Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　先ほども運用についていろんな形で見直し提言をいただいてその見直しを行っているというお話があったんですけれども、いずれにしても、長期でその欠損金から抜け出さない状況が続いていることは事実でありまして、これは運用は中小企業基盤整備機構が行っているんでしょうか、その辺のいろんなポートフォリオの問題とか、この低金利ですから、そうはいったってなかなか改善するといっても難しい。株式の割合を減らすということは、リスクそのものは減るわけですけれどもパフォーマンスそのものはまた厳しくなるということなわけでありまして、もう少しその辺の運用についての展望をお聞かせいただければなと思うんですが、少し御説明いただけますでしょうか。
○副大臣（増子輝彦君）　運用資産全体に占める株式の割合を二二・一％から、先ほども申し上げましたけれども、一八・三％に引き下げさせていただいたところでございます。運用資産に占める市場性資産、これがいわゆる株式等の割合でございますけれども、これらを中心にしっかりと運用の改善を図っていきたい。いずれにしても、先ほど申し上げましたとおり、資産運用委員会の審議を踏まえつつ、私どもとしては、できるだけ早くこの改善に取り組んでいきたいと。
　先ほど郵貯、簡保の問題もありましたけれども、この運用等についてはやはり国民の皆さんのこれは財産でありますから、これらを慎重に扱いながら、できるだけ早急に改善策に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、今後とも全力で運用の展開をしていきたいと思っております。
○塚田一郎君　是非よろしくお願いします。
　中小企業基盤整備機構は事業仕分の対象になるんでしょう。経産省でも独自にやられているという話もありますけれども、そうした中でいろんなこともまた議論をされるのかなと思いますが、是非その点も踏まえてやっていただきたいと思います。
　中小企業の共済制度をこうして今回改正をするわけですが、周知徹底を図るということが大変重要でありまして、それをどのように行っていくかについてお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（増子輝彦君）　塚田委員も御存じのとおり、中小企業政策についてはいわゆる商工四団体、商工会議所、商工会あるいは団体中央会、商店街振興組合等であらゆる政策を周知徹底するということが従来の方法でございました。しかし、私どもはこれでは十分ではないだろうと、もっともっとここの中に入らない事業者がたくさんいると。特に小規模事業主にとってはなかなかこういう組織とはかかわり合いのないところもございますので、ここにどうやって浸透させるかということを私どもしっかりと今検討しているところであります。
　例えば金融機関、これに徹底的に広報活動を通じながら、金融機関も利用させていただきたいと思っておりますし、また地方経済産業局もございますので、今まで以上にここを活用していきたい。さらに、小規模といえども税理士の先生方が入っているところもございますので、税理士会も利用していきたい、あるいは社会保険労務士も何とか活用していきたい。あるいは、商工四団体とは別に全国の中小企業家同友会という組織もございますので、あらゆる分野を使いながら、徹底して周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○塚田一郎君　よろしくお願いします。
　ちょっと午前中、ちょうど切りのいいところでありますので、この辺りで質疑を終わらせていただいて、残りは午後にさせていただきたいと思います。
○委員長（木俣佳丈君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、小規模企業共済法の一部を改正する法律案及び中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言お願いします。
○塚田一郎君　午前に引き続きまして、自由民主党・改革クラブ、塚田一郎でございます。よろしくお願いいたします。
　かつて、当委員会で議論をしました事業承継税制の問題ですね。事業承継の円滑化を図るための税制、法律という形でスタートしたわけですが、これに関連をしてなんですけれども、既存の事業承継税制は経済産業省の認定を受けた非上場企業が対象でありまして、個人事業主等は同制度を適用ができないというような形になっているわけでありますが、個人事業主についても、事業資産の承継税制についていろんな要望なりが出ておりまして、この点についてどのように対応を考えていらっしゃるか、御説明をいただければと思います。
○副大臣（増子輝彦君）　今御質問がありましたとおり、個人事業主の事業承継に対する税制支援についてでございますが、累次の税制改正により既に事業用資産の大半を占めるいわゆる事業用宅地、土地のうち、四百平米までは相続税の課税価格の八〇％を減額するという措置を講じているところでございました。
　これに対して、いわゆる中小企業を含めた会社経営者の事業承継に関する件につきましては、従前よりやや不十分であったということで、平成二十一年にこれについては同じように八〇％の納税を猶予するという制度を創設したところはもう塚田委員、御案内のとおりであります。私は、個人的には一〇〇％であってもいいのかなとは思っていますが、いずれにしてもこの八〇％の中で今日まで進めてまいりました。
　これについては、当面はこのような状況でいくのかなという形で考えておりますが、税制支援以外についても、会社と同様、個人事業主に対して事業用資産の買取り資金を始めとして、事業承継時に必要となる資金の調達を支援する低利融資を実施しているところでございます。
　引き続き、様々な支援策を講じながら、個人事業主がしっかりと事業承継の円滑化に取り組んでいくことができるよう強力に私どもとしても推進をしてまいりたいと思いますので、この件についても与野党一致して是非促進をしていただけるような体制をお取りいただければ、政府としても大変有り難いところでございます。
○塚田一郎君　小規模宅地等の課税特例の御説明があったわけでありますが、これは私の理解が正しければ、事業承継と併用できる制度ですね。したがって、いろんな意味で特典を受けられる規模の事業主と、この制度しか活用できないという部分の差もあるわけでありますから、例えば特に個人事業主に対しての税制の割合、八〇％をもう少しそこを引き上げるとか差別化を図るようなことも考え得るのかなと思うんですが、そういった点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（増子輝彦君）　これについては、引き続き私どもとしても検討していきたいというふうに考えてございます。
