Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田政府参考人　お答えいたします。
　関西国際空港及び大阪国際空港については、平成二十四年七月に、新関西国際空港株式会社のもと経営統合が実現し、コンセッションによる運営委託を目指して事業価値の向上に努めてまいりました。
　平成二十六年度、最新の決算では、特に外国人旅行者の増加等を背景に、新関空会社の航空系事業、非航空系事業を合わせた営業利益は、対前年度比百十七億円の増加、四百四十三億円となっておりまして、過去最高の利益でございます。
　現在、新関空会社においては、コンセッションの実施のため、第二次審査に向けて、第一次審査通過者と対話等を行っているところでございます。十二月ごろのコンセッション実施契約の締結、それから、今年度中のコンセッションによる事業移管のため、引き続き国交省としても、関係者との調整を後押ししてまいる所存でございます。
○濱村委員　ありがとうございます。
　この過去最高というのが、国を挙げて外国人観光客をしっかりと呼び込むということの取り組みの結果得られたものであるのか、あるいはまた、コンセッションをしたことによって得られた収益であるのか、これは判別が明確にできるわけではありませんが、いずれにしても、両方あると思うんです。そうした取り組みをしながら、しっかりと知恵そして工夫、これで収益を上げていくということができているわけでございますので、このコンセッション方式というのはしっかりと進めていっていただきたいということをまず申し上げておきたいというふうに思う次第でございます。
　その上で、これは民間に運営委託をしていくということになったとしても、先ほど中山理事からの質問の中にもありました、安全性の確保あるいは防災対策ということはきっちりと、しっかりとやっていかなければいけませんし、レベルの維持が当然求められるわけでございます。
　仙台空港でも、初期防災というか消防というか、そうした分野についても民間委託されるということになるわけでございますが、二分で人命救助をする、万が一事故が起きたとき、飛行機の機体は最悪諦めたとしても、全員の人命を救うんだということで、非常に高い専門能力が求められるというわけでございますけれども、このレベルの維持がしっかりなされるであろうかどうかということを審査していかなければいけないというふうに思うわけでございます。
　このレベルの維持についてどのように審査される見込みでいらっしゃるのか、国交省に確認したいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　コンセッション事業者に対し、国際標準に基づく空港の保安基準を遵守させるため、民活空港運営法に基づき、空港保安管理規程の策定を義務づけ、規程に従った空港管理を実施させることとしております。
　また、業務実施状況を確実に把握するため、実施契約において、事業者みずからのセルフモニタリングを義務づけるとともに、国みずから空港管理の安全性についての定期検査を行うこととしております。その結果、万が一空港管理の安全性に影響を与えるようなおそれがある場合には、民活空港運営法に基づき、空港保安管理規程の変更命令等を行うこととしております。
　国としては、これらの措置を通じて、コンセッション事業者による空港の安全な管理運営に万全を期すこととしております。
○濱村委員　空港保安規程というものに従ってしっかりと定期検査等あるいはセルフモニタリング等を行っていただきながら、その審査基準をしっかりと維持していくということでございました。こうした取り組みをしながら、安全面もしっかりとやりつつ、その上で、収益性のよい事業者を選定していくということであるというふうに思います。
　この収益性があるかどうかというところについては、非常にまだまだ議論の余地があるのではないかというふうに私は思っております。
　まず、今、先ほど空港のターミナルビルの収益、物販であるとか飲食であるとか、賃貸あるいは不動産収入、そして駐車場収入というようなことが挙げられましたが、それ以外に何かないんでしたっけということもしっかりと議論をしていっていただきたいと私は思っておりまして、その一つ、ちょっとこれは可能性があるんじゃないかなというふうに思うのが保税地域の活用でございます。
　保税地域、これは制度がずっとこれまでもあるわけで、財務省さんが管轄されて、しっかり運営されているわけでございますけれども、ここをしっかり活用していきたいというふうに考えております。
　今、五種類の保税地域の指定とかというのがあるんですが、関税あるいは消費税を納めなくてもよいうちに、外国貨物をしっかりと、国内で積みおろしをしたり、そしてまた運搬、蔵置あるいは加工とか製造とか、こうしたことも空港に隣接させた状況の中で行うことができるというわけでございますが、それにより期待できる効果と、この制度を運営するに当たって気をつけなければいけない点とはどういう点であるのか、財務省に確認したいと思います。
○藤城政府参考人　お答えいたします。
　保税地域とは、外国貨物、すなわち外国から到着をした貨物で輸入許可前のもの、または輸出の許可を受け、これから外国へ輸出する貨物を置くことができる場所として税関長が許可をした場所のことでございます。
　保税地域に置いている間は、関税、消費税などを納付することなく、一定期間、貨物を蔵置することが可能となります。また、そこで外国貨物の加工、製造、展示などを行いましても、貨物を再輸出すれば関税、消費税などの納付を要しないことから、商取引の円滑化や貿易の振興というものに寄与するというふうに考えております。
　他方で、留意点でございますが、不正薬物を隠匿した貨物がございましたり、あるいは、関税等の支払いが済んでいない外国貨物が国内に流入したり、そういうことがあってはいけませんので、保税地域における適正な貨物管理に努める必要があるというふうに考えております。
○濱村委員　今、保税地域は税関長が認めるということでございましたけれども、輸入をしっかりと促進していき、そこに産業集積しながら活性化をし、そしてまた物流の円滑化、こうしたものを促進していくというものでございますが、一方で、そこに紛れ込ませて薬物が取引されてみたりとか、あるいは、課税前のものが市場に出回るようなことがないようにということで、荷物のしっかりとした管理というものが必要であるということでございます。
　これは恐らく、これまでほとんど大きな事件等もなかったわけであるかと思いますので、管理レベルが非常に高いんだというふうには思うわけでございますが、この保税地域自体、日本においてどれだけ活用されているのか。これはせっかくのいい制度なので、私は、仙台空港で活用されるかどうか、これもまた一つの論点として御検討いただければなというようなことも考えたりもしますけれども、これはどんどん、日本の産業全体においてもメリットがあることなのではないかというふうに思うわけでございます。
　保税地域の指定について、現状、どのような活用状況であるのか、この点、確認をしたいと思います。
○藤城政府参考人　お答えいたします。
