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○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　土地収用法第六十二条におきまして、収用委員会の審理は原則として公開しなければならないものと定められております。
　原則公開としております趣旨は、公開の場で起業者や土地所有者等の双方の主張を尽くさせることにより、補償の対象の確定及びそれに対する補償金の確定等に当たりまして公正な審理を期することにあると考えております。
○山添拓君　権利者の保護を行うという観点から、補償の内容について意見があるような権利者が現れた場合には、その意見を聞く機会をきちんと与えて、そして補償額の算定などについて専門性を持っている収用委員会が慎重に判断を行うためかと思います。
　現行の土地収用法にも、先ほど来お話ありますように、不明裁決という制度があります。登記の調査、登記名義人への照会、戸籍や住民票の調査などによって起業者が努力をしても所有者を知ることができない場合には、所有者等を空欄にして裁決申請を行うことができます。
　資料をお配りしておりますが、二〇一六年度の実績によれば、所有者不明土地について不明裁決の対象とした件数は三十六件、不明裁決全体の約六二％で収用裁決全体の二三％と、一定の利用があるようです。
　不明裁決の申請を受けた収用委員会は、その土地が本当に所有者不明かどうかについて、どのような調査を行うんでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　不明裁決の裁決申請に当たりまして、起業者が土地所有者等の氏名や住所を過失なくして知り得なかった場合、その場合には、起業者がどのような調査を行ったのか、委員から御紹介ございましたように、戸籍簿や住民票の確認や関係者への照会等、どのような調査を行ったのかということを疎明をする書類を添付する必要がございます。収用委員会は、この提出をされた書類等に基づきまして、その起業者の調査が十分であるか否かの確認を行います。この調査が十分であるというふうに判断をいたしました場合には、収用委員会が不明裁決を行うということになります。
　また、裁決申請書は、この添付書類も含めまして二週間公衆の縦覧に供されて、その間に土地所有者等は意見書を提出することができることとされております。そうした意見書が提出された場合や、あるいは土地所有者等が審理における主張等があった場合には、更なる調査によりまして真の権利者を確知できる可能性があるというふうに収用委員会が判断した場合などについては、収用委員会は自ら調査を行うということとなっているところでございます。
　なお、こうした取扱いにつきましては、平成二十六年五月にガイドラインを発出をいたしまして周知を図っているところでございます。
○山添拓君　最終的には、第三者的な立場で収用委員会が自らの責任で確認を行うということでした。
　所有者不明土地について本法案による土地収用法の特例を用いる場合、起業者が都道府県知事に提出する裁定申請書に、特定所有者不明土地の所有者の全部又は一部を確知することができない事情を記載することとされております。
　都道府県知事はその土地が所有者不明土地に該当しないと認めるときは申請を却下しなければならないわけですが、では、都道府県知事は所有者不明土地に当たるかどうかについてどのような探索、調査を行うのでしょうか。
○政府参考人（田村計君）　お答えします。
　土地収用法の特例による裁定の申請があった場合、都道府県知事は、申請の対象となる所有者不明土地の所有者の全部又は一部を確知することができない事情、すなわち所有者不明土地と認められるために行うべき探索が適切に行われたかどうかにつきまして確認をすることとしております。
　具体的な事業者が行うべき所有者の探索方法につきましては、登記事項証明書の交付を請求すること、住民票、戸籍、固定資産課税台帳等の書類に記載された情報の提供を求めること、一定範囲の親族等に照会をすること等を定めることを想定をしております。
　これらの探索が行われたかどうかにつきまして、都道府県知事が裁定申請書により確認をすることになります。
○山添拓君　つまり、先ほどの収用委員会による手続と違いまして、所有者不明土地に当たるかどうかは基本的には起業者が判断をして、都道府県知事は自らの責任で確認をするわけではありません。そもそも、都道府県知事は、収用委員会と違って第三者的な立場でもありません。自ら起業者として申請することもある立場です。このことは嶋津参考人からも指摘があったとおりです。ですから、探索すれば判明するのに、所有者不明だとして収用裁決を省略してしまうということもこれはあり得るということです。
　不動産登記法の特例について伺います。
　本法案によれば、登記官は、三十年以上相続登記等がされていない土地について職権でその旨を所有権の登記に付記することができるとされ、これは、その土地を使いたいと考える起業者の側からの求めによって行うこととされております。
　この付記がされた土地というのは、本法案の二条一項に言う所有者不明土地に該当するのでしょうか。
○政府参考人（筒井健夫君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘がありました本法案の二条一項に規定する所有者不明土地とは、相当な努力が払われたと認められる方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができないものでございます。そして、相当な努力が払われたと認められる方法とは、登記事項証明書の交付の請求をすること、そして住民票、戸籍、固定資産課税台帳等の書類に記載された情報の提供を求めること、さらに、一定範囲の親族等に照会すること等が想定されております。
　そして、本法案の第四十条第一項の規定に基づき登記官が職権で所有権の登記に付記することができますのは、第二条第四項に規定されている特定登記未了土地に該当し、かつ、その土地の所有権の登記名義人の死亡後十年以上三十年以内において政令で定める期間を超えて相続登記等がされていないと認められる場合でございます。
　また、登記官が行う所有権の登記名義人となり得る者の探索につきましては、相当な努力が払われたと認められる方法によるという要件は付されておりません。
　このように、本法案四十条第一項に基づき特定登記未了土地について登記官が付記をする要件と第二条第一項の所有者不明土地の要件が異なっておりますため、登記官が付記をしたことをもってその土地が第二条第一項の所有者不明土地に該当するか否かを直ちに決することはできないと考えております。
○山添拓君　すなわち、所有者不明土地に当たるだろうということで起業者が申請をしても、そして登記官が職権によって四十条に基づく付記をしても、直ちに所有者不明土地だと扱うわけにはいかないと。やはり所有者不明土地に当たるかどうかの第一義的な判断、調査をし判断する責任は起業者の側に引き続きあるということでありました。
　嶋津参考人からもお話がありましたように、事業認定の制度が形骸化をする下で、反対意見を無視して不要不急の開発を進め、自然や住民生活に多大な影響を与える公共事業が強行されているという現実があります。
