Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（槌道明宏君）　失礼いたしました。
　国家安全保障会議の開催に当たりましての資料の取りまとめの責任は国家安全保障局にございますので、全ての情報はそこで集約されるということになると思います。
○荒井広幸君　これもやっとこうやって出てくるんですよ。私の聞き方が悪いのか、答え方が悪いのか。結局これは、聞きたいことをはぐらかすというのが、これが官僚の最も常套手段。聞かなければ言わない。聞かなければ言わないんですよ。うそだけ言わなけりゃそれでいい、こういう観点が大変問題になってくるんですね。
　それでは、五番に飛ばさせていただきたいと思います。
　今度は一般論ではありませんよ。ＮＳＣの第二条第三項、「特に緊急に対処する必要があると認めるときは、迅速かつ適切な対処が必要と認められる措置」とあるわけですね、場合には、「内閣総理大臣に建議することができる。」ということです。総理大臣に建議するわけです。そのような措置かどうかの判断のための資料も、改めて聞きますが、ＮＳＣが取りまとめるということでよろしいですね。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、ＮＳＣ設置法第二条三項で内閣総理大臣に建議ができることとなってございます。この場合におきましても、国家安全保障会議での審議に必要な資料につきましては、これは国家安全保障局を含む関係省庁が調整して作成することになりますが、先ほど槌道の方からお答えしましたように、全ての情報を事務方である国家安全保障局において取りまとめた上で会議に諮るということになろうと思います。
○荒井広幸君　では、お尋ねします。
　この場合、防衛省と外務省が両脇を固めてしっかり日本を守ろうという、そういう気持ちで体制を取っていただいているんですが、私は今日は意地悪く言います。まあ最近ちょっと意地悪いと言われているんですが、野党からはいい人で、与党からは意地悪いと、こう言われているようでございますが。外務省と防衛省の、つまり提出するときの情報に食い違いがあった場合、外務省は例えば白、防衛省は灰色、こういった場合にはどのように調整するんですか。どっちを取るんですか。これは事務方でも結構です。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　国家安全保障会議の審議に当たって各省から提供される例えば情勢判断等々の資料の内容が異なる場合というお尋ねだと思います。この場合、国家安全保障会議において、これは事務方というよりは国家安全保障会議そのものにおきまして、政府として統一した見解をまとめるべく、閣僚から成る議員の皆さんの議論が行われることになるというふうに考えてございます。
　国家安全保障局といたしましては、このような会議の議論に資するために複数の見解を紹介をするということも含めまして、適切な形で資料を取りまとめるべく政府部内で総合調整を行うと、このようになろうかと思います。
○荒井広幸君　ここから深入りはちょっとやめて、次に関連で行きます。深入りしたいところはまた残しておきます。
　問いの八番です。
　では、そうやって取りまとめた役人の皆さん、一般的に官僚が同一ポストにどれぐらい在任するんでしょうか、人事院にお尋ねします。
○政府参考人（大下政司君）　ＮＳＣの職員の在任期間についてのお尋ねでございますが、個別の人事につきましては適材適所の観点から任命権者が適切に御判断されるものと考えております。
○荒井広幸君　これはＮＳＣじゃなくて、一般的にというふうに申し上げたんですが。
　違う聞き方で問い九に用意していますね、違う聞き方で申しますね。今度はＮＳＣについて言いますよ。認定に関わるこれらの官僚のメンバー、外務省と防衛省のメンバーが中心です。この方々が、その使命感や能力は高いものがあると私は思いますが、しかし、その責任は極めて重大ですね。特に、結果責任です。
　仮に、今のように白と灰色といった場合、それは政治家に判断してもらうんだというような趣旨を言っておったんだと思いますが、しかし、その白は正しいか、灰色は正しいかと下問されるんじゃないですか、大臣の方からも。そうした場合に、私はある種、恣意的情報選択や誤った助言を行うということがあり得るのではないかと。あるいは、そういったことが資料の作成過程で入っていくんではないかと。
　そうした場合、例えば、ここには今日は質問で書いてありませんから、ここまでにしますが、その間違った判断だと、例えば国会が、この認定は政府は間違っていると言った場合、この認定は政府が間違っていると事後承認でやった場合に、この事務方のメンバーの皆さんは、これも一般論でいいんですよ、官僚として一般的には責任は追及できるんでしょうか。
　それから、行政評価担当をやっている総務省になりますか、これ、どのように責任は追及できるんでしょうか。今、私、ＮＳＣの場合で言いましたが、それに、先ほどと同じように一般論でないと答えられないというのであれば、一般論として官僚の責任はどのように追及できるか、人事院と行政評価担当にお尋ねします。
○委員長（鴻池祥肇君）　人事院江畑職員福祉局長、続いて総務省新井豊行政評価局長、お願いをいたします。
○政府参考人（江畑賢治君）　国家公務員の職務遂行につきましては、人事評価制度の下でその能力、業績に基づき適正に評価され、その結果が任用、給与等に適切に反映されることとされております。
　また、国家公務員には、国家公務員法等において職務上の義務が課されておりますが、いずれにしても、その責任については任命権者が適切な判断、対応を行うものでございます。
○政府参考人（新井豊君）　総務省行政評価局の行う調査は、行政運営自体の改善を促す役割を担っているものでございます。お尋ねのような個別の事案に係る責任追及とか、あるいは国家公務員の不正摘発、こういったものを目的とするものではございません。
　一般論で申し上げれば、御指摘のような事務方の重大な誤りがあった場合には、まずは事実関係の解明も含め、担当行政機関における是正、必要な規律確保の取組が当該行政機関の長の責任においてなされるものと考えております。
○荒井広幸君　刑事的な話というのはあるんですが、政策の誤りか否かを含めて政策的責任というのは非常に難しいんです、官僚の場合は。部局が二年、三年で替わりますから。しかし、組織には重大な情報が蓄積されていくから、それを材料に政党や政治家と渡り合うわけですね。
