Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷合正明君　大変ありがとうございます。
　雇用の面も今答弁していただいて、まあ、そういう視点もあるのかなというふうに私も思った次第なんであります。是非、澤政務官におかれても都市農業を実際にやっていただいて、その話をこの国会の中にも反映していただきたいというふうに思っております。
　都市農業の中で、農業体験農園という取組がございます。市民農園と体験農園というのは似ているようでちょっと異なるわけですね。都市農業振興という角度で、今、農家、現場から歓迎されておりますのが農業体験農園でございます。この体験農園は、元々東京都練馬区で農業者と行政が知恵を絞って生み出されたものでございます。我が党もこれを積極的に推進いたしまして、全国展開されるようになった経緯もございます。
　この体験農園の普及の現状、また一般的な市民農園との政策的なすみ分けに関しての見解を聞かせていただきたいと思います。
○大臣政務官（澤雄二君）　この農業の体験農園につきましては、私も、今御指摘のように練馬区で非常に盛んでございますが、東村山もよく取り組まれておりますね、視察に行かせていただきました。
　この農業体験農園は、都市住民にとって、農業の初心者でも安心して農作物栽培ができるということとともに、利用者同士や農家とのコミュニケーションの形成にもつながるというメリットがございます。また、開設する農家にとりましても、安定した農業経営に役立つというメリットがあります。都市農業振興の面からも非常に有意義な取組であると考えております。
　このため、農林水産省としましては、平成十九年度から広域連携共生・対流等対策交付金を活用しまして農業体験農園の整備を支援するとともに、農家にとって有望な農業経営の選択肢の一つであることについての全国的な啓発、農園開設や運営についての具体的なノウハウなどの研修や現地指導などに取り組んでいるところでございます。平成二十年度においても、引き続きこのような取組に対して支援を行っていきたいと考えております。
　ちなみに、平成十九年度にはこの研修会や現地指導を十九回開きまして、市町村の農政担当者や農家の方、九百五十名に対して説明会を行いまして、新たに稲城市やつくば市等でこの春から九つの農園が開設される見込みとなっております。
○谷合正明君　分かりました。
　是非、この体験農園の魅力を自治体の関係者にも、そして農家の方にも知っていただくための周知活動を是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、我が党は都市農業振興プロジェクトチームを三年前に立ち上げました。それ以来、先ほど政務官も言われましたが、東村山等、現場視察を行って、ヒアリングを重ねてまいりました。都市農業の課題をあらゆる角度から検討した結果、やはり、この都市農業を今後支えるためには、今、都市農業においても、農業従事者の高齢化あるいはリタイアによって、ある時期を境に一気に衰退してしまうのではないかという懸念もあるわけですね。抜本的な対策を確立するためには、農水省だけでなくて、やはり国交省だとか財務省などの所轄を総合的に、税制なんかを含めた抜本的、総合的に見直す必要があると考えております。個人的には、こうした関連法を一括して見直す工程であるとか都市農業新法を実際制定すべきだというふうに考えておりまして、その点、この場で提言させていただいて、私の今日の質問を終わらせていただきたいと思います。
　終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　食の安全、安心についてお聞きします。
　昨年の偽装表示、そして全国に衝撃を与えた中国製ギョーザの薬物中毒事件などを通じて、国民の食の安全、安心に対する関心がかつてなく高まっています。今、国民生活審議会の生活安心プロジェクト、ここで食の安全、安心の審議も大詰めを迎えていると思います。そして、食品表示制度をどう改善するのかということが今真剣に議論をされているわけです。この中で、偽装表示を防止するためにも製造年月日表示を復活させるということが消費者の強い願いになっているわけです。ところが、若林農水大臣は、三月七日の記者会見において、製造年月日に置き換えればそれでみんな消費者側の判断で、知恵でうまくいくかというと必ずしもそうじゃないということを批判されているわけなんですね。
　ちょっと明確にしておかなくちゃいけないと思うんですけれども、製造年月日表示に置き換えるというのはだれも言ってないんですよね。置き換えると言っているんじゃなくて、期限表示と製造年月日表示を併記すべきだというふうに言っているわけです。国民生活審議会でも併記というふうに報告をしているわけなんです。併記することによって、消費期限、それから賞味期限、偽装表示も相当防げると、そういうことで言っているというのが考え方の大本にあるということなんですけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　私、記者会見のお話ございましたが、そのときには、併記というよりも、賞味期限というものあるいは消費期限というのが分かりにくいということから、製造年月日にした方がいいんじゃないかという趣旨の話と受け止めてお話を申し上げたわけでございます。
　実は、そのときのことを関連して申し上げますと、もう御承知のように、加工食品についてはもう大変な技術革新が行われているわけですね。
　例えば無菌充てんというようなのがございます。これですと、実はレトルトの食品で米を、米飯なんか、最近の業者に聞きますと、もうこれは一年でも二年でもまず無菌でやっている限り常温に置いておいても変化しないと思うと、こういうことを言うんですね。ＬＬ牛乳とかＬＬの豆乳なども、御承知だと思いますけれども、かつて賞味期限は七日分ぐらいかなと、こういった牛乳が今もう六十日、あるいは豆乳についても賞味期限の十日というのが三か月は大丈夫だというようなふうに変わってきていますし、真空包装でありますとか遮光包装でレトルト化だとか、例えば除湿剤を入れたものの味付けののりなんかは保存性がなかったものが二か月以上保存可能になるとかと、いろんな商品が多様化してきていますから、その意味では、商品ごとにその加工の形態によって大変違いが出てきております。
　そういうようなことを念頭に置きまして、どうしても消費者、私も含めてですけれども、これはいつできたのかなということを見ます。そうすると、常識的に、食品ですから、そんな長い、二年も三年も先のこれが保存されるというようなことはちょっと考えにくいといいますか、言われてもそうかなという思いで、できるだけ新しいものを新しいものを買うというような消費行動が起きます。
