Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田良介君　あの事務連絡は二十日ですよね。私行ったの二十七です。で、二十四日の日にはそういった、会議を県庁で開いたとか、各自治体に行った、でも徹底されないということが、私もいろんな災害現場見ましたけど、なかなか徹底されないんですよね、やっぱり。これは本当に周知徹底、努力しなければならないと思っています。
　続けてお聞きします。被害認定は、被災者の方が納得いく認定がされるかどうかということがやはり大事だと思います。
　資料の四の下の写真なんですけれども、これ、先ほどのお宅とは別のお宅ですけれども、このお宅は二階の屋根からの雨漏りというのはなかったんです。ただ、これ、ベランダの写真ですが、台風十五号の際に降った雨がベランダにたまって、雨水が家の中に流れ込んだという話なんですね。このベランダの底の、底というか床のところは特に水が漏れる構造にはなっておりませんけれども、元々はこの角にある排水溝から水が流れる、しかしそれが流れ切れずに家の中に流れ込んだ。つまり、二階の床下、一階から見れば天井の部分に水がどおんと入ったということになっているわけであります。
　資料の五の上の写真ですが、ここが水が流れ込んだところなんですね。ですから、二階の床部分には余り損傷がないように見られます。しかし、一階の天井部分は水がたまりましたから、水を含んでどおんと落ちてしまっているということになっているわけであります。こういう被害があり得るということなんですね。屋根の損傷だけでなく、こういう被害があり得るということです。
　資料五の下の写真ですけれども、これは、二階の床下に今言った水がたまったことによって一階の天井だとか壁にも広く水がしみ込んでしまう。これ、一階の照明なんですが、天井と照明の間にこの影になっている部分が写っていますけれども、ここから雨水がどんどん落ちてきたというんですね。やはり、水を含んで、そういうふうに膨張してゆがみも出る。しみとかカビとかが生えていないように一見見える、被害がないように一見見えるわけですけれども、実際には浸水をしている。
　資料の六も紹介しておきますが、資料の六の下もそうなんです。今の方のお宅とは別のお宅なんですが、この壁にも水がしみ込み、ドアの木枠にも水がしみ込み膨張してしまったがために、ドアが閉まらなくなっているんですね。もうドアが閉まらないということを見て、明確に、これ水がしみているということは明らかに分かるわけなんですが、カビだとかしみは必ずしも生えていない。
　やっぱり実際に住家被害を認定していくときに、こういったところを絶対に見落としがないようにやっていただきたいと。簡潔で結構ですので、御答弁お願いします。
○政府参考人（青柳一郎君）　運用指針、これはマニュアルでございますけれども、屋根に損傷がなくても、壁等に脱落、破損等の損傷が生じて住家内に浸水のおそれがある場合は、外壁、内壁等々、部位に区分して各部位の損傷率を調査することとしておりますので、改めて、引き続き被災自治体には運用指針の周知を図っていきたいと考えております。
○武田良介君　この事務連絡が、自治体の職員の方にも徹底される、あるいは国から応援に行っている職員の方にも徹底される、重ねて求めておきたいというふうに思います。
　この事務連絡に関わってちょっと確認をしておきたいことがあります。この事務連絡、冒頭に言いました資料一に付いている事務連絡ですけれども、被害認定調査の効率化、迅速化をするというものなんですね。それ自身は、その住宅再建に必要な支援制度を受けるために住家被害の認定をする必要があるわけですから、それ自身は必要だというふうに思いますが、しかし、急ぐ余りに納得がいかない認定がされるということがあってはいけないわけなんです。
　そこで、確認したいんですが、資料の二にあります台風十五号による屋根等の被害への対応についてと。これ、右下のところを見ますと、おおむね発災一か月程度、十月十一日を目標にと日付が書き込まれておりますけれども、この十月十一日というのは、これ一体どういう意味なのか、あくまでこれは目標で、十月十一日以降も住家被害の認定作業、これは行われていくということでよろしいですね。
○政府参考人（青柳一郎君）　この目標は、罹災証明書の交付がいたずらに遅れることがないようにということで、過去の災害の事例を参考にして、やはりおおむね災害から一か月程度で一回目の調査を終了させる、そのために必要な調査員の体制も、応援を含めて整えてやっていくということで、あくまでそういう性格のものですから、被災者が再調査を依頼できる期限を示すものではございません。
　このため、十月十一日以降であっても、市町村へ再調査を依頼することは可能でございます。
○武田良介君　答弁ありました。十月十一日以降も住家被害の認定、これはやっぱりやっていくということを確認をしたいと思います。
