Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤大臣政務官　はい。
　学校栄養職員の栄養教諭への移行を図ることは重要と考えております。
　教育職員免許法におきまして学校栄養職員が栄養教諭の免許状を取得するための特例を設けており、これに基づき、教育委員会が大学と連携し、希望する学校栄養職員に対し免許状取得のための講習を無償で実施している地域もあるというふうに承知をしております。
　引き続き、栄養教諭の役割の重要性につき教育委員会等に対して周知をするとともに、学校栄養職員の栄養教諭への移行に向けた各地域における取組事例を紹介すること等を通じ、栄養教諭の配置促進に努めてまいります。
○堤委員　紹介するだけでなくて、きちんと、無償化を実施している地方自治体もあるということですので、財政措置もお願いしたいと思います。
　時間ですので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○橋本委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫です。
　本日は、三大臣の所信についてお伺いをいたしますので、三大臣始め答弁者は簡潔に是非お答えをいただきたいと思います。
　まず、子供政策についてであります。
　岸田政権の子供、子育て政策の強化について、小倉大臣の下で、一つとして、児童手当を中心とした経済的支援の強化、あるいは、二つとして、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての家庭を対象とした支援の拡充、三点目に、働き方改革の推進とそれを支える、支援する制度の充実ということで、三つの基本的な方向について指示があったということであります。三月末、今月末をめどに、具体的にたたき台を取りまとめるようにという指示だそうでありますけれども、私は、そこで一つ、物足りないなと思っておりますのは、もちろん、一、二、三をやることは重要なことでありますが、なぜ少子化が進んだのか、どうすれば少子化が止まるのかという視点が余りにも弱過ぎるな、こう思っております。
　その一つとして、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実についてであります。
　その第一点として、労働者派遣法の改正による働き方の改革、これを最優先にして進めるべきだと考えております。
　労働者派遣法が、当初は専門職、多分十六業種だったと思いますが、それでスタートしたものが、小泉・竹中行政改革の中で一般労働者まで全て解禁されてしまいました。そのために、非正規労働者が四割弱にもなってしまった。これが、やはり今、少子化を推し進める一つの要因にもなっております。若者が、結婚したいのに経済的な理由で結婚できない人、あるいは、結婚しても子供は一人で我慢しようという人たちがたくさんいるわけであります。
　そのためには、やはり働く人が、ちゃんと社会保険料も払って、税金はもちろん、それこそ安心して働ける環境をつくらなければ、何年たっても少子化は止まりません。今の現状では、御案内のとおり、残念ながら、あと百年後、百年後じゃないですか、もう二〇二三年ですから八十年後には、今の人口、一万二千六百人弱が六千人になってしまう、そういう予測もあるわけであります。しかも、実は、非正規雇用労働者の男性の六六％、女性の五六％は生涯未婚という資料もあります。結婚した人は一・九人子供をもうけてくれているという資料もあります。
　そんなことを考えれば、この労働者派遣法をまずしっかりと元に戻して、雇用は正規雇用、正規で働きたいという人は正規雇用で働けるようにするというのが非常に大切だと思っておりますが、仕事は厚生労働省の仕事かもしれませんが、是非、小倉大臣は、この三月末をめどに固めて、六月の骨太の方針に、厚労大臣に申し入れて、しっかりと位置づけができるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　福田委員御指摘のとおり、若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べて顕著に高くなっており、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたる展望を描けるようにすることは重要だと認識しております。
　こうした中、厚労省におきましても、希望する若者の正社員化支援や、非正規雇用労働者の仕事と育児を両立できる環境の整備等に取り組んでいるものと承知をしております。
　御指摘の労働者派遣法につきましては、これも厚労省の所掌ではございますが、その上で申し上げれば、厚労省から、ＩＬＯ第百八十一号条約も踏まえ、平成十一年法改正によって対象業務を原則自由化したものであると聞いております。
　これに基づいて、政府としては、対象業務を原則自由化する一方で労働者の保護に取り組むという方針が取られており、厚労省において、同一労働同一賃金、雇用安定措置など、必要な労働者の保護をしっかり進めていくものと聞いております。
○福田（昭）委員　大臣、それができないから言っているの。厚労省がそんな考えはないから言っているのであって、そこをちゃんと強力に申し入れないと駄目だと思いますよ。
　では、第二点ですね。第二点は、所得税の壁百三万円と社会保険料の壁百三十万円、これも撤廃して、やはり女性たちがしっかり自立して働く、働ける人は自立して働く、そして税金も納めるし社会保険料も納める、そういうことの、日本の社会をつくり直す必要があると思います。
　今や単身世帯は三割ですよ。ですから、そんなことを考えれば、やはり働ける人は男も女もちゃんと働く、働いて税金も納める、そして社会保険料も納めて、老後は納めた社会保険料をちゃんといただけるような社会をつくっていくということが大事だと思っていますが、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　社会保険料の壁、いわゆる百三十万円の壁につきましては、これを意識せず働くことが可能となりますよう、その解消に向けて、短時間労働者への被用者保険の適用拡大が進められているものと承知をしております。
　また他方で、岸田総理が、施政方針演説におきまして制度の見直しを表明されているものと承知しており、現在、厚生労働省において検討が進められていると承知しております。
　いずれにいたしましても、引き続き、関係省庁とよく連携しつつ、希望する方々が希望どおり働くことができるような環境の整備に取り組んでまいりたいと思っております。
○福田（昭）委員　やはり、男女平等あるいはジェンダー平等というのは、こういうことを制度としてつくることだと思いますよ。そのことだけ申し上げておきます。
　二つ目は、子供、子育て予算の倍増についてでありますが、岸田総理も一晩でひっくり返っちゃったようでありますけれども、この出発台というか発射台はどうするのか。
　例えば、令和五年度当初予算は四・八兆円、こども家庭庁の予算は。令和四年度の補正予算を加えると五・二兆円ですけれども、どっちを発射台にして倍増しようと考えているのか。しっかり骨太の方針が決まらないとできないという話なのかもしれませんが、発射台というのはあるんですか、ないんですか。お答えください。
