Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀（一）委員　大臣、今のように、差し迫ってくる巨大地震というか、こういうのがもう現実になりつつあるし、今のデータがそれを示しておるわけです。
　それで、せんだってもらいました確率論的地震動予測地図というのがございまして、これを見ますと、今お話が出ました東南海あるいは南海、東海、あるいは関東、ここら辺のところは、確率二六％以上という大変赤いあるいはだいだい色で塗られているんですね、小さい絵でございますけれども。
　今回起こりました福岡、これは、やや高いという範疇に入りまして〇・一から三％、その隣の佐賀県、長崎にかけましては一番低い〇・一％、こういう実は評価になっているんですね。ここでもこれだけの地震が起こったということで、本当に私は、災害対策、もちろん、土木工事的な対応を幾らやったって、これはもう全土にわたる話ですから、金が幾らあっても足りません。そこでやはり、防災行政の総合性あるいは連携といいますか、そういう分野のシステムを早急に高めていただきたい、こういう思いを込めまして以下の質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一点でありますけれども、先ほど渡辺議員の方からもございましたけれども、何といっても、起こった後の最大の問題は応急仮設住宅でございます。これについては、従来より、地震が落ちつき、自治体が動き、政府に陳情し、政府の、これは国と県がやるんでしょうけれども、そこら辺の見通しがついて工事が始まり、その間は被災者というものは、大変悪環境の中であるいは余震の恐怖の中で、集団生活、プライバシーのない生活を強いられる、こういうことがずうっと続いているんですね。私は、これはもっと知恵を出せばいろいろな対応ができるんじゃないかと。
　今までは各省ばらばらであったんだけれども、防災担当大臣が誕生したわけでありますから、この際、先ほどのお話のように、リーダーシップを発揮されて各省庁を引っ張っていく、あるいは、各省庁のはざまにあるようないわゆる防災の知恵といいますか、そういうものを一回しっかり見直して、迅速で効率的で、そして被災者に優しい防災行政の体系をつくってもらいたい、私はかように思います。
　それでお伺いしたいんですけれども、現状としての仮設住宅、福岡を例にとれば、大体どのぐらいの時間がかかり、予算は単価として大体どういうものなのか。仮設住宅に整備すべき設備といいますか、水道、ガスいろいろあるんでしょうけれども、そこら辺はどう推移しておるんでしょうか。これは厚生労働省の方が御担当だと思いますけれども、ひとつ、山古志村及び福岡を例にとって例示をお願いしたいと思います。
○小島政府参考人　お答え申し上げます。
　応急仮設住宅の建設についてでございますが、現在は、玄界島の島民の方々に対する応急仮設住宅の設置に関する建設計画は、玄界島に百戸、福岡市中央区かもめ広場に百戸ということでございまして、工事期間は、三月二十九日に着工いたしまして四月三十日竣工予定と聞いております。
　設置に要する費用は、正式には協議を受けておりませんが、福岡市の発表によりますと、一戸当たり約四百万円から五百万円を見込んでいるというふうに聞いております。
　新潟の地震の場合にも、やはり着工から竣工まで約一カ月、それから、費用も一戸当たり五百万弱ぐらいだったと記憶しております。決して少ない金額ではないと思います。
　以上です。
○古賀（一）委員　仮設住宅を建てた後、いわゆる集団移転が起こる、あるいはもとの家に各個人が家を建てられた場合は、当然この仮設住宅の処分というのはどういうふうになるんですか。
○小島政府参考人　被災者の方々が生活再建によって応急仮設住宅を出られた後ということでございますが、基本的には撤去いたします。撤去した後の鉄骨、壁、床等は、汚れていない、曲がっていない場合には再度使用をいたします。トイレ、キッチン、ユニットバス、畳、カーテン等は廃棄をいたします。
　阪神・淡路大震災の場合には四万八千戸余りの建設をしたわけでございますが、そのうち一万七千戸は海外で再利用をしているところでございます。
○古賀（一）委員　私は、今のような流れで来たし、福岡もその流れでやらざるを得ないというのはわかりますが、やはり今後の問題として言えば、ぜひ抜本的に仮設住宅のあり方を検討していただきたい、こう思うんです。
　では、どうすればいいかと。きょうもお見えになるんですけれども、モンゴル議員連盟の私は幹事長をやっておりまして、モンゴルへも行くし、モンゴルに泊まってきました。御承知のとおり、あそこはゲルと言うんですね。中国はパオ。去年八月に一週間ぐらい泊まりました。ホテルに泊まるよりも快適な空間なんですよ、ゲルというのは。それで、冗談半分で、半分本気だったかもしれませんが、新潟で起こったときにモンゴル通の人が、ゲルを輸入しましょうかということを言った人がおるんですけれども、あれは大変湿気に弱い。日本の風土に合わないと思うんですね。合わないんですけれども、ただ、あのゲルというのは、本当に氷点下四十度、五十度でも、中でまきをくべれば、もうこれはコンクリートのホテルよりも、のどは痛くならないし快適なんですね、暖かいし。
　例えば、今の例を、一つゲルの話をしましたけれども、朝青龍とか旭鷲山とか白鵬さんはああいうゲルの中で住んであれだけ強い人間になっておるわけですけれども、例えばの話ですけれども、こういった新しい技術開発か何かは別として、私はできると思うんですよ。
　そして私は、実は元役人をやっていたころから、これからのレジャーのあり方として、オートキャンプをもっとつくればいいじゃないかとずうっと今でも思っているんですけれども、特にこんな不況になってくれば。キャンピングトレーラー、これなんかを、今、被災者生活再建支援基金、六百億ありますよね。基金を増資しているわけです。都道府県が拠出をして、いざとなったらこれで被災者を助けようというもう基金ができているわけですよね。こういうものであるとか、国が持つのがいいのか。こういう被災者生活再建支援基金、今全国四十七の都道府県が加入しておるんですけれども、これでやるかは別として、やはりキャンピングトレーラーというものをブロックごとに配置をして、いざとなれば全部高速道路で引っ張っていけば、もう一日で全部着くわけですから、そしてそれは再利用できる、災害のないときは何らかの知恵を出して活用する、やはり、こういうことをやることによってみんなが安心できるわけですね。玄界島はだめになった、では、福岡のどこそこ公園に例えば今鹿児島に置いてあるキャンピングトレーラー五百台がやってくる、翌日には住める。それは物すごく快適な空間です。実はキャンピングトレーラー、百万円台からございます。
　私は、そういう被災者にとっても、あるいは廃棄物を出さない、あるいは、大げさに言えば地球温暖化にも関係するのかもしれませんけれども、そして財政問題という面から見てそういうことを検討すべきだし、それは今までの厚生労働省とか国土交通省とかいうのはなかなか苦手とする分野で、まさに防災担当の内閣府の方で各省庁に検討させ、フィージビリティーを検討し、本当に導入していく、私は、こういうことを、これはわずか一つの例ですけれども、ぜひこの際研究して、これから、災害に強い、災害が起こった後も強い、そういうことをぜひ御検討をいただきたいと、かように思います。
