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○国務大臣（藤井裕久君）　平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに第百二十六回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
　平成三年度中に増加いたしました国有財産は、行政財産四兆三百三十一億九千百八十七万円余、普通財産一兆八千五百七十六億千七百八十八万円余、総額五兆八千九百八億九百七十六万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産三千六百三十四億八千六百十九万円余、普通財産三千九百七十一億六千八百七十三万円余、総額七千六百六億五千四百九十三万円余でありまして、差し引き五兆千三百一億五千四百八十二万円余の純増加となっております。
　これを平成二年度末現在額六十七兆八千四百八十億五千三十六万円余に加算いたしますと、七十二兆九千七百八十二億五百十八万円余となり、これが平成三年度末現在における国有財産の総額であります。
　この総額の内訳を申し上げますと、行政財産四十一兆五千百六十四億千六百十五万円余、普通財産三十一兆四千六百十七億八千九百三万円余となっております。
　以上が平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　平成三年度中に増加いたしました無償貸付財産の総額は千九百六十一億四千五百八十三万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は千六百九十六億七千百六十八万円余でありまして、差し引き二百六十四億七千四百十四万円余の純増加となっております。
　これを平成二年度末現在額一兆六千七百七十二億五千百二十八万円余に加算いたしますと、一兆七千三十七億二千五百四十二万円余となり、これが平成三年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。
　以上が平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（三上隆雄君）　ありがとうございました。
　次に、平成三年度決算検査報告及び平成三年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。中島会計検査院長。
○委員長（三上隆雄君）　どうもありがとうございました。
　以上で平成三年度決算外二件の概要説明の聴取を終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　本日は全般的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○守住有信君　自民党の守住でございます。
　平成三年度の決算審査の冒頭に、まず一言申し述べさせていただきます。本質論でございますけれども、予算の審議は政策をめぐる政治的な論議でございますが、決算はそうではない、このように考えております。法律及び予算の裏づけを得て、時の政府が、みずからあるいは地方公共団体等を通じて執行した施策について実務的、専門的にチェックし、評価を加えるものではないかと思っております。政権交代がございまして、特に政権交代と決算審査のあり方というものを問題意識に置いて今から私の意見を申し述べさせていただいて、後でまた大蔵大臣等の御意見を承りたいと思います。
　決算審査に政治的立場を持ち込んではならない、こういうふうに考えております。特に、政治的に利用してはならない。政党は政権を目指して活動する政治団体ですから、時の政権与党の政策と野党が訴える政策とは、審議、論戦を通じて共通点をお互いに見出すとしても、政権与党の政策と野党が訴える政策とが各般にわたって一致するはずはありません。そのような性格を持つ政党が、それぞれ自己の政策的立場に立って過去の政府の活動を評価し、是認、否認を決めるのであれば決算審査は成り立ちません。なぜなら、予算に反対なら決算も反対、予算に賛成なら決算も賛成ということになり、審査する前から結論が出ているのであって、質疑をして論点を深め、確認をするという意味が全くないのではないでしょうか。
　それでは、決算審査の意義はどこにあるのか。決算の議決は、是認するか否かであります。是認するとは、決算についての政府の説明責任を解除するという意味ではないでしょうか。すなわち、国会の議決によって成立した予算については、政府はその執行をゆだねられたのであるから、執行後に国会に対して予算をどのように使ったか、適正かつ効果的、効率的、経済的に使ったか、当初予定したとおりの成果を上げ得たかといった点について説明し、国会の了解を得なければなりません。十分に質疑を受けて、国会すなわち国民の納得を得なければならない。国会は、政府が約束したとおりに施策が進められたかどうかを確認する。確認できれば政府の説明に基づく決算を是認して決算審査を終了する。
　それで、どうしても納得がいかない点があったならばどうするか。政府が各省庁、公団、事業団、都道府県、市町村を通じて進める施策でありますから、一部に不適切な事態もあり得ます。今回も検査院から二百二十何件かの指摘を受けておる次第でございます。その部分は個々具体的に政府に改善を求め、今後の改善措置や後年度予算編成への反映を求めていかなければなりません。それが警告決議だと思います。
　従来行われてきた警告決議は、決算委員会での指摘、説明など、会議録を精査し、決算委員の質疑によって行政の非、不適切が明らかとなった事項について、各会派の合意に基づき、事態の改善並びに再発防止を求めて、決算の議決の一部として行っているものです。したがって、事実関係などを正確に把握し、質疑を尽くさなければ決算の議決は空虚なものになってしまうのであります。
　しかるに、昭和六十一年度決算以来、衆議院では異議がないとしているのに対し、参議院では平成二年度決算に至るまで五カ年間も連続して本院は決算を是認しないと議決するのみで、警告については一項目も行えないでいます。また、決算全体を否認しておいて、その一部の事項についてのみ抜き出してさらに警告しようとすることもおかしなことではないでしょうか。一体、決算を是認しないことにどのような意味があったのでしょうか。また、決算を否認しても決算がなくなるわけでもなく、その数字、効果が変わるわけでもないと考えます。
　かつての野党、現在は連立与党となっている政党もありますが、決算に反対する理由を聞いても、予算そのものに反対であるからとか、その政党にとって不本意な税制であったからとか、政策的立場からの反対や会計検査院からの指摘が多いといったような理由が毎年度挙げられていたようで、政府として一体どこを改善したら納得が得られるのかわからない状況で反対という結論になる。どうも当時の野党の政治的思惑で否認しようとすれば、かえって決算審査の本来の役割を軽視し、政治的立場の違いを浮き立たせる場として利用するだけになっていたのではないかと反省する次第であります。
