Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市国務大臣　事実ではございません。
　例えば、日本政策金融公庫に対して、何かうちの事務所から口ききをするというようなことは、私は禁じております。
　そして、今委員が週刊誌の記事に基づいて発言をされました。どういうふうに公庫が審査をして融資を決めたのかとか、今どういう返済状況であるのかとか、そういったことも、残念ながら、そもそも私自身も秘書官も知らない会社でございますし、そういったことを公庫が外に対して言いふらすとも思えません。それは一人一人の利用者の恐らく守秘義務に当たることでしょうから。
　もしもそういった事実関係についてお知りになりたいのであれば、私自身もぬれぎぬを晴らしたいので、委員のお力でこの委員会の場に日本政策金融公庫をお呼びいただいて、最初にでは何で融資を決めたんだとか、そのときに誰か国会議員から働きかけがあったのかどうかとか、それから、今返済状況がどうなのかとか、そんなことについては私には知る由もございませんし、この場でもしおただしいただけたら私自身にとっても名誉回復になりますので、厚かましい話ですが、私の方からもお願いをしたいぐらいでございます。
○奥野（総）委員　それができれば一番いいんですが、個別の案件には答えられないというのは事前のレクでもございましたので、あえてきょうは呼びませんでしたけれども。
　公庫に働きかけを一切していないということで、改めて確認しますが、もう一度だけ。これで終わりにしたいと思います。
○高市国務大臣　いたしません。
○奥野（総）委員　それでは次に、「クローズアップ現代」の調査報告について、公表され、当委員会の方にも理事懇の方で御説明いただきましたので、この中身について質問を進めていきたいと思います。
　まず、調査報告書にあるやらせの定義、調査報告書でやらせという言葉を使っていますが、このやらせというものの定義について伺いたいと思います。
○堂元参考人　お答えをいたします。
　いわゆるやらせの定義でございますけれども、私どもは、ＮＨＫ放送ガイドラインという中で、「取材・制作の基本ルール」としまして、以下のような記述を設けております。「事実の再現の枠をはみ出して、事実のねつ造につながるいわゆる「やらせ」などは行わない。」としているということでございます。
○奥野（総）委員　これが、ガイドラインの中にも記載がありますが、「事実のねつ造につながる」ということが一つ定義だということだと思いますが、もう少し突っ込んで言うと、では、事実の捏造というのは具体的にどのような場合になるんでしょうか。
○堂元参考人　お答えをいたします。
　事実でないことをあえて事実のように仕立て上げるといいますか、そういう趣旨だというふうに理解をしております。
○奥野（総）委員　事実でないことを事実のように仕立て上げるということですね。それが一つ、言うなればやらせのメルクマールということだと思います。
　そこで、その事実というのは何なのかというのを少し伺っていきたいんですが、今回の「クローズアップ現代」というのは、冒頭のところで滋賀県のお寺の事件、これは実際に逮捕され、たしか裁判の結果も出ているというふうに思いますが、これを最初に紹介して、その後ブローカーの話に移っていくという構成だったと思います。
　この事件、ちょっと私も取り寄せて記事を見ていったんですが、どうもブローカーが介在しているようには見えない。逮捕されているのは住職とその弟さんで、住職の弟さんがいろいろ多重債務者を連れてきて、住職と一緒になって得度をさせてお金を借りさせている、こういう事件のように見えます。ということは、ブローカーが介在しているわけではなくて、住職とその弟さんがいわば一族でやった事件というふうに見えるわけですね。
　ところが、「クローズアップ現代」は、これはまだ捜査の途上であったのかもしれませんが、詐欺グループが住職にいろいろな人を連れてきた、ブローカーをにおわせるようなたしか報道の仕方になっているわけです。
　そこで伺いたいんですが、では、世にこういうブローカー、ほかにこういう事件があるんでしょうか。この滋賀県の事件以外に公になっている事件があるんでしょうか。そこにそういうブローカーが介在しているような実例は把握しておられるんでしょうか。
○堂元参考人　お答えをいたします。
　今回の「クローズアップ現代」の番組でございますけれども、今御指摘がありましたように、滋賀県大津市のお寺をめぐる詐欺事件というものが一つのきっかけになっているということは言えると思います。
　まず、その事件でございますけれども、私どもが把握したところによりますと、平成二十五年六月に事件に着手をし、同年の十二月六日に捜査終了が発表されておるということでございます。
　この事件でございますけれども、全部で七件、既遂五件、未遂二件という中身になっておりまして、十七人が逮捕されているというふうに私どもは把握しておるわけでございます。逮捕をされた中に、お寺の住職と弟、複数の多重債務者のほかに、お寺と多重債務者をつないだ人物が複数いたということを確認しているわけでございます。これがまず滋賀県大津市での詐欺事件の件でございます。
　それ以外の点につきましては、当時の取材の状況等々につきまして、現在調査委員会で調査を進めておるというところでございます。
○奥野（総）委員　やはりこの一件だけなんですね。いろいろな捉え方はあると思いますが、主導していたのは、住職の弟さんが中心だったというふうに思われます。
　ですから、世に広くこういうブローカーというのがいて、こういうことが全国あちこちで行われているという事実は把握されていないわけですね。実際にブローカー的な役割の人が一般的に存在しているかどうかというのも確認されていないということだと思います。
　ちょっと視点を変えますけれども、ほかにそうした事例もない中、Ａ氏が自分がブローカーだと語って番組に出た、これについて、放送前にこの人が本当にブローカーかどうかということを、どうして裏をとらなかったんでしょうか。そういうチェックは働かなかったんでしょうか。
○堂元参考人　お答えをいたします。
　今御指摘の点につきましても一つのポイントだとしまして、現在調査中でございます。本人の聞き取り等々進めておるという状況でございます。
　それで、中間報告にも記載をいたしましたけれども、担当の記者は、多重債務者の男性から、出家する方法について近くブローカーとして登場した男性に相談に行くということを聞かされていたということと、加えまして、インタビューのシーンが出てくるわけでございますけれども、ブローカーとして登場した男性は、専門的な用語を使いましていわゆる出家詐欺の手口を詳細に語っております。インタビューの中で我々ブローカーと称していること等から、ブローカーで間違いないと思ったと担当の記者は話しているわけでございます。
　つけ加えますと、これに対して男性の方は、番組で語った内容は知人などから聞いた話であって、自分はブローカーではないんだというふうに話しておりまして、双方の話が食い違っておるということでございますので、この点についてさらに調査を進めておるという状況でございます。
