Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（一）委員　ここで常々、いろいろな委員会でも疑問で出されていますけれども、やはり相互主義なんですね。
　日本人は中国の土地を買うことはできない。なぜかというと、中国は使用権しか認められていないからですね。誰も買えない。使用権しかない。けれども、中国の人は、中国では土地を買えないけれども、日本では土地が買える。どんどん買う。これはやはり相互主義の観点からしてもおかしいんじゃないか。これは当たり前の指摘なんですね。
　それから、韓国でも、軍事施設周辺の土地は買えないわけですね。けれども、日本に来たら買える。これはおかしいんじゃないか。
　こういった、国民一般的にも、これは誰もおかしいと思うんですよ。やはり、こういうようなおかしいと思えることをきっちり規制できるような仕組みをつくっておかないと、私は、政府のこの有識者会議の名前が国土利用の実態把握等に関する有識者会議で、実態だけ把握しておけばいい、まずは実態把握しようと。多分、これは大きな一歩ではあるんですけれども、正直なところ、国民の不安に応えるような仕組みにはならないと思うんです。
　ぜひ、そういった先ほどの米国のＣＦＩＵＳじゃないですけれども、きっちり審査をして、これは国防上、安全保障上問題がある、影響があるといったものについては、やはり土地の売買をできない、規制する、そういう仕組みをぜひともつくっていただきたい。だから、法整備をそういうような法整備にしていただきたいということを強く希望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。武田総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○武田国務大臣　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　郵便の役務のなるべく安い料金によるあまねく公平な提供を確保するとともに、日本郵便株式会社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、郵便業務管理規程の認可基準のうち郵便物の配達日数及び送達日数に係る基準の緩和並びに配達地により異なる額の料金を定めることができる郵便物の範囲の拡大を行うとともに、一般信書便事業についても同様の緩和等を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、配達地により異なる額の料金を定めることができる郵便物の範囲を拡大するほか、日本郵便株式会社が郵便業務管理規程を定め、又はこれを変更しようとする場合における総務大臣の認可の基準のうち、郵便物の配達の方法に係る基準について、一週間につき六日以上郵便物の配達を行うこととされている規定を一週間につき五日以上郵便物の配達を行うことに緩和するとともに、郵便物の送達の方法に係る基準について、国際郵便を除いた郵便物を、差し出された日から原則として三日以内に送達することとされている規定を四日以内に送達することに緩和することとしております。
　第二に、一般信書便役務の定義等に関し、第一で申し上げた内容と同様の改正を行うこととしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
令和二年十一月十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　津島　　淳君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　矢上　雅義君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　池田　道孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武部　　新君
　　　　　　西田　昭二君　　　　根本　幸典君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　細田　健一君
　　　　　　石川　香織君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　近藤　和也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　藤田　文武君　　　　玉木雄一郎君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　池田　道孝君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　太田　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　菱沼　義久君
　　　参考人
　　　（有限会社横田農場代表取締役）　　　　　　　　　　横田　修一君
　　　参考人
　　　（日本の種子を守る会アドバイザー）
　　　（ＮＰＯ法人民間稲作研究所アドバイザー）　　　　　印鑰　智哉君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　高村　正大君
　　金子　恵美君　　　　　宮川　　伸君
　　神谷　　裕君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　上杉謙太郎君
　　篠原　　孝君　　　　　神谷　　裕君
　　宮川　　伸君　　　　　金子　恵美君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百一回国会閣法第三七号）
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　第二百一回国会、内閣提出、種苗法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長太田豊彦君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、政策統括官天羽隆君及び農林水産技術会議事務局長菱沼義久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武部新君。
○武部委員　自由民主党の武部新です。
　私は、我が党の種苗法改正に関する検討ワーキングチームの座長をしておりました。植物新品種の海外流出防止と保護の強化について取りまとめてまいりました。
