Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田正雄君　だから、設置者じゃないじゃないですか。全然違うでしょうが。そうですよ。局長の最初の答弁と、いま言ったのは全然違うでしょう。私に言われたからそう答えたんであってね。そういう程度の認識なんですよ。
　そこで、私はつい去年の秋、ことしの初めですか、東電へ行ってきたんですよ。どういう事実を聞いてきたかというと、これは所長以下が全部出ましたよ。一体管理被曝線量をどうやっている、最高幾らだと言ったら、そんなものはありませんと当初答えたんです。それで驚いちゃったんです。そんなことはないでしょうということで、本社からも行っていましたからあわてまして、それでは調査をしてどういう作業ではどういう管理被曝線量になっているのか資料を出しますということで、私のところへ送ってきましたよ。そこでは前とほぼ同じ、炉心内部の作業等については千ミリ、それからその他の配管等について高いところでは三百ミリというふうなことが書いてあったのですが、私が一番驚いたのは何かというと、一番現場の担当責任者が、名前を言うとちょっとあれですから名前は言いませんけれども、黒人労働者の場合にはもう千ミリなんと言わぬでもっとでもいいから働かしてくれとこう言っているということで、それを認める発言をしたんですよ、千ミリレムを超えるのを。ところが、東電はセンターにはそういう報告をしないんです。黒人を雇った下請の保全業者が、原子力代行か何か知りませんけれども、そういうところが勝手に数字を書いて報告しているだけなんです。だから本人も、どういう報告が中央になされているか本人自身も知らない。
　これも私は東電で前のときに聞いたんです。じゃ、本人が自分の記録が一体どうなっておるのか知りたいということで聞いたら聞かしてもらえますかと言ったら、それは東電がうんと言わなきゃ本人にも聞かせられないと、こうはっきり言ったんです。こんなばかな話はないんですよ。一体、黒人労働者がどれだけ働いていると思いますか。
○政府委員（松田泰君）　申しわけありません。それは現在手元に数字がございません。
○吉田正雄君　安全委員会、どうです。
○政府委員（赤羽信久君）　安全委員会としては、事業所の従事者の被曝状況は通産省から定期的に報告を受けております。いまの御指摘の点は特に報告を受けたことはございません。
○吉田正雄君　これね、大臣、私は大臣が一々そういう細かいことはわからぬと思うんです。わからぬで当然なんですよ。大臣は任期で結構次から次へかわってまいりますので無理もないのですが、私はやはり官庁のあり方として、これはそこにおいでになる職員もそうだと思うが、自分の任期のときだけとにかくうまくやって問題が起きないようにして次から次へと渡していくという、そういう官僚組織というのが問題だと思うんです。
　黒人労働者の問題は、これはもう何年か前に私が福島へ行ったときも、所長以下、いま一体黒人がどれくらいおるかと言いましたら、大体外国人としては百人くらいいま働いていますと。で、五、六十人くらいおるでしょうと、こう言っておった。ちょうど私ども黒人にぶつかりましたよ、その一番危険な作業の場所で。そしてさっきの、ことしの初めか去年の暮れでしたか、そのときの福島での現場担当者の話では、いま言ったように、千ミリレムを超えてでもやらしてくれと黒人が言っておりますと、こう言って認める発言をしているわけでしょう。こういうことが現実に行われているわけです。これは大変な話です。労働省にも私は聞いた。一体外人として黒人がどれだけ、国籍別にどれだけの人が原発で働いているか聞かしてくれと言ったら、数字を持ってきましたよ。一番肝心な通産がその数をつかんでいないなんといったら、労働者被曝管理に関する通産省の姿勢というものがもうはっきり出ているじゃないですか。こんなことで何が安全ですか。大変な状況でしょう、これは。
　そして、そこで働いている黒人は、アメリカから日本へ連れてこられるときに、私が聞いている限りでは、日本へ行ったらとにかく物すごいもうけ仕事があると、こう言って連れてこられる。十分か十五分働けば、アメリカでは考えられない物すごい金がもらえるということで来る。それでさんざん、いま言ったように本人はどれだけ浴びたかもわからぬ。そしてアメリカへ帰る。半年、一年後になって白血病になった、がんになったなんて言ったって、そんなのは原因究明なんかできませんよ。
　こういう状況で、使い捨てでもってやられているわけでしょう。これは黒人だけの問題じゃないです。今度のときにもうちょっと詳細に申し上げますがね。現地とか、そこに働いている人間がどういう人間だかということを皆さん調査されたことがありますか。ないでしょう。まさに使い捨てですよ、はっきり言って。そういう実態を知らぬで安全だとかなんとかと言う。全く被曝管理についてはずさんなんです。だから、中央の登録センターの数字なんというのは全然信用できないですよ。これは私たちが行ったときもそうです。アラームが鳴ったら、そんなものは外しちゃう。これは現に聞いているんですからね。管理線量なんか守られてはおりませんよ。
　そこで聞きますが、この有意の遺伝的影響というのは、従事労働者の総累積被曝線量がどれくらいになったときに遺伝的な有意的な効果というものが出てくるというふうに皆さんは考えておいでになりますか。通産と科技庁と両方答えてください。
○政府委員（松田泰君）　申しわけありません。いまのところ私自身それについての数字がよくわかっておりません。
○政府委員（赤羽信久君）　現在のところ、どの数字をもって問題にするというところまで総線量の数字が挙がっておりませんので、直ちにその目標値を云々するということは安全委員会としても考えておりませんが、原子力発電所がだんだんふえて被曝量がふえてきますので、そういう考え方を検討する必要があるという認識は持っております。
○吉田正雄君　累積総被曝線量はわかるでしょう。通産ではわかるはずですよ。
　科技庁としては、累積総被曝線量がいまわからなくても、私がいま言ったように、有意の遺伝的影響を及ぼすと思われるのはどれくらいになったときというふうに判断をされておりますかと聞いているんですよ。
○政府委員（松田泰君）　統計によりますと、手元にいま毎年のマン・レムの数字が出ているわけでございますが、最近五十四、五十五、五十六ですと大体一万二千……
○吉田正雄君　年度じゃないですよ。いままでの累積総被曝線量。
○政府委員（松田泰君）　そうです。ですから、この合計した数字が上がっておりませんので、約十年分ぐらいを掛け算すればいいわけでございまして、それでいま私の暗算でやりますと、十万にはなりませんけれども、七、八万人レムぐらいになるのじゃないかと思います。
○吉田正雄君　そこで松田審議官、あなたはこの程度の作業で千ミリレムはやむを得ないというふうにおっしゃったでしょう、さっき。そこで私が聞いたのは、統計学的な遺伝に影響を及ぼす有意な数値というのは大体どれくらいというふうにお考えになっているのですかと聞いているんですが、その件はわからぬとおっしゃる。それがわからなくて、千ミリレムなら結構だという結論は一体どこから出てくるんですか。そうでしょう。だから、そういう認識だから困ると言っているんですよ。
