Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋参考人　先ほどから申し上げておりますけれども、それぞれに立法趣旨がありますので、そういったお考えをされる方もいらっしゃるのではないかなというふうには思いますけれども、ただ一方で、選挙権についても、できるだけ幅広い方々に拡大をしていくべき権利ではないかというふうに認識をしています。
　そのように考えたときに、必ずしも投票権と選挙権を分ける必要性がなくて、せっかく、長期的な問題について、さらに若い世代の意見を聞こうということでありましたら、政治に対する例えば不信感とか投票率の低下、こういったことが騒がれて非常に久しいわけでございます。こういった国民的な意識を、より政治に、もう一度高めていく。
　さらには、成長戦略等、今言われておりますけれども、国民全体が、この国をどうしていくのか、また地域をどうしていくのかということを必死に考えていかなければいけない、そういうフェーズにこの国は変わってきたんだと思うんです。そういう段階においては、国民一人一人がそういう意識を持っていただくきっかけとして、できるだけ若い段階からそういった機会を与える。
　さらには、今、政治教育をやっている、例えば高校での社会科における政治教育から実際に選挙権を得る二十までの間にブランクが出てしまっているんですね。その間に親元を離れ、そして政治教育の重要性を言う人が余りいなくなる状況なんかが政治に対して接点を持つきっかけをなくしているという側面がありますので、そういったことも考えて、できるだけ幅広い方々に選挙権を与えてみてはどうかというふうに考えております。
○斎木参考人　選挙権と投票権のことについての御指摘だったと思うんですけれども、投票権というものは、憲法改正にどのように投票を、それをイエスかノーかということだと思うんです。選挙ということは、やはり人を選ぶというところで、そこは違いがあると思うんですね。
　ただ、広義の意味で見れば、やはり参政していくという意味だと思うんです。それぞれ少しアプローチが違うというところだと思うんですが、参政していくというところの広義の部分では一致していると思うんです。そのときに、やはりそれはどちらも長期的に考えていかなければならないことだと思うんですね。より若い世代の方が長く生きるわけですから、やはり長期的な目線で考える。それは、投票においても選挙においても、両方言えることだというふうに思うんです。
　なので、広義の意味で参政するんだというところの視点で考えていけば、ぜひ一緒に十八歳に下げていくということが大事なんじゃないかなというふうに思います。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございます。
　世論調査では、しかし、十八歳に引き下げることについて、賛成、反対、半々ということで、慎重な意見も世の中には多い。このことをどうお考えになるか。
　また、先ほどの調査によると、外国でも、若くした場合、若い人ほど投票率が高い、しかし、それがぐっと下がっていってしまう。これを維持させなくてはいけないと思うんですけれども、若い人ほど高いということはなぜなのか。そして、高い投票率を維持させるために、工夫か何か、お考えがおありかどうか。
　ちょっと三つの質問を一遍にしてしまいましたが、御両人にお伺いします。
○高橋参考人　まず、選挙権を十八歳に引き下げることについて世論が割れているという話でございますけれども、本来であれば一番選挙権を欲しいと言うべき当事者というのがいわゆる十九歳だったり十八歳だったりという年齢に当たろうかと思いますけれども、彼らにとって、選挙権というものを得ることが具体的にどういうものになるかというイメージがほとんどないのではないかと思います。
　私は、大学の教壇に立ちながら、例えば世代間格差の問題で、生涯で得られる利益と負担の割合が、生まれる世代によって一億円ぐらい差があるんだよ、そういうことは皆さんは授業では習ってこなかったし、政治に参加しないことがこういった世代間格差を拡大しているんだよという話をすると、比較的学生たちも関心を持って、それは参加しなければいけないという話になるんですけれども、自分たちが参加しなければいけない意図であったりとか、また、さまざまな場面で社会参加をすると自分たちにとってメリットがある、そういう成功体験が極めて少ないということが当事者からの声を少なくしているのではないかというふうに思います。
　また一方で、ほかの世代におきましては、若い人が参加しない方がみずからの利益が大きいという世代もあります。そういう世代からすれば、当然、新たな意見を言う層というのはつくらない方がいいという話になりますので、やはり、若い人たちに対してなぜそういうものが必要なのかということをしっかりと提示した上での世論を信用する必要性があって、現段階での世論というのは、そういったものが行き渡っていない段階での世論になっているのではないかなというふうに感じております。
○斎木参考人　世論調査についてだと思うんですけれども、半々というふうになっている。それは、数字としては、やはり政策を考えていく上では非常に重要な数値だと思うんですね。
　ただ、例えば二十代の投票率は三〇％台だったりとか、六十代であっても、高いと言われていますけれども七〇％台、やはり、あらゆる世代において、どうしても政治に関心がない層とか選挙に行かない層というのは必ずいるわけですよね。その中において半々になっているということは、その半分の人たちは、行きたい、自分の意思を表明したいと。
　行きたくないと思っている人の意見と、行きたいと思っている人の意見、どっちを民主主義の観点から重視するべきかといったら、私は、行きたいと言っている人が半分いるということは、やはり重視して考えるべきなんだというふうに思っています。
　ですので、そういった意味では、世論調査の数字で半々に割れているというふうに捉えられるかもしれないんですけれども、それは、政治ということを考えたときには、賛成したいと思っているところが半分もあるというふうに見ることもできるのではないかなと思うので、その部分を捉えていかれるといいのではないかなというふうに思います。
　実際に政治教育をやっていく際の工夫ということだと思うんですけれども、十八歳選挙権をまさに今議論していても、傍聴席に高校生の姿、制服の姿なんかが見えるんです。やはり、これをしっかりと議論していって、実際に実現していく過程の中で、こういうふうに関心を持って来ているというふうに思うんですね。だから、十八歳選挙権が実現していくということが、まさにそういった関心とか政治教育というのを普及させていく大きなきっかけづくりになると思うので、その部分をぜひとも考えられたらいいのではないかなというふうに思います。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございます。
　十八歳選挙権問題について百地参考人にお伺いいたします。
