Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野間委員　是非、そういったことが、どうしても手間をかけなきゃいけないという事態になった場合は、また考慮していただきたいと思います。
　あと、大臣から是非、いろいろな本当の緊急時の、同時流行等の場合の、やはりとりわけ、私たち、地方でありますので、中小の薬局とかそういったところへの供給、今どうしても偏在が起きているわけですから、そういった点で大臣から、そういうことがないようにやっていくんだという決意をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　現状でも限定出荷が行われているわけでありますから、我々、かなり増産は強くお願いをし、メーカーにおいても対応いただいていますけれども、こうした状況下で、需要も増えているということもあって、そうした対応をさせていただいている。その結果として、今委員御指摘のように、特に中小の薬局等々において品不足感等が出てきているわけでありますし、それから、今後さらに、こうした流行が拡大すればまさに需要そのものが大きくなっていくということで、そうしたこともしっかり想定しながら、まずは引き続き増産をお願いをする、それから卸に対しては、中小の薬局に対してもしっかり在庫を活用して提供していただく、こういうことをお願いをし、さらに、それでも足りない場合は、先ほど子供用にカロナールを粉砕するというお話もありましたし、処方の仕方、例えば、カロナールは足りないけれども、ほかのやつはまだ残っているというのであればそれを活用してもらうとか、そういう場合もいろいろ考えながら、よく関係者とも連携を取って対応していきたいというふうに思っております。
○野間委員　是非、今おっしゃったような、類似薬等の使用を進めたり、そういうことをやっていただきたいと思います。
　これは質問ということではないんですが、やはり医療関係者、薬局の方から聞きますと、これは医師の判断になると思うんですが、最少の処方の日数、一週間だ、一週間分の薬を出しますよ、こういった際に、まあ、五日間でも大丈夫かなというようなこともあるかもしれません。あるいは、残薬、もらった薬が残っているんじゃないですか、こういったことも薬局から聞いてもらうとか、あるいは、これはちょっと例外的なことかもしれませんけれども、いわゆるこのトラネキサム酸を含有する美容用のトランシーノとか、そういう美白用といいますか美容用のことにトラネキサム酸も含有されている、使われているということもありますので、万が一の場合はそういった美容用から取りあえず緊急の医療用に回すということも考えられるのではないかというような、いろいろな御意見もいただいているところであります。そういったことも是非また緊急時には考慮に入れていただきたいと思います。
　続いて、厚生労働省が管轄されますシルバー人材センターのことについてお聞きしたいんですが、私どもも地域にシルバー人材センターがあって、高齢者の皆さんがそこで働きながら、お孫さんにお小遣いを上げられるような、働きながらちょこっとした収入を得ることができるということで、高齢者の皆さんが大変喜んで働いていらっしゃるセンターがありますけれども、厚労省として、シルバー人材センターは一体、現状、どれぐらいの人がここで働いていて、どんな役割を果たしているか、そしてどう評価されているのか、お聞きしたいと思います。
○堀井政府参考人　お答えいたします。
　シルバー人材センターは、高齢者雇用安定法に基づき、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を希望する高年齢者の方々に対しまして就業の機会を確保、提供する団体でございます。
　令和三年度におきますシルバー人材センターの会員数は六十八・七万人、平均年齢は七十四・一歳、そして月平均収入は三・八万円となっております。
　具体的には、地域社会のニーズに応じて、生きがい就労の充実や、社会参加を希望する高齢者に対して就業の機会を提供し、さらに、地域の人手不足分野等の諸課題の解決に貢献する取組を行っているなど、地域社会において重要な役割を担っていると認識しております。
○野間委員　今お話しのように、地域社会で非常に重要な役割を担っている。高齢者の皆さんの健康のためにもいいですし、そういう意味では、医療費の抑制にもつながっているんだと思います。
　ところが、今、このシルバー人材センターの方々が非常に困って、困惑している事態が起きています。それは、インボイス制度の導入であります。
　インボイス制度の導入によって、シルバー人材センターにどれぐらいデメリット、税を負担しなきゃいけないのか。いかがでしょうか。
○堀井政府参考人　インボイスの関係でお尋ねがございまして、シルバー人材センターにおきましては、インボイス制度の導入に伴いまして、免税事業者である会員に支払う配分金に係る消費税の仕入れ税額控除ができなくなることによりまして、新たな消費税の負担が生じることとなると承知をしております。そして、こうしたことに対応するために、対策に既に取り組みまして、さらに検討を進めているところでございます。
　野間委員がお尋ねがございました、新たに発生する消費税の具体的な額につきましては、各シルバー人材センターが簡易課税制度を導入しているかどうかなど、諸条件によって異なってくるものでございまして、正確な算出が困難であることから、お答えを差し控えたいと存じます。
○野間委員　過去のこの厚生労働委員会でのやり取りの中で、大体、シルバー人材センターに対して二百億円ぐらいの課税になる、そして、一か所当たり平均千五百万ぐらいの税負担が生じるということがやり取りの中で出てきていますけれども、それはいかがなんですか。
○堀井政府参考人　失礼いたしました。
　二百億という数字についてでございますが、これは、正確な数字をお示しすることが困難であるとの前提のものでございます。
　具体的には、経過措置などを一切考慮せずに、全てのシルバー人材センターが一律一〇％の消費税の適用を受けるものとするなどの仮定を置きまして、その下で機械的に、あらあらに計算をした場合の数字として、二百億円前後ということでございます。
○野間委員　あらあらな数字にしても、一か所千五百万もの負担が生じるとなると、本当にやっていけないんですよね。
　御承知のとおり、公益法人であるセンターの運営というのは、収支が、別に利益を出すわけじゃないですから、収支が均衡しているわけでありまして、新たにその税負担の分をどこかから捻出してこなきゃいけないというわけですね。
　ですから、これは、いろんな、与党・政府に対しても、シルバー人材センター、全国組織からも要望等が上がっていると思うんですが、今、いろいろ、シルバー人材センター、こんなに重要な役割を担っているわけですから、この対策を検討されていると思うんですけれども、その状況を教えてください。
○堀井政府参考人　厚生労働省といたしましては、様々な今の状況に対応するために、まず、センターの収入である事務手数料を増やして安定的な事業運営を確保できるように、地方公共団体がセンターに業務発注をする場合に適正な価格設定を行うように都道府県知事への依頼を行ったり、介護分野へのシルバー会員の就業機会の拡大を図るための事業を創設し、受注件数を増やすなどの取組を行っているところでございます。