　私がいま言っている意味はわかると思うんですがね。自然の放射能というのはあるんですよね。放射線を浴びていますよ。そこに、いま言ったような原発あるいは核実験による影響というものがずっと加算されるわけです。それが一体どれくらい加算されたら――個人的な点はもちろんですけれども、民族的に考えた場合にそれが、遺伝的なそういう悪影響というものが出てくるわけですわね。それは一体どれくらいになったら出るというふうにお考えになっているのかということなんです。
　そうなると、軽々に千ミリレムならいいなんということにはならぬだろう。定期検査や保修で一日五、六千人もどんどんどんどん入れかわり立ちかわりやっているわけでしょう。そういう人たちが千ミリレムずつ浴びたらどうなるかというんです。えらい影響が出てくるんですよ、民族的に言って。そういう検討もなさらぬで千ミリレムなら結構だというそういう認識ではこれは大変な問題じゃないかということを私は指摘しているんです。その数字がわからないと言う。わからぬで、片方では千ミリは結構だなんて、そんなばかな話があるかというんです。
○政府委員（赤羽信久君）　先ほどの答弁を補足させていただきますと、たとえば三レム三カ月というような基準は個人を対象にしたものでございまして、個人に対して有意な影響が出ない限度として設けられているわけでございます。一方、国民線量あるいは集積線量と申しますのは、元来画一的影響を防ぐという意味の目安としてとらえる数字という概念があるわけでございます。国民線量あるいは従事者の総集積線量がどのくらいであるべきかということは、これはいろいろな観点があって定説もないわけでございます。たとえば、自然放射線の線量、これは国民、日本人全部を合わせますと、一年当たり数百万レムになるわけでございますし、さらに統計的に考える場合には、特に多い医療被曝についても加味しなければならない。
　結局現在では、自然放射線に対して、あるいは限られた地域での自然放射線の被曝量に対して、従事者の被曝量がどのくらいになると有意とみなして考えるかということが議論されるわけでございまして、ただ数値としてはなかなか定説がないわけでございます。しかし、トータルの線量を下げるということは非常にどのレベルにしましても重要でありますし、それから、手前から、早くから対策を打っておかなければいけないということが重要でございますので、従事者の被曝の低減化につきまして、ハードウェア、ソフトウェアを含めまして低減化する方策を通産省、あるいはこれは当庁におきましても、検討あるいは研究を進めている次第でございます。
○吉田正雄君　いまの答弁を聞いたってちっとも明確じゃないんです。つまりはっきりしていないんです、皆さん方では。どういうふうに考えていいのかという考え方すらまだ定まっていないという実情なんです。そういう中で、労働者被曝は物すごい勢いでいま進行していますよ。次回にもうちょっと具体的に福島の例をとって申し上げますけれども、これはすごいですよ。
　しかも、それを管理している下請の会社というのはどうか。私はこの前も申し上げたと思うんですけれども、俗に言う暴力団系と言われるところでもってこれは全部管理をしているわけです。行ってごらんなさい。何とかという看板がかかって、こういうこわい人たちがたむろしているんです。そういう皆さんによって管理をされているんですよね。そういう実態を御存じないでしょう。現地なんて、おっかなくて、そこへなんか近づかぬですよ。
　そういう実態も知らぬで、それからいま聞いたって、一体その総被曝線量、これがどういうぐあいに遺伝的に影響をしていくのか、そういう検討も不十分だ。それで一方でもって、千ミリレムは結構です、やむを得ないなんて言って、どんどんどんどん入れかわり立ちかわりそんなことをやられて、一体どうなるんですか。しかも、いま言った千ミリで抑えられていない。三百と言ったって三百を超えている。現在でもそうだそうですよ。自分で記録するところでも、三カ月三レム、一年間五レムという制限があるから、相も変わらず自分の記録を実際よりも低く記録している。現状はちっとも変わっていない。恐ろしい勢いで進行しているんです。これはうそだと思ったら、今度皆さん現地へ行って実際に調査してごらんなさい。さっきの敦賀原電のようなそんなずさんな調査じゃだめですけれども、これは本当に深刻なんですよ。
　もうそろそろ時間が来ますからやめますけれども、次回までにもうちょっと実態調査をしておいてくださいよ。それから、少なくとも通産、安全委員会、どれくらいになったら大変になるんだというくらいの検討なり、そういうものをやっておいてもらわなかったら困るじゃないですか。自然の放射能による国民総被曝線量がどれぐらいになっているから、それから比較すればまだ少ないなんて、そんな認識じゃ困りますよ。しかも、あの数字は控え目な数字だ、通産でまとめているのは。私どもの、これこそまさに推測ですけれども、あの数字の一体何倍になるんだろうとみんなこれは心配しているんですよ。
　そういうことで、時間も参りましたからきょうはこれでやめますけれども、事故の原因調査にしても、それからいまの労働者被曝の問題にしても、私は通産、安全委員会当局の調査なり管理の状況というのが本当にずさんだということで肌寒い思いをしているということで、大臣からも真剣にこの問題については取り組んでいただきたいということを要望して、きょうの質問は終わります。
○理事（太田淳夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時八分開会
　　　〔理事太田淳夫君委員長席に着く〕
○理事（太田淳夫君）　ただいまから科学技術振興対策特別委員会を再開いたします。
　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、動力炉・核燃料開発事業団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（太田淳夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○理事（太田淳夫君）　休憩前に引き続き、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○後藤正夫君　まず最初に、先般科学技術庁が発表されました、昨年の十二月でありましたが、技術予測につきまして御意見を伺いたいと思います。
　昨年の十二月に技術予測が発表されましたが、これは、第一回が昭和四十六年、第二回が昭和五十一年、これに続いて行われた第三回の予測の結果でありました。私もこれを大変関心を持って見たわけでありますが、この予測は、予測の方法としてはデルファイ法、外挿法であるとか、あるいはエンベロップ・カーブ法という、封筒のシールのカーブですね、そういう方法とか、いろいろな方法がありますけれども、わが国では初めて行われたデルファイの方法による予測であって、調査を繰り返しながらその内容を集約していくという方法による調査として、そういう意味からも注目された調査の結果であったと思います。