　例えば、東京外環道を御紹介したいと思いますが、地下を工事するために区分地上権を取得する必要のある部分について、最新の用地進捗率と残件数を示されたいと思います。また、買収や区分地上権の取得がまだの土地の中にいわゆる所有者不明土地はあるんでしょうか。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　委員お尋ねの外環、関越から東名間の事業におけます区分地上権取得部につきまして、平成三十年二月末時点における用地取得率は面積ベースで七五％、用地残件は三百六十六件でございます。
　また、当事業の用地買収及び区分地上権における所有者不明土地につきましては、現在、事業用地に関する用地測量、用地交渉を行っている段階でありますため、現時点において全体の件数は明らかではございません。
　なお、用地買収及び区分地上権につきまして、これまでの土地収用法による裁決申請の際に、その時点で所有者の住所や所有者が不明として裁決申請を行った事案が二件ございます。
○山添拓君　資料の二ページ目、三ページ目にございますが、関東地方整備局、東京都、ＮＥＸＣＯ東日本、中日本、四者の連絡調整会議では、これ厳しい状況だと表現をしまして、談合疑惑が払拭されなかった地中拡幅部の工事の発注が遅れていることもあり、少なくとも二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでの開通は困難だとしています。進んでいないのは反対する住民がいるからなんですね。
　青梅街道インターでは、面積ベースで買収できたのが二四％、区分地上権では三％にすぎません。ここは元々地下トンネルでインターなしとする計画だったにもかかわらず、途中で手のひらを返されまして、しかも、杉並側は造らずに練馬側だけは造る、ハーフインターにするという、住民の反対も押し切って造ろうとされている場所です。
　この中で、仮に所有者不明土地がある場合、先ほども既に二件これまでにあったということですが、本法案に基づいてその土地だけを先行して都道府県知事の裁定によって収用していくということは可能でしょうか。
○政府参考人（田村計君）　お答えします。
　既に土地収用法による裁決の申請がなされている土地につきましては、本法案による土地収用法の特例による裁定申請を行うことはできないこととされています。このため、外環事業の未取得の土地のうち、既に土地収用法上の不明裁決の申請がなされたものについては、本法案における土地収用法の特例の対象とはなりません。
　なお、外環事業の未取得の土地のうち、特定所有者不明土地に該当し、当該土地の取得について反対する権利者がいない等の要件を満たす土地がある場合には、当該土地は本法案の土地収用法の特例の対象になり得ます。
○山添拓君　嶋津参考人も指摘をされたように、外堀を埋めると、所有者不明土地があればその部分だけまず先行して収用していくということが可能だということであります。
　公共事業に反対する人たちにとっては周辺の用地買収がどのように進むかというのが重大な関心事でありますが、所有者不明土地が一筆でもあれば、収用をスピードアップさせて、そこを突破口にして反対する地権者を追い込むという手段にもなりかねないものだと思います。
　関連をして、残りの時間で、公共事業のための財産権制限について、住民の意思を無視し、むしろ、初めから住民の意思を考慮しないという手法が増えている問題を質問したいと思います。
　外環道でも用いられているのが大深度地下であります。地下四十メートル以下の大深度であっても土地の所有権は及びますが、大深度地下使用法によって認可されますと、地権者等の同意なしに使用権を設定できます。財産権を制約するにもかかわらず同意も補償も不要とする仕組みが憲法二十九条に違反するとして、裁判も提起をされています。
　大深度地下というのは通常使用されない空間であるために通常は補償すべき損失がないと言われるのですが、大深度地下法では、一方で、例外的に補償の必要性がある場合には認可の告示から一年以内に限り補償を請求できるとしています。こういう仕組みである以上は、少なくとも大深度地下の使用権を設定されることになる地上の地権者には認可申請がされているという事実を伝えるべきだと考えます。この点をまず伺いたいと思います。
　そして、あわせて、今リニア中央新幹線の工事を進めるＪＲ東海が、三月二十日に大深度地下の使用の認可申請を行っております。五月九日に申請書を公告し、十日から二十三日まで縦覧をして、ホームページに大量の申請書類をアップして、首都圏では沿線で一回ずつ説明会が行われています。
　私も五月十一日に大田区で開かれた説明会に行ってきたんですが、あの大きい会場で、参加者はせいぜいその会場の収容人数の三割ぐらいで、百数十人の参加でありました。参加者の中からも地権者に周知をすべきだという意見がありました。自宅の下をリニアが通るかもしれないのに、知らされていないという方が余りにも多かったわけです。そもそも、ＪＲ東海は、大深度地下の認可申請を行った現時点で、ルート上に何人の地権者がいるかも把握していないとされていました。
　全ての地権者に個別に知らせて説明を行うよう指導するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（栗田卓也君）　大深度地下は、土地所有者等による通常の利用が行われない空間であり、公共的事業のために使用しても通常補償すべき損失が発生するとは想定されないという特性があります。大深度地下使用制度は、このような大深度地下の特性を踏まえまして、土地収用法のように土地所有権等の取得に当たって事前補償の原則を取らず、簡素な手続で使用権の設定を認めるものです。
　しかしながら、大深度法では、国民の権利の観点から、認可権者は、必要があると認めるときは事業者に対して、事業区域に係る土地及び付近地の住民に説明会の開催など認可申請書の内容を周知させるために必要な措置を講ずることを求めることができるというふうにされております。
　国土交通省といたしましては、大深度地下を使用する事業につきまして、大深度法の趣旨にのっとって、地権者などの関係者に対し事業者による申請内容の周知が図られることが重要と考えております。
　リニア新幹線についてのお尋ねもございました。
　このような法律上の考え方を踏まえまして、リニア中央新幹線の使用認可申請の受理に際しまして、認可申請書の内容を地権者などに周知させるため、事業者であるＪＲ東海に対しまして説明会開催など必要な措置を講ずるよう、本年四月二十四日付けで文書で要請したところでございます。事業者においては、説明会の開催に当たって、開催日時や場所について事業区域を含む地域の市区の広報紙への掲載、自治会回覧による周知などを行ったとの報告を受けております。
　他方、委員今御指摘がございましたが、事業者が開催した説明会において、リニア中央新幹線の事業区域を知らない地権者等がおられるといった意見もあったと聞いております。このことを踏まえまして、事業者に対し、事業区域の地権者等へ改めて事業区域を周知するよう要請をいたしました。事業者からは、事業区域に係る地権者等に対しまして、事業区域を示す図面を添付した上で、説明会資料等を事業者のホームページや事務所で公開、閲覧していること等について個別配付、郵送などにより周知を図ったと報告を受けているところでございます。
