○参考人（近藤哲生君）　皆様、本日は参議院政府開発援助等に関する特別委員会の席にお招きいただきまして、私からは、ミレニアム開発目標の進捗状況、ポスト二〇一五開発アジェンダの動向、また国際社会の日本への期待といったことについて御説明をさせていただきます。
　私、本年一月一日に国連開発計画駐日代表を拝命いたしました近藤哲生でございます。これまで勤務してまいりましたチャド、コソボ、東ティモール、イラクといった途上国、紛争国においても、このようにその国のリーダーの方々にお話をする機会を頂戴いたしました。そういった国々では間違ったことを申しますと命に危険が及んだわけですが、この席では、とても晴れがましい席ではありますが、間違ったことを言っても、部下から殴られることはあっても命に危険は及ばないだろうと安心しております。
　ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの進捗と日本の貢献でございます。
　進捗状況をまず申し上げます。
　ＭＤＧｓは多くの分野で進捗が見られますが、地域と目標によってかなり達成にばらつきがあります。極度の貧困で暮らす人々や、改善された安全な飲料水にアクセスできない人々の割合、これは半減され、減らすことができました。マラリアによる死亡率も十年間で二五％低下しております。一方、乳幼児や妊産婦の死亡率に関する目標の進捗は遅れております。また、地域を見ますと、サハラ以南アフリカや南アジアでは達成に遅れが見られます。お手元に私どもの事務所からお配りしたミレニアム開発目標パンフレットの六ページに記載がございますので、御覧いただければと思います。
　達成期限の二〇一五年まで、あと七百日を切りました。ＵＮＤＰは、ＭＤＧｓの達成に向けて、引き続き各国政府の取組を応援しております。アフリカや紛争後の国々、小島嶼国、内陸国などは特に支援を加速する必要があります。
　日本は、ＭＤＧｓの進捗に向けて大変に大きな貢献をされてきました。日本政府は、ＯＤＡ政策の中核である人間の安全保障の実現のために世界各地で様々な支援を実施されています。アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤを通じた農業、教育、保健などの分野の支援は高く評価されております。また、日本政府はＵＮＤＰを通じて、アフリカ、中東、アフガニスタンなど平和が脅かされている地域で、貧困削減、平和構築、選挙や議会支援といった民主的ガバナンスの事業に資金を提供されております。日本政府が拠出されているＵＮＤＰのプロジェクトについては、日本・ＵＮＤＰパートナーシップ冊子というお手元の資料の七ページにございますので、また御覧いただければと思います。
　本日はＪＩＣＡの田中理事長が御出席ですが、現場においてＵＮＤＰから拝見しておりますと、ＪＩＣＡを中心とする日本のＯＤＡは、極めて丁寧で細かく、クオリティーが高いという評価がございます。ＵＮＤＰは、日本政府拠出事業では特にＪＩＣＡとの補完性、連携を心掛けており、それによってＵＮＤＰのプログラムのクオリティーも高まるという相乗効果が得られております。田中理事長はＵＮＤＰの人間開発報告書のアドバイザリーパネルのメンバーでもあり、ＪＩＣＡとＵＮＤＰは開発政策のアドボカシーでも協力をしております。
　私がおりましたチャドですが、日本政府が資金拠出をされたＵＮＤＰ案件の事例として、地方分権化プロジェクトというものがございました。チャドの憲法は独立して間もなく一九六〇年代にできましたが、地方分権化について規定があるにもかかわらず、地方自治法がございませんでした。その結果、選挙が行われなかった。このプロジェクトを通じて、チャドの歴史で初めて地方議会選挙を行いました。また、選ばれた約九百名の全国の地方議会議員に対して研修を行って、彼らの責任について認識を深めてもらった。ＭＤＧｓの達成には地方行政能力が不可欠なんです。日本政府は、ＵＮＤＰと協力してこのように重要な支援を行ってこられたことをまず強調したいと思います。
