Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五十嵐国務大臣　これは、知事の要請ももっと早ければよかったということは言うまでもありませんね。全体を通じましてきちんと総括して、そして直すべきところは今後直すように、全体的にチェックをしてみたいと考えています。
○山本（拓）分科員　長官は市長経験者ですよね。自衛隊を使うのは一番よく御存じですよね。そういう経験でいくと、例えば現場は混乱しているわけですから、長官としてはアドバイスしませんでしたか、早く要請入れませんかとかそういうことは。直接、知事なり市長と初日にお話ししましたか。
○五十嵐国務大臣　もう初期のころはなかなか電話がつながらないといいますか、非常に混乱していたのですね。それで、これは現場の一番近くにいる自衛隊の師団長、この場合は中部方面総監ですか、それが御判断になられ、一定の出動は、近傍という立場でのものだとは思いますが、そういうことでの出動なんかもしておられたようでありますね。ですから、その辺は当然また動くべきものであるし、一定の作動はしていたというふうに思います。
○山本（拓）分科員　そうすると、長官はするつもりがなかったということですか。それとも、しようと思ったけれども連絡がとれなかったということですか。
○五十嵐国務大臣　通常、この種のことに関しては、それは今言いましたように、法によりましても知事からの出動要請があって、知事は、まさにもう知事も市長もそうでありますが、そういう被害の中で、そういう連絡というのは中部方面総監と十分になされているものというふうに我々は考えていたということです。
○山本（拓）分科員　ということは、直接連絡をとろうと思えばとれたということですか。官邸機能としてそういうことはとれなかったということですか。
○五十嵐国務大臣　実際には電話等も現地とはなかなかつながりがたい。いろいろな連絡を、どうだ、あそこへかけれ、ここへかけれというようなことは随分みんな言っていたのでありますが、しかしなかなかそういう点でも難しい状況にはあったようだと思いますね。の山本（拓）分科員　難しいのは難しいのですが、しかし技術的に官邸はそれができないのですか、できるでしょう。長官の認識ですよ、長官の認識。
○五十嵐国務大臣　電話以外に直接現地と連絡できる方法というのは官邸にはないですね。
○山本（拓）分科員　そうすると、全く他の方法、例えば向こうにも自衛隊がいるわけですから、自衛隊から無線で直接連絡させるとか、市長のところへ行かせて、知事のところへ行かせてとか、そういうことは技術的にも考えられなかったのか。指示してもできなかったのか。
○五十嵐国務大臣　それが、何にしてみても真っすぐ真っすぐというわけにもなかなかいかぬ。いかぬといいますか、当然、自衛隊は自衛隊で防衛庁があるわけですし、そういうところではそういうところなりに一生懸命やっているわけですから、現地と直接ということには、さっき申しましたようになかなかそういうことにもならなかったということですね。
○山本（拓）分科員　いや、私が言うのは、政治家同士の話ですから、それに市長経験者ですし、市長経験者としてどうだとか知事に対してどうだとか、そのようなアドバイスをするつもりもなかったということでよろしいですね。
○五十嵐国務大臣　要するに、最大限の努力は、もちろん我々はいても立ってもおられぬ気持ちでいろいろやった。初期はなかなか情報の、災害の規模の把握が困難でありました。時間がたつにつれてだんだん状況がわかってきて、非常に我々としてもいても立ってもいられないという状況であった。今の詳細なところはまた……
○山本（拓）分科員　いいです。
　私がお聞きしたのは、要するに、状況の把握というのは現場の市長とか知事が一番詳しいのですよ、よそに聞くより。直接電話して聞くなり、電話が通じなかったら何らかの方法で聞けば早いのですよ。そんなもの、周りから集めるよりは。だから、そういうことをお聞きしているのです。そういう必要性を感じなかったのかと。
○五十嵐国務大臣　御承知のように、知事も大体出られたのは十時ごろでしょう。知事と私、電話で話をしたのは、昼ごろでしたかお話しできましたけれども、初期の段階で知事とお話しするということはできませんでした。
○山本（拓）分科員　では、その昼の段階で知事には、自衛隊はこういう施設があるからあなたが要請すればすぐ出ますよということは申し上げましたか。
○五十嵐国務大臣　もちろんそれは知事は、要請をしてある、こういうお話でした。
○山本（拓）分科員　もう時間がありませんからこれ以上は言いませんけれども、では具体的に、総理の危機感、さっきからお話ずっと聞いていますと、官僚サイドというのか事務的な手続で全部動いているようですが、ということは、政治家五十嵐官房長官として具体的な指示というのかそういったものは、特にあなたしかできない指示というのは何かされた記憶ありますか。
○五十嵐国務大臣　振り返ってみて、そういう意味でいえば、まず非常災害対策本部の準備及びその設置、それから、その後総理大臣を本部長とする、全閣僚本部員となる緊急対策本部の設置、それから専任大臣、これは総理でありますが、専任大臣の決定というようなものは、これは全部事務サイドではございません。これは総理あるいは私の方からの指示でやらせている。あるいは、現在の初期の作動について反省の上に立って、これはこの問題だけ直ちにもう結論づけてしまおう、それであしたからでもやるようにしようということでの即応対応のプロジェクトチーム、これも私の指示によるものであります。あるいは、ＦＥＭＡに二十一日に視察にやるのも私の指示であります。それは全体を通して、今回は政治的な主導というものは行われていると考えます。
○山本（拓）分科員　最後に一点、今回のを振り返って反省点が多いということですが、官房長官として、長官の職務として、点数ですけれども、何点だったと思いますか。
○五十嵐国務大臣　これは、五千三百人を超えるお亡くなりになった方が現におられるのでありますから、そういう点からは点のつけようもないことで、何点ともつけようのないことであるというふうに思います。
○山本（拓）分科員　どうもありがとうございました。
○菊池主査　これにて山本拓君の質疑は終了いたしました。
　次に、近江巳記夫君。
○近江分科員　今回の阪神・淡路大震災、大変な被害があったわけでございまして、警察庁からの報告、最も新しい時点におきましては、死者が、今官房長官は五千三百とおっしゃっておりましたけれども、五千四百十三名、負傷者が三万三千二百二十一名、もっと掌握すればさらに数値が上がるのではないかと思います。亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りする次第でございまして、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈りしたい、このように思う次第でございます。