○山添拓君　少なくとも財産権の影響が及ぶ地権者などには個別に説明、家屋調査など徹底されたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（長浜博行君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、羽生田俊君及び室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君及び高木かおり君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　休憩前に引き続き、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木です。
　早速質問に入らせていただきます。まず、この法律が提案された時代背景について御認識をお伺いさせていただきたいと思っております。
　一九八九年に制定されました土地基本法は、一九八〇年代後半に発生した異常な土地バブルに対処するため、今後の土地政策の基本理念を定めた法律です。高度成長と土地バブル抑制を前提にした法律であります。しかし、バブル崩壊後は日本経済は長期低迷期を迎え、二〇〇〇年代以降は高齢化と地方の疲弊が著しくなりました。さらに、二〇一〇年頃をピークに日本の人口は減少に向かい、今後は大きく減少いたします。
　このような構造変化に伴い、利用ニーズの低い土地は資産から負債となり、地方から都市部への人口移動は地方に残した土地への所有意識の希薄化を生み、土地相続の面倒も重なって、今後所有者不明土地が増加する傾向にあります。
　この法律が提案された時代背景については、このような認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（田村計君）　お答えします。
　御指摘のとおり、人口減少に伴って、土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化が進んでおります。このような背景により、不動産登記では所有者の氏名や所在が分からない土地、いわゆる所有者不明土地が全国的に増加傾向にあり、将来的にはこれが更に増加すると指摘されています。
　このような所有者不明土地については、公共事業等の様々な場面で、所有者の探索に膨大な時間、費用、労力を要し、事業計画の変更を余儀なくされたり、事業の実施そのものが困難になるといった問題に直面をしております。
　このため、国土交通省といたしましては、所有者不明土地の利用の円滑化を図るため、公共事業のために土地を収用する場合の手続の合理化、公園、広場など地域住民のための公共的事業に一定期間の使用権の設定を可能とする制度の創設、所有者の探索を効果的に行うための仕組みの構築等を内容とする本法案を提出したところでございます。
○青木愛君　この所有者不明土地は相続時に増える傾向にあります。土地を放棄すれば景観を損ね、また自然災害にも結び付いたり、犯罪の温床にもなります。その解消策として、土地管理の義務を強化をするという方向も考えられますけれども、やはりその相続の手続を簡素化するとか、所有者の負担軽減が必要だと考えております。
　午前中にも、所有権の放棄、また帰属先の在り方が検討されているということでありましたので、私も是非そうした検討が必要だと思っておりますけれども、特に、売却しようと思っても売れない、自治体に引取りを願い出ても引き取ってもらえない、そのような土地については、所有者に責任を一方的に押し付けるのではなくて、何らかの支援あるいは適切な受皿を検討すべきだと考えます。
　また、例えば土地を預かるランドバンク制度の創設ですとか、それを運営するＮＰＯ等への支援でありますとか、また、これは地方からの話でありますけれども、公共が土地を所有をして生活インフラを整備をし、そこに利用者が借地をして住居を建てて生活をする、いわゆる所有権と利用権の分離ということにもなるんだろうと思いますけれども、こうした声が地方からもお聞きをしているところであります。
　さらには、空き家、空き地を公共利用に提供するといった条件で除去費の補助をするとか、様々なことが考えられますけれども、こうしたアイデアに関して御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（田村計君）　お答えいたします。
　人口減少、高齢化の進展により、利用される見込みのない土地が増加するのみならず、そのような土地を所有者自身では適切に管理できなくなることも懸念されており、このような場合の土地の受皿をつくるべきという声があることは承知をしております。
　放棄の話でございますが、しかしながら、土地を手放すということにつきましては、民法上明文の規定がなく、確立した最高裁判所の判例も存在しないため、その可否につきましては議論が分かれるところであり、現在、法務省の研究会におきまして検討が進められているものと承知をしております。
　また、土地を手放すことができる仕組みにつきましては、手放すことのできる土地の要件、手続の在り方、手放された土地の帰属先、その管理コストなど、検討すべき点は多岐にわたるものと考えております。
　国土交通省といたしましても、六月の一日に関係閣僚会議で決定した基本方針に基づき、法務省など関係省庁と連携しつつ、引き続き検討を深めてまいります。また、今御提案いただきましたランドバンクや空き家、空き地の公共利用といったいろんな施策につきましても、そういった中で引き続き検討を深めてまいりたいと思います。
○青木愛君　是非よろしくお願いします。その検討の際には、所有者の負担感を軽減するという視点も是非盛り込んでいただきましての御検討をお願いしたいと思います。
　そして、今回の法案では、所有者不明土地の利用を円滑化するための特例が講じられております。所有者不明土地を利用するに当たっては、まずは所有者の探索をしっかり行うことが必要だと参考人からも指摘をされたところでございます。
　従来は活用することができなかった固定資産税課税台帳や地籍調査票の所有者の情報を利用できるようになるということでありますけれども、その際の所有者の個人情報保護という点につきまして、適切に図られるのかどうなのか、懸念をしております。その点について確認をさせてください。
○政府参考人（田村計君）　お答えします。
　本法案において講じる土地収用法の特例等の特例措置を活用するためには、まず、事業者が土地所有者の探索を確実に行うようにする必要があります。このため、この法案においては、相当な努力が払われたと認められる所有者探索の方法を政令等で規定することとし、この政令等におきましては、登記事項証明書の交付を請求すること、住民票、戸籍、固定資産課税台帳等の公的書類に記載された情報の提供を求めること、一定範囲の親族等に照会することなどを定めることにより、事業者が行うべき所有者探索の内容を明確化してまいります。
　また、御指摘のように、本法に基づき固定資産課税台帳等の所有者情報を外部に提供するに当たっては、個人情報保護の観点からの配慮が必要となります。このため、まず、情報を請求する事業者は、事業の実施を予定していることを疎明する資料、事業を営むために事業者として許可等が必要な場合には、それを受けていることを示す資料などを請求に当たり提出しなければならないこととし、情報請求の目的が事業の準備のためかどうか、請求する事業者の適格性を確認することとしてまいります。
