Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩谷委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。あべ俊子君。
○あべ委員　おはようございます。
　本日は、今村先生、渡邊先生におかれましては、お忙しい中このＴＰＰの委員会に御出席いただきまして、いろいろな御意見をいただきまして、大変ありがとうございました。
　特に、食に対する不安、これは私ども毎日生活の中で食べていく中、本当に重要な部分だと私は思っております。特に、フードディフェンスで有名でいらっしゃいます今村先生が、今のリスク評価、管理、またリスクコミュニケーションの重要性を言っていただき、また、科学的評価をしっかりやっていくこと、今のコーデックスにおける基準を遵守していく、国際基準を守っていく、国内の食品の安全性についてお話をいただきました。
　そうした中、まだまだ食べる側としては不安がある。また、食品が本当に安全なのかというところの透明性、また説明責任の部分に関しては、まだまだ国民がわからない部分があるんだと思っております。その点に関しましての今村先生の御見解をお伺いしたいと思います。
○今村参考人　お答えします。
　今御質問いただきましたように、食品のリスクの評価、管理というのは非常に難しいところがございまして、私が最初、食品にゼロリスクはないというお話をしたように、最終的にはリスクが残ってしまうわけです。ですので、それをいかに国民の皆さんに理解していただいて、のみ込んでいただくかというところが一番大きなポイントになるというふうに考えております。
　リスクをたくさん残せば基準は緩くなって、リスクを減らせば基準は厳しくなる、そのかわり、例えば輸入食品であればかなりのものが入ってこられなくなるというふうな、てんびんの上に成り立っているというふうに考えております。国民の側から見て許容できる範囲であって、そして、例えば我が国であれば、輸入に当たって差しさわりがない、国民が飢えることがない範囲でちゃんと確保できるような基準になるというところのバランスをとっていくというところが、食品の安全管理の難しい面であります。
　したがいまして、国民の皆様が不安に思う部分が残るというのはある意味やむを得ないわけですけれども、逆に、その部分に対してちゃんと説明をしていって理解を得ていく努力をしていくべきだと思いますし、また、そのための努力というのは十年ほど前に比べて格段に進んでいるというふうに思いますので、そういった意味では施策としては進んでおりますし、今後も努力するべきことだというふうに考えております。
○あべ委員　今でも海外から六割の食品を輸入している中、これまでも日本政府はしっかりと食の安全を守っていくためにやってまいりました。もっともっとやらなければいけないことがある中、ＴＰＰ、私どもは、この協定の概要に関しまして、ＳＰＳ、衛生植物の検疫に関しましては、特に説明責任の明確化、各国のＳＰＳ措置の透明性の向上を図る内容を規定しているところでもございます。
　国内においては、さらなる強化をしていきながら、この安全基準をしっかり遵守していく。そうした中において、科学的根拠、ここの部分の研究をもっともっとしていかなければいけない。また、国際的な科学基準が、必ずしも各国がしっかりと国際基準の研究の出し方、根拠によるのかというところもあると思っております。
　こういうことに対しましての科学的根拠の研究ということに関して、ぜひとも御意見をいただきたいと思います。
○今村参考人　お答えいたします。
　食品のリスクに関しての科学的研究、今各国でも進められておりますけれども、なかなか難しい面がございます。
　それはなぜかと申しますと、食品のリスクというのは科学的に解明が、とられていない部分がたくさんあるからです。食品の安全性の観点からいうと、食べ物全体が安全だという保証は全くございません。例えばトウモロコシ一つをとってみても、トウモロコシが安全かどうかというのは、長年の食経験で死んだ人が少なかったということ以外に何の保証もありません。各民族で食べてきたものの中で死んだ人の少なかったもの上位百品目を食べているというような中でございます。
　すると、どうやって食品の安全性を評価するかというと、今までの食べ物と比べてそんなにリスクがふえているかふえていないかという観点で見ていくしかないわけです。これを的確な科学技術で評価する方法というのはありませんで、今最新の科学技術を使ってわかるところまで解明して、そこから先はわからないという状況であります。
　私の知る限り、この食品の分野というのは最先端の科学を使って研究が進んでおりますけれども、科学の進歩の限界が今まさにリスクを評価することの限界につながっているというふうに考えておりまして、より一層研究は進めるべきだと考えておりますけれども、同時に、科学の限界に伴う評価の限界ということもあるというふうに考えております。
○あべ委員　食の安全に関しましては、体にいいものと思っていた食品が実は発がん性があったり、科学の進化によって本当に日々刻々と変わっていくものだというふうに理解をしているところでございます。
　こうした中にあって、ＴＰＰに関しては、食の安全が脅かされるのではないかという不安が国民の中に蔓延しているところでございます。私は本当にこのことに関しては、ＴＰＰの戦略的意義、これを渡邊先生が前面に出されておりまして、自由で開放的な貿易戦略であるということの中で、このように食の不安だけが前面に出されてきたということに関して、参考人の御意見をお伺いしたいというふうに思います。
○渡邊参考人　あべ先生、どうも御質問ありがとうございます。
　やはり食の安全の問題は、実はウルグアイ・ラウンドのときから議論をされてきております。私がこの場に立ちましたのは、実は、一九九四年のウルグアイ・ラウンドが終わった後の参考人意見陳述、ＷＴＯ特別委員会というのがございまして、その場でお話を申し上げたわけですが、安心と安全の間には非常に大きな距離がございます。やはり今は消費者はみんな安心を求めます。そして、安心を一定程度提供しなきゃいけない、これが多分行政の任務だと思います。しかし、他方では、安全ということについての基準もございます。
　ですから、要は、社会が求める安心、これはもうとことん追求されるであろう安心と、そして科学的な根拠に基づいた安全、これを行政的にどうそのつり合いをとっていくかというところがポイントで、まさに、先ほど申しましたように、ＳＰＳ、あるいはテクニカル・バリア・ツー・トレードということで貿易に対する技術的障壁、これも食の安全に関係してくると思います。といいますのは、表示等がこのＴＢＴになってまいります。
　ですから、そういうことからいいますと、このＳＰＳもＴＢＴも、実は、食の安全と安心について非常に微妙なバランスをとってきた、そういう協定であると思います。