　このほか、会員が安全、安心に就業するための環境整備を図るという観点から、発注者と会員との契約関係やセンターの役割を整理をすること等をセンターの全国団体とも調整をしながら検討しております。
　さらに、先般成立した補正予算におきまして、センターの事務処理のデジタル化を推進をし、業務の効率化、簡素化、ウェブ上の受注の拡大を図り、就業機会を増加をさせ、事務手数料収入の増加を図ることとしており、これらの取組を通じまして、センターの安定的な事業運営を確保してまいりたいと存じます。
○野間委員　いろいろな仕事量を増やす等の対策ということなんですけれども、平均、シルバー人材センターが受けている仕事の七割が民間の仕事ということで、なかなか、行政の側からこうしてくれと言っても、そう簡単に増えるものでもないと思います。また、三割の公共の部分、公共での仕事、これは三割ですから、そうそう大きく改善するとも思えません。
　そしてまた、もちろん、仕事量が幾ら増えたからといっても、消費税分をもらうというわけじゃありませんので、その分はまた会員さんにも払わなくちゃいけないということでありまして、なかなかうまい措置はないんじゃないかと思うんですけれども、しかし、このままでいくと、本当に経営ができなくなってくる人材センターも当然出てきますので、そういったところを、何らか特例的な措置をつくることはできないんでしょうか。
○堀井政府参考人　野間委員から、今いろいろと御指摘をいただきました。
　そして、厚生労働省といたしましても、先ほどお答えをさせていただきましたような様々な観点から取組を行い、さらには、シルバー人材センター、そして全国的な団体、そういったところからもきめ細かく御意見やそれから進展状況、取組状況を伺って、引き続き先ほどのような取組を進めてまいりたいと考えております。
○野間委員　先日、十一月二十一あるいは十九日の日経新聞で、シルバー人材センターも含むフリーランスの方などの、インボイス制の導入に対して、少額取引を免除しよう、少し猶予期間を置こう、こういったことが政府・与党と自民党で検討されているということが出ていますけれども、これはどのような内容になるでしょうか。
○金子大臣政務官　ありがとうございます。
　野間委員御指摘のとおり、シルバー人材センターを含む多くの事業者の皆さん方から御懸念の声があることは私自身もお聞きしておりますし、また、広く周知されているんだろうというふうに思います。
　特に、事務負担、税負担についての御懸念の声が非常に大きいんだろうというふうに思いますけれども、そうした御懸念の声も踏まえて、報道があったことは承知しておりますが、今、税制上の対応に関しましては、与党税制調査会の場において、まさに今、免税事業者であった方が課税事業者に転換した場合の激変緩和措置、並びに、少額のインボイスの保存に関する中小事業者の事務負担の軽減といった観点から御議論をいただいております。政府としては、こうした御議論も踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
　引き続き、制度の円滑な移行に向けて、関係省庁、特に、シルバー人材センターの場合は厚労省ときめ細かく打合せをしながら対応してまいりたいと思います。
○野間委員　是非、そういった少額取引は免除していただいて、シルバー人材センターを始めフリーランスの、与党の皆さんも、多分、声優の皆さんとかいろいろなタレントの卵の皆さんがこういうことで大変な増税になるということを危機感を持っていますので、対処していただきたいと思います。
　続いて、これは今、高齢者の皆さんも、非常に困る、こういうことがないようにということを言われているんですけれども、マイナンバーカードの問題ですね。
　これは、保険証と一緒にするんだということで、来年の四月にオンラインの資格の確認の義務化をやっていくということが今うたわれていますけれども、厚労省さんの資料でも、いわゆる顔認証つきのカードリーダーを通してこれはやるということになるわけですけれども、このカードリーダー、九五％の施設がカードリーダーを申し込んでいる、つけてほしいと言っているわけですけれども、実際、準備が完了しているところは四五・九％、そして、その運用が実際に開始されているのは三九・二％ということで、これは厚労省さんの目標としては来年の四月にということなんですが、この状態で果たして目標が達成できるんでしょうか。難しいんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のオンライン資格確認の導入に関しましては、来年の四月から原則義務化ということで、紙レセプトとかでやっている例外機関を除いては、来年四月には医療機関で導入していただくということにしております。
　先ほど先生が引用されたように、九五％の義務化対象施設からはカードリーダーの申込みをいただいております。まさにそのカードリーダーが届いた後、院内でのシステム改修をし、そして実際患者さんに運用していく、こういう手順になっておりますので、我々としましては、大体申込みはしていただいたので、システム改修を急いで来年の四月までの間に進めるべく、システム開発事業者にも総力を挙げて対応していただくようにお願いしておりますし、また、もう一つ議論としてございますのは、今年の年末までに、でも、やはり地域の実情においてはなかなか難しい事情が生じる場合もあり得るのではないか、経過的な対応が必要じゃないか、こういう御議論もいただいておりますので、そうしたところにつきましては年末までに必要な検討をしていく、こういう段取りでおります。
　いずれにしましても、来年の四月にはほとんど、多くのところでやっていただけるように努力していきたい、このように思っております。
○野間委員　その意気込みは分かるんですけれども、非常に難しいと思います。
　それと、私の地元などは、小さな医療機関、このカードリーダーを置く場所がないんですよね。受付のところでも、もういろいろなものが置いてあって、そのためにまた何か机を入れなくちゃいけないとか、そういうことから始まって、なかなか入れたくない、入れるスペースがない。あるいはまた、入れても、使う人が余りいないんですね。なかなか、カードも作っていない人も多いです。
　ですから、そういう実態、まあ御承知だと思うんですけれども、やはり何か十二月に中医協からそういった答申なりが出るということですけれども、是非、経過措置なり、強制的に、どうしても、一律にすぐ入れろということではなくて、そういった地方の、地域の実態を勘案してやっていただきたいと思います。
　いろいろ聞きますと、この整備の費用が補助金を上回るんじゃないか、結構お金がかかるということもありますし、また、対応するスタッフ、そういうのが分かる人がクリニック、診療所にはいない、こういった声も聞きます。そういったところへの支援も是非していただきたいんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○伊原政府参考人　まず、御質問いただきました医療機関、薬局への補助の話ですけれども、この補助金の設定に当たりましては、実際、我々、補助金を設定する前にいろいろヒアリングをしまして、どのぐらいコストがかかるかというようなことも調べた上で決めております。ただ、一方、現場からは、予想していたよりお金がかかったというような話を聞いております。
