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○国務大臣（堀之内久男君）　債券市場は、平成八年十月現在で月間取引高も百六十三兆円に成長しておるわけであります。また、簡保の貸し債運用は平成二年より行っておりますので、そのノウハウは十分蓄積されていると考えております。
　今回の有価証券信託は、現在、簡保がみずから行っている貸し債運用を今度信託銀行を通じて行うというものでございまして、対象有価証券や貸付先の金融機関の範囲につきましては既に現在実施している範囲内で行う、こういうように考えております。
　したがって、今回の改正は、金融環境の変化に適切に対応いたしまして、効率的な運用により収益向上を図ろうと考えております。第二点は、この運用収益の増加は、何といっても簡易保険加入者への配当として、加入者への利益につながる、こういうように考えております。債券貸借取引の円滑化に資すると、債券市場の活性化を促すことができるというように理解をいたしておりますので、一応そういう面のメリットもあると考えておる次第でございます。
○山田俊昭君　郵政事業の職員が簡保等の契約を成立させますと保険募集手当というのを受け取るわけでありますが、この保険募集手当を職員がなぜ受け取れるかということでちょっと条文を調べてみましたら、昭和四十九年に制定されております郵政事業職員特殊勤務手当支給規程、これによって特殊勤務手当としての扱いを受けているようであります。
　そもそも一般職の職員の給与に関する法律第十三条が定める特殊勤務手当というのは、死刑執行手当や死体処理手当とか有害物取扱手当のように、「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員」に対して、その勤務の特殊性に応じて支給される手当がこの特殊勤務手当であろうかと思うんです。
　しかるに、簡易保険勧誘業務が著しく危険や困難な勤務とは到底思われません。本給の保障がある公務員になぜ高額な歩合給とも思われる保障をされるのか。国民感情にも著しく反すると思われますが、この点の御見解をお伺いいたします。
○政府委員（金澤薫君）　先生お示しになりましたように、一般職の職員の給与に関する法律の十三条に特殊勤務手当というのが書いてございます。その条文の趣旨は先生がお示しになりましたとおりでございます。郵政省としては、その条文を受けているわけでございますが、まず基本的には、特殊勤務手当の中の貯蓄奨励手当でございますが、これにつきましては、その勤務の特殊性に応じて支給されるものというふうに私ども考えております。
　具体的な内容につきましては、郵政事業に勤務する職員につきましては、国営企業労働関係法第八条という規定がございまして、関係労働組合との労働協約で定めるというふうになっております。労働協約で定めたものに基づきまして、先ほどお示しになりました支給規程というものを設けているということになります。
　沿革的に見ますと、昭和二十三年に政府職員の新給与実施に関する法律というのができましたが、これに基づきまして政府職員の特殊勤務手当に関する政令というものが制定されております。この政令におきまして貯蓄奨励手当というのが定められておりまして、立法の当初から貯蓄奨励手当というのは当然予定されていたということが言えようかと思います。
　それから、簡易生命保険の募集行為でございますが、一般の業務と異なりまして、その効用が主として偶発的な事故が発生した場合に限られている。つまり、死亡された場合とか病気になって入院された場合というふうな平生から予想できないような偶発的な事故、それが発生した場合にその効用があらわれてくるということでございまして、そういう商品の特殊性から積極的な営業活動というのが必要だということでございます。また、営業活動におきましては職員の個々の能力差というものがございますし、この点を考慮いたしまして貯蓄奨励手当は支給しているということでございます。
　もう少し詳しく申し上げますと……
○山田俊昭君　もうその程度で結構です。たくさんの簡保の契約を成立せしめると、成績向上のためだとかいろいろあるとは思われるんですが。
　平成八年十二月三十一日の読売新聞の記事によるんですけれども、簡保の勧誘を担当する郵便局職員が受け取った簡保の勧誘手当の平成七年度の総額が一千百八十二億円にも上っているんです。一人平均三百十万円、基本給のほかに歩合給としてもらっている。これ一番高い人、二千万円以上の手当をもらっている職員が全国で十数名いるという現状であります。同じ公務員でありながら、集配等の仕事をしている人と保険の勧誘業務をしている人たちの間で収入の格差が極めて大きく開いておる。他の部局の職員をしてやる気をなくさせて、これは行政組織上いささか僕は大問題だと思うんですが、御所見を伺いたい。
○政府委員（金澤薫君）　郵便局の中には、郵便、貯金、保険のすべてについて総合的に担務しております職員もおります。したがいまして、それぞれの部門ごとに給与を比較するというのは非常に難しいわけでございますけれども、先生お示しのように、保険関係の職員と他の職員との給与格差が存在しているということは私どもも認識しております。
　それで、平成九年四月一日からこの貯蓄奨励手当を直していこうということで組合と交渉いたしまして、現在妥結したところでございます。それによりますと、まず総額抑制をやろうというふうに考えております。平年度ベースで貯蓄奨励手当を二〇％縮減したいと考えております。また、余り高額の貯蓄奨励手当を受けるのはいかがかということでございますが、それにつきましては、一定額以上の高額の手当受給者に対しましては削減支給をやろうと考えておりまして、これによりましてある程度事業間の格差は縮小されるものというふうに理解しております。
　ただ、実際、職員個々人に支給されますいわば給与の一部を減額するわけでございまして、組合との関係におきましても、私どもとしてはできるだけ先生のお考えになったような考え方をも取り入れながら、全体としてその減額を図る方向で努力しているということでございます。
○山田俊昭君　平成七年度に全国の一般職の国家公務員の懲戒処分を受けている統計をちょっと見てみますと、郵政省がもう圧倒的に多いんです。もちろん、数が郵政省が多いことも事実でありましょうけれども、一般職の国家公務員の総数が一千四百十名、そのうち八七・二％を占める千二百二十九名が郵政省関係の懲戒処分者なんです。しかも、この千二百二十九名の全員が郵便とか保険業務等を取り扱う現業職員だという現実であるわけです。
　このデータ、なぜ郵政省現場職員の懲戒処分事件が多いのか、その原因も私にはよくわからないんですが、今の職場での所得格差が何らかの因果関係を与えて郵政省の現場職員の懲戒処分数が多いという結果になっているんじゃなかろうかと思うんですが、この点の御見解を伺います。