　そうすると、製造メーカーの方は、そういう技術革新のインパクトというのもそれで落ちていきますし、また、売れないものができてきますとそれだけ無駄ができるわけですから、製造者が販売ルートを通じて今度は販売店に行きますと、そういうような、本来でいえばもっともっと保存性があるものについて、むしろ保存年限を、十分あるにもかかわらずそれを廃棄をするというような、またそういう表示をするおそれがあるといったようなことを危惧しているわけであります。
　それからもう一つ、これを強制するということになりますと、これは前にもお話し申し上げましたけれども、ＷＴＯのことでいいますと、外国の加工品については任意表示でどっちでもいいけれども、国内の加工品についてはこれは強制するというわけにはまいりませんで、国内で提供されるものはみんな強制するということになります。そうしますと、国際的に製造年月日が慣行として普遍的になっていない中で、日本で売る場合は全部製造年月日を刻印しなきゃいけないというふうにしますと、これはＷＴＯ法上は貿易外障壁として内外無差別ということがあるわけですが、これは差別的な扱いをするということで大変な非難を受けます。通告を受けたりすることになるおそれがあるわけでございます。
　その意味では、併記するということについていえば、できるだけ私ども、国内の業者についてはそれは業者の判断に任せながら、任意的に製造年月日を付けるということは好ましいといいますか、余り行政指導も強くやることにはいろいろ問題ありますけれども、併記を勧めると。また、併記してきている業者も非常に出てきております。商品によって違うと思いますので、併記を否定しているものではありません。
　ですから、事業者自らが製造年月日を任意に表示するということについて、それをする必要がない、あるいはしない方がいいといった意味は全くございませんので、食品表示の指導あるいは監視活動については併記していくことに前向きに検討をし、指導をしていきたい、こんな思いでおります。
○紙智子君　併記することについては前向きにという回答が今ありました。
○国務大臣（若林正俊君）　強制じゃないですよ。
○紙智子君　それで、いや、それで私は……
○国務大臣（若林正俊君）　いや、委員長。
○紙智子君　いや、いや、ちょっと、いいです。
　お話聞いていると、要するに、製造メーカーからいうと、やっぱり古くなって売れなくなると困るというのがあるわけですよね。だから、製造年月日を出すことによって、やっぱり古いものから売れなくなってしまうということがあるということを一つ懸念していると。
　だけど、考えてみますと、一九九五年まではずっと製造年月日を表示してきたわけですよ。それが九五年の段階で、実はアメリカからの輸入がずっと増えてくる中で、海を渡ってくるわけですから、物すごく年月がたつと。そういう中で、やっぱりこれを外せということが言われて、そういう中で変わってきたということが経過としてはあると思うんです。
　消費期限や賞味期限というのは、結局、製造業者の方に自主的にそれを表示するということが、責任があるわけですけれども、任意ですよね。だから、そういう意味で、この間やっぱり偽装が相次いだということは、そういう企業の製造の責任ということになるものですから、やっぱり利益を考えてなかなかそういうものを改めるということができない中で、やっぱり告発されて初めて明るみに出るということが続いてきたわけですから、そういうことを防ぐためには、やっぱり製造年月日と両方併記してやるということが大事なんだということがこの間のこの議論の流れだと思うんです。それが一つです。
　それから、もう一つ言われていた、結局、その製造年月日表示を始めたら、ＷＴＯ上、非関税障壁になるという話なんですけど、アメリカやＥＵの大使館からもそういうことが問い合わせがあるということを、牽制することも言われているんですけれども、それでは、その米国の連邦法に食品の期限表示の規定というのはあるのかどうか、これいかがですか。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　米国におけます連邦レベルでは、表示の義務付けに関しましては、幼児用の調製粉乳、それとベビーフードを除きまして、期限表示を義務付ける規定はないというふうになっております。製造年月日の表示もまた義務付けられてはいないところでございます。州レベルにおきまして、私ども全体情報を得ているわけではございませんけれども、例えばミシガン州とかマサチューセッツ州などでは期限表示を義務付けているというふうに承知をしているところでございます。
○紙智子君　結局、だから連邦法にない、政府としてはだからない、州レベルではあるかもしれないけれども、食品の期限表示がないと。
　結局、国としての食品の期限表示がない、そういう意味では概念もないということだと思うんですけれども、そういう米国にとってみれば、それこそ期限表示自体が非関税障壁になるわけですよね。だから、そういう米国に合わせてそれが違反になるからやめましょうということになったら、これは我が国の表示制度は成り立たなくなってしまうんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（若林正俊君）　まず米国に関して言いますと、州レベルではミシガン州とマサチューセッツ州で期限の表示というのがあるというふうに承知いたしておりますが……
○紙智子君　州ですね。
○国務大臣（若林正俊君）　州です、その二州について。他の州についてはよく分かりませんけれども、余りないんじゃないかと思います。
　実は、そういう中で、我が国が消費期限あるいは賞味期限を定めていることは、ＷＴＯ上の規制からいうとそれだって駄目だと言われるんじゃないかということがお話でございますけれども、実はＷＴＯの中では国際規格、コーデックスでありますが、国際規格というのが定められておりまして、これは賞味期限を表示することを基本として定められているわけです。アメリカはそれに従っていないという部分があるわけですけれども。この国際規格、コーデックスを基準としてやる場合はＴＢＴ協定、ＷＴＯ上は貿易の技術的障害に関する協定と言うのですけれども、その上ではコーデックス規格が国際規格として認証されておりまして、包装食品など横断的にこれが適用される表示の一般規格として定められておりますので、我が国がそういう意味で賞味期限あるいは消費期限を設定することについては、ＷＴＯ上、外からいろいろクレームが付くことはないと、こういうことになっているわけでありまして、製造年月日はこの国際規格においても、それからＥＵにおいても、米国においても定められておりません、義務付けられておりません。
○紙智子君　要するに、アメリカではそういったものが……
○国務大臣（若林正俊君）　アメリカだけじゃないですよ。
○紙智子君　いや、私が問題にしているのはアメリカなんだけれども……
○国務大臣（若林正俊君）　ＥＵもですよ。
○紙智子君　いや、ＥＵもそう……。
　それにしても、日本がそういうふうになってそちらに合わせようと思うと、日本ではできなくなっちゃうじゃないですか。問題は、農林水産省が表示問題が対象となるこの食の安心ということに最も後ろ向きな省庁であっては困るということなんですよ。
