Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山本重三君）　ただいま先生御指摘のように、東京湾及びその臨海部について最近、例えば東京湾岸道路の整備であるとか、このたびの東京湾横断道路の建設、こういった交通条件が大分改善されてきておりますし、過去に設置されております工業、港湾等の既存の施設等の老朽化、陳腐化等を契機にしていろいろなプロジェクトが計画されております。しかしながら、これらのプロジェクトの実施に当たっては、先生御指摘のように、東京湾の持っておりますすぐれた価値を生かしながら、今後、我が国の国際化、情報化、成熟化といったような問題に対応して、東京湾を利用し、保全を図っていくということは極めて重要であろうと考えております。
　私ども国土庁といたしましても、関係省庁と十分協議して、東京湾地域の総合的かつ長期的な利用と保全のあり方について検討をいたしたいということで、現在準備を進めているところでございます。
　なお、東京湾にかかわります先生御指摘のような環境関係の新規立法の問題につきましては、現在、例えば公有水面埋立法によって実際に国土利用上の観点あるいは環境保全上の配慮をした免許等の手続がとられており、また水質につきましても水質汚濁防止法等によって総量規制等が行われている。これらの法律等がございますので、現行の基礎法律の的確な運用で対応することがよいのではないかというふうに、かように考えるところでございます。
　しかしながら、私どもとしては、先ほど申しましたように、東京湾地域の利用、保全のあり方について十分総合的長期的な観点から検討すべく準備を進めていくという考え方でおります。
○説明員（松田篤之君）　今馬場先生から御指摘がございましたように、環境庁といたしましても東京湾の環境の保全ということは大変大切なことだと考えておりまして、御指摘のような鳥が参ります干潟であるとか水辺の市民が接する場所であるとか、ぜひ保存していかなきゃいけないと考えております。
　今先生の御指摘の新しい立法措置という点につきましては、ただいま国土庁の方から御答弁がございましたように、現状におきましても、水質汚濁防止法に基づきますいろいろな総量規制であるとか、あるいは港湾をつくる場合には港湾審議会での検討であるとか、あるいは公有水面埋立法に基づきます埋め立ての場合のいろいろな手続等におきまして、環境について配慮するべき手段が十分整っておりますので、私どもは当面こういった制度を活用いたしまして、関係省庁や地方公共団
体等とも相談しながら適切な対応をとってまいりたいと考えております。そういう意味では、現在直ちにそういった保全のための新しい立法が必要であるというふうには考えておりません。
　しかしながら、諸外国の例であるとかあるいはいろいろの御意見でそういった御意見も伺っておりますので、環境庁としては長期的な観点から十分検討してまいりたいと思っております。
○馬場富君　特に国土庁、環境庁に、そういう意味で、東京湾を取り囲む大きい首都圏というのもございますが、その中でやはり自然というのは非常に相乗効果があって、バランスがよくとれておるわけです。そこに橘一つできても、その環境影響というのは随分変わってくるということなんですよ。だから、目で見たものとは違って、大きくやはり自然のバランスというのは力がつり合っているものですから、それが一つ崩れるとこの環境というものを大きく破壊する方向に導いていくと私は思います。
　そういう観点からぜひこの問題については、今両方とも答弁いただきましたが、ひとつ将来的なことを考えて、使うからには使うだけの措置を講じてやっていかなければ、私たちの子供や孫の時代に大きい禍根を残すことになってしまう。東京湾がそういうことによって使いっ放しになれば、そこが死の海になってしまうということすら私は考えられると思うんですね。やはりゴビの砂漠やああいうものでも、瞬時にできたのではなくて、過去の間違いがそういう大きい失敗の、地球破壊の原因になっております。そういう点もよく考慮してこの問題は考えていただきたいことを強く要望しておきます。
　質問は次に移りますが、道路の建設は、今回の案によれば、国の厳しい財政状況を配慮して、あるいは民間の技術力を活用して、民間、地元自治体、公団の三者が出資する株式会社が当たるとされておりますが、このような方針に決定されたのはどういうわけかということと、あわせまして会社名というのはいつごろどのような形で決定されていくのか、この二点をお願いいたします。
○政府委員（萩原浩君）　東京湾横断道路の必要性ということにつきましては先ほども御説明申し上げましたので今重ねて申し上げませんけれども、非常にこの事業の着手といいますか事業開始が望まれていたわけでございますけれども、現下の厳しい財政状況にかんがみましてどのような形でこれを事業化していくかということが大きな問題でございます。
　先生御承知のように、昨年の八月末まとめました建設省の予算要求のプランでは、日本道路公団でこれを行うということで一応要求をさせていただきました。しかし、その要求に当たりまして、この現下の厳しい財政状況のもとでどのように国費を調達できるかということに非常に大きな問題がございましたし、もう一方で日本道路公団の機構の問題などもございまして、どういう形でこの事業の実施を図るかということが非常に大きな問題となりながら、一応日本道路公団で要求をさせていただきました。要求後、いろいろ各方面との御協議あるいは研究結果を踏まえまして、今回、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用する民間活力の活用を図りまして、国の財政事情に左右されないで重点的、集中的に投資が可能となるような方式を採用させていただいたわけでございます。
　一方、こういう事業は非常に大きな事業でございますので、例えば災害であるとか天災、不可抗力のような、その他予見できないような問題についてこの会社がすべてリスクを負うということになりますと、これまた資金コストをかなり安いものにしませんとなかなか採算が合わないという問題もございまして、そこら辺は、日本道路公団が道路を所有するという方式を取り入れさせていただいたわけでございます。こういう両方の物の考え方を組み合わせることによりまして、本事業が十分展開が早まり、早期整備が図られるものというふうに私どもは期待している次第でございます。
○委員長（小山一平君）　午後一時再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（小山一平君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案を議題といたします。
　質疑を続けます。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○馬場富君　先ほどに引き続きまして、先ほどの質問の中の、東京湾横断道路の会社名はいつごろどのような形で決められるのか、それをお尋ねいたします。
