Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（三塚博君）　梶原議員にお答えを申し上げます。
　消費税引き上げに伴う給付金についてのお尋ねでございますが、平成六年九月に、生活保護世帯、老齢福祉年金等の受給者に一万円の臨時福祉給付金を支給するほか、低所得の在宅寝たきり御老人に対しまして三万円の臨時介護福祉金を支給することが決定されておるところであります。
　次に、納税者番号制度についてお尋ねでございますが、政府税調等の場でただいま検討をいただいておるところでございます。同制度は、国民生活に少なからぬ影響を及ぼすものであるとともに、その効果には一定の限界があることなど、また、プライバシーの問題、資金シフトの問題等が指摘されておりますことも議員御承知のとおりでございます。今後とも、国民の受けとめ方を十分に把握しながら、幅広い観点から論議を深めてまいりたいと考えております。
　次に、ゼロ税率、軽減税率についてのお尋ねでございますが、軽減税率については先ほど総理から述べられましたとおりであります。
　新たな事務負担によるコストが価格にはね返るので、税率五％のもとでは価格低下の効果に疑問がございます。また、軽減税率の範囲は合理的に定めることが極めて難しいといった指摘の点などがこれあり、民間経済におきましても、既に法律で定められました五％の単一の税率を前提に来年四月以降の準備、対応が進められておりますなどの点を踏まえますと、軽減税率は将来的な課題として慎重に検討すべきものと考えております。
　なお、ゼロ税率につきましては、ＥＣ諸国においてもこれを否定する考え方がとられておりますように、消費一般に広く負担を求めるのが消費税の性格でありますが、この基本が根本から崩れ、巨額の税収滅をもたらすといった大きな問題がございます。したがいまして、ゼロ税率を採用することは将来とも困難と考えられます。深い御理解を賜りたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　厚生省幹部の不祥事についてのお尋ねですが、厚生省としては、事実関係の確認をした上で関係職員の厳正な処分を行うとともに、職務関係者等との会食等の全面禁止など、省を挙げた綱紀粛正の徹底に取り組んでおります。
　また、今回の事件において社会福祉施設整備費補助金等の仕組みが悪用されていることについては、施設整備などの業務全般に関する再点検を行い、問題点を解明した上で再発防止策を早急に取りまとめることとしております。これらの取り組みを通じて、厚生行政に対する国民の信頼を回復できるよう全力を尽くしてまいります。
　また、介護保険制度についてのお尋ねですが、内容については、九月に市町村に対する財政面、事務面での支援の強化等を内容とする修正事項が与党の間で取りまとめられ、その合意を踏まえた法案を今国会に提出したところであり、その成立に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、介護保険制度の円滑な実施に向け、新ゴールドプランの確実な達成など介議サービス基盤の整備を積極的に推進するとともに、要介護認定等の試行や財政面、事務面での支援により、市町村における事務執行体制の整備等に努力してまいります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　上田耕一郎君。
　　　〔上田耕一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　上田さんの御質問でございます。
　総選挙に当たりましてさまざまな取材を受けたことは事実でございますが、どのようなことなのか、まとめられた経過なども含めて判然といたさぬ感じを受けました。
　私は、総選挙近しという新政策研究会の総会、旧清和会と言っておりますが、議員団、衆参合わせまして七十五名でありますけれども、消費税の重要性、財政再建の重要性、少子・長寿社会に向けての給付と負担の問題、これらを深刻に受けとめながら、政府決定、三党決定の五％は守り、国民の理解、有権者の理解を求めるべく頑張ってまいろうではありませんかと、週に一回開かれる総会でありますが明言をいたしております。
　ちなみに、この総会は自由民主党詰めの記者諸君二十余名いつでも出席であります。また、総選挙公示の前日、地元におきまして合同記者会見、各社全員であります。明確に消費税五％の重要性を申し上げております。そういうことで御理解を賜ります。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　政治献金についてのお尋ねですが、政治資金規正法にのっとり適正に処理されている献金があたかも不正であるかのように言われるのは甚だ迷惑であります。
　上田議員は企業・団体献金を一切禁止せよという主張でありますが、現実の社会を見ると、企業の寄附、協力なしにいろいろな活動が果たして成り立っているのかということを考えますと、スポーツ、例えば野球にしてもサッカーにしてもゴルフにしても、音楽、芸術、クラシック、ポピュラー、オペラ、その他芸術関係にしても、テレビ、新聞にしても、企業の寄附、協力なしにその活動が成り立っているものはないと言ってもいいぐらいであります。
　一方、政党や政治家は、本来、地域の住民の福祉の向上や国家国民の発展のために献身的活動をしているのが政治家や政党のあるべき姿であります。そういう政治家や政党が一定の規制のもとに企業献金、団体献金を受けることが必ずしも私は悪だとは思いません。政党や政治家を育てるのは国民であります。その政党や政治家の自由で活発な政治活動を支える資金がどうあるべきか、それは各党各会派でじっくりと冷静に御議論をいただきたいと思います。
　御指摘の日本病院寝具協会についてでありますが、平成五年及び平成六年の公正取引委員会からの勧告、警告を十分踏まえ、今後とも公正な競争を阻害するようなことがないよう関係団体にこうした趣旨を伝えていくとともに、必要があれば制度自体の改善も行ってまいりたいと思います。
　医療保険改革についてのお尋ねですが、二十一世紀の本格的な少子・高齢社会を控え、今後とも良質かつ適切な医療を安定的に提供していくためには、それを支える医療保険制度を安定的に運営していくための改革は避けて通れないと思います。
　このため、社会保障構造改革の一環として、医療提供体制と医療保険制度に関する改革を総合的かつ段階的に進めていくこととしており、その第一段階として、平成九年においては医療保険制度の抜本的な見直しに着手するとともに、緊急の課題である医療保険の財政収支の均衡を図るため、給付と負担の見直しを初めとする医療保険改革が必要であると思います。御理解をいただきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣伊藤公介君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊藤公介君）　阪神・淡路大震災の被災者に対します個人補償についての検討の結果はどうであるかという御質問でございました。
