Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（渉）委員　いずれにしても、危機管理というのは、今、この北朝鮮の問題を受けていわば有事の状況がさまざま議論をされておりますけれども、こういった日ごろの基本的な積み重ねがなければいざというときにも十分な対応は当然おぼつかないわけで、いま一度しっかりお願いしたいなと思います。
　続いて、万景峰号、この船について幾つかお伺いをします。
　報道ベースですけれども、この船の貨物で、北朝鮮がつくっているミサイルの部品が日本から持ち出されているですとか、乗客が携行する形でお金が大分出ているというようなことも言われております。
　まず、過去三年程度で結構ですので、この万景峰号の運航の実績、そして現金などいわゆる携帯の輸出額、現金の持ち出しについて、その数値を教えていただきたいと思います。
○石川政府参考人　私の方からは万景峰号の入港実績について報告したいと思いますが、万景峰92号につきましては、平成十六年には十六回、平成十七年には十四回、平成十八年は、七月五日が最後でございますけれども、それまで七回ということでございまして、いずれも新潟港に入港しているところでございます。
○清水政府参考人　現金の携帯輸出の金額について申し上げますと、外為法十九条第三項によりまして、財務省といたしまして把握しております我が国から北朝鮮向け現金等の携帯輸出の総額でございますが、平成十五年度で約二十五億七千六百万円、平成十六年度、約二十四億八千八百万円、平成十七年度で約二十七億六千三百万円、平成十八年度ですが、六月末現在でございますが、約六億八千万円でございます。
　以上の計数は、全国ベースの計数でございます。
　お尋ねは、万景峰号との関係でのお尋ねかと存じますが、現金等の携帯輸出額につきましては、船ごとではなく各税関支署ごとで把握してございます。したがいまして、北朝鮮へ向けた携帯輸出額総額のうちの万景峰号で持ち出された額というのを正確にお答えするのは困難でございますが、ちなみに、万景峰号が入港いたします新潟港等を管轄してございます新潟税関支署に届けられた北朝鮮向けの現金等の携帯輸出額を申し上げますと、平成十五年度で約一億一千四百万円、平成十六年度、約三億二千五百万円、平成十七年度、約二億七千八百万円、平成十八年度は、六月末現在でございますが、約一億五千三百万円となってございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　この万景峰号、十八年度で約一億、七回ですね、全体で見ると七億ということで、この現金の額が多いか少ないかというところは判断する尺度がないわけですけれども、外貨を稼いでいると言われる中で、このような事実、万景峰号を中心としてお金が持ち出されているという事実について、これは外務省の方に、ちょっと見解というか、どのような考え、分析をされていたのか、お伺いをいたします。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　七月の五日の措置を決めるに当たりまして、特に万景峰号につきましては、北朝鮮と日本を結ぶ唯一の貨客船で非常に象徴的な存在であったということが非常に大きな要因でございますが、少しブレークダウンしてみますと、まさしく人、物、それから今委員から御指摘のありましたお金についてもいろいろやりとりが万景峰号を通じてやられている。それがとまるということは、北朝鮮にそれなりのインパクトを与えるのではないかというような判断があったのは事実だと思います。
○伊藤（渉）委員　今おっしゃっていただいたとおり、まさに人、物、金、こういうのが動いているわけです。
　もう一つ、これも外務省の方にお伺いしたいんですが、極めて素朴な疑問なんですけれども、これだけ人間の往来があって、例えば日本という国に北朝鮮の方が出てくれば、この日本という国の状況、また世界の状況というものを見聞するわけで、そういう人が北朝鮮という国にも、大体年間で一万人ぐらいの人が日本と北朝鮮だけでも行き来していますから、いるんだなと。それなのに、そういうことを見れば、北朝鮮という国が一体どういう国なのか、その国の中にいる人も十分理解できるんじゃないかなと。いわば独裁体制といいますか非常に特異な国であるということを認識して、国の中からさまざまな問題が起こってきて自然ではないのかと普通に思うんですが、その辺は一体どういうふうになっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　例えば、北朝鮮から外国に行かれる方については必ず監視がついております。それから、北朝鮮に行った方についても同様に監視がついております。場合によったら、場合によったらというか、これはちょっと我々確証がございませんが、外国に行くに当たって、外国で見聞したことを国内でしゃべるなということを約束されているというようなこともあるようでございます。
　それから、もう御承知のとおり、北朝鮮の広報機関というのは、報道機関はプロパガンダの機関でございますので、国民に対して真実が伝えられるということはまずない。それから、北朝鮮の中で政府に批判的なことを言うと、いわゆる国家保安部、秘密警察と言ってもいいのかもしれませんが、それに密告をされてえらい目に遭うというようなこともございます。
　当然、他方で、こういう国内的にも食料事情が厳しい、それから、まともな仕事もない、脱北者の方がたくさん出てきているというような状況もございますので、相当やはり国内に金正日政権に対する不満が出てきているという情報もございます。ただ、それが本当にどういう形で顕在化するのかということにつきましては、先ほど申し上げた国内の状況を考えると、なかなか判断するのが難しいというような状況にあるのも事実でございます。
　以上でございます。
○伊藤（渉）委員　今のお話を聞いても、独特な国ということで、ここを相手にどう制裁を、経済的な制裁を加えて今考えていることを改めさせていくかというのは非常に難しいんだなということがよくわかります。
　先ほど、七月の時点での、万景峰号という象徴的な船、唯一の貨客船、これの入港を禁止したというお話がありました。それは、シンボリックな船であることなどがその理由だったということがございましたけれども、今回、この十月九日に北朝鮮は、先ほど来ありますとおり核実験の実施を表明しました。そして、我が国の対策として、次は北朝鮮籍の船を全部入港禁止にする。当然七月の段階でも、そういったことまで踏み込むべきなのか、あるいはこの万景峰号だけ、この象徴的な船だけを入港禁止にするのか、さまざまな議論があっただろうと思いますけれども、この七月の時点での判断に当たって、いわゆる核実験の実施など状況が悪い方に転んでいくというような想定というか、七月の時点のジャッジの段階で、どういった確率というか、また状況が悪化していくのはどの程度だと考えていたか、その辺がもしあれば教えていただきたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　今の先生の御指摘はもっともな御質問だと思うんですが、非常にお答えをしにくい問いでもございます。