○政府委員（萩原浩君）　この会社は、先生も御承知のとおり商法上の一般の会社でございます。したがいまして、その会社の名前は、会社の発起人会で御議論の上決めていただくことになろうと存じます。今のところ、法案を御審議いただいているところでございますので、会社設立の具体的な作業には入っておりません。したがいまして、いつごろ設立準備会が開かれ、あるいはその後発起人会が開かれて、会社の設立の具体的素案がまとまるかということについては、まだ定かではございません。
　私どもといたしましては、もし法案を御承諾いただければ、できるだけ早くそのような準備に取りかかるように、いろいろ諸般の、各方面との打ち合わせを始めたい、こういうふうに考えておりますが、今のところ法案を御審議いただいているところでございますので、何ら具体的な手続はとっておりませんので、具体的なスケジュールを申し上げる段階にはございません。その点御理解いただきたいと存じます。
○馬場富君　そこで次に、民活の目玉事業として、東京湾横断道路とともに今年度から明石海峡大橋の着工にも取りかかる運びとなっておるわけでございますが、これも工期十年、事業費一兆円程度の大プロジェクトでございますが、明石大橋は横断道の方式と違って本四公団で行うこととされておるわけでございます。公団事業で民間資金を活用して事業化を図ろうとしているわけでございますが、なぜこの東京湾横断道路と明石大橋との区別をされたか、この点についてお尋ねします。
○政府委員（萩原浩君）　明石海峡大橋の建設は、既に供用を開始いたしました大鳴門橘、その他の橋梁、いわゆる本州四国連絡橋事業との一貫性を持ったものでございまして、この三ルート全体で採算性を確保するという問題が第一点にあること。
　それから第二点といたしまして、今申し上げました大鳴門橋、その他の長大つり橋に関係いたします総合的な技術力の蓄積を、本州四国連絡橋公団が持っております。明石海峡大橋は約二千メーターになんなんとする千九百九十メーターの長大なつり橋でございまして、これは世界の最長のつり橋になる予定でございますが、このような橋を建設するに当たりましては非常に高度な技術が必要でございますが、そのノーハウを本州四国連絡橋公団がもう既に持っておるということ。
　それから第三点といたしましては、そういうことでやはり公団で実施していただくのがいいのではないかと思いますけれども、一方で厳しい財政事情のもとでの国費の節減という問題がございまして、地元で低利の縁故債を導入していただけるかどうかということで打診をいたしました結果、地元でもこの御協力が得られるということになりましたので、このような原因で明石の方は本州四国連絡橋公団でやっていただく。しかし、その国費の削減は東京湾横断道路の場合と同じようにできるだけ民間の活力を活用した形で国費の削減を図る、こういうことで別の方式をとるようにさせていただいたものでございます。
○馬場富君　法案によりますと、横断道路について道路整備特別措置法の許可があれば、公団と第
三セクターは建設協定、管理協定を締結し、第三セクター側が建設工事及び供用開始後の維持、修繕等の管理を行ない、公団が道路の建設工事に要する費用を供用開始後約三十年間に分割して会社に支払うという内容になっておるわけでございます。
　これは、第三セクターが道路の建設、管理を担当し、経営責任、用地買収、漁業補償等のいわば厄介な問題のみ公団に押しつけるものだという意見も実は強くなってきておりますが、この点、なぜ建設協定、管理協定という形をとり、第三セクターと公団との業務分野をさきのような形で仕分けされたのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（萩原浩君）　東京湾横断事業の建設を第三セクター、いわゆる民間資金の活用あるいは技術力の活用、経営能力の活用という観点から民間企業で行う、第三セクター方式で行うということの意義といいますか、理由については既に御説明を申し上げたわけでございますが、この方式を持った場合にやはり一番の問題は、用地買収あるいは漁業補償等の調整業務の問題と、それからもう一つは、リスクの負担の問題でございます。
　基本的な設計であるとか、用地買収、漁業補償というものを現実にその他の例で見てみますと、やはり公的機関が責任を持って解決をするというのが最も解決しやすいといいますか、そうでないとなかなか被補償側とのいろいろな問題が長引くという経験にかんがみまして、これを道路公団が負担することによりまして事業の円滑な実施が図られるというふうに考えて、そういう分担方式を考えたものでございます。そして、この分担方式の担保のために、協定というものを取り結ぶという形態をとらせていただいたものでございます。
○馬場富君　ここで、横断道路を含めた首都圏の道路網の整備と、首都圏整備あるいは首都改造計画等との関連でお尋ねいたします。
　最近、目に見えて東京圏に業務中枢機能が集中化しておりますし、そのためにオフィスビル等の需要がやはり集中化の傾向になってきておるわけです。先日も国土庁長官と鈴木都知事との協議の中で、都心に霞ヶ関ビル百四十本分のオフィスビルの供給が可能であるというようなこともあったように伝えられておりますが、しかし、ビルの集中需要は都心の地価を高騰化させる、そういう傾向があるわけでございます。こういう点につきまして、国土庁の考え方をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（山本重三君）　最近の国際化あるいは情報化の急速な進展に伴いましての根強い事務所需要を反映いたしまして、東京の都心部の商業地等におきまして地価が急騰している。これに対しまして、東京都心部において立地する必要のある国際金融機能等の、高度の業務管理機能に対応いたしました事務所の需要に対応するためには、やはり都市再開発等を推進して業務拠点を整備していく必要があるというふうに考えております。
　しかしながら、東京大都市圏におきます大都市問題を基本的抜本的に解決いたしますためには、業務管理機能を初め各種の諸機能が東京中心部へ一極依存する、このような形を根本的に是正して、周辺の核都市を業務核都市として育成していくなどを通じまして、特に各種機能の分散、あるいは都心を中心に発生いたしますオフィスの床需要の適正な配置、こういったことを図りながら、多極多圏域型の都市構造に改善していくことが必要であると考えております。したがいまして、今後とも首都改造計画の考え方に沿った施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○馬場富君　次に、この点国土庁にお尋ねしますが、こういう集中というのは、やはり三全総並びに四全総の精神からも反してくるわけですけれども、そこらあたりの兼ね合いはどのように考えていますか。
○説明員（糠谷真平君）　第四次全国総合開発計画につきましては、現在、今年秋を目途に策定作業を進めているところでございますけれども、やはり東京一極集中という現在の傾向に対処をいたしまして、できるだけ特色を持った都市のネットワークが全国にでき上がる、いわば多極分散型と言っておりますけれども、そのような国土構造を目指してまいりたい、こういうことで作業を進めているところでございます。
