Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）分科員　だから、理解と協力を得ながら進めるのが重要と言って、理解も協力も得られていないから言っているわけですよ、私は。理解と協力を得られていないんだから問題だということを国交省は言わなきゃいけないんですよ。そのことが、まさに会計検査院の報告で指摘されている問題だというふうに思います。
　この問題は、東京都の責任だけにはできません。まず、そもそも事業認可をやっているのは国であります。大体、この国の事業認可の仕組みはおかしいんですよね。七十年前につくられた都市計画に適合しているかどうか、これだけなんですよね、見ているのは。こんな機械的なやり方は改めなきゃいけないと思います。
　そして、もう一つ問われるのは、国のお金の出し方ですよね。
　この特定整備路線は、事業費の総額は三千五百億円ですが、誰が出しているのか。五五％は国です。国の方が多いわけですよね。社会資本整備総合交付金から交付されるということになっております。この制度は、二〇一〇年に創設された、比較的新しい制度です。自治体が整備計画をつくって、これで一括して交付するということになっております。
　東京都の特定整備路線を含む整備計画はどういう名前のものかといいますと、きょう持ってきましたが、「高度な防災都市を構築し地域の暮らしを支える安全・安心な道路の整備」という計画です。これは、物すごい分厚い、たくさんの事業が一遍に入っています。七百三十八の事業がずらずらずらっと並んでいます。道路の新設もあれば、電線の共同化もあれば、道路標識もあれば、カラー舗装まで入っていて、これが一つの計画として、パッケージとして申請が出されて、国は一つ一つの事業の中身は見ていない、効果も見ていない。パッケージで見て判を押してお金をつけているということなんですよね。延焼遮断帯の効果だとか、そんなの何にもチェックしていないわけですよ。
　そこで、先日出された会計検査院の報告書について、会計検査院にお伺いしたいと思います。
　この社会資本整備交付金から出されているものについて、九百十四地方公共団体が作成した二千八百二十八の計画について、さまざまな角度から点検されております。
　配付した資料の次のページを見ていただきたいんですけれども、その点検のうち、特定整備路線が入っている東京都の計画のものをつけました。上が会計検査院の点検項目、丸印が会計検査院として問題だとチェックしたところです。特定整備路線を含む計画については五つも丸印が入っております。
　まず、丸印の真ん中あたりのところですか、「事前評価を実施していたもののうち国土交通大臣へ事前評価書を提出していなかったもの」、ここに丸がついております。
　国交省の通知によりますと、地方自治体は、整備計画を作成して大臣に提出する際は、事前評価を実施して整備計画に添付するということになっているわけですね。ところが、これが添付されていなかったということなんですね。添付されていないにもかかわらず、国土交通省は受領していたということになります。
　この事態については、検査院はどうお考えなんでしょうか。
○須藤会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院が二千八百二十八の整備計画を検査したところ、事前評価を実施したが事前評価書を提出していなかった事態が百八計画、また、事前評価を実施していなかった事態が百八十七計画あり、この結果、事前評価書が添付されていないにもかかわらず、国土交通省が確認せずに受領している事態が二百九十五計画見受けられました。
　そこで、会計検査院といたしましては、地方公共団体等が社会資本整備総合交付金事業等を適切に実施することができるよう、国土交通省において、地方公共団体等に対して支援、助言等を行う必要があると報告したところです。
○宮本（徹）分科員　国交省の側も大変問題だと思うんですよね。つけなきゃいけないものがついていないのに受領しちゃって、そして交付金を出している。この東京都の計画でいえば、会計検査院のチェックが入った後に、やっと平成二十七年七月に国土交通省へ提出したという経過になっているわけです。お金がついて何年もたった後ですよ、出さなきゃいけないものが出てきたのは。結局、この計画については、添付すべき事前評価書がなくてもノーチェックでお金を出していたことになるということであります。
　それから、この資料の丸印の三つ目のところを見ていただきたいんですけれども、「国土交通省が例示した検証事項の一部を検証していなかったもの」、ここにも丸がついております。
　国交省は、事前評価の項目について八項目例示しております。その八項目の中身を見ますと、円滑な事業執行の環境だとか地元の機運、こういうものが事前に検証すべきものだというふうに書いてあります。
　検査院にちょっとお伺いしますけれども、事前評価の際、どういう検証が望ましいというふうにお考えなんでしょうか。
○須藤会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院といたしましては、事前評価において事業実施の確実性を検証するためには、国土交通省が例示した検証事項八項目、例えば、地域の課題への対応、あるいは整備計画の目標と事業内容の整合性などでありますが、これらの検証事項全てを検証することが望ましいと考えております。
○宮本（徹）分科員　つまり、検査院は、この八項目全てを検証することが望まれる、事業の確実な実施のためにも必要だと言っています。
　先ほど言ったとおり、八事項の中には地元の機運ということも入っているわけですよね。円滑な事業執行の環境ということも入っているわけですよ。
　ところが、この特定整備路線の、全部とは言いませんよ、幾つかについては、およそ円滑な事業執行の環境だとか地元の機運があるとは言えないわけですよね。異議申し立てが山のように出ている、大学からもやめてくれと言われている。住民の合意形成もできていないし、機運が盛り上がるどころか反発が広がっているということなわけですよ。検査院が望ましいというものについても、今回の東京都の計画についてはやられていないということであります。
　それから、もう一つお伺いします。
　丸印の一番右側、事前評価の結果について公表していなかったというところにも丸がついております。
　会計検査院にお伺いしますが、事前評価書の公表にはどういう意義があるというふうにお考えなんでしょうか。
○須藤会計検査院当局者　お答えいたします。
　事前評価を整備計画とあわせて公表することとなっているのは、地域住民等のチェック及び評価を受けるためであり、社会資本整備総合交付金等による事業等実施の重要な手続と考えております。
○宮本（徹）分科員　今お話ありましたように、住民のチェックを受けるために事前評価を公表しなきゃいけないというのが会計検査院の考えなんですよ。これが出されていなかったわけですから、住民のチェックの、住民が事前に見て意見を言う場もなかったということにもなるわけですね。ですから、極めて重大なところで、この東京都の特定整備路線の計画については手続上問題があったと言わざるを得ないというふうに思います。
