Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　その点では私は問題が二つあると思うんですよね。
　一つは、その特殊法人に、とにかく小泉さんのときに仕事は増やすな、新しいことやるな、とにかく縮小しろと。この枠がはまっている限り、それはそうですよね、ニーズにこたえられませんよね。枠を外せばいいんですよ。枠を外して、独立行政法人として新規事業がやれるようにすればいいんですよ、一つはね。もう一つは、純粋に民間の部分が増えるんだったら、その部分を民営化すればいいんですよ、何もかも民営化しないで。どうしてこういう考え方が取れないんですか。
○政府参考人（青山幸恭君）　ちょっと誤解があるかもしれませんが、私どものいわゆる税関内部におきますいろいろな、もろもろの情報というのは、これは国直轄でやっております。諸外国ももちろんそうでございます。
　私ども、これは官と民とで共同してつくったサービスでございますけれども、そういう中でやっている部分でございまして、独立行政法人でございますと、今の通則法の規定によりますと、国民生活及び社会経済の安定の公共上の見地から確実に実施される等々というふうに書いてございますけれども、いずれにいたしましても、その範囲につきましてはやはり限定的に解さざるを得ないということになろうかと思います、独法のままであればですね。
　したがいまして、今回お願いしておりますのは、こういう、我が国の国際競争力を高めるために、このようないろいろなシステムを管理運営するような法人形態については、独立行政法人ではなしに特殊会社として、企業の形態を取った形でのより効率的かつ円滑な、弾力的な運営を行いたいということがこのねらいでございます。
○大門実紀史君　だから、言葉でいろんなことを、有効なとか弾力的なとか、そういう言葉じゃなくて、何が具体的に今のままできないのか。今のままだと何が非効率で何が国民のためにならないのかというところでいくと、何ともぼやっとした話なんですよ。
　私、いろいろ聞きましたら、要するに今も官民共同でやっていますよね。公の部分はやらにゃいけない部分はある、これからもずっとあると。それは担保しながら、民営化されても、特殊法人化しても、しかし民間のニーズにもこたえなきゃいけない部分があると。これは特殊法人のままでは新規業務も増やせないと、展開できないと、だから丸ごと持っていくと。私が言っているのは、それならば、アメリカのように国がやるところだけきちっと残して、民間がやる部分は、その部分だけ民営化することは可能じゃないですかということを申し上げたわけです。
　私、今問いたいのは、この法案も一個一個言えば民営化された後こういう心配があるんじゃないかというのはもう衆議院でも議論ありましたので一々言いませんけれども、問いたいのは、さっき言ったこの流れの中でまだこんな法案が出てきていると。今問われているのは、官そのものの効率化、官そのものの利便性の、国民に対する利便性の向上と。官じゃ駄目だからすぐ民営化しちゃうんだじゃなくて、官そのものが問われているんですよね。
　青山さんは公務員だからお聞きいたしますけれども、問われているのは、移しちゃって、とにかく民間の世界にほうり出しちゃって効率的にやれじゃなくて、あなた方そのものの官の部分の効率化が問われているんじゃないですか。民間にすりゃいいというんじゃなくて、違うんですか。
○政府参考人（青山幸恭君）　従来から、お答え申し上げますが、いわゆる輸出入・港湾関連手続、非常に煩雑であるというような批判がございます。ですから、まさに大門先生がおっしゃるように、その部分の批判があったものですから、その手続自体、これは制度でございます。制度でございますが、この手続を極力簡素化しようという流れが、これがＦＡＬ条約の際に私どもがやりました三分の二カットしまして、三分の一にしようと。さらには、様式とか何かの部分はこれは当然のことながら統一的にしようという、そういう面でもちろんやる部分はございます。それを受けまして今回の議論になるということでございます。
○大門実紀史君　今求められているのは、ちょっともう時代が少しずつ変わっているんです。民営化して効率化しようなんてのはもうちょっと古いんです、はっきり言って。官そのものが、公の部分そのものが国民のために効率性上げなきゃいけないし利便性の向上を図らなきゃいけないと、それそのものが求められているのに、今回ずっと言われている理由が、民営化した方が効率的になります、利便性向上しますとおっしゃるから、違うんじゃないですかと申し上げているわけでございます。
　ですから、この民営化の部分を撤回してもらえば、私この法案賛成したいぐらい、あとの部分は遅ればせながらとなりますけど、それほど悪い法案じゃないと思っているところでございます。
　これは今後またいろんなことにもつながると思うんで大臣にまたお聞きいたしますけれども、郵政民営化のときにも似たような、今回スケール小さいかも分かりませんが似たような議論がありました。公的役割と民間になったときの収益性をどう両立するんだと。竹中大臣なんかは、その両立する狭い道を行くんだと何度もこうおっしゃっていたわけですね。私は、狭い道なんかなくて行き止まりになっちゃうと、必ずやっぱり収益性の方になっちゃうと、民間になればですね。これはもう仕方ないですね、市場経済ですからね。そう申し上げてましたし、事実、今郵政の方も、なかなかユニバーサルサービス、あのとき約束したことができなくなってきていますから、必ずそういう方向になると思うんですよね。
　ですから、今回も、お聞きすれば、必ず両方両立するためにいろんなこと担保をしておりますという答弁しか返ってこないと思いますから、そういうことではなくて、大きな話として、そういう両立していくということをやるぐらいならば、さっき言った、私も民営化全部反対じゃありませんから、民営化してもいいものだけ民営化して、公的な部分はやっぱりきちっと残すというようなことも今後の民営化の議論の中では私はあり得るんじゃないかと思いますが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、おっしゃるように極めて公共性の強いものもありますから、国が関与していく中でなおかつ民間的な手法をもって効率化、合理化を図っていく、その中で国際競争力、それから一元的な処理をしていく、そういう展開を自らの力で収益も上げながら展開をしていく、そういうことが望ましいということでこういう民営化法案を出させていただいたということでございますから。
　私は、こういうケースですね、公益性もありますが、民間手法で、しかも自らの力で近代化を図っていくことができる、競争力をつくっていくことができる、そしてその先端を開いていく、そういう新しいチャレンジをさせたらいいというふうに思います。
○大門実紀史君　とにかく民営化論というのが今本当に見直されるべきときにもう入っているということを踏まえて今後のことをお考えになるべきだし、今回の法案はその点ではちょっともうしゅんを外れた、時期を外れた、何か小泉改革の名残みたいな法案、こんな法案にわざわざ賛成することはできないということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（峰崎直樹君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の起立をお願いいたします。