○馬場富君　ここで、東京湾横断道路と関連いたしまして、前回もこの委員会で質問をいたしました、同じようなやはり民活方式で考えられております中部の伊勢湾岸道路について、非常な当局のお骨折りと大臣の積極的な一つは民活化の取り組みで、来年度の六十二年度予算を目指して大きく前進して、地元地方自治体が経済界等も協力体制が非常に順調に進展してきておる傾向にありますが、さらに前進をさせていきたいという意味で一、二質問したいと思います。
　過日、大臣の方から、伊勢湾岸道路については民活で、そしてもう一つは建設省から、いわゆる公団方式もしくは公社方式というような形で二つの方法が提示されながら、地元の地方自治体や経済界とも協調しながらこれを進めていくというような形で折衝が開始されております。二、三日前にも名古屋市、愛知県等も、経済界の意向等も酌みながら地元の民活を協力させていく、こういう意味におきましてやはり公団方式による明石方式という形が望ましいのではないかというような意見にやや固まってきて、国にも今月末までにこの折衝をするというように私も聞いておりますが、地元はそういう形で国の方針に基づいて二つ、大きく言えば三つになりますけれども、公団方式か公社方式かというような提示のもとに協議した結果、地元の代表者側の意見としては公団方式の方が非常にいい、その方が協力体制ができやすいというような方向性を強く打ち出しておりますが、この点についての当局の御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　伊勢湾岸道路につきましては、御承知のようにいよいよこの四月二十六日に明石海峡大橋の起工式をやらせていただくことになりました。それからこの東京湾横断道路の法案が、特別法が国会を通過いたしますと、直ちにこれが設立の準備に取りかかりたい。そういたしますと、かねがね申し上げておりますように、やっぱり一番大事なへその部分に当たります名古屋地方に何にもないということなものですから、できるならば時を同じくして東京、名古屋、大阪というのが一緒に何らかの形でスタートしたらいいなというのが実は建設省としての考え方でございまして、先般来私どもの考え方を県と市に対してお示しをいたしまして、今その検討の結果、御報告をお待ち申し上げておるということでございます。
　したがいまして、連絡によりますと五月一日に知事さんと市長さんが正式に御返事を持って建設省を訪れられるということを承っておりますから、その結果を受けまして直ちに、いかなる方向で、いかなる方法で実施したらいいかということを決めたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○馬場富君　そこで、そういう意見を持ってみえるということですが、もう報道等でも、それからまた私どもが地元で身近に感ずるものでも、地元経済界が民活の協力についてはやはり建設省が示された公社方式よりも公団方式の方を希望して、そういう方向でぜひやってほしいということも公表されておりますし、それから名古屋市、愛知県の方ももうはっきりと公団方式ということを一応記者会見等でも、そういうことを建設省に強く要望するという意味で公表もされております。経済界も地方公共団体もそういうような方向に一決してきておるようですから、そういう見地から、やはり地元の要望を受け入れて進められる考え方が私は妥当だと、こう思いますが、この点に対していかがでしょうか。
○国務大臣（江藤隆美君）　道路公団でやります方法と、県の道路公社でやります方法と、それから市の高速道路公社でやります方法と、三つの方法をそれぞれ、こういうことになりますよということでお示ししたことは御承知のとおりです。そのうちの一つ、仮に道路公団方式でやってもらいた
い、こういう御返事があればそれなりに私どもは受けとめてまいるつもりでおります。特に私どもが当初申し上げましたのは、かなり金を食いますのと、それからこれはなかなかペイしないであろうという道路なものですから、やっぱり地元の地方自治団体また経済界の御協力をぜひ仰いでそしてやりたい、こういうことでございますから、それらのことが満たされるとするならば、私どもはまたそれなりに承りまして、五月一日ですから、なるべく早く結論を出して準備にかかりたい、こう思います。
○馬場富君　そこで局長に、細部の問題ですけれども、伊勢湾岸道路の中心部の、今予算化の問題になっておる千三百四十億、中央大橋と東大橋を含めたいわゆる湾岸の部分の、港湾の問題の部分のことでございますが、これにつきまして、いろんな方面の詰めが建設省当局とはなされておる。それで協議の最終的な問題というのは、地元協力で公共事業分の百九十億というのをどういうふうな中身にしていくか。地方公共団体と公団とのあり方について、地方公共団体の投資をどのような形で生かしていくかということが一つあとネックで、これさえ調整できればスムーズにいくという話を聞いておりますが、この点道路局長はどのようにお考えですか。
○政府委員（萩原浩君）　先生御指摘のとおり、今回の伊勢湾岸道路の事業化といいますか、に当たりましては、いろいろな地元あるいは財界の御協力が必要であるということで、組み合わせの案をお示ししたわけでございます。
　今御指摘の日本道路公団方式の場合も、低利縁故債をお引き受け願うという問題と、それから用地問題その他を含めまして、大体百九十億円ぐらいの負担をどちらでどういう形でやれば最もうまい形にまとまるかということが、最後の焦点になってきているわけでございます。この焦点につきましては、今いろいろ事務的な打ち合わせもやらせていただいておりますが、何とかめどがつくのではないだろうかという感覚を私どもは持っております。したがいまして、ぜひこれのある程度のまとめを果たしまして、地元の方の御希望がもしそういうことであるならば、そのような案で事業化できるように最大限の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○馬場富君　それじゃ、御説明を聞きましたが、千三百四十億についての私どもの知り得る範囲では各部門の調整はほとんど問題はないと。今おっしゃった百九十億の地元協力の予算の技術的な組み方の問題が一つあるというふうに聞いておりますが、それも今局長の答弁では、技術的にも可能な範囲が考えられる、こういうことでございますので、これはうまくいける、こう私理解してよろしゅうございますか。
