Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○戸井田委員　それと、この資料の二も見ていただきたいんですけれども、これの三ページの真ん中に、やはり頭に丸がついておりますけれども、九七式（青）発煙筒というのがあるんですね。ここに書かれているのはほとんど発煙筒なんですよ。
　その青というのは何なのかなというふうに思ったら、ホームページを引いてみますと、その青という資料が出てくるんですけれども、発煙筒の頭に青いのがついているのが化学兵器だということらしいんですね。これがもしそうだとしたら、これもやはり引き渡しされているということの一つの証拠になってくるんだろうと思うんです。こういうものをあわせて考えてみると、非常にやはり重要なものだなというふうに思うんですよ。
　ただ、これは見られたものだけであって、私も、ひょっとしたら今はやりのガセネタかなと思いながらも、いろいろ見てみたんですよ。自分たちでこれを見てみれば、この一つ一つ、コピーなんかでも、これはやはり一冊のものからコピーしたなと思えるのは、周りのこうしたコピーされた状況、附せんが張ってある状況とか、そういうものを見ていけば一つ一つ精査できると思うんですよ。
　もう一つ、例えばこの中で、逆に疑ってかかっていったときに、九九式というのがありますよね。昔の日本のそういう事務官というかこれを精査した人たちというのは、非常に細かくきれいにやっているわけですよ。そうすると、この九九式というのはここだけ下があいているんですね。それ以外のものは大体、数が多ければ数は多いなりに、等間隔でみんなそれが書かれている。そうすると、これはどこかで修正したのかなというふうに思えなくもない。
　だけれども、そういうものを一つ一つこういうふうに精査していって見れば見るほど、かつての日本軍が、水間氏の話によりますと、ほとんど全中国を網羅しているというんですよ、その資料は。
　済みません、官房長官、どうもありがとうございました。
　現実に我々が親から聞いたことでも、やはり武装解除というのはきちっとされていたということなんですよ。その証拠というかそのあれは資料四を見ていただくと、先ほど官房長官も言われていましたけれども、この資料四で、これは兵器じゃないんですよ、精米とか小麦粉、大豆。それで、千単位の一けたまで全部きちっと書かれているわけですよ。訂正があれば、訂正印も押されて、文字の入れかえ何字みたいなことまで全部判こが押されている。そこに一つ一つ中国側は、全部これが墨で、筆で書かれているんですよ。最初は、後で上からなぞったのかなと思ったんですけれども、そうじゃない、中国側は全部筆なんだというんですよ。それで、こういうふうにきちっと鮮明に残ってきている。
　これだけの資料があったということは、こういうものはきちっとやったけれども、後はいいかげんにやっていたなんということはあり得ない。昔の我々の親の世代というのは余りいいことをしてこなかったということを戦後の教育でもってやられてきました。だけれども、こういう事実を一つ一つ見ていったときに、その中でもって類推して、我々の先輩がどういう生き方をしてきたのかということを考えてみると、我々よりもはるかにまじめに、きちっとやるべきことをやり、責任を果たしてやってきたことが、こういうものを見ただけでもよく、見過ごしてしまえば見過ごしてしまうことかもわかりませんよ。だけれども、それをきちっと、コンピューターも何もない時代に、手書きでもってそういうものをきちっと仕上げてやってきた。それも敗戦後の、自分たちがどうなるかわからない、それこそ、満州にいた人だったら、ソビエトが入ってきて自分たちが殺されるかもわからない、そういうような状況の中にあっても、きちっとこういう引き継ぎをやってきたんだ。そういうことを考えたら、いいかげんな処理なんかできないはずなんですよ。
　それは、外務省の方々はその場しのぎのことを考えるかもわからない。外交でもって今必要だ、そのせっぱ詰まったときにはそういう考えになることもあるかもわからない。だけれども、もう既に亡くなった人たちというのは、今この時代の中にあって、自分たちは発言も何もできないわけですよ。何でするんだといったら、こういう資料の中に出てくるわけですよ。その声を読み取るか読み取らないかというのは、今生きている我々の大きな責任じゃないですか。
　外務省の人にはそういうことを考えて外交をやっていただきたいと思うんですよ。だから、これを精査するのにも、自分たちだけじゃなしに公平に正々堂々と、外務省だけじゃなしにほかの省も、各省も全部含めて公明正大に、だれにもわかるような形で精査をしていただきたい、それが私の本音であります。
　同時に、私は兵庫県の選出議員で、かつて十何年か前に阪神・淡路大震災がありました。あのときに、もうみんなパニック状態の中でもって恐怖感にとらわれながら、その中にあっても、物を買うときにはみんなずらっと整列していた国民性なんですよ、日本は。海外の人たちは脅威的な目でそれを見ているわけですよ、日本人の国民性というものを。
　戦後の教育を受けながら、六十年たってもなおかつそれだけのものを維持している日本人というものを考えたときに、当時の人たちがどんな気持ちでこの引き継ぎをやったのか、ぜひそのことをしっかりと自分の胸に、あなただけじゃなしに、大臣から以下全部、そのことをもう一度胸に呼び起こしていただいて、その対応をしていただきたいと思います。
　すべて、この資料の中を全部あけてみたときに、それが出てくるかどうかはわかりません。だけれども、せめてこういうことを見て、わずか一ページ、二ページのものであったとしても、そのことから読み取っていくことの重要性というのは、我々、この後生きていくのに、自分たちがこれから将来の自分たちの孫子に対して、そういう生き方をしたんだということを示す必要があるんだと思うんですね。そのためには、かつてのこういう資料を徹底的に、そこまでやったのか、そこまで読み切るのかと言えるぐらいやっていただきたい、私はそういうふうに思っております。
　六十年もたったものであるから、そのものが本当にあるのかどうか疑わしいこともあるのかもわかりません。だけれども、少しでもその可能性があるんだったら、かつての人たちがどんな思いでそれを残してきたかということを考えれば、そこに自分たちが心を寄せて、心を一つにしてその仕事をやり遂げる責任が我々にはあると思っております。
　わずか三十分のことですから、もうこれ以上私は質問は申し上げませんけれども、きちっと、後、精査をしていただきたい。
　そしてまた、最後に、このことに本当に昔から気持ちを込めて対応をしておられた山谷政務官、何か一言、お言葉があったらどうぞ。
○山谷大臣政務官　山形の史料館は、今、かぎがあかないような状況になっております。これをしっかりとかぎをあけさせまして、内閣府、外務省、防衛庁、そして専門家の方たちとしっかりと精査していきたいというふうに考えております。
○戸井田委員　どうもありがとうございました。よろしく、しっかりと心を込めてやっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○田端委員　私は、きょうは、安心、安全の確保という視点で質問させていただきたいと思います。