○奥野（総）委員　もう一点だけ伺いたいんですが、その裏をとらなかったとして、それで実際に相談に行った後、多重債務者のＢ氏ですか、Ｂ氏はお寺に行ったんでしょうか。お寺を紹介されたんでしょうか。そこはちゃんと確認したんでしょうか。そもそも、事実だとすれば、Ａ氏がブローカーで、Ｂ氏が相談に行くところをたまたま聞きつけて撮らせてもらった。では、Ｂ氏はお金に困っているわけだから、その後、Ａ氏に紹介されて、少なくともお寺に行く、あるいはお金の工面をしたんでしょうか。そこのあたりはどうなんですか。
○堂元参考人　お答えをいたします。
　現在、先ほど来申し上げておりますように、聞き取り等の調査を行っているわけでございますけれども、今先生が挙げられた男性の方でございますけれども、プライバシーにもかかわる点もございまして、中間報告に記載した以上の内容については答えを控えさせていただきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、最終報告に向けて、調査報告書の中でさまざまなポイントについて私どもの見解を明らかにしたいというふうに考えているところでございます。
○奥野（総）委員　極めて曖昧なんですよね。もし本当にたまたま撮らせてもらったんだとしたら、Ｂ氏は当然お寺に紹介するというところまで追いかけなきゃいけないし、そこについて何も触れられていないというのは極めて私は曖昧だと思うし、もしそうした事実がないんだとすれば、本当にＡ氏がブローカーだったのかという疑念も出てきますよね。
　そして、もう一つ、この報告書の鍵になっているのがＢ氏の発言でありまして、記者は演技指導はしていないと言っている、Ａ氏は演技指導をされたと言っている、Ｂ氏も記者と同じで演技指導はなかった、きのう新聞にも出ていましたけれども、そういう証言をしているんです。
　では、このＢ氏がどういう人かというのが今度はポイントになっているんですが、これも報道によれば、Ｂ氏はＮ記者と親しくて、ほかの番組、例えば「ＮＨＫスペシャル」に同じように音声を変えて出ている、「ＮＨＫスペシャル」にも出演しているんじゃないかという指摘がありました。チャイナルートという、去年十一月に放送された「ＮＨＫスペシャル」で使われているという報道がございましたけれども、これについて検証されたんでしょうか。
　もし、記者とＢ氏がそういう関係で、「ＮＨＫスペシャル」にもＢ氏が出るような仲であるとすれば、Ｂ氏のここにおける証言も信憑性がなくなる、演技指導はなかったという証言も信憑性がなくなるというふうに思いますけれども、その辺、きちんと調査されたんでしょうか。
○堂元参考人　お答えをいたします。
　今御指摘の点でございますけれども、非常に抽象的な表現で恐縮でございますけれども、私ども調査委員会といたしましては、事実の解明に今全力で取り組んでいるところでございまして、メーンは、「クローズアップ現代」の問題が当然のことながらメーンでございます。それに関連したさまざまな点につきましても、必要と判断したものにつきましては、現在調査を進めているところでございます。
○奥野（総）委員　これは調査の範疇ということなのでこれ以上言いませんが、最終報告については、必ずしっかり触れていただきたい。少なくとも、現にこういうことが言われているわけですから。
　もし仮に、「ＮＨＫスペシャル」、これも看板番組ですね、これについてもそういうことが行われていたんだとすれば、「クローズアップ現代」、「ＮＨＫスペシャル」というこの二つのＮＨＫの報道の看板番組でそういうことが行われた、ＮＨＫの信頼にかかわる大きな問題だと思います。ですから、これについて、きちんと最終報告では触れていただいて、事実を明らかにしていただきたいというふうに思います。
　そこで、伺いたいんですが、おととい、理事の人事が発表になりました。こんな現状ですよ、少なくとも中間報告で、過剰演出かもしれない、こういう書かれ方をしている中、その責任者であった大阪放送局長が理事に昇格し、また放送担当であった放送総局長、そして報道担当の理事がそれぞれ理事に留任されているということであります。
　このあたりについて、この「クローズアップ現代」の問題について一切考慮されなかったんでしょうか。責任について一切問われないんでしょうか。あるいは、きちんと報告が出た段階でしかるべく対処なさるんでしょうか、会長。
○籾井参考人　役員の任命については、やはりその本人の能力であるとか知見等々に加え、将来経営者として活躍できるかどうかということも考慮した上で任命することにしておりますが、現在、「クローズアップ現代」の報道に関する調査は第三者を交えた調査委員会が進めている段階でありますから、私としては、理事の任命とは現段階で直接関係ないというふうに考えております。
○奥野（総）委員　もう一点だけ。
　ムスタンの際にはどういう責任のとられ方をしたんでしょうか、伺いたいと思います。ムスタンは、あれは過剰演出ということで、訂正放送が行われて、あといろいろ役員の処分が出たと思いますが、ムスタン事件のときにどういう処分が行われたか。
○堂元参考人　お答えをいたします。
　ムスタンの問題に関する処分の件でございますね。私ども、当時の記録を詳細に確認いたしたところによりますと、当時の会長、報酬月額二〇％減額、六カ月というふうに記載がございます。それから、放送総局長、一〇％減額、その他この番組にかかわった関係者が、減給であるとか、停職一カ月であるとか、出勤停止であるとか等々の処分という記録がございます。
○奥野（総）委員　秘境ムスタンということで、当時の記録を見ますと、ムスタンという国に取材に行って、やらせがあったんだと。やらせというか、過剰演出という言葉を使っているんですね、過剰演出があったんだと。中身は、高山病にかかったふりをしたとか、流砂をつくったとか、あるいは雨乞い、雨が降っているのに一滴も降らなかったと言ったとか。
　今回の問題から見ても、外国の話ですし、重さでいうと極めて軽いような印象を受ける事案であります。そのムスタンのときですら、会長はそういう責任のとられ方をしているということを指摘しておきたいと思います。
　経営委員長に伺いたいんですが、二点。
　今回、会長の理事任命について同意をした理由について伺いたいのが一点。
　それから、再三申し上げてきましたけれども、経営委員会として会長に対して申し入れをされたわけですよね。全会一致に努めてください、最大限の努力を払って努めてください、こういう申し入れをした。にもかかわらず、ああいう形で、衆議院は不正常になり、また参議院の方もぎりぎり、可否同数でという事態になったということなんですが、その申し入れについて、最大限の努力をされたと判断されるんでしょうか。あるいは、それについてどう評価されて、会長について何らかの経営委員会としての措置をとられるんでしょうか。
○浜田参考人　まず、最初のものでございますけれども、御指摘の問題につきましては、現在、執行部において、外部の専門家にも御協力をいただきながら調査が進められており、現時点では調査結果が判明していないものという認識を私どもは持っております。