　そういう中で、これまで日本のＳＰＳについて諸外国から特にチャレンジをされたことがないというのは、これは日本にとっては安心材料ではないか。つまり、ＷＴＯのＳＰＳ以上のものがＴＰＰに入ったとすればこれは問題かもしれません。そこはよく精査する必要があるかもしれない。しかし、ＷＴＯのＳＰＳというものを再確認した形のものが今回のＴＰＰのＳＰＳチャプターになっておりますので、そういう意味では、ＷＴＯ以来のこのＳＰＳの経験に鑑み、特にこれは問題なく、むしろ、戦略的なＴＰＰの意義というものを追求していくその差しさわりにはならない、こういうふうに確認を申し上げたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○あべ委員　今回のＴＰＰの議論におきましては、食の安全、安心とともに、日本の農業の問題が出ているわけでございます。
　本当に、今の農業の中で国内の農業が閉塞感に満ちていく中、ＴＰＰがどちらの方向に行くのか全くわからない。自分たちの次世代がしっかりと農業を続けていくために、一体何をしていかなければいけないのか、何が必要なのかということの議論が混在しているのだと私は思っております。
　海外から既に六割輸入している食品に依存している中、また、中山間地区の農地の方々がこれから自分たちの農業がどうなっていくのかという中、先般も新潟県でトマト農家の若者たちにお会いいたしました。これまでの農業では自分たちの農業はどうなるんだと思っていた中、明るい方向性が見えてきたという話がございました。
　今まで、国内で食品を使っていき、また、輸出することも余り前面に出していなかった農業であります。食品の安全性とあわせて、ＴＰＰの農業の方向性が不安であるということも意見として聞かれるわけでございますが、やはりここに関しては、日本の経済全体がどうなっていくのか、日本国がどこへ行くのかということとあわせた日本の農業のあり方、食の安全だというふうに私は考えております。
　これに関しまして、渡邊参考人の御意見を伺わせてください。
○渡邊参考人　先生、どうもありがとうございます。まさにきょうはその点を御議論申し上げたいと思ってここに来ております。
　といいますのは、やはりこれまで、ウルグアイ・ラウンドまでの日本というのは、これ以上輸入するのは嫌だ、そのかわり日本からも輸出もしないから、どうか余り枕元をばたばた歩かないでくれというような形で、輸入に対して制限的な政策を打ってきたかと思います。
　しかし、ＴＰＰでは、輸入もふえるかもしれないけれども、それ以上に輸出もふやすというメンタリティーが出てきたと思います。これは、実際に私どもが、いろいろＴＰＰに対して農家からの不安があったり、あるいは反対があったりして、農家をいろいろ訪れさせていただきました。長野県の川上村でありますとか、北海道の十勝の方でありますとか。
　そうしますと、その中で一つわかってきたことがございます。それは、これから、ＴＰＰでＳＰＳの協定などについて、諸外国、ＴＰＰのメンバー国にもしっかりとＳＰＳを守ってもらうということがある中、日本から、例えば日本の牛肉であるとか豚肉であるとかミルクであるとか、そういったようなものを輸出していくときに、食の安全をめぐるグローバルなある種の枠組み、例えばそれはＧＡＰといいます。これは、グッド・アグリカルチュラル・プラクティスでＧＡＰですね。そして、それの世界的なものとしてグローバルＧＡＰというのがございます。
　それから、ＨＡＣＣＰというのもございます。これは、ハザーダス・アナリシス・アンド・クリティカル・コントロール・ポイント、まさに食品の製造から加工工程のあらゆる段階で発生するおそれのある汚染の危害、これをあらかじめ分析するというものでございます。このＨＡＣＣＰにもグローバルＨＡＣＣＰというのがございます。
　このように、ＧＡＰとかＨＡＣＣＰのグローバルな規格を日本の農業生産物が獲得していくということが非常に重要なんですね。
　そこで、ぜひその部分に予算的手当てをしていただいて、日本の農家がグローバルＧＡＰでありますとかグローバルＨＡＣＣＰを悠々ととって、そして、世界の農産物市場にチャレンジをしていくというような、そういう環境をぜひおつくりいただければ、まさにウイン・ウインの関係がつくれるんだろう、こういうふうに考える次第でございます。
　ありがとうございます。
○あべ委員　ありがとうございます。
　そうした中にあって、私は、食の安全に関しまして、また安心に関しまして、本当に、フードディフェンスの今村先生からも御指導いただきましたように、この科学的根拠を含めたリスク評価また管理、コミュニケーションが重要だと思っております。
　そうした中にあって、やはり食の安全、安心、国民にとっては一番関心のあるところでございまして、国内体制をどのように進めていくのか、さらにどう進化させていくのかということが私は重要であるというふうに思っております。
　今村先生に、これをさらに進めていくために、今の体制も十分にしておりますが、必要なことがあるとすれば、ひとつ御見解をお伺いしたいと思います。
○今村参考人　御質問ありがとうございます。
　食品の安全性は、国民の関心が高まっておりまして、対策が重要というふうに考えております。
　ただ、実際に国民の皆さんからこれをやってくださいということを受ける立場としては、今の人数や今の研究者の体制では全然足りないという状況がありまして、ニーズや関心の高まりに伴う人の体制や研究体制の確保ということをやっていかないと、限られた人数でやれることには物理的な限界があって、私も力の限りは頑張りたいと思うんですけれども、やはり限界がありますので、そういった面からの補強というのは重要であるというふうに考えております。
○あべ委員　先生がおっしゃるとおり、今、大学改革も進んでいく中、なかなか基礎研究も含めた研究予算がしっかりととれないところは私どもも課題だと思っておりまして、しかしながら、今回のＴＰＰにあわせまして、私は、食の安全、安心に関しては、しっかりと国民がわかりやすくなっていく必要な研究がなされることも重要だと思っているところでございます。
　また、そうした中、やはり国会においては、このＴＰＰ、どうなるんだろうかという不安を国民が持っている中、透明性の高い議論をしっかりと進めていくということが私は重要課題だと思っておりまして、どのように説明していくのか、透明性をどのように高めていくのかということは国会の議論あってこそだと思うところでございます。
　そうした中にあって、また渡邊先生に、この戦略的な意義、自由で開放的な貿易戦略としてのＴＰＰの意義、食品の安全、安心に関して、関連いたしまして最後にお聞きしたいというふうに思います。
○渡邊参考人　どうもありがとうございます。
　まさに、私は、ＴＰＰというのは日本の農業が大きく変われるチャンスになったと思います。もう既に、いろいろなところへ行きまして農業の関係者とお会いしますと、彼らのマインドセットが大分変わってきました。そして、私は、行けば行くほどその確信を得ております。