　昨年の骨太の方針、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五の中に、第三章の二つ目の項目として「国民の安全・安心の確保」という大きなタイトルを、私たちの要求によりまして、見出しとして大きな柱を立てていただきました。
　そして、その中でも「「世界一安全な国、日本」の復活を図る」ということもきちっとうたわれておりまして、小泉内閣として、安心、安全を大きな柱としたという意識をきちっとこの骨太の中に入れていただいたわけでありますし、また、別表においては大変具体的な施策をずっと羅列していただきまして、別表の一番冒頭に、この「国民の安全・安心の確保」という一覧を入れていただいているわけでございます。
　それで、ことしもまた、いよいよこの骨太が作成される時期が参ったものですから、昨年ここでうたわれたことが、ことし、この一年、どういうふうに具体的に進捗状況として進められたのか、そして、引き続きこの問題、こんな一年や二年で終わる問題じゃないと思いますから、今後どういうふうにされていくのかということを政府の方でぜひお考えいただきたい、こう思うわけでございます。
　治安対策はもちろんですけれども、特に、自然災害、地震とか台風とか集中豪雨とかたくさんあります。それから、この安心、安全という視点でいけば、例えば交通事故もありますし、公共交通機関のこともありますし、建物の問題もありますし、それから原子力関係もありますし、環境問題、有害物質等の問題もありますし、さまざま、もう本当にいろいろな視点があろうかと思います。
　しかし、何となく今までの政府の考え方というのは、継ぎはぎと言ったら失礼ですけれども、何かあった、だからそれに対応しよう、こういうケースで来ているんじゃないか。安心、安全というものに対しての基本的な理念とか哲学というものを国として、政府としてしっかり持っているんだろうか、そういう危惧をちょっとしているわけであります。だから、この際、そういうことまで掘り下げてしっかりと考えて、そしてまた国民に意識を喚起して、一体となって安心、安全の確保ということをしていく必要があるのではないか。
　私は、人間というのは、人というのは間違いを起こすもの、こう思っています。だから、どんなことであっても、やはり人間が起こす事故というのは必ず出てくる。それから、機械というのは必ずつぶれるもの、壊れるものと思います。どんな機械であっても、何十年もたてばそれはさびついてくるわけでありますから、機械というのは必ずどこかで壊れていく。
　だから、そういう意味で、この安心、安全の確保ということはやはり国の責務であるという大きな視点に立っていただいて、この骨太の方針もことしもまた定めていただきたいと思いますし、そういう意味での内閣としての御決意をお願い申し上げたいと思います。
○長勢内閣官房副長官　先生が、安全、安心に多大の御関心をお持ちでお取り組みいただいていることに敬意を表したいと思います。
　小泉内閣発足以来、安全、安心に重点を置いて取り組んできたと思っております。お話のように、安全、安心の観点は、生活の安心もあれば環境の安心もあれば、いろいろな観点から安心、安全と。総じて、国民の皆さん方が、そんないらいらしないで平穏に生活できる社会を目指すということが基本だろうと思うのでございますが、そういう観点から、各般の問題についていろいろな視点から、昨年の骨太方針においても取り組むべきことを明示してきたと思っております。
　そうはいっても、社会保障を初め生活の安心の話と、治安を初め本当に身の危険の話、生命財産の話、若干視点が違うものですから、それを先ほど言ったような、生活全体が平穏に行われる社会を目指すということ以上の哲学というのが、正直言って明確ではないのかもしれません。特に昨今は、ことしになっても忌まわしい事件がたくさん起きておるという、何よりも自分の命あるいは身体がどうなるかということがやはり一番人間としては最低限のことでございますから、この治安の問題について、ここ数年、重点を置いて取り組んできたのは事実でございます。
　世界一安全な国にもう一遍復活したいということを大きな基本方針として昨年は取り組み、具体的にも、治安関係職員の増員を図るとか、そしてまた何よりも地域機能が低下をしているということが大きく問題の解決を困難にしているところでありますので、犯罪防止のための地域における取り組み、こういうものを支援していくということも重点を置いて進めてきたところでございます。
　今、二〇〇六年の骨太方針の検討をいたしております。具体的な方向はこれから検討することになりますけれども、政策全体としてのウエートということよりも、今申し上げましたような、みんなが平穏に生活ができる、そういう意味での各般にわたる安全、安心づくりということをやはり基本的な重点として策定、検討を進めていきたいと考えておる次第でございます。
○田端委員　ぜひ、国民の関心もこういったことについて今大変高くなっていると思いますので、これはもう内閣を挙げてお取り組みいただきたい、こう思います。
　それで、具体的な問題に入りたいと思いますが、例えば今、ウィニーの情報流出問題というのは、各般いろいろなところで大きな問題になっているわけであります。これをどういうふうに防いでいくかというのは、これはもう確かに技術と技術の知恵比べといいますか、そういう状況にあろうかと思います。
　政府の方も、今、政府を挙げてこのウィニー対策としての新たなソフトを開発する、こういうことでお考えいただいているようでありますけれども、ぜひそれはしっかりと対応していただきたい。各省ばらばらでやっているんじゃなくて、そういう意味では、情報をどう守るかということですから、政府を挙げてお取り組みいただきたいと思いますが、それがどうなっているのかということが一点でございます。
　それから、例えばウィニーの開発者の人の話によりますと、この人は今、著作権法違反の幇助罪で問われているわけでありますが、このプログラムを数行書きかえるだけで漏えい対策はできるようなこともおっしゃっているわけでありますから、そういったことも含めて、対応をぜひしっかりとしていただきたいと思います。
　ところが、ウィニーが起こった、それで今、それに対する対応をやる。ところがまた新たに、新型のコンピューターウイルスの山田オルタナティブというのが起こってきた。今、毎日三百台ぐらいのパソコンが感染し続けている、こういう状況にあるようでございます。
　そうしたら、きょうの新聞を見ましたら、ファイル交換ソフトのシェアというのが、陸上自衛隊のミサイル情報はここから流出したというのがきょうまた新聞報道で、新しい情報流出が起こってくる。つまり、そういう意味では、まさに技術との知恵比べで起こっているんだな、こういう感じがします。しかし、こういう悪質なウイルスをつくって、そして情報保管あるいは流出をさせた、こういう者に対しては厳然と取り締まらなきゃならない、こう思うわけであります。
　きょう、法務省に来ていただいていると思いますけれども、法規制は一体どうなっているのかということ。法整備を急ぐことで情報流出ということをまず防がなきゃならない、こういうこともあろうかと思いますので、以上二点、お願いしたいと思います。