　ですから、官僚一人一人は悪い人でなくても、やっている結果について責任を問われないというのは、非常に私は、この問題を判断していくというＮＳＣの判断において、政治家がするわけですが、極めて難しいと思います。しかも、文民統制の観点で九大臣ということですよね、九大臣閣僚。これも本当に私はきちんといくかなと。
　全て、戦後の反省を見ますと、情報が正しくあったかどうか、それを開示したかどうか、全員が共有したかどうか、そして縦割りの中で勇気を持ってそれを判断できたかどうか。そういったことになると、私はちょっと心もとないなと思っているんです、今。特に、初めて今度進んでいくわけですから、極めて重要だというふうに思うんです。
　ですから、昨日の参考人にもありましたけれども、明白な危険、そういったものについても非常に、先ほどの〇・一から一〇〇％というお話がありましたけれども、大変幅広いんです。それを政府だけで負えますか。官僚が出した情報を中心に判断できるだけの我々に蓄積がありますか。それ以外の政党を含めた情報が入るだけの力がありますか。
　そういったことを考えると、行政国家、官僚主導と言われる、特に我が国は強い国です。国会が衆参、そして政党が、政治家が、全員が力を合わせて、事態発生のときにそれが正しいか正しくないか。これは、やっぱり専守防衛の国、憲法を尊重する日本としては、当然にアメリカも世界も分かってくれます。それで若干の被害があってもやむを得ないではありませんか。それ以上の、私は、守るべきものが守られてくる、これを申し上げたいんです。政治がプロセスをきちんと、文民統制をしていくことだと思います。
　両大臣には是非、総理のときに御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後六時三十分散会
平成二十七年九月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　北澤　俊美君
　八月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　松山　政司君
　　　　　田中　直紀君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　福山　哲郎君
　九月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　武見　敬三君
　九月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　宇都　隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○投資の促進及び保護に関する日本国とカザフス
　タン共和国との間の協定の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の促進及び保護に関する日本国とウクライ
　ナとの間の協定の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と
　ウルグアイ東方共和国との間の協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とカタール国政
　府との間の協定の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公
　国との間の協定の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石田昌宏君、礒崎哲史君、田中直紀君、白眞勲君及び酒井庸行君が委員を辞任され、その補欠として宇都隆史君、北澤俊美君、藤田幸久君、福山哲郎君及び松山政司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上五件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十二年三月以来、カザフスタン政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十六年十月にアスタナにおいて、我が方在カザフスタン大使と先方投資発展大臣との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、主に、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護を定めております。
　この協定の締結は、我が国とカザフスタンとの間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十三年九月以来、ウクライナ政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十七年二月にキエフにおいて、我が方在ウクライナ大使と先方経済発展・貿易大臣との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、先ほど御説明したカザフスタンとの間の協定と同様、主に、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護を定めております。
　この協定の締結は、我が国とウクライナとの間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十四年十二月以来、ウルグアイ政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十七年一月にモンテビデオにおいて、我が方在ウルグアイ大使と先方外務大臣代行との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護に加え、投資の許可段階の内国民待遇等についても定めております。
