Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　ただいま議題となりました平成二十四年度予算三案に対し、公明党を代表して、反対の立場から討論をいたします。
　討論に入る前に、一言申し上げます。
　東日本大震災の発生からはや一年。改めまして、尊い命を落とされた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、被害から立ち上がろうと懸命に取り組んでおられる皆様方に心よりお見舞い申し上げます。
　この一年、我々公明党は、被災三県ごとの担当議員を決め、現場の声なき声を形にすることに取り組んでまいりました。私自身、党の原発災害対策事務局長として福島県を担当させていただいております。一昨日、双葉郡八町村長とお会いいたしました。
　一向に進まない賠償、除染。要介護認定が昨年度は前年の三倍以上。もはや、被災者の悲鳴の声もかすれてきているとの悲惨な状況。
　復興の遅れは、岩手、宮城においても同様です。瓦れき処理は全く進まず、それどころか、地元が期待していた復興交付金も大幅に査定され、復興庁は査定庁とやゆされている始末。まさに、遅い、鈍い、心がない。
　今こそ、政治の底力を発揮しなければなりません。何よりもスピードが重要です。
　福島が復興再生に踏み出す特別措置法。二月十日に閣議決定された時点では、年度内成立が危ぶまれていました。しかし、我が党の強い主張により、十八歳以下の医療費無償化に活用する県民健康管理基金の法定化を含む二十項目にわたる修正を行った上で、年度内成立の合意形成が図られました。
　その他、郵政民営化改正案を始め、公明党は、本国会においても数々の局面で合意形成の要としての役割を果たしてきました。
　しかし、この度の平成二十四年度予算は、余りにも多くの問題点をはらんでおり、到底賛成することはできません。
　以下にその理由を申し述べます。
　まず、手続、形式面では、第一に、予算の国会提出が遅く、十四年ぶりの暫定予算編成を余儀なくされたことであります。リーマン・ショック後の平成二十一年度予算を審議する通常国会、当時の自公政権は、補正予算の審議を見込んで一月五日に開会させました。しかし、今国会が開催されたのは例年より更に遅い一月二十四日。野田政権には年度内予算編成の意気込みがなかったと断ぜざるを得ません。
　第二には、本来、歳出と歳入は一体であるにもかかわらず、歳入面で予算の裏付けとなる特例公債法案を同時に参議院に送付してこなかったことであります。参議院での否決を見込んで分離して処理しようというのは、余りにもこそくであります。
　第三には、このこそくの極致、交付国債を年金国庫負担引上げ財源に計上したことであります。これは、昨年閣議決定した中期財政フレームの国債発行額約四十四兆円をさも満たしたように国民をだましているだけでなく、その償還財源たる消費増税に言質を与える財務官僚の策に乗ってしまったと批判せざるを得ません。
　また、本予算は、内容、実質面を見れば更に問題点は明らかであります。
　第一に、景気、経済の不安にこたえた予算になっていないという点です。デフレ、円高、エネルギー不安。中小零細事業者を始め、企業経営者から悲鳴の声が上がっています。一方で、予算に盛り込まれたちっぽけな日本再生重点化措置で本当に日本を再生し、消費増税法案に盛り込まれた名目三％、実質二％の経済成長は可能とお考えなのでしょうか。
　公明党は、二月三日、総合経済対策に関する緊急提言を行いました。今こそ、防災・減災ニューディールとして国民の命を守る更新投資を加速的に進めつつ、国内需要を喚起すべきであります。
　第二に、国民生活の不安を助長する予算となっている点であります。医療、介護、年金。この四月から給付は引き下げられ、保険料は引き上げられました。
　一方、低所得者の年金給付引上げや高齢者医療制度見直しは先送り。そういう中で発覚したＡＩＪ企業年金基金問題。解決の前面に立とうとしない政府・与党に国民の怒りは極まっています。さらに、発達障害、うつ病、引きこもり、孤立死など、近年の社会の新たなリスクに対応する新しい福祉への対策もいまだ不十分です。
　第三の問題点は、国民の政治不信を高める内容になっている点であります。明らかにこの予算は民主党のマニフェスト違反であります。高速道路無料化、八ツ場ダム建設中止、満額二万六千円の子ども手当、全額税方式七万円の最低保障年金、さらには、四年間は上げないと言っていた消費税を当て込んだ年金交付国債。例を挙げれば切りがありません。まさに、マニフェスト総崩れ。
　しかしながら、その総崩れについて国民に具体的な釈明、謝罪が全くありません。それどころか、誰が見ても児童手当の拡充であるのに、名前だけを変えようとし、消費税が実際上がるのは前の選挙から四年後、全額税方式の最低保障年金は一年後に法制化するといまだ強弁して済ませようとするひきょうな態度。
　かかる対応が、マニフェストという言葉を国民にとって数字が入った政治家のうそと同義にしてしまい、国民の政治不信を高めたことの責任を取るべきであります。信なくば立たず。決められた予算も、それが適切に執行されるという国民からの信頼があって初めて同意を得られるものであります。また、ＴＰＰ、核セキュリティー、北朝鮮ミサイル事案、野田外交も全く不透明であります。
　さらに、一票の格差是正、議員定数の削減、国会議員歳費の恒久的削減、政治資金規正法改正、野田総理の与党党首としてのリーダーシップも全く見えません。
　決められない政治から脱却する、野田総理は施政方針でそう宣言された。しかし、何は果断に決定し、何は熟議を尽くすべきか、その選択を野田総理は取り違えておられるのではないでしょうか。
　以上、平成二十四年度予算は、その手続、形式面でも、内容、実質面でも問題ありと判断せざるを得ません。
　民主党政権が適切な予算編成を行う能力を持っていないなら、潔く我々野党に政権運営を任せるべきである、そう申し上げ、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（平田健二君）　桜内文城君。
　　　〔桜内文城君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　これより三案を一括して採決いたします。
　表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十九票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　　百十票　　
　　青色票　　　　　　　　　　百二十九票　　