　また、地方公共団体が本法の規定に基づき所有者情報を民間事業者などに提供しようとする場合には、台帳等に記載されている本人に情報提供の可否について確認し、その同意を得なければならないこととしております。
　加えて、個人情報を入手した事業者は、個人情報保護法の個人情報取扱事業者として、同法に基づき、事業の準備以外での目的の利用や第三者への提供が制限されることとなるなど、入手した個人情報の適正な取扱いが担保されることになります。
　このような措置を講ずることによりまして、個人情報の保護が適切に図られるものと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　所有者の同意、許可を得てその情報を、特に民間事業者の場合は大変大切だと思いますが、所有者の同意を得て民間事業者にその情報を渡すということですよね。そうしましたときには民間事業者もまた、その入手した情報を更に第三者にそれを漏らすようなことがないように、しっかりとした対策をお願いしたいと思います。
　続きましての質問になりますけれども、所有者不明土地を円滑に利用するこの仕組みに二つの柱がございます。一つは、地域福利増進事業で、所有者が後から現れて明渡しを求めた場合は期間終了後に原状回復して返すことになっておりますけれども、一方、この公共事業における収用手続の際には、どれだけ探索を尽くしたとしても、その土地を収用した後になって所有者が現れることもないとは言えないと思うんです。
　そのような場合にどのような所有者保護が図られるのか、確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（田村計君）　お答えいたします。
　都道府県知事におきます裁定においては、所有者不明土地を収用し又は使用することにより不明所有者が受ける損失について、補償金額を定めることとしております。この補償金については、裁定により定められた時期までに収用等をしようとする土地の所在地の供託所に供託をしなければならないこととしております。
　このため、仮に土地を収用等した後に不明となっていた者が現れた場合には、その所有者は供託所から供託された補償金を受け取ることにより、財産的な保護が図られるものと考えております。
○青木愛君　現物では返せないけれども、供託された適正な補償金が支払われるということを確認をさせていただきました。
　次に、大臣にお伺いをいたします。
　これまでの都市計画や土地利用計画は、経済が成長し人口が増加することを前提に策定されてきました。二〇一〇年を越えて日本は人口減少と高齢化が進み、地方の過疎化、さらには地方の消滅という事態に向かっております。空き家、空き地の増加や所有者不明土地の増大などは、そうした時代の変化を背景にして出てきた問題ですが、国は問題が顕在化した後に対症療法的な対策を講じているように思えてなりません。
　また、その一方で、大都市部においては、人口増加こそが活力であると、従来の認識に立って、今タワーマンションの建設が進められております。タワーマンションの寿命は百年と言われていますが、そのときの日本の総人口は五千万人を下回ることが予測されております。
　人口減少社会の到来を踏まえ、今こそ五十年、百年先の将来を見据えた国土計画のビジョンを示していただくことが何より大事だと思っております。そして、そのビジョンが実現されていくようにしっかりとした周知をしていくべきではないかと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　急速な人口減少の進展を始め、我が国を取り巻く社会経済の変化に的確に対応していくためには、中長期の視点に立ち、今後の国土づくりの方向性を考えていくことが重要であります。
　このため、本格的な人口減少社会に初めて取り組む国土計画といたしまして、平成二十七年八月、第二次国土形成計画を策定いたしました。この計画は、二〇五〇年の長期を見通しつつ、今後おおむね十年間における国土形成に関する基本的な方針、目標等を明らかにしております。
　計画におきましては、人口減少下における国土、地域構造といたしまして、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を掲げております。具体的には、集落地域において生活を維持するため、生活サービス機能等を徒歩圏内に集約する小さな拠点の形成や、都市の中心拠点等において公共施設の再編、空き建築物等既存ストックの有効活用等を進め、各種都市機能を誘導し、集約をするコンパクトシティーの形成等の施策を現在精力的に進めているところであります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁等とも連携をしながら、計画の周知、さらには計画に盛り込まれた施策の効果的な推進に努めてまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　コンパクト・プラス・ネットワークということを柱に掲げているかと思いますが、より具体的な明確な国土計画の将来ビジョン、石井大臣のビジョンを是非示していただきたいと思っております。
　あと残された時間、一、二点お伺いをさせていただきます。
　昨日、理事懇が開かれまして、国交省から森友問題に関する報告書が提示をされました。このごみ処理費用が六・七億円から八・二億円に跳ね上がった経緯について、特に四月十二日から十四日の間の国土交通省と財務省との記録を要求をしておりましたが、その提出はありませんでした。また、森友とのやり取りも、三月二十九日以降の記録の提示がございません。
　今回開示されなかった理由をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　今般御提示を申し上げましたのは、財務省におきまして書換え前の決裁文書や協議メモが職員個人が保有する手控えといったところからも発見されたということも踏まえまして、国土交通省におきましても、改めまして確認を行った結果として、職員の手控えとして残っていた森友学園側との協議メモについて御提出をさせていただくことにしたものでございます。
　その上で、委員御指摘の三月三十日の森友学園側との協議メモなど、協議メモにつきましては、課長と課長補佐のみが会合に参加していたわけでございますけれども、これは職員に確認をいたしましたけれども、そもそもその協議メモ自体を作成していなかったということでございます。
　また、平成二十八年の四月十二日から十四日までの増量依頼のところの調査の中のやり取りということでございますけれども、これも繰り返し職員に聞き取りをした結果といたしまして、先般、近畿財務局の方から地下埋設物の撤去費用の、処分費用の見積りに関する検討状況の説明を求められて、大阪航空局から、見積りの対象面積、深さ、混入率等を示しながら、その時点の検討段階の要はたたき台として見積りの算定方法と約六・七億という数値を説明したこと、その際、近畿財務局から、対象範囲について、既に工事業者が試掘してごみが見付かったとしていたグラウンド部分周辺も含めるなど、将来にわたって瑕疵があると言われないようもう少し広げた方がいいのではないかといった趣旨の話があったといったようなことを確認の上、御説明を申し上げております。
