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○稲葉（誠）委員　その答弁との間に前の統一見解との関係でどういう問題点があるのかは別の機会に譲るといたしまして、私がお聞きをいたしたいのは、五十五年十一月十七日の官房長官の統一見解の一番最後のところで、合憲とも違憲ともいろいろな考え方があるけれども、違憲ではないかというようなことをなお否定できない、そういう考え方があることをなお否定できないという意味にとれるのです。五十五年十一月十七日の見解の一番最後のところですね、結論になろうと思いますけれども、それは具体的にはどういうことを指して言っておるわけですか。
○前田（正）政府委員　ただいまの点につきましては、昭和五十五年十一月十二日の当委員会において稲葉委員から角田前長官に対しまして御質問があったように思います。それに対しまして前長官が答えておりますところは、
　　多分に抵触するおそれがあるというところまでは言っていないと思います。ただし、事は憲法にかかわる問題であり、かつ宗教にかかわる問題であるから、違憲であるという疑いが否定できないということを言っているのだと思います。
というふうに御答弁申し上げております。
○稲葉（誠）委員　だから、多分に何とかとか、前のことは抜きにして、否定できない、疑いを捨て切れないという意味のことを角田法制局長官が言っておるわけですね。それは具体的にはどういうことを指して言っておるということになるわけですか。
○前田（正）政府委員　昭和五十五年の統一見解で述べておりますように、靖国神社に参拝することは憲法第二十条第三項との関係で問題があると考えております。その問題があるということはいろいろな考え方がありますが、政府としては違憲とも合憲とも断定していない。断定していませんけれども、違憲ではないかとの疑いをなお否定できない。ですから、疑いが否定できるかどうかという問題になるのだと思います。
　ですから、それができませんので、そのような表現をしている。つまり、事柄が宗教にかかわる問題でございますし、極めて重要な問題でございますので、慎重な表現をとったもの、こういうふうに理解をしております。
○稲葉（誠）委員　私のお聞きしたいのは、どういうような事実関係からしてなおそういう憲法違反であるという疑いを否定できないという意味の答弁、統一見解になっているのか、こういうことをお聞きいたしておるわけですね。
○前田（正）政府委員　ただいまのお尋ねの点につきましては、結局参拝行為というものが憲法二十条三項に言います「宗教的活動」の範囲に入るかどうかという問題に帰着するのだろうと思います。そういたしました場合に、その「宗教的活動」の範囲をどのように見るかということにつきましては、御承知のように津の地鎮祭の最高裁判決が一つあるわけでございます。ところが、その最高裁の判決を前提といたしまして公式参拝に当てはめて考えてみました場合に、果たして合憲と言うか違憲と言うかという点につきまして私どもは断定はできない、あの判決を前提にしても必ずしも断定できないというので、このような表現をとったというふうに理解をしております。
○稲葉（誠）委員　その断定できないという意味は、津の地鎮祭の判決、率直に言いまして名古屋の高裁の判決が非常に詳細で、私から言えはよく分析しであって合理的であるというふうに考えているわけでありますが、そうすると、今言った違憲であるか合憲であるか断定できないというのは、今でもまだ変わらない、生きている、こういうことですか。
○前田（正）政府委員　先ほど読み上げました二つの政府統一見解は、現在も変わっておりません。
○稲葉（誠）委員　そこで法務大臣、今の法制局との間の質疑応答を聞いておられたと思うのですが、あなたとしては憲法と靖国神社との関係、ことに公式参拝の問題について国務大臣としてどういうふうな考えを持っておられるわけでしょうか。
○住国務大臣　この問題は国会でもいろいろ議論もされておりますし、違憲、合憲をめぐってただいま法制局から従来の政府の統一見解についての御説明がございました。
　国務大臣としてどうかというお尋ねでございますから、私は現在は国務大臣として従来の政府統一見解に従って行動をする、こういうことを申し上げるよりほかに言うことはございません。
○稲葉（誠）委員　現在はというところと、それ以外に言うことはないというところにウエートがあるのかどうかは別として、聞く方はそういうふうにとりますわね。そうすると、この統一見解は公式参拝なりあるいは玉ぐし料の奉奠その他に関連して変わることもあり得る、そのときはそれに従わざるを得ない、こういうふうなことになるわけですか。
○住国務大臣　国務大臣としてはそのとおりです。
○稲葉（誠）委員　奥野さんは奥野さんの一つの信念に従っていろいろ答弁をされておられるわけですが、五十五年十一月五日の当法務委員会で私の質問に対しても、今自民党の中では靖国神社が考えられている。「いま自民党の中で考えられてきた考え方の中には、国家護持もございますし、また公式参拝を自由にするという考え方もございますし、必ずしも一つではないと思います。」こういうふうに答えているわけですね。そうすると、この統一見解は、公式参拝と玉ぐし料の問題についてはあれとしても、国家護持ということについては触れてないと思うのですけれども、その点については大臣としては、あるいは住栄作氏としてはどういうふうに理解をされておられるわけですか。
○住国務大臣　法務大臣、国務大臣としての立場を離れて、私自身個人の立場ではいろいろな考え方を持っております。そういう個人の立場のことを公式のこういう委員会の席でいろいろ御意見を申し上げてやりとりすることが適当かどうか、私は疑問に思っておるわけでございます。
　私はそういうことを前提にしまして本当に個人の立場から考えでみますと、私も戦争体験を持っております。大変苦労をしたと私自身思っておりますし、同じ仲間でマラリアに侵され、飢えで亡くなっていった者をもう本当に多く見てきておるわけでございます。そういうことから、私自身はその遺族を訪ねて状況等も申し上げたりしましたし、東京におるときは靖国神社にお参りもしますし、あるいは自分の選挙区におるときは護国神社等にもお参りしておりますし、私の体験からしてのそういう行為はしております。
　そういうようなことから考えて、この国家護持の問題をどう考えていくか、こういうことについても私なりに意見を持っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、そういう意見についてこういう公式の席でどうこうという議論の対象にするには私自身は適当でない。ただ靖国神社は宗教法人でございますし、憲法の規定にはもう書いてあるわけでございます。特に「いかなる宗教、的活動もしてはならない。」この「いかなる宗教的活動」の中身その他については議論が非常にあるわけですから、例えば党の中で自分の意見を言うとか、そういうことは差し支えないと私は思うのですけれども、ここで稲葉先生とどうだこうだということについては、繰り返して申し上げますけれども適当じゃないんじゃないかと考えております。
