Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（貴）委員　中込局長、「今は」を入れていただきましたけれども、今は特にじゃなくて、特に今はじゃないですかね。細かい話かもしれませんけれども、元島民の皆さんにとっては、現状を一番よく分かっていらっしゃるんですよ、今、非常に日ロ関係、外交関係、厳しい状況だ、簡単な話じゃないということは分かっているけれども、平均年齢ももう八十八歳になってくる、正直言って、時間との闘いなんです。
　そして、なぜこの点を細かく指摘させていただくかというと、十月の五日、バルダイ会議がありまして、ロシアのプーチン大統領が、笹川平和財団の畔蒜主任研究員の質問の回答の中で、日ロ関係について、我々は対話に応じる用意があると述べているんです。これは、プーチン大統領が公の場において、日ロの二国間関係の今後について言及したのは初めてであると言われております。つまり、これは、ボールはある意味日本にある。プーチン大統領は続けて、日本側が、対話に意味があるときが訪れた、イニシアチブを取ることが可能だと考えるのであれば、対話は常によいことだとおっしゃっている。
　であるならば、まさにこの墓参は人道的観点からもしっかりと取り組むということが必要である、こういった観点から述べさせていただきました。
　局長、もう一回行きましょうか。墓参、乾坤一擲の決意、今は墓参をやるんだ、ブレークスルーするんだという決意、中込局長、お願いします。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からるる御指摘ございましたとおり、ロシア側の方は、三つあります北方墓参、自由訪問、四島交流のうち、墓参のみはまだ生きているという言い方をしているということでございますので、我々としては、引き続き、自由訪問、四島交流についても、これができないのは不当だと思っておりますけれども、可能性が高いのは墓参であるという御指摘、全くそういう御指摘のとおりでございますので、まさにそういう観点から、特に今は北方墓参に重点を置きまして、しっかりと再開を求めていきたい、このように思っている次第でございます。
○鈴木（貴）委員　中込局長、是非、このやり取り、そして今はとしっかり言ったことも、局長からも外務大臣にも上げていただきたいと思います。
　安全操業の点について質問させていただきます。
　先ほども出たところでありますが、改めて、外務省、あと水産庁にも今日来ていただいておりますが、外務省からは、この安全操業の枠組みの意義、そして、維持するということ、この枠組みを維持するということの重要性、意義について是非とも、ここは端的で結構です。
　そして、水産庁からは、まさに、来年の操業もどうなんだと、これは現場漁業者の皆さんは大変大変不安を感じていらっしゃいますので、この漁業者に対しての支援、今後について、是非ともお聞かせいただきたいと思います。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　枠組み協定でございますけれども、先生御指摘のとおり、非常に意義が大きいというふうに考えております。
　日ロ間の懸案である北方領土周辺水域における我が国漁船による安全操業を実現する枠組みでございまして、一九九八年の締結以来二十年以上の長きにわたり、枠組み協定の下での操業を互恵的な形で維持発展させてきた、こういう重要な意義を有する協定でございます。
　政府としては、こうした協定の意義等もしっかり踏まえながら、枠組み協定の下での操業を早期に実施できるよう、ロシア側に引き続き働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
○魚谷政府参考人　お答えいたします。
　水産庁といたしましては、操業機会の確保が重要と考えており、一日も早く我が国漁船の操業が実施できるよう、引き続き外務省と連携しながら対応してまいります。
　その上で、関係する漁業者に対しては、枠組み協定に基づく安全操業ができない間も漁業経営が維持できるよう、漁場転換等の取組に必要な経費を支援してまいります。
○鈴木（貴）委員　今も支援もいただいておりますので、引き続き、丁寧な、現場の実態に即した対応をお願いをしたいと思っております。
　今ここで、私から外務省に、特にこの枠組みの意義について述べていただいたわけでありますけれども、私は、この重要性というのは、一番大事なのは、本当だったらあり得ない、特例的なこれは枠組みなわけですよね。
　ただ、裏を返せば、ロシア側も日本と、日ロ間の間には、両国で解決をしないといけない問題がある、すなわち領土問題が存在をしているという認識があるからこそ、この特別な枠組みが維持をされているんだ。もし、領土問題なんて日本との間に我が国は有していないんだというスタンスであれば、この枠組みというのはそもそも存在をしない。
　是非ともこれは委員の先生方も、そしてまた国民の皆さん方にも御理解をいただきたいのは、両国が領土問題を認識して初めて領土問題交渉というものは動き始めることができる。つまり、領土問題があるということは、厳しい、苦しい課題であるものの、この枠組みを維持をするということが、領土問題、存在をしているという共通認識があるという、これは裏返し、紙一重の関係でありますので、是非ともこの枠組みというものを、国益、権益、そして領土問題解決の観点からも、ここの意義というものは、外務省においても様々な形でしっかりと国民に対しても説明をしていただきたいと強くお願いを申し上げさせていただきます。
　先ほど神谷先生からも、融資制度の対象拡充のお話があったところであります。これは、後継者支援というものの重要性は私も共通認識を持っておりますが、一方で、自見大臣の御答弁にもあったように、現行法の趣旨や目的に照らすこと、若しくは、いわゆる補償に関連する他の法律との公平性みたいなところ、これも大事なんだと思っております。
　自見大臣もそうでありますし、大臣が替わられるたびに北方四島隣接地域にも入っていただいて、直接の対話もしていただいています。ただ、問取りのレクで、私も驚いたんですけれども、元島民二世、三世、四世、こういった皆さんが活動に参画が難しい、その理由、その背景といったもの、障壁、課題を洗い出すためのデータというものがあるのかという話をしたところ、内閣府としてはそういったデータは持ち合わせていないという話でありました。大変これはお粗末な話ではないでしょうか。何のためにわざわざ大臣に地元にまで足を運んでいただいているのか。大臣が替わるたびに北方四島隣接地域に訪れることが、単なるルーティンへと形骸化してきてはいないかと私は大変憂慮しているところであります。
　そういった上で、これは実態に即した対応というものが必要だと思います。先ほどのその融資の拡充というところも、対象の拡充もありますが、じゃ、それが難しい、他の法律との兼ね合い、公平性を担保する上でも難しいというのであれば、内閣府として、北方四島元島民の皆さんであるとか居住者連盟の皆さんとしっかりとヒアリングなど、現状を酌み取った上で内閣府の側から代替案、法の改正は難しいならば新しく支援策を創設したって構わないわけですから、代替案を是非とも提示すべきではないでしょうか。内閣府から。
○矢作政府参考人　お答えいたします。
　北対協の融資事業につきましては、旧漁業権者法に基づきまして、北方四島の旧漁業権者、元居住者等の事業の経営とその生活の安定を図ることを目的として実施しております。