　今答弁の中にも再調査の話がちょっと出てきておりますが、ちょっと改めて確認しておきます。
　一度罹災証明が発行され住家被害が認定されたということになっても、しかし、その被災者の方がこれは納得できない、もう一度被害調査してほしいということで再調査を求めることができると、間違いないですね。
○政府参考人（青柳一郎君）　罹災証明書交付後であっても、被災者から市町村へ再調査を依頼することは可能でございます。その場合、市町村は、被災者の依頼の内容をちゃんと精査した上で、再調査が必要と考えられる点は、その点について調査を行って、その結果を理由とともに被災者に示すということになろうかと思います。
○武田良介君　二点確認しました。十月十一日以降も被害認定の調査をしていくということ、それから、再調査を求めて受けることができるということを確認をしました。
　やっぱり、こういう内容を被災地の現場に徹底していくということが非常に重要だというふうに思うんです。そうでなければ、罹災証明の発行を急ぐ余りに納得のいく住家被害認定がなされないという事態が発生しかねないということになるわけですし、被災者の方も再調査を求めることができない。
　これ、どういうふうに徹底していくのか。今、被災地は住宅再建どのようにやっていくのかということで非常に悩みがあるわけですから、この問題の徹底、非常に大事だと思いますけれども、大臣からの御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　九月二十日付けの被害認定調査の弾力的運用の通知により再調査の依頼の増加が予想されましたが、罹災証明書に記載される住家被害等の調査結果は、その後の被災者支援の内容に大きな影響を与えるものであることから、同通知において、被災者から市町村に住家被害等の再調査を依頼することが可能であることを被災住民に十分周知するよう再度依頼したところであります。
　また、この点につきましては、被災自治体を対象に開催した調査の説明会や被災自治体に派遣された内閣府の職員によって、自治体の職員へ周知徹底を図っているところであります。
○武田良介君　大事なことですので、この事務連絡に関わってもう一点、ちょっと別の視点で確認をしておきたいというふうに思っております。
　事務連絡の③、二ページ目に当たるところですけれども、これ見ますと、半壊に至らないと判定する場合の記述がこの③なんですが、屋根、外壁及び建具のいずれにも以下の損傷が生じておらず、住家内への浸水のおそれがないと考えられる場合は半壊に至らないと判定すると、こういう中身だと思うんです。
　その以下の損傷、例えば建具について言えばガラスが破損しているだとか、そういった事例が紹介されておりますが、そこでお聞きしますけれども、逆に言うと、以下の損傷が生じている場合は半壊以上の認定に至り得るということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　結論は至り得るということで、これ前のページにもございますように、判定方法で一のところの柱書き、風害による住家の被害認定調査については、外観目視等により以下の①から③の方法で迅速に判定することが可能ですということで、この基準として、この赤字で囲んだ点がない、なおかつ住家内への浸水のおそれがないという場合には、もう半壊には至りませんねということで判定しても結構だということなんですが、逆に言うと、ここに一つでも該当するものがあれば、それは半壊以上になるおそれがありますから、そこはしっかり見る必要があるという趣旨でございます。
○武田良介君　この半壊以上になり得るというのが非常にやっぱり大事だと思うんですね。半壊以上がなければ災害救助法についても被災者生活再建支援法についても支援が受けられないということになっていくわけですから、半壊以上の認定がされるということは、やはりここ大切だと思うんです。
　例えば、ガラスが破損している、そういうお宅たくさんあります。外壁に飛来物による突き刺さり、貫通痕があるとかですね、記載があります。先ほどベランダから水が流れ込んでしまったというお宅の事例を紹介しましたけれども、このお宅も雨戸も壊れて窓ガラスも割れているお宅であります。しかし、被害認定どうなるかねということで心配をされておられましたけれども、半壊以上の認定が出るということが非常にこれ大事だと思うんです。ですから、こういったところが半壊以上の被害認定があり得るということで、周知徹底をこれも重ねて求めておきたいというふうに思います。
　九州でも甚大な被害が出ておりますので、九州豪雨についても、九州豪雨に関わって、また住家被害についてお聞きしたいと思いますが、佐賀県の大町町では工場からの油漏れが発生をしたわけです。油の入った住家というのは臭気が物すごいわけです。油ではなくて普通に、普通にということはないですが、浸水被害があったということであれば、例えば床下だけであれば、換気を一生懸命するとか石灰をまくとかということで改修をしていくということもあるかもしれませんけれども、油が入れば臭いがきつくてとても住めないということになるわけですよね。