　伺いますけれども、二〇〇三年に農林水産省が決めた食の安全・安心のための政策大綱にあります食の安全・安心という言葉、これ二〇〇五年に策定した食料・農業・農村基本計画においては食の安心という言葉を削除しているわけですけど、なぜこれ削除したんですか。
○国務大臣（若林正俊君）　これは、他意はございませんで、いや、本当に。
　経過からいいますと、消費者に安心した食生活を送っていただくということのためには、科学的な根拠に基づいて生産段階から消費段階における食の安全を確保するということが理念として重要な課題だというふうに考えております。
　その上で、食品表示の適正化についていいますと、分かりやすい情報提供を行うということなどの行政や食品事業者による適切な取組を通じまして消費者の信頼を確保するということが大事であるという意味で、食料・農業・農村基本計画を定めるに当たって施策の内容に即した表現をするという意味で、食の安全と消費者の信頼の確保という表現としているわけでありまして、そのような施策を通じて、結果として消費者の安心を得るということを理念として持っているということでありまして、安心をおろそかにすることではないわけであります。まさに安全と信頼の確保を通じて安心を確保すると、こういうことでございます。
○紙智子君　だから、一見するともっともそうに聞こえるんですけれども、なぜあえて外さなくてもいい安心を外したのかということには思惑が働いていたと思うんです。
　元々、二〇〇三年の四月に発表された食の安全・安心のための政策大綱では、食の安全と安心の確保に向けて改革に真剣に取り組むということがうたわれていたわけです。つまり、政策目標としてセットで安全、安心というふうにしていた意味があるわけですよ。
　ところが、それが外された経過を見ますと、財界の要望が影響していると思うんです。二〇〇四年の三月五日の基本計画策定、食料・農業・農村政策審議会、この企画部会で、当時、経団連の理事で食品業界の代表の委員が発言をしています。その中で、まず、お願いしたいのは、資料の中の、安全と安心という言葉がいつも一緒に使われているので、安心は削って安全だけにしていただきたいと、こういう要求が出されているんですよ。それを受けてその後なくなったという経過があるんですね。
　政府全体としては食の安全、安心は今も使われているわけです。ところが、農水省は安心という言葉は使っていないんですね。最も財界の要望に敏感に反応するのが農林水産省だというふうに言われても仕方がないと。ですから製造年月日表示にしても真っ先に抵抗するということなわけで、さっき併記するというふうには言いましたけれども。
　これをやっぱり続けていたら、消費者は本当にがっかりしてしまうと思うんです。日本の農林水産業にとってもこれマイナスだと。やはり、食の安全、安心という言葉を堂々と使うと、基本計画にも明記するというふうにすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　ただいまの委員の御意見は、やや偏見に満ちているように思うんですよ。その審議会の中で経済界の代表の人がそう言ったからそれに従ってそのようにしたなどということは絶対ありません。
　これについてはいろんな議論がございまして、どうしても、安心というのは主観的な感覚の問題になってくるわけですよ、安心というのは。安全というのは客観性があると。そこで、その安心に至る施策としていえば、消費者の信頼というもの、事業者が誠実にこれに対応する、消費者に十分な情報提供をするという、そういう信頼ということと安全の科学的な評価ということによって安心を担保すると。
　こういう意味で、安全と安心というのは並べている概念じゃないという整理がされまして今あのような仕組みにしたわけでございまして、やはり政策評価という面でいきますと、客観性を念頭に置いて信頼の確保ということをうたったわけでありまして、決して安心をおろそかにするわけではありません。安全を確保する客観的な評価と、そしてそれを担保するための業者の信頼性を確保するという行政手法を通じて安全を確保すると。
　そういうふうに考えていけばいいのかもしれません。ただ、並んでいく概念ではないという整理をしたということを是非御理解いただきたいと思います。
○紙智子君　例えば科学者や政府は、安全ということではもう担保しているんだと、安全ということではお墨付きを与えたから、それで後は何がそれを安心に感じられるかとなったら、これは個々人の受け取り方の問題だから、それ自身を目標にするのはしんどいということでそれを外してしまうというのでは違うと思うんですよ。やっぱり、安全が確保されていても個々人が安心として実感できるかどうか。もしできないんだったら、どうしてそういう事態が生じているのかということを、原因を検討して明らかにした上で、安心をもたらすために何をすべきかということでやっていかなきゃいけないんだと思うんですよ。
　ＢＳＥの全頭検査もそうだと思うんですね。全頭検査で言って、国は、科学的にはもうリスクは少ないんだということになっているんだと、だからもう全頭検査する必要ないけれども、しかしみんなやると言うんだったら三年間は期限切って国としても支援しましょうとやってきたと。三年たったから、じゃあなくしましょうと言うけど、現場はどうなっているかといったら、やっぱり安心を確保するために引き続き全頭検査やってほしいというふうに言うわけですよ。だから、今やめるかどうかという話になったときに、各県は続けてやりますと、独自でもやりますということを言っているわけですから、そういうやっぱり安全と安心ということを、両方を確保していくということが大事だと。
　これは、ＢＳＥもそうだし遺伝子組換えの問題なんかもそうだと思うんです。やっぱり個々人の受け止め方、個人差があるから大変だというんじゃなくて、やっぱりあくまでもそこを両方併せてやっていくというところがきちっと目標に定め、当初それで始まったと思うんですよ。それがやっぱり途中の経過で変わってきて安心が外れてしまったというのは、私はこれは問題だということを最後に指摘をして、ちょうど時間になりましたので、終わらせていただきます。
○委員長（郡司彰君）　以上をもちまして、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
平成二十年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　植松恵美子君