　我々、いろいろなことを想定して今後の対応を考えております。当然のことながら、ミサイルを撃った後、国連でも決議ができ、日本独自に制裁をとり、各国も独自に制裁をとったところもありますけれども、そういうことを踏まえて、水面下で相当北朝鮮と、中国を初めとしてやり合っていたのも事実でございます。
　ですから、もしかしたら六者会合に復帰してくるかもしれないということも想定しつつ、いろいろなことも考えておりましたし、しかし、今までの北朝鮮の行動からいえば瀬戸際外交的なものを続けていく可能性もあり得るというようなことは念頭に置きつつ、いろいろなことを考えたというのも事実でございます。
○伊藤（渉）委員　では、この十月十三日、今回閣議決定をされた我が国の北朝鮮に対する措置について、まず国交省にお伺いをします。
　すべての北朝鮮籍の船を入港禁止するということですけれども、これは言うのは簡単だけれども実際にやるのは非常に難しいというか、どうやってやるのかなというところをちょっとお聞きしたいわけです。
　例えば表明しただけで、そもそも入ってこれないということであきらめて船が入ってこなくなるのか、例えば変装をして、ありとあらゆる方法で入ってこようとするのか、その辺も定かではないと思うんですが、仮に、何とかして入ってこようとしている、実際には北朝鮮籍の船ですが、それが非常にわかりにくい形で入ってこようとする場合などは、どうやって発見をしようというふうに考えられているのか、これは国土交通省にお伺いをいたします。
○平山政府参考人　今先生お話しの中で、北朝鮮籍の船であれば、先ほど大臣からも答弁をさせていただきましたが、二十四時間前に、これは北朝鮮の船だけではなくて、すべての外国船が自分の船はどこの船であり船名は何であると通報することになっておりますので、例えば北朝鮮の船が今回の措置を余り承知していなくて入ってこようとした場合には、事前通報があった段階で、今こういう措置がとられているので入れませんということを申し上げてその時点で警告をし、さらにそれでも無理やり入ってこようとすれば、海上保安庁の方で船長を検挙するという実力行使をすることによって阻止をするという形になっております。
　ただ、北朝鮮の船がほかの国の船を装って入ってくる場合となりますと、外見だけでわかるわけではございませんので、積み荷とか関係のいろいろな情報を、例えば税関さんあるいは警察情報、いろいろな関係省庁の情報を総合的に勘案いたしまして、不審な船であれば、日本の領海に入ってきた段階で検査をし、確定をするという形で措置をすることになるだろうというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　その辺ですけれども、どの程度厳格にこの閣議決定に対して対応するかというか、なかなか難しい問題であろうと思いますので、その辺もまたしっかりお願いをしたいと思います。
　この核実験の表明を受けて、いわゆる周辺事態法の適用など議論が一気に白熱をしている感がありますけれども、こうした状況を私は非常に危惧しております。
　この中で、船舶検査が話題になっておりますけれども、領海内の警備としては、これは海上保安庁において、従来から必要があれば実施をしてきた、あるいは実施可能なものと認識をしております。北朝鮮への経済制裁という観点から、公海での船舶検査を議論する以前に、我が国としては、領海の警備という足元もしっかり固めておかなければならないと私は考えます。
　そもそも、海上保安庁の巡視船の老朽化など、この委員会でも議論をしてまいりました。不審船騒動のときも確認をさせていただきましたけれども、改めて、この海上保安庁の装備の充実、これが着実に進んでいるのかどうか、来年度の予算の要求状況等について御教示いただきたいと思います。
○石川政府参考人　御指摘のように、海上保安庁、さまざまな仕事をしておりますけれども、不審船の事案につきましては、十一年、十三年に不審船の事案がございました。そのときのさまざまな反省を踏まえて、装備の充実、能力の向上というふうなことに努めてきておりまして、現時点でも、例えばスピードであれば、従来二十ノットというふうなものにつきましても、三十ノットあるいは四十ノット以上というふうな船の整備というものも順次進めてきております。
　ただ、海上保安庁全体として、巡視船艇の老朽化というものについてはまだそのような状況にあるわけでございますので、それによって海上保安庁が行う犯罪の取り締まりや海難救助に支障が生じているということでございまして、このような状態を一刻も早く解消したい、こういうふうに思っております。
　さらには、今のお話がありました、あるいはその他の新しい業務というものもつけ加わってまいるわけでございますので、高性能化を図った巡視船艇あるいは航空機の整備というものは必要だろうと考えております。
　そういう意味で、私どもも、十八年度予算あるいは十七年度の補正予算というところから整備を開始したところでございますが、平成十九年度予算要求におきましても頑張っております。
　ちなみに、十九年度の巡視船艇、航空機の整備のための予算要求額は約四百十一億円でございまして、これは前年度、十八年度当初予算の約一・五倍の予算要求をしております。現在、鋭意財政当局と予算折衝をやっているところでございます。
○伊藤（渉）委員　最後に、この対北朝鮮輸入禁止、これに伴う当面の緊急対策として、国交省に関係してくるところとしては、港湾の運送事業者等への影響について調査をすることになっております。現時点で想定される影響について教えていただきたいと思います。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　港湾運送事業者、港湾の荷役業者でございますけれども、それらへの影響でございます。
　対北朝鮮船舶入港禁止措置に伴う港湾運送事業者への影響、これについて、現在、鋭意調査中でございます。今後、この調査の結果を踏まえながら、各地方運輸局などに相談窓口を設置いたしまして、影響を受ける港湾運送事業者の相談に応じる体制を整備するなど、十分配慮していく所存でございます。
○伊藤（渉）委員　対北朝鮮の輸入禁止、これに当たって、さまざまな国内の事業者がマイナスの影響を受ける可能性が想定されております。十分な対策を講じることによって、北朝鮮の核実験ですとかミサイル発射ですとか、そういうこととは全く無縁の、普通に生活をする日本の国内の生活者の方々への影響が最小限にとどめられるように引き続きの対応をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩谷委員長　泉健太君。
○泉委員　民主党の泉健太です。
　国土交通委員会での質問は初めてになります。委員長また委員各位の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。また、大臣もどうぞよろしくお願いいたします。
　私も、先ほどの伊藤委員ではありませんけれども、この七月五日に戻ってという観点から今回質問させていただきたいと思いますが、まずその前に、最近の北朝鮮と我が国の情勢をかんがみるに、やはり非常に日朝平壌宣言以降困難な状況が続いているんだろうなというふうに考えております。
