Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（中川貴元君）　お答えさせていただきます。
　委員からお話のありました平成二十六年度や令和三年度の会計監査院の指摘は、震災復興特別交付税の算定に用いる基礎数値について自治体からの報告に誤りがあり、算定が適切に行われなかった事案だというように認識をしております。
　総務省におきましては、平成二十六年度の会計検査院の指摘を受け、自治体に対して、震災復興特別交付税は時限的な税制措置を講じることなどにより特別に財源を確保した上で創設された財政措置であること、そのため、算定に用いる基礎数値につきましては正確性が求められることから、適正な算定を求める旨の通知を発出するなど、算定ミスの防止に努めてきたところでもございます。また、今委員からお話がありました令和三年度の会計検査院からの指摘につきましても、その内容を説明会の場などを通じて周知をするとともに、同様のミスが生じないように注意喚起を行ってきたところでもございます。
　今後とも、自治体の皆様の協力をいただきながら、震災復興特別交付税の正確な算定に努めてまいりたいと存じます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　この復興特別交付税については、そもそもの必要性について考え直す時期に来ているのではないかと思います。その点について、質問です。
　先ほど申し上げた復興予算の問題に加えて、流用の問題に加えて、交付税の使途が基礎自治体で公開されていない現状で、年々、交付税額減少しているとはいえ、復興特別所得税は令和十九年まで導入が定められていると認識しておりますが、続ける必要があるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（中川貴元君）　お答えをさせていただきます。
　令和三年三月に閣議決定されました第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針においては、国、地方を通じた復旧復興事業の規模の見込みを示した上であらかじめ財源を示しておりまして、この復興特別所得税もその一部というふうにされております。そして、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法において、復興特別所得税が令和十九年まで課税されることが定められているところでもございます。
　震災復興特別交付税は、この基本方針において復旧復興に必要な事業として位置付けられておりまして、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、算定対象事業は復旧復興に資する事業に限られているところでございます。
　いずれにいたしましても、政府全体として、復興特別所得税等により確保された財源を有効に活用をし、東日本大震災からの復旧復興に全力で取り組むことが重要であり、総務省といたしましては、震災復興特別交付税の適切な運用に努めてまいりたいと存じます。
○浜田聡君　復興のための税についてはいろいろな考え方があるとは思いますが、私の考えは大きく異なります。そもそも復興のために増税をするというのが間違いでありまして、復興を促進したい地域において、大規模な減税であったり規制緩和を進めればより早く復興が進んでいたというのが私の考えであるということを申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、地域おこし協力隊について幾つか伺っていきたいと思います。
　こちら、二〇〇九年からの総務省の事業で地域おこし協力隊というのが始まったと認識をしております。東京一極集中の是正のために、税金で若者たちを地方に移動させ、移住させる取組です。この制度を開始してから十年以上が経過しているのではないかと思います。
　この事業については、一般の企業ではなかなかできない仕事ができる可能性がありましたり、うまくいけば都市圏から地方への移住、定着できるなど、独自性の高い取組として政策的な効果が出るのであれば意義があると私考えます。
　地域おこし協力隊について、全体的な方針としてどうすべきかということを私の方から述べさせていただきます。
　補助事業としては、同じ地域、メンバーに継続的に支援をするのではなくて、地域経済を発展するための後押しとしてサポートして、利益が上がるようであればその後は民営として自立できるような制度としていくことで地域振興の増進につなげるべきと考えます。同時に、利益が出ないようであれば補助事業を中止する必要があると思います。
　そこで、質問です。地域おこし協力隊の事業収支を図った上での継続事業とするなど、民間活力を力強く後押しするような観点で事業を発展させていくお考えはありますでしょうか。
○副大臣（尾身朝子君）　お答えいたします。
　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が、一定期間、地場産品の開発や農林水産業への従事などの地域協力活動を行って地域活性化に貢献するとともに、その地域への定住、定着を図る施策でございます。また、協力隊が行う地域協力活動については、地方自治体が自主的な判断で決定することとしており、地場産品のＰＲなどのような利益を上げるような活動をしていただくこともあれば、地域の高齢者の見守りなどのような、利益には直接的につながらなくてもその地域に貢献できるような活動をしていただくこともございます。
　このように、地方公共団体の自主性を重視することによって、その地域にふさわしい魅力的で地域活性化に資する取組を実施することができるものと考えております。
　こうした考え方から、地域おこし協力隊の基本な活動に係る経費については、地方の固有財源である交付税により財政措置を講じており、毎年度、少なくともその隊員数や活動経費に応じてその地方自治体の財政需要を捕捉する仕組みとしております。
○浜田聡君　引き続き、関連事項を伺っていきます。
　税金による投資が地域の人口増や地域経済にどれだけ貢献しているのか、地域コミュニティーに対してどのような好影響を与えているのかをデータとして出していただきたいというのが私の願いでございます。拡大すべき事業であるならば投資額更に増えるのですから、日本政府の出資者である国民に、投資をする合理的理由を御提示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　地域おこし協力隊は、令和三年度には六千十五名の隊員が活動しておりますほか、令和三年三月三十一日までに任期が終了した隊員の累計は八千八十二人でございまして、合計では一万四千九十七人の直接的な人の流れを創出をいたしております。また、任期を終了した隊員のうち約六五％に当たる五千二百八十一人の方が定住をされておりまして、継続的に地域と関わり、様々に活性化に影響を及ぼしております。
