Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（吉国浩二君）　ＮＨＫの今のグループでいいますと、ＮＨＫの本体とそれから関連会社が実際に仕事を分担してやっている形になっていまして、例えば放送の制作でいいましても番組のうちの四〇％ぐらいを関連会社で作っているというような形になっています。ですから、そういう形ですので、やはりいろいろなノウハウを関連会社に移植していかなきゃならないですし、それから一定のブランド力というのが必要になりますので、多くの部分でＮＨＫの人間が多いというのは事実だと思います。
　それからもう一つは、まだＮＨＫの関連会社ができて歴史が浅いので、今、プロパー社員というのはいるんですけれども、まだなかなか役員の年齢になるのが少なくて、そういう意味でもまだＮＨＫの本体からの転籍者が多いという事情はあるかと思います。
　それから、さっきの委託の額についても、ＮＨＫがいろいろな形で人員を削減する中で関連団体への委託も増やしてきておりますので、そういう形での一定のそういった割合が占めているということだと思うんです。
○東徹君　ＮＨＫ、何度も今日も委員会の中で話がありますように、受信料で成り立っておりますので、やはり経営の効率化というのは非常に大事だというふうに思いますので、是非ともその点に関してはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　重複業務の整理の取組についてですけれども、平成二十五年七月一日に子会社であるＮＨＫエンタープライズが関連会社を吸収合併したところでありますけれども、今後も重複業務の整理は進めていく必要があるというふうに思いますが、関連会社の吸収合併によって相乗効果及び業務効率化を図ることでＮＨＫ本体の財政収支、これがどの程度改善されるのか、見込んでおられるのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（吉国浩二君）　御指摘のとおり、最近の例でいいますとＮＨＫエンタープライズがアニメの制作会社を吸収合併しております。それまでは両社でアニメの制作を行っていたんですけれども、それを一本化するということと、なかなか、実際、吸収合併された制作会社は小さいのでいろいろなブランドのキャラクター展開とかそういうものができないで、そういう部分での弱さもあったんですけれども、それをエンタープライズのネットワークでやっていくという意味では効果はあったと思います。ただ、これについてはまだ数値的な、数量的な効果まではまだ出す段階にはなっておりません。
　トータルとしましては、ＮＨＫ、これまで、平成十年度には六十五団体関連団体があったんですが、それが今二十六団体まで減らしてきております。そういう形で重複業務を整理してより効率的な経営を行っていくということをやっておりまして、それがＮＨＫグループ全体の財政基盤の安定にもつながって、ＮＨＫ本体にとっても子会社の配当とか副次収入などの形での財政貢献というのも増えてきておりますので、そういう形になっておると思います。
○東徹君　どの程度見込んでいるのかと、予測でいいので答えていただきたかったんですけれどもね。
　じゃ、次に、二〇〇八年四月にＮＨＫの子会社としてＪＩＢが設立されています。一つのチャンネルの中でＮＨＫワールドテレビとｊｉｂｔｖという二つのサービスが混在しているのは視聴者にとっては余り意味がないというふうに思うんですが、このままではＪＩＢに期待された効果が発揮できていないのではないかというふうに思われますけれども、ＮＨＫとＪＩＢの役割分担について、今後あるべき姿をどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（森永公紀君）　お答えいたします。
　ＪＩＢ、株式会社日本国際放送は、外国人向けテレビ国際放送の業務を円滑に遂行するために、放送法に基づきましてＮＨＫが子会社として保有しているものであります。オールジャパンの資金、ノウハウの受皿として、ＮＨＫのほか大手商社や民放などの出資も受けております。
　ＪＩＢは、ＮＨＫからの委託を受け、ＮＨＫワールドＴＶの番組制作と送信、それから受信環境整備等を行っております。
　その一方で、自主事業として、ＮＨＫワールドＴＶと同じチャンネルの一部の時間枠、いわゆる独自番組枠でＣＭ付きの番組を制作、放送しております。独自番組枠には、ＮＨＫのコンテンツとは違った民間の多様なノウハウなどを取り込み、多面的な日本の姿を発信することが期待されていると承知しております。
　独自番組枠は、ＮＨＫがＮＨＫワールドＴＶの放送に使う時間を決めた後、残った時間で提供することがＪＩＢとＮＨＫとの契約に基づいて設定されております。今年度、平成二十五年度で申し上げれば、一週間に一枠三十分で、日本企業のビジネスの最前線を紹介する番組や日本で暮らす外国人に役立つ情報を紹介する番組などを放送しております。
　ＮＨＫといたしましては、まずは番組制作や受信環境整備などの委託事業を通じてＪＩＢとの協業体制を維持していきます。独自番組枠につきましては、スポンサーの確保が容易でないという現状もありますけれども、官民挙げてのオールジャパン体制の幅広い支援をいただきながら、ＪＩＢが安定した制作、放送が継続できるよう期待しているところであります。
○東徹君　別に子会社つくらなくても十分やっていけるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、是非、籾井会長、一度点検をしていただければというふうに思います。
　あと、時間になりましたのでもう質問いたしませんが、ＮＨＫの職員、女性職員の割合が一四・七％と、これは非常に少ないなというふうに思います。是非とも、女性職員の採用及び管理職への登用について、これも取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○寺田典城君　寺田でございます。よろしくお願いします。
　籾井会長にお聞きしますけれども、伊藤忠商事の社長であられました丹羽宇一郎さんを御存じですか。
○参考人（籾井勝人君）　済みません。ちょっと今聞こえなかったものですから。
○寺田典城君　丹羽宇一郎さん、前の中国大使でもあり、伊藤忠の社長もやられました。
○参考人（籾井勝人君）　丹羽宇一郎さんは、名前は存じ上げております。
○寺田典城君　その中で、丹羽宇一郎さんの「トップの発言は撤回できない」という、何というんですか、日経新聞のブログ版で、これは三月の二十六日なんですが、こんなことを書いてあるんですよ。「トップの発言は撤回できない」と。籾井会長の秘密保護法の話だとか従軍慰安婦の問題について、発言を撤回若しくは取り消して、結果はどうなったでしょうか、事態は鎮静化しましたか、するわけがありませんと、地位のある人間は一度発言するとその言葉は矢のごとく飛び回り、追いついて捕らえることができないと、そう書いているんです。どう思います。