　次に、ポスト二〇一五開発アジェンダ、二〇一五年以降どうなるんだろうということについての見通しを御説明申し上げます。
　ポスト二〇一五開発アジェンダですが、貧困撲滅が中心となる、持続可能な開発アジェンダになります。途上国のみならず、先進国を含め、国境を越えて取り組むべき課題が含まれています。ＭＤＧｓよりも幅広く普遍的なものとなることが予想されます。
　これまで、当初、ＭＤＧｓの後継であるポスト二〇一五開発アジェンダと、二〇一二年にブラジルで行われました国連持続可能な開発会議、いわゆるリオ・プラス20で合意された持続可能な開発目標、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、ＳＤＧｓというものがダブルトラックで別々に議論されてきたわけです。これを、昨年九月の国連総会とＭＤＧｓ特別会合で採択されました合意文書で、ポスト二〇一五開発アジェンダとＳＤＧｓを統合する道筋が明確になりました。
　ＵＮＤＰの総裁が議長を務めます国連開発グループでは、世界各国並びにインターネットのウエブサイト上で国際的な公開協議を行いました。これには百九十か国以上から百七十万人が参加して、主要なメッセージをまとめることができました。
　六点ございます。まず第一に、ＭＤＧｓの達成に向けては最後まで加速する努力をすべきだと。第二に、格差の是正が不可欠である。第三に、働きがいのある人間らしい仕事、いわゆるディーセントワークが優先課題である。第四に、正直で効率的な政府を望む。第五に、より変革的、イノバティブで普遍的な目標を望む。そして最後に、各国政府の結果に対する説明責任と定期的なモニタリングが必要であるという意見が多く見られました。
　今後でございますけれども、昨年末より、持続可能な開発目標に関するオープン・ワーキング・グループが議論を活発化させておりまして、このグループが本年九月までに報告書を取りまとめる予定でございます。これを受けて、九月から政府間交渉が開始されます。国連事務総長は、今年末までに全てのインプットを統合した報告書を作成いたします。明年九月の首脳会合で新しい開発目標が採択される見込みでございます。
　日本政府は、このポスト二〇一五年開発アジェンダの策定のプロセスで大変に有益な主導的役割を果たしてこられました。ポスト二〇一五開発アジェンダに関心を持つ非公式な会合、いわゆるコンタクトグループを、主要な関心国や国際機関に呼びかけて、二〇一三年三月までに六回開催してくださいました。二〇一二年五月には、ＵＮＤＰとＩＬＯが雇用と成長をテーマとして第一回のテーマ別会合を東京で開催いたしまして、外務省とＪＩＣＡが共催してくださいました。政府関係者だけではなく、学識経験者、市民社会団体等から活発な出席が得られ、議論が行われました。
　ＵＮＤＰがポスト二〇一五年開発アジェンダに加えられるべき重要な分野として考えていることが三点ございます。これは、日本もこの点を強調されているというふうに考えております。
　まず第一に、防災。日本の防災と災害からの復興に関する幅広く高度な技術、知見、経験は世界各国が認めており、共有が期待されております。来年三月に仙台で開催される第三回国連防災世界会議では、二〇一五年に期限を迎えます防災のための兵庫行動計画の枠組みが後継の枠組みに取って代わられることになります。ハイチの地震やフィリピン台風に見られますように、災害はせっかくの開発を後退させてしまいます。ポスト兵庫行動枠組は、ポスト二〇一五年開発アジェンダの一隅を占める国際的なコミットメントになることが重要であると考えております。
　第二に、ジェンダーの問題でございます。女性のエンパワーメント、女性と女の子の能力強化というものは、ＭＤＧｓのほかの目標の加速化に資することは間違いありません。数々のプロジェクトを見てまいりまして、そのように確信しております。ポスト二〇一五開発アジェンダでは、全ての目標、ターゲットにおいてジェンダー平等に配慮することが期待されており、協議プロセスにおいて女性の声がひとしく反映されることが重要だと考えます。紛争や災害の影響を受けた国における女性の生活向上支援や女性の政治参加推進への支援等の成果、教訓をポスト二〇一五開発アジェンダに活用することができると考えております。
