Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今ちょっと御説明をいただいたんですが、なかなか私自身イメージができなくて、新しい今言ったような機能、たくさんの機能を併せ持つ施設を造る、造ってねということをお願いをするものなのか、既存のものに何かプラスをしていって、そういうところも使えるように、都市計画上使えるようになりますよということだけなのかというようなところがちょっと分からない、分かりにくいところが私自身はあるので、多分自治体の方でもその辺のことは多分迷われると思いますので、こういうことでこういう考えですというのをしっかりとお伝えをいただければと思いますし、今、福祉避難所をなかなか自治体の方も用意できなかったりというところがありますので、もし新しくその都市計画に位置付けて、私はいい施設が整備ができるんだろうなというふうに思っていますので、そこに厚労省さんとしっかりと連携を取っていただいて、福祉避難所的な機能を持たせられる、先ほど医療施設も、医療機能もというような話がありましたので、そういったところに多分合致した施設になろうかと思いますので、そういったところも是非連携して進めていただければと思いますので、これはお願いです。よろしくお願いいたします。
　続いて、令和元年の東日本台風のときに、私も埼玉県で、利根川と荒川が物すごく水位が上がりまして、どこかで越水が起きたり決壊があるんじゃないかということで、整備局のカメラだったりとか洪水の予測のシミュレーションのコンテンツだとか何かにずっと一晩中、パソコンにかじりついてアクセスをずっと続けていたんですが、途中でダウンをしたみたいでアクセスできなくなりました。
　外は雨降っているし、直接見に行くわけにもいかないしということで悶々としておりましたが、その後、改善をされているというふうに思われておりますが、その辺の改善状況について是非お聞かせをいただきたいのと、やはりそこも様々な先進技術を使ってモニタリングを高度化をしていかなければいけないと思っておりますので、併せてその辺の整備状況についてお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　災害の危険が高まった際に、住民が自ら危険性を認識して早めに避難するためには、河川の水位等の情報を充実するとともに、これらの情報を確実に届けることが重要です。
　情報の充実を図るため、氾濫の危険性が高く人家や重要施設のある箇所やこれまで観測が十分でなかった支川や上流部などに、モニタリングのための水位計やカメラを設置を進めているところです。
　これらの情報は、危険性が分かりやすく伝わるよう、例えばカメラ画像については増水時の画像と平時とを並べて表示するなどの工夫を行い、ウエブサイトで提供しております。
　また、これらの情報を確実に届けるために、新たなカメラ等の増加に伴いより多くの利用者がウエブサイトへアクセスすることもあらかじめ想定し、一時的な回線の確保を含め、通信回線の増強などを図っているところです。加えて、万が一想定以上のアクセスの集中により処理すべき情報量が設備能力を超えた場合に備え、表示する情報も、情報量を必要最小限にした簡易版サイトに切り替える仕組みも準備し、情報提供を継続することとしております。
　また、民間企業等が有する多様な伝達手段や情報を伝えるノウハウを生かして、防災情報が分かりやすく住民に届くよう、水位、雨量などのデータを民間企業等に配信しております。これは、住民等への防災情報の伝達ルートの複線化、多重化にも資するものとなっております。今後、さらに、民間企業等への配信するデータにカメラ画像を追加し、民間のウエブサイト等を通じて発信される情報の充実を図り、住民の的確な避難行動を促してまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　しっかりと住民側で判断できるような情報を提供できるようにお願いをしたいと思います。
　最後の質問になります。最後は気象庁にお願いをしたいと思います。
　これまで議論してきたように、気象庁の予報精度の向上というのは被害を最小限に、限りなく小さくしていくために必要なことなので、是非、気象庁としても、自助努力というか、気象庁の中の努力も更にしていただきたいと思いますけれど、先進的な研究をやっている大学なんかとの連携というところも強力に推進をしていただきたいなというふうに思っておりますが、あわせて、先ほども、スーパーコンピューター使われていると思いますし、これも最新な、できるだけ最新なものを使って予報精度の向上をやっていただきたいなというふうに思っておりますが、その辺について気象庁としてどのように取り組んでいく決意なのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（長谷川直之君）　お答え申し上げます。
　気象庁では、気象予測の精度向上を図るために、最新の気象レーダーの導入、気象衛星「ひまわり」による大気の監視の強化、スーパーコンピューターを用いた予測技術の開発などを進めているところでございます。
　ただいま御指摘ございましたとおり、予測精度をより一層向上させるためには、大学などの最新の研究成果などを取り込んで予測技術を高度化していくことが重要と考えております。このため、気象庁では、大学などの研究機関の専門家に参画をいただいて気象予測技術の高度化についての意見交換を行う懇談会を定期的に開催するなど、最新の研究成果や知見を取り入れるための取組を進めているところでございます。
　今後とも、大学等の連携した予測技術の高度化を進めるとともに、それを日々の気象予測に活用するために必要なスーパーコンピューターの性能確保にも努めてまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　予測精度を高めるために我々も応援していきたいと思いますので、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　質問を終わります。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　先週に引き続きまして、流域治水関連法案に関して順次質問をしてまいりたいと思います。
　まず、流域治水という考え方をまちづくりの視点から確認をしておきたいというふうに思います。
　昨年六月に都市再生特別措置法等の一部改正案が本委員会におきまして賛成多数で可決をいたしましたが、この法律の大きな柱となったのが災害ハザードエリアにおける開発許可の見直しでございました。具体的には、安全なまちづくりを推進するために、災害危険区域などいわゆる災害レッドゾーンにおける店舗や病院、社会福祉施設など自己の業務用施設の開発を原則禁止にするとともに、市街化調整区域内の浸水ハザードエリア等における住宅等の開発許可を厳格化したとのことでございまして、近年の頻発化、激甚化する自然災害に対応するために開発規制にまで踏み込んだ画期的な法律でございます。
