Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田委員　ただ、こういうふうに一般会計からの、これは繰り入れを否定するものではありませんけれども、そういう異常災害、いわゆる不慮の災害が起きるとそういう形になる。それはある程度は危険率というものは考えられているべき性格のものである、そういう前提でこれは考えなければいけない。それが負担が重くなるかどうかの問題はまあ別の問題ですからね。ただ、保険事業を経営するということになればいま言った前提が確立されなければならない。その前提はじゃ何なのかということをやはりきちんとした一つの筋をつくって、その上にそれ以上の損害を補てんする、そういうシステムが確立される必要があるのではないかというふうに、これは将来への展望、今後の課題でありますけれども、私は期待をしておきたいと思うのです。現状は私は満足すべき状態だとは思っておりませんので、そういう点で要望をしておきたいと思います。
　次に、ことしの災害の面積からいきますと、被害面積百八十万ヘクタール、共済金の対象面積は水稲だけで八十万ということであります。二分の一以下、四割ぐらいしかまあ対象にはならないということになるわけなんでありまして、三割の足切りがあるということであったと仮定しても、この中身をどういうふうに見たらいいのかということになります。
　そこで、その被害面積の共済の掛金の分類、あるいは格差、それからこの百八十万の中で足切りでなくなった分が幾ら、それから共済金の対象面積で八十万の中ではどういう規模別になっているのか、この点、非常に時間が短いのでありますが、ひとつお知らせをいただきたい。
○海野説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘の面積の関係でございますが、今次冷害によって被害を受けました面積は、水稲については百八十万町歩でございまして、それに対して共済金の支払われた面積八十万町歩、御指摘のとおりでございますけれども、災害に遭いました面積の中には三割を超える、全相殺でございますと二割を超える、そういう異常な被害を受けた面積と、さらに軽微な面積もございまして、実は冷害だけについて申しますと、三割を超える被害面積は水稲の場合三十八万町歩ということになっております。共済金の支払いは八十万町歩に対して払っておりますが、これは冷害とほかの病虫害その他の複合によってふえた分、さらには半相殺で三割に達しなくても支払われた分というようなものが入って、共済金の支払いがより大きくなっておるというふうに考えております。
○沢田委員　いまの話では、足切りで大体四十万あった。すると、残りの四十万は何になるわけですか。
○松浦（昭）政府委員　ただいま課長から御答弁申し上げましたのは、水陸稲で百八十二万ヘクタール、うち三割以上の被害が三十八万ヘクタールということを申し上げたわけでございまして、これは冷害に関する数字でございます。残りの部分は三割以下の面積であったということでございます。
○沢田委員　三十八万というのが、足切りの分を超えた面積である。そうすると、八十万というと、その残りの四十万は何なのですか。
○海野説明員　残りの四十万につきましては、実は私ども共済金の支払いにつきましては、必ずしも原因が何であるかということが十分集計されておりませんので、具体的にお答えするわけにまいらないわけでございますけれども、昨年度におきましても、冷害以外の被害ももちろんございますし、それからたとえば病虫害などふだんでも多少は必ずあるものでございますが、それと冷害が合わさって共済金の支払いの対象になった面積、ざらには三割未満であっても、農家単位の方式でございますと二割から払いますので、それでさらに支払いを受けた面積というようなものが三十八万を超えて八十万までの面積になっておると考えております。
○沢田委員　残りの百万に対してはどういうふうに考えておられるわけですか。
○松浦（昭）政府委員　残りの百万は、先生御指摘のとおり、この共済の支払いの対象にならなかった被害の面積でございまして、これは先ほど申しましたように、原則的には三割で足を切っておりますので、三割以下の被害であった場合、あるいは若干例外的に三割以下の部分を農単等で見ておりますから、その部分を除いた分ということに相なるわけでございます。
○沢田委員　これはこれからの課題なのでありますが、なぜ組合に任意加入もしないのか。いわゆる共済組合の加入率というものが、ある意味においては百八十万の中で八十万しか、三割の足切りがあるにしても百万が対象にならないという現状が起きている。その人たちを救済していくという方法は考えられないのかどうかということが一つありますね。三割以下だからだめだというのも一つあるでしょう。それから加入しないからだめだというのもあると思うのですね。これはどこに欠陥があるのか。これでいいということなのか、あるいはこれはまだまだ未成熟だということなのか、どう理解をされていますか。
○松浦（昭）政府委員　ただいまお答えをいたしました三割以下の部分と申しますと、これはごく例外的な場合を除きましてほとんどは共済にかかっていると思います。しかしながら、三割以下の足切りがございますので、被害は受けましたけれども共済金の支払いの対象にならなかったということだと思います。
　その場合に、当然足切りを下げていって、この被害が起こった場合におきましても、三割以下で、これを共済の支払いの対象にした方がいいではないかという御議論はあり得るわけでございます。しかしながら、私どもの考え方から申しますと、やはりある一定の被害の部分につきましては、自家保険と申しますか、モラルリスクを避けるという意味から、その分につきましては足切りをせざるを得ないということでございますし、また同時に三割以下の場合にでも、たとえば農単の場合にはこれを二割、場合によっては一割まで下げるというようなことも考えておるわけでございますが、しかしながら全体といたしましてやはりある程度までの自家保険部分ということが必要であるというふうに考えます。
　この部分につきましては、それでは災害の救済の対象から全く外れてしまうかということでございますけれども、これにつきましては、先生も御案内のように、今回の冷害につきましては、天災融資法、激甚災の発動も含めまして、融資枠で一千二百億の大幅の融資もいたしております。あるいは自作農維持資金等の資金の融通等も行っておりまして、このような分も含めまして農家の再生産、営農の確保ということに努めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○沢田委員　もう一つ、ちょっと細かくなって恐縮でありますが、水田再編成の場合、一万七千円の包装費、運賃、そういうものを除いて、大体九万、八万ぐらいになりますか。これは六十キロ単位と考えましてそうなります。これは最高で二百八十円、これは前から変わらない。二百二十円と二百八十一円は変わらないのでありますが、この二百二十円と二百八十円の選択を農民に任せる、組合に任せる。そうしますと、これは二百円なら二百円とすると、細かい数字で恐縮でありますが、一万二千円ということになります。それが八俵とれると仮定すれば、九万、十万円ぐらいになる。この十万円になるという数字は、保険を掛けている人が十万円、水田の再編成の場合は、それは質が異なるわけでありますが、結果的には実質九万円ぐらいになる。そうすると、保険を掛けて補償をしてもらうのと水田再編成との関連性、全然質は違うのでありますが、その点はどういうふうな関連づけで、保険に入った価値というものを見出すのかということを若干疑問に考えられるわけです。
