Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（観）委員　社会党の佐藤観樹でございます。
　三公述人の皆さん方には、大変お忙しいところ、貴重な御意見をありがとうございます。
　簡単にお伺いをさせていただきたいと思うのでございますが、最初に石田さんに、きょうお話しになりましたことの前提といたしまして、経済見通しと春闘等の関連について、経団連としてのお考えを少しお伺いしたいと思うのでございます。
　御存じのように、政府は名目成長率五・六、実質三・四ということを見通されて、そしてそれを基調にして予算を立てたり経済運営をやっていらっしゃる。しかし、経団連の御意見といたしましては、とてもそんなにはいかないのではないか、いろいろ議論があったようでございますし、稲山会長も数字を出すのはどうもというお話がいろいろあったやに新聞に書かれておりますが、公式的には二・六という実質成長率を出されている。したがって、それに伴ってベースアップも二％、つまり定昇ぐらいではないかということが新聞等に報じられ、あるいは会見をされているわけでございます。
　どうも私は、個人的意見でございますけれども、石田さんのところもそうでございますが、稲山さんのところも鉄でございますから、なかなかいま余りよくないもので、鉄は国家なりで、どうも自分のところがよくないと余り全体的によくないんだ、右にならえだ。しかし、日本経済の中には、エレクトロニクスにしろ、あるいはサービス業にしろ、あるいはソフトウェアの部分にしろ、大変いいところもあるわけでございまして、私は何でも一律にやるというのは必ずしも合理的なことではないのだろうと思っておるのでございますが、そういった意味で、実質二・六％、したがってベースアップは定昇ぐらいですよ、あるいは定昇という考え方すら高度成長のときの遺物ではないか、今後の低成長を考えれば、定昇自体がいわばベースアップの一つではないか、こういうお考え等も財界の方では論じられているわけでございます。
　これをずっと考えますと、卵が先か鶏が先かのような議論になってしまって、政府とやっておりますと、三・四％の実質成長をするためには雇用者一人当たりの伸びは五・一なければならぬのだという数字をはじいているわけでございます。そうしますと雇用者所得というのが、総消費のうちの大体三分の二でございますから大変ウエートが大きい。したがって、雇用者所得がある程度伸びてくれませんと政府が言う三・四は実現できない。
　しかも、春闘との関連で見ますと、この雇用者所得の伸び五・一というのを達成するためには、春闘自体が大体全雇用者数の半分ぐらいしかカバーできないのですから、感覚的にやはり七％ぐらい伸びないと、政府が言うように三・四％実質成長できないのではないかというようなこと等、ずっと考えてみますと、経団連さんが言われております、定昇のみですよ、二％程度ですよ、したがって経済成長も二・六、多くても二％から三％ぐらいと言っていらっしゃるわけですね。ということを考えてみますと、これは、二％から三％ぐらいしかできないから、したがってベースアップというものは定昇のみ、二％程度ですよということなのか。逆に、どうも低成長になってきたのだから、大体物の考え方として、そう毎年毎年大幅ベースアップはできないんだ、定昇ぐらいなんですよと、その考え方を延長していって、したがって消費はそんなに伸びない、したがって成長率もまあ二％から三％ぐらいの間ではないだろうかという、どちらが——成長がとまったからベースアップをある程度抑えなければいかぬのだというお考え方、それから、ベースアップが、もう全体的に経済がこういうことだから、こうなっているから、消費もある程度抑えられて成長もこうなるんだという考え方。ある意味ではこれは関連をしている問題でもありますし、その辺のところは、いわば卵と鶏かもしれませんけれども、どちらからの御発想で来られているのだろうか。
　あわせて、それに関連をして、今度政府は消費者物価が三・三％と見ているわけですね。そうしますと、経団連さんが言われるように春闘のベースアップが二％ぐらいということになりますと、ますますこれは物価上昇にすら追いつけない。あわせて、いま各位からお話がございましたように、税金では持っていかれるわ、税外負担の社会保険料では持っていかれるわということになりますと、これはますます経済が萎縮していってしまうのじゃないだろうか。
　私は経済を国会へ来て十何年やっているわけですけれども、よく病気も気からと言うように、景気もやはり気分のものがかなりあるわけですね。余りみんなが不景気だ、不景気だと言うと、何かみんなが萎縮してしまう、先行きが暗くなって消費も萎縮してしまうということで、そういった意味では、いわば経済の中心的大きな柱であるところの財界なり経団連の方でも余り縮小的なことを言われますと、全体が縮小していって縮小再生産になっていってしまうのじゃないだろうか。とりわけ、いま申しましたように、たとえば物価上昇すら労働者のベースアップの方がカバーできないということになりますと、ますます悪くなってしまうのじゃないか。
　私は実体を見て、諸外国から比べてみて、そんなにいま日本経済が悪いとは私も思っていないのです。ただ、財政の問題は後からちょっとお伺いしますが、雇用の面でもう少し何とかできないだろうかと思っているのです。百三十万人の失業のうち二十万から二十五万雇用創出をしていけば——日本経済というのは、各数字を見れば、世界から比べれば非常に安定的にできている方だと思うのです。その他いろいろなことがありますが、できている方だと思っているわけなんですが、しかしどうも経団連さんの言われるように、物価上昇は政府の見通しは三・三だけれども、賃上げの方は二％ですよと言われているが、こんな経済運営で果たして、財政再建にも関連をして、税収が上がっていくというようなことになるのだろうかということについては、はなはだ疑問を持っておるのでございますが、いかがでございましょうか。
○石田公述人　お答えします。
　と申しましても、私、実はその点は非常に不得意でございまして……。第一、私の会社が、出光興産ですけれども、組合がないのです。そういうようなことで、どうもそういう点が不勉強でもございますし、それからまた、賃金の問題は、実は経済界の方としては日経連の方が主として、大槻さんが専門にやっておるわけでございまして、ちょっとそこら辺私……。
　大槻さんは御承知のとおり生産性基準賃金というようなことを言っておりまして、私たちは、財界としては大槻さんのところの日経連の考え方というのは一応支持しているわけでございます。
　　　　〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