　そういった中で、七月五日のミサイルの発射ということについてですけれども、十月の十一日ですか、共同通信の取材に対して、北朝鮮のナンバーツー、金永南さんが、日朝平壌宣言はいまだ有効であるという発言をなされております。一方で、日朝平壌宣言に明確に反するというのがこのミサイル発射だったわけですが、これは、この日朝平壌宣言、いまだ有効だと言えるというふうに大臣はお考えでしょうか。
○冬柴国務大臣　私は、いまだ有効であるというふうに確信をいたしております。
○泉委員　その理由をもう少しお聞かせいただけますでしょうか。
○冬柴国務大臣　日朝平壌宣言にはいろいろなことが盛り込まれておりまして、ミサイルに対するモラトリアムというようなものもその一つでございます。また、朝鮮半島の非核宣言ということも一つであります。その他、拉致を解決するということも一つでありますし、また、そのようなものを総合考慮いたしまして日朝の国交回復交渉等を行うことも、いろいろなことが盛り込まれているわけでございます。
　したがいまして、私は、その一事をもって、それがすべて解消された、解除されたというふうには判断はいたしておりません。
○泉委員　まさに今大臣がおっしゃられました核問題等も非核化もあるという中で今回さらにこの核実験が行われたということは、ミサイル問題に重ねてさらに核問題までもが、この平壌宣言には、核問題、ミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認したということになっているにもかかわらず、まさにこの核問題に関してまで我々は完全にそっぽを向かれたというか反するような行動をとられたという状況になっております。
　それにおいて、さらには金融措置ですとか、さまざま我が国も対応をとりましたので、ということでは交渉、交流はほとんど今途絶えているという状況ですが、今大臣がおっしゃられた状況の中で、日朝平壌宣言に書かれている項目について、それが進展をしている、あるいは継続できているものが何かあるのだろうか、私はそういうふうに疑問を感じるわけですが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○冬柴国務大臣　総体的に、六者協議の場へ戻るべきであるという国際世論、多くの国、六者だけではなしに、安保理の一七一八でもそのように言われるわけでございまして、そういう意味では、国際社会はもう完全にあきらめているということではなしに、六者協議の場でそういうものは解決をされていくべきである、北朝鮮にはその義務があるというふうに認識をしているところでございます。
○泉委員　国際社会においては国連あるいは六者協議、六カ国協議の中でまだパイプというものがあると思うんですが、この日朝平壌宣言というのは多分に二国間のやりとりが多く含まれているわけであります。そういった中で、ミサイル発射モラトリアムに反するということをもってしては平壌宣言は有名無実化するものではない、しかし、核問題、これが今般起こったということについても、その認識は変わらないということで、重ねてになりますが、そういう認識でよろしいですか。
○冬柴国務大臣　核実験を行った、北朝鮮はそのような公式な発表をいたしておりますけれども、我が国といたしましては、真にそれが行われたかどうかということはまだ確定はいたしておりません。
　いずれにいたしましても、我々は、その問題以外にも大きな問題として、主権侵害である拉致の問題の解決、そのようなこともあるわけでございますから、それだけですべてがもう解消されたというような見方はまだとるべきではないのではないか、私はそのように思います。
○泉委員　ちょっとさらにお伺いしますが、核実験は、まだ政府としては未確認、不確定であるということでよろしいんですか。
○冬柴国務大臣　いろいろな情報は総合考慮して、蓋然性はありましても、確定的に日本政府として行われたという認定はいまだしていないというふうに思います。
○泉委員　その場合、そうしますと、現時点では核実験が不確定、蓋然性が高い中で、この平壌宣言はいまだ有効であるというふうに私は回答としてとらえましたけれども、そうしますと、核実験がなされたということが明確になった時点で、その時点でもこの日朝平壌宣言、大臣は、揺るぎないもの、北朝鮮のナンバーツーの金永南さんと同じ見解を持たれるということでよろしいでしょうか。
○冬柴国務大臣　これは一国土交通大臣が判断すべきものではなく、政府が一体となって、どのような事態をとらえてどう判断するかということは、検討し、確定すべきことであると思います。
　今私は、この段階におきまして、まだ核実験が追加して行われるかどうかというようなことも未確定の情報だけでございます。そういうような状況の中で平壌宣言の効力の有効、無効を論ずる、それをコメントするという事態ではないというふうに考えます。
○泉委員　その日朝平壌宣言という、今ここに文章があるわけですけれども、日本の過去の清算という観点の言及以外に、継続しているものというのはほとんどないんじゃないのかなというふうに改めて感じざるを得ません。経済協力、これも全く誠実に協議をする段階ではないというふうに思っていますし、ましてや、先ほども言いましたけれども、核問題も起き上がってきたという状況では、この日朝平壌宣言は、どこを読んでも私は有名無実化しているという認識を持っております。これは政府としてやはり対応を改める必要があるのではないか、これは民主党、私の意見ですけれども、そのことを改めて申し述べたいというふうに思っております。
　さらに、ちょっと細かい話をお伺いしたいわけですけれども、七月のミサイルの発射において、やはり、先ほども別な委員からお話がありましたけれども、現場海域、現場空域、この状況、そしてまた対応がどうなっていたのかということを改めて検証しなければならないというふうに思っております。
　そういった中で、日本政府として、このミサイルの落下した地点、その周辺にどれぐらい船舶がいたのか、これを確認できていることであれば、その内容をお聞かせいただきたいと思います。
○平山政府参考人　お答えをいたします。
　七月五日段階でどのぐらいの船舶がその海域にいたかということについては、必ずしも明確なデータを所持しておりません。
　私たちの方といたしましては、まず、ミサイルが発射されたということで、特に近辺にいる船舶、航空機に安全の観点から非常に問題があるということから、いわゆる航空関係ではノータムと呼んでおります航空情報、これをまず早期に出すということを考えておりまして、それを出させていただきました。航空機に対しましては、計六回の注意喚起をいたしております。
　また、船舶の方でございます。これは、海上保安庁において、哨戒中の巡視船艇あるいは航空機による情報収集を実施したほか、航行警報を発令いたしまして、周辺海域に行く船、あるいは、いた船に対しまして三回ほど注意喚起を行わせていただいたところでございます。
○泉委員　今私が質問したのは、どれぐらいの船舶がいたのかということについて、それは具体的には把握をされていないという御答弁がございましたが、これは通常もやはり、船舶というのは移動が随分ある、大きいものから小さいものもある、定期航路もあれば不定期や漁船もある、さまざまそういう理由でこれは日常も把握をされていないということのお考えでよろしいんでしょうか。