　もう少しわかりやすく言いますと、二百二十円、まあ二百五十円ぐらいを見当にした方がいいのであろうかと思うのでありますが、二百円を見当にしますと、結果的には一万三千円ぐらいにしかならない。しかも、それで八俵とれると仮定をしたとしても十万円ぐらい。しかも、これは保険金ということになりますと、その程度が支給されなければならないわけです。ところが、実際にはそうはいかない。これから三割足切りがあるので三割切られる。そうすると、水田の再編成に対する補助金と保険の方の補償というものとにはずれが出てきている。そのずればどういうふうに解釈したらいいのか。言っている意味がわかりますか。
○松浦（昭）政府委員　お尋ねは、水稲の単位当たりの共済金額のお話かと思うわけでございますが、私ただいま水田再編との関係でのお話につきましてあるいは不十分な理解のもとに御答弁申し上げるかもしれませんけれども、現在の共済金額はキログラム当たり、先生御指摘のとおり最高二百八十一円の水準になっておりまして、最低が二百二十円という状態になっております。
　この場合に、御指摘のように、確かに最高額と最低額の間にかなりの差がついているということは事実でございますが、実は私どもできるだけ高い共済金額を選んで万が一の災害に備えるようにという指導をいたしておりまして、実は九〇％程度は最高額を選んでいるという状態になっております。ただ、農業共済におきましては、作物保険が当然加入制をとっておりますので、やはり組合によりましては、たとえば災害が非常に低い、余り来ないというようなところでは、掛けたがらないということもございまして、さような意味で、また農家が災害に対するいろいろな救済措置を求める場合の認識の度合いといったようなこともございますので、ただ単に高い金額だけを設定いたしますと、なかなか円滑にこの共済事業を実施できないということもございまして、この幅を設けたわけでございますが、私どもといたしましては、できるだけ最高金額を選ぶという形でもって指導いたしておりますので、ただいま御指摘のような点がございますけれども、しかしながら実態的に申しますとほとんどが、九〇％ぐらいが最高金額でございますので、補償の中身につきましては充実した形でもって運用しているというふうに考えている次第でございます。
○沢田委員　この共済の補償金は、農業の再生産を推持をし、その間の災害を補償し、同時に来年に向けての一つの蓄積を——蓄積といいますか資金準備金としての要素を持つ、こういうことに解釈していいですか。
○沢田委員　とすると、二百八十円の単価で三百円と計算をしましても、五反で七十万ということになりますね。大体目見当で七十万。その七十万で全然とれなかった水稲の分を補い、加えて来年度に向けての再生産、そして家族の扶養、こういうことが可能な水準だと思っておりますか。これは内職の免税になる限界なんでありますが、いかがですか。
○松浦（昭）政府委員　私どもといたしましては、まさに法が目的といたしておりますように、再生産を行うために必要な金額ということで共済金額を出しておりまして、もしも全損が起こりましたならば、その場合には十分にその再生産を補てんするための資金が出ていくというふうに考えているわけでございますが、なおこのほかにも、自作農の維持資金であるとかあるいは天災融資といったようなこともあわせ考えますれば、全体として災害対策といたしましては完全に再生産を確保できる状態になっているというふうに考えておる次第でございます。
○沢田委員　たとえば五反の水稲が全損になった場合に、幾らその方には支給されるということになりますか。
○松浦（昭）政府委員　約四十五万から五十万ぐらいだろうと思います。
○沢田委員　その水準で再生産をし、家族を養い、そして来年度に向けての準備が可能だと思いますか。
○松浦（昭）政府委員　二つお答えを申し上げたいわけでございますが、一つは、その五反の農家の方というのは、五反だけで恐らく農家経済を維持しておられないのじゃないかというふうに思います。もちろん農家収入として農外収入等もあると思いますし、さような面での補てんということが前提となってこの農家経済というものを経営しておられるというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、物的な損害という角度からだけでございますとただいまの五十万という支払いになるわけでございますが、総体といたしまして農家の受けた損失という点に着目いたしますれば、その五十万の補てんで農家経済はやっていけるはずであるというふうに考えるわけでございますが、なおそれで足らない場合は当然経営資金という形で融資もいたしますし、また自作農の維持創設ということで、今後の経営が成り立っていかないという方に対しましては災害資金の給与といったことで総合的に考えまして、この農家経済が再生産の方向に向かって動いていけるように仕組みができているというふうに考えているわけでございます。
○沢田委員　時間の関係もありますが、いまの話を聞くと、兼業農家をまず前提としているということ、それから五十万で何とかやっていけるだろうという認識であること、これがはっきりしたわけなんですが、これはいまの物価水準、常識からいってかけ離れた、どこの地区を頭の中に描いて物を言っているのかというふうに考えるわけですが、まさか、四人家族としても五人家族としても、三ちゃんと言われても出かせぎがあるにしてみても、五十万でこれをやれということは、現在の所得税法上もさっき言った内職以下の収入である、そういう保険制度で果たして農家が救済されると思っているのかと疑いたくなるのですね。これは現実的に不十分でしょう。十分ではないでしょう。再生産をし、あるいはそれらをすることについては十分じゃないでしょう。それが十分だという解釈、しかも兼業農家を対象として四十五万ぐらいで大丈夫なんだ、そういう認識はちょっと少し時代離れしているのじゃないですか。
○松浦（昭）政府委員　先ほどの五十万と申し上げました場合に、これはまるまる災害がなかった場合に一体どれだけの収入があったかということで計算しますと、それは七十万になるわけでございます。さっき計算なすったとおりでございます。したがいまして、七十万の収入を得るはずであったものが全損のために五十万のてん補を受けた、こういう状態でございますから、これはそれだけで経営をなすっていられるはずはないので、先ほど申し上げましたように農家の経済としてはほかの収入もあるかもしれないということを申し上げた次第でございます。
