Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　軍事大国化する国にＯＤＡを適用しないという考え方を先ほど委員から御指摘がございました。私どもは従来、発展途上国の民生の発展あるいはインフラ整備といったようなことで、日本がかつての被援助国としての経験からその国の国民の自助努力を中心に経済協力をやるという考え方で今日までやってまいったわけであります。しかし、そのような中には軍事大国化する傾向のある国家もございます。そのようなことで、今後日本政府としては軍事大国化に大変な力を入れているような国へのＯＤＡの協力というものは慎重に配慮をしなければならないと考えております。
○川崎（寛）委員　それじゃ総理大臣の答弁からずうっと後退しているじゃないですか。もう少しぴしっとしなさいよ。
　そこで、じゃ地域紛争の原因は何ですか。
○中山国務大臣　地域紛争の原因は何かというお尋ねでございますが、宗教上の戦いもありますし、国境線をめぐっての戦いもある、あるいはその国の国民が他国から殺害された場合に、隣国から殺害された場合に地域紛争を引き起こす機会もある、地域紛争の原因そのものはいろいろあると私は思います。しかし、地域紛争そのものに力を発揮するものは武器であります。近代兵器のないときは、やりとかいろいろなことでやっておったわけであります。
　それが近代化されて、兵器を購入する、それによつて地域紛争が多くの殺傷力を持つ、殺傷の結果を生むという一つの歴史が我々に教えているわけでありますから、そういうことから考えていくと、地域紛争というものは一体何が背景で起こるのかということは、いろいろな背景に原因があります。例えば、シリアとイラクは同じバース党でございますけれども、これまた非常に仲が悪い。いろいろな問題があると私は思います。それを、そのときそのときその原因を究明しながら、日本の外交としての考え方を整理しなければならない、こう思っております。
○川崎（寛）委員　地域紛争というのは、何といいますか類型的に整理しますと、今言われたことにも関連しますが、まず今は国境、領土、それから宗教、民族、そして経済格差、今度の湾岸戦争というのは、まさにこれが典型的に出てきたんですよ。そうしましたら、国境、領土、宗教、民族、経済格差、こういう地域紛争の原因をどう考え、どう対処していくかということがこれからの国連、つまり国連がせっかく米ソ協力でいこうとしましたが、一時だめになりました。本当にある意味で無能だというか無力だという感じが相当あると思います。しかし、国連を本当に強化をしていくためには、特にこれから地域紛争が問題になるわけですから、その地域紛争に対して国連をどう強化したらいいか、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　私は、その地域地域においてもその民族民族の持っている特殊性があると思います。例えば、日本民族というのは全然資源がなくて、敗戦の焦土から四十五年間でこれだけの経済大国に国家をつくり上げるという民族性があったわけであります。そういうことから考えていくと、同じ東南アジアでも日本と同じような経済水準を保っている国家はないわけでありますから、そういうことを考えると、ヨーロッパにおいてもまたしかり、あるいはアフリカにおいてもいろいろと格差がございます。先生御存じのとおりであります。
　あるいはラテンアメリカにおいてもそうでございますが、これからの国際社会は国連が中心となって、どうも天然資源が乏しい、そして貧困にあえいでいる国家がたくさんある。これはもう本当に神のいたずらといいますか自然条件的に生活水準が向上しない国家もあるわけでありますから、そういう国家に対しては、この民族性のすぐれて、激しい努力をやる国民の国家が、やはりその経済力に恵まれない国に配分をするという考え方、そういう考え方が．現在もこのブラックリストに載っている国々に対しては恵まれた国々が援助をするということをやっておりますけれども、これからもっとそういうことが拡大していくべきだ、そのように日本政府としては努力をしていかなければならないと私は考えております。
○川崎（寛）委員　国連が無能だと言っている。ＰＫＯの問題もこれからの対処の仕方としては一つの問題ですよ。しかし、今言った国境だ、領土だ、宗教だ、民族問題だ、それから経済格差だ、こういういろいろな問題が、今地域紛争を予想されるのが世界に二十数ヵ所あります。そうしましたら、これに対して地域覇権主義を許さない、地域紛争を熱くしない、そのためにどうするかというのがこれからの国連の課題なんですよ。それで、中東安全保障のＣＳＣＥヨーロッパ版というのであなたもしゃべっているわけですから後で具体的に伺いますけれども、冷戦のヨーロッパと中東とアジアの違いというのをどう見ますか。
○中山国務大臣　ヨーロッパは、委員も御案内のように、一九四五年の第二次世界大戦後一九六〇年ぐらいまでは東西対立が激しくなり一つの傾向を示したときでございましたが、一九七〇年ぐらいになってきてヨーロッパの指導者たちがヘルシンキに集まってヘルシンキ宣言をやって、そうしてヨーロッパを一つの大きな屋根の下にいる家族のような考え方で、みんなが対立を解除していこうという双方の努力があった。
　そういう中で私は、ソ連のペレストロイカあるいは新思考外交というものがこれに大きな影響を与え、そしてこの分断されたヨーロッパは和平へ向かう、平和な方向にみんながかじ取りを始めて、そして昨年の十一月のパリ宣言、こういうことになり、ＣＳＣＥというものは安全保障システムではないけれども、一つの話し合える場というものをヨーロッパにつくり上げた、私は、ヨーロッパの政治家たちの知恵であったろうと思います。
　しかし一方、ヨーロッパに近接したアラブの地域は、御案内のように、長いあの地域の一つの歴史、これは宗教に根差したもので、イスラムの世界あるいはキリスト教の世界、ユダヤ教の世界といろいろございました。そして、シオンの丘に帰ろうというシオニズムに乗ってパレスチナの地にユダヤ人がどんどんと帰ってくる、あるいはまた外国ではユダヤ人が圧迫されるという中で、パレスチナ人と帰ってきたユダヤ人たちとの間に紛争が起こる。
　一九四七年の国連のパレスチナを分割してイスラエルをつくるというこの決議が起こるまでに、歴史の流れとして、イギリスが植民地として持っておったインドとの間に通航路を持っておった。それが、一つはスエズ運河を通る航路であり、もう一つはこのいわゆる地中海からペルシャ湾へ抜ける一つの通路であった。いろいろな時代背景の中で、アラブはアラブ人独特の、アラブのものはアラブ人がすべて支配をしようという考え方があると思います。しかし、一方ではやはりこの先進国の油田をめぐる一つの戦略、こういうものが働いてきて、中東というものはなかなか安全保障機構というものがうまくできなかった。
　アジアはアジアで、絶えず国会でも申し上げましたように、ヨーロッパと地政学的にもあるいは宗教学的にも、民族学的にも大変大きな違いがございますし、大陸と合わせて膨大な海洋があるわけでございます。そういうところにおける安全保障というものはおのずから本質的な違いがあるんだろうと私は考えております。