　第一回目の調査の結果と第二回目の調査の間に石油ショック、オイルショックがありました関係から、第一回目と第二回目とはかなり重要の度合いの順位が入れかわっていたようでありました。特に、資源エネルギーが第五順位だったのが第一順位に上がっているというような点に大変私も関心を持ちました。第三回目の予測につきましては、これは第二回目の予測とは余り違わない傾向であったと思いますが、しかしまたその後に第二次の石油ショックがいま起きているというようなことで、この第三回目の結果というのが今後の日本の科学技術の政策の上にいろいろ考えなければならない問題を含んでいるのではないかと思います。
　そういう点から、科学技術庁として、技術予測について、いままで三回にわたって行われましたデルファイ法による技術予測の顕著な相違点、あるいはどういう問題について今後に示唆が与えられているかというような点について御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（下邨昭三君）　先生の御指摘のとおり、技術予測を私ども昨年の十二月に発表いたしました。第三回目でございます。これは、約三十年、二〇一〇年を見通しまして予測をしたわけでございまして、十五の分野につきまして八百課題の予測をいたしました。方法といたしましてはデルファイ法というアンケート方式を用いたわけでございます。過去二回と同様でございますが、対象者といたしまして約二千人の有識者にアンケートをいたした次第でございます。回収率が九〇％近いものになっておりまして、こういうアンケート方式では非常に関心を持っていただいたと思っております。
　全分野の課題を通じまして重要度大というふうに言われておりますものの上位を見ますと、保健医療分野とかライフサイエンス分野におきますがん等の各種の疾病の治療とか予防に関するような課題、生命とか健康に関します直接的な課題が目立っておりました。そのほか高速増殖炉とか放射性廃棄物に関するもの、それから原子炉の廃炉に関するもののようなエネルギー関連の課題、それから災害の予知、防止等に関します課題など、社会の基盤を支えるような技術開発課題に重要度が大であるというアンケートが出ておりました。
　このうち、たとえばがんの転移やがんそのものの予防は約二十年後の二〇〇〇年前後に実現すると予測されておりますし、またエネルギー関連では高速増殖炉のシステムの開発が今世紀末には実現する、また大規模な地震につきまして一カ月以内の予知が二〇〇六年ごろに実現するというようなことが予測されております。
　国が中心となって推進すべきものだとされたものにつきましては、長期にわたりましてかつ多大な資金を要するようなプロジェクト開発とか、基礎的な研究開発、それから農林水産分野、環境、安全分野など民間に多くを期待できないような分野などについて、国が中心となって推進すべきものとされております。また、がん対策など人類共通の課題とか、宇宙ステーションとか人工衛星を使いましたグローバルな利用システム、そのような開発、それから環境問題などの地球的規模で取り組む必要のある課題につきましては、国際協力によって開発することが望ましいという結果も出ております。
　それから、今回の技術予測の課題の中で、前回の調査と同一あるいは類似の課題もございました。その結果を比較してみますと、重要度が大であるという比率が大幅に増加したものといたしまして、通信、情報、エレクトロニクス分野などがございます。近年のこの方面の技術の進展を反映しているものと考えております。また、ライフサイエンス分野とか宇宙分野等の、未来を担う科学技術におきまして重要度大の比率が増大しております。未来社会におきます科学技術の果たす役割りに対して期待が高まっていることを示しているものと考えております。石油危機の後で前回悲観的な見方が強かったのでございますが、このように、今回は未来を担う科学技術分野に対する期待が高まってきておる、科学技術の重要性が増してきたという結果が出ております。
　私どもといたしましては、それぞれの研究開発分野課題につきましての有識者の予測を踏まえまして、今後とも研究開発を強力に推進していきたいと思っております。二千人の有識者が何を重要と考えているか、またどういうものについて国に期待しておるか、それから自主開発でやるべきものかあるいは国際協力が必要なのかというようなこともその中に出ておりまして、今回の技術予測の結果を踏まえまして各般の施策を推進していきたいと思っております。
　また、先日、科学技術会議に対しまして新たな科学技術政策の長期ビジョンの作成が諮問されておりますけれども、この答申案の作成に際しまして、今回の技術予測の成果を十分活用してまいりたいと考えておるところでございます。
○後藤正夫君　このデルファイの方法による予測は、今後も大体同じメカニズムによって課題を選択するというやり方でありますので、この方法は今後も引き続いてやはりやっていただきたいと私は思います。また、そのほか未来予測に関してはいまいろいろな文献、資料などがたくさん出ておりますが、そういうものもあわせて参考にされる価値があるのではないか。
　これは私自身の経験を申し上げることになりますけれども、一九三四年、昭和九年に出されたイギリスのＡ・Ｍ・ローという人の「明日の驚くべき世界」という本がありました。科学技術情報センターであのキーをたたきますと、この人のペーパー、論文、単行本、二十ぐらいずっと出てまいりますが、その中には未来予測に関するものが非常に多いのです。いま私の申し上げた「明日の驚くべき世界」は二百年、三百年後の世界がどうなるかという予測をしておりましたけれども、結果的に見ますと、大体その十分の一、二十年、三十年でその大部分のことが実現をしてしまっている。最近も世の中の科学技術の変化の速度が非常に速いということはいろいろ言われておりますけれども、三百年後と言われたのが三十年以内に実現をしてしまっていることが多い。
　たとえば、その中に書かれていたエネルギーの問題については、将来エネルギーが最も重要な課題になるであろうということを予測しており、その場合の中身としては、太陽熱の利用、それから、波の高いところで波力による発電をやるようになるだろう。それから、潮の干満の差による潮力発電をやるようになるだろう。それから、海面の温度差の発電をするようになるだろう。もっともそのころは、すでにジョージ・クロードによって温度差発電の実験がジャマイカで行われていた時期でありますから、これはその当時すでにあったということが言えると思います。そのほか、テレビジョンを使って犯罪の光景を目撃することができるようになるであろうとか、あるいは道路が立体交差になるだろうとか、そういういろいろなことが書かれておりました。
