Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（誼）委員　時間になりましたので、最後に一言要望だけして終わります。
　と申しますのは、時間がありませんので質問しませんでしたけれども、最賃の決定の手順と、地賃及び地方における産別、業種の最賃の効力発効なのです。これは毎年見ると、大体十月、十一月、十二月、言うなれば春闘の賃上げから六カ月、九カ月おくれています。これは罰則規定もある関係上なかなか遡及ができないと思うのです。したがって、いかにしてこの発効の時期を早めるかということが最大の課題の一つだと思う。そのためには、中賃の目安の諮問の時期、作業過程、この辺を能率的にして、そして地賃が早く諮問をし、決定ができるように、この辺労働省としても格段の努力と指導をしていただきたい、このことを最後に要望して、私の質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る三月二十七日終了いたしております。
　この際、委員長の手元に、竹内黎一君、森井忠良君、大橋敏雄君、浦井洋君及び米沢隆君から、本案に対する修正案が提出されております。
　提出者からその趣旨の説明を聴取いたします。竹内黎一君。
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　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○竹内（黎）委員　ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、特別手当の額について、月額六万四千五百円を六万七千五百円に、月額三万二千三百円を三万三千八百円にそれぞれ引き上げること。
　第二に、健康管理手当の額について、月額二万千五百円を二万二千五百円に引き上げること。
　第三に、保健手当の額について、月額一万八百円を一万千三百円に引き上げること。以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○葉梨委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればこれを聴取いたします。野呂厚生大臣。
○野呂国務大臣　ただいまの修正案につきましては、政府としては特に異存はございません。
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○葉梨委員長　これより原案及びこれに対する修正案を討論に付するのでありますが、別に申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、竹内黎一君外四名提出の修正案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいまの修正部分を除いた原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　この際、竹内黎一君、森井忠良君、大橋敏雄君、浦井洋君及び米沢隆君から、本案に対し、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者からその趣旨の説明を聴取いたします。森井忠良君。
○森井委員　私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　昭和五十三年三月の最高裁判所判決などにより、国家補償の精神に基づく原爆被爆者援護法の制定を求める声は、とみに高まっている。このため政府は、社会保障制度審議会の答申及び国会での附帯決議に基づいて、昨年六月、原爆被爆者対策基本問題懇談会を発足させ、制度の基本的なあり方について、再検討を加えてきたところである。
　　よって、政府は、原爆被害者の老齢化が進むなど、事態は緊急を要するものであるという認識に立ち、可及的速やかに同懇談会の答申を得るよう、最善の努力をするとともに、次の諸点についてその実現に努めること。
　一　制度の基本的な改正が、次期通常国会までに行われるよう、資料の収集や調査など必要な作業を直ちに開始すること。
　二　このため、放射線影響研究所、広島大学原爆放射能医学研究所、科学技術庁放射線医学総合研究所など第一線研究調査機関相互の連絡を密にし、その成果を基礎的資料として活用するよう、万遺憾なきを期すこと。
　三　放射線影響研究所の研究成果を、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、運営の一層の改善、同研究所の移転、原爆病院との連携強化などにつき検討すること。
　四　原爆病院の整備改善を行い、病院財政の助成に十分配意するとともに、その運営に当たつては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう万全の措置を講ずること。
　五　被爆者に対する諸給付については、生活保護の収入認定からはずすよう検討を進めること。
　六　原爆症の認定については、被爆者の実情に即応するよう、制度と運営の改善を行うこと。
　七　被爆者に対する家庭奉仕員制度を充実するとともに、相談業務の強化を図ること。
　八　被爆者とその子及び孫に対する放射能の影響についての調査、研究及びその対策について十分配意するとともに、二世の健康診断については、その置かれている立場を理解し、一層の充実を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○葉梨委員長　起立総員。よって、本案については、竹内黎一君外四名提出の動議のごとく附帯決議を付することと決しました。
　この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野呂厚生大臣。
○野呂国務大臣　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
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○葉梨委員長　労働関係の基本施策に関する件について質疑を続行いたします。大橋敏雄君。
○大橋委員　私も、八〇年春闘に関連する問題としまして、若干お尋ねしたいと思います。
　まず初めに、労働者が憲法に保障されていた権利を、もともと持っていたにもかかわらず、ある理由によって剥奪をされた。そうなると、当然その労働者はそれを取り戻そうといういわゆる奪還闘争を展開すると思うのでありますが、ストをするとかしないとかいうのは別問題としまして、そういう闘争を起こす労働者の姿について、大臣の見解をまずお尋ねしておきたいと思います。——いやいや、違うんだよ。いまのは大臣、気持ちを聞くわけですから。
○細野政府委員　とりあえず事務的にお答え申し上げます。