　この協定の締結は、我が国とウルグアイとの間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十六年十二月以来、カタール政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十七年二月に東京において、我が方在カタール大使と先方駐日大使との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、我が国とカタールとの間で二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　この協定の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十二年五月以来、ルクセンブルク政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十六年十月に東京において、我が方外務副大臣と先方副首相兼経済大臣との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、我が国とルクセンブルクとの間で年金制度、医療保険制度等に関する法令の適用について調整を行うこと、両国の年金制度の加入期間を通算することによって年金の受給権を確立すること等を定めております。
　この協定の締結により、両国間の人的交流が円滑化し、ひいては経済交流を含む両国間の関係がより一層緊密化することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上五件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（片山さつき君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　五件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
平成二十七年九月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　武見　敬三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　井坂　信彦君
　　　　　　　発議者　　　　　　浦野　靖人君
　　　　　　　修正案提出者　　　井坂　信彦君
　　　　　　　修正案提出者　　　浦野　靖人君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　坂口　　卓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の保護等に関する法律等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施
　策の推進に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、古賀友一郎君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案及び労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案及び労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿です。
　本日、参議院におけるこの派遣法の審議も九回目の質疑となります。
　今回の改正案につきましては、平成二十四年の参議院厚生労働委員会の附帯決議において検討課題とされました特定労働者派遣事業の在り方、期間制限の在り方、派遣労働者の職業能力開発に取り組む恒久的な仕組み等について見直しを行い、派遣元に対し、派遣期間が満了した場合の雇用安定措置であったり計画的な教育訓練を新たに義務付けるなど、正社員を希望する方にその道が開かれるようにするとともに、自らの働き方として派遣を積極的に選択する方には賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど待遇の改善を図る法案となっています。
　立案に当たっては、有識者による一年弱の検討、そして労使の代表による議論が行われました。国会に提出された後も、衆議院では三十時間を超える議論が行われ、そして参議院に送付されてきたわけでございます。
　七月八日の本会議から始まった参議院での議論も、議員立法も含めれば、三度の参考人質疑、地方公聴会も含め、実に四十時間を超える審議を行ってまいりました。そして、この長時間にわたる審議で明らかになってきたこと、それは、今回の改正案の理念、先ほど申し上げました、正社員を希望する方にその道が開かれるようにするとともに、派遣で働くことを希望する方には待遇の改善を図るというその理念が、今回の改正案により、派遣先、派遣元に新たに課せられた義務によってどのようにそれが着実に履行されるか、その点に懸かってきているということでございます。
　キャリアアップ措置の創設、雇用安定措置の創設、均衡待遇の実現に向けた取組の強化、いずれも極めて重要で意義深いものだというふうに考えています。これらの措置が派遣労働者の方々にとって真の意味あるものとするために、厚生労働大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま福岡議員から御指摘をいただきましたように、今回の改正案は、正社員を希望する方にはその道が開かれるようにするとともに、派遣という働き方を積極的に選択している方については待遇の改善を図るためのものでございます。こうした改正案の目的を達するためには、派遣元と派遣先、それぞれにおいて、今回の改正案で初めて創設する雇用安定措置やキャリアアップ措置、均衡待遇の確保に向けた取組を着実に実施していただくことが極めて重要だというふうに考えておるところでございます。
　改正案が成立をした場合には、改正内容の丁寧な周知を努めるとともに、今回の改正案で一部届出制となっております労働者派遣事業を全て許可制にするということをしていることから、この許可制を通じて着実な履行を行政の努力もあって確保しなければならないというふうに考えているところでございます。
○福岡資麿君　大臣からは力強い御決意をいただいたというふうに思います。
　この派遣制度が一人一人の希望に応じた働き方への道に広がるために、しっかりとそこは厚生労働省としてもその後注視していただくということをお願いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏です。
　今の大臣の答弁お聞きしても、これまでの質疑、政府の説明が全く根拠がないものであるということをさんざん証明してきたにもかかわらず、結局は同じことを繰り返される。大変憤りを感じます。
　大臣、昨日、報道陣に対して、早期の採決に期待を示す、審議時間は十分に取ってきた、議論を聞くと考え方の相違が多いという発言をされておられるそうです。