　それ以外にも丸がついているところがあるわけですが、きょうは、時間の都合上、会計検査院からの紹介はここまでにさせていただきますけれども、重点計画との整合性も確認していないということになっています。それから、交付対象事業と評価指標の変化量との因果関係も明確になっていない、効果も明確じゃない、そういうところにも丸がついているのがこの事業なんですね。
　そして、財政審の建議でも、この社会資本整備総合交付金は問題視されております。事業評価がちゃんと行われていないだとか、こういう指摘がされているわけですよね。
　今紹介してきましたけれども、特定整備路線という事業は大変いろいろな問題があります。会計検査院も指摘しています。財政審も指摘しています。中身は一切吟味しないで、丼でお金をどんどんどんどんノーチェックでつけてきた、そのことによって住民が苦しめられる事態が今起きております。
　河野大臣にお伺いしたいと思いますが、こうした交付金の交付のあり方というのは問題じゃないですか。
○河野国務大臣　今御指摘いただきました社会資本整備総合交付金につきましては、もう既に会計検査院から指摘が行われているわけでございますので、行革担当大臣としては出る幕がありませんで、指摘を受けた国土交通省において、まずこれらの指摘について真摯に対応していただくべきものと思っております。
○宮本（徹）分科員　出る幕がないというのでは、きょう議論する意味がないわけですよね。国土交通省がちゃんと対応するのかという問題があるんですよ。任せちゃうわけですか、行革担当大臣としては。
○河野国務大臣　もうこれは既に会計検査院が指摘をしているわけですから、国土交通省がきちんと対応するか否かにかかっているわけでございますので、これはもう国交省の対応を注視していく以外にはないと思っております。
○宮本（徹）分科員　では、まずは注視ということで、対応をとられなかったら河野大臣にも動いていただきたいというふうに思います。
　国交省の問題点も、いろいろ会計検査院の報告では指摘されておりますが、この会計検査院の指摘を国交省自身はどう受けとめられているんですか。
○江島大臣政務官　この社会資本整備総合交付金でありますけれども、これは本当に地方にとって自由度が高い、創意工夫を生かせる交付金として平成二十二年度に創設されました。私も首長をしておりましたので、非常にこういうのはありがたいなと。まさに全国の自治体が待ち望んでいた制度であります。
　ただし、やはり、自主的、主体的に検証した結果を記載する、いわゆる事前評価書を添付することとされているのが条件でありまして、また、今回は、この会計検査院の指摘を通じて、事前評価なしの整備計画を国交省が受領しているという事態があった、これは事実でございます。
　今後は、国交省としては、この事前評価書の提出について確認を、今までも本当はするべきだったと思っておりますし、これから遅まきながら、まず、事前評価書が未添付の整備計画に関しましては速やかに提出をするよう、関係の地方公共団体に対して通知を既に出しております。また、今後も、本来の趣旨であります社会資本整備総合交付金の自由度というものはなるべく尊重しながら、適切な支援、そして助言等を進めてまいりたいと思います。
○宮本（徹）分科員　いやいや、受領も大変問題なんですけれども、それ以外にも会計検査院はたくさんのことを指摘しているわけですから、やはり交付金は国民の税金ですからね。自治体の自由度が高いお金の出し方であるんだけれども、点検すべきところはやはりちゃんと点検しなきゃいけないですよ、国が。そういうことをやらないとだめだという認識を持たなきゃいけないと思いますよ。
　ちなみに、この特定整備路線については、手続の瑕疵というのが明確なわけです。会計検査院の指摘でも明確です。間違っていたということを今国土交通省の方からもお話がありました。ですから、これについてはこのまま新年度の予算をつけるわけにいかないと思いますよ。進行中の事業については、手続に瑕疵があったんだから、まず凍結して、白紙に戻して再検討しなきゃいけないんじゃないですか。
○江島大臣政務官　しっかりと、これからきちんとその添付を要請していくということは先ほど申し上げたとおりでありますけれども、最初の、今の時点で、なかったものを全て凍結しなければいけないというふうには考えておりません。
○宮本（徹）分科員　極めて問題ですよ。河野大臣、こんな姿勢でいいんですか。
○河野国務大臣　会計検査院の指摘に対して、国土交通省には真摯に対応してもらいたいと思います。
○宮本（徹）分科員　今の態度は真摯とはとても思えないですよ。手続に瑕疵があった、瑕疵があったことを認めながら、そのまま、なかったことにはできないから進めていくと。まず一旦凍結して、住民の機運はないとはっきりしたわけですよ。検証事項をやっていなくてそのまま進めるなんて、そんな無責任な話はないじゃないですか。どうするんですか。
○江島大臣政務官　重ねて申し上げますが、指摘の点に関しましては、本来のこの制度の趣旨に沿った運用がされていなかったというのは、これは事実でありますが、一方で、この事前評価の結果の添付というものが交付の絶対条件とまではされてはいないというふうに考えています。ですから、交付金の返還の必要はないというふうに考えておりますけれども、現時点においての未添付の計画に関しては、また結果の提出をこれから求めてまいりたいと思います。
○宮本（徹）分科員　まず、一旦事業はとめるべきですよ。問題があったと会計検査院の指摘が出ているわけですから。住民の中に機運があるのかと、ここで会計検査院に言われたような問題についてもう一回検証しなさいということを東京都に言うべきじゃないですか。
○江島大臣政務官　国交省といたしましては、これは、整備計画に対しまして、必要性、熟度をよく勘案した上で、予算の範囲内で支援をしてまいりたいというふうに考えています。
○宮本（徹）分科員　何を言っているんですか。だって、何も見ずにお金を今までつけてきたということは会計検査院が指摘しているわけでしょう。必要性だとか何だとか考えてつけているわけじゃないじゃないですか、今まで。
　ですから、時間が来ましたからここで終わりにしなければいけませんけれども、会計検査院の指摘を真摯に受けとめていただきたいということを河野大臣も繰り返しおっしゃっていますので、本当に真剣に受けとめていただいて、一旦この道路は凍結して、このお金がつく過程がどうだったのかというのを再検証するということを求めて、河野大臣も注視していくときょうおっしゃっていただきましたから、それがやられるのかとぜひ注視していただきたいというふうに思います。裁判も起きています、異議申し立ても起きています。
　よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○平沢主査　これにて宮本徹君の質疑は終了いたしました。
