Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加戸政府委員　確かに、指導教員にはいろいろと御負担をおかけしていることと思うわけでございます。特に指導教員の場合、自分のクラスを担任した上で指導教員という形になりますればかなりな負担になるであろうと思います。そういった点では、今の校内の校務分掌のあり方としてそういう改善ができるかどうかという問題も、もちろん学校におきます職員構成との関連もあるわけでございますが、工夫を要するところでもあろうかと思います。
　しかしながら、一般的に申し上げまして、私どもは、初任者研修におきます指導教員の役割としては、新任者に対する研修の指導助言を行いますとともにみずからも磨くという意味がまだもう一つ側面的にあるわけでございまして、中国の古いことわざでも「教学相長ず」と申しまして、教えることは学ぶこと、つまり新任教員に教えることは指導教員にとってもみずからを磨くということでもございますし、そういった点で、だからといって負担が多くていいということではございませんが、負担の軽減緩和につきましては、校内の協力体制をとっていただければありがたいなと思うわけでございます。
　ただ、初任者研修の試行の場合は、いわゆる試行の結果として今後の改善策を探るためでございましたために、教育委員会の方から指導教員に対して相当な量の研修内容の報告等を求めていることと思います。そういった点では、試行段階におきましては指導教員はいろいろな報告、レポートを作成したりするというための過大な負担がかかっていると思いますけれども、本格実施になりますればそのような詳細、膨大なデータをとるための報告は必要なくなるわけでございますので、本格実施段階は試行段階よりは指導教員への負担は大幅に緩和されるであろうと予想いたしております。
　それから、非常勤講師が指導教員になることについて、例えば職員会議等に出られないのでいろいろ問題があるということは確かにそのとおりでございまして、学校の運営の流れというものは指導教員は知っておく必要があるわけでございまして、ある意味では新任教員と不離一体の関係で温かく見守る、そのためには内容を十分承知している必要があるわけでございますから、それは学校の運営体制のあり方として、職員会議には非常勤講師は参加させないということについて私はいかがなものかなという感じがしないわけではございません。ただ、それは職員会議のメンバーということではなくてオブザーバーというような意味で、学校の流れがどうなっているのかということは当然指導教員にも知っておいていただきたい事柄ではございます。
○鍛冶委員　次に、予算措置についての問題点が挙げられております。
　一つは、「試行対象教員の出張回数が多く、一般旅費を圧迫している。旅費の加配か別枠措置が必要ではないか。」それから、「指導教員の指導業務は労力、時間の上からも大変な努力を要する。主任手当と同様、指導業務についての手当を配慮してほしい。」こういうようなことが予算措置についての問題点として指摘されておりますが、これについての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○加戸政府委員　新任教員の出張回数の多いのは当然に校外研修、場合によりまして宿泊研修、さらには洋上研修というような校外におきますいろいろな研修の機会が多いことに由来するものでございます。
　文部省といたしましては、初任者研修の試行段階におきまして、これらの校外研修に要する旅費につきましては二分の一の国庫補助を行っているわけでございまして、結果的には、その裏打ちとなります二分の一の措置が都道府県において十分に講じられなかったことに原因するのではないかという感じがいたしますが、都道府県に対しましてもその辺をよくお願い申し上げてみたいと思います。
　なお、本格実施になりました段階におきましても、試行段階と同じように、私どもはこの初任者研修を受ける教員の校外研修に要する旅費につきましては国庫補助の対象とするように最大の努力をいたしてまいりたいと思っております。このことによって一般旅費への影響を避けるように努めたいと思っております。
　それから、指導教員の労務過多という問題でございまして、その過大な負担のために一種の手当を考慮してよろしいのではないかという御意見等もございます。これは、指導教員の勤務の実態が本格実施以降どのようになるのかという状況も踏まえ、かつ、都道府県教育委員会、指定都市教育委員会あるいは学校長会等の御意見も踏まえまして、その手当の問題については十分考慮する必要があると考えております。
○鍛冶委員　校長会での最後に、人事上の問題点というのが挙げられております。
　これもお尋ねしたいと思いますが、「試行対象教員の三人配置校は学校運営上の問題が多い。三人配置は避けるべきではないか。」それから、「増置教員は四月一日付で配置をしてほしい。試行対象教員二人につき一人の増置教員では同一日の研修の場合どうしても補教が困難である。非常勤講師でよいから加配が必要ではないか。」こういったことが意見として挙げられておりますが、これについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○加戸政府委員　現在の試行段階におきましては、一人配置校の場合には非常勤講師一名、新任教員二人配置校または三人配置校につきましては教職員定数一名という考え方で予算の積算を行っておるわけでございまして、そのことによる問題と思うのでございます。
　確かに、三人配置校といいますものは学校運営上いろいろな問題が生ずると思います。しかしながら、新任教員のこれは人事配置の問題でございまして、要するにその人事異動計画の中でどのような形で穴埋めをしていくか、その関係上、ある学校においては三人、四人という新任教員の配置、特に大規模校については生じ得るケースだと思います。そういった点では、これからの人事行政の問題でございますけれども、人員配置につきましての都道府県あるいは指定都市教育委員会の可能な限りの努力というものも必要になるわけでございましょうし、一面におきまして、三人配置校に対する文部省側の国としての配慮の姿勢というのも必要になるだろうと思います。両面におきましての、今後の努力すべき課題であろうと思っております。
　それから、増置教員は四月一日付で配置してほしいとの御意見でございますが、試行段階におきましては、試行対象学校あるいは試行対象教員の確定の時期の問題等もございまして、いわゆる加配教員は初めから予定しておくということができないわけでございまして、四月一日付の配置に間に合わなかった事例はあり得ることと思いますし、また実際にあったようでございますけれども、本格実施になりますれば、およその段階で退職教員数と定数等が確定すれば新採教員の見通しが立つわけでございますから、そういう意味では、人事配置面におきまして具体的な、どのような形でどの学校に新任教員が配置されるという状況というのはある程度の事前段階では確定できるわけでございますので、今申し上げました加配教員が四月一日付ですぐ配置できるような体制に努力をしていきたいと思っております。