　本来の決算審査の立場からすれば、むしろ警告決議の改善要求の方に意味がある。決算全体に反対しても意味がないということにそろそろ我々は気づかなければならない、このように思っておる者の一人でございます。平成三年度決算審査の冒頭でありますから、あえて基本的な考え方を述べさせていただきました。
　政治的な論議、政策論議は新たな予算について予算委員会でやるべきではないでしょうか。また、新しい政策の法案についても関係常任委員会でやります。決算委員会は、専門的、実務的に質疑応答や意見、主張などの論議を通じて、決算の中身やその他の関連分野を明らかにしていこうではありませんか。そして、内閣に対して具体的な解明や改善を求めて、その中から重要なものは警告決議を行い、行政の継続性の中で、新たな予算編成やその執行面で改善、再発防止などを求めていきたいと私は考えるものでございます。
　さて、現在議題となっている平成三年度決算は、我が自民党内閣が執行したものであり、現内閣の閣僚が説明、場合によっては弁護に回るのは一見奇異な感じがするという見方もございます。しかし、政権の交代は議院内閣制の制度上は当然予想されているものであり、予算の執行結果の計数的記録把握としての決算でありますから、行政の継続性からいって、時の政権が何党であるかにかかわらず、決算の審査に対し政府として当然行うべき責務であると思います。
　また、政権交代を何度も経験している諸国における決算審議の例を見ても、決算は成立させるものであるとのコンセンサスが与野党間にあるように聞いております。
　以上、長々幾つかの角度から申し上げましたけれども、以上のような大筋二つの側面、特に政権交代と決算処理、審査のあり方について、政府の代表として大蔵大臣の御見解を承りたいと思う次第でございます。
○国務大臣（藤井裕久君）　今、守住委員のお話のように、私は決算というのは院における非常に重要な仕事であると考えております。私も個人として決算委員を長くやらせていただきました。
　ただ、今お話しのように、どういう御議論をなさるかということにつきましては、これはまさに院の問題でございまして、政府としてとやかく申し上げることではないと思いますが、お話の中にもありましたように、これはもう憲法第九十条あるいは財政法第四十条を根拠にした、非常に重要なことでございまして、私どもといたしましては、政権がどうかわろうとこの決算委員会の御審査に対してできるだけの御協力をするというのは当然の姿勢であると考えております。
○守住有信君　今お答えがありましたように、政権交代というもの、今平成三年度決算でございますが、これは自民党内閣が執行したものでございますけれども行政の継続性。予算につきましては、申し上げましたように新たな角度から、政権がかわりまして、与野党が逆転していろいろ今後の政策問題等々について論戦が行われると思いますが、しかし平成三年度の決算、これにつきましては私どもは今おっしゃいましたようなところも持っておりますので、粛々として、そしてやはりまずい点はまずい点で警告決議で指摘して、かつて全体を否認しまして、六十一年度以来、そして警告決議もやるべしということでございました。
　全体をナッシングにしておいて、またある部分だけこれはけしからぬというのは実は論理矛盾だということまで、かつてこの決算委員会におりましたのでそういう御意見を理事会、理事懇でも申し上げておって、そして否認なら否認、警告決議はなし、こういうことでございますけれども、政権もかわりましたし、これから野党の皆さんも、特に社会党を中心に政権与党になったわけですからそういうスタンスで、むしろ決算の全体は前内閣であってもオーケー、是認をし、そしてその個別内容で警告し、再発防止とか反省を求めるとか、そこに私は行政の継続性がある。これは政治的テーマではない。あえて決算委員会を政治的場にかつては利用しておられましたので、本会議でも是認の立場からいろいろ申し上げたことも思い出すわけでございます。
　どうかひとつ、きょうは政府側だけに申し上げておるんじゃありませんで、政権政党におなりになりました社会党を中心に各会派の皆さんもこういう認識が一致できるならば、早く平成三年度の審査も十分にやって、そして四年度、五年度と、そしてまた新内閣の決算についてもより早く指摘の段階に入っていきたいものだ、このように願望いたしておりますのであえて申し上げました次第でございます。
　これは討論方式じゃございませんのでなかなかできませんが、いずれ理事会あたりでやっていこうと思いますけれども……（「使った人に警告しようじゃないの」と呼ぶ者あり）それならどうぞおっしゃってください、それは自由でございますから。しかし、政策とか政府の継続性、日本国内閣でございますから、このことは我々は腹を据えてやっていきたい、このような考えを持っておりますので、あえて冒頭に申し述べさせていただきました。
　それから引き続きまして、我々思い出しますのはやはり湾岸戦争でございます。これでございます。それで、いずれ湾岸平和基金のお話にも入らせていただきますけれども、あれは思い出しますと平成二年の八月でございますか、イラクのクウェート侵入が開始されまして、そしていろいろなテレビ、ＣＮＮその他いろんなマスメディアを通じて日本国民もその状況、世界の動き、もろもろのことを知ったわけでございます、オイルの問題その他も。
　そして三年四月、正式な停戦が成立いたしまして、これはおくればせながらと私どもは認識いたしておりましたけれども、四月の二十六日に海上自衛隊、掃海艇の一隊四隻と母艦と給油艦ですか、合わせて六隻が日本を出航して、そして、掃海艇でございますから機雷に磁気感応してはいけませんので、あれは木造船でございますので一カ月以上もかかると。そして、おくればせではありましたけれども、ペルシャ湾でその他国連軍の中で一つ立派に成果を上げて帰ってこられました。それを私は国民の一人として、当時はえらい反対意見等々ございましたけれども、あえて申しませんが、非常に高く評価をしております。
　そのもっと前、朝鮮戦争時代、朝鮮動乱、そのときはまだ海上自衛隊も自衛隊もありませんでした。そのときに私は思い出しますのが、吉田茂内閣のもとで、いわゆるアメリカが仁川沖に上陸するためにアメリカから掃海艇を持っていくのにはペルシャ湾に持っていくぐらいの時間がかかるわけです、一カ月以上かかる。そこで吉田茂総理のときに、あのときは海上保安庁でございます、運輸省でございますけれども、自衛隊はなかった、海上自衛隊もなかった。しかし、戦後日本の周辺に機雷等がいろいろ残っておりました。商船も漁船も非常に危険な状態の中で、海上保安庁がいわゆる掃海の、機雷の除去、そのノウハウがあるというふうなことですぐ隣の朝鮮半島の、我が国ののど首でございますが、仁川沖に出かけていかれた。
　こういう事実を私は知っておりまして、掃海艇派遣のときに自衛隊はなかったけれども、我が国の運輸省の海上保安庁が出航していったということを非常に先覚的な意味で評価をしておるわけでございますので、運輸大臣も今度は運輸大臣におなりになりまして、まずそういう歴史的なもの、仁川沖の機雷除去に、いや海上保安庁しかなかったんですから、これが実行されたそのときが私は日本の運輸省の海上保安庁の歴史的な使命の一つの大きなスタートだ、このように評価しておるわけでございます。