　もっとも、中にはまだ当たっていないこともありまして、そのころになると人間の頭髪、頭の毛は無用のものになって、なくなるだろう。私などは未来人間の一人かもしれないと思いますけれども、そういう当たっていないのもありますけれども、かなり当たっているのが多い。
　また、「一九八四年の世界」という調査がアメリカのある調査機関によって行われましたけれども、これは十年後を一九七四年に予測をしていたものでありますけれども、これなどを見ましても、たとえばいまの頭髪の問題がまた出てきますけれども、アブセント・ヘア・スタイルというのが流行する。髪の毛がなくなる、それが流行するようになるだろうとか、それから、鉢巻きが流行するようになるだろうとか、それから、印刷のメディアが変わって新聞などの活字が大きくなるであろうとか、あるいは月や星がロマンチックではなくなる。これは月に人類がおり立ったときから大分ロマンチックではなくなりましたけれども、そういうこともあり、人間が物を考えないで本能的に躍動するようになり、若者は自制心を失って、教師は教育についての自信を失うようになるであろうとか、いろいろな予測がなされておりますけれども、この中にはかなりの示唆に富んでいるものも多く、また科学技術の問題を示唆しているものもあったように思います。
　そういう点から、科技庁におかれましても、いまのデルファイによる技術予測以外にいろいろな将来の予測について、私は未来学というところに少し関係があったから特にそういう点を感じるのかもしれませんけれども、予測の問題についていろいろとひとつ調べてみていただいて、その中から将来の計画についての示唆を得るような努力をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に、臨調答申について御意見を伺いたいと思います。
　臨調答申の特殊法人等の整理統合というところの中で、科学技術庁関係の法人につきまして、二つの法人が指摘をされておりました。第一は理化学研究所でありまして、「理化学研究所については、国の施策に即応した研究開発課題への重点化及び他の研究機関との連携強化を図り、これに伴い組織の整理及び運営の改善を行う。」ということであります。もう一つは日本科学技術情報センターのことであります。
　理化学研究所は、わが国の科学研究の歴史としては非常に古い歴史を持った機関であります。ここからは日本の産業の中で実に多くの重要な役割りを担うものが誕生をいたしておりました。そして現在の理化学研究所も、戦後特殊法人になりましてからはその内容もまた一変いたしまして、大変な近代化が進められまして、昔とはまた面目を全く一新した形の研究機関になっております。
　臨調としては各省庁についてどこかに手をつけなければならないというやむを得ない事情もあったのかもしれないと思いますけれども、理化学研究所は今後果たすべき役割りが私は非常に大きいと思います。科技庁におかれては、臨調答申を受けて、それに対してどういう措置を考えなければならないかという何か意見を恐らくお出しにならなければならないんじゃないかと思いますけれども、同時に、理化学研究所の持つ今後の役割りというのはますます大きくなるということも十分考慮に入れて、今後の行き方をお考えいただきたいと思いますので、この点についての科技庁としての見解を伺いたいと思います。
○政府委員（原田稔君）　臨調の答申の中で、理化学研究所につきまして、ただいま先生が御指摘のとおりのような御答申をちょうだいしたわけでございます。
　この研究所は御案内のとおり非常に古い歴史を持っておりまして、かつまた、基礎から応用まで非常に広い分野にわたって、従来からりっぱな業績を上げてきております。また、最近特に創造的あるいは独創的な科学技術が各方面におきまして非常に求められているわけでございまして、こういった独創的、創造的な科学技術を生み出す原動力の一つとして非常に期待をされているところでございます。私どもは従来から、研究開発課題のプロジェクト化、あるいは内外の研究者との交流の強化という点につきましては非常に努力をしているところでございまして、むしろ臨調の御答申は私どもの従来の努力の方向に沿ったものではないかと、かように考えております。そういう意味におきまして、今後ともさらに一層努力いたしまして運営の改善等を図ってまいりたい、かように考えております。
○後藤正夫君　そういう方向でぜひ一層の御努力をお願いしたいと思います。
　次に、日本科学技術情報センター。臨調答申をそのまま読み上げるのはもう省略いたしますけれども、科学技術情報センターは、二十何年かの年月をかけてようやく今日の充実した形にまで育ててきているというふうに思います。特に、利用者に対するサービスのシステム、コピーであるとか、翻訳であるとか、あるいは調査情報であるとか、あるいは省力サービスであるとか、あるいはテープの提供サービスであるとか、機械検索のサービスであるとか、そういう一つのシステムとして育ってきて、ようやくその機能を相当程度発揮できる形になってきている。もしこれを逐次縮小をしたりあるいは他の機関に、民間にこれを移していくというようなことになりますと、せっかくここまでシステムとして育ってきた情報センターの機能というものが損われて、逆行をしてしまうというおそれもあると思いますので、臨調の答申の線に沿ってできるだけ簡素化あるいは能率を上げなければならない点についてはそれは努力をされるべきであると思いますけれども、全般として科学技術情報センターの機能が壊れないようにしながら、さらにこれを充実していくということが必要であると思いますし、また、東南アジア開発途上国等に対して日本のこの面での協力をしなければならない役割りということを考えますときに、科学技術情報センターの持つ責任というものは非常に大きいと私は思いますので、そういう努力をしていただきたいと思います。これにつきましても科技庁の御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（原田稔君）　ＪＩＣＳＴ、日本科学技術情報センターにつきましても、臨調から御答申をいただいております。その御答申の中心は、情報提供事業に関してでございます。情報提供事業につきまして、臨調の御答申をいただいた背景、バックグラウンドは私どもはこう考えております。
　最近におきましては、民間の情報提供機関、民間が商業ベースで科学技術情報を提供するという仕事が出つつあります。これは最近の新しい事態でございまして、こういったような状況を踏まえて臨調はあのような御答申をしたものと考えております。ただ、科学技術情報を的確に収集しこれを利用しやすいように提供するというのは、先生の御指摘のとおり非常に大事なことでございまして、あらゆる科学技術研究のベースになるものだと考えております。そのような意味におきまして、ＪＩＣＳＴの役割りというものは今後ますますその重要性がふえてくるわけでございまして、日本国内においてはもちろん全国的にしっかり利用体制ができていなくちゃいけないし、また分野におきましても、商業ベースに乗れるような、利益を生むようなそういう分野だけではなくていろいろな分野がございますから、そういうあらゆる分野を網羅して初めて一つのセンターとしての役割りを果たすことができるわけでございますから、こういった点もよく念頭に置きまして、かつまた民間における情報提供事業の発展状況等も今後よく注視しつつ、同センターの業務の改善強化につきましては従来にも増して努力をしてまいりたいと思っております。