○参考人（籾井勝人君）　今の委員の引用されたことについては、ちょっと私、申し訳ないですが、存じ上げておりません。
○寺田典城君　どう思いますって、あなたはどう、会長はどう思いますって、今のことについて、私が今言ったことについて。
　そして、特に組織のトップの発言は最後のとりでです、決してキャンセルできないし、それから、事態が予想を超えて悪化すれば、トップは辞任するなりして責任を取らなければならないのです、トップの発言というのはそれだけ重いと、こういうことを書いてあるんです。それどう思います、さっきから含めて。
○参考人（籾井勝人君）　トップの発言は非常に重いというふうに私も思います。
○寺田典城君　それで、こういう状態になっているんです。発言を取り消しても事態は鎮静化していないんですよ。ますます大きく問題になっているわけなんです。そのことを籾井会長はどう自分で認識していますか。
○参考人（籾井勝人君）　先ほどから答弁しておりますけれども、私が今できることは、一日も早い問題の収拾を図り、業務に邁進していきたいというふうに思っております。
○寺田典城君　事態は鎮静化しないでますます問題が大きくなっているということを認識しておりますか。それをひとつお聞かせください。
○参考人（籾井勝人君）　私は、とにかく事態を鎮静化させるために最大の努力をしていきたいというふうに思っております。
○寺田典城君　それは具体的にどのような行動で示しますか。言葉に表してください。
○参考人（籾井勝人君）　やはり、まずは職員とよくコミュニケーションを取りながら職員の気持ちを安定させ、なおかつ、いわゆる視聴者に対してやはり説明をし御理解をいただくと、こういう努力を続けていくことかと私は思っております。
○寺田典城君　職員の誤解を解くようにということで説明を尽くしたいということなんですが、間違った発言して、それで鎮静化しなければ、それこそ責任取らなきゃならないと思うんですよ。その辺、どういう意識ですか。
○参考人（籾井勝人君）　確かに、私は、一月二十五日に私的発言をし、それが適切でないということで取消しをさせていただいております。
○寺田典城君　丹羽さんが中国大使の当時、尖閣諸島に触れて批判浴びたことがありました。そのとき、私も知事時代、あの人は地方分権会議の座長をやっておりまして、第一次安倍内閣とか、それから麻生さんの当時、よくお会いしておったんですが、あの当時、迷惑はお掛けしたと言うんだけれども、発言は撤回していないんですよ、あの人。そうなんですよ。
　だから、もしあれだったら、自分でそれを、その問題意識なかったら発言撤回しなきゃよかったんじゃないですか。
○参考人（籾井勝人君）　あのとき、一月二十五日に、個人的見解を述べることは適切でないという御指摘がありましたので、私も個人的発言を撤回させていただいたわけでございます。
○寺田典城君　いや、ＮＨＫのトップとして、公共放送の会長として御迷惑掛けたという陳謝はいいでしょうけれどもね、何も別に自分で悪いと思わなかったら撤回しなきゃいいんじゃないですか、それは。人に言われたから撤回する必要はあるんですか。
○参考人（籾井勝人君）　何回も言っておりますけれども、就任会見、一月二十五日、就任当日でございましたけれども、私は、不慣れだったこともあり、ＮＨＫ会長という公人としての自覚が十分でなかったと。記者の質問に対して、会長としての発言と個人的見解を整理し切れないまま発言してしまったわけでございます。
○寺田典城君　それでは要旨に大体入っていきますけれども、日本放送協会二十六年度の収支予算、会長、これお読みになりました。それで、この中で、公共、信頼、創造・未来、改革・活力と四つの重点目標を達成し全力で取り組んでまいりますと書いていますね、三年計画の最終年度として。
　公共という意味について、どう認識します。
○参考人（籾井勝人君）　特に放送について申し上げれば、これにつきましては、我々は、視聴者から受信料をいただき、そして、全国民の基盤に立つ機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保して、豊かでより良い放送を行うことによって公共の福祉の増進と文化の向上に最善を尽くすことだと考えております。
○寺田典城君　だったら、そうしたら政府の方針でも要するに自由に批判できるわけなんですよ。それが公共というものでしょう、公共性があるということは。どう思います。
○参考人（籾井勝人君）　もう一度言っていただけますか。
○寺田典城君　例えば政府の方針、政府が右と言ったら左と言うわけにもいかないんじゃないのとか、秘密保護法ではかっかする必要ないとかと、いろいろしゃべっていますね。だけれども、例えば政府の方針でも、公共ということになれば、要するに自由に批判できるわけなんですよ。それが公共性というんですよ。ＮＨＫの役割なんですよ、それは。どう思います。
○参考人（籾井勝人君）　私は、憲法で保障されました表現の自由や放送法の規定をしっかりと踏まえて、（発言する者あり）視聴者・国民の期待に応えるのが公共放送ＮＨＫの役割だと考えております。
○寺田典城君　私も気が短くなって、年の割にはどうも短くなったなと思っているんですが。ごめんなさいね。
　それで、そうしたら信頼って何ですか。どう考えます。自分の考えで言ってください。自分で読んでいるんですよ、これ。会長、読んでいるんですよ。
○参考人（籾井勝人君）　いろんな説明があると思いますが、お互いが信用し合うといいましょうか、お互いが理解し合うということではないかと思います。
○寺田典城君　お互いが理解し合うというよりも、ＮＨＫの信頼というのはもっと社会的に大きいんですよ、公共的なんですよ。要するに、公正公平でなきゃならないし、透明性がなきゃならないんですよ。そのレベルで会長務まりますか、申し訳ないですけれども。本当に、こういう問題あるから予算にも皆野党は反対せざるを得ないんですよ。
　それと、そうしたらちょっと聞いていきます。
　ＮＨＫは、これはもうこの質問要旨にも入っていますので、四、五、六の中にも入っていますからあれなんですが、国民の生命、財産を守るということで、安全、安心を守るための公共放送の機能を強化する、一層充実、拡充しますと書いています。そういう、それは放送法の百八条になっていますね。
　会長、指定公共機関という意味分かりますか。
○参考人（籾井勝人君）　国から指定された災害のときの要するに機関です。
○寺田典城君　いや、まあ分かりました。