　本法案について、一部の生産現場あるいは消費者の間に誤解も不安もあるようですので、委員会の審議を通じて理解を深めていただければと思います。
　まず、種苗法改正の目的についてお聞きいたします。今般の法改正の狙いは何でしょうか。誰のための法改正でしょうか。大臣にお聞きいたします。
○野上国務大臣　今般の法改正の狙いは何か、誰のための改正かというお問合せでありますが、優良な植物新品種が海外に流出しまして輸出の機会が失われましたのは、現在の種苗法が国内における権利保護を想定しておりまして、登録品種であっても海外への持ち出しをとめることができないこと、また、しっかり守るべき知的財産の管理がこれまで緩過ぎたことによるものと考えております。
　こうした反省に立ちまして、今回、種苗法を改正して、登録品種について出願時に国内利用限定の利用条件を付せば海外持ち出しを制限できること、また、登録品種の自家増殖については育成者権者の許諾に基づき行うことといった措置を講ずるものであります。
　この改正は、日本の強みである植物新品種の知的財産を守って、産地形成を後押しして、地域の農業の活性化に資するものであり、まさに農業者のための法改正であるというふうに考えております。
○武部委員　今大臣のお話にあったとおり、現行法でも品種登録制度はあるんですが、国内での利用を想定していまして、海外への持ち出しの制限ができない、そういう課題があります。例えばシャインマスカットなどは我が国で開発された優良な品種ですけれども、これらの品種が海外に流出して我が国の農業に大きな影響を与えているのは間違いございません。
　そこで、海外流出を防止するには海外での品種登録しか手がないんだ、法改正など必要がないという意見もあるようでございます。しかし、そもそも登録品種の種苗を国外に持ち出さないようにすることが重要であると考えます。農林水産省の所見を伺いたいと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　現行の種苗法では購入した種苗の海外持ち出しを防止できないため、海外での無断栽培を防ぐためには外国での品種登録しかないということは事実でございます。
　しかしながら、海外においては特に、侵害者が証拠の隠蔽あるいは侵害のターゲットとなる品種の切りかえを行うことによりまして、対応がイタチごっこになるということが想定をされます。また、侵害が発覚した段階では、既に現地で産地化され、収穫物が出回ってしまい、多額の損害が発生してしまっているということも考えられます。
　当然、海外で品種登録をすることが重要でございますけれども、あわせて、購入した種苗の海外持ち出しを防止することができない現行種苗法の規定を改正いたしまして、海外持ち出しを制限できるようにすることで、そもそも持ち出しをされないようにすることも極めて重要であると考えております。
　なお、法改正をしても、万一海外に持ち出されてしまった場合には、その国での栽培や流通を差し止めなければならないことは変わりはありませんので、予算支援での他国での品種登録ということにつきましては引き続き進めてまいりたいと考えております。
○武部委員　ありがとうございます。
　持ち出さないようにするためには、やはり実効性を持たなきゃならないんだと思います。法改正によって、育成権者が輸出先国あるいは栽培地域の指定や制限をできることとなります。これまでは、権利侵害があっても立証するのは大変難しかったんです。といいますのも、品種登録をしたときの現物と比較することが求められていたからです。
　そこで、今回の法改正によって、育成権者の権利の実効性を確保する上で、特性表の活用、これによる効果をどのように考えていますか。
○葉梨副大臣　座長としてお取りまとめいただきまして、大変ありがとうございました。
　今御質問にございましたとおり、登録当時の種苗、これを保管して、長いものですと二十年以上になりますが、それを育てて比較するという形でしか侵害を立証することが現在はできないわけなんですけれども、現在の品種登録制度のもとにおいても、大きさ、色などの外形的特性、それから病害特性、耐暑性といった生理的な性質、これを五十項目、百項目で記載した特性表というのを既に作成して審査しています。
　今回、侵害が疑われる品種をその特性表と比較できるように措置いたしましたので、これを活用しての侵害立証ができるということで、育成者権の実効性を確保することができるのではないかというふうに考えています。
○武部委員　ありがとうございます。訴訟になったときに、育成権者が裁判でこの特性表を用いることによって、容易に権利を主張することができるようになると思います。
　先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、今回の法改正で不安があったり誤解があったりする方がいられます。これについては一つ一つやはりしっかりと説明する責任があると思いますが、その多くの懸念、誤解の一つが自家増殖です。自家増殖は一律禁止になるんだというような誤解が多く見られます。
　改めて、登録品種の自家増殖を許諾制にする趣旨、及び一律禁止になるわけではないんだよということを大臣から御説明いただければと思います。
○野上国務大臣　今、自家増殖についての御質問がありましたが、今回の改正によって登録品種の自家増殖につきましては育成者権者の許諾を必要とすることとしておりますが、一般品種の自家増殖というのは自由であります。また、登録品種についても許諾を得れば自家増殖ができるため、自家増殖が一律禁止になるということはあり得ません。
　現行法におきましても自家増殖された登録品種の種苗を海外に持ち出すことは育成者権の侵害になりますが、登録品種の増殖実態の把握ですとか疑わしい増殖の差止め、あるいは刑事罰の適用や損害賠償に必要な故意や過失の証明が困難なことから、海外持ち出しの抑止が困難となっております。
　また、法改正によりまして、育成者権者が海外持ち出し不可の条件を付した場合に正規に販売された種苗の持ち出しができなくなる結果、農業者個人の増殖種苗が今度は狙われることが懸念をされるわけでありますので、このため、登録品種の自家増殖については育成者権者の許諾を必要とするということにしたものであります。
○武部委員　ありがとうございます。
　大臣もおっしゃったとおり、一般品種は許諾の対象にならないので、これまでと変わりません。それから、登録品種の割合ですけれども、お米でいえば一七％、果物、野菜については数％から一〇％程度です。ということは、ほとんどが一般品種になります。ですから、一般品種は許諾の対象になりませんので、安心して自家増殖についても行うことができるということを理解していただきたいと思います。
