○田渕哲也君　一九八〇年代は、前途の多難を予測させる難問続出の中でその幕をあけました。私は、困難な八〇年代に対処する政府の所信について、民社党を代表して質問いたします。
　まず第一は、外交問題についてであります。
　八〇年代の国際情勢で注意すべき点は、いままでわが国の平和と繁栄を支えてきた基本的な条件が変化しようとしていることであります。
　その一つは、パックスアメリカーナ、すなわちアメリカによる平和の後退により、軍事面はもとより、政治面、経済面でもアメリカに頼るととができたいままでの状況が大きく変化しつつあることであります。
　もう一つは、自由、無差別を原則とした戦後の国際経済体制が崩壊しつつあることであります。
　このような状況の中では、いままでのような受け身の対米追随の外交から脱皮し、世界の平和と国際経済の安定のための新しい秩序づくわにわが国が主体的、積極的な役割りを果たしていくことがきわめて肝要になってまいります。
　大平総理は、施政方針演説の中で、わが国の国際的地位にふさわしい役割りと責任を果たす、さらには、国際問題に対する受動的な対応から主体的なそれへの脱皮が必要と述べられておりますが、私も全く同感であります。しかし、言葉だけでそのような外交が実現できるものではありません。主体性を説かれ、犠牲を覚悟の対ソ措置の表明をされた演説原稿そのものも、国際情勢の変化に直前まで揺れ動き、結局はどろなわ式に決められたと聞いております。
　また、現に対ソ、対イランなどで政府がとっている態度は、他国追随以外の何物でもないではありませんか。
　私は、主体的な積極外交を唱えられるならば、その前提として次の三つのことが不可欠だと思うのであります。
　まず第一は、外交についての理念と原則を確立し、行動の規範を明らかにすることであります。そのことにより、国際的な事件や情勢への評価、価値判断が明確になり、また機敏な反応が可能になると思います。わが国の政府責任者が、外交姿勢があいまいだと受け取られるような発言をしたり、また、アメリカが対イラン経済制裁で苦悩しているさなかにイラン原油を買いあさるという無原則な行動は、以上のことの欠如から起こるのではないでしょうか。
　第二の問題は、外交政策の現実的対応は決して情緒的であってはならず、冷徹な計算に基づくものでなければならないということであります。しかし、そのためには十分な情報の収集、管理能力を持つことが必要であり、また、外交行動によって生ずるかもしれないリアクションに対応し得る体制を防衛、経済両面において備えていることが不可欠であります。
　第三は、外交政策についての国民合意の形成が重要であり、そのための政治のリーダーシップを発揮することであります。
　しかし、ここに指摘した三つの事項は、いずれも現在のわが国には欠けていることばかりではないでしょうか。このような状態では、せっかくの総理の方針も単なる言葉だけで終わってしまうでありましょう。総理は、この点についてどのように考えられるのか、また、今後これらについてどのような具体的対策を立てられるのか、お伺いをいたします。
　次に、具体的な問題として、アフガニスタン侵攻に関連してのソ連に対する具体的措置についてであります。
　憲法に定めるごとく、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」するわが国にとって、国際世論を無視し、国連決議を無力化するソ連の行動は、断じて見過ごすことはできません。これを放置することは、わが国の平和主義のよって立つ基盤の空洞化にもつながる重大な問題であります。したがって、対ソ制裁については、可能な限りの協力体制をとるべきであります。総理は、犠牲もあえて避けないという強い意思を表明されましたが、具体的にどのような行動をとるのか。不快感の表明にとどめるのか、制裁に加わるのか。少なくとも、いままでのところは、国内的に影響のない措置だけを選んで様子見をしていると思われるのでありますけれども、いかがでしょうか。
　現在のところ、アメリカの最大の対ソ経済制裁は穀物の輸出削減でありますが、これはアメリカ自体も大きな不利益を覚悟しなければなりません。わが国がその削減分を購入することについてはどのように考えておられますか。
　また、政策構想フォーラムが外為会計を利用してのその全量購入を提言しておりますが、すでに戦略資源と化しつつある食糧の安全保障備蓄としても、あるいはパキスタン等の難民救済用としても、大きな意義があると思いますが、いかがですか。
　さらに、モスクワ・オリンピックについては、スポーツを政治に利用する、すなわち制裁の手段とするということではなくて、平和主義の国是に立脚したわが国の行動規範として、侵略当事国での開催には参加しない方針を自主的にとるべきだと思いますが、いかがお考えですか。