　　　　　山谷えり子君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　渡海紀三朗君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　長尾　　真君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　康司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　舌津　一良君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　文化庁次長　　　　高塩　　至君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木内喜美男君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局企画部長　　齋藤　晴美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成二十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成二十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数
　の標準に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大河原雅子君及び山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として植松恵美子君及び衛藤晟一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長木下康司君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口昌一君）　昨二十六日、予算委員会から、本日一日間、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○友近聡朗君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の友近聡朗でございます。
　昨日、ワールドカップの三次予選で日本が敗れまして、余りすがすがしい朝ではないんですけれども、松井秀喜さんが御結婚ということで、そちらの報道の方が大きくて、負けたことが報道が小さくなりましたので、少しうれしいような悲しいような気持ちであります。
　その一方で、岡山県での突き落とし事件等もありまして、その中に、私も報道で知りましたが、加害者も過去にいじめられた経験があったというような報道もされております。また、経済的な理由で進学をあきらめたというような報道もされておりましたけれども、ちょっとこれ通告はしてないんですけれども、渡海大臣にお伺いしたいと思います。
　地元の兵庫県で、例えばいじめられた子供たちが相談ダイヤルに電話をしようと思ったときにどの番号に電話をすればいいか、御存じでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　申し訳ありません、電話番号についてはちょっと承知をいたしておりません。
○友近聡朗君　済みません、ありがとうございました。
　これは、文部科学省の設置しました二十四時間ダイヤル、全国共通であると思いますけれども、〇五七〇—〇—七八三一〇、悩み言おうということで、何かどこかの広告で聞いたことあるような電話番号ではあると思うんですけれども、大臣が御存じないように、非常に私自身も覚えづらいというか、分かりづらいなというふうに思っております。私も、電話番号を幾つか調べましたけれども、調べただけでも、いじめであるとかチャイルドラインとか、いろんな多種多様な、一体どこに電話を掛ければいいのかなというふうに感じたのが実感でありました。本当に、私の個人的な希望を言えば、一一〇番とか一一九番のように、もう本当に最後の命綱というときに電話を掛ける子供たちの気持ちを考えれば、本当にそういう三つの電話番号で掛けれるくらいの電話番号が一番いいのではないかなと感じております。
　あと、また有料ということもお伺いしておりますので、この件に関しまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　近年、いじめという問題、それから、今委員が御指摘をいただいたようないろんな事件が起こっておるわけでございまして、そういったことを考えましたときに、やっぱりより有効な手段ということで様々な手段が考えられると思います。その中でしっかりと今後とも検討してまいりたいというふうに考えます。
○友近聡朗君　先ほどの二十四時間ダイヤルなんですけれども、先般の、一昨年、昨年と比べるといじめの報道というのは若干下火ではあるんですけれども、ネットいじめを始め、まだまだいじめで苦しんでいるたくさんの子供たちがいると思います。
　そこで、今日は、引き続きいじめ対策を実施していく必要があると思いますけれども、その中で、いろんな体験を通じてまた他人を思いやる心というのも育てていく必要があると思いますけれども、平成二十年度の中で予算計上されておりますスクールソーシャルワーカーと農山漁村におけるふるさと生活体験の推進についてお伺いしたいと思います。
　スクールソーシャルワーカーですけれども、十五億四千万円程度の予算が計上されておるかと思います。その中の目的としては、家庭や学校など子供を取り巻く環境に働きかけるという点、あと相談を受けてから動くのではなくて早期発見、早期対応をするという点、あとチームで子供を支援できる体制を校内に構築するということで、大変注目しております。
　そこでお伺いしたいと思います。
　当初、このスクールソーシャルワーカー、概算要求には計上されておりませんでしたけれども、予算の折衝の過程で財務省からの提案として入れられたようであります。スクールソーシャルワーカーを導入する意義と期待される効果について、また、お隣、植松さんいらっしゃいますが、香川県では先に導入していたという事例もあると思いますけれども、それに対する評価も含めて、文部科学大臣と財務省の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　冒頭、サッカーの発言がございました。私も最後まで見ていて、一進一退という状況ではらはらしておりましたが、本当に残念ですが、まだ可能性はあるわけでございますから頑張っていただきたいと思っております。
　それともう一つ、少し時間いただきますが、既に御存じかもしれませんが、スペースシャトルのエンデバー号、先ほど九時三十九分に無事ケネディ宇宙センターに着陸をいたしました。この場で御報告をさせていただきたいと思います。
　さて、質問でございますが、このスクールソーシャルワーカー、今年の活用ということで新たに活用事業というのを立ち上げたわけでございますが、従来から問題を抱える子供等の自立支援事業というのがございまして、そういう中で、いじめ、不登校、また児童虐待とか、いろんな五つぐらい事業があったと思いますが、取り組んでいたわけでございます。