　私も戦前に会社に入っておったのですけれども、戦前はベースアップなんというのはなかったですね。あれは戦後の、ことに高度成長以後の産物ですね。ですから、外国はみんなそれをやりまして、恐らくレーガンも困っているのはそれじゃないですか。それからサッチャーさんも、鉄の女なんていってえらいがんばってやっていますけれども、問題はやはりインフレをいかに抑えるかということにあるわけですね。
　そのインフレの原因がどこにあるかというと、結局、生産性以上に賃金を払うというところにインフレの原因があるんじゃないかというわけですね。一時ちょっと賃金がベースアップしますといかにもいいようですけれども、あとは結局インフレによって取り返されるようなことになって、ことに、こういう低成長時代になってきますとよほど考えませんと、いままでのような考え方でやっても、これはインフレになっていくおそれが多分にあるというふうに思うわけですね。政府の方が何ですか三・四％とかいうような数字を出しておりますけれども、しかし、これがどこら辺まで正しいのか、これはいろいろ議論がございまして、経団連さんも二・六とか言われましたけれども、これはまだはっきり決めているわけじゃないわけでして、低成長時代に入ったということは事実でございますし、最近の数字をちょっと先ほど聞いてみましてもかなりひどいようですね。だから、そこら辺から見ると、どれぐらいの成長になるのかはっきりわかりませんけれども、そういうようなことでございます。
　お答えになったかどうか知りませんけれども、そういう考え方でございます。
○佐藤（観）委員　ただ、それは春闘の問題、ベースアップの問題、いろいろと議論すれば、生活レベルから見た問題がいろいろあると思うのでございますけれども、いまそういうお答えでございますから、それ以上深追いは申し上げません。
　次に、財政再建の問題についてなんでございますが、これは石田さんと大熊先生にお伺いしたいのでございます。
　私も実は大蔵委員会でずっと税金を十四年やってきて、よくいろいろなときにお話しするのでございますが、いずれにしろ行政というのはみんな税金でやるわけですから、最も効率的にやる、これは最低にして最高のいわば常識でなければならぬと思うのでございます。その意味で歳出カットということは最も効率的に税金を使いなさい、あるいは地方行政、地方自治体でも、より少ない人数でより効率的に上げるというのが住民へのサービスということで、私は原則的には当然だと思うのでございます。ただ、その場合、増税なき財政再建ということ、これはその精神、いわばなるべく、とにかくむだを排除していくという基本的な方向で——とにかく増税するということになりますとカットの刀が鈍りますので、その意味では、その方向性として増税なき財政再建という意味で、なるべく効率を上げていくということで進むというのは、第一義的には私はそのとおりだと思うのであります。
　しかし、いまの財政の状況を見たときに、その方針あるいはスローガンだけで一体日本は脱却できるのだろうかということになりますと、私は前段を否定をしているわけではないのでありますが、それだけではなかなかいかないのではなかろうか。財界の方というのは大変合理性を重んずる経済人でございますから、もう釈迦に説法だと思うのでございますが、たとえばことしの予算の五十兆三千七百九十六億のうちの一般歳出はざっと三十二兆といたしまして、ここは細かい数字が問題じゃないものですから、ざっと三分の一が補助金だと言われる。ではここで、いろいろなことがあろうとも完全に補助金を、たとえば三分の一をカットする、十兆カットするということが政治的にできたといたしましても、いまの財政赤字、建設国債といえども本来これはやはり財政赤字ですから、それは、片方では物が残っているというものの、財政という収支バランスから見れば赤字なものですから、その意味から申せば、十三兆の国債発行に対してそれだけの大なたをふるってみても十兆ですね。まだこれは差があるわけですね。もちろんその際には、公共事業を切ればその分だけ景気が悪くなるということによるところのマイナスの問題も起こってくるということはもう御承知のとおりでございますが、そういった意味では、この歳出カットだけではいまの財政再建というのはできないのではないか。
　私、申し上げましたように、冒頭のその精神で、とにかく効率化を目指していく、国民の皆さんに納めていただく税金を最も効率的に使っていくという意味での、それから行政サービスをする場合でも、最も効率的に最も少ない人数でできるだけの効率を上げようじゃないか、その方向はわかるのです。その方向はわかるのですが、収支バランスを考えた場合に、増税なき財政再建というのは、その精神としては私は第一義的に正しいと思うのでございますが、いまの財政バランスを考えると、ちょっとそれだけではとてもいかないのじゃないか。
　結局、尽きるところは、あと不公平税制をもう少し正していくか、自然増に頼るか、あるいは増税するかということですが、自然増といっても、いまの税体系の中でそう自然増はできない。強いてできるとすれば、サラリーマンの人々の課税最低限をちっとも上げてもらえないものだから、どんどん増収になるという意味での自然増はありますけれども、それ以外はちょっと法人税とてそんなに、実質三％成長が大体定着しているわけでございますから、そうは増収できないだろう。
　不公平税制については、恐らく石田さんと私とは大分見解の差があるだろう。たとえば私は、退職給与引当金というのはもう少し圧縮していいんじゃないか、しかも大きな企業の方はもう少し減らしてもいいんじゃないか、中小企業は一〇〇％認めてもいいんじゃないか、人数別に少しやってもいいんじゃないか、雇用者別、就業者別に変えてもいいんじゃないかなと私はかねてから思っているのでございます。
　というようなことを言っても、恐らく石田さんと見解は違うだろうし、もう少しインフレ利得の入っております土地ですね、私は固定資産税はやめてもいいと思うのです。たとえば財政再建中の七年間なり五年間やめていいから、皆さん方が持っていらっしゃる土地に含まれている簿価と時価との差ですね、全国合わせますと約二千兆と言われておりますので、これは専門家がはじいた数字でございますが、たとえばそれの一％にしても二十兆ですので、これを何年かかけていただく。その場合に固定資産税を、性格が似ているからというのでちょっとやめにするというのならやめにして、地方に、ある程度その分を出せばいいわけでありますから、というようなことをしたりして、不公平税制と申しますか、そういう意味での新しい税負担というのはしていかなければならぬだろう。それを一気に飛ばしてＥＣ型の付加価値税だとか、あるいは大型間接税だとか、いや庫出し税とか言われることについては私は大変抵抗があるわけでございます。
　そういうようなことで、増税なき財政再建というのは、私は何度か言いますように、第一義的にまさにその方向で行くべきであるのですが、それもやはりおのずと限度があるだろうし、もう財政はそう先送りにできる状況ではないのではないかと思っているわけでございます。その点についてお二方の御見解をお伺いしたいのでございますが……。
