Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋寛徳君　それでは次に、監察制度のあり方との関係で、私ども社会民主党は外部の独立した警察監視委員会の設置ということをこれまで強く訴えてまいりました。この外部の独立した警察監視委員会というのは、まさに公正取引委員会のような独立行政委員会というふうなイメージでございます。
　先ほど申し上げましたように、警察の不正を警察が監察するというのは、もうこれはとても現行法上は機能しないし、どうも今度の改正法でもそれは十分解決し得ないというふうに思っておるわけですね。そこで、私どもが考えておりますのは、中央警察監視委員会、これを内閣総理大臣のもとに設置をすると。それから、都道府県警察監視委員会を都道府県知事のもとに設置をする。そして、事務局のメンバーとして警察監察官というのを新設して外部機関による監察をやったらどうか、監視をやったらどうか、こういうふうに考えておるわけであります。
　これはもう警察内部で完結するような、監察を行うのも警察庁、それから監察を行う警察庁も警察、監察を受ける都道府県も警察と、こういうふうなことでは十分な監察というのはできないのではないか。こういう思いがあって外部の独立した警察監視委員会の設置ということを考えておるわけですが、そのことについて官房長はどうお考えなのか。
　それと、共産党案、通告しておりませんが、富樫さん、もしお答えできるのであれば、共産党もその点は現行の警察内部による監察だけじゃ不十分だというお考えで独自の法案を出しておると思うんですね。それで、外部の独立した警察監視委員会みたいなものによる公安委員会、警察を含めた監視、それから監察についてどういうふうなお考えを持っておるか、もしよろしければ御答弁をいただければありがたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　今、委員から御説明のございました社会民主党から御提案の警察監視委員会についての考え方についてどうかと、こういうことでございますが、従来の警察組織とは別個に警察庁あるいは都道府県警察本部の所掌事務の実施状況を監視するために必要な調査等を行うために設置をされて、当然ながらこの監視委員会については独自の事務局を有する、こういう形になっておるというふうに承知をいたしております。したがいまして、警察を管理する公安委員会に加えて警察を監視する委員会及びその事務局を新たに設けるということについて、制度的にいろんな形で二重化しているということに結果的になっておるわけでございまして、それについていかがなものかということが一つございます。
　それから、私ども、真に組織の立て直しを図っていくためには他力というよりも自浄能力を高めることが何よりも大切だと、こういう立場から今監察等に当たっているわけでございまして、そういう意味で、現在いろいろな不祥事案が残念ながら起きておりますが、その監察におきましては警察の内部監察が機能を果たしているということも事実でございます。
　ただ、今回の政府提出の改正案におきましては、これまでのいろいろなことも踏まえまして、警察職員の懲戒事由にかかわる事案の公安委員会への報告あるいは公安委員会に対する文書による苦情申し出制度、あるいは先ほど来御議論がございます具体的または個別的な監察の指示等の仕組みを設けることによりまして不祥事案の未然防止、発生時の適正な処理の両面におきまして公安委員会の第三者機関的な監察点検機能がある意味で飛躍的に強化をされて公安委員会は実効ある管理機能を発揮できることになる、こういうふうに考えて現在御審議をいただいている改正案を提案させていただいた次第でございます。
　そういう点から考えますと、御指摘のような制度を設ける必要性については疑問なしとしないというのが私の感想でございます。
○富樫練三君　警察監視委員会についてなんですけれども、今伺いまして、詳しい中身については私もまだよく伺っていないわけですけれども、一つは、監視委員会とした場合に、現在あります公安委員会との関係をどういう形にするかということは検討する必要があるのではないか。
　それからもう一つは、どのような権限を持たせるか。監察権を持つものなのかどうか。監察権を持った場合に司法警察としての権限も同時になければ捜査に及ぶ場合に立ち入ったりすることができないということになれば、そういう一定の権限を付与しなければ実質的な効果がないのではないかというふうに思います。そういうことがもしクリアできるならば私は有効な方法だというふうに思います。
　したがって、どれだけの組織でどういう位置づけになるのか、この辺についてはなお勉強させていただければというふうに思っております。
○照屋寛徳君　次に、これまで一連の不祥事が発生して国会の中で大きく議論されてきたのは、国家公安委員会の警察に対する管理という、この管理の概念の明確化、これが随分議論されてまいりました。
　そこで、国家公安委員会の警察に対する管理というのは、一つは警察の政治的中立性の確保、それから民主的なコントロール、こういうことが言われているわけでありますが、この管理権限としての民主的なコントロールというのはうまく機能してきたと、こういうふうにお考えかどうか、大臣もしくは官房長の答弁を求めます。
○国務大臣（西田司君）　公安委員会は、国民の良識を代表して警察を民主的に監督するという役割を果たしてきたものと考えます。しかしながら、一連の不祥事を通じて公安委員会のあり方について御論議がなされ、また刷新会議からいただいた警察の運営を管理する機能が十分に果たされていないとの御指摘は謙虚に受けとめる必要があると考えております。
　警察に対する第三者的チェック機関として公安委員会に果たすべき役割が期待される監察について、その関与が十分でない面があったのではないかと考えるところでありますが、そこで、今回の法改正では、公安委員会が監察について強く関与し得ることを法律によって明確に規定したところでございます。
　以上です。
○照屋寛徳君　それでは次に、犯罪検挙率と広域捜査のあり方について一点お伺いをいたします。
　参考人を呼んでの質疑の中でも犯罪検挙率の低下の問題が話題になりました。きょうもそういう質疑があったわけでありますが、この犯罪検挙率の低下の背景の中に、広域捜査のあり方、例えば複数の都道府県にまたがるような窃盗事件だとか、オウムによる坂本弁護士一家殺害事件のようなケースを含めて、複数の都道府県警にまたがるような事件で、警察同士の縄張り意識というか、それが犯罪検挙率の低下につながっているんだと、こういうふうに指摘する人もたくさんおるわけですね。その点はいかがお考えでしょうか。これは刑事局長でしょうか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　広域犯罪は犯行が広域かつ巧妙に行われるということで、実際的に広域的犯行かどうかというのは判断するのがなかなか難しいという問題がございます。また、こうした広域犯罪に対しましては、関係府県警察がお互いに関連情報を出して、それで緊密な連携の上に捜査をしないと、ともかく検挙できないというのが実態でございます。こういったことにつきましては、各府県警察とも十分に認識して取り組んでいるというふうに私は理解しております。