　労働者に対して憲法上労働基本権が一方において保障されておる。一方、一部の非常に業務が重要性を持っている方々につきまして、これについて制約があるという事態自体につきましては、先生も御案内のように、そのこと自体は憲法に違反するものではない、こういう累次の裁判例が最高裁初めあるわけであります。そういう中で、先生御指摘のように、主として公共部門関係の労働者につきまして、スト権をわれわれに与えるべきじゃないか、こういう御議論のある点は、私どもも承知しているところでございます。
○大橋委員　私はそういうむずかしい話を聞いているのではなくて、憲法に保障されていて、もともと持っていた権利をある理由によって剥奪されたら、当然それを取り戻そうという運動は起こるでしょう、それはおわかりになりますかと、それだけを聞いておる。それは当然のことですから、大臣は非常に正義感の強い方だし、勇気のある方だから、まず基本的なことを聞いておこうというだけの話なんです。
○藤波国務大臣　いろいろな問題が、それぞれ歴史的な経緯があるわけでございますけれども、労働者の権利をめぐりましても、いろいろな経緯があって今日に至っているということは、先生の御指摘のとおりでございます。権利をぜひ自分たちのものにしたいという要求があるということ自体については、それはもう当然そういう要求があるだろうというふうに考えますが、それをどのように考え、どう対応するかということはまた別の問題であるということをお答えをしておきたいと思います。
○大橋委員　当然の行動であるというふうに私たちは認識するわけです。勤労者にとりまして、賃金が高いとか低いとか、いわゆる賃金の多寡ですね、それが家族の生活水準に直結するということはきわめて重要な問題であると私は思うのです。それだけに、春闘の意義は大きいと私は思うわけですね。最近の春闘は、労働者の単なる賃金問題のみならず、国民的な政策あるいは年金問題などの福祉向上等の要求を掲げた、すなわち国民共闘春闘とでもいいますか、そういう姿で展開をされているわけですね。現在も、御承知のとおり大変な低成長時代に入った、それで石油危機、物価高騰のその背景の中で、真剣な春闘がいま展開されているわけです。しかしながら、労使相互の利害というものは相反することが多いと思うわけですが、その労使間の紛争も当然予測されるわけですね。そうしますと、この労使間の紛争について、当然原則的には労使双方が自主的にこれを調整していく、これは労調法で当然示されているわけでございますが、賃金の引き上げあるいは労働条件などの要求、あるいは労働協約を結ぶときなど、しょせん弱い立場にある労働者が労働者として生きる権利を守るというのがいわゆる労働基本権だと私は思うわけです。憲法第二十八条には、「勤勞者の團結する権利及び團體交渉その他の團體行動をする権利は、これを保障する。」と規定しているわけでございます。ですから、私は当然労働者のこの憲法に保障されている労働三権、もともとの権利である、このように理解しているわけですけれども、もう一度この点、当然のことだと思いますけれども、大臣の見解を聞いておきたいと思います。
○藤波国務大臣　先生御指摘のように、労働者が非常に弱い立場から出発をして、それぞれ権利が付与されたりかち取ったりしながら、歴史的経過を経て今日に来ている。そういう中で、賃金交渉を中心にいたしまして、いろいろな制度政策要求などもともに論じられながら、今日の春闘の時期を、年に一回、非常に大事な時期を一つ通り越えよう、こういうふうになっておるわけでありまして、それらの中でもいろいろ論じられていくわけでありますけれども、一つ一つ具体的にはいろいろな論議がありますけれども、常に労働者の権利が守られるということを非常に大事に考えて従来も進んでまいりましたし、今後もそういったことを非常に大事に念頭に置かれて進んでいくのでなければいけない、こういうふうに考えておるわけでございます。
○大橋委員　一本の矢は折れても三本の矢は折れないというたとえがありますように、弱い立場にある労働者は、当然団結をしまして、そして経営者との団体交渉を行う。その団体交渉を行うときに、特に行き詰まった場合、そうした団体交渉の際の不可欠な武器というものは、私はその打開策がいわゆる団体行動権ではないか、つまりスト権というやつですね、争議権というやつです。こう信ずるわけですけれども、この点について、大臣はどう思われますか。
○細野政府委員　先生のお尋ねのように、民間労働者につきましては、おっしゃるように、まず労使が自主的に交渉する、それから、それが不調になった場合には、場合によっては適正な第三者にあっせん、調停をお願いする、こういう仕組みで問題が解決をされていく。その過程におきまして、労働者が争議権を行使するというふうなことがある、これは当然なことであるわけであります。ただ、その場合に、先ほど申しましたように、一部の公共的な部門におきましては、やはり仕事の重要性あるいは国民に対する影響その他のいろいろな関連から、これに制約があった場合には、今度は適正な第三者の判断によってこれを解決をしていくということによって、スト権が民間にある場合の代償的な役割りを果たす、そういうこともまたわが国のみならず、各国においても広く行われておるところでございまして、そういう意味で、やはり部門部門によってそういういろいろなあり方があるというのが私どもの考え方でございます。
○大橋委員　要するに、弱い立場にある労働者は、だからこそ組合をつくったりして団結をして、そして、要求をかち取るために団体交渉をするわけですね。ただ団結して交渉するだけだったら、これはもう痛くもかゆくもないわけでありまして、だから、弱い立場にある労働者にとっては、もしこの要求をのまないようだったらわれわれもこういうことをやりますよという、要求を満たすための補完的なものとして争議権が憲法でも認められているということだと私は思うのです。したがいまして、必ずや交渉の裏にはそれらしきものを構えるわけですね。労働組合あるいは労働者の皆さんというものは、必ずそういうことは当然のこととして構えるわけでございます。
　今度も春闘の中で、十六日から交通ストというものを計画をしているようでございます。これはもう新聞報道等でごらんのとおりでございます。もし、こうした中で解決ができない場合は、その問題は中労委あるいは地労委等にゆだねられていくわけでございます。当然あっせん、調停、仲裁という内容で処理されていくわけでございますが、私ここで申し上げたいことは、わが国は職業によっては、この基本権の一部が制限され、あるいは禁止されている、御承知のとおりです。そこで、公益事業、公共性のあるものについてのスト権というものは、私はやはり野放しで与えてよいとは考えません。しかし、現在私鉄等に与えられているような、つけられているような条件つきといいますか、そういう条件をつけたスト権というものは、これは当然であろう、こう思うわけですね。
