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○政府委員（石井賢吾君）　金融自由化が、まず第一に中小企業専門金融機関に及ぼす影響はいかんというお尋ねでございますが、この金融自由化によりまして金融機関の環境変化と申しますのは、一つには調達コストの増大という問題が生ずるかと思っております。これは例えば譲渡性預金、ＣＤの発行あるいは外貨預金というような形で原資を調達してまいる傾向が強まってまいりますが、高金利商品のウエートが次第に高まってまいりますので、そういう意味におきまして調達コストは増大せざるを得ないというような見通しが一つあるわけでございます。
　他方、大企業等は、直接金融の方向といいますか、増資あるいは社債の発行、こういったような形で直接資本調達の方式を強く選好するようになってまいりまして、言うならば金融機関離れといいますか、そういった事象がもう既に出つつあるわけでございます。そういう意味では、企業の借入需要というものが一般的に低下していくんではないかというふうな問題がございまして、運用利回りにおきまして、今後競争が激化いたしまして運用利回りの方も低下をしていく、こういった難しい問題を金融機関は抱えていくんではなかろうかと思っております。そういった一般的な環境の中で、中小企業専門金融機関の立場といいますと、まず都市銀行等が中小企業への貸出姿勢を積極化してまいります。そういった意味で、中小企業専門金融機関は、一層その運用環境といいますか、そういったものが厳しさを増すんではないかということが第一に指摘し得るかと思います。
　それから第二は、中小企業専門金融機関でございますと、都市銀行等が行っております国債業務あるいは証券業務というような新たな収益分野というものにほとんどなじみがございません。そういう意味におきまして、不利な要因を抱えておるという指摘もされる方が多数おられるわけでございます。しかし、こういった場合にございましても、信用組合あるいは信用金庫、あるいは相互銀行といったような専門金融機関の場合には、地域密着型の金融機関といたしまして、いわば地縁といいますか、あるいは人縁、こういうものを頼りにしました、そういったものを活用した業務の展開ということが今後一層そのウエートを増していくんではなかろうかというふうに考えております。
　それから第二にお尋ねの、商工中金への影響はどうかということでございますが、大臣からもお答え申し上げましたように、金融環境の変化の中で、特に商工債券市中消化によりまして、その原資の調達を大きく依存しております商工組合中央金庫におきましては、まず、商工債券の市中消化への影響という問題があるわけでございます。これにつきましては、まさに今回の法律でお願いを申し上げておりますように、国債の窓販、ディーリング等によりまして、総合商品、あるいは少なくとも債券発行銀行並みの業務体制を整備することによって、これに対応していく必要があろうかというふうに思っております。また、組合員のあるいは組合のフルバンク機能をできるだけ充実整備していくということが必要になるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後の金融の自由化というのは予断を許さないものがあろうかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、これまでに金融自由化のいわば助走期間を終えておりますので、大体その間、あるいは今後ある程度の間展望できる事象を念頭に置きまして、商工中金の体制を整えるということが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
　それから、中小企業あるいは中小企業金融に対する影響はどうかという点でございますが、先ほど申し上げましたように、大企業の場合でございますと、この金融自由化によりますメリットというものを一〇〇％享受できる体制にございますが、逆に中小企業では、例えば資本調達あるいは転換社債発行等々、いろいろな面について制約がございます。また、その資金の運用におきましても、ＣＤあるいはＭＭＣ等の金利選好商品についてこれを十分活用するというのもなかなか難しい。そういう意味で、金融自由化のメリットといいますか、その影響が中小企業に及ぼす側面というのは余り大きなメリットはないんではないのかなという感じがいたしております。
　ただ、先ほど来申し上げました金融機関に対する金融自由化の影響というものが出てまいりますと、やはり金融機関一般としては、調達コストの増大、あるいは運用利回りの低下、言うならば利ざやの圧迫というのを受けるわけでございますから、やはり健全企業への貸し出しに限定をするというようなビヘービアもあるいは出てくるかもしれません。これは、金融自由化は国際的に障壁も取り払われるわけでございますから、一概に予断をするわけにいきませんけれども、一般的には、中小企業にとりましてよりも、大企業の金融自由化の利益享受という側面が非常に強く出てまいります反面、中小企業は、基本的には資金調達の手段は従前と余り変わらない、いわば銀行借入の増大かつその中で長期資金の借入増大という事態は依然として続いていくんではなかろうかというふうに思っております。
　そういうふうに考えてまいりますと、金融が国際的にも障壁が取り払われ、流動化いたしていく場合に、中小企業に一〇〇％十分な資金が回る保証というのもなくなるわけでございますし、また同時に、先ほど申し上げました調達コストの上昇あるいは運用利回りの低下等の金融機関の事態に対応した先行的な融資といいますか、そういうものも全く出てこないとは言えまいというふうに考えられます。そういう意味で、中小企業につきましても、この金融自由化というのは非常に大きなインパクトを今後及ぼしていくんではないのかというふうに考えておるわけでございます。
　そういう意味で、商工組合中央金庫及び中小企業金融公庫、国民金融公庫等の政府関係金融機関の役割というのは今後ますます重大になるんではないかというふうに考えておるところでございます。
○田代富士男君　今回の改正案の作成に当たりましては、政府といたしましても、民間金融機関の意見といいますか、そういうものを十二分に聴取されたことと私は思いますが、その際のような意見があり、どういう点を尊重されたのか、お答えをいただけたらと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　民間金融機関との調整につきましては、金融界との間で事前にかつ頻繁な調整を行ったわけでございまして、意思の疎通を十分行った上でこの改正案を取りまとめた次第でございます。
　金融界からの主な意見は、第一に、資金調達を目的とする預金取引先の拡大は必要最小限度にしてほしい、言うなれば、商工債券発行という債券発行金融機関としての役割を持っておる、機能を持っておる商中が、一般の金融機関並みに預金をどしどし取り入れてもらっては困るということが一つでございます。それからもう一つは、貸付先につきまして、組織金融機関としての限界をきちっと守ってほしいということだろうと思います。これらにつきましては、それぞれ十分な意見調整を経まして、一月の半ばに金融制度調査会に報告をしまして了承された次第でございまして、民間金融機関との調整は、これをもって一応調整済みというふうに言えるかと思います。
