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○山田（耻）委員　公述人の御三方には大変御多忙のことと思いましたが、本日ありがとうございました。大変有益なお話を伺いまして、予算を審議する私たちにとってはありがたいことだと思っています。
　ちょうどきょう四時ごろから本会議が開かれますので、予定された時間どおり行わねばなりませんので、御三方全部お伺いしたいのですが、林公述人のみにとどめて御意見を伺いたいと思います。
　お話しございましたように、五十七年度の国家予算は大変緊縮予算でございます。その緊縮予算を策定をした政府は、その裏打ちとなる財政見通しでは実質経済成長五・二％を見込んでおります。林先生のお話の中にも、かなりこの実質成長を実現するのはやや難渋のようなお話でございましたが、私は政府の今回策定した実質五・二％の成長というのは、他の民間の調査機関の数字を集めてみましても、一番高いと思われる民間調査機関で四・五％の成長を出されておるのが三和と三井の調査機関でございます。一番低い調査機関は三菱総研でございますが、三％であります。こういう民間調査機関の見通しでございますが、政府が見通しを立てた五・二％、これが実行されませんと、ことしはまた途中で補正をしなければならないような歳入の欠陥を生ずることになります。そういたしますと、財政再建というのはまさしく絵にかいたもちになってしまいますので、非常に心配するわけでございますが、予算書全般に目を通して見ましても、いま非常に停滞しておる景気を刺激して経済政策に活性化を与えるというふうな見通しはなかなかございません。ただ、住宅建設についてアクセントをつけてはおりますけれども、そのほか見るべきものは何もないのです。ただ、財投で道路整備費二四・五％、国土保全費一二・一％、この程度の状態でございまして、とても景気を刺激する予算であるといって自信の述べられるものではないと思うのです。大蔵大臣の渡辺さんと経済企画庁長官の河本さんの間では若干の意見対立もございますが、それらは別といたしまして、林先生のこうした実質経済成長の五・二％の見通しについて、私は隔意のない御意見を伺いたいと思うのが第一点でございます。
　第二点目は、特例公債の発行は五十九年でゼロにする、これは今年度の国債費の上昇を見ましても、私は当然そうだと思うのです。第二臨調は、それかといって増税はまかりならぬぞ、こういう意向も出ておるようでございまして、私はやはり日本の国家財政を考えてまいりますと、いずれにしても税の増収措置を講じなければならないという気がいたしておるのです。
　ところが、きょうの午前中の富塚総評事務局長公述人のお話の中にも、ことしの五・二％の実質成長の根底には、いま非常に勤労者の関係は可処分所得が落ち込んでいる、この可処分所得を強めていかなければならないし、そのためには一兆円の減税をしてくれなくてはいけないということが切々と述べられていました。これは日本の労働四団体の統一的な要求であると述べられていました。そうした勤労者関係の可処分所得をふやすための努力を私たちはこれから鋭意していかねばなりませんが、自由民主党を初め各党の皆さんと相談をしてその施策を講じていかねばならないと思っていますが、やはり税の不公正を是正するという立場が先生の御意見にもございまして、私は全く同感でございます。
　いま日本の国民の納税者は、税に対する不信感を厳しく持っている人たちが六割、七割近くいらっしゃるのです。私はそういう意味から、税の不公正の是正を推し進めるお話もございましたが、クロヨンとかトーゴーサンをなくするために申告を厳格にしていくという立場も大蔵省は考えているようですが、やはり臨調の意見から、せっかく用意した大蔵省の考えがつぶされております。それは貸し倒れ引当金。そうした立場から考えますと、今日の租税特別措置法は、好況の時期に一つの手だてとして強化されてきました。この租税特別措置の中には、財投に絡んで多くの特例国債の経費が使われておるのです。言えば、先ほども御三方のお話の中に、いわゆる税の隠れ補助金と言えるかもしれませんが、この補助金制度を何とか手を入れねばとても歳入欠陥を補うことはできないという意見もございました。私はこれも同感ですが、その前に、長く国会で問題になっておる租税特別措置を全廃する。景気がいいときには、それはそれの役に立ったかもしれませんが、現在の段階では、非常に古いものが恒久化されております。その財政効果もわからないようになっているのです。私は幾たびか大蔵省に対して、この租税特別措置の財政効果を示しなさいと迫ったんでございますが、いまだに示したことはございません。そういう性格を持つ租税特別措置ですから、これを全廃して、改めて見直す、この立場を貫いていくことが税の不公正を是正する第一段としてきわめて大きな役割りを果たすものだというふうに思いますが、これらについてひとつ御見解をお示しいただきたいと思います。
○林公述人　簡単に申し上げます。
　二つ御質問がございまして、一つは、政府が今回立てておる五・二％の見通しについてどう思うかという点で、第二番目は、租税特別措置の全廃という意見についてどう思うかという御質問だと思います。
　前者について申しますと、私は五・二％はとうてい無理だろうというふうに考えます。私はなるべく高い線が望ましいというふうに考えておる一人でありまして、予算の中でよほど政府が減税及び公共投資をやって、五％に届くのはとても無理だろうと思いますが、四％に何とかいくんではないかというふうに思います。四％ぐらいには私としてはしてもらわないと、先ほど申しましたように若い労働力それから老齢者の雇用に響きますので、希望的には四％を超えてほしいと思っておりますが、実際問題として、仮に政策努力をやっていただいても五％に届くということは相当無理ではないか。もしあえてやろうとすれば、対外的な摩擦の方も強まりまして、そちらから思わざる摩擦ということも生じますので、どうも率直に言って四％をある程度超えるのが一番考え得る高い線ではないかというふうに予想をしております。しかし、あくまでも予想のことでありますから。
　それから、第二番目の特別措置につきましては、これはここに木下先生もいらっしゃいますが、昭和四十年代から五十年代にかけてかなり精力的に整理が進んでおるというふうに私は思っておりますが、しかし、それにしても特別措置はまだ残っておりますし、それから個人の貯蓄というような形の特別措置といいますか、さまざまな措置も残っておりまして、それらが高度成長期やら低成長期やらを通じて同じ意味で重要かどうかということは明らかに問題でありまして、ただいま言われたとおり、すべての特別措置について全面的にゼロから見直すということに私は賛成であります。その結果、あるものは生き残り、あるものは廃され、場合によっては新規にもあるかもしれませんが、ただいまの山田議員のおっしゃったことに私は賛成であります。
○山田（耻）委員　最後に、もう一点だけお伺いいたします。