　保税地域にはいろいろなものがございまして、五種類ございますが、例えば、保税工場などですと、民間企業の工場におきまして、外国から到着をした貨物で輸入許可前のものを加工したり、あるいは、これを原料として製品を製造することができる場所として税関長が許可した場所のことでございます。保税工場制度を活用して加工、製造している主な製品としては、例えば、加工食品、石油製品、自動車部品などがございます。
　十年前の平成十七年と比較をいたしますと、保税地域全体では、五千七百八十六地域が五千二百三十六地域と減少しておりまして、また、今申し上げました保税工場におきましても、四百一工場が二百七十八工場ということで、全体としては減少傾向にあるというふうに認識しております。
○濱村委員　今ありましたとおり、保税地域自体、指定されているものが減っているということ、そしてまた、保税工場についても四百一から二百七十八に減っているということでございました。
　そういう意味においては、非常にこれを活用し切れていない可能性があるのではないかというふうに思うわけでございますが、これは、現状は減っているというのが、それを活用しなくてもビジネスとしてしっかり回っているということであればいいわけでございますが、なかなか、日本というのは、原料が国内にあるわけでもございません。そういう意味においては、輸入をしっかり活用していくということは、ずっとずっと日本の国を経済的に支えるためには必要な観点であるというふうに思うわけでございます。
　その上で、この保税工場、先ほど審議官からも御説明いただきましたけれども、部品の組み立て、自動車であったりとか、石油化学工業系の製品であったりとか、こういったものの製造もあるわけでございますけれども、一方で、例えば食品の加工についてもあるわけでございます。
　食品加工というものでいえば、例えば缶詰みたいなものというのは容易に想像できるわけでございますけれども、昨今非常に活発化しているということであれば、医療用の食品についても、日本は非常に高い品質を持っているというわけでございます。この医療用の食品、冷凍食品にはなるわけでございますが、こうしたものを、食品の原材料を輸入してきて、それを空港の近くにある保税工場で加工をします、その加工をしたものを、日本国内でもいいんですけれども、海外に輸出するということは、日本の非常に高いレベル、品質を持った医療用食品が海外に展開できるということで、非常に強い強い産業になるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　こうした観点からも、ぜひ保税地域というものを活用していっていただきたいということを私は一言申し上げたいというふうに思いました。
　全体を通しまして、私、もうあと残り、質問を特に考えておりませんので、つらつらしゃべるだけでございます。
　入札のときに、しっかりとＲＦＰを、事業者の提案内容がどういったものであるのか、あるいは、それを審査する側の目というものをしっかりと鍛えなければいけないんじゃないかというふうに思うわけでございます。収益事業自体がいいプランである、あるいは、これはちょっと現実性がないよねというようなプランである、こうした判断ができるかどうかというのも、これから日本を成長させていくためには非常に重要な観点でございまして、それを鍛えていくということ自体がＰＦＩ事業の活発化につながるというふうに思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、ぜひ国としても、ＲＦＰや審査基準、ここの見きわめる力ということを底上げできる、そうした環境整備を行っていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○泉委員　民主党の泉健太です。
　私も仙台空港の視察に行かせていただきまして、地元の首長さん、そして空港関係者に大変お世話になりました。ありがとうございました。また、この視察を御了承いただいた委員長、大変ありがとうございました。
　さて、質問に入らせていただきます。
　まずは、このＰＦＩ法案というのは、これまでも累次改正を進められてきたところであります。民主党も当然これまでも、このＰＦＩの流れについては、活用すべきところは活用するべきだという姿勢で臨んでまいりましたし、特に、政権を担っていたときにはＰＦＩ推進委員会というものもつくりまして、平成三十二年までに十兆円規模にふやしていくという流れを我々自身も了として進めてきたところであります。
　自民党政権というか今の政権が平成三十四年までに十二兆規模というところですから、流れとしては同じぐらいの規模を想定しながらこのＰＦＩを推進していこうということであろうかというふうに思います。
　そういった中で、幾つか確認もさせていただきたいわけですけれども、ちょっと質問の通告の中に入っていないことかもしれませんが、基礎的なことでありますので、確認をさせていただけたらというふうにも思っております。
　平成二十三年の法改正のときに、そもそも、さまざまな事業者に対してのノウハウの移転というのは長期出張等々で可能ではないかということで、余り議論もされてこなかったという経緯もあります。それが、今回、事業者側からの、民間側からの要望が強かったということではあるとは思うんですが、長期出張というレベルではなく、退職手当の整備という法改正にまで至らなければいけないという形での、移籍というか、一度退職をしていただいて、もう一度職場復帰をしていただくというような手続をなぜあえてとらなければいけないのか。
　繰り返しになりますが、長期出張という形でも十分対応が可能ではないかというふうにも考えるわけですが、改めて、長期出張では対応できない何かがあるのか、それとも、そういうことではないけれども、民間から本格的に転籍をしていただきたいという要望があったからということの今回の法案提出なのかということを冒頭お伺いしたいと思います。
○鳥巣政府参考人　お答えします。
　先生おっしゃるように、コンセッション事業者の立ち上げについて、どのように人的な支援をするかということにつきましては、さまざまなものがございます。したがいまして、二十三年の改正のときにはさまざまな対応ができるような規定ぶりをしていただいたところと我々理解をしております。
　ただ、事業によりまして、どの程度密に、要するに、どういうやり方で公務員が培ってきた現場感覚でありますとかノウハウみたいなものを継承していくのかというのは、非常にケース・バイ・ケースで個別性の高いものだろう。特に、今回は、滑走路面の傷みぐあいですとかあるいは航空灯火という飛行機の航行の安全に極めて重大な施設が、非常に詳細で複雑な基準にきちんと適合しているかといった、国家公務員が長い間現場で、現場のＯＪＴのような形で習得してきたノウハウ、知識経験を確実に移転したいという、それでコンセッション事業を円滑にかつ安全に立ち上げたいという民間事業者の強い希望がございました。
　我々としては、仙台空港が国管理空港でコンセッション事業を使う最初のケースでございまして、今後の模範となるものでございますから、万全を期すという意味で、事業者の希望も踏まえまして、このような形で、実際に現場に事業者の職員として勤務をしていただいて、相手方の職員につぶさに現場で手をとり足をとりという形でノウハウ、知識経験を継承する形をとらせていただきたいというふうに考えた次第でございます。
