Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○乾晴美君　わかりました。いろいろな要因で変わっていくということだと思います。
　それでは、労働省の方にお聞きしたいんですけれども、一九八九年度の春闘における労働者の賃金引き上げ率は何％になっていたのでしょうか。
○説明員（大久保良香君）　お答えいたします。
　労働省で行っておりますのは、集計対象が原則として東証、それから大阪の一部上場企業のうちの資本金二十億円以上、従業員千人以上の企業で労働組合のある二百九十社を対象といたしておりますけれども、一九八九年の春闘時における賃上げ率は五・一七％、それから額を申し上げますと一万二千七百四十七円となっております。
○乾晴美君　ありがとうございました。
　それでは、一九八九年の十一月ごろから本年の初めにかけて公務員の退職年金だとか民間労働者の厚生年金に対する掛金、保険料が引き上げられたと思います。これで本人負担分がそれぞれどれぐらい引き上げられたか、パーセントを教えていただきたいと思うんですけれども、まず共済掛金の国家公務員男女別、それから共済掛金の地方公務員の男女別、そして厚生年金の男女別のパーセントをお教えいただきたいと思います。
○説明員（乾文男君）　私ども大蔵省で所管しております国家公務員の共済掛金について申し上げますと、今、委員御指摘の元年十一月以降の掛金の引き上げはございませんが、その前、元年の十月一日からいわゆる財政再計算を行ったことによる掛金の改定を行っております。
　その数字を申し上げますと、一般公務員につきましては、それまで平均標準報酬の千分の六十一・三であった掛金率が千分の七十六に引き上げられております。国家公務員の共済掛金につきましては男女別の区分はございません。
○説明員（石井隆一君）　御説明申し上げます。
　昨年十二月一日付で財政再計算を行いまして、地方公務員と申しましても幾つかのグループに分かれますけれども、最も多い地方公務員共済組合連合会に属する一般組合員について申し上げますと、報酬ベースで従来千分の五十五・二であったものが千分の七十・四となりまして、千分の十五・二引き上げられております。
○説明員（松本省藏君）　御説明申し上げます。
　民間サラリーマンの方々が加入していただいております厚生年金でございますが、昨年の年金法改正によりまして平成二年一月から保険料率の引き上げを行っております。従前は、一般男子につきましては本人負担分が六・二％でございました。これを平成二年一月から七・一五％へ、引き上げ幅は〇・九五％でございます。女子につきましては従前は五・九五％、平成二年一月からは六・九％へ、これも〇・九五％の引き上げ幅でございますが、いずれも引き上げを行ったところでございます。
○乾晴美君　ということになりましたら、労働者の賃金が五・一七％上がったというけれども、消費者物価が三・五と二・九、さらに年金の掛金も今お聞きのように保険料率も上がっているわけですね。こういうことにまだ含まれていない地代の上昇率を加えると実質的な可処分所得というのはゼロに等しいんじゃないかというように思うわけです。そうすると、多くの国民や労働者というものは、非常に経済大国だと言われておりましても、生活にゆとりと豊かさということは実感できていないということがはっきりわかるわけです。このような点につきまして、政府の反省なり今後の対策に向けてどのようにしたいとお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（末木凰太郎君）　数字の問題としましては今それぞれ所管のところからお答えしたようなことでございますから、これを差し引き計算していきますと勤労者の手元にどれだけ残るかというのは算術の問題として出てくるわけであります。ただし、今のような掛金につきましては、そのままの数字、物価と同じ水準で同じような引き算をするのでは多分ないんだろうと思います。標準報酬に対する比率であるとかあるいは雇用主負担とかいうことがありますが、そういうテクニカルな点は除きまして、目減りをするではないかということであれば、その分は可処分所得の伸びを抑えることは事実でございます。
　ところで、最近豊かさの実感がないではないかということを各方面で言われておりますときに、大方の場合には、所得水準のレベルとしては相当高くなっているけれどもそれにしては実感がないということがむしろ言われているわけでありまして、今そのレベルがどのくらい上がるかということを御議論でございますが、そのレベルが上がればそれだけ豊かになる方向へ行くことは間違いございませんし、そこがストップすることは勤労者の生活を豊かにしていくという面でもちろん歓迎すべきことじゃないわけで、それは手取りがふえていくことが望ましいわけでございますが、より強く言われておりますのは、それとともに大きく言って居住環境、住宅を初め生活関連の社会資本を含めた生活環境、それから労働時間が長過ぎること、そして内外価格差にあらわされるような物価水準の高さでございます。そのほか、もちろんいろいろの指摘も精神面、文化面、環境面、安全面、いろいろあるかと思いますけれども、特に重点的に各方面で言われているのはこの三つだと私どもは受けとめております。
　そういたしますと、今の物価問題あるいは社会保障の掛金の問題等の一番関連してまいりますのは物価ということで考えますと、内外価格差の問題は相当大きな格差があるわけでございますし、この問題を含めて今申し上げたような三つを特に重点的に改善していくということが必要なのではないかと考えております。
○乾晴美君　確かにそういう要件もあるかと思いますけれども、やはり自分が自由に使えるお金といいましょうか、人間として文化的な生活ができるというようなことでも大事なことではないかと思うわけです。
　それで、消費者物価指数というのは、現行の世帯区分を改正したりして、統計対象項目の中にも税金だとか社会保険料だとか地代などとかといったものを含めたものにして、いわゆる生産者側からの指数じゃなくて消費者側からの指数、名前はどうかわかりませんけれども、いわゆる生活実感指数というようなものを出していただけたらというように思うわけでございます。
　次に参りたいと思います。
　先ほど刈田議員からもおっしゃっていましたけれども、電気料金だとかガス料金についての話がありました。本年の四月の新聞をここにお持ちしておるわけなんですが、この新聞記事によりますと、円安になりますと輸入原材料とかそういったコストが上昇することにより物価上昇は免れない、物価は上がるだろうということが全部載っているわけなんですけれども、円高ということになりますとすぐに物価が安くならない、しかし円安になると直ちに物価上昇ということでは、消費者というのは非常に理解しにくいと思うわけです。このようなことに対する政府の見解及び指導について明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（田中努君）　円高が進行いたしましたもとで、その差益の環元、これはかなり鈍かったというふうな受け取り方もございますけれども、その間に公共料金、電気・ガス料金、国際航空運賃等を引き下げまして順調に環元が進んで、現在までにほとんど環元しているというふうに考えておるわけでございます。