○説明員（安岡裕幸君）　郵政事業は、約三十万の職員が全国津々浦々の二万四千六百の郵便局ネットワークを通じまして、郵便、貯金、保険等の取り扱いをしておるわけでございますけれども、いずれもこれらの業務は国民の日常生活に大変密着したサービスでございます。
　したがいまして、これらのサービスを低下させるということは国民生活に大変大きな影響を与えるということになるものでございますので、服務規律の確保とか、それから綱紀の厳正な保持を大変重要な課題ということで取り組んでおりまして、事故犯罪はもちろんでございますけれども、遅刻、欠勤等の職員の義務違反に対しまして厳正に対処しているところでございます。
　その結果といたしまして、懲戒処分等が多くなっているものと認識しておりまして、ただいま先生のおっしゃいます三事業間の収入の格差に対する不満によるというものではないというふうに考えております。
○山田俊昭君　数が多いから遅刻、欠席の懲戒が多いということはわかるけれども、収入格差が懲戒処分に何らかの因果関係があるように僕は思うので、十分その点を調査して、何かもう少し是正されることを希望いたします。
　一人平均で三百十万円もの簡保の手当をもらっているんです。それだけ払う余裕があるなら保険料をもう少し安くしたらどうかと端的に思うんですが、御所見を伺います。
○政府委員（金澤薫君）　貯蓄奨励手当をなぜ払うかということでございますが、給与特例法によりまして……
○山田俊昭君　払う根拠はわかりましたから。
○政府委員（金澤薫君）　それと、五十八年三月の臨時行政調査会におきましてもメリットシステムということでその有用性が認められております。
　しかしながら、より一層の事業の合理化、効率化を図るため、先ほども申し上げましたように、平成九年四月一日から奨励手当の支給総額の抑制ということで総額抑制、平年度ベースで二〇％程度の縮減を図りたいということで、新手当制度を組合と合意し、協約を発効させようとしている、そういう段階にございます。
　また、これは事業費の収入保険料に占める割合でございますが、これを事業費率といいますが、平成七年度で見た場合、簡易保険の事業費率は四・三％でございまして、民間生命保険会社の一三・八％というものを大きく下回っております。簡保は民間の生保よりも非常に効率的な事業運営を行っているわけでございまして、その趣旨をより生かしながら努力していきたいというふうに思っております。
○山田俊昭君　よくわからないあれだったんですが、この募集手当についてさらにお尋ねします。
　普通郵便局と特定郵便局の職員の給与というのは全く同じだと思うわけですし、そのとおりなようなんですが、この募集手当の支給に関しては特定郵便局と普通郵便局と格差があると伺っておるんですが、本当でしょうか。もし本当だとするならなぜ差がついているのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（金澤薫君）　特定局は、普通局と比較いたしまして全体的に市場性の低い地域における設置の比率が高くなっているということがございます。それから、特定局の職員は三事業を取り扱ういわゆる総合担務ということになっておりまして、専門知識等の習得が非常に難しいというふうなこともございます。それから、もちろん沿革の経緯というものもあります。そういうことで、特定局の職員に対する支給率については、現在普通局より若干高目というふうになっております。
　しかしながら、最近、市場性や職員の知識の習得度合いについて顕著な差が見られなくなったということから、平成九年四月一日から特定局と普通局間における支給率の格差を廃止するということを考えております。
○山田俊昭君　先ほど、収入が職員間によって格差が出てくるから最高受け取る上限を一定額までにしよう、そしてもらう歩合の割合も縮小していこう、こういう努力をなさっている、こういう局長の答弁だったんですけれども、そもそも国家公務員というのは、いわゆる金で魂を売るようなことはない誇りを持った国家公務員を育成すべきであって、同じ公務員でありながら一般の民間企業がやるのと同じような、奨励金制度というと聞こえはいいけれども、いささか非営利を目的とする郵政省のやることではないのではなかろうか。むしろ上限を決めたり歩合の受け取るパーセンテージを下げようなんてみみっちいことを言わずに、この制度はすぐ全廃してしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（金澤薫君）　奨励手当は、国の経営する企業に勤務する職員につきましては能率というものを考慮するということになっております。いわゆる親方日の丸ではなくて、その職員の能力に応じて給与を支給していく、能率ということを非常に重視した法律体系になっているわけでございます。郵便局職員が積極的に契約を成立させた場合につきましては、その能率を高めたということでございまして、支給していくという仕組みになっているわけでございます。
　これはもちろん臨調の場でも、先ほども申し上げましたが、メリットシステムというのは有効なものだということが認められているということでございまして、私どもとしては、国家公務員といえども能力主義、能率というものを考えていくということが非常に重要ではないかというふうに思っておるところでございまして、貯蓄奨励手当は存続する必要があるものというふうに考えておるところでございます。
○山田俊昭君　それなりの理由はあるかと思いますが、国家公務員の本来のあり得べき姿という観点からも、金をぶら下げて能率を図らしめるというような国家公務員のあり方は私は疑問と思いますので、さらなる検討を期待するものであります。
　最後に、大臣にお尋ねをいたします。
　郵政省は、少子化・高齢化社会がやがて到来すると言われているわけでありますけれども、現在、郵政省は健康増進支援事業とかケアタウン構想というものを推進されていると伺っております。私も不勉強でちょっとよくわからなくて申しわけないんですが、こういうようないろんな高齢者向けの構想を郵政省独自で発表されているようでありますけれども、今後、郵政省といたしまして、高齢社会到来に向けての施策と申しますか、どんな政策を展開されようとしているのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（堀之内久男君）　現在、我が国では少子・高齢化が急速に進展しておるわけであります。豊かで活力ある長寿福祉社会の実現が我が国の重要な政策課題であることはもう御案内のとおりであります。こうした少子・高齢社会の到来に備えるために、国民一人一人の自助努力が必要不可欠であることは当然であります。
　簡易保険事業といたしましては、今後とも、国民の自助努力を支えるために、安心して老後を送ることができる保障の提供に加えまして、加入者福祉活動の充実、簡保資金による社会資本の整備を通じて、長寿福祉社会に向けた福祉基盤の整備に努めてまいりたいと思っております。
