだという意見を持つ、五項目指導に対するそういう確信に満ちた内容が出てきた。私たちとの約束の中では、現地に行って調査までしますということを言っておりましたけれども、その点どうだったのですか。
○坂元政府委員　私学振興財団が現地に行って調査をするというようなことを先生におっしゃった、あるいは約束をしたというような点については私ども承知はいたしておりませんが、最終的には、私学振興財団は、現地に行かないで向こうから関係者に来ていただいて詳しく説明を聞いて、もちろん私どもにも相談がございましたが、それに基づいて補助金の制裁措置を解除して二五％の補助金を出すことにしたわけでございます。
○中西（績）委員　そこなんですね。この問題に私がこだわるのは、私自身がやってはならないと思うようなことまでしてこれに対応し、そして全私学の問題として、正常な形にして多くの皆さんのコンセンサスの中で補助金が交付される体制をつくるべきだというのが私たちの願いです。そのことはまた、ああいう状況があって私たちの近くにおった学生、その父母が大変な迷惑をこうむったし、就職できないという状況だって出てきたわけです。それを乗り切ってやるとするならば、提案をした我々も含めてそういう者が納得できるような条件が出てこないとこれは問題だと私は思っておったのです。現地に行くというのも、行っていないでしょう、書類によって本人たちに来てもらっている。ところが、これはどんなことだってできる今までの状況があったわけですね。
　そこで、お聞きします。第一の運営体制の刷新と確立を見た場合に、では人事の面ではどうなんですかと私は聞きたいのですよ。そうなってまいりますと、名前をここでは挙げませんけれども、当時の部長であった人たちが、部長という制度をなくして次長制度にして、次長になってちゃんと残っておるのです。しかも、その人たちによっていろいろな書類がごまかされ、告発はしたけれども起訴猶予あるいは不起訴になったのは、悪いことをした理事者側からそれが告発をされれば事件になるけれども、その他の人からやったってこれは事件にはなりません、こうなって、その当時全部不起訴、起訴猶予になってしまったのです。ですから、当然、悪いことをしたのは理事者側ですから理事者が告発するわけないのです。それで全部見過ごされたのですが、そのときにやったメンバーの人たちが依然として残っておるのですね。あるいはそのほかの役員報酬の問題についても賃金形態にしても、いろいろなものを全部挙げていきますと、あるいは組織、機構そのものを考えてまいりましても、例えば教務部・学生部・事務部長制を廃止したので、その教務部長、学生部長というのは権限が全然ない、そして次長が依然としてこの権限を握って動かしておるという状況なんですね。それにはその当時問題になった人がちゃんと残っておる。言いかえますと、鶴岡体制がこの五年間残っておるという状況なんです。そういうものが払拭をされて一定の方向というのが出るべきで、それが当然だと私は思いますよ。これぐらい私学の問題として大きな問題はないのですから。この点どうなんですか。
○坂元政府委員　当時の部長で既にやめた方もかなりおりますし、それから当時担当課長であった者が現在部の次長になっておるとか、あるいは課長になっておるということで、残っていることは事実でございます。
　これらの人たちについて、当然のこととして当時の理事長なり担当理事の命令によって動いたということもございまして、直ちに全部免職にするというのもなかなか難しかったのではないか。これは当然のこととして、私どもが免職権を持っているわけではありませんが、当該大学として直ちにすべての者を免職にする、理事の命令に基づいて動いた事務職員について全部免職にするということもなかなかできなかったのではないかというような、いろいろな経緯があったのだと思っております。
　私どもとしましては、これらの職員が残っておるからといって直ちに鶴岡体制がそのまま温存されておるというふうには理解いたしておりません。今の理事会の理事長、理事会の体制のもとで、今の理事なり担当理事の命を受けて整然とした職務を行っておるというふうに私ども考えておるところでございます。
○中西（績）委員　私は何もその人たちを免職にするとかなんとかでなくて、やはり枢要な地位にある人たちをそこから変更するということはどこだって当然ですよ。例えばあなただって懲戒免職にならぬ場合にはどこかの課の端の方にでも置かれるということだってあるわけですから、それはあるのです。だから、枢要なと思われる課長、それを今度またもとの、そういうことを扱った部長がいて課長がいて、そこで一緒に悪いことをしておった連中が今度部長でなくて、部長職はなくなったものですから、今度は次長制になったらその次長になっておるわけです。こんなばかなことがありますか。昇格しておるのですよ。それでもって一定の効果があったなどという見方を文部省がしたということになれば、これから文部省の人事などというのはそういうふうにやるのですか。何か間違ったことをしたときに、その人を昇格させますか。それはさせられぬです。常識です。しかも体制がかわったというのならなおさらのことでしょう。だから私は、昇格するということは体制がかわっていない、こういうふうに言っているのです。こういうふうに挙げていきますと、全部がそうです。
　時間がありませんから、では役員報酬はどれくらいになっているか知っていますか。報告がありますか。
○坂元政府委員　六十一年度でございますが、理事長が千六百十六万。常務理事が三人おりまして、三人とも千二百四十万。そういうように理解いたしております。
○中西（績）委員　ですから、こういうように補助金をもらってないような学校というのは、本当は自粛自戒をすべきなんですよ。この学校は役員の報酬が高いといって随分問題になっておったところですし、そうしたことから今のことを考えると、なぜかというと、そこで働いておる教員などは依然としてその賃金体系も公開されておらないし、今まであった六段階の給与表—従来では考えられませんよ、一つの中に六段階つくるのだから。一号なら一号の中に全部六段階をつくるのです。普通のところでは到底考えられぬようなことをやって、それを押しつけてやる。しかもこれは二年間公開されていません。こういうことを考えると大体想像つくのじゃないですか。ですから、これはおきますが、ではもう一つ、経理の公開はされましたか。