　もう一つの大きな懸念は、生産現場の負担がふえるのではないかということです。生産コストが上がって事務手続が煩雑になるのではないか、そういう不安の声があります。
　今般の法改正によって、許諾料、これが高騰するのではないかという不安の声が事業者の間にありますけれども、自家増殖の許諾料についてはどのように設定されるべきとお考えですか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　育成者権は知的財産権でありますので、自家増殖の許諾料をどのように設定するのかにつきましては、各育成者権者の判断により行うこととなります。
　しかしながら、農研機構や都道府県は種苗を普及することを目的として品種を開発しており、農業者から営農の支障となるような高額な許諾料を徴収することは通常はありません。また、民間の育成会社も農研機構や都道府県の許諾料の水準を見ており、著しく高額な許諾料となることは考えにくい状況でございます。
○武部委員　いずれにしましても、まだまだいろいろな不安が消費者の皆さんにも生産現場にもあるんだと思います。現場の懸念を払拭するように丁寧に説明していただいて、周知徹底を図っていただくようにお願いしたいと思います。
　政府は、二〇三〇年までに農林水産物それから食料の輸出を五兆円にするという目標を掲げています。種苗法においても、この改正によって育成権者が輸出先国や栽培地域の指定制限を実効的に行うことができれば、日本の誇る優良な新品種の海外展開やブランド戦略にも大きな効果が期待できると思います。輸出を進めていく上でも、知的財産権を守っていくということは非常に大事なことだというふうに思います。
　例えばなんですけれども、長野県は、リンゴの県育成品種でありますシナノゴールド、これについて海外とライセンス契約を結んでいます。ライセンス契約を結ぶことによって、ライセンス料をいただいたりしているんですけれども、農産物のライセンスビジネスが拡大していく可能性もあるんだと思います。
　その上で、輸出防止の視点も大事でありますけれども、我が国の農産物を安心して輸出していくという観点からも、海外での品種登録を一層推進していくべきだと考えますが、農林水産省の所見を伺います。
○葉梨副大臣　武部先生御指摘のとおり、今回の種苗法の改正とあわせて、やはり、優良品種の海外流出防止のためには海外での栽培や流通差止めを行う、そのためには外国での品種登録というのが必要だと思います。
　平成二十八年からなんですけれども、植物品種等海外流出防止総合対策事業というのを、今年度の予算でも予算化していただいておるんですが、今年九月末までに二百九十五品種の海外出願を支援、それから八十五品種を登録させていただいています。海外において侵害を監視して実効的対抗措置をとる、そのためには、個々の育成権者だけではなかなか困難でございますので、今年度予算において海外における権利行使を一元的に支援する体制の構築を行っておるところです。
　これらの対策を通じて、我が国の誇る新品種を海外でもしっかりと守って、輸出促進などにつなげていきたいと思います。
○武部委員　ありがとうございます。
　改めて、優良な品種の開発というのは農研機構や都道府県が今一生懸命やっていただいていますし、重要な役割を担っていただいています。しっかりと彼らに品種開発を行っていただけるように、研究開発予算の充実はしっかりやっていかなきゃならないんだと思います。
　開発をしっかり進めること、この新しい種苗法の改正によって育成品種の海外流出を防ぐこと、海外でもしっかりと登録していただくこと、それから、海外の、特にアジアの国々についても、ＵＰＯＶ条約について批准していただくことを我々はちゃんと国にお願いしていかなきゃならないということも、あわせて申し上げておきたいと思います。
　最後の質問になります。
　これもよく、種子法を廃止したときに多くの不安がございました。種子法が廃止されまして、同法に基づいて都道府県が実施していた稲、麦、大豆、この種子の供給にかかわる事務は今後も重要だと考えます。
　種苗法改正を機に、国としても、事務次官通知を見直して、この位置づけを明確にすべきではないかと考えます。今もしっかりと予算は確保していただいているんですけれども、この位置づけをまた改めてしっかりと位置づけるということが大事だと思いますが、農林水産省の見解を伺いたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　主要農作物種子法でございますが、昭和二十七年に、戦後の食料増産という国家的要請を背景に、稲、麦類及び大豆の優良な種子の生産、普及を進めるために制定され、食料増産に貢献するところ大であったというふうに考えてございます。
　しかし、その後、お米の供給不足の解消や食生活の変化に伴う需要の減少など、状況の変化が起きた後も法により全ての都道府県に一律に種子供給を義務づけてきたわけでございまして、いわゆるブランド米の種子につきましては多くの都道府県により力を入れて供給が行われる一方で、需要が高まってきている中食、外食用途に適した多収品種などの種子の供給につきましては十分に取り組めていない、さらには、民間の品種が参入しにくいなどの課題が生じてきておりました。
　このため、種子法により全ての都道府県に対し一律に義務づけるというやり方を廃止いたしまして、都道府県の力に加えて、民間事業者の力も生かした種子の供給体制を構築することとしたところでございます。
　平成三十年の法の廃止後も、県で継続していただいておる種子供給業務につきましては、農林水産省といたしましても先生御指摘のとおり重要であるというふうに認識をしておるところでございます。
　先生御指摘の通知につきましては、種子法廃止後の都道府県の役割などについて規定を置いておるものでございますが、現在御審議をいただいておりますこの種苗法が改正されれば、その施行に当たり、必要に応じ、本通知につきましても所要の改正を検討していきたいと考えております。
○武部委員　改めて、種苗法の改正、これは、日本の誇る優良な品種を海外に流出させないこと、そして、しっかりとこれを守って、日本の農林水産物の輸出を更に促進していくためにも必要な法改正だと思いますので、しっかりと審議していただいて、この法案を成立していただきますようによろしくお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、細田健一君。
○細田（健）委員　先生方、おはようございます。新潟の細田健一でございます。