○稲葉（誠）委員　お聞きいたしておりますと、国務大臣としては何か公式参拝にも国家護持にも賛成だとまではいかないにしても、それについては否定的ではないというふうに聞こえるのですが、そういうふうにお聞きをしてよろしいでしょうか。
○住国務大臣　先ほど申し上げましたように、明確な憲法の規定があるわけでございますから、私はそれを侵してまでどうだこうだということを申し上げておるわけじゃないのです。ただ、解釈としてどういう解釈が妥当なのか、最高裁の判決等もありますし、そういうことをいろいろ判断して結論を出していただく。どちらになるかわかりませんけれども、そういう結論が出ることは望ましいと私は思っております。
○稲葉（誠）委員　この問題は、戦争のために犠牲になられた方の霊を慰めるという非常に純粋なお気持ちから発せられるということは私も理解できるわけです。けれども、そのことが結局、今どういう情勢の中で問題になってくるか、こういうことになれば、なぜ政教分離をしたかということの憲法の規定を無にし、結局、憲法改正の道へもつながる可能性というか危険性というふうなものを含んでおると私は理解せざるを得ないのです。ですけれども、今、ここでそのことを論議してもあれですから、これはいずれ——本来ならばこれは予算委員会などで総理と十分論議すべきことだろうと私は考えておるわけです。
　そこで、その問題については、これは津の地鎮祭の問題であって、それが最高裁まで行ったから直ちに靖国神社の問題とつながるかどうか、これは判決そのものもなかなか難しい読み方がありましてそう単純にはいかないんじゃないかと私は考えるわけですけれども、それはまた別の機会にゆっくり議論をさせていただきたいと考えております。
　そこでもう一つ、法制局の方がおられるときにお聞きをいたしておきたいことの一つは、一審で有罪の判決を受けた者に対しては立候補について何らかの制限を加えたらというような話が一部に出ているわけです。そこで、四十三年十二月四日に、最高裁判所の大法廷で判決が出ておるわけです。それはこういう要旨ですが、立候補の自由は、選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり、憲法十五条一項には被選挙権者、特にその立候補の自由について直接には規定していないが、これもまた同条同項の保障する重要な基本的人権の一つと解すべきである、ですから、これは十五条の裏表といいますか、そういう理解の仕方だと思うわけです。こういうようなことからいうと、一審の有罪判決があったからといって、確定をしていないのにそこで立候補の資格に制限を加える、あるいは極端に言えば奪う——奪うとまではいかないのでしょうけれども、制限を加えるということについては、これは憲法上も非常に疑義があるのではないかというふうにも考えられるのですが、この点については法制局はどういうふうにお考えですか。
○前田（正）政府委員　委員ただいま昭和四十三年の最高裁大法廷判決を御引用になりましたが、申し上げるまでもなく、立候補の自由は憲法第十五条第一項の保障します重要な基本的人権の一つでございますから、国会議員の被選挙権を制約するといたしますならば、それ相当の合理的理由がなければならないことは当然であろうと考えております。
　そういたしましたときに、現行の公選法の第十一条でございますが、これは被選挙権を有しない者を定めておりますけれども、御承知のように、そのうち刑に処せられましたことを理由とするものはすべて裁判が確定したことを前提としております。このこととの対比から申しますならば、ただいま委員お挙げになりましたけれども、一審で有罪判決を受けましたことを理由としましてこれを受けた者の被選挙権を奪うというのでございますれば、三審制度をとっております現行制度のもとにおきましては、そのことについて果たして合理的な理由があるかどうか。さらには仮に上級審で最終的に無罪の判決を受けました場合にどのような救済の道があるかというような極めて難しい問題があるように考えます。
　いずれにいたしましても、一審で有罪判決を受けた者につきまして、そのことを理由といたしまして被選挙権を制約することが憲法上可能かどうかは、委員も御指摘になりましたけれども、私どももはなはだ疑問であると考えております。このような趣旨につきましては、本年二月二十五日の本院の予算委員会におきましても茂串長官から御答弁申し上げておるところでございます。
○稲葉（誠）委員　それから、これは法務省の刑事局に聞いた方がいいと思うのですが、今、公職選挙法の改正の問題がいろいろ出ているのですけれども、それは抜きにして、例えば日本人が外国に行っていて、何カ月以上住んでいて日本に帰る意思があるとかなんとか条件があるでしょうけれども、そこで仮に日本の国内法に照らした選挙違反があったとして、それを取り締まり、処罰し、それから起訴するという形で裁判をやる、そういうことは日本の現在の法律で一体できるのですか。どういうふうになっているのですか。それはどこに問題点があるのですか。
○筧政府委員　委員御指摘の点でございますが、ただいま在外投票制度というような法案が内閣の中で検討されつつあると承知をいたしております。まだ確定いたしておらないようで、どういうふうな制度になりますか、私も確定的には承知いたしておりませんが、一般論としてのお尋ねでございますので、気のついたことだけ申し上げたいと思います。
　立法的には、在外投票で日本の選挙が在外で行われます場合に、そこで選挙違反が行われて、これを国外犯として規定して処罰するということは可能であろうかと思います。ただ、その場合にいろいろ問題があるだろうと思います。
　一つは、例えば特に選挙に関しましては各国いろいろ制度が非常に違っております。年齢の点も含めまして、あるいは選挙運動の自由といいますか、日本の場合いろいろ制限がございますけれども、相当自由にしている国もございますし、また逆に制限している国もあろうかと思います。その内容も千差万別であろうかと思います。そういう意味で、仮に選挙違反の中で国外犯として規定するといたしますれば、世界のどの国でもこれはよろしくない、公務員の選挙の公正を害すると認められているようなもの、これが中心になろうかと思います。
　それからもう一つは、いささか技術的になりますけれども、国外で行われました場合に、日本の官憲が行って捜査をするということは原則としてできないわけでございますから、これは向こうの助けをかりなければならぬ、そうした場合には御承知の国際捜査共助法などによりまして双罰性ということがございます。したがって、例えばある国では戸別訪問が自由である、しかるに日本では違反となっておりますから、これを国外犯と規定しても、その国から協力が得られないことになるわけです。そういう点、基本的にはどこの国でも選挙の公正を害するものであるというようなものにつきましては、国外犯として規定することは可能であろうと考えております。
　ただ、今申し上げましたような諸外国の制度あるいは慣習、いろいろなものがございますから、国外犯を定めるについてはそこらの点を考えて慎重に検討されなければならないと考えております。