○川崎（寛）委員　私が、地域紛争でヨーロッパとアジアと中東とどう違うかということをお尋ねをした、これは、中東安全保障とも絡む問題なんですが、ヨーロッパは、今いろいろお話になりました。東西の冷戦でしたけれども、熱い戦争がなかったんですよ。ベルリン封鎖はありました。しかし、熱い紛争がなかったんです。しかしアジアは、朝鮮戦争、ベトナム戦争、それからアフガニスタンあるいは中越、カンボジア、こういうふうに冷戦の中で熱い戦争があったんです。中東も、アラブ・イスラエルというので何遍も熱い戦争をやってきているわけです。
　その上にもってきて、今度は、私がさっき言った北側つまり西欧側、欧米側ですよ、先進国がアラブと戦ったわけです、幸いにしてイスラエルは出なかったけれども。だから、そのことは、ヨーロッパとアジアと中東というものを考えた場合に、中東がなお一層複雑になってきた。そうなりますと、中東の和平という問題は容易なことではないということを、私はその三つを比較しながら──だから簡単にあなたがＣＳＣＥの中東版ということをヨーロッパとひっかけて言いますから、そんなものじゃありませんよ、もっと深刻に考えてほしいという意味で今の三つの地域を私は申し上げたわけです。
　そうなりますと、これから中東の和平というものを考えていきます場合に、今のつまり熱い戦争がこのアラブとイスラエルのそれにもう一つ加わった。非常に、しかも深刻に加わったということの意味を考えるときに、中東和平が容易じゃありませんよ。しかも日本は、イラン・イラク戦争までは両方に口がきけるんだということを自慢をしてきたんです。
　そこで、ちょっと手前みそになりますけれども、さっき言った第四次中東戦争のときに、私がアラブ連盟の招待で回った。そのときにはアラブは一つだったんですよ。そして、中東との関係がなかった当時の田中内閣は、三木さんが特使で回って、そのときにイスラエル寄りから中東寄りに、あるいは油寄りだとも言われましたけれども、変えたわけですね。今どうなのか。今日本の中東政策というのとアメリカの中東政策というのは同じですか、違うのですか。
○中山国務大臣　日本の中東政策というものは、先ほども申し上げましたように、古い歴史の中で日本は、植民地としての支配を行ったことは中東地域には一度もございません。日本が中東地域に関係を深めたのは、第二次世界大戦後の石炭から石油へ日本の工業のエネルギーが転換する過程から中東と日本との関係が急激に深まっていったと申し上げても過言でないと思います。そういう意味で、日本は中東のいろいろな国にそれぞれ協力をし、また原油を購入するという一つの組織をつくってきた、今先生もお話しのとおり、先生御自身が回ってきていただいた、歴史がございます。
　アメリカは、中東地域に入っていったのは第二次世界大戦の始まる寸前だったと思います。そして中東で利権交渉、利権特使が行っております。そこで石油の利権についての交渉が成立している、そこからアメリカと中東の関係が出てきたわけです。
　こういうことを考えていきますと、我々の歴史の中で、それぞれがいろいろな関係を持っておる。しかし日本はそのようなことではなしに、中東地域全域に均衡した形で関係を持ち得た一つの国ではなかったか、このように思っております。
○川崎（寛）委員　アメリカの中東政策と日本の中東政策は同じですか、違うのですかと聞いているのです。
○中山国務大臣　アメリカの中東政策というものは油、アメリカも産油国でございますけれども、第一次世界大戦後に中東で初めてイランで油が発見されて、アングロ・イラニアンができたわけでありますから、そのような過程の中で世界のいわゆる燃料というものはシステムが変っていく。そういう中でアメリカがサウジアラビアに最初に手をつけていく、こういう接近を試みて交渉を結ぶということになってきて、そういうことで世界の経済と中東の原油価格というものが密接な関連性を持ってくる。
　こういう中で、世界のＧＮＰの中で日本、アメリカを比較してみると、日本よりもはるかに大きいＧＮＰ、アメリカは五兆ドルぐらいありますから。そういうことから考えていくと、中東原油のコストというものがアメリカの経済にも大きな影響を持っていることは、アメリカ自身が中東の政策の基本として認識していると私は考えております。
○川崎（寛）委員　どうもはっきりしませんが、日本政府は、ポスト湾岸戦争の和平会議というのは国連を舞台に国連で議論をしていくという考え方ですか。
○中山国務大臣　ポスト湾岸の、いわゆる中東の新しい枠組みというものは、まず中東の国々がどのように考えるかということが基本でなければならない、それと中東に関係のある国々がそれにどういうふうに協力をしていくかということにあるのだろうと私は思っております。
○川崎（寛）委員　それでは具体的に、パレスチナ問題について伺いたいと思います。
　今度のこのパレスチナ問題というのは、アメリカがアラブから信頼されるかどうかということの非常に大きな境目だと私は思います。そうしますと、イスラエルを擁護してきておりますね。その関係は、今度の戦争中、イラクからのスカッドミサイルの攻撃に対して反撃しなかった、我慢をしたということは、イスラエルは今度の戦争に大変協力もしておると思います。しかし、そのこととこのパレスチナ問題ということの意味、つまりパレスチナ問題を解決しなければ中東問題は解決しない、そういう意味では直ちにアメリカの信頼が問われる。
　そして特に、先ほど民衆の問題も言われましたけれども、アラブの中における民衆の不満、それは根底に貧富の差があるということもあるわけでございますから、そういうことが支配体制に対する批判にもなっておるわけです。私は、このアラブにおける王制の問題もこれから非常に複雑な過程をたどるだろうと思います。それはクウェートにしてもサウジにしてもそうだと思います。
　つまり、日本がイラン・イラク戦争まで貫いてきた両方に物を言える唯一の国なんだということを、特に中曽根元首相などは大変口を開くと言われたわけですよ。そうしますと、日本も問われるわけですよ。今度は日本も、自衛隊機を出そう、九十億ドルの資金だ、こういうことで七ヵ月間大変揺れ動いてきて、外務省に言わせたら天下大乱だ、そういうつぶやきも出ておりますが、まさに外務省にとっては、去年からことしは天下大乱だったと思います。このパレスチナ問題についての日本の役割、つまりそういう両方に言えるんだと言ってきた。だから私はさっき、中東政策はアメリカと日本はどうなんですかと聞いたのですが、逃げ回ったわけですよ。そうしますと、日本はどういう役割を果たそうとするのか、伺いたいと思います。
○中山国務大臣　日本政府のパレスチナ問題に対する基本的な考え方は、私は予算委員会等でも申し上げておりますけれども、まずパレスチナ人による民族自決権の確立、そしてパレスチナ人の手によって自分の国をつくるということを認めること。もう一つは、イスラエルの生存権をパレスチナ人が認めるということ。そして、この双方がそういうふうな認識のもとで話し合いを進める中で、日本としては経済協力もこれから行っていき、パレスチナの経済、民生の繁栄のためにも協力しなければならないという考え方を基本的に我我は持っております。
