Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするという住民主体の発想に基づき、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進に向けて取り組むことが求められております。
　本法案は、昨年六月に閣議決定しました地域主権戦略大綱を踏まえ、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、都道府県の権限の市町村への移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務づけを規定している関係法律を改正する等、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、住民に最も身近な行政主体である市町村が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにするため、都道府県の権限を市町村へ移譲することとし、関連法律の改正を行うこととしております。
　第二に、地方公共団体の自主性及び自立性を高めるため、地方公共団体に対する義務づけを見直すこととし、地域主権戦略大綱において示された項目その他所要の事項について、関連法律の改正を行うこととしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○原口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会
平成二十三年八月二日（火曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田　徹君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　藤村　　修君
　　　理事　三日月大造君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　小原　　舞君
　　　　　　太田　和美君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　金子　健一君
　　　　　　川口　　博君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　小林　正枝君
　　　　　　郡　　和子君　　　　近藤　和也君
　　　　　　斉藤　　進君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　階　　　猛君　　　　白石　洋一君
　　　　　　平　　智之君　　　　高松　和夫君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　中屋　大介君
　　　　　　永江　孝子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　谷田川　元君
　　　　　　山口　和之君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　若井　康彦君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　信治君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　長島　忠美君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　中島　隆利君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　小里　泰弘君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷　　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　長島　忠美君
　　　議員　　　　　　　　　　　江田　康幸君
　　　議員　　　　　　　　　　　山内　康一君
　　　議員　　　　　　　　　　　園田　博之君
　　　法務大臣
　　　環境大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）　　　　　　　　細野　豪志君
　　　国務大臣
　　　（東日本大震災復興対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　平野　達男君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　宮野　甚一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　関　荘一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
八月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　鉄夫君　　　　　佐藤　茂樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　茂樹君　　　　　斉藤　鉄夫君
同月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原洋三郎君　　　　　中屋　大介君
　　石山　敬貴君　　　　　川越　孝洋君
　　川口　　博君　　　　　小林　正枝君
　　郡　　和子君　　　　　永江　孝子君
　　近藤　洋介君　　　　　磯谷香代子君
　　高井　美穂君　　　　　小原　　舞君
　　富岡　芳忠君　　　　　吉田　統彦君
　　長尾　　敬君　　　　　勝又恒一郎君
　　若井　康彦君　　　　　平　　智之君
　　西村　康稔君　　　　　長島　忠美君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　佐藤　茂樹君
　　吉泉　秀男君　　　　　中島　隆利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　近藤　洋介君
　　小原　　舞君　　　　　近藤　和也君
　　勝又恒一郎君　　　　　長尾　　敬君
　　川越　孝洋君　　　　　石山　敬貴君
　　小林　正枝君　　　　　川口　　博君
　　平　　智之君　　　　　若井　康彦君
　　中屋　大介君　　　　　高松　和夫君
　　永江　孝子君　　　　　郡　　和子君
　　吉田　統彦君　　　　　富岡　芳忠君
　　長島　忠美君　　　　　西村　康稔君
　　佐藤　茂樹君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　中島　隆利君　　　　　吉泉　秀男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　和也君　　　　　高井　美穂君
　　高松　和夫君　　　　　金子　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　健一君　　　　　石原洋三郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案（内閣提出第八五号）