　今後早急にやらなければならないことは、避難されている方も現在二十万名を突破しておるわけでございまして、そういう方々の支援対策、何といいましても住宅の問題がございましょう。あるいはまた、避難生活者の健康保持のための医療・保健対策の強化、当面の生活問題、また中小零細企業等の方々への援助、さまざまな問題があろうかと思います。そういうことで、今後復興計画及びそれに伴います実施のための立法あるいは施策などの問題があろうかと思います。あるいはまた、大規模災害時の国の危機管理体制の整備、地震に強い都市づくりへの基本対策、さらに救援・救護体制の整備等々さまざまな問題があろうかと思います。
　今回の震災に際しまして、はや一月を超えたわけでございますけれども、今官房長官とされまして、どうした反省といいますか、またその上に立ってどうした点に力を入れたいと思っておるのか、率直にお伺いしたいと思います。
○五十嵐国務大臣　今委員お話しのように、五千四百人を超えるお亡くなりになった方々を初め、多くの負傷者、また大事な家屋、財産を失われた被災者の皆さんを考えますと、本当に心からお悔やみ申し上げ、またお見舞いを申し上げたい、このように思う次第であります。
　一月余を経過した次第でありますが、政府といたしましても今日まで、これらの方々の救援、また生活基盤を復旧するための最善の努力をいたしてまいったと思います。また、これらのために全国から大変な救援をいただいて、かつてないボランティアの活動もございまして、こういう点につきましても心からお礼を申し上げたいと思うところであります。
　やはり、反省してみまして、我が国の防災体制全体について、随分各所にチェックしなければならぬ、見直さなければならぬ点があると、今度の経験を踏まえて痛感をいたしているような次第でございます。端的に言いまして、一つの制度疲労のようなものがあるのではないかというふうに思いますので、この機会にしっかり改めてまいりたい、こう思います。
　中でも、初動時における災害の被害規模を早期につかむこと、これをまた官邸はもとより関係のそれぞれの省庁、部署に的確に早期に伝えるという、情報の確立というようなことにつきましては特に痛感をしているところで、これらにつきましては、我々といたしましては他の問題と一応切り離して、この間来、チームを編成して検討作業を続けてきておりまして、その結論も得ましたので、明日の閣議に報告をして、即応体制に関しましては明日から新しい体制をとりあえず組んでまいりたいというふうに思います。
　また、引き続いて全体の改革の作業もひとつなるべく早く仕上げて、それぞれその新しい体制で常日ごろ訓練をしているようにしてまいりたい、こういうぐあいに思う次第であります。
○近江分科員　確かに、初期の情報を的確に把握する、非常に重要なことでございますが、あした閣議で決定されるということでございますけれども、どうした方向で考えておられるのか、その辺をひとつお伺いしたいのです。
○五十嵐国務大臣　いろいろなことを今考えているところでありますが、もとより警察、消防あるいは自衛隊、これらの政府関係の諸機関が、災害が発生した直後とにかく一分でも早く、どの程度の災害規模であるか、その予測を取りまとめて、これをそれぞれ関係のトップ、そして官邸にも直ちに知らせてくる、こういうことを進めなくてはいけないというふうに思うわけです。
　そのためには、それぞれの持っている機能を最大限発揮して調査に当たるということは言うまでもありませんが、例えば、震度五以上になりますと、それぞれの機関のその地域で所有しているヘリがなるべく早く上空に飛び立って、上空から被害の状況を、これは写真で写してとかいろいろなこともありますけれども、しかし何よりもとにかく肉眼で見て、口頭で下に知らせる。これがまず行うべきことで、今あそこの高速道路がひっくり返っているとか、どこどこの鉄橋が落ちでいるとか、今どこどこのビルが倒れたところだとか、こういうことはそのまま叫べばいいわけでありますから、そういうようなことで、一刻も早くそれを知らせるということが一つであろうというふうに思います。
　同時に、ＪＲであるとかＮＴＴであるとか、電力であるとかガス会社であるとか、こういうような民間の公共機関は、実はそれぞれ相当な情報網を持っているわけです。これもこの間来お願い申し上げて、協力しようということになりましたので、その情報も政府がいただいて、そして、ああ、どこどこの地区では電力の上ではどの程度の問題が発生している、あるいはＮＴＴでも、どこから先は線路が不通になっている、あの辺はいろいろな意味から相当なものだなという、立体的な情報の把握というものをできるようにしていこうと考えています。
　もう一点、これも今検討をしているところですが、実は東京消防庁にもある程度のシステムがありまして、これをもっと活用してみよう。この前アメリカのＦＥＭＡのウィット長官が来たときにもその話がございまして、アメリカでは既にやっていることでありますが、コンピューターに一定のそれぞれの地域の地形、人口、市街地の状況等々を入れて、あるいは断層等も含まれるのかもしれませんが、そうして、震度六なら六の地震が発生する、それは大体何キロぐらいのところで、深さがどのぐらいのところで発生したというようなことをそれにインプットしますと、大体の被害規模の推定が、予測値が出てくるというシステムがございます。そういうこともこの際やってみようではないかということで、この研究も実はし始めているところであります。
　今言うようなことなどを総合して、この際、初期の被害状況の把握というものを早期にちゃんとつかめるように全力を挙げて今取り組んでいるところであります。
○藤井政府委員　御指摘の多目的船舶につきましては、おっしゃるとおり平成三年六月から検討委員会を設けて検討いたしております。検討の中身は、今先生のおっしゃいました多目的病院船という観点が一つございます。もう一つは、もう少し幅広く多目的船舶そのもの、総合多目的船ですね、災害復旧であるとか応急医療、補給、輸送、情報指令等の多機能の船舶。そういう両面から検討を加えております。
　平成三年度は、その総合多目的船、それから先生のおっしゃいました医療多目的船の二類型に分けて、検討整理を行いました。
　平成四年度は、その前の平成三年度の検討の結果、医療多目的船の方にやや問題が多いという結論、結論といいますかまだ中途の段階でございますけれども、そういう話もございまして、それでは総合多目的船を中心に利用目的の検討を深めようかと、特に海外における災害とその救助活動ということを重点に置いて調査を進めております。
　平成五年度には、もう一度総合多目的船のほかに医療多目的船も検討の対象に加えまして、今まさに先生のおっしゃいました、国内の災害と救助活動等の事例調査も行っております。
　平成六年度現在はその引き続きの調査中でございまして、平成七年度も調査を続けるということで予算措置を得ておるところでございます。
○近江分科員　既に平成三年からスタートされまして、今もう平成七年ですね。そういう中で今回の阪神・淡路大震災が起きたわけですね。そして、救われるべき方が、医療体制、こういう緊急、そして大変な混乱の中で、恐らく手が差し伸べられなくて、時間が本当になかったという中で亡くなられた人も随分いらっしゃるのではないかと思うわけでございます。そういう点におきまして、今日まで検討していただいておるわけでございますが、少なくともこれだけ、数年かけていまだに結論が出ないというようなことは、形だけやっておって、それでやっておりますというような姿勢であってはならぬと私は思うのです。
