Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（有）委員　私は、ちょっと視点が違うと思うんです。
　当然、それは公式コメントとしては、ステートメントとしては大事ですけれども、相手がなぜそういうことを言っているのか、相手の立場に立って、相手の頭の中の論理でもって考えてみる姿勢というのが私は必要だと思うんです。それで、最初にインテリジェンスのことも実はお聞きしたんです。ミュンヘンのことも取り上げて聞いてきたんです。
　今回、相手が何で言っているのか分かりませんが、理不尽なことを言っていますよ、それはそうなんですよ。何を言ってやがるんだ、こう思うんですけれども、しかし、相手には相手の都合があります。じゃ、相手の理屈は何なんだということを分析し、なぜ今の時点でそういうことを言うのかということを分析し、私たちは構えていく必要があると思って、今の質問をしました。もう一回聞きませんけれども、これは。
　ともあれ、条約違反の行為を行ったにもかかわらず反発する中国に対して、厳重に抗議するのは当然ですね、それは当然。抗議だけで済ませていいんでしょうか、こんな話。外務省は更なる措置、対応を検討したんでしょうか。
　本件に対する今後の対応について、改めてお伺いいたします。
○實生政府参考人　本件に関しては、現時点で今後の対応ということは、我が方として予断することは差し控えたいと思いますけれども、中国側に対しては、本件について今後適切な措置を取る権利を留保するという旨を明確に伝えてございます。
○和田（有）委員　この話はこれ以上しませんけれども、やはり何となく我が方は大陸中国、中華人民共和国に対して気を遣っているように思えるんですね。私からですよ、そうでない人もいっぱいいるかも分かりませんが、私にはそう思える。
　さて、そこから次の話に行きたいんです。台湾の話でございます。
　先ほど言いましたように、日本は北側に国境線を接してロシアとつながっています。南は与那国島のはるか沖合百キロほどのところに台湾と国境線で接しているんです。
　そういう中で、今、ロシアによるウクライナの侵攻の問題、極悪非道なるこのロシアの軍事侵攻、これは絶対に許されないわけですが、この軍事侵攻を受けて、日本でもようやく現実的な、論理的な安全保障の議論というのが進み始めたと私は思います。
　その中で大きな要素というのが台湾有事であります。中国が台湾を侵攻したらどうするんだと。ロシアのウクライナ侵攻は、我々にとってそういう意味で身近な問題なんです。対岸の火事ではない、他山の石なんです、まさに。そういう意味で、台湾有事について我々はしっかりと考えていかなければいけないと私は思うんです。
　そこで、質問を続けていくんですが、現行法の中で、台湾有事が起こった場合に、日本と台湾の間の安全保障に関する対話というものは現在可能なんでしょうか。やることができるんでしょうか。
　台湾の蔡英文総統は、日本との政府間同士の安全保障対話を、産経新聞のインタビューに答えるという形で求めておられます。これについて日本はどうお応えになるのか、お伺いします。
○林国務大臣　両岸関係については、経済分野を中心に深い結びつきを有している一方で、その軍事バランスですが、全体として中国側に有利に変化しておりまして、最近の動向を含めて関心を持って注視をしております。
　日台間では、我が国の民間窓口機関である日本台湾交流協会を通じて、平素から様々なやり取りが行われていると承知をしております。引き続き、台湾に関する我が国の基本的立場を踏まえながら、日台間の協力と交流、これは更なる深化を図っていきたいと考えております。
　安全保障対話の可否についてなど、今お話のあった点について、台湾に関する我が国の基本的立場を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　まあまあ、そういうお答えしかできないんですかね。もう一歩前に進めるべきだと思うんですが。
　そのことについて、ずっと、個別具体的にこれから聞いていきます。
　台湾有事の際、極めて重要で、かつ根幹の問題として認識すべきは、今答弁ありましたように、非政府間の関係であるということになってしまうんです。じゃ、日台間の安全保障に特化したホットラインを設置して相互通報できるような手だては、そんな民間レベルの話でできるんでしょうか。
　日本と台湾の間には、規定する関係法はありません。アメリカはあります。ありますけれども、これは、言い方は悪いですが、マジックみたいなもので、米台法も防衛とかそういうことまでは書き込んでいないんですよね、実を言うと。米台同盟があるわけでもないんですね、これは実を言うと。要は、ビジネスをする上でどうするか、武器をどう売るかとか、そういうことをちゃんとお墨つきを与えている法律なんですけれども、日台間に関しては、全くこの法体系、ありません。
　そういう中で、安全保障に関する対話、相互通報ということは可能なんでしょうか。
○林国務大臣　台湾との間でございますが、民間窓口機関である日本台湾交流協会を通じて、平素から様々なやり取りが行われていると承知しております。
　一例を挙げますと、米台間で二〇一五年に立ち上げられまして、二〇一九年からは日本の台湾交流協会も参加している人材育成の枠組みであるグローバル協力訓練枠組みにおきまして、ネットワークセキュリティーとそれから新興テクノロジーに係るワークショップ、また、サイバー犯罪対策バーチャルセミナー、こうしたものを開催をしておると承知しております。
　引き続き、台湾に関する我が国の基本的立場、これを踏まえながら、日台間の協力と交流、更なる深化を図ってまいりたいと思っております。
○和田（有）委員　一歩一歩は前に進んでいますよということなのか分かりませんが、ここで、今サイバーの話が出ましたから、ちょっとそこについて聞いていくんですけれども、今、ウクライナで、まずサイバー戦が始まるわけです。いろいろなフェイクニュースが流れたり、事実無根のうわさ話、昔でいえばひそひそ話みたいなものがいろいろなところに流されたりしながら、サイバー戦が始まっていくわけですね。最後に電気が止まったり、何とかが止まったりとか、混乱、攪乱、やっていくわけですね。ハイブリッド戦争です。
　こんなことが今起こっていく時代に、中国から台湾は山のようにサイバー攻撃を受けています。そういう中で、サイバー攻撃に関するいろいろな取決めとか意見交換というのを、やはりしっかりと日台間でやる必要があると思うんですね。そこら辺についていかがお考えになりますか。
○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣の方から、人材育成の枠組みにおける取組ということを紹介申し上げましたけれども、そうしたことなど、我が方の台湾に関する基本的立場というのは、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、日台関係を非政府間の実務関係として維持していくということですけれども、そうした基本的立場を踏まえて、御指摘の点も含めて、日台間の協力、交流、どういったことが可能か、適切かということを不断に検討し、深化を図っていこうというふうに考えております。