　都道府県警察の縄張り意識が検挙率の低下の原因ではないかという御指摘ではありますが、広域犯罪につきましては、警察では合同捜査とか共同捜査を初めとした都道府県警察間の連携を強化いたしまして、また制度面でも逐次警察法の改正等の措置を講じまして広域犯罪に対処し、成果を上げてきているというところであります。都道府県警察間の連携はそういった意味で円滑に行われている。縄張り意識等で今やっているような状況ではない、そんな時代ではないと。これはもう現場の警察、捜査に携わる者はそれぞれ認識して取り組んでいただいているというふうに私は理解しております。
○照屋寛徳君　あと何点か質問を通告しておりましたが、時間でございますので、私は最後に、今回の警察法改正というのは警察刷新会議の緊急提言を受けた現時点における改正、当面の改正と、こういうふうに理解をしているわけでありますが、一連の事件から見るに、警察制度の抜本的な改革というところまで踏み込んでいかないと根本的な解決というか、警察に対する国民の信頼を回復することにはならないのではないか、こういうふうに思っておりますので、ぜひ引き続いて警察制度の抜本的な見直し、改革、これを忘れないで取り組んでいただきたいということを御要望申し上げまして、時間でございますので質問を終わります。
○委員長（朝日俊弘君）　答弁はよろしいか。
○委員長（朝日俊弘君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会
平成十二年十一月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　発議者　　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　発議者　　　　　　漆原　良夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　高木　陽介君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　保岡　興治君
　　　政務次官
　　　　　　　法務政務次官　　　上田　　勇君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　安倍　嘉人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　犯罪被害者対策
　　　　　　　室長　　　　　　　安田　貴彦君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　法務省矯正局長　　鶴田　六郎君
　　　　　　　法務省保護局長　　馬場　義宣君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　崎谷　康文君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局家庭福祉課長　　萩原　英俊君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○少年法等の一部を改正する法律案（衆議院提出
　）

　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少年法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房犯罪被害者対策室長安田貴彦君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省保護局長馬場義宣君、文部省生涯学習局長崎谷康文君、厚生省児童家庭局家庭福祉課長萩原英俊君及び厚生省年金局長矢野朝水君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久野恒一君　自由民主党の久野恒一でございます。
　私は法律のことはよくわからないでこの委員会に入っているわけでございまして、質問の内容が素人じみた質問になろうかと思います。また、各先生方に過去二回でもってほとんど専門的なところをやられてしまったわけでございまして、そういう意味では、私の質問というのは、むしろ国民の意見を代表したと言うとオーバーかもわかりませんけれども、そういうような平たい質問になろうかと思います。お気軽な気持ちでもってお答えをいただければ幸いだと思います。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず、単純な質問で申しわけないのでございますが、ノーマライゼーションということで、健常者はもちろんなんですけれども、身体障害者、精神障害者あるいは感染症をお持ちの方、いろんな方々が世の中には生活するわけでございます。それによって社会保障というものを、そういう費用全体を落としていこうというのがねらいだそうでございますけれども、そういう意味で、精神異常の方は罪を犯しても無罪になるケースがある、そういうものに対してどのような解釈の仕方をしたらよろしいのかまず御質問したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。障害をお持ちの方が罪を犯しても無罪になる、無罪と言ってはあれですけれども、犯罪を問われない、そういうケースがある。法務省の方に。
○政府参考人（古田佑紀君）　御指摘のように、精神の障害のために物事のよしあしを判断しあるいはその判断したところに従って行動する能力がない、こういう場合には法律上非難を加えるわけにはいかない、そういうことで無罪ということになるわけでございます。
　こういうことで無罪になった人についてどういうふうな措置がとられるかということでございますが、現行法上は、検察官から都道府県知事に通報をいたしまして、精神衛生上の、例えば入院でありますとか、そういう措置がとられるということになっております。
○久野恒一君　まずそこから入りましたのは、精神障害者の場合にもそういうことがあり得るということでございまして、私は、今の子供たちというのは割と罪の意識がなくて、正しいことをやっているとまではいかないまでも、何だかわけがわからないうちに罪を犯してしまう、そういうケースもあろうかと思います。そういう意味では、ある意味では精神障害なのかもわかりませんけれども、それを意識していない、そういうケースもあろうかと思うわけでございまして、精神的に未熟である。
　そういう意味におきまして、自分で全然罪の意識を持っていないのにある犯罪を犯してしまった、そういう少年に対してどうお考えになっておられるのか、法務省の方にお願いいたします。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほど申し上げましたいわゆる精神障害によって無罪となるというケースの場合は、病気とかそういうことで物事の判断をする能力というのが失われてしまう、あるいは判断したところに従って行動する能力というのが失われてしまっているという場合でございます。
