Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（啓）委員　総理が他の党のことを云々する必要はないんですよ。民主党がみずからのマニフェストで企業・団体献金を全面禁止すると。他の党の事情なんかしんしゃくする必要はないんですよ。みずから約束したら、みずからきちんとやる。そうでなければ国民に信頼されません。今民主党がやったことは完全にマニフェストとは逆の方向のことをやっている、このように申し上げたいと思います。
　菅総理は自分の内閣を有言実行内閣とおっしゃっていますけれども、今指摘してきたように、政治と金の問題について、小沢さんの国会招致には及び腰でありますし、また、企業・団体献金についてもマニフェストと逆の方向をやっている。クリーンな政治を掲げて誕生した菅政権でありますけれども、言っていることとやっていることが全く逆です。だから、私は、菅内閣は有言実行内閣ではなく有言逆行内閣だ、こういうふうに申し上げたいと思います。
　それでは、補正予算について質問に移らせていただきます。
　まず、補正予算提出までの経緯をパネルにいたしました。お手元には資料が配付をされているところでございます。
　私どもは、既に八月三日、これは参議院選挙直後の臨時国会におきまして、この衆議院予算委員会で井上幹事長から補正予算、経済対策の必要性を指摘いたしました。これは、九月末にエコカー補助金が停止になるのを初めとしまして、景気を下支えしてきた各種経済効果がはがれ落ちる、こういうことが予測をされておりましたので、具体的な内容を含めて八月三日に経済対策の必要性を指摘しております。
　それから、八月に入りましてから円高、株安が進みましたので、九月の二日には、党といたしまして、円高対策・デフレ脱却へ向けた緊急経済対策、四兆円規模の緊急経済対策を発表しているところでございます。
　そして、九月九日には、五野党共同で、政府に対しまして緊急経済危機対策に関する申し入れ、補正予算の編成の申し入れをしたところでございます。
　それに対しまして、政府の方の対応は、九月の十日に、新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策、第一ステップが予備費の活用、第二ステップが補正予算、第三ステップが来年度の本予算、そういう三段構えの経済対策を発表されて、九月二十四日に予備費の活用について決定をいたしました。十月八日に緊急総合対策を決定して、ようやく十月二十九日に補正予算案を国会に提出した、こういう経緯でございます。
　私どもが八月三日に指摘をしてから、ようやく三カ月近くなってこの補正予算が国会に提出されてきた。総理は、この臨時国会最大の課題は補正予算だとおっしゃいましたけれども、十月一日に国会が始まってから一カ月近くたってようやく補正予算が国会に提出されてきた。これは余りにも遅過ぎる。何でもっと早く補正予算の編成を指示して国会に早期に提出をされなかったのか、このことをまず総理に伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　この「補正予算案提出までの経緯」という大変わかりやすい表を提示いただいております。
　おっしゃるように、内閣として、ここにはまだ入っておりませんが、八月末の段階に経済対策の基本方針を決定いたしました。そして、これに基づいて、九月の十日、これは五野党の皆さんがこうした経済対策をとるべきだという申し入れをいただいた翌日に、新成長戦略に向けた三段構えの経済対策をそうした皆さんの意向も私たちなりに受けとめて決定いたしたわけであります。
　そして、御承知のように、こうした経済対策の決定と、具体的に何にどれだけのお金をかけるかということは、そこにもう一つの作業が必要でありますので、そこで三段階の大きな流れを考え、つまりはステップワン、ステップツー、ステップスリーという考え方を九月十日のその段階で決めて、まずステップワンとして、九月の二十四日に、そこに書いてあります経済危機対応・地域活性化予備費を活用したわけであります。
　野党の皆さんの中には、このときに同時に補正予算を出せばよかったではないか、こういう意見があることは承知をしております。しかし、御承知のように、補正予算という形をとる場合には、当然のことながらある程度の審議の期間を予定しなければなりません。しかし、予備費の場合は既に本年度予算に含まれているわけですから、決めれば即実行できるわけでありまして、そういうスピーディーな実行を考えて、九月二十四日に、まずはステップワンとして予備費の活用を中心とした予算の執行を行う。そして、それから間もない十月の八日に円高、デフレ対策のための緊急総合対策を決め、そしてこれを補正予算の形に大車輪で作業を進めて、十月の二十九日に提出をさせていただいたわけであります。
　もちろん、ステップツーがこの補正予算でありますけれども、さらにはステップスリーとして来年度の予算編成を現在進めているところであります。
　このステップワン、ステップツー、ステップスリーで切れ目なく経済対策を打つと同時に、長期的な経済の成長軌道に持っていく。それに向けての対応でありまして、私は、遅過ぎたという御指摘は、この流れ全体として見ていただければ、それは当たらないのではないか、このように思っております。
○石井（啓）委員　それは我々の認識と全く違います。この予備費と補正予算は一体のものとして早くやれば、規模も大きく、スピードも速く、よりインパクトのある経済対策ができたんですよ。そのためには、逆算していくと、八月中に補正予算の編成を指示していれば、九月末あるいは十月上旬にはこれはできていたんです。
　ところが、そのとき総理は何をやっていたか。代表選挙にかまけていたんじゃないですか。九月十四日の代表選挙にかまけていたから、このように補正予算の編成がおくれてきたということなんじゃないでしょうか。国民はもっと早くやってほしいんですよ、経済対策。そういうふうに願っていたわけです。
　ですから、国会に出すのがおくれましたから、今この補正予算が仮に成立したとしても、実際に現場にお金が回るのは、大半が年明けになっちゃうじゃないですか。年内の厳しいこの情勢をどうしてくれるんだ、こういう声があるわけですよ。そういう現場の厳しい状況、これを残念ながら今の民主党政権は全くわかっていない、このことは強く申し上げたいと思います。
　では、具体的な中身について申し上げたいと思いますけれども、フェアに申し上げますと、補正の中身には一部評価できる点もございます。
　例えば学校の耐震化、これは六月の予備費でもう既に八百億近い支出が決められておりますし、九月の予備費、また今回の補正でも盛り込まれております。これは私どもの自公政権時代から、この学校の耐震化については、子供の安全という意味、あるいは緊急時の防災拠点になる、こういったことからも党として進めてきたことでございますから、これが盛り込まれたということは評価してもいいと思うんですね。
　また、妊婦健診十四回の無償化、これも自公政権時代の補正予算に盛り込みまして、二十一年度、二十二年度と実施をされてきたわけでありますけれども、二十三年度以降の実施は未定でございました。今回の補正予算の中に、二十三年度単年度ではございますけれども、この妊婦健診十四回分の無償化が継続をした、このことは評価をしてもいいと思います。