○和田（有）委員　じゃ、ちょっと角度を変えまして、最近の報道によりましたら、陸上自衛隊は、三月一日、米国、オーストラリア、フランス、インドネシア、フィリピン、ベトナムの六か国との多国間演習をして、サイバー防護競技会というのを開催したというふうに読みました。
　このようなサイバー攻撃に特化した多国間演習というのを日本が開催するに至った経緯をごく簡単に教えていただけますか。なぜ六か国だったのでありましょうか。
　防衛で答えられないんですかね。ちょっと行き違いですかね。答えられなかったらまた次回に送らせていただいて。どうですか。私の質問の、要求をしたけれども、ちょっとこの細かなところにまではしていないですか。ごめんなさい。
　次に行きます。
　じゃ、ちょっとこのサイバーのことをお伺いするんですけれども、幾ら当局の皆さんとお話をしても、サイバー攻撃を、いわゆる安全保障に関するサイバーとそうでない部分を省庁間で割ってしまうので、なかなかうまくキャッチボールができないんですね。話がかみ合わないんですけれども、答えられるなら、日本と米国はサイバー攻撃の対応に対してどういう枠組みをつくっているのか、お答えできる方がおられたら、お願いします。
　済みません。やはりちょっと、質問の調整のときでもなかなかうまく意図も伝わらないし、次に送りましょう、これも。申し訳ございません。
　では、次に行きます。
　要は、サイバーにおいても、実は、さきの産経新聞のインタビューに答える形で蔡英文総統は、我々はたくさんの知見を持っている、是非とも協力していこうということを申し上げておられるわけですね。それにしっかりと応えていく必要がやはりあると思います。
　そこから更に踏み込んでいくんですけれども、要は、事態対処法、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保する法律について若干お聞きしたいと思います。
　この中に、第三条の七項というのがありまして、武力攻撃事態及び存立危機事態への対処に関する基本理念について述べているわけですね。こういう中で、アメリカ合衆国と緊密に協力するほか、関係する外国との協力を緊密にしていくということを書いているんですが、アメリカとの緊密な協力をつくるというのは当たり前なんですけれども、この関係する外国との協力というのは、一体どこを想定すればいいんでしょうか。もう一声言うと、台湾は含まれるんでしょうか。いかがでしょうか。
　これも私の質問を作るときのあれで、ちょっとうまくコミュニケーションが取れていないな。じゃ、これは次に送ります。
　それはまあいいんですけれども、次に、では、実はなぜこういうことを一つ一つ聞いていくかというと、アメリカのＮＳＣが秘密文書として作成していた文書が公表されたものの中に、インド太平洋戦略枠組みという戦略文書があります。ここに、台湾を防衛するという言葉が明確に、実はアメリカはもう書き込んでいるんですね。ということは、日本はアメリカと協力するということは、こういう書き込みがあるということは、当然、台湾有事においては私たちは関わりを持たざるを得ないということを示しているんだと私は思うんです。
　そういう中で、民間とのおつき合いでとか、民間同士の話でということで、安全保障対話は私はできるとは思えないんですね。もっとしっかりした、法的な根拠を持った連携というものをつくっていく必要があるだろう、このように私は思いまして、再三、今、こういった質問をさせていただいたわけでございます。
　そういう中で、日台関係を規定する法律が必要だと思うんですが、前の予算委員会でもお聞きしましたが、もう一度お聞きします。これは、私が今申し上げたような中で、必要ではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。
○鬼木副大臣　日米同盟の中で、台湾有事を防ぐために日本として何ができるかという通告をいただいておりまして、枠組みという御質問じゃなかったので、そこにきちんとお答えできるか分かりませんが、まず、日米同盟という中で、台湾有事を防ぐために日本として何ができるかということでお答えさせていただきます。
　米国は、従来、台湾関係法に基づき台湾への武器売却を行ってきておりまして、本年二月に米国政府が公表したインド太平洋戦略においても、こうした支援を含む従来の米国の方針と整合的な形で、台湾の自衛能力を支援することを含め、地域内外のパートナーと協力し、台湾海峡の平和と安定を維持する旨記載していると承知しております。
　その上で、台湾をめぐる情勢の安定は、南西地域を含む我が国の安全保障にとって大変重要であり、台湾をめぐる問題について、我が国としては、対話により平和的に解決されることを期待するとの立場であります。
　また、日米間では、本年一月の日米首脳電話会談や日米２プラス２においても、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促しております。
　近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化をし、その差は年々拡大する傾向が見られ、また、中国軍機による台湾南西空域への度重なる進入を含め、中国は台湾周辺における活動を更に活発化させております。防衛省としても、引き続き関連動向を注視してまいります。
　我が国を取り巻く安全保障環境は急速に厳しさを増しており、力による一方的な現状変更の試みの深刻化や軍事バランスの急速な変化といった課題に直面をしております。
　防衛省・自衛隊としては、我が国の防衛力を抜本的に強化することにより抑止力を高め、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を守り抜いてまいります。
　以上です。
○和田（有）委員　ありがとうございます。
　そこで、緊張するあの地域でのことが触れられておりましたけれども、確認のためお聞きしたいんですけれども、与那国空港というのは台湾が管轄する台北飛行情報区という航空管制域に入っているんですね、実を言いましたら。現実には、確かに那覇の管制官とやり取りをしながら入るんですが、公式には、実は与那国空港というのは、日本の空港でありながら、台北の空域みたいなところにあるんです。
　これが、やはり、こういう緊張が高まったときに影響が出ないはずはないと思うんですが、いかがでしょうか。
○泉田大臣政務官　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、与那国島周辺の空域につきましては、台北ＦＩＲの情報区域内に位置をいたしております。
　したがいまして、民間航空の安全という観点から、与那国空港に離発着する航空機等につきましては、国際民間航空条約に基づきまして、その飛行計画を台湾当局に通報いたしております。また、日本の管制機関と台湾の管制機関との間で、飛行の都度、あらかじめ密接に調整を行い、管制業務を実施をしております。
　有事で飛行機が飛ばない状況というのは、また、そのときにこういうことができるのか、そもそも飛行機が飛んでいるのかということで、影響が全くないということではないんだろうというふうに受け止めております。
○和田（有）委員　そうですね。影響ないはずないんです、これは。こういう緊密なところにある。
　　　　〔委員長退席、あべ委員長代理着席〕
　それで、加えて、今のは民間航空機の話、次の話は、先日も報道があったように、中国艦艇が宮古の沖を通ったり、いろいろなことをします。空でも戦闘機が入ってくることがあります。
