Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山恭子君　是非そこはしっかりと見ていっていただきたいと思っております。
　大阪万博の開催に当たって、関西の経済界の方々から多額の寄附があって万博の成功に大きく寄与したと聞いております。これまで万博機構が行ってきた基金事業というものは、まさに大阪万博の目指した国際交流ですとか文化事業というものを助成する等の事業を行ってきているわけでございまして、様々な学術的国際会議や、音楽や演劇の公演など、非常に意義のある事業が多くあります。
　良い事業というものは、良い事業というものはというよりは、こういった文化事業というものは、一旦切って潰してしまいますとなかなか今の状況では復活できるものではありませんので、これらの文化事業というものももちろん行財政改革の的には非常になりやすい、潰されやすいものでございますので、移管後もこういった事業をしっかり継続してやっていってもらいたいと思うのが私の願いでございます。
　最後に、財務大臣に、大阪万博の成功以降、万博機構が果たしてきた役割と言っていいんでしょうか、日本経済の歴史をたどるような感がございます。太陽の塔はまだ残るのでしょうか。こういった動き、日本の中で行われる万博といったようなものに関しても御所見を伺えたら有り難いと思います。委員会の締めくくりでもございますので、どうぞ御所見をお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　ああいう大きな万博、第一回のパリの万博この方、世界万博機構というのがございますけれども、万博のあれだけ盛大に大きなものは多分パリが最初で日本が最後だったかなと思うほど、あれは非常に大きなインパクトを与えたものだったと、私の記憶ではそう思っております。
　それで、もう一つ、やっぱりあのときに大阪府、大阪市、商工会議所三つでそれぞれ金を集められてかなりなものにされて事業基金にされたんですけれども、そういうものも含めまして、あそこでやられた数々の事業というのは何となく、これはダイキンの亡くなられた山田さんなんかの話で、わしら銭を集めて、おまえ、考えたことあるか、わしらが銭を集めてやで、文化事業をするって考えられるかとかって、自分で言っておられましたので。私はもう少しで三十ぐらいだったんですけど、すごい記憶があれがあるんですけれども。そういうものが定着しましたですものね。あれは僕は、何だかんだ言いながら物すごく大きなインパクトを与えたものだと、私にはそう思えますんで。
　いろんな意味で、大阪で育った文化とか、文楽を始めいろいろございますけれども、ああいったようなものがきちんと、何となく世知辛くなってなくならないためにも、ああいうのはきちんとそういった基金が利用されていく、大事なことだと私どもも思いますので、そういったものは残していかねばならぬと思えるような気持ちをきちんと我々、後に残る者が持ち続けていかねばならぬものだと思っております。
○中山恭子君　アソウノミクスの場合には、是非文化というものにも力を入れて進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤田幸久君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようでございますので、これより直ちに採決に入ります。
　独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三分散会
平成二十五年五月十六日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　吉田　博美君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　中西　祐介君　　　　　小坂　憲次君
　　　　　吉田　博美君　　　　　二之湯　智君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　江田　五月君
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　上野　通子君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　有村　治子君　　　　　熊谷　　大君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　樽井　良和君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　坂本　哲志君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　秋葉　賢也君
　　　　　　　農林水産副大臣　　加治屋義人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　橘　慶一郎君
　　　　　　　総務大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　北村　茂男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房地域活
　　　　　　　性化統合事務局
　　　　　　　長代理　　　　　　枝廣　直幹君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　杉原　　茂君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　青木　信之君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　新井　　豊君
　　　　　　　復興庁統括官　　　上田　　健君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　田口　尚文君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　達史君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　三輪　和夫君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　総務省統計局長　　須江　雅彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　五嶋　賢二君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　小松親次郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　勝則君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　二見　吉彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　樺島　　徹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出）