　したがいまして、経営委員会といたしましては、御指摘の人事については、会長による提案の同意を行いました。
　それから、先ほどのものですけれども、先日の経営委員会で、最終的な合意には至っておりませんが、経営委員会といたしましても、全会一致で御承認いただけなかったことを初め、監督責任を痛感しております。また、会長以下執行部には、今回の事態を深く反省し、ＮＨＫが公共放送の使命を果たし、広く国民の皆様から御支援をいただけるよう全力を傾けていただきたいというふうに思っております。
　また、放送を取り巻く状況が今後大きく変わっていく中で、ＮＨＫが適切な対応、改革を行っていけるよう、新たな三カ年計画の実現に向けて着実に業務を進めていただきたいとも考えております。
　経営委員会といたしましては、今後も監視、監督の責任を果たしてまいりたいというふうに思います。
○奥野（総）委員　時間が来てしまったんですが、もう一言だけ。
　特におとがめなしということなんですか。
○浜田参考人　先ほど御答弁いたしましたけれども、まだ議論の最中でございます。
　いずれにいたしましても、その他の対応につきましては、自律的な議論を重ねて判断をしてまいります。
○奥野（総）委員　まだまだ聞きたいんですが、時間が来てしまいましたので、以上で終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○水戸委員　維新の党、水戸将史でございます。
　前半戦の統一地方選挙も終わりまして、これから後半戦というふうになります。
　前半戦は、御案内のとおり、大阪におきましては、大阪維新の会の府議会また市議会における比較第一党という形で一定の成果をおさめたかと私たちも自負するわけでありますが、これから五月十七日の大阪都構想実現に向けての住民投票ということに、日程的にそういう形で進んでいくわけでありますけれども、我が党の命運をかけて、是が非でもこれの実現がかなうような、そうした取り組みをしていくつもりであります。
　そういう中で、大阪都構想を進めるという一つの大きな我々自身の考え方といたしまして、御案内のとおり、二重行政を解消するんだということが大きな目的にあるわけでありますが、そもそもこの二重行政というものを総務省はどういう形で捉えていらっしゃるのかということ、二重行政というものの意義、それについてどのような認識であるかということをまず総論的にお聞かせください。
○佐々木政府参考人　お答えをいたします。
　委員お尋ねの二重行政につきましては、明確な定義はございませんけれども、第三十次地方制度調査会におきまして、例えば、指定都市と都道府県の間で同一の公共施設を整備し、または同一施策を重複して実施している、あるいは、密接に関連する行政分野等をそれぞれ事務分担していますことから調整をする必要が生じている、こういった事例があることについて議論がされているところでございます。
○水戸委員　では、二重行政があることによってさまざまな行政上の問題点が生じているという御認識であるのか、もしそういう御認識であるならば、その問題点の解消に向けてどのような形でこれを解消するようなアクションを起こすことを考えていらっしゃるのか、それについてお答えください。
○佐々木政府参考人　先ほどお話をいたしました地方制度調査会の答申におきましては、指定都市と都道府県との実際の行政運営の中で、いわゆる二重行政の問題が顕在化している、こういったような指摘がなされているところでございます。
　地方自治法におきましては、第二条第六項におきまして、都道府県及び市町村は、事務処理につきまして相互に競合しないようにすべきこと、また、同条第十四項におきましては、地方公共団体は、事務の処理に当たりましては、住民の福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を上げるべきことを定めているところでございます。
　こういった形で、都道府県、市町村は二重行政といったことが起きないようにする責務を有しておりますので、当事者の間でよく調整をしていただくということが大変重要であるというふうに考えております。
○水戸委員　今のお話でもございましたとおり、二重行政におけるさまざまな行政上の、もちろんコストの問題とか効率性の問題とか、いろいろな形で指摘をされているわけでございますし、それは総務省のみならず、例えば地方制度調査会とかいろいろな諮問機関におきましても、速やかに二重行政の解消を図るためのさまざまな提言とか答申がされているわけですね。
　そういう中で、御案内のとおり、これは第三十次ですか、平成二十五年六月二十五日に出された答申におきましても、今言ったような二重行政解消を図るための具体的な方策ということで、いろいろな提案をなされております。
　それを受けて、既に、平成二十六年、地方自治法が改正をされました。そして、二重行政解消に向けた事業の一本化を協議するために、その協議の場を設けていこうではないかという形で、政令指定都市と都道府県との調整の場である調整会議が設置をされることになりました。
　これが本格的に設置されるのは、平成二十八年の四月からになる予定でございますけれども、そもそもこれをつくった、設置の意義、その狙いというのはどういうことですか。もう一度詳しくお答えください。
○佐々木政府参考人　二重行政の問題につきましては、指定都市と都道府県の間の必ずしも固有の問題ではございませんけれども、特に指定都市は、その人口規模が大きく、能力が高いことから、都道府県との間において二重行政というものが生じやすいということが、三十次の地方制度調査会答申においても指摘をされております。
　この答申を踏まえまして、平成二十六年に、第四次分権一括法におきまして、教育、福祉・医療、都市計画など幅広い分野にわたります事務、権限について、都道府県から指定都市への権限移譲を行うということが一つ。
　また、同年の地方自治法改正におきまして、指定都市制度の見直しといたしまして、指定都市と都道府県が事務処理について必要な協議を行う場といたしまして指定都市都道府県調整会議を設置する、こういうことにしたところでございます。
○水戸委員　こういう場で、これからけんけんがくがくというか、今まで非常に折り合いがつかなかった部分に関しましても、胸襟を開いて、政令市の市長と都道府県知事が相まみえるということになると思いますけれども、いろいろな形で、恐らく方向性としては、都道府県が持っているものを政令市に渡せ、政令市がある程度主体的にやっていくんだという方向になるかと思われます。
　しかし、今、そういう中でも、広域的な形で近隣の市町村との連携を考えれば、政令市ばかりに権限、仕事を移譲するだけじゃなくて、やはり政令市がやっていることについても、広域的なことを考えれば、都道府県にそれをまた逆に返すというか、そういう形での事務移譲も少なからずあるのではないか。
　それはお互いの話し合いになるかでありますけれども、こういう形で、今言ったように逆に政令市から都道府県に、仮に話し合いの中でそうした結論に至った場合に、今まで、法令上、政令指定都市の業務、事務とされているものに関して都道府県がこれを行うことは可能になるんですか。これは事務的にどうでしょうか。