　この本当に小さな空域の中で、与那国島周辺の空で何が起こっているかというと、未確認の飛行機がやってきたら、日本は、当然、スクランブル発進します。台湾からもスクランブル発進してきます。ずっと外にいる航空母艦から米国の飛行機もスクランブル発進してきます。それを監視します。非常に狭いところで、マッハ何ぼという物すごい速い飛行機がこんなにこんがらがって、これは速記を起こすのが大変でしょうけれども、コンジャンクションしてやるわけですよ。一歩間違えば大変な事故を起こしかねない、あるいは不測の事態を起こしかねない状況に、今、あの与那国の上は、空域はあるんです。
　恐らく、航空自衛隊の皆さん方は物すごい緊張を強いられていると思います。どこでもそうですよ、でもこの空域は、一歩間違ったら、しゅっと飛んできた中国の飛行機にぴゃっとついていったら、後ろから台湾の飛行機がぴゃっとついてくる。これは当然、中国と言っちゃいましたけれども、仮想する別の飛行機が来たときに、相手とは連絡は取れません。日本と米国の飛行機は自動的に連絡がちゃんと取れます。台湾とは取れません、日本は。米国と台湾も、さっき言ったように、軍事同盟を持っていませんから、実は取れないんです。非常に危険な状態にあるんです、これは。
　現時点で、これについて対処をしていくために安全保障対話とかが必要なんですけれども、その前提として、実務的な部分で何らかの連携を取るということはいかがなものかと思いますが、どうでしょうか。
　　　　〔あべ委員長代理退席、委員長着席〕
○鬼木副大臣　自衛隊の航空機や艦艇の運用に当たっては、他国軍の航空機や艦艇との衝突を避けるなど不測事態の発生の回避に万全を期すことは当然でありまして、御心配、そのとおりでございます。
　その上で、政府としては、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を取ってきておりまして、御指摘の点も含め、台湾との関係については、こうした立場に基づき、適切に対応していく考えであります。
　いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、自衛隊の艦艇や航空機の運用に当たって、安全に万全を期す考えでございます。
○和田（有）委員　そこで、前も私、予算委員会でお聞きしたことなんですけれども、民間でと言いますけれども、今、台湾にある日本の大使館に当たる交流協会の事務所では、自衛隊のＯＢの方が一人行っているだけなんです。これでそういうことが、緊急事態の中で対処していくことができるのか。だから、現職の自衛官を増員して入れるべきだ。立場的に無理だったら、当然、一旦出向して民間人という資格にしてとかできると思うんですよ。やはりそれぐらいしないと、この状況の中で対応し切れないと思います。
　それが一つと、ちょっと時間がなくなってきているので併せてお聞きしますが、台湾側からはいろんな提案をされていると思います。こちらにいろんな情報やそういうものは公電で上がっているはずです。でも、それについてちゃんとお応えになっているんですかね、皆さんは。
　その中で、もう時間がないので質問を先々しますけれども、例えば台湾軍がやる演習というのがあります。これに、日本側もお招きをされているんじゃないですか。そこら辺、どうなっていますか。教えてください。
○鬼木副大臣　まず、日台交流協会への件ですが、日本台湾交流協会においては、現在、自衛官ＯＢ一名が台北事務所で勤務しているものと承知しております。
　台湾は、我が国にとって、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。その上で、政府としては、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくとの立場、繰り返して申し訳ありませんが、その立場でありまして、御指摘の点を含め、台湾との関係については、この立場に基づいて適切に対処していく考えであります。
　いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、御指摘も踏まえつつ、中台の軍事動向について引き続き強い関心を持って情報収集、分析を行ってまいります。
　通告いただいているのが以上でございまして、演習の件についてはちょっと通告いただいておりませんで、申し訳ございません。
○和田（有）委員　そこまでは申し上げていないです。これはやはり、聞く方も聞く方だし、答える方も答える方になってしまいましてね。ただ、恐らく、台湾側からいろんな提案がなされていると思います。
　それで、何で私、最初に情報の話をしたかというと、それが上がってきているのにスルーしてしまっているはずなんですよ。私、そう思うんです。それはここで問いませんけれども、たくさん大切な情報は、皆さん、来ているはずなんですよ。でも、お応えしていないと思いますね、私は。それはちゃんとやってほしいと思います。
　もう一点、最後にお伺いします。
　大切なパートナーだと言うんですね。ところが、これは外務省にお聞きするんですが、日本には台湾の大使館に当たる台北代表処というのがあります。これは、衆議院の予算委員会のときも名称のことをお伺いしましたが、ここにおられる皆さんは、実は民間人だということになっているわけですね、当然。民間人という扱いをしているわけです。外交官特権もなければ、外交官ナンバーの車があるわけでもなければ、何でもないんです。
　ところが、日本は台湾に、同様に在外公館に当たるものを置いています。この皆さんは、向こうで日本の外務省の外交官としての仕事をなさっておられるんです。
　先にちょっとお聞きしたいんですけれども、向こうにおられる日本の外交官の方は、総統府に行ったり、総統にお会いになったり、部長に会ったりされているんでしょうか。
○實生政府参考人　我が方の、台湾、出先の職員の個別のそういった総統等の要人とのやり取りについては、ちょっと、個別にそういうのがあるなしということについては、事柄の性質からもお答えは差し控えたいというふうに思います。
○和田（有）委員　それは極秘でも何でもないはずですよ。向こうの総統府のホームページや何かでも出てくるだろうし、私は、いろんな関係の方から会っていると聞いています。ちゃんと総統にもお会いさせてもらえるし、外交部長にも、外交部長は向こうの外務大臣ですね、お会いさせてもらえるし、必要な作業をやっています。
　でも、日本で皆さん、お会いになりますか。どうなっていますか。
○林国務大臣　先ほど来お話をしておりますように、台湾は、日本にとって、基本的価値観を共有して、緊密な経済関係と人的往来、これを有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人でございます。
　台湾との間では、民間の窓口機関である日本台湾交流協会を通じて、平素から様々なやり取りが行われていると承知をしております。
　例えば、新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の困難に直面する中でも、台湾への四百二十万回分のワクチン供与、また、台湾からは日本へのマスクや酸素濃縮器の供与等もタイムリーに対応ができておりまして、意思疎通は緊密に行われているものと考えております。