　それから、円安が進んだ場合の逆方向に向けての価格の動きが、円高の場合の低下に比べて急速ではないかという御指摘でございます。円安自身は一昨年の十二月ごろから進行したわけでございますけれども、それに対しまして反応が非常に敏感であったかというと、私どもは必ずしもそのようには考えておりませんで、まず輸入価格が円安のもとで上昇する、そういたしますと素原材料価格がまず上昇いたします。
　しかし、これがどの程度のスピードで中間財あるいは最終財に波及していくかというところが波及の速度を決めるわけでございますけれども、今までのところでは素原材料の上昇率が極めて高かったのに対しまして、最終消費財の段階での上昇率はまだそれほど高いとは言えないということでございまして、もちろん円安が一定期間持続をいたしますとその影響が消費者物価に及んでくるということは当然でございまして、私どもそれに対しましてただいま懸念を持っているわけでございますけれども、今までのところではそれほど急速な反応があったということではないのではないかというふうに考えております。
○乾晴美君　消費者といたしましては、円高ではすぐに物価は安くならないのに、円安ではすぐ高くなるなというようなのはもう実感として受けとめておりまして、御説明いただきましたけれども十分納得できないところですけれども、時間がございませんので次に進めさせていただきたいと思います。
　次は、公正取引委員会の方にお尋ねします。
　本年三月にビールの価格を大瓶一本当たり二十円、各社一斉に値上げされました。ビールはだれでもつくれるわけでありませんで、このような寡占業界の値上げについて、カルテルではないのかというような疑問をまた消費者としては持つわけなんですけれども、公正取引委員会の御見解を聞かせていただきたいと思います。
○説明員（新庄忠夫君）　先生御案内のとおり、ビールメーカーはほぼ同じような時期に同じ価格の値上げをしたわけでございます。公正取引委員会といたしましては、このビールの値上げが独占禁止法第十八条の二の価格の同調的引上げとして報告を求めることにつきまして、現在調査を鋭意進めているという段階でございます。
　なお、カルテルが行われているといったような具体的な端緒、これに接したような場合には、法律の規定に従いまして厳正に対処していきたいというふうに思っております。
○乾晴美君　時間がございませんそうで、次に参りたいと思います。
　本年の二月二十三日に、財団法人の消費者教育支援センターというんでしょうか、これが設立されたということなんですけれども、このセンターの活動状況についてお尋ねしてみたいと思うんです。私は、このように消費者が正しい判断で買い物ができるというか、賢い消費者をつくっていくということには基本的には賛成です。センターが行う事業内容についてお教えいただきたいと思います。
○政府委員（末木凰太郎君）　一言だけ、ちょっと背景に触れさせていただきたいんです。
　これは六十一年の九月でございますが、国民生活審議会から文部省の教育課程審議会に対しまして学校における消費者教育について要望を提出いたしまして、その後平成元年三月に学習指導要領が改訂されて、消費者教育が学校において強化されることになったわけでございます。こういったことを背景としまして、この二月、おっしゃるように経済企画庁及び文部省の共管法人としてこの消費者教育支援センターが設立されたわけでございます。
　そういう経緯がございますものですから、消費者教育全般の支援、サポートしていくわけでございますけれども、当面の重点として、学校の生徒、高校、中学あるいは小学校に対する消費者教育の充実のためのお手伝いということに重点を置いております。
　当面、まだスタートしたばかりでございまして、年間の事業規模一億強程度でございますが、早速ことしにおきましては今申し上げた重点に即しまして、これから学校において消費者教育を充実していくためには学校の先生方にまず勉強していただかなきゃならないものですから、指導的な先生方、リーダー的な活動をする人材を養成するということで、この問題についての非常に先進的な経験を持っておりますアメリカのミシガン消費者教育センターという世界的に有名なものがございますが、ここへ私どもの担当官も先般行ってまいりましていろいろ相談をしてまいりまして、全面的ないろいろお手伝いをしていただける、お互いに協力していくということになりまして、非常に経験豊富な講師をこのミシガンのお骨折りで四、五人の方においでいただきまして、この八月に早速、神戸でございますけれども、消費者教育のための教員養成夏季講座というのを四、五日間やることにしております。
　これを初めといたしまして、この問題についての広く世論の喚起あるいはコンセンサスの確立に向けまして、この三月にもシンポジウムをやっておりますが、そういった啓蒙関係の仕事、それから具体的な教材の作成、それから具体的な教材あるいは人的資源の所在情報にかかわるデータベースの整備等、今年度早速取りかかっていく予定にしております。
○乾晴美君　その費用はどこから出ているんでしょうか。
○政府委員（末木凰太郎君）　まず、基本財産は三十三法人から均等に五百万ずつ出資していただきまして、これは会社が三十一社、生協が二生協でございます。
　それから、ランニングコスト、年々の経費といたしましては基金からの果実、それから政府からも若干助成をいたしますけれども、あと賛助会員、これは先ほどの企業それから生協を含めまして、それ以外のところにも呼びかけまして、できるだけこれは一口当たりを小口にして大勢お願いするということで賛助会費を募って、百十幾つかに今なっておりますけれども、賛助会費と今申し上げたようなものの合計で賄うということでございます。
○乾晴美君　今お聞きしましたら、学校の先生だとかリーダーを育てていくと。そういうことになれば、非常に国の行政が大きく関与していかなきゃいけないというんですけれども、ほとんどのお金が企業などから出資されているということ、非常にちょっと疑問に思ったりするんですけれども、いかがですか。
○政府委員（末木凰太郎君）　運営の基本方針はこれは四者協力体制と言っておりますけれども、教育関係、教育界、学界です。それから政府、地方公共団体も含めて。それから産業界、それから消費者団体。発起人もこの四つから成っております。
　今、お金の面ではどうしても出せるところと出せないところとありますものですから、企業のウエートが高くなりますけれども、役員構成とかそれから発起人とかを見ますと、例えば役員構成ですと理事会の約三分の一ぐらいが企業だったかと思います。お金の面につきましても、私どもは政府としてもできるだけ、厳しいシーリングのもとでございますけれども政府としても出していく。三分の一ぐらいは公的、少なくとも当面政府の方でも見たいというふうに考えております。
○乾晴美君　時間が来ているんですけれども、一つだけ聞かせていただきたいと思います。
　今、役員とか構成、そこへ入ってきておる団体の話が出ましたけれども、労働者の関係の方はお入りでしょうか。労働組合の人たちもお入りでしょうか。
○政府委員（末木凰太郎君）　現在の時点では、消費者団体はいろんなところへ広く呼びかけて何団体か入っておりましたが、労働組合の代表という形では入っておりません。