　　　〔賛成者起立〕
○大久保勉君　私は、ただいま可決されました電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　税関の輸出入手続と関連する民間業務を処理している通関情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）と関係省庁の輸出入等関連情報システムの連携に当たっては、システムの一元管理が可能となることに伴い、縦割り行政の弊害が生じることのない各省共通のシステムとなるよう努めるとともに、将来の統合も視野に入れてシステム利用率の向上を図ること。
　一　港湾管理者ごとに異なる港湾関連手続については、様式の統一化・簡素化を図り、利便性の高い運用が行われるよう利用者の視点に立ったシステムを構築すること。
　一　特殊会社化後の業務運営に当たっては、不採算事業の廃止や経費削減など経営の合理化・効率化だけを追求することのないよう努めること。
　一　特殊会社化後においても業務の公共性にかんがみ、経営内容や調達状況についての情報公開、一般競争入札を基本とする透明性の高い調達手続について、現状を下回ることのないよう措置するとともに、天下り問題を惹起することのないよう努めること。
　一　特殊会社化に当たっては、出向者を中心とした現在の職員構成の在り方を見直すとともに、安定的な業務運営が維持されるよう、高い専門性を有する人材の育成に努めること。
　一　特殊会社化後の料金政策と配当政策のバランスに配慮するとともに、特殊会社に資本準備金として承継される独立行政法人通関情報処理センター（ＮＡＣＣＳセンター）の利益剰余金について、利用者のために有効に活用すること。
　一　特殊会社化後においても諸外国のシステムとの連携に積極的に取り組むほか、採算性に留意しつつ、新規業務に積極的に取り組むなど利用者利便の向上を図る一方で、セキュリティ強化に併せ努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（峰崎直樹君）　ただいま大久保君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立をお願いいたします。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（峰崎直樹君）　全会一致と認めます。よって、大久保君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、額賀財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。額賀財務大臣。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。
○委員長（峰崎直樹君）　租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○富岡由紀夫君　民主党の富岡由紀夫でございます。
　まず、財務大臣にお伺いしたいと思っております。租税特別措置と補助金との関係についてお尋ねいたしたいと思います。
　委員会の四月の質疑応答の中で、租税特別措置というのは裏補助金なのかどうかといった質疑応答がございまして、その中で額賀大臣は、補助金とは性格を異にしているといったような答弁をされておりました。しかしながら、政府税調の平成十四年度の税制改正に関する答申の中においては、実質的に補助金の裏返しである租税特別措置だということで、実質的には補助金の裏返しであるといった内容の答申がされております。
　額賀大臣の先般の答弁というのはこの税調答申を否定するものなのかどうか、改めて御確認させていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今般、民主党提出の法案について、租税特別措置の不断の見直しのための具体的な御提案として認識をしております。不断の見直しが必要という点においては、我々も共通の問題意識を持っているわけでございます。
　補助金については、一般に、自治体、民間団体等が行う特定の事業に着目をして、これを政策的に後押しするため、予算の範囲内で、当該団体に対し、その申請を受けて国等が審査を行った上で交付の決定をするということであると思っております。一方で、租税特別措置は、法令に規定された明確かつ形式的な要件に基づいて、これを満たす納税者がひとしく適用を受けることが可能な枠組みとして制度化されているわけであります。特に、企業に対する租税特別措置は課税の繰延べを図るものが多く、こうした措置は将来的には課税されることが予定されているものと思っております。そういう意味で、補助金と租税特別措置とは性格を異にする面があるのではないかということを申し上げさしていただいたわけでございます。
　御指摘の政府税制調査会の答申では、租税特別措置は実質的に補助金の裏返しであると記述されていますが、これは両者が一定の政策目的を実現するための財政的な支援の手段であるという形で言及されているものと認識をしております。例えばここ書いてあるのは、歳出面で補助金などの思い切った見直しが行われている中で、実質的に補助金の裏返しである租税特別措置等は、ゼロベースからの見直しを含め、従来にない大幅な整理合理化を行わなければならない、個々の措置について具体的に見直す場合には以下のような視点から基準が必要であるということで申し上げているわけでありまして、一つの政策目的を遂行するという意味では共通のものがあるという意味では、目的については一定の共通のものがあるとは思っておりますけれども、それは若干性格が違っているところもあるということです。
○富岡由紀夫君　確かに、償却の前倒しみたいな、税の繰延べみたいな、前倒しみたいな部分はそういった考え方も合致すると思うんですけれども、そうじゃない税額控除みたいな部分もございます。これは明らかに特定の企業なり特定の者が減税対象になるわけですから、これはもうこの答申で言っているような補助金とほとんど同じような性格を持っているんじゃないかなというふうに思っております。
　ですから、その辺を是非認識を改めて確認していただきたいと。性質を異にするんだというもので別扱いするんじゃなくて、補助金と同じような性格を持っているということは事実でございますから、その点を認識した上で是非この法案について検討していただきたいというふうに思っております。
　そこで、発議者にお尋ねしたいと思いますが、この法案を出されたわけでございますけれども、この法案の中での発議者の考えといたしまして、租税特別措置と補助金との関係についてはどのように整理、考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○大塚耕平君　まずは、私どもの提出をいたしました法案をこうして財政金融委員会で御審議いただけることに与野党各委員の皆さんに御礼を申し上げたいと思います。
