Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤委員長　次に、内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。原口総務大臣。
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　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○原口国務大臣　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　今回の補正予算により平成二十一年度分の地方交付税が二兆九千五百十四億七千五百万円減少することになりますが、地方財政の状況等にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、平成二十一年度分の地方交付税の総額の特例として、二兆九千五百十四億七千五百万円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて地方交付税の総額に加算することとしております。
　また、この加算額のうち一兆四千七百五十七億三千七百五十万円に相当する額について、平成二十八年度から平成四十二年度までの各年度における地方交付税の総額から九百八十三億八千二百五十万円をそれぞれ減額することとしております。
　以上が、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　よろしくお願いいたします。
○近藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤澤亮正君。
○赤澤委員　本日は、質問の機会を与えていただきありがとうございます。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、内容については委員の先生方も御案内のとおりでありまして、国税五税の減額補正に伴う地方交付税総額の減少について、国の一般会計からの加算により全額補てんをするというものであります。
　したがって、本法案が成立をしなければ、交付団体である地方公共団体については、昨年十一月ごろだったと思いますけれども、既に配分を終えている、まあ、自治体からすればもう受け取っている交付税を返還しなければならなくなるということで、地方の財政が立ち行かなくなることは明らかであります。
　全く同趣旨の法案を自公連立政権時代にも、昨年も提出し、成立させたと承知しておりますので、特段内容について異論はないところであります。
　原口大臣、特に答弁は要りませんけれども、念のため、この法案については、補てん額を返還するのにかける年数の違いといったものを除けば、自公連立政権時代に行われていたものと全く同趣旨ということでよろしいですね。うなずいておられますので、そういう前提でお話をいたします。
　それであれば、論点はそこの年数の違いぐらいしかないわけでございまして、昨年の場合には五年間ということで交付税の加算額から引いていくという制度だったと思います。ことしつくるものについては十五年ということで、大臣に伺っておきたいのは、五年で加算額から引いていくといったものについて地方公共団体の財政が耐えられるのか。あわせて、来年以降税収の見通しが違ってきた場合に同じような方針で臨まれるのか。自治体の財政がもつのかといったような点も含めて、今後の方針、それから五年の加算額から引くことについての取り扱い。お考えがあれば伺いたいと思います。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　本年度の交付税減の補てん措置のうちの地方負担分の精算については、年度間の負担の平準化を図ろうと考えているわけです。各年度の法定加算額等の範囲内となる精算期間となるよう、平成二十八年度から十五年間で精算する。
　これは昨年もこの場で御議論があったと思いますが、果たして五年という形で大丈夫なのか。やはり、自治体財政は、今財政力が弱ければ弱いほど厳しい。そういう中で、今回交付税を埋め、そして来年度予算、これはまだこの後御審議をいただく予定でございますが、十一年ぶりに概算要求ベースで一・一兆円増額をするといったことも地方財政の現状の厳しさにかんがみてのことでございますので、ぜひ委員におかれましては御理解をいただきたいというふうに思います。
○赤澤委員　もう少し具体的にお答えいただきたかったんですけれども、五年で加算額から返還をさせるというあたりについての自治体の負担といったようなことについて、これについては見直す方向は今のところ考えておられないということでよろしいんですか。それとあわせて、来年度以降もこういった形でやっていくのかというあたりについてのお考えをもう一度伺いたいと思います。
○小川大臣政務官　少し実務的な観点でございますので、補足をさせていただきたいと思います。
　そもそも交付税の原資につきましては国税五税の一定割合というのが基本額でございますが、過去、国税との精算分などを含めまして、それぞれの年度に法定の加算額というものがございます。（赤澤委員「その辺はわかっていますので」と呼ぶ）はい。
　その加算額の範囲内で財政運営をやっていくためには、今回御審議をいただくこの一兆四千億余りについては二十八年度から十五年間でという形でお願いをするものでございまして、来年度以降も万一こういった事態が想像される場合には、十分な補てん措置を御審議をお願いしていくということになろうかと思います。
○赤澤委員　なかなかかみ合わないところがあるのでありますが、五年間、昨年決めた五年で加算額から引いて返していくというものについては、自治体の過度の負担になっていくようなことはないのか、見直しによってはないのかということを聞きたかったのと、あとは、きちっと補てんをするのはいいんですけれども、結局、要するに補てんをしたものは加算額から引かれていくわけでありますから……。
○原口国務大臣　済みません、逆の方に理解をしていまして。何でそんなことを言われるのかなと思いました。
　委員のおっしゃるとおり、これは見直す予定でございまして、自治体の過度の負担にならないように配慮をしていきたい、こう考えています。
○赤澤委員　その方針で、自治体の負担が重たいということであれば検討しなきゃいけないことはあると思うんですけれども、短期間のうちに、今変更して極めて不安定なものとなっている交付税の特会の借入金の償還計画というものがさらに不安定化するという懸念もあると思うので、その辺については、全体として本当に自治体の負担が過度にならないということを前提に、よく御検討をいただきたいということを申し上げておきます。
　ようやくかみ合って答えが聞けたので、次に行きます。
　念のため確認させていただきましたけれども、法案の趣旨というのは自公連立政権時代と変わらぬということでありまして、これについては賛成であるということを重ねて申し上げます。
