Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（修）政府委員　お答えいたします。
　ことしは要求の時点からいわゆるゼロシーリングということで、国費につきまして前年度伸びなしということが、枠が決められていたわけでございます。したがいまして、予算の決定の際にも、対前年同額、正確に申しますとほぼ同額と申し上げるわけでございますが、決定をいたしました。しかしながら、その間におきまして法律上の特定財源でございますガソリン税、これが比較的堅調な伸びを示しております。石油ガス税はそれはど見込みと違うわけではございませんが、こういうものを先取りいたしました結果、従来慣例といたしまして国分の税収の八割相当額を道路に充てていただいておりましたこの自動車重量税につきまして、八割が今回は五割程度、五割をちょっと切るという程度になった結果、ただいま先生のお話しのように、五十七年度につきましては二千百十六億五千万ということに相なっておるわけでございます。
○渡辺（武）委員　どうもその説明では理解できぬのですが、八割が五割になった理由は何ですか。多過ぎたということですか。
○渡辺（修）政府委員　自動車重量税の国分が四千四百十億でございます。先生の御指摘のとおりでございます。その八割は三千五百二十八億ということになります。ところが、二千百十六億五千万しか入っていないということは、全体が先に決まりまして、その中で法律の特定財源を先取りいたしますと、結局その分しか枠として残ってこないということになるわけでございまして、いわばオーバーフローしたということでございます。
○渡辺（武）委員　そのオーバーフロー分はどういうことになるのですか。ちゃんと覚えておって、後で返済をされるのですか。
○渡辺（修）政府委員　五十一年度予算の際にも全く同じような事態がございまして、その場合も五十二年度補正、五十三年度の当初予算並びに補正等で、道路につけていただけなかった部分につきましては、そういった補正予算等の際につけていただいた、こういう経緯がございます。したがいまして、私どももたまたま五十八年度から第九次の五カ年計画を要求し、実行していく段階になっておりますので、その計画期間内において調整をしていただこうというふうに考えております。
○渡辺（武）委員　要するに第九次の道路五カ年計画の特会の中では返してもらうのだ、こういうことですな。それは実際は当然のことだと思うのです。出す方にとってみれば、これは特別税ですから、いわば道路を直すということで税金が取られておる。しかも本則よりも高い税金が臨時に取られておるのです。本則はもっと安いのです。重量税は。ところが、必要に応じてどんどん高くされていって、いま本則よりも大分高い税金が課せられておる。その税金が余ったからといって、知らぬでおるうちに、実際に道路をつくってくれるものだと思っておったら、何千億かがどこかへ行ってしまった。これは納める国民にとっては大変なことですからね。インチキにかかったようなもので、国が詐欺を行ったようなものです。だから、そういうことは断じて許すべからざることですから、そういうことのないように、また第九次の特会が出ましたら、私もきんきんの目をして見てきまずから、昨年が三千三百四億ですか、重量税が入っているのですよ。ことしになりましたら二千百十六億、千百八十七億も減ってしまっておる。本当にこれは税金が少なかったのかなと思ったら、そうじゃないのだ、税金が多過ぎた。多過ぎたならまけるのがあたりまえじゃないか。取り過ぎたのだから国民に返すのがあたりまえであって、それが知らぬでおるうちに道路にも使われなければ、どこへ持っていって使われたかわけがわからぬということでは、われわれ議員としての任務上からいっても義務からいってもおかしなことですから、断じてその行方を明確にしなければならぬ。それはよろしゅうございますね。
○渡辺（修）政府委員　先生の御指摘のとおり、自動車重量税は第六次五カ年計画の際に、昭和四十六年度に考えられたものでございますが、当然道路整備財源の不足を補うという意味で、道路利用者に特別の負担をお願いしょうという経緯があるわけでございます。また、それ以来着実にその国分の八割相当額を充てていただいた経緯もございますので、ことしはたまたまこういうことでございますが、その辺の処理につきましては私どもも誤りなきを期したいというふうに考えております。
○渡辺（武）委員　現在問題になっております例の談合の問題。私は談合の問題は後追い的な論議はしたくないわけでして、いつの幾日にだれがどうしてどうしたかと、いまさら気負ってもしようのないことですから、なるべく前向きに論議をしていかなければならぬ。
　そこで、いま建設省が公共工事の入札制度のあり方について、中央建設業審議会に審議を依頼をされておるようでございますけれども、これがまとまって答申が出されるのは一体いつごろになるのでございましょうか。
○吉田（公）政府委員　現下の大きな問題でございますので、なるべく早くということでお願い申し上げておりますが、これは審議会自体で御判断になり御検討になって、いわば政府に対しまして審議会の方から御提示いただくものでございますので、こちらの方でいつと言って日にちを切る性格のものでございません。でございますが、できるだけ速やかに御答申いただきたいということ。それからまた、その項目のうちまとまったところがございましたらば中間的にも御答申いただきまして、それに基づきまして速やかに対応してまいりたい、かように考えております。
○渡辺（武）委員　実はこの中建審は、制限つきの一般競争入札制度を導入して、指名競争入札との併用を図るべきだ、こういう結論をもう大分前に出しておられるのですね。それがどういう理由か実行されなかったわけですけれども、今回もし同じようなことが結論として出されてきた場合に、建設省として一体どう対応されていくのか。この答申を尊重して実施に移す考えなのか、そうではなくて、もうすでに答申をされておる問題はどういう問題があるのか。その辺がわかっておリましたらお答え願いたい。
○丸山政府委員　いま先生おっしゃいましたように、中建審におかれましては、すでに制限つき一般競争入札と指名競争入札を併用すべきであるという建議をいただいておるわけでございますが、その中で指名競争だけを採用し、制限つき一般競争入札を採用しなかった理由でございますが、公共事業の実施というのは、申すまでもなく非常に重要な事業を行っておるわけでございまして、制限つき一般競争入札でありましても、たとえばＣクラスＤクラスになりますと業者が非常に多いわけでございまして、これらの業者について厳正な審査をした上で適格の業者だけを選定するということは大変困難であるということから、事務的に非常にむずかしいという問題がございまして、採用していなかったわけでございますが、こういう問題が起きておりますから、再度中建審からもしそういうような答申が出ました場合には、十分検討させていただきまして、尊重してまいりたいと考えております。