　それで、ＮＨＫは指定公共機関なんですね。例えば、ライフラインをつかさどる電力だとかそういうこと、日赤だとかそういう形なんですが、それで、災害対策基本法の下で地方自治体だってＮＨＫの局長なんかと、指定公共機関ですから災害対策については打合せはよくするんですよ。そういうふうな大きな役割を担っているんです。それに対して会長としてふさわしいと思いますか。
○参考人（籾井勝人君）　仰せのとおり、ＮＨＫは災害対策基本法における指定公共機関ですが、国民の生命、身体及び財産を災害から保護することも重要な役割であるというふうに認識しております。
　私がふさわしいかどうかというのは、私自身はこれに基づき責任を全うしていく所存でございます。
○寺田典城君　それだったらね、ＮＨＫの会長をせずに、どこかの市長でもやった方がよかったんですよ。身体、生命、財産を守るのは地方自治の事務の一番主なる役目ですから、今公共放送でこんなに苦労しているんだったら、舌禍事件に巻き込まれるんだったら、一回辞めて、今の身体、生命、財産を守るためにどこかの市長とか何か自治体の長になった方がいいと思いますが、いかがですか。
○参考人（籾井勝人君）　公共放送としての責任を全うしていく所存でございます。
○寺田典城君　そうしたら、ちょっと本題に移りますけれども、浜田経営委員長に話しますけれども、放送センター、指定公共機関ですから私は建て替えを前倒しした方がいいと思うんですよ。ということは、直下型地震の可能性があるとか出ています。それが全部で三千四百億とかの予算が必要だというんですが、それは経営委員長としてそういう考えございませんか。
○参考人（浜田健一郎君）　現在の渋谷の放送センターは、建築後五十年近く経過し、できるだけ早く建て替える必要があるというふうに思っております。
　ただ、新センターの建て替えの具体的な計画はまだ定まっていないと聞いております。今後、執行部からの検討状況について報告を受けながら、スケジュール等についても確認をしていきたいと思います。
　経営委員会といたしましては、計画の検討に当たっては、一層のコストの低減の努力や適切なスケジュール管理などを執行部に求め、しっかりと監督してまいる所存でございます。まだ候補地は決まっておりませんけれども、私の希望としては、視聴者に開かれた町づくりと一体化した放送センターになることを期待をしております。
○寺田典城君　放送事業をやっているところで指定公共機関になっているのはＮＨＫだけなんですね。そして、日本での災害の拠点として思い切って早く私は建て替えた方がいいと思うんですよ。
　なぜそういうことを言えるのかというと、ＮＨＫは無借金経営ですよ。流動資産が二千五百あるし、それから長期保有有価証券も千四百億、全部で三千九百億もあります。そのほかに、何というんですか、内部留保もあるでしょうし、七百億近い償却もしておるし、あれだけ償却しても全然借金増えないということは、一年分ぐらいの料金をもらわなくても、収入が入らなくてもやっていけるぐらいのことは事実だと思うんです。
　ですから、そういう点では、指定公共機関としてこれは思い切ってそういう意思決定するということを、籾井さん、会長、どうですか。
○参考人（籾井勝人君）　我々は今放送センターを御承知のとおり二〇二五年に建てようということでやっているんですが、そのときにやはり借入金をしない、借入れをしないでもやれるようなつもりで今積立てをしているところでございます。
○寺田典城君　災害対応とお金はどっち大事ですか。
○参考人（籾井勝人君）　災害対応とニュースセンターですか。ちょっと聞こえなかったんですけど。
○寺田典城君　災害対応とそれからお金、要するに建設資金とどちらが大切ですかって、人の命と。
○参考人（籾井勝人君）　新放送センターの建設は、公共放送の使命を確実に果たしていくためにＮＨＫにとっては重要な経営課題の一つであります。できるだけ早期に実現しなければならないと考えております。先ほど言いましたように、築後五十年近くたっておりまして、やはり新しい災害についてはこれをやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
○寺田典城君　いや、私は、命とそれから資金はどっちが大事ですかという話をしている、命の方が大事だから早くやったらいかがですかという話をしているんですよ。
　経営委員長、どう思います。
○参考人（浜田健一郎君）　先ほどもお答えしましたけれども、まだ場所も確定しておりません。ただ、問題認識として、委員が御指摘したことを含めて多分我々は問題意識を持っているというふうに思います。
○寺田典城君　横道にずれたら時間がなくなってきて、本来の、何というんですか、地上デジタル波対応の、衛星放送と、二つをこれ一緒にして、料金を一緒にしたらいかがですかということ、例えば英国だとかフランスだとかドイツだとか韓国なんかは、衛星放送も地上波も一緒に、料金は同じですね。
　もうそろそろ、ＢＳ放送は基幹放送に、平成二十四年ですか、なったわけですから、それこそ、何というんですか、六千三百億だかの収入、納付金収入のうち千七、八百億はＢＳ放送関係でも増えてもありますからね。ですから、それから千八百万世帯ぐらいですか、そういうぐらいも入っているんで、受動受信だとかいろいろ問題というんじゃなくて、ＮＨＫが要するに自分の方で予算をそのように組めばできることなんですよ。
　今まで、カラーから白黒とか、いろいろ放送、ラジオだとかそういうふうなずっと歴史があるんですけれども、もうそろそろ、そういう地上波と衛星波のは同じ、一緒にした料金、インクルードでやったらいかがですかね、料金を全部。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　受信料体系につきましては、やっぱりそのときの状況の変化に対応して不断に見直しをしていかなきゃいかぬと思っていますし、委員がおっしゃっていることも一つの方向性としてはあると思うんですが、御指摘のとおり、衛星放送も、衛星契約も年々増加しておりますが、まだ現在は半分にも達していないんです。
　したがいまして、今後、衛星放送の普及と衛星契約の増加が相当程度まで進んだり、放送と通信の融合により放送の受信形態がテレビ以外の様々な機器に広がります等、そのときの状況変化に対応して受信料体系の在り方を総合的に検討していかなければならないというふうに考えております。
○寺田典城君　会長というのは事務方が書いた原稿を読むのが仕事ですか。それをお知らせください。
○参考人（籾井勝人君）　我々も組織で動いておりますし、私が全てを知っているわけでもございませんし、委員の答えに、真面目に答えるためにはそういう方がいいと私は思っております。
○寺田典城君　もう時間になりましたので。
　いや、トップというのは、自分の考えを示して初めてトップなんですよ。それが責任なんですよ。それが指導性なんです。何をもってトップを受けているかということをもう一度考えを示してください。