○地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、神本美恵子さん、中西祐介君及び衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として小坂憲次君、江田五月君及び上野通子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房地域活性化統合事務局長代理枝廣直幹君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○樽井良和君　民主党の樽井良和です。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に関しまして質問をいたします。
　冒頭、せんだって、日本維新の会の橋下徹共同代表が、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関して、歴史を調べるといろんな軍で慰安婦制度が活用されていた、銃弾が飛び交う中、猛者集団を休息させようとしたら必要なのは誰だって分かるという発言をいたしました。多くの波紋を投げかけております。
　各党、海外からも多くの非難が上がっておりますこの従軍慰安婦問題に関する一連の日本維新の会橋下共同代表の発言と、従軍慰安婦問題に関する大臣の所見をまずお伺いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、慰安婦の境遇に置かれた方、これについては深い同情を覚えております。また、そういったようなことが起こっていたそういう時代というものが、やはりこれはそういう時代をつくってはいけないと、こういう思いがございます。
　そして、この橋下代表の発言につきましては、これは、その方の一つ一つの発言に私はコメントするつもりはありませんし、その発言がどのような反響を呼んでいるかは、今世の中でいろんな御意見が出て、また報道がなされていることに尽きると、このように思います。
○樽井良和君　私も、尊敬する栗林陸軍大将のお孫さんでありますから、是非とも聞いてみたかったんであります。
　橋下さんのその後の、真意を問われて、当時、軍の規律を維持するには必要だったと重ねて表明して、また、さきに沖縄の米普天間基地を視察した際に、司令官に、もっと風俗業を活用してほしいと言ったという。何か個人的に、従軍慰安婦問題に風俗を引き合いに出すこと自体、その見識をちょっと疑っております。橋下さんのリーダーシップには尊敬する部分というのは多いんですが、時々見え隠れするこういった軽率な発言に、世界のリーダーにはなり得ないんじゃないかなという、そういう疑いを個人的に持っております。
　それでは、本法律に対しましての質問をいたします。
　本法律案では、地方独立行政法人法について、特定地方独立行政法人から一般地方独立行政法人への定款変更を可能とする改正、出資などに係る不要財産の処分に係る改正、地方独立行政法人の合併手続の新設などを行うとしています。これらの改正内容は、全国知事会、全国市長会の提言事項に含まれていなかったと思うんですが、今回、これらの改正内容が本法案に盛り込まれたことになった経緯と目的、真意のほどをお伺いいたします。
○政府参考人（望月達史君）　お答えいたします。
　第三次一括法案におきます改正項目は、全国知事会や全国市長会の提言を基本としながらも、そのほかにも見直しの趣旨にふさわしい事項も盛り込んでいると承知をしております。
　地方独立行政法人に関してでございますが、複数の団体から、その合併でありますとか非公務員型への移行、あるいは不要財産の返納等に関します制度改正の要望が私どもに寄せられております。これらはいずれも、地方公共団体が言わばその自由度を高め、自らの判断によって行政サービスの向上、効率化を図ることに資する内容であると考えましたところから、この第三次一括法案におきまして所要の法改正を行いたいと御提案しているものでございます。
○樽井良和君　要望によって改正されるということ、理解いたしました。
　それと、本法律案では、地方独立行政法人の合併に関する手続を設けることとしています。そこで、これまで地方独立行政法人の合併に関する手続を設けていなかった理由、またそれによって具体的にどのような不都合があったのか、また同時に、今道州制をめぐる議論が活発化しておりまして、与党においては道州制推進基本法案の早期の国会提出を目指して検討が進められております。出先機関の事務権限の地方への移譲を検討するに当たって、現行の都道府県の制度を前提とするのか、あるいは道州制の導入を前提としているのか、また、出先機関の事務権限の地方への移譲と道州制の検討と、関係をどのように整理していくのかをお伺いいたします。
○政府参考人（望月達史君）　私の方からは独立行政法人法の関係を御答弁申し上げます。
　現行法の制定時、現行の地方独立行政法人法は平成十六年の四月一日に施行されておりますが、約十年たっております。当時におきましては、地方独立行政法人の合併は具体的に想定されておりませんでした。そういったこともありまして、合併に関する手続は特に設けておらなかったという経緯がございます。
　その後約十年を経まして、社会状況の変化等によりまして法人の合併が具体的に検討されるようになり、現行法の下で法人を一旦解散して新法人を設立するという形で合併を行うということになりますと、業務の継続性、権利義務関係の承継、あるいは職員の勤務条件、こういったことに関しましてかなり複雑な課題が生じます。したがいまして、必要な手当てが求められる状況になってきております。
　具体的な検討が地方の現場で行われ始めたことを考えますと、今回の改正によりまして合併に関する手続を設け、円滑な合併を可能としようと、そういうものでございます。
○国務大臣（新藤義孝君）　後半の質問にお答えをしたいと思います。
　この国の出先機関から地方への事務権限の移譲、これにつきましては、まず全閣僚で構成をする地方分権改革推進本部というものをつくりました。それから、私の、地方分権改革推進担当大臣の下に分権の有識者会議というのを設けまして、いろんな協議、議論をしていただいているところであります。地方の声もお伺いしつつ、私は、まず実効性を持ってスピード感を高めていきたいと、このように思っています。したがって、今ある権限の移譲については、これは現行の地方制度にのっとって行われるということであります。