　この点、質問通告はしておりませんでしたけれども、大臣、ひとつ御感想を。
○小島政府参考人　現状だけちょっとお答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、応急仮設住宅の建設には時間と費用がかかるということでございまして、私どもといたしましては、一つには、民間賃貸住宅の借り上げ、それから公営住宅等の活用もこれは災害救助法で可能であること、そのために、これら住宅が災害発生時に優先的に確保できるよう、あらかじめ関係者と協議、協力依頼を行っていくことにつきまして、再三にわたり、都道府県部長会議や課長会議を通じて、応急仮設住宅の建設にかわるものの確保をお願いしてきたところでございます。
　今回の地震におきましても、福岡県や福岡市で、県営住宅、市営住宅、この四月十二日の時点で公営住宅等に百十三戸に被災者の方が入居済みであるというふうに聞いております。民間住宅の借り上げについては聞いておりませんが、新潟の地震の場合には、百七十世帯余りが民間住宅を借り上げて入居されたというふうに聞いているところでございます。
　以上です。
○村田国務大臣　今、政府参考人の方から御答弁申し上げたように、既存のいろいろな公営住宅とか県営住宅とか市営住宅、あるいは民間の住宅、それからホテルとかあるいは旅館も駆使しまして、大変長い間ああいう応急避難所に生活するのは大変でございますので、そういうところも避難所として位置づけて対応するという体制は今御紹介したとおりでございます。
　そのほかに、被災者生活再建支援法では、今古賀委員がおっしゃるように、キャンピングカーなどを借りたという場合にはあの支援制度からお金が出る、こういう形にもなっているようでございます。
　これはどうしてそういうことかというと、やはり今古賀先生が御指摘なさいましたように、とにかくより快適なところに早くお住まいになっていただく、そういう必要があるというそこから出ている、こういうふうに思いますので、先生の御指摘も踏まえまして、幅広い観点から、今後とも継続して、よりよい住環境を早く提供するという観点から考えていきたい、こういうふうに思っております。
○古賀（一）委員　まさに災害の国日本、それが年々ひどくなる。そこに防災担当大臣、いわゆる各省庁を防災に関しては統合する形で誕生されたんだと思いますので、ぜひその使命感を持って前向きにいろいろなことを検討していただきたいと思います。
　二番目もその手の話になるんですが、実は今度は、玄界島の長期的に見た復旧はどうなるんだろうというのを、この前皆さんと一緒に視察に行ってつくづく感じました。着きまして、漁協とかあるいは警察とか、本当にわずかな人が島の治安を守るために残っておられまして、その方々の意見も聞きました。基礎はもういわばがたがたですね。それで、漁村の常としまして大変敷地が狭い、道路もくねくねと狭い。しかもあそこは、急斜面に家が建っておる。これで現場で復旧できるかなと。私はできないだろうと、こう思ったんです。あえてやろうとすれば長期間かかり、コストも膨大なものだろうと。
　そのときに、漁民の皆さんがもとに戻ってもとの場所に住めると思いますかと私聞いたんですね。そうしたら、たまたまその人だけかもしれませんが、もう我々は、あれだけの地震に遭って砕けたあの斜面を見たときに、戻れぬだろう、一刻も早く、集合住宅でもいいから我々の住めるところをつくってほしいとおっしゃったんですね。だから、農家だともとの家に、非常に土地にこだわるんですが、やはりさすがに漁業の町だなと思って、さほど前の土地にはこだわっていないような印象を受けたんです。そうなりますと、私はぱっとそのときに、では、この復興はこうしたらいいんじゃないかと思ったんです。
　それは、まず、あの山の中腹に中学校が建っているんですね。高い、かなり斜面のきつい島なんですけれども、中腹に、恐らく山を削って更地をつくり、そこに中学校が建っている。私は、あそこの被災地を一回基礎をやり直すのはもう相当時間がかかるゆえに、もうどこかでまた山を削って大型ブルでどんどん海に落として、一ヘクタールぐらいの、津波にも強いというか、波にも強い五メーターぐらいの一つの島を造設するのは、私は土木工事的にいうと簡単そうなものだと思うんですよ。そういういわゆる代替地の土地造成を早急に、市になるんでしょうけれども、やって、そしてそこに、漁民の方も一部言われました、集合住宅でもいいと、一戸建てもできてもいいのかもしれませんが、そういうのを早急につくる。その間は、本当、先ほど言ったように、ほとんど金のかからないキャンピングカー、キャンピングトレーラーみたいなのでしのぎながら、もう早急にそういう代替地を整備する。
　壊れた家がまだ残っているあそこは、いわば第三セクターが買い取るあるいは市が買い取るというようなことで、十段ぐらいのがたがたになったところを三段、五段ぐらいに再編成して、将来は、博多港の夜景が見える、いわゆる都市近郊型マリンスポーツというか釣りスポーツの一つの拠点にする、こういうのが私は一番、災い転じて福となすというわけではないんですけれども、そういう前向きの付加価値をつけていく、そういうのが必要じゃないかとこう思っておるんです。それは私の個人的考え。それは市長さんにも申し上げましたけれども、それは市が考えることであろうかと思いますけれども、いわばそういう知恵といいますかアドバイスというか、それが可能だというようなところもしっかりと市長の意見を聞いて、防災担当大臣があるいはそのセクションが、そして各省庁に、こういう現地の状況だ、こういう要望がある、各省庁のメニューでひとつこれを総合して政府としてこれをバックアップ、急傾斜地の事業もあるしいろいろな事業が絡むんですけれども、そういうのを総括していくのが、窓口になっていくのが私は防災担当大臣ではないかと、あるいは内閣府の仕事ではないかと、こういうふうに強く思いました。
　各省庁の施策を、福岡市の市役所の担当が各省庁の担当に行って、これはできますか、どうでしょうか、一人の別の担当は別の役所に行ってまた頼む、そういうことではない、いわゆる地域の総合的な現状の報告あるいは復旧の希望というものを聞いてき、まとめて、それを各省におろし、それを総括していくのが私は防災担当の大臣あるいは内閣府の重要な役割じゃないかと思います。
　この点について、もう時間がなくなりそうなので概略で結構でございますけれども、御感想、御意見、あるいはやる気を御表明いただければと思います。
○村田国務大臣　この委員会でも、個人住宅に対する被災者再建支援法をもっと拡充しろというそういう御意見が大変強い中で、古賀委員は、もっと幅広い観点からも議論をしろと、こういう話でございました。