○寺崎昭久君　四月二十日の調査会で、私は法人の所有する遊休地に対する課税について幾つか質問をさせていただきました。残念ながら前向きな回答ばかりではなかったように思いますが、きょうは時間の関係で土地税制について一点だけ最初にお伺いしたいと思います。ぜひ熱意のある御答弁をお願いしたいと思います。
　それは土地の開発利益に関する問題でございます。土地の開発あるいは周辺のインフラが整備されたために土地が値上がりするというのはよくあるケースでありますけれども、私はとりわけ後者の場合に生ずる開発利益というのは、基本的には全部社会に還元すべきものであろう、そう思っております。開発利益にかかわる税制とおぼしきものには、現行土地の譲渡益に対する長短区分による課税というのがあるのは承知しておりますけれども、しかしこれは必ずしも開発利益そのものに着目した税制ではないように思います。
　そこで質問ですが、譲渡益を対象にした課税という考え方ではなくて、開発利益そのものに着目した課税方法、重課というのは考えられないものかどうか。
　二点目は、例えば韓国等で行われておりますように、開発利益還収法といったような税制が我が国でも考えられないのかどうか。この二点について御答弁をお願いします。
○説明員（長野厖士君）　開発利益の社会還元と言われるテーマは、今度の税制調査会の土地税制の検討におきましても当然視野に入れていただきたいと考えている分野でございますし、土地基本法の中で十四条で開発利益の問題を書いております。それから、昨年の十二月二十一日の政府の「今後の土地対策の重点実施方針」の中でもこの問題は触れております。
　ただいまの御質問にストレートにお答えいたしますと、まず開発利益、実はこの開発利益というのをきちんと議論いたしていきますと、何をもって開発利益と言うかというのは大変難しい問題になってまいります。東京の都心部の土地というものは、どの鉄道どの下水道ということなしに、ある意味ではすべてが東京というこの地域の開発利益の受益者であろうと考えられます。したがいまして、極端に申しますと、土地のそのときの価格、その時価というものは結果としていろいろな形の開発利益を反映しておるのではなかろうかというふうに考えます。そこで、土地の譲渡課税におきましては、これは一般の所得税本則よりもただいま若干重い御負担をお願いいたしておりますけれども、そこにはそういう面があろうかと思います。
　キャピタルゲインにつきましては二つの立場がございまして、単なる貨幣価値が下落したことによる利益に対して税金を重く取るのはどうかというキャピタルゲイン軽課論と、それから本人の勤労によらない値上がりというのはむしろ重課すべきではないか、この二つの考えがございますが、事土地に関する限りは私どもの譲渡所得課税はただいまのような形で一般の原則よりはやや重い御負担をお願いしておるということでございまして、この考え方が今後とも支持していただけるかどうかということがございます。
　それから第二点、しかし、先ほど現在の地価というものは何らかの形でいろんな開発利益を反映しておるはずだということを申し上げますと、その反映といたしましてそういう時価を基礎といたします保有課税というものが、広い意味で申しますと先生の御指摘のようなテーマに対する答えになるのかなという感じでございますけれども、もっとそれをだんだんと限定して特定の局面での社会資本の整備といったものをとらまえて直接的な受益との関係を結びつける場合には、開発者の分担金とかいうような仕組みも視野に入ってまいるでございましょうけれども、そういった局面に応じて検討されていくべきテーマかなと考えております。
○寺崎昭久君　ありがとうございました。本来ですとこの問題をもう少し突っ込んでやりたいんですが、時間がありませんので別の件で質問させていただきます。
　去る三月二日、海部総理が施政方針演説の中で、土地・住宅問題に関連して、「東京通勤圏において勤労者が良質な住宅を確保できるよう、この十年間に百万戸を目標に新たな住宅供給を行う」、こういう発言をされております。
　そこで、その裏づけをお聞きしたいわけであります。新たな住宅供給といっても、公営住宅あり、公団、公庫あるいは民間ありと、いろんな方法があるわけでありますが、およそどういう形態でこの百万戸計画を考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（立石真君）　百万戸住宅建設構想は東京圏を考えておりまして、東京圏の勤労者が良質な住宅を確保できるようにということで、その供給を重点的に進めたいと考えているところでございます。これらについての具体的な施行者あるいは供給者をはっきりとしたものにはまとめておりませんで、現在それらを詰めている段階でございますが、供給される住宅につきましては、分譲住宅の場合であれば住宅価格についておおむね勤労者の平均年収の五倍程度、また賃貸住宅につきましては、家賃について平均年収のおおむね二〇％程度、それらを目安として各般の施策により供給していきたいと考えているところでございます。
○寺崎昭久君　ただいま年収の五倍程度で持ち家が可能になるようにというお話だったんですが、先日建設省からお示しいただいた資料によりますと、既に東京圏のマンションが五千四百十一万円という数字になっております。御存じのとおり、サラリーマンの年収というのは、六十三年の国税庁の「民間給与の実態」によりますと、五百万円以下が七五％、六百万円以下が八五％というのが実態のようでございます。となりますと、仮に年収六百万といっても三千万で持ち家を考えるというのは少し今おっしゃったことと乖離が大き過ぎるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○説明員（立石真君）　サラリーマンの年収についてのただいまの先生の数字がございましたが、私たちがまずサラリーマンの平均年収について毎度申しておりますものは総務庁の行います貯蓄動向調査によるものでございまして、これは京浜地区の勤労者世帯の年収の平均を指しているところでございます。
　それによりますと、勤労者世帯の年収の平均といたしましては、六十三年度では六百八十二万円、平成元年では七百三十万円、平成二年では現在の推計では七百六十五万円と言われているところでございます。これらの数値をもとに、通常平均的な自己資金といいますか積立金等、現在では八百五十三万円と言われておりますが、これらを基礎に先ほどのようなことを考えてみますと、おおむね建て売り住宅については四千万円程度のものを目標にする必要があろうかと思っているところでございます。
○寺崎昭久君　四千万の家を買うというのはこれは並み大抵のことじゃありません。今平均で七百六十五万円というお話でございますが、これはあくまでも平均でありまして、高い人がいるからこういう平均ができるので、私がお聞きしたいのは、やっぱり六百万とか七百万とかお示しされた人が、全体のそれ以下の人が何％になるのか、これが重要なところだと思うんです。
