Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　そこで、一般論としてじゃなくて、統計学を含めた統計調査の専門家を育てることで、統計職員というのは、中央官庁にしても都道府県の専任統計員も、一般行政職として大体二年程度で異動を繰り返しているんですね。だから、専門性を高めるとか人材の育成という点からすると、非常に安定性を欠いてしまっている。経験の蓄積等が必ずしもなされないという問題があるように思われるんです。
　これは政府参考人に伺っておきますが、そういう分野の職員の養成にどんな対策をとっていますか。
○橋口政府参考人　お答えいたします。
　今おっしゃいましたように、専門性の養成は非常に重要な事柄であると思っております。これは、部内研修はもとよりでございますが、私ども総務省にも施設等機関といたしまして研修所がございます、こういったところでの研修。
　それから、ローテーションを組んで人事をやっておりますと、長年の勤務というのがなかなか難しい状況もございますけれども、それでもやはり複数回、一度経験し、また戻ってきてその経験をする、ほかの行政分野もやりながら統計の実務あるいは統計学的なことも身につけて、他の行政にもいろいろそういった経験を生かしていく、こういうことも必要でございますので、そういったことも考えながら、技術的な養成に努めていきたいというふうに思っております。
○吉井委員　統計というのは、本来的にそういう質の高い統計データを得ないと、国としても国民にとっても大変なことですから、その統計について、行政の担当者や研究者、事業者だけのものではなくて、国民の共有財産として活用され、民主社会の基盤となっていくべきものなんですが、統計の実査ですね、この実査というのは、厳格な秘密保護や信頼感という角度から、民間委託されて先ほど言ったような問題が起こったりしていると、これはやはり信頼感は失われますし、またそういうこともあるから、民間委託されたというのは世界的にも余り例がないわけですね。
　総務省の統計調査の民間開放・市場化テストに関する研究会では、統計調査についての民間開放ということを検討しているようですが、統計調査のどういうところを民間開放しようと検討しているのか、これを伺います。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの統計調査の中でも、現在、二本の調査について検討を進めておりまして、それが委員御指摘の研究会の方で検討の素材となっております。
　一つは、科学技術研究調査という、郵送によります企業に対する調査でございます。それからもう一つは、個人企業経済調査という調査でございますが、これにつきましても検討を行っておりまして、これらにつきまして、実際にいろいろアンケート調査を行うなり、あるいは試験的に民間委託を行うなどのテストを行いまして、そういう確認を行いながら、調査対象者との信頼関係あるいは統計の信頼性、そのようなものに影響が出るかどうかといったことを実験をもって検証しながら進めておるところでございます。
　その中で、既に科学技術研究調査という郵送による調査でございますが、これにつきましては実質的に今のところ影響は見られないということで、この郵送の調査につきまして民間委託を行うということをやっております。
　それから、個人企業経済調査につきましては、現在、その結果を分析しておりまして、今後、その結果を踏まえまして対応を考えていきたいと思っております。
　また、このような実験の検証結果を踏まえながら、この後の進め方についても、信頼を失わないように、かつ効率性を高めるようなやり方で民間委託の活用の仕方を検討してまいりたいということで、そのような研究の内容となっております。
○吉井委員　ですから、最初に取り上げましたように、民間委託の中で、現実に、総務省の分についても日銀についても、それから内閣府についてもデータ捏造があったんですね。そういうことがあると統計のそもそも信頼性も失われる、統計そのものもそうですけれども、国民と国の調査との間で信頼性が損なわれてしまうと、統計というのは基礎そのものが揺らいでしまう。これは統計学の面から見ても大変重大な問題だと思うんです。
　統計というのは、国民共有財産であるだけじゃなくて、国際比較にもなくてはならないものですから、日本の統計は正確性に疑問ありなどとなってしまったら、これは取り返しがつかない問題ですから、統計調査そのものの信頼性と精度を高めていく上で、こういう分野では民間開放、市場化テストなどという発想に簡単に走ることのないように、このことを申し上げて、質問を終わります。
○佐藤委員長　次に、木挽司君。
○木挽委員　大臣が御都合で退席されまして、非常に寂しい中、質問をさせていただくことになりました。冒頭からハプニングでございますが、かわりに田村さん、都合いただけるということでございます、副大臣の方にお願いしたいと思います。
　私は、もともと物づくりの企業を立ち上げ経営してまいりました、いわゆる中小企業のおやじでございますが、自分でやっておる中で、いつもある特定の時期になりますと、こういう国勢調査のたぐいの、工業統計調査でございますか、そういったものが舞い込みました。物づくりの企業でございますから、現場におりる、設計図を見る、あるいは資金繰りも自分でやる中で、こういった調査が舞い込むと、ああ、面倒くさいな、またこの時期になったのかと。大体こういうときに集中するんですね。工業統計調査もあれば、また同じような項目で商工会議所あたりから同じような調査が来たりする。もうこんなものは本当に役に立っているのかなと。大体見ましたら、この調査は、我が国産業の将来、産業施策に資するため、国民の利益に役に立つためみたいなことが書いてありましたけれども、本当にこれがそのものに役に立つのかなといつも思いながらつくらせていただいておりました。
　そこで、今回の法案の中で、政府のための統計から社会の情報基盤としての統計へというふうに書かれています。まさに今私が申したようなことなんです。
　そこでお伺いしたいんですが、この法案によって公的な統計が具体的にどう変わることになるのか。私はもう一つわかっていないんですよ。質問する立場でこんなことを言ってはなんなんですけれども。配付されている法案概要にもさっきみたいなことが書いてある。一体どう変わるんでしょうか。それで、特に国民だとか事業者にとって何のメリットがあるのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○田村副大臣　この統計法は、戦後間もなく制度が制定をされたわけでありまして、そういう意味では、社会経済情勢は大きく変化をいたしておりますし、国民のニーズというものも大きく変わってきておるわけでありまして、そういうものにこたえていくために、今回、抜本的な改正をさせていただくということであります。
　この法案が成立をいたしますとどうなるんだという御質問でありましたけれども、公的統計の整備に関する基本計画というものを策定いたします。これは今先生から御説明になられた政府全体という話でありまして、今まで個々の統計調査についての審査、調整による統計の整備、これがなされてきておったわけでありますが、今回、政府全体ということでありますから、総合的に、計画的にそういうものに関して統計の整備が行われるわけであります。