○坂元政府委員　経理問題についてもこの法人は大変問題がございまして、私どもとしましては、当時の私どもの指導の内容ですが、学校法人に帰属すべき収入は正規の手続に従って適正かつ速やかに学校法人会計に繰り入れること、それから収入支出の裏づけとなる証拠書類は必ず一定期間保存するなど、経理の適正処理に努めるべきであるという指導を行ったところでございます。
　その後、この指導を受けて、収入の学校法人会計への適正迅速な繰り入れ、それから収入支出の証拠書類の整理保存に努めるというようなことで、適正に処理をしているというふうに私ども承知しております。
　なお、経理の公開につきましては六十二年度の決算、これはこれから五月に行われるわけですが、六十二年度の決算からは経理を学内に公開するというふうに大学側は言っております。
○中西（績）委員　九州のやつをずっと見ますと、まず第一に経理公開というのは常識なんですよ。こういうことをやったところでは当然でしょう。それがなければ解く必要はないのです。公機関だってちゃんとやっておるでしょう。あるいはあなたたちが今カットをしておる福原学園だって、これを見ると全部やっていますよ。経理公開で問題になるのは、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表、人件費支出内訳表、こういうような項目があるわけですけれども、例えば今カットされておる福原におきましても、どういうようになっておるかといいますと、公開されておらないのはこの項目の中においてたった一つだけです。他は全部公開をしておるのです。ですから、こうしたものを考えてみますと、この点については本当に大変な問題ですよ。ここはまだ依然としてやられていませんから。しかも、佐藤前学長代理は、使途不明金が大きいので経理公開できない、時効を待つしかない、こう言っておるのです。それともう一つは、経理関係の書類を鶴岡が持ち出して、青木理事会ではそれが把握できぬというようなことまでも取りざたされ、流されております。だから、中身がどうなっておるのかということは全くわからぬのです。
　今言うように、使途不明金が大きいので経理の公開ができぬ、時効を待つしかないというようなことを前学長代理が言ったということになれば、ここは本当に経理がちゃんとできるところであるかどうか、そういうことも調べたんですか、お聞きします。
○坂元政府委員　佐藤学長代理の言については私どもちょっと承知いたしておりませんけれども、経理の公開というのは前年度の決算に基づいて毎年度公開するものでございます。鶴岡体制のときの証拠書類を鶴岡が持ち出したというのは私はあり得ると思います。まさに当時の鶴岡はやりたいほうだいのことをやって、交際費に七千万も使い、自分は六千万円という年俸をもらっていたときでございますので、まさに乱脈をきわめた経理をやっておったことは想像することは容易でございます。しかしながら、青木体制になってからの経理については、学校法人会計基準に従って適正に処理しているというふうに私ども承知をいたしております。
○中西（績）委員　いずれにしましても、その年度ごとのものをやってないことは事実でしょう。これからやろうかというのだ。やって、中身がどうだということを調べた上で、これについては適正だという判断をしてやったというのならいいけれども、問題はそこなんです。しかも、今度は国の金である助成金を出すというのですから、これはまさに政治的なものとしか考えられません。今までは出してはいけない、いけないと言っておったのに、これが一挙に、しかも現地調査をするという約束をしておるのに現地調査もせずにそれをやらせるということになると、何かがあってこういうものがなされたとしか考えられません。これは大変な内容だろうと思います。
　これ以外に、私が指摘をしたいと思ったのは、入学選抜方法、これが二つ目です。三つ目が教員組織、四つ目がさっきの問題等を含めて経理適正の処理、そして五つ目に、冒頭で出ておりましたように鶴岡色の排除をするためのいろいろなものがあったわけです。こういうものが一挙に通ってしまうなんということは到底常識としては考えられません。大臣、この点をぜひあなたは知っておかないと、これから後、いろいろ政治的な力が加わるとそういうものがどんどん出てくる可能性がある。この点はぜひ大臣、肝に銘じておいてください。
　　　　〔町村委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで最後に、これは三月二十二日夜六時、九州のＲＫＢ毎日ニュースワイドで放映された中身ですが、キャスターいわく、「次の衆議院議員選挙で福岡三区から文部省事務次官高石邦男氏が出馬の意向を明らかにした。三区は自民現職の山崎平八郎氏が病気入院中で進退に注目が集まっているほか、建設省官僚、地元市長も出馬に意欲的と言われ、前回の選挙に次いで保守同士の争いが厳しくなりそうです。」これから後が問題です。「文部省の高石事務次官はきょう、福岡県粕屋郡志免町で行われた選抜高校庭球大会の開会式に出席した後、ＲＫＢのインタビューに応じました。高石氏はこの中で、近く退官する予定だが、現在は役所の仕事を一生懸命やる立場にある。しかし、地元で勝手運のように担ぎ上げようという動きが高まっていることは感謝していると、国政選挙への意欲を示した。さらに続けて、政治的発言の力となるには衆議院と参議院を比較した場合衆議院です、地元の盛り上げを考えていかなければならない、このように高石氏は初めて衆議院選挙への出馬の意思を明らかにした上で、自民党安倍派や中曽根派から誘いがあることを明らかにしました。」こうなっておる。
　今このように皆さんが目の色を変えて審議をしようというときに、こうした問題を平気で地元に帰って言う。ですから私は、さっきの政治的な問題というのも、こういうところに起因するのではないかということを懸念しておりますからこれについて言ったわけです。政治的中立だとか何だとか言う人たちが、まだ政府高官で在職しておるのに、こういうことを平気で言っておるということになりますとこれは大変問題です。大臣どうですか。