　質問の機会をいただきましたことを、高鳥委員長を始め理事の先生方に改めて心から御礼を申し上げます。
　同僚の武部委員の質疑に引き続いて、種苗法について質問させていただきます。
　まず、この法律が通過すると農家の負担が増すんじゃないか、農家が過大な負担を強いられるんじゃないかという心配が提起されています。私も大変に心配しています。
　ただ、まずここで強調したいのは、この法律の対象となり、新たな規制の対象になるのは、一般品種と言われている在来型の、古くからある、幅広く栽培されている品種ではなく、いわゆる登録品種というものに限っているわけでございまして、登録品種以外の品種、一般品種についてはこの法律の施行後も全く取扱いは変わらない、新たな規制の対象になることはないということをまず農林水産省に確認したいと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　種苗法の対象となりますのは、新たに開発され、登録された品種のみでございます。このような登録品種以外の一般品種につきましては、先生御指摘のとおり、種苗法の対象ではないため、今般の法改正後も全く取扱いは変わりません。
　また、自家増殖につきましても、一般品種を用いる場合には育成者権者の許諾も許諾料も必要はなく、このことは今般の法改正後も変わりありません。
○細田（健）委員　ありがとうございます。一般品種は全く規制の対象にならないわけです。
　そうしますと、一般品種、そして登録品種は何かという疑問が生じるわけでございますけれども、今お手元に資料を一枚配付をさせていただきました。これは新潟県の例でございまして、新潟県で主に栽培されている品種について、何が一般品種で何が登録品種であるかということを整理をしたものでございます。これは農林水産省と県にお願いをして作成していただきました。
　これをごらんになっていただきますと、すぐわかると思うんですけれども、いわゆる一般的な、お米でいいますと、例えばコシヒカリでありますとか越路早生、あるいは幅広く栽培されている酒米の五百万石、こういうのが一般品種であって、全く規制の対象にならないわけです。あるいは、イチゴであれば越後姫ですね、私の後援会の会長さんでイチゴ農家の方がいらして、本当に大玉な甘口のイチゴを栽培していただいていますけれども、これも対象にならない。あるいは、果実もいろいろありますけれども、私の選挙区で栽培されている梨であれば、例えば新高という品種、これも全く規制の対象にならないわけでございます。
　これは実は、法律を作成する過程において党の農林部会で私の方から問題提起をいたしまして、新潟県だけではなく全県、全県でこういう表をつくっております。全ての県についてこういう表をつくっていただいて、農林水産省のホームページに掲載されていまして、全県分を見られるようになっております。
　ですから、農林水産委員の先生方、これをぜひごらんになっていただいて御説明などに使っていただきたいと思いますし、また、この表を作成するに当たって各県の担当の方に本当に多大なる御協力をいただいておりますけれども、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　これは非常におもしろいです。各県ごとになっていますから、お国自慢もできますし、また、いろいろ私も幾つかの県を拝見しましたけれども、非常におもしろいですね。各県の農業事情というのがかいま見えて、大変興味深い資料になっております。
　さらに、余談ながら、農林水産省の種苗法のホームページ、一番最初に江藤前農水大臣が、なぜ種苗法の改正が必要かという動画が掲載されていますけれども、これも非常に秀逸な動画だと思いますので、ぜひごらんになっていただきたいと思っております。
　規制の対象になるのは登録品種、表の右側にあるものだけなんですけれども、この登録品種についても、一般的に、種を購入して作物をつくってそのまま市場に流す、こういう場合は新たな手続上の追加負担はない。一般的に、種を買って、それを栽培して育て、それをそのまま市場に出すという場合は新たな手続的な負担はないですし、また、種のお金についてもそれほど大きな変化はないというふうに考えられていると思いますけれども、これについての農水省の見解をよろしくお願いいたします。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案の前提といたしまして、農家が、費用面、手続面でどのような負担が生ずるのか、農家の、種を買って、それを使用しているということについてどのような状況になっているかということでございますけれども、一般的な種につきましては、農研機構や都道府県が普及することを目的として品種を開発しておりますので、現時点で高額な許諾料を徴収するといった状況にはなっておりません。また、民間の種苗会社も農研機構や都道府県の許諾料の水準を見ておりますので、著しく高額な許諾料となっているということにはなっていないところでございます。
　それらを踏まえた上で現在の種苗の価格というのが形成されて、農家が購入をして、その購入をした農家が栽培をして生産物を販売するといった状況になっております。
○細田（健）委員　済みません、まず、農水省、しっかりしてくださいね。私が出した問いの五以外は全て基本的には政府参考人に対応していただくということになっているはずですから、そこをきちんとまず整理してください。
　もう一度聞きます。
　登録品種であっても、種を購入してそのまま栽培して、その全量を例えば市場に出す、要するに自家増殖しない場合ですね。種を購入して栽培して、成果物を全て市場に出すという場合は新たな手続等々は必要ないということでよろしいですね。しっかりと確認してください。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　許諾といった手続も許諾料も必要ございません。
○細田（健）委員　ありがとうございます。そうですね。ですから、登録品種で自家増殖する場合に限って新たな規制の対象になるということを改めて確認をしておきたいと思います。
　それでは、先ほどちょっと先に一部お答えがあったんですが、この登録品種を自家増殖している事例あるいは割合、これは現在どれくらいあると考えておられるでしょうか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年度に、都道府県を通じまして、登録品種の自家増殖の事例を把握するために調査をいたしました。その結果、自家増殖を行っている農家というのはほとんどいませんでした。登録品種について、五品種以上の自家増殖が把握できた事例というのは稲、イチゴ、果樹の三作目であり、主な品種としては、稲はミルキープリンセス、にこまるなど、イチゴはさがほのかなど、果樹はシャインマスカット、あきづきなどといった状況になっておりました。