　その上で、租特と補助金の関係でございますが、今大臣がおっしゃったような考え方、見方もあるというのは私も理解できます。
　しかし同時に、大臣御自身も性格的には似た部分もあるという御趣旨のことをおっしゃいましたが、また、富岡委員も御指摘のとおり、この租特の中でも特に税額控除、特別控除については、これは実質的に補助金と同じような役割を果たしていると私どもは認識をしております。
　ただ、大臣が引用されました控除じゃないような租特については若干補助金と違う側面もあるかもしれませんが、基本的には補助金と同じような性格を持っているがゆえにこのように長期化をし、そして、この言葉が適切かどうか分かりませんが、既得権益化するという側面を持っているということを問題視して、今回この法案を提出をさせていただいている次第でございます。
○富岡由紀夫君　私も、確かにこの租税特別措置というのはそういった補助金的な性格があるなと。したがって、普通の税制の検討する際ももちろんそうなんですけれども、例外扱いですから、税制の例外扱いとして租税特別措置というのは議論されているわけですから、そこは普通の税制以上により注意してこの取扱いについては確認する必要があるのかなというふうに思っております。
　そこで、租税特別措置の問題点と透明化法の目的についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　やはり、財務大臣は当委員会の中で、四月の議論の中で、いろいろと議論される中で、この租税特別措置についてはしっかり見直して廃止すべきは廃止すべきだと、そして修正すべきは修正してきたといった内容の御答弁をされております。
　しかしまた、その中で、議論の中で、財務省の見解として、いろんな質疑応答の中で、個々の租税特別措置の適用実績、これについては政府は詳細まで把握していないということを答弁されております。適用実績を把握していないのに何で廃止の検討ができたり修正の検討ができるのか、非常に疑問でございます。
　政策評価をしないで整理合理化が可能なのかどうか、発議者にお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○尾立源幸君　お答えをしたいと思います。
　御指摘のとおり、今議論がありましたように、租特というのは特定の者に減税等によって特定の政策目的を実現するために用いられる手段でございますけれども、これは政府自身が言っておるように、公平、中立、簡素、この租税原則に反する例外的な臨時的な措置であるということがまずございます。
　そしてまた一方で、特に減税を伴う租特に関しましては、本来入ってくるべき税金が政府に入らない、財政措置を伴うという意味で、これはまさに補助金の裏返し、実質の補助金と、こういう認識でございます。そこで、こういう補助金と性格を同じくする租特に関しては、特にやはり透明性、納税者の理解が得られないと、こういう措置というのは私どもは続けられないものだと理解をしております。
　そんな中で、私たち、昨年、私どもの税制改革大綱をまとめるに当たりまして、各省庁から租特の実態について、全租特についてのヒアリングを行わせていただきました。
　そこで問題となってきた点が四つございます。一つは、租特の減税額試算というものを適正に行っていないものがある。二つ目が、利用実績を把握していない。三つ目、政策評価を適正に行っていない。そして四つ目は、補助金等の予算措置との関係で整理がきちっとできてないものがあると。こういうことが明らかになってまいりました。しかも、財務省ですら、だれがどの程度この租特を利用しているか全く実情を把握していないということも分かったわけでございます。
　そういう意味で、毎年のようになされます租特の延長や新設、これを行うに当たっては、国民が納得できるような形で行わなければならないと、このことを私たちは強く求めておるところでございます。そういう意味で、この租特透明化法案で抜本的な検証、まさに租特の正当性の検証というものが必要であるというふうに考えたわけでございます。
○富岡由紀夫君　適用実績に限らず、発議者は租税特別措置についてどのような認識を持っていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
　また、今回の透明化法案を出した目的を改めて整理、確認させていただきたいと思います。
　よろしくお願いしたいと思います。
○大塚耕平君　改めて、今回の法案提出の理由、目的について御質問をいただきました。
　まず、租特の実態については、今提案者の同僚の尾立委員が御説明したとおりでございます。そのような実態であるがゆえに、事実上補助金と同じような機能を持っている租税特別措置、中には五十年以上も続いているもの、四十年以上のもの、三十年以上のもの、大変長いものがたくさんある中で、どの租税特別措置は本当に必要なものであって、どの租税特別措置は既にその合理性、必要性を欠いたものであるか、このことを明らかにすることによって、国民の皆さんにより御納得をいただける、そして国民の皆さんにとって公平な税制をつくることに資すると、このように考えているわけでございます。
　したがって、今回の法案の提出の理由、その目的は、その租特の全体像や詳細そのものを検討するものではなく、その前提として、現在の租特の実情を明らかにする、このことが納得、公平な税制の実現に向けての第一歩だということでございまして、そのために私どもの方は、租税特別措置透明化法案というような名称を付けさせていただいて、提出をさせていただいた次第でございます。この名称そのものが私どもの法案提出の理由と目的を象徴しているものとお考えいただければ幸いでございます。
○富岡由紀夫君　先ほど言われた、補助金的な性格を持っているがゆえに、普通の法案以上に、税制の法案以上に詳しく、何というんですか、中身を明確にする必要があるというふうに思っております。
　この透明化法のちょっと内容について、若干お伺いしたいというふうに思っております。
　様々な今透明化を図るべきだと、それによって国民の公正、公平さを図って国民に納得していただくことが今回の法案の主な目的なんですけれども、その明らかにする中身でございますけれども、この法案では特措法の適用実態をまず調査して国会に報告することになっております。その報告する内容というのはどういった範囲が報告対象になっているのか、具体的にもし分かれば御説明願いたいというふうに思っております。
○尾立源幸君　この租特透明化法案の核心ともいうべき適用実態調査でございますが、これはまず、適用の実態を明らかにするために、租特の適用数、さらには増減収額、その他、例えば資本金や地域別等々、そういったような適用実績に関する調査を行って、毎会計年度これを集計、さらにそれを最終的には納税者の規模や業種別に増減収額分布状況等を統計分析をすると、これがまず前提となっております。そして、この統計分析を行った後、財務大臣がこの適用実態について意見を付けて国会に報告をする、それも七か月以内に、会計年度が終わった七か月以内に報告をしてもらうと、こういうことを要求をするものでございます。その意見は、適用実態の租特の正当性に関する意見でございます。