　そして、今般の流域治水関連法案では、浸水に強いまちづくりを進めるため、浸水被害防止区域の制度を創設し、浸水リスクが高いエリアでの住宅などの安全性を建築前に事前確認するとともに、防災集団移転促進事業のエリア要件の拡充等によって危険なエリアから安全なエリアへの移転を推進するなど、まちづくりとの連携も柱となっており、これからの水防災対策はまちづくりと密接不可分なものとして推進することの重要性が示されているものと考えております。
　そこで、国交省に伺いますが、昨年の都市再生特別措置法等の一部改正及び今般の流域治水関連法案の改正によって、災害に強いまちづくりを進める上でどのような相乗効果が期待されるのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　自然災害が頻発化、激甚化する中、災害に強いまちづくりを進めるためには、危険なエリアにおける新規立地の抑制、安全なエリアへの移転の促進、居住エリアの安全性の強化の三点を柱とする対策を推進することが重要であると考えております。このため、昨年、都市再生特別措置法等の改正を行いましたが、今回の法案では、流域治水を推進する観点から、新たな対策を盛り込みますとともに、昨年の法改正との相乗効果を引き出し、対策を更に実効あるものとしております。
　具体的には、まず、新規立地の抑制につきましては、昨年の改正で土砂災害特別警戒区域などの災害レッドゾーンにおける病院や社会福祉施設などの開発を原則禁止しました。今回の法案では、新たに設ける浸水被害防止区域も原則禁止の対象区域に加えることで、危険なエリアにおける新規立地について更なる抑制を図ることとしております。
　次に、移転の促進につきましては、昨年の改正で、市町村が主体となって住民等の意見を調整した上で移転に関する計画を作成し、登記の移転等の手続を代行できる制度を創設いたしました。今回の法案では、防災集団移転促進法を改正し、事業の対象区域の拡大や事業の担い手の拡充を行うことで、安全なエリアへの移転の促進を図ることとしております。
　さらに、居住エリアの安全性の強化につきましては、昨年の改正で、居住エリアの防災・減災対策を定める防災指針制度を創設いたしました。今回の法案では、ハザードマップの作成が中小河川等まで拡大されますが、これによって、より詳細なリスク情報を基に防災指針を作成することが可能になると考えております。
　国土交通省といたしましては、今後とも災害に強いまちづくりをしっかり進めてまいります。
○杉久武君　災害に強いまちづくりを進める上で、様々な視点から多角的に光を当てることによって充実した施策がより一層推進されるよう、国交省には引き続き御尽力をお願いしたいと思います。
　次に、私の地元であります大阪に焦点を当てて質問をしたいと思います。
　大阪には大きな河川が二つございまして、その一つに大和川がございます。この大和川は、奈良県桜井市の笠置山地を源流として、奈良盆地の水を集め、亀の瀬と呼ばれる日本有数の地すべり地帯を通過して、大阪の河内平野から大阪湾に注ぐという上流、中流、下流の各地域が全く異なる性質を有した河川でございまして、全長六十八キロメートル、流域面積は千七十平方キロメートルに及びます。
　この大和川は、古くは飛鳥時代から洪水の記録がありますが、特に江戸時代には大和川そのものの流れを変える大規模な付け替え工事が行われるなど、千三百年にわたり多くの人が水害と闘ってまいりましたが、近年でも、二〇一七年の台風二十一号の影響による大和川の増水によりまして、大阪府柏原市の一部地域が二メートル以上も浸水をいたしました。
　私もすぐさま現地へ向かい、水没した工場を営んでおられた社長からお話を伺いましたが、実はこの台風の前年に大和川の過去最高の水位にも耐えられるほどの新しい堤防が設置されたばかりであったとのことでありまして、今回の水害はその新しい堤防をも乗り越えて氾濫し、トラックやフォークリフトが水につかって使用不能となりまして、余りのショックに社長は廃業も考えざるを得ないと語っておられたことが今も脳裏に焼き付いているところであります。
　そこで、国土交通省に質問いたしますが、計画規模を超えるような超過洪水が発生する大和川では、河川改修やダムなど、ハードの、ハードな治水事業のみならず、流域内に雨水を貯留させる方策や、水害に強い土地利用の推進、避難体制の強化など、全体を俯瞰した流域治水対策を講じる必要があると考えますが、国交省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　大和川流域は、中流域の亀の瀬と呼ばれる狭窄部を挟んで、上流側と下流側では治水対策の内容が大きく異なります。下流側では、過去に付け替えられ天井川となっている大和川本川から大阪平野全体に氾濫する危険性が高く、河道掘削だけでなく、超過洪水に対しても決壊しない高規格堤防とまちづくりが連携した対策を進めています。上流側の奈良盆地では、水はけが悪い低平地が広がっていることから、遊水地や雨水貯留施設、ため池や田んぼダム等を活用し、低平地の浸水被害を抑えるだけでなく、下流に対しても負担を掛けないように、できるだけためる対策を進めています。
　このような対策を進めている状況下において、平成二十九年には、計画規模を上回る降雨があったため上流側から狭窄部に大量の洪水が流れ込むことになり、狭窄部に位置する柏原市国分市場地区では、溢水によって国の経済を支える地元企業に大きな浸水被害が発生しました。
　このような被害を軽減するためには、これまで進めてきたハード対策を加速化するとともに、降雨の発生確率に応じた水害リスク情報を提供して、事業所の再配置や緊急時の退避措置を促すなどのソフト対策も進めていくことが重要と考えています。
　狭窄部を挟む大和川流域では、上流、下流を俯瞰しながら流域治水を推進することが特に重要であり、関係者と連携しながら治水対策の強化を図ってまいります。
○杉久武君　流域に住む方々の命と暮らしを守りながら、持続可能な経済発展を支える流域治水対策の推進を引き続きお願いしたいと思います。
　次に、大阪を流れるもう一つの大河川に淀川がございます。日本最大の湖である琵琶湖を源流として大阪湾へと注ぐ、全長七十五キロメートル、流域面積は八千二百四十平方キロメートルに及ぶ日本を代表する大河川でございますが、その中流域や河口部では川の水位よりも低い土地にオフィス街や住宅街が広がっておりまして、一たび洪水や高潮が発生した場合、浸水リスクが高いエリアが多く存在をいたします。
　本委員会におけます海上交通安全法の質疑のときにも御紹介いたしましたが、二〇一八年に大阪を直撃した台風二十一号では、猛烈な風の影響でタンカーが関西国際空港の連絡橋に追突し、関空にいた最大約八千人の方が孤立状態となりましたが、このとき、淀川も氾濫寸前まで水位が上がる、上昇する異常事態となっていたわけであります。
　しかしながら、淀川水系に設置されました水門と日本一の排水能力を誇ります毛馬排水機場が見事に機能し、海からの高潮と上流からの洪水から大阪を守ることができましたが、もしこれらの防御施設がなかった場合、マスコミ各社の試算によれば、実に十七兆円とも、また二十兆円とも言われる損害が発生した可能性があったことからも、事前防災対策としての防御施設の建設といった大規模インフラの整備がいかに効果的で有用であり、必要不可欠なものであるかということをまざまざと見せ付けられるとともに、命と暮らしを守るための治水対策には終わりがないということも改めて痛感した次第であります。