○小倉国務大臣　子供政策に関係する予算をどう見るかについては様々な見方がございまして、令和四年度における少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算は国費で約六・一兆円、令和五年度のこども家庭庁関連予算は国費で約四・八兆円、さらに、令和二年度の家族関係社会支出は決算ベースで約十・八兆円で対ＧＤＰ比にしますと二・〇一％など、様々な整理がございます。
　冒頭申し上げたように、それぞれの統計につきましては、それぞれ、子供政策と我々が思っているものが入っていたり入っていなかったり、そういった違いがございます。そういった中で、岸田総理はこれまでも、子供、子育て政策に関係する予算については、まずは政策の中身が重要であり、政策の内容を詰めなければ倍増の基準や時期を申し上げることはできないと再三申し上げております。私自身もそういった観点に立って、まずは必要な子供政策は何か、今、私の下で検討を続けております関係府省会議で議論を深めてまいりたいと思っております。
○福田（昭）委員　分かりました。答えがないということですね。分かりました。
　それでは、二番目、時間がありますので、次に、地域活性化政策について御質問をいたします。
　地域活性化策、特に東京圏への一極集中、これがずっと止められないわけです。それこそ、最初に国が立てた政策は、過疎過密の解消から始まりました。しかし、残念ながら、全くこれは、これも少子化対策と同じで、成果がありませんでした。
　そこで、私、一つ目は、東京圏への過度な一極集中の是正等について、こういう質問になっていますが、これは是正策と考えてください、是正策。これは前々から言っているんですが、地方創生担当大臣、誰もこれを答えてくれた人はいないんですけれども、石破大臣から始まって。
　岡田大臣、私はこういう提案をしているんですよ。それは、作家の童門冬二先生、元東京都の政策審議会の会長もやられた。童門先生が何と言っているかというと、東京は江戸時代から人を食う町だと言っているんですよ。つまり、北関東周辺からどんどん江戸へ来て、ただ働くだけ働いて、家庭も持てずに亡くなっちゃうということなんです。
　それは、東京都、今も同じなんですよね。ですから、東京都の合計特殊出生率は一・〇前後なんですよ。ほとんど一・〇以下が多かったと思いますが、まさに東京は、周辺から来て、働くだけ働いて、家庭も持てずに亡くなってしまう人が多い町だということなんです。
　そこで、是非、これを打開するためには、やはりフランスのパリを見習うべきだと思うんですよ。フランスは、パリに対して開発要求があっても、開発は今の面積以上認めないんですよ。周辺にマルヌラバレだとか五つの地方都市をつくって、そこに開発をさせて、人口もそちらに配置をする、そういうことをフランスはやってきたんですよね。
　そんなわけで、東京も、東京一極集中を止めるためには、建築基準法を改正して、容積率、建蔽率をこれ以上大きくしない、むしろ小さくする。小さくして、東京都、特に二十三区にこれ以上ビルディングを建てさせない、高層ビルディングを。
　今、我々の赤坂周辺、何と高層ビルが今でも四棟建っていますよ、巨大なビルが。ああいうものが建てば、当然ながら、オフィスができたりマンションができたりということで、当然、人口は集中しちゃうんですよ。しかも、東京都は一番楽しい。いろいろな文化やスポーツの催物があって、こんな楽しいところはないんですよ。
　ですから、それを止めるためには、やはりフランスを見習って都市づくりをやらないと駄目だと思っているんですよ。そうでないと、もし本当に首都直下型地震が起きたりすると大変なことになるし、どこへ逃げたらいいか分からなくなります。
　さらに、最近、びっくりしましたが、神宮外苑の再開発なども東京都は始まっているんですよね。これも、何か三千本ぐらいの並木を切ってしまうという、元環境大臣だったか何だか、信じられないようなやり方をやっているんですよ。
　やはり、明治神宮の森も、明治時代にわざわざ人工的につくった森が、百年かけたら自然の森になったんじゃないですか。これはすばらしい事業だったと思いますよ。
　まさに、そういった意味で、東京都が、やはりこれ以上、建物をいっぱい建てて、事務所を造ったり、オフィスを造ったり、マンションを造ったりすることを止めるということが、東京一極集中をやめさせるということなんですよ。これをやらなかったら、どんどんどんどん東京へ東京へと人は集まってしまう。これを石破大臣も答えられなかった。どうですか、大臣、やりませんかと言いましたけれども。この辺のことはいかがですか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど、福田委員から、江戸は人を食う町、そういうお話を教えていただきましたけれども、過度な東京一極集中は地方の過疎化や地域産業の衰退につながるものであり、東京と地方とが共によくなる、やはりウィン・ウィンの関係を構築し、地方への人の流れを力強いものにしなければならないと考えております。
　このため、昨年十二月策定のデジタル田園都市国家構想総合戦略では、人の流れをつくるということを重要な柱の一つとして掲げたところであります。
　その一方で、国際競争力を強化するという点では、東京は我が国全体の成長を牽引する役割を果たす観点から、多様な機能や人材、情報等の集積による大都市の再生のための施策として、容積率の緩和等が有効とされるケースもあるところでございます。しかしながら、これは国際競争力の強化などに資するものに限定して検討されるべきものというふうに思っておりますし、むやみやたらに緩和できるものではないと考えています。
　委員の、東京の容積率等を制限すべきとの御提案そのものについては、なかなか直ちに、難しい面もあると思いますけれども、その問題意識を受け止めて、東京一極集中是正の施策として、地方拠点強化税制などによる企業の地方移転、あるいは移住政策の推進など、東京から地方への企業や人の流れを力強いものにしていく必要があると考えております。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。多分、簡単に答えられないなと思っていますけれども。
　それで、実は、要するに、国際競争力といっても、先ほど、コマツが本社を石川県に持っていった、これが大変な効果を表していると。今、それこそデジタル時代ですから、本社はどこにあったって大丈夫なんですよ。ですから、問題は、権力が東京に集中しているから、どうしても東京に、大阪からもどんどん東京へ来てしまったというのが中央集権なんですよ。ですから、そこを、やはり政府が、もうちょっと民主的な、そういう政府になれば、もう本社はどこにあったって大丈夫なんですよ。ですから、答えはいいですけれどもね。
　二つ目ですけれども、これは回答は要りません、要望だけしておきます。実は、東京都内の大学の地方移転と魅力ある地方大学の創出についてであります。
　魅力ある地方の大学の創出については触れてありますけれども、思い切って東京を改革するためには、東京都内の大学を地方に移転させちゃうという、これもやはり大きな地方創生につながります。