　これ、内閣府は九月十一日に事務連絡を出しております。これも確認しておきますが、この通知は浸水被害だけではなくて油の流出による被害も加味しなさいということを言っているわけですが、山本前防災担当大臣が、この通知を出したその日の記者会見で、油が流出し、長期間浸水の被害を受けた住家のうち床上浸水以上の住家につきましては、おおむね被災者生活再建支援法の対象水準になるのではないかというふうに述べておられます。これ、間違いないですよね。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　間違いございません。
○武田良介君　この通知を受けて、大町町の被害認定どうなっているかということで私もお聞きをいたしましたけれども、大町町の住家被害の総数二百八十三棟、全壊が七十七棟あって、大規模半壊は六十八棟、半壊が一棟、これは九月の二十日時点での数字でありますけれども、一定、全壊や大規模半壊、半壊というふうに認定されているのかなというふうに見ることもできると思うんです。
　問題なのは、その九州の豪雨で被災した油以外の浸水被害に遭ったお宅はじゃどうなっているのかなんですね。そこで、資料の八番にも付けましたけれども、二〇〇四年十月二十八日の通知、これ、浸水等による住宅被害の認定についてというものなんですが、この通知では、被災者生活再建支援法の積極的活用を図る観点から、浸水等の被害により、流入した土砂の除去や耐え難い悪臭のためやむを得ず住宅を解体する場合には、やむを得ず解体するものとして、全壊と同様に取り扱うというふうにあります。この通知に照らせば、今回のこの九州の豪雨でも、浸水被害などによってやむなく解体をするという場合、これ、全壊として扱っていくということでいいかどうか、これも確認したいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　これは、支援金は、全壊や大規模半壊に加えまして、半壊であっても、浸水等の被害によって流入した土砂の除去、耐え難い悪臭でやむを得ず住宅を解体する場合には全壊と同様に支援金を支給するということにいたしているところでございます。
○武田良介君　重ねてですけど、本当に半壊以上の認定をしっかり取れるかどうかということが住宅再建にとって非常に重要な点になっていますから、こういう扱いが被災者の方にとって大変重要だと思うんですね。
　ずっと聞いてきましたが、最後に国土交通省にもお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほど来話が出ていますが、瓦屋根の修繕に対して自治体が支援を行う場合に国が防災・安全交付金を使って自治体負担の実質九割を見るということでありますが、これ、被災時点で屋根瓦だった住宅に限定されているということですけれども、瓦屋根から瓦屋根に改修するというのはもちろんそうですが、瓦屋根からその他の構造に改修することも対象になるということでよろしいでしょうか。これ、確認です。
○政府参考人（眞鍋純君）　支援の内容についてお答え申し上げます。
　自治体が被災した住宅の耐震性の向上等に資する補修について支援を行う場合に、私どもの方から防災・安全交付金の効果促進事業の対象として支援を行うと、こういう方針でございます。
　お尋ねの点につきましては、瓦屋根の補修により耐震性の向上が図られるという場合については対象になり得るものというふうに考えております。具体的な支援の内容については、現在地方公共団体で検討を進めているところでございますので、私どもは継続的にきめ細かく相談に応じるところでございます。自治体の意見をよく聞いて対応してまいりたいと考えてございます。
○武田良介君　ちょっと何かはっきりしない物の言い方であれなんですけど。
　私も事前に何度も聞きましたが、これはなりますとおっしゃいましたよ。だって、そうですよね、耐震改修のためにやる事業ですから。御答弁いただけますか。
○政府参考人（眞鍋純君）　先ほど申し上げましたように、耐震性の向上が図られる場合は対象となり得るものと考えております。
○武田良介君　だから、耐震改修……
○委員長（山本博司君）　もう時間となっておりますので、おまとめいただけますか。
○武田良介君　はい。
　耐震改修、だから、瓦屋根から、瓦は重いから、それよりも例えば軽いものになった場合に耐震性が上がりますねと判断されれば、それもできるわけですよ。そういうことを事前にいただいていますからね。はっきりそういったところを御答弁いただくことが被災者の皆さんに対するメッセージにもなるというふうに思います。
