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○若松委員　総務庁長官にコメントいただきたいのですけれども、従来、例えば先ほどの人権問題、特に同和問題というか、非常に日本人特有の、独特の問題について、総務庁がさまざまな聞く配慮を見せていたわけですけれども、法務省がここを所管でやるということですけれども、どうも私は、法務省に対するイメージはやはり捜査なんですよ、パニッシュメントというか、懲らしめるというのですか。私、長崎の大村の難民キャンプへ行きまして、鉄格子がありまして、法務省の公務員の方が鉄格子をがらがらとあけて、おまえらという感じなんですよね。私は、そういう所管がこういう非常にデリケートな話をやるのはどうかなと。
　そういう意味で、法務省が所管にしても、内閣府が全体としてするような形を引き続き総務庁長官として御努力いただきたいのですけれども、そういった観点からいかがですか。
○太田国務大臣　日本国憲法に定められた、十四条でありますけれども、すべての国民は基本的人権の享有を妨げられず、個人として尊重され、法の下に平等とされているところであります。人権教育、啓発の重要性は言うまでもないことでありますけれども、平成八年の地域改善対策協議会の意見具申において、同和問題における差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進、人権侵害による被害の救済等の対応の充実強化を図るため、今後、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、啓発に発展的に再構築することが示されたところであります。
　憲法十四条は、いわゆる思想、信条そして性別、門地ということを取り上げてうたっております。そのような人権教育、啓発について、人権擁護施策推進法の制定を受けて、現在、その基本的なあり方について、さっきおっしゃいましたように七月に答申が出されるというふうにお聞きをいたしておりますけれども、私も、総務庁は従来から地域改善対策協議会を所管しておりますところでありますので、政府として必要な対策に十分留意してまいりたいと思いますということでございます。
　そこで、今おっしゃった点も、私も個人的には考えないわけではないわけでありまして、特に内閣府において、今度男女共同参画局が設けられることになった。男女共同参画局は、従来の男女機会均等のようないわゆる労働に関する部分を除いては、特に全体的に人権にかかわる女性の、さっき言った十四条の性別の女性に対する差別というふうなところが主たる問題意識であろうと思うものであります。それが内閣府にあるということなので、私も、当初、よく基本法を読むまでは、これは法務省よりも内閣府に総合的な人権問題に取り組む機関を設けた方がいいのではないかというふうに思って、一時期までは主張しておったわけでございます。
　ところが、よくよく勉強して、基本法を読んでみると、これは確かに基本法では、法務省において充実強化をするということがたびたび出てくるわけでございますので、我々の作業は、作業というよりも我々の仕事は、まず基本法のあれを大切にしてやるということからスタートしておるので、いかんともしがたいということで、今日に至ったわけでございます。
○若松委員　いかんともしがたいじゃなくて、そういう趣旨をまず理解しているわけですから、太田長官、ですから、それを何らかの形でちゃんと配慮するようにしていただきたいということです。それはよろしいですね——いいということです。
　では、法務大臣にも再度確認しますけれども、そういうことで、あくまでも人権の啓発というのは取り締まりじゃない、いや、差別がある限りはずっとケアするというのが総務庁の一貫の趣旨ですから、それを大事にしていただきたい、それを確認したわけですけれども、確認したという理解でよろしいわけですね。
○陣内国務大臣　法務行政の役割というのは、法秩序を維持し、それから人権を保護していくという、大きな二つの柱でございます。そういう意味で、私ども、先ほど来、人権擁護について、特に啓発面について、私どもがこれまで取り組んできたことを踏まえて、さらにこれの充実を図ってまいりたいということを申し上げておるわけでございます。確かに、人権施策全般については各省庁でいろいろな取り組みが総合的に行われて初めて全うできるわけでございますが、少なくとも人権啓発につきましては私ども法務省の所管であるということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
○若松委員　所管をどうのというのではなくて、先ほど言ったように、法務省は誤解しないでちゃんとやっていただきたいということを改めて確認申し上げます。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問ですけれども、これは四月二十七日の閣議で決定された政府の方針ですね、今回の法案に関する政府の方針。そこの「内閣府設置法案関連」ということで、「経済企画庁の経済研究所は、調査機能の充実、経済財政政策その他の各省の事務に広範に関係する事項に関わる総合的な研究の充実等による政策研究機関としての機能強化を図るとともに、内部部局と連携して機能するようにし、必要な措置を講ずる。」こういうことで、これも顧問会議の方の御意見もありましたけれども、今の経済研究所、お聞きしましたら、人数八十人、そのうち四十人の方がいわゆる新ＳＮＡという統計作業の事務方です。ということで、実際に、いわゆるマクロのエコノミストとかそういう感じですともう二、三十人しかいないということで、これが政府のいわゆる経済専門のシンクタンクというのはちょっと弱過ぎる。
　ちなみに、他のシンクタンクを見たわけですけれども、野村総研、これは証券系ですけれども、さらには日本総研、これは銀行系ですね、その二社を見ましたら、二社とも二千二、三百人いるんですね。
　ですから、これからやはり経済というものがますます大事になってきますし、経済財政諮問会議、これは今の経企庁を母体にいろいろと再編されるわけですけれども、ぜひこの経済研究所を内閣のシンクタンクとして拡充、強化していただきたいんです。こういう形ではなくて、本当に、まさに日本のある意味で最大のシンクタンクにしてもいい。これは単なる、行革に逆行するとかそういう人数の話ではなくて、やはりこれは国のこれからの経済政策の戦略的な、大変重要なシンクタンクになるべきものと私は考えますので、そういう面でこの経済研究所を内閣のシンクタンクとして充実、拡充していただきたい。それについて、総務庁長官の答弁を求めます。
○太田国務大臣　内閣府に移行される現行経済企画庁の経済研究所については、最終報告及び基本法等を踏まえまして、中央省庁等改革の推進に関する基本方針において、内閣府の所掌する経済財政政策、そのほかの各省の事務に広範に関係する総合的研究の充実等による政策研究機関としての機能充実を規定しているところであり、これによって、内部部局との連携を図るとともに、内閣府の政策立案の高度化に寄与するものとなるようにしてまいりたいと存じております。