○細田（健）委員　ありがとうございます。
　今のお答えで明確になったと思いますけれども、要するに、その方向、今、農業も分業が進んでいて、結局、いわゆる種を栽培する専門の農家と、それ以外の一般の農家といいますか、種を買ってきて、それをきちんとつくって市場に流す農家というのはある種の分業が進んでいて、後者の、種を購入して作物を育てて、それを市場に出すという農家、これが数でいうと圧倒的多数だと思いますけれども、この農家についても法律が成立した後も新たな手続、規制の対象にはならないわけでございます。ですから、規制の対象になるのは種をつくっている農家に限られるということですね。この点も確認をしておきたいと思います。
　先ほど武部委員からもお話がありましたけれども、法施行後は種をつくっている農家については許諾をとる必要が出てくるわけでございますけれども、許諾については、できるだけ現場が混乱しないように種々きちんと配慮をすべきだと考えておりますけれども、具体的にどのような配慮を行っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　許諾の手続につきましての御質問でございます。
　許諾の手続につきましては、法改正後、許諾の手続が負担とならないように、団体等がまとめて許諾を受けることが可能となっております。
　農林水産省におきましては、個人の農業者が許諾を得る場合でも簡単に手続できるように、許諾契約のひな形を示してまいりたいというふうに考えております。
　以上のような考え方につきましては、引き続き現場の農業者に対して丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○細田（健）委員　ありがとうございます。新たな負担が課される農業者、種をつくっている農業者の方がスムースに新しい制度に対応できるように、ぜひ十分な御配慮をお願いしたいと思っております。
　更にお伺いします。
　今お話がありましたが、いわゆる種の育成権について、農研機構が開発した品種がございます。これは、済みません、新潟でいいますと、稲でいえば、みずほの輝き、つきあかり、あきだわら、ゆきみのり、梨でいいますと、あきづき、秋麗ですか、あるいは桃だと、なつおとめといった、農研機構は頑張って新しい品種を開発していただいているわけでございますけれども、農研機構を所管する農水省として、これは当然、新たな制度になったとしても、農研機構は公的な機関ですから、許諾料等々については農家の負担にならないように十分な配慮を行うべきだと思いますけれども、この点についてぜひ、きっちりと指導するということをおっしゃっていただければと思います。
○池田大臣政務官　今委員がおっしゃられますように、農研機構は従前から、農業者へ負担をかけずに、すぐれた新品種を普及させることを基本的姿勢として品種を開発してきたところでございます。種苗法が改正されたとしても、この基本的姿勢を変えることなく、農業者の利用に支障がないような許諾料の運用を進めていくこととしております。
　国から農研機構に対しましては、種苗の販売時に徴収している許諾料については法改正を理由として高くすることはございませんし、自家増殖を許諾制とした場合の許諾料については、許諾手続に必要な事務経費等について負担していただくことはあり得るものの、農業者にとりまして過度の負担とならないように指導してまいります。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　要は、日本の新しい品種というのは、農研機構を含め、あるいは各県で開発するものもございますけれども、基本的には公的機関が新たに開発したものが多いわけでございますから、今お話があったように、法改正があっても許諾料等々が高騰するといったようなことは考えられませんし、また、そういうことがないようにきちんと農水省の方も目を光らせていただくということだと理解をいたしました。
　それでは、最後にちょっと大臣にお伺いをしたいと思います。
　私、農水政務官のころから、農業分野の知的財産保護は非常に重要な分野だと思っておりました。実際に、日本の農研機構を始め各県の試験場の方々は本当に大変な努力をされて、いい品種を育ててきていただいたわけでございますけれども、ただ、残念ながら、これが例えば各国に持ち出されて事実上日本の国益が毀損しているといったような事実があったわけでございまして、これは本当に何とかしなきゃならぬという強い思いがございました。
　こういう問題意識の上で今回の種苗法の改正が行われたというふうに理解をしておりますけれども、特に、今、農水省の皆さんとお話をしていますと、本当に頑張ってやっておられるので非常に心強いと思う一方で、やはりこの分野は、経済産業省は特許庁という現業の分野を持っておりますし、工業所有権の分野がございましたので、政府内の人的資本という意味で見ると、例えば経済産業省はやはりそれなりのプロがたくさんおりまして、知見においても、あるいは国際交渉の経験においても進んでいる面がございます。
　ですから、例えば経済産業省と人事交流をやっていただいて、人的資本の厚みを増していただくとか、それこそ本当にオール・ジャパンでぜひ取り組んでいただいて、この農業分野における知的財産保護政策というのを本当に強化して取り組んでいただきたいと思っておりますが、大臣の強い御決意をぜひお伺いしたいと思います。
○野上国務大臣　今お話がありましたとおり、優良な植物新品種、これは我が国の農業の強みでありますので、しっかりと保護をしていかなければならない。保護をしていくことによって、やはり品種開発の意欲も促進をしてまいりますし、よりよい品種の開発を通じて産地が形成される、地域農業も振興される、更に輸出にもつながっていくということだというふうに思っております。
　農水省としては、今、予算事業によりまして海外における品種登録ですとか現地での侵害対応等の支援をしてまいりましたが、今般の種苗法改正の内容及び制度の活用方法ですとか、地理的表示保護制度、ＧＩですとか商標などを組み合わせた効果的な知的財産の保護方法の周知徹底を図ってまいらなければならないと思っております。