○石田公述人　お答えします。
　やはり先生は大蔵委員を長かったせいじゃないかと思うのですけれども、大蔵省というのは、歳出カットというのはどうも甘いですね。本当を言いますと、何か増分主義というのですか、総額抑制主義というのですか、この前の、去年でしたか、渡辺大臣のときでしたけれども、何かマイナス五％のシーリングというような話だったものですから、これはてっきり、五十兆の五％なら二兆四、五千億減るな、そう思っておったのです。ところが、実際にその対象になるのはたった五兆だというわけですね。そして二千五百億しかならないというような話で、あと、あれをふやし、これをふやしというようなことで、結局ふえたような数字になりまして……。だから、ああいう大蔵省の発言がすでにおかしいと思うのですね。対象は五兆円で、それの五％だけ削減するんだというなら、それならわかるのですけれども、いかにも一般歳出全体に五％下げるような発言をされるということは、国民が非常に誤るんじゃないか、こう思うのです。
　それと、今度の「基本的考え方」とか、それから展望じゃなくて今度は予測というようなことを使っておられますけれども、「中期予測」ですか、ああいう数字を見てみても、何かただ一兆四千億減らせばこうなるとか、二兆三千億減らせばこうなるとかいうような、そういう数字だけなんですね。だからそれよりもむしろ、私は今度非常にありがたいと思ったのですが、五十八年度の予算で二兆二千五百億という繰り越しの借入金がありますね。あれを含んでおいて、そして一般歳出というのがゼロに抑えてあるでしょう。だからあれだけは実質的には相当食い込んでいると思うのですね。だから、私はその点では五十八年度の予算というものは実際には四十八兆くらいの数字になっていると思うのですね。そうすると、あの点は私は今度は非常によかったんじゃないか。だから、あれをもう少し真剣にやれば大蔵省もやれるんじゃないか、こう思うのですけれどもね。
　先ほども答弁しましたように、私どもの計算によると一二％ぐらい歳出カットをやると、あの要調整額なんて要らずに再建できるというような数字が出ておるのですがね。その一二％の内容は、臨調で今度出しておりますああいう項目をいろいろ計算してやってみると大体そういう数字ができるのです。必ずしも荒唐無稽な数字じゃないので、必要があれば私たちの方でもそういうのをまた出してもいいと思いますけれども。私たちは、むしろそれよりも臨調に、ああいうふうな抽象的な文章ばかりでしゃべらずに、もう少し第一部会第二部会で、こういうことをやれば補助金のところはこうなるんだとか、それから特殊法人のところは、これをこういうふうにやれば幾らぐらい浮くんだというような数字を、やはり実際にこう付録としてつけてもらうと、われわれは非常に判断がしやすいのですけれども、あの文章だけでは非常にわかりにくいですね。あそこら辺は、私たちは今度最終答申に対して臨調の方にかたく申し入れをしようと思っていますけれども、そういうような考え方でございます。
○大熊公述人　お答えいたします。
　あの増税なき財政再建というのはぜひ守って、今後も歳出のカットに御努力願いたいというふうなことに存じますが、それでも御指摘のとおり、それだけで済まないことは重々わかっておりますが、私は、やはり何とか現行の税制と申しますよりも、新しい税を創設することはできるだけ先に見送るという形で、できるだけの努力をしていくべきである。たとえば、一つはやはり国債を、今日、公社公団のあり方などがかなり批判されておりますので、できるだけ公債は多くを財投資金で肩がわりしていただくということも一つの手だと思いますし、それから現行の税制でも医師優遇税制、それから利子優遇税制というのがございますが、これらに、特にこの利子優遇税制に関しまして、私は、これをある意味では何らかの手直しをすることによって増収が図れるのではないか、こういうように考えております。
○佐藤（観）委員　もう一問ぐらいお伺いしたいのですが、時間が参りましたので、きょうはありがとうございました。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。三人の先生方から大変貴重なお話をお伺いをいたしまして、心からお礼を申し上げるわけであります。
　まず最初に、石田先生にお伺いをしたいわけでございますが、先ほど、先進国病に陥らないためにも増税なき財政再建というものは、法改正、いわゆる制度改正を前提にしなければだめだ、非常にはっきりとした御発言がございました。私ども、非常にこれは大切な御意見だと思っておりますが、実は、経団連というのですか、財界として、いまも多少お話がございましたが、臨調の基本答申のときの構えから、第二、第三と部会報告になってまいりますと、しり抜けというと非常に臨調の方には恐縮でございますけれども、私どもも不満を持っておるわけでございますが、率直なところを、臨調の答申の流れを見て非常に御不満なのか、あの程度より仕方がないのか、御意見を賜りたいと思いますし、その中におけるいわゆる役所の、官僚という言葉を使うと大変抵抗のある方も多いわけでございますが、いわゆる役所の協力というものがなかなか基本的にないというようなことが言われておるわけですが、その点について、これも率直な御意見があればお伺いをしたいと思います。
　それから最後でございますけれども、三つ目は、これは石田さん個人のお仕事という意味で、実は昨日来からいろいろと国際的な為替相場の問題が昨日も盛田さんからも非常にきつく出ておりますし、それから本日の午前中も、ＯＰＥＣの石油価格の下落というものが果たして日本の産業なりあるいは国際的にどのような影響を与えるのだろうかというような点も出ておるわけでございますので、専門家の立場から教えていただきたい、こう思うわけであります。
○石田公述人　お答えします。
　臨調の部会報告につきましては、私どもでは率直に言って非常に不満ですね。というのは、何か臨調の報告というのが、あれが目下、一番スタートからですけれども、実行可能だということが基本になっておるわけですね。ですから、私たちから見ると、もっと突っ込んでやるべきじゃないか、こう思うのですけれども、そこら辺が各役所に聞いたり、それから関係の団体に聞いたり、それからやはり政治の先生たちの御意見やらだんだん聞いていくと、だんだんこう狭められていくわけですね。それであんなふうなことになるというようなことをわれわれ聞いているのです。しかも、あの中の委員というよりもむしろ専門委員ですけれども、専門委員の方あたりでも、かなり過去官僚の方が大分おられるものですからね。それでいろいろな人たちの意見の妥協みたいなのが、あそこに部会報告になって出てくるものですから、まあやむを得ぬということかもわかりませんけれども、全くわれわれ財界から見ますと、もう少し突っ込みが足りないなという感じが非常に強いのが一点でございます。