　消費税の増税ということが今日ありましたけど、被災者の方に新たな負担を押し付けるものになってしまうわけでありますから、私たちもこれを今度減税していく、あるいは廃止していくということで新たに頑張っていきたいというふうに思いますし、被災者の全ての皆さんの生活、なりわいの再建のために全力を尽くしていきたいという決意を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（山本博司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十六分散会
平成二十四年二月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　武正　公一君
　　　理事　西村智奈美君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
　　　理事　石破　　茂君　理事　小池百合子君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石関　貴史君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大西　健介君
　　　　　　大西　孝典君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　金森　　正君　　　　岸本　周平君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　玉城デニー君
　　　　　　仁木　博文君　　　　橋本　博明君
　　　　　　村越　祐民君　　　　室井　秀子君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　山本　幸三君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　東　　順治君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　内山　　晃君　　　　服部　良一君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　山内　康一君　　　　中島　正純君
　　　　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　環境大臣　　　　　　　　　細野　豪志君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　松原　　仁君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）　　　　　古川　元久君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　中川　正春君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　石井　隆之君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　稲田　伸夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金森　　正君　　　　　井戸まさえ君
　　櫛渕　万里君　　　　　玉城デニー君
　　近藤　和也君　　　　　岡田　康裕君
　　玉木雄一郎君　　　　　山尾志桜里君
　　花咲　宏基君　　　　　磯谷香代子君
　　馬淵　澄夫君　　　　　小原　　舞君
　　湯原　俊二君　　　　　桑原　　功君
　　小里　泰弘君　　　　　岩屋　　毅君
　　東　　順治君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　笠井　　亮君　　　　　塩川　鉄也君
　　阿部　知子君　　　　　服部　良一君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　金森　　正君
　　磯谷香代子君　　　　　花咲　宏基君
　　小原　　舞君　　　　　和嶋　未希君
　　岡田　康裕君　　　　　近藤　和也君
　　桑原　　功君　　　　　湯原　俊二君
　　玉城デニー君　　　　　櫛渕　万里君
　　山尾志桜里君　　　　　小山　展弘君
　　岩屋　　毅君　　　　　小里　泰弘君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　東　　順治君
　　塩川　鉄也君　　　　　笠井　　亮君
　　服部　良一君　　　　　吉泉　秀男君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小山　展弘君　　　　　玉木雄一郎君
　　和嶋　未希君　　　　　大西　孝典君
　　吉泉　秀男君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として警察庁交通局長石井隆之君、法務省刑事局長稲田伸夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村智奈美さん。