　御指摘のように、年少者などの場合には、もちろんある程度いい悪いとかそういうことはわかっている、しかしながら自分の欲望のままでふと何かをやってしまうということもこれまたあるわけでございます。そういうことから、刑法上は年少者に対していわば非難を加えると申しますか刑事法上責任を問うことができる年齢というのを決めておりまして、現在は十四歳以上についてそういう責任を問うということにしてあるわけです。
　ただいま委員御指摘の件は、罪の意識がなくてやってしまうというよりは、いい悪いはわかっているはずなんだけれども、言ってみればその重さというのをきちっと感じていないというふうな問題ではなかろうかという気もするわけです。こういうことでありますと、少なくともいろんな意味での能力という意味では、いい悪いということを判断する、あるいはそれに従って行動しなければならないんだということはわかっている、ただその重さというものの自覚がどうも乏しいのでそういう行動に出てしまう、そんなようなケースが想定される。これはいわゆる精神の障害とかそういうものとはやや違った問題であろうというふうに考えております。
○久野恒一君　ありがとうございます。
　確かに、そういうよしあしはわかっているのは大体見当がつきます。しかし、罪の重さといいますか、その判断がつかない。そういう意味で、十四歳以上の方でもよしあしはわかっていて、それである犯罪を犯してしまった、これはある程度ペナルティーというものが課せられても仕方ないと、そういうふうに思います。
　そこで、罪の重さ、そこまではわかっていないが、やはり自分のやってしまったことに対して、その責任能力といいますかペナルティーの重さを、やってみて初めてああそうだったかというときには、そのペナルティーの重さというのは後になってわかるものだと思います。それに対して、微妙な判断能力といいますか、そういうものが多少現実とずれていた場合、その責任能力というものをどのように判断して子供に科したらいいのか、その辺のところをどうお考えになっているのか、法務省の方にちょっとお尋ねいたしたいと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいま委員お尋ねの件につきましては、やはり何らかの意味で未熟さがあって、判断能力あるいはその判断したところに従って自分をコントロールする能力とでも申しましょうか、そういうものがいわば大人に比べてやや足りないということであろうと思うわけですけれども、そういうことを考慮して、少年については現在少年法によって保護処分というようなことを原則といたしまして、そういうふうな能力の成熟を図るということを考えているわけでございます。
　ただ、そうは申しましても、少年法自体でいわば刑罰を科するということも認めているわけでございまして、その考え方にはいろいろあろうかと思われるわけですが、先ほど委員からも御指摘がありましたように、実際にペナルティーといいますか、刑を科されて初めて自分のやったことの重さについての自覚が生ずるということもこれまたあり得ることでございます。ただ、その場合にも、刑につきましては成人と比較していろんな意味で緩やかな刑を科す、そういうことによっていわば未熟さのゆえに犯した犯罪について法律上考慮することを決めているというふうに理解しているわけでございます。
○久野恒一君　ただいまその人個人個人によって対処の仕方が違うようなニュアンスのお答えがございました。そういう意味では、その個人個人の判断というものがどの程度までペナルティーに耐えられるか、その人の感受性のあれもありますけれども、そういう判断基準というのは何かあるんでしょうか。例えば、保護観察官みたいな方がこうした方がいいとかああした方がいいとか、相談員みたいな方がおられまして、その人の指示によって多少対処の仕方が違う、そういう判断基準というものですか。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（保岡興治君）　今、久野先生がいろいろ御質問のことは、やはり少年非行、犯罪あるいは成人の場合も非常に重要なテーマだと、先ほど問題を取り上げられた視点を私は大変敬意を表して伺っておりました。
　最近の犯罪は、成人の場合も精神障害に起因すると思われる犯罪も多いわけです。そして、少年の場合も同様な傾向が見られないことはない。ただ、先ほどから刑事局長が申し上げているように、刑法上は、刑事責任能力というと、無責任というのは全く判断能力を欠くというようなケースであって、それは例えばもう精神分裂みたいな状況、幻覚というか妄想、そういったことなどで全く人間としての判断ができない状況にあるというような極端な場合は刑事責任能力がないから無罪になる。無罪になった場合は措置入院などで、こういう重大な犯罪を犯した、例えば殺人とか放火というのもあるわけです、精神障害者の犯罪に、そういう場合に措置入院などで一般の病院に対応というか処置をゆだねるというようなことが、非常にこれは大きな問題でございます。
　従来、そういう場合には保安処分ということを一時法務省も考えて、提案というか刑法改正の案としてまとめようとした経緯もあるんですが、これは精神学者とか、また人権の配慮を強く求めるというか、その点についての懸念を表明されて、弁護士会などに反対があったりして、これは実は実現しなかった経緯があるわけでございます。私は詳しくは存じませんので、今申し上げたことが全く正確であるかどうかはちょっと自信が持てないが、私の記憶ではそういうことでございます。
　そういうことを含めて、少年犯罪の場合ももちろん少年鑑別所で心理学者とかあるいは精神医学の専門家がいろいろ少年の犯罪に至った原因を幅広く調査し、専門的な観点から検討するわけですね。そういうことは行われているんですけれども、少年院においてはそういう精神障害で無責任であればこれはもう処分できませんから、先ほど申し上げたように、措置入院で精神病院にゆだねられるという仕組みになっているんですけれども、多少なりとも刑事責任能力はある、しかし精神障害者とかあるいは精神にいろんな問題があるというような方の少年院における処遇において、そういう心理学や精神医学の専門家を配してもっと充実しなきゃならないんじゃないかとか、あるいは少年刑務所においてもそうだし、また医療少年院における精神障害者に対する対応の強化とか充実とかこういったこともあるだろうと思いますし、成人における受刑者の精神障害という観点からの治療とか対応、こういったものに専門スタッフを強化する、あるいは施設を強化するなど、対応すべき問題が我々に課せられた大きな課題としてある、そういう認識でおります。
○久野恒一君　大臣、大変御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　一般病院に関しましてはまた後で触れさせていただきたいと思います。