　また、地域拠点としての郵便局を活用することによりコミュニティー活動の充実あるいはボランティア活動の支援など、地域社会への貢献にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表し、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部改正法案に反対の討論を行います。
　本改正案に反対する理由は、国民の預託金という性格を持つ公的資金である簡保資金の運用を、債券の空売りなど投機を促進する債券貸借市場で一層拡大させるからであります。
　債券貸借市場は、金融自由化推進策の一環としてショート・セール、いわゆる債券の空売りの解禁と一体で、銀行などの機関投資家の債券流通を促進するために設立された市場であり、簡易保険の積立金で保有する国債を債券貸し付けで運用することは、「公共の利益になるように運用する」ことを定めている本法の目的に反することは明らかであります。
　過去の運用実績は、年度によりばらつきがありますが、運用実績に比例して運用収入が伸びているわけでもありません。九五年度の収入は、保有している国債の約一〇％を運用して二億円強の収益で、全体の運用収入に占める割合は〇・〇〇五％であります。
　今回の改正は、債券と資金を交換する債券貸借市場の短期金融市場への発展に対応して、事務の軽減、稼働率の向上を理由に、郵政省がみずからの責任で実施していた債券貸付運用を信託銀行等に委託して運用できるようにするものであります。
　審議の中で明らかなように、現在の保有する国債の一〇％程度の運用を、将来的には八割程度まで拡大するのであります。大量の資金を大手金融機関等の利益追求の債券貸借市場に投入することは、直接の投機には当たらないとはいえ、「確実で有利な方法により、かつ、公共の利益になるように運用する」とする積立金運用法の目的に反することを指摘して、私の反対討論を終わります。
○委員長（渕上貞雄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○足立良平君　私は、ただいま可決されました簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、二院クラブ及び新党さきがけの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　簡易生命保険の積立金の運用に関する法
　　　　律の一部を改正する法律案に対する附帯
　　　　決議（案）
　政府は、現下の厳しい経済情勢と金融環境の国際的変化に適切に対応し、簡易生命保険の加入者の利益を増進するため、簡易生命保険積立金の運用に当たっては、公共の利益に十分配慮するとともに、市場リスクなどのリスク管理の徹底を図り、その一層確実かっ有利な運用に努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（渕上貞雄君）　多数と認めます。よって、足立君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、堀之内郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。堀之内郵政大臣。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（渕上貞雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（渕上貞雄君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま議題とされました日本放送協会の平成九年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
　受信料につきましては、現行のカラー契約月額千三百七十円を千三百九十五円に改める等の改定を行うこととしております。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入、事業支出とも六千百九億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも七百四十七億円となっており、放送設備の整備など建設費に六百二十二億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めること、デジタル放送技術等新しい放送技術の研究開発に取り組むこと等を計画しており、あわせて、経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に信頼され、かつ創造性と活力にあふれた公共放送を実現していくこととしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等につきまして、おおむね適当であると認めた上で、事業計画等の実施に当たっては、事業運営の刷新、効率化を徹底するとともに、配意すべき事項として、受信料収納の促進と経費の節減、財務内容の開示等を指摘した意見を付することといたした次第であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。
○委員長（渕上貞雄君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。川日本放送協会会長。
○参考人（川口幹夫君）　日本放送協会の川口幹夫でございます。よろしくお願いいたします。
　ただいま議題となっております日本放送協会の平成九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成九年度の事業運営に当たりましては、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めるとともに、新しい時代や社会の要請にこたえるため、番組編成の積極的見直しと番組の充実を行い、国民生活に欠かせない公共放送としての役割を果たしてまいります。また、新しい放送技術の研究開発などにも積極的に取り組むことといたします。
　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に信頼され、かつ創造性と活力にあふれた公共放送を実現してまいる所存であります。
　平成九年度の主な事業計画につきまして御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、緊急報道体制強化のための設備の整備を行うとともに、衛星放送やハイビジョン放送設備の整備及び放送会館の整備等を実施することとしております。
　次に、事業運営計画につきまして申し上げます。
　国内放送におきましては、多様な視聴者の要望にこたえて、番組の充実を図り、信頼感のある公正で的確なニュース、情報番組及び人々の共感を呼ぶ豊かで潤いのある番組の提供に努めるとともに、地域に密着した放送サービスの充実強化、字幕放送の拡充等の福祉番組の充実を行ってまいります。