　道州制は、またこれ、国の統治機構を含めて根幹から見直す問題でありますが、道州制は道州制でいろんな議論を今与党の方でも、また国会の方でも御議論があると思います。そういったものを踏まえながら、いずれにしても、地方に権限が移譲されていったものについてそれを道州の中にどう生かしていくかはまたそのときの議論が行われるんではないかと、このように考えています。
○樽井良和君　スピード感を持って、また整合性をきちんと保ちながら改革に力を尽くしていただけたらと思います。
　それで、内閣府特命担当大臣の地方分権改革担当ということで、新藤大臣、その地域の特性を生かしたという言葉を私、新藤大臣からよく聞くんですが、この地域の特性を生かしという言葉、私も地域の特性を生かすべきだと、本当にこれ同意しております。同時に、財政的にも独立することというのが非常に大事なんだと思っております。
　そこで、地域の特性を生かそうとして立ち上げた経済特区も含めて、今までの成果、それとまた、これからいかなる施策をもってこの地域の特性を生かした地域活性化をなし得ようと思っているのか、その具体的な施策をお伺いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、総務大臣と、それから地方分権改革推進担当、それから地域活性化担当大臣、そして道州制担当大臣と、そのそれぞれを拝命しておるわけであります。
　地域をどのように活性化していくか、これは地域活性化担当大臣の職務にもかかわりますが、この国で、今、国と地方の在り方、それぞれに住む人たちがそれぞれの町で独自の考えを持って、そして自分たちがやりたいことをやりやすいような、そこに住みやすさだとか、そして生きがい、こういったものを持てるような、そういう地域づくり、それを私は一言で言うと自立した地方と、このように申し上げているわけでありますが、その自立した地方をつくるために地域の活性化が必要だと思っています。
　そして、その中で、地域の特性に応じたいろいろな仕事ができるようにということで、あえてその特区という形で、そこの地域でおやりになりたいことに限定したいろいろな支援をしているということでございます。
　これまでに、平成十四年には構造改革特区、これをやりました。これは規制緩和であります。そして、二十三年に総合特区制度ということで、国際戦略とそれから地域の支援をする、こういうものを設けたんですが、こちらの方は税制、財政、金融上そういった支援措置を加えたものであります。
　それぞれ成り立ちも違いますし仕組みも違いますが、いずれにしても、そういった地域の独自の個性を生かして自立性を高める、そのための特区制度というもの、これが、これまでもやってきたと。それ以外に中心市街地活性化というのもありますし、そのほかにもあります、環境モデル都市というようなものもありますし、いろんなものを総合的に、そして複合的に推進してもらうという中で地域の活性化が図られればいいのではないかと、特区はそれなりの成果を上げてきていると、このように考えています。
○樽井良和君　具体的なちょっと施策を挙げていただきたかったんですけれども。
　大臣、ジュベルアリ・フリーゾーンというのを御存じですかね。ドバイで、ある特区なんですが、これは徹底した税制優遇を企業に対して行って、一つの専門分野を一か所に結集させることによって活性化したモデルなんですね。例えば、この地域にＩＴの関係の会社が来れば、そのエリア内はＩＴの関係の会社は例えば五年ないし十年、法人税ゼロとかにするんですね。そうしたら、世界からＩＢＭもマイクロソフトもキヤノンも全部そこに結集してくると。そうすることによって、そこが、その才能とそれをするための会社、またそのための施設やら学習関係も全部そろって、本当の意味の特区ができ上がってくるわけです。それで、そこからいろんなものが生み出されていって特色ある町づくりというものができていったわけです。
　こういうものを、私、日本にもつくるべきだと思っているんですね。例えば、映画を作りたいというときに、ハリウッドへ行けば映画の専門学校があります。中には本当に撮影できる施設まであるような学校があって、映画の会社があって、スターのエージェントもあると。だから、世界からスターも映画監督もハリウッドを目指すんですね。そのように、日本で例えばＩＴをやりたい、映画をやりたいといったときに、じゃ、どこに行けばいいのかというときに、取りあえず東京に行っておけば何か専門的なところがあるんじゃないかみたいな、そういうことでは地域活性化は実現しないと思っています。
　皆さん、政治的にお伺いいたしますと民芸品とか割と小さいことで活性化しようとするんですが、それが大きな意味で地方の独立を成し遂げるかというと、もっと抜本的にもう思い切って、この地域は音楽の専門エリアで、音楽関係の会社あるいは学校、ただですよみたいなことにしないと、実現していかないと私は思っているんです。
　それで、例えばバイオリンの専門のお店があるとします。それが例えば六本木にぽつんとあっても余り売れないんですね。それが、ここはもう音楽のエリアであると、音楽学校があって、オーケストラのすごいコンサートホールがあって、音楽家が世界から集まっているところをつくって、そこにバイオリンの専門の店がぽんとあれば売れるわけですよ。
　そういう、商業あるいはそこに一か所に集まることによって特色ある町が環境の呼び水になったり、あるいは才能のるつぼになって何か新しいものを生み出していく。こういうような抜本的な改革、すごくやってほしいなという提言も含めて、ちょっと今述べています。
　それで、特化したというときに、もうちょっと言いますと、私、どちらかというと実業家だったんですね、ずっと。自分で大学時代からお店つくったり、会社つくったりしていろいろやってきました。そんな中で、特に思っていた、実感したというのがドラッカーのビルド・オン・ストレングスという、強みの上に築けという経営哲学です。
　例えば、店が二軒あって片方が売れていません、片方がすごく売れていますというときに、売れていない方を助けようとするんですね、一生懸命。そうすると、お金を食うだけで余り効果がないんです。ところが、売れている方を後押しすれば、前に進んでいるボールを後ろからけるみたいにすごいエネルギーでもって売上げが上がるんです。
　だから、逆説的な言い方なんだけど、政治家の方、弱い者、困っている人を助けるということを力入れますが、弱い者を助けるためにむしろ強い者をもっと押し上げようと、もっと特性あるものを上に上に押し上げてくれという、そういう政策を、実は私、すごくしてほしいと思っています。その方が、弱い者を助けるためのエネルギーとかお金とかそういう総量が、パイが増えるんですね。そういうことも考えて、特化した町づくり、ちょっと力入れていただきたいと思っているんです。