　それで、私もかねてから、この被災者を支援する方法としては、個人の住宅に対するものと同時に、場合によっては災害公営住宅という制度もある、あるいは小規模住宅地区改良事業というのもありまして、よりよい住宅を求めてそういうところに移転をしていくというそういう事業もありますよと。それから、災害が起こった場合に防災集団移転事業というのもございまして、そういうことになればもとの住宅も買収するというような措置もできるわけでございまして、いろいろな被災者の立場に立ったメニューというものを提供して、それで住民の皆さん方と相談しながら、より安全で快適な居住空間をつくっていくというのが政府に課せられた役目でもある、こういうふうに考えておりますので、これから、地元から共同住宅でもいいからという御意見が出ているということは我々も承知しているわけでございまして、そういう意味でどういう方法がいいのか、とりあえずは仮設住宅をつくりますけれども、その後においても、引き続き、本当にあの稠密な住宅地、急峻ながけ地にあって、それをつくり直す、あるいはどうしていったらいいのかということも考え合わせながら、一番よりよいメニューを我々も提供していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○古賀（一）委員　もう質問ではございませんけれども、今大臣がおっしゃったように、私は、阪神大震災のときに比べて大分防災行政も体制ができてきたとは思います。でもあのときは、私は、惨たんたるものだったと思うんですよ。ただ地域防災計画、その上に立つ都道府県防災計画、そして中央防災計画、読んだら、何だとこれは、もう単なる作文じゃないかと、地域防災計画なんて本当ですよ。だから、そういう中央集権型の単なる作文ということじゃなくて、やはり一つ一つの現場の現状を見て、新しい知恵も聞いてマニュアル化していく、制度化していく、あるいは、各省まとめてやっていくというような新しいそういう対応がやはり日本の防災機能を高めていくまさに発端だと思います。
　最後に、もうこれはお願いだけですけれども、実はもう一点だけ質問しようと思っていたのは、私の地元は、日本最大の家具産地の大川というのがございます。不況で大変疲弊し切った、かわいそうなと言ってもいい町なんですけれども、これなんかも、日本全国に老朽家屋があるんですね。独居老人はもう家を買えませんよ。独居老人は金もない、年金も少ないと。そうしたときに、やはり古い家を補強する、耐震性を高める家具というのも家具屋さんに聞くとあり得ると言うんですよ。こんな五センチぐらいの強い木で枠をつくり、かすがいを入れ、本箱にしていく、そういうので相当強い家に古い家をよみがえらせることもできる。こういった要望もありまして、いろいろな知恵が今後皆様のところに寄せられると思いますけれども、積極的にひとつ窓口になって取り上げていただきたいとかようにお願いを申し上げまして、終わります。
○西村委員長　次に、藤田一枝君。
○藤田（一）委員　民主党の藤田一枝でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして大変ありがとうございました。そしてまた、三月三十日には、西村委員長を初め委員の皆様方、現地視察をいただきまして本当にありがとうございました。また、大臣、副大臣におかれても、直ちに現地にお入りをいただきましてさまざまな対応をしていただいていることを感謝申し上げたいと思っております。
　今回の地震、マグニチュード七・〇、震度六弱という大変大きな揺れを私自身も感じまして、思わず立っていられないような状況で柱につかまった、そんな経験でございましたけれども、その後の被害の状況というのを目の当たりにいたしまして、改めて、阪神・淡路大震災あるいは新潟の中越地震で被災された皆様方の御苦労というものがいかに大変であったかということを実感したところでございます。
　きょうは、地元という立場で幾つか質問をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、地震発生後既に三週間余が経過いたしましたけれども、けさも実は震度三の余震がございまして、まだずっと震度四とか三とかという余震が続いている状況でございます。復旧活動ということには着手をされましたけれども、余震のたびにさらに亀裂が深まるようなこともございまして、玄界島の皆さんはもちろんでありますけれども、被災された皆様方、大変不安な日々を送っていらっしゃる、それが今日の実情でございます。そしてまた、被害の実態というものも日がたつにつれて続々と明らかになっている、こういう状況も一方ではございます。
　そこで一番問題になってまいりますのが、災害復旧事業における何といいましても財政支援措置の問題でございます。これは、発生当初、地元では激甚災害の指定ということを望む声が大変強うございました。それぞれいろいろな立場から、激甚災害の指定ということで政府の方にも御要請をさせていただいてきたわけでございますけれども、しかし、自治体の財政規模であるとかあるいは被害総額などから、なかなか難しいのではないかという御判断も示されてまいりました。
　それはそれで仕方ない部分もあろうかと思いますけれども、そういう状況の折に、総理御自身が、現地の方にお入りになられまして、激甚災害級の支援を行っていくんだということを表明されたわけでございます。私ども地元としては、そうした総理の御発言に大変期待を持っているわけでございますけれども、この激甚災害級というのはどういう内容を意味するのかということであります。
　これは具体的な質問通告させてはいただいておりませんけれども、ぜひ、決意を含めてまずお答えを、御見解をお聞かせいただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○村田国務大臣　お答えをいたします。
　藤田委員も御存じのとおり、これからもちろん県の方で被害の規模については評価をしていくわけでございますが、福岡市という大きな町の財政規模とかそういうことから考えますと、なかなか激甚災そのものを適用するということは難しいだろうなというのが、とっさの我々の判断でございます。
　しかしそうはいっても、我々としては、まず第一に、災害救助法の適用を福岡市全域に適用する、それによって応急的ないろいろな支援ができるようになるということでございますし、かつまた、被災者生活再建支援法も適用することができるようになる、こういうことでございまして、そういう意味でそれは大変よかったなと私ども思っておるわけでございますが、要は、一番その災害被害がひどかったあの玄界島についてどういう手だてを公共事業等の面でできるかということになったときに、次に考えられたのが離島振興法という枠組みでございまして、離島振興法の枠組みで公共施設とか学校等の施設について補助率のかさ上げができる、こういうことでございますので、そういう法律を前提にしたいろいろな枠組み、補助率のかさ上げ等の支援措置に加えてできる限りのことはしてさしあげたいという気持ちから、総理も、激甚災並みの支援をする、こういうことをおっしゃったんだろうというふうに思います。
　我々も、総理のそういう言葉を踏まえまして、被災者の皆さん方が早く災害から立ち上がっていただくように、いろいろなメニューを駆使したりいたしまして支援を考えていきたい、こういうふうに考えているわけであります。
