○石川参考人　静岡県知事の石川嘉延でございます。本日は、このような機会を設けていただき、感謝をいたしております。
　首都機能移転につきましては、これまでさまざまな視点から論議されてまいりました。当特別委員会でも、平成三年八月の設置以来、熱心に御討議をいただいておりますこと、心から敬意を表する次第でございます。
　初めに首都機能移転に対する基本的な考え方について申し述べ、その後で静岡県の状況並びに取り組みについて申し上げたいと存じます。
　まず基本的な考え方でございますが、首都機能移転は、東京一極集中の是正のみならず、地方分権や規制緩和、さらには国家の災害対応能力の強化など、我が国が直面するさまざまな課題を解決する大きな契機になるものであり、将来の日本のあり方を左右する国家的なテーマであると受けとめております。
　一方、目を国際社会に転じてみました場合に、現在、経済や文化、スポーツなどあらゆる面での国際間の交流、連携の広がりが見られますほか、環境問題などの地球規模での取り組みも喫緊の課題となるなど、地球全体がさまざまな意味において一つの圏域、運命共同体とも言える本格的な国際化時代を迎えておるわけでございます。
　このような国内外の状況を見ますと、我が国の首都をどこに移転するかという議論の前提として、今後地方分権が進むという条件を考えますと国内的視点も重要でございますが、それ以上に、二十一世紀の国際社会の中で、我が国がどのような国家として、どのような責任と役割を果たしていくのか、その際の新首都のあり方や機能についての議論を積み重ねた上で首都機能移転を進めていくことが最も肝要ではないかと考えるものでございます。
　そういう観点に立ちますと、新首都の条件やいかんということになるわけでございますが、二十一世紀の我が国は、豊かな自然や世界に誇り得る歴史、文化などをもとに、我が国の持つ科学技術や人材、経済力などを生かして、アジア太平洋を初めとする全世界に向かって開かれた国家を目指していくことが求められると存じます。
　このように、新首都は、小ぶりではあっても機能的には国内外の人々の活発な交流が展開され、かつ、新しい時代の世界をリードし、また日本を代表する先導的な都市となるべきであると考えます。そのためには、国土上の位置や交通アクセス等にすぐれていることも大切でありますが、何よりも新しい全国総合開発計画「二十一世紀の国土のグランドデザイン」に掲げられましたガーデンアイランド、庭園の島の象徴ともなり得る、全国民が誇りにできる美しい景観を有するとともに、世界に向かって日本をアピールできる開放性や象徴性をあわせ持つことが可能な地域がふさわしいと考えられるわけでございます。
　そのようなイメージをもとに具体的に考えてまいりますと、どういうことになるかといいますと、これまでも首都機能の移転について国民的な関心を高め大いに議論をする必要があると感じて、県民に対しまして、できる限り情報を提供し、この課題に対する理解を深めてまいりたいと考えておるところでありますが、移転される、新しくできる首都機能の全体像が必ずしも十分につかみ切れない嫌いがございまして、県民に対して具体的な説明がし切れない状況に知事としてややもどかしさを感じているところでございます。
　現在、国会等移転審議会において新都市像の検討が行われておりますが、新首都の具体的なイメージや整備される施設内容等を早急に提示していただきたいと考えております。
　また、今後、移転先が決定し、新都市の建設がなされる段階で土地投機を初め、土地取得や土地利用などに混乱が生じることが、これまでのさまざまな大規模開発を反省いたしますと懸念されるところでございます。理想的な新都市づくりを進める上で、平成七年度の国会等移転調査会の報告でも指摘されておりますような、土地投機の防止と円滑な土地取得を可能とする新たな制度や新首都建設に一元的な責任を有する特別な国家機関の設立など、国における諸制度の整備が不可欠と存ずる次第でございます。
　これらの作業は、移転先の選定作業に先んずるか、百歩譲っても同時進行で整備をしていくことが首都移転の成否のかぎを握っていると言っても過言ではないと存じます。
　本県といたしましては、以上のような基本的な考え方に立ちまして、以下のような取り組みをいたしているところでございます。
　まず、関係する県内の三十の市町村に対しまして、適宜情報提供を行いながら、調査への協力を要請し、全県的な協力体制を整えてきたところでございます。また、候補地のリストアップにつきましても、県内の移転適地調査を行い、その結果を的確に情報提供してきたところでありまして、今後とも引き続き積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　本県におきましては、本県の西部地域が一応対象地域と想定されますので、お手元にございます緑色のパンフレット「首都機能移転に関する静岡県西部地域の概況」、これに従って本県の状況を御説明いたしたいと思います。