　それからやはり今度の最終答申では、土光さん筋を通すというようなことを言っておられますし、これは私たちも十五日に財界の方で土光さんに意見を申し上げるようになっておりますけれども、やはりそういう意味では筋を通して、そして何といいますか、可能性のぎりぎりにするというのですか、それからもう少し、いまできなくても将来の展望としてこうあるべきだというようなことをやはり入れてもらいたい、そういうような意見がきょうございました。
　それから為替相場の問題ですけれども、これはきのう盛田さんが出て大分やったようでございますけれども、実はこの石油関係のわれわれのところが為替相場は一番大きく変動しまして、ことに、石油の値段が非常に高くなっておりますから、仮に一円動きますと、大体年間石油業界全体で五百億ドル以上になっておりますから、五百億ぐらい違うわけですね。ですから、上がっても下がっても私たち非常に影響があるわけでございます。
　しかもきのう盛田さんも言っているように、何かスペキュレーターというのですかね、為替相場というのが普通の為替だけの、貿易収支だとか経常収支とかいうようなこと、そういう面で動いてくれればいいですけれども、ところがそういうふうな、われわれはそういうファンダメンタルズはいいじゃないかというようなことでずいぶん考えておったら、去年はずいぶん裏切られてしまったのは、そのほかにやはり国際的なスペキュレーターというのがいる。シカゴ、あれが非常に有名ですけれどもね。ロンドンあたりもいるようですけれども、そういうのがいろいろな操作をやって、ことに日本の円というのがちょうど手ごろなものですから、それでまた日本のファンダメンタルズがいいといいますか、そういうような経済情勢もいいものですから、世界の経済の一〇％を占めるというような情勢にもなっておりますので、何ですか連中の目標になっているような形になっている。そこら辺にやはり円というものが非常に動いている原因があるというふうにわれわれ言われておるわけであります。
　いま石油がどういうふうになるのかというようなお話でございまして、これは実際はもう世界的に油が余っておりますし、それからサウジの標準価格なんというのは三十四ドルとなっておりますけれども、これが実際の、われわれはスポット価格と言うのですが、市場で取引されているのはもう二十九ドル五十とか二十九ドルというような数字が出ておりますから四ドル割っているような数字になっております。ですから、サウジも本当は、生産計画でいくと七百万バレルの生産枠を持っているのですけれども、いまもう四百万バレルかそれを割っているんじゃないかというようなことに言われております。そうすると、やはりいろいろなサウジの財政計画にも影響するでしょうし、それからいろいろないまプラントを建てておりますね、そういう計画があるわけですね。国家開発計画といいますか、そういうものの資金というような問題に非常に詰まってくることになってくるから、ここら辺もやはりサウジでも非常に重大な問題であります。一部の国では兵器を買わなければならないというような問題も抱えておるから、ここら辺も問題でございますし、ことにまたオイルダラーなんというのは日本にも相当入っておりましたし、それはアメリカなんて相当入っているわけでございますから、そういうものが今後どういうふうな動きをしてくるか、これが一つ問題でございます、油が。
　それからまた、メキシコのように油のために非常に調子よくやり過ぎまして、それでいま八百億ドル以上の借入金を持っているわけですね。それからベネズエラあたりもそうです。それからリビアとかアルジェリアあたりもそうですけれども、そういうものも下がってくると、いろいろな国のオイルダラーそのものの動きも関連しますし、また、そういうふうなメキシコとかベネズエラあたりの国際的な金融、こういうものが非常に混乱してくるのじゃないかというようなことで、石油の値下がりがいいかどうかというようなことがいろいろ議論されているわけです。しかし、実際日本は無資源国の消費国ですから、これは下がった方がいいというのは事実でございまして、それからまた、そういうふうな金融問題は金融問題として、ある期間を置けば、これはまたそれに対応していけばいいわけですから、それはやれるんじゃないかと思いますし、いろいろその人の立場によって違うかもわかりませんけれども、私どもとしては、やはり急激な値下がりというのはよくないけれども、ここで四ドルや五ドルの値下がりをするということは、一割か一割五分くらいの値下がりというのは非常に世界的にもいいのじゃないかというような見解を私たち持っております。
　以上でございます。
○草川委員　どうもありがとうございました。
　では、続きまして大熊先生にお伺いしたいのですが、先ほど大熊先生の方から、政府保証債とそれから政府保証の借入金の依存度が増加をすることはいかがなものか、こういうお話がございました。従来の公社公団等が保証債で資金需要を手当てしておったわけでございますが、今回初めて住宅・都市公団等で九百八十億、本四公団で六百億の借入金をするわけでありますけれども、過去もこういう例はあるのですけれども、国に実際保証する能力がありや否や、この財政再建の大幅な赤字の段階で。そういう中で、それに応ずる民間側の銀行なり農協なり、いろいろあるわけでありますが、そこら辺のことは非常に私ども問題があるという気がするわけですが、その限界点というようなものとか、それから保証債と借入金との安定の度合い等について、お伺いしたいと思います。
○大熊公述人　借り入れが一概に悪いということではございませんが、むしろどこが借り入れているのか。たとえば国鉄であるとか、あるいは住宅公団であるということになりますれば、むしろ借り入れをしている公社公団の実態が、経営が健全か不健全かということがまず第一に判断されなくてはならない問題で、それこそ臨調の当面の課題ではないかと存じます。
　それから、借り入れあるいは政保債の発行がどの程度が妥当かということでございますが、これはそうなりますと国債の発行がどの程度妥当かということにも広くつながってくるわけでございますが、やはり私は、どの程度が妥当かという限界は、これは歴史的に決められる節度の問題でありますが、もう一つはその発行によって民間の金利に大幅な不況の影響を与える、それが民間経済の回復を妨げる、大幅に妨げているのではないかということになりますと、これは厳しい限界であるというふうに考えております。
○木下委員　公述人の三人の先生方、本当に御苦労さまでございます。私は民社党の木下と申しまして、幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、大熊先生お願いいたします。
　先生さっきいろいろとお話しされた中で、財政の節度の維持ということを強調なさったと思います。私は聞いておりまして、国債発行の節度のことかな、現在で言ったら財政再建を順調にやることかなと、こういう受けとめ方をしたのですが、先生は具体的にはどういったことを考えて言われたのか。また、どういう枠を設けていけば節度の維持というものができるとお考えになっておられるかという点についてお聞きしたいと思います。