　とんでもないじゃないですか。何十回この審議が止まって、答弁不能に陥って、審議時間を無駄にして、それはあなたでしょう。それを、考え方の相違。我々の質疑をそうやって軽んじるわけですか、国民の代表としての。
　大臣、これ撤回を求めます。答弁してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど福岡議員からもお話がございましたように、今回私どもが、正社員を望む方には正社員の道を開いて、そして、あえて派遣で今の時点では働くことが選択をされるべしと考えられる方々には処遇の改善を、しっかりとその可能性を高めていくということで、今回は特に派遣元に対する義務の強化を図っていることが多いわけでありますけれども、一方で、もちろん派遣先にも情報提供等々の義務を今まで以上に加えるということで、今申し上げたような派遣でいく方々、あるいは正社員に転換をしたいという方々の希望にできるだけ応えられるようにということで手だてをお示しをして、それの実効性について、先ほど福岡議員からも議論が行われてきたというふうに言われたわけで。
　ですから、その実効性について今先生もお触れをいただきましたが、どれだけ実効性があるのかということに関しての議論は当然これ行われてまいったわけでありますけれども、私どもの考え方として、それが皆さんの、派遣で働く方々の雇用の可能性というものを高めるというために有効かどうかということについての言ってみれば考え方の違いというものが議論の主な争点になっているのかなというふうに思っているわけでございまして、そういう意味で、私どもが御議論を願いたいと思っている点について更なる御議論を今日も賜るというふうに理解をしておりますので、私どもとしては、議論を尽くしていただければ有り難いなというふうに思っているところでございます。
○石橋通宏君　全く答えになっていないですよ、大臣。
　考え方の相違じゃないでしょう。法律の欠陥でしょう。制度の全然駄目なところを大臣すら答弁できなかった、証明できなかった。だから、派遣労働者当事者の七割の方々が、これ絶対駄目だ、反対だとおっしゃっているじゃないですか。それが証明でしょう。理解もされていないんじゃなくて、皆さん理解をしているから反対しているんです。にもかかわらず、考え方の相違で片付ける。全く国民の声に耳を傾けようとしない安倍政権の体質そのものじゃないですか。
　大臣、今日は、先日の安倍総理の答弁でも取り上げましたけれども、お手元に資料をお配りをしています。大臣、改めてこれ見てください、資料の一、資料の二。
　大臣、これ見てどう思われますか。これ、大臣、見たことなかったら、是非検索して調べて見てください。派遣元事業主はこうやって宣伝広告を出して、それで競争しているんです。大臣、分かりますか、見ておられますか、資料一、二。
　これ、ａ、ある派遣Ｔ社の広告です。必要なときに必要なスキルを必要なだけ御提供いたします、こんなに安いんです。派遣だと掛からないコスト、真ん中の交通費のところを見てください。何と書いてありますか。本人負担ですと書いてあります。何ですか、これは。
　派遣元企業、隣のＳ社の広告、正社員だったらこんなに掛かるけど、こんなにコストが削減できますよ、新卒採用よりもこんなにコストが削減できますよ。大臣、見ていますか。これ見てくださいよ、大臣、ちゃんと。これが現実なんです、今の。
　めくってください。二、こんなにコストが削減できるというわざわざ図式で、賃金もこんなに掛からない、一切福利厚生が掛からない、ボーナスも要らない、こういう広告宣伝を打っているんです。これは、単に安かろうじゃないんですよ、大臣。派遣労働者の権利や、派遣労働者の皆さんの頑張っている、それすら否定している広告宣伝なんです。
　大臣、これ見てどう思われますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、民間の広告、何に使っているのかよく分かりませんが、恐らく新聞広告ではないんだろうというふうに思いますが、職安法では、御案内のように、派遣元が派遣で働く方を募集する際については労働条件等の明示を行うこととされていますけれども、恐らくこれは派遣元が派遣先に対して行うＰＲ資料というか、そういう形で使っているんだろうというふうに思いますけれども、これについては法律上の規制は特にないというふうに理解をしております。
　事業者間の商取引に係る事項であるために、労働法制による規制自体はなじまないと考えておりますけれども、一般論として、派遣は正社員より安いといったような広告の文言を使用することは、これは均衡を考慮した待遇の確保を求める趣旨からいっても適切では全くないというふうに私も思って今この資料を、前回もお配りをいただきましたけれども、拝見をしているわけであります。
　こういうことでありますので、このような派遣で働く方が正社員よりも安いというような広告というのはやはり適切ではないということで、使用しないように業界団体に私どもとしてもこれは要請をしないといけないということで、先生の御指摘のとおりだというふうに思っています。
　派遣会社は、派遣先との派遣料金の交渉が派遣で働く方の待遇改善にとって重要であるということを踏まえた上で交渉に当たるように努めるべきことを派遣元指針に定めるという方針でございまして、派遣会社の意識の向上というものを指導してまいりたいと思いますし、私どもは、今回全て許可制という体制に転換をするわけでありますので、そういう意味でも行政の関与が強まる中で、派遣会社の意識の向上を強く促していかなければ、今のような派遣を言ってみればコストダウンのための方策に使うというような本来の趣旨に反するような使い方というのは私どもとしては許せないということだというふうに考えております。
○石橋通宏君　大臣、許せないと言ってくれました。