○稲葉（誠）委員　国外犯として規定するために、一体どこの法律をどういうふうに直したらいいということになるわけですか。
○筧政府委員　公職選挙法を改正いたしまして、これについては国外犯の規定を適用するというような条文を設けることになろうかと思います。
○稲葉（誠）委員　だけれども、司法共助の規定が適用されないところもあるのでしょう。そういうときはどうなるのですか。
○筧政府委員　犯罪捜査の共助に関しましては、条約があれば条約にのるわけでございますが、条約がない場合には御承知の相互保証によってやります。双罰性とか政治犯を除くとか、いろいろな制限がございますが、相互保証でございますので、相互保証が得られればその国からの協力が得られるということになろうかと思います。
○稲葉（誠）委員　なかなか大変な難しい問題を含んでいると私は思うのです。
　刑事局長に一つお聞きしたいのは、庶民金融業協会ですかの遠藤某が業務上横領で逮捕されて追起訴されましたね。その経過はどういうことなんですか。それでその事件はもう全部終わってしまった、こういうことになるのですか。
○筧政府委員　遠藤悦三に対します業務上横領事件でございますが、四月十六日に追起訴をいたしました。内容は省略いたしますが、合計金額は一千六十万円余りでございます。第一回の起訴が五千二百五十五万でございますので、合わせまして六千三百十五万円余りの業務上横領ということでございます。
　これをもちまして遠藤悦三に対します業務上横領事件についての捜査は終了したと承知いたしております。
○稲葉（誠）委員　遠藤某に対する捜査はということはどういう意味なんですか。そこから発展するほかのものについてはまだわからぬ、こういうことですか。
○筧政府委員　遠藤悦三に対します業務上横領事件については所要の追起訴が終わりましたので、捜査は終わったということでございます。
　なお、マスコミ等その他でいろいろ報ぜられておりますが、この庶民金融業協会等をめぐります事柄につきまして現在捜査をしているとか、していないとか、あるいはしていたけれどもやめたとか、今後もやるとか、そういうようなことにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○稲葉（誠）委員　では、これだけお聞きいたしておきましょう。
　この事件は東京の事件ですね。東京都の庶民何とか協会でしょう。ですけれども、例えば、私の聞いている範囲では、大阪、宮崎、愛媛、神奈川、埼玉、秋田、兵庫の各県においても証拠書類というか帳簿類というか、そういうふうなものの任意提出を求めた。それを東京地検へみんな持ってきてあるというふうなことは事実ですか。そこら辺のところはどうなんですか。
○筧政府委員　捜査でどういうものを押収したとか、どういうものを調べたとか、具体的内容については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○稲葉（誠）委員　そうすると、答弁を差し控えさせていただきたいという意味は、ここで答弁することによってこれからの捜査に影響がある、支障があるから、こういうふうな意味にとってよろしいですか。
○筧政府委員　捜査につきましては、稲葉委員御経験のおありになることでございますので、多くは申し上げませんが、一般論として、今どういうものを捜査しておるとか、しないとか、あるいはその内容については答弁を差し控えさせていただきたいという趣旨でございます。
○稲葉（誠）委員　もう終わってしまったというのなら、あなた、何も答弁を差し控える必要はないのじゃないですか。
○筧政府委員　つまり捜査をやっておるということとやっていないという二つあるわけでございますが、やっていないということを明らかにすることは、明らかにしない場合にはやっておるということを認めることになるわけでございます。その辺のところは御理解をいただきたいと思います。
○稲葉（誠）委員　御理解をいただきたいというのは、大臣、よくわかったですか。——あなたはわかったようだけれども、私はよくわからない。御理解をいただきたいと言ったって、あなたはそういう答弁をすると、みんな聞いている人は聞いている人なりに理解してしまうんですね。またそれがねらいかもわからぬけれども、そういうふうになってしまうんですね。とにかく証憑類はまだ全部整理がついてないわけでしょう。
○筧政府委員　証憑類、どういうものを持ってきておるか詳細を存じませんが、いずれにいたしましても、遠藤悦三の第一回公判は本日でございますか、まだこれから公判で立証が続けられるわけでございますので、これから整理をしていくということになろうかと思います。
○稲葉（誠）委員　普通、特捜でやった場合は公判で特捜が立ち会う場合と公判部で立ち会う場合とあるでしょう。これは業務上横領だけれども、公判部に回したのですか。立ち会いはどうしているのですか。
○筧政府委員　委員御指摘のように、事件によりまして、特捜部の、いわゆる主任立ち会いと申しておりますが、主任と公判部の検事が一緒に立ち会う場合もございますし、公判部の立ち会う場合もございます。本件につきましては、私、どういう立ち会い体制をとっているか、現在のところ承知しておりません。
○稲葉（誠）委員　では、ここで別のことに移って恐縮ですが、実は最高裁からおいで願っているので大変恐縮ですけれども、就籍の問題ですね。ことに熊本家裁でありました就籍の問題についてちょっと御説明をいただきたい。
　それから、法務省の民事局長には、この国籍法の中の経過規定の第五条がありますね、この中で、きのうも私聞いておりまして、何か二十未満の者が一万人いるというような話をされたわけですが、その一万人いるということの内訳、そこら辺のことについて御説明を願いたい、こう思うわけです。
　最高裁と法務省と、ちょっと関係ないのですけれども、最高裁、先にやってください。
○猪瀬最高裁判所長官代理者　熊本家裁の就籍許可の審判についてお尋ねでございます。
　家事事件の審理は、御存じのとおり、その性質上非公開の原則がとられておりますので、原則として個々の具体的な事件についてその内容を詳細に申し上げることは差し控えさせていただきたいわけでございますが、お尋ねのケースは既に新聞等でも広く報道されていることでもございますので、ごく概略について御説明申し上げます。
　この事件は、昭和五十七年の四月に中国在住の残留孤児が、日本におりますボランティア活動として孤児の肉親捜しに協力しております日本人に委任状と資料を郵送しまして、同人を代理人として熊本家庭裁判所に就籍許可の申し立てをした事件でありまして、家庭裁判所では審理の結果、申立人が日本国籍を有することを認めまして、昭和五十八年の三月に就籍の許可をしたケースでございます。
　　　　〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
○稲葉（誠）委員　現在、東京家裁の方へも同じような形のものが出ているわけですか、これから出るわけですか。裁判は独立ですから、熊本でこうなったからそのことがほかへも影響するということを質問している意味ではありませんから。