　かつての運輸大臣あるいは海上保安庁長官、吉田総理が決断されたわけですけれども、そこについての御感懐があるなら、今日のペルシャ湾の問題もありましたけれども、それを念頭に置いて、またスタートのときのことを歴史的な意味で御答弁いただければありがたい。また、海上保安庁も大いに生きがいを感ずるんじゃないかと思っておる一人でございます。よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤茂君）　歴史的使命というお話がございましたが、戦後しばらくの間、我が国の沿岸における機雷の除去というためにさまざまの精力的な活動をしたというのは事実でございます。朝鮮戦争のときに仁川沖に出動した、痛ましい犠牲者も発生しておりますが、働いだということも事実でございます。
　委員御承知だと思いますが、その後これらの業務は海上自衛隊に引き継ぐということになりまして、現在は海上保安庁はいたしておりません。海上自衛隊の方でこの業務をすべて引き継いでいただいたということになっております。
○守住有信君　おっしゃるとおりで、私と同じ熊本でございますが、大久保武雄、逓信省出身で初代海上保安庁長官でございます。もう一人は松前重義先生でございます。これは通信の方でございますけれども。そういう二人の先覚者といいますか、腹の据わった方、これを私どもは敬服しながら今の時代ということでおるわけでございまして、今おっしゃいましたように海上自衛隊等々はなかった。特に、国内の機雷除去に従事しておってそのノウハウがある。そしてアメリカからはいわゆる木造船でございますから延々とかかる、そのときに仁川沖に行かれて、戦闘に参加じゃございませんよ、戦闘に参加ではない、その事前の除去といいますか、ペルシャ湾と全く同じだというふうにとらえております。
　なお、つけ加えさせていただきますと、この海上保安庁が非常に海難警備、いわゆる漁船の海難対策を非常に努力してやられていますが、もう一
つ私が前からあれしておりますのは、私は九州でございますので、東シナ海、南シナ海、こちらの方、朝鮮半島も含めまして非常に関心があるわけでございます。
　そして、例の偽装難民の問題とか、あるいはまたマフィア、台湾マフィア、香港マフィアその他が海上を通じて入ってきておる。それに対しては、やはり海上保安庁だけでなくて、税関あるいはまた警察、こういうものが連携をしていきませんとだめで、私は現状を見ておりましても、なかなか末端における縦割り行政というものを、細川総理だけではございませんけれども、非常に痛感するわけでございます。
　海上保安庁と台湾の海上保安庁、これは国交がございません。国交がないからといって、同じ台湾、日本人の秩序を守り、人命を守る。麻薬の問題等々ございます。そういうのを、どうか外交があろうとなかろうと、日本国民の人命、健康、これを保持する、そして妙なやつは排除すると。こういうことで海上保安庁を初め税関も、密輸がございますね、密入国がございます。マフィアも入ってきて、新宿あたり、歌舞伎町あたりも週刊誌で盛んに言われておる。それはどこから入ってきておるかと。香港ルート、台湾ルートが専らの主力でございます。
　そういう意味で、長官もひとつ警察庁の方あるいは税関の方、三者が一体となってそれぞれの役割を果たしながら、連携しながら、台湾と外交がないからといっても非常に密接な関係がある、そういうことをあえて訴える次第でございます。
　これはお聞き取りをいただきまして、警察の方とか税関の方とか下部の方は一生懸命やっていただいております。この間も台湾の、向こうの海上保安庁ですね、第七総隊と言いますが内務省の中に入っております、警察の中に入っておる。それから税関。これは外側が税関なんですね、内側がいわゆる保安庁。これは内務省の中に、いわゆる警察の中に海上保安庁を近海の方は入れておるわけですね。
　そういう仕組みもございますけれども、どうかひとつそこのあたりを、やっぱり海からでございますから、海は運輸大臣とこう思っておりますので、どうか部下を叱咤激励なさいまして、連携して台湾側の同じ役割の人たちとやっぱり防波堤を築いておかぬと、知らぬ間にいろいろいろいろ入り込んできておる。こういう麻薬その他、ピストルもそうでございます。トカレフその他がいろいろ入っておる。こういうことでございますので、あえてこの場をかりましてお願いを申し上げる次第でございます。
　前段はペルシャ湾のことでございますけれども、最大があのいわゆる湾岸平和基金の問題でございます。
　これは、実は当時野党であった社会党の皆さんからも何遍も指摘が出ました。そして、この決算、膨大な平和基金、何兆円というか、金額は一々申し上げません。政府委員の方からおっしゃっていただければ幸いですが、何回かにわたって途上国へのいわゆる援助、円借款、無償援助に匹敵するようなあれが平和基金に注がれて支払っておられるわけでございますが、この決算が、社会党も当時おっしゃっておりましたね、何で明らかにならぬ。もちろん明らかになる時期に詰めなきゃいかぬ、これはわかりますけれども、これをより早く国民の前に明確にしていただきたい。
　どのような貢献をし、資金的貢献ですが、それがどのような内容であったかということについても明らかにしていただくと同時に、時間もあれでございますけれども、私はその担当が中近東アフリカ局ならばわかりますが、湾岸ですからね。湾岸の何カ国かでございましょう、チームをつくり組織をつくっておるのは。国連局でもない。北米局だということで、かえって日本国民はアメリカにばかりこの協力基金を出しておるんじゃないか、こういうふうなイメージでおる。明確でないものだから。それは私だって何で北米局がやるんだろう、北米局は任務はアメリカである。国連局でもない、何でだろう。そうするとアメリカに資金協力をしているのか、こういう疑惑を恐らく社会党の先生も持たれた。私も持った。
　やっぱり決算委員会というのは正々堂々と、透明でいかにゃいかぬと冒頭申し上げました。そういうことの意味も含めまして、ひとつ外務大臣なり専門家の局長さんの方からお答えをいただければありがたいと思うわけでございます。
○政府委員（佐藤行雄君）　お答えいたします。
　私の前任のころのことでございますので、なぜ北米局かと言われましても正確にその間の経緯を私は申し上げられるわけではございませんが、聞いておりますところによりますと、当時湾岸戦争に絡む業務につきましては外務省全省を挙げて取り組まなければいけない。そして、しかも今ありますような総合外交政策局のような組織もございませんでしたものですから、各局が力を合わせてこれに対応した、そういう経緯の中で北米局がこの湾岸平和協力基金との関連の問題を取り扱った、そのように承知いたしております。
　結果的に、専ら今おっしゃられたような印象が出たかもしれませんが、当時はそういう、みんなが力を合わせて、各局がタスクフォースを組んでいく中で行われたものだと承知しております。
