○参考人（西原淳一君）　私は、北海道農民連盟で委員長を仰せ付かっております西原淳一と申します。
　着席ですが、立ってでもよろしいですか。立った方がちょっとお話ししやすいものですから、お許しをいただきたいと思います。
　今回、この農林水産委員会において意見公述の機会を与えられましたことをまず最初に心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　私自身は、北海道のほぼ中央に位置します富良野地方、ラベンダーの町、中富良野町で妻と息子と三人で十五ヘクタールほど、北海道としては規模の大きい方ではありませんけれども、十五ヘクタールの中で水稲、タマネギ、軟白長ネギを中心に今経営をしている生産者でございます。
　私は、今回の民主党の農業者戸別所得補償法案、これについて賛成の立場から若干意見を述べさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　初めに、北海道農業の現状についてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　今日の北海道農業、農村に多大な影響を与えているのが、一九九三年に最終合意をされたガット・ウルグアイ・ラウンドの合意でございます。この合意によりまして、一九九五年から二〇〇〇年までの六年間でＡＭＳの二〇％削減などが約束をされたわけでありますけれども、このことによって我が国においては、黄色の政策と位置付けをされた食管制度などが廃止をされまして米の価格形成を市場にゆだねたということでございますけれども、そのことによって現在、米の価格については生産コストを無視した低水準で推移をしてございまして、この結果、我々北海道の水田地帯においても所得の大幅な減少を招いておりまして、北海道の稲作農家そのものが今経営破綻の、そのような状況に今追い込まれている現状でございます。
　かつて、ＥＵでは、デカップリング政策として農産物価格の引下げによる所得の減少分を直接支払で補てんをされて、そのことによって農業経営を守って農業、農村を維持をしてきたわけでありますけれども、しかしながら我が国においては、平成十一年に食料・農業・農村基本法が制定をされまして、その中で食料の安定供給、多面的機能の発揮という二つの基本理念の下にこの制度がスタートをしたわけでありますけれども、しかしながら、中身については、効率優先の市場原理政策、そして規模拡大を際限なく推し進めることによっての小農切捨てといいますか、そういう構造改革が進められてきたんではないかなというふうにとらえているところであります。
　本年から我が国政府が戦後農政の大転換として導入をされました品目横断的経営安定対策について意見を述べさせていただきます。
　結論から先に言わさせていただくと、直接支払の形は整えているというふうに私も思っているところでございますけれども、しかしながら、制度の対象者を担い手農家もということでございますけれども、この担い手農家の支援水準も非常に低く、大幅な所得低下を招いておりまして、このことによってほとんどの農家が今のこの制度そのものに対する失望をしておりますし、来年の営農が果たして続けていけるのかと、そういうような大きな今心配を抱えているところでありまして、直接支払の形は整えておりますけれども、むしろ食料自給率の低下を招くような、そんなような農業、農村の崩壊を加速化させるような多くの問題を抱えているんではないかなというふうにとらえているところでございます。
　まず、この品目横断的経営安定対策の生産条件不利補正対策の直接支払について、農家の所得確保の視点から欠落しているということでございます。
　かつて政府・与党の皆さん方は、価格支持制度の改廃をしたときに、価格は市場で、所得は政策でと言ってきたわけでありますけれども、しかしながら、今回の直接支払は、農産物の販売価格にただ上乗せをしてきた各種助成金を過去の生産実績に基づいて換算をした面積に置き換えているだけだというふうに思っているところでございます。この仕組みに変更しただけでありますし、残念ながら、ＥＵで講じられているような国内支持削減等による農家の所得減少を補てんする措置ということについては、今回も講じられていないんではないかなというふうにとらえているところでございます。
　そんなことによって、今回のこの直接支払においても、市町村の緑ゲタ単価に用いる単収を、近年の生産性向上が反映されない共済引受け単収を採用したことによって緑ゲタ単価を低く設定をされてございます。このことによって、国の方針に従って、北海道においては規模拡大、そして生産努力をしてきたその分の単収増加につながっている近年の品質向上策が全くこの制度に反映されていない、そのことが大きな問題だというふうに我々はとらえているところでございます。その原因は、緑ゲタ単価と面積換算に用いる単収を異なる単収を使ったことによっての農家に対する我々としては不利な仕組みでないかなというふうにとらえているところでございます。