　ある意味、今までよりもニーズに即した、いろいろな利用しやすいものに変えていく必要があろうと思っておりますし、あわせて、統計情報自体も、今お話があった、同じようなものを何遍も何遍もというような話がなるべく減るように、無駄な調査というものも省いていく、そういう話になりますし、そういうことになれば、当然、情報自体もそう何度も同じようなものばかりとるということもなくなってくるんであろうと思います。
　もっと言いますと、行政記録情報ですね。これは統計用にとった情報だけじゃなくて、いろいろな行政の記録情報があります。これも提供を求めることができるというふうになっておりますので、求めて、それぞれの省が出せる出せないという問題はあると思いますけれども、そういう情報もいろいろと利用しながら、国民や事業者の報告負担というものの軽減、こういうものが図られるとともに、あわせて、先ほど来言っておりますとおり、いろいろなニーズにこたえるためには、いろいろな情報を二次利用みたいな形でいろいろな加工をして、こういう情報が欲しいんだ、国全体の情報はこうだけれども、統計はこうだけれども、例えばこの県の統計をその中で抜き出してほしいなんというような話があったときに、それにも対応できるような、そんな方向に進めてまいりたいな、このように思っておるような次第であります。
○木挽委員　まさに記入する側で見ていれば同じような項目が重なっている。何でこれがうまく機能していないのかなと。書く方からすれば、同じような項目ですから、女子の職員に、会社の担当の人間の方にバトンタッチするときでも、ああ、そのまま写して書いておけばいいやというようなことが実態としてあったわけですね。そういったことで、やはり国や県、市、公共のやっていることというのは実に無駄が多いのかなというのを私いつも感じながらやっていたわけなんですね。
　内容の方にまた質問を移したいとは思うんですが、その前にもう一つ。
　さっき民主党の後藤先生が御質問されておりましたが、国際的な位置づけみたいなことで、中国の統計調査だとかアメリカの統計調査ということで質問の中でおっしゃっていましたけれども、いま一度、日本の統計というもの、その精度だとか、そのあり方だとか、国際的に見て、ちょっと雑駁な言い方かも知れませんけれども、その位置づけというものについてどのようにとらえていらっしゃるか、お答えいただけたらと思います。お願いいたします。
○橋口政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の統計の整備状況でございますけれども、これは、国連、ＯＥＣＤ等の国際機関に対しまして、人口、産業、労働、貿易等の各統計、あるいは国民経済計算等の各種統計データを幅広く提供しておりまして、また、各分野における主要統計の整備状況から見ましても、欧米先進諸国に引けをとらない水準にあるというふうに認識しております。
　また、国連等の国際機関での活動でございますけれども、例えば、国連の国際標準産業分類の改定におきましては、経済活動の実情を踏まえた我が国の知見が活用されております。人口・住宅センサスにつきましての国際勧告に関しましては、専門家会合の議長として取りまとめに貢献しております。あるいは、世銀の通貨の購買力平価等に関する国際比較プログラム事業への参加、協力など、積極的に貢献を行ってきているところでございます。
　さらに、国連アジア太平洋統計研修所といったものを我が国に招致、支援しておりまして、アジア太平洋地域を中心といたしまして、国際的な統計能力向上、人材育成に大きく寄与しております。この研修所設立以来、ＥＳＣＡＰ域内国等から一万人以上の研修生を受け入れまして、研修生の中からは、その国の統計局長等、幹部職員を輩出しているところでございます。
　このように、我が国は、質の高い統計を作成し、また、統計の国際協力において主要な役割を果たし、その実績、知見が高く評価されているという点から見まして、国際的に見てもすぐれた地位を有しているのではないかと思っているところでございます。
　ただ一方で、統計作成への行政記録の活用とか、あるいは統計調査結果の利用促進などにつきましては、これは諸外国の先進事例に学ぶべき点があると思っております。新しい統計制度のもとで、このような点について改善を図りつつ、日本の統計が国際的にも高い水準を維持できるように努力してまいりたい、このように思っております。
○木挽委員　すぐれた点はいろいろなことであるんだとは思います。先ほど来からの皆さんからの質疑の応答を聞かせていただく中にあっても、すぐれた点がある中にあっても、そうした二次利用についてはまだまだ促進していかなきゃいけないというのは聞いていて理解するところではございます。
　その二次利用の話については時間がある中でまた質問させていただきたいと思うんですが、ちょうど平成十五年六月に策定されました「統計行政の新たな展開方向」、これに基づいて、これまで統計行政にかかわるさまざまな取り組みが進められてきたと私も思っておりますし、承知しております。その中で、具体的な成果というものは、現在までどんなものがあったんでしょうか。
○橋口政府参考人　お答えいたします。
　統計行政の新たな展開におきましては、取り上げられました諸課題につきまして、その推進体制を整備しながら、各府省と連携協力して鋭意取り組んできたところでございますが、その推進状況につきましては、毎年取りまとめて公表しております。
　例えばでございますけれども、これまで、社会経済の変化に対応した統計の整備という観点からは、経済センサスの枠組み及びこれに関連した大規模統計調査等の統廃合等を決定しております。
　また、統計調査の効率的、円滑な実施の観点からは、オンライン化を推進しておりまして、これまでに百二十四の統計調査でオンライン化が実現しているところでございます。
　さらに、調査結果の利用の拡大の観点からは、各府省の調査結果にアクセスできる統計データ・ポータルサイトを構築いたしまして、平成十六年一月から本格運用を開始している、こういったような状況でございます。
○木挽委員　続いて、もう一つお聞きしたいんですが、今の「統計行政の新たな展開方向」、御説明いただきましたが、その中で、各府省の統計主管部局長でございますか、その申し合わせで統計行政を進めていくことに何か今まで不都合な点というのはあったんでしょうか。また、今回基本計画を制度化することによって、不都合な点があるとすれば、それが改善されるんでしょうか。御説明いただきたいと思います。
○橋口政府参考人　お答えいたします。
　これまで統計行政は、今御指摘のありました「統計行政の新たな展開方向」、こういったものを踏まえまして推進されてきたところでございますけれども、それを取りまとめたところが政府部内の統計主管部局長等会議ということでございます。そういうこともございまして、その関係部局以外も含めた政府全体の方針としては強力ではなかったんではなかろうかというふうに感じているところでございます。
　今回、基本計画に明確な法的根拠が与えられまして、これが閣議決定ということになることによりまして、まず公的統計整備に関する府省間の調整機能の強化が図られる、見直し等の各プロセスにおきまして統計委員会の調査審議を通じた専門性や適時性が確保される、あるいは、統計整備への国民的参加が推進されるといったようなことが期待されます。