　御意見は今までの質疑の中でよくわかりました。私なりの理解でいえば、やはり民法、少年法との整合性というのを慎重に考えた方がいいという御意見だと思いますけれども、それでは、民法、少年法も将来は十八歳にしていくべきだ、このようにお考えでしょうか。
○百地参考人　民法の成年年齢を十八歳にすべきかどうかといえば、すべきという立場はとりません。世論のいろいろな傾向とか支持、いろいろ考えた上でそういうことになればあり得るでしょうけれども、私はむしろ慎重論でありまして、二十歳でいくのがいいのではないか。
　それからもう一つ、人を選ぶ選挙と国民投票、要するに、選挙は人を選ぶ、それに対して国民投票は国の将来を考える、性質が違うんだからという話もありましたけれども、直接的にはそうでありますが、人を選ぶといいましても、我が国は政党選挙制度です。人を選ぶことが直接間接に政党を選び、さらには内閣の信任、不信任につながるわけでありますから、結局は国の将来に重大な影響を持ってくるということでありまして、私は、本質的には変わらないと考えております。
○斉藤（鉄）委員　十八歳について、最後、ついこの間まで高校生だった斎木参考人に聞きたいんですが、十八歳にすると、一つの教室の中で選挙権ないしは投票権を持った生徒と持っていない生徒が分かれて教室が混乱するのではないかという議論はこの審査会の中でも随分出ました。このことについてどうお思いでしょうか。
○斎木参考人　私は実は二月生まれなので、多分、高校三年生のときに得られない確率が極めて高い人に当たると思うんですけれども、だからといって、例えば、早生まれの人が、何でないんだと暴れ出すとかということなのかもしれないんですけれども、通常、教室の中でそういう混乱が起こるというのは非常に考えにくいんじゃないかなというふうに思います。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。
　次に、百地参考人に、公務員の運動規制についてお伺いします。
　我々、先ほどと同じように、人を選ぶ選挙と、この投票権については政策を選ぶ選挙、ですから、政策を選ぶのであるから、より自由に運動できるようにというのが基本的な考え方であったように思います。
　百地参考人の先ほどの御意見は、いや、非常に長期にわたる日本のあり方を決める法制度を選ぶからこそ、より規制が必要なんだというふうに私は理解したんですが、この二つの考え方の違いについてどのようにお考えでしょうか。
○百地参考人　私の基本的な意見は述べたとおりでございますので、繰り返しにならないようにしたいと思いますけれども、やはり、国民投票は選挙と違うんだ、自由にという前提そのものをきちんと議論されているのかという気も私はするんですね。
　それから、規制の必要というのは、あくまでも国の将来を決める決定的な重要な意味を持つのが国民投票になります。したがいまして、これについては、公正な国民投票が行われるということが大事でありますから、公正さを保つために規制が必要である。つまり、公正さを保つためには、公務員が行政の中立性を維持し、あるいは国民の信頼を確保するというのが本来あるわけですが、それを否定する、あるいはこれに対する国民の不信感を抱くような形で参加していく、そのような形で果たして公正な国民投票が行われるんだろうかという思いがありますから、結論的に、きちんと規制すべきだということであります。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。
　最後に、田中参考人にお伺いいたします。
　御意見を伺って、国民投票法そのものが国民が今望んでいるものではない、こういう御意見だったかと思いますけれども、しかし、憲法九十六条には改正の手続が定められていて、それを担保するための法律がないということで、ある意味では、国民の主権を行使する道が閉ざされていたわけで、その主権を行使する道をきちんと決めるのは憲法を守るということになるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○田中参考人　その御指摘は、一般的にはそのとおりだと思うんです。日本国憲法に九十六条があり、そして改正手続が予定されている以上、制定後に、それこそ国会と国民的討議で手続法が生まれていて決しておかしくなかった。ただ、それが五十年生まれなくて来てしまった。
　私が問題にしているのは、生み出そうとしたのがちょうど明文改憲をやろうとした時期、しかも、国民の側がそのことを求めたのではなくて、政府の側が要求して進めた格好になっていること、ここについては、改憲手続法の制定過程に重大な問題がある。そして、その批判を受けて一遍凍結したんだから、本来、一度廃止しなさいというのが自由法曹団の主張でした。
　本当なら、憲法について波風が立っていない時期に、もっと冷静な議論をすることはあったと思います。残念ながら、また今回も、憲法改正論が動き出すと改憲手続法が動き出す。これは、憲法改正を規定した九十六条との関係でも、大変不幸なことではないかというふうに感じているところです。
　以上です。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。
　四人の参考人の方、ありがとうございました。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　本日は、大変お忙しい中お越しいただきまして、非常に参考になる御意見をまことにありがとうございました。
　中でも、高橋、斎木両参考人におかれましては、本当に前向きな、そして非常にフレッシュな、そういう意見をありがとうございます。一方、百地、田中両参考人におかれましては、非常に鋭いといいますか、多少刺激的な表現も含まれてはおりましたけれども、非常に参考になる内容になっているのではないかというふうに考えております。
　時間の関係上、全ての参考人の皆様に御質問できるということではないかと思いますけれども、随時質問させていただきたいというふうに思います。
　それでは、まず、百地参考人にお伺いをいたします。
　このいただいている資料の中でも、地方公務員や教員らによる違法な政治活動、選挙活動が公然と行われているというふうな記載がございます。私に関しても、個人的に何となくそういう実感は持っているところはあるんですけれども、この点について、もう少し詳しく御説明いただけないでしょうか。
○百地参考人　お答えします。
　ここに国立国会図書館立法調査局で調べていただいた資料を持っております。これはまさに氷山の一角だと思いますが、いわゆる四大紙と言われる朝日、読売、毎日あるいは産経といった、そういう記事がここにあるわけです。例えば大阪では、堺市長選挙のときに労働組合が選挙実動部隊をつくって運動しているとか、あるいは、これも毎日新聞の報道ですが、全国十九の政令市のうち、大阪市を含む十二市の労組が直近の市長選で特定の候補者を支援していることがわかった、こういった報道もあります。