　そこで、もう十四歳となりますと、昔も今もそうかもわかりませんけれども、立志式というのを今でもやっております。中学校の二年生のときですね。私もそういうところへ出まして、昔の元服だからもう一人前になったんだよなんていうあいさつをしたこともございます。そういう中で、しかし一方ではまだ中学二年生でございますから、過保護と言ってしまえば過保護かもわかりませんけれども、やはり精神的に未熟な面もあろうかと思います。また、感受性も高くてちょっと傷つきやすい点もあろうかと思います。
　そこで、矯正施設についてお尋ね申し上げたいんですが、矯正施設の医療体制ですが、今、精神心理学者もいるし、あるいは心理学者も精神分析者もいるという大臣からの御答弁だったんですけれども、そういう意味で矯正施設の医療体制はどんなふうになっているのか、ちょっと私知らないもので、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　矯正施設における医療体制ということで概略申し上げたいと思いますけれども、まず少年の場合におきましては、少年院における医療体制としては、一般の少年院におきましても医務課というものがございまして、医師等を配していろいろな疾病の治療に当たっておりますけれども、心身に著しい故障がありまして一般の少年院では十分な治療が実施できないというようなことになりました場合には、専門的、集中的な医療措置を必要とする少年について、医師、看護婦等の医療関係職員が複数配置されている医療少年院に移送しまして、そこで治療を行うという体制になっております。
　他方、刑務所につきましてですが、刑務所におきましても、大きい刑務所には医務部という部がございますし、またそれ以外の刑務所には医務課というものがありまして、それぞれそこに医師等を配置して受刑者の治療を実施しているわけでございますけれども、刑務所で十分な治療ができない患者につきましては、より専門的、集中的な治療を行う医療刑務所というものがございますので、そこでそういった治療を実施する体制をとっておりまして、それぞれ少年矯正、成人矯正の場におきまして疾病にかかった被収容者が十分な医療措置が受けられるよう努力しているところでございます。
○久野恒一君　矯正施設では間に合わないところは医療少年院あるいは医療刑務所といいますか、そういうところでもって対応すると。大体医者の数とか看護婦の数なんというのは十分そろっているんでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　現在の現状について申し上げますと、少年院関係、医療少年院も含めて、また一般の医療職員も含めて、お医者さんの数は七十四名です。他方、刑務所等のいわゆる成人矯正を預かる施設におけるお医者さんの数ですが、これは医療刑務所及び一般の刑務所も含めて二百二十四名のお医者さんがおられます。
○久野恒一君　思ったよりもお医者さんの数が多いということで、十分にいっているかどうかは別といたしましても、本当に十分そろっているのではないかなというふうに今拝聴いたしました。
　そこで、お医者さんはそろっていらっしゃいますけれども、その中で専門性のある心理学者、精神分析医、そういう方々もいるというふうに判断いたしますけれども、十分に間に合っていらっしゃるというふうにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　精神的に障害のある受刑者あるいは少年院在院者という者に対する治療につきましては、先ほど申し上げましたように、専門的、集中的な治療を要する場合は医療少年院あるいは医療刑務所で対応するわけですけれども、その治療には、専門的な精神医のほかに、それを補助する心理学あるいはそういった専門的知識を有する職員による治療的な対応といいますか、そういうことも必要でございます。ある程度の数はおりますけれども、より治療を充実したものにするためにはそういったものも今後強化していくというか、充実していくように努力していかなければならないなというふうに思っております。
○久野恒一君　これからは十四歳という小さな少年が入っていくわけでございますので、その場合、刑務所じゃないですけれども、十分に温かい見守りをぜひしてあげてほしいなというふうに思うわけでございます。
　さてそこで、そこに入っている人の治療費なんですけれども、大抵犯罪を起こす前は十分な医療費というのは納めていたと思うんです。入った後は、お世話になった後は医療費というのはどこで支給されるのか、保険で適用されるのか、あるいは国で面倒を見ていただけるのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　矯正医療にかかる費用はすべて国が国の予算でやっております。
○久野恒一君　そこで、一般的な病院の話になっていくわけなんでございますが、その医療刑務所や何かでもって対処し切れなかった場合、例えば手術を要する、途中でもって脳腫瘍になって頭の手術をやる、あるいはおなかの手術をやるようになる、いろんなケースがあろうかと思います。
　そこで、医療刑務所あるいはそういう施設内の医療施設で十分に対応できない場合にはどういうふうな方向になっていくのか。一般の民間病院あるいは国立病院に移る場合もあろうかと思います。その場合どういうふうに対応しておられるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　これまで申し上げたように、原則として被収容者の治療は施設の医師が行うこととしておりまして、より専門的な治療が必要だということになれば、医療少年院なり医療刑務所で専門的、集中的な治療を行うという体制になっております。
　ただ、委員が今お尋ねになりましたように、緊急に医療措置を施す必要があったり、あるいは医療少年院や医療刑務所に移送するいとまがない場合とか、あるいは特殊な疾病であるとか特殊な医療技術を必要とする、そういった事情があるため矯正内の医療専門施設で適切な医療を施すことができない場合もございます。そういった場合には、外部の専門医師の診察を受けさせ、あるいはまた一時外部の病院に入院させるといったようなことで医療措置に万全を期しておる、そういうことでございます。
○久野恒一君　ありがとうございます。一般の医療施設にも移り得る、その場合には国費でもって治療費は面倒を見るというお話でよろしゅうございますね。
　そこで、今までは家庭に入っておりまして扶養されておったわけでございますが、ある長期、終身刑といっても有限なんでしょうけれども、そういう場合、家庭では子供さんを面倒見ないというとおかしいですけれども、子供さんが家庭にいないで少年院、鑑別所あるいは少年刑務所に入っている、その場合にいわゆる扶養控除というのがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたんですけれども、大蔵省の方はきょうはＩＴ革命の方の会議でもって答弁者がいないということで御答弁願えなかったんですが、扶養控除はされないということをはっきりと委員会でも伝えてくれと言われたもので、ここで発表いたしますけれども、片方では少年院あるいは少年刑務所に入っている、片方では終身刑で入っていないのにもかかわらず、それなのに扶養控除をされているというのはおかしな話じゃないかということを申し上げたかったんですけれども、きょうは大蔵省の方がいらっしゃらないので、そういうことで。