○藤田（一）委員　ありがとうございました。玄界島の問題というのは、先ほどからお話も出ていましたけれども、大変深刻な状況でありまして、この復興に当たってはさまざまな知恵を出さなければいけないというふうに思っています。
　そういった意味で、離島振興法を適用し、さらに補助率のかさ上げをいろいろとその中で検討するということについては大変心強い限りではありますけれども、この玄界島の問題は、あらゆるメニューも含めて、制度を使いながらこれからの復興の検討に入っていくわけですので、御支援をお願いしたいと思いますが、この玄界島だけではなくて、つまり、離島振興法ではないほかの地域も相当の被害を受けているわけであります。そういう意味で、その地域の災害復旧工事が大変急がれている、先ほど言いましたように、余震で亀裂がさらに深まっているのは玄界島だけではなくて、ほかの地域も同じようなことがございますし、マンション等々でもひび割れがますますひどくなっていてというようなこともやはりあるわけです。
　既に、被害状況の確認であるとか査定であるとかということについて取り組んでいただいているというふうに思っておりますけれども、ぜひ、早期にこの災害復旧事業の採択ということをお願いしていきたいというふうに思っているわけでございます。その点の見通しについてお聞かせをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○清治政府参考人　公共土木施設の災害復旧につきましては、その事業主体でございます地方公共団体の申請に基づき行われていくわけでございますが、国土交通省といたしましても、早期の災害査定が行われるように積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　特に、二次災害を防止する観点、あるいは緊急に交通を確保しなければならないような箇所につきましては、査定を待つことなく応急復旧にかかることができますので、そのような観点からも地方公共団体に対して助言等を行っているところでございます。
　また、本復旧に際しましては、再度災害の防止というような観点が重要になってまいりますので、どのような工法をとるかというようなことにつきましても、地方公共団体と十分打ち合わせをしまして早期の復旧に全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○藤田（一）委員　ぜひ、速やかな対応をお願いしたいというふうに思っております。
　その上で、きょうは時間が限られておりまして、何点かどうしてもお尋ねしたいことがありますので、少しまとめてお願いをしたいというか申し上げたいというふうに思っておりますけれども、先ほど、離島振興法の適用の話の中で、あるいは、激甚災害並みにということではいろいろな形での補助率のかさ上げということもというお話もございましたけれども、実際には、やはりその財政支援ということが非常に重要になってきて、いろいろな形での特別支援、補助率のかさ上げはもちろんでありますけれども、国庫補助の採択基準の緩和等々についてもぜひ検討をお願いしていきたいというふうに思いますし、そういった意味での柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　さらに、いわゆる地方単独事業への起債であるとか、あるいは特別交付税の算定の問題であるとかということについてもぜひ十分な御配慮をお願いしたいというふうに思います。特に、一般財源からの持ち出しというのがどうしても多くなってくるわけでありまして、しかも、国庫補助の基準外のいわゆる単費でいろいろと措置しなければいけないことというのも非常にたくさん出てきております。福岡市ももちろんでありますけれども、被害を受けたのは福岡市だけではなくて、近隣の市や町もありまして、小さな町になりますとなかなか財政的に苦しいというのが率直なところであります。そういう意味での起債の充当であるとか、あるいは特交の問題であるとかということについてもぜひ十分な配慮を検討いただきたいと思いますが、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
○瀧野政府参考人　被災団体に対します地方財政措置についてのお尋ねでございます。
　今般の地震によりまして被災した地方団体におきましては、御指摘のように、応急対策とかあるいは復旧対策につきましてさまざまな財政負担が生じるというふうに見込まれているところでございます。
　そんな中で、当面、福岡市の方からは、緊急的な要望といたしまして普通交付税の繰り上げ交付という要望もございまして、これに対しましては、四月四日に六月分の普通交付税についてその一部を繰り上げて交付するということで当面の資金需要に対応してまいったところでございます。
　また、御指摘のございました特別交付税につきましては、基本的に、一月一日から十月三十一日までの災害につきましては十二月分の特別交付税で対応するということとしておりますので、今般の地震につきまして、罹災世帯数でありますとかあるいは被害面積、こういったものを十分把握した上で十二月分の特別交付税で対応してまいりたいというふうに考えております。
　そのほか、御指摘の災害復旧事業に対します起債につきましても、普通交付税による裏打ちを考えながら対応していきたいと思っておりますので、こういったいろいろな措置を通じまして、地方公共団体の財政運営に支障がないように対応してまいりたいというふうに考えております。
○藤田（一）委員　ありがとうございます。ぜひ、財政支援については特段の御配慮をお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、被災者生活再建支援法の関係についてお尋ねを申し上げたいと思っています。
　これは、御承知のように私ども民主党は、住宅本体にこの制度が使えるようにすべきであるという改正案を今国会にも提出をさせていただいているわけでありますけれども、その議論に入る前に、少し、この現行法の適用要件についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
　実は、今回の地震というのは、大変大規模な地震の割には被害が少なかったというふうに言われています。不幸中の幸いであったというふうに思っていますけれども、個人の住宅被害というものは大変深刻なものがございまして、やはり、これから地域のコミュニティーの再生ということを考えたときに、この個人の住宅の再建ということを抜きにそのことは考えられないというところに至っているわけです。
　そういう意味で、まず、現行法のこの被災者生活再建支援法への期待というものもやはり当然高いものがあるわけですけれども、先ほど大臣もちょっとおっしゃられたのですが、災害救助法の適用をしたということで災害救助法が適用をされた地域、具体的には福岡市でありますけれども、その災害救助法が適用された福岡市にはこの現行法の支援法というのが適用をされるということに当然なるわけでございますけれども、もう一つ今ちょっとわからなくなってしまっているのが、この救助法が適用されなかった地域はどうなるのかという問題でございます。