　また、昨日は、そのたたき台になります約六・七億の見積資料も提出させていただいておるところでございまして、具体的なお尋ねをいただければ、職員などに確認した上で、丁寧に御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○青木愛君　昨日のお話ですと、その森友学園との交渉記録は提出できるんだけれども、役所間同士の協議メモについては差し控えたい旨の御発言ありましたけれども、やはり省庁間とのやり取りというものを是非提出をしていただきたいと、また重ねて提出を求めていきたいと思っております。
　そして、もう一点、この六・七億円から八・二億円に増額した理由として、口頭ででありましたけれども、面積と処分単価が変わったという御説明が昨日ございました。面積と処分単価が変わり、深さや混入率は変わっていないという具体的な報告をいただきました。
　この面積はどの部分が増えたのか、またこの処分単価が幾らから幾らに変わったのか、またその理由は何なのか、数字の根拠は何なのか。また今後も伺ってまいりますけれども、今日の時点で分かる範囲でお答えをお願いいたします。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　大阪航空局が平成二十八年四月十二日に近畿財務局に提示いたしましたその時点でのたたき台の試算は、大阪航空局という組織で決裁を経た正式なものではございませんので、あくまでもたたき台にすぎない当該試算について詳細に御説明できない部分があることは御理解いただければと思いますが、その上で、大阪航空局の当時の担当職員から聞き取りをした結果を御説明申し上げます。
　対象範囲につきましては、大阪航空局が平成二十八年四月十二日に近畿財務局に提示をいたしましたその時点でのたたき台の試算では、平成二十二年の地下構造物状況調査でごみが確認された箇所と、それから、くい掘削工事の過程において新しいごみが出たというふうに森友側から主張されたとされます校舎建築部分、これを範囲としておりまして、四千三百五十二平方メートルでございました。
　しかしながら、同日、先ほど申し上げましたように、近畿財務局から、既に工事事業者が試掘をしてごみが見付かっていたグラウンド部分周辺を含めるなど、将来にわたって瑕疵があると言われないようにもう少し広げた方がいいのではないかといった趣旨のお話もございました。
　こうしたことも踏まえまして、引き続き見積りの検討を行いまして、その結果、工事関係者から提出されました、提出された試掘結果報告書においてごみが出たというふうにされておりましたグラウンド部分のうち、本件土地が過去に池や沼といった地歴からもごみの見積範囲として妥当だと考えられた部分があるグラウンドの西側の一部を面積に追加をして見積りを行うこととしたということでございます。
　また、処分費の単価につきましては、四月十二日時点のたたき台では、当時大阪航空局職員が把握していた他の工事事業者の同種の工事単価として三万三千円パー平米というもので仮置きをいたしましたけれども、四月十四日付けの決裁文書にて提出をいたしました見積りにおける処分費の単価につきましては、これまでも御説明しておりますとおり、民間の工事事業者から提供を依頼していた資料の一つとして徴取して、他の二者の、他の事業者の価格情報と比較検証した上、最も安価であることを確認した上で二万二千五百円パー・トンということで設定をされたということでございます。
○青木愛君　是非これからまたレクもお願いしますが、御説明に来ていただく方も、やっぱり初めて聞くことで十分な資料を持ち合わせていないという場合もあり、是非この六・七億、八・二億、それぞれのその積算根拠の比較ができるような資料をお願いしたいと思います。六・七億と八・二億の積算根拠の比較ができるような具体的な数値を示した資料をいただきたいと思います。何といっても、二日で、たった二日で六・七億が八・二億円に跳ね上がっておりますので、その積算根拠を示していただく必要はあろうかと思っております。
　また一般質疑で質問させていただきますが、それまでの間、是非十分な情報をお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○行田邦子君　希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　所有者不明の土地の問題がクローズアップされている背景には、土地は財産であるという前提に立っている現在の土地制度が社会の変化に対応できていないということが指摘をされているわけであります。
　そして、今回の法案は、その社会の変化に合わせた土地制度の大改正の第一歩という位置付けというふうに認識をしております。人口減少、また人間関係の希薄化、それから都市への人口集中と農村の過疎化と、それから農業や林業の抱える課題などなど、今日の日本社会の現状を踏まえれば、全ての国土をひとしく管理して、また保全をし、そして利活用するということは、これは現実的ではないというふうに考えております。そして、むしろこれまで以上にめり張りを付けることが求められているのではないかというふうに思っております。
　例えば、安全保障上重要な土地につきましては、利用権の規制だけではなくて所有権の規制を講じるとか、また、国土の保全という視点で重要な土地につきましては、今もやっていますけれども、利用規制をしっかりと効かせるといったこと。それから、経済資源として利活用しなければいけない土地については、今回の法案もその一つだと思いますけれども、その利活用を促す仕組みとか制度を設けていくと。それから、最低限、やはり管理だけは何とかしていかなければいけない土地というのは、いかに効率的に管理をしていくのかと。それから、優先順位の低い土地などなどといったような具合に、国土の管理、保全、そして利活用について、これまで以上にめり張りを付けていかなければならないと考えておりますけれども、まず大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　本格的な人口減少社会に初めて取り組む国土計画といたしまして、平成二十七年八月に閣議決定をされました第二次国土形成計画におきましては、人口減少や産業構造の変化により開発圧力が低下をし、国土利用の選択肢が広がることを契機として捉え、より安全で快適かつ持続可能な国土を形成することを目指しております。
　この計画を推進するため、現在、国土審議会におきまして、人口減少下における新たな国土管理、利用への対応といたしまして、適切な管理を続けることが困難な土地への対応も含めた検討を進めております。
　具体的には、地域の事情や土地の条件も踏まえながら、粗放的な管理などの管理コストを低減させる工夫とともに、新たな用途を見出すことで国土を適切に管理していくための方策について、来年度、一定の取りまとめを行う予定であります。