　また、山梨県は例の山教組が強いところでありますけれども、あそこでも相当運動がなされている。さらには北教組も、これもよく知られているところでありますが、大々的な教員による票集めが行われている。こういう報道が現にあるわけでありまして、私自身は直接いろいろ聞いておりますので、それが実態だろうと思います。したがって、それを何とか規制する必要があると思います。
○三谷委員　ありがとうございます。
　今まさに百地参考人がおっしゃったとおり、いろいろな選挙に、地方公務員ですとかそういった教職員組合に属されている方々がそういう活動をされてきたというのは、これは報道されているとおり、そのとおりなんだろうというふうに思っております。
　また、特定の選挙ということでなくても、例えばさまざまな政治問題について、極めて偏った、そういうような教育というのを一方でされているような例も、実感値としてあるのではないかというふうに感じております。
　個人的な話をすれば、私は親が自衛官でございまして、小学校のときには、日教組と言われる、そういったところに属している先生方から割と疎まれていたというような経験がございます。中でも、社会科の先生は、例えば中世の話ですと、秀吉の朝鮮出兵、その中でも、耳塚というひどいことをやったんだということを延々と、一カ月ぐらいずっとやったというような経験もありますし、南京大虐殺ですとか、第二次世界大戦の中で日本軍がどれだけ残虐かということを延々と取り上げたというような、そういった経験というのが個人的にはございます。
　ですので、特定の思想に偏った教育がなされるということについては、やはりこれは非常に慎重にならなければいけないというところは正直あるのかなというふうに思っております。
　これは高橋、斎木、百地参考人、お三方にお伺いしたいというふうに思っているんですけれども、生の政治に触れさせるということと、政治的に偏った教育を行う、それを切り分けるということが可能かどうかということについて、お三方の御意見を伺えればというふうに思っております。
○高橋参考人　ちょっと二つのことをお話ししようと思います。
　一つは、極端な例なんですけれども、私、中央大学で今学生に教えているんですけれども、学生に最初の授業で、先生の言うことが必ずしも正しいと思わない方がいいという話をします。
　これはクリティカルシンキングの考え方でもそうですけれども、表面的にある表現されたものの背景にはどういうものがあるかということをみずから探って、それを多角的に見ながら物事を判断する力をつけることが重要で、むしろ、先生の言っていることを常にうのみにしていくというようなことで教育というのはなされるべきではないんじゃないかというふうに私自身は考えています。
　そういった意味では、仮に御指摘のような教員がいたとしても、そうならないような土壌をつくっていく教育というのが本来は重要なのではないかというふうに思います。
　ただ、一方で、政治を取り扱う場合には気遣いがやはり必要だと思っておりまして、例えばドイツなんかでディベートをするときに、二つに分かれます。そのときには、先生はみずからが考える主張をするのではなくて、例えば少数になっている方を先生は応援するように位置づけするとか、そういった形で、みずからの主張とは違う形でディベートをファシリテートしていくというような役目を担うとか、そういったやり方というのはあるのではないかと思います。
　ただ、そうはいっても、先生も人間ですので、そういった中で、非常に閉鎖的な中で一人の大人が常に教えるという空間をつくることが、逆にリスクがあるのではないかと僕は思っておりまして、さまざまな大人を入れていくことで、先生が仮にどちらかに偏っていても、そうじゃない人たちがいるということを認識させるような教育現場をつくっていく必要性があるのではないか、このように考えます。
○斎木参考人　私は、委員の指摘としては、思想の偏った教育と政治に触れ合う教育というものが切り離すことができるだろうかという御質問だったと思うんですけれども、できる限りそれを切り離していく努力はしていけるはずだと思うんですね。
　それはまさに、先ほど高橋さんがおっしゃられたように、先生が言っていることだけが全て正しいということではないということをしっかり伝えていくとか、まさに文部科学省のガイドラインを示していくとか、そういった形でうまくやっていけるというふうに思うんです。なので、そういう工夫をしっかりやっていくことがまず第一。
　第二に、やはり、そういった思想がどれぐらい極端か。どれぐらいかというのはおいておいて、何か話をするときにはある程度、完全に中立になるということはなかなか困難だと思うんですね。ただ、そういった極端な人が出てきたとしても、例えば三谷さんなんかは、そういった授業を受けたときに、それを完全に真に受けて、いいなと思ったというよりかは、どちらかというと辟易しているというふうな感想を抱かれていると思ったんです。
　やはり、それは我々としても、大学の授業でも、あの先生はこういうことを極端なことを言っているよねとか、この先生はこういう人だよねということは、学生同士でも話し合うわけなんですよね。だから、先生が言っていることを全部我々がうのみにしているかというと、決してそんなことはないですし、まさにそういう話が出てくることによって、あの先生はこういう意味ではちょっと極端だよねとか、こういう部分がちょっとおかしいんじゃないかと、逆に、それがまさに政治教育の一つでもあると思うんです。
　だから、中立的に中立的にということをこだわり過ぎてしまうことによって、それはやはり学生たちの考える力をまさに信用できていないと思うんですね。もう少し、若い人たちにも考える力があるんだということを信じていただいて。ぜひとも、偏った思想があったとしても、それを考えて、それがまさに政治教育の題材にもなり得るというところ、僕はテーマとしてあり得ると思うので。やはり、切り離していくということも必要だとは思うんですけれども、いろいろな工夫をして少なくしていくと同時に、それそのものが政治教育の機会になり得るということが私の私見です。
○百地参考人　憲法教育とか政治教育の問題は、一般論としては私も大切だと思いますし、していく必要があると思います。
　しかし、今いろいろこちらで参考人の方がお話しなさっていますが、そういう方々ばかりというわけではありません。実際には、中学、高校あたりでは、まだまだ判断能力の十分でない子供たちもたくさんおります。また、義務教育化している中で、教育の中立性とか、そういったものがきちんと担保されないまま、直ちにそういった、積極的に政治教育を持ち込むということについては、私はやはりちゅうちょせざるを得ない。
　したがいまして、いかにして教育の中立性を維持するか、担保するかということが実は鍵になってくると思いますが、具体的には、やはりそういった問題についても、学習指導要領、この政治教育とか憲法教育についてどこまで書いているのかよく知りませんけれども、その辺で一定の方向性なり基準をきちんと定めていく。