　この融資事業の資格対象者につきましては、御承知のとおり、過去三回にわたり議員立法により根拠法を改正する形で拡大されたところでございます。こうした経緯も踏まえまして、対象者の拡大につきましては、現行法の趣旨、目的等の関係も含め慎重に検討する必要があると考えております。
　他方で、今委員から御提案のありましたようなことを踏まえまして、後継者の育成支援につきましては、その重要性を内閣府としても認識しておりまして、どのような支援策が望ましいかにつきましては、引き続き、千島歯舞諸島居住者連盟等、関係団体の御意見を伺いながら丁寧に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○鈴木（貴）委員　審議官、ちょっと足りないと思うんですよ。これまで毎年毎年、大臣にも行っていただいて、審議官も地元に入ってきていただいている。しかしながら、何が課題、この障壁であるかというデータを持ち合わせていない。データなくしてどうやって対応を取るんですか。
　ここで、しっかりとデータ、この具体的なアプローチを取っていくためにデータを収集するんだと、しっかりと連携していく、一言お願いします。
○矢作政府参考人　今御指摘ございましたけれども、後継者の育成支援につきまして、どのような支援策が望ましいかにつきましてアンケートを行うことも含めまして、引き続き、元島民の方々の団体であります千島連盟の方々と丁寧に意見交換を行いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○鈴木（貴）委員　データという言葉はありませんでしたが、アンケートということでありますので、そこはしっかりと進めていただきたいと思いますし、それがあるからこそ政策検証というものもできるんだと思っております。
　最後に、これは審議官にお願いをしたいんですけれども、よく、北方領土の全国大会、委員の先生方の御地元でも、都道府県の県民会議さんとか主催で、二月の七日であるとか八月の強化月間のときに大会が開かれると思うんです。式次第を改めて確認をしていただきたいんですね。来賓で先生方も呼ばれると思うんですけれども、時々あるのは、来賓祝辞なんですよ。
　皆さん、おかしいと思いませんか。一日でも早く我々はこの要求運動、大会を終わらせたいんです、領土問題を解決したいんです。それが時々、知事の方や来賓の方々が、今日のこの運動、大会の御盛会、誠におめでとうございます、今年も御盛会おめでとうございますと。これは本末転倒だと思うんです。
　内閣府、この実態調査も是非していただきたい。そして、これらで、来賓祝辞というのは、根室のように、来賓挨拶に直していただきたい。これは一斉点検をしていただいて、しかるべき指示を下ろしていただきたいと思いますが、審議官、いかがでしょうか。
○矢作政府参考人　今委員御指摘の点につきましては、事実関係を確認した上で、関係団体ともよく連携しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○鈴木（貴）委員　時間が来ましたので、質問を終わらせていただきたいと思います。
　しっかりと私も取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○松木委員長　お疲れさまでした。
　それでは次に、島尻安伊子さん。
○島尻委員　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　本日も、質疑の時間をいただきましたことを、誠にありがとうございます。
　本日は、三問、通告に基づいて進めさせていただきたいと思います。
　まず初めに、沖縄における米軍基地の跡地利用についての質疑をさせていただきたいと思います。
　具体的に入る前に、大臣に、この度の補正予算において、西普天間住宅地区の基地跡地利用について、沖縄健康医療拠点、琉球大学医学部と病院の移転について、いろいろな昨今の資材高騰からの予算の追加をお認めいただいたことを、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　事ほどさように、こういった基地の跡地利用、今後も、具体的な基地の返還が期待されているところでございまして、もちろん、条件が整えばではありますけれども、これから沖縄市におきますロウワー地区とか普天間飛行場、そしてキャンプ・キンザーと、広大な土地が戻ってまいります。
　基地の跡地利用計画がもちろんこれは重要なわけでありますけれども、今日は、そういったところも考えて、おさらいをさせていただこうというふうに思います。
　基地跡地の振興については、いわゆる跡地利用法という法律が作成されておりまして、具体的に国の責務で振興開発を行っていくということが明記されてあります。そのほかにも、市町村が土地を先行取得しやすいような税制についても、しっかり策定されているところでございます。
　まず大臣にお伺いをいたしますけれども、この跡地利用法の策定に係る趣旨と、同趣旨を踏まえた西普天間住宅地区跡地における国の取組状況をお聞かせいただきたいと思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　跡地利用特措法は、特別立法に係る沖縄県の強い要望も考慮し、駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化をより一層強化するため、旧返還特措法を改定をいたしまして、駐留軍用地跡地関係規定を一元的に定めたものであります。
　同法では、委員御指摘のとおり、駐留軍用地跡地の利用の促進に関する国の責務が定められており、委員御指摘の西普天間住宅地区跡地においては、沖縄健康医療拠点の整備を始め、地元の自治体と密に連携しながら取組を進めているところであります。
○島尻委員　大臣、ありがとうございます。
　お話にありました工事中の西普天間住宅地区は、全体で五十八ヘクタールございます。いよいよ返還が見えてくる普天間飛行場は、四百八十ヘクタールともうスケールが全く違います。しかも、位置しているところが沖縄本島の中部地区のど真ん中にあって、これまで県民生活は極めて不便で、先ほど他の委員からの御指摘もありますように、しかも危険なわけでありまして、いよいよこれが返還となったらもう直ちに行動するということが必要、そのためにきちっとした計画を今から着手しておくことがもう何よりも大事だというふうに考えております。
　引き続いて大臣にお聞きをしたいと思っておりますけれども、今後このような大規模な返還を迎える普天間基地、それから視野にも入っておりますけれども、那覇軍港そしてキャンプ・キンザーにおいて、例えば道路をどういうふうに通していくかとかいう社会基盤の整備ですね、まず。こういった青写真とか、具体的な跡地開発に不可欠なまとまった土地の収得、これは何が大事かというと、地主さんたちのコンセンサスが極めて大事であります、その協力が大切でありますけれども、こういった全体的な協力体制をつくり上げる必要があると思っておりますけれども、ここに対しての大臣の御見解をいただきたいと思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘の普天間飛行場、那覇港湾施設及び牧港補給地区の地元でございます宜野湾市、那覇市及び浦添市と政府が協議する体制といたしましては、普天間飛行場負担軽減推進会議、また県都那覇市の振興に関する協議会、那覇港湾施設移転に関する協議会等がございます。