○渡辺（武）委員　先ほどの同僚の討論の中にも愛知県の岡崎市の問題が出ておりまして、範とするに足るなどという御意見があったようでございますが、実は岡崎市は大変問題があった市でございまして、前市長が自分の子息を立侯補させて大変な選挙違反を出した。その選挙違反の摘発を通じていったらば汚職事件に発展していった。それがどうも市長と建設業者との癒着にあったということが発端になって、いろいろ問題が問題を生んできて、いま急遽改善がなされていった。それが、前回の選挙でございますから、まだわずか一年半か二年のことですね。そのうちに他から見て範とするに足るような制度にしていかれたわけでございますから、国も、いろいろ問題が出たわけですから、やはり一日も早くこういう問題を払拭するために新しい制度を採用していかなくちゃならぬ。やはり勇気を持って実行していかないと、なかなか新しいことをやろうとするといろいろな抵抗がございますけれども、ああでもないこうでもないとしているうちに第二、第三の不祥事件を生んでしまう。そういうことのないように、一日も早くひとつりっぱな対策を樹立をされんことを特に要望しておきます。終わります。
○村田委員長　これにて渡辺武三君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島武敏君。
○中島（武）委員　私は、きょうは中部地建、四国地建のレーダー雨量計の契約にかかわる問題、建設省の手みやげつき天下り問題、ホテル・ニュージャパン火災問題、これらについてお尋ねをしたいわけです。
　まず最初に、レーダー雨量計の契約の問題についてお聞きをしたいのです。
　建設省は最近、河川、道路の管理に資するため降雨の面的把握を図る目的で、レーダー雨量計を設置しておられる。そこで、現在中部地建が建設を予定している御在所岳関係と、四国地建が建設を予定している明神山関係についてお聞きをいたします。
　レーダー雨量計設備一式の官報公示年月日、入札年月日、契約年月日、契約方式、指名業者名、落札者名、契約金額、納期、これについて中部地建と四国地建に関してお答えをいただきたい。
○川本政府委員　お答えいたします。
　中部地建でございますが、昭和五十六年十二月二十六日に契約をいたしまして、契約金額二億八千百五十万円でございます。納期は五十七年三月二十五日でございまして、受注者は日本無線。それから官報で公示をいたしました年月日が五十六年十一月二十四日でございます。
　それからもう一点、四国地建は、契約年月日が昭和五十七年一月十一日、契約金額一億七千九百万円、納期が五十七年三月二十五日、受注者が日本無線でございまして、官報の公示年月日が五十六年十一月二十六日でございます。
　それから契約方式は、日本無線、東京芝浦電気並びに三菱電機、この三者の指名競争入札でございます。
○中島（武）委員　これは納期が非常に短いのですね。中部地建が三カ月、四国地建が二カ月。これまでに設置したもので、たとえば関東地建の三ツ峠に設置したレーダー雨量計一式購入の場合には十ヵ月あったのです。今度のように三ヵ月とか二ヵ月とか、こういう短い期間でこれは実際につくれるのかどうか。また、なぜこんなに短い納期になっているのか。ずいぶん異常な感じがするのですけれども、この理由は何でございますか。
○川本政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生おただしの関東地建のレーダー雨量計でございますが、この発注につきましては、昭和五十年と五十一年度に一件、それから昭和五十三年、五十四年度に一件、二件の実績がございます。いま申し上げましたように、昭和五十年、五十一年、あるいは後のものでも五十三年、五十四年という時期でございまして、レーダーの雨量計の実用化の開発途上の技術時代でございました。官側にありましても十分時期的な余裕を持って発注をしたというところでございました。
　それに対しまして、おただしの中部、四国の例は、先ほど申し上げましたように昭和五十六年度現在発注しておるところでございますが、五十六年度時点ではそういう前例の実績といったものから、ほぼ技術的に内容が確立しておりまして、また、発注部分の装置がおおむね既製品、たとえばディスプレーであるとかミニコンピューター、こういった既製品であるとか、あるいはすでに設計ができておるものを受注製作するというふうな汎用装置でございますので、一概にそれをもって納期が短いということではございません。また、今年度発注しております中部、四国のほかに九州もございますけれども、レーダー雨量計を構成いたします全体の装置のうちの、全装置価格の約四〇％から六〇％に相当する部分の装置を工場製作させている、それを購入する、そういう内容でございまして、これら発注装置の主体が一般的に汎用性のある機器の集合体でございますので、所定の契約期限内に十分納入可能である、そういうふうに考えておるところでございます。
○中島（武）委員　このレーダー雨量計の仕様書というのはいつ業者に渡されるのですか。
○川本政府委員　レーダー雨量計の装置の仕様書は建設省で作成しているものでございますけれども、それをいわゆる指名業者に手渡します時期につきましては、五十六年以前は例の公示というものをやっておらない時期でございますが、いわゆる指名通知を行って、入札に先立ちまして行われます仕様説明、これは普通ですと入札の日の一週間前とか十日前そのぐらいだろうと思いますが、そういった際に仕様書が手渡されておりました。昭和五十六年からは国の物品等の調達手続の特例を定める政令に基づいて競争入札される物件の官報公示をすることになりました。これが通常の入札の三十日前に行われることになっておりまして官報公示と同時期に指名公示が行われますので、その指名された業者が官報公示に指定されました場所に行きましてその仕様書が入手できる、そういうことになっております。
○中島（武）委員　そうすると、官報に公示されてから以後でなければ仕様書は渡されない、したがって、それ以前に渡されるということはあり得ることですか、これは絶対にあり得ないことだと思うのですが。
○川本政府委員　おっしゃるとおりあり得ないことだと思います。
○中島（武）委員　さっきの答弁の中にもちょっとありましたが、この仕様書の作成は建設省で行う、そういうふうに心得ていいですか。これはどこかに委託するというようなことがありますか。
○川本政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、この仕様書の作成につきましては建設省で作成しているものでございまして、外部業者に委託したことはございません。
○中島（武）委員　資料はお渡しいただけましたか。――ところが落札者である日本無線では、資料一をごらんいただけばわかりますように、受注出荷伝票、これに記載されておりますところでは、中部地建の雨量レーダー一式を五十六年の四月二十日に受注しているわけです。それで金額は後報、後で報告するという意味だと思うのですね。それでここには判こがいろいろ押しでありますが、中島専務の判も四月二十二日付で押してあるのが見えます。それから四国地建の雨量レーダー一式、これは八一年の九月二十八日に受注している。金額は二億円、マル推とあります。これは推定でしょうかね。これは松井社長の印が押してあるところです。これが受注されますと、営業課から水管理課、特殊レーダー課に渡されるわけです。これはここの左の上の方に水管理、特殊レーダー課という文字が見えますが、そういう流れになっておる。