　もう一点あわせまして、地元の強い要望の、公団方式を希望した一つの大きい理由の中には、港湾部の橋梁部分だけじゃなくて、伊勢湾岸道路というのは大臣も御承知のように、東名の豊田市から東名阪の四日市までを結ぶ五十キロの湾岸道路を目指しておるわけです。そういうために、橋梁部ももちろんでございますけれども、今後伊勢湾岸道路の完成を目指していく場合に最も妥当なのが公団方式である、また国と地方自治体と民活とも非常に競合し合う最良の点だということで、こういう知恵が、また方法が地元から強く出てきた、こういうようにも考えられておりますので、今後の、港湾部の橋梁だけじゃなくて、やはり全域の推進のためにもそういうことが地元では非常に強く要望されておりますが、これに対しての局長と大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　伊勢湾岸道路というのは、釈迦に説法ですが、東名の豊田市側とそれから名阪の四日市側を結ぶ約五十キロの予定路線でございまして、総工事費がおよそ六千億ぐらいかかるかな、私どもはこういうふうに考えておりまして、御意見のようにちょうど中央部のこれからやる橋梁が千三百四十億ということになりますから、大部分はまだこれからだ、したがって六十一年度に四日市側の分につきまして都市計画決定を行いまして、一年おくれて実は豊田市側の方の都市計画決定を行おうということであります。それから一部はことし直轄でかかるものが実はございます。
　それやこれや言いますというと、御意見のように道路公団でやった方が姿はやっぱりいいかな、こういうことですが、そうした、局長が申し上げましたように、用地買収のこと、あるいはまた縁故債のこと、それらの問題が片づくということであるならば、私どもから提案した案でありますから、それを受けて私どもは積極的にこれから対応していこう、こういうふうに思っております。
○馬場富君　最終の建設省の決定というか、了承というか、そういう形は、先ほど五月一日に建設省等の、上京を待つというお話もありましたが、知事がかつて名古屋等で発言されたそういう経過から見まして、サミット前、四月中にその決定をしていきたいという御意見も大臣が発表された中にありますが、そこらあたりは、今月中に今の地元案を建設省はとられて決定するという、方向の時期としてはそういうふうに理解していいかどうかという点。
　それから、先日も大臣がおっしゃっていました、そういうことにつきまして、やはり地元との協力等や現地調査等も必要だという点で、五月九日あたりの日中を割いてでもぜひ大臣が地元との調整のためにも行きたいという御意見がございましたが、この点の日程等もあわせまして御返事をいただきます。
○国務大臣（江藤隆美君）　当初私どもの考え方としましては、大体四月の半ばぐらいまでに一応の御回答をいただいて、そしてサミットまでには方針を決めてしまいたい、実はこういう方向であったわけですが、若干おくれまして正式の御回答が五月一日ということになったもんですから、正式の回答がないうちに決めるのも変な話でありますし、さればといって聞いたらその日に決めるというのも何かせっかちだし、サミットまでに翌日二日の日だけしかないもんですから、さてさてこれはどうするかなということを実は思い悩んでおるわけです。意のあるところは一応お察しがつかれると思いますが、そこいらのところは日数の問題でありますから、ひとつ内部でよくまた相談をさせていただきたいと思います。
　それから、せっかくこうして長い間の懸案であった名古屋市、愛知県、それから経済界、余り協力が得られないんじゃないかという危惧の念を抱く人もありましたが、大変諸先生方の熱心な御努力もありまして、近ごろは名古屋地区のこの問題について非常に地元の意識が盛り上がってきた、これは私どもの予想にまさることでありまして大変喜んでおります。したがいまして、五月の連休明けには一度現地にお伺いをさせていただこうかな、こういうふうに思って計画をいたしておるところでございます。
○馬場富君　それで、ちょうど国土庁も来てみえますので、先ほど集中化の問題をお尋ねいたしましたが、国土庁の中にある東海環状構想ですね。先般も質問いたしましたが、産業を中心とした一つの地域プロジェクトの方向性だとおっしゃっていましたが、そこらあたりの今後の行き方について、国土庁、もう一遍御説明願いたいと思います。
○政府委員（山本重三君）　先生御指摘の東海環状都市帯整備計画あるいは整備構想につきましては、先般もるる詳しく御説明申し上げましたように、私どもも中部圏の整備計画の中では中枢的な位置づけを考えております。
　現在、地方公共団体及び経済団体等と共同して行っております二十一世紀の中部圏計画の策定調査の中でも、この東海環状都市帯地域を中部圏が中枢ゾーンとして位置づけて、より広域的な観点からこの地域のあるべき姿を検討しているところでありますが、この検討の成果は、私どもといたしましては、策定準備を進めております四全総、それからまた、それと同時に並行して策定をいたしております中部圏の基本開発計画に十分反映させたいというふうに、検討を続けていきたい
というふうに考えております。
○馬場富君　じゃ東海環状構想については、四全総の中にも、まだ正式には聞いておりませんが、はっきりとした位置づけをもって推進される、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（山本重三君）　四全総については、ただいままだ作業中でございますが、御意向を踏まえて前向きにできるだけ検討してまいりたいと考えております。
○馬場富君　もう一点国土庁の方に、前回もちょっと質問しましたが、長官がきょうはお見えにならぬので局長の方にお尋ねいたしますが、三全総の中にいわゆる東京圏、あるいは大阪圏、それとあわせまして名古屋圏というのがあるわけですけれども、前回ちょっと質問をしたときには、長官から四全総の中に名古屋圏も必ず明記していくということの御回答を聞きましたが、当局としてはこの点どのようなお考えか、お尋ねいたします。
○説明員（糠谷真平君）　先般、私ども国土庁が主宰をいたしまして第四次全国総合開発計画の地域会議を開催したわけでございますけれども、名古屋圏の関係の県市の方々からは、四全総におきます名古屋圏の位置づけにつきまして、既存の産業や技術の集積が大きいということから、それを生かしまして、さらにそれに国際的な機能を加味いたしまして、世界に開かれた産業市というものを目指したい、こういう御要望を承ったところでございます。四全総におきます名古屋圏の位置づけにつきましては、これから検討してまいるところでございますけれども、そのような地元等の御要望も踏まえながら今後十分検討してまいりたい、かように考えております。
○馬場富君　先日、ここの質問で大臣は、必ず四全総の中にも入れるという意見をはっきりおっしゃいましたが、その点どうですか。
○説明員（糠谷真平君）　名古屋圏は東京圏、大阪圏と並びます大都市圏でございますので、四全総の中で名古屋圏にどういうような位置づけ、期待をするかということは明らかにしてまいりたい、かように考えております。
○馬場富君　ここで建設省にお尋ねしますが、道路局長、東海環状構想に基づいて、先般もお尋ねしましたが、環状道路の計画がいわゆる建設省の広域の意味での調査費がついて調査が開始されておるというように御発言いただきましたが、その調査の推進の中で一番ポイントとなるのが、先ほど大臣にもお尋ねいたしました、伊勢湾岸道路が東海環状道路の中の中心の一つだと思うんです。そういう点でやはり、これが愛知、岐阜、三重、そして名古屋市を結ぶという形で大きい道路網が形成されるという調査がなされておりますが、この点、道路局長どうですか。