○田代富士男君　今回の法改正の背景といたしまして、先ほどもお話がありましたとおりに、中小企業のニーズというものがだんだんふえております。また、いろいろな種類があるわけでございますけれども、そこで取り入れられることになったそれらの業務についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　今回の改正で、この商工中金自身の業務が相当拡大されるわけなんです。その場合に、今私が質問いたしました、民間金融機関からの意見を聴取されたときの意見等も、今お答えいただきまして、例えば預金取引先の問題だとか、貸付先の組織の範囲内とか、そういうものが一応出されたけれども、業務自身が拡大されたわけなんですから、今後民間金融機関と競合し、こういう民業を圧迫しないようにという話し合いのもとに進められますけれども、業務が拡大したからそういうあたりの心配が持たれるわけなんですけれども、そういうところに対してはどのようにお考えになっていらっしゃいましょうか。
○政府委員（石井賢吾君）　業務の拡充、二側面に分けて言えるかと思います。
　第一の側面は、資金調達の問題といたしまして、債券発行銀行並みの体制の整備ということでございますので、この限りにおきましては、むしろこれまでの商工組合中央金庫がおくれておりました点をキャッチアップする程度ということで、大臣が冒頭に申し上げました、従来から市中で発行しております商工債券の消化といいますか、発行力を最低限維持すること、これに主眼を置かれたわけでございまして、他の金融機関との競合調整という問題はなかろうというふうに思うわけでございます。
　それから、第二の側面が、貸出先の問題あるいは貸付態様の問題が出てまいるわけでございますが、これも、先ほど申し上げましたように、組合及びその組合員という、そのメンバーを基本として、メンバーの事業活動の円滑化という観点、またメンバーが求めます金融サービスにこたえるという形での業務の充実という側面が非常に強うございます。その限りにおきましては不特定多数といいますか、一般的な中小企業を対象とする事業展開ではございませんので、そういう色彩の濃い業務の展開という限りにおきまして、民間金融機関との業務の競合という問題は余りないというふうに考えておるわけでございます。
○田代富士男君　この追加各業務につきまして具体的にちょっとお尋ねをしてみたいと思いますが、このメンバーシップ制の商工中金が預金受け入れ先を拡充してメンバー外も可能とすることになったわけなんですけれども、ここらあたりのことについてはどうなのか、この目的等もお聞きしたいと思います。
　それと同時に、今回の改正では所属団体の構成員たる中小企業の役員までとされましたけれども、その理由は何であるのか、これについて民間金融機関の意見はどうであったのかお答えいただきたいと思います。また従業員についてはどういう検討がなされたのかお答えいただきたいと思います。
　それと同時に、関連いたしまして、電力、ガス料金の収納業務につきましては、今回このように触れることになっておりますけれども、これは前回もいろいろ検討すべき時期があったのではないかと思います。そういうことから考え、これはかなり民営への影響があるんじゃないかと思うんですけれども、ここらあたり具体的な問題でございますが、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（末木凰太郎君）　まず基本的な考え方でございますが、先ほど長官からもお答えを申し上げましたとおり、商工中金の預金受け入れ先の今回拡大に当たりましては、商工中金が組織金融機関であるということ、それから債券の発行を認められているということ、こういう性格を十分踏まえまして、その基本的な性格に矛盾しない範囲においてまず考えたということでございます。
　そういう点を踏まえまして、しからばどういう考え方に立って検討したかと申しますと、第一は、先ほど長官が申し上げました商工債券の販売力を新しい金融情勢のもとで維持していくためにどういう預金業務の拡大が必要か、それに必要なものを今回取り上げたわけでございます。
　それから第二は、最近の取引実態を踏まえまして、商中とメンバーの間の関係を円滑化し、メンバーの便宜を図るという観点からどういう業務が必要かというのが第二の観点でございます。
　それから第三の観点といたしまして、非常に事務処理の量も膨大になってきておりますが、主として商中の事務処理、事務合理化の観点、もちろん商中の事務の合理化は取引先の合理化にもつながるわけでございますが、そういった事務合理化の観点から預金口座のどういう拡充が必要かと、こういう三つのメルクマールで検討いたしたというのが基本的な考え方でございます。
　そこでお尋ねの第二点でございますが、今回所属団体またはその構成員の役員からの預金の受け入れをするようになったのだが、その考えはどういう考え方かということでございます。
　素朴な発想をいたしますと、メンバーの組合またはその構成員の企業の役員の方々は商工中金は自分たちの金融機関である、半官半民でございますけれども、そういう意識をお持ちでございますので、かねてから自分たちが組織している金融機関なのにどうして私は預金ができないんだろうかという素朴な意識がおありだったようでございまして、かねてから役員が預金口座を開けるようにしてくれという要望が強うございました。
　そういうものが背景にございますけれども、具体的に申しますと、中小企業の場合には団体なりあるいは企業なりの信用力というものと、その団体あるいは企業の役員の信用力というものが、実は現実の第一線の現場では混然一体になって判断されることが多いわけでございまして、したがいまして、役員の預金を受け入れることによりまして役員と商工中金の直接的な取引ができるということは、その属する企業あるいは団体との金融取引の円滑化に資する、こういう観点から、かねてメンバーの要望の強かった役員預金を今回認めることにしてお諮りしているわけでございまして、この点につきましては、集約しますと、民間金融機関からは商工中金の本来の目的に照らして必要不可欠な範囲で考えてもらいたいというような御意見をいただいておりまして、その範囲におさまった問題だと思っております。
　それから、節三の従業員預金でございますが、これについても当初検討したことはしたのでございますけれども、商工中金の店舗数が出張所も含めまして九十六ということで、かなり全国分布してはおりますけれども、従業員の方々の日常の支払い、受け入れをするについては、必ずしも十分な店舗展開ではない。この時点では従業員の預金を受け入れることにしても必ずしも十分なサービスができるか、なお時期尚早の感もあるということで今回は従業員預金については見送りにしたい次第でございます。