　いずれにしても、事業承継はやはり中小企業及び個人事業主にとっては大変重要なことでありまして、後継者難という今の中小企業や個人事業主の現状を考えれば、やはり後継者がしっかりと育っていくような税制改正や様々な施策を今後ともしっかりと私どもは実施していきたいと、そのように考えておるところでございます。
○塚田一郎君　是非、特に小規模企業、個人事業主の厳しい環境ということはずっともうお話出ているわけですから、その点の議論を深めていっていただきたいということをお願いさせていただきます。
　もう一つ、先ほども傍聴席に青色申告会の方がいらっしゃっていましたが、現場から御要望いただいていることは、一日も早くこの法律改正後の施行をしていただきたいということなのであります。
　現場からは、具体的に言えば来年の一月一日ぐらいが、是非やっていただきたいなというようなスタートのタイミングなんですけれども、この辺、是非大臣から今まで以上に踏み込んだ決意をお聞かせいただきたいなと。さっき、青色申告会の方も期待を持っていらっしゃいましたので、是非よろしくお願いします。
○国務大臣（直嶋正行君）　私どももできるだけ早く施行したいというふうに思っております。
　本法律案を施行するためには、新規加入対象者である共同経営者の情報を管理するためのシステムの整備が必要になります。また、つくったシステムのテストをやる必要もあることから、どうしてもある一定の日にちは掛かります。したがいまして、法律上は一年以内と、こういうふうに書かせていただいているわけでございますが、今御指摘のように、全国から早期実施の御要望をいただいていることは事実でございますので、できる限り早く施行すべく、しっかり準備をして、その努力をしていきたいというふうに思っております。
○塚田一郎君　是非よろしくお願いいたします。大変期待をされる声が多いということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、中小企業倒産防止共済法の改正案に関連した質問をさせていただきます。
　まず初めに、共済制度の加入者数の推移でありますが、九五年度末、四十七・三万人をピークに減少が続いており、二〇〇八年度末はピーク時の六割、二十九・三万件と低迷をしておりますが、この加入者数減少についての原因をどのように考えてられるんですか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　午前中にもお話がございましたが、増子副大臣の方から報告がありましたけれども、企業数が随分減ってきているというのは事実でございます。
　九六年以来、共済契約の解約件数も新規加入件数を上回る状態が続いていまして、ずうっと減ってきておりますけれども、中小企業が、いろいろな形態がございますが、平成八年から十八年の間に二百万社ぐらい減っております。長らく制度改正が行われなかったことによる本制度の魅力の低下というのも考えられるのではないかなというふうに思っておりまして、ただ、二〇〇八年度には新規加入件数が解約件数を上回りまして、二〇〇九年度も新規加入件数が上回っている状況にはございます。
　今般の制度改正によりまして、中小企業の実態やニーズに合った制度に改善をすることができますので、改正事項を踏まえた制度の意義や魅力を十分に中小企業者に伝えまして、これは宣伝、広報も必要だというふうに思いますが、在籍者数の増加基調を続けるようにしていきたいと思っております。
○塚田一郎君　今御説明があったんですが、つまり加入者を増やしていくということは、ある意味加入者側の利便性を理解をして負担を軽減していくということが重要なのかなと思うんですね。
　今回の制度、以前からそうなんですけれども、そもそも何で四十か月の月額払いなのかなということをずっと考えておりまして、もう少しこれは期間の短縮等のフレキシビリティーを持たせてもいいんじゃないかと、あるいはキャッシュのフローの問題ですけれども、前払制を導入したり、一括だとリスク等があるという御指摘もあるのかもしれませんが、やっぱり加入者の側に立った利便性を考えた制度を考える必要があると思うんですが、なぜ、その四十か月ということも含めて、月額払いをどのように前払制とか短縮するようなスキームがあるのか、この点、御説明いただけますか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　御存じのように、掛金積立額の十倍を共済金で貸し付けるわけでございますけれども、さっきお話があったように、なるべく早期に必要な掛金を積み立てるというのは重要なことだというふうに思います。
　今回の貸付限度額の引上げに伴いまして、掛金の月額が二十万円まで増額することになっております。そこで、例えばでございますけれども、五千万の貸付けが必要な共済契約者であれば、最も早くて二十五か月で積み立てることが可能となってまいりまして、より短期で掛金の積立てが可能になる場合もございます。
　ただ、余り短期間に積立てを可能にした場合には、取引先の倒産の可能性を予知して共済制度に加入するという場合、いわゆる計画倒産のような場合ですね、そういう場合もありまして、多額の掛金を積み立てた後すぐに積立額の十倍を貸し付けていただけるわけですから、逆選択というか、前金払っておいて融資を受けるような形になってしまうというのもこれは避けなければならないところがあります。そのため、積立期間四十か月ということでこの逆選択ということを防止をしてきておりまして、運用実績を重視して、これを見直した場合における共済財政に与える影響もいろいろ考慮した上で四十か月の積立期間は引き続き維持していく必要があるんではないかというふうに考えております。
○塚田一郎君　四十か月は維持をしていくということなんですが、例えば前払等で、キャッシュバックじゃないですかね、割引制度みたいな、そういう適用というのはあるんでしょうか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　経営が一番いいときに前払をする余裕があればしてもらえばいいわけでありますけれども、前倒しで掛金を積み立てて将来の連鎖倒産のリスクに備えることを促進するという観点から、掛金を前納した際、減額する仕組みというのがございます。例えばの例ですけれども、月額八万円の契約者が十二か月分を前納した場合、わずかではありますが約三万円の減額になります。これは、前納月数一か月当たりの掛金月額の〇・五％、これを減額するということになっておりまして、実績で言いますと、掛金を前納している共済契約者の推移というのが、平成十九年度で一万三千件、平成二十年度で一万六千件、実績がございます。そしてもう一つ、掛金の損金算入の扱いがございまして、前納した掛金が十二か月分以内であれば前納した年の損金として算入することが認められておりまして、税制上の取扱いもできることになっております。