○中島国務大臣　せっかくの御質問でございますので、私は今の九州での発言はつぶさに伺っておりませんが、私が二点申し上げたいのは、今御指摘の人物は文部省の中枢の役でございます。そこで、文部行政、教育改革本格実施の年を迎えまして特に重要なときでございますが、そうでなくても、その役職に全身全霊を傾けて打ち込んでもらうことが当然でございまして、それだけは私からも機会があれば強く申し上げますし、また、役職に上下はございませんから、文部行政にあります職員、私もその一員として襟を正して職務遂行に全力を挙げたい、こう思っておるわけでございます。そういうことでありますから、私は直接当人から相談を受けておりません。また私が相談を受けるべき立場でもございませんで、今相談を受けるとすれば、文部行政をいかにつつがなく進めるべきであるかということについては日々相談もし、お互いに研さんをし合う、そういう点で全力を尽くしているつもりでございます。
○中西（績）委員　今大臣は、この人は中枢にいる人と言いましたね。とにかく事務関係でいいますならば最高にいる人ですね、事務次官は。ところが、この人が衆議院、参議院を比較して参議院軽視の発言をしているのです。こういうことまで触れながら自分は推されておるということを言うことは、これはいろいろ考えて発言したでしょう。しかしその中身は、あくまでも今いる人が立候補表明をしたと同じような内容でやられておるわけですから、このことを直ちに受けて、大臣がこの高石事務次官に対してこの点についての責任を明確にとってもらうということをしてもらわない限り、私はこれは許すことはできません。
○中島国務大臣　個人名を出しての御指摘でございますから、私もその趣旨を解しまして、私が責任ということになりますと、先ほど申しましたように、私は少なくとも文部職員にいるときに文部行政に全身全霊をささげる、これが責任だと思いますので、私は、もしそういうことがあれば、その余のことは考える余地があるわけがないだろう、そういうことは頭の中から払拭して、そして文部行政に全霊を打ち込みなさい、それがあなたの責任だ、このように申したいと思います。
○中西（績）委員　もうやめますが、「ご本人は「衆院に文部省出身者はゼロ。俺が突破口を開くんだ」とヤル気満々—。」これは文芸春秋五月号に出ているのですよ。ですから、私はまさに高官である者が職を利用してそういうことを発言しておるとしか思えぬですよ。この責任は本人がとるべきだし、むしろ積極的に対応すべきだと私は思うのです。そうしなければこの問題は解決しませんよ。だから、大臣のこの点についてのちゃんとした監督とあなたのこれからの指導なり何なりがどうなるかということによって決まっていくと私は思うのです。この点について大臣は、ぜひ責任を持ってやるということを言いなさい。
○中島国務大臣　私は、せっかくの御指摘でございますから、よく事実関係は調べてみます。現在まで当人から私に対して身の振り方に対して相談を受けたことはございませんし、また受けるべき立場でもない。そして、もし私が真剣に考えるのであれば、よく事実関係を調べ、そして現在職にある身であるならば、文教行政に全霊を尽くすべきであるということを申し伝えるつもりでございます。
○中西（績）委員　委員長、私は不満です。今のようなあれでは、本当に文教行政を、こうして強行しようとまでやっているわけですから、それなのに……（発言する者あり）今まであなたのところは大学審議会だって何だって強行したじゃないですか。そういう前例があるのだから、それを私たちは見逃すわけにはいかないのですよ。見逃すことはできません。ぜひあなたは、こうした点について、もしあなたができぬと言うなら、あなたの責任ですよ、それを見過ごすということになるとあなたも同じだということになるのだから、この点について明確な答弁をしてください。
○中島国務大臣　まさに大変な御審議をいただきつつ、私どもは国会の御審議をいただいて、それにのっとって、そして文教行政よるしきを得るために全身全霊をささげる、こういう立場にございます。したがって、責任を遂行するということは、その遂行に支障があるようなことは排除しつつ、そして文教行政に万遺漏なきを期す、これが私に課せられた責任でもあり、文教行政に身を置く職員全員の責任でもある、このように私は考えますので、お答えをいたしておるわけでございまして、それが責任のとり方の一つであろうと私ははっきり申し上げておきたいと思います。
○中西（績）委員　最後に、私は、ぜひあなたが最後の責任を負うということを確認しておきたいと思います。しないときには、この次の委員会なり何なりでもう一遍この点についてはやります。
　以上です。
○山原委員　私立高校の生徒急減対策について伺います。
　実は私学共済の理事長さんなりに出ていただいて意見を聞きたかったわけですが、そのような時間がありませんので文部省の方に伺います。
　この問題は、単に私学の経営のみならず私学共済組合員の減を生み出しまして、共済組合員の年金にも大きな影響を与える深刻な問題でございます。したがって、先日も石井議員がお尋ねしましたが、引き続いてお伺いしておきたいのですけれども、生徒減がどのようになるか文部省として把握をしておられるか、具体的な生徒の減とそれに伴う教員の減がどのような形で進行するのか、この点最初に伺っておきたいのです。
○坂元政府委員　申し上げます。
　十五歳人口が、これは全国平均でございますが、都道府県によっては六十三年にピークが来るところもございますし六十五年にピークが来るところもございますけれども、六十四年に二百五万、翌年百九十八万、その次が百八十六万、百七十七万、百七十二万、百六十七万、百六十一万、その後百五十万台になりまして、以後ずっと百五十万台で推移するというふうに私ども考えているところでございます。