○泉委員　細かな確認ですが、今、たしか三つの事業者が、まだ決まっていないんですよね、残っておられるということで、当初五つでしたか、その皆様全てがそういうことを望まれたということでよろしいんでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　全ての候補者の方からそのような御要望がございました。
○泉委員　ありがとうございます。
　さて、国交委員会の方では、民活空港運営法というのが平成二十五年に制定をされました。今後の個々の空港の民営化、民活化ということが進んでいくんだと思うんですが、これは、国管理空港は国、そして県管理空港は県の判断に委ねられるということでよいのか、それとも、何か総合的に民活化を進めるような会議体というか組織体ができて、そこがどんどん進めていくような感じになるのか、ちょっと状況を教えてください。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十五年に成立、施行された民活空港運営法は、滑走路とターミナルビル等を同一の空港運営主体が一体的に経営することにより、空港運営の効率化を図ることを目的としております。このため、同法は、より地域の実情に即した空港運営が実現できるよう、地域の御判断により、選択肢の一つとして、いわゆるコンセッション方式による空港運営の民間委託を可能としたものでございます。
　国としては、全ての空港において運営等の効率化が図られるべきとの考え方を基本としております。ただ、具体的にどのような手法をとるかは個々の空港の設置管理者の判断となると考えております。
　したがいまして、県管理空港については県の御判断によることとなります。また、国管理空港につきましては、国が空港を抱える地域の実情を踏まえ、地域とよく御相談をさせていただきながら検討を進めているところでございます。
○泉委員　国としてですけれども、空港民活化、これを、今百弱ぐらいの空港がある中で、どの程度進むもの、あるいは進めるべきものというふうに想定していると言えますでしょうか。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　現在、関西空港、伊丹空港につきましては、同空港を管理する新関空会社によりコンセッションの手続が進められております。
　また、国管理空港につきましては、仙台空港が第一号案件として進んでおり、高松空港や福岡空港においても民間委託についての検討を地元の御意向を踏まえながら進めているところでございます。
　また、地方管理空港につきましても、既に兵庫県の但馬空港においては運営権を設定した上下一体運営が実現しているほか、静岡空港や旭川空港等においても民活化の検討が進められていると承知をしております。
　政府においても、集中強化期間の二〇一六年度末までに空港関係で六件のコンセッション方式の活用を目標としていることを踏まえ、これらの空港に係る自治体等関係者との協議を進めているところでございます。
　空港民活化により滑走路とターミナルビル等を同一の空港運営主体が一体的に運営され、空港運営の効率化が図られるとともに、より地域の実情に即した空港運営活性化が実現するものと期待をしております。
○泉委員　今ちょうど但馬空港の話が出ましたので、こちらの方は公務員の派遣みたいなことというのは行われているんでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　但馬空港では公務員の派遣は行われていないというふうに承知をしております。
○泉委員　通告をしていないのでわかればなんですが、公務員の派遣が行われていない但馬空港は、航空系と非航空系の運営の一体化が図られて一月一日から運営されていて、滑走路ですとかあるいは消防ですとかは公務員の派遣がない状態で運営されているという理解でよろしいですか。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　済みません、詳細についてはちょっと、手元に資料がございませんが、そのような一体的な運営委託がされているというふうに承知をしております。
○泉委員　後ほど仙台空港の具体的な話についても触れたいと思うんですが、今前段でおっしゃっていた御答弁ですと、やはり公務員の派遣というのが、こういう大変重要な空港の機能の維持ということであるからして、派遣が大事だ、長期出張ではない、それ以上の派遣も求められているということであるんですが、実際に但馬空港では、公務員の派遣がない形で滑走路の維持ですとか消防が行われているということを我々はどう踏まえればよいのかなという疑問は今感じているところであります。
　さて、引き続き進みますけれども、平成二十七年六月三十日閣議決定の中で、経済財政運営と改革の基本方針二〇一五というのがございます。この中でもＰＦＩ、ＰＰＰの記述がありまして、「通常の公共施設整備・運営とのイコールフッティングを徹底する」ということが書かれております。
　通常の公共施設整備、運営とのイコールフッティングを徹底するということの意味、これを教えていただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　御指摘の、通常の公共施設整備、運営とのイコールフッティングにつきましては、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用を推進するために、公共施設の整備等に当たってＰＰＰ、ＰＦＩ手法を用いた場合に、そうでない場合と比べて不利にならないよう、補助金や地方財政措置等に関して同等の措置がなされるということを意味するものであります。
　一方で、コンセッション事業に移行することによりまして派遣をされることとなる公務員が待遇あるいは人事体制の面で不当な不利益をこうむることのないように、本制度による派遣に当たっては、まず本人の同意を前提とすること、それから派遣先の給与は派遣元の水準を基本とすることといたしておりまして、これらを適切に運用してまいりたいと考えております。
○泉委員　先ほどもオーストラリアの空港での成功事例があるというお話がございましたので、私の方からこの質問は飛ばさせていただきますけれども、視察をした仙台空港のことについて、特に安全面について確認をさせていただきたいと思います。
　今回民間が担う予定の業務に、駐機スポットの運営、航空灯火、そして滑走路の管理等があるわけですね。きょうお配りをしている資料というのは、そのことに関しての空港における安全に関する情報の報告制度というのが平成二十六年からスタートをしておりまして、これら業務に関して、お話を伺うと、どうやら三段階のような感じで、重大インシデントというのが最も大きい事故等々、事故というか事象ですね。そして、重大インシデントについては仙台空港ではないというふうに伺っているんですが、この表に数字が並んでいます。