　さらに、地域おこし協力隊を受け入れた地方自治体に調査をする中で、住民が今までと違った視点で地域を考えるようになり、郷土愛醸成にも寄与した、地元資源を活用した起業により六次産業化が図られ、基幹産業にも好影響があったといった声も聞いておりまして、約八割の自治体で良い影響を与えたといった回答をいただいております。
　こうしたことからも、地域おこし協力隊が、先ほどの一万四千九十七人や五千二百八十一人といった人口にとどまらず、地域のコミュニティーや経済に言わば面的に波及する影響を及ぼし、地域活性化の大きな力となっていると考えております。
　引き続き、地方自治体の声などを聞きながら、適切に地域おこし協力隊の制度の支援、促進を図ってまいりたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　せっかく税金を投入するわけですから、しっかりと効果を出していただきたいと思います。
　この地域おこし、都合により、地域おこし協力隊についてのあと残りの質問はひとまずスキップさせていただきますが、繰り返しになりますけれど、事業については、最初の手助けはするものの、ある程度軌道に乗ったら独り立ちしてもらって、それができないものは中止していただく方針というのは重要だと思います。間違っても、毎年一定のお金をずるずると投入するというのは税金の利用方法としては間違っているのではないかと申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、ＮＨＫの郵便法違反について取り上げさせていただきます。
　ＮＨＫが昨年度までの六年余りの間に外部の事業者に委託して送達した受信契約の案内文書が、返送する期日を指定して受信契約を求める内容が信書に該当して、郵便法四条に違反するというものでございます。これ、総数で二千万通を超える大規模なものとなっております。
　この郵便法四条は、認められた会社以外が郵便の業務を行うことを認めない、つまり郵便業務の独占を定めたものになります。今回のＮＨＫの郵便法違反は、現在日本郵便のみに認められている信書の送達を外部の事業者に委託して行ったというものでありまして、日本郵便に被害をもたらしたと言えます。
　この郵便法四条に違反した場合、郵便法七十六条において三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処するとされておりまして、罪は重いと言えます。
　今回の郵便法違反に関して、総務省は行政指導にとどめるなど、政府の動きが鈍いことにしびれを切らしまして我々が動いてきたことを紹介させていただきます。
　昨年の十二月二十日、立花孝志と私、浜田聡で、このＮＨＫの郵便法違反について警視庁に刑事告発を行いました。告発状は受理されたのですが、残念ながら、二月二十一日に不起訴処分という結果が返ってきました。
　この点については、先日、予算委員会でも質問させていただきましたが、ちょっと時間切れになったところでもあり、再確認の意味も込めて質問させていただきます。
　告発状は受理されたものの、二月二十四日、不起訴処分という結果が返ってきたこの点についてです。大規模な犯罪にもかかわらず、告発状が受理されてから二か月足らずで不起訴の結果になりました。
　そこで、質問です。結果を出すまでに少し早いように思うのですが、調査の方を十分されたのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（保坂和人君）　お尋ねは個別の事件における捜査の具体的内容に関わる事柄でございますので、法務当局としてはお答えを差し控えさせていただきます。
○浜田聡君　まあ立場は理解しますが、引き続き質問させていただきますと、不起訴処分の理由として嫌疑不十分とのことだったんですね。これ、郵便法違反は既に大々的に報道されておりまして、嫌疑不十分というのがちょっと私、理解し難いところがありまして、改めて説明いただければと思います。
○政府参考人（保坂和人君）　お尋ねにつきましては、個別事件における捜査の具体的内容に関わる事柄でございますので、法務当局としてはお答えを差し控えさせていただきます。
○浜田聡君　じゃ、ちょっと別の質問もします。
　ＮＨＫの郵便法違反については警察が更に調査をすべきではないかと考えます。捜索、差押えなどをするつもりはあるのでしょうか。するつもりがないのであれば、その理由を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（友井昌宏君）　お答えをいたします。
　一般論として申し上げれば、警察が告発を受けた事件を検察官に送付する際は所要の捜査を遂げておりますが、御質問の内容は個別の事案に関することになりますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○浜田聡君　我々としても、やっぱりＮＨＫに関する問題は非常に重要だと思いますので、お立場の方は理解しますが、是非とも調査はしていただきたいという願いはお伝えさせていただきます。
　我々も、ＮＨＫのことを掲げて選挙に勝たせていただいております。政府にいろいろと動いていただきたい思いもありますが、政府任せの他力本願のみでなく、自主的に我々も動いていることもこの機会に御周知いただきたいと思います。
　残念ながら、不起訴処分になったことに関して、その件に関して答弁求めましたが、余りしっかりと答弁いただけませんでしたが、まあ仕方ないとは思います。今後、この件については検察審査会で御審査いただく予定でございます。今回のＮＨＫの郵便法違反の政府の対応について国民がどのように考えているのか、是非、皆様御注目いただきたいと思います。
　あと残り幾つかＮＨＫさんに質問用意していたわけですが、時間になりましたので、この質問は後日の委員会でも質問させていただきます。
　御清聴ありがとうございました。終わります。
○委員長（河野義博君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十二分散会
令和五年三月十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宮口　治子君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、経済安
　　　　　　　全保障））　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣　　　　　小倉　將信君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　門山　宏哲君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　秋本　真利君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡田　憲治君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　鈴木　千明君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　中村　　実君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　吉永　元信君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣官房就職氷