　すなわち、これは今おっしゃったところがあるわけでありまして、要するに、経済企画庁の従来の仕事も、いわゆる政策についての、こうあるべしというふうな政策の企画立案の仕事と、同時に、一体この問題がどうなのかという、特に日本経済についての認識というのは、これは違う話であります。こちら側はゾレンの問題で、こっちがザインの問題です。ザインの問題についてきちんと分析をするということがもともと主たる仕事でありましたので、経済研究所については充実強化されるべきであるというふうに私も考えております。
○若松委員　では、認識は一緒ですね。そういう理解でよろしいですね。
　ぜひひとつ、まさに民間に負けないぐらいのしっかりした、中身のある、かつ有能な人材をそろえた、まさに内閣に所属する経済研究所ということを心から期待しまして、次の同僚議員に質問を移します。ありがとうございました。
○福島委員　まず初めに、私は、厚生省関連の法律につきましてのお尋ねをしたいと思います。
　関係各省庁別の改正法律の数では、厚生省関連の法案が九十一本ございまして、広範な行政にかかわる内容が盛り込まれております。
　まず初めに私がお尋ねしたいことは、保険関連業務の社会保険庁また厚生大臣への一元化ということでございまして、これは地方事務官の問題が非常にクローズアップされているわけでございますが、この関連の法案をよくよく読みますと、単にそこにとどまるということではなくて、保険業務をいかに一元化して、その効率化を図るのかということがうかがえるのではないかというふうに私は思っております。
　具体的に申し上げますと、第百四十六条の保険医療機関の指定等、これが厚生大臣また社会保険庁長官に移されますし、百四十七条では船員保険の標準報酬の決定が移されます。百五十五条では社会保険診療報酬の審査委員の推薦が厚生大臣に移されますし、百六十九条では社会保険医療協議会が社会保険事務局へ移されることになる。また、百八十五条では社会保険審査官が社会保険事務局へ移ることになりますし、百八十七条におきましては厚生年金保険の標準報酬の決定が厚生大臣また社会保険庁長官に移るわけでございます。また、保険医療機関等に対しての指導につきましても、国民健康保険に関しましては百九十七条で、老人保健に関しては二百二十六条で地方社会保険事務局長の方に移される。
　という意味で、非常に広範な業務が社会保険庁また厚生大臣に一元化されるという形になるわけでございまして、これは一面では、現在も医療の世界におきまして保険者の機能強化というものを図っていかなきゃいけない、それを進めることによって医療の効率化等に結びつけていこうという考え方があるわけでございます。
　この点につきまして、今回の法改正の目指すものにつきまして厚生大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○宮下国務大臣　御指摘のように、今回の一括法で、いろいろ厚生省関係の法案の改正をお願いしてございます。
　地方事務官制度にかなり焦点を合わせて議論されておりますけれども、今委員の指摘のように、保険者、つまり社会保険事務所では年金とか政管健保とか船員保険をやっておりますが、そういった医療に関する知識や情報を集積したりあるいは被保険者に正確に提供して、保険者機能を強化していくということは、これは非常に重要なことで、その背景にあることは申し上げるまでもございません。
　一方、今回の地方分権法案におきましては、三次勧告に基づきまして、国と地方の事務分担を明確にすることが責任の所在を明らかにするゆえんであるということで整理をさせていただいておるわけです。保険者機能の強化を、直接今回の改正の目的としたとまで言い切れるかどうかはちょっとわかりませんが、結果として社会保険事務その他が、保険者として財政収支の均衡を図るという統一的な立場をとる必要もございますし、全国的な一体的な事務処理も必要だという機能強化の点もあることは間違いございません。そういった点から、保険者の機能を強化するという意味で、今回の改正にいたしました。
　なお、これは保険者の事務だけではなくて保険医の医療機関の問題、今御指摘がございましたが、これは、開設等は別の行政事務でございますが、病院がどういう保険に適用されるかということ、保険医療機関としての指定、こういったこととか、その指導監督等については国の直接執行事務に今回いたしております。
　これはやはり、医療保険制度全体について国が健全な事業運営に責任を負うという立場からのものでございまして、今まで地方事務官制度のもとで、それも行政事務の一部でございますが、県の保険課等でやっていたものを今度は一元的に地方社会保険事務局として統合いたしまして、そこで組織的にも機能的にも一体化していくということでございますから、より一層社会保険事務その他が強化されていくというように私は考えております。
○福島委員　よくわかりました。
　次は、児童福祉の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
　これは、第百四十九条になるわけでございますが、児童福祉法の一部改正ということで、都道府県及び市町村に置かれる児童福祉審議会並びに児童福祉司に関する規制を弾力化することということがここに挙げられております。ただ、この点につきましては、児童福祉の分野におきましては専門家の数が非常に少ない。近年は児童虐待等の問題が大変大きくクローズアップされておりますけれども、実際に、都道府県等で、児童相談所を初めとしまして、それを担う行政のマンパワーを支える専門家が少ない。これは厚生省がたびたび指導してきているけれども、地域によって大変な格差があるということが現状であるというふうに私は思っております。
　その点につきまして、都道府県に行政の責任を移譲するということは、地方分権の観点から適切なことであろうかというふうに思いますけれども、それぞれの地域での児童福祉の後退ということがあってはならないわけでございまして、この点につきましてのお考えをお聞きしたいと思います。
○宮下国務大臣　今御指摘の点は、都道府県の児童福祉審議会や児童福祉司に関する改正についてのお尋ねかと存じますが、これは地方分権推進計画に基づきまして、地方公共団体の自主的な組織権、自主権を尊重する、あるいは行政の総合化や効率化を目指すという観点から、これらの設置は存置いたしておりますが、ただ、これらの機関の審議会あるいは児童福祉司のネーミング、名称等については、それぞれその地域のいろいろな要請、独自性もございますから、弾力化等を図ることにしたものでございまして、これによってそういった児童福祉に関する専門委員の弱体化を招くとか、そういうことはないと思います。
　それから、法改正後も引き続き、そのネーミングは自由にいたしましても、そういった機能を持つ職種につきましては引き続き同じ資格を必要とする、つまり、今現在、児童福祉司について資格要件がございますが、これはそのまま存置していくということでもございますし、現在の児童福祉司がネーミングが変わろうとも、それはそういう機能として尊重して、研修その他もやって充実していこうということでございます。
○福島委員　次は、医療法の一部改正についてお尋ねをしたいと思います。