　例えば、政府はジャンボ機二機を購入されましたけれども、現実にそれは利用されておるわけでございます。あのときの購入費は二機で幾らだったのですか。また、どれだけの維持費がかかっているのですか。
○藤井政府委員　申しわけございません。ジャンボの価格、私は詳しくは存じませんので答弁を控えさせていただきますが、百数十億かなという、常識的にはそんなものかなという感じがいたします。確かではございません。
○近江分科員　百数十億というのは、一機のことをおっしゃっているのですか。
○藤井政府委員　一機でございます。
○近江分科員　そういうことはすぐにぱっと政府として用意しておくべきですよ。要するに、ジャンボ機一機でもそれだけかかるのですよ。
　それでは多目的病院船は、例えば一隻一万トン、二万トンクラスの船でどれぐらいを想定されているのですか。四年も五年もかけて調査されているのですから、大体どれくらいを想定されているのですか。
○藤井政府委員　多目的船のお値段でございますけれども、これは、実はトン数あるいは装備の内容によって非常に大きなばらつきがございます。これもまた調査の検討過程において、まあ常識的にという点で通常数百億というふうに言われておりますが、数百億といいましても恐らく四、五百億には達するであろうというふうに思われます。
○近江分科員　具体的な設計とかいろいろなものが入らなければ幾らかかるかということは言えないと思いますけれども、しかし、現実にこれだけの災害があり、もしもそのときにこの船があればどれだけ多くの人が助かったかわからないわけですね、いろいろな角度から考えましても。もう一月以上経過しているわけですね。そういう点から見ますと、日本は四面、海に囲まれた国でございますし、本当に、急行すれば何十時間の中で到達もできるわけでございます。
　したがいまして、目的は、二種類の船をおっしゃっておりましたが二種類づくればいいんですよ、国際協力という面で。やはり一隻は国内に常駐して、いつでも出動できるという体制をとるべきだと思うのですね。ですから、平成三年からこれだけかかってされているわけでございますから、少なくとも今年におきましてそれをもう本当に完結をして、政府として具体的な着手の段階に来た、私はこのように思うわけでございます。その点につきまして、官房長官にお伺いいたします。
○五十嵐国務大臣　この前の阪神・淡路大震災における医療救援活動の問題につきましては、私も実はＮＨＫで、おとといでしたか、非常に詳細な記録を見せてもらいました。
　お話のように、実はすごく反省すべき点、今度はこうしなくてはいけないなというような点が随分ございました。しかし、そういう中でも本当に現地の医療活動者は大変な御努力をいただいて、もう大変感銘を深くしたのですが、しかしそうでありながら大きな反省があるというのは、やはり先ほども御指摘ありましたように、大阪で幾つもの病院が受け入れ態勢にあるのになかなか連絡がつかないとか、本当に問題があったという点は認識できるというふうに思います。こういう点につきましては、重大なこれからの検討課題であるというふうに思いますので、御指摘のとおり、しっかり対応してまいりたいというふうに思っているところであります。
　今の多目的船あるいは病院船といいますか、これも、お話のようにかなり長く検討を続けていることでございまして、ながながしかし、こういうことでありますから、例えば国連にその種のものが一そうや二そうあっていいように思うのですが、国連にもない。アメリカにも、実は軍の方では医療用の船があるようでありますが、しかし今のような目的のものはない。つまり、世界で前例がないわけですね。しかし、みんなそういうことは認識しながらできていないのはなぜかということも一つあろうというふうに思いますが、我が国は、国際的にもあるいは国内的にも、こういうようなものは一つの活動すべき方向であろうというふうにも思われますので、なおここ四年間検討いたしましたものを積み上げまして、今年しっかり検討を続けてみたい、こういうぐあいに思う次第であります。
○菊池主査　これにて近江巳記夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣についての質疑は終了いたしました。
○菊池主査　次に、総理府本府について質疑の申し出がありますので、これを許します。栗原博久君。
○栗原（博）分科員　私、新潟旧二区の栗原博久でございますが、きょうは、シベリア抑留者の皆さんの関係、あるいはまた恩欠の方々の関係について、政府のお考えをお聞きしたいと思うわけでございます。
　ことしは戦後五十年ということで、与党でも戦後五十年プロジェクトチームをつくりまして、数々の成果といいましょうか、その記念の事業を行うということで進んでいるわけでありますが、原子爆弾被爆者援護法も自民党、社会党、さきがけさんがお互いに英知を尽くしてその成立を見ておりますし、また従軍慰安婦の問題につきましても、基金ということである程度のめども立っているわけでございます。
　また、旧日赤看護婦の慰労金の問題につきましても合意をいたしておりますし、またその中で、五十年を迎えることで予算措置で、歴史研究事業とか交流事業とか、あるいはＯＤＡの問題とか在サハリン韓国人の支援関係とか、あるいはまた台湾の確定債務の支払い等についても前進を見ておるわけです。
　そういう中で、対外的には中国の化学兵器の問題あるいは強制連行の問題等の課題も残っておるようですが、国内においてはまず恩給欠格者の問題を、議論といいましょうか、それを考えようということであるようです。
　私は、三党の合意の中で、歴史的な政権を生むに当たりまして、過去の戦争を深く反省して未来に平和の決意を表明するということは、これはやはり、このいまいましい戦争によって亡くなられました多くの方に対して心から哀悼の意を表しながら、それに報いるために、我々は国際貢献を誓いながら平和を求めていかねばならぬと実は思います。
　今この歴史的な中に、私どもは、今でも未解決でありますこの問題について、もう一度戦後五十年という節目の中で、平和祈念事業ということで解決されております恩給の欠格者の問題、約二百五十三万人おられるわけであります。あるいはまた、一方的に旧ソ連に強制抑留をされました日本人、二十年の八月九日を境にしてのその方々、四十七万三千人おられる。現地では五万五千人の方が亡くなられているということであります。あるいはまた引揚者の方もおられます。これを、戦後五十年の中において、歴史研究支援事業というものを進めようという考えもあるようでありますが、六十三年の五月二十四日、平和祈念事業特別基金等に関する法律が公布されて、そして旧軍人軍属等に対して慰藉の念を示すという事業を規定して今日に至っています。
