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○国務大臣（菅義偉君）　地方分権を進める中で、地方にできることは地方にということで、三位一体の改革としてこの税源移譲は行うものであります。移譲によって、所得税と個人住民税合わせたそれぞれの納税者の税負担が変わらないように制度設計をされております。
　具体的には、所得税と個人住民税合わせた税負担が変わらないように税率を調整をするとともに、個人住民税と所得税では扶養控除などの人的控除に差がありますので、これにより税負担が増加しないように、個人住民税において調整のための税額控除、これを設けることになっております。こうした措置をすることによって、所得税、さらに住民税というのは全く負担は変わらないと、このように考えているところであります。
○森元恒雄君　制度としてはきちっとバランスが取れている、調整取れていると、今のお話でございますので結構だと思いますが、やっぱり個人ごとに誤解がないように徹底していただくのも行政として大事な点かなと。
　特に、所得税は一月から減税、しかし住民税は六月でないとその増税の方の通知が来ないと。減税の方はもう忘れてしまって、増税だけが前面に出てしまう状況になりかねない。加えて、定率減税が縮小されますので、今の税源移譲分だけだったら収支とんとんというか、プラマイ・ゼロかもしれませんが、定率減税分合わせるとやっぱり増税ということに受け止められないとも限らない。
　ですから、その辺がごちゃごちゃにならないように、やっぱりしっかりとお一人お一人に通知していただくのが本当は望ましいんじゃないかなという気もいたしますが、その辺の工夫で具体的に何かこういうふうにしようとしているんだというようなことがございましたら、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　所得税と住民税の時期が異なるものでありますから、国民の皆さんに十分に理解を得られるように広報、私どもは極めて大切だというふうに思っております。国と地方が協力して周知活動に努めております。
　政府においては、関係府省が連携して、テレビ、新聞、雑誌等による広報を行っていますし、各地方団体におきましては、広報誌の活用だとか説明会の開催、チラシ、リーフレットの配布、こうしたことを行っております。その際に、家族構成や所得層ごとに所得税と個人住民税の具体的な税額の変動を示した上で、両税合わせた税負担が増加しないことを納税者に対して分かりやすく伝わるように努めているところであります。
　今後とも、こうしたことを積極的に進めていきたいと思います。
○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義でございます。議題とされました〇七年度の地方税法の一部改正案についてお尋ねをいたします。
　まず、本題に入る前に、国民的な関心事となっております三つの課題、具体的には夕張市の再建計画、子供たち自身、さらには学校現場における安心と安全確保のための総務省が心すべきこと、そして真心のこもった年賀状を出したにもかかわらず、遅配問題等に象徴される郵政公社側の不手際等についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　さて、夕張市の再建計画問題についてでありますが、夕張市議会が責任を持って議決された同再建計画について特段何か注文を付けるとか、そういうふうな意図は全くないということをまず冒頭申し上げておきたいというふうに思います。その上で、提出予定のいわゆる自治体破綻法制で解決されるべき問題の所在等についても視野に入れつつ、この再建計画から何を教訓として酌み取る必要があるのかという問題意識に基づいて、四点についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　夕張市の財政再建計画問題については、この問題はやはり党利党略の功名が辻の争いではなく、自治行政のかすがいたるべき総務省の腕の振るいどころであり、菅大臣が高い見識の下、リーダーシップを発揮していただくことを強く望むところであります。
　夕張市、北海道、国、それぞれが痛みを適切に分かち合うことができる、つまりは国民的共感が得られる夕張市の展望が持てる再生へ与野党の垣根を越えて取り組む、このための努力を民主党は決して惜しまないことを明らかにして、総務省の考えをお尋ねしていきたいというふうに思います。
　まず、三月六日に発行された財政再建計画書は、北海道庁の支援策もてこにしつつ、財政再建期間が十八年、それからサービスにかかわる住民負担の一定程度の軽減、この二本を柱とするものであります。ただし、それらを可能とする大きな要素が、実は徹底した総人件費削減策にあると。特に、特別職は報酬が六〇％以上カットされ、一般職は給与が平均で三〇％カットされる。さらに、退職手当などは四分の一まで削減される。今年度減員の想定は、八十三人というふうに想定していたところ、それをはるかに超える百五十二人の方々が希望退職を申出との報道があります。さらに、管理職のほとんどが退職希望を出されており、今後も退職する職員は増えるとの見方も強くなっているところであります。そして、市民の安全、安心につながる専門家の不足も懸念されるところであります。なお、懸案の消防職員については、退職により不足する職員二名について〇七年度に新規採用されるということについては、これは喜ばしいことだというふうに思います。
　常識的には、これらの減員が発生した段階で、市民生活の停滞、混乱が避けられないのではないかというふうに考えられるわけでありますが、大臣の同意に際して、市が責任を持つべき市民サービスの企画、提供等に支障を来さないという観点から、とりわけ市民の生命、財産を守る消防、救急体制の確保も含めて、かつ再建後の夕張市の在り方も見据えた新規人員にかかわる補充の必要性等をもどう勘案し、市民サービスの提供等に支障がないと認め、可とされたのか、お答えいただけたらと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、夕張市の再建に対しての私どもの基本的な考え方でありますけれども、今、私は那谷屋委員と全くそれは同じであるということをまず申し上げたいと思います。私どもも、やはり夕張市の人が安心をして、生まれ育った夕張市でこれからも長く住み続けることができるような、そうした再建策というものを考えてきました。そして、夕張市が去る六日の日に提出したものについて私同意させていただいたということであります。
　まず、夕張市の普通会計の職員数でありますけれども、これにつきましては、同じような団体の職員と比較をして、今日までは倍の職員がいたということも、これ是非御理解をいただきたいというふうに思います。そういう中で効率的にこれから夕張市も運営をしていくという、そういうまず姿勢がなければ、私、国民の皆さんから再建策について支持を得られないというふうに思っておりましたので、少なくとも人口同じ規模の中で職員というのはきちっと配置をしてほしいということであります。