　　　　　　　河期世代支援推
　　　　　　　進室次長　　　　　吉岡　秀弥君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官兼文
　　　　　　　部科学省大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西條　正明君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設立準備
　　　　　　　室審議官　　　　　浅野　敦行君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　経済安全保障推
　　　　　　　進室次長　　　　　品川　高浩君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　谷　　滋行君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　早川　智之君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　　仁君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　真郷君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　平池　栄一君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　田辺　康彦君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松井　信憲君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　儀典長　　　　　　島田　丈裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　松尾　裕敬君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山崎　　翼君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　青山　桂子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　門松　　貴君
　　　　　　　海上保安庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　勝山　　潔君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小杉　裕一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（デジタル田園都市国家構想関係経費を除く
　）及び内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、
　地方創生関係経費、消費者委員会関係経費を除
　く）、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イ
　ノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進
　事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政
　策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会
　議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、
　個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こど
　も家庭庁））
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮口治子君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外二十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　去る十三日、予算委員会から、本日一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、デジタル田園都市国家構想関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。岡田衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（岡田憲治君）　令和五年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和五年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百七十一億八千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと八億六百万円余の増額となっております。
　これは、議案類印刷費等の減額がある一方、主要国下院議長会議の開催に必要な経費、給与改定に伴う人件費等の増額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十億六千五百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百八億二千万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十六億七千二百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億一千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和五年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。小林参議院事務総長。
○事務総長（小林史武君）　令和五年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和五年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百九億一千万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一億一千万円余の減額となっております。