　今委員からお話のあったような点も含めて、台湾との関係については、我が国の基本的立場、これを踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　緊密に、重要なパートナーと言うのならば、普通、向こうは外交儀礼上、総統が我が方の外交官と会ったりしているのに、こっちが会わないというのは極めて不親切というか、マナーという点でも私は非礼だと思います。やはりそこら辺から、この待遇や扱い、一足飛びに外交官ナンバーの車を上げましょうとかというのは、それは無理かも分からない。でも、向こうが会ってくれているのに、こっちは会わない。外務省にも入れないらしいですね、聞いていると。こんな話、ありますか。私、彼らの思いを聞くときに、心が痛みますね。
　やはりそれはしっかりとやっていただきたいということで締めますけれども、なぜこんなことをお話しするかというと、今、私たちは歴史的転換点に立っている。それは、中国という国とどう向き合うかに懸かっている。その中で、力による変更は認めてはならない。そのために私たちは何ができるかをいろんな角度から研究して、できることがあるはずです。そのためのメッセージの一つが、この台湾とのいろんな協力関係であるという点で質問をさせていただきましたが、ちょっといろいろと私の不手際もありまして、なかなかいい形でキャッチボールできなかった面もありまして、その点はおわび申し上げますが、これは続けていきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　昨日、我が党の藤田幹事長、そして遠藤国対委員長と一緒に外務省に伺いました。用件は、ロシアによるウクライナ侵略に関する緊急提言というものを提出をさせていただきまして、森事務次官の方と意見交換をさせていただきました。
　今日は、そちらの内容について、改めて大臣としての御所見をいただきたいという趣旨で質問に立たせていただきます。
　まず、提言の中で、私ども日本維新の会の基本的な現状認識ということで申し上げておりますのは、先月の二十四日に、私たち日本維新の会は、党の代表コメントにおいて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国家主権と領土の一体性を侵害する露骨な侵略行為であり、力による現状変更を重ねるロシアの不法行為は断じて容認ができないという認識を明確にさせていただきました。また同時に、日本政府に対して、民主主義陣営と固く結束しつつ、終始一貫した行動を取るように求めてまいりました。
　今、その後の動きもありまして、ロシアによるウクライナ侵攻に対して、ＮＡＴＯ、そしてＧ７をリーダーとする国際社会は、欧州向けのガスパイプライン計画の撤回、ロシアの一部金融機関のＳＷＩＦＴ、国際銀行間通信協会からの排除、プーチン大統領らの資産凍結といった経済制裁措置を矢継ぎ早に打ち出している状況にあります。また、ウクライナ軍向けの武器供与、多国籍の即応部隊の東欧派遣、インテリジェンスの提供と公開による情報戦等を実施しております。
　このように、欧米の政治リーダーたちは、新しい国際秩序が形成される歴史の転換点に私たちは今立っているという大局観と覚悟を持って、各国内で賛否の分かれる政治決断をトップダウンで矢継ぎ早に打ち出している状況にあります。
　一方で、今、日本は、また現状に返ろうとしているのではないかと私たちは認識しております。今の日本とロシアの関係、あるいは今の国際秩序というものが今あって、そして、私たちが今それに対して何か動いたものは、後でまたこの状態に戻ってこなければならない、だからその関係性を考慮しなきゃいけない、国際秩序を元に戻さなきゃいけない。ほかの今の欧米のリーダーたちの動きを見ていますと、そういう思いはみじんも感じないんです。
　ここから新しい歴史が生まれていく、新しい国際秩序が生まれていく、日本とロシアの関係も新しいものになっていく、ここに戻ってくるつもりはないんです、そういう覚悟を持って政治決断を行っていくということが今この状況においては求められることだと思いますし、また、先ほど来からお話が出ておりますけれども、台湾有事や、あるいは日本と周辺国との関係性の有事においては、そういった政治決断ができない政府では国民の生命と財産を守る外交、防衛はできない、このように日本維新の会は考えております。
　そうした中で、本当に日本政府としては、ウクライナ危機が国際秩序の根幹を揺さぶるものであるというもの、そしてやはり、日本は軍事力を持たない、自衛力しか持たない国として、国際秩序が日本を守っているんだ、この認識が非常に重要だと思うんです。
　日本を守っているのは日米同盟、これは軍事的には日米同盟かもしれません。また、憲法だという方もいらっしゃいます。しかし、実際のところは、アメリカや欧州、そして日本を中心とした、Ｇ７を中心とした、こうした国々がつくってきた戦争を起こさない国際的なシステム、あるいは国際秩序じゃないかというふうに考えているんです。
　であれば、平和を求める国家として、そうした国際秩序を自ら積極的につくっていく努力をもっと外務省はやるべきではないか、このように日本維新の会は考えております。
　そうした基本認識に立ちまして、私たちとして、このウクライナの現状に対して提案を出させていただいております。今日は、ちょっと時間の関係もありますので、そのうちの主要な部分のみ質問をさせていただきます。
　今回、今申し上げたとおり、非軍事的な平和構築努力であればこれは日本でも行えるという中において、まずは、国連総会におけるロシアの非難決議というもの、これは非常に重要なものであったと考えております。まずは、法的拘束力を持つ安保理での決議、これは残念ながらロシアの拒否権というものによって成立することはありませんでしたが、そして、一昨日行われた国連の緊急特別総会、こちらでは百四十一か国の国々が賛成に回り、そして反対は五か国ということで、中国も棄権をしたということで、一定、国際社会の結束を見せることができたのではないか。
　また、クリミア半島の併合のときと比べると、四十か国以上の国が賛成に回ったということもありまして、これは国際社会にとっての成果ではないかと考えているんですが、我々が問いたいのは、その中で日本は何をしていたのかということなんです。
　特に、国連の安保理の決議のときにインドが棄権をしました。これは非常に重要なことだと思います。インドにはインドの事情があると思います。パキスタンとの関係、軍事的な関係、また、ロシアから武器を買っているという事実、こうした様々な事情があるのは分かります。
　しかし、我が国の安全保障にとって、クアッドという新しい枠組みを進めているわけです。この中でインドに裏切られたら、我が国の安全保障上極めて致命的なダメージがあるというふうに考えているんですけれども、このインドの棄権に至る前にこれを食い止めるべきでなかったかと私たち日本維新の会は考えるわけですけれども、これについて、実際に安保理決議がなされる前に、日本政府としてはどのような動きをしていたのか、どのようなインドに対する働きかけをしていたのか、ふだんからどういった関係性を目指した外交をしているのか、この点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　我が国は、御指摘のありました安保理決議案、また総会決議案、これに共同提案国入りをいたしまして、なるべく多くの国がこれらの決議案に共同提案国入り等をする形で採択されるよう、関係国に働きかけてまいりました。
