Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　今の問題につきましてはまたちょっと議事録とよく精査させていただきまして、疑問等があればまた後日いろいろ質問させていただきたいと思います。
　いずれ、私は日本、日本というか我が国の自衛隊がどの段階で武力行使をするか、あるいは停船検査、回航措置をやるかというのは、これは物すごい議論の議論を重ねて、それで慎重の上に慎重にやろうとしているわけですね。その一方で、米軍が実は別な行動の原理でやることもありますというふうに言われてしまったら、国会の議論というのは一体何のためにやっているんだと。これは要するに、この法律はこういう趣旨でございますよと、共同歩調取りましょうねという話は当然出てこないと私はおかしいと思うんですよね。ところが、今の話でいきますと、今のいわゆる法律上はそうでございますと言って、その詰め何もしていない、されていないとしか取れない。いずれ、もう一回、さっき言いましたように、このことについてはもう一回いろいろと精査しながら後日またいろいろやりたいと思います。
　それで、今日は忙しい中わざわざ来ていただいた原子力関係のことをちょっと聞かないと、来ていただいて無駄になりますので、ちょっと話はちょっと飛びます。
　今回、緊急対処事態で原子力発電所に対する攻撃がたしか類例として出されてきました。一方で、自衛隊法の中には原子力災害派遣というのが既にもう整備されておりまして、原子力災害特別措置法、対策特別措置法ですか、これは平成十二年にたしか制定された法律じゃなかったかと思うんですが、なかったかと思いますけれども、これを受けて自衛隊の中にも派遣規定が設けられています。
　今回、緊急対処事態の中でいわゆるテロによる原子力発電所の破壊等が起こった場合と、この原子力災害特別措置法に基づく、あるいは自衛隊法に基づく原子力災害派遣というのは何か大きな違いがありますか。これだけちょっと、条文との関係でちょっと御説明願いたいと思うんですが。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　国民保護法案におけます原子力災害が仮に発生したような場合の考え方でございますけれども、国民保護法案の第百五条において幾つかの条件が規定をされております。この保護法案におきましては、具体的に自衛隊の派遣についての規定はなされておりません。
　なお、大規模テロ等の緊急事態においてどうなっているかということでございますけれども、基本的には、国民保護法制の下で本部が設けられますと、原子力災害対策特別措置法の規定はすべて準用するという形で、この傘下に入って対応を行うことになるわけでございます。
○平野達男君　やっぱりそれを準用するということになっているわけですね。はい、分かりました。
　ちょっと時間が、ちょっとなくなってきましたけれども、最後に、今回、ジュネーブ条約で、捕虜の扱いについてのいろんな条約が批准されましたけれども、中身見ますと随分いろんなことが書いてありまして、その一方で、小泉総理も言っていましたけれども、日露戦争のときの捕虜の扱いというのは非常によかったと。当時、坂本龍馬が万国公法を持っていたとか、東郷元帥が非常に当時の国際法に通じていたとか、あと一九〇〇年にあの義和団事件がありましたけれども、あのときの日本の軍の行動も国際法規に応じた非常に整然とした行動を取ったとか、非常に当時の日本の軍隊といいますか、国民といいますか、国際条約、約束を守るという国民性が強かったようですが、太平洋戦争によって随分変わってきたと、変わってしまった、太平洋戦争のときは変わったと。
　今回、ジュネーブ条約の中身はこれしっかりと、特に今の自衛隊員の皆様方、場合によったら国民ということも必要かもしれませんが、教育する必要があると思うんですが、知らしめる必要があると思うんですが、これに対する取組をちょっと最後にお伺いしまして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（石破茂君）　その必要性がジュネーブ条約上も規定をされておるとおりでございます。先生御指摘のとおりであります。
　しかし、それは、事細かには申し上げませんが、幹部自衛官に対しましてはもう条約集等をきちんと徹底をしております。また、曹士クラスにつきましては、図画をもちまして、図面を示しまして、こういうことをやってはいけないということを徹底をしておるわけでございます。これはアブグレイブの例もございますが、私どもの国として本当にジュネーブ条約の精神を徹底するように、それぞれの現場においてきちんと教育を今後とも更に行っていくべくその体制を確立してまいりたい、それは私どもの国のジュネーブ条約に対する義務だというふうに考えております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私も、この海上輸送規制法案について質問をいたします。
　今も議論になっておりましたけれども、本法案は、武力攻撃事態において、我が国の領域に、領海にとどまらず、公海上においても外国軍用品等の海上輸送を規制するというものになっております。海上自衛隊が停船検査や回航措置を行う対象になる船舶は、交戦相手国だけでなく、第三国の船舶も含むというものであります。
　今日も、交戦権に基づく臨検と本法案で言う停船検査の違いということが議論になっておりました。先日の防衛庁長官の答弁見ておりますと、まず地域が違うという答弁をされております。交戦権に基づく臨検は、中立国の領海、領域を除くすべての海域だと。一方、この停船検査は、我が国の領域又は我が国周辺の公海において、第四条の規定に基づき告示をし定める実施区域内に限られていると、こういう答弁でありますが、では、ここで、その告示をする実施区域、ここに地理上の限定というのが法律上は定められているんでしょうか。その点、どうでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　法律上は地理上の限定ということがあるわけではございません。
○井上哲士君　となりますと、例えば、いわゆる敵国の領域に隣接した公海まで進出をして停船検査する、こういうことも法的には可能だと、こういうことですね。
○国務大臣（石破茂君）　隣接をした公海までは可能ということでございます。
○井上哲士君　いや、相手国の隣接した公海までは可能だ、こういうことですね。
○国務大臣（石破茂君）　例えば、Ａという国等が我が国に対して武力攻撃を仕掛けてきたという場合を仮定をいたしますと、Ａ国の領海に隣接する公海まで可能ということでございます。
○井上哲士君　かつて自衛権の及ぶ範囲についての答弁もありますけれども、理論の問題といたしましては、数百海里ないしは数千海里と申しますか、今防衛計画の大綱で海上自衛隊が整備目標としてやっている範囲、この範囲に限られるものではないと、こういうようなことも言っているわけで、ほぼこういう考えと、ここまで広がっていくと、こういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これを何海里というかというのは、これを数字できちんと申し上げることは適切では全くないと思っております。