　なぜかと申し上げますと、総務省がやっております地域おこし協力隊、あれは、意外や意外、地方で二年、三年頑張ったら、地方に定着する定着率、六割以上あるというんですよ。しかも、そこで起業したりするというんですよね。ですから、やはりその地域に住むということが、その地域を愛することにつながるんですよ。
　例えばですけれども、医科大学もそうなんですよ。栃木県にも医科大学が二大学ありますけれども、また、徳島県にもすごい大学がありますけれども、やはり、地方の医科大学に進学した学生は地元定着率が高いんですよ。ただ、仕事があればの話なので。
　そういう意味では、是非、大学は、むしろ地方に設置をさせて、アメリカだって、みんな地方の小都市にあるわけです、大学は。ですから、地方に移転させて、逆に企業が、コマツじゃないですけれども、大学を追っかけて地方に行くというような、そういう構造に日本をすべきだなというふうに思うんですね。これは要望だけしておきます、時間の関係で。
　次に、三番目の、デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の現状についてお伺いをしたいと思います。
　日本は、やはり、先ほどから話を聞いておりましたけれども、日本のデジタル主権を守らなきゃ駄目だ、こう私は思っております。日本を守ろうとする視点が本当にあるのかないのか、大変心配をいたしております。
　まず一つ目でありますが、貿易協定の第二条第二項の適用範囲の現状についてということで、何点かお伺いをいたします。
　第一点は、（ａ）の政府調達と、（ｂ）の政府の権限の行使として提供されるサービスを、なぜ米国の業者は適用されない、この協定、されないとしたのか。その理由を是非、外務省、教えてください。
○中村（和）政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの日米デジタル貿易協定第二条第二項でございますが、御指摘のとおり、政府調達あるいは政府の権限の行使として提供されるサービスにつきまして、デジタル貿易協定を適用しないということを定めておるわけでございます。
　この規定は、日米両政府がそれぞれの立場で交渉しました結果としてこのように定められたものでございますが、その過程で、例えば特定の事業者の受注を見越してこれらの規定を設けた、こういうようなことはないということでございます。
　なお、この種の規定、政府調達、政府の権限の行使として提供されるサービスを適用除外とするという規定は、日米デジタル貿易協定特有のものではございません。例えば、日・ＥＵ経済連携協定、あるいはＲＣＥＰ協定、これはＡＳＥＡＮとか中国、韓国、豪州と結んだ地域的な協定でございますが、こうした日本がアメリカ以外の国と締結しております類似の内容を含む協定、これらにおきましても同様の適用除外の規定を設けてきておる、こういうことでございます。
○福田（昭）委員　それでは、政府調達も、（ｂ）の政府の権限の行使として適用されるサービスも、これは今、米国の四社が受注しているわけでしょう。受注するというか、ガバメントクラウドを作っているわけでしょう。（ａ）の政府調達が政府のガバメント、それから（ｂ）が地方公共団体のガバメント、どっちもアメリカの四社がデータセンターを造る、こういうことになっているわけでしょう。
　そうすると、当時の、今話題の高市総務大臣が記者会見の中で、中国の業者は信用できないが、米国の業者は信用できるから米国の業者を選んだとして、クラウドサービスをアマゾンウェブサービスに採用することにしたというような発言がありますけれども、それは本当でしょうか。
○橋本委員長　どなたが答弁されますか。
　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○橋本委員長　速記を起こしてください。
　河野国務大臣。
○河野国務大臣　質問通告ございませんですので、答弁ございません。
○福田（昭）委員　通告がなくたってこれぐらい分かっていなくちゃ、デジタル化、進められないんじゃないの、基本的に。
　いいですか、だって、これ、アメリカの業者四社を指名したんですよ、政府は。何で指名したんだか、何か分からない理由を言っていますけれども。この後言いますけれども、だって、これ、政府は、スノーデンの告発、これを承知なのか承知じゃないのかということは後で申し上げますが、第二点目ですね。
　じゃ、このデジタル協定を結んだのは、当時、安倍総理と、担当は茂木外務大臣のときかどうか、教えてください。
○中村（和）政府参考人　済みません、外務省についてお答えいたしますが、日米デジタル貿易協定、二〇一九年十月署名でございますので、私の記憶に間違いがなければ、茂木外務大臣であったかと存じます。
○福田（昭）委員　これはちゃんと通告してありますからね。答えられないとおかしいですよ。
　それで、これがもし本当だとすれば、私は、日本の富を失う大きな過ちを犯したということになると思っています。河野大臣もそれを御存じかどうか分かりませんし、どういうふうに理解しているか分かりませんが、河野大臣の所信には、二〇二五年度までに、地方公共団体の基幹業務システムについて、ガバメントクラウドを活用したシステムへ移行するとともに、このように、まさに二〇二五年までにアメリカの業者が作るガバメントクラウド、データセンターだそうですが、これを使って地方自治体の、公共団体の基幹業務を動かす、こういうことになるんですが、これでいいんですか。
○河野国務大臣　どこの国のとは特に指定をしてございません。
　デジタル庁として要求したスペックに合っているところとは全て契約をしております。
○福田（昭）委員　先ほどの質問の話、聞いておりますと、アメリカの業者は四社指定したんですけれども、アマゾンしか実際、八件ですか、八か所、実施していない、こういう話なんですよね。
　では、それは都道府県ですか、それとも市町村ですか。その区別、これは通告していませんが、それぐらいは分かるでしょう。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　こちら、八件十一団体でございますけれども、二十業務をやっている、基本的には市町村となります。
○福田（昭）委員　全て市町村がやっているということですよね。
　それでは、その後、時間の関係でどんどんはしょりながら行きますが、第三点、政府と地方自治体のガバメントクラウドとして、米国の一社しか今やっていないそうですが、米国の業者が国内にデータセンターを造ってやっているということであります。共に、サーバーがぎっしり並べられたデータセンター、巨大なデータセンターをアマゾンが造っているという話なんだそうであります。
　こうしたことで、実は、先に行きたいと思いますが、第四点ですね。第四点は、地方自治体の二十の基幹業務のアプリケーションはどこの国の開発業者が作っているのかであります。
　これはまだ、これからのようでありますが、資料の一を御覧いただきたいと思いますが、地方の自治体の基幹業務というのは、二十というのは、この上の枠の中の、米印があるように、国民にとって大事な住民基本台帳、戸籍、戸籍の付票、固定資産税、個人住民税から、最後、健康管理まで二十の業務なんですよ。