　二点目に、この対策は、市場原理の徹底を図りながら小規模農家を切り捨て、構造改革路線を加速化させるものであるというふうに思います。
　このことは、これまでも規模と効率を優先してきた経済合理主義の農政を改めない結果が自給率の低下を招き、食の安全性を後退させているんではないかな、そして際限のない農村の過疎化をもたらしてきているんではないかなというふうにとらえているところでございます。
　今回の農政転換は、こうした経済合理主義の農政を強制的、画一的な手法で加速化させることによって、農業の持続性や農村の存続基盤を根底から揺るがすものです。地方はますます衰退の一途をたどっておりますし、都市と我々田舎の格差はますます広がるばかりだというふうに思っております。この格差拡大は本当に実感として肌で我々も感じているところでございます。
　農業生産の増大と食料自給率の向上、構造改革というのであれば、既得権を有するすべての農家の皆さん方に直接支払を講じた上で、農業を担う本当の担い手という方々については、意欲を持っている方々に対するメリット措置というのはどうしても必要ではないかなというふうにとらえているところでございます。
　三点目に、食料自給率向上ということからいくと、今回の緑ゲタは過去の生産実績に対して支払われるため、新規作付けや規模拡大がされた方、この方々についてはこの対策が支払われない、緑ゲタが支払われないということが起きておりますし、新基本法が目指す農業生産の拡大や自給率向上とは整合性が取れていないというふうに考えているところでございます。
　特に、北海道の主要作物でありますてん菜については、支援対象数量を過去実績から頭から縮減がされた中で取り組まれておりまして、このことが畑作全体の輪作体系にも大きな支障を来しているところでありますし、また当該年の数量や品質に応じて支払われる黄ゲタを内外価格差の三割程度ということで想定をされておりまして、生産条件不利補正対策の内訳で支払われる仕組みでございます。生産喚起を促し、品質向上を奨励するのであれば、生産条件不利補正対策の上積み分としての加算もする必要があるのではないかなというふうにとらえているところであります。
　四点目には、政府は今回この対策で千八百八十億円の予算措置をしたわけでありますけれども、しかしこの財源の多くが外国から輸入をされる麦や砂糖の関税収入の差益によって賄われているところでございまして、現在のＷＴＯやＦＴＡ交渉で将来的に農産物の関税が段階的に引き下げられる、そういうおそれがあるわけでありますけれども、そのような事態になったときに、関税収入が低下をしてしまうとこの財源そのものが枯渇をしてしまう、そういう心配もされるところでございまして、この品目横断的経営安定対策を恒久的な対策として将来にわたり安定的に運営していくのであれば、財源確保の観点から一般予算化することがやはり必要ではないかな、その制度改革が必要であるというふうにとらえているところでございます。
　続いて、先ほど申し上げましたように、今回の民主党の農業者戸別所得補償法案、これについて意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　同法案では、政策の目的を「食料の国内生産の確保及び農業者の経営の安定を図り、もって食料自給率の向上並びに地域社会の維持及び活性化その他の農業の有する多面的機能の確保に資する」ということでございます。私もこの私の組織も、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意以後、このことを私たちの組織の提言としてずうっと提唱してまいりました後、今回のこの法案の理念については全く私も同感をするところでございます。
　二十一世紀は食と環境の世紀というふうに言われておりますけれども、人類の生存のために環境の保全と食料の安定供給は欠かすことのできない対策だというふうにとらえております。近年、世界人口が急増する中で、異常気象や農地の砂漠化、水資源の不足など世界的に農業生産の低迷が続いております。さらに、農産物を原料としたバイオエタノール燃料の登場で、農業が果たす役割はますます重みを増しております。
　こうした背景を踏まえ、同法案では、主要農産物ごとに生産数量の目標を設定するとしております。自給率向上のためにもこの手法を明確に打ち出しています。現在問題となっている米の過剰作付けと米価下落の防止にも有効な施策ではないかなというふうにとらえているところでございます。
　また一方、生産目標との関連で交付金の支払を当該年の生産面積としているところでありますけれども、ＷＴＯ協定の黄色の政策に該当するのではないかという指摘がございます。しかしながら、国内自給、カロリー自給率で三九％という、先進国の中でも極めて低いこの自給率、我が国の自給率向上が重要な課題だというふうにとらえております。そういうような観点から、ＷＴＯ交渉等では、国家安全保障の観点から、自給率の低い国に対する特別な配慮を求めていくということを強くお願いをしたいというふうにとらえているところでございます。