　じゃ、どういう中身かといいますと、これは第八条に書いてございますが、まず租特ごとの適用数及びその見込数との差、租特ごとの増減収額及びその見込額との差、さらには租特ごとに作成した統計、さらに法人で法人税の減税を受けている企業にあっては、その企業名と減収額、こういうことを財務大臣の意見を付けて報告をしていただくことになっております。
　なぜこういう企業の報告が必要かというと、一つは、先ほど申し上げましたように補助金との裏返しでございまして、補助金の場合はすべてこれ公表がされております。そしてもう一つ、法人の場合、ある特定の業種や地域、一部の企業だけに偏りがあるかないかということも、これは実態を見てみないと分かりません。そういう意味で、国会に報告を求めることを要求しておるものでございます。
○富岡由紀夫君　法人税に関して、法人の企業名とか税額まで報告するといった内容になっているというふうに承知しておりますが、プライバシーとの関係でよく議論されるかと思いますけれども、私は、法人は社会的なもう責任があるわけでございますから一般の個人のプライバシーとは分けて考えるべきだというふうに思っておりますけれども、ただ、いろんな議論の中で、法人の企業を、企業名を出すことはプライバシーに関係するのでどうなのかなといった議論もございます。
　その点について、どういうふうに整理、考え方をこの法案の中では考えていらっしゃるのか、お伺いしたいというふうに思っております。
○尾立源幸君　租特というのは、先ほど申し上げました租税原則の例外でございますので、何度も申し上げますが、公平、透明、納得という納税者の理解が第一でございます。そういう意味では、本来、個人、法人問わずすべての方々の利用実態というものを本当は明らかにしなければいけないんですが、個人の場合は、今、富岡委員おっしゃったようなプライバシーの問題が一つございます。それともう一つは、ほとんどが住宅関係の減税が多い、さらには年金や生命保険、そういった、もうあらかじめ分かっておりますし、額も小さく数も多いということで、ここはあえて報告いただかなくてもいいだろう、公表しなくてもいいだろうというふうに我々は整理しております。
　一方、法人の方は、社会全体から利益を受けているということで、特に財政的な大きな支援を受けておりますから、きちっとその辺りは明らかにしていただきたいと、こういうのが前提になっております。一種の説明責任を果たしていただいて、我々自身がきちっとこれを監視をしていくと、こういうことが必要だと思っております。さらには、先ほども申し上げました補助金との裏返しで、補助金は公表されているのに、じゃなぜそれと実質的に同じ租特が公開されないのかと、こういう公平性の問題もあります。そういう観点から、我々は、法人についてはある一定の額の順位を決めまして、これは財務省令で決めていただくことになっておりますが、その範囲で公開を義務付けることにさせていただいております。
○富岡由紀夫君　やはり企業というのは社会的な責任がありますから、企業名、幾ら控除を受けているのか、いろんな、租税特別措置を受けているのか、やっぱり明らかにする必要があると思います。先ほどお話ありましたように、補助金等も同じような性格を持っているわけですから、例えば政治資金規正法の絡みで言っても、やっぱり献金を受けた企業は、一般の企業であれば、補助金を受けたところは献金が規制されていると、政治資金規正法上は規制されているといったようなことがございますから、今回も同じような性格を持っているこの特措法ではその内容を、ちゃんと企業名を含めた上で明らかにする必要があるのかなと、私も十分よく理解できました。
　続きまして、今回の透明化法案の中身の大きな目的として、運用実績をよく調査して、実態を調べた上で、本当に政策的に有効なのかどうかを判断して、最終的には要らないものは整理合理化するということがやっぱり大きな目的だというふうに思っておりますが、この整理合理化する上でどのような基準に合わせて整理合理化を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
　あと、もし分かればで結構なんですけれども、現在、特措法が全体でどのぐらいあって、詳しく、この特措法が立法化されて、実際これが運用されて検証してみないと詳しいことはもちろん分からないと思いますけれども、おおよそ、今ある特措法の中でどのぐらいが、何割方ぐらいが整理できそうなのか。もしそういった見込みみたいなものもお分かりになれば、分かる範囲で結構でございますので、お答えいただきたいなというふうに思います。
○大塚耕平君　御下問をいただいた後者の方から、私どもが持っております内容を少し披瀝をさせていただきますと、租税特別措置は全体で現在二百九十五だというふうに認識をしております。その中で、先ほど私が五十年以上とか四十年以上とか申し上げましたが、五十年以上続いているものが三つ。四十五年以上五十年未満、これが二つ。四十年以上四十五年未満、これが十個など、大変長期にわたるものも、二百九十五のうち、十年以上のものというふうにくくりますと恐らく百近いものがそのような数になるのではないかなというふうに思っております。
　そして、これらをどういう基準で見直していくべきか、あるいは廃止をしていくべきか。実は、そのこと自体は私どももまだ明確な基準は確立をしておりません。ただ、私どもの党の考え方として、この租特並びに先般この委員会でも御議論をいただいた道路特別会計を含む特別会計については、象徴的な意味で特会全廃、租特全廃というようなことを申し上げております。これは、ただ全廃をして、スクラップ・アンド・ビルドでございますので、じゃどういう考え方でそのスクラップの後のビルドを行うかということを判断するためにも、まずその実態が分からなくてはならないというのが今回の法案の趣旨でございますので、そういう意味では、一点目の御質問でありますどういう基準でこれを見直していくのかということについて明快なお答えをできないということは率直に申し上げなくてはいけないと思っております。
　ただ、非常にその基準を考える上で重要なポイントは、先ほどの補助金と租特の意味付け、あるいは性格の議論ともかぶってくる部分でございますが、なぜ補助金と租特が私どもは性格的に同じものだと考えているかというと、それは経済的には同じ効果を果たすからであります。経済的には同じ効果を果たすんですが、補助金の場合は、能動的にその便益を受ける納税者が言わば手を挙げる、申請をしなくてはならない。しかし、租特の場合は、受動的にその租特の適用対象の納税者が便益を被る。しかし、経済的効果は同じだというところがあるわけであります。
　したがって、この基準というのは、その経済的効果、租特によってもたらされる経済的効果が果たして我が国の経済運営上あるいは税制上本当に必要なものかどうかということ、あるいは経済的効果がそもそもあるのかどうかということが最も重要な基準ではないかというふうに思っております。