○石川政府参考人　まず、先生御質問の海域というのがどの海域を指すかということにもよると思いますが、日本海全部であれば大変広い海域でもあります。あるいは、事後的にわかったミサイルの着弾地点、これもかなり広い海域であります。
　そういう中で、あの辺に、その当時はイカ釣り漁船がいたということはありますけれども、その船が具体的に何隻どこにいたかということについて、私どもが逐一、すべての船舶について、その位置及び動向について把握しているものではございません。
○泉委員　いや、私は、そのお答えは想定はしていたんですね。ただ、改めて思うところなんですが、委員の皆さんにもぜひそういうふうに一度お考えいただきたいわけですけれども、やはりこういったミサイル発射、実際に発射が行われて、その時点では、日本政府としては通常の業務として船舶を一つ一つ把握する状況にはないというのはわかるんですが、せめて、ではどの船舶、各漁港に聞いても構わないかもしれません、各港湾に聞いても構わないかもしれませんが、どの船がこの海域にいたのかということは調査をなされてもいいのではないのかなというふうに思うわけですが、そういう調査も、事後調査もなされていないということでよろしいんでしょうか。
○石川政府参考人　今申し上げましたように、漁船というのはありとあらゆるところで漁業をしているわけでございますし、海域につきましても、今お話しのような海域の問題もございます。
　いずれにしましても、今、事後調査をしたかというお話でございますけれども、特段の事後調査はしておりません。
○泉委員　それはやはり、私は一つ提案をさせていただきたいと思うわけですね。
　もし現場海域近くにそういった船がおられたということであれば、場合によっては、今回はそうじゃないかもしれませんけれども、七発のうちに、近いところで何かしらの証拠となるような、現場の状況を知り得たり視認をしたりということはあり得たかもしれないわけですね。それはどれぐらいミサイルからその船が近かったかどうかわかりませんし、当たり外れはありますから、そんなことは限らないとは思うんですが、やはり情報収集としては、現場海域にさまざまな調査を防衛庁なり海上保安庁なりが行っていたと思うんですが、もし、その海域にさまざまな船舶がいた、ましてや日本国籍の船舶がおられたということであれば、それはやはり、事後的にさまざま意見を聴取するというか事情聴取をするということがあってしかるべきかなというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○冬柴国務大臣　物理的には、所管がありまして、水産庁等が何隻のイカ釣り漁船がどの方面に出ているかということは把握できるかもわかりませんけれども、海上保安とかそういうところでそういうものを検索するということは困難ではないかというふうに思います。
○泉委員　第五福竜丸ではありませんけれども、でもやはり、漁船が現場にいるということは十分にあり得る話でございます。
　そういった意味では、私は、水産庁だ海上保安庁だと縦割りの話ではなく、やはり、事後的でも結構でございますので、漁船の方々からも乗組員からもしっかりと事情を聞くべきだということを提案させていただきたいというふうに思います。
　さらに、飛行機、こちらの方も航空情報という形でお出しをされたということで言っておられましたけれども、このミサイルの落下地点の周辺、一応、防衛庁の方も、日本海の一部を丸で囲って、この辺ではないかということをもう資料として出しているわけですけれども、国土交通省として、その防衛庁がつくった資料の落下地点、落下ポイントを通る飛行機の航路、これを調べられてはいるでしょうか。どんなものがあるかということですけれども。
○平山政府参考人　いわゆる航空の安全という意味では、こういう地区にこういうものが落ちたからそこを通る飛行機は気をつけなさいという航行警報は出しますが、そこの航路というのは、どの航路が通っているかというのは、ミサイルが落ちたという着弾地点と上空の地点とは違うものですから、その上を通ったかどうかということについてそう簡単に認定はできないので、今回の場合も、どの航路かということを調べたというふうには聞いておりません。
○泉委員　私は、だれかは恐らく検討しているんじゃないのかなと思うんですが、北朝鮮から線で結んで、まさにその落下海域というものが防衛庁から示されているとなれば、そこの線をまたぐ形での航路がもしあれば、それはやはり、ただ単なるノータムという通り一遍の対応ではない形のものも考えてよかったのではないのかなというふうに思うんですが、これもまた現時点でも把握をされていないということなんでしょうか。
○平山政府参考人　航路というのは線が引かれておりますので、想定をした上で調べればそう難しいことではないと思っておりますが、現段階では、七月時点で調べたことはないというふうに聞いているということでございまして、現在の状況ではわかりません。
○泉委員　北朝鮮はまさに今後もミサイル発射実験を行っていくということを言っているわけですね。となれば、また同じ海域にミサイルを発射するということは十分考えられるということでございます。
　そうなると、やはりまた、北朝鮮というのは無法国家だから、ならず者国家だから発射されないとわからないなんという話じゃなくて、ある程度発射する海域というのが予想されるということであれば、しっかりとその航空路を把握して、私は、事前からその対応、注意というものは、万全ではないかもしれません、しかし、やはり認識をさせておくかどうかというのは非常に大切なことかなというふうに思っておりますので、そこはぜひ私は提案を申し上げたいというふうに思います。
　大臣、そのことを一度御検討いただけますでしょうか。
○冬柴国務大臣　各関係省庁と連携をとってまいりたいと思います。
○泉委員　さらに細かくお伺いをしたいと思います。
　今回、船舶と航空ということでいいますと、二つの国際条約がございます。
　まず一つ、船でいいますと、国際海事機関、ＩＭＯというところでの国際条約がございまして、海上人命安全条約ですとか、その中の世界航行警報業務基本文書というものがありまして、これによって、各国がもし何かしらの危険なというか、海上演習であったり海上構築物をつくったり、ミサイル発射も含んでいるわけですが、そういうときにはお互いに通報し合うというシステムができているわけなんですね。
　これにはもちろん日本も加盟をしておりますし、北朝鮮も加盟をしているということなんですが、北朝鮮が本来であればミサイル発射をするということを日本政府に対して報告をして、そして、いついつミサイル発射をするから現場海域を気をつけろということを、世界を十六の区域に分けて、そのそれぞれの区域、海域を各国政府が担当して、日本の場合はちょうど日本海ですね、日本海が主になるわけですけれども、これはたしか十一番目の区域と呼んでいるはずですけれども、そこについては日本が世界各国に警報を発出するという立場にあるわけなんです。日本が警報を発するという立場にあるにもかかわらず、そのミサイルを発射した北朝鮮から全くの連絡がなかったということで、これは我が国も責務を果たせなかったということで、私は大変遺憾にこれを感じております。