　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案（小里泰弘君外十名提出、衆法第一九号）
　　　　　————◇—————
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案及び小里泰弘君外十名提出、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局安全衛生部長宮野甚一君、環境省大臣官房審議官関荘一郎君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本清仁君。
○橋本（清）委員　民主党の橋本清仁です。
　東日本大震災において多くの皆様方から多大なる御支援をいただいておりますことに、被災地選出議員の一人として、心から深く感謝申し上げます。
　また、各地で相次ぐ地震や豪雨におきましてお亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、御遺族、被災者に対しまして心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　ただいまより、内閣提出、東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案と、野党提出、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案に関して質問させていただきます。ちょっと質問の量が多いので、頑張りたいと思っておりますけれども、頑張ります。
　それで、法案の質問に先立ちまして、私自身被災地を、地元を歩いておりまして、瓦れきに関して気になっていることがありますので、その点についてまず質問させていただきます。
　まず一つ目。それは、瓦れきの山の自然発火の危険性についてです。
　被災地におきましては、市中からの瓦れきの撤去が進み、七月二十六日現在、宮城県で三九％、岩手県で六三％、福島県で三〇％となっております。しかしながら、二次処理がほとんど実施されていないために、多くの被災地にて瓦れきの一次仮置き場のスペースが許容量を大きく超えているところが多く、環境省の保管高さの目安としている五メートルを大きく超えているように感じております。
　今後、雨などにより有機成分が発酵し発酵熱が八十度を超えると、そういったものによって火災になる危険性が極めて高くなり、二次被害の危険性が高まります。実際、発災後、仙台市においてこういった自然発火が起こっております。
　一たん発酵熱によって自然発火しますと、瓦れきの内部から燃えているために、外から消防のポンプとかで放水しても消火することがなかなか困難でありますし、そういった場合どうするかというと、空気を遮断するために膨大な土砂を上からかぶせて、燃えていない瓦れきを即座にその燃えている部分から分断したりして延焼しない措置をとったり、もしくは、沿岸部にあるならばブルドーザーなどでそのまま海に落とす、そういった消火の方法などをとらざるを得ないというふうにも聞いております。
　市長さん、そして町長さんに伺っても、この瓦れきの山の自然発火についての認識が余りになくて、本来なら、塩ビ管を差してその内部にたまったガスを抜いたり、瓦れきの山を警備する警備員などを置いて、そういったものの対策もとるべきなんですけれども、そういったところに対する認識というのが非常に不足しているなというふうに感じました。
　そしてまた、こういうことをとっていますかと私が自治体の首長さんに聞いたとき、そういうのは国から言ってもらうとありがたいんだというふうにもおっしゃっていたので、報告させていただきます。
　住居に近い一次仮置き場においては、いずれにせよ、適切な措置をとるのが困難なことは明白です。実際に、県に委託していたにもかかわらず、住民からのクレームがあったことから、市が独自に公募して瓦れき処理を推進する動きも出てきています。
　こういったものに対して、環境省の方で適切な指導と広域移動の促進をお願いしたいと思います。
　環境大臣の御所見を伺います。
○江田国務大臣　橋本委員が被災現場で大変な御苦労をしていただいていることに、心から敬意を表します。
　瓦れきの火災ですが、現実に、五月六日ですか、仙台市青葉区で火災が発生して、鎮火までに七時間もかかったというようなことがございます。環境省は、仮置き場で可燃物を高く積み上げると火災を引き起こすおそれがあるということはよくわかっておりまして、これは未然防止に努めなければいけないことだと思っております。
　そこで、仮置き場における危険物の分別確認の強化、それから分別保管、あるいは防火水槽及び消火器等の設置、また目視による定期確認、それから積み上げ高さ、これは今委員がおっしゃった五メートルということなんですが、こういうものの十分な配慮等について五月に文書を出して関係自治体等に指導を行ったほか、さらに六月、七月と二回にわたって被災自治体への巡回訪問等によって周知徹底をしておりますが、今委員御指摘のとおり、まだ十分届いていないところがあるのかもしれません。
　これはさらに、仮置き場に搬入された災害廃棄物が滞ることなく円滑かつ適正に次の処理が行われる、これも非常に重要なことでありまして、そうしたことを十分に注意しながら、徹底してまいりたいと思っております。
○橋本（清）委員　ありがとうございます。対応をしっかりしていただけるということで、よろしくお願いします。
　次に、これは自然発火を抑える意味でも、次の質問で広域処理の重要性。
　広域処理によってそういった瓦れきの山の自然発火のリスクなども減らせるのではないかというふうに思っておりますけれども、被災地では一次仮置き場がいっぱいで、このせいで瓦れきの山の自然発火のリスクなどが高まっていたり、瓦れき処理の回収がおくれているケースが見られます。
　こういった状況を回避するためには、一次仮置き場から二次集積場に搬入して、処理を推進しなければなりません。
　しかしながら、宮城県で一番早く公募が進んだ石巻工区ですら入札公告をしている段階で、委託先が決定し仮契約を締結するのが九月初旬になっています。そこから焼却プラント、そして重機などを手配するとなると、少なくても一月からの処理となってしまいます。また、その他の工区では入札さえいまだされておりません。岩手県にあっては、処理計画も来月中旬に策定される予定で、そこから公募を出せるとしても九月中旬ごろになるために、石巻よりもさらに二カ月おくれたスケジュールとなって、深刻な状況になっています。
　これらの解決策として最も有効な手段としては、被災地の交通を妨げる、そういったものではなくて、船による搬出で広域処理をするのが適切ではないかと考えています。