○参考人（籾井勝人君）　トップとしましては、やはり自分の責任を全うしていくためにはどうすればいいかということを懸命に考えながら、ＮＨＫを、会長という責任を感じながらやっていく所存でございます。
○委員長（山本香苗君）　寺田先生、もう時間が来ております。
○寺田典城君　しっかりした答弁どうもありがとうございました。以上でございます。
○又市征治君　社民党の又市です。
　東日本大震災から三年が経過をいたしました。ＮＨＫはこの間、被災地、被災現場の状況や避難をされている方々の実情、そこから導き出される課題などについて生々しく多角的に今日まで国民に伝え続けてきて、国民全体が被災地の皆さんを支援し、復興を協力しよう、こういう大きなきずなづくりに貢献をしてきたと思いますし、そういう意味で公共放送の使命を果たしてきたんだろうと思うんですね。それは、ある意味では政府や原子力安全・保安院の発表よりもＮＨＫの報道や主張の方を国民が信頼をするということさえ生まれたということでありまして、その努力を積み重ねてこられたＮＨＫの職員の皆さんには改めて敬意を私は表しておきたい、このように思います。
　さて、そこで具体的な質問に入りますが、この間の籾井会長やＮＨＫの一部経営委員の言動について、ＮＨＫに多くの視聴者から意見や抗議が寄せられた。この二か月で先ほどもありましたように三万六千四百件を超える異常ぶり、多くの方々がそのＮＨＫの説明について納得をされていない、このことも明らかでありまして、今度の問題で受信料不払、契約解除、こういう動きが今広がっております。
　そこで、来年度予算で受信料収入を二百七億、三・三％の増加を見込んでおられるわけですが、かつてのプロデューサーの不正支出が公表されたあの七月二十三日からの最初の二か月間で一万二千件の批判が寄せられた、このように聞いておりますが、その後の減収が何と四百五十億円、こういうことになったわけですね。事案が違うから今回と単純比較はできませんけれども、三倍近い意見や抗議があるわけですから、これ増収どころか減収になりかねないというのが実態じゃないでしょうか。
　その場合に、来年度の予算執行や平成二十七年度から始めようとしている新たな経営計画の作成に大きな影響が出るんではないかと私は思うんですが、その場合どのように対処されるのか、担当からお伺いしたいと思います。
○参考人（福井敬君）　現在の営業の業績について申しますと、二月単月でいえば収納額は四百九十六億円で、前年の同月に比べまして九・七億円の増収となってございます。
　それから、契約総数の増加につきましては、二月単月で七千件増加しておりまして、前年同月に比べて五千件上回ってございます。
　今回の件に関しまして、厳しい声が数多く寄せられておりますが、今後、業績に対する影響が出ることも懸念をされておりますが、今後、営業改革を更に着実に進めることによりまして、お客様と丁寧に対応しまして、御理解をいただくよう努めまして、二十六年度の営業目標の達成に全力で取り組んでいきたいと思っております。
○又市征治君　あなたの今の報告は二月時点ですよね。問題は、約三か月後に出てくるわけですね。したがって、今あなた自身がおっしゃったように、現場からは厳しい状況も寄せられているということなわけです。
　だから、さっきからずっとみんなが言っているように、この問題は何もＮＨＫが起こした問題じゃなくて会長が起こした問題なんですよ。だから、今、そういう意味では責任を取って辞任をされるべきじゃないのかと、こうみんな言っているのに、一生懸命、何かさっきから放送法を守ってとか、そんなことなんか聞いてやしない。まあ、そのことは今さておいて、後ほどそれはまたやりましょう。
　そこで、次に来年度予算案について、総務大臣の意見が毎年付されるわけですけれども、その五、経営改革の更なる推進において、例年どおり業務の合理化、効率化が求められております。昨年もこの問題、私、毎年取り上げているんですが、ＮＨＫ自身、職員の賃金の見直し、削減を進め、また人件費抑制も意図して地域職員制度も導入をしましたね。
　この間振り返ってみると、この三十年でＮＨＫ職員約六千五百人減らしてきたわけでしょう。年々仕事は増大はしますわ、人員は減るわ、そして賃金も下げますわ。下のやっぱり職員の皆さんは、我々もこういう仕事をしていますから現場の人たちといろいろと話をする、それはやっぱり苦情も出ていますよ。そんなことが職員のやる気を萎えさせる、こういうことになるんじゃないか。来年度も百人削減するという計画じゃありませんか。それでいて、内容は豊かで良質な番組を作れ、これちょっと限界に来ているんじゃないのかなという気がする。
　特に、私は、人件費を単なるコストと捉えるならば、それは少なければ少ないほど良いという考え方になるのかもしれませんが、問題は、冒頭申し上げたような公共放送のＮＨＫの使命を今後も維持発展をさせていこうという、こういう観点に立つならば、放送事業、文化、技術を支えるのは人なわけですよ、人。その人材を育てる費用というのはコストではなくて投資、こう考えるべきだ、私はそう思います。一般論として、合理化、効率化、それは政府は求めざるを得ませんが、その顔色ばかりうかがっているようでは、放送の自主自律の精神も危惧せざるを得なくなりますよ。これはそう申し上げておかないかぬ。
　この問題については、人員や賃金の問題というのは労働組合としっかり議論して、その合意の上でやっぱりやるように、このことは強く求めておきます。是非考え方も聞いておきたい。
　それから、今後のＮＨＫを支える人材育成をどのような計画で行おうとされているのか、これを簡潔にお答えいただきたいと思う。
○参考人（吉国浩二君）　委員御指摘のとおり、やはり公共放送の質を維持するために人材というのは非常に重要なものだと思っております。
　それで、今回の給与制度の改革ですが、単に給与水準を落とすというだけではなくて、やはりＮＨＫの制度の中にかなり年功序列的な要素が多かったので、その部分をできるだけ薄めて、本当に努力して頑張っている人が報われるような制度に変えたということなのであります。ですから、決して一律削減を行ったということではなくて、良い意味での競争原理を働かせていくというのが目的であります。
　そのために、これだけではなくて、評価制度についても大幅に改革を行いました。その中で、そういう努力した者が報われると、評価内容に対しても評価された人間が納得が得られるようにして、単なる上から目線ではなくて、やっぱりその職員が育成のモチベーションになるような形の評価をやっていこうというので今努力をしております。
　それから、人材育成の施策としましては、職員のスキルアップを支援する各種研修のほかに、海外の放送機関、研究機関への派遣や国内の他企業との異業種交流、それから自主的な語学学習等、一部助成なども行っています。