　それから、試行対象教員二人について一人の増置教員の場合では、同一日の研修の場合どうしても補教が困難ということでございます。御指摘のように、教員定数のほかに、今先生おっしゃいましたような非常勤講師でも加配するということは望ましいことではございますけれども、二人配置校について見ますと、通常は中規模以上の学校でございますから、校内の教員の協同的な体制で対応するということは、私は今の教員の定数配置状況から見ればそんなに困難なことではないのじゃないかなと思っておりますけれども、今後いろいろな問題点によりましては工夫すべき余地はある事柄だと認識いたしております。
○鍛冶委員　校長会におけるいろいろな指摘事項というものを細かくお尋ねを申し上げたわけでございますが、それぞれこれはいろいろと正していくといいますか、手直しをすべきものはしながら、いい形で実際には取り組みたいというふうな御意向が一貫してうかがわれたと思いますが、実際に実施する際には、こういう試行での経験された中で問題点はぜひ解消しながら、よりよき効果が発揮できるような運営をこれはぜひやっていただきたい。もう一年試行をやるようでございますが、ここらあたりでも手直しをして、また、こういう考え方でやった方がいいのではないかと思われるようなことがあればどしどしそれを実施の中で昇華させ、よりよい方向にひとつ持っていっていただきたい、こういうふうに思います。
　次に、初任者研修制度においての指導教員による指導、先ほどからこれはいろいろと言われておることでございますが、このねらいとするところは一体どういうところにあるのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○加戸政府委員　初任者研修におきましては、いわゆる経験豊かな教員が、みずから教員生活の多年の経験の中で得ましたものを、初任者に対しまして、その初任者それぞれの個々の実態に応じまして、その立場に立った系統的あるいは組織的な時宜を得た指導を行うということが初任者の力量を育て上げるのに非常に役立つ、また効果的であると考えておるわけでございまして、そういう意味におきまして指導教員による指導という形で、私どもはマン・ツー・マンと呼んでおりますけれども、その新任者に対し、指導教員が影の形に添うがごとく温かい目で見守りながら適切なアドバイスを与えていくということによりまして、だんだん段階を経て新任教員が自立をしていくというような方向へ持っていく、その誘導をしていただくということを考えているわけでございます。
　そのことは、必ずしも指導教員が自分の考えを押しつけるということではなくて、新任者、初任者が持っておりますその個性を生かし、本人の適性を伸ばしていくという観点からの御努力をいただくように、指導教員につきましてもそういった観点からの指導が十分行えるような方法を考えてまいりたいと思っております。
○鍛冶委員　一応考え方としてはお聞きいたしましたが、具体的にどういうような指導をしていくのかという内容、どういう形で指導していくのか、この点についてひとつお尋ねをいたします。
○加戸政府委員　初任者研修は一年間にわたるわけでございまして、そういう意味では学校の一年間の流れの中でそれぞれの対応すべき事柄は違ってくるわけでございますが、個々具体的な事例に即して、現地で実地の場で指導をしていただくということになるわけでございます。
　具体的な内容といたしましては、基本的には担任の教科科目の指導力を高めていただく、そのためには指導教員が自分の持てるノーハウを提供してあげるということでございますし、それからこれは非常に新任教員の苦手な分野でもございますが、個々の児童生徒の適性、能力等についての理解を深めることでございまして、これは長年の経験に培われた先輩教員としての過去の体験がまさにその事例として生かせる事柄でもございますし、新任教員に対する指導としては非常に役立つ事柄だと思っております。それから、学級経営等の力量を高めることなどを考えているわけでございます。
　それで、具体的な事例で申し上げますと、そのほかに、例えば授業を開始します前の指導案の作成について、自分ならこういうぐあいにつくっていたけれどもというようなアドバイスは非常に有益でもございましょうし、学習指導あるいは教材研究、学級経営とか児童生徒理解、あるいは生徒指導、校務分掌等すべて、万般にわたりましてそれぞれ個に即した具体的な指導を行うことを考えているわけでございます。
　ただ、一年間にわたります研修でございますから、今申し上げた初任者に対する指導が、言うなれば連続して指導が行われるという点では、断片的な指導ではなくて一年間を見通してそのステップ、ステップにおきます指導を行っていただく必要があるわけでございます。そういう考え方で、いわゆる連続性を考慮いたしまして、基本的には一週間に二日程度というような目安でのガイドラインをお示ししているところでございます。
○鍛冶委員　これは本会議場でも御質問を申し上げた内容でございますが、指導教員による指導と言っても、やはり指導教員一人で初任者の指導というものはなかなか大変なところがあるだろうと思います。そういう意味で他の教員の協力も必要であろう。そういう意味では、校内において学校長を初め、ひとつ力を合わせてこの指導教員を中核としながら指導体制をつくって、指導教員が第一義的に指導するという体制づくりが大切であろうと思います。そしてバックアップした中で先輩もアドバイスをそれぞれいい形で行っていく、こういう形が一番いいのではないか、こういうふうに思っておりますが、こういう点についていかがでございましょうか。
○加戸政府委員　御意見として、例えば教員集団の中で教員は育つ、したがって指導教員ということを特定しないで集団体制の中で教員の指導を行えばいいじゃないかという御意見も一部には私ども聞いております。しかしながら、集団の指導体制と申しますのは、全員が指導するということはとりもなおさず全員が責任を持っては指導しないということになるわけでございます。これはいろいろな現象を見てもそうでございますけれども、全員が責任を持ってやろうということでございましたら、だれかがやるだろうということでだれもやっていなかったということは、グループの中でよくあり得る事柄でございます。
　私どもは、初任者研修制度につきましては、学校内で指導教員を特定いたしまして、経験豊かな指導教員が第一義的に初任者の研修に当たるということによりまして、それぞれの初任者の成長過程に即し、また初任者の個性等に応じた指導を系統的に行うことを期待しているわけでございまして、そのことによって教員個々の力量向上を期待しているわけでございます。しかし、もとより、その初任者の指導にあたりましては、学校全体としての協同的な指導体制を整備する必要があるわけでございまして、今申し上げた指導の中核になる方を明確にして責任ある指導を行っていただくとともに、御指摘ございましたように、指導教員が第一義的にその指導に当たるとともに、全体の校内の協力によりまして盛り上げていくということは当然必要なことでございますし、指導教員だけが浮いてしまう、その人だけに任せっきりになるということがあってはならないと思います。また、ちなみに、今回の試行におきましても、各県あるいは各学校からの報告をとってみましても、指導教員のみが指導しているという事例はほとんどございませんで、校内の協力指導体制がとられるということによりまして学校全体の活性化も図られているという報告が多いわけでございまして、私はやはり、初任者の段階についての校内の体制というのは、自分の後輩を盛り上げようという気持ちが学校の先生にございますならば、必ずや校内の指導体制はできるものと思っております。