○山浦政府参考人　ファイル交換ソフトウエアを介したコンピューターウイルスによる情報の流出については、大変遺憾に考えております。
　政府機関の重要な情報の流出も明らかになっており、情報流出の防止のため、各省庁に対して、三月九日の事務次官等会議において、職員の一人一人にまで情報管理が徹底されるよう内閣官房長官から厳しく指示が行われたところであります。
　現在、各省庁では、職員への注意喚起のほか、情報流出の再発防止に向けまして、職員が重要情報を許可なく持ち出すことの禁止、私的パソコンの業務利用の制限など、情報管理の徹底について取り組んでいるところであります。
　また、政府機関以外においても情報の流出が多発しておりまして、三月十五日には、内閣官房長官から国民の皆さん一人一人に注意していただくようお願いするとともに、内閣官房のホームページ等を通じまして対策に関する情報提供等を行ったところであります。
○三浦政府参考人　罰則の関係について御説明させていただきます。
　御指摘のウィニーを通じた情報流出の問題などのように、近年、情報処理の高度化が進んだ我が国におきましても、コンピューターウイルスというものは短時間のうちに極めて広範囲に広がり、広く社会に被害を与え、深刻な問題となっているところでございます。
　そこで、こうした状況を踏まえまして、現在国会で御審議いただいております関係の刑法等の一部を改正する法律案におきましては、コンピューターウイルスなどの不正なプログラムの作成、提供、供用等の行為自体を処罰の対象とする罪を新設することとしております。
　これによりますと、御指摘のウィニーを通じての情報流出の原因と考えられるコンピューターウイルスを作成したり、これを人のコンピューターで勝手に実行させるような行為につきましては、不正指令電磁的記録作成等の罪の構成要件に該当するものとして、処罰の対象にすることができることになります。
　したがいまして、この法案が成立いたしますれば、悪質なコンピューターウイルスに対して適切に対処ができることになるというふうに考えているところでございます。
○田端委員　ぜひ、その法整備と、そして対策を政府としてお取り組みいただきたいと思います。
　次に、交通事故の問題についてお尋ねしたいと思います。
　交通事故は一時期、年間一万人という事故死亡者がいたわけでありますが、それが今、十七年時点で六千八百七十一名というふうに死亡事故も減ってまいりまして、非常にいい流れだと思います。
　今回、政府で第八次交通安全基本計画というのが策定されて、平成二十二年までの五年間で事故死者数を五千五百人以下にする、こういう目標を立てられました。平成二十四年には五千人以下にしたい、こういうことで、世界一安全な道路交通の実現という大変頼もしい方向を示された、こう思います。
　その上でお尋ねいたしますが、一つは、歩行者です。歩行者の事故の割合というのが非常に多くて、死亡者の三割を占めている。これは欧米と比べても大変高いわけでありまして、国際的には、韓国、ポーランドに次ぐ第三位という非常にまだ痛ましいことになっておりますので、ぜひこれは、歩道の整備率も一三％ですか、非常に悪いわけでありますから、そういった意味で、歩行者の安全を確保するための整備、そしてまたバリアフリー等いろいろあろうかと思いますし、そういったことに力を入れていただきたいというのが一点でございます。
　それからもう一つは、高齢者です。平成元年の若者の事故発生を一とした場合、平成十七年は〇・三五というふうに若者の場合は減っています。大変いいことだと思いますが、逆に、六十五歳以上の高齢者が三倍になっていまして、平成十七年は二・九七倍、こうなっております。
　そういう意味では、やはり高齢者の社会、高齢者が安全、安心に歩けるような社会にはまだなっていないなというふうに感じるわけでありまして、教育とかそういうことも必要なんでしょうけれども、あるいは技術とかそういうことも大事なんでしょうけれども、いかに高齢者が安心、安全に町を歩けるようにしていくかということをぜひお考えいただきたい、こう思うわけであります。
　それから三つ目は、自転車による事故であります。自転車は、大人から子供、あるいは男女を問わず、私たち国民生活になくてはならない、非常に活用しているものでございますけれども、交通事故に巻き込まれるケースが大変多いわけであります。そういう意味では、自転車の車道といいますか、自転車道というのがはっきりしていないということもありまして、あるいは自転車に乗る人のマナーの問題もありまして、いろいろな意味でトラブルになっているんだと思いますが、この問題も解決しなければならない。
　以上三点、残された大きな、その目標に向かうにはこの三つは大事だと思いますので、その辺のところをしっかりと御答弁いただきたいと思います。
○影山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国では、交通事故死者数のうち、歩行中と自転車乗用中の死者が大変高うございます。諸外国と比べて高くなっておりますし、また、歩行中あるいは自転車乗用中の死者のおよそ六割が高齢者でございます。その高齢者の方は今後もさらに一層ふえていくということ、あるいは、近年、自転車事故がやはり増加しております。こういったことを考えますと、歩行者、自転車利用者にかかわります安全対策が重要であろうということは十分認識しておるところでございます。
　このような観点から、本年四月に、先ほどお話しの第八次交通安全基本計画を受けまして、警察として重点的に取り組んでいく施策を取りまとめました。交通安全対策推進プログラムということでございますが、その中でも、歩行中、自転車乗用中死者数についての具体的な抑止目標を定めております。そういう中で、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、一つは、歩行者、自転車利用者の安全確保のために、交通事故の多発しております住居系、商業系地区を指定しましたあんしん歩行エリア、これは全国で約八百カ所ございますが、それとか、あるいは生活道路における交通事故抑止対策を強力にやりたい、また自転車の走行空間の確保対策、これらも道路管理者と連携して総合的に推進してまいる所存でございます。
　第二に、高齢者を初めとします各年齢層を対象とした交通安全教室等を実施して交通ルールの確認を促すほか、例えば横断歩行訓練、自転車の実技、あるいは反射材の有効活用等を体験していただく参加、体験、実践型の交通安全教育、こういったものを推進してまいりたいというふうに考えております。
　それから自転車について御指摘がございましたが、確かに、自転車が被害に遭う事故がふえておりますので、そういった意味では走行空間の確保は大事でございますが、自転車による歩行者事故もふえておりまして、自転車利用者の交通ルール、マナー違反を指摘する声がかなり高まっております。こういったことを踏まえまして、自転車利用者の悪質な違反に対します指導取り締まりは強化してまいろう、こういうふうに考えておるところでございます。