○塚田一郎君　是非、そうした制度をもうＰＲをしていただいて、加入促進を図っていただきたいなと思います。私もちょっとそういう細かいことまでは全然存じ上げませんで、今御説明をいただいたわけですから、なかなかそのことまで分かって、それがメーンじゃないにしてもいろんなケースがありますから、是非お願いをしたいと思います。
　もう一つの論点なんですが、加入者の軽減負担で、これもちょっとなぜかということでお聞きするんですが、掛金の総額の倍率は十倍相当額ということになっているんですね。これずっと十倍で今回も行くから同じようにスライドしていくんでしょうけれども、これ倍率を引き上げれば掛金総額は引き下げられるんではないかなということなんですね。つまり、仮に三百二十万円で十倍ということで考えれば三千二百万円の保証なんですが、二十倍で考えれば六千四百万と、二十五倍だと八千万ということなんですね。ここは十倍で行くということですと、当然掛金の金額も上がっていくと。この辺はもう少しまさにフレキシビリティーを持たせて考えていく必要があるんじゃないかと思うんですが、この掛金総額十倍相当額というのを見直すということは考えられないんでしょうか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　御存じのように、この制度というのは無担保、無利子、無保証人、それから審査もなし、即座に貸すというのが売りの制度でございますけれども、当然これ、貸倒れ率が非常に高くなってまいりまして、一五％ぐらい貸倒れ率がございます。この貸倒れの部分の費用の賄いというのは、これ共済制度ですから、皆さんの掛金で賄うということになってまいりますけれども、貸付けを受けるごとに貸付額の十分の一に今までとどめてきているわけでございます。仮に先生言われるように負担額をそのままにして貸付限度額を十倍よりも引き上げた場合、貸付額に対する負担額の割合が九％、八％と減少していくために、一五％に上る貸倒れの補てんというのがこれは難しくなってくる可能性がありまして、収支相償ということを考えればこれはちょっと難しいんではないかなというふうに思います。
○塚田一郎君　分かりました。貸倒れに対する引き当てを考えなきゃいけないということも理解はできるわけですけれども、是非そういったことも検討していただければなということでお願いをさせていただきます。
　次に、政令事項化についてなんですけれども、貸付限度額を今回政令事項化をするということなんですね。機動的に対応するということなのかもしれませんが、その理由をお聞かせいただきたいのが一点。今後その変更が生じた場合、政令事項ですから我々は分からないところで変更されていましたということになるのかなと思うんですが、国会の審議等あるいは委員会等でどのようにそうしたことが議論がされるのか、その二点についてお願いします。
○大臣政務官（高橋千秋君）　この制度は、もう御存じのとおりに、経済情勢が今大変な状況にある中で非常に急激に展開しますので、中小企業者の実態に即した金額に貸付限度額を機動的に改めていくという必要があるのはもう委員も御案内のとおりだと思います。
　近年、サブプライムローンとかリーマン・ショックとか、ずっともう大変な状況がいまだにまだ引きずっているわけでありますけれども、その中でも特に大型の倒産というのが多くなってきておりまして、回収できないのが高額化してきております。例えば、大型倒産でいえば負債総額が百億円以上のものにつきましては、平成十九年度では六十五件だったんですけれども、平成二十年度で百三十四件に倍増しております。そして、この大型倒産の被害を被ったところの貸付け請求者の平均の金額を見ますと、回収困難額が約二千二百万円、その全体の貸付額でいうと千四百万円ですから、かなり高いんですね。
　そういうことを考えてこの対応をしていくわけでありますけれども、こういう変化があった場合でも貸付限度額を定めるに当たっての考え方を法律上明記をいたしております。その考え方にのっとっていることを前提として限度額のみを政令事項としたということでございますけれども。この検討状況を国会でどういうふうにするのか。例えば、間もなく参議院選挙がございますし、閉会になったときに、じゃその変化が物すごく起きたときにどうするんだという問題が起きることも可能性がございますので、政令で臨機応変にやるということが大変重要なことだと思うんですが、検討の状況については、国会開会中のときは適切な機会をとらえて説明をさせていただくということをやっていきたいというふうに思っております。
○塚田一郎君　機動的に対応いただくことはもちろん結構なんですが、それをどのように我々に対してもまた御説明いただくかということはきちっと対応いただきたいということと、そうすると、これ九五％のカバー率ということを目安に考えて、これからもそこに変化が生じた場合に引上げ等を行うという理解でよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　御指摘のとおり、その九五％の方の資金ニーズを満たす額というのが、今まで、これは昭和六十年に改正されているんですが、そのときはこの額で九五％カバーできたということなんですが、先ほど申しましたように、倒産が大型化してきておりまして、九五％の中小企業の資金ニーズを満たす額というのが今の状況を予測しますと大体八千万ぐらいになると。だから、今後もそれを見ながらその数字を目指していきたいというふうに思っております。
　なお、貸付限度額の引下げが妨げられてはいないんですけれども、これ先ほどから申しております財政上の問題もございまして、一時的な財政悪化を理由に引き下げるということは考えられないんではないかなというふうに思いますが、これちゃんと財政の措置もとられておりまして、財政が悪化した場合には積立金とか国からの出資金を活用して、きっちりと支障がないようにバッファーをつくっている制度になっておりまして、こういう法律の勘案事項を十分に踏まえながら、皆さんの御意見もきっちりと伺いながら対応していきたいというふうに思っております。
○塚田一郎君　よろしくお願いします。
　償還期間の上限の五年から十年の延長、これについてはどのように見解がありますか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　これも貸付限度額を可能な限り機動的に引き上げるということを考えているわけでありますけれども、取引の実態を踏まえて三千二百万円から八千万円まで引き上げる方針は先ほど申し上げさせていただきましたけれども、この貸付限度額を大幅に引き上げた場合においても、償還期間をなるべく長くしないといけないだろうと。そこで、共済契約者の月々の返済負担を軽減するという目的で、できる限り返済が滞ることがないように、五年というのを十年にさせていただくという方針でございます。