○政府委員（萩原浩君）　東海環状道路につきましては、東名阪から北勢町まで約二十キロ、それから東海北陸自動車道から中央自動車道まで約三十キロ、それからもう一つは東名高速から瀬戸市まで約二十キロ、この三垣間を重点区間と設定いたしまして、昭和六十年度から調査に着手をいたしましたけれども、昭和六十一年度にはさらに調査費を増額いたしまして調査の推進を図ってまいりたいということでございます。具体的な路線の調査に入っておるという段階でございます。この調査が終わりましたら、順次この区間をまた拡大していくことに相なろうと思いますが、当面はこの区間についての調査を推進いたしたい、こういうふうに考えている次第でございます。
　失礼いたしました。五十九年度から調査に着手いたしましたが、五十九年度はほんの、調査に着手したばかりでございます。六十年度から本格的な調査、六十一年度はさらにその調査を拡大いたしたい、こういうふうに考えております。
○馬場富君　そこで、大臣に質問します。
　先ほど大臣は、首都圏の関係は東京湾横断道路、また今後の湾岸道路等もあわせまして大きい構想を立てて進めるわけですし、また関西方面においても大きくプロジェクトが推進されていくわけですけれども、中部がないということから伊勢湾岸道路に一つは日を当てていただいたということは非常に感謝しておるわけですけれども、ここで私は建設省の道路計画、そういうものを見ましても、一つは、中部圏、名古屋圏のことを私がやかましく言ったのは、やはり道路網の推進の中でウエートを置くのはどうしても高速道路になってくると思うんです。民活という面からいっても、これからそういう方法がどうしても主力になってくる。
　東京には首都高速道路公団、大阪圏には阪神高速道路公団等があります。そういう点で、今度の場合も公団方式という問題が浮かび上がってきたわけですけれども、伊勢湾の場合も。これから東海環状道路等大きくこれを推進していく場合、今名古屋には先ほど大臣が非常に御心配いただいておる高速道路公社、愛知県には道路公社というのがありますけれども、これは地方自治体に附帯するものなんです。
　やはりこれから需要に応じて中部圏の開発、そしてそれを担う道路網を建設していく場合にここで一つ考えなきゃならぬのは、行革とかそういう問題があって、公団をつくれとかいうことを私が今言うのはおかしいかもわかりませんが、これからの長い先を示唆した意味で、政策的論議の中で、これからの中部、特に東海関係の道路網を建設していく場合に、やはり名古屋高速道路公社やあるいは愛知県の道路公社等を大きく前進させる意味で、中部圏の道路公団とかいうような、そういうような形で国、県と民間とが協力し合って道路網を開発していくというような、そういうものを順次考えていかなきゃいかぬじゃないかという声が地元から強く沸き起こってきておるわけでございますが、その点ひとつ大臣の御見解をお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　私はずっと、伊勢湾岸道路を中心としてよく東京と比較してみるんですが、ちょうど湾岸道路というのは私どもが東京湾で今つくって、ことし横浜から金沢までやる、いよいよ湾岸が動き始めますが、この湾岸道路とここは同じだ。やはり東京で一番困っている、年間首都圏高速道路が八千八百回も渋滞するというのはここと同じでして、あちこちから名古屋へ全部の高速道路が入っているわけです。一向に横へ散らぬわけですから、今やっておるこの環状二号というものを早く完成させなきゃいかぬ。これは私は東京の首都圏の環状道路とちょうど同じだと思っております、十五、六キロです。それから八王子から来るやつでして、これがちょうど今おっしゃる東海環状道路だろう。今のうちにつくっておかぬと、これが今なら八千億ぐらいでできるといいますから。これがだんだんだんだん家ができてきたら、とてもじゃない。
　東京湾というのは、横断道路をつくって、それから川崎縦貫道路をつくったり、あるいは首都圏中央連絡道路をつくったり、あるいは向こうの東関東木更津線をやったり、いろんなことをやりますと七兆円以上の金がかかるというんですね、東京湾横断道路をつくるということによって。その前後の関連の道路網の整備だけで人によっては七兆八千億もかかる、こういうわけですから大変なものがかかる大改造になりますね。
　ですから、これは私は今のうちにこの環状二号も、それから今御意見のありました東海環状道路も早く手をつけて、幸い建設省もいよいよ本格的に調査にかかって今三地点やっておるし、これにまたさらに予算をふやしてやるということですから、これをやるのには一体どこがいいのか、国土庁も高規格幹線道路でこれを入れるような御意思もあるいはあるような含みのある御発言がありましたが、これは来年のことですから今から断定はできませんけれども、いずれにしても仮にそういう高規格幹線道路でやる、こっちの海岸線を今度はまた道路公団で仮にやるということになれば、道路公団の出先の充実も必要であるし、同時にまた名古屋のそうした高速道路公社、それから愛知県の公社、そういうものもその内容の充実と相まって、こういう名古屋圏の道路網の整備、社会資本の充実というものに国と地方が一体になって取り組んでいく体制というのをつくるように私ども
も精いっぱいの努力をいたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○馬場富君　大臣、よくわかりましたが、そういうことでお考えいただいて、ぜひひとつ建設省側におきましても、今は湾岸道路で公社方式、公団方式でいい、将来的には、そういう地元の地方自治体の県や市の公社やあれがありますけれども、これではやっぱり弱いわけです。そういう点で、建設省がしっかり力を入れた、首都圏やあるいは大阪圏のような強力なものに方向づけをこれからしっかりとお願いしたいという点と、それから先ほどちょっと聞きましたけれども、その湾岸道路についての視察について大臣は九日ぐらいに行くとおっしゃっていましたが、その点はどうでしょうか、あわせてお答え願いたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　国会で特に差し支えがなければ、閣議を終わりました九日の午後に名古屋にお伺いをさせていただこう、こう思って今、衆参両院とそれから地元との御相談を申し上げているという状態であります。
○青木薪次君　東京湾の横断道路の建設が、昨年来中曽根総理の掲げるいわゆる民活の目玉事業として話題を提供いたしました。ここに法案が提案されて審議に至ったわけでありまするけれども、私どもは横断道そのものが全く不必要だというようには考えておりませんけれども、環境問題、公共事業の優先順位といったような問題についてなお問題が残っているというように考えているわけでありますから、現在、横断道の着工の機会というものがまさしく熟しているというようには考えることができないのであります。