　よって、三案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの結果、平成二十四年度一般会計予算外二案について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小林正夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小林正夫君登壇、拍手〕
○小林正夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国民健康保険制度の安定的な運営を確保するため、暫定措置となっている市町村国保の財政基盤強化策を恒久化するとともに、財政運営の都道府県単位化を推進し、併せて都道府県調整交付金の割合を七％から九％に引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、施行期日を公布の日に改める等の修正が行われております。
　委員会におきましては、国保財政の抜本的な基盤強化の必要性、保険料負担の在り方、市町村による国保運営の努力の確保、高齢者医療制度見直しの状況等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙智子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　これにて休憩いたします。
　　　午後二時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時二十六分開議
○議長（平田健二君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほど衆議院から、平成二十四年度一般会計予算外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
　これより、平成二十四年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、平成二十四年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員に礒崎陽輔君、衛藤晟一君、世耕弘成君、伊達忠一君、中川雅治君、宮沢洋一君、山本一太君、浜田昌良君、上野ひろし君、井上哲士君を指名いたします。
　これより直ちに両院協議会協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
　両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
　　　午後三時二十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時十六分開議
○議長（平田健二君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
　この際、報告を求めます。協議委員議長衛藤晟一君。
　　　　─────────────
　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔衛藤晟一君登壇、拍手〕
○衛藤晟一君　平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして、議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、衛藤晟一が、副議長に世耕弘成君がそれぞれ選任されました。
　なお、衆議院におきましては、協議委員議長に中井洽君が、副議長に鉢呂吉雄君が選任されました。
　両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、衆議院側協議委員議長の中井洽君が議長に当選されました。
　協議会におきましては、衆議院側から、東日本大震災の復旧・復興を推し進める予算であること、日本再生重点化措置による経済成長の実現を目指していること等の理由で原案どおり可決した旨の説明があり、次に、本院側から、年金国庫負担財源に交付国債を充てるなど財政の透明性を損なう内容となっていること、マニフェスト施策を始めとする歳出の見直しが不徹底であること、デフレ対策や経済再生への取組が不十分であること等の理由により、否決した旨の説明がありました。
　次に、協議に移りましたところ、各協議委員から種々の意見が述べられました。
　その後、懇談に入りましたが、平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会は、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（平田健二君）　平成二十四年度一般会計予算外二案につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
平成二十四年四月五日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　赤石　清美君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　三原じゅん子君
　　　　　大門実紀史君　　　　　山下　芳生君
　　　　　又市　征治君　　　　　福島みずほ君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　大久保　勉君
　　　　　大塚　耕平君　　　　はた　ともこ君
　　　　　風間　直樹君　　　　　広田　　一君
　　　　　谷合　正明君　　　　　山本　博司君
　　　　　舛添　要一君　　　　　荒井　広幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、地
　　　　　　　域主権推進））　　川端　達夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　前田　武志君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　行政））　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平野　達男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松原　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、防災
　　　　　　　、少子化対策、
　　　　　　　男女共同参画）
　　　　　　　）　　　　　　　　中川　正春君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官
　　　　　　　復興大臣政務官　　大串　博志君