　次に、対イラン措置についてであります。
　イランの人質事件は、国際ルール違反であり、また人道的にも容認すべきではありません。しかし、わが国はアメリカ、イラン双方と重要な関係を持ち、米イ両国関係の正常化がわが国の国益に合致するとするならば、イランの不法行為をやめさせ、米・イラン関係の改善を図るための積極的な行動をわが国としてとるべきだと思いますが、政府はこれについてどのような具体策を持っているのか、お伺いいたします。
　次に、ブラウン米国防長官の八一会計年度国防報告に関連して質問をいたします。
　この中で、日本及びその周辺の米軍事力を必要な場合にヨーロッパその他の地域に振り向けるいわゆるスイング戦略について触れ、すでに日本政府に説明済みと述べておりますが、これについて政府はどのように考えておられるか。
　また、在日米軍がわが国防衛と関係のない他国の紛争へ出動する場合は事前協議の対象となります。しかし、いままでしばしばそれが無視されてきました。今後一層厳重な事前協議が必要と思いますが、いかがですか。
　また、これは、アジアにおける有事の際、日米安保条約が有効に機能しなくなるおそれがあると思いますが、いかがですか。
　さらに、それに関連して、アジアにおける米軍事力の肩がわりとしてわが国防衛力の増強の要請が強まると思います。国防報告の中で、アメリカ、ヨーロッパ、日本の三者の軍事力増強についての共同計画努力の必要性を強調しておりますが、これはそれを裏づけるものであります。これについて政府はどのように対応するのか、質問いたします。
　第二の問題は、財政再建についてであります。
　ことしは財政再建元年だとかイブだとか言われておりますが、五十五年度予算案を見るとき、四兆五千億円もの税収の自然増に助けられて、辛うじて一兆円の国債発行の減額ができたにすぎず、とても財政再建の一歩と言えるものではありません。現在、財政に問われているのは、単なる収支のつじつま合わせではありません。それは財政改革であり、行政改革なのであります。ところが、政府は、財政改革や行政改革にどのような思想を持ち、どのような展望を持って取り組もうとしているのか、全く明らかではありません。まず、この点について政府の考え方を示していただきたいのであります。
　次に、順を追って具体的課題につき質問をいたしたいと思います。
　まず初めに、財政改革と密接な関係にあり、その重要な部分を占める行政改革についてであります。
　第一次石油ショック以降、民間においては企業は血のにじむような合理化努力、減量経営を余儀なくされ、家計においては子供の教育費、食費まで切り詰め、骨身を削る思いで生活防衛を図り、不況と低成長への適応を図ってまいりました。
　ところが、国民の税金で賄われる官公部門は、高度成長下のふくれ上がった機構をそのまま持ち続け、加えてカラ出張、ヤミ給与など、不正経理による公費乱費の体質が今日に至るまで温存されてきたことは、まさに驚きであります。
　行政改革の意味は、このようなアンバランスをなくし、公的部門においても民間同様の努力を行い、官民ひとしく低成長時代に適応するわが国の体制を築くことにあります。ところが、政府が現在進めようとしている行政改革は、官僚任せの数字合わせに終始しており、きわめて不十分、不徹底、とても改革の名に値するものではありません。これでは増税を国民に押しつけるための前提として申しわけ的に行っていると言っても過言ではありません。
　民社党の主張するごとく、まず第一に地方出先機関は現業部門を除き廃止すること、第二に特殊法人は半分に減らすことを目標としてまず二割を削減すること、第三に公務員の定数削減について長期計画を樹立すること、第四に補助金は統合や時限化を図りまず総額の一割を削減すること、などの思い切った目標設定を行い、そしてその実行に着手すべきであると思いますが、いかがですか。
　次に、三Ｋ、すなわち国鉄、健保、米の赤字問題についてであります。
　これは、財政の赤字要因としては最大のものであるだけでなく、資源の最適配分、所得移転の合理性、政策効果などから見て現状に合わなくなり、改革を要するものばかりであります。三Ｋの赤字の改革についての展望を欠いた財政再建はナンセンスと言えましょう。政府のこれについての考え方を明らかにしていただきたいのであります。
　さらに、福祉の問題については、財政再建のためには福祉も聖域ではなく、限られた財源の中でいかに福祉を実質的に充実させるかという観点から、その効率化を図るための見直しが必要なことは言うまでもありません。しかし、そのためには総合的、体系的な立場から全体の調整を図るための改革案を提示すべきであって、場当たり的な所得制限や切り捨てを打ち出したにすぎない政府のやり方は納得できません。