　それからお尋ねの第四、電力、ガス料金の収納業務でございます。これは従来から、公共料金ということで電話料金、水道料金につきましては収納業務の代行をしておりまして、それに伴ってメンバーである団体あるいはその構成員の口座を設けて取り扱わせていただいておるわけでございますけれども、従来は非営利機関に限るということで電話、水道に線を引いていたわけでございます。しかし、実質上同様の公共料金的なものとしまして電気、ガスについて、かねてこういったものは一括して全部一つのところで支払いができるようにしてもらいたいという要望が強うございました。これはメンバーの要望からすれば大変もっともなことだと思います。
　そこで、これにつきましてもいろいろ検討いたしましたけれども、電力、ガス料金というものを、電力、ガス会社から大規模に積極的に預金を取り入れるということになりますと、これはかなり金額も大きくなりまして、民間金融機関への影響も無視できないものがあると思いますけれども、電力料金、ガス料金の取り扱いのためということでありますと、実はこれは電力会社、ガス会社はそれぞれメーンバンク、主たる取引銀行を持っておりますから、商中のメンバーが商中経由で支払うことにしても、商中に持っている口座には一時的に入るだけで、一たん入ってまたその口座から所定の期日に払い出されて、電力、ガス会社のメーンバンクに移っていくということで、我々俗語でございますけれども通過預金なんという言い方をしておりますけれども、そういうことでメンバーの便宜には非常に資する一方、民間金融機関への影響は大きくないということでこれをやらせていただくことにしたいという、そういう趣旨でございます。
○田代富士男君　次に、株式の取得についてお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、この株式取得の目的は何であるのかお答えいただきたいと思いますし、またその場合、その目的を達するためにはどの程度取得しようとするのか、この法的制限といいますか、そういうものは見られませんけれども、この点どのようになっているのかお答えいただきたいと思います。その場合、要望のあるすべての中小企業に対応することができるのか。また、その場合所要の資金はどの程度になるのか、お尋ねをしたいと思います。
　それと同時に、一たん収得した株式はいかなることがありましても手放すことはないのか、それとも何らかの目的が達せられたり、条件が整うというような、そういうことができたときには手放しをされるのか。また、それはどういう目的であり、どういう条件のときであるのか。そこらあたりあわせてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（末木凰太郎君）　五点お尋ねでございますので、順次お答えいたします。
　第一に、株式取得の制度を設けることにした趣旨でございます。
　最近中小企業におきましても、銀行借り入れだけでなく、増資という形で安定的な資金調達を行って財務体質を改善していきたいという意欲が高まってきておりまして、商工中金の構成員の場合についてもそういう傾向が見られるわけでございます。
　ただ中小企業の場合には、たとえ増資をして財務体質を改善し、自己資本比率を上げるというメリットを得ようとしますと、同時に、しかしその裏側で経営面の自主性に問題が生じはしないかとか、また従来の経営者のリーダーシップに影が差すことにならないかとかいうような懸念をお持ちになる企業が少なくないわけでございまして、そのような場合に、一体どういう方に、どういうところから出資を求めるかといったときに、すべてとは申しませんけれども、いわば中立的かつ自分たちの組織している商工中金というようなところから出資してもらえば、そういう裏側のマイナス面はなしにプラス面を享受できる、そういうことでこういう期待が高まってきているわけでございまして、それにこたえようというのが今回の改正の趣旨でございます。これが第一点でございます。
　それから第二点でございますが、それでは求められた場合どの程度のところまで株式取得をするのか。
　御指摘のとおり、法律上は上限を書いてございませんか、これにつきましては御承知のとおり独禁法に金融機関が国内の会社の株式を取得する場合の制限の規定がございまして、金融業を営む会社は国内の会社の株式をその全体の百分の五以上を超えて所有してはいけない、原則百分の五までであるという規定がございます。それで商工中金の場合には、ここに言う「金融業を営む会社」という定義には該当いたしませんので、独禁法十一条がそのまま適用にはなりませんけれども、広い意味の金融機関としてのあり方を考えました場合に、民間の金融機関とこの点については大体同じに扱っていくことが無難ではなかろうか、こう考えられますので、今度の改正法の二十八条一項十号に基づく命令によりまして、百分の五を上限とするというふうに制限を設けてはいかがかと考えております。
　それから第三でございますが、中小企業の要望に応じてすべて株式を持つのかどうかということでございまして、これは商工中金が融資をする場合とパラレルと申しますか、準じて考えていくべき問題かと思います。
　まず第一に、当然先方からの依頼を受けて検討が始まるということで、うちの株を持ってくれないかというお話がまず発端にございます。その次に、まだ具体的にどういう基準というところまで詰まってはおりませんけれども、おおむねの方針を申し上げますと、商中との取引実績がある程度ある取引先、従来一定の期間円滑に取引をしてきている先だということが必要かと思いますし、それから第二に、当然経営が健全なもので健全経営をしている企業であることが必要でございますし、それから第三に増資でございますと、貸し出しに準じましてそのお金が一体どういうふうに使われるのかというその事業計画のチェックということが必要になろうかと思います。なお、さらにつけ加えますと、融資でなく出資という形で商中のお金を期待するのはどういう理由か、こういったようなことを検討した上で要望に応じていくということになろうかと思います。
　それから第四点でございますが、この改正に伴うこのための資金量はどのくらいを見込んでいるのかということでございます。
　これは最近二年間に、商工中金に対しまして株式保有がもし制度上できるものならば少し持ってもらいたいんだがというような要請がありましたものを拾ってみますと、約百五十件ほどお話がございました。これを先ほどのような形で五％仮に持ったとして計算いたしますと、当面の数字は二十億円ということで、当面そう大きな数字ではございません。将来この数は、こういう制度ができますと、この規模は大きくなっていくだろうと思われますが、当面はそんな数字が参考になろうかと思います。
　最後に五点目で、一たん取得した株式は、どんな場合でも手放すのかあるいはどうするのかということでございます。
　株式取得でございますから、原則として長期にわたって保有をしなければ意味ございませんので、相当長期間保有するということが前提になろうかと思います。ただ、先方の企業が発展していきます過程で、先方の都合によりまして、株主構成を多様化するために商中の持っている分を少し放出してくれないかとか、いろいろな御要請があろうかと思います。その場合には、先方の御要請にこたえて手放すことも当然あろうかと思います。
　以上でございます。