　したがって、租特を行うことによって、経済的効果といった場合に、ここは、今日は財務省の皆様方も財務大臣もおいでになられるので是非私どもとして御指摘申し上げたいのは、例えば減税効果のある租特の場合、これは国家の財政上は明らかに減収なわけでございますので、なぜそういうことをするかといえば、例えば一つの考え方として、その減収効果によって便益を受ける納税者の経済活動が活発化することによって最終的には我が国の経済活動が活性化して、そのことによってトータルとしては税収がむしろ増えるというような経済的効果をねらうわけでございますので、一体、このそれぞれの租特がどのような経済的効果をねらっていて、それによって我が国にとって具体的にどういう経済的あるいは財政上のメリットがあるのかどうか、ここが恐らく今後の租特のスクラップ・アンド・ビルドの、特にビルドを考える上においての重要なポイントではないかというふうに思っております。
○富岡由紀夫君　どうもありがとうございました。
　租特のいろんな実施に当たって、その政策効果、どのぐらいあるかというのは当然必要なんですけれども、私は、この委員会の中でもずっと議論してたんですけれども、本則を見直す際にもやはりその政策効果、どれだけ、何というんですか、効果を、減税なりする場合の減税対象者がいるのかとか、どのぐらいの減税額が実施されるのかと、そういったものがやっぱり法案改正の前には示されるべきだというふうにずっと議論してたんですけれども、なかなかされてきませんでした。
　その中で、いろいろと以前、適用された後なんですけれども、例えば直近の個人所得税の税制改正された場合なんですけれども、前、委員会で質問させていただいたんですけれども、最高税率が下がっているんですね。最高税率が下がってどのぐらいの人が恩恵を受けたかという議論をさせていただいた際に、例えば所得税の平成十一年度改正で五〇％から三〇％に適用が下がった人が何人いるかという質問をさせていただきましたら、全国で八万人しかいないということなんですね。あと四〇％から三七％に下がった人も十四万人しかいないと。全国民の中でごく限られた高額所得者の人が減税効果を受けたということで、これを減税したというんで、国民全体が減税効果があったような説明をしてたんですけれども、とんでもないと。実際何人その効果を受ける人がいるのかということは明らかにする必要があると私は思っております。
　一番ひどかったのは相続税、平成十五年度の相続税の改正のときですね。最高税率、相続税評価額二十億以上の人が七〇％から五〇％に下がったんですけれども、それを年間どのぐらい適用を受ける適用者がいるかというと、政府に確認しましたら三十人しかいないんですよ、年間三十人。わずか三十人の人の資産家のために相続税を下げたということなんです。相続税なんていうのは、そもそも払っている人は四％ぐらいしかいませんから、その中で、更に全国で三十人しかいない人だけを対象とした減税をやっているということで、非常におかしなことをやっていると。
　私は、ちょっと時間があればまた議論をしたいんですけれども、税制調査会、政府税調なりいろんなところで議論するそのメンバーが私は問題があるんだというふうに思っておりますが、まあそれはそれで、それとして、今日は財務省さんに事前にちょっとお伺いしていたものをお答えいただきたいと思いますけれども。
　例えば、所得税を以前の税率に戻すというような観点で、個人所得税一億以上、三億以上の資産の方の累進税率を五〇％、六〇％等々に累進税率を戻した場合、どのぐらい現在の、平成二十年度の税収見込み対比、税額の増加が見込めるのか。あと法人所得税、これも昭和六十二年以降ずっと下げられてきましたけれども、段階的に下がっているわけですけれども、これを四〇％、五〇％に戻した場合、どのぐらいの増税効果が得られるのか。また、相続税についても、先ほど申しました、資産評価額が十億以上の方が六〇％、二十億以上の人が七〇％に戻した場合、どのぐらいのそれぞれ増税効果があるのか、ちょっとお答えいただきたいなと思います。
○政府参考人（川北力君）　お答え申し上げます。
　税収への影響につきまして、なかなか厳密な計算というのは難しいところございますけれども、そういう意味で、できる範囲の御説明ということに御理解いただきたいと思いますけれども。
　まず、所得税の点でございます。給与収入一億円以上の方には五〇％、給与収入三億円以上の場合には六〇％という限界税率を適用した場合ということでございます。これ、十八年分のデータ、統計を基に幾つか仮定を置きまして試算いたしますと、約五百億円ほど増収になるということかと思っております。
　また、法人税につきましては、平成二十年度の予算額が十六・七兆円と見込んでおります。これは基本税率三〇％でございますので、三〇％で単純に割り、税率四二％ということでございますので単純に掛けるというふうにいたしますと、十六・七が二十三・四になりまして、その差額約六・七兆円が多くなるということになります。これ、五〇％の場合でも同じようにいたしますと、その差額は約十一・一兆円でございます。
　三点目、相続税でございます。相続税も、毎年相続の状況かなり変動がございますので、その点の留意が必要でございますけれども、十八年分の統計を基に、取得価格十億円以上の方は六〇％、二十億円以上の方は七〇％という限界税率を適用した場合の増収額というのを推計いたしますと、約四百億円ほどというふうに見込まれるということでございます。
○富岡由紀夫君　時間になりましたので、これで質問を終えたいと思いますが、是非担税力のあるところから税を課税していただきたいということをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
○森田高君　新緑風会の森田でございます。富岡議員に続きまして質問させてもらいたいと思います。
　まず冒頭に、少し本線から話は外れますが、去る四月下旬に青森県と秋田県の県境の十和田湖でＨ５Ｎ１、高病原性のインフルエンザウイルスに感染したハクチョウの死体がありまして、それから数日後、北海道でも数か所で死骸が発見されるという事態がありました。お隣の韓国では三十数か所、もう全国で鳥インフルエンザの猛威が燃え盛っている状況でございまして、地理的にも大変近い我が国はそこから対岸の火事ではないなという感覚を私は持っております。大変怖いと思うのはこれはもう養鶏業者を始め国民の皆さん思っておられることで、それがあるから恐らく昨今の感染症法案なんかも急ぎ成立したものだと思っております。
　何を言いたいかといえば、財政・金融分野においてもこれからこういう病気が、例えば鳥から人、人から人なんていう状況になってきますと、どれくらいのインパクトが財政上あるかということをもう少しリアリティーを持った議論をする必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。