○後藤正夫君　次に、別の問題で、宇宙関係のことについて伺いたいのです。
　わが国で宇宙関係の開発のために、これまでどれぐらいのお金が投資されているか、その投資額というのは諸外国に比べてどれぐらい差があるのかというような点についてまず伺いたいと思います。
○政府委員（加藤泰丸君）　わが国並びに諸外国の宇宙関係の予算についてでございますが、昭和五十七年度を見ますと、わが国の場合約一千八十億円でございます。そしてまた、それまでの累計値は九千五百億円、かようになっております。
　先進諸国におきましてはわが国よりもかなり多くの予算をいままでに投入してきたという実績がございますが、各国の宇宙開発担当部局が公表しました数字を幾つか挙げてみますと、まず、何と申しましても世界でもって一番多くの宇宙開発投資を行ってまいりましたのがアメリカでございました。これは統計的には昭和五十六年度までしかございませんが、昭和五十六年度の予算はアメリカの場合約一兆一千四百億円、さらに五十六年度までの累計では二十五兆五千億円、かようになっております。アメリカに次ぐものとしましては欧州宇宙機関すなわちＥＳＡでございますが、五十六年度予算が二千三百億円、五十六年度までの累計が一兆四千五百億円でございます。次いでフランスでございますが、フランスは五十六年度で一千六十億円、五十六年度までの累計で一兆三千億円、かようになっております。ドイツが同じように五十六年度六百九十億円、五十六年度までの累計が八千八百億円。イギリスの場合、五十六年度が三百五十億円、五十六年度までの累計が三千九百億円。
　大体主要な国の予算は以上でございますが、これに対しまして五十六年度につきましてわが国を見ますと、わが国の場合は一千五十億円であります。そしてまた五十六年度までの累計では八千五百億円、かように相なるわけでございます。
　いま申し上げましたような数字をわが国との関係で比較してみますと、端的に申しますと、アメリカに比べますとわが国の場合は、単年度的に見ますと約十分の一、累計値では約三十分の一の規模になっております。また、ヨーロッパ全体ということで合計してわが国の場合と比べてみますと、これは単年度につきましてもあるいは累計につきましてもほぼ数分の一の程度だと、大体以上がわが国並びに海外の宇宙関係予算の比較でございます。
○後藤正夫君　いまの数字を聞いておりますと、日本では、いわゆる先進国と言われたアメリカに比べて、きわめてわずかな経費で今日までの実績を上げてきているという、これは日本人が非常に器用で、外国で、先進国でつくったものをまねてよりよいものをいままでもつくってきているというそういう一つの日本人の特性のあらわれであったかもしれないと思いますけれども、しかし、そういう考え方だけではこれからはもういけなくなる時代にきているように思います。日本の宇宙開発はこれまで、諸外国の技術水準に比べて日本の技術水準というものはどれぐらいに評価をされているのかどうか。
　それからもう一つは、これまでわが国においてもロケットの打ち上げに失敗した幾つかの例もあったと思いますけれども、その失敗の例を見ておりますと、どうも日本製のものよりも外国製の部品に、たとえばアメリカの方が恐らくたくさんの数、量産的なことをやっているのでコストが安くなって値段も安いというようなことからそれを利用するということがあるのはやむを得ないことであるかもしれないと思いますけれども、故障の原因のかなり大きなものが輸入品の方にあったのではないかというふうに思われますが、その点はどうであるか伺いたいと思います。
○政府委員（加藤泰丸君）　お答え申し上げます前に、いま私が各国の比較の数字を申しました中で、フランスにつきまして、累計値が一兆三百億円というのを一兆三千億円と申しましたが、これは一兆三百億円の間違いでございますので御訂正いただきたいと思います。
　ただいまの後藤先生の御質問で、まず、わが国の宇宙技術の水準がほかの国に比べてどうであるかと。この比べ方はなかなか比較する物差しもむずかしゅうございますけれども、何と申しましても、先ほど先生のお話にもございましたように、たとえば月の上に人類が着陸をしたというのは昭和四十四年で、これはアポロ十一号が行った事業でございますが、私どもの宇宙開発事業団が設立をしましたのもちょうど同じ年の昭和四十四年でございまして、それだけ見ましても、アメリカに比べてかなりおくれて日本の国はスタートをした。しかし、われわれ日本人の科学技術に対する努力の結果、昭和四十五年には世界で四番目の国産衛星の「おおすみ」を打ち上げましたし、また五十二年には世界で三番目の静止衛星である「きく二号」を打ち上げるというような成果を上げてまいりまして、スタートの遅いわりには非常に早いうちに大きな成果を上げてきた、かように言ってよろしいと思うわけでございます。
　また、人工衛星の数で申しましても、わが国はすでに科学衛星分野で十三個、実利用分野で十一個、合計二十四個の人工衛星の軌道投入に成功しておりまして、これは、数の差はかなりございますものの、世界的に見ましてもアメリカ、ソ連に次ぐ三番目の有数の人工衛星打ち上げ国というふうなところまでわれわれの宇宙開発は進んできたわけでございます。
　また、技術的な内容にいたしましても、たとえば文部省が打ち上げておりますミューロケットにつきましてはこれは大部分が国産の固体推進薬の技術を中心に開発をしたものでございますし、また今後の方向としましては、六十年代の大型衛星の打ち上げに備えまして、二段目に液体水素と液体酸素の推進薬を用いたＨＩロケットの開発を進めているというところまで、われわれの技術水準は高まってきたということが言えると思います。しかしながら、そうは申しましても、わが国のロケット技術は、その打ち上げの能力の点、あるいはまた人工衛星につきましても国産化率を上げなければならないといったような問題もございますので、今後とも宇宙開発技術の向上には全力を投入していくということが必要であろうかと思います。
　次に、いままでに起きました、わが国で経験しました幾つかの人工衛星打ち上げに伴うふぐあいの問題についてでございますが、先ほど申しましたように、わが国が打ち上げました実利用分野の衛星の数で軌道投入に成功したものは十一個でございますが、全体では十三個打ち上げたわけでございます。その差の二個につきましては、これはいずれも実験用静止通信衛星の「あやめ」シリーズでございました。五十四年二月に打ち上げました「あやめ一号」の場合には、衛星と第三段ロケットとの分離後に相互の衝突を避けるためのヨーウエートの放出に関係するふぐあいでございます。二つ目の、昭和五十五年二月に打ち上げました「あやめ二号」の場合につきましては、これはアポジモーターの異常燃焼によるふぐあいでございます。以上二つの例を申しましたが、これらのふぐあいはいずれも輸入品にかかわるふぐあいであったわけでございます。