　これは百六十五条関連でございますが、都道府県等に置かれる医療監視員に関する規制を弾力化することということが挙げられております。ただ、この医療監視の問題でございますが、私は大阪府の出身でございますけれども、大阪府におきましても、安田病院の問題というようなことが発生をいたしました。都道府県の医療監視のあり方というものが、その場合には非常に鋭く問われたわけでございます。
　この点につきましても、地方分権を推進するということは大切なことであるというふうに思いますけれども、実際に都道府県が医療監視を担った場合に、その質といいますか、それはやはり確保することが必要である、不可欠であるというふうに思うわけでございます。この点につきましての厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　現在、御指摘の医療監視業務につきましては、医療法上、厚生大臣及び都道府県知事等がすべての病院等の開設者等に対し報告徴収等を行うことができることとなっておりまして、都道府県知事等の当該事務は機関委任事務として整理をされているところでございます。地方分権一括法におきましては、当該事務にかかわる厚生大臣の権限を削除し、病院等の開設者等に対する報告徴収等の事務を都道府県知事等の自治事務として整理し、国民の健康を守るため、緊急の必要があると認めるときは、厚生大臣も当該事務を執行することができることとされているところでございます。
　このように、地方分権一括法案により、病院等の開設者等に対する報告徴収の事務は、医療そのものが住民の身近なサービスであるということは先生御案内のとおりだと思いますが、したがいまして、今回、住民の身近な行政主体である都道府県知事等の自治事務として整理をされたことから、当該事務は、当該事務を執行する都道府県等において適切に運用されるものと考えております。
　国としては、必要に応じて地方自治法等に基づく技術的な援助等を行っていくことなどにより、当該事務の適切な執行が図られるよう努めてまいる所存でございます。
○福島委員　都道府県の主体性というものを尊重しながら、緊急の場合には国の介入が可能になっているわけでございますけれども、尊重しながらも、これを見ますと地方分権に反対しているように聞こえるわけでございますけれども、適切な関与といいますか、適切なスーパーバイズの機能を果たしていただきたいというふうに私は思っております。
　次に、百七十一条の生活保護に関してでございますが、これは生活保護法の一部改正ということがここに盛り込まれております。ここでは、改めて明文化されまして、保護の実施機関が要保護者の自立助長のための相談及び助言を行うことができる旨を規定することというふうになっております。
　こうした法文を拝見いたしますと、こういった相談及び助言というのが、逆に生活保護を受けるということに対して、これを忌避させるような機能として働くのではないかという懸念も同時にあるわけでございまして、この点についての厚生省の御説明をいただきたいと思います。
○炭谷政府委員　生活保護の決定事務に関する事務につきましては、生存に係る最低限度の生活を保障するため全国一律に行う金銭給付の事務でありますので、基本的に国が担う必要があることから、法定受託事務として整理いたしました。
　しかし、地方分権推進委員会におきましては、生活保護に関する事務の中にも、地方公共団体の主体的判断に基づいて行われる必要があり、自治事務として位置づけられるべきものがあるのではないかという議論がございました。その中から、要保護者からの求めに応じて、相談及び援助を行う事務について、先生がただいま御指摘されましたように、自治事務として規定を設けたところでございます。
　この事務につきましては、従来から、生活保護に関する事務の一環として行われてきておりますし、また、これは要保護者の求めに応じて、相談や助言によって要保護者を支援する事務であること、またこれについては強制的なものがございませんでして、相談及び助言に従わなかったからといって保護の停廃止を行うことはできない規定になっておりますから、新たな規定を設けることによって生活保護を忌避させるようなことはないというふうに考えております。
○福島委員　適切な執行をお願いしたいと思います。
　次に、障害者福祉の問題でございますが、これは二百一条でございます。
　二百一条では、これも先ほどの児童福祉とほぼ同様の形になっておりますけれども、都道府県に置かれる知的障害者更生相談所並びに都道府県及び市町村に置かれる知的障害者福祉司に関する規制を弾力化することということが、ここには盛り込まれているわけでございます。
　この点につきましても、先ほどの児童福祉と同様の懸念を持っておりますけれども、この点についての御説明をいただきたいと思います。
○真野政府委員　知的障害者福祉法では、今先生御指摘の二つの点の改正を考えておりますが、一つは、都道府県が設置をいたします知的障害者の更生相談所、これを知的障害者の更生の援助と必要な保護に関する相談所というふうに、名称を自治体の判断にお任せをするという内容でございますし、また知的障害者福祉司、これにつきましても知的障害者の福祉に関する事務をつかさどる職員というふうに、名称規制を廃止いたしまして、自治体の自主性にお任せをするという内容でございます。
　したがいまして、名称はそういうことでございますが、設置そのものにつきましては従来どおり設置をお願いいたしておりますし、また、知的障害者福祉司につきましては、業務を担当する職員は引き続き一定の専門的知識を有する者から任用するということになっておりまして、業務の専門性自体を後退させるものではないというふうに私どもは考えております。
　今後とも、知的障害者の福祉に関する相談、指導等の業務につきまして、その専門性が確保されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○福島委員　厚生省に関連しての法案の質疑は以上でございますので、大臣、もう結構でございます。ありがとうございました。
　次に、自治省に関連する法案につきましての質疑を行わせていただきたいと思います。
　今回の地方分権関連法案にさまざまなことが盛り込まれましたが、甚だ不十分な点もまだあるのではないかというふうに私は思っております。
　近年、自治体破綻ということが言われておりますし、そのような著作も出ております。地方自治体の財政状況が、バブルの崩壊後の景気の低迷の中で非常に困難になっている。これは、経済状態が悪いということは一つの理由だと思いますけれども、もう一つの理由は、地方自治体の行う歳出に関して、これが長期、中期の見通しが不十分なままに行われてきた。経済状況が悪くなる中でも、言ってみれば蛇口をなかなか閉めることができなくて、財政状況のさらなる悪化を招いたのだということが言えるのではないかというふうに思います。
　この自治体の経営のあり方、これを根本から見直すということが地方分権のもう一つの柱だ。国から権限を移譲すると同時に、片方では、自治体が自治体としてみずからの判断で、中長期的な判断のもとに行動していく、そういう主体性を確立させる、そういうことが極めて重要だというふうに私は思っております。