○猪瀬最高裁判所長官代理者　東京家裁でやはり就籍許可になった事案がございますが、これは日本に来ておりまして、審問等も受け、その結果、要件を満たしていると認められて就籍の許可を得たという事案でございまして、全く中国在住のまま代理人を通じて申し立てをしたという事案とは違うわけであります。
○枇杷田政府委員　昨日の委員会におきまして、私が、今度の国籍法の改正案の附則の第五条によって日本国籍を取得することになる者の数が、はっきりはわかりませんけれども、恐らく一万人を超えるような数字になると思いますというふうに答弁申し上げたわけでございますが、その根拠は、ごく最近の数年間の日本人女性の国際結婚の数を調べてみますと、年間約四千人おります。それが二十年ということになりますと八万人ぐらいの方がこの二十年間に外国人の男性と結婚しておられるわけです。その子供さんがどれぐらい生まれているかということも、これは推計になるわけでございますが、大体少なくても十万、多く見積もれば十三万、十四万ぐらい生まれているのではないかという推計が立つわけでございます。
　ところが、そのうち母親が日本の国籍を離脱しているというケースもかなりあります。それから、生まれた子供さんが帰化の申請で既に日本の国籍を取得しておられるという方も方を超える数字があるだろうと予測されます。そういうふうにして考えてみますと、一応意思表示によって取得し得る可能性を持っておられる方は十万人ぐらいかとも思うわけですけれども、そのうちどの程度の方が取得の意思表示をされるかというのは私どもの方でははっきりわかりませんので、昨日は一万を超えるような数字だというふうに申し上げましたが、三分の一と見れば三万、半分と見れば五万ぐらいの方が出てくる可能性を持っておるという感じでおるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　それは私も聞いていまして一万人という話が出てきたものですから、どこからそういう数字が出てくるのかなというふうに疑問に思ったのです。それはやってみなくちゃわからぬことですから、そのことは今からなかなか判断しにくいというふうに思います。
　そこで、この附則の五条、今政府の出しているのは二十年というものですが、これを例えば憲法の施行日あるいは国籍法の施行日というふうにした場合に、この数字というものはどういうふうに動いてくるのですか。これは想像と言うと語弊があるけれども、一応の推定でしょうけれども、どういうふうになるのでしょうか。
○枇杷田政府委員　大変難しい御質問でございますが、もちろんさかのぼればさかのぼるほど国際結婚の数がふえてまいりますので、ふえることは当然でございますが、単に平均の婚姻数に年数を掛けるだけではなくて、平和条約の発効前にまでさかのぼりますと、平和条約発効の昭和二十七年の四月まではいわゆる朝鮮籍、台湾籍の方も日本国籍を持っておられたことになるわけです。したがいまして、新憲法の制定当時までさかのぼるとすれば、その二十七年までの五年間にそういう朝鮮籍、台湾籍を持っておられた女性の子供さんが経過措置の一つの要件に当たるということになります。そのほかにもいろいろな要件がございますので、その数が全部というわけではもちろんございませんけれども、相当質の違うといいますか、考え方の違う数字が入ってくる可能性があるわけでございます。
　その一番の基礎数字といたしますと、当時二百万を超える方がおられただろうと思いますので、女性がその半数とすれば百万人おられた。そのほかの要件でどれほど数が減るかということはわかりませんけれども、先ほど申し上げましたような数字とは少し違った質の数字が、かなりのものが出てくるのではないかというふうに想像いたしておるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　国籍法施行日のことに関連すると、どういうふうになりますか。
○枇杷田政府委員　現在の国籍法の施行日は昭和二十五年でございますから、その期間は短縮されますけれども、やはり平和条約発効の前ということになりますので、その二年間というものは同じような問題を提起するということになろうかと思います。
○稲葉（誠）委員　そこで、二十日にもう一遍、ちょっと時間がありますのでお聞きするわけですけれども、この法律の中で、法定代理人があれするのは十五歳未満という形になっていますね。そうすると、刑法ではあれは何条でしたっけ、刑事責任能力を十四歳としておりますか、そういうふうなところとの関係はどういうふうになっておるわけですか。どうして十五歳未満としたのか。いわゆる民法の養子の法定代理人が代諾するときのあれは十五歳未満ですわな。刑事責任は十四歳ということになっていますね。それはどうしてそういうふうに違うわけですか。
○枇杷田政府委員　現在の国籍法でも十五歳というのを離脱、帰化の場合に決めておるところでございます。それは養子のときの十五歳というような考え方とも合わせて言っておるところだと思いますが、それが刑事責任の方で十四歳で民事の方が十五歳というのがどうしてそうなったかというのは、実は沿革的には私どもよく承知いたしておりません。ただ、昔から民事の関係では十五歳、一つにはかって婚姻年齢が十五歳ということが定められておったというようなこととも関連するのではなかろうかと思います。
○稲葉（誠）委員　刑法の四十一条それと民法の七百九十七条。それから外国人登録の場合は十四歳であったのが十六歳になりましたよね。同じ外国人に関連することになるわけですけれども、どうしてこういうふうに違うわけですか。それはそれぞれの法の立法目的が違いますから、あるいは十四歳というものに二歳を好意的にプラスしたんだという理解の仕方もあるかもわかりませんけれども、私がわからないのは、刑法の四十一条と、それとの関係で民法の七百九十七条なり何なりとの関係ですよ。そこら辺のところがよくわからないのです。
○枇杷田政府委員　確かに、各法律を見ますと同じような基準であるべきか、あるいは似たようなものについて年齢がまちまちになっておるわけでございますが、私どもといたしましては、民事系統では従来から十五歳というのがいろいろなことで一つの基準に使われておるということで、民事法だけの考え方でずっときておるということで、ほかの法律との関係での差がどうしてかという説明をいたす根拠をちょっと今、私持っておりません。
○稲葉（誠）委員　「十五歳未満」と書いてあるわけでしょう。刑法は、刑事責任能力はどういうふうに書いてありましたかね。今の民法の規定と年齢的には違うのですか違わないのですか。
○筧政府委員　刑法四十一条にはたしか「十四歳ニ満タサル者」という表現が使ってあったと思います。なぜ十四歳か。その当時刑事責任を負わせるのに適当なのは心身の発達その他から十四歳と判断されたものであろうと推測するわけでございますが、刑事法の分野では、御承知のように、その後いろいろな観点から実際上は十四歳の上に、少年法の関係で十六歳、あるいは十八歳という区切りがございます。その時代時代の状況に応じて、十四歳は崩しておりませんけれども、その後へ年齢の区切りを設けておるわけでございまして、あくまで刑事法は刑事法の観点からそのように定めておるというふうに理解いたしております。