○佐々木政府参考人　先ほど、二重行政の一つの事例として、地方制度調査会におきまして議論されたことをお話し申し上げましたが、例えば同一の公共施設を整備する、あるいは同一の施策を重複して実施している、こういうようなことを申し上げました。
　こういったものは都道府県あるいは指定都市の任意の事務として実施されていることが多いわけでございまして、その場合には、それぞれ指定都市と都道府県との協議をすることによりまして、どういう形で役割分担するということが当事者間で決められていくというふうに理解をしております。
○水戸委員　ちょっと正確に答えてもらいたいんです。
　結局、今言ったように、事務移管は、今までの流れとしては都道府県から政令市という話になってくるんですけれども、政令市から都道府県に行くことも、これはもちろん事務的には可能だということでいいですね。そういう認識でいいですか。
○佐々木政府参考人　今お話し申し上げましたのは、いわゆる任意の事務のケースが多いのではないかということでお話を申し上げましたけれども、そういった以外の、いわゆる法定の事務につきましてその役割分担を変えていくということになりますと、これは法令のレベルでの措置が必要になってくるのではないかというふうに考えるところでございます。
○水戸委員　おっしゃるとおりなんですね。
　結局、そうなれば、この国会等々の論議を含めて法改正というものが、また新たな法を立法化するというような、そうした我々自身に課せられた使命も出てくるというような形だと思うんです。
　そもそも、先ほど言ったように、政令指定都市と都道府県の調整会議は、任意で、ある程度いろいろな話し合いをされながら一定の方向性を、とりあえず法令とはまた違う角度から条例等の措置の中においても協議を調えさせていこうという話になるんですが、決してこれは、うまくいくとは限りません。もちろん、そもそも折り合いがつかない部分がいっぱいあるものですから、なかなか調整が調わないということも現実的に考えられるんですけれども、いざ、そういうときに、やはり総務大臣がお出ましになりまして勧告をするわけですね。
　しかし、残念ながら、勧告にも法的な拘束力はありませんので、もっとしっかりやれとか、もっとこういうふうにやれと総務大臣がそこに対してサジェスチョンをしたところ、その調整会議における勧告の実現性というか実効性というのはどの程度確保されるのか。私は確保してもらいたいと思う部分もありますけれども、そういうことについて、総務大臣はどのような御認識ですか。
○高市国務大臣　指定都市と都道府県の間で円滑に調整が進まない場合には、市長または知事が、総務大臣に対して、必要な勧告を行うよう申し出ることができるとしております。
　市長または知事から勧告を求められた総務大臣は、第三者機関であります指定都市都道府県勧告調整委員を、調整を必要とする事案にふさわしい者から任命し、その意見を聞いた上で、これに基づいて地域の実情に応じた適切な勧告を行うことにいたしております。
　この勧告でございますが、法的には尊重義務があるというものでございますので、この勧告の仕組みも二重行政の解消に資するものであると考えております。
○水戸委員　そこで、総務大臣の適切な勧告というものがどれだけ実効性を持つかということを、今後は、当然勧告がないように政令市と都道府県が折り合いをつければいいわけでありますけれども、いざという場合の勧告が、特に一定の、強制性は持たないけれども、やはり妥当性を持って、それに対して、客観的な立場から、政令市と都道府県の折り合いがつくことを私も見守っていくつもりでありますので、以後よろしくお願いしたいと思っております。
　政令市と都道府県との、ある意味、いろいろな権限の移譲とか、言葉は悪いわけでありますが分捕り合戦等々も含めて、今までもかなりバトルもありました。
　そういう中で、政令市自体が、これからは、都道府県から独立していこうというような形を目途としたようなニュアンスを多分にはらんでいる特別自治市構想というのを出しているんですね。特別自治市構想、ほとんどの権限を都道府県から政令市に移していこう、また、国の持っているハローワークとか直轄国道に関しましても、これも政令市の方に移管してもらおうという形で、国の方にもこういう形で提示をしているわけでありますが、この特別自治市構想について、総務省はどのような御認識ですか。
○高市国務大臣　大都市制度の見直しについて取りまとめた第三十次地方制度調査会の答申において、特別市、仮称となっておりますけれども、その意義は認めながらも、住民代表機能のある区の必要性や、警察事務の分割による広域犯罪対応への懸念などの課題が指摘されております。
　そのため、まずは、都道府県から指定都市への事務と税財源の移譲によって実質的に特別市に近づけることを目指すということとし、これらの課題は引き続き検討を進めていく必要があるとされているところであります。
　この答申を受けまして、指定都市へのさらなる権限移譲を図る第四次一括法と、指定都市と都道府県の間の二重行政を解消するための指定都市都道府県調整会議の設置や総合区制度の創設などを内容とする地方自治法の一部改正法が成立したわけでございます。
　この指定都市制度に関する地方自治法の改正は平成二十八年四月に施行されますので、総務省としましては、特別市というものをこれからどう考えていくかということについては、新たに二十八年四月に施行される地方自治法の改正後の運用状況も踏まえながら考えていくべき課題であると思っております。
○水戸委員　特別自治市となると、これもさらに飛躍をしていくという話になってくるわけでありますので、これに対しては、他の都道府県、また他の都市、基礎自治体との調整も図っていく必要があるかと思います。これに関しては、もうちょっと議論を煮詰めていく、私はその必要性は十二分に認識しているつもりであります。こういうものは段階を経て積み上げていく必要性があると思っていますので、より、いろいろな角度からの議論の積み上げを期待しているわけであります。
　先ほど局長からもお話がありましたが、二重行政は何も政令市と都道府県とのものだけではなくて、やはり国と地方という、国と都道府県、国と市町村との間の二重行政というのも当然これは存在するわけでございますけれども、総務省は、いわゆる国と地方との二重行政についてはどのような御認識ですか。
○佐々木政府参考人　地方公共団体は、住民に身近な事務、特に、基礎自治体を中心として地方における事務を包括的に担っておりますので、その地方自治体で広く住民の福祉の向上のために担う事務というのは、できる限り自治体において処理されていくということが本来望ましいというふうに考えております。
○水戸委員　総論的におっしゃれば、そのとおりなんですね。結局、なるべく身近なところで行政サービスを展開するためには、国よりも、地方自治体、地方公共団体にある程度そうした仕事をお任せした方がそれはスムーズであるということは、もう誰が見てもそういう形で意見形成できるかと思うんです。