　国際放送におきましては、国際間の相互理解と国際交流に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、音声による国際放送の充実に努め、映像による国際放送を拡充いたします。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、効果的、効率的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。なお、受信料の月額は、引き続き据え置くことを基本としますが、消費税率の引き上げ及び地方消費税の導入に伴う税負担の適正な転嫁を行うことといたします。
　調査研究につきましては、新しい放送技術の研究開発を行うとともに、放送番組の向上に寄与する調査研究を積極的に推進し、その成果を放送に生かし、また、広く一般にも公開することとしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の見直しを一層徹底し、要員については、年度内九十人の純減を行い、総員一万二千九百八十六人とし、給与につきましては適正な水準を維持することとしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額六千百九億九千万円を計上し、このうち受信料については五千九百四十五億円を予定しております。これは、契約総数において四十六万件、衛星契約において八十万件の年度内増加を見込んだものであります。
　これに対し、支出は、国内放送費など総額六千百九億九千万円を計上し、収支の均衡を図っております。
　次に、資本収支につきましては、支出において、建設費六百二十二億円、出資二十一億一千万円、放送債券の償還等に百四億二千万円、総額七百四十七億三千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、前期繰越金、減価償却資金及び借入金など総額七百四十七億三千万円を計上しております。
　なお、受託業務等勘定におきましては、収入四億九千万円、支出四億一千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、日本放送協会の平成九年度収支予算、事業計画等につきましてそのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、効率的な業務運営を行い、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○鈴木栄治君　どうも、森田健作でございます。
　大臣、大臣はお孫さんいらっしゃいますね。言うなれば、お孫さんだとか御家族の皆さんと一緒にテレビを見ることがあると思うんでございますが、テレビを見ていてちょっと待てよと、この暴力的なシーンはこれはまずいなとか、例えば、この性的表現はおれは見たいけれども、でもちょっと子供にはまずいなとか、いろいろなテレビに出演していらっしゃる皆さんの言動を見て、これは子供の教育上によくないとお思いになったことがあると思うんでございます。実は、私も自分の子供が五歳なものですから、やっぱりテレビの映像というのは非常に影響力があるんでございます。ですから私は、子供がどんなチャンネルを回すか、どれを見るかというのに非常に神経をとがらせているんです。
　私のかねがね言っていることですが、言うなればテレビというのはどんどん入ってくるんだと。しかるに、子供の時間帯といいますか、子供の見られる時間帯と大人の時間帯とある程度区別してもいいんではないか、そう私はいつも言っているのでございます。それはそうでございましょう。例えば、ドラマでもいろんなシーンがあります。それは、大人にしてみればそれがフィクション、作り物であったり、またはこれは冗談だよと理解できても、低学年、小さい子はそれをまともに受け入れちゃうことがある。私、これは非常に考えなきゃいけないんではないかと思うんでございます。
　そういう中で、私、これは最近だと思うのでございますが、ＮＨＫさんが幼児、小学、中高生向けの番組を時間帯を区切って編成し始めた、そう思うのでございますが、一般視聴者の反応だとかその効果はいかがですか、会長。
○参考人（齊藤曉君）　今お話がございましたけれども、教育テレビでは、語学講座番組、福祉番組、趣味実用番組、あるいは文化教養、それから幼児、子供さん向けといろんな番組がございますので、番組の編成に当たっては非常にわかりやすく、視聴者の方がわかりやすいような編成を心がけております。その中で、生活時間帯、それぞれの対象に時間帯を合わせまして、いわゆるゾーン編成、時間帯のイメージをわかりやすくした編成を心がけております。
　その結果でございますけれども、これは平成二年に「母と子のテレビタイム」ということで午前八時と夕方の時間四時にそういうゾーンを編成いたしました。順次このゾーン編成の考え方をほかの時間帯にも推し進めているところでございますけれども、その結果、非常に教育テレビにつきましては、いわゆる週間の接触率、これが相当ふえました。年齢別で申し上げますと、七歳から十二歳、それから十三歳から十九歳の男女、これが飛躍的に接触率が伸びております。
　そういう意味で、このゾーン編成によってかなり視聴習慣が定着してきているという現実がございますので、これを教育テレビだけじゃなくて、ほかの総合テレビとか衛星とか、そういうところにも今順次拡大しながら、わかりやすい編成を全体に心がけておるということでございます。
○鈴木栄治君　そうでしょう。多分これは、私もうちの家庭でも非常によかった、こういうものをよくＮＨＫやってくれた、こう言っているんですよ。だから私、こういうゾーン編成、言うなれば、ある程度この時間帯は子供たちとか大人とか、そういう分けてやったのは成功しているわけですから、これは大臣にお聞きしたいんですが、民放局に対しても、そういうＮＨＫさんのそのもとがあるわけですから、どうだろうと。大きく言えば、子供の時間帯と大人の時間帯ということも考えて、暴力的な表現、性的な表現、そういうことも一考してはいかがかと、そのように進言なさったらどうでしょう。いかがですか、大臣。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいまの放送、教育の実態についていろいろ御意見を述べろということでありますが、ＮＨＫの場合は第一放送といわゆる第二放送、二つ放送を持っておられますから、チャンネルを。民間の場合は何といっても一つのチャンネルであります。キー局が大体五つでありますが、それが一つずつ放送のチャンネルを持っておるということで、恐らく民間放送業者の場合は何といっても営業というものが一番最優先するだろう、こういうように考えられます。