　そういう中で、このような知的財産権の農業現場での活用を推進するに当たっては、先生御指摘のとおり、特許庁の知見も欠かせないものであるというふうに思っております。人事交流も図っているところでありますが、今後とも、特許庁等と積極的に連携を図って、しっかりと知的財産を守ってまいりたいというふうに思います。
○細田（健）委員　ありがとうございました。ぜひ、本当にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　あと、ちょっと時間がありませんので、最後に、申しわけないんですが、一点だけ地元の問題について質問をさせていただきます。
　経営継続補助金について、一次募集の採択案件が公表されているわけでございますけれども、この補助対象経費について、今のところ、原則として二〇二〇年五月十四日から十二月三十一日までに出資されたものに限りますということになっております。ただ、一方で、採択案件の公表がややおくれたというようなこともありまして、地元からは、いろいろな対象機器を購入しようとしても、会社に聞いても納期が間に合わないとかいうような声が上がっておりまして、この補助対象期間の終期を後ろ倒しにしていただきたいという強い要望が寄せられております。
　この点についてはぜひ柔軟に対応していただきたいと思いますし、また、今二次募集をやっていると思いますけれども、二次募集のスケジュールについてもできるだけ、一次募集の採択の公表がちょっとおくれたということもありますので、ぜひ採択時期等はあらかじめ明確にしていただいた上で募集、採択を行っていただきたいと思っておりますけれども、この辺についての御回答をお願いいたします。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　経営継続補助金の第一回公募で採択された農林漁業者の方々には、委員がおっしゃるように、本年十二月末までに機械等を購入、そして支払いを終えていただいて、この期限内に事業完了ができるようにしていただくことが基本となります。しかしながら、これも委員が御指摘されたように、機械の納品が間に合わないといったお声もお聞きしていることから、こうしたやむを得ない御事情がある場合には、令和三年の二月末までの延長を可能としたところでございます。
　また、今後、事業完了の見通しの調査を行うなど、現場の実態を丁寧に把握をしてまいりたいと思います。そして、機械メーカーなどに対しましても、円滑な供給に向けた協力要請をしたいというふうに考えております。
　第二回公募を今行っているところでございますけれども、これにつきましても、補助金の事務局におきまして速やかに審査、採択の手続が行われるよう、国としても取り組んでまいりたいと思っております。
○細田（健）委員　柔軟に対応いただけるという理解をいたしました。本当にありがとうございます。
　終わります。ありがとうございます。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日は種苗法につきまして質問させていただきますが、この種苗法、第二百一回通常国会で提出された後に、その通常国会では審議できずで、今回、この臨時国会での質疑が行えるということとなりました。
　この間、どういう世の中的な反応があったかというと、当時、通常国会で質疑を行おうかと言っていたころに、社会的な反応としても、反応という意味では、反対のお声が非常に多く私の事務所にも届いていたというような状況でございました。
　ところが、農水省やさまざまな方々の努力もあって、その誤解が解けてきたのかどうかはわかりませんけれども、徐々にこの種苗法改正の本質というのが伝わっていったのかどうか、私の事務所に連絡が来るような内容も少し変容をしてきたところでございます。当時は反対反対ということで連絡が来ておったものの、これが慎重審議を求めるというような内容に変わってきたなというふうに実感しております。
　ただ、そうはいっても、非常に多くのファクスや電話、そうしたものをいただいておりまして、世間的な関心もあるのかなというふうに思っておりますが、私は、この点について非常に大きな誤解があったということを実感しております。そうした誤解も一つずつ解きほぐしていきながら、きょうは丁寧に質問をしたいというふうに思っております。
　今回の種苗法改正につきましては、栽培を行う農業者の皆様にとってどのような影響があるのかが私は重要だと思っております。これは、一般品種の場合と登録品種の場合、そして、大半の農業者は種苗というものを購入して、その上で栽培されておるところでございますけれども、種苗を購入している場合と自家増殖している場合とで、どういったところが変わって、どういったところが変わらないのか。農業者の皆様が誤解に基づく内容によって不安を覚えているところから安心していただけるように、ぜひともこれを大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
○野上国務大臣　まず、今回の種苗法改正でありますが、日本の強みである植物新品種の流出を防止することによって日本の輸出競争力を確保する、また、保護を通じて知的財産を守って、産地形成を後押しする、そして地域の農業の活性化に資するものでありますので、農業者のための改正だというふうに考えております。
　自家増殖を許諾制にすることについては、在来種も含めて品種登録されていない一般品種を利用している場合は、この法改正による影響は全くありません。また、登録品種を利用している場合であっても、ブランド化等を図る産地で種苗を購入して栽培している農業者への影響もありません。特に、米などのブランド化を目指す新品種につきましては、品質管理の観点から既に、種苗を購入することが求められ、自家増殖が行われていない実態があります。
　なお、一部の果樹等では登録品種を自家増殖されている方もいらっしゃいますが、海外に流出することによる産地の損失も大きくなることが懸念をされますので、法改正後は許諾に基づいて自家増殖をしていただくことが必要であると考えております。
　いずれにしても、このことについてしっかりと周知を進めて、優良な品種を守る取組が進むということを期待しております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　一般品種については全く影響ないということ、そしてまた登録品種についても自家増殖するに当たっては許諾が必要ということでございますけれども、そうした事実に基づいてしっかりと今後も農業者の皆さんが生産活動をしていける、こういう法案であろうと思っておりますし、そもそも種苗における知的財産権をしっかり管理していこうということ、それが今までなされていなかったこと、そしてその結果国外に流出してしまっていたこと、こうしたところを防止しようというためにやっているわけでございます。