　したがいまして、公労協等が、先ほど申しました、もともと持っていたスト権の奪還について、長い長い闘争を展開しているわけでございますが、その闘争の中に非常に印象的に心に焼きついている問題がございます。それは、昭和五十年の十月十五日、電電、専売公社の当局が、条件つきでスト権を認めるべきであると見解を表明いたしております。御承知のとおりだと思います。その明くる日、十六日に、国鉄当局が全国の総務部長会で、条件つき付与が現実的と、これまた表明いたしました。その翌々日の十八日ですが、国鉄諮問委員会が国鉄再建のための提案の中で、条件つき付与論を示唆しております。そして、三日後の五十年の十月二十一日、衆議院の予算委員会で、三公社の総裁が条件つきでスト権を認めるのが望ましいと発言をしたわけです。これはもう皆さんも御承知のことと思います。確かに公共部門を担当する者には、スト権をそのまま与えるということは問題かもしらぬけれども、三公社五現業等の現場の責任者は、条件つきで与えるのが当然ではないか、妥当である、こういう意見を表明しているわけですね。これに対して、労働大臣はどのようなお考えをお持ちか、その所感を承りたいと思います。
○藤波国務大臣　三公社五現業等の労働基本権問題につきましては、五十三年の六月に公共企業体等基本問題会議から、現時点におきまして争議権を認めることは適当ではないという意見書が出されておりまして、政府としては意見書の趣旨を尊重して対処することとして、この問題についての結論を出したところでございます。五十三年六月二十三日に閣議了解になっておるわけでございます。
　労働省といたしましては、意見書も指摘をいたしておりますように、三公社五現業の労使関係の改善こそ急務である、こういうふうに考えておりまして、公共企業体等労働問題懇話会の開催を初めといたしまして、そのための環境づくりに従来も努めてまいりましたし、今後もそういう努力を重ねてまいりたい、このように考えておる次第でございます。条件つきでスト権を付与したら、こういう御意見も各方面にあることは十分仄聞をいたしておりますけれども、当面、政府としていま申し上げましたような態度を変更する気持ちは持っていないということをお答えを申し上げたいと思います。
○大橋委員　いま答えられたとおり、公共企業体等基本問題会議意見書の結論は、争議権を認めることは適当ではない、こういうことになっているわけですけれども、私はこれを見まして非常に残念な思いがしてならぬわけです。とにかく労使協調のかぎというものは何だ、それは私はやはり信頼感だと思うのですね。労使関係の正常化、信頼感こそその基本であるという、いまお話があったとおりでございますが、不信というものが先行すれば、何をやってもやみじゃないか、つまり実らない、私はこう思うわけですね。大体この労使の不信感がずっとつのってきまして今日までその成果が出てこなかったのではないかと私は思うのでございますが、それでも昭和四十九年の七四春闘収拾に当たりまして、政府と春闘共闘委員会が五項目の合意をしたことがあるのですね、これは四月だったと思うのですけれども。私はこのときは、ああよかったな、やっとこれで信頼感の回復が急速に進んでいくのじゃないか、このように大変な期待を寄せたわけです。しかし、いま言われたような結果になって、残念でなりません。
　政府は、公労協あるいは総評等のスト権奪還闘争運動に対しては、昭和四十年の七月二日に公務員制度審議会を設置したわけです。言うまでもなく、八十七号条約批准に伴う官公労働者の団交権、スト権や、三公社五現業の当事者能力問題の審議が目的で設置されたわけです。その間ずっと私は委員会でこの問題をいつも取り上げてきましたけれども、当時の労働大臣は、必ず公制審の答申を待ってから、公制審、公制審ということで、逃げたという言葉は妥当でないかもしれませんけれども、言を左右にしてきたわけですね。それだけにまた、われわれもその公制審の答申に大変な期待を寄せたわけでございますが、八年もかかって出ました四十八年九月三日の答申は、御存じのとおり三論併記だったわけですね。全面禁止、そして一部付与、条件つき一括付与、このように辛うじて三番目の条件つき付与で期待をつないだわけでございますが、その後、労働者の反発が高まりまして、四十九年の四月九日、公労協は百二十時間の統一ストへというようなかっこうになろうとしたわけです。ところが、その明くる日、四月の十日には、公共企業体等関係閣僚協議会設置を閣議決定したわけです。その翌々日の四月十二日に公労協などが決戦ゼネストだというふうになってきたところ、その明くる日の四月の十三日、政府と春闘共闘委は、先ほど申し上げましたような五項目、つまり七四春闘収拾に当たりまして、閣僚協の結論は、昭和五十年秋を努力目標とするという五項目に合意したわけです。そのときの労働側の喜びといいますか、期待は絶大なものでございました。その気持ちが、公労協の春闘共闘委員会のパンフレットの中にこういう言葉で見られます。「一九七四年四月一二日春闘共闘委員会は政府との間で五項目の了解をとりかわし、「三公社・五現業等の争議権等と当事者能力の問題について五〇年秋を目途に結論をだす」ことを約束させました。政府に明確にスト権を認めさせるには至りませんでしたが、「スト権決着」の土俵にはじめて政府をひきずり出した意義は、きわめて大きいといえます。」ここに大きな喜びと期待が込められた言葉だと私は思うわけでありますが、先ほど申し上げましたように、信頼感の回復への大きな糸口だと私は見たわけでございます。しかし、この辺の事情は、私はいまも忘れていないのですけれども、さてその後その約束はどうなったのか、果たされたのか、こう言えば、先ほど説明があったような内容になっているわけですね、与えません。こういうことになれば、理由はどうであれ、今日までそのスト権問題が実際に解決していないということについては、つまり政府のやる気のなさに対する労働者の不信感が再びどんどんどんどんとつのってきている。
　いまでこそスト権の問題は余り論じられていませんけれども、これはいつかまた必ずや大きな火を噴くのではないか、このように思うわけでございますが、これまでの結論は結論としまして、これまでの状況を素直にまじめに見てきた場合、少なくとも三公社五現業には条件つきスト権を与えるべきであるという前向きな方向で努力をしてもらいたい、こう思うのですけれども、大臣のお気持ちを聞いておきたいと思います。
○藤波国務大臣　ことしの春先から公共企業体等の労働界の方々が政府に対していろいろお話におみえになりましたときにも、やはりスト権問題について政府と協議を始めようではないかというような強いお申し出がございました。政府としては一つの結論を出しておりますので、いろいろな御意見は伺います。大平内閣は各界各層の御意見を承って政治に誤りなきを期していかなければならぬわけでございますから、どんな御意見でも伺います。しかし、そのことについて意見を申し上げたり、従来の態度をいますぐに変更するということにはなりません。したがいまして、協議をするということについては、いまのところそういう気持ちを持っておりませんというお答えを申し上げたところでございます。いま先生からまさに御指摘をいただきましたように、やはり労使の信頼関係が一番大事なことだというふうに思います。そういうふうに考えますと、正常な労使関係が確立をされていくということが一番大事なわけでありまして、そのための環境づくりに努力をしていくということは最も大切なことである、こういうふうに考えておりまして、先ほど御答弁申し上げましたように、そういった環境づくりのためのいろいろな懇談会等を開催いたしまして、努力を重ねてきておるところでございまして、政治といたしましては、今後ともそういった環境づくりの努力をとにかく続けさせていただきたい、このように考えておる次第でございます。