　それから、教科書が少しずつ、私に言わせればよくなってきておりますけれども、現在のような教科書の現状のまま、これをもとにそれを子供たちに教えることについては、私は極めて危険だと思いますし、少なくとも中立性に反すると思いますので、現状では非常に疑問に思っております。
○三谷委員　非常にさまざまな御意見、ありがとうございます。
　百地参考人に質問させていただきたいと思います。
　先ほど、参考人の御意見の中で、諸国の十八歳の例ということで、一つは、兵役の義務というのが一方で課されているんだという例を挙げていらっしゃいました。若干この議論というのは、非常にセンシティブというか、危険な議論ではないかというふうに思っております。
　日本ですと兵役というのはありませんから。日本国民の三大義務というのは、勤労、納税、そして教育を受けさせる義務。その義務を果たさないと、ある意味、参政権を与えないというような御趣旨ではないんだろうというふうに思っております。なので、そこの点について、参政権という権利に相応する義務というのは何だというふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○百地参考人　これはギリシャの昔から言われてきたとおりでありまして、ギリシャでは、成人に達すると、まず、武器をとって辺境の防備につく、そして、その一定の兵役を済ませて初めて参政権が与えられた、これは歴史的な事実として間違いありません。そして、そういう流れが外国においてあったことは事実だと思いますから、したがいまして、やはり、国をきちんと自分たちの手で守っていくということと、それから政治に参加するということは、まさに一体のものであろうと思います。
　徴兵制は、何も、日本の国を挙げたことじゃなくて、歴史的な流れの中でそういう考え方が出てきたのは自然ではないかなという、その例として紹介しただけでありまして、日本国憲法とは直接関係ありません。
○三谷委員　お隣で首をひねっていらっしゃるので、恐らく言いたいことがあるんじゃないかと思っております。
　参政権という権利に相応する義務というのは何だというふうにお考えなのか、これは高橋、斎木両参考人から手短にお答えいただきたいと思います。
○高橋参考人　私はですけれども、これはある部分私見になってしまいますけれども、日本国民であるということが、投票権を持つことにとっては非常に重要なのではないかなというふうに思います。
　ただ、先ほどお話しになられたようなこともございますけれども、一方で、選挙権の拡大ということを見ますと、例えば、納税が幾ら以上の人しか投票ができないという時代がありました。しかし、納税の義務というものは投票権にとって重要ではないということで規制が緩和されました。性別によって制限されていた時代もあります。これも、性別によって左右されるべきではないということで除外されました。
　こういうふうに考えると、一方で、こういった規制や義務をかけるべきものではないということでどんどんその権利が拡大されてきたというのも、この選挙権を担う環境の変化としての事実であります。
　そうした中で、最後に残っているのが、いわば年齢の規制でありまして、この規制についてもできるだけ緩和しようというのがこれまでの改正の流れでありまして、ではどこまで緩和ができるのかということを考えるのが、まさに選挙権の適正年齢を考えるという議論になるのではないかというふうに考えています。
○斎木参考人　百地さんは恐らく歴史の話をされたんだと思います。その部分では確かにそうかなというふうに、まさにおっしゃるとおりだというふうに思います。
　今回の話というのは、やはり日本国憲法だと思っておりまして、今日的な、現代民主主義における参政権というものは、国民一人一人が幸福を追求する権利があって、その幸福を追求する権利を体現する一つの参画の手段として参政権があるんだというふうに思っていまして、何か、納税をしていないと与えられないとか、男性だからとかいう考え方は、やはり制限選挙の考え方だと思うんですね。
　現代の民主主義制度の考え方からすれば、そういった制限選挙の考え方ではなくて、広く国民の意思を、その幸福を追求する権利を行使していく手段として、広く日本国民に保障されるべき権利だというふうに認識しております。
○百地参考人　ちょっと補足させていただいてよろしいですか。
　国を守るというのは、私はごく普通のことだと思いますけれども、人によっては刺激的に感じたかもしれません。もうちょっとわかりやすく言えば、国の将来に責任を持つということだと思います。
　この義務は、何も憲法あるいは法律等に明文化された義務ではなくて、国民としての当然の自覚であり、そういう精神的な義務であろうと思っております。それが参政権に対応するものではないかなというふうに考えます。
○高橋参考人　では、補足で。
　逆にちょっと刺激的かもしれませんけれども、一方で、最近議論されている考え方にドメイン投票法という法律があります。
　これは実際に実現している国はないんですけれども、投票権を持たない、投票行動を行えない、赤ん坊だったり子供についても、生まれたときから権利としては投票権を持つべきであろうということで、赤ん坊から一票上げて、それを母親ないし父親が代理で投票するという法制度があってもいいんじゃないかということが世界では議論され始めています。
　こういったことから考えても、選挙権というのは拡大の一途にあるんじゃないかなというふうに思っております。
○畠中委員　結いの党の畠中光成です。
　本日は、四名の参考人の皆様、大変参考になる意見陳述をありがとうございました。
　このたびの憲法改正手続に関する、いわゆる国民投票法案に関しまして、十八歳への年齢引き下げ、公務員の政治的行為、そしてもう一つ、国民投票の対象拡大という三つの宿題がありましたけれども、我が党は、この三つのいずれに対しても回答を提示させていただきました。
　三つ目の憲法改正以外の国民投票については宿題の期限というのがなかったとしても、一つ目の年齢引き下げ、そして公務員の政治的行為については期限があった中で、ようやく方向がまとまりつつあるというのは、我々、国政に携わる者として当然の責務だと考え、共同提出者に名を連ねさせていただいています。
　しかしながら、この年齢引き下げ、公務員の政治的行為、いろいろな議論がこれまでにもあった中で、私もその間主張させていただいたのが、全体のバランスを見たときに、若年層の権利よりも公務員の権利の方が大事なのかという全体のバランスの印象を申し上げさせていただいた経緯があるわけです。
　まず初めに、四名の方にお伺いしたいんですが、この改正案に対して、全体の印象をお聞かせいただけますでしょうか。
○高橋参考人　私どもは選挙権の問題をやっている団体でして、その意味もあろうかと思いますけれども、基本的にこの問題にとって一番重要なのは、選挙権の年齢の拡大というのが一番私たちにとっては重要だというふうに認識をしています。
　ＮＰＯ法人Ｒｉｇｈｔｓが選挙権の問題を掲げてから十四年になります。十四年前に我々しかいなかった問題がようやく社会問題になってきて、この国民投票法が成立した際に、ようやく選挙権も引き下がるんだということを確信していたわけです。