○大熊公述人　私が節度と申し上げましたのは、できるだけ赤字公債を発行しないということでありますが、できるだけ赤字公債を発行しないということは、財政支出面でやはり大幅なカットをせざるを得ないということの意味でございます。それで、ただそれではどういうのが具体的に節度かと申しますれば、やはり先ほど申しました増税なき財政再建、これをできるだけ貫くというのが、これが節度の問題である、こういうように考えております。
○木下委員　それはそういうことにお聞きいたしまして、もう一つ今後の問題を幾つか先生挙げられました。その中で国際収支の安定の必要ということを言われたと思うのですが、どういうふうにあるべきだというふうにお考えなのか。
○大熊公述人　経済というのは長期的に先行きどうなるだろうかという期待に基づいておりますので、そういう意味で国際収支といいますか為替レートが安定した推移をとるのが望ましい。それで長期的には、私は、いろいろと摩擦を引き起こさないでわが国の経常収支がバランスをするような水準に落ちつくべきだと存じますが、しかし短期的にはかなり金融面からの影響がございます。そういう意味では、望ましい為替レートの水準が大体どのくらいなのかという国民的合意ができるだけ経済の中に定着をする。そうすれば、為替投機の問題も、そうした国民的合意でやがて正常な水準と思われるものを基準にして投機が行われるわけでございますから、やはり先ほど申しました長期的な望ましい経常収支の均衡というような形の水準をできるだけ早く検討をして、それを維持するような努力が望ましい、こういうように考えております。
○木下委員　石田副会長、よろしくお願いします。
　一つには、先ほどもまた佐藤委員のお話の中で触れておられましたけれども、歳出削減のことでございます。大蔵は甘いというふうな表現もされておりまして、どうぞ先生のお考えを、どのくらいの規模の削減が可能かとかスケジュールはどうあるべきだとかいうお考えがあったら、聞かせていただきたいと思います。
○石田公述人　さっきちょっと言い過ぎじゃなかったかとちょっと心配しておりますが……。予算編成のあり方というのがございまして、これは御承知のように、アメリカなどはＯＭＢといいますか、行政管理予算局、これは大統領の直轄であるわけですね。しかしまた議会予算局というのが別にありますから、それ一本で決まるわけじゃないのですけれども、しかし大統領の下におりますから、大統領、あの教書以来見ておりますと、相当思い切ったことをどんどん発表しますね。防衛費なんというのも相当、三〇％も伸ばすようなこともやりますけれども、一方ではまた社会福祉事業をカットするとかというような、いろいろな思い切った政策がどんどんやれるわけですね。
　ところが、これはドイツもそうですけれども、大体日本の予算制度というのは大蔵省にあるわけですね。大蔵省というのはやはり各省と並んでいるわけですね。ですからほかの省の分に対して、まあ国鉄の問題なんというのは、あんな二兆円も赤字を出しているのは大蔵省はとうに知っていたと思うのですよ。それが、こういうことは困るじゃないかというようなことを大蔵省がやればいいけれども、それはできないわけですよね。これは何でかというと、やはり大蔵省というのは各省並びの制度ですから、毎年予算を組むときに、前年度比五％マイナスとか、それから一〇％増しとか、いわゆる増分主義というのですか、そして総額を抑制する、そういう制度になっているのですね。たとえば補助金の問題についても、補助金が十五兆と言われるのですけれども、その一々についてこういうのは困るじゃないかということを言わないのですね。各省並みですから、各省平均に減らすこととか平均にふやすようなことばかりやっているのですから、その制度そのものの内容に突っ込んでいないのですね。突っ込めないのですね、大蔵省では。
　だから、第一臨調のときには総理直轄の機関に持っていったらどうかということをやったのですけれども、しかしそれは行政管理庁の中に入れてしまったものですから結局働かなかったということで、やはり大統領、アメリカ式に、総理が本当の指揮権を発揮しまして、そうしてこの制度は問題だとか、ここの法律を変えるべきだというようなことを大胆にやらないことにはできないわけですね。私たちは、臨調のあの報告も、先ほどからもたびたび申しますように、臨調もあんな報告だけ出さずに、もっとこれをやれば幾らになるのだ、そういう数字も含めて出しますと、われわれは検討しやすいですし国民にもよくわかると思うのですけれども、どうもその辺が足りないというのが私たちの不満ですね。
　以上でございます。
○木下委員　続けてお聞きいたしたいと思います。
　やはり先ほどのお話の中で直間比率の見直しについて触れられまして、やったとしてそれ以後の増税に歯どめがない、そういう御表現をなさったと思うのです。その辺のお考えを、どういった観点から見ると、その後の歯どめがないように見えるのか、ちょっと教えていただきたいと思うのですが。
○石田公述人　これはもうすでに外国で、ヨーロッパでそういうふうになっているわけですね。歯どめなく進められるわけですね。ああいうパーセンテージというのは、次に伸ばすことは非常に簡単ですし、そういう歯どめがない。
　大体もう少し考えてみると、いま新聞あたりもずいぶん出ていますけれども、国民みんないまの大蔵大臣のあの返事やら聞いてみて、果たして増税しないのだろうかというような、先ほども出ておりますように二百一万円ですか、あれを少し上げたらいいじゃないかというふうな話、ずいぶん出ておりますけれども、それと抱き合わせに間接税をやって、それはまだいいかもしらぬけれども、一応そういうことでつられてやってみたら、あと間接税ふやされる、そういう前例があるから油断ならぬというのが私たちの考え方でございます。
○木下委員　最後にもう一つお聞かせください。
　歳出の伸びをゼロに抑えたこの予算、評価されておられる。私ども、いろいろ評価する面もあるでしょうけれども、公務員の給与改善費を一％しか見込んでないとか、この辺非常に疑問があるのじゃないかと思っておるのですが、人勧制度をどういうふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたい。
○石田公述人　これは率直にわれわれの意見を申し上げますと、第一次ショック以後、民間というのは相当給料をカットしましたね。それから人を減らすというようなこと、いわゆる減量経営というようなものによって乗り切ってきたわけですね。ところが政府の方は、あの高度成長で伸び切って、それをちっとも減らしてないですね。それが結局、いろいろな歳出をふやしていくような方にばっかり、そういうファクターがたくさん残っているわけですね。だから、そのぜい肉を落とさぬといかぬというのが歳出カットと言っているわけなんですが、ほかのところがそういうふうに変わった状況のときに、公務員の方に凍結というようなことはちょっとひどいような気がしますけれども、いままでのあれから見てみますと、いままでわれわれ民間の方はいろいろな試練を経て相当減量経営やってきたのに、役所の方は、大体役所の組織そのものが、これはもうふえることにはなっているけれども減ることにはなってないのですね。そこら辺に問題があるというふうに考えております。