　これまで政府は、震災で住宅や家財を失った被災者の方々の生活再建をするために、公営住宅を大量に供給をし、そしてまた、それらの家賃の大幅な引き下げなど、被災者の方々の生活再建に対しましてあらゆる政府のでき得る可能な限りの対策を講じてきたところでございます。
　私有財産制度のもとで個人の補償を政府がするということにつきましては極めて困難なことだと私は考えておりますけれども、しかし被災者に対して限りなく光を与え続けることは政治の大きな責任だと、こうした立場に立って、今後も地元の自治体の皆さんの声もしっかりと承りながら、そしてまた、被災者の生活再建に向かってこれからも最大の努力をし、検討していくことをお答えを申し上げたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　日米防衛協力のための指針の見直しに関するお尋ねですが、主な研究・協議事項のうち、日本周辺地域において発生し得る事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の協力については、先ほど総理もおっしゃいましたように、憲法の枠内で今後具体的な機能及び分野を抽出し、日米防衛協力の今後のあり方について検討を行うこととしており、現時点でその具体的内容について申し上げることは困難であります。（拍手）
○副議長（松尾官平君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○副議長（松尾官平君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。笹野貞子君。
　　　〔笹野貞子君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　総理から基本的な方針は披瀝されたところでありますが、私からは、逆進性の是正や益税解消のための消費税改正についてのお尋ねでございます。
　平成六年秋の税制改革においては、高齢者介護の基盤となる新ゴールドプランなど福祉の充実のための財源を確保いたしておるところであります。その完全実施に努めることといたしております。さらに、真に手を差し伸べるべき弱い立場の方々に対して、臨時給付金の交付など必要な措置を講ずることといたしておるところであります。
　また、消費税のいわゆる益税問題については、来年四月の消費税引き上げと同時に、限界控除制度を廃止するとともに、簡易課税制度の適用上限の引き下げ、みなし仕入れ率の改正など、中小特例措置を大幅に縮減することといたしております。さらに、免税事業者の適正な転嫁についても広報、指導等を実施することといたしておるところであります。こうした措置によりいわゆる益税は相当解消されるものと存じます。
　補助金行政のあり方についてでありますが、抜本的に見直し、補助金の大幅削減と一般財源化を断行すべきであるというお尋ねでございます。
　補助金等については、地方行政の自主性の尊重、財政資金の効率的な使用の観点から不断の見直しが必要でございまして、毎年度の予算編成の中で、一般財源化を初めとした補助金等の整理合理化を積極的に推進いたしてきておるところであります。今後とも引き続きその整理合理化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　厚生省をめぐる疑惑についてのけじめですが、厚生省としては、職務関係者との会食などを全面的に禁止するなど、省を挙げて綱紀粛正策に取り組んでおります。また、この関係者の事実関係が確認された上で厳正な処分を行いたいと思っております。そして、社会福祉施設に対する補助金の仕組みが悪用された点については、これらの業務を再点検してその問題点を解明した上で、補助金選定手続きの見直しなどを柱とする再発防止策を早急に取りまとめる考えでありますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
　また、介護保険制度についてですが、この制度立案に当たっては、老人保健福祉審議会、与党のワーキングチーム等の場において十分御議論をいただきました。さらに、ことしの夏には全国各地で説明会を開催し、直接国民の方々の御意見を伺い、こうした各方面からの御意見を取り入れて法案を取りまとめたものであります。
　法案審議に当たっては、制度立案に至るこのような経緯を踏まえ、制度案について十分御理解をいただくことに努めるとともに、幅広い観点から御意見を賜りたいと考えております。よろしく御指導を。お願いします。（拍手）
○副議長（松尾官平君）　宮澤弘君。
　　　〔宮澤弘君登壇、拍手〕
○宮澤弘君　私は自由民主党を代表いたしまして、第二次橋本内閣の最大の課題である行政改革を中心に質問をいたします。
　質問に先立ち、一言申し上げます。
　昨日、かねて指名手配されておりましたオウム事件の重要被疑者が警察に逮捕されました。警察の地道な努力を多とし、感謝の意を表するものであります。
　さて総理、総理は、身を燃焼させ尽くしても行政改革をやり抜く、行政改革なくして日本の明日はないとさえ言われました。その力強い御決意の表明に深い敬意を表し、また、その実現に大きな期待を寄せるものであります。
　先般行われました総選挙において、我が党はもとより、多くの党が押しなべて行政改革の推進を選挙公約に掲げました。その結果、行政改革という言葉は国民の間にかなり浸透し、第二次橋本内閣が行革内閣であるという認識も一般化しつつあるように思われます。しかしながら、率直に言って、行政改革という言葉だけが先行している感があります。行政改革とは何か、行革の目的いかん、財政危機に対処するものなのか、それとも不祥事が続く役所のあり方を正すのが目的なのか、行革によって国民生活がどう変わるのか、どんなメリットがあり、またどんな痛みを伴うのか、国民各位の理解は必ずしも十分ではないように見受けられます。
　そこで、まず総理、総理の口から行政改革の意義について改めて国民にわかりやすく語りかけていただきたいのであります。
　さて、これまで我が国においては、第二次臨時行政調査会、いわゆる土光臨調以来、幾たびか行政改革が試みられましたが、今回の橋本行革がそれらと明らかに異なる点が二つあると私は思います。
　その一つは、審議会等の第三者機関を設けて検討を任せる臨調方式によらず、官僚ＯＢを擁し、総理みずからが行政改革会議を率いでみずからの責任で事を決する立掛に立たれたこと。もう一つは、一年以内に行政改革会議で具体案をまとめ、九八年の通常国会に関連法案を提出し、二〇〇一年から新しい体制に移行を開始したいと明言された点であります。終期を切って、いわばみずからの退路を断って行革の実現を期する強い御決意をうかがい知ることができるのであります。