　そういう意味で、私も、この第一の問題に絡んでまいりますわけでありますが、財務報告がまだまとまっていなかったものですから、経緯的にそれを引き続きそのチームが行っているという状況であります。
　ところで、第一の財務報告のことでございますが、たしか前回のこの委員会の場でも報告の提出のおくれが指摘されました。そのときに、私、二、三その間の事情をお話しいたしまして、一生懸命督促中であるということをお答え申し上げた記憶がございます。
　三点ほどおくれた理由がございます。
　一つは、この基金、先ほど先生の方から、委員の方から総額を言えということでございましたので申し上げますが、四回にわたります経費は一兆四千九百二十八億八千万円でございます。その中の物資協力の一部が、例えばサウジアラビアに出しました移動病院車の仕様の問題が最後の最後まで決まりませんで、ことしの三月になってやっとそれが決まるという状況でございました。そこで先般も、九九％支出は終わっているんですが、この一項目が残っているということを申し上げたわけであります。
　それからもう一つは、その後運営委員会を通じて出した国が十六カ国でございまして、運営委員会が各国と連絡をとりながらそれをまとめていたのに時間がかかった。かつ、こういうことはよその国の宗教あるいは慣習の問題でございますのでなかなか申しにくいことではありますけれども、その間に回教の断食月が入ったり、それに関連する休暇があったりということで、先方側の事務が我々の望むような形で早くは進まなかったという経緯がございます。
　いずれにせよ、やっと報告が我々の手元に届きまして、今それを翻訳したり、我々の持っていた資料との突き合わせをしたりして精査をいたしておるところでございます。先般来、しかるべき形で国会に御報告を申し上げるということを政府が繰り返し申し上げてきた次第でございますので、なるべく早くこの報告書を取りまとめて国会の方に御報告をいたしたい、そういうつもりでおります。
○守住有信君　今の御答弁の最後の方は、今国会中に中を分析して翻訳ももちうんきちっとやって国会へ報告ができると。国会とは決算委員会、このように理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（佐藤行雄君）　時期につきましては、今国会中にと思って今鋭意努力をしているところでございます。
　それから、国会への御報告の仕方につきましては、どういう形が一番よろしいのか、参議院の決算委員会はいろいろ議論をいただきましたものですから当然御報告をしなければならないと思っておりますが、どういう形がよろしいかは院の方と
も御相談をして御指示も受けたいと思っております。いずれにせよ、今国会中に御報告できるように今鋭意努力をしているところでございます。
○守住有信君　これは、アラブの諸国、今お話しのように十六カ国で、湾岸アラブ諸国協力理事会ですか、これが中心になってやっておられる。特に湾岸六カ国が一番中心だということのように把握しておりますが、仰せこういうのは外交上余り言わぬ方がいいのかもしれぬけれども、なかなか事務能力その他いろいろあって、外務省は窓口担当責任として非常に苦労をして時間もかけられたであろう。これは、私もお互い相手側の方も十分認識をし理解はしていかにゃいかぬと思っております。しかし、今もちょっと声が出ておったように、大分長い間社会党さんの御主張でございましたし、私も実はこっち側で聞いておって、私もそう思った次第でございます。ここは自由な場でございますので、自民党は規制なしで堂々とお話をして要求を申し上げておるということだけは社会党を初め皆さんも十分御理解をいただきたいと思っております。
　そこで、また次に移らせていただきますが、この湾岸戦争への資金協力、海上自衛隊は見事に、ちょっとおくればせながらですけれども、やってくれましたけれども、このＰＫＯの問題、その後大きな論戦があったことは御承知のとおりでございます。あえてカンボジアは申し上げませんけれども、このように見事に、お二人の方、自衛隊の方じゃなくてむしろ文官の方に、名誉の戦死と言っちゃいかぬけれども、これが出たという思いも込めながら、見事に内閣の平和協力本部を初め執行部隊の自衛隊、隊員の皆さん、完全にやり抜いていただいたことに敬意を表しながら、しかし私は、最近では、特に冒頭申し上げましたように九州側におりますので、日本海から東シナ海、南シナ海、こちらの周辺の情勢が非常に気にかかっております。これは国民もみんなでございます。
　そして、特に核につきましては、北朝鮮、核開発についてはみんな異常な関心を持っておりますが、それらの運搬手段である長距離ミサイルについては余り関心がない。防衛白書の分厚いやつには載せてありますけれども、マスコミで取り上げるのはわずかにちょっと産経さんと読売さんぐらいでございまして、朝日なんか見ておっても出たことない。平和ぼけの朝日ですな、あえて言わぬけれども。
　そこで、私はこの前も内閣委員会でも申し上げましたけれども、ちょうど防衛庁長官はモザンビークにちゃんとすぐ真っ先に行っておられまして、政務次官以下局長さん方といろいろ協議したわけでございますけれども、あの朝鮮動乱につきましてもＮＨＫスペシャルがソ連の時代のペレストロイカだけでなくグラスノスチということを通じて朝鮮戦争、朝鮮動乱の背後、フルシチョフその他金日成、その他の動きというものが明確にＮＨＫスペシャルで報道されて、これは市販もされております。
　そういうのを自分は学生時代でございましたけれども、みんな当時は、あれは南がやった、アメリカがしかけた、こういう状況の中でございましたけれども、真実は実はそうでなかったという、朝鮮動乱の三十八度線を破ってはっと襲い込んできた。
　その歴史とかそういうものを念頭に置きながら、最初はソ連のいわゆるスカッドＢ、ミサイル、三百キロ。当時私はそれに気がつきましたが、三百キロだと釜山まで来まして、九州、対馬までは来ません。線を引いてみましたが、ちょうどそこなんですね。ソ連もよう考えてか、三百キロのスカッドＢでございましたが、その後いろいろの技術を入れたりして、あるいはイスラエルとかイランとかいろんな連携をしながら三百キロから六百キロ。
　さらには御承知のノドン一号は一千キロ、あれは成層圏に向けて上に上げましたので日本海の中に落ちたわけですけれども、横に飛ばしたらどうなっておるか。あるいはまた、それがノドン二号への開発、こういう動きがあることは防衛庁、アメリカその他から十分取材をしておられると思います。
　そしてまた今度は、中国の方も陸軍は大縮小いたしております。経済復興でございますけれども、海軍と空軍、そしてミサイル、そしてまたついこの間は核実験を奥地の方でやったわけでございます。それはなぜかというと、核爆弾ではなくて小型のミサイルに添付されるような核開発技術、核爆弾の技術をやっぱり実験をやってみなければよく証明ができないということで、中国側もそういう核実験をやったということは御承知だと思います。