　その上で、一点指摘させていただくとすれば、本法案による補てんを景気対策に含めてカウントをされているということでありますけれども、言うまでもなく、昨年十一月ごろにもう配分を終えているものでありまして、いわば自治体では先食いをしている。新たな景気押し上げ効果というのはほとんど期待できないんじゃないか、こういうふうに考えます。
　七・二兆円の第二次補正予算ということで今宣伝をされているわけでありますけれども、本日審議中の法案で手当てをする三兆円については、もう既に先食いしているもので効果がほとんどないということであれば、少なくともこの部分は経済効果をほとんど期待できないものであって、張り子のトラと言えなくもないということだと思います。この三兆円を除いた残り四・二兆円の効果が一体どれだけあるのかが問われなければならないというところでありまして、正直なところ、現下の厳しい経済情勢に照らせば甚だ力不足かなという感を強く持っております。
　政府は、景気は持ち直してきたといったような見解をお持ちのようでありますけれども、国民の実感、特に地方や中小企業関係者の実感とは大きく異なっているということであります。今の政府の大きな問題点、欠陥の一つである現状認識の甘さというものの弊害がここにも出ているなと痛感をする次第であります。年度を越せるか、ぎりぎりの瀬戸際で頑張っている中小企業の関係者にとっては、少しでも景気がよくなるよう政府の対応に期待するところが極めて大きい。
　そんな中で、特に問題なのが、これはもう予算委員会、金曜日に出ていた話だと思いますけれども、第二次補正ですね、あすの安心のための緊急経済対策と銘打っておられますけれども、内閣府が公表したその経済効果は、実質ＧＤＰ比ベースによれば、二十一年度については、第一次補正の見直しの効果、あの執行停止の効果がマイナス〇・二％ということであります。これから打つ第二次補正の効果はプラス〇・一％。差し引き〇・一％のマイナスという信じられない数字が出てきております。つまり、年度末に向けて、この一番厳しい時期に今の政府は景気についてマイナスになる対応をしてしまったということであります。そうでしょう。
　自公連立政権が策定をした第一次補正の見直しをしなければ、今年度の景気の押し上げ効果というのは〇・一％大きかったということになりますから、見直さなきゃよかったんじゃないのという評価は当然出てくるところだろうと思います。
　そこで、これについては原口大臣に特に通告はしておりませんけれども、大臣も御出席の予算委員会で先週の金曜日に議論された問題でありまして、原口大臣にもぜひ弁明の機会を差し上げたいと思います。
　何よりも即効性が求められる緊急経済対策の効果が、初年度、特にこの一番厳しい年度末に、自公連立政権時代と比べてマイナスの状態に置かれる、こういう事態を今の政府がつくり出された点について、あるいはつくり出そうとしている点について、閣僚のお一人としてどのようにお考えになりますか。
○原口国務大臣　赤澤議員がおっしゃっている、いわゆるデフレギャップを私たちは財政出動で埋められるのか、あるいは、一次補正の中でおつくりいただいたもの、この中身を見ると、例えば箱物があって、その後の後年度の維持費まで考えるとそれは無理だな、こういうものを削らせていただいているわけです。
　大野議員はまさに財政の専門家でいらっしゃいますけれども、私たちも、財政の自由度が高いのであれば、デフレギャップの三十五兆円をできるだけ財政でも埋めたい。しかし一方で、マーケットといえば、これはストックマーケットだけじゃないんですね。ボンドマーケットもある。ボンドマーケットの動きも、長期金利の動きも見きわめながら、私たちは財政を考えてきたわけです。
　現に、一九九〇年代の終わり、あのころ財政のアウトルックをお示しいただきましたけれども、そのころからすると、今は税収は幾らになっていなきゃいけないか。今は九十二兆になっていなきゃいけないんです。その九十二兆になっていなきゃいけないものが、今三十六兆しかない。その中でのぎりぎりの選択だということを御理解いただきたいのが一つ。
　それからもう一つは、この中身を組み替えることによりまして、私たちは昨年の末に原口ビジョンというのを出させていただきましたが、光の道をつくり、協働教育を行い、そして質的に予算を変換することによって経済を立て直していきたい、より筋肉質のものにつくりかえていきたいと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○赤澤委員　今の御説明を聞くと、いろいろと立派なことをおっしゃったように聞こえるわけでありますけれども、景気対策の規模の点で、そしてまた繰り返しになりますけれども、国民は今本当に苦しんでいるわけであります。
　そんな中で、政治と金の問題を覆い隠すためか、とにもかくにもあれだけ麻生政権のときに秋の臨時国会に補正予算を出さなかったことを批判しておられた民主党の皆様が、この厳しい景気の中、昨秋の臨時国会には補正予算を出さなかった。しかも、一月になって、そのような批判を受けて麻生政権の場合は一月五日から国会を開いたんですが、十八日まで開かなかった。それで出てきたものは本当にツーリトルであって、加えて、自公連立政権時代と比べればマイナス効果だ。こんなことでありますから、私は、これについては国民は本当に腹を立てる、当たり前のことだろうと思っています。
　そこについての御説明は、私は今あったようにはとても思えないので、そこについては本当は今からでも考え直していただきたい。自公連立政権時代の第一次補正をそのままやった方が効果が大きかったじゃないかというふうに思うものでございます。
　あと、さらに言えば、先ほどもちょっと触れた問題なんですが、そもそも今回の三兆円の補てんを景気対策に含めるということは望ましいのかどうかという議論もあり得る。国民の皆様にとって非常にわかりづらい。少々粗い表現を用いれば、張り子のトラをカウントして景気対策を大きく見せる、粉飾決算まがいというような評価もあり得るというふうに考えます。この点については大臣はどのようにお考えになりますか。
○原口国務大臣　赤澤委員、それは少し言い過ぎだと思いますよ。
　問題は、要するに何で三・〇兆円も地方交付税の補てん措置をしなきゃいけないか。これは、税収見積もりが違っているからなんです。毎回これだけ税収見積もりが違っていて、もしこの三・〇兆円を埋めなかったとしたら地域の経済はどうなるんでしょうか。本来は、地方というのは財政の予見性、つまりこれぐらいやれば何とかなるんだと。経済、去年の今ごろの株価というのは八千円台ですよ、今は一万一千円まで乗っているんです。そして、その中で懸命に政治を変えたいと。
　私は、やはり一番地方の経済を苦しめたのは、赤澤委員も御案内のとおり、三位一体の改革だと思います。今回、交付税についてはふやす、それから、市町村、小さな財政規模のところにより配慮をした。こういうことをやろうとしているのも、三位一体改革で崩れてしまった地方の安心をかち取ろうと。私もそこに去年まで座らせていただいていて、皆さんで考えたのは交付税の復元だったわけです。そのこともあわせて考えていただければありがたいというふうに思っています。