○稲葉（誠）委員　刑事法は刑事法の観点だというのはわかっているのですよ。外国人登録法のときも議論したのですよ。外国人登録法も携帯は最初十四歳だったのだ。なかなかその理由を言わなかったのですけれども、それは刑事責任能力との関係でそういうふうになったと思うのですけれども、これわからないのですよ。民事と刑事とどうしてこういうふうに違うのか、これは二十日の日にもう一遍聞きますから、よく研究しておいていただきたいと思うのです。
　それからもう一つわからないのは、法定代理人が、子供のときに国籍選択するのでしょう。選択された子供はそれに対して異議の申し立てはできるのですか。大きくなったときにできるのですか。どういうふうな方法があるのですか。これはきょうでなくてもいいのですけれども、そういう方法が何かはっきりしていないようなことを言う人もいるのですよ。私もよくわからないところがあるのですけれども。だから、法定代理人ならば子の意思に反してもいいのですか。一般の代理人は子の意思に反してはいけませんわね。本人の意思に反してはいけないでしょう。効力なくなっちゃうのですね。法定代理人の場合には、その選択をするのは子供ですから、子供の意思に反しても構わないのですか。
　私は実はなぜそういうことを言うかというと、高等試験のときに、法定代理人と訴訟代理人の差異というような問題が出たのですよ。それはなかなか書けなかったけれども、考えてみたらよくわからない。片っ方は審級ごとにあるわけでしょう。片っ方は、法定代理人は審級に関係ないわけですね。その程度はわかったのですけれども、あとはわからなかったのです。それはどういうのですかね。
○枇杷田政府委員　私も今の御質問にはお答えできない面があるわけですけれども、一つ、最初におっしゃった点につきましては、法定代理人がやったことについて本人の意思との食い違いがあった場合にはどうかという点につきましては、十五歳未満の子供についてはその時点では本人の意思というものは確定的にはないという評価をしているわけです。ですから、法定代理人の行為によってやる、いわばそのときに、本人が、いや自分はこういう選択をしたくないと積極的に言ったりなんかした場合の衝突ということは十五歳未満にはない、そういう前提で考えております。
　また、それが成人に達しまして、そして親の選んだことが今の自分にとってみれば不都合であったという場合に何か救済する方法はないかということが次の問題になろうかと思いますが、現在はそういうふうな救済の道は考えておりません。これは留保の場合でもそうでございますし、それから離脱の場合でもそうでございます。
　養子の場合でも、十五歳未満に代諾で養子になった者が、後で親がやったことは気に食わないからと言って当然に養子縁組みをひっくり返してしまうという法制にはなっていないわけであります。ですから、今度の場合も、成人になってから法定代理人のしたことについて自分のその時点での意思と反するからということでの救済は直にはできないと思います。
　ただ、場合によっては、例えば日本の国籍の選択の宣言をしたという場合に、重国籍のままになっていれば、もし外国の国籍の方を得たい、外国の国籍の方に行きたいんだという場合には、これは日本の国籍を離脱できるわけです、逆の場合に、日本の国籍を離脱するという選択の方法をとった場合は、これは現行法でも同じでございますけれども、一たん離脱をするということをすれば今度はそれをひっくり返すという道はないわけでございまして、帰化の手続によるほかはないと思います。その帰化の場合には、そういうふうな事情があるということは帰化の許可の場合の一つの判断の要素にはなろうかと思いますが、今おっしゃったように無権代理的なものを後でどうこう追完するとか追認するとかいうような関係に立つものではないというふうに考えております。
○稲葉（誠）委員　じゃ、あと国籍法の関係は二十日にありますからいいのですけれども、一体、法定代理人で無権代理というのはあるのですか。
○枇杷田政府委員　無権代理というのはもちろんございません。ただ、今申し上げましたのは、本人の意思と反する一般の代理人の関係のことを先ほど委員がおっしゃったものですから、そういう無権代理関係のような法理がこの場合に働かないという意味で申し上げたわけでございます。
○高村委員長代理　午後一時再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○宮崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中村巖君。
○中村（巖）委員　まず最初に、従来も大変に問題になっておりましたし、午前中の委員会でも問題になりました靖国神社の参拝の問題、それから合祀の問題につきまして質問をいたしたいと思います。
　靖国神社の参拝の問題につきましては、そろそろ靖国神社の例大祭が近づいてきたせいかどうか知りませんが、自民党内でまたまた大変論議がやかましいようでございます。そこで、従来いろんな機会に政府の御答弁を承っているわけでございますけれども、改めてお聞きをいたしたいというふうに思うわけでございます。
　まず最初に法制局にお伺いをいたしますけれども、現在の靖国神社というものが宗教法人であって、現在の靖国神社というものが憲法八十九条に言うところの宗教上の組織、団体、それから靖国神社の活動が憲法二十条三項に言うところの「いかなる宗教的活動」という宗教的活動に当たるのかどうか、この辺についての法制局の御見解を承りたいと思います。
○前田（正）政府委員　靖国神社は明治十二年に東京招魂社を改称したものでございまして、戦後は所要の手続を経まして昭和二十一年に宗教法人となりまして、今日に至っているわけでございます。したがいまして、宗教法人でございますので、ただいま御指摘のような憲法八十九条の宗教団体に当たりますし、そこで行われている行事は主として宗教的な行事であると考えております。
○中村（巖）委員　そうなりますと、当然のことながら靖国神社に対しまして公金を支出をすること、公金の額等は問題がありますけれども、靖国神社の活動に対して国が公金を支出することが憲法八十九条違反であり、さらにはまた国が靖国神社の行事に協賛をして一緒にお祭りをするというようなことはやはり憲法二十条三項違反ということになると思いますが、その点はいかがでございましょうか。
○前田（正）政府委員　ただいまも申し上げましたとおり、現在の靖国神社は宗教法人でございまして、憲法に言う宗教団体または宗教上の組織に当たるということは明らかでございます。委員は靖国神社の国家護持という点に重きを置いてお尋ねがあったかと思いますが、国が靖国神社の運営に参与することあるいは国費を支出するというようなことにつきましては、憲法第二十条及び第八十九条の規定から見て許されないものと考えております。