　この業務をアメリカのアマゾンが、もし全部、それが造ったデータセンター、サーバーがいっぱいあるデータセンターですよ、そこにこの二十の基幹業務を、ここでアプリケーションを作って、アプリケーションはどうもその業者だけじゃなくて、実は日本の業者も入るかもしれないんですけれども、ただ、さっきの話だとアマゾン一社しか作っていないという話でしたね。
　これを全部、もし全くこの二十の基幹業務、日本の業者も入らずに、アマゾンやグーグルたちが作ったということになれば、日本人の個人情報は全部アメリカへ行っちゃうということですよ。恐ろしい話ですよ、これは。恐ろしい話ですよ。それは回答要りませんけれども。
　それで、第五点目の、本年二月九日に公正取引委員会が、アップル、グーグルに、独禁法上に問題があるからとして、アプリの決済開放を求めました。政府はそれをどのように受け止めているのかということでありますが、これも先日聞いていますから、いいです。公正取引委員会で今調査しているというので、是非これも対応をしてほしいと思っています。
　そこで、やはりエドワード・スノーデンの告発を、警告を皆さんにも見ていただきたいと思います。資料の二を御覧いただきたいと思います。「スノーデン　日本への警告」です。
　これは、御案内のとおり、アメリカの情報局で働いていた人間で、ここで、「携帯はあなたの情報を政府に知らせています。」こういうことを言っている。「世界を震撼させた元情報局員がわかりやすく解説する超監視社会の脅威」ということでありますが、右の方を見ていただきますと、「無関心と知識の欠如がもたらす脅威に目を向ける必要があります」ということでありますが、早口で読んでみますと、「メルケル首相の携帯電話をも盗聴していた監視の実態」、「無差別・網羅的な新しい監視」、そして、「すべての記録は自動的に収集され、メタデータとして保管されている」、「監視活動に関するアメリカと日本の協力関係」、「人権活動家や弁護士、ジャーナリストまでが監視対象に」、「秘密主義は政治の意思決定のプロセスや官僚の質を変えてしまう」、「テロへの不安に乗じ拡大される監視活動」、「民主主義では、市民が政府に法律を守れと言えなければならない」。「トランプ政権前にスノーデン事件があったのは、大変幸運でした」とスノーデンの弁護士が言っております。これは本当に、我々日本も、これをしっかり、スノーデンの警告をしっかり踏まえて、情報化、デジタル化を進めていく必要があると思っています。
　このことについて、実は、先日、昨年ですけれども、元米国の上級行政サービスのメンバーとして二十年以上活躍してきたリチャード・マーシャル博士の話を聞きました。そのときに、私が質問しました。スノーデンの警告は本当なのかうそなのか教えてくれと言いました。このマーシャル博士は否定しませんでした。ただ、スノーデンの告発以来、我々が情報を取りにくくなったと言っていました。
　つまり、これ以来、アメリカでも個人情報を守るための法律ができたり、ヨーロッパでも規則、ルールができました。そのために、これもアマゾンですけれども、位置情報を不正にアクセスしたというので、裁判所に五億円を納めさせられています。グーグルは、アイルランドで、個人情報を大量に流出したというので、三百八十億円も賠償金を納めさせられています。
　ですから、世界で、アメリカやヨーロッパでも、やはり個人情報をしっかり守るんだ、そういう大きな流れができているということを考えれば、これはやはり真剣に考えなきゃならないものだと思っております。
　マイナンバーについては、この次、何か法律が出ているそうですから、そこでまた河野大臣に質問させていただきます。
　その次、最後、デジタル社会形成の基盤整備の見直しについてであります。
　是非皆さんにも考えてほしいのは、資料の三と四と五と六を御覧ください。これは、まさに今政府が進めておりますデジタル田園都市国家構想の基本方針、そして、その次が総合戦略の全体像、そしてさらに、その次に、今度また、これも政府が進めております、産業、社会活動の基盤としてのビヨンド５Ｇ、その次が、６Ｇの実現するときのイメージ図です。
　これを考えたら、私は、デジタル化をそんなに急がずに、地方自治体の、要するに、二十の基幹業務も二〇二五年にやると言っているけれども、これもなかなか難しそうだと。デジタル田園都市国家構想の方は、地方にデータセンターを十か所ぐらい造るということで進めているわけですよ。そうすると、政府がやっているデータセンター、大型のデータセンターと、また、デジタル田園都市構想では、地方に地方拠点のデータセンターを造っているわけですよ。
　そうすると、そんなことを考えて、さらに、日本の政府が、ビヨンド５を研究開発して世界最先端のデジタル社会をつくろう、こう思っているんだったら、別に、アメリカの仕組みが今すばらしくても、二〇三〇年には追い越しちゃうかもしれない、だからそんなに慌てる必要はない。
　それよりも、私どもの末次議員が言ったように、これは三つ目ですけれども、私は、令和の学制発布をして、全国の市区町村にデジタル学校を開設して、人材を育成する。私は、デジタルは、これは物すごい便利な道具だと思っていますが、もろ刃のやいばです。ですから、いいところは生かして、悪いところはできるだけ少なくしていくことが必要だと思うんです。
　そういう意味からいうと、デジタルは令和の黒船です。黒船が来て、アメリカと不平等な通商条約を結ばされちゃった。ですから、デジタルもそうならないように、やはり、しっかり日本の独自の人材を育成し、また、システムも独自のシステムをちゃんと開発してやっていくことが、このデジタル田園都市国家構想の成功につながっていくと私は思っています。
　時間が来ましたのでやめますが、まさに、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくる、この四つの課題解決は、やはり日本の自前のデジタルのシステムでしっかりとつくっていくということが、私は、地方の元気、日本の元気にもつながっていくんじゃないか、そのように考えておりますので、ここは一旦死んだふりをして、ちゃんと日本の技術開発をして、すばらしいデジタル社会をつくっていく、それが日本のためだ、こう思っていますので、岡田大臣も、河野大臣も、ひとつよろしくお願いしたいと思っています。
　以上です。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　早速質問に移りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　地域を歩きますと、様々な課題を聞きます。免許を返納したくても車がないと生活ができない、大雨が降ったときに家の前の道路が冠水する、空き家や耕作放棄地が増え続けている、小中学校の統廃合など、課題を挙げれば切りがないわけでございます。
　一方で、マクロの視点で見たときに、少子高齢化の進展により、年々、社会保障費というのが増加の一途をたどっております。今後も何かしらの手を打っていかなければ、増大して、やがて日本は立ち行かなくなるということは容易に想像ができます。
　資料一を御覧ください。