○田代富士男君　次に、海外取引の拡充についてお尋ねをしたいと思いますが、午前中に同僚議員からもこの問題に対して質問がありまして、そのときの御答弁では、メンバーの海外進出が最近はふえてきている、また海外からのいろいろな要望というものが出されているものにこたえていかなくてはならない、そういう意味のお答えがなされたところでございますが、私もこの海外取引の拡充について数点ちょっとお尋ねをしたいと思います。
　まず、海外営業店を持たない商工中金が取り入れようとされておりますバイヤーズクレジット、それからバンクローン等の輸出金融に伴うリスクは、どのように回避しようと考えていらっしゃるのか、これが第一点でございます。
　第二点は、保全策なり信用調査をどう進めるのかという問題でございます。
　第三点は、また海外の現地法人への貸し付については、その種の金融の性格上その目的を限定するのか等、その運用についてお尋ねをしたいと思います。
　第四点は、現在海外の駐在事務所は、理事長も午前中御答弁なさっておりましたとおりに、ロンドン一カ所だけでございますが、今後当然増設をしていかなくちゃならない、取り組んでいきたいというお答えでございましたけれども、その場合地域的にどこをお考えになっていらっしゃるのか、大体のお考えだけでも結構でございますからお聞かせいただけたならばと思います。
　それと最後に、海外の駐在員の事務所の増設に伴って商工中金としても新たな対応が必要になってくるかと思います。それは人材の育成、配置、資金繰り、さらには支店等への昇格なども対応していかなくちゃならないと思いますけれども、まとめて質問しましたから、まとめてお答えいただきたいと思います。
○参考人（佐々木敏君）　ただいま先生の御指摘のように、私ども今後商工中金の大きな仕事が海外業務であろうかと思っております。
　今御指摘のように、海外業務を進めるに当たって、ただいまございますのはロンドン駐在事務所だけでございます。しかしながら、私ども過去二十年にわたりまして海外業務の仕事をいたしております。外為店十八店舗、コルレス契約先百五十行というような実績がございます。こういった実績を踏まえまして、まず個々の貸出案件につきましては、十分に実績を踏まえた慎重な処理をいたしたいと思います。それによって極力リスクを回避したい、かように考えております。
　そのためには、御指摘の信用調査の問題でありますが、これにつきましては、貸し出しをいたします先が海外現地法人あるいはメンバーの輸出取引先でございます。いずれもメンバーの関係先でございますから、まずメンバーを通じまして信用調査は十分にできるかと思っております。さらに、ただいま申し上げましたコルレス先を通じまして信用調査を行う、あるいは実際の事務の運営は輸出入銀行との協調が多かろうと思います。輸出入銀行の今までの情報につきまして十分拝借をいたしたいと、かように考えております。
　御指摘の第三点の保全の問題でございますが、保全につきましては、親会社たるメンバーの保証とか、あるいは取引先銀行の保証とか、さらには国の輸出保険の利用ということを考えまして、万全の保全策を考えておる次第であります。店舗はまだ一店舗しかございませんけれども、そのような措置をとりまして、万全の対策を考えておる次第であります。
　次は、海外現地法人に対する事務の運用について、国内の融資と相違があるかどうかというような御指摘でございますけれども、海外現地法人は、私ども商工中金のメンバーサービスのいわば延長でございます。先ほど計画部長からもお話ございましたように、私どもの取引先の現地法人百六十社ばかりございますけれども、その半分程度が非常に資金繰りに困っておるようでございますが、いずれにいたしましても、メンバーに対するサービスの延長でございます。
　貸付金の使途につきましては、国内の金融と同様に、事業資金を対象とするものでございまして、特段に国内金融との運用上の制約は考えておりません。申し上げるまでもなく、金利につきましては、海外取引の実情に合った金利にすることはもとよりでございます。
　御指摘の第四点でございますが、海外事務所は、五十八年にロンドンに設置されたわけでございますが、メンバーの国際業務の拡大とか、あるいは外貨金融、海外情報へのニーズ等々、非常に高まっておりますから、ロンドンのほかに、取引先の進出地域あるいは国際的な金融センター等の状況を判断いたしまして、海外拠点の増設を主務省にお願いいたしたいと考えております。具体的にどこかということにつきましては、まだ目下検討中でございます。
　なお、海外店舗の増設のほかに、今後とも取引先中小企業のニーズに応じまして、私ども海外業務ができる人材のできるだけの育成、あるいは外為店の増設、コルレス契約先の増加あるいは海外情報の充実等々について、法律改正を機に全力を挙げたいと考えております。
○田代富士男君　次に、債券発行業務についてお尋ねをしたいと思います。
　現在、我が国では債券発行銀行としてはどういうものがあるのか。またそれらの銀行ではどのような金融サービスが行われているのか。そして、現在の商工中金が行っていないものは何であるのか。ここらあたりお答えいただきたいと思います。それと同時に、今回商工中金がそれらの銀行と同様の金融サービスを行えるようにしようとしている理由は何であるのか。今さっきもちょっとお話が出ておりましたけれども、再度理由をお尋ねしたいと思います。
　今回の措置というものは、時代の追従であって、決して私は先取りではないと思うんですけれども、この点に対する率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（末木凰太郎君）　債券関係で五点お尋ねでございます。
　第一点、債券を発行している金融機関は、商工中金のほか、興業銀行、長期信用銀行、日本債券信用銀行、農林中金、東京銀行、全部で六行でございます。
　節二点、それらの金融機関のサービスはどのようなものかということであります。債券の発行に伴う、あるいは関連するサービスといたしましては、例えば興長銀と東京銀行は若干の差はございますが、おおむね申し上げますと、まず非常に大事なことは、債券を買ったお客様に普通預金口座を開設しまして、普通預金と債券貯蓄を一本化して、そうしておきまして、普通預金がだんだん引き出しで減っていった場合に、必要があれば債券を銀行に預けておきまして、それを担保にして普通預金の方に一定額まで自動融資が行われる自動融資の仕組み、これは債券総合口座と言っておりますが、そういうのが一つ。
　それから、債券と同時に国債を取り扱っておりまして、したがいまして債券と国債を組み合わせた金融新商品というサービスを提供している、こういうのが大きなサービスの主なものではないかと思います。
　これら今申し上げました例は、いずれも商工中金の場合には、現在取り扱っておりません。法律上できないことになっております。これが二点、三点でございます。