○中村（巖）委員　そこで参拝という問題になるわけでありますけれども、参拝の問題につきましては、内閣総理大臣あるいは国務大臣というものがこれを参拝をするということは従来も論議があったわけであります。確かに、内閣総理大臣といえども、あるいは国務大臣といえども、個人の資格で参拝をするということについては、国民から多々疑惑を受けることはともかくとして、その個人には宗教の自由というものがあるわけでありますから、靖国神社へ参拝をしようが、あるいは特定のお寺を参拝をしようが、これはいたし方がないというか、そういうものであろう。どういう宗教を尊崇しようがそれは個人の自由に属するというふうに考えられるのでありますけれども、やはり靖国神社を公式に参拝をするということになりますと問題が起こってこようかと思うわけでございます。
　　そこで、公式に参拝をするということは、従来の政府の統一見解におきましても、これはできないんだということになっておると思いますけれども、そこの意味での公式参拝ということはどういうことを意味しているのか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○前田（正）政府委員　五十五年十月二十八日の答弁書で政府が答えておりますところによりますれば、「公式参拝とは公務員が公的な資格で参拝すること」を指しております。
○中村（巖）委員　そこで、公的な資格で参拝するということになると、憲法上疑義があるというのが従来の政府の考え方だというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょう。
○前田（正）政府委員　その点につきましては、参拝が合憲か違憲かということについてはいろいろな考え方があり、政府としては違憲とも合憲とも断定していないが、このような参拝——公式参拝でありますが、このような参拝が違憲ではないかとの疑いをなお否定できないということであるというのが政府の考え方でございます。
○中村（巖）委員　公式参拝であるかどうかということについては、参拝に際して神社で記帳するときに肩書きを書くかどうかとか、いろいろなことが従来論議をされておったわけでありますけれども、五十三年の政府統一見解におきましても、政府の行事として参拝を実施することが決定されるとか、あるいは玉ぐし料等の経費を公費で支出するなどの事情があれば、それは公式参拝というふうに認められるんだと言っておられるようでありますけれども、法制局としての御見解もさようなことでございましょうか。
○前田（正）政府委員　ただいま御指摘のとおりに考えております。御指摘のようなことがあれば、とても私的参拝というような言いわけは立たないであろうということで、そのように申し上げております。
○中村（巖）委員　公金を支出すれば、それは当然に八十九条の明文それ自体に反するということになるはずでありますし、さらにその公金を支出することによって靖国神社の活動というものを、宗教的活動というものを助長するということになれば、二十条三項の違反にもなるというふうに思うわけでありますけれども、今回の靖国神社の論議の中で、政府の中西総務長官は、玉ぐし料を奉奠をするというようなことは憲法違反に当たらないのだというような御見解を述べておられるようでありますけれども、そうなりますと、この御見解は法制局の考え方からすれば間違いであって、玉ぐし料を奉奠するようなことがあれば、公式参拝として憲法上重大な疑義が生ずる、こういうことになるわけでございますね。
○前田（正）政府委員　中西総務長官の御答弁につきましては、具体的な事情を知りませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、閣僚の参拝に際しまして、公費で玉ぐし料を支出するとなりますと、先ほども申し上げましたけれども、その参拝は私的参拝であるということはできなくなると思います。政府統一見解におきましては、玉ぐし料は私費で支払われるということになると思います。
○中村（巖）委員　中西総務長官の考え方そのものはこれからも論議になると思うわけでございますけれども、玉ぐし料というようなものは、尽きるところ金銭であろうかというふうに思うわけであります。公の金銭というものを靖国神社に対して出すということは、結果として公式参拝、したがって憲法上問題があるというふうに承っているわけでございまして、この種の憲法上疑義がある行動は政府としてはおとりになるべきではないと思うわけでございますけれども、この点に関しまして大臣の御所見を承りたいと思います。
○住国務大臣　午前の稲葉委員にもお答え申し上げたのでございますが、私は現在法務大臣であり国務大臣でございますから、政府の統一見解というものは既に示されておるわけでございますから、それに従って行動をする、こういうふうに考えております。
○中村（巖）委員　重ねて大臣にお伺いしますけれども、玉ぐし料を公金で支出をして、それで参拝をするようなことは憲法上疑義があるというような状況の中で、そういうことはやるべきであるのか、やるべきでないのか、こういうことについて直接にお話をお伺いしたい、こういうことでございます。
○住国務大臣　玉ぐし料を公金で支出するというのは、今法制局からも答弁がございましたように、それは八十九条の点で触れる、こういう御見解のようでございますから、私もその見解に従うということでございます。
○中村（巖）委員　靖国神社の参拝の問題はそのぐらいにいたしまして、靖国神社で合祀が行われているわけでありますけれども、この靖国神社の合祀に関しまして、防衛庁では自衛隊の殉職者等の合祀を靖国神社でやられることに何らかの関与をされておるのでございましょうか、防衛庁にお伺いをいたします。
○村田説明員　お答えいたします。
　防衛庁は、国の機関として当然のことながら宗教的活動ということについてはこれを行わないということでございまして、靖国神社に合祀をするというようなことは全然考えられておりません。
○中村（巖）委員　それでは、防衛庁がやるということを別といたしまして、戦後、自衛隊というものができまして今日まで来ているわけでありますけれども、自衛隊員の靖国神社への合祀ということが行われているでしょうか。
○村田説明員　私ども調べましたところでは、行われていないというふうに思っております。今、私どもで調べたところでわかっておりますのは、県にあります護国神社等に他の機関が合祀をしたという例は承知しております。
○中村（巖）委員　そうなりますと、どういう機関が県の護国神社に対して合祀をしているのか、合祀の申請ということになるのかもしれませんが、合祀をしているのか。それがどのくらい広く日本全国で行われているのか、このことについてお尋ねを申し上げます。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　社団法人隊友会という団体がございますけれども、この団体につきまして私ども承知しておりますところでは、当該団体は定款によりまして、その事業の一つといたしまして殉職した会員の遺家族に対する援助を行うこととしておりますけれども、その一環といたしまして、遺族と協議の上、各地にございます護国神社に対しまして合祀の手続をとって行っている、そういう支部連合会があるものと承知いたしております。