○塚田一郎君　償還期間を延長した場合、一回当たりの償還額の減少で負担が軽減されるということは理解できるわけですが、一方で償還期間が長い分だけ償還が滞るリスクも大きくなるという可能性があるわけで、そのバランスの問題だと思うんですが、その辺についてはどのように議論、検討をされたのか、御説明いただけますか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　委員御指摘のとおり、両方の側面がこれはございます。
　限度額八千万まで大幅に引き上げるに当たりましては、償還期間をなるべく長くして月々の返済負担を軽減することで返済が滞ることがないようにというのが先ほど申したとおりでございますけれども、一方で、償還期間が長くなればなるほど、途中で何が起きるか分かりませんから、経営不振などの不測の事態で回収率が低下して共済の財政が不安定になる可能性がございます。回収率が悪化して貸付原資が足りなくなるような、そんなことがあっては困りますので、国庫出資金を入れるとともに、先ほど申しましたように資金の積立ても行い、できる限り共済契約者の負担を減らすような工夫をさせていただいております。その上で、考えられる最も長い期間を十年というふうに上限を設定をさせていただきました。
　今後、具体的な期間を政令で定める際には、中小企業者の負担能力それから共済財政の健全性、両面見ながら、国民の声にもきっちりと耳を傾けて、貸付額に応じた適切な期間というのを設けていきたいというふうに考えております。
○塚田一郎君　バランスの問題だと思いますけれども、今後の状況の変化も踏まえて適宜議論を行っていっていただきたいというふうに思います。
　今度の制度の中で、共済事由に私的整理の一部を追加するということになるわけですけれども、偽装倒産のような制度の悪用が懸念をされるということが指摘をされております。どのような防止策を講じていくつもりか、御説明いただけますか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　この私的整理していただく方、これは弁護士とそれから司法書士法に基づく認定司法書士というのが関与するということに限定をしております。
　この認定司法書士という方は、百四十万円以下の訴訟事件については債務者を代理がすることができるという司法書士の方なんですけれども、こういう方々に限定をしているということと、もう一つ加えまして、貸付請求を行う共済契約者に、取引先が私的整理を行う旨を記載した弁護士とか先ほどの司法書士から通知書の提出を求めます。その上で中小企業基盤整備機構自らが、通知書を出してくれたその弁護士などに、本人に実際に私的整理に着手されていることなどを確認をするという作業をすることによって偽装倒産というのを排除する、こういうきっちりとした対応をしていきたいというふうに思っています。
○塚田一郎君　是非これきちっとやっていただかないといけないと思いますので、今の形を含めていろんなケースが想定されると思いますので、万全の対応を取るようにお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　もう時間もそろそろなので最後の方の論点に入りますが、完済手当金制度の運用についてなんですが、現行法において、共済収支に余裕原資が生じていると認められる場合に、償還期日までに共済金を完済した者に対して完済手当金を支給する制度が存在しているわけですが、これまで支給実績がないということであります。共済制度の余剰金残高は二〇〇八年度末を見ると四百三十六億となっておりまして、どうして支給実績がないのかなと。これはちょっと検討するべきことではないかと思うんですが、この辺についてどのように考えられていますか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　この完済手当金制度、確かに実績がございません。この制度の前提として、将来にわたって収支が均衡を保つに足り、もう一つ、余裕財源が生じると認められる場合に、この余裕財源を原資として貸付けを受けた共済金をちゃんと返していただいた共済契約者に対して手当金を支給する制度でございますけれども、委員御指摘のとおり、平成二十年度末において四百三十六億円の剰余金がございます。ただ、過去の実績を見ますと、平成二年まではずっとマイナスなんですね。ここのところ余剰が出ているわけでございますけれども、貸付実績とか回収実績や経済情勢によって大きく変動してまいります。特に今、こういう状況の中で、なかなか厳しい経済状況の中で大きく変化をしておるのも事実でございます。
　ですので、御指摘のとおり検討を継続をしてまいりたいと思いますけれども、今後の経済情勢を見ながら、運用実績とか制度改正に伴う影響を、今回改正するわけでございますので、これを見極めた上で検討を重ねていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○塚田一郎君　念のためお聞きしたいんですが、こういう剰余金が事業仕分でなくなるなんということはないんですよね。制度としてあって、まだそれがきちっと支給がスタートしていないのに、お金があるじゃないかなんということで、そんな理解のない指摘があって、この剰余金が別のところに行ってしまうなどということがあってはこれはならないわけでありますので、経産省も独自に事業仕分をやっていらっしゃるということなんですが、大臣、最後にその辺について、これちゃんと制度として守っていくということでよろしいのか、お話をいただきたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　この剰余金は、今お話あったとおり共済制度の下での剰余金でございますから、今御指摘のようなことは我々は一切念頭にございません。
○塚田一郎君　ちゃんと理解されている方がやればそういうことになるんですが、事業仕分というのはいろんな方が仕分人になって必殺の仕分が行われるわけでありますので、その必殺に掛かって、仕分けられて剰余金がなくなってしまったなんということのないように是非頑張っていただきたいということを最後に申し上げて、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（木俣佳丈君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。