　第四点で、それを取り扱う理由でございますけれども、当然のことながら商工債券の発行を従来どおりやって、資金確保力を落とさないというために、こういった他の債券発行銀行並みの業務の充実が必要だというのがその理由でございまして、例えば最近の例で申しますと、商中以外の五行で既にやっております国債割引債口座というものは、まずお客様が新発の長期国債を買う。そうすると、その利子が毎年つきます。その利子で割引債を自動的に購入してもらって、全体として効率的な高利回り商品になるというものでございます。
　もう一つ、債券総合口座は、先ほど申し上げたようなものでございますが、こういったサービスができませんと、やはりサービスが充実していて金利の高い方へお客様は流れてしまうということで、商工債券の売れ行きに不安が生じます。そういったことをなくしていきたいというのが趣旨でございます。
　最後に御指摘のありました、今回の改正は、そういう意味では後追いではないか、そういうことでいいのかという御批判かと思います。
　確かに岡債割引債口座が発売されましたのは五十八年十月でございます。それから債券総合口座がこの一月でございまして、おくれていることは否定できないわけでございますけれども、先ほど来御説明を申し上げましたように、前回の改正以来、金融自由化の行方などを見定めまして、あるいは銀行法の改正等の結果を見まして、機会を見て検討してきたわけでございます。金融自由化につきましてある程度の見通しがつく段階に今なったわけでございまして、かつ若干今の二点の例で申しますと、おくれていることは否定できませんけれども、まだ商工中金の資金調達という面からすれば、出おくれということはないこの時期を選びまして改正をお願いしているという次第でございます。
○田代富士男君　次に、証券業務についてお尋ねをしたいと思いますけれども、商工中金は国債等の窓販、ディーリングを行うことになりますけれども、その必要性は何であるのか。また、従来の商工中金の商品との組み合わせによる新規の商品の開発としてはどういうものがあるのか、メリットは何であるのか、お答えいただきたいと思います。また、国債等のディーリングのノーハウはあるのか、重ねてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（末木凰太郎君）　国債等の窓販ディーリングを行います理由、必要性は二つございますが、まず第一は、スーパーなどでワン・ストップ・ショッピングということがございますけれども、金融商品の場合にも、いろいろなタイプの金融商品がある金融機関の店頭で、いろいろな金融商品を一度に買えれば便利であるという時代になってきております。商工中金の窓口へ行きますと、例えば商中債は買えるけれども国債は買えない、隣の別の銀行へ行きますと、利付債も買えるし国債も一緒に買える、そういうことでございますと、やはり便利な方にお客は行きます。そういうことではイコールフッティングの競争ができませんので、そこで重要な金融商品になってまいりました国債を店頭に並べることができるようにして、お客様が来てくれるようにする、これが一つでございます。
　もう一つは、先ほど触れさせていただきましたけれども、商工中金の債券と国債を和組み合わせた新商品を扱っていきたい。具体的には国債を買っていただいたお客様にはその利子でワリショー、割引商工債券を買っていただいて総合的な運用をしていただく、こういうのがねらいでございます。それが先ほどお尋ねの必要性及び例えばどんな商品ができるかということでございます。
　ディーリングのノーハウにつきましては、商工債券というものを扱ってきたという実績そのものも国債の窓販ディーリングを支えるための重要な経験を積んできたと思いますが、既に余裕金の運用といたしまして、商工中金は相当多額の国債を従来から扱っております。したがいまして、そういう経験を踏まえまして窓販ディーリングについての能力は既に備えているものと考えております。
○田代富士男君　今回の改正によりまして、中小企業を主体として設立されました共同出資会社、また第三セクター等への貸し付けが行われることになるわけでございますけれども、その場合、中小企業が主体としてということは、主体としてでなければ一部大企業が参加するものかどうか、そういう参加するようなことがあっても認めるということになるかどうかという、この点が第一でございます。
　第二点は、大企業が入っても主体とならないというのは現実的に難しいのではないかと思いますけれども、この点はどうでございましょうか。それから共同出資会社、第三セクターなどから既に貸し付けについての打診があるのかどうか、あればどういうところからどういうことについての貸し付の問い合わせが来ているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（末木凰太郎君）　法律の二十八条ノ四、一項で、「中小規模ノ事業者ヲ其ノ主タル構成員トシ且其ノ構成員タル中小規模ノ事業者ノ貿易ノ振興又ハ事業ノ合理化ヲ図り其ノ共通ノ利益ヲ増進スル為必要ナル施設ヲ行フ法人」、これはお尋ねの共同出資会社、これを指しておっしゃっているものと思いますが、既に御承知のように、この共同出資会社は新しい中小企業の組織形態として中小企業基本法十三条で言う中小企業の共同化の一環として政策的な意義が認められるものとして考えているわけでございますが、一方、商工中金の貸し出し対象の中には大企業が法律上入り得ることになっております。出資資格団体等には大企業が加盟することが法律上できることになっております。
　そこで、中小企業が主体であって、一部大企業が入ってくるという場合に、それは中小企業がそういった大企業の参加を認めることにメリットを感じているのではなかろうか。そういう場合に、一概に大企業を排除することはむしろ中小企業にとって得策ではないのではないかということでございまして、あくまでこれは、中小企業が無理やり大企業に入り込まれるということはあり得ないはずでございますから、どうぞということでそういう共同出資会社をつくるのであれば、個別にもちろんその主体性の確保の担保は必要でございますけれども、対象にしていいのではないかというのがその趣旨でございまして、具体的にそれではどういう場合に自主性が担保されるかということについてはある程度の基準を設けまして、例えばそのメンバー構成、出資構成等につきまして政令で基準を定めることによって自主性は担保されていくものと考えております。
　次に、具体的にどんな話が商中に来ているのかということでございます。私どもの方が承知しているところで申しますと、商中の調査によりますと、全国で今回の制度改正が成立した場合に対象となり得る共同出資会社は約百社程度既にあるのではないかと、こう見ております。具体的には共同販売とか共同仕入れとか共同検査、共同運送、いろいろございます。例えば中小企業の定義からは外れたもう少し大きな企業も入り、それから中小企業も入って、地下街を総合的に管理運営する共同出資会社をつくっているケースなどが典型的な例の一つでございます。