　そこで、国交省に質問いたしますが、近年の急激な気候変動を鑑みますと、大阪は今後更なる高潮等の被害に襲われるリスクがあることから、淀川流域の安全性を向上させる間断のない治水対策を継続する必要があると思いますが、国交省の取組をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　平成三十年台風第二十一号により大阪湾は過去最高の潮位となりましたが、湾に注ぐ木津川、安治川、尻無川の三河川の河口付近に整備した三つの水門や高潮堤防、さらには水門閉鎖時に寝屋川流域や大阪市街地に降った雨水を淀川本川へ排水する唯一の毛馬排水機場等が無事に機能したことによって、これらの地域の浸水被害が防止され、約十七兆円の効果があったと推定しています。
　この三つの水門は、既に完成後五十年が経過して老朽化が進み、施設更新が必要であることから、管理者の大阪府がおおむね二十年後の完成を目指して改築することとしており、その際は、将来の気候変動による海面水位の上昇等も考慮し、現在より水門のゲートを高くする方針と聞いています。
　また、オンリーワン企業が多く立地する寝屋川流域や大阪市街地から淀川本川への排水を確実なものとするためには、淀川本川の水位上昇に伴う毛馬排水機場のポンプ排水の停止を避けるべく、本川水位の低下対策が重要であり、国において淀川本川に架かる橋梁の架け替え工事や上流のダム整備などに取り組んでいます。
　引き続き、洪水や高潮から大阪市街地等の安全を確保するため、国と自治体が連携し、着実に整備を進めてまいります。
○杉久武君　この流域の人口、一千百万人となります。この一千百万人の命と暮らしを守る治水対策の推進に、今後とも御尽力を是非ともお願いをしたいと思います。
　次に、淀川大堰について質問をいたします。
　淀川大堰は、一九八三年に完成し、上水道や工業用水の供給を行っておりますが、この淀川大堰によって淀川が遮断され、現在船による淀川上流と下流の往来ができなくなっております。
　そこで、防災上の観点から申し上げますと、今から二十六年前の一九九五年に発生した阪神・淡路大震災では、淀川下流の堤防が大きな被害を受け、中でも淀川河口に位置する大阪市此花区の酉島地区では液状化が発生し、約二キロにわたって堤防が崩壊する事態となりました。酉島地区では、海抜ゼロメートル地帯であることから早急な復旧を要しましたが、震災によって陸上交通が寸断される中、大活躍したのが、船による復旧作業でありました。船を使って川から直接土砂を投入し復旧工事を行うとともに、大量の資材も大阪湾から船で直接搬入できたため、工期短縮に大きく貢献をいたしましたが、船による復旧が可能だったのは、幸運にも被災箇所が淀川大堰の手前にあったことに尽きるわけであります。
　他方、二〇一八年に発生をいたしました最大震度六弱の大阪北部地震では、震源が高槻市の淀川中流でありました。幸い堤防の崩壊はなかったものの、もしこの地震で淀川の堤防が崩壊していたら、淀川大堰があるために船舶を活用した復旧対策ができなかったことになります。
　そこで、国交省は、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、災害時の緊急輸送路として淀川を活用するために、先月三十日に淀川大堰に新しく閘門を設置する事業に着手したと発表し、二〇二五年の大阪・関西万博までに完了を目指すことが示されましたが、画期的な英断をしていただいたものとして、感謝申し上げたいと思います。
　そこで、国交省に質問いたしますが、淀川大堰に新設する閘門の整備とその効果についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　委員御指摘のとおり、平成七年の阪神・淡路大震災の際は、淀川河口部で被災した酉島地区の堤防を応急復旧するに当たり、寸断された道路網に代わって船を活用することで、早期に復旧することができました。
　淀川本川では、これを教訓として、堤防等の復旧工事や緊急物資の輸送に船を活用できるよう、これまでに下流から中流部にかけて計九か所に緊急船着場を整備してきました。さらに、今年度からは、大阪湾と中上流部にある緊急船着場と船で直接行き来できるようにするため、船の通航の妨げとなっている淀川大堰に新たに閘門を設けるべく工事に着手し、令和六年度の完成を目指しています。これが完成すると、堤防崩壊が淀川本川の中上流部で発生した場合でも、船を活用して土砂を運搬し、二週間程度で応急復旧工事を完了させることが可能になるとともに、平常時の河川工事において大量に土砂を運搬する場合、コストの縮減が見込まれます。
　さらに、地元観光協会、舟運事業者、大阪府などの自治体では、令和七年の大阪・関西万博の開催に合わせて、京都から淀川を通って会場となる大阪湾の夢洲などをつなぐ新たな舟運航路の復活を計画されると聞いており、こうしたにぎわいづくりにも寄与できるよう、閘門の整備を着実に進めてまいります。
○杉久武君　今おっしゃっていただいたとおり、閘門が完成いたしますと、大阪湾から京都まで船での往来が可能となりますので、災害時の救援や復旧活動に貢献するだけでなく、淀川を活用した観光事業の創出など、淀川流域の安心と成長に寄与する可能性は計り知れないものがございますので、閘門の完成に大いに期待をしたいというように思います。
　最後に、赤羽大臣にお伺いいたしますが、一たび水害が発生すれば、被災地域が深刻な影響を受けるだけでなく、直接被災しなかった地域の社会経済にも大きな影響を与えることから、流域全体を俯瞰すれば、治水対策に無関係な人は誰もおりません。そのような意味からも、自然災害が激甚化し頻発化する中で流域治水に取り組む意義は極めて大きいと感じております。また、流域治水は、災害が発生しても被害をできる限り減らす社会を構築する取組であるとともに、こうした取組を進めることで、将来には災害に強い質の高い地域社会が構築されることにもつながると考えておりますので、今般の流域治水の推進が社会全体の意識を変え、地域を強靱化していく大きな一歩になるものと期待をしております。
　そこで、国交大臣に質問いたしますが、赤羽大臣は、大臣就任当初より、台風や河川の氾濫被害が発生しますといち早く被災地に足を運んでこられましたので、流域治水の重要性は誰よりも御認識いただいていることと思います。今般の流域治水の推進に対する赤羽大臣の御決意をお伺いをして、私の質問としたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　被災地に足を運ぶたびに痛感することでありますが、やっぱり安全、安心な国土というのは、経済社会活動の大前提だというふうに思っております。その中で、やはり河川管理者単位ではなくて、流域全体の治水が大事だということはもう申し述べているとおりでございます。