　ですから、ＴＰＰというのは、実は、日本の農業を崩壊させたり、あるいは日本の農業をおとしめるものではなくて、むしろＴＰＰを一つのプラットホームとして、日本の国内だけでは消費者もどんどん減ってまいります。今、日本とオーストラリアの、日豪のＥＰＡを使って、海外から日本の例えば乳製品市場にも熱い視線が送られていて、そして、日本製のミルクを使ったものを今度オーストラリアやニュージーランドの会社を使って中国へ売っていこうといったような、非常にダイナミックな展開が起ころうとしております。
　ぜひ、このＴＰＰの関連法案を通していただきまして、日本の将来の農業の発展のために前向きの姿勢で国会で御議論いただければなと心から願う次第でございます。
　ありがとうございます。
○あべ委員　日本の農業は、地方にとっては、地域にとっては重要なものでございます。そうした中、人口減少時代を迎え、各国が保護主義になっていく中、日本の経済がどこへ行くのか、日本の農業がどこへ行くのか、それをしっかりと不安を払拭していく形で私どもは国会の中で生産的に議論していく、これこそが私ども委員会の役割であると思っております。
　本日はありがとうございました。
○岡本（三）委員　おはようございます。公明党の岡本三成です。
　本日は、今村先生、渡邊先生、貴重な御意見、ありがとうございます。
　まず、渡邊先生に質問させてください。
　私、このＴＰＰの委員会、さきの通常国会も含めましてずっと携わっておりますけれども、議論の中身が国民の皆様への説明に対してはちょっとアンバランスじゃないかなと思っているところがあるんですね。それは何かというと、ＴＰＰの全体像に必ずしも十分な議論が及ばず、その一部を占めている業界の話に余りにも大きな時間が割かれているんじゃないかという懸念なんです。
　例えば、自動車業界、自動車部品、これは非常に収益が上がりそうだ。けれども、国民の全員が自動車部品業界や輸出産業に携わっているわけではありません。農業を守らなければいけないし、一部は攻めなければいけないんですが、全員農業に携わっているわけではありません。その意味で、普通の一般の国民の方にとってどういうメリット、デメリットがＴＰＰであるかというのが非常に重要だと思うんですね。
　普通の感覚でいいますと、どの業界で勤めている方も消費者です。消費者としてどういうメリットがあるか、デメリットがあるかと考えたときに、購入の選択肢がふえるというのが、私は、多くの国民にとっての最大のメリットだというふうに思っています。
　例えば、ある方は、安全でおいしい国産の和牛が食べたいという方もいらっしゃれば、いやいや、おなかいっぱい子供に食べさせたいから、若干品質は下がるかもしれないけれども、輸入の牛肉の方を選択する方がいらっしゃるかもしれません。
　今回、この関税撤廃によって、例えば牛肉や豚肉の関税が最終的になくなりますと、牛肉では、そのままその関税分が価格に反映されますと、百グラム約二十円安くなります。豚肉ですと、百グラム四十円安くなります。それを買うかどうかは別にして、消費者の選択肢がふえるということこそがＴＰＰの日本国民全体にとってのメリットだというふうに考えていますが、先生、どのようにお感じでしょうか。
○渡邊参考人　岡本先生、どうも御質問ありがとうございます。先生のおっしゃるとおりだと思います。
　実は、自由貿易というのはなかなか厄介ですね。つまり、自由貿易のメリットというのは、国民の幅広い層に、薄く、ＧＤＰの何％が上がるといったような形で示されます。何兆円の効果があるといっても、それは非常に薄い。ところが、痛みを感じられるところは、非常にシャープに痛みを感じられる。このアンバランスですね、これがなかなか難しい。
　ですから、まさにＴＰＰについて、一般の方々が、何がメリットがあるんだとなかなか実感しづらいということがある。そんな中で、先生もおっしゃられたように、選択肢をふやしてあげる、これが非常に大きなことだと思います。
　私ども、学生とつき合うことは、もちろん毎日つき合っているわけでございますが、自分の学生時代と比べますと、随分学生の食生活が豊かになったと思います。
　例えば、私ども、自分が昭和五十年代、大学生あるいは大学院生をやっておりましたときに、焼き肉屋に行くなんということはほとんどありませんでした。ところが、最近の学生たちは、平気で、先生、焼き肉に行きましょうと言います。ええっ、そんなお金があるのかと。要するに、学生でも焼き肉屋に行けるような価格にまでおりてきたということだろうと思います。学食でいいますと、カレーライスなんかにしても、昔は本当に肉片を探すのが大変でございましたが、今ではちゃんと入っております。
　そういうふうに考えていきますと、やはり先生が言われたように、彼らも将来、サラリーマンになり、成功していけば、違うタイプの焼き肉が食べられるかもしれない。そういうふうに、購入の選択肢が広がるというのは大変大きなことだろうと思います。
　ありがとうございます。
○岡本（三）委員　先生、ありがとうございます。
　例えば、全体のマクロでもう一度確認をいたしますと、政府試算ですとＧＤＰの二・六％、世界銀行の試算でも二・七％、約十四兆円のメリットがあると言われているんですが、これを国民一人頭で割りますと、一人十一万円なんですね。大きな金額です。
　もちろん、その十一万円が全部、例えば消費者としての選択肢で得られるわけではなくて、ある業界に大きな利益が落ちたものも含めているわけですけれども、それが回り回って日本の経済を動かすということを考えれば、国民一人当たりでいうと十一万円のメリットがあって、それは実は、十四兆円という規模といえば、今回のＴＰＰ参加国の中で最大の恩恵を受ける国が日本というように政府も国際機関も試算をしているというのが非常に重要なポイントだと思います。
　その中で、あえてきょうは食の安全ということがフォーカスをされておりますので、次は、今村先生にお伺いをしたいんです。
　私、よく農業を守るという議論をこの委員会の中でもされているんですけれども、果たして、これは自公政権の歴史も含めまして、農業って守れてきたんだろうかという問題意識があります。
　先ほどウルグアイ・ラウンドの話がありましたけれども、例えば、一九九四年ぐらい、大規模に農産品が輸出入をされるようになってこの二十年間、農業を守るという名目で約八十兆円の予算をここに日本はつけているんですね。大変な金額です。
　多分、その毎年毎年の政策の中では、これが農家を守っているんだ、そういう気持ちでやってきたと思うんですが、では、振り返ってみて本当に守れたかというと、もしかしたら、そのときに農業に従事されていた方の生活を数年は守れたかもしれないけれども、中長期的な目で振り返ってみると、ほとんど守れていなかったのではないかと総括できるんじゃないかと思っているんですね。