　この問題は、一防衛庁だけの問題でなくて国民全体、内閣全体、我々与野党を問わずイデオロギーなしで関心を持っていかなきゃならぬ、このように考えておりますけれども、いろいろ新聞報道等を見ておりますと、その前のパトリオットミサイルについても、あるいはまたＡＷＡＣＳについても、その前の前提条件がなお御反対であるということのように一部報道で聞いておるわけでございます。
　我が国は専守防衛でございまして、私は防衛通信とか電波とかレーダーとかセンサーとかそういうことをかつて若い時代にやってまいりましたけれども、専守防衛、つまり相手の国へ撃ち込むんじゃなくて相手の国から出てきた飛行機や艦艇やさらにミサイルを日本海の上、シナ海の上で途中で要撃して撃ち落とす、このシステムが一番専守防衛の日本については大切ではないか、このように思っておるわけでございます。
　したがって、防衛庁にも陸上にはレーダー基地がございますけれども固定しておる、しかも、どちらかというと今までのソ連を念頭に置いた北方にこれが偏っておったんではないか。こういう感じを持っておりますし、さらにまた、それを要撃できる、なかなかミサイルまで撃ち落とせぬようですが、今のパトリオットミサイル、能力向上型に向かって予算化して取り組んでいこう、防衛庁はこういうお考えのように聞いておりまして、我が意を得ておるわけです。
　また、ＡＷＡＣＳにつきましても、あれは爆撃機じゃございません。早期警戒機でございますから、日本の北側と南側の方、予備機を一機ずつ入れて、そして二機四機体制でこれを早期警戒していく、電波で捕捉する、レーダーで捕捉する、動きながら捕捉できる、こういう体制を私なりに認識をしておるわけでございます。
　これら各般につきましてひとつ防衛庁長官の大筋のお考えと、あと局長クラスからそういう細目につきまして、技術的にもやはりこういうことは国民の前に大きくわからせて、理解させていかにゃいかぬ、我が国民を守ることでございますから。そういうことにつきまして、ここの場をおかりしまして御質問申し上げる次第でございますので、ひとつ防衛庁長官以下各局長さん方、国民に向かって説明をして、こういう意味で会議録は大いに使わせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○守住有信君　どうもありがとうございました。
　また、九州の諸君たちに、防衛庁長官の今の御
発言、会議録に載りますので、それを通じて大いに啓蒙運動をやってまいりたいと思います。
　お話が出ましたモザンビーク、私はちょっと別の角度から、後ろのザンビアとかマラウイとか、モザンビークの港から行って難民が多数おります。モザンビークの難民がそういう国々に入っております。
　そこで、私は、援助米という、今は冷夏になりましたのであれはしませんけれども、休耕田の後につくった日本の水田の米を粉にいたしまして、これはアフリカ人は粉食民族でございますから、モンスーン地帯の民族じゃございませんから粉にして、実はボランティア貯金の資金を入れまして、粉を二十トンコンテナ二個でございましたか横浜港から出しまして、あの後ろのザンビアの方へ難民対策ということで送ったわけでございます。
　二回目はマラウイへやろうということで、ＪＩＣＡの青年海外協力隊のＯＢが国内に多数おります、先輩がおります。彼らと農協の幹部と連携しまして、休耕田で米をつくりまして、それを粉にして横浜港から送って、そしてボランティア貯金も資金援助として入れました。モザンビークの港は忘れましたけれども、三井船舶がやってくれました。ついでに申し上げておきますと、三井船舶もこれを半値でやってくれました。農民の諸君も一万六千五百円ぐらいを一万円でよろしいと。
　こういうことで、それぞれが昔ございましたいわゆる勤労奉仕の精神でいろんな世界が組んでやる。そして、アフリカの難民の方へ出した。ＮＨＫもモーニングワイドで放送してくれました。
　それを今思い出しながら、自衛隊は自衛隊としての任務を果たす、海外において、一定の限度の中ではもちろんございますが。そして、その地域の難民、アフリカ難民でございます、まあ東南アジアにもいっぱいありますけれども、そういうのにいろいろな志あるＮＧＯの諸君たちとボランティア貯金とを結びつけてやっていく。いわば後ろの方からでございますかね、一言申し上げておきます。
　もう一つ大事なことがございます、防衛庁長官。自衛隊員の隊内の生活、宿舎とか、私も去年、第八師団とか西部方面総監部とかいろいろ見てまいりましたが、これがおんぼろ。しかも、整備工場なんか、熊本でございますが、第八師団八景水谷駐屯地もしかりです。米軍の占領時代のかまぼこ小屋を使っておる。
　これが実態でございまして、ひとつ自衛隊員の隊内における生活といいますか、これについても実はあの後すぐ、あのときは大蔵省の藤井という防衛担当の主計官でございました、去年でございますかね、主計官にも申し上げておりますし、防衛庁にも申し上げておりますので、ひとつ隊員の生活といいますか、隊内に婦人自衛官も多数おられますな、こういう私生活につきましての予算につきましても大いに力を入れていただく。あれは北海道からでございましたけれども、九州の自衛隊もそういう志を持っておるわけでございますから、何もそれにひっかけてということじゃなくて、非常に後方事務といいますか、後ろの私生活なり整備工場なりその他が、私は同じ国家公務員を両方比べてみて一体これでいいのか、地方公務員と比べてもそうでございます。
　そういうことを思っておりますので、よろしくまた今後に向かって御努力いただきますように、そして大蔵大臣も横で聞いておられますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　さて、時間もあれでございますが、ほかにもテーマが幾つかございますけれどももう絞りまして、検査院の具体的な指摘の前に、上原長官、かつて災害対策本部で長官は、災害対策、国民の生命、身体、財産を守るために大いに力を尽くすと、こうおっしゃいました。同時に、海外での、外交と結びつけではございますけれども、こういう専守防衛における、あるいはまたＰＫＯ等々につきましても同じように、横に並んで論戦をお聞きでございますから、答弁は要りませんけれども、上原国土庁長官、国を守るとは、私はあのとき、災害、治安、もう一つが防衛、この三つを長官の新しい就任に当たって災害対策特別委員会で申し上げたわけでございます。ずっと最近は横で御一緒になって、内閣一体としてでございますので、ましてお二人隣同士座っておられますので、この点もＡＷＡＣＳとか、パトリオットミサイルとか、こういうのに社会党は反対だというふうなのが一部出だしておりましたけれども、そこのところをよく理解し、共感を持ったお互いの連携の細川内閣としてこれに向かって進んでいただきたいということを一言お願いを申し上げまして、次に移らせていただきます。
　いろいろ検査院の具体的な指摘事項、会計検査院の検査の報告書の中にも出ておりますが、今は時間がございませんので一つだけ、厚生省、農林は今大変な問題を抱えて必死のあれでございますから、あえて農林省については御質問いたしません。