　それで、特化した地域、活性化するために、このジュベルアリ・フリーゾーンを例に挙げましたけれども、主に税制優遇ですね、これは法人関係なんですが、法人の税制優遇による地域活性化に関して何か所見とかございませんでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　大変共感できる御指摘いただいたと思います。また、私もまさにそういうことをやっていかなければいけないと。
　ですから、それぞれの地域に合ったやり方でどうやって地域を元気にさせるか。そのときに必要な制度が、特区にしなければいけなければ特区にすればいいし、それから、例えばそこに別の社会インフラを、特にＩＣＴですね、そういうものを入れることによってその地域が強みを生かせるのならばそれも活用すればいいしということで、やっぱり総合的な戦略が必要であって、その地域に対してですよ、その意味で、我々はいろんなツールを持っていますから、手段を持っていますから、お手伝いしたいと思っています。
　先ほど、ちょっと具体的なこととおっしゃいましたので、例えば構造改革特区で有名なのはどぶろく特区ですよね。民宿が自分たちでどぶろくを製造するようになって、こういったことで地域おこしができるようになったということであります。
　それから、バイオマスだとかそういうものを使った再生可能エネルギーの普及促進をするための特区というものもありますし、それからｉＰＳ細胞ですとか医療関係の産業を集積させてそこで効果を出させようと、こういうような関西イノベーション特区ですとか、またＭＲＪを徹底的に、新しい航空産業を育てるためのそういう仕組みをつくろうとか、いろんなものがありまして、既に実績を上げつつあるわけであります。
　そして、あわせて、今回私たちは、これまでとさらに次元の違う、国家として取り組む特区、国家戦略特区というものもつくり始めようというふうに考えています。それは、例えば二十四時間都市であったり、世界の中で、日本を舞台にして世界とビジネスができる、世界で最もビジネスのしやすい環境をつくる。それにはやはり言葉の問題があります。医療や教育の国際対応があると思います。それから、新しいイノベーションを入れた効率の良いビジネス街をつくらなきゃいけないと思います。こういう特区も今つくろうということで既にワーキングを立ち上げました。
　さらには、今度は、そういう国際先端ではないが、例えば過疎地だけれども、過疎地ならではの利点を生かして、そこで新しい仕組みを入れれば過疎地が逆に元気になると、そういう地域戦略の事業もやろうと思っています。
　ですから、まさに委員がおっしゃるようないろんな工夫をしながら、これはそれぞれの町がそれぞれのやり方で元気になっていただいて、その元気の塊を日本中の元気にするんだと。弱いから維持するために支援するのではなくて、弱いと言われているが、逆にそこの利点を生かしてそこが自立できるようにならないでしょうかと、こういうことをテーマに私いろんな研究をさせていただいておりますし、具体的な政策を予算も含めて打っていきますから、是非またいろいろと一緒に考えていただきたいと思います。
　そして、税制の優遇というのは極めて高いインセンティブになります。ですから、これから国際的な先端産業、また産業を集積しようとするときに、法人の競争環境を高めてあげる、この意味において税の恩典、この法人税の在り方というのはこれはしっかりと対応をしていきたいと。そして、税制措置ですから、当然のごとくそれに対する財政の影響が出ます。これらのカバーもどうするかも含めて、ここは肝になると思いますが、是非取り組んでいきたいと、このように考えています。
○樽井良和君　ありがとうございます。
　先ほどドバイのジュベルアリ・フリーゾーンで法人税ただにして引き寄せるという話をしましたが、じゃ法人税がただだからもうからないのかというと、やっぱり新しいビルを建てたり、当然ネットをつなげたり、名刺作り替えて、車も買い換えたり、引っ越してきたりするわけですから、引っ越しとか移動するとか一か所に集めるとか、それ自体がすごく効果があるんですが、そこから生まれた新しい企業とかでも、起業するということは、それだけ資財を投入して、結構倒産したりするところもベンチャーはかなり多いんですけれども、倒産したということはその地域にお金をばらまいたということなんですね。名刺作って、印刷して、電話引いて、全部やって、いろいろ払ってから倒産したわけですから、倒産するということは満遍なくその企業をつくる上でばらまいたということなんです。
　しかも、その中で千社に一社とか百社に一社の割合でどんと突き抜ける次世代の産業ができたときには、それが全ての倒産した企業の方々を養うぐらいの人数を養うレベルの会社になり得るというのが今の時代なんです。だから、どんどん新しい会社が生まれ、才能が生まれ、そして地域が活性化していく、専門エリアとして伸びていくという何か体制をちょっとつくっていただきたいというのを本当に思います。
　それで、今、法人の特化の話をしたんですけれども、個人の税制に関しても私ちょっと興味を持っています。というのも、私、十二月に繰上げ当選して、もう次、改選ですから、もう長いこと、六年、七年もう地中に潜って、ぱっと出てきたら夏にミンミンと鳴いて散るような、そういう政治家にならないように頑張っているんですが、一石をちょっと投じたいという思いがありまして、これ質問というよりはむしろ提案に近い質問になるんですね。
　この間、マイナンバー制度通りました。マイナンバー制度が通ったということは、社会保障とか納税の実績みたいなものが情報で一元化されているわけです。
　そうした中で、今まで地域というのは、僕も昔は岡山の田舎から選挙に出たこともありまして、そこは優秀な人が全部東京に行っちゃうと。東京に行って、残った方がまた子供をつくって、また育って、優秀な方がまた東京に行っちゃうと。伸びるわけがないんだということなんですね。結局、税金を得るためには、そこの代議士が大臣になったからちょっとお金引っ張ってきたとか、そういうような話をしなきゃならなくなってくる。あるいは、交付金をもらわないとそこが潰れてしまうというような財政状態になるわけです。
　せっかくマイナンバー法案、これ通ったわけですから、例えばですね……（発言する者あり）あっ、まだですか。マイナンバー法案審議されているわけですから、これが通った暁には、例えば、私は岡山で十八歳までいました、大阪で商売やってもうけましたといったときに、岡山は育てただけかという話になるわけです。もうけたのは大阪で、大阪に税金払うのかってなっちゃうから、これうまく管理して、例えば居住年数でうまいこと割って所得税分配するとか、そういう制度にすれば出身地にお金入るわけです。