　例えば、数千万人の方々が就業不能に一月から二月なるとして、百万人単位の方々がお亡くなりになるとした場合、物すごいやはりこれは財政上のインパクトがあると思うんですね。そういう場合、国としての安全装置はどうすべきかということ、これは命を守るという観点もありますし、財政上回していくことが必要でございますので、そういったことをやはり考える必要があるだろうと思うわけです。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　同様に、これは金融分野においても同様でして、例えば生命保険業界、大体個人保険が一億件、保険契約が主契約であって、団体保険が四千万件ぐらいありますから、平均大体一千万円くらいの主契約の保険金額だとすれば大体十兆円オーバーの保険金支払事由が瞬間的に発生することになって、保険会社全社で二百兆ぐらい資産があるといっても、キャッシュはそんなに当然あるわけありませんから、どうやってそれを、支払というものの能力担保するかということを考える必要があるんだろうなというふうにずっと思うわけです。
　ただ、財政金融委員会においてもそういう議論が今までありませんでしたので、これはこれからまた場を改めてこういうことを議論させてもらいたいなと思いますが、財務大臣、どういうふうに今お感じでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　例えば、ワクチンの問題等については、これは厚労大臣と相談をしてできるだけ対応をしていかなければならない。政治の役割は、やっぱり困難な局面においたときに国民の皆さん方に心配をさせないということが第一番でありますから、危機管理的な意味で森田委員の御指摘は当然のことであると思います。
○森田高君　ありがとうございます。
　恐らく数千万人の方々が就業不能になればＧＤＰの何％失われるか、何％で済むかどうか、一〇％になるのか二〇％になるのか、物すごい税収の欠損が発生することも考えられるわけで、やはりそういうこともしっかりと考えねばならないなと思うわけです。
　租税特別措置の透明化法案に関して質問させてもらいますが、大臣も常日ごろから税の簡素化ということをおっしゃっておられます。政府・与党の基本方針にも、骨太の方針では、歳出歳入の一体改革の実現、納税者の立場に立つ改革、あるいは経済社会の変化に対応する税制の抜本改革ということを挙げておられるわけです。まさに経済社会の変化に対応できる租税特別措置、まさに私たちの考えていることと一致するのかなと思うんですが、実際問題、骨太の方針に関して、例えば租税特別措置のことなんかはどの程度盛り込まれていて考えておられるのか、御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今おっしゃるように、歳入歳出の一体改革、納税者の立場に立って考えること、経済社会の変化に対応する税制。この租税特別措置というのは経済社会の変化に対応する税制という対応だと思っておりますけれども、今秋、秋には道路財源を始め税制の抜本改革をしていくということでございますから、そういう中で所得、消費、資産、また税制全般について御議論をし、そしてまた次の新しい発展の方向を見付けていく必要があると思っております。
　特に、国会において、やっぱり与野党ねじれておりますから、政府・与党だけではなくて与野党の間でしっかりと議論ができる環境をつくっていかなければならないというふうに思っておりますので、民主党の皆さん方が御提案をなさったそういう租税特別措置についての実績がどうなっているのか、政策評価がどうなのか、そういうことについては我々もよく受け止めて今後の見直しに対応していかなければならないというふうに思っております。
○森田高君　恐れ入ります。
　骨太の方針に関して一点だけ、もう一回ちょっと脱線したいと思うんですが、余り評判のよろしくない社会保障費の抑制ということがありまして、これ二月四日の参議院予算委員会で西島英利議員が質問されて、非常に分かりやすい資料を出してもらったんですね。これは二千二百億円抑制するということは、年次が継続すれば非常に大きなインパクトを与えるということでございまして、例えば西島議員の資料だと、積み木一個が二千二百億円なんですね。一年目は二千二百億円、一個、二年目はそれが二つ、三年目は三つ、四年目は四つとなりますので、五年間継続すると大体三・三兆円の累積抑制額になるということ。これを十年間、二〇〇二年から始めていますので、二〇一一年までやられるという予定で聞いておりますけれども、そうした場合は積み木が大体五十五個になりますので十二・一兆円累積抑制効果が実現されるということになります。
　ですから、これは国民に対して説明するときに、一年間に二千二百億というとなかなか私たちもぴんとこないんですよね。無駄遣いが二千二百億もあるんじゃないかと言われたら確かにそうかもしれないと思うんですが、累積で十二・一兆となりますとこれはもう努力の限界というか、それを超えてしまっている。与党でも今すごくこの分野は議論があるところだと承知しておりますが、国民へのメッセージの出し方で、例えば道路予算が十年間で五十九兆円というのは大変分かりやすかったと思うんですよ。一方で社会保障の抑制に関してはちょっと分かりにくいような表現になっていて、一年間に二千二百億円の自然増の抑制と。でもこれは十年間の十二・一兆円の抑制なんだというふうに言った方が国民もずしっとくるし、骨太という言葉のやっぱり重みも出てくるのかなというふうにも思いますが、何か御感想はございますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは日本の今我々が最大の政策の目標は、日本の経済を活性化させていくこと、成長路線を確保していくということ、もう一つは、やっぱり財政再建を後世代に残していかないということをきっちりと実現をしていこうということでございます。その上に立って、二〇一一年にはプライマリーバランスを黒字化させていきたい。そのためには歳出歳入改革を一体的に進めていかなければならない。歳出の場合は、今おっしゃるように無駄を省くと同時に、やっぱり成長に結び付く、発展に結び付く分野に選択と集中的に歳出をしていかなければならないということ、あるいはまた、おっしゃるように急速な少子高齢化の進展でございますから、お年寄りの皆さん方に長寿されたことによってこれは幸せ感が感じられるようにしなければならない、安心感を与えなければならない、若い人たちにも希望を持たせなければいけない、そういうことについてやっぱりこの秋の税制抜本改革時にきちっと議論をして、政治、国会の使命と責任を果たしていくようにできればいいなというふうに思っております。
　それから、社会保障の二千二百億円の、言ってみれば合理化でありますが、これは歳出全般に言ってきているんでありまして、公共事業もそうだし、教育もそうだし、ＯＤＡもそうであります。将来の成長に結び付く科学技術予算だけはプラスになってきましたけれども、ほかの分野はやっぱりきちっとした徹底した歳出削減を図っていただいていると、それが将来の税制改革時に歳入を国民の皆さん方に説明ができる前提だというふうに思っておりますので、しっかりと対応していきたいと思っております。
○森田高君　ありがとうございます。