　こういったことで公的統計を総合的かつ計画的に整備することができるようになる、こういうふうに考えております。
○木挽委員　では、続いてまた副大臣に御質問したいと思いますが、基本計画の策定における統計委員会の役割についてお尋ねしたいと思います。
　今回の法案の目玉の一つとして、分散型統計機構をとる我が国日本でございますが、公的統計を総合的、計画的に整備するために、政府全体で基本計画を定めることが挙げられると思います。この基本計画の案ですが、統計委員会の意見を聞いて総務大臣が作成することになる。先ほど来の説明からもあります。この統計委員会については、これまで総務省に置かれていた統計審議会を発展的に改組する形で、統計整備の司令塔の中核をなす組織として内閣府に設置される。これも先ほど来からの質疑応答で確認させていただきました。
　この第三者機関である統計委員会、これが統計整備の司令塔の中核としての役割を十二分に発揮するため、これは当然その力を発揮してもらわなければいけないんですが、この法案の目玉である基本計画の作成に当たって、総務大臣のサポートあるいは協力を受けつつも、統計委員会において専門的見地から活発に御議論いただき、そして、総務大臣はその結果を最大限に尊重して計画をおつくりになる必要がある、私はこのように考えております。
　基本計画の策定に当たって、総務大臣と統計委員会そのものとの関係ですね、これはどうあるべきだとお考えでしょうか。お願いできたらと思います。
○田村副大臣　先生おっしゃりましたとおり、基本計画の策定に当たりまして、総務大臣は統計委員会の意見を聞かなければならないというふうになっておるわけでありますが、基本計画は、統計行政の方向性を示しつつ、具体性を持った内容でなければならないわけでありまして、その際に、今おっしゃったとおり、統計整備の司令塔機能の中核をなす組織として、この統計委員会における専門的さらには中立的な立場からの調査審議、これが非常に重要であるというふうな認識があるわけであります。
　そういう意味からいたしますと、どういう関係であるかというお話でありましたけれども、あくまでもこの基本計画は大臣が作成するものでありますが、その作成をする過程もしくは作成した後に、いろいろとこの統計委員会の中で御議論をいただいて、そしてよりよいものにこの基本計画というものをなし得る、作成できるという形になるようにサポートをする部分もあれば、いろいろな御意見をいただきながら、それにのっとってよりよいものをつくるというような、そういう役割、関係になっておるというようなことでございます。
○木挽委員　ありがとうございます。
　では続いて、あと事務方にお聞きしたいんですが、この法案のもとになりました統計制度改革検討委員会の報告を読みましたら、基本計画の作成に当たっては統計のユーザーの意見を反映する必要があるとの指摘がなされているようですね。このような統計のユーザーの意見を反映させる方法として、具体的にどのような方法を想定しているんでしょうか。それでまた、初回の計画についてはどのようなスケジュール観を持って作成することを考えていらっしゃるのか。想定している内容を、現時点で結構でございますので、お答えいただけたらと思います。
○橋口政府参考人　お答え申し上げます。
　基本計画の策定に当たりましては、統計委員会で御審議をいただくとともに、総務省令で定めるところによりまして、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるということになってございます。
　具体的には、いわゆるパブリックコメント、あるいは多様な利用者との意見交換、統計委員会による公開ヒアリングなどが想定されますけれども、その具体策については今後さらに検討していきたいと考えております。
　また、策定スケジュールでございますけれども、法の公布後六カ月以内に予定される統計委員会の発足となりますが、その発足後速やかに諮問が行えるよう準備を進めるとともに、統計委員会での御審議、国民の意見を反映するための手続を経まして、公布後二年以内の法の全面施行に間に合うように基本計画案を策定し、閣議決定をお願いしていくということになると考えております。
○木挽委員　それでは、もう一度統計委員会についてお聞かせいただきたいと思います。
　先ほども質問したんですが、この統計委員会は、基本計画だけではなくて、統計整備に関する広範な事項について御議論いただくことになるというふうに伺ったと思います。統計委員会が内閣総理大臣のおひざ元にあって公的統計全般にわたって目を光らせつつ専門性を大いに発揮して統計整備を積極的にリードしていただく、これは本当に私もいいことだと思います。中立公平な統計行政を進める上でも非常に大事なことだと思っております。
　そのため、内閣総理大臣あるいは総務大臣を初めとする関係大臣が統計委員会をしっかり補助するというかサポートしていく、政府全体としてよりよい統計が作成されるよう協力していくという体制がつくられるべきだというふうにも考えております。さっきもお話がありましたが、我が国のような分散型の統計組織によって統計体系を整備する上でのそれがいわゆる勘どころといったところになってくるんじゃないかなと。
　その考えの中で、統計に関する調整役である総務大臣、今、田村副大臣に来ていただいておりますが、統計委員会に期待する役割、そして、大臣のような立場で、総務大臣あるいは総務省が統計委員会とどういったかかわりを持って、どうあるべきかというお考えをさっきもお聞かせいただいたと思うんです。先ほど基本計画に絡んで御質問させていただきましたが、いま一度、できましたらもう少し広い観点からの所見をいただけたらなと思うんですが、よろしいですか。
○田村副大臣　統計委員会に期待するところでありますけれども、今もお話がいろいろとありましたとおり、内閣全体でという流れの中において、この統計行政を一層発展させていくために、先ほども言いましたとおり、指令塔機能の中核をなす組織として期待をさせていただいておりますし、内閣府の中に設置をされておるわけであります。専門性はもちろんのことでありますが、やはり中立的な立場、中立性というものを発揮をいただきながら、統計整備を積極的にリードしていただきたいな、そんな期待を持たせていただいております。
　同時に、総務大臣でありますけれども、今お話がありましたとおり、統計制度を所管する大臣でありますから、そういう意味では、統計委員会の仕事がよりやりやすくなるような意味でのいろいろなサポート、このお手伝いは当然のごとくさせていただかなければならないというふうに思っております。
　一方で、責任を持って全体を、基本計画を言うなれば提出するといいますかつくるのは総務大臣の仕事でもあるわけでありますから、そこはそこ、そして、それをもとに統計委員会の方でそれがよりよいものになるように審査をいただくということでございますから、そこの関係は、やはり中立性を持ちながら、いろいろな意味でいろいろな御助言でありますとか提言、それをいただいた上で、総務大臣としては、お話を聞かせていただきながらよりよい計画をつくっていくという話になってこようか、このように思っております。