○説明員（立石真君）　各世帯がどういうようなこれまでの資産を持っているか、あるいは貯蓄額を持っているか、そういうようなことは各世帯それぞれの事情があるものと思っているわけでございます。今回の目標で申しておりますのは、各世帯が五倍以内で取得できるということではなくて、どの辺を目標として供給しようかということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○寺崎昭久君　これもしり切れトンボで、私もフラストレーションばかりたまっちゃう感じがあるんですけれども、もう一つお聞きしたい問題がありますのでそちらに移ります。
　それは先日の新聞に出ていたことでありますが、公営住宅の入居者の中にかなり入居基準を超える人がいるようだというのが報じられておりました。私がお聞きしたところでは、東京都の公営住宅では三三％、大阪は二五％、名古屋も三三％という高率のような状態でございますが、これが実態なのかどうか、まずお聞きしておきたいと思います。
○説明員（立石真君）　収入超過者の管理戸数に占める割合は、六十三年度末段階では東京都では三五・五％、全国では二四・八％になっているところでございます。実数があるんですが、名古屋圏、大阪圏についてちょっと数値がないので正確にはお答えできないかと思いますので、御容赦をお願いしたいと思います。
○寺崎昭久君　公営住宅には一定の明け渡し基準というのがあるわけでありますけれども、その基準を超えて居直ってというか、居座り続けているのを放置しておくのは私はやっぱり大きな問題であろうと思うんです。
　今明け渡し基準を超えた人に対する措置ということについては、一つは努力義務というんでしょうか、それを課すということ、それから明け渡しを請求するという方法がとられているようでありますけれども、現に三分の一近い人が基準を満たしても明け渡し基準を守っていないということは大変問題であると思いますし、公営住宅というのは国や地方自治体の財源で建てられているわけでありますから、言ってみれば税金が不当に使われているのを放置しておると言ってもいいんじゃないか、そういう大問題だと思うんです。そこで、もう少し明け渡し基準を守ってもらうような強制力みたいなものも考えるのはやむを得ないことじゃないかと思います。
　それから、先日も千代田公会堂の前へ行きましたら、いかにも危険な、多分都営住宅だと思います、そういう住宅がありまして、その中の何割かの人が、多分一割かそれぐらいの人がまだ入居されているのかなという感じがしましたが、こういう人たちに入居を保証しつつ、例えば建てかえるための措置がとれないものか、そんなようなことをふと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（立石真君）　公営住宅は低所得階層を対象として住宅供給を図ることとしておるところでございまして、委員御指摘のとおりに、一定の収入基準というのを設けているわけでございます。この収入基準を超えた世帯というのには、現在取り扱い方として二種類に分けているところでございます。
　まず第一番目には、公営住宅に引き続き三年以上入居して、一定の基準の収入を超える入居者、これを収入超過者と言っておりますが、収入超過者につきましては割り増し賃料を課す、それと同時に明け渡しの努力を行う義務を課す、そういうようなことをしているところでございます。この収入超過の度合いが大きい世帯についてはもう一つの規定になるわけでございますが、公営住宅に引き続き五年以上入居して、一定の基準の収入を相当に超えることになった、高額所得者と言っておりますが、高額所得者につきましては住宅の明け渡しを求めることができることとなっているわけでございます。
　先生御指摘のとおりに、公営住宅の本来的な意味から、この管理については的確に運用するように再度公共団体を指導しているところでございますが、入居者がそこにいるという現実がございますので、入居者の居住の安定には配慮しながら、的確に対応するよう指導しておるところでございます。
　なお、後段の部分につきましては、現在は千代田区のようなそのような場所であるならば、恐らく公営住宅の建てかえ事業という形で土地の有効利用を図りながら、もっとたくさんの公営住宅を建てるようにする必要があると考えておりまして、現在建てかえ事業を積極的に推進しているところでございますので、具体的にその団地についても調査をして指導していきたいと思います。
○会長（遠藤要君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
平成二年四月二十六日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　三ツ林弥太郎君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　中山　成彬君
　　　理事　二田　孝治君　理事　村上誠一郎君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　松前　　仰君
　　　理事　薮仲　義彦君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　金子徳之介君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　田中　秀征君　　　　田邉　國男君
　　　　　　野中　広務君　　　　平田辰一郎君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　宮路　和明君
　　　　　　持永　和見君　　　　志賀　一夫君
　　　　　　田中　恒利君　　　　速見　　魁君
　　　　　　水田　　稔君　　　　山中　邦紀君
　　　　　　山中　末治君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　山口那津男君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁防災局長　市川　一朗君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　茂田　　宏君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　長良　恭行君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　小野　邦久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局防災科学
　　　　　　　　技術推進調整官　竹内　章悟君
　　　　　　　　大蔵省主計局給
　　　　　　　　与課長　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局施設助成課長　伊田　和身君
　　　　　　　　文部省体育局体
　　　　　　　　育課長　　　　　下宮　　進君
　　　　　　　　厚生省保険医療
　　　　　　　　局疾病対策課長　松澤　秀郎君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　　政課長　　　　　窪田　　武君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　弘中　義夫君