　例えば、二十年間の数字をとりますと、農業の総産出額、二十年前は全体で約十二兆円です。一昨年は八・四兆円、マイナス二六％。耕作の面積を守ろうとよく言われます。二十年前、五百八万ヘクタール、一昨年、四百五十万ヘクタール、マイナス一一％。農家で働いている方にしっかりとした所得を受け取ってほしいと皆さん言います。全体の農家所得、二十年前、五・一兆円、一昨年は二・八兆円、マイナス四四％。全く守れておりません。働いている方の基幹的農業従事者、二十年前、二百六十三万人、一昨年は百六十八万人、マイナス三六％。もうからない業界ですから、新しい人はやはり入ってこないんですね。
　ですから、要は、変わらなければ、ＴＰＰがあるないにかかわらず、今までと同じようなことでは、ことし、来年は守れるかもしれないけれども、五年後、十年後には守れなかったというふうな総括にならないような攻めの農業に変えていかなければいけないというのが、今回のＴＰＰの大きなポイントだと思います。
　その上で、先ほど渡邊先生がグローバルＧＡＰに言及をいただきましたが、この件についてぜひ今村先生にも教えていただきたいんですけれども、ＧＡＰ、グッド・アグリカルチュラル・プラクティス、よい農業生産物の基準みたいなことなんでしょうか、世界の農業市場で農業生産者の中ではスタンダードになっているように聞いています。
　特に、ロンドン・オリンピックのときは、オリンピックの競技会場の中で提供される食料品はグローバルＧＡＰを取得していなければ購入されなかったというところから、もともとヨーロッパで発祥していますけれども、アジアの農業生産法人の一〇％もこのグローバルＧＡＰを取得していますし、日本でも最近話題になっておりまして、ただ、日本でグローバルＧＡＰを取得しているのは全経営体の〇・一五％だそうです。ほとんどまだ何も手つかずなんですね。
　このような国際認証が今後、攻めの農業に対してどういう影響を持っているかということをお伺いしたいんですが、例えばこのグローバルＧＡＰについて言うと、目的は食の安全と持続可能な生産管理、この持続可能というのがキーワードみたいなんですね。
　三つポイントがあって、食の安全性は、ただ単に例えば農薬の基準を第三者がチェックするだけではなくて、その基準以下であるプロセスを確認しながら最終的な安心感も醸成するということ。二つ目は環境の保全で、農薬でいうと、その使った農薬を例えば川や海に流して環境をどのように汚染しているかというポイント。三つ目はそこで働いている労働者の方の安全の確保で、要は、農業というものが継続的に持続できるようなところまで第三者の目でしっかりとチェックをしながら、その方々をより農業生産の中心に置いていって、五年後も十年後も百年後も安定的な農業経営ができるような指針となる、非常に先進的な取り組みだと思っているんです。
　先ほど渡邊先生から、大変重要なポイントなので国で予算の手当てもお願いしたいというふうなアドバイスもいただきました。これは、認証をとるには大体一年から二年かかって、数百万円から一千万円ぐらいかかるそうです。
　ですから、その予算的な手当ては重要だと思うんですが、多くの農業者の方に認識されていない、政治家の中でももしかしたら存在自体を認識していない方がいるかもしれないんですけれども、今村先生に、このグローバルＧＡＰ、またＨＡＣＣＰも含めまして、国際認証をどういうふうに日本の攻めの農業に取り込んでいくかということにつきまして御所見を伺えればと思います。
○今村参考人　御質問ありがとうございます。
　今御説明いただきましたＧＡＰは私も大変関心を持っておりまして、農業の現場でこのＧＡＰが広がれば、食品の安全の分野でも大変役立つものであるというふうに考えております。
　ＧＡＰの本質を考えてみますと、基本的に人間はエラーをする生き物ですので、そのエラーをいかになくすかということを系統立ててブロックしていくというものであります。これは全くＨＡＣＣＰの方でも同じ考えでございまして、このＨＡＣＣＰとＧＡＰをいかにつなげていくかというところが今後国際認証を続けていく中でも重要であるというふうに思います。
　今、ＩＳＯやＨＡＣＣＰやさまざまな国際基準があるんですけれども、特に食品の安全の分野で考えますと、まだこれを使えばいいというものがあるというわけではありません。今一番力を持っているのはＩＳＯの２２０００シリーズでありますけれども、ではそれとＧＡＰがつながっているかというと、まだ十分につながっているという状況にはありません。同じ思想で工程管理をしていこうというものにもかかわらず、まだ十分につながっていないという状況であります。
　日本でも、食品安全の世界ではＨＡＣＣＰを導入しようとしていますし、農業でもＧＡＰを入れようとしていますけれども、ではこの二つはつながっているんですかというと、まだまだつながっているとは言いがたい状況であります。個別にＨＡＣＣＰもＧＡＰも入れていく努力をするべきだと思いますが、これをつないでいく努力ということも必要だと思います。
　これは国際機関においてもまだまだつながっているとは言いがたい状況でありまして、これをつないだような、フードチェーン全体に関する国際基準のようなものができていけば、少なくとも二つの基準が調和がしっかりとれたものになっていけばよいのかなというふうに考えております。
　以上です。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　次に、両先生にお伺いをしたいんです。
　攻めの農業と言葉で言っていますけれども、私たちがやらなければいけない多くの施策の中で、その中心的なものというのは、人材育成に対してどのような機会を提供できるかということなんだと思うんですね。
　例えば日本の場合に、いろいろな事業法人がある中で、農家だけが経営者と労働者と資本家が同じ人がやっている。農家の方が自分でお金を出して、そして自分で生産をして、自分で販売のチャネルまで探しながら乗せていくようなことというのは、やはり人間は不得意、得意がありますので、分業ができるような体制をつくっていくのも重要じゃないかなと思っているんです。
　もっと言うと、農業というものを教える大学はたくさんあると思うんですけれども、農業経営を教えるような学術機関というのはまだまだ少ないんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　例えば、生産は得意だけれども、天候が悪くなったときに、売れなくなってしまったときのそういうリスクはとりたくないという農家の方がいてもいいと思うんです。いろいろな販売をするのは得意だけれども、生産自体の技術はないという方もいてもいいと思うんです。そういう方が、組織の中で、ある経営者を中心にその経営体としての収益を上げて、それぞれの役割の方が農業というものに携わる中で、得意分野でしっかりとした所得を上げていくということが重要ではないかなと思っています。
　その意味で、一つ、私は、オランダという国を日本のターゲットにする国だというふうに思っているんです。
　オランダは、国土でいうと日本の九分の一、人口が八分の一、耕地面積は日本の約四割なんですけれども、輸出額でいうと世界第二位。ちなみに、日本は第五十五位です。