○木挽委員　ありがとうございます。
　公的統計を、そういったサポートもいただきながら、しっかりと広範な見地を持ちながら進めていく。その中にあって、その整備において地方公共団体にかなり役割を負荷している部分があるということは私も認識しております。それはまた非常に重要なことでもあると考えておるのでございますけれども、今回、この法案自体が地方分権改革の精神を踏まえて立案されたものなのかどうか、これを一つ質問したいと思います。
○橋口政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案は、国の行政機関が作成いたします基幹統計を中心として統計体系を整備するためのさまざまな規定を設けているところでございますけれども、この法案におきます地方公共団体の立場というものは二つあるというふうに考えております。一つ目が、法定受託事務として国の行政機関が行う基幹統計調査の実施事務の一部を分担していただく立場でございます。もう一つが、独自に統計調査を実施される立場ということでございます。
　そのうちのまず初めの法定受託事務につきましては、全国的観点から実施する基幹統計調査の円滑かつ効率的な実施のために必要不可欠なものであるとともに、当該事務を遂行する中で当該地方公共団体自身の統計が整備されることになるものでございます。このようなことから、現行の指定統計調査と同様に、引き続き地方公共団体に担っていただくべきものと考えております。
　それから二つ目の、地方公共団体が独自に実施される統計調査につきましては、基幹統計調査の実施に影響があるおそれがある場合の変更、中止の求め、国の関与はこういう最小限のものとしております。
　このように、地方分権改革の精神を十分踏まえたものと考えているところでございます。
○木挽委員　ありがとうございました。
　一応地方公共団体についてはかかわりの中で御説明いただいたんですが、もう一つ、統計調査を整備していく中にあっては、官民の役割の分担という中で、より民間に委託するのを推進していくというような方向も示されておると思います。
　統計調査における民間委託の推進について、政府全体を調整する立場からどのように取り組まれていくつもりなんでしょうか。いま一度御説明いただきたいと思います。
○橋口政府参考人　お答え申し上げます。
　統計調査の民間委託につきましては、平成十八年三月に、規制改革・民間開放推進三か年計画、閣議決定がございます。この計画におきまして、「総務省は、他府省所管の指定統計調査等に係る市場化テスト・民間開放を促すため、ガイドラインの改定等所要の措置を速やかに講ずる。」こととされているところでございます。
　このため、総務省としましては、指定統計調査における調査員調査方式を含みまして民間開放を推進していくために、昨年十月に関係府省から成ります検討の場を設置いたしまして、検討を行っているところでございます。
　今後は、本年五月末までに、推進対象業務の拡大、質を確保するための新たな措置などを内容とするガイドラインの改定を行いまして、関係府省における民間委託の取り組みを推進してまいりたい、このように考えております。
○木挽委員　ありがとうございます。
　官民の役割のあり方については、今後とも、もっとどっしりと腰を据えた関係を確立するべく協議していくことが必要だと私も考えております。
　地方公共団体あるいは民間、それぞれに役割をお願いしつつ統計調査を進めていく中にあって、先ほど来から、調査環境が厳しいという言葉が随分話の中で聞かれておりまして、私もそう認識しております。統計調査に対する協力を求めていくためには、調査対象となる国民や事業者などの報告負担をできる限り軽減する必要があると私は思っております。
　そういった意味で、政府横断的な調整を行う立場から具体的にどのような取り組みを行ってきているのか、御報告いただきたいと思います。
○橋口政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、現行の統計法及び統計報告調整法に基づきまして、各府省が実施する統計調査につきまして、統計の体系的整備、統計の真実性の確保、報告者負担の軽減等の観点から必要な審査を実施し、調査事項の整理統合等、政府横断的な調整を行ってきているところでございます。
　例えば、平成十五年六月に策定いたしました「統計行政の新たな展開方向」に基づきまして、すべての統計調査につきまして計画的に見直しを行うに当たっての指針を策定するなど、統計調査の整理合理化にも努めてきているところでございます。
　具体的には、事業所・企業統計調査、サービス業基本調査、商業統計調査、この三本の調査の同時実施、あるいは行政記録の活用による船員調査の廃止、標本抽出の見直しによる調査客体の削減、こういったもので報告者負担の軽減に資する取り組みを推進してきたところでございます。
　また、企業等を対象といたします統計調査につきましては、報告者負担の軽減等の観点から、各府省が実施する統計調査につきまして、各事業所が調査対象となった履歴等を登録するデータベースを整備いたしまして、可能な限り、各統計調査で調査対象が重複することのないよう、必要な是正措置を講じているところでございます。
○木挽委員　時間が迫ってまいりまして非常にあれなんですが、基本理念にあって、公的統計の体系的整備、中立性、信頼性の確保、国民による利用、秘密の保護などを規定している。その中にあって、報告者負担の軽減に関する理念をなぜ設けなかったのかというのが、私一つ疑念があるんです。
　近年の統計調査が非常に困難である、厳しい状況にあるという中にあって、それを踏まえると、調査対象者が統計調査に協力すべきという理念規定を設ける必要はなかったんでしょうか。
○橋口政府参考人　お答え申し上げます。
　報告者負担の軽減に関する理念の規定の件でございますけれども、本法案では、第三条の「基本理念」におきまして、公的統計は適切かつ合理的な方法により作成されなければならないとされております。これは、作成者の側のみならず、報告者の側にとりましても、適切かつ合理的な方法によらなければならないということを意味するものでございまして、御指摘の報告者負担の軽減に関する理念につきましては、この適切かつ合理的な方法の中に包含されているものと考えております。
　また、正確な統計を作成するためには、国民や事業者の協力が不可欠であるということは御指摘のとおりでございます。しかしながら、国民や事業者の方々に対しまして、理念として一律に、統計調査に協力すべきといった責務を負わせるということは適当ではないというふうに考えております。
　本法案では、調査拒否への対応や調査への協力に関しましては、公的統計の中核となる基幹統計調査について、個別に義務や罰則を定めている、こういうところでございます。
○木挽委員　データの二次利用とかそういった内容についても質問したかったんですが、もう時間の方がございません。
　今御説明いただきましたが、こうした公的統計は、やはり国民に広く理解を持っていただいて、その重要性についても納得いただいた上で御協力いただくということが非常に肝要だと私は思っております。