　三点目が保健、すなわち、世界中の全ての人が必要な保健医療サービスを負担可能な費用で受けられる、いわゆるユニバーサル・ヘルス・カバレッジでございます。多様化する保健のニーズに対して保健サービスへのアクセス格差をなくすために、健康長寿社会である日本の経験を踏まえた貢献が期待されます。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現には、法律、政策、ガバナンスへの取組も不可欠です。
　最後に、国際社会が日本に期待していることを申し上げます。
　二〇一五年以降の持続的な開発目標が策定される重要な時期である今、日本に期待されているのは大きく次の三点がございます。第一に、国際機関を効果的に活用していただくこと。第二に、ＭＤＧｓの達成と二〇一五開発アジェンダに対する民間企業の参加を促進していただくこと。第三に、人間の安全保障を実現するためのＯＤＡを推進してくださることです。
　国際機関の有用性、特に日本が活用できる点を二つ挙げますと、まず第一に、国際機関は世界共通のルールを規範として形成し、実現していくことができます。防災のように日本が持つ知見、経験を世界に普及していくためには、国連などの多国間の場を活用していただくことが効果的と思います。
　第二に、国際機関は多国間や活動主体の調整能力、それから動員力を持っております。日本が限られた資源を有効に活用するためには、他の開発パートナーとの緊密な連携が不可欠です。さきに閣議決定されました国家安全保障戦略にも国際機関との連携の必要性が言及されております。途上国の現場で国際機関を是非活用いただきたいと思います。
　以前のＯＤＡ特別委員会の記録を拝見いたしますと、二〇一三年三月にタンザニアとモザンビークに派遣された議員団の方の報告がございました。国連の主導する援助協調の枠組みが有効であり、必要であったという所感を見付けました。このような国連の意義、役割に対する理解は大変に心強く思います。
　ＵＮＤＰは、国連開発グループの議長として、現場では国連常駐調整官の制度を運営しております。百七十七か国で活動しております。日本が国連の調整機能や動員力を活用する際に日本人職員が果たす役割は大きいと思います。二〇一四年から二〇一七年までのＵＮＤＰの戦略事業計画が採択されております。これは安倍総理が国連の一般演説で主張された女性のエンパワーメントや平和構築といった点を共有しており、ＵＮＤＰとの協力、連携が更に有効かと思います。
　また、民間企業の参加でございますが、ＵＮＤＰは、現在、ビジネスパートナーシップ、民間企業による開発への参加と事業の収益を両立する革新的なビジネスモデルの構築を支援しておりまして、御活用いただけるかと思います。
　人間の安全保障は、先ほどもほかの参考人の方から御説明がありましたように、人間の尊厳、恐怖や欠乏からの自由を確保するために、それを科学的に解明して効果的に取り組む重要なツールです。国連を通じて是非実現していただきたいと思います。
　私の前任地のチャドでは、二〇一三年の開発指標を見ますと、百八十七か国中百八十四番目の大変に厳しい順位でございます。平均寿命は四十九・九歳。二〇一五年以降、私が残してまいりました同僚や部下の家族や子供たちが今よりも健康で長生きし、平和で豊かな生活を送ってほしいと願ってやみません。
　日本においても、自分や友人の家族、子孫が、今よりも格差が減り、自然環境が豊かで災害に強い社会で生活してほしいと切に願います。一五年後をどのような世界にしたいのか、これからの一年間、日本でもポスト二〇一五開発アジェンダの議論を活発化し、国際社会に発信していただきたいと思います。
　ＵＮＤＰ、国連開発計画は、皆様とともに、二〇一五年以降の開発目標に対する皆様の声を反映させていただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。