　さらに、唯一予防が可能だと言われています子宮頸がんのワクチン接種、これが三回程度で五万円から六万円の費用がかかる、こう言われておりますので、私ども、公費助成を求めてきたところでありますけれども、これにつきましても、補正予算の中で、子宮頸がんワクチンに加えて肺炎球菌ワクチン、Ｈｉｂワクチン、この三種のワクチンの公費助成が今年度、来年度、二カ年度盛り込まれた、このことも評価をいたしたいと思います。
　これらは、いずれも従来から公明党が強く提案また要望をしてきたものでございますから、補正予算に盛り込まれたことは評価をいたしたいと思います。
　その上で、妊婦健診十四回分の無償化、これを継続すること、それから、子宮頸がんワクチンなど三種のワクチンの接種の公費の助成、これは補正予算の期限後の二十四年度以降も恒久的に実施すべき施策というふうに考えますけれども、厚生労働大臣の御見解を伺います。
○細川国務大臣　石井委員の方から、妊婦健診の問題、それから、子宮頸がんなどのワクチンの助成の問題について御質問をいただきました。
　委員が御指摘になりましたように、この妊婦健診の公費助成につきましては、これは今回の補正予算で基金を上積みいたしまして来年度も実施をする、こういうこと。それから、子宮頸がん、Ｈｉｂワクチン、そしてもう一つの肺炎球菌のワクチンにつきましては、これはこの補正予算で新しく基金をつくりました。千八十五億円の基金をつくりまして、これで今年度と来年度、実施をする。これは御党からもいろいろと強い要請もあったところでございます。
　これは今回の補正予算で実施をしますが、今度は二十四年度からこれを恒久的なものということでの御要請もございましたけれども、これについては私どもとしてもいろいろ検討をしてまいりますけれども、いろいろ審議会での議論もさせていただきますけれども、私どもとしては積極的にこれに対しては対応をしてまいりたい、このように考えております。
○石井（啓）委員　続いて、今、評価できる点を申し上げましたけれども、一方で問題点もたくさんございます。
　このパネルに示しましたのは、実は先週の金曜日、私ども党内でこの補正予算に関します討議を行いまして、そこで出されてきた主な補正予算案の問題点でございますけれども、まず、中小企業に冷たい補正予算になっている。これは、緊急保証制度が今年度中に打ち切られたり、あるいは中小企業金融円滑化法の延長についてもいまだ対応がわからない。
　二つ目に、地方に冷たい。午前中の審議でも自民党の委員から指摘がありましたけれども、地域活性化交付金、私ども一兆二千億円提案してございますが、三千五百億円にとどまっている。これは地域活性化には力不足だ。また、地域の活性化には観光振興というのも非常に重要ですけれども、これがわずかの予算にとどまっている。
　三つ目に、農家に冷たい。ことしは米価が物すごく下がっています。これは需給が緩んでいる、米余りの状況だからということでありますけれども、その需給調整のための米の三十万トン緊急買い入れを提案いたしましたけれども、全く対応されておりません。
　こういうふうに問題が多くあるわけでございますけれども、まず、農家に冷たいところから聞きます。
　今年度産のお米の九月の全銘柄平均の相対の取引価格、これは一俵六十キロ当たり一万三千四十円にとどまっております。これは昨年九月には一万五千百六十九円でしたから、二千百円以上の大幅な価格の下落になっています。ＪＡの試算では五十万トンから六十万トンの需給ギャップ、すなわち米余りがある、こういうふうな試算がございます。農水省に事前に確認しましたら、四十万トン強ではないかというお話もございましたけれども、いずれにしましても、こういった米余りが価格下落の大きな要因と考えられるわけですね。
　政府は、実は戸別所得補償制度を導入する際、この戸別所得補償をやれば米の需給は引き締まるという説明をしていたんですよ。しかし、実際には過剰作付はやはり改まらない。結果として米余りが生じているわけです。
　そこで、需給ギャップ調整のために、私ども、三十万トンの米の緊急買い入れを提案したわけですが、全く対応されていません。過剰作付等による米の需給ギャップは、これは国の責任でやはり解消すべきではないでしょうか。農水大臣、いかがですか。
○鹿野国務大臣　この所得補償制度を導入することによって過剰作付は約八千ヘクタールほど減少しているわけでありまして、これはまさしく、この制度そのものに参加をしていただくというふうな意味がそこにも示されているのではないかと思っております。
○石井（啓）委員　いや、私はそういうことを聞いたんじゃなくて、政府は、政府の責任でこの米の需給ギャップを解消するための施策をとるべきじゃないかということを聞いているんです。
○鹿野国務大臣　以前から御党からも、米を需給調整のために買い上げたらどうかというような、そういう考え方が示されてきたわけでありますけれども、基本的に今日の食糧法におきましては、お米の価格上昇のために買い入れるというふうな制度にはなっておらないわけでありまして、あくまでもお米が不足した場合に備蓄用として買い入れる、こういうふうなことになっているということは委員御承知のとおりであります。
　そして、私どもとしては、この戸別所得補償制度というものは、下落した場合には、下落への対応というふうなものも、その中に下落分として設定されているというふうなことで御理解をいただきたいと思います。
○石井（啓）委員　政府は、米の備蓄方式そのものも今見直そうとしていますよね。来年度の概算要求では、いわゆる棚上げ備蓄方式ということで、毎年二十万トンずつ、従来は主食用として売っていた備蓄米を、今度は非主食用、飼料米等でこれを販売する、そして毎年二十万トンずつ買い入れるということで、棚上げ備蓄方式でやるということを来年度の概算要求でしているわけです。それであれば、今回の補正で前倒しでそれをやればよかったのではないでしょうか。
　ほかの役所では、後から確認しますけれども、来年度の概算要求で盛り込んでいる項目が相当あるんですよ、今回の補正で。あるんですから、何でやらなかったんですか。要求していることを今回の補正で入れればよかったんじゃないでしょうか。どうですか。
○鹿野国務大臣　棚上げ備蓄に切りかえていくということにつきましては、平成二十三年度の概算要求で要求している、そのとおりでございます。
　今日の、二十二年におきましては、御承知のとおりに回転備蓄ということでございまして、もうこれは予算上執行されておるわけでございますので、来年、何としても棚上げ備蓄が予算が認められるようにしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○石井（啓）委員　いや、来年度の予算のことを言っているわけじゃないんです。今回の補正予算で盛り込まなければ間に合わないんですよ、来年度の予算に入れられても。
　だから、来年度の概算要求でも要求しているんだったら、なぜ今回前倒しでやらなかったのか、こういうことを申し上げているのであって、私は、ほかの役所が来年度の概算要求の事項を相当盛り込んでいるのと比べると、農水省は努力不足だ、農家に冷たい、こういうふうに申し上げざるを得ません。