○赤澤委員　今おっしゃった交付税の復元について、一・一兆円手当てをされた、これは原口大臣が努力をされたことで、自治体にとっては大変ありがたいことでしょう。私はそこを評価しないと言っているわけじゃないんです。
　ただ、今巧みに議論をすりかえられたのは、その三兆円を七・二兆円の中に含めて考えるのがいいのか、どう思われるんですか、そこは誤解を招きませんか、新たな経済効果はほとんどないじゃないですかという話をしているのであって、この三兆円を埋めなきゃどうなるかというのは全く問題のすりかえだと私は思っております。
○原口国務大臣　これは去年の議論のときも、赤澤委員、それは立場が違うけれども、与党の大臣がここで議論をなさったと思います。大臣だから与党に決まっているんだけれども。
　それは何かといえば、地方の安心なんです。地方財政計画で決めたことについては、中央政府がみずからの責任においてしっかりとやりますよと。こういう意思を示しているわけで、なかったことから議論をスタートされるというのは、私は少し行き過ぎじゃないかなというふうに思っています。
○赤澤委員　なかなかかみ合わないところでありますけれども、私は、少なくとも安心をしてもらうために経済効果がないものを景気対策の数字の中に含めていいとはとても思えないので、この点についてはこれ以上やってもまともな答えが返ってくるようには思えないので、次の問題に移らせていただきたいと思いますが、その点については検討をいただければ大変ありがたいことだ、少なくとも国民から見てわかりやすい景気対策の、経済効果の積み上げということになるんじゃないか、このように考える次第でございます。
　次にお話をさせていただきたいのは、私は、今総務省の政務三役の皆様、そして、たまたま逢坂委員も座っておられますけれども、地域主権担当の首相補佐官の適格性についての疑義が生じているというふうに思っております。この点について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、原口総務大臣についてお尋ねをいたします。
　去る十九日、閣議後の記者会見で、民主党の小沢幹事長の資金管理団体陸山会の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関するテレビ報道に関して、情報源の扱い方について批判をされたというふうに報道されております。
　報道によれば、大臣は、関係者によるとという報道は検察の関係者なのか被疑者の関係者なのかわからない、少なくともそこは明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だと不満を示されたとされております。さらに、発信源は、被疑者が逮捕されて検察側と弁護側しかない場合には、それ以外あり得ない、どっちかという態度をはっきりさせる姿勢は大事だとも強調したとされております。その後、この大臣の発言について、当然のことでありますけれども、報道規制だという趣旨の批判が沸き上がると、二十一日になって、取材源を明かせと言ったわけではないという趣旨の釈明をされたということも報道されております。
　私は、もともと原口大臣はバランス感覚のあるタイプだというふうに思っておりますが、このたびの一連の経緯を見ていると、正直なところ、不安になってまいります。頻繁に発言がぶれる鳩山総理が、小沢幹事長に闘ってくださいと言っておきながら、批判が起こると、検察と闘ってくれと言ったわけではないと釈明して修正発言を繰り返すという姿とどうも二重写しに見えてくるといったところがあるわけであります。
　余談ですが、鳩山総理はその後さらに発言のぶれのパターンをふやされまして、石川容疑者が起訴されないことを望むと発言をして一夜で撤回するという、いわゆる撤回パターンも登場しております。こういった修正や撤回などの食言パターンが現政権の閣僚の通弊になりつつあるんじゃないかと心から心配をしております。
　原口大臣のこの御発言については、先週金曜日の予算委員会においても、公明党の井上義久議員が質問されております。井上議員が少なくとも二回にわたり明確に発言の撤回を求めたのに対して、大臣は応じられませんでした。さすがは原口大臣、御自身の発言には自信を持っておられると感服をいたしますけれども、一方で潔くないという評価もございます。
　そこでお尋ねをいたします。
　不用意な発言をして釈明に追われるという総理のパターンを原口大臣までまねすることは決してないと思うのでありますけれども、大臣の発言は不適切なものではなかったのでしょうか。要職にある人間は誤解されるような発言をすべきではないという観点も含めて、お答えを賜りたいと思います。
○原口国務大臣　赤澤委員、ありがとうございます。
　私たちにはこの総務委員会で、言論の自由、報道の自由、表現の自由を守ってきた、私にも自負がございますし、私は、今、言論のとりでということで御議論をいただいて、それはなぜかというと、戦争に向かうときに言論を権力の側が抑えて言葉が発せられない、これが大変危ないと思ってそういうフォーラムをつくって今議論をさせていただいています。
　赤澤議員がバランスということを言っていただいたのは大変ありがたくて、ぜひ会見議事録をお読みになっていただきたい。お読みになればおわかりになりますが、この総務委員会でも、私は特定の事案について答えたことは一切ありません。一般論としてお話をしました。
　そして、そのときの質問はこういうことです。クロスメディア規制についてです、クロスオーナーシップ。もう赤澤委員に改めて言う必要はないですけれども、一つの資本が放送も新聞も全部持って一色になる、そして、検察リークをもとに一方的な議論をし、人権が奪われ、国民の知る権利が保障されないということについて大臣としてどう考えるかということでありました。それについての答えは一つです。それは不適であると。
　私たちは、放送の自由、報道の自由を守るとともに、国民の知る権利を守らなきゃいけない、その責務を持っています。ですから、質問にあったように、意図的に大きな資本が一色になって、それを国民に一方的に流すということは、まさに推定無罪の原則を侵すものであり、そこで名指しをされた人たちを傷つけるものであり、ひいては国民の安全な環境において情報を得る権利を侵すものだ、そういうことを申し上げたわけで、私は報道の内容に今まで一回も介入したことはありませんし、これからも介入する気はありませんので、ぜひ御理解をいただきたい。
　私は自分の言葉を変えたことはございません。
○赤澤委員　なかなかわかりづらいところであります。
　検察の関係者なのか、あるいは被疑者の関係者なのか、少なくともそこは明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だというふうに私は考えています、こういうことです。
　また、二十二日の閣議後の会見で、大臣はこういうこともおっしゃっております。今回の件について、感謝されこそすれ、非難されるいわれはないとおっしゃっていまして、報道の方たちの受けとめとは全く別でありますし、ここからですけれども、一部が切り取られ、誤解を受けるような発言というのは絶対に避けなきゃいけないと思っていますが、というのも御発言になっております。