　ただ、先ほど平野委員の御質問にもお答えをいたしましたが、要は必要最小限というものをどのように考えるかということでございまして、無限定ではないというのは、この必要最小限という自衛権行使の三要件の第三要件にかかわるものでございます。したがいまして、七つの海どこでもと、こういうわけではございません。必要最小限と思われるものをきちんと定め、告示をし、第三国も当然にここにおいてはそのような日本の措置がなされているのだということを了知せしむる、そういうような枠組みとなっておるわけでございます。
○井上哲士君　必要最小限と先ほど来繰り返されるわけですが、それは判断の問題でありまして、法的には、先ほどありましたように、地理的な限定はないということでありました。
　次に、この停船検査をする際に、第六条で外国軍用品等を輸送している疑いのある船舶、相当な理由のある船舶ということを認定するわけですが、この基準というものはどういうことになっておるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それ、基準はどうなのかというお尋ねでございます。
　それは相当な理由がある場合に認められるというわけでございまして、では何をもって相当な理由なのかということを一概にこれを申し上げるということになりますと、これも必ずしも適切ではないということになるだろうと思っております。つまり、こういう場合には疑いがあるといいますよというふうに定型的に申してしまいますと、じゃ、それから外れればいいのだなと、こういうことになってしまいかねませんので、これを定型的に申し上げることは必ずしも適切ではないと申し上げているのはそういう意味でございます。
　じゃ、どういうふうにして判断をするのということになりますと、そういうふうに告示をしておるわけでございますね、ここからここまでというふうに告示をしておるわけでありまして、そこを通る船がどのような外観をしているか、どのような態様をしているか、あるいは乗組員がどのような挙動をしているか、それぞれの状況というものを見まして、本当に疑うに足りる相当な理由があるかどうかということを判断することになるわけでございます。
　それは必ずしも、いや、必ずしもというのは取り消します。それは恣意的な判断を可能にするという意味ではございません。それ、やはり客観的にきちんとした合理的な根拠というものは必要でございますが、それはかくかくしかじか、こういうものというのを定型的に申し上げることは必ずしも適切ではないということを申し上げておるわけでございます。
○井上哲士君　現場の自衛艦の艦長が判断をするわけですね。私はもっと客観的な合理的な理由というのを示しておく必要があると思うんですね、恣意的な判断にならないように。不審船の問題とか、いろいろありますけれども、例えば漁船のはずなのに全くそういう漁業の道具がないとか、大変大きな通信施設があるとか、そんな客観的な問題というのはあろうかと思うんです。そういうものをやはり現場に向かって示しておく必要があるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これ、法律用語の解説みたいなことになると恐縮でございますが、相当の理由があるというのは客観的にというものを含む概念でございます。相当のという言葉を使いますときは、恣意性を排除をいたしまして、客観性に基づく合理的なものでなければならないということが相当の理由があるということに結び付くわけでございます。
　もちろん、艦長たちが、艦長たちがといいますか、艦長が判断をいたしますときに、自分の考えでこうである、ああであるということにはなりません。それは一定の客観的な基準、こういう場合、こういう場合、こういう場合ということをきちんと示しました上で相当な理由がある、疑うに足る相当の理由があるにはこういうようなことが必要だよということは示すことになります。それがそれぞれの艦長の恣意に任せられるものではございません。それは態様でありますとか、あるいは乗組員の挙動でありますとか、あるいは外観、そういうものから導かれることになるであろう。しかし、これは、客観的にはこういうものだということは示しますが、それをすべてに向かって示すということになりますと、先ほども申し上げましたが、じゃ、それを外れればよいのだねということにもなりかねませんので、これをすべて申し上げることは必ずしも適切ではないというお答えの繰り返しになりまして恐縮でございます。
○井上哲士君　それを明らかにする必要があるんじゃないですか。それ、結局それが示されないと現場での恣意的な判断が行われると、こういうことのやはり懸念は消えないんじゃないですかね。
○国務大臣（石破茂君）　いや、仮に委員のお説のとおりだといたしまして、じゃ、どのように明確に示すのかということに、逆に立法作業としてはそういうことになるだろうと思います。
　じゃ、明確に示すというときに、じゃ、このような態様があった場合、あるいはこのような外観であった場合、先ほど委員が工作船の例をお示しになりましたが、このような外観であり、このような態様であり、このような異常な挙動があった場合には相当な理由があるものであるというような、そういうような形で示すことが必ずしも適当だとは思いません。
　要は、我が国に対するそのような武力攻撃がなされておるときにどのようにして効果的にそれを阻止し得るかということであり、繰り返して申し上げますが、この地域におきましてはこういうことをやっておりますよということをきちんとお示しをし、予測事態では行わず、武力攻撃事態が発生しなければそれを行うこともないわけでございます。そこにおいて、きちんと適法に航行しておる、そういう船に害を加えるということはございませんし、あくまでこの発動は、先ほど来の議論にありますように、極めて慎重な上にも慎重に行わねばならないものと考えております。
　先ほど、不規則発言で、日本って親切な国だねというようなことをおっしゃる方がありましたが、私どもといたしましては、これが決して濫用されることがないように、そしてきちんとした行為を行っております船舶に対しまして害を加えることがございませんように、しかしながら日本国の独立と平和というものを侵すに資するようなそういうものをきちんと阻止しますために、それを、その二つを止揚するために、アウフヘーベンという意味での止揚でございますが、相当にこのことは厳格に運用していかねばならないと考えておるわけでございます。
○井上哲士君　そういう濫用がないためにこそ、私はちゃんと示す必要があると思うんですね。といいますのは、これは三十七条の二項では武器の使用まで認められております。停船を命令したにもかかわらず抵抗、逃亡する場合には船体射撃まで可能になっているわけですね。
　これは、相手が武器を使用していなくてもこちらが先に武器を使用すると、こういうことも認められているわけですね。
○国務大臣（石破茂君）　それは、お答えから申し上げますと、自衛隊の方から先に船体射撃を行うことはできます。
　それはなぜなのかと申しますと、先ほど来申し上げておりますが、これは自衛権の行使に伴う措置として行うわけでございます。それは三要件を掛けておりまして、そういうような物資、そういうものが運ばれている、疑うに足る相当な理由がありますときに、それを見逃すということは我が国の独立と平和、国民の生命と財産、それを守るためには決してプラスにならないというふうに考えて行う措置なのでございます。そうしますと、この実効性というものはきちんと確保をしなければなりません。