　それから、二つ目に、地方に冷たいということですけれども、地域活性化交付金、私どもは一兆二千億円提案をいたしました。これは、地域がその実情に応じて自由に使える資金として一兆二千億円提案をしていたわけですね。自民党さんの提案では一兆五千億円ということのようでございますけれども。それが、わずか三千五百億円。これで全国の自治体の活性化に役立つというふうにお考えなんでしょうか。これは全く力不足じゃないでしょうか。担当大臣、いかがですか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　これは、幾らでなければいけないということもありませんし、一方では、多々ますます弁ずとかということもあるかもしれませんが、私は、みずから自治体を切り盛りしていた立場からいいますと、余り景気対策とかこの種の政策で自治体に過度の期待を抱かない方がいいと私は思っております。
　といいますのは、自治体はもう当初予算で必要な事業は計上しております。それで、今、年度中途で、さあといって仮に巨額の金が来たとしても、実は余りせっぱ詰まったものはないんです。もちろん、予算で切り詰められて積み残しているものもありますけれども、それもおのずから限度があります。
　今、大量の金が来ますと、さあ何かないか何かないかといって探して、結局、当初予算ではねられたようなもの、はしにも棒にもかからないようなものまでも持ってきて計上するということになって、財政を運営する者からしますと、非常に財政規律を紊乱させるということがあります。ですから、ほどほどということが私はいいのではないかと思います。
　三千五百億円でなきゃ絶対だめということはありませんけれども、全体の国の財政の状況とか見ながら、この程度で私はいいのではないかと思います。
○石井（啓）委員　それは、大臣は上から目線だからそういうふうに思うんですよ。現場の人たちは、やはりもっと自由に使えるお金があれば、工夫して地域の活性化に利用できるわけですよ。三千五百億円で十分だなんて、とんでもないですよ。全く地方に冷たい予算だ、こういうふうに言わざるを得ません。
　それから、三番目ですけれども、中小企業に冷たい。
　これは緊急保証制度の打ち切りでありますけれども、リーマン・ショック後の中小企業の厳しい資金繰りを支えてきたのが緊急保証制度なんですよ。これが来年三月末で切れてしまうんですね。
　しかし、今後の経済情勢を考えてみた場合、円高は想像以上に進んでいます。デフレもまだまだ脱却できない。今、景気は足踏み状態ですけれども、先行きはもっと厳しい。こういう状況が続く中でこの緊急保証制度を打ち切ってしまったら、中小企業の資金繰りはどうなるんだ、これは実に大変な問題なんですよ。
　実は、私も十月十三日の予算委員会でこのことを指摘しました。しかし、そのときは、中断する、打ち切るというお話でございました。
　政府としては、この緊急保証制度のかわりに小口零細企業保証制度だとかセーフティーネット保証制度を用意している、こういうことのようですけれども、小口零細企業保証制度というのは、従業員二十人以下であり、なおかつ保証の残高が一千二百五十万円までなんですね。そういう縛りがあります。セーフティーネット保証も、今の緊急保証に比べると、対象業種も小さくなるでしょうし、あるいは売り上げの悪化の程度も限定されるということになりますと、やはり、今緊急保証で何とか対応している企業というのが、小口零細企業保証あるいはセーフティーネット保証では対応できなくなる。そういった企業は、保証制度を使うとすると普通保証になるわけですね。
　ところが、普通保証では、今、企業が借り入れた借入金の一〇〇％保証しません。八〇％しか保証しないんですね。残り二〇％は、何かあったら金融機関がそのリスクを負わざるを得ない。
　こういったことから、実は三年前の十月に普通保証制度を当時の自公政権で始めたところ、これが貸し渋りが大変だということで、大変な声が寄せられたわけです。当時はリーマン・ショック前ですから、今の景気よりもまだまだ相当景気がいい状況でさえ、普通保証が始まったらそういう貸し渋りの声が寄せられた。
　今、もっと悪い景気状況になって普通保証が始まったらどうなるのか、こういう心配を我々はしているわけですけれども、それに対する思いやりというのが全然感じられないんですよ。これは本当に中小企業に冷たい。このままだと、本当に厳しい貸し渋り、貸しはがしが起こりかねませんよ。このことは指摘をしておきます。
　また、同じく十月十三日、私、中小企業金融円滑化法の延長も提案しました。そのときは、私の提案だから検討するというような答弁がありましたけれども、その後、何か一向に具体的な動きはありません。ほったらかしにされている。
　こういうことを考えますと、本当にこれは中小企業に冷たい。円滑化法を延長するんだったら、何でこの臨時国会に法案を出さないのかということですよ。来年の三月末で切れるわけですからね。ですから、そういうふうに中小企業に冷たい予算になっている。
　この三つの問題点があるということは指摘をしておきたいと思います。
　さらに、補正予算の中身は今御指摘を申し上げましたけれども、今回の補正予算の評価としては、さらに、経済財政の課題に整合的な補正予算かどうかということも、実は重要な評価のポイントなんですよ。
　今、政府は、今後の我が国の経済財政の課題として二つ抱えています。一つは、いかにデフレを早期に脱却し、着実な経済成長をしていくかということ。二つ目には、中長期的に財政の健全化をいかに果たしていくか。この二つが大きな経済財政運営上の課題でございます。
　そして、デフレ脱却、経済成長に関しては、政府は六月十八日に新成長戦略を決定されました。また、財政健全化については、六月二十二日に財政運営戦略を決定いたしました。今回の補正予算は、この二つの戦略を政府が閣議決定した後に初めて編成した予算でございます。したがって、今回の補正が、この新成長戦略あるいは財政運営戦略のスタートに当たってふさわしい予算なのかどうか、これがやはり問われている、私はこういうふうに思うわけでございます。
　その上で、デフレ脱却、経済成長、そのことをお聞きしたいと思います。
　まず、新成長戦略の中で、デフレ脱却については、二〇一一年度中に消費者物価上昇率をプラスにするとともに、速やかに安定的な物価上昇を実現するというふうにされていますけれども、政府としてのデフレ脱却の目標というのはどうなっているのか、また政府として望ましい物価水準というのはどういうふうに考えていらっしゃるのか、これをまず確認いたします。
○中井委員長　その前に、野田財務大臣から、地域活性化交付金のことについて補足答弁をいたします。野田財務大臣。
○野田国務大臣　地方に冷たいという御指摘でございましたけれども、地域活性化交付金三千五百億円の規模というのは、総務大臣がお話しになったとおり、補正予算全体が、経済対策に資するかどうかを最優先に考えた中で、その三千五百億円の規模感をつくりました。