　私も内閣委員会でたびたびこの問題についても触れてまいったのでございますが、一昨年の十月十一日にエリツィン大統領が日本に参りまして、哀悼の意を天皇陛下のもとで表しておるわけです。しかし、それに対して、例えばシベリア抑留につきまして、全国抑留者補償協議会の方々とか全国戦後強制抑留補償要求推進協議会の方々は、やはり皆不満を表明されております。たとえ言葉で哀悼の意を表されても死者はよみがえってこないのだ、抑留者に対する償いをやはり具体的な中で裏づけてもらいたいということ、それが本当の問題の解決である。あるいは、幾ら謝罪してもだめなのだと補償を要求している。ただ哀悼の意を表するとか、気の毒だというような、そんを言葉でこれは解決されないということを声をあらわに申し上げているわけでございます。
　そこで私は政府に対してお聞きしたいのでございますが、この五十年を境にしまして、どのようにお考えになっているのか。これはかつての自民党と政府との合意事項の中で解決済みであるからということで、一刀両断でもうだめだというような考えをまだ今でも持っているのか。それとも、こうやって連立政権ができて、歴史的な、社会党と自民党が組む時代になったわけですから、このときこの問題を放置して果たしていいのだろうかということを私は思うのであります。
　実は、我が国における恩給の推移を見ますと、今約一兆六千億ですか、平成七年度一兆六千億前後の予算計上がされております。私、先般求めた際の資料でございますが、一般会計に占める恩給費の額が年々低下しているわけです。例えば昭和五十四年は三・五％だった。それから昭和五十九年には三・四％、それから五年後の平成元年には二・八％、昨年は、今の本年度予算では約二・二％、平成七年度予算になりますと恐らく二％を割ると思うのであります。
　それで、例えば平成元年度と平成六年度の間では、約六百億円の恩給費の減額であります。あるいはまた、昭和五十九年から平成元年、この間の減額は約三百億円であります。予算も、昭和五十四年から昭和五十九年の間は実は三千七百億円プラスであるわけですが、その後減額になっておる。そして、恩給の受給者は今百八十万人前後ですが、十年後には約百二十万人程度になるということです。ですから、今後、一般会計に占める恩給の額が少なくなってくるわけでございます。
　この慰藉事業、平和祈念事業で約四百億の基金を積もって、先ほど申しましたシベリア抑留者の方々、恩給欠格者の方に対して慰藉の念をあらわして、そして書状や懐中時計を差し上げる、あるいはまた銀杯、慰労金を差し上げる、いろいろなランクがあるようでありますが、こんな程度でまだ終わってはならない。戦後五十年を節目に特に記念事業をやるとおっしゃっているのですから、もう一度この平和祈念事業の増額を考えながら、あるいはまたそれ以上に、予算の中における恩給費が低くなっていくわけですから、今このときこそ恩給欠格者の方々、シベリア抑留の方々を救済しなければ、もう救済するタイミングを失ってしまう。私はそういうふうに考えるわけでありまして、政府御当局の御見解をひとつちょうだいしたいと思うのであります。
○平野（治）政府委員　先生御指摘のとおりに、恩給年額が徐々に減っていくということはそのとおりだと思うのでございます。ただ、恩給自身は御承知のとおり総理府の担当ではございません、総務庁でございますので、私の方からお答えするのはあれかと思いますけれども、そういうものにつきましては私どもは当然減みたいな感じで伺っておりますので、その減額された恩給費をとこか別に回すということは特に考えていないというふうに私ども伺っているわけでございます。
　ところで、御指摘のいわゆる恩給欠格者の方々につきましては、ただいま先生も御指摘ございましたとおりに平和祈念事業特別基金、御承知のように、関係者の労苦につきまして国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す、そういう目的で設立されました平和祈念事業特別基金におきまして、先生も御指摘ございましたような事業を現在行っているわけでございまして、そのような方法で進めていきたいというふうに私どもは現在考えているところでございます。
○栗原（博）分科員　あなたがそれしか答えられぬのは承知しております。
　官房長官がおられますので、こういう歴史的意義の中において、どのような御見解が。それは、どうするこうするという答弁は今の審議官の御回答からいって無理かもわかりませんが、官房長官から、今自民党と社会党、さきがけの間で、戦後五十年という節目の中でどのようにこれを歴史的に評価し、そしてまた再び繰り返さないために何をするかということが問われる中において、過去のマイナスの遺産の面をほうり投げて、ただ美辞麗句だけを並べるようなことであってはならないと私は思うのであります。
　特に官房長官におかれましては、社会党出身であるということながら、私も大変尊敬しておりますので、この件について本当に政府首脳として取り組む意思があるのかないのか。そして、もし取り組む意思があるならば、どのような方向で検討せねばならぬかということをひとつ御拝聴賜りたいと思うのです。
○五十嵐国務大臣　五十年前を考えますと、本当にたくさんの、それぞれの立場での犠牲になられました皆さん、あるいは大変な御苦労をいただきました皆さんに十分な対応がされているかということになりますと、そういう点では本当に皆さんに御苦労をおかけしていることを痛感せざるを得ないものがあります。いわゆる恩給欠格者、シベリア抑留者、引揚者の方々の問題につきまして、今委員から切々たるお話がございまして、本当にお気持ちのほどは痛いほどわかるのであります。
　お話にございましたように、昭和五十九年十二月に、当時戦後処理問題懇談会で御検討いただきまして、一応結論が出され、提言がされているところでございまして、この提言の趣旨に沿って平和祈念事業特別基金等に関する法律を御提案し、これに基づく基金を設立して、関係者に対して慰藉の念を示す事業を行ったところでございます。今後ともこの基金法に基づいた事業を適正に進めていくという考え方でございます。
○栗原（博）分科員　私は、戦後五十年という問題の中で、まだ政府がそのような御見解であるということについて大変残念に思うわけであります。
　ただ、ちょっとお聞きしたいのでありますが、与党間の五十年プロジェクトで恩給欠格者の問題について取り組むというような方針もあるようですが、これについて、具体的に政府と何か意見の交換というようなことをやっているのですか。
○平野（治）政府委員　五十年プロジェクトにおきましては、これは政府と、党の方では与党三党でやっているプロジェクトでございますけれども、そちらの方ではいろいろないわゆる戦後処理の問題をやっているのでございますが、その中の一つのいわゆる恩給欠格者の問題についても議論になっておりまして、また近々、そういう問題についてもいろいろ私の方からも実態を聞きたいとか、そういうようなお話も含めてお話があるように承っております。
○栗原（博）分科員　今の審議官のお話ですと、ある程度光明があるというふうに私は解釈させていただきたいと思うのですが、ほんのわずかの日にち、一週間、十日ばかり足りなくて恩給がもらえないという方もたくさんおられるわけですね。ただ、やはりこれは官民格差ということで、官庁に勤めた場合シベリア抑留の年数が加算される、民間に勤めた人は何もない。こういうこと自体も、国家とは何ぞやというふうに実は私は思うのであります。こういうこともやはり改正をしていかなきゃならぬのじゃないかと思います。