　これらの施策を実施することで職員の能力を最大限に高めまして、モチベーションも高めて、放送の充実につなげていきたいというふうに考えております。
○又市征治君　人材を育てるには人も金も要るわけですよ。そういう意味で、いろんな努力をされているんだろうけれども、そういう中身を含めて労使でやっぱり話合いをしながら、いい方向で努力をしていただく。やはり人員削減、賃金削減なんてことばかりやっているといい人材も来なくなるということは改めて申し上げておきたいと思うんです。
　次に、以前、我が党の照屋寛徳衆議院議員が、在日米軍基地内の軍人住宅のテレビ受信料について政府にただしました。政府の見解は、多分これは総務省の見解ということだろうと思いますが、受信設備、つまりそれはテレビということですよね、これを設置した米軍隊の構成員等は、受信契約を結び受信料を支払う義務があるということでありました。しかしながら、米軍は、受信料は税金だ、こういう捉え方に立って、日米地位協定で各種の租税は免除をされているから契約、支払というのは不要だ、こう言って三十五年以上も未払が続いているというのが現状ですよね。
　もとより、受信料は税金ではなくて一種の負担金ということなわけでありますから、税金でないから消費税も掛かるわけでしょう、これは。そういう格好で、米軍の言い訳というのはこれは通らないわけですよ。
　一体今日までの未払額はどのぐらいになるのか。過去に出されたのは五、六年前ですかね、あれで三十億円ぐらいになると、こういって試算されておった。こういうのが一体幾らぐらいになっているのかということと、また政府はいつまでこの見解の相違のまま放置をしているのか、私は大変にこれは問題だと思う。
　かつて私は委員会で、米国大使館が極めて低廉な土地代であそこにずっといるということがあって、問題じゃないかと、他の大使館と含めて、何回もやりました。一定の是正がなされたわけですが、この受信料解決のめどをどういうふうに考えているのか、総務省の考え方もお伺いしておきたいと思います。
○参考人（福井敬君）　この件につきましては、在日米軍がＮＨＫの基地内への立入りを認めていただいておりませんので、現在も受信契約の締結に、基地居住者に勧奨することができない状況となってございます。
　ＮＨＫでは、昭和五十三年以来、米軍側と文書や会談によります対応を重ねてまいりましたが、受信料の性格について説明をしまして、契約及び支払についての協力要請、それから基地内への立入り申入れを行ってまいりました。
　直近で申しますと、平成二十六年二月に、文書によりまして、在日米軍、それから米国大使館、外務省、総務省、ＮＨＫの五者によります状況打開に向けた会合の開催を求めてございます。現在まだ回答は得られておりません。今後も、関係機関の協力を得ながら努めていきたいと考えております。
　額につきましては、冒頭申しましたように、基地内への立入りができないということで、受信機の数が確認できないということで把握はできておりません。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、委員が御指摘いただきましたように、米軍側は日米地位協定に規定する租税だと、このように見解を述べているわけですね。
　しかし、私ども政府とすれば、内閣法制局が明確な見解を出しておりますが、これはＮＨＫとの間で受信契約を結ぶ義務が生じている、こういう、受信料であると、こういうことであります。そして、ＮＨＫの受信料は、日米地位協定十三条第三項に規定するところの租税には当たらないと、明確に我々は政府の方針出しているわけでありますから、しっかりと、先月も文書を出しましたけれども、今後も外務省を含めて我々取り組まなければいけないと、このように考えております。
○又市征治君　この受信料の公平負担を総務大臣意見でも付されているわけでありまして、強調されているわけでありまして、総務省は、ＮＨＫにそれを要求されるならば、今大臣おっしゃったように、自ら率先して米軍関係側と受信料徴収できるような努力を重ねてもらいたい、早急にやっぱり解決していただくように努力してもらいたい。また、ＮＨＫも、日本人に裁判で訴えて受信料を取るというぐらいのこともやっているんだから、米軍関係者に対しても裁判で訴えるぐらいの決意を持って臨んでいく努力が必要だと思いますよ。そのことを求めておきたいと思います。
　それから、ところで、ＮＨＫ、毎月、視聴者対応報告を出していますが、その中に受信料関係の意見、要望の対応という項目があって、この項目で集約される件数、昨年の四月から今年の二月で見ますと、少ない月で四千二百件、多いときは六千件を超えておりますけれども、そのうち、地域スタッフの対応あるいは応対、説明不十分という項目が半数に上っていますね、これ。これはでかい話だなと思うんです。
　そこで、まず、この地域スタッフに対する苦情件数、どのように捉えてどのようにこれを改善していこうとしているのか、お答えください。
○参考人（福井敬君）　契約・収納活動におけますお客様からの苦情等を減少させていくことにつきましては、重要であると認識しております。様々な対応改善に向けて取組を行ってございます。
　例えば、お客様から苦情等が寄せられた場合には、事実関係を確認した上で、迅速にお客様と対応した担当者への具体的な指導を実施するとともに、同様のケースが発生しないように個別の事例ごとに各局営業センターにフィードバックをしてございます。それから、委託先の法人に対しましては、業務委託契約等において丁寧なお客様対応に向けた取組を義務付けるとともに、年六回、全社員を対象にしたコンプライアンスに関する講習会を実施してございます。
　今後とも、委託先法人や地域スタッフに対しましては丁寧なお客様対応に努めるようきめ細かく指導していきたいと考えております。
○又市征治君　これ、意見があるんですが、今日は時間がありませんから、また改めてやりましょう。
　今回のＮＨＫ予算の審議は実に異常な状態、これはさっきから皆さんがおっしゃっています。籾井会長が就任会見で、政府が右と言うものをＮＨＫが左と言うわけにいかないじゃないかとか、従軍慰安婦はどこの国にもあったなんていう不見識通り越して不勉強な発言をして経営委員長から二度も注意を受け、その後の言動も問題ありとして、経営委員会名でまた名指しで注意を言い渡された。また、理事全員の日付なしの辞表を提出させる強権的な姿勢も判明をした。そして、先日も本委員会の審議を愚弄するような表現をして陳謝もされて、今日もまた陳謝文も配られている。
　発言は、取り消せば済むというものじゃありませんよ。あなたが放送法に基づいて不偏不党、公正公平なんていうことを言えば言うほど、視聴者の方は納得できないでどんどんどんどん、だから今意見が増えているわけですよ。不信感全く拭えない、こういう状況。そして受信料不払の動きが広がってきて、後の計画どうしようかということを検討せざるを得なくなっている。