　今後、国土交通省といたしましても、こうした検討の成果も十分に踏まえながら、適切な国土管理の実現に向けた施策を推進してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　人口減少社会における土地制度の在り方、これ大変重要な議論だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、私が先ほど申し上げました安全保障上重要な土地の中に国境離島があると思っております。安全保障上重要であり、また、我が国の海洋権益をしっかりと守るために重要な国境離島でありますが、四百八十四の島があります。この国境離島というのは、我が国の領海、また排他的経済水域の外縁を根拠付ける島ということで使わせていただいている言葉です。そのうち、四百八十四の国境離島のうち私有地があるのは九十八島ということです。人が住んでいる有人離島は五十九島、そして無人離島が三十九島という現状になっております。
　今日は内閣府総合海洋政策推進事務局にもお越しいただいていますけれども、伺いたいと思います。
　これらの九十八の私有地がある国境離島の所有者の状況を把握することというふうになっておりますけれども、これは海洋基本計画、先月出された、ここにもきちんと記されていますけれども、これら国境離島の所有者の探索を具体的にどのように行っていく予定でしょうか。
○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、先月閣議決定されました第三期の海洋基本計画におきまして、国境離島の保全上重要と考えられる土地について、その所有状況の把握を行うというふうにされているところでございます。
　私有地が存する九十八の離島でございますけれども、このうちの、無人の国境離島が三十九島ございまして、こちらにつきましては不動産登記簿等の情報を既に収集しているところでございます。一方、有人の国境離島五十九島につきましては、これは島全体ということになるとかなり膨大になりますので、そのうちの領海等の基点となる重要な海岸の土地、これが全部で三百七十か所ございますけれども、こちらを対象に不動産登記簿を現在収集中というところでございます。
　全ての不動産登記簿をまだ収集できておりませんので、これにつきまして、その登記簿を収集するに当たり必要となる情報を関係市町村に現在確認をしておりまして、この情報を確認でき次第、不動産登記簿を全て取り寄せた上で、有人、無人を問わず収集した不動産登記簿の内容を確認し、当該所有者の把握を行ってまいりたいということで進めているところでございます。
○行田邦子君　無人離島については不動産登記簿をまずは収集したということで、有人離島は領海、ＥＥＺの外縁を根拠付ける領海基点のあるところだけこれから不動産登記簿を収集するという、まだその段階ということでありますけれども、この後、これらの有人の私有地のある国境離島の所有者を探索する作業というのは、これもう次長はよく御存じだと思いますけれども、とても大変なんじゃないかなというふうに思います。
　先般も決算委員会でこの点取り上げさせていただきましたけれども、無人離島の場合は、これは住民票もないでしょうし、それから恐らく固定資産課税台帳もないでしょうということで、どうやって探索するのかと。不動産登記簿に載っている人が本当に所有者であればいいですけれども、お亡くなりになっている場合も可能性としてあると思うんですけれども、どうするのかと。とても大変だと思います。
　先ほどから、午前中からもずっと言及されていました、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地が二割で、それをしっかり探索すると〇・四一％に下がるということでありますけれども、国境離島の場合、この〇・四一％ぐらいまで下げるまでのその探索というのは物すごく大変だと思いますし、これ私の推測ですけれども、〇・四一％くらいまで行かないんじゃないかと。探しても探しても真の所有者が分からないままの国境離島というものが出てくると思います。
　どこかでやはりその所有者の探索を諦めなければいけないと思うんですけれども、そのときのことについて伺いたいんですけれども、所有者不明の国境離島を円滑に国有財産化といいますか、土地収用というんでしょうか、どちらでもいいと思うんですけれども、するような仕組み、それから国が管理できる仕組みなどを今のうちからやはり検討しておくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（北村知久君）　先ほどお話し申し上げました第三期の海洋基本計画にもありますとおり、国境離島は領海等の保全や海洋権益確保の観点から極めて重要であるというふうに認識してございます。
　先生御指摘のそういった土地についてのいろいろな制度の導入ということでございますけれども、そういった制度を考えるに当たりまして、まずは国境離島の保全上重要と考えられる土地につきまして、そういった土地がどのような土地利用が行われると具体的にどのような問題が生ずるのかといったことを、そういった場合にいかなる措置が必要となるかということを具体的に検討する必要があるということで、関係省庁の協力の下、有識者の意見を聞きながら今後検討を進めてまいりたいと思っております。
　なお、検討の対象は私有地でございますので、個人の財産権にも関わるものでございますので慎重な対応が求められると、こういったことにも留意しつつ、国境離島保全のための施策をしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　今日こうして審議されているこの法案の国境離島版のような制度や仕組みの検討が必要であるというふうに考えておりますので、様々な問題点を踏まえながら検討していただきたいと思っております。
　それでは、この法案には所有者の探索を合理化する仕組みも盛り込まれておりますけれども、局長に伺いたいと思います。
　市町村が行う地籍調査において、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地が約二割、二〇％というところですけれども、それを探索すると最終的には〇・四一％に減少すると、先ほど申し上げたとおりであります。
　では、この探索で具体的にどういう作業を行っているのか、教えていただきたいと思います。それからまた、こうした探索作業は非常に労力を要するということはよく言われていますけれども、具体的にどのぐらいの労力を要するのか、分かりやすくお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（田村計君）　お答えします。
　地籍調査におきましては、土地の境界を明確にするため、土地所有者等の立会いを求め、境界の確認を行っております。この際、まずは不動産登記簿上の土地所有者について調査をいたしますが、平成二十八年度に地籍調査を行った千百三十地区の六十二万筆のうち、不動産登記簿の調査により所有者等の所在が判明しなかった土地の割合は、議員の御指摘のように、筆数ベースで約二〇％となっております。
　このような場合には、住民票、除かれた住民票、又は戸籍、付票等の謄本等の公簿に基づく調査、親族等や近隣住民からの聞き取り調査などによる追跡調査を実施して所有者等の把握に努めることとしております。
