Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村委員　大臣、それを聞いたら全国の都道府県知事は怒ると思いますよ。だって、高校授業料無償化は国で始めたんでしょう。国で始めたんですから、国が責任をとらなきゃおかしいですよ、それは。
　それから、そもそも都道府県格差が相当、このことによってさらに拡大しているんですね。例えば、大阪は、私立高校に通っている所得六百十万までの子供はそのまま差額の授業料も負担します、事実上無償化にしますというふうに、それぞれの都道府県の中でも、かなり上乗せして事実上の公私間格差は努力している都道府県もあるし、一方で生活保護世帯に上乗せができない都道府県もあるんです。
　つまり、高校授業料無償化によって、公私間格差も拡大しているし、都道府県格差も拡大しているし、それから本当に必要な低所得者層の人たちにとって、事実上、特定扶養控除が廃止されることによって負担増になっているという問題があって、それについては何ら今解決策について答弁されていないです。
　ただ、ちょっと時間が限られていますので、もう一つ重要なテーマがありますので、この無償化については、今後、もっと積極的、前向きに検討していただくことをお願いして、次のテーマに移ります。
　その大阪の問題なんですが、大阪維新の会が提案している教育基本条例、これについては我々もしっかりと受けとめて精査をし、必要に応じて立法措置もとっていく必要があるというふうに考えております。自民党の中でもプロジェクトチームをつくってこれについて対応しています。
　大阪維新の会の資料によると、教育にかかわる関係者、これは市長、首長、議会、都道府県教委、市町村教委、校長、教員などの権限と責任が不明確、この結果、誰も責任をとらない無責任体制になっている、教育の政治的中立性という名のもとに文部科学省を頂点としたピラミッドが形成され、民意不在の教育行政となっている、現場は教員組合のやりたい放題、こういう認識ですね。これは我々も共有しているところです。
　このことについては、むしろ国が立法として措置すべきところをその作業が行われない、そのために大阪が独自に条例案を策定するに至ったということを我々も反省しなければならないと率直に思いますし、また、今後、立法府がこれを機会に必要な制度設計について検討すべきである、その準備もしているところであります。
　平野大臣は、お地元は大阪ですから、大阪の状況というのはよく御承知だというふうに思いますが、今回、我々はこの大阪の教育基本条例全てを賛成しているわけではありません。
　ただ、現場は教員組合のやりたい放題であるということについてはそのとおりで、そのための立法措置がされていなかったということについては自民党も深く反省をしながら、これから国会における新たな立法案を出していきたいというふうに思っています。是々非々で対応していきたいと思っています。
　その中で、この教育基本条例、最大の焦点と論点となったのは、首長による教育目標の設定でした。これについて、二月に大阪府議会に提出された修正案において、首長が教育委員会と協議して教育振興基本計画を作成し、議会で議決するということになったそうであります。
　原案と違って、修正案においては、知事による教育目標の設定は地方教育行政法に抵触するということで、この修正案は、教育委員会と協議して、教育振興基本計画を作成して、議会に提出するということになったということでありますけれども、原案ではなくて修正案ということになると、これは地方教育行政法に抵触しないということでよろしいんでしょうか。
○平野（博）国務大臣　微妙なところを御指摘されていると思いますが、私どもとして理解をしておりますのは、当初の維新の会の案にあった教育目標の設定については、知事が府教委と協議して、教育振興基本計画の案を作成し、議会で議決し、その中で教育目標を設定するという修正案になったという、このことでよろしいんですね、修正案としては。（下村委員「はい」と呼ぶ）これは承知をいたしております。
　したがいまして、条例案につきましては現在府議会で御議論いただいていると思っておりますし、現時点でこの部分が法令に抵触するか否かについて、私は、今議論をされているところでございますから、所見として述べない方がいいと思いますので、控えたいと思っております。
○下村委員　しかし、抵触するということであれば、それは問題なんじゃないですか。文科省として、それははっきり言うべきことなんじゃないですか、抵触しないならしないと。はっきり言ってください。
○平野（博）国務大臣　これは、議会での審議に影響を及ぼす、こういうことは控えたい、こういうことから、私は今控えているところでございます。
○下村委員　何で府議会で影響することについて控える必要があるんですか。違法であれば違法で、きちっと最初に明示しなければ、それは無責任体制でしょう、違法でなければないでいいんですけれども。それは、国としての姿勢ははっきりすべきじゃないですか。
　国が結論を言わないまま、府議会で一定の結論が出た。その結果、それがもし違法であったということであったら、余計もっと問題になるでしょう。その前に国がはっきりさせるというのは当然のことじゃないですか。
○平野（博）国務大臣　私としては、現時点では違法とは言えない、こういうふうに認識をしておりますが、ただ、府議会で議論をされていますから、私の立場でこのことについてコメントすることは、私は差し控えたい、こういうことでございます。
○下村委員　そういう無責任な体制が地方自治体から国に対して不信感を買っているんですよ。それは法律ですから、法治国家ですから、ルールにのっとって、違法なのか違法でないのかということを明確に言えなかったら、それは行政の長たる関係行政の責任大臣とは言えないんじゃないですか。
　今の話は、直ちに違法とは言えないということを前提で、ちょっと議論を深めたいというふうに思いますが、そもそもそういうことだと思いますよ。
　だって、もともと原案でやろうと思っていたということですけれども、それは違法なんだ、だから修正したんだと。修正案については違法ではないという、ある意味で、大阪の方も、それは文科省との事前の相談なり打ち合わせなり、何らかの形がなければ修正をするはずがないですから、そういう形になったと思うんですね。
　ただ、今後どういう形になるかというのは、予断を持って言えない部分があるということは事実です。
　その予断を持って言えない想定でちょっと申し上げたいと思うんですけれども、この修正案ですね。修正案には、知事と教育委員会の協議が調わない場合を想定した条文が設けられています。
　実際に基本計画を策定する場合において、教育委員会の職務権限に属する事項について、知事と教育委員会の間で意見の不一致を抱えたまま、知事が教育委員会を押し切って基本計画の案が作成され、議会の議決を経て基本計画として作成される可能性もある。
　つまり、知事が教育目標を勝手に設定するのは、これは違反になる。教育委員会の職務権限に属する部分については教育委員会が判断することだという部分について、今回の修正案で、知事が、あるいは首長が、教育委員会と協議して、そして教育振興基本計画を作成する、これは違法とは言えないというふうに修正したわけですね。