　こちらは、厚生労働省が作成した資料を抜粋したものでございます。釈迦に説法ではございますが、少子高齢化の進展により、左のグラフは、七十五歳以上が急激に増加しております。要介護者が多い七十五歳以上の高齢者は、二〇二五年で全体の一七・八％の二千百八十万人に達します。そして、右のグラフは、八十五歳以上の人口ですが、二〇三五年頃まで一貫して増加していくだろうということを示しております。一方で、それを支える現役世代というのは減り続けているという構図になっております。
　すなわち、高齢要介護者数は急増し、生産年齢人口は急減するということが、今も起きておりますが、近い将来、間違いなく起こるわけでございます。これらが社会保障費を更に増加させ、さらには介護人材がますます不足していきます。こういった課題に対して、デジタルの活用というのは大いに期待したいところです。
　東京一極集中を是正し、国民が日本中のどこでも安全、安心して暮らしていける環境づくりは行政の大きな役割だと考えますが、岡田大臣の御所見をお伺いいたします。
○岡田国務大臣　住吉委員にお答え申し上げます。
　東京圏への過度な一極集中を是正するためには、デジタルの力を活用しながら、地方において御高齢の方も安心して暮らし続けることができる環境を整備することが重要と認識しております。
　特に、今お話のあった医療・介護分野について、地方では医療資源やサービス提供人材が限られる中で、介護サービスの質の確保や介護従事者の負担軽減を図る観点から、医療・介護分野のデジタル化を進めることは大変重要であると考えております。
　このため、昨年十二月策定のデジタル田園都市国家構想総合戦略では、遠隔医療の更なる活用に向けた基本方針の策定や好事例の横展開、また、医療全般にわたる情報について共有、交換できる全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化、こういった医療・介護分野でのＤＸに関する具体的施策を位置づけたところであります。
　また、デジタル田園都市国家構想交付金を活用して、例えば、宮崎県都城市においては、ＩｏＴ機器を活用した要介護高齢者の在宅生活状況に関するモニタリングやデータ分析を実施して、ケアマネジメントの向上につなげているという事例もあるところでございます。
　こうした医療・介護分野におけるＤＸの取組を推進し、御高齢の方を含め、誰もが便利で快適に暮らせる社会と申し上げております、そうした社会の実現を図ることで、東京圏への過度な一極集中の是正にもつなげてまいりたい、このように考えております。
○住吉委員　交付金を活用して、医療・介護ＤＸを是非進めていただきたいと思います。
　後ほどまた質問をさせていただきますが、まずは、その中で介護についてお伺いしたいと思います。
　先ほど申し上げたように、少子高齢化の進展に伴い、社会保障費というのは今の制度のままであれば当然上がっていきます。行政サービスの質を低下させずにこの社会保障費をいかに抑制していくということは、ある意味、政治家の腕の見せどころだと考えております。
　昔と違い、今は、おじいちゃん、おばあちゃんも、意欲があれば働いて、税金を払う時代になってまいりました。岸田総理が次元の異なる少子化対策をするという方向性には我が党ももろ手を挙げて賛同するところで、少子化対策については、いろいろとクローズアップされて、後ほど堀場議員からも質問がありますが、いろいろな分野において進められようとされております。少子化対策と同等に、介護の問題は深刻だと考えております。
　先日、介護事業所の方々と意見交換をさせていただきました。いい介護とは、事業者の方々が努力をして、サービス利用者の要介護度が改善していくことだと述べられておりました。しかし、今の国の介護保険制度は、要介護度が改善することにより、提供する介護のサービスが減り、受け取れる介護報酬が減額されてしまうとのことで、いい介護を提供しようとするインセンティブが働かない制度になってしまっているということでした。
　介護の現場というのは、慢性的に人手が足らず、また重労働であります。特に、介護において負担を感じることの上位が排せつでございます。適切な排せつ支援をせずに、おむつをはかせているだけで対応する事業所もあるというふうに聞いております。これでは、要介護者にとっては生活の質の低下リスクになっていきます。むしろ、今後改善しなくてもいいという介護報酬の体系となっているのが今の現実でございます。
　現在の介護報酬制度の認識について、厚生労働省の御所見をお伺いいたします。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　介護保険制度におきましては、介護が必要とされた要介護者に対しまして介護の必要の程度に応じた介護サービスが提供され、その費用が介護保険から給付される、こういった仕組みになってございます。したがいまして、より多くの介護サービスが必要となります重度の方への給付は大きくなる傾向があるということは、御理解いただければと存じます。
　その上で、御利用者の方の自立支援でありますとか、あるいは重度化防止の取組を推進することにつきましては、これは介護保険法にも明記されているところでございます。
　こうした現場での取組を後押しする観点から、介護報酬においては、利用者の日常生活動作や排せつの改善等に着目した加算を導入したところでございます。
　先生がおっしゃいましたように、介護現場において重度化防止の取組を行うことは、利用者の尊厳、それから、生活の質を向上させるだけでなく、介護職の方々のやりがいの向上にもつながると考えております。
　引き続き、こうした取組への支援に取り組んでいきたいと考えております。
○住吉委員　自立支援の加算等考えられているということではございますが、実際、じゃ、自立支援、改善された場合に支払われる額というのは、ある意味微々たる額だと思います。
　資料二を御覧ください。
　こちらは一月の二十五日の読売新聞の記事ですが、東京都が、要介護度が改善した事業者に対して報奨金を支給する制度を設ける方針で、新年度当初予算案に約二億円計上し、介護の質を上げて、高齢者を後押しする狙いとあります。本来では、全国でもこのような制度を導入する、すなわち国がやることにより、元気な高齢者がこれまで培ってきた経験を地域に還元し、社会保障費の抑制のみならず、地方創生や、タックスペイヤーとなり、税収が上がるかもしれません。このようなインセンティブをつけることによって、この記事にも記載がありますが、他の自治体で、改善した利用者の割合が全国平均を上回る結果も出しております。
　国の制度、先ほど御答弁ありましたが、自立支援の加算、これはもちろん反対ではないんですが、まだまだ足りない、不十分だと考えております。この東京都も含めて、本来国で行う制度だと思いますが、このように、国がやらないから地方自治体で取組を始めている、頑張っているような自治体を国が応援していく、後押ししていく必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいますとおり、重度化防止の取組は非常に重要でございまして、介護報酬制度の中で後押しする加算を設けているわけでございますが、東京都の例がございましたが、自治体においては独自の補助を行っているという場合がございます。