　そういう中で、恩給の受給者は、下士官等は十二年、それ以上は十三年ですか、昭和八年ごろまでは十一年でもらえたというのでありますが、だんだん恩給の受給者が先細りになるわけでありますから、本当にわずかの日にちのためにもらえない、こういう差別というものは、やはり真剣に政府の中においても議論をしなければならない事態を迎えているのではなかろうかと私は思っております。
　今官房長官がおっしゃいましたけれども、たとえ五十九年の十二月にその見解があったといっても、先ほども私申しましたようにこうして自民党と社会党がくっついた時代なんですから、あのころはやはり単独政権の中でやったことですから、ぜひひとつこれをもう一度真剣に議論していただきたい、そしてまた、それを実現していただきたい、私は強く皆様に御要請申し上げたいと思います。
　そういう中におきまして、例えばシベリア抑留の問題は、ソ連に連れていかれて強制労働させられた、だからその労働の対価をやはりこれらの方々は求めておるわけであります。日ソ共同宣言の中では、日本及びソ連は、戦争の結果として生じたそれぞれの国、団体、国民の、他方の国、団体、国民に対するすべての請求権を相互に放棄するということになっております。しかしながら、個人と政府の間は、これは放棄というわけにはいかないわけであります。
　しかし条約上、政府としてもなかなかこれは持ち出すことはできないと言っておりますが、あれだけの大きな国ロシアでありますから、当然やはり、日本国がこのような取り扱いである限りにおいては、強くロシアに対して、ソビエト連邦の継承国であるロシアに対して強く賠償請求をしなければならないと思うわけであります。
　その中において、今残念ながら団体が二つあるということでありますが、こういう団体を一つにまとめるように行政指導をしていただいて、そしてやはり彼らの苦しみというものを一刻も早く救っていただきたいと実は私は思うわけであります。
　そういう中で、この平和祈念事業特別基金の件についてお聞きしたいのでありますが、今、特別基金はどの程度積み立てられておるのでしょうか。
○平野（治）政府委員　今年度までで三百億でございまして、ただいま御審議いただいております七年度におきましてはさらに五十億というふうに考えております。したがいまして、予算が通れば三百五十億円ということになるわけでございます。
○栗原（博）分科員　では、四百億ということでございますが、これはいつまでに最終積み立てを予定しておりますか。
○平野（治）政府委員　先のことでございますので予算のことはあれでございますけれども、私どもといたしましては、平成八年度にさらに五十億積んでいただいて四百億にしていただきたいというふうに考えております。
○栗原（博）分科員　今、この基金の運用につきましては、今の三百億の中の運用益と、そしてまた単年度の基金事業運営費の補助金ですか、これで行っているというふうに承っておりますが、今日までの各年度の運用益及び補助金のトータルは大体どのように推移しておりますか。
○平野（治）政府委員　六十三年に基金ができたわけでございまして、補助金のことで申しますと、昭和六十三年度は約五億円、元年度が九億円、二年度が十二億円弱、三年度が十四億四千万、それから四年度が十二億四千万、五年度が十三億七千万、六年度が十三億六千万というふうになっております。
　運用益、予算上の運用収入予算でございますけれども、六十三年度はできたばかりですからございませんが、元年度は九千万、二年度は四億、三年度は八億七千万、四年度は十一億四千万、五年度は十億強、六年度は十億四千万というふうになってございます。
○栗原（博）分科員　そうしますと、贈呈事業をやっておるということでございますが、こうした原資が四百億残るわけですね。今、この祈念事業を見ますと、恩欠の皆さんのは請求があれば随時対処するということですが、シベリアの関係はもう期限が到来している。そうしますと、恩欠の方に対しては書状ですか、やるだけでありますから、高齢者に対して銀杯だけれども、もう大して数はこれから出てこないと思うのです。
　これから四百億も実は運用原資があって、さらにそこに補助金が出ていくわけですけれども、私はやはり恩欠の方とかこういう方は、むしろ基金そのものが果たしてどういうものかというふうに――では、この基金は、いつごろこの贈呈事業は終わるのか。それから、将来事業が終わった場合、その四百億はどうなるのかということ。それから、要望でありますが、原資を取り崩してでもいいから恩欠とか抑留者にこれは充てるべきじゃないかというのが私の考えなんですよ。
　四百億の金を、これはあなた、今特殊法人の整理とかいろいろ言われているから、必ずこれは、基金そのものが余り必要なくなる時代が来るわけですから、そのときこの四百億をどのように処置するかということもひとつお聞きしたいと思うのです。
○平野（治）政府委員　基金の目的は、先生も御承知のとおりに、いわゆる関係者の労苦につきまして国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行う、これが基金法に書かれた基金の目的でございます。それで、その中の一環として、ただいま先生からお話もございました、例えばいわゆる恩欠者に対しまして書状を出したり、あるいは記念の銀杯だとか慰労の品を出す、こういうことをやっているわけでございます。
　そういう関係の事業につきましては、おっしゃるようにどのくらいふえるかということでございますけれども、いろいろなことを考えますと、やはり私どもも五、六年ぐらい、まあ数年かなというふうに思っているわけでございますけれども、先ほど申しました基金のいわば本来の目標でございます、関係者に対し慰藉の念を示す事業というのはまだいろいろあるわけでございます。
　そういう意味で申しますと、個別のと言うとちょっとあれがございますけれども、例えば恩欠者に対しまして銀杯を出したり慰労品を出す、そういういわゆる慰藉事業は終わりますけれども、ほかに広い意味での慰藉事業というものは残るわけでございます。したがって、現在のところ残った四百億円のいわば運用利益でやろうということを考えているわけでございまして、それを取り崩して何かするというところまでは考えてございません。
○栗原（博）分科員　私があなたに申し上げているのは、これだけシベリア抑留者とか恩給の欠格者の方が何とかしてほしいと申し上げている、あなたたちは関係者の慰藉をやるんだと言うけれども、では今まで具体的に何をやっているんですか、贈呈事業以外に。そして何をこれからやるんですか、具体的に。
○平野（治）政府委員　ただいまの段階では御承知のとおりに、いわゆる恩欠者に対します具体的な慰藉事業、つまり書状を出したり銀杯を出したりあるいは慰労の品を出すということで経費の大半が使われているわけでございますけれども、基金そのものをつくるときの慰藉事業の内容につきましては先生御承知のとおりに法律上明記されているわけでございます。私ども、一般慰藉事業というふうに申し上げているわけでございますけれども、具体的には講演会をやったり展示会をやったり、あるいはそういうものを後世に伝える出版物を出したり、こういうようなことを現在やっているところでございます。