　それを両足とするならば、その片足の部分の自治体の主体的な経営の確立ということにつきましては、この法案の中には十分なものは恐らく盛り込まれていないというふうに思いますし、この地方分権に関しての作業というのは、今後も政府として引き続き取り組んでいかなければならない大きな課題だと思いますので、ぜひとも積極的な検討をしていただきたいというふうに私は思っております。
　建設委員会では、今国会におきましてはＰＦＩ法案というものが提出をされたわけでございます。このＰＦＩという考え方も、自治体の事業の経営のあり方に対して、民間の考え方というものをどれだけ導入することができるのか、ここのところが非常に大切な話でございまして、それを安易に、かつての民活論のような次元でとらえてはいけないんだというふうに私は思っております。
　先日の決算行政監視委員会では、第三セクターのことにつきまして私は質問をさせていただきました。本日は、法案に関しての直接の御質問をする前に、地方公営企業の問題につきましてお尋ねをしたいというふうに私は思っております。
　まず初めに、事務的な事柄でございますが、地方公営企業の現在の経営状況について、どうなっているのか。これは水道もあれば病院もあれば交通もありますし、それぞれにおきまして経営状況というのはもちろん異なるわけでございますが、その現状について、自治省から御説明をいただきたいと思います。
○二橋政府委員　平成九年度の地方公営企業の経営状況でいいますと、八割以上の企業が黒字経営でございまして、また、全体の収支は前年度に比べて改善されてきております。
　しかしながら、一部の事業においては、不良債務額が増加するなど、引き続き厳しい状況でございまして、事業で申しますと、水道、下水道、電気は経営が比較的安定いたしておりますが、病院、交通事業の経営は厳しいものがございます。
○福島委員　病院そしてまた交通の経営状況は厳しいということでございましたが、こういった経営状況の厳しいところも含めまして、現在までの累積欠損金はどのくらいに及ぶのか。そしてまた、この累積欠損金に関しましては、投資をして、その投資を回収するまで時間が非常にかかるわけでございますので、今の欠損金が非常に巨額だからといってすぐにどうこうという話ではないかもしれませんけれども、中長期的にこれを果たしてどのような形で処理されていくのかということにつきましての御見解をお聞きしたいと思います。
○二橋政府委員　平成九年度末におきます累積欠損金を有する事業の数でございますが、千二百四十六事業でございまして、累積欠損金の額は全部で三兆八千五百四十億円ということになっております。そのうち、交通事業が二兆円強、それから病院事業が一兆強でございまして、累積欠損金全体の約八割はその二つの事業で占めておるという状況にございます。
　この累積欠損金の発生いたします原因は、ただいま委員もお触れになりましたように、多額の投資を要します傍らで、全体の採算をとるまでに長期間を要するということでございまして、そういうことから、事業の効率化あるいは経費の節減に努めますとともに、料金収入の確保に努めて、この累積欠損金の解消を中長期的に図っていく必要があるというふうに考えております。
○福島委員　料金の徴収ということに最後に力点を置かれて御答弁がございました。この点については、水道事業に関連しまして、後ほど重ねてお尋ねをしたいというふうに私は思っております。
　ただ、非常に疑問に思いますことは、交通事業につきましても、その投資が切れ目なくずっと行われ続けている。累積欠損金は非常に巨額に及んでいるけれども、投資が続いている。一体この投資がいつやむのか、これはだれもなかなか答えが出ないわけでございまして、そしてまた景気対策ということもありますから、さまざまな事業をせざるを得ないというような側面もある。これが長期にわたって、投資がどこかで終わって、そこから、それまでにも資金の回収はありますけれども、その後は資金の回収で欠損金はだんだん減っていくんだというふうな御説明がありますけれども、果たしてそうなるんだろうか、発散してしまうようなことになるんじゃないかというようなことを大変に懸念いたしております。
　それはそれとしまして、昨年の一月十三日付で自治省の財政局長が、「地方公営企業の経営基盤の強化について」という通知を各都道府県知事等に出しました。その中ではこのようなことが述べられております。「地方分権の推進に伴い、国の関与が縮減されるとともに、地方公共団体が自主的・主体的に決定し、処理することのできる分野が拡大されること、事業の効率化を促進する観点から、規制緩和が進められていること等を踏まえ、総点検を行うことが適当である。」というふうに述べられております。
　それから一年と五カ月ほどがたったわけでございますけれども、この地方公営企業の総点検についての各自治体の取り組みは一体それからどうなったのか。そしてまた、そうした総点検によりましてどのような結果が得られているのか。例えば方向転換をするとかいろいろなことが考えられますけれども、この点について、自治省が御存じのところをお教えいただきたいと思います。
○二橋政府委員　昨年の一月に、今お示しになりましたような通知を各地方団体に出しておりまして、それぞれの地方団体におきまして、公営企業全般についての点検をお願いいたしておるところでございます。
　本来公営企業は、言うまでもございませんが、住民の福祉を向上させるために行っているものでございまして、同時にまた、企業として行っておりますので、経営の効率化について常に点検をしていただく必要があるということで、この通知は総括的な指針を示して、公営企業全体の不断の見直し、広域化によります経営基盤の強化、あるいは給与、定員の適正化等によります効率的な経営、財務の適正化など、広範な要請をいたしたところでございます。
　個別には、私ども、各地方団体の方から、例えばバス事業について、公営企業のあり方の見直しということに関しまして、バス事業を市営から民間に移管するといったようなケースがございますとか、あるいはそれぞれの新しい投資を行う際に個別に御相談をいただくというケースがございます。
　全般的に、この通知が直ちに、全体どういう結果になっているかということを網羅的に今調査してはおりませんが、個別にそういうケースを通じていろいろな御相談がございますし、また、これからもそういう状況の把握に私どもとして努めていきたいというふうに考えております。
○福島委員　要するに、通知は出しましたが、たくさんありますから、余り細かなところまで把握をしていないというのは、それはそうかもしれませんが、相談があって初めてその時点で知り得るということでは、やはり私はいかぬのではないかなという思いがいたします。
　何も手とり足とり全部やれという話ではなくて、先ほどもスーパーバイザーということを私は言いましたけれども、まさに自治省というのは、各自治体の経営に当たってのコンサルタントではないかというふうに私は思います。そのような機能をより発揮してほしいと思いますし、この総点検に当たりましても、その取り組みの現状がどのように進んでいるのかということについての積極的な調査というものをぜひとも進めていただきたい、私はそのように考えております。