　ただ、よく調べてみますと、オプションのサービスを利用したり、あるいは、オンライン資格確認とは別に、併せてオンライン請求のシステム改修をしているとか、あるいは電子カルテのことも併せてやるとか、そういう様々な要因で高くなっているケースもありまして、現行の補助でできるだけお願いできるようにしておりますし、それから、そうした御指摘も医療現場から受けましたので、実は、システム改修とかを行う事業者に対しまして、個々の医療機関に対して見積書をちゃんと明確に、補助の対象とそうじゃないもの、そうしたものを仕分けてちゃんと出すように、そういう手当てをしているところでございます。
　いずれにしましても、新しい試みですし、それから、先ほど、医療機関の受付でなかなか、置けるのかとか、あるいは、患者さんの方にまだマイナンバーカードが普及していなくて、使う人が少ないという御指摘もあると思います。
　ただ、私も今年の夏からこの仕事を担当しておりますけれども、当初はそういう声がすごく多かったんですけれども、十月以降、実際利用される方も出てきておりますので、そうした事例なんかもしっかりと現場に普及させながら御理解を進めていきたい、このように思っております。
○野間委員　地方の診療所、クリニック、やはり高齢者の方が多いです。スマートフォンやパソコンを持たない、いわゆるデジタル化とはちょっと無縁な方も多いわけですね。そういった方々への配慮を是非していただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　水俣病のことなんですけれども、これは本来環境省の所管でありますので、厚労省がということで疑問に思われるかもしれないんですけれども、昨日、全国から水俣病の患者さん、今、国と訴訟で戦っている方々、約二千名近くおられるんですけれども、百人以上の方が国会に来られて、いろいろ意見交換、環境省とも話合いをさせていただきました。
　御承知のとおり、水俣病の公式確認からもう六十六年がたっているんですが、いまだに救済されない方がいるということであります。とりわけ、これは十三年前に特措法というのができて、ある程度救済はされたんですけれども、そこから漏れている方。例えば、一つの町でも、この町の人は救済の対象にする、しかし、一本線を引いてその隣は対象にしない、同じようにその地域のメチル水銀が入ってしまった魚を食べて水俣病になった人たちであるにもかかわらず、町が違うから、隣だからということで救済されない方々、あるいは、当時そういう救済法案というのを知らなくて、しかし、後から自分は水俣病だったということが分かった方、そういう救済されない方がまだ数多く存在しております。
　十三年前にそういう特措法ができていたんですけれども、そのとき、新しい健康調査の調査の手法を開発してもう一回健康調査をやるんだといいながら、十三年間ずっと、開発している、開発しているといって、いまだにこれは出てこないんですね。そんなような状態で、非常に水俣病の患者の皆さん、被害者の皆さんは、もう大分亡くなっている方も多いです。
　そんな状況があるんですけれども、厚労省に是非お聞きしたいことは、水俣病というのはそもそも食中毒であると思うんですが、その認識はありますか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、厚生労働省が、水俣病が食品衛生法上の食中毒であるかという認識をした時期を御説明いたします。
　これは昭和三十四年十一月十二日でして、旧厚生省の食品衛生調査会において、水俣湾及びその周辺に生息する魚介類を多量に摂食することによって起こる主として中枢神経系統の障害される中毒性疾患であるとの答申が行われました。
　この答申を踏まえて、私ども、現在も、水俣病は食中毒と認識しております。
○野間委員　食中毒だとしますと、そう認識されているとしますと、当然これは厚生労働省が食品衛生法に基づいて調査をして、そういう方々が水俣病であるということを本来であれば認定しなきゃいけないと思うんですけれども、そこはどうなんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおり、昭和三十四年、これは旧厚生省で、その後、水俣病の実態と申しますか、どのような内容かというのが明らかになって、そして、公害としての水俣病は環境庁、現環境省に引き継がれ、そして食品衛生法は今も厚生労働省が担っているという状況になります。
　ですので、これが、水俣病である、そのことに対しての対応は、現在は環境省において政府としては対応をしているところでございます。
○野間委員　環境省が所管しているからということなんですけれども、なぜ私がそういうことを聞くかといいますと、食品衛生上でいえば、例えば、そういうメチル水銀に汚染された魚を食べたということと、神経麻痺とか障害があった、そういう二つのことがあれば、これは厚労省的には患者として認定されるんですけれども、ところが、環境省は、それに更に、麻痺とか中枢神経、二つ以上のまたそういう何か障害がなければ認定しないということに、二重三重の足かせといいますか規制をかけて、なかなか認定されないんですね。
　ですから、本来であれば食品衛生上の認定が当然だと思うんですけれども、環境省がそういうふうに縛りをかけてしまって、認定されずに、いまだに困っている方が多いということでありますので、これは厚労省が立ち入るべきでないということなんだと思うんですけれども、そこはちょっと、行政の縦割りの非常に弊害でないかとは思いますけれども、大臣、その辺は何か御意見はないんでしょうか。
○加藤国務大臣　委員の、様々な被害を受けている方をできるだけ救済をというその思い、それはよく分かることでございます。
　他方で、食品衛生法に基づく食中毒への対応というのは、これは飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するということであり、食中毒の原因究明や更なる健康被害の発生の防止等のための措置を講ずるということで、この法律の中に事後的な補償ということはそもそも想定されていないということでございますので、まずは、法律が想定している、その範囲の中でやるべきことをしっかりやらせていただきたいと思います。
○野間委員　ありがとうございました。縦割りのそういった弊害は出ているわけですけれども、私どもとしては、一人も取り残さず救済できるまで頑張っていきたいと思います。
　時間となりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、一般質疑ということで、まず統一教会の養子縁組について、それから年金制度、年金財政について、さらには、地元の方からも御要望のありました障害者のＢ型就労について、そして国民健康保険の都道府県統合についてということで、時間の限り質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、統一教会の養子縁組あっせんについてお伺いをいたします。
　旧統一教会で行われてきた信者同士の養子縁組をめぐり、厚生労働省が教団に出した質問書に対する回答が五日届きました。