　　　　　　　財務大臣政務官　　三谷　光男君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　山本　庸幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　鵜瀞　恵子君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社取締役社長　　　西澤　俊夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十四年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　平成二十四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を六十三分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会九分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会二十一分、公明党十一分、みんなの党七分、日本共産党五分、社会民主党・護憲連合五分、新党改革五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。武内則男君。
○武内則男君　おはようございます。民主党・新緑風会の武内則男です。
　総理並びに各閣僚の皆さんには大変連日お疲れでございます。平成二十四年度総予算三案について締めくくり質疑をさせていただきます。
　初めに、民主党が政権をいただいて二年と七か月が経過をいたしました。昨年まで、党の陳情要請対応本部の副本部長として中国・四国ブロックを担当をさせていただきました。多くの自治体から様々な御要請を受け、それに対応してまいりましたが、ほぼ全ての自治体から地方交付税交付金の増額に対し感謝とお礼の言葉をいただきました。改めてこの場で総理の方にも御報告をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、まず地方財政についてお伺いをいたします。
　地方は三位一体改革で交付税を削減され、乾いたタオルを絞るように定員削減や行革に取り組んでまいりました。平成十七年度から二十二年度の間で三百四万人から二百八十一万人と七・五％も削減をし、国の五・三％の削減を大きく上回る努力をしてまいりました。そういう中で、平成二十四年度の地方財政で地方交付税交付額を増額確保したことは評価をいたしますし、同時に地方団体もこの点高く評価をしていると承知をしております。
　これらの結果、ようやく三位一体改革前の地方交付税の水準にほぼ戻り、地方も自らの創意工夫を生かした施策を展開することができる、多少可能になってきたというふうに評価をいたしておりますが、総理の御見解と今後の地方交付税の安定確保に向けた総理の決意をお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　平成二十四年度予算では、国の財政も極めて厳しい状況下にありますけれども、地方に最大限配慮するという観点から、地方交付税の別枠加算などによりまして、地方交付税総額を五年連続で増額をさせていただきました。あわせて、中期財政フレームに沿いまして、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確保したところでございます。
　各地方団体におきましては、このように確保された財源を活用をして、住民福祉の向上やあるいは地域経済の基盤強化など、地域の実情に応じたきめ細かなサービスが提供されることを期待をしているところでございます。
　今後とも、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、地方税等と併せて地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額の適切な確保を図ってまいる決意でございます。
○武内則男君　ありがとうございました。
　とにかく国の予算が決まって、そして基礎自治体においては県の交付金等、額も決まってから地方財政が決まっていくという大変不安定な状況の中で、基礎自治体もサービスの提供に全力で頑張っておりますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、地球温暖化対策の質問に移る前に、一言お礼を申し上げたいというふうに思います。資料一を御覧をいただけたらというふうに思います。
　これは、昨年、東日本大震災、そして台風六号、十二号、六号では四国地方、十二号では近畿地方が多くの災害を受けてまいりました。この台風六号で、本当に財政力の弱い北川村というところが大変大きな山地崩壊を起こしまして、いち早く鹿野農林水産大臣、御英断をいただきまして、そして政府としても国直轄でこの事業をやっていただくということを決定をいただきました。多くの村民の皆さんを始め自治体の皆さんから必ずお礼を言っておいてくれというふうに言われておりますので、この場でお礼を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　同時に、こうした状況が起こってくる一つの大きな要因に、資料二を御覧をいただきたいと思いますが、日本を取り巻く自然条件と地球温暖化の影響というものが、これはもう我々もしっかりとこのことを直視していかなければならないということが言われてまいりました。右の囲みの丸の五つ目を読まさせていただきますが、森林関連の緩和活動は、低コストで、排出源での排出量を大きく削減し、吸収源でのＣＯ２の除去を大きく増加させることができるというふうに報告も出されているところでございます。
　そこで、地球温暖化対策についてお伺いをいたします。
　先日、平成二十四年度の国税の税制改正法案が成立いたしました。この改正内容には、地球温暖化対策のための税が盛り込まれており、今年の十月からこの税を石油石炭税の上乗せの形で御負担をいただくこととなります。
　申し上げるまでもなく、地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず、国際的に重要かつ喫緊の課題であります。そして、この地球温暖化対策は、排出源対策と吸収源対策の二つが両輪となって進められるべきものであります。地球温暖化対策のための税は直接的には事業者が負担することとなりますが、最終的には、例えば石油製品に負担が転嫁され、消費者が負担することとなります。したがって、消費者にも納得していただく使い道とすることが必要と考えております。