　何が一番違うかというと、二つありまして、一つは、農業経営に対しての学術機関がしっかりしていて、そこで学んだ学生というのは、農業の生産の知識だけではなくて、経営、それこそマーケティングであったり資金調達であったり組織運営であったりということに関してしっかりと知見を得るような機会を提供されているのと、もう一つは、ＩＴと農業のフィットがすごくいいので、どのようにＩＴを活用して生産性を高めて所得を上げていくかということに対して徹底した教育がなされているんです。
　このオランダのみならず、世界にはそういう農業経営を主に教えているような学術機関がたくさんあるんですが、日本にはまだその数が少ないという現状を考えたときに、それぞれ大学で学生の皆さんに教鞭をとっていらっしゃる両先生方はどういうふうに思っていらっしゃって、政治の役割または行政の役割、どういう形で、学生にどういう分野の教育を提供することが重要かということを御所見を伺えればと思います。
○今村参考人　御質問ありがとうございます。
　農業人材の育成ということで、私が日本の農業を見るに、先生御指摘のとおり、個人経営の方が多うございまして、先ほど御質問いただきましたＧＡＰの考え方は、集団で品質を管理していくために必要な手法でございまして、個人がＧＡＰを使って管理すると大変面倒で、面倒な割に効果が少ないというデメリットがございます。
　では、何でＧＡＰが世界でこれだけ脚光を浴びているかというと、やはり、ほかの国は大規模な、集団としての農業をやっておりまして、その分業をいかに効率的に進めていくか、安全に進めていくかという観点から、どうしても工程管理が必要になってきているという状況だと思います。
　その点、日本では、まだまだ集団で農業をするというところに至っていませんで、集団で農業をやっていただけるからこそ品質管理ができるという手法は確立されているんですけれども、集団そのものが存在しないために、その手法が十分に生かされていないという状況があると思います。
　ただ、食品の安全の分野から見ましても、食品企業は、たくさん資本と人材を持っていて、農業をやれるような環境にあるので、私からは、大規模な農家が出てきて、そこが品質管理をしてくれると、日本の品質基準も安全基準も随分上がっていくというふうに思います。
　その意味では、日本の教育機関は、まだまだ集団としての農業に対してのアプローチは弱いところがありまして、そういったところは、食品安全とあわせて、農業の現場で組織として農業を行うということをもっと学べるような機会があった方がよいというふうに考えております。
　以上です。
○渡邊参考人　どうも御質問ありがとうございます。
　私は、先ほども申し上げましたように、二〇〇三年、二〇〇四年と、メキシコとのＥＰＡ交渉に首席交渉官で携わることができました。二〇〇三年九月でございますが、カンクンというところで交渉会合をやりました。そのときに、日本側の養豚業者の皆様とメキシコの養豚業者の皆様と御対面をやってみたんですね。何かのダイアログができないかと思ったわけです。
　そのときに、メキシコ側の養豚業者の皆さんは、大体みんながＭＢＡ、経営学修士を持っていたり、あるいは、アメリカのどこそこの大学で農業経済学で博士を持っているというような自己紹介が続くんですね。日本側は、皆さん、侍のいでたちで、そして鉢巻きをして、日・メキシコＥＰＡ絶対反対、豚肉絶対反対、こう書いてある。ですから、議論が全然かみ合わなかったのを思い出します。今、先生のお話を聞いていて思い出したんですけれども。
　ですから、日本も、知的な農業といいましょうか、あるいは知識集約型農業、これがやはり非常に重要だろうと思います。これからは、農業をやっていらっしゃる方たちも、そういう農業経営を教えるような大学へ行って勉強するというのが一つかなと思います。
　しかし、何よりも重要なのは、やはり農業がもうかる産業になるということが重要だろうと思います。
　例えば、長野県の葉物野菜をつくっていらっしゃるある村、ここなんかは、一人当たりの収入が、税控除前ですけれども、二千五百万円ぐらいある。北海道の方の農家を訪ねますと、子供たちに、おい、誰がうちの農家を継いでくれるかと言ったら、三人いる子供たちがみんな、僕がやる、私がやると手を挙げたそうです。それは、大卒ぐらいの年齢で、大体一人当たり一千三百万の手取り収入があり得るからなんですね。
　ですから、そういう農業が少しずつ日本の中で展開しているということ、これがやはり重要だろうと思います。そして、そういう方々の農業に対する取り組みを共有するような学校があって、そしてそこでそのノウハウなどを教えていく、そういう取り組みが重要かなというふうに考える次第でございます。
　ありがとうございます。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　農業は、もちろん経済性だけでは判断できずに、地域の文化であったり環境で判断をしないといけないことはよくわかっていますけれども、ただ一方で、攻めの農業というのが、農業に従事する方というのは別に社会貢献でやっているわけではないわけですから、五年後、十年後に若者が、もうかるから農業に従事するんだという方々がふえるような政策をしっかりととってまいりたいと思いますので、きょうの先生方の御意見を参考にさせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○松浪委員　日本維新の会の松浪健太であります。
　冒頭お二人の先生方に、本当にこの参考人質疑というのは先生方にお越しをいただく最も大事な会でありまして、私の方も国会議員を十年以上やっているんですけれども、片肺と我々の世界で言いますけれども、我々以外の野党が出席をしていない御無礼、また冒頭、大変見苦しいパフォーマンスをお見せして、もう本当に出ないなら来なきゃいいんですけれども、おつき合いをいただきましたこと、心よりおわびを申し上げる次第であります。
　さて、私も、先般の総括質疑の際に食の安全の問題を集中的に取り上げさせていただきまして、前回は農業だったんですが、今回は食の安全ということで、大変意義深い大切なテーマをいただいたと思っております。
　食への影響、生活への影響、本当にわかりません。前回の質疑では、目に見えるところでは、日本人の体もどんどん変わっております、私の娘が、身長は私より低いけれども足は私より長いという例をもって、大変人間の体の変容というのは速いものだと。
　また、厚生労働省は今公式には認めておりませんけれども、いわゆる精子の数が半減しているというような説も長年報道されているわけでありまして、なかなかこうした、恐らく、我々の体への影響というのは大変複雑な、複雑系のもので、一つのものだけでそれを言えるということではない。