　修正をしたわけですけれども、しかし、今申し上げたように、最終的に、知事と教育委員会が意見がまとまらないまま議会に提出した。議会においてその基本計画が策定されるということについて議会の了承を得たといったときに、つまり、教育委員会とそれから知事では合意がされていないですね。このことについて、法的に何か問題が生じるかどうかということについてちょっとお聞きしたいと思います。
○平野（博）国務大臣　知事と教育委員会との間で問題が生じる可能性があった場合、こういうことでありますが、私どもとしては、地教行法に求める教育委員会と首長の教育事務に関する職務権限の分担を尊重してほしいという気持ちが基本でございます。
　しかし、どういうふうにやるか、こういうことでありますが、ただ、そういう流れの中で、私から、先ほども言いましたように議会中でございますから言いたくはありませんが、一般論として言えば、やはり、法令に抵触するということが起これば、何らかの指導助言というのは当然していかなければならない、こういうふうに思います、想定ですから、なかなか難しい問題はありますが。
○下村委員　議会において教育基本計画が策定されるということについて了承され、つまり手続上は問題がない、しかし、今の危惧のように、実際に、首長と教育委員会の職務権限との関係で問題が生じることがあるかもしれない、この場合のことですね。
　そのときに、文部科学省が法的に何らかの対応を行い得るのかということで、今答弁されたことが本当にできるのかどうかということについて、私、確認したいと思うんですね。
　地方公共団体の教育行政の遂行に違法がある際に発動される可能性があるのが、地方教育行政法の文部科学大臣による是正要求、四十九条、それから是正指示、五十条です。
　実際にこれが可能なのかどうかということについて質問したいと思うんですが、具体的に、沖縄県の八重山地区の教科書採択について、竹富町が無償措置法に違反した状態である、このことは文部科学省も認めているわけです。しかし、今日に至るまで、この是正要求、第四十九条、これを文部科学省は行っていないんですね。違反した状態であるというふうに認めているにもかかわらず、もう来月、四月、新学期が始まりますね。そのまま放置している。
　我々は、是正要求を行うべきではないか、是正指示を行うべきではないかということを再三再四文科省に言っているわけですが、いまだに行われない。その理由は何ですか。
○平野（博）国務大臣　八重山のお話が出てまいりましたが、これは教科書採択の関係での御議論だと思います。
　特に無償措置法に反した状態が起こった、無償でやるためには共同採択をしなさい、こういうことですが、そういうことに反した状態になっておられたわけでありまして、文科省としても手をこまねいていたわけではありません。再三再四……（下村委員「端的に答えてください」と呼ぶ）はい。
　再三再四、県の教育委員会を通じて、無償措置法に、採択するよう指導してきたところでありました。
　では、先ほど言われたように、是正要求をなぜしなかったのか。このことについて、できますのは四十九条で、市町村教育委員会の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものがある場合、プラス、児童、生徒の教育を受ける機会が妨げられている、こういうことで、いわゆる教育を受ける権利が侵害されたときにそのものを発動する、こういうことでございます。
○下村委員　文部科学省が竹富町は無償化措置法に対して違反した状態であると言っているにもかかわらず、実際は是正要求ができない事例であると今お答えになりました。
　同じように、是正指示、もっと強い法的権力ですが、これは第五十条、これについて、今日まで発動された事例がありますか。
○平野（博）国務大臣　今まで、是正指示、こういうことができる規定になっておりますが、発動されたことはございません。
○下村委員　地方教育行政法、是正要求、四十九条、それから今の是正指示、五十条、これについて、事実上は両方発動されたことがないということですよね。
　なぜ、問題、違法状態にもかかわらず、例えば竹富町なんかもそうですが、実際は両方、是正要求それから是正指示、これが一度も発動されていないんでしょうか。
○平野（博）国務大臣　この案件につきましては、基本原則というのは、地方自治法に定める関与という制度設計から起こっておるものでございまして、第五十条の指示というのは、先ほど申し上げましたように、その要件は、生徒等の生命身体の保護のため、緊急の必要性がある場合にいわゆる権利行使についての部分を限定している、こういうことでございますから、そういうことがなかなかできにくい環境にある、こういうことでございます。
○下村委員　同様のことがこれから大阪で起きるかもしれません。大阪維新の会が、教育委員会の設置を自治体の選択制とする、これを大阪維新の会の船中八策、選挙公約に示すと。事実、今回、それをしようと橋下市長がしているわけですね。
　もし、これが議会の同意のもとに、教育委員会の設置を自治体の選択制とするということを大阪で議決した場合、この場合、文部科学省はどのように対応されますか。
○平野（博）国務大臣　これは、今議員が言われたことというのは、今大阪の状況の中で生じるということは、私自身としては考えにくいと思います。
　しかし、そのような事態となって違法な事務処理が行われた、法令の規定に違反しているということから、文部科学大臣としては、地方自治法に基づく、二百四十五条だと思いますが、是正の要求をすることは可能だと思います。この場合は、地方公共団体は、是正のために必要な措置を講ずる法的義務を行うことになります。
　なお、御指摘のとおり、地教行法五十条に基づく文部科学大臣による是正の指示は、私は、現行ではできない、こういうふうに思います。
○下村委員　これは、今御指摘のように、我々もといいますか自民党も、安倍内閣のときにつくった教育再生会議の中では、この教育委員会の設置については、自治体の選択制も考えるべきだというのが提言の中では入っております。
　ですから、これについて全く反対の立場ではないんですが、ただ、もろ刃のやいば的なところがありまして、誰が首長になるかによって相当、そもそも今、教育における政治の中立性が担保されているとは全く思いませんし、御党の輿石幹事長もそういうふうにおっしゃっているわけですね。
　そういう中で、実際にこの教育委員会のあり方、自治体の選択制にするということはかなりリスクがありますが、しかし、もし大阪議会がこれを議決した場合に、本当に国が是正措置なり是正勧告なり指導助言等の中で対応をしようとしても、それについて対処を国ができるのかどうかということについては、私は相当の疑問を持っておりまして、一般的に、一義的に、地方自治法全体における国と地方自治体との関係として捉えた場合に、このような違法措置を国が是正することが事実上はできないのではないか。
　つまり、それぞれの自治体がそういうふうにしてしまった場合に、それを違法として対処することが本当にできるのかどうかということについて、もう一度確認したいと思います。