○山原委員　それに伴う教員の減の問題でありますが、前にひのえうまのときに重大な問題として世間を騒がせましたけれども、今度の場合はさらにそれを上回る落ち込みとなろうとしております。全日本私立中学校高等学校連盟の調査結果では、最高時の年が昭和六十四年で、来年がピーク、これが二百四万八千四百人、それが七十九年になりますと百三十九万六千人、こういう数字が出ておりまして、実に対六十年度比で七四・一％にまで落ち込んでしまうわけです。そればかりでありません。中学校卒業者がそれ以降回復していくか、増員に向かうかというと、そうではない県がありまして、深刻な事態を迎えようとしております。回復しないところが青森、岩手、秋田、山形など十五県、回復の兆しがあるのが北海道など七県という状態です。さらに再来年には急減に移行するという事態を迎えているわけで、今抜本的な対策を立てなければならないことはもう御承知のところです。
　先日の答弁では、生徒の減員が生じても教員の首を切らないで教員を置く場合、教員に対して補助を出すということを言っておられましたが、それだけでは間に合わない事態になろうとしております。対策についてまず第一に考えなければならないのは、教員の身分の安定確保ということでございます。現在の教員の首を切らないで安定した授業を行うためにはどうしたらいいかという問題が起こってくるわけですが、これを解決する道は学級の定員を低くするということが一番重大な問題ではないかと思いますが、この点をどういうふうにお考えになっておるのか、伺いたいのです。
○坂元政府委員　この十五歳人口の動向というのは十五年前にわかるわけでございます。したがって、長期的な計画を持って私学が十五歳の急増に対応するようにという指導を私ども前々からしておりますし、その指導に基づいて各都道府県においては公私立高等学校協力協議会を設けまして、急増期にはどういうようなシェアで公立と私立が分担するか、それから急減期に向かってはどういうようなシェアでそれに対応していくかというような長期的な計画を持って、今日まで見通しを立てて対応してきているところでございます。したがって、私どもはその見通し、長期的な公私立の役割分担、シェア分担に基づく計画に沿って対応していけるのじゃないかというふうに考えているところでございます。
　それから、先生も御指摘のとおりに、現在の高等学校以下の経常費助成は、教員数あるいは学生数に着目いたしまして、その数に応じて給与費あるいは生徒経費を計算して支給しているわけでございます。したがって、各高等学校が、先生が余裕ができたので学級編制を少し縮めるというような対応をした場合にも、先生に対する補助金については従来と同じような算定の仕方で計上し、補助が行われるはずでございます。
　それから、今いる先生を絶対そのまま残しておくとか残さないとかいう、それは個々の高等学校の身分取り扱い、人事の問題でございまして、それは個々の高等学校がどういうような経営方針あるいは財政状況かということを十分総合的に勘案して取り扱う問題ではないかと思っております。ただし、私ども一般的には、そういうような場合も含めまして、教員の身分取り扱いあるいは教職員の身分取り扱いあるいは人事については、学内規定あるいは労基法等の一般的な法律はもとよりでありますが、学内規定等に基づいて適正に行うようにという一般的な指導はしているところでございます。
○山原委員　この問題を本当に解決するということになりますと、私は学級定員を低くするということであると思います。調査の結果がありますが、今の四十五人学級を四十人にしても間に合わないのですね。四十人学級でたえられるのは滋賀県と沖縄県だけです。あとは三十五人学級にまで持っていかなければだめなのですね。公立高校も含めて三十五人学級に移行するということを直ちに検討すべきだと思うのです。高校は諸外国では二十五人から三十人学級ですから、そういう意味からいいますと、高等学校についても三十五人学級に移行することを本気で考えなければだめだというところへ来ておると思うのです。私はこの点については中島文部大臣も同じお気持ちだと思うのですが、この生徒急減というものが、さっき言いましたように、単に私学の経営のみならず私学共済の年金に関係してくるということを考えますと、この点は深刻な問題として受けとめていただきたいのですが、大臣の御見解を伺っておきたいのです。
○中島国務大臣　おっしゃるように、生徒の急激な減少期に入ってまいります。これに対して三つは考えておかなければいかぬ。
　その一つは、政府委員からお答えいたしましたように、これは所轄の各都道府県が生徒数その他を基礎として配分方法を定めておるところでございますけれども、私どもとしては、従前から私学の置かれた立場の重要性を十分認識しておりますので、大学、高校を含めまして私学助成の面では、ようやく私学高校につきましても十億円増の私学助成を計上いたしておるところでございますし、また一方で交付金などの手当ても含めまして前年を百五十億ぐらい上回るというような手当てはいたしておるところでございますが、なおかつ、これから生徒急減期に対しまして私学そのものが経営上の相当な努力をしていただかないといかぬであろう。この三者が一体となりまして、そして今先生おっしゃいますように、急減期に向かって、私どもは当面四十人学級というものを六十六年目標に到達するように的確に努力いたしておりますし、とりあえず四十人学級を達成するということを前提に努力をいたしておるところでございますから、今後、今申した三点を総合的に考えてその対策に努力してまいりたいと思います。