　「空港内制限区域の事故や誘導路の破損、航空灯火等の故障などの発生件数」というのは、これは全国の空港の合算のデータですけれども、例えば、飛行機とそこに接続するタラップですとかあるいは他の車両が接触をして事故に至るケースや、進入してはいけない区域あるいは道路に誤って進入をしてしまうケースですとか、あるいは、台風の影響だとかということもあり電気施設等々が停電状態になったりというようなことですとか、そして、当然ながら、人が何か機材にぶつかって、あるいは機器から転落をしてけがをしてしまうケースですとか、そういったものがさまざま報告がなされているというふうに考えております。
　そして、その下に「ＶＯＩＣＥＳ」というのが書かれておりますが、より細かな、こういった発生件数には上がらないけれどもヒヤリ・ハットという情報が寄せられているということでありますけれども、件数的に最も多いのは、この真ん中の数字で示されているデータの件数であります。
　そういった危険も伴うというか、さまざまな重大な事故につながるかもしれない故障というものは現在でもあり得るということを考えると、こういったものは、やはり非常に丁寧にノウハウを伝授し、そして件数を減らしていくという努力をしていかなくてはいけません。
　そういったところの中で、先ほどからお話が一つ出ていますのは、消火救難機能というものであります。航空機事故対応等の消火救難機能、私たちも実際に、消防車、そして、大きな、トリアージ等々もできる、大量の旅客を同時に手当てできるような資機材を積んだものも拝見をさせていただきましたけれども、こちらの方がちょっとよくわからないのは、現在の仙台空港は全て公務員がされているということなのか、それとも航空保安協会がされているということなのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○島村政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの仙台空港における消火救難体制でございますけれども、まず、自治体消防機関との連携体制の構築や緊急時の現場での指揮命令を行うために国の職員が四名、また、緊急時に実際に消防車両等による消火救難活動を行うために委託先の民間職員が十八名の、計二十二名が配置されております。
○泉委員　支障がなければ、その民間というのはどちらになるか、教えていただけますか。
○島村政府参考人　仙台空港におきましては、航空保安協会と承知しております。
○泉委員　この辺が、現地に行って短時間で受けた説明ですのでなかなかわかりにくかったんですが、その航空保安協会、こちらの方が、今全体二十二名のうち十八名が既に航空保安協会の方々が業務に当たられているということで、国からは四名ということであります。その航空保安協会の業務の実施空港というのをホームページからダウンロードしますと、相当な数、二十以上の空港で既に業務を実施されている実績のある民間ということになるんだと思います。
　そういった意味では、我々、現地では全国の空港の消防機能はこれまでみんな公務員がやっていたんだというようなイメージを少し抱いていたわけですが、既に、国派遣の方は各空港におられるのかもしれませんが、民間の方々が相当この消防業務に当たられているということなのかなと思っております。
　それが、今回新しく仙台空港に民間事業者が一体経営として入られた場合に、どんな体制になるんでしょうか。
○島村政府参考人　移行後の実際の運営形態というのは運営権者との調整によるものかと思いますけれども、ここの中で議論されている関係におきましては、国の職員四名というのが消火救難作業の指揮命令それから地元自治体との連絡調整などをやるという業務を今担っておりますので、その部分については引き続き何らかの手当てが必要だろうというふうに認識をしておるところでございます。
○泉委員　その指揮命令や地元の消防との調整というのは、一定派遣期間が終わったら完全に民間に移る、しかし、それまでの間、公務員が転籍をしてこの業務を担うということでよろしいんでしょうか。
○島村政府参考人　お答えいたします。
　基本的には先生のおっしゃるとおりかと思いますけれども、最終的にその職員が運営権者の方に移るのかどうか、このあたりは個人の判断に委ねられることと思います。
○泉委員　既に航空保安協会でさまざまな形でお仕事も受けられているということの中に、さらに新たな事業者が入っていく。これは、成田ですとか関空ですとか中部も既に民間の消防ということになるんだと思います。
　しかしながら、先ほどの数字のデータをお示しした中でも、消防に関する支障を及ぼす事態というか、そういったものが幾つかあるのは事実であります。実際に、車両の点検中に転落をしたというケースだったり、消火の訓練をしようと思ったら放水ができなかったとか、そういった幾つかの事例が報告をされているところでありまして、そういったものも安全面の中でやはり落ちないようにということを徹底しなければいけません。
　その意味で、消火救難の業務に携わる方々は全国的にどのように資質、能力のレベルの維持を図っておられるのか、研修がどのようになっているのかを教えてください。
○島村政府参考人　お答えいたします。
　国においては、航空事故の発生時の消火救難活動に必要な技能の確保と向上を図るために、現在、長崎空港の隣接地に空港保安防災教育訓練センターという名の施設を設置しております。その施設において、国及び空港管理を行う地方自治体及び民間委託先などの職員に対し、先ほど申し上げました指揮指令活動や消火救助活動に関する研修を実施しておるところでございます。
○泉委員　ぜひそういった研修は今後も徹底をしていただきたいというふうに思いますが、せっかくこういった形で民間への一体的な運営を、コンセッション契約をしていくということでありますので、ずっと公務員がいなければいけないというような状況をつくらないということが大事だろうというふうに思いますので、自治体との調整あるいは指揮命令ということについても、それぞれの事業者が自前でその能力を確保できるよう、このセンターでの教育をしっかりしていただきたいというふうに思っております。
　また、先ほどの長期出張ですとかの関係とは多少重なるところはあるかもしれないんですが、きょうお持ちをした資料の中での発生件数、この幾つかの事例を見ますと、それが公務員なのか民間事業者なのかはよくわからないんですが、本拠地空港と出張先の空港での手順の違い、例えば、ここで書かれているのは、トーイング手順の違いから整備士がその許可をとることを失念してしまったというケースですとか、前勤務地と同様の手順と勘違いし、牽引車の運転手が許可を受けたものと思い込んだとか、やはり空港空港によって手順が違って、それが事故に至るということがあるようであります。こういったことについても特に気をつけていただかなければいけないというふうに思います。
　特に、これは公務員の側の方が、もしそういった出張ですとか転勤、そういったものがある場合には、その一つの空港だけを任された民間事業者以上にそういったさまざまな誤りというのが起こり得る可能性もあるでしょうし、例えば、航空保安協会がいい悪いという話じゃありませんが、大きな事業者が幾つもの空港の業務を受けるとそういったことに陥りかねないということはあろうかと思います。それぞれの空港の特性をしっかり学ぶ場というものも十二分に確保していただきたいということも重ねてお願いをしたいと思います。