　しかしながら、何といっても、冒頭申しましたが、国民の利益に資するということが、そういったデータであるということが最も大事なところでもございます。そのことを含めていただいて、より積極的に御協力いただくということが重要だということをあえて国民にもっともっと理解していただく取り組みが大事だと私も思っている。そういった私の意見を踏まえた上で、最後、副大臣に御所見をいただけたらと思います。
○田村副大臣　大変重要なところだと思います。前回の国勢調査ですか、あのときも、報道なんかで、かなり協力されない方がふえてきた、こういう報道があったように記憶いたしておりますけれども、今先生おっしゃいましたとおり、こういういろいろな統計調査自体が、どういう役割があって、国民の生活や、また企業の活動にどれだけメリットがあるか、これをやはり十分に我々も啓蒙していく必要があるな、このように思っております。
　ちょうど十月十八日というのを統計の日というふうに決めておりまして、この日を中心にいろいろな活動をさせていただきたいと思っておりますし、今もしておるわけでありますけれども、あわせて、子供たち、児童や生徒にも、こういうような教育、統計教育というものを進めていかなければならないなというふうにも思っております。やはり国民にわかりやすくこういうことを説明することが最終的には御理解をいただくということになってこようと思っておりますので、これからも一生懸命、国民の皆様方にそのような統計の重要性を御理解いただく活動を進めてまいりたい、このように思っております。
○木挽委員　初めて知りました。十月十八日は私の誕生日でございまして、この統計法の質問に当たったのも何かの縁だと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　次回は、明十三日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時七分散会
平成十九年四月十二日（木曜日）
　　　　午前十一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　太郎君
　　　理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
　　　理事　福田　康夫君　理事　船田　　元君
　　　理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　岡本　充功君　理事　園田　康博君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　新井　悦二君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　石破　　茂君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　岡部　英明君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　北村　茂男君
　　　　　　清水清一朗君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　平　　将明君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　谷　　公一君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中野　正志君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西本　勝子君
　　　　　　野田　　毅君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　林　　　潤君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平田　耕一君
　　　　　　広津　素子君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　二田　孝治君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　高山　智司君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　中川　正春君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　古川　元久君
　　　　　　石井　啓一君　　　　大口　善徳君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　辻元　清美君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　議員　　　　　　　　　　　船田　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　保岡　興治君
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　小川　淳也君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　議員　　　　　　　　　　　園田　康博君
　　　議員　　　　　　　　　　　赤松　正雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　衆議院法制局第二部長　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長　　窪田　勝弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　原田　憲治君
　　越智　隆雄君　　　　　平　　将明君
　　坂本　剛二君　　　　　岡部　英明君
　　柴山　昌彦君　　　　　藤田　幹雄君
　　棚橋　泰文君　　　　　武藤　容治君
　　谷　　公一君　　　　　北村　茂男君
　　中谷　　元君　　　　　小里　泰弘君
　　野田　　毅君　　　　　丹羽　秀樹君
　　安井潤一郎君　　　　　飯島　夕雁君
　　山崎　　拓君　　　　　広津　素子君
　　玄葉光一郎君　　　　　高山　智司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　安井潤一郎君
　　小里　泰弘君　　　　　中谷　　元君
　　岡部　英明君　　　　　西本　勝子君
　　北村　茂男君　　　　　谷　　公一君
　　平　　将明君　　　　　清水清一朗君
　　丹羽　秀樹君　　　　　野田　　毅君
　　原田　憲治君　　　　　石破　　茂君
　　広津　素子君　　　　　江渡　聡徳君
　　藤田　幹雄君　　　　　柴山　昌彦君
　　武藤　容治君　　　　　棚橋　泰文君
　　高山　智司君　　　　　玄葉光一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　山崎　　拓君
　　清水清一朗君　　　　　越智　隆雄君
　　西本　勝子君　　　　　牧原　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧原　秀樹君　　　　　坂本　剛二君
同日