○中村（巖）委員　その支部連合会があるということでございますけれども、それがどのくらい、各県お調べになっているかどうかは知りませんけれども、各県どの程度広範囲に行われているのかということと、現在までに、最近でも結構ですけれども、自衛隊の殉職者がどのくらいあるのかということ、そしてそれらの殉職者が何らかの形でそういった護国神社に合祀をされているのかどうかということをお伺いをいたしたいと思います。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　隊友会が各地にございます護国神社に合祀いたしております件数でございますけれども、必ずしも数字は正確でございませんけれども、隊友会の方で発行いたしております「隊友会二十年史」という本がございまして、これをもとにいたしまして見てみますと、昭和三十三年来五十四年までの数字がこの本には載ってございまして、約四百三十件余り、それから五十五年以降若干数ございますので、合わせまして約四百四十柱が現在各地の護国神社に合祀されておるというふうに理解いたしておるところでございます。
　それから、隊友会の支部連合会と申しますのは全国で五十一支部連合会ございますけれども、この合祀に関連のある支部連合会は十四でございます。
　私の方からは、以上でございます。
○中村（巖）委員　各県に必ずあるということかどうかわかりませんが、護国神社というようなものがあるわけでありますけれども、この護国神社と靖国神社というものとの関係について、防衛庁としてはどういうふうに御認識でございましょうか。
○村田説明員　私も不勉強でよくは存じませんが、この件について調べたところでは、それぞれ独立の宗教法人であるというふうに承知しております。
○中村（巖）委員　今、独立の宗教法人であると言われました。独立の宗教法人であるかもしれない、それは事実であろうかと思いますけれども、これは靖国神社と密接な関係があって、同種のものであり、かつまた、沿革の由来からいっても同じようなものではないかというように私ども考えております。また、そういうことは山口の護国神社の合祀に関する訴訟が御承知のようにありまして、少なくとも一審、二審の判決の中ではそういうふうに認定をされているように思いますけれども、その点はいかがですか。
○村田説明員　お尋ねの件は、護国神社が靖国神社とよって立つところが同じようなものであるというようなお尋ねかと思いますけれども、その点についてはちょっと私つまびらかにしていません。
○中村（巖）委員　そこで、隊友会が合祀をやっているんだということでございますけれども、その隊友会なるものの目的、組織はどういうものでございましょうか。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　社団法人隊友会でございますが、この団体は、国民と自衛隊のかけ橋として相互の理解を深めるとともに自衛隊退職者の親睦と相互扶助を図ることを目的として、昭和三十五年に設立許可をなされた社団法人でございます。
　主な事業内容といたしましては、防衛意識の普及高揚、自衛隊諸業務に対する協力、機関紙「隊友」などの発行、会員の親睦及び福利厚生並びに遺家族援護、さらには退職予定自衛官に対する無料職業紹介などを行っているものでございます。
　会員数でございますが、昭和五十八年三月三十一日現在で、正会員約十二万名、賛助会員約二十四万名、特別会員約八百五十人という状況でございます。組織といたしましては、本部を東京に置きまして、地方組織といたしましては、先ほども若干申し上げましたが、都道府県に支部連合会五十一、それからその下の支部でございますが千六百二十六などの組織を有しております。
　以上でございます。
○中村（巖）委員　隊友会の定款によりますと、隊友会の組織の中で会員というものは現職の自衛官も入れるようになっているのではないか、現に現職の自衛官というものも入っているのではないかということ。それから、隊友会というものにつきましては、その本部が防衛庁の中にあって、防衛庁御自身の人事関係の担当官というか、そういう者が隊友会の世話をしているという状況があるのではないか。さらにまた、この隊友会に対して国の補助金が出ているのではないか。この三点について、いかがでございましょう。
○田中説明員　まず第一点でございますけれども、先ほど組織に関して申し上げました中で賛助会員というのを申し上げましたが、これがただいま御指摘のとおり現に自衛隊に在職し本会の趣旨に賛同した者ということでございまして、賛助会員という格好で加入していることは仰せのとおりでございます。
　それから、二番目の防衛庁の中に事務所を置いているではないかという御指摘でございますけれども、防衛庁の檜町駐屯地の一部の建物を使用許可いたしまして使用させていることは御指摘のとおりでございます。
　それから、補助金を出しているではないか、この点についてでございますけれども、先ほど事業内容について申し上げましたとおり、隊友会は退職予定自衛官の無料職業紹介事業を行っておりまして、これに対しまして御指摘のとおり退職予定自衛官就職援護業務費補助金というものを交付いたしているところでございます。この補助金は補助目的に沿った事業を実施するため隊友会の中に援護本部という特別な組織を設けまして、会計処理も特別会計によって行っているところでございまして、隊友会の他の事業に対する支出は一切なされておらない状況でございます。
○中村（巖）委員　この隊友会が護国神社に対する合祀、これは合祀をしてもらいたいという申請かもわかりませんが、それをするについて護国神社に対しまして玉ぐし料とかあるいはまた葬祭料というようなものを支出している、こういう事実があるようでございますが、その点はいかがでございましょう。
○田中説明員　先ほど申し上げましたように、合祀につきましては、殉職した遺家族の援助という観点から隊友会ないしはその支部連合会が行っていると私ども承知しておるわけでございますけれども、合祀に要する経費につきましては、これは私どもも多少聞いてみましたところ、護国神社によりましてそれぞれ経費には差異があるようでございますけれども、それらの経費につきましてはおおむねそれぞれの支部連合会がその経費を負担している、このように承知いたしているところでございます。
○中村（巖）委員　合祀に至るまでのプロセスでいろいろな事務手続等々があるわけで、その中には、例えば遺族に対して合祀の意思があるかどうかを聞くというようなことがあるようでございますけれども、これを、隊友会が合祀をするといいながら、現実には自衛隊そのものがその事務を担当している、そういうところが多々あるように聞いておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
○村田説明員　先生お尋ねの件は山口の合祀事件のことであろうかと思いますが、この合祀申請は県隊友会の会長が申請行為をしておりますが、その申請に至るプロセスで機械的、事務的な労務について地連の職員がお世話をしたということはございます。しかし、あくまでそれはその申請の補助的行為でございまして、申請自体は県隊友会長がされておる、こういうことでございます。