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○平沢主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　警察庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡本充功君。
○岡本（充）分科員　民主党の岡本でございます。
　きょうは、警察庁に関する質問をさせていただきたいと思いますが、まず冒頭は、お配りをさせていただいております資料に基づいて、少し地元の課題についてから、ちょっと順番が違いますけれども、質問させていただきたいと思います。
　資料三として、名古屋港西部地区における総合的な暴走行為対策という資料が載っています。
　私も、このエリアに行くと、暴走行為をしている車等を見受けるわけでありますが、まずもって警察庁にお伺いしたいんです。こうした暴走行為の対策として、現に暴走している車をとめる手法や技術などは進歩しているんでしょうか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘の現に暴走行為が行われている場合にその車両を停止させる技術につきましては、過去において、私どももさまざまな技術開発等を行った経験はございますけれども、一つには、やはり暴走行為をその現場で停止を求めることによる、本当に現場で生ずる危険をいかに少なくするかという問題もございます。
　片方では、何らかの大がかりな装置を活用しようとする場合に、暴走族が、そういった装置をどこに設置しておるというような情報をさまざまな偵察要員等を活用して察知する等によりまして、なかなか効果的な活用に至らなかったというような経緯がございます。
　ただいま御質問の現場で効果的に暴走族を停止させるということについては、道路を封鎖してしまう、袋のネズミにしてしまうというような方法によって現場で確保するということは現に行っておりますけれども、普通に道路を走行している集団をとめるということは、実際上難しいというのが現状でございます。
○岡本（充）分科員　警察も研究機関を持っているわけですから、そうした技術もぜひ研究ぐらいはしていっていただきたいなと思うんです。
　今回の資料の４にあります、ドリフトが行われているという愛知県の飛島村の現場でありますけれども、私も見たことがあります。多くの若者がたくさん取り巻く中、大臣、車でドリフト走行をしているんです。ここにも書いていますけれども、そこにはコンビニエンスストアがありまして、そこに次のドリフト走行をする車などもとまっている、警察もそこで見ている、こういう状況なんですね。
　であれば、次に走る車をとめれば、要するに、出ていけないようにすればいいんじゃないかと私なんかは思うわけですけれども、ドリフトをしているその車の周りを若い人たちがたくさん取り囲んでいますから、車の運転技術を誤ると、その車に乗っている者だけでなく、周りで見ている者も被害に遭うという可能性があるような場所なんですね。
　今局長からの答弁もありましたけれども、効果的にとめる方法がないといっても、現に次の出番を待っているような者がいるのであれば、例えばその者を検挙することは当然可能なのではないかというふうにも思いますし、それを一緒に警察も見ている前で大きな事故が起こった場合、警察の見ている前でドリフト走行をして多数の若者が死んだという事案になると、これはえらいことだと思うんですね。
　大臣、ぜひ、今の局長の答弁はそういうことでありましたけれども、捜査のあり方を少し工夫する必要があるのではないか。そしてまた、特にこの箇所についてどのような対策をとっていくかは、事務方で結構でありますので、それぞれ、大臣と局長の方から御答弁いただければと思います。
○河野国務大臣　暴走族に関しては、構成員やらグループやらというのは減少しているというふうに認識をしておりますが、依然として一一〇番通報は年間三万件を超えるというありさまでございます。
　交通の安全や国民の平穏な生活に多大な迷惑と危険を及ぼしているというのは間違いないところでございますので、おっしゃるように、これは今後ともしっかり取り締まりをやっていかなければならないというふうに思います。
　それぞれ、現場現場で状況が違うと思いますので、具体的な事案につきましては事務方から答弁させたいと思います。
○井上政府参考人　御指摘の愛知県内における暴走族のドリフト行為につきましては、愛知県警察において把握をし、取り締まり及び諸対策を行っているものと承知をいたしております。
　具体的には、所轄の警察署を中心に、ドリフト行為が行われる週末夜間の現場において駐留警戒を行い、危険走行を行う車両を整備不良、転回禁止等により検挙するほか、パトカー等で道路を封鎖する方法により、悪質な共同危険行為等の禁止違反での検挙にも努めているところでございます。
　具体的には、平成二十六年中は、整備不良、転回禁止、信号無視等で十名を検挙いたしておりますし、昨年、二十七年中は、大変罰則の重い共同危険行為等の禁止、それから整備不良、転回禁止等で四十五名を検挙したところでございます。
　また、ギャラリーへの対策として、観客でございますが、コンビニ店の駐車場におきましてドリフト行為の危険性を訴えるチラシを配布し、蝟集しないよう指導を行っているところでございます。
　愛知県警察では、引き続き、今後、取り締まりの徹底を図るとともに、道路管理者に対して、ドリフト行為ができないようにするための滑りどめ舗装等の路面改良や中央分離帯の閉鎖を求めましたり、蝟集場所となるコンビニ店に対して、深夜における駐車場の閉鎖を求めるなどの働きかけを行っていくとの報告を受けているところでございます。
○岡本（充）分科員　ドリフト走行を今後ともさせることがないように、ぜひしっかり対策をとってもらいたいんですが、質問して、今週末とは言いませんけれども、しばらくして見に行って、まだやっているなんという話になるのでは、私は、本当に対策として不十分と言わざるを得ないと思いますよ。
　そういう意味では、これまでとってきた対策でも残念ながらまだやっている人がいるということであれば、もちろんイタチごっこですけれども、さらに工夫しないといけないんじゃないか。民間の事業者であるコンビニに、営業しないでくれとか駐車場を閉じてくれと言うのは、やはりそれはそれで、民間の事業ですから、そこに過度な負担はかけられないと思います。
　だから、先ほどお話をしましたように、どういう工夫ができるのかをもう一度考えていただいて、少なくとも今年度中にはこういう行為が行われなくなる、もしくはここに来ると検挙をされるという体制をとるべきじゃないかと思うんですけれども、大臣、ぜひ、こんな若い方が命を落としてからじゃ大変ですよ。集まらないようにビラを配ったって集まるんですから。大臣、決意を。