○鍛冶委員　私も、今お答えがあったことは大切なことだと思っております。質問の中で第一義的にと申し上げたのは、指導教員は、自分がしっかりと責任を持つということを前提としなければいけないだろう、いろいろ試行があった結果のものをあれこれと私も読ませてもらいましたけれども、その中で集団体制がいいというようなことを書かれたのもございましたけれども、経験の上からいくと、私どもも、それは確かに責任を持たない無責任体制になる可能性が非常に強いような気もするわけでございまして、今言ったような方向で、いわば両々相まってしっかりと研修体制をつくっていくということが大切だろうと思います。
　また、地元で携わった人にも私はいろいろ聞いてみましたけれども、やはり指導教員としても自分自身が大変勉強になるということを言っておりました。やはりある程度漠然といろいろなことは積み重ねてきたつもりだけれども、いざ担当して責任を持って教えようということになると、どうしてももう一遍自分のものを整理してきちっとした形でやらなければいけない、これは自分にとっても確かに負担としてはあったけれども、いい体験であったというようなことをお聞きしたこともございます。こういったことを含めながら、ひとついい形で実行できるように進めていただきたいと思います。
　次に移らせていただきまして、教育センター等校外における研修につきましては、初任者が学校をあげるということについて批判的な意見があるわけでございますけれども、この校外研修はどういうふうに効果があり実効あるものであるのかというお考えなのか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○加戸政府委員　現在試行いたしております初任者研修もそうでございますが、本格実施の際も同様に私ども考えておりますのは、指導教員による指導と校外の教育センター等におきます研修を二つの大きな柱と考えておるわけでございまして、教育センター等におきます研修は、初任者の所属します学校の枠を超えて多くの教員とみずからの実践について語り合いまして、また、所属校では得られない体験を通して初任者が指導力を伸ばす契機となるということで、今後の教育実践に自信を深める効果を私どもは期待しているわけでございます。他方、初任者が校外へ研修に出向くことによりまして、その担任する学級や教科・科目の教育活動等に影響を与えるという問題もございます。そういった点で、実施に当たりましては、初任者が赴任校に赴任します前とか、あるいは夏季休業期間中にまとめて校外研修を実施するとか、あるいは児童生徒の教育に対します影響を十分に配慮しながら指導研修の効果を上げるような、そういう日程的な意味の工夫というのが当然必要になる事柄でございますし、また本格実施に当たりまして、試行の結果を踏まえながら検討すべき大きな問題の一つであると理解をいたしております。
○鍛冶委員　校外のセンターにおける研修の具体的内容ですね、こういったものは大体どういうふうな形で行われてきておるのか、またどういうお考えでいらっしゃるのか、この点についても少し突っ込んでお考えを承りたいと思います。
○加戸政府委員　校外研修につきましては、先ほど申し上げました校内研修と相互に有機的な関連を持たせながら行う必要があるわけでございまして、初任者に対しましては、教育についての理解を深めさせるとともに、さまざまな体験を通して幅広い知見を得させるということを目的としているわけでございます。
　その具体的な内容といたしましては、例えば、主として教育センター等の研修施設において行います当面する教育問題あるいは教員としての心構え、学習指導、学級経営、児童生徒理解、生徒指導、公務員としての服務等々に関します講義・演習等を行いますとともに、例えば近隣の学校におきます授業参観であるとか、初任者の研究授業へ参加していただくとか、あるいは養護学校等の他の校種の参観あるいは青年の家等の青少年教育施設の参観、それから教護院等の児童福祉施設の参観、さらには民間企業の参観といったいろいろな分野におきます幅広い体験、さらに、野外文化活動や奉仕活動を体験していただく、こういったさまざまな組み合わせを考えているわけでございまして、このほかにも、校外研修の一環としましては、いわゆる合宿的な宿泊研修もございますし、それから文部省が都道府県、指定都市と協同して開催いたします船によります洋上研修というものもございます。こういった教育センター等の校外における研修につきましては、今申し上げたとおり校内研修との有機的な関連を持たせながら行うわけでございますが、私どもの目安としては年間三十五日程度をガイドラインとしてお示ししたわけでございますが、この点につきましては、都道府県段階それぞれにおきましても、三十五日を実施されているところ、あるいは三十日の実施をされているところ、県によりましては二十五日で終わっているところ等々もございます。それは各県の実情あるいは研修体制の整備の問題とも関連する事柄でございますが、今のような盛りだくさんの内容では、どのようなものが初任者にとって身につき、どのようなものがそれほど役に立たないのか、そういった精選は図る必要がございますけれども、一般的に申し上げますれば、学校等の校内授業の問題はございますけれども、幅広い体験、いろいろな体験を積むということは、とかく閉鎖的でございます学校社会の中にだけ生きるということではなくて、いろいろな分野を知るということは新任教員にとって大いに役立つことではないかと私は思っておりますし、このような校外におきます教育センター等の研修に力を入れてまいりたいと思っておるところでございます。
○鍛冶委員　今のお答えでいろいろ多角的にやるという方向はわかるのですが、もう一つちょっとわかりにくいのは、センターにはいろいろなメニューを置いて、そして各自で自由にいろいろ選択できるという形をとる方がいいのではないか。その結果が今言ったような形であれば結構なわけでありますが、やはりそういった形にしておきませんと、一つには、何か画一的にやられるとかお仕着せでやられるというような批判もないわけではありませんし、特に校外研修についてはそこらあたりの考え方が必要であろうと思いますが、この件についてはいかがでございましょう。