　しかし、皆さん御承知のとおり、私から言わせれば、いわゆる違法状態になりながらも選挙権が拡大されることがなかったことについてはひどく落胆をしました。
　その点から考えれば、今回の改正案というのは、残念ながら、法案の中には期限がなくなりました。それから、この間、選挙権の年齢引き下げをしようという政治的な原動力となった、憲法改正の議論のためには選挙権を引き下げなければならないという前提、いわゆるリンクと言われている部分がありましたけれども、これも切られてしまいました。
　そういった意味では、法改正を行って、メディアには二年後には十八歳になるというような報道をしているところがありますけれども、私たちとしては、法案が実現して、違法状態にしてもならなかったわけですから、それが法案に期限すら明記されていなくて、そして国民投票と独立されてしまったということについては、本当に大丈夫かという危惧を持っています。
　その意味でも、この憲法審査会の中では、改めて、八党合意のものとこのものをどれだけリンクできるかという議論を皆さんにしていただきたいなというふうに思っております。
○斎木参考人　今回の改正案に対する全体の印象をということだったと思うんですけれども、私も、今、高橋さんがおっしゃられたように、前回の国民投票法案でも三年以内に必要な法整備をすると明記されていたにもかかわらず、それが実際実現しなかったということは非常に残念でありますし、実際、今回の改正案でもその期限が明記されていないというところは非常に残念な部分だなというふうには思っております。
　ただ、同時に、八党の確認書で、選挙権年齢については改正法施行後二年以内に十八歳に引き下げることを目指してプロジェクトチームを立ち上げられるということなので、私としては、単に、この改正案に対しては期限がないというところでは少し残念であるんですけれども、と同時に、こういったプロジェクトチームを設置するというふうに確認をしているわけですから、ぜひともそれを実際に行動に移していくというところをしっかりと注視していかなければいけないなというふうに思います。
　と同時に、やはり、我々も、一方的に批判をするだけではなくて、実際にそのプロジェクトチームが動きやすいような世論づくりであるとか、若年層がそういったプロジェクトチームにどうやってかかわらせてもらえるかどうかというところもしっかりサポートさせていただきながら、まさにこの改正案というものが違法状態にならないようなものになっていくということをしっかりとサポートしていきたいなというのが私のこの改正案に対する全体的な印象です。
○百地参考人　まず、憲法改正手続法全般について率直な印象を申し上げますと、いわゆる護憲派と言われる人々の要求に対して、かなり妥協してここまで来てしまったのかなという率直な印象でございます。
　法律論を申し上げます。
　法律論としては、最初にも言いましたように、この国民投票法というのは国の将来を直接決める非常に重要なものですから、したがいまして、公正な上にも公正なルールが必要である、これが大前提であります。そういう視点から見ますと、現在の成立した手続法、そしてまた今の改正案にしましても、やはりまだまだ不備がある。
　基本的には、私は、公職選挙法に準じていくべきだろうと思っておりますし、例えば、先ほど言いましたように、公務員や教育者の地位利用について、この罰則がないということは、実は、実質、野放しになりかねないというふうに私は危惧しております。
　それから、直接はここでは問題になりませんが、私もかねてよりずっとこの問題に関心を持ってきましたから、その後のいろいろな動きを見てきたつもりですけれども、例えば、一時は放送法まで撤廃してしまおう、適用を撤廃しようというような動きもありました。でも、現在の報道を見ておりますと、もちろんすばらしい報道もありますけれども、しかし、一般的に言うと、かなり歪曲した一方的な報道がなされていることが多いと思います。そういうような中で放送法を撤廃するような動きさえもあった。とりあえず放送法、留意するという項目はたしか残ったと思いますけれども、例えば公職選挙法であれば、虚偽報道に対してもそれなりの対応を定めておりますね。でも、こういったことがなければ、虚偽報道でもやった方が勝ちということになりかねない。
　私はその辺を非常に危惧しておりますので、全体としては、もう少し慎重にきめ細かく議論してほしかったなという気持ちは持っております。
○田中参考人　全体の印象を先に言いますと、二〇〇七年の五月に、三年議論されたんですよ、そしていろいろな修正を経て、一つの到達点で強行されたはず。その時点でのその到達点を大幅に後退させ、あるいは後送りする法制になっていると考えざるを得ない。この点は非常に残念です。
　具体的に言いますと、もうさっきから論点に出ていますが、公務員の国民投票運動は最大限の参加を保障しようというのが当時の確認でした。直接投票行為に関与するメンバー以外は、公務員であっても裁判官であってもお互い語り合っていいではないかというところまでこの国は踏み込もうとしたんです。それを戻し、組織的な規制や地位利用の刑罰化等をやろうとされているのであれば、大幅な逆行と言わざるを得ません。
　十八歳はもうこれまでに実現されるはずだったし、これは法の規定でした。残念ながら、七年間まともにやられず、そして後送りされる。
　それから、大きな議論になっていた最低投票率の問題や有料意見広告の規制問題、発議単位の問題、あるいは地位利用の限定の問題等々、この改正でほとんど検討されずに終わらせてしまうことになりはしないか。
　さっきも申し上げましたが、あのときの審議を結果において無にしてしまうことになりはしないかと懸念しております。
　以上です。
○畠中委員　ありがとうございます。
　全体の印象を伺いましたが、年齢引き下げについて、法律以前の問題として、そもそも年齢と身体的な能力というのは実は関係ないというふうに私は思っていまして、若年層は判断能力がないというふうにおっしゃる方も多いわけですけれども、必ずしも、語弊を恐れずに申し上げれば、年齢が高いからといって判断能力が高いというわけでもないわけでありますから、その関連性というのをまずちょっと解く必要があるのではないかなというふうに思うのがまず一点です。
　そして、そもそも、日本国憲法制定時と比べて、今は人口構造が本当に大幅に変わっていて、先ほど斎木参考人も赤字国債の話や我が国の借金の話をされました。また、高橋参考人も一人当たりの借金の話も講義でされているというお話もありましたけれども、そもそも、日本国憲法が保障している基本的人権さえも、十八歳以上二十歳未満の方々の権利というのを、もしかしたら十分に尊重されていないとも言えるのではないかというような政治課題が今山積しつつあるのではないかというふうにも私は思っています。
　そこで、十八歳選挙権年齢賛成のお立場から、高橋参考人、斎木参考人、御両名にお伺いしたいんですが、賛成の立場で、十八歳に例えば選挙権を認めたときに、あえて懸念されていらっしゃることはどんなことかということをお二人にお伺いしたいと思います。