　インドとの関係ですが、二月十一日の日米豪印外相会合、また昨三日の日米豪印首脳テレビ会議において、現下のウクライナをめぐる情勢についても意見交換を行っております。
　各国は様々な事情を踏まえて独自に態度を決めるものであり、委員からも少し言及がありましたけれども、これはインドについても同様だというふうに考えております。
　インドとの間では、様々な機会を捉えて、今後も意思疎通を行っていきたいと考えております。
○青柳（仁）委員　様々な努力を行った上でのあのような結果であったということでありますが、やはり政治も外交も結果が全てだと思いますので、次からは必ず、棄権することがないような、そういった積極的な外交を行っていく必要があるということを繰り返し申し述べさせていただきます。
　一方で、様々な努力をしてきたということに関しては、これは政府のこの努力をされた方々に敬意を表したいと思いますけれども、ますます、そういった努力を行っていくことが、やはり将来的な、日本の国民の生命と財産を守る、そういった外交につながっていくんだ、こういう思いを、国民の代表だと思って、是非外交官の皆さんも働いていただきたいと思っております。
　また、ロシア及びベラルーシに関する経済制裁についてお伺いします。
　欧米諸国と協調して経済制裁を段階的に発動して、そして、ロシアとウクライナとの停戦交渉が成果を上げるように促していくべきであるということを我が党の提言の中では申し上げております。
　この趣旨は、経済制裁をやっても、ロシアを困らせても何にもならないじゃないか、日本とロシアの関係を壊すだけじゃないかというような意見もあるんですが、我が党はそのような立場には立っておりませんで、やはり、暴力でもって、理不尽な暴力でもって迫ってくる相手に対しては、この暴力を続けるよりも話合いをした方が得であると思わせるような外部環境を意図的につくっていくことが最終的な和平につながっていく、そのために経済制裁は必要である、ですから、より強い経済制裁を、プレッシャーを日本からもかけていくべきではないか、こういう考え方をしております。
　そういった中で、同様のことがベラルーシにも言えないかというふうに考えるわけです。ロシアに対しては一定程度既に進んでおります。しかし、ベラルーシは、この大きな有事の中で、隠れたところでいつの間にか核保有国になろうとしています。また、目立たないところで派兵の準備をしていたり、ロシア軍に協力をするということを行っています。これは、ロシアも確かに非常に問題があります。しかし、ベラルーシも同様に問題があると思います。
　ですので、ベラルーシに対しての経済制裁、報道を見ておりますと、日本政府としても検討しているということですけれども、ロシア並みの強力な経済制裁を科すべきではないかと思っておるんですけれども、この点について大臣の御所見をお願いいたします。
○林国務大臣　今般のロシアによるウクライナ侵略については、日本として、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して対応してきております。
　今お話のあったベラルーシでございますが、ロシア軍によるベラルーシ領域の使用を認めるということなどでロシアの軍事行動を支援しておりまして、日本として、同国を強く非難をいたします。
　三月三日でございますが、今回の侵略に対するベラルーシの明白な関与に鑑み、ルカシェンコ大統領を始めとする個人、団体に対し、対ロシア制裁と同様の制裁措置や輸出管理措置等を講じたところでございます。
○青柳（仁）委員　対ロシア制裁と同等の制裁を科すという方針だということですので、これは我が党の申し上げていることと同様ですので、是非その方向性で、しっかりとした、話合いを促すための経済制裁ということで徹底的にやっていただく必要があると思っておりますので、この点について強調させていただきたいと思います。
　一方で、やはり最後は話合いだという面もございます。和平というのは、両者が話し合わなければ進みません。そのためには、やはり話合いの場を具体的につくっていくということがこれは必要になってまいります。
　そういった中において、日本ができる役割はないのかということを我々は申し上げております。日本が両者の間を持って和平の仲介をする、これはちょっと今までの日本の外交からするとハードルが高過ぎるかなという気もいたしますが、しかしながら、今、例えば、ウクライナの大統領は、国際司法裁判所に対してロシアを訴えております。ここの仮処分によって休戦を行うというようなことを考えていたり、また、イギリスのジョンソン首相は、三十八か国と一緒に国際刑事裁判所にプーチン氏個人を訴えることによって、何らかの弁明の場、プーチン氏個人と国際社会とが対話する場というものをつくり出そうと。もちろん、この裁判の結果がこの期間内に出るとは誰も思っていないんです。ただ、それによって対話の機会をつくろうということをやっている。
　そういうことを考えながらやっていると思うんですが、こうした対話の機会をつくる、あるいはよい合意ができるための後押しをするというようなことについて、日本政府の現状行われていること、また方針についてお伺いできればと思います。
○林国務大臣　二月二十六日でございますが、ウクライナは、ロシアを国際司法裁判所に提訴するとともに、ロシアによる軍事行動を直ちに停止することを命ずる暫定措置、これを指示することをＩＣＪに要請したと承知をしております。
　我が国は、ロシアによる軍事行動を最も強い言葉で非難するとともに、ロシアに対して、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求めてきております。
　この暫定措置手続でございますが、これは他の全ての手続に優先するものでありまして、ＩＣＪは、口頭弁論を三月七日及び八日に行うと既に発表しております。
　我が国は、ＩＣＪによるこのような速やかな対応を支持をしております。ＩＣＪの暫定措置命令は、当事国を法的に拘束するものであり、国際社会と連携して、暫定措置命令に従うよう強く要請していくことが重要であると考えております。
○青柳（仁）委員　ＩＣＪの方針を日本政府としても支持をしていく、また、その立場、意見を明確にしていく、これは国際社会にとって非常に重要なことだと思います。
　日本は今まで、こうした海外の有事に対してはどちらかというと受動的な姿勢がある。これは、国際社会のほかの国々もそのように考えている、見ていると思います。
　そういった中で、日本が一歩前に出る、もう一歩積極的な姿勢を示すことで、その他の国々に与える影響というのは非常に大きいものだと考えておりますので、是非、こうした一つ一つの動きに対しても、後ろからでも支持をしっかりと表明していく、また、積極的な意見を述べていく、こういうことが非常に重要だと思っております。
　そういった中で、やはりコミュニケーションの問題というのは非常に重要ですから、今、ウクライナのセルギー・コルスンスキー大使が林外務大臣に面会を求めたけれども一か月間も話ができなかったとか、いや、でも、それは実は林外務大臣ではなくて鈴木副大臣だっただとか、そういうつまらないコミュニケーションミスをやらないでいただきたい、このように思います。