　それで、いろいろと資料を拝見いたしますと、概要を見ますと、施行令の第一条の二号、三号、四号に該当すれば、どこかに該当すればこの被災者生活再建支援法というのは適用されるというふうに当然読めるわけでございますけれども、そういうことでいいのか。つまり、一条三号には百世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県というふうに書いてあるわけです。災害救助法は福岡市にしか適用されませんでしたけれども、住家の全壊戸数が都道府県において百戸以上、百世帯以上ということであれば、これは福岡県としてこの法が適用されるというふうに解釈をしていいということであろうかというふうに思いますが、今回、福岡県全体では、四月八日現在で全壊が四百五十三、半壊が千二十九という数字に上っています。そういう意味で、福岡市以外の県内市町村にも適用できるというふうに私は理解をしたのですが、それでいいのか確認をさせていただきたいと思います。
○村田国務大臣　今、藤田委員がおっしゃったように、施行令の適用で、中心は災害救助法が適用された市町村、こういう形で、それに付加して戸数要件等があって、だんだん広げられていくということでございます。
　先ほど委員長も、委員会の視察の報告として四百四十二戸が全壊戸数だ、こういうことでございましたけれども、この戸数について、実際問題として百戸ということでございますから、それはもちろん大丈夫だと思いますが、この四百四十二戸が、直ちに、厳格に言えば、この百戸の算定のときの判断になるその戸数ではないということでございまして、この法律に基づきまして、応急判定とかそういうのじゃなくて、消防庁等がきちんと判断した数字に基づいてこの法律の適用関係が決まってくるということでございます。
○藤田（一）委員　非常にこれは微妙なところでございまして、もちろん、単なる応急判定ではなくて、きちっとした全壊、半壊基準というのがありますから、それに基づいての判定であるということは当然理解をするわけでありますけれども、そのときにも、半壊は二軒で一軒カウントするというような話もちょっと伺いましたし、半壊が四月八日現在で千二十九ですから、やはり相当の被害が出ているので、私は、当然都道府県という単位においてこの支援法が適用されるというふうに、多分できるであろうと実は思っているんですが、そういった意味で、非常にそこはこれからのもちろん判断があるんであろうと思うんですけれども、一つ問題なのは、実は、後で内容を申し上げますけれども、今回この支援法が住宅本体に使えないということであって、県であるとか市であるとかがそれぞれ独自の制度を創設いたしました。それで、その独自の制度については後で申し上げますけれども、四月十一日に、福岡県が被災者住宅復旧支援制度というのを創設したんですね。そのときにこの県の制度は、「被災者生活再建支援法の適用を受けない市町村」というふうに限定をしているわけであります。そして、しかもその文書の中には、災害救助法の適用がされたけれども、その災害救助法が適用されない市町村においても多数の住宅被害が出ていてということで、それにかんがみこういう制度を創設するんだというふうに県が判断をしているんです。
　それで、ここのところが私は、これから厳密な精査をされてということはあるかと思うんですけれども、この法の適用の問題というのが、もしこういう形で法の適用さえもされないということであれば非常にやはりこれは問題なのではないかな、それからまた、県の方の解釈も、私も最初に説明を聞いたときには、これは災害救助法の適用がなければだめだという話がすぐに返ってきたということもありまして、そういった意味での解釈、理解の問題としても非常に問題があるんではないかなというふうに実は感じたところであります。
　特に、いろいろな被災者支援であるとか復旧事業についての周知徹底の問題として、先ほど古賀議員の方から仮設住宅の話でいろいろ出ていまして、そのときの御答弁で民間賃貸住宅入居支援の問題も出ておりましたけれども、あるいは避難所のあり方もそうなんですけれども、いろいろともう政府としては、ちゃんと仮設住宅でなくても民間の賃貸住宅の借り上げをしてもよろしいというふうに考えていらっしゃる、あるいは避難所についても、あらゆるメニューを使って、プライバシーを確保するであるとかいろいろな形の措置をとっていいというふうに言っている。ところが、それがなかなか現場の方では理解をされていないという問題がやはりあるんですね。一日、二日は混乱をするかもしれませんけれども、しかしその後においては、やはりきちっとした、あらゆるそういった今まで国がいろいろな形で蓄積してきたノウハウというものが、それぞれの自治体で活用されなければやはり意味がないというふうに私は思うんです。
　今回、せっかく県がこういう制度を創設して、それが非常にあいまいな形で国の制度との関係がどうなるのか、もちろん県の方は本体に使うということでありますけれども、被災者の生活再建という意味からいけば、国の制度の活用の部分も十分必要な部分があるわけですから、そういうものを複合的に使っていくということが大事であるにもかかわらず、もしそれがそうならないとしたら、これは大変なことだと私はやはり思うんです。
　そういう意味で、ぜひ、そういった本当に細かいことも含めてですけれども、基本的な制度の問題について、きちっと都道府県、市町村、自治体への周知徹底であるとか連携であるとか、いろいろな形での指導であるとかということをやっていただきたい。既にこれは新聞発表をされまして、災害救助法が適用されないから福岡市以外の市町村に適用するんだといって新聞にもでかでかと出てしまっているわけです。非常に誤解を与える部分がある。ちゃんと、今の戸数からいけば私は当然都道府県として適用されると思うわけでありまして、非常にここは誤解が生じてしまっていますので、ぜひ、そういった意味でのきちっとした周知徹底、体制整備ということをやっていただきたい。
　国は、阪神・淡路大震災の後に、これは当時の国土庁ですけれども、復興施策検討調査報告書というのが出されておりますね。非常にここに事細かくいろいろなことが書いてあって、こういうものは十分活用できるようになっているわけですので、ぜひその辺の指導をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○柴田政府参考人　基準の話でございますので私の方から御説明いたしますが、被災者生活再建支援法の該当の市町村等でございますが、まず、災害救助法の適用されたところでございますが、災害救助法すべてが適用されたものがいいということではございませんで、災害救助法に基づきまして、倒壊家屋等がある一定以上、それによって災害救助法が適用されたというようなところについては、被災者生活再建支援法も適用されることになっております。
　それから、十世帯以上の住宅の全壊被害が発生した市町村でございますが、これにつきましても、県が告示をすることにいたしてございますので、県の告示があればその市町村は適用ということになります。それから、先ほど御議論がございましたが、百世帯以上の住宅の全壊被害が発生した都道府県、これも、県がみずからそういうことであるということで発表するわけでございますが、そういう都道府県、あるいは五世帯以上の住宅が発生した市町村でございますが、十世帯までいかないんですけれども、先ほどの市町村に隣接している市町村、人口十万人未満に限るということになってございまして、基準は、非常に明確なわかりやすい基準になってございます。
