○高橋参考人　皆さん、おはようございます。
　先ほど御紹介いただきました藍野大学の高橋でございます。本日は、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　私は、精神科を専門とする医師でございます。平成七年から国立精神・神経センター武蔵病院の院長として、それから平成十年からは五年間そのセンターの総長として勤務いたしました。そういった公的な立場にいる人間として、国の精神保健福祉医療施策の検討にも長いことかかわってまいりました。そういった立場から、今回の障害者自立支援法案並びに障害者雇用促進法改正案の意義について、考えを述べさせていただきたいと思います。
　平成十四年のことでございますけれども、社会保障審議会の中に精神障害分会というのができまして、そこで一年間「今後の精神保健医療福祉施策について」という検討をいたしました。そのとき、私が座長役を仰せつかったわけでございますけれども、このときに初めて、この種の検討会では初めてでございますけれども、精神障害者の当事者の方が参加されました。そういう意味では、非常に記念すべき検討会であったわけでございます。
　その検討会の報告書の内容を受けて、平成十五年の五月に、厚生労働省の精神保健福祉対策本部が中間報告をまとめました。そこでは、精神疾患に関する正しい知識の普及、そして精神病床の機能分化、さらに地域生活支援のあり方、この三つの大きな課題が提起されまして、そのそれぞれの課題ごとに検討会が組織されました。さらに一年間をかけて検討してきたわけでございます。その検討会にも合計五人の当事者の方が参加されて、大変説得力のある意見を述べられておりました。その検討会の成果が精神保健医療福祉改革のビジョンとしてまとまって、さらにそれが改革のデザインにつながる、そして、最終的には障害者自立支援法が誕生したという次第であります。
　その間、二〇〇二年の七月から二年間、精神障害者の雇用促進等に関する研究会というものを組織されまして、私が座長を仰せつかりました。その検討の成果が、今回の障害者雇用促進法の改正にもつながっているんだろうと考えております。いわば、それらの三年間かけて検討した成果の集大成がこの二法案に集約されている、そのように私は認識しているわけでございます。
　その検討の過程の中で、我が国の精神保健福祉に関する大きな課題、大きな項目が示されました。御存じのように、我が国精神保健医療福祉、これは大幅におくれたものでございます。国際的に見ましても、他の障害と比べてみましても、大変おくれたものでございますけれども、それを一歩でも前進させる、そのためにはたくさんの克服すべき課題がございます。そういった課題の中で、私は七つの課題が特に重要だろうと考えました。
　まず第一は、約七万人と言われる、受け入れ条件が整えば退院が可能な入院患者さんの社会復帰でございます。我が国の精神科の病院の入院患者数の多さ、精神病床の多さというのは、これは国際的にも批判されるほどのものであります。これは皆さん方も、先生方も御存じだろうと思います。まずこの課題の解決が必要である。十年間をかけてそれを実現する、そのために社会復帰施設をつくり、精神障害者の福祉施策を進める、充実させる、これが第一の目標でございました。
　第二には、身体、知的、精神の三障害の一本化ということでした。これは、障害種別を超えて個人の尊厳が重んじられ、社会を構成する一員として社会参加の機会がすべての障害者に与えられる、その障害者基本法の精神を生かすものでございます。さらに、精神障害におきましては、身体、知的の二障害に比べて、その福祉施策というのは大きく立ちおくれておりました。精神障害は支援費の対象にもなりませんでした。そのようなおくれを取り戻すためにも、三障害の一本化は重要な事柄でございます。それが今回の自立支援法によって実現しようとしているわけでございます。
　第三の課題は、市町村が福祉サービスを提供することの義務化でございます。
　障害福祉計画を立てることが市町村の義務ということにはなっているわけですけれども、実際は、精神障害者では、障害福祉計画の中で具体的な数字目標を立てている市町村というのは三割程度というふうに聞いています。多くの市町村がまだその具体的な数値を示すことができないわけでございます。これが我が国の精神障害者の福祉施策が進展しない大きな理由の一つであるということは、検討会の多くのメンバーからも指摘されました。このことも、今回の自立支援法によって初めて実現するのではないかということが考えられます。