　そして、今、杉委員から言われたように、大和川や淀川、それぞれ、地域特性がそれぞれありますので、そうした地域の特性に合わせた適切な計画を作るということが大変重要であって、それはやはり、関わる関係者、全ての関係者が協働して地元に合った流域治水対策を行っていくということが大変重要だというふうに考えております。
　河川のみならず、その周辺の土地の規制は都市局の局長からも答弁させていただいたとおりでございますし、また、それに加えて、ソフトの対策、マイタイムライン、ハザードマップも非常に分かりにくいという指摘もありますので、分かりやすいハザードマップも作りながら、そして同時に、この五か年対策につきましてはインフラの老朽化対策も一つの大きな柱でございますので、老朽化を対策を取ることが予防的な対応になるというふうに思っておりますので、まさに、こうしたことをしっかりと実行していくことが国民の皆様の意識を高め、地域の防災力を向上する、まさに防災・減災が主流となる社会を実現しなければいけないと、こう思っております。
○杉久武君　ありがとうございます。我々もしっかりと応援をしてまいりたいと思いますので、国交省としてもこれからも全力で取り組んでいただきたいと思います。
　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、音喜多駿君が委員を辞任され、その補欠として東徹君が選任されました。
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○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　先週に引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、ダムの事前放流についてお伺いしたいと思います。
　先ほど、熊谷委員とのやり取りで、全国で千四百を超えるダムで事前放流ができるという御答弁ありました。非常に重要な災害対策の手法の一環だというふうに思います。
　そういった中で、令和二年七月豪雨においては、事前放流する雨量になるかどうかというのが事前に把握できず、令和二年七月豪雨では事前放流が結果としてできなかったというのが生じております。
　今後、このダムの事前放流をより効果的に、そして着実に実施していくということが非常に大事だというふうに思っておりますので、是非、令和二年七月豪雨の教訓も踏まえて、今後どのような対応を取ろうと国土交通省としてお考えなのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　ダムの事前放流については、令和二年の出水期より運用を開始し、百二十二基のダムで事前放流を実施したところですが、予測が難しい線状降水帯による降雨の場合は事前放流のための時間を十分に確保できない事例もありました。このため、気象庁により、線状降水帯の発生と関連が深い水蒸気を正確に把握するための海上保安庁との連携による洋上観測の強化など、気象予測精度の向上に向けた取組が進められております。
　また、より効果的な事前放流を実施できるよう、本法案によって創設する法定協議会の場も活用し、利水ダムにおいて事前の放流量を多くするための放流管の増設などの施設改良、河川管理者と利水ダム管理者等が放流量について機動的に調整できる情報収集システムの整備に取り組んでまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　いろいろな検討をしていただいておりますので、次につなげるための様々な対応をしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、下水道の関係についてお伺いします。
　下水道の関係なんですけれども、平成二十一年から平成三十年までの水害の被害額、これを見てみると、いわゆる内水の氾濫による被害額が全体の約三三％ということで、やっぱりかなり大きな額を占めております。要は下水道、内水の排出機能不足が要因という、こういう水害が多く発生していると。また、下水道の老朽化によって年間で約二千九百か所の道路の陥没まで起きていると、こういう実態にありますので、是非、内水対策そして下水道のやっぱり老朽化更新、これは着実に、そして早期に実施していただく必要性は高まっているというふうに思っておりますので、この点に関して国土交通省の今後の進め方についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　近年、市街地に降った雨が排除できない内水氾濫が全国各地で頻発しており、浸水被害が発生した箇所を優先して雨水幹線や雨水ポンプ場の整備といった下水道の内水対策を実施しているところです。しかし、令和元年度までの整備状況は、五年に一度程度の大雨に対して下水道による雨水排除が必要な地域のうち約六〇％にとどまっており、未整備地域における整備を加速する必要があります。
　さらに、気候変動により将来の降雨量が増加することを考慮すると、整備が完了した区域も含め、事前防災の考え方に基づいた整備を行う必要があり、今後は地区ごとの浸水リスクを評価し、都市機能の集積状況等に応じてめり張りのある整備目標をきめ細やかに設定して対応してまいります。
　また、下水道管渠の老朽化等による道路陥没は近年減少傾向にあるものの、今後は標準的な耐用年数とされる布設後五十年を経過する管渠が加速度的に増加することから、その更新を計画的に進めていくことが喫緊の課題となっております。
　このため、平成二十七年の下水道法で新たに定めた維持修繕基準を踏まえ、計画的に点検、修繕、更新を行う予防保全の考え方で施設管理を実施するとともに、耐震化等の機能向上を図る中で効率的に老朽化対策を実施してまいります。
　国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を活用するなど、地方公共団体に対し、引き続き、必要な支援を行い、下水道による内水対策や下水道施設の老朽化対策を推進してまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、道路の陥没等も減少傾向にあるとはいえ、先ほど申し上げたような二千九百件近い陥没が全国で起きているという実態を踏まえると、やっぱりしっかりとした対策を取っていただきたいというように思っております。
　続きまして、ハザードマップ関係についてお伺いしたいと思います。
　今回の法律でハザードマップを作る河川も増えるということになっておりますが、現状でもハザードマップについては、元々ハザードマップは想定雨量は五十年から百年に一度の大雨に対して浸水するエリアを明示するということから始まって、二〇一五年に水防法が改正されて、想定雨量が千年に一度の大雨に対応するハザードマップに切り替えるということに今なっております。
　この二〇一五年の水防法の改正前のハザードマップをまだ使っている自治体が、全国で五百三十三の自治体がまだ水防法改正前の自治体だと、また、三十の自治体はまだ二〇一五年以降の水防法のハザードマップが作られていないという実態にあるというふうに伺っております。