　それは、もうお考えをいただければお分かりになるかと思いますが、何度も何度も止まりなさい、止まりなさいというふうに命じるわけですね。にもかかわらず非常にその疑いの濃い船が止まりませんという場合にどうなるかといいますと、海上保安庁法第二十条というのを委員御案内かと思いますが、この武器使用の規定ぶりに倣いまして、相手が武器を使用していない場合であっても、この法案三十七条に定めるところによりまして、船体の進行を停止させるために、いいですか、船体の進行を停止をさせるためにという目的をもちまして、合理的に必要な限度におきまして、私どもの方から武器を使用することはあり得るということでございます。
○井上哲士君　海上保安庁の行動というのは、基本的に我が国領海内で、まあ追っ掛けていくことはありますよ。しかし、これはあくまでも公海上の第三国ということなわけですね。
　今、合理的に必要と判断される範囲内というお話がありました。先制的に使うこともあるんだということは認められました。そうしますと、この合理的に必要とされる範囲というのはどこまでなのか。例えば、武器を使用した結果、相手が沈没してしまったと。そうなりますと、これは合理的に必要な範囲を超えたことになるんですかね。
○国務大臣（石破茂君）　それは、何が合理的に必要なのか、範囲なのかということを明示的にお示しするということは極めて難しいことだと思っています。それは起こるケースがそれぞれ違いますので、事前に定型的に、はいはい、これが合理的に必要な限度でございますということを申し上げることは、非常に技術上も困難であるということであります。
　ただ、先ほど私が、停止をさせるためにということを強調して申し上げましたのは、船体射撃を行います場合でも、例えばスクリューをねらって、あるいはかじをねらってということで、その船を止めるためにはどうすればいいのかということについて、必要にして合理的な範囲ということは定まることになるだろうというふうに思っております。
　先生が今、沈めた場合にはどうなのだということをおっしゃいましたけれども、これは結果的にそうなることが全面的に排除をされるわけではございませんが、現場を御視察をいただければ分かりますけれども、海上保安庁にいたしましても私ども海上自衛隊にいたしましても、いかに正確に当てるかということ、そしてまた、それに足りる武器というものはきちんとそろえ、そしてまた整備をし、訓練も行ってきております。ですから、船体に当てるというよりも、むしろスクリューでありますとかかじでありますとか、そういうものをねらって船体の、ごめんなさい、船の進行を阻止するという目的を成就させ、そして検査を行うという段取りになるのでございます。
○井上哲士君　いろいろ言われましたけれども、しかし結果としてその相手の船舶が沈没するというようなことも、そういう形の武器使用も結果としてはあり得るんだということでありました。先ほど海上保安庁のことも言われましたけれども、実際、自衛艦の艦船の武器装備に照らしますと、言わば武力行使とみなし得るようなことが可能になってくるわけですね。問題は、こうした行動が一体何によって裏付けられているのかと。
　周辺事態法のときにも船舶検査法というのがありましたけれども、あれは安保理決議又は旗国の同意に基づきということになっておりました。本法ではこの安保理決議、旗国の同意、これは必要になっているんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　自衛権の行使に伴うものでございますので、それがマストというものではございません。必要だというふうには判断をいたしておりません。
　また、今、委員が今、武力の行使になるじゃないかという御指摘をいただきましたが、私ども、逆にお教えをいただきたいのですが、なぜ、どういう場合が武力の行使に当たり得るというふうに御判断になり、御主張になるのか、ちょっと私、分かりかねますので、御教示をいただければ幸いに存じます。
○井上哲士君　現実に海上自衛隊が公海まで行って相手が、沈没させるような行為までやるということに対して我々は言っているわけであります。
　今、結局これまでの中で、敵国の領域に隣接した公海まで進出をすることができる、しかもこちら側から武器を使用することもある、相手を沈没させることもあり得ると、こういうものが停船検査の内容として含まれているということであるわけですね。しかも、船舶検査法のような安保理決議も旗国の同意も必要でないと。じゃ、一体なぜこの公海上にある第三国の外国船舶を検査し、規制できるか。その法的根拠というのはどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは先生、るる申し上げておりますように、自衛権に基づくものでございます。それは、我が国に対する武力攻撃があって、再三再四停船を命じても止まらず、疑うに足りる相当の理由がある船舶が全速力で逃走しているような場合に、それを放置することが本当に我が国の国益にかなうかという実態論から考えてみましても、こういうことを行うなという御主張がちょっと私にはよく理解をいたしかねるところでございます。
　そして、それを沈めるということを目的にして射撃を行うことはございません。それは船体、その船体の進行を止めるために射撃を行うのでございまして、撃沈をするために行うものではございません。そういう場合に、これを放置し看過することが、我が国に対して武力攻撃が加えられ、そして何回止まれ止まれと申しましても止まらず、非常に疑いの強い船が全速力で逃走する、それを看過するということが、私は、なぜ適当だというふうに御主張になるのか私にはよく分からないところでございます。
○井上哲士君　公海上における第三国の行為なわけですね。それに対してこうした武力、武器の使用も伴うようなことをやる以上はきちっとしたやはり法的な根拠が必要だと思うんですね。
　自衛権に伴うものだと言われますけれども、しかし、その第三国の輸送している船舶それ自体が日本に対して武力行使をしているわけではないわけですね。なぜそれが自衛権行使の対象になるのか、そこをお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　それは何度も答弁を申し上げておりますが、その第三国に対して自衛権を行使しておるわけではございません。私どもは自衛権の行使に伴う措置を実行しておるのであり、第三国の立場というのは何かといえば、我が国の自衛権に、行使に伴う措置というものを受忍すべき立場にいるということになります。つまり、権利と義務という関係に必ずしも立っておるわけではございません。私どもは、自衛権の行使に伴う措置を合法に行っておるわけでございますし、第三国船舶とすれば、それを受忍すべきものという関係に立っておるわけでございます。
　そして、我が国に対して武力攻撃が行使を、武力攻撃が行われている、そしてそのことを行うほかに手段がないという第二要件を満たし、そして必要最小限度にとどまるべきこと、この三つを満たしました場合に、これは自衛権行使の態様といたしまして船舶検査、停船措置というものができるということになるわけでございます。