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○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　まず、両共済制度の加入状況について、小規模企業共済制度の在籍件数は一九九四年度末、約百五十万二千件をピークに近年減少を続けておりまして、二〇〇八年度末には約百二十二万六千件、同様に中小企業倒産防止共済制度は一九九五年度末は約四十七万三千件をピークに減少を続けており、二〇〇八年度末は約二十九万三千件となったと。いずれの共済制度におきましても脱退者数が新規加入者を上回っているためでありまして、これは非常に経営難でこの掛金を払い続けることが困難になっていると、脱退せざるを得なくなった事業者というのが一定の割合でいるというふうに思うわけですけれども、この脱退理由別の件数、動向を把握、分析しているのか、また中小企業、とりわけ現在、小規模企業が依然として困難な局面に置かれている経営の状況についてどのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（高橋千秋君）　先ほども同様の御指摘もいただきましたけれども、小規模企業共済の在籍者数が平成六年度の約百五十万人がピークでございました。ここからずっと減っているわけでありますけれども、平成二十年度末現在で約百二十三万人。それから、中小企業倒産防止共済の在籍者数は平成七年度が約四十七万人でピークでございましたけれども、ここから減り始めまして、ずっと減少してきたんですが、平成二十年度以降で増加に転じておりまして、約二十九万人になっております。
　この背景は、そもそも中小企業者の数が大幅に減少しているということでございまして、特に小規模企業者の七割を占める個人事業主の数が減少の一途をずっとたどっております。このため、小規模企業共済については、個人事業主が安心して事業に専念できるように、加入対象者を共同経営者に拡大するということを今回提案をさせていただいております。
　それから、倒産防止共済につきましては、解約手当金を事業資金に回すために解約するということが増えておりまして、アンケートを取りますと、解約手当金を事業資金に回すという方が二八％ぐらいおみえになります。長らく制度改正が行われなかった、昭和六十年からということでございますけれども、制度の魅力が低下したということもその一因にあると思うんですが、今回のこの改正でその魅力も上げるということとともに、広く広報もしていかなければいけないんではないかなというふうに思っております。
○弘友和夫君　要するに、中小企業、小規模企業の経営が非常に困難になっているから数が減ってきているわけですよ。だから、資金がないので事業資金に回すが二八％、こう言われましたけれども、非常に困難だからそこをどう認識してどういう手を打っているのかと、こういうふうにお聞きしたいんですけれども。
　それで、先ほど塚田先生の方から、ゆうちょ銀行の預入限度額引上げの質問がございました。これは、先ほど御指摘のように、例えばゆうちょ銀行預入限度額、現行一千万から二千万に引き上げますよと、こういうふうになっているわけですね。もう多くの方が信用金庫とか信用組合といった地域金融機関、この引上げによって預金がゆうちょ銀行に流出して、結果として貸出しが絞られて中小企業経営が困難になるという指摘が非常にあるわけですよ。それに対して先ほど大臣は、骨子が提案され、政府で最終的議論がされていると、私自身も悪影響があるという指摘があることを承知して注視をしていると、中小企業の皆さんの資金繰りに万全を期したいと、こういう答弁だった。そういう指摘があることを承知しておりますよと、万全を期したいというだけで済む話なのかどうかという、非常に私は影響があると思うんですけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたい。
○国務大臣（直嶋正行君）　郵政事業の改革については、この限度額もそうでありますし、例えば国の持ち株比率の問題でありますとか様々な御意見がございます。その中で、先ほど申し上げたように、特に中小企業を所管する経済産業大臣という立場で言いますと、とりわけこの限度額の引上げについて中小金融機関への影響が大きいという御意見をたくさん伺っておりますので、そのことにはしっかり注意をしたいと、まだ最終的に決定したわけじゃありませんが、そういうことを申し上げたわけであります。それからもう一つは、実際に限度額の引上げがなされた場合に、その影響についてもやはり見極める必要があるだろうということを申し上げました。
　いずれにしても、今の段階で経済産業省として申し上げ得ることは、どういう状況になろうとも、中小企業の皆さんの資金繰りについては万全を期していきたいということでございます。
○弘友和夫君　いずれにいたしましてもということではなくて、最終決定じゃないと、こう言われましたけれども、この間閣議で亀井大臣に押し切られてやっているわけですよね。じゃ、その段階で何でこの中小企業を預かる大臣として反対しなかったのかということなんです。
　私が、平成十七年の十月に、民主党さんは郵政民営化関連六法案出されたときに、私もこれの理事やっていましたけれども、大臣は当時政調会長代理ですか、民主党さんの、それから参議院の政審会長だったんですよ。そのとき出された法案は、預入限度額を五百万円に引き下げるという案なわけですよ。これ、内容、この民主党さんの当時のホームページを見ましたら、例えば経営形態、政府案は十年後も持ち株会社へ政府出資は三分の一以上残ると、預金、保険も、十年後に完全民営化といいながら持ち合いなどによって実質国有化が続く可能性があると、私たちの民主党の案は、定額預金と簡保は廃止すると、保険は五年後には分割された完全民間会社になりますよと。資金の流れは、新会社が国債を政府案は大量に購入し続けると、民主党さんの案は、規模縮小により官に流れる部分は激減し、民に流れる、財投債の購入禁止だと。それから、規模は、政府案は現在の巨大な規模が維持される可能性が大だと、民主党案は郵貯部分は限度額引下げにより段階的に規模縮小。政府案は半官半民の巨大会社に、民業圧迫のおそれ大、民主党案は郵貯部分の規模は十分に縮小し、納税義務ありと云々、まあまだありますけれども。
　要するに、当時の民主党さんの考え方は、政府案でもこれは官のあれが残り過ぎると、民にもっとシフトすべきじゃないかという流れなんですよね、だから、一千万を五百万にしなさいというように。今度のやつはまた反対ですから、一千万を二千万にしましょうということなんですよ。これに、当時の政調会長代理ですか、されて、参議院の政審会長もされた大臣がですよ、何で強硬にこれは反対をしないのかという、結果として中小企業の資金繰りに困らないようにしましょうというより、まず資金が、信金、信組から引き揚げられた、もう当然目に見えてこの金の流れはなくなってくるというのは分かり切っていることなんですけれども、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（直嶋正行君）　今の点は、五年前でしたかね、二〇〇五年ですから、当時、ちょうど九月の終わりごろに政調会長代理になったばかりだったと思います。当時、民主党においていわゆるプロジェクトチームといいますか、ワーキンググループをつくって取りまとめた案が今申されたことだと思います。それで、このことも含めて、今回の改正案が具体的に出た段階では、今、弘友さんがおっしゃった部分は大変大きな論点になるのではないかというふうに思っていまして、私がここで政府の見解を申し上げるというのはちょっと場所としてはそぐわないというふうに思っています。