　理事枝野幸男君及び園田康博君同日理事辞任につき、その補欠として平岡秀夫君及び岡本充功君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月三日
　国民投票法案の廃案を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第六一一号）
　同（辻元清美君紹介）（第六七五号）
　同（志位和夫君紹介）（第七四七号）
　改憲のための国民投票法案の廃案を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六一二号）
　同（石井郁子君紹介）（第六一三号）
　同（笠井亮君紹介）（第六一四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六一五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六一六号）
　同（志位和夫君紹介）（第六一七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六一八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六一九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六二〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七四八号）
　改憲手続法案廃案に関する請願（吉井英勝君紹介）（第七四五号）
　改憲手続法案反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第七四六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外五名提出、第百六十四回国会衆法第三〇号）
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、第百六十四回国会衆法第三一号）
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○中山委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案に対し、枝野幸男君外二名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。園田康博君。
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　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○園田（康）委員　ただいま議題となりました民主党提出の日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この特別委員会が設けられてから一年半ほどの議論を通じ、国民投票法制について、民主党は、改憲をするあるいはしないとは全く関係なく、客観的、中立的な手続法として幅広いコンセンサスのもとで制定しなければならないということを一貫して主張し、その認識がやっと広まりつつありました。しかし、ことしの一月に安倍総理が任期中に憲法改正をしたいと発言したことから、議論の質が一変してしまいました。国民投票法制をめぐる議論のみならず、日本の憲法の議論も、この安倍総理の発言によって、政治論的には十五年、政治思想的には百五十年後退したという印象がございます。
　さらに、与党は、みずから定めた採決日程どおりに何が何でも運ぼうと、最初の中央公聴会設定のときと同じように、乱暴な委員会運営も辞さない覚悟のようであります。
　保岡与党筆頭理事は与党修正案の趣旨説明で与党案民主党案の違いはもうほとんどなくなったと発言しておられますが、国政における重要な問題に係る案件の国民投票法制について、与党修正案ではその意義及び必要性の有無について検討を加えと消極的な修正となっているだけであります。投票権者を十八歳とする点についても、与党修正案では実施を幾らでも先送りできる余地を残しております。また、与党修正案では、国家公務員法、地方公務員法などに定められた公務員の政治的行為の制限規定を国民投票運動に適用除外とはせず附則で検討を加えるにとどまっており、一体何を検討しようとしているのかさえ意図不明であります。
　このように、与党修正案は、当特別委員会でのこれまでの議論の積み重ねを踏まえているとは到底言いがたいものであり、民主党の考えと与党修正案の間には厳然たる相違点が存在していると言わざるを得ません。民主党は、これまでの当特別委員会における質疑、参考人や公聴会における公述人からの御指摘を踏まえ、党内で真摯に議論を重ね、民主党独自の修正案を提出することといたしました。民主党修正案は、現段階において最も合理的な案であると考えておりますので、必ず過半数の賛同を得て成立させていただけるものと確信をいたしております。
　以下、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国民投票の対象についてですが、憲法改正のほか、国政における重要な問題のうち憲法改正の対象となり得る問題、統治機構に関する問題、生命倫理に関する問題その他の国民投票の対象とするにふさわしい問題として別に法律で定める問題に係る案件とすることとしており、附則において、この法律が施行されるまでの間に国政問題国民投票に関し日本国憲法の採用する間接民主制との整合性の確保その他の観点から検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとするとの規定を置くことにしております。
　第二に、投票権者についてであります。
　諸外国では、成人年齢に合わせて十八歳以上の国民に投票権を与える例が非常に多いことから、投票権者の年齢を十八歳以上とすることとし、附則において、この法律が施行されるまでの間に公職選挙法、民法等の関連法令について検討を加え必要な法制上の措置を講ずるものとするとの規定を置くこととしております。
　第三に、投票用紙への賛否の記載方法及び過半数の意義についてであります。
　この点については、投票人の意思を酌み取ることを重視する観点から、さらに検討を加え、あらかじめ投票用紙に印刷された賛成、反対の文字をマルで囲むこととし、無効票をできるだけ少なくする方式に変更した上で、賛成の投票数が賛成の投票数と反対の投票数の合計数の二分の一を超えた場合に国民の承認があったものとしております。
　第四に、国民投票運動が禁止される特定公務員の範囲については、民主党原案どおり選管職員等に限ることとしております。これは、本委員会での議論を通じて、憲法改正国民投票における意見表明は主権者国民が直接に国政に対して発言できる重要かつ貴重な機会であり、それは裁判官や検察官等の職種についている者でも同じように保障されるべきであると考えたからであります。
　第五に、公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の制限については、要件を明確にした上で設けますが、罰則は設けないこととしております。