○木下委員　われわれは人減らしをやれば人勧実施しても十分やっていけるというふうに思っておるわけでございます。どうぞ御理解をお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○山原委員　三人の先生方、どうも御苦労でございます。
　私が最後の質問者になりまして、遅くなって大変恐縮ですが、予算案に対して賛成のお二人の大熊先生、石田先生、ちょっとお休みいただきまして、反対の立場で公述をされました春山さんに御質問いたします。
　春山さんの本日のお話は、一兆円減税の問題あるいは人事院勧告問題、第二臨調の問題、軍事費の一兆円以上の削減問題、それから五十八年度予算における大企業、大資産家優遇税制、隠し利益などについて全面的に改善すべきであるという立場でお話をされ、そして最後に雇用対策についてお話をされておったわけです。それで、私もその意見に賛成の立場でございますが、最初に減税問題についてお聞きしたいのです。
　これは各党ともそうだと思いますが、わが党の場合も、全日本民間労働組合協議会、全民労協ですが、そこから減税に関するアンケートを受けました。この中身はもう御承知だと思いますが、一つは五十八年度所得税、住民税減税の実施、二つ目はいわゆるクロヨンなどの税の不公平についての見解を求めたものでございました。そこで私どもの党としましては、これに対するアンケートの回答を次のように申し上げたわけであります。
　一兆円以上の所得税減税をわが党としては一貫して強く要求してきております。そのために、まず第一番に世論の総結集、各党の共同、第二に代替財源の提示が求められていること、そして軍事費の削減、大企業に対する優遇税制の是正を要求すべきであって、国民の前で公然とこの減税問題が論議されるべきであるという立場を回答いたしました。そして、わが党は減税、予算問題でどの党とも協議し、共同する立場を表明していることもあわせて回答しました。
　また、第二点の税の不公平について、税制上の不公平の最たるものは株式時価発行プレミアム非課税など、大企業、大資産家優遇の仕組みであり、執行上の不公平もタックスヘーブンなどを利用した大企業の悪質な脱税の放置に典型的に示されている。これらの点を主張せずして、実態のあやふやないわゆるクロヨン論のみを強調することは、税制の民主的改正を求める国民世論の分断をねらう政府、財界に手をかす結果となりかねない。申告納税者に対する税務行政が適法、適正であるべきことは言うまでもないけれども、しかし中小企業者は所得の六割、農民は所得の四割にしか課税されていないというような事実は認められない。また、中小業者に対する個人事業税の課税など税制上の厳しさも見なければならない。重税の重荷は労働者あるいはサラリーマン、業者、農民を問わずすべての勤労国民にのしかかっており、だからこそ国民各階層の共同の闘いが必要である、こういう回答をいたしたのでございます。
　同じ労働組織といたしまして、統一労細懇の幹部をされております春山さんは、このわが党の回答に対してどういう見解を持たれているでしょうか、簡明にお答えをいただきたいのです。
○春山公述人　所得税、住民税の減税ということでは、私も先ほど考え方を発言させていただきました。ただいまの全民労協、全日本民間労働組合協議会の質問に対する共産党のお答えの内容につきましても、過日新聞紙上で拝見をしておりまして、大筋は私どももそのように考えているところでございます。
　ただ、私どもといたしましては、その税金問題について、全民労協というのは私どもが参加をしていない組織でございますし、いわばよそ様のことですから立ち入ったことは申し上げにくいのですけれども、すでに昨年の十二月十四日の結成総会議案でその辺の考え方が文書で公にされております。その考え方の中に、私どもは大変不安な内容、懸念を感じるのでございます。
　それは、先ほど中小企業の減税問題をちょっと先生も触れられましたけれども、二月二日に私が日比谷公会堂で開かれました中小商工業者の集会へ伺いましたところが、その中小商工業者の方々が申告納税制度の改悪に反対をするということで、いろいろ全国から集まった代表が物を言っておられました。ところが、その中小商工業者の方々が反対をしている中身を全民労協の方々は政府にやれと言っておるようでございます。それから、今度の直間比率の問題その他の税制にかかわりまして第二次臨時行政調査会が答えを出しておりますが、その問題との関連でも、なぜ財政赤字ができたのかについて、その全民労協の出されている議案の内容では肝心のところがぼやけておるような気がしてしようがありません。それは、不公平税制是正というあいまいな言い方ではなくて、やはり予算の執行やあるいは租税特別措置法などで莫大な利益を受けている大企業に対する課税制度の見直しをはっきりと打ち出すべきではないのかと思いますし、そういう点も含めまして考えておるところでございます。
○山原委員　第二問ですが、先ほど公平にひとしく痛みを分かつというお話もございました。また、社会保障のばらつき問題、医療あるいは教科書有償問題、農業問題などにつきましても、日本経済にはそういう余裕はないんだというお話もあったわけです。
　ところが、五十八年度の予算が昨年末に閣議で決定しましたときの日本の大新聞の論調を見てみますと、たとえば朝日新聞の場合は、その社説におきまして「軍備増強に傾斜した予算案」と題しておりまして、「復活の過程で最も鮮明になったのは、軍備増強の姿勢である。中曽根内閣のタカ派的性格をみせつけられ、不気味さを覚える。首相は、防衛費の増加を訪米の手土産にするつもりかも知れない。だが、レーガン政権の要求にこれほどまで積極的にこたえることが、長期的にみて真の日米友好になるのだろうか。わが国が軍備増強にはずみをつけることは、結果的に世界の軍備拡張競争に加担し、促進することになろう。正しい道ではないと思う。」と述べております。
　毎日の社説は「国民に背を向けた予算案　臨調路線を浮き彫りに」と題しまして、「今回の予算政府案を全体としてみると、よくもここまで国民に背を向けたな、といわざるを得ない。そこには、国民の願いとは違った方向へ走っていく中曽根政権のなり振り構わぬ姿勢が改めて浮き彫りにされたということではないか。具体的には、防衛突出の半面、福祉・国民生活冷遇というタカ派路線の選択である。かねて予想してきたこととはいえ、やっぱりそうか、という思いがつのる。」「いまの臨調路線は、国民に背を向ける要素が多すぎる。」「「乏しさを分かち合った予算」という評価が自民党、大蔵省にあると聞く。しかしこういう悪い冗談がまかり通る政治がいつまでも続くようでは夢も希望もわいてこない。」こういう論調ですね。これは先ほども私は申し上げましたけれども、予算案ができて、これほど痛烈な批判が大新聞の社説によって次々と表明されたことは、いままで私の経験では初めてです。