○大橋委員　今回の春闘が、その結論が、いま予想されております十六日より前に決着がつけばいいがなと、私も一生懸命念願しておるわけでございますが、不幸にして十六日にもつれ込むことがあったとすれば、いわゆる予想どおりのストが展開されると私は思うわけです。そうしますと、その中で特に気になることは、国鉄などもこれに合わせて七十二時間ストを計画しているわけですが、現状のままでいけば、これはやはり違法ストになりますから、そうするとまた処分しなければならぬ。スト、処分、ストというこの悪循環だけは繰り返したくないと、それこそ政府側も何回も繰り返して言ってきております。われわれもそうしたい、そのためにはやはり合法的な条件つきスト権を与えるべきであると私は思うのです。もし、十六日前に結論が出ればいいようなものですけれども、もしもつれ込んだ場合、もう一つ気にかかることは、五十四年の春闘の処分がいま凍結されていると私は思うのです。できたらその凍結内容を示してもらいたいわけでございますが、これとの微妙な関連がまた出てくるのではないか、このように思うのでございますけれども、その五十四年春闘処分が凍結されている内容を差し支えなければ言ってください。
○細野政府委員　お話がございましたように、五十四年の春闘の場合の処分問題については、御案内のように、当時の運輸大臣の処分凍結という助言を受けまして、国鉄当局が凍結の措置をとったものというふうに聞いておるわけでございます。なお、その場合に対象者等がどれくらいになっておるかということについては私どもも承知をいたしておりません。そういう状況でございます。
○大橋委員　私が調べた内容からいきますと、国鉄は処分しなかったので凍結も何もないということですが、専売、郵政、国有林野、これにはかなりの処分がなされようとしているが、一応いま凍結になっているということでございます。この辺にも大きな影響が出てくるような感じがしてならぬわけでございますが、いずれにいたしましても三公社五現業に条件つきスト権を与えたらしょっちゅう何か国民に迷惑をかけるのではないかというような心配は私は必要ないと思うのです。労働組合も本当にすばらしい立場に成長なさっておりますし、国際的な立場もございますし、そんなむちゃなことはなさるわけがない、むしろ条件つきスト権を与えることこそが正常な政府の考えではないかと改めて強い要望をしておきます。
　もう時間があと一、二分でございますので、最後に要望を申し上げておきます。
　これはスト権問題とは話は違いますけれども、いわゆる定年延長法案でございますけれども、社会党、公明党、民社党三党が相協力しまして、法制化への努力をいたしまして、先般法案がまとまりまして、自民党、共産党さんにも同意を呼びかけました。共産党さんの方は同意をしていこうということのようでございますが、自民党さんの方はいま検討中ということでございますけれども、どうやら労使の基本問題にかかわる問題だから、また定年延長の法制化を含めていま雇用審議会で検討中だから、にわかに返事をするわけにはいかないということで、いまのところはっきりしておりませんが、いずれわれわれは自民党に対しても、その必要性、また当然の内容であることを説得し、努力していく気持ちでございますが、簡単に言えば、政府は六十年六十歳の方向ですけれども、われわれの案は一年早い五十九年六十歳の内容になっているわけです。私は当然この法制化の必要性を感ずるわけでございますが、その点についての政府の考え方を聞きまして、質問を終わりたいと思います。
○藤波国務大臣　いま議員御指摘のように、最も実効のある定年延長の方策について、雇用審議会でいろいろ御意見を承っておるところでございます。特に、わが国のように終身雇用慣行のもとで定年延長を図っていこうといたします場合に、年功的な雇用、賃金慣行の見直しがどうしても必要になる。したがって、法制、法律によって一挙に上からおっかぶさるような感じで定年の延長をという形をとっていくよりも、やはり労使がお互いに工夫をし合い、お互いに努力をして定年延長に持っていく、そして名実ともに労使の話し合いのもとに定年が延長になっていくという形をとっていくことの方が、実質的に意味が大きいのではないか、当面そう考えまして、六十年度六十歳定年を目指しまして、労使の円満な話し合いを中心として努力を積み上げていくように努力を重ねてきておるところでございます。
　法制化についても雇用審議会でぜひ意見を聞かせてもらいたいというふうにお願いをしておるところでございますが、まだ三党の合意になられました法案の中身も具体的に詳しく拝見をしておりませんけれども、今後この雇用審議会でいろいろ議論をしてまいります際に、当然各党の御意見であるとか、あるいは国会での御論議であるとかといったようなことも十分参考にして、実効のある方策についての結論が導かれるもの、こういうふうに考えておるわけでございます。国会の御論議がどんなふうに動いていくかということ、これは私がいま申し上げる立場ではありませんけれども、今後も十分参考にさせていただきながら、当面は政府としては雇用審議会の御議論の推移を見守っていきたい、このように考えておる次第でございます。
○大橋委員　では最後に、近く野党共同提案という形で国会に正式に提案する予定であります。しっかり中身を検討してもらいたいと思いますが、いまの答弁の中で、大臣の法制化に対する意見は非常に消極的でございますので、その辺認識を改められることを強く要望いたしまして、終わります。
○葉梨委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時一分開議
○葉梨委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　労働関係の基本施策に関する件について質疑を続行いたします。伏屋修治君。
○伏屋委員　私は、午前中に引き続きまして春闘に関する問題を若干質問してまいりたいと思います。
　まず最初に、八％賃上げ統一要求、これはまことに今年の春闘の特色とも言えるわけでございますけれども、このような春闘の統一要求に対しまして、これからの春闘のいろいろな交渉経過を経てどういうような見通しを持っておられるのか、まず最初に労働大臣にお聞きしたいと思います。
○藤波国務大臣　ことしの春闘は、いま先生が御指摘になられましたように、八％要求で出そろって春闘に入っていく、そういう意味では非常に大きな特徴を持っているわけでございます。午前中の御質疑にもお答えをいたしましたように、第一次の石油ショックから、その後非常に不景気に突入をいたしまして、さらに景気を回復していくために時間をかけてきたわけでございますが、従来の経緯の中で、やはり生活の向上あるいは生活の防衛といったような観点から、できるだけ高い数字の要求を掲げてそれを闘い取るという形で春闘に臨むといった労働界の姿勢というのが、ともするとなきにしもあらずであったと思うのでありますけれども、今回の春闘に関しましては、いろいろと従来の経済の動き等も勘案し、そして将来も展望しながら、そんな中で八〇年の春闘をどのように構えていったらいいか、労働側としても広い深い角度からお考えになった結果、八％要求というような形の要求が出てきた、こういうふうに言われておるわけでありまして、私どもといたしましても、そのことについては高い評価をしておるわけでございます。