　一ページをお開きください。
　首都機能移転につきましては、昭和三十年代からさまざまな議論がされておりまして、本県ではその都度、富士山ろくとか浜名湖周辺が話題として上ってまいりましたけれども、昨年一月に国会等移転審議会におきまして本県西部地域が調査対象地域とされ、今日に至っておるわけでございます。
　これらの地域は、新しい全国総合開発計画によりますと、西日本国土軸の一角を形成しておることはもちろんでありますし、太平洋新国土軸や北東国土軸等の結節点として位置づけられておりまして、その重要性はますます高まっていく地域と存じます。
　それから二ページには、自然条件、気温の状況等も掲げてございますが、年間平均気温が十五・七度と温暖で、積雪もほとんどないという非常に生活しやすい地域でございます。また、北側、北西部には、三千メートル級の山々を連ねた南アルプス国立公園等景勝の地が広がっているわけでございます。
　三ページをお開きいただきたいと思いますが、交通インフラにつきましては、東西を横断いたします東名高速道路、東海道新幹線に加えまして、現在、第二東名自動車道や三遠南信自動車道、さらには、この地域の東の外れになりますが、静岡空港の建設が進められておりまして、全国からのアクセスの利便性が飛躍的に向上すると見込まれるわけでございます。
　それから、ちょっと飛んで十五ページをごらんいただきたいと思いますが、この地域は今後、二〇〇四年までの間にかけまして、そこの十五、十六ページに掲げてありますようなさまざまな国内外に情報発信をする数多くのイベントを開催する予定でございます。このことによりまして、この地域のイメージアップあるいは発信力、これを高めてまいる予定でございます。
　また、五ページに戻って恐縮でございますが、五ページをお開きいただきますと、現首都の東京との位置関係でございますが、五ページの地図にありますように、東京と大阪、二大都市のほぼ中央にございます。東京からは、距離が約二百キロ、新幹線で九十分、東名高速道路では二時間半の位置関係にございます。
　それから、隣の六ページに空港の計画を掲載してございますが、この浜松の西部地域の一番東外れになりますが、牧之原という台地の上に二千五百メートルの滑走路を有する静岡空港を建設しておりまして、二〇〇六年開港予定でございます。この直下には東海道新幹線が通っておりまして、新幹線新駅も開設すべく、現在いろいろ調査し、ＪＲ東海にも働きかけているところでございます。
　それから、本県対象地域である西部地域の土地取得の可能性の問題でございますが、全域で千二百ヘクタールの国公有地が、国有地、公有地がございますし、比較的取得が容易と考えられる山林も二万ヘクタールに及んでおります。
　それから、当地域は東海大地震が懸念される地域でございますが、七ページをお開きいただきますと、東海大地震の影響が心配される地域としては一番西外れの地域にございまして、これまでの歴史的な経緯から考えまして、東海地震の被害の程度は、本県内では相対的に小さかった地域でございます。
　それから、十七ページに飛んで恐縮ですが、ここには本県におきます防災体制の整備状況を記載してございますが、東海地震への対応を二十年以上にわたり続けてまいりましたので、地震に強い県土、社会体制を築きつつあると自負するわけでございますし、今日では、阪神・淡路大震災の震災の教訓をもとに、二十四時間三百六十五日の休みない地震観測体制、それから速やかな初動体制の確立のための組織を稼働させているところでございます。
　このような地域に、もし首都を建設するとすれば、世界に対して、いかに防災に強い安全な都市ができるかという、そういう意味でもモデル的な役割を果たせるものと存ずるわけでございます。
　また、八ページをごらんいただきますと、水資源については新都市の需要に十分こたえられ得るような天竜川、大井川水系のダムがございます。新設もされるべく工事も進んでおりますので、水資源は十分に存在すると存ずるわけでございます。
　それから、母都市になるべき浜松市でございますが、人口五十七万を擁して、東証一部上場企業六社が本社を構えるなど経済力を背景にいたしまして、コンベンション機能や文化機能を有する、地方としてはかなりの都市機能が集積した都市と存ずるわけでございます。
　それから、県内の主な取り組みでありますが、県議会におきましては、首都機能移転対策特別委員会を設置いたして、この問題に積極的に対応いたしておりますし、民間におきましても、経済界を中心に、隣接の愛知県の経済団体と県境を越えて連携した活動が展開されております。
　また、東海四県におきましても、連携をして、中央地域とこの東海地域合わせた移転先誘致に向けて、誘致といいますか、移転先が決定した場合に、両地域協力して対応しようということで体制を整えておるところでございます。
　以上、基本的な考え方並びに本県の取り組んでおります状況をかいつまんで御報告した次第でございます。（拍手）