Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小澤国務大臣　地震災害に対しては、災害に対応できる平素からの取り組みが何よりも重要であり、極めて甚大な被害が発生した今回の災害を教訓といたしまして、国、地方公共団体等による万全の防災体制のあり方を早急に検討し、必要な見直しを行うことが国政上の重要な課題であると考えているところであります。
　このため、既に、大規模災害発生時の第一次情報収集体制の強化と内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備に関する当面の措置について閣議決定を行い、また、防災基本計画の見直しも鋭意行っておるところであります。さらに、広く各界からの有識者の方々から成る防災問題懇談会を開催し、具体的には災害情報の収集及び伝達体制のあり方、消防、救急、警察、医療、自衛隊等に係る緊急即応体制のあり方及び広域連携体制のあり方などについて御意見をいただくことといたしました。
　政府といたしましては、この懇談会の検討の成果を踏まえて、速やかに万全な防災体制の確立に取り組んでまいる考えであります。
○二階委員　昨年アメリカ・ロスを襲った地震も都市直下型の地震であり、電気、ガス、水道のライフラインのもろさ、逃げ惑う住民の悲鳴を伝える新聞やテレビ、当日はまたキング牧師の記念休日に当たり、交通量は通常の半分であったことがやや幸いしたなど、都市型災害は私たちに生々しい教訓を与えてくれました。
　しかし、この教訓は、今回の同じような都市型災害に生かされていないのであります。しかも、一年も経過して発生した今回の災害に、朝が早かったから、初めての出来事だから、これを繰り返すだけで、真心のこもった政府の反省の弁は何ら聞かされていないのであります。しかも、その責任をとる者も一人もいない。
　阪神大震災後初めて政府が提出された災害対策基本法の一部改正案を審議するに当たり、今改めて、政府の責任と、防災に対する日ごろの怠慢とも言える政府の姿勢、国民の生命財産を守るという責任感の欠如について、国務大臣にもう一度お
尋ねしたいのであります。
○小澤国務大臣　政府といたしましては、災害対策を国政の最重要課題と認識し、災害情報の収集及び伝達、消防活動そして救助活動等の応急対応や復旧対策等が迅速かつ円滑に行われますよう防災体制の整備に努めてまいったところであります。しかしながら、今次災害により極めて甚大な被害が発生したことを踏まえ、防災体制全般の見直しについて検討を進めているところであります。
　今後とも、これらの検討を踏まえつつ、災害対策の一層の充実に万全を期してまいる所存であります。
○二階委員　関東大震災は、御承知のとおり今から七十二年前の出来事でありました。その生々しい記憶をいまだ体験として持っておられる方々も現存しておられるのであります。
　復興に指導的役割を果たされた後藤新平、また、「文明が進めば進むほど天然の暴威による災害がその劇烈の度を増すという事実がある」こう喝破された、これは寺田寅彦が大正九年十一月のある雑誌に書いておられるのであります。
　また、東大の地震研究所の玄関に、同じく寺田寅彦の撰文による銅版が掲げられ、その中に、地震研究所永遠の使命とする所は地震に関する諸現象の科学的研究と直接又は間接に地震に起回する災害の予防並に軽減方策の探究とである。この使命こそは本所の門に出入する者の日夜心肝に銘じて忘るべからざるものである。
　　　昭和十年十一月十三日　　地震研究所と書かれておるのであります。
　賀川豊彦は、十一時五十八分、関東大震災発生を知るや、午後四時、神戸港に浮かぶ山城丸に乗り込んで、救援ボランティア活動のために東京に向かっております。
　今、後藤新平、寺田寅彦、賀川豊彦等、歴史に残る先人の当時の御活躍をしのぶものでありますが、こうした教訓が政府の災害対策上ほとんど生かされていない。三陸はるか沖の地震の際、総理は、いつ、どこにおられ、だれから第一報を伝えられたのか、私は確かめておきたいのであります。
○村瀬政府委員　総理は、三陸はるか沖地震が発生いたしました昨年の十二月二十八日、大分県に滞在しておられたわけでございます。私どもといたしましては、関係機関から必要な情報を収集した上で、当日の午後十時五十五分ごろには総理秘書官に連絡を行ったところでございまして、秘書官から総理にも情報が伝達されたというふうに承知をいたしております。
○二階委員　新進党は、三陸はるか沖地震発生の翌日早朝より、政府より早く党本部に海部党首、小沢幹事長、西岡総合調整担当と私が集まり、三陸はるか沖地震対策本部を設置し、直ちに調査団を出して、十二月三十日、政府の調査団が東京にお帰りになる前に、七項目に及ぶ緊急申し入れを国土庁に提出させていただきました。総理はこのことを承知しておると本会議で答弁されていますが、いつの時点でこのことを総理に伝えられたのか、その際の総理の指示はいかなるものであったのか。今後危機管理のあり方を検討する上でこれまた極めて重要でありますので、お答えを願います。
○村瀬政府委員　今お話がございましたように、十二月三十日に新進党から三陸はるか沖地震について申し入れをいただいたとこちでございます。その日のうちに、総理秘書官を通じまして総理にその内容を伝えたところでございます。総理からは、申し入れのありました事項を含めまして、対策に万全を期すようにという指示をいただいたところでございます。
○二階委員　七項目めに、例えば休日であるとか、あるいは選挙の真っ最中であるとか、過去の災害では内閣の交代時に当たるとか、ややもすれば総理大臣が官邸にいない、東京にいない、関係の責任者が東京におられない、そういうときに地震が発生しておるわけでありますから、国家の危機管理を含め、これらの問題点について留意し検討すべきであるということを厳重に申し入れをしておるのであります。
　にもかかわらず、それらの申し入れをまじめに受け取っておったかどうかということが、一月十七日の地震発生時に、あの後の総理の本会議における答弁等をあわせて、甚だ疑わざるを得ないのであります。この点についてもう一度御答弁を願います。
○村瀬政府委員　今の先生のお話でございますけれども、十二月三十日にいただいたような今の七項目めの趣旨等も含めまして、総理も当然念頭に置きながら一月十七日の災害にも対処されたというふうに承知しておるところでございます。
○二階委員　あなたは職掌柄そのような答弁しかできないかもしれませんが、何分初めてのことでとおっしゃいましたが、初めてのことではないのですよ。過去の災害の事例もあれば、みずからが内閣総理大臣を担当するようになって既に昨年の末に三陸はるか沖地震が発生しておるじゃありませんか。そのときに何ら総理大臣としての指揮命令を行っていないために、今回のときには何ら対応がとれなかった、こういうことではないのですか。