　こうした取組は、それぞれの地域の介護現場の実情を踏まえたものというふうに理解しておりますが、一般論として申し上げますと、こういった介護状態のアウトカムに基づいて金銭的なインセンティブを与えることにつきましては、元々改善が見込まれている利用者の方を介護事業者が選別する可能性ということ、それから、高齢者というのは状態像が変化しやすいというふうに指摘されておりまして、評価時点の設定が必ずしも容易でないこと、それから、どのような項目をアウトカム評価の項目として設定すべきかということについてはこれまた様々な価値判断があろうということ、それから、提供される介護サービスとアウトカムの間の因果関係の特定が必ずしも容易でないといったような課題も指摘されているところでございます。
　政府といたしましては、介護報酬上の加算に加えまして、介護予防に資する通いの場の推進でありますとか、科学的介護の推進に向けた自治体の役割に関する研修を実施したり、それから、介護事業所のケアの質向上を支援するための自治体向けの手引を作成したり、介護事業所における好事例集の作成を行ったりと、様々な支援を行っております。
　引き続き、介護の質の向上に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○住吉委員　できない理由というのはいろいろあると思います。いろいろなハードルもあるんだと思います。元々改善するだろうという人を受け入れる、そんな話をし出すと、私の意図というのは全く伝わらないと思っております。
　重度化を防止することによって社会保障費というのもある程度抑制できていくということにおいては、これは、各々の自治体に任せるのではなくて、私は国がやっていくべきだと思っております。またちょっと、引き続きこれについては議論していきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　次に、介護のＤＸ化についてお伺いいたします。
　様々な課題がある中で、介護人材や、よい介護を提供するツールとして、介護ＤＸの推進、これは急務でございます。介護のベンチャー企業も非常に増えており、海外においても、海外も介護というのは大変なようで、非常に日本のベンチャー企業が注目されている、そういうツールもたくさんあるわけでございます。
　一方で、介護事業者にお話を伺うと、導入のコストが高いことや、それらのツールを使いこなせる人材が不足しており、導入に二の足を踏んでいる事業者が数多くあるとのことでございます。
　今後、介護人材不足を補い、社会保障費を抑制する介護ＤＸの推進についての御見解、お伺いいたします。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　介護ＤＸの推進、非常に大事であるという御指摘、全くおっしゃるとおりでございます。介護ロボット等のテクノロジーを活用いたしまして、業務の改善でありますとか効率化等を進めることによって、職員の業務負担の軽減が図られます。また、業務の改善や効率化により時間が生み出されますと、直接的な介護ケアに充てることができるようになりまして、介護サービスの質の向上にもつながっていくというふうに考えております。
　来年度予算案におきましては、私ども、介護ロボット、ＩＣＴ機器の導入支援、それから介護ロボットの開発、実証、普及の各段階での事業者支援に取り組む拠点を整備するという予算を引き続き盛り込んでおりますとともに、生産性向上に資する様々な支援メニューを一括して取り扱って支援に適切につないでいくワンストップ型の事業者相談窓口を各都道府県に設置するための予算を計上しているところでございます。
　また、人材的なところにつきましては、ＩＣＴ機器の導入支援につきまして、職員に対する研修費用も補助対象として、テクノロジーの活用に関する職員の知識、技能の向上にも取り組んでいるところでございます。
○住吉委員　済みません、もう時間も来ました。一問残しておりますが、最後は意見だけ述べさせていただきます。
　自立支援を促すようなこの介護ＤＸの導入は、積極的に特定福祉用具に加えていただいて、介護のＤＸを強力に進めていただきたいと思います。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中司委員　日本維新の会の中司宏です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　岡田大臣の所信では、我が国の経済を再生するために、地方創生を進めて、地方が元気になることが重要である、そして、東京圏への過度な一極集中を是正する、解決の鍵としてデジタルの活用を推進するという考えが示されております。
　デジタルの力による地方創生についてはしっかり進めていただきたい、そう思うのですけれども、私は同時に、全国知事会など地方団体から毎年要望が出ているとおり、地方分権改革の動きをより一層加速するということが地域の活性化や東京一極集中の是正につながると考えております。
　今国会でも第十三次地方分権一括法が審議されるわけですけれども、まず、地方分権改革について、大臣のお考えをお聞きいたします。
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。
　地方分権改革は、地方が、自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、また、その地方の強みや魅力を生かした取組を自主的、主体的に行えるようにするという観点で、地方創生や東京一極集中の是正においても極めて重要なテーマと認識しております。
　現在は、地方からの提案を広く募集して、その実現に向けて検討を行う提案募集方式を導入して、地方の実情に応じた取組を行うことで住民サービスの向上を図る取組を推進しております。さらに、令和二年からは、これまでの地方からの提案等も踏まえて、重点募集テーマというものを設定しております。令和四年においては、多くの自治体で負担と感じられている計画策定などや、大きな可能性を有する、先ほどから、私はデジタルは地方創生の鍵と申し上げたわけでありますけれども、このデジタルについて集中的に検討を行い、一定の成果を収めたところでございます。
　引き続き、先ほど全国知事会のお話がございましたけれども、六団体でありますとか地方の声を真摯に伺って、地方分権改革を着実に推進してまいりたいと存じます。
○中司委員　思いは確認させていただきましたので、是非、地方創生の柱に据えて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　平成五年の衆参両院の地方分権の推進に関する決議以降、地方分権改革が進む中にあって、道州制ですけれども、これは日本の統治機構改革の目標とされてきたわけであります。平成十八年の第二十八次地方制度調査会では、道州制に関して、区割り案も添えた答申も出されております。その後、政権交代もありまして、残念ながら、この議論についてはいわば塩漬けの状態のまま現在に至っているわけでございます。