　そしてまた、この総点検に関連しまして、「地方公営企業の経営基盤の強化について」ということで、「建設投資の適切な実施」、中略ですが、「新規事業についてはもちろん、継続事業についても、投資規模の適正化、整備進度の調整等に配意し、過大投資ないしは過度の先行投資となることのないよう留意する必要がある。特に、継続事業であっても、将来における需要が明確に見通せない場合には、休止等を含め適切に対処する必要がある。」というふうに指摘をされております。ここのところが一番大事なところではないかというふうに私は思います。
　「休止等を含め」というのは、大変決断力の要る判断であるというふうに思います。しかし、こういう通知を受けて、果たしてどれだけの自治体がそのような決断力のある判断を下したのだろうかということが甚だ心配されるわけでございまして、この点についても、こういう公営企業では大胆な見直しを行ったというような事例があるのであれば、それを御紹介いただきたいと思います。
○二橋政府委員　御指摘のように、地方公営企業におきましても、建設投資の適切な実施ということが非常に大事な課題でございまして、地方団体に、今委員がお示しになりましたような趣旨のことを要請、指導いたしておるわけでございますが、例えて申しますと、愛知県の矢作川河口堰の河川開発事業に伴います水道事業についての見直しを行うというふうな例を私ども聞いております。
　あちこちでそういうダム関係の見直しというものが行われているようでありますが、今後とも、各公営企業につきまして、投資規模の適正化等に配慮されるように引き続き要請してまいりたいと思っておりますし、私どもとしてもまた、先ほど申しましたように、いろいろな事業計画の策定等を通じて状況の把握に努めていきたいというふうに思っております。
○福島委員　今御紹介いただきました、一例ございました。全国では、本当にこういうケースというのはまれだろうというふうに私は思いますし、そしてまた、そこには地元住民の大変大きな危機感のもとでの働きかけがあるんだろうというふうに思います。これは神奈川県でもそのような話はございますし、なかなかしかし、声を上げても事業は変わらないというようなことがあるようでございます。
　一つ、先ほど政府委員の方から御答弁ございましたけれども、適切な料金を設定することによって公営企業の経営というものをきちっと確保していかなきゃいけないという話がございました。
　これは山口県の水道の話です。これは、どういうふうにこういった過大な投資というものが水道料金にはね返っているのかというお話でございまして、先日、「水道がつぶれかかっている」という本が出版されましたが、その中で紹介をされている事例でございます。これを御紹介いたしたいと思います。
　山口県には、山口・小郡地域広域水道事業団というのがございます。これは、山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町と、一市三町から成る水道事業団でございますが、八〇年に事業の開始をしている。椹野川という川がありまして、そこに荒谷ダムというものを企業団と山口県が共同で建設した。建設費用は二百三十六億円、これはダム、そしてまた浄水・送水施設、取水・導水施設とで二百三十六億円ということでございますが、このうち三分の一は国庫補助金で出資されましたけれども、三分の一は一般財源、そして三分の一が企業債でこれを集めたわけでございます。八八年の二月に完成をして、四月より給水が行われている。
　計画段階では、企業団は、一日最大六万七千トンを一市三町の水道に卸すということが予定されていた。しかし、九六年時点でも、一日平均二万二千トン、予定の三分の一にしかならない。三分の一しか水が売れませんから、企業団は、売り上げ収入が上がらないということで、財政状況は非常に厳しいということがございます。それが一点でございます。
　この事業団を構成する一町でありますところの小郡町は、大体山口というのは地下水が多いところで、わざわざダムをつくらなくても水源があるという話でございまして、小郡町は地下水で間に合っているので、この企業団からは購入をしていない。しかし、責任水量というのがございますので、基本料は支払わなきゃいけない。余分な負担を強いられている。これは、もうダムをつくってしまいましたので、その借金を返すためには払ってもらわないと困るということでございます。
　この企業債、三十年ローンの企業債でございますけれども、これの元金、利子の返済にこの企業団は大変に苦しんでおる。一般会計から毎年三億四千万円の補てんをしている。これでも足りませんで、毎年起債を重ねているということがございまして、起債は、企業債の方は、当初の七十八億円でしたか、そこからまたますますふえまして百三十九億円になっておる。当初の二倍弱に拡大しておる。毎年十二億円を返済しなければならないというような状況になっておる。
　これがまた水道の料金に非常にはね返ってくるわけですね。山口市の水道局は、企業団からの受水費として五億八千万円を九六年に払った。年間の山口市の水道局の料金収入というのは二十二億円しかありませんので、その四分の一にも当たる大きな負担だ。ここで非常に大切なことは、企業団から受水を始めた八八年に水道料金が二七％引き上げ、九三年に一五％引き上げているわけです。これは、企業団に対しての受水費を払うためにはこれだけ料金を引き上げなければ、採算がとれない、経営がバランスがとれないということで、料金に対して大きな負担がはね返っておる。
　そしてまた、この荒谷ダムからの受水をするために、もともと自己水源は非常に豊かだという話をさっきしましたけれども、自己水源からの受水というものをどんどん減らしていって、約束していた部分の企業団からの受水をどんどんふやしていっておる。高い水をわざわざ買わなきゃいけないということが続いて、それがまた水道料金に全部はね返っておるというような実態があるわけでございます。二〇〇五年になればこの受水費は現行の四倍の十六億円になるだろう、その採算を合わせるためには水道料金を現行の三倍程度に引き上げる必要があるんじゃないかというような話があるようでございます。
　これは私の地元の話ではございませんが、しかし、こういう話はいろいろな地域で恐らくあるんだろうなというふうに思います。
　ですから、公営企業の経営状況、先ほど上下水道については大体黒字でございますという話がございましたけれども、その黒字の中をあけてみると、要するに負担を国民に、住民にみんなツケ回ししているだけじゃないか。採算性のとれない事業というものをやって、そこで出てきた負担を全部ツケ回ししているだけじゃないか。ツケ回しができないと、これがまた赤字ということになるわけでございまして、それは将来の納税者に対してのツケ回しということになるんだろうというふうに私は思います。
　こういう問題について、一体どうするのか。景気対策としての公共事業が必要だというのも私はよくわかります。よくわかりますけれども、過大な見通しをして、それで採算性がとれないような事業をやってきた。例えば国鉄にしても、その大きなツケが残ったわけですね。それを処理しなければならなかったわけです。それはもう地方自治体においても同じことが起こっているんだということを、現時点においてやはり真剣に認識して、その対応というものを先送りせずに取り組むべきであるというふうに私は思っております。