　前の選挙区でも、Ｂ’ｚの稲葉さんとかばっと出たりして、田舎出身なんですけど、じゃ、こっちで百万枚ＣＤを売って、その税金どこ行っているんだというと、余り大したこと地元にはないわけです。例えば、松井さんが巨人で活躍して三億円ぐらいもらっても石川県に幾ら入っているんだと、星稜高校までずっと石川でやっていたじゃないかということになるので、やっぱり、ここで何年育って、ここで何年住んでという中で、育てたところにもメリットがあるように、出身地にきちんとその方の納税の何％かは、そこに住んでいた年数で割るのか、どういう計算式になるのか分からないですけれども、データ管理できるんだったらちょっとそういう制度をつくってほしいと思っているんですね。何か裁量で引っ張ってくるとかお願いするじゃなくて、教育で一生懸命やればそれだけの見返りがあるという、その制度をつくっていただきたいと思っているんですけれども。
　この辺でちょっと、マイナンバー制のこの活用で新しい税制の展望があるかどうか、また、新しい時代に即した、ＩＣＴ活用による効率的な、効果的なソリューションなど、大臣の次世代のそういうシステムに向けた提案とか改革の思いなどを伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　御指摘のマイナンバーがもし導入できることになれば、これは納税事務が効率化を図られると。そういう中で、いろいろな、今の個人の意思に応じたいろんな納税管理ができるという可能性はあると思いますね。
　しかし、そもそもが、やはり住民税というのは、その地域に住む方が行政サービスを受けるための対価として払い応益を受けるということでありますから、ですから、そういう制度と、それから故郷に対する思い、これはやっぱり寄附制度の拡充というのが重要で、日本の場合は寄附がなかなか進まない、またそういう寄附をもっと拡充しようじゃないかという制度になっていないというのは、私も個人的には考えがございました。
　ですから、複合的に考えて、いずれにしても新しいことをどんどん取り入れていくことは重要だと思いますし、委員が是非次回のチャンス、頑張っていただいて、今後も国会で御提言をいただけるように期待をしたいと思います。
○樽井良和君　頑張っていこうと思いますが……（発言する者あり）いいですか。
○委員長（松あきら君）　大丈夫です。どうぞ続けてください。
○樽井良和君　今、新藤大臣は割と斬新なことに対する理解とか思いとか持っていらっしゃると思って、私もシンパシー感じております。
　本当にこういう効率化したシステム、ちょっと話は飛びますが、例えば電子マネーとかで税制をやれば、例えば生活保護のお金はＢＭＷを買うことができないとか、車両税を払っていない人はガソリンを入れられなくなるとか、十八歳未満では何か入れないところがあったり、お酒は二十歳未満の人のマネーでは買えないとか、いろいろ新しい時代の制度改革はシステムをつくれると思うんですね。
　マイナンバー制の中でいろんなデータを、個人のアイデンティティーまで管理するか分かりませんが、かなりのデータを綿密に分析したり管理したりできるようになったときには、当然そういう新時代の制度、システムですね、もっとペーパーレス化した、クラウドなんかも駆使した時代、是非ともつくっていただきたいと思っています。
　是非とも、私もそういう提言はずっとしてまいりますが、期待しておりますので、もう党派を超えて、こういう改革、実際に実行できることを期待して、また憲法だけでなくシステムをバージョンアップしていただきたい。システムをバージョンアップするということが今の日本に本当に必要だと実感しておりますので、是非とも大きな期待を込めて質問を終わらせていただきます。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。
　本日は、この三次枠付け・義務付け法案につきまして、地域主権の改革を進めるという観点から、二つの観点から御質問申し上げたいと思います。
　一つは、今回、義務付け・枠付けということで地域に多くの自由度が提供されるわけでございますけれど、そのためにやはり基盤となる財源どうするかという話をまずさせていただきたいというのが一つ。そしてもう一つございますのは、今、少子高齢化が急激な勢いで進んでいるわけでございますが、基本的に公的な社会保障サービスの担い手というのは地方自治体でございます。その中で地方自治体がどのような役割を果たさなきゃいけないかということを十年後、二十年後というロングレンジで見ていただきたい、検討していただきたいということを議論させていただきたいと思います。
　まず、財政につきましての前にお願いしたいのは、今回、地域主権改革を進める義務付け・枠付けの見直しということが行われるわけでございますが、これで恐らく第三次、実際に検討したものとしては大体もう全て満たすレベルになるんではないかと思われます。
　実際にもう、この総務関係の仕事をさせていただく中で一次、二次と通させていただき、実際に各地方自治体が、例えば子育て支援であり、あと雇用対策であり、あとは住民サービスを変えたり、あとは僕がよく聞いたのは公営住宅の利用方法を変えたり、そういういろんな取組をなされているわけでございます。
　是非とも、そのような事例を集めて、こういう事例がありますよと、ほかの自治体もやってはいかがでしょうかということを是非普及させていただきたいと思うんですが、その点、御検討いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　おっしゃるとおりだと思います。
　一次、二次でいろんな効果、また良いことが行われていますし、自治体が自らの判断でより住民の利便性を高めるような行政サービスができるようになったところもあります。
　ですから、そういったものを、先進の成功事例集というものを取りまとめをして、そしてほかの方々にも参考にしていただく、そういうベストプラクティスをつくると、これの周知徹底を図るというのは重要だと思いますし、私が今始めました地方分権有識者会議、この中でも、これまでのこの改革の成果をどのように国民に知っていただき、その結果また新たなる次のサービスの向上にそれをつなげられるかと、こういったことは是非取り組もうではないかと考えております。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　私は、幾つか事例を挙げたいんですけれども、特に印象が深かったのは、長野県の方で自分たちで道路を造ったり防災施設を造るという取組があったんですよ。それを聞いてみますと、コストが十分の一ぐらいになっていると。ただ、安ければいいということではないと思うんですけれども、今いろんな道路などが古くなっていてメンテナンスをしなきゃいけない中、そういう新しい、自治体の方々が自分たちで参加して取り組んで、また道路を造っていくというような取組なんかは非常に印象深く残っておりますので、是非御検討いただきたいと思います。