　ところで、土光臨調以来のたび重なる行革の試みが、国鉄の民営化等幾つかの改革はありましたものの、残念ながらさしたる成果を上げることができなかったのはなぜでありましょうか。私は、その最大の理由は、常に実現可能な答申が求めうれ、行われてきたことにあったと思います。
　実現可能ということは、言葉をかえますならば、関係省庁が改革に同意するということでありました。それでは見るべき改革が行われないことは当然であります。行革のプロをもって任じられる総理は先刻御承知のところでありましょう。
　そこで、総理に伺います。
　これまでの行革が大きな成果を上げることができなかった理由はどこにあったと考えられますか。そして、それらの教訓のもとで今回の橋本行革をどうリードしていかれるおつもりですか。
　次に、今回設けられた行政改革会議について伺います。
　総理は、行政改革会議においては国家機能のあり方、省庁の再編成策、官邸の機能強化の三点を中心に審議していく考えを示されました。これまでの行革では、国家機能のあり方の検討が極めて不十分だったと私はかねてから考えておりました。行革の基本は、公の行政として何をなすべきか、また何をなすべきでないかということを検討し、官と民との間の線引きをすることから出発すべきであります。その上で、政府の任務とされることもなるべく地方政府に任せることとし、かくして富より民へ、中央より地方へが行革の二枚看板となるのであります。
　こうして中央政府の行うべき行政の量と質とが定まることによって、それをどのような組織で行うかという省庁の再編成の課題が出てまいります。国家は、行政は、二十一世紀において何をなすべきかという命題がまさに原点であり、この際、議論を尽くすべきものと考えますが、総理の御認識を伺いたいと思います。
　行政改革会議に関してもう一点質問いたします。
　総理が会長である行政改革会議は、今回の行革の最高の決定機関であり調整機関であると思われますが、既に活動中の行政改革委員会や地方分権推進委員会とはどのような関係に立つものでありましょうか。また、総理は、行政改革と並んで経済構造改束等四つの改革の推進を指示しておられますが、これも行政改革会議の協議対象でありましょうか。これらは一体的な把握が必要な面が多いと思われますが、どういう道筋になるのか明らかにしていただきたいのであります。
　次に、既に進行中の行政改革に係る具体的な問題について質問します。
　まず、地方分権の推進に関して、機関委任事務制度について伺います。
　機関委任事務制度とは、国が知事や市町村長等を国の下部機関とみなして国の事務を委任して執行させる制度でおり、知事、市町村長等は主務大臣の指揮監督を受けるものであります。この制度は、国と地方公共団体とを上下・主従の関係に置くものであり、地方自治の本旨に反することは明らかであります。地方分権推進委員会は、従来の上下・主従の関係から対等・協力の関係へと新しい国と地方との関係を構築すべく現在審議を続けており、年末には同委員会から勧告が出ることが予定されております。勧告が出ました際には、ぜひとも機関委任事務制度の廃止に向けて積極的な取り組みをしていただきたい。総理の御見解を伺います。
　次に、金融行政の改革について伺います。
　金融機関の検査・監督をめぐる大蔵省の組織改革の問題は、我が党の選挙公約において言及され、また、選挙後の三党政策合意においてもその方向が示されたところであり、今回の行政改革のいわば試金石として国民ひとしく注視しているところであります。
　この問題については、大蔵省所管の金融機関だけではなく農協系などをも一本化してその対象とするのか、新機関を置くのは総理府か大蔵省が、新機関は合議制の委員会型か、それともいわゆる庁型か、新機関の任務は検査だけにとどまるのか、検査と監督の両方を行うのか等について議論があります。これらの論点については、先般の記者会見で総理のお考えの一端が示されたように報道されております。
　大蔵省改革は行政改革のスタートとも言うべきものであり、政治主導のもとで速やかに方向づけがなされるべきものと考えますので、この際、さきに指摘しました論点について、総理の基本的な考え方を承りたいのであります。
　最後に、私は、自省の念を込めて、行政改革における政治家の責任と役割について触れたいと思います。
　官僚主導政治を排し、政治主導のもとで行革に当たれというのが世論であります。官僚主導と申しますが、官僚は本来、行政事務の専門家として政治家を補佐する立場にあり、政策を決定することは政治家の責任であったはずであります。それを、時に政策決定を官僚任せにし、官僚の独走、官僚主導の政治を招いた政治家の側にも多々反省すべきものがあったように考えます。今回の行政改革の成否は、我々政治家が官僚を自在に動かすだけの力量と見識とを示せるかどうかにかかっていると申しても過言ではありません。
　一方、我々もみずからを顧み、議員定数、選挙制度等国会改革の検討を急ぎ、国民各位の負託にこたえなければならないと思います。
　行政改革が政治家全員の責任であるという認識のもとに、国会を挙げて推進されることを祈念して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　宮澤議員にお答えを申し上げます。
　まず、行政改革の意義というお尋ねがございました。そして、それは財政危機への対処か、あるいは役所のあり方を正すことか、あるいはそのメリット・デメリット、そうした点からの御指摘であります。
　私は、行政改革の目的は、二十一世紀になりましてもこの日本という国がなおかつ活力を持った社会であり続けるためにどうしてもなし遂げなければならない政策目標、そのように思っております。
　今日、我々は内外に大きな行き詰まりを抱えております。それはただ一つ行政の問題だけではなく、財政構造にいたしましても経済構造にいたしましても、また、社会保障構造、金融のシステム、あらゆる分野にそうした課題を抱えているわけであります。そして、その中に共通するのは行政がいかにあるべきかという課題であり、私は、二十一世紀に向けてこの国が活力を維持し続けるためにいかなる国家の機能をいかなる行政組織が果たしていくか、これを問われているのが行政改革である、そのように考えております。
　そして、土光臨謝以来の過去の行革ということにお触れになりましたが、私は、第二臨調以来、国鉄を初めとする三公社の民営化、約四万三千人に上も国家公務員の純減、あるいは一定の規制緩和等の成果を上げてきたと思っておりますけれども、これで足りるというものではございません。行政改革を進めていく上で全力を挙げて政治がそのリーダーシップをとっていかなければならない、そのような思いで今これに取り組んでおります。
　そして、その検討に際して何から考えるんだというお話でありました。