　その次には、今度は仕様書が手に入っている。この仕様書はこれですけれども、レーダー雨量計設備仕様書、中部地方建設局、これは九月二十八日、日本無線水管理課長石川という判が見えます。それから建設省四国地方建設局、同じくレーダー雨量計設備仕様書、これは五十六年八月五日という日付が見えるわけであります。ですから、中部地建のものは少なくとも九月二十八日には日本無線で入手をしている。それから四国地建のものは少なくとも八月五日には入手をしているということがわかるわけであります。
　さらに工程課では、資料二をごらんいただけばわかりますが、これは作業指示書なんです。作業指示書に基づいて作業を指示していますが、これは昨年の十一月十八日という日付が見えます。もちろんそれまでには設計がやられて、材料の購入が始まっているわけであります。そしていよいよ製作にかかることになるわけです。
　これは資料三をごらんいただけば、これは、この日初めて作業が開始されたというものではありませんけれども、十二月二日、十二月八日、それからさらに、その次のものは資料三－二ですね、十月二十二日というのもあります。この中には、気象レーダーとレーダー雨量計、筐体共通部品ということになっておりまして、これはレーダー雨量計と気象レーダーと筐体部分が共通であるということを示しているわけですね。つまり、ここからわかることは何がわかるかという問題であります。
　入札は、さっき局長にお答えいただきましたように、中部地建の雨量レーダーの場合には昨年の十二月二十六日１さっきお答えはなかったか。これは二十六日なんです。それよりも八ヵ月以前に落札者が決まって受注しているということであります。それから、四国地建の雨量レーダー、これは入札がことしの一月五日なんです。ところが、それよりも三ヵ月以上前の九月二十八日には落札して受注をしておる。ところがそれだけじゃない。それぞれ少なくとも入札の三ヵ月前あるいは五ヵ月前には仕様書が入手されておる。それに基づいて設計され、作業は開始され、製作が始まっている。
　いままで国会において、談合で入札前に落札者が決まっておるということが大問題になってきているわけで、私も本四架橋の問題などについてもただしたことがあります。ところが、これはさらにもっとすさまじいわけですね。この仕様書が業者に渡って製作が始まっておる、入札も何も行われていない何カ月も前だこういうのは私は初めて聞いたのです。こういう事実に直面したのは初めてです。談合が事前にあって、そして落札者が決まって、落札者が決まっていてそこに落ちる、それから工事にかかる、これが普通なんです。ところが、落札者が決まる何ヵ月も前にどんどん仕事にかかってしまっている。この仕事にかかるというのは、さっきから言っているように仕様書がなければ仕事はできないわけです。これは仕様書はちゃんと業者に渡っておる。一体この問題を考える場合に、中部地建それから四国地建、これが仕様書を日本無線に渡したとしか考えようがないと思うのですけれども、まさか仕様書が羽が生えてひとりで飛んでいくわけじゃないのですから。この問題について、どう考えられますか。
○川本政府委員　ただいま先生からお示しいただきました資料を拝見したわけですが、先生のお話のようなことであれば問題でございます。早速に当事者から事情を聞いて調査をしてみたい、そう思います。
○中島（武）委員　大臣、これは重大な問題だと私は思うのです。政財官の癒着がいろいろ言われている。いまここで私が示したものというのは、官財といいましょうか、業といいましょうか、これの癒着としか考えられない。しかも、このことは非常に深い癒着だ。いま局長は調査をすると言われた。それは、調査は当然であります。これはしっかりやってもらいたい。しかし、調査をやってもこの事実については動かしがたいと思う。
　地建の幹部諸君がこういうことをやっておるわけなんですけれども、大臣は、これは一体どういうふうに措置されようと考えられますか。
○始関国務大臣　このただいま御指摘の事実は、河川局長もまだ聞いていないようでございまして、これから調査を進めるということでございます。調査の結果、御指摘の事項が真実であるということが判明いたしますと、そこに何か官と企業の癒着と申しますか、何かそういったような事実が推定されるわけでございまして、その内容が公務員法の違反になるかどうか、いずれ何かに当たるわけだろうと思いますが、そういう際にはやはり厳粛な姿勢をもってこの問題に対処して、はっきりと見きわめ、決着、けじめをつけなければならぬ、かように存じております。
○中島（武）委員　非常に重大な問題でありますから、そしてまた私にとりましても、皆さんにとってもそうかもしれませんが、まさか、これは談合以上ですね。足元にそういう問題が発生してきているということでありますから、これは調査、同時に厳正な対処が必要だということだと思います。
　私はこれに関連して、いわゆる持参金つき天下りとか、あるいは手みやげつき天下りと言われているものについてお尋ねしたいと思う。
　全建労が先日発表しました東北地建の手みやげつき天下り、これは非常に重大な問題だ。朝日新聞の二十二日付によりますと、丸山官房長は「手土産つき工事などはあり得ない。」「東北地建の場合、再就職後に受注量が急増している会社があったとしても、たまたま大きな工事を受注しただけのことではないか。」こう語っておられるのです。
　その資料四を見ていただきたい。四－一は、これは北陸地建に関する天下りの資料であります。これは一番早い人は五十一年、遅い人は五十六年に天下りしているのですが、天下り先は二十社。天下りをした年の翌年から受注額がぐんとふえる、これが特徴であります。それで、すさまじくふえてしまっているというのが八社あります。それから、若干ふえているというのが六社。ちゃんとふえているかふえていないかまだちょっと比較はできないというものが二社ありますけれども、このふえている分を計算してみますと、つまり天下ったときと五十六年度、これを比較してみますと、二十七億八千八百万円ふえている。
　それから四国地建。四国地建はその次の資料ですけれども、四－二です。これは五十年に天下った人が一番早いのですが、五十四年までの天下った丸柱、これを見ますと、五社がぐんとふえているのですね。このうちの五社がぐんとふえている。それからまた、それはどじゃないけれどもやはりふえているというのが二社あります。これは九億八千四百万円ですか。
　国土地理院、それはその次の資料四一三ですが、これは四十七年から五十三年に天下った五社ですが、極端にふえているというのが四社あるわけですね。官房長はたまたまだということを言われたんですけれども、これは東北地建だけでなくて、北陸、四国それから国土地理院というところに及んでいる。さらにこれは全体的に及んでいる傾向じゃないかと思うのであります。決してたまたまじゃない。
　それから、天下りに手みやげがつくのかつかないのか、持参金はつくのかっかないのか、この問題です。そんなことはあり得ないといままで言ってこられました。こられましたけれども、いまお示ししましたように、やはり現実にはぐんと契約がふえているというのがその実態なんです。この点では、国民の血税がこういうことによって食い物にされているということを指摘しても決して言い過ぎではない。これは実は構造化しているんじゃないかというふうに私は考えるのですけれども、どう思われますか。