　こうしたところもまずしっかりと対応していくというのが優先順位としては高いんではないかなというふうに思っておりますけれども、その点に関して国土交通省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　洪水ハザードマップは洪水予報や水位情報を伝達している市町村において作成すべきものとしており、令和二年七月末時点での作成対象の千三百七十五市町村のうち九八％の千三百四十五市区町村で作成され、残り三十市町村では未作成という状況です。
　また、平成二十七年の水防法改正により、想定し得る最大規模の降雨に対応した洪水ハザードマップの作成、改定を順次進めることとし、五九％の八百十二市区町村で作成されておりますが、五百三十三市区町村では改正前の基準で作成されたハザードマップが利用されている状況です。
　一方で、市区町村がハザードマップを作成する上で必要となる浸水想定区域図は、令和二年七月末時点で、国管理河川では四百四十八河川全て、一〇〇％でございますが、また、都道府県管理河川では、千六百八十九河川のうち九三％の千五百七十九河川まで作成が進んでいる状況です。
　国土交通省では、速やかに市区町村のハザードマップの作成が進むよう、作成に関する相談窓口の設置や簡易に作成できるツールの提供といった技術面での支援とともに、防災・安全交付金により財政面で支援して作成を促してまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　着実な取組を、ハザードマップ、今後一万七千まで作成する河川も増やしていくという法改正も今回行われますので、しっかりとした自治体へのフォローアップを、サポートをお願いしたいというふうに思っております。
　今のハザードマップは、でも課題もあるというふうにいろんな専門家の方からも指摘を受けております。今のハザードマップは最大の浸水深等が示されるということになっておりますけれども、土地利用計画に反映しようと思うとやっぱり情報が不十分だという指摘もあるというふうに承知をしております。
　専門家の方からは、そういう土地利用計画、現状だとか将来の整備状況にしっかり反映していくためには、どういう雨量でどのエリアがどれぐらい浸水するか、その専門家の方の言い方をすると、多段階リスク明示型ハザードマップ、こういったものも作っていく必要があるんじゃないかと、これは土地利用計画ということを考えるときにはやっぱりそういったハザードマップを是非新たに作成して公表すべきと、こういう御指摘もありますけれども、こういう御指摘に対して国土交通省としての見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　現行の水防法では、住民等の迅速かつ円滑な避難を確保するため、大規模な河川等を対象に想定最大規模の降雨によるハザードマップを作成、公表するものとされています。
　一方、議員御指摘のとおり、想定最大規模の降雨によるハザードマップの整備が進んだとしても、これだけでは土地ごとの浸水頻度が明らかとならないため、まちづくりや住まい方の工夫を進める際に土地ごとのリスクの程度に応じた判断をすることが困難という声が聞かれております。また、ハザードマップでは治水施設等の整備によって水害リスクがどう低減するか分からないため、将来の宅地開発や企業の立地選択に使いにくいといった課題もあります。
　このため、今後は、想定最大規模降雨のみならず、中高頻度の降雨、例えば十年や三十年に一度程度発生する降雨を想定した場合の水害リスク情報や治水施設等の整備の進捗に応じて、浸水範囲や浸水深、浸水頻度がどのように変化するかを示した水害リスク情報を新たに作成し、流域の全ての自治体が参画する流域治水協議会等を通じてまちづくり等における活用を促してまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非いろんな関係者の方の御意見もいただきながら、ハザードマップについても様々な、先週も点字のハザードマップについて木村委員の方からも御指摘ありましたし、是非いろんな検討をお願いしたいというふうに思います。
　では、続きまして、被災者支援という観点でお伺いしたいと思います。
　被災者の方が被災したときに、被災した家財を運び出したり、あるいは被災した方が避難所と自宅を行き来したりするときに、やっぱり車は非常に重要なものだというふうに思っております。自分が使用していた車、保有していた車が水害等で使えなくなったと、そういった被災者の方が新たに、先ほど言ったようないろんな用途に使うために、中古車だろうが新車だろうが被災者の方が被災した車の代わりに車を購入した場合、自動車税等についてはもう免除する、こういった支援策も被災者の方の立場に立てば大変有効な支援策の一つではないかなというふうに思っておりますけれども、こうした被災された方への税制面での支援策ということについて、総務省始め政府の考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川窪俊広君）　お答え申し上げます。
　災害が発生した際の被災者に対する地方税の措置についてでございます。
　まず、被災によりまして廃車をした自動車に対しましては、既に納付した自動車税種別割のうち廃車をした月の翌月から年度末までの月数に応じた額の還付が行われることとなっておりますが、それに加えまして、都道府県の条例で定めるところによりまして、自動車税の環境性能割、種別割の減免を行うことが可能となっているところでございます。
　今御指摘をいただきました買った新しい方の車に課せられる税といたしましては、自動車税の環境性能割が該当するものと思いますけれども、これにつきましても、条例に定めるところにより減免を行うことが可能となっているという制度でございます。
　例えばでございますけれども、令和二年七月豪雨が発生した際の条例による減免措置につきまして関係団体に聞き取ってみましたところ、熊本県、福岡県、鹿児島県、大分県の四県におきまして、自動車税の環境性能割及び種別割、両方についてでございますが、合計で九百九十七件、二千四十万円の適用、いわゆる減免の適用があったところでございます。
　今後も、各地方団体におきまして被害の実態に応じた税制面での支援が適切に行われますよう、総務省としても助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　いろいろ各自治体、熊本、大分始め九州の各県も対応していただいているということですけれども、本当にいろんな面で被災者の方の支援策というのはこれ大事な点だと思いますので、各地方自治体とも連携取りながら、しっかりと支援をしていただける税制面での支援策というのを引き続き幅広く御検討いただきたいというふうに思っておりますので、これは要望ですけれども、お願いしておきたいと思います。
　では、続きまして、危険なエリアからの移転とか安全なエリアへの誘導、あるいは危険なエリアに居住をするのを防いでいくという観点から少しお伺いしたいと思います。