○村瀬政府委員　先ほども申し上げましたように、総理からは対策に万全を期すようにという御指示をいただきまして、私どもといたしましては、現地に調査団を派遣する等、あるいはその調査団の報告を待ちまして関係省庁の連絡会議を開きまして、五項目、余震に対する厳重な警戒でございますとか、被害状況の的確な把握、水道、ガス等のライフラインの早期復旧、鉄道、道路、港湾、農林水産業施設、文教施設等の被災施設の早期復旧、被災地方公共団体に対する適切な地方財政措置をするということを申し合わせて対処しておるところでございます。さらには、一月十二日には国土庁長官が現地を視察しているというようなこともございます。
　それから、申し入れの中にもございました激甚災害の指定でございますが、平成七年の二月一日でございますけれども、八戸市の区域につきまして、中小企業関係について局地激甚の指定をしているところでございます。
○二階委員　先般の補正予算を加えますと、阪神災害の復興関係の関連予算は約二兆五千億円となっております。今回の被害総額は合計幾らであって、その復旧に要する費用の中で政府が予算措置をすべきと考えておられる額を御説明願いたいと思います。つまり、政府がなすべきことは何がどの程度残っているのかということをこの際国民の前に明らかにしていただきたいのであります。
○村瀬政府委員　阪神・淡路大震災につきましては、被害が極めて甚大かつ広範なものであることに加えまして、一口に被害額といっても技術的に把握が困難なものも多いというような事情もございましたが、二月の時点におきまして、民間部門の被害も含めまして、被害額の概算を九兆六千億と推計したところでございます。
　被害額の内訳でございますが、住宅、店舗、事務所、工場、機械等の建築物等が約六兆三千億円。それから、道路、港湾等交通基盤施設が二兆二千億円。電気、ガス、上下水道等ライフライン施設が約六千億円。その他が五千億円という内訳になっております。
　これまで政府といたしましては、阪神・淡路大震災等の関連経費といたしまして、平成六年度の第二次補正予算におきまして一兆二百億円余、それから平成七年度補正予算におきまして一兆四千二百億円余の、計二兆四千五百億円余を計上する等の措置を講じてきたところでございます。
　被害額の概算と予算措置額を単純に比較するということは適当でないかとは思いますけれども、平成六年度の二次補正予算、それから今回の補正予算によりまして、公的施設の応急復旧施策はおおむね完了させることができるような予算措置をしたというふうに承知をいたしております。
○二階委員　私が申し上げたいのは、阪神の復旧、復興については、政府の説明を聞いておりますと、もう何もかも手を打ち終えた、万全の対策を講じた、このような認識に立っておられるでしょうけれども、現場は一体どうなんですか。三万人からの人がまだあの避難所におられる。あのころは肌を刺すような寒い日が続いたのです。もうそろそろ夏じゃありませんか。あの避難所の生活の真夏の夜を思うときに、だれも好きこのんであんなところにおるのではないのですよ。それを思うと、災害復旧に関する政府の姿勢は、万全だとかなんだとか口ではうまいことを言うが、実際は行われていないということを私は指摘しておきたいのであります。何か答弁することがあったら答弁してください。
○村瀬政府委員　ただいま先生御指摘ございました避難所におられる方のことでございますけれども、御承知のように、避難所におられる方を完全に解消すると申しますか、仮設住宅等に移っていただくということのために、さらに兵庫県知事から私どもの小里大臣の方に申し出がございまして、八千三百戸の仮設住宅を追加するということにいたしております。これによりまして、現在避難所におられる方々を完全に解消できるというふうに兵庫県知事も確言しておるところでございます。
○二階委員　そこが我々と認識の異なるところであります。つまり、仮設住宅はあくまでも仮設住宅なのです。彼らの生活をもとどおりにしてなお、神戸がよみがえった、兵庫がよみがえったということを世界に発信できるようにならなければ、災害の復旧、復興にはならないじゃありませんか。そのことを指摘しているのです。大臣、どうですか。
○小澤国務大臣　ただいま局長からも申し上げたとおり、小里大臣、県知事並びに神戸市長さんの御意向を承り、万全の態勢でとにかくやるということで先般の閣議におきましても報告があり、了承されたところであり、政府一体となって早期に、避難所の生活をされておるお気の毒な皆さんに対しましても万全の態勢でこれからもやってまいる決意であり、その旨の小里大臣からの報告も承っております。
○二階委員　災害を受けた人々の立場に立って、あくまでも心の通う対策を講じていただきたい。万全であるとか、あるいはこのことにもうすべてをなし尽くしたような御発言を政府からたびたび伺うわけですけれども、現場を知る者として極めてむなしい響きで我々に伝わるわけであります。後に兵庫県選出の議員からもこれらの問題について御発言があると思いますので、それに譲りまして、本論に入ります。
　災害対策基本法の改正で、道路交通規制について、今回の経験に基づき警察庁が積極的にこれを提案されるようにしたことは、私は率直に敬意を表したいと思います。また、新進党としては基本的に賛成であります。しかし、今回の災害の反省の上に政府が早急にやらなくてはならないことは山ほどあるではありませんか。これだけでいいのかという思いは、私は、良識ある役人ならだれもそんなことは思っていない、そう信じたいのであります。
　自衛隊の出動に関しましても、国民が常識的に考えていることと現実には大きなギャップがあるではありませんか。もう一日早くあなた方が来てくれていたなら隣の人は助かっていたのに——これに対して若い隊員は、早く助けに来たかったが命令がないから出てこれなかったと。このことに関し、災対法の見直しや自衛隊法の改正等について政府は今後いかに考えておられるのか、国務大臣としての御判断、御見解をお聞かせ願いたいのであります。
○小澤国務大臣　災害対策を行うに当たって自衛官がいかなる権限を有しているべきかについては、災害対策全体の中における自衛隊の役割のあり方についての検討を前提とするものと考えられ、災害時の自衛隊の役割のあり方については現在防災問題懇談会において検討されていることから、当該議論の結果を踏まえた災害対策基本法全体の見直し作業の中で今後さらに検討を進めていく必要があると考えております。
　なお、自衛隊法につきましては、このような論議を踏まえつつ、必要があれば防衛庁において検討が行われるものと考えております。
○二階委員　防衛庁がたまりかねて、昨日の新聞ですか、震度五以上の場合は自主出動を検討されておるということが報ぜられておりますが、このことは法制上どのような解釈によるものか、お聞かせ願いたいのであります。
○平沢説明員　災害派遣について規定をしておりますのは自衛隊法の第八十三条でございますけれども、これによりますと、都道府県知事等からの要請による災害派遣、これが原則でございまして、自主派遣については例外的に規定されているわけでございます。この理由は、地方公共団体が災害対策に第一次的責任を有しているということ、それから都道府県知事等が被害状況等を全般的に掌握し得る立場にある、こういったことから、自衛隊の部隊等の派遣の要否等の判断についても都道府県知事等に任せた方が災害救援活動の効果的かつ効率的な実施を確保すみ上で最適である、こういう判断に立っているわけでございます。