　この点について、これは水道だけに限りません。むしろ交通、こちらの方が大きな問題ではないかというふうに私は思います。この問題にどのように今後取り組んでいくのかということにつきまして、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、基本的に、地方公共団体がみずからの責任においてそういう投資の意思決定をしていく。その際に、当然のことながら、その事業の必要性なり緊急性なり、あるいはその規模なり将来にわたる採算性なり、いろいろな角度から意思決定をなされなければならない、これは当然のことだと思います。
　ただ、その中で、今、いわゆる景気対策として、その必要性からどんどん過大なことが進んでいった面もあるのではないかという御指摘があったんですが、私は、公営企業の世界において、どちらかといえばその種の発想はやや少なかったのではないか。むしろ、公営企業独自の論理の中で、一たん意思決定をしたことについて、やはり途中でもう一遍その点についてきちんとした自己チェックをしていくというようなことがあってもいいのではないか。
　そういった意味も含めて、先ほど財政局長からも御答弁を申し上げたわけですが、昨年、各自治体に対して地方公営企業の経営の問題について通知を出して、一般論だけではいけないんで、具体的にいろいろ相談に乗って、改善策を具体的に検討していこうという体制に今入っておるわけであります。
　いずれにしても、これは公営企業のみならず、一般の事務においても不必要な公共投資が財政を圧迫する要因にならないように、ここは厳に慎んでいかなければならない事柄であるというふうに考えております。
○福島委員　確かに大臣のおっしゃるとおりだと思いますが、これは具体的なスケジュールをきちっと決めて総点検をしないと、将来にわたって禍根を残すのではないかというふうに私は思います。
　また、こうした巨額の先行投資を支えてきたのは地方債でございます。この地方債のあり方というものをその根本で見直す必要があると私は思っております。次に、地方債につきましてのお尋ねをしたいと思います。
　今回の法改正におきまして、地方債の取り扱いについても改革が行われることになりました。具体的には、自治体の主体性というものを重んじて、今までの許可から協議というような形に移行していくということが御趣旨であるというふうに私は承っております。
　しかし、自治体の現在までの地方債の発行に伴う負担、そしてまた、今申し上げたように地方公営企業等の現在までの過大な投資というような姿を見るときに、これは単純に協議に移すということで、それで結構ですねという話にはなかなかならない。
　先ほどスーパーバイズ機能という話を申しましたけれども、むしろここでは、協議において自治大臣が、この地方債の発行というものは中長期にわたって自治体の財政にどのような影響を与えるのかということについて、できるだけ客観的な立場で、いわば市場評価と同じような性格の評価を与えることによって歯どめをかけていく、チェックをしていく、チェック機能を果たすということが必要ではないかというふうに私は思いますが、この点についての御見解をいただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、今回の改正におきまして、地方債の制度について、より自治体の自主性を高めようという観点から、従来の許可制度を廃止して協議制に移行しようということにしておるわけでございます。そういう意味で、原則、協議の手続を経れば、自治体が自由に地方債を発行できるという体制に入るわけであります。
　ただ、その場合におきましても、各自治体において、少なくともその地方債の発行がみずからの財政に与える影響、この点については、自治省からどうとかいうことではなくて、やはり自己責任の中で従来に増してしっかりと検討をしてもらう必要がありますし、議会や住民に対しても客観的かつわかりやすい形で情報開示もしてもらわなければならないと考えております。
　また、新たな地方債制度下におきましても、起債制限比率、これは公債費の負担が標準的な一般財源に占める比率をいうわけですが、こういう起債制限比率や赤字比率、この赤字比率というのは赤字額が標準的な規模の収入に占める比率をいうわけですが、こういう起債制限比率や赤字比率などの客観的な指標を法令で定めて、これらの比率が一定水準以上の場合にはやはり許可を要するというようなことをして、地方債の新規発行制限を行う仕組みをとろうとしておるところでもあります。
○福島委員　従来の地方債の発行にわたる判断の枠組みというのが恐らくうまく機能していないんではないかという反省が必要じゃないかと私は思います。それはもう地方自治体の財政の、言ってみれば骨格的なパラメーターで判断をするということであって、事業そのものについての踏み込んだ評価というところになかなか立ち至っていないということが一番問題じゃないかというふうに思います。
　それはさておきまして、財政投融資制度の改革ということが考えられているわけでございます。まさに金融ビッグバンという形の一環として財政投融資制度の改革というものを位置づけることが恐らくできると思いますし、また、そのようなものにならなきゃいかぬというふうに思っております。
　このことは、公的な資金の流れというものを大きく変えることにもなりますし、ひいては、地方債の引き受けのあり方ということについても大きな変化を与えざるを得ないというふうに私は思いますが、この点につきましては大臣はどのように認識しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　現在、地方団体の間には、財政力に大きな格差もありますし、地方債の資金を金融市場から直接に調達しようという能力には、当然のことながらかなりの差が存在をしておるわけです。また地方債は、世代間で経費を分担し合うという役割をも有しておりますし、そういう意味で、施設の耐用年数といったことに応じた長期資金の確保ということもまた大事なテーマでもあります。
　そこで、地方債の資金として、民間資金のほかに、政府資金やあるいは公営企業金融公庫のような長期かつ低利の安定した資金を確保して、自治体の起債の引き受けをやってきたわけでございます。
　そこで、今後、公営企業金融公庫を含めて財政投融資制度が見直しになっていく、あるいは金融機関のいろいろな仕組みが変わっていく、そういった中で、どういうふうに資金調達の手順なりルールなり手法が変わっていくのかということは、今から直ちに、必ずこうなりますということはなかなか言いがたい面はあります。
　しかし、少なくとも自治省としては、ただ単に自由に任せてそれでおしまいというのではなくて、やはり自治体が、今後においても強いところ弱いところが混在をするわけですから、いずれにしても、そういった財政力の弱い自治体においてもやはりきちんとした社会資本の整備が計画的に達成できるような長期で安定した枠組み、そういう資金確保の枠組みということは、当然のことながら考えていかなければならないと考えています。
