Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　もう時間はないんですが、外務大臣に申し上げたいことは、六〇年代の当初のころから、軍属の公務中の第一次裁判権について、専属的に日本側にあるような実態が長く続いてきたということですよね。
　その詳しい経過も、今度の運用改善というのは、まさに、六〇年、九五年、今回なんですよ、地位協定の運用改善というのは。だから、六〇年にさかのぼって、刑事裁判権についてきちんと認識の上、臨むべきで、合意してみたら違うところに行っていたというような、私が言っている改悪なんですが、そのことをもう一度強く指摘しまして、質問を終わります。
　以上です。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、第百七十七回国会提出、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び第百七十七回国会参議院送付、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　第百七十七回国会提出、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件につきまして、順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣玄葉光一郎君。
　　　　—————————————
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○玄葉国務大臣　ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を説明いたします。
　政府は、平成十九年四月以来、ロシアとの間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十一年五月十二日に東京において、我が方外務大臣と先方国営公社ロスアトム社長との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とロシアとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施等について定めております。
　この協定の締結により、両国間で移転される核物質等の平和的利用等が法的に確保され、両国間の原子力協力における安定的な基盤の整備に資することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十一年七月以来、韓国との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十二年十二月二十日に東京において、我が方外務大臣と先方駐日大使との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国と韓国との間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施等につき定めております。
　この協定の締結により、両国間で移転される原子力関連資機材等の平和的利用等が法的に確保され、両国間の原子力協力における安定的な基盤の整備に資することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十二年六月以来、ベトナムとの間でこの協定の交渉を行いました。その結果、本年一月二十日にハノイにおきまして、我が方在ベトナム大使と先方科学技術副大臣との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とベトナムとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施等につき定めております。
　この協定の締結により、両国間で移転される原子力関連資機材等の平和的利用等が法的に確保され、両国間の原子力協力における安定的な基盤の整備に資することが期待をされます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　ついては、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
　以上です。
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　第百七十七回国会参議院送付、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきましては、第百七十七回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田中委員長　次回は、来る十二月二日金曜日午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十六分散会
平成二十三年十一月三十日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田おさむ君
　　　理事　石関　貴史君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中山　義活君
　　　理事　渡辺浩一郎君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　加藤　　学君　　　　川口　　博君
　　　　　　川越　孝洋君　　　木村たけつか君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　桑原　　功君　　　　斉木　武志君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　平　　智之君
　　　　　　高松　和夫君　　　　中後　　淳君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　藤田　大助君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山本　剛正君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　高市　早苗君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西野あきら君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）
　　　（原子力経済被害担当）　　枝野　幸男君