　しかし、今お話のありましたように、ＮＨＫのいわゆる幼児、小学生、中学生等、教育的な番組を時間を区切って放送されておられることは大変大きな評価というか、立派な成果を上げておられることは承知をいたしております。民間放送の立場はよくわかるわけでありますが、その点、これから民間放送業者においてもそうした視聴者のニーズにこたえるような方向で番組等を制作いただけるならばと、私ども期待を持つところでございます。
　今後、放送に当たって、暴力的なあるいは性的な非常にいかがわしい放送もあることも、我々も本当に教育の立場から見て余り芳しいことではない、こういうことも考えておりますので、そうしたものもひっくるめて民間放送業者の方に機会を見て要望を申し上げていきたいと思います。
　ただ、今度、放送法の一部改正もお願いしておりますが、番組の制作等に当たりましても、これは自主的に放送業者が行われるわけでありますが、今後、番組審議機関においてもオープンに、それから積極的に情報公開していただくということが大きな目的で放送法の改正をお願いしておりますので、そういう機会にまた要望を申し上げ、あるいはまたいろんな苦情処理の問題として第三者機関というものを民放とＮＨＫの方でつくっていただくことになりました。自主的にこの苦情処理機関等もつくっていただきますから、そういう立場の中でも、先ほど委員から御指摘のような暴力的なシーンとかあるいは性的な、教育に悪影響を与えるようなものについてはいろいろ要請を申し上げていきたいと思っておるところであります。
○鈴木栄治君　テレビはいろんな方が見るわけです。私は、例えばドラマにおいてそういう暴力的なものとか性的なものとか、それは全部だめだとかということを言っているんじゃないんです。要するに、見なきゃいいじゃないかと言う方もいますが、でも子供たちは今、リモコンでパチッとやれば見れるわけです。これをやっぱり私たちは考えていかなければならないんじゃないか。
　以前、このようなことを言いましたら、最後はやっぱり表現の自由だとかいろいろな憲法問題が出てくるわけです。それはそれで、やっぱり例えば見たくないやつは見るなとか、いろいろ問題は出てきますが、じゃ今度は受け取る方、私たちも何とかしなきゃいけない、防衛しなきゃいけないんですから。私たちも拒否する形は何かないだろうか。
　昨年ですか、アメリカで通信法を改正して、自分の家庭において、過度の暴力だとかそういうものに対して見たくない、そういうものを拒否できる、番組にランクづけがついていて、Ｖチップを導入することによって拒否ができる、言うなれば、今度は家庭で安心して子供にチャンネル権を任すことができる、そういうことが来年アメリカでは実施されると聞いております。それと同時に、またカナダもことしの秋から見通しがある、そのように聞いておるんでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（楠田修司君）　御指摘のとおり、青少年に不適当な番組といいますか、そういうものについて自動的に見られないようにするということでＶチップ、いわゆるバイオレンスチップでありますけれども、これがアメリカ、カナダ等で導入されるということでございます。
　この関係でありますが、アメリカでは番組に対して放送事業者がランクをつけるということをやっております。当初は年齢でランクをつけていたようでありますが、年齢でやってもなかなかまとまらない。今はバイオレンスとかセックスとかそういう形でレーティングするかどうか、このレーティングの仕方というものでまだ若干問題が残っておるようでありますが、そういうように動いております。
　それから、バイオレンスチップをつけますと、そのテレビを買わなくちゃならないという経済負担という問題も出てまいります。
　しかしながら、アメリカ、カナダ等ではそういうような子供たちが見られない番組を親が管理する、見れなくするということで、かなり進んでおるようであります。
　じゃ、日本ではどうかということでありますが、これは郵政省の中での懇談会等でも検討したわけでありますが、日本では事前表示、レーティングというものがまだ民間放送事業者でもやられておりません。どういう番組がいいか悪いか、いい悪いといいましょうか、そういうものに当たるかどうかということがまだできておりませんので、アメリカよりその辺のところはおくれている。まずそこから始めまして、それができて初めてＶチップというものの導入に入るのではないかと思います。そういう状況で、まだ日本では時期尚早ではないかというふうには思っております。
　なお、昨年六月から開始されました衛星の多チャンネルのデジタル放送、これにおきましては、何チャンネルかにおきまして、Ｖチップではありませんけれども、ペアレンタルロック、親のかぎでありますが、このかぎをかけますと子供が見られない、こういうものは導入されておるという状況でございます。
○鈴木栄治君　デジタルの方はわかったんですが、Ｖチップですね、時期尚早であると。私、正直言って余りそうは思わないんですよ。
　これ多分、アメリカのやることの情勢を見てとかカナダの情勢を見て、それからひとつ考えようかという部分もあるんじゃないかと思うんですが、私これ一刻も早くやってもらいたいと思うんです。事実、テレビの影響でそういう犯罪が起きただとか、言うなればまともに低学年の子供たちが受けとめちゃってそういう犯罪に走ったとか、いろいろなものが出ていることは確かなんですよ。その辺どうですか、早めるとか、もう少し研究してどんどんやっていこうとか。
○政府委員（楠田修司君）　昨年の末に、多チャンネル時代における放送と視聴者の関係の懇談会がありまして、ここの青少年の保護ということは大きな課題でございまして、かなり議論をしていただいたわけであります。
　若干御紹介いたしますと、レーティングというものが日本でできていない、それでいきなりＶチップというものをつけた受像機を発売する、それを法律で決めるというのは時期尚早ではないか。まずその前に、民間放送事業者とか放送事業者でどういう番組がいいか悪いかということを表示することさえまだしていないわけです。新聞の欄にこの番組はこういう番組でありますという表示もまだないわけで、そういうものもないのにいきなりどうかということも一つありました。
　それから、先生御指摘のように、諸外国を見てからでは遅過ぎるということでありますが、日本とアメリカでは事情も違います。だから、やはりアメリカでもいろいろ動いているようであるから、こういう状況も見たらどうかという意見もございまして、そういう中で、私どもといたしましても、直ちにということでは必要ない、必要ないといいましょうか、直ちにＶチップを導入することはどうか、こういうふうに思っているわけでございます。
○鈴木栄治君　だから、それはもう事情が違うとか、そういうことはいろんな面に、別にこれだけじゃなくていろんなことも僕は当たると思うのでございますが、しかし今、そういう青少年に、特に低学年に与える影響というのは、これは大きいということは皆さんわかっているわけですから、ひとつ、今レーティングという言葉が出ましたが、それがまだできていないとかいろいろあるでしょうけれども、それをより一層早めるように私は指導していただきたい、そう思ったのでございます。