　しかしながら、今回の大震災の経験から明らかになったわけでございますけれども、突発的な大災害が発生した場合には地方公共団体が早期に全体状況を把握することが困難な場合がありまして、そうした場合には自衛隊に対する災害派遣要請が遅延する場合があり得る、こういったことが明らかになったわけでございます。
　私どもとしましては、こうした経験に基づきまして、今後自衛隊の災害派遣を円滑に行うべく現在いろいろと検討を進めているわけでございますけれども、その一つといたしまして、自衛隊法第八十三条二項ただし書きに規定しております自主派遣につきましては、被災状況把握のための情報収集活動、あるいは人命救助活動、こういったことを念頭に置きまして、このただし書きの規定の活用で派遣が弾力的、スムーズに行うことができますよう、現在、自主派遣に係る基準の作成について検討を進めているところでございます。
○二階委員　そういうことは国民や私どもも極めて当たり前のことに思っておるわけでありますから、防衛庁におかれては、せっかく検討の上、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　次に、緊急災害対策本部の設置について改めてお尋ねをいたします。
　私たち新進党はあれほどその必要性を訴えてまいりました。本来、野党である私たちが、総理にすべての権限を集中することなど主張すること自体おかしいわけですが、事は国民の人命、財産が失われようとしているとき、避難所であの寒さの中に不安な夜を迎えようとしている三十万人近い方々に速やかな対策が総理自身の指揮命令でやれるようにしてはどうかという提案に、四日も五日も行きつ戻りつの議論の結果、緊急対策本部、現地対策本部など、極めて紛らわしい名称の本部を幾つも設けて、効力と効率が上がるであろう緊急災害対策本部の設置をあくまで拒み続けた最大の理由は何であったのか。私はこのことを、大臣に対して、政治家の良心に従って明快な御答弁を願いたいと思うのであります。
○小澤国務大臣　災害対策基本法では、非常災害が発生し、対策を推進するため特別の必要があると認めるときに、内閣総理大臣が閣議にかけて災害緊急事態の布告を行うことができるとされ、その場合には内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置することとされております。このような災害緊急事態の布告を行うかどうかを決めるに当たっての最大のポイントは、災害対策基本法第百九条に基づく緊急措置を必要とする状況になっているかどうかということであります。
　今回の災害の場合には、社会的、経済的にこのような緊急措置を必要とする状況に至ってはいないとの判断のもとに、緊急災害対策本部を設置しませんでしたが、閣僚メンバーによる緊急対策本部を設置して高度な判断を要する事項を取り扱い、非常災害対策本部がこれを具体的に推進、調整することによって、効率的かつ効果的に災害対策を推進してまいったところであります。
○二階委員　緊急災害対策本部の設置の要件として百九条に論及されましたが、私は、その判断は誤っておると指摘しておきたいのであります。あれ以上社会的、経済的に大きな問題、あるいはまたあれほどの大災害、即刻この緊急災害対策本部を設置して対応を図っていたならば、あんなにまで大きな被害に進まなくても済んだのではないかという思いがあるからであります。
　もうこのことに対しては何回となく本会議や予算委員会でも申し述べてまいりましたが、今さらその必要があったということを言うわけにもまいらないでしょうから今のような答弁がなされるわけでありますが、私は、この判断は歴史に問うて大きな誤りであったということを改めて指摘をしておきたいのであります。
　私たち新進党の調査団の第一団は、災害発生当日の一月十七日午後、ヘリコプターで上空から調査の後、伊丹空港に向かい、伊丹空港から車で神戸に向かいました。午後五時ごろであったと記憶しております。伊丹から神戸へ向かう道路は、まさに縦の駐車場という感じで、前にも行けなければ後ろへも戻れない。あれでは救急車も消防車も警察の車も全く動けないという状況を私は現場で承知いたしております。
　しかし、これとて、緊急災害対策本部を設置して、総理がすべての権限を掌握して国家公安委員長に命令をすれば現行法でも対処できたはずであり、さらに、このような非常事態に対しての訓練が日常からなされていたとすればもう少し方法があったはずであります。
　道路交通問題については公安委員会に大きな権限が付与されておりますが、国家公安委員会は、阪神大震災発生の日、開かれていたのかどうか。危機管理の面から、この点についてもお答えを願います。
○黒澤説明員　お答えいたします。
　一月十七日の地震発生当日には、警察庁から各委員に対しまして個別に報告をいたしております。国家公安委員会は一月の十九日に開催されております。
○二階委員　それは定例であったのですか。定例の会議ですか、このために開かれたんですか。
○黒澤説明員　お答えいたします。
　一月十九日は定例の国家公安委員会でございます。
○二階委員　公安委員の重要性というものは、極めて高い責任を担っていただいているはずでありますが、このような災害に対しても的確に判断を下さなければならない法律上の義務もあるわけであります。全国の公安委員の人選に際し、私は、ややもすると名誉職的な人選の仕方がされていないのかどうか危惧するものでありますが、心配がなければそれで結構です。今後一層果敢な行動を要求される現場の警察官を管理される立場の、重要な任務を担う国及び県の公安委員会及び公安委員のあり方について、この際御検討をお願いしておきたいと思います。要望しておきます。
　政府は、抜本的な見直しを十月ごろ行うと先ほども本会議で総理からのお答えもありましたし、ただいま国土庁長官からもお答えがありました。しかし、今度の法律が、警察ならできることを、ほかの省庁は一体何を考えておられるのか。さらに、政治家は一体何を考えておられるのか。審議会をつくってもっともらしい人を任命して、役人が実際の作文をつくるというパターンは、もうみんな国民が知り尽くしているのであります。
　今回、五千五百二人のとうとい命が失われた。しかも、お互いが国会議員として現役で活動しているときに起きた大事件であります。政治のリーダーシップが問われている今日、私は、政治を担当する者の責任において、災害対策について政治家みずからの手で検討がなされるべきものであって、審議会の答申を待っているだけでは責任を果たしたことにならない、こう言わざるを得ないのであります。
　しかも、このような重要な法案として先ほど本会議でも提案理由の説明などがなされたことを審議をする与党の、この国会の状態は、一体これは何ですか。委員長、私は、これ以上質問を続行しても実りある答弁を期待することもできなければ、本当に委員長も野党の時代に常にそういう思いがあったと思いますが、これでは審議できないじゃありませんか。私はこのことを委員長に申し上げます。