○山原委員　私学共済の健全な運営のためにも、この問題は本当に重大な問題だということを重ねて申し上げたいと思うのです。御認識はされておると思いますけれども、今おっしゃいました私学の経営努力も限界がありますから、例えば生徒の学費に頼っていては大変なことで、現在高等学校の場合大体百五十万という数字が出る時世を迎えたわけです。私立大学の場合は二百万博代と言われることで、これは教育の機会均等にとっても重大な中身を持っているわけでございます。この学費軽減のための助成と経常費に対する助成の検討をしなければなりません。また、公立と私立の格差をこの際なくしていくということの検討もしなければならぬと思います。こういう意味で、生徒の急減少という時期を迎えまして私学助成の抜本的検討を行わなければ大変な事態になる。その意味では、これはしばしば使われてきたわけですけれども、私は臨教審の第三次答申もここへ持ってきましたが、事実関係において、臨教審の答申あるいは審議経過の概要の中で、ここだけは私どもと考え方が一致するのです。日本の高等教育に対する公費支出の問題、これはアメリカ、イギリス、西ドイツ等と比べましても、この指摘は事実なものですから、臨教審の答申の中で一番ここが一致するところなのです。ところが、こういう問題については一致はするけれども、さて、今度の国会を見ますと、率直に言うと、こういう問題についての政府側の法案といいますか、財政支出の問題は極度に絞られておる。そして出てきたのが、臨教審答申の中の、今の国会で問題になっておる六法案が出てくる。ここのところが、臨教審の答申の中でいわばつまみ食いの六つが今出てきて、この委員会も大変な苦悩をしているわけでありますけれども、この点の指摘をしておきたいと思います。私学助成についても本当に抜本的検討が必要であるということは、異論がないと思います。
　もう一つは、私学助成の問題につきまして特別補助について伺いたいのですが、我々はかつて私学助成法をつくりましたときに、附帯決議の中で経常費の二分の一を早期に実現するという国会側の決議をしておるわけですが、経常費助成が全体として抑制されている中で、特別補助だけは五十八年の三・五％から六十三年の七・五％と倍以上に伸びております。この補助基準は具体的にどういう内容なのかということをお聞きしたいのです。経常費助成は教職員の福利厚生費、教育研究経常費、研究旅費などが対象でございますが、特別補助というのはどういう性格のものなのか、これを伺っておきたいのです。
○坂元政府委員　確かに先生御指摘のとおり、特別補助は年々拡充してきております。これは臨調答申でも特別補助を重視していけという指摘もございましたし、先生がただいまお褒めいただきました臨教審答申におきましても、一般補助を維持充実することはもとより、特別補助を飛躍的に拡大せよという指摘をいただいているところでございます。それから特別補助も経常費助成の一環でございます。経常費助成の一環の中で、各私学が建学の精神に基づいて特色ある教育あるいは社会的に需要の高い教育研究を行っている場合に、そこの経常費助成を上乗せするという仕組みでございます。
　中身についての御質問でございましたが、まず特別補助がどういう項目について出されておるかを申し上げますと、夜間学部等の教育あるいは特定分野の人材養成、大学院教育、研究所等における教育研究、教育研究の国際交流、身体障害者の受け入れ、それから大学教育の開放、それから先ほど来中西先生からも御質問がございました地方における高等教育機関の整備、それからさらに個々の細かい特色ある教育研究というような項目に着目して特別補助を出しているわけでございますが、ちなみに夜間学部等の教育に対してはどういうような基準で出しておるかということでございますが、昼間と夜間との授業料格差の状況、例えば昼間と夜間とほとんど同じ授業料を取っておるというようなところについては、調整額をぐっと掛けまして金額が少なくなります。むしろ昼間と比べて夜間は非常に授業料を低くしておるというような大学、それから夜間といいましても昼間に落ちて夜間に行くという者もおります関係上、学生のうち勤労学生がどのくらいの割合であるかというような点に着目して、学生数に一定の単価を掛けて算定しているわけでございます。それから特定分野の人材養成、これは社会福祉教育、看護婦養成、養護学校教員等の養成でございますが、これは関連施設への就職の割合に着目いたしまして、例えば社会福祉関係の学部を出ましても社会福祉関連施設にはほとんど行かない、半分も行かないというような状況の学部もございます。したがって、関連施設へどのくらい就職しておるかというその割合をもとにいたしまして傾斜配分するわけですけれども、学生数に一定の単価を掛けて補助金を出しているところでございます。それから大学院教育でございますが、これはつい最近大学院を設置したというところではまだ教育研究が十分できていないということで、開設年度と教員と学生数を算定基準といたしまして一定の単価を掛けて補助金を算定しているところでございます。それから研究所等においては—そういうことでかなり細かく、私ども最終的には学生数あるいは教員数あるいはかかった経費等に着目して経費を算定しているところでございます。
○山原委員　いわゆる経常費は横ばい状態ですね。その中でこの特別補助が倍に膨れ上がる。これが膨れ上がることによって、我々が経常費と言ってきたものが縮まるのは、私は今おっしゃることが悪いと言っておるのじゃないですよ。そのことによって、いわゆる経常費としての性格を持っておるものが次第に縮まっていく。国会の決議は二分の一に早期に近づくということですが、現在は一八・二％ですね。あの法律ができましたときには二〇・六％、それからずっと上がって、ピークの時期には二九％近くまでいって、それがまたずっと下がるという格好で、国会決議の二分の一を目指すという考え方が変わったのではないかということさえ考えられる情勢があるわけですね。それから、国立大学も十分ではありませんけれども、私学はなお教育研究条件の整備がおくれていることは、教員一人当たりの学生数では国立が八・三、私学が二四・一、これは今までしばしば指摘をされてきたところでございます。そういう意味で、私学助成の目的を堅持して前進をする必要があるということを申し上げまして、これは大臣の決意を伺いたいと思います。
　また、私学共済が充実していくためには、何といっても私学経営と教育研究条件の安定が不可欠でございまして、その意味で文部省は学費値上げの悪循環を、当然というふうにもちろん思わないで、これをどこかで解決していくという真剣な検討を要求したいと思っております。
　時間が参りましたのでこれでおきますが、最後に大臣の御見解を伺って、私の質問を終わります。