　今年、いろいろと概算要求をしまして、財務省と協議をしている段階で、特にこの中でもいじめとそれから不登校、こういった問題、すべての問題重要でございますけれども、ある意味件数も多うございますし、そういった意味で、よりこの効果を上げるといいますか、この活用が有効ではないかということで、今回は、従来の事業も残っているわけでありますけれども、新たにスクールソーシャルワーカー活用事業ということで一つの事業立てをしてこのモデルを実施するというものにしたというふうに聞いております。
　スクールソーシャルワーカー、今も少し友近委員の方からもお話があったわけでございますが、児童の問題行動に対してやはり一番大事なことというのは早期の発見ということだと言われておりますし、私もそうだと思います。子供の変化というものにいち早くやっぱり気が付いて、そしてやっぱり専門的な知識を持った人がちゃんと相談に乗ってコーディネートするといいますか、地域も学校も、これは父兄はもちろんでありますけれども、一緒になっていろんな問題の課題を解決をしていくということが重要でございまして、そういった中核として活躍をしていただくということを考えているわけでございまして、こういった専門家であるスクールソーシャルワーカーが果たす役割というものをより、何といいますか、力を発揮していただける、こういう体制をつくり上げていくということが大事だということで、このような事業がより重要であるということで新たに立ち上げたというふうに御理解をいただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（木下康司君）　お答えいたします。
　ただいまの大臣の答弁と重なるところもございますが、深刻な問題を抱えております家庭や児童生徒についてどのように対応すべきかという文部科学省との議論を重ねてまいったところでございます。
　こうした中で、教員にそういう問題を抱え込ませるのではなくて、専門家であるソーシャルワーカーを活用することが効果的、効率的なのではないかという考え方に基づき、モデル的に実施してみたらどうかという結論に至ったものでございます。
　このスクールソーシャルワーカーを活用することによりまして、専門的対応や児童相談所などの他機関との連携促進を期待するとともに、教員の方ができる限り授業に専念できる環境がつくられることを期待していると、こういうことでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　スクールソーシャルワーカーですけれども、教員の皆さんとは違った社会福祉の視点から相談や援助を行っていくところに意義があるのではないかなと感じております。スクールソーシャルワーカーの配置について、民間の社会福祉等の、社会福祉の専門家の積極的な活用を図る必要があると考えておりますけれども、文部科学省の見解をお伺いさせてください。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　スクールソーシャルワーカーは、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉分野などの専門的な知識、技術を用いて問題を抱える児童生徒等への支援を行う専門家でございます。スクールソーシャルワーカーにふさわしい人材と考えられる者といたしましては、社会福祉に関する専門家として、例えば社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を有する者や、教育と福祉の両面に関して専門的な知識、技術を有する者、過去に教育や福祉の分野において活動経験の実績等がある者が挙げられると考えております。こうした点を踏まえまして、実際にスクールソーシャルワーカーを採用する教育委員会に対しましては、関係機関や関係団体等と連携協力するなどして適切な人材を確保するようお願いをいたしているところでございます。
　教育委員会からのこの事業の成果や、また課題などの報告を受けまして、どのような資格や経験を持った者が適任かについて引き続き検討していきたいと考えているところでございます。
○友近聡朗君　学校の現場ですけれども、今まで社会福祉施設等で活躍してきました社会福祉の専門家、スクールソーシャルワーカーが学校に入るということはちょっと畑が違うという、そういったことだと思いますけれども、学校や教育分野の知識等など研修を充実させることや、また福祉の専門家養成段階における養成現場での実習の導入など、援助が必要になるのではないかなとも思います。また、優秀な人材に入ってもらうためには良好な雇用形態や報酬を確保することも重要であると考えておりますけれども、そこでお伺いしたいと思います。
　スクールソーシャルワーカーに対する援助や雇用の在り方について、文部科学省と福祉分野を所管する厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　スクールソーシャルワーカーの活用事業でございますけれども、予算上におきましては、スクールソーシャルワーカーの謝金といたしまして、週に二回、一日六時間、一時間当たりの謝金四千九百円というふうに予算上積算をいたしているところでございます。実際にスクールソーシャルワーカーの方にどのような形でどのくらいの時間来ていただくかということにつきましては、それぞれの教育委員会で実際にスクールソーシャルワーカーを採用する際にお決めいただくことであるというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（木内喜美男君）　お答え申し上げます。
　まず、社会福祉士という資格でございますが、これは専門的な知識及び技術をもって身体上又は精神上の障害がある方々等の福祉に関する相談に応じまして、助言、指導、それから福祉サービスを提供する者等との連絡調整、その他の援助を行うことを業とする国家資格ということでございまして、昭和六十二年に創設されたものでございます。
　ところで、近年、成年後見制度への対応ですとか障害者に対する就労支援など、国民の福祉サービスに対しますニーズが多様化、高度化しているところでございますが、こうした国民の福祉ニーズに的確に対応してまいりますためには、実践力の高い社会福祉士を養成いたしまして、その任用、活用の促進を図ってまいる必要があるというふうに考えたところでございます。
　こうした観点から、昨年十一月に社会福祉士及び介護福祉士法を改正いたしますとともに、社会福祉士を養成するための教育カリキュラムにつきましても見直しを行うこととしているところでございます。
　それで、御指摘のスクールソーシャルワーカーについてでございますが、文部科学省において平成二十年度新たに創設されたと承知しておるところでございますが、従来の保健、医療、福祉分野だけではございませんで、こうした教育分野におきましても積極的に活用されるということは大変私どもといたしましても重要であると考えておるところでございます。