　従来から地方公共団体は、地方が地球温暖化対策の相当部分を担っていることから、この税収について地方も使える形にするべきだという主張をしてまいりました。まさに、森林を支えているのは地方でございます。高知県も県の八四％が森林でございます。昨年末の税制改正大綱でも、地方公共団体の財源を確保する仕組みについて検討するということが盛り込まれているところですが、是非平成二十五年度に向けて、森林吸収源対策を使途に加えるとともに地方も使える形にするべきだと考えますが、総理の基本的な考え方をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　地球温暖化対策のための税は、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための諸施策を実施していくためのものでございます。御指摘のありました森林吸収源対策については、平成二十四年度税制改正大綱を踏まえ、平成二十五年以降の地球温暖化対策の国内対策の策定に向けて検討をする中で、国全体としての財源確保を引き続き検討することとしています。
　また、地球温暖化に関する地方の財源確保については、平成二十四年度税制改正大綱を踏まえ、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制策、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に係る諸施策を地域において総合的に進めるため、地方公共団体の財源を確保する仕組みについて検討することとしておりますので、こうした大綱に沿っての検討を着実に進めていきたいというふうに考えております。
○武内則男君　ありがとうございます。
　是非、機能を失いかけた、この数十年失いかけた山をしっかり生き直らせていくためにも、森林吸収源対策にしっかり使えるように是非御配慮をいただきたいというふうに思います。
　次に、これまでの、この間の通常国会の中で議論において御指摘があった論点などのうち、何点か議論の整理に努めながら、二十四年度総予算と社会保障・税一体改革に対する理解を深めたいというふうに思います。
　まず、誤解が多い論点として、民主党政権になったらばらまき色が強まったのではないか、また、歳出削減に取り組んでいないのではないかとの疑念が示されたこともあります。そのような主張がされる場合には、自公政権下における一般会計歳出規模と民主党政権下における一般会計歳出規模の比較で民主党の方が十兆円余り大きくなっているという数字が示されたこともございます。途中中略をさせていただきますが、そうしたこれらの主張に対して、決してばらまきではないんだ、民主党政権でしっかりと歳出削減を行っているということについて、財務大臣、申し訳ありません、数字を示しながら、少し改めて御説明をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（安住淳君）　自公政権下では、平成十三年から二十年までの間の平均一般会計歳出八十三・七兆でございました。それに比較しますと、我が党が政権を取ってからの平均というのは、交付国債分を除けば九・八兆円程度増加はしております。
　しかし、この増加分というのは、国債の発行残高に伴う国債費の増加が三・五兆、社会保障費の自然増が四・一兆、それから子ども手当の分は一・八兆でございます。それから基礎年金の国庫負担の引上げによる増が一・六兆、それから、地方が大変景気が悪うございましたから、地方税の折半ルールに伴って〇・九兆円ほど地方に仕送りをさせていただいております。それから、特会の一環として、道路特定財源の特会直入分が〇・九兆、さらに、リーマン・ショックを踏まえた経済予備費の創設が〇・六兆で、これはトータル十兆円でございます。
　ところが、一方で、公共事業費等に関しては三・四兆円程度大幅な削減も行っておりますから、機械的に増えているやむを得ない歳出はありますけれども、しかし、公共事業等については削減をいたしました。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　速記を起こして。
　再度、財務大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（安住淳君）　地方への仕送りという言葉は不適切でした。地方への地方交付税の交付でございます。
○武内則男君　ありがとうございます。
　私も二十五年地方自治体におりましたので、是非国との対等の関係を含めてしっかりやっていきたいし、真の地域主権をやっぱり進めていくためには、いずれにしても基礎自治体が主役になっていく、そこにおける国の役割というものが求められておると思いますので、どうかよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　ただいまの質問に関連をして、復興の着実な実施に向けて二十四年度予算からは復興特別会計が設けられました。これは、自民党、公明党との政調会長間の協議の中で設置が決まったものと聞いています。このような経緯があるにもかかわらず、一般会計を小さく見せるためなどという批判も見受けられました。
　改めて、この復興特別会計設置の経緯及び意義について復興大臣の方にお伺いをいたします。
○国務大臣（平野達男君）　昨年の十一月の十一日、自民、公明、民主三党の政調会長間におきまして、特別会計の設置についての確認をされております。復興特別会計の設置によりまして、予算及び決算について復興に関する歳入歳出は原則として全て一元的に管理されることとなるほか、特別会計に関する法律第十九条に基づく企業会計の慣行を参考とした財務書類も作成することになりまして、復興事業に係る資金の流れの明確化が図られると考えております。
　復興大臣は、復興事業を統括する大臣として、復興特会の予算書の取りまとめ、復興特会の決算書及び財務情報の開示書類の取りまとめを行うこととしておりまして、復興特別会計の適切な運用管理に努めてまいりたいと考えております。
○武内則男君　今報告がありましたように、三党間の政調会長合意によって設置をされていたものでございますので、是非大臣の方でしっかりと取扱いをお願いをしたいというように思います。
　同時に、議論の中で復興事業が遅れているという指摘がされてきたことも事実でございます。確かに、私も技術屋で災害復旧には何度もかかわってまいりました。通常の災害であったとしても、測量してきて、図面をかいて、設計書作って、査定を受けて、実施設計作って、発注して、いろんな経過を経ると、災害復旧含めて相当時間が、通常でも三年ぐらい掛かります。そうした中での予算だと思いますが、改めて大臣の、今の到達点と今後の取組方針についてお伺いをいたします。
○国務大臣（平野達男君）　あの発災から新たな二年目ということに入りまして、この二年目は何としても復興のつち音が元気に聞こえる、復興の姿が見え始めた、見えてくると、そういう年にしなければならないというふうに考えております。