　そこで、特に私が考えていますのは、昨年郵政民営化法を改正させていただきまして、郵政については地域性、公益性を発揮してくださいということを明確に法律に書き込みました、七条の二の二項というものに。その中で、是非とも、私は実際に局の方々とお会いしていて、自治体との連携をしていただくことによってこの二万四千の局ネットワークを十分使っていただけるのではないかなということを思っていまして、是非、自治体と郵便局の連携を進めるような事例を掘り起こしていただけないかなと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私もそのように考えております。
　過日、北海道に参りまして旭川の管内の郵便局長さん方ともお話ししましたが、是非、地域の産品ですとか、そういったものを郵便局のネットワークを通じて販売促進をするとか、そういったことを研究してもらいたいと。また、自治体との連携によって何ができるのかというのを一番承知しているのは郵便局の皆さんですから、是非研究して提案してくれないかと、こういうお願いをしてきたところであります。それは北海道だけではありません。沖縄も、この間、郵政のネットワークを通じて沖縄の産品を全国展開すると、こういったことも始まりました。
　是非、行政の事務権限も加えて、それからいろんな行政サービスですね、そういったものを郵政でお手伝いできること、何ができるのかというのは研究していただきたいと、私もそれを働きかけていきたいと、このように考えています。
○藤末健三君　新藤大臣におかれましては、その現場に行っていただいて現場の声等を聞いていただくというのは本当に有り難いと思います。本当に現場の方は、やっぱり法律が変わって何が変わるんだろうと、何ができるんだろうかということで非常に一生懸命模索されておられますので、そのトップにあられる大臣が現場の声を聞いていただいて、それを反映していただくということは、恐らく皆さんがすごく勇気もらうと思うんですよね。やはり、トップの人が聞いてちゃんと現場のことを分かってくださるということは、僕は本当に有り難いことだと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　そして、また同時に私がちょっとお願いしたいことは何かと申しますと、後でマイナンバーの法律が来たときに議論させていただこうと思っているんですが、このマイナンバー法、先ほど樽井委員からもお話がございましたけれども、マイナンバー法ができますと、税制であり社会保障のサービスであり、恐らく大きく変わってくる。大きな枠組みについては私はまた法律の、機構法の方で議論させていただきたいと思うんですけれども、郵便局ということを考えたときに、恐らくこのマイナンバーを使った端末、どこに置くかという議論が出てくると思います。私はやっぱり郵便局じゃないかと思うんですよね。
　なぜかと申しますと、私オーストラリアに一度伺ったときに、郵便局を伺ってきました。オーストラリアは、パスポート、これはもう基本的に全て郵便局。そして、ドライバーズライセンス、これも、取るときは警察へ行きますけれども、継続は全部郵便局なんですよ。そして、国民ＩＤあそこはありますよね、国民ＩＤも基本的に郵便局がやると。なぜ郵便局かというと、これは実は法律で担保されていまして、郵便局は準公的機関であるがゆえに、その公的な位置付けがなければできないんですよという法律を作っています。
　私は今何が問題かと申しますと、いろんな自治体の方々が例えばコンビニなんかにいろんな業務を出されている。それはコスト競争上は非常にいいかもしれません。実際僕は値段を聞いたんですよ。職員がされるよりも三分の一ぐらいでできる。それはそうですよね、高校生がするわけですよ、アルバイトの。ただ、私は、それはやっぱり話を聞いていて思ったのは、本当に時給幾らで雇われている高校生がプライバシーの固まりである住民票を扱って出すような仕事、これをずっとしていただいていいのかどうか、それは本当に思いました。
　ですから、私はやはり自治体の方々との連携、先ほどおっしゃっていたように、地域の産品を全国に展開すること、今、ひまわりサービスといって郵便を配るときに安否確認をしていただいたり、ある町では、石垣島なんか行きますと、お弁当を持って行かれるらしいんですよ、安否確認のときに。そこまで現場では協力進んでいますので、是非そういう、郵便局のネットワークとこの枠付けとはちょっと少し距離がありますけれど、自治体が自由度を増した、その自由度が増した中で連携をどうするかということをもっと深く議論していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、地方へ出張する場合は必ず郵便局の方々とお会いをすることにしていまして、そのようにしております。
　今私が申し上げているのは、ユニバーサルサービスという名の無償のサービスをしているんですね。彼らはいろんなお手伝いをしているんです。でも、そのお手伝いを超えて、業務として成り立つ、そういうユニバーサルサービスつくれませんかという問合せをしています。それは高い対価を必要としません。しかし、やはり会社として業務を続けていくためには事業にしなければなりません。また、事業になり得るようなレベルの仕事をやることも重要だと思いますし、郵便局がそういう先駆的な仕事を開拓していただく。そうすると、郵便局だけじゃなくて、例えばＮＰＯだとか、いわゆるコミュニティービジネスの人たちですね、新たな産業がこの国につくられて、そして手分けをして雇用の吸収にもつながっていくと。
　だから、その先駆的な役割をこの郵便局というすばらしいネットワークとノウハウを持った組織がそこに貢献できないかという問いかけをしているわけでありまして、是非、今の御意見も踏まえて研究を進めていきたいと、このように考えています。
○藤末健三君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、私、税の話に、財源の話にちょっと移らさせていただきたいと思います。皆様のお手元にＡ３の資料を配らさせていただいておりますが、その資料一というのがございます。これは国税と地方税の構造を示したものでございます。