　ただし、地方についてはそれだけではなくて、地方交付税、これは一兆三千億円増ということでありますが、そのうちの三千億円は今年度に支給するということでございますので、合わせて六千億円を超える規模で地方の対策はできている。
　今回の補正予算をつくるに当たって、地方負担が約六千億円ですから、それ相応の規模になっているということは御理解をいただいた上で、今ちょうど財政健全化の話も出ました、財政運営戦略に基づいて、だからこそ、今回補正予算については新規国債を発行しないで五・一兆円規模の経済対策を講じた。そういう工夫をさせていただいた次第であります。
○海江田国務大臣　石井委員にお答えをいたします。
　私どもは、石井委員もパネルに掲示をいただきましたけれども、新成長戦略で、二〇一一年度中には消費者物価上昇率をプラスにすることと、そしてその後ろに一段ございまして、速やかに安定的な物価上昇を実現し、デフレを終結させることを目指す、こういうふうにしてございます。
　お尋ねの、デフレの脱却がいつなのかということが明示していないじゃないかということでございますが、これにつきましては、「デフレ脱却の定義と判断について」ということで、平成十八年の三月十五日、参議院の予算委員会の理事会に私どもからその定義を出してございます。その定義は、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に陥る見込みがないことという条件がございます。
　一番難しいのは、再びそうした状況に陥る見込みがないことということをある程度やはりデータで実証しなければいけませんわけでございますから、そのためには少し時間がかかるということでございます。
　ただ、いずれにしましても、私どもは、まず平成二十二年度中に物価を一％からの上昇にして、そしてそれを持続的に引き続き、そしてデフレ脱却という宣言を出したいというふうに思っております。
　それから、もう一つの物価目標でございますが、これは成長戦略の中に書いてございますが、二〇二〇年度までの平均で見た経済の姿として、名目が三％、実質二％でございますが、それに対応します物価につきましては、ＧＤＰのデフレーターで表示をしてございますが、一％程度の姿で安定的な上昇を目指すということにしてございます。
○石井（啓）委員　海江田大臣、私が聞きましたのは、デフレ脱却の定義を聞いたわけじゃないんですよ。デフレ脱却の定義は、後から振り返って、いつがデフレ脱却したかを判定するための定義でしょう。私は、今回の戦略の中で、デフレ脱却の目標はいつなのかと聞いたんですよ。
　デフレ脱却の戦略をつくるのなら、いつごろ脱却するかという目標がなきゃいけないでしょう、政府として。その目標の時期はいつなんですかと聞いたんです。
○海江田国務大臣　先ほどもお答えをいたしましたけれども、二〇一一年度中に物価をプラスにするわけです。それから、先ほど定義をお話ししました。あの定義をお聞きいただければわかると思いますが、それが一年以上続けば、これはもう当然のことながらデフレ脱却でございますから、その点を踏まえて発言をするならば、二〇一二年度中にということだろうと思います。
○石井（啓）委員　はい、わかりました。
　それで、きょうは日銀副総裁にお越しいただいていますのでお聞きしますけれども、日銀は、十月五日に包括的な金融緩和策をおやりになりました。
　そこで、一つは実質ゼロ金利政策を行う。二つ目には、その実質ゼロ金利政策を物価の安定が展望できる状況になるまで継続する。三つ目には、国債のほか上場投資信託あるいは不動産投資信託、そういった多様な資産を購入する。こういうことで、私は、従来にない、異例の金融緩和に乗り出したという点で評価をいたしたいと思います。
　その上で、物価が安定するまでゼロ金利政策を続けるということは、日銀が事実上物価目標政策に踏み込んだ、こういうふうに受けとめております。
　ただ、もう一歩踏み出していただきたいと思いますのは、今政府からありました、二〇一二年度、デフレ脱却を目標とする、このデフレ脱却の目標時期をぜひ政府と共有して金融政策を進めていただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○山口参考人　お答えいたします。
　私ども、物価の先行きの見通しにつきましては、先月末に出しました展望レポートにおきまして、二〇一一年度中には消費者物価の前年比がプラスの領域に入る、それから、二〇一二年度にかけてそのプラス幅を拡大していくという見通しを出しております。
　こうした私どもの物価に対する見通しにつきましては、基本的に政府のお考えと軌を一にするもの、このように理解しております。
　私どもとしては、以上のような見通しを踏まえて、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的な成長経路に復するよう最大限の努力を引き続き続けていきたい、かように思っております。
○石井（啓）委員　それでは、今回の補正予算がデフレ脱却、財政健全化にふさわしいかどうかということでございますけれども、デフレの脱却と財政の健全化というのは、短期的には両立するのはなかなか難しいんですね。デフレ脱却というのは政府が財政支出をふやして需要をつくるということも求められますけれども、一方で、財政健全化というのは政府の支出というのは抑制傾向が求められるわけですから、ある意味で、短期的には相反する方向にならざるを得ない。
　これを両立するためにはどうしたらいいか。時期をずらして、まずデフレ脱却を最優先にやって、その次に財政健全化をやる、こういう考え方もございますけれども、政府は、財政健全化にこれから乗り出そう、同時期に両立を目指しているということですから、これをやろうとすると、当初予算は堅実な財政支出をする、ただし、補正予算については思い切った景気対策を行う、これがデフレ脱却と財政健全化を両立させるための道であるというふうに私は考えます。
　そういった目で今回の補正予算を見ますと、実は、せっかくの財源をフルに活用しておりません。
　まず、昨年度剰余金一・六兆円ありますけれども、今回の経済対策として活用しているのは、そのうちの半分の八千億円です。これは、今の財政法上そういうふうに決められているわけであります。しかし、かつても、この剰余金を全額使うために、財政法の特例措置の法律をつくって全額活用していく、そういう事例はございました。
　なぜ今回政府は剰余金の全額を経済対策として活用しなかったんでしょうか。まず確認します。
○野田国務大臣　委員の御指摘のとおり、今回は剰余金の全額は使っておらずに、半分の八千億円を財源として入れております。
　それは、国債費等の不用額が生じたこと、あるいは税収増等があって、御党が御提示の規模感と遜色のない規模の経済対策をこれらの財源によって賄うことができたということに加えて、財政規律を守る観点から新規国債を発行せず、そういう意味で、国費レベルでは五・一兆円、地方交付税を除けとおっしゃるかもしれませんけれども、それでも、ステップワン、ステップツー、ステップスリー、総合的に見る中では、経済予備費の〇・九兆円も含めると、規模感においては遜色のない経済対策ができている。そういう観点から、財政法の法律に基づいて、半分は国債償還に戻すというルールに基づいて対応させていただきました。