　さらにまた、再建中であっても、一定のサービスというのは、これはしっかりと保障しなきゃならないわけでありますので、そういう意味におきましては、非常勤職員の主としては配置を行う、あるいはまた北海道に必要な人員の派遣を要請をし、北海道ともしっかりと連携を取りながら、現在職員六人の派遣を受けることなどによって市政運営については支障がないものというふうに思っています。
　また、今御指摘のありました消防、救急体制でありますけれども、私も現場へ行きましたけれども、非常に面積が広くて、市立病院や診療所など踏まえて、そういう意味でこの必要な体制というものも確保できるように今準備を進めさしていただいているところであります。また、北海道の知事からも、基礎的な行政サービスの提供が受けられると、それは周辺の市町村と比較をして、そういう意見が付されましたので、私としてもその再建案について同意さしていただいたと、そういうことであります。
○那谷屋正義君　是非、住民のサービス低下というものがあっては何のための再建なのかということがやはり失われてしまうというふうに思いますので、そこのところはしっかりとこれからも注視していっていただきたいというふうに思います。
　今お手元にお配りをさしていただいた資料をごらんいただきたいというふうに思います。これは、旧赤池町、そして夕張にかかわる算定式の詳細の配付でございます。
　赤池町の再建計画の場合、前年度実質赤字額がＡということで三十二億円、割ることの二・四億円、前年度標準財政規模の十分の一ということでＢ、それが十三・三三ということで、引くことの一以上ということで、一を引いて十二・三三。赤池町の再建計画の場合は十二年間であったわけですけれども、しかし、これはいろいろな努力等によって十年間で終わっているということであります。
　この式を同じように夕張市に適用した場合には、Ａの部分が三百六十億円、そしてＢの部分が四・五億円ということの中で、八十という数字が出てきている。そして、八十から一を引くと七十九という数字が出てきます。つまり七十九年間を、すべて再建を、立て直す意味では掛かるというふうな式にもなるわけであります。
　しかし、どちらが正しいということではなくて、そういう意味ではこの再建をするに値する期間というか、掛かる期間というものについてのこれが正しいというものはやはりなかなかないのではないかというふうに思うところであります。
　また、地財再建法第二条の三項には、「七年度以内に歳入と歳出との均衡が実質的に回復するように、」というふうに規定はされていますけれども、今御案内いただいたように、いろんなことが考えられる。この式だけで決められるということではないし、今回の場合には七十九年間が十八年という形になって今回表れてきているわけであります。
　そういう意味で、再建を達成する、その達成するまでの期間というものについては様々な解があるというふうに理解をしていいかどうかということについて、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　財政の再建中というのは住民にも負担が掛かって、予算編成においても様々な制約が実はあるわけでありまして、できる限り早期に財政再建というのは私は必要だというふうに思っています。
　当初、二十年という案も出ました。しかし、私も地元に行きまして、地元の皆さんは、やはりできる限り早くというのが地元の皆さんの願いであったというふうに思っています。また、計画性を確立をするために、あるいはその実効性を確保するためにも、短ければ短いほどいいのはやはりこれは当然のことだというふうに思っています。そういう中で、夕張市もその人員も含めて大変努力をされる、その中でぎりぎりの私は将来にも希望の持てる案が今回の案であったというふうに思っております。
　さらに、那谷屋委員の、今、七十九年がこういう形に縮まることができたという大きな原因の一つに、やはり北海道の財政支援というのも私はあったというふうに思っております。それについて私どもも支援をさしていただきたい、こう思っておりますけれども、そういう中で、十八年というのが、できるだけ早く、また確実に再建団体から脱却する意味でぎりぎりの線だかなというふうに私は思っているところであります。
○那谷屋正義君　今大臣のお答えいただいたとおりであれば、それでいいなというふうに思うんですが、しかし、あるところから、なぜ再建期間が十八年間とされたのかという部分について、余り信じたくないといいますか、ちょっとまことしやかな話が聞こえてくるところであります。
　というのは、二十年を超える再建期間となると実質的な債務免除になるに等しく、これでは耐えられないという金融の論理に押し切られたのではないかという情報であります。ここには貸手責任の議論が介在する余地は全くありません。この結果、標準財政規模四十四億円にすぎない夕張市にとって返済余力を超える再建期間が設定され、かつ、市の返済能力を超える計画を策定せざるを得なかったのではないか。また、住民にとっても、負担が一定緩和されたとはいえ、旧赤池町の場合と比べるとやはり重い負担を強いられざるを得なかったという批判も見聞きするところであります。
　北海道が夕張市支援のため、大臣がおっしゃられたように三百五十三億円の低利貸付けを行うことによって、その信憑性の有無はさておきまして、金融の論理が後退したのは事実かなというふうに思います。ならば、しゃにむになってその返済期間の短縮に突っ走る必要がなかったのではないかなと。
　そこで、大臣が同意するに際しまして、夕張市の再建期間の定め方について妥当か否か判断する基準をどこに置かれて同意されたのか、もう一度御答弁いただけたらと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず冒頭の金融機関云々のことは、これは全くありません。実は、当初は二十年という、の段階ではそういう予測でありました。しかし、先ほど申し上げましたように、北海道があのように三百五十三億円、〇・五％低利融資をするということに踏み切っていただきましたので二年間早まったということも事実であります。その中で、やっぱり夕張市が徹底をした歳入歳出、これに見直しを行ったと、そういう中で、高齢者と子供に対して配慮する中で、私はこれぎりぎりの選択ではなかったのかなというふうに思っております。
　私どもは、北海道知事あるいは北海道庁を通じてこれは支援をさして、あるいは情報も受けているわけでありますけれども、北海道から、赤字の計画的な解消が可能であることと、また基礎的行政サービスが確保される、北海道としても総合的に支援をしていくと、そして北海道庁も当然、夕張の周辺の町の状況を見ながらの判断であったというふうに私理解をしておりますので、そうしたものについて私どもも全面的に支援をさしていただく、そういうことであります。
○那谷屋正義君　とにかく、そういう中で夕張市では頑張っていただきたいという思いは一緒だというふうに思いますけれども、まだそれに向けて幾つかまた注意していかなきゃいけないことについての御質問をさしていただきたいと思いますが。