　第四番目は、ケアマネジメントの制度化ということであります。
　精神障害者の地域生活を支援するためには、ケアマネジャーの直接サービス、すなわち、常に障害者を見守っている、そういうケアマネジャーがいて、その当事者の方々のニーズに沿った総合的なサービスを提供していく、これが非常に有効であるということが示されております。しかし、それが制度化されませんと、普及してまいりません。こういう点からも、今回の自立支援法への期待が大きいわけでございます。
　第五番目には、いつでも相談できる、病状が悪化すればいつでも医療サービスを受けられるといった相談システム、救急のシステムであります。
　御存じのように、精神障害の特徴としては、障害と疾病が共存しているということが一つの特徴でありまして、非常に状態が不安定になりやすい。病気の症状が悪化するときには、その前兆、すなわち不安であるとか不眠とか落ちつきがなくなる、こういった症状が出てくるわけでありますけれども、それが初期の段階で適切な援助が得られれば軽症で済んでしまいます。単に心配なときに、不安なときに相談する相手がいるということだけで随分と違ってくるわけです。そういった緊急のときの相談あるいは救急システム、これが必要なわけであります。
　それから、第六番目は就労支援です。
　精神障害者も、症状が改善されれば就労可能になります。そのような障害者は現在数多くおります。ハローワークに登録されている精神障害者の数は、年を追って増加しております。しかし、実際に就労できる精神障害者の数は、ごく限られたものにとどまっております。就労支援の事業も次第にメニューが多くなっておりますけれども、しかし、なかなか一般雇用に至りません。
　その原因の一つが、精神障害者が雇用義務の対象になっていないということであります。この問題につきましては、先ほど申し上げましたように、二年間、研究会をつくって検討いたしました。そこで出した結論が、精神障害者を雇用率の中にカウントする、雇用の義務対象とはまだしない、次のステップとしてそれを見込むわけでございますけれども、まずは実雇用率にカウントするということでした。それは、企業の中に既にたくさんの多くのうつ病を中心とした精神障害者が存在しています。その問題の解決のために、在職精神障害者を雇用している企業への援助、そして在職精神障害者への援助、そういったものを行いながら、さらに新規の精神障害者の雇用を促進する方策、こういったことがよかろうという結論を出したわけであります。それが今回の障害者の雇用促進法の改正案につながっているわけですけれども、これによりまして精神障害者の雇用が進めば、障害者もそれを支援する者にも大変大きな力になるだろうと思われます。
　第七番目の目標、これは非常に大きな目標なんですけれども、精神障害あるいは精神疾患の正しい知識の普及ということです。それによって精神障害に対する誤解や偏見を減らそうということであります。
　現在でも、精神障害者に対する無理解や誤解から、精神障害者の施設をつくったりあるいはグループホームをつくるといったときに、住民からの反対があってそれがかなわないということが多々あります。受け入れ条件が整えば退院可能な約七万人の方々の社会復帰を進める上でも、地域で生活する精神障害者が安心して生活ができるためにも、こういった偏見をなくしていかなければなりません。
　この問題を検討した検討会では、心のバリアフリーを目指してという報告書をまとめました。その趣旨は、精神疾患・障害は生活習慣病と同じようにだれでもかかる可能性がある、だから自分の問題として受けとめてほしい、そういうメッセージを送って、かつ、精神障害者が努力しているということを認めて、受け入れて、そしてノーマライゼーションを実現するためにみんな力を合わせていきましょうという呼びかけを行っております。
　このような一般の理解を進めるためには、一般住民の方々が精神障害者と接して、彼らをよく知る、よく理解するという機会が必要でございます。そのためにも、精神障害者が地域の中で普通に生活ができるということが重要ですが、私は、今回の障害者自立支援法が成立し、雇用促進法が改正されて、それらが有効に運営されて、精神障害者の社会参加が進んで、それによって障害者に対する理解が進むこと、さらには偏見が是正されることを願っています。