　そういった意味からも、この国際会議等ではそういったことへの懸念というのを表明されているようですけれども、このことについてもっと明らかに、政府全体として、国連の場でも抗議をする、あるいは論点としてしっかりと主張していくべきではないかというふうに私は感じておりますけれども、政府としてはこの問題についてどのように対応なされますでしょうか。
○平山政府参考人　先生今御指摘のとおり、国際関係の機関に対してでございます。今御指摘ございましたＩＭＯ、海の方は国際海事機関でございます。
　今おっしゃいましたように、北朝鮮が航行警報を発することなくミサイルを公海に発射したわけでございまして、この行動は、当然ながら船舶あるいは人命を重大な危険にさらす行為であるということで、ＩＭＯに対しまして、そういうことをやったということをいたしまして、国際機関でそういうものに対して適切な措置をとってもらいたいという旨をここで訴えたところでございます。
○泉委員　適切な措置をとってもらいたいと。日本からはどういう代表団が、どういう立場の方がそこに行かれているか、もしわかればお答えをいただきたいんですが。
○平山政府参考人　今、手元に当時の代表団の名簿はちょっと持っておりませんが、少なくともＩＭＯに対しましては、私たちの国土交通省から常駐した職員が派遣されておりまして、そういう意味では、連絡等おさおさ怠りなく、積極的に活動できるような体制が構築されております。
○泉委員　私は、これもまた二点提案をさせていただきたいと思うんですけれども、一つは、これまでの行政というか、国土交通省の実務的な代表団という形でのＩＭＯの中での発言ということは、確かに一つやり方としてはあるんですが、それは平時の状況ではないのかなというふうに私は思っておりまして、こういったときの場合には、やはり政府からしかるべき方が、政務官なのか副大臣なのか、時には大臣なのか、それは政府の方でお決めになることかもしれませんが、やはり強いメッセージを出すということが大切かなというふうに私は思っておりまして、それはぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
　実は、この世界航行警報業務基本文書という中では、具体的に国名を挙げれば北朝鮮が今回のように、日本側に連絡をして、区域調整国である日本が警報を出すという形なわけですけれども、その北朝鮮からの連絡については義務になっていないわけですね。やはりそこは、国際条約ということでは緩い枠組みでしかできないのかもしれませんが、まさにミサイルを発射する国から連絡が来ない状況で、その警報を発する国としてはこれはどうしようもないわけです。
　さらに言えば、もしそれによって何らかの被害が出た場合には、やはり区域調整国、責任を持つ、警報を発する側の我が国としては、これは我が国の名誉にもかかわる問題だというふうに私は思っておりまして、この条約というか基本文書の改定ということも含めて、私は日本が要求をすべきではないかというふうに思っているわけです。
　そのことについて、今政府のお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○平山政府参考人　今の先生の御指摘も踏まえまして、特に関係省庁ともよく連絡をとらないといけない問題でもございます。いろいろ連絡をとりまして、航空機、船舶の安全確保にさらに積極的に努めていきたいというふうに考えております。
○泉委員　何か一気に抽象的なお答えになってしまいましたけれども、私は、事前の通報が義務になっていないということを具体的に今指摘をさせていただきました。やはりこれは政府として、この機会にＩＭＯに対して、代表団の強化ということが一つ、そしてもう一つは、その中で、総会も今後開かれるでしょうから、しっかりと、努力規定ではなく義務規定に変えていくんだぐらいの要求をしていくということを私は提案を申し上げたいというふうに思います。
　さらに、先ほども委員から話がありましたが、私は、海上保安庁のナバリア、ナブテックスという二つの警報、もっと言えば四つ種類があるらしいですけれども、特にこのナバリア、ナブテックスという船の航行の安全情報ですけれども、これについて、やはり出すのが余りに遅いんじゃないのか、何でこんなことになったんだという気がしてなりません。
　なぜそう思うのかといいますと、まず一回目が、先ほど八時五十二分というお話がございましたが、私のいただいている資料では八時五十三分となっておりまして、その中では、一発目、二発目、三発目の事実について警報として伝達をしているわけですね。二回目の警報が午後三時二十六分です。ですから、かなり時間がたっていますね。七時間ぐらい時間がたって、七時二十分、七時四十分、八時三十分、恐らく落下しただろうと思われるそのミサイルについて、午後三時二十六分に二回目の警報が出されている。なぜここにこんなに時間の開きができたのかの理由を説明していただきたい。逆に、その最後、七発目は午後五時半に落下したわけですが、六時四十七分に警報が出されている。一時間後ぐらいに出されているわけですね。この二回目がなぜこんなにおくれたのかということの理由をお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　海上保安庁が発します航行警報でございますけれども、これは従来、その警報を発するところの地点、これについて、普通の場合は極めて正確に、北緯何度東経何度などなどと出すのが通常であります。
　したがいまして、あの日の場合で申しますと、落下地点などについての正確な情報あるいは正確な位置の確認ということについては、ある意味で政府全体としてもなかなか難しい状況であったわけでございまして、そういう意味で、航行警報を発出する現場の担当者としては極めてまじめに物を考えて、具体的な着地地点というものの確定がまだできないだろうかというふうなことにいわば心を砕いて、そういう意味で、ともかくも日本海に落ちたらしいよというぐらいの、ある意味では、細かい情報はわからないけれどもともかくも落ちたらしいというふうな警報を出しておけばよかったんではないかというふうな反省もございますが、当時の担当者としては、従来からの航行警報というものが極めて正確に、具体的に、技術的に出すということを追求したためにしばらく時間がかかってしまったものでございます。
○泉委員　今の御答弁、二つ問題があると私は思うんですけれども、一つは、属人的なものでとらえていいんだろうか。その方がまじめだったからとか、技術的に探求をする方だったからとか、そういう話ではないと私はやはり思うんですね。
　もう一つは、地震の警報をやはりよく皆さん改めて確認をしていただきたいと思うんですが、まずこれはＮＨＫなりで、どこどこに地震がありました、第一報はこれで十分ですよ。ですから、日本海にミサイルが落ちました、これで十分なところがまず第一報じゃないですか。まさか地震が起きてから五時間も六時間も後になってから、地震が起きました、どこどこ震度幾つですなんというものを聞かされても、多くの方々の不安というのはその間ずっと持続をしているわけですね。