　まさに絶対避けなきゃいけない、一部が切り取られて誤解を受けるような発言というのはされているわけでありまして、御自身が言ったこの言葉に照らしても、今回の言葉は不適当だったというふうになるんじゃないでしょうか。民放連の会長も、何でこの時期にそんなことを言わなきゃいけないんだと。とにかく大臣の趣旨が違っていたというのであれば、大いに誤解をされるような発言をまさにされております。いかがでしょうか。
○原口国務大臣　赤澤議員もその議事録をごらんになればおわかりになると思いますが、マスコミの皆さんが、クロスオーナーシップについてどう考えるのか、その危険についてどう考えるのかということでお尋ねになったわけであります。
　私は、切り取りとおっしゃいますけれども、個別の案件についてお話をしたわけではなくて、赤澤委員も、アメリカやイギリスやあるいは多くの国々のまさに基準というものを御存じだと思います。基準は何か。日本の放送の自主基準、これを私は尊重するものでありますけれども、それは何かといえば、まさに情報源について原則開示をするということが多くのところで求められているわけです。他の国については、もっと厳しい、何とかの内部情報、あるいは何とかの所属を明示した上でのまさに報道になっているわけですね。そういうことを申し上げたわけで、何も違ったことを申し上げたわけではない。
　ぜひ全体を見れば、今は切り取りにくくなっています。私が申し上げたことはまさにクロスオーナーシップの話で、クロスオーナーシップで一方的に情報が流されることについて、では認めろというのかと。そんなことを認めていたら国民の知る権利はまさに侵害されてしまう、私はそのように考えているわけでございまして、赤澤委員も私と同じ立場だと思います。
　国民の自由な環境において、安全な環境において知る権利をしっかりと保障していく、これが私たちの務めではないでしょうか。
○赤澤委員　なかなか議論がかみ合わないように感じるのでありますが、私は一つ申し上げたいのは、クロスオーナーシップが問題だというのは、それは分けて考えるべきだと思いますよ。
　というのは、誤解を招かない発言をすることが絶対必要だと御自身はおっしゃっているわけですから、クロスオーナーシップについてどういう手だてを講じるのか、問題が生じるときにどうするのか、それを言えばいいのであって、クロスオーナーシップの報道機関が情報源を明かさないことは許されないなんという言い方をするから、報道の自由に介入しているようにとられるんですよ。
　やはり大臣のおっしゃり方自体が不適切で、報道の自由の問題とクロスオーナーシップの問題は分けて考えて、クロスオーナーシップの話をされているんだったら、それについての対策についてきちっと御議論されればいいじゃないですか。わざわざ誤解されるような発言をして、誤解する方が悪い、感謝されこそすれ、非難されるいわれはないというのは、これは原口大臣のおっしゃることではないと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○原口国務大臣　赤澤委員はそのときの記者会見の議事録をお持ちですよね。記者がお聞きになったのは、クロスオーナーシップで、特に一部の公的機関からの意図的なリークによって人権侵害が起こることについてどう考えるかということだったんです。
　それは二つありますよ。クロスオーナーシップを禁止するということ、それからもう一つは、さまざまな情報を流すときにはその情報の所属についてできる限り明示をする、この二つが大事だと。一方的なリークによってそれを流すことは公共の電波ということになじまないということを申し上げたので、何も矛盾することはないと思います。
○赤澤委員　公権力、すなわち政治や行政は、報道機関が自主的に判断して良識ある報道を心がけるのに任せるというのが、私は報道の自由の譲れない一線だと思っています。おっしゃるように、クロスオーナーシップを禁止する、そっちの方の議論は、それはされたらいいと思いますけれども、今の話を聞いていると、何かクロスオーナーシップといったようなものが今あって、現にそこが情報源を発信しないのは問題だとおっしゃっているように聞こえるんですね。報道の自由の問題とはやはり違うでしょう。
　そこで、大臣、一つお尋ねをします。
　原口大臣は、現在の民放が情報の発信源を明示するという基本を守っているとお考えですか。
　この辺は、予算委員会の井上議員の質問に対して、今おっしゃったことを、わざわざ民放の報道指針まで持ち出して話をされたんですね。予算委員会の場に民放の報道指針まで持ち込まれて、ここに情報の発信源を明示することは基本であると書いてあると答弁された。その後、アメリカ、韓国、ドイツの例を挙げながら延々と、情報源は明らかにされるべきと。
　大臣の立場にある人が情報源を明らかにしろということをこれだけ繰り返すというのは、私は異例であると思いますし、もうそれだけで十分に報道の自由についての懸念を生じると私は思いますけれども、わざわざ予算委員会の審議の場に民放の報道指針を持ち込まれたわけですから、何かよほどおっしゃりたかったんだと思う。その関係でお尋ねをしているんです。
　原口大臣は、現在の民放が情報の発信源を明示する基本を守っているとお考えですか。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　それは、ＢＰＯや自主的な規制機関でみずからがお考えになることだと思います。
　私が聞かれたのは、ある限定して、クロスオーナーシップで全部言論が一色になって、そして、まさに有無を言わせず、推定無罪の原則も反論の機会も、またはさまざまな国民の知る機会も奪われる、このことについて大臣としてどう思うかというのが御質問だったわけです。
　それは、そういうことはあってはなりませんねと。私たちは、検察がリークをしているなんというのは思ってもいないし、まさに仮定の質問について、そういう仮定はあってはならないということを申し上げたわけでございます。よく御理解ください。
○赤澤委員　今の話を聞けば聞くほど、クロスオーナーシップを禁止すればいいんですよ。クロスオーナーシップがあった場合には、報道機関の方が情報源を明らかにすることで、それを規制していくというか、軌道修正していくみたいな話は全く目的と手段がずれているのであって、報道の自由がそんなことで侵害されたらかなわぬと私は率直に言って思います。
　加えて、お答えがない、原口大臣は現在の民放が情報の発信源を明示する基本を守っていると考えていますかとお尋ねしているんです。そこに答えてください。具体的な話ですよ。
○原口国務大臣　まさにそれは先ほどお答えをしたとおり、民放自身がみずからを律し、みずからをチェックする機関をお持ちですから、そこはそこで御判断をいただくことだというふうに考えております。
○赤澤委員　それは、もう本当に大臣の行動としてわかりづらいです。予算委員会に民放の報道指針を持ち出して情報の発信源は明示することが基本であるということを連呼されて、外国の例も引かれて、それについては民放の御判断だというような話というのは、大臣が一体予算委員会で何が言いたかったのかというのが本当にわからないです。