　旧統一教会では、一九八一年から今年五月までの四十一年間に、実に七百四十五組の養子縁組が行われたということであります。
　二〇一八年四月から養子縁組あっせん法が施行され、養子縁組のあっせん事業は自治体への届出制から許可制となり、無許可のあっせんには罰則も設けられております。ところが、二〇一八年の四月以降も、旧統一教会では少なくとも三十一件の養子縁組が行われたと報告をされています。当然、旧統一教会は養子縁組あっせん事業の許可を受けておりません。
　養子縁組あっせん法の四十四条には、都道府県の許可を受けずに養子縁組あっせん事業を行った者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金と書かれています。また、刑事訴訟法二百三十九条二項で、公務員は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならないということであります。
　大臣に伺いますが、この統一教会、教団を刑事告発すべきではないでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、現状、御承知のように、十一月二十二日に東京都と連名で発出をした養子縁組あっせん事業に係る旧統一教会への質問書、これは、十二月五日に回答を受領したところで、現在、その回答内容を精査し、精査結果に基づき適切な対応を検討していきたいと考えております。
　今検討中ということで、具体的な報告を申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、あっせん法第六条に規定する許可を受けずに養子縁組あっせん事業を行っていた具体的な事実関係が確認された場合には、今委員お話があったように、許可を受けないで養子縁組あっせん事業を行ってはならない旨、行政指導を行うとともに、同法第四十四条の罰則の適用に関し、必要な対応、すなわち刑事告発が想定されておりますけれども、そうしたことを実施することとなる、そういった点も念頭に置きながら、精査を速やかに進めて、その上で必要な対応を取っていきたいと考えております。
○井坂委員　精査というのは具体的に何を調べるのか、また、精査に何日ぐらいかかる見通しかということを教えていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から申し上げましたとおり、回答書については、十二月五日に回答を受領しておりますけれども、今後の対応について検討するためにも精査が必要ということで、今、何日かかるということは申し上げられませんけれども、なるべく速やかに対応を検討し、適切な対応を取ってまいりたいというふうに考えております。
○井坂委員　大臣にちょっと決意をお伺いしたいと思うのですが、精査をした結果、養子縁組あっせん法違反が疑われる、あるいは蓋然性が高いとなれば、私は当然刑事告発をすべきだと考えますが、大臣、さっき、必要な措置ということはおっしゃいましたが、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　現在精査している段階なので、この段階で、こうだということを、断定的なことを申し上げることはできないことは御理解いただけていると思います。
　その上で、先ほど一般論として申し上げた対応、行政指導と刑事告発、こういったことを念頭に置きつつ精査し、結論を得ていきたいと思っております。
○井坂委員　結論を得ていきたいということで、私は、当然、違法があれば刑事告発をすべきだと、大臣にもそれぐらいの決意はお示しをいただきたいというふうに思います。
　何でこんなお話をするかといいますと、今日、配付資料を持ってまいりました。これは、今日、本も持っておりますけれども、統一教会の内部、幹部の方が信者さん向けに書いているハンドブック、いわゆるマニュアルであります。これは、いろいろなのがあるんですけれども、どれも同じことが書かれておりまして、旧統一教会がそもそもなぜ養子縁組を進めるのか。
　配付資料の一ページ目、ラインを引いておりますが、「養子縁組」という章立てがありまして、「子孫のことを深く考慮してマッチングしてくださり、すべての祝福家庭に子女を授けたいと願っておられるのです。」、教祖様は願っておられるのです、こういうことがはっきり書かれていて、このマッチング、「この課題を解決するために、「養子縁組」を許可してくださいました。」こういう言い方であります。
　このハンドブックは二〇一七年四月のものでありますから、ぎりぎり二〇一八年の法施行前と言えなくもないわけでありますが、一枚めくっていただきまして、資料の二を御覧ください。
　「養子縁組の具体的内容」、そもそもマニュアルにこういうことが書いてある時点で私は大問題だと思います。「養子縁組については、」「牧会者や家庭部長が間に入って、」ということ、「生まれてくる子どもが男女どちらであっても養子縁組を進めるかどうか、」とか、そういうことを旧統一教会の家庭部長が間に入って確認をします、こういうことが書いてあって、さらに、資料三、めくっていただきますと、「「養子を授かりたい」と希望している家庭、および「養子を捧げたい」と決意している家庭がありましたら、所属教会の家庭部長にぜひ相談してください。」こういうことが堂々とはっきり書かれているわけであります。
　この本は、二〇二二年八月四日の本であります。これは法施行後どころか、つい直近の最新刊でありますから、今なお旧統一教会はこういうことを信者向けにマニュアルまで作って本として広めている、これはもう間違いのない事実であります。
　また、そのほか、今朝の毎日新聞によれば、本部家庭局が仲介に入って、一組でも多くの養子縁組が成立するよう努力します、こういうふうに書いてある冊子もあるということが今朝たまたま報じられておりました。
　ちょっと大臣、お伺いしますが、こういう本、マニュアルがあること自体は、大臣、御存じでしたか。
○加藤国務大臣　当然承知をしておりますし、それを読んだ上で、先ほど申し上げた質問書、これらも、その上で質問書等も作成させていただいたところであります。
○井坂委員　こういったことも含めて質問状を出して、その回答が戻ってきて、その回答は、大臣も概要はもうとっくにお目通しだというふうに思いますが、大臣、この本を御覧いただいて、また、これまで実際七百四十五組の養子縁組が行われていたという旧統一教会の今回改めての回答も御覧になって、大臣、これは、旧統一教会が養子縁組あっせんを組織的に行っている可能性が高いとは思いませんか。
○加藤国務大臣　まだ回答内容については精査中でございますから、我々の方から公表するのは差し控えさせていただいているところでございます。
　いずれにしても、そもそも質問書を発出したということは、そうした可能性を念頭に発出をさせていただいているわけでありますし、そして、その延長線上で今精査をし、先ほど委員からお話がありましたように、そうした疑いというんでしょうか、そうしたことがあれば、それに応じた対応を取っていく、そういったプロセスの中で、今、一つ一つ段取りを取りながら進めさせていただいているということでございます。
○井坂委員　非常に慎重な御答弁なわけでありますけれども、大臣、教団が養子縁組を行った信者に対して、養子縁組申請書という書類を提出させて、教団本部の家庭教育局で保管をしている、こういうことも既に出ています。