　先生は、年金関係についてお触れになりました。高齢化社会を迎える日本としては、今日の経済問題等を考えて、高齢化に到達する人は非常に不安にいま悩まされております。そういう意味で、長期計画をつくるために私たちも腐心をいたしておりますが、やはり長期財政をどう安定させることができるか、これについて実は腐心をしています。先生のこれに対する御考察がございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○林公述人　年金につきまして長期財政計画で何か考えがあったら述べろということであります。
　率直に申しまして、これは私は結論を出せませんで現在おります。いまから先の日本の財政で何が一番深刻な問題かといいますと、私は、恐らく年金問題、あるいは率直に言えば年金の破産問題だろうというふうに予想をしております。
　　　　〔堀内委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、それが予想されるからどういう手が打てるかということになりますと、これはちょっととりあえずのところは動けない。特に御存じのとおり、国鉄はもう数年先にそういう事態が迫っておるわけですが、ほかの年金と統合することは、ほかの年金の方が簡単にはオーケーと言わないだろう。したがって、とりあえずのところ、そこに追い込まれたときにはやはり国庫から持ち出し、一般会計が負担するということに結局は追い込められるほかはなかろう。無論、定年を延長するとかほかの手だてをやっても、最終的にはそうなるほかないだろう。ところが、それを国鉄に認めますと、ほかのあらゆる年金が当然同じ要求を持っておりますし、また、現に厚生年金等々では、無論国庫負担部分があるわけですが、これをもっとふやせとかいろいろな要求が当然出てまいりますから、率直に言って、私は国庫負担にいくほかちょっと手だてはないと思っております。
　しかし、それをやるためには相当大規模な増税が必要になりまして、あるいは保険料をよほど上げるか、どちらでもいいのですが、そうしますと、所得税にあるような非常に高い累進性を持った保険料というようなものを考えるか、あるいは一般消費税のように薄く広く広がるものである程度目的税的に年金税のようなものにするか、あるいはそれらを組み合わせるか、それ以外にちょっとしようがないんじゃないかと思います。
　ただ、私が最初に申しました財政民主主義というのは、空理空論を申しましたのは、その含みがあるからでありまして、いまのような不公平な税をそのままにして、年金が必要だから所得税を増徴させろというようなことはとても納得できない。それから、いまのような不公平な選挙制度といいますか、一票、自分はどこどこの人の五分の一しか権利がないというような状態を放置しておいて財政負担だけは上げようというようなことに、有権者が合意するというのは非常にむずかしいことでありますので、迂遠な道でありますけれども、選挙制度を改正し、財政民主主義を生き返らせ、税制を公平にした上で、やはり増税をしてそれで年金を何とか賄ってもらう、骨だけ申せば、そういう以外に道はないのではないかと私はいまは考えております。
○草川委員　草川でございます。
　お三方の公述人の方々から貴重な御意見を拝聴いたしまして、心からお礼を申し上げる次第でございます。
　まず最初に、木下先生にお伺いをしたいわけでございますけれども、実質成長率を政府の方は五・二％というものを前提に、自然増を約四兆円見込んでおるわけでございます。これはこの予算委員会におきましても非常に議論を呼んでおりまして、住宅促進対策を考慮に入れてもこれは不可能だろうと言っておるわけです。
　そこで、一体税をどのようにするのかということで大変先生には御苦労を願っておるわけでございますが、政府は歳入と歳出のつじつま合わせのために高い成長率を設定したのではないかというのが私の意見なんですが、税負担のいろいろなことを検討なされる場合に、先生の方では成長率をどのように見られておみえになるのか、まずお伺いしたいと思います。
○木下公述人　昭和五十七年度の経済成長率につきましては、先般経済企画庁から発表になりました数字がございますが、これはたびたび諸先生御指摘のように、楽観し過ぎだというようなお話があるわけでございますけれども、現在のところは実質で国民総生産五・二という数字が出ております。私の直観と申しますか、景気予測屋ではございませんきわめて素人の直観では、とても五・二％の実質成長はおぼつかないだろうと思いますが、ただ、聞くところによりますと、企画庁の数字といいますのは努力目標だそうでございまして、一切の政策を動員してこのような高い成長率に持っていきたいという気持ちは、私としてもわからないわけではございません。わが国の経済が持っております実力と申しますのは、実質で五％の成長率を達成する能力は確かにあろうと思いますから、これに向かって全力を上げることではなかろうかと思います。
　最近の状況はさまざまの悲観論が非常に強いわけでございますけれども、私自身はそれほど悲観するのが能ではあるまいという感じを持っております。特に注目をいたしますのは中小企業のこれからの動向についてでございますが、最近の状況が御承知のように一段と落ち込んでおるという悲観論というのが圧倒的に多くなっておりますけれども、現状では、少なくとも生産、売り上げは、在庫調整の終了を機会にして、昨年の秋以降上向きに転じておることは否定できません。それに伴いまして電力の消費量とか所定外労働時間は増加いたしまして、黒字の企業も次第にふえつつあるということも、これは否定できない事実でございます。したがいまして、製造業を中心に経済の状況は次第次第に回復しているとみなしても、現在のところは差し支えはないと思います。
　それにもかかわらず悲観論が多いと申しますのは、やはり最近さまざまの企業に対するアンケート調査等々で収益、設備等の減少を予想しておる答えが多いからでございまして、これに対しましては、中小企業の今後の経営の動向というのは、いわば景気が落ち込みまして回復のプロセスにあることは事実であって、しかもその調整力は比較的根強いものがあり、今後の生産の回復は決して悲観だけで見るべきではなかろうと思います。もちろん、住宅とか公共投資関連の業種につきましては引き続いて厳しい状況にあるということは否定できませんけれども、しかし、今後は製造業から非製造業に向かって次第次第に回復の波が波及をしていきまして、むしろ現在一番心配すべきことは、悲観論が優越して、せっかく回復しかかっておる企業マインドを鎮静化させるということではないかと考えております。
○草川委員　もう一問またお願いしたいのでございます。
　いわゆる歳出についての行革ということがいろいろと言われておるわけでございますけれども、税の収入の面でも、行革という言葉が適当かどうか知りませんけれども、いろいろと探し出してこなければいけないと思うわけであります。いわゆる税制を見直す時期だと思っておりますけれども、ひとつ企業増税ということの限界、先生のお考えでございますけれども、これ以上企業増税というものはできるのかどうか、余地があるのかないのか。それよりは、たとえば別な意味で、先ほども少し触れられておりますが、広告税だとかギャンブル税等の議論もあったやに聞いておるわけでございますが、そのような方にいくのか。一般消費税の問題は別といたしまして、少しその一般消費税をよそによけまして、その点についてお伺いをしたい、こう思います。