　大臣、いかがですか、Ｖチップのことについては。
○国務大臣（堀之内久男君）　先ほど局長から答弁いたしておったようでありますが、今すぐ我が国の場合このＶチップを導入するということは簡単ではない、こういうように考えております。十分これから放送事業者とも検討、研究をさせていただくということで御理解を賜りたいと思います。
○鈴木栄治君　わかりました。
　私も一人の親として、何とか一日も早くそういう制度を入れていただきたいと強く思うのでございます。
　それから、最近、ＮＨＫと民放が番組苦情対策機関ですか、それをおつくりになったと聞いたのでございますが、その辺をちょっとお話しください。
○参考人（川口幹夫君）　先ほど局長のお話に出てまいりました多チャンネル時代における視聴者と放送のあり方懇談会というのがありまして、そこの中で、放送機関だけがやるんじゃなくて第三者の機関をつくってそこに苦情を処理させる、つまり放送事業者がやるとどうしても自分に都合のいいように解釈をするので、これは純然たる第三者にそれをさせるべきだという非常に強い御意見がありました。
　当初、民放連、いわゆる規制の問題と絡んでそれについては反対の意見を出しておりましたけれども、その後私も民放連の五社長会に出ましていろいろ相談をいたしました。このことについては、やっぱり皆さんが納得のいく形をつくらなければいけないというふうに考え方が変わってまいりまして、ただいま最後の詰めを急いでおりますが、第三者による苦情処理をする機関というものを設けるつもりでございます。
　当然、ＮＨＫ、民放が事務局をつくったり資金を出し合ったりするようなことはいたしますけれども、例えば評議委員とか苦情処理の委員会の委員のメンバーとかいうのは完全に第三者の方でお選びいただいて、そしてきちんとした対応をしていただこうということでございます。その委員会が出された結論、これについては放送局側はそれを重く受けとめて、自分のところできちんと処理をするということになっております。ただ、余り何でもかんでも持ち込まれると大変処理に困りますので、特に放送法上の問題とかあるいは人権の侵害に関する問題等々に限ってそれは苦情処理機関にかけようということになっております。まだ細かいところは詰めておりませんので、間もなくきちんとした形で発表したいと思っております。
○鈴木栄治君　よくわかりました。ぜひお願いいたします。
　それと、各民放では番組審議会というのがあります。私たちあるということは知っているんですが、それが公になってどうだのああだのとか、どういうものを審査したとかしないとか、そういうものというのは余り伝わってこないのでございますが、その辺の実態はいかがなんでございましょうか。
○政府委員（楠田修司君）　番組審議会と申しますのは放送法に決められておりまして、各放送事業者が番組の適正を図るために必要な事項を審議、答申あるいは意見の提出をする、こういうふうになっておりまして、放送事業者が外部の方を選びまして審議委員を選ぶ、その審議委員に番組の適正化について意見をもらう、あるいは放送会社が諮問をする、こういうふうになっておるものでございます。すべての放送事業者に義務づけられております。
　外になかなか見えないということでありますが、大体ほとんどの放送事業者は月一回これをやっております。そして、十人程度の審議委員がおられまして、大体八割程度の方が参加していろいろ意見を言われるのであります。これまでの問題は、法制上、例えば放送事業者が諮問するものについては意見を言う、こうなっておりますが、この諮問というのが余りない。こういうことでありまして、事実上は何をやっているかといいますと、いろんな放送の番組を見まして、その番組についていろいろ意見を交換する。これも意義のあることでありますが、これは意見の交換でありますから、必ずしもそれを外へ公表するとかそういう必要はないわけでありまして、そういうことでなかなか番組審議機関の実態というのが外から見えなかったという実情がございます。
　それから、議題としてどうしても番組についての意見を言うことでありますから、本当に番組の向上につながるようなことが幾つも出されたかというとそれも余りなかったということで、幾つかの問題点が提起されております。詳しくは省略いたしますが、そういう関係で今回、この番組審議機関の活性化を図るということで、今国会に放送法の一部改正案をお願いしておるところでございます。
○鈴木栄治君　その先生方が番組に対していろいろ言っていることを公表する必要はないとおっしゃったけれども、私はやっぱりそれは、こういう番組に対してその審議委員の先生たちがどう思っているかということがわかっても別に問題はないと思うのでございますが。わかりました。
　ではＮＨＫさん、予算を縮小してドラマをつくる、いろんな歌謡番組をつくる、いろいろ今言われています、ＮＨＫさんもよくおっしゃっています。私も自分で映画をつくったことがありますから、やっぱりドラマをつくるのに物すごくお金がかかることはよくわかります。しかし、何でもかんでも縮めればいいということじゃないです。お金のむだ遣いとお金をかけるのと、これは意味が違うと思うんです。ですから、やっぱりお金のむだ遣いがなく、そしてＮＨＫならではの、言うならば国民のニーズにこたえた番組を私はこれからもつとつくっていただきたい。
　それと同時に、ＮＨＫの番組の中には、例えばＮＨＫスペシャルだとかいろいろ大変いい番組がありますが、再放送が非常に少ないんじゃないかと私は思うんです。ですから、例えばＮＨＫの教育テレビで中学生、高校生向けのそういう時間帯の番組をやっているならば、衛星放送においては言うならば主婦向けとか大人向けとか、そういうものを対象にして再放送だとかをおやりになったらいいんではないかと思います。どうですか、局長。
○参考人（齊藤曉君）　ＮＨＫは地上波、衛星を含めて幾つか波がございますから、今お話しのように、まずは各波の特徴を出していくということ、それからわかりやすい編成を心がける、しかも同じような番組が重ならない工夫をして視聴者にいろんな番組を見ていただく。今、いろんな波を越えて、再放送なり、評判のよかったものはかなり放送するように心がけております。
　それから、さっきお話が出ましたゾーン編成、これも各波ごとにやっておりまして、総合テレビでも例えば週末では若者向けのゾーンを設定するとか、教育テレビの夜の十時台に教養ゾーンを設定して、「ＥＴＶ特集」を夜の八時から十時の見やすいところへ移して、その後へ「人間大学」が来るというような形とか、それから衛星でも主婦向けのゾーンを考えて、例えば「素敵な午後」、「エンジョイライフ」といったようなものを設定するとか、ゾーン編成を進めながら全体に効果的な放送を心がけております。