　したがいまして、私どもとしましては、物的な損害のてん補という角度から見ました場合にはこの共済の仕組みというものは決しておかしな仕組みではないということを申し上げているわけでございます。しかしながら、さらに再生産をいたします場合に必要な経営資金等が必要でございます場合には、これにつきまして先ほどから申し上げておりますように天災融資あるいは公庫の融資といったようなこともあわせまして総合的な災害対策をやっていくということを申し上げておるわけでございます。
○沢田委員　現在の水田の面積からいって、五反を対象にしたからそういう数字になったわけでありますね。三反百姓という、これは言葉は失礼な言葉ですが、昔から言われている言葉もあります。それは零細であるということの一つの表示なんですね。いま問題になっているのは、家族は同じであろう、大農家はそれはそれなりに、まあ十反ならば、いまの数字でいったらばその場合九十万、百万入る。あるいは一町五反なら一町五反では、まずその上に入る。しかし、一番レベルにある条件の人をどう救済していくかというときには、三割も逓減法ということが採用されないか。たとえば、いまの五反のような条件のときには四十五万だから、三割にはしないで、二割にする、一割にする。それから一町とか一町以上になれば、これはある程度逓減法で三割を、現状を確保する。少なくなれば少なくなっただけに生活は厳しくなる。同じ比率であっても、少ない人にとっては厳しい。あなたの給料から三割引くのと一番末端の職員から三割引くのでは、家計の経済をやっていく上に影響度は違うでしょう。これはわかりますね。ですから、そういう意味においては、たくさんの耕作面積を持っている分の三割と少なく持っている面積の三割とは異質のものである。性格は同じであっても影響度は大変違う。言っている意味はわかりますね。ですから、いわゆる零細な農家に対する救済措置としては三割を縮めていく。逓減というか逓増というか、どっちでもありますが、いわゆる減歩率を、いわゆる足切り率を幾らか縮めてやる、そういう特例措置というものは当然考えられなければならぬ。これはいわゆる憲法からの発想で、まあ言うことは避けますけれども、当然な生活を維持していくに必要な条件、それには三割は切らないでそのときには二割にする、あるいは一割にする、そういう配慮が必要だと思いませんか。
○松浦（昭）政府委員　おっしゃられる意味は私も理解いたしました。ただ、この農作物保険の制度で足切り制度をとっているということは、これは先ほども私申し上げましたように、そのようなてん補の内容をどうするかという角度ではないわけでございまして、むしろ三割程度の自家保険をつけていただくということが、モラルリスクその他を避ける意味からもこの制度の運用の上で必要だという観点から考えられた制度でございます。
　また同時に、たとえば三割の足切りというものを変えまして、農家経営の面積が小さな方にさらにその足切りを小さくしていくということを考えました場合には、逆に今度はその方々の掛金率というものは当然上がってこなければならぬというふうに思います。と申しますのは、三割以上の被害でございました場合には、被害によって受ける共済金はそのチャンスが少なくなるわけでございますが、しかしながら、たとえばそれ以下の二割足切り、一割足切りということになりますと、当然その場合には共済金をもらうチャンスも多くなります。したがいまして、その場合には料率もその方には高い料率を適用するという形になる。これは先生が最初におっしゃいましたような収支相等の原則ということを考えますと、当然にこれはさような仕組みにしなきゃならぬということも考えなきゃいかぬ。
　さようなことから考えますと、確かに先生がおっしゃられるような補償という観点から、より零細な農家に対して充実した補償をというお考えも理解ができるわけでございますけれども、一方におきまして、保険の設計あるいは保険の仕組みということを考えますと、いまの足切りをある程度まで画一的に適用せざるを得ないというようなことに考えざるを得ないと思うわけでございます。
○沢田委員　いまの説は一面、農業災害補償法あるいは農業基本法あるいは農業共済法の精神からいって、いまの言われた一面、その一面を国が補償をしていく、いま言った保険業務という中であっても、かつ国がある程度補償をしていく分野というものがその中に含まれるのじゃないか。いわゆる最低の補償額というのは税法であろうと何であろうと皆あるわけですね。ですから、保険業務であっても、この農業の場合についての最低補償額はある程度確保し、その差額は国が援助をする、あとの料率は同じである、こういうことを併用することは不可能ではないと思うのですね。だから、あなたのおっしゃっている、この保険業務が完全に運用されているかといえばそうじゃないですから、現在でも。だから、そういうことを考えれば、農業基本法あるいは災害補償法の精神というものを組み入れていけば、ある一定の再生産と家族の補償というものを考える場合には、ある一定額については国がその分の差額ぐらいは補償する、二割、一割の分については補償する、そういう制度へひとつ前進をしてもらいたい。
　これはあなたに言ってもしようがないので、政務次官、政治的にこの点は考えなければならない。いままでの討論でおわかりになっただろうと思うのですね。その点を幾らか検討してもらうという余地はあるのじゃないか。零細農家というものを救済していくのに、三割を二割、あるいは二割を一割という足切りにした分を何らかの道で補てんをしていく、こういうことは料率だけの問題ではなしに考えられるのではないか、私はそれが政治じゃないかと思うのですね。その点ひとつ、もし何なら後でも結構ですが、お答えいただきたいと思います。——では、後でいいです。次の問題にいきますから。
　次に、これからいま予算を決めて補償を払いますね。これはあなたの方へ聞くのですが、補償を払いますね。そうすると、今度は次に大蔵省へ行くのですが、払った分は去年の災害なんですね。ことしに保険金はもらうわけです。その場合は、五十六年度の所得として処理されるのですか、五十五年度の所得として処理されるのですか。
○小幡政府委員　五十五年分の所得として考えます。
○沢田委員　それはどういう法律上の根拠ですか。これから補正予算で保険金が払われる、そうして所得は二月の上旬ですか、二月の領収証——その点をきちんとしていただきたいと思う。
○松浦（昭）政府委員　実は今回の冷害について申し上げますと、非常に強い御要望がございまして、また私どもの大臣からも年内支払いということをやれということで御指導がございまして、実は共済金として、つまり農家の所得として入る分につきましては、実は去年十二月のうちに払ってしまっております。
○沢田委員　払っちゃったものを、今度の予算はもう国会では承認されるんだというふうに、これは何です、何の名目で払っちゃったんですか。
○松浦（昭）政府委員　この分につきましては、当然つなぎ融資をいたしまして、それで支払いを行っておるわけでございますが、これは誤解があるといけませんので申し上げますと、まず共済金の支払いについては、農業共済団体が支払いの責任を持っておるわけでございます。したがいまして、損害が起こりました場合には、共済金の支払いは当然団体が行わなければなりません。その場合に、再保の状態、あるいは再々保の状態にどうかということで、この再保険特別会計に一般会計からの繰り入れを行うということでございまして、そこの部分は各段階に応じまして切断されているというふうに私どもは考えているわけでございます。