　確かに、そういう中で、もう既に、地方分権改革推進委員会第二次勧告におきまして、基本的な考え方といたしまして、国と地方の役割分担の見直し、いわゆる国の出先機関の見直しですね、二重行政の弊害の徹底排除、国と地方を通じた行政の簡素化、効率化等々、これを基本的な考え方に据えながら、国の出先機関の事務、権限の見直しとか、組織の見直し等々に関しての勧告、提言をしているんですね。
　こういう形で、今までもこの二重行政の話は、先ほど申し上げましたとおり、都道府県と政令市の話もありますけれども、やはり国と地方、特に国の出先機関のある程度の整理、統廃合等々、そういうことについても議論はずっとされてきたわけでありますが、確かに、この第二次勧告におきましては、国の出先機関の事務、権限、百十六事項を見直しする必要があると、具体的に百十六の事項を列記して、なおかつ、二重行政の弊害是正の観点から、組織の見直しについても勧告をされているわけです。
　これを受けて、麻生内閣、これは平成二十一年で、今からもう六年ぐらい前になりますけれども、平成二十一年三月の段階におきましては、出先機関改革に係る工程表も作成をして、そして、第二次勧告で出された出先機関の組織の改革の方向性に向かっての検討を進め、それを改革大綱に盛り込むということをしていたわけでございましたが、残念ながら、その後政権交代してしまいましたものですから、この麻生内閣で手がけたことに関しましては、そこで中止になってしまっている、そこで一応頓挫してしまったわけであります。
　今申し上げましたとおり、この地方分権改革推進委員会の第二次勧告について、国の出先機関の見直しと地方の役割の拡大にかかわる勧告事項について、大臣はどのように御評価されていますか。
○高市国務大臣　第二次勧告で、国の出先機関について、その事務、権限の地方への移譲とあわせて、組織の統廃合について勧告をされたということについては、一定の方向性を示されたものだと思っております。
　この勧告を受けて、さっき委員が御指摘いただきましたように、麻生内閣の時期、平成二十一年三月に、政府の地方分権改革推進本部において出先機関改革に係る工程表が決定されたんですが、平成二十一年九月、民主党政権への政権交代後、事実上凍結された状態が続いておりました。
　その後、これは民主党政権下ですが、出先機関改革をめぐりましては、二十四年十一月に閣議決定された、国の出先機関のブロック単位での移譲に関する法案がございました。
　ただ、全国市長会から、国と地方の役割分担のあり方、大規模災害発生時の危機管理体制等について丁寧な議論が必要であるにもかかわらず、衆議院が解散されるという慌ただしいときに法律案の閣議決定を行ったことは、基礎自治体を重視した地方主権改革の推進を標榜する政府の姿勢に反するものであり、まことに遺憾との意見が表明されました。
　全国町村会からも、同様の趣旨で、大規模災害時の危機管理体制が機能するのか、一つの国の中で広域連合が担う地域と、引き続き国が担う地域が混在することで強力な体制が維持できるのか、こういった懸念が払拭されない中で、国会提出の見込みすらないまま法律案を閣議決定したことは極めて遺憾という意見が表明されました。
　ですから、現段階におきましては、出先機関改革に係るこれらの意見について真摯に受けとめる必要があると考えております。
○水戸委員　政権交代し、政権がかわったといえども、先ほど局長もお話しし、大臣もお話しになったとおり、出先機関のいわゆる二重行政の解消については、誰しもが、これはそのとおりだねという形で、総論的には賛成するんですね。そのやり方とかスポットの当たり方は、もちろんそれは政権によっては若干違う、差が出てくるかもしれませんけれども、流れとしては、これは解消すべきだということは誰が見ても当たり前のことでございます。
　そういう形で、麻生内閣で頓挫したといたしましても、民主党政権下では、出すタイミングがいい悪いは別といたしましても、やはりこれはそれを受け継いでやっていこうという形で進んできたわけです。しかし、いろいろと解散のタイミングとか、やろうと思ったときに何かぐしゃっときちゃうような、そういうタイミングの悪さもあったのかもしれません。
　いずれにいたしましても、流れは変わるわけではないんですが、しかし、実際、では進んでいるかというとなかなか実効的に進んでいないということがこの結果としてあらわれているんです。
　確かに、今でも出先機関の事務、権限の移譲という形で、改革しよう、改革しようという形でやっているんですけれども、今後、出先機関の組織的な見直し、これはまさに第二次勧告、麻生内閣のときに提示されてきた流れとか、抜本的な改革について実際やる可能性があるのかどうかについてはいかがでしょうか。
○高市国務大臣　先ほど申し上げました国の出先機関のブロック単位で移譲する法案については、答弁申し上げたような経緯があるということでございます。
　国の出先機関改革につきましては、やはり国と地方の役割分担や国の組織のあり方にもかかわる大きな課題であります。ですから、地方分権の視点ということだけではなくて、行政改革の視点も含めて総合的に議論をして、丁寧に意見集約を図っていかなきゃいけないと思っております。
　政府としましては、四次にわたる地方分権一括法等によりまして、地方公共団体に対して法令により全国一律の基準を定めている義務づけ・枠づけの見直しですとか、より現場に近いところで地域の実情に応じた行政を可能とする事務、権限の移譲に着実に取り組んでまいりました。
　平成二十六年から新たに導入した地方分権改革に関する提案募集方式に基づく地方公共団体の提案等を踏まえまして、十九法律について所要の改正を行うために今国会に第五次地方分権一括法案が提出されたところであります。
　総務省は、地方自治制度を所管する立場から、地方の行政体制の整備のための方策の検討などの取り組みを進めまして、引き続き地方分権改革の推進にしっかりと貢献をしていきたいと思います。
○水戸委員　今、これからの取り組みについても、大臣みずからの御見解をいただきました。
　確かに、これは石破大臣も昨年の十一月の参議院本会議におきましても、国の出先機関の地方移管等については、有識者会議、これはいわゆる地方分権改革有識者会議において検討を行う可能性も含め、そういう形でやっていくよというようなことを言及されております。
　今まさに総務大臣がおっしゃったとおり、これを具体的に実効性を持ってスケジュール的にやっていってもらいたいわけでありますので、やはりもっとスケジュール感を持って、随分古くて新しい問題でございますので、もっと実効性を高めるような、そうした形での対応をしていくことを強く要望していきたいと思っております。
　最後になりましたけれども、やはり道州制について若干のお伺いをしたいと思うんです。
　道州制、これも非常に今までもかなり議論されてまいりました。しかし、なかなか落ちつかないような状況でありまして、宙ぶらりんになっているような、そういう昨今ではないかと思います。
　確かに、道州制という議論と同時並行的に、平成の大合併も行われてきたという形でございます。そして、中核市とか特例市ができまして、そして地方分権改革による基礎自治体への権限の移譲の取り組みが進められてきたわけであります。