　これまでの業務としては、計画的にさまざまな、海上構築物であったりミサイル発射であったりというものが、位置も確認できていたでしょうから、そういうやり方でよかったのかもしれないけれども、これからは私は、一つ、さっき言いましたように属人的な扱いではいけないということと、今回のことを踏まえてしっかりと業務の行い方を変えなきゃならないというふうに今考えているところです。それをぜひお願いをさせていただきたい。
　それで結局、では八時五十三分に出た日本航行警報、あるいはナバリア、ナブテックスというものがどういう警報になっているかというと、午前三時三十分ごろ、午前四時ごろ、午前五時ごろの三度にわたり北朝鮮から何らかの飛翔体が発射されたものと考える、いずれも我が国から数百キロ離れた日本海に落下したものと推定される、航行船舶は注意されたい。これだったらもっと早く出せるんじゃないですかね。
　私はこれで十分だと思うんです、一回目は。だとしたら、これを発射から何時間も後に出すんじゃなくて、政府で確認がとれたらこんなものはすぐ出す、出せる内容じゃないですか。なぜそれを一生懸命探求をなされようとしたのかという、そこはやはり不思議に感じざるを得ないわけですよね。
　さらに、警報の二回目が午後三時二十六分ということに至っては、七時間もたっているということは、これはやはり私は、業務の改善をしていただかなくてはならない、次こういうことが繰り返されたら必ずすぐまず警報を出すということをここで約束をしていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。その点だけで結構です。
○石川政府参考人　先ほどの御説明の中に、ちょっと個人的なという感じでお話ししたものでございますけれども、別に、特に個人のことではございません。航行警報を出すセクションというのは、さっき申し上げたような物の考え方をしているということでございます。
　今御指摘のようなこともございまして、実は、今回の核実験の一報があったときには、まさにおっしゃるように、ちょっと正確に覚えていませんが、核実験があったと報道されたとあった、よって、その近隣の船舶については、以後の情報、報道、そういうものに十分注意されたいという意味での通報を速やかに出したところでございます。おっしゃるように、ともかく一報を出すというふうな形で、今後、この手の問題についてはそのように対応していきたいと考えております。
○泉委員　ぜひお願いをいたします。
　先ほど、別な方への答弁で、おおむね適切な情報発信ができたものと考えているというふうにおっしゃられていましたけれども、私はやはりまだまだではないのかな。それはやはり海上保安庁の出すナバリア、ナブテックスというものと、今度は飛行機の方のノータムと、これもまたかなり時間がばらつきがあるわけですね。
　これもまた本来同じ国土交通省の中でありながら、結局は飛行機の方のノータムが八時二十一分に、これは四発目と五発目のミサイルについて警報を出した。ですから、恐らく一、二、三発目はもう余りに前のことなので今ごろ出してもしようがないという認識だったと思うんですが、四発目、五発目について八時二十一分に飛行機の方は出ている。にもかかわらず、海上保安庁の方は八時五十三分が一番最初だということも、やはり私は、これから情報の共有、あるいは、これは何でこういうことを言うかというと、ノータムが結局のところは海上保安庁にも情報が届くようになっているからなんです。飛行機の情報、発した警報は海上保安庁や防衛庁にも届くようになっていて、何だか、海上保安庁が、自分たちが警報を発する前に飛行機の警報から教えてもらうという変な話になっているわけですね。これもやはり改めていただく必要があるのではないのかな、そういうふうに感じます。
　その意味で、このノータムと海上保安庁のナバリア、ナブテックス、これはまず官邸が、例えば六時十五分に官房長官が発表を行っていますね、一度。そういう状況でいいますと、この官邸が行っている状況をもってすぐに、今後は、例えば両方とも同じ時間ぐらいに警報を発せられる状況にあるのか、それとも、両方ともやはり実はさまざま連絡経路が違っておりまして差が出るのはしようがないんですという話なのか、両方のセクションから現状をお聞かせいただきたいと思います。
○平山政府参考人　お答えいたします。
　官邸の方からの情報は、私たちの危機管理担当のところに国土交通省には一元的に入りまして、私たちの方から関係各局へ、海上保安庁も含めて御連絡をするということでございますので、そこに大きな差があってばらばらな経路があるからおくれるということではないというふうに承知をしております。
○泉委員　だとしたら、出口というか、情報は届いているけれども、そこからの各セクションのやはり対応に時間がかかっているという、目詰まりをしているところがあるのだなというふうに私は今の御答弁からは判断をさせていただかざるを得ないわけですので、あとはぜひしっかりと、次、ミサイル発射があるかもしれないという状況がございますので、対応していただきますようによろしくお願いをしたいと思います。
　さらに、航空条約、シカゴ条約においてもやはり同様に、代表団の編成、あるいはさらに制裁措置、こういった北朝鮮のように取り決めを破る国に対する制裁措置というものが、航空条約なり、船舶の方の海事機関の方にもまだないというふうに私は認識をしておりますので、何らか制裁措置の検討も含めて、これは主張していただきたいというふうに思っております。
　それでは最後に、私の地元にちょうど舞鶴港というのが、私の選挙区ではございませんけれども、京都府にございます。先ほども話がありましたけれども、ぜひその業者への支援、これは大臣も一生懸命今取り組まれているというふうに認識をしておりますので、改めてそのことをお願いして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○冬柴国務大臣　ただいま、国家の政策として営業上の損害を受ける可能性がある人があるのではないかということで、調査中でございます。そのようなものが認められれば、誠心誠意、政府として一体となって対策を講じていく、そのような決意でございます。
○塩谷委員長　鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　衆議院の鷲尾英一郎でございます。
　今次国会より国土交通委員を拝命いたしました。今回質問するに当たりまして、このような貴重な機会をいただきましたことを委員長初め理事の先生方並びに委員の先生方に感謝する次第でございます。委員長そして委員の皆様方、また冬柴大臣初め、今回は林内閣府副大臣、岩屋外務副大臣及び内閣官房拉致問題対策本部事務局の河内総合調整室長にも御足労いただいております。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　早速質疑を始めさせていただきたいと思います。
　私の地元は、拉致の現場、佐渡そして柏崎があるところでございます。そして、私自身も、横田めぐみさんが拉致された、国土交通政務官の吉田六左エ門先生の御地元でもあります新潟市の出身でございます。