○田代富士男君　次に、余裕金の運用についてお尋ねしたいと思いますけれども、この余裕金の運用については、金銭信託への運用が新たに行われるようになるわけなんですけれども、これまで控えていられた理由は何であるのか、また今回運用することになった理由は何なのか、そこらあたりお答えいただきたいと思いますし、また今後ともこの余裕金の運用については前向きに考えていくべきだと思いますけれども、この点どうお考えになっているのかあわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（末木凰太郎君）　御指摘のとおり、今度の改正で、金銭信託を余裕金の運用対象に追加いたしたいということにしておりますが、従来余裕金の運用につきましては、できるだけ有効に運用されて全体の資金効率を高めることが望ましいと考えられておりました。それから、そういった考えのもとで、従来は一方安全性等も考えまして、統合的配慮のもとに同債その他の優良な有価証券、金融機関への預け金、貸付信託あるいは金融機関に対する短期貸し付け等が列挙されていたわけでございます。
　今回、この余裕金の運用の規定を全面的に見直しをいたしまして、ある程度大きな規模になってきました余裕金、それから金融取引の実態等を踏まえまして、この従来の余裕金の運用対象のうちの一部は、従たる業務ということで独立といいますか、昇格させるといいますか、積極的な意義づけを与えたわけでございます。その検討の一環としまして、金銭信託につきましてもこの時点で検討してみまするに、安全性、有利性、流動性等から見て、今この時点で余裕金の運用先として適当であろうと思われたものでございますから、これを余裕金運用対象に追加をしたいということでございます。そういう考え方で先を考えてみますと、先生御指摘のとおり、今後とも余裕金についてはその有効活用を図るという方向で対処していくべきものと考えます。
○田代富士男君　午前中の同僚の質問の中で、理事長から、商工中金は半官半民の組織金融機関として、今後ともその原点を忘れずに頑張っていくというお答えがありましたけれども、そのときに理事長は、精神は官の立場で、そして体は民間の立場でと、ュニークな特色があるこれを、何とかバランスをとってやっていくという、こういう御答弁をされました。同僚委員は時間もなかったものですから、それ以上お尋ねにならなかったかと思いますけれども、私はまことに、精神面は官の立場で、体は民間の立場でという、これは理論的にはわかるわけなんですが、実務ではどういう面にこれがどうあらわれるのかお尋ねをしたいと思うわけなんです。
　と言うのは、なぜかと言えば、この際中小企業の組織化に力を注ぎたいとしていらっしゃるわけなんですね。中小企業を組織化しようとする目的は何なのか。やはりそういう組織化をする場合に、これは非常に大事なことになってくるわけなんです。そういうことで、現在の中小企業の組織化はどの程度進んでいるのか、また今後の組織化の方向をどのように考えていらっしゃるのか、そこらあたりをあわせてお答えをいただけたらと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
○参考人（佐々木敏君）　先ほど申し上げました半官半民という私どもに課せられました特殊な役目でございます。官は通産省、中小企業庁のいろいろな政策、中小企業政策の根本でございます中小企業組織化というものを、金融面から御支援申し上げるという大きな役割を持っております。ただ、この仕事はなかなか率直に申し上げましてコストがかかる問題でございます。小口多数の融資でございますし、あるいは相互組織でございますから、全国に店舗を展開するというようなお金のかかる問題でございますから、これを補強する意味において政府のお金をちょうだいしているということであります。
　仕事の内容といたしましては、中小企業政策にいろいろとございます不況対策、災害対策、あるいは構造改善対策等々につきまして、私ども通産省の御指示に従ってお仕事を申し上げている。しかし他方、九〇％以上のお金をもって民間金融機関と競争をするという立場でございます。そういった意味におきまして、民間企業の効率性、合理性、そういったものを追求しなければならない。官の政策性と民の効率性というものは、言うべくしてなかなか難しいわけでございますから、先ほど申し上げましたような、ああいう言い方を申し上げた次第でありますが、具体的には国の政策を忠実に守り、かつ民間企業と同じように、出資者である中小企業の皆様の負託にこたえまして、民間企業としての弾力的な経営をすると、その二つを申し上げた次第であります。
○説明員（遠山仁人君）　中小企業の組織化のことについてのお尋ねでございます。
　まず組織化の目的でございますけれども、申し上げるまでもございませんが、中小企業は大企業に比べまして経済的、社会的に見まして不利な立場にあるわけでございます。最近の状況を見ますと、中小企業を取り巻く経済社会環境は非常に激しく変化をしているわけでございます。安定経済成長の定着あるいは国民ニーズの多様化、高度化、それから技術革新の進展とか情報化の進展、そういった激しい状況変化が起こっているわけでございます。
　こういう中で、中小企業がそういう環境変化に適応いたしまして、持ち前の旺盛なバイタリティーを発揮していく、あるいは効率的な活動を進めていく、こういうことが必要になっているわけでございまして、そういった新たな活路を切り開いていくことが要請されている、こういうことだと思います。個々の中小企業がそういう中で対応していくというのはなかなか難しい面がございますので、そういった個々の努力を幾つかの中小企業が集まることによりまして力を結集し、あるいは相互扶助の精神に基づきまして共同して事業を行っていく、こういうことが非常に重要になってきていると、こういうふうに思うわけでございます。
　そういうことで、共同化、集団化ということで組織化の成果が上がりつつあると、こう思うわけでございますけれども、組織化の現状を見てみますと、私どもで把握しております中小企業の組合の数は、五十九年三月末現在でございますけれども、五万九百三十組合ほどございます。事業協同組合が約四万一千ほどございまして、そのほかに事業協同小組合、火災共済協同組合、それから信用協同組合、企業組合、商工組合、協業組合、商店街振興組合、それからそういった組合連合会がございます。それ全部で先ほど申しました五万九百三十組合あるわけでございます。
　中小企業が全体としてこういう組合にどの程度参画しているかということは、なかなか正確には把握できない問題でございますけれども、少し前にやりました調査によりますと、製造業では事業協同組合で二九・五％、商工組合で九・九％と、こういうふうな調査結果もあるわけでございまして、それから別の調査ですけれども、卸売業では事業協同組合で二七・一％、商工組合で二三・三％、それから小売業につきましては、事業協同組合で一九％、商工組合で二九・四％と、こういうふうな組合に参画しているという調査がございます。こういった結果を見ますと、中小企業のうち大体半数近くがこういった組合に参加しているのではないかと、こういうふうに私どもは見ております。
　それから今後の組織化の方向でございますけれども、先ほど申しましたような厳しい環境変化の中で、中小企業が自助努力によりまして積極的に新しい生き方を切り開いていくということが期待されるわけでございまして、組織化を進めていく上で非常に重要でございます。