○川崎（寛）委員　戦後復興については、これは大変な被害を受けておるわけですし、そしてそれは周辺国もそうですし、あるいは働きに行っておったアジアの国々の問題もあるわけです。そこで、日本政府の戦後復興についての協力策というのですか、対策はいかがですか。
○中山国務大臣　まず、占領下にあったクウェートの復興につきましては、クウェート自身が千億ドルも海外資産を持っているような豊かな国でございますから、経済的な資金協力というものは当面問題として上がってこないだろうと私は思っております。むしろいわゆる廃墟と化したと思われるクウェートの都市、そのようなものをどのように復興していくかということについて日本が協力することがあれば申し出ていただきたいということを既に申し込んでおりますけれども、サウジアラビアもまた金を持っておる国家でございます。
　我々から考えますと、今回の被害国と思われるものは非常に豊かな国、しかし周辺のジョルダンあるいはトルコ、エジプト、シリアといったところは国民の生活水準が非常に低いし、国もこの戦乱によって貿易がとまる、あるいは出稼ぎ労働者の本国送金がとまった、避難民が帰ってくる、観光客が激減したといったような大きな影響を受けておりますから、それらの国々に対しては、日本はこれから二国間の協力も進めていかなければならないと思っておりますが、形として全体的にどのようなことに整えていくかということにつきましては、この停戦後に恐らく国連が中心となっていろいろと相談が起こるであろうこの国際的な協議、その場に日本もでき得ればぜひ参加をして協力すべきであると私は考えております。
○川崎（寛）委員　この中東復興開発銀行、ベーカー・アメリカ国務長官が発言をしたり、また日本の国内でもいろいろな発言もあります。社会党の土井委員長も提案もいたしております。しかしなかなかこれは時間の問題あるいは効果の問題、いろいろあるんですね。そうしますと、やはり中東復興開発銀行というものをつくるとしたら、これは地域銀行としてはやはり最後のものになりますね。アジ銀などずっとできておりますし、イスラム銀行は余り役に立ちませんし、そうなりますと中東復興開発銀行というのは必要だろうと思います。しかし時間はかかるだろうと思います。
　そうなると、今具体的に動いておるところでどうするか、こうなれば、私は、やはりＩＭＦに湾岸平和基金、国連にというのはなかなか受け入れは難しいというのが今までわかったわけですから、ＩＭＦに平和基金というのをつくるということはどうか。日本政府としてはベーカーの提案に対してどう考えておるのか。これから資金協力を非常に迫られる日本だろうと思います、ドイツもそうですから。
　日本とドイツという二つのかつて世界に惨害を与えた両国が、戦後経済復興をして、そして両方が出兵もしない、自衛隊も出さぬということで来たことは非常に非難されました。しかし私は、こういう経済大国がそういうことに参加をしなかったということの意味も大きいと思うのです。そしてこれからの歴史をつくっていく上において、私は大変日本とドイツは役割を担うと思うのです。ドイツ社民党が野党として戦費に反対をした。私たちも反対をしましたが、そのことは社会主義インターの中も割れました。しかし私は、戦後復興してきた、つまり平和というものを目指してきた、そういう国のあり方としては決して間違ってなかった、こういうふうに思っております。
　そういう意味では、これは終わりの方へもう来ましたが、今のこの基金の問題についてベーカー提案をどう考えるのか、日本政府はどうしようとしておるのか。私が言ったＩＭＦへの基金の設置をして直ちに役割が果たせないのか、九十億ドルはそこに入れたらいいじゃないか、そういう点、ひとついかがですか。
○中山国務大臣　私どもの最近の経験では、欧州復興開発銀行の設立が提唱されてから実際に活動が行われるのは、まだ活動自身が行われていない、最低一年半の月日が必要なわけであります。そのことから考えてまいりますと、中東復興開発銀行というものがつくられるとすれば、それは相当な時間がこれからかかる。そういうものがもしたとえつくられるという国際的な合意ができましても、それまでの経済協力というものをどうするか、それにはＩＭＦとかあるいは世界銀行といったような国際金融機関と関係国がこれから協議をして、最も直ちに役立つ方向性のあるものをつくっていくということが必要なんじゃないか、私はそのように考えております。
　いずれにいたしましても停戦が合意され、いろいろな協議が始まらないと、日本一国だけでどうするこうするということを打ち出すこともどうか、やはり西ドイツあるいはアメリカ、資金の提供力のある国と協議をしなければならないと考えております。
○川崎（寛）委員　これは後で欧州銀行のときもまたいろいろ議論したい、こういうふうに思います。
　国連の平和維持活動の問題はこれから大きな課題になりますね。私はカイロからのいろいろな情報などを聞いて、見ておっても、やはり自衛隊機の派遣、九十億ドル、そういうことがアラブの民衆にとってどういう日本の印象を与えているかということを、私は深刻にというか冷静に考えなきゃいけない、こういうふうに思います。
　そこで、ちょっと時間がないので少しはしょってやりますが、私は、自衛隊抜きの文民による平和維持活動、これはもう大胆に進めるべきだ、平和協力法案のときに私は総理にも提案をしました。それなら私は賛成するということでやったわけですね。残念ながらそれはいきませんでした。去年の九月の国連事務総長からの「文民による平和維持活動について」という提言があるわけでございますし、例えば医療等についても従来は軍人だった、しかし、むしろ文民の方がいいということも触れてきておるわけです。
　それでクウェートの復興なりイラクの復興なりというものを考えると、そこで提案をしてきております問題はいっぱい日本が直ちに取り組める、こういうふうに思います。ですから、そういう文民による平和維持活動というものに積極的に取り組むべきだし、また、法律によらなくても出せるようなものは、これは国連事務総長からの要請ということになりますが、積極的に国連事務総長とも連携をとって、日本は積極的に応ずるということ、例えば海水の淡水化の問題なども日本がやってきましたし、あるいはあの深刻な原油の流出の問題等もございますし、日本として積極的にそれらに取り組むべきだと思いますが、いかがですか。これが一つ。
　それからもう一つは、サウジに出しておった先遣医療隊はどうなっているんですか、これは役立っているのですか。
○中山国務大臣　第一の委員の御質問、国連事務総長から要請があれば協力をするべきだという御趣旨の御発言がございました。私も政府としては全く異議はございません。問題は例えばクウェートで今コレラが発生する危機が、情報が流れております。そういうふうな中で国際緊急援助隊というものがこの地の住民のために活動ができないかどうかということを今政府部内で真剣に検討している過程にございます。そのことを申し上げておきたいと思います。