　じゃ、今大臣、冒頭認められたように、規制ないんです、法律上の規制は。何か具体的なちゃんと実効性ある法的措置をとっていただかないと、お願いしたって駄目でしょう、大臣。具体的な法制度上の措置をとる、これ、大臣、約束してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　恐らくこれまでもこのようなことをやっている派遣元というのはあったんだろうというふうに思います。そういうことで、今回初めて派遣元の指針に、さっき申し上げたように、こういうことは好ましくないということを明記をしていこうというふうに考えているわけで、それは何かというと、先ほど申し上げたように、派遣料金を決めるのは、やはり働く方々の待遇改善にとってこの派遣料金そのものが重要だということを踏まえて交渉に当たるべしということを書き込むことによってこのような発想が出てこないようにするということが大事なのでありまして、先ほど申し上げたように、全て許可制とする中において行政の関与を強めながら、業界にそのようなことは好ましくないんだということを自覚をしてもらうということが大事なのであって、これを徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　大臣、明確に言ってください。これは許可取消し事由に当たるんですね。じゃ、今後はこういうとんでもない、派遣労働者の方々の権利を踏みにじるような、尊厳を踏みにじるような、さらには均衡待遇配慮、これも全くもって無視するような、こういう広告をするような業者は許可取消し事由に当たる、許可しませんと、そういうことでいいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは直接許可取消しにそのままつながるということではないというふうに考えておりまして、この間、総理が答弁したとおり、今回の改正案によって、一部届出制となっている労働者派遣事業を全て許可制にするということで、先ほど来繰り返し申し上げているように、行政の関与が強まる中で派遣会社の意識の向上を強く促していくというのが私どもの政策意図でございます。
○石橋通宏君　許可取消し事由にしなかったら、大臣、許可制にしたからこういう業者いなくなる、意味ないじゃない、全然伝わりませんよ。許可取消し事由にするんですね。更新しないんですね。一旦許可をしたとしても、仮にこういうことを、広告宣伝を繰り返すようなところがあれば、次のときには許可更新しないと。それは是非明言してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、先生もまたお認めになったように、直接こういうことを規制する法律はないわけでございまして、私どもとしては、派遣料金を決めるというときに処遇の改善というものを考えながら決めなきゃいけないという基本的な哲学を徹底をしていくということが大事だということを指針に明記をしていくわけであって、それ以上に、全て許可で縛るということができるという枠組みではないわけでありますが、しかし、考え方からして、そういうことの意識の向上を図るように指導するという形でこういうことが起きないようにしていくというのが私どもの考え方でございます。
○石橋通宏君　大臣、これを御覧になっている全国の派遣労働者の方々、笑っておられますよ。大臣、哲学も何もないじゃないですか。こういう事業者を許可制にするから、総理が答弁されたじゃないですか、そういう業界を変えるために今回は許可制にするんだ、総理大臣の答弁ですよ。だったら、このような広告を打つところは許可しない、若しくは繰り返すようなときには更新しない、何でそれが明言できないんですか。大臣の決意も何もないじゃないですか。それでは野放しですよ。やる気ないと証明しているようなものじゃないですか、大臣。
　もしこれ、今の現状じゃ法規制ができないなら、じゃ、法律作ってください。大臣、例はあるんです。既に、厚生労働省所管の健康増進法、虚偽・誇大広告等禁止規定というのがあります。これ罰則規定もきちんと設けられています。こういうミスリーディングするような、不当に変な広告宣伝をするような、これは処罰できるんです。さらには罰則まで持てるんです。
　こういうことをちゃんとするべきだと思います。その検討を是非やってほしい。それは約束してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今引き合いに出されました健康増進法ですか、ここにおける誇大広告の問題については、恐らく新聞広告等一般的な、一般の方々が全部見るような形でのものであろうかと思いますけれども、これは先ほども私からも言って、そのようなことのように受け止められるようなことをおっしゃいましたが、派遣元が派遣先に対する売り込みに使っている資料だという理解でありますけれども、これはやはり、例えば職安法の四十二条の募集内容の的確な表示というのがありますけれども、ここには確かに、誤解を生じさせることのないように平易な表現を用いる等その的確な表示に努めなければならないということでありますけれども、これはここに明確に書いてあるように、新聞、雑誌その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲載又は頒布その他厚生労働省令で定める方法によって労働者の募集を行う者は云々と書いてありまして、誤解を生じさせることがないようにという、直接募集をするというようなときのものでございます。
　しかし、残念ながら、今先生が御指摘になっておられるこの宣伝資料は、言ってみれば営業活動で使われるものだろうと思いますので、そういうところについては、先ほど来申し上げているように、指針で基本的な考え方が、先ほど申し上げたように、処遇の改善というものを、その重要性を踏まえて派遣料金の交渉をしっかりとやらなければならないということを、努めなければならないということを派遣元指針に定めようということを今申し上げているわけであって、そういうことを、先ほど来申し上げております全て許可制とする中で行政の関与が強まるわけでありますから、その中で派遣会社の意識の向上を強く促していきたいと言っております。
　先ほど総理の発言について言及がございましたが、前回、石橋委員から、許可制にすることによって、このような広告を打つ、虚偽広告を打つような派遣元事業者は許可しないんだ、認めないんだ、そういうことを宣言いただいたんだと思いますという先生からの御発言に対して、内閣総理大臣も、私はそこまで言っているわけではございませんということを言っているわけであって、言わば許可制にするということによって、これはやはり派遣元に対して責任感を持たせるということにつながっていくということを言っておりまして、私が今申し上げているように、指針で書くべき基本的な哲学を守って、派遣料金の交渉をしっかりと進めないとならないということを努力義務として指針の中に明記をするということを申し上げているわけでございますので、そのようにして派遣会社の意識の向上を図るように行政指導をしっかりとやっていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○石橋通宏君　今の答弁を聞いて、もう皆さんお分かりになったと思います。