　さて、仙台空港では管制塔からも空港全体を見学させていただきましたが、その中で、仙台空港には滑走路が二つ、Ａ滑走路、Ｂ滑走路があるということでありました。Ｂ滑走路は主に利用されている滑走路なんですが、Ａ滑走路は滑走路全体の利用の二％しか利用されていないというふうに伺いました。
　そういったことでいいますと、民間事業者が普通に経営をするという観点からいえば、九八％使っているＢ滑走路、そしてＡ滑走路は二％しか利用していない、民間事業者が幾つかございますが、全体の二％しか利用していない、しかし、滑走路そのものの機能は、二％だからといってその維持管理の手を抜いていいというわけではありませんので、恐らく経費をかけて管理をし続けているということになります。
　そういった意味では、Ａ滑走路の管理費と発着料収入ということでいえば赤字部門ということが言えると思うんですが、今後もこのＡ滑走路は存続するのか、もし仮に契約の中でＡ滑走路の存続が義務づけられているということであるとしたら、それは長期の契約の間ずっとそこに縛られるということになるのか、もう一度確認をしたいと思います。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　仙台空港のＡ滑走路でございますけれども、航空機使用事業者、それから行政機関等の保有する小型機や回転翼、ヘリコプターの離発着に利用をされております。御指摘のとおり、利用実績は、仙台空港の全体の約二・八％でございます。
　これについては、東日本大震災からの復旧の際にＡ滑走路の存続について検討がなされたという経緯がございます。これにつきましては、航空事業者や宮城県からの御要望もありまして、維持をすることというふうになりました。
　したがいまして、今回の運営委託に当たりましては、Ａ滑走路を含めた現在の空港用地の全体を民間にお任せするということにしておりまして、民間の経営ノウハウによりましてＡ滑走路がさらに活用されるようになるといいなというふうに我々は考えているところでございます。
　しかしながら、仮に運営権者が不採算を理由にＡ滑走路の廃止を希望した場合でございますけれども、これは、運営権者みずからの判断でおやめになるということができません。一般論でお答えをしますけれども、運営権者が空港用地内の基本施設の利活用について御提案をするような場合につきましては、地域や関係者とよく御協議をまずしていただきまして、その上で、最終的には設置管理者である国と御協議をいただきたいというふうに思っております。
○泉委員　ということですね。このＡ滑走路については、もし何か変更していきたいということがあれば、廃止をしたいということが伴えば、国との協議が必要だということであります。
　さらに、これもちょっと質問の通告には入っていないんですが、そういった制約という意味での確認なんですが、海外でも採用されているようないわゆるプライスキャップ制というものは今回の中に含まれているんでしょうか。離発着料ですとかに一定の、誤りがないようにというか、制限をかけていくということでありますが、その確認をしたいと思います。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　今回の運営委託に関しましては、プライスキャップという制度は取り入れてございません。
○泉委員　はい、わかりました。
　もう時間もなくなってきましたので少し省きますけれども、今回の民営化で百三十五人の定員のうち何人が削減されるのかということを改めて確認したいと思います。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　今回の運営委託に当たりまして、まず国に残る業務というのがございます。これが、航空交通管制業務、それから、仙台空港事務所の今処理している業務ではありますが、近隣の空港の管理等を行っている業務、こちらの方も残ります。それらを除いた、いわゆる場面管理、それから土木施設や航空灯火の維持管理、保安防災、環境対策、こちらが民間委託をされることとなり、これに係る二十七年度の定員というのは今十二名ということになります。このうち何人の方が運営権者の方に行くかというのは、こちらは最終的には運営権者の御判断になると思います。
　それから、済みません、先ほどの但馬空港の件でございますが、ちょっとわかったことをお答えいたします。
　但馬空港の場合には、兵庫県が設置管理者でございますけれども、ターミナルビル会社に職員を派遣しております。その場合に、地方公務員の派遣等に関する法律というのがございまして、こちらに基づいて派遣をされているというふうになってございます。
○泉委員　ありがとうございました。
　今後のＰＦＩ、ＰＰＰの推進ということについては、特に安全面ですとか運営の安定性ということは配慮をしながら、しかし、やはり民間の手法をしっかりと踏まえてその施設なりが活性化をしていくことをお祈りして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古本委員　おはようございます。民主党の古本でございます。
　大臣、役職員の皆さん、連日お疲れさまでございます。
　まず、甘利大臣、飛行場をよく利用されると思うんですけれども、こういうサービスがあったらいいなと思っているのを、ちょっと一つ二つ、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　閣僚になってからは強制的に別ルートであちこち運ばれるんですが、控室で、好きなあめがありまして、それをあるだけ全部ポケットに入れて出ることをしておりましたら、航空会社の人が、私が座ると袋に入ったのを別に一個持ってくるようになりまして、ありがたいサービスだと思っております。
○古本委員　大臣の御答弁の中に解があると思うんですね。
　やはり、飛行場というのは食事をしたりお茶を飲んだりするわけなんですけれども、率直に言って、巷間言われている何とかランキングにトップテン入りするようなおいしいレストラン、食堂は余り見当たりませんね。当たったことがない。
　あと、国際線、国内線によって違うんでしょうけれども、やはりお土産は買いますね。新鮮な海産物や、海のもの、山のもの、地のものを売っているお土産屋さんが入っているならば、飛行場までえっちらこっちらぶら下げて買っていかなくても、その場で、最後の飛行場で買える、すごくあったらいいなと思います。
　そして、最後が、先生方はお迎えの車が来ているかもしれませんが、役職員の皆さんなら大体レンタカーを借りて次に、フライ・アンド・ドライブということになると思うんですけれども、とても遠いんですね。
　多分、飛行場内の保安区域がなかなかそういうことで貸していただけない等々の理由があるのかもしれませんが、やはり食べるところ、お土産、そして、飛んでいってレンタカーを借りて自分で移動する、こういうのが民の感覚からすごく、改善されるとすてきな飛行場になるんだろうなと期待をするんです。
　今、業者にいろいろと案を出させていると伺っていますけれども、今申し上げたような観点は入っているんでしょうか。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　使いやすい空港を実現し、空港利用者の利便性の向上を図るためには、飲食店、物販店、それからアクセス等につきまして総合的に取り組むことが重要だというふうに考えております。