○加戸政府委員　初任者研修について御提言をいただきました教育職員養成審議会の答申の中におきましても、こういった教育センター等におきます研修におきましては、多くのテーマを設定いたしまして、新任教員がみずからのテーマを選択して研修が行われるような工夫をすべきであるという提言もございます。もちろんこれは、今試行段階でございまして、一遍にそのような形にはいかないと思いますけれども、そのためには多様なテーマの選択ができるようなそれぞれの講師陣なりグループ分けなりいろいろな問題はあると思いますけれども、これからの校外研修における内容を高め、かつ、今申し上げたような、本人が問題意識を感じている、課題意識を持っているものについて取り組んでいただくということは、当然多様性の問題としてこれから考えていかなければならぬことでございますし、また都道府県に対してもそのような指導をしてまいりたいと思います。また、現にそういう形で、ある程度の多様な選択ができるようなコースを設けている県もございますけれども、非常に少のうございますので、これを五十七都道府県指定都市に広めていくような努力を文部省としても今後考えているところでございます。
○鍛冶委員　教育センター等校外研修で初任者が学校をあけることになるわけですが、それによって児童生徒の教育に支障を来すことがないような配慮は当然必要であると思いますけれども、このために具体的にはどういう措置をおとりになるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○加戸政府委員　一つの方法としましては、先ほど申し上げましたように、校外研修の期間を例えば学年初めや夏季休業期間中等の長期休業期間にまとめてある程度実施をしたり、あるいは校外研修が予定されている日におきましては、特に中高等学校の場合は可能でございますけれども、初任者の授業担当時間を組まないような工夫とか、そういった児童生徒に対する影響は与えないような工夫というのが一つございます。と同時に、学校をあげる場合につきましては、初任者が担当します学級とかあるいは教科・科目の授業を離れる、そういう事柄につきましては指導教員がこの代替授業を行うとか、あるいは教頭先生、専科教員等のほかの教員がかわって授業を行うということによりまして、初任者の担当授業について自習とかあるいは合併授業にならぬように学校で配慮、工夫をする必要があると考えておるわけでございます。そのためにも、教員定数を措置したり非常勤講師を配置したりするという条件整備が必要になるわけでございますから、国のサイドにおきましてもそういった努力を重ねますとともに、現場におきますそういったいろいろな工夫、努力というものをお願いしたいと思っておるわけでございます。
○鍛冶委員　これは、本格実施をいたしますときにも、指導教員による指導の日数、それから教育センター等の校外研修の日数については、国としてそれぞれ七十日程度、三十五日程度というふうに基準を示してあるわけでございますが、そういう場合に、これは本会議でもお尋ねをしたのでございますが、七十日、三十五日研修しなければならないということを絶対これは守らせるというようなことでなくて、各都道府県の学校の実情に応じて弾力的に日数の調整を図るということをこれは認めてやるべきではないか、いわばその七十日程度、三十五日程度という程度の方に重点を置いて弾力的に考えるというふうにすべきであると思いますが、これについてお答えをいただきたいと思います。
○加戸政府委員　初任者研修制度は、初任者の資質能力の向上を図るために極めて重要なものでございますから、いわゆる全国の教育の水準確保という観点からは、ある意味でもこの初任者研修につきましても一定の水準の確保、つまり初任者研修という事柄に関します一定の水準の確保が必要であると考えておるわけでございます。そのためには、研修方法や研修日数等基本的な事項につきましては国の基準を示す必要があると思っているわけでございまして、今先生おっしゃいましたように、一応校内研修七十日程度、校外研修三十五日程度という基準を定めております。
　この基準の考え方は、一年間におきます授業の週が三十五週ということを前提といたしまして、校内研修七十日だと、三十五週ございます毎週二日、指導教員による指導をする場合に、一年間の流れの中で、それぞれ移り変わりにおきまして、あるいはクラスの進度に応じて、連続性を保ちながら指導の効果を上げていくには毎週二日程度というのが適当ではないかという判断、並びに校外研修につきましては、学校をあけるとしても週一日が限度であろうという観点から、三十五週毎週一日、年間三十五日程度という基準をつくったわけでございます。
　そしてこれは、このことと付随的に出てくる効果の問題もございますが、実はこれは、今申し上げました七十日、三十五日、つまり週一日あるいは週二日ということを前提といたしまして、例えば代替の指導教員の定数をカウントする、あるいは非常勤講師の措置をどうするというような予算上の積算の基礎にもなっているわけでございます。
　しかしながら、今の研修日数につきましては、現在行われております初任者研修の執行の状況や結果を踏まえて本格実施の際は判断すべきでございますから、またこの場合、当然地域の実情や学校の実態に応じてのある程度の弾力的な取り扱いは認めていく必要があるわけでございます。そういった点では、大幅に日数を短縮しますと、そのための教職員定数は要らないではないか、非常勤講師の措置も要らないではないかという結果になるわけでございますので、私どもはそういう意味では、今の財政的な対応をする場合の論拠として、これだけのことがあるからこれだけの措置が必要であるという組み立てをしているわけでございます。
　しかしながら、今申し上げたように、これは一年間の七十日、三十五日、毎週通す話でございますから、例えばの話でございますけれども、例えば四月当初の時点におきましては、新任教員にとって非常に負担の多い時期でございますので、その際は、例えば指導教員にいたしましても指導する前の準備というものが必要でございましょう、そういった期間を考えれば、四月初めからすぐ毎週二日を指導しなければならないということでもございませんでしょうし、その辺の取り扱いにつきましてはある程度の弾力性というのは当然都道府県においてもお考えいただいてしかるべきことだと思っております。
○鍛冶委員　いろいろ個々に弾力性の問題についてもお尋ねをしているわけでございますけれども、やはりこの初任者研修、新任の教員の研修を受ける方々は十人十色で、一人一人個性があると思いますし、それからまた受け入れてやる学校一つ一つも、同じ学校の状況というものは全くないわけでございまして、いろいろな事情があるだろうと思います。一応の基本線というものは守らなければいかぬと思いますけれども、やはりこの新任の教員の皆さんが本当に指導教員につき、また校外研修をやる、校内研修をやる、また校長先生初め学校のいろいろな温かい配慮の中での指導を受けながら、いい形でこの一年間の研修を終えて、さて、それから後、本当に子供のためにも個性を生かして生き生きとやる、こういうことになることが一番大切だろうと思いますし、そのためにはやはり、こういう研修に参加する人たちが、先ほどもちょっとメニューの問題で申し上げましたけれども、各人でいろいろ選択できるような形ないしは重箱の隅をつついたような形ではなくて、もっと弾力的に考えて、創意工夫をしながら各都道府県、各学校でやれるものはうんとやってよろしいというふうな、ひとつ相当なそういう弾力性を持たせてやらせる方向の方がかえって非常にいい形で機能するのではないか、こういうような思いから質問も申し上げているわけでございまして、こういう点について、ひとつまとめた形でお答えをいただきたいと思います。