　これは国内だけじゃないんですね。国際的にも、さっきも出ましたが、ＮＨＫの信頼をあなた自身がそれこそ失墜をさせる努力をやっている。欧米関係のメディアの批判や、ケネディ駐日大使が本国の意思を含めて「クローズアップ現代」の出演を拒否していたというのは、そのことを象徴しているわけですよ。
　これであなたはＮＨＫの会長が務まると思うんですか、本当に。国内外の信頼失墜を、言葉取り消せばいいというものじゃないでしょう。もう一度答えてください。
○参考人（籾井勝人君）　現在の状態を一刻も早い事態の収拾に向けて取り組んでいるところであり、引き続き会長の業務に邁進していきたいと思っています。会長としての責務を果たし、公共放送の使命に基づいてより良い放送とサービスを視聴者にお届けすることで信頼回復につなげたいというふうに思っております。
○又市征治君　籾井さん、出てみえてからずっとこの問題で引っ張られているから、そういう意味ではなかなか精神的に安定されていないのかもしれないけれども、失礼だが、もう少し今の状態を冷静に、むしろ自分を第三者の目ぐらいで見て考えてみてくださいよ。あなたは、気楽に、多分予算は与党さんで成立すると思って楽なことを思っているかもしらぬけれども、与党の皆さん方も裏側回れば早く辞めればいいのになと、人は多いんですよ。
　前に私は、就任会見で株価を下落させるような発言をした社長がそのまま居座れますか、あなたに問いました。どうです、そんなこと一般経済社会で通用しますか。増収どころか減収を招くような原因はあなたがつくったんですよね。まさしく、今も、多くの視聴者の批判、異例の多くの野党の批判、度重なる謝罪など混乱の原因はＮＨＫ総体にあるんじゃなくてあなた自身にある。まさに、経営委員会に責任転嫁しちゃいけませんよ。僅かな期間であれ会長に就いて、ＮＨＫを大事に思うならば、今こそ自ら身を引くことを明らかにして、全会一致で来年度予算の成立を求めたらどうですか。
　予算と執行体制というのは一体のものなんですよ。だから、私たちは、この予算そのものには余り大きな問題はない、先ほどから言うような幾つかの意見はある、だけれども賛成してもいいと思っている、みんな。だけれども、予算と執行体制というのは一体で、減収をもたらすようなことをやっている会長を承認することにつながってしまうからみんな反対だと言っているんですよ。だから、今ここですっきりさせた方が、衆議院では反対が幾つかあったけれども、今ここであなたが進退を明確にされるならば、我々はここで賛成をしますよ、みんな。そうじゃありませんか。そのくらいの決断もできない人がＮＨＫのトップなんか務まるわけがない。そのことを言わなきゃならぬ。
　あなたは勘違いしている。まるで、受信料の収納についても、事態が収拾しましたら私が先頭に立って、冗談じゃないよ。あなたが事態を混乱させているんだから、どうして事態が収拾できるんですか。あなたが辞めることが事態の収拾なんですよ。そこが全く冷静に見えていない。あなたほどの経営感覚を持った人が冷静に判断をするならば、そのことが見えるはずだと思う。
　そのことを強く求めて、もう一度このことについての見解だけ求めて、終わります。
○参考人（籾井勝人君）　何度もお答えしておりますが、私は、一刻も早い事態の収拾に向けて、役職員が一丸となって取り組んでいるところであります。したがいまして、これまで以上に信頼を得られるように、全身全霊で務めていきたいと思っております。
○又市征治君　極めて残念です。
　終わります。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。
　早速質問に入ります。なお、籾井会長に御着席いただいておりますが、籾井会長に対する質問は当初からありません。あらかじめ御了承を願います。
　それでは、早速、不祥事の件から入りたいと思います。
　平成十六年、プロデューサーの不祥事についてであります。これは板野理事にお伺いしたいなというふうに思っておりますが、ＮＨＫ紅白歌合戦担当のプロデューサーによる作成費の不正支出に端を発し、様々な問題あるいは関連する不祥事が明るみに出たわけであります。結果として、ＮＨＫの受信料の不払とか、あるいは当時の海老沢ＮＨＫ会長の辞任にも発展をした、こういう概要だったと思うんですが、まずこの概要に間違いがないかどうか、伺いたいと思います。
○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。
　元チーフプロデューサーによる不正支出の発覚の後、別の職員による空出張や不正経理が明らかになりました。視聴者から厳しい批判が続きまして受信料の不払も増加したために、当時の会長らが辞任をいたしております。おっしゃられた概要に間違いはございません。
○主濱了君　それで、問題は次からなんですけれども、かなり不払とか会長の辞任とかと、こういうふうな大きな問題になったんですが、当時の再発防止策というのはどういうものだったんでしょうか。
○参考人（板野裕爾君）　会長を長とするコンプライアンス推進委員会を核に全局的な取組を推進いたしました。
　具体的には、架空の業務発注を防ぐため、事前審査制度を導入しております。また、ＮＨＫ倫理・行動憲章、行動指針を作成しまして、以降、全職員の誓約署名を実施しております。あわせて、不正通報窓口を整備をいたしました。
○主濱了君　今、誓約署名を実施していると、こういうふうなお話がありましたが、この誓約署名の実施は現在も励行されておりますか。
○参考人（板野裕爾君）　現在も年に一度、励行しております。
○主濱了君　この誓約のタイトル、タイトルはどうなっていますでしょう。
○参考人（板野裕爾君）　ＮＨＫ倫理・行動憲章、行動指針への誓約という形で実施をしております。
○主濱了君　あくまで誓約と、こういう格好ですね。
　ところで、板野理事は籾井新会長に辞表を提出いたしましたか。これ、伺いたいと思います。
○参考人（板野裕爾君）　日付のない辞表を提出しております。
○主濱了君　この辞表のタイトルは何というタイトルだったでしょう。
○参考人（板野裕爾君）　特にタイトルというのはございませんでした。
○主濱了君　文面は、いかがな文面だったでしょう。
○参考人（板野裕爾君）　正確にちょっと、今突然の御質問ですので覚えておりませんけれども、辞任をいたしますという内容の文書だったというふうに思います。
○主濱了君　その中に理由は書かれておりましたでしょうか。
○参考人（板野裕爾君）　特段の、なかったように、ちょっと申し訳ございません、突然の御質問ですので、ちょっと今そこの記憶はあやふやでございます。