○中島国務大臣　特別補助と一般補助の問題でございますが、確かに私どもは特別補助も経常費助成の一環であると考えてはおります。ただし、かといって一般助成の比率が減ることのないように、これはまた私学助成全般の中で私ども心していかなければならぬと思っております。
　それから後段で、私学共済との関連でございますが、私はまさに私学共済そのものが、そこに勤めておられます職員の方々をはじめ、安定した基盤の上で十分にその職責を果たしていただくという、精神的なまた実態的な生活安定の基盤でありますからこそ、私学共済の充実が必要であり、また私学共済充実のためには教育の安定、その他給付と負担の適正化に対しても十分配慮していくべきことであろうと考えまして、御指摘の点は心に置いて努力をいたしてまいります。
○中村委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時三十八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時四十九分開議
○中村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。（発言する者、離席する者あり）
　議事進行に関し北川正恭君から発言を求められておりますので、これを許します。北川正恭君。
○北川（正）委員　動議を提出いたします。
　すなわち、内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案並びに教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題とし、順次趣旨の説明を求められることを望みます。（発言する者あり）
○中村委員長　北川君の動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立多数。よって、さよう決しました。（発言する者あり）
　内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案並びに教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を求めます。中島文部大臣。
　　　　─────────────
　学校教育法の一部を改正する法律案
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案
　教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中村委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後四時十三分開議
○中村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま日本社会党・護憲共同、日本共産党・革新共同所属委員の御出席がありません。出席を要請いたしますので、しばらくお待ち願います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○中村委員長　速記を起こしてください。
　日本社会党・護憲共同所属委員に出席を要請いたしましたが、いまだに御出席がありませんのでやむを得ず議事を進めます。（発言する者あり）
　議事進行に関しまして、北川正恭君から発言を求められておりますので、これを許します。北川君。
○北川（正）委員　動議を提出いたします。
　すなわち、内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進められんことを望みます。
○中村委員長　北川正恭君の動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立総員。よって、さよう決しました。
　　　　　────◇─────
○中村委員長　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。町村信孝君。
○町村委員　いよいよ本日から教育改革に関する関連諸法案の審議に入るわけでございます。私どもこの教育改革というのは、まさにこれは天の声であり地の声であり、また国政上の最重要課題の一つだ、こんなふうに考えておりまして、我々自民党は教育改革に向けて全力を傾けていく、こういう決意であることを表明したいと思います。また、そのような意味から、本日のこの委員長の御決断に対しても心から敬意を表するものでございます。また、教育改革について公明党、民社党の皆さん方の熱意、情熱というものに対しても、自民党を代表いたしまして心から敬意を表する次第でございます。
　まず第一に、教育改革全般についてお伺いをいたしたいと存じます。
　先般の所信表明その他、大臣からはその御熱意のほどを種々承っておりますけれども、今回の国立学校設置法の改正を含めて、この教育改革の進捗状況をまず伺いたい。それとあわせまして、その達成に向けての文部大臣の御決意を改めて伺わせていただきたいと思います。
○川村政府委員　前段の方のお尋ねの教育改革の進捗状況でございますけれども、御案内のとおりに臨教審が三年にわたり御審議をいただきまして、四次にわたる答申を出していただいたわけでございます。その答申は大変に膨大な答申でございまして、これは数え方によりますけれども、百五十項目であるとか五百項目であるとか、非常に多くの数え方があるわけでございます。それらの答申につきましては、既に第一次答申が出されて以来、着手できるものからするということで、その具体化に取り組んでまいったわけでございます。
　そこで、これまでにも既に、例えば先国会で御審議をいただきました大学審議会の設置というような法律事項でこれを処理したということもございますし、それ以外に例えば関連の予算を計上する、文部省の予算全体がそういう意味ではすべて教育改革に関連をする予算でございますけれども、その中でも特に教育改革に関連の深い事項を取り上げてみますと例えば六十三年度予算では七千六百六十八億、対前年度七・二％の増というようなことで計上させていただいておりますが、こういうことで、例えばそういう法律等の制度改正にかかわるものを進める、予算を計上する、行政運営上の工夫でこれを進める、あるいは臨教審では一般的あるいは抽象的な提言にとどまったものの具体化のために、文部省の関係の審議会でそれぞれ御審議をいただくというふうな多角的な取り組みを進めさせていただいているわけでございます。