○西村（智）委員　おはようございます。民主党の西村智奈美です。雪の中、皆さん、朝早くからお疲れさまでございます。
　きょう、私は、税制、そして社会保障の面から閣僚の皆さんに御質問したいと思います。
　政権交代して二年半たちますけれども、この間、民主党のマニフェストに対しては、ばらまき四Ｋなどと言われまして、随分と批判をされてきました。ですけれども、これは、明確な政策目的を持った所得の再分配政策である、そしてそれは、この間広がってきた格差や貧困に対して適切に手を打つべき政策であったというふうに私は思っておりまして、ぜひこれは今後とも継続をしていかなければいけないものだというふうに考えております。
　きょう、皆さんのお手元に資料を何枚かお渡ししております。まず、一枚目をごらんいただきたいと思うんですけれども、これは、昨年の末に開かれました政府の税制調査会で配付された資料からでございます。
　これを見ますと、経年で給与収入の分布がどういうふうに変遷してきたかということがわかるわけですけれども、昭和六十年から平成九年にかけて、いわゆる所得の高い層がふえてきたということがおわかりいただけるかと思います。他方、平成九年から平成二十二年にかけては、所得の比較的低い層の方の割合がふえてきたということでございます。
　これはどういうことをもたらしているかということなんですけれども、この間、ここ二十年間くらい、税制というものは随分同じような形で累進緩和が進んでまいりました。税率構造はフラット化したままであったということで、その上の四角に書いてあるんですけれども、「結果として、個人所得課税による所得再分配機能が低下している。」というふうにここは明確に書かれております。
　平成二十二年の厚生労働省の国民生活基礎調査の概況によりましても、景気拡張期、ここの昭和六十年から平成九年にかけての間は、ちょっとこれは別の話になりますけれども、いわゆる貧困率が高まってきた、そして、データがある一九八五年以降は、平成二十一年に貧困率が最悪になった。これは、政権交代後の平成二十二年の厚労省の発表でそういうふうに言われております。
　ここ二十年、やはり貧困率というのは我が国の中で上がってきた。それを実は国際的にも証明しているデータがございます。それが二枚目以降ですけれども、これは東京大学の大沢真理先生からお借りしたデータです。
　ちょっとコピーを縮小しまして二枚のものを一枚にしたんですけれども、上の方が、ＯＥＣＤ諸国の貧困率を高い方から順に並べたものです。日本を見ますと、上から四番目ということで、ワーストクラスの貧困率を日本はＯＥＣＤ諸国の中でも示しているということ。
　また、その貧困率が一体どのくらい、例えば税や社会保障の再分配によって改善されたかということを示しているのが下の表なわけなんですけれども、これは貧困削減率というふうに呼んでおりますが、ここにおいても我が国は、見ていただくと、下の表ですが、貧困削減率は極めて低いという状況をあらわしています。これは何かといいますと、我が国の税制や社会保障制度が実は貧困の削減には余り寄与していないということが示されております。
　そして、次のページを見ていただきますと、これは貧困削減率を世帯の類型別で見たものなんですけれども、成人全員が就業している世帯において、貧困削減率は何とマイナスになっております。つまり、税や社会保障の再分配をくぐって貧困削減率がマイナスになるというのは、これは日本だけであるということ。そしてまた、その下の方を見ていただきますと、子供についての貧困削減率を見ますと、やはりＯＥＣＤ諸国で唯一、貧困削減率がマイナスになっているということ。これは、かつて国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんも「子どもの貧困」という本で明らかにされていたことだと思います。
　この結果、何が起こってきたか。結局、ここ二十年くらいの税制というのは、先ほど申し上げましたように累進緩和が進んできた、その結果、再分配機能が衰えてきた。言うまでもありませんが、ここ約二十年の税制というのは自民党政権下で行われてきたわけでございます。
　この中で、このグラフを幾つか見てきまして言えるのは、比較的低所得で子育てをしている世帯がこの間最も大変な思いをしてきたということなんだと思うんです。実際それは、政権交代直前、いろいろなケースが報道されました。母子家庭の方々の大変な御苦労、また、例えば離職などによって子供さんが高校で勉強を続けることを中断せざるを得なかったというようなこともいろいろ報道されまして、やはりここは大変大きな問題である。