　それから、再放送については、今度四月から二十四時間放送がいよいよ総合で始まります。ここでも、評判のよかったものとか再放送希望の多いものは、順次かなり大胆に編成していきたいというふうに思っております。
○鈴木栄治君　ありがとうございました。質問を終わります。
○加藤紀文君　自由民主党の加藤紀文でございます。
　私は、まず最初に、衛星放送のデジタル化とハイビジョンについてお尋ねしたいと思います。
　去る二月二十八日に、放送行政局長の私的諮問勉強会として設置したＢＳ－４後発機検討会が、西暦二〇〇〇年に始まるＢＳ４後発機による衛星放送をデジタル伝送による高精細度テレビ、ＨＤＴＶを中心にすることが望ましいという報告をおまとめになったそうであります。
　衛星放送については、既に昨年からＣＳデジタル放送でパーフェクＴＶが開始し、またディレクＴＶ、ＪスカイＢの二社も開局を控えているということで、まさにデジタル化の環境が整いつつあるわけでありますし、世界的にもデジタル放送が主流になっておるわけであります。二十一世紀にふさわしい放送のあり方としてのキーワードが、まさにデジタル、多チャンネル、ＨＤＴＶの三つではなかろうかと思うわけであります。
　ところが、現在のＣＳデジタルは、多チャンネルの可能性は秀でているようでありますが、画像が余りきれいでないという難点があり、それならばＢＳは、ＣＳが多チャンネルを目指すのとは異なり、高画質、高機能を目指すという道もあるのではないのかと思っておるわけであります。視聴者にとっては、多チャンネルという選択肢もあれば、また高品質という選択肢もあった方がよいのではないかと思うわけであります。
　検討会の報告書に、ＢＳはデジタルハイビジョン放送が中心となると報告されておりますが、これはＢＳの独自の道を方向づけたものとして、またＣＳとはすみ分けを図られたのではないかという意味で、評価できると思うわけであります。
　本論に入らせていただきますと、デジタル化一色の路線を考えた場合、気になるのは、今まで多額の投資をし、ある程度のめどが立ってきたハイビジョン放送の将来であります。私は、せんだってＮＨＫの技研で、放送と通信が融合する将来のＩＳＤＢ時代のハイビジョン画面を見る機会がありましたが、なるほどハイビジョンの高精細画というのはなかなかのもので、この技術は情報化社会の武器になるのではなかろうかとの印象を受けたわけであります。
　ＮＨＫでは、ハイビジョンの放送技術をデジタルハイビジョンに引き継がせる可能性を探っているようでありますが、どのような将来性といいますか方向性を考えられておるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○参考人（長谷川豊明君）　将来の放送につきましては、デジタルということで、今先生から御指摘がございましたＩＳＤＢ、統合デジタル放送というのを目指してございます。
　これは、画像としてはハイビジョン並みの高画質というものを画像の中心に据えまして、そのほかにデータ放送、例えば電子新聞とかあるいは電子番組案内というような文字情報を送るというようなこと、あるいは将来通信とも融合いたしまして電話回線を使って双方向性ということで、いろんなリクエストデータを受信者も放送局側に出すというような展開も将来は考えられると思います。さらに大型の記憶装置、ＶＴＲの大きいもの、今のディスクでございますけれども、そういうものができますと、番組を一たんためて、見たいときにまたそれを見るというような、いつでも見たいときに見れるようなシステム、それを私どもはＩＳＤＢと言っております。それを将来の放送としては、デジタルの中で、今言った高画質、それから通信と放送の融合、それからコンピューターの融合というような高機能の放送を目指すべきだというふうに考えてございます。
○加藤紀文君　それでは次に、郵政省にお尋ねします。
　ハイビジョン自体は、既に二月末で三十四万台、ＭＮコンバーターによるハイビジョン番組の視聴可能台数も含めると八十一万台普及しているということだそうでありますが、昨年十二月には過去最高の月間三万五千台の出荷を記録しているということであります。
　来年の長野オリンピックのころには、大画面の壁かけテレビも実用化されるそうでありますが、私は、余りにも郵政省の急激な方向転換で、片一方の選択肢、つまり高品質テレビの技術開発熱を冷ましてしまうのを危惧しているわけであります。
　と申しますのは、今のハイビジョン放送が、通例でありますと、本放送化が前提で一年程度の試験放送だと思うんでありますが、もう既に二年以上が経過をしているわけであります。この実用化試験放送を本放送とすることが普及の観点からもまたハイビジョン受信機購入者の不安を払拭するためにも急務であると考えるわけでありますが、郵政省はこの本放送化をどの時点に考えておられるのか、お尋ねします。
○政府委員（楠田修司君）　今回のＢＳ４後発機のあり方の検討の段階におきまして、先生御指摘のように、日本の高精細、ハイビジョンの技術もデジタルの部分も随分ございます。これは世界のかなり前に行っているものでありますから、これをいかに生かすかということが一つの大きな問題でありまして、そういうスタートをとりましたのは、昨年の四月に電波監理審議会でこの前にありました諮問をもう一度諮問し直したことがございます。去年の四月、そのときに先発機と後発機と分けまして、先発機はアナログでそのまま続ける、これは視聴者のために続けるということを決めていただきました。そのときに申し上げましたのは、実用化試験放送としてハイビジョンは行われておるわけでありまして、これには民放、ＮＨＫが相乗りというような形でそれぞれが免許を持っておるわけであります。これで一年ごとに更新しておるわけであります。これは、そういうふうな実用化試験放送をしてやっておるものにつきまして、平成九年度にＢＳ４先発機の関係で本放送の移行に当たって条件整備というのが必要だ、この条件整備について検討するということを申し上げたわけであります。
　条件整備は何かということになりますと、一つは、本放送化しますと五年の免許ということになります。そうしますと、それに対しまして財源の問題あるいは料金はどうするのかという問題、本格的な放送になります。それからＮＨＫ及び民放が一体的に移行する、これはどうしてやるか、こういうことの条件整備が必要であろうというふうに思っております。
　したがいまして、現在ＮＨＫ及び民放各社に対しましては、この条件整備を検討してくださいということでお願いしておりまして、現在関係者で協議中であるというふうに承知しております。この条件整備が整えば本放送に移行することはできょうか、こういうふうに思っておるわけであります。