　また、勤めているサラリーマンの扶養になっている場合には医療保険も入っているわけでございますから、そこでお聞きしたかったわけでございますが、この問題は、ただ、今言ったように扶養控除はなしになるということでもって答えておいてくださいませんかということで、そこの点は一応伝えるだけは伝えて、そのかわりに国でもって面倒を見るという医療保険制度でいいんじゃないかなというふうに思っております。
　次に、二十を過ぎるとすべての国民は年金を納めるようになります。国民基礎年金でございますけれども、そういう年金はすべての国民が二十以上になったら納めるということが原則でございます。これが服役を終えて社会に出ます。そうすると、三十歳、四十歳になって出る場合もあろうかと思いますけれども、かなり年金の支払いがおくれてしまうのではないか、その場合には老齢基礎年金に支障を来すのではないかなというふうに思うわけでございます。年金制度について、ある程度服役した、少年院あるいは少年刑務所に入って十年、十五年過ぎて、出てきたときにはかなり掛けるお金が不足している、そうすると老齢基礎年金にも影響してくるんじゃないかな、そういうふうに思うわけでございまして、これは厚生省に。
○政府参考人（矢野朝水君）　お答え申し上げます。
　国民年金は二十歳以上の方が強制加入ということになっておるわけでございます。これは刑務所などに入っている場合も当然適用対象になるわけでございまして、刑務所に入っている間にも手続をとっていただいて保険料を納めていただく、あるいは収入がないということであれば免除の手続をとっていただく、こういうことになっております。
　それから、こういった手続を講じていないというケースもあろうかと思います。そういった場合、三十歳あるいは四十歳になって初めて社会に出てくる、この場合どうなのか、こういう問題があろうかと思います。これにつきましては、社会に復帰してから、サラリーマンであれば厚生年金、それから自営業ですとか無業の方、こういった方は国民年金に加入する、こういうことになっているわけでございます。そして、老齢年金の受給資格というのは二十五年でございます。したがいまして、三十歳で社会に復帰されて、今六十歳までということになりますと、期間が三十年あるわけでございますので、そのうち二十五年加入していただければ受給権が生じるということでございます。それから、六十歳でまだ受給権が生じていない、こういった方は六十五歳なりあるいは一番最長の場合は七十歳まで加入できるという道もございます。したがいまして、その間に二十五年の受給資格を満たすということはそう難しい話じゃございませんので、年金の受給権を得るということについては問題はない、そういう判断をいたしております。
○久野恒一君　この問題はこの法務委員会では余りやらない方がいいと思いますので、この程度でやめさせていただきますけれども、これにもいろいろと問題があろうかと思います。
　そもそもノーマライゼーションというものが、いろんなところでもって障害が来るんだということを私はこの法務委員会に入りましてよくよくわかったわけでございます。そういう意味では、少年院あるいは少年刑務所に入っているときに手続をとると。子供ですから、その手続のとり方もわからない、そういう場合もあろうかと思います。二十になってから手続をとるといってもうっかり忘れてしまう、こういう場合もあろうかと思います。そういうことで、自動的にそういうものが、後でもって、刑期を終えて出てきてから、社会復帰してから納めればいいんだということをやっていただかないと、これはいつまでたってもおくれてしまいますので、そういう点をよろしくお願いしておきたいと思います。
　そこで、それをやっておかないと、将来、社会復帰してから医療、福祉が一割負担になってしまいます。今までは家族の場合だと三割負担だったのでございますが、これがにわかに独立すると一割負担になってしまう。老後、そういうときに二十五年支払っていればよろしいという矢野局長からお話がございましたけれども、この六万何千円かで、一割負担でやっていけるのかどうか。これは別問題としてディスカッションする場がまたあろうかと思いますので、きょうはやめておきます。
　いずれにいたしましても、そういう基盤整備というものを、二十になったら自動的にもう将来掛けますよということを言っておいていただかないと、いつまでたっても、社会復帰してからも掛け忘れてしまう。また、こういう方々は社会復帰した後就職できるとは限りません。できない場合の方が往々にして多いんじゃないかなというふうに私は思います。そうなりますと、余計老後もみじめな思いをしなければならないんじゃないかなというふうに感ずるわけでございまして、そういう意味では、そういう基盤整備というものを、二十になったならばもう掛けるということを、簡単な同意書ぐらいでもって代理人に年金の掛け方の申請をしておく、そういうことも基盤整備の一つとして大事なことではないのかなというふうに思っております。
　世の中に出てそういう温かい目で迎え入れられないと、社会でもって迎え入れられないと、その人は余計また犯罪を犯す原因になってしまうんじゃないかなと危惧するわけでございまして、そういう基盤整備というものをしっかりとしておいていただきたいなと。もしどなたか、社会保障制度についてそういうものをつくっていただけるルールというものをやっていただければありがたいと、こういうことでございます。年金局長、申しわけないんですけれども、もう少し温かい制度づくりというものをしておいてほしいなというふうに思うわけでございますが、もう一度よろしくお願いします。
○政府参考人（矢野朝水君）　先ほど年金の場合について御答弁申し上げたわけでございますけれども、それ以外の医療保険、それから介護保険、そういったほかのいろんな社会保障施策につきましても、今お話がございましたような刑務所等に収容されていた方、こういった方については一切不利益な取り扱いはしておらない、一般の国民の方と全く同じような取り扱いになっておるわけでございます。
　健康保険につきまして申し上げますと、これは一般の方と同様に、これは退所後でございますけれども、サラリーマンであれば健康保険に加入していただく、自営業とかあるいは無職といった場合には国民健康保険に加入していただくということでございまして、これは繰り返し申し上げますけれども、一般の方と全く同じ取り扱いでございます。