　既に、山形県酒田港、秋田県能代港、新潟県やまた東京都、川崎市、大阪府、兵庫県、北九州などにおいても瓦れきの受け入れを表明しておられますけれども、住民の反対の声などもあって、踏み切れないでいる自治体も多いように聞いております。その多くが、市民感情が反応してというか、やはりそういったものに対する反応が非常に厳しくて、被災地の瓦れきに放射性物質が含まれ、そういったものを受け入れたことによって健康被害の影響が起こるのではないか、そういった心配をなされている方がいらっしゃるからだというふうに考えております。
　したがって、焼却灰の埋立基準を八千ベクレル以下とお定めになられたように、広域移動に関する、広域移動をする前の瓦れきのベクレル値というものを早急に国で定めていただいて、安心して広域移動できるように検討していただきたいと思います。
　広域移動のための放射性物質の基準を国が決めないと、瓦れきの処理は進まないと思います。ある自治体においては、自治体独自の基準をつくろうとなさったようですけれども、断念なされたようです。これは国がつくらないと何も進まないと思います。したがって、できるだけ早く瓦れきを広域に移動できる放射性物質の基準を明示することが、広域による瓦れき処理が進むことにつながると考えております。
　環境大臣、ぜひ早急に、二次処理が始まるであろう九月までには、こういったものの策定をお願いしたいと思います。大臣の御所見をお伺いいたします。
○江田国務大臣　災害廃棄物の広域処理が非常に今重要なところに来ているというのはもう委員御指摘のとおりで、そのために今回の法案をお願いしているわけでありますが、しかし一方で、確かに、受け入れ自治体の方の住民がいろいろな懸念をお持ちだということは、もう委員御指摘のとおりに私どもも思っております。
　放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物でも、適切な排ガス処理設備を有する焼却施設によって安全に処理することは可能でございまして、その処理した残りの焼却灰あるいは飛灰、こういうものをどういうふうにそこから先に持っていくかなのですが、岩手県、宮城県の災害廃棄物についても放射性物質による汚染を危惧する意見が寄せられておりまして、こうした心配を除去していかなければいけない。受け入れていただく自治体の理解、自治体の住民の理解というのは、これは最も重要なことでありまして、そのため、まず被災地の方で災害廃棄物の放射性物質の濃度の測定調査が行われており、今、環境省として、これらの調査結果を参考として、参考人の意見を伺って検討会をつくって会議を進めているところでございます。
　まだ、いつその検討結果を基準として示すことができるかについて確定的な日付を申し上げる段階に至っておりませんが、これはもう早急にひとつ結果を出して、そして多くの皆さんに、出す方も受け入れる方も、市民の皆さん、住民の皆さんに安心して処理に対応をしていただけるようにしていきます。
○橋本（清）委員　大臣ありがとうございます。受け入れる側の住民に対しても安心感を与える検討会をなさっていて、必要性は十分に感じておられるということですから、本当によろしくお願いします。
　次に、瓦れき処理コストのガイドラインの必要性に関して質問させていただきます。
　仙台市など被災地においては、被災地市内の雇用を確保するという目的で、高コストでも地元で焼却施設を新規に建設し焼却する計画や、大船渡市のように、空だき同様のセメントキルンを高コストで処理している状況にあります。
　また、新規に焼却施設を建設し稼働させるまでには、簡易な環境アセスメントをしたとしても、最低でも半年以上は瓦れきの処理が進まない、そういったおそれが予想されることや、二年程度で除去しなければならないために、通常の焼却の処理単価よりも三倍から五倍程度高価な、トン当たり十万から十四万程度の処理単価となることが予想されています。
　その一方で、先日行われた宮城県の石巻の工区での入札においては、提示されている予算が、運搬、選別、リサイクル、処理コストまですべてを含めてトン当たり四万円弱、こういったもので、大きな隔たりがある状況です。
　したがいまして、こういった地域による不公平感をなくすために、ある程度国の方で収集運搬コスト、分別コスト、処理コストの、適正処理コストのガイドラインのようなものを早急につくっていただいて、高コストにならないように対応策をとるべきだというふうに考えておりますが、その点について大臣の御所見をお伺いいたします。
○江田国務大臣　コストの問題も、これも頭の痛い課題ではございます。
　災害廃棄物の処理に係る費用については、処理単価といいますが、廃棄物の種類とか状態、あるいは仮置き場や最終処分場までの距離その他の条件によって地域ごとに処理単価は異なってこざるを得ません。
　しかし、処理コストが余り高くなってしまうというのも問題で、競争性のある契約方式の採用などによって公平性、透明性を確保して、適正な価格で契約が行われることというのは非常に重要なことだと思っておりまして、環境省では、五月六日に関係自治体に対して、収集、運搬、中間処理、最終処分の各段階における処理単価の積算方法等を示して周知徹底を図っているところでございます。さらに、現地に職員が派遣されておりますが、この職員が関係自治体に対して必要な助言等を行ったりしております。
　この積算単価というのは、私も表を見ると何かいろいろ記号がいっぱい並んで素人にはよくわからないんですが、過去の実例もトン当たり幾らといういろいろな実例がありまして、恐らく、状況によっていろいろ変わるけれども、やはり常識的な単価というのはあるんだろう。ぜひひとつ、競争性の高い契約で過重な負担にならないように、しかし過重な労働にもならないようにお願いしたいと思っております。
○橋本（清）委員　ありがとうございました。
　被災地としても、本当に、瓦れきの除去をしっかりやるためにも、お金に関して言うと、わがままかもしれませんが少しでも大きくというふうな気持ちもあるんですけれども、さはさりとて国の負担というか血税ということも考えると、やはりそういった部分をしっかりハンドリングというかグリップしていただくことは重要かとも思って、被災地ながら本当に僣越な質問ではあるなと思っておるんですけれども、ありがとうございます。
　次に、国庫負担率についてお伺いいたします。
　今回の内閣提出法案と野党の皆さんによる提出法案で、非常に大きな論点となっている部分というのは国庫負担率だと思うんですね。この点について財務省にお伺いいたします。
　十割補助にしなかった理由と、十割にした場合のデメリットについてお伺いいたします。
○尾立大臣政務官　橋本委員にお答えいたします。
　瓦れきを含む一般廃棄物処理につきましては、住民の生活に密接に関連するということで今日まで自治事務とされてきておりました。そういう意味で、これを十割にするということはなかなかなじまないという見解を持っております。
　また、仮にこの件に十割ということを該当させますと、他の災害対策関連の補助金とのバランスを欠くことになりますもので、現在難しいという判断をさせていただいております。
　ただ、十割にしなくとも地方の実質負担が生じないような措置を、五月二日に全会一致で成立をさせていただいております東日本大震災の財政援助法におきましてとらせていただいております。それは、まず補助率の最大かさ上げで九割を賄い、残りの地方負担分につきましては、一たん災害対策債というものを発行していただいて、その元本と利息について地方交付税で賄わさせていただくという措置で、実質負担ゼロということでございます。