　政府としては、これらの協議会や様々な機会を通じて、基地負担の軽減や基地跡地利用を円滑に進めるための諸措置につきまして地元の皆様と協議をしているところでございます。
　委員御指摘のとおり、今後返還が予定されている普天間飛行場、那覇港湾施設及び牧港補給地区における跡地利用において、地元の皆様と将来のビジョンを共有することは非常に重要でありまして、今後も、関係市町村の皆様と密に連携しながら、地元の皆様の合意が得られるようしっかり対応してまいりたいと考えております。
○島尻委員　既存の会議体というのがあるということを御披露いただいておりますけれども、なかなか、まだまだ先じゃないか、例えば普天間飛行場については工事がいつになるか分からないからまだ先じゃないかということも実際ありはしますけれども、でも、先ほどからお話をしておりますように、この協力体制、地元の皆さんのコンセンサスを得る協力体制が必要だということで、もちろん基地の所在市が中心になるとは思いますけれども、県も含めて、近隣の市町村も一体となって取り組むということが本当に何よりも大事だというふうに思っております。
　このことによって、県民の将来に対しての夢だとか、ああ、こんなことになるんだ、基地が返還されたらこんなふうになるんだとか、こういったものから、いろいろな意味で将来ビジョンを県民に御披露するというのは大事だというふうに思いますし、あるいは、先ほどから言う社会基盤の整備となると、やはり、タカの目でこの周辺を見て、例えば、先ほどから出ている、渋滞をどうするんだとか、そういうところもありますので、交通環境を整えたり、あるいは観光に資する跡地利用というものを前に進めていくことができるかというふうに思っております。
　先ほどからお話をしております跡地利用法ですけれども、そういったその協力体制を話し合う場から、場合によってはこの跡地法に手を加えていく必要があるのであれば、次の沖縄振興法の見直しは三年後になりますので、そのタイムスケジュール感で、もちろん、この予算措置も含めて先を見通していくということが、これから内閣府の沖縄部局には求められていくんだというふうに思っております。
　是非ともこの点、よろしくお願いを申し上げます。
　次の質問に移ります。
　沖縄の子供の貧困対策です。
　本年四月にこども家庭庁が設置されておりまして、全国制度として子供の貧困対策が実施されております。大臣ももうよく御存じだと思いますが、沖縄では先んじて沖縄の子供の貧困対策事業が実施されてきております。
　先んじてやったということは、全国と沖縄の子供の貧困、このもの自体、この環境自体が違うんだということ、改めて大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　沖縄の子供の貧困対策につきましては、沖縄独自の追加支援として、島尻委員が沖縄及び北方対策担当大臣のときでございますが、すばらしいリーダーシップによって、平成二十八年より開始されたものでございます。子供の貧困対策支援員の各市町村への配置ですとか、あるいは子供の居場所の運営の支援等を行う沖縄こどもの貧困緊急対策事業を行ってございます。
　平成二十八年度と、また令和四年度でございますが、事業を開始したときと現在ということで比較いたしますと、子供の貧困対策支援員は百五人から百十七人に、また子供の居場所は百二十二か所から百七十三か所にそれぞれ増加をしています。また、子供の居場所の延べ利用者数も、年度当たり約十七万人から約三十四万人に増加をしているところであります。
　このように、沖縄県や市町村の理解が進み、支援の輪も大きく広がっていると認識してございます。さらに、沖縄県の子育て世帯に占める困窮世帯の割合も、二九・九％から二三・二％に改善するなど、着実な成果が表れていると感じております。
　ただその一方で、委員と問題意識は共通していると思いますが、沖縄の子供を取り巻く状態は、全国と比べて依然として厳しい状況にあると認識してございます。その根本の原因としては、昭和四十七年の沖縄復帰以来、一人当たりの県民所得は、向上しているものの、依然として全国最低水準であることですとか、あるいは、十代の女性の出生率が高く、母子世帯の出現率も高いことなどにより、所得水準の低い家庭の割合が高いことが挙げられると考えてございます。
　引き続き、委員始め現場の皆様のお声、また子供たちの声も大事だと思っております。しっかりと地元自治体とも緊密に連携しながら、必要な対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○島尻委員　今大臣がおっしゃったとおり、やはり、沖縄の子供の貧困の状況と全国とはやはり毛色が違うんだということを改めて御認識をいただいているというふうに思っておりますけれども、是非、こども家庭庁も沖縄には注目をしているというふうに聞いておりますけれども、これは、よもや予算とかこの事業を一本化などということがないように、今後も是非内閣府沖縄担当部局がしっかりやっていただきたいと思っておりますが、その意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○自見国務大臣　委員御指摘のとおり、沖縄こどもの貧困緊急対策事業につきましては、これまで三年ごとに事業の見直しを行ってきた経緯があり、次回の見直しは、令和七年度に向けて今後検討していくこととなります。
　その際、例えば、昨年の沖縄振興特別措置法の改正の際に子供の貧困対策の実施に係る努力義務が新たに位置づけられたこと、また、現在実施されている事業が沖縄県内の子供を支える重要な役割を果たしていること、加えて、こども家庭庁において実施する全国事業の内容を踏まえ沖縄独自の課題への対応を検討することといった点について留意しながら検討を行うことになるということでございます。
　沖縄の子供の貧困は全国と比べても深刻な状態であり、内閣府としては、委員の御指摘も踏まえまして、貧困の連鎖など沖縄独自の課題に対応した事業内容を検討しつつ必要な予算を確保し、沖縄県の子供の貧困対策に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○島尻委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ通告しておりましたけれども、時間が参りましたので、ここで終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○松木委員長　お疲れさまでした。
　それでは次に、金城泰邦さん。
○金城委員　こんにちは。本日最後でございます。どうぞよろしくお願いします。公明党、金城泰邦でございます。
　初めに、自見大臣にお伺いいたします。
　前回、当委員会におきまして、新たに沖縄北方担当大臣に就任された自見大臣から所信表明がございました。所信表明にもありましたとおり、沖縄は、歴史や地理的不利性などの特殊事情に起因する本土との格差の是正や経済の振興について、道半ばでございます。加えて、先ほど来ありましたように、ハード交付金につきましては、二〇一四年の九百三十二億円をピークに減少傾向が続いておりまして、地元からは、ハード交付金の増額を希望する声が日に日に増している状況でございます。