　この交付金の支払対象者を販売農業者としたことに対してばらまきという批判があることに対してでございますけれども、これについても、我が国の農家戸数は今二百七十九万戸前後だというふうにとらえております。その中で、今回のこの品目横断的経営安定対策に加入申請されている方が現在で七万二千四百三十一経営体、全農家の五％にも満たない、そういうふうに推定をされるところでございます。このような状況の中では、食料自給率の向上も困難でありますし、また農家の切り捨て、地域の衰退と過疎化を進行させるのではないかなというふうにとらえているところであります。
　すべての農家は、食料、農業、農村の担い手であります。農業、農村をはぐくむことや、地域経済の発展や社会の安定、国土保全、水資源涵養、大気の浄化など、国民経済に大きく寄与しております。農業、農村は国民の共有財産として次世代に引き継いでいかなければならないというふうに思っております。我が国の販売農家は百九十一万戸でございます。全農家の約七割を占めるこの販売農家の対象を、やはり農業政策はもとより、農村政策としてもこの法案というのは当然だというふうにとらえているところであります。
　また、一兆円の予算についてでございますけれども、これらについても法案の中では具体的な交付単価の計算方法や面積換算の手法が明らかにされておりませんけれども、お願いしたい点が二点ほどございます。
　一点目は、交付単価についてでございます。農業者の所得確保の観点から、各作物が再生産可能な水準に設定をしていただきたいというふうに思っておりますし、ここに来て、燃料や生産資材、そういうものの高騰がされているわけでありますけれども、これらにもきちっとその都度、経済変動のあったときにやはり流動的に対応できるような対策も必要ではないかなというふうにとらえているところでございます。
　二点目でございますけれども、交付金の額でございますけれども、これらについても生産面積を乗じた金額ということでございます。品目横断的な経営安定対策で不評な要因の一つに制度の複雑化というのが我々農家の中にも大きく叫ばれているところでございまして、これらを、やはり制度の仕組みを簡素化する、そのことによって、我々生産者、農業者、そしてまた国民の皆さん方にも理解をいただける、国民合意形成が図られるんではないかなというふうに思っているところでございます。
　一兆円の予算でありますけれども、世界の農政は、価格支持政策から所得、消費者負担から税、納税者負担へと移行をしているところでございます。ＥＵの支払についても、相当部分が直接支払で占められておりまして、二〇〇一年の農業所得に占めるＥＵの直接支払は五〇％でございます。まして、アメリカでさえも四六％にこれが達している状況でございます。我が国においては、農業産出額、今八兆七千億程度でございますけれども、これに占める農業所得は三兆四千億程度でございますけれども、これの五〇％水準ということであれば、財源としては一兆七千億ぐらいの直接支払が行われても当然だというふうに我々は思っているところでございます。
　そういうことからいくと、まだまだここは不足な状況だというふうに思っているところでありまして、これは農水省だけではなくして、やはり各省庁横断的に、環境問題、それから農地の維持だとか国土保全含めて、各省庁を横断した予算の確保というのが必要ではないかなというふうにとらえているところでございます。
　時間が過ぎてしまって大変申し訳ございませんけれども、今回、私たち北海道農民連盟は、北海道の二万五百九戸の農家を対象に品目横断的経営安定対策の制度について緊急アンケートを今実施をしてございます。皆さんのお手元に配付をさせていただいているところでございますけれども、これらについては今まだ回収の段階でございまして、現在ではまだ七千九百十七戸からしか回答が戻っておりませんけれども、その中で七七％の方が対象農業者でございます。その中で、この制度が満足と、まあまあ満足だと答えた方は三％にしかすぎません。七七％の方が、不満や、やや不満というふうに答えてございます。
　その不満や、やや不満というふうに答えた方々の中には、この制度をやはり新たな仕組み、制度の改革にしていただきたいというふうに言われておりまして、これらについても是非我々、北海道の農家の皆さん方も今回の問題についてはやはり制度の改善が必要だというふうにとらえてございますので、よろしくお願いを申し上げたいなというふうに思っているところでございます。
　まだまだ申し上げたいところがあるわけでございますけれども、お約束の時間、大変オーバーしてございますので、この辺で私の意見公述については終わらせていただきたいというふうに思います。
　大変どうもありがとうございました。