○河野国務大臣　今のお話をきちっと県の公安委員会並びに県警本部に伝えて、現場の対策をしっかりやってもらいたいと思います。
○岡本（充）分科員　国会の議事録に残る形で指摘をしているわけでありますから、対策に期待をしたいと思いますし、もちろんまた、できていないことであれば、こうした指摘をこういう場で繰り返し行わせていただきたいと思います。
　続いて、資料の一番最初に戻るわけですけれども、同じく道交法について少しお伺いしたいと思います。
　道路交通法というのは、各都道府県の公安委員会規則に委任されているものがあると承知をしておりますが、その中で、都道府県格差がどういったものにあり、どういうものに大きな差異があるか、それについて御答弁いただきたいと思います。
○井上政府参考人　御指摘のとおり、道路交通法におきましては、地域によって交通事情、交通の実態が異なりますことから、必ずしも全国一律で定めるまでの必要性がない事項につきましては、地域の特殊性を考慮して、都道府県公安委員会が、道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要があると認める場合に、必要な制限を定めることができるとしているものでございまして、こうした措置には合理性があるものと認識をいたしております。
　実例としましては、例えば、自転車等を含む軽車両の乗車、積載の制限ですとか、駐車許可の基準などについて、都道府県公安委員会規則に委任をされているものでございます。
○岡本（充）分科員　都道府県によって差があるものというのは、それ以外に大きな差があるものはないという理解でよろしいですか。軽車両における取り扱いのみということでよろしいですか。
○井上政府参考人　駐車許可の基準、それから軽車両の乗車、積載の制限のほかにも、運転者の遵守事項でございましたり、道路における禁止行為、その他も幾つか、各県の道路交通法施行細則、公安委員会規則に委任された規定となっておるものがございます。
○岡本（充）分科員　大臣、今の駐車の要件だとかさまざまな要件が、これは都道府県ごとに差があるということで、その合理性についてやはり評価をする必要もあるんじゃないかという気もするんですね、ある県ならよくて、ある県ならだめという話になると。場合によっては、それが取り締まりの対象になる可能性もあるわけですから。
　そういう意味で、きのう、答弁レクのときに、差をこの場で話していただけるという話でしたが、その他というような形で多数あるようですから、きちっとまとめて御報告いただきたいと思います。大臣、まとめていただけますか。
○河野国務大臣　全国一律でルールを定める必要がないものというのも当然あるんだろうと思うんですね。それは、都道府県の公安委員会に委任する。
　例えば、今話がありましたような、観光地ではタンデムの自転車を認めてもいいよとか、あるいはチェーン規制が雪のあるなしによって違ってくるというのは、地域の特殊性を考慮してやっているわけでございますから、そこに差異があるというのは、私は合理的なものであるというふうに思っております。
○岡本（充）分科員　差異があってはいけないと言っているわけじゃないんです。差異があるものについて整理をして、合理的なものかどうか評価をしたいというふうに私は考えておりまして、そういうきちっとした、まとめたものを出してくれと言ったら、なかなかまとめられないという話、きょうまでに。
　この答弁でいただけると聞いたんですが、今の話だと、その他などという話になっていますから、まとめたものをいただけますかというふうに聞いているんです。
○河野国務大臣　四十七都道府県、北海道から沖縄まであるわけですから、恐らく相当な数があると思いますので、それなりに都道府県でまとめているものがあればお出しをしたいと思います。
○岡本（充）分科員　では、それをいただきたいと思います。
　その上で、例えば、さまざまな道路の規制等があります。取り締まりをどういうところでやるのかというのもあると思います。
　一般論としてしかお話ができませんので、ここでこの場所というふうに示すわけにはいかないんですが、例えば、一方通行規制が開始したまさにそのポールのすぐ横から、車両が斜めに道路を横断する、こういう場合。その斜めも、一方通行の指している方向とは違う方向の斜めではありますが、もちろん、角度によるとか、周辺の安全の状況とか、さまざまな事案を勘案しなければいけないと思いますが、こうした走行をするもの。もしくは、一方通行の規制が開始したところから出てくる車両が、出た瞬間に方向が変わるというような形の場合、直ちにこれが取り締まりの対象になるのかどうかということについて、御答弁をいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　一方通行規制につきましては、道路交通法八条におきまして、「車両等は、道路標識等によりその通行を禁止されている道路又はその部分を通行してはならない。」と規定されているところでございます。
　ただいまお尋ねのような個別事案の取り締まりの可否につきましては、それぞれの都道府県警察におきまして当該事案の具体的な状況に応じて判断するべきものでございまして、警察庁としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、一般的に、一方通行規制がなされた区間におきまして、その交通規制に違反して通行した場合、通行した距離が仮に短い場合でも違反が成立し得るものと承知をいたしております。
○岡本（充）分科員　違反は生じるんですよ。ただ、それが直ちに検挙の対象になるのかどうかというと、どうなんでしょうか。一般論ですよ。
○井上政府参考人　一般論としましても、その取り締まりをどういう場合に行うかということにつきましては、個別具体の状況に応じてそれぞれの都道府県警察が判断をするべきであるというふうに判断をいたしておりまして、警察庁としては、お答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○岡本（充）分科員　私は、いろいろな事情があって、それは周辺の安全性の問題だとか、危険性をどう評価するかとか、交通量だとか、見通しだとか、そういうものを見た上で取り締まりがあるべきだ。今のような答弁だと、結局、違反をすれば、どこで取り締まることも都道府県警のもちろん自由な裁量の範囲だというのは、それはそうかもしれませんけれども、やはりそれで住んでいる人を萎縮させるという話があると、どうなのかなと。
　例えば、スピード違反を検挙する場所だって、どう考えても、ここでこの時間に検挙するのが合理的なのかなということを走っている側としても疑うような取り締まりをやっていることもありますよね。
　やはりそういう意味で、ここは一定程度の柔軟性を持って取り締まりの運用はあるべきだ、私はそう思うんですけれども、大臣、どうですか。
○河野国務大臣　取り締まりというのは、地域の実情に合わせてそれぞれ行われているというふうに思っております。