　また、高齢者問題のもう一つの問題としましては、高齢運転者による交通事故がかなり増加しております。先生御指摘の数字は、多分、高齢運転者の第一当事者に責任がある事故だと思いますが、こういった高齢運転者対策も重要な課題だと認識しておりまして、免許更新時の高齢者講習の充実、あるいは道路標識とか道路標示の大型化、高輝度化といったことで高齢者が運転しやすい道路交通環境の整備にも取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
○田端委員　ぜひきめ細かく対応していただきたいと思います。
　次に、六月一日から、今度、駐車違反の取り締まりの新しい制度が民間委託されましてスタートします。それで、今、町中ではいろいろな意味でこの問題について意見や心配のお話を聞くわけでありますので、きょうはちょっとだけ確認させていただきます。
　駐車監視員の方の教育といいますか、その辺は大丈夫なのかということ、あるいは公平公正にそういう対応ができるのか、こういったことの声が非常に強いわけでありまして、この監視員の方がデジタルカメラで写真に撮って、そしてそれを端末機で警察に送って、そしてステッカーを張る、こういう流れでいくわけでありますけれども、今、この委託契約はどういうふうになっているのか、その辺のところを少し御説明いただきたいことと、それからガイドラインで、つまり禁止区域とかそういうことがどういうふうに広報されているのか、広く国民に示されているのかどうかというのが一番心配なところであります。
　例えば宅配便の人とかあるいは引っ越し作業の人とか、いろいろな方が、あるいは、商売でコンビニに品物を入れるとかそういうことでちょっととめたときにどうなるのかとか、そういう集配する車なんかは非常に困るのではないかとか、いろいろなことが言われているわけでありまして、ぜひ丁寧に対応していただいて、監視員に対しても万全な教育をしていただきたい。そういう意味で、この問題、今、当面のことだと思いますが、どういうふうになっているんでしょうか。その辺のところ、しっかりとお願いしたいと思います。
○影山政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな駐車対策法制、これはいよいよ六月一日から施行されるわけでございます。これにつきましては、国民生活あるいは経済活動に深いかかわりを持つものであるということは十分認識しておりまして、そういった意味で、地域住民あるいは物流関係事業者等からの意見、要望の聴取等に努めまして、できるだけこれを踏まえた駐車規制の見直し、二年間かけて行いました。あるいは、取り締まり活動ガイドラインの策定もこういったものを踏まえた形でやっております。
　今、先生御指摘の駐車監視員、これは確かに公平公正という声が非常にあるものでございます。これは六月一日からの確認事務の民間委託でございますが、全国で七十四法人と委託契約が締結されております。これによりまして約千六百名の駐車監視員が活動することとなっております。
　駐車監視員につきましては、先ほどのお話のようなこともございます。これは法律上、みなし公務員という位置づけになっておりまして、守秘義務も課されております。こういったことも踏まえまして、現在、都道府県警察の指導のもとに所要の訓練、研修が行われているところでございます。
　さらに、各都道府県警察におきましては、駐車監視員が重点的に活動する場、これはいわゆるガイドラインで示してございますが、これをホームページ等で公表するほか、例えば重点路線とか重点地域につきましては立て看板を設置するなど、地域に密着した広報啓発活動に取り組んでおるものでございます。
　いずれにしましても、今回の制度改正、国民生活との関連も深うございます、各方面からの関心も高いわけでございますので、今後とも十分な広報啓発活動を行いまして、国民の理解のもとで新制度が円滑に施行されるよう努めてまいる所存でございます。
○田端委員　官から民への一つの大きな実証実験のテーマだと思います。そういう意味では、ぜひ成功させていただかないと、変なトラブルがふえるようになりますと、また国民の厳しい意見も相次ぐことになると思いますので、ぜひしっかりと対応していただきたいと思うわけでございます。
　それで、安心、安全といいますと、やはり子供の安全、学校の安全、通学路の安全ということがすぐ浮かんでくるわけでありますが、昨年来、地域の防犯ボランティアの方と一体になって、スクールガードリーダーという制度をつくっていただきました。我々もそれをぜひということで応援してまいりまして、ことしの予算で十四億円ですか、そして全国二千四百人の警察官ＯＢを軸にしたスクールガードリーダーを配置していただいて、そして、一人が十校の小学校を担当すれば全国二万四千の全小学校を網羅できる、こういう想定でこのスクールガードリーダーの仕組みが進んでいると思いますけれども、これは今どういうふうな状況になっているのか、その進捗状況をお伺いしたいと思います。
　少子化対策が叫ばれている中で、子供の安全を確保するということは、これはもう本当にそういう意味では大事なことだと思いますので、このスクールガードリーダー、ぜひこれは、地域の皆さんの協力も得て、成功させなきゃならない、こういう思いを持っているわけですが、今、状況はどうなっているんでしょうか。
○西阪政府参考人　お答えいたします。
　通学路を含めました子供の安全確保のためには、学校だけでなく、学校安全ボランティアを中心とした地域全体で子供たちの安全に取り組むことが重要であると私どもも認識しております。
　その中で、特に、先生御指摘いただきましたスクールガードリーダーは、この学校安全ボランティアを中心とした学校安全体制整備の上で極めて有効なものというふうに考えております。
　十七年度は九百名の配置でございましたが、先生御指摘いただきましたように、十八年度は予算を倍増いたしまして、全国展開をしたいという考えでございまして、現在、各地方公共団体におきましてふさわしい人材の確保に取り組んでいただいているところでございまして、全国展開のための所要の人数の配置を私どもとしては図っていきたいというふうに考えております。
　今後とも地域全体で子供の安全に取り組む体制の整備ということを支援してまいりたいと考えております。
○田端委員　私は、治安対策がこの安全、安心の一番大きな柱だ、軸だと思いますが、治安対策の中でも、そういう意味で、防犯の対策としては地域の力というものと一体になることが非常に大きなポイントだなと思っております。そういう意味では子供の安心、安全も、地域ボランティアの力をかりなくては、なかなか文部省だけではあるいは警察だけではというふうに思うわけであります。
　そういう視点でいきますと、例えば十六年から、市町村の職員とか町内会、自治会の役員の方による自主防犯パトロール車というのがありまして、それに青色回転灯を装備する、こういう仕組みも新たに進めていただいております。これは今四千台ぐらい全国にあるというふうに聞いておりますけれども、そういう意味では、地域の力をかりるという意味で、非常に、防犯パトロールとしてはこういうことはいいんではないかと思います。ぜひこの基準を緩和していただいて、もっとふやした方がいいんではないか、手続をもっと簡単にした方がいいんではないか、こう思います。