○加戸政府委員　先ほど国の基準ということを申し上げましたけれども、それは全国の一定の基準、最低基準というのを全国レベルとして合わせたいという意味では、研修日数は何日程度あるいは研修方法としては指導教員による指導と校外研修との二本柱という程度を国の基準として定めておるわけでございまして、新任教員が成長していきますプロセスにおいてどのような形で研修の効果が上がるのか、そういった効果を一応予測した上で、問題は、機械的な研修をしたから初任者研修の実が上がるわけではございませんで、まさに初任者がそれぞれ一本立ちして立派な教育を展開していただくということが究極のねらいでございますので、内容、方法等につきましては、都道府県あるいは市町村それぞれの御判断によります自主性を尊重し、その弾力的な取り扱いというのは当然行われるべき事柄でございます。要は、そういった効果を上げるためにどうすればいいかということを各県それぞれ御工夫いただけることだと私どもは思っておるわけでございますし、また、その事柄に文部省として干渉するつもりはございません。
　ただ、一つの基本的な事柄としましては、これだけの研修をするのだからこれだけの定数が要り、これだけの予算措置が要る、そういった場合に、実はそれはやっていないということになりますと、それは困るわけでございますので、そういった財政的な措置に見合うような内容の行政的な対応をしていただきたいということでございまして、それ以上に内容に立ち入り、踏み入って、個個の研修がこうだということまでは申し上げるつもりは文部省としてはございません。
○鍛冶委員　どういうものでも新しく実行するには勇気も要りますし、またメリット、デメリットもあると思います。しかし、その中で、一年間の試行の期間もあります。また六十三年度もやられるようでありますが、六十二年度に試行された限りにおいては、確かに幾つか問題点というものは厳しい指摘もあっておるようではございますが、大方はやはり、やってよかったというふうな大まかな意見で、集約をして申し上げればそういう御意見が強かったようでございます。そういう意味で、こういう問題はやはり大局観に立った上で、デメリットをできるだけ克服する形で実行していく必要があるだろうというふうにも思っております。これはひとつ努力を傾けていただきたい、御要望を申し上げたいと思います。
　初任者研修制度でございますが、この実施に当たっては段階的に実施するというふうなことで言われているわけでございます。この段階的に実施するのはどういうわけなのか、これをちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
○加戸政府委員　初任者研修は現在試行いたしておりますけれども、昭和六十二年度は全教員数のわずか七％でございますし、五十七都道府県指定都市に全面的に六十三年度試行をお願いしておりますけれども、これも採用教員数の一四％程度でございまして、これを一〇〇％に一挙に持っていくということは、各県におきましても、それだけの準備態勢なりあるいは研修のプログラムなり研修体制を組むということが大変難しい問題もございます。さらには、これだけの全面実施を行うということになりますと、財政的な負担が、今申し上げました教員定数の措置、あるいは非常勤講師等の報酬の措置、補助金の措置等も、あるいは国の場合のみならず地方における負担も大きいわけでございまして、なだらかな形で実施をしていくということが適当と思っておるわけでございます。さらに、これは学校種別間の一つの問題でございますけれども、小中学校につきましては今児童生徒数の減少期に入っておりまして、児童生徒の減少に伴います教職員定数の自然減があるわけでございますが、高等学校の場合につきましては六十四年度がピークでございまして、六十五年が横ばい、そして六十六年度から生徒が減少していくという状況でございまして、教員の定数につきましても同様なこれに比例した傾向があるわけでございますので、時期的に見ますれば、高等学校につきましては後回しにした方がよろしいというような客観的な状況があるわけでございます。
　そういった意味で、私どもは、学校種別につきましてはそれぞれの校種別に段階的に実施していくことが、財政的な意味におきましてもあるいは都道府県指定都市の対応状況におきましてもそれぞれ適当ではないかということで、本来ならば全面一括実施ということができればなお理想ではございますけれども、現下の状況にかんがみまして、政令におきまして、初任者研修を実施しない校種を段階的に指定をしていくということを附則で規定しようとしているわけでございます。
○鍛冶委員　本当にごく一部だろうと思いますが、私の知っているところも試行段階で教育センターですか、校外研修をやるときにそこで一斉にやる、そうするとセンターの容量が、研修はそれだけじゃありませんから、いろいろそこを使うということでもう全く余地がない、これで一斉に始まったらどうなんだろうというようなところもございまして、確かに今お答えがあったような形の中でいろいろな問題があるだろうと思います。さらには、段階的にやってもなおかつ財政的にいろいろな面で大変なところもあるだろうと思いますが、そういうところに対してはひとつきちっとした形で目を届かせながら、特に建物だとか財政的な問題だとかいうことについてはできる限りの援助措置をしていただきたいし、目配り、気配りをしてやるべきだと思いますので、御要望を申し上げておきます。
　それでは次に移りまして、児童生徒が個性に応じた適切な教育を受けられるようにするために、数々の教育条件の整備改善というものは必要なわけでございますけれども、四十人学級の問題でございますが、これが昭和五十五年から六十六年度までの十二カ年計画で実施するように小中学校の第五次教職員定数改善計画が進行中なわけでございますけれども、いろいろと指摘される議論の中で、この四十人学級との絡みがいろいろと言われております。初任者研修制度が創設されるに伴ってこの計画の達成がおくれるとかそごを来すというようなことがあってはならないと思うわけでございますが、この点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