　　　内閣官房副長官　　　　　　齋藤　　勁君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北神　圭朗君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　香川　剛広君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　渡辺　　格君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　角田　　豊君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　佐々木伸彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　深野　弘行君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　宮川　　正君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉良　州司君　　　　　渡辺浩一郎君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　岳志君　　　　　吉井　英勝君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　吉井　英勝君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　智之君　　　　　川越　孝洋君
　　牧野　聖修君　　　　　桑原　　功君
　　谷畑　　孝君　　　　　遠藤　利明君
　　西村　康稔君　　　　　丹羽　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川越　孝洋君　　　　　平　　智之君
　　桑原　　功君　　　　　牧野　聖修君
　　遠藤　利明君　　　　　谷畑　　孝君
　　丹羽　秀樹君　　　　　西村　康稔君
同日
　理事吉良州司君同月十六日委員辞任につき、その補欠として渡辺浩一郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月二日
　業者婦人の実態調査を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第九八号）
　同（志位和夫君紹介）（第九九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇〇号）
　同（重野安正君紹介）（第一〇一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇二号）
　同（野田国義君紹介）（第一〇三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇五号）
　同（石川知裕君紹介）（第一五〇号）
　同（京野公子君紹介）（第一五一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五二号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第一〇六号）
　原発からの撤退を決断し、エネルギー政策の転換を求めることに関する請願（服部良一君紹介）（第一七八号）
同月二十九日
　業者婦人の実態調査を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第一九九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二八五号）
　同（松野頼久君紹介）（第二九九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三五四号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第三五五号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第二〇〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に渡辺浩一郎君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　経済産業の基本施策に関する件並びに資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件について調査を進めます。
　本委員会は、去る十一月二十一日及び二十八日に、福井県及び新潟県において経済産業等の実情視察を行いましたので、その概要について御報告いたします。
　これらの視察は、東日本大震災の影響を受けて発生した福島第一原子力発電所事故を踏まえ、原子力発電施設の立地地域である福井県及び敦賀市並びに新潟県及び柏崎市、刈羽村からの意見の聴取及び原子力発電所の現場における安全対策の取り組みの実態把握等を目的として行われました。
　福井県におきましては、まず、敦賀市役所において、河瀬一治敦賀市長より、これまでの原子力発電所と基礎自治体の共存の歴史を踏まえた原子力発電の必要性、国の責任によるエネルギーベストミックスの早急な再構築、ＥＰＺ、防災対策を重点的に充実すべき地域の見直しに際し、その実効性確保のため避難道路を整備する必要性、電源立地交付金のあり方等について意見を聴取した後、雇用や地域経済への影響等について意見交換を行いました。
　続いて、福井県の満田誉副知事より、定期点検で停止中の原子力発電所の再稼働の前提として、国の責任で早急に新たな安全基準を策定する必要性、原子炉の高経年化対策の強化、日本海における津波対策のあり方等について意見を聴取した後、県の主張する安全基準の内容、ストレステストの意味、新たな対策の範囲（ＥＰＺ）の考え方等について意見交換を行いました。
　次に、日本原子力発電株式会社敦賀発電所において、非常時に備えた代替電源や炉心冷却機能の確保等の安全対策への取り組み状況及び敦賀発電所三、四号機の準備工事現場を視察した後、濱田康男取締役社長等より、事故を踏まえた安全性向上対策やストレステストへの対応状況、雇用確保の必要性等について説明を聴取し、新たな安全対策の具体的内容や地域の電力需給の見通し等について意見交換を行いました。
　次に、独立行政法人日本原子力研究開発機構敦賀本部において、高速増殖原型炉「もんじゅ」の原子炉建屋内を視察した後、鈴木篤之理事長等より、「もんじゅ」開発と高速増殖炉核燃料サイクルの意義、ナトリウム漏えい事故を踏まえた改造と運転再開の状況、安全対策等について説明を聴取し、「もんじゅ」の国際的な位置づけ、将来の見通し、コスト面での評価等について意見交換を行いました。
　続いて、関西電力株式会社美浜発電所において、高台への代替電源の設置や炉心冷却に必要な水源やポンプ確保等の安全対策への取り組み状況を視察した後、八木誠取締役社長等より、事故を踏まえた安全対策や電力不足の状況を踏まえた定期点検中の原子力発電所の再稼働に向けた取り組み等について説明を聴取し、関西地域での電力需給の見通し、地元経済に及ぼす影響等について意見交換を行いました。