○栗原（博）分科員　今あなたが後段に説明した程度は、何もそんなものをしなくたって国民は全部知っていると私は思うのですよ、そんなことは。ただ私は、それだけの金があるならば、もう少し手厚く恩欠の方々とかシベリア抑留者の方々に、目で見えるもの、実体的なもの、物でやはり措置をしなければならないと思うので、ぜひひとつ今後ともこういうことについて改正を、今ある範囲の中で、一般会計から持ってこれなかったら、四百億、これを何とか組み替えしてもいいから使うようにできないものかと思います。
　それからもう一つ、最後ですが、今この慰藉事業についている専従職員は何人おられるかということ、それから、役員はどこから来ていらっしゃるか、役員は何年間勤めているか。本当は私もっと聞きたいのですが、役員の報酬等も聞きたいのですが何かむにゃむにゃ言っていますから聞きませんけれども、やはり多額な報酬を役員がもらっているというふうに承っている。
　今この事業費が、聞きますと運用収益と補助金で約二十四億、しかし経常経費が三億以上あるんではないかということ、人件費とか役員報酬があるわけでしょう。そんな金は本当に正しいか。こんな問題は、恩給欠格の方々とかシベリアの方々に少しでもそういうのを低くしてその分を、これは十年間で三十億だ、あるとしたならば。これを目に見えるものとして、実体のものとして、やはりこういう対象の方々に配分するようにしていただきたいのですが、この実態はいかがですか。
○平野（治）政府委員　平和祈念事業特別基金におきます常勤の職員の数は十九人でございます。十九人の数だけではとてもさばき切れないということで、ほかにいわゆるアルバイト的な人もたくさん使っているわけでございますけれども、そういう人々が日夜やってもなかなか、現在申請がございますいろいろな案件の処理がおくれていて、関係者の方々からおしかりを受けているわけでございます。そういった経費、管理費的な、おっしゃるように三億円ほどかかっているわけでございますけれども、そういうことでございますので、ひとつ御理解を賜りたいというふうに思っております。
　また、先ほど御指摘がございましたいわゆる常勤の役員でございますけれども、理事長が一人に理事が一人ということで、二人いるわけでございます。総理府を初め幾つかの省庁を経験されまして、最後は総務庁で退官された方でございますけれども、そういう方々の給料につきましても、その業務の重要性等にかんがえまして適正な報酬で行っているというふうに私ども考えております。
○栗原（博）分科員　報酬というのは当然でございますが、ただ私は、恩欠の方、シベリア抑留の方々を見ますと、そういう方が本当に命をかけて戦ってきた、それを後始末している団体等に手厚い支給をされていることについて、私、今額がはっきりわかるから申し上げたいのだけれども、あなたたちに恥をかかせると思うから言わぬだけでありまして、官房長官も総務庁長官もおられるので、ぜひひとつ、そういうところに出す金は欠格者の方とかシベリアに回してくれるように強く要請しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○菊池主査　これにて栗原博久君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府本府についての質疑は終了いたしました。
○菊池主査　次に、総務庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田貞夫君。
○和田分科員　三十分という貴重な時間でございますので、官僚の方は少なくして、できるだけ大臣の方から御答弁のほどをひとつよろしくお願いしたいと思います。
　山口総務庁長官は村山政権の行政改革の推進という非常に重要な課題に取り組んでおられるわけでございまして、敬意を表したいと思います。また同時に、同和対策の責任者として、部落問題を初めとする差別撤廃と人権擁護に向けた取り組みに懸命に努力しておられることに対しまして、深く敬意を表したいと思うわけでございます。
　村山総理は、「人にやさしい政治」を掲げ、施政方針演説におきましても、その意味を、いろいろな立場や状態にある人々が、社会全体の中で人権が守られ、差別のない、公正な充実した生活を送ることができる社会を建設することだ、このように説明をしておられるわけであります。
　私は、部落差別を初めとする差別を解消し人権が擁護される社会を建設するための法整備や施策を実行することが、「人にやさしい政治」だと考えておるわけであります。
　政府の同和対策の責任者であり、また村山政権の中心閣僚として総理を支えておられる山口総務庁長官、「人にやさしい政治」とは一体どのようなものとお考えになっておるか、ひとつお答え願いたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　委員の御指摘は、私もかつて社会党の書記長として、五年間、和田さんとともに努力をいたしましたので、そういう意味での問題の提起はよく理解をいたしているつもりでございます。また、「人にやさしい政治」とは基本的人権の尊重がなされる政治でなければならないという趣旨のことを日ごろ総理にも申しておったわけでございますが、総理はそのことをよく踏まえて、施政方針演説におきまして「人にやさしい政治」とは基本的人権が尊重される政治であるということを強調されたことは、私は大変よかったと思っている次第であります。
　国民一人一人がその人権を尊重され、家庭や地域に安心とぬくもりを感ずることのできる社会をつくり上げていく、それが「人にやさしい政治」の中心をなすものだ。そしてまた、御指摘がございましたように、同和問題の早期解決に向けて努力することが「人にやさしい政治」であり、私も主務大臣といたしましてそのことに力を尽くしてまいりたい、かように決意をいたしている次第であります。
○和田分科員　部落解放基本法の制定のために与党が協議しよう、こういうように社会党が与党に対して呼びかけをしておったわけでございますが、昨年の暮れに、社会・自民・さきがけ、与党三党による人権と差別問題に関するプロジェクトチームというのが設置をされました。同和問題の基本政策を初め、日本における人権政策を協議することを開始したのであります。
　現在まで三回の会合が開催されまして、元同対審委員であり地対協会長でございました磯村英一氏、部落解放研究所の友永健三所長、今週は自民党の地域改善対策研究所、あるいは運動体として部落解放同盟、全国自由同和会の意見ヒアリングを行い、我が党としても、提案をいたしております「部落解放基本法案の基本的考え方」のメモ、いわゆる和田メモと言っておるわけでございますが、各党に示しました。これを提案をさせていただくということになっておるわけでございます。
　早急に与党が合意を図って、「人にやさしい政治」を具体化するために私たち自身も努力をしてまいりたい、こういうように考えておるわけでございまして、基本的な法制度あるいは日本におけるところの人権政策を確立すべく努力をいたしますが、ひとつあなた方の方も、部落問題を解決するためには部落差別の現実を正確に把握するということが肝要であるというように私は思うわけであります。