　夕張市に住み続けたいという市民の意思を継続していただくためにも、やはりその住んでいる環境、そしてまた教育環境の整備は必須の要件ではないかと、こう考えているところでありまして、再建期間中は投資的経費を必要最小限とするという縛りが掛かっていることは御承知だというふうに思いますが、財政再建が成って市民生活が破れるという結末では何のための財政再建制度なのかということになるわけであります。市民生活あっての再建計画であることは、これはもう先ほどから大臣も述べられているところでありますけれども、地財再建法第二十二条の四項には再建計画の変更にかかわる規定も整備されていることでもございます。
　高齢者等の安心できる暮らしを最後まで支援するとの固い信念に基づく積極的な公営住宅の改修、営繕の実施、こういうふうなことのために一定の集約化は避けられないということは私も承知をしているところでありますが。あくまで子供たち本位という見地を最優先した小中学校に関する統合案作りに夕張市が自信を持って立ち向かえるような柔軟性を加味した再建こそが望まれているのではないかと思うわけであります。
　再建計画書においては、その明確な方向性、運営戦略が見えているのかどうか。ちなみに、計画書に盛られた小中学校の統合案では、中学校は相変わらず四校から一校にされたままであります。現在七校ある小学校の統合後の姿は、引き続き検討するという形で先送りされております。
　昨年暮れに夕張を訪れになった大臣だからこそお分かりだというふうに思いますが、夕張市は山あいに点在する炭鉱集落を基本に形成された南北約三十五キロにわたる広域面積の自治体であり、計画書にある小中学校統合が機械的に実施をされると、通学距離の増加に見られるごとく、子供たちの負担増はもう必至であると。特に小学校においては、スクールバスの導入が図られたとしても、そのバスに酔う子供たちというのがたくさんいたりなんかしまして、健康、安全面などの不安は解消されないことを十分にしんしゃくする必要があるというふうに思います。
　大臣の見識に満ちた確たる答弁をよろしくお願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　私、昨年の暮れの二十九日に夕張市へ行ってきました。行く前に総理からも、高齢者あるいは子供には十分配慮するようにと、そういう指示も受けて私夕張に行ったわけでありますけれども、夕張に行きまして、私どもの考えと非常に違ったことが何点か実はありました。現場を見て本当によかったというふうに思っています。
　那谷屋委員と私は同じ横浜でありますから、例えばバスというのは二百数十円ですよね、これ。しかし、夕張に行って、非常に細長い町でありまして、端から端の病院に行くのに片道九百三十円掛かるというんです。ですから、高齢者のパスを、それまで廃止に実はなっていました。これ、いろんな事業体で高齢者のパスが廃止になっている数が多くなってきていますから、再建する中で、私も廃止はやむを得ないのかなと実は思って現場に行ったんですけれども、現場でそういうお話を聞いて、それはやはり生活上大変なのでやっぱり継続すべきだなというふうに私も実は思いました。
　今御指摘のありました、それと、行ってびっくりしましたのは、公営住宅が非常に多いんですよね。四五％の人が公営住宅で生活をしている、これも私どもから見れば考えられないことだというふうに思います。そういう中で、この再建計画の中で、維持修理、公営住宅についても経費は最小限とされますけれども、そのための必要な枠、これは確保させていただいておりますので、可能な限りそうしたことを、枠を使いながら、安定して公営住宅に住み続けられる、このことも可能だというふうに思います。
　それと、小学校のお話ありました。確かに、今七校で、生徒の数は四百数十人なんです。ですから、逆に、今七校というのはある意味では大き過ぎて、子供の教育上も私良くないんじゃないかなと実は思います。四百数十人が七で、七校に割りますと、これは単純計算しても六十人ぐらいですかね、これ。各学年十人ぐらいしかいないわけでありますから、これもやはり七校というのは私は多いと思いました。
　しかし、一つにするのがいいのかどうか。非常に細長いわけですから、私は、夕張市が望むのであれば、また地域の住民の皆さんが望むのであれば、これは二校でもいいのかなというふうに実は私現場を見まして、非常に細長いものですから、そういうことも申し上げてきました。これについては、まだ二校にするかどうかについては、十九年度中に子供の減少等を踏まえながら判断するという形になっております。
　いずれにしろ、そうしたものにはやっぱり十分配慮させていただいた再建案にしたいということで、そういうまた、実際そうなっていましたので、この間同意させていただきました。
○那谷屋正義君　四百何人というと、横浜でいったら一校にも値するかどうかという、そういうふうな状況ですし、また、学校教育において一校が六十人というのが、本当にそれでいいのかどうかという問題は確かにあるかというふうに思いますけれども、先ほど御答弁いただいたように、健康面、さらには経済面、そうしたところに子供たちに余計、余計なというよりも、負担が余り掛からないような形でやっていただくということがやはり大事ではないかなというふうに思いますので、今の大臣の見解が生かされるといいなという、そんな思いでいるところであります。
　次に、子供たちの安全確保の部分について御質問させていただきたいと思います。
　昨年の質疑でも、ここ数年来の児童等に対する憎むべき犯罪の特徴としては、自宅まで、もうあと百メートルあるいは一分未満という、もう少しで家に着くという安心の領域に踏み込んだ段階で起きてきたことにあるということを指摘させていただきました。その上で、地域社会が本来持つ防犯力を蘇生させる観点から、あらゆる階層のマンパワーを結集できる枠組みとしての消防団機能等の再活性化が望まれていることにまず触れたところであります。
　この地域社会のきずなや教育力の再構築を土台に据えた上で、安心の領域を文字どおり確保するための方策として、全国津々浦々、希望するすべての児童に行き渡ることを前提とした電子タグ等の技術を生かした子供の安全確保策の早期展開の必要性を明らかにしてきたところであります。これに対して総務省からは、可能な限り早急にこの普及が図られるように取り組みたいとの誠に頼もしい御答弁があり、そのでき上がりの姿が〇六年度の補正予算案に盛り込まれた地域児童見守りシステムモデル事業としての十二億二千万円でありました。
　モデル事業段階ではあるものの、早速対応いただいたことは高く評価をさせていただきたいと思います。措置額の多寡にかかわる議論はせっかくの努力に水を差すことになりますからこれは控えますけれども、しかし、善処を強く望みたい点がございます。委託事業とはいえ、手を挙げた自治体については、予算面の制約を理由に断ることなく、すべて受け付けることを原則にしていただきたいということであります。この大原則を据えることについては、安倍総理が掲げる美しい国づくりからしても御理解いただけるものではないかと、こういうふうに思っております。地獄のさたも金次第ということわざがありますが、子供たちの安全も金次第ということが許されてはよいはずがありません。性根の据わった答弁を求めたいというふうに思います。