　これは、主に、第二十六回参議院議員通常選挙の実施に伴う経費が減額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十四億三千九百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十三億四千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億一千八百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、令和五年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。吉永国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（吉永元信君）　令和五年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和五年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百九十八億七千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五十七億七千万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第２号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、九十九億一千二百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等、七十六億二千九百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十二億四千二百万円余を計上いたしております。
　以上、令和五年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。鈴木裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（鈴木千明君）　令和五年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和五年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千八百二十万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一千十五万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和五年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。中村裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（中村実君）　令和五年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和五年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千五百三十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一千八十二万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和五年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。森田会計検査院長。
○会計検査院長（森田祐司君）　令和五年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の令和五年度予定経費要求額は百五十八億二千四百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十一億四千七百万円余と比較いたしますと十三億二千二百万円余の減額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十五億八千七百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十二億三千六百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　以上、会計検査院の令和五年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（古賀友一郎君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　説明者は御退席いただいて結構です。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三宅伸吾君　本日は質問の機会をいただきまして、古賀委員長を始め理事、そして委員の皆様に心より御礼を申し上げます。
　本日は、バッテリーについて質疑をさせていただきます。
　経済安全保障推進法により、バッテリー、蓄電池ですね、特定重要物資に指定をされました。世界的に市場が急拡大をしているということでございまして、米国、そして欧州共同体、そして日本を含めて、脱炭素のための環境政策、そして経済安全保障政策、そしてまた産業政策が入り乱れて、規制の強化、そしてまた助成ルールの構築が世界中で進んでおります。
　まず、経済産業省にお聞きをいたします。
　昨年八月、米国でインフレ抑制法が成立をいたしました。いわゆる電気自動車、コストの三分の一がバッテリーと言われております。この電気自動車に関する税制優遇措置の概要と、我が国バッテリー産業への影響を教えてください。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、昨年八月に米国において、クリーンエネルギー自動車購入に対する税額控除措置改定を含むインフレ削減法が成立したと承知をしております。
　この税額控除の適用を受けるには、車両の最終組立てが北米域内、すなわち、米国、カナダ、メキシコで行われることを前提に、バッテリー材料が一定割合以上、米国又は米国との自由貿易協定管理、締結国、自由貿易協定締結国で採取、加工されたものであること、また、バッテリー部品が一定割合以上、北米域内で製造、組立てされたものであることなどの要件を満たした場合に、最大七千五百ドルの税額控除が受けられるとされているところでございます。
　米国との自由貿易協定締結国の定義についてでございますが、インフレ削減法では明確に示されておらず、昨年十二月に米国の財務省が公表した文書の中に、今後発表されるガイダンスにおいて自由貿易協定を特定するための幾つかの基準が提案されるとの記載がございます。そのように承知しております。