○石井（啓）委員　私どもは野党でございますので、政府のように今年度の税収の上振れ分を把握したり、あるいは国債費が不用になる分を把握したりすることはできませんでした。したがって、使える財源は全部使えるということで剰余金を全額使い、また、赤字国債は発行しないまでも、建設国債まで発行をするということで、ある意味で財源からの制約で規模が決まってきたという点がございます。
　私どもがこの二兆二千億円の税収の上振れや、あるいは国債費の不用額一兆四千億円、こういう財源がわかっていたならば、その財源も活用して、なおかつ剰余金も全額活用して規模を決めていたはずなんですよ。ですから、先ほど言いましたように、やはりデフレ脱却と財政健全化を両立するためには補正予算を思い切った規模にしなきゃいけないんですから、活用できる財源は活用しなきゃいけないんですよ。
　総理、この財政法の特例措置の法律を出さなかったというのは、このねじれ国会の中で法律を出すことをちゅうちょしたからなんじゃないんでしょうか。どうですか、総理。
○菅内閣総理大臣　デフレの脱却と財政の健全化がやや矛盾するという御指摘であります。
　確かに、ある面ではそういう性格がありますけれども、実は両方を同時的に実現できる政策がないかということで、私たちが考えている、特に潜在需要の多いところで雇用を軸にして政策を打てば、例えば失業率が下がるということは、雇用がタイトになることによって賃金が上昇しやすくなってデフレ脱却につながる、そういう道筋があります。さらには、失業していた人が仕事につくことによってサービスを含めた生産が伸びて、さらには賃金に対して税が払われますから財政健全化にもつながる、このあたりを好循環で回していきたいというのが新成長戦略の基本的な考え方であります。そういう形を念頭に置きながら、今回の補正予算も、基本的にはそういった方向での矛盾がない形でつくり上げる考え方に沿ったものです。
　今言われました剰余金の問題、あるいは建設国債はいいのではないかと言われたり、あるいは補正の方は多少そういうことをやってもいいのではないか、確かにそういう考え方もあります。ただ、いずれにしても、建設国債であろうがあるいは補正予算のときだけの国債であろうとも、プライマリーバランスという目から見れば一年間では同じことになるわけでありますので、そういった意味では、今回の補正予算を国債発行なしで組んだというのは、財政健全化と両立するという考え方であります。
　また、この剰余金については、おっしゃるように全部使うという考え方もあるかもしれませんが、これにはもちろん法律が必要なことでありまして、今回は、そこまでの措置をとらなくてもある程度の、規模だけではなくて中身が重要だと思っておりますけれども、規模的にもある程度のものが生み出せたということでこうした予算を提案している、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○石井（啓）委員　私は、建設国債を発行しろと言っているわけではありません。国債を発行しなくても生み出せる剰余金の財源をなぜフルに活用しなかったのか、このことを指摘しているんです。
　時間がなくなりましたので、ちょっともう一つ指摘しておきますけれども、地方交付税ですね。一兆三千億円組み入れますけれども、今年度に交付する分は三千億円で、一兆円は来年度に繰り越しをしている。これも一兆三千億円という財源がありながら、今年度分、事実上、経済対策として使う分は三千億円にとどめてしまっているんですよ。これもせっかくの財源を利用していない。さっき野田大臣は五・一兆円と言ったけれども、そのうち一兆円は、繰越分も入っての一兆円でしょう。それを規模に含めるというのは、これはおかしな話。
　ですから、剰余金ですとか、あるいは地方交付税ですとか、せっかく国債を発行せずにも使える財源をフルに活用していない補正予算になっている。これで本当にデフレ脱却に真剣に取り組んでいるのか、こういうふうに私は申し上げたいと思います。
　もう一つ、時間がなくなってきましたので、財政健全化に関して申し上げますと、財政運営戦略に伴って、来年度概算要求されていますけれども、実は大変おかしな要求になっているんですね。各省一律に一割削減になっているので、防衛省だとか法務省だとか、人件費が多かったり、あるいは既存の契約が多い役所はとてもおかしな予算になっちゃっているんです。
　概算要求一割カット、九割にして、入らない分を特別枠、特別枠は政策コンテストでやると言っているんですけれども、例えば防衛省の在日米軍等駐留関連諸費、いわゆる思いやり予算が特別枠の方に入ってきたり、あるいは法務省の日本司法支援センター、いわゆる法テラス、この予算が特別枠の方に入ってきたり、大変おかしな予算に、概算要求の中身になっています。
　それで、時間がないのでもう確認しませんけれども、今回の補正予算の中には、実は、来年度の概算要求で要求したり、あるいは特別枠で要望したりするものが相当程度入っている。これは、とりもなおさず来年度の無理な概算要求のしわ寄せをこの補正予算に押しつけている、つじつま合わせのために利用されている、こういうふうなことも私は指摘をしておきたいと思っております。
　時間がなくなりましたのでこれで終わりますけれども、今申し上げましたように、いろいろな点での問題点がございますので、私どもも党内でしっかりとこれからも議論していきたいと思います。
　以上でかわります。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、菅総理と議論させていただく時間を五十五分いただきました。ぜひ私は、今、石井委員から補正予算全般にわたって議論があったわけですが、菅総理と現下の問題にどう対応されるのかということについてじっくり議論させていただきたいと思います。仙谷官房長官にあらかじめ申し上げておきたいのは、私が指名したときには登壇していただいて結構ですから、それ以外は余りのこのことしゃしゃり出ないように、ぜひ申し上げておきたいと思います。
　先週末、ずっと各世論調査の支持率が出ているわけでございますけれども、やはり三〇％台前半という非常に厳しい国民の評価が出ているわけでございます。
　菅総理の政権ができてから五カ月ぐらいですけれども、先ほどもありましたけれども、有言実行内閣といううたい文句、看板とは裏腹に有言不実行、有言無実行であるということが国民にやはり伝わってきているのではないかなというように思うわけです。その背景には、菅総理の指導力不足、リーダーシップ不足というのがすべてにわたって国民の不信を買っているのではないのかな、私はそういう感をしているわけでございます。
　きょうは、その中の一つに、先ほど石井委員がさらっとやったんですけれども、一番大きな政治と金の問題があると思うわけでございます。
　その中で、この十月の二十六日に、民主党として、今までこの一月から通されてきた企業・団体献金の自粛というのを解禁されるということを決定されたわけでございますが、私は、これは本当に国民から見て大変な背信行為であるというように思うわけであります。