　また、全国網羅的な普及を目指すためには、携帯電話よりは電子タグの方が一日の長があることは明らかであると素人ながら思うところであります。携帯電話をめぐる様々な問題も顕在化しております。我が党の筆頭理事の伊藤理事も、その持説でもありますけれども、小中学校段階で学校に携帯電話を持っていくことが適切かという、そういう議論もあるところでありまして、電子タグ方式を基本に、補完としての携帯電話メニューを位置付けることが全国網羅の安全網を可及的速やかに張るための最善の選択と考えるところでありますけれども、併せて答弁をお願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　委員からも、十八年度補正予算で私ども十二・二億円計上させていただいた、それに対して評価をいただきましてありがとうございます。
　この事業は、電子タグや携帯電話、これを利用しながら、保護者が児童の登下校の情報をリアルタイムで得ることができるようにする。さらに、受託者が当該システムを運用して得られた結果というものを国に報告してもらう、そして、国はその成果を広く公表することによってこの児童見守りのシステムの普及を図っていきたい、こういう考え方であります。
　総務省としましては、十九年度以降もこのことについて引き続き、安全、安心確保のために、子供たちの、頑張っていきたいというふうに思います。
　そこで、情報通信技術として、電子タグというお話もありました。総務省として、公募の際には、それぞれの地域における様々な条件もありますので、どういう成果が得られるということによって、そうしたモデルによって、これから電子タグも、委員の御指摘のように、含めて、しっかりとこれ対応させていただきたいと思っています。
○那谷屋正義君　かつて日本が世界に誇れる大きなものの一つとして安全、安心な国というのがあったわけでありますが、今はそれをしっかりきちっと社会の中で築いていかなきゃいけないような状況に残念ながらなっているということでありますけれども、いずれにしても、子供たちが安心して学校に通える、そして帰宅ができる、そうしたことを保障するのがやはり政治の大きな役割ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、学校における安全、安心という観点での御質問をさせていただきたいと思いますが、総務省は昨年の八月、全国の都道府県の総務部長を集めた会議で、民営化が言われている時代においていまだに現業職員の採用を行っている例がある、とりわけ教育委員会にあるとして、学校現業職員の削減を名指しで督励したというふうに伝えられております。事実だとすれば、これは不見識極まるものであるというふうに言わざるを得ないというふうに思います。学校の現状を全く知らないというだけではなくて、学校の安全と安心の確保が重要な国民的課題になっているということを、ある意味顧みないものではないかというふうに思うわけであります。
　独立行政法人の日本スポーツ振興センターは、学校管理下における子供の事故などに災害共済給付を行っているわけでありますが、その給付件数は一九七七年に百万件台を超えるなどの事態を受けて、当時の国会は強い危機意識を持ち、給付水準の大幅な改善を行うとともに、学校に安全計画の作成や安全点検を行うよう学校保健法の改正を行っております。
　今はどうかということを考えますと、子供の数が当時とは大幅に減少しているにもかかわらず、学校にかかわる災害共済給付件数は〇三年には二百万件を超えるまでに今なっていると。加えて、不審者の侵入や子供をねらった犯罪、通学途上における不審者の子供への声掛けなどは日常化している、そういう状況であります。にもかかわらず、教員は授業時間の確保や少人数指導で教室から離れられなくなり、あるいは事務職員は県から下りてきた給与の認定事務などなどがあって事務室から動けなくなっている。そうした中において学校現業職員、中でも学校用務員だけが施設設備を巡回して危険箇所などを察知し、不審者が潜みやすい場所があれば死角が生じないよう樹木の剪定などを行っているわけであります。この状況を的確にとらえることもなく、財政の帳じり合わせのみに目を奪われて、そのお先棒を担ぎ、現業職員の削減を督励するというふうなことであれば、総務省はいつから子供たちの安全や安心を全く考慮せずに危険地帯をどんどん拡大する施策だけを押し付ける省庁に成り下がったのかという指摘をせざるを得ない。
　忘れてならないことは、学校が多くの場合、災害等の地域の避難施設に指定されているという現実であります。避難物資の保管などにとどまらず、電気、ガス、水道などのライフラインにかかわる事柄は、学校現業職員が日ごろから熟知している状況にあります。こうした職能を有する方々を学校現場から切り捨てる行為とは、地域住民の安全、安心も確保するという職責を総務省自らが放棄するのと同じではないでしょうか。阪神・淡路大震災の折、被災者の安否確認に大きな力を発揮したのも、地域や学校を、そして住んでいる人の顔をよく知っている学校現業職員であった。こうした地域住民の安全確保等にも有用な人的資源を毀損しようとする総務省の姿勢は断じて容認できないというふうに言わざるを得ません。
　学校現業職員の削減督促にかかわる昨年八月の都道府県総務部長会議の発言を再考することを強く求めたいと思います。その上で、学校用務の皆さん方が果たす安全、安心の確保に関する総務省の基本的認識を示していただきたい、このように思うところであります。併せて答弁をお願いします。
○政府参考人（上田紘士君）　お答え申し上げます。
　まず、子供たちの安全を確保しなければならないといったような目的につきましては、先生が御指摘のとおりだと思います。
　ただ、国家行政も地方行政も同じでございますけれども、できるだけ高い行政サービスを提供しなきゃならない、これも一方でありますけれども、基本的には税金でこれを支えているわけでありますから、税金を有効に活用していかなきゃならない、こういう要請もやはり考えていかなきゃならない。そういうふうなことを考えた場合に、昨今、行革を国、地方を通じて推進をしておりますけれども、できるだけ民間でできる仕事は民間にしていただいて、できるだけ、経費が安くなるならば、それをまた新たなほかのところに充てていくと、こういう工夫をしていただいているところでございます。