○木下公述人　お答えを申し上げます。
　企業増税の余地があるかという御質問でございますが、現在のところ、実効税率の国際比較をいたしました場合に、わが国の標準的な企業の負担と申しますのは、国税の法人税、地方の住民税法人税割及び事業税を全部込めまして、およそ諸外国並みの水準に達しておると思います。もちろん、企業課税を国際間で比較をいたしますという作業はきわめて問題がむずかしいわけでございまして、いわゆる売り上げの中に何を入れるか、損金として、経費として認めるものの中に何を入れるかによって課税標準そのものに変化がございますので、税率だけで比較するということはなかなかむずかしいと思いますが、それでもなお、およそ先進諸国並みの水準に達しておると思います。したがって、だからそれから直ちに企業増税の余地なしという結論を出せるとは思いません。
　もし企業からもっと税を徴収したいとおぼしめしならば、これはある程度追加の税率を構想することは不可能ではないと思いますけれども、今日の世界の経済というのは、国際間の流通が非常に激しくなっておりまして、外国の企業も日本で働き、また、日本の企業も外国で働いておるわけでございますから、わが国だけが諸外国より飛び抜けて税負担を高くするということは、いかがなものかという考え方を持っております。
　そこで、それでは何かほかの税目は考えられないかという御質問でございますが、たまたま明年度の税制改正に関連をいたしまして、税制調査会で話題になった幾つかの税目がございます。しかし、この税目はどれを見ましても、それほどの税収を獲得するような税目ではございません。いわばかなり税収の規模も小さい税でございますが、現在のところ、明年度の税制改正に入れるのは不適当と判断をして、やめたわけでございます。
　ただ、私の頭の中にありますのは、税調の審議を離れますが、目下百三十万以上の法人がございますが、その中で七十万ほどの法人はいわゆる赤字法人と申しますか、収益を計上していない法人でございますので、全く税を納税いたしておりません。しかしながら、その法人はゴーイングコンサーンとして継続して事業を営んでおりますし、そこで働いておる人たちの生活にも何の支障もなく続いておるわけでございますが、余りに長期にわたって赤字が続くというのはどうしても納得しがたい問題もございます。したがいまして、これに対する課税の方法ということを考える余地があろうかと思いますけれども、現行の法人税は、課税所得が黒字になりませんと課税されないたてまえでございますので、ここへ無理に外形課税のような考え方を持ち込むことは非常に無理でございます。したがいまして、企業活動に対する恩恵、さまざまの社会的な施設から受けておる恩恵に対して何らかの税負担をしていただくような方法はないものかということを頭の中で考えておるわけでございます。その他、先ほど御指摘の税の中では、印紙税については先般税率のアップをいたしたわけでございますが、必ずしも想定しておりました税収が入らない。いわば、かなりの節約ということが行われておるようでございます。それは、領収証にいたしましても発行しなければ課税を免れるわけでございますので、さまざまの方法を講じておられるのは当然のことでございますが、税の立案をいたしますときは、このようなことが起こるとは夢にも考えていなかったわけでございまして、やはり納税者としてはそういう工夫をなさると思いますが、何らかの方法で印紙税の課税を的確にするようなことは考えられないかということを念頭に置いております。
　その他、広告税につきましては、広告の媒体に課税をするという案が前に提起されたことがございましたけれども、私どもが明年度の税制改正に関連して考えておりましたのは、支出広告費について、支出法人の経費に全額を損金で算入する方法をやめたらいかがか、一定の限度をつけるというやり方の間接的な方法で広告課税を行うことはどうだろうかと考えたわけでございますけれども、これはいち早く大変な反対が起こりまして、私どもも中止せざるを得なかったといういきさつがございます。
　その他さまざまございますけれども、事ここに及んで急いで何かの税を考えろと言われましても、非常にむずかしい作業でございまして、今後ない知恵をしぼりますけれども、目下のところは、以上の点で御勘弁を願いたいと思います。
○草川委員　時間がございませんので、先生、もう一つだけお願いしたいのです。
　先生もちょっと触れられたのですが、いわゆる理想的な申告納税制度というものは将来本当に完備できるかどうか、先生の簡潔な御意見を賜りたいと思います。
○木下公述人　これは申し上げることを非常にちゅうちょいたす問題でございますが、問題は、私ども自身の、わが国の納税者の問題に関係いたしますので、私を含めて非難をするという意味で申し上げますと、わが国の納税モラルというものが諸外国に比べてきわめてすぐれた高度のものであるとは言えないようでございます。そうしますと、いかに記帳水準を向上させ、いかにさまざまの措置を講じましても、これは大いに効果があると思いますけれども、ぎりぎりまで押し込んだ場合に、最後はやはり納税者個人個人の納税倫理の問題ではないかと思います。
　これで勘弁させていただきます。
○栗原委員長　次に、木下敬之助君。
○木下委員　三人の公述人の皆さんには本当に長時間ありがとうございます。先ほどから大変貴重な意見をありがとうございます。
　木下先生にお尋ねいたしたいのですが、私たちは、いま最も重要な問題は減税であると考えて、どうすれば減税の実現ができるかということに日夜努力しておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
先生には、条件をつくるのが望ましいといったような言葉も先ほど出てまいりましたけれども、どういった条件ができれば減税が可能とお考えでしょうか。
○木下公述人　所得税の減税につきましてはさまざまの要因がございますので、結論を申し上げますと、できれば所得税の減税は非常にいいことだと思います。これは人後に落ちず大きな声で私は申し上げたいと思います。しかし、その条件と申しますのは、歳入の面も歳出の面も双方にわたりまして、いままでやってこられた以上の徹底した見直しをひとつやっていただきたい。そうしますと、恐らく財政は身軽になると思います。その場合には相当規模の減税の余地が生じるというふうに解釈をしております。
　ただ、御参考までに申し上げますが、私、最近入手をいたしましたＯＥＣＤの調査でございますが、各国の平均的な生産労働者、これは製造業で働く男子労働者の年間賃金でございますが、それの平均を各国についてとりまして、その人たちが幾らの収入を得ておるか、それに対して所得税をどれだけ払っているかということを調査したものが発表されました。給与所得の夫婦子二人のケースでございますが、わが国の場合、一九八〇年につきまして、所得税の負担はその平均的な勤労者の所得について六・一％でございます。この数字はＯＥＣＤの調査によります二十一カ国の所得税の負担の中で最も低いということだけを申し上げておきます。