　そして、ちょっと長くなりますけれども、次のページを見ていただきますと、税負担の累進性、そして社会保険料の逆進性について示したものがございます。上の方は税負担における累進性ということですが、これはちょっと、大変わかりにくいかもしれませんが、何となく税負担が右の方に少し上がっているような感じがいたしますけれども、所得に対してきちんときれいな累進性があるかといえば、明確にそういうふうには言えない。社会保険料についても、所得に沿ってその負担率はどうなっているかというと、これは逆に明確に下がってきておりまして、所得が上がるほど負担率が下がっていくという明確な逆進性があるということが言えるのではないかと思います。
　まず、財務大臣にお伺いいたします。
　こういう税制の構造になっていることについての御感想から伺います。
○安住国務大臣　御存じのように、所得税はフラット化をずっとやってきました。ですから、七〇％を超えるような累進税率の高さだったわけですけれども、これを四〇％台までならしてきて緩和してきたわけでありますけれども、そうしたことが、今委員御指摘のようなこのグラフにもあらわれていると思います。
　そういう中にあって、民主党政権になりましてから、子ども手当等の創設をし、あわせて年少扶養控除等を廃止したり、それから実質的に高校の授業料無償化等をやって、そういう意味では、お金持ちの人の税負担は軽くなりましたけれども、低所得者の皆さんやそういう方々に対しての手当てというのは比較的手厚くやってきたつもりでございます。そういうことは、私は、いろいろな数字には証明されているのでないかなと思います。
　今後の課題として、最初の、一枚目のグラフに戻りますけれども、その表を見ていただいてもわかるように、実はやはりお金持ちの、所得の高い人の比率がふえているんですね。逆に、いわゆる中間層が非常に減ってきているという傾向が、むしろ、非常に特徴としてあらわれております。
　ですから、総理も、もう一回中間層を、分厚い中間層をつくっていこうということをお話ししておられるわけですから、そうした点からいうと、所得が急激に高い人がふえてきている、一千五百万以上ですか、こういう方々に対する税のあり方をどうするかというのは、今後、十分やはり議論を行っていきたい。
　今回の税制の改正の部分でも、四〇％のところを、五千万以上ですけれども、五％とりあえず上げましたけれども、今後、こうした累進性について、十分また皆様と一緒に議論をしていきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、笹木委員長代理着席〕
○西村（智）委員　二十年間かけて行われてきた累進緩和を一気に戻すということはなかなか難しいと思いますけれども、少しずつ時間をかけて、できるところから議論し、確実に取り組んでいただけるようにということを期待いたしております。
　また、こうしたデータをもとに、先日、民主党に対する緊急提言に関して行われた院内学習会の際に、大沢真理先生がいろいろなことを提言してくださいました。こうした逆進性に対しては給付つき税額控除を導入するようにということ、これは、先日行われた予算委員会の参考人質疑の中でも森信先生が御指摘くださっていました。また、雇用の非正規化に歯どめをかけて、均等待遇を実現し、被用者社会保険を適用するということ、これについては、先日も参考人の駒村先生が御指摘くださっていました。また、将来は年金一元化をして、その年金に最低保障機能を持たせるということ、子ども手当や高校無償化は堅持して、多様な社会サービスを充実すること、こういうふうな指摘をされておられまして、私もそれは全く同感で、ぜひ進めていきたいと思っているところです。
　社会保障と税一体改革担当大臣にお伺いいたしますが、こうした現状の中で、社会保障制度改革において、所得の再分配に対してはどのように取り組んでいくお考えか、伺いたいと思います。
○岡田国務大臣　まず、委員お示しのこのグラフは大変興味深いものであります。特に、所得の少ない方々に社会保険料の負担が非常に重くなっているということ。例えば、国民年金の定額負担ということもあるかもしれません。それから、国保の保険料が払えないという話は、ここ数年、よく聞かれる話でありますが、そういったことをこれは裏づけている資料かなというふうにも思います。
　そういう中で、こういった問題にしっかり対応していくために、今回の社会保障・税一体改革の大綱の中では、所得の低い方々の負担に配慮するための保険料軽減、年金の加算などの低所得対策の強化を盛り込んでいるところでございます。それから、非正規雇用の問題、格差を是正するために、働き方に中立的な社会保障制度を目指して、短時間労働者に対する厚生年金、健康保険の適用拡大、生活困窮者対策の推進などによる重層的なセーフティーネットの構築なども盛り込んでいるところでございます。