○高橋参考人　まず、一つ事実として言えることは、例えばドイツやオーストリアなど先行で引き下げている国というのはありますけれども、必ずしも、例えば六十代、七十代に比べて、新しく与えた若い世代の投票率が高いかというと、そういうわけではありません。そういう意味では、投票権を与えたときに、やはり低かったじゃないかというような御指摘をされるということは当然あろうかというふうに思います。
　ただ、先ほども申し上げましたように、二十代前半よりも十代の方が高くなる傾向がある、与えた年齢が。高くなるということがございますので、そこに政治教育をしていくことで、そのまま、高いまま高年齢にシフトしていくことで全体が投票率が例えば上がるとか、また、政治教育の問題でいうと、必ずしも若年層だけが政治リテラシーをつければいいかというと、そうではないと思いますけれども、そういった政治的なリテラシー教育というのを受けた国民をふやすきっかけをつくるという意味でも、選挙権を引き下げるということは非常に有益なのではないかなというふうに思っております。
○斎木参考人　私は、あえて懸念するところを発言させていただくとするならば、先ほどから百地参考人がおっしゃられているように、教育の現場でかなり意図的な、思想の非常に偏った教育がなされてしまって、そしてそれを本当にうのみにせざるを得ない状況が生まれてしまう可能性があるんじゃないか。だから、それはすごく懸念はしています。
　まさにそういったことが、実は今もう既に起こっていることでもあるとは思うんですよね、さまざまな例を百地参考人も先ほど述べておりましたけれども。ですから、十八歳選挙権を実現したときにそういったものがあらわになってくる可能性もあるのではないかなというふうに思っていて、実際に、高校三年生、実際に選挙に行く人たちに対する教育がこれでいいのかというふうに、それがまさに問題提起になる懸念も、もちろん問題点は必ず出てくると思うんですね、問題点が全くない政策案というのは考えられないというふうに思うんです。
　だからこそ、今起こっている問題も含めて一つ一つ、問題が起こったときに、懸念点が起こったときに、それをきちっと、では公務員法をこういうふうにしようとか、文部科学省でこういうふうにガイドラインをしっかりして徹底しようとか、罰則規定をつくった方がいいのか悪いのかということを、しっかりとまたそれを議論していくことにもつなげていくことによって、やはり懸念点、問題点はあると思うんですけれども、それをしっかりと修正していくということ、今後も、実現しただけではなくて、実現した後もしっかりと努力を続けていく必要性があるのではないかなというふうに思います。
○畠中委員　ありがとうございます。
　時間もなくなってきましたので、最後に一点。
　我が党は憲法改正以外の国民投票についても道を開く設計図を提示させていただいたわけですけれども、残念ながら、さらに検討するという、まだ宿題として残るわけです。
　例えば道州制や一院制など、国会議員だけではなかなか決め切れない統治機構の問題とか、東日本大震災、福島の原発事故を受けて原発の是非を問う国民投票とか、こういった、憲法改正以外にも国民投票があってもいいんじゃないか、こういう立場であります。
　この国民投票について、時間も限られていますのでちょっと指名させていただいて、斎木参考人と百地参考人から簡単に一言いただきたいと思います。
○斎木参考人　そういったさまざまな形で、国民投票とか、住民投票もありますよね。実際に、今、日本の場合は住民投票を十八歳が行っている例もあるんですね。ですから、そういったものも含めて、やはり十八歳とか十六歳、そういった若い世代の意見をいろいろな形で取り入れていくような仕組みがあるというのはすばらしいことだというふうに思っております。
○百地参考人　この国民投票につきまして、私は二点申し上げたいと思います。
　一点は、そもそもこういった国家的な重大事項について全ての国民の投票にかけるという制度が果たして賢明なのだろうか。つまり、国民がそれぞれのそういった問題についてどれだけの判断能力があるかと考えますと、やはり国民投票そのものについては慎重であるべきだというふうに考えております。
　それから、現在の憲法の解釈として言えば、憲法は間接選挙制を採用しております。したがって、これを否定するような形での拡大はあり得ないと思いますから、法律でもって国民投票の場をどんどん拡大していくことは、むしろ憲法違反の疑いさえあるのではないかなというふうに思っております。
○畠中委員　一点。過去の政府答弁や内閣法制局長官の答弁にもあったように、法的拘束力のない諮問的国民投票であれば間接民主制を害さないという答弁もあります。ヨーロッパ等では、こういったハイブリッドな国政の制度というのが大分主流になりつつあるわけですから、今後も憲法審査会で検討していきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　きょうは、四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。
　そして、冒頭に私は一言申し上げたいんですが、せっかく貴重な機会、お越しいただいているんですが、特に法案を主導している自民党の中で空席が目立って、席を暖めていない状況、発議者の中にもそういう状況があること、これは、はっきり申し上げて、参考人の方々に対する礼を欠くと思いますので、会長におかれては、今後の委員会の設定を含めて、各委員の出席が確保できるような、そういう日程でやっていただきたいと強く申し上げておきたいと思います。
○保利会長　御意見として承ります。
○笠井委員　そこで、幾つか質問をいたします。
　まず、田中参考人に伺います。
　この改憲手続法、先ほど来議論がありますけれども、つまり、国民が必要としようがしまいが、憲法九十六条に基づいて整備しておく必要があるという主張がされるわけです。しかし、改憲手続というのは、改憲という問題が国民の側から具体的な問題になったときに、いよいよそういうときになったときに必要な手続を定めればいいというふうに私は思うんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○田中参考人　先ほども出たんですが、抽象的に言えば、憲法制定後に改憲手続法を審議しておく方法はあったとは思うんです。しかし、五十年間それをやらずに来て何ら問題は起こらなかった、つまり、改憲論が必要とされなかった。
　そうなると、浮上するのは、必要性に応じて浮上することにはなるんです。問題は、一体どこからの必要だったかが現実の問題だと思います。
　きょうの議論でもそうなんですが、現実の護憲か改憲かという議論を背景に置いて、そうして改憲手続法を議論せざるを得ない。それは、率直に言って、政権党の方が、九条を主とする明文改憲を打ち出されて、そのために改憲手続法を提出されてきたというところにあると思います。