　これは、今委員会の場で言われていたその行動から見れば、現在の民放が情報の発信源を明示する基本を守っていると大臣は本当に考えているんですか。
○原口国務大臣　赤澤委員に再度お答えしますが、それは御自身が御判断なさることです。私がその場で言ったのは、原則は開示だと。
　それは、私たちには国民の知る権利……。赤澤委員も、消費者基本法、これは私と御党の岸田委員と公明党の大口委員の三人が起草者になって、全会一致でつくっていただいた法律です。これはどういうものになっているかというと、消費者の知る権利や健全な環境において情報を得る権利、あるいはさまざまなアドボケートする権利、そういったものをしっかりと踏まえた上で、中央政府、地方政府がどのようにそれを保障するかという法律なんですね。とすると、まさにここで言う消費者というのは国民であります。国民の皆さんがみずからの情報の取捨選択を自由にできる、そのためにはどうするのかと。
　そして、御質問は、全部資本で一色になって、有無を言わせぬ報道があった場合、それについてどう考えるかということでしたから、それはあってはならないということを言ったわけです。（発言する者あり）あり得ないと石田議員がおっしゃいますけれども、私もそのとき、そういうことはあり得ないけれども、あってはならないことだということを申し上げているんです。ぜひ御理解ください。
○赤澤委員　それではちょっと質問を変えようかと思いますけれども、民放の皆様が自分たちで考えることだ、こういうお話であります。ということであれば、民放の皆様の御判断に基づいて関係者によるとという報道を今後も繰り返すことについては、大臣は問題がないという理解を今示されたということでよろしいですか。私は、それであれば、何か先日の御発言を修正されたように見えるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○原口国務大臣　個々の報道の内容について私が申し上げることはございません。
○赤澤委員　関係者によるとという報道について、まあ、構わないと。事実上訂正されたのかなというふうに私自身も感じるところでありますけれども、それについても、私が一つ感じるのは、何でこの時期にそのたぐいの発言をされなきゃいけなかったのかということについての疑問というのは、やはり最後まで残るものであります。
　私自身は、いずれにしても、報道の自由を守ることが絶対的に求められる放送行政の責任者でありますし、監督権限もお持ちでありますから、総務大臣の職についておられる限り、このたびのような誤解をされる発言は厳に慎まれるべき、これは御自身でもおっしゃっていることなので、私はそのように思いますけれども、いかがでしょうか。
○原口国務大臣　赤澤議員にお答えいたします。
　私は、報道の自由、放送の自由、表現の自由、これを守るために、まさにとりでの議論をさせていただいています。さまざまな、故大平総理の言葉を私もホームページに載せています。権力にある者は、司法あるいは放送機関、表現、そういったものに極めて自制的であるべきだ、こう考えて活動を行ってまいりました。そして、なお御理解をいただきたいのは、私たちはその自由を守るとともに、国民の知る権利、国民の健全な状況の中で判断をする権利、これを守るのも私たちの仕事だというふうに考えています。
　例えば、これは一般論ですけれども、どこのだれが言ったのかわからないことを垂れ流していけば、そこには国民が選択をするすべを、あるいは確かな柱を失ってしまう、このことだけは申し上げておきたいと思います。
　赤澤委員がおっしゃっていることと私が考えていることは、そんなに違わないというふうに思うんです。赤澤委員は、そんなだれが言ったのかわからないことをばんばん垂れ流していい、国民はそれで踊らされていいなんということをおっしゃりたいわけじゃない。私もそう考えております。
○赤澤委員　一般論の話に大臣も逃げ込まれたので、それについてはまた別の観点から伺っていきたいと思います。
　今回の大臣の発言について、私は二つの点で問題があると思っています。なので、もう一つの観点からお尋ねをしたいんです。
　今まで聞いてきたのは、総務大臣がどうも報道規制ととられるような、報道の自由への政治介入ととられるようなことはやってはいけないのではないか、そういう意味で今回は誤解が生じたのではないですかという問題でありますけれども、今度もう一つ聞きたいのは、介入をする中身にかかわることかもしれませんけれども、大臣の物の考え方は必ずしも公正中立とは言えないのではないかと私が感じる点です。関係者によるとという報道は、何も小沢幹事長についてだけ行われてきたわけではありません。自民党の議員の政治と金の問題などに関する報道でも極めて頻繁に行われてきております。
　例えば、最近では、昨年の西松建設、二階議員についての報道、古くは八年前の元秘書の脱税容疑に関する加藤議員の報道、これもしかりであります。関係者によるとという報道は何年も前からちまたにあふれているわけでありますけれども、今回原口大臣がこのタイミングで声を上げられたという話を聞いて、私からすれば非常に不思議に思うわけです。今回まで関係者によるとという問題について原口大臣が声を上げられたという話は、私は寡聞にして知りません。
　原口大臣に率直にお尋ねしたいのは、過去の自民党議員に関するこれらの報道について不満を抱かれることはありましたか。
○原口国務大臣　赤澤委員にお答えいたします。
　それは私は何回もありました。例えば、具体的な個名は申し上げませんけれども、一方的な議論があって、これは私のところに……。これはまさに一般論ですからね。一般論で申し上げるんですけれども、何年か前に、いわゆる関係者というのは、特定の捜査機関が、メディアの皆さんが勉強会をやっていました、それはある自民党の皆さんの疑惑についてでしたけれども、それは関係者と言うと。ある捜査機関がメディアに対してそれ以外のイニシャライズをすると出入り禁止をさせるんだ、結果、それ以外の情報は出させないんだと。そういうお話がその勉強会でありました。
　今はそんなことはないと私は思いますけれども、公的な機関そのものが自分に都合の悪いことを言った人たちを出入り禁止にしたり、あるいは不法なリークをする。私たちは閣議決定で、東京地検特捜部がそんなことをすることはないということを閣議決定していますから、ないと私は信じていますし、現にないと思いますけれども、仮にそんなことがあったらどうしますかという御質問ですから、それは公的な機関としてあってはならない。
　過去、自民党や他の党の皆さんについても、これは一緒に、赤澤議員、勉強会をやっていたんです。そのことは御理解ください。今回は、個別の案件について申し上げたことじゃないということもあわせて御理解をいただければというふうに思います。
○赤澤委員　大臣が今お話しされたことを受けて、私も次の質問に移りたいわけでありますけれども、要は、大臣が自民党の議員の報道についても関係者によるとというようなことで不満を感じたということであれば、私からすれば、ぜひ声を上げていただきたかったと思います。