　御指摘のとおり、スクールソーシャルワーカーといたしまして、社会福祉士がスクールソーシャルワーカーとして活躍していただくためには、社会福祉に関する知識だけでなく、教育現場に関する理解も当然必要になってまいるというふうに考えておるところでございますので、今後、文部科学省や関係団体などとも十分連携をいたしまして、様々な分野で社会福祉士の活用の機会が拡大されますよう、その環境づくりに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○友近聡朗君　このスクールソーシャルワーカーでありますけれども、人員とか配置とか、早期発見ということではありますけれども、これ通告はしてないかと思うんですが、地域間の格差にならないかという懸念がありますけれども、その点について文部科学大臣、御意見をお伺いさせてください。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　地域間の格差というのは、地域によっていろんな取組を精力的にやられるところとかそうでないところというのは、これは出てくるというのは、こういった問題のときには常にあると思います。
　我々としては、できるだけやっぱり情報をまず共有化していただき、そしてこの制度をよく理解をしていただくということ、また、様々な機会を通じてこういった有効な手段があるよということもしっかりと現場に教えていくといいますか、通達をしていくということが重要であろうと思います。
　現状どういう状況であるかということはちょっと今、私、数字は持っていないわけでございますが、冒頭申し上げましたように、やっぱり特にいじめの問題というのはこれはもう今大きな社会問題になっているわけでありますから、こういうモデル事業を通じてその効果を検証しながら、そしてより有効な手段というものを講じていくように今後とも気を付けていきたい、頑張っていきたいというふうに思っております。
○友近聡朗君　スクールソーシャルワーカーについては、導入自治体の取組を通じて一部では注目されてきましたけれども、まだまだ知名度が低いのではないかなと感じております。また、導入された学校では、スクールソーシャルワーカーのイメージがつかめずに戸惑うということが予想されます。特定の学校への配置、個別の問題に対する教育委員会からの派遣といったように、幾つかの配置形態が想定されます。また、スクールソーシャルワーカーは特定の資格が要件となっていないとお伺いしておりますけれども、その手法にも個人差が大きいのではないかなと思います。
　そこでお伺いさせていただきます。
　今回の事業では、各地の様々な試行を通じて活用の在り方を研究する趣旨ではありますけれども、学校現場の混乱を少なくするために最低限の基準は必要であると考えております。今後、文部科学省において活用のガイドライン等を作成することはあるのか、御確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　このスクールソーシャルワーカー活用事業は来年度から新たに行う事業でございまして、スクールソーシャルワーカーの効果的な活用方法について調査研究を行う委託事業でございます。そういうことから、まずは教育委員会の実情を踏まえた活用方法などについて調査研究し、それらを検証していくことが必要であると考えております。
　したがいまして、今後、教育委員会の調査研究の結果に基づくこの事業の成果や、また課題などについての報告なども活用しながら、より適切なスクールソーシャルワーカーの活用などについて分析や検証をいたしました上で、ガイドラインを作成するかどうかも含めて検討していきたいと考えております。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　スクールソーシャルワーカーがいじめ問題にチームで支援できるように校内の体制を構築していくというためには、スクールソーシャルワーカーと教員たちとをつなぐ校内で中心的な役割を果たす教員の存在もまた重要となるかと思います。スクールソーシャルワーカーを独自に導入している自治体の中には、いじめの問題に対してチームで解決に当たる際に中心となる教員を重視して、過度な負担を伴わずに専念できるよう担任を持たないコーディネーター担当として置いている場合があります。
　スクールソーシャルワーカーの導入によって新たに中心的な役割を求められる教員の負担や支援策についてどのように考えているのか、文部科学省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　スクールソーシャルワーカーが学校現場に導入されました際、それぞれの学校におきましてどういう体制でスクールソーシャルワーカーとの連携を進めていくのが一番効果的であるのか、今回の事業を通じまして様々な取組がなされていくことと存じます。そういった取組につきまして私ども御報告をいただき、分析、検証をいたしまして進めてまいりたいと考えておりますが、学校によりまして、中心となるような人を置いてソーシャルワーカーとの連絡に当たったり、また外部との調整に当たるようなそういう方を設けて、全体としてソーシャルワーカーの方にうまく働いていただく、こういう仕組みを取るということも大いに考えられるところだと存じます。
○友近聡朗君　私の地元の愛媛県の事例でありますけれども、独自にいじめ対策チームリーダーを養成しております。いじめの未然防止と早期発見を図るために、小中高の各校から一人、リーダーとなることを期待される教員が外部の大学教授や臨床心理士などの専門家による講座を受けているものであります。
　国においても、教員にただ対応を求めるだけではなくて、外部の専門家なども活用しまして、いじめに関する専門的知識の講習やチームの構築方法を教えるなど、教員に対する援助を行っていく必要があると思いますけれども、文部科学大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　いろんな取組が今進められているというふうに承知をいたしております。今回の調査研究というのも、ある意味その一つでございます。
　今の友近委員の御質問は、要は各学校ですね、各学校、それで、しかも中心になる先生方が能力アップをしてより有効にということでございますから、従来からもいろんな機会を通じて、例えば研修等でそういったことをやってはおるわけでございますが、さらに、現在やっている調査等も踏まえて、どういうやり方がいいのかということは我々も考えていかなければいけない。その中で、今明快な解答が私はあるとはまだ思えないんですね。