　厚生省の国民年金、これは一番ベーシックな、一番基礎的な国民大衆、自営業を中心に一番大切な年金だと思っておりますが、ところが会計検査院の指摘を見たところどうも加入率が悪い、納入状態が悪い。そしてまた、国民年金と国民健康保険がありながら、二つのシステムをいわゆるコンピューター、オンラインで統合してやっておられますけれども、この両面からのチェックも不十分だとか、一々申し上げませんが、会計検査院からの処置要求事項として、あれは意見だったかな、どっちか出ておったと思います。
　これにつきまして、やはり国民の生活の一番基盤のところでございますから、社会保険庁は任務を持っておられますから、そこの状況について、あるいは今後の取り組みについて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤隆三君）　ただいま御指摘のございました国民年金の事業推進、これは私どもも極めて重要な課題と考えておりまして、積極的に取り組んでいるところでございます。
　ただ、そうは申しましても、特に都市部におきまして人口移動が激しい、あるいは年金というものに対する関心が薄い若年層が多いといったようなことから、この国民年金事業を進める上でなかなか難しい面もあるわけでございます。
　そこで、口座振替の推進を通じました保険料の収納対策、保険料を納めやすい環境づくりといったようなこと、あるいは電話、あるいは個別訪問による納付の督励といったようなこと、さらには年金週間というものを設置いたしまして、啓発あるいは周知活動といったようないろいろな対策を実施しておりまして、年々着実な事業実績の向上を見ているところでございます。
　しかしながら、さらに改善すべき面もあるということは十分承知しておりまして、昨年の会計検査院の指摘を受けました事項につきましても、御指摘の趣旨を踏まえまして、長期的に安定した国民年金事業の運営を確保するために、特に先ほど申し上げましたような保険料の収納実績が十分でない都市部を中心といたしまして、高額所得者など保険料負担が十分できる者に的を絞った取り組み、あるいは公的年金のメリットといったようなものの広報、周知といったようなことを実施しているところでございまして、今後ともさらに効果的な収納対策、いろいろ複合いたしながら努めてまいりたいと考えているところでございます。
○守住有信君　検査の結果を見ましても、そのこと自体が問題でありますが、不納欠損として処理した額は三千七百八十五億円。しかも、その中で見ますと、国民健康保険の保険料は納付する、これは九四％でございますが、一方、国民年金の保険料は納付しないというアンバラがある。国民年金の方は八六％ですね、マクロ的に見ますと。そして中身を分析すると、おっしゃいましたように、割に高額所得者とか若者の層とか、六十歳、六十五歳、厚生年金でいろいろ論議はありますけれども、一番ベーシックな基礎的な国民年金、これが国民の今後、老後その他を考えますと一番大事だ。その上に二階建て年金とかいろいろ、民間は民間で自助努力、あるいは簡易保険とかござい
ますけれども、ここのところが一番私も実は気になった次第でございます。
　そしてまたもう一つは、私、郵政でございましたので、例の郵便貯金のいわゆる口座振賛オンラインももう第三次になりまして、あらゆる特定局までオンライン。そして、それがいわゆる口座振替ということでできるわけでございますので、そういう仕組みにつきましても――郵政省来ていますか。もう答弁は要りませんが、社会保険庁と郵政省の貯金局と連携され、地方は地方でいわゆる保険事務所と郵政局、それで末端が市町村でございますから、市町村に向かっては特定局長初め郵便局長が盛んに一生懸命アプローチしておりますけれども、もっと上の方からも、これはシステムですから、仕組みですから、社会保険庁と貯金局、郵政局と地方の社会保険事務所、そして末端の市町村と郵便局、もう仕組みができておるわけですからね、総合口座は。これを連携してやっていただく。
　そして個別の説得は、例えば高額所得者であるお医者さんなんか自営業の中に入っておらぬとか、厚生省も各種環境衛生団体とかいろいろ他の局の所管がございますね。それを通じてとか、縦の糸、横の糸、斜めの糸、大いに活用して、郵政省も参っておりますから、おたくにも行かせますからというふうにして、本当に国民年金という一番基礎的なもの、その上に健康保険でございますから、これを大いに、縦割りでなくて、まさしく横割り、斜め割りで連携して、中央も地方もそれぞれの役割を連携して推進していく。中身の問題ですな。
　私は入らぬよという人に向かって説得は郵便局はできませんのでこれは無理だけれども、これはおたくの方、役割分担しながら進んでいただくということをこの機会に特にお願いを申し上げる次第でございます。お互い決意を、二人横に並んでやってくれ。まず社会保険庁、そして郵政省。
○政府委員（佐藤隆三君）　口座振替による保険料の納付でございますが、これは加入者の方々の利便あるいは確実な納付というようなことから私ども積極的に推進しているところでございまして、口座振替の利用者それ自体は着実に増加しているところでございます。
　しかしながら、郵便局の自動振り込みにつきましては、これを導入しております市町村の数は着実に増加しつつあるわけでございますが、まだ普及が十分ではないというのが事実かと存じております。
○守住有信君　何割ぐらいやっておるか、市町村、マクロで。
○政府委員（佐藤隆三君）　現在、市町村の約三割がこの国民年金保険料の郵便局における自動振り込みを導入しているところでございます。
　この郵便局の自動振り込みということになりますと、民間金融機関が少ない地域などにおきまして加入者の利便向上といったようなことで大変有効な手だてでございますので、今後は、まだ導入されていない市町村に対しまして個別にいろいろ御相談を申し上げ、理解を求めながらこれを積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○説明員（斎尾親徳君）　導入の状況でございますけれども、平成五年の六月末現在で、全国の市町村数が三千三百六ありますけれども、そのうちで八百八十一の地方公共団体において郵便局の自振りを利用していただいているところでございます。
　収納率にしますと、先ほども御説明がありましたが三割弱ということでありますので、私どもとしましては、今後とも関係のところと十分調整を図りながら、さらにこの導入率を上げていくべく努力をしてまいりたいと思います。
○守住有信君　お二人とも結構でございます。よろしく。
　官房長官もお帰りになりましたので、最後の時間を、実は私は、自衛隊法の改正の問題、去年からでございますけれども、当時長く衆議院で審議されまして、そして参議院に参りまして、当時内閣委員長でございましたけれども、これ衆議院よりも長い時間をかけて十分コンセンサスを得、しかし最後は、反対は反対、賛成は賛成、それが議会政治でございますから、議会のルールでございますから、と思ってやってまいりましたところ、実は十五日が宮中饗宴でございまして、あの十五日に実は最後の討論、採決をやろうと思っておりましたが、宮中饗宴であると。そして十七日になりまして、十七日の午後やろうと思っておったら、実はその十七日の朝方、不信任案という衆議院の方のあれがございまして、ついにパアになったわけでございます。