　もともと憲法というのは権力を縛る、そういう性格を持っているわけですから、縛られているその政権の側ないしは政権党の側から憲法を変えるために手続法をという持ち出し方があったことが今回の手続法の審議を不幸にしたんだ。あるとすれば、国民が求めるときにというのが正しいと思われます。
○笠井委員　田中参考人にもう一つ伺いたいんです。
　先ほど指摘されたとおり、国民投票の投票権年齢にしても、現行法の審議の過程では、自公案でもともと二十歳だったのが併合修正案で十八歳に引き下げられて、法施行までの三年間に選挙権年齢も十八歳に合わせるというふうにしていたわけですが、それなのに、今回の改定案では、四年間、投票権年齢まで二十歳に戻してしまう、そして、選挙権年齢の引き下げについては検討するということだけになっております。ある意味、現行法の立法趣旨からも逆行するんじゃないかという改定案じゃないかと思うんです。
　ところが、この間、この改定案の内容について国民に対して、こうした経過抜きに、投票権年齢を十八歳に引き下げる法案だという言い方だけがいろいろなところでされたりして、あたかも前向きなように描いて、これに賛成か反対かを問うような説明や報道ぶりもあったりするんですけれども、このことについては率直にどのような感想をお持ちでしょうか。
○田中参考人　今のような説明がされているとすれば、法案についての説明としては当を得ていないと思います。当を得ているとするならば、むしろ七年前の改憲手続法の方です、三年以内にやろうと法で規定をしていたんですから。しかし、それをやらないで凍結して、そして十八歳投票年齢の法律上の期限は削除をして、国民投票だけ二十歳で始動させてしまう。こういう法制ですから、これを十八歳投票を実現するための法制とは、法文を読む限りは読めません。
　もちろん、十八歳投票を期待する方々がここに期待をかけようとされるのはわかりますが、附則に三年と入ってもできなかった。当時、十八歳投票制は、与党の自民党、公明党、それから賛成されなかった野党の民主党も、十八歳は主張されておったんです。つまり、きょう提出されている全会派が、加わっておられる政党が一致していて、それでも、三年の法的期限があってもできなかった。よほど頑張らないと、期限がない附則のもとではできない可能性があるよという点は、逆に警告を発しておきたい。
　以上です。
○笠井委員　今のにかかわって、高橋参考人、斎木参考人に伺いたいんです。
　私どもは、十八歳選挙権は、かねてより、この法律にかかわりなく、一刻も早く実現すべきだということを主張してきたわけですけれども、そういう中で、この改憲手続法というのが附則三条で、先ほどもありましたけれども、法施行までの三年間に選挙権年齢等の十八歳引き下げをある意味義務づけしていたわけです。そして、そういう状況で推移したわけですが、三年間はおろか、法が公布されてから七年間経過しても実現していない。
　先ほどお二人からも、残念である、今後サポートしていきたいというお話もあったんですが、同時に、では、今後確実にやれるのかと。そうすると、検討だというふうになっているわけなので、そういう大きな懸念もあるわけなんですが、その辺のところについてもう少し、お二人から一言ずつ伺えるでしょうか。
○高橋参考人　法の体制としては、まさに今、田中参考人が言ったとおりだという認識であります。一方で、ほぼ同日に結ばれている八党合意というものがどういう意味合いを持つかというのが非常に重要なわけです。
　本日、資料の中に、国民投票法改正にともなう十八歳選挙権の取り扱いに関する要望書というのを提出させていただいたんですけれども、これは、我々としては、八党合意にすがるしかないというか、国民はそこの部分は与野党の国会議員の皆さんの良識に期待するしかないというような立場で、であれば、では、そこで合意されている党派間でのプロジェクトチームというのが実際にどうやってできるのか。
　二年間で下げるということを考えると、二年後には参議院議員選挙があります。恐らく、その直前に公選法を改正するということは極めて難しくなってくるわけですよね。そういうことを考えると、もはや次年度の通常国会あたりで議論しなければいけないぐらいタイトな状況の合意文になっているのではないかと思うんです。そういう認識をここにいらっしゃる皆さんがきっちり共有していただく。
　さらには、今後プロジェクトチームに参加する議員さんというのは、恐らくこの審査会の皆さんではない方々になろうかと思います。国会での議論をこれまで見ていますと、どうも、憲法審査会等で議論されている方は非常に良識的な方々ですし、今までの議論を見ても、各党、この問題を熱心に議論してくださってきたと思いますけれども、議論をする場所が変わった途端に、その議論の積み重ねがなく、ゼロベースにまた戻ってしまったりというようなことがあり得ると思っていまして、そういったことがないように、いわば、ここにいらっしゃる皆さんの議論が、党に持ち帰ったときに共有していただいて積み重ねになることも含めて、確実に二年以内に十八歳に引き下げるようなスキームについて各党間で共有をしていただきたい、このように思っているところでございます。
○斎木参考人　私も、やはり高橋参考人だったり田中参考人がおっしゃっているように、前回の国民投票法案で施行後三年以内に十八歳に引き下げる必要な法整備をするということがあったにもかかわらず、それがなされずに違法状態になってしまったというところは本当に残念ですし、国会議員の皆様には、ぜひともそこの部分は反省をしていただきたいなというのが、本当に僣越ながら思っております。
　私は十八歳選挙権を目指す立場にあるんですけれども、その立場からすれば、高橋さんがおっしゃったように、この八党合意にすがるしかないという部分があると思うんですね。そういったもので、二年以内に十八歳に引き下げることを目指したプロジェクトチームというふうに書かれておりますが、二〇一六年には参議院の国政選挙が控えているということを考えますと、本当に実現するとするならば、八党合意が本当に真実で、本当に皆さんの信念に基づいたものであるならば、本当に今後一年間が非常に重要になってきますし、それに向けて実際に行動していかなきゃいけないフェーズに今入っているというふうに思うんですね。
　やはりそれは皆さんの良識をぜひとも信頼しておりますし、同時に、それを信頼しているというだけではなくて、本当に我々にできること、本当に私が何かできることがあるのであればもう本当に何でもしたいというふうに思っておりますし、それで、さまざまな懸念点もあるわけですよね。
　ですから、反対の意見の人たちも含めてさまざまな議論を喚起して、国民的な議論をしっかり深めて、そして、やはり一年をめどにそういったものがしっかり国会に出せるようなものになっていくというところをしっかりと、私も含めて、頑張っていきたいというふうに思っております。
○笠井委員　附則三条で法律的な拘束力があってもできなかったのに、今度は八党合意ということで、そういう意味での非常に複雑な思いをお二人から伺ったような思いで受けとめております。