○加戸政府委員　教職員定数につきましては、義務教育諸学校の場合十二カ年計画で昭和五十五年度にスタートをしまして、今九年目を迎えているわけでございます。そして、残り三カ年の昭和六十六年度までの間にこの計画の最終ラインが来るわけでございますけれども、四十人学級につきましては、小学校は既に児童減少市町村の学校につきましては四十人学級が達成されておりまして、現在昭和六十三年度につきましてはその他の市町村の第三学年まで進んでいるわけでございます。したがいまして、残り六十四、六十五、六十六の三カ年におきまして学年進行によりましてこれを達成することが予定されているわけでございます。一方、中学校につきましては、現在生徒減少市町村の中学校につきまして六十三年度をもって第三学年で完成をするわけでございますので、問題は、六十四年度からその他の市町村におきます四十人学級の第一学年がスタートできるかどうかということが六十四年度予算におきます大攻防になるわけでございまして、文部省といたしましてはこれを達成すべく六十四年度最大の努力を払いたい。通常のケースでございますと、六十四年度予算で第一学年が措置されますれば通常は学年進行で第二学年、第三学年といくわけでございますので、六十四年度予算におきます中学校のその他市町村の四十人学級を第一学年について実施できるかどうかということが問題になるわけでございますので、全精力を注いでこれに努力をしたいと思っております。
　と同時に、先生今おっしゃいました、この初任者研修に要します定数の問題がございまして、現在は、昭和六十二年度、六十三年度両年度におきまして試行段階でございますので、第五次教職員定数改善計画の枠の中で研修等定数を使用させていただいて試行を行っている状況でございますが、この法案が成立いたしますれば、六十四年度からの本格実施を行います場合に、本格実施となりました校種につきましては試行の分野からは外れますので、別建てで措置をするということでございます。別建てで措置する結果として、今まで初任者研修の試行のために使用していた定数は本来の研修等定数として使用したいと考えている次第でございます。
○鍛冶委員　これはぜひとも強い決意で実現をしていっていただきたいと思います。
　次に、条件つきの採用制度の件でお尋ねをいたします。
　今回の法案には、教員について条件つき採用期間を一年とする改正案が盛り込まれているわけでございますけれども、この制度の中身は一体どういう制度なのか、これをまずお尋ねいたしたいと思います。
○加戸政府委員　条件つき採用の制度は国家公務員法あるいは地方公務員法に規定されているわけでございますけれども、これらの趣旨は、職員の採用が競争試験または選考によって行われ、一応の能力の実証が得られてはいますものの、これだけでは職員としての適格性をすべて実証したとは言いがたいということから、採用された職員が公務員として真に適格であるかどうかを、採用された職において実務に従事した成績に基づきましてさらに実証するチャンスを任命権者に与えようとしているものでございます。すなわち、競争試験または選考試験によって採用されました職員は、これらの手続を経まして学力とか、知識とか、人物、性行、体力等について一応の能力の実証を得ているわけでございますけれども、具体的な割り当てられた自分がついた職務について、その職務の遂行能力を真に有するかどうかというのは、まさに自分の携わっている仕事を通じて初めて明らかになる場合が少なくないわけでございます。そこで公務員法の建前におきましては、職員の採用はすべて条件つきのものとしまして、実地の勤務についての能力の実証が行われて初めて正式採用となる余地を任命権者に与えるということにいたしまして、これによりまして職員の採用を能力の実証に応じて行うとの成績主義の原則を貫徹しようとしているわけでございます。
　ただ、ここで一言申し上げておきたいのは、正式採用になるかどうかの判断基準の問題でございまして、法律では全く触れておりませんけれども、御承知のように、国家公務員法、地方公務員法には分限の規定がございまして、職員を免職する場合の要件として、その職務を遂行するに足りる適格性を有しない場合、または心身の故障があってその職に適しない場合等の要件が国家公務員法、地方公務員法、一般の職員について規定がございます。この原則は、このような条件つき採用期間の職員を正式採用する場合にも同様にこれに準じた考え方で判断されるべきであるという裁判例もございますので、恣意的な判断によって正式採用にしないということではなくて、一般職員の分限免職に準ずるような一つの考え方というのが根本的な理念としてあるということを前提としていることを申し添えさせていただきます。
○鍛冶委員　分限の問題が今のお答えの中に出たわけでありますが、これを適用する場合に、普通の公務員の皆さんは半年間、ところが教員は一年間ということになると、一年間それがいつ適用されるかわからぬというようなことも含めて他の公務員との均衡を失するということになるのではないか、こう思うのでありますが、この点についてはいかがでありましょう。
○加戸政府委員　今回、教員の条件つき採用期間を一年といたしますのは、提案申し上げております一年間の初任者研修の実施に伴いまして新任教員の勤務形態が変わってくる、つまり研修を受けながら勤務をする、つまり表面的に見れば勤務のようでございますが、それは指導を受けながらの勤務であって、研修との両面性を有するというような形でございまして、実際に勤務する状態が、例えば今申し上げた週二回程度のマン・ツー・マン指導であるとか週一回程度の校外研修であるとか、そういう形での勤務形態が一年間続くわけでございます。
　またさらに、教員の仕事と申しますのは、全人格的に子供たちと触れ合う仕事でございますから、教員としての適格性を有するかどうかは、児童生徒に対する理解がどの程度あるのか、それは人格的な面でも評価しなければならないという、他の職種には見られない勤務能力の実証をするというのに非常に難しさがあるわけでございまして、そういった点から、このような初任者研修を受ける教員につきましては一年間をかけてその能力の実証を図るということでございます。そのことは、他の公務員と職務形態が違いますので、例えば憲法におきます法のもとの平等であるとか国家公務員法、地方公務員法に規定しております平等取り扱いの原則に違反しないことは明らかでございます。
　なお、念のために申し上げさせていただければ、六カ月の期間を一年間に延長することによりまして、その能力実証の判断基準が変わるわけではございません。六カ月で適格かどうかということを判断する基準と一年かけて適格かどうかということを判断する基準は全く同じでございます。言葉をかえて申し上げますれば、六カ月よく見たけれどもこれは不適格ではなかった、適格だという方が、一年たったらこの方は不適格になるとかそういうことではございませんで、それは判断する期間が短いために、本来ならば不適格であったはずの人が不適格ではないというぐあいに、まだ不適格であるということの実証が得られないという場合もあり得るでしょうし、逆の場合もあると思いますけれども、ある意味におきまして、その六カ月の勤務についてその人の勤務能力を判断するか、一年間かけてその人の勤務能力を判断するかという判断する期間の違いでございまして、判断の基準はあくまでも同じだということでございます。
○鍛冶委員　初任者研修は段階的に実施されるということはなるわけでありますが、段階的実施と条件つき採用期間の延長との関係、これはどういうふうになるのかお尋ねをいたします。