　我々も、災害発生後直ちに県の方には、被災者再建支援法の適用ということについて、こういう制度であるので、基準に該当すれば直ちに告示をして対処するようにということで指導をきっちりやっております。
　ただ、県の方が、先ほど言われましたけれども、四百数十戸等々の全壊というのは、あくまでも現段階で消防等が把握して上がってきたものでございまして、これらの十世帯、百世帯という基準というのは、罹災証明等によりまして市町村が調査をして、一つの基準に基づいて、これが全壊、そういうものも上がってきたものがその基準になるわけでございまして、多分、県の方はそれらを待っているのではないかというぐあいに推察いたします。
　基準自身は非常に明確でございます。
○藤田（一）委員　基準は明確だというふうにおっしゃっていただいていますので、ここはもうちょっといろいろな調整の問題が、多分判断の問題なりがあるんだろうと思いますが、一つの例としてこのことを取り上げさせていただきました。いろいろなことについてきちっとやはり周知徹底を図っていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。
　もう一点お尋ねをいたしますが、この支援法の問題で、一つは所得要件の問題でございます。
　年収と年齢という要件がかかっていまして、四十五歳以上が五百万から七百万、六十歳以上で五百万から八百万という話になっていますけれども、では、四十四歳だったらだめなのかという話がやはり出てくるわけでありまして、この年齢と年収との関係ということについて具体的に根拠をお示しいただきたいというふうに思うんですが、時間が余りありませんので、ぜひ、この部分についてはやはり見直しをしていただきたいと思うんです。
　実際に、もちろん、地域によってもその賃金の水準というのは違いがあっていろいろありますけれども、三十代後半から四十代前半というのは、子育てであるとか教育費であるとか、あるいは住宅ローンを抱えているとかといって、非常に支出の多い、出費の多い世代であります。そういった意味では、ここの部分が適用されないということになりますと、本当にその世代、ダブルローンを抱えて苦しまなければいけないという状況になるわけでして、ぜひ、この所得要件についての見直しというものを今回しっかりとやっていただきたいと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○村田国務大臣　被災者生活支援法には、真に支援が必要な者というそういう規定があるわけでございまして、災害によりまして生活基盤に著しい被害を受けたということだけではなくて、経済的な理由とか高齢であるとか、そういう理由で自力により生活を再建することが特に住宅の面で困難である者を、法律が言う真に支援が必要な者、そういうふうに解釈をして所得制限というものを設けている、こういうことでございます。
　ちなみに、福岡市でつくっている「地震被災住宅再建支援金について」というものを見ますと、やはり国と同様の所得制限を設けているわけでございまして、中身は、国の支援に上乗せをしてと書いてありますけれども、これも、真に支援を必要とする者、つまり、私有財産に対して側面的な支援をするわけでございますので、お金の、税金の使い方として、そういう人の所得制限を設けて本当に支援が必要な人というものを選ぶ、こういうことが必要だ、こういう判断に基づくのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
○藤田（一）委員　真に支援が必要な人ということで要件を定めているんじゃないんですかね、ここに出ている要件というのは。ですから、この要件からさらに真に支援が必要な人を選び出すわけではないわけで、真に支援が必要というのは、被災された方々それぞれの事情があって、本当に非常に生活に困窮されている方とかいうふうに限定しているということではないわけじゃないですか、一定の所得ランクをとっているわけですから。
　問題はやはり、本当に実情を見ていただきたいと思うんですね。実際に、要するに、これから都市部における災害被害の発生ということも当然想定されてくるということを考えたときに、都市住民というのがどのぐらいの年齢層でいるのかとか、いろいろな角度からやはり見ていかなければいけないんだと思うんです。これはもちろん、大臣がおっしゃったように、個人の財産についてというようなお話も政府のお立場としてはあるかもしれません。しかし、せっかくある制度だったらば、少しでも多くの人々にそれをやはり適用して救済していくということの姿勢も、視点も持っていいはずであるというふうに私は思うんですね。
　この、所得だけではなくて年齢をかけているというところに非常にいろいろな問題が出てしまっていて、先日、党首討論で使い勝手の話がちょっと出ていましたけれども、総理がおっしゃったまさに使い勝手の問題で、所得制限だけならまだわかるんです。年齢制限をそこにかけているということの意味が私はなかなか理解できない。ぜひ、この点については再検討を私はお願いしたいというふうに思います。今ここで御答弁いただけないかもしれませんけれども、これでは絵にかいたもちになってしまいます。
　そして、今回福岡市は、まさにおっしゃられたように、この国の制度の上乗せでやったものですから、どうしてもそこを同じにせざるを得なかったんですね。もう一つの農村、漁村コミュニティーの再生の方は年齢も所得制限も何もかけずに全部やるんですけれども、都市、それ以外の地域については、国の制度の上乗せということで同じにせざるを得なかったということで、そうなりますと、まさにそこのところは絵にかいたもちになってしまうということなんです。ぜひ検討をお願い申し上げたいと思っています。
　それと、民主党が提唱していますやはり住宅本体の問題ですけれども、もう各自治体がそうせざるを得ないということで踏み切っている。そのことについても十分認識をしていただきたいと思うんです。国だけが、国はそれは関係ないんだ、国の立場はこうなんだということで言い続けるというところではないと思います。私は、やはり制度の枠組みを変えていくという決断をぜひ今回のこの地震を機にしていただきたいということを強く要望いたしまして、時間が来てしまいましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（発言する者あり）
　答弁していただけるならありがたいです。
○村田国務大臣　機会があれば何回でも議論をさせていただきますが、かわいそうな人はもう本当に被災者に限らずいっぱいいるわけでございまして、これは、議会での御審議も得て、本当に税金をどういう方に支出するのが一番適当か、こういう考量のもとに設けられている制度でございますので、この法律にも四年後の見直しという規定もございますので、皆さんで今後そうしたことも踏まえて御議論をしていただいたらいいと思います。