　こういう中において、そういうことが進展すればするほど、やはり都道府県の位置づけと役割は当然変化してくる、相対的な形で変化していると思うんですが、総務省としては、どのような変化というものを認識されていますでしょうか、都道府県の位置とかスタンス。
○佐々木政府参考人　地方自治法におきましては、都道府県は、一つには、広域にわたる事務、二つとしては、市町村に関する連絡調整に関する事務、三つとしては、規模、性質において一般の市町村が処理することが適当でない事務、こういった事務を処理すると定められているところでございます。
　委員今御指摘のように、これまで市町村合併が積極的に推進をされてきたわけでございますけれども、現在、御承知のように、今後さらに人口減少社会を迎えるという中で、持続可能な基礎自治体の行政サービスの提供体制を確保していくためには、やはりさらに自治体間の連携あるいは協力を行っていくということが重要ではないかと考えております。
　こういった際に、例えば、小規模な市町村などで処理が困難な事務が生じた場合におきまして、都道府県が補完を行うといったことも新たな都道府県の役割の一つとして考えられるものではないかというふうに考えております。
○水戸委員　地方分権改革等々で、基礎自治体にもっと権限を移譲していこう、力をつけてもらおうというふうになるわけですね。そして、広域的な処理は都道府県が担ってもらおうというふうになるわけであります。
　昨今、やはり、そういう中で、都道府県を超えて、県域をまたいで、環境規制とか交通基盤の整備とか観光振興等々、さまざまな分野において、今言った都道府県の区域を超えるような広域行政のテーマが増大しているんですね。ましてや、人口減少ということもこれに相まって、さらに一層広域的な対応が求められる。そうした行政ニーズもふえているわけでありますので、このような、いわゆる都道府県単位を超えるような行政課題がふえているということについては、総務省はどのような認識でしょうか。
○高市国務大臣　今委員が挙げていただきました事例、全部そうだと思います。広域的な対応が求められる例に当たると思いますので、このような課題に対応するために、各都道府県においては、地域の実情に応じて、現行の地方自治法に基づく広域連携の仕組みなども活用した取り組みを行うということができます。
　このような取り組みを広域的に行っていくということは、引き続き重要だと認識をいたしております。
○水戸委員　確かに、今申し上げましたとおり、都道府県の存在そのものについて、基礎自治体が非常に力を持ってくる、ましてや、県域を超えた、都道府県をまたいだような行政ニーズがふえてくるという形で、都道府県単位にとどまらず、そうした広域行政の必要性がもっと問われていくのではないかと思います。
　既に御案内のとおり、平成十八年、今からもう九年ぐらい前ですか、第二十八次地方制度調査会において、道州制のあり方に関する答申が取りまとめられています。既にもう九年前になるわけであります、このテーマに関しましても。
　そこにおいても、広域自治体改革のあり方は、国と地方及び広域自治体と基礎自治体の役割分担の見直しを基本として、それに沿って事務、権限の再配分やそれぞれの組織の再編、またそれにふさわしい税財政制度を実現できるものとすべきであり、その具体策としては道州制の導入が適当と。
　ここで道州制というものを明確に、もう九年前の第二十八次の地方制度調査会でうたっているわけでございます。道州制の導入が適当である、この答申でこれは明記されているわけであります。
　そして、同時並行的に、この答申では、道州制の導入は適当と言いつつ、さらに、政府においては、幅広い見地から検討を進めるとともに、国民的な議論の深まりに資するような適切な役割を果たしていく必要があると。
　政府においても、国においても、しっかりと道州制に関しては検討し、また国民的な議論が深まるような適切な役割を果たしていくべきであるというふうに言っているんですね。
　しかし、道州制というと、我々自身、一般の地域の人たちに言っても、なかなかぴんとこない。道州制はどういうものなのとか、道州制になったらどうなるのみたいな話で、もちろん我々自身議員の立場からもメッセージを発信していく必要がありますけれども、本当に、一般的には、道州制というものの意義とか、いわゆる有効性とか評価というものがなかなか高まっていないような気がするんです。
　既に九年前に出されたこの答申に関して、今まで総務省を中心とした政府は、どのような形で国民的な議論の深まりに資するような適切な役割を果たしてきたのでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　政府全体としてということになりますけれども、政府におきましては、平成十八年の九月に道州制担当大臣が置かれまして、そのもとに道州制のビジョンの検討のために懇談会が設けられ、検討をされ、報告もされているというような経緯がございます。
○水戸委員　物を設置すれば全て済むという話じゃないんです。いかにこれが浸透するような働きかけをしていくかということなんですね。担当大臣をつくればいいという話じゃないわけであります。
　確かに、さはさりながらも、一応アクションだけは起こしてきた経過があります。道州制ビジョンを策定するとの方向性を示したことも一定の評価、これは、平成十八年九月に第一次安倍内閣において、そうした形での道州制ビジョンを策定する方針を示したということでございますし、その下の担当大臣のもとに道州制ビジョン懇談会というのを設置いたしました。
　確かに、これで平成二十年三月には中間報告を取りまとめています。その後、安倍内閣から麻生内閣に引き継がれてきたわけであります、そして内閣に検討機関を設置するとしたわけでございますけれども、その後の政権交代等々含めて、やはり道州制の議論がそこで一旦ストップをして、さらに第二次、第三次安倍内閣にまた政権交代、自公政権がカムバックをいたしまして二、三年経過しているわけでありますけれども、いわゆる第一次の安倍内閣で見せた意気込みというものが、どうも第二次、第三次の安倍内閣では、ほとんどというか全くそうした意気込みが感じられないような気がするんです。
　大きく後退しているのではないかということは、どういうような理由でこれは後退しちゃったんでしょうか。
○高市国務大臣　済みません。ちょっと私自身の所管でないので、また内閣府の方にもお問い合わせがあればと思うんです。
　道州制は、国の統治機構を集約、強化するということとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うということで、地域経済の活性化ですとか行政の効率化を実現するための手段の一つでありまして、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革でございます。
　そういう大きな改革でありますから、その検討に当たっては、道州制のもとで地方がどのような仕事を行うのかという点も含めて、具体的な姿を明らかにしながら、その答申の中でも国民的な議論の重要性が示されておりましたが、国民的な議論を展開していくということが必要でございます。