　今、三つの案を審査しているところでございますが、それぞれいろいろな形で今申し上げたような点について御提案をいただいているところでございます。
○古本委員　決定するときは、最終的に入札の価格で決めるんですか。それとも、Ａ社、Ｂ社、たとえ高い方の価格提示を、国にとって割損なコストを提示したメーカーであっても、中身が非常に魅力的であればそちらが選ばれることもあるんですか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　価格だけで決めるものではございませんで、やはり利用者利便がどうなのか、それから地域の振興にとって役立つのかどうか、そしてまた価格はどうなのかといった点について評価項目を決めておりまして、その総合点が一番高い方にお願いをしようというふうに思っております。
○古本委員　これは最終決定権者は誰ですか。
○和田政府参考人　国土交通大臣になります。
○古本委員　時の大臣の一存ということはないんでしょうけれども、御省も組織として動いていますからね。ぜひ、これが結果としての妙な利権となるようなことのないようにお願いをしたいですし、何よりも、飛行場を利用される国民の皆さんにとっていい飛行場になったなというものをつくっていただきたいなと、応援したいというふうに思います。
　一点だけ具体の論点で提起するんですけれども、若干技術的になるんですけれども、滑走路に灯火、ランプを埋めてあります。誘導ランプですね。皆さんも夜間飛行なんかされるとわかると思うんですけれども。現在の仙台空港で、このランプというのは埋め込んでおりますので、木ねじを外してふたをあけてランプを取りかえるという作業が要るんですけれども、年に一度ほど作業されているというふうに理解していますけれども、年間のこのメンテナンス費用というのは幾らですか。
○石崎政府参考人　御質問の灯火のメンテナンスの費用でございますけれども、仙台空港の例で申しますと、灯火全体で四千二百万ぐらいかかっておりまして、そのうち埋め込み型のメンテナンス費用につきましては一千二百万ほどかかっております。
○古本委員　これは恐らく人件費が大半だと思うんですけれども、実は、ふたをあけて取りかえるというのはなかなか面倒くさい作業ではあるんですけれども、重要な作業。
　伺えば、それぞれの国交省が持っておられる規則、政省令、書き込んでいって、航空法ですから航空法に定めてあって、最終的には航空法施行規則、昭和二十七年規定のものが今も生きていて、灯器は、つまり明かりの器械は、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないように設置と、これだけなんです。
　つまり、これを満たせば、今度受託される民のセンスでこのランプの交換作業をどれだけ効率化するか。やはり総額で四千万ですから、そこでいろいろなプロフィットを出していこうと思うと大変だと思いますよ。それは民の裁量で自由にやっていいんですか。そういう幅を与えていただけるかどうかです。
○石崎政府参考人　ただいまの御質問の件でございますけれども、航空灯火は、航空機の安全な運航を確保するという観点から、国際基準に準拠いたしまして、今先生がお読みいただいたような一定の基準を設けております。
　この基準でございますけれども、特定の器材の仕様でありますとか、具体の点検の周期というものは決めておりません。このため、運営権者の方で工夫を凝らして、その基準の範囲内でやっていただくことは可能でございます。
○古本委員　事ほどさように、これまで飛行場というとどうしても国交省航空局の全体の管理のもとで僕らは安心が担保されていましたけれども、これから民に渡すからといって、では灯火のメンテナンスを省いていいかといったら、よくないと思いますし、このバランスというのは非常に大事になりますね。他方で利益を出していかなきゃいけないということになりますので、ぜひいいコンセッションになることを御期待申し上げますし、私どもとしてはこの法案については大賛成というふうに思っておりますことを申し上げます。
　大臣、仙台空港に委員長以下みんな行ったんですけれども、最後、関係者、名取の市長やら岩沼の市長とお別れして、帰る際にぱっと見たら、ここまで津波の潮位が来たという記録プレートが埋め込んでありました。やはりあれを見なきゃいけませんし、私たちは絶対に忘れてはならないんだろうなと思いました。
　そこで、少し閣法の議論から外れるのかもしれませんが、私は絡んでいると思っているテーマをちょっと取り上げたいと思うんです。
　実は仙台から福島第一原発までわずかに百キロですね。恐らく直線距離で百キロぐらいじゃないでしょうか。その福島第一原発から約百キロだと思いますけれども、北茨城市さんで、福島第一原発事故発災当時ゼロ歳から十八歳だったお子様を、市独自で、今福島県が全員に実施されておられる甲状腺がんのいわゆる検査をなさったそうです。
　これは住民、市民の声を受けて独自にやられたということなんですけれども、検査結果は当局として把握されていると思うんですけれども、何人調査をかけ、何人甲状腺がんだったんですか。
○北島政府参考人　北茨城市が実施した甲状腺超音波検査事業につきましては、四千七百七十七人の受診者のうち三人の子供に甲状腺がんが発見されたとされております。
○古本委員　これは、全国的な平均値と比べて高い罹患率なんですか。有病者と言った方がいいんでしょうか。全国データと比べて。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　がん罹患数につきましては、各都道府県がそれぞれの都道府県在住のがん患者の情報を医療機関から集める地域がん登録というのがございますけれども、この地域がん登録につきましては、その対象となる患者が一般的に自覚症状があって医療機関を受診する方が多いということ、それから、医療機関に報告義務が現在はございませんで、全ての患者が登録されているわけではございませんから、登録数が実際の患者より少ない可能性がございます。
　一方、北茨城市の調査は、無症状の住民の方を対象とした検診でございますから、甲状腺がんの発見率が地域がん登録のデータよりも高くなるということは想定されるわけでございまして、専門家による検討においても同様のことが指摘されております。
　こういうことから、地域がん登録を用いて算出した罹患数の推計数と今回の北茨城市の検査結果を単純に比較することは適切ではないというふうに考えております。
○古本委員　今の答弁がわかる人というのはなかなかいないと思うんですよ。
　実は大臣、私、おかげさまで野党暮らしも随分やりましたので随分質問しているんですけれども、これほどまで通告に苦労したテーマはないんです。物すごく役所にまたがっていて、それで、今、環境省が手を挙げましたけれども、それを制して厚労省が手を挙げた。
　つまり、北茨城市の市民の皆様の声として、やはり心配だから検査してほしいという声があったと仄聞しています。独自で三千七百万円の予算を措置されて検査なさった。その結果が、つまり、四千七百人、これは実は、事故発災当時ゼロ歳から十八歳までの市民、対象が七千六百九十九名のうち、六二％を超える方が受診したというのは、相当な関心の高さだと思いますよ、保護者の皆さんも。