　第二に、サウジアラビアに出しました医療先遣隊は一体どうなったのか、役立たなかったのじゃないか、こういうお話でございます。私は、率直に申し上げて役立たなかったと申し上げます。なぜか。それは理由がございます。その理由は、日本政府の意思によってどうこうできるものではなかったということであります。つまり、サウジアラビアは政府の保健省として、戦争が起こらない時点まではあくまでも診療所としての機能、活動をすることのみを認めるというのがサウジアラビアの保健省の条件でございまして、そのためには医師は三ヵ月間、整形外科、脳外科の外科医も含むというような現在の日本の医療体系の中でなかなかそれに順応できるような体制が日本には整っておらないということが一つあると思います。
　もう一つは、全国の大学病院あるいは公私立の病院において、この戦争が始まったら弾丸、爆弾が飛んでくるようなところにひとつ政府が協力するからと言っても、病院の院長も大学の教授も、自分の弟子におまえ行ってこいということはなかなか言えないというのが、外務省で二回、二十数人の代表者を集めての会議の結論でございました。そこで私の判断で、あれは三十三億円の予算を計上しておりましたが、一億円使ったところでこの計画を中止したわけであります。つまり、国民の税金をむだにだらだらと使うべきではないと。
　それから一時問題になりました救急車の問題、これは送りましたが、大変急いで送ったために、あれは注文生産でございますから、あり合わせのやつだけをとにかく送ろうということで好意的に送ったわけでありますけれども、これは右ハンドルだった。ところが、左ハンドルのところでは右ハンドルはなかなかきかない、こういうことでしたが、最近この自動車が活用できるようになりました。その具体的なことは局長から御答弁をさせていただきたいと思います。
○渡辺（允）政府委員　いわゆる十二台の救急車の問題でございますが、私どもこれを本来の目的のために活用すべく、いろいろ調整を進めてまいりました結果、これをサウジにございます多国籍軍のうちの一部の軍隊が使用するということになりまして、現在それは活用されておる状態でございます。
○川崎（寛）委員　いずれにしましても、現地でよく情勢を把握できないという体制があるのですよね。だから、例えばアンマンに行った乾パンも何年か前の古いもので、こんなものが食えるかと言われたりもしておる。これは行ったボランティアの諸君も書いてもおりますし、今の医療隊もそうです。それから、救急車もそうです。そういう意味では、本当に現地と密着をしていないし、現地の情勢を十分把握していないということを暴露したのですから、これからはひとつ改めてください。
　最後に、米ソ関係です。これは、せっかくの新しい協力の時代に入ったのですが、今度の問題を通じ、さらにソビエトの中における経済の改革がうまいぐあいにいかなくて、ゴルバチョフ体制というのは非常に苦しい状況にもございます。しかし、私はやはりこれからの、あるいはアジアをこれから考えましても、日ソというのは非常に大事ですし、世界の情勢も米ソというのは新しい国連を強化していきますためにも大変大事だ、こういうふうに思います。そういう意味では、米ソのきしみがありますけれども、米ソをどういうふうにごらんになるかというのが一つ。
　それから、ゴルバチョフ大統領が四月十六日でしたか、あなたがこの間行ってゴルバチョフ大統領と会ったときに、日本を訪ねる、こう言ったのですが、そのことがきちっとなるのかどうか。
　それからもう一つは、ブッシュ大統領がきのう海部首相と電話で話をしたときに、早急に訪日したい、こういう意向を示されたそうですが、ブッシュ大統領の訪日はどうなのか。日本で米ソ首脳会談をやってくれればそれもいいだろうと思いますが、それは別としまして、大変大事な今の時期ですし、そういう中での日本の役割もございますし、今の点、二点お伺いします。
○中山国務大臣　お答えを申し上げる前に、ひとつ外務省の職員にかわって御理解をいただきたいと思います。先生は国際問題の権威者でいらっしゃいまして、この難しい時代に外務省が直面をいたしまして、幹部以下一般職員に至るまで夜を徹してこの七ヵ月間頑張ってきておりますので、その点は十分御理解をしてやっていただきたいということを外務大臣としてお願いを申し上げておきたいと思います。
　米ソの関係につきましては、私は米ソ間の関係は十分連絡はとり合っているという自信を持っております。先日モスクワに参りましたときも、ゴルバチョフ大統領が私に、ソ連の外務大臣はアメリカの国務長官と密接に連絡をとっている。昨日でございましたか、ベーカー長官が今度はソ連を訪問するという話も出ておりますし、私は、米ソが話し合ってこの新しい歴史の扉を開いていくべきだという考え方を常に持っておる一人でございます。
　ゴルバチョフ大統領の来日につきましては、四月十六日から十九日までという日程を大統領自身が私にカレンダーで示された。そういう中で、今月の三十日、三十一日ごろをめどに東京において日ソ外相会談を開催いたしたいと考えております。
　また、ブッシュ大統領の訪日については、一月十四日にブッシュ大統領とお目にかかったときに、自分はぜひ日本に行くことを楽しみにしているというお話がございましたが、海部総理の電話会談も踏まえて、ブッシュ大統領の来日も近く行われるものと期待をいたしております。
○牧野委員長　次に、上原康助君。
○上原委員　時間が大変限られておりますから、少し外務大臣にすかっとした答弁をお願いしたいのですが、歯切れが悪いですね。今の川崎先生のお尋ねとも若干重複する面もありますが、まず、湾岸戦争がようやくというか、昨日停戦、終結の方向にあることは大変喜ばしいことだと思うのです。その意味では、外務省を初め政府あるいは関係諸国のこれまでの労苦を私はそれなりに評価することにやぶさかではありません。
　しかし、今度のこの戦争の結果、いろいろとまだ日本国民なり世界の人々に明らかにされていない面が相当出てくると思うのですね。ああいう軍事行動、戦争に本当に突入しなければいかなかったのかどうか、イラクのクウェート侵攻は許さるべき行為でありませんし、また、フセイン大統領の指導者としてのあり方も非常に問題であることは、これも否定できない現実だと思うのです。多数の国民を犠牲にしたこと、世界経済に著しい影響を与えていること、特に環境破壊に至っては言語道断と言わざるを得ない。
　そこで、お尋ねしたい第一点は、この戦争終結後の中東、湾岸の平和の確立と経済の立て直しあるいは被災民、避難民等の援護といいますか、生活をどう立て直すかというのが当面する最も緊急な課題だと思うのですね。既に、アメリカももちろん、今お答えありましたように国連が協議をして関係諸国の意向なども聞いて、被災国の意向も聞いてやるということは当然のルールであり、手順ではあるでしょうが、イギリスにしてもフランスにしても、アメリカ、ドイツ、ソビエト、こういう各国は外交行動を起こしているわけですね、起こしている。