　私は、行政改革会議におきまして、まず二十一世紀における国家機能のあり方、それはいかなるものか、そしてその国家機能のあり方というものの上に立って、それを踏まえた行政機関のあるべき姿について議論をしていく、結論を得たい、そのように考え、一年以内に成案を得たいと委員各位にお願いを申し上げている次第であります。
　まさに、国家あるいは行政が何をなすべきなのか、国家機能という議論が先行しなければなりません。そして、その中におきまして、議員御指摘のように、官と民の役割の問題、あるいは中央と地方との間の権限の分離の問題、こうした視点を踏まえなければならないことは当然のことであります。
　そうした点から、現在の政府の業務を当然のものとするのではなく、規制緩和あるいは地方や民間への業務と権限の委譲により行政をスリム化していく、それを土台にして中央省庁の再編に取り組む、そう考えておりまして、現在、規制緩和や官民活動分担の見直しを御審議いただいております行政改革委員会、地方分権の具体化を審議されております地方分権推進委員会との積極的な連携を図ってまいります。
　当然のことながら、五つの改革はそれぞれに関連をしている、御指摘のとおりであります。しかし、行政改革会議そのものにおきましては、私はやはり二十一世紀における国家機能のあり方と、それを踏まえた中央省庁の再編という問題及び官邸機能の強化という点に議論を絞り込んでまいりたいと思います。その過程において、行政改革委員会あるいは地方分権推進委員会、さらには経済審議会等々関連する各委員会における御議論を反映していく、これは当然我々がしていかなければなりません。
　また、機関委任事務の廃止に向けた取り組みにつきましては、年内に地方分権推進委員会から機関委任事務制度の見直しを中心とした第一弾の勧告が行われる予定であります。政府としては、この勧告をいただき次第、速やかに実効の上がる推進計画の策定に着手いたし、来春予定されております補助金、税財源、地方行政体制のあり方などについての第二弾の勧告とあわせまして、地方分権推進法の趣旨に沿って総合的かつ計画的な地方分権を推進してまいります。
　最後に、金融行政機構の改革についてのお尋ねがございました。
　現在、与党三党で御論議をいただいておりますことは議員御承知のとおりでありますが、私は、改革後の機構は、現在大蔵省が所管しております金融機関だけではなく、さまざまな金融機関をその対象とすることが望ましいと考えておりますし、その場合、これを大蔵省に設置するという選択肢はございません。総理府に置くということになるのではないか、そのように想定をいたしております。また、この場合、金融システム改革、これを実現していくためにも工夫をしていただきたいと考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、この金融の検査及び監督体制のあり方につきましては、現在、与党三党においての検討が進められているところでありましで、与党とも十分御相談を申し上げながら、先般の政策合意をも踏まえ、できるだけ早期に具体的な成案を得て、次期通常国会に所要の法律案として提出させていただきたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（松尾官平君）　宮崎秀樹君。
　　　〔宮崎秀樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　宮崎議員にお答えを申し上げます。
　まず、介護保険の仕組みそのもの、財源についてのお尋ねがございました。
　私どもは、介護サービスというものの財源を安定的に確保してまいり意すためには、給付と負担の組み合わせが明確であり、国民の理解の得やすい保険料と税金を組み合わせた社会保険方式が適当という選択をいたしました。そして、社会保険方式を採用することによりまして利用者によるサービスの自主的な選択が可能となりますし、多様な事業主体の参入によって民間活力の活用が進む、そうした効果をも考えております。
　また、介護保険に備えた基盤整備について御意見をいただきました。
　利用者の増加や社会的入院の解消などに対応するために、新ゴールドプランの確実な達成を図るなど総合的な基盤整備に努めていかなければならない点は御指摘のとおりであります。
　また、要介護者に対して何らかの医学的管理が必要であり、人に対する介護給付、医療給付を行うべしという御指摘をいただきましたが、この介護保険における給付に当たりましては、利用者一人一人の心身の状況などに応じ、適切な保健医療サービス及び福祉サービスを総合的に提供することが重要だと、そのように考えております。
　次に、新たな福祉ビジョンというお尋ねがございました。
　急速な少子・高齢化の進展に伴う国民のニーズの変化、これに適切にこたえながら、二十一世紀における医療、年金、福祉等を通じた給付と負担の均衡のとれる、なおかつ経済活動と両立し得るサービスの選択、民間活力の発揮といった考え方に立脚をしながら、効率的で安定した社会保障制度を確立するための構造改革を我々は進めていかなければなりません。
　昨日、産業構造審議会におきましても作業の結果の御報告をいただきましたが、現在の制度をそのままに将来まで引き続いた場合、人口の構造の変化と相まって破滅的な将来を予測する数字等も示されており、こうした構造改革の努力は我々はどうしても払っていかなければならないことであります。
　現在、社会保障関係の審議会会長会議におきましても、今般、社会保障構造改革の方向が示されておりまして、政府としては、介護保険制度の創設を第一歩として、医療、年金などの改革に順次取り組んでまいりたい、そのように考えております。
　また、介護保険ばかりではなく、医療あるいは福祉施策というものを進めていった場合、地方公共団体の行財政能力を強化する必要がある、こうした御指摘をいただきました。
　確かに、福祉施策から見ました地方自治のあり方について、保健福祉サービスにつきましては、多様化する住民のニーズにきめ細かい対応ができるように、住民に最も身近な市町村を中心として国と都道府県がこれを支援するといったそれぞれの役割を果たしていく必要があると考えます。このためにも、国と都道府県、さらに市町村の役割分担、同時に広域的な行政体制のあり方についてはさらに検討を進めながら、地方公共団体の自主性、自律性を高めるなど地方の役割の強化を図ってまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　私に対する質問はかなり多く、細部にわたっておりますので、順次整理してお答えしたいと思います。
　介護保険の保険料等についての国民の理解に関するお尋ねですが、介護保険導入後の費用については、二十四時間対応が行えるような水準を目指し、段階的にその水準を引き上げていくこととし、要介護度に応じた一定のサービスモデルを前提に費用推計を行っており、平成七年度価格で、平成十二年度で約四・二兆円、平成二十二年には約六・九兆円になり、それに応じて全国平均の被保険者一人当たり保険料も月額約二千五百円から三千五百円に上昇するものと見込んでおります。