　また、このことをしっかりと明らかにするために法案を用意させていただきまして、現在総務委員会で法案審議中でございます。
　以上でございます。
○橋本（清）委員　今、十割補助にしなかった理由と、その中で自治体負担が実質負担が生じないようにしていくというふうに答弁いただきましたけれども、一〇〇％地方財政措置とおっしゃっていますけれども、例えば宮城県におきますと女川など不交付団体についてはどうなるのか。そういったものについての御答弁をお願いします。
○鈴木（克）副大臣　それでは、私の方から御答弁をさせていただきます。
　災害廃棄物処理は通常二分の一ということでありますが、今回は、先ほどのお話のように十分の九まで引き上げさせていただいております。そしてまた、全額を災害対策債によって対処するということで、その元利償還金のうち、九五％をいわゆる普通交付税措置、そして残る五％を特別交付税で見させていただく、このように考えておるところでございます。
　御質問の女川でございますけれども、確かに不交付団体ではありますけれども、東日本大震災を含め、災害による財政需要の増加等がある場合においては特別交付税措置の対象としており、個別の財政状況等についてよくお伺いをして、これらの団体の円滑な財政運営に支障がないようにさせていただく、そんなつもりでございますので、よろしくお願いします。
○橋本（清）委員　鈴木副大臣におかれましては、私の地元にもお越しいただいて、各自治体の首長の要望を聞いていただきまして、本当にありがたいなと思っていますし、もともと首長経験者ということで、地方の痛みというか心配事をよくわかっていらっしゃると思うので、ぜひともしっかりとした対応をお願いしたいなというふうに思っております。
　次に、焼却灰の処理について御質問をさせていただきます。
　今回の災害廃棄物において最も課題となるのが、どうしても焼却せざるを得ない可燃ごみを焼却した際に発生する焼却灰であります。現状では、東京都の江東区、千葉県の柏市の通常の一般ごみを焼却した焼却灰でも国の基準八千ベクレルを上回る放射性物質、七万ベクレルを上回る放射性物質なども検出されていると伺っております。通常の埋立処分場でも埋め立てられない状況でございます。このような状況ですから、これから行われるであろう仙台市を初めとした被災地での焼却によって発生する焼却灰の多くで、国の基準値を大きく超える放射性物質が検出されることが予想されます。
　環境省では、七月二十八日に高濃度の放射性物質を含んだ焼却灰の埋め立てに関する基準を設けておられますけれども、このような高濃度の放射性物質を含んだ焼却灰の受け入れを容認する自治体はほとんどないことが想定されます。
　したがいまして、国として放射性物質の含有の高い焼却灰の処分場の整備、例えば沿岸部に海面埋立処分場などを新たに設置して、国が直轄で処分場を設置したりすることが、社会コストを含めてリスクを最小に抑えられる方法と考えておりますけれども、この点について環境省の御所見を伺います。
○樋高大臣政務官　橋本先生におかれましては、今回の震災対策、大変御熱心にお取り組みをいただいております。心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　焼却灰の処理についてのお尋ねでございました。
　避難区域などを除く福島県内の放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理につきまして、災害廃棄物安全評価検討会、有識者の議論の会があるわけでありますが、この議論を踏まえまして、六月の二十三日に環境省が処理方針をまとめさせていただいたところでございます。
　また、六月の二十八日でございますけれども、環境省から東北地方及び関東地方などの十六の都県の市町村に対しまして、一般廃棄物焼却施設における焼却灰の放射性物質濃度の測定要請をするとともに、測定によりまして八千ベクレル・パー・キログラムを超える放射性物質が検出された焼却灰につきまして、国によって処分の安全性が確認されるまでの間、焼却施設や最終処分場などにおいて適切な方法で一時保管するように通知をさせていただいたところでございます。
　環境省といたしまして、引き続き、災害廃棄物安全評価検討会におきまして処理の詳細についてしっかりと御議論いただいた上で、八千ベクレル・パー・キログラムを超える放射性物質が検出された焼却灰の安全な処理方法について早急に結論が得られるよう、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　急いで処理もしなくてはいけない、先生御指摘のとおりでありますけれども、一方で安全に処理もしていかなくちゃいけない。安全に処理をするというのはやはり国の大きな責務の一つであろう、このように考えているところでございます。
　また、最終処分場につきましても、既存の処理施設の対応可能性もしっかりと踏まえさせていただきながら、環境省として、やはり、県あるいは市町村と協力して、その確保にしっかりとこれも努めさせていただきたいと思います。
　何よりも、いろいろなルールや仕組みをつくるだけではなくて、実績をきちっと上げていく、処理に向けて一歩一歩着実に進んでいくということも、これはしっかりと留意をしていかなくてはいけないというふうに思っております。先生の建設的な御提言をしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○橋本（清）委員　樋高政務官、ありがとうございます。瓦れきの処理について、本当に昼夜を問わず一生懸命やっていただいていることに感謝申し上げます。
　焼却灰の問題なんですけれども、やはり、処分先を御検討いただけるということで安心しましたけれども、二、三カ月先は処分場はこの焼却灰でいっぱいになるのではないかという不安もありますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、瓦れきの広域移動の事務手続の概要について質問させていただきます。
　環境省においては、全国の自治体に対して、焼却処分、埋立処分、破砕処理に関して、受け入れ余力のある市町村を調査して公表なされておりますけれども、具体的には、市町村の施設を活用した広域移動自体は実現しておりません。
　現状では、受け入れたい市町村が被災地に出向き打診をしている状況ですけれども、限られた事務処理能力として、効率的ではない、ほかにもする業務がありますから、なかなか大変であるというふうに伺っております。
　広域移動は、従来の法律では、市町村長による通しの合意で移動することができますけれども、被災地の自治体が膨大な受け入れ先へのアプローチをすることは現実的には不可能であるというふうに考えておりますから、こういったものが全国にまたがるために、地方の事務所ではなくて環境省本省が代行してこういった調整業務を行っていただけるとありがたいなというふうに思っております。