○加戸政府委員　先ほど申し上げましたように、教職員の新任教員につきまして条件つき採用期間を一年に延長するといいますのは、初任者研修を受けるということによりまして勤務形態が他の初任者研修を受けない職種との間に差があるわけでございまして、言うなれば勤務形態の特殊性があるわけでございますので、そのことを理由として条件つき採用期間を一年としているわけでございます。したがいまして、例えば校種によりまして段階的に初任者研修を実施いたします場合には、その初任者研修を一年間受けます校種の教員につきましては条件つき採用期間を一年に延長し、まだ本格実施に至らない、一年間の初任者研修を受けるに至らない校種の教員につきましては従来どおり六カ月の条件つき採用期間とするということでございます。
○鍛冶委員　初任者研修制度に関することについては大体そういうことで今回終わらしていただいて、研修全体の問題に若干踏み込ませていただいて、関連しての質問をさせていただきたいと思っております。
　当然教員の皆さんは、その資質能力を向上していくためには初任者研修だけで終わるものではないということは、これはもとよりのことでございますが、初任者研修以後の教員の現職研修ですね、これについてはどういうふうに整備をなさっていかれるおつもりなのか、お尋ねをいたします。
○加戸政府委員　教員としての資質能力は養成、採用、現職研修の各段階を通じて次第に形成されていくものでございます。教職経験や職能成長に応じた現職研修の重要性ということは申し上げるまでもないことでございますが、文部省におきまして、従来から都道府県が実施します現職研修に対する助成措置を講じますとともに、都道府県教育委員会に対しまして、各教員が教職の全期間を通じて必要な研修に参加することができる機会を確保するために、現職研修の体系化を図るように指導してきたところでございます。
　昨年十二月の教育職員養成審議会の答申におきましても、初任者研修は言うなれば教員の生涯研修の第一ステップであるという考え方のもとに、初任者研修に引き続きまして、現職経験五年程度あるいは十年程度さらには二十年程度といいました一つ一つの区切りのある時期におきまして、いわゆる教員のライフステージに応じた研修を実施していただくなど、現職研修の体系化をさらに進めるべき旨の提言をいただいているところでございます。
　文部省といたしましても、今の答申の趣旨を踏まえまして、教員の場合には生涯研修だという視点のもとに、そういった施策を講じ努力してまいりたいと思っておりますけれども、この初任者研修のような一年間の大々的な研修ということではなくて、それぞれの五年、十年、二十年程度の時期に応じた、どの程度の期間の、どの程度の内容の研修であればいいのかということは鋭意研究いたしまして、この答申の趣旨を生かすように今後努力してまいりたいと思っております。
○鍛冶委員　教員の研修と同時に、教員の資質向上ということが研修の一つの大きな目的でございますから、資質向上ということにかかわり合いがあるということで、提案を含めてちょっとお尋ねをしたいのでありますが、いわゆる適格性を欠く教員というものがよく問題にされます。先ほどからの御答弁の中にもちょっとありましたが、精神性の疾患をお持ちの教員等に対する休職処分の状況といったもの、これはどういうふうに現状なっておるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○加戸政府委員　指導力の欠如とかあるいは異常な行動をとられる、そういったような教員としての適格性に問題のある者がどれくらいいるのかという御質問でございましたけれども、この把握は非常に困難でございますけれども、例えば精神性疾患を理由として行政上の分限休職処分を受けております教員の数は、昭和六十一年度におきまして千七十八人でございまして、全教員数の中に占める割合は〇・一一％でございます。過去の傾向等を見ましても大体〇・一％をちょっと超えた程度の推移でございますが、六十年度から六十一年度にかけては若干の数がふえてまいっております。これは表面上出ました医師の診断統計、明らかに職務に従事させるわけにいかないという考え方で行政措置がとられた教員の数でございます。他の職種におきましてもそれぞれこのような形の分限休職処分というのがございますけれども、教員の場合につきましては、一般の職種に比べると、やはり精神的な問題というのは特に児童生徒に与えます影響という点を考えると、私どもかなり深刻に問題として受けとめている次第でございます。
○鍛冶委員　適格性を欠く教員というものが問題にされるということは、採用段階での選考の方法にやはりちょっと不十分な点があるのではないかなというふうに考えることもできるわけでございますが、何らかの改善措置というものはとられているのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
○加戸政府委員　各都道府県教育委員会、指定都市教育委員会におきましては、教員としてふさわしい資質能力を備えた人材を確保するために、各県にそれぞれの教員採用、選考の改善を図ってまいってきているところでございます。特に教員としての適格者を採用するためには選考においても多様な方法が行われておるところでございまして、その資質を多角的に評価するために、例えば適性検査の実施などについて積極的な取り組みがなされているところでございます。
　ちなみに数字で申し上げますと、昭和五十七年度におきまして都道府県指定都市五十七のうち適性検査を実施しておりましたのが三十県市でございましたけれども、六十三年度におきましてはその数が四十八県市までふえておるわけでございます。さらにまた、昨年度からも幾つかの県におきまして教員採用試験の改善のための諸課題について実践的な研究を進めていただいているところでございまして、こういった研究結果も踏まえつつ、さらに教員の採用の改善が図られるように指導してまいりたいと思っております。
　ただ、事は、こういった適性検査等の実施あるいは面接によって人物を判断するといいましても、短期間の多数の志望者によります倍率の高い選考でございますので、こういった研究が確定的にこれがいいということが出るとはなかなか思えませんけれども、少なくとも今までよりは適格者確保のための研究をしていただき、また努力をしてまいりたいと思っております。
○鍛冶委員　各教育委員会では一たん採用されました適格性を欠く教員についてはどういう対応策を講じていらっしゃるのか、これもお尋ねをいたしたいと思います。
○加戸政府委員　なかなか表面上は出ない問題でございますけれども、私ども各県の担当者の方々とざっくばらんなお話し合いをさせていただくと、一番問題にしておりますのはこの適格性を欠く教員の対応の問題でございます。そういった点はそれぞれの任命権者において深刻に問題意識を持っておられる事柄でございますけれども、一般的に申し上げますと、適格性を欠く教員につきましては、学校や教育委員会におきましてその実情を的確に把握し十分な指導を行うということのほか、必要に応じまして、例えば授業時数を軽減してあげるとかあるいは教育センター研修所におきます研修等を行うとか、さらに、それでも極めて問題が多い教員につきましては、場合によっては休職あるいは免職等の分限上の措置を講じているということでございます。このほか、各県におきましては、それは一部の県でございますけれども、健康診査会を拡充するとか、教員に対する相談機能を充実するとか、あるいは校長、教頭等の管理者に対する精神衛生に関します研修の実施等、種々の対応策は講じているところでございまして、また、今後とも教育委員会、学校が密接な連携をとりながら適切な対応を行うように指導をする考えでもございます。