○平野（博）国務大臣　先生はもうよく承知の上で話されていると思っております。
　そういう意味では、私、先生のおっしゃるところについては、ある意味共感を持っているところも実はあるわけであります。
　義務教育の最終的責任は国が負う、こういうことだと私は思っております。地方公共団体の教育行政に違法行為があったときに、文部科学大臣が是正することができるように検討しなきゃいけない、こういう思いは私自身も共感をするところでございます。
　しかし、今日までのこの教育行政の変遷を見てきたときに、私は、いろいろな点で課題があろうと思っております。
　特に一番大きな問題というのは、やはり平成十一年の地方分権の一括法での機関委任事務の廃止、教育長の任命承認制度が廃止、こういうところがいろいろな意味で影響が出てきているのかな、私はこういうふうに思っております。
　したがいまして、自民党政権でも、平成十九年に、伊吹大臣のときだったと私は思いますが、そういう意味で是正のことができるように一歩前進といいましょうか改革をされたわけでありますし、改めて私は、こういう議論については、いろいろな部分、これは特に国と地方のあり方の議論の中でも、義務教育についてはどうするんだ、こういうことについては、先生の御指導もいただきながら、私はやはり慎重な議論が必要だと思いますが、検討していくべき課題であろう、このように思っております。
○下村委員　今大臣の答弁のように、地方自治について、地方でできることはできるだけ地方に移譲するということについては私も賛成いたします。
　ただ、一方、憲法には教育の義務も定められております。子供たちの教育を受ける権利を守り、義務教育の最終的な責任を国が担うという観点から、地方公共団体の教育行政に違法行為があった際に、文科大臣がきちっと是正措置を行うことができる、このことについてはやはり法改正をしておく必要があるというふうに思いますので、これについてはぜひ文部省としても検討していただきたいというふうに思います。
　時間が限られていますので最後にしたいと思うんですが、先ほどの大阪の問題も教育振興基本計画というのがキーになっているんですが、この教育振興基本計画というのは、新しく教育基本法がつくられて、その関連によってこの施策についてきちっと行おうということで、教育振興基本計画にのっとって国もスタートしているという状況にもかかわらず、一方で、本当にその教育振興基本計画どおりにやっているかというと、民主党政権になってから大幅にこれを逸脱した予算が組まれているというふうに思います。
　例えば、教員免許更新制の廃止に向けた見直しとか、それから全国学力・学習状況調査の縮減とか、それから道徳教育の縮減、これも半分ぐらいに予算が減ってしまいました。これは、閣議決定された教育振興基本計画に違反することである。
　そもそも、その三つというのは、これは日教組が強力に、それぞれ、廃止しろ、あるいは縮小しろということを要請していた部分でありますが、民主党政権になってそれがそのとおりに反映することによって、結果的に教育振興基本計画に違反する、そういうふうになってしまっているというふうに思いますが、どういうふうに文科大臣は考えられますか。
○平野（博）国務大臣　先生もすごく思い込まれて御発言されておるように思いますが、教育施策の実施に当たっては教育振興基本計画に沿って取り組むべきものと私は考えております。
　我が省におきましても、計画に定められた基本的方向性に沿って取り組みを進めておるところであります。
　特に、今回新しく、今現在、中央教育審議会で、教員の質でありましょうとか、育成、採用、あるいは全国の学力・学習状況調査等についてはきめ細かい調査を行う、こういうことですから、決して、ゆがめられている、こういうことではないと思っています。
　また、道徳教育についても、私は、各学校に道徳教育の推進教師を配置する等々を含めて指導を充実させてきている、こういうことですから、先生の御指摘は御指摘として真摯に受けとめますが、文科省としては、そういうことではなくて、方針に従って、計画に従って進めているということについても御理解をいただきたいと思います。
○下村委員　これは、平野大臣、全くわかっておられないと思います、今の答弁。実際に予算が減っているんですよ。減っているからそういうふうに申し上げているんであって、思い込みでも何でもなくて、客観的な数字の上で今指摘をしているんですよ。
　ですから、そんな答弁は全く認められない答弁ですが、もう時間がオーバーしましたし、この問題は引き続き馳議員の方から質問されると思いますので、これについては次回に譲りたいと思いますが、今の答弁のような答弁は答弁になりませんよ。数字できちっと出していただかないと、予算として。
　一応終わります。ありがとうございます。
○馳委員　おはようございます。自由民主党の馳浩です。
　今の下村委員の質問を引き継がせていただきます。
　国会が開かれるたびに、大臣所信を拝見するのは楽しみにしております。いただきました資料四ページ、「平成二十五年度からの第二期教育振興基本計画の策定に向けて、しっかりと検討を行ってまいります。」こういう一文がございます。
　大臣、今、下村さんの問いかけに答弁をされましたが、第一期の教育振興基本計画を検証した上で、この所信に書いてあります第二期教育振興基本計画の作成に入るというのが当然だと思いますが、まずそれでよろしいですか。
○平野（博）国務大臣　当然そういう観点で、その流れの中で、新たな問題が出てくれば、中教審を含めて御議論いただいて、次の制度設計に入っていく、こういうことであります。全く無視をしてつくっていく、こういうことではございません。
○馳委員　先ほどのやりとりを聞いておりましたら、学力テストにしても、悉皆調査が抽出調査になった。道徳のテキストにしても、やはり予算が削減をされた。あるいは、理科の支援員、これは現場は、小学校の理科の支援員ですよ、実験等をサポートするような予算措置、これも事業仕分けで削られましたね。なくなってしまうんですよ。
　そう考えると、第一期教育振興基本計画で計画をつくり、それに基づいた予算措置をし、現場でも事業化をしていたものが、やはり政権交代の後にカットされたり、制度の中身が縮小されたりしてきているという事実があるので、我々はそこを指摘している。下村さんが言いたかったのはそこなんですね。大臣、いかがですか。
○平野（博）国務大臣　予算は予算として、より効率的に進めていく、こういう観点が一方では必要であろうと思っています。悉皆調査がなくなった云々ということはありますが、我々としては、よりきめ細かい学力調査をしよう、こういうことでございますので、私は、方針、計画については、その方向性に沿ってやっていると自負をいたしております。
○馳委員　これは見解の違いではないと私は思うんですよ。なぜならば、義務教育だからなんですね。全ての子供に憲法に基づいて教育を保護者が受けさせる義務を負う中で、やはりその成果を問う。そこに、第一期教育振興基本計画の大きな意味と意義があったということをまず申し上げておきます。
　所信質疑なので、二、三点確認をいたします。