　まだこれからでございますので、ことしの春闘がどんな形になっていくのかということは予測しがたいものがございますけれども、日本の経済が非常に大事なときに来ている。昨年も石油が二倍にはね上がるといったようなことから、アメリカ、ヨーロッパなどの例を見ましても大変なインフレ状況が覆いつつある中で、わが国として海外要因をどのように乗り越えていくかということをいろいろ考えてみますると、ことしの春闘がどんな姿で動いていくかということの意味は、日本の経済にとって非常に大きなものがある、このように考えまして、広い角度から良識的な労使の話し合いが進められるように心から期待をいたしておるわけでございます。
　政府といたしまして、労使の賃金交渉に介入していく気持ちはありませんけれども、特にこういう時期でございますので、政府といたしましては総合的な物価対策を打ち出しまして、とにかく物価を抑えるためにあらゆる努力をする。労使はそれぞれの立場を十分理解し合って、良識のある話し合いによってこの春闘を乗り越えるというような運びにしていっていただきたいものだということを心から念願をしておる次第でございます。
○伏屋委員　いま大臣のお答えになったとおりだと私も思います。一にかかって今後の物価の抑制策に対する政府の積極的な手だて、こういうものが大きく労働側に期待されておることだと思いますし、そのことが今後における労使間の信頼というものにつながっていくのではないか、このようにも考える次第でございます。
　そこで、これは余りよくないニュースなんですが、私の耳に入ってまいりましたところによりますと、いわゆる使用者側の見通しというのが、日経連の調査によると、四％台に抑え込んでいきたい、こういうようなお考えがあるやに聞いたわけでございます。こうなりますと、せっかくいろいろ日本の今後の国内経済というものを考えながら統一的に八％を要求する中で、その要求の半分にも満たないというような使用者側の意思がうかがえるわけでございますけれども、そのような状況を御存じかどうか、お尋ねしたいと思います。
○細野政府委員　いまお尋ねがございました四％という具体的な数字につきましては、私ども全く承知いたしておりません。いずれにしましてもそれぞれの労使のお話し合いの過程でそれぞれのお立場でいろいろな御意見が出ることは想像されるわけでございますが、私どももそういう点、いろいろな角度から労使が相互に腹蔵なく問題を話し合っていただいて、その中で総合的に見て妥当なところに平和裏に落ちついていただくことを祈念しておるわけでございます。
○伏屋委員　私どももそのように念願をしたいわけでございますが、このように、仮に日経連の調査によるところの四％というような低い額で妥結を見ようという意思があるとするならば、労働側にとっては非常に厳しい条件ということになってまいります。勢いそれに対する反発が強くなってくるのは当然であろうと私は思うわけでございます。
　そこで、ここのところで私は経企庁に諸物価の高騰についていろいろとお聞きをしたいと思いましたけれども、先ほど午前中の佐藤委員の御質問等がございまして、具体的な数字があらわれておりますので、あえてここではお尋ねをいたしません。ただ、こういうような物価の上昇、けさの経企庁のお話によりますと、いわゆる消費者物価が東京区部で七・二％、卸売物価は二一・九％、まさに四十八年の狂乱物価時よりもさらに高騰する気配があるわけでございます。それに追い打ちをかけるように、電力、ガス、私鉄、国鉄等の料金の値上げがもう決定しておるわけでございます。そうなってきますと、政府の消費者物価上昇率の見通し、六・四％というものが崩れざるを得ない、こういう状況になってくると思います。これに対しまして、先ほどの四％ということが経営者、使用者側の意思であるとするならば、労働者は踏んだりけったりというような状況にならざるを得ないのではないか。また、ひいてはいわゆる政府の施策の失敗というものが厳しく批判されることになってくるのではないか、このように考えるわけでございます。
　そこで、先ほど労政局長はそういうお話は聞いておらないということでございますが、この四％台というようなことは、火の気のないところに煙は立ちませんので、そういうような意思も使用者側にあると考えるとするならば、このような低い賃上げ率を決定しなければならないという背景、それはどういうふうにお考えになっておりますか。
○細野政府委員　先ほども申し上げましたが、労使それぞれのお立場で交渉の過程においていろいろな御意見があるわけでございます。したがいまして、いま御指摘の数字につきましても、それがどういう背景から出てきたかというのは、私どもは全く承知をいたしていないわけでございます。ただ、いずれにしましてもそれぞれのお立場について、反対側の方も、相手側に対するいろいろな問題に対する理解を持っていただいて、相互に意思疎通をする中で問題の合理的な解決を図っていただくということが私ども一番望ましいし、そうありたいというふうに感じておるわけでございます。
○伏屋委員　それではちょっと背景のつかみようのない説明でございますけれども、労政局長はそういう四％というお話を聞いておらないということでございますので、それぐらいにしておきたいと思いますけれども、八％の統一要求という労働者側の要求額を、四％という情報が労政局長のお耳に入っておらないとしましても、いわゆる使用者側としては八％以下に抑え込んでいきたい、こういうような御意思がそこに働いておるのではないかと思います。そうなってまいりますと、せっかく物価抑制あるいは国内の経済情勢というものを配慮しつつの統一要求というものが崩れざるを得ない。そしてまた、さらに生活が非常に厳しい状況に置かれる、こうなってくれば、当然労働側の反発としては、具体的には来週の十六日を山場にしての統一ストライキへの突入が避けられない、こういう状況にならざるを得ない。一般的にはそういう判断しかしようがないと私は思うわけでございます。
　このように、動労とか国労が、現在のところ私どもが知る限りでは七十二時間、それから私鉄が四十八時間のストの計画、これを実行するようになってきたならば、国民に非常に大きな迷惑をかけるのではないかと思いますし、また当事者、政府の方にしましても、違法ストとしての厳しい態度で臨まざるを得ない、そういうようなことも考えられるわけでございます。それは労働側に対する批判として集中するかもしれませんが、現在の日本の置かれた国内の経済情勢から見ていきまして、いまだかつてない八％という統一要求を出した労働者側の背景というものも国民はよく理解しておると思います。そうなってくれば、一面、ストをやった者に対する批判と同時に、そのようなストに追い込まざるを得なかった政府の指導性のなさというところにも大きな批判が集中すると私は考えるわけでございます。