　私自身、二〇一一年の十二月、当時与党でございまして、税と改革の話をさせていただいていました、社会保障の。そのときに何を言っていたかと申しますと、もう基本的にこの構想はおかしいんじゃないかということを申し上げていまして、まず地方自治の観点から言いますと、一つありますのが、ここに書いてある税は全部法定税です、法定税目。どういうことかというと、基本的なところは自治体が決めれなくなっています。それがまず一つ。例えば、固定資産税なんか自由度はある程度ございますけれど、基本は法定。
　次にございますのが、やはりこれはもうこれから解決していく話だと思いますけど、不安定である所得税の割合が高いということでございます。
　そして三番目は、これがまた大きな問題でございますけれど、税の全体は、大体全体を十とすると国税が六、そして地方税が四という割合になりますが、実際の執行ベースを見ると国が四、そして地方が六ということで逆転している。それはおかしいんじゃないですかと。税のこのアンバランスですね、歳入と支出のアンバランスがあるということがございまして、本当に抜本的に見直すべきじゃないかという話を申し上げていたんですけれど、私は実はもうメンバーから外されまして、余りしゃべり過ぎて、それですごく悔しい思いをしておりました。はい、もう本当に非常に悔しかったですね、これは、正直申し上げて。
　ただ、まだ時間はあると思います。私が申し上げたいのは、本当に根本的に何が大事かということを考えなきゃいけない。
　例えば、下の方に二〇三五年までの地域の消費額の変化というのがございますが、消費税を例えば一〇％に上げますよとした場合にでも、やはり人口が減るというこの中におきましては、これ、特に過疎が激しい地域においては消費がどんどんどんどん減っていくという状況になる。ですから、本当にもう二十年後どうするかということまで含めた設計をそろそろやらなければ、三％上げました、五％上げました、じゃ、次どうするんですかと。恐らく、計算すれば二〇％ぐらいまで上げなきゃいけない。じゃ、その二〇％上げたものをどうやって分けるか。何となく一・五四％じゃまずいですよ、もう、大臣、これ。きちんとした全体的な構想がある下で、じゃ、地方としては消費税はこれだけ必要である、それはなぜかというと、地方がきちんとオペレーション、執行を担っているからである、そして安定的な財源が必要であるということを考えなきゃいけないと思っています。
　例えば、これ見ていただきますと、道府県税というのがございます。特に大事なことは、地域の偏在がすごく大きゅうございまして、例えば道府県税で個人道府県民税というのが書いてございますけど、これは平成十九年のデータでありますが、トップの県、一人当たりの税収トップの県と最低の県の格差が三倍以上です、三・二倍、一人当たりで三・二倍違う。そして、例えばこの地方法人二税、これはもっとすごいですよ。都道府県で比べた一人当たりの税収、六・六倍違うんですよね。
　ですから、東京みたいに会社が集中しているところと、例えば私のふるさとは熊本ですけれども、本社はたしか二社ぐらいしかないんです、もう。六倍違います。一方、地方税はどうかというと、一・八倍ということで、ある程度の格差は縮小できるというような状況。そういう状況も、やはり全体を見て議論をしていただきたいと思いますが、まず、大臣、いかがお考えでしょうか、この税全体を国税も含めて見直していくという。
○国務大臣（新藤義孝君）　これはもう私が国会議員になって国会に、ここに議席を置かせていただいて十七年ぐらいたつんですが、もう一番最初からそれを言っているんですね、税の抜本的改革をやろうと。税制の抜本的改革といって、それは直間比率を直しましょうというのもありました。それから、今のような地方の偏在性、こういったものも直さなきゃならぬと、こういうことを延々やってきたということであります。しかし、今までの延長上の中での改造だったり改善が行われてきたというのが実態ではないかなと思っています。それでも物すごいエネルギーが要ったわけであります。しかし、今委員がおっしゃるように、完全に社会構造それから人口の構造というものが変わってくる中で、税制の抜本的改革というのは本当に行わなければならないだろうと。
　しかし、それにはやはり哲学が必要だと思います。この税はどのように使うか、そしてどうやって払っていただけるか、そういった哲学をきちんと打ち立てた上で国、地方全体の抜本的な体系というものをつくり直す必要があって、我々はそれを不断の努力を行っているわけであります。それはどんな政権であろうともやらなければいけないことでありますし、私たちとしても力を入れていきたいと、このように考えます。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　私、与党時代を振り返りますと、何があったかと申しますと、私が申し上げていたのは、もう自分の持論として、消費税は基本的に安定財源であり、地方の税であると。もうヨーロッパしかり、アメリカもしかり、ほとんどの先進国は消費税は地域、地方のための財源。なぜここで我々は地方と国で取り分を議論しなきゃいけないのと。基本が地方で、国が代行しているからその分少し取らせてくださいねというのが基本じゃないですかということを言っておりました。私はそれ今でも変わりません、信念は。
　ただ、何が起きるかというと、我が国においては消費税って何か国税ってみんな思い込んでいるんですよ。よくよくいろんな資料を読みますと、やはり、財務省の財政研究所というのがございまして、これ国立じゃないかと思うんですけれども、今でも。いろいろ、そういうところに所属されておられたいろんな学者の方々がずっとそれをおっしゃるわけですよ。例えば、これ悪意はないんですけれども、竹中平蔵先生もたしかそういう立場におられたと思います。じゃ、一方で地方の税制、財政というのを研究されている研究者の方がどれだけいるかというと、やっぱり少ないんですよ。圧倒的に論文の数が違う。
　私は、やはり大臣にお願いしたいのは、こういうものって基本的に学術的なところでのきちんとした議論ができているかどうかだと思うんですよ。今、正直言って、財務省の方々の系統が僕ははっきり言って多いと思っています、これは。じゃ、やっぱりバランス欠くと思うんですよね、これでは。ですから、本当に税制をきちんと議論するためには、やはり本来の税制の在り方ということを深い根っこから言及していただく方々を是非つくっていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　税制というのは国家の礎になるものだと思います。そして、現状の鏡でもあると思うんですね。