　また、大蔵大臣の発言から見ても、政府は五十六年度には増税を図ろうとしているように見受けられますが、私がいままで申し上げた、第一に行政改革を徹底して行うこと、第二に三Ｋ赤字についてその改善への展望を明らかにすること、第三に場当たり的な福祉切り下げでなく効率と公平を考えた体系的な福祉改革案を示すこと、これが財政再建の大前提だと思いますが、いかがですか。
　また、以上のことなくして増税を行おうとするのは、財政や行政の欠陥や矛盾にふたをして、数字合わせのための負担を国民に求めるものであり、絶対に容認できません。この点について政府の見解を求めたいと思います。
　第三の課題は、高齢化社会への対応についてであります。
　今後、わが国社会の中で高齢者の比率が急増しますが、高齢者が生きがいを感じ、その能力が発揮され、あわせて福祉の増進が実現できる社会をつくることが八〇年代のわが国の重要課題と言えましょう。総理は、昭和六十年をめどに六十歳定年を実現し、あわせて就業機会の増大を図ると述べられておりますが、依然として五十五歳定年が半数近くを占め、しかも中高年齢者の就職はきわめて困難な現状を考えると、公務員はともかく、民間部門でのその実現は決して容易ではありません。政府は具体的にどのような対策を立ててその実現を図ろうとされるのか。諸外国の例に見られるごとく、雇用差別禁止法の制定により六十歳未満の定年を禁止するなどの措置が必要と思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
　また、今回政府が行おうとしている厚生年金の支給開始年齢の六十五歳引き上げは暴挙としか言いようがありません。
　その理由の第一は、高齢者の雇用との連結を無視して、財政上の理由から年金がひとり歩きをしていることであります。政府は、少なくとも六十五歳までの雇用確保に自信が持てるような政策を用意してからでないと、このような提案を行うべきでないと思いますが、どのように考えられますか。
　また、第二の理由は、官民の格差があることであります。官民の間で年金の支給条件、支給額などに開きがあることが種々問題となっております。本来なら、格差を縮め、なくす方向で努力すべきであるのに、公務員共済制度の改正で支給開始年齢が民間と同じ六十歳に引き上げられる方向が決まった直後に、今度は厚生年金の方を六十五歳支給に引き上げるというのは一体どういうことですか。政府は支給開始年齢について官民で五年の格差があるのを当然と考えておられるのですか。もしそうだとするならばいかなる理由によるものか、その根拠を明示していただきたい。口では高齢化社会に備えて云々と言いながら、実際にはその生活を無視し、官民の不公平を容認する、このような試みには断固として反対するものであります。
　第四に、経済運営についてであります。
　今日直面している第二次石油危機は、今後のわが国経済の進路を一層厳しくかつ不透明にしております。そして、総理も述べられたごとく、昨今の原油の大幅値上げは、その分だけわが国から産油国に所得が移転することになります。問題は、その部分の負担をできるだけ適正な形で国民が分担すること、あわせて、公的部門と民間であるとを問わず、生産性向上と合理化によってその分を埋める努力が払われなければなりません。
　特に、インフレは国民の負担のアンバランスを生み出す最大の敵であり、インフレ抑止こそ当面の経済の最大の課題とすべきでありましょう。しかし、原油の値上がりを初めとして、昨年一年間の輸入物価の上昇率は七二・八％と、第一次石油ショック直後の四十九年を抜いて史上最高となっております。また、卸売物価は一月上旬の前年比で一八％の大幅上昇となっており、その消費者物価へのはね返りが心配されております。政府の五十五年度経済見通しによれば、消費者物価の前年度比上昇率は六・四％となっておりますが、本当にこれでおさまるのかどうか、また、その自信はあるのか、お伺いをしたいと思います。
　また、地価の高騰は国民所得の不均衡を生ずる最大のものと思いますが、これに対する抜本的対策を強く望むものであります。
　次に、国際収支と貿易問題についてお尋ねいたします。
　来年度は原油値上げによる支払い増だけで三百億ドル近くに達しますが、国際収支の均衡を保つためには、それに見合って輸出をふやさねばなりません。しかし、製品別に検討してその見通しはあるのか。また、それだけの輸出をふやせば諸外国との貿易摩擦が激化することは必至でありますが、どのような対策を政府は持っているのか、明らかにしていただきたいと思います。
　以上、諸問題について質問いたしましたが、総理並びに関係大臣の明快な答弁をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