　こういう高い意識のもと、多分なされたと思うんですけれども、その出た結果の三名というのが、厚労省なりが把握している全国的なデータと比べて、それが異常値なのか、まあまあそんなものなんだろうなのか、いや、もっと低いのであるなのかぐらい、国として把握していますかという質問なだけなんですよ、実は。これに答えがないということがわかったんです。驚きました。
　ないんですよね、厚生省。環境省でもいいですよ。
○北島政府参考人　北茨城市が実施した甲状腺超音波検査事業につきましては、市の有識者の集まりである北茨城市民健康調査検討協議会におきまして、検査はスクリーニング検査であり、通常の健康診断と同様、一定の頻度で要精密検査、がんと診断される方がいること、平成二十六年度の精密検査の結果、三名が甲状腺がんと診断されたこと、この甲状腺がんの原因については、放射線の影響は考えにくいことが指摘されたと承知しております。
　また、去年の十二月に取りまとめられました環境省の住民の健康管理に係る専門家会議の中間取りまとめでは、「今回の事故による放射線被ばくによる生物学的影響は現在のところ認められておらず、今後も放射線被ばくによって何らかの疾病のリスクが高まることも可能性としては小さいと考えられる。」とされております。
　また、数の問題でございますけれども、御指摘の北茨城市の検査の詳細が不明であることから、単純に比較するのは難しいかもしれませんが、仮に、青森、山梨、長崎で行われたいわゆる三県調査と、北茨城市の甲状腺超音波検査の結果を比較できるとしても、三県調査と北茨城市の甲状腺超音波検査の有病者数に統計的に有意な差は見られないと考えております。
○古本委員　部長、三県調査といきなり読まれても、御存じない委員の人は何のことかと思って聞かれているわけです。
　実は大臣、驚いたんですけれども、甲状腺がん、今、報道も盛んですから、国民的に大変関心があると思いますよ。このかいわいに住んでいる小さなお子さんを持っておられる親御さんの共通の不安だと思いますね。確認したところ、厚労省は、信頼できる都道府県十四県から抽出した結果から、データは二〇一一年データを持っておられるのが、厚労省の把握している数字ですよね。それだと、甲状腺がんは何万人に何人いたんですか、有病者というか罹患者は。
○福島政府参考人　二〇一一年のデータの信頼性、つまり報告がきちんとされておるというところの県のデータでは、ゼロ歳から十九歳の罹患率は、パーセンテージでいいますと〇・〇〇四％でございます。北茨城市の発見頻度は〇・〇六％ということになります。
　以上でございます。
○古本委員　桁が一個多いじゃないですか、北茨城市。そうですよね。
　確認しますよ。北茨城市の四千七百七十名中三名の方が罹患されていたということがわかった。これを単純に電卓をはじいたら〇・〇六％ですね。今、国が、厚労省として把握されている数字は何％とおっしゃいましたか。
○福島政府参考人　全国の罹患率ということでございますけれども、ゼロ歳から十九歳でいいますと、二〇一一年で〇・〇〇四％でございます。
　先ほどお答えしたように、この罹患率については、医療機関を受診して、一般的に自覚症状があって受診した人を見つけた数であるがん登録と、元気な一般人も対象とするデータとを単純に比較することは適当でないというふうに考えております。
○古本委員　大臣、当委員会にはドクターの委員の先生もいらっしゃるし、科学者も多い委員メンバーで構成されていると思うんですね。私は事務系ですから、統計学とか疫学は全く素人ですけれども、素人なりにわかるんですけれども、事前にレクを受けたときに驚いたんですけれども、そうなんだと。
　北茨城市は、そういう住民の声もあり、議会が判断されたのか市長が御英断されたかわかりませんが、こういう検査をしてみようということでなさったんです。これは平成二十五年と二十六年の二回に分けて、平成二十五年がゼロ歳から四歳、平成二十六年がゼロ歳からそれ以外の十八歳まで、あわせて二段階に分けて検査されたらしいんですけれども、検査した結果、罹患していたという人が見つかったんだけれども、それは二十五年、二十六年に甲状腺がんが発症しているのか、過去から、有病者というそうです、病がある方だったかはわからないので、このデータはストックのデータだという整理らしいんです。つまり、蓄積ですね。
　発症率とか罹患率というんでしょうか、改めて病気になったという意味でいうと、厚労省が言っておられる二〇一一年というのは、その年に甲状腺がんになった数なので、これはフローの数であると。だったら、国としてのストックの数はあるんですかというと、これはないと言うんです。
　つまり、ベンチマークするデータが、福島第一原発事故のあれだけの災害が起き、今なお福島に帰ることができない人がこれだけいて、また、福島県民は今、当時の十八歳以下、三十八万人全員対象ですよ、検査を受けておられる、そして百名余の方が甲状腺がんと診断されている、そういう状況にあってなお、実はその数字は異常値なのか正常値なのかをはかる物差しを国が持ち合わせていないということがわかったんです。
　私の今の説明で正しいですよね。
○福島政府参考人　がんの場合、非常に小さい段階からだんだん大きくなっていくわけでございまして、それが疾病として把握される、あるいは健診でもひっかかってくる、もっと小さければそれはわからないわけでございまして、そういう面では、有病率、つまりストックという、先生の御表現で言えばストックでございますけれども、そういうものについて、有病率について明確に把握することは技術的に非常に困難でございます。
　その上で、ですから、罹患率ということで、新たに発見された患者を登録するということでがん登録システムがございまして、そして、これについては来年の一月から、法律に基づくがん登録システムということで、きちんと把握をしようとするものでございます。
○古本委員　大事なことを私も言い忘れました。北茨城市が仮に今後毎年これを定点で観測していって蓄積すれば、国のデータと面が合うんだ、こういうことらしいんです。
　それから、これは直線距離で百キロ前後なんだろうと思うんですけれども、たまたま北茨城市がこういう検査をなさいましたけれども、隣県、隣市、市町村等々ありますよね。これは、ほかの自治体も含めて、やはりうちも調べてみようというような動きがあった場合、国は財政的な支援をする予定はありますか。
○北島政府参考人　今回の原発事故による放射線に係る住民の健康管理につきましては、医学等の専門家の御意見を十分に尊重した上で、コンセンサスが得られた科学的知見に基づいて進めることが何よりも重要であると認識しております。
　それで、この甲状腺検査を御要望する自治体もあることは認識しておりますが、これまでの専門家会議の中間取りまとめでは、福島県外における甲状腺がんの早期発見を目的とした甲状腺検査については、症状のない小児に甲状腺検査を実施すれば、放射線被曝とは無関係に、結果として生命予後に影響を及ぼさない甲状腺がんが一定の頻度で発見され得ることなどさまざまな問題を生じ得ることから、施策として一律に実施するということについては慎重になるべきとされております。
○古本委員　今、実は大臣、この問題というのは、環境省は公害扱いらしいんです。公害なんですって。だから環境省がヘッドクオーターになっておられる。これが公害かと思いますけれども、公害らしい。