　ここにまさに、今村先生がおっしゃった、全ての食品にはリスクがある、これは大変わかりやすい表現で、よく薬の議論をするときには全ての薬にはリスクがあると言っているんですが、我々は、食品は本当に安全なものだと思っているわけでありますけれども、この食品のリスクというのが、心配が、これからどんどんと国民の間で高まってこようと思います。
　前回は、私は、ですから、肥育飼料のラクトパミン等の問題、それから肥育ホルモンの問題、さらには乳量を多くする牛ソマトトロピン、ＢＳＴの問題、さらには大豆の遺伝子組み換えといったものを取り上げさせていただいて、いずれも、日本国内ではつくることがない、許可をされているものも実質上使えないもの、または、アメリカではつくれて、特にソマトトロピンは、もう釈迦に説法になりますけれども、カナダやオーストラリアですら使わないものというのが入っている。
　こうした中で、まず、今村先生がお詳しいコーデックスの話が先ほど出てまいりました。このコーデックスでもこうした残留基準というのが、今ネットで調べると、六十五回のコーデックス連絡協議会が平成二十七年九月四日、厚労省、農林水産省で出ていますけれども、こうしたところでも、不満の声、不安の声というのは取り上げられていまして、当然だと思うんですね。
　特に、これは科学的といいながら、コーデックスでは、たしか賛成六十九対反対六十七という非常に僅差で決まっている。科学がこんな多数決でやる。私は、まさに一対一というのは政治の理論であって、本当の安全性というのは、たとえ一対九十九でも一が正しいことはあると思うんですけれども、国際的に、本当に唯一全世界に通じる規格であるコーデックスが六十九対六十七とかこうした僅差で決まること、これは本当に科学的と言えるのかどうかをまず伺いたいと思います。今村先生、お願いします。
○今村参考人　御質問ありがとうございます。
　科学の本質に迫る質問をいただきまして、ありがとうございます。
　なかなかお答えが難しいところですけれども、科学的かどうかという意味で見たら、私は科学の一部であるというふうに考えております。
　実際、自分が科学者としてさまざまな研究をやっていく中で、最初、新しい発見をしますと、少数派になるわけですね。その少数派の中で合意形成をしていって、多数派を占めた時点で真実になるというふうな経過がありまして、どこかで過半数を超えるというところが科学であります。
　ただ、食品は、先ほど申しましたように、科学的には非常に難しいところでして、全てが新しい発見で解決するわけではありませんので、多数派の方が入れかわったりするというのが今の現状であります。国際的に見ても、国で見たらどちらが多数派かということはあるわけですけれども、それを各国で見たときには僅差になるということはよくございまして、こういう現象も科学の一部であって、これを克服していかなければいけないところが食品の安全の難しいところだというふうに考えております。
○松浪委員　多数派で入れかわってもいいんですけれども、例えばこういうコーデックスの決め方というのが、過半数じゃなくて、国会でも憲法改正とかこういうものは三分の二なんですけれども、実際は私はリスクについては抑制的であるべきだと思うので、こういうルールも実は三分の二とかの方がいいんじゃないですか。簡潔にお願いします。
○今村参考人　私も国際機関、何回か議論に参加させていただいて、基本的には過半数でないと合意がとれないという国際機関がほとんどですので、コーデックスもそれに倣わざるを得ないのかなというふうに思います。
○松浪委員　過半数で決められているようでは、やはりなかなか食の安心感というのは出ないのも当然かなというふうに私は思うわけであります。
　こういう国際評価の問題があるんですけれども、前回も私は遺伝子組み換え食品の表示の問題等を出させていただいて、我が国では大豆等、遺伝子組み換えは表示義務があるんですけれども、スーパーで幾ら駆けずり回っても、遺伝子組み換えであるという表示はありません。組み換えでないものについては任意で書ける。特にしょうゆとか大豆は余計ややこしい話が、これはたんぱく質が組み換わっているから書かなくていいんだというけれども、入れていない場合は任意表示でいいというので、遺伝子組み換えでないという商品は山ほど山ほど見つかるんですけれども、これが見つからないというような現状。
　こうした日本の現在の食品表示のあり方というのは、非常に私はわかりにくい。表示義務をつけているのに表示されているものが一切見当たらない、これが国民の皆さんの食品に対する不安の原因なのかなと思いますけれども、こうした国内の現状について、今村先生、いかが思われますか。
○今村参考人　御質問ありがとうございます。
　食品の、特に遺伝子組み換え食品の表示のややこしさについては御指摘のとおりだと思いますし、もっともっとわかりやすくするべきだというふうに思います。ただ、現実に、遺伝子組み換え食品は物すごく国民から嫌がられていまして、書いたら売れないというふうな状況があるので、なかなか書いてくれないという状況があると思います。
　その中で、私、表示で特に重要なのは、最終的には検出できるかどうかということが物すごく重要なんだというふうに思います。それは、取り締まることができない法律をつくってしまうと、実際に空法律になってしまって、何の効果もなくなってしまうというところがあると思います。そういった意味では、どこまでが検出できるかというところが最終的には表示をするラインであると思います。
　ただ、それは安全性の観点からということですので、品質の保証という意味からどこまで提供するかというのは別の問題だというふうに考えます。
○松浪委員　いや、この問題、これ以上突っ込むのをやめようかなと思ったんですが、今の点でいえば、検出されないと言う方がよくいらっしゃるんですよ。でも、実際、ＥＵではこれは義務がありまして、私は、検出できないからじゃなくて、遺伝子組み換えの大豆が今大体国内の八割を占めているのにそれを見ることができないというアンバランスから考えれば、そうしたものについては、特に八割なので、それが必ず入っているわけですから、ＥＵのように流通からの基準で入れてもいいんじゃないでしょうか。
　ＥＵについてはどう思われますか。
○今村参考人　ＥＵの基準について、私から見て非常に不可解な、厳しい基準がたくさんあって、ＥＵの担当者とも何回も話したことがあります。その中で、ＥＵも、厳しい基準をつくってしまって苦労している、検知方法の確立にすごく苦労しているというお話は伺っております。
　ですので、どの辺まで検知の精度を求めるかというところが、今、各国で基準をつくっていることそのものになっていると思いますし、精度の高い検知法を求めれば当然緩くなって、精度が緩くても構わないということであれば当然厳しくなる、そんなふうな関係だと思います。
○松浪委員　次の問題はお二方に伺いますけれども、先生、今、ＥＵの基準は不可解だとおっしゃいましたけれども、不可解な基準によって便益を受けているのは、私はＥＵの住民だと思うんですね。