　また、一般の公用車なんかには、例えば、防犯パトロール中とか何かそういうステッカーをつけて意識を喚起するような、そういう仕組みも考えればいいんではないか。例えば、今、自転車にパトロール隊とか何か書いて、ママチャリで、お母さん方が乗るときにそういう自転車をよく見かけますけれども、そういうことだって非常にいいわけでありまして、ぜひそういう対応をしていただきたいということ。
　それから、もう一点申し上げますが、全国に生活安全条例を制定している都道府県が二十八あると聞いておりますが、例えば滋賀県では、この条例制定で三年間で犯罪認知件数が四一％減った、こういうふうに言われています。そういう意味では、自主防犯活動というものが、こういう条例を制定することによって、例えば防犯に関するブザーとかあるいはそういう資材を支援することによって犯罪を防いでいる、こういう地域ぐるみの防犯体制が進んでいるということでありますので、そういったこともぜひ進めていただきたい、こう思うわけであります。
　その上で、最後に、国家公安委員長にせっかくお見えいただいているので締めくくっていただきたいんですが、この国民の安全、安心の確保というのは、最大の国民的関心事ではあります。その中で一番大きなことは、やはり、地域の力をかりて、そして安心、安全を確保するということが非常に大事であり、その責任が国家公安委員長にあろうかと思うわけでありますが、御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○沓掛国務大臣　先生、最初に、青色回転灯の問題、またステッカーの問題、あるいは生活安全条例の問題の御質問ございましたので、時間の関係もありますけれども、まず簡単にこれを御説明させていただきたいというふうに思っております。
　警察では、地域の防犯力を高めるためには、みずからの地域はみずからの手で守るという自主防犯意識の向上に努めていくことが必要と考えておりまして、自主防犯ボランティア団体が全国各地で結成され、積極的に活動していくことが重要であると思っております。昨年の暮れで約二万団体ができております。この一年間で倍ぐらいできてきております。
　そこで、自主防犯ボランティア団体の活動がより円滑になされるよう、国土交通省と協力の上、自主防犯パトロールを適正に行うことができる旨の証明を受けた者については、道路運送車両の保安基準の基準緩和の認定の手続により、平成十六年十二月一日から、青色回転灯の自動車への装備を認めることとしたところであり、平成十七年十二月三十一日時点において、全国で四千百二十九台に達しております。また、青色回転灯の普及方策についても、これからいろいろなことをやっていきたいというふうに思っております。
　さて、ステッカーの問題ですが、なお、青色回転灯を装備した自動車については、警察が証明するに当たり、当該自動車の車体に団体の名称及び自主防犯パトロール中であることを明確に表示することを求めているところでありますが、青色回転灯を装備した自動車を運行している地域住民等から、統一したステッカーを貼付してほしいという要望もありますので、また、そういう要望を受けながら、この問題を真摯に検討してまいりたいというふうに思っております。
　また、各都道府県における生活安全条例等も大変有効だと思っておりますので、そういう点についても、また大いに進めるよう努力してまいりたいというふうに思っております。
　何はともあれ、地域の安全を守っていくためには、これは警察だけでできるものではありません。何といっても、地域住民の皆様、あるいは個人個人の皆様方のそういう御協力をぜひいただかなければなりませんし、そういう面でのＰＲというようなこと、方法等については、基本的に、先生、初めから大変適切な御質問をいただいており、それに対するそれぞれの回答そのもの自体が非常なＰＲ効果になるというふうに私は思っております。
　これからもまた、先生の御指導等を踏まえつつ、しっかりと世界一安全な国日本の復権のために努力してまいりたいというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○田端委員　ぜひ、世界一安全な日本の復活を目指して頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○川内委員　おはようございます。民主党の川内でございます。
　きょうは九十分というお時間をいただいておりまして、質問事項も多岐にわたりますので、テンポよく質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
　まず、経済財政政策担当の与謝野大臣にお伺いをさせていただきます。
　昨今は、経済財政諮問会議がさまざまな政策の企画立案に中心的な役割を果たし、新聞あるいはテレビのニュース等でも、経済財政諮問会議の中でどのような議論が行われているかということが大変大きな注目を集めるわけでございまして、おとといも、歳出歳入の一体改革がいかにあるべきかということについての議論が行われ、そしてまたさまざまな資料が提出をされ、それが話題になるというようなことのようでございます。
　内閣府設置法の第十九条で、経済財政諮問会議については、内閣総理大臣の諮問に応じて経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本方針、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項について調査審議すると定められておりまして、議長は内閣総理大臣が務めるというふうになっております。さらには、経済財政諮問会議令第五条に「議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める。」というふうに書いてあります。
　その議長が会議に諮って、すなわち、内閣総理大臣が経済財政諮問会議に諮ってお決めになられた経済財政諮問会議の運営規則第六条で、審議の内容等の公表について、会議の終了後遅滞なく行われ、議事要旨は、運営細則第二条により、会議翌日から三日以内に公表ということになっております。
　この議事要旨を会議翌日から三日以内に公表ということは結構でございますが、運営規則第八条で、議事録を作成し、一定期間経過後に公表するということになっております。さらには、運営細則第三条で、その一定期間とは四年間とすると書いてございます。
　私は、自分自身、経済財政諮問会議の議論の内容というものに大変注目をしておりますし、国民の皆様方も、この経済財政諮問会議でいかなる議論が行われているかということに関しては重大な関心を持っていらっしゃるというふうに思います。
　そこで与謝野大臣にお尋ねをいたしますが、平成十一年四月二十七日に閣議決定をされた審議会等の整理合理化に関する基本計画の中においては、審議会等の運営に関する指針の（四）というところで、「会議又は議事録を速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保する。」と閣議決定文書に出ております。「議事録を速やかに公開する」と書いてございます。
　経済財政諮問会議は、議事概要については三日後に公表されるわけでありますが、議事録については四年後に公表される。しかし、閣議決定文書では「議事録を速やかに公表する」と書いてございます。