　日本は、もちろん出先の大使館なりいろいろなものを通じてやってはいると思うのですが、国民から見ると、やはり鈍いのじゃないか、もっと迅速な外交交渉などを展開していいのじゃないか、よしあしは別として九十億ドルも出そうとしている、四十億ドルも出した、汗は流さなかったからといって日本が物を言えないはずはないと私は思う。そういう面が非常に歯がゆくてしょうがないのですが、これからこういったポスト中東のいろいろな政治、経済、外交課題について、日本外交は、日本政府はどうしていこうとするのか、基本的考え方というか、具体的なお考えをまず明らかにしていただきたいと思います。
○中山国務大臣　日本政府は、既に小和田外務審議官をイスラエルに派遣をいたし、今日はアメリカに既に到着をいたしております。また、渡辺外務審議官を湾岸諸国を訪問させまして、政府首脳と協議をさせて、ポスト湾岸の経済復興のためにどのようなことを相手国政府が要望しているかということも既に情報も十分得ております。そのような立場で、さらに佐藤情報調査局長をアメリカへ派遣をいたしておりまして、私どもといたしましてはできるだけ各国との連携を強化するとともに、私自身も、国会のお許しがあれば適当な機会にアメリカ等とも協議を行わなければならないと考えております。
○上原委員　もちろん、それはそれぞれのつかさつかさでアクションを起こすのは当然と思うのですが、どうも消極的な感を受ける、これは私一人だけの印象じゃないと思うのですね。その点は、もうアメリカの御機嫌を伺ったりあちこちの国の出方を見るのでなくして、日本が主体的にどうするかということをぜひきちっとやっていただきたい、その注文を強くつけておきたいと思うのです。
　そこで、今後いろいろ議論になっていくと思いますし、また、日本の国際貢献のあり方というものは、昨年の国連平和協力法案の審議以降、それ以前からもそうですが、依然として未解決のままです。今度もまた恐らくいろいろな難題にぶつかる可能性が強いと思うのですね。いろいろ報道されておりますけれども、外務省がまた所管になると思うのですが、新しい国際平和協力法案なるものを検討しておるやに聞いております。これは、いうところのＰＫＯとの関係もあろうかと思うのですが、政府はいつでも提出できるような準備をしておる。実際にどういう検討をしておるのか。このポスト湾岸戦争に間に合うような法的整備、制度、法律、人的確保というもの、これをクリアしない限り堂々めぐり、議論だけに終わるのですね。大変残念なんです。
　これは本来、やれ社会党が反対するからとかどうのこうのというよりも、政権を握っている、実際に政治、行政を担当している政府がきちっとしたものを提示をして、それに対案を求めるというなら話はわかる。だけれども、それはないわけでしょう、今まで。一体現在は、去年の十二月以降今日までどういう検討をして何をポスト湾岸に当たってやろうとしているのか、ぜひ明らかにしておいていただきたい。
○中山国務大臣　現在まで内閣官房が中心となりましていろいろと勉強はさせていただいておりますけれども、問題は、昨年の国会の際に自民、社会、公明の三党で……（上原委員「社会は入ってない」と呼ぶ）そうそう、自民、民社、公明三党の合意の覚書ができておりまして、この三党間の御協議というものが極めて大切であろうと思います。
　私は、やはりＰＫＯにいたしましても、国連平和維持軍を出すのかあるいは国連の停戦監視団にするのか、あるいはまた、日本からは選挙監視団が今まで出ておりますけれども、どういったようなところまで日本が協力するかということを三党間で十分御協議をいただいた上で、政府も御指示を仰ぎながら法案の作成を進めるものだと考えておりまして、まだ今日成案ができ上がったと言っていいような段階ではございません。現在検討中でございます。
○上原委員　恐らく私の推測では、内閣官房というか、これは安全保障室ですかね、どこかわからぬが、外務省も含めて具体的な検討をされていないと思うのだよ。しかし、新聞にはちらほらもういつでも出せる段階にあるとか。
　それで、私は国連平和協力法案の審議にはいろいろタッチをしてきましたので、自公民のいきさつ等もよくわかる。それについてとやかく言うつもりはありません。ただ、ここで申し上げたいことは、いつまでも法的な問題とか制度の裏づけとか法的根拠がない限り、人的派遣にしても物にしても、金は今度のことでなるかもしれませんが、それができない、その根本的原因ほどこにあるかということを政府自体がよく自己検証した上でこの法案というものを出していかないと、私は絶対に実は結ばないと思うのですね。その基本が押さえられていないところに根本的原因があるのではないですか。
　昨年の国連平和協力法案というのはＰＫＯと国連軍みんなチャンポンにした、だから私が委員会でも、失礼な言い方なんだが自民党と共産党まで一緒にしたような法案ではないかと言ったら、そのとおりではないかとだれか言った。こんなことでできるはずはないのですよ。ですから、ポスト戦争になってもまた同じ議論を繰り返す結果になりはしないかという懸念を持ちますので、我々はあくまでも非軍事という基本を立てれば十分対応し得る面はあると思うので、そういう面では社会党としてもそれなりの対案なり政策というものを提示することはやぶさかではない、率直に申し上げて。だから、政府の考え方なりをぜひ早く明らかにしていただきたいと思いますね。
　それともう一点、今大臣は大変大事なことをおっしゃいましたが、大事なことというよりも、これは聞く人によっては非常にがっかりなさると思いますよ。私も聞こうと思ったのですが、医療団の先遣隊の件です。率直に言って、サウジに行ったのが役に立たなかった、これは行った人には大変失礼なことになりますよ。だから、我々が指摘したいのは、政府は何かといえば自衛隊をどう派遣するか、そのことだけまず頭にある。自衛隊の輸送機をどうすれば行かすことができるのか、自衛隊をどうすれば憲法や現在の自衛隊法のそういう制度や法律で国連に派遣することができるのか、そこだけが頭にあるから全体的なことが絶対に実を結ばないという結果になっている。
　この医療団派遣の問題にしても、行った方々のいろいろな言っているのを見ますと、お医者さんだけ一人二人行ったって無理だというのですね。やはり、大事なのはまさにお医者さんでしょう。そうであれば、総合的な医療救援チームをつくって、それを法的にも人的にも確保した裏づけによって派遣しない限りこういうのはだめだと思うのですね。その体制が全く整備されていないじゃないですか。そこに根本的な原因があったのじゃないですか。どうなんですか、この件については。
○中山国務大臣　おっしゃるとおりであると私は申し上げておきます。それは、日本の現在の法体系の中で政府の命令によって海外に医療チームとして出せるのは、国際緊急援助隊、これが法律で裏づけられております。ただし、この場合には天然災害に目的が絞られておりまして、いわゆる戦争の危険性のあるところにこの国際緊急援助隊を出すことには法律的に一つの枠がかかっておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○上原委員　ですから、今それをお尋ねしようと思った。法律的な枠があるわけでしょう、制約があるわけだからね。しかし、その法律的な制約があるにしても、文民なりあるいは非軍事という面での法的整備を与野党がもっと真剣になって議論をする、国民の合意形成を求めるという政府なり関係者の積極的な努力があれば不可能でないと私は思うのですよ。法的裏づけもない、人的確保も難しいという段階でやろうとするから無理が出てきているのじゃないですか。だから、安易な道で自衛隊を自衛隊をと。ですから、総合的な医療チーム、援助チームというものをこういった場合にどう日本はやっていくのかということはこれから真剣に、これはまず政府で考えてくださいよ。