○木下委員　先ほどの話の中にも出てまいったと思いますけれども、課税最低限度額のことですね。これは欧米等に比べて日本の方が高い。だからいま言われたような、水準としては低いのではないかという事実があるように言われておりますけれども、私たち考えますのに、やはりヨーロッパというのは日本に比べて相当高齢化が進んでおるし、日本はこれから高齢化していくのだからその点は差があるのではないか、こういうふうに考えますが、その点もう一度お教え願えたらありがたいと思います。
○木下公述人　私からお尋ねをすることは禁じられておりますが、御質問の意味をもう一度重ねて……。
○木下委員　課税最低限度額をいま引き上げてもらいたいということで、いろいろな減税要求をわれわれはやっているわけですけれども、その課税最低限度額が欧米等の水準に比べて高いのではないか。つまり、課税額といいますか、そういったパーセント等は水準として低いのではないかと言われているけれども、それは、そういったことが欧米に比べて日本に起こる原因は、欧米の方が高齢化が進んでいるからであって、日本はこれから高齢化社会に入っていくのだから、いまは日本が低くてもあたりまえ。つまり、日本は全体から見て、日本のそういったいろいろな条件を加味して考えると、課税最低限度額はもっと引き上げていかなければならないのではないか、こういうふうに私どもは思っているのですが、先生先ほど言われたような欧米との対比の中で、高齢化がどの程度進んでいるかということをお考えに入れた考え方というものに対して先生はどういうふうに思われるか、こういうふうにお聞きしているのです。
○木下公述人　これもお尋ねをするわけにいきませんが、高齢化が進んでおれば所得水準が低いという意味でおっしゃっておられるわけでございますか。
○木下委員　お互いに質問の意味が両方わからなくなったのでは、これは話になりませんが……
○堀内委員長代理　ちょっと、直接のお話し合いはお控え願いたいと思います。
○木下公述人　私は、国際比較をするときは、きわめて不正確だということを申し上げました。それは、その国の生活水準あるいは基礎的生活の、いわば食料品その他の価格というようなものをまず比較しなければならない、家賃も比較をしなければならない、あるいは為替相場というものは常に動きますが、これで直ちに調整をするということはなかなかむずかしい。そこで、先ほど申し上げましたように、平均的な勤労者の所得をとったわけでございます。ここには為替相場の比較は全然入り込みません。あるいは生活水準も入り込みません。その国の平均的な労働者が受け取る給与がどれだけかということを比較の基礎に置いて税を比較したわけでございますから、高齢化とか物価の動向とかあるいは扶養家族がどうであるとか、そういうことは一切捨象して比較ができる数字を申し上げたつもりでございます。
○木下委員　私の方の質問としてはそうじゃなくて、そう考える人の考えに対して先生がどういうふうにお考えになるかをお聞きしたかったわけですけれども、その点すれ違いのままで、もう時間もございませんから、またいつかの機会に教えていただきたいと思います。
　もう時間もありませんから、あと一つだけ。
　日本の累進率、これについても幾らか見直したらという声も、政府の方に御意見があるように考えておりますけれども、この点、先生の方はどういうふうにお考えになりますか。
○木下公述人　現在の所得税と地方の住民税とを総合いたしました累進率と申しますのは、わが国は先進諸国の中で最も急激だと言われております。しかし、もっと正確に申しますと、累進度と申しますのは各所得階層について議論をしなければ正確ではございませんので、全体としての累進度というような議論をするのは意味がございません。わが国の場合は累進度がきついのは、恐らく千万円前後のところから三千万円、四千万円のところが一番累進度がきついと思います。ただ、この累進度のきっさにつきましては、従来から、先ほども御報告申し上げましたように、所得税は本来累進性を持たすべきなんだ、それは社会の所得の再分配をやるため必要なんだという思想が長々と続いておりまして、わが国の所得税は、その点では世界に誇るような累進度の高さを一般的に持っておると言ってよろしいと思います。
　ただ、それが所得がちょっぴり伸びたために税負担が急激に上がるという負担感の増加につながっておりますならば、その負担感の増加の一番多いところについて若干の累進性の緩和をすることも可能でございます。それが望ましいならば、それをやってもよろしいわけです。
　しかし、所得税として累進度が強い方がいいという考え方を私は捨てません。緩和をするならば、たとえばイギリスとか西独のように、最初の課税所得に対する適用税率をあるところまでコンスタントにする、たとえばイギリスとか西独では三〇％ないし二二％で一定にして、たとえば三百万とか五百万までは税率を動かさない、比例税にする、それから上を累進課税にするという考え方もあろうかと思います。しかし、このことは税調で問題にしておるわけではございませんし、私の頭の中でそういう方法もあるかなということを考えておりますが、しかし、これは全体が累進課税であるべきだといういわば進歩的な考え方には逆行する考え方であるということを申し上げておきます。
○堀内委員長代理　次に、山原健二郎君。
○山原委員　どうも御苦労でございます。
　最初に木下先生にお伺いしますが、先ほど悲観論ばかり唱えてもだめだというお話がございまして、それはもちろん当然のことと思いますが、重複しないために、先生が「税経通信」に書かれました本年の二月の論文がございます。「五十七年度予算編成をめぐって」という表題でございまして、歳入欠陥の見通しについて書かれておるわけでございます。
　ちょっと読み上げてみますと、「税収の伸び率は五十六年度で約九・六％にとどまり、五十七年度にはさらにこれより落ち込むことが予想される。そこで仮りに五十七年度税収が三十六兆九千九百億円をかなり割り込むとすれば」「あきらかに歳入不足が生じることとなる。」と書かれております。さらに、その前に「すでに昭和五十五年度補正後の税収は予算を約二千八百億円下回わっている。この低下した基礎の上に予想される五十六年度税収が、当初予算の三十二兆二千八百四十億円を達成する可能性は」「決して楽観できないのである。昭和五十六年度税収が確保されず、ふたたびその土台が下へさがると」、五十七年度の三十六兆九千九百億の「税収確保はさらに困難となる。」と述べておられます。最近の税収は、この委員会でも論議されておりますように、十二月が十一月の九・四％に比べまして一四・二％に好転をしておるという問題がありますが、一四・二％が今後続いたとしましても、五十六年度は一兆七千億円の不足となります。さらに、六月から十二月の税収は前年比一〇・三％増でございますが、この水準で移行するとなりますと、補正後の予算に比べても二兆二千億円の不足となります。仮に、補正後の予算を確保するためには、一月から五月までの税収増が前年に比べまして二九・一％の増とならなければなりません。これは、私はまさに不可能な問題だと思いますが、この点から見ますと、先生の書かれた論文の歳入欠陥見通しというものがかなり大幅な歳入不足を予想されておりますが、その指摘は正しい指摘ではないかと思うのです。したがって、五十七年度予算は最初から崩壊した形になっているのではないかという心配をいたしておるわけでございますが、この点について御意見をお伺いいたしたいと思います。——ちょっとお待ちください。時間がもうございませんから、私が最後ですので、後でお願いします。