　私自身は、経済財政諮問会議が今現在果たしている政策の決定に関する重要な役割、役目を考えれば、議事録そのものを速やかに、文字どおり、閣議決定文書にあるように速やかに公表すべきというふうに考えますが、経済財政担当大臣としての、議長代理としての御所見を承りたいというふうに思います。
○与謝野国務大臣　まず、細かいことでございますが、先生が言われました審議会等の整理合理化に関する基本計画、これは確かにございます。ここで審議会等といったものが何を指しているかということでございますが、この基本計画における審議会等というのは、国家行政組織法第八条並びに内閣府設置法第三十七条及び第五十四条の審議会を指しております。したがいまして、内閣府設置法第十八条等で規定しております経済財政諮問会議はこれには該当をいたしておりません。
　したがいまして、ここで言っております議事録公表につきましては、これは諮問会議には該当しないことでございまして、細かいことでございますが、閣議決定に反しているものではないというのが第一点でございます。
　そこで、委員御指摘のように、経済財政諮問会議の議事録は、運営規則において四年後に公表することを定めております。議事録公表までに四年という期間を置いている趣旨というのは、一つは、経済財政諮問会議における詳細な発言内容が外部に公表されることが会議における議員の自由闊達な議論の妨げになる可能性があるということを考慮したためでございます。
　なお、経済財政諮問会議は、会議終了後遅滞なく、内閣府特命担当大臣が、この場合は私でございますが、記者会見をいたしまして、配付されたあらゆる資料も公表いたしますし、また、私がとっておりますメモその他会議の進行についてはすべて記者会見で明らかにするようにしております。
　また、議事要旨が三日以内に公表されるということでございまして、配付された資料及び議事要旨、また私の記者会見を読んでいただきますと、諮問会議で何が議論されたということは、もう本当に一〇〇％近い透明性を持って御理解をいただけると思っております。
○川内委員　まず一点、閣議決定文書に言う審議会等には経済財政諮問会議は入らないというふうに大臣は御答弁されたわけでありますが、この審議会等が何を指すかということに関して、ちょっと私不勉強で申しわけなかったんですが、根拠文書はありますか、事務局の方で結構ですから。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の審議会等の整理合理化に関する基本的計画の一のところで、審議会等、これにつきましては「国家行政組織法第八条並びに内閣府設置法第三十七条及び第五十四条の審議会等をいう。」というふうに規定されております。
　以上でございます。
○川内委員　それは私も気づきませんで、うかつでございました。
　それでは、経済財政諮問会議はこの審議会等には当たらないから、議事録を速やかに公表する必要はないのであるという今政府の御見解なわけでございますが、しかし、それこそ他の審議会等については、議事録が速やかに公表され、そして、その中でいかなる議論が行われているかということに関しては国民の皆様に公開をされている。他方、経済財政諮問会議という、今、この国のさまざまな政策について重大な決定権を持っている会議体の、議事概要は公表されているが、議事録については四年後でなければ公表をされない。
　それで、大臣は今御答弁の中で、ほとんど一〇〇％に近い透明性を確保しているというふうにおっしゃられたわけでありますが、私が、四年前に会議された経済財政諮問会議の今現時点で公表される議事録と議事概要を比べたときに、厚さというか、議事概要は半分ぐらいなんですね。半分ぐらい省略されているんです。要するに、議事概要というのは議事録という全体があるから議事概要があるわけですね。
　では、この議事録の中からどれを抜き出して議事概要にするかというのをチョイスしているのはだれですか。
○与謝野国務大臣　そう恣意的にやっているわけではございませんで、きちんと内容を議事要旨という形でまとめております。そこに、これは発表する、これは発表しないという恣意性は実は全くありません。
　加えまして、私も記者会見をいたしますし、また、諮問会議で配られました資料はすべて世間に公表いたしますし、また、諮問会議のメンバーに、この話はなかったことにしようというようなことは一度もございませんから、諮問会議のメンバーも報道機関その他の方々と接触をして内容をすべて明らかにしておりますので、そういう意味では、諮問会議の内容は、他の審議会に比肩し得る精度と透明性を持って明らかにされているということを私は確信しております。
○川内委員　大臣がそう御主張されるのであれば、私は、なおさらのこと、議事録を速やかに公表されたらいかがかというふうに思います。
　私が、かつて、ある閣僚を経験された方の雑談の中で、経済財政諮問会議で自分が発言をしたことが議事概要には記載をされなかったということをお聞きしたことがございます。私は、その閣僚経験者の方の発言の内容というものをお聞きして、大変重要な発言であるというふうに思いましたが、それは議事概要には載らなかったということでございました。
　しかし、今、大臣は、そんなことはない、恣意的なことはないんだ、一〇〇％に近い透明性を確保しているということであれば、私は、議事録を速やかに公表される、それが会議体の透明性を、痛くない腹を探られることはないんだとおっしゃるわけですから、であれば、すべてオープンにしてやっていただきたい。
　経済財政諮問会議は、自由闊達な議論をする場ではなく、この国の重要な政策について責任ある発言をされる方々の集まりであると私は信じております。であれば、なおさらのこと、自由闊達な議論であったとしても、それは、一人一人の発言は責任ある発言でなければならないというふうに考えます。
　したがって、何度も繰り返し申し上げますが、総理に、経済財政諮問会議議長に、議長代理として、きょう国会でこのような指摘があった、議事録を四年後に公表するということになっているが、このような指摘を受けて、議事録の速やかな公表について、会議体に、経済財政諮問会議に諮りたい、あるいは、諮るのはいかがかというぐらいは相談をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　諮問会議では自由闊達な議論のできるような場を整えなければなりませんし、それと同時に、責任ある発言をしていただかなければなりませんし、また、それがよく国民に伝わるようにしなければならない。これらの要請を受けました今の仕組みというのは、私はよくできた仕組みだと思っておりますが、委員御指摘であらば、総理に、このような質疑があったということは報告をさせていただきます。
○川内委員　ありがとうございます。それでは、よろしくお願いを申し上げます。
　与謝野大臣、どうぞお引き取りいただいて結構でございます。総理によろしくお伝えください。
　次に、六月一日からスタートをいたします駐車違反取り締まりの民間委託の拡大による駐車監視員制度について、沓掛大臣にお伺いをさせていただきます。