　このような事情を鑑みた上で、この度の沖北大臣就任に当たっての自見大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　着任をする前でございますが、沖縄担当の大臣政務官を担わせていただきまして、次の時代の沖縄振興に向けての基礎を築く非常に重要な時期に引き続き沖縄政策の担当大臣を拝命できたということは大変うれしく感じるとともに、身の本当に引き締まる思いでございます。これまでの経験も生かし、また、地元の皆様の御意見も伺いながら、沖縄の発展に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　委員御指摘のハード交付金につきましては、沖縄県や市町村が第六次沖縄振興計画開始後の昨年度及び今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにする観点から、昨今の急激な物価上昇等の事情を踏まえ、令和六年度要求において増額要求をしているところであります。
　それに先立って、先日成立をいたしました令和五年度補正予算においても、県や市町村よりハード交付金を活用した事業についての要請があったことも踏まえまして、令和四年度補正予算より十億円増の三十九億円を措置しており、これを加味すれば、令和五年度予算は令和四年度予算を上回る額になってございます。
　いずれにいたしましても、沖縄担当大臣としては、強い沖縄経済の実現に向け、令和六年度沖縄振興予算を最大限に活用できるよう、引き続き、地元の皆様の声を丁寧に伺いながら、関係者との調整に尽くしてまいりたいと思います。
　また、着任をさせていただいてから一番初めに沖縄を訪問した際になりますが、平和祈念公園で竹富小中の子供たちの平和教育の場面にも遭遇をいたしました。平和の教育も非常に大切だと思っておりますので、併せてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○金城委員　御答弁ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思います。
　質問が変わります。
　首里城正殿の焼失から四年がたちました。首里城公園では、見せる復興をテーマに、二〇二六年秋の完成に向けて着々と正殿の復元工事が進んでおります。政府や国民の皆様からは、沖縄振興予算や寄附金等で温かい御支援をいただいており、大変感謝いたしております。
　そこで、首里城正殿の復元について質問いたします。
　二〇二六年秋の完成まで残りおよそ三年、竣工式までの具体的なスケジュールについては、いつ頃提示されるのでしょうか。また、昨年、当委員会において、首里城見学コースのバリアフリー化について質問いたしました。それらの進捗についてお伺いいたします。
○自見国務大臣　首里城正殿の復元につきましては、令和八年秋の完成に向けた取組を着実に進めているところであります。
　具体的には、令和二年三月に首里城復元のための関係閣僚会議で決定された首里城正殿等の復元に向けた工程表に基づき、昨年十一月には私自身も出席をさせていただきまして起工式を行い、本体の工事に着手したところであります。また、本年度は九月に木工事に着手しておりまして、引き続き、来年度は屋根工事や塗装工事等に着手をいたしまして、令和七年度には素屋根を解体し、令和八年度には外構工事を行うことを見込んでいるところであります。
　復元に当たりましては、全ての人々が安全、快適に利用できるよう、関係団体の御意見もお聞きしつつ、バリアフリー対策に取り組んでございます。例えば、見せる復興の一環として、本年八月に一般公開した素屋根見学エリアでもエレベーターを設置しており、また正殿本体においてもエレベーターを設けるなど、車椅子のままで建物内部を見学できるようにすることとしております。
　さらに、公園内の移動経路につきましても、バリアフリー法等の基準を満たしたコースが設けられているところではありますが、本委員会での金城委員からの御指摘も踏まえまして、本年三月に木曳門周辺の急なスロープを含む区間で移動を援護する自動運転車両の試験運用を行ったところでございます。この試験運用の結果も踏まえつつ、全ての人々が安全、快適に利用できるよう、引き続き関係機関と連携してバリアフリー対策に取り組んでまいりたいと存じます。
○金城委員　御尽力いただきまして、ありがとうございます。しっかりとバリアフリー対策をよろしくお願いいたします。
　質問が変わります。
　今年三月に国内の処分期限を過ぎた強毒性のポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢについて質問です。
　今年六月の地元紙において、在日米軍施設・区域に保管していたＰＣＢ廃棄物の処理費用について、これまで防衛省が負担しており、二〇一八年度から二〇二二年度の間、返還地を含め、約四千九百万に上っているとの報道がありました。環境省からは、米軍基地内のＰＣＢ廃棄物の処理については、基本的に米軍によって本国に輸送され、本国の処理場で処分していると伺っておりましたが、防衛省が処理費用を負担したとされているＰＣＢ廃棄物はどのように処理したのか、お答えください。また、今後、廃棄物が発生した場合の対応についても答弁をお願いいたします。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報道にあるとおり、防衛省が二〇一八年度から二〇二二年度までの間に、返還地を含む全国の在日米軍施設・区域から発生したＰＣＢ廃棄物の処理に要した費用は約四千九百万円であり、総量は約八十九トンでございます。
　当該廃棄物は、防衛省が実施しております返還事業、提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生したものであり、これまでＪＥＳＣＯや民間の無害化処理認定施設において処理を行ってきているところでございます。費用の内訳は、収集運搬費及び処分費でございます。
　今後、これらの事業から生じたＰＣＢ廃棄物につきましては、関係省庁で連携し、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○金城委員　今年の七月、世界自然遺産に登録された沖縄本島北部の自然環境保全に向けて、日米両国が協力して取り組むことを定めた共同声明が発表され、自然環境保全の重要性について共通認識が確認されました。
　一方で、沖縄本島北部にある米軍北部訓練場返還跡地では、米軍が訓練場として使用した後に放置されたと見られる大量の廃棄物が見つかっております。
　今回の共同声明を受けて、北部地域の廃棄物の撤去や処理、原状回復に対して、政府として具体的にどのように取り組むのか、説明をお願いします。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県における米軍施設・区域の返還に際しては、跡地利用特措法の規定に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、防衛省において、返還地を土地所有者等に引き渡す前に、土壌汚染調査等の支障除去措置を講じているところでございます。
　御指摘の北部訓練場の返還に際しましては、国立公園への編入や、世界自然遺産登録を目指す地元の御意向等を踏まえ、希少動植物の生態系に配慮しつつ、速やかな跡地利用が可能となるよう、廃棄物等が存在する蓋然性が高い範囲で支障除去措置を実施いたしました。