　大臣、全くやる気がない、派遣労働者の方々のためでもない、処遇改善する気もない。派遣元事業主に、これからもこういう広告打って、これインターネットの広告で、みんなこれで競争しているわけですよ、それを野放しにする、全然許可取消しする気もない、それを宣言された。一体誰のための法案なのか、明白になったと思います。
　大臣、資料三、見てください。これも前回総理に聞きました。
　この法案は一体どっちを実現するんですか。安いです、コスト削減です、人材派遣料こんなに安上がりです、これを今後も実現させるのか。この右側、本来あるべき労働者派遣制度の姿、我々はこういうことだと思っています。本来、専門性のある方、一生懸命頑張っておられる方、そういう方がきちんと報われる制度にする。であれば、二割、三割は正社員の方よりむしろコストは高い、それでもすばらしい方々だからちゃんと雇ってください、それが本来あるべき姿でしょう。
　この法案はこれを実現するんですね、大臣。約束してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　本来、派遣は臨時的、一時的な働き方であって、今お話がございましたように、能力のある方が特殊な、言ってみれば特定の分野で頑張るという方ももちろんおられて、それらの方々は、実際に私もお会いをした中には、今、それこそ一流会社に幾つか複数動きながら自らの価値を高めているという方がおられますから、先生が今おっしゃったような、一般の技術者よりも更に高い報酬が払われてしかるべき方々も当然あると思いますけれども、それらはしかし、いずれにしても、さっき申し上げた雇用可能性とかあるいは処遇を改善をするというのは、やはり評価に基づいてされるわけでありますから、その評価を上げるために何をやるかといったら、今回、数々、正社員化、キャリアアップの新しい手だてを義務として入れているわけでございまして、中でも、教育訓練、有給、無償で提供される教育訓練にしても、あるいはキャリア形成支援制度、これを導入をするということについても、これは全て、今おっしゃったような、どれだけの報酬を得られるかということにつながってくるわけでありますので、私どもは、今回派遣元に義務を課すことによってその可能性を高めるという手だてをたくさん入れているわけでありますので、先ほどのキャリア形成支援制度にしてもそうでありますから、したがって、結果として一般の正社員の皆さん方よりもはるかに高い報酬が払われるというケースは、それはあり得ますけれども、皆がそうなるということを私どもが法律で定めるようなことはなかなか難しいことだというふうに思うわけでございます。
○石橋通宏君　全く答えずに、何か訳の分からないことばかり言われて、結局は、これが目指せない、これが実現するものではない、そのことを言えないからごまかされているだけなんだと思います。
　じゃ、大臣、端的に聞きますが、資料の四。
　今回、第三十条の三、均衡を考慮した待遇の確保、これは現行法から全く変わっていません。均衡待遇配慮、これ何で現行法から変わらないんでしょうかね。つまり、全くやる気がないから現行法と変わらないわけでしょう、大臣。
　とすると、この第三十条の三、ここで言う考慮すべき対象となる賃金水準。大臣、この資料の四、ここで言う、この法律が対象とすべき賃金水準、何が含まれるんですか。ここに書いてある労働費用、人件費の構成要素、これ全部が当然、第三十条の三、考慮されるべき賃金水準、これに含まれるという理解でよろしいですね。
○副大臣（山本香苗君）　事実関係でございますので、改正後の第三十条の三につきましては、同種の業務に従事する派遣先労働者の賃金水準との均衡を考慮しつつ、派遣労働者の職務の内容、賃金を決定するよう配慮する義務を課しております。今おっしゃっていただいたとおりです。
　この賃金水準の範囲には、各種手当や賞与など、労働の対償として使用者が支払うものが含まれるという形で解釈しております。
○石橋通宏君　これ、全部含まれるという理解でよろしいんですね。労働コスト、これだけ、通常、企業が正社員の方々を雇用されれば必ず必要になるんです。それと同様の賃金水準、そういうことでよろしいですね。もう一回答えてください。
○副大臣（山本香苗君）　今御答弁させていただきましたけれども、労働の対償として使用者が支払うものであれば含まれるということです。
○石橋通宏君　じゃ、この表から除外されるものを教えてください。
○副大臣（山本香苗君）　失礼いたしました。
　今、石橋委員がお作りになられた資料の中の基本給、諸手当、ここに入っているものは入ります。
○石橋通宏君　所定内賃金しか入らないということですか。それ以外は全部除外ということ、それをお認めになるんですね。そういうことですか。今、基本給、諸手当と言われて、所定内賃金のところですね。所定外、賞与・期末、様々な福利厚生、全部入らないんですね。それをお認めになったということですか。
○副大臣（山本香苗君）　失礼いたしました。
　今、作っていらっしゃる表の賃金のところは入るんですが、右側の、いろいろと忘年会だとかそういったところが書いてあるところの青い枠の中以外は入りますと。ただ、所定外賃金、ここは実際の実績見合いになります。
○石橋通宏君　ということは、この上の表の右側、こういったものは除いて構わないということを今宣言されちゃったわけですか。
　そうすると、先ほどの、安いですよ、労働コスト切下げですよ、こういうのを払わなくても大丈夫ですよという、そういう宣伝を認めることになりますよ。いいんですか、それで。そういうので派遣労働者の方々の均衡処遇なんて実現できるわけないじゃないですか。安いと認めちゃっているんですから。
　これは何で大事かといいますと、今回、大臣、政府は、第四十条第五項を作ったから、これによって派遣先にも情報提供義務を課すんだといって、それを宣伝されているわけです。しかし、じゃ、その四十条第五項に含まれる賃金水準というのは、当然、今御説明があった賃金水準はどこまで含まれるのかということ、それに基づいて呼応されるわけです。
　とすると、これは含まれないと言っちゃったら、それは水準の提供義務がないわけですから、均衡待遇なんかそもそも実現できないじゃないですか。ということになるでしょう。大臣、それをお認めになったということですか。そんなのでいいんですか、本当に。