　今おっしゃられたように、ここでスピード違反の取り締まりをやるかというようなところで捕まって、切符を切られて、納得がいかないということもあるだろうと思います。
　それがいいかというと、むしろ、事故を防ぐために、交通安全をきちんと守るために取り締まりというのは行われるべきであって、恐らくそれにふさわしい場所とか時間というのがあるんだろうというふうに思います。それはやはり現場で個別に判断されるものであって、そこは一定の地域の事情というのが当然勘案されるべきだと思います。
　だから、警察庁が、ここではやるとか、ここではやらないとか言うべきものではございませんので、それは地元の県警、公安委員会にお任せをして、つかさつかさでやっていただいている、そういうことだと思います。
○岡本（充）分科員　私は、警察行政というのは住民の皆さんとの理解があって進むんだと思っているんです。だから、住民の皆さん方の意見を聞きながら、やはり今のような交通の取り締まりのあり方、規制としてこういう規制になっているものも、例えば、一方通行のところでも、斜めに道路が交差していたら斜めに行った方がより安全だという道もあるでしょう。
　だから、ケース・バイ・ケースでそれぞれ見ていくということではあるけれども、私がここで期待したのは、そういうケース・バイ・ケースを見る中で、取り締まりのあり方というのも弾力的に行っていくという答弁ぐらい出るかなと思ったんです。そういう意味で、四角四面に、警察庁としてはそこはそれぞれにお任せしますという丸投げのような話であるのは大変残念だと思うので、もう一度、最後に大臣からお答えいただけますか。
○河野国務大臣　そこは地域の実情に合った取り締まりをやっているわけで、それは現実にそういうことが行われているんだろうというふうに思います。
　むしろ、ここはこういうふうにやった方が安全だというならば、そこの交通ルールが変わるべきであって、そこで取り締まりをむやみと弾力化するのではなくて、そこの地域の交通ルールがそれでいいのかということが図られるべきなんだろうと思います。
　いずれにしろ、四角四面に取り締まりをやれと言っているわけではなくて、地域の実情に合った、交通安全に資するような取り締まりが行われるべきだというふうに思います。
○岡本（充）分科員　そういう意味で、実情に合った取り締まりが行われるべきだと私も思う中で、ちょっと気になることが一つあって、路線バス用の車両が制限時速六十キロを超えるような高速道路でお客さんを乗せて走っているという状況、こういう状況は現にこの日本で存在するのか、国土交通省にまず確認です。
○和迩政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような路線バスについては、高速道路に比べ走行速度が低いことや、乗客が頻繁に乗降するなどの実態を踏まえ、シートベルトの設置義務を課しておりません。
　このような路線バスのうち、地域住民の利便性の確保のため、路線の一部で高速道路を走行せざるを得ない場合があります。このようなバスについては、道路運送車両法の基準緩和の制度に基づき、走行速度の制限などの安全担保措置を講じた上で、シートベルトの設置をせずに高速道路の走行を認めております。
○岡本（充）分科員　違うんです。私はきのうのレクで思ったんですけれども、道路交通法と車両法の高速道路の概念がそれぞれ違っていまして、ここで言うと時間が来てしまいますからあれなんですけれども、言葉が確かに、ワードが違うんです。高速道路とか高速国道等でしたか、とにかく表現が微妙に違って、定義が違う、こういう話なんです。
　要するに、周りの車は八十キロで走っている中で、路線バスが、六十キロでもいいですけれども、走っている、こうした区間は日本に存在するのかどうかということをまず聞いたんです。
○和迩政府参考人　制限速度が六十キロを超える道路につきまして、先ほどの高速道路ということも含めて申し上げておりますので、存在いたします。
○岡本（充）分科員　そこの住民の皆さんの利便性もあるでしょう。さっきの話です。にわかにそれで禁止をしろというのも私は酷な話だと思うし、どういう工夫ができるのかということはぜひ考えてもらいたいんです。
　それだけのスピードが出ているところで急ブレーキをかければ、一番わかりやすい例でいえば、路線バスの一番後ろの座席の真ん中なんかは、前に何もないわけですから、シートベルトがなければ前に転げていくということは想像にかたくないわけです。特に、小さい子供がそこに乗っていたらどうなるでしょうか。
　これから先、もちろん大臣は規制緩和に御関心が強いのかもしれませんけれども、やはり逆に、危ないと思うところは規制をしていかなければいけないところもあると思います。
　そういう意味で、高速道路の安全性をどう確保していくか。それは、一義的には車両法の世界の問題だから国交省だときのう説明に来た警察庁の職員の方は言われましたけれども、大臣、これは国交省とやはり相談をして、高速道路において路線バスが走ることの安全性の確保、もう一度考えた方がいいと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　高速道路を路線バスが走る場合には、保安基準を緩和して、六十キロまでにしろとか、あるいは六十キロを超えたらベルが鳴るようにしておけ、そういういろいろなルールの中で、安全性と利便性を勘案して、一部で許可されているんだろうというふうに思います。
　高速道路を路線バスが走ることによって、今おっしゃられたように、お子さんが一番後ろの真ん中に座っていたらどうするんだというようなことが現実として起こり得るならば、そこは警察庁と国交省と少し相談をする必要があるかなというふうに思っておりますので、ちょっとそこは、どういうような状況になっているのか、一度確認をしてみたいと思います。
○岡本（充）分科員　立って乗車をされている方もいらっしゃいます。したがって、そこも含めて、私は、事故が起こってから対策をとるというのではまずいと思いますので、ぜひ国交省とよく相談をしていただいた上でまた御報告をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　実は、私の地元で、路線バスを高速道路で走らせろと言って、けんもほろろに断られました。ですから、そういうことも踏まえ、どういうところが危険なのか、あるいは今のやり方でしっかり担保されているのか、あるいは急ブレーキをかけたときにどうなのか、少しいろいろな観点から確認をして、御報告申し上げます。
○岡本（充）分科員　続いて、資料二の変死体の取り扱い等についてお伺いしたいと思います。
　そもそも、死体取扱総数がこのところ減ってきている理由というのはどういうことなんでしょうか。
○三浦政府参考人　お答えを申し上げます。
　確かに、死体取扱総数が、ここ最近、若干でございますけれども減少いたしております。
　犯罪死体の減少につきましては、これは恐らく、殺人等の認知件数が減少しているといった傾向と軌を一にしているものと認識をいたしております。