○加藤紀文君　では次に、地上波のデジタル化について、先日十日ですか、放送行政局長の定例記者会見で、現在ある地上波テレビの方式を二〇〇〇年までにアナログからデジタルに切りかえる旨の方針が打ち出され、放送界に大きな波紋を投げかけたようであります。しかし、地上波のデジタル化は余りにも唐突であり、放送事業者はもちろん、視聴者不在の提案じゃないかという意見も聞くわけでありますが、郵政省に地上波のデジタル化の計画について次世代テレビがどのような方向に向かうのかの説明を求めるとともに、なぜ郵政省は地上波のデジタル化をこれほど急ぐのかをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　地上波のデジタル化をどうしてこのように急ぐのかという御質問でありますが、ちょっと御説明申し上げますと、昨年の五月に電気通信審議会から答申をいただきました。情報通信高度化中期計画でございます。この中で、「我が国の地上放送については、二〇〇〇年から二〇〇五年までにデジタル放送の導入を図ることを目標」と設定しておったわけであります。二〇〇〇から二〇〇五年でございます。この五年間という幅でありますが、これにつきましては、目標にしては幅があり過ぎる、はっきりする方がいいんではないかという意見もございました。
　そういう中で、先ほど申し上げましたように、昨今のデジタル放送技術は非常に進歩しております。また、ＢＳ４も後発機はデジタルということに決まりました。あるいは欧米におきましては地上デジタルもかなり早く進んでいるところが出てまいりました。アジアでは韓国も地上波のデジタルを二〇〇〇年をめどに進めるというふうに動いているわけでありまして、こういうふうな技術の進歩、それから全体的にデジタル化の中で、郵政省としましてと申しますか行政としまして、この二〇〇〇年から二〇〇五年のポイントを一点にして前の二〇〇〇年にするということにして、この二〇〇〇年に向けて行政上の措置を行っていく、こういう目標にしたわけであります。
　行政上の措置とは何ぞやと、こういうことでありますが、一つは、技術基準の策定でございます。そのためには実験をやるということも必要でございます。そして暫定方式も決めていく、こういうことが一つございます。それから、デジタルにしますと周波数の使用計画の案をつくらなければなりません。どのような土地にどのような周波数があるかとか、こういうようなことの計画をつくらなければなりません。これがかなりハードな作業でございまして、そのための調査の必要もございます。こういうことを二〇〇〇年までにやって、二〇〇〇年にはそういうことを全部済ませます、こういうことを発表したわけであります。
　しかしながら、それだけでは放送事業者はやれるわけではありません。放送事業者にとりましては、先生御指摘のように投資の問題お金がかかります。それから一体何チャンネルできるのか、こういう問題がございます。そのほか視聴者の問題もある。こういういろんなところで疑問が出てくるわけで、これは本年中にできるだけ早くこの地上デジタルの検討会をつくりまして、放送事業者とか学者の先生方あるいはメーカー、あらゆる分野の方に入っていただいて幅広く検討していく、こういうふうに考えておるわけであります。これはまだやっていないわけでありますが、一応行政上の措置はしまして、あとの分も行政上の措置が必要なんですが、もっと大きな問題は検討会でこれから意見を聞いていく、こういうふうに考えているところでございます。
○加藤紀文君　今、局長のお話にありましたが、よその国の例も挙げられておりましたが、例えば、ドイツではこの一月に試験放送を開始した程度で、イギリスが来年の初頭に予定しているほか、アメリカではＦＣＣが来年をめどにデジタル放送の開始を義務づけようとしたのに対してネットワーク側は六年間の猶予を求めているというような状況の中で、我が国が先ほどの局長のお話にありました当初二〇〇〇年から二〇〇五年というのが急に二〇〇〇年までにということになって、行政上の措置でこれから検討会でいろいろ検討していくというお話でありました。
　私が聞く前に局長お答えになりましたが、これが実現するとなると、例えば送信中継局においても既存の設備の改良には膨大な費用がかかるわけです。ＮＨＫだけで七千、民放全体で八千ある中継局を改造したら、その費用は五千億から一兆円かかるという話もあるわけであります。それは当然事業者が負担するんだろうと思いますが、それに対して、例えば優遇税制とか低利融資とかそういった国の方策も含めて検討されるかどうか。また、衛星と同様にデジタルハイビジョン放送を中心とするのか。それと、ＣＳ、ＢＳとどんどん多チャンネル化が進む中で、地上でも多チャンネル化を進める意味は何なのか。また、チャンネル数はどのくらいを予想されているのか。
　今申し上げましたような問題点のほかに、これだけの大変な経費がかかる。そうすると現行の放送事業者ではなかなか難しくて、そこにやはり新規事業者の参入を考えた上での判断なのかという疑問があるわけであります。それぞれ一つ一つお答えいただきたいんですが、まとめてでも結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　一言で申し上げますと、それらすべてが検討会の検討事項になるわけでございます。そうはいいましても、例えばの話でありますが、非常に金がかかる。そうすると公的な支援措置はないのかというのは当然検討の課題になっております。低利融資であるとか、そういうことをやる必要があるのではないかということは私どもでもすぐ考えつくわけでありますが、そういうことも考えなきゃいけないと思います。
　それから、何といいましても、現在地上波でアナログでやっている人たちがたくさんおるわけでありまして、これをデジタルに移すということはなかなか大変なことでありまして、アメリカにおきましてもヨーロッパにおきましてもこれが一番の課題であります。そうすると、それを移すためのメリットシステムというのは何があるのかとか、そういうようなことも考えなければならない。
　こういう意味で、これからこの検討会において検討すべき課題は非常にたくさんあるということでありまして、私どもがさきに言ったのは、技術基準であるとか周波数計画はつくります、あとそれをどうするかという検討はまだ非常に大きな課題として残っておる、こういうことを申し上げたわけであります。
○加藤紀文君　次に、先ほど同僚の森田議員からも質問がありましたが、いわゆる苦情処理機関、第三者機関、これに対して私は、本来こういった機関なんかつくる必要がないように放送事業者の方がしっかりしていただければいいわけでありまして。そんなことを言ってもこういうことができたわけでありますから。
　先ほどの会長の答弁ではこれからいろいろ検討事項もあるということでありますが、やはり一たん放送によって人権を侵害された視聴者に対する権利回復というのはなかなか難しいもので、よく例えに出されますが、松本サリン事件で被疑者扱いされた方なんかがいい例であります。こういうことがないようにするためには、やはり各放送事業者がそのような放送は絶対しないんだという努力が必要だと考えるわけでありますが、ＮＨＫにおかれましては、そういった努力をどのような体制で行っておられるか、また職員一人一人が放送倫理の徹底のためにどのような研修を行っておられるか、お尋ねいたします。