　そして、春山さんもおっしゃいましたが、同時にＮＨＫの世論調査では、今度の軍事費問題を契機にしまして、また中曽根訪米を契機にしまして、国民世論の七九％がアメリカの戦争に巻き込まれるという危険性を感じている。この国民感情、これは無視することができないと私は思うのです。これに対して正当にこたえる論議がなされなければ、痛みを公平に分かつといっても、痛みを受けているのは一体だれか。
　私は、ここへ私の県の新聞の投書を持ってきています。これは非常に有名な病院の事務を担当している人ですけれども、いまや老人医療有料化の問題を含めて、病院からの老人の追い出しが始まっているということを書いているのです。深刻な事態がはやすでにあらわれているわけですね。そして、四十人学級の中止、あるいは奨学金制度の改悪、あるいは私学助成に対する削減、あるいは授業料の値上げというふうになってきますと、結局しわ寄せを受けておるのは弱い人たちであります。
　しかもその反面、たとえば技術開発の名によりまして、土光さんの関係しておられる石川島播磨を含めて六社が、七二年から八二年までに一社大体百億から三百億の技術の開発の補助を受けているわけです。ところが中小業者に対しては、この同じ期間に日本全体を含めて百五十億しか出ていません。しかも、その補助金については、臨調の第三部会はこの大企業に対する補助金は切るべきでないという結論を昨年末に出しています。痛みを分かつなどと言うなということが出てくるのは当然じゃないでしょうかね。
　税制の問題でもそうでございますが、そういう点から考えますと、一つは、やはり私は今日のこの状態の中で軍事費の突出を削らずして日本経済の再生はあり得ないと思っています。この点について春山さんの見解を伺いたいのであります。
○春山公述人　私ども労働組合の立場でございますけれども、平和と民主主義を守る上で、わが国の予算の中で軍事費がどういうような傾向を持っているのかには重要な関心を持っております。第一次防衛力整備計画以降の四次あるいは五次、五六中業、ここに至ります間の増額の傾向を見てまいりますと、五年ごとに倍、倍となっているようでございます。当初を一としますと二となり、四となり、八となり、一六となり、将来三二となる。これは年代が変わっておりますから、ある意味での同じ内容であっても額がふえるのはあるかもしれませんけれども、それにしても突出をし過ぎていると思っております。
　なお、ＧＮＰの一％前後というのを、もしたとえばＮＡＴＯ並みの三％に広げるなどということになりましたら、それこそ今日の財政赤字のもとで国民生活を圧迫するもはなはだしいと思っております。基本的には、軍備を増強することで、いわば軍事力均衡論の立場に立って平和を守るということはできないという国際的な歴史に私たちが学ぶべきではないかという考え方を持っておるところでございます。
　先日、偶然でありましたけれども、広島へ飛行機がおりられませんで岩国の基地へおりました。あの膨大な、私どもが外へ出るまでジープやタクシーで何か十分近くかかったように思います、広大な国土がアメリカの軍事基地になっているということや、青森県の三沢にＦ１６という核を装備できる戦闘爆撃機が勝手に配置をされるということや、あるいはワインバーガー国防長官がたしか一昨年アメリカの軍人の学校で、日本はアメリカの核の傘に入る義務があるというふうに述べたことや、あるいは今年度太平洋艦隊、アジア艦隊に核配備がされる、加えてここの国会のどこかの場で、たしか一九八〇年の十月十六日に、百五十五ミリりゅう弾砲に核砲弾をつけても憲法違反にはならないだろう、使わない、持っているというふうな御答弁が政府側からあったやに聞いておりますが、その百五十五ミリあるいは二百三ミリりゅう弾砲、自走砲は、いま自衛隊には全国にたしか百門近くあると思いますし、それにぴたり合うような直径十五センチ、長さ八十センチの８２号核兵器がアメリカで開発をされていると聞きますと、なおさらのことでございます。
　軍備の増強によって核抑止論の中に巻き込まれながら日本を核戦場の危険に持っていくような方向ではなくて、先ほども申し上げましたように非同盟中立、平和の政策で、米ソ二超大国の、お互いに全面的な核攻撃能力を上回ろうとするようなむちゃな戦略の中に、その陣営の中に日本が入っていくことはやめて、経済的な自立の問題とも考え合わせた平和な方向を考えるべきであるし、打ち出すべきであると考えております。政府にも強くそのことを求めたいと思っておるところであります。
○山原委員　この数年来の予算に占める伸び率ですけれども、これはもう申し上げる必要もないと思うのです。しかし、私はずっと国会へ出まして、この十数年、教育のことに関係している文教委員会におりますけれども、今度初めて軍事費の伸び率が六・五％に対して文教費の伸び率はマイナス一・一％、これはもうまさに重大な事態だと思っているのです。
　前に中曽根さんが行管庁長官をしておりますときに、この予算委員会で私は一つの質問をしました。というのは、これは全国の父母、教師、子供たちが願っている例の学校における四十人学級の問題です。国民の世論の前に政府もやっと、十二年間という長さではありますけれども、これに乗り出した。そのときに年間の経費がたしか五十六億円であったと思うのです。その五十六億円で年次的に四十人学級が実現をしていく。落ちこぼれ、非行の問題、こういう問題を解決していく一番重大な要素としてこの問題が進もうとしたときに、これがストップになった。金額はわずかに五十六億円でございました。ところが一方、学校の先生方の主任手当というのが、たしか八十六億円であったと思います。その方は全額残して、全国の子供や父母の要求であるわずか五十六億円をゼロにカットしてしまった。そんな不公平なことがあるかといって中曽根さんに私はこの場所で質問をしましたら、いや、そこがあなたの党と私どもの考え方の違いだと言うのですね。痛みを公平に分かつなどと言いながら、まさに政治優先の立場で今度の行政改革が考えられており、さらにその上に、今回の訪米、訪韓によりまして、まさに日米韓の軍事同盟の強化というような形の中で、新しいファシズムといいますか、そういう危機が私は迫っておるということをそのときもひしひし感じたのですが、ことしになりましてから一層そのことを強く感じております。