　これは参考人でも結構ですけれども、この養子縁組申請書という書類の存在も、これは旧統一教会からのおととい届いた回答書には書いてありますか、こういう書類が存在をするということを。
○藤原政府参考人　ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、回答書につきまして、内容についてここで御回答することは差し控えたいというふうに思います。
　いずれにしても、あっせんの規制法に基づいたあっせんということについては、養親希望者と児童との間を取り持って、養子縁組の成立が円滑に行われるよう第三者として世話をすることをいうのであるというふうな解釈を通知等で示しております。
　こういったことも含めまして、いただいた回答、それから書籍も含めて、今後、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
○井坂委員　回答書の内容を議会に隠す意味が正直よく分かりませんが。
　大臣にお伺いします。
　養子縁組をしましたという報告書ではないんです、申請書ですから。むしろ、これから養子縁組します、よろしいでしょうか、これが普通、申請書であります。これを、報告書ではなく、養子縁組の申請書を旧統一教会は信者に提出をさせて、保管をしているわけであります。
　大臣、先ほど一般論でおっしゃいましたけれども、旧統一教会がもう本当に、本から、申請書の存在から、これだけ出ている中で、旧統一教会が養子縁組あっせんを組織的に行っている可能性が高い、可能性があるぐらいの認識、危機感はお持ちでないのか、お伺いをいたします。
○加藤国務大臣　ですから、先ほど申し上げたように、そうしたことが行われているのではないか、そうした疑念の中で、これをただすべきだということで、まず、委員がお示しいただいた本等々も我々は分析をし、それにのっとって東京都と連名で質問書を出させていただいているところでありますので、別に我々、腰が引けてやっているわけではございません。
　ただ、こうした段取りは一つ一つ丁寧に進めていかなければなりませんので、先ほど、委員から見ると、何かちょっと、かゆいところに手が届かないような、そういった感覚をお持ちかもしれませんが、我々はそれだけの思いを持って、しかし、こうしたことは一つ一つ、法律に基づく仕組みでありますから、丁寧に段取りを進めさせていただいているということでございます。
○井坂委員　ありがとうございます。
　だんだん大臣のお考えも少し理解できてきたところでありますが、要は、こういうことですか。手続は丁寧にやろうと思っているが、しかし、現時点で既に旧統一教会が組織的に養子縁組あっせんを行っている可能性が高いという認識はある、しかも、もし本当にこの違法行為が行われていれば、それは刑事告発も辞さない、そういうことでよろしいですか。
○加藤国務大臣　余り言葉のやり取りをやっても生産性がないように思うんですけれども、先ほど申し上げているように、まず、まさにそうだという認識になれば我々はアクションに入るべきでありますから、まだそこには残念ながら至っていない、あるいは、至るために今精査をさせていただいているというのが今の状況でございますが、前提として、そうしたあっせん行為が許可を得ずして行われているのではないか、こういう疑念を持つ中で、一連の作業を進めさせていただいているわけであります。
○井坂委員　質疑が生産性がないと言われると大変悲しいものがありますけれども、それは御答弁ぶりにもよるのではないかなというふうに私は思います。
　この養子縁組あっせん法、先ほど略称で申し上げましたが、正式な名称は、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律という名前です。
　その第一条は、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護を図り、児童の福祉の増進に資することを目的とする。
　第三条には、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんは、児童の福祉に関する専門的な知識、技術に基づいて児童の最善の利益を最大限に考慮し、行われなければならない。
　要は、児童の保護、そして児童の福祉のための法律で、この法律は、二〇一六年に、まさにこの厚生労働委員会、この場で全会一致で可決をされた法律であります。つまりは、この法律をしっかり守らせて児童を保護するということについては、大臣も我々議員も重い責任を負っているものであります。
　そんな中で、私は、この違法あっせんの可能性、蓋然性が極めて高い、組織的に行っている可能性が極めて高いと認識をしておりますが、精査にはどれだけ時間がかかるか分からないと。この精査をしている間に、また養子縁組がこの間に成立をしたら、これは厚生労働大臣としてどのように責任が取れるんですか。
○加藤国務大臣　したがって、今回もそういう疑念の下で質問書をぶつけ、そして今精査をさせていただき、それを踏まえて必要な対応を取るということを申し上げている。
　こうした姿勢自体がそうした行為を抑止することにもつながるし、まさに委員とこうして御議論させていただくことも、そもそも法律自体はたしか議員立法だったというふうに記憶をしておりますけれども、こうしたやり取りをしていること自体がそうした行為の抑止につながっていくものと思っておりますが、ただ、それは今の状況でありまして、早く精査をし、必要な対応を取っていきたいというふうに考えております。
○井坂委員　生産性がないと言われたり、こうした議論も抑止に資すると言われたり、大変光栄でございますけれども、しかし、旧統一教会の回答を精査するには時間がかかるということであります。
　それでは、せめて厚生労働省として、精査して、その後の刑事告発ということまでは時間がかかるにしても、まず、せめて、厚生労働省は今すぐ通知を出して、本日以降は旧統一教会に養子縁組は少なくともさせない、大臣、これぐらいはできないでしょうか。
○加藤国務大臣　まさに法律上そうなっているわけで、仮にそうした通知を出すのであれば、そうした事実を我々も確認した上で、それがおかしいということを指摘をしなきゃならないんだろうというふうに思っておりますが、ただ、委員がおっしゃるそのお気持ちというか、まさに、この法律の趣旨からして、更にそうした被害を受ける子供をつくってはならない、この思いは我々も共有をしているところでございます。
　それから、先ほど生産性の話を申し上げたのは、同じ思いを持っている間柄で言葉の違いを余り議論してもという意味で申し上げたので、このやり取りが意味がないということは全く思っていなく、むしろ、先ほど申し上げた、こういうやり取りをしていただくことが先ほど言った抑止等にもつながっていくものと考えております。
○井坂委員　済みませんでした。ちょっと勘違いをして、生産性に関しては、そういうことであれば了承いたしました。
　もちろん、本当にそんな事実があれば、これは通知どころではなくて、私は刑事告発物だというふうに思います。
　一方で、通知は、それは法律で言わずもがなのことであっても、よく通知は出されているわけで、法律はこのようになっていますから、こんな申請書を出させるようなやり方自体も非常に違法の疑いを招きかねないことであるから、厳に控えるようにと。