　特に、今のタイミングでお話しされたことが本当にわかりづらいのは、幹事長の事件があって、それについての報道で関係者によるとという文言が出てきて、そこである意味、党を挙げて検察の牽制をするような動きの中でおっしゃっているので非常に誤解があるし、原口大臣であれば、過去に自民党の議員がそうやってたたかれているときにも声を上げて、我々全体の問題であると言っていただいて、殊さらに権限のある今の立場では言葉を慎むというのが本当はあるべき姿ではなかったかなと率直に私は思う次第でございます。
　今回について言えば、本当にタイミングの問題があって、まさに民放連の会長がおっしゃったとおりです。なぜこのタイミングでと言われる時期に発言をされたことについては、本当に問題があった。しかも、身内びいきととられる可能性の高いものであった。その辺の御判断をきちっとされたらよかったなというふうに私は感じる次第であります。
○原口国務大臣　赤澤委員、ぜひ御理解をいただきたいのは……（発言する者あり）
○近藤委員長　済みません、ちょっと。赤澤委員、いいですか。答弁を求めますか。
○赤澤委員　はい、どうぞ。
○原口国務大臣　よかったんではないかと言われたので。質問じゃなかったら答えないんですけれども。
　やはり今この手の質問はすごく多いです、記者会見でも。それから、インターネットや多くの皆さんもクロスオーナーシップについての疑問、あるいはいわゆる検察リークと一方的な報道についての議論というのはとても多いんですね。
　これは今私が言い始めたかというと、それは違います。去年の三月も、その前も申し上げていますし、もともと、「検証　戦争責任」という、これは読売新聞がつくった本ですけれども、なぜあの六十四年前の戦争がやめられなかったのか、なぜ三年八カ月戦争をやめることができなかったか、その中でも私たちはきっちり申し上げていますので、今言ってきた話ではないということは御理解をいただきたい。
　ただ、その上で、赤澤委員がおっしゃるように、いささかも報道の中身に介入する気はありませんし、取材源を明らかにしなさいなんということを言う気は全くありません。
　ただ一方で、国民の知る権利、健全に情報を取捨選択する権利、この権利についても私はしっかりとした議論が必要であるということは変わりなく思っております。
○赤澤委員　やはり私は少々わかりづらいところがあるように思います。まさによく聞かれるというのは、大臣の発言に問題があった、少なくとも大臣の言葉であれば誤解されるような発言だったということだろうと思いますし、その辺についてはやはり今後少し反省をされた方がいいのかなと私は思います。
　いずれにしても、民主党の小沢幹事長の事件についてですけれども、民主党内で、長らく説明をせずに逃げ回っていた小沢氏への批判が起きないばかりか、検察やメディアへの批判など開き直りとも受け取れる発言が繰り返されることは本当に遺憾なことだと思っております。政治と金問題を徹底追及してきた野党時代の民主党の威勢のよさは一体どこへ行ったんだというのが国民一般の受けとめ方だと確信をいたします。
　加えて、鳩山総理の、民主党は昨夏の衆議院選挙で政治と金の問題も含めて国民の信任をいただいたという趣旨の、考えられない傲慢な為政者の発言も国民の間では非常に不評であります。だからこそ支持率が下がっているんだろうなと思います。
　前原大臣などごく一部の例外を除いて、民主党内から鳩山総理や小沢幹事長に政治と金の問題について説明を求める声がほとんど上がりません。そればかりか、党を挙げての検察、マスコミ批判を民主党が展開していることに世間の批判が集まって、民主党の自浄作用が国民から厳しく問われているときでありますから、身内に甘いとか公正中立でないという印象を放送行政の権限を持つ総務大臣が持たれるようなことは厳に慎まなければならないという感じが強くいたしますけれども、この点、今後念頭に置いていただければ大変幸いでございますが、いかがでしょうか。
○原口国務大臣　先ほど故大平総理の言葉を引用させていただきました。腹も立つこともあるだろう、口を閉ざしてほしいと思うこともあるだろう、だけれども、為政者は、特に政権にある者は、司法に対して、あるいは報道、メディアに対して非常に慎重でなければいけない。私もこの故大平総理の言葉をしっかりと胸に刻みながら行政に与えられた務めを果たしてまいりたい、このように考えております。
○赤澤委員　私の言いたいことが伝わったものと信じたい、伝わったかどうかについてはちょっと疑問がありますけれども、信じたいということで、次の問題に移らせていただきたいと思います。
　総務省の政務三役の適格性という話の続きなんでありますけれども、総務大臣政務官お二人が石川知裕代議士の逮捕を考える会に参加をされたという件であります。
　報道によれば、今月十八日に、石川容疑者と同期の二期生が石川知裕代議士の逮捕を考える会を結成されたというふうに承知をしております。この中には、大臣政務官が四人、大串財務政務官、きょう来ておられます小川政務官、階政務官、それから佐々木農林水産省の大臣政務官、加えて、これもきょうおられます首相補佐官の逢坂誠二補佐官がお一人ということで、政府高官が合計五人も含まれているということであります。
　そこで、原口大臣にお伺いをいたします。
　報道によれば、逮捕を考える会は検察の……。今そこに、会の会長をしておられましたね、御答弁いただけないのが残念でありますけれども、適当にやじっていただければ大変結構であります。
　逮捕を考える会は検察の捜査手法を検証する会であると報道されていますけれども、この会に政府高官、特に総務省の大臣政務官が参加することは適切なことですか。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　私は、同期の会であるというふうに聞いておりまして、個別の政治家、国会議員がどのようにされるかというのは、その御判断であります。これ以上の答弁はございません。
○赤澤委員　大臣が選任をされた副大臣、政務官でありますから、私はもうちょっと責任を持っていただきたいなと率直に申し上げます。
　改めて申し上げるまでもなく、検察庁は法務省の一部ですね。内閣、すなわち政府の一部であります。先週木曜日、二十一日の予算委員会の質疑の中でも、千葉法務大臣は、小沢幹事長の今回の政治と金の問題についても指揮権を発動する可能性を否定はされませんでした。これは微妙に総理と食い違って、総理は指揮権は考えていないとおっしゃったんですけれども、千葉法務大臣は微妙に否定をされませんでした。
　特に現政権は、政治主導の名のもとに、政務三役が責任を持って行政を遂行すると標榜しておられるわけでありますから、小沢幹事長の事件の捜査の公正性についても千葉法務大臣が責任を持って判断して、もし捜査が不公正であれば、千葉大臣が指揮権を発動するというのが現政権の基本的な考え方に乗った筋じゃないかと私は理解をいたします。にもかかわらず、千葉法務大臣が何ら声を上げておられないにもかかわらず、同じ政府の中から高官が多数参加をして検察の捜査手法を検証する会を立ち上げる、検察の捜査を牽制するような動きを見せるということは、本当に異様なことであります。