　他方、犯罪あるいは変死体ではないその他の死体についても減少しておりますけれども、これは、正直、ちょっと明確な理由というのはわかりません。
　我が国の死者数は全体としては増加をしている中で、その他の死体の扱いが減っているということにつきましては、基本的には、医者にみとられて亡くなるという死体がふえているということだと理解はしておりますけれども、取り扱いの死体の数が減っているという明確な理由については、今のところちょっとわかっておりません。
○岡本（充）分科員　私は、もう一つ聞きたいのは、変死体とされている、もしくは犯罪死体とされている死体のうち、司法解剖もしくは新法解剖に付されなかった死体の数は、平成二十七年度、平成二十六年度、それぞれ何体ですか。
○三浦政府参考人　警察において平成二十七年に取り扱った死体十六万二千八百八十一体のうち、犯罪死体は四百八十八体でございましたが、このうち解剖を実施したものは四百二十二体でありまして、これは全て司法解剖を行っております。また、変死体については二万二百十一体でございますが、そのうち司法解剖を実施したものが七千九百五十四体、新法解剖を実施したものが九百六十四体となっております。
○岡本（充）分科員　つまり、大臣、この数字を見てもらうと、変死体と言われているもののうち、半数以上が司法解剖されていないんです。
　では、検視官の臨場死体取り扱い、臨場率七六％ですが、変死体のうち検視官が臨場死体取り扱いしなかった死体は何体ですか。なおかつ、司法解剖、新法解剖もされなかった、こうした死体は何体ありましたか。
○三浦政府参考人　死体の類型ごとの臨場率を見ますと、犯罪死体については一〇〇％、変死体は九五％でございます。
　解剖していない死体の検視官臨場の状況については、数字としては把握をしておりませんけれども、臨場率九五％というところから見ますと、解剖していない変死体についても、その大部分については検視官が臨場していると認識をしているところであります。
○岡本（充）分科員　時間もないので、大臣、もうまとめに入らなきゃいけないんですけれども、変死体とされているのに、検視官も行かない、司法解剖も新法解剖もされていないものがないとは言えないというのが今の答弁なわけですよ。
　一方で死体の取扱件数は減っているという状況の中で、私は、犯罪性があるものを逃してはならないのではないかという観点から、今のこの数字の統計を見ると、若干の危惧を抱くということでありまして、これも、大臣、全部やる、なかなか大変だと思います、正直。時間もかかると思います。
　きょうはちょっと質問できませんでしたけれども、恐らく、死体があることを知ってから解剖に至るまでに一定程度時間がかかっていると思います。そういったようなことの中で、要するに、犯罪性のあるものを漏れなくキャッチする方法があるのか、ぜひ検証してもらいたいと思います。
　そういう意味で、私も大変強く関心を持っておりますので、引き続きその検証結果等も教えていただきたいと思います。最後に大臣のお話をいただいて、終わりたいと思います。
○河野国務大臣　犯罪性のあるものについては、やはりきちんと臨場されるべきだと思いますし、必要な解剖というのは行われなければならないというふうに思いますが、一方で、人員にも限りがありますし、臨場率も少しずつではありますが上がってまいりましたので、今の状況でそうしたことが起きていないかどうか、そこはきちんと注視してまいりたいと思います。
○平沢主査　これにて岡本充功君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡下昌平君。
○岡下分科員　自由民主党の岡下昌平でございます。
　まず、委員長を初め事務局の皆様方、きょうは大変長時間お疲れさまでございます。いよいよ私、最後の質問者でございますので、今しばらくおつき合いをいただきたいと存じます。
　私の方から警察関連、何項目か質問をさせていただきたいと存じます。
　ことしは伊勢志摩サミットが開かれます。五月二十六日そして二十七日、首脳会議が伊勢志摩にて開催され、また、その関連する会合が日本各地で開催されることとなっております。四月十日には外務大臣会合が広島で行われまして、それを皮切りに九月二十四日の交通大臣会合まで開催されることとなっております。また、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということでございます。したがって、警察の体制を強化する必要があると考えております。
　リオデジャネイロのオリンピック、ことし八月五日から十七日間の日程で開催されますけれども、治安が非常に悪くて、現在、外務省の海外安全ホームページ上でもレベル１、十分注意してくださいということが紹介されている現状でございます。
　連邦警察も麻薬などの取り締まりなどを強めておりますけれども、強盗などがふえて、治安が決してよくなっているような現状ではございません。先日行われたリオのカーニバル期間中も、日本人の被害の強盗事件が連続発生していて、国際的にもオリンピックの開催が危ぶまれているという現状ではないかと存じております。
　一方、我が国では、昨年二〇一五年の訪日外国人旅行者数は一千九百七十三万人、前年比四七・一％増、また、クルーズ船による外国人入国者数は、昨年は百十一万人となっておりまして、二〇二〇年の目標の百万人を五年前倒しで達成したということでございます。
　その要因は何かといろいろと考えてみますけれども、やはり、我が国では治安がしっかりと保たれているということへの安心感が訪日客をさらに急増させていると言っても決して過言ではないと思っております。
　安心して外国人の方が我が国で観光ができて、日本をまた訪れたいと思っていただくことがさらなるインバウンドの取り込みにつながると思いますし、その逆、我が国の、日本国民にとっても、外国人が多数訪日される、そういったときに、治安がしっかり保たれているということが重要になってくる、このように考えております。
　そこで、お尋ねをいたしますけれども、まず、サミット、オリンピック、あるいはインバウンド等に対して、警察庁としてどのような治安強化対策を講じようとされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○村田政府参考人　お答えをいたします。
　平成十五年以降、刑法犯認知件数は連続して減少しているところでございまして、犯罪情勢は、数字上は改善の兆しが見えるところでございます。
　しかしながら、伊勢志摩サミットや二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えまして、サイバー犯罪、サイバー攻撃や国際テロ等の新たな脅威は増大しており、これに対する新たな対応が必要となっております。