　なお、同法には一定の除外規定がございまして、一定期間の後、懸念される外国事業体、すなわち、北朝鮮、ロシア、中国、イラン当局の指示等に服する事業体がバッテリー材料となる重要鉱物の抽出、加工やバッテリー部品の製造、組立てを行う場合は税額控除の対象にならないと承知をしております。
　こうした要件に基づく税額控除を受けられない蓄電池、これは米国市場における競争力が劣後するおそれがあり、日本の蓄電池産業においても北米での蓄電池生産が必要となるなど、同法の影響は大きいと我々は認識しておるところでございます。
○三宅伸吾君　米国の新しい法律、資源分野を含めまして懸念国への依存度を下げるという狙いがございます。そしてまた、北米での雇用を拡大するという産業政策がはっきり見て取れると思います。そしてまた、韓国との関係では、我が国が税制優遇措置の条件となるＦＴＡ締約国とは明示をされておらず、現時点におきましては、日本勢が対韓国との関係では不利な状況になっているということでございます。
　そしてまた、欧州でもバッテリー規則案というのが既に公表されております。こちらも海外勢の域内生産シフトを促すような規制案になっていると承知をしておりますけれども、詳細につきまして、経済産業省、お知らせください。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、ＥＵの新バッテリー規制案におきましては、ライフサイクル全体で一定以上のＣＯ２を排出する蓄電池の欧州市場での取引の禁止、サプライチェーン上の人権、環境リスクの特定、評価、情報開示の義務化、リサイクル材の使用義務化といった規制が提案されているものと承知をしております。ＣＯ２排出量の多い製品や人権、環境リスクの高い製品、リサイクル材の使用率の低い製品は、欧州市場から段階的に排除されることが想定されるものと認識をしております。
　また、欧州内外への影響でございますが、同法案が発効された場合、例えば、原子力であったりとか再生可能エネルギー比率の高い欧州における蓄電池製造に一定程度のメリットが出てくる可能性が考えられるところでございます。しかしながら、現時点で、ライフサイクル全体でのＣＯ２排出量の算定方法など、具体的なルール、これは明らかにされておりません。蓄電池の生産場所による差異が実際に生じるか否かは定かでないという状況にございます。
　いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、欧州市場においても日本の蓄電池産業の競争力の維持、これを図っていくために、蓄電池のライフサイクルにおけるＣＯ２排出量の試行的な算出や算出ルールの確立に向けた検討、人権、環境デューデリジェンスの試行的な実施、また実施方法の確立に向けた検討、さらにはグリーンイノベーション基金等による蓄電池のリサイクル技術の開発支援等を実施しているところでございまして、引き続き、欧州の動向を注視し、脱炭素化に資するルール作りや技術開発にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○三宅伸吾君　欧州のバッテリー規則案によりますと、脱炭素電源で蓄電池を製造できない企業、そしてまたリサイクルへの取組が少ないものについては、欧州市場から今後締め出されるおそれがあるということでございます。つまり、欧米は、巨大な市場を背景にしまして、税制優遇措置や、そしてまた環境を旗印にした規制により、持続可能な電池のサプライチェーンを域内に引っ張ってこようという意図を明確に持ったルールが作られているということでございます。
　当然、我が国でも、経済安全保障推進法により、政府はバッテリーを特定重要物資に指定したところでございます。バッテリーの製造事業者が供給確保計画の認定を受ければ、今年度第二次補正予算で手当てをしました経済安保基金約三千三百億円から、国内での生産基盤の整備や、そしてまた技術開発で支援を受けることになっております。国内生産基盤をしっかりと確保するという意味ではこの策は妥当だ、妥当であろうと当然考えております。
　本日、高市大臣にお聞きいたしたいのは、国産バッテリーの調達面のことでございます。
　電気、ガス、水道、通信、金融など基幹社会インフラについて、政府は推進法に基づき近く特定社会基盤役務基本計画を閣議決定する予定でございまして、先ほど指針案のパブリックコメントが終わったと承知をいたしております。
　ただ、そこで少し疑問がございまして、特定重要物資の供給確保計画との関連性がこの指針案では見えないわけであります。特定重要設備の製造場所については、単に製造場所を聞くだけではなく、それが特定重要物資の供給確保計画に基づいて生産されたものなのか、そうでないかを含め、しっかりと記載させるべきではないかと思っております。
　と申しますのは、特定重要物資の供給確保計画に基づいて生産されたバッテリーであれば、基幹インフラへのサイバー攻撃を含めた妨害行為を防ぐという観点から、より安心できると考えるからでございますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　三宅委員御指摘いただきましたとおり、この特定重要物資の安定的な確保を図るということ、それから特定社会基盤役務の安定的な提供を確保するということも国民の皆様の安全を経済面から確保していくという観点で非常に重要だと考えております。
　そういうわけで、まずは重要な物資の安定供給確保の観点で蓄電池など十一物資を特定重要物資に指定し、この供給確保計画に基づき国内生産基盤の強化などに取り組む事業者への支援を行うこととしております。ただ、この支援を行う場合には、サイバーセキュリティー対策など、信頼性の確保も考慮することにいたしております。
　それから、特定社会基盤役務の安定的な提供を確保する観点からは、現在閣議決定に向けて検討を進めている基本指針案にも記載しておりますけれども、我が国の外部からの妨害行為が行われないよう、重要な設備の導入などに先立ち、政府に対する届出を求めて審査を行うというものでございます。
　こうした取組をまず着実に進めるということによって、この経済構造の自律性を向上させてまいりたいと考えております。
○三宅伸吾君　経済安全保障推進法の制定につきましては高く評価するものでございます。是非とも、絵に描いた餅にならないように、しっかりとその運用に向けた細則について、胆力を持って最後の詰めの作業を急いでいただきたいと存じます。
　急成長する国内のバッテリー市場もしっかりと我が国のバッテリー勢が取り込むようにすることが、ひいては我が国の経済安全保障につながるというのが私の思いでございますので、是非とも魂を入れていただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、外務省にお聞きをいたします。
　外交ナンバーの駐車違反についてでございますけれども、これ前参議院議員の白眞勲先生と、それと私のこれまでの国会質疑によって、中国、ロシアを中心に駐車違反の罰金、いわゆる罰金を踏み倒している例が多々あるということが既に明らかになっております。