○丸山政府委員　まず、東北地建の問題でございますが、先日の新聞を拝見いたしまして、詳細に分析したわけでございます。この新聞によりますと、十七社で三年間に六十億の金がふえている、こういう報道でございますが、この三年間と申しますのは五十二年度、五十三年度、五十四年度の三年間でございまして、これはたまたま景気刺激のために公共事業が非常に伸びた年でございまして、東北地建だけでこの三年間に一千億以上の増分があるわけでございます。その分が十七社に六十億ぐらいふえたからといって、持参金つきがあるということは私は言えないと思います。
　次に、ただいまお示しの資料でございますが、これはいまいただいたばかりでございますから詳細に分析してみないとわからないと思いますけれども、きのう確認を求められたときの北陸地建だけの例を申しますと、ここにお示しの二十社のうち、いま調べてみたわけでございますが、八社につきましては、いわゆる役人をやめまして就職した会社の受注量が減になっております。こういうことから申しましても、天下りに持参金がついているということはないものと私は確信いたしております。
　なお、先日の予算委員会でも御答弁申しましたように、建設省の技術者に対しましては業界からの要望が非常に強いわけでございまして、こちらから持参金までつけてお願いしなければならないような事態にはないわけでございます。
○中島（武）委員　詳細にひとつ資料をよく分析をしてもらいたいものだと思います。
　私がここで指摘したのは先ほどのとおりなんですね。それはだれでも持参金つきなどということは信じたくないでしょうけれども、しかし、事実は具体的に見る必要があります。たとえば、資料四一二にあります「四国地建の天下りと工事受注関係一覧」、この一番最後のところ、会社名渡辺組、木谷正、四国地建局長、五十四年十月一日目この木谷局長の場合は、五十四年十月にこのとおり退官をして、建設会社の渡辺組に同年の十二月に入社をしておられる。過日、瀬崎議員が予算委員会で、三井建設の井田土木営業第一部長の営業報告書を明らかにいたしましたが、それによりますと、仲間トンネルは、表は鹿島建設、裏は三井建設という決定的な宣言をした局長であります。いま建設省は調べていらっしゃるようですけれども、裏ジョイントというのは建設省は絶対に許されないと言い続けてきた。しかし、そこの地建の局長が裏ジョイントを指示しておる。それをやった人が今度はこの渡辺組に天下った。これ、ごらんください。天下った年は契約ゼロですわ。ところが、その翌年は四千九百八十万円、そしてその翌年、つまり五十六年です。二億五千五百万円というふうに、いままでゼロだったところがぐんぐんと億単位で仕事が契約されているわけであります。
　これは、私は一つの例を言ったにすぎません。だれでもこれは異常なことだというふうには思わないでしょうかね。私はそういう点について人事院にも聞きたいのですが、来ておられますか。
　この四国の木谷局長ですが、これはちゃんと人事院で承認をして就職しておられるでしょうか。
○金井政府委員　この木谷さんにつきましては、昭和五十四年十月一日離職ということで、私どもの方で承認をしております。
○中島（武）委員　人事院は承認をしていらっしゃる。しかし、ここで問題になるのは、こういう事実を見るときに、私は国家公務員法百三条は事実上有名無実化しているということではなかろうかという気がするのです。繰り返すまでもなく二年の制限条項があります。ところが、人事院が承認をして天下った。在職中にはこの間瀬崎議員が示したように裏ジョイントを指示する。天下ってやっていることは、いままでは契約のなかった会社が億単位の契約ができるようになってきているということであります。私はこういう点で、天下り問題というのは厳正に行われなければならない、特に持参金つきとか手みやげつきとかいうようなことが世の中で言われるような、そういう疑惑は払拭されなければならないと思うのです。また、仕組みの上でも私はもっとこの天下りが適切にやられる必要があると思うのです。
　これも私重ねて人事院にお尋ねしますが、人事院としてもこの種の問題については検討を加えるべきだと思う。何か検討を加えておられますか。
○金井政府委員　お尋ねのこの木谷さんの件につきましては、離職前五年間の職務内容、それから就職する会社と官庁との関係、そういうものを全部詳細に審査をした上で、これは公務員法の精神には抵触しないということで承認した件でございます。
　一般的にこの営利企業への就職承認に当たりまして、私どもは制度面あるいは運用面についても常日ごろ研究検討を加えているところでございますけれども、たとえば法に定める離職後二年間ということにつきましてもいろいろ御意見がございます。これにつきましても、私どもは、法制定あるいは改正の際の経緯あるいは服務上の観点から、社会通念上どの程度を必要とするか、あるいは類似のこういう就職制限に関する制度との比較ないしは外国における公務員の同種の制度についての事情、そういうもの等を常日ごろ研究しておるところでございます。また、審査につきましても、こういう工事関係につきましては離職前後における工事の受注額の推移ということについても留意するなど、そういう点については常日ごろ研究しておるところでございます。
○中島（武）委員　いまのお話では、常日ごろ研究しているというお話ですね。常日ごろ研究するのは当然なんですけれども、いまこれだけ問題が起きてきているという状況のもとで、単に一般的に常日ごろ研究しているというだけでいいのかという問題があると思うのです。その二年条項についても検討を加えておられるというお話ですが、一体何年にしたら適当だ、そういう検討を加えていらっしゃるということですか。
　それから、ついでですからもう一つ聞きます。受注額の推移をよく研究しているということを言われましたが、これはなかなか大事な発言だという気が私はするのです。天下りした、そうしたら受注額がどうなるかということについて関心を持っていろいろ研究している、こういうわけですね。しかし、それは具体的にどういうことをやろうとしておられるわけですか。
　その二つについてお尋ねしたい。
○金井政府委員　まず最初の二年の問題でございます。これは御承知のように、憲法で職業選択の自由というものが保障されており、それを公務員法によって制限しているわけでございます。したがって、この二年というものについては、過去において公務員法の改正が行われ、離職前二年から五年になった際にも、離職後は二年間という制限はそのままになったという経緯もございます。そういうことで、常日ごろ研究していると申し上げましたのは、そういう事項につきましてわれわれとしては関心を持って研究をしておるということでございまして、軽々に二年を延長するというような態度でいるところではございません。研究はしているということでございます。
　それから、受注額の問題でございます。これは審査の際に、五年間における職務上の関係があったかどうかということ、それから営利企業につく場合の就職先のポスト、そういうようなものを審査の柱にしてやっておるわけでございますが、それ以外にも、その他問題とすべき事項ということで、たとえば離職前に急に受注額がふえたというような場合には、これはどういうことだという意味で検討を加えることは従来からもやっていたわけでございます。そういう点を、今回いろいろ問題が出ておりますので、私どもの方でも審査を預かる立場で十分に研究してみたい、こういう趣旨でございます。