　都道府県総務部長会議の席上で申し上げましたのは、地方公共団体における採用の状況を見てみますと、いわゆる、現業とおっしゃいましたけれども、技能労務職員というふうに我々一つのグループとして認識をしておりますけれども、こういった分野について、できるだけ、特に知事部局辺りではかなり民間委託が進んでおりまして採用はほとんどないんですけれども、警察、教育あるいは、これ市町村が多いですが、清掃の部分におきましては、まだ現業の方々の採用はかなりの数がある。そこで、そういった部門、もちろん必要なものもあると思いますけれども、本当に直接に公務員を雇ってそういう仕事をしなきゃならないかどうかということは十分考えて検討してからやっていただきたいということで、各自治体での、要するに従来、今までこういう人を雇っていましたから、いなくなったんで雇いますということじゃなくて、やっぱりもう一回慎重に考えてもらいたい。どちらの方が住民に対して高い福祉を安い経費で提供できるかということを考えてやってもらいたいという観点から御指摘をさせていただいたものでございます。
　そういったことでございますので、特別に学校の用務員さんのところをねらい撃ちにするとか、そういうことはございませんで、自治体の経営の問題として、もちろん高い行政サービスをできるだけ少ない経費でどうやったらいいかということを各自治体でお考えいただきたいと、こういう思いから発言をしたところでございますので、どうぞ御理解を賜りたいというふうに思います。
○那谷屋正義君　学校の用務員さんだけでなくて、その他例えばごみの清掃員ですとか、そういった方々も含まれるというようなお話だったというふうに思いますけれども。川崎市は今、月曜日から金曜日まで毎日ごみが来ます。火曜日だけは、いわゆる燃えないごみというか、ペットボトル等でありますけれども。それがこの四月から民営化というふうな形の中で、ごみの集配というんですか集積というんですか、集めるその日が一日減ってしまうというようなことがありまして、まあ横浜は週三回というふうに覚えていますけれども、そこからすりゃ随分ぜいたくだな、川崎はというそういう声も聞かれますけれども、しかし、やはり毎日来ていただいているところを一日減るということのこのやっぱりダメージというのはかなり大きいなというふうに思いますので、そういう意味では、確かに税金を使うということと、それからそのサービスといったものを、検討するということは大事だというふうに思いますが、そこで、だからそういったものは要らないんだという結論を強制することももちろんおかしい話でありますし、よく検討するということは大事だろうというふうに思いますので、是非その辺のことについても御理解いただけたらというふうに思います。
　申し訳ありません、地方税の前にもう一問だけ。前回のこの委員会の中でも長谷川委員の方から御質問ありましたけれども、今年は元旦に来た年賀状が少ないとか、いつも来る人から年賀状が届いてないとか、あるいはあて先不明で差出人に戻ってくるのが松の内を大きく過ぎた十日前後であったなどという話が私の周辺でもよく聞かれたところであります。郵政公社に寄せられた苦情も昨年より二割ほど多かったというふうに聞いています。
　従来、公社は遅配の原因は差し出しが遅くなったせいと説明をしているわけでありますが、公社が元旦には届くと説明していた二十五日以前に投函した場合でも元旦に届かなかったという事例も例年になく多いのが事実であります。さらには、年賀状用ポストに投函したのに、これは遅くじゃなくて、元旦前に配達される早とちり配達の被害例までもが出されるなど、現場の混乱はだれの目にも明らかであります。そのことに対する不満も国民に高まっていたことは報道等でも伝えられているところでもあります。
　いずれにしても、結果責任における公社側の不手際は明白であります。まずは国民に率直におわびすることから始める中で改善方策を探るべきだというふうに思いますが、その用意がおありかどうか、お願いします。
○参考人（高橋俊裕君）　今お話の中でいろいろとございましたし、総務省からの報告徴求の指摘にもある誤配だとかあるいは返還郵便物の遅延だとか、あるいは随分早く出したのに届かなかったとか、こういった点については、我々の郵便の本来の使命が果たされてなかったということについては利用者の皆様に深くおわび申し上げたいと思います。
　ただ、一つだけ、元旦配達ということでありますけれども、これにつきましては、内国郵便約款上、十二月十五日から十二月二十八日までの間に引き受けたものを翌年一月一日の最先便から配達する取扱いと、こういう形で規定されておりました。それで、従来、我々としては、二十八日までということについてのオペーション上のいろんな課題があったので、二十五日まで、できるだけ早く出してくださいというお願いを従来してきたところであります。で、今回、郵政公社になってから、二十八日に引き受けたものまで何とか一月一日に配達しよう、ないしは三が日の間にきっちり配達できるようにしようと、こういうことで、従来休止しておりました一月二日の配達を復活させ、さらには一月一日に配達可能なためにはどうしたらいいかと、こういうことで、サービスの改善ということで取り組んでまいったところであります。
　ただ、平成十六年度以降、年賀特別郵便の遅出し傾向といいますか、これはパソコンだとかいろいろなものがありまして自分で簡単に作れると、こういうふうなことが一つの要因だと思いますが、そういったことから、いわゆる現場においては先後処理といいますか、先入れ先出しの考え方でありますけれども、こういったところについて若干混乱を起こしてきたということがありまして、二十八日までの郵便物とそれ以降に引き受けた郵便物というのを明確に管理していろいろとやっていこうということで取り組んでまいりました。
　これが、先回も申し上げましたけれども、我々としてはこのことについて、今年の一月元旦ということで見ますと、十二月二十八日までに引き受けたもののうち七百万通、〇・四％でありますが、分だけが翌日になったと、こういうことでございます。
　そういった意味でいいますと、元旦配達ということについては、確かに我々としては努力目標としていろいろやっておりますけれども、元旦に配達しなければいけないというのをできるだけ早く配達してくださいと、こういうふうな話で決まっているわけでありまして、それを今ゼロに縮めようということで努力しているわけですが、この努力があなた方は足りないということであれば、この点については我々は皆様方の御叱責を受け、またそれに対してしっかりとこれから努力していこうと、こういうふうに考えているところでございます。
○那谷屋正義君　そうした、年賀状というのは、これから十月に民営化される様々な事業の中で、特に郵便事業の部分については様々な経営が心配されるところでありまして、その目玉が年賀状であるというふうに思いますので、そういう意味では、今本当にいろいろ御努力いただいていることは私も認識をするところでありますけれども、更なる御尽力をお願いしたいというふうに思うところであります。
　それでは、本題に入らしていただきたいというふうに思います。
　減税一色となった〇七年度の税制改正、こう聞くと大変聞こえがいいわけでありますが、しかし、手厚い減税の対象になったのが企業、それと富裕層というふうに言わざるを得ないと思っております。上場株式の売却益と配当に対する課税の本則税率は二〇％、それを〇三年から半分の一〇％とする措置をとってこられたわけであります。五年間という地方税法上の特例措置としては破格の長期間にわたる厚遇を施した上に、この〇七年末から〇八年三月末にきっちり幕をこれは閉じるはずだったわけであります。しかし、なぜか合理的な理由が示されることなく、売却益は〇八年末まで、配当は〇九年三月末まで、それぞれ一年間、優遇税率が延長されることになったということであります。