　次に、新潟県におきましては、まず、東京電力柏崎刈羽原子力発電所において、非常時に備えた代替電源や防潮堤設置等の安全対策への取り組み等を視察した後、皷紀男取締役副社長等より、中越沖地震及び福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全対策や発電所の作業体制等について説明を聴取し、定期検査中の原子力発電所の再稼働に向けた取り組み、耐震強化工事の現状と課題等について意見交換を行いました。
　また、刈羽村役場において、品田宏夫刈羽村長より、福島第一原子力発電所事故後の住民の考え方及び柏崎刈羽原子力発電所の意義、電力供給確保の重要性等について意見を聴取した後、電源立地交付金のあり方、国の責任で新たな安全基準を早急に策定する必要性等について意見交換を行いました。
　続いて、柏崎市役所において、会田洋柏崎市長より、福島第一原子力発電所事故に関する徹底的な事故調査・検証の必要性、早急な国による安全基準の見直し及びエネルギー政策の方向づけ等について意見を聴取した後、ＥＰＺの見直しに伴う避難道路確保等の課題、ストレステストの位置づけ、国の原子力事故検証委員会の技術専門家不在ではないかとの懸念等について意見交換を行いました。
　以上、時間の制約の中ではありましたが、可能な限り多くの現場を訪れ、つぶさに状況を把握するとともに、時間の許す限りで関係の首長等の意見聴取を行ってまいりました。なお、新潟県につきましては、残念ながら、日程の都合上、意見聴取の機会が持てませんでした。
　視察の結果、現場での安全性確保に向けた努力をおおむね確認することができたほか、各地方自治体から共通して、原発等をめぐる地域の経済、雇用の状況や政府にスピード感を持った対応を望む旨が示され、委員会として真摯に受けとめるべきものと痛感いたしました。
　全体を通じて、関係者と率直な意見交換ができ、有意義な調査となったことを付言し、あわせて関係の皆様に謝意を表し、報告といたします。
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　引き続き、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官香川剛広君、文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、農林水産省大臣官房審議官角田豊君、経済産業省通商政策局長佐々木伸彦君、資源エネルギー庁資源・燃料部長安藤久佳君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長深野弘行君及び中小企業庁次長宮川正君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。
○山崎（誠）委員　おはようございます。民主党の山崎誠でございます。
　貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。早速、質問に入らせていただきたいと思います。
　私は、エネルギーの問題、再生可能エネルギーの利用拡大、そして原子力の問題について少し触れさせていただきたいと思います。
　もう言うまでもありません。福島第一原発事故を受けまして、エネルギーをこれからどうやって確保していくのか、その基本が今問われている。そして、私も傍聴させていただいておりますが、総合資源エネルギー調査会だとか、あるいはエネルギー・環境会議だとか、戦略をとにかく今練っている最中と認識をしています。
　そういう中で、今、私たちは利用可能な電力供給源として、原子力あるいは化石燃料、また再生可能エネルギー、その利用の方策をさまざま、メリット、デメリットもあります、総合的に議論をしなければいけない、そして、うまいエネルギーのベストミックス、これをつくっていかなければいけない大事な局面に来ていると思います。
　さまざま議論の途中であることは存じ上げておりますけれども、方向性について、大臣、今お考えがあれば、今までの議論を踏まえて、今後の展開も踏まえて、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。再生可能エネルギーについて特に焦点を当てて、例えば目標設定をどういうふうにお考えなのか、そのためにどんな施策を展開していくべきとお考えか、お聞かせください。お願いします。
○枝野国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、エネルギーの全体構造については総合エネ調とかエネルギー・環境会議で議論をしているところでございますが、導入目標をどれぐらいにするかということは、そういったことの全体の広範な議論の中で、しかも透明性を持って議論を進めていくということになろうかと思っております。
　ただ、再生可能エネルギーということをとらえれば、この全体の戦略が固まらない段階でも、できるだけこれの導入を推進、拡大するということについては、現状の枠内においてもできることは最大限やろう。そして、将来の方向性についても、国内的な内需の喚起であったり、我が国の技術力の推進であったり、それが将来の海外展開などを含めても、これはできるだけ推進をしていくという姿勢が大事なのではないかというふうに思っております。
　御承知のとおり、固定価格買い取り制度がスタートいたしますが、それに加えて、立地規制の見直しや研究開発の支援など、現状の枠組みでできる政策を総動員してこの後押しを進めているところでございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　今本当に、議論をしながら、そして実際に施策も打っていかなきゃいけない、そういう意味で大変難しいところだと思うんです。
　今お話がありました、さまざまな規制改革が必要であったり、研究開発の投資が必要であったり、あるいはこの後議論したいんですけれども、固定価格の買い取り制度のような新しい仕組み、これは社会全体を巻き込んだ大きな仕組みだと思うんですが、そういったものを動かしていかなければいけない。大事なのはやはりスピード感であって、今本当に日本をどう支えていくのか、その中で、例えば再生可能エネルギーも、これはエネルギー源としても産業の種としても非常に大事なところだと思うので、ぜひ議論をリードしていっていただきたい。
　私は、いろいろな会議が立ち上がって、いろいろな議論が並行して進んでいる中で、では、その全体のコーディネーション、どういう方向性で、どういう議論の、議論は自由にしながら、どういう帰着を求めていくのかというものは、やはり大臣に持っていただきたい、あるいは総理に持っていただきたいというふうに考えているところです。ぜひ、リーダーシップをしっかりと発揮していただきたいとお願いをいたします。
　それで、再生可能エネルギーの拡大の中で、固定価格の買い取り制度、通常国会で成立をした再生可能エネルギー促進法、これをベースにして制度設計、具体的な内容を今詰めているところとお聞きをしております。