　なお、公務員が憲法改正の発議から投票期日までの間に行う国民投票運動及び憲法改正に関する意見の表明並びにこれらに必要な行為については、国家公務員法、地方公務員法等の公務員の政治的行為の制限規定は適用しないことといたしました。
　第六に、組織的多数人買収罪については、適用対象を最も悪質な部分に限定するため、勧誘行為を明示的なものに限定するとともに、投票に影響を与えるに足りる物品その他の利益という要件についても、多数の者に対する意見の表明の手段として通常用いられないものに限ると限定した上で新設することといたしました。
　第七に、国民投票における周知広報については、まず、国民投票公報には、憲法改正案及びその要旨並びに憲法改正案に係る新旧対照表その他、参考となるべき事項に関するわかりやすい説明を記載することとしております。
　また、説明会の開催及び新聞における無料広告枠の規定は削除することといたしました。テレビ等における無料広告枠においても、賛成意見、反対意見を公正かつ平等に扱うこととしております。また、賛否の意見の放送は政党が指名する団体も行うことができることといたしました。
　第八に、テレビ、ラジオにおける有料広告については、禁止期間を憲法改正の発議から投票期日までの間は禁止するとともに、放送事業者は国民投票に関する放送については放送法の規定の趣旨に留意するものとする旨の規定を設けることとしております。
　最後に、この法律の施行期日及び憲法審査会の審査権限については、施行を公布の日から起算して三年を経過した日とするとともに、それまでの間は憲法審査会は調査に専念することを明記することとしております。
　先週までに二回の中央公聴会と二カ所で地方公聴会が開かれましたが、公聴会が終わったから採決の環境が整ったというような身勝手な解釈はやめ、公聴会で示された多くの意見に謙虚に耳を傾け、また、与党修正案と民主党修正案の相違点等について十分な議論を積み重ねながら、できるだけ幅広いコンセンサスの形成に向けて、各党、委員各位が引き続き努力することを訴え、提案理由の説明といたします。
○中山委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
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○中山委員長　これより両法律案並びに保岡興治君外三名提出の修正案及び枝野幸男君外二名提出の修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦でございます。
　本委員会で大変長時間にわたって与野党間で活発で真摯な調査及び審議がなされた結果、ことし三月十七日、与党から、与党案、民主党案の併合修正案が提出されたのに引き続きまして、今般、民主党からも修正案を提出していただくこととなりました。まず冒頭、民主党の真摯な議論には敬意を表したいと思います。
　しかし、その上で、今、園田先生からは、民主党の考えと与党修正案との間には厳然たる相違点が存在していると言わざるを得ないといった御発言がございました。以下、私の質問で、本当にそれが厳然たる差異なのか、乗り越えられないものであるのかということについて、個別にお伺いしていきたいと思っております。
　まず第一に、投票権者の範囲でございます。
　民主党案におきましては、国民投票の投票年齢について本則で十八歳以上として附則で関連法令の見直しをするとしておりますけれども、その内容及び趣旨は一体どのようなものなのでしょうか。そして、与党案において幾らでも先送りできるというような御説明も今あったわけですけれども、この点についてどのように考えておられるのでしょうか。民主党修正案提出者及び与党修正案提出者それぞれにお伺いいたします。
○枝野委員　私どもは、成人年齢あるいは他の選挙権年齢が二十であったとしても、憲法改正の国民投票については、より長期にわたって国民を拘束するという性質にもかんがみ、より若い世代に可能な限り投票権を認めるべきであるということで十八歳の投票権ということを従来から主張してきております。と同時に、私どもは、もともと十八歳成人、十八歳選挙権も主張しておりますし、国民投票について十八歳にするということであるならば、成人年齢を初めとして、それを出発点として十八歳に引き下げることをきちっと検討して結論を出すということは当然あっていいことだろうということで、こういった附則を設けております。
　与党修正案にも似たような附則がございますが、法改正がなされるまでは二十とするという規定が与党案にはくっついております。ところが、国会は、どちらの案によっても、施行までの三年の間に関連法令を見直すという法的義務が課せられている。この法的義務をちゃんと実行するのであれば、それまでの間は二十とするという与党にだけある附則は必要ないはずなんですね。
　にもかかわらず、そういった必要ない附則をつけているというのは、附則には書いたけれども、この義務を履行しない、あるいは履行できない可能性があるということを少なくとも危惧しておられるのは間違いないわけでありまして、ちゃんと三年以内に関連法令を整備するならばそんな規定は必要ないことでありますので、それは先送りの意図があるのではないかと勘ぐられても仕方がない。
　三年以内にちゃんと整備をするということで与党のお気持ちがかたいのであれば、民主党案で何の問題もないということであると思います。
○船田委員　私ども与党の併合修正案におきましても、本則において十八歳以上ということを決定させていただいております。これは言うまでもなく、諸外国の例を見ても十八歳以上というのが世界標準である、こう思っております。これを取り入れることといたしました。
　ただ、本法施行までの間に関連法令、私どもが明示をしているものは公選法それから民法その他ということになっておりますが、少なくとも公選法、民法については十八歳、二十から十八になるようにこの期間において法整備をしなければいけないということを附則で載せております。
　なお、経過措置ということで、その関連法令が施行されるまでは二十以上のまま、こういうことにいたしておりますのは、例えば、何らかの理由によりまして公選法の規定が十分整備されないという事態が起こったときに、国民投票法案が十八以上、そして公選法による選挙が二十以上という事態が万が一生じた場合には大変な混乱を招くことが予想されることから、私どもは、万が一を考えての措置ということで書いたわけであります。
　しかし、これを書いたからといって、先延ばしにしようという意図は一切持っておりません。ここまで本則においても十八歳以上ということを明示している以上、我々与党としては十八歳に整備をするということについては政府に対して非常に大きな責任を負ったわけであります。したがって、これを履行することは与党の責任として確実にやらせていただきたいと思っておりますので、そのような心配は無用であると考えております。
　以上です。
○柴山委員　よくわかりました。
　続きまして、公務員の政治的行為の制限についてお伺いしたいと思います。
　民主党案においては、公務員の行う国民投票運動については国家公務員法、地方公務員法等の公務員法制における公務員の政治的行為の制限規定を適用除外とするという修正を行ったわけですけれども、その内容及び趣旨がどういうものであるのか、民主党修正案提出者にお伺いしたいと思います。