　介護サービスの基盤整備についてですが、介護サービスの基盤整備は介護保険を導入する際の重要な条件の一つであり、このため、平成十二年からの介護保険の実施に向け、当面、新ゴールドプランを着実に推進することとしております。
　特に、基盤整備のおくれている地域においては重点的な整備を図るとともに、在宅サービスを中心に既存施策の拡充、既存資源の活用、民間活力の導入等多様な手法を活用することにより、マンパワー対策を含めたサービス基盤の整備を積極的に推進していきたいと思います。
　要介護認定基準の設定についてですが、要介護認定は被保険者の心身の状況に関する調査及びかかりつけ医師の意見をもとに行われるものであり、その基準については、実際に特別養護老人ホーム等に入所している者に関する必要な介護量の実態調査を踏まえ、国が全国共通の客観的なものを定めることとなると思います。
　また、審査及び判定については、専門職種の委員で構成される専門機関である介護認定審査会において取り扱うこととしており、被保険者について適正な要介護認定が行われ、必要な保険給付が確保されるような仕組みとしております。今後、施行に向け、円滑に適正な要介護認定が行われるよう基準の作成等の準備を行ってまいりたいと思います。
　障害者の介護サービスに関するお尋ねですが、介護保険制度は老化に伴って生ずる介護の必要に適切にこたえることを目的とするものでありますが、一方、障害者の介護サービスについては、公の責任として公費で実施すべきとの関係者の認識が強いことなどを踏まえ、従来どおり公費によるサービス体制により対応していくこととしております。
　障害者に対する介護サービスについては、昨年末に決定された障害者プランの着実な推進を図る等により、高齢者と要介護障害者のサービスに格差が生ずることのないよう十分に配慮していきたいと思っております。
　総合的な医療介護サービスの提供及び医療保険制度の負担軽減についてのお尋ねですが、まず介護保険制度は要介護者等に対し必要な保健医療サービス及び福祉サービスを提供することを目的としており、医療との連携が図られ、これらの介護サービスが適切に提供されるふう運用面でも十分配慮していきたいと思います。
　また、介護保険制度の創設により、従来、老人保健制度等において対象としてきた療養型病床群や老人保健施設等のサービスが介護保険に移ること等から、平成十二年度で推計すれば総費用で約二・五兆円、医療保険者負担額で約一・二兆円、これはいずれも平成七年度価格ですが、これが老人保健制度等の給付対象外となると見込まれております。
　介護保険に備えた基盤整備についてですが、介護保険は、老人医療と老人福祉に分立している現行制度を再編成し、利用者負担や利用手続の不均衡を解消することにより、いわゆる社会的入院の解消の条件整備を図ることとしております。また、介護保険制度の導入により、介護サービス利用の意向の高まりやサービス水準の向上が予想されるところであります。
　このような社会的入院の解消や介護ニーズの増加に対応するためには、在宅、施設にわたる介護サービスの基盤整備が前提であり、今後、新ゴールドプランの確実な達成を図るなど積極的な基盤整備を推進していきたいと思います。
　また、介護保険における給付については、要介護状態の軽減や悪化の防止に資するよう、利用者一人一人の心身の状況等に応じてふさわしい保健医療サービス及び福祉サービスが総合的に提供されることが必要と考えており、要介護認定やサービスの提供に当たっては医療との連携にも十分配慮してまいりたいと思います。
　二十一世紀の本格的な少子・高齢社会を控え、今後とも良質かつ適切な医療を安定的に提供していくためには、それを支える医療保険制度を安定的に運営していくための改革は避けて通れないと思います。
　医療費については今後とも増大し続けることが見込まれており、これについては、保険料、公費、患者負担の適切な組み合わせにより賄っていくことになりますが、医療保険制度を安定的に運営していくためには、医療提供体制及び医療保険制度の両面にわたる総合的かつ段階的な改革に取り組んでいくことが必要であると考えております。その一環として、老人の負担についても検討しているところであります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣白川勝彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（白川勝彦君）　宮崎議員からの私に対する質問は、福祉施策から見た地方自治のあり方いかんということであります。
　福祉の諸施策は、住民に封ずる現実のサービスの提供という性格の最も強い行政の一つだと思います。今後ますます増加する福祉のニーズに対し、地域の実情に合ったきめ細かなサービスを提供していくためには、議員御指摘のとおり、地方公共団体、とりわけ市町村の行財政能力を強化していく必要があると私も考えます。
　そのために、私は、市町村の自主的な合併、広域連合制度の活用による行政体制の整備、都道府県と市町村の連携協力関係の強化、そして地方税財源の充実などを積極的に推進してまいります。
　以上であります。（拍手）
○副議長（松尾官平君）　牛嶋正君。
　　　〔牛嶋正君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　牛嶋議員にお答えを申し上げます。
　まず、税収見積もりの適正化から予算編成のあり方についての御意見をちょうだいいたしました。
　各年度の予算編成に当たりましては、これまでも社会経済情勢の変化に即応しながら財源の重点的、効率的な配分を行う一方で、制度施策の見直し、あるいは歳出の削減合理化に努めてまいったつもりであります。
　議員自身御指摘になりましたように、我が国の財政は先進国中最悪と言える状況に立ち至っておりますし、財政構造改革は喫緊の課題であります。今後とも国会やあるいは財政制度審議会等の御議論を踏まえ沌がら財政構造改革に強力に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、財政再建そのものについての御論議をいただいたわけでありますけれども、現在の財政構造をこのまま放置いたしましたならば、現在既に二十・一兆円に上っております歳出歳入のギャップがさらに年を追うごとに拡大していき、公債残高は急激に累増していくことになります。私どもは、二十一世紀に向けてこのような財政構造を放置することは許されないと考えておりますし、財政構造改革を強力に進めてまいりたいと思います。
　そうした考え方のもとに、九年度予算編成に当たりましては、財政構造改革元年とも言えるような状況にすべく各般の制度改革に努力をいたしますとともに、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しをそれこそ聖域を設けることなしに行いながら、限られた財政資金を必要な部分に重点的、効率的な配分をしていくべく取り組んでまいりたいと考えております。さらに、中期的な財政健全化目標の設定に積極的に取り組み、財政再建のための法律についても検討を進めていきたいと考えているところであります。