　海外との関係でいいますと、少しＵＰＯＶ条約についても触れておきたいと思うんですけれども、植物新品種保護国際条約ということでございますが、これは、新しく育成された植物品種を各国が共通の基本原則に従って保護することにより、すぐれた品種の開発、流通を促進し、もって農業の発展に寄与することを目的としているというふうに認識しております。新品種の保護の条件とか権利の効力、最低限の保護期間、内国民待遇等の基本的原則を定めておられます。
　育成者権者が登録品種の種苗を譲渡し、その種苗を海外に持ち出しますと、加盟国に対しては育成者権が及びませんし、非加盟国には育成者権が及ぶということになるんですが、そういうことになりますと加盟国に対して登録品種の流出をとめることはできないと考えますが、正しいのかどうか。そしてまた、種苗法改正によって登録品種の流出にどのような効果が期待できるのか。局長に確認します。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、現行種苗法第二十一条第四項という規定がございまして、譲渡された登録品種の種苗には育成者権が及ばなくなることとされているという規定がございます。それは、譲渡された種苗であっても、当該登録品種につき品種の育成に関する保護を認めていない国、すなわちＵＰＯＶ非加盟国については種苗を輸出する行為について育成者権が及ぶということになっております。すなわち、これ以外の国、ＵＰＯＶ加盟国につきましては登録品種の種苗を購入した場合には育成者権が及ばなくなるために、ＵＰＯＶ加盟国に持ち出す行為に制限がかからず、流出をとめることができないということになっております。
　今回の改正におきましては、育成者権者が出願時に輸出制限を付す旨の届出をすることによりまして、全ての国に対して登録品種を輸出する行為には育成者権を及ぼすことができるようにすることとしておりまして、持ち出しに制限がかかることから、流出防止に大きな効果が期待できると考えております。
　なお、ＵＰＯＶ条約では育成者権者の意思により登録品種の海外持ち出しを制限するということは認められておりまして、今回の改正案はＵＰＯＶ条約と整合すると考えております。
○濱村委員　輸出制限をしっかりしていきながら、大事なことは海外で権利行使ができるかどうかということだと思っております。海外での品種登録も非常に重要でございますので、しっかり支援をしていっていただきたいというふうに思います。
　もう一点。誤解の一つとして、自家増殖一律禁止というキーワードが非常に多く、インターネット上、あるいは私の事務所にたくさん来るファクス等でも記載されておりました。自家採種というような言葉も多かったわけですけれども、これは大きな誤解だというふうに私は考えております。正しくは、登録品種の自家増殖は許諾に基づいて可能だということでございます。
　許諾を得ることが農業者にとって費用、手続で過剰な負担となると、結果、自家増殖ができないじゃないかという御主張をされる方々もおられるわけでございますけれども、私はそういうことがないというふうに願っておりますし、そのようなことにならないというふうに考えておりますが、いかがでございましょうか。局長に伺います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、自家増殖につきましては、一般品種を用いる場合には許諾も許諾料も必要はありません。また、登録品種を用いる場合にも、育成者権者から許諾を得れば自家増殖を行うことは可能でございます。
　この許諾料につきましては、まず、農研機構や都道府県につきましては普及することを目的として品種を開発しておりますので、農業者から営農の支障となるような高額の許諾料を徴収するということは通常ありません。また、民間の種苗会社も農研機構や都道府県の許諾料の水準を見ており、著しく高額な許諾料となることは考えにくいと思っております。
　また、許諾の手続が負担とならないように、ＪＡなど団体等がまとめて許諾を受けることが可能となっております。さらに、個人の農業者が許諾を得る場合でも、簡単に手続ができるように、許諾契約のひな形を示してまいります。
○濱村委員　自家増殖と増殖の違いについても触れておきたいと思います。
　例えば、イチゴとかカンショ、バレイショ、あるいは果樹、ミカンとかリンゴとかブドウとか、そうしたものでございますけれども、こうしたものの栽培の過程においては、どうしても増殖という行為が必要ということになっております。増殖してから栽培して収穫する、そうしたプロセスを経るようなものとこの自家増殖という境目がなかなか判然としなかったということで、私も当初混乱したところもあったんですけれども。
　これらの増殖と自家増殖、この二つについては収穫物をとるかどうかで区別されるというふうに思っておりますけれども、登録品種の場合は許諾についてどのように整理をされているのか、現状と法改正後でどのように変わるのか、この点を伺いたいと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　種苗法における自家増殖につきましては、農業者が種苗を用いて収穫物を生産し、その収穫物を自己の農業経営において更に種苗として用いる、こういった行為でございます。
　例えば、イチゴやサツマイモにつきましては、御指摘のとおり、農業者が原種苗や種芋を入手いたしまして、農業者自身が種苗を必要数増殖した上で収穫物を生産しておりますけれども、これは自家増殖とはならない増殖行為ということでございます。
　このため、農業者は増殖のための許諾が得られている種苗を購入しているということが一般的でございます。このような場合、法改正後も農業者が新たな対応をとる必要はありません。
　他方、果樹などでは、苗木を収穫物の生産前に種苗用に切断して苗木の材料あるいは高接ぎに使用するということは自家増殖とは認められない増殖となりますけれども、収穫物の出荷が開始された後に剪定した枝を種苗として利用する場合には、やはり自家増殖ということになります。
　果樹では、海外に流出することによる産地の損失も大きくなることが懸念されますので、法改正後は許諾に基づいて自家増殖していただく必要があります。このことにつきましては、今後、現場に丁寧に周知を進めてまいります。
○濱村委員　これはしっかりと分けた上で、この考え方もしっかり整理して、農業者の皆さんに伝わることを願っております。