　そういう点で、今から具体的にこうなりますと断定的に言うことは、まだ今の段階では差し控えたいと思いますが、いずれにしても、そういう枠組みというものは、当然のことながら役割を果たしていかなければならない。そういう中で、公営企業金融公庫の果たすべき役割というのは、ますますこれからも大きな意味を持っていくと私は考えております。
○福島委員　そこのところだというふうに私は思うのですね。
　ですから、先ほども言いましたように、事業として十分採算性が、厳しく見ればですよ、数字をつくれば別ですけれども、厳しく見れば成り立たないような事業に対しても資金を集めることができる。それはまさに公的セクターの資金の流れがあるからこそできるわけでございまして、ここのところをどう見直していくか。
　ただ、一方では非常に財政力の弱い自治体もあるというのは事実です。しかし、ここのところにどうやって市場原理を入れていって、事業の可能性、採算性というものについてより厳しいチェックを導入するのかということではないかというふうに私は思います。まさにＰＦＩの導入というのもそこのところに最大のポイントがあるわけでして、肥大化した公的セクターをいかに効率化するのかということについては、そういうメカニズムをビルトインしなければ無理だろうというふうに私は思います。
　そういう市場原理をいかにして資金の調達ということにおいて、もちろん公的な部分も大切だということはわかりますけれども、レベニューボンドとかをどういうふうにして導入していったらいいのかということについては、十分に私は検討を進めていただきたいと思いますが、この点について再度大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　市場におけるそういうチェックを受けるということは極めて大事なことだと考えております。ただ、それが具体的にどういうような形でチェックを受けるべきなのかということについては、一概に定型的な形というのはまだなかなか難しい。これはおわかりいただけることだと思っています。
　それから、財政力の強い弱いということと、現実に市場公募のボンドにおきましても、知名度が高い自治体というものと、起債の条件それぞれ違いますけれども、それが必ずしも財政力をそのまま反映しているというものでもない。そういった意味で、なかなか客観的な評価というものを画一的につくるのはまだちょっと難しい。しかし、方向性として、今御指摘の方向は極めて大事なことだと考えておりますので、なお精力的に検討したいと思っています。
○福島委員　次に、地方税法の改正も今回の法案の中には盛り込まれておりまして、ここも非常に大切なポイントだというふうに私は思っております。
　具体的な規定としましては、条例で定める費用に充てるため、道府県または市町村が課することができる目的税として法定外目的税を創設する。法定外目的税の新設または変更に当たっては、自治大臣に協議し、その同意が必要だ。二項めとしまして、自治大臣は、法定外目的税の新設または変更に係る協議の申し出を受けた場合には、一定の事由があると認める場合を除いて同意。基本的には、自治体の主体性というものを非常に重んじる内容だというふうに私は思います。
　具体的に、どのような目的で創設すれば、また、目的税でございますけれども、どのような税率の新税の創設であればこれを認めるのかということにつきましての御見解をお聞きしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　今回の改正におきまして、御指摘のとおり、従来は法定外普通税ということでありましたが、今回さらに法定外目的税の創設についても独自に行うことができる、こういうことにしたわけでございます。
　そこで、法定外目的税の新設の際、自治大臣への事前協議に当たってどういうことが必要かということですが、基本的に、国税または他の地方税と課税標準を同じくし、かつ住民の負担が著しく過重となる場合、第二に、地方団体間における物の流通に重大な障害を与える場合、第三に、国の経済施策に照らして適当でない場合、この三つの場合を除いて自治大臣は同意しなければならないこととされておるわけであります。
　具体的な法定外目的税の目的や税率などについては、今後各地方団体において地域の実情を踏まえつつ検討されることと期待をいたしておりまして、少なくとも、地方団体が、条例で定める特定の費用に充てるため地方税法に定めのない目的税を独自に創設するという場合には、今のような考え方に基づいてやっていただくということになります。
○福島委員　そこで、お尋ねしたいのは、財政再建のために新しい税を創設しても許されるのかどうかということなんです。この点については、要するに、創設される税が、今大臣が三点申されましたけれども、最後の三点目はいかようにでも解釈ができそうな気がいたしますが、その三点にのっとるものであれば、最終的には、財政再建という目的であっても目的税という形で創設していいというふうに考えてよろしいわけでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　今御指摘のように、ただ財政再建を目的とする目的税というのは、私は率直に言って、いただけないことだと思っております。
　それは、今申し上げましたように、特定の費用に充てるための財源確保の手段でありますから、あくまでそこのところが大事なポイントでありまして、住民の受益と負担の関係が明確になり、課税の選択の幅を広げることにもつながる、これが法定外目的税創設の考え方であります。つまり、目的税というのは、本来、受益と負担の関係ということははっきりしてなきゃいけません。そういう意味で、まあ大体新税を設ければ何でも財政再建に役立つといえば役立つわけですが、その種のことで目的税と称するのはいかがかというふうに考えてはおります。
○福島委員　次に、自治体の政策評価についてお尋ねをしたいと思います。
　今回は、中央省庁の再編関連法案の中にこの政策評価ということが盛り込まれておりますが、より重要なのは、自治体における政策評価ではないかというふうに私は思っております。三重県を初めとしまして北海道、また宮城県等々を含めまして、さまざまな地域で政策評価というものが行われておるようでございます。
　ただ、その中身は、種々雑多といいますか、多様であるというふうにも伺っておりますが、まずこの点について、どのような実施状況なのか、自治省の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　地方自治体における行政評価制度でございますが、事務事業の評価制度あるいは政策評価制度ということでございまして、お話のように、静岡県や三重県では導入、実施されているところでございます。その他の都道府県におきましても、導入あるいは検討がなされているという状況にあります。市町村におきましては、国や県の動向などを踏まえながら導入に着手あるいは検討を進めている団体もある、このように見ております。
○福島委員　非常にまだ差があるということだというふうに私は思いますが、この点は、ぜひ自治省も音頭をとって、それぞれの自治体にやってもらったらいいんじゃないかというふうに思います。