　今回提案されておりますところの建設方式、すなわち民間会社が建設と管理を行って道路公団が所有するという方式にも、大きな問題があるというように考えているわけでありまして、私のこの意見に恐らく建設省のみんなが賛成だと私は思うんです。大臣も、そういう考え方について必ずしも反対ではないと思います。そこでこの質問で順次明らかにいたしてまいりたい、こう思っております。
　その前に、最近内需拡大の必要ということでいわゆる民活事業として大きなプロジェクトが、例えば東京駅の周辺の再開発、前回私が質問いたしました。それから東京湾の埋め立て、それから今馬場先生から質問がありました伊勢湾岸の道路等等が、いろいろ打ち出されているわけであります。首相主導のもとに規制緩和が急がれているけれども、民活というものは何を目的とするのか、これを明確にしておかないと後に問題を残すおそれがあると私は考えます。なるほど内需拡大は必要だけれども、具体的な事業は、本当に事業効果があって、地域環境の改善とかあるいはまた都市の整備等々に結びつくものでなければならないというように考えるわけでありますが、それには国民のニーズと綿密な計画に裏打ちされたものでなければならないと思う。民活もこうした前提でなければならないと私は思っております。
　最近の動きはどうも、最初に民活ありきということで割り切って、そしてそれに合わせて条件をくっつけていくというようなことであるわけでありまして、それではやっぱり本末転倒にならないだろうかということを大変心配いたしておりますし、私もいささか疑問にも感じておりますので、この点について大臣から、民活についての基本的な考え方、位置づけというものを明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　貿易摩擦から内需拡大ということが強く叫ばれるようになりまして、内需拡大をやるのには公共事業が最も手っ取り早くてその効果が上がる、こう言われておるわけですが、財政再建のさなかでございますから、財政がいわゆる内需拡大のために出動することはなかなか困難な情勢にある。
　しかしながら一方においては、とにもかくにも五百兆を超える国民の蓄積があるわけでありまして、国はなるほど今年度末には百四十三兆の借金が残る、こう言いますが、国民の方は五百兆以上の蓄えがある。こういうことですから、ひとつ民間の独創的な物の考え方やら資金やらあるいは技術力を生かして、そして内需拡大のためにも貢献をしていただき、また新しい社会資本の充実等についてもその役割を果たしてもらおう、そういうことで、国が公共事業ももちろん進めていきますが、民間の皆さん方の力もひとつ十分に活用して、そしてこうしたもろもろのニーズにこたえていこうというのが民活の考え方でございまして、これに対して慎重に取り組んでいかなければならないということはこれはもう当然のことであると考えておりますから、私どもも綿密な調査検討の上、一つ一つのものに取り組んでいきたい、こういうふうな姿勢でおるわけでございます。
○青木薪次君　中曽根総理は就任以来、公共事業費の削減を続けてきた一方で、都市開発等の規制の緩和とか民活事業の推進に非常に熱心であります。当面の経済対策として、無理をして民活を推進すれば多少の内需の拡大にはなるかもしれないけれども、しかしそれはしょせんコマーシャルベースに担ぎ出された事業が進むだけで、長い目で見た社会経済上のニーズに沿ったものにはならないというように考えます。むしろ、ツケを将来に残すことになりはしないだろうかということを恐れていおわけであります。総理は閣議でも、各閣僚に、民活についてお役人の抵抗を排して閣僚として断固、断を下してほしいと強く指示をしたということを仄聞いたしております。
　そこで伺いたいのでありますが、総理の目指す民活の方向と建設省が考えている民活のおり方にどのような考え方の差があるのか、またあったのかどうか、あるいは現在でも違いがあるのか、これを明らかにしていただきたいということがまず第一番。
　それから、大臣はやっぱり中曽根派ですから、そういう意味では総理が積極的に民活を強力に実施したいというところでありますが、その道の専門家である建設省の幹部の意見も十分聞いて将来に禍根を残さないようにしませんと、いろいろ新聞やその他で情報を集めたりあるいはまたいろんな皆さんの御意見を聞いたりいたしてまいりますると、その辺のことが非常に砂じんをけって突っ走っているような気がいたして仕方がないわけであります。前に専門家の意見というよりも政策判断が先に行くということの方が私は強いような気がいたしているわけでありますが、その点について再度御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　この前国土庁が発表いたしましたのは、今の日本における、特に東京におけるビル需要はサンシャインビルが二百五十棟ぐらい必要でありますということを、おおよそ床面積で五千ヘクタールというものが必要でありましょうということを発表されたと思いますが、御承知のように、今我が国もだんだん国際社会のリーダーとなりつつある今日、大体銀行、証券に従事する人が東京は十七万、ロンドンが五十万、そしてニューヨークが七十五万というわけですから、少なくとも今物すごい勢いで東京の都心部に対してビル需要というものが殺到しておる。それから、非常にコンピューターを使うようになって一人当たりの事務所面積をたくさん必要とするようになったというようなこともありまして、今全く満杯状態にある。したがって、一坪五千万とか一億二千万というようなとてつもない地価が飛び出す、こういうことになりまして、この傾向というのはとめどもなく進む。
　そうなると、一体政治は何をしておるんだ、そうした外国から進出するビル需要にも追いつかない上に、どんどん地価は高騰していく。こういうことになりますと、私どもはやっぱりよりよき代替地を早急に供給するということと同時に、それらの外部からの要望にいち早くこたえていくという体制をつくらなきゃいけない。それには、それなら国が一体二百五十棟もサンシャインビルを建てるかといったってそんなことはできないわけでありまして、私どもがやることはいわゆる都市の再開発、例えば道路ですとか、下水道ですとか、あるいは都市公園ですとか、そういうもろもみの社会資本の充実は私どもがやりますが、中に物を
建てていく、あるいは新設をするということは、どうしても民間のいわゆる力によらざるを得ない。
　そこに一つの民活というものの重要性が生まれてくるわけでありまして、私どもは、民活が先にあってそこそこの計画を進めていくというものではありません。
　それからもう一つ、総理が役人の物を言うのをはねのけて、抵抗をはねのけて民活を進めると大号令をかけたと言われますが、私に対してはそういうことを言われたことはありません。