　また、国民経済と財政の相互依存関係の変化を正しくとらえていないのではないかという御指摘をいただきました。
　すなわち、恐らく仰せの意味は、消費税率の引き上げなどによって日本経済が失速するのではないか、そしてそれが財政破綻への道を加速するのではないかといった御趣旨であろうと思います。しかし、消費税率の引き上げは、少子・高齢化社会、その進展という中で、我が国の構造変化に対応じた税制改革の一環であることは事実であり、また、法人税を見直していく、それは経済活動に対する中立性を確保するとともに、我が国の経済活力を維持向上させるものであります。
　また、特別減税の実施につきましては、年末にかけて最終的に判断をすべき事柄でございますけれども、やはり危機的な財政状況をさらに悪化させ、国民経済の健全な発展を阻害するおそれがある、こうした点にも留意をいたさなければなりません。
　私どもは、一時的に大変厳しい状況を迎えるかもしれませんが、しかしこうした考え方で進むことは、日本経済を失速させるというよりもむしろ中長期的な観点からは我が国の経済の活性化に資する、そのように考えております。
　また、金融システムの問題についてもお尋ねがございました。
　確かに、不良債権等の山積しております課題、そして金融システム改革を関連させながら本当に安全に物を進めていくことに大変な苦労があることは私もそのとおりだと思います。しかし、同時に、そうした問題が解決するまで金融システム改革が待てるかということになりますと、私は、そこまでの時間的余裕は我々に与えられておらないと思います。なぜなら、ユーロが新たに誕生じ、基軸通貨が二つになる状況の中に、果たして現在の金融システムのままで日本が行けるでしょうか。
　私は、円の価値というものを考え、これを安定化させていく沈めんば、金融システム改革はどんなことがあってもなし遂げていかなければならないと思います。そして、我が国の金融市場の再生を図ることによって、今後の経済の中でも日本はよりしっかりした足場を持たなければならないと考えております。
　そうした点から考えますと、金融システム全体の安定には細心の注意を払いながらも、改革と不良債権処理を車の両輪として進めていかなければなりません。そして、遅くとも二〇〇一年までに完了するという明確な期限を付してこの決意を私は公表しており、各方面において検討が進められる中から、結論の得られたものから速やかに実施していきたいと考えております。
　また、行政改革は、内外の環境変化の中で深刻な限界を露呈している我が国の経済社会システムを二十一世紀にふさわしいものにするために避けて通れないものでありますが、議員が御指摘になりました概算要求基準、確かに我々もこれにかわるものがないかと随分今までも考えてみました。しかし、各省庁の要求の総枠を示しながら、その枠内で政策の優先度の選択を行い効率的な要求を行うという仕組み、今、これにかわるべき新たなものを私自身残念ながら思いつきません。
　九年度におきましては、特に既存の歳出を思い切って見直す、そして経済構造改革特別措置を設け、その中でまた新たな産業育成に役立つようなものを拾い上げるといったいろいろな努力を、新しい対応として工夫を行っていきたいと考えます。
　いずれにいたしましても、行政改革をしようとした場合、さまざまな御批判も出ましょうし、困難もございます。しかし、全力を尽くして取り組んでまいりたいと思います。
　次に、地方分権の推進についての御意見をいただきました。
　高齢化社会に対応するにつきましても、住民に身近な行政はどできるだけ住民に身近な地方公共団体に担っていただく、これを基本として地方分権を進めていくことは、議員御指摘のとおり、極めて重要なことであります。この推進は最重要課題の一つと考えておりまして、私としても、実りのある成果が上げられるように強い決意で取り組んでまいりたいと思います。
　その場合に、その最大の障害が地域格差である、そしてその分権を進めるためには市町村の合併統合を進め、市町村の行財政基盤を強化する、こうした御指摘をいただきました。私も、地方からの行政改革、その考え方には同感をいたします。しかし、住民の意思を無視した合併統合というものもまた現実にはでき得ないところであります。
　私どもは、地方分権推進の観点から、その行財政基盤を市町村が強化していく、そうしたことが必要であると考えておりまして、自主的な合併を初めとする地方行政改革を進めるために努力をいたしてまいりますので、ぜひお力添えを心からお願い申し上げます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十八分散会
　　　　　─────・─────
平成八年十二月四日（水曜日）
　　　午前九時四十六分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、梶原敬義君、上田耕一郎君、笹野貞子君、宮澤弘君、宮崎秀樹君、牛嶋正君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、理事会の御協議によりまして、議事の進みぐあいにより、上田耕一郎君または笹野貞子君の質疑終了後一たん休憩いたします。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。暫時休憩いたします。
　　午前九時四十七分休憩
　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成八年十二月三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三号
　　平成八年十二月三日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　　　（前会の続）
　　　　午後二時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいま欧州議会議長の御一行が貴賓席にお見えになっております。クラウス・ヘンシュ議長並びに御一行の皆様を諸君とともに心から歓迎いたします。
　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑　　　（前会の続）
○議長（伊藤宗一郎君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。石田幸四郎君。
　　　　〔石田幸四郎君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　不破哲三君。
　　　　〔不破哲三君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　不破議員にお答えを申し上げます。