　ただ、若干私の知り得る範囲で経過を申し上げますと、当時の郵政民営化の議論の中に二つのことがございました。一つはいわゆる蛇口論で、財投に回っていくお金、さっき国債の話出ましたが、これをやはり蛇口を、まず入口を絞れと、こういうことが一つありました。それからもう一つは、民営化の是か非かというのはあるんですが、いずれにしても、我々もいろいろヒアリングをしますと、特に地方にお住まいのお年寄りの年金の口座等を含めて、やはり金融口座というのはもうある意味でユニバーサルサービス的な発想がなくてはいけないのではないかと、こういう議論がありまして、それらを勘案した結果として最低限必要なものということで、当時たしか五百万円と、こういう案を出したというふうに理解をしております。
　それで、四、五年たって、実際に郵政民営化が行われて、その中でいろいろ郵便局等の実態も調べてみますと、二万六千ぐらいですかね、郵便局のネットワークを維持していく必要があると。それから、特に地方においては、やはり景気変動の波もあって、いわゆる民間の金融機関の支店が少ないと。それから、郵便局をさっき申し上げた、維持していくためにはやはり三事業をきちっと取り扱っていく必要があるんじゃないかと。こういう様々な御指摘をいただいている中で、今回の預入限度額のアップも提案されてきたというふうに理解をいたしております。
○弘友和夫君　今言われたことは、当時の質疑の中でそれこそ自民党さんも言われていたわけですよ。そういう中で民主党としては、もっとこれは民営すべきじゃないかというようなことと流れが全然違って、そんなことは、地方のことだとかいう、その当時から論議をされているわけですよね。じゃ今になってそんなことが起こったから、それが一千万が二千万になるということではないというふうに私は思っている。こればかりやっているわけにもいきませんので終わりますけれども、是非、その当時の政調会長代理、なったばかりかどうか知りませんけれども、ということを御認識をいただきたいと思います。
　小規模企業共済法の一部改正の加入資格の拡大、共同経営者について、親族に限定しないと、加入者は二名までとすると、それが委員会で示された答弁であったんですけれども、小規模企業者とは個人たる小規模企業者の営む事業の経営に携わる個人というふうにこれは規定され、この法律案では、これが親族に限定しない、二名までとかいうことに、事業の経営に携わる者ということだけでそんなことが言えるのかどうか、そういう条件を課した根拠はどこにあるのかということをお尋ねします。
○副大臣（増子輝彦君）　共同経営者の数や共同経営者の要件については、加入を希望される方に明確に示して公平かつ公正な運用が可能となるよう、省令などで適切な形でルールを公表しているわけであります。
　なお、現状で小規模企業共済に加入している会社役員については、一社当たりの加入役員数が三人以下の会社は九九％なんですね。ほとんどがこういう形に該当するということでありますので、この個人事業の実態を踏まえると、事業者一人当たりの共同経営者の数は約一・二ということになっておりますので、十分二人の共同経営者の加入を認めることによって実態に即した制度になるんではないかということで、私どもこの二という数字を出させていただいたわけであります。配偶者に加えて後継者も加入することができるため、これによって円滑な事業承継ができるし、またその支援も可能ではないかというふうに思っているところでございます。
○弘友和夫君　それから、締結拒絶理由の拡大ですけれども、今までは掛金滞納による契約の解除と偽りその他不正の行為による共済金等の受給に限定されてきたわけですけれども、今回、当該共済契約の締結によって小規模云々、要するに拒絶理由が追加されたわけですね。これを拡大した背景はどのようなものがあるのか。また、具体的にどのようなこの拒絶理由、具体的にどういうふうになるのかというのをお尋ねします。
○副大臣（増子輝彦君）　中小企業の従業員向けの退職金制度として中小企業退職金共済が現在あるわけであります。今回新たに小規模企業共済の加入資格を認める共同経営者は、従業員ではないため重複して中小企業退職金共済に加入することはできないということでございます。
　なお、小規模企業共済の掛金は個人所得から所得控除、さらに中小企業退職金共済の掛金は企業所得において損金算入と、両共済の共済金には退職所得控除が適用されるため、重複加入によって二重に税制優遇の適用を受けることができ、適切ではないということがこういった理由であります。
　このように重複加入が生じないことを担保するため、省令において、中小企業退職金共済制度の加入者は小規模企業共済事業の適正かつ円滑な運営を阻害することになるおそれがあるものとして契約締結を拒絶できるようにする予定でありますことを御理解をいただきたいと思います。
○弘友和夫君　この中小企業基盤整備機構、この事業主体の、これは事業仕分をされたわけですよ。その中で、累積欠損金が非常に多いと、九千九百億円の積立て不足が生じていると、またその累積欠損金や資産運用の方法について厳しい指摘がされているわけですけれども、これが発生した原因はどこにあるのか。
　それから、資産運用、続けてもう言いますけれども、資産運用につきましても小規模企業共済制度というのは掛金でもって運用されているわけですけれども、これ失敗したときに担当者、関係機関等の責任の所在を明確にして一定程度の処分等も必要であるというふうに考えますけれども、併せてお尋ねをしたいと思います。
○副大臣（増子輝彦君）　この件については先ほども何人かの委員の皆さんから御質問があった件でありますけれども、中小企業基盤整備機構発足時の繰越欠損金は約九千四百億円をちょっと超えるものがありました。それが十八年度末にはいったん減少いたしまして五千億程度に減少しましたが、その後のリーマン・ショック等において大変またこれが株価や外貨の暴落によって増えてしまったと。平成二十年度には九千九百八十二億円に拡大してしまったということがもう弘友先生御案内のとおりであります。
　その後、市場の改善により、しっかりと私どももこの運用をしていこうということで、本年三月末時点の繰越欠損金は約二千億円ほど減少したということでございまして、現在、約八千億円弱の見込みということになっておるわけであります。共済の運用資産は約七・六兆円ございます。毎年の掛金収入及び共済金支払額は共に五千から六千億ございますので、共済支払のためのキャッシュフローには問題が生じないと私ども認識をいたしております。