　現実に、きのうも民主党の若い議員さんが提示されておりましたけれども、共同通信の世論調査では、民主党の企業・団体献金再開の方針には六七・九％が問題がある、そういうように答えておられるわけです。約七〇％近い人が問題があるというように答えておられるわけでありまして、私は、本当にこれは率直な国民の意見ではないかと思うわけであります。
　特に、きょうはお手元に資料をお配りしましたけれども、菅総理が、先ほどの答弁でも、また先日の四日の本会議でも答弁されているのは、二〇〇九年のマニフェストにのっとった、そういう答弁でしかないわけであります。ことし菅総理が表紙になってつくられたマニフェストには、きょう、あえて資料で印刷してお配りしましたけれども、この二ページにきちっとそういうことが書いてあります。一つは、「個人献金促進の税制改正にあわせて、政治資金規正法を改正し、企業・団体による献金・パーティー券購入を禁止します。」と明確に言われている。二ページ目には「とことんクリーンな民主党へ。」と大変大きな見出しであります。「クリーンな政治の実現」ということで、内容には「企業団体献金の廃止」、明確にこの左肩に言われているわけであります。
　このマニフェストを読んだ人から見たら、十月二十六日の民主党の企業・団体献金の解禁というのは、まさにこれはうそをつかれた、そう思わざるを得ないんだと思うんですけれども、ことしのマニフェストとの矛盾について総理はどのように考えておられるのか、答弁いただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　有言実行であるか有言不実行であるかということでありますけれども、私はまず、我が党がクリーンでオープンな政党でありたいし、あるべきだということを申し上げ、もちろん政治全体がそうあるべきだということも申し上げてきました。さきの代表選挙でもそのことを申し上げて、岡田幹事長にそういう方針で党の運営をやってもらいたいということを指示いたしました。
　そういった意味で、我が党の会計経理は大変透明度の高いものになって、そしてオープンな議論が自由闊達にできる、そういう政党になってきている。これは私が代表になる前とは明らかに違った状況でありまして、有言実行の第一の具体的な例を挙げていただいたと感謝を申し上げたいと思います。
　もちろん、今御指摘のあった企業・団体献金の件は、先ほども申し上げましたように、経緯やいろいろな判断が率直に言ってありました。私は、個人的には昔から、企業・団体献金よりは個人献金が望ましいということをずっと言ってきましたけれども、党のあり方として、個人献金が余り伸びない段階で、ほとんどの財源が政党助成金であっていいのかという議論はもともと党の中にあります、今でもあります。そういう中で、例えば、国から何百億という大きな仕事をもらっているような、いわゆるゼネコンといったようなところからの献金は、やはりこれは政治や政策をゆがめる可能性が高いので、そうではないものについては、暫定的には個人献金がふえるまでは認めてもいいのではないか。
　そういう考え方も含めて、我が党のマニフェストは、昨年につくったマニフェストがベースで、それに加えたり、若干の変更があるものもありますけれども、基本的には昨年の九月のマニフェストがベースになっております。
　その中で、企業・団体献金を法律で禁止して、すべての党がそれを受け取ることはできなくする。ただ、その場合には、三年程度の経過措置を設けて、その間は、一定程度は企業・団体献金を認めるけれども、逆に言えば、その期間を使って個人献金が拡大するようにそれぞれの各党が努力しよう、そういう仕組みの中で昨年のマニフェストができているわけであります。
　ことしになりまして、それも含めて自粛してきたことは事実でありますから、そういう点で、自粛を外して、一部限定的ではありますけれども受け取ることを認めようとしたことが逆行とか矛盾とかと言われることは、それはそれとして、確かに御指摘が当たっている部分もあるかもしれません。
　ただ、本質的なことを申し上げたのは、今申し上げたように、一〇〇％、一遍に個人献金になれない中で、そうした経過措置的なところは、ぜひそうした個人献金が拡大し、そして、あらゆる政党が企業・団体献金を受け取ることができなくするというルールが平等に決まった段階で、三年間の経過措置の後に実行したい、それが本当の真意でありますので、そういう真意もきちっとお伝えするのが私の役目だと思っております。
○佐藤（茂）委員　だらだらと長い答弁をされましたけれども、要するに、企業・団体献金の自粛を今回解禁したことはことしのマニフェストに矛盾しないと。矛盾するのかしないのか、簡潔に答弁いただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　ですから、ことしのマニフェストという参議院のマニフェストは、基本は去年九月のマニフェストをベースにして、それの中で特に追加的あるいは特徴的なものを申し上げたわけでありますので、ここで書いてある、法律をつくって企業・団体献金を廃止するというその基本方針は今も変わっておりません。そういう意味では間違っているということにはならない、そのように申し上げたいと思います。
○佐藤（茂）委員　昨年は、鳩山さんの表紙のマニフェストには、今総理が答弁されたような三年間の経過措置等のことが確かに書いてありました。しかし、ことしは書いていないんですよ。書いていないものをつり下げて、そして選挙の票をいただいた。ここには、だれが読んでも、これはもう民主党は政治団体献金は、企業・団体献金は禁止するな、そういうことで入れた方もいらっしゃる。それが先ほどの世論調査の結果になっているんじゃないですか。そうすると、ことしのマニフェストは、マニフェスト詐欺で国民の票をとった、そういうことになるんじゃないですか、総理。
○菅内閣総理大臣　今るる説明を申し上げましたように、昨年の九月のマニフェストで申し上げて、そういう法律も提出し、その場合には、法律が成立すれば三年間の経過措置があり、その経過措置の間は、一億円以上の国との取引のある企業からの献金はその間も受け取らない、そういうルールを去年の九月に申し上げ、そのこと自身を変えたわけではありません。
　確かにおっしゃるように、その中で、企業・団体献金を禁止するという原則的な方向を今回のマニフェストで特に言ったということで、そういう意味で、もし誤解を招いたとすればそれは申しわけなかったと思いますが、基本的なことについては去年の九月のマニフェストが我が党の党の方針であることは、それは決して後づけの理由ではありません。
○佐藤（茂）委員　要するに、今はっきりしたのは、ことしの参議院選は、そういう三年間の経過措置づきの企業・団体献金の禁止であることを隠して、表現には一切出さずに、今回、民主党は参議院選挙を戦ったんだ、そういうことを菅総理は言われているわけであります。
　しかし、これはおかしいんだ。なぜおかしいのかというと、先ほど来言っているように、民主党の方針というのはこの一月に変わっているんですよ、具体的に。今ほかのことで有名になっているあの小沢幹事長が、これはもう極めて金権政治家の疑惑を持たれている方ですけれども、この方ですら、この一月には、企業・団体献金を自粛する、そういう高いレベルの政治規範を民主党内にきちっと打ち出されている。その中での民主党のマニフェストだから、当然、世間の人は、これはそのとおり、きちっと企業・団体献金の禁止というのはやるんだろう、そのように思われている。