　　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　　場保全課長　　　吉崎　　清君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局環境課長　　　川嶋　康宏君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部海上防災
　　　　　　　　課長　　　　　　浅井　廣志君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　　課長　　　　　　津村建四朗君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震予知情報
　　　　　　　　課長　　　　　　窪田　　將君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術調査室長　　　青山　俊樹君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局民間宅地指導
　　　　　　　　室長　　　　　　瀬野　俊樹君
　　　　　　　　建設省都市局公
　　　　　　　　園緑地課長　　　曾田　欽嗣君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市防災対策室長　伊藤　　徹君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　定道　成美君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　矢野洋一郎君
　　　　　　　　建設省河川局海
　　　　　　　　岸課長　　　　　葛城幸一郎君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　佐々木賢一君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部砂防課長　　松下　忠洋君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本鉄道建設
　　　　　　　　公団理事）　　　藤井　　浩君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　中島　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　隆君　　　　　松岡　利勝君
　　近岡理一郎君　　　　　衛藤　晟一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　近岡理一郎君
　　松岡　利勝君　　　　　佐藤　　隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本鉄道建設公団理事藤井浩君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○三ツ林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。二田孝治君。
○二田委員　自由民主党を代表いたしまして質問をさせていただきます。主に大臣の所信表明に関することを中心にしながらいたしたいと思います。
　まず最初に、震災対策につきまして質問をいたしたいと思います。災害のうちでも、起きました場合に一番被害が大きく、また、予知の困難なのは地震ではないか、そう思うわけでございます。例えば、昭和五十八年の秋田県を中心に襲いました地震でございますけれども、日本海中部大地震、国土庁長官であります佐藤大臣もこのときお見えになりまして、つぶさにその状況をごらんになりました。私も当時県会議員でございましたので、先生と一緒に、お供をいたしながら私の町にも来ていただきまして、大変御協力をいただきましたことを感謝申し上げる次第でございます。このときも大変な被害でございまして、人命が数十名も失われた、そんな大きな災害であったなということを今思い出しているわけでございます。それに続きまして、昨年の十月にはサンフランシスコ大地震、このときは死者六十二名、被害総額が約一兆円とも一兆一千億とも言われておるわけでございまして、大変地震に対する予知とかいろいろな問題点というのは大きなものではないか、こう思うわけでございます。
　そこで、震災対策について大臣にお伺いいたしますが、長官は所信表明の折に、ロマプリータ地震の経験を踏まえて各種の対策を推進していくと言っておられますが、ロマプリータ地震の教訓を我が国の震災対策にどのように生かして、どういう対策を今後講じていくのかというようなことをまずお伺いいたしたいと思います。
○佐藤国務大臣　二田先生にお答えいたします。
　先生御指摘のとおりでございまして、地震というのは大変な災害を起こすということで、特に先生から御指摘ございました昭和五十八年でございましたか、私が国土政務次官のときに秋田で地震がありましたのでお伺いしまして、何かと御高配を賜り、今後二度とああいうことのないようにしたいと努力してまいったわけです。
　所信表明に述べましたロマプリータの地震というのは、これはもう先生御存じのとおりでございますが、サンフランシスコで発生しました地震でございまして、公共公益施設の被害に問題があったわけですが、特にこの際注目すべき対策は二つございました。一つは応急対策で、ボランティア活動が非常に重要な役割を果たしたわけでございます。それからもう一つは、実はこれもそうでございますが、被災建築物の診断が速やかに実施され、二次災害の防止等が図られたことなど、これは我が国の震災対策の推進を図る上で注目すべき対策である、このように考えております。そんなことでございまして、このような点を今後の我が国の震災対策に十分に生かすよう努めてまいりたい、このように考えております。
○二田委員　ありがとうございました。今後も十分な対策等をお願い申し上げる次第でございます。
　ところで、日本海中部地震やロマプリータ地震では液状化現象が大変話題となったわけでございますが、この液状化とはどのような現象であり、またどんなところに起こりやすく、液状化対策としてはどんな取り組みをしていくおつもりであるのか、お知らせいただきたいと思うわけでございます。私もこの液状化というものの恐ろしさというものを身をもって体験しております。例えば、各種河川の堤防がそのままもうすぽっと抜けたように下からさらわれてしまう。そしてまた田んぼや原野、住宅地に大きな穴がぽっかりあきまして、そこから砂がどんと噴き出してくるというような現象が各地に見受けられたのでございまして、これに対する対策や対症療法、そういうものが今後大いに必要とされると思えるわけでございますけれども、これは国土庁の市川防災局長さんにお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○市川政府委員　お答え申し上げます。