　それは、信者さん同士が本当に自由意思で、教団の知らないところで養子縁組をしているのであれば、仮にそんなことであれば、ここまで問題にならないわけですけれども、そんなことはないわけですから。教団が全部、しかも、生まれる前から間に入って、何か、養子縁組したい人は相談してくださいと集めてやっているわけなので、そんなことは養子縁組あっせん法違反になりかねないから絶対にしないでください、これぐらいの通知は出せるんじゃないですか。
○加藤国務大臣　別に私どもは、そうした必要があることに対して対応することに腰が引けているわけでは全くございませんし、やるべきことはしっかりやりたいと思っておりますが、ただ、行政行為でありますから、やはり、一つ一つ、先ほどのことも含めて、手続、段取りを踏んでいかなければならない。
　そういった意味で、今回、そうした疑念を持つ中で質問を発出いたしましたので、その答え、これをしっかり精査をした上で、これは私どもだけではなくて関係省庁とも関係がございますから、そこともよく連携をして必要な措置を、今おっしゃるようなことも含めて、しっかりと取っていきたいと考えております。
○井坂委員　腰が引けているわけじゃないということで、思いの部分は一緒だと。これ以上やるとまた、それこそ同じ思いで言葉の違いをやると生産性の問題に関わってきますので、この件は、本日、これぐらいにしたいというふうに思います。
　続きまして、厚生年金の適用拡大についてお伺いをいたします。
　日本の年金制度や年金財政が後になればなるほど厳しい状態になることは、与野党双方の共通認識だと思います。
　専門家のマイクロシミュレーションによれば、未婚や離婚の独身女性が特に大変で、老後の貧困率が今後どんどん上がり続け、二〇五〇年には未婚や離婚の独身高齢女性の五一％が貧困状態になるとの試算も今年三月の厚生労働委員会でお示しをいたしました。
　政府は、今年十月から、社員が百人を超える企業に勤めるパート労働者にも厚生年金を適用する、再来年十月からは、社員が五十人を超える企業に更に厚生年金の対象を拡大をするということであります。また、法人、会社でない個人事業であっても、従業員五人以上で厚生年金の適用対象となる業種、この業種を拡大しており、今年十月からは、弁護士や税理士などのいわゆる士業も厚生年金の適用対象となりました。
　このように、政府は現在、厚生年金の適用対象を拡大をし、厚生年金をもらえる人を増やす方向で努力をしておられます。
　確かに、厚生年金に入れば老後にもらえる年金額も増えますし、保険料の半分は企業が払ってくれるから、労働者の見かけ上の負担はそこまで増えないというところはあります。
　しかし、厚生年金に加入する人が増えれば、老後に貧困状態になる高齢者は減りますが、一方で、厚生年金に入れない人の国民年金の金額は、今後もマクロ経済スライドやいわゆる年金カットルール等で減り続けるわけであります。
　大臣に伺いますが、厚生年金の適用対象を拡大をしても、国民年金そのものが持っている金額の低さ、また、減り続けるという、国民年金本来の問題解決にはならないのではないでしょうか。
○加藤国務大臣　まさに御指摘のように、適用拡大について、平成二十八年十月以降から逐次実施をし、今委員御指摘のスケジュールで進めさせていただいています。
　新たに被用者保険が適用された場合には、保険料負担が生ずるものの、将来の年金額は基礎年金に加えて厚生年金による報酬比例部分が上乗せされ、医療についても健康保険による病気や出産に対する給付が充実をするところでございますので、そういったところもよく周知を図りながら、さらに適用拡大に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　他方で、マクロ経済スライドの調整期間の長期化などによって、あるいはマクロ経済スライドそのものと言ってもいいかもしれませんが、基礎年金の給付水準の低下が見込まれるという問題であります。
　これは、そもそも平成十六年に年金制度改革がされた背景は、このままいくと、どんどんどんどん保険料が上がって、若者に対する負担が際限ないことになってしまうという危機感の下で、保険料を一定程度で固定する中でバランスを図っていこうということでマクロ経済スライドが導入されたことは、委員御承知のところだと思います。
　その上で、ただ、厚生年金の適用拡大が進むことで、基礎年金の所得代替率が改善されるという効果があるということが一つあります。
　それから、令和二年の年金制度改正法や附帯決議において、所得再配分機能を有する給付である基礎年金の給付水準を将来にわたって維持するための方策を検討するよう求められているところでもありますので、そうした点も踏まえて、次期年金制度改正に向けて十分議論をし、検討していきたいと考えております。
○井坂委員　ちょっと、質問通告、時間の関係で一個飛ばさせていただきます。五問目の方をお伺いします。
　今大臣から御答弁がありましたが、厚生年金の適用対象を拡大するという方法にはもう一つ問題があると考えています。
　現在、企業が支払う厚生年金保険料、この保険料自体が非常に高くなっています。厚生労働省が、厚生年金の対象外だったパートとか、そういった、これまで対象外だった労働者をどんどん今後厚生年金に入れていくと、企業側から見ると、企業が支払う厚生年金の保険料の総額、対象者が増えるので、当然、企業が支払う保険料も更に増えるという話になります。
　すると、企業は、最後どう考えるかというと、厚生年金を払わなくてもよい働かせ方、マンパワーの使い方は何かないだろうか、こういうふうにシフトをしていくわけであります。実際に、これまでも企業は正規雇用から非正規雇用へという形でマンパワーの使い方をシフトをしてきました。
　今回、パート労働者も厚生年金の対象になると、企業は次に、じゃ、パートはこれまで保険料を払わなくて働いてもらえていたけれども、今後そこにも結構な金額の保険料を払わなきゃならないとなると、企業は次に、フリーランスとか外部委託などの、雇用関係のない形にマンパワーの使い方をシフトをすることが容易に予想できます。
　そして、フリーランスなどは、現状、厚生年金に加入できませんから、国民年金のままということになれば、これは年金問題や老後の貧困問題の解決がまた一歩遠のいてしまうわけであります。
　通告どおり大臣に伺いますが、企業が雇用関係にある従業員の年金保険料を負担をする現状の制度は、企業が雇用以外のマンパワーや、最終的にはＡＩ、ロボットなどの自動化にシフトする動機づけになっている側面があるのではないでしょうか。認識をお伺いいたします。
○加藤国務大臣　まず、そもそも我が国の厚生年金制度、これは従前より、被用者と雇用する事業主が保険料負担を折半することで将来の生活保障のニーズに対応する社会保険の仕組みとして整備をされてきたわけでありまして、社会保険料の事業主負担は働く人が安心して就労できる環境を整備することにありますが、まさに事業主の責任であるということと、また、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資する、こういう観点から事業主に求められたものでありますので、引き続きこの考え方を基本に制度を運営していくことが適当だと考えております。