　林先生には先ほどお話をお伺いしましたが、たとえば、減税の財源を見るためにもあらゆるところから少しずつ削っていくというお話がございました。いろいろお三人のお話を聞きましても、大変一面では悩みも持っておられるわけでございますが、私はやはり軍事費の削減ということに対してメスを加えなければならぬのではないかと思っております。したがって、私の党としては軍事費一兆円削減ということを言っておるわけでございますが、その数字はともかくといたしましても、軍事費を聖域にしないでこれに対して見直しをする、あるいは削減をするということが必要ではないかと思うのですが、この点、簡明にお答えいただきたいと思います。
　さらに、宮脇先生につきましてお伺いをするわけですが、宮脇先生のお話を伺っておりまして、かなり私どもと准行財政改革に伴う見解が違うことはよくわかりました。
　しかし、実はここへ持ってきておりますが、先生が日本経済調査協議会の専務理事をされておりまして、その協議会から「これからの税制と租税負担のあり方」というのが出ております。
　その中に、企業税制の問題に対してかなり鋭い指摘をされておることにつきましては、敬意を表明したいと思います。もちろん宮脇先生自身の個人論文ではありません、協議会が出されておるものでございますから、先生の個人の見解とどういうふうになるか、ちょっとわかりませんが、その中に租税特別措置について書かれておりまして、「高度成長の過程において租税特別措置は、特定の政策目標の遂行に使用されてきた。内部留保の充実、企業体質の強化、技術の振興、設備の近代化、資源開発の促進などが、その代表的な例である。」「これらは明らかに、企業を税制上それだけ優遇する結果となっている。」とこの中に述べております。
　私どもの調査によりますと、昨年の九月決算におきまして、たとえば鉄鋼十社の内部留保が一昨年の九月決算に比べまして一〇・五％の伸び、二百億円の伸びとなっておりまして、内部留保が何と鉄鋼十社だけで一兆八千三百億円に達する、こういう事態が出ておりますから、当然この協議会の指摘は正しいのではないかと思います。
　さらに、「資本蓄積、内部留保の充実といったこれまで重視された政策目標のために、税制を活用するのは明らかに時代おくれである。したがってこの目標に関連する各種の準備金や特別償却制度を廃止もしくは縮小すべきである。」と述べられております。さらに、この「適用される対象かつ期限は極力限られるべきであり、このような視点から現在の制度をもう一度全面的に見直し、課税の公平の要請に答えるべきである。」と書かれております。
　そして二十二ページに、有価証券の問題につきましても、「有価証券譲渡所得に対する課税」の項で、「年間何千万株も売買しても五十回の取引回数をわれば、課税の対象にされず、課税の公平上問題がある。」ということが出ておるわけでございまして、これは私どもも今日まで指摘しておるところであります。その点では、先生の専務理事をされておるこの協議会の見解と同じ見解に立っておると思いますが、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○木下公述人　御質問は、昭和五十七年度の歳入、とりわけて税収の見通しについてでございますが、お目にとまりました雑誌の私の主張と申しますのは、五十七年度に中期展望では三十六兆九千九百億と想定をしておった税収は、名目成長率一一・七％を前提として租税弾性値を一・二としてはじいたものを基礎にした計算である。ところが、名目成長率一一・七％というのはとうてい期待しがたい。で、経済成長率の見通しの改定も行われまして八％台になったわけでございますが、八％台になったといたしますと、それに一・二を掛けましても、税収の伸び率は一〇％そこそこということになろうかと思います。したがって、明年度の税制改正の審議の際、三十六兆九千九百億の税収はかたいかということを当局に伺いましたところ、とてもこれはだめだろう、少なくとも七千億程度は減少することを一応想定をしておかなければならないという話でございましたので、先ほどから申し上げておるような税外収入の確保と税収増措置を考えたわけでございます。
　そこで、五十七年度の末になりまして、一体これだけの想定した三十六兆六千二百四十億という税収が、とらぬタヌキの皮算用であって、これが確保できるかできないかという御質問であろうかと思いますが、これは本年の経済動向次第でございまして、全くいまのところ想定はできません。
　と申しますのは、税収の見積もりと申しますのは、各企業からさまざまの業界を通じての企業収益の動向を聞く、また物品税その他につきましては、商品の売れ行きの動向を絶えず把握していくということの積み上げ計算でございまして、各税目についてある種の租税関数を想定して数量的に計算するのと、実態的に資料を取り寄せて検討する方法とを突き合わせていきながら、総額としては名目国民総生産の伸び率というものを基礎にして評価をいたしますので、現在の時点で、これが実現できるかできないかということに答える能力を持っておる人は私はないと思います。残念ながら、私もここでお答えをすることはできません。願わくは、経済の回復が順調で、この税収が確保されることを念じておるということだけ申し上げます。
○林公述人　軍事費の見直しないし削減についておまえはどう思うかという御質問であったと思います。
　私は、軍事費も含めましてあらゆる費目は例外なくすべて見直すべきだというふうに考えます。ただし、とりわけ軍事費だけを削減しろともし主張しようといたしますと、日本を支えておる軍事力についてどういう判断を持つか、ひいては社会主義と資本主義の対立についてどういう軍事的な判断をするかというような、私の力に余るような大問題を背後にきちんと持ちませんと、軍事費はかくかくの水準であるべきだ、あるいはかくかくの水準であるべきでないというふうに積極的に発言をする能力を私は持っておりませんので、まことに恐縮でありますが、きわめて一般的に申して、ある時期に、たとえば五十七年度に寄与率はそれほどではないと思いますが、ごらんのとおり、の突出したパーセンテージでもし軍事費が伸びるというのであれば、それがよほど合理的なあるいは国民の共感を得られるようなものでない限り、ほかの費目にも増して十分に検討をしていただきたいというふうに考えております。
○宮脇公述人　私のところで出しました報告書の内容につきまして御質問があったわけでございますが、私どもの組織は一応財界の調査機関ということを言われておりますが、産・学・官というふうな構成でございまして、財界の利益擁護機関というふうな形の性格のものではございません。したがって、そこで書かれたものは学者も参加していただくし、それからいろいろなエコノミストにも協力してもらうというふうな形で執筆されております。