　このような調査の負担でございますけれども、各地区の対象の筆数や地籍調査を行う市町村の実施体制、それから相続の状況やその登記への反映状況など、様々な条件によって変わり得るため一概には申し上げられませんが、その上で、平成二十八年度の地籍調査におきまして、先ほど千百三十地区と申しましたが、そのうち追跡調査を実施した千四十四地区におけるその追跡調査の期間は一地区当たりの平均で四・六月でございます。これは、一般的な地籍調査に要する全期間のおおむね一割から二割程度となっております。
○行田邦子君　大変な手間の掛かる仕事だと思います。必要ではありますけれども、手間の掛かる仕事だと思います。
　この労力をいかに少なくするにはどのようなことが考えられるのか、また探索作業の簡素化というのは可能なのか、続けてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（田村計君）　お答えします。
　地籍調査におきましては、土地の境界を明確にするため、土地所有者等の立会いを求め、境界の確認を行っております。そのために必要となる所有者探索を目的とした追跡調査は、先ほど申しましたように、住民票、戸籍謄本等の公簿に基づく調査、親族等や近隣住民からの聞き取り調査等により行うこととしておりますが、現行制度におきまして、その探索範囲は必ずしも明確になっておりません。
　また、近隣住民への聞き取り調査は、多大な労力を要するにもかかわらず、地縁の希薄化等を背景に情報を得られにくくなっております。これらが地籍調査に時間や経費を要する一因となっており、特に近年、所有者不明土地の増加がこのような傾向に拍車を掛けているものと考えております。
　これらの課題に対応するため、平成三十二年度から始まる次期第七次国土調査事業十箇年計画の策定に向けまして、一つは、本法案において想定している探索方法を参考に、聞き取りの調査範囲を一定範囲の親族等とするなど地籍調査における所有者探索範囲を明確化すること、それから、探索作業の結果、全部又は一部の所有者等が不明な場合に、立会い等の手続を合理化するために必要な客観的資料の範囲とその活用方法を明確化することなどにつきまして検討することにより、法務省と連携しながら、市町村等の負担を軽減し、地籍調査の推進を図ってまいりたいと考えております。
○行田邦子君　地籍調査、なかなか進んでいないというか、半分でしょうか、ということだと思いますけれども、この地籍調査は大変大切な事業だと思いますので、これをしっかりと進めていくためにも、今の御答弁にあったようなことを是非とも進めていっていただきたいと思っております。
　それで、地籍調査が行われていないと民間の再開発事業など土地の利活用を行う際に非常に事業に支障を来すということは、これはよく指摘をされていることであります。こうした事態を避けるために、現状における解決策は何でしょうか。そしてまた、今回の法改正も含めて、今後の検討について伺いたいと思います。
○政府参考人（田村計君）　お答えします。
　民間の再開発事業が都市再開発法に基づく法定の再開発事業である場合には、過失なく探索をした上で所有者の所在が不明である場合におきましては、権利変換計画の通知を公示送達により行うことなどによりまして、所有者不明の土地等の権利につきまして施行地区内に確保することが可能となっております。境界が不明な場合にも、土地収用法の手続を準用して土地調書等を作成することにより、対応が可能となっております。
　また、今般の法案により、所有者の探索において、原則として登記簿、住民票、戸籍など客観性の高い公的書類を調査することで足りることとすることを踏まえ、法定の再開発事業につきましても同様の措置を講じ、所有者の探索の合理化を図ることといたします。
　他方、法定の再開発事業に該当しない場合につきましては、従来どおり、所有者の探索や財産管理人制度の活用等によりまして、境界を確定し、所有権を取得する必要があります。
　今後、所有者不明土地の発生抑制や解消に向けて、土地所有者情報を円滑に把握する仕組み等につきまして政府全体で検討を進めてまいります。これによりまして、法定の再開発事業に該当しないものも含めて、事業が円滑化するように努めてまいります。
○行田邦子君　民間の再開発事業にも支障を来さないように、今後も更に土地所有者の所在の把握の円滑化ということ、検討していただきたいと思います。
　それでは、法務省にお越しいただいていますので伺いたいと思いますけれども、無主の土地というのはどんなものがあるのか、そしてまた、どの程度あるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（筒井健夫君）　お答えいたします。
　お尋ねがありました無主の土地、すなわち所有者のない土地は、例えば海底隆起によって新たに土地が発生することなどにより生ずるものでございます。このような無主の土地がどの程度存在するかにつきましては法務省としては把握しておりませんけれども、民法上、所有者のない土地は国庫に帰属することとされております。
　また、土地の所有者が死亡し、その者について相続人のあることが明らかでない場合にも、先ほどの無主の土地と類似の状況が生じます。この場合につきましては、相続財産管理制度による手続を経た上で、最終的に残余財産が国庫に帰属することとされております。
　この相続財産管理制度と申しますのは、相続人のあることが明らかでない土地等の相続財産につきまして、家庭裁判所が管理人を選任し、相続人を捜索しつつ、相続財産を管理、清算し、最終的には残余財産を国庫に帰属させる制度でございますが、その残余財産中に土地があれば、その土地は国庫に帰属することになります。
　相続人のあることが明らかでない土地、これがどの程度あるかにつきましても、申し訳ございませんが、法務省としては把握しておりません。
○行田邦子君　相続人不存在による無主の土地についてですけれども、最後、大臣に伺いたいと思います。
　私は、この相続人不存在の土地というのは今後増えてくるのではないかなと思っておりまして、特に経済価値が低い土地は放置される傾向にあるのではないかと思っております。今後このような無主の土地が増えることについての大臣の御認識と、また取り得る対策についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　将来的には二〇四〇年まで死亡数は増加するとの推計がありまして、相続機会も増加するものと考えられることから、何の対策も行わなければ放置される土地が増加してしまうおそれがあるものと考えております。
　政府としては、そのような土地を増加させないため、土地を手放すことができる仕組みを導入すべきであるとの御意見があることは承知をしております。土地を手放すことができる仕組みにつきましては、その要件や手放された土地の帰属先等、検討すべき点は多岐にわたります。現在、法務省の研究会において、土地を手放すことができる仕組みの在り方について検討が進められているものと承知をしております。
　国土交通省といたしましても、六月一日に関係閣僚会議で決定をいたしました基本方針に基づきまして、法務省など関係省庁と連携をしつつ、引き続き検討を深めてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　国民の声の平山佐知子です。