　この点は余りにもつまらない問題だと思いますので質問はいたしませんが、これだけ重要なことが動いている横で、こんなコミュニケーションミスをしているような政府ではどうしようもないと思いますので、この点はしっかりと反省していただいて、外務省内でのコミュニケーションの在り方というのをしっかりと見直していただきたい、外に向けて恥ずかしくない仕事の仕方をしていただきたい、このように思います。
　また、ウクライナ難民受入れと難民の認定についてお伺いいたします。
　今、ウクライナ難民、これは六十五万人、ポーランドの周辺に発生していると言っております。我が党は昨日、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官の日本代表、駐日代表の方と、来ていただいて議論をさせていただいたら、最大四百万人まで増える可能性があると国連としては見積もっているそうです。こうした難民の支援というものは非常に重要なものであります。
　我が党としては、私たち、今日もここに同僚議員が三人おりますけれども、私たちの議員歳費、給与を毎月二割、身を切る改革としてカットしておりますが、そこでカットした給与を一千万円分、ＵＮＨＣＲに、ウクライナの人々の難民支援に寄附をするということを昨日させていただきました、全体から見れば小さなお金ですけれども。
　今度は、これは、より日本国民の思いをしっかりと、ウクライナの方々を救う、人々の生活を支えるということにおいてやっていくのはやはり政府であろうと思いますので、こういったことに対して、国内にいるまずはウクライナ国民、これがビザが切れれば現地に帰らなければいけないのかというような問題もあります。また、現地でビザがしっかり発行されて、こちらに来てしっかり在留資格を維持できるのか。こういった一つ一つの制度が切れ目なく日本政府として用意することができているのか、その辺りの方針とそして現状のお考えをお聞かせください。
○林国務大臣　これに先立つ質疑の中でも既に答弁をさせていただいておりますが、困難に直面するウクライナの人々のための支援に力を尽くして、避難民の受入れを進めてまいりたいというふうに思います。その上で、受け入れた方々の状況を踏まえながら、さらに人道的な観点からいかなる対応を行うべきかについては、政府全体としてスピード感を持って対応してまいりたいと思っております。
○青柳（仁）委員　そのような形で、強い経済制裁をかけながら対話の場を促し、また、今現在、すぐに、困っている方々への支援の手を差し伸べるということを迅速に是非政府には行っていただきたい、これが我が党の短期的な提言であります。
　また、中長期的な提言として、先ほど冒頭に申し上げたとおり、やはり平和をつくる、戦争を起こさせない国際秩序をいかにつくるかということが我が国の安全保障上極めて重要だと考えております。そういった中で、安保理改革についてお伺いします。
　これまで、国連安保理改革ということで様々な努力が長年続けられてきたということは承知しております。しかしながら、結果として一歩も進んでいないというふうに認識をしております。
　こうした中で、ウクライナのゼレンスキー大統領が、国連におけるロシアの投票権剥奪ということを今国際社会に向けて訴えております。これは当然、安保理における拒否権も含んだ話であります。これは確かに、非常に突っ込んだ提案だと言わざるを得ないわけです。
　外務省の皆様、これまで外交に関わってきた皆様から非常識と思われるほど、絶対に不可能と思えるような提案であろうと思われるんだと思うんですが、しかしながら、それだけ高い球をせっかくこの有事に飛ばしていただいた勇気ある大統領がいるわけですから、その大統領の勇気に応える形で是非日本もこの点については支持をして、そして、そこまでの成果が仮に得られなかったとしても、国連改革を一歩でも二歩でも前に進めて、本当の意味で大国の暴挙を制止できる国際システムとしての新しい国連システムの構築というものを行っていく必要があると思いますし、また、その中で日本政府のリーダーシップを発揮すべきと考えますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
○林国務大臣　国連は、さきの大戦後、二度と戦争を起こさない、そのための組織として創設をされたわけでございますが、御案内のように常任理事国に拒否権がございまして、特に、米ソ冷戦時代には、国連が国際の平和と安全の維持の機能、これを果たすことができなかったわけでございます。今回のロシアの一連の行動は、こうした国連が抱える問題を改めて提起するものだと考えております。
　ロシアによる安保理での拒否権行使を受けて、国連総会が、全加盟国の意思を結集する場として緊急特別会合を開催したわけでございます。多くの国がロシアを非難する中で、総会決議、これは採択に至ったということでございます。
　我が国として、現在の国際社会の現実を反映して、安保理が、国際の平和と安全に貢献する機能、これを十分に果たすことができるように、日本の常任理事国入り、これを含む安保理改革のために、引き続き、多くの国々と協力して、積極的に活動してまいりたいと思っております。
○青柳（仁）委員　安保理改革が進まない理由というのは非常に単純でして、安保理を変えるかどうかを決めるのが安保理だからなんです。つまり、安保理で拒否権を持つ国々が最高意思決定機関であるからなんです。
　ですが、今回のゼレンスキー大統領の提案というのは、それを変えようという提案なんです。つまり、五大国と言われる、Ｐ５と言われる、拒否権を持つ五大国、この国連安保理を変えることを外部の合意で行うことができれば、国連安保理改革は進むのではないかと思うわけなんです。
　これはやはり、歴史上の極めて大きなチャンスが訪れている。また、非常に勇気ある大統領の勇気ある提案が、今ここで我々にボールを投げられている状態ですから、是非、日本としてもそれに誠実なお答えを出していただきたい、このように考えております。
　また、新しい国際経済システムの形成ということについても提案をさせていただいております。
　私たちの中長期的な提案というのは、戦争を起こさない仕組みを世界全体でつくっていこう、そういった世界をつくるにおいては、軍事とは関係なく日本ができること、日本の外務省ができることはたくさんあるのではないかということを申し上げているわけですが、経済面に目を向けていきますと、新しい経済秩序ということで、現在の経済システムを前提としない、安全保障と両立する新しい経済システムということを考えていくべきではないかと。これは、今、今国会でも審議入り、これからしますけれども、経済安全保障の概念にも含まれることであります。
　今、例えば、欧州とロシアをつなぐガスパイプラインはもう既に凍結をするということになっておりますけれども、つまり、ある意味で、西側と東側、かつての冷戦のような、そういった完全に分かれた経済をつくってしまう、これは、ある意味で非常に不安定な世界をつくり出す、また、私たちの経済成長、世界の経済成長、ある意味、その力を弱めてしまうものではないかと我々は思っております。