　したがって、そこで御指摘の点につきましては、一応私どもの方の総合委員会というところで機関決定いたしたものでございますので、それはおっしゃられるとおりで否定するつもりはございませんが、しかしながら、この問題につきましては、基本的にそういう主張をしたわけでございまして、それをいかに実行するかという時期につきましては、現在のような状況の場合に、そういうことを強行して果たして弊害がなく行われるかどうかという点につきましては多々疑問がございます。したがって、基本線としては否定いたしませんが、それを現時点において強行しろということにつきましては、私はちょっとお答えする能力がございませんので、あしからず御了承いただきたいと思います。
○山原委員　最後に、有価証券の問題、それから会社の持ち株の操作によって膨大な利潤を上げておる、それに対しては全く課税がないというようなこと、これはもうずいぶん問題になっておるところでございまして、確かにそれはいま断行するとかなんとかということは、研究機関として、それができるものではないと思いますけれども、しかし、ここで指摘されておる、私の読み上げたことは少なくともかなり国民の合意を得られるものだと私は思っておりますから、その点で御質問申し上げたわけで、その点の分析、解明については敬意を表しますということを申し上げたわけです。その点で今後ともがんばっていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○堀内委員長代理　以上で各公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十五分散会
○栗原委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行うのでありますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、鈴切康雄君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○栗原委員長　昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩佐恵美君。
○岩佐委員　まず最初に、ここのところ連日起きておりますホテル・ニュージャパンの火災あるいは日航の墜落事故、そしてフィリピンのチャーター機が墜落する、こういう国民にとっては非常に不幸な事故が次々と起こっているわけであります。私は、まず、亡くなられた方、また御遺族の方に心から哀悼の意を表したいと思います。
　この問題については、直接的には消防行政あるいは運輸行政の問題でございますけれども、国民は、いま生命の安全という問題について大変大きな不安を抱いております。そこで、私は総理に、行政府の最高責任者として、この国民の不安に対して、こうした問題についてどう対処していかれるのか、その点について伺いたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　先般起こりましたところのホテル・ニュージャパンの火災による大きな犠牲者を出しました事故並びに日航機の墜落事故、こういう痛ましい事故が発生をいたしておりますことにつきまして、私も大変残念に思っておるところでございます。
　人命尊重ということが、すべての行政の監督に当たる者、また、そういう多くの人々を扱う業務におきましては最も大切なことであるわけでありまして、この点につきましては、安全確保、人命尊重につきましては慎重の上にも慎重を期し、最善の努力を払うべきことである、このように考えておるわけでございます。政府といたしましても、関係行政省庁を通じまして、たとえばホテルにつきましては総点検をやりまして、安全の確保、確認等を進める、また、航空会社につきましては、常にそのことを指導を加えまして努力をいたしておるところでございます。
　私は、今回の事故の発生に対しまして、行政の最高責任者として心から遺憾の意を表しますと同時に、今後、人命尊重という立場からさらに一層再発防止に努めるようにいたしてまいりたい、このように考えております。
　なお、フィリピンの航空機事故につきましては、外務大臣から御報告を申し上げたいと思います。
○櫻内国務大臣　九日、フィリピンのシコゴン島付近で発生した航空機事故における邦人乗客の被災状況及び救助状況を申し上げます。
　事故は、九日午前十一時過ぎ、マニラ市の南方約三百五十キロの観光地シコゴン島の西方約二十五キロのピラール町付近で発生した模様であります。十日午前七時現在、現地大使館がマニラの救難対策本部から得ている情報によれば、乗客、乗員全体は三十二名で、三名の死者が出ているが、邦人は含まれておらず、邦人乗客二十五名その他四名の二十九名が病院に収容されております。このうち二名が重傷である由でありますが、現在その氏名は確認できておりません。
　以上です。
○岩佐委員　続いて、日航機の事故のことについて伺いたいと思いますけれども、原因究明、それから事故調査の状況についてどうなっているか、御報告をいただきたいと思います。
　さらに、当然亡くなられた方への補償、これについてはきちんと誠意を持ってやっていかれることと信じておりますけれども、あわせてお考えを伺いたいと思います。
○小坂国務大臣　昨日の日本航空の墜落事故、まことに遺憾でございます。また、亡くなられた方々に対して心から弔意を表する次第でございます。
　こうした突発的な事故が起こる可能性は大量高速輸送にはつきものであると考えまして、私、昨年の十二月二十六日に全運輸関係の第一線の安全担当者に参集を求めまして、安全について、また乗客の安全を守るということについて、特段の配慮と注意と不断の緊張を求めたところでございますが、はからずも今回このような事故が起こったことは、まことに遺憾に存ずる次第でございます。
　ただいまの御質問の調査でございますが、昨日直ちに航空事故調査委員会から委員を含む調査官十二名を現地に投入いたしておりまして、昨日来調査をいたしておるところでございますが、昨日の夕刻やっとフライトレコーダーとボイスレコーダーの回収が終わりました。さらに、生存者からのいろいろな聞き込みもやっておるところでございますが、現在この二つのレコーダーの解析を進めておるところでございまして、こうした解析に基づいての事故原因の究明をなるべく迅速に行うということを期待をいたしておるところでございます。
　なお、亡くなられました方々並びに負傷された方々に対して、当然日本航空としても昨日委員会を結成いたして、誠意を持って、かつ迅速に対処するということを申しております。私は、これに期待をいたしているところでございます。
○岩佐委員　原因究明は今後の調査にまたなければならないと思いますけれども、私は、きのう地方行政委員会でホテルーニュージャパンの火災の問題について取り上げたときにも指摘をしたわけでございますけれども、こうした今度の一連の事故、こういうものを見ていくときに、まず安全性が経営者によって守られているのか、設備が一体どうなっているのか、その点、非常に重要なわけでございます。同時に、そうした設備とともに、それだけの人員が配置をされているのかどうか、そういう点が非常に問題になってくるわけです。