　なお、地方がやっているから国がそれに従わなきゃならないというそういう原則はありませんので、地方は地方が、例えば、コミュニティーを維持することが必要という観点から設けている制度であるということならば、それはそれでそういう制度があるということでございまして、国がそれに合わせなければいけないということは全くないと私は考えているわけでございます。（藤田（一）委員「一言だけ。よりよい制度をつくるということでございまして、その点を十分認識していただきたいと思います。ありがとうございました」と呼ぶ）
○西村委員長　発言者は指名しますから。
○藤田（一）委員　済みません。失礼いたしました。
○西村委員長　次に、東順治君。
○東委員　公明党の東順治でございます。
　村田大臣、林田副大臣初め、あるいは柴田統括官、関係者の皆様、連日大変御苦労さまでございます。私は、まさにこの福岡西方沖地震の被災民の一人でございます。そういうことから、先日はまたこの災害対策特別委員会、西村委員長を初め委員の皆様、現地を御視察いただきましてまことにありがとうございました。
　私が今しみじみ思いますのは、この災害というのは過去形にしちゃいけないなということです。つまり、過去のものではないな、アイ・エヌ・ジーだなと。と申しますのは、余震という名のもとに、ずうっと震度四だ三だとこう続いている。けさも七時過ぎに震度三、これがまた玄界島。このけさの状況を見ますと、私が住んでいる福岡県の新宮町というのは、これは震度一だったんですが、つまり連日のようにこうやって起こってくるということは、これはいつ何どきまたあのでかいのが来るかわからないぞ、非常に粘着性のあるこの今回の地震、それに対する住民の不安、これはもう大変なものがございます。
　玄界島一つとってみても、それこそ五百十名の島民の方で島に残っておられる方が十名、五百人の方が今外へ出て避難されているという非常に厳しい状況があるわけでございます。私も、玄界島のみならず、西浦だとか、あるいはあの金印で有名な志賀島等々行ってみましたけれども、やはり大変な被害でございました。
　そこで、私の持ち時間はたったの十五分で大変残念ですけれども、端的にお伺いをさせていただきますので、極めて具体的な答弁をよろしくお願い申し上げます。
　最初は、災害救助法適用による応急修理制度という問題でございます。
　私は、現地に入って、まずこれがどうなっているのかなということに対して大変な関心を持ちました。というのは、あの新潟の中越地震のときに、五十一万九千円、ことしはこの応急修理制度を適用できる。現金なものですから、これは非常に大事な制度だというふうに聞いて、これはもっと弾力的に運用できないのか、いろいろ調べてみました。そうしたらば、その年の物価の変動率というものを加味してその年々にこれに上乗せできる金額が決まっていくということがわかりまして、これはぜひやるべきだということで、私も大変大きな声で新潟の中越のときには主張させていただいた。ありがたいことに、豪雪地帯であるというようなことで、この五十一万九千円が六十万円というところにぐっと弾力的に運用していただいた。それで、それぞれの住宅の応急修理ですから、業者が見積もれば、そしてその金額が決まれば、もう即現金が入っていく、こういうことですから、これは大変喜ばれるぞということで、私どもも声を大にして叫んだかいがあったなというふうに思ったんです。
　それが今回どうされているかということで、関心を持って私は玄界島に入った。残念ながら、これは地元の県が声を上げればそれに対する対応の可能性ありと、こういうことだったんですけれども、五十一万九千円というこの額面どおりの対応ということになっておった。新潟は豪雪地帯ですけれども、あの玄界島というのは、これは島ですから、やはり日常の生活も、船で通ったり、買い物も船に乗って出ていったり、あるいは風が強くて、あるいは塩害というようなこともあり、あるいはまた、皆さん漁業を営んでおられますから、高いローンを払っての漁船というようなことがさまざまありますので、これはぜひ、今回の災害救助法適用に応じて五十一万九千円というところに限定するのではなくて、ここは六十万円でもあるいはそれ以上でも、とにかくきちっと国として対応をするべきではなかろうか、こう思うんですが、まずこの点いかがでしょうか。
○村田国務大臣　先生がおっしゃるように、この災害救助法に基づく応急修理の基準額でございますが、五十一万九千円で非常に半端な数字になっております。これを、中越地震のときに六十万円に引き上げる、こういう措置をとったわけでございますが、これは、豪雪地帯だからいろいろなしっかりしたものをつくらなければだめだということもありましてそういうふうに引き上げたわけでございまして、今回の場合もいろいろ議論をしてまいりましたんですが、仮に福岡県とか福岡市から、玄界島は、今先生がおっしゃるように、離島であっていろいろ物入りだ、こういうことであって御相談をいただければ、我々も内部でもう一度検討させる用意はあるということなので、ぜひとも先生からも地元にお伝え願って、我々と早速に議論を始めるようにと、こういうことをお伝え願いたい、こういうふうに思います。
○東委員　大変前向きというか、極めて具体的な答弁をいただきましてありがとうございました。私の方からももちろん地元の県にはそのように申し上げますが、やはりここは大臣からも、どうなの、大変じゃないのという声を副大臣からでもおかけになっていただいて、まずこのことの対応をしていただければなと思います。
　それからもう一点でございます。大変気になったことがありました。これも玄界島でございますけれども、確かに被災民の皆様は、十人を残して、皆さん避難生活を大変難渋されて今過ごしておられる。やがて急ピッチでプレハブも仮設住宅もつくられるというようなことで、あるいはまた恒常的な公営住宅という構想もあるようでございます。帰ってこられます。これは当然のこと。そして漁業も、それこそ物揚げ場なんかがきちっともとに復旧されて営まれるんでしょう。
　そこで、その上でお伺いしたいんですが、私が行ったときに島民の皆様が大変心配しておられたのは、ここには小学校と中学校があります。これは本当にまた、小学校はもう全く使えませんから、中学校に至っては、校舎は辛うじて使えるかもしれないけれども、校庭にひび割れが入ってこれは厳しいというような話になっている。また小学校、中学校が復旧されるんでしょうか、ひょっとして、福岡市が近いものだから、船でわずかなところだから、子供たちは本土の方の学校に下宿生活とかそういうようなことを強いられるようなことになるんではなかろうかな、そういうふうな素朴な心配がございました。
　まず文科省に伺いたいんですが、小学校、中学校をきちんと復旧するかどうか、この点、端的にお伺いしたい。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように非常に大きな被害を受けたということで、その小学校、中学校の復旧については私ども非常に大事な仕事、こう認識しているところでございます。