　それは、結局、ＷＴＯでいろいろな問題があっても、こうした基準があることによって、オーストラリアもアメリカも、先ほどのＢＳＴ、肥育ホルモンとか、あと、飼料であるラクトパミン等を使用した、ホルモンがこれだけ攪乱されていて、冒頭申し上げたように、人間の精子すら減少しているんじゃないかというぐらいさまざまなホルモンに囲まれている中で、ホルモンフリーを輸出しなければならないという特別プログラムをＥＵではアメリカやオーストラリアと組んでいるわけです。
　私は、日本も実はこういうものをＴＰＰの中でも組めるぐらいの方が、国民はしっかりと安心するし、これこそ、先生おっしゃった、リスクは見えないわけですから、リスクの低減というのには資するものだと思います。
　こうした特別プログラムを私は組むべきだと思いますけれども、今村先生にはお考えを、そして渡邊先生には、こうした特別プログラムが日本はＴＰＰ下で組めるのかどうかということをまず伺いたいと思います。
○今村参考人　こういうラクトパミンや肥育ホルモンといった問題は非常に不安をかき立てるものなので、私個人がこれを好きというわけではないんですけれども、でも、リスクという観点から見たときに、どれだけリスクがあるかというのは、現在の科学でわかる範囲でしかわからないというのが現状だと思います。
　例えば、ホルモンであれば、女性ホルモンが、エストロゲンが代表的なわけですけれども、大豆の中にはイソフラボンという非常にエストロゲン作用の強いものがあります。私の目から見ると、例えば豆腐の中に含まれるエストロゲン作用というのはなかなか強烈なものでありまして、それと残留してくるような肥育ホルモンなんかの量では、比べ物にならないぐらい大量の女性ホルモンを我々はとっている。
　ですので、リスクだけの観点でいうと、食べ物の中で日本人は物すごくたくさん女性ホルモンをとっている国ですので、リスクのふえ方は、ヨーロッパの国々から比べると、ふえ方としては少ないのかなというふうに思います。
　ですので、ヨーロッパの国がふえる度合いが大きいということを考えれば、向こうではそれを防御するべきだというふうに考えるんでしょうし、日本ではもともとたくさんとっていて余り影響がないと国民が思っているんだったら、そんなに強くやらなくてもいいんじゃないかなというふうに思います。
　以上です。
○渡邊参考人　ＳＰＳの関係でいいますと、食の安全、安心の問題、もうウルグアイ・ラウンドのころから長く議論をしてきているのは先生も御案内のとおりでございます。
　ＳＰＳの第五条には予防原則という一項がございまして、ＥＵは予防原則を非常に厳しく考えております。ですから、国民に対する安心を提供するという観点から、この予防原則を比較的幅を持たせて解釈しています。それに対して、アメリカあるいは新大陸の方の国は、比較的この予防原則を厳しく精査する。科学的根拠をちゃんと出さないと、予防原則だけでは制限できないというようなことを言っております。
　他方、もう一つのそういう基準認証に関する協定でありますＴＢＴ、技術的な貿易の障壁の方では、強制規格等の策定については、情報開示あるいは要望の提出といったようなことについて、しっかり透明性を確保し、しっかり説明をするようにということが言われているわけでございます。
　この両方を考えますと、恐らく、先生がおっしゃられた特別プログラムのようなものは、日本におきましても、それを制定することは可能だろうと思っております。つまり、そこではちゃんとした科学的な証拠というものが示され、しかも、ＴＢＴ協定、ＴＢＴのチャプターに従って、情報開示とかあるいは要望の提出というようなことがきちっと許される、パブリックコメントみたいなことも含めて、議論が開かれた形で行われるということが担保されれば可能だろう、そういうふうに考えております。
　以上です。
○松浪委員　両先生、ありがとうございました。
　先ほど薬の問題に触れましたけれども、海外では、例えばワクチンなんかをつくっていても、ちょっとした細かいちりみたいなものは不問に付されるんですけれども、日本の場合は、何だこれはということで大変な問題になる。これは明らかに日本人の細やかな文化、例えば製薬、薬をつくるにしても、その部材に吹く吹きかけ方とかでも、海外だと多少むらがあってもいいけれども、日本は本当に精緻にやるというぐらい精緻な国民性なので、私はそこが日本人が非常に受け入れられないのも自然だと思うんです。
　今村先生、手短になんですけれども、特に牛ソマトトロピン等は、日本は天下りの問題がありますけれども、向こうはリボルビングドアなので、天上がって天下る。特にこのソマトトロピンの場合は、たしか記憶によると、ＦＤＡでこれを承認した担当者が、元某社にいらっしゃって、そしてこのソマトトロピンを出している某社からＦＤＡに行って、その担当者がこれは安全だと言って、そして今度はやめたら天下るという、一粒で二度おいしいみたいなことをやっているような現状。
　これがアメリカでもよく知られているので、向こうでもオーガニックな製品が、オーガニックなものが出てくると、食も、向こうもノンホルモンはプレミア肉になっていますから、食の格差を広げてしまう。お金のある者が健康なものを食べて、では貧しい者はホルモンフリーを食えませんよみたいなことにもなりかねないと私は思って、その辺が日本に特に合わない問題だというふうに思っているんです。
　こうした天上がり、天下りみたいな問題について、手短に、今村先生、多分御存じだと思うので、その辺、伺っておきたいと思います。アメリカにおいて。
○今村参考人　こういった審査に携わる者が天下りや天上りといったようなことは望ましくないと思います。ただ、現状として、この審査をするための人間が不足していまして、どうしても限られた人数で回しているという状況があって、私もたくさんの委員会に入れられていまして、もうこれ以上回らないという状況が続いております。
　ですので、こういったことの人材育成がまずは大変重要であるというふうに考えます。
○松浪委員　ありがとうございました。私、日本のことを言ったんじゃなくて、アメリカのことを言っていますので、伺いたいと思って。
　次は渡邊先生に伺いたいんですけれども、我々、食の安全保障といっても自給率の問題かぐらいなんですけれども、どちらかというとアメリカなんかでは、これはもはや安全保障、武器だ、食料は武器だなんという言い方をされるわけでありますけれども、日本においては、やはり我々、平和ぼけしているせいか、これが戦略物資だという感覚が非常に少ないと思うんです。
　まず、食料の安全保障を、日本を見ていて、これはなかなか日本は甘いなとか、いや十分だよとか、御意見がありましたら、安全保障の観点からお願いします。
○渡邊参考人　松浪先生、どうもありがとうございます。
　食の安全というのはなかなか大事ですが、食料安保も非常に重要だと思います。いわゆるフードセキュリティー。大事なことは、恐らく、フードセキュリティーを総合的な安全保障から切り離さないことが重要だろうというふうに思います。