　その上で、一方で、どのような働き方をしてもセーフティーネットが確保され、誰もが安心して希望どおり働くことを可能とすることが重要であるとも考えており、全世代型社会保障構築会議で今議論していただいていますけれども、そうした議論を踏まえながら、厚生年金における適用の在り方が働き方に中立的なものになるような検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　今、委員お話があるように、そうしたインセンティブということでありますが、自動化云々という話はこれまた別の議論なんだろうと思います。
　それから、雇用か業務委託か、そういった部分、決してないとは申し上げませんけれども、しかし、雇用であるべきものを業務委託にすることはできないわけでありますので、そういった点も含めてしっかり対応させていただきたいと思います。
○井坂委員　今まさに、働き方によらない社会保障の在り方という議論が始まっているわけであります。
　お配りした資料の四を御覧をいただきたいと思いますが、これはフリーランス協会さんの、私は、これはなるほどと思った案であります。
　左側を御覧いただきたいんですけれども、これまでは、会社Ａと会社Ｂと二つの会社があったときに、片一方の会社は全部ちゃんと雇用関係のある社員さんを雇っている、その場合は会社はたくさん保険料も払っている。もう片っ方の会社Ｂはフリーランスの人ばかりを集めて仕事をやっている、その場合、会社は社会保険料の負担が非常に少ない。ここに社会保険料逃れというふうにも書いてありますが、そういう企業間の不公平もあるし、また、会社員とフリーランスの方で、同じように仕事をしているのに、片一方は会社が保険料を半分払ってくれて厚生年金に入れる、フリーランスは全部自腹で、しかも国民年金にしか入れないということで、個人間の不公平もあるんじゃないか、こういう現状認識、フリーランス協会の図で書いてあります。
　一方の、じゃ、これから本当に望ましい制度はどうなのかといったときに、大臣がさっきおっしゃった、企業中心のこれまでの厚生年金、これは、必ず企業と労働者、こういうパターンしかなかった時代はこれでよかったと思うんですが、今、本当に、非正規雇用からこうしたフリーランス、ギグワーカー、様々な形で、雇用関係じゃない働き方がどんどんどんどん増えている、こういうときに、古い発想で、企業とそこに雇用関係のある社員だけがいわば厚生年金に入って手厚い老後の年金を受け取れるということでは、もうこれは制度上限界があるのではないか。むしろ、企業は、雇用関係、社員が多いか少ないか関係なく、売上げや利益の規模で一定の社会保険料負担をする、個人は、社員であろうがフリーランスであろうが同じルールで社会保険料を納付する、この両方を合わせて、働く人に、まさに働き方によらない年金給付をする、こういう形が非常に望ましいのではないかという案であります。
　大臣、こういった企業や雇用関係にひもづかない年金制度ということについて御所見をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　白紙で議論するときにこういう案がないと私は思いませんけれども、現状かなり、今の制度で、特に年金の場合には、いろいろ積み立ててきた、こうした経緯がまずあるということが一つあると思います。
　それから、右側の絵も若干、よく見ると、所得に応じて納付しているのは社員だけですけれども、現状は、こっちは社員と会社が半分ずつ、他方で、基礎年金の半分は税金で納めていますから、いわばその税金というのは、全部がこれではありませんけれども、こうした形になっているということ、そういったこともあるのかなというふうに思います。
　ただ、いずれにしても、先ほど申し上げたように、働き方に中立的な仕組みを、現状、これまで積み上げてきたものの上にどうつくり上げていくのか、これは私たち、しっかり課題として考えていかなきゃならないと思います。
○井坂委員　最後に一点、年金で、通告どおりお伺いします。
　十月二十五日に厚生労働省は社会保障審議会の年金部会を開いて、保険料の納付期間を六十歳までの四十年間から更に五年延長して、六十五歳まで四十五年間、年金保険料を払ってもらおうという案の議論を本格化させたというふうに報じられております。これを令和六年に結論を出して、令和七年の通常国会で関連法改正案の提出を目指す、ここまではっきり書かれているわけであります。
　六十歳から六十五歳まで保険料を払う案には、これは私は反対であります。なぜかというと、まさに今から年金が必要になる、今から高齢で年金が必要になるというその直前の六十から六十五歳に追加の保険料負担を求めてどうするのかというふうに考えるからであります。
　例えるならば、子供に、来年、お年玉を一万円上げてあげる、増やしてあげる、その代わり、ちょっと悪いけれども、年末に一万円、あんたのお小遣いからもらうよと言われたら、小学生だって、それは意味があるのと。要は、後からもらえるものを、その直前に、じゃ、その分、余分に払ってと言われたって、それは果たしてどれほど意味があるのかというふうに思うわけであります。
　私は、以前、ベーシックインカム年金という独自の案を少しこの委員会でもお話をさせていただきました。年金財源は、老後にその方が亡くなった後の財産から年金の国費負担分を上限に回収をする、年金財源のリサイクルというような形がよいのではないかというふうに御提案申し上げました。
　大臣に伺いますが、国民年金の財源は、六十歳から六十五歳の保険料追加でもらうのではなく、むしろ、亡くなった後、死後の財産に求める方がよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今お話があった老齢基礎年金額の算定の基礎となる年数の上限を現行四十年から四十五年にするということ、これは実は、令和二年、年金制度の改正法の国会での御審議における、かなりの党が賛成していただいた附帯決議にございますので、その内容を踏まえて検討していきたいと考えているところでございます。
　その上で、財源をどうするのか。
　確かに、社会保険料の財源を議論するときに、フローの所得だけなのか、持っている財産なのかという議論も確かにあります。それから、今のお話だと、むしろ亡くなった方というと相続税の話になるのかなと思って聞かせていただきましたが、いずれにしても、財源の確保というのは大事なことでございますので、そうしたことも念頭に置きながら、基礎年金の充実を図るための方策の在り方、これをしっかり議論していきたいと思っております。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　今日は、まず初めに、新型コロナウイルスの感染症に関しまして質問させていただきたいと思います。