　しかしながら、また、コロナ禍を踏まえて、一極集中のリスクとか、地方の権限の不足している点、また、国と地方との役割分担の在り方の議論の中で、令和二年には、関西経済連合会が道州制も含めた新しい国づくりの議論というものを進めるべきであるという提言を政府に提出されています。
　こうした背景にもかかわらず、大臣所信では、道州制に触れておられるのは、全体で七十行の中で僅かに二行、国と地方の在り方を大きく見直すものであって、国会における論議も踏まえつつ取り組む、こういうくだりだけでありました。
　道州制について、大臣の思うところを述べていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　お答えいたします。
　私が政治に志して、初めて石川県の県議会議員になりましたのは平成十四年でありまして、当時、平成の大合併があって、私の石川県でも多くの基礎自治体が統合されるなど、大変大きな動きがございました。そこで、私は、当時、県議会議員として、道州制についても北陸州というものを考えたわけであります。日本で一、二を争う小さな州になるかもしれないけれども、中部州でもない、北陸信越州でもない、北陸三県だけで北陸州ということを考えたこともございました。
　その後、平成十六年に国会議員になりまして、各党から様々な御意見を伺い、これは真剣に考えてきたところであります。特に、平成十八年の小泉内閣のときの第二十八次地方制度調査会において道州制のあり方に関する答申がなされて以降、各党様々な御議論をなされてきたと思っております。
　そのうちに、道州制の推進に関する法案の提出の動きに関して地方六団体から様々な御意見が出てきて、とりわけ全国町村会から、道州と住民の距離が遠くなり、住民自治が埋没する懸念がありますという強い御懸念の声もあったというふうに承知しております。
　この道州制は、やはり国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革でありますので、その検討に当たっては、地方の声を十分にお聞きしながら、所信でも申しました、国民的な議論を行いながら丁寧に進め、国会における御議論も踏まえながら対応してまいりたい、こういう考えでございます。
○中司委員　今、御丁寧にお答えいただきまして、大臣のお気持ちは理解をさせていただきます。
　是非、道州制、いろいろな声もありますけれども、これからの日本の未来の姿として進めていただきたいと思っています。つまり、国は、国にしかできない、外交、防衛とか、金融政策であるとか、そういうところに特化をする。そして、国民生活に関わる広域的な部分については道州政府が行っていく。そして、地域社会の身近な出来事は、身近なことについては市町村がそれぞれ権限を持って担っていく。これがこれからの、ふさわしい日本の国の姿と私たちは考えておりますので、今後また議論してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、大臣所信の中で東京一極集中に関して何度か触れられておりますけれども、その問題点とか弊害についての大臣の認識、それから、一極集中に歯止めをかけて、課題解決に向けて今後どう取り組んでいかれるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　人口減少や少子高齢化が進む中で東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の過疎化、コミュニティーの弱体化に加えて、地域経済の縮小や担い手不足による地域産業の衰退、こうした弊害が顕著になってきておると認識しております。
　こうした課題の解決に向けて、昨年十二月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、その中で、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、これを重要な柱として掲げたところであります。
　具体的に申し上げれば、スマート農林水産業の推進や農林水産物の輸出促進等による稼ぐ地域づくり、また、観光ＤＸの推進による観光産業の生産性向上や観光地経営の高度化、また、企業の地方移転の更なる推進、そして、地方移住に対する一層の支援や地方創生テレワーク、転職なき移住の更なる推進などの取組を進めております。
　また、政府関係機関の地方移転についても、いずれも関西広域連合のエリアとなったわけでありますけれども、京都への文化庁の全面的移転、徳島における消費者庁の恒常的拠点の設置等々、取組を進めております。
　引き続き、デジタルの力も活用しながら、こうした取組を進めてまいりたいと存じます。
○中司委員　課題を十分に整理をしていただいて、あらゆる総合的な対策を打っていただきたい、こう思うわけであります。
　私たちは、そこで、副首都ということについて触れておきたいと思いますが、三月十一日は東日本大震災から十二年目で、今なお爪痕が残り、当時の光景は、忘れられない、あるいは忘れてはならない記憶として心に焼きついているところであります。
　今年は関東大震災から百年の節目にも当たりますが、東京、首都圏でもう一度あのような大規模な震災があったときには、また、その他の有事、これが長期にわたって発生した場合には、首都中枢機能をバックアップする拠点も必要かというふうに思います。
　一方で、東京一極集中によって東京圏とその他の地域との間に格差が広がっている。そして、その地域の格差が、人口減少とか少子化、これの進行の要因にもなっている、そんな状況がございます。
　こうした課題を解決するために、東京圏以外に複数の副首都を定める、指定をする。そして、東京と並んで国全体の経済を牽引する、引っ張っていく。そして、非常時の際には首都中枢機能のバックアップを担っていく。こうした副首都機能を整備するため、副首都機能整備推進法案を、先般、日本維新の会として提出をさせていただいております。
　例えば、副首都に指定された地域においては少子化に的確に対処するために良好な子育て環境を整備すること、これらを基本理念の一つに掲げていって、都市戦略の目標に据える、こういうことにもしております。
　このように、東京一極集中による課題を解消するため、二極、三極の拠点となる副首都を位置づけをして、そして整備を行う、推進するということは、地域創生の観点からも有効と考えますけれども、どのように受け止めておられますか。大臣の御見解をお聞きいたします。
○岡田国務大臣　人口減少、少子高齢化や地域産業の衰退の観点に加えて、今御指摘のあった大規模災害時の危機管理の観点も含め、東京圏への過度な一極集中を是正し、多極化を図ることは喫緊の課題と認識をしております。
　こうした認識の下で、地方創生の取組を加速化、深化し、地方から全国にボトムアップの成長を目指すデジタル田園都市国家構想を実現しようとしているところであります。
　また、所管外でありますけれども、政府においては、新たな国土形成計画の骨子案で、国土全体にわたる広域的な機能の分散と連結の強化を通じて、新時代に地域力をつなぐ国土を目指すことが掲げられているほか、各府省の地方局が集積する各都市を中心に、首都直下地震における緊急災害対策本部の代替拠点の確保等に係る検討など、政府機能のバックアップ体制の整備に向けた取組が行われていると承知をいたしております。