　ところが、一昨年政府が実施をいたしました同和地区実態把握等調査の中間報告が昨年の九月になされ、来月の末には報告がなされようとしておるわけでございますけれども、これには未指定地区の実態が、調査の対象にされないで含まれておらないわけであります。
　私は、かつて富山の方に参りまして、富山市には市内で町名の呼称が、正式につけられておる以外の呼称を通用させられておるという実態を把握をしてまいったわけであります。
　ここは約七十世帯の被差別部落住民が長く住んでおられる。古いお堂さんを探しまして、文献を見てみますと、皮屋村という言葉があるわけであります。これは、一つの道路を隔てまして田中町と双代町というのに分かれておる。たくさんの人口がふえてまいりまして、片方では田中町は田中町会という町会をつくられておる。片方は双代町という、その町会をつくられておる。もともとから住んでおられた約七十世帯の被差別部落住民がどちらの町会にも入れないという実態なんです。どちらにも入れてくれないので、田中町の田、双代町の双をとって田双町内会というのをみずからつくっておる。ところが、事もあろうに公安委員会の発行する免許証に田双という言葉が出てくるわけです。これは私は県の方に突きつけました。
　そういうような実態があるにもかかわらず、県の方は同和行政をやろうとしない。市の方は同和行政をやろうとしない。そして国自体が、そういう未指定地区の差別の実態というのがあるにもかかわらず、これに対処しようとしない。それは、今の地対財特法が災いをしておると私は思うのです。地対財特法では、これはやはり同和行政をやるについて限界がある、一定の限界があると思うのです。
　そこで、総務庁長官にお聞きしたいわけでございますが、総務庁長官としては、現行の地対財特法というのは部落問題を解決するのに難しいということをお認めになっておられるのかどうか、未指定地区の問題についてどのようにお考えになっておるのか、この機会に長官としてひとつお答え願いたいと思います。
○山口国務大臣　私、この場所に立ちまして思い出すことがあります。昭和四十年の同対審答申ですね、あの同和対策審議会の答申がなされましたとき、私の先輩の八木代議士が、この場所で、当時の佐藤総理に向かって、この同和対策審議会答申を踏まえて一日も早く対策の法律を制定すべきであるということを強調しておられた姿を私は忘れることができません。
　したがいまして、今御指摘の法律も、同和対策審議会の答申を踏まえて、そしてそのもとに同和問題の解決をすることを目指してつくられてきた法律である、地対財特法もそういう中でつくられてきた法律であるということを私は否定することはできないだろうと思います。しかし、当時の同対審答申の理想というものから見て果たして一〇〇％十分であるかといえば、制度というものにはそれぞれやはり不十分な面というものはあることは避けられないと思うわけでございまして、そういう意味では御指摘のような点は、これはあろうかと思います。
　私も、群馬県内におきまして未指定地区のありますことは存じております。問題は、地域の住民の皆さん方、それかも地域の地方自治体が事態を正確に把握をして、そして対処するということが必要だろうと思います。そのために、やはり啓発の仕事というのが重要ではないでしょうか。昨年暮れ、それぞれ関係団体、三団体の代表の方をお招きをし、また研究所の役員の方もお招きをし、関係自治体の方もお招きをして勉強会をいたしましたが、その際、やはり啓発というものが重要だということが、当時の皆さん方から強調された点だと思います。私は、この啓発を通じて、御指摘されたような事態を解決するために全力を尽くしたい、かように考えております。
○和田分科員　同和問題の早期解決に向けた施策のあり方、部落問題の根本的な解決、このためには、今申し上げましたように、やはり未指定地区についてもどういう実態があるかということを把握する必要があると私は思う。
　先ほど申し上げました富山の場合は、地区住民が意識をして、同和行政をやってほしいというように、県に対して、市に対して言っておる。ところが、県や市はやらない。ということは、今の地対財特法が災いをしておるのです。地対財特法が災いをしておるために、県がやろうと思ってもできない。市がやろうとしてもできない。そういう現実の姿ということを見据えてもらったら、やはり地対財特法というのは限界がある。地対財特法ではこの問題は解決できない。まして、今日の地対協というこの組織では、どこで何を論議するのかということがわからないというようなことで、真の同和対策事業というのをやるには少し欠けておる点があるんじゃないかと思うわけなんです。
　長官の立場上、ここで地対財特法は欠陥があります、地対財特法は限界があります、こんなものはだめですということは言えないことは、私は百も承知であります。しかし私の方は、申し上げておる以上は、総務庁長官として、同和行政を今後進めるに当たって十分に頭に入れながら、地対室の皆さんと、いい案づくりのために、いい対策づくりのために、いい政策づくりのためにひとつ努力をしてもらいたいというように思います。あなたの立場がございますので、これ以上深く申し上げないことにしたいと思います。
　そこで、この同和問題の早期解決に向けた施策をやろうと思いましたならば、今申し上げましたように、未指定地区を含む部落の実態を把握するということ。それからもう一つは、三十年前に答申された内閣の同和問題審議会答申、今長官も言われましたように、この答申の基本的な精神というものを踏まえるということが私は必要かと思うわけであります。さらには、人種差別撤廃条約を初めとする差別撤廃と人権確立のためにつくられた国際法、この国際法の諸方策に学ぶということ、これが三つ目の大事なことであろうと思うのであります。
　この機会に長官にお尋ねいたしたいと思いますが、同対審答申では、同和問題の早急な解決は「国の責務であり、同時に国民的課題であるこのように言っておるわけです。山口総務庁長官は、この同和対策審議会答申の基本的な認識についてどのようにお考えになっておられるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　先ほども昭和四十年当時のことを申しました。今から三十年前のことでございます。当時八木代議士が強調されたように、同対審の答申は、これは大いに評価すべき答申であったというふうに私は思っております。
　「同和問題は、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。」というふうに認識をいたしまして、このような認識のもとに同和対策事業特別措置法が制定されて、昭和四十四年以来二十五年間にわたって各施策の基本になってきたというふうに私は考えておる次第でございます。同和問題の早急な解決が必要であるというこの答申の指摘はまさにそのとおりだと思っておりますし、同和問題の本質に関する国民の理解を得ることが重要であるし、またこの答申はそれに大きく貢献をしているというふうに認識をいたしております。そういう立場から、早期解決に向けて全力を挙げて努力をいたしたいと考えておる次第であります。