　この法律自体は実は器だけであって、中身はこれから詰めていかなければいけない。その核になるのが、買い取り価格であったり、買い取り期間であったりということだと思います。この議論がまさにこれから始まって、来年の七月のスタートに向けて進んでいく、詳細が決まっていく。特に、今調達価格等の算定委員会というのができて、ここが価格あるいは期間を決定していく、そのための議論をしていただいて、提案をしていただく、提言をしていただくという流れと理解をしております。
　この委員会のこれからの議論が、再生可能エネルギーの促進、このスピードに実は大きく影響する大事な委員会であって、これを所管する経済産業大臣として、ここをうまくマネージしていただかなければいけないと考えています。
　この第三者機関を設置した意味というのは、例えば再生可能エネルギーの事業者が直接入るのではなくて、あるいは電力の需要側の当事者が入るのではなくて、第三者が第三者の立場でさまざまな意見を聞いて、そして判断をしていく、方向を示していくというところに大変重要な意味がある。
　そして、もう一つは、そもそもこの制度自体、再生可能エネルギーを推進するための制度でありまして、あくまでも、まず後押しをしていく、後ろをしっかりと支えていく、そういうベース、投資をうまく呼び込む制度としてこれを運用しなければいけないと考えています。
　五人という限られた委員ですので、それぞれが重要なポジションでこの委員会を構成していかなければいけない。さまざまな意見を今いただいている人選のようです。必ずしも再生可能エネルギーあるいは固定価格制度自体に肯定的でない方も入っているかもしれない。それは、個々に意見があります。ですから、その意見をうまく生かして、そして制度をうまく生かしていく、それが一番大事だと思うんです。
　そのあたり、今回の人選だとか、この制度自体をどうやって切り盛りしていこうとお考えなのか、経産大臣の御意見をお伺いいたします。
○枝野国務大臣　調達価格等算定委員会の委員候補については国会の方に提示をさせていただいたところでございますが、この人選については、法律の第三十三条で、電気事業、経済等に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから選任することとされております。
　この委員会自体が、国会において、民主、自民、公明三党の政調会長合意に基づく法案修正によって設置が決まったものでございまして、その合意文書には人選に当たり協力することが明記をされていたことから、この人選案の策定に当たってはただいまの三党に御推薦をお願いいたしまして、これを参考にして今回の五名の候補を選びまして国会の方に御承認のお願いをしているところでございます。
　いろいろな御意見はあろうかというふうに思いますし、いろいろな立場の方がおられますが、いずれにしても、この委員に御選任をいただいた上では、この法律の趣旨というものを踏まえた中で委員の皆さんにはそのお仕事をしていただくということになろうというふうに思っておりますし、また、その法の趣旨等については、委員を御決定いただければ、この法案の議論の経緯その他も、委員の皆さんにはしっかりとお読みいただけるような環境をつくったりして、御理解をいただくように努力したいと思います。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、この制度が生きるように、この委員会自体の運営、これは第三者機関ですから、あれこれ口を出す委員会ではないと思うんですが、そこをうまく推進、しっかりと後押しできるようにしていただきたいと思います。
　特に、この中の議論で、やはりエネルギー源の種別の対応だとか、あるいは設置状態だとか、あるいは規模だとか、そういったきめ細かな対応をしていただかないと、風力であれ、太陽光であれ、地熱であれ、それぞれ可能性のあるエネルギー源ですので、それをうまくフォローしていただきたい。
　それから、もう一つは、やはり公開の徹底をぜひお願いしたいと思います。ある意味利害が絡んだり、あるいは国民的な負担をお願いしなければいけないような非常に大事な議論になりますので、この公開の徹底、インターネットで公開するのがいいのか、議事録を公開するのがいいのか、それはいろいろな方法があると思いますが、ぜひ前向きに公開にも取り組んでいただきたいと思います。ぜひお願いをしておきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、もう一つ、ちょっとテーマを変えまして。再生可能エネルギーの中でも、特に風力発電がやはりポテンシャルが大きくて、そしてこれから集中的にある意味投資をし、例えば立地などでも配慮をしていかなければいけないところだと私は思うんです。この風力発電、特に環境省のレポートなどを見ても、洋上の風力発電の可能性が大変ポテンシャルとして大きいと伺っています。この可能性について、政務官に御見解をお伺いしたいと思います。
○北神大臣政務官　おはようございます。
　委員おっしゃるとおり、洋上風力というのは、我が国は海に囲まれていますから、そういった意味で地理的条件に合っているということだと思います。
　それで、二つありまして、着床式、直接突き刺さるやり方と浮き輪をつけてやる浮体型。後者の方は、どちらかというと海が深いところに適しているということです。
　前者の着床式につきましては、もう既に平成二十年度から、千葉県の銚子市沖、それから福岡県の北九州市沖で実証実験をやっております。後者の方は、まさに三次補正予算の中で、福島の復興の象徴として、世界で最先端あるいは一番規模の大きいものに向けて実証実験をやろうということでございます。
　大きく言えば研究開発ですが、やはり技術的な課題とか、コストが高いとか、いろいろそういった課題がございますので、そういう実証実験を通じて実用化に向けて力強く推進していきます。
　以上です。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　特に、洋上の浮体式の風力発電、例えばノルウェーのスタバンゲルというんですか、沖合にあるハイウインドという施設があります。この研究開発をやっている施設を見てきたんですけれども、やはり非常に技術的にも進んで、シミュレーションの技術、風の強さによってそれを制御するような技術、すばらしいものがありますので、ぜひ日本にもある技術を生かして伸ばしていっていただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりました。最後の質問になってしまうかもしれません。
　原子力発電について、特に高経年化に対する考え方、これは日本の原発の未来を考えていく上でとても大事なテーマだと思います。老朽化していく、これをどういうふうに扱っていくのか、最後にお聞きをしたいんですが、これは原子力安全・保安院長、お願いします。
○深野政府参考人　お答えをいたします。
　高経年化の対策でございますけれども、今、国内で、廃止措置中のものを除きまして、三十年を超える運転期間になっておりますものが全部で十九基ございます。こうしたものにつきまして、まず、運転開始から三十年を迎えます前に高経年化による劣化の状況を評価いたしまして、長期的な保守管理方針をその後十年ごとにきちんとつくる、それについて国が保安規定の一環として認可をする、そういうことをやっております。