　まず、特別養護老人ホーム疑惑等についてのお尋ねであります。
　厚生省において、一連の不祥事に関し事実関係を確認した上で、厳正な処分を行うとともに綱紀の粛正の一層の徹底を図り、また社会福祉施設に関する疑惑については、事実関係を究明した上で、再発防止策に早急に取り組むことといたしております。
　次に、医療保険改革についてのお尋ねであります。
　今後とも国民に良質かつ適切な医療を提供していくためには、医療を効率化し、医療保険制度の安定化を図る必要があります。このため、社会保障構造改革の一環として医療提供体制と医療保険制度に関する改革を総合的かつ段階的に進めていく必要があり、平成九年におきましては、改革の第一弾として、給付と負担の見直しを初めとする医療保険改革法案を次期通常国会に提出させていただく考えであります。
　次に、政治献金についてのお尋ねがございました。
　御指摘に耳を傾けさせていただきながら、政治資金規正法にのっとり適正に処理しておりますけれども、常にみずからを政治倫理に照らして戒めなければならないと考えております。
　また、企業・団体献金の禁止についてのお尋ねがありました。
　先般の三党政策合意におきまして、政治資金規正法附則第九条、十条において、法律施行後五年を経過した場合、資金管理団体に対する寄附の禁止、政党、政治資金団体に対する寄附のあり方の見直しを定めていることを踏まえ、政治資金のあり方について今後さらに協議を進めるとされていることでありまして、この動向を見守ってまいりたいと考えております。
　次に、消費税率引き上げの方針に関する国民の信任というお尋ねがございました。
　さきの総選挙を通じ、私は、我々の子供や孫の世代にこれ以上ツケを残してよいのか、またお年寄りや障害者が安心して支え合うような暮らし、そうした仕組みをつくる必要はないか、こうしたことを国民の皆様に問いかけ、訴えながら、消費税率の引き上げの必要性を訴えてまいりました。これは、まさに国の将来を私は真剣に訴えてまいったつもりであります。
　また、閣僚の意見と消費税率の引き上げとの関係についてのお尋ねがありました。
　税制については、国民の理解と信頼が重要であることは言うまでもありません。選挙中の発言については、国会での論議や行革の実行などを通じて税に対する国民の御理解と信頼を高めていくことが重要だという趣旨だと理解をいたしております。いずれにいたしましても、内閣として、所得税、個人住民税の恒久減税と一体になった消費税率の引き上げを来年四月から実施させていただきたいと考えております。
　また、来年四月からの増税を中止せよというお尋ねであります。
　消費税率五％への引き上げは、平成七年から先行実施しております所得税、個人住民税の恒久減税とおおむね見合うものであり、平成六年秋に議論され、法律で定められたものであります。この増減税一体の税制改革は、高齢社会の進展という我が国の構造変化に対し税制面から対応するものとして、我が国の将来にとって極めて重要なものだと考えております。
　次に、消費税を高齢者対策のための税金だという宣伝はやめろと言われましたが、消費税というものは、景気の変動を受けにくい、また高齢社会で一層必要な社会保障などの公共サービスの安定的な財源としてすぐれており、またお年寄りや障害者が安心して暮らせる社会を皆で支えていくのに適していることから、高齢社会にとって不可欠な税であると考えております。
　また、来年四月の消費税率の引き上げは、そのうちの一％が地方財源とされ、残る一％の中から、所得税の恒久減税の財源のほか、高齢者介護などの福祉の充実のための財源となっております。
　また、中期防についてお尋ねがございました。
　中期防ごとの所要経費や各国の防衛費を単純に比較することは極めて困難であります。現中期防は、防衛力の規模及び機能についての見直しを行い、その合理化、効率化、コンパクト化を一層進めることを初めとした防衛大綱に示された防衛力の内容を実現することを目指したものでありまして、軍拡との御指摘は当たらないと思います。
　次に、公共投資基本計画について御質問がありました。
　この計画は、今後の社会資本整備の基本的方向を取りまとめたものでありまして、本格的な高齢社会の到来を間近に控えながら、豊かで質の高い生活を支える発展基盤を構築するとの見地から、社会資本が二十一世紀初頭にはおおむね全体として整備されることを目標といたしております。このような目標のもとで、経済全体とのバランスを考慮しつつ投資の規模の検討を行った結果、計画期間中の公共投資総額を弾力枠の三十兆円を含め、おおむね六百三十兆円といたしました。
　この計画の具体的な実施に対して、財政の健全性を確保しながら、各時点での経済財政状態を踏まえて機動的、弾力的に対応することは申すまでもありません。こうした考え方を踏まえた上で、国民生活の質の向上に直結する分野、次世代の発展基盤となる分野への重点化を図りながら、社会資本整備の着実な推進に努めてまいる所存であります。この計画は、我が国の長期的な社会資本整備についての考え方を、あくまでも自主的に取りまとめたものであります。
　次に、普天間飛行場の返還に伴う代替ヘリポート建設問題につきましては、昨日の日米安全保障協議委員会におきまして、海上施設案を追求し、新たに設置する普天間実施委員会が遅くとも来年十二月までに実施計画を作成することになりました。今後、建設場所の選定を含め実施計画を策定するに当たりましては地元の御理解を得ることが当然のことながら重要なことであり、政府としてはそのため最大限の努力を払ってまいります。
　次に、米国のイラク攻撃に関するお尋ねがございました。
　米軍は、運用の効率性等の観点から世界的な規模で部隊の配備の交代や調整を行っており、在日米軍の部隊も他の地域に移動することがございますが、これは安全保障条約上何ら問題はありません。政府は、かかる在日米軍の移動について随時情報は得ておりますが、その詳細をすべて知る立場にはございません。いずれにせよ、今回の米軍の行動が日米安全保障条約による事前協議の対象ではなかったと承知をいたしております。
　なお、米軍がイラクに攻撃を行うに際し事前通報があったかどうかという御質問につきましては、日本時間におきまして九月三日の午前、東京及びワシントンにおいて米側から事前通報を得ております。
　また、日米防衛協力のための指針の見直しにつきましては、日米安保体制が我が国の安全にとって必要不可欠であるとともに、アジア太平洋地域の平和と繁栄のために重要な役割を果たしていることにかんがみ、日米間の安保面での協力を促進するとの観点から行われているものでありまして、政府としては今後ともこの作業を積極的に進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣より御答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　厚生行政をめぐる疑惑についてのお尋ねでありますが、今回の不祥事に関与しているおそれがある職員から事情聴取等を行い、事実関係の確認をした上で厳正な処分を行うこととしております。また、職務関係者等との会食等の全面禁止など、厚生省を挙げて綱紀粛正の徹底に取り組んでおります。
