○赤羽一嘉君　新党平和の赤羽一嘉でございます。平和・改革を代表し、ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案等につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　冒頭、まず申し上げたいことは、本法案を修正することなく成立させることは、行財政改革の模範的モデルである国鉄改革に大きく傷をつけてしまうということであります。
　そもそも、旧国鉄長期債務は、抜本的な行財政改革の一環として処理すべきものであるはずでございます。本法案のように、理屈も何もなく、負担させやすいところに負担を強いることは、国鉄民営化の意義を風化させてしまうばかりか、内外から信用を失墜させかねない悪法であります。自民党内にも大いに異論があるとのことでありますから、今からでも撤回をすべきものであると、まず強く指摘するものであります。
　以下、具体的問題点について質問をさせていただきます。
　今回、処理が求められている長期債務の本体、つまり昭和六十二年の国鉄民営化の折に国が承継した債務二十二・七兆円が約二十八兆円に膨らんだ原因が、国鉄民営化直後の六十二年十月、旧国鉄所有の土地売却凍結を政府が決定したことにあったことは間違いのない事実であります。
　先日の予算委員会において、橋本総理は、土地売却凍結一年後の世論でさえ旧国鉄用地の売却再開を許す雰囲気ではなかったとの答弁がありました。なるほど、当時のバブルによる土地急騰を助長したくなかったということは、理解できないことではありません。しかし、国鉄清算事業団の収入の手だてが土地と株式の売却しかなく、それらが債務返済の唯一の方法であったことを考えれば、少なくとも、土地売却の凍結と同時に、債務を膨張させないための対策を速やかに講ずるべきであったはずであります。
　二十二・七兆円もの債務を放置しておけば毎年一兆円前後の利子がかさむのは、小学生でもわかる理の当然であります。当時の政府は、金利レートより資産インフレの方が大きいと甘く見ていたのではないでしょうか。この失政の責任を明らかにせずに安易に国民に負担を求めることは、まさに責任転嫁の見本であると言わなければなりません。当時の運輸大臣であり、現政府の最高責任者であられる総理の明確な御見解を伺います。
　次に、ＪＲに追加負担を求めている年金移換金三千六百億円の問題であります。
　鉄道共済年金と厚生年金の統合において発生した移換金債務の九千四百億円の分担に関しては、平成八年当時の厚生委員会において議論がなされ、野党各委員より、七千七百億円もの負担に国鉄清算事業団はたえられるのかとの懸念が表明され、大変激しい論戦が展開されました。が、結局、旧国鉄期間分の七千七百億円は国鉄清算事業団が、ＪＲになってからの期間分の一千七百億円はＪＲ各社が負担することが決定されました。また、将来返済できずに終わる移換金債務については、事業団の既存の債務と同様に、最終的には国において処理するとの決定がなされ、あくまで国の債務として、ＪＲに負担を求めないことが決められたのであります。
　このような経緯の末に決定されたにもかかわらず、二年もたたぬうちにその負担区分を変更し、ＪＲに三千六百億円の追加負担を求めているのが今回の法案であります。これは、当時の議論を全く無視した国会軽視そのものであり、余りに御都合主義が過ぎるものであると思います。
　総理は、過日の予算委員会の場で、ＪＲの皆さんが過去の自分たちのＯＢの分の負担は嫌だ、それは一般国民の税金で負担をしろと言われるのは随分乱暴だと正直思うと発言されました。また、運輸大臣は、移換金の問題は、本来当事者である共済関係事業主で処理し解決すべき性格の問題である、ＪＲ社員分の移換金はその事業主であるＪＲの負担とすることが合理的であり、この分まで一般国民の負担とするわけにはまいらないと発言されております。
　このお二人の御発言の真意は、先ほどの御答弁にもありましたが、企業年金は事業主が負担するのが当然であり、事業主のＪＲが負担することが筋であるとの趣旨であると思いますが、この御発言には二つの大きな問題があります。
　まず、問題の一つは、旧国鉄時代の事業主体をあたかもＪＲであるかのように考えている点であります。
　旧国鉄出身のＪＲ社員は一つの人格でありますが、雇い主の旧国鉄は国の企業であり、ＪＲは民間企業なのであって、両者は全くの別人格であります。国鉄の時代の分は国の責任であることは法的にも政治的にも既に決着がついていることであり、旧国鉄時代の移換金をＪＲの負担とすることに合理性は私は全くないと言わざるを得ないのであります。
　にもかかわらず、ＪＲ各社に、ＪＲ社員のための年金だからといって旧国鉄時代の期間分を今回追加負担させることは、政府がいまだにＪＲを国の子会社であるかのように錯覚し、この程度なら許されると考えている証拠であります。この考え方をあいまいにすることは、今後の行財政改革に多大なる禍根を残すものであると危惧いたします。総理並びに運輸大臣の御見解を伺います。