　まず、週刊朝日五月十九日号の記事でございますが、今後は放置違反金というものを払えば違反点数はつかなくなる。今、駐車違反をすると違反点数が一点ということになるわけでございますが、今後は放置違反金というものを払えば違反点数はつかなくなるというふうな記事が出ておりました。
　すなわち、これはどういうことかというと、駐車違反をすると確認標章というステッカーを車に張られる。張られた人は今までどおり警察署に出頭して反則金を払う。反則金を払うと、反則したわけですから切符を切られ、違反点数がつくわけで、さらにこれが累積すると免許停止などの行政処分を受けるということになります。
　ところが、この確認標章を張られても出頭しないで、そのままにしておくと、ナンバーからその車の持ち主が割り出されて、車検証上の使用者に通知が来る。そして、その通知に基づいて銀行振り込みなどの手段で反則金と同額の放置違反金をお支払いすると、これは反則金ではなく放置違反金なので違反点数はつかないということになる仕組みなんだそうでございます。
　そうすると、正直な人は、出頭して、罰金払って、反則金払って、違反点数がつく。しかし、ほっておけという人は違反点数がつかなくなるということで、若干公正さを欠くというような気がいたしますが、なぜこのような制度にされたのかということについて御説明をまずいただきたいと思います。
○影山政府参考人　御説明申し上げます。
　放置違反金の制度でございます。
　本来、確かに車両の運転者に対する責任ということでございますが、その責任追及ができない場合に、違反車両の使用者が有する運行管理義務、これに着目いたしまして、その責任を追及する、こういう趣旨でございますので、したがいまして、運転免許にかかわります違反点数の付加は確かに行われないところでございます。
　ただ、一定期間繰り返してこの納付命令を受けた場合には、都道府県公安委員会による車両の使用を制限する旨の命令を受けることになりますものですから、そういった意味で、駐車違反の反則告知を受ける場合と比べて、一概にどちらが有利、不利と言うことはできないのではないかな、こういうふうに我々は考えておるところでございます。
　そもそも、この違反金の制度でございますが、実は、これまでの制度では、放置駐車違反を行った運転者の責任追及が十分に行われない場合があるわけであります。先生おっしゃられましたように出頭しないとか、あるいは出頭しても違反事実を否認するといった者が近年実はふえてございます。約三割近くがそういう者がおりまして、いわゆる逃げ得が非常にふえておるということで不公平が生じておる。
　そういう中で、車両の使用者に対して行政的な制裁を加えることによって、公平で確実な責任追及を可能とするように創設された、こういうふうに考えておりまして、そういった意味では、現行の制度よりも放置違法駐車の抑止に資するものと認識しておるところでございます。
　いずれにしましても、このような制度の趣旨及び内容につきまして国民の十分な理解が得られますよう、引き続き広報啓発活動に努めてまいる所存でございます。
○川内委員　この放置駐車違反の取り締まりの民間委託については、後ほど同僚の市村議員からも聞かせていただきますので、私は沓掛大臣に総論的なところを一つ聞かせていただきます。
　この六月一日から始まる駐車違反取り締まりの民間委託については、ほんの一分でも、放置駐車違反だということで、確認標章が張られて、違反になってしまうのではないかということで、多くのドライバーが戦々恐々としておりますし、また、もちろん法令に違反することそのものは、違反は違反ですから、ある意味いたし方ないということも考えるわけでございますが、しかし、他方、法律上は取り締まることができるという規定になっていて、すべてを取り締まらなければならないということでもないようでございますし、車を使った仕事をしていらっしゃる方々、あるいは社会生活、経済活動に大きな支障が出てはならないというふうに考えられるわけでございます。
　今回のこの民間委託がそういう社会生活や経済活動に大きなトラブルを生じさせるのではないか、あるいは警察の方々の天下り先を確保するための制度ではないのか、あるいは情報公開はきちんと行われるのかというふうに市民の皆さん、国民の皆さんは大きな疑問や不安を持っていらっしゃるのではないかというふうに思われます。
　そのような疑問や不安に対して、いつでも誠実に答えていく、情報公開も徹底してやる、あるいは改善点があれば積極的に改善をしていくというふうにしていかなければならないと思いますが、今回の民間委託の制度に対する決意も含めて、沓掛大臣に一言御答弁をいただきたいと思います。
○沓掛国務大臣　お答えいたします。
　今回の駐車対策法制の施行に当たりまして、警察では、地域住民を初めとするさまざまな方の意見、要望も踏まえ、取り締まりの前提となる駐車規制の見直しや、重点的な取り締まりを行う場所、時間帯等を定めたガイドラインの策定を進めてきたものと承知しております。
　また、策定されたガイドラインを全国の警察においてホームページで公表しているほか、制度改正の内容についてもポスター、新聞、テレビなどを活用した積極的な広報に努めているところであります。
　今回の制度改正は、国民生活との関連も深く、関心も高いことから、国民の十分な御理解を得られるよう、積極的な広報啓発活動に引き続き取り組んでいくよう警察を督励していきたいと思っておりますが、一分でもというようなことではありません。やはり、この民間の駐車監視員は、それを確認して、ちゃんといろいろなもので写真を撮り、そういうものを認識した上で、さらに標章を張った時点でもうそれで終わるんですけれども、それまでにはかなり何分間かの時間もあるわけですから、そういう点で、すぐ用事を短い時間で足していただければ、そういう御不便も少ない、解消されるんではないかと思います。
　ただ、長時間を回っておれば、これはそういうふうにはならないので、しかし、そういう実態も踏まえながら、この運用が円滑に進めていかれること、また、その後においてのいろいろな問題があれば、さらにそれも十分検討していきたいというふうに考えております。
○川内委員　それでは、ちょっと警察の事務方の方に最後に確認をさせていただいておきたいんですが、今沓掛大臣が、いや、数分は大丈夫だという趣旨の発言をされたわけでございます。私が承るところによりますと、最初は、この民間委託をされた、その取り締まりをされる方々も、機械の操作とか張る作業に手間取って時間はかかるでしょうが、なれると大体一分ぐらいでできるんじゃないかというような話も聞いております。
　基本的に、取り締まられるのは車両をすぐ動かすことのできない状況に放置する放置駐車違反であって、車をすぐ動かせる状態である継続駐車の場合にはこの駐車違反取り締まりの対象ではないということだけ、法律の放置駐車と継続駐車の違いについて最後ちょっと御答弁いただいて、この問題を終わらせていただきたいと思います。
○影山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の民間委託による駐車監視員制度、これはあくまで放置駐車でございますので、すぐに運転できない状態の車について監視員が確認をし、標章を張る、こういう制度でございます。