　それは、何を評価するのかというのは幾つもの観点がありまして、それなりに複雑な議論だということは承知いたしておりますけれども、一定のマニュアルといいますか、方向性といいますか、模範になるようなものをつくっていただいて、ぜひこの取り組みを進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　まことに、地方公共団体がみずからの行政改革を進める、あるいは、できるだけ住民の考え方を反映する中でオープンな行政を進めていこうというような中で、住民参加の実も上げていきたい、いろいろな意味で自己努力をしておられるわけです。その中で、今の、制度的な政策評価への取り組みというのは非常に大事なことであるという、これは私も全く同感であります。
　この情報公開の推進や外部監査制度の活用など、さまざまな方法があるんですけれども、地方団体が政策評価を導入するに当たっては、大半の団体にとってはまだなじみが少ないという側面もございますし、導入に当たっての経費負担ということもまたあるわけです。
　そういう点で、自治省としては、今日まで、地方団体における政策評価への取り組みを進めるために、まず、さまざまな手法が存在する政策評価について、国や諸外国、先進的な団体の取り組み事例などを整理をして、研修会やインターネットなどを通じて地方公共団体に対しては情報提供を積極的に行っている、これを通じて、ぜひ参考にして、みずからもいろいろ努力をしていただきたいと考えております。
　それから同時に、導入に必要な経費について、地方財政措置を講ずる、こういうことを通じて行財政支援を行っていきたいと考えております。
　また、自治省自身として、今の段階で、画一的でオーソライズされた政策評価への手法、これだというものはまだ確立されておりません。しかし、さらにこの点についても積極的に検討、勉強をしてまいりたいというふうに考えております。
○福島委員　さまざまな形で取り組みをしていただいておるようでございますが、思いつきのような発言で大変恐縮でございますけれども、一度、それぞれの自治体がいろいろ取り組んでおります政策評価のレポートをファイリングしまして、そういう報告書のようなものも検討していただいたらどうかというふうに提言をさせていただきたいと思います。
　最後に、自治体の合併につきまして、これも本法案に盛り込まれている非常に大切な点であるというふうに思います。合併を促進するためのさまざまな特例措置というものが拡充をされたという意味で評価をするものでございますし、そしてまた、自治体の合併には幾つかの波がありましたけれども、今もまたそういう時期に恐らく当たっているんだろうというふうに私自身は思います。効率的な地方政府を確立するため、合併というものを促進していかなければならないというふうに思います。
　時間も限られておりますので、まず大臣に。
　三百自治体ということをかつて主張しておられた、今も主張しておられると思いますが、今回の法改正で果たしてそこまでいくのかという話になりますと、なかなかそこまでは難しいなというふうに私は率直に思いますけれども、現時点でも、三百自治体というようなかなり絞り込んだ形の合併を実現すべきであるというふうにお考えなのかどうか、その点についての御見解をお聞きしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　自由党、これは前の新進党においてもそうなんですが、基本的に、より強い地方分権の姿、地方主権と言ってもいいかもしれません、そういった形をきちんと整備するべきである。そのためには、今まで以上に権限なり財源なり、そういったことをきちんとした形で位置づけなきゃいけない。それにはそれを担うだけのきちんとした能力というものが、あわせて受け皿としての体制が整わなければいけない。できれば、国、県、市町村という三層構造というものを、より基礎的な自治体が責任を担っていくような形をとっていこう。そういうことであれば、三百というのは一つの考え方だ。
　そういうことを一つの目標にして、トータルとしての国、地方を通ずる行政というものを考え直していいのではないかという問題意識から、そういう提言をいたしておるわけです。
　実際、自治大臣として、ではそこまで今一気にいけるのかいということになりますと、率直に言って、今直ちにそこにいくには随分とまだまだ現実との間にギャップがあるということは、これは現実の課題だと思っています。
　特に、横浜市は既に人口が三百万を超えているわけですし、中には二百人程度の村もあるわけです。これを同じ市町村ということで、ここに権限移譲を同じような発想で議論してもなかなか始まらない。そういったこともあって、あるいは中核市であったり、今回は特例市という制度を入れて、できるだけ市町村の合併ということだけではない、特例市などとか、ある程度、自治体の能力と言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、組織力なりそういったことに応じた分権ということを実際に進めたいという発想もあるわけです。
　そこで、市町村の合併は、まず三百ということは、将来のことは意識はしながらも、当面、そこへいくよりもより現実的に、戦後約一万ぐらいありました市町村が二十年代後半からの一連の合併の動きの中で約三千三百という形に集約されたわけで、今回、それも一つの参考になるのかもしれません。
　これはもちろん、住民の協力を得て、住民の自主的な発議によって行われるのが一番望ましいことでありますが、いつまでも放置するわけにいきませんが、そういった中で、自治体の受け皿を強化するという意味において、より積極的な市町村合併のための支援措置を講じていきたい。
　初めに数ありきということだと、誤解を生ずるかもしれませんが、今言いました約三分の一というのは、二十年代の後半から今日まで、これは一つのステップとしての参考にはなるのではないかと考えております。
○福島委員　無理やりこうするということはなかなかできない、私はそう思います。
　最後に一言提案ですが、介護保険が来年からスタートする、これは実は非常に大きなチャンスなんだと思うんですね。広域で取り組むところがある程度出てきておりますけれども、まだ十分ではないと私は思っております。介護保険のスタートに当たって、さまざまな懸念が呈されているということも事実でしょうし、この夏に向けて、自治大臣も自治体の行政を担うということから、どうやって来年からするのかということについて最後の知恵を出さなきゃいかぬという話になると思うんですね。
　いろいろな発言がいろいろなところから聞こえてきます。ぜひともここを一つのチャンスとして、事実上の共同で行政を行うという範囲を、三百になるかどうかわかりませんけれども、築き上げていく、そこのところが実は三百自治体というようなところに向かっての一つの大きな突破口になるんではないかというふうに私は思っております。時間も限られておりますけれども、政府の中でその点についてはよくよく御検討していただいて、国民だれにとっても安心のできる体制づくりをしていただきたい、そのように最後に要望しまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、春名直章君の質疑に入ります。