　ただ、今回の事故もございましたので、今のところ、今回の事故と直接高経年化が関係しているということは私ども確認をしておりませんけれども、こういったことも含めて、きちんと高経年化対策について、専門家の意見も伺ってもう一度検討しようということで、昨日から意見聴取会を開いておりまして、そこで今後の高経年化対策についてのあり方についてもあわせて検討しているところでございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　一言だけ。この問題、私もいろいろとお聞きをしていると、要するに、廃炉のタイミング、原発の寿命という考え方が実は定かでなくて、事業者が判断をして一応技術評価はしていく、それも十年ごとにやっていくという話になっております。どこでどういうふうにこのタイミングを見きわめていくのか、やはり私は議論が必要で、その技術評価の間で何か事故が起きるのではないか、そのタイミングだとか方法についてもぜひ検討を加えていただき、それが原発の我々が持っている可能性だということで考えていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○菅原委員　おはようございます。自民党の菅原一秀でございます。
　盛りだくさんでございますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、ＴＰＰ交渉の進め方についてお尋ねをしたいと思います。
　我が党自民党政権時代から、自由貿易体制の推進については積極果敢に取り組んできたところであります。これまで、ＷＴＯ、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮプラス３、６、そして今般のＴＰＰに関しても、党内にいろいろな議論があります。しかし、ＦＴＡＡＰに向けてどういう道筋をつけていくのか、今後日本が歩むべき道のりをしっかり慎重に審議しながら私どもも方向性を出していきたい、こうとらえているところであります。したがって、非常に今重要な局面でありますゆえに、今の野田政権の進め方には非常に不安を抱いております。それゆえに、幾つかお尋ねをしていきたいと思っております。
　私も商社に勤めておりました。したがって、外国との交渉というものは、一番大事なことはやはり交渉力である、こういうふうに確信をいたしております。あらゆるルートを駆使して、いろいろな情報をキャッチする。そして、バイであっても、対面であっても、非対面であっても、しっかり発信をする。また、発信したことがどのように周りに伝播しているか、世論の動向はどうか、いろいろなことをとらえて、その方向がもし間違っている方向に行くとするならば、これは直ちに軌道修正をする。これが交渉の本旨ではないか、民間で勤め、また官民問わずこれが要諦ではないか、こんなふうに私は思っているところであります。
　昨今も、予算委員会でやりとりがありました。きょうお手元にお配りをしておりますアメリカのホワイトハウスのホームページ、けさも確認をしましたが、このとおりであります。すなわち、この下線の部分、「プライム・ミニスター・ノダズ・ステートメント」、そこから始まる文章、野田総理のステートメントでは、いわば物品及びサービスに関して自由貿易のテーブルにのせる、このことがきょうのホワイトハウスのホームページにもれっきとして出ているわけであります。この点について、予算委員会等でも質問があったわけでありますが、そもそもＴＰＰに関するスタートの時点からつまずいているのが今の状況ではないか、こう考えております。
　この部分について、野田総理は、いわゆる基本的な方針、つまり去年の十一月、ちょうど一年前の基本的な方針と、アメリカ側がそこの部分をとらえていわばこういう文言になった、再三こういうような説明をしてきているわけなんですね。これから本格的な交渉に入ろうとしているときに、日本側の言っていることとアメリカ側の言っていることが違う。ボタンが一つずれて、このままずっと交渉に行くとするならば、まさにここにバイアスがかかって、アメリカ側のいいように交渉が進められかねない、私はこのように思っております。
　まさに、アメリカの報道官も、このホームページの文章は訂正しない、こう明言をしているわけですが、なぜ政府はこの点、修正、訂正を求めないのか。言った、言わないという話はおいておいて、このような状況の中でスタートすることについて何の懸念もないのか。この点、きょうは官房副長官にもお運びをいただいております、経産大臣、お答えをいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘の件については、野田総理からは、オバマ大統領に対して、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入っていくということ、そして昨年十一月に決定された包括的経済連携に関する基本方針に基づき、高いレベルの経済連携を進めていくという趣旨の話をされたと承知をしておりますが、米国側の資料については、事務方から説明、訂正を求めたところ、日本側がこれまでに表明した基本方針や対外説明を踏まえ米側において解釈したものであるとのことであると承知をしております。
　今次、首脳会談での野田総理の発言そのものを引用しているわけではないことが確認されておりますので、改めて訂正まで求める必要はなく、御懸念のような事態にはならないというふうに思っております。
○菅原委員　いや、交渉というのはスタートが大事で、訂正を求めた、向こう側の理解がこうだからこのままでいいんだということで終わってしまえば、日本、アメリカ以外の全世界に、日本はそういう感覚だ、認識だということを披瀝しているようなものなんですよ。だから、訂正を求めて、直さない。しかし、アメリカ側は、去年の十一月の包括的経済連携における基本的な方針に基づいての理解だからいいんだと。いわゆるセンシティブな品目について、十分に配慮をしつつということを総理は繰り返し言ってきたわけですよ。そこの部分が書いていないで、アメリカ側の大変都合のいい部分だけが公式に書かれている。おかしいなと思うんですよね。
　わずか七時間ですよ、衆参の予算委員会。国民的な議論をすると、あれだけ再三言った野田総理。十一月のＡＰＥＣに間に合わそう、間に合わそうとして、わずか一日、衆参合わせてたった七時間の議論。これで、生煮えのままの途中過程を持っていって、ＡＰＥＣでとうとうと堂々と自由貿易を推進するならいいんですよ。ところが、向こうに行ったら、今度は、民主党内の反対派に気を使ってかわかりませんが、いわゆるセンシティブな品目については十二分に配慮をすると。逆だと思いますよ。
　十二分に議論した上で堂々とＡＰＥＣで持論を述べる、自由貿易を進めるんだ、ＦＴＡＡＰへの道はＴＰＰしかないんだ、こう言ってはばからないのであればいざ知らず、生煮えのまま持っていって、向こうに行ったらば、党内の反対派に気を使って、センシティブな品目については十二分に配慮をする。国際公約をする場で、あるいは国際的な論議を交わす場でおたくのドメスティックな話を持ってくるなよというのが外国の率直な思いではないかな、こんなふうに思います。