　令和三年度までの過去四年間の悪質三か国の累積、過去四年間、四年分の累積罰金踏み倒し額を調べましたら約二億円相当ございます。最近はどのように改善されたのか、外務省にお聞きをいたします。
○政府参考人（島田丈裕君）　お答えいたします。
　三宅先生には、かねてより本問題に関心を持っていただきまして、随時御指導いただいております。お礼申し上げます。
　先生御指摘の踏み倒しとは、一部の駐日外交団による駐車違反の違反金が未払のままで回収が不能となった事例、すなわち行政用語では不納欠損と申していますが、そのことを指していると理解いたします。外交団車両による駐車違反に係る不納欠損は、警察庁作成の資料によれば、令和三年度では三千九百件、推計五千八百五十万円に上っております。
　本問題について、外務省といたしましても誠に遺憾と認識しておりまして、これまでも警察庁の理解と協力を得ながら対策を講じてきているところでございます。
　具体的には、駐日外交団に対しまして、累次にわたり注意喚起をしましたり、個別の申入れを行うとともに、令和三年四月には新たな措置を導入しまして、繰り返し違反を行う車両に対して、全ての違反金の支払が確認されない限り、免税でのガソリン購入のための証明書を発給しないといったような対応を取ってきているところでございます。
　この結果、駐日外交団による放置車両違反件数は、平成二十八年の五千八百七十三件をピークに一貫して減少しておりまして、令和四年には四百三十一件にまで減少しております。そのうち、ロシアにつきましては、令和元年に一千百十一件あったものが令和四年には六十四件にまで減少いたしました。中国については、同様に二百四十二件あったものが九件にまで減少したところでございまして、新たな措置の導入以降、繰り返し違反を行う車両に該当した中国の車両はございません。
　不納欠損は、放置違反金が納付されず五年の時効が過ぎて徴取できなかった事案であるため、統計上の数字では不納欠損の件数の推移と喫緊に発生している放置車両違反件数の推移とは必ずしも一致するものではございません。一方、放置車両違反件数の最近の減少傾向を踏まえれば、不納欠損の件数も遠からず減少するものと見込まれております。
　いずれにしましても、外務省としましては、引き続き、警察庁と緊密に連携をして、駐日外交団による駐車違反の問題にしっかりと取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
　以上です。
○三宅伸吾君　海外の我が国の外交官はしっかりと、そもそも違法駐車もしていないでしょうし、万が一何かのミスで違反し、何らかのその制裁を科された場合には全額支払っていると聞いておりますので、なめられないように、しっかりこれからもふらちな違反駐車の外交車両については厳しく対応をお願いしたいと思います。
　終わります。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　まず、通告をしていないんですが、小倉大臣、申し訳ございません、一問質問をまずさせてください。
　昨日の夜、びっくりしたニュースを見ました。産後のパパ育休です。実質十割に給付引上げということで、なぜ男性だけなのかという怒りと驚きの声がネット上に広がっています。出産した女性は休業前賃金六七％に据え置かれるということで、これはおかしいのではないかと。その後、男女共に引き上げるというニュースも出てきているんですけれども、まだちょっと確認が取れていません。教えていただきたいというふうに思っています。
　まさか男女で育休給付に差を付けるということはないと思うんですが、念のため確認をさせてください。
○国務大臣（小倉將信君）　今、塩村委員が御指摘いただいた報道があることは承知しておりますが、現時点では個別の政策について述べる段階にはないと考えております。
　ただ、日本の場合、家事等の無償労働の割合は男性に比べて女性は五・五倍と非常に高く、家事、育児の負担が女性に偏っていることや、仕事と子育ての両立の難しさが大きな課題の一つとなっているという認識もございます。こうした中で、父親が育児をすることは、母親の子育て中の孤立感や負担感、仕事と子育ての両立の難しさが軽減され、子供を産み育てたいという希望をかなえやすい環境につながるものと考えております。
　そうした中、総理からは、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を柱の一つとすることを指示として頂戴しておりまして、まさに検討しているところであります。
　なお、男女で差を付けるという報道があるがということでありますが、一部の報道では育休の給付率を男性のみ引き上げるとされておりますが、私どもとしてはそのようなことが適切であるとは考えておりません。
○塩村あやか君　ありがとうございます。非常によかった、ほっといたしました。ありがとうございます。
　続きまして、通告の方の質問に移ってまいります。秋本政務官にお伺いをしたいと思います。
　政務官が一人の秘書、公設秘書の給与で二人分の人件費を賄っているとの週刊誌報道の件でございます。予算委員会でも取り上げさせていただきまして、その続きになります。
　このスキームは、公設秘書Ａ氏が、ＡＢＣのＡ氏が業務委託をＣ氏に、ＡＢＣのＣ氏に行いまして、Ｃ氏は秋本政務官の下で働いているというものです。ここでポイントとなってくるのが業務の指揮監督権なんですね。報道では、ショートメッセージを利用して政務官が細かく指示を出す様子が報じられています。
　先週の予算委員会で、Ｃ氏とのやり取り、提出をしていただくようにお願いをいたしまして、政務官からは調べられる範囲の中で真摯に対応すると、そういう御答弁いただいているんですが、まだ回答をいただいていないと思います。どのようになっているのか御説明をお願いいたします。
○大臣政務官（秋本真利君）　理事会の協議事項になっているというふうに思います。
○塩村あやか君　提出はいただいていないということですか。
○大臣政務官（秋本真利君）　理事会の協議事項だというふうに思います。
○塩村あやか君　提出はいただいていないということですか。真摯に対応するというふうに御答弁をいただいています。
○大臣政務官（秋本真利君）　我が党の国対と御党を含む野党の国対、そして、それぞれの理事が協議をしているというふうに思います。
○塩村あやか君　我が方は求めているんですけれども、まだ出していただいていないということでよろしいですか。
○大臣政務官（秋本真利君）　理事会の協議事項だというふうに思っております。
○大臣政務官（秋本真利君）　理事会の協議中ということでございますので、何かしらの結論が出れば、それに応えてまいりたいというふうに思っております。
○塩村あやか君　私、昨日も夜ずっと待っていたんですね。後ろに予算の理事いるんですけれども、要求しているんだけれども、秋本さんから出てこないというふうに聞いているというお話でございます。私も同じことを聞いています。