　これは今、与党におきましても、道州制に関しまして、議論を前に進めようということで、精力的に検討が重ねられてきていると承知をしておりますので、政府におきましても、関係省、多くに及ぶと思いますが、連携を深めて取り組んでいくものと考えております。
○水戸委員　確かに、若干所管が違うといえばそれまでになってしまいますけれども、もちろん、基本的には総務省が主導的にやっていく必要性のある話でございますので、ぜひその取り組みはもっとスピードアップをしてもらいたいなと私としては思っております。
　そして、今大臣まさしくおっしゃったとおり、自民党さんを中心とした与党を中心として、道州制推進基本法案というものも提示されているわけであります。
　それを受けて、なかなかこれは国会提出までには至っておりませんけれども、骨太方針二〇一四では、道州制については、道州制に関する基本法案の動向を踏まえて必要な検討を進めるという形で、政府としても、一定の方向性をある程度見守りつつ今後の大きな検討課題にしていきたいと言っているんですね。
　ですから、今後、こうした与党内、もちろん国会内の道州制に関する基本法案の動向についてもっと見きわめていただきたいと思いますし、現時点において、大臣、または総務省でもいいんですけれども、国会としてこういう形で議員的な提案があるということを見据えて、今どのような検討を進めているのか、具体的にそういうことをおっしゃれれば、ちょっとここで御説明いただきたいんです。
○佐々木政府参考人　道州制につきましては、今石破大臣のもとで政府としては検討が進められているところでございますけれども、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、与党におきまして道州制に関して精力的に検討を重ねてきておりますので、政府におきましても、これと連携を深めて取り組んでいくというのが今の政府のスタンスであろうというふうに考えております。
○水戸委員　最後にもう一度大臣に御答弁をいただきたいんですけれども、与党だけの議論とか国会の議論に任せるだけではなくて、やはりある程度政府としても、今までの経過があるものですから、第一次安倍内閣が見せたその意気込み、そして今、第二次、第三次の安倍内閣にそうしたエッセンスを引き継ごうという、そうしたものも土台にはあるわけでありますので、ぜひ、もちろん担当は違うといえばそうかもしれませんけれども、総務大臣といたしましても、道州制の導入の議論を積極的に進めて、またさらに検討を省内でもしていただきたいと思うので、それに対して最後に大臣のコメントをいただきたいと思います。
○高市国務大臣　これは、やはり石破大臣のもとでしっかりと総合調整をしていただきながら、それぞれの府省にかかわることですから、足並みをそろえながら調整をしてまいりたいと思っております。
○水戸委員　以上で私の質問とします。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　きょうは、「クローズアップ現代」の報道と、そして中間報告について質問をします。
　ＮＨＫという公共放送で、しかも報道の看板番組となっている「クローズアップ現代」でやらせの疑惑が指摘されています。ＮＨＫは、中間報告で、番組の表現の一部に誤りがあることを認めました。一方、取材の対象となった人が、記者にやらせの指示を受けたと、ＮＨＫに訂正を求める事態となっています。社会の真相に迫る取材とそして解説、多くのファンを持つこの番組にこういう疑惑が持たれることは、本当に残念であります。
　やらせが本当なら、取材と報道の根幹が問われる問題であります。放映から一年近くもたち、一日も早い真相解明が望まれますが、中間報告を読む限りは、視聴者を納得させるものとはなっていません。
　昨年五月十四日の番組では、「クローズアップ現代」のそのタイトルは、「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」でありました。出家詐欺を指南するブローカーＡ氏と多重債務者Ｂ氏による出家詐欺の打ち合わせ現場という、生々しいシーンが放映されました。報道が真実であるならば、Ｂ氏は、出家し、改名し、そして多重債務を免れるという展開になっていきます。しかし、中間報告では、Ｂ氏は多重債務者のままであります。
　そこで伺います。
　Ｂ氏は、出家したんですか、改名したんでしょうか、また改名しようとした事実があるのでしょうか、お答えください。
○堂元参考人　お答えをいたします。
　現在、聞き取り等の調査を行っておりますけれども、いわゆるＢ氏、多重債務者として登場した男性でございますけれども、プライバシー等にかかわることなので、中間報告に記載した以上の内容のことは答えを控えさせていただきたいというふうに思います。
○田村（貴）委員　それでは、Ａ氏はブローカーだったんでしょうか、過去にブローカーとして出家詐欺を指南した、そういう事実をつかんだんでしょうか、お答えください。
○堂元参考人　お答えをいたします。
　取材担当の記者によりますと、出家をあっせんするブローカーと紹介した男性が、インタビューシーンが出てまいりますけれども、専門的な用語を使って出家詐欺の手口を詳細に語っています。また、インタビューの中で、我々ブローカーと称したこと等から、この男性がブローカーで間違いないと思ったと話しております。
　これに対しまして、その男性は、番組で語った内容は知人などから聞いた話で、自分はブローカーではないというふうに話しております。
　こうした食い違いがあるために、さらに調査を続行しておるという状況でございます。
○田村（貴）委員　結局、Ａ氏とＢ氏がどういう人なのか、報道がやらせであるのかないのか、一番核心をなす点についてはわからないわけなんですね。しかし、オンエアからやがて一年になろうとしている今に至っても、Ａ氏とＢ氏の実情と出家詐欺の事実が判明していません。ＮＨＫはそこを曖昧にして、Ａ氏とＢ氏と記者との話の食い違いを論点にしています。だから、中間報告はピントがずれているのではないか等の声が上がっているわけであります。
　そこでお尋ねします。
　ＮＨＫの「取材・制作の基本ルール」について、その中の「取材先との関係」について、放送ガイドラインではどのように規定されていますか、説明をお願いします。
○板野参考人　お答えいたします。
　放送ガイドライン二〇一五の「取材・制作の基本ルール」の中の「取材先との関係」には、次のように記述されております。
　取材相手との関係においては、常に放送倫理や公平・公正な放送を意識し、節度ある距離を保たなければならない。
　国民の知る権利や公共の利益のために密着取材が必要な場合であっても、相手の利益を図ったり、癒着と受け止められる行動をとったりしてはならない。
　取材にあたっては、番組および取材の意図を事前に十分説明し、理解を得る。取材後の状況の変化によって番組のねらいを変更した場合にも、取材相手に十分に説明する。
となっております。
○田村（貴）委員　取材に当たっては、番組の意図を事前に十分説明し、理解を得る、これはガイドラインです。中間報告では、記者とＡ氏との言い分に食い違いがあると、傍観者的な表現になっています。