　導入直前の〇二年末には、日経平均株価が九千円を割り込む安値であったわけであります。これは、優遇税制導入当時の東京株式市場は、日経平均株価が〇三年四月二十八日の終わり値で七千六百七円八十八銭まで下落をして、バブル後最安値を記録するなど、底割れの懸念すら現実味を帯びる最悪な状況下にあったことは事実であります。
　現在は、世界の証券市場に影響を及ぼす形となった中国発株安局面を迎えても、今一万五、六千円台を維持しており、非常時対策という意味での存続価値はもはやどこにも見いだせないのではないかと思うわけでありますが、これについての見解をお願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　この上場株式等の譲渡益及び配当に係る軽減税率については、それぞれ、十九年末及び十九年度末に適用期限が来るわけであります。導入時と比較をすると、今委員から御指摘がありましたように、株価は回復をしているというふうに思っております。
　ただ、廃止した場合の株式市況や経済への影響、そうしたものを配慮しまして一年間延長して廃止をすると、そういう形にさしていただいたところであります。
　今回の延長というのは、導入時の経緯を踏まえつつ、円滑な廃止につながるための措置であったと、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○那谷屋正義君　郵政公社の高橋副総裁はもうこれで質問を終えましたので、御退席いただくようにお願いします。
○委員長（山内俊夫君）　じゃ、高橋参考人、退席、結構です。
○那谷屋正義君　優遇税制のあるなしで株の売り買いや所有に走るという悠長な考えを取りたい人がそもそも株式投資などに興味を持つはずがないというふうに思うわけであります。
　富裕層に限りなく優しい減税措置に効果がとどまることは、これは衆目の一致するところではないかと。個人の金融資産に占める株式や投資信託の割合は、全体では一二％にすぎないけれども、金融資産が一億円以上五億円未満の富裕層では三九％、五億円以上の超富裕層では五六％に達するという財務省調査からもそれは裏付けられるのではないかと思います。政府税調内には、むしろ二〇％より増税してもいいくらいだという強硬な意見もあったと聞くところであります。
　本来、公平公正を第一義とすべき税制度の確立の姿からはおよそ遠いものとなっているというふうに思います。一年延長の背景には、政権の帰趨を占うことになる参議院選までどんなささいなものであっても排除する、つまりは、株価の攪乱要因をつくりたくないという与党側の思惑があったというのは疑いのない事実ではないかと思います。
　富裕層にのみ減税の恩恵が及ぶこの証券優遇税制について、改めて地方税を所管する総務大臣としての見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　政府としては、日本は余りにも貯蓄に偏り過ぎていたと、そういう中で、貯蓄から投資へという政策目標を掲げて、個人投資家の市場への参加を政策として推進をしているところであります。株式の保有者というのは、必ずしも高額所得者だけに限られているんではなくて、一般の方も数多く所有をするように私はなってきているというふうに思っております。
　今回の一年延長が直ちに富裕層だけに救済をすると、そういうことではないのかなというふうに実は思います。
○那谷屋正義君　株価の変動は、本当にもう日ごとに大きく変動しているわけでありまして、そうしたものに対応し切れるかどうかということで、確かに富裕層だけでない、超富裕層だけでないというお話もありますけれども。しかし、株価が下がったときにこれはまずいということで手放してしまうのは、それは富裕層でも超富裕層でもない方たちでありまして、よし、下がれ下がれ下がれと、今に下がったところをまたということで、がぼっとやる、そういう手段がいわゆる超富裕層の中に見られるという話も聞いていますから、そういう意味では、やはりアンフェアな部分というのが残されているということを指摘しておきたいというふうに思います。
　終了期間が明定された証券優遇税制が故なき理由で延長されることになります。その一方で、著しく停滞した経済活動の回復に資する観点から、緊急避難的に講じられた景気対策のための措置という、ほぼ同趣旨の目的で導入され、かつ適用期間に明示的な定めがなかった定率減税であったはずなのに、その扱いにおいては全く対照的であります。将来不安や格差拡大の大あらしに見舞われて、家計改善の兆しすら見えないにもかかわらず、行政サイドの懐具合優先でいとも簡単に幕引きがされたわけであります。
　住民税においては、今年六月で残り半分もなくなり、完全に廃止という結果になります。庶民の暮らし向きという尺度を据えた場合、定率減税廃止の時期は適切だったと言えるのかどうか、答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　定率減税は、平成十一年当時の非常に停滞をした経済状況を踏まえて景気対策として導入をされた、また暫定的な減税措置であって、経済状況の改善を踏まえて見直すべきものであるというふうに考えておりました。現在の景気状況につきましては、経済成長が持続をして、不良債権の処理が大幅に進んだと、当時の定率減税の導入時と比較をすると大幅に改善をしてきているというふうに思っております。
　こうしたことを踏まえて、所期の目的を果たしたことから、廃止をし、また暫定的な措置を元に戻すということでありますので、その廃止時期等についても私は適切であったというふうに考えています。
○那谷屋正義君　一方で期間を延長を延ばす、そしてその一方で終わりにするという、その辺のタイミングというのが余りよろしくないんじゃないかなというのが私の感想であります。
　昨年度の税制改正では、住居の耐震改修を行った場合について固定資産税の減額制度を導入をされました。本年度では、高齢者等が居住する世帯がバリアフリー改修を行った場合、固定資産税を減額する制度を創設することにしています。介護の社会化という切り口からすれば、現行介護保険制度のサービス内容はお粗末に過ぎるわけでありますが、その不十分性を補う意味で高齢者等のいわゆる生活弱者にかかわる居住環境の改善、すなわちハード面の充実に地方税がお手伝いするというアプローチは一定妥当性を持つと考えるところであります。
　ただし、留意すべきは、公的住宅や賃貸住宅の整備、住宅政策全体の中でこれがきっちり位置付けられることなくして減税効果は有効に引き出せないという、そういう限界も認識する必要があるということであります。
　また、その目的意識がない限り、前向きな意義を持つ措置であったとしても、貸家に住む高齢者等との間に不公平感を顕在化させるだけで終わってしまうことにもなりかねません。併せて見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（河野栄君）　住宅のバリアフリー化の促進につきましては、お話がございましたように、住宅政策全体として取り組むべきことでございます。