　今回、危険なエリアから安全なエリアへの誘導という観点の施策も、集団移転等含まれておりますけれども、不動産取引をする場合に、やはりこの土地はこういうリスクがありますよというのをいろんなハザードマップをしっかりと提示をして説明する、それは法改正が昨年行われまして、やれるスキームはできていますけれども、それと併せて、例えばですけれども、固定資産税、固定資産税については、リスクの高いところについては固定資産税の金額を上げて、ここは危険なエリアなので固定資産税は高くなっていますと、こういった、固定資産税により明確な違いを付けて、そういう危険なところには住民の方が住まないような、そういう対策もしていくべきではないかという専門家からの指摘もあります。
　今後、そうしたより危険なエリアから安全なエリアへの誘導策、あるいは危険なエリアに住民の方が極力住まないような、そういう居住を防いでいく、そういった対策も幅広い観点から検討していく必要があるのではないかなというふうに思っておりますので、その点に関して政府の考え方、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川窪俊広君）　まず、税制につきましてお答え申し上げます。
　御指摘をいただきました固定資産税についてでございますけれども、固定資産税は固定資産の資産価値に応じまして課税をさせていただいております財産税でございますので、同じ資産価値の評価でありながら災害リスクが高い土地であることを理由に他の土地と固定資産税額に差を付けるということにつきましては、税制を担当している立場といたしましては慎重な検討が必要ではないかと感じているところでございますけれども、いずれにいたしましても、災害リスクの高い地域から低い地域に誘導を図るための施策につきまして、所管省庁でございます国土交通省において検討され、誘導を推進するための税制改正要望がいただきました際には、税制改正プロセスの中で議論をさせていただきたいと考えているところでございます。
　なお、今、固定資産税の御指摘いただきましたけれども、不動産取得税という地方税もございまして、例えばでございますが、令和三年度税制改正におきましても、災害の発生のおそれのある土地の区域からの移転を促進するため、新たに不動産取得税の特例措置を創設しているということもございます。
　こうしたことも含めまして、国土交通省と連携をいたしながら、必要な措置についてまた今後も考えてまいりたいと思っているところでございます。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　移転の促進についてでございますが、昨年の都市再生特別措置法の改正で、市町村が主体となって住民等の意見を調整した上で、移転に関する計画を作成し、登記の移転等の手続を代行できる制度を創設いたしました。
　本年度の税制改正におきまして、災害レッドゾーンや浸水ハザードエリア等から安全な区域への移転を促進するため、当該計画に基づく施設や住宅の移転につきまして、登録免許税について本則の二分の一軽減、不動産取得税について課税標準の五分の一控除を内容といたします税制上の特例措置を創設したところでございます。
　また、防災集団移転促進事業におきましても、移転促進区域内の土地等を地方公共団体に譲渡した場合の譲渡所得に対する所得税及び法人税につきまして、二千万控除が認められているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、危険なエリアに住む方を減らしていく、あるいは危険なエリアから安全なエリアに移行させていく、移転を促進していく、非常に重要な取組にこれからもなっていくと思いますので、様々な検討を省庁間の連携の中でやっていただきたいというふうに思います。
　時間あと一分ですので、質問はやめて、最後要望だけしておきます。
　先週の参考人質疑の中で、政策連携できる人材を市町村レベルでしっかり育成してほしいという委員の方からの御指摘がございました。すごく大事だと思うんですね。流域治水をやるこの政策と、あるいはスマートシティーを推進する都市の交通ネットワークをしっかりやっていく、これを有機的に連携させていくような人材をやはり市町村レベルでしっかりつくっていくというのが大変重要だという御指摘で、なるほどなというふうに私も思いましたので、是非、国交省としても、市町村レベルでもそういった人材の育成にしっかりとしたサポート体制を組んでいただいて実施していただくことを最後に要望させていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　前回に引き続きまして、流域治水における住民参加からまず伺いたいと思います。
　現行の特定都市河川法は、指定された河川は流域水害対策計画を作成することと第四条で規定をされておりますけれども、流域水害対策協議会については現行では規定されておりませんで、今回の法改正で新設するものというふうになっております。
　同法に基づきまして既に特定都市河川に指定されている河川、これは八水系六十四河川というふうになっているわけですけれども、法案によって新設される流域水害対策協議会は、新たに指定される特定都市河川だけではなくて、既に指定されている八水系六十四河川についても流域水害対策協議会を設置することになるのかどうか。当然そこに住民の参加も必要だというふうに思いますけれども、国交省に伺いたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　流域水害対策協議会は、新たに指定される特定都市河川のみならず、既に指定されている河川についても設置することとしております。本協議会の構成員については、河川や下水道の管理者、知事や市町村とともに河川管理者等が必要と認める者をもって構成すると規定しており、住民が協議会に参加することが可能な制度となっております。参加者としては、例えば地域の防災活動を主導されている方や過去の洪水の歴史に詳しい方などに参加いただくことを考えております。
　本法案が可決され、法律を施行する際には、こうした考え方について全国の河川管理者等にガイドライン等を通じて広く周知してまいります。
○武田良介君　防災活動に携わってこられた方、あるいは洪水の歴史を知っておられるような、そういった方も含めて参加をという答弁でありました。
　この八水系六十四河川には既に流域水害対策計画が作成、策定をされているというふうに思いますけれども、この計画は、今般のような気候変動の影響を必ずしも考慮したものではなかったり、あるいは、そういった住民の参加という点では、参加されていない段階で策定されたものだというふうに思いますけれども、既存のこの流域水害対策計画は今後法案に基づき変更されていくと思うんですけれども、その際、新たに設置された協議会で住民の意見を反映した変更もなされるべきだというふうに思いますし、住民の皆さんが主体的に流域治水に参加することが大切だと前回の委員会でも申し上げさせていただきましたけれども、重ねて強調させていただきたいというふうに思います。
　ちょっと次に進ませていただきたいというふうに思います。