　このような状況の中で、政府としてストを回避するためにどのような方法を今後考えられようとしておるのか、また、どのように対処していこうとしておられるのか、その辺の御意思をお聞きしたいと思います。
○細野政府委員　春闘におきます賃金問題につきましては、やはり労使が腹蔵なく話し合っていただいてよく意思疎通を図るという中で問題を合理的に解決していただく、これが基本であるというように考えるわけであります。そういう意味で、民間につきましてはそれがどうしても不調になるという場合には、労働委員会その他の第三者機関を活用するということもお考えいただく場合もございますし、それから三公社五現業等の公共部門につきましては、まさに法律上ストライキというのは禁止されておるわけでございまして、ルールに従って公労委という場を活用していただいて、そこで調停の場を通じて労使が意見の一致点に到達するということを強く私どもは期待しておるわけでございます。そういう意味で、そういうルールに従って労使とも問題の解決に当たっていただくように、折に触れまして私どもは助言をし、あるいは指導をするということをやっているわけでございます。
　なお、基本的には物価という問題が今日の賃金問題を一層むずかしくしているという面がございますので、労働省は物価関係についての直接の権限があるわけではございませんけれども、担当の各省に御協力をいただいて、たとえば五十四年度の四・七％程度という目標、あるいは五十五年度の六・四％程度という見通しについて、その実現に全力を挙げて当たるというふうなことが、また同時に賃金問題の解決が比較的円滑にいきやすい環境づくりになるというふうに考えまして、そういう意味での環境づくりにも全力を挙げているという状況でございます。
○伏屋委員　公労委の調停、中労委の調停ということもよく理解できます。それからまた、労働省としましては、日本のいまの、労働大臣からお答えになりましたような国内経済情勢のもとでの統一要求ということを勘案しながら、物価抑制ということに対して積極的な、いま局長が御答弁になりましたように、労働省としても他の省庁に働きかけて物価抑制を強力に推進していかなければ、スト突入というのは避け得ない、このように私は考えるわけでございます。昨日のテレビのニュースを見ましても、公労委に三公社五現業がいろいろと申し入れをしておりますが、その会議の内容等にも大きく期待したいわけでございますけれども、現況から言いますと、いま新聞等にいろいろと記事として扱われておるような方向に行かざるを得ない、スト突入に行かざるを得ないという状況に刻々と迫りつつある、こういうように私は認識しておるわけでございます。
　そういう面から、スト回避というものを公労委あるいは中労委にお任せをするという政府の姿勢でございますけれども、その辺、労働大臣の御意思も聞かしていただきたいと思います。
○藤波国務大臣　先ほど来いろいろ御指摘をいただいておりますように、経営側には経営側のいろいろな意見がありますし、企業収益は上がっておるじゃないかということについては、いやそれは一過性のもので企業は少し収益が上がっておるからといって、ことし賃金を大幅に上げたのでは、来年からもうもたないというような御意見もありますし、また、労働側には八％要求ということで横並びに出そろった。ところが、その後どんどんと物価が上昇してくるので、下からじりじりと、ふろの下から煮え立ってくるような中につかっておるようなもので、とてもじゃないけれども、下部のいわゆる労働者の方々からの突き上げがきつい。とても八％では守り切れないというような御意見もある。それはいろいろな御意見がそれぞれの立場から出ておるわけでございます。それぞれの御意見にはそれぞれ理由のあることでありますけれども、先ほど来お答えをいたしておりますように、全体としては国民経済的な視野に立って、労使が平和裏に自主的な話し合いが行われて合理的な解決を見出すというふうにぜひお願いをしたいと思っている次第でございます。
　なお、ストライキにつきましても、違法のストライキは許されるわけではありませんので、これはぜひ自粛をしてもらいたいという立場に立っておるわけでございますが、政府がスト回避のために何かやることがあるのか、あるいはそれを積極的に取り組んだらどうだ、いろいろなご意見がございますけれども、それぞれ当事者が労使話し合いを進めていくことでございますので、労働省といたしましては、それらの話し合いの中で平和裏に、しかもできる限り国民に迷惑がかかるということのないような形で合理的な解決を得られるようにぜひ話し合いが進むことを期待をしている、こういうふうにお答えをする以外にないわけでございます。こういう時期でございますので、ぜひともそういうような形の新しい八〇年代の本当に良識的な話し合いの春闘という形でこの時期を推移をすることができたらと心から念願をいたしておる次第でございます。
○伏屋委員　そこで、少しスト権について私も触れてまいりたいと思うわけでございます。
　過日、東京地裁のいわゆる日教組槇枝委員長に対する判決が下ったわけでございますが、その後、公労協あるいは公務員共闘の代表がスト権付与について政府側に申し入れたと聞いておりますが、それは事実でございますか。
○細野政府委員　政府側に対し、公労協等の皆さんが会見をされた際に、そういう点について触れられたという事実がございます。
○伏屋委員　その際、労働大臣がいわゆる労働大臣発言として、スト権についてはもうすでに決着がついておる。いわゆる五十三年の公共企業体等基本問題会議の結論で、スト権については決着がついておる、こういうような発言をされたやに聞いておるわけでございますが、そのとおりでございますか。
○藤波国務大臣　いま御指摘のとおりでございます。政府としては、閣議了解が行われておる線に基づきまして、いまのところその態度を変えるという、その後何か事情が変化したというふうには考えておりません。むしろ三公社五現業等につきまして、十分労使が信頼関係に立っていろいろな交渉が行われ、あるいは話し合いが行われるというような環境づくりを進めていくことが非常に大事であるという形で労働省としても努力を重ねているところでございます。
○伏屋委員　私もこの基本問題会議の結論を読んだわけでございますけれども、確かに「総合的に勘案すれば、現時点において争議権を認めることは適当ではない」こういう結論が出ておるわけでございますけれども、同時に、争議権は認めないというその前段には「現時点において」という断りがあるわけでございます。ということから、その後文にも続きまして、「争議権のあり方についての考え方は上述のとおりであるが、正常とは言えない三公社五現業等の労使関係の現状を放置しておくことは国民的見地からも許されないという点に関しては、各委員とも異論のないところであった。」こういうふうに書いてあります。それに続きまして、「労使関係の正常化こそが本来の課題であるとの認識のうえに立って、」違法なストを行うことに対する注意の喚起と同時に、「政府に対しては、労働組合のもつ社会的機能のより深い理解の下に組合との間に相互信頼を基礎とした対話を積み重ねることを、それぞれ要請したい。」労働側と政府側にも要請しておるわけでございます。それに続きまして、先ほど労働大臣の御答弁にありましたように、政府が積極的に三公社五現業の関係労使が正常化するような環境をつくっていかなければならない、このようにも明記されておるわけでございますが、さてそのような努力をいままでどのように回を重ねて積み上げてこられたのか。