　ただし、全体としては、経済としてはつながりながらも、半導体であるとか高性能技術、あるいはそういった、エネルギーや食料といった、本当に国民生活にとって重要なものに関しては切れている、戦略的に、ある部分では切れている、全体として緩やかにつながっているけれども、そういった戦略的な部分は切れているような緩やかなブロック経済というものを目指して、これはロシアだけではありません、我が国の周辺国を含む極めて重要なサプライチェーンという、これは経済安全保障法案の中でも議論されておりますが、そういったことを含んだ中で、世界全体のつながりを保ちながら、経済安全保障上重要な技術、インフラ、物資等を戦略的に切り離す緩やかなブロック経済というものをつくる。
　例えば、こういった新しい世界観を示しながら、外交でその成果をかち取っていくというような、国際社会でのリーダーシップの発揮、外交というものを、日本政府、我が国として行っていくべきではないかというのが我が党の提案でありますけれども、この点についての大臣の御所見をお願いいたします。
○林国務大臣　日本はこれまで、自由貿易の旗振り役ということで、自由で公正な経済圏の拡大、ルールに基づく多角的貿易体制の維持強化、推進してきたわけでございます。
　そうした中で、グローバルなサプライチェーン、この脆弱性や、国家、地域間の相互依存リスク、これが顕在化をしてきております。残念なことかもしれませんが、現実的にはそういうことになってきております。世界各国が、戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る、そういう政策を展開するようになりました。
　こうした世界的な動きに対応するため、まさに、今委員からもお話のありました経済安全保障、これの取組として、まず、経済構造の自律性の向上、そして日本の技術の優位性、ひいては優位性を持つことによる不可欠性、この確保、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化、これを目標として、引き続き外務省としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○青柳（仁）委員　まさに新しい世界の構想を示して、それを達成するために今我々は次に何をやるべきではないかということを考えるということを、今までの継続で、これは経済においても今の日本政府もそうですけれども、去年の継続で今年も何をやるかを考える、これまではこれをやっていたからこうすべきだというふうな価値判断の基準にするというような、そういう本当に閉じた外交の考え方ではなくて、本当に私たちの、国民の利益そして生命と財産を守るということの中で最適な外交とは何なのか、世界はどんどん変わっていきますから、その変わっていく世界の中において日本の外交はどういうふうな姿が最も理想的であるのかということを常に考えた、積極的、能動的な外交というものを是非お願いしたいということを申し上げております。
　今日は、時間がなくなってしまいましたので、通告した質問の全てをカバーすることができず大変申し訳ございませんが、引き続き、我が党としては、また是々非々の姿勢で日本政府としての対応をただしていきたい。必要な部分に関しては反対もしっかりとしながら、きちんとした批判、そして、きちんとした、また時には後押しもしながら、日本の国民のためになる外交というものがつくられるようにしっかりと働いてまいりたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　では、以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○鈴木（敦）委員　国民民主党の鈴木敦でございます。
　大臣以下、外務省の皆さん、連日お疲れさまでございます。
　この一か月、直近でいうとこの一週間余りですが、世界でも近年まれに見るような緊張感と、あと、その緊張のはじけてしまった先の最悪の現実を我々は見ているわけでございます。まさに、先日の本会議でも申し上げましたが、この二十一世紀においても、一部の国家は侵略を決断し得るという残念な結果を我々は目の当たりにしているということになります。私はまだ三十代前半ですから何とも申し上げられませんけれども、いまだに世界というのはままならないものだというふうに感じざるを得ないわけです。
　こう考えると、今まで日本政府はずっと、紛争ですとかあるいは防衛に関して言えば、起こることは考えられないというような発想の下で様々政策の立案や議論をされてきたことと思います。ただ、現実に、核保有国で、そして国連の中で常任理事国になっているような国が侵略をし得るということがここで分かったわけですから、これ以降、我々国会議員以下、大臣、政府におかれても、起こり得ないということは考えられない、このように申し上げたいと思います。
　その上で、今紛争が起こっているウクライナについて、どうしても触れなければいけません。
　ウクライナは今、持ちこたえておりますけれども、これによる人権ですとかあるいは経済に対する影響というのは計り知れなくて、とても大きいものにこれからなっていくと思います。これについては、私の前の委員の皆さんがその知見を生かして皆様に御質問させていただいていましたので、私、今回は資源についてまず伺いたいと思います。
　ソ連からロシアに転換が行われてから三十年余りになります。その間、北方領土の返還の交渉もあり、また平和条約のお話もあり、ロシアとは資源開発や経済開発の場面で様々協力体制をしいてまいりました。
　先輩たちはこのロシアとの協力をなぜしなければいけなかったかというと、エネルギーのほぼ全量を他国からの輸入に依存している我が国において、特定の国に依存してエネルギーを輸入することはできない、だからエネルギーを分散して確保する、そういう観点でロシアとの北海における様々なエネルギーの開発を行ってきた、このように私は認識をしているわけです。
　まず、そのお話の本筋に入る前に、経済産業省の方から、この実績についての詳しい事実確認をしたいと思いますが、日本がロシアと共同で資源開発を行った今までの実績、件数と金額をお教えいただけますか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　日本政府としてこれまで支援を実行したロシアの資源開発プロジェクトの件数は、サハリン１プロジェクト、サハリン２プロジェクト、ヤマルＬＮＧプロジェクト、ＩＮＫザパド・プロジェクトの四件でございます。
　それぞれ、サハリン１プロジェクトへは、旧石油公団時代に約二百五十億円の出資、サハリン２プロジェクトについては、ＪＢＩＣとして約四千二百億円の融資、ＮＥＸＩとして民間銀行出資約千六百億円に対する保険、それからヤマルＬＮＧプロジェクトは、ＪＢＩＣとして約二百六十億円の融資、ＩＮＫザパドへは、ＪＯＧＭＥＣとして二十一億円の出資を通じて支援しておりました。
　以上でございます。
○鈴木（敦）委員　この中で、現段階においてもずっと継続して行われている事業、そして、今我々が拠出している金額についてお教え願えますか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　日本政府として現在支援しているというロシアの資源開発プロジェクトですが、現在は、北極ＬＮＧ２プロジェクトの一件でございまして、ＪＯＧＭＥＣとして千二百六十億円の出資、ＪＢＩＣとして二千二百二十億円の融資、また、ＮＥＸＩが民間企業の出資に対する保険を通じて支援しているところでございます。