　結局は、今やられていることも、これモデル事業でございますから、その効果の検証というものも必要でございますし、いずれにしても、中心的なそういった方ができるということは、私はトータルとして全体に現場のある意味の負担ですね、交通整理がうまくできればトータルとしてはかえって効率よくいじめ対策というものができるという点もあろうかと思いますから、そういったことも含めて総合的に判断し、適切に対応してまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　昨日も小学生が卒業式の日に自殺をしてしまったというような報道をされておりました。原因はまだ分かっておらないということでありますけれども、こうしたいじめの対策について、文部科学省としても、今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
　それでは、農山村、漁村におけるふるさとの生活体験についてお伺いさせていただきたいと思います。
　平成二十年度の文部科学省の新規項目の一つでありますけれども、農山漁村におけるふるさと生活体験推進校というのが二百三十五校の指定があるかと思います。これは、都市と農山漁村の共生・対流等を踏まえて、文部科学省と農水省と連携してモデル地区を指定して学校と受入れ地区を同時に支援するということにより、農山漁村における児童生徒の生活体験を推進するというものであると聞いております。文部科学省は取りあえず、当面四十七校でモデル校となる小学校を五校ずつ、計二百三十五校を指定して、農山漁村での一週間の自然体験活動を推進するために必要となる指導者の養成、青少年教育施設におけるプログラム開発を実施するとしております。
　新聞報道によりますと、文部科学省は、今後五年間に全国の約二万三千校の国公私立すべての小学校に拡大するということであります。年間百二十万人の小学生の参加を目指しているということでありますけれども、地域活性化の起爆剤としても期待されており、農水、文科、総務の三省が連携して子ども農山漁村交流プロジェクトと名付けて政府の総合的な取組を推進するとうたっておりますけれども、これにつきまして、まず新規事業の趣旨及び目的について文部科学省から御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　児童生徒の豊かな人間性や社会性をはぐくみますためには、発達段階に応じて自然体験活動や社会奉仕体験活動を始め様々な体験活動を行うことが極めて有意義でございます。先日公表いたしました新しい学習指導要領案におきましても、体験活動の重要性を一層明確にいたしているところでございます。
　御指摘のございました子ども農山漁村交流プロジェクトでございますが、文部科学省と農林水産省、総務省の三省が連携をいたしまして新たに実施するプロジェクトでございます。これは、子供たちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくみ、力強い子供の成長を支える教育活動として、小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動を推進しようとするものでございます。
　平成二十年度におきましては、農山漁村での宿泊体験活動をモデル的に実施をいたしまして、これらの活動を通じて、農山漁村での宿泊体験活動を実施するに当たっての課題への対策や、またノウハウの蓄積等を行うことといたしているところでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　学校の集団宿泊学習というのは、多くの子供たちが自然体験を享受できる有効な機会であると思っております。今も、現在も二泊三日程度のいわゆる移動教室というのはほぼ全国の小学校で行われていると聞いております。
　しかし一方で、太平洋戦争中の集団疎開の時代ならいざ知らず、昔に比べれば精神年齢の幼いと思われる少子化時代の小学生が対象でもあります。たとえ高学年といっても、一週間という長期の集団宿泊学習を言わば小学校時代の通過儀礼としてその年度の一学年全員に義務付けるのは無理があるのではないかなというふうにも思います。保護者の理解が得られるのかどうかということであるとか、身体面とか精神面で不安を抱えている生徒の保護者、また都会の方では私立の中学校を目指して塾通いに明け暮れている都会の保護者さんたちもいらっしゃると思います。
　丸一週間の集団合宿を制度化することについての懸念の声が出てくるのではないかと思いますけれども、幸い戦後生まれであります渡海大臣は集団疎開とは無縁であったとは思いますけれども、本事業について率直な御感想をお願いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　我々の世代でありましたら、そういう心配というのはほとんどなかったと思うんですね。最近もしそういう心配が出てきているとするならば、それはやっぱり近年子供たちを取り巻く環境が随分変わってきたこと、また父兄の子供たちに対する物の見方が変わってきた、社会が変わってきた、ここのところを我々はやっぱりしっかりと把握をしなければいけないと思います。
　先ほど局長から答弁しましたこの事業の意義等も、そういったことも踏まえて、まずモデル事業をやって、その中で、例えばそういう今委員が御指摘をいただいたような問題等についてもしっかり検証した上で進めていこうという趣旨でございますから、今の段階でそれがなかなか難しいだろうというふうなことを断定することなく、やっぱり状況を見ながら改良すべき点があれば改良もし適切に対応していくと。
　やっぱり自然の体験を子供たちがするということは大変大事でございますし、またいま一つの問題としては、学校生活においてなかなか集団に溶け込んでいけない、そういう子供たちがいる。これはいじめの問題とももちろん関係もいたしますし、そういったためにもこの宿泊活動というのを大変有効に生かしていきたいという趣旨もございますから、そういった懸念があることを十分承知をしながらモデル事業で調査研究というものをしっかりやって、将来の目標としてそういう目標を持ちながらこの事業を進めていきたい、そのように考えます。
○友近聡朗君　それでは、この事業について幾つか思い付くままの課題を挙げさせていただきたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
　まず、授業時間の確保とか教育課程上の位置付けをどうするのかという点、次に教員の負担が増加するのではないかという点、先ほども申しましたが、児童生徒の健康管理また安全対策はどのように担保するのかと。あと次に、費用の問題ですけれども、一部を保護者に求めるのか、それとも全額を税金で賄うのかということもお伺いしたいと思います。