　それから、介護保険でございますけれども、これに加入していただく方は四十歳以上の方ということになっておるわけでございます。したがいまして、三十歳とか三十五歳とか、要するに四十歳未満で社会復帰された方につきましては介護保険に加入する必要はないわけでございます。それから、収容期間がかなり長期になるということで四十歳を過ぎて社会復帰された、こういった場合には医療保険に加入することによって介護保険の第二号被保険者となるわけでございまして、これは一般の方と全く同じ取り扱いでございます。
　それから、先ほどこういった医療保険などの自己負担なり保険料負担なりについての御指摘もあったわけでございますけれども、こういった問題につきましても一般の方と全く同じ取り扱いになっているわけでございまして、刑務所等に収容されておったからといって不利な取り扱いがされておるわけではないということでございます。
○久野恒一君　済みません。法務委員会で矢野年金局長と質問し合うとは思わなかったんですが、いずれにいたしましても、私はそちらの方ばかり考えておったもので、こういう結論になって申しわけございませんでした。
　話は違いますけれども、先日、結婚式へ行ったわけでございます。そのときに、相手の方が中学校の先生でして、校長先生と教頭先生がそこに主賓で来ておられました。その学校は卒業式のときに国歌を歌わせないんですよ。変なところもあるものだなと思って、私はちょっとその校長先生に聞いたんです。先生、少年法が改正になるけれども、先生はどう考えますかと私が聞いたら、その先生いわく、しようがないですね、今のままでは手の打ちようがないんですよ、何かしてもらわないとどうしようもない、そういう答えでございました。
　そこで、その先生がおっしゃるように、やはり何かしらここでもって区切りというか歯どめというものをかけておかないと、世の中はますます荒廃してしまうんじゃないかなというふうに思うわけでございまして、この少年法というものをやった以上は、やはり温かい気持ちでもって世の中全体が受け入れる体制づくり、そして何か歯どめ、すなわち少年法の改正をやるべきだと思っております。
　次に、ここに十一月二日の日経新聞のコピーがございますけれども、これを見ますと、児童虐待相談、そういうものが一万件を超す、何と去年の倍ぐらい児童虐待がふえているわけでございまして、こういうのも親の責任なのかな、そういう意味では教育問題も含めてやはり我々が考えていかなくちゃならない問題がたくさんあろうかと思います。
　そこで質問なのでございますが、児童虐待に対して、親に対する対応、これを文部省ではどういうふうになさっておられるのか。これがやっぱり少年犯罪につながっていくんではないか、ちょっとうがった見方ですけれども、つながっていく可能性もある、そういう意味を込めまして、親に対してはどのようにこれから対応していこうとなさっているのか、文部省の方にお答え願いたいと思います。
○政府参考人（崎谷康文君）　お答え申し上げます。
　最近、家庭教育の機能が非常に低下をしているということを指摘されておりまして、児童虐待が起こるというのもその一つのあらわれかと考えております。
　文部省としては、家庭教育というのはすべての教育の出発点であるというふうに考えておりまして、基本的な生活習慣、他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的な倫理観、社会的なマナーなど、人間として生きる力の基礎的な資質、能力を育成する非常に重要な役割を果たすものでございます。しかしながら、都市化、核家族化、少子化等に伴いまして、過保護、過干渉、育児不安の広がり、しつけへの自信の喪失などの家庭の教育力の問題というのがございます。
　子供のしつけのためには、幼少時期は特に家庭が中心に、そして学校へ行くようになると学校と連携をして取り組むことが重要でございますが、家庭教育を支援する取り組みとしまして、親の悩みや不安にこたえるための家庭教育の相談体制の整備、それから特に父親が家庭教育に参加していくようにさまざまな講座等をやっております。そのほか、広く家庭教育に関する学習機会の充実に努めております。また、各県に委嘱をしまして、子育てサポーターというような方を配置して子育ての支援のためのネットワークの形成などをやっております。
　昨年からは乳幼児や小中学生を持つすべての親に対して家庭教育手帳、家庭教育ノートというものを配付しておりまして、会話をふやして家族のきずなを深めるというようなこと、しつけや家庭のあり方について愛情を持って育てることなどについて盛り込んでおるところでございます。
　今後とも家庭教育の支援施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○久野恒一君　そういう手帳を通じてこれから家庭教育というものを充実させていってほしいと思います。
　最後に、大臣と発議者の皆様方にちょっとお答え願いたいと思うんですけれども、学級崩壊あるいは登校拒否、あるいはいわゆるかぎっ子、帰ってきてもお父さん、お母さんは働きに出ている、そういう子供たちがたくさんいるわけでございまして、教育全般に関する問題が大きくクローズアップされているのではないかなと思います。
　そこで、少年を縛る、縛るとは拘束するという意味ですけれども、こういう法も一つの犯罪抑止には役立つとは思いますけれども、やっぱり子供が悪いことをしようとするのを見ていてそれをしかる大人がいないというのも甚だ残念なことでございます。
　そういう意味を含めて、これからの社会づくりをどんなふうに持っていこうとしているのか、少年法を改正させることによって社会づくりというものを総合的に考えていかなくちゃならないんだという御決意を大臣と発議者の代表の方、麻生先生でも結構でございますが、でもじゃなくてぜひお願いいたしたいと思うわけでございます。よろしくお願いします。
○衆議院議員（麻生太郎君）　少年法が改正されたことによって久野先生御指摘の数々の社会的情勢の変化が起きて、それによって今起きております少年犯罪が激減するというほど甘く簡単なものではない、私どももさように理解をいたしております。
　したがいまして、これは厳罰化と言われておりますけれども、少なくとも人をあやめる、殺すというような極めて非倫理的なことをした場合は、家庭環境とか社会環境とか学校のいじめとかいろいろな条件を考えて、それは確かに同情すべき点がなきにしもあらずとは思いますけれども、しかしそれだからといって許されるものでもない、さように思っております。したがって、その点だけは、過失とかいうのではなくて、故意にそのようなことが起きた場合にはきちんと処罰されるべきというのが私どもの今回の問題であって、刑事責任と刑事処罰年齢とを一致させた背景がそれです。
　しかし、これだけでできるわけではないのであって、先ほど文部省の方からお話がありましたように、愛されて育っていない子供は親になっても子供の愛し方もわからぬじゃないかとか、いろいろ御指摘になっておるところはもう先生もよく御存じのとおりでして、こういった問題を含めまして、幅広くと言うと恐ろしくいいかげんに聞こえますけれども、文化とか社会とか学校とか地域とかそういったようなさまざまな方面からこの種の問題はきちんとやっていかなきゃいかぬということはもう基本だと思っております。