○中島（武）委員　いまの研究はさらに進めて一つの結論を導き出す、いつまでも研究しておってよろしいというものではありませんでしょう。そういうことを要望したいと私は思うのです。
　もう一回聞きますけれども、研究して結論を出して何か勧告をするとか何かというふうに目下考えていらっしゃるかいらっしゃらないか。
○金井政府委員　研究と申しましたのは、実は従来から工事の受注高がどういうふうに推移しているかということは、われわれ審査の際にも見ていたわけでございます。たとえば離職直前に先ほど申しましたように急にある企業が受注高がふえた、その企業に関係のある職員が行ったということになりますと、その場合に、一般にふえたと申しましても、景気の変動によって全体の工事の発注額がふえたという中でありますれば、これはその中のそういう必然的な成り行きという見方もできましょうし、なかなかむずかしい問題でございます。したがいまして、そういう点につきまして今後、離職前後のそういう推移というものも審査の際に十分に留意して処理をしたい。ただ、現在の段階で、細かい審査の基準につきまして、これをどうこう改善していくとかいうことまではちょっと申し上げかねますけれども、いずれにしても関心を持って研究をしたいということでございます。
○中島（武）委員　こういう持参金つき天下りというようなことをなくさなければいかぬ。天下り規制を人事院も関心を持っていろいろ検討を進めておられるようですが、やはりこれをもっと強化することが必要なことは言うまでもありません。
　さらに、この入札制度のあり方についても、条件つき一般競争入札を採用するとか、あるいは予定価格、入札経過の事後公表、あるいは工事積算と予定価格の適正化といったような、いわば入札制度をガラス張りにする必要があると思うのです。
　それからまた、もう一方私が思いますのは、若年勧奨退職が行われている。四十代の後半になると、もうやめて次どこかへ天下りなさいということがやられている。ここを是正しないとこの問題はなかなか解決していかないのではないか、私はそういうことを強く主張をします。答弁ありますか。
○丸山政府委員　まず、先ほどお示しの資料でございますが、ただいま見てみましたところ、北陸地建の例でございますが、下から八番目に石川島播磨重工、その次に大豊建設というのがございます。この五十三年度の欄は空白になっておりますが、われわれの調査によりますと、石川島重工は五十三年度五億七百万でございます。それがいわゆる天下りをされたという五十四年度には、一億六千六百万に減っております。これは記載されておりません。次に大豊建設でございますが、やはり五十三年度は記載されておりませんが、われわれの調査によりますと四億九百万でございます。それからなお、五十四年度は四億七千五百万と書いてございますが、われわれの調査によりますと一億九千七百万でございます。そういうような問題がございますから、十分に調査してみたいと思っております。
　次に、入札制度の合理化あるいは予定価格の事後の公表の問題、積算問題、若年勧奨等の問題につきましては、御意見を参考にさせていただきまして、十分検討してまいりたいと思います。
○中島（武）委員　どっちにしろ、資料に間違いがあれば指摘をされるのは結構だと思いますが、しかし、全体的な傾向はそれによって変わるものではないと思います。その点では天下り規制の強化その他、先ほど私申し上げましたことをきちんとやっていただきたいということを申しまして、次の問題に移りたいと思います。
　次は、ホテルニュージャパンの火災問題なんですが、三十二人もの死者を出した大惨事であります。弔意を表しつつ、幾つかのことをお尋ねしたい。
　まず最初に消防庁にお尋ねしたいのですが、いらっしゃいますか。
　たばこの火がもとであのような大火災になったわけですが、あれだけの大惨事、大火災になったことの主な原因をどういうふうに考えておられるか、まずそれを伺いたいと思います。
○荻野説明員　お答えを申し上げます。
　ホテルニュージャパンの火災による被害があのように大きくなった主な理由についてでございますが、現在のところ、スプリンクラー設備などの消防用設備の不備、それから埋め戻し等防火区画の不備、さらには初期消火、避難誘導等、防火管理面での不備などが重なったと考えられております。詳細につきましては現在調査中でございます。
○中島（武）委員　九階の防火区画が突破されたということを私は非常に重視しているのです。非常にこれは大事な問題だというように思うのですが、私自身も地方行政委員会の委員として差しかえで入って現地の視察もやりました。それから、東京消防庁あるいは東京都からいろいろとお話も聞いております。そういう中で、こういう点がはっきりしていると思うのですね。防火区画ラインの防火戸が、スプリングが弱っていて閉まっていなかった。それから、防火区画ラインの壁を配管が貫通するところで埋め戻されていなかった。それから、同じく防火区画ラインのところでダクトのダンパーが設置されていなかりた。私は自分の目で見、かつ消防庁その他の意見を聞きましても、これは間違いないと思うのです。住宅局長、これは建築基準法の明快な違反ではありませんか。
○豊蔵政府委員　ただいま御指摘がありました数項目につきまして、私どもも東京都の方に指示いたしまして調査をお願いしておりますが、去る二月十七日に東京都が立入調査を行いました結果、配管の防火区画貫通部分等の埋め戻し不十分、ダクトの防火ダンパーが設置されていないというようなことにつきましては、建築基準法に違反する疑いがあるということで報告を受けております。
　また、もう一つの御指摘がありました防火戸につきまして、スプリング等が作動しないため、あるいはまた、下のじゅうたん等にひっかかったとかで作動が不十分であったということも問題点の一つとして指摘されておりますが、これらのほかにも幾つか疑問の点がありますので、東京都におきまして目下詳細の調査中でございます。先生御指摘のように、きわめて違反の疑いが強いというふうに感じております。
○中島（武）委員　消防庁に伺います。
　火が横に広がった原因はどういうことが考えられますか。
○荻野説明員　いわゆる水平方向への延焼拡大でございますが、私どもが東京消防庁かち報告を受けておることによりますと、一つは客室の出入り口のドアが木製であったこと、二つ月には客室相互間の問仕切り壁の、特に窓側の一部が木製で仕切られていたこと等がございます。これらの点が何に違反するかという点につきましては、まだ未確認でございます。
○中島（武）委員　廊下の内装もこれは必ずしも不燃材ではなかったというように思っておりますが、その点も伺っておきます。
○荻野説明員　御指摘のとおり、廊下、居室等の壁仕上げ、下地等に可燃材が多く使用されていたという報告をいただいております。