　質問通告していませんので、大臣の瞬発力が問われるのと、答えられなかったら答えられないと言ってください。
　私は行間を読むのが大好きで、一つ目です、この所信に、どこに平野大臣の教育観があらわれているのかなと。そこで、結婚観に絞ってお聞きしたいと思います。
　教育基本法で、家庭教育、学校教育、地域の教育と、こういうふうにうたいました。結婚観をどのように養っていくのか。結婚するのは自由でしょう、一々文部科学省や国会で議論されたくないという、アンケートに対する答えが、とても現代の二十代、三十代には多いんですよ。
　大臣は結婚されていますよね。結婚するときにどういう結婚観を持っていたのかということを、まずちょっとお聞きしたいと思います。嫌だったら答えなくていいですよ。
○平野（博）国務大臣　せっかくの御質問ですから。
　結婚観というふうに改めて言われますと大変つらいものがございますが、私としては、学校を出て企業の寮に入りましたね。寮に入って、四年でその寮から出される。私は、こういうことが一つのスイッチでもございました。
　いま一つは、やはり、結婚をして円満な家庭を築くことによって、また、子供をつくって次の世代に、自分の生きざま、さらには我が国の、私の生活観を含めて、体験したことを子供に引き継いでいく。また、その子供が新たなる発想でこの社会に貢献していただきたい、こういう願いのもとに結婚をいたしまして、今三人の子供がおります。
○馳委員　現代の二十代、三十代の若者たちの結婚観で必ず出てくる言葉は、結婚するのは自由でしょうという部分に対する違和感を私は持っているので、実はお聞きしたんですね。
　教育行政を担うリーダーである文部科学省の大臣として、結婚の果たす公的な役割というものをやはり認識した方がよいのではないのかな。そういう観点を持って義務教育や高校教育や大学教育や社会人教育に対して取り組む一面がないと、確かに、個人のことですので結婚は自由です、私は否定しているのではありません。同時に、恋愛をするということ、結婚をするということ、家族を持つということ、親をみとるということ、子供を育て上げるということには、多くの社会的な制度上の義務と責任が伴うわけであります。
　ここの理解がないと、何のために勉強するのか、何のために生きるのか、ここのモチベーションに対して、教育によるモチベーションに対する、やはり、何のためにという部分の模索が出てこないと私は思うんですね。
　だから私は、あえて、平野大臣とはどういう人なのかな、どういう結婚観を持っていて、どういうふうに子供たちを、あるいは社会教育を支えていこうとしているのかなということを聞きたかったんです。改めて、私の指摘も踏まえてお答えいただきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　私は、人間の営みとして、この前にも、予算委員会だと思いますが、福島のある方が言われたことに感動しました。福島で生まれて、福島で育って、福島で結婚をして、福島で子供を産んで、孫を見て、こういうことで、福島で亡くなりたいと。郷土を含めて、郷土愛に満ちたこの生き方というのは、非常に私は敬意を表します。
　いま一つは、私は、結婚という行為、これは、今先生御指摘のように自由でございます。しかし、我が国に生まれた日本人として、この国を支えていくということはやはり非常に大事なことだと思っていますし、その責務があると私は思っています。そのための教育をどうしていくのか。
　あるいは、社会を支えていくのには、一人で支えていく場合もありますし、家庭を持ち、子供をつくって支えていく、こういう多様な生き方があると思いますが、いずれにしても共通していることは、我々としては、この国を持続的にやはり発展させていく、この社会を構成する要員であることは事実ですから、その自覚を持って生計を立てていくことが大事だと私は思っております。
　そういう中にありまして、これは馳先生に申し上げたかどうかわかりませんが、私の家庭は、私が三十幾つまででございますが、祖父が全盲でございました。そういう家庭の中で私は育ちました。したがいまして、今の教育の中にあっても、なりたくてなったわけでない障害者の方々もたくさんおられるわけであります。したがって、障害者、健常者という区別なく、この社会の構成として、ともに学び合う、ともに生活し合う、ともに社会を支える、こういう社会であってもらいたい。また、そういうふうになるための施策は、教育の局面において、今私の任務がそういう立場でありますから、そういう生きざまのもとに教育はあってもらいたいなということを私は強く念じているところでございます。
○馳委員　結婚観から入りました。後ほど我が党のあべ俊子委員から性教育についての質問もありますので、その辺はまたあべさんに譲りながら。
　もう一点、これは奥村副大臣に聞いた方がいいかもしれませんが、この大臣所信にはロンドン五輪という言葉が入っていないんですよ。ことしの我が国にとっての大きなイベントの一つです。まさしく国民が日の丸を掲げ、同じ日本人が頑張っている、いや、世界のみんなが頑張っている、国を代表して。これに向けて応援をする言葉も何もないんですよ、所信に。これは私は残念ですが、大臣、いかがですか。
○平野（博）国務大臣　言葉として、確かにそういう部分では入っておりませんが、私は、我が国の代表選手がオリンピック、パラリンピックを含めて頑張られるわけでありますから、しっかり応援する、こういうことを含めて思いは持っております。ただ、言葉として出しているかどうかということについては申しわけなく思っていますが、基本的には、やはりしっかり頑張ってもらいたい、国を挙げて応援をしていかなきゃならない、こういうふうに思っております。
○馳委員　それでは、準備をしてまいりました特別支援教育そして少人数学級の問題について、質問に移りたいと思います。
　平成二十四年二月十七日金曜日、文部科学省特別支援教育課長の千原由幸さんと課長補佐の稲葉敦さんが、石川県金沢市の中央小学校の芳斎分校を視察されました。その目的は何ですか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　特別支援教育課長及び同課長補佐二名が金沢市立中央小学校の芳斎分校を訪問したところでございますが、この目的といたしましては、現在、中央教育審議会の初等中等教育分科会の中の特別支援教育の在り方に関する特別委員会におきまして、重要な論点となっております教員の特別支援教育に関する専門性の向上について、その検討を進める上での大いに参考となる学校ということから訪問をしたところでございます。
○馳委員　視察の結果、どういう点が参考となりましたか。その教育的な課題を教えてください。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　特別支援教育を推進する上で教員の専門性の向上は重要であるという認識のもと、このため、個々の教員の専門性を高めるということとともに、学校全体で組織的に取り組みを進めていくことも大切であるということが、まず一つ、この学校訪問を通じて実感があったというふうに聞いております。