　ですから、これは本当にきちんと確認をしておく必要があると思いますが、私どもは自衛権の行使に伴う措置を行っているのであり、第三国はそれを受忍すべきもの、こういうような関係に立っております。
○井上哲士君　今、自衛権行使の三要件を挙げられたわけですね。
　そうなりますと、この第三国による軍事用品、軍事輸送というものが急迫不正の侵害をそれ自体構成をしていると、こういう判断ですか。
○国務大臣（石破茂君）　そうではございません。第三国に対して自衛権を行使するわけではございません。
○井上哲士君　いや、しかし、第三国のその船舶に対して行使するわけですね。それは、先ほど来ありましたように、この自衛権行使の三要件に当てはまるのだということになりますと、急迫不正の侵害があるという一つ目の要件にこの船舶がやっている行為が当てはまると、こういうことじゃないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　第三国船舶が公海上を航行しておる、非常に疑いが濃い、よって本条による措置を行うというような状況を想定をしましたときに、その公海を航行している船の行為それ自体が我が国に対する急迫不正の侵害という法的な評価を受けるものではございません。
○井上哲士君　ですから、分からないんですよね。ですから、その船の航行自身が急迫不正の侵害を構成しているというんでないのであれば、なぜそこが、それがこの自衛権に伴う行為の対象になるのか、もう一度お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　是非御理解をいただきたいと思いますが、私どもは、自衛権の行使に伴う措置としてこれを行い、その根拠は国連憲章五十一条であり、憲法九条によって当然認められる国家固有の権利としての自衛権でございます。第三国の立場というのは、我が国が適法に行使をし得る、そのような権利、その権利の行使を受忍すべきものという関係に立っております。これはそういうような状況にあります。
　我が国に対する急迫不正の武力攻撃が行われており、例えばＡという国が我が国に対して急迫不正の武力攻撃を行っておる。第三国、Ｂの船が、Ｂという第三国の船がＡ国に向かってそのようなものを運んでいる。しかし、その運んでいる行為自体が、じゃ急迫不正の侵害なのかといえば、そうではございません。
　るる申し上げておりますように、私どもは第三国に対して自衛権を行使しているわけではありません。しかし、自衛権の行使に伴う措置としてやっておるわけでございますし、そのことは国連憲章五十一条からも、日本国憲法第九条からもこれは当然適法なものであるということを申し上げておるわけでございます。
○井上哲士君　それは全く理屈にならないと思うんですよ。現に第三国の輸送している船舶というのは日本に対しては直接の武力行使がない、急迫不正の侵害を構成していないということはお認めになった。ところが、例えば先ほどありましたように、これが船舶検査に従わずに抵抗した場合には武器使用もできる、結果として沈没することもあり得る、こういうことになるわけですね。
　先ほど来、自衛権の行使と自衛権に伴うものは違うんだと言われますけれども、じゃ、こういうふうに船舶検査に従わないで、結果として武器を使って沈没までさせた、これは自衛権の行使ということではないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　いや、先生は先ほどから、沈没させた、沈没させたとおっしゃいますが、実際問題に、必要最小限の措置、そしてまた航行を停止するための措置として沈没をさせるということはまず考えられないということでございます。そのようなことをしても意味がございません。それを沈めないできちんと止めて検査をするというところがまさしくこの法案の意味するところでございます。
　また、こちらの方から撃つこともあり得るのだなというような御指摘で、私はあり得るというふうに申し上げました。それは、それを行わなければこの実効性が担保をされないという場合であれば、それは行わなければいけないというものでございます。実効性を担保するというのはそういうものでございます。
　私は、先生の問題意識はよく分からないのですが、そういうふうにやることが適法であり、そういうことを行うことが国民の生命、財産あるいは国の独立と平和、これを守るために必要なことであり、適法なことであるというふうに私どもは考えておる次第でございます。そして、この法案を提出をしておるわけでございますが、これが何が不都合というふうにお考えになり、そのような御指摘をなさるのか、ちょっとまだいまひとつ理解しかねますので、御指摘を、御教導をいただければと思います。
○井上哲士君　現に日本に武力を使っていない第三国の船舶に対して日本が武器も使うこともあるということは、その船舶の所属する第三国との関係もあるでしょう。何よりもやっぱり国際的なルールということが守られなくちゃならないと、こういうことを崩すことになるんじゃないかと、こういうことなんですよ。
　この法案の外国軍用品等には燃料も入っているわけですね。例えば、周辺事態法、それからテロ特措法、こういうときには、日本が行う武器や弾薬の輸送、そして燃料の提供というのは武力行使と一体のものでないということを言われました。ですから、後方支援をやっても、そうした相手の自衛権などの対象にならないんだと、こういうことをやってきたわけですね。それと矛盾するんじゃないですか。
○国務大臣（石破茂君）　全く矛盾はいたしません。
　先ほど来先生御主張のことでどうしても私は理解がいたしかねますのは、このような行為を行うことが国際的なルールなのですね。どの国もこのようなことを行うわけでございます。むしろ、そちらの方がルールなのでございまして、ただ私どもの場合に、国内法上きちんとした根拠規定がなければ、それは当然行うことができません。法治国家でございますから、これは当然のことでございます。国際的なルールに合わせるために国内法整備をしたわけでございまして、そしてまたそういうルールを作ることが必要なのではないかという御指摘ですが、ですから、そういうルールがあるわけです、国際的には。しかし、我が国は、それは自衛権の行使に伴う措置だということでそれを極めて抑制的に抑制的に考えてやっておるわけであります。
　そして、我が国はこういうことを行うのだということをきちんと定め、告知をし、第三国船舶に対してもそのようなことを行うよということをきちんと了知せしむるような、そういう仕掛けを作っておるわけでございます。
　なお、それにもかかわらず、そういうような疑うに足る相当の理由がある船舶が走っておるというときに、これを見逃すということの方が私はよっぽど害が大きいであろうし、独立主権国家としてそういうことを見逃すというようなことが正当化されるルールというものが私はこの世の中に存在しているとは考えておりません。
○井上哲士君　日本、我が国は憲法において武力の行使という問題について厳しい制限をしてきた。その下で様々な、この間のテロ特措法にしても周辺事態法にしてもあったわけですね。