○沢田委員　そちらの五十五年度という答弁の方で、これは法律解釈の問題と、実際に払った問題は、これは会計法上の問題は別として、五十五年度の所得として計算する、これは実際に十二月に払われたのだというから五十五年度になるかもわかりませんが、その点は法律的にはどうなんですか。
○小幡政府委員　課税所得の計算上の問題でございますが、五十五年分の農業所得、それに関連いたしまして、その農業収入に関しまする保険の支払いということでございますから、これは五十五年分の所得ということになるわけでございます。
○沢田委員　そうなれば、十二月にあわてて払う必要はなかったということになるのじゃないですか。この予算が通ってから——早くやってやりたいという人情はわかります。人情はわかりますけれども、いま、たとえば二月に払っても五十五年度の所得計算をするのですと、こういうことになるとすれば、当然これは可決をされてから払うのが筋じゃないのですか。
○松浦（昭）政府委員　税の面での考え方、それを前提にいたしますと先生のおっしゃられたことになるかもしれませんが、とにかく共済金が渡るということは農家にとっての最大の安心でございますから、これは一刻も早く払いたいということで支払いを行ったわけでございます。
　また、先ほども申し上げましたように、この一般会計からの特別会計への繰り入れば、これは再保険金勘定の中の話でございまして、共済組合としては損害の認定が終わりました場合には当然共済金の支払いの義務は負っておるわけでございますから、できるだけ農家の御要望にこたえるために年内に支払ったというのが現状でございます。
○沢田委員　時間がなくなったのですが、それではこれは総額幾ら払ったのですか。それでその金はどこから出したわけですか。そしてその金はどこの会計を通じたのですか。
○松浦（昭）政府委員　共済金の今回の支払いの総額は約二千八百億に上っております。うち水陸稲が二千四百九十二億でございます。
　この支払いは、農林中金から農業共済基金が借り入れをいたしまして、それを各連合会に貸し付けるという形で共済金の支払い財源に充てた次第でございます。
○沢田委員　もう一回言ってください。農林中金から……。
○松浦（昭）政府委員　農林中金の資金を使いまして、これを農業共済基金に貸し付けまして、その農業共済基金から連合会への貸し付けという形でもって資金の手当てをいたした次第でございます。
○沢田委員　これは昨年もそういう方法をとりましたか。
○松浦（昭）政府委員　昭和五十一年に同じような事態が生じましたので、同じような方法をとった次第でございます。
○沢田委員　そうすると、農業共済基金の貸借対照表の中には、来年の場合は農林中金からの借り入れというものが二千八百億計上されてくる、こういうことになりますか、一時借り入れとして処理されるということになるのですか、どちらですか。
○松浦（昭）政府委員　ただいま御審議を願っておりますこの法律及び補正予算を幸いにして通過をさせていただきますれば、これは年内に全部完結いたしまして再保険特別会計から再保険金が支払われるという形になりますので、その場合には計上されないという形になります。
○沢田委員　そうすると一時借り入れの方法で処理をする。一時借り入れば当然総会の議決が必要ですね。一時借り入れの限度額は当然共済基金の総会の議決が必要ですね。そんな二千八百億もの一時借り入れの議決がされているわけですか。
○松浦（昭）政府委員　これは限度内の借り入れでございまして、総会の議決は必要としないものでございます。
○沢田委員　役員会ですか。
○松浦（昭）政府委員　理事会でございます。
○沢田委員　これは、この法律をいま持ち出すまでもないのですが、こんな二千八百億もの一時借り入れが役員会で簡単にできるというシステムは大体おかしいですね。どこの農業団体であろうと、地方自治体も含めて、一時借り入れをする限度額というものは、大体どの程度までは一時借り入れをすることが可能か。これは、日本の法制体系としては、役員会でやれるなんというシステムにはなっていないはずですね、総額は。ですから、当然その年度内に——市町村も県も、どこの団体も皆同じですね。ですから、それをもし役員会でやれたということは、私は恐らく間違いではないかという気がするのでありますが、これは後で調べてお答えいただきたい。
　この辺で政務次官、さっき言った政治的に零細農家を救っていくという足切りの問題について検討してもらえるかどうか、そして三割なり二割なり一割というものについてのある程度の補てんということ、こういうものを保険である程度救済し、ある程度国がめんどうを見る、割合は別ですが、そういう方向で零細農家を救済するというお考えは、検討される用意はあるかどうか、その点ひとつお答えをいただきたい。
○保岡政府委員　せっかくの先生の御指摘で、余りいい返事でなくて恐縮なのでございますけれども、農家の経営をいかに支えていくかということについてはいろいろな施策が考えられるわけで、その一環として農業災害補償制度の持っている役割り、またその基本的な考え方というものをこれはまた守って、その枠内で保険制度の趣旨に合う範囲内でやらざるを得ませんので、御指摘の点を保険制度で見ていくということは、これは慎重に考えなければならないというふうに考えます。
○沢田委員　その三割を変えるということは大変なことだということはわかります。しかし、零細農家の方が三割を削減されることによってきわめて厳しい生活条件に追い込まれる、それを何らかの方法でやはり温かい手当てをしてやらなければいけないという原則については、これは賛成されるでしょう。
○保岡政府委員　その点については、保険制度のほかにもいろいろ施策があろうと思いますので、きょう先生の御指摘のことは必要なことだろうと私も考えますので、それは全体の政策の中で御意見を体して政府として努力したいと思います。
○沢田委員　次に、ことしの確定申告の場合の雑損控除についてお伺いしたいのでありますが、今回の災害が補償金を年内にもらうと補償金の金額は除くということになりますけれども、除いた以外の災害部分は雑損控除として当然認められる、こういうふうに理解をしていいのかどうか、その点ひとつ大蔵の方からお答えいただきたい。
○小幡政府委員　雑損控除という制度は、住宅とか家財など事業の用に供しない資産が災害等によって損害をこうむったというふうな場合に適用がある、そういう制度でございます。したがいまして、いまお尋ねございました農家の方々がこの異常気象によりまして農作物に被害を受けた、こういうふうなことを税務上どういうふうに考えられるかということになりますと、これは農業所得の計算というのは御案内のように収入から必要な経費を差し引いて農業所得というものができるわけでございますから、私ども税務の立場といたしましては、農家の方々のそういう被害の実情に応じた農業所得標準というものを実態に即して考えてまいりたいというふうに思うわけでございますし、またさらに被害が非常に多くて、そういう農業所得におきましては場合によって赤字になってしまうというふうな場合もあり得るかと思うわけでございますが、そういうふうな場合には、その農家の方がたとえばほかの給与所得がある、あるいはまたほかの事業所得があるというふうな場合には、それらの損益通算というふうなことで、そういうほかの給与所得や事業所得の所得から農業所得の赤字を差し引くというふうなこともできるわけでございますので、ひとつそういう実態に即して納税相談等に当たりましても対処してまいりたいというふうに思っております。