　また、紹介のございましたこの分校におきましては、特別支援学級で自信をつけさせて、もとの小学校に戻すというような取り組みにつきましても、昨年八月の障害者基本法の改正において触れられておりますとおり、十分な教育が受けられるよう、「可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る」という規定がございますけれども、そういった面にも実践的なよきモデルとなる実践例であるというふうに伺ったところでございます。
○馳委員　私も、きのう、金沢市教育委員会の担当者に、どういう事情だったのか、お話を伺いましたので、ちょっと紹介いたします。
　芳斎分校は、実は元芳斎小学校なんです。市街地の小学校統廃合で廃校寸前のところを分校として残りました。分校なので、耐震化も、建てかえの計画もおくれています。
　今では、金沢市の特別支援教育担当教員の専門性育成の中心的な学校ともなっています。金沢市の浅香久美子教育長は、来年度、ここを拠点校として公開授業を行い、教員研修の場とする施策を準備しています。
　芳斎分校では、独自の校舎を生かし、小集団での学習を重視し、児童が主体的に学習に取り組む姿が見られています。法的には中央小学校の特別支援学級という位置づけでありますが、保護者の希望により、中央小学校以外の児童も受け入れています。ここでしっかりと自信をつけることによって、もとの小学校のクラスに戻るケースも多々あるそうです。
　また、全教員が全児童を把握しており、児童理解に関する職員会議においては、全教職員が意見をぶつけ合い、専門性の向上を図っているということでありました。
　現代は児童生徒の減少期でありますから、都会の中心市街地では、小学校の統廃合も現実の問題です。金沢市が取り組むこういう手法で、特別支援教育のシステムを再構築し、教員の専門性を向上させるということは、とても重要ではないかと私も思いました。
　文部科学省に参考にしていただきたいと思い、きのういろいろと事情を伺った上で、今報告をさせていただきました。
　大臣の所見を伺います。
○森副大臣　お答えいたします。
　今先生の方から、金沢市の特別支援教育担当教員の専門性育成の中心的な学校である金沢市立中央小学校芳斎分校の様子、その取り組みについて御紹介をいただきました。
　児童生徒数の減少に伴う学校の統廃合等種々の課題もある中で、地域の実情に応じて創意を工夫し、障害のある子供に適切な教育を行うことは、文部科学省としても大変重要であるというふうに考えておりますので、参考にさせていただきたいと思っております。
○馳委員　平野大臣、参議院での予算委員会がございますから、もう退室されて結構ですよ。
　さて、では、引き続き森副大臣にお伺いした方がいいと思いますので、質問を続けます。
　教員養成の段階で、特別支援教育に関する知識は免許取得の必修講座となっていますか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　大学における教員養成課程におきましては、国語、理科などの教科に関する科目のほかに、教員として共通に学ぶべき科目として、教職に関する科目を履修することが求められております。
　学生が幼稚園、小学校、中学校、高校等の免許状を取得しようとする場合に、この教職に関する科目におきまして、障害のある幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程について扱うことと文部科学省において示しており、これを踏まえて、各大学の養成課程におきまして特別支援教育に関する内容を学ぶという課程になってございます。
○馳委員　教員採用後の初任者研修で、特別支援教育は必修となっていますか。
○布村政府参考人　初任者研修につきましては、任命権者であります各都道府県の教育委員会が原則としてその内容を定めるということになってございますけれども、平成二十二年度におきましては、初任者研修を実施した全ての都道府県教育委員会において、特別支援教育に関する研修が行われているというふうに把握しているところでございます。
○馳委員　特別支援教育の研修は、座学方式ですか、実習方式ですか。
○布村政府参考人　研修の方式についてでございますけれども、教員研修をどのような内容、方法で行うかにつきましては、研修の実施主体でございます教育委員会の判断によるところになりますが、文部科学省としては、講義だけではなく、実践的な演習を取り入れるなどの工夫をした研修の実施が望ましいというふうに考えております。
　このような観点から、例えば法定研修である十年経験者研修につきましては、実際の授業実践を通じた授業研究や教材研究などを通じた研修の実施に留意するよう教育委員会等に通知しているところでございます。
　また、特別支援の関係では、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が実施いたします特別支援教育専門研修におきましては、具体的な事例を通じて個別の指導計画を作成する、あるいは指導方法について演習をする、そして実際的な教材を作成するなどの演習や、協議方式を取り入れるなどの工夫を行っているところでございます。
○馳委員　特別支援教育学級での専門的な資格を持つ教員の配置状況はいかがですか。
○布村政府参考人　特別支援学級での教員の配置状況についてとなりますけれども、特別支援学級を担当する教員のうち特別支援学校教諭の免許状を有する者の割合につきまして、平成二十三年五月現在、小学校で三二・八％、中学校で二六・九％、小中学校合わせて三〇・九％という実情でございます。
○馳委員　私、特別支援教育学級と質問しまして、今、布村さんは特別支援教育学校というふうにおっしゃいませんでしたか。
○布村政府参考人　失礼いたしました。
　特別支援学級の実情をお答えしたところでございます。
○馳委員　はい、わかりました。
　では、布村局長、この三割という数字をどう評価するかなんですね。
　私、皆さんには渡しておりませんが、ちょっと調べてまいりました。例えば、平成二十四年度の青森県の公立学校教員採用候補者選考試験実施要項を見たら、「特別支援学校教諭」という項目があるんですよ、青森県は。「特別支援学校教諭」で、中学部、高等部で三十五人採用見込みです、こう出ているんですね。やはり「特別支援学校教諭」という項目立てがあるんです。
　ところが、私の地元、石川県の教育委員会を見ると、ないんですよ。中学校教諭及び高等学校教諭「（特別支援学校の中学部及び高等部を含む）」と。これは百六十人程度となっていて、ここが、取り組む教育委員会の意識の差だなと私は思いましたし、専門的な資格を持っている人がわずか三割しかいないということの、やはり一つのブラックボックスじゃないかなと思いました。
　ここは政策ですから森副大臣にお伺いした方がいいと思うんですが、発達障害者の実態調査を今されていると思います。秋にも報告が出るはずです。そうすると、特別支援教育学校、学級含めて、専門性のある資格を持った教員が継続的に配置をされる、この方針はやはり文部科学省として持たなければいけないんじゃないでしょうか。いかがですか。