　また、民間の産業廃棄物の処理施設への広域移動の提案も多くありますけれども、出す側の市町村と受け入れる側の市町村の調整自体も時間を要することが予想されますから、環境省の判断で廃棄物の移動ができるような形にしていただくと瓦れき処理の迅速な処理につながると思っておりますけれども、その点に関して、環境省の御所見をお伺いいたします。
○樋高大臣政務官　とても大切なお尋ねをいただいたと思っております。広域連携についてでございます。
　広域処理につきましては、四月の八日に、被災県また沖縄県以外の四十二の都道府県に協力の依頼を四月の段階でさせていただきました。今現在、五百七十二の自治体から、破砕、焼却、埋め立て、すべて合わせまして一年間で約四百八十八万トン、つまり年間五百万トン近い受け入れの表明をありがたくいただいたところでございます。環境省といたしましては、船舶や鉄道貨物などの利用による、搬送効率が高い、そして受け入れ容量が大きい首都圏あるいは関西圏などを中心に、広域処理の調整を今精力的に進めさせていただいているところでございます。
　一方で、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響によりまして、岩手県や宮城県、先生の御地元の宮城県もそうでありますけれども、災害廃棄物の放射性物質による汚染を危惧する御意見も大変多く寄せられておりまして、慎重な対応を行っているのもこれまた正直なところでございます。このため、被災地におきまして、災害廃棄物の放射性物質の濃度測定調査を今行ってもらっております。
　環境省といたしまして、これらの調査結果を参考にいたしまして、専門家の意見を伺うなど、市民の安心と理解をしっかりと得た上で、一日も早く広域処理が開始できるよう、調整を進めているところでございます。
　なお、広域処理を進めるに当たりまして、先生御指摘のように、災害廃棄物を受け入れていただく自治体の理解、つまり住民の合意が何よりも欠かせないわけでございまして、今、被災地に常勤させております環境省の職員あるいは民間のコンサルタントによりまして、被災地と受け入れ側との具体的な調整を行いまして、円滑な広域処理が進むように、環境省が主体的に、そして積極的に支援をして実を上げていきたい、結果を出していきたい、このように考えているところでございます。
○橋本（清）委員　時間が来てしまいました。本当に大変申しわけありません。小里先生を初めとして野党の皆さん、あと岡本政務官、質問を十二問用意していたんですけれども、八問までしか行けなかったので大変申しわけなく思っています。
　いずれにせよ、この法案の成立、与野党のさまざまな調整がこれからあるんでしょうけれども、そういったものを乗り越えることによって、この瓦れきを少しでも早く被災地から取り除いていただかないと復興というステージには移れないというふうに考えておりますので、与党、野党にかかわらず復興を目指していただきますことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。
　きょうは、質問の機会をいただきましてありがとうございます。また、きょうは、大畠大臣そして平野大臣を中心にお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　宮城県では、きのう、自衛隊の撤収式がございました。自衛隊に限らず、消防、警察、また国内外から本当に大勢の皆さんに温かい手を差し伸べていただいてまいりましたけれども、とりわけ自衛隊の実績を本当に改めて見ますと、救助していただいた数だけでも一万人近い数でございます。食料も六百六十六万食、水も一万六千トンの提供をいただきました。そして何よりも、一万人を超える死者が出る中で、遺体の収容につきましても、五千七百三十五人の遺体を収容していただき、大変な苦境の中で最前線に立って御活躍をいただきました。本当に改めて感謝と御礼を申し上げたいと存じます。
　そこで、八月になり、もう間もなく震災から五カ月がたとうとしているわけでございますが、やはり地元で被災者の皆さんが口にするのは、いろいろな問題について対応が遅い、スピード感がない、こういうことに尽きるんだろうと思います。
　きょうのこの委員会は瓦れきの処理をめぐる法案の議論でございますが、私は、先般の本会議で十分質問をさせていただきました。論点は、国がしっかり代行のスキームをつくって責任を持ってやる。そして、その資金についても、九割負担で後で起債で見るなんという面倒くさいことをしないで、私も指摘したように十一の手続が入るわけですから、これは自治体の事務量を考えただけでも大変な御苦労でございまして、全額国費でやる、このことがスピードを高めるための最良の方法であると信じて疑いません。その意味で、ぜひ衆法提案のものが成立するよう願っているわけでございます。
　もう一つ、瓦れきとともに重要なのが、今回、私は宅地の被害だというふうに思っております。
　私どもが瓦れきの被害をなぜ一〇〇％国費でやってくれとお願いするかは、大きく二つの理由があるんだと思うんです。一つは、スピード感がないので直轄でやった方が早いよということ、これが一番大きいんですが、二つ目には、いわゆる費用が膨大だということなんです。石巻市だけでも約三千億ぐらいかかる。宮城県全体でも約五千億ぐらいかかる。この五千億の一割を負担しろと言われても五百億円ですから、いかに膨大な金額かということになるわけですね。
　そして、私どもの当時三位一体改革の中でも、後で交付税措置すると言っておきながら十分なされてこなかったという事例もあるものですから、地方側は国に対する不信のようなものもあって、そういう意味で国庫負担でお願いしたい。
　宅地被害も同様でございます。宮城県も、沿岸部の被害は言うまでもなく甚大でございますけれども、余り宅地の被害が着目をされておりません。
　この間、大畠大臣にも仙台市にお越しをいただきまして、現場を見ていただきました。ありがとうございます。ごらんいただいた折立団地に限らず、ああいうところが宮城県内随所に本当に大きなつめ跡を残しております。これを仮に今あるスキームで救済しようといたしますと、二分の一であれ三分の一であれ、地元仙台市あるいは宮城県の財政負担というのは、私はとてもとても耐えられないなという感じがいたしております。
　ですから、どういった政策メニューを適用して、宅地被害と一言に言ってもケース・バイ・ケースでございますから、いろいろな事業を工夫して、場合によってはミックスさせてやっていかなきゃいけないと思っておりますけれども、大事なのはやはりその財源負担、これを早く打ち出してほしいなと思うんです。
　今、仙台市なんかの例でいいますと、国はこの間、復興事業費を大体少なくても二十三兆円だろうと発表いたしました。宮城県でも約十三兆円はかかるだろう、そして、この数字はもっともっとふえていくだろうということを公表しております。仙台市の被害金額は今のところ一兆円を見込んでおりますけれども、この中でやはり瓦れき以上に負担が大きいのは、実は宅地の復旧事業費でございまして、少なくても二千億円の費用は優にかかるだろうというふうに見ております。