○日野委員長　このことは常に国会で問題になることでありますが、当委員会において現在こういう状況であることはよく私も認識しております。これから委員の出席を促すように早速措置をいたします。
　質問を続行してください。
○二階委員　質問を続行してくださいって、こんなことで質問して意味がありますか。
○日野委員長　これは委員長としても厳重に注意をいたしたいと思っております。
　質問を続行してください。
○二階委員　じゃ、呼び出しなさいよ。
○日野委員長　じゃ、速記はちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○日野委員長　速記を起こして。
　質疑を続行してください。二階君。
○二階委員　新進党としては、新災害対策プロジェクトチームをつくり、約八十時間の時間を費やして検討してまいりました。去る三月三十日に中間報告を行い、５−ＵＰ作戦なるものを公表し、あわせて全国の知事及び三千三百四の市町村長にアンケート調査をお願いいたしました。回答率は約四割であります。
　アンケートの回答を参考までに読んでみますと、「「災害対策基本法」の改正について」は、現行法の大幅改正を希望するものが四五・四％で五百六十一通であります。二番目の現行法の一部手直しを主張する市町村が四二％でありまして、五百十八通あります。
　次に、「災害対策強化のため、役割・機能を強化すべき関係機関」はという問いに対しまして、第一位が国土庁防災局などの行政機関、これが千十五通で八二・二％であります。二位の広域連合等の広域行政体制、これが九百九十八通で八〇・八％であります。三番目が都道府県知事、四番目が総理大臣及び官邸、五番目が市町村長、六番目が内閣、七番目が自衛隊となっております。
　「災害対策で、今後強化すべき項目」として、このベストテンは、一番が初動時の情報収集体制、二番目が警察・消防・自衛隊等の協力体制、三番目が情報伝達指揮系統、四番目が災害対策本部等の連絡組織、五番目が広域的な防災体制、六番目が電気・通信・水道・ガスなどのライフラインの耐震設計、七番目が地域の自主防災組織、八番目が地方公共団体の防災関係行政組織、九番目が自衛隊の活用、十番目が道路建築物の耐震設計となっております。
　次に、「救助・救援体制の強化に関して、これまで以上に必要と考えられるもの」についてのお尋ねでありますが、一番が救急医療体制、二番が食糧・飲料水の備蓄、三番目が住民への情報伝達手段、四番目が災害時通信システム、五番目が消火栓及び貯水槽となっております。
　次に、「災害発生時の救助・復旧活動のため、新たな法律に一時的な私権の制限の規定が必要か」、このお尋ねに対しまして、必要と答えたのが千七十四通、八七％でありました。不必要と答えられたのが百二十六通、わずか一〇・二％であります。
　以上のような回答が寄せられておるわけでありますが、私はこれを読んでおりまして、今後の新災害対策を検討する上で問題点が見えてきたような感じがするわけであります。
　近く新進党として新災害対策基本政策を打ち立て、立法化を目指しております。その際、場合によっては臨時国会を開いてでも、一日も早い成立を期してまいりたいと考えております。政府は、野党の提案であっても耳を傾ける用意があるのかどうか、この際伺っておきたいと思います。
○小澤国務大臣　阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、現在、政府は災害対策全般についての見直しを検討しているところであります。その際、国民の災害対策に対するニーズをでき得る限り取り入れるべく、関係方面から意見を承ることとしておりまして、各党からの御提案につきましても、十分に参考にしてまいる所存であります。
○二階委員　昭和十二年から十年間、当時の尋常小学校において五年生の教科書に「稲むらの火」というのがあります。国土庁長官は我々の先輩でもありますので、このことを御存じかどうか、お尋ねをいたします。
○小澤国務大臣　正直に申し上げまして、いろいろな観点で村を救った等々のお話があったことは頭に若干残っておりますが、この点につきましては「稲むらの火」の物語のそのとき頭に入った一部がとも思っておるところでありますが、知っているかどうかと言われると、知っているとは答えられません。
　しかしながら、御指摘の「稲むらの火」につきましては、地震による津波の襲来を予想した庄屋さんが自分の稲むらに火をつけて村人の命を救ったという、あの物語と承知をいたしております。この物語は、災害発生時において的確な判断により貴重な人命を救ったという点で非常に重要な教訓を持つものであり、私も身にしみておるところであります。
○二階委員　これは私の郷里和歌山県の広川町における実話であり、リーダーの資質と責任の大切なことが小学校の教科書に出ているのであります。
　今大臣からお答えになられたとおりでありますが、この教科書の「稲むらの火」は、最初に、長いゆったりとしたゆれ方と、うなるやうな地鳴りとは、老いた五兵衛に、今まで経験したことのない無気味なものであった。つまり、地震の後、津波が来るなということを察知したこの村のリーダーは、直ちに、取り入れるばかりになっていたみずからの稲の束が積んであるその場所に火を放って、「もったいないが、これで村中の命が救へるのだ。」と、五兵衛は、いきなり其の稲むらの一つに火を移した。とあるのであります。
　山寺では、此の火を見て早鐘をつき出した。そして住民たちは、みんなその火事の現場の方へ走っていったわけであります。
　そして間もなく、みんなが非常な早さで山の上に集まったころに津波がやってまいりました。村を一のみにするような大きな津波であったわけでありますが、
　高台では、しばらく何の話し声もなかつた。一同は、波にゑぐり取られてあとかたもなくなつた村を、ただあきれて見下してみた。
　稲むらの火は、風にあふられて文もえ上り、夕やみに包まれたあたりを明かるくした。始めて我にかへつた村人は、此の火によって救はれたのだと気がつくと、無言のまま五兵衛の前にひざまづいてしまった。こう書かれておるのであります。
　どんなマニュアルをつくり、いかなる法律をつくっても、近代的な防災、通信等の機材を整えようとも、指導者たる者の自覚がなければ何にもならないということを今回の災害は我々に痛いほど教えてくれたのであります。
　さきの東北大学の卒業式において、有名な東北大学の西澤潤一総長は、三千七百八十名の卒業生を前にこのように告辞を行っております。「阪神大震災のように、何をなすべきかとっさに判断。実行しなければならないことが世の中では起こるが、平素とこまで考えていたかによって、対応できる人と対応できない人が出てくる。試練を糧として大を成すよう期待します」とはなむけの言葉を贈られたのであります。阪神大震災について、極めて示唆に富んだ告辞であります。このことに対し、大臣はどのようにお感じになられるか、お答えを願いたいのであります。