○中村（巖）委員　今お尋ね申し上げましたような実態のもとでは、合祀というものについて隊友会という名は冠しておりますけれども、これと大変に癒着した関係にあって、自衛隊というものが、あるいは防衛庁というものがこの合祀に参画をしていると受け取られてもいたし方ない部分があるのではなかろうかと思うわけでございまして、そのために先ほど来の事件の問題なんかも生じていると思うわけでございます。そういうようなことがなされますと、これはやはり憲法八十九条なり二十条三項の先ほど来の問題に抵触をして、国が憲法違反の行為をしているのではないかということになってまいるわけでありますけれども、なぜ、こういう合祀というようなことについて自衛隊が深くかかわり合いを持ちながらやっていかなければならないのかということについてお伺いをいたしたいと思います。
○村田説明員　ただいま御指摘になりました、深くかかわっていかねばならないのかということにつきましては、当時そのようなことが、いわゆる補助的な事務を行っておったということで、それ以後、四十九年に防衛庁としては「宗教的活動について」という通達を出しまして、その辺のところをひとつ明確にしていささかも疑わしい行為のないようにということで指導しておりまして、そのような事例は現在ないわけでございます。
○中村（巖）委員　それではその問題はこの程度でやめまして、別の問題に珍らしていただきたいと思います。
　次の問題は、外国の弁護士が日本において法律事務所を開設をする、こういう問題でございまして、既に法務省等におきましては、御承知のとおりに、最近になりまして外国の弁護士が日本で弁護士事務所を開設をさせてもらいたいということで圧力をかけてきているというか、そういうことがあるようでございまして、これに対しまして三月に日本弁護士連合会の会長談話というものが発表されておるわけでございますけれども、まずこの問題のここに至る経緯というか、こういうことの中には、一つは殊にアメリカを中心として日本に対してその種の要求というものがいろいろな機関、ことに対日投資委員会等を通じましてあったやに伺っているわけでございます。
　外務省にお尋ねしますが、今、私が申し上げたような要求というものは外交の部面においていろいろアメリカ側から言われてきておるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○七尾説明員　御指摘の外国人弁護士問題につきましてはアメリカが晴夫を切っておりまして、経緯的には民間ベースで種々問題提起はさらにさかのぼってあったろうかと思いますが、政府ベースで公式に私どもが受け取りましたのはさかのぼりまして五十七年三月の貿易委員会が初めででございます。その後、御指摘の投資委員会あるいは日米高級事務レベル会合、いろいろな場でアメリカ側が先方の業界の要望を最初は伝えるという形で、その後は日本側での弁護士会さん等の御検討の状況を知りたがるという形で累次行われております。たまたま昨年七月以降は、ヨーロッパ共同体等からも政府ベースで問題提起がございまして、在日の商業会議所等もこの一月に入りまして関係大臣に問題提起を行っておるという、簡単でございますが、そういう経緯でございます。
○中村（巖）委員　私ども伺うところによりますと、アメリカ側のそういう主張というか、そういうものはいろいろな言い方がなされているだろうということですけれども、その中には対日投資の自由化というか日本側の自由化、アメリカの投資の日本での自由化というものにひっかけて大変強く言われているように聞いておるわけでありますけれども、そういう事実はあるわけですか。
○七尾説明員　基本的には投資、貿易全般につきまして日本との交流を深めていくに際しまして、アメリカの場合でありますればアメリカ法のコンサルティング業務といったようなものを東京である程度認めていただかないと貿易、投資その他の分野にそこが生じる、せめてそれぞれのアメリカならアメリカで認めておる程度ぐらいにはやってもらえぬかという話だと思います。新しい側面としては、弁護士業ということになりますと、他の医者あるいは弁理士等と同様、一種サービス業の分野になりますから、そういうサービス業分野での自由化、市場開放といったような思惑もあろうかと思います。
○中村（巖）委員　そういうアメリカなりＥＣのその種の要求というか要請に対しまして、外務省としてはどういう対応というか返答をしているのか、それをお伺いしたいと思います。
○七尾説明員　基本的には、この問題は日本弁護士会さんの自主的な御判断にまつべき問題ということで、直接の御担当でございます法務省さんと非常に密接に連絡をとりながら弁護士会の方での種々御検討、調査の動きを見守っておるという形でございます。
○中村（巖）委員　そのことは、言うならば現段階では、いついつまでにどういうふうな解決をいたします、あるいはまたこういう方向で今やっておりますというようなことをアメリカなりＥＣに対して外務省としては返答をしておらない、こういうことでございますか。
○七尾説明員　いついつまでにといった期限めいた形では一切関係国との関係でもお約束もしておりません。ただ、それぞれの分野での弁護士会あるいは外務省、法務省等々での検討状況につきましては可能な範囲で関係当局に説明しておるということでございます。
○中村（巖）委員　外務省にお伺いする最後の点としては、先ほど申し上げたように日本弁護士連合会では理事会内の外国弁護士問題の委員会でもって検討をして、その中間答申を出し、さらに三月の日弁連会長の談話、こういうふうな運びになっておるわけでありますけれども、その中でこの問題はそう簡単にはいかぬのだ、種々の条件整備というものがなければ外国人に対して日本の弁護士業務を開放するようなところには至らないという結論のようであるわけでありまして、その結論から見ますると、仮に一年や一年半でこの問題が日本側で一定の結論を得ることが大変難しい状況だと思われるわけであります。かなり長期にわたってこの問題に対します弁護士会側の結論が出ないといたしますと、対外関係の上でどういうことになりましょうか、その辺の何か外務省としての見通しというものをお持ちであったらお聞かせいただきたいと思います。
○七尾説明員　物事の性質上、制度面、法制面、種々絡むものですから簡単にいかない問題であろうという認識は、御指摘のとおり私どもも持っております。他方、かれこれ二年近くになってきておりますから、特にアメリカ政府を中心にしまして一種いら立ちめいたものが伝わってきておることも事実でございまして、この意味では先般の日弁連が御発表になった中間報告は、物事をドアを閉めてしまうというわけではなくて、何らかの外国人サービスの分野を認める方向では諸般のいろいろの障害がある、そういう障害を取り除いていく上で官民よく相談してやっていく必要があるというプログレスレポートになっておりますから、そういうものを利用しましてできるだけ関係国政府の理解を求めるということでございますが、同時にこちらの方も長々期かけてのんびりやっておるというわけにはいかないというふうにも認識しております。
○中村（巖）委員　今、外務省に伺ったわけでありますけれども、法務省のサイドといたしましては、この問題をどういうふうに受けとめてどういう態度で臨もうとしていらっしゃるのか、お伺いをいたします。