　総じて、余りにも都市部中心の発想ではないかなということが少し気になっております。農山漁村に住んでいる小学生も全国にはたくさんいると思います。私の住んでいる四国は、目の前は海で後ろを向けば山でありますから、海から山に行くといっても毎日そのような中で生活しているというふうに思います。彼ら、彼女は一体どこでどのような体験をさせようと思われているのか、お伺いさせていただきたいと思います。文部科学省、よろしくお願いします。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　授業時数や教育課程の位置付けについてのお尋ねでございますが、どの時期にどの時間を使って行うかは各学校が体験活動の内容やねらいを踏まえて決めることであると考えてございます。例えば、学校行事のほか体験活動の内容によりましては総合的な学習の時間や理科、社会といった時間でもその目標や内容を踏まえて行うことが可能であると考えているところでございます。
　また、子供の健康管理につきましては、養護教諭を同行させることも学校の状況によっては難しい場合もございますので、教育委員会や首長部局が保健師や看護師などの派遣について配慮をしたり、また受入れ地域との打合せを十分に行い、その地域の医療体制と連携したりすることなどの工夫についても考えられるところでございます。
　また、保護者の負担でございますけれども、平成二十年度から始めますこのモデル事業では、食費に掛かる実費部分を除いては国による財政的な支援を行うことといたしております。また、モデル校以外の取組につきましても、特別交付税を措置することによりましてできるだけ保護者負担が大きくならないよう配慮をしたいと考えているところでございます。
　教員の負担についての御指摘もございましたが、このプロジェクトを実施するに当たりましては、こういった課題につきまして、モデル事業を実施していく中で学校全体として各教職員が校長のリーダーシップの下、協力しながら円滑に行えるような方策を見出し、また私どもといたしましては、他の参考となる優れた事例について積極的に情報発信するなどして効果的にその展開が図られるように対応していきたいと考えているところでございます。
　なお、地方の学校におきましても、最近は子供たちの自然体験が必ずしも豊かとは言えないような状況もございます。家庭でテレビを見たりゲームをしたりして過ごすことが多く、都市部の子供の過ごし方とそれほど変わらないような状況もございます。
　こういった点を考えますと、子ども農山漁村交流プロジェクトにおきましては、子供たちが自然が豊かな農山漁村で様々な体験活動を行うといった面のほか、親元を離れて生活することで自分のことは自分でやるといった自立性とか、集団で宿泊体験することによる協調性や社会性を育成する面もあろうかと存じます。
　したがいまして、このプロジェクトは、都会の子供もまた地方の子供も同様に意義のあるプロジェクトであると考えているところでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　先ほど、二泊三日の移動教室も現在ほぼ全国の小学校で行われているということでありますけれども、私も小学校五年生のときに行ってまいりまして、その当時、健康管理のところとちょっとかかわるんですけれども、思春期で非常にトイレに行くのが恥ずかしくて、二泊三日間用を、大きい方の用を足しに行けなかったという経験がありました。そして、帰って、サッカーの練習から帰ったら急におなかが痛くなりまして、両親に相談したら盲腸だ、盲腸だと言うので病院に運ばれていったら、便が詰まっていたということが、経験がございました。ちょっと笑い話ではあるんですけれども、実際、一週間子供たちがそういった、小学五年生だと思いますけれども、行きますと、実際そういったことは多分本当に出てくるんじゃないかなと私自身も思っておりますので、そういったところも考慮していただければと思っております。
　それでは、話を元に戻したいと思いますけれども、そもそも論として、日本全国の農山漁村に安定した受入先を確保できるのかどうかという肝心の問題があるということもあるかと思います。安定的、継続的な受入先の確保の見通しについて、農水省に見解をお伺いいたします。
○政府参考人（齋藤晴美君）　お答え申し上げます。
　子ども農山漁村交流プロジェクトにつきましては、農水省では、平成二十年度に受入れモデル地域を設け、これらの地域における受入れ体制の整備について支援し、受入れ地域の全国的な拡大に当たって核となる地域の整備を進めることとしております。
　この受入れモデル地域は、文部科学省が指定する推進校と連携して小学生の受入れをモデル的に実施し、実践活動を通じて農山漁村地域の活性化を図るとともに、教育効果の高い受入れ環境の構築を目指すこととしております。
　具体的には、平成二十年度予算成立後、受入れモデル地域を希望する地域を公募しまして、できるだけ早い時期に地域を選定することとしております。応募に当たりましては、地域の農林漁業や生活等を踏まえた受入れ方針や受入れ期間、体験メニュー等を記載することとしておりまして、農山漁村からは地域の実情に即した受入れ体制の整備が提案されてくるものと考えております。
　今後、受入れモデル地域のノウハウ等を活用し、その周辺地域等におきまして地方自治体での取組を促進することにより、全国的に受入れ地域の拡大を図ってまいりたい、このように考えております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　受入先の安定性とか継続性にこだわり過ぎますと、市場のニーズに応じた既存の観光農園であるとか農業体験施設などによる型どおりの体験サービスに陥りがちであるという心配も懸念されるかと思います。また、商業ベースに乗った教育的価値の低い体験学習になるのではないかなという、視点を変えれば大規模農家へのばらまき行政とも言われかねないとも思いますけれども、こうした点につきまして、重ねて農水省から御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（齋藤晴美君）　受入れ地域につきましては、これまでも先進的な地域もございますし、それから実際に農家の方が生活体験のプログラムを作られたり、それから地域協議会全体でバックアップ体制を行っている。それから、今優良事例等をまとめているところでございますが、そういった事例も全国に発信しまして、特定の農家だとか大規模とか、そういったことがなく、地域協議会全体で農家の方々の協力をいただきながら進めていく、そういったことを考えております。
　それから、これはこれからも、二十年度だけではなくて今後五年間続くことが想定されるわけですので、そういう中で、実態、それから地域の方々の声も聞きながら効率的に事業が進むように対応してまいりたい、このように考えております。
○友近聡朗君　私も、この子供たちの自立心とか社会性をはぐくむという教育効果と同時に、過疎化の住民とか高齢化が進んでいる地域の活性化に役立てるという本計画に関して、アイデアに関しては賛同を覚えております。
　ただ、五年後に全国の小学校すべてということとなると、政策目標を掲げるのは、今まで、ここまでるる述べてきた理由で余り現実的とは思えないのではないかと思いますけれども、最後に渡海大臣から、この本プロジェクトの実現の可能性について忌憚のない御意見をお伺いさせていただきたいと思います。