○小澤国務大臣　ただいま先生が紹介された西澤東北大学学長の告辞は、まさに示唆に富むものであり、私も同感であります。そのような趣旨を踏まえ、災害対策のうち、緊急にその見直しを要するものについては、今回の災害対策基本法の一部改正において対応を行うところであります。このほか、ハード面においてはヘリコプターの整備、地震防災情報システムの整備、各種施設の耐震性の向上等、地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業に対応すべく、補正予算措置を講じたところであります。
○二階委員　いかなる総理大臣がその席にいようとも、再びあのような被害を拡大しないため、答申が十月に出るなどとのんびりしたことを言っていないで、あの大震災の被害を受けられて無念の思いをしてこの世を去った仏様が、間もなく新仏になってお盆に帰ってこられるのであります。私は、少なくともこのころまでをめどに、政府も与党も野党も抜本的な対策を構ずべきだと考えております。国土庁長官及び政府関係の御列席の皆様から、それぞれ、このことに対するお考えを伺っておきたいのであります。
○小澤国務大臣　災害対策基本法につきましては、緊急災害対策本部の組織、機能や情報伝達の見直し等が想定をされております。しかしながら、これらの項目の多くは防災体制の基本的なあり方にかかわるものであり、防災問題懇談会での論議を踏まえた十分な検討が必要でございます。一方、制度改正を行わなければ再び大規模災害が発生した場合に直ちに人命救助等に影響が生じるおそれがあるようなものについては、速やかな対応が必要と考えており、今回、この考え方に基づいて法改正をすることといたしたものであります。
　先ほども申し上げましたが、先生の「稲むらの火」等々を肝に銘じて、私もこれからの震災対策等々に前向きの姿勢で取り組んでまいりたい、かように考えております。
○二階委員　災害対策に対する抜本的な対応を政府が防災臨調に期待をしておるというのは、しばしばそういう御発言や報道があるからよくわかるわけでありますが、これは防災臨調からの答申を受けて政府がやる。しかし、政府自身が何をなすかということをやはりしっかり持っていなくてはいけない。
　これは新聞の報道でありますが、先ほど申し上げました「自衛隊　震度五以上で自主出動　防衛庁改善案　噴火や津波警報でも」。私はこのことに対して、国民はこういうことは当たり前のことのように考えておるはずだということを先ほど申し上げました。この記事の中に、「災害対策基本法などについては防災臨調に改正を求めていく方針も決める。」などと書いてあります。これはちょっと本末転倒ではないかと思うのですが、これについて防衛庁からお考えがあればお示しをいただきたいし、後に国土庁長官からも御答弁を願いたいと思います。
○平沢説明員　私どもとしましては、今回の震災から反省すべき点がいろいろとあるということで、防衛庁庁内におきましても災害派遣検討会議というものを設けましていろいろと検討を進めているところでございます。
　こうした中で、庁内限りでできるものにつきましては直ちに実行していきたいということで考えておるところでございますけれども、政府レベルでも防災問題懇談会というのが現在開かれているわけでございまして、政府レベルで災害対策基本法全体の見直しの中で行われるものにつきましては、そういった検討の結果を待ちまして直ちに実施に移していきたいと考えているところでございます。
○二階委員　私ども新進党で検討しております対策の中の一つ、自衛隊の出動要請の問題でありますが、先般、あの災害が発生してまだ幾日も経過していないときに海部党首以下私ども明日の内閣のメンバーが現地に参りまして、災害を受けた現地の市長並びに町長の皆様と意見の交換を行いました。
　その中で、特に地元の市長さん、町長さん方は、我々にも自衛隊出動要請ができるように法律を改正してもらいたい、我々にも権限を与えてもらいたいと。私はその話を伺いながら、あの神戸の大震災の状況、知事及び市長の当日の行動等を考え、あの海の向こうの淡路島における災害の状況等を思うときに、兵庫県があのとっさの際に淡路島の状況をいかほど把握しておられたのかどうか。つまり、淡路島でも自衛隊の皆さんの救援を要請する声がちまたにあふれておったはずであります。それを町長があるいは市長が要請する権限を与えてもらいたい。私はこれは極めて当然のことだと思うわけでありますが、これに対する防衛庁のお考え方、また防災に対しての全責任を担う国土庁長官から、それぞれ御答弁をお願いしたいと思います。
○平沢説明員　現行法では災害派遣の要請権者は都道府県知事等となっているわけでございまして、その「等」の中に市町村長は含まれていないわけでございます。
　現実問題といたしまして、災害というのは一市町村で限られて起こるということはまずないわけでございます。かなりの多くの市町村にまたがるケースが多いわけでございまして、いろいろな市町村からそれぞれ要請が参りますと非常に要請が錯綜しまして、私どもとしましても具体的にどこにどういった部隊を派遣していいかというのは必ずしもわからない。したがって、災害派遣が効率的に行われるかどうかわからないということにもなるわけでございますので、私どもとしましては、現行の、都道府県知事等が現場を正確に把握した上で私どもに要請する、こうした建前がいいのではないかと考えているところでございます。
○小澤国務大臣　ただいま防衛庁の見解を申し述べたところでありますが、我々国土庁を中心とする中での関係省庁との検討がこれから必要であり、ただいま臨調でもいろいろと検討いたしておるところであります。この問題についても検討の課題にのるのではないかと思いますが、いろいろとこれからの検討課題を踏みながら、各関係省庁並びに防衛庁とも調和のとれる点等々あらばということで検討してまいりたいと思います。
○村瀬政府委員　若干補足させていただきますと、私どもの災害対策の立場という見地からの検討、今国土庁長官が申し上げましたとおり検討するわけですが、それ以外に、先ほど防衛庁の方から答弁がありましたように、自衛隊の運用自体の効率性といいますか、そういった見地からの立場があるのだろうと思いますので、そこら辺面々相まって検討すべきものというふうに考えておるところでございます。
○二階委員　先ほどの防衛庁の御答弁は、私は極めて不満であります。というのは、県が一括して情報を把握して防衛庁に云々ということでありますが、今回の災害の自衛隊の出動等に対する反省があなたの答弁からはみじんも感じられない。つまり、あのように被害が大きくなったということに対して、法律がどうだとか命令がどうだとか要請がどうだとかと言う前に、なぜ自衛隊が積極的に出れなかったのかと国民は思っておるのですよ。