　日航の安全軽視の体質、これは大惨事が起こるたびに厳しく指摘をされてきたことはいままで周知のごとであるわけですが、現在でも、営業本部の発案で本年百四十二億円の利益を上げる、そのためにみんな奮闘してやれということで、営業所ごとに石を置いて、その石にしめ縄をかけて、そして石にかじりついてもがんばれ、そういうようなことで社員をかき立てている。これはほんの一例ですけれども、人命を第一に、安全を第一に考えなければならないこうした企業が、このようなもうけ本位の方向に走るということ、これは非常に問題だと思いますし、このこと自身問われなければならないと思います。
　今回の墜落事故の調査は徹底的にやっていただいて、その問題はその問題として原因を究明して対策を立てていただきたいと思うのですが、ただ、国民としてはいまの状態では飛行機に乗れない。ホテル火災の場合には総点検をやるということですぐに手が打たれているようでありますけれども、飛行機の場合はまだ具体的な措置として何もないわけですが、この際、全機についてもう一度安全点検をする、そういうようなことで構えなければならないというふうに思いますけれども、運輸大臣のお考えを伺いたいと思います。
○小坂国務大臣　昨日の事故を起こしました航空機については、私が報告を受けているところでは、一月の初めに機体検査、エンジン検査が完了しているという種類のものであったようでございますが、いずれにいたしましても、運輸省といたしましては、日本航空への立入検査をなるべく早く実施いたします。
　さらに、問題はやはり現場の監査監督、こうしたものを強化しなければならぬし、同時にまた、昨日の事態でもはっきりいたしましたが、緊急事態に対処しての航空乗務員並びに全般の対処がなかなか思うように進まなかったということ等も考えまして、今後緊急事態に対処する方法についてのチェックも強化していくということを定めておる次第でございます。
○岩佐委員　ぜひ全力を挙げてこの問題には取り組んでいただきたいということを指摘を申し上げまして、次の問題に移りたいと思います。
　国税の税収不足が問題になっておりますけれども、地方も法人二税の落ち込みが著しいというふうに言われています。特に東京、大阪、愛知など、大都市圏で落ち込みがひどいという報告が寄せられているというふうに聞きます。実態についてお知らせをいただきたいと思います。
　そして、もし法人二税が落ち込むなどのことによって減収すれば、財源の補てんは減収補てん債によってされるというふうに思うわけですけれども、自治大臣のお考えを伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　お答えいたします。
　地方税収の動向について御質問がございましたのですが、十二月末の都道府県の徴収実績から見ますと、法人関係税については伸び悩みが見られます。しかしながら、個人住民税、それから自動車関係税などで順調な伸びが見られました税目がありますので、地方税全体として何とか当初の計画額を確保することができるのではないか、そういう期待を持っておりますが、今後の推移を見守ってまいりたいと思います。
　それから次の、つまり地方税収がもし落ち込んだ場合どうするかという御質問でございましたが、五十六年度の税収については全国三千三百団体によって状況がいろいろ異なるわけでございますが、法人関係税については、当初見込まれた額より減収になる団体もあると思われます。こうした団体に対しては、その財政運営の状況などを考えまして、必要があると認められた場合には、おっしゃるように減収補てん債による財源措置を含めて適切に対処してまいりたいと思っております。
○岩佐委員　五十六年度の国税が落ち込むということになれば、当然交付税が減額になります。この減額分は、交付税の規定によれば五十八年度に精算をする、そういうことになると思います。その場合、五十八年度の地方財政に穴があかないように措置をするということを、自治省として、大臣、お約束がいただけますでしょうか。
○世耕国務大臣　政府委員の方から御答弁をさせます。
○土屋政府委員　五十六年度の税収がどういう形になるのか、いまの段階ではわかりませんが、私どもとしては、予定したものが確保されることを期待しておるわけでございます。ただ、仮に減収になったといたしました場合は、おっしゃいますように五十八年度で精算ということになりますが、そういう場合でも、私どもとしては、過去もいろいろな手を尽くしておるわけでございますが、その際は、地方財政の運営に支障のないように努力をいたしたいと思っております。
○岩佐委員　これは地方自治の問題でございまして、財政的に大臣が穴をあけないということできちっとした態度をとられるかどうかが非常に大きなかぎでございますので、大臣に改めてお考えを伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　御心配のように穴があかないように、万全の処置をしてまいる所存でございます。
○岩佐委員　財界はかねてから交付税率の引き下げを言ってきておりましたが、最近、大蔵省が臨調に対して交付税率の引き下げを答申に盛り込むよう働きかけた、そういう報道がされているわけですけれども、大蔵大臣、本当でしょうか。
○渡辺国務大臣　初耳でございます。
○岩佐委員　大蔵大臣は、去年の臨時国会で、わが党の三谷議員に対しまして、交付税の引き下げということについては考えておりません、そう答弁をされておられますけれども、いまも変わりはございませんでしょうか。
○渡辺国務大臣　いまも変わりありません。
○岩佐委員　地方財政が新たな危機を迎えようとしているときに交付税の引き下げは非常に問題である、とんでもない話であるわけです。総理に、ここで引き下げないということをきちんとお約束をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　ただいま大蔵大臣が申し上げたとおり私も考えております。
○岩佐委員　先ほどの自治省の答弁の中で、法人二税の落ち込みがある、このことが指摘をされておりましたけれども、法人二税と法人税、これは例年、過去におきましていつも同じ傾向をたどる、言ってみればパラレルのかっこうになっているわけでございますけれども、このことについて自治省からお答えをいただきたいと思います。
○関根政府委員　通常、法人二税と申しますのは法人の県民税と事業税のことでございます。県民税の方はウエートも小さいのですけれども、これは大体パラレルといいますか、並行して動いていくと思います。
　事業税の方は、法律の立て方がちょっと違っておりますし、収入の期間も、決算期で二月、三月の分が、国税におきましては当年度の収入になりますし、私ども地方税については翌年度収入になる、そういう時期の違いもございます。それから、外形標準課税をとっている業種がございまして、電機事業などはそういう形で収入金課税をやっております。これは国税の法人税の方の収益課税とちょっと違うものですから、そういう立て方がございますので、必ずしもパラレルではございません。