　その復旧についてでございますが、現在、福岡市におきまして、玄界島全体の復旧計画とあわせて検討がなされていると聞いているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、福岡市の教育委員会等々こういった関係機関と密接に連絡をとりまして、さらに、被災地域の要望も十分に踏まえて、被災した学校施設の復旧事業が円滑に実施されるよう努力してまいりたいと考えております。
○東委員　要するに、復旧されますね。
○大島政府参考人　福岡市の教育委員会の方の検討の意向を受けて、復旧について鋭意努力を進めてまいりたいと思います。
○東委員　わかりました。
　そこで、少し心配なことがございます。要するに、ああいう震災みたいなことが勃発をしますと人々はまずどこに避難先を求めるかということなんです。一つは、やはり公共施設なんですね。つまり小学校や中学校あるいは公民館、こういったところにだあっと人はやはり逃げるんです、敷地も広いですから。
　そうすると、この学校の耐震度というのはどうなっているんだろうかな、こうやって調べてみますと、学校施設の耐震化の推進というのが随分やはりおくれているんですね。公立小中学校施設の実態ということで、公立小中学校施設全十三万棟のうち約八万五千棟というんですから、六四・二％、これが現行の耐震基準が定められた昭和五十六年以前に建築というんですから。要するに、震災が起こったら危ないよという話なんですね。これは大変厳しい話だなと。震災が起こったら皆さんが目がけていくところが実は耐震化が一番おくれている。
　そして、これは皮肉なことに、公立学校施設の耐震化状況という消防庁の調べを見ますと、今回の新潟中越、そしてこの福岡の西方沖、いずれもこの耐震化状況がすごい低いんですね。一〇％にも満たされていない、全国でも極めて低いところにあるというこういう実態があるんです。
　そこで、この小中学校が復旧されるのは当たり前、やはり親と離れて生活するなんていうことはもうこういうことは考えられないんですから、復旧するとともに、やはり、きっちり耐震化が施されたそういう小学校、中学校にしていかなきゃならぬと思います。大臣、この辺はいかがでしょうか。
○村田国務大臣　確かに、新潟も福岡県も、学校だけ見ても耐震化率は大変低い、そういう状況にございます。せんだって中央防災会議で発表いたしました地震防災戦略でも、今後、そうした地震対策として一番重要なものは耐震化なんですね。
　その意味で、各役所、関係するところに、耐震化を高めるように目標値をつくってやってもらうようにお願いをしたわけでございますが、まだこういう状況でもなかなか各省動かないところがありまして、先生にもお願いして、ぜひとも、真っ先に避難所になるそういう学校の施設、子供たちがいる、あるいは病院等の施設、社会福祉施設等については、一生懸命その耐震化を各自治体が進めていただく、その音頭を各役所が先頭をとってもらいたいということをむしろ私からも先生にお願いをいたしたい。私どもも、同様の気持ちで耐震化は進めてもらいたいというそういう気持ちでいっぱいでございます。
○東委員　まさに問題共有でございます。私もしっかり頑張りたいと思います。
　それから、現地に行って喜びの声もございました。それはどういうことかといいますと、自衛隊なんですね。もう即ヘリで入ってくれた。そして、当初は百人だあっと入ってきてくれて的確に動いてくれた。これは大変大きな喜びの声でございました。
　ところが、時間がないので余り語りませんが、青いビニールシートを各家屋にかけていく、だあっとかけてもらったはいいんだけれども、島だから風でどんどんめくれる、そうすると、このシートをまた押さえなきゃいけない、押さえるのに有明海のあのノリの網を使って押さえているんだけれども、いかんせん、自衛隊の皆さんが初期の動きが終わってだんだん人数が減ってきています、何とかふやしてくれませんか、こういう話が実は僕が行ったときはあったんですよ。
　これはきょう伺おうと思っていて、きのう調べてもらったら、もう全部終わっているんですね。網は全部かけ終わった。残された四十名の自衛官の人たちが必死になってやった。これは大変大きな感謝の声がございましたので、こういったことも大臣にはお伝えしなきゃいけないと思って、お伝えをさせていただきました。
　以上、大変短い質問でございますが、ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私は、まず、三月二十日の福岡西方沖地震でお亡くなりになられました方への御冥福と、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　私も、地震のその日に被災地に入りました。玄界島にも行ってきまして、その足ですぐ、九電体育館に避難をしている地元玄界島の方々とも、要望その他、調査をしてまいりました。
　九電体育館で非常に今でも印象に残っているのは、避難をしている玄界島の小学校の生徒さんたちが私に学校の様子を聞くんです。建物はどうだったか、教室はどうだったか、自分たちが毎日飼育をしていた校庭に飼っているウサギは元気だったかどうかということで、大変島の様子を心配しておられました。島に入ってすぐに、コミュニティー全体が崩壊をしている、胸の張り裂ける思いでその現場を調査してきましたけれども、玄界島の中でも、本当に島を離れて暮らさざるを得ない人たちの気持ち、自分がもしそういう被害に遭ったならばという思いで本当にこの取り組みを進めなければいけないと思います。
　島でお会いをいたしました伊藤和義漁協支所運営委員会の会長さんは、島民はみんな島に戻りたいと思っている、分散して住まざるを得ないのは苦渋の選択だ、このように言っておりました。これは、仮設住宅が島と本土側に分かれて建つという問題もあるわけですが、島の方々の合意によって住宅再建がどのような形になるにせよ、仮設住宅を出た後、島民全員が島に戻れる、こういうことを確実に保証する住宅建設計画とでもいうのでしょうか、そういう島民全員が島に戻れる計画をつくるべきだと思いますが、この点、大臣、いかがですか。
○村田国務大臣　特に、私の選挙区にも島がございまして、島の住民の結束力というのは非常に強いものがありまして、今先生がおっしゃるように、玄界島の皆さん方がみんなで一緒にもとどおりにあの島に帰りたいという気持ちは私もよくわかります。
　それで、仮設住宅は、残念ながら建設する場所が十分なくて、一部、本土の方でかもめ広場というところに建設せざるを得ないことになりましたし、だれがどっちに住むかということについても、区長さんあるいは市長さんの方でも、大変な、離れ離れにならなければいけないという苦渋の選択を迫られているということもよく私はわかります。
　だからこそ住民の皆さん方が、共同住宅でもいいからとにかく島につくってくれ、こういうお話が上がってきたこともよくわかるわけでございまして、聞いておりますのが、県と市が玄界島災害復旧対策連絡会議というのを設けたそうでございますので、そこでもちろん島民の御意向も十分お伺いをして、住民の皆さん方の御意向に沿うような形で、仮設住宅から、今度はもっと将来を考えた住まいのあり方ということが検討されるのではないかと私は考えておるわけでございます。