　いわゆる粘り強い堤防について伺いたいというふうに思います。
　先週の参考人質疑で、嶋津参考人は、耐越水堤防という表現で、粘り強い堤防の整備について全国に広げてほしいというふうにその重要性を強調されました。この堤防は、裏のり面も含めて全体をコンクリートなどで覆う、仮に越水があっても、住宅側ののり尻だとかのり面の洗掘などをできる限り防いで、粘り強い堤防ですね、そういうものだというふうに思いますけれども、費用も一メートル当たり百万円程度で、比較的低コストだというお話でございました。
　前回の委員会でも、井上局長の方から、粘り強い河川堤防の整備を積極的に進めるという答弁がありましたけれども、この粘り強い河川堤防の整備を積極的に進めるという方針を取っている理由について、大臣に御説明をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　いや、余り難しい理由はなくて、越水しても堤防、決壊しにくい構造に強化していくというのはこれは自然なことだというふうに思っておりますし、決壊までの時間を少しでも引き延ばすということは避難時間を稼ぐ効果も期待できるというふうに思っております。
　ただ、一言申し上げると、この粘り強い河川堤防とは何かという技術開発上のちょっと結論がまだ出ておるわけではございませんので、民間ですとか大学の専門家の皆様方からしっかりと御意見取らせていただきながらそうした整備も進めてまいらなければいけないと、そうした課題も残っておるところでございます。
○武田良介君　台風十九号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会、ここの報告書でも、こういった当面する緊急的、短期的な取組として、この粘り強い堤防が必要だということを指摘されているということを私からも触れさせていただきたいというふうに思いますし、二〇一八年の十一月二十日のこの当委員会で、我が党の山添議員が、このいわゆる粘り強い堤防ですね、耐越水堤防、これを求めたのに対して、当時の石井大臣は技術的な課題があるという趣旨の答弁をされて、まだ消極的な姿勢だったかというふうに思うんですけれども、今、国交省自身がこれを積極的に整備を進めていくということを述べられるくらい、本当に今姿勢は大きく変わったということを私は今実感をしているところであります。
　例えば、衆議院の審議見ますと、由良川でも粘り強い河川堤防への強化を進めると、具体的な河川名を挙げて答弁もありました。私の地元長野県ですけれども、信濃川でも、一昨年の台風十九号で決壊した長沼穂保で粘り強い堤防の整備が進められております。
　現在計画されている粘り強い堤防は全国にどれくらいあるのかについて、国交省に伺いたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　粘り強い河川堤防については、これまでは、平成二十七年の関東・東北豪雨において堤防上面の舗装によって決壊が遅延した事例があったことを踏まえ、全国の堤防を点検した上で、堤防が完成しておらず、氾濫リスクが高いにもかかわらず、当面の間、上下流バランスの観点から堤防のかさ上げをすることができない区間などにおいて、堤防の上面を舗装し、堤防の住宅側の斜面底部をコンクリート等で被覆するなどの対策を計画的に進め、令和二年度に完了いたしました。
　さらに、令和元年東日本台風により全国で百四十二か所の河川堤防が決壊し、更なる堤防強化の必要性が高まっていることから、今後は、斜面底部に加え、斜面もコンクリート等で被覆するなどより強化した構造を用いて、堤防が完成していても、狭窄部等によるバックウオーターの影響など、洪水時に水位が上昇しやすく、決壊した場合に甚大な被害が発生するおそれがあるにもかかわらず、その状況を当面解消することができない区間、先生御指摘の長野県の長野市の長沼のところもそうでございますけれども、などにおいて優先的に対策を進めるとの考え方で計画的に整備を進めることとしています。
○武田良介君　何か所今計画されているかというのは分からないわけですか。
○政府参考人（井上智夫君）　現時点は、今その検討をしているところでございますので、何か所ということは持ち合わせておりません。
○武田良介君　これからということなんですけれども、一つ長野市の例を紹介させていただきたいと思います。
　今もありました長野市の決壊部であります長沼ですね、ここは、今話もありましたように、全体をコンクリートで覆うようないわゆる粘り強い堤防、これが建設をされておりますが、しかし、もう一か所増えておりまして、長野市の塩崎という地域ですね、こちらは、同じく台風十九号の洪水でまさに堤防の越水が発生をし、裏のり尻からどうも洗掘されたのではないかと。相当堤体そのものがえぐられまして、文字どおり首の皮一枚という状況で決壊を免れたというところでありました。
　ここでは、長沼の方で、いわゆる粘り強い堤防を造りましょうという方向が示されたときに、塩崎の方については、これまで国交省がやってきた危機管理型ハード対策で対応しようということでありました。しかし、こちらもあと一歩というところだった。住民の皆さん始め、これを是非、粘り強い堤防、被覆型にしてほしいということの声は各方面から上がったというふうにお聞きをしております。
　例えば、長野市議会ですけれども、建設企業委員会というところの委員長報告という形で、粘り強い堤防を求める委員長報告、これを全会一致で上げたというふうにお聞きをしておりますし、長野市自身も、この粘り強い堤防を求める議会での質問に対して、長野市として求めるという答弁をされてきた。やっぱり、何より、住民自治協議会などを通じて、地元の皆さんが、住民説明会などの場も含めて繰り返し求めてきたということがあったと。
　今年の三月の市議会で、粘り強い堤防を求める質問に対し、長野市の方から、千曲川河川事務所より市長に対して、延長六百九十メートル間、コンクリートによる被覆型強化実施予定の報告があったということで答弁がなされたということでありました。私も、ずっと求めてきたものがついに動いたと、ついに変化が起こったということを実感しているところであります。
　大臣に確認をさせていただきたいと思いますけれども、こういう例も紹介させていただきましたが、今後設置される協議会で、住民からの要求があれば、流域治水プロジェクトの内容にこういった堤防も盛り込んでいくということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　何か一貫して住民にというふうにこだわられているようですが、前回も申し上げましたように、住民不在の流域治水対策はありませんし、住民にかかわらず、その協議会で出された意見でしっかりと検討していただいて、適切な流域治水対策がなされることを期待しているところでございます。
○武田良介君　是非、住民の声をしっかり反映する流域治水にしなければならない、主体的に参加される、そういうものにしなければならないと、私、大変こだわっておりますので、そのこと、重ねてお願いをしたいというふうに思います。