　どういう方向で組織化を進めるかということでございますけれども、大きな流れといたしましては、従来こういった中小企業の組合の設立の目的が、規模のメリット、あるいは共同事業——共同生産とか共同加工、あるいは施設の共同整備、共同で整備すると、どちらかといいますとそういう施設面、ハード面の共同事業が中心だったんではないか、こう思うわけでございますが、最近の動きといたしましては、そういうものに加えまして、市場開拓とか販売促進、あるいは新商品の開発といったソフトな経営資源面の共同化の動きというものがあるわけでございます。そういった働きをとらえまして、そういう方向で各種の施策を講じまして、組織化の推進に一層努力を傾けていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○田代富士男君　ただいまの、今後の組織化はどうしても必要である、中小企業が効率的な活動をやっていくにはやはりまとまって対応していかなくちゃならないという、こういうことに対して私も理解をいたします。
　そこで、この商工中金の所属団体になるかどうかは、それぞれの団体の自主的、主体的判断であることは当然でありますけれども、あえて商工中金に所属をしないところからはどういう声が出されているのか、また所属しない理由はどういうところにあるのか、ここらあたりお聞かせいただきたいと思いますし、また未所属の中小企業団体のアプローチなりＰＲはどのように行っていらっしゃるのか。商工中金としての取り組みについて、これに理事長の方からお答えいただけたらと思います。
○参考人（佐々木敏君）　ただいま商工中金の所属団体は、組合のほぼ五割ちょっとの数字でございます。正確には二万七千四百組合、五三・六％の組織率でございます。したがいまして、それ以外のものが未所属でございますが、まず理由というものを、私どもかつてアンケートを調査等で調べました結果によりますと、その過半が組合として金融事業を行っていない。法律的にできないか、もしくはできるけれども組合の方針としておらない、あるいは当面、組合並びに構成員の方々の資金需要がないというのが半数以上を占めておりました。なお、そのほかに理由として、遠隔地にございまして、私どもの支店からはすごく離れておるから商工中金には入るまでもないというような組合も相当あったように承知いたしております。
　したがいまして、御質問の未所属組合からの私どもに対する注文というものは必ずしも定かでございません。しかしながら、私どもは総合金融機関といたしまして、単にお金をお貸しするだけの機関ではございません。中小企業の皆様にいろんな情報を伝達するとか、あるいは預金、債券御購入をお願いするとか、いろんなことで、お金をお貸しする以外にいろんな関係がございます。そういったことでただいま勧誘もいたしまして、商工中金を認識されてお入りいただく組合も多うございます。
　御質問の、私ども未所属組合に対するアプローチの仕方でございますが、五十八年から私ども本部に組織開発部という新しい部を設置いたしまして、各営業店と一体となりまして、組合の活性化あるいは未所属団体の加入促進等努力をいたしておる次第であります。特にお仲間であります中小企業団体中央会と密接な連携をとりまして、相互に会員紹介等の仕事をいたしておりまして、美を上げておる次第であります。その結果、新規加入団体がこのところ急増いたしておりまして、五十九年度は合計千百十五組合で、五十八年度に比べまして倍以上に新しい団体が御加入をいただいたわけでございます。
　以上でございます。
○田代富士男君　午前中、同僚委員から資本金の問題でもお尋ねがございました。そのときに資本の比率は一〇〇対四三の比率である、こういう御答弁がなされておりましたけれども、現在の資本金の内訳を見てみますと、一千八百十三億円のうち政府出資は七〇％の千二百六十九億円、残りの三〇％五百四十四億円が組合出資となっております、御承知のとおりだと思いますが。中小企業にとりましては、一貫して御答弁されておりますとおりに、自分たちの金融機関であるとして、そのように自負していらっしゃる商工中金であるわけでございますから、それならば組合出資の比率が高い方がよいのではないかと思われる一面もあるわけでございます。
　一方中小企業の組織化の促進、また中小企業の強化育成という、こういうような観点に立ってみますれば、逆に政府出資の意義はまことに大きいものがあるのではないかと思うわけでございます。殊に、商工中金が求められておる役割からは、店舗を全国的に展開するなど、商工中金の財政上の負担を考えるならば、むしろ政府出資の実を引き上げるべきだと私は思うのでありますけれども、このことは前回の法改正においても指摘したところでございます。
　そこで、国の財政悪化の中での今後の政府の出資のあり方についてどう考えていらっしゃるのか。なお、この機会に経営の近代化、合理化などについてどのように取り組んでいくのか、特に御承知のとおりに時代の流れとともにＯＡ化の推進、従業員数の削減などについてお伺いをしたいと思います。また、今後の経営努力として取り組むべき課題は何であるのか、商工中金の経営のあり方、あるいは基本方針についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
　時間も、私の制限時間が来ておりますし、質問の内容が多くて、簡単にといっちゃ申しわけございませんですけれども、要領よくお答えいただきたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　商工中金の政府出資をふやせという御指摘でございます。
　御指摘のように、商工中金に対する政府出資の意義と申しますか、これはあくまでも御指摘のような組織強化を通じました中小企業の育成強化ということであることは、先生御指摘のとおりでございまして、そういった組織金融の中核機関としての商工中金の意義に着目いたしまして、政府の支援を行っておるわけでございますが、一方で、やはり全国に店舗網を整備し、かつ小口の貸し付けを行うという意味において興・長銀等、他の債券発行銀行よりもはるかに高いコストが生ずるわけでございます。そういう意味において、そういった商工中金の経営基盤強化という観点から、政府出資の必要性は非常に強いものだと思っておりますが、あわせて今後の商工中金の経営の努力の進展及び中小企業の出資負担能力、こういった点を勘案しながら、適正な政府出資を行うべく努力をしてまいりたいと思います。
○参考人（佐々木敏君）　御指摘のように、大変厳しい時代でございますから、私どもできるだけ経営のあらゆる面で近代化、合理化を図っております。
　具体的には既に第一次、第二次オンラインをいたしておりますが、さらに本年四月からはパソコンを中心にするファームバンキングもいたしておりますし、今後とも高度情報化社会時代に備えまして、電算対応を進めてまいる所存でございます。それに伴いまして極力省力化等についても相努めたいと思っております。こういった合理化、近代化のほかに、さらに法改正を磯に多様化する中小企業の金融ニーズにつきましても万全の対策を立てたいと、かように考える次第であります。