　まだ査定もこの混乱の中で十分行われておりませんけれども、一定のまとまりを持って被害を受けているところ、仙台市に限って見ても六十五カ所ございます。この中で、危険宅地、つまり、危険ですから避難勧告の対象になったところだけで八百六十八宅地がございます。そして、危ないからここから出ていってください、要注意宅地、なるべくならお住まいにならないようにというふうに指定したところが千二百十宅地ございまして、合わせて二千カ所を超えております。
　私も、毎週金曜日に地元に帰りますと、被害現場を必ず訪れていろいろと懇談をさせていただくわけでございますが、この間の集中豪雨等もございまして、行くたびに、毎週末ごとに地割れの規模が拡大してきております。
　当然、高台にお住まいの方で、端の方で危険なところはもう仮設住宅に行っておりますから少し安心なところはあるんですが、がけの下にお住まいの方、この方々は避難勧告の対象にはなっているんですけれども、夜は避難所なり民間の借り上げ住宅にいるんですが、やはり日中はどうしてもうちに戻ってきて、そこでお過ごしになられている方がたくさんいるんです。これは本当に危険な状態でございます。
　本当に応急措置を講じるべきだということで仙台市ともいろいろ協議をしているんですが、やはり将来的な財源の裏打ちがない、あるいは使い勝手のいい基金の創設もないという中で、なかなか手が出せないんですね。恐らく、この秋前には査定も徐々に明らかになってくるわけでありますが、私が一番心配しているのは、本格的な復旧事業に入る前の応急措置、この予算がないんですよ。
　そこで、前置きが長くなりましたけれども、今回の二次補正、一・九兆円という大変中途半端な規模でございます。国土交通省の予算はびた一文盛り込まれていないわけです。私は本当に残念でなりません。どうして盛り込まれなかったのか。自治体にとって使い勝手のいい応急対策費、これはやはり災害復旧の中でも最優先で予算措置をしていただきたいと思うんです。
　この間、大臣、地元においでいただいた御発言ですと、三次補正を早急にしてそこには盛り込むんだということがございましたけれども、今必要なのは、本格的な復旧の前にある応急措置、このための予算がなくて手つかずになっているという深刻な現況にございます。
　今回は、補正予算の中で予備費も八千億ぐらい盛り込まれているわけですから、きょうは財務大臣にお願いはしておりませんけれども、この応急措置について国土交通省の支援対策はどうなっているのか、二次補正における国交省の予算要求ともあわせて、まずは冒頭、お伺いをしたいと存じます。
○大畠国務大臣　秋葉議員からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　先ほどから、地元の状況を休みのたびに訪れて把握して、そして御質問を賜りました。私も、御指摘のように、七月三十日に、仙台市の西花苑団地というところと、それから折立団地というところを視察させていただきました。
　仙台市長さんも同行していただきましたし、そして、団地にお住まいの方も出てきていただいて、お話を直接伺うことができました。御指摘のように、団地は山の中腹のところにありまして、その下の方には小学校があったりあるいは住宅がある、こういうことで、下の方に土地が崩落した場合には下の方にも被害が及ぶ、こういう状況でございました。
　市長さんからもいろいろな御指摘を賜りましたが、今の御質問は、なぜ第二次補正予算の中に国土交通省の予算を入れなかったのか、こういう御質問でございました。
　六月十四日に、菅総理の方から、第二次補正を組むに当たっての基本的な考え方が示されました。原子力損害賠償法、いわゆる原子力関係、あるいは二重ローン対策、あるいは、復旧の進捗状況に応じて予算の不足が生じた場合の緊急対応にするような東日本大震災復旧・復興予備費を創設する、こういう三つの柱がございまして、私ども国土交通省としては、御存じのとおり、三陸鉄道もございますし、また道路の本格復旧もございますし、また、堤防、防潮堤、港湾、かなりの範囲のところの予算を計上しなければなりません。
　そういうことで、全体的には、御指摘のとおり、大変申しわけなく思いますが、第三次補正に向けて今事務方で積み上げをしているところでありまして、その中に盛り込もうということで、第二次補正は、大変申しわけないですが見送ったということでございます。
○秋葉委員　先ほど申し上げましたように、本格的な復旧事業は第三次補正でもぎりぎりで、それでも遅いんですけれども、何とかなる面は確かにございます。
　今私申し上げたのは、やはり応急措置ですね。これは、本当に急がないと二次災害につながります。今、現場は、がけ崩れになった斜面が雨を大量に含んでいますから、いわばプリンのような状態になっているんですね。そこに、この間の、三日前のような朝方の大きな地震が来ると、また、がたがたと崩れて、下の方にあるところが土砂で埋もれてしまう。そして、私も現場に行くたびに、昼間はやはり自宅に戻ってきていらっしゃっていて、小さなお子さんなんかが遊んでいるわけですね、がけの下で。ああいうのを見るにつけ、大臣にもう一度伺います。
　この二次補正にも八千億の予備費を計上しているんですから、これを国交省でとって、仙台市あるいは宮城県にこうした予算をつけていただきたいと思いますが、財務省にぜひかけ合っていただきたいと思います。
○大畠国務大臣　ただいまの御指摘でございますが、確かに、急斜面のところでひずみ計が設置されていまして、土地が移動した場合には警報が鳴るという仕組みだそうであります。
　御指摘のように、危険が差し迫って応急対策をとらなければならない、こういうときにはそれを放置するわけにはいきませんから、国土交通省としては、予算というものも制約があるかもしれませんけれども、私どもとしては、緊急応急対策というのは当然やらなければなりませんから、それについては工夫をして、その緊急対策というのは当然ながらやっていきたい、そう思うところでございます。
　市長さんもいろいろと工夫されているようでありますが、仙台市の方とも連携をとって、今御指摘のような、危険が差し迫っている、こういうときには速やかに対処するようにしてまいりたいと思います。
○秋葉委員　ただいま大臣からは、大変前向きな御答弁をいただきました。本当に切なる地元の最優先課題の一つでございますので、よろしくお願いします。
　特に応急措置が必要なところ、今、仙台市では六十五カ所と申し上げましたが、五カ所ございます。ここは、大体推計をいたしますと、一億円ぐらいの費用はかかるだろうという見積もりを立てているところでございます。大変恥ずかしながらというか残念ながら、この一億円のお金を仙台市で執行できない、その裏打ちがないような状況が今目の前にあるものですから、全額になるのか二分の一になるのかわかりませんけれども、できれば全額国庫負担で、応急措置についてもこれを使えという形でこの予備費から支給をしていただきたい、このことを重ねて要望申し上げたいと思います。