　発言の問題の二つ目に、もし今でも政府が、年金移換金についてはＪＲが追加負担を受け入れるのが筋であるとあくまで主張されるのであれば、平成八年度の鉄道共済年金と厚生年金の統合の際に、なぜ政府の主張どおりの負担区分を決定しなかったのでしょうか。二年前には異なる主張をしておきながら、今改めて、本当はこうあるべきであったなどということは、理念不在、朝令暮改もきわまれりだと言わなければなりません。既に確定した国鉄清算事業団の債務の一部を、ＪＲの同意なくして、法律によって一方的にＪＲに転嫁することは許されないことであると思いますが、あわせて総理並びに運輸大臣の御見解を伺います。
　第三の問題点は、民間企業に追加強制負担を求めることがいかにナショナルスタンダードに適合しないかということであります。
　ＪＲ各社の年間利益が二千億円強しかない状況で、急に三千六百億円もの追加借金を背負わせることは、業績の悪化につながり、ＪＲという企業の経済価値を下げ、その結果、ＪＲ株の下落を招くことは必然であります。ＪＲの株主の合理的な予測を超えた理不尽な追加負担を株主総会も開かずに決定することは、株主代表訴訟の対象となることが予想されます。
　また、株主、投資家への裏切りとも言える民間企業ＪＲへの追加負担を国が政治主導で行うことは、日本の会社の株は危なくて買えないということになり、国際社会において、日本という国はまともな国ではないという信用失墜の評価を受けてしまうのではないでしょうか。
　ＪＲは、これまで投資家への情報開示も積極的で、本来ならば株価上昇は間違いなく、二次売却すれば一兆円の収入が見込めると言われております。しかし、ＪＲ株が政治的なリスクを抱えていることが本件を機に明らかになれば、二次売却は困難になり、ＮＴＴなど他の政府保有株式の売却にも大きな影響が出ることが予想され、この点からも、今回のＪＲに対する追加負担は避けるべしと考えますが、総理の御見解を伺います。
　第四の問題点は、恣意的な財政運営ではないかということであります。
　本法案では、郵便貯金特別会計から特例繰り入れとして一兆円、さらに、たばこ特別税を創設して二千三百四十五億円をこの債務処理に充当することとしております。国有林野の債務処理にも、たばこ特別税より単年度三百五十五億円充当することとしております。これらはまさに理屈も何もなく、取れるところから取ろうとするものであります。たまたま郵便貯金特別会計に黒字があるからといって、預金者に還元することなくそれを充当したり、因果関係のない新税を借金の穴埋めのための目的税として創設するというのでは、国民はたまったものではありません。
　財政の論理も節度も無視し、またなりふり構わずにけじめのない財政運営をする、そうした姿は、まさに政府・与党みずからの財政政策が破綻したことを示す以外の何物でもないと考えますが、総理の明確な御見解を伺います。
　第五の問題点は、毎年度、元本償還のための財源として、四千億円の捻出について、当面、一般歳出の歳出歳入両面にわたる努力により対応することとしている点であります。国有林野の債務処理においても、毎年度、元本償還のため、四百七十億円を同様に捻出努力することとしております。
　現在の橋本連立内閣の手法では、この実現性は到底不可能だと断じざるを得ません。財政構造改革法によってキャップ制が導入され、上限が決められている上に、さらに、歳出削減等によって約四千五百億円もの財源を捻出することなど、一体どうしたら可能だと言うのでしょうか。あるいは、これは、今、与党内で議論百出と伝えられておりますように、事実上、財政構造改革法のキャップ制をすべてなくしてしまうことを意味しているのでしょうか。そうでない限り、結局は国民への新しい負担増を求める以外に財源がないことは明らかであります。新たな財源捻出の方法を明言できるのであれば、どうかお示しいただきたい。それこそが財政民主主義というものではないでしょうか。
　こうした見切り発車的な法律の提出は、当面をごまかすためのまやかしの手法でしかないと言わざるを得ないのであります。キャップ制を外すことを想定しているのか、新たな増税を意味しているのか、総理の明確な答弁をお願いするものであります。
　最後に、今回議題となりました長期債務の処理と財政構造改革法の改正並びに行政改革の推進は、相互に密接に関係しております。長期債務の処理は、国、地方を挙げた行財政改革の一環として明確に位置づけられて処理されるべきであります。その意味から、財政構造改革法の改正法案が提出されようとしている中で、本法案だけ修正することなく成立させることの妥当性を疑うものであります。この点につき総理の御見解をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