　まず、災害復旧事業につきましては、査定がほぼ終了しまして、一部はもう災害復旧に向けての本格的な工事が着手されております。これを加速させていかなければならないと考えております。それから、復興交付金については、第一回の配分を決定しまして、これから順次交付をしてまいる今段取りを進めております。さらに、産業復興につきましては、グループ補助金の活用、仮設店舗の設置、それから漁港の整備等々、あるいは港湾の整備等々、これを更に加速してまいりたいというふうに思っております。
　それから、復旧復興にとっての最大の課題というのは、何回も申し上げておりますけれども、住宅の再建でございまして、その土地利用調整に大変な困難が伴いますが、今被災自治体の努力によってその合意が得られてきたという、そういう地区も出てきております。
　こういった取組、更に加速させなければならないと考えておりますし、政府としましては、復興特区制度、復興交付金制度、こういったものを活用しながらスピードアップを図ってまいりたいと考えております。
　なお、先ほど冒頭委員が申されたように、手続がかなりやっぱりまだ煩雑な面もございます。そういった手続についてもできるだけ簡略化しながら、省略できるものは省略していくと、そういう姿勢で臨んでいきたいというふうに思っております。
○武内則男君　ありがとうございました。
　私も日曜日、福島へ入ります。我々も全力でやりますので、是非大臣、先頭に立って頑張っていただきたいというふうに思います。
　最後に、社会保障と税の一体改革、時間が参りましたので、もう質問を出しておりますので、大変申し訳ありません、総理。社会保障の全体像が見えにくい、あるいはまだお金に余裕があるのではないか、いろんな議論がされています。決意と全体像、そしてそのタイミングについて、そして経済的にどうしていくのかという、復興を遂げるためにもしっかりと経済政策をやっていかなきゃなりませんが、その活性に向けた政府の覚悟をお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社会保障と税の一体改革は待ったなしだというふうに思っております。
　国民皆年金、国民皆保険、これは世界に冠たる制度でございましたが、その持続可能性を担保するためにもそれを安定的なものにしていかなければいけないし、子育て支援など充実しなければいけない部分もあります。それを支えるための安定財源、消費税の引上げを国民の皆様にお願いをしていくこと、しっかり説明をしていきたいと思いますが、あわせて、これは包括的な改革でございまして、何よりも経済の再生、デフレ脱却、経済活性化、今回の数値の、附則に目標としても掲げさせていただきました。それらが達成できるように全力を尽くしていく決意でございます。
○武内則男君　以上、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で武内則男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、山本一太君の質疑を行います。山本君。
○山本一太君　幾つか気になるニュースが飛び込んできたので、質問通告はしていませんけれども、まずそこから質問させていただきたいと思っています。
　防衛大臣にお聞きしたいと思います。
　本日の朝日新聞の一面、アメリカ側が普天間の補修費二百五十億円、八年分を日本側に要求していることが分かったというふうに報道されていますが、防衛大臣、防衛予算を預かる立場としてお答えください。これは事実でしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　今朝の朝日新聞で普天間補修費のことにつきまして掲載をされております。日米協議の中で確かに議題になっておることは間違いございません。今、交渉中であるということであります。
　この記事は非常に詳細に載っておりますが、協議をしておるということは私は報告を受けておりますし、最終的な結論に至っていないということも事実でございます。それ以上のことは私からは申し上げることは差し控えたいと思っております。
○山本一太君　大臣は、今事実関係を述べていただいたんですけれども、大臣、こういう協議、こういうことが協議されているということは事実なんですね、詳細はともかくとして。
○国務大臣（田中直紀君）　普天間の補修費のことについて議題になっておるということでございます。この新聞の中身の詳細について具体的にということまでは、私は数字についてはまだ決まっておらないということの認識でございます。
○山本一太君　まだ決まっていないということなんですが、それでは大臣にお聞きします。
　それでは、この報道のとおり、もしアメリカ側が日本に二百五十億円、八年分の普天間の補修費を要求していたと、こういうことであった場合には、防衛省としてはどういう対応を考えておられるんでしょうか。
　大臣としての見識を聞いているんですよ、方針を。
○国務大臣（田中直紀君）　この中身のことについては申し上げられませんが、一般論として、滑走路の修復など米軍施設の維持管理についてはこれまで基本的に米側の予算で行われております。他方で、老朽化が著しいなどの理由により建て替えや改修工事を要するものについては、予算の範囲内で日本側による提供施設整備として行っているものがございます。今までそういう形で行ってきたということでございます。
○山本一太君　いや、大臣、私がお聞きしたのは、仮に例えばアメリカが八年分の補修費を要求すると、こういうことがあったとしたら大臣はどうお考えになるのか。以前、大臣は補修費については前向きな答弁をしているんです。大臣としての見解を教えてください。断るのか、それとも総額を減額するように申し入れるのか、期間を縮めようということを申し入れるのか。大臣としての意見を聞かせてください、大事なことですから。
○国務大臣（田中直紀君）　普天間は固定化しないという大前提で私は臨んでおります。しかし、この普天間は既に五十年たっておると、こういう状況でありますので、一方では安全対策というものも必要だということでございますから、私は、安全対策のためにこの経費というものが本当に活用されるといいますか、そのために計上されると、こういう観点から立てば、私は当然、我が国としても防衛省としても話に対応していくということになると思いますが、しかし、やはり固定化しないわけでありますから、できるだけこの補修費も必要最小限に抑えていくと、こういうことが私は大事であると思っております。
○山本一太君　いや、今はっきりした御答弁聞きました。できるだけ補修費を小さく抑えていくことが大事だということですが、大臣、もう一言だけ聞きます。