　あと、ようやく本題の方にちょっと入らせてもらいますが、租税特別措置は、先ほど富岡議員の質問にもあったんですが、国税関係で二百九十五項目あって、減税総額は恐らく三兆円以上、三・四兆円ぐらいだったというふうに記憶しているんですが、多額の債務を抱える我が国において、これは道路関連の暫定税率を上回る規模の減税をずっと続けていらっしゃるということで、決して少ないとは言えない長期の減税政策だと思うんです。別にそれが悪いと言っているわけではないんですが。
　しかし、特に法人税関連は、やっぱりこの過半数が、さっき発議者からの答弁にもありましたけれども、大体過半数が二十年以上の経過が、とられている措置でございまして、税の公平性を考えた場合、やはり効果に応じたスクラップ・アンド・ビルド等を行うことは、やはりこれは当然求められる姿だと思いますし、投資対効果に関する説明というものもこれはもう避けて通れないのかなというふうに思います。
　一方で、午前の大臣の答弁でも、規制改革を積極的に行って成長分野に集中投資するんだと、そういった話もありましたんで、これはやはり柔軟な税制のスクラップ・アンド・ビルドということにつながってくるんだろうと思いますが、現状のこういった税制の評価手法、そしてその運用というものを実際どうされているのか、ちょっと教えてもらいたいと思います。
○副大臣（遠藤乙彦君）　お答えいたします。
　租税特別措置は税制上の特例を設けることによりまして一定の政策目的の実現を図ることを主眼としております。その政策目的や効果、政策手段としての適正性を踏まえまして不断の見直しが必要であると考えているところであります。こういった考え方の下におきまして、租税特別措置を含む税制改正の議論を行うに当たりましては、まずは関係省庁から租税特別措置の必要性とか政策効果について記載されました要望書の提出を求めまして、これはかなり詳しいものでございますけれども、それに基づきまして租税特別措置の政策効果を測るための議論の材料として総合的な議論、検討を行うというものでございます。
　また、租税特別措置の中には創設時から相当程度の期間が経過しているものも実際ございますけれども、適用期限の到来等に際しましては、関係省庁とも協議しながらその時々の政策ニーズを踏まえつつ適用対象や適用要件についての必要な見直しを行ってきているところであります。
　具体的な事例で申し上げますと、平成二十年度税制改正におきましても、例えば教育訓練費につきまして税額控除制度の大企業向けの措置を廃止するなど、必要性の薄れた措置は廃止、縮減する一方で、情報基盤強化税制の対象となりますソフトウエアを追加するなど、新たな政策ニーズに対応した措置を講じたところでありまして、不断の見直しを行っているところでございます。
○森田高君　ありがとうございます。
　それでは、お手元の資料の方をちょっと見ていただきたいと思うんですが、資料一は我が国の企業統計の一部でございます。八六年からの五年間の諸指標の状況と二〇〇二年以降の五年間の状況の比較でございます。
　例えば、租税特別措置では最も大きな減税規模の研究開発税制、これを例に取って検討しますと、これは⑧に書いてありますが、二十年間で減税規模は実に五倍以上になっています。しかし、制度そのものの目的であるはずの研究開発費用の伸び率は何か鈍化しているようにも⑦番で見られるんですね。一方で、劇的に上昇基調があると思われるのは役員の給料だったり株式配当であるようにも見れるわけなんです。従業員の給料は、これは上がっているのか下がっているのか判断に苦しむところなんですが、マイナスというところもあるわけですから、なかなか厳しい状況なのかなと思います。もちろん、この表だけですべてが一対一で対応するわけではありませんから判断することは困難だと思うんですが、しかし、全体として見れば、企業の競争力を支援するための本制度がちょっとゆがんでしまっているような印象を受ける人は多分自分だけではないのかなと思います。
　財務大臣はこの姿が適切かと思われになるかどうか、また特別措置を講ずるに当たり、制度を運用する立場である国、そして恩恵を受けるべき立場である企業、どのような姿勢で臨むべきか、御見解をいただきたいと思います。
○副大臣（遠藤乙彦君）　研究開発税制は、将来の我が国を支えるイノベーションにつながる研究開発投資を促進する観点から設けられている制度でございまして、近年におきまして研究開発投資が着実に増加していることを考えますと、本税制は一定の政策効果があるものと考えております。
　これに関しまして、委員御指摘は、約二十年前と現在とで研究開発税制による減税規模に大きな開きがあると御指摘がございます。ただ、二十年前と今を比較しますと、ちょうど二十年前といいますと一九八八年でありまして、バブル全盛期でございます。その後のバブル崩壊した今と言わば様変わりの状況にありまして、景気の状況、企業の経営感覚等大きく変わってきているわけでありまして、例えば景気状況、経営方針、大きく変わってきております。また、研究開発税制自体も平成十五年大きく変えまして、それ以前は言わば増分に対して税額控除をするわけだったんで、それ以降は総額に対して税額控除するといった考え方になりまして、税制自体にも大きな変化がありますので、当時と今とを単純に比較することは適当ではないと考えているところでございます。
　また、企業の利益分配の視点から見ますと、最近は確かに役員給与や配当は大きく伸びているという事実がございます。一方、従業員給与は伸びていないとの御指摘もありますが、この問題は基本的には個々の企業の経営の在り方に係る問題でありまして、研究開発税制の効果とは直接関係するものではないと考えているところでございます。
　いずれにしましても、租税特別措置は、法令に規定された明確かつ形式的な要件に基づきまして、これを満たしさえすれば企業等がひとしく適用を受けられる枠組みを制度化しているものでございまして、税制特区といたしましては、引き続き一定の政策目的の実現に向けた不断の見直しを行っていくと、この不断の見直しがキーワードでありますけれども、これが重要であると考えております。
○森田高君　不断の見直しを是非進めていただきまして、やっぱり国の税金といいますか、国民の富を三兆円以上も突っ込んでいるわけですから、そのお金が一部のゆがんだところに行ってしまって、全然やっぱりこれは国家としての国益にかなっていないというようなことにならないように、不断の見直し、それはつまり透明化かもしれません、そういったことも考えていただきたいと思っております。
　次に、資料Ⅱの方ですね、ちょっと御覧いただきたいと思うんですが、いろいろある租税特別措置で、自分は医者ですからどうしてもこういうところに目が行ってしまうんですが、現在、勤務医が大変不足していると。もうきつい、つらい、安いと、いろんな状況があって、勤務医がどんどんやっぱり田舎からも都市部からも引き揚げて開業しちゃっていると、都市部でもうかりそうなところで。そういうことはやっぱりこれ一つの側面としてあるんだろうと思います。