　どうしても参加したいのであれば、政府高官の役職を辞してから参加されるのが筋ではないかと思います。（発言する者あり）それは政府高官としての立場をきちっとわきまえて行動しないとだめですよ。それは、身内びいきという行動原理を国民のためにという行動原理より優先させているということですから。筆頭、ちょっと黙っていた方がいいですよ。そこは、聞く人が聞いたら明らかにおかしいと思います。
　ということでありますので、どうしても参加したいのであれば……（発言する者あり）
○近藤委員長　お静かにお願いします。お静かにお願いします。
○赤澤委員　政府高官の役職を辞してから参加されるのが筋ではないかと思います。でなければ、千葉法務大臣が何ら声を上げておられない以上、明らかな閣内不一致の動き。国民から見れば極めてわかりづらい、そういう動きになると思います。
　重ねて原口大臣にお伺いをいたします。
　石川知裕代議士の逮捕を考える会のような会に、政府高官、特に総務省の大臣政務官が参加することは適切なことですか。
○原口国務大臣　私には同期の会という御報告がありました。同期会に参加をするということ、それを私が自分の権限でとめるものではありませんが、もし内閣の方針と違うことをそこで決めたりあるいは行動したりということは、それは厳に慎まなければいけないと考えています。
○赤澤委員　今のお話で、私は原口大臣がおっしゃったことの中にもわかりやすい点が含まれていたと思うんですよ。それは、内閣の方針ということをおっしゃったわけですけれども、少なくともその方針に沿って検察を指揮するというのは、千葉法務大臣が責任を持ってやっておられることなんですね。それについて何かしら検察の動きを牽制するような、まさにそれを検証すると呼んでいるわけでありますけれども、そんな会を立ち上げること自体、本当に異様なことでありますし、そこに政府の一員が参加することは断固おかしいことだというふうに私は思っております。
　きょう、お二人がまさにここに来ておられます。十九日には、これは個別のあれでありますので名前を挙げますけれども、読売新聞の取材に応じておられます。本日はお二人にもお話を聞かせていただきたいと思います。
　読売新聞によれば、小川政務官は、「石川議員のことが心配で名前を連ねたが、立場上、許される範囲でかかわり方を模索していく」と発言されたとのことですけれども、間違いありませんか。
○小川大臣政務官　先ほど来の赤澤委員からの御指摘は、厳しく胸にとめなければならないと思いながらお聞きをしておりました。また、このような場で大臣を初め御迷惑をおかけしたことも非常に申しわけなく思っております。
　三点申し上げたいと思うんですが、赤澤委員とは、野党時代からいろいろな形で御指導いただいてまいりました。私ども、当選同期、非常に逆風下の選挙でございまして、十三名という限られた人員で、ある意味でお互いのきずなといいますか、友情が非常に強いことは事実でございます。それが一つ。
　そして、十八日の会合でございますが、石川さんの逮捕を受けて、その事実関係なり、また、直近まで石川さんとやりとりをしていた同期がいるということも耳にしておりましたので、彼の身の上を心配しながら、ひとまず、公務の合間を縫って、五分でありましたが、冒頭五分、その会議に参加をいたしました。しかし、その場に集った同期同僚諸君の思いはさまざまでございまして、何か一つの固まりとして大きな動きをしようというふうに報じられているとすれば、そこには若干の誤解があるのではないかと私は理解しております。
　最後に、特にこういう立場で職責を預かっているということもございますが、ある種の友情で結ばれていることは事実です。しかし、友情で済まされないものを私たちは抱えているわけでございまして、この点は、大臣が先ほど御答弁なさいましたように、内閣、政府の一員であることを心しながら、今後も事に当たってまいりたいと思っております。
○赤澤委員　きずなとか友情とか言われましたけれども、きずなは我が党の総裁の専売特許でありますので、こちらにもきずなや友情はあるということであります。私は、今の小川政務官の話は非常にすっきりしているように感じました。少なくとも、話としては聞きやすい。先ほどから筆頭が何かやじっておられるように、友情があればおかしくないんだと言う。彼は、明らかに友情よりも国民のために優先させなきゃいけないものがあるということをおっしゃったと思います。
　加えて、私は小川政務官に一言言いたかったのは、大臣に迷惑をかけたのは申しわけないじゃなくて、政府が検察に牽制する動きをするような何か不公平なことをやるんじゃないか、こういう誤解を生じる、あるいは国民に不安を生じる、あなたが謝らなきゃいけない先は国民だと私は思っています。大臣に謝ってどうするんですか。それは中でやってください。
　加えて言えば、同期会で情報交換をしたいんだったら、それは飲み会か何かでやればいいんですよ。会を立ち上げて、また、一生懸命やじっているこわもての福田会長を迎えてそれをやれば、みんな誤解しますよ。（発言する者あり）
○近藤委員長　お静かにお願いいたします。
○赤澤委員　その辺が本当におかしいと思います。ということであります。（発言する者あり）どうぞどうぞ、やじって結構ですよ。
　それで、小川政務官にもう一つ伺いたかったのは、ではその発言は適切なものだったのか。要するに、逮捕を考える会に参加すること自体が立場上許される範囲を超えているものとは少しも考えなかったのかということです。
　要するに、わかりづらければもう一回言うと、「石川議員のことが心配で名前を連ねたが、立場上、許される範囲でかかわり方を模索していく」と取材に答えたとなっていますけれども、そういうことであるなら、そもそも、会に参加すること自体、立場上許される範囲を超えているとはお考えにはなりませんでしたか。
○小川大臣政務官　先ほども大変的確な御指導をいただきました。国民の皆様にこういう議論が起こるような形で御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げたいと思います。
　その上ででございますが、私自身も、こういう形で非常に大きな扱いを受けることをもっと想像すべきだったかなという反省がございます。今後は、個人的な石川さんとの友情関係、心情は別といたしまして、政治的あるいは政府の一員としての立場からどういう形で見られるのか、そのこともよくよく心したいと思っております。
　御指摘に感謝を申し上げたいと思います。
○赤澤委員　小川政務官と話していると、私は、本当に大きな力には大きな責任が伴うということをどうも一番理解いただいているように感じるわけでありますが、二十日付の各紙が報じるところでは、平野官房長官が十九日の夜に、法案説明に訪れた小川政務官に対して、石川代議士の逮捕を考える会への政府関係者の出席は問題があるとして、参加しないよう注意したと報道されておりますけれども、これは事実ですか。
○小川大臣政務官　国会の開会準備を進めておりました折でございましたので、今回御審議いただく法案の概要を官房長官に御説明に参りました。
　その際、時節柄といいますか、報道の直後でございましたので、よくよく気をつけるようにという指示をいただきましたので、おわびも含めて、今後は気をつけたいということを申し上げました。