　こうした取組を着実に実施して、東京圏への過度な一極集中の是正と多極化を図ってまいりたいと考えておるところでございまして、議員立法の内容につきましては、恐縮ながら、政府の立場からお答えは控えさせていただきたいと存じます。
○中司委員　ありがとうございます。
　大きな課題ですので、これは縦割り行政ではなかなかできにくいことであります。是非、政府を挙げてそうした課題について取り組んでいただけますようにお願いしたいと思います。
　いわば、東京とともに首都の中枢機能を持っている地域を副首都として整備をしていく、そのことは、日本自体が、複数の推進力、そうしたエンジンを持つ国になるということであります。それは、災害時のバックアップであり、また少子化対策でもあり、そしてまた、経済成長にもつながりますし、格差を解消することにもつながるというふうに思っておりますので、この国の未来のためには有効な手段だと考えております。
　是非進めるべきであると私たちは考えておりますので、ここで指摘をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　今日もまた、子育て政策について小倉大臣に質問させていただきたいと思います。
　何度か同じ質問をさせていただいているんですけれども、時期がずれていますので、また同じような質問で恐縮なんですが、お答えいただければと思います。
　二月の二十日の日に、私ども日本維新の会は、立憲民主党さんと一緒になりまして、児童手当の所得制限撤廃についての法律案を提出させていただきまして、また同時に、そのほかの、児童福祉手当若しくは障害者の皆様の福祉サービスに係る所得制限等を包括的に見直していただきたいという法案を出させていただきました。
　小倉大臣にお尋ねいたします。
　児童手当の所得制限は、撤廃は行いますか。
○小倉国務大臣　まず、平成二十四年に児童手当が現在の制度となってから十年が経過をし、さらに、少子化が進展するなど社会経済情勢が大きく変わると同時に、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の中身も変化をしてきております。
　こうした中、先般、私が総理から頂戴をした指示の中にも、三つの大きな方向性の中の一つとして、児童手当を中心とした経済的な支援が掲げられたところでございます。
　ただ、今、三月末を目途に作成を進めておりますたたき台、これに向けて関係府省会議をまさにやっている最中でございますので、現時点では、所得制限をどうするか、様々なお声をいただきますが、予断を持って個別の施策の是非を述べる段階にはないというふうに思っております。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○堀場委員　では、全ての子育て家庭を対象とした支援というふうにおっしゃっているかと思いますが、具体的には何を指しているのか、そしてまた、そこには給食や教育の無償化というものが含まれるのかどうか、お願いいたします。
○小倉国務大臣　堀場委員は、総理からいただいた指示の三つの基本的な方向性のうちの二つ目を御示唆されているかと思います。
　この二点目は、前段で、保育と幼児教育の質、量共の強化を掲げた上で、後段で、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充を進めることということが文書として書かれております。
　このため、ここの部分につきましては、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなどが該当するものと承知をしておりまして、そういったものの充実につきまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　三つ目ですね、働き方の改革の推進というふうにおっしゃっていたんですけれども、具体的にどのような施策を推進されるのか、教えてください。
○小倉国務大臣　少子化対策、子育て支援のためには、子育て期の男女の働き方改革ですとか固定的な性別役割分担意識の解消など、子育てに対する社会全体の意識改革が重要であるという認識を持っております。
　子供、子育て政策の充実を検討するに当たりましては、出産を契機に女性が非正規雇用化するいわゆるＬ字カーブの問題を含め、仕事か子育てかの二者択一を迫られる状況も是正をしなければいけないことから、働き方改革の推進とそれらを支える制度の充実が、先ほど申し上げた三つの基本的な方向性の一つとして挙げられております。
　現在、厚労省におきましても、男女共に仕事と育児が両立できるよう、昨年の十月から施行されている産後パパ育休の着実な実施のための周知啓発や、育児休業を取得しやすい雇用環境整備等に関する取組に対する助成金の支給などを行っていると承知をしております。
　加えまして、子育て期の長時間労働の是正やフレックスタイム制を含めた柔軟な働き方を可能とする仕組みなど、今後の仕事と育児の両立支援制度の検討も厚労省におきまして行っていると伺っております。
　こういったことを踏まえまして、今議論をしているところでございますが、先ほど来繰り返しになって恐縮でございますが、ただいま関係府省会議において議論中でございますので、やはり、個別の施策ではなく、働き方改革につきましても全体のパッケージでお示しをする必要があると思いますので、現段階では是非については申し上げることはできません。
○堀場委員　ありがとうございます。
　本当にいろいろるるお聞きしたんですけれども、遅くないですかということを言いたかったんですね。
　子供というのは、うちの子の場合、三か月たったときにはもう首が据わり始めまして、大分きゃっきゃきゃっきゃ言うようになってきたなということを覚えていますし、六か月たったら腰が据わって、補助的な椅子にだったら座れるようになって。子供というのはとても成長が早いと思っているんですね。そういった成長の観点から考えたときに、その時間軸がやはり大人の時間軸と違うのではないかなというふうに感じています。
　日本維新の会は、私が衆議院選挙のときに日本大改革プランを掲げさせていただきました。税制の改革、ここには、Ｎ分のＮ乗とか、それにベーシックインカム、給付つき税額控除、こういった課題、税制の改革をするということ、働き方の改革をするということ、社会保障の改革をするということ、そして、先ほど中司委員も言っていましたけれども地方分権、これが本当に重要なことなんだというようなことを全部、フルパッケージにしてお示しをして、私は今、この場に立たせていただいています。
　これが私たちの少子化対策であり、異次元の、皆さんの価値観を変えることができるような改革なのではないかなというふうに自負しているところでありますけれども、政府がしようとしていることというのは、いっぱい小手先の改革というのはあるんですけれども、それでは非常に遅いと感じておりますし、その決断も遅いですし、政策の姿も見えてこないということに対して、恐らく、子供を育てている皆さんはちょっといらいらしているんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、大臣の御所見をお願いします。