　私が総理に言っておりますことは、理屈に合わないことはできないんです、理屈に合わないことはいかなる権力をもってしてでもできないんです。例えば環六の内側は、特に東京二十三区は平均すると一人当たりの土地の所有というのは大体百平米以下です、それが四四・五％あります。四メーター以下の道路に面して家が建っておるのが四〇％あります。だから、そういうところをめちゃくちゃに規制緩和をして、容積率をどんどん伸ばして、ああどんどん五階でも十階でも建てよと言ったら、まるで鉛筆みたいな建物がしょんしょんしょんしょん建ってきて、そんなものは良好な市街地というものにはならないのです、ですから、都市計画をやる、区画整理事業をやる、道路をつくる、下水をつくるして、車が入っても人々が住んでもよりよい環境が満たされるというものでなければ、それは都市計画にはならぬのですという話を私はずっとしてきたわけです。
　総理が、何が何でも、役人の抵抗を押しのけてでもおまえがやれと言ったことはありません。また、言っても聞きはしませんからそういうことはおっしゃらないんだと思います。専門家の意見というものを十分に聞く。やっぱりそれでみんな何十年とやってきておるんですから、それは私なんかの頭というのはハチの巣の空になったようなもので中身が余り入ってないんですから、専門家がそれぞれ一生懸命研究しておりますので、その集大成を私どもはまとめて、そして国の一つの施策の軌道に乗せていく、総理は高い次元からそれを判断していただく、こういう立場だろうと思って私は総理にお仕えをしておるという状況であります。
○青木薪次君　大臣、そうおっしゃっても、あなたが建設省の皆さんとよく相談をして、公団の皆さんと相談をして、よしそれでいくかということで、あなたも歯切れがいいから僕らも非常に好感を持っている、思ったことを言うから。しかし、そのことを持っていったら、それは国の財政が硬直状態にあるじゃないか、この際ひとつ金が集まる方法で考えた民活方式というもの、それは商法上の民間会社なんだから、それでやった方が金が吸い取れるんだからそれでやりなさい、こういうことを言ったはずなんですよ。言ったはずだ。
　そうするとやっぱり、さすがの大物の江藤建設大臣といえども、いやそうですかと引き下がらざるを得なかった。そこで総理は免税債を考えた。免税債なんというものは、税金に一銭も使わないというようなことで、これは大蔵省の物すごい抵抗があった。今いろいろ言われたんだけれども、やっぱりカラスは黒いけれども白いとは言えないから、その意味で仕方ない、割引債で長期に考えればこの方が確かに安くつくということでやったんじゃないかと考えております。私が考えているんですよ。当たらずとも遠からずということもあります。そういう方向で、初めから民活ありきといっても、やはり工費を相当負担してアクセスその他の関係でやらないとこれはできないんですよ。東京湾の横断道路の関係等については特にそのように私は考えます。ですから、そういうことで、今大臣がおっしゃったこととあわせまして、私は具体的に東京湾の横断道の建設に関して質問に入りたい、このように考えております。
　まず、東京湾の横断道路について建設の必要性をどのように考えているか、これをひとつ明らかにしていただきたいと思うのでありますが、一兆一千五百億円という莫大な投資を東京湾という限られた地域に集中して行うことになるし、またこれに関連する環状道路と合わせますと将来七兆円余の金が使われることになる。莫大なものだと思うのであります。
　それで、私は、この公共投資は確かに内需拡大の目玉になることはもう大臣のおっしゃるとおりでありますが、このことについて、やはり国土の均衡ある発展という見地から考えて、もう少し大臣も国土庁長官も、いみじくも九州出身ということで御意見もあると思うんです、個人的には。私も静岡県で、名古屋の馬場先生が今言ったけれども、静岡県は一体どうなるんだという気持ちだってそれはありますよ。ですから、そういうような形でひとつ建設大臣とそれから国土庁の意見を聞きたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　今先生おっしゃいますように、東京湾だけで七兆円以上かかると言いますと、ふっと思い出しますことは、私どもの日向の国では土木部の予算の百年分であります。事もなげに七兆円と言いますが、私どものところではそれは神代の昔から考えても気の遠くなるような数字でありまして、おれのところで七兆円もかけたらまるでどういうすばらしい世界ができるんだろうか、アマテラスオオミカミさんが光り照らしたような国になるのじゃないかというような気が実はいたします。
　こういうことをやると、こういうことをやることによって二十一世紀になったら人口の七割以上が大都市圏に住み、一億人以上の人が住むようになってくるんじゃないか、そういうことを言う人がおります。そうすると、おまえたち一体国土の総合的な開発、均衡ある発展というのは何をやっていたんだ、こういうことになって、私どもの山岳民族はもっともっと取り残されるということになりますわけでありますから、これはやはり今度国土庁が秋をめどにやっております四全総の中で、そういういわゆる過疎地域あるいはまた後進地域の開発というものに対しての国土計画というものをしっかり盛り込んでもらいたいと私は思っておるんです。
　それから、約二十年前に高速自動車道路の指定をして、それから二十年目にして初めて次の追加をするような形になるわけですから、申し上げましたように、全国の均衡ある発展を果たしていくために、これからの高規格幹線自動車道路の指定とそれから建設に当たっては、私ども建設省としては重大な関心を持ち、またこれに熱意を持って取り組んでいきたい、そういうふうに今から実は念願をしながら時の来るのを待っておるという状態にあります。
○青木薪次君　東京湾横断道路は東京湾をトンネルと橋で東西に結ぶ、こういう大プロジェクトでありますから、技術的にも、いろんな分野への影響という点でも、非常に大きな問題を私は持っていると思うのであります。このために百十七億円を投じて調査をしたわけでありますけれども、その内容とか結論というものはどうなっているかまだはっきり私はわからないわけでありますが、その点いかがですかね。
○政府委員（萩原浩君）　先生御指摘のとおり、東京湾横断道路の建設に当たりましては二十年間にわたり調査結果を積み上げてまいりました。特に後半の十年間は日本道路公団におきましてかなり綿密な調査を重ねてまいりまして、その概略を昨年の九月、中間報告として発表させていただいたものがございます。これはある程度の概略でございますので、その裏には膨大な調査結果がございます。その調査結果を踏まえた概略の報告でございます。この中間報告の時点で調査自体はかなり概成と申しますか、ほぼ終わったという形でございますが、昭和六十年度年度末まで、この三月までさらに補足の調査をいたしまして、現在これの最終レポートの印刷中でございます。六月ごろまでにはこれを出したいということで今鋭意作業を進めているところでございますが、調査といたしましては昭和六十年度で終わったということになっております。
　なお、その調査結果を踏まえた、環境問題に対する対応の問題であるとか、あるいは漁業問題に
対する対応の問題、船舶航行に対する安全の対策の問題その他につきましては、この調査結果を踏まえて今後関係の皆様方と御協議をして、しかるべき対策を立てるということに相なろうと思っております。