　要するに、鳩山・小沢体制のときに比べて、菅・岡田体制というのは、その昔の小沢体制のときよりも、政治規範が、モラルが低くなったということじゃないですか、総理。御答弁いただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　これですよね、資料は。この中に書いてある書き方をもうちょっと正確に読んでみますと、「個人献金促進の税制改正にあわせて、政治資金規正法を改正し、企業・団体による献金・パーティー券購入を禁止します。」と。つまり、「個人献金促進の税制改正にあわせて、政治資金規正法を改正し、」ということの中で「企業・団体による献金・パーティー券購入を禁止します。」こう書いてあるわけでありまして、私も余り何か抜け道のようなことを申し上げたくはないんですけれども、少なくとも、先ほど申し上げたように、党内の議論は、企業献金即悪だと言う人も中にはありますけれども、我が党は、もともとそういう立場まではとっておりません、しかし個人献金がより望ましいという立場はとっております。
　それと同時に、先ほど来、何度も申し上げていますように、それでは、個人献金が非常に少ない中で、すべてが、政党助成金が大部分という政党の運営も若干問題ではないかという問題意識も党内にかなり根強くありまして、そういう意味で、こういう条件は、別に言いわけというよりも、個人献金をもっともっとアメリカのようにインターネットやいろいろな形でたくさん集められるような国であるべきだ、それを実現しながら、同時に企業・団体献金は禁止しようということで、今読み上げさせていただきましたように、「個人献金促進の税制改正にあわせて、政治資金規正法を改正し、企業・団体による献金・パーティー券購入を禁止します。」ですから、この文章全体を読んでいただいたら、決して何かうそをついたとかそういうことにはならない。これは聞いていただいている方に判断をしていただくのが適切だと思います。
○佐藤（茂）委員　私は、今の答弁を聞くたびに、菅政権というのは、小沢さんのやったことすら後退させようという、全く国民の期待から逆行するようなことしか考えていないということがますます明らかになってきていると思うわけであります。
　それで、今総理が読まれましたけれども、この「個人献金促進の税制改正にあわせて、」というのは、今まで何か努力されてきましたか。また、来年度、そうしたら、そういう税制改正を総理はやられるつもりなんですか。ちょっとお答えいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　例えば、これは全く同じものではありませんけれども、鳩山内閣の時代から新しい公共という形で、そうしたＮＰＯ団体等に対する寄附に対する控除をもっと大きくしようという議論もやっております。
　現在、党の税制調査会あるいは政府の税制調査会などで、こういったものも含め、あるいは党の政治改革本部でも、こういったものを含め議論をしていただいておりますので、私は、まだ日程までは決まっておりませんけれども、まさにここに書いてあるとおり、個人献金促進の税制改正は行うべきだと思っておりますので、その作業は進めさせたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　そうしたら、有言実行と言われるからには、それはぜひ来年度の税制改正に出してくださいよ。これは見ておきますよ。
　もう一つは、今るる言われましたけれども、もう一点、その三年間の経過措置で、最初の答弁でも言われましたが、この三年間は国や自治体と一件一億円以上の契約関係にある企業等の献金を禁止する、そういうことを言われているんです。
　その背景は、本会議でも言われているんですけれども、企業・団体献金によって政策が左右される、もしくはその疑いを招くことがあれば問題であり、金によって政治が、政策が左右されることがないことであります、こういうように本会議でも衆参の我が党の同僚委員の質問にも答えられている。
　一億円以上と一億円以下で何か違いがあるんですか。一億円以下でも、その献金によって政策や政治が左右されることだって十分あるじゃないですか。なぜこの契約額の多寡で、一億円以上、一億円以下で区切る意味があるんですか。総理、御答弁いただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　今は少なくなったかと思いますけれども、かつて多くのゼネコンがそれぞれ有力とされた政治家や派閥に寄附をされていたことがありました。そういう件においては、それが箇所づけ等にかかわる、かかわらない、いろいろな議論がありました。そういった意味で、政治あるいは政策がストレートにそうした個別企業の献金によって左右される、これはかつてあったことでありますので、それは、基本的にそういうことはできなくしようというのが原則としてあるわけであります。
　その中で、もちろん、一億円なのか九千万なのか八千万なのかという、いろいろな考え方はありますけれども、例えば、小さく言えば、文房具も含めて、何百円、何千円という納入も十分あり得るわけでありまして、そういう点で、私の認識は、一億円といえばかなりの金額ですし、そういう公共事業と言われるようなものに多く見られるものであって、それよりも小さい部分についてはそうした大きな公共事業という範疇には入らないということで、一定の足切りを設けたのが一億円という水準であります。
○佐藤（茂）委員　要するに、民主党は、政官業の癒着の温床になっているからこういうものは考え直さないといけないということも、去年でしたか、法案を提出したときにも言われておりました。そういうことから考えると、一億円以上であろうと一億円以下であろうと、税金をもらって公共事業をやって、それが政治家に還流するということでは全くパターンは一緒だ、そのように考えざるを得ないと思いますけれども、菅総理、それでも、一億円以下、一億円以上の区切りにこだわられるんですか。総理、答弁いただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　政官業の温床になっているという言われ方は、もちろん私も民主党をつくる段階からのメンバーですので、果たしてそれに当たっているかといえば、例外的にそういう人がおられるかもしれませんけれども、ほとんどの人は、そういう政官業に絡んでお金を受け取っているどころか、それこそ本当にごく普通のうちに生まれて、それぞれ志を立てて、お金のない中でお金を仲間から集めて立候補して、幸いにして、民主党の資金、政党助成金も含めていろいろな資金の中で、それを的確に透明性高くそれぞれの活動費として配分する中で当選してきた人が大半と私は見ておりまして、実際に確かに所得番付でも高い方も例外的にはおられますけれども、一般的には、我が党が政官業の腐敗の温床だと言われるのは、私は、事実に当たってはいない、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　例外的とおっしゃるけれども、今現実にその例外がいらっしゃるじゃないですか、御党に。それが大変な疑惑になっているんです。まあ、これはいいんです。