　まず、液状化現象はどういうことなのかということでございますが、緩い砂の層があります場合に、それが水で飽和されている状態になっているところに地震が起こりますと、あたかも液体と同じようになって流動化する、こういう現象を液状化現象と呼んでいるわけでございますが、極めて局所的に起こる現象のようでございます。したがいまして、水で飽和されている状態といいますのは、一般的には地下水位が高い砂の地盤ということになりますので、河川の周辺とか海岸の埋立地等で起こるということが多いようでございます。この液状化の問題は比較的新しい課題でございまして、学問的にも必ずしもまだ十分に解明されていないという部分もございますので、国土庁といたしましては、東大の名誉教授であります岡本さんを委員長といたします学識経験者によります液状化対策検討会というのを設けまして、学術的な面、技術的な面で検討を深めていってもらっております。それから、関係省庁によります連絡会議も設けまして、いろいろなきめの細かい対応策を検討してもらったり、あるいは情報を交換したりしてもらっておるところでございます。
　具体的に現在どういう措置がとられているかということでございますが、そういった意味で必ずしもまだ十分に解明されていない面はございますが、各施設の管理者単位にはなりますけれども、現実に液状化が起こり得るような場所につきまして、施設をつくったりあるいは建物を建てたりする場合に、まず一つは、地盤改良を行いまして液状化が起きないようにする、もう一つは、仮に液状化が起こっても被害が生じないように基礎ぐいをしっかり打つとか、そういったようなことで現在対応しているところでございまして、この方向を深めていくというところがまず直接的な対応策ではないかというふうに考えている次第でございます。
○二田委員　ありがとうございました。この液状化につきましては、地震が起きました場合に付加の被害も大変多うございますので、どうかひとつ万全の措置等を講ずるようにお願い申し上げたいと思います。
　次に、建設省にお伺いいたしたいのでございますが、今お説のとおり、このような軟弱地盤地域の開発に際しまして、最近は河川敷とかいろいろなところに新興住宅地、新たな開発というものがどんどん進んでいっているのでございますけれども、開発業者に対し安全確保という面からどのような指導を行っているのか、お伺いいたしたいと思います。
○瀬野説明員　都市計画区域内において宅地造成等の開発行為が行われますときは、都市計画法に技術基準が定められておりまして、こういった地盤が軟弱な土地の場合には、地盤の沈下あるいは隆起を防ぐために、土の置きかえあるいは水抜きといった必要な措置を講じさせるということが許可の条件になっております。建設省といたしましては、宅地防災水準の一層の向上を図るために、昨年の夏に、今までのこういった危険というものを集大成をいたしまして宅地防災マニュアルというものを策定いたしまして、これを各公共団体等に通達をしたところでございます。この中におきましても、軟弱地盤対策の重要性にかんがみまして、できる限り具体的に詳しい技術指針というものを定めておるわけでございます。
　私どもといたしましては、今後ともこのマニュアルの徹底等を通じまして、さらに防災水準の向上に努めてまいりたいと存じておりますが、ただいま国土庁から御答弁もございましたように、軟弱地盤、なかんずく流動化の問題といいますのは技術的にまだ未解明の部分もございますので、今後とも関係機関の御協力をいただきながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○二田委員　次に、少しく地域地域の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　昭和六十二年、秋田に豪雨がございまして、そのとき、一級河川の雄物川という川が流れておるのでございますけれども、ここを中心に大変なはんらんや堤防決壊があったわけでございます。また、その流域のいろいろな中小河川におきましても大変被害がございまして、総額大体三百億ぐらいの被害がございました。
　雄物川の治水対策についてお伺いいたすわけでございますけれども、災害後の雄物川の治水対策の実施状況と、雄物川流域にどんどん新しい都市ができていって、宅地開発等が進んでおるわけでございますけれども、この都市化進行地域での河川改修の必要性というものが非常にございますので、どうかひとつこの辺の雄物川の治水対策の実施状況と、都市化進行地域の河川改修につきましてお知らせいただきたいと思います。
○矢野説明員　御説明申し上げます。
　昭和六十二年八月の洪水は、下流部の椿川という地点で戦後第四位の大きさの流量、毎秒約三千立方メーターという洪水を記録いたしました。このため、先生御指摘のように、下流部、上流部に対して、無堤部で大変なはんらん被害が発生したわけでございます。
　この昭和六十二年の災害以降、災害復旧事業につきましては、昭和六十三年度までにすべて完了いたしております。また、直轄河川改修事業につきましては、昭和六十三年、平成元年の二カ年間におきまして、五十五億三千万円の改修事業費をもちまして、下流部は重点的に無堤地区であります椿川地区の用地買収並びに六百メートルにわたる築堤工事を実施いたしております。また、上流部につきましては、重点的に狭窄部であります西仙北地区の河道掘削、それから無堤地区であります玉川地区、柳田地区について改修工事を実施しているところでございます。また、補助河川改修事業につきましては、六十三年、平成元年の二カ年で中小河川の旭川等十三河川、小規模河川姉倉沢川等二十一河川、局部改良事業太平川等二十九河川におきまして、百二十六億円の改修事業費を
投じ、河道整備を計画的に促進いたしております。
　それから、先生御指摘の都市化との関連でございますが、河川改修事業は、過去の被災状況、流域の資産状況や都市化の動向を勘案しながら、上下流、左右岸とのバランスを見ながら鋭意実施してきたところでございます。特に雄物川流域におきましては、秋田市、大曲市といった既成市街地の直轄堤防はほぼ概成をしております。このほか、都市化が進んでおります地域の河川改修を重点的に実施する必要があることは先生御指摘のとおりでございまして、直轄河川におきましては、秋田市に隣接いたします雄和町の椿川地区あるいは湯沢市の柳田地区といったところで改修を重点的に進めているところでございます。また、補助河川につきましては、秋田市では旭川を中小河川で、太平川を局部改良事業等で進めているところであり、重点的かつ計画的に実施をしているところでございます。今後とも引き続きまして、雄物川流域の都市化が進んでいる地域につきましては重点的に河川改修を実施していく所存でございます。
○二田委員　よくわかりました。ありがとうございました。ただ、雄物川は椿川周辺、それから空港からおりました雄和町、それから刈和野、あの辺におきましてまだ河川改修が進んでいない。そして、上流部が進んでまいりました場合に水が流れてくるのが大変速くなりますので、なお一層推進方お願い申し上げたいと思います。
　次に移ります。
　日米構造協議の中間報告におきまして、社会資本整備を促進するため、新しい総合的な公共投資計画を策定することとされておるわけでございますけれども、これに関連しまして、治水事業五カ年計画というのがございますが、現時点でこの治水事業五カ年計画につきましていかなるお考えを持っているのか、建設省にお伺いしたいと思います。
○定道説明員　お答え申し上げます。