　例えばアメリカ側が八年分要求したと。これ、もし認めたら、普天間の固定化八年認めるようなものですけれども、こういうことについては大臣は反対なんですね。防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　今、具体的な八年分ということは、これは仮定の話でございますが、これは……（発言する者あり）いや、例えばということでありますけれども、今交渉中でございますから。しかし、この八年分という前提がどこから出てきたか、どういう理由によるかということは、当然その交渉の中で例えば出てきた場合には、我が国としてあるいは防衛省としてその理由は確認をしてからまず臨むということに、これは常識的になるんだと思います。
○山本一太君　いや、理由を確認して臨むということは、大臣、じゃ、八年を受け入れる可能性もあるということですか。大臣、そうでしょう。理由によっては受け入れるという意味でしょう、それは。
○国務大臣（田中直紀君）　そのときに判断すると思いますが、我が国といたしましては、当然防衛省の立場もあります。しかし、これは財政上の問題でありますから政府全体で判断をするという最終的な結論に至ると思いますが、先ほど言いましたように、私は必要最小限の予算で安全を守っていくということが大事だと思っております。
○山本一太君　必要最小限の予算だということは明言をしていただきました。後でまたゆっくり御質問させていただきたいと思います。
　もう一つ、今朝の朝刊各紙で、政府が関係閣僚会議の承認を得て、早ければ八日にも枝野経済産業相を福井県に派遣して再稼働を要請する方向と書かれていますけれども、総理、これは事実でしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一回目の会合を、この間、四閣僚やりました。今日、二回目やります。何も日程であるとか方針を決めているわけではございません。
○山本一太君　そうすると、この四日に要請するかどうかということは全く決まっていないということですね。（発言する者あり）八日、失礼しました。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先般の会合ではそういうことを決めていませんから、今日いろいろ会合でいろいろな話合いをしますけれども、現時点で何かを決めているということはございません。
○山本一太君　今日はなかなかこの原発問題をやっている時間はないんですが、枝野大臣に一言お聞きしたいと思います。
　枝野大臣の発言がどうも右に行ったり左に行ったりしているような気がするんですが、枝野大臣は、原発の再稼働に前向きなんでしょうか、それとも後ろ向きなんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　どちらでもありません。
○山本一太君　どちらでもないということは、じゃ、何なんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今、安全性についての確認のプロセスをしています。安全性が確認をされればですが、安全性が確認されるかどうかは、まだプロセスですので、現時点では前向きでも後ろ向きでもありません。安全性をまず確認しています。
○山本一太君　前向きでも後ろ向きでもないということなんですが、この問題、また改めてやらせていただきたいと思います。
　もう一つ、これは玄葉大臣に是非お聞きしたいというか、むしろ私からの要望なんですが、一部報道によると、鳩山由紀夫元総理が六日から九日にイランを訪問してアフマディネジャド大統領と会談する予定であると報道されていますが、大臣、これ事実でしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　はい。私も昨日聞きまして、外務省からも事情を含めてどういうことなのかということで、今、鳩山元首相に聞いているところでございます。事実かと言われれば事実だと思います。ただ、政府から要請したものではありません。
○山本一太君　このことについて、外務大臣としてはどう評価されていますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　政府からの要請でもありません。党からの要請でもありません。個人の活動であると、そう考えております。
○山本一太君　それでは、外務大臣、もう与野党の枠を超えて言いますが、やめさせていただけませんか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　やめさせていただきたいと、こういう話でございます。
　私としては……（発言する者あり）そういう思いもなくはありません。そういう働きかけも全くしていないわけではありません。ただ、まあ個人としてということでございますから、最終的には個人の判断にならざるを得ないと思うんです。そのときにも、まさに二元外交にならないように、それはつまりは、二元外交というのはあたかも政府の立場を代表するかのような形で行って政府の方針と違う態度で臨むということでありますから、そういう意味では、そういった二元外交にならないように注意をしっかりしていくということだと、注意というのは、しっかり慎重に対応するような形で促していきたいというふうに考えております。
○委員長（石井一君）　答弁中は余り挑発しないようにしていただきたいと思います。
○山本一太君　今、イラン情勢は物すごく微妙な時期ですよね。鳩山元総理が行ったら絶対ろくなことになりませんから、注意するんじゃなくて、外務大臣、羽交い締めにしてでも止めてくださいよ。日本の国益のために。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただ、いや、御質問の趣旨は分かりますが、これ、自民党政権時代もいわゆる個人の議員の活動とかということで行く場面というのはあったと思うんですね。ですから、最終的に……（発言する者あり）
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私としてでき得ることをしっかり行いたいというふうに思っています。
○山本一太君　総理、鳩山元総理のイラン訪問、やめさせていただけませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょうど今、タイミングとしては、ＥＵ３プラス３、英、独、仏、それから米、中、ロの協議が始まろうとしている段階です。国際社会が協調をしながらどう対応するかという大変微妙なタイミングでございますので、個人の立場で国際的な平和に役立つよう努力したいと昨日記者の皆様にはお話をされたそうでございますけれども、我が国もこういう国際協調の立場でございますので、その立場と整合的でなくてはいけないというふうに思っております。
　これは政府の要請、党の要請ではございませんが、思いとしては恐らくこれまでのチャネルを使いながらイランに自制を求める立場だというふうに思っております。