　私は、これまで、今回の法律で、武力行使と後方支援を先ほど来は一体のものでないと、こう言われるわけですけれども、そうすれば、今回の第三国船舶を停船検査するやっぱり法的根拠というのは幾らお聞きしても見えてまいりませんし、正に憲法にも抵触してくる、こういう問題だということを指摘をしておきます。
　最後、若干、米軍支援法についてお聞きをしますけれども、第五条で、地方公共団体及び事業者がこの要請に応じるように努めるようにすると、こういう規定がありますけれども、なぜここで事業者を規定をしているんでしょうか。
○国務大臣（井上喜一君）　もちろん、地方公共団体だけではなしに関係する事業者にも協力をお願いをしたいということで、事業者も含めて規定をしているわけでございます。
○井上哲士君　自衛隊法の百三条では、防衛出動の際に事業者に対して物資の収用等を命じることができると、こういうふうになっておりますが、では、この防衛出動時以外に、第八十六条で「協力するもの」という規定をされていますけれども、この八十六条で規定されている「協力するもの」というのはどこになっていますでしょうか。
○政府参考人（西川徹矢君）　自衛隊法八十六条の規定でございますが、これは、防衛出動、あるいは防衛施設構築の措置、あるいは治安出動、それから自衛隊の施設等の警護出動、そのほか災害派遣も含めてでございますが、こういうものを命ぜられた自衛隊の部隊等が行動する場合における当該部隊とその当該部隊等に関係のある都道府県知事等関係機関との連絡及び協力について規定しておりまして、これらの自衛隊の部隊等と連絡協調する関係機関と申しますのは、当該部隊等に関係のある都道府県知事、市町村長、それから警察消防機関その他の国又は地方公共団体の機関とされております。
　なお、具体的にこれらの関係機関はどこまでの範囲だということにつきましては、これは個々の事態により個別に判断されるべきでございますので、ここで一概に申し上げることは困難かと存じます。
○井上哲士君　今ありましたように、自衛隊の場合は予測事態の段階では事業者に協力させる規定はないわけですね。なぜ、米軍支援に対してだけ事業者に対する協力規定を設けたのか。
○国務大臣（井上喜一君）　正に、武力攻撃事態の準備のために事業者の協力も必要であると判断したためでございます。
○井上哲士君　衆議院の議論で、国の安全自身が危機にある事態だからというような答弁もありましたけれども、それであれば自衛隊の場合にでもこういう事業者の協力規定を置くはずでありまして、私は、今回のこの有事七法案というものが全体として、アメリカに対しての本当に際限のない協力支援をするという、こういう仕組みになっていると、これは大きな問題だということを最後、指摘をいたしまして、質問を終わります。
○小泉親司君　日本共産党の小泉でございます。
　昨日に引き続きまして、昨日はイラクへの多国籍軍の問題、それから米軍支援法の問題をやりましたが、今日はまず、公共施設の利用法案の問題について、まず中心に質問をさせていただきたいと思います。
　私、昨日も申し上げましたが、今回の法案、有事法案は、国民保護法案という形でくくられておりますけれども、私は、法案の中身を見ますと、米軍支援法、公共施設利用法案も米軍への支援を定めておるという、大変米軍支援の中身が非常に濃い法律になっているというふうに思います。
　そこで、まず私は、九七年に策定されました日米防衛協力の指針、日米ガイドラインと今度の公共施設利用法案の関係についてお尋ねしたいと思います。
　日米ガイドラインを見ますと、日本が武力攻撃を受けた場合の後方支援活動として、日米両政府は、後方支援の効率性を向上させ、かつ、各々の能力不足を軽減するよう、中央政府及び地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用しつつ、相互支援を実施する。つまり、日米ガイドラインでは、中央の政府ばかりじゃなくて、地方公共団体や民間、こういうものを米軍の活動の形で支援できるということが定められておりますが、米軍はこのガイドラインに基づきまして、具体的に今度の法案でどういうことを要請してきているのか、このことについてまずお尋ねします。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　今度の例えば米軍行動関連措置法案、また特定公共施設利用法案の策定過程に至りまして、同盟国であります米国ともいろいろ協議はいたしておりますけれども、その詳細について公にすることは必ずしも適当ではないというふうに考えております。
　それから、もう一点、先生が今御指摘になりました特定公共施設等の利用に関する法律案は米軍のために便宜を図ろうということを主眼とする法律ではございませんで、正に特定公共施設等というところの空域、海域、飛行場、港湾施設、また電波、道路というふうな限られた公共資源が、いわゆる武力攻撃事態等になりますと、そこに国民の保護のための必要性、また自衛隊の行動のための必要性、また当然米軍の行動の必要性もある中で、その利用の調整をいかにして効率的に図るかと。正に優先的に利用させるものがあった場合に、その優先的に利用させるものにいかにしてうまく利用させるかという観点から考えておる法律でございます。
○小泉親司君　私、そういう発言が私は国民に対するごまかしだと思うんですよ。なぜかといったら、今度の公共施設利用法案で提供するのは港湾、飛行場、空域、電波、道路、海域でございます。これが何で国民が、もろもろの者が利用するなんということはあり得ないんですよ。実際にあり得るのは、米軍、自衛隊、国でしょう。だから、米軍のものだというふうに私は言っているのは、別に言われたことを全部否定しているわけじゃございません。ただ、米軍が、これは特定の者として優先権を与えることは先ほどるる御答弁になったことであります。
　そこで、私、お尋ねいたしますが、次にお尋ねいたしますが、日本有事の場合の後方支援と違いまして、周辺事態法の方は大変具体的にできております。周辺事態への米軍に対する日本の支援として、施設の利用という形で、「補給等を目的とする米航空機・船舶による自衛隊施設及び民間空港・港湾の使用」、「自衛隊施設及び民間空港・港湾における米国による人員及び物資の積卸しに必要な場所及び保管施設の確保」、「米航空機・船舶による使用のための自衛隊施設及び民間空港・港湾の運用時間の延長」、「米航空機による自衛隊の飛行場の使用」、「訓練・演習区域の提供」、「米軍施設・区域内における事務所・宿泊所等の建設」、こういうのが挙げられている。これは御承知のとおりだというふうに思います。
　この周辺事態というのは、これは周辺事態じゃないと提供できないですが、やる施設の利用、この問題では今回の法律と大変類似した項目がある。つまり、港湾や飛行場、こういうものが利用できるような仕組みになっている。こういう問題について、私は、これは今度の法案の中では、この周辺事態の問題としては大変満たされて、合意されているものが満たされているというふうに思いますが、これは防衛庁長官、いかがでございますか。
○政府参考人（増田好平君）　今、先生がお読みになりましたのはガイドラインの付表、別表でございましたか、そこで周辺事態に対応する支援の例というところをお読みになったんだろうと思います。そういう例は確かに周辺事態において念頭にあることは事実でございます。