　そこで、さっきもお答えありましたが、これをもう少しはっきりしたことを明らかにしていただきたいわけですけれども、当初は、去年の国連平和協力法案を出そうか出すまいかという時点では、政府は国際緊急援助隊法の一部改正ということを、外務省、たしか頭にあったはずなんだ。また総理大臣も、青年海外協力隊、あれを頭に描いたのです、海部さんは。だが、プッシュホンでいつの間にか抑えつけられて、はいはいと言ってしまって穴ごもりしてしまった、去年は。
　そこで、この国際緊急援助隊法というようなものが六十二年にせっかくある、これもいろいろ外務委員会で問題になった、問題というよりはいろいろ議論をされてこういう法律ができた。一体この運用なり実態はどうなっているのですか。簡単に説明してみてください。──もういい。できないでしょう。法律はつくっても、皆さん恐らく魂は入れてないよ。
　そこで、大臣、大変重要なことを先ほど川崎先生にお答えになっていますが、国際緊急援助隊を出せないか目下真剣に検討中である、具体的にどんなことをお考えになっているのですか。
○中山国務大臣　ちょっと誤解があったらいけませんのでここで断らせていただきますが、先ほどの先遣隊の方々が役に立たなかったというようなことを私が申し上げておった、それは取り消させていただきたいと思います。
　それで、大変御苦労をかけて、なかなか医者をリクルートするということがチームとしてはできなかったという現実問題で、この計画をやたら延ばすことは国民の方々に申しわけないということで、私が決断をしてこれを中止したわけであります。
　今の国際緊急援助隊の問題は、例えばマニラの地震の際には大変活躍をしていただいております。本多先生という方がこの責任者の一人でいらっしゃる、私もお目にかかっております。今回クウェートのイラク軍が撤退後に、水道とかそういった公共施設が破壊をされて、ただいま伝染病が発生する危険性が高まっているというような情報が入っておるものでございますから、直接戦争に参加することではない、しかし戦争が終わって軍隊が撤退した後で二次的あるいは三次的に起こってくる伝染病対策等についてこのような組織が活用できないものかということについて、省内で検討をしているということでございます。
○上原委員　これは非常に大事な点で、国民向けにポーズじゃいかないと思います。これは重要な問題ですよ。
　この法案を活用することによって、要するに民生の安定というか、そういった戦後の中東湾岸諸国の国民というか住民の生活関連におけるいろいろな戦後処理については、やろうと思えば、これを本当に政府が積極的に活用することによって私はできると思うのですね、今大臣がおっしゃるように。だから、なぜ、今でもやろうと思えばできる仕組みもあり法的裏づけもあるのに、それを十分に生かさないかというところに、まず日本は汗をかかないと言われる誤解が生まれているのじゃないでしょうか。ぜひこれは真剣に考えていただきたい。強く要望しておきます。
　場合によっては、これで不十分ならば、自衛隊を派遣するためには法律改正しなければいかないものを、政令で特例政令設けてまでやろうとするのに、何でこういうのはやらないのですか。だから、そこに議論を不毛にしているというか、あるいは与野党の政策の合意点をむしろ溝をつくっている大きな原因があるのじゃないですか。その点も指摘をしておきたいと思います。
○中山国務大臣　国際緊急援助隊を構成している隊員の方々は、警察、消防の方以外は民間の医療関係者でございまして、この方々も、短期間援助に行くということであれば条件的には難しくないと思いますが、問題は、地雷が相当まだ埋設されているということで、地域が非常に危険が高いという状況でございますが、外務省といたしましては、軍事的に問題がないというふうな事態になれば、国際緊急援助隊というものが三次災害あるいは二次災害に対応できるような行動ができないかということを真剣に現在研究している最中でございます。
○上原委員　地雷の撤去あるいはまた掃海艇を派遣してくれぬかと頼まれるかもしらぬけれども、それはまた別の時点の問題、そのような危険があればじゃどうするかということは、新しい国連平和協力法とかそういうのをつくるときにやればいいんじゃないですか。それは、またいずれ議論したいと思います。だから、当面する緊急事態に、日常生活の一般的状況の水準に回復するための日本側の貢献策としてはこういう面でもやれる面があるということを私は指摘をしておきたいし、それに対しては、国民がとやかく言う立場にはないと思うのです、政党にしても。やれる面からどんどん手をつけていったらどうですか。
　そこで次に、時間ありませんから、これも後ほどの議論として聞いておきたいわけですが、今度の湾岸戦争に当たって一体在日米軍基地がどう活用されたかということ、これは極めて重要な問題を含んでおりますので、具体的に伺います。例えば、在日米軍基地から湾岸戦争に出動していった米陸軍、海軍、空軍、海兵隊、どういうふうになっているのか。沖縄基地からどのくらい行ったのか、まずその中身を明らかにしてください。
○松浦（晃）政府委員　先生に申し上げるまでもございませんけれども、日本の施設、区域からの艦船や部隊の一つ一つの動きは、これは米軍の運用でございまして、詳細につきまして米側より逐次連絡を受ける、こういう体制にはなっていないわけでございます。
　しかしながら、私どもの日常の米側との外交上のやりとりを通じまして、今先生が御指摘ございましたけれども、一般的な形で、在日米軍の中で空軍の一部それから沖縄の海兵隊の一部それから横須賀に乗組員家族を居住させております空母ミッドウェー以下六隻等が運用上の都合によりまして湾岸地域に移動したということは承知しております。しかしながら、繰り返しでございますけれども、詳細に関しては米側から連絡を受ける体制になっておりませんので、私ども承知しておりません。
○上原委員　あなた、いつまでそんな十九世紀みたいな答弁してごまかすんだよ。だから、おかしいんだ、あなた。冗談じゃないですよ、これ。国民周知のとおりじゃないですか。
　それで、確めておきたいんだが、アマコスト駐日米大使は沖縄に一月二十三日に行って、同盟国である日本に礼儀として、米国政府は、在日米軍が湾岸に展開していることを日本政府に通達したとはっきり言っているのですよ。通達あったの、なかったの。沖縄や在日米軍基地からどのくらい行っているの。失礼なんだが、そういうようなごまかし答弁、よしてくださいよ。