　なお、当該支障除去を実施するに当たりましては、土壌汚染対策法に定める手順を基に、外部有識者の監修の下、返還地全域を対象とした汚染等の蓋然性を把握するための資料等調査を実施したほか、事前に土地所有者や関係機関に対する説明も行っているところでございます。
　さらに、土地の引渡し後も返還地から新たに廃棄物等が発見された場合には、土地所有者や関係機関と調整の上、防衛省において回収し、適切に処分をしているところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、新たに廃棄物等が確認された場合には、土地所有者や関係機関と調整の上、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○金城委員　基地返還跡地の廃棄物の放置や化学物質等による環境汚染は、北部訓練場返還跡地だけの問題ではありません。これまで過去に返還されてきた全ての地域から、汚染物質や廃棄物が確認されております。
　環境補足協定では、基地返還百五十日前からの基地内立入調査が可能となっておりますが、それでは返還後の跡地利用開始までかなりの年月がかかってしまいます。
　今回の共同声明を足がかりに、政府としては、米軍側に対し、基地返還前のもっと早い段階から環境保全や再生に向けた取組を求める、踏み込んだ交渉を行っていただきたいと考えております。政府の見解をお伺いします。
○穂坂大臣政務官　お答えさせていただきます。
　環境分野においては、日米地位協定の環境補足協定を二〇一五年九月に締結をして、環境基準や立入りについて法的拘束力のある国際約束という形式で規定を設けました。
　また、二〇一五年九月の日米合同委員会合意では、返還前の在日米軍施設・区域においても、返還日の百五十労働日前を超えない範囲で調査のための立入りが認められており、かつ、日米間で別途合意すれば、百五十労働日よりも前の段階からも立入りが可能となっています。
　政府といたしましては、地元の方々の関心に応えられるよう、これらの枠組みが運用されていくことが重要であると考えております。
　引き続き、日米合同委員会の下に設置された環境分科委員会の枠組みなどを活用して、米側と協議し、対処することで、適切な環境保全を図っていきたいと思っております。
○金城委員　ありがとうございます。
　北部地域はこれから非常にポテンシャルの高い様々なプロジェクトもありますから、是非丁寧に対応していただきたいと思います。
　また、今回新たに、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＨｘＳ、ペルフルオロヘキサンスルホン酸が、輸入や製造、使用を原則禁止する物質に追加されました。
　これに伴い、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ同様に、暫定指針値を設定した上で、今後、ＰＦＨｘＳも含む検査を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＨｘＳにつきましては、令和二年度に水質の要調査項目に位置づけ、水環境中のモニタリング等を進めているところでございます。
　水環境中の目標値等につきましては、専門家会議によるＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえ、引き続き、環境中の存在状況を把握し、毒性評価など必要な知見の集積を進め、対応を検討してまいります。
　以上でございます。
○金城委員　しっかりと取り組んでください。
　質問が変わります。
　沖縄の学童の問題でございますが、これまでも、沖縄の学童、児童クラブは、利用料に関する格差の問題、また指導員の処遇の改善、そういった課題が残っております。
　今後は、内閣府に併せ、またこども家庭庁におきましても更なる支援が必要だと考えておりますが、こども家庭庁の御所見をお伺いしたいと思います。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブの利用料についてでございますけれども、事業の実施主体において、地域の実情を踏まえて設定をしていただいているところですが、御指摘のとおり、沖縄県では、民立民営の事業所が多いことから、施設整備費の負担ですとか、あと賃借料といったものが利用料に反映されているのではないかといった御指摘もいただいております。
　そんな中で、こども家庭庁では、施設整備費、賃借料の負担を軽減するために財政支援を行っておりますが、特に待機児童が発生している自治体に対しては補助率のかさ上げをするといったこともやっておりまして、また、今回の補正予算では更なるかさ上げも実施をしているところでございます。また、民間物件等の賃借料の補助も継続して実施しているところでございまして、今後も必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、職員の処遇改善についても三つの支援事業でやっておるのでございますけれども、具体的な内容については割愛をさせていただきますけれども、こういった支援事業を通じて、しっかりと支援してまいりたいと思います。
　ちなみに、沖縄県は、全国平均と比べても、この事業の活用をしていただいている割合が高いという状況になってございますので、我々としては、引き続き、積極的に御活用いただきたいと思っておりますし、周知も図ってまいりたいと考えております。
　また、本年六月のこども未来戦略方針におきまして常勤職員配置の改善を盛り込んでいるところでもございますので、その早期の実現も図ってまいります。
　いずれにしましても、内閣府、自治体と連携を図りまして、放課後児童クラブの安定した運営を支援してまいりたいと考えております。
○金城委員　答弁、ありがとうございました。
　残余の質問、ありましたが、時間が過ぎましたので、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松木委員長　お疲れさまでした。
　この際、先ほどの高橋英明さんの質疑に関して、政府より発言を求められておりますので、これを許します。内閣府沖縄振興局長望月明雄君。
○望月政府参考人　先ほど、高橋英明委員から小禄道路の完成目標につきまして御質問いただいた際に、私の方から、八年度を目標にしておりますという形で答弁させていただきました。
　ここにつきまして、正確な表現ということでありますと、令和三年四月に公表されておりますが、その際に、関係機関協議等が順調に進んだ場合には今後五年程度で開通見込みと公表されているということでございまして、私の方は言い切りになっておりましたので、正確な形で訂正させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○松木委員長　お疲れさまでした。
　それでは、次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
令和五年十二月十一日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　高階恵美子君
　　　理事　小寺　裕雄君　理事　小林　鷹之君
　　　理事　坂井　　学君　理事　長島　昭久君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　岡本あき子君