○赤澤委員　具体的に現時点において逮捕を考える会への参加は適切なことだとお考えなのか、これからも活動を続けられるつもりなのか、その点について明らかにしていただきたいと思います。
○小川大臣政務官　個人的な心情、友情関係においては同期各位と引き続き情報交換に努めたいと思っております。
　しかしながら、何か表立った、例えば検察批判、捜査機関批判ととられかねないような、あるいは誤解を与えかねないような活動については自粛したいと思っております。
○赤澤委員　具体的に、会には出席をされるのですか。
○小川大臣政務官　官房長官から御指示をいただいて以降、その会の名称を付していろいろな勉強会の御案内があった場合には出席を自粛しておりますし、今後も自粛をしたいと思っております。
○赤澤委員　その辺は小川政務官のお答えはすっきりしておるので話を前に進めやすいのでありますが、ただいまの質疑を伺いますと、平野官房長官が注意されたことが功を奏したようにも見えるということであります。
　ただ、本当に心配が尽きないのは、一方で平野長官御自身が、民主党が設置を決めた捜査情報漏えい問題対策チームについて、一方的に検察側の情報が報道に出て不公平感を感じるところはある、あわせて、調査チームの活動が捜査に与える影響についてはない、こう発言をされた張本人であるわけです。私は、長官御自身の見識が確かなものかについて大いに疑問があると言わざるを得ない、暗たんたる状況だと思います。報道の自由について、あるいは検察の捜査の公平性について、安心とはほど遠い状況だなと言わざるを得ません。
　このような状態を評して、私はマッチポンプと言えるんじゃないかなと思うんです。見ていると、総理が闘ってくださいと言って、党内が闘う体制を整えると、冷静にということを言ったという報道がされております。そして、官房長官も不公平はあると言っておきながら、検察の動きについては控えろと。比較的ちぐはぐ。問題を自分で起こしておいて、党内がそれに呼応すると、まあまあとやっているように見えなくもありません。これ全体が本当に政権の信頼性というのを毀損していっていると私は感じるところであります。
　あわせて、せっかくですので、階政務官にもお尋ねをしたいと思います。
　読売新聞によれば、階政務官は「検察の公正中立を重んじるからこそ個人の意思で参加した。（政府の人間だからといって）なぜ批判されるかわからない」と発言をされたとのことでありますが、間違いありませんか。
○階大臣政務官　赤澤委員の質問にお答えいたしたいと思います。
　今のような回答をしたのは事実でございます。
　その趣旨でございますけれども、私は、検察の立場、また政府にいる議員の立場、これは双方とも二面性があるかなと思っております。
　まず検察の立場ですが、一方で行政府、法務省の下に属する機関であるという一面がありますが、一方では司法に近いという独立性もあるわけです。その司法の独立性という点を、そちらを重視すれば、私は、政府の中にあるからといって、一体性を重視して内部批判は慎めという議論は必ずしも一〇〇％当たらないのではないか、そういう考えがあります。
　そして、もう一つの二面性ということですが、政府の中にいる議員は、政府高官であるという立場のほかに国会議員という立場もあると思います。私が今回この会に参加したのは、あくまでも国会議員の立場であります。
　それからもう一つ、検察を批判というようなお言葉でございますけれども、これはあくまで石川議員の逮捕について考えるというものでございます。なぜ考えなくてはいけないか。憲法上、憲法五十条で国会議員は不逮捕特権が保障されております。この不逮捕特権の趣旨は、議員の活動を保障すると同時に、議院の審議の自由を保障するものでございます。ですから、これは民主党とか自民党とか関係なく、一人一人の議員の問題でもあります。
　そういう観点から、私は、政府の一員としてではなく、国会議員の責務であると考えて、このような会に参加させていただきました。
○赤澤委員　大変立派な演説をいただいたわけでありますけれども、その発言は適切なものでしょうか。政務官でありながら、個人の意思で参加したなどという説明が通用するとお考えのようですが、私からすれば、余りに御自身の立場をわきまえない発言だというふうに思います。
　その点について、重ねて適切な発言だったのかということをお尋ねしたいと思います。
○階大臣政務官　今申し上げたとおり、二面性があるということは、一方で検察の独立性を重視するのか、あるいは政府の中の従属性を重視するのか、ここで考え方は二つに分かれると思います。それから、国会議員が政府の中に入ったときに国会議員としての権能をそのまま有するのか、それとも政府に入ったら国会議員の権能はもう行使できないと考えるべきか、ここでも議論が分かれると思います。
　その二つの論点について、二つの見解が分かれる。四通りの中でそれぞれの御判断はあるかと思いますが、私の考えは先ほど申し上げたとおりでございまして、何も私の考えが絶対唯一のものであるということを申し上げているわけではございません。いろいろな考え方がある中で、私の考えも一つの選択肢としてあり得る、そういうふうに思っております。
○赤澤委員　さっきマッチポンプと言ってちょっと冷やかしちゃったわけでありますけれども、官房長官は不公平はあると言いながら、小川政務官には注意をされたようであります。
　階政務官は、小川政務官のように平野官房長官その他の政府の幹部から会への参加については特に注意とか受けておられないんでしょうか。今後とも参加されるのか、あわせてお尋ねをいたします。
○階大臣政務官　官房長官ではありませんけれども、官邸の方から控えるようにというお話はいただきました。それに対して私は今のような考えを申し上げたんですけれども、最終的には官邸の御判断に従いますということでしておりまして、今現在はそういう表立った活動はしておりません。
　ただ、やはり同期の一人として、表立ったことはしませんけれども、この問題については、何らかの形で、石川さんを支援するということを何か自分の立場でできることはないかなということは模索しながら日々過ごしております。
○赤澤委員　大変美しい御答弁ではあるんですが、小川政務官と話していたときほどすっきりと問題を理解した上でお答えになっている感じがしないんです。要は、陰に隠れたところで石川さんのことをどれだけ心配されようが、それは全く問題ないんですが、あなたには本当に政務官としての立場があるということをぜひわきまえていただきたいし、忘れないでいただきたいと思います。
　その点については、私はきょう総じて伺ってきたことについて言うと、総務省の政務三役が、どうも身内の捜査に関する限り、世間の大きな批判を招く捜査、マスコミ批判の活動をどんどん展開しているように今のままだと見えるということについては率直に忠告をさせていただきたい。厳に慎んでいただかないと本当に不安が募るというふうに感じるものであります。
　特に、本日お話を伺った限り、階政務官について言うと、会にはもう出られないということでよろしいんですね。
○階大臣政務官　表立った活動ということではなくて、同期の中で何か情報交換をするとか、勉強をするとか、そういうところに出るのには別に支障はないかなというふうに思っております。