○中島（武）委員　いま消防庁からお答えをいただいて、火がなぜあんなに横へ広がっていったかという原因がはっきりするわけでありますけれども、私は、この内装が不燃材料あるいは準不燃材料あるいは難燃材料というようなことでしっかりやられていたら、あれほどはひどくならなかったのじゃないかという気がするのですね。ところが、これは局長御存じのように、政令百二十九条一項がホテル旅館に適用になりましたのは、四十四年五月からでしょう。この条項は三十四年十二月に制定されておるはずですが、四十四年五月からということになるものですから、あのホテルニュージャパンの場合には適用されないということになるわけですね。私はああいうのを見ておって、何しろ現場へ行ってみたってずいぶんはっきりするのです。窓枠と問仕切り壁との間が三十センチずっと見通せるのですからね。こんな内装があるかという気がするのです。私はこういうのはちゃんと遡及適用をさせるべきなのじゃないかというふうに考えるのですけれども、局長はどう思われますか。
○豊蔵政府委員　ホテルニュージャパンにつきましては、いま御指摘の内装制限のほかに数項目、いわゆる既存不適格、すなわち建築当時の基準法には適合したものであったとしても、その後法律、政令等の改正によって規制が強化され、その新しい規定には不適合であるというようなものであろうかと思われます。
　これらにつきましては直ちに違法という問題ではございません。しかしながら、いま先生の御指摘がありましたように、それらの設備が十分に整っていたら、より大きな防火効果を生じていたというふうには考えられます。しかしながら、また一面、先ほども御説明申し上げたところでございますが、既存の建築物につきましての遡及適用という問題につきましては、いろいろとその内容も多種多様にわたりますし、技術的にも問題があるということで、私どもは行政指導によりまして、建築物防災対策要綱というものを昭和五十四年に制定いたしまして、これに基、毒して改修を進めていくということの方が適切であるということで、現在その措置を指導しているところでございます。
○中島（武）委員　もう一つ、横へ広がったことの問題で、いまの内装問題と同じなのですけれども、主要な間仕切り壁の問題、この問題も防災上主要な問仕切り壁は耐火構造あるいは防火構造にするということが政令でうたわれているのです。けれども、あのホテルニュージャパンの場合には、一体どこに主要な間仕切り壁があるのか、これも全くはっきりしておらぬのです。やはり一つ一つの部屋が防災されているという必要があると思うのです。三十センチも穴があいている、すき問ができてしまっているというのじゃ話にならぬわけです。いや、遡及はむずかしゅうございます、要綱でやりますとかそういうことを言う前に、こういうできるところはやはりきちんとさせる。もっと検討してみなければいかぬのじゃないかという気がするのですけれども、どうなんですか。
○豊蔵政府委員　ただいま御指摘がありました主要な問仕切り壁につきましては、防火構造にするということで、これは昭和二十五年の建築基準法の制定以来この規定は存在するわけでございます。ただ、その際、主要な間仕切り壁というのは、必ずしも全部の部屋につきましてそれぞれにそのような構造としなければいけないというものではなく、やはり二ないし三室等、ある程度の区画を区切ってそのような構造になっておるということが考えられているわけでございます。さはさながら、現在のホテルニュージャパンにおきますところの主要な間仕切り壁がどのような構造で設置されていたか等につきましては、東京都におきましてさらに詳細な調査をしている中で検討していただくことに、いたしております。
○中島（武）委員　検討するというのがいまの最後の切れ目だったように思いますが、これは本当に早急にやはり検討して改めるということを要望します。
　それから、消防庁にお尋ねしたいのですけれども、九階から十階へ火が移った、これはなぜこうなったのか。それから七階へ燃え下がったという原因、これはどう考えておられるか、この点を伺います。
○荻野説明員　火の回りにつきましては、目下消防、警察両当局で調査を鋭意進めておるわけでございまして、詳細の報告を受けておらないところでございますが、いわゆる上下、縦への延焼拡大という点につきましては、まだはっきり断定はされておりませんけれども、いわゆる埋め戻し等が不完全であった穴を通じて上下に行ったのではないかというのが一般的な見方のようでございます。
○中島（武）委員　私も、これを実際に行って見てきました。穴があいてますものね、縦に。それで、あの七階の場合だったら押し入れに燃え移って、そしてそれがさらに部屋の中に燃え広がっていったということは、私のような素人でもわかりますね。だから、上下に火が行く一番大きな原因というのは、いまの話でもはっきりしていると私は思うのですけれども、縦穴の不備ですね。ここが一番問題なんですよ。しかも消防活動をやられる消防隊の人は八階でがんばっておられるのですから、七階が燃え出してしまったということになったら、お客さんの人命が危険にさらされるというだけではなくて、命を的にがんばっている消防隊の生命さえも危ないという事態が、この間は早期に消しとめられたようですから大事に至らなかつたのですけれども、そういう問題をこれは持っているということであります。だから、縦穴問題というのは非常に重視してかからなければならないということであります。
　ところが、これは四十九年に建築基準法の改正案が提出されたときには、縦穴区画、この問題は遡及適用の対象となっておりましたけれども、その後五十一年の七十七国会で、周知のように自民、民社の修正案によって削除されるというふうになったわけでありまして、私は、これは見解はそれぞれあるかもしれませんけれども、その責任は重大だというように思うのですね。私は、そういう点ではこういう重大な問題こそ早く教訓を学びとって、そうして遡及適用するということが必要なんじゃないか。この点はどう考えられるか。もういま要綱で指導しますなんと言っていたってだめですよ。あんなもので指導なんてできてないのですから、こういう現実に起きた火災、ここからいかなる教訓を酌み取るか、どこがまずくてああいう事態になったのか、これをはっきりさせる。そうしたら法の上で不備があったら改めるというふうにいかなかったら、それは人間の生命第一というふうには言えないと思う。建築基準法の中にもそういうものをきちんと盛り込むべきであるし、現在盛り込まれているのですけれども、遡及適用されてないからこういう事態が防がれないという事態だと思う。私はここのところは真剣に考えてもらいたい。この辺の問題については局長からも大臣からも答弁を願いたいと思います。
○豊蔵政府委員　ただいま先生から、配管等の穴をあけてその埋め戻しが不十分であり、そこから火が上下に移ったのではないかというような御指摘であろうかと思いますが、実は私最初にお答え申し上げましたときに、これらの給水管等の防火区画の貫通部の埋め戻しが不十分であり、これが建築基準法の違反の疑いがあるというふうに申し上げましたが、こういう規定につきましては、ダクトのダンパーの設置と同様に、実は三十四年から適用になっている規定でございまして、現在ホテルニュージャパンの状況がこの規定に違反しているとすれば、それはもう明らかに違反でありまして、既存不適格という問題ではないと思います。