　　　理事　早坂　　敦君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　金子　容三君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　細野　豪志君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　　吉田　真次君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　荒井　　優君
　　　　　　金子　恵美君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　沢田　　良君
　　　　　　美延　映夫君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　土屋　品子君
　　　復興副大臣　　　　　　　　高木　宏壽君
　　　復興副大臣　　　　　　　　平木　大作君
　　　国土交通副大臣　　　　　　堂故　　茂君
　　　環境副大臣　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　復興大臣政務官　　　　　　平沼正二郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　瀬戸　隆一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田辺　康彦君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　桜町　道雄君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　森田　　稔君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　瀧澤　　謙君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　濱本　幸也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大河内昭博君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　山口潤一郎君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　坂　　康之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局下水道部長）　　　　松原　　誠君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　敦君　　　　　古川　元久君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　元久君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　古川　元久君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　金子　容三君
　　西野　太亮君　　　　　山口　　晋君
　　市村浩一郎君　　　　　赤木　正幸君
　　古川　元久君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　容三君　　　　　中曽根康隆君
　　山口　　晋君　　　　　西野　太亮君
　　赤木　正幸君　　　　　市村浩一郎君
　　浅野　　哲君　　　　　古川　元久君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高階委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田辺康彦君、復興庁統括官宇野善昌君、復興庁統括官桜町道雄君、復興庁審議官森田稔君、復興庁審議官瀧澤謙君、外務省大臣官房参事官濱本幸也君、外務省大臣官房参事官大河内昭博君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北川克郎君、水産庁漁政部長山口潤一郎君、水産庁増殖推進部長坂康之君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎君、中小企業庁長官須藤治君及び国土交通省水管理・国土保全局下水道部長松原誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○高階委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤原崇君。
○藤原委員　自民党の藤原崇でございます。
　本日は、一般質疑ということでお時間をいただきました。委員長、理事、そして委員の先生方に大変感謝を申し上げまして、質問をさせていただきたいと思います。
　十五分と限られておりますので、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。前回質問をしたことを踏まえて、更に重ねての質問もございます。
　まず一点目、財務省にお聞きをいたします。
　いわゆる復興については、復興財源フレームが組まれております。このフレームによりますと、令和七年度までに三十二・九兆円の事業規模を見込んでおり、それの見合いの財源が確保されております。
　しかしながら、令和四年度までで既に三十一・九兆を執行しており、五、六、七年、残りの三か年行いますと、この三十二・九のフレームを超える可能性があると思います。これについて、フレームを超えた場合でも財源をしっかり確保できるのかということ、前回は復興庁に事業規模の面から聞きましたけれども、今回は財源論ということで復興庁にではなく財務省に、このフレームを超えた場合、財源をしっかりと確保できるのかという点の見解を伺います。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　復旧復興に要する事業規模につきましては、令和四年度までしか実績が現在確定しておりません。そこで、令和七年度までに復興財源フレームで見込んでいる三十二・九兆円を上回るかどうかについて、現時点では判断できないと考えております。その上で、復旧復興に要する財源は責任を持って確保する必要があると考えております。
　令和三年に閣議決定された復興の基本方針におきまして、復興に要する事業規模と財源については、原子力災害被災地域における新たな課題等への対応のため、必要に応じて見直しを行うものとするとされていることも踏まえまして、引き続き復興庁など関係省庁としっかりと議論し、必要に応じ適切な対応を図ってまいります。
○藤原委員　ありがとうございます。
　この三十二・九兆に拡大をしたときも想定をしていない事業というのが入っておりますので、是非、まだ少し先ですけれども、この点は財務省さんにおいてもこの財源をどうするんだという問題意識をしっかり持っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、復興庁にお伺いをしたいと思います。