　欠損金の確実な解消を図るため、先ほども申し上げましたが、外部の専門家による資産運用委員会を平成十七年の三月に設置いたしまして、資産運用について審議をいただいております。昨年八月にはこの委員会の御指摘を踏まえて、リスクを一層抑制し、欠損繰越金を安定的に解消すべく、資産運用に占める市場性資産、すなわち株式等の割合を引き下げたところでございます。これも先ほど申し上げましたが、株式等の割合を二二・一％から一八・三％に引き下げたというところであります。
　これもまた先ほど申し上げましたが、六百六十から七百七十億円程度繰越欠損金を毎年削減することによって今後しっかりとこの解消に私ども努力をしてまいりたいと。できるだけ早く、私はもう本当に七、八年と思っていますが、長く見ても十三年から十五年ぐらいで何とか解消したいと思っています。
　運用した際の失敗の件でございますが、責任の所在ということになれば、時の経済環境や様々な条件がございますので、それは今ここでそのときの責任の所在をどうするかということを明確に申し上げることはできませんが、やはり様々な条件あるいは要件を勘案しながらそのときに何らかの私どもは対策を講じていかなければならないと、そういう強い認識を持っていることで是非御理解をいただきたいと思います。
○弘友和夫君　運用の責任というのはそのときの状況があるということですけれども、そういう中で運用していくのが当然の話なんですよ。
　この事業仕分、先ほど塚田先生の質問で事業仕分のお話がございました。私はこれ事業仕分、予算委員会でもいろいろな事業の事業仕分をお聞きしたんですよ。そのときは、事業仕分の仕分人というか、それは個人個人ですから、個人個人だからそのとき何を言おうと何をしようと、最終的な結論は政府が持つのであって、何を言われてもそれは余り関係ないみたいな答弁するわけです。だけど、それで政府として事業仕分をしているわけですからね。そのときに何を言われてもといったって、そういう人を選んだのはやはり政府が選んでいるわけですから。
　これ、ちょっとお聞きしたいので通告、先ほどしたばっかりなんですけれども。この機構のコスト意識の低さ、各種運用損に対する責任の低さは目に余ると。管理費の大幅コスト削減。抜本的な機構の在り方、廃止を含めて検討すべきだと。平均給与は異常に高い。まずはラスパイレス指数一〇〇を目指すと。天下り廃止だとか、管理費について半額程度の削減が必要だとか、運営費交付金の四一％が管理費になっている、ラスパイレス指数一二五は高過ぎるとか、先ほどの九千九百億円の積立金不足だとか、いろいろ大変厳しい。
　これは個々で言ったんだからということだけで済むのかどうか、どういうふうに認識をされているか、政府として、この仕分人のことに対して。
○副大臣（増子輝彦君）　事業仕分につきましては、私ども民主党政権のやっぱり大きな象徴的なものだと思っています。透明性を高めるし、さらに税金の無駄遣いを当然やめていくということになっておりますし、また政治主導でこれを進めていくということ、今、弘友委員の方からいろいろお話がございましたが、この事業仕分というものを私ども一定の評価をしていただいているものと認識をしております。
　中小企業基盤整備のことにつきましても、私ども、今回、直嶋大臣の指導の下で独自にこの件についてのいろいろ精査をしてまいりました。中小機構の業務実績全体の総合評価はＡという評価もいただいていますが、さらにこの中に天下りの人物がどの程度いて、どのような報酬をもらっているか、さらに退職後隠れた形の中で場合によってはまた存在しているというようなことも踏まえながら、しっかりとした運用をしながら、国民の皆さんの税金等が適正に使われているかどうかも含めながら、しっかりと検証をしていかなければならないと思っております。
　そういう意味で、仕分をされたという、これからまた含めて仕分をしていくという中で、しっかりとこのことは経済産業省としても大臣の下で私どもしっかりと精査をしながら、皆さんの御理解が得られるように取り組んでいきたいと思っています。
○弘友和夫君　私は、仕分をした人の意見がすべていいなんて思っていないわけですよ。ほかのこともいろいろ見ましても、そのときに言いたいことを言う。後で、だから結果としては予算が復活してみたり、そのとおりになってみたり、いっぱいあるわけですね。それは悪いわけじゃない。元々のこの思い付きみたいな事業仕分のその方の言い分みたいなのは間違っている場合も結構あるわけですよ。だけど、指摘された部分もあるんで、しっかりとやはりいい方向でやっていただきたいというふうに思います。
　それから、時間がなくなってまいりまして、ちょっと事業承継制度につきましても、また、それから中小企業の方も大分あるんですけれども、先ほどたくさん、塚田議員、また松山議員さんからも出ましたので、最後にというか、契約者貸付制度の拡充について、小規模企業共済制度の一般貸付け及び特別貸付けについて、一般貸付けは非常に増加傾向にあると。平均貸付金額、一九九三年に約百二十八万であったのが二〇〇八年には約三百三十三万と過去十五年間で倍になっていると。非常にニーズがあるということで貸付制度の改善を検討する、これは貸付限度額を引き下げるとか貸付利率の引下げなど、契約者の資金ニーズに対応するように改善をする必要があるんじゃないかというのが一点と。
　もう一つは、特別貸付けですね。これ資料を見ましたら、傷病災害時貸付けというのは、二〇〇八年、三十四件なんですよ。一億四千六百万。それから創業転業時貸付け、三件、八百五十五万。それから新規事業展開等貸付けが十六件、九千七百四十万。福祉対応貸付け、一件、九百万。緊急経営安定貸付け、これは百四十四件と、こうあるわけですけれども、ほとんど余り利用されていないという。これだけの特別貸付けがあるんだといいながら利用されていないという。やはり制度がとかまた借りにくいとかいろいろあるんじゃないかと思うんですけれども、この二点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（増子輝彦君）　この幅広い事業資金が対象となっている一般貸付けについては、御案内のとおり一千万円を上限として、私ども、掛金納付期間に応じて総額の七割から九割の範囲内で資金を借り入れることができるということにいたしております。一般貸付けで平成二十年度の平均借入れは三百三十万となっており、現行の貸付限度額では十分収まるということになっております。