　しかし、それは別といたしまして、朝六時、防衛庁長官に役所の方から災害の状況を伝えたわけですね。そう前の委員会で答弁したじゃありませんか。六時に伝えた内容は一体どういうことなのか。つまり私が言わんとするのは、本当にそのときに災害の状況を把握できておったのかどうか。知事から要請があったとかなかったとかと言うが、それは十時過ぎでしょう。時間の開きが大き過ぎるのですよ。この間にみんなが死んでいったのですよ。このときに対応しておれば何らかの対応がとれたはずです。
　私は、地震のときに大阪におりました。自分でもかなりこれは大変な地震だなということが、私のような素人の者でもわかりました。自衛隊はもっと震源地の近くに、もっと被災地の近くに存在しておるではありませんか。それがあんな時間に出ていって、これでは国民の期待にこたえられないという思いがあるから言っておるわけなんですよ。それに対してもう少し真剣に検討されたらどうですか。それから、被災地の市長村長の意見などをもう一度聞いてあげたらどうですか。
○平沢説明員　先ほど申し上げましたとおり、私どもとしては、今回の震災から反省すべき点は多々あるということでいろいろ検討しているわけでございまして、今後の災害派遣のあり方につきましては、先ほど申し上げましたように円滑に派遣したいということでいろいろな方策を検討しているわけでございます。
　今回の反省点の一つは、現場の状況が必ずしも正確に把握できなかった。現地の自衛隊の部隊も、地元の自治体あるいは警察等と頻繁に連絡をとったわけでございますけれども、必ずしも情報を正確に把握できなかったということでございます。今後現場の正確な状況を迅速に把握するにはどうしたらいいかということにつきましては検討を進めてまいりたいということで考えておりますけれども、災害派遣の要請が市町村長に移ったらこういった問題が直ちに解決するかどうかということについては、私ども必ずしもそうは考えていないわけでございまして、私どもとしては前向きに検討を進めてまいりたいという点については全く変わりませんので、その点についてはぜひ誤解のないようにお願いしたいと思います。
○二階委員　六時に報告した内容は。
○平沢説明員　六時に長官に報告した内容は、こういった震災が発生したというものでございます。長官の方からは、それでは状況を把握して適切な指揮をとるようにということの御指示を受けたところでございます。
○二階委員　本当なんですね。
　それでは、時間が参りましたから、終わります。
○日野委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　新進党の佐藤茂樹でございます。当委員会新参者でございますが、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、私は、現地時間の二十八日未明にロシアのサハリン州で起こりました直下型大地震につきまして御見解をお聞きしたいと思います。
　本日の正午の段階でも、死者が五百五十九人、また、生き埋めになっている方が二千人近くはいるのじゃないか、そういう報道で、大変な大惨事となっております。犠牲者には心からお悔やみ申し上げますとともに、被災者の皆様にお見舞い申し上げるものでございます。地震の怖さを痛いほど感じた私たちにとって、今回の大地震発生は、改めて防災というものの緊急性を認識させられたわけでございます。
　九三年七月の北海道南西沖地震以来、この日本の周りというのは大変地震が多く発生しております。昨年の北海道東方沖地震、また三陸はるか沖地震、ことしの阪神大震災、日本列島周辺でこういう地震が相次いでいるのは本当に気がかりでございます。地震学者の間では、列島周辺は地震の活動期に入っている、今後も同じような地震が起きるのではないかとの警告が出されております。
　このサハリン北部地震につきましても、一部報道では、北大の地震予知観測地域センターの研究者の意見では「北海道や東北地方が乗った北米プレートとロシアの乗ったユーラシアプレートの境界線付近が起きたと見られる」、そういう判断を下しているわけでございますけれども、このようなサハリン地震の原因及び、このサハリンの大地震が四十キロの宗谷海峡を隔てた日本列島の本当にごく付近が起きたということも含めまして、日本列島へのこれからの影響、関連につきまして、防災の所管大臣としての御所見をまず最初にお伺いしたいと思います。
○小澤国務大臣　先月二十七日に発生をいたしましたサハリン北部の地震は、内陸の直下で発生し、マグニチュードは七・六であるとのことであります。この地震により住宅等が多数倒壊をし、既に確認された死者は五百五十人を上回り、さらに多数の方が行方不明となるなど、甚大な被害が発生をしておることは周知のところであろうと思います。
　我が国の北海道、東北地方におきましても、一昨年七月の北海道南西沖地震、昨年十月の北海道東方沖地震、十二月の三陸はるか沖地震など大きな地震が発生をいたしておりますが、北海道、東北地方周辺の地震活動が活発化の段階に既に入っているとの指摘や、西日本の地震活動が活動期に入った可能性があるということは承知をいたしております。
　政府といたしましても、地震観測体制の整備、観測データの集中化による監視体制の強化、観測データ等の評価に関する情報の提供等の施策を進めているところであります。
　国土庁といたしましても、今般の阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、関係省庁と密接な連携をとりながら、安全な町づくりを初め、災害応急対策、災害復旧・復興対策等への備え等の震災対策の充実強化を行ってまいる所存であります。
○佐藤（茂）委員　今回のサハリン大地震につきましては、私どもが一月に経験した阪神・淡路大震災と非常に共通点があるのではないかというように言われているわけです。一つは、震源地が非常に浅い直下型大地震であったということ、もう一つは、未明の時間帯であったがゆえにそれぞれ住民が就寝中を襲われたという点からいきましても、我々がこの一月に経験したその教訓というものが十分に生かされるのではないかな、そのように思うわけです。また、地理的にも最も近い隣国でございます。
　既に政府は、きょうの先ほどの村山総理の答弁でも、国際緊急援助隊の派遣を決められるとともに、第一次、第二次と救援物資を送ったと報道されておりますけれども、問題は、ロシアから肝心の援助要請があるのかどうか、そういう問題でございます。
　きょうの朝刊が一斉に報道しておりますけれども、エリツィン大統領が、このサハリン州北部で起きた大地震の被災者への日本の援助について、「「ロシアは地震の傷を癒す能力を持っている」と自力復旧の可能性を強調するとともに、「日本人は後になってから島を求めるかもしれない」と述べた。」これはインタファクス通信がそういうように伝えていると報道されております。
　もしこの報道が真実であれば、隣国の誠意を本当に踏みにじる大変残念な発言だと思うわけですが、まず外務省の方にお聞きしたいのは、このことの真相がどうなのかということと、また、ただロシアの返事待ちだけではなくて今どのように外交折衝で努力しているのか、そのことを明確にしていただきたいとともに、一番最初に申し上げましたけれども、阪神大震災で学び取った具体的な災害対応のノウハウとか経験を生かした援助を実施されたのか、また実施される計画をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○西田説明員　お答えいたします。