　特に日本の農業、随分石油を使う農業ですね。ですから、石油がそもそも、インド洋を渡って、あるいはマラッカ海峡を通って日本に来なくなるようなそういう状況、つまり、安全保障上の危機が到来したときには、日本の農業もそもそも息の根をとめられてしまう可能性があるわけですね。ですから、食料安保だけを総合安保から切り離してやるという議論は余り意味がないというふうに考えております。
　ですから、そういう中で考えますと、全体の安保体制の中で食の安保をどう確保していくか。
　そういうことからいいますと、恐らく供給源を多角化するということが多分重要だろうと思います。
　ですから、ＢＳＥの問題が起こったらアメリカから牛肉が入ってこないというようなこと、そういうことも考えて、オーストラリアやニュージーランドといったようなところを供給源としておくというようなこともございます。豚肉でも、アメリカ、カナダ、そしてデンマーク、メキシコといったように、供給先は相当多様化しています。ですから、そういうことが多分重要だろうと思います。
　例えば、日本の場合、畜産のために、ほとんど関税ゼロで飼料用穀物を輸入しておりますが、これなどにつきましても、ブラジルとかアルゼンチンと、相当遠いところですけれども、日本から見て地球の裏側の、そういったような国々まで広げて供給源を多角化しておくということは、とても重要だろうと思います。
　特に、今、中国で、中華料理というと、大体ポーク、豚肉を使うことが多かったんですが、最近中国へ行きますと、先生方も多分お気づきだと思いますが、牛肉料理、それも相当質のいい牛肉料理を出すようになってきていますね。
　そうしますと、一キロの豚肉をつくるのに、大体四キロの飼料用穀物が要ります。一キロのビーフをつくるのに、七キロの飼料用穀物が要ります。この状況で、十三億と言われる中国の人口の豊かな層がどんどん牛肉にシフトしていきますと、飼料用穀物が足らなくなってしまいますね。
　ですから、そういうことを考えますと、食の安全ということ、あるいは食の安保ということを全体の安保の中で考えていくということが極めて重要だということが、多分、我々はわかってくるのではないかなと思う次第です。
　ありがとうございました。
○松浪委員　両先生、ありがとうございました。
　私個人としては、やはり人間も牛肉もドーピングはしない方がいいし、いわんや遺伝子なんかを人間なんか組み換えられないんですから、除草剤をぶっかけてもいいような大豆なんというのは、つくること自体、神への冒涜だとは思いますけれども、こうした価値観を我々はしっかりと日本の安全保障に組み込んでいくことが大事だと思います。
　ありがとうございました。
○塩谷委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　この際、御報告申し上げます。
　予定しておりました昨二十四日の委員派遣につきましては、明二十六日に行うことといたしますので、御了承願います。
　この際、休憩いたします。
　　　　午前十時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十八年十月二十五日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大隈　和英君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　笹川　博義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　岩田　和親君
　　牧島かれん君　　　　　瀬戸　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　古賀　　篤君
　　瀬戸　隆一君　　　　　牧島かれん君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、去る十九日、東京都選挙区において繰り上げ補充により、田畑毅君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、食品安全委員会委員、公正取引委員会委員、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、電気通信紛争処理委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員長及び同委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　食品安全委員会委員
　　　山本　茂貴君　熊谷進君29・１・６任期満了につきその後任
　　公正取引委員会委員
　　　青木　玲子君　小田切宏之君10・27定年退官につきその後任
　　証券取引等監視委員会委員長及び同委員
　　　委員長　長谷川充弘君　佐渡賢一君12・12任期満了につきその後任
　　　委　員　浜田　　康君　園マリ君12・12任期満了につきその後任
　　　　　　　引頭　麻実君　吉田正之君12・12任期満了につきその後任
　　電気通信紛争処理委員会委員
　　　中山　隆夫君　12・２任期満了につき再任
　　　荒川　　薫君　12・２任期満了につき再任
　　　小野　武美君　12・２任期満了につき再任
　　　平沢　郁子君　12・２任期満了につき再任
　　　山本　和彦君　12・２任期満了につき再任
　　電波監理審議会委員
　　　櫻田　謙悟君　前田忠昭君12・24任期満了につきその後任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　石原　　進君　12・10任期満了につき再任
　　　中島　尚正君　12・10任期満了につき再任
　　　長谷川三千子君　12・10任期満了につき再任
　　中央更生保護審査会委員
　　　小川　清美君　12・24任期満了につき再任
　　公安審査委員会委員長及び同委員
　　　委員長　房村　精一君　29・１・10任期満了につき再任
　　　委　員　太田　順司君　29・１・10任期満了につき再任
　　　　　　　竹中　千春君　29・１・10任期満了につき再任
　　　　　　　坂場　三男君　宮家邦彦君29・１・10任期満了につきその後任
　　運輸審議会委員
　　　牧　　　満君　鷹箸有宇壽君12・５任期満了につきその後任
　　　河野　康子君　12・５任期満了につき再任
　　運輸安全委員会委員
　　　丸井　祐一君　田村貞雄君12・５任期満了につきその後任
　　　石田　弘明君　松本陽君12・５任期満了につきその後任
　　　奥村　文直君　横山茂君12・５任期満了につきその後任
　　　岡村　美好君　12・５任期満了につき再任
　　　土井美和子君　富井規雄君12・５任期満了につきその後任
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　岡本美保子君　12・２任期満了につき再任
　　　　—————————————