　勤務医の場合、僕も去年までそうだったんですが、例えば夜間呼出しされても、日曜日にちょっと病院に来てくれ、急患ですと言われて行っても、大概はやっぱり休日の手当も余り出ませんよ、はっきり言ったら。あるいはガソリン代にしても、通勤に掛かる費用も、それはもう緊急呼出しで行ったら、夜間なんかはタクシーに乗ったら、それはもう自腹なのか、それは病院に言ったら払ってもらえるのかはっきり分からないんですよね。つまり、それだけ身銭削って緊急診療に対応して、それに見合う対価ももらっていないような状況があって、だからやっぱり勤務医の皆さん疲弊していくんだろうと思うんですよ。
　一方で、例えばこういう社会診療報酬の所得計算の特例のような、まあ別にこれが全部悪いと言っているわけじゃないですし、全部悪いと言いますと私も大変バッシング受けますけれども、医師会の方からとかですね。だけど、五千万円以下の比較的規模の小さい開業医がこういうふうに非常に税率の状況において納税で恩恵を受けているということがあれば、これはだれでも、いやこっちの方がいいなというふうに思ってしまうわけです。これをつぶせというわけではないんですが、だけど、やっぱり社会状況に応じた見直しというのが図られるべきで、例えばそれは勤務医がつらいから、じゃガソリン代の税額はそれはもう経費控除できるように、確定申告上ちゃんとそれはしようということもあったり、教科書を買ったり、学会の専門医の認定登録費全部自腹で払っていますよ。こういうものを適切に経費で計上できるように、給与所得者であってもできるようにしていくというのはこれはもう時代のニーズだろうというふうに思うわけです。
　同様に、租税特別措置にのっているかどうかちょっと私分かりませんが、昨日もちょうど高知県のへき地の医療のお医者さんたちとお話ししたんですが、へき地ほどやっぱりＩＴ化が必要なんですよね、病院は。遠隔診療を可能にするための投資であったり、電子カルテを広域サーバーを共有したりとか、そういったものに対して、しかし病院一個で二億円ぐらいやっぱり予算が掛かってしまうのでなかなかできないという話があって、もちろん市町村もお金出せません。そういうものに対して大幅な、やっぱり租税特別措置がいいのか補助金がいいのか分かりませんが、見直すところは多々あるのかなというふうに思います。
　もう時間も参りましたので、発議者に対して質問を何点かさせてもらいたいなと思ったんですが、ちょっとなくなってきたので、先ほど富岡議員からも随分やられたので、いずれにしましても、租税特別措置、その時々の国益ですよね、やっぱり社会ニーズに応じた柔軟な運用が図られる国策に基づいた優遇税制なんですよ。
　ですから、その透明性、国民への説明責任、これをしっかりと果たすことというのは重要であることは言うまでもありませんし、この制度を有意義に更にするために、一日も早い本法案、十分な野党の皆さんの審議いただきまして成立することを祈念したいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○荒木清寛君　公明党の荒木です。
　まず、この租税特別措置が税負担の公平、中立、簡素という基本理念の例外であるという点、また我が国の厳しい財政情勢を考えますと、その在り方を不断に検証していく必要がある、この点については私ども全く同感でございます。ただ、この租特というのは特定の政策目的のための手段でありますので、その存在自体を否定するですとかあるいはその利用を慎むべきであるといった、そういう偏ったメッセージを納税者に与えてもいけないと思います。
　また、今回の法案は、正当性検証のために、政府による適用実態調査や政策評価の実施と様々な手法が盛り込まれているわけでありますし、また納税者の協力も求めております。そういう意味では、納税者の理解が得られるかあるいは行政運営にどういう影響があるかという点について極めて慎重な検討をした上で制度設計がなされなければ、この目的自体はいいとしても、まずいという点があると思います。
　そういう点で、以下若干、発議者を中心にお尋ねをいたしますが、まず法人税の減免措置について個別企業の開示を求めているという点についてであります。
　法案によりますと、財務省令にゆだねてあるところがあるわけでありまして、この点については、少なくとも法人税の納税者の種類、法人税の納税者に係る減免額及びその多い順による順位等について財務省令で決めろと書いてあります。そうしますと、それぞれの減免措置について一種の法人ランキングといいますかベストテンといいますか、減免を受けている多い順に十社を公表するとか、そういうことを考えているんですか。
○尾立源幸君　お答えをいたします。
　法案の目的は、今回、課税の公平を実現するために、まず租特の正当性の検証というのが第一でございます。そして、税制の信頼性を高め、私たちが主張しております公平、納得、透明、こういう税制を我々は構築していきたいということが出発点でございます。
　その上で、この観点からいたしますと、租特を受けている者は法人、個人問わず当然これはすべて開示の対象とすべきというのが私どもの主張ではございますが、個人に関しましてはプライバシーの問題がございまして、またそのほとんどの減免対象が住宅関連や年金控除、生命保険料控除、さらには配当控除等、もう既に明確なものであり、さらに小口、多数と、こういうことでございますので、ここは我々は公開をあえてすることはないだろうと、このように考えております。
　一方で、今回の規定に書かせていただいておりますように、法人については、まずこの法人が社会的な存在である、社会に対する説明責任をしっかり果たさなきゃいけない、そして我々もそれを監視をしなければいけないという立場が一つございます。
　そして、もう一点は、この減税額が、我々調べましたけれども、何百億という単位の一社で減税を受けているところもございまして、非常に財政に与えるインパクトも大きいと、こういうことを我々は問題意識として持っております。
　そして、もう一点が補助金との関係でございます。経済的な意味では補助金と全く同じでございますので、公開を原則とする補助金がある一方、なぜ同じ経済的効果を持つ租特の減税が公開されないのかと、これこそ納税者、国民にとっては私、納得ができないものだと思っています。
　そういう意味で、詳細については御指摘のとおり財務省令で定めることになっておりますけれども、ある一定の合理的な範囲で基準をつくって法人の名前、減税額等を公表をすると、こういう制度にさせていただいております。
　そこで、それだとデメリットばかりじゃないかというようなお話もあろうかと思いますが、そうじゃなくて、こういう説明責任をしっかり果たすことで社会的な評価も私は得られるものだと思っております。そういう意味で、これをネガティブにとらえるのではなくプラスにとらえていただいて、積極的なＣＳＲ活動、この一環にしてもらえればと、このように思っております。
○荒木清寛君　もし法律が通ったとしましても、政府には民主党は入っていないわけですから、もう少しそれは具体的に、財務省に任せるんじゃなくて、じゃどの程度の規模の企業の公表を求めるのかということは法案に書くべきではなかったのかと思いますが。
　今日、経済産業省にも来てもらっていますので、今の話のように、個別企業名がこの件について開示されるとした場合に企業にどういう影響が生じると考えるか、見解を求めます。