　したがって、この点、多分話は平行線だと思いますから、あえてこれ以上申し上げません。違う切り口からお尋ねをしたい、こう思っております。まず、そういう意味では、タフネゴシエーターたる日本、政府にならなきゃいかぬ、このことに限らず強く申し上げておきたい、こう思っております。
　もう一つ資料をお配りさせていただいております。これは、日本テレビの報道番組に映し出された、ＡＰＥＣに一日前に乗り込んだ枝野大臣そして事務方が、カークＵＳＴＲ代表との会談に臨むための、いわばデモンストレーションというか下ごしらえの会議、そこを密着取材させている。そこでこの場面が全世界、ネットを含めると全世界ということになると思うんですが、全国民、全世界に流れてしまった。
　大臣、冒頭聞きますけれども、何でこのように重要な外交の場面の裏側を見せるような密着取材に応じたんですか。
○枝野国務大臣　特にＴＰＰをめぐる問題、これに付随する通商関係の問題については、従来からも国民の皆さんに対する説明や情報提供が不足しているという指摘を受けていたところでございまして、これに対しては、政府として一層の説明や情報提供に努めていくこととして従来から来ておりました。
　私自身、この件に限らず、メディアの皆さんは国民の皆さんにかわって情報を収集して、そして国民の皆さんの間における事実関係を共有していただくための大変重要な役割を担っていらっしゃるという立場でございますので、さまざまなメディアからの申し入れ等に対しては可能な限りで最大限お受けをするという姿勢でやってきておりまして、特に今般は、全体としての自由貿易に向けたさまざまなプロセスということについてお申し出がありましたので、最大限情報提供をするという観点から取材を受けることとしたものでございます。
　ただ、事務的な手順、手続上の問題で誤解を生じさせたことは事実でありまして、今後こうしたことのないように事務方に徹底するとともに、私としても注意をしてまいりたいと思っております。
○菅原委員　事務的なことで誤解を生じたことについての、いわば謝罪といいましょうか釈明が今ありました。
　私は思うんですよ。ある意味では、これは日本外交の肝かもしれない。そこの経産省がつくったペーパーを、今、これだけ衆参、サイバーテロで大変な状況になっている。この状況の中で、大臣の手持ちの資料がまさに望遠カメラで映し出されるかもしれない、それくらいのことに全く配慮しないで、いわば通商政策や政府の考え、行動を国民にお知らせする義務がある、知らせたい、だからといって、このように丸腰で臨むということは、まさに日本外交の肝を全世界に知らしめる、日本の外交のまさに要諦を毀損する、機密漏えい問題にもなっていると私は思いますよ。どう思われますか、その点。
○枝野国務大臣　いずれにしろ、テレビで放映された紙は、交渉といいますか、会談の場では全く使っていない資料でもございます。ただ、そうした資料が報道されたことで国民の皆さんに誤解等を生じたとすれば、そうしたことについては、誤解を生じる原因になった事務的、手続的な問題について、しっかりとこうしたことのないように徹底するよう既に指示をしているところでございますし、私自身も留意してまいりたいというふうに思っておりますが、外交交渉上不利になるというようなことにはならないというふうに思っております。
○菅原委員　前段の部分は、詭弁というか、すりかえですよ。映し出された部分は交渉で言っていないからという理屈は通りません。
　つまり、総理がこれまで予算委員会で、「日本は、非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある。」ということが、皆さんのお手元にお配りしている資料に書いてあるわけですね。これは下の部分にあえて一つ一つ見えやすいように書きました。総理はこのような部分について言っていない。しかし、ＡＰＥＣの行われた夜の番組であったとしても、撮影はその事前、つまりＡＰＥＣの始まる前の十一日に、枝野大臣が乗り込んで、いわば現地でそれを撮らせた。そこの部分が、ある意味では第三者にもう伝わり始めているときの話であります。
　つまり、そこを引用したかしないかは別として、このような外交の交渉というのは、アンダーテーブルで緻密に細かに進めていく、その上に果実があって、一瞬の日本の国益につながる、こういうものではないかなと思う中に、その過程部分が、幾らオープンに情報公開をしたいといっても、いわば国益を毀損するような可能性があるそうした密着取材に応じる、これは今後やはり気をつけてもらわなければいけないと思いますし、極めて重大な問題だと思います。
　国民はどう見ているんでしょうか。つまり、この部分が放映をされて、総理はこのようなことを言っていない、大臣も言っていない、手持ちのペーパーを見ていない、こういう説明を再三されています。しかし、このテレビを見た、この画像を見た、こ文章を読んだ国民、全世界の方々は、やはりこれに基づいて交渉を進めたと思うのが普通ではないでしょうか。つまり、これが一般化していることに非常に大きな責任を感じてもらわなきゃ困ると私は思うんです。
　そこで、また違う切り口から申し上げますと、先ほど言ったように、答弁をひもといてみますと、さまざまな可能性を想定した資料を事務方に用意させていたと枝野大臣が答弁している。ところが、実際には、映し出されたのはそこの一枚だけだった。つまり、その一枚以外にも、資料Ａ、資料Ｂ、資料Ｃがあって、そこのうちのワンパートが映し出されたんだと説明をして、いろいろなものを用意させていた、こういうふうに答えているんですね。ところが、自分はその用意したメモを読み上げなかった、だからそう言っていない。読み上げたかどうかは別として、そのペーパーが頭に入っていて、それが自然に出たかもしれない。
　そこで確認をしたい。きょうは官房副長官がお見えでございますけれども、本当は官房長官にお聞きをしたいんですが、こういう場面にはお出にならないということで、齋藤副長官にお運びをいただいております。
　これは十一月二十二日の朝日新聞で、枝野大臣がＡＰＥＣの閣僚会合に持参した資料は、すべての品目、分野を交渉の対象とする用意があるとした資料の一枚だけであって、ほかはないということで、藤村官房長官が枝野大臣に注意をした、こういう記事が出ております。これはどっちが本当なんですか。
○齋藤内閣官房副長官　お答えさせていただきます。
　官房長官からはこういうふうに伺っております。関係者からの説明を通じまして、枝野大臣が、結論がわからない段階でさまざまな可能性を想定した資料を事務方に用意させておりました。しかし、同大臣のファイルにとじられていた資料は一種類であったという事実関係を把握されたということで官房長官は承知をしております。ということでございます。