　ＡＬＰＳ処理水の放出等行われていますが、そういう中で、風評払拭に向けて復興庁においては、他省庁と連携の上で、ＡＬＰＳ処理水の問題であるとか、復興の現状について広く情報発信をしていただいています。これは、風評払拭というものに対して非常に大きな、ポジティブな効果もあるんだろうと思っております。
　しかし、同時に、我々国会議員は何度か行ったことがある先生も多いんですが、福島の第一原発、これも大分廃炉作業等進んできております。しかし、やはり国民の方では、原発がどうなっているかというのはなかなかまだまだ知られていないところもあったりするところがございます。
　福島第一原発の廃炉作業の進捗度、今まで以上に広く国内で広報をしていくこと、これも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○桜町政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、世界に前例のない困難な取組でございまして、また、長期間にわたるため、多くの方々の理解を得ながら作業を進めていくことが極めて重要と考えてございます。
　これまでも、復興庁におきましては、ＡＬＰＳ処理水の安全性、復興の現状等に加えまして、廃炉の状況につきましても、動画の配信、それから、出前授業を通じた情報発信を実施しているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携をいたしまして、廃炉作業の進捗状況に関するＳＮＳを通じたタイムリーな情報発信、復興庁のホームページの内容の充実、発信も含めまして、様々な取組を展開してまいりたいと考えてございます。
○藤原委員　ありがとうございます。
　私も初めて福島第一原発に入ったのはもう十年ぐらい前、もっと前だったかもしれませんが、まさしく全身に防護服を着て入ったのを覚えておるんですが、その後何度も行っていますけれども、今は、限られたところですけれども、基本的にはこのままで行けるということで、やはり着実に変わってきているということもしっかり国民の皆さんに広報していくということは非常に重要なことですので、なかなかまだまだ知られていないところが多いなというのを私も地元で回っていて感じますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　この処理水への対応に関して、もう一問、質問をさせていただきたいと思います。
　今回の処理水の海洋放出に伴って、賠償の関係、万が一発生をしてしまった場合にはしっかり万全を期すということで、かなり国の方でリーダーシップを取っていただいて、東電にその準備を整えていただいたというか整えさせたというところを感じています。
　しかし、その一方で、私が非常に感じるのは、そのほかにも賠償の問題というのはたくさんあるわけであります。
　典型例で申し上げますと、財物賠償、福島県の土地というのは財物賠償の対象になりますが、福島県から一メートル進んだ、例えば宮城県とか他県は基本的にならないという画一的な基準があったり、あるいは、私の地元で申し上げますと、原木シイタケの賠償は、なかなかスキームがしっかり固まっていない関係で、請求を出してから一年以上、当初の頃はかかっておりました。大分、ここ三、四年、努力をしていただいて改善をしております。それも、よく考えてみると、書類がうまくそろわないということだったんですけれども、やはりそういうのもどんどんどんどんうまくやればスピーディーに賠償はできるというふうに思います。
　その意味で、もちろん、東電さんに対して国の方からしっかり指導はしますというお言葉はいただいているんですけれども、やはり、人も含めて手厚く、ＡＬＰＳ処理水以外の分野の賠償についてもスピード感を持って取り組めるように手厚く支援をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う賠償につきましては、令和三年四月の関係閣僚会議におきまして、期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行う、また、統計データの活用などにより風評被害の推認を行いまして被害者の立証負担を軽減する、こうしたことをするよう東京電力を指導することを政府の基本方針としてございます。
　これを踏まえまして、東京電力に対しましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う損害賠償が政府の方針に基づき適切に行われるよう指導しているところでございます。
　経済産業省といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う損害賠償のみならず、議員御指摘の財物賠償を始めとしまして、全ての損害賠償につきまして、被害者の方々の個別具体的な御事情を丁寧に伺いながら、被害の実態に見合った適切な賠償を行うよう東京電力をしっかり指導してまいりたい、このように考えてございます。
○藤原委員　ありがとうございます。是非前に進めていただきたいと思います。
　この賠償の問題、時効を外してしまっておりますので、理論上は二十年でも三十年でもくすぶってしまうということがありますので、どういう形で落着するかというのは確かにいろいろ個別具体的にあると思うんですが、放っておいて何となくうやむやにしていくではなく、やはりそこはしっかり国の方でも後押しをしていただきたいというふうに思っております。
　次に、内閣府防災にちょっとお伺いをしたいと思います。
　三・一一のみならず、そのほかの災害でも、災害援護資金というものを貸付けをしております。生活再建で資力が必ずしも十分でない方、そういう方に対して、当座の資金というか生活再建のお金として、人によって違いますけれども、三百万円程度貸付けを行ったりするという制度、特に保証人をつけずにそれは貸付けができるという制度がございます。
　この制度でかなり助かった方が多いんですが、これは貸付けでございますので、償還をしなければいけないということになっております。償還が今始まっておりますが、必ずしも資力が十分でない方に貸付けを行って、その後も思ったような生活再建ができないという御苦労をしている方もいらっしゃいます。
　その中で、やはり予定どおりに返済できない方が、三割、四割という方、地域によってはいらっしゃいます。もちろん、それは、払えない方は無理やり取るわけにはいかないんですが、その一方、払えてもなかなか払っていただけないという方もいらっしゃいます。そういう方々の債権管理というのは基礎自治体がやることになっております。当然、これはお金がかかる話であります。
　例えば、阪神・淡路のときに神戸市がやった場合ですと、これは記憶で恐縮ですが、大体ずっとやって、十何億お金をかけて債権管理をやっていたということであります。
　本来、この災害援護資金というのは、災害弔慰金法で三％の利息を取るはずでありました。これが、事務費として使ってくださいねという見合いで入っていたんですが、今回の三・一一のときは国の法改正によって、保証人がついている場合はゼロ、保証人がついていない場合は一・五だったと思うんですが、国の判断で利息が減っています。つまり、事務費に充てるべき費用が減っているわけであります。
　これは、やはり国の判断で変えた以上は事務費見合いの財政的支援を行うべきではないでしょうかというお話を前回の復興特で行いましたけれども、貸付金の原資として無利子で国が三分の二を負担していることからこれ以上の財政負担は困難ではないかというお話がございました。