　その中で、昨年閣議決定されました住生活基本計画におきまして、高齢者の居住する住宅のバリアフリー化率を平成二十七年までに七五％とするということが目標にされているところでございます。この目標を達成をいたしますために、各省庁の施策といたしまして、例えば持ち家の改修促進策として、地域住宅交付金を活用した地方公共団体の補助制度、あるいは介護保険制度における居宅介護住宅改修費の支給、あるいは住宅金融公庫におきます低利融資制度など、関係省庁や地方公共団体におきまして各種の施策が講じられておるところでございます。今回創設を予定をいたしております固定資産税と所得税の優遇措置も、こうしたバリアフリー化促進策の一環として行うものでございます。
　また、賃貸住宅についてお話がございましたけれども、賃貸住宅につきましては、バリアフリー改修を行った場合にその市場価値、賃貸価値が高まるわけでございますので、所有者でございます家主において改修費を負担するということが基本と考えられますので、今回の措置の対象とはしていないところでございます。
　なお、賃貸住宅につきましても、公営住宅につきましては平成三年度からバリアフリーを標準仕様として整備を進めておりますし、高齢者向け優良賃貸住宅に対しましては所有者への補助制度があるなど、関係省庁や地方公共団体におきまして、これは必要な範囲で各種の施策が講じられているところでございます。
○那谷屋正義君　せっかくのいい政策でも国民に不平等感を与えてしまうというか、不公平感を与えてしまうというふうなことになってはいけないとも思いますので、是非そこのところを御理解していただきたいというふうに思います。
　すべては国民理解と政治不信の解消及び自治体行政に対する信頼確保が不可欠の要件になることを明確にした上で、中長期の課題も含めて、せっかくの機会でもありますので、お尋ねをしたいというふうに思います。
　〇六年における住民税改正において一律の所得比例税率制に変更された結果、地方団体が超過課税を行う場合でも一律の上乗せ税率しか認められないというのが昨年の本委員会における私の質問に対する総務省の見解でもありました。
　所得税からの税源移譲を実現するに際しての当面の選択にかかわる妥当性、あるいは総務省として一つの率が望ましいとの考えに立ちたいという思いも分からなくはないわけであります。だからといって、一律の比例税率ゆえに地方団体のブラケット設定権を制約することができるという法的根拠は果たして存在するのかどうかというところが疑問になるところでありますが、見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（河野栄君）　今回の税源移譲に当たりましては、所得税は所得再分配機能が適切に発揮されますように、より累進的な税率構造を構築することといたしております。また、個人住民税につきましては、応益性や偏在度縮小の観点から比例税率といたしているところでございます。その際には、地方税法におきまして個人住民税所得割につきまして一律の標準税率を定めますとともに、税率は一の率でなければならないというふうに規定をしたところでございます。
　したがいまして、地方団体が税率を定めます場合には一の率であることを要するわけでございまして、地方団体が独自に所得金額を区分して、その区分ごとに異なる税率を定めることはできないこととなっているものでございます。
○那谷屋正義君　先ほども地方消費税のお話がされていましたけれども、〇九年度は政府が国民に約束した基礎年金部分の国庫負担割合を三分の一から二分の一へと引き上げる年となります。このため、新たに生じる追加財源は約二・五兆円程度と見積もられています。ちなみに、消費税率一％当たりの税収額は、二分の一へと引上げに要する額と符牒を合わせるかのようにほぼ同程度の二・七兆円前後であります。
　堅調な企業業績等からしても、達成年度の前倒しを可能とする予算編成になっていますが、それを支えたのは前年度比の七・六兆円という過去最高の税収増があったということでありまして、よほどのことがない限り、この程度は年度間の税収増で賄えるという、そういう立論もあながち無理筋の話ではないかもしれません。
　一方で、地方交付税総額の厳しい局面にかんがみるならば、昨年十月の経済財政諮問会議に対する大臣提出資料にもあるとおり、税収において偏りの少ない普遍性を有し、かつ税収規模も期待できる基幹税としての地方消費税の役割は重みを持たざるを得ないのも事実だというふうに思います。
　徴収事務を国税当局にゆだねざるを得ないことや、国民生活、経済活動に与える影響などについて財務省との協議、調整が求められていることは当然のことであります。しかしながら、これらは十分条件を意味するものであって、財務省の了解が絶対条件となるわけではありません。要は、国民の理解を前提に、国税としての消費税の引上げ環境が整っていない場合であっても、住民に最も身近なサービスを提供する自治体が、そのサービス充実の原資の一つとして地方消費税の引上げを提唱したときに、地方税法上からも元々一本立ちしている地方消費税の在り方として単体での引上げ論も視野に入れた戦略性を総務省が描き得るのかが今問われているのではないかというふうに思うわけであります。
　あらかじめ申し上げておきますが、私は増税論者の立場を取るものではありませんけれども、あくまでもこのような仮説あるいは珍説かもしれませんけれども、念のためにというか、参考まで見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　仮説に対してお答えをさせていただきます。
　地方消費税の税率というのは地方税法で規定をされておりますので、消費税の税率の改正がない場合であっても単独で改正することは法的に可能であるというふうに考えています。
　ただ、現実問題はどうかといえば、今年の秋以降にこの税制の抜本的見直しが検討されているという、そういう中で地方消費税も様々な税と国民負担の在り方、そういう中でまた議論をされていくというふうに思っています。
　そしてまた、私ども総務省にとってこの地方消費税というのは、地域間税収の偏在が小さく、非常にまた安定をしている税でありますので、将来的に基幹税として、地方の基幹項目としては極めて大事なものであるというふうに考えております。
○那谷屋正義君　真の地方分権というものが進んでいく中で、そうしたもので地方の財政ということを考えたときには、今大臣が言われたように、地方消費税というものが正にその基幹として重要な役割を果たしていくという認識は同じだということも申し添えておきたいと思います。
　県民みんなで支える森づくりの理念に基づいて、高知県の取組を嚆矢とする森林環境税の導入が各県段階で精力的に行われています。導入県について総務省に調査をお願いをいたしましたところ、〇七年度施行予定も含めて二十三県にも及んでおりました。