　以上、精神保健福祉の施策に関する検討の中で挙げられた七つの大きな目標についてお話ししました。これらの目標のうちの多くのものが自立支援法と障害者の雇用促進法の改正によって実現される可能性が出てまいりました。したがいまして、全体的に見まして、障害者自立支援法とこの雇用促進法の改正というのは、精神保健福祉の立場から見ますと非常に歓迎するものである、ぜひこれが実現することを願っているわけであります。
　しかしながら、まだ不透明な部分も残されております。骨格ができ上がっても、その肉づけにはこれから多くの努力、工夫が必要だろうと思います。その中で最大の問題は、財源の確保と人材の確保だろうと思います。利用者がこれからますますふえると思われますけれども、その財源の確保の努力がこれからなされなければいけないと思います。福祉の本来の姿である、国民がお互いに支え合うシステムを早くつくって、国民の理解を得てそういうシステムを早くつくり、財源を確保する努力、これをぜひお願いしたいと思うわけであります。
　それから、地域生活の支援、とりわけケアマネジメントや就労支援を行うためには、人材が必要であります。とても今の人材では不十分だろうと思われます。このままでいきますと、これまでにもあった市町村格差がますます大きくなる可能性がある。そのためにも、すぐれた人材の育成確保ということが急務でありますので、その点も十分に国が責任を持って果たしていくことを強く望みたいと思います。
　さらに、精神障害分野に関係する者の不安としては、懸念としては、障害程度区分の認定とケアマネジメント制度がいかに行われるかであります。これからのこの法律で、もし法律が成立していろいろな障害区分が認定される場合に、支援費制度あるいは介護保険、そこで使われていたような手法がそのままに使われますと、精神障害の障害の特性というものが把握されません。したがって、それが把握できるような新しい仕組みをぜひつくっていかなければなりません。試行事業としてそういう試みがこれから行われるということでございますので、そこでは十分な工夫と検討をして、精神障害者が適切な認定が受けられるような、そういったシステムづくりをしていただきたいと思います。
　それからもう一つは、ケアマネジメントの実施でございますけれども、精神障害者にとって望ましいケアマネジメントというのは、実際にケアマネジャーがその人のニーズを十分に把握して、それに寄り添う形で、いつでも困ったときに相談に乗れるような形でその利用者のニーズを把握しながらケアマネジメントを進めることでございます。現在の介護保険などで行われているケアマネジメントでは多分精神障害者にとっては十分ではない面があるだろうと思います。そういう面から、精神障害者にも十分に有効である、そういったケアマネジメントのシステム、そしてさらには人材の確保、これが利用者に安心感を与えるケアマネジメントと思いますので、そのようなものが行われることを強く望みたいと思います。
　それからまた、今後、障害者自立支援法が成立して、それが運用された際には、その制度の有用性について定期的に再評価し、見直しを行い、正すべきところは正し、真に障害者が自己実現に向かって希望を持って進むことができるような仕組みをぜひつくっていっていただきたいと思います。そして、この法律が適正かつ有効に運営されまして、障害者の福祉が大いに前進して、ひいては障害のある人もない人も同じように地域で生活するという、いわゆるノーマライゼーションの理想が実現することを念じております。
　まとめとしてですが、この二つの法案が成立し、今後適切な運用がされて、これまで残されてきた多くの精神医療、福祉の課題が解決されて、そして精神障害を持った人たちが地域で安心した生活が得られる、そのための第一歩となる、そういう可能性を十分に示した大変重要な法律になるだろうと期待しております。そのような重要な意味のある法律と思われますので、ぜひ、先生方の御議論の上、これを成立させるよう努力していただきたいと思います。それを念じて、私の意見表明とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）