　治水施設は、水害、土砂災害に対処をし、国民の生命財産を守る最も根幹的な施設でございます。現在治水施設の整備水準は依然として低く、当面の目標でございます五年から十年に一回発生する時間雨量五十ミリ、これにつきまして中小河川の整備を進めておりますが、これが六十三年度末で二九％にとどまっております。先ほど先生も申されましたように、経済大国となった我が国として非常に立ちおくれていると認識しております。
　このため、毎年水害、土砂災害等が頻発して国民生活を脅かしており、経済力に見合った豊かな国民生活実現のためには、何よりその基盤となる国土の安全を確保することが重要と思います。そして、治水施設の整備を着実かつ計画的に推進することが不可欠でございます。現在、西暦二〇〇〇年を目途に、中小河川の浸水対策として、当面五十ミリの時間雨量に対応します整備率を五割程度までまず上げるということを目標にして、六十二年度を初年度とする第七次治水事業五カ年計画を推進しているところでございます。本計画は、平成三年度末までの五カ年に八兆円をもちまして、先ほど申し上げました五十ミリの雨に対応します整備率を三二％にまで向上させることとしております。このように依然として低い整備水準にありますので、この国土の根幹施設であります治水事業を着実かつ計画的に強力に推進してまいりたいと考えているところでございます。
○二田委員　ありがとうございました。まだいっぱいお尋ねしたいのですけれども、時間が大体迫ってまいりましたので、最後の質問にいたしたいと思います。
　大臣にお尋ねでありますけれども、国際防災の十年というのがございます。一九八七年の第四十二回国連総会において一九九〇年代を国際防災の十年とする決議案が共同提案され、九十二カ国だと思いましたけれども、全会一致で採択されております。我が国はこの提案国になっておるわけでございますけれども、提案国といたしましてどのように防災に関する国際協力を進めるのか、また、我が国としてはどのような取り組みをしていくのか、長官の御高説のほどをお伺いしたいと思います。大体時間がなくなりましたので、どうかひとつよろしくお願い申し上げます。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　先生の御指摘のとおり、国際防災の十年というのは、国連におきまして日本が中心となって提案したものでございます。そんなことでございまして、我が国は防災先進国としまして、また経済大国として積極的にこれを推進する必要がある、そんなことで世界に貢献していく必要がある。このように考えております。そんなことをもちまして、我が国では昨年十一月に政府の推進本部で国際防災の十年事業推進の基本方針を決定しました。これは三つの柱がございまして、一つは国際協力、その次は国際交流の推進、それから我が国の災害対策の推進、この三つの柱を中心にして方針を決めたわけでございますが、今後はこれに基づきまして、地方公共団体及び民間団体等と連携を保ちながら、各省庁が協力して六十年に取り組みたい、こう思っております。
　なお、平成二年度には、各省庁が協力しまして記念式典とかあるいは国際会議の開催、幅広い広報活動の実施など各種事業を積極的に展開していく予定でございまして、先生方の御理解と御後援をお願いする次第でございます。よろしくお願いします。
○二田委員　この面におきましても我が国が十分に貢献をするようにお願いを申し上げたいと思います。懇切な説明、ありがとうございました。
　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○三ツ林委員長　松岡利勝君。
○松岡委員　私は、二田先生の御質問に関連をいたしまして、引き続き委員長及び理事の皆様方の御配慮で、阿蘇山の爆発に伴います降灰被害の問題に絞って質問させていただきます。
　私の選挙区は熊本一区でございますが、その中に国立公園としても名高い阿蘇山がございます。この阿蘇山が過去にも何度となく爆発を繰り返し、その都度大変な被害をこうむりまして、阿蘇地域の経済や住民生活はもとより、周辺の地域におきましても大きな打撃を受けてきたところでございます。その阿蘇山が御案内のとおり昨年八月から爆発を繰り返しておりまして、つい先日の四月二十日の爆発まで数えますと、通算五十回にも及んでおります。
　この降灰被害の状況がどんなものであるかを御理解いただきますために、四月二十日の爆発の模様を地元の熊本日日新聞の報道で御紹介いたしますと、「阿蘇中岳噴火……黒い雨」という見出しで始まり、その一部を抜粋いたしますと、「中岳が噴火したのは二十日午後五時すぎ。阿蘇谷は見る見るうちに黒いやみに包まれた。一の宮町や阿蘇町では火山灰を含んだ"黒い雨"が降り、鼻をつく硫黄のにおいがたちこめた。"黒い雨"は街を襲い、道路も家も真っ黒。走行中の車は早々とライトを点灯、前後が見えないため一時停止する車も見られた。」また「阿蘇、一の宮両町約一万五千戸のうち三分の一が停電し、食事も作れず、ゴールデンウイークを目前にした観光地・阿蘇はパニックとなった。」となっておりまして、さらにまた翌日の新聞では、「畜産農家は火山灰による影響を心配し、放牧中の六百頭の牛馬を急遽下山させた。また、飼料作物（イタリアン・グラス）二百六十ヘクタールが収穫不能になった。」まだまだこれ以外にもいろいろな被害の内容が記されておりますが、一応被害状況の一端を御理解いただけるものと思います。
　実は、私もこの阿蘇に生まれ育った者でございまして、幾度となくこの降灰被害を身をもって体験をいたしてまいりました。そのような関係から、この降灰問題に対するまさに文字どおり代弁者の立場で、本日はお尋ねとお願いをさせていただきます。被害ということでは、学校活動や観光事業など各分野、各方面に及んでいるわけでありまして、いろいろとお聞きをしたいわけでございますが、時間の制約もございますので、直接被害の大きい農産物被害に対する救済対策、そしてまた堆
積した降灰が下流に被害を与えるおそれがあることに対する対策の二点についてお尋ねをいたしたいと思います。時間がございませんので、一括して御質問させていただき、また一括して御答弁をお願いする次第であります。
　まず、農産物被害への対策についてでございますが、農林省にお願いを申し上げます。
　まず第一点といたしまして、今日までの農林漁業関係被害の状況、大まかに言ってで結構でございますが、どうなっているかということであります。
　次に二点目といたしまして、被害農家は、収入の面はもとより、営農継続の上でも大変な打撃をこうむっているわけでありますが、この被害農業者に対する営農資金対策の実施状況がどうなっているか。この場合、特に被害期間が長引いておりますので、限度額いっぱい借りてしまった農家に対する措置をどうするかまた償還条件の緩和についてどのように御措置をいただけるか。
　三点目といたしまして、農業共済制度における対処状況はどうか。この場合、露地野菜が大変な打撃を受けております。その中で、特に阿蘇の露地野菜の主力商品であります漬物の原料になりますタカナ、キャベツに対する共済制度適用についての特別の御配慮、さらにまた雨よけ施設についての適用の御配慮、これは特にお願いをしたい次第であります。
　四点目としまして、これだけの長い期間、しかも大量の降灰によります土壌酸性化等の問題に早急に対処しなければなりませんが、その基本としての防災営農施設整備計画の策定、実施が急務であると考えます。その取り組み状況をひとつ前向きにお答えいただきたいと存じます。