　その中で、これしばらく、ちょっとコミュニケーションしなければいけないとは思いますけれども、先ほどの外務大臣の思いもよく分かりますので、そういうことを踏まえてちょっとよくコミュニケーションを取らさしていただきたいというふうには思います。
○山本一太君　それじゃ、はっきり言ってください。止めるんですか、止めないんですか。コミュニケーションじゃありませんよ、やめさしてくださいよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　コミュニケーション、まず意思疎通が必要だと思います。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　野田総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私も報道しか見ていませんので、御本人からいろいろお話を聞くなど、まず意思疎通をしなければいけないと思っております。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。
　野田内閣総理大臣、もう一度御答弁を願いたいと存じます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、意思疎通を直接してみなければ、幹事長はお会いになっているというふうに思うんですが、直接意思疎通をしてみなければ、今御質問のどうするかという話までは、そこまで踏み込んでは言えませんが、いろんな様々な観点があると思いますので、特に政府の立場を明確にお伝えをした上で、どういうお気持ちなのかも含めてその意思疎通をさせて、その上で判断をさせていただきたいというふうに思います。
○山本一太君　意思疎通をしていくということであれば、止めるんですか、止めないんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、だから、意思疎通してみないと分かりません。
○山本一太君　鳩山元総理は、普天間基地移設問題については、私は万死に値すると思いますよ。その人を外交顧問に任命した野田総理の責任ですから、これで何かイランとの外交関係でいろいろ問題があったら全て野田総理の責任だということを申し上げておきたいと思います。この件、この点については、外務大臣、私は外務大臣を一〇〇％、唯一この問題についてはサポートいたします。
　それでは、本題に移っていきたいと思います。
　自見大臣、お聞きします。あなたは今日、何の資格でその閣僚席に座っておられるんですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　私は、憲法に基づいて総理そして天皇陛下から国務大臣としての認証をいただきましたので、国務大臣としてこの席に座らせていただいております。
○山本一太君　あなたは与党なんですか、野党なんですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　政権与党でございます。
○山本一太君　あなたの党の代表はどなたですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　亀井静香衆議院議員でございます。
○山本一太君　亀井静香代表は連立を離脱をしたということを繰り返し表明されているんですよ。そうしたら、連立を離脱したということじゃないんですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　政党というのは、綱領というのを、御存じのように、これがあります。これは政府にも届けております。その中で、まず一番最初に、私たちは独裁的な強権政治を排除し、議員一人一人の自由な論議を通じ、断固として議会制民主主義を守りますと、こう書いてあります。そして、なおかつ、党の代表は、党の最高責任者であって、党を代表して党務を総理するということがございます。しかしながら、本党に次の役員を置く。代表、幹事長、その他。そして、ここが大事なんですけれども、役員は所属する国会議員の総会において選出するんですから、当然、ですから、党の役員を選出する権限は、当然ですが、民主主義においては、所属する国会議員に属するというのが当然でございますから。
　そして、今度の場合は、残念ながら、亀井代表がこの問題については議員総会を開いておりません。しかしながら、議員総会を開いたとき、自分からは開かなかったんですけれども、八人、小さな政党でございますが、六人の……（発言する者あり）いえ、関係ございませんということはない、過半数というのは民主的な、政党というのは過半数で決めるんですよ。それも八人のうち六人で手続は……（発言する者あり）
○国務大臣（自見庄三郎君）　だから決めるわけでございますから、その六人が、やはり政権離脱はすべきでないと。
　そして、やはり我が党の作った一番大事な一丁目一番地である郵政改革をやるためには、あの日、三月三十日は……（発言する者あり）いえいえ、三月三十日は、今まで出していたこの郵政改革法案外二法の撤回承認を求める閣議決定も一緒にやったんですよ。そして、その昼から、これ、自民党も賛成していただいて衆議院本会議で撤回が承認され、そしてその後、民主党、自民党、公明党議員から郵政民営化等の一部を改正する等の法律案を国会に提出されたわけでございますから、やはり大変に国民新党については三月三十日の閣議は非常に大事な、やはり立党の精神にかかわる大事な閣議であったわけですから、私は、八人のうち六人の国会議員の、国民新党に所属する国会議員の同意をいただいて、民主的手続に基づいて、きちっと副代表として署名をさせていただいたということでございます。
○山本一太君　自見大臣のおっしゃっていることは全然よく意味が分かりません。党則で、それでは、自見大臣、議員総会で党の方針を決定すると書いてあるんですか、国民新党の党則に。
○委員長（石井一君）　答弁中は静粛に願います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　非常に、連立離脱か離脱でないかというのは、先生お分かりでしょう……（発言する者あり）いやいや、ごめんなさい、非常に党にとって大事な決定ですよ。前、綿貫さんが党首のときにこういう問題が一回起きました、連立離脱か。そのときは、全部、綿貫さんが一人一人の国会議員の意見を聞いて、最終的に連立離脱をしないと決めていただいたわけですから、当然、私は、民主主義国家であれば、民主主義の国なりの政党であれば、政党助成金をもらっている政党であれば、民主的に、非常に大事な問題であれば、やっぱり議員全体、先生のところだって議員総会開くんじゃないですか、大事なところは。私のときにも何回も大事なときは議員総会開いて、全員の投票で大事な政策、いろいろ決めたことがございますが、それは非常に民主的な政策プロセスだと思いますし。