　続いて、特性表について伺いたいと思いますが、新品種として登録するという行為自体は、開発の経緯の調査と、既存の品種と違うという区別性、均一性あるいは世代間均一性が担保されなければならないというふうに認識しておりまして、こうしたところをクリアして、登録要件を満たして初めて品種登録されて、育成者権が発生するということとなるわけでございます。
　この育成者権を活用できる環境整備も非常に重要でございます。法第三十五条の二で、品種登録簿に記載された特性、いわゆる特性表でございますけれども、と被疑侵害品種の特性を比較することで両者の特性が同一であることを推定する制度が創設されまして、これによって、苦労して新しい品種を登録することができた育成者権者が他者からの侵害を立証しやすくなるといったメリットが生じるわけでございます。
　これがありますとどういう影響があるのかというのが重要でございますが、私はこれは、どちらかというと開発力の弱いような農業者が育成者権者になったとしてもその知的財産の保護は十分に可能となるというふうに考えておるわけでございますが、農水省の所見を伺いたいと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　現行の種苗法のもとでは、育成者権の侵害を立証するには、品種登録がされた当時の登録品種の種苗を長い場合では二十年以上も保存しておき、この種苗と侵害が疑われる品種の種苗を実際に栽培をして比べることしか方法がなく、オリジナルの種苗が失われたり経年変化により変質した場合には育成者権の適正な保護が難しいという課題がございます。
　一方で、品種登録制度では、出願された品種と類似する既存品種の比較栽培を行った上で、植物種類ごとにそれぞれ五十から百項目程度の、大きさや色といった外形的な性質や、病害特性や耐暑性といった生理的な性質を記録した特性表を作成し、審査を行っております。
　今回の法改正では、侵害が疑われる品種をこの特性表と比較できるように措置するとともに、あわせて農林水産大臣がこの比較を行い、育成者権が及ぶ品種かどうかを判定することができる制度を措置しております。これによりまして、必ずしも品種登録時の種苗を長期間保存しておくというような資金力のない個人育種家あるいは農業者が育成者権者となった場合であっても権利行使がしやすくなり、新品種の保護の実効性が上がるというように考えております。
○濱村委員　そうした意味においては、比較的資金力に乏しいような方々でも十分に守られるということでございます。
　最後の質問にしたいと思いますが、法第二十一条の二、一項二号で、育成者権の効力が及ばない範囲の特例として、出願品種の産地を形成しようとする場合が規定されております。これはどういった取組を支援するための規定なのか、伺いたいと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　現行の種苗法第二十一条第四項では、譲渡された登録品種の種苗には育成者権が及ばないとされておりまして、都道府県が地域農業を振興するために開発した品種であっても、他県の農業者の手に渡り、意図しない地域で栽培されたときに育成者権者はこれを制限することはできないところでございます。このため、せっかく開発した都道府県ブランド品種であるにもかかわらず、品質管理が行き届かない地域で栽培され、産地化、ブランド化の取組の支障となってしまうおそれがあります。
　そこで、今般の改正ではこういったブランド品種の指定地域以外での栽培が制限できるようになることといたしまして、それは都道府県の産地化、ブランド化の取組の後押しとなり、また都道府県による品種開発意欲を高める、こういったものであると考えております。
○濱村委員　もう時間ですので質問を終わりますが、私もこの種苗法改正に当たって、私は地元が兵庫県でございますので、山田錦の育成者の方にお話を聞きました。種苗法をぜひやってくれと。その上で言われたのが、山田錦も兵庫県産だったらまだ品質は割とそれなりのレベルを保てるが、県外に出ていったものが保てないんだというような話もございました。そうした取組も、産地形成の取組でしっかりと品質を担保できるということで、非常に重要な取組だと思っております。
　私はこの種苗法をぜひとも速やかに改正するべきだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○篠原（孝）委員　おはようございます。篠原でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　濱村さんは、どうしても改正が必要だと。私も、その点では全く一緒でございます。どういうところが一緒かというと、海外に流出するのを防ぐという点では誰も反対する人はいません。しかし、しかしですよ、そっちはいいんですけれども、そのために何をするかというのを、そこのところが相当おかしいんじゃないかと思います。
　まず、いつも出てくるんですよね、いろいろな資料にも出てきます、海外に流出していると。サクランボ、紅秀峰ですが、それがオーストラリアに渡った、だから自家増殖を禁止しなくちゃいけないんだと。こればかり出てくるんですね。こればかりだといけないので、シャインマスカットとかなんとか、いっぱい出てきますけれどもね。
　海外流出の原因が登録品種の自家増殖を認めていることにあるのかどうかです。こんなことはないと思うんですが、この点、大臣、いかがでしょう。ほかにあるんですか。この一つをもって、一罰百戒で、目のかたきにして、これだけを攻撃して直すのは、ここは絶対反対です、私は。いかがでしょうか。
○葉梨副大臣　紅秀峰の話ですけれども、非常にこれは特殊なケースでございまして、オーストラリアで産地化されて、それが日本に再輸出されそうになったということでわかったものでございます。
　他国に日本の種苗が流出しているのではないかというふうに疑われる例というのはインターネット等々を見ても非常に多いわけでございまして、事態を看過することはできないです。違法でないものを、実際に一例しかないじゃないかという点、じゃ、ほかの例は、どういうようなところからどういうふうに渡ったかとわかっているかといったら、なかなかこれは、私は警察におりましたので、調査するというのは難しいんです。
　ですから、そういった意味で、出口というか、出る口をとめていくということがやはり必要である。そして、海外流出のルートというのは市中で流通する種苗と農家の自家増殖と二つあるわけですけれども、それぞれ合理的な範囲で規制を行っていくということが、海外流出をとめる、やはりそういう道なんじゃないかというふうに思っています。