　他方で、今度のいわゆる特定公共施設等の利用法案というものは、正に先ほども申しましたけれども、先生、先ほど米軍のことしかないという御指摘もございましたが、例えば一般論として申しますと、道路というものがあり、そこに住民が避難するという、正に安全なところに避難するケース、そして他方で、その自衛隊なり米軍が戦闘場面に赴くという場合に、そこに競合が起こります。道路は限られております。そこでいかにうまく調整するかという観点から利用の調整を図ろうとするものであります。
　また、例えば飛行場につきましても限られておりますので、そこに正に国民の皆さんが避難するために、安全なところに避難するために飛行機が離着陸しなければならない、他方で、戦闘地域に米軍なり自衛隊というものが進出するために飛行場を利用しなければならない、その正に利用の調整をどう図るかという観点から設けられている法律でございます。
○小泉親司君　いや、その法案の仕組みは私も分かっているんですよ。だから、私が言っているのは、それじゃ道路であっちから、あなた方の想定ですよ、あっちから避難民が流れてきた、こっちからは米軍が行く。じゃ、どっちを優先したらその時期はいいだろう。そのときは米軍を優先するということだってあるんでしょう。そんなことをして、そういうことになっちゃうんですよ、こういう議論をやっていたら。米軍だって優先するということはあり得るんだから、私はそのことを今お聞きをしているんでございます。よろしいですか。
　そこで私、お尋ねしますが、あのね、そういう話は幾らやってもそんなことは何遍も聞いているから、同じことを繰り返しても仕方ないんで、私時間が四十分しかないんで、あっ、三十分だ。だからね、そういうこと分かっていますから、余り言っても、釈迦に説法とまでは言わないけれども。
　今回の法案では、私、港湾、飛行場、道路、空域、海域、電波を米軍に優先的に提供すると。もし地方自治体が拒否した場合については、第九条で総理大臣が国土交通大臣を指揮して港湾、飛行場施設の使用を、私は強権的に行えるようになっていると。つまり、強制的に行えるようになっている。この点についてはなぜこのような規定を置いたのか、その点をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（増田好平君）　先生が今強権的なということを言われましたけれども、ちょっと御説明させていただきますと、今、先生九条について御質問になりました。九条は港湾施設の利用に関する規定でありまして、それは六条から始まっております。したがいまして、まず第一に、六条に基づきまして港湾の利用指針というものを作るということでございます。その利用指針に沿って、うまくいっている場合にはそれでうまくいくわけでございます。しかし、それでうまくいかない場合には、まず国は要請をいたします。要請でうまくいけばまたそれで終わりでございます。要請でもうまくいかない場合には、内閣総理大臣が指示をするというところがございます。その上で九条が出てまいりまして、その指示にも従っていただかない場合には、内閣総理大臣が直接に執行するということが制度として設けられておるということでございまして、これは昨年成立さしていただきました武力攻撃事態法の十五条の規定の具現化であるということでございます。
○小泉親司君　だから、何遍も申し上げているように、そういう分かっていることを幾ら説明したって駄目なんですよ。それは今あなたが説明したのは法律の案文を言っているだけの話で、それじゃ、あなたは、利用方針を作る、要請する、拒否する、そうしたら指揮を基づいてやるんだと。これは四度目の正直なんだから、四回やるんだから。ということは、四回やるということは、最後は強制的にやると。これ、あなたが実際的に証明したこととこれは同じなんですよ。
　だから、私が言っているのは、なぜこのような措置を規定されたんですか、四度目の正直でやらないとやれないようなことをなぜやっているんですかと。あなたが言っているのは、一番目にやったら、ああ、これで結構です。二番目にやったら、できません。そうしたら次のことに進みます。最後は強制的にやると言っておられるんだから、じゃ、なぜ強制措置を取るんですか。その点をお答えください。
○政府参考人（増田好平君）　正に国として、例えば港湾施設の利用に関して、こういうものに優先的に利用させようという判断が行われ、それがうまく確保されないという場合にそれを確保する必要があると。それは何のためかと申しますと、正に国の安全を保つ、また国民の安全を保つという観点から、こういう港湾施設の利用が一番優先されてしかるべきであると判断したことを担保するためでございます。
○小泉親司君　私、後で議論しますが、今回の法案で強制措置を強制的に私、やれるようになっているのは具体的には港湾と飛行場ですね。電波とか空域はこれやられない。これ、なぜそうなっているかといえば、御承知のとおり、ほとんどが国がやれるからなんですね。なぜ飛行場と港湾を置いているかといったら、港湾はほとんどと言っていいほど地方自治、自治体、これが管理しているから。飛行場はほとんどが、まあ大きなところは国ですけれども、小さな飛行場も全部国が利用したい、軍事的に利用したい、そういうふうな私は目的があるから、これはこのような規定を港湾と飛行場だけに置いている、私はこう理解しております。
　そこで、私お尋ねしますが、先ほどもこの委員会で議論になったことでありますけれども、兵庫県の神戸市では、御承知のとおり、七五年から神戸方式という形で、核兵器の積載可能艦船につきまして、これは外国艦船全体なんですが、外国艦船について非核証明書なしに入港はさせない、こういうふうな条例を持って方針を貫いておられる。その結果、アメリカ軍の艦船はほとんどと言っていいほど入港しておりません。つまり、アメリカは核兵器をあるなしは絶対に明らかにしない、公表しないという方針を取っておりますので、当然のこととして非核証明を提出しない、だから米艦船は神戸市には入港しておらない。
　私は、この日本有事においても核兵器の艦船、特に核兵器の持込みという問題は、たとえ日本有事でもこれは日本には持ち込ませないというふうな不動の方針があるというふうに思いますが、その点、外務大臣、いかがでございますか。
○小泉親司君　いつもはいろいろと反論するんですが、今日は核持込みをしないということですので。
　この神戸市の条例は、私は、日本への核を持ち込ませないという非核三原則を非常に実際の問題としてこの点では貫いていると。これは実態論としても、核兵器はいかなる意味でも持ち込ませないというふうな立場を私は非常に実効的に貫いている重要な方式だというふうに思います。
　そこで、私がお聞きしたいのは、もしもこの神戸方式で、米軍がどうしても神戸港に入りたいと。それも非核証明なし、これは当然アメリカ軍としては核兵器の有無は公表しないという方針ですから、これは非核証明なしになる。その場合について、これは米軍が何としても入りたいという場合については、こういうふうな場合に一般論としてこの法案第九条が適用されて、総理大臣が国土交通大臣を指揮して神戸市に非核証明なしの米軍の入港を要求する、ないしはそれを実施するというようなことは、実際にこれはあるんですか、ないんですか。これは重要な問題ですから。井上大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（井上喜一君）　神戸市がああいう非核宣言をいたしましたのは、それなりの経緯だとか状況があったと思うのでありますけれども、事は、日本の安全あるいは防衛とか国民生活の保護ということに関しまして、果たしてそういう従来のようなやり方でいいのかどうかということがあると思います。