　さらに、社会福祉施設整備補助金や社会福祉法人制度が悪用されていることについては、施設整備など業務全般に関する再点検を行い、問題点を解明した上で、補助金選定手続の見直しなどを柱とした再発防止策を早急に取りまとめることとしております。
　また、政治献金についてでありますが、政治資金規正法にのっとり適正に処理されている政治献金があたかも不正であるかのように言われるのは甚だ迷惑であります。現実の社会を見ると、スポーツ、例えば野球やサッカーやゴルフにしても、あるいは音楽、クラシックやポピュラーやオペラにしても、テレビや新聞にしても、企業の寄附、協力なしに成り立っているものはありません。
　本来、政治家や政党は地域住民の福祉のためや国家国民の発展のために献身的活動をするのが政治家であり政党のはずであります。（拍手）その政党や政治家が一定の規制のもとに企業献金や団体献金を受けることが必ずしも悪だとは思っておりません。政治家や政党を育てるのは国民であります。政治活動を支えていくために、政治家や政党の自由で旺盛な政治活動を支えるための政治資金はいかにあるべきか、私は各党各会派でじっくりと冷静に議論していただきたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　伊藤茂君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔伊藤茂君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　ただいま税制、財政再建について総理から基本的な答弁がありましたが、具体的にということでございますから申し上げさせていただきます。
　消費税引き上げに伴う臨時特別給付金についてのお尋ねでございますが、真に手を差し伸べるべき方々に対し、平成六年九月に、御案内のように、生活保護世帯、老齢福祉年金等の受給者に一万円の臨時福祉給付金を支給するほか、低所得の在宅寝たきり御老人に対しては三万円の臨時介護福祉金を支給することが決定されております。
　臨時特別給付金を一回限りではなく制度的に支給することについては、先ほど総理も述べられましたとおり、消費税の影響は十年度以降物価スライド制により年金額に反映されることなどから、適当でないと考えられますが、そのほかにどのような配慮が可能であるか、議論の推移を注視いたしてまいりたいと思っております。
　次に、消費税のいわゆる益税問題、総理からも触れられました。
　来年四月の消費税率引き上げと同時に、限界控除制度を廃止するとともに、簡易課税制度の適用上限の引き下げ、みなし仕入れ率の改正など、中小特例措置の大幅縮減を実施することといたしております。また、免税業者の適正な転嫁について、広報、指導等を実施することといたしておるところであります。こうした措置により、いわゆる益税は担当に解消するものと思います。今後、これらの改革の効果や中小事業者の事務の実態等を把握しながらいわゆる益税問題について議論を深めてまいりたいと存じます。
　軽減税率については、新たな事務負担によるコストが価格にはね返るものでございますから、税率の五％という今日的課題のもとでは、価格低下の効果に疑問があると言われます。軽減税率の範囲を合理的に定めることは難しいといった指摘もございます。
　さらに、民間経済においては、既に法律で定められた五％の単一税率を前提に来年四月以降の準備対応が進められておるところであり、こうした点を踏まえると、軽減税率は将来的な課題として検討されるべきものと考えますが、ただいまの社民党代表伊藤議員の御指摘もこれあり、難しい問題ではありますが、真剣に今後の大きな課題として取り組んでまいりたいと思っておるところであります。
　税制決定のシステムについての御質問でございます。
　税制は、御案内のとおり政治の根底であります。同時に、税制は、広く国民の意見を反映し、国民からも信頼されるものでなければならないことは論をまちません。毎年度の税制改正においては、税制改正案は、国民の皆様の意見を踏まえ、すなわち各界代表、労働界、さらには消費者代表、そして各般の各位に御参加をいただいてつくられております政府税制調査会におきまして真剣な論議を行われた上に策定をされ、答申を得るところということになっております。
　これを受けて、今日で申し上げますと、三党協議をし、意見の交換の中で最終改正案としてこれを成案とし、国会に提出をされるわけであります。もちろん、租税法定主義のものでございますから、この国会の場において、各政党の論議、各議員の論議はそこで行われること、また当然であるところであります。このように、税制は民主的手続を経て決められております。今後とも、国民から一層信頼される税制を目指し、不断の努力をしてまいる所存でございます。
　予算編成の考え方についてのお尋ねでありますが、九年度の予算編成に当たりましては、財政構造改革元年にふさわしいものとして、総理の強い指示である三兆円以上の公債減額を実現するよう最大限努力をいたし、中期的な財政健全化に向けた第一歩としてまいりたいと存じます。また、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しを行い、限られた財政資金の重点的、効率的配分に取り組んでまいる所存でございます。
　財政健全化のための目標設定と目標実現に向けての具体的方策につきましては、幅広い議論を求めつつ検討を進め、財政制度審議会、当然国会における論議等を踏まえ、積極的に取り組んでまいるところであります。財政構造改革法につきましても、その検討の一環として、国会における御議論など幅広い御意見をいただきながらまいりたいと存じます。
　財政投融資についてのお尋ねでございますが、財投について、財投の融資先である特殊法人につきましては、その事業のあり方を含めさまざまな声が各方面から寄せられておりますこと、伊藤議員の御指摘のとおりであります。私は、これを重く受けとめながら、九年度財政投融資計画の策定に当たりましては、公的な有償資金を国民のために活用するという財政投融資制度の政策目的の推進のため、より一層重点化、効率化を図ってまいります。
　制度に完璧なものはございません。絶えず改革と改善を行ってこそ成果が上がるものと信ずるものであります。
　以上、答弁を終わります。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　国務大臣梶山静六君。——ないそうでございますので、これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
　　　　　————◇—————