○菅原委員　政府内で事後的にいろいろ平仄をとったとすれば、そういう答弁になるんでしょう。ただ、いろいろな資料をそろえておったという経産大臣の答弁が予算委員会という場で、公の場で発信をされ、またその後、今おっしゃったように、結果的に一つであった。経産大臣、どっちなんですか。
○枝野国務大臣　いろいろな資料を用意しろという指示をいたしまして、実際に私、複数の種類の紙を見ております、日本にいる時点で。ただ、あのときに私の手元で持っていた、まず大臣用ということでファイルがつくられるわけですが、そのファイルの中に入っていたのは一枚であったということであります。
○菅原委員　そのファイルの紙というのが今配っているこの資料だとするならば、重ねて申し上げます。五つ目のポツ、「日本は、非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある。交渉の中でしっかり議論していきたい。」こういうふうに経産省の用意したメモがあって、これに沿って発言をしていないと言っていますよね。では、どういう発言をされたんですか、カーク代表との会話。
　つまり、その次の日に、アメリカ側の報道は、すべての品目云々ということをホームページに載せる。アメリカはタフネゴシエーターの国でありますから、やや高目のボールをほうってくることはあるかもしれない。しかし、そのことにおののいて、党内の反対派を気遣って、センシティブな品目に配慮しつつということを総理が言いながら、その下ごしらえをする経産大臣、向こうのＵＳＴＲ、通商代表部とのやりとりの中では、実際にはここに書いてあるようなやりとりがあったんじゃないですか。
○枝野国務大臣　まず、先ほどから出ておりますセンシティブな品目に配慮しつつというのは、今回のＡＰＥＣ前後のところで決めたものではありませんで、昨年閣議決定をしている我が国の包括的経済連携についての閣議決定内容でございます。今回のことでの、一連の中で出てきたものではございません。
　それから、私がカーク通商代表と話をする、これはテレビの資料、映像が映ったのは、カーク通商代表と会談をする相当前の段階で、別の他国の大臣との会談の準備のところの場面でございますが、いずれにしろ、これに先立ってか前後して、何しろ、野田総理が閣僚委員会でどう御判断をされて、そして記者会見でどういうふうに御発言になるかということが一番重要なことでございましたので、私はハワイに着きまして、着く飛行機の中でそういった一連のことがございましたので、野田総理の記者会見での発言のテープ起こししたものを事務方から受け取りまして、いわゆるＴＰＰに関連する事項については、これは野田総理の記者会見に基づいて私の政治判断でやるので、資料その他はもう要らないという趣旨の、そういう言い方ではありませんが、趣旨のことを事務方にも伝えておりました。にもかかわらず、出国前に用意していた資料が残っていたということが若干御心配をおかけしている状況かなということでございますので、この資料は全く使っておりません。
　そして、カーク通商代表との会談の中身でございますが、これはそれこそお互いに内容について詳細に外に言わないということで会談を行っておりますので、詳細なことは申し上げられませんが、ＴＰＰについては、基本的に記者会見で総理がおっしゃられた内容、その線を超えることなく話をしたということであります。
○菅原委員　一番冒頭の答弁の、センシティブな品目についての言い回しは去年の十一月の基本的な方針だから今に始まったことではない、そうおっしゃいました。ところが、野田総理なり大臣も先般の予算委員会の中では殊さら、センシティブな品目、品目と重ねて使っているわけですよ。
　さっき言ったように、順序が逆といいましょうか、つまり、よく議論した上で出発していったならばこんなことにならなかったし、わざわざ国際会議の場で日本の内側をさらすような発言をあえてしなくても、記者会見であったとしても、日本の記者に聞かれたとしても、それは必要ない、こう私は思うんです、交渉の進め方なり、世界に対する見せ方としては。
　だから、私はそこのところを大いに問題にしたいと思いますし、官邸でも、このような密着取材で日本外交の肝を世界に知らせるようなことがあったら、これは罷免物ですよ。私はそう思いますよ。この問題だからいいとか悪いではなく、国防に関すること、国家機密に関することで、もしこれがあのように望遠カメラで世界に同時発信されるようなことがあるとするならば、これはもう政権転覆ですよ。それくらいの問題だと私は思います。
　委員長、お願いをしたいんですが、民主党内でも議論があって、資料の提出が求められているそうでありますけれども、経産大臣が用意したとされる幾つかの資料、いわゆるメモですね、これの提出をお願いしたいのと、あわせて、局長、見ていますね、カーク通商代表と枝野大臣のやりとりの議事録、これはあるんですか、ないのか、それだけ。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　議事録は、内部でとったメモがございますが、報告につきましては、外交上のやりとりでもあり……（菅原委員「そんなことは聞いていないんだ。あるのかないのか」と呼ぶ）はい。内部でございます。
○菅原委員　枝野大臣とカーク代表との会談の記録があるということであります。
　これは、今申し上げた前段のさまざまな、経産省がつくった、外務省がつくったメモと、今の会議録、ぜひ委員会に提出をしていただきたくお取り計らいをお願いします。もし、これが委員会にそぐわないという論議になるとするならば、せめて理事会で秘密裏に、秘密会という立場の中の理事会でお示しをいただくように、お手配をお願いいたします。
○菅原委員　官房副長官、これでお戻りいただいて結構でございます。
　別に、個人的に枝野大臣に他意も何もないんですが、いろいろな発言を聞いていると、やはり非常に物事が混乱してきた経緯があると思うんです。
　例えば、十一月八日の予算委員会で、三月十一日の翌日、三月十二日から十五日までの間に、福島第一原発一号機、三号機、二号機と爆発をして、広島原爆の熱量で換算すると、ウラン２３５の二十倍、セシウムでは百六十八倍になる大惨事になった今回の原発事故でありました。
　枝野大臣が官房長官時代、記者会見で、大変有名な言葉になってしまった悲しい現実がありますが、直ちに健康には影響がない、こう繰り返し発言をしてきた、このことに先般の予算委員会で我が党の委員から質問があった。
　それに対して、枝野大臣の答弁は、現在の事故の状況が一般論として直ちに影響がないと申し上げたのではなく、一年間飲み続ければ健康に被害を与えると定められた基準値を超えた放射性物質が検出されたものを一度か二度摂取をしても、それは直ちに健康に影響を及ぼすものではないと申し上げたんだと。
　これは開き直りじゃないですか。どうですか。
○枝野国務大臣　三月十一日からの私の官房長官時代の記者会見については、それぞれその時点その時点における把握できている客観的状況に基づいて、国民の健康と安全を守るという観点から、正確かつ可能な限り詳細に発言をしたものでございまして、そのことについて、一個一個きちっと、当時の私の記者会見は官邸のホームページでも映像すべて公開されておりますので、それをチェックしていただければ何の問題もないということは確認していただけると思います。