　一方、与党修正案提出者に対しては、今、園田先生の方から、附則において検討を加えるということがどういうことを検討しようとしているのか意図不明であるというような御指摘があったわけですけれども、この論点についてどのように考えておられるのか、それぞれお伺いしたいと思います。
○枝野委員　現行の国家公務員法や地方公務員法におきましては、憲法改正国民投票に際しての意見表明などを念頭に置くことなく、それ以外の政治的行為を専ら念頭に置いて服務上の問題として規制をしてきています。この現行公務員法制に何ら手当てをしないまま放置をいたしますと、原則自由であるはずの国民投票運動も、公務員法制の観点から規制がかかってしまうことになります。しかも、その規制のかかり方は、現行法制を前提としますと、国家公務員法による人事院規則と地方公務員法、さらにはその他の特別職公務員の特別規定などによって、それぞればらばらになってしまいます。
　さらに、そもそも公務員法制の政治的中立性は与えられた憲法秩序の枠内における公務員の義務であるのに対して、国民投票運動は憲法秩序それ自体を形成する作用に直接関与するものでありますから、主権者国民として最も重要な権利であり、もちろん公務員である以上は一定の制約に服するということは認めますけれども、しかし、やはり原則自由である、より一般的な政治活動以上に制限は制約的でなければいけない、少なくなければいけない、こういうふうに考えます。
　したがいまして、我々は、公務員法制上の政治行為の制限規定によって制約されることのないよう、国民投票運動には公務員法制上の政治的行為の制限規定を適用しない条項を置くという修正を行ったものであります。
　なお、このことによって、では公務員は何でもしていいのかということになるとそうではありません。これを原則自由にするかわりにと言ってはなんですけれども、我が党が当初は予定していなかった地位利用の禁止の規定を置くことにいたしました。地位を利用してということは許されない。
　さらに言えば、例えば国民投票運動に名をかりて、国民投票運動としての実体ではなくて、例えば特定の政党や特定の公職の候補者を支援するような活動をすれば、これはまさに名をかりてということでありますから、この原則自由というところの自由の枠からは外れるだろうというふうに考えます。
　それから、他の公務員法制上の信用失墜行為等の規定は、当然いきますので、それに該当するということで、悪質といいますか、公務員として、いかに憲法秩序を形成する作用に直接関与するものだといっても許されないような行為については、この規定があっても何ら問題なく規制を受ける、許されないことになるというふうに考えております。
○葉梨委員　前回、この委員会でも御答弁をさせていただいたわけなんですけれども、与党案においては、附則の十一条で「公務員の政治的行為の制限に関する検討」というような状況になっておりますが、検討を加えるというのは、検討して何もしないということではございません。これは、ここにもございますとおり、「この法律が施行されるまでの間に、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、」「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」ということですから、これは義務でございます。
　なぜこのような形に置いたかというのは、実は私自身は、民主党の修正案と我々与党案とそれほど違いがあるというふうには感じておりません。前回も申し上げましたように、公務員法の世界においては、公務の中立性という観点から諸規制が加えられている。公務の中立性があるからといって、十二月十四日に与党提案者が答弁いたしましたように、国民投票に関しての勧誘だとかあるいは意見の表明が制限されることになってはならない。
　どちらの世界、国民投票法の世界でそれを規律するのか、あるいは公務員法の世界で規律するのか、これはもう技術的な問題だろうと思うんです。公務員だからといって意見の表明は全部いいんだといって、では職務専念義務違反の行為もできるのか、あるいは信用失墜行為に当たる行為もできるのか、そこのところはいろいろと議論があるところだろうと思うんです。
　ですから、そこのところをしっかりと整理しながら、公務員法の世界において、国民投票に関する意見の表明だとかあるいは勧誘だとか、これはしっかりできるんですよ、しかしながら、ほかの公務の中立性に関する規制については公務員としてちゃんと守ってもらわなきゃいけないんですよということをその世界においてしっかりと整理していただく方が、国民投票法において単に適用除外とするというよりも丁寧な議論ができるだろう。その意味での検討でございまして、これは、この法律が施行されるまでの間に必要な措置を講ずるという、あくまで義務でございますから、何について検討を加えるというのは、今申し上げたとおりでございます。
○柴山委員　続きまして、新聞の無料枠についてでございます。（発言する者あり）
○中山委員長　静粛に願います。
○柴山委員　民主党案についてでございますが、新聞の無料枠の規定、これを削除する修正を行ったということでございますけれども、これは一体どういう趣旨に基づくものであるのか、お伺いしたいと思います。
　それとともに、与党案においては、この民主党の削除修正を受けて、新聞の無料枠についてはどのように考えておられるのか、それぞれお伺いしたいと思います。
○枝野委員　私どもは、発議をした国会として、国民の皆さんにその内容等について周知をする責任があると一方で思います。
　ただ、この間のこの委員会における議論の中で、なぜ国会つまり政党だけが公費を使って賛成だとか反対だとかアピールできるのか、発議をした側なんだから、むしろ発議を受けた側で賛成だとか反対だとかというところにこそ金を回すべきじゃないか、こういう指摘がたくさんありました。この両方の要請を満たさなければいけないだろうというふうに思います。
　そうした中で、いわゆる電波媒体については、ほかに手段がありませんので、放送局の電波を使って、無料ＣＭと誤解をされていますが、正確に言うと政見放送類似の、それぞれの政党が主体となって賛成反対どういう理由でなのかということを国民の皆さんにお伝えする枠を、これはほかに代替手段がないのでやらざるを得ないだろう。
　ただ、紙媒体については、別途、広報協議会で選挙公報のような公報をつくることになっていて、これは賛否両方対等の枠で国民の皆さんに周知をするという仕事を公費を使って行うということがあります。それがあるにもかかわらず、それに加えて新聞の無料枠まで公費を使ってやるということになると、なぜ国会だけ、なぜ政党だけそんなにやれるんだ、むしろ発議を受けた国民の側こそが自由闊達に意見表明して運動すべきではないかという声になかなかこたえられないなというふうに思っています。
　実際に公報を配布する手段は一般的には新聞に折り込むということになるだろうと思いますので、折り込まれる方に公報があるんだから、新聞本体の方に何も広告を、わざわざ税金を使って買い取って、同じように政党に広告させる必要はないということであります。もちろん、政党を含めて、新聞広告等を自費で行うということについては全く自由でございます。
　以上です。