　改めてお伺いいたします。真摯に対応いただいているでしょうか。
○大臣政務官（秋本真利君）　塩村委員との予算委員会でのやり取りの中でも、私は再三、違法性はないので、私信も含むため、お答えについては差し控えたいと何度もお話をしたというふうに思います。
　その中で、委員から再三にわたり要求がございましたので、対応する、真摯に対応してまいりたいと、答弁にもそういうふうに残っているというふうに思いますけれども、その中で、その結果、理事会の協議事項になったわけであります。
　しかし、私は、予算委員会で述べたとおり、私信も含むものであり、回答についてはお控えを、お答えは差し控えたいというのが、今でも同じ考え方でございます。
○塩村あやか君　政務官は最後にこうおっしゃっているんじゃ、調べられる範囲の中で真摯に対応するということで、私は理事会の方にお願いをしました。理事会で受けていただいて、私待っていたんですね。後ろに理事いますけれども、出してこないという話になっているわけです。これ、本当に真摯に御対応いただいているのか、物すごく疑問です。時間がないので次に行きますが、きちんと出していただきたいと改めて申し上げておきます。
　ちなみに、私信を含んでいるって、私信とは一体何ですか。
○大臣政務官（秋本真利君）　私信は私信だというふうに思いますけれども、業務の指示以外のものも入っているということでございます。
○塩村あやか君　多分、いろいろ個人的なやり取りもあったということでいいですかね。
　二〇二一年衆院選前、七月―十月、連日細かい指示のやり取り、出していますよね。まあ五十ぐらい、私、手元にあるという方とちゃんとお話をしておりますし、このＣさん御本人とお話もさせていただきました。しっかりと対応された方が私いいというふうに思います。
　ポイントは労働者性なんですね。資料の一を御覧ください。労働基準法九条では、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者というふうになっています。その判断基準は使用の従属性です。指揮監督の下の労働であるかが重要なポイントになってきます。
　週刊誌報道に掲載されているショートメッセージだけではなくて、私今お伝えしたんですけれども、独自に入手をしているショートメッセージにも、選挙時を含め事細かにＣ氏に指示を出していることが判明をしています。お仕事の依頼や業務従事の指示に対する諾否の自由の有無、業務遂行上の監督の有無、拘束性の有無、代替性の有無は、指揮監督下にあったという証明になるわけです。
　そうしたショートメッセージは政務官とＣ氏でやり取りをしているものということだと思うんですが、今私の話している内容で間違いがあれば教えてください。
○大臣政務官（秋本真利君）　Ｃ氏が、あっ、私がですね、Ｃ氏に直接業務指示をしているメールがあるだろうという御指摘でございます。まあ、それはあるということは過日にも認めておりますけれども、しかし、Ｃ氏は委託者であるＢ氏にも随時業務の報告や相談をしているということを確認をしております。Ｃ氏が私の秘書であるということであれば、私への報告に加えてＢ氏への報告は不要なのではないかというふうに思います。
　Ｃ氏がＢ氏に報告や相談をしているメールを照会していないようでありますけれども、実際にはＢ氏は随時Ｃ氏から業務の報告や相談を受けていたというメールを確認しております。実際、御党の議員が衆議院の方で配付をしようとしましたが理事会で止められた資料九を御覧ください。その中に、Ｃ氏はＢ氏に対して何々何々を報告をしましたということが書いてございます。
○塩村あやか君　資料止められているのは、多分野党のせいではないですね。見てくださいと言われても、非常に困ってしまうわけですが。
　私、Ｃ氏とお話をした中で、Ｃ氏はこうおっしゃっているんですよ。働いている間に業務委託を結んだものではなくて、これも報道されていますが、辞めた後に結ばされたという形になっているわけなんです。だから、つまり働いている間は基本的に普通の雇用関係にあるということが当然の考え方になってくるわけでございます。ですから、今政務官がおっしゃったことは、合理性がないどころか、ちょっと違うものに触れてくるんじゃないかなというふうに考えています。
　そもそも、業務委託、これ請負なんですけれども、請負という中に業務委託が、ああ、業務委託という言い方の中に請負というものが丸まって入っているんですが、政策秘書から請けて派遣されたと、そうおっしゃっているんですけれども、政策秘書の業務の補完をしているというのに、普通の秘書の業務を行って、政務官の事務所の秘書の名刺を持っているということに、これまで私申し上げているんですが、やっぱり激しい違和感があるわけなんです。本来、こういう場合は直接雇用をするべきなんですね。
　労働基準法二十四条には何が定められているか、賃金支払五原則を簡潔に教えてください、厚労省。
○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　青山審議官、後ろ。
○政府参考人（青山桂子君）　申し訳ございません。
　お答え申し上げます。大変失礼いたしました。
　賃金支払五原則とは、労働基準法第二十四条に規定される、賃金は現金で支払わなければならないとする賃金通貨払いの原則、賃金は直接労働者に支払わなければならないとする直接払いの原則、賃金はその全額を支払わなければならないとする全額払いの原則、賃金は毎月一日から月末までの間に少なくとも一回は支払わなければならないとする毎月払いの原則、最後に、賃金の支払期日が特定され、かつ周期的に到来するものでなければならないとする一定期日払いの原則をいいます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　そのとおりですね、普通にもう雇用実態としては直接雇用しなくてはいけないのだから、直接賃金はＣさんに支払われなくてはいけないわけです。この問題は、本来公設秘書として雇用されて賃金が支払われるべきＣ氏ですが、Ｃ氏に支払われず、政策秘書として登録をしている弁護士資格を持つＡ氏に一旦全額払われているところに大きな問題がございます。
　続けてお伺いをいたします。
　五原則に違反をしたときの罰則を教えてください。
○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。
　今御説明しました賃金支払原則が書かれております労働基準法第二十四条に違反した場合につきましては、同法第百二十条第一項において三十万円以下の罰金に処すると定められております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　そうなんですよ、ちゃんとこれやらなきゃいけないことを政務官やっていなかったということになるんです。
　それだけじゃないんですね。実質的にはＡ秘書が秋本事務所にＣ氏を派遣しているわけです。派遣しているということだというふうにおっしゃっているので、Ｃ氏ね、Ａ政策秘書が秋本事務所にＣ氏を派遣していることになっているわけですよ。