　ただ、いろいろ時代が変わってきておる中にあって、昔は何となく社会の規範みたいなものがうっすらとではあれきちんとしたものがあったんだと思いますけれども、何となくそういったものが少し崩れてきておるというのも事実であります。私どもの学生時代は学校の帰りがけにどこかで買い食いしただけで譴責処分とか言われる対象でしたけれども、今は子供が学校の帰りにそば屋に入ったって別に何ということはないというような、それは明らかに我々の時代とはもう全然規範が違ってきておると思いますので、それを昔並みにすべてやればいいというほど単純なものでもないと思います。
　これは本当に正直これだけ挙げればずっと幾つでも出てくるんだと思いますが、そういったもろもろのことを考えて、これはどこどこの役所でやるとか法務省でやるとか文部省でやるというだけの話ではないことだけははっきりしておりますので、こういったものは今後幅広く考えて、私ども議員としては、こういった問題を真剣に多方面から考えて取り組むべき大変大事な課題だと理解をいたしております。
○国務大臣（保岡興治君）　先生がいろいろ少年非行、犯罪あるいは問題行動を幅広い観点から御議論されてこられまして、私も法務省の責任者といたしまして、これまでも少年非行防止対策としていろいろな所管に関する努力を尽くしているところでございますけれども、今度の少年法の改正などは非常にそういう対応に一助たり得ると評価してこの成立を期待しているところでございますが、同時に、おっしゃるように、教育とか文化とか社会福祉とかいろんな一般的、総合的な行政施策というものが充実されてくる、強化されてくるということがとても大切なことだと思っております。特に少年の保護者、あるいは少年を取り巻く地域社会を初めとする国民全体の幅広い理解、不断の努力が必要だということでございます。
　また、そういうものをつくり上げていく上では、先ほど麻生提案者からも御説明があったとおり、今、関係省庁との密接な連携のもとに青少年の非行等問題行動の防止に関する青少年対策を総合的、効果的に推進するための青少年対策推進会議というものを設置しているわけです。ここでいろいろな施策を今検討してまいっているところでございますが、私は、今回この少年法改正をめぐって、特に国会での御議論などは幅広い観点から貴重な御指摘などがたくさんありますから、こういう成果をこの関係省庁の連絡会議につないで、そこで少年法改正案の成立を機会に新たに施策の充実強化を図る努力が非常に必要だ、そういうふうに認識しております。
　それからまた、先ほどのにつけ加えさせていただきたいのは、先生が精神障害者の少年犯罪や広く成人についても御意見がおありのようなことでございました。
　私は、先ほども若干触れましたが、刑事責任能力がないということで措置入院で、放火や殺人とか非常に少年としても問題の事件を起こして、それが病院に単にゆだねられるということで、これは非常に重要な問題を投げかけていると思います。したがって、そういういわゆる触法患者に対する適切な専門的な施設を設けて、そこに司法判断によって入退院を決定していく、そして一般の患者の中にも実は自傷他害のおそれのあるという、こういう犯罪に結びつきそうな患者さんもおられるわけですが、そういう方々の治療などを総合的に考えなきゃいかぬと。
　しかし、それには前提があると思うんです。私は、精神障害者に対する医療体制といいますか、診療報酬体系にしても医療体制にしても他の国に比べて極めて貧弱きわまりない、こう思っているんです。医者は一般の科目と比べて半分でいいとか、三分の一でいいとか、医者の数が少ないんです。ところが、心の病というのは人間の本質に迫る非常に難しい問題を含んでいる医療だと思うんです。しかも、グループで対応しなきゃならない、非常に専門的な対応の必要な分野なんです。盲腸を切ったとか縫ったとか、そういうものとは違った難しさがある。そういうことに着目した新しい精神障害者に対する医療体制、医療保健福祉体制、こういったものを総合的に絵をかいて、その中に触法患者を位置づけてその処遇を考えていくという観点に立たないとこの問題は解決しないと思っています。
　法務省ももちろん所管の一部でございますし、厚生省ともよく相談をして、今後できるだけ早い機会にこういった動きが政府の中にも国会の中にも起こるように私はしていくべきだと考えているところでございます。
○久野恒一君　どうもありがとうございました。
○江田五月君　おはようございます。
　少年法改正案について質問をさせていただきます。
　実はさっき、小川敏夫さんに、裁判官出身ですので聞いてみたんですが、少年審判を裁判官としてやった経験はないということで、そうすると、私は恐らく国会議員の中で少年審判を裁判官としてやった経験を持っている唯一の議員かなと思ったりいたします。
　保岡大臣、質問通告していませんが、裁判官はやられたことがありますが、少年審判をおやりになったことはありますか。
○国務大臣（保岡興治君）　ございません。
○江田五月君　そんなことで、私自身、千葉家庭裁判所で三年間勤務をした当時、すべて家裁ではありませんが、家裁事件、特に少年事件には相当情熱を傾けて、まだ若きころですがやったことがありまして、その他、その経験というだけでなくて、少年のことについては随分心も痛め、いろいろ発言もしてまいりました。そういうことをずっと思い出しながら、どうも少年法改正案については思いの方が先行しまして、なかなかいい質問の組み立てができなくて困っているところでございます。
　この間の経過をずっと振り返りながら、私、実は毎晩自分のインターネットのホームページにその日の活動日誌を書き込んでおるんですが、これを今プリントアウトしてずっと読み返していたんです。
　九月二十二日に、求めているのは厳罰化じゃないんだという、そういう皆さんの集会がございまして、行きました。私どもの考え方も率直に申し上げて、若干きつい言葉が飛び交ったりして、批判もされたかなと思ったりしました。その日の夜、これは一緒に出た方もおられますが、テレビに出演をしていろいろ申し上げたりしました。
　そうしましたら、ある家庭裁判所調査官の方からメールが来まして、ショックを受けた、大変失望させられたというようなことがあって、その方にメールで返事を書いたんですが、そこに書いてあるのをちょっと読んでみますと、「私は何とかして、少年法の理念や家裁の役割を、最大限守りたいと思っています。戦後日本が、他の先進国のような少年犯罪の激増に見舞われなかったのは、やはり少年法と家裁が頑張ってきたからだと思うからです。そして今の不憫な少年たちの最後の理解者は、家裁関係者だと信ずるからです。」。これは後で聞きます。「しかし今、状況は非常に厳しくなっています。社会もずい分変化し、複雑になりました。少年たちに、法律の穴を突き、反逆する傾向さえ見られます。「少年保護」に理解の深い人々がもっと増えれば、心配ないのかもしれませんが、残念ながら、少年法も家裁も、国民の確信に支えられているとは言えなくなっています。関係者の議論だけで満足しているわけには行きません。」と。そんなことも考えながら、私たちなりにこの少年法の改正にも取り組んでまいりました。