　この特別貸付けのうち、創業転業時貸付けや福祉対応貸付けの貸付実績は必ずしも多くはありません、御指摘のとおり。しかしながら、契約者貸付制度は、あくまで共済加入者自身が支払った掛金総額の範囲内で資金をお貸しする制度である以上、加入者のニーズがあり、政策的に支援する必要が高い場合には特別対応として整備することが適当だと思っております。こういう点を踏まえて、ニーズの数は少ないけれども、しかしやっぱり少ない中にもニーズがあるということであれば、これに対応していかなければいけないというふうに思っております。
　本改正案をお認めいただいた暁には、積極的に広報を実施して、しっかりとした貸付制度が幅広くこれが浸透していくように私どもとしても対応していきたいと思っておりますので、周知あるいはニーズ対応等について今後ともしっかりと私ども取り組んでまいりますので、よろしく御理解をいただきながら、また周知徹底にもいろいろと全力を尽くしてまいりたいと思っています。
○弘友和夫君　最後に、中小企業の加入者の負担軽減策ですけれども、加入者が共済金の貸付けを受けた場合には貸付額の十分の一に相当する額が掛金総額から控除される、引かれるわけですね。これは、いろんな中小企業関係団体から見直しをすべきじゃないかという要望が非常にあります。これは、あれは悪いですけれども、昔の、何というか、高利貸しじゃないけれども、百万円貸して一割利子があったら、十万円先に取って九十万貸して百万貸したようにしているというような、それに近いんじゃないかなという気がするんですけれども。
　これはやはり、確かに貸倒れ等の一定のコストというのは見込まないといけないんでしょうけれども、やっぱり中小企業、小規模企業で一割ずつ積み立てていくというのは非常に大変だという声もあるんですけれども、これについてお伺いいたします。
○大臣政務官（高橋千秋君）　御指摘のとおり十分の一ずつということなんですけれども、現在の収支構造を見ますと、十分の一の掛金控除は制度維持のためには必要不可欠だというふうに思っております。昨年の六月に中小企業政策審議会経営安定部会というのが開かれまして、ここでそれぞれの委員の方々にもこの点については論議をしていただきました。しかし、やはりこれは必要なことだということで結論が出ております。
　中小企業者からたくさんの要望が出ているというのはよく知っておりますけれども、今後、財政状況をしっかり見ながらこの点についても論議をしていきたいというふうに思っております。
○委員長（木俣佳丈君）　他に御発言もないようでございますので、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、直ちに採決に入ります。
　まず、小規模企業共済法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木俣佳丈君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、塚田一郎君から発言を求められておりますので、これを許します。塚田一郎君。
○塚田一郎君　私は、ただいま可決されました小規模企業共済法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
　　　　小規模企業共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、小規模企業者の将来の生活への不安に備えるセーフティネットの一層の強化を図るため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　小規模企業共済制度の加入者の範囲を個人事業主の共同経営者まで拡大するに際しては、共同経営の実態を踏まえ、その要件を具体的かつ明確に定めること。
　二　加入者の範囲の拡大が加入者数の増加につながるよう、独立行政法人中小企業基盤整備機構を始め商工会議所・商工会、中小企業関係団体、金融機関等と連携して制度の周知・普及に努めること。
　三　小規模企業共済資産については、安全かつ確実な運用を行うとともに、累積欠損金の着実な解消に努めること。また、予定利率の改正や付加共済金の支給要件の変更等は、制度の長期的安定の確保を図る観点から、加入者のニーズにこたえるとともに、共済財政への影響を十分に検討した上で行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（木俣佳丈君）　ただいま塚田一郎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木俣佳丈君）　全会一致と認めます。よって、塚田一郎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、直嶋大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。直嶋大臣。
○国務大臣（直嶋正行君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（木俣佳丈君）　次に、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○塚田一郎君　私は、ただいま可決されました中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、中小企業を取り巻く環境が依然として厳しい状況にあることにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　共済金の貸付限度額の政令事項化に当たっては、企業倒産の動向等が共済収支に与える影響などを十分勘案しつつ、中小企業が連鎖倒産に陥ることのないよう、貸付限度額について実効性のある水準に定めるとともに、必要に応じて見直しを行うこと。
　二　共済事由について私的整理の一部を追加するに際しては、取引先の倒産に伴う被害実態等を踏まえ、省令指定の対象を明確に定めるとともに、偽装倒産のような制度の悪用が行われることのないよう十分留意すること。
　三　中小企業倒産防止共済制度の財政基盤の強化と確実な運営を図るため、加入者の負担軽減を図る等により制度の魅力を高め、また、制度の周知・普及活動を効果的に実施するなど加入促進対策を積極的に推進するとともに、回収率の向上に努めること。
　四　独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業の資金ニーズに応じて、共済金の貸付手続の簡素化・迅速化を図るとともに、新たに追加される共済事由に係る審査期間の短縮に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（木俣佳丈君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木俣佳丈君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五分散会