　ただ、では乗っていれば違法駐車のところをずっとやってもいいか。これは駐車監視員という形ではやりませんが、普通の一般の警察官が、駐車禁止場所ですよというところで警告したり、あるいは場合によっては、悪質な場合は駐車違反として検挙する、これはあり得ると思います。
　以上でございます。
○川内委員　それでは、次の問題に行かせていただきます。
　これは警察にも大きくかかわる問題でございますが、今、隣の委員会室で審議されております共謀罪に関連してお伺いをさせていただきたいというふうに思いますが、これは外務省にお伺いしたいんです。
　というのは、一昨日、五月十日の法務委員会で、私が質疑の中で、昨年十月三十一日提出の同僚の平岡秀夫議員の質問主意書に関して、Ｇ８の中で共謀罪を選択したアメリカ、イギリス、カナダについて、対象となる重大な犯罪、長期四年以上の自由刑に当たる犯罪は幾つあるのかということについて、文書で問い合わせをして文書で回答を求めてほしいと資料請求をした件についてでございますが、今後、外務省としてどのように対応されるのかということに関してお伺いをさせていただきます。
○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｇ８の中では、アメリカ、イギリス、カナダがその国内法体系におきまして共謀罪の規定を有しているということでございますけれども、これらの国の国内法におきます重大な犯罪に該当する犯罪の数につきましては、昨年も照会したところではございますけれども、委員御指摘のとおり、十日の衆議院法務委員会の場での委員の御指摘を踏まえまして、改めて各国に書面で照会をいたしました。
　このうち、アメリカにつきましては既に書面によりまして回答を得ております。
　これによりますと、国際組織犯罪防止条約に定義される重大な犯罪の要件を充足する犯罪がアメリカにどれだけあるのか、その正確な個数に関する情報は残念ながら提供できない。連邦の刑法典だけを見ても、少なくとも数百の犯罪は存在する。これに加えまして、刑法典に含まれない、例えば環境犯罪とかあるいは反トラスト犯罪のように、重大な犯罪の要件を充足する多くの犯罪が特別な刑事規定として存在をするということもございます。
　また、連邦制度を採用している関係上、アメリカでは五十の州がそれぞれにこの要件を充足する非常に数多くの犯罪を定めているということでございまして、こういう犯罪の個数を数える必要性が今までアメリカにおいて生じたことがないということでございました。
　なお、アメリカの連邦法におきましては、共謀罪につきまして、特に法定刑の重さ等による限定は設けていないというふうに承知をしております。
　他方、イギリスでございますけれども、これも書面によって既に回答を受けております。
　これによりますと、英国法におきましては、犯罪は単一の刑法により定めているのではなく、膨大な個別法の中で定められているということでございまして、イギリスにおきます重大な犯罪に該当する犯罪の数を提供することは残念ながらできないということでございます。
　また、共謀罪の対象犯罪については、アメリカも同様でございますけれども、法定刑の重さ等による限定を付しておらず、理論的には、すべての犯罪について共謀罪が成立するものであるということでございます。
　最後にカナダでございますが、カナダにも書面で要求しておるわけでございますけれども、まだ書面による回答は得られておりません。ただ、昨年の照会の際には、重大な犯罪に該当する犯罪の数は把握していないという回答を得ております。
　なお、カナダにおきましては、共謀罪の対象犯罪は、正式起訴可能犯罪及び略式裁判で処罰される犯罪のすべてであるというふうに承知をしております。
○川内委員　素早い御対応をいただいて、感謝を申し上げます。
　さらにちょっとつけ加えてお聞きをさせていただきたいんですけれども、アメリカ、イギリス、カナダというのは判例法の国で、日本は大陸法というか成文法の国なわけでございますが、Ｇ８の中で、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、大陸法の国々は国際連合条約の中で参加罪を選択しているわけでございまして、日本だけが、アメリカ、イギリス、カナダというふうな判例法の国々に倣って共謀罪を選択した。他方、成文法の国々であるフランス、ドイツ、イタリア、ロシアは参加罪を選択しているということでございますが、このフランス、ドイツ、イタリア、ロシアの参加罪についての規定ぶり、さらには、どのように団体を特定しているのかということについて御説明をいただきたいというふうに思います。
○神余政府参考人　お答え申し上げようと思います。
　確かに委員御指摘のとおり、ドイツ、フランス、イタリア等におきましては、いわゆる参加罪というものを選択しているわけでありますけれども、ドイツの国内関連法におきましては、もともと参加罪に当たる犯罪として犯罪団体の結成の罪というものがございまして、その犯罪団体の結成の罪は、その目的もしくは活動が犯罪行為の遂行に向けられた団体を設立した者、またはこのような団体に構成員として関与し、そのために構成員もしくは支援者を募り、またはこれを支援した者は五年以下の自由刑または罰金刑に処するというふうに規定されているというふうに承知をしております。
　なお、フランス、イタリアにつきましては、それからＧ８ということでございますとロシアというのもあるんですけれども、その国内法におきまして、御指摘のありました国際組織犯罪条約第五条一（ａ）、これをどのように実施しているかにつきましては、明確には把握をしておりません。
　委員の御指摘のありましたように、大陸法あるいはそうでない系統の国ということでございまして、日本はどちらかというと大陸法に近いということでございますけれども、日本の国内法制の観点から、どちらかというと参加罪よりも共謀罪というものが日本の法制に親和性があるのではないかということで、選択をした次第でございます。
○川内委員　また、この問題に関しては、多分法務委員会の方でしっかりと詰めていかれると思いますが、私も重大な関心と興味を持って審議の行方を見守らせていただきたいというふうに思います。
　次に、沖縄のことについて若干聞かせていただきます。
　実は、内閣府の沖縄に関する予算が、毎年五十億円ほど、沖縄振興調整費という形で各省予算につけかえられて使われているということでございまして、その中で、ジュゴンの保護、沖縄の海に存在をしている大変貴重な哺乳類、海の中の哺乳類であるジュゴンの保護のために、この内閣府の沖縄振興調整費というものが使われているそうでございます。
　正確に言うと、沖縄特別振興対策調整費から、平成十三年度はジュゴン保護のために一億五千二百万円、平成十四年度は一億四千万円、平成十五年度が一億七千六百万円、平成十六年度が一億九千六百万円使われている。ところが、平成十七年度に二千七百万円に減った。さらに平成十八年度当初予算ではゼロになったということでございまして、内閣府としてジュゴンの保護に関してどのようにお考えになられていらっしゃるのかということに関して、予算を所管している内閣府としてのお考えをまず聞かせていただきたいというふうに思います。