　これ、資料三、御覧ください。その視点で考えてみると、政務官の指揮監督下にあるわけで、これ、偽装請負の実態にもなってくるわけですね。
　資料の四です。Ａ秘書が派遣事業届を出していないので、これは適用されないということなんですが、これ、厚労省ともお話ししたんですが、厚労省の資料では、この形態は違反であると明確に書いてあるんです。実態としては激しいこれ脱法状態にあると言わざるを得ない状況だと思います。
　そこで、厚労省にお伺いをいたします。
　偽装請負の問題点は何でしょうか。厚労省、東京労働局に分かりやすい説明がございますので、それを教えてください。
○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。
　東京労働局ホームページの御指摘の箇所におきましては、偽装請負は、労働者派遣法等に定められた派遣元、派遣先、括弧で受託者、発注者と書いてありますが、の様々な責任が曖昧になり、労働者の雇用や安全衛生面など基本的な労働条件が十分に確保されないということが起こりがちですと記載されております。
○塩村あやか君　そうなんです。働いている人が守られないんですよ。
　資料四の一、御覧ください。労働者の雇用や安全衛生面など基本的な労働条件が十分に確保されないわけです。
　Ｃさんは、お聞きしたところによりますと、月曜日から金曜日、朝九時から夜六時まで会館勤務をされていたと、選挙のときは違うんですが、うち二日間は午後から出勤をしていたということで、まさにこれ、今回のケースに当たるんですね。本来なら社会保障も受けられる働き方になっていますが、Ｃさんは受けていないというふうに非常に残念そうにおっしゃっていました。
　ここで政務官にお伺いするんですが、政務官、このスキームは違法でも脱法でもないという認識か、お伺いをいたします。問題ないと考えるのか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（秋本真利君）　まず、業務委託契約が請負だというような前提に立っての質問だと思いますけれども、私はそこも少し法律的には違うんではないかなというふうに思います。
　また、御質問の者は、公設秘書が自ら業務を補完させるために委託した者でございまして、私とは契約関係がないので、前提が異なるんではないかというふうに思います。
　その上で、あえて申し上げれば、我が国は働き方改革を推進しておりまして、そのための法律が施行されております。国会議員も例外ではないんではないでしょうか。働き方の状況に応じて働きやすい環境を整えるべきではないでしょうか。
　私は、Ｂ氏から、先ほど先生はＡ氏、Ａ氏とおっしゃっていますんでかみ合っていませんが、今までずっとＢ氏というふうに国会では申しておりましたのでＢ氏にしますけれども、Ｂ氏の申出を受け入れましてフレキシブルな勤務体系で採用をしております。業務上の支障は全くなく、問題があるとは考えておりません。
　また、Ｂ氏とＣ氏の間の契約についてのお尋ねも冒頭ありましたけれども、Ｂ氏とＣ氏の間の契約関係については、私は契約の当事者ではないので詳細については承知をしておりません。
　その上で、一般論としてお答えすれば、諾成契約ではないかなというふうに思います。Ｂ氏に確認したところ、二〇二二年の五月か六月頃にＣ氏からの求めに応じて書面化したものというふうに聞いております。
○塩村あやか君　済みません、これまで私がお話ししたこととちょっとかみ合っていない面があるというふうに思っています。これ、明らかにクリアなケースでこういうことがあるからいけないよねっていう形で法改正重ねられているというふうに思っておりますし、偽装請負というか、業務委託というのは、業務委託という法律用語はないということなんですね、私、厚労省にも確認したんですが。ですから、請負という中でお話をしていかなくてはいけないという前提にも立っていただかなくてはいけないというふうに思っています。きちんと対応していかなきゃいけない。本来受けられる社会保障であるとか、この辺りを受けられていない、働く人が守られていないということが問題であると私は申し上げているわけです。
　ですから、Ｂ氏とおっしゃいますが、私、最初、前提として、Ａ政策秘書と伝えているので、Ａ政策秘書の働き方改革のためにＣさんの様々な面で問題が出てきていると、ここが語られなくてよいのかなというふうに思います。これ、非常に私問題だというふうに思うんですね。
　いずれにいたしましても、このスキームは、違法でも脱法でもないという認識でよろしいですか。端的にお答えください。
○大臣政務官（秋本真利君）　そのように思っております。
○塩村あやか君　そのように思っておりますということですかね。はい、分かりました。
　となれば、このスキームというものは、私たち国会議員が使うことが許されるということに、政務官は政府の一員としてお考えですか。
○大臣政務官（秋本真利君）　使うか使わないかは別といたしまして、違法性はないものというふうに思っております。
○塩村あやか君　違法性がない、つまり、よいということですか。私はこれ脱法だと思いますし、最初にお伝えしたところでいくと、そこはやっぱり法律に触れるところはあるんじゃないかなというふうに思うんです。
　改めてお伺いいたします。
　違法ではないということで、私たちはこのスキームを使って、一人分の給与を二人分の秘書、二人分の秘書を雇うことができるのか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（秋本真利君）　Ｃ氏はＢ氏の、あっ、Ａ氏のですね、Ａ氏の業務委託者であり、Ａ氏の業務を補完していた者でございます。その対価等、労働環境というのでしょうか、委員がおっしゃるそういう意味での環境につきましては、Ｂ氏がＣ氏に対してということではないでしょうか。あっ、Ａ氏ですね、Ａ氏がＣ氏に対してということではないでしょうか。
○塩村あやか君　それはやっぱりおかしいですね。最初の議論に立ち戻っていくわけです。直接的に指揮監督権の下に置いていたわけで、あれだけ数多くの指示を出しているわけですよ。それで、委託というのであれば、そこがもうアウトになってくるわけですよねというお話をしているわけです。
　私は、これ到底、違法ではない、何か私たちが使ってもいい、悪いみたいな話の以前の問題だと思っているので、政府の一員としては、こうしたものはいけないというふうに言わなきゃいけないんじゃないですか。私はそのように思います。
　働く人たちをどのように守っていくのか。働き方改革、今おっしゃいましたけど、じゃ、賃金は本当にそれでいいのか、社会保障、あの働き方でＣさんなくていいのか、ここはしっかりと政務官、受け止めていただかないと、働く人たち困ってしまいます。
　これ、非常に問題であるというふうに申し上げまして、秋本政務官への質問を終わりにいたします。
　政務官、御退室いただいて結構でございます。
○委員長（古賀友一郎君）　秋本外務大臣政務官は御退席いただいて結構です。