　税収を上げる具体的な枠組みとしては、県民税均等割に一定額あるいは率を上乗せする超過課税方式が多く採用されているところであります。支出面においてもほぼ共通で、超過課税の目的や使途を明確にするため、単に既存条例を手直しするのではなく、特例条例を新たに制定し、基金を設けて財布を分ける仕組みとなっています。
　森林環境税の論理を私流に整理すると、森林が果たす公益的機能の保全に関する費用負担は、基本的には受益者負担が望ましいということになるのかというふうに思うところであります。見方を変えて、識者の理論的整理に従って考えていくと、税制が具体的にどの程度森林整備の促進に寄与したかという結果よりも県民の関心を高めるという過程に着目した租税の新しい評価軸として、参加型税制の先駆けたり得るということになるのではないかと思います。
　ところで、総務省調べでも、当該超過課税分の年間税収見込額は億円台のオーダーになっているとはいえ、その多くが一億円とかその辺の一けた前半にあることが分かります。森林整備のための財源調達手段としては、正直、実効性に欠けることは否めません。
　森林環境税は、県段階の創意工夫に満ちた参加型税制のあるべき形として引き続き尊重されるべきものであるというふうに思います。さはさりながら、森林環境保全に向け、住民、森林所有者、ＮＰＯなどの横断的なネットワークを有機的に束ね、かつ効果的な自治体施策を展開するためには、いわゆる環境税をめぐる議論においても、森林環境保全において果たしている地方の役割や、先ほど触れた各団体における独自の取組をしっかり主張し、地方税の税目として環境税を創設するとの意気込みが総務省には求められているのではないかと思います。
　地方自治体が展開する環境保全施策に対して、地方環境税の創設など地方税制においてもしっかりとした財源の裏打ちを行うべきではないかと思いますけれども、見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（河野栄君）　地方団体におきましては、近年、森林保全あるいは水源涵養等に必要な財源を確保するための個人住民税等の超過課税を行いましたり、あるいは産業廃棄物の排出抑制や地域環境の保全等のための法定外目的税の創設を行うなどの課税自主権を活用した環境対策の取組が進んでいるところでございます。
　また、こうした課税自主権の発揮とは別に、国のレベルにおきましても地球温暖化問題に対応する観点から環境税について論議が行われているところでございますけれども、この環境税につきましては国民に広く負担を求めるということになってまいるわけでございますので、一つには、国、地方の地球温暖化対策全体の中での具体的な位置付け、あるいは導入の場合の効果、また国民経済や産業の国際競争力に与える影響、さらには諸外国における取組の現状や既存エネルギー関係諸税との関係などにつきまして総合的な検討を進めていく必要のある課題であろうと考えております。
　また、そうした検討をいたします際には、お話ございましたように、環境保全対策を始めといたしまして、地球温暖化対策において地方が果たしている役割の大きさを踏まえまして適切に地方の財源を確保する方向で検討することが必要と考えているところでございます。
○那谷屋正義君　今、環境問題というものを本当に国民一人一人がやはり意識をしていかなければ、もう五十年、百年先の未来というものがなかなか見えてこないような、そんなような状況になってくるというふうに思いますので、今の問題についてまた是非検討をお願いしたいというふうに思います。
　道路特定財源の一般財源化に向けた現実的な取組というものは、そもそも国の特別会計において本四架橋の債務償還問題に充てていた分が終了することによって顕在化した余剰金の発生問題に端を発したものと言えるんではないかと。今後は、環境税としての組替え論まである国分の道路特定財源の改革問題も含めて一層熱を帯びることは疑いのないところではないかというふうに思います。ただし、その議論と地方における道路特定財源の在り方とは峻別する必要があると。それは、地方の道路整備事情などからしてもあるべき差別化であると理解するところでありますが、地方の道路特定財源に関する見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　地方の道路特定財源については、地方の道路整備の状況だとか、あるいは市町村長からのニーズ、また道路事業に占める特定財源の割合、こうしたものを考慮する必要があるというふうに思っています。
　そして、今委員から御指摘がありましたように、国と地方というのはやはり私どももしっかりと分けて考える必要があるというふうに思います。具体的には、例えば地方の道路というのは、改良率、舗装、こうしたものがまだまだ国道と比べて遅れているということであります。そしてまた、地方の道路事業に占める道路特定財源の割合というのが二割ということであります。
　こうしたことを考えたときに、やはり国と地方というのははっきりとこの特定財源を分けて考える必要があると、こう思う中で、さきの政府・与党合意の中でも地方の道路については一般財源について全く除外されているということであります。
○那谷屋正義君　税金というのは、突き詰めれば、強制的に徴収される金銭ということになるのかなと。したがって、その強権性に対する恐れと自戒は絶えず持ち続ける必要があるというふうに思います。ただし、だからといって国税との違いという殻に閉じこもったままでは、分権の時代を迎えて国税以上に生々発展すべき地方税制度を所管する自治税務局の役割としては、まだまだ残念ながら不十分であると言わざるを得ないというふうに思います。
　国民や地方団体関係者との積極的かつ率直な意見交換等を通じて、名実備わった地方分権の世紀としての二十一世紀にふさわしい息吹をしっかり地方税制にも根付かせることは時代の要請でもあります。総務省の奮闘努力を大いに期待しておきたいというふうに思います。
　時間の方がもう残りわずかになってまいりましたけれども、もう少しお聞きをしておきたいものがあります。
　私は、昨年の十月の三十一日の当委員会で、大臣の命令放送について、ＮＨＫの番組編集権を侵害し、表現の自由を侵すものだと指摘をしたところであります。しかし、大臣はその後も放送局に対して様々な発言や監督権の行使をなされております。これら大臣の一連の行為は、言論機関である放送局に対する行政の介入であり、表現の自由を侵すものではないかと大変危惧するところであります。この危惧は、実は私だけのものではなくて、新聞各紙にそうした論調が載っているところであります。
　日本国憲法は表現の自由を保障し、放送法は放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって編集権の自由を確保することをうたっております。放送局の不祥事に乗じて放送局への介入、コントロールを強めるようなことがあっては、憲法の要請に背馳することは明らかであります。放送局の自律を確保し、表現の自由を守ることに対する大臣の認識と覚悟を明確に示していただけたらと思います。