　さて、百地参考人と田中参考人に伺いたいんですが、公務員の国民投票運動の規制について、先ほど参考人の方々からもいろいろありましたが、この法案というのは公務員の国民投票運動について、より規制を強化しようというものだと思うんです。
　百地参考人には、私は公務員に求められるのは職務に対する公正性だというふうに思うんですけれども、公務員であっても一市民、一国民である、一市民としての国民投票運動を規制するということがどうも理解できないというか、わからないんですけれども、その辺についてどういうふうにお考えか。
　田中参考人には、規制強化ということになると、この改憲手続法を審議した際の法案提出者の立法趣旨にも逆行するものになると思うんですけれども、どのようにごらんになっているか。つまり、できるだけ多くの国民が参加をするというのがもともとあった、それに反するのではないかと思うんです。また、諸外国ではこうした問題はどういう流れになっていると認識されているか。そして、法案によって懸念される問題について、先ほど堀越事件や猿払事件ということにも言及もありましたが、含めて、御意見があれば伺いたいと思いますが、それぞれお願いします。
○百地参考人　今の御質問でありますが、公務員にとって大事なのは職務の公正性であるとおっしゃいました。まさにそのとおりだと思います。
　しかし、実は、その公正性を確保するために何が必要かということでありまして、つまり、公務員が自由に政治活動していたとするならば、行政の中立性というものも十分担保できない。また、少なくとも国民はそのように見ないおそれが出てくる。そうなりますと、結局は、職務の公正性そのものに対する信頼がゆがんできてしまうわけであります。主観的には公正であっても、客観的に国民の目から見て本当に公正性が担保されているというためには、一定の政治活動の制限をすることによって初めて、客観的な信頼、公正さというものが確保できるのではないかというふうに考えますので、公正性というのは、いわばそれが結果としてそうなってくると。
　政治活動の自由を規制するということから、ひいては職務の公正性というものが、あるいはそれに対する信頼が生まれてくるというふうに理解すべきであろうというふうに思います。
○田中参考人　まず、制定時のお話なんですが、制定時には、この憲法改正国民投票というものの重要性、改憲権の行使ですね、そのことからできるだけ多くの公務員の国民投票運動を保障するという見地がそれなりに貫かれていました。選挙運動や政治活動が禁止されている、例えば裁判官や検察官まで国民投票運動をやっていいといったのは、ある意味で画期的だったと私は理解しています。
　世界の話が出ましたが、ドイツでは、裁判官が平和運動の先頭に立っていると言われています。現にそういう人はいます。欧米では、広範な公務員の政治活動参加は当然のこととされておりまして、アメリカでも、ハッチ法の改正によって政治活動の自由化が図られました。そのことによって、それぞれの国々で行政や職務の公正が害されて国を危うくするような事態は起こっていないというのが歴史的事実だと思います。この国にもそのぐらいの見識は私はあるだろうと思っています。
　ところが、その流れを改正案は変えてしまう、それが改憲手続法制定のときの立法趣旨をも逸脱してしまうのではないだろうかと思われます。あのとき、裁判官を外していいと考えられたんですから、裁判官が運動をやったら司法に対する信頼が全くなくなると国会は考えられなかったんですよ。
　しかし、七年たったら外してしまう。ジャッジだからとおっしゃいます。ジャッジだからといっても、裁判官が憲法改正の判断をするわけではありません。違憲立法審査はするが、これは確定した憲法を適用するだけです。まさかと思いますが、国民投票法違反の審理をするからと、これは理由になりません。つまり、裁判官が国民投票運動をできなくなる具体的な理由は全くない。あるとすれば、やはり、裁判官にはやらせない方がいいという、一般的、抽象的な判断だと思います。
　これが実は、公務員の政治活動や選挙活動を諸外国に例がないほどに規制して禁止していた理由です。国際化が叫ばれている中、それこそ先進国並みに、この後進性を、この国は改憲手続法を機にこの点でも脱却すべきではないか、こう考えています。
○笠井委員　最後に一言ですが、一問、田中参考人に伺いたいんです。
　この手続法がもともと審議された際に、憲法に係る法律ということで、法曹界、日弁連を初めとして弁護士会、いろいろなところから参考人、公述人として意見を伺ったりして、成立後も、抜本的見直しとか抜本的改正という会長声明や意見書などが寄せられていると思うんですけれども、この辺のことについて一言いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○田中参考人　改めて記録をひっくり返してみたんですが、衆議院特別委員会の審議時間は百時間を超えているんです。その間に呼ばれた参考人が三十八名。その意見が修正案に反映した論点は少なくありません。弁護士だけではなくて、公務員労働組合やあるいはメディアの関係者、学者、研究者、多様な方々が参加し、ここで議論をし、そうしてまとめ上げていかれたのが、あの改憲手続法、失礼ですが、褒める気はないが、その審議過程は真摯だったと思います。
　日弁連も随分意見書を出し、それが附帯決議や附則に集約されていった。これは課題だったんです。その課題を残したまま成立し施行したから、日弁連や弁護士会は、このままではだめだと、続行を検討して、抜本的な見直しをしようということを提起し続けています。
　ぜひ、その議論を続けていただきたい。あのとき、参考人を呼んだ。日弁連もそうですし、メディア関係者あるいは公務員組合関係者等々をこの場に呼んで、もう一度きちんとした議論をすることが、この憲法調査会の使命ではないか、こう考えております。
○鈴木（克）委員　生活の党の鈴木でございます。
　きょうは、本当に、四人の参考人の皆さん、ありがとうございました。いよいよ最後の質問ということでありまして、大変恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
　限られた時間なものですから、なかなか多岐にわたっての御質問はできないかもしれませんが、まず高橋参考人にお伺いをしたいんです。
　昨年の二月に、新聞で「論点」に発表されました。そのときに、タイトルが「格差生むシルバー支配」、こういう大変衝撃的なタイトルだったんですね。読ませていただくと、要するに、若者の声が今の政治に反映されているのかという論調であったというふうに思います。特に、「世代間格差ってなんだ」というような御著書もお書きになっておるというふうに伺っておるんですが、その中で、スウェーデンの事例で、非常に若い人の投票率が高くなったということでございます。
　果たして、私ももちろん、この国民投票法案の提出者の一人で、そこに期待をしておるわけですが、実際に、十八歳からの投票権は、国民投票に対して投票率を上げる、そういうインセンティブといいますか、になっていくというふうに、そこに御期待をされておるのかどうか、ちょっとその辺をまずお聞かせいただきたいと思います。