　これは五十三年の基本問題会議の結論でございますので、すでにそれからでも、はや二年を経ようとするわけでございますが、その間どのような努力をなさったのか、その辺の経緯もお聞きしたいと思います。
○細野政府委員　基本問題会議の意見書の指摘している中で、特に労使関係の改善のための話し合いの促進についてお尋ねがございまして、先生すでに御存じと思いますけれども、私どももその基本問題会議の意見書の趣旨に沿いまして、三公社五現業関係の労使の全くのトップレベル、それから日本でも著名な学識経験者に御参加をいただいて、いわば三者おそろいでの、私ども公労懇というふうに略称をしておりますが、公共企業体等労働問題懇話会というものを開催いたしまして、その場で腹蔵なくいろいろな意見交換をしていただくということを実施しているわけでございます。つい先般もこの会議をやりまして、余り組織とかなんとかにとらわれないいろいろな御意見が出て、参加しておられました学識経験者の方からも、こういうお話が出るようになるのがこの懇話会等を開催する一つの大きな意味なんだというようなことで、大変学者側の方からは評価をされたという経緯もございます。
　それは一つの例でございますけれども、そういう意味で私どももこういうものを中核にしながら、労使の間あるいは労労の間、いろいろ問題がございますので、その辺についてのお互いの意思疎通、相互理解が進むように努力をしてまいりたい、こう考えているわけでございます。
○伏屋委員　このスト権に対しては、自民党の皆さんの中にも非常に神経を過敏にしておられるグループがあるというように聞いておりますけれども、このスト権というものは労働基本権の中のまことに重要な権益であると思います。そういう面から考えましても、いま御答弁ありましたけれども、この環境づくりを今後ともに積極的に労働省が進めていかなければ、いつまでたってもこのスト権の問題は解決しないと私は考えるわけでございます。そして、五十年に行われたスト権ストのような悪循環ではなくて、お互いの信頼の上に、労使の正常な姿の中でスト権というものを積極的に考えていく。このスト権は日本の国内的な問題だけではなくて、国際的な労働環境の上からいいましても、国際的な一つの時流に沿うべき問題ではないかと私は考えるわけでございます。それがどうもスト権ストというあの非常に強烈で悪いイメージが定着して、スト権となると何かそれにアレルギーを感ずるというようなお考えがあったとするならば、今後の正常な労使の信頼関係というものも取りつくろえないのではないか、このように考えるわけでございます。憲法で認められたスト権でありますし、三公社五現業といえども労働者でございますので、正常な姿に返すように、その環境づくりをするために今後積極的に推進をしていただきたい。その辺を労働大臣に確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤波国務大臣　公企体等の基本問題会議の意見書で、現時点においてスト権を付与すべきではないという一つの線を出したについては幾つかの前提があるわけでございます。先ほど来御指摘をいただいているとおりであります。それらの前提条件が、国民の目から見ても改善したというような前進が見られるような形にならないと情勢は変化しないだろう、この問題に対する考え方は変わらないだろうというふうに私は思います。
　しかし、御指摘のように、正常な労使の話し合いがいろいろ行われる、お互いが理解をする、お互いが信頼をし合う、そういう形でいろいろな問題が討議されていくという関係になっていくことが、何といいましても一番大事なことでございます。スト権の問題そのものが今後どういうふうに動いていくかということは別にいたしまして、労働省としてはそういった環境づくりを積極的に推進をしてまいりたい、このように考えておるところでございまして、いま労政局長からお答えをいたしましたように公労懇などのテーブルを十二分に活用いたしまして、今後とも正常な労使関係が確立されるようにあらゆる努力をしてまいりたい、このように考えております。
○伏屋委員　いま労働大臣から積極的に推進したいというお答えがございました。その御答弁に私は全幅の期待をしたいと思います。ただ、いままでとかくこのスト権に対する政府の考え方が後退に後退をしておったということは否めない事実だと思います。予算委員会における三公社総裁のスト権付与は現実的であるというような答弁、それを受けて三木総理がスト権の付与というような発言もされておりますし、またその当時の長谷川労働大臣も、いわゆるスト、処分、ストというような悪循環は断ち切っていきたい、こういう発言はあったものの、その後の進展はいささかも見られておらない。このスト、処分、ストというような悪循環を何としても断ち切っていかなければならないということからも、いまの労働大臣の御答弁を私は全幅的に信頼し、御期待を申し上げたい。そして、そういうような悪循環を断つために、労働省としては全力を挙げて積極的に取り組んでいただきたい、このように強く要望する次第でございます。
　そこで、労働大臣にお尋ねしたいのですが、これは仮のお話なのでまことに申しわけございませんが、仮にスト権を認めた場合、認めない場合に比べてストが頻繁に起こるというようにお考えになられるかどうか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。
○藤波国務大臣　先ほども申し上げました意見書では、事業の公共性との関連あるいは争議行為に対する経済原則による判断、抑制力の欠如、財政民主主義の見地からの当事者能力強化の限界あるいは将来の労使関係への影響といったような諸点が総合的に判断された上で、「争議権を認めることは適当ではない」こういう意見が述べられておるわけでございます。
　そこで、スト権が与えられたらストが頻発することになろうかという御質問、これはなかなかむずかしい御質問でございまして、いま私が、いや、めったに起こらぬだろうと言ったら、それならスト権を付与すればいいではないか、こういうことになるわけでございますし、いや、それはストは頻発するでしょうと言ったら、そんなに判断力、抑制力というものを無能呼ばわりするのか、こういうふうになったのでも、これまたつらいことでもございますし、従来この意見書で考えられてきておるような線で、政府としましては非常にその点を心配をいたしまして、現在なおスト権を付与するというような段階にはない、こういう一つの結論を出しておりますので、何回も申し上げますけれども、今後理解と信頼の上に立った労使関係がもっと確立をされていくように環境づくりにあらゆる努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○伏屋委員　労働大臣、非常に苦しい答弁をされましたけれども、そこらあたりの発言が労働大臣から出てくるというところに、やはりスト権ストの悪いイメージというものが非常に底流にあるように私は思うわけです。