　しかしながら、この問題はそういった今まで申し上げたような事柄では基本的には解決できないなかなかな悩みがあるわけでございまして、一つは教員の人権の問題ともかかわりがあるわけでございますし、一方におきまして教育を受ける側からの苦情その他もございます。そこの調和というものをどうやってとればいいのか、真剣に取り組んでいかなければならない大きな問題であると認識をいたしております。
○鍛冶委員　この問題をあえてこういうふうにお聞きしているのは、本来からいえばさわりにくい、確かに個々の人権に関する問題で、こういう議事録に残る場で質問していいのかどうか迷ったような問題ではございますけれども、私もあちこち現場を回っておりましたりすると、いろいろなところで、時々そういう話をよくお聞きするわけです。
　私が思うのは、精神的な疾患を持って本当に病気だと断定されておればこれまた別でございますけれども、ところによっては、自宅待機というような言葉もひょっこりあちこち回っていて聞くことがありまして、何かなというと、どうも若干教員として不適格だからさっき言った研修所やらいろいろなところへ配置がえさせられて、実際には担当していないというふうなことが言われているわけですね。
　さっきもいろいろなことを、少し負担を軽くしながら云々というようなお答えもあったのですけれども、私は、本質的に教員として本当に向いてない方であるならば、なるべく早い機会に、一番いいのはさっき御質問申し上げたように採用の段階でそういうものがわかれば、教員としては向いてないけれども事務職としてはすばらしい能力を持っているとか、いろいろな手に技術を持っていてこの方面でやらせればすばらしい力を発揮する方だとか、こういう方々も当然おられるわけだと思います。そういったものが早くわかる形で、何かそういう形で職をかわっていくとか、ないしは教員というのは人確法によって待遇が普通の公務員よりもプラスされた形で多くなっておりますから、私はその点からも非常に難しいのかなとは思いますが、一般の事務の関係、例えば図書館とかがありますが、そこらあたりでも、いわゆる教育委員会関係の中での、教える方ではなくて、ちょっと大変だろうけれどもこっちの方にかわるとか、今の日本の風土の中ではこういうのがなかなか理解されにくいところがありまして、本当に教員がだめなら一切合財人間としてもだめだというような考え方が走っているものですから、こういう風潮は私は変えなければいかぬと思うのですけれども、教育というものが子供のためにというのが一番主眼に置かれなければならぬと思いますので、そういう意味からいえば、今言われたように調和といいますか、調整という言葉を使われたと思いますが、確かに厳しいところでありますけれども、私は、これは何らかの形で、教員として不適格であるならばほかの方に転向できるような形に、側面的に援助しながら持っていく方法はないものかなというふうに思うのです。
　これは確認して私が調べたわけではないからわかりませんけれども、東京に出てあちこち回っておりますと、いろいろ話の中でこういう自宅待機という言葉を聞いて僕もびっくりしましたけれども、そういう教員の方が東京都の場合ですと二百二十人ぐらいいらっしゃるのだというような話も聞くわけです。これは休職ではない方でございまして、実際の実務である教える方には当たっていない方がいる。中には極端なのは、もう何年か前にありましたように、何か学校の門まで来て判だけ押して車の中にずっとおったというような、ああいうようなことを聞くとびっくりするわけでありますけれども、そういうことは例外としてみても、教師としては残念ながら余り向いてないというような方がいらっしゃるようです。東京都の場合二百二十人ぐらいいて、それが年間に約二十億円くらいの経費がそれにかかる、経費と言ったら悪いのですが、かかっておるというようなことも聞くわけです。大変お金の問題などを出して若干気が引けるような気もするわけですけれども、私が申し上げたい真意は、さっきから申し上げているように、御本人も大変つらいことでございましょうし、ほかに向く道があるならば早くそういう方向に向ける方途というものは何かないのか。これは採用段階を含めてさらに一層努力をなさる必要があるのではないか。そして、こういったところで使われる費用を子供のためにまた教員の皆さんのためにも、全体的にいい形でこれを活用していくというのが大切ではないかなというふうな思いがしておりますので、御質問を申し上げたわけでございます。そういう意図を踏まえてもう一度お答えをいただきたいと思います。
○加戸政府委員　確かに先生おっしゃるとおりでございますが、難しい問題であることは、例えば教員の場合でございますと、教員免許状を持って教諭として採用されているわけでございまして、一般の職種のようにこの仕事には向かないからこの仕事にというわけにはいかないわけでございまして、教諭、児童生徒の教育をつかさどる職務を遂行する教員としての採用でございまして、そういう意味では、今申し上げたような精神状態その他に極めて問題が大きいから他の事務というわけには、今の教育公務員の身分制度のあり方からしていかないわけでございます。
　それから、極めて難しいのは、そういった方々に対します転職のお勧め等は事実上なされていると思いますけれども、そういった方々が、自分がそういう状態でおかしいということを自覚なさっていらっしゃらない方も相当いらっしゃるわけでございまして、そういった転職の勧告等にもなかなかお従いいただかないというような問題等もございますし、そういった点は、各都道府県教育委員会におきましても大きな悩みとしてある事柄だと思います。現実の実態が、教職員の定数というような中のある程度の部分を占め、かつ、それは実際上教育現場の成果としては生かされていないという実態が結果的には生じているということもあるわけでございますので、その辺は英知を絞って今の日本的な風土、土壌の中でスムーズな解決策というものが考えられないのか、これは文部省としても長年知恵を絞りながらも、あるいは考えつつも、とつおいつ思案に暮れている状況でございます。基本的には、そういった方々の疾病が治り現場復帰をしていただくということが理想でございますし、そのためにいろいろなそういった精神的なリハビリなり努力なりというのはそれぞれの各県においても行っていただいておるわけでございますが、それによっても回復されない方の措置というものにつきましては真剣に考えてまいらなければならない、しかし出口がなかなか見つからない、そんな状況で、大変答弁としては申しわけないと思いますが、現状を赤裸々に申し上げさせていただいた次第でございます。