　先生から御指摘がありましたいわゆる縦穴区画の件につきましては、施行令の百十二条の九項で、これは四十四年の五月に適用になっておる事柄でございますが、私考えますに、まず現在の違反事項そのものがあるということが問題である。そういうことからきちっと直していくと同時に、先ほど申し上げましたような防災対策要綱の指導に従う。さらには、もちろん既存不適格をそのままいつまでも放置していいものではなくて、できる限り早くそういったものを改修していただく。こういうふうな総合的な手段で今後の災害を防止するように努めてまいりたいと思っております。
○始関国務大臣　先ほど東中島委員から今回のニュージャパンの火災に関連しまして問題点の御指摘があり、それに対して住宅局長から繰り返していろいろ御答弁を申し上げたところでございますが、最後の問題点として、建築物防災対策要綱というような指導方針だけでは不十分であって、縦穴区画等ですか、こういつたような点については法改正によってこれに対処すべきではないかという御意見であったと思いますが、こういう点につきましては今回の非常な大きな災害による教訓もあったことでございますから、関係方面とも御協議をいたしまして、検討を進めてまいることが適当であろう、かように考えております。
○中島（武）委員　要綱で対処する。要綱もつくっていらっしゃるのですから、これは使われるというのは私は当然だと思うのです。だけれども、縦穴区画の問題に関して言えば、しかもこれが非常に重大なんですけれども、あの要綱はやはり防災、防火をするという観点ではなくて、これはやはり避難をする。これはもっと極論をすれば、ほとんど主なものは階段区画の問題だけに狭められてしまっておる。これではやはり火を防ぐということはできないと思いますね。私はそういう点を含めて、これは建設省にも責任のある問題だ、これから一層この指導を強化してやってもらいたいということを申し上げて、時間ですから終わります。
○村田委員長　これにて中島武敏君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　午後四時五十九分散会
昭和五十七年二月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　西中　　清君
　　　理事　三枝　三郎君　理事　浜野　　剛君
　　　理事　安田　貴六君　理事　沢田　　広君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　永井　孝信君
　　　理事　斎藤　　実君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　阿部　文男君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　太田　誠一君　　　　北川　石松君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　中西　啓介君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　三浦　　隆君　　　　辻　　第一君
　　　　　　伊藤　公介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　小坂徳三郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　始関　伊平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長　田邉　國男君
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　世耕　政隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　　室長　　　　　　滝田　一成君
　　　　　　　　警察庁交通局長　久本　禮一君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　石月　昭二君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　長　　　　　　　飯島　　篤君
　　　　　　　　運輸省航空局長　松井　和治君
　　　　　　　　建設省道路局長　渡辺　修自君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局審
　　　　　　　　議官　　　　　　大堀太千男君
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　岡村　　健君
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用第一課長　　　萩　　次郎君
　　　　　　　　防衛庁衛生局衛
　　　　　　　　生課長　　　　　小畑美知夫君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　長澤　　修君
　　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本航空株式
　　　　　　　　会社代表取締役
　　　　　　　　社長）　　　　　高木　養根君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本航空株式
　　　　　　　　会社専務取締
　　　　　　　　役）　　　　　　野田　親則君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本航空株式
　　　　　　　　会社常務取締
　　　　　　　　役）　　　　　　萩原雄二郎君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　—————————————
委員の異動
昭和五十六年十二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　　茂君　　　　　竹内　　猛君
昭和五十七年一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　六月君　　　　　佐藤　守良君
　　塚原　俊平君　　　　　左藤　　恵君
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　兵助君　　　　　野中　英二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　英二君　　　　　丹羽　兵助君
同日
　理事沢田広君同日理事辞任につき、その補欠と
　して竹内猛君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　交通安全対策に関する件
　交通安全対策に関する件（羽田沖における日本
　航空ＤＣ８型機墜落事故に関する問題）
　　　　　————◇—————