○森副大臣　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、特別支援学級を担当する教諭につきましては、まず原則として、教育職員免許法上は小中学校等の教諭免許状を有していればよく、必ずしも特別支援学校教諭免許状を有している必要はございません。しかし、その専門性の向上の必要は文部科学省としても認識をしているところでございます。
　その観点から、特別支援学校教諭免許状の保有や専門的な研修の受講などを通じて担当教員の専門性を向上させることが望ましいと考えておりまして、各都道府県教育委員会等に対し、特別支援学級を担当する教員の専門性の向上を図るよう求めてきたところであります。
　引き続き、各都道府県教育委員会に対しまして、専門性を有する教員の特別支援学級への配置、特別支援学級担当教員を対象とした研修の充実を求めていくとともに、特別支援学級の担当教員を含めて、特別支援学校教諭免許状の取得を促進するための講習会、指導者養成講習会を実施するなどの支援を充実してまいりたい、このように考えております。
○馳委員　細かいことをもう一つお伺いします。
　一特別支援学級の定数は児童八人です。多過ぎるとの意見を現場からいただきました。個別指導することも多々ありますので、そうすると、四、五人が限界だな、こういうふうに伺いました。文部科学省としての見解を伺います。
○布村政府参考人　小中学校における特別支援学級の学級編制の標準につきましては、先生御指摘のとおり、現在は一学級で八人が標準という位置づけでございます。障害のある児童生徒に対して十分な教育を提供できるという観点から、これまでも着実な改善に努めてきたところでございます。
　平成五年からは八人となってございますが、それ以前は十人、あるいは十二人という実態でございました。そして、平成二十三年五月一日現在、特別支援学級の平均児童生徒数は、小学校で三・三人、中学校で三・四人という実情にございます。複数の学年の児童生徒を同一学級に編制することが認められているという面、それから在籍する児童生徒の障害が重度、重複化しているということから、より個に即した教育が求められているという実態もまたある現状でございます。
　文部科学省といたしましては、このような現状を踏まえつつ、特別支援学級に在籍する児童生徒数が急速に増加しているという状況にも対応できるように、特別支援教育の充実について検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　あと、先ほど、入試の関係を少しだけ補足させていただければと思いますが、先生御指摘のとおり、青森県では特別支援学校教諭の採用枠が明示されておりますけれども、石川県の例では、小学校教諭の中で、特別支援学校の小学部を含むという形で採用枠を設けられているというふうに伺っております。
○馳委員　これは、森副大臣、お願いなんですね。
　私がなぜこの芳斎分校のことを申し上げたかというと、もともと芳斎小学校だったんです。近隣の中心市街地、人口も多かったので幾つかあったのが、やはり減少期に入って、中央小学校というのが新しくできて、統合されたんです。
　ただ、地域の皆さん方の声で、何とか学校を残してほしいという中で、やはりこの特別支援教育の問題は課題としてございましたから、金沢市の教育委員会として、特別支援教育学級、一応小学校はあるんだけれども、その分校という形で芳斎分校を残し、そこでやはり専門性の向上、特に教員の専門性の向上、それからきめ細かい児童に対する支援、ここをやっていこうということで今日に至っており、新年度は、浅香教育長がここで公開授業をしながら、さらに先生方の専門性を高めていこう。なぜか。通常学級にも普通に発達障害児などの障害のあるお子さんがいらっしゃるからです。
　これはまさしく、平野大臣が所信でお述べになられたようなインクルーシブ教育の、やはり一つの典型だと私は思っているんですね。中心市街地の活性化策という、ちょっと経済産業省的な言い方もあるかもしれませんが、やはり子供たちが通ってくる学校があるというだけで、それは商店街だって、地域のほぼ高齢者の皆さんだって、とても和やかな温かいコミュニティーづくりになっているんです。
　ぜひ、森副大臣にも、新潟から近うございますから、この金沢の芳斎分校を視察に来ていただき、教職員の話を聞いてやってほしいな、保護者の話を聞いてやってほしいなと思いますが、私のお願いを聞いていただけますでしょうか。
○森副大臣　ありがとうございます。
　私も、その小学校のお話の説明を受けまして、十四、五人の生徒さん、その子供さんたちを全ての担当の教職員が把握して、その子供さんたちの状態等について、いろいろな意見を闘わせながらという報告がございました。その中で、子供たちにとってよりよい教育環境を整えるために、よりよい教育を実施するために、御努力をされているというふうに伺いました。
　大変歴史のあるそういう取り組みであるというふうに考えておりますので、ぜひお邪魔をさせていただきたいと思いますので、そのときには、先生、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○馳委員　ありがとうございます。
　続いて、財務省の吉田政務官、お待たせいたしました。少人数学級の問題について質疑をさせていただきます。
　まず、文部科学省に伺います。平成二十四年度の予算概算要求段階で、義務標準法改正を前提としての小学校二年生の三十五人学級分の予算要求をしましたか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　昨年九月の平成二十四年度予算概算要求におきましては、小学校二年生の三十五人以下学級の法改正による制度化を前提として、これに必要な四千百人について定数措置を要望させていただいたところでございます。
○馳委員　吉田政務官に伺います。
　その概算要求に対して、財務省はどのような査定をしましたか。
○吉田大臣政務官　四千百人の要求をいただいたわけですが、結果として、小学校二年生の三十五人以下学級について、法改正による対応は行わないということになりました。
　ただし、その実質的な実現のために必要な加配定数、これを九百人増加させて、実質的に小学校二年生三十五人以下学級を実現するということとなりました。
○馳委員　なぜ法改正を認めなかったのでしょうか。
　本音で言いますね。恒久的な制度にさせないためですか。それとも、法改正をしない方が現場にとってよいという判断をされたんですか。その査定をした理由をお聞かせください。
○吉田大臣政務官　査定の理由でございますが、一つは財政状況、それから大震災という背景もございました。
　具体的には、政府・与党会議、日本再生重点化枠についての、この会議で取りまとめというものが行われましたが、それを御紹介します。
　小学校二年生の三十五人以下学級について学力等への政策効果を全国レベルで検証した上で検討する、それまでの間、地方での進展や公務員人件費改革を十分踏まえ地方の自主的な取り組みを支援すること、こういう取りまとめを踏まえて対応したところでございます。
○馳委員　吉田政務官に引き続き伺います。