○沢田委員　最初の方の答弁がちょっとあれなのですが、雑損控除には商品、製品、半製品、仕掛品い原材料、消耗品、たな卸し資産、事業用の土地、減価償却資産、建物、機械、牛馬、果樹等が自然の風水害、いろいろの災害等を受けた場合、及び人為による損害を受けた場合の損失等もある、それから加えて三年の繰越控除が認められるというようなこともあって、いまあなたの言ったのは、災害減免法の関係はまさにいま言われたとおりだろうと思うのですが、これは住宅と家財については減免が可能であるというふうになっているわけで、今度の災害では家なんかも相当雪でやられているわけですから、災害減免法も適用される余地はある、こういうふうに考えますが、その点はいかがでしょう。
○小幡政府委員　先生のお話でございますが、災害減免法並びに所得税法に基づきます雑損控除の制度、これは先ほど申しましたように、住宅や家財など事業の用に供しない資産についての損失は、所得計算後の課税所得金額から所得控除として控除する、こういう制度でございまして、農業をやっておられるというふうな事業の方の場合には、いろいろなものはその事業所得の計算上収入から除く、あるいは必要経費として見る、こういうふうな計算の仕組みになっておるということでございます。
○沢田委員　だから、いまさっき言ったのは、災害減免法の方で家財——これは住宅と家財の損害である、そう法律は規定しているのですね。ですから住宅と家財という家財の解釈が非常に微妙なものがあるだろうと思うのであります。狭く解釈すれば、家の中の日常生活を維持するに必要なものというのが家財という解釈になりますか。ということになると思うのですが、ただ雑損控除の方では、自然現象に基づいて起こされた災害についての控除は雑損控除として認められる、こういうことになるのではないかと思うのであります。その点は、いまあなたがおっしゃったのは、実情に沿うて適宜配慮、いわゆる措置する、税務相談等に応じて配慮する、こういうふうな答弁ですが、これは今回の災害の程度が厳しいから、雑損控除というものあるいは災害減免法というふうなものの法律をフルに使って、農民の人たちやあるいは兼業農家の人たちも含めて十分に将来の厳しい税の徴収ということには当たりたくない——当たりたくないと言うと語弊があるが、そういう当たり方はしません、そういうことを言っているのだというふうに解釈していいですか。
○小幡政府委員　繰り返しになって恐縮でございますが、所得税法で言っております雑損控除という制度は、事業の用に供しない資産についてのことをいっておる制度でございまして、農家の方々は農業という事業を営んでおられるわけでございますので、そういう農業所得の計算という場合には、農家の方のいろいろな問題は、その収入を見る、あるいは経費を見ていくというふうなことで所得計算をしていくわけでございまして、雑損控除という所得税法に言う制度にはなじまない問題でございます。
○沢田委員　なじまないというふうなことですが、どろぼうに遭ったって雑損控除なんですよ。どろばうに遭って被害届けを出せば雑損控除にもなるわけですね。ですから、これだけの災害を受けていろいろなものが傷つく。そうすれば保険金は差し引くのですから、保険金を差し引いた以外のものは当然雑損控除に含まれて差し支えないのじゃないですか、所得税法で。どろぼうに遭ったよりもまだひどいのですからね。
○小幡政府委員　農家の方がどろぼうで損失を受けたとか、あるいは農家の方が火事に遭って家屋が焼失をしたという場合はそういう問題があろうかと思いますが、いまのお話は、農業経営の中でその農業収入というものが異常災害によって非常に減少してしまった。そこで、五十五年分なら五十五年分の農業所得を計算するときに、その非常に収入が減ったあるいはいろいろな意味で経費がふえたそれを五十五年分の農業所得の計算でどう見るかということになりますと、それは、所得税法のたてまえは雑損控除という制度に乗るのではなくて、農家の方のその農業所得を計算する収入の面あるいは経費の面でそういうものを見て五十五年分の農業所得というものを計算する、こういう税法の仕組みになっているということでございます。
○沢田委員　これは行き違いがありますけれども、言うならば結果的に農民が現在の税法の範囲内において十分その生活が維持できる条件をつくる、そういう一つの法の考え方に立ってひとつ措置してもらうということを要請しておいて、次にいきます。
　次に、えさ米なんであります。
　えさ米を非常に奨励して今日まで来ておるわけでありますが、えさ米は金額的にいってもなかなか少ない。とにかく米は三十万するけれども、えさ米は三万にしかならない。そういう状況からしますと、共済の対象にするのにもきわめて問題があるあるいは補償する金額についても問題があるということで、これも現在まだ含まれていないわけです。しかし、いまの水田転換を含めてこれからどんどん飼料の自給率を高めよう、こういう日本の農業政策の上からいくと、えさ米についてはやはり適用に入れる、あるいは三割の足切りなしに、たかが三万円なんですからその三万円をある程度補償していく、こういう制度というものを確立しなければならぬのではないか。たとえば二割にしろ、片方は三十万で片方は三万ですから十分の一なんですね。その十分の一の分だけでも、せめてこれは対象の中に含めてその被災者の人たちを救っていく。今年度は間に合わないのかもわかりませんけれども、少なくとも次の年度にはそういうものが対象となり救済される、そういう方向が確立されなければならぬだろう、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　ただいま先生のおっしゃいましたように、えさ米に関しましては、特に湿田単作地帯の地域におきましてこれを転作の作物に含めてもらえないかという御希望も非常に強うございますし、またえさ米自身をこのような地域における所得の重要な作物としておられる農家の方方の御要望も非常に強いことはよく存じ上げております。ただ、えさ米につきましては、先生もおっしゃいましたように、何分にもトン当たり三十万という一般的な食用に供される米の価格に対しまして、これをえさに使います場合には三万円とか、あるいはえさ米の価格水準が上がりましても四万円とか五万円とかにしかならないという状態でございまして、余りにもその間に大きな開きがあり過ぎるわけでございます。それからまた食用に転用されるというようなおそれもあるわけでありまして、私どもとしましては、安定的なえさ米というものが生産できるかどうかということにつきましてまず試験的な段階で十分今後詰めてみる、その方がむしろ農家の方々にも危険な農作物を与えないという意味でかえってよろしいのではないかというふうに考えておるということは、再三私どもの大臣も御答弁申し上げておるとおりでございます。