　佐渡では曽我さん親子が拉致されており、そして、曽我ミヨシさんについては、北朝鮮がまだ入国を認めていない、入国の事実がないというふうに主張しているところでございます。柏崎では蓮池夫妻が拉致されておりますし、そして、佐渡の新穂で拉致された疑いが濃厚とされている大沢孝司さんを初めとする特定失踪者の方々もおられます。私自身、横田めぐみさんが通っておられました新潟市の寄居中学校、ここには私も中学生時代何度も行きましたし、そのころから実は新潟市内では、浜辺を一人で歩くな、一人で歩けば北朝鮮に連れていかれるぞといううわさがまことしやかにその当時からあったのでございます。
　さて、拉致被害者及び特定失踪者の御家族の方々は、常日ごろから、拉致という大罪を犯したことを国家として認めていながら何食わぬ顔で新潟港に入港する北朝鮮の万景峰号の入港、これを強く禁止することを政府に求めておりました。したがって、今回の措置の実施、この承認については私も全面的に賛成であることはもう言わずもがなでございます。ただ、当委員会での事後承認、これに当たりまして、北朝鮮のミサイル発射の事実、そして核実験も行われておるところでございますので、せっかく質問する機会をちょうだいいたしましたので、今回については、内閣府そして外務省の方々にも御足労いただいたわけでございます。
　今回の入港の措置、その措置の入港禁止理由について、実はこのように書かれております。「我が国の安全保障や国際社会の平和と安定、さらには大量破壊兵器の不拡散という観点から重大な問題であり、船舶・航空機の航行の安全に関する国際法上問題であると同時に、日朝平壌宣言にあるミサイル発射モラトリアムにも違反するものであります。また、本件事案は、六者会合の共同声明とも相容れません。」そのように書いておるところでございますが、そもそも、ここに拉致問題への言及がないのはどういうことなのかと一つ疑問に思うわけでございます。
　〇二年、当時の小泉総理が訪朝されて、日朝首脳会談をされました。そして、拉致問題解決に向けてそれから両国の交渉が現在も続いておるところでございますが、日本政府が〇四年から、実務者協議でございましたが、発表しております、安否不明の拉致被害者がすべて生存しているとの前提に立って、北朝鮮側から納得できる対応がない場合には、我が方として厳しい対応をとる方針であるというふうに公式発表しているところでございます。この厳しい対応というのは、そもそもこの万景峰号の入港の禁止も含めたものではなかったのかと思う次第でございまして、この点を冬柴大臣に御説明を求めたいと思います。
○岩屋副大臣　拉致問題は、言うまでもなく我が国国民の生命と財産にかかわる重大な問題でございますが、特に先生のお地元においては深刻な問題であるというふうに私どもも認識をしております。
　その上で、ただいま先生から御指摘がありました、なぜ七月に閣議決定されたものには拉致という文言がないのか、こういうお尋ねでございますが、言うまでもなく、この措置はミサイル事案に着目をしてとられた措置でございます。しかしながら、この措置を決定するに当たりましては、拉致問題が極めて重要な問題であるということは、言うまでもなく大きな判断材料の一つになっているわけでございます。
　そのことは、当時の安倍官房長官を初め政府としては明らかにしてきているところでございまして、平成十八年七月十日の北朝鮮による拉致問題等対策特別委員会における当時の安倍官房長官の答弁の中には、この制裁措置を科した理由の一つに、拉致問題について誠意ある対応をとってこなかったということにおいて制裁を科したわけであります、こういうふうに明言をしておりますように、政府としては拉致問題が極めて重要な判断材料であったということでございます。
○鷲尾委員　確かに答弁では私も存じ上げておりますが、北朝鮮に対して何かアナウンスをするときに、ミサイル発射がありました、我が国の安全を脅かしておりますということも一つではございますが、そこで北朝鮮に対して拉致問題ということを一つアナウンスしていただきたかったなというのがあるわけです。こういう措置の実施の承認、この実施に当たっても、北朝鮮に対して拉致問題を含めてアナウンスすることが一つ重要なのではないかと思うわけです。
　実は、この閣議決定も変更になる決議がまた今後の委員会で恐らく検討されることになると思いますが、十月十三日にその変更が閣議決定されておりまして、この中にも拉致問題への言及が全くないわけでございます。そこの点をこれから変更されるというか、拉致問題について言及をこれから常にしていくという姿勢というのはお考えになっていただけないでしょうか。
○岩屋副大臣　今般の措置でございますけれども、これは言うまでもないことでございまして、これまで拉致問題に対して北朝鮮が誠意ある対応をとってこなかった、ミサイルを発射した、核実験を行ったと言っている、国際社会が一致協力をしてこの北朝鮮の行為を厳しく非難するという決議も安保理において採択をされたわけでございまして、そういうものを全部総合的に勘案をして、政府としても新たな追加措置をとったところでございまして、先生が今御指摘になった拉致の問題も、国連決議の中で人道上という言葉で盛り込まれた、日本が強く主張したことによって盛り込まれたというふうに私ども考えております。
　今後とも、事あるごとに拉致の問題をしっかりと主張していくということで努力をしていきたい、こう思っております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移らさせていただきます。
　拉致問題の解決についての体制、これについてちょっとお聞きしたいと思っております。
　小泉政権下におかれましては、拉致問題の特命チームというのが組織されておりまして、そしてまた、内閣官房拉致問題連絡・調整室というのも存在しておりました。現在は、近時、新聞紙上でもにぎわせております、内閣官房の方に拉致問題対策本部というのが組織されておるところでございますが、この拉致問題対策本部だけではなくて、今までの例えば特命チームだとか調整室、こういったものはこの拉致問題対策本部とどのようなかかわり方になっているのかというところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○林副大臣　鷲尾委員の御質問をいただきました。今御指摘のように、前内閣におきましては特命チームというのがあって、今度は、安倍総理になられまして、御指摘のとおり、拉致問題対策本部というものが立ち上がったわけでございます。
　これは、もとより安倍総理が先頭になって取り組んでおられたということもありまして、総理をまず本部長にいたしまして、そして拉致問題担当大臣、これが官房長官でございますが、官房長官が副本部長でございます。この本部長、副本部長ということで、まず今御指摘の本部を設置いたしました。同本部にはほかのすべての大臣が本部員として参画をしておりまして、総理の強いリーダーシップのもとで総合的な拉致問題の解決に向けた対策を推進していく、こういうことになっております。
　ということでございますので、外務大臣もそこに入っておられて、本部員として入っておられるということでございますが、今御指摘のあった指揮系統は、副本部長の下に事務局長、これは総理補佐官の中山さんが事務局長に命ぜられたわけでございまして、今御指摘のありました前の特命チーム、これは実は、事務局長のもとに新たに幹事会、ここが関係省庁の対策会議ということになろうかと思いますが、あれに近いものが事務局長のもとに置かれていく、そういう指揮系統になっていく、こういうことでございます。