○田代富士男君　次に、役員の任期についてお尋ねをしたいと思いますが、今回四年から二年にされるようになっておりますけれども、その意義はどういうところにあるのか、腰を据えた業務への精励という点でどう考えるのか、伺いたいと思いますし、特に他の政府関係機関と異なりまして、役員の職務内容は多岐にわたっていると聞いておりますけれども、この点はどうであるのか。
　また役員の任命制についてお尋ねいたしますが、現在は定款によりますと、副理事長制が法制化されますけれども、その理由は何なのか。また一方で、他の役員が主務大臣任命から主務大臣認可、理事長任命に変更された。扱いに差が生じるのではないかというような見方もされておりますけれども、その理由についてもお尋ねしたいと思います。
　それとあわせて、役員の数についてもお尋ねしたいと思いますが、商工中金と同程度の都市銀行、例えば御承知のとおりに、協和銀行、大和銀行、埼玉銀行クラスではないかと思いますけれども、そこでは役員は二十数名おります。しかも今回の法改正では業務が拡充されるようになりますけれども、十一名で十分であるのかどうか、ここらあわせてお答えいただきたいと思うのでございます。
　時間もありませんから、そういう立場から最後に、この組織化をやっていきたいという理事長のお話がございました。組織というものは人によってつくられ、人によって運営され、人によって有終の美を飾ると言われますし、また人は石垣、人は城と、こういうようなことに言われますとおりに、この商工中金の運営のかなめにあります理事長のお立場は大変じゃないかと思いますけれども、所見を伺いたいと思います。
　また大臣からは、商工中金を監督指導する立場にありまして、そういう立場から中小企業政策などの推進についての決意をあわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（末木凰太郎君）　事務的な点をまずお答えいたします。
　役員の任期等たくさんお尋ねがございますが、相互に関連しますので、まとめてお答えをさせていただきます。
　任期を四年から二年にいたしますのは、これは臨調答申を受けまして、特殊法人の活性化方策の一貫としまして、各省共通にそろえていこうという方針に従ったものでございまして、既に幾つか国会でそういう改正が行われたケースがございますし、今国会では輸開銀について同じく四年、二年の提案が行われております。
　それから、業務の精励という点で問題ではないかということでございますけれども、これは一方におきまして業績評価を二年単位で行うことによって、業績を上げるための、精励のための刺激になる面もございまして、その点、それらを総合してこういう方針を政府として決めているものと理解をしております。
　再任の問題ございますけれども、たとえ同じ四年やりましても、初めから四年というのと、二年プラス二年というのでは差があるということが、そういう方針になっているものと理解しております。
　それから、任命制の変更でございます。従来と変えまして、副理事長及び理事は理事長の任命ということになりましたんですが、これも最近の立法例を見ますと、理事長、副理事長、すべての理事について大臣任命というものはほとんどなくなってきておりまして、新しい立法例にこの際そろえて、いわば機関の自主性を尊重する形に移行する趣旨でございます。
　それから、他の金融機関と比べまして少ないという点は、数字を比較いたしますと、先生御指摘のとおり相当の開きがございます。そこはそのとおりでございますけれども、こういう財政再建過程の折から、いろいろ厳しい状況のもとにございますので、私どもといたしましては、商工中金の役員の方の御奮闘を期待しまして、これで何とか支障なくやっていただけるものと信じております。将来の問題といたしましては、当然のことながら事務量の拡大とか、その複雑性とか、今後考えていくべき問題だと思っております。
○参考人（佐々木敏君）　ただいま部長からお話ございました役員の点でありますが、半官半民の私どもの性格からして、率直に申し上げて役員は非常に少ないわけでございます。しかし、私どもも政府系金融機関の立場から、臨調の精神を尊重いたしまして、極力役員の職務責任を一層明確にして全員頑張っていきたいと考えております。
　このために、今回副理事長が法制化されるわけでございますが、その機会に、私ども専務理事制度につきましても定款上明記するように、主務庁にただいまお願いをいたしておる次第であります。
　先生御指摘の石垣の問題でございますが、まさにお話のとおり、組織は人によってつくられるわけでございます。厳しい新しい時代を乗り切っていくために、私どもこの法律改正の期に、七千人の職員全員力を結集して新しい業務に邁進をしたいと思います。私は金融革新の時代だからこそ、商工中金の創業の原点に返りたいと考えておるわけでございますが、その原点は中小企業の組織化あるいは中小企業の皆さんの相互扶助の精神を基盤にした共同施設の使命でございます。
　お取引先の皆様は、私どもが単にお金をお貸しする相手先ではなくて、私ども商工中金のお仲間でございます。身内でございます。私ども職員七千人の団結のほかに、このお取引先である、お仲間である中小企業の皆様、二万七千の組合、十一万人のお取引先、あるいはさらには百数十万の私どもと関係の皆様と一体になってこそ、商工中金の使命が達成できるものと、かように考えております。まさに先生のおっしゃる、組織は人であるということを拳々服膺いたしまして、新しい時代に邁進したいと考えております。
○国務大臣（村田敬次郎君）　最初に、田代委員からこの今回の法改正の目的についてお問い合わせがありまして、それにお答えしたところでございますが、まさに現在は変革の時代でございます。大きく中小企業にも金融の自由化あるいは技術革新、情報化の波等が押し寄せておるわけでございまして、そういった中にあって、商工中金は政府系中小企業金融三機関の中の一つでございますが、主として中小企業によって構成される組合等の出資により設立された組合の共同施設とも言うべき重要な金融機関でございます。したがって、これら所属団体たる組合などのさまざまな金融サービスに対するニーズに、適時適確にこたえることがその主な役割であるということから、今後ともこのような機能を十分発揮することができるよう指導してまいりたいと思います。
　ただいま佐々木理事長からも決意の表明があったわけでございますが、通産省といたしましても、商工中金に対応いたしまして、最初申し上げましたように、変革の時代に対応し得る創意と活力のある中小企業の育成を図るように、六十年度におきましても、予算、税制、財投等の面で所要の措置を推進することとしておりまして、中小企業施策の一層の充実に努めてまいる所存でございます。
○市川正一君　佐々木理事長、お帰りになって結構です。
　私、きょう風邪引いておりまして、大臣、長官にはお聞き苦しいかと思いますけれども、法案に即して以下質問いたします。
　最初初に、政府系の中小企業金融機関のあり方、その将来に関してでありますけれども、今審議している商工中金について、臨調の第四部会の一九八二年五月十七日の報告では、政策金融機関の見直し対象にこれを上げております。政府は、もしやっておられるならば、どういう見直しを進めておられるのか、まずお伺いしたいと思います。