○西中委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事沢田広君から、理事を辞任したい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西中委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に竹内猛君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○西中委員長　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　まず、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　羽田沖における日本航空ＤＣ８型機墜落事故に関する問題について、本日、参考人として日本航空株式会社代表取締役社長高木養根君、日本航空株式会社専務取締役野田親則君、日本航空株式会社常務取締役萩原雄二郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西中委員長　次に、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。田邉総理府総務長官。
○田邉国務大臣　今国会における交通安全対策に関する審議が開催されるに当たり、交通安全対策に関し一言所信を申し述べます。
　今日、わが国における自動車の保有台数は四千万台、運転免許保有者数も四千五百万人を超え、なお、年間それぞれ二百万の規模で増加しているのでありまして、まさに、本格的な車社会、国民皆免許時代を迎えていると申しても過言ではありません。
　一方、交通事故による死者数は、昭和四十六年以降連続九年間にわたり減少を続けてまいりましたが、一昨年は一転して増加に転じ、昨年はわずかながら減少したとはいうものの、本年に入って再び増加傾向を示しております。また、交通事故発生件数、負傷者数については、すでに昭和五十三年以降増加を続けており、交通事故による死傷者は年間六十万人を超えるなど、交通情勢はまことに厳しいものがあります。このような情勢の中にあって、国民を交通事故の脅威から守り、交通の安全を確保することは、大きな政治課題であると考えております。
　私は、昨年十一月、総理府総称長官に就任し、交通対策本部長の重責を担うこととなりましたが、交通安全は国民福祉の根幹であるとの認識のもとに、交通事故の増加傾向に歯どめをかけ、さらに着実な減少を図る決意であります。国民各位の御理解と御協力をいただき、関係省庁との緊密な連携を確保しつつ、総合的な交通安全対策を強力かつ着実に推進してまいる所存であります。
　政府といたしましては、昭和五十七年度の予算編成に当たり、昨年決定いたしました第三次交通安全基本計画の趣旨を踏まえ、関係省庁の陸上交通安全対策関係の予算の調整を行い、交通安全施設等の整備を初めとする道路交通環境の整備、交通安全思想の普及、安全運転の確保、交通事故被害者の救済等各般にわたってきめ細かな配慮をした次第であります。
　なお、総理府の昭和五十七年度の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、沖縄県交通方法変更に伴う特別事業につきましても特段の配慮をいたしたところでございます。
　以上、交通安全に関し所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いいたします。（拍手）
○西中委員長　次に、始関建設大臣。
○始関国務大臣　交通安全対策に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べたいと存じます。
　御承知のとおり、わが国の経済、社会の発展に伴い、道路交通需要は、ますます増大かつ多様化しており、これに対処するため、政府としては、昭和五十三年度を初年度とする第八次道路整備五カ年計画に基づき、道路事業の積極的な推進を図っているところであります。
　申すまでもなく、道路交通、特に自動車交通の増加は、反面、交通事故の多発をもたらしております。
　しかし、近年においては、関係者の懸命の努力によって、死傷者はピーク時に比し著しく減少しておりますが、その数は、昨年一年間でなお六十一万人余に及び、特に昭和五十三年以降、事故件数及び負傷者数については増加の兆しが見られるなど、交通安全をめぐる情勢は依然として憂慮すべき状況にあります。
　かかる事態に対処するため、昭和五十七年度は、厳しい財政事情ではございますが、より一層強力に交通安全対策の推進を図ってまいる所存であります。
　まず、道路を新たに建設する場合におきましては、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設等に十分配慮した道路を整備することとしております。
　次に、既存の道路につきましては、昭和四十一年度以降、交通安全施設等整備事業に関する計画により、総合的かつ計画的に交通安全施設等の整備拡充を図ってまいりましたが、昭和五十七年度においては、第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画の第二年度として、交通安全施設等の整備を進めてまいりたいと考えております。この場合、特に弱い立場にある歩行者、自転車利用者を交通事故から守るための施設の整備に重点を置くこととしております。
　さらに、道路の改築事業におきましても、交通の安全を確保するため歩道等の設置、バイパスの建設、自転車専用道路及び歩行者専用道路の整備等の事業を行い、また、落石、のり面崩落、なだれ等の危険を防止するため、道路の防災対策についても万全を期してまいることとしております。
　また、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、引き続き、立体交差化等の事業を推進することとしております。この場合、多数の踏切が連続する中心市街地等においては、これらを同時に除却する連続立体交差事業を推進してまいることとしております。
　次に、既成市街地の居住地区あるいは歴史的に価値のある地区における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための事業、中心商業業務地区等における道路交通の安全と円滑化を図るための事業、通勤通学等のための自転車駐車場対策を推進することとしております。
　さらに、児童の交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、第三次都市公園等整備五カ年計画の第二年度として、都市における国民の日常生活に密着した児童公園等の住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道の計画的な整備の推進を図ることとしております。
　最後に、道路管理体制を強化して、道路交通の安全の確保と交通の円滑化を図ることとしております。特に、道路法及び車両制限令に違反する車両の通行に対する指導及び取り締まりを強化するとともに、道路交通に関する情報の収集及び提供について、体制の強化拡充を推進することとしております。
　以上、交通安全に関する諸施策について所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため、今後一層徹底した総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○西中委員長　次に、世耕国家公安委員会委員長。