　平成二十三年度予算の編成段階において、義務教育費国庫負担金に一律一〇％のマイナスシーリングをかけましたか。
○吉田大臣政務官　かけました。
○馳委員　その理由は何ですか。
○吉田大臣政務官　二十三年度の概算要求組み替え基準、従来はシーリングという手法でなされてきたわけですが、そのときは、政権交代後でございますが、中期財政フレームというところで歳出の大枠という考え方がございますが、その範囲内で予算の大胆な組み替えを行う、そのための土台づくりを行うということで、この義務教育費国庫負担金も含めて一〇％のマイナスシーリングがかかった、こういうことでございます。
○馳委員　戦後、我が国の義務教育費国庫負担金にマイナスシーリングをかけたことはありますか、吉田政務官。
○吉田大臣政務官　マイナスシーリングという考え方は、昭和五十八年度予算に係る概算要求以降ということでございますが、それ以降は、義務教育費国庫負担金にマイナスシーリングがかかったということはございません。
○馳委員　平成二十四年度の予算編成で、義務教育費国庫負担金にマイナスシーリングをかけましたか。
○吉田大臣政務官　二十四年度はかけておりません。
○馳委員　どうして二十三年度にかけて二十四年度にはかけなかったんですか。その理由をお示しください。
○吉田大臣政務官　二十三年度は、先ほど申し上げたように、予算の大胆な組み替えのための土台づくりという哲学で概算要求基準をつくったところでございます。
　ただ、平成二十四年度は、一度その大胆な組み替えの土台づくりをもうやっておりますので、それを踏まえて、こういった義務的な経費、人件費については、前年度予算額と同額の概算要求枠を示したところでございます。
○馳委員　財務省は、これからも国と地方の財政状況に応じて義務教育費国庫負担金にマイナスシーリングをかける考えはありますか。
○吉田大臣政務官　かけるかどうかは、基本的には中期財政フレームの改定によるということでございます。
　毎年、半ばごろに中期財政フレームを改定しておりますが、二十五年度以降も、このフレームに示された基準に従って、それに整合的な基準をつくるということになっておりますので、今この時点でかけるかかけないかということは申し上げられないということでございます。
○馳委員　森ゆうこ副大臣、今の吉田政務官の発言を聞いていましたか。副大臣としての御意見を伺います。
○森副大臣　お答えいたします。
　この震災を乗り越えて日本が元気に復活していくためには、何よりも教育の充実が重要であるというふうに我々としては考えているところでございまして、今御審議をしていただいております平成二十四年度の当初予算におきましても、大変厳しい財政状況の中ではありますが、さまざま工夫をさせていただいて予算要求をさせていただいているところでございます。
　財源の余裕があればしっかりとやっていきたいというふうに思いますけれども、我々としては、厳しい状況の中でも、できるだけしっかりとした教育予算を基本的に確保していくという立場でございます。
○馳委員　私が副大臣だったら、多分、こういう答弁をすると思いますよ。教員の一人一人の単価は、我慢してもらって、ちょっとは減らしてもらうかもしれない、けれども、絶対に財務省にこの義務教育費国庫負担金にシーリングはかけさせませんと私だったら明言しますよ、そこに座っていたら。
　森ゆうこ副大臣、政権交代があったからというふうな先ほどの吉田政務官のお答えは、一つの理屈にはなると思います。予算の組み替えという考え方、大胆さと。だけれども、一律にマイナスシーリングをかけるということがどういう意味を持っているかということについて、私はもっと文科省の、現場の声を聞いていただきたい。
　そして、一人一人の単価が少々減ったとしても、しっかりと教員の数は確保する、そして、教員の質の向上に向けては任せてくれ、文科省はしっかりやるから、現場の都道府県の教育委員会や市町村の教育委員会と、教員研修等も含めて、養成も含めて、人事もしっかりやるから、質は任せてくれ、しかし、絶対にマイナスシーリングはかけさせないんだということを私は森ゆうこ副大臣に言ってほしかったんですよ。いかがですか、森ゆうこ副大臣。
○森副大臣　いろいろありがとうございます。
　一〇％のマイナスシーリングをかける一方、元気な日本復活特別枠というものを設けさせていただいた。その枠を最大限利用させていただいて、質の高い教育を実現するために、我々としては頑張ってきたところでございます。
　引き続き、質の高い教育、それを確保するために、私どもとしては頑張っていくということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○馳委員　かつて委員会室の机の上に駆け上がった、尊敬する森副大臣らしくない答弁だな、今のは。後ろからメモが入っているようでありますが、マイナスシーリングを財務省からかけられたということの屈辱を、我々も民主党の皆さんも、ここを私はわかってほしいから言っているんですよ。
　次の質問に移ります。
　三十五人学級の実施をしていく上で、恒久的な制度として法改正が必要だと思いませんか、布村局長。
○布村政府参考人　三十五人以下学級を恒久的な制度として全国で実施し、必要な定数を措置する、そのためには義務標準法の改正が必要であるというふうに認識をいたしております。
○馳委員　そこで、一般にはちょっと誤解もあるようなので、少人数学級と少人数指導、この違いを教えてください。
○布村政府参考人　まず、少人数学級についてでございますけれども、学校において児童生徒一人一人に目が届く指導を行いやすくするために、学習集団でもあり、また生活集団としての側面もあわせ持つ学級の人数、学級規模を縮小する取り組みというふうに考えております。
　具体的には、義務標準法の三条の二項というところでは「都道府県の教育委員会は、当該都道府県における児童又は生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合については、この項本文の規定により定める数を下回る数を、当該場合に係る一学級の児童又は生徒の数の基準として定めることができる。」ということを踏まえて、今申し上げました。
　それから二点目として、少人数指導につきましては、学級規模は変更せずに、きめ細やかな学習指導を行う観点から、教科等に応じまして、例えば四十人のクラスを二十人、二十人の二つのグループに分けて習熟度別などの指導を行う、そういう取り組みであるというふうに考えております。
　この少人数指導に関しましては、義務標準法の七条というところの条文の中に、「少数の児童若しくは生徒により構成される集団を単位として指導が行われる」、そういう文言があるところでございます。
○馳委員　そこで、布村さんにお聞きするんです。
　少人数学級、恒久的な制度として法改正が必要だと思いますと先ほど布村さんは答弁をされました。