　最近の情勢は、この予算委員会の質疑応答を聞いておりましても、もう財政再建ではなくて財政破綻の道を促進する予算である。そして、五十九年度から大型間接税を導入するということを公然と言い出した。増税なき財政再建ではなくて、財政再建なき大増税がもうすでに論じられ始めているのです。憲法改正問題が堂々と出てくる。その上に不沈空母、運命共同体、海峡封鎖、こうなってまいりますと行政改革とこういう危険な戦争への道行きといいますか、そういうものが一つになって、いわば日本の国土と国民に襲いかかっておると言っても間違いではない。そういう危機感を持っておる人はずいぶん多い。きょうの午前中の質問の中でも、たとえば川田教授のようにそのことについて触れられた方もおいでになるわけですが、これに対してどう労働者階級がこたえていくかということが、いま深刻に皆さんの中でも討論をされておると思うのでありますが、統一労組懇の代表といたしまして春山さんなどは、これから日本国民とともに、この国の経済再建あるいはこの国の平和の道をどう探求していこうとされておるか、簡単で結構ですから、最後にお話を伺いたいのであります。
○春山公述人　私どもの運動のささやかな経験から恐縮ですが触れさせていただきますと、主権在民を憲法でうたっている日本でありますから、労働者、国民の声を最大限集約してそれを国政に反映させる、この基本的な道を私は着実に進めてまいりたいと考えておるところです。
　昨年の九月から三カ月間の間に軍拡臨調反対、暮らしと平和を守る全国縦断大行動というのを私どもが全県的に推進をしましたとき、二十九の県で約千近い地方自治体へお伺いをしましたけれども、その中の保守、革新を問わず多くの市長さんやあるいは知事部局の方々が、日本の将来について、国民の暮らしについて、不安感を表明をしておられました。また、全国七千の労働組合に私どもの仲間が伺いましたが、同じように日本の労働者、国民の将来の生活やあるいは平和、民主主義はどうなるのかということで不安感を表明をしておられましたし、そこでは、必ずしも全部とは申し上げませんけれども、大変多くの方々との共同連帯を確認をしたところでございます。
　また「軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実を」という国民署名では、すでに申し上げましたけれども、この二年余りの間に二千六十万人分の署名を政府あるいは国会請願ということで提出をしてまいりましたし、この活動はもっともっと国民的な支持を、現に受けているし、広げる道だろうと思っております。
　こういうふうな国民の暮らしと平和を守る気持ちを率直に理解していただけるような広がりを国民的な規模でつくり出して、その中で国政の正しい方向への推進を求めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山原委員　時間が参りましたので、これでおきます。
　石田さん、そして大熊さん、時間の関係で省略して申しわけありません。
　どうもありがとうございました。
○久野委員長　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　これにて公聴会は終了いたしました。
　次回は、来る十四日月曜日午前九時三十分より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十八分散会
昭和五十八年二月十日（木曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤桐　　操君　　　　　青木　薪次君
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　赤桐　　操君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤桐　　操君　　　　　鈴木　和美君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　下田　京子君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　嶋崎　　均君　　　　　関口　恵造君
　　　　　藤田　正明君　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　下田　京子君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　大蔵委員長代理　　大原　一三君
　　　　　　　大蔵委員長代理　　伊藤　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　窪田　　弘君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　梅澤　節男君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　宮本　保孝君
　　　　　　　国税庁次長　　　　酒井　健三君
　　　　　　　国税庁直税部長　　角　晨一郎君
　　　　　　　国税庁間税部長　　加茂　文治君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　大山　綱明君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　古谷　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　保君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部景
　　　　　　　品表示監視課長　　高場　俊光君
　　　　　　　国税庁国税不服
　　　　　　　審判所次長　　　　西内　　彬君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局野菜振興
　　　　　　　課長　　　　　　　木村　春夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）
○租税及び金融等に関する調査
　（財政及び金融等の基本施策に関する件）
○派遣委員の報告に関する件
　　　　─────────────
○委員長（戸塚進也君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十七日、赤桐操君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が、また、昨九日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として下田京子君が、また、本日、藤田正明君及び嶋崎均君が委員を辞任され、その補欠として宮澤弘君及び関口恵造君がそれぞれ委員に選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（戸塚進也君）　昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院大蔵委員長代理大原一三君から趣旨説明を聴取いたします。大原一三君。