　私も当時委員長でございまして、非常に責任を感じまして、名前は申し上げませんけれども、社会党の理事の方とも何度も何度も単独で話し合いながら、十分社会党さんを立てて、これは反対でございますからね。公明、民社は御賛成でございましたから、十分立てて、じっくりじっくりともう何度もやってきましたけれども、一番最後の瞬間の十七日の朝方でございましたので、私個人としてもそういう責任というか思いがあるわけでございます。
　さて、この自衛隊法の改正、海外における邦人の救出、大戦争にならぬでも、地域紛争とか民族紛争とか宗教紛争とかいろいろ出ております。そして、過去の苦い経験、民間航空機によるということで日本航空、これもいろいろ労働組合もございます。すぐ飛んでいけない。もちろん相手の国が飛行場が使えないときはどこの飛行機も入れません。そういうあれでないときに、日本だけが外国の飛行機、不定期の分ですよ、定期便なんかもう飛んじゃおらぬ。そのときの邦人救出、何十万人か海外に行っておられると思います。これを指をくわえて日本政府はあるいは自衛隊は、政府専用機も含めまして輸送機が本当に出せないのはなぜなのか、こういう思いでございます。
　そこで、まずお聞きしたいけれども、かつては日本航空を使ってやろうということでやっておられましたが、この辺の事情は運輸省航空局が一番御承知でございます。昔、例のベトナム戦争のサイゴン陥落とか中近東とかもろもろのケースがありましたけれども、そういうときに運輸省としては、盛んに民間航空機でやればいいじゃないか、場合によっては外国エアラインなんという人もおるけれども、そこらあたりの本当の、日航における真実、それを臨機応変にできるか、これを明確に御説明していただきたい。
　そのことが、きょうの防衛庁長官と同じように、国民にわかっていただかなきゃだめなんですよね、国会議員だけでなくて。国会議員はもちろんですけれども。そういう意味も含めまして、十分過去のケースの御説明をお願いするわけでございます。
○政府委員（土坂泰敏君）　海外で非常時に邦人の救出をする、そのときに我が国の民間の航空機を使う、これは湾岸戦争、それから先生おっしゃいましたように、過去にさかのぼりますと天安門、イラン・イラクその他、全体で今まで九件ございました。これは人道的な見地から、政府として安全の確保ということを前提に民間会社に協力をお願いいたしまして、民間会社の御同意を得てやってきた、こういうものでございます。
　非常に難しい仕事をよくやっていただいたと思っておりますが、事柄の性格上、政府の支援体制をどうするか、そういった運航の前提になる条件につきまして、やはりあらかじめ飛んでいただく前に政府と民間会社の間で調整をしなければなりません。このためにどうしても数日、場合によっては一週間時間がかかるということでございまして、非常によくやっていただいておるんですが、迅速性という面ではやはり限界がある、その中でいろいろ御協力をいただいている、こういうのが今までの実態でございます。
○守住有信君　前の内閣委員会では余り運輸省はお出でなくて、専ら外務省、内閣官房、それから防衛庁、命を受けて自衛隊は動くわけでございますから防衛庁は受け身でございまして、その前段の必要性、緊急性とか、こういうことについての
議論はずっと大いにやりましたけれども、ちょっと足らぬなということを委員長としては感じておりましたので、あえて航空局、運輸省の方からも、やはり政府で迅速なあれはなきゃいかぬとおっしゃいませんでしたけれども、労働組合もおりますのでね。一番強い労働組合ですな、航空機のパイロット組合というのは。すぐストライキができるというふうなね。まあこれは余談ですけれども。
　そこで、やはり防衛庁、自衛隊機、せっかく航空機、何も爆撃機や戦闘機を、戦闘機なんかつきやしませんよね。機関銃を載せていくわけでもない。爆弾積んでいくわけでもない。輸送機でございますね。そういう思いがございますが。
　さて、今度自民党は既に自衛隊法の一部改正を議員立法として出しておりますけれども、私は、個人的なことになりますが、やはり時の政権政府が継続的な責任を持ってやっていくというこれは最大の一つの大きなテーマではないか、このように思っておるわけでございまして、外務、防衛ばかりでなくて内閣官房、内閣官房の役割もこの二つをアウフヘーベンし、推進する役割としては非常に大事である。当時は前の河野官房長官が何遍も答弁に立って一生懸命になって話をし、説得をしておられたということを思い出すわけでございまして、外務省もいろいろ入り口のところで領事移住部長その他が、海外にはこういう実態がありこういうあれがある、一々申し上げませんけれども、いろいろな説明を実務的にもしておられました。
　そういうことを思い出しまして、顔ぶれは変わっておられますけれども、しかしそれは政府の継続性でございますから、そこはひとつそれぞれのお立場からこの自衛隊法の邦人救出のための輸送機の派遣、こういう問題について、それぞれ今も御議論中であろうと思いますけれども、より一日も早くやりませんことには、やはりせっかく変革と言って政権交代をやったけれども相変わらずだというふうになってはいかぬと。
　そして、いつエマージェンシーが、危機管理というのはいつ起こるかわからぬわけです。同じ日本人を救出する、日本国籍の者、言い出すと北朝鮮の日本人妻までありますけれども、それはきょうは言わぬにして、海外における日本国籍の日本人のエマージェンシーの場合の救出体制にどのようにそれぞれお取り組みであるか、御説明、御答弁をいただきたいと思う次第でございます。
○国務大臣（武村正義君）　今もお話を伺っておりまして、守住委員のこの問題に対するさきの国会も含めて大変な御苦労に敬意を表したいと存じます。
　東西冷戦が終わりましても、御指摘のように世界で地域紛争、緊張状態は後を絶ちません。加えて、日本の数多くの国民が世界じゅうで活躍をいただいている。こういう状況を前提に考えますときに、いついかなるとき、危険を越えて海外で活躍する邦人を救出する役割が大変大事だというふうに認識をいたします。過去の経験もそのことを強く物語っているわけであります。そんなところからこの論議が具体的な法案という形で出てきているわけでございます。
　新政権にとりましてもこのことの重要性についてはほぼ同じ認識を持っているものでございますが、この救出のあり方をめぐって連立与党の中にまだ最終の意見が調わない状況がございまして、今国会の開会からいきますと時期がややおくれぎみでございますが、ぜひこの臨時国会の中で合意を見ましてまとまった案を提出させていただきたいという考えております。そういう意味で、与党内部の意見調整のためにいましばらく時間をお許しいただきたいと思っている次第でございます。
○国務大臣（羽田孜君）　基本的にはもう官房長官から今お答え申し上げたとおりでございまして、私ども在外の皆様方をお世話する立場にあるわけでございますけれども、この立場から申し上げましても、今いろんな地域で紛争が起こっておる状況、こういったことを考えましたときに、邦人救出のために喫緊の問題であろうというふうに考えておりまして、我々連立与党内も調整というもののためにこれからも行動していきたいと思っております。