○副大臣（山本香苗君）　おっしゃっていただいたとおり、四十条の五のところとリンクしてくるわけでございますけれども、ここにおきます講ずべき措置としましては、今後省令において規定していくこととなっておりますが、派遣で働く方と同種の業務に従事する派遣先の労働者、またその属する職種グループについての賃金水準を情報提供することなどを予定しております。
　御指摘のとおり、今、派遣元の賃金決定に資するように情報提供義務ということは掛かるわけですが、ここに書いてあるものでもできる限り多くの情報が提供されることが私たちとしても望ましいと考えておりまして、そういった形を促してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　大臣、今副大臣に答弁いただきましたので、これ全部含まれることが望ましいんだと。望ましいというのは甚だ不満ですが、でも全部含まれるというふうに言っていただきました。それは四十条の第五項にも当然含まれるんだと。つまり、派遣先はこれ全部の情報について求められれば提供しなければならないんだと、そういう対応をするということです。
　それでは大臣にお伺いします。
　今回、私たちが最大の問題の一つだと思っているのは、第四十条の第五項、これは派遣元が派遣先に情報提供を求めたときに提供しなさいと書いてあります。力関係からいって、派遣元が派遣先にこういう情報を全部出せなんて言えるわけないんです、現実的に。何でそれを要件にしたか。現実的にそういうことはできないと分かっているから入れたんじゃないかと疑いますが、これ、もし派遣元が派遣先に情報提供を求めなかったら処罰の対象になりますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、派遣元が求めた場合に義務が掛かりますから、それが求められないときには罰則は特にないということでございます。
○石橋通宏君　派遣元が派遣先に情報提供を求めないときに派遣元は罰せられますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　罰則はございません。
○石橋通宏君　許可の取消しにも当たらない、指導の対象にもならないということですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　特に予定はしておりません。
○石橋通宏君　それでどうやって実効性を担保するんですか。
　派遣元は均衡の待遇義務が三十条の三であるんでしょう。均衡の配慮をするためには、情報がなかったら均衡の配慮はできないじゃないですか。この義務を果たすためには、情報を得なかったら配慮なんかできないでしょう。それを求めなくても何の処罰もしません、指導もしません、全く有効じゃないじゃないですか。どうやって第三十条の三の義務、これを果たさせるんですか。大臣、もう一回。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回この条文は、元々は努力義務であったものの中で賃金については配慮義務に格上げをしたわけでございます。したがって、罰則はないにせよ、先ほど来申し上げているように、全面的に許可制に移行する中で、当然これ、指導は厳しくやっていかなければいけないと思いますので、そういったことで、配慮義務は何らかのアクションを取らないといけないというのが努力義務との違いでございますから、そこのところをやっていないということであれば、指導の上でこれを指摘をするということは当然やっていかなければいけないのではないかというふうに考えます。
○石橋通宏君　当然指導はするということですので、指導の根拠にしなきゃいけません。そうしたら、じゃ、これ台帳には書かせるということでいいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私どもの考えでは、これは対象には入っていないということでございますので、今申し上げたように、指導をしっかりとやっていくということでございます。
○石橋通宏君　対象にしていなかったのは全く考えていなかったからでしょう、大臣。今言われて、ああ、そうだったなと気付いたわけでしょう。だったら、これ大事だと思うなら、指導しなければいけないと、大臣、今明言したじゃないですか。どうやって指導するんですか、何にも記録がないなら。
　ちゃんと今大臣理解をいただいたのであれば、これ、台帳に書かせる、若しくはせめて台帳に書かせるように、若しくは何らかの具体的な措置が図られるようにします、それぐらいは答弁してください、ちゃんと。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生のように台帳に書くべきだという考え方もあろうかと思いますけれども、私どもは、先ほど来申し上げているように、これは配慮義務として当然やっていただく、アクションを取っていただくということが法律の定めているところでありますから、それにのっとってやっているかどうかということを、指導監督の際に指摘をしていくということで実効性を持たせていきたいというふうに考えているところでございます。
○石橋通宏君　やる気がないと宣言された。大臣、どうやって実効性担保するんですか。何の台帳も記録もない。やりましたか、はい、やりました。それが厚生労働省のチェックですか、ずさんな。それを今大臣、それでよろしいとお認めになったということ、これも重大な問題だと思います。何の実効性も担保できない、こんなのとんでもないということを改めて確認した。これ、全国の皆さんが今そのことを大臣の答弁で、大臣御自身が全くやる気もない、関心もない、労働者のために何にもする気もない、そのことをお認めになった、そのことが確認されたというふうに思います。もうとんでもない話だと思います。
　大臣答弁が全然駄目なので時間がどんどんなくなってきてしまいまして、幾つかまだありますが、ちょっと先に需給調整指導官のところを、重要なのでやらせていただきたいと思いますが。
　大臣、今回、私、ずっといろんな問題を指摘されて、大臣は、いや、しっかりやらせます、許可制にするから大丈夫です、常々ずっとそれを言ってきた。でも、僕らは許可制にすることは曲がりなりにも評価しますと。しかし、じゃ、本当に許可制にしたことによって問題が全部解決されるのか。いや、解決されないと僕らは思っているわけです。台帳もできない、全然こういう報告の内容も強化されていない。だからそれは意味がないわけです。
　もう一つ、需給調整指導官の体制が余りに貧弱だから、先日、行田委員からも御指摘をいただきました。資料の五を見てください。大臣、これもう何度も見ておられると思うのでよくお分かりだと思います。これが今の需給調整指導官の体制です。