　このような段階にございますために、当初から飼料用に供しましたもの、特定の耕地あるいは特定の品種で栽培されるということになりますと、その基準収量なりあるいは単位当たり共済金額なりあるいは被害等が当然食用米と異なってまいります。したがいまして、共済というもので引き受けるということになりますれば当然これは別個の取り扱いをせざるを得ないということで、またその場合の保険設計上の料率その他につきましても十分な資料がなければならないということになります。したがいまして、現在のような肥培管理法が確立されていないという状態のもとにおきましては、これは引き受けの面積から除外せざるを得ないということで従来取り扱ってまいってきておるわけでございます。
　ただ、ただいま申しましたように将来このえさ米というものが収量が非常に高いものになりまして、その成果も十分上がり、またこれは安定的な作物であるというような状態が参りました場合には引き受けられるということでございますが、ことしとか来年とかいう場合にはこのような安定的な生産というものはなかなか期し得ないわけでございまして、共済の仕組みというものはあくまでも受け身なものでございますから、その点は御理解いただきたいと思いますが、まず第一にえさ米の生産の安定ということ、その実験的な成果というものがまず得られるということをわれわれは期待をいたしておるわけでございます。
　なお、食用米として栽培されたものが結果的に飼料用に回るという場合には、これはこのような問題はございませんので、同様に水稲として引き受けることにいたしておるわけでございます。
○沢田委員　これは農林でやるのでしょうけれども、これからの農業政策をやっていく場合に、今年度も六十三万ヘクタールですか、去年も大体五十何万ヘクタール、さらに、今後の七カ年経済計画においてもさらに転換が行われていく。ここの委員会においても、これからは全面輸入から自給体制の拡充という立場でえさ米は強化しなければいかぬ、こういうことでそれぞれ合意をしてきている路線なんですね、このことは。これは政務次官の方になるのかもわかりませんけれども、そういう路線で、対象から外したままでいたのでは農家は意欲がなくなってしまう。災害に遭ったらゼロになってしまう。価格は確かに安い。安ければ安いなりにより温かい補償体制というものをつくらなければならぬのではないか。いまの食管会計がいいかどうかの問題は別として、ともかく一方は三十万なんだ。えさ米の方は三万なんだ。十分の一なんだ。それをつくろうという農家を政治的に温かい気持ちで包んでやるというのは当然の方向じゃないですか。まだまだそれは行き先がわからぬからと言ったって、いやおうなしにこれはつくらざるを得ないでしょう。いわゆる総合安全保障という言葉の中で食糧の自給率は最たるものですよ。とすれば、えさ米、飼料の自給体制を日本がとらなければならぬという必然性、これは当然の道なんですね。その道に対してそういう冷たい、農林省自身が、まだどうなるかわからぬから対象外だなんてのんきなことを言っていて、農林省なんてそんなものは要らないよ。そういうふうなことをどうやったら皆さんに御理解いただいて、三万円でも補償できるかひとつ考えてください、お願いしますと言うのがあなたの立場じゃないか。これはおれの方から言う立場じゃないんだ。本来は農林省がそれを頼まなければならぬ立場にあるわけだ。これはぼくの方から言うんじゃないんだ。そういうことで農林省がえさ米などを冷たく扱っているから、よけいにまた農民の不信感というものが抜け切らないのであって、もう時間がなくなってきたんだが、ここら辺はひとつ頭を切りかえて、そしてえさ米も対象としていく。とにかく育成していかなければならぬ必然性はあるわけだから。それ以外な衣だから、日本が生きていく道は。だからそういう道についてはもっと決然として対処してもらう。どっちだかわからないなんて、それでどうしますか。そんなことで日本の食糧事情を維持できると思っていますか。時間がなくなってきたんだから、とにかく考えてもらわなかったら農林省なんて要らない、こういうように思うが、とにかく答えてください。
○松浦（昭）政府委員　私お答え申し上げましたのは、決して先行きがわからないからということを申し上げたのではないのでありまして、保険設計の上でデータがないということを申し上げたわけでございます。まず農林省として考えてみますことは、飼料米の生産が技術的に安定するということが第一でございまして、このためには、再三大臣からもお答え申し上げておりますように、そのための試験研究、これにつきましては一生懸命やりましょうということで考えておりまして、決して農林省はえさ米についてこれはもう別だということで手を挙げてはじくというような態度で臨んでいないということは御承知のとおりでございます。また、このようなことで安定した生産ができるようになりましたら、当然保険設計上の資料も集まってまいるということでございますから、それを踏まえた上でえさ米について共済制度に組み込むかどうかということを考えたいということを申し上げておる次第でございますから、御理解をいただきたいと思います。
○沢田委員　安定した供給を図るために必要な措置なんだよ。逆だよ。安定されてから共済を考えるのではなくて、安定するために共済を考えることが前提なんだから、あなたの頭は本末転倒なんだ。そういうことで共済制度を考えてやるから安定供給が図り得る道が講ぜられるのであって、物の考え方は安定供給されてから共済を考えるのではないんだよ。そこの点は時間の関係で言いっ放しになってしまうけれども、少々農林省も頭を切りかえないと、農林省は要らなくなるよ。とにかく、そういう条件をみずからつくっているのはあなた方なんだから、みずから天につばすることになるから、その点をよく考えて対処してほしいことを要望して、終わります。
○鳥居委員　先ほど沢田委員の方からも指摘がありましたが、大臣の発言で、慣例を踏まえてあえて異議はない、こういう旨の発言がありました。これは会計制度上から出てくるのではないかと思うわけでありますが、いずれにしても農政の位置づけはきわめて大事だと思いますので、農政に対する基本的な考え方を大蔵省に聞いておきたいと思います。
　現在、わが国の農業は、米作を初めとする主要農産物の相対的な過剰という問題、それからまた輸入圧力、生産者価格の抑制、それに加えて気象の異変でありまして、昨年は冷害、またこのたびの豪雪、こうした農業を取り巻く環境は未曽有の危機に直面しているというのが現状だろうと思います。また、この反面、食糧についても、消費者は巷間かなり豊かな食生活ができるようになってきておりますけれども、潜在的には大きな不安に駆られているというのが現状だろうと思うのです。わが国の農業をどういうふうに展望されているのか、わが国農業をわが国の社会、経済の中にどう位置づけるべきだと考えているのか、大蔵省に伺いたいと思います。