　次に、建設省、林野庁関係でありますが、今回の一連の爆発では約六百万トンの降灰があったと聞いております。阿蘇は熊本市を初めとする下流地帯の水源地でもあります。梅雨時期になりましてこれだけの降灰が、しかも有毒物を含んだ大量の降灰が泥流化すれば、大変な土砂災害を引き起こし、飲料水にも悪い影響を与え、市民生活にも重大な支障を来すおそれがございますので、梅雨時期を間近に控えました今日、この対策は急務であると思います。したがいまして、林野庁と建設省においてどのようにお取り組みになる予定であるかをお伺いしたいと思います。
　なお、これは答弁は要りませんが、被害対策としての各般の事業の実行に当たりましては、阿蘇の地域が大変な被害をこうむっていることを前提としての事業、仕事でありますので、住民感情も踏まえていただきまして、制度の許す限り、できる限り地元の住民、地元の業界の仕事の場となるようにもお願いをする次第であります。
　以上の点につきまして、どうか関係各省の御答弁をお願いする次第であります。
○長良政府委員　今お話がございましたように、昨年の夏以降阿蘇中岳の噴火が続いておりまして、特に熊本県の阿蘇郡を中心といたしまして、降灰による農林関係の被害が発生いたしております。現在までに判明しております被害額は、私ども県から報告いただいているわけですが、熊本県が約五十六億七千万円、大分県が約一億四千万円、宮崎県が約六千万円、合計五十八億七千万円ということになっております。被害の内訳につきましては、野菜等を中心とした農作物被害が十二億七千万円、シイタケ等の特用林産物の被害が五千万円、農業施設が一億円、林地荒廃が四十四億五千万円等となっております。
　それから、被害を受けられた農家の方の営農資金対策でございますが、御案内のように、制度資金としましては農林漁業金融公庫の自作農維持資金がございます。これらの資金の融資枠の確保につきましては、被害の実情でありますとか資金需要の動向を見きわめつつ、県とも十分協議の上、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
　今お話がございました、一人の農家で既にかなり借りておられる、枠がきつくなっている方の枠の引き上げの話ですが、私どもそういう農家の方がどのくらいおられるか、まだ把握していないわけですが、現状ではなかなか基準を引き上げるというのは難しい状況ではございますが、県とよく相談いたしまして、そういう方々が実質的に困らないような方策はないものかどうか、検討なり指導してまいりたいというふうに考えております。
　それからまた、農家がこれまで借りておられる制度資金の償還条件の緩和につきましても、既にその実情に応じまして対応するよう関係方面に指示したところでございまして、今後ともこの趣旨の徹底が図られるよう十分指導してまいりたいというふうに考えております。
　それから農業共済制度でございますが、共済関係につきましては、桑園でありますとかビニールハウス、こういうものに降灰の被害が発生いたしておりまして、これらの被害に対しましては損害評価を適正に行いまして、共済金の支払いを早期に行うよう農業共済団体等を指導してきたわけでございます。園芸施設共済につきましては、十一月から本年一月までに損害評価を完了したものにつきましては、十二月から二月までの間に農家に対しまして共済金が支払われておりますし、また、蚕繭共済につきましても、昨年の十二月に共済金の支払いが行われたところでございます。
　それから、お話のございました露地野菜の共済の制度化ということでございますが、私どもこれまで内部で露地野菜の共済制度の制度化につきまして調査研究を行ってきたわけでございますが、御案内のように野菜、特に露地野菜につきましては一般に価格変動が非常に大きいのが特徴でございまして、災害を受けましても価格が高騰して所得が確保される場合がある、逆に豊作のときには価格が下落して所得が確保できない、こういうような場合がございます。そういうことで、災害によります収量の変動を共済事故とする本制度になじみにくいのではないかという問題が一つございます。また、野菜につきましては作付の適期が長いということから、災害がございましても再作付が可能である。それによって収穫が得られる場合が多い、こういうような問題がございまして、保険設計上幾つかの問題がございます。そういう問題がございますが、なお私ども引き続き調査検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
　それから雨よけ施設でございますが、現在園芸施設共済で引き受けの対象としております施設は、農作物の生育条件を一定の施設によりまして調節なり管理しまして栽培する施設、こういうことになっておりまして、現在農作物を栽培するためのプラスチックハウスあるいはガラス室、こういうものを対象としておりますが、いわゆる雨よけ施設は対象となっておりません。雨よけ施設につきましては、近年、施設内農作物の品質向上のための栽培施設としまして各地で設置されている現状にございますけれども、農家の保険需要でありますとか被害の発生態様、こういうものが既存の園芸施設共済の対象施設と異なるのではないか、こういう問題がございます。それで、このような施設を共済目的とすることにつきましては、こうした施設の設置状況はどうなっているか、あるいは被害の発生状況はどうか、保険需要はどうか、こういう調査を必要としますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○窪田（武）説明員　防災営農施設計画の取り組み状況につきまして御説明したいと思います。
　阿蘇火山の降灰に対します防災営農対策につきましては、実はこれまで二回にわたりまして、すなわち昭和五十年度から五十二年度の間、さらに昭和五十四年度から五十七年度の間、二回にわたりまして実施しておりまして、それぞれ所要の成果を上げてきたというふうに考えているところでございます。御案内のとおり、活動火山対策特別措置法に基づきます防災営農施設整備事業の実施につきましては、まず関係都道府県知事が関係市町村長なり農業団体等の意見を聞いた上で防災営農施設整備計画を作成しまして、これを農林水産大臣が承認するということになっておるわけでございまして、この防災営農施設整備計画の作成に当た
りましては、知事は関係市町村におきます火山活動による被害状況等を的確に把握する、また、本事業の対象となる地域の意向をも十分踏まえていただくことが重要だと考えておりまして、現在熊本県におきましては、その作業を鋭意行っているというふうに聞いておるところでございます。
　農林水産省といたしましては、知事から防災営農施設整備計画の提出がございますれば、まず該当地域におきます実被害並びに今後の火山の活動の状況なり見込み等を十分勘案し、また、該当地域におきます農業経営の発展的な継続の可能性、さらには、該当地域の関係者の本事業実施にかかる意欲なり取り組みの姿勢というものを総合的に判断いたしまして、県及び関係市町村との連携を図りつつ、適切に措置してまいりたいというふうに考えておるところでございます。