　次に、補助制度について伺いたいと思うんですけれども、先日の参考人質疑の中でも嶋津参考人が指摘されていたことでありますけれども、今度の法案では、浸水被害防止区域を創設をして、区域内の住宅や要配慮施設等について、居室の床を高くすることや敷地のかさ上げをしたりすることを地区メニューに追加することというふうになるわけですけれども、その際に、既存住宅の建て替え、改修に対する補助制度はあるのかどうか、また、現在はなくても今後そういった補助制度を設ける可能性はあるのかどうかについて、国交省に伺いたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　浸水被害防止区域は、浸水被害が頻発する危険な土地を都道府県知事が指定し、新たな住宅等に係る開発や建築を許可制とすることで、その安全性を事前に確保しようとするものです。区域指定によって、新たな住宅等が立地する際には、かさ上げ等の安全措置があらかじめとられることになります。
　また、既存の住宅等については、防災集団移転促進事業により、被災前に安全な土地への移転が可能となります。
　本区域については、できるだけ住まないようにすることも必要との考えの下、現時点では建て替えに対する支援策はございません。
　一方、お住まいの皆様のお考えとして、水害リスクを理解した上で、既存の住宅を建て替えるなどの安全措置を講じ、その区域に住み続けたいとの意向から建て替えへの支援に関する要望があった場合には、どのような支援策を講ずべきか、検討してまいります。
○武田良介君　滋賀県の例が参考人質疑の際にも紹介をされました。昨日、国交省の方からもお話聞きましたけれども、滋賀県のような建て替えですとか改修に対して助成をするというのは、これは非常に効果あるというふうに考えているというようなお話もありましたので、是非今後こういった措置もしていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
　これも嶋津参考人が指摘されていたことでありますけれども、法案の浸水被害防止区域、これは何年に一度の降雨による浸水域を想定しているのかということについて伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（井上智夫君）　浸水被害防止区域の指定に際して想定する降雨については、浸水被害が頻発する危険なエリアにおいては、必要な安全対策を講ずる場合には住むことを許容するものの、できるだけ住まないようにすることも必要との考え方の下、比較的高頻度の降雨を対象に設定することとしております。
　なお、的確な避難を実施するため、洪水浸水想定区域を設定する際は、想定最大規模のおおむね千年に一度以上となる降雨を設定しております。指定に際して想定する降雨は流域ごとに定めるものであり、画一的に設定するものではございません。
○武田良介君　災害が激甚化する中で、例えば今回の流域治水のプロジェクトも三月三十日の案というのが出されているわけですけれども、住民の皆さんからすれば、もっと大きな災害、激甚な災害が発生することもあるのではないかというふうにその案を見ながら考えられることも当然だと思うんですね。そういうときに、繰り返しになりますけれども、三月三十日に出されたああいう案を、これが一つの結果であると、これを理解してほしいという姿勢ではなくて、地域住民の皆さんの意見も踏まえて更に変更していく、より良いものを作っていく、それでこそ住民の皆さんも理解をし、一緒に本来の流域治水ができるんだと、そのことが大切だということを重ねて指摘をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　前回は、水害について、ハザードマップの周知と重要性について質問いたしました。今回は、水害時に備えるためのマイタイムラインについてお話ししたいと思いますが、その前に、障害者が災害に遭ったときの個別避難計画についてお話しします。
　災害時に障害者の命を守るために最も重要なのは支援者の存在です。各自治体では、災害時に支援が必要な障害者に対して個別避難計画の作成が進められていますが、この個別避難計画の作成に当たっては、地域の自治会や福祉事業所なども連携して行っています。しかし、差別解消法の周知も進まず、地域における障害者への理解が進んでいない現状において、個別避難計画作成の担い手がとても少なく、避難時に支援してくれる人たちもなかなか見付かりにくい現状です。
　災害対策基本法では避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられていますが、個別避難計画の策定が完了している自治体は全体の僅か一二％程度にすぎません。このような現状において、今国会提出の災害対策基本法の改正案によると、個別避難計画が努力義務化されていますが、先ほどお話ししたような課題が山積している中で個別避難計画の作成が促進されていくのが、ことが懸念が残ります。
　そこで質問いたします。
　今回の災害対策基本法の改正点をお聞かせいただき、施行後の市町村の個別避難計画の取組状況について実態を把握し、公表していただきたいと思っています。
　また、資料一を御覧いただくと分かるとおりに、ＮＨＫが今年の三月に障害当事者を対象に行ったアンケートによれば、個別避難計画のことを知っていると答えたのは三五％にすぎず、余り認知されていない状況です。自治体に対して個別避難計画の更なる周知を徹底していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。
　今回、災害対策基本法を改正し、これまで任意の取組でありました個別避難計画について、市町村に作成を努力義務化するものでございます。
　個別避難計画の作成については、ハザードマップ上で危険な地域にお住まいで、かつ介護が必要な高齢者や支援が必要な障害者の方など、まずは現時点で優先度の高い避難行動要支援者についておおむね五年程度で作成に取り組んでいただきたいと考えており、その所要経費につきましては地方交付税措置を講ずることとしております。
　市町村における個別避難計画の作成状況について、国として把握し、公表し、取組の促進を図ることは重要であると認識しております。
　これまでも、内閣府では、消防庁と連携し、個別避難計画の作成状況を把握してきたところでございますけれども、改正法の施行後も、消防庁と連携をしながら、市町村の作成状況の実態を把握して公表し、個別に指導、助言を行うなど、フォローアップをしっかりとできるように検討してまいります。
　次に、個別避難計画制度の周知に関してでございますけれども、内閣府におきましては、内閣府防災が有する広報ツールでありますツイッターですとかフェイスブック、ホームページ、広報誌などを用いて、個別避難計画の目的、制度の概要、作成の必要性などについて理解を広げることに取り組むこととしております。
　また、個別避難計画の作成の進め方は市町村ごとに異なることも踏まえまして、市町村が避難行動要支援者や関係者等に対し個別避難計画の作成について適切に周知するように、取組指針においてしっかりと示してまいりたいと考えております。
　以上でございます。