○吉野（良）政府委員　申し上げるまでもなく、国民経済の中におきます農政の役割りといいますものは、基本的に、端的に申し上げますれば、国民食糧の安定的な確保ということであろうかと存じます。この国民食糧の安定的な確保を図ってまいります上で、申し上げるまでもなく、これも最近におきましてはいろいろ国際的な条件がきわめて厳しさを増してございます。他方国内におきましても、経済生活あるいは社会生活の高度化に伴いまして国民の皆様方の食糧に対する需要のあり方もかなり著しいスピードで変化をいたしてございます。そういった国際的あるいは国内的な諸条件のもとで、農政に与えられた役割り、つまり食糧の安定的な確保を図るという使命を果たすために何よりも大事なことは、能率的な農業生産を確立していくということであろうかと存じます。そういうような基本的な考え方に立ちまして、五十六年度も当然でございますが、従来からも農林省といろいろ御協議をしながら、そういった農政の目的を達し得るようにという観点を基本にいたしまして、予算上もできるだけの配慮をしていくということでございます。
○鳥居委員　では二つの点について伺いたいと思うのです。
　まず、非常に過保護だという批判が強いですね。大蔵省もこれと同じような立場に立たれて対応されている向きが非常に強いのではないかと思うわけでありますが、わが国の農業を保護育成していく上で将来に禍根を残さないためにも、まず第一点は、生産者価格の抑制についてであります。
　農家は、御承知のとおり専業農家、それから農業を主として兼業を従とする第一種兼業農家、それから逆に農業を従として兼業を主とする第二種兼業農家というふうに色分けされているわけですけれども、財政難や農産物の過剰基調を理由に生産者価格を抑制する、そういう場合に一番影響を受けるのがこの第二種あるいは第一種、また多少重複する——考え方の基本が違いますが、中核農家と言われる十六歳以上四十歳台の男子従事者を持つ農家、こういう階層を犠牲にして農業の将来が一体あるのだろうか、実はこういうふうに憂慮されるわけですけれども、基本的にどうお考えでしょうか。
○松下説明員　農業を取り巻く厳しい環境の中で、農業生産の再編成あるいは農業構造の改善を進め、活力ある農村を築いていくためには中核農家や兼業農家が相協力して地域の農業の振興を図っていくことが重要であると考えます。中でも中核農家というのは、若干の農外所得はありましても高い生産性と高い農業所得を上げ得る農業経営を担っていくことが期待される農家でございます。また、地域のリーダーなり地域農業全体の生産力の向上の役割りを果たしていく農家でございます。中核農家の育成、維持を図るためにはその経営規模の拡大を図ることが何よりも重要と考えます。特に土地利用型の農業経営におきましては、それぞれの地域の実情に応じまして、所有権の移転であるとか賃貸借であるとか農作業の受委託というような幅広い形で中核農家の利用する農地をふやしていくように誘導していくことが大切であると考えます。このため農用地利用増進法を中心としまして、いわゆる地域農政を総合的に展開しているところでございます。
○鳥居委員　それで、生産者価格の抑制ということをいとも簡単に推進するわけでありますけれども、これは農業の保護育成ということと一見矛盾する。ですから、大蔵省としてこの点プレッシャーをかけていく場合に大変重要な役割りを果たすことになると思うのです。主計局、この点はどうですか。
○吉野（良）政府委員　御指摘は農産物についての価格支持政策のあり方についてのお尋ねかと存じます。
　先ほど先生も御引用になりましたが、往々にして過保護農政というような言葉があることにも示されておりますように、農業に対します助成が度を過ぎますと、農業そのものの、俗な言葉で恐縮でございますが、足腰が弱くなりまして、農業の将来性をかえって失わせることにもなりかねないわけでございます。中でもいわゆる価格政策でございますが、価格政策がそれなりに農政の中で一つの意義を有していることは私どもも何ら否定するものではございませんけれども、これがいわば行き過ぎますと、先ほども申し上げましたように、財政的な支持による価格に依存をしてしまうような農業体質にますます農業そのものを持っていってしまう、そういうような問題もあるわけでございますから、価格政策につきましては、日本農業の将来を考えますれば考えまするほど、価格政策の運用に当たっては慎重な態度が必要であろう、こういうことが私どもの基本的な考え方でございます。
○鳥居委員　さらに補助金農政ですね。わが国の補助金事業の中で、農林水産省所管の補助金は種類もまた金額的にも大変大きな比率を占めている。そういうところから、また反面、過保護だという批判もあるわけです。具体的な指摘は避けますけれども、これまでの高度成長の過程で近代化農政が展開され、それでその中で補助金行政の拡大が図られてきたわけですけれども、この補助金行政の拡大によりまして一番潤ったのは、農家というよりも、むしろ基盤整備を行ったところの土建業者であるとか、あるいは農薬、肥料、飼料、農機具、これらの製造販売メーカーであったとする声が非常に強いと思うのです。農家の中にはむしろ借金だけが残ってしまった、そういう例も幾つもあります。農林水産省関係の補助金行政の見直し、その見直しに当たっては、こういう視点に立つ見直しというのが大事じゃないかと思うのです。再検討なされていいんじゃないかと思うのです。どうでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　本来、官房のお答えすべき点でございますが、本日参っております農林省の責任者でございますので御答弁申し上げます。
　農林行政の中で、確かに補助金制度というものが非常に大きな役割りを占めているということは事実でございまして、その重要な役割りにつきましては先生も御認識なさっておられると思います。
　一つは、農業というのは土地と水を基盤にいたしまして地域的な広がりを持って行われる産業でございますので、これらの資源を有効に利用するための公共的な性格を持った基盤整備という事業はどうしても農林水産省の行政の中で非常に大きなウエートを占めるものでございます。また農山村におきましては零細多数な経営体によりまして営まれておりまして、経営規模の拡大等の構造改善あるいは農山村の環境整備といったような面でもどうしても補助金の役割りが非常にウエートを持つということは言うまでもないことでございます。また国民食糧の安定供給という重要な使命ということから考えましても、それを振興するための補助金というものは農林行政の中でどうしても重要な地位を占めざるを得ないというふうに考えるわけでございます。
　しかし、これだけでよいかということにつきましては先生の御指摘なすっておられるとおりでございまして、やはりこれが本来の趣旨に沿いまして適切に執行されるようにしなければいかぬということはお説のとおりであろうと思います。したがいまして、このためには、補助事業の工事請負人であるとか請負金額の決定等に当たっては、補助金の適化法あるいは地方自治法あるいは各地方自治体の条例で定める財務規則等によりまして公正に実施されるように指導してまいらなければならぬというふうに考えます。