　こういうようなスト権というようなものをいまお尋ねしたのは、国際的に西ドイツとかフランスとかアメリカとかイタリーとか、いろいろな国々は、公共企業体に対しましてスト権を付与しておるわけでございます。アメリカにおいては一部その規制はございますけれども、スト権は付与しておる。そういうような流れの中で、スト権の行使というものがいわゆる国民の合意のもとに行われておる。ただいまもニューヨークで今月の一日から交通のストライキが現実に行われておるわけでございますが、きのうの新聞等を見ましても、非常に市民はさわやかな顔つきで徒歩で自分の仕事場に向かっておるというようなことも報道されております。こういうような状況がつくられなければならないと私は思うわけです。何となくスト即悪というような考え方でなくて、もっとおおらかな気持ちでやはり考えていくべきではないか。また、国際的にもそれが一つの大きなスト権に対する流れだとするならば、日本もかたくなにそういう固持をするのではなくて、そういう流れに沿ってスト権というものも考えていくべきだ、このように私は考えるわけでございます。このようなスト権というのですか、全面的に国民の合意を得られるようなスト権ということになりますれば、勢いそこにはいろいろな規制がはめられてこなければならない。そして、事前の予告制とか、いろいろな労使の話し合いがスムーズに持たれるような機会とか、いろいろなことが行われる中でスト権が行使されてくる、そういうストを経験する中で初めて国民の中にも理解されてくる、このように私は考えるわけでございます。そういうような面で、労働大臣の心の片すみにでも悪いイメージがある、スト即悪というような、そういうお考えは完全に払拭していただいて、もっとおおらかな気持ちでスト権というものに対するお考えを改めていただくよう、またそれを積極的に推進していただくように強く要望したいと思います。
　そこで、私ども公明党としましては、一貫して五十年からずっとスト権について、憲法の二十八条に示されました労働基本権、それと憲法十三条の公共の福祉、この調和を図らなければならない、これが重要な問題だと把握して、一貫していままでスト権は条件つきで一括付与すべきである、このようなことを主張してまいりました。その主張が、最近になりまして社会党、民社党、両党との共同案として、ことしに入りまして一月にそういうような条件つきの具体的な要綱まで考えられてくるようになってまいりましたし、また総評、同盟の労働組合も政府に対してそういう基本要求、そういう条件つきの一括スト権付与、こういうような方向に進んでまいったわけでございます。
　そういう面で、このスト権の問題の最後の質問といたしまして、こういう条件つきのスト権一括付与に対する労働大臣のお考えを最後にお聞きしたいと思います。
○藤波国務大臣　当然民間におきましては、労働者の権利といたしましてストライキ権が付与されておるわけであります。決して私はストライキとは暗いものなりというイメージは自分では持っているつもりはありません。労働者の権利が守られて、しかも労使が本当にそのストライキ権というものを労働者が持っているということも含めて、平和裏に自主的にいろんな話し合いが進められていくことを心から期待をしているわけでございます。ただ、公共的な性格を持った事業につきましては、これはあくまでもやはり国家国民に対してサービスを行っていく仕事に携わる方々の立場といたしまして、おのずからその労働運動のあり方についても深く自制し、広く配慮するところがなければなるまい、こういうふうに考えるわけでありまして、そこのところをどのように信頼ができるかどうかということによってスト権が付与されるかどうかということになるのだろう、こういうふうに思うわけであります。それがそのまま話が通らないということならば、いろいろ制限をつけてその上でスト権が付与されたらというふうな御意見も従来もいろんな角度から出てきておることも私ども仄聞はいたしておるわけでございますし、また国会におきましても各党の御議論の中にそういった御意見のあることも十分承って今日に至っているわけでございます。いまのところ、政府として一つの結論を得ております線を変更するという気持ちは持っておりませんけれども、今後とも各方面の御意見は十分承っていきたい。スト権問題についてぜひテーブルについて協議をしないかという各方面の御意見がございますのに対しまして、いま一つの結論を出したわけでありまするから協議をするという気持ちは持っておりません。しかし、いろいろ御意見があったら、大平内閣はいろんな方々の御意見を聞きながら政治の誤りなきを期していきたいという考えでやりますから、意見は十分承ってまいりたいと思いますというお返事を申し上げておるところでございますが、今後も国会でいろんな御議論が展開されるのでございましょう。政府はその御議論も十分拝聴させていただいて勉強してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○伏屋委員　もう少しその問題について突っ込んでお尋ねしたかったのですが、時間がありませんのでスト権についてはこれで一応終わりたいと思います。
　そこで、労働時間短縮と週休二日制という問題について少しお尋ねしたいと思います。
　五十年以降現在まで、労働時間及び週休二日制の実施状態の推移はどうなっておるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。時間がございませんので、簡潔にお答えください。
○吉本（実）政府委員　労働時間の短縮につきましては、先般の第一次石油ショック以来必ずしも順調に進んでおりませんで、徐々にこのところ推移をしておるというのが実態でございまして、私ども、それにつきましていろいろ今後の施策を考えているというのが現状でございます。
○伏屋委員　労働省は五十二年十一月の公労使一致の中央労働基準審議会の建議を踏まえて、一として過長な所定外労働時間の削減、二として週休二日制の推進に重点を置いて行政指導を進める、こういうようにしておるわけでございますが、今後もこの方針で進めるつもりですか。
○吉本（実）政府委員　ただいまの御指摘どおり、私ども、そういった次官通達を基本にして行政指導で進めたい。特に昨年第四次の雇用対策基本計画におきまして、昭和六十年度までに週休二日制を含めた労働時間の水準を欧米諸国並みの水準に近づける、こういう目標で今後の施策を進めていきたい。特に先ほど先生の申されました三点を中心に置きながら行政指導を進めたいということでございます。
○伏屋委員　そこで、五十年以降の四年間というものを見てみますと、所定外労働時間というものは非常に毎年ふえておりますね。それから、週休二日制というものもほとんど横ばい状態であります。となりますと、いままでの行政指導というものは失敗ではなかったのか、行政指導の限界というものがそこにあるのではないか、そういうように私どもも懸念するわけでございますが、そのあたりはどのようにお考えですか。