　警察といたしましては、こうした情勢を踏まえ、テロ対策に万全を期すとともに、平成二十五年十二月に閣議決定された「世界一安全な日本」創造戦略に基づき、世界一安全な国日本の実現に向け、関係省庁、地方公共団体、地域住民等と連携しつつ、引き続き治安対策に着実に取り組んでまいる所存でございます。
○岡下分科員　治安の維持のためには、やはり警察官の増員が今後も必要でありますし、まずはその定員をふやすことが何よりも重要である、私はそのように考えております。
　国家公安委員会の定員は行政機関の職員に関する法律で定められておりますけれども、平成二十六年七月二十五日に国の行政機関の機構・定員管理に関する方針が閣議決定されました。各府省の定員の合理化につきましては、平成二十七年度以降、五年ごとに基準年度を設定し、府省全体で、対基準年度末定員比で毎年二％、これは五年で一〇％以上を合理化することを基本方針とすることになっております。
　そこで、まず伺いたいんですけれども、平成二十八年度の警察庁の定員は今どのようになっているのか、お聞かせください。
○村田政府参考人　お答えいたします。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会を控える中、国際テロの脅威が現実のものとなるなど厳しい治安情勢にございます。
　昨年七月に内閣総理大臣が決定いたしました平成二十八年度内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費予算の配分の方針においては、テロ対策等を含めた治安の基盤強化に取り組むこととされているところでございます。
　平成二十八年度の予算案におきましては、警察庁職員について、例えば、国際テロ対策の強化として七十六人、サイバー空間の脅威への対処能力の強化として十八人、生活の安全を脅かす犯罪対策等の推進として二十人等、百二十八人の増員が盛り込まれるとともに、定員合理化数は七十四人とされており、その純増数は五十四人となるところでございます。
○岡下分科員　今、純増数五十四名、これは、今後さまざまなイベントを控えている我が国におきましては、やはり少し少ないのではないかなと思います。
　それでは次に、地方警察官についてお尋ねをいたしたいと思います。
　地方警察官の定員は条例で定めますけれども、警察法五十七条第二項におきまして、政令で定める基準に従わなければならないとなっております。まず、その仕組みについて御説明をお願いいたします。
○村田政府参考人　先生おっしゃるとおり、地方警察官の定員は、警察法第五十七条第二項において、条例で定めることとされるとともに、その定員は政令で定める基準に従わなければならないとされております。
　したがいまして、地方警察官の増員につきましては、政令である警察法施行令を踏まえ、都道府県においては警察官の定員を定める条例が改正されることにより措置されるものでございます。
　なお、警察法施行令において定められた定員に要する経費のうち給与費等については、地方財政計画に盛り込まれ、地方交付税交付金として都道府県に対して措置されるものと承知しております。
○岡下分科員　それでは次に、昨年二〇一五年の全国と大阪の地方警察官の政令定員と条例定員はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○村田政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十七年度の全国の政令定員は二十五万三千四百六十人であり、条例定員は二十五万七千九百七十八人でございます。同様に、平成二十七年度の大阪府警察の政令定員は二万八百十八人であり、条例定員は二万一千三百三十八人でございます。
○岡下分科員　確かに、二〇〇八年、当時知事に就任された橋下さんですけれども、警察官を増員するどころか、財政改革の一環として警察官の定員削減案を打ち出されたんです。大阪府警側は治安悪化を招くということで猛反発をされて、この削減案は見送られたという経緯がございますけれども、しかし、そういった削減をするぞというプレッシャーの中でさまざまな問題が別の要素で出てきてしまって、結果的に犯罪発生件数等々を抑制することには一切つながらなかった、そういう現状がございます。
　また、平均給与等々を見てみましても、大阪府におきましては、平成二十一年は減額措置等々で全国で最下位、平成二十五年には四十五位と、徐々に最近は上がりつつございますけれども、結果、こういった締めつけはするけれども、治安の改善には至ってこなかったという経過がございます。
　そこで、平成二十八年度の地方警察官政令定員の増員につきましてどのようになっておりますでしょうか。大幅増員につながっていますでしょうか。お答えください。
○村田政府参考人　お答えいたします。
　ストーカーやＤＶ事案や特殊詐欺を初めとする女性や高齢者が被害に遭う犯罪が増加しているほか、国際テロの脅威に直面するなどの厳しい情勢を踏まえまして、平成二十八年度予算においては全国で地方警察官九百九十四人の増員が盛り込まれているところでございます。
○岡下分科員　今、九百九十四名の増員と聞くと非常に数は多く感じられますけれども、しかし、これは全国に配分されるということになります。となりますと、やはりまだまだ数は少ないということを指摘させていただきたいと思います。
　次に、警察基盤の充実強化についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　平成二十八年度の警察基盤充実強化の予算案は約三百三十億円、そして、警察活動の拠点施設の整備費に約百六十八億円。内訳を見ますと、警察活動の拠点となる警察本部あるいは警察署等を整備するとともに、機動隊庁舎、警察学校等の建設、修繕を実施していくこととなっております。
　そこで、警察署の建てかえ予算は実際幾らであって、それがまた何カ所あって、新設も何カ所あるのか、そしてまた地域はどこなのか、お答えをいただきたいと思います。
○村田政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十八年度予算に計上しております都道府県警察施設整備費補助金のうち、警察署の整備に係る予算額は六十五億五千万円でございます。また、これら警察署の整備事業の総数は三十八署でございます。そのうち、新設の警察署は、いずれも仮称でありますけれども、茨城県の神栖警察署、新潟県の新潟東区警察署、佐賀県の佐賀南警察署、熊本県の熊本合志警察署の四署となっております。
○岡下分科員　それでは、建てかえあるいは新設の費用の地方と国の比率はどのようになっていますでしょうか。お答えください。
○村田政府参考人　お答えをいたします。
　警察法三十七条第三項並びに警察法施行令第三条第一項、第二項の規定に基づきまして、建築工事費について、所定の基準により算出した所要額の十分の五を補助しておるところでございます。
○岡下分科員　先ほどの御答弁で、新設の場所が四カ所、茨城県神栖、それと新潟、佐賀、熊本ということでございました。