　それで、要するに、一億円以上という区切りで、一億円未満の企業は実質的には禁止にならないんですね。これで大半の企業が対象にならないと考えられるのか、ほとんどやはり大半が対象になってしまう、そういうように考えておられるのか、そこはどういう判断をされているんですか。
○菅内閣総理大臣　少なくともかなり大きな事業をしているゼネコン等は、対象というのはつまり一億円以上に入ると。数についてまでは私は承知をしておりませんが、そういう大きなところは、一億円以上というところで、外す方の範疇に入ると認識をしております。
○佐藤（茂）委員　これは勘違いでありまして、たしか昨年だと思いますが、御党がこういう法案を委員会に提出されまして、当時、提出者の一人である長妻さんという方が答弁をされているんです。ある例を引かれまして、「平成二十年度に四国地方整備局が発注した工事については、」「契約をした企業数は総数が三百四十社でございますが、そのうち、一件一億円以上の契約をした企業の数は百四十三社ということで、約四二％というふうに承知をしております。」というふうに言っている。要するに、一億円以上でカットされるのは、数で言うと四割はカットされる、しかし六割は残るんですということを、長妻さんは昨年の倫選特ですけれども答弁されているんです。
　何らそんなもの、数の上では六割が残るんですよ。そういうままでいいんですか、総理。簡潔に答弁いただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、政官業の癒着の温床と言われましたけれども、そういうことでいろいろ指摘を受けておられる方は、我が党にはそうたくさんおられるわけではないわけでありまして、まさに例外的であって、いわゆるゼネコンとか、スーパーゼネコンとか中堅ゼネコンとか、そういうふうに、ダム工事とかかなり大きな道路工事とかというものは、私はこの一億円以上に該当するだろうと。
　それは、そういう大きな事業ほど、もしそれが政治によって箇所づけ等が左右されるとすれば、大きな利益があるわけでありますから。逆に言えば、そういうことが、小さいところについてはそういういわば癒着が起きにくいわけであります。
　どこで線を引くのが適切かということはありますけれども、少なくとも、従来よく問題となったような大きなゼネコンあるいは中型ゼネコンなどは、この基準で十分排除されるものと私は理解しております。
○佐藤（茂）委員　もう一点、もう三十分ぐらいたっているので、これでこの件は最後にしたいと思うんです。民主党案で、三年間の猶予を設けるというときの今の考え方で、私が一番問題だと思っているのは、この「企業等」という考え方です。要するに「契約関係にある企業等」。
　この規定では、会社そのほかの法人は一応規制されるんです。しかし、この平成二十一年の民主党案によりますと、労働組合、職員団体、政治団体は規制されない、三年間であっても自由に寄附できるんですよ。ましてや労働組合が国や自治体と契約するなんということはあり得ないから、はなからそういうところは対象外にするような法律になっている。こんな自分たちの都合のいい抜け穴だらけの暫定措置は、我々は認めるわけにいきません。御都合主義以外の何物でもないんじゃないですか。
　総理、それでもこういう経過措置が正しいんだ、そのようにお考えですか。答弁いただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私も、かつて、政治と金という考え方の中で、いわゆる企業による献金、あるいは労働組合による献金、あるいは他のいろいろな団体による献金、さらには個人の献金、本質的に何が差があるのかということを考えたことがあります。
　私なりの考え方でいえば、個人献金は、個人の参政権に、いわば一票入れる相手に、一票に加えて一万円のカンパをする、そういう個人の政治意識であろうと。
　企業の場合は、もともとが企業というのは一般的に言えば収益を目的とする組織でありますから、それは収益にプラスになることを一般的には目的として行動しますので、そういうものが、どうしても、献金したときにはその収益を念頭に置いての献金になりがちだということはあると思います。
　その間にあるいろいろな団体、必ずしも収益を目的とする団体ではない団体の場合にはどういうものがあるのか。例えば、女性の参政権をぜひ実現したいとかつて活動された方もありますし、今はもちろんもうありますから問題ありませんが。あるいは自然保護のための団体もあります。あるいは労働者の権利を守るための団体もあります。そういった意味で、私は、それぞれの団体の性格によって、多少、利益目的であるかそうでないかということは、性格は厳密にはかなり違っているだろう、こういうふうに思っております。
　そういった意味で、いろいろな基準はありますけれども、いわゆる一億円の国等との契約というのは、まさに利益、つまりは利益を目的としたそういう商業活動におけるいわば国とのつき合いでありますので、そういうところは除外すべきだろうと。それ以外については暫定的な間については認めてもいい、そういう考え方であります。
　ですから、私は、最終的には何度も申し上げていますように個人献金が最も望ましいと思っておりますが、さらに言えば、個人献金だって、場合によったら大金持ちの人は自分の何らかの利益のためにそれを使う人はあるかもしれませんので、基本的にはできるだけ個人ということであって、いわゆる利益目的の献金、それによって政治が左右されないという一つのけじめのつけ方をどの線で引くかということで、こういう基準を我が党としては設けている、このように理解をいただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　これはこれで終わろうと思ったんですけれども、総理が変な答弁をされるので。
　それだったら、企業・団体献金の禁止じゃなくて企業献金の禁止でいいじゃないですか。企業の献金だけ禁止するという考え方ですよ、今の菅総理の答弁は。団体の献金をなぜ禁止する必要があるんですか。変な答弁せんといてください。
　ちょっと答弁いただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　要らない答弁をしたかもしれませんが、ここに写真まで掲げて、私の二十七歳のころの活動の写真まで掲げられたものですから、当時そういう議論をした覚えがありまして、そういう中で、私のいろいろな議論やいろいろな論文を書いた覚えもあります。そういう中で、若干、当時考えたことを御披露申し上げたわけです。
　ですから、確かに、今民主党は企業・団体献金の禁止をやるということで公約をしてきているわけですから、それを変えるつもりはありませんけれども、そのあり方については、今佐藤さんが言われたような考え方もあるいはあり得るのかもしれません。ただ、今の民主党が言っていることは、最終的には企業・団体献金の全面禁止を実現したいと思っております。