　しかし、少人数指導という指導のあり方もあるわけですから、少人数学級にするか、少人数指導にするか、クラスの編制、そしてまた教育の制度として選択肢を、都道府県の教育委員会、いや待てよ、もっと、設置者は市町村の市町村長なのだから市町村の教育委員会、さらに言えば、学校の責任者である校長に任せた方がよいのではないかと。そこまでの選択肢、権限は、法改正で少人数学級というのを固定していくよりも、こっちの、少人数学級も少人数指導も、はっきり言いますよ、加配を使って選択肢を現場により与えていった方がよりいいんじゃないのかなという考え方もあるはずなんですが、どちらの方がよいと思われますか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　学級編制につきましては、基本的に各学校の校長が行うということになります。また、国としては、学級編制の標準を国の基準として定め、それを踏まえて、各都道府県で創意工夫、総額裁量制も含めて、創意ある取り組みをしていただいている、そういう実態になりますけれども、現実に、市町村の教育委員会あるいは都道府県教育委員会にとりまして、一定の長期的な観点から学級編制に取り組んでいくという観点からは、ある意味、国としての長期的な計画等に基づいて国としての一定の方向性をお示しし、それを踏まえて、都道府県、市町村で地域性を踏まえた創意工夫ある取り組みをしていただくという形が、教育現場の方々の今後の施策の進め方としては一つのあり方ではないかと考えております。
○馳委員　ということは、国としての長期的な取り組み等、これを示した上で、後の選択肢は市町村の方により委ねていった方がいいのではないか、そういうふうなお考えでよろしいんですか。先ほどの答弁で、もし修正があるところがあったら、修正してください。私は今指摘しようと思ったんだけれども、後ろから何かもごもご言っているみたいだから、どうぞ。
○布村政府参考人　学級編制を実際行うのは、市町村の教育委員会が行っていただいております。
○馳委員　そうなんですよ。学校長じゃないんです、教育委員会なんですよ。
　その上で、今ほど言いましたね、長期的な計画等を国が示す必要があるとおっしゃいましたよね。だから、恒久的な制度には法改正が必要だというふうな答弁をさっきされたんですよ、布村局長は。それでいいですよね、もう一回確認します。その答弁を吉田政務官はよく聞いていますから。
○布村政府参考人　二十四年度概算要求におきましては、法改正を前提として、四千百人の定数改善措置を要求させていただきました。また、予算編成の過程で、最終的に、政府・与党の全体的な予算の方向づけの中で、加配定数で措置をするという予算要求になったところでございます。これは、震災などを含めた予算の状況を踏まえた政府としての方針の決定でございます。
　そして、今後の学級編制のあり方につきましては、現在、教育関係者を初めとした専門家の方々の有識者会議を設置し、そこで今後の教員定数改善のあり方を検討いただいておりますけれども、その中の論点の一つとしても、一定の長期的な観点からの計画的な改善ということも、その論点の一つとさせていただいているところでございます。
　その有識者会議における検討を踏まえて、文科省としても、しっかりと検討をして、来年度、平成二十五年度予算の段階も含めて、しっかりと対応できるように努めてまいりたいと思います。
○馳委員　では、布村局長、来年度の概算要求のときには法改正を出しますね。
○布村政府参考人　先ほど申し上げたとおり、今有識者会議でも御検討いただいているところでございます。また、大臣、副大臣の御指導をいただきながら、できるだけの努力はしたいとは思っておりますが、今の段階では、お答えできるのはそこまでではないかと思います。
○馳委員　そこなんですよ。やはり官僚として、私はすばらしいと思いますね。大臣、副大臣が最終的な政策の判断をできるまでの積み上げをやはりやっておいてほしいんですよ、あなた方官僚の皆さんには。
　なぜか。中長期的な計画がなければ、都道府県や市町村の教育委員会も人事をやるときに困るんですよ。教員の人口構成を見ながら、どの程度採用し、人事をどのように動かしていこうか、市町村の壁を越えて、そしてそのための研修をどうしようかと。全てつながっている中で、長期的な定数の改善計画の見通しがなければできないんですよ。
　その上で、次の質問に移ります。
　小学校一年生から二年生に進級するに当たって、クラスがえは妥当だと思いますか、布村局長。
○布村政府参考人　小学校一年から二年に進級時のクラスがえにつきましては、全体のクラスがえも含めて、児童生徒の実態や各学校の実情を勘案しながら、基本的に、教育上の観点から、各学校長の判断によって行われているというものになります。
　文部科学省といたしましては、小学校一年生から二年生に進級するに当たり、十分な教職員配置が行えないということが理由で各学校においてクラスがえをせざるを得ない状況となることは望ましくないというふうに考えており、このため、二十四年度予算案におきましては、小学校二年生三十六人以上学級を解消するために必要な加配定数を措置して、要求をさせていただいております。
○馳委員　我が国の小学校における三十五人以下学級の割合はどのくらいですか。パーセンテージをお願いします。
○布村政府参考人　平成二十三年五月一日現在になりますけれども、公立の小学校における三十五人以下学級は、全体の学級数の中の約八八％となっております。
○馳委員　この三十五人以下学級というのは、いつごろから存在しているんですか。
○布村政府参考人　全国的な実態として、少子化も進んでおりますので、実態としての三十五人以下学級の存在は従前からあったものと認識をしておりますけれども、制度的な三十五人以下学級という観点から御説明いたしますと、学級編制の弾力化につきましては、平成十三年度から、義務標準法の改正によりまして、都道府県の判断によって、児童生徒の実態などを考慮して、国の標準、当時は四十人でございましたが、この、国の標準を下回る特例的な学級編制基準を設定することが可能ということが制度的に実現いたしまして、その後、制度的に三十五人以下学級などの少人数学級の推進が各都道府県によって図られてきているという実情でございます。
○馳委員　少人数学級の政策効果、教育的効果について、文部科学省はいつごろから検証していますか。
○布村政府参考人　現在の四十人学級の完成は、第五次の教職員定数改善計画、昭和五十五年から平成三年度に成ってございます。その後、四十人学級の完成の後は、さらなる学級編制の標準の引き下げという取り組みではなく、チームティーチングや習熟度別指導による少人数指導を推進するための加配定数の改善を主として行ってまいりました。
　それから、平成十三年度には、都道府県の判断で少人数学級を行うという、先ほどの制度改正が行われたところでございます。
　そして、学級規模あるいは少人数指導に関する研究やアンケート調査は、平成に入りましてから、国立教育政策研究所などにおきまして行ってきているところでございます。また、文部科学省としては、平成十七年度にアンケート調査を行い、少人数学級により不登校やいじめなどの問題行動が減少したという回答が九割となるなどの調査結果を得たという形で、検証を重ねてきているところでございます。
○馳委員　数字を伺います。
　一九七〇年、一九八〇年、一九九〇年、二〇〇〇年、二〇一〇年、それぞれの年で、三十五人以下学級はどのくらいの割合でありましたか。