　ガイドラインに従って十分に説明を記者がしていれば、こういう事態にならなかったのではありませんか。また、ガイドラインに沿って検証すべきではありませんか。いかがでしょうか。
○堂元参考人　お答えをいたします。
　今回の問題では、事実関係を明らかにすることに加えまして、取材、制作のプロセスが適正だったのかについても検証することが重要だと考えております。取材に至った経緯、取材に当たってどのような説明を行ったのか等につきましても調査を尽くしていく考えでございます。
○田村（貴）委員　もう一つ伺います。
　今回の「クローズアップ現代」の報道に照らしてみて、企画と制作についての状況はどうだったのか。基本ルールは放送ガイドラインに何と定められていますか。
○板野参考人　お答えいたします。
　放送ガイドラインの「取材・制作の基本ルール」の「企画・制作」の中には、以下のような記述がございます。「事実の再現の枠をはみ出して、事実のねつ造につながるいわゆる「やらせ」などは行わない。」放送ガイドラインにはこのように記載されております。
○田村（貴）委員　当然のことなんですけれども、捏造ややらせはやってはならないということであります。しかし、どういう行為、映像が捏造ややらせに当たるのか、そうした基準をあの放送に照らして検証しなければ、調査というのは成り立っていかないと思うんです。
　Ａ氏とＢ氏が出家詐欺の相談をするシーンの場面があります。カメラは、向こうの側のビルからブラインド越しに撮影しています。隠し撮り的な映像であります。しかし、その現場に記者はおられたんですね。それは映像からはうかがえません。そして、記者と多重債務のＢ氏とは、八年から九年前から知り合いの仲であったということであります。間違いありませんね。
　記者は、相談を終えて去っていくＢ氏を走って追いかけて、犯罪につながる認識はとインタビューをしています。事前に三者で打ち合わせをしているわけです。そして、あの部屋で収録をしているわけです。長年の知り合いの関係にあるにもかかわらず、直撃取材したように見せているわけであります。
　中間報告を私読んで、そして改めてこの出家詐欺の放映を見て、非常に不自然な映像だ、不自然な報道だというふうに思いました。ここは、ＮＨＫさん、やらせ疑惑の核となるシーンなんですよ。演技の要請があったのかなかったのか、やらせの事実があったのかなかったのか、これは意見の食い違いで片づけてはいけない問題だと思います。
　最終報告には、ここの点のしっかりとした真相究明が必要ではないんでしょうか。しっかり調査する必要が待たれているのではないでしょうか。いかがですか。
○堂元参考人　お答えをいたします。
　中間報告にありますように、視聴者の皆さんの多くは、取材記者がブローカーから了解を得た上で、多重債務者が相談にあらわれるのを待って撮影したと、実際とは異なる取材過程を印象づけられたと思われます。
　構成が適切さを欠いていなかったか、演出が過剰ではなかったかという観点から、調査や検証を進めていくということでございます。
○田村（貴）委員　やらせであると当事者が語っています。そして、やらせがあったと報道関係者がこのシーンなどでは指摘しています。だからこそ、ガイドラインに従って、今回の「クローズアップ現代」の場合はどういうことをすればやらせに当たるのか、その基軸を示すことなく、演出が過剰であるとか、構成に適切さを欠いていなかったかというような表現では、視聴者は納得はいたしません。しっかりと調査を進めていただきたいと思います。
　こうした問題が起こったときに何が大切かといったことを述べたいと思います。
　誤りがあったならば素直に認めて、そして迅速で適切な対応をとることが何よりも重要です。ＢＰＯ、放送倫理・番組機構で審議された一つの教訓を挙げたいと思います。
　昨年九月十日、テレビ朝日の「報道ステーション」が、川内原発の報道の中で、原子力規制委員長と記者のやりとりを取り間違え、不適切な編集があったことが判明いたしました。翌日に原子力規制委員会からの抗議を受けたテレビ朝日は、翌十二日、放送緊急対策委員会を開いて、誤りを確認、午後に規制委員会に謝罪文を提出し、夜の番組の中で四分四十秒の時間を割いて訂正とおわびを放送しました。
　この問題とテレビ朝日の対応については、ＢＰＯの放送倫理検証委員会で審議され、その意見で、局側の対応については迅速で、適切だったと認められると評されています。同局は、誤りを重く受けとめ、再発防止策をつくり、社員やスタッフへの周知を図ったが、この点についても、「本件放送の誤りを手痛い教訓として生かそうとする真摯な姿勢がくみ取れる。」とＢＰＯは評価をしました。
　迅速で、そして適切な対応、まさに今、教訓とすべき事例ではないでしょうか。ＮＨＫに求められているのはこうした対応ではないでしょうか。いかがですか。
○堂元参考人　お答えをいたします。
　ＮＨＫの放送ガイドラインでは、「事実関係の誤りが明らかになった場合には、速やかに訂正する。」としております。今回の場合でも、中間報告をまとめた時点で明らかになっている誤りにつきましては、おわびをいたしました。「クローズアップ現代」の番組の中でおわびをしたということでございます。
　関係者の話に食い違いがあること等から、事実関係の解明に一定の時間がかかっているわけでございますけれども、調査はできる限りスピード感を持って進めておるつもりでございます。取材、制作のプロセスが適切であったか、チェック体制はどうだったのか等につきまして、改善策も含めまして調査報告書をまとめ、公表したいと考えております。
○田村（貴）委員　ＢＰＯでは「クローズアップ現代」の放送についても論議になったというふうに伺っています。
　大事なことは、こうした事態になったときに、放送や、あるいは報道の現場に萎縮作用を絶対に及ぼしてはならないということであります。
　ＢＰＯも、「報道ステーション」の検証の意見の中でも次のように述べています。「委員会での審議入りや委員会決定が現場の萎縮につながったとしたら、それは本末転倒と言われても仕方がない」としています。
　反省を糧にして、そしてさらにいい番組をつくっていく、いい方向に「クローズアップ現代」を持っていく、そういう流れをつくることが今大事ではないかと思いますけれども、御見解をいただきたいと思います。
○板野参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫとしましては、できる限り早い時期に調査報告書を公表し、視聴者への説明責任を果たしたいと考えております。その上で、正確で公平公正な情報や、豊かで質の高い番組を提供してまいりたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　籾井会長もおられます。一つお伺いします。
　今回の事件を放送ガイドラインに基づいて検証し、協会を挙げて再発防止に取り組むこと、そして、事実に基づいた報道、国民の関心と要求に応えて、質の高い「クローズアップ現代」の前進につなげていくことを私は期待したいと思います。
　会長として、そのトップとして、決意のほどをお聞かせください。