○後藤正夫君　今後のわが国の宇宙開発の推進のためにはできるだけ国産のものを使うように、国産化を進めていただきたいと思いますし、また国産化を進めることによって宇宙開発のいろいろなリライアビリティー、信頼性を高めるというための成果が期待できると思いますので、その点について科学技術庁においてもひとつ御努力をいただきたいと思います。宇宙開発については、大臣にも、これをひとつ推進していただくようにぜひお願いをいたしたいと思います。
○国務大臣（安田隆明君）　宇宙開発について一段の努力をしなさいという後藤先生のお話、いま加藤局長からお話がございましたけれども、一番初め星を上げたのがソ連で三十二年、そしてその翌年三十三年にアメリカが一号を打ち上げた。そしてそれから十年たって四十四年にアポロ、そこで初めて事業団ができてそして今日までの歩みの経過があるわけでありますけれども、世界から言いまするとこれは本当に日本は後発の国であります。
　　　〔理事太田淳夫君退席、藤井孝男君着席〕
それが今度六十二年に向かっての計画、先ほどお話がございましたけれども、もうすべてこれ自主開発の技術でもって今度打ち上げるということでございますから、いままでの行政目的を果たすその実績というものは私はこれを評価してほしいと、こう思っております。
　しからば今後はどうか、こうなりまするというと、いま経団連の、そして党内の、各党の、いろいろな考え方がございます。これにこたえるためにはよほどの努力を要する、こういうことを私も考えておりまして、いま局長のお話がございましたけれども、やはり宇宙につきましては本当に日本は先端的な、われわれはスペースシャトルのようなそういうものにまで手をつけるということはここ当分考えていませんけれども、いわゆる星の問題につきましては、これは実用に向かって世界の先端を歩む、こういう私たちの考え方で努力してまいりますから、御努力を願いたいと思います。
○後藤正夫君　もう時間がわずかしかなくなりました。バイオテクノロジーの問題につきまして科技庁の御意見を伺いたいと思いましたが、これはもう時間がありませんので、この次の機会にいたしたいと思います。
　科学技術博覧会につきましてひとつ御意見も伺いたい、またお願いしたいと思います。
　今度の科学技術博覧会は、科学技術と人間生活を主要なテーマにしまして計画されておりますけれども、この国際科学技術博覧会には人類の夢とロマンが私はぜひ打ち出されてほしいということを期待いたしたいと思います。
　一九六七年にモントリオールの万国博覧会が行われましたときに、人間と共同社会というテーマでこのエクスポ六七が行われましたけれども、このエクスポを見たときの後の印象というのは、何か非常に暗い感じがいたしました。人類の未来についていろいろ困難な問題に直面しているということをそこで訴えたかったのだろうと思いますけれども、人間はみずからの道を自由に選択できなくなってしまっているというようなことでした。たとえば真っ白い部屋の中、すべてがもう真っ白、台所、オフィス、戦場、すべてが鉄の格子の中で真っ白ずくめであって、最後には、鉄の格子の前に立つと自分自身の姿が向こう側の鏡に映って、こちらが鉄の格子の中に入れられているというような、そういう極端なところまであったように思います。そういうことから何となく暗い印象を私は受けたのでありますけれども、もちろんそういう暗いイメージを持つようないろいろな要因は人類の前途にはたくさん横たわっておりますけれども、それを打ち破って明るい未来に通じるような道をわれわれ人類の力で切り開いていくことができるのだというような考え方をこのＥＸＰＯ、科学万博に取り上げていただきたい。そのテーマを決めるのは、それぞれの学者の専門家の方々が衆知を集めてやっておられることであろうとは思いますけれども、そういう方向で努力をされることを私は期待いたしたいと思います。
　この問題につきましては、また次の機会にお願いをし、御意見も伺いたいと思います。
　最後に、二十三日の夕刊に、国連の一九八一年の人口統計年鑑が発表されておりますが、一九八一年の年の中央の人口は四十五億八百万人ということで、朝日新聞のタイトルは「地球号乗員四十五億人超す」ということが書かれておりました。
　ちょうどいまから五十年前でありますけれども、アントン・チシュカという人が「二十億人口の食糧」という本を、これはドイツでありますけれども、出しておりましたが、人類は二十億になっていると。この二十億の人口の食糧をどうやって賄っていくべきかということについていろいろな問題を提起しておりました。五十年たちました今日、人口は四十五億になっている。この問題は非常にむずかしい事態を迎えようとしております。
　これを科学技術の力によって突破していかなければならない問題であるということから、私は科学技術の研究開発について、科技庁はもちろんのこと、これに関係のある通産省あるいは文部省の基礎研究、すべて広いすそ野を持って科学技術の研究を育てていくという努力をこの上とも政府にぜひ期待をいたしたいと思いますので、これについてお願いをいたす次第でございます。大臣、これについてのお考えがございましたら、一言でも伺えればと思います。
○政府委員（下邨昭三君）　食糧の問題というのは大変なことでございまして、特にわが国におきましても食糧の相当部分を海外から輸入しておるというような状況でございます。したがいまして、その食糧の安定的な確保のためには、食糧資源の有効利用とか代替たん白資源の開発利用とか、そういうことについて十分な対策を進めていく必要があるというふうに考えております。
　私どもといたしましては、資源調査所におきまして、内外のたん白資源の需給の現状分析とか、陸上とか海域におきますたん白資源供給の増強方策とか、あるいは新技術の開発利用によりますたん白資源の有効利用方策ということにつきまして調査を開始することといたしておりますし、またたん白資源の有効利用を図るための基礎資料となりますアミノ酸組成表の作成作業にも入っているところでございます。
○後藤正夫君　時間が参りましたので、いまの食糧問題につきましてはまた次の機会に、人工たん白等の問題とも関連して、科技庁にも御意見を伺うことにいたしたいと思います。
　私の質疑はこれで終わります。
　　　〔委員長代理藤井孝男君退席、理事後藤正夫君着席〕
○太田淳夫君　それでは、予算関連で二、三お尋ねいたしたいと思います。