　きのうもこの参考の本を読んでおりまして、団藤重光先生、森田宗一元家裁判事の「新版少年法第二版」と言うんですが、これを見ていましたら、はあと思ったんですが、「新版のはしがき」のところでこういうのもあるんですね。これなんかはもう少年保護関係者がいわばいつも手元に置いていなければ審判できないという、そういう重要な本だと思っておるんです。
　「執筆を進めてゆくあいだに、解釈論ではいかんともすることのできない法の不備とおもわれる箇所にしばしば出会った。かような場合には、一応の解釈論と運用の指針を示すと同時に、不備の点を指摘しておいた。近時、少年法の改正の問題が大きくクローズ・アップされて来たが、その骨組みを動かすような根本的な改正については十分に慎重な考慮を要するけれども、個々の規定について整備の必要があることはあきらかだとおもう。」と、昭和四十二年、一九六七年に団藤先生、森田さんが書かれております。改正にみんなで知恵を絞るという、それは今私たちも必要なことだと思っております。
　そこで、何を改正しなきゃならぬか。すればいいという話じゃないので、何か世間ではとにかくやれやれ、すればいいんだというそんな感じもちょっとあるんですが、それは何をすればいいという話じゃない。これは私たちも与党の皆さんと立場は共通していると思います。三点あると。被害者保護、それから事実認定能力、そして今の少年の現状に対して、年齢問題も含めこれでいいのかという対応、その三点がある、私どももそう思っております。
　そこで、通告の順序と全然順序が変わってしまうんですが、お許しいただきたいんですが、まず被害者保護、これはこの少年法が被害者保護の点で欠けているところがあるというのはもう疑いないことだろうと思います。与党案は被害者の保護に関して前向きの取り組みをされておる、この点は私は全く賛成でございまして、一つこの点だけ今回成立をさせてもいいかなと、そんなふうにさえ思うようなところでございますが、しかしこれだけでは多分足りないんだろうという気もいたします。
　例えば先日、被害者保護法というくくりで刑事訴訟法を改正した。そのときに、弁償ができるように、弁償についての約束ができたときにそれを公判調書に書き込めば債務名義になるというような改正もしましたよね。しかし、今回はそういうものはない、その他もろもろ。
　そこで、この被害者配慮の改正、これには全く賛成をするのですが、さらにこれ以上に何か必要なことを考えておいでなのか、おいででないのか、提案者に伺います。
○衆議院議員（杉浦正健君）　答弁いたす前に、江田先生が感懐をお述べになりましたが、私もあえてそうさせていただければ、私どももそういう思いで臨んでおると思います。
　私は付添人として十回に満たないぐらい少年審判にかかわっただけなんですが、あのころはよかったという思いがございます。家裁調査官の方のメールを御紹介いただきましたが、その後半に少年たちが変わってきたという引用がありました。まさに私どもは、変わりつつある少年、その背景にある社会状況、そういった状況の中でどう対処したらいいかというところから出発してこのような改正の議論をスタートさせたんだと、こう思っております。
　一例だけ申し上げますと、今の少年法においては家裁の裁量の範囲が非常に大きいと思うんです。それは今まではよかったんでしょう。いい時代だったと言えば言えたかもしれませんが、必要的逆送というようなのを入れましたのも、そういう裁量の大きい家裁の運用の中で、やっぱり社会情勢の変化に応じてもう少し裁量の中に社会の状況とか民意の動向とか、そういうものを取り入れられるような仕組みを入れた方がいいのではないかというような心情がございまして入れたわけでございまして、根本的な構造の変更とは思っていないわけですが、提案させていただいているところであります。
　被害者への配慮についても、私どもはこの少年法の改正の範囲内で可能な限り被害者に対する配慮を加えようということで、これは被害者の会の方々、多くの方々からいろんな御意見を賜りました。そういった皆様方の思いを反映させようということで、廃案になりました政府原案には少年審判の結果等を通知する制度しかなかったわけでありますが、そういった被害者に対する配慮を求める声の高まりを踏まえまして、もちろん少年の健全育成に対する配慮との調和を図りながらですが、被害者等の申し出による意見聴取とか被害者等による記録の閲覧、謄写の制度を取り入れたものでございます。
　少年法としてはこれが限度かもしれませんが、しかし被害者に対応する問題としてはこれで十分だとは毛頭考えておりません。精神的支援、経済的支援など多岐の分野にわたっておりますので、今後、広く政府においても、また我々においても検討していくべき課題だというふうに思っております。
○江田五月君　誤解があってはいけませんが、ただいま紹介したのは調査官の方から来たメールを紹介したのではなくて、私が答えに書いたものを紹介したので……
○衆議院議員（杉浦正健君）　それは失礼いたしました。
○江田五月君　それと、古い話で、最近は違っているのかもしれませんが、私は現場を多少知っている人間として、家庭局長もお見えですけれども、今の家裁の体制の皆さん方で家庭裁判所の審判の調書に示談ができてそれを書き加えれば債務名義になるとするのはちょっと危ないなという危惧を持っておりますが、先ほど言ったのはそういう提案をするという意味ではありませんので、そこは誤解のないようにしていただきたいと思います。
　保岡大臣、被害者保護について今回議員立法でこういう提案をされましたが、これで十分と思われますか。さらに被害者保護を、前回の被害者保護法制がございますが、もっと進めなきゃならぬとお思いですか。どちらでしょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　犯罪被害者の保護の問題については、これはいろいろ多岐にわたる分野に関係する問題で、政府としても、関係省庁にいろいろかかわる幅広い問題なだけに、これを密接な連携のもとにさらに強化していく方向で努力すべきものだと思います。それが最近非常に高まってきた被害者の保護に関する国民の関心にこたえるゆえんであり、また刑事政策上も非常にその点が重要なテーマになってきていると存ずるところでございます。
○江田五月君　被害者の保護については、私たち民主党は犯罪被害者基本法案というものをつくりました。既に国会に提出し、廃案になりましたが、また新たに提出の用意を今しているところです。
　これはいろんな手続の中で被害者のことを十分考える、被害者の声を反映させる、それだけじゃ足りないので、やっぱり犯罪被害者の本当の救済というものは心の問題、これを抜きに考えられない。ＰＴＳＤ、ポスト・トラウマティック何とやらということも今議論されていて、加害者と対話をさせながらとかいろんなことが今言われているわけですが、犯罪被害者基本法、これを今後制定するお考えはありますか、どうですか。私どもと一緒に知恵を絞ろうじゃないですか。提案者の方々、いかがですか。