　私は、その神戸市の場合にも、こういう武力攻撃事態等におきます状況判断をして恐らく賢明な対処をされるとは思いますが、万々が一そういうようなことに相ならない場合は、お説のとおりしかるべき手続によりまして適切な措置が取られるというふうに考える次第でございますが、ただその場合にも、私は、これは全く何の問題もないときにこういうことをやるわけじゃないのでありまして、こういう措置が取られる場合にはそれなりのやっぱり緊迫した必要のあるときでございますので、神戸市民もこれは理解をしていただける、そういう措置になると、そんなふうに確信するものでございます。
○小泉親司君　今度のこの今問題になっている九条というのは、まず理解をしてもらうように要請するわけですね。しないときの処置なんですよ、今度のやつは。
　だから、私は、それは理解してもらえばそれが一番いいけれども、現実問題として条例で、現実問題として神戸ではこれは非核証明を明確に取るということが条例で決まっておるわけですから、これは当然のこととしてこれは遵守せざるを得ないと。こういう形でこの条例つぶしが私はあっちゃならないと思いますが、その点は大臣いかがでございますか。
　そこは、神戸市の非核条例、いわゆる神戸方式と言われるものは最大限これは尊重されるという立場は当然、核艦船の持込み、核兵器の持込みは、艦船の寄港は絶対にならないというのはこれは外務大臣がさっき答弁されましたから、それは当然、神戸市の非核条例は最大限尊重されてしかるべきなんじゃないですか。その点、いかがですか。
○国務大臣（井上喜一君）　正にこの武力攻撃事態あるいは武力攻撃予測事態でありまして、情勢が大変急迫している、緊迫している状況でありまして、その時点におきましてアメリカ軍の艦船の入港を認めるかどうかという判断を迫られるわけでございまして、それは正にそのときの状況におきまして最も適切な判断がされるものと考える次第であります。
　どうしてもその条例に触れるというような問題でありますれば、神戸市は神戸市として独自の対応をされるんじゃないかと、私はそんなふうに考えております。
○小泉親司君　私は、この法案の仕組みの第九条、つまり国土交通、総理大臣が国土交通大臣をしてこのような条例をつぶすようなことは絶対あってはならないというふうに思います。その意味で、この九条の仕組みをこの法律が持っているというのは大変私はおかしいと、問題だというふうに思います。
　その点でちょっともう少しこの問題について議論させていただきたいと思いますが、この問題については周辺事態のときにもこれは問題になったんですね。そのときに外務大臣が、外務省の外務大臣が見解を出されていて、私もちょうどこれは三月十六日の外交防衛委員会でも外務大臣とやりましたので、外務大臣は覚えているかどうかよく分かりませんが、何と言っているかというと、神戸方式の問題については、この問題については外交関係の処理の問題なんだと、だから神戸がこういうふうな条例を作っているというのは港湾管理者の権能を逸脱するものなんだと、しかも米艦船の日本への民間港への寄港については日米安保条約上も認められているんだと、こういうふうなお話をされてきた。
　そして、そうなりますと、別に、周辺事態のときにそういうふうに認められているんなら、別にこんな法律を作る必要は更々ないわけで、日米安保条約上認められているんだったら、これは武力攻撃事態等においても当然これは認められるということになるわけですね。私は、この問題についてはこれは、そうじゃなくて一番の根幹というのは、この武力攻撃予測事態で今度の処置は取られることになっているんですね、それは大臣も、井上大臣も御理解のことだというふうに思いますが。
　そこで、私お尋ねしたいのは、今までの政府の見解では、周辺事態と武力攻撃予測事態は併存する場合があるんだと、つまり、アメリカが一方で周辺事態という戦争をやっている、それが今度は日本が武力攻撃予測事態と、これを認定することがあるということになる。そうすると、今度は武力攻撃予測事態というふうに日本が認定することになると、事実上第九条が働くことになる。そうですね。
　そうなると、現実問題として、周辺事態で戦っているアメリカの艦船も、これは武力攻撃予測事態と認定した途端にこの九条の発動によって神戸港や様々な港湾に強制的に入れる仕組みがこれはできるというふうに思いますが、この点、井上大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（井上喜一君）　私は、この武力攻撃事態なりあるいは武力攻撃予測事態は、これは正に日本にとりましての有事の事態ですね、異常な事態でありまして、こういう事態におきまして、これは国はもちろんでありますけれども、地方公共団体におきましても、そういう事態に照らして一番賢明な私は対応をされるものと期待をしております。
　ですから、今委員がおっしゃるように、すぐに九条が発動してというようなことではなしに、それはそういう場合もあり得ますが、私は、やっぱり状況を皆さん方、関係の皆さん方は賢明に判断をして適切な態度を取られるということを期待いたしますし、恐らくそのようになると思うんでありますが、万々が一そうならない場合には、この九条の規定を発動させていただくと、こういうことに相なるわけでございます。
○小泉親司君　大臣ね、これは極めて重大な答弁されているんですよ。
　周辺有事と日本有事、これはどっちも有事という名前があるから同じ有事だと思ったら、これは間違いなんですよ。周辺有事というのは日本有事と関係ないんですから。日本有事は日本有事なんです。だから、様々な処置も様々に区分けされてきているでしょう。そうでしょう。それはお分かりじゃないですか。あなたと私がこの前、参議院予算委員会でやったときも、弾薬の提供の問題についても周辺事態と、日本有事とは違うんだと。だから、あなたは何て答弁されたかというと、日米調整メカニズムで調整するから大丈夫なんだと言ってきた。
　ところが、あなた、今の発言は、じゃ周辺有事と日本有事が一緒だと、全部理解してくれると、だから、それは当然のことですと、周辺有事においても第九条を適用してこれやるんだという御答弁だということになったら、これは重大ですよ。今あなた、そうおっしゃったんですよ。どうですか。
○国務大臣（井上喜一君）　まあ私の言っていることをそのまま御理解をいただきたいと思うんでありまして、私が言っておりますのは、これは日本の有事、武力攻撃事態とか武力攻撃予測事態を特定をして言っているわけでありまして、そういう事態に照らせば関係地方公共団体は適切な判断をされるものと私は期待しておりますし、恐らくそうなると思うんであります。
　したがいまして、九条も発動は万々が一ありますが、それに至るというような場合は、それは至るかも分かりませんけれども、私は極力そういうことにならないような形で適切なる対応がなされるものと期待をいたしているものでございます。