　まず、先生御質問の先般の阪神大震災等の経験を踏まえて援助を行っているのかという点でございますが、これにつきましては、今回の地震の規模等々極めて近似している面もございますので、まずは速やかに初動で対応することが大事だということでございまして、今回の日本政府による対日支援につきましては特に初動で迅速に対応するということに意を用いた次第でございます。
　したがいまして、御案内のように具体的には地震が発生しました翌日、二十八日には支援の用意がある旨をロシア側に通報いたしましたし、三十、三十一、さらにきょうの二時には第三次の支援の飛行機が現地に赴いたところでございます。また、御案内のとおり昨三十一日には、十六品目、総額一億二千五百万円の支援物資を供与することも正式に決定をしております。
　それから第二番目の御質問でございますが、エリツィン大統領の発言に関します報道でございますが、これにつきましては現在外交ルートを通じまして照会をいたしております。渡辺駐ロ大使みずから直接先方ロシア外務省の高いレベルにこの点の事実照会を行っております。もし仮にそのような発言があったとすれば、まことに残念だというふうに考えております。
　ちなみに、ただいまほんの少し前、二時過ぎに、河野外務大臣と先方サスコベッツ第一副首相との間に電話会談が行われまして、河野大臣の方から、日本政府のお見舞い、それから支援の気持ちを改めて伝えるとともに、先方からは、日本側のかかるお見舞いの気持ち及び支援に対して深甚なる感謝の意の表明がございました。
　以上でございます。
○佐藤（茂）委員　ぜひ事の真相を国民の前に明らかにしていただきたい、そのように思うわけでございます。
　そこで、いよいよこの災害対策基本法の改正の本題に移らせていただきたいと思うのですが、先ほど二階委員からもありましたように、私ども新進党は、この三月にまとめました「新災害対策基本政策　中間報告　防災のための５−ＵＰ作戦」の中でも、昭和三十六年に当時の伊勢湾台風などの頻発した風水害を想定して成立した現行の災害対策基本法や、従来の地域防災計画には、阪神大震災に見られるような災害の突発型また都市型、大規模化そして長期化等が考慮されていないため、抜本的に見直すべきであるという主張を続けてまいりました。
　今回、災害対策基本法の七十六条を中心とした改正案が、五千五百人にもなろうという犠牲者を出した阪神大震災後の最初の改正点として、果たして本当に十分なのかどうなのかという疑問の残るところでございます。ある面から見れば、三十四年間できなかった改正の突破口を開いたという意味では評価できるわけでございますけれども、全体から見ると本当に枝葉の部分の改正を今回扱おうとしているのではないか、そういう感が否めないわけでございます。
　そこで国土庁長官にお尋ねしたいわけですが、災害対策基本法のさらに必要な改正点ほどこにあるとお考えなのか、また、今後の災害対策基本法の改正の方向性というのはどうなっているのかというのをお伺いしたいと思います。
　また、先ほどの本会議では、十月ごろに防災問題懇の結論が出るのを待ってというお話もございました。しかし、十月まで災害は待ってくれないわけでございまして、この一部の改正だけで果たして、起こるかどうかわかりません、しかし、また同規模の災害が起きたときに本当に対応できるのかどうか、そういう不安を持たざるを得ないわけでございます。
　また、先ほどの二階委員の質問と重なりますけれども、なぜ今国会でこの七十六条の部分だけの改正を急がれるのか、そういうこともあわせまして、長官の御所見を伺いたいと思います。
○小澤国務大臣　政府におきましては、阪神・淡路大震災を契機として防災体制の見直しを検討いたしておりますが、その一環として、災害対策基本法についても総合的な見直しを検討することといたしております。しかしながら、検討すべき項目の多くは防災体制の基本的なあり方にかかわるものであり、防災問題懇談会での討論を踏まえた十分な検討が必要であります。こうしたことから、今回は、再び大規模災害が発生した場合に直ちに人命救助等に影響が生じるおそれがありますので緊急に対応すべきものとして、道路上の放置車両等に関する規定の改正を行うこととしたものであります。
　今後はその他の項目につきましても検討を進めることとしておりますが、阪神・淡路大震災での経験を踏まえまして、緊急災害対策本部の組織、機能や情報伝達体制等について、その見直しを検討してまいる所存であります。
○佐藤（茂）委員　今の長官の答弁からは、十月までにもし災害が起きたときに果たしてこの一部改正で本当に対応できるのかどうかという質問も加えたのですが、それに対しての御答弁がなかったわけです。原稿になくても結構でございますので、その辺についての決意をちょっと述べていただきたいと思うのです。
○村瀬政府委員　十月までにもし災害が起きた場合にどうかということでございます。
　それは、かなり大規模な基本的な改正をするといたしますと検討には所要の一定の時間がかかるということは御理解いただけると思いますが、その間に、検討中に起きたらどうかということは常に起きる問題ではございますけれども、先ほど大臣からも申し上げておりますように、防災問題懇談会ということで基本的な事項を御議論いただくことにしております。一方で、十月まで私ども何もしないでおるかということは必ずしもそうではないわけでございまして、並行いたしまして事務的にもいろいろな検討をしたいと思っております。
　いずれにいたしましても、防災問題懇談会のある程度の結論を見ながら、事務的な作業は並行してやりますけれども、そういったことで進めさせていただきたいと考えておるところでございます。
○佐藤（茂）委員　一条一条はまた別の機会にしっかりとやらせてもらいたいと思うのですけれども、今回の阪神大震災で大きな問題点を政府の方も感じられ、既に変えようとされている部分が幾つかあるのですね。その一つが第三章の防災計画の部分でございます。三月の当委員会での防災局長の御答弁でも、防災基本計画を検討中であり、五月をめどに何とか見直せるのじゃないか、結論を出せるのじゃないか、そういう御答弁をされているわけです。
　この防災基本計画というのはなぜ大事かというと、災害対策基本法の四十条、四十一条などを見ますと、実は今、都道府県が地域防災計画を変えようとずっと取りかかっているのですけれども、その中に、都道府県の地域防災計画というのは国の防災基本計画に基づいてつくらないといけない、また修正しないといけないということで、国の大もとの防災基本計画がどういうように変わるのかというのを地域の方も非常に待たれているわけでございます。ところが、五月中、もうきょうは六月に入ったわけですけれども、それに対しての何らの結論、答えも出てきていないわけです。