　今委員の話の、私、根本的にある問題というのは、要するに地域の力がまだ弱いということです。国が全体でコントロールしなければならない。かつての幕藩体制から中央集権体制に移り、いろんな国力が弱いところを増強してきた。そして、戦後になって、今度はその中央集権の中でナショナルミニマムを高めてきた。今求められているのは、それぞれの地域の力をもっと強めて、そして自主性を持って判断できるような体制をつくらないと、国は何か自分たちが既得権だから取りたいなどと言っている人がいますけれども、私はそうではないと思っているんです。善意に考えて、いかに日本国民を、皆さんが幸せになっていくためにどのようにしたらいいかという最適な体制がつくられてきたが、世の中が変わり、そして人の移動が変わってしまったんですから、そこを直していかなくてはいけないと。
　したがって、地方の税の研究を更に強めていくというのは時代の要請だと思いますし、既にいろんなところで研究者がいらっしゃいますし、今までも熱心な研究をいただいておりますけど、私は、そこは更に研究を進められるような私も支援をしていきたいと、このように思います。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　後からまたこれからの議論をさせていただく中で、社会保障というものがこれからどんどんどんどん大きくなる、その担い手は必ず自治体になると思います。なぜかと申しますと、やはり地方自治体がサービスを受ける住民に一番近いところにいますので、国が設計してこうやりなさいという話ではなく、やはりその地域地域の住民の方々の顔が見れる地方自治体がサービスを行う、そのサービスに対してはきちんと自分たちで財源は手当てできるというふうにしなければ本当にいい住民サービスはできないと考えますので、まずこの財源の問題を考えて議論をしていただければと思います。
　ただ、一方で、何があるかと申しますと、社会保障の話にちょっと移らさせていただきますと、今、私が見ています限り、地域はもう疲弊している状況でございます。これはアベノミクス、私、正直申し上げましてアベノミクスは応援しております。ただ、アベノミクスがまた、失礼な言い方をすると、昔と同じような支出構造に戻っちゃえば、これは恐らく大きな市場の、金融市場の人たちの失望を生んで、またすさまじい反動あると思うんですよ、これは間違いなく。やはり、私が申し上げたいのは、変えるという意思と変えるというメッセージが非常に重要じゃないかと思っておりまして、その一つの提案として何があるかと申しますと、やはり社会保障じゃないかと思います。
　ちょっと資料を御覧になっていただきたいというか、資料の二といって、裏面になりますが、この社会保障というのは何があるかと申しますと、すごい雇用誘発効果が大きいというのがございます。
　資料二の下の方に黒いグラフで介護一位とございますが、これは何かというと、お金を百万円使った場合、何人の雇用が波及して生まれるかということで、介護の場合は百万円使うと〇・二六の雇用が生まれる、一番大きい雇用効果になります。一方、公共事業を見ますと二十五位とございますが、〇・〇九七ということでございまして、介護と二・五倍違う。
　やはり実際のこれ中身を調べますと、公共事業は土地を買ったりいろんな材料を買ったりする率が高くて、人件費の割合、少のうございます。ところが一方、介護はもう七割ぐらいは人件費になるという、そういうことで介護は非常に雇用吸収力が大きいということもございますし、実際に、平成の二十二年のデータを見ますと、これは三月の時点のデータでございます。そのとき、医療、福祉の総雇用数は六百五十万人。この六百五十万人、実は前年比でいくと五十万人増えています、五十一万人。一方、建設業はどうかと申しますと、平成二十二年三月時点で四百八十九万人ということで、三十三万人減。あと特筆すべきところは何かというと、製造業。製造業は千五十八万人で三十一万人減でございます。増えているのは何かと思うと、やはり医療と福祉がどんどんどんどん増えている中で、かつ医療と福祉においては雇用の効果が非常に大きい。
　ですから、これは国だけが音頭を取って、今、例えば介護でありそして医療、特に介護はもう主体が地方自治体でございますので、この部分でいかに雇用をつくり地域経済を発展させるかということをやはり自治体という社会保障の担い手である自治体を所管する総務省から私は出していただかなければなかなか難しいんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　藤末先生と質疑をやっていると、とてもうれしくなるわけであります。まさにそういったことを私たち考えなきゃいけないわけです。
　今回のアベノミクス、私が全てを所管しているわけではありませんが、私なりに考えるところ、金融緩和と財政出動によって当面の危機的状態は脱出しました。それを今度、持続可能であり、かつ民間活力を喚起する成長戦略をいかに実効を上げるかということです。それは三つだと思います。一つは、国内の経済、これを徹底的に強化し、特に鍵を握るのは地域それぞれの活性化だと思います。それからもう一つは、新たなイノベーションによる産業展開です。そして、最終的にこの国の力を世界の中で生かしていく、世界を日本に取り込む海外展開、この三つによって持続可能な成長戦略をつくっていかなくてはいけないわけです。
　今お話しのような医療や介護、福祉の分野というのは、その該当する人が増えていく限り増えていくトレンドになっているんですから、そこに需要が発生するのはもう当然の理であります。
　必要なことは、その医療や介護、福祉の分野にいかにして新たな産業を興すか、そしてそこに従事している人たちがきちんと生活できるような、そういうビジネスモデルをつくれるかだと思います。だとすると、それは制度をつくっているのは国ですが、担い手は自治体でありますから、先生がおっしゃるように、そこに行くわけなんです。地方自治体や地方において、いかにこの医療や福祉を充実させるか。それは、国や自治体は充実させるためにはお金が必要だと。でも、そのお金を生み出す産業も、医療や福祉、社会保障、この分野における産業を活性化させてその原資をつくっていただかなければなりません。
　そこで、私が、恐らくですが極めて有効なのはイノベーションだと思います。今までにできなかった、効率を保てなかった、そういうものを、コンピューターのテクノロジーを使うことによって、便利になるだけじゃなくて、その基盤を使ってビジネスできる人たちが増えてくるんではないかと。そこに、さっき言ったように、その先駆的なものを郵政が開拓してくれてもいい、又はＣＢやＳＢがそこに入ってくれと、こういうことを私は今いろいろ考えながらやっているわけでありまして、是非とも、これは難しいようで、でも今目の前にある現実でそこをやらなければ国は元気にならないんだとすれば、必ずそこは踏み込んで成し遂げなければいけないところではないかと、このように考えています。