○国務大臣（中西啓介君）　今、武村官房長官のお話のとおり、各党間で精力的に検討をしていただいているものと理解をいたしております。
　これは、守住委員のお話にありましたように、いつ何ときそういう異常事態が発生するとも限りません。そういうときに、よりスピーディーに、よりセーフティーに在外邦人を避難していただくというか日本にお連れするというか、これはもう人道的に見ても私は国民の大多数の方々も御理解をいただけるんではないかと。
　自衛隊が仮に行くことになれば、もちろん主として政府専用機を想定いたしております。まあ時にはＣ１３０みたいな機種を使うこともあり得るかもしれませんけれども、日ごろ、この間も天皇陛下がヨーロッパに御旅行なさった際にもお使いいただいたわけでございますし、外務大臣あるいは宮澤総理も御使用になられましたし、国外訓練等も積んでおりますので、外務大臣から行ってくれという要請を受けてアクションを起こすわけでありますけれども、使用する空港の状況、あるいはまた飛んでいく国によりますけれども、その領空を通過するいわゆる許可をもらったりとかいろいろな手続を踏む必要もございます。
　そういうことを今防衛庁の方でも準備をおさおさ怠りなくというか、勉強もいたしておりまして、訓練も積んでおりますので、直ちに対応はできるのかなと、今そんな感じで一日も早くこの自衛隊法の改正を望んでいるところでございます。
○守住有信君　そのような御判断、御決意、あるいは内閣としての一体性、これが非常に大事だと思っておりますけれども、自民党の方は衆議院の方で議員立法で自衛隊法一部改正案を出しておりますので、そこの辺のところをよく、これは衆議院の方の議運とかその他の問題であろうと思いますけれども、そこらの方もひとつ官房長官、いろいろ政府・与党としての窓口と十分詰めて、本当にやるならやるというふうにせぬと、自民党の方も議員立法で出すというあれでございますので、そういう意味で、今度は野党議員立法でございますので、そこらあたりも十分踏まえて整理を早くしていただきたい。
　そしてまた、これは審議になりましても、また前のように衆から参までやっていったら、今度は国会は何をしておるかと、こういうことにもなりかねませんので、そこらのところも十分踏まえてしっかりよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　なお、ちょっと時間が残っておりますので、農林省に。
　検査院から実は二つの指摘が大きく出ておるわけでございます。これはもうとっくに御承知のことと思います。農林行政非常に難しい中で、さらなる難しいテーマを払いのけるテーマが出てきたわけですが、冷夏対策とかあるいは緊急輸入とかいろいろ出てきましたので、こちらの方は、検査院が指摘した二つのことについてはあえてきょうは触れませんで、もっと新しい前向きの方を。
　それは何だというと、新農政、いわゆる食料と農業と農村政策その三つの点を踏まえた新農政の提言が出てきて以来、第一回の一発目が中山間地域の林業も含めての振興政策であったと思います。そして、特にそれがいわゆる農林省だけでなくて、国土庁や自治省と三省庁が組んだというところに、私は農林行政のいい芽が出てきた、このように思っておるわけでございます。
　私はかつて農林省を批判してパー農政と言ったんです。一律パー、減反も一律。そうじゃないんだね。やっぱり日本の地勢が、これはアメリカに対しても、アメリカ大陸の地勢と我が国の島国、山国、水、そういうことを思いますと、地勢が客観的に違う。そしてさらに、日本の国内を見ましても、都市近郊、平坦地、中間地、山間地、いわゆる自然的条件が違う。それに合ったやっぱり政策でなきゃならない。と同時に、他省庁と組むという、農業政策については農林省が中核であるけ
れども、私なんか農免道路なんか建設省に任せたらいいじゃないか、農村集落排水施設も厚生省に任せたらいいじゃないか、そして、投資農林省予算は基盤整備とか、いろいろ流通対策とか販売対策とか、そちらへ向けろ、こういう考え方を持っておるものでございます。
　そこで、時間もちょっとしかありませんので、その中山間の地域、三省庁がやっぱり組むということが大切なんですよ。もう長い間縦割り行政というのは私はいろいろ体験したものですからね。地域社会は一体なんですね。という意味で、その中山間の対策が、あれは去年の八月でしたかな、法律ができたのはね。何かそのころだったと思うが、ことしか、（「ことし六月です。」と呼ぶ者あり）ことしだ。その後どのように取り組んでおられるか。農林省だけでなくて、自治省や国土庁と一体になって、地元の農協、市町村、どのように取り組んでおられるか、最後でございます、ひとつ十分我々にもわかるように御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　御指摘のとおり、農業政策なかんずく農村政策はもとより農林省だけでできるものではございませんでして、各省庁と連携しながらやっていくべきものであると考えております。そういう意味におきまして、特に今御指摘の中山間地域対策につきましては、早くから国土庁、自治省と勉強会をやりながら、その中山間地の活性化のために何をなすべきかという視点からいろんな議論をやってきたところであります。その研究の成果を踏まえまして、ことしの六月に特定農山村の法律を制定させていただいたということでございます。
　現在、この法律に基づきまして、九月の二十八日に施行されたばかりのものでございますから、各省庁連携しながら都道府県、市町村等に対しまして法案の説明、普及啓蒙に努めているところでございます。さらに、法律が終わったから各省庁の連携が終わったんじゃなくて、第二回目、第二弾の措置としまして、現在また自治省、農林省、国土庁と勉強会を重ねております。そして、その成果を踏まえながら中山間地の活性化を図ろうというふうに考えております。
○国務大臣（上原康助君）　今農林省の方からも御答弁ございましたが、もう先生よく御承知のように我が国の国土の七割はそういった中山間地域でありまして、過疎対策あるいは農業振興という面で極めて重要な課題であることをよく認識をいたしております。
　私もせんだっての災特でも申し上げましたが、やはり災害対策をやるにしましても過疎対策をやるにいたしましても、今の縦割り行政の弊害というものをどう改善、改革をしていくかということは極めて重要な政府全体としての課題だという認識を持っております。そういう意味で、そういう立場から国土庁としては、調整機関としての機能をより充実せしめるために、各省庁の御理解、御協力を得ながら推進をしてまいりたい、こう思っております。
○守住有信君　ありがとうございました。
　自治省来ていますか。
○委員長（三上隆雄君）　自治省来ていますか。
　見えていないようですので……。
○守住有信君　農林省が総合屋でやってくれ。自治省と一緒に国土庁は調整するようにしましょう。