　特に、この五カ所というのは、避難勧告が出て、二百二十世帯、四百人、五百人近い方が仮設なんかには行っているんですけれども、繰り返しになりますが、日中は戻ってこられている方が結構多いということです。その中にはお子さんもいて、本当に危険だということ。これは本当に急いでやっていただきたいと思います。
　それから、今回のこの宅地被害の救済のあり方を考えると、今の政策のスキームですと、私は三つ四つぐらいの事業をうまくかみ合わせてやっていかざるを得ないんだろうと思っておりますが、いずれの事業のフレームを使うにしても、なかなか、基礎条件の制約がございます。
　そこで、きょうは大臣に一つ一つ、要件の緩和ができるかどうか伺いたいと思うわけでございます。
　まず、恐らく宅地の被害を救済していく上での中心的な事業になると思われるのは、災害関連の緊急急傾斜地崩壊対策事業だと思います。これは現状では自然斜面しか対象になりません。もう一つ、これは県が中心になって事業主体になるものでございますけれども、災害関連の地域防災がけ崩れ対策事業というのがございます。これも同じように自然のり面だけが対象になっておりまして、宅地造成をしたような人工的なのり面、人工的ながけというのは残念ながらこの補助事業の対象になっておりません。
　そこで大臣、ぜひ今回は、この人工のり面についても対象地に加えるように緩和していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大畠国務大臣　御指摘の点についてお答えを申し上げます。
　確かに、これまでの災害対策のいろいろな経験の中から、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業ですとか、あるいは、ただいま御指摘いただきました災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業、あるいは災害関連地域防災がけ崩れ対策事業、そして防災集団移転促進事業、従来この四つがあるわけでありますが、第一次補正予算の中に災害復興宅地融資制度なんかも新しく創設をさせていただいたところであります。
　そこで、しゃくし定規に法律を適用すると、なかなか実態として十分救済することができないんじゃないかということでございますが、平成十六年の新潟県中越地震等においては、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業あるいは災害関連地域防災がけ崩れ対策事業において、自然傾斜地に加えて擁壁等の人工斜面への適用拡大をしております。これは実績としてございます。
　さらには、平成十六年の新潟県中越地震において、防災集団移転促進事業において、住宅団地の規模要件を十戸から五戸へ緩和する、こういう工夫もして現実対応をしてきたところであります。
　今回の東日本大震災の事例についても、私はそういう工夫というものは政治面によっていいのではないかと思いますので、今御指摘を賜りましたけれども、この事業の適用については柔軟に適用できるように今工夫をしているところでございます。
○秋葉委員　前向きな御答弁ではございましたが、明快な答弁ではなかったと思いますので、人工のり面も加えるかどうか、イエスかノーでお答えいただければと存じます。端的にお願いします、時間がございませんので。
○大畠国務大臣　ちょっと、これは詳細なところを検討しなければなりませんが、今申し上げましたように、擁壁等の人工斜面への適用拡大をしておりますので、私としては、下の方に崩落した場合には、下の人家あるいは学校に損害を与えるということであれば、できるだけ適用できるように検討させていただきたいと思います。
○秋葉委員　ぜひ適用になるように私たちも最大限の協力をさせていただきます。
　今大臣から御紹介がございました新潟の中越のときには、人工斜面を加えるだけではなくて、がけ面の高さ制限の緩和も行っております。今回、仙台市は、規模が大きいものですから、戸数の問題は全部クリアをしております、緩和していただかなくても。問題は、このがけ面の要件緩和、これをぜひお願いしたいんです。
　中越のときには、五メーターのものを三メーターにしていただいたりいたしました。
　実は、仙台市の六十五カ所すべて歩いてみましてわかりましたのは、二メーターから三メーターまでの間のところが七割なんです。ですから、三メーター以上に緩和していただくと、なかなか対象になってこないという問題がございます。
　今回のこの東日本大震災においては、中越のときの要件緩和を一歩進めていただきまして、ぜひ二メーターで基準を切っていただきたいと思いますが、このがけ面高さについてはいかがでしょうか。時間がございませんので、極力簡潔にお答えいただければと存じます。
○大畠国務大臣　大変恐縮でございますが、二メーターというのがどういう基準になっているのか、今のところはよく把握しておりませんので、御指摘を踏まえて、十分に検討して、一つの結論を出したいと考えているところであります。
○秋葉委員　大臣にも現場をもう見ていただいているわけでございまして、大体目の高さぐらいだったと思います、二つの団地は。やはり、仙台市の場合には、昭和三十年から五十年代に集中して宅造開発されたエリアがほとんどでございまして、大体似たような構造になっております。ですから、二メーターから三メーターの間のがけのところが七割、集中しているんだということで、これが三メーター以上ということになりますと全体的な救済対象になりませんので、ぜひ、二メーターという新しい、中越よりも一歩踏み込んだ基準緩和を強くお願い申し上げておきたいと存じます。
　さて、さきに御紹介した二つの事業はいずれも、県が事業主体であれ、国が補助をしていただく場合でも二分の一ぐらいになっているわけでございますが、大臣からも御紹介のありました、今回、基本的な事業のスキームは、いわゆる大規模盛土造成地滑動崩落防止事業、これが基本的には該当していかざるを得ないのかなと思います、被害面積の大きいところについては。これもいろいろとシミュレーションいたしますと、大体基準要件には当てはまってまいりますので、これは緩和の必要性は薄い面がございます。
　ただ、一つこの事業の問題点は、現行の制度でも補助率が残念ながら四分の一でございます。
　今まで、唯一、柏崎に適用された例がただ一度でございます。このときには、国が四分の一、市が四分の一、そして県がつくった基金から四分の一という形になりまして、最終的には、実は、被災をされた被害者の皆さんも四千万ぐらい負担しているんですね。一世帯当たりに換算いたしますと、八十万という大金が個人負担になりました。
　今回は、見舞金や、被災者住宅支援法の中でいろいろなお見舞金もございますけれども、宅地の修復について見積もりをしていただいた資料を私もたくさん拝見しましたが、個人でやると平均して一千万以上かかっています。ですから、これは瓦れきの処理と同じように全額国庫負担で投入していくぐらいのことがないと、やはり、あれだけの被災に加えて、個人で八十万以上のお金を負担するというのは大変でございます。