　そんなことで若干の法律改正その他を進めてまいっておりますけれども、先ほど申し上げました五百項目というふうな数多い答申から見ればまだまだその実行は緒についたばかりでございまして、そんなこともあって、この国会で関連の六法案をお願いしているという状況でございます
○中島国務大臣　町村委員御指摘のように、教育改革はまさに国政の重要な課題でございます。臨教審三年間の答申を受けまして、昨年決定をされました教育改革推進大綱に基づいて着実にこれを進めてまいることが私どもに課せられた責務である、このように感じておりまして、特に初等、中等におきます教育内容の充実、高等教育の活性化、さらには教職にある方々の資質の向上その他を含めまして、着実に教育改革を進めてまいりたい。
　今政府委員からも答弁いたしましたように、まさに教育改革は緒についたところでございまして、これから各位の御賛同を得まして、国会審議よろしさを得まして着実に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○町村委員　教育改革はこれから大変息の長い取り組みというものが必要であろう、このように考えるわけでございますが、本法の改正も含めまして、やはり大学改革というものが一つの大きな課題であるということは言えると思います。大学というのは、ややもすれば非常に閉鎖的であり、また大学の自治という名のもとに、外から何をやっているのか全然わからないといったような問題も実はあるのです。ジャーナリスチックなことを言ってもしようがないかもしれませんが、つい先般も東大の西部教授がやめざるを得なかった、こんなようなことが出てくるというのは、今の大学のあり方というのはいろいろ問題があるんじゃないだろうか、こう思うわけでありますが、文部省としてこの大学改革についてどういう問題意識で取り組もうとしているのか、特にこの関係では、昨年大学審議会が発足を見たわけでございますけれども、これまでの審議状況、経緯等について御説明をいただきたいと思います。
○阿部政府委員　大学改革についてのお尋ねでございますが、現在の我が国の大学につきましては、それなりに戦後新しい形の大学として発足して充実をし、発展をし、それから普及度にかけては世界でも有数の水準まで来ておるわけでございますが、ただ内容的には、今の段階で、特に今後の二十一世紀を見通しながら今の大学はこれでいいのかと考えますと、多々問題があることは否めないところであろうと思うわけでございまして、御指摘にもございましたように、大学も学問や社会の進展あるいは国民の多様な要請というものに的確にこたえながら進めていく、充実していくことが必要であろうと思うわけでございます。
　昨年の九月、国会でお認めをいただきまして大学審議会が発足したわけでございますが、昨年の十月には早速文部大臣から諮問をいたしました。諮問の中身は、大学等における教育研究の、一つは高度化、それから個性化、それから活性化、まあ活性化と申しますのは大学がまさに生き生きとした教育研究活動を進めていただく、そのため象牙の塔に閉じこもるということでなくて、そういう方策をどうすればいいかという先生御指摘の課題にもかかわる問題でございますけれども、そういう問題につきまして文部大臣から諮問をいたしまして、早速鋭意御検討をいただいている最中でございます。
　大学審議会では、大学関係のさまざまな問題点について一わたり議論をいたしました後、まず真っ先に大学院の充実と改革というのが最大の取り組むべき課題であるということで、本年の三月には大学院部会を発足させまして、大学院問題を鋭意その部会で御検討いただいている最中でございまして、できればこの夏ごろまでにある方向を出していただいて、世間一般の御批判にもさらすことができればというような方向で御努力をいただいておるわけでございます。なお、大学審議会の総会の方におきましては、さらに学部レベルの改革の問題ということで、大学設置基準のあり方、一般教育のあり方等々について現在既に審議に入っているという段階にございます。
○町村委員　ちょうど私どもが大学におります卒業間近のころ、昭和四十二年、三年、四年、五年ごろに各地で大学紛争がございまして、私のおりました大学もその例外ではなかったわけでございます。当時から、開かれた大学が必要だとか、もっと個性的な大学が必要だとか、あるいは講座制に縛られて学問活動、研究活動そのものが非常に停滞している、こういう問題提起もあの大学紛争のさなかにはあったのです。ところが、当時、昭和四十三年ごろ、今から二十年前でありますが、この間の西部先生の事件などを見ておりますと、この二十年、何も変わってなかったなという率直な感じがいたすわけでございまして、この大学審議会の活発な御審議を通じまして、開かれた、新しい時代に合った大学をつくるために文部当局もひとつ大いに御努力をいただきたい、このように期待をしておりますし、また大学関係者にもそのことを大きく期待をしたいと思っております。
　続きまして、本法案の内容について幾つかお伺いをいたしたいと思います。
　今大学院部会というお話もございましたけれども、本法案の中でも総合研究大学院大学という提案がなされているわけでございまして、国立大学では初めて学部を置かない大学院を設置するということでございまして、このことは臨教審第二次答申の中でも触れられているわけでございます。次の世代の我が国の発展を支える重要な人材を育てるという意味では、この施策は非常に積極的であり、かつまた、重要であると考えておりますけれども、総合研究大学院大学についての基本的な考えにつきまして、文部大臣の御所見を承りたいと存じます。