○小泉親司君　私は大臣の御答弁をそのまま理解しております。
　その上で御質問いたしますが、周辺事態と武力攻撃予測事態が併存する場合がある、これはもう政府の答弁でございます。その場合でも、それじゃ武力攻撃予測事態と認定した場合については九条の適用がそれはあると、こう今おっしゃっているんですが、そのとおりでございますね。
○政府参考人（増田好平君）　法律の適用の問題でありますので、私からお答えさせていただきます。
　この特定公共施設利用法案のカバーしている範囲は、法案でいいますところの二条二項で定義をしております。対処措置等という概念を設けております。
　その中で、今先生の御下問の観点でいいますと、その「「対処措置等」とは、」というところで、対処措置、対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に武力攻撃事態等を終結させるためにその推移に応じてアメリカ合衆国の軍隊が実施する日米安保条約に従って我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な行動、これが対処措置等の中身でございます。
　したがって、正にこういう活動、こういう行動のカバーされているものがこの法律の仕組みの対象になるということでございます。
○小泉親司君　ということは、武力攻撃予測事態において、この一連の六条からの処置はないということなんですか。
○政府参考人（増田好平君）　いや、私が申し上げておりますのは、我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な行動、そのために必要な準備の行動も入るわけでございます。したがって、予測事態も入ります。
○小泉親司君　ごまかしちゃ駄目なんだと言っている。
　私が言っているのは、武力攻撃予測事態においてもあなたが説明した六条から九条までのことはやるんだろうと言っているんですよ。やるんでしょう。やらないんですか。
○政府参考人（増田好平君）　六条から九条までに基づく措置は、武力攻撃予測事態においても適用になります。
○小泉親司君　だから、私はそのことを聞いているんです。武力攻撃予測事態においても九条の処置がある。そのときに周辺事態と併存することがある。そのときにどういうふうに切り分けするのかと。そんな切り分けができるのかと、大臣、聞いているんですよ。
　そうなったら、周辺事態と併存していたら、例えば周辺事態で戦った、戦っている船がある日本の港に来る。例えば神戸港に来る。そういうときに九条をどんと適用する、そして地方公共団体の長にそういうことを従わせる、そういうことも可能になるじゃないかと、こういうことを聞いているんです。これは法案の解釈じゃなくて、重大な政治問題です。だから、私は、大臣にその点、明確にしていただきたい。
○国務大臣（井上喜一君）　これは、先般の予算委員会の、参議院の予算委員会におきまして御答弁いたしたことと全く同じでありまして、そこは、事態の認識、認定というのは全くこれ別の法律でやるわけでございまして、確かに両者が併存する場合がありますけれども、これは事態が全く違うわけでありますし、またそういう事態の中で、これは米軍等の関係でいえばいろんな物品とか役務の提供がございます。それは、正にこの日本の法律に基づいて、今審議をしていただいております法律の規定に基づいてこれ実施するわけでありますし、アメリカの方は今度改定に係るＡＣＳＡの方でそういう物品役務を受け取るということでありまして、こういったことは正に調整メカニズムの中できちっと調整をされて実施をされていくと、そういうことを申し上げたわけでございますけれども、正に今回も同じことを申し上げたいと思います。
○小泉親司君　あなたは、事態が違う、それから日米調整メカニズム、これ繰り返し言っておられるんですよ。いいですか。
　ところが、弾薬の問題はなかなか難しい問題あるけれども、今度の問題というのは施設の利用ですから、そうなってくると、例えば船、米軍艦船が入ってくる。これは周辺事態用の船ですよ、だからこれは武力攻撃予測事態には認められませんよと、この船は武力攻撃予測事態用の船ですか、そういうふうな切り分けしなくちゃできなくなっちゃうんですよ、大臣。そんな、私は、ごまかしの日米調整メカニズムで調整するなんという、私は、こんなでたらめな解釈は私はないと、こういうふうに思いますが、大臣、そんな切り分けがあなたは本当に可能だと、本当に可能だというふうに思っているんですか。
○国務大臣（井上喜一君）　正に港湾の利用調整というのは、武力攻撃事態あるいは武力攻撃予測事態に即してといいますか、それを前提に調整をするものでございます。周辺事態、そのために調整をするものではないということは、これはもう明確になっているわけであります。
○小泉親司君　私はこの問題は引き続きこれやりますが、これは周辺事態と武力攻撃予測事態が本当に併存したときにどうなるのかと。この問題についてはちゃんとあなた方十分なこれ整理を、あなた方の論理からしたって整理しなくちゃおかしいんですよ。一方は戦争をやっているんですから。一方はこれから戦争、攻撃される。あなた方の論理からしてもそういうふうな仕組みなんですから、この点では私はこれは納得いかないことを申し上げて、特に今度の法律はこういうふうな処置を通じて地方の自治権を大変侵害すると。
　これは、例えば港湾法でいきますと、港湾管理者はほとんど地方自治体ですから、それに対して国がやると。これは地方の、港湾法という仕組みは、御承知のとおり、元々中央集権制を排すということで、地方自治体の権限、これへ移譲するということを最も重要なねらいとして作った法律なんですね。だから、今回、あなた方はこの港湾法を改正しないでどういう形でやったかというと、国の権限を強化することによって、事実上、港湾法を私は形骸化してやる仕組みにしたと。これは、この点でも私は重大な問題だということを指摘して、引き続きこの問題については、私、やります。
　時間もありませんから、もう一つ、今度の法律及び武力攻撃事態法で、これは国民ないしは公務員に対して罰則を付けておりますけれども、この罰則は一体、全体として何件、具体的にはどのようなものがあるのか。時間がありませんから、完結にお答え願いたい。
○政府参考人（増田好平君）　では、まず最初に内閣官房から出しております法律について申し上げます。
　まず、国民保護法案では、一つ、原子炉等に係る武力攻撃災害の発生等の防止のための措置命令違反、二つ、特定物資の保管命令違反、三つ、交通規制に対する違反等について、災害対策基本法などの現行法と同様の罰則を科すこととしており、これにより、国民の保護のための措置の円滑な履行を担保することとしております。
　二つ目は、米軍行動関連措置法案におきまして、合衆国軍隊の用に供するために行う土地等の使用に係る立入検査の拒否について罰則を設けております。また、特定公共施設利用法案では、船舶の航行制限に対する違反について罰則を設けております。
○政府参考人（飯原一樹君）　防衛庁提出三法案の中で、海上輸送規制法案におきまして、審判所による証拠の取調べにおいて宣誓した参考人等が虚偽の陳述をした場合の罰則、及び捕虜取扱法案におきまして、敵国衛生要員等が行う医療活動に関する守秘義務違反に関する罰則を設けております。