○主濱了君　私が言いたいのは、職員に出してもらっている誓約と、それから、今、板野理事が新会長に出されたこの辞表というのは全く意味が違うというふうに思うんですよね。誓約できちっと職員の意思統一をするというのはこれは理解できますが、今回の辞表というのは全く理解ができない。この辺、全く今回の辞表というのは意味がないのではないかなと。そして、誓約を励行されているということは、非常にその職員に対しては申し訳ないんだけれども、意思統一のためには必要なのではないだろうか、こういうふうな私は評価をしたいというふうに思っております。
　次に、二十五年度の架空発注の不祥事について伺いたいわけなんですが、平成十六年に先ほど申し上げました倫理規程とかそういうふうなものを作られた、そして誓約書の提出もあった。にもかかわらず、平成二十五年に架空発注の不祥事が発生したのは何ででしょう。
○参考人（板野裕爾君）　架空発注問題でございますけれども、この発注やその検査、検収におきましては上司など複数の管理者が二重にチェックする仕組みになっておりました。しかしながら、本案件の最初のチェックは工事を発注した当該の職員本人が担当していて、結果的にチェックの形になっていなかったということ。それからまた、二番目のチェックを担当しました管理者は、元職員が音響分野の研究の第一人者であったことから、書面上の形式的なチェックにとどまってしまっていて不正を見抜くことができなかったということでございます。
○主濱了君　実は、昨年の四月の九日に総務委員会、皆さんも行かれた方多いと思うんですが、総務委員会でＮＨＫ技術センターを視察しまして、４Ｋとか８Ｋであるとか、これ見に行ったんですよね。私も期待をしておりました。今回のこの架空発注によりまして、この４Ｋ、８Ｋ、実は私自身も期待しているんですけれども、開発への影響はないかどうか、これを技師長でもあります久保田理事にお願いいたします。
○参考人（久保田啓一君）　お答えいたします。
　不祥事が発覚した当初は放送技術研究所で一部の職員に動揺も見られました。したがいまして、私もモチベーションの低下を心配いたしました。そうした中で、再発防止に向けた取組あるいは視聴者の皆様のためにどういうふうにこれから研究を進めていくかというようなことにつきまして十分な話合いを行ってもらいましたし、私もその話合いに参加いたしました。この話合いを通じて、二度と不祥事を起こさないという決意を固めるとともに、気持ちを新たに８Ｋの研究を推進していくことを確認しております。現在は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて８Ｋスーパーハイビジョンの研究開発に一丸となって取り組んでおります。
　４Ｋ、８Ｋの開発への影響を御心配されていらっしゃいますが、影響はないというふうに考えております。
○主濱了君　今、板野理事のお話によりますと、ダブルチェックをしている、そのダブルチェックのうちの一人が同一人物であったと、こういうふうなお話ですが、この二十五年の架空発注の不祥事を受けまして再発防止は再度立てておりますでしょうか。もしあったらば教えてください。
○参考人（板野裕爾君）　今回の事案ではチェック体制の在り方が問われたことでございます。
　発注や検査、検収の際に原則として担当者以外の二人の上司が確実にチェックを行うように徹底をしております。また、放送技術研究所では工事や研究の必要性について高い専門性を持つ第三者がチェックをする仕組みも導入しております。
　問題となりました元職員は、架空工事の前からパソコンなどの物品を業者から受け取っておりました。職員就業規則では、上司の許可なく業者から物品等を受け取ることを禁じております。しかしながら、現在、具体的なガイドラインを作成していまして、今後、全職員に対して業者との適正な付き合い方などを指導していきたいというふうに考えております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それでは、次の問題に移りたいと思うんですが、受信料の引下げ、還元と言っておりますかね、受信料の還元についての問題であります。
　二十四年の十月から受信料七％引下げと、こういうふうなことになっているわけですが、そのときの理由を見ますと、生活保護の急増とかそれから三・一一の被災者への対応のため、当初一〇％を予定していたその引下げを七％にとどめたと、こういうふうなことであります。理由は、今申し上げたとおり、生保の急増あるいは被災者への対応の減免と、こういうふうなことだったんですが、具体的な適用の状況はいかがになっているか、まずお知らせを。これは福井理事ですね。
○参考人（福井敬君）　平成二十四年度から二十六年度の三か年の経営計画では、有料契約から全額免除となります世帯を毎年十八万件と見込んでおりましたが、二十四年度の実績は十七万件となっております。それから一方、東日本大震災によります災害免除件数等は毎年十四万件と見込んでおりましたが、二十四年度の実績では八万件となっております。これによりまして、全額免除の拡大と東日本大震災による影響額につきましては、三か年経営計画では四百二億円と見込んでおりましたが、二十六年度予算編成の段階におきましては三百八十二億円となっておりまして、計画より約二十億円減少した状況となってございます。
○主濱了君　先ほどの答弁もそのとおりでありますね。
　それで、問題となるのは、七％にとどめたと、それがまあ一応、余ってきたというのはちょっと表現が悪いんですが、そちらの方に使わなくてよい状況になってきた。とすれば、七％アルファの還元をしてよろしいんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○参考人（福井敬君）　これ先ほども答えていますが、免除のところにつきましては現時点では二十億円ほど減少してございますが、公共放送の機能強化ということで災害対応の設備投資をやっております。こちらの方が、減価償却が計画の百六億円に対しまして約十一億円ほど増えてございます。これらを合わせますと、ほぼ現状では計画どおりということになってございます。
○主濱了君　しかしながら、もう一回確認しますよ。当初一〇％だったものを七％にし、その結果、七％で余りが出てきた。だから、それを一〇％の方に戻すというのが筋じゃないでしょうか。
○参考人（福井敬君）　それは各決算での収支改善のことについてだとしましたら、これは、今、渋谷の放送センターの建て替えのための建設積立資産を積み立てております。収支改善につきましては、一応全額そちらの方に、将来の財政安定のための積立てということでそちらの方に充当してございます。
○主濱了君　今の説明はちょっと納得できませんね。放送センターがあるからそちらに回した。放送センターの分は放送センターの分でちゃんと予算措置がされているはずです。一〇％で計画したものを七％にとどめた、そしてそこで余りが出たらば、それを八％、九％、一〇％の方に戻すべきじゃないかと、こういうことなんですよ。まあ、これについては余り深く追及しないようにしたいと思いますが。