　また、農家の負担額につきましても、農業経営上負担し得る範囲内の事業計画を立てていくというように指導いたしておるところでございます。
　さらに、最後のお尋ねの改善合理化の措置というものは、これも当然私どもも必要であると考えておりますし、特に国の財政ということを考えてみました場合に、むだな補助金を支出していくということは決して国策上適当であるというふうには考えられません。そのために、零細な補助金の廃止あるいは類似補助金の統合化ということでメニュー化を促進するといったようなことを実施いたしまして、また同時に、地域農業者の自主性を尊重した補助事業の実施あるいは中古資材の有効利用による経費の節減といったようなことによりまして補助制度の効率化を確保してまいりたいと考える次第でございます。今後とも農林行政の推進のためには補助金は非常に重要であるということは御認識いただいておると思いますけれども、しかしながら同時に改善合理化、適切な運用ということは私ども念頭に置いて今後とも補助金に関する行政を行っていきたいと考えている次第でございます。
○鳥居委員　農業共済の制度ですけれども、いま農業生産の再編という非常に重要な課題に直面しているわけです。米作から畑作物生産への再編、農業共済も当然制度そのものがそういう農業事情の中で、変化に対応したそういう制度化が進まなければならないと思うのです。五十四年から畑作共済につきましては本格的な実施を始めようとされて、バレイショ、大豆、小豆、インゲン、てん菜、サトウキビ、こういうものの事業実施を計画されまして、しかし、進捗状況がなかなかうまくいってない実情にあるようで、事業実施地域の拡大はきわめて緊急な課題だと思うのです。それが一点。
　それから、五十六年度からお茶、ホップが対象作物に加えられるという方針、さらに露地野菜、果菜類、トマトなどですが、あるいは落花生などについても早急に対象物化すべきだと思うのですが、この点についてはいかがでしょう。
○松浦（昭）政府委員　御指摘のように、米の生産調整に伴いまして畑作物共済を確立して、米から他の作物へ転作していくということの一つの支柱にしたいという考え方は私ども持っておりまして、ただいま先生も御指摘のように、バレイショ、大豆、小豆、インゲン、てん菜及びサトウキビにつきまして昭和四十九年から五カ年間試験実施をし、五十四年から本格実施に移ったわけでございます。これにつきましては私どもも非常に力を入れておりまして、また財政当局の方でも十分御理解があるわけでございまして、たとえば、特に国庫補助金につきましては六割という非常に高い国庫補助率を掛金に対して出しているということでございます。まさに先生御指摘のように、地域的にこれを拡大していくということが一番の現在の急務でございまして、実績を見ますと、昭和五十四年に、三十道府県、五百千九組合、引受面積十一万三千ヘクタールであったものが、昭和五十五年には、三十七都道府県、六百九十五組合、引受面積十二万一千ヘクタールとなっておりまして、約六・八％拡大しているということが言えるわけでございます。しかし、私どもは決してこれで満足できる状態ではない。特に保険の設計上の角度から申しますと、できるだけ広い地域にこれが拡大されることによってまた危険分散も図られるという保険上の意味もございますので、全国平均三三・四％という普及率でございますが、これをさらに拡大していきたいと考えている次第でございます。
　それから、対象作物について拡大してはどうかというお考えでございますが、私どもも同様な考えを持っておりまして、現在はホップ、茶、露地野菜、飼料用作物、なたね、ソバ、落花生及びカンショについて保険設計をいたしておりまして、その調査を進めている状態でございます。このうち特にホップにつきましては、実は五十六年度から共済事業を実施するたてまえで今回の五十六年度本予算で御要求申し上げている状態でございます。また茶についても同様に五十六年度予算で試験実施を予定いたしまして予算案をつくりまして御要求申し上げている次第でございまして、十分御討議をいただきたいと考えている次第でございます。
○鳥居委員　農業共済の制度の中で保険需要の変化というのが最近著しいですね。つまり、大きく分けて収穫保険と、それから資産保険。まあ非常に金額が張ること、しかし営農の上からいってこの資産保険に対する需要というのは非常に強い傾向にあるわけですが、今後どういうふうに拡大していくお考えでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　御指摘のとおり、収穫保険につきましてはかなりその網も広げてきたわけでございますが、資産共済につきましては、やはり今後ともこれを拡充していかなければならないというふうに考えておる次第でございまして、現在家畜共済、それから果樹共済については樹体の被害、それから園芸施設共済、これらについてすでに制度を設けて実施をいたしておるわけでございます。
　家畜共済につきましては、このような観点から五十一年の改正におきまして肉豚を家畜共済の対象に追加いたしまして、さらに制度改正の都度共済掛金の国庫負担割合の引き上げを図ってきたところでございますが、九十一回の通常国会、前国会で成立を見ました制度改正におきましては、五十六年度から肉豚の国庫負担割合を三分の一から四割に、馬の国庫負担割合を四割から五割にそれぞれ引き上げるということで御要求を申し上げているところでございます。法律はすでに通っております。
　それから園芸施設共済につきましては、施設園芸の普及に伴いましてすでに試験実施もいたしまして、五十四年度から本格実施に入っております。
　その引き受けの面積の比率でございますけれども、五十四年度が二五・六％、さらに五十五年度は三一・一％ということで、わりあい順調な伸びを示しておりますが、なお、今回の雪害等におきましても施設園芸が非常にたくさんやられているということもございまして、今後ともこのような共済の実施につきましては、さらにこれを拡充してまいりたいというふうに考えております。
　なお、果樹の樹体共済につきましてはなお加入率が低うございますので、先般の通常国会で成立を見ました制度改正におきましても、樹体共済の共済金の支払い方法等の改良を含めまして改善を図ってきておりますので、今後ともその加入の増大をこの法律改正によって期待をいたしていきたい、このように考えております。
　このほか、果樹の幼木及び支持物につきましては、現在基礎調査をいたしておる段階でございます。
○鳥居委員　豪雪に見舞われた地域、大変大きな被害を受けておるわけですけれども、今回の豪雪で、農林水産省関係でおよそ一千億に上るだろうという被害が懸念されております。この被災地の中には、昨年の冷害とダブルパンチを受けている、そういう地域もありまして、私どももいろいろと現地調査を行いまして、国土庁やあるいは農林水産省にいろいろと救済対策の早期実施、これを申し入れてまいりました。どんな方針で救済対策を今後おとりになるのか、きめの細かい対策が要求されているわけですけれども、お考え方を伺って質問を終わりたいと思います。