　現在の科学技術政策は、昭和五十二年五月に出されましたところの、諮問第六号「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」、これに対する答申に基づいているわけでございますが、今年新たに、新たな情勢変化に対応し、「長期的展望に立った科学技術振興の総合基本方策について」中曽根首相の方から諮問されたと聞いていますけれども、科学技術の進展というのは非常に目覚ましいものがありまして、それを含めて二十一世紀への展望も必要とされているわけですけれども、六号諮問も十年間の基本的計画を問うということでございましたが、五年で見直されなきゃならないような状況でございますし、さらにそのテンポが速まることも考えられる現状でございますから、そういう状況を踏まえながら、大臣は新時代に応じた科学技術政策の樹立についてどのように取り組まれるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（安田隆明君）　太田先生いま御指摘ございましたけれども、おっしゃるとおり、先般諮問をいたしました。私も赴任しまして、わが国の科学技術の全体像というものをとらえてみると、今日の行政体系というものはこれでいいのかなといういろいろな問題をやはり私も頭の中に浮かべながら考えてみておりました。いまの行政体系、これはこれとして大体いいでしょう。しかし、科学技術会議が将来に向かってどのような長期展望に立ってどのようなテーマを一体とらえるか、こうなりますると、社会経済の変動というものは、今日もう確かに見直すものがある、こういう前提に立ったわけであります。
　それではどこを一体見直すべきだということも、私なりに考えてみると、世界の最も熾烈な最先端のいわゆる研究開発の分野で、日本はいまだしというものを見出すとするならばどこであろうかな、こう考えてみれば、やはりライフサイエンスの問題などはその一つになるのじゃないでしょうか。先ほど後藤先生から観測の問題がございました。これも私、非常なこれの反響を見ました。論評も見ました。その中で、医学方面の人たちから相当な、あの資料をひとつ提供してくださいという注文も受けました。そういうことを考えてみると、やはり遺伝子工学、こういう分野に対する科学者、医学者の関心も非常に深いんだなと。
　総理からまた、がん対策を十年間でめどをつけられないだろうかというわれわれに対する指示もありました。あれこれ考えてみまするというと、今日の、そして将来の展望に立ったわが国の科学技術のあり方、こういうものについては確かにわれわれは見直す必要がある。いま私たちは科学技術会議がどのような答申を示してくれるであろうか、これを見守る、こういう段階でございますが、私たちが頭の中に描いている問題としましてはたくさんの問題がありますけれども、太田先生も非常に御専門の方でありますが、私たちが期待する、国民が期待する世界に協力し得る分野というものを必ずこの答申の中でわれわれはいただけるものと、こういうふうに思っております。重大な関心を寄せております。
○太田淳夫君　お話の中にありましたように、科学技術会議の役割りということも非常にこれは重要な問題に当面しているわけでございますし、これに対する適時的確な処方せんを提示することがいま求められているわけでございますが、その点についてどのような所感をお持ちでしょうか。
○政府委員（下邨昭三君）　科学技術会議は三十四年に設立されまして、それ以来二十有余年にわたりましてわが国の科学技術一般につきましての基本的、総合的な政策の樹立に関しまして、きわめて重要な役割りを果たしてまいりました。しかし最近は、より具体的、機動的な運営を要するような問題が増大してきておりまして、そのためには内部体制を整備しなければならぬというようなことを考えまして、三月十四日に開かれました科学技術会議の本会議の決定を得まして、政策委員会を設置するということになりました。今後は、この政策委員会を十分に活用いたしまして、科学技術政策におきます重要事項の適時的確な処理を行いまして、時代の要請にこたえてまいりたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　いま政策委員会の設置というお話もあったわけですが、これはお話によりますと、それを活用し、そして重要事項についての運営を強めていこうということでございますけれども、科学技術会議の機能を強化するためにこれが設置されたとしましても、この委員会でも前々からいろいろと論議されておりますけれども、現在の縦割り行政の厚いそういう障壁の下では、科学技術会議の機能強化を期待するのは困難だという声もあるわけですけれども、問題はむしろ科学技術会議の指導性にあるんじゃないかと思いますが、その点はどのように確保されるつもりでしょうか。
○国務大臣（安田隆明君）　これは太田先生御理解いただきたいのでありますけれども、科学技術会議に負荷された機能というものは非常に重いものがございます。したがって、科学技術会議が策定された長期計画、これは私たちは行政の路線の中、軌道の中で誤らせない。ただ、非常に縦割りでと、こうおっしゃいます。これは確かに私もその点は全面的にこれを、いやそうじゃないんですと、こういうふうに頭から全く否定する、こういうこともなかなかむずかしい。しかし、私も当庁へ参りましていろいろやってみまするというと、やはり調整機能だけは当庁はしっかり持ってやっておりますから、これは誤ることなくこの点は十分理解してほしいと思いますし、私たちは、調整機能をなくした科技庁というものはありっこない、そういうことで使命感に燃えてやっておりますから、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○太田淳夫君　科学技術振興調整費というのがございまして、これは各省庁にまたがる分野、あるいは谷間にある分野で、重要なしかも見落とされがちな研究テーマに対して重点的に研究費を配分するということで、五十六年三十三億円ですか、五十七年六十億円、そして五十八年は六十一億円と計上されてきているわけですね。これは国や地方公共団体の負担する研究費の総額から見ますとわずか〇・五％にすぎないわけです。しかし、この調整費というのは非常にこれは重要な意味があろうかと思います。これからは、各省庁各分野の壁を乗り越えて研究計画を総合調整しながら、研究費を適切に再配分して、効果的に使用することが必要になってくると思うんですけれども、そういう点が政策委員会の設置で期待できるのでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（下邨昭三君）　総合調整の強化の一環といたしまして五十六年度に科学技術振興調整費が設けられまして、私ども、科学技術会議の方針に沿って運用をしてきたところでございます。今後、この政策委員会を中心にいたしまして振興調整費の具体的な運用方針を検討していくことになりますし、また、各年度の重点事項の検討整理もこの政策委員会で扱われるというふうに考えておるところでございます。
○太田淳夫君　先ほど大臣のお話の中に、がん対策の推進ということがございましたのですが、がん対策の推進ということは、小手先だけの対応でなくて、むしろその原因についても研究を進めて、抜本的な解決を図っていくことがこれは必要だろうと思うのですが、今後政府としてはどのように取り組んでいかれる所存でございますか。