　確認させていただきたいんですけれども、地元の都道府県から実際に要望があれば、警察署新設に向けて予算を確保していただけるのでしょうか。お答えください。
○村田政府参考人　お答えをいたします。
　関係する都道府県警察から警察署の整備事業に係る補助金の要望を受けまして、二十八年度の事業実施に見合う所要の補助金予算を措置したところでございます。
○岡下分科員　ということは、都道府県から要望があれば予算措置をされるということでよろしいですね。ありがとうございます。
　それでは、先ほどの神栖警察署の件を実は茨城県警の方にお伺いいたしました。茨城県の神栖署の新設の署員は百六十名でありまして、建物の工事費が約十一億円、平成二十九年の四月、来年の春開署予定となっております。
　鹿嶋署は、今現在、鹿嶋市と神栖市、この二つの市を管轄されておられまして、鹿嶋市の人口が約六万六千人、神栖市は約九万四千人ということになっております。また、平成二十七年の刑法犯罪総数が、鹿嶋市が五百四十三件、そして神栖市は千百七十四件となっております。
　今申し上げた点を踏まえまして、私の地元堺市中区への警察署の新設要望についてお伺いをしたいと思います。
　堺市は、人口八十四万人で、七つの行政区に区分される政令指定都市であります。私の選挙区は、西区、人口十三万五千人、中区は人口十二万五千人、そして南区が人口十四万七千人、この三つの行政区で成っております。
　区別の刑法犯罪認知総数は、二〇一五年では、西区は千八百四十二件、中区は千六百七十一件、南区は千六百九十三件であります。二〇一一年の人口十万人当たりの街頭犯罪認知件数では、大阪は全国ワーストワンです。堺市の七つの行政区の中では堺市中区がワーストワンとなっております。
　したがって、堺市は、二〇一二年から三カ年、地域安全対策重点推進事業を行い、市民主導で、地元自治連合会の皆様方の御協力のもと、さまざまな治安維持活動に取り組んでいただいております。
　例えば、犯罪の発生場所や発生時間帯を分析しまして効果的な防犯パトロールを行っている。あるいは、防犯カメラの設置や防犯灯、生活道路の照明を増設している。あるいは、公園などを点検し、見通しの悪い箇所を改善していく。あるいは、ごみの清掃や落書き消しなど、犯罪が発生しにくいまちづくりに取り組んでいただいております。これらは全て市民主導で頑張っていただいておりまして、一定の成果は上げていただいておりますけれども、やはりこういった活動には限界がございます。
　先ほど申し上げましたけれども、南区には南堺警察署がございます。そして、西区には西堺警察署がございます。しかし、人口十二万五千人もの中区には警察署がなくて、西区の西堺警察署が、西区と中区、この両方の区を所管されております。
　西区、中区の人口を足しますと約二十六万人です。刑法犯罪件数は合わせて約三千五百件。やはり、一つの警察署ではなかなかカバーし切れないのではないかということを以前より大阪府議会におきましても指摘されてきた次第でございます。また、住民からも、堺市中区にぜひ警察署を新設していただきたいとの要望活動を長年にわたり続けていただいております。先ほど御紹介させていただいた茨城県神栖に比べても、人口もそして犯罪件数もずっと多いのが堺市中区の現状でございます。
　そこでお尋ねしますけれども、堺市中区への警察署の新設は、警察官の確保やほかの地域との調整あるいは予算の折衝等、いろいろ大変な課題が山積していると思いますけれども、今申し上げた現状を鑑みて、大阪府から要望が出れば前向きに検討していただけるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○村田政府参考人　お答えをいたします。
　今の仮定のお話について回答するのは大変困難でございますけれども、一般論として申し上げれば、当庁といたしましては、新設か否かというのにかかわらず、各都道府県において実施される警察署整備事業につきまして、あらかじめ事業計画等を確認の上、所要の補助金を措置するということにしております。
○岡下分科員　堺市中区では、ここ最近、八件の凶悪犯罪が発生しています。二十五年には青酸化合物を服用させた殺人事件、昨年はコンビニで強盗事件が発生いたしております。
　したがって、堺市では自治会や住民の皆様方と力を合わせて、平成二十一年には四万九千五百五十三筆、平成二十四年には六万四千二百十四筆、平成二十六年には七万二千二百二十一筆の警察署新設のための署名活動を行って、これは大阪府警の方へも要望しております。
　また、堺市は、堺市中区役所の隣に約三千平米の警察署新設用地を既に確保しておりまして、地元にとって二十年来の悲願である警察署の新設を待ち望んでいるところでございます。
　先ほどの質問で、国は、地元自治体から要望があれば前向きに検討する用意があるという御答弁をいただいたと思います。
　重要な点なので、最後にもう一度確認をさせていただきたいんですけれども、これほど基礎的自治体が頑張って、そして地元の堺市の住民とともに警察署の新設に向けて地道な活動を続けていらっしゃるにもかかわらず、今日までその予算措置がなされていないということは、これまで大阪府が具体的な予算要望をしてこなかったという理解でよろしいのか。お答えください。
○村田政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十八年度の予算におきましては、議員のおっしゃった中堺警察署の新設事業に係る補助金の要望は、大阪からは出なかったというふうに承知をしております。
○岡下分科員　明確な御答弁ありがとうございます。
　地元市の二十年来の要望というものを今日までまだ大阪府が一切上げてきていないという現実を、今御答弁いただいて、よく理解できた次第でございます。
　また、そのほかに、大阪府は、昨年の十一月に、大阪府ファシリティマネジメント基本方針というものを策定いたしております。これは、大阪府公共施設等総合管理計画というものでございまして、いわゆる公共施設の新設を原則認めないということをここに明記した、そういった基本方針を策定しております。これは知事部局が策定しておるわけであって、知事の指示のもとこういった動きがございます。
　しかし、大阪府はそのような公共施設の新設はしないということを明記しましたけれども、基礎自治体は求めているわけであって、基礎自治体の堺市が今、悲願を達成するべく、住民の皆様方の要望を聞きながら地道に活動している姿勢というものをぜひ御理解いただきまして、国の方といたしましても、堺市の取り組み、現状というものをしっかりと御理解いただいて、大阪府に促すような、そういった御協力をいただきたいと切にお願いを申し上げて、私からの質問をこれにて終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○平沢主査　これにて岡下昌平君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時二十八分散会