○松浦（晃）政府委員　先ほど申し上げたことの繰り返しになって申しわけございませんけれども、日常の米側との外交上のやりとりを通じまして、先ほど私がちょっと申し上げましたようなことは承知しておりますけれども、今先生がお触れになりましたような具体的な形で、かつ、正確な形で米側から日本側に通報してくる体制には今の安保体制上なっていないわけでございまして、今回についても、先ほど申し上げたことでございますけれども、詳細については存じません。
○上原委員　これは納得できませんね。事前協議の問題を含めて、はるか一万二千キロも離れた何が極東ですか。冗談じゃないですよ。今の点はいずれ時間をかけてお尋ねしたいと思う。
　もう一点は、在日米軍基地、特に沖縄基地の整理縮小問題です。今度の湾岸戦争で幾分国際情勢に緊張が出たのは大変遺憾に思うし、だが戦争終結ですから、昨年のアメリカの新しいアジア戦略構想について、昨年六月十九日に日米合同委で在沖米軍基地の十七施設約一千ヘクタールの整理縮小方針が出ております。これは既定方針どおり進めなければいけない課題だと思うし、また恐らく変更はないと思うのですが、こういう件については外務省はどのように進めていかれようとするのか。これはもう時間がありませんから、大臣の方からすかっとする答弁でもやってみたらどうですか。
　　　　〔委員長退席、新井委員長代理着席〕
○中山国務大臣　沖縄県におきます米軍施設、区域の密度が極めて高く、その整理統合につきましては強い御要望があることはかねて私も承っております。
　施設、区域の整理統合問題を、米側と現在も協議を続けておりますが、平成二年六月返還に向け、日米双方が所要の調整手続を行っていくことが決まりました二十三の事案につきましては、現在までに既に三事案につき返還のための日米合同委員会の手続が終了いたしております。今後とも地元の御理解と御協力を得て、できるだけ早く返還ができるように作業を進めてまいりたいと考えております。
○新井委員長代理　玉城栄一君。
○玉城委員　私も湾岸問題で若干お伺いいたしたいと思います。
　一時的な停戦、昨日のブッシュ大統領、それから国連の十二本の決議をイラク側は全面的に受け入れる意思表示をしているやに伺っておるわけでありますが、このことは非常に歓迎すべきことであり喜ばしいことだと思うわけであります。そういう中で、非常に憂慮されておりました化学兵器の使用までは至らなかったことはせめてもの救いだと思うわけであります。いずれにしても、今後あの地域の本格的な停戦、和平の実現、これはやはり国連を中心にして行われていくと思うわけであります。
　そこでお伺いしたいのは、冷戦後の国際的な新しい秩序の構築といいますか、どういうふうにつくり上げていくかという非常に大きな問題がこれから国連等でも話し合いもされると思うわけでありますが、その点について外務大臣のお考えをお伺いいたします。
○中山国務大臣　中東和平後の新しい中東づくりというものは、恐らく私は国連が中心となってその一つの構想を打ち出してくるものだと考えております。もちろん、この域内の国々のイニシアチブが原則でございます。これがなければいかなる構想もその効果を発揮しない。域内の国々の協力と、また関係のある国々が一緒になってこの地域の、いわゆる新しい中東をつくる構想をつくり上げていくことが必要であろう、私はそのように認識をいたしております。
○玉城委員　今回の問題で、アメリカはサウジアラビアのいわゆる用心棒ではないか、あるいはシリアはその番兵といいますか、そういうものではないかという批判もあります。一概にそうとばかりは言えないと思うのですが、いずれにしても、アラブ諸国の方々は、戦後の復興の問題にしても戦後処理の問題にしても、アメリカ主導でされることについては非常に反発が出てくると思うわけです。ですから、どうしてもやはり国連を中心にしてそういうものはしていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　お説のとおりであると考えております。
○玉城委員　そこで、私この機会にお伺いをしておきたいわけでありますが、よく新聞等で出ていますことは、「「何もできない日本」」、今度の湾岸戦争問題について「外務省首脳　湾岸対応で失望感」とか出ているわけです。私も予算委員会の会議録をいろいろ見ますと、解釈の仕方によって極めて物騒な問題、いわゆる外務省首脳の方の発言としてされているわけです。そういう点から考えましたときに、これは外務省の方に限ったことではないと思うのですが、現在の日本の持つ憲法のいわゆる平和観といいますか平和主義というものに対する認識が、これでは外務省の首脳とありますから、もうぐらぐらしているのではないか。そこで日本がこういう国際貢献をするにしても憲法の制約があるからできない、失望感、こういうことでは非常にまずいわけです。ある意味では私は情けない思いもするわけであります。
　それで、外務省首脳という方ですが、これは二月四日の予算委員会ですが、答弁でこういうふうに発言していらっしゃるのです。「御承知のとおり、日本国の憲法にはいろいろな制約がございます。しかし、私は、一番重要なことは、アメリカがあそこで血を流している、そのほかの国が血を流している、その痛みを日本は共有するという考え方、これを世界に示すことが一番重要だと思います。」という御答弁があるわけですが、これは解釈の仕方によっては大変誤解を招く。アメリカが血を流している、あるいは他の国も一緒に流している、その痛みの共有を日本もすべきではないかという解釈も成り立つということですが、この真意についてお伺いをいたしたいのです。
○丹波政府委員　これは具体的には私の答弁で、玉城先生が御承知のとおりです。私の発言の冒頭に、日本国には憲法があって、その憲法には制約がありますということをはっきり申し上げております。それから、言っております意味は文脈ではっきりおわかりいただけると思いますけれども、比喩的、精神的、哲学的な考え方を申し述べておるわけでありまして、日本人が物理的に血を流せと言っているわけでは毛頭ないということは、文脈で先生明らかに御理解いただけると私は思っております。
○中山国務大臣　この新聞の問題、先生御指摘になりましたが、それは産経新聞に裁った記事だろうと思います。それは実は記事が間違っておりまして、私自身がみずからの発言をそのように曲げて書かれたものでございますから、昨日産経新聞の政治部にクレームをつけております。
　それはどういうことを申しておったかといいますと、日本の戦後の外交の中で、今回の湾岸の危機というものはかつて体験をしなかったような非常に大きな一つの経験であった、苦い経験であった、しかしこの経験は、これから先地域紛争がまた起こってくる可能性のある国際社会においてこの経験を一度総括をして、どういうことが日本の憲法の中でできたか、あるいはどういう問題がうまくいってよかったとか、いろいろなことを全部一回総括をする必要があるという考えを外務大臣としては持っている、そのような経験を十分役所の中で議論をして、そして日本の外交がさらに立派に活動できるように、信頼される国家として各国から尊敬を受けるようにやるために、概算要求をするまでにぜひひとつ考え方を整理しなければなるまい、大臣としてはそう考えておるということを申したのが、いろいろとそういうふうな報道になって流れたわけでございまして、これは私の申しておったことと全然かけ離れた言葉の使い方になって記事になっているということを、御理解いただきたいと思います。