　大臣、今回許可制にする、さらには需給調整官の役割を飛躍的に増やす、それによって需給調整指導官の業務、責任は大幅に増える、そういう理解でよろしいですか。イエス、ノーでお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お配りをいただきましたけれども、全国の労働局に配置をしている需給調整指導官というのは様々な任務を担っております。そして、今回の改正を受けて、新たに義務付けられる措置などに対する指導監督業務が加わることになるわけでありますので、当然、責務は新たに加わっていくということになるわけでございます。
○石橋通宏君　これは大幅に増大しなかったらおかしいんです、大臣。全部許可制になるんですから。しかも、今回様々な措置を、本当に実効性があるのであれば、余計に業務は飛躍的に増大するわけです。
　しかし、これ見てください。都道府県単位の労働需給調整官の今の配置です。沖縄県、二人です、需給調整官。一人当たり何と二百六十三もの事業所をお一人がやらなければいけない。こんな体制でできるわけないじゃないですか、大臣。できるわけない、そのことは御認識をされているんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の改正案で全ての派遣元事業者を許可制に一本化する、そして許可審査業務が増大をするということは今申し上げたとおりでありまして、加えて、派遣会社等に新たに義務付けられる措置に係る指導監督等にも対応する必要があって、当然のことながら、需給調整指導官の任務、業務が先ほど申し上げたとおり増大をします。
　このために、需給調整指導官については可能な限り私どもとしても十分な人員を確保していくことが必要であって、改正法案の対応として例年以上の増員体制を既に、二十七名増でございますけれども、二十七年度につきましては、を図ることとしているわけでございまして、今後とも、先生御指摘のとおり、必要な指導監督等の体制が確保できるように、厳しい行財政改革を踏まえながらではありますけれども、最大限必要な定員の確保に努めていかなければならないし、今お話がございましたように、今回特に、許可制にした上で、様々な計画的な教育訓練や雇用安定措置などもございますから、当然のことながら、これ、調整指導官が対応するためには、私どもは定員の確保を努めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○石橋通宏君　本当にだらだらだらだらと関係ない答弁されて時間稼ぎされていますが、大臣、じゃ、最後、時間が来てしまいましたので、最後に一つだけ。
　今大臣、需給調整官が足りないと明言された、増やしていかなきゃいけないとされた。じゃ、来年度の概算要求どうなっていますか。僕ら、概算要求を見て愕然としましたよ。これだけのことをやろうとしているのに、概算要求でほとんどやる気ないじゃないですか。何が大幅増員ですか。あの概算要求じゃ到底駄目でしょう。三倍、四倍、五倍にして、向こう二年、三年はもう集中的にやらなきゃいけない。そういう姿勢ならまだ、まだ理解できますよ。しかし、全然あの概算要求では十分な体制を図るという意思もやる気も感じられないじゃないですか。
　そのことを、あれでは駄目だ、是非三倍、四倍の増要求をしないと到底駄目だということをここで約束してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　重要性については御指摘のとおりでありますし、私どももそのとおりだと思っているからこそ先ほどのような答弁を申し上げているわけでありますが。
　一方で、先ほど申し上げたように、この重要性は、この派遣ももちろん当然重要でありますし、今回こうして御審議を法案について願っているわけでありますから、当然のことではございますが、しかし、全体の中で今回十名増やすということで取りあえずスタートをするということでありまして、それは先生方も、政権を担った御経験がある皆さん方には、行財政の改革と併せてやっていく中でどのくらいの時間を掛けてやっていくかというのは様々いろんなことがあるということはもう御案内のとおりでありますから、その中にあって、私どもとして、今回の概算要求では、先ほど申し上げたような格好で増要求をしているということでございます。
○長沢広明君　派遣労働は、これまでも議論してきたことでございますけれども、雇用者と使用者が違うということで、勢い法体系が複雑になりがちであるということになります。
　そういう中で、派遣労働者の保護を図るということを考えますと、やはり関係者がこうしたこの法案も含めまして労働関係の法令にきちんと精通していること、これが非常に大事な要素になるというふうに思います。派遣労働者の適正な就業を確保するために、この点については、派遣元、派遣先、それぞれに責任者を置くということになっています。ただ、このうち派遣元の責任者については、派遣元責任者講習を受講して、派遣法を始めとして労働関係法令の知識を得ることができる仕組みになっていますが、派遣先についてはそのような仕組みがなかったわけであります。
　政府として、派遣先の責任者についても、当然この責任者が労働関係法令を学ぶ機会をきちんとつくっていかなきゃいけない、こういうふうに思いますが、その仕組みについてどうお考えか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　今委員の方から派遣先責任者についての御提示がございました。
　この派遣先責任者の関係につきましては、今回の法案の基になります労働政策審議会の建議におきましても、派遣先の責務の強化ということに備えて、国が派遣先責任者講習の受講を促進するための施策を講ずるものということが建議の中でもうたわれたところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、私どもとしましては、今年度から派遣先責任者のモデル事業ということを実施することとしておりまして、全国の六地域で派遣先責任者講習ということを開催するということとしております。そういった中で派遣先責任者としての能力向上を図っていただくということを考えておりまして、成果を基にしました事業モデルということを広く公開して、それで派遣先責任者講習の普及ということに図ってまいりたいと考えております。