　しかし、災害援護資金は、元々スキーム上、利息が三％のときであっても三分の二を国が負担をする話でありました。しかも、一応、負担国費は制度上返還が予定をされているものであります。国費で三分の二を負担していたから財政的支援ができないということは、これは理由にならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○田辺政府参考人　東日本大震災については、被害の甚大さに鑑み、災害援護資金に係る金利引下げ等の特例措置を講じ、被災者の負担軽減を図っているところです。
　これに伴い、議員御指摘のとおり、市町村が事務費に充当できる利子収入は減少しますが、国が、他の災害同様、貸付金の原資の三分の二を無利子で負担しているところです。
　また、東日本大震災については、災害復旧等に従事する職員の人件費を震災復興特別交付税で措置することとしており、本措置を活用し、債権管理業務の担当職員を採用した市町村もあると承知しています。
　内閣府としましては、こうした支援措置を周知するとともに、債権管理に関するノウハウや他の自治体の取組事例を共有するなど、自治体の債権管理が円滑に進むよう支援してまいります。
○藤原委員　ありがとうございます。
　復興特別交付税でそういう事例があるというのは国会で初めて答弁していただいたと思うんですが、他県でも、特に債権がたくさんある自治体にはそういうスキームも是非御提案をしていただきたいなと思います。
　その一方で、ずっと続くものであります、これは。阪神・淡路はようやく全部リリースしたというふうに仄聞をしていますけれども、三十年以上にわたって債権管理をしていく話でもあります。そうなると、そこまで復興特別交付税が続くのかという問題もございますし、あるいは、国の判断で事務費の見合いを減らしたということは、どこかでやはり自治体の負担もリリースをしなければいけないということが出てくると思います。
　これは、なかなか内閣府だけの判断ではできない問題でございますので、答弁は当然求めませんが、是非、財務省さんにはそういう問題があるということも御認識をいただきたいというふうに思っております。
　それでは、最後の質問に行きます。
　Ｆ―ＲＥＩについて大臣にお伺いします。
　Ｆ―ＲＥＩは、創造的復興の中核拠点を目指して令和五年の四月に設立されました。本施設はこれから復興庁で整備することになりますが、土屋大臣は御就任後、早々に山崎理事長とも面会して、Ｆ―ＲＥＩも訪問されたと伺っております。
　このＦ―ＲＥＩをしっかり支援していくことが必要でございますけれども、これに対する大臣の意気込みをお伺いできればと思っております。
○土屋国務大臣　ちょっと風邪を引きまして、ひどい声ですけれどもお許しいただきたいと思います。
　山崎理事長とは九月二十二日に面会しまして、十月十二日には高木、平木両副大臣とともにＦ―ＲＥＩの本施設予定地と本部事務所を訪問いたしました。そこで山崎理事長が大変張り切っている様子を感じたところでございます。
　それと、規模としては東京ドーム三・五個分という広大な土地でありまして、これから施設整備をしっかりしていかなきゃならないんですけれども、今年度内に施設基本計画を取りまとめて、来年度には設計に着手し、設置期間内での施設の順次供用開始を目指し、さらに、可能な限りの前倒しに努めてまいりたいと思っております。
　私自身としても、ちょうど私が大臣になったときにこれがスタートするということでは、期待もありますし、責任の重さを感じていますが、皆様とともに世界に冠たる研究機関、すばらしいものをつくっていきたいという思いでございます。
○藤原委員　ありがとうございます。是非、よろしくお願いしたいと思います。
　これで私の質問を終わりたいと思います。
○高階委員長　次に、庄子賢一君。
○庄子委員　公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いします。
　土屋大臣が就任されて初めてこうして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　初めに大臣にお尋ねをさせていただきたいんですけれども、被災者支援の基本的な考え方についてでございます。
　震災から来年の三月で十三年という時間が経過をいたします。発災直後は、いわゆる心のケアであったり、見守り支援であったり、コミュニティーの形成であったり、生きがいづくりであったりといったことが被災者支援の主な方向性でございましたが、時間の経過とともに、被災者の方々が地域や社会に溶け込んでおられますので、これが被災者固有の課題なのか、社会全体の問題になっているのか、非常に見えにくくなってきていて、一体あのときのあの被災者の方々はどこにいらっしゃるんだろう、これが見えにくくなってきているという認識が重要だと思っております。
　ただ、支援のニーズがなくなったわけではなくて、単に見えづらいということだというふうに捉まえれば、いわゆる国が様々やっていただいております、例えば復興庁の住宅の生活再建支援、あるいはコミュニティーの形成支援、厚労省さんの被災者の見守り、相談支援、心のケアの支援、あるいは、こども家庭庁の子供の健康支援、文科省の子供の学習支援など、実に幅広い支援を被災者支援総合交付金によって行っていただいているわけであります。
　そこで、間もなく十三年を前に改めて大臣にお尋ねをいたしますが、地震、津波被災地域におきまして、第二期復興・創生期間の後であっても最後のお一人まで被災者の方々を支援していくという、この最後の一人までという強いメッセージ、ここを是非、大臣にはその見解をお示しいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○土屋国務大臣　庄子委員が今この問題についてお話ししたように、本当にこれが全国の問題と同じなのか、それとも被災地独特なのか、これがなかなか見えにくくなっている、まさに私もそう感じているところでございます。
　しかし、被災者の状況も本当に多様化して、個別化している。それぞれの状況に応じた被災者支援をきめ細かく、やはり更に行っていく必要があるんじゃないかと思います。
　それを感じるのは、被災者で外に出ていらっしゃる方とお話をする機会がありました。そのときに、被災者交流を続けてほしいというのは、被災地にいても、違うところに住んでいても、やはり不安と孤独は皆さん持っている方が多いなというのを感じました。そういう意味では、特に高齢者に対する日常的な見守り、相談とか、被災者の心のケアを支えるための個別相談、災害公営住宅等への移転後のコミュニティー形成の支援等、自治体が基本的になさっていますけれども、その支援をしっかりとやっていく必要があろうと考えています。
　今おっしゃった第二期復興・創生期間以降における基本方針に基づいて、地震、津波被災地において心のケア等の被災地支援は、現在、事業の進捗に応じた支援を継続して実施しています。これも、ちょうど中間点でございますので、これからいろいろ自治体等のお話を聞きながら続けていけるようにしていきたいという気持ちは持っております。
　個別の事情を丁寧に把握して、第二期復興・創生期間内に終了しないものについては、事業の進捗に応じた支援の在り方を検討し、適切に対応していきたいと思っております。
　引き続き、よろしくお願いいたします。