○玉城委員　大臣の考えとは違うということでありますが、これまで湾岸戦争について外務省、いわゆる日本政府ですね、何もできないとよく言われることなんです。金さえ出せばいいのじゃないかというようなそこに、やはりさっきの丹波局長さんのお話、哲学というそういうような部分、それがはっきりしないから、そういうことになるのだろうと思います。
　先ほどおっしゃいました文脈ですね、文脈をよく見ますと、まさに非常にこれは危険なことをおっしゃっているな、しかも、その答弁について大臣は、ちゃんとこういう憲法上の、あるということも──丹波局長さんの発言は非常に勇ましいですね。だから、その考え方、解釈がきちっとしていないところにやはり問題があると私は思うのですね。やはりこういうあれは訂正されたらどうですか。
○丹波政府委員　玉城先生に御面識をいただいて御指導をいただき始めてからもう二十年たっておりますけれども、私が大変尊敬申し上げておる先生がそういうことを御指摘になられたということは、大変念頭に置いて今後対処してまいりたい、こういうふうに思います。
○玉城委員　これは、私はなぜこういうことにこだわるかといいますと、血を流す、戦争ですね。沖縄の場合は、地上戦は悲惨な体験をして、そういう高官と言われる、首脳という方々がいざそういうときに後ろの方に行って旗を振る、こういう体験を持っているために、やはりこういうところの発言というものは慎重にやっていただきたいと私はお願いをしておくのですね。
　　　　〔新井委員長代理退席、委員長着席〕
　それで、今後あの地域の戦後の復興という問題ですね。これは我が国としても相当協力もしていかなければなりませんが、しかし、先ほどもちょっと申し上げましたように、日本に対する印象というものは、余りいい印象がないわけですから、戦争が終わった、さて復興だ、そういう形で出ていきますと、やはり日本は本当にお金を中心にした国だ、そういう悪いイメージを与えると思うのですね。ですから大臣、その辺のところについて今後非常にそこら辺を気をつけて、やはり復興にも協力していくということは大事な点だと思うのですね。大臣の御所見をお伺いしておきます。
○中山国務大臣　私も、今御指摘の点が最も重要な点だと思います。
　戦争の最中には日本としては何も手を出さない、そして戦争が終わったらすぐに経済活動に手を出すという印象を与えないような協力をしなければならない。それには、あくまでもクウェートの方々から、こういうことをひとつぜひ日本に協力してもらいたいといったような相手国からの要請を十分踏まえて、日本としては、日本ができることできないこと、そういうものを選別して、後に批判を受けないような形で日本の善意を尽くしていかなければならない、このように考えております。
○玉城委員　クウェートの復興事業につきましても、やはりこれは参戦国、アメリカとかイギリスとかフランスとかが優先にされ、そのような割り当てもされているようですね。アメリカが六〇から七〇％、イギリスが二二％、フランス、イタリー、ノルウェーとかですね、結局、日本の場合はいわゆるクウェートへの協力というものはその三カ月後ということになっていくわけですね。
○中山国務大臣　三カ月後とか、そういったようなことではございませんで、例えば海洋汚染あるいは大気汚染あるいは地域の衛生設備、そういったような問題から含めて、クウェート政府がこの問題でぜひ日本の技術の協力を求めたい、こういうような要請があれば、政府としては環境に関しては相当経験を持っておりますから、現在も外務省が内閣と相談をしながら、どんなことが要請されても、どういう人たちがいるかということの調査、準備というものを既に始めております。
　そういうことでございますから、私どもの国家としてどのようなことができるか。また国家以外に民間は民間で経済活動で動くでございましょうけれども、当面、戦争が終わった後の復興とかといったような問題について、一般の環境整備等は恐らくまずクウェート政府から日本政府にいろいろと御依頼があろうかと考えております。
　昨日、クウェート大使をお招きしてお話を聞いたときにも、私はそのことを率直に申し上げて、クウェート政府の要請があれば、日本政府としては十分御協力を申し上げる用意があるということを言っておるわけでございます。
○玉城委員　そこで、きのうの一時的な停戦ですね、イギリスの外務大臣、フランス、ドイツもですか、既にアメリカと協議のために行っているわけですね。日本の外務大臣というのは、そんなにゆっくりしていいのかどうか。先ほどの御質疑もありましたけれども、やはり日本というのは一歩でも二歩でも三歩でもおくれる、おくれることが外交なのか、あるいはこういう大事なときに率先して行かれて、人を派遣すればいいという問題でなくて、やはり責任者が出られてきちっと話し合いをされるという姿勢がちょっと薄いために、何もしていないという印象を与えていると私は思うのです。
　外務大臣は何か新聞では三月末とか、三月末というと今月末ですか、そんなふうに──その間物すごく、湾岸の今後のいわゆる戦後処理復興の問題、枠組みの問題等回転してしまってからのこのこ出ていってもどうかなと。それはいわゆる例の追加支援の九十億ドルですね、これが衆議院は通りましたが、参議院はまだと、それができていないために行けないのか。私はそういうことではないと思うのですが、いかがですか。
○中山国務大臣　外務大臣としての一つの大きな問題は、日本の湾岸平和のための基金、九十億ドルの御承認がまだ国会で得られていないということが一番大きな問題であります。既にドイツは五十五億ドルを拠出しておりまして、日本はまだドイツに比べてはるかに低い、前の二十億ドルの段階での支出でございますので、それが外務大臣としては、国会で御承認が得られないと、なかなか相手の外務大臣たちといろいろ話をするということについては、日本政府としては少し準備が不足である。一日も早く御審議の上でこれを採決していただければ、成立の上は、私は適当な機会に国会で御承認をいただきますれば出かけたいと考えております。
　昨日も実はベーカー国務長官と電話で連絡をいたしました。このベーカー長官が、湾岸を回って帰ってからぜひ会いたい、こういうお話でございましたので、外交チャネルを通じて日程の調整をするということで、現在作業を進めております。
　なお、先生大変御心配いただいておるのは私もよくわかるのです。ドイツのゲンシャー外相が今度ワシントンを訪問することになりました。実はゲンシャー外相は昨年の九月の国連総会以降、アメリカ政府との直接話し合いのためにワシントンには行っておりません。私は一月十四日に、一日でございましたけれどもワシントンで大統領以下首脳といろいろ協議をいたしておりまして、そういう意味では私はドイツと比べて日本はそういう面で劣ってはおらないという一つの自信を持っております。なお、緊密に電話で連絡はやっておることを御理解をいただきたいと思います。