　我が党からは、現在、二類相当から、季節性インフルエンザの五類相当へと変更を求めてまいりました。先日成立した感染症法案に関しまして、附則に位置づけの検討が入っているということなんですが、五類への変更によって多くの医療機関が対応しやすくなるんじゃないか、医療逼迫を避けることができるんじゃないかということで我々としては要望しているんですが、先日、塩野義製薬の飲み薬、ゾコーバというのが緊急承認された、これによって五類への変更が行いやすい環境になってきたのではないかなというふうに思うんですけれども、まず初めに、大臣に、新型コロナウイルス感染症の五類への変更についての今後の方向性、また、あわせて、緊急承認されたゾコーバについての期待についてお尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大岡委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　五類への変更については、今お話がありましたように、先般、感染症法の改正案についての修正で、検討規定がつけ加えられたところでございます。
　そうしたことも踏まえながら、まず、感染症法上の扱いについて、新型コロナの病原性、重篤性、感染力、変異の可能性をどう評価するかについて、国民の皆さんの理解を共有できるよう、その基盤づくりが必要と考え、厚労省のアドバイザリーボードである専門家の皆さんに、まず分かりやすい考え方を深掘りしていただきたいということをお願いしたところであります。
　その上で、先ほど申し上げた検討規定も踏まえて、最新のエビデンスに基づき、総合的に分類の見直しについて議論を進めていきたいと考えております。
　なお、分類の議論をする際に、先ほど病原性、重篤性ということを申し上げましたが、そうしたものを考える際には、累積患者数等の増加、ワクチン接種の進展とともに、今お話があった治療薬の普及、こうしたこともこの議論に絡んでくるものと考えております。
　その上で、塩野義製薬のゾコーバ錠については、これまでの治験等々を踏まえて、十一月二十二日に、薬機法の新制度に基づいて緊急承認をいたしました。
　このゾコーバ錠は、重症化リスクの高い患者を対象としてきたこれまでの経口薬と異なって、低リスクの患者でも高熱等の強い症状があれば使用可能な薬として、世界で初めて承認されたものであります。また、国内企業が製造、販売するわけでありますから、多くの患者への安定的な供給も期待できると見込まれております。
　こうした点において、新たな治療の選択肢として大きな意義があると考えておりますので、まずはこの治療薬の普及に努めていきたいと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　続きまして、かかりつけ医に関する質問をさせていただきたいと思うんです。
　我が党でもかかりつけ医の登録制を求めてまいりましたけれども、これは、誰がかかりつけ医かを明確にしていただきたいという患者さんの声があってこういうことを提言しているんですが、厚生労働省としては、かかりつけ医の登録制度を見送る方向性である、それぞれの医療機関が休日、夜間に対応して、都道府県が公表する方向性のようです。
　要するに、手挙げ方式を提案されたということなんですけれども、これだと、患者がかかりつけ医を持てるかどうかというのは医師の判断に委ねられているということなんですけれども、このかかりつけ医の認定あるいは登録について導入を見送った理由をお尋ねしたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　かかりつけ医機能が発揮されます制度整備につきましては、御指摘いただきましたような登録制も含めて様々な御意見があるというふうに承知しているところでございますが、政府といたしましては、今後の医療ニーズや人口動態の変化、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえて、その機能が発揮される制度整備を行うこととしてございます。
　現在、厚生労働省におきましては、全世代型社会保障構築会議における議論の状況も踏まえつつ、社会保障審議会医療部会において、制度整備の具体的な骨格案をお示しをして御議論をいただいているところでございます。
　登録制につきましては、全世代型社会保障構築会議におきまして、かかりつけ医機能の活用について、医療機関、患者それぞれの手挙げ方式とすべきではないかといったような提案がなされていること、また、私ども、社会保障審議会医療部会におきまして、医療機関を選ぶ患者側の権利の点で抵抗が強い、あるいは、既存の医師養成制度と親和性が低いといったような否定的な御意見がありつつ、一方で、医療機関を適切に選択、活用できる観点から推進すべきといった御意見もあるという状況でございまして、この点については丁寧な議論が必要なものというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、質の高い医療が効率的に提供されますように、患者と医療者双方にとってかかりつけ医機能が有効に発揮されるための具体的な方策を、国民目線に立って速やかに取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　しかし、多くの方がそれほど重くない症状でも大病院に行って、大病院では診療に時間がかかるという問題が発生しているんじゃないか。むしろ、患者に身近な診療所が患者を日頃から診察をして、大きな大病になった場合は、そこで大病院を紹介するといった方が患者にとってはメリットが大きいのではないかな、国民や患者が自分の希望に沿ってかかりつけ医を選んで活用できるようにして医療の質を確保する、こういったことが非常に必要なんじゃないかなというふうに思うんです。
　実際、かかりつけ医を持つことは、確かに義務ではないんですが、かかりつけ医が健康や医療に関する情報を一元化、集めていって患者の窓口になっていくということは、かかりつけ医一人を登録することが望ましいのではないかなというふうに思います。
　再度大臣にお尋ねしたいんですけれども、かかりつけ医の登録制度を導入すべきだと思うんですが、この辺りはいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、今、お話の中に、最初から大病院に行ってしまうということで、それが大病院で逼迫を起こし、ある意味では医療の効率を落としている。そういった意味で、今、紹介制度等をつくって、病院といわゆる通常の診療所の役割分担、こういったことをしっかり進めていくことは必要だというふうに思います。
　その上で、かかりつけ医機能でありますけれども、まさに、国民の皆さんにとっても様々なイメージを持ちながら、今お話があったように、近くで相談をして、日頃から何か持病があってしょっちゅうかかっているという関係もありながら、それ以外の疾病が起きたときに、まず先生に相談して、じゃ、どうしたらいいだろうか、この病院はどうだろうかと相談に乗っていただくこと、これは患者さんにとって大変心強いことだというふうに思いますので、そのためにも、当該お医者さんがそうした紹介をするに当たって必要なデータベースをしっかりそろえるということ、これがないと、個々人の努力だけに依存したのではうまく回らないだろう、それをしっかり整備することは必要だと思っております。
　その上で、今申し上げた関係をどう構築していくのか。患者さん側から見ても、かかりつけ医も、通常行く病院が幾つもある方は幾つも持っているわけでありますから、そういったことも含めて、先ほど局長からお話をしたように、いろいろな御意見がございますので、そこは丁寧に議論していきたいというふうに考えています。