○中島国務大臣　前段で町村委員がおっしゃったように、大学そのものの活性化、国際化あるいは情報化と同時に、大学あるいは高等教育そのものが社会との連携を促進していかなければならない。同時にまた、生涯学習の一環としての機能を持たなければならない。そういう中で、今回御審議をいただいております総合研究大学院大学というものは、既設の大学の大学院の整備、これはもちろん一方にございます。その一方で、国立大学共同利用機関というすぐれた研究機能があるわけでございますので、そのすぐれた研究機能を活用する総合研究大学院大学を設置することによりまして、まさに学術研究、その中での特に技術及び基礎研究の充実が急がれておりますときに、その新しい流れに先導的に対応できるすぐれた研究者を養成いたしたい、そういうことが大目的でありまして、その趣旨でこの総合大学院大学を設置させていただくということでございます。
○町村委員　今大臣お話しのように、特に基礎研究を中心にしてやっていこう、国立大学の共同利用機関の施設とか設備あるいはスタッフを活用して基礎研究をやっていこう、こういうことでございますが、例えばこれまでの大学院と比べてどのような面で教育研究上の特色が出てくると思うか、また卒業した修了者の進路などはどういうことになると予想されておられるか、その辺をやや具体的に伺いたいと存じます。
○阿部政府委員　この総合研究大学院大学でございますけれども、大臣からもお答えいたしましたように、国立大学共同利用機関ということで筑波の高エネルギー物理学研究所でございますとか、あるいは岡崎の総合共同研究機構でございますとか、先端的な分野についての非常にすぐれた研究をしている機関があるわけでございますが、こういった分野につきましては既設の大学では必ずしも対応できない、やはりその最高水準のところはそれぞれの共同利用機関がやっているという状況にあるわけでございますので、これを活用して、こういった分野の研究者あるいはすぐれた職業人を養成していくということをねらいとするわけでございます。
　この大学におきましては、後期三年の博士課程の大学院大学ということにしておりますので、既設の大学の学部で修士課程を修了した者が入ってくるという意味では余り例の多くないケースでございますし、それから、やります研究の中身がそういう非常に最先端の分野についての研究指導を行うという点がございます。また、具体の学生の教育に当たりましては、その共同利用機関の研究のスタッフの一員として参加しながらみずからの力を高めていくというような、共同研究に参加するという形での教育指導もやっていきたいと思っておるわけでございます。
　また、大変狭い分野ではないかというような御指摘もあるわけでございますが、そういった御批判にもこたえるという意味で、この大学院大学におきましては、その専門の分野だけでなくて、関連する分野の専攻あるいは研究科の学生たちと一緒に共同でトレーニングするというような機会等もできるだけ設けて、基盤のしっかりした、しかも先端的な分野についてのすぐれた研究者等の養成を図りたい、こう思っておるわけでございます。
　修了者の進路の問題というのがあるわけでございます。現在でも既に、既設の大学からこの共同利用研究所に何人か研究指導を頼まれて、引き受けて指導しているというケースがあるわけでございます。そういった人たちの進路を見ましても、大学とか共同利用機関等の研究者になっていくという方々のほかに、例えば民間の企業の研究者になられるという方も、これまでも四分の一程度はそういう分野に進出をしているというような実態もあるわけでございます。これから、こういった分野の研究は民間の各種の研究機関あるいは企業等においてもかなり真剣に取り上げられてくる分野であろうということもございまして、そういった分野への進出ということも予想いたしておりますので、一般の大学院でよく指摘されます、オーバードクターで全部残ってしまうというような心配はないもの、こういうふうに考えている次第でございます。
○町村委員　今国際的にも、日米間の研究摩擦といったようなことすらも言われている昨今でございまして、また特に二十一世紀を考えたときに、基礎研究の重要性というものは盛んに言われておりますけれども、現実に民間企業で基礎研究にお金を割くということもなかなか難しい。そんなことを考えますと、私はこの大学院大学の創設というものに非常に大きな期待と夢を持っているわけでございます。
　また、特に国際交流なんというのも、言うべくして、こちらから行く一方で、なかなか外国から来ない、アメリカからも来ない、アジアからも来ない、こんな問題もございますので、この総合研究大学院大学の将来の姿といいましょうか、将来どのような発展のビジョンというものをお持ちか、このことを一言伺っておきたいと存じます。
○阿部政府委員　御指摘のようなことは大変大事なことだと思っておりまして、この総合研究大学院大学の今後の運営につきましても、特に国際的に開かれた大学院大学になろう、そのためには外国からの留学生も積極的に受け入れる、あるいは研究者の交流等も積極的にやっていきたい、いろいろな夢を描きながらこの準備を進めているところでございます。
　現在は数物科学、生命科学、文化科学という研究科をつくっていく予定になっておりますけれども、さらに今後は、現在総合科学研究科ということで仮称で言っておりますけれども、今後新しいいろいろな分野が出てきました場合に、これをこの大学院大学の研究科として加えていくという余地を現在の段階から考えてとっておこうというようなことも考えておりますし、あるいはまた教育研究の交流センター、あるいは教育研究の資料センターというようなものも将来計画としてこの大学院大学に設けまして、国内の各大学との交流、それから世界の各大学との交流というようなことに大いに努力をしていきたい、こういうような将来計画を描いているわけでございます。
○町村委員　次に、法案の二番目の中身であります三重大学医療技術短期大学部の創設、この点をお伺いいたしたいと存じます。
　これは従来まで医学部の附属の看護学校というのがあって、これを廃止する、そして短大を設置する、こういう内容だと承っておりますが、これを短大に転換するメリットというのは一体どこにあるのか。また、他の看護学校などの医学部附属の専修学校のこれまでの転換状況はどうなっていたか、また今後の整備方針についても御所見を承りたいと思います。