　この四分の一という補助率についても、今回はもちろん全額が基本でお願いしたいところでございますけれども、これも補助率をアップしていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○大畠国務大臣　ただいまの御質問でございますが、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業でありますけれども、御指摘のように、国が四分の一、そして自治体が四分の一、そして地元が四分の二というところだったんですが、柏崎市の例では、基金というものを設けまして、住民の方は四分の一を負担すればいい、こういうことでこの事業が進められたことは、御指摘のとおりであります。
　今回の事例もこういう事例を踏まえて対処してまいりたいと思いますが、住民の方々が、昭和四十七年ぐらいに住居に入られたという高齢の方も大分おられますので、そういうことも十分勘案しなければならないのかなと思っておりますが、御指摘を踏まえて、地域の方と市、市長との話し合いを踏まえて、しっかり対処してまいりたいと思います。
○秋葉委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　時間もなくなってまいりましたけれども、今、宅地被害に加えて、大臣には最後の質問にさせていただきたいんですが、東北道の無料化の問題でございます。
　この悪用があることを本当に残念に思いますけれども、今地元では、大変ありがたいスキームで、被災者の皆さんも利用していただいているんですが、とにかくＥＴＣの出入り口以外は大渋滞で、毎日のように事務所にクレームの電話を市民の皆さんからいただいております。ここまで緩和して、利用率の高さを考えれば、思い切ってＥＴＣを含めるか、何かしら新しい対策をとっていただかないと、何のための無料化なのかという状況になっております。
　このことについてお伺いをさせていただきたいのと、きょうは、平野大臣にはぜひ伺いたかったのは、宅地の買い上げの問題でございます。
　現行の集団移転促進法の中では、震災後の価格で買い取るのが基本だと伺っておりますけれども、ちょうどニュージーランドでも大変な地震被害がございましたが、ニュージーランドは、二〇一一年、ことし二月に震災がありましたけれども、二〇〇七年の価格の高いときの値段で被災地を買い上げました。日本円に直せば四百三十億円です。これぐらいのものを投じて、国が全額負担でやったんですね。
　ですから、時間がありませんから、高速道路の全面的な無料化を一つ、それから、平野大臣にはもっともっと聞きたいことがたくさんあったんですけれども、この宅地の買い上げ、集団移転事業について、しっかりと震災前の値段で買い取って、全額国費負担でこれをやるぐらいの対応をしてほしいということをお伺いして、私の質問を終えたいと思います。
○大畠国務大臣　高速道路の無料開放についての御質問を賜りました。
　この課題については、今御指摘のとおりでありまして、私たちもいろいろ悩みもございます。そういうことですが、何とか東北地域の、被災地の復興のためにということで導入したわけであります。いずれにしても、今問題も起こってきておりますので、私どもとしては、第三次補正予算の中にこの無料開放の予算というものを正式に計上して、そしてＥＴＣなんかを使いながら、より渋滞等が発生しないような工夫もいろいろしてまいりたいと考えているところであります。
○黄川田委員長　次に、国務大臣平野達男君。簡潔にお願いします。
○平野国務大臣　これから復興事業に入っていく中で、集落の高台への移転あるいは集団移転、こういったことが大きな仕事になってくると思います。
　その跡地をどうするかということについては、かねてから申し上げているとおり、買い上げということも一つの重要な手段だと考えておりまして、それをどのような基準で、どのような考え方で買い上げていくか、これについては、地域の実情を踏まえながら、大畠大臣、国交省とも連携しながら、しっかりと詰めていくべき課題だというふうに認識をしております。
○秋葉委員　本当に人命にもかかわる話でございます。スピード感を持って対応していただきますよう心からお願いを申し上げ、瓦れきと宅地被害の救済は全額国庫負担で対応していただくことを最後にお訴えし、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、井上信治君。
○井上（信）委員　自由民主党の井上信治です。
　まず、法案の質疑に先立ちまして、きのう実は、衆議院の環境委員会で、樋高政務官初めこの中にも重なったメンバーもいらっしゃいますけれども、超党派で福島県に廃棄物処理の視察に行ってまいりました。また、江田大臣も週末には福島の方に行かれたということでありまして、放射性物質に汚染された廃棄物の問題について、江田大臣がその後のインタビューなどで、やはり国が責任を持ってしっかり取り組まなければいけないというふうに発言をされて、私どもも大変ありがたいと思っておりますし、しっかりやっていただきたいと思っております。
　先ほど来、橋本議員の質問に対する答弁を聞いておりますと、何だか江田大臣は答弁書をずっと下を向いて読んでいるだけで、ちょっと元気がなさそうに見えますので、官僚答弁ではなくて、この放射性の廃棄物の処理について、ぜひ大臣のこの処理の今後の意気込みというものを聞かせていただきたいと思います。
○江田国務大臣　いささか疲労しておるのは事実でございますが、しかし、疲労をしていると言っている場合じゃございません。
　私も日曜日に、いわきから、二十キロ圏内、いわゆる警戒区域、あわせて福島第一原発の構内にも入ってまいりました。これはもう、防じん装置をつけた全面マスクで覆うという、しかもつなぎの防護服で、大変ないでたちでございますが、それだけやらなければいけない。そういう状況の中で、現場では本当に大勢の皆さんが必死の思いで働いて、恐らく、私はあの状況を見ますと、それは水素爆発の跡というのはまさにもう無残といいますか、これは皆本当に立ちすくんだと思うんですね。
　その中を、必死の思いでここまで抑え込んできている。この皆さんにはただただ脱帽してお礼を申し上げるだけであって、ここまで持ってきて、これから国が、とにかく国策として原子力発電というものをやってきたわけですから、その不始末といいますかこういう事故、これについては、国は重大な責任を感じて対応していかなければいけないと思っております。
○井上（信）委員　ありがとうございました。ぜひお願いしたいと思っております。
　この放射性の廃棄物の処理につきましては、我々自民党の方も今議員立法を用意し、あるいは民主党や公明党の方も議員立法を用意して、そして内々に話し合いを始めつつあるというふうに聞いております。
　ただ、他方で私が残念だと思うのは、当初は何か、閣法を出すといったような報道もありました。それが民主党の議員立法ということになりまして、本当に大臣がおっしゃるように、これはもう国が責任を持って取り組まなければいけない課題である、そしてまた大変難しい課題でもありますから、本来であれば、これは議員立法というよりも閣法をしっかり出して、そして内閣の姿勢というものを示すべきだと私は思いますけれども、閣法を出すおつもりはないのか、そして、なぜそう思うのか、お聞かせいただきたいと思います。