○岩佐委員　再度伺いたいと思いますけれども、しかし、一方がプラスになって一方がマイナスになる、つまり全く別の方向に行く、そういうようなことは絶対にあり得ないと思うのですが、いかがでしょうか。
○関根政府委員　全く違った方向へ行くということはないと思います。ただ、時期的なずれでございますとか、片方が一〇％伸びているのに片方が一五％伸びているとか、そういう差が相当な程度あるということでございます。全く逆にはなりません。
○岩佐委員　一つの傾向というのを見ることが、この法人二税、それから国の法人税、そういうものを見たときに傾向があるということを見ることができるわけです。だから、法人二税の落ち込みがあるということは、法人税もそんなに反対の方向に伸びるということではなくて、やはり同じような傾向で行くということを示していることだというふうに思うのですけれども、その点、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　ただいま自治省が言ったとおりでありまして、全く同じということはないと思いますが、似たような傾向はあるいは出るかもしれません。
○岩佐委員　法人税で、昨年に比べまして、一月から年度末までに三〇・四％伸びなければ補正後税収を確保できない、そういう計算になると思いますけれども、これは間違いないでしょうか。
○福田（幸）政府委員　お答えします。
　法人税の税目だけとって機械的に計算しますとそういうことになりますが、その内容の説明をいま申し上げれば、三〇・四になりますが、四割しかまだ入っていませんのであとがわからないということと、いままでの伸びが、地方税との関係もあろうかと思うのですが、低調であるというのは、国税についても言えることで、これはしかし一時的要因に基づくものがございまして、たとえば五十六年三月期決算法人の延納分収入の減、要するに延納分が金利の関係で前年度に入ったというのでことしの方の入りが悪い、この辺の問題がございます。
　それから、決算期によって特定業種が偏りますので、そういうことで今後出てくる業種がどうか。
　それから、先ほど地方の方から御説明がありましたが、国税の方は二月、三月期決算をフルにというか、五月末で入るというところで大きく振れますので、その辺が、地方税の傾向とは、税収年度としては区分として差があるということは御承知願いたいと思います。
　あとは必要に応じて補足します。
○岩佐委員　そこで、伺いたいと思いますけれども、上場企業の見通しについて、どの民間の調査機関の見通しも昨年並みと言っているわけです。一方、中小企業は経営が苦しいということははっきりした事実なわけです。
　通産大臣に伺いたいと思いますけれども、中小企業の利益が前年に比べて三割も伸びるというようなことが想定できますでしょうか。
○安倍国務大臣　中小企業は、個人消費等が伸び悩んでおりますし、そういう状況もあって、なかなか最近に至っても景況感が出てこないといいますか、思わしくないという状況でございますので、われわれとしては今後とも中小企業対策に全力を尽くしますけれども、なかなか前途は容易でない。しかし、全力を尽くして何とかひとつ中小企業の安定を図ってまいりたいと考えております。
○岩佐委員　いまの説明にもありましたように、法人税について、仮に大法人が大幅に伸びたとしても、中小企業が非常に伸び悩んでいる、三割も伸びないということはもうはっきりしてきたわけであります。それは、十二月の法人税、これを見てみるとはっきりするわけです。
　大蔵省は、法人税、大法人の伸びが二八％だ、非常に明るい兆しだということで説明があったわけですけれども、全体として見れば六・六％になってしまう、こういう点からもあらわれているというふうに思います。この点について、大蔵大臣のお考えを伺いたいと思います。
○福田（幸）政府委員　お答えをいたします。
　いずれにしろ三月期決算の問題にかかっておるわけでありますが、これが法人税収の三割を占めておるわけです。先ほど申し上げました取り込みの関係で、見通しをやる時期においては二割ぐらいしか入っていない時期に八割を見通すわけですから、非常に困難な問題ではあるのですが、いずれにしましても、鉱工業生産というのは計算上影響する要素であります。
　鉱工業生産のところで見ますと、前年同月比で十月が五・八％、十一月六・八％、ここはわりによくなってきておる傾向がございます。あと、物価の方が、卸売物価で安定が続いておるというのはいいことではありますが、影響が法人税収には出てくる。
　それから、為替の関係がどうなるかでいろいろ振れるわけです。円高になれば電力、それから石油系統、これはぽんと大きくなりますし、しかし輸出の方ではまた反対になる。今度は円安になれば輸出の方が伸びていくとか、いろいろこの辺の読みはむずかしい問題があります。昨年のいまごろでしたら増収が必ず出るんじゃないかという御質問で、したがうて剰余金減税の話があったところが、締めてみたら御承知の二千八百億円へこんだわけですが、いずれにしろそういう振れが大きいということです。
　先ほどの企業収益の見通しですが、各民間機関は五十五、五十六はやはりへこんだと。それで、これはへこみがちょっとずれて、へこみが続いて、そして下期で回復するということでは一致しております。日銀短観では前期比三五％と見ておりますが、これが個別業種でどうなるか。われわれは法人に個別に当たるやり方をやっていますので、マクロ的なあれとは必ずしも一致しないのですが、そういうことで、たとえば銀行あたりがどういうふうな決算をするか、これもやはり今後の締め方によりますけれども、そういうことで一概になかなか読めません。
　それで、十二月のところで確かに六・六でございます。これは二カ月連続して上回っておるということでは明るい要素でありますが、おっしゃるように中小企業のところは横ばいでございます。しかし、大法人が九月が前年比二三％、十月が二八・四％、ここがよくなってくれば中小も引っ張られるという傾向があるのです。ですから、中小はおくれて回復してきますので、そういうことで見ますと、あとのところで、時間外のあれがふえておるとか、いろんなところを見ながら今後判断しますけれども、やはり明るい方向での企業経営ということで動いていくということを考えながら、中小企業も全体の環境の中では上向いていくということが言えるんじゃないかという気がいたしますし、そういう経済運営も行われる、こういうふうに期待します。
○岩佐委員　何か大蔵当局は非常に楽観的で、通産大臣のお考えとちょっと何か違うような感じを受けました。そういうことでいくならば、通産大臣はもっと胸を張って答えることができたんではないかというふうに思うわけであります。
　次に、少し他の税目を見てみたいと思います。
　一つは、印紙収入ですけれども、十二月が四七・三％、かなり高くなったということですが、十二月までの累計が四〇％です。補正後税収を確保しようとすれば、一月から年度末まで九二・三％も伸びなければならないということになるわけですけれども、こういう伸びをすることができるのかどうか、そういう見通しをお持ちかどうか伺いたいと思います。