○鈴木（敦）委員　ここまでが、今現状でも通じている資源プロジェクトになりますけれども、この中で、今冒頭お話にもありましたサハリン２でございますけれども、このサハリン２の事業化に向けて紆余曲折あったと承知しておりますが、この経緯について御説明いただきたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　サハリン２の資源開発の経緯ということでございますが、サハリン２プロジェクトについては、一九九四年、三井物産と三菱商事に加えまして、イギリスのシェルなど他国企業が共同でサハリンエナジー社を設立しまして、共同で出資をし、参画をしております。
　その後、一部企業の撤退を経まして、二〇〇六年、当時出資していたシェル、三井物産、三菱商事から、ロシアのガスプロム社への株式譲渡が基本合意の下、行われまして、ロシアのガスプロム社五〇％プラス一株、シェルが二七・五％マイナス一株、三井物産一二・五％、三菱商事一〇％という現在の出資構成となっております。
　その後、二〇〇九年からＬＮＧの生産を開始し、現在に至っております。
　政府による公的支援金額につきましては、ＪＢＩＣとして約四千二百億円の融資、ＮＥＸＩとして民間銀行出資約千六百億円に対する保険を実施されました。ただし、これらは、現在では全て完済済みというふうになっております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　詳細は後ほど御説明しますが、このサハリン２をめぐって、二〇〇六年、ガスプロムに対して、三井物産ですとかが譲渡を行ったという御説明がありました。この譲渡を行った理由について御説明いただけますか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、実際、民間企業同士のやり取りですので、必ずしも完全に正確か分かりませんが、実際に、サハリンでの環境問題、これにしっかり対応するということで、それまでは、シェルと三菱商事、三井物産だと外国企業ばかりなので、ロシアの企業としてガスプロムを入れようということでガスプロムが参画したと私は承知しているところでございます。
○鈴木（敦）委員　環境問題があったということは確かにそのとおりだと思いますが、環境問題への対応にわざわざ国内企業を入れなければならないというその論理は私は理解できないんです。
　国がお金を入れて事業を進めているわけですから、正確な部分を承知していると思いますけれども、ロシア側が横やりを入れて五〇％まで出資額を増やしたのではないんですか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　実際にガスプロムが入ってきましたのが二〇〇六年ということで、かなり昔のことでありますが、私が理解しているところによれば、ロシア側から確かにロシア企業を入れるようにということがあったわけですが、ただ、そのときに、ロシア側から日本企業やシェルにはそれなりの対価がもちろんしっかり支払われておりまして、ロシア側の横やりという面ももしかしたらあったのかもしれませんが、事業者側も、やはり外国企業だけでプロジェクトをするというよりも、ロシア側の企業を、母国の企業ですから、入れようかという、そこは多分民間企業としてもいろいろな形での検討があって、その上で譲渡がなされた、これは少し昔のことでもありますので、そのように私は承知をしているところでございます。
○鈴木（敦）委員　ロシア側から、ロシアの国内企業を入れるように要請があったということでございます。そして、加えて、二〇〇六年、既にプーチン政権ということでございます。これを念頭に置いていただいて、この後の質問をさせていただきます。
　今、ロシアから石油の約五％、天然ガスも八％、サハリンで取っているものもありますので、こういったものがたくさんありますけれども、代替の確保若しくは代替できる場所のめどは、経産省、立てていらっしゃいますでしょうか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアからのシェアにつきましては、まさに先生おっしゃったとおりでございまして、実質的な量が現在ロシアから来ているということでございます。
　これは元々、石油もガスも中東の依存度が非常に高い中で、中東以外の国でどこから多角化をできるかということを検討した場合に、一定程度のロシアからの調達というのは、エネルギー全体で見た場合の多角化につながるということで、私たちは、ロシアからの輸入についても政府としてサポートしてきたところでございます。
　ただ、これから途絶した場合ということですが、私たちも、ロシアからの石油やＬＮＧ輸入が途絶した場合においても、我が国のエネルギー安定供給確保に支障を来さないためにも、やはり政府として生産国への増産に向けた働きかけを進めていきたいと思いますし、また、少し時間はかかると思いますが、更なる調達先の多角化にも取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○鈴木（敦）委員　エネルギーサークルの一部にロシアが含まれているということ、そして、天然ガスに関して言えば、我が国が輸入している全量の第四位に当たる、大量の天然ガスを輸入しているわけです。
　これを踏まえた上で、外務大臣にお伺いするんですが、こういった紛争が起こると、どうしてもエネルギー価格が上昇します。ガソリンだけでなくて、ＬＮＧですとかＬＰＧもそうですが、ガスもどんどん世界的な逼迫をしていきます。そして、これが各国で取り合いになるんですね。なぜかというと、これは量がなくなったのではなくて、紛争で使うので各国が取り合うということになるんです。
　そして、先ほど御説明を申し上げ、そして経産省からも御説明がありましたとおり、ロシアという国は、自国の開発のために自国の企業を入れてくれ、そういう人たちが政権を持っているんです。その人たちと、外務大臣、交渉していかなくちゃならないんですね。この場合の対応について、ちょっと今考えていらっしゃるお考えをお聞かせ願えますか。
○林国務大臣　原油を始めといたしますエネルギー資源、またさらには各種の鉱物資源の安定的供給というのは、世界はもちろんですが、特に我が国の経済の安定にとっては極めて重要だと考えております。
　そもそも、このウクライナの情勢がここまで緊迫化する前の昨年来から、エネルギー価格、これは高騰が続いておりました。さらに、このウクライナ侵略後に一層高騰してきております。また、それに加えて、脱炭素化に向けた再生可能エネルギー、これの導入拡大によって鉱物需要も拡大をしてきている、こういうことでございますので、今般のロシアによる侵略、これが今後の資源の世界的な需給バランスにどのような影響を及ぼすかについては予断を許さない状況だと考えております。
　政府としては、市場の不安定化リスクに対応しまして、引き続き資源の安定供給確保に向けて貢献をするため、産出国への増産に向けた働きかけ、これを行うとともに、ＩＥＡを始めとする関係国際機関、また、Ｇ７、Ｇ20等の枠組みを活用しながら、米国等の主要な消費国、これと連携をしながら機動的に対応してまいらなければならないと考えております。