　午前中から様々議論がありましたけれども、本法律案では、大まかに言いますと、所有者不明土地、これをもっと円滑に利用しようと、利用できるようにしようということですとか、また所有者を探索しやすくするということ、それから所有者不明土地の管理についてなどに対応したものだと理解をしております。
　一方で、やはり午前中にもありましたけれども、やはり根本的な解決は、新たなこの所有者不明土地をつくらないというふうなことだと思います。登記をしないことが所有者不明土地問題の大きな原因となるということを、先日の参考人質疑の中でも参考人の方から様々御意見もいただきました。
　ここで、一つの考え方を御紹介したいと思います。立命館大学の高村教授のアンチコモンズの悲劇という考え方があります。これは、所有権を細分化し過ぎると資源の過少利用を生むという考え方で、例えば地方の商店街などで、個々の所有権が強いために、自分のところだけなら大丈夫だろうということで閉店をする、そうすると、それが積み重なって、結果この商店街全体のにぎわいが喪失するということで、もう気付いたときには再生が困難になっているという状態です。
　例えば、住宅地でいいますと、空き地になったときに、空き家になったときに、早く手放せばいいんですけれども、先送りしたことで家屋は老朽化して買手がなくなって、そんな家が増えれば地区全体の雰囲気も悪くなるわけですから、資産価値は更に低下をして、行き着く最悪の姿が所有者すら分からない土地や家屋が増えてしまうという状態です。
　土地はもちろん私有財産ではありますけれども、周囲の土地と連担しているということを考えますと、公共的な空間の一部でもあるんだという認識、これを改めてそれぞれが共有する必要があるのかなというふうに考えます。土地の所有者には、例えば周囲に迷惑を掛けないような又は周囲に同調するような適切な利活用、管理を行う責務がありますから、私有財産ではあってもそのような責務を負っているんだということを認識してもらう必要があるかと思います。
　これについてどういうお考えなのか、聞かせていただけますでしょうか。
○政府参考人（田村計君）　お答えいたします。
　人口減少の進展に伴い、土地の価値が下落し、利用意向が低下する中、適切な管理がされない土地が増加し、地域の環境悪化を招くことも懸念されます。
　現在、土地所有に関する制度の基本となり、国民の責務等について定めておりますのは土地基本法でございますけれども、この土地基本法は、いわゆるバブル期の地価高騰等を背景に制定されたものであることから、このような時代変化の中、見直しを検討することが必要であろうかと認識をしております。
　具体的には、土地が適切に管理され、利用されるために所有者が負うべき責務につきまして、その責務を担保するための具体的方策と併せて検討を行い、平成三十一年二月をめどに方向性をまとめることとしております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　私有財産ですから、先日も参考人質疑の中でもありましたように、やはりどうしても財産権ということで難しい部分もあるとは思いますけれども、ただ、一方で、じゃ登記をしないのはなぜなのかと、その理由を考えますと、その土地を必要としていないという状況も十分考えられますので、今後、少子高齢化が一層進んでいく中、全ての土地が財産であるという考え方自体も少しずつ変えていかなくてはいけないのかなという気もいたします。
　現在、使う目的のない土地を地方公共団体に引き取ってもらうということはできないということなんですが、一方で、相続人が必要としていない土地を相続する場合に、登記に掛かる費用や手続を理由に登記をしないといったケースも出てきます。
　去年九月、第一回国土審議会土地政策分科会特別部会で、先日、参考人でお話ししてくださいました東京財団の吉原祥子委員は、所有権を放棄した後の土地の受皿づくりについて、土地の流動化を促進していくためには、一時的なプールとしてでも、権利を明確化した上で自治体が土地を受け取ることはこれから必要な方策だと述べています。
　同部会では、増田寛也委員も同様の発言をしていらっしゃいますけれども、午前中の質疑の中にも同じようなものありましたが、国として、所有者不明になる前の段階でしかるべき土地の受皿を地域でつくるという、こうした意見に対して国交省はどのような見解を持っていらっしゃるのか、また、導入に当たる際のネックとはどのようなことが考えられるのか、お願いいたします。
○政府参考人（田村計君）　お答えいたします。
　人口減少、高齢化の進展や、地方から都市への人口移動を背景としました土地の所有意識の希薄化などによりまして、所有者不明土地のみならず、使う目的のない土地が増加することが懸念をされており、そのような土地の受皿を地域でつくるべきという声があることは承知をしております。
　しかしながら、土地を手放すということにつきましては、民法上明文の規定がなく、確立した最高裁判所の判例も存在しないため、その可否については議論が分かれるところであり、現在、法務省の研究会において検討が進められているものと承知をしております。
　土地を手放すことができる仕組みにつきましては、手放すことができる土地の要件、手続の在り方、手放された土地の帰属先など、検討すべき点は多岐にわたるものと考えております。その中でも、特に、当該土地の管理コストを誰がどのように負担していくべきなのかというものが大きな課題、ネックの一つとなるものと考えられます。
　国土交通省といたしましても、六月の一日に関係閣僚会議で決定した基本方針に基づきまして、法務省など関係省庁と連携しつつ、引き続き検討を深めてまいります。
○平山佐知子君　土地の所有や利用についての情報ですけれども、不動産登記簿のほか、固定資産課税台帳ですとか外為法に基づく取引報告、さらには森林簿や農地基本台帳など、それぞれが目的別に作成、管理されているので、その管理責任者が国交省であったり法務省であったり総務省であったり農林水産省など、多岐にわたっているということで、先日のお話の中にもありましたが、土地の所有がこうした複雑化する中で、土地の所有や利用に関するこの情報はやはり一元的に管理をしていくという、そういうシステムもこれから必要になってくるのではないかなというふうに考えています。
　次に、土地や家屋の相続を拒否したいという人がいる一方で、やはり、住むところがないという、本当に困っている方もいらっしゃるというこの実情があります。
　先日は、新たな住宅セーフティーネット制度が本格的に始まり、また、先日成立した改正都市再生特別措置法では、換地の促進、これが一つの大きなテーマでもありました。これ、場所や広さなど様々な要素がうまくいかないとなかなか難しいということは承知の上なんですけれども、相続人が必要としない土地を行政が例えば引き取った上で、必要に応じて換地などを行って住宅確保要配慮者のために活用していくといった流れになれば、ここ最近整備が進められてきた様々な法律とも連動して、これは実に良いという評価にもつながるのではないかというふうに考えています。
　各省、また国交省内でも各局が連携を図りながら進めていただきたいというふうな考えも持っていますが、これについて大臣の見解をお願いいたします。