　今、部長は非常に正直に言っていただいたんですけれども、後半のくだりです。委員長も聞かれたと思いますよ。つまり、命を脅かさないようながんの診断まで検査をした結果わかってしまうので、いたずらに心配を喚起する必要はないと言っておられるんです。いやしくも国会で、環境省は答弁で、これを過剰診断、余計な診断を受けない方がいいのであるというふうに、誤解を招きかねない答弁もなさっているでしょう。
　これは、過剰診断という言葉はどういう意味なんですか。国会で答弁されていますよね。
○北島政府参考人　過剰診断という言葉は、私どもの専門家会議では、定義が明確でないため使用しておりません。ただ、福島県民健康調査の検討委員会の中ではそういった文言が使用されていると思っております。
○古本委員　では、福島県民検査なるものは、国から七百億を超える基金を積んで、全県民を対象に検査なさっていますね。その県民会議からの答申で過剰診断という言葉を使っているんですけれども、この言葉は国も支持しますか。
○北島政府参考人　専門家の中での議論で出てきた言葉ですので、否定することはできませんけれども、定義づけが難しいということは専門家の皆さんも確認されている言葉だと思います。
○古本委員　医学はわかりませんが、聞きようによれば、胃カメラ検査をしたら胃がんが見つかるので胃カメラ検査は余りしない方がいいと言っているように聞こえますよ、素人が聞きますと。ぜひ国民にわかりやすくもっと説明をしていくことを強く求めますね。
　そもそも、福島県の報告によれば、チェルノブイリより線量が少ない、事故当時ゼロ歳から五歳児で見つかっていないことなどから、事故との因果関係は考えにくいという最終的な報告、中間報告をされていますね。北茨城市も、放射線の影響は考えにくいという報告をされていますね。
　だとすると、福島で罹患された患者さんたちや、子供たちや、北茨城の三名というのは、何が原因でそういうふうになったかということなんですけれども、一つには、もともと遺伝子学的、あるいは食習慣的、そういうもので発症したというケースがあるでしょうね。医学的なことですよ。
　もう一つのケースは、やはり当時、沃素１３１、半減期八日でしょう、それを吸い込んだ、甲状腺に蓄積された、その可能性が考えられますよね。一〇〇％排除はできないと思っていますよ。
　さらに、セシウム１３７、これは半減期何年ですか。三十年と伺っています。食物連鎖ということで考えると、そのセシウムが、三十年間は少なくとも半分の量が、海底か川の底か山林の土中かわかりませんが、残っていますよね。この質問も、そのセシウムは残っていますねという質問に、大臣、私は通告と質問取りに一日かかっているんです。たらい回しなんです。答えてください。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　海産物を例にお話しさせていただきますけれども、御指摘のとおり、放射性セシウム１３７、物理的半減期は三十年ということで長く存在するわけでございますけれども、このセシウムは、海洋中におきまして、食物連鎖によって大型の魚類などに移行いたします。また、移行もしつつ、体内から排せつされ、水中の懸濁物に吸着され沈降したりする中で、徐々に海底に拡散していくものと考えております。
○古本委員　今水産庁が答えてくれましたけれども、ヘッドクオーターである環境省なり、厚労でもいいですよ、医官の立場でもいいですよ。
　つまり、セシウム１３７というのは、食品からの放射性物質の大半はセシウムであるというふうに消費者庁のＱアンドＡに書いていますよ。きょうは消費者庁も来ていますよね。大半はセシウムなんでしょう、食品の中にある放射性物質は。これは九割がそうだと。半減期三十年、完全になくなるというのには三百年かかると言っていますね。
　その間、今、十七都県、率直に言えば、静岡から以北、それから青森から以南、この間のゾーンに入っている十七都県は、全部、それぞれによって食料品の品目は違いますね。キノコ類を調べているところもあれば、海産物を調べている、いろいろ分かれていますけれども、この安全性の検査の主体はどこですか。
○福島政府参考人　食品中の放射性物質の検査でございますけれども、地方自治体が、原子力災害対策本部が決定したガイドラインに従って検査計画を策定し、基準値に基づくモニタリング検査を計画的に実施しております。
　この基準値は、食品の国際規定を策定しておりますコーデックス委員会が採用しております年間線量一ミリシーベルトを踏まえるとともに、食品安全委員会による食品健康影響調査を受けて設定されているものでございます。これはセシウムについて設定しておりまして、半減期の短い放射性沃素については設定しておりません。
　この検査の結果、基準値を超過した食品があった場合には回収、廃棄、あるいは、基準値を超過する食品が地域的広がりのある場合、そういう場合には出荷制限ということを行っております。
　なお、厚生労働省では、また、各地で流通する食品を購入して食品中の放射性セシウムを測定するマーケットバスケット調査というものを実施しておりまして、この測定結果によりますと、この食品を摂取した人が一年間に受ける線量は、基準値の設定根拠である年間一ミリシーベルトのおおむね一％以下の水準であるというふうに推定をされております。
　こういうため、市場に流通している食品を摂取することによる健康影響を懸念する必要はないと考えておりますけれども、引き続き、基準値を超過する食品が市場に流通しないように適切に取り組んでいきたいと考えております。
○古本委員　つまり、心配ないというふうに約束できるんですね。
　つまり、食物連鎖というのはあるんですかという問いだったんですけれども、これはあるんです。魚を食べた人間にそのセシウムが蓄積することはあるのかといったら、これもあるんです。あるんですね。時間が終わったのであれですけれども、あるんですよ。あると聞きました。
　だから、消費者の購買の自由は妨げられないですよ。やはりその表示、消費者庁の努力もいろいろあるんでしょうし、それからＪＡＳの規格もありますね、農水省の御努力もあるでしょうし、挙げて取り組んでいただいて、いたずらな不安を喚起する必要なんて全くないですね。安心して堂々と食べてもらいたいですよ。そのためには、きちっと保健所の定点検査も含めてやっていただきたいと思うんです。
　最後に、北茨城のこういう事案やらを受け、今の食品検査体制をさらに範囲を広げたり強化する予定はありますか。
○福島政府参考人　先ほど申し上げましたように、現在のモニタリングは、原子力災害対策本部が決定したガイドラインに基づいて行われておりまして、これについては現行では変えることは考えておりませんけれども、現行の仕組みでしっかりやっていきたいと考えております。
○古本委員　食品についてはわかりましたが、先ほどのベンチマーク、ぜひ国を挙げて、大臣、一度研究していただきたいと思います。どうぞ安心してくださいと言えるなら、国としてそれは言うべきですね。自治体に任せているなんて、それはだめですよ。そのことを強く申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。