○鷲尾委員　特命チームのメンバーが拉致対策本部の事務局内に入るということでよろしかったのでしょうか。
○林副大臣　おっしゃるとおりでございまして、中に入るというよりも、事務局長の下に幹事会、関係省庁対策会議が置かれ、また、それに加えて政策企画室、情報室といったものを新たに今度置いていく、こういうことになるわけでございます。
○鷲尾委員　一つ確認させていただきたいんですけれども、この拉致問題の対策本部、当面の方針というのが発表されておりますが、一つは、現行法制下において厳格な法執行を引き続き実施するという方針、そしてもう一つが、拉致問題に関する国民世論を啓発強化するということが一点、そしてもう一点が、捜査、調査の結果、新たに拉致と認定される事案があれば北朝鮮に対してしかるべく取り上げるという方針が述べられておりまして、また、国際協調に基づいて拉致問題というのは解決されるべきであるというふうな報道もございました。
　この国民世論を啓発強化するというのはどういうことを示しておるんでしょうか、お答え願いたいと思います。
○林副大臣　ありがとうございます。
　今先生の御指摘のあった対応方針というのは、先ほど申し上げました対策本部の第一回目の会合を十六日に行いまして、そこで具体的に六項目の方針を決めております中の一つでございますが、国民世論の啓発、これは拉致問題に関する広報活動を積極的に展開するということを指しておるわけでございます。
　これは申し上げるまでもないことでございますが、先生のように御地元で昔からずっと深い問題意識を持たれておられる方、また、そうでもない方というのが世の中にたくさんおられますので、やはり積極的な広報活動を通じてこの問題に対する国民の皆様の理解をより深めていくということが重要であるという認識で、こういうふうな対応方針を盛り込んだところでございます。
　もとより、これまでもポスターの作成等広報に努めてきたわけでございますが、この本部を中心に、関係省庁、大臣は全部本部員になっていただいておりますので、各種の媒体を活用した広報、また講演会などの事業の実施により、国民世論の積極的な啓発に努めていきたい、こんなように考えておるところでございます。
○鷲尾委員　私思いますに、国民世論を啓発強化するということで、国民の皆さんは何が知りたいかというと、やはり、何で拉致問題が解決しないのか、何で横田めぐみさんがあれだけ話題になっていながら横田めぐみさんのお父さんやお母さんとの再会がかなわないのかという、その何でが聞きたいんだと思うんです。そこをどのように考えておられるか、林副大臣の方から一言お願いをいたします。
○林副大臣　大変難しい、かつ本質的な御質問だと思いますし、そこはこの拉致問題の根本にかかわることであります。
　これは御通告もなかったので、私の今の考えを申し上げるわけでございますが、やはり相手があって、なぜ帰さないのかということを相手に一番聞きたいわけでございますけれども、今こういう状況で、そもそもああいう国でございます。そういった意味で、これだけひどいことが行われているということをまず啓発して、より皆さんに関心を持っていただいて、この活動に対して、また相手に対してやっていくことについて国民のみんなの強い世論がバックにある、このことをまずやっていこうということでございます。
　そして、今申し上げました講演会や、実は、成立をいただきました北朝鮮人権法、六月でございますけれども、これに基づきまして、これは人権の侵害問題であるということで、十二月十日から十六日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間、こういうことに定めておりますので、こういうことを通じて、より一層強い世論を持って相手に対していく、こういうことを考えておるところでございます。
○鷲尾委員　ひとつ国民の皆さんに、外交の現場でどういうことが行われているのか、今までの経緯も含めてわかりやすく伝えるということも、一つは、皆さんが、外務省の方がどれだけ努力しているかということを理解するのにもつながりますし、それがまた国民一丸となって北朝鮮に対するということにもつながると思うんです。ですから、そういう観点もぜひこれからの活動でお含みいただけたらというふうには思います。
　そしてもう一点、先ほど拉致対策本部の基本方針の中で、特定失踪者に対する調査、捜査もして、新たな事実、拉致認定をした場合にはしかるべく北朝鮮の方に申し入れをするというような話がありましたが、この捜査ないし調査というのは現在どこで行われているのか。そして、これからそれは安倍政権になってさらに強化するというメッセージなんでしょうか。そこをちょっと確認したいんですけれども。
○林副大臣　先ほど申し上げましたように、今までは、情報を収集する、それから幹事会という、特命チームというお話がありましたけれども、帰ってこられた方のお世話をする、こういうことが中心でありましたが、このたび、先ほど政策企画と申し上げましたのは、まさに今御指摘のあったように、なぜこういうことになっているのか、どうして解決しないのか、これに対してどういう手段があるのかということを、専任の部隊を、部隊と言うとちょっとあれですが、部屋を置きまして、常にこの部署はそのことを考えているということに新しく体制をしたわけでございます。
　そして、本部長が総理、副本部長は官房長官、全閣僚が本部員でございますから、全省庁でもってこの企画をバックアップしていこう、こういう体制にして、そこで今からいろいろなことを先生の御指摘等も踏まえて検討していこう、こういう体制になったということでございます。
○鷲尾委員　捜査ですとか調査にも、では、専任の部署という組織構成にして、これから実施していくことになるということでよろしいでしょうか。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　拉致問題につきましては、国民の生命と安全にかかわります重大な問題であり、かつ国家主権に対する大きな侵害だという認識を持っているところでございますが、現在、政府といたしましては、十一件十六名の方を認定しているところでございます。
　しかしながら、議員御指摘のように、これまでに拉致被害者として認定しているこの十一件十六名以外にも、北朝鮮当局による拉致の可能性を排除できない事案があるというところでございます。したがいまして、この点につきましては、捜査機関等関係省庁が緊密に連携を図りながら、国内外の情報収集、関連する調査、捜査を強力に推し進めていくことが必要だというふうに考えております。
　したがいまして、具体的な捜査関係につきましてはそれぞれの捜査機関が担うという部分が多いわけでございますが、あわせまして、このたび拉致問題対策本部事務局におきまして設置されました情報室等々においても、緊密な連携をとりながら、この問題について対応してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。