　今の進捗状況、また、五月と言われておくれているわけですけれども、いつごろまでに防災基本計画の修正部分について結論を出されるのか、明快な答弁をいただきたいと思います。
○村瀬政府委員　今先生がおっしゃいましたように、防災基本計画の見直しにつきましては、少なくとも震災対策につきまして五月を目途に改定したいというふうに申し上げております。それがおくれておりまして、まことに申しわけないというふうに考えておるところでございます。現在、中央防災会議に防災基本計画専門委員会を設置いたしまして、御検討をいただいておるところでございます。
　新しい計画では、このたびの阪神・淡路大震災の経験や近年の社会経済情勢の変化に十分配慮しつつ、実効性の高い計画とするために、必要な施策を可能な限り具体的に記述したいというふうに考えておるところでございます。それから、少なくとも震災対策について五月を目途にというふうに最初に申し上げましたけれども、震災対策以外に風水害対策、火山災害対策につきましてもこの際取りまとめを一緒にしたいというふうに考えております。
　したがいまして、現在は政府部内での調整を鋭意やっておるという状況でございまして、その作業を精力的にやりまして、六月の下旬ぐらいまでには成案を得たいというふうに考えておるところでございます。
○佐藤（茂）委員　先ほどの質問でも言いましたが、都道府県が待っておりますので、六月の下旬といわず六月の中旬でも上旬でも早急に作業を進めていただきたい、そのように思うわけでございます。
　それで、災害対策基本法に対する今の政府の基本的な考え方をお聞きする意味で、災対法について一問だけお聞きしたいのです。
　一月十七日の午前十時に、閣議において基本法の第二十四条に基づきまして非常災害対策本部が設置され、本部長にここにいらっしゃいます小澤国土庁長官がつかれたわけでございます。そして午前十一時十五分、三十分という説もありますが、第一回非常災害対策本部会議が国土庁防災会議室で開催されているわけです。このまま災害対策基本法に基づいて今回災害対応がフル回転するのかな、そういうふうに思っておりましたらそうではなくて、二日後の十九日の十九時五十分には、私どもも初めて聞いたのですが耳なれない緊急対策本部、そう称するものの設置を閣議決定され、二十時には緊急対策本部会議が開催され、現地対策本部の設置が決定されたわけです。
　この緊急対策本部と称するものは、基本法の百七条の緊急災害対策本部とは似ておりますけれども全く権限が異なり、法的根拠もない、そういうものであると私は認識しておるわけでございますけれども、どういう法的な根拠のもとに一月十九日の時点になって緊急対策本部というものを設置されたのか。もしそのような緊急対策本部と称するものが今後の災害に対して本当に必要であるということであれば、明確にこの災害対策基本法の中に規定されなければいけない、そういうふうに思うわけですけれども、この辺についての御所見をお伺いしたい、このように思います。
○村瀬政府委員　今先生がおっしゃいました緊急対策本部でございますが、これは閣議決定によって設けたものでございます。したがいまして、具体的な個別法の根拠を有するというものではないわけでございます。
　具体的に、なぜそういうものを設けたかということでございますが、これにつきましては、前々から申し上げておりますように、今回の災害が非常な災害であるということから、総理大臣を初めとして全閣僚が直接その問題を緊急に処理しようということで、総理大臣が長になりまして全閣僚をメンバーとする今申し上げました閣議決定による本部を設けまして、基本的な方針はそこで決めていただく、それを受けまして非常災害対策本部、あるいはその中の小里大臣の特命室といったところで具体的な処理をするという体制で作業を進めたわけでございます。こういった、総理が長となって、あるいは全閣僚がメンバーとなるような法的な制度がいいのかどうかということにつきましては、今後の災害対策基本法の検討課題の一つにはなろうかと思います。
　それから、先ほどの二階先生の御質疑の中にもございました現行法の緊急災害対策本部でございますが、これは設置の判断基準として、経済統制等を行う必要があるかどうかということが判断基準になっておりますので、そういったものを外してそういった事態ではなくても総理が長となる本部というものを設置するということにするかどうかということは、立法論として今後の検討課題の一つであるというふうに考えているところでございます。
○佐藤（茂）委員　私は、その今回の対応の中で、緊急対策本部がほとんど主導権を持って機能したということが本当に今の災害対策基本法の限界を示しているのではないか。その件については、きょうは時間が限られていますのでやりませんけれども、ぜひ今後徹底的に追及していきたいな、そのように思うわけでございます。
　それで、今回の法改正を実効性を伴うものにしなければいけないという御質問が一番冒頭の石橋委員の方からもありましたけれども、その関連で警察庁に二、三お聞きしたいわけでございます。
　私は、今回の法改正については、災害時の緊急通行車両の渋滞を解消するために、どこまでも制度上の必要条件であって、今回の阪神・淡路大震災の対応の反省に立って見るならばもっともっと比重を大きく、運用上の改善を求められる部分が大きいのではないかな、そのように認識しているわけでございます。
　その一点が、現行法であっても、七十六条の交通規制が実施されたのは何と災害が起きてから二日後の十九日の午後八時なのです。発生から六十二時間が経過して初めてこの七十六条に基づく交通規制が発せられているわけでございまして、その二日間、基本的に道交法に基づく交通規制はあっても、基本法に基づく交通規制というのは行われなかったわけです。その件についてはなぜなのか、まず警察庁にお聞きしたいと思います。この件については質問で言ってなかったのですけれども、お答え願いたいと思います。
○伊藤説明員　ただいま御指摘がありましたように、災害対策基本法に基づく交通規制が行われましたのは一月十九日の午後八時でございます。そして、一月十七日は何を行っておったかと申しますと、現場の警察官による通行不能な道路の通行禁止や通行規制というものを行っておりました。これは道交法に基づくものでございます。そして、翌一月十八日でございますけれども、これは道路交通法に基づく規制という形で、いわゆる災対法の規制と同じルートにつきまして、緊急輸送ルートということでそこを通行制限、通行禁止規制をやって、そのルートをいわゆる緊急輸送車両の通行のためのルートとして確保したところでございます。
　この違いは何かということでございますけれども、災害対策基本法に基づく規制によりまして全国的にいわゆる標章が発行できるというのが一つ大きな違いでございます。道交法の場合は現場の規制の入り口あたりでいわゆる通行証を発行をしておりましたけれども、災害対策基本法の場合は、全国的に緊急輸送物資が出てきたということで、これに切りかえまして全国的な標章の発行を行ったということの違いで、規制の効果につきましては一緒でございます。