　だから、今さっき言いましたように、私たちは綱領の中に、独裁的な強権政治を排除し、議員一人一人の自由な論議を通じて断固として民主主義を守りますと書いてあるわけですから、やはり民主的な方針に近づいて党の運営を行うべきだということで、八人中六人がやったわけでございました。しかしながら、同時に、党首でもございますから、今、下地幹事長が、昨日も今日も、今調整中でございまして、そういった意味で、小さな政党ではございますが、お騒がせして申し訳ございませんが、もうしばらく、今一生懸命努力中でございますから、ひとつ時間をお与えいただきたいと、こういうふうに思っております。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　自見大臣、質問に的確に短くお答えいただければ大変幸いであります。（発言する者あり）
○国務大臣（自見庄三郎君）　役員は所属する国会議員の総会において選出すると書いてあります。（発言する者あり）
　もう一回冷静に申し上げますけれども、役員は所属する国会議員の総会において、議員総会ですけれども、において選出するというふうに明記をしてあります。（発言する者あり）
○国務大臣（自見庄三郎君）　私が少し長々と答弁しましたが、役員は所属する国会議員の総会において選出すると書いてあります。そして、今まで慣例的に、綿貫代表のときはきちっと全員の議員総会を開いて、意見を聞いて、あのときも一遍離脱するかしないかというのがありましたけれども、決定をしたわけでございますから、六人対二人で、二人の、党首が、全権を委任したということもございませんし、議員総会で。これは大事な問題は、当然ですよ、議員総会で決めるのが民主的な運営だと私は思いますよ。（発言する者あり）
○国務大臣（自見庄三郎君）　党の綱領でございますが、所属する国会議員の総会において、まあ役員は選出すると書いてありますが、しかし、慣例的に重要な政策は全部議員総会で決めてきたわけでございまして、それは、御党だってこういったことは議員総会で決めると書いていませんよ。私は、大事な、やっぱりいろいろ政治的な問題がある。しかし、連立を離脱するかしないかって極めて政党にとって重要なことですから、私は当然、以前も綿貫さんのときは慣例的に議員総会で全員の意見を聞いて決められたわけですから、今回もそうするべきだというふうに我々は主張したわけでございますけれども、そういうふうに主張したわけでございまして、六対二で、我々はきちっと党としては公式に決定していただけたというふうに私は解釈いたしております。
○山本一太君　党則には議員総会で党の方針を決定するとは書いていないと、こうおっしゃるまでにこんなに時間が掛かって、異常ですよ。よっぽど後ろめたいことがあるんじゃないですか。
　もう一度聞きます、それでは。国民新党の党則には党首のリコール規定というのはあるのでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　解任規定というのは明記はしておりませんけれども、民主的政党であればおのずと、やはり三分の二ぐらいの人が反対すればそれはやっぱり、それは常識ですけれども、過半数を超えれば基本的にどんな政党であれ、やっぱり民主主義的な政党であれば、それが民主主義のルールだと思いますが、我々はそこまでは行かなくて、今、下地さんが一生懸命、昨日も今日も努力をより一層、亀井党首が国民新党の民意に反して連立離脱ということを言っておられることを撤回していただきたいということを今一生懸命お話し中、交渉中でございます。
○山本一太君　亀井代表が依然として党の代表、リコール規定もない、議員総会で党の方針を決めるということも書いていない、それだったら連立離脱じゃないですか。代表が連立離脱していると言うのが、それが党の方向性じゃないんですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　これ、党の中の自治でございまして、ほかの……（発言する者あり）いや、党の中の自治ですよ。ですから……（発言する者あり）いやいや、だから我々は連立を離脱しないということを八人のうち六人で決めたわけでございまして、私の署名するということも議員総会で八人のうち六人で決めたわけでございますから、当然民主的なルールとして、私はきちっと国民新党の副代表としてこの署名をさせていただいたわけでございます。
○山本一太君　総理、自見大臣のよく分からない答弁続いていますが、国民新党は民主党との連立を解消したと、こういうことですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国民新党の代表である亀井代表からは、私に連立を離脱をしたいという御要請がございました。そして、私の方は引き続き連立維持をしたいということで、会談については平行線でございましたけれども、党代表としてそういう御主張をされて御要請いただいたことは、残念ではありますけれども、重く受け止めております。
　ただし、今、自見大臣がお話をされたように、まだ党内でいろいろ御議論をされている最中と承知しています。今日も何か総会があったそうですし、夕刻もまたあるというふうに聞いておりますので、これは、友党の意思決定について私がとやかく今解釈をする段階ではないと思いますので、事態を注視をしているというところでございます。
○山本一太君　友党の意思決定について関与するしないじゃないですよ。だって、連立政権組んでいるんじゃないですか。連立というのは政党と政党との契約でしょう。あなたの契約の相手はどなたですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国民新党でございます。
　その国民新党の中で今その解釈についていろいろ議論をされているところでありますので……（発言する者あり）いや、意思決定の在り方について、これは政党の内部の問題でございますので、その動向を今見守っているということであります。
○山本一太君　連立の協定、署名したのは誰なんですか、国民新党側で。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　党代表でございます。分かるじゃないですか。（発言する者あり）亀井代表です。
○山本一太君　これは国民には分かりにくいですよ、総理。誰が見たって連立は解消されているんですよ。これが総理の本質なんですよ。大体こうやってごまかしていくんですよ、分かりにくいところは。これはまるで……（発言する者あり）まだ言っていませんから、黙っていてください。これ、ほとんど連立詐欺ですよ、国民から見たら。どうですか、そう思いませんか、総理。