　各年度の決算を見ますと、各年度とも見込みを上回る受信料収入があったことなどから、結局は最終的には黒字決算になっていますよね。中身を見ますと、見込みを上回る受信料収入の要因というのは受信契約数の増加であると、こういうふうに見ることができます。
　受信契約については六十四条に規定されているわけですが、この受信契約に関して、要するに未契約のもの、見えないところにある未契約のもの、これは実際幾らあるんですか。
○参考人（福井敬君）　平成二十六年度末におけます受信契約数は、これ計画上の数字なんですが、三千九百十二万件と見込んでおります。未契約につきましては、二十六年度末におきまして千百十九万件と見込んでおりまして、二十六年度計画上の契約率は七八％となってございます。
○主濱了君　予算上はある程度のものをつくっているんですが、決算ではこの見えないところの千百十九万件の中からどんどんどんどん収入に入ってきているわけですね。それが黒字の要素であると、私こう見たんですが、これに間違いないでしょうか。
○参考人（福井敬君）　おっしゃるとおり、契約数の増ということで、これ、未契約のところと未納のところを解消しまして契約の増に充当して黒字ということになってございます。
○主濱了君　それでは、引き続き、受信料の今度は支払率の方についてお伺いをいたします。
　福井理事にまた引き続きお願いしたいんですが、平成十六年の不祥事の支払率への影響、これはどうだったんでしょうか。かなり落ちたというふうに思って、そして、今、ＮＨＫの皆さん、一生懸命その信頼回復のために頑張っていると思います。その状況はどうなっているでしょうか。
○参考人（福井敬君）　平成十六年のあの不祥事、一連の不祥事におきましては相当数が落ち込んでございます。十五年度末の支払率は七七％でしたが、一連の不祥事の影響によりまして平成十七年度末には六九％となりまして、八ポイント低下してございます。
　それから、十六年の不祥事発覚以降、全役職員が視聴者のお宅を訪問したり、電話を掛けるなど、信頼回復の活動に取り組んでまいりました。営業活動においても、民事手続の実施、それから公開競争入札による法人委託の拡大等、営業改革を進めることで支払率の向上に努めてまいりました。その結果、十七年度末には六九％まで低下した支払率は、七年後の平成二十四年度末には四ポイント回復をしまして七三％となっております。二十六年度計画におきましては、七五％の目標に、公平負担の徹底に取り組んでいきたいと考えております。
○主濱了君　六九まで落ちたものが四％ポイント上昇して七三％まで上がってきたと。本当にこの努力には敬意を表したいなというふうに思うところであります。
　平均としての七三％あるわけですが、この支払率の地域的な状況、支払率の高いところ低いところ、あると思うんですが、何といいますか、特定地域は名前出さなくていいんですけれども、高いところどういう傾向にあるのか、低いところどういう傾向にあるのか、そしてその原因は何なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○参考人（福井敬君）　都道府県別の推計世帯支払率についてですが、大都市圏で低い傾向にございまして、地方圏では逆に高い傾向にございます。
　都道府県別に差がある現状を重く受け止めておりまして、具体的な率でいきますと、二十四年度末で、最も高い秋田県で九五・七％、それから大都市圏で低い大阪府では五八％という状況になってございます。
　それから、大都市圏で低い傾向にある要因としましては、世帯の移動が非常に多いこと、それから、単身世帯それから共同住宅の割合が大きいということ、これらを踏まえまして面接が非常に困難であることなどから、ＮＨＫの契約・収納活動が非常に困難な環境にあることが影響していると考えております。
○主濱了君　今、隣には寺田元秋田県知事さんがいて、テレビもない、ラジオもない、こういう世界で一生懸命頑張っているんだ、九五％頑張っているんだと、こういうお話であります。
　余りにもギャップあり過ぎますね。やはりこれは、どこで見ても同じはずなわけですから、しっかりと努力をしていただいて、平均的、平均的にというか、一〇〇％を目指して頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　あと一つだけ、もう一つだけ伺いたいと思いますが、職員給与についてであります。
　二十五年の四月から五年間で一〇％の給与の引下げ措置を講ずると、こういうことになっているんですが、その概要と、そしてここまで給与の引下げの進捗状況、どれだけやったかという進捗状況、それから職員団体がそれに対してどう反応をしているのか、これは吉国専務理事さんにお願いします。
○参考人（吉国浩二君）　この給与制度ですけれども、先ほども申し上げましたが、努力や成果をより反映させる制度に見直したということでございます。
　具体的には、基本給、賞与を基本賃金の一〇％を目安におおむね五年で引き下げる。それから、地域職員制度というのを新設しまして、これは基本給等の基本賃金について全国職員の八割の水準にしております。そのほか、手当、役割の終わった手当などの廃止を行っています。
　進捗状況ですけれども、平成二十五年度以降順次実施していくことにしておりまして、基本給、賞与につきましては二十五年度以降見直しを行っておりまして、役割を果たした手当についても、もう二十五年度に廃止をしました。また、地域職員制度は二十六年度に導入いたします。こういった形で着実に進めていきたいと思っております。
　職員組合の反応ですけれども、確かに大きな規模の改革でありまして、厳しい交渉を昨年行いましたけれども、この改革の必要性、単に給与を下げるだけじゃなくて、そういった形の努力した者が報われるような制度にしていくということも申し上げまして、そういった形で組合も将来に向けて必要な改革だということに理解を示して、合意に至ったということでございます。
○主濱了君　合意をして、ただ、元々給料が高かったと、こういうことなんでしょうか。それとも、更に職員の負担を求めていると、こういう状況なんでしょうか。そこのところ、お考えを伺いたいと思います。
○参考人（吉国浩二君）　給与の水準についてはいろんな議論があると思うんですけれども、私たちとしましては、やはりいろんな、一つは同業他社等の賃金水準とか、一方でまたその受信料という、そういう公的なお金を使っていますので、その部分でのきちんとした、民間のとか公務員の方々との整合性という、そういうようなものを勘案して今回決めたというふうに考えております。
○主濱了君　ありがとうございました。以上で終わります。