○青木薪次君　大プロジェクトでありますから、その意味で近畿圏とそれから関東圏、いわゆる東京圏というものに中心的に投資をするということでありますけれども、国土庁はそういう均衡ある国土の発展という立場から、先ほど大臣からも聞いたんだけれども、今のこのプロジェクトの調査だけでも相当大がかりな調査なんでありますけれども、どういうように考えていますか。
○政府委員（田中暁君）　国土の均衡ある発展を図りますためにはもちろん地方の振興ということが大変重要なわけでございますが、そのためには何よりも産業基盤、生活基盤の整備ということが先決でございますので、公共事業が地方振興にとって非常に重要な役割を果たすということは御指摘のとおりであろうと考えておるわけであります。
　行政投資の全体の傾向を見ますと、一般的に申しますと、この二十年ぐらいの期間をとりますと、次第に地方圏のシェアが拡大してきていると思っておりまして、ただ、五十五年以降、やや地方圏のシェアが停滞、縮小の傾向にあるということは若干気になるところでございますが、長い目で見れば地方圏のシェアは増大の基調にあるというように心得ておるわけでございます。
　国土庁といたしましては、今後とも二十一世紀に向けての均衡ある国土づくり、いわゆる多極分散型の国土づくりという意味でも、道路整備を初めといたします基盤整備が重要であるというように考えておりまして、今回の民活というような方法の創出も、地方圏における公共投資を確保するという意味も持つのではないかというように考えておるわけでございます。
○青木薪次君　半島振興法も、その立場で役に立つんですか。
○政府委員（田中暁君）　半島振興法の意義といいますのは、いろいろ具体的なことはございましょうが、基本的には、指定されたようなやや立ちおくれている半島というものをいわゆるハンディキャップ地域として国が認めたということであろうと思います。したがいまして、地域の指定を終わりまして、今後計画を知事さんにつくっていただく、こういうことになるわけでございますが、その計画は内閣総理大臣が承認するということでもございますので、その計画が承認を受けるということ自体、半島地域の公共投資はやはり拡大の方向に向かうというようにごく大ざっぱに考えておりまして、地域の均衡ある発展に役立つものというように考えておるわけでございます。
○青木薪次君　東京湾はこのごろ埋め立てが大変進んでおりまして、私どもも二、三日前に調査に行ってきたわけでありますけれども、相当な海水の汚濁とか、いろんな問題が起きていると思うのでありますが、特に首都圏における残された、かけがえのない自然として、環境の保全を図っていく必要があると考えているわけです。その東京湾は、京浜とか京葉地区の流通手段として、大型タンカーを初めとして船舶航行の大変ふくそうしているところであることも私どもはよく見てきたわけでありますが、このような地域をトンネルと橋で結ぶわけであります。環境問題、漁業対策、船舶の航行安全といったような問題については、慎重の上にも慎重に対処していく必要があると思うのであります。先ほどの萩原道路局長の話によると、これからそういう問題に対して、アクセスの問題とかいろんな問題をやるのだというように聞いておりますけれども、これらのことについてはどういうようにクリアされたか、お聞きいたしたいと思います。
○政府委員（萩原浩君）　先生御指摘の航行安全の問題でございますけれども、これにつきましては、当初、川崎側五キロが橋でございました。それから中央部五キロも沈埋トンネルという建設方式を考えておりまして、この沈埋トンネルといいますのは、箱を持ってきましてそれを沈めていくわけでございます。したがいまして、その間、そこは船が通りにくくなるというやはり欠点がございました。そういう意味で、川崎側に非常に航路が集中をいたしておりますところ、五キロは橋、それから真ん中のトンネルも沈埋トンネルで施工中かなりいろいろな問題があるということで、大分いろいろな調査なり対策を検討させていただきました。その結果、施工技術の開発もございまして、シールドトンネルで川崎側十キロを抜くということによりまして、この航行の問題はかなり解決を見たわけでございます。
　御承知のように、東京湾を縦に走ります船舶のうち、九六％がこの十キロ区間を航行いたしておりまして、その四％、かなり小型の船が木更津側の、現在橋梁を予定いたしております区間を航行する、こういう結果が出ておりますので、この東京湾横断道路の建設によりまして航行安全が根本的に脅かされるということはまずあり得ないという調査結果が出ているわけでございます。
　ただ、その万全を期するために今後どういう対策を立てればよろしいかということにつきましては、これは関係の皆様方と御協議の上で対策を決定していく、要するに道路建設側だけで独自に決めるのではなく、御協議の上で対策を決定していくというのが妥当であろうというふうに考えておりますので、この法案をお認めいただきまして、その後に日本道路公団が環境影響評価、俗称環境アセスメントと称しております環境影響評価、正式の手順に基づきます環境影響評価を行いまして、それが終了した段階で道路整備特別措置法の許可、いわゆる一般有料道路の許可を出すことになりますが、その許可を出した後で正式な対策は協議することになりますが、その事前にも、あるいは環境アセスメントの手続の間にも、いろいろ関係者と協議を進めて安全対策には万全を期したい、こういうふうに考えている次第でございます。
○青木薪次君　今のお話で、環境アセスメントについては道路公団が行う、こういう説明があったわけでありますが、今後のスケジュールは、公団総裁が見えておりますけれども、どうなっているのか。アセスメントは厳密に行うべきであるというように考えておりますが、この点はいかがですか。
○参考人（戸谷是公君）　お答え申し上げます。
　ただいま建設省の方から御説明もありましたように、法案を通していただきましたら道路公団といたしましては直ちに環境影響評価の手続に入りたいと思っております。これはあくまでも事業許可を建設省に申請いたす前段階の仕事でございまして、それにどのぐらいかかるかということは今後の関係自治体との御連絡、御協議その他にかかわってくるわけでございますが、私どもといたしましては、最短距離で九カ月ないし十カ月ぐらいはどうしてもかかるのではないかと思っております。また、先生御指摘のとおり、その環境影響評価の手続の中におきましては、十分地元の方々とお話し合いができるようにしてまいりたいと思います。その後事業許可の申請を建設省にいたし、正式の事業着手となろうかと存じております。
○青木薪次君　横断道の建設の方式につきましては、道路公団、それから地方公共団体、民間が出資をする。そして、地方公共団体とか道路公団とか民間が出資をした株式会社がいわゆる建設、管理を行うということですね。道路の所有は道路公団とするということでありますから、これが非常に私はどうも、考えよう考えようと思ってもなかなかこれを考えられない。非常に不思議な方式だと私は思っているわけであります。
　いろんな話が伝わってきておりますけれども、どんな経緯でこのような措置がとられることになったのか、道路公団からお伺いいたしたいと思います。