○政府委員（下邨昭三君）　最近の科学技術の進展に伴いまして国民の健康は著しく改善されておりまして、平均寿命から見ますとわが国は世界でもトップクラスの長寿国になっております。死亡率につきましても、各国に比較して低いものになっておりますけれども、その中でがんにつきましては漸増傾向にございまして、近年ではわが国の最大の死亡原因となっておるわけでございまして、がん対策は緊急かつ重大な課題というふうに考えておるところでございます。
　がんの早期の撲滅を図るためには、がんの発生機序の解明等の基礎研究というのも非常に重要なことでございまして、最大の課題だと考えております。それから予防、診断、治療のための研究等を強力に推進する必要があるわけでございます。私ども昨年の末に発表いたしました技術予測報告におきましても、がんの研究というのはきわめて重要度の高い研究であるというふうに指摘されているところでございます。一方で、最近は、遺伝子組みかえ、組みかえＤＮＡ技術と言っておりますけれども、組みかえＤＮＡ技術によりまして、がんを起こす遺伝子に関します理解が相当進んでまいりました。これによりまして、がんの発生機序の解明がかなり早く進むのではないかと思っております。
　こういう状況のもとで、先ほどお話が出ております、科学技術会議の本会議の場におきまして総理大臣から、がんの研究について各省庁協力して推進を図るようにという指示もございましたところでございます。科学技術会議の中におきましても、ライフサイエンス部会の下に新たにがんの研究推進の基本方策を検討するための分科会を設置いたしまして、早急にがんの研究推進の基本方策を策定することといたしておる次第でございます。科学技術庁といたしましても、この科学技術会議で策定されますがん研究の推進の基本方策に沿いまして、関係省庁と緊密な連携を保ちながらがん研究の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○太田淳夫君　科学技術会議が新しく、そうしたわずかな点でございますけれども、機構改革等に取り組んでおられる点から、今後もさらに、名前だけでなくて実の伴ったそういう政策審議機関に成長してもらいたい、このように私たちも思っておるわけでございますし、大臣からも一層の努力をしていただきたいと思いますし、いまお話のありました振興調整費にしましても、非常にまだ少額だと思うんです。わずか六十億円でございますし、これはやはり科学技術のいろいろな進歩発展、あるいはそれが人類に寄与するためにということになりますと、まだまだ多方面にわたってそういった振興調整費が必要になってくるかと思いますので、その点の努力をぜひともお願いしておきたいと思います。
　次に、宇宙開発委員会でございますが、これが三月十六日に宇宙開発計画を見直したということでございますけれども、その概要はどのようになっておりましょうか。
○政府委員（加藤泰丸君）　三月の十六日に見直しました宇宙開発計画の中身につきましてきわめて簡単に申し上げますと、まずその内容は二つの範疇に分かれまして、一つは既定の計画どおりに進める事項というのがございます。もう一つは新しく追加した事項ということで、二つに分かれます。
　既定の計画どおりに進める事項の中身は、たとえば現在すでに開発を進めております通信衛生二号ｂあるいは放送衛星二号、気象衛星三号、ＭＯＳ１といったような衛星の打ち上げとか開発、そういったようなものが述べられております。新しく追加した事項についてでございますけれども、まず、昭和六十二年度におきましてＨＩロケット三段式試験機の性能の確認等を兼ねまして技術試験衛星Ｖ型の開発に着手をする。それからまた、昭和六十二年度と昭和六十三年度に同じＨＩロケットを用いて打ち上げます大型通信衛星三号ａ及びｂの開発に着手をする。さらに、これらの人工衛星を打ち上げるために必要なＨＩロケットにつきましては、まず二段式の第一号試験機の試験打ち上げを昭和六十年度に行うことを目標に開発を進める。さらに、その予備機の打ち上げが六十一年度に可能になるように開発に取りかかる。また、三段式試験機につきましては昭和六十二年度に打ち上げることを目標に開発に着手をする。
　以上が開発に着手するような事項の概要でございますが、そのほか開発研究ないし研究に着手する事項といたしましては、大型の放送衛星であるＢＳ３の開発研究に着手をする。また、スペースシャトルを用いまして第一次材料実験を昭和六十二年度ごろに実施するということを目標にしまして開発研究を進める。さらには、アメリカで検討をされております宇宙基地計画への参加についての検討、そのための調査研究、また将来の大型人工衛星の打ち上げ需要に対処するためのＨＩロケットの性能向上に関する研究、大体主な点は以上でございます。
○太田淳夫君　先ほど自主開発等のことについても同僚委員からの御質問がありましたけれども、現在の宇宙開発政策というのは自主開発路線がとられているわけですけれども、これに対しまして経団連の中では、最近自主技術開発を加速化すべきだという要望を出すということも伝えられております。また中には、同じ経団連の中でも、通信衛星の実用化時代を迎えて外国の力をかりても早期打ち上げを図るべきだ、こういうような意見も出ておるようでございますが、科学技術庁長官としましては、やはり自主技術の開発は不可欠である、このようにお考えと思いますが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（安田隆明君）　太田先生のおっしゃるような意見が経団連の中にありました。いろいろと討議が重ねられまして、そしてその結果はやはり大前提は自主開発、これでいくべきである、そしてスピードを、テンポを上げて大型の需要にこたえるべしと、こういうまとめ方に大体なっておるわけです。だから私たちは、長い間本当に後発のわが国がここまできた技術の蓄積というものは非常に貴重なものを持っておりますから、それは可能なわけですわな。ただ問題は、そこに一体どういう財源の見出し方が伴うかと、そこにひっかかるわけです。だから私たちは、万難を排して、いま太田先生のおっしゃるように、まず自分の自主開発、もうブラックボックスは持たない、全部自分の力でもって、しかもユーザーの要望にこたえるもの、こういう目標の設定でがんばりますから、御協力、御理解をお願いいたしたいと思います。
○太田淳夫君　確かに、外国に打ち上げを委託した場合には、日本が期待するような時期とかあるいは価格の面でなかなか実現するかどうかむずかしい問題もあろうかと思いますし、また、大臣がおっしゃったように予算の点で、財政再建という現在の情勢下ではなかなか限界もあろうかと思いますが、しかし自主技術を開発することも必要でありましょうし、また最大の努力を重ねていただきたいと思います。
　五十七年の九月に、宇宙開発委員会、このもとに設置されました長期ビジョン特別部会は、今世紀末ごろまでの宇宙開発のビジョンに関することを審議しておるわけですが、これは五十八年三月末までに審議を終えるということになっていますが、その見通しはどうでしょうか。また、この部会では、外国への打ち上げ委託についてはどのような議論が交わされたのでしょうか。