○菅原委員　一個ずつを取り上げてホームページを確認すれば何の問題もない。ところが、大いな問題があるわけなんですね。
　予算委員会で答弁したことはそのとおりだということだと私は認識しております。つまり、一般論としては言っていないんだ、限られた特定の状況で言ったんだ。これは逃げですよ。つまり、政府の公式な発表として毎回毎回発表した、たしか三十九回ぐらい記者会見をされているんだと思います。この中で、今言ったように、一年間飲み続ければ健康に被害が出るかもしれないが、それを一回二回飲んだとしても影響はないだろう、でもこれは一般論じゃないですよというふうにくくりつけて発表しているわけです。それをまた今も踏襲している。
　つまり、世の中には、直ちに健康に影響がないということが一般論化しているんです。一般論としてあなたが言っていなくても、世の中の国民はそうとってしまって一般論化している。この一般論化したことについて、マスコミもそのまま報道している。テレビも新聞もそう。それについて訂正を求めたことはありますか。ないでしょう、一度も。
○枝野国務大臣　まず、三月十一日からの数週間は、私自身ほとんど新聞もテレビも見ておりません。どういう報道をなされていたのかということ自体は直接把握をしておりません。そういった余裕は全くありませんでした。
　その上で、これは私自身、今のような誤解を招くことのないように、一個一個の記者会見のときに、最大限、何についてどう申し上げているのかということはかなりきちっとお話をしてきているつもりでございます。
○菅原委員　今もいみじくもおっしゃった言葉は、三月二十五日の当時の枝野大臣が官房長官時代に、大丈夫、安心という内容の発信はしていない、こう答弁をしているんですね。官房長官退任の日の記者会見でも、それぞれの場面で、その時点では誤解や不安を与える内容ではなかったと確信をしている、こういうふうに会見でおっしゃっている。
　でも、国民はどうとっていますか。それは官房長官時代のあなたの確信であって、国民にはそう映っていない。直ちに健康に影響はない、その言葉が一般論化してしまって、国民はそうとらえて、それに対して何ら訂正も何もしていない。
　一例を挙げるとするならば、三月十二日、十キロ、二十キロの地域の皆さんに甚大な影響を与えることにはならない、こう記者会見で言っています。三月十七日、浪江町の線量について、直ちに人体に影響を与えるような数字ではない、こう言っております。三月三十一日、前の日のＩＡＥＡによる飯舘村への避難勧告があったその翌日、直ちに避難地域を拡大することではない性質のものと思っている、こう言っているんです。つまり、ＩＡＥＡの提言に対しても、今それは必要ないよと官房長官としておっしゃっている。これは官邸の考え方なんでしょう。
　しかし、現実には、その後の四月十一日、政府は避難指示区域の外側で放射線量が高い地域に対して計画的避難区域を設定して、その中には浪江町も飯舘村も入っているんですよ。わずか二週間前に言ったことを、しかもそれについて何ら訂正、謝罪していない。ここがおかしいんです。つまり、あのときこう言ったけれども、今回、これこれこういう事情で、科学的な知見に基づいてそこが指定されたということについては全く言及されずに、いとも簡単に指定地域を決めてしまっている。
　こういう一つ一つ、精緻に細かく、確かにあのときは異常な状態だったと思います。三・一一、これまで自民党が進めてきた原発、これも要因の一つである。この要因の一つの中に今回の事故はある。だから、今世界的に安全基準の高いものに進めよう、またエネルギー計画をどうしようということを国民的に議論しなければいけない。そこの責から我々は逃れられないということは今でも我々は認識をいたしております。だからこそ、こうした問題に関しては、国民にきめ細かにお知らせをするということが大事なんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、今回の原発事故は、事故自体も時間の経過につれて状況が悪化をしていきました。さらに、把握できる情報というのも、時間の経過とともにより詳細な情報がとれるようになっていきました。したがって、時間の経過とともにより詳細な情報を踏まえて、あるいは時間の経過に伴って生じた事態の悪化ということを踏まえて、当然のことながら対応は変化をしていきました。
　だからこそ、その途中のプロセスにおいては、私は意識をして、今起きている現象、今把握をできている状況からはどういうことです、ただ、今後のことについては、さらに悪化をする状況、可能性ということを十分に踏まえて発言をしてきたつもりでございます。
　ただ、トータルとして、特に、福島の被災者、被災地の皆さんは、それは私が何を言ったかということを超えて、情報自体が不足をして、そのことによって大変な御心配、御心痛をおかけした、このことについては一貫して大変申しわけないというふうに思っております。
○菅原委員　そういうお答えでありましたが、もっと厳しい現実を我々はひもとかなければいけない。
　というのは、三月下旬に原子力安全委員会が、福島県の第一原発周辺の市町村に住む子供たち千名に調査をしたわけなんですね、いわゆる放射線量の被曝調査。先般発表されましたけれども、何と千人中四五％を超える子供たちが甲状腺に被害が出ている。こういう大変厳しい現実が出ているんですよ。つまり、あのときに、原発のいわゆる本拠地からまさにコンパスで同心円に描いて十キロだ、二十キロだとやっていた、ところが、この原発の放射性物質というのは風でどこに行くかわからない、結果的に北西部分に流れた。
　こうした状況の中で、一つ一つ状況を踏まえて発信をした、発表をしたとおっしゃったけれども、実際このように、子供たちの千人中四五％も甲状腺被曝をしているという現実。これが十年後、二十年後どうなるか。本当に痛ましい現実がある。だからこそ、こうしたときのいわば会見は極めて大事だ、このことをあえてここで申し上げなければいけないと思っております。この点、また今後もしっかり議論をさせていただきたい、こう思っています。
　次に、電源立地地域対策交付金の仕分けについてお尋ねをしたいと思います。
　過去三回、民主党政権で仕分けをやってきました。事業仕分けが過去三回、今回はなぜか提言型の政策仕分けというようにネーミングが変わったわけなんですけれども、もともと事業仕分けは、スタートしたときは、自民党時代のことを切り取って、これはいい、悪い、維持だ、反対だとやってきた。この提言型政策仕分けというのは、民主党政権の二年間を自分の政党でやる、こんなこっけいなものはないんですよ。だったらば、決算行政委員会で与野党でちょうちょうはっしやった方が、よっぽど国民にはわかりやすい。
　しかも、仕分けの元祖たる枝野大臣でありますから、いわばこの仕分けによって、法的拘束力もない、また、それに関して勧告や決議やそういったものもない、これは民主党の党のお金でやっているんですかね。どうなんですか、大臣。わかりますか、仕分け。