○和田分科員　ありがとうございます。
　今、まさに同対審答申の基本的な部分について触れられました。この答申によりますと、今も長官が述べられたように、早急な解決が必要であるということ。それから、解決の方法として、生活環境の改善の問題、社会福祉の充実、産業職業の安定、教育文化の向上、基本的な人権の擁護等を内容とする総合対策でなければならない。そして、誤った偏見を払拭した点、この点が非常に基本的な精神であって、その意義というものは今日においても重要なものとして評価すべきであると考えますので、長官が言われたことに基づいてひとつ今後の同和対策事業に取り組んでいただきたいと思っております。
　その次に、大阪で条例がつくられたことは御存じでおろうと思います。個人の差別者、個人の不理解者については、これは法的に縛るということでなくても啓発・教育で解決していけると私は思うわけなんですね。
　ちょうど私は二十年前に国会で初めて部落地名総鑑というのを取り上げたわけであります。それから二十年たった。ところが、いまだにそういう差別を売り物にしておる。金を取って結婚調査をやる、身元調査をやる、あるいは就職を阻害するような身元調査をやるというようなことについては、これは法律によって取り締まらないと、啓発・教育活動では解決できませんよ。大阪でそういう条例ができれば、大阪で商売やっていたやつが名古屋へ行きよる、大阪で商売やっていたやつが東京へ行きよる。東京に条例がない、名古屋に条例がないから依然として差別を売り物にする商売をやっているわけであります。これはやはり全国どこでも、差別を商売に充てる、そういうことがなされる行為は法律で規制する、法律によって処分する、処罰をするというようなことが必要でなかろうかというように私は思っておるわけでございます。
　その点について、直接の担当大臣じゃございませんが、せっかくでございますのでちょっとお答え願いたいと思う。
○山口国務大臣　私も、長官に就任しまして以来、各地に参りました。そこで、ただいま和田委員が御指摘の問題に関して、条例制定に対して一体どうであるかという意見を求められたことがございます。法律の方は私の所管でございませんので、条例制定に関しての意見ということだったのだろうと思いますが、私も長い間地方行政委員をやっておりまして、やはり条例は、いわばこれは当該の地方公共団体が憲法に言う地方自治の本旨に基づいて対処すべき課題であると思うと。したがって、私の方から具体的にこうこうすべきであると言うことはやはり地方自治の本旨からいっていかがか。
　差別のない社会を目指すということが私たちの大きな目的であることは言うまでもない、その目的に向かって当該地域の地方公共団体あるいは議会が地方自治の本旨に基づいてやはり大いに議論をし、そうして同対審答申の目指す方向というものを踏まえて賢明な対処の仕方をすべきではないのか、かように私は思っておる次第であります。そういう趣旨で法律の問題も対処すべき課題ではないだろうかというふうに私は思っております。
○和田分科員　ぜひとも法によるところの規制等、主務官庁ではございませんが、閣議の中でも議論していただきまして、ひとつそのように向かって努力をしていただきたいというように思います。
　村山総理が参議院におきまして社会党の久保書記長の代表質問に対して、人種差別撤廃条約の早期締結が重要だ、こういうように答弁しておられるわけであります。昨年の暮れに設置をいたしました与党の人権と差別問題に関するプロジェクトチームも、三月に入りますと自民党が提案をいたしました人種差別撤廃条約のヒアリングを行うということが決まっております。人種差別撤廃条約は、日本において同和問題を初めとする差別の撤廃と人権意識の向上について大きな効果があると思うのでございます。同和問題の責任者である山口長官は、この人種差別撤廃条約についてどのようにお考えになっておられるのか。
　質問時間の制約もございますので、次に、実態調査の最終報告は来月の木に出されるというように聞いております。その際に、同和問題に対する国民的関心と人権意識の喚起に向けて、総務庁長官の所感あるいは地対協会長の談話等を出していただくことが非常に大きな意義を持つものであるというように思っておるわけでございます。与党のプロジェクトチームといたしましても一日も早い政策合意を実現すべく努力をしたいと思いますが、総務庁長官としてもひとつお力をおかしいただきたいと思います。実態報告を踏まえた長官の所信あるいは会長談話を発表することが、先ほども申し上げましたように非常に大事な問題でございますので、そのようなこともお考えになっておられるかどうかということを、ひとつこの機会にあわせてお聞かせ願いたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　人種差別撤廃条約の問題に関しましては、私は、閣議後の懇談、閣僚懇談会において国務大臣として発言をいたしました。既に昨年の秋にアメリカが批准を行った、国連加盟のうち百四十二カ国が既に批准を行っておる、先進国の中で批准をしていない国は残念ながら日本とアイルランドだけであるという状況も指摘をいたしまして、私の所管事項ではないけれども、国務大臣として、人種差別撤廃条約早期批准に向かって努力をすべきではないのかということを強調いたしました。私の意見につきましては、閣僚の皆さん方あるいは担当の閣僚の皆さんもある程度理解はいただいたのではないだろうかと思っております。私は今後とも、国務大臣といたしまして、政治家といたしましてもまた、この人種差別撤廃条約の一日も早い批准を行うべきだということは折に触れて強調していきたいと思います。
　ただ、問題は、もう委員御指摘のとおり、我が国の憲法の基本的人権の尊重、これと人種差別撤廃条約で決めておりますところの処罰義務との兼ね合いの問題が前から議論の対象であるということは私も承知をいたしておりますけれども、そこは何とか調和する道を求めて、一日も早い批准が必要である、今後とも私は強調していくことをこの際申し上げておきたいと存じます。
　また、お話のございました同和地区実態把握等調査の問題でございますが、調査の中間報告は私も受けております。ハードの面におきましては改善は進んだ。しかし、ソフトの面と申しますか、例えば進学の問題であるとか就職の問題であるとか、あるいは結婚の問題であるとか、そういった心理的な面におきましては今なお差別が残っているという状況を私も非常に残念に思っている次第であります。三月末に最終報告がなされるわけでございますが、その際の分析結果等をよく検討いたしました上で、どのような談話を出すべきか、その際判断をさせていただきたい、かように考えておる次第であります。
○和田分科員　時間が参りましたのでやめさせてもらいますが、せっかく審議官お見えでございますのに、あなたの発言の場を与えなくて非常に恐縮でございます。また改めて、時間たっぷりとひとつ議論させていただきたいと思います。
　長官、人権を尊重する、部落問題を中心に行われる行政の責任者として、ひとつこれからも十分御活躍いただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。