　それから、このグラフに実は出てこない話として、やはり借金で社会保障を賄っている、そういう問題はこのグラフには出てこない話であります。そういう意味では、やはり世代間の負担の不公平ということも同時に考えていかなければいけない。そういうことで、子ども・子育て対策に対する七千億の新規政策に対する投入ということも、この大綱の中には盛り込まれているということであります。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　大臣御指摘になられたように、世代間格差ということも最近少し明るみに出てきまして、私も、これはなかなか大変な問題だなと。社会保障が将来世代に対する安心できる仕組みであるということを示していくためにも、社会保障と税の一体改革はやはり着実に進めていく必要があるだろうと思いますし、私としても全力で応援、お支えをしていきたいと思っております。
　岡田大臣はここで結構でございます。ありがとうございます。
　続きまして、厚生労働大臣にお伺いいたします。先ほどのグラフで見ていただくと、四枚目、十一と書いてあるところですが、社会保険料負担について、これはやはり所得の低い人ほど実は高い率で負担をしている、こういう逆進的であるという図が示されておりますけれども、こういう現状に対して御感想があれば、お伺いしたいと思います。
○小宮山国務大臣　これは先日、予算委員会でも議論になりまして、やはりもう少し所得の高い方に御負担をいただくことが、今上限がございますので、そのあたりの検討も必要だと思っています。
　そして、委員が御指摘のこの表の中で、やはり、全員が就労している共稼ぎ、一人親、単身の家庭で、貧困削減率が今の税制、社会保障制度をかけるとマイナスになる、逆に働いているというのは非常に大きな問題だと思っています。
　そういう意味では、今、非正規雇用がしっかりとその働きに見合った均等な待遇が受けられるようにとか、短時間の方々にしっかりと社会保険を適用するとか、幾つかのことを今回の改革でもしていますし、先ほどからの子供のいる世帯の貧困ということに対しましては、最初に委員がおっしゃったように、子ども手当とかそれから高校の無償化を入れたことによって、二十二年度から七百万円以下の可処分所得がふえたというようなデータもございますので、そういう意味では、政権がとってきている政策が効果がある方向だというふうに私は思っています。
○西村（智）委員　子育て世帯における可処分所得をふやしている、押し上げているということは本当に大きな効果だと思います。
　ちょっとそのことをまた改めてお示しするために、資料の最後のページを見ていただきたいんですけれども、これは財務省からの資料ですが、これも年末の税制調査会で配付された資料の中の一枚でございますが、平成元年の四月と平成二十二年の現時点との比較で、税負担がどのようであり、さらに、子ども手当と高校実質無償化によってネットの負担がどのくらい変化するかということをあらわしたものでございます。
　この計算をするに当たって、何枚か、幾つかほかにパターンがあったんですけれども、子ども手当と高校無償化を見たいがために、夫婦プラス中学生プラス高校生、このケースを資料として持ってまいりました。これを見ていただきますと、黒い太線、両方に書いてありますけれども、確認しましたら、これが子ども手当と高校実質無償化による効果をあらわしているということでございます。
　二つのグラフを比較いたしますと、ちょっと下の数字が小さいですが、下が給与収入、それで、給与収入五百万円くらいまで、五百万円の層で見ていただきますと、ちょうど縦に細い線が入っていますが、ここでいいますと、平成元年の方が負担率が六％、平成二十二年の方が負担率が七・六％ということになっておりますので、現在の方が年収が五百万円くらいまでは負担が重くなっているということがおわかりいただけるかと思います。
　ところが、それ以上の年収の方を見てみますと、現在の方が軽いんですね、平成二十二年の方が。平成元年の方が重くなっております。そして、では、年収五百万円以上というのは一体どのくらいの世帯なのかというと、これは一枚目の表を見ていただきますと、年収五百万円までの階層は、どうでしょうか、全給与所得者の大体七〇％超えぐらいでしょうか。この七割の世帯において、この間、以前よりも負担が重いということになっていた。逆に、それ以上の世帯は負担が軽いということが続いてきた。こういうちょっといびつな税制がこの間行われてきたということがおわかりいただけるのではないかと思います。
　そして、子ども手当と高校の無償化で負担が軽減されて、右の方の、平成二十二年の方の黒い線を見ていただきますと、下の方にぐっと下がっているわけですが、これはネットの負担がマイナスになっていることをあらわしておりますが、これは、お聞きしましたら、大体、年収三百五十万円くらいからネットの負担がプラスになっているということでございました。年収三百五十万円くらいといいますと、一枚目の表でちょっと推測いたしますと、大体、給与所得者の五〇％くらいかなという感じだと思います。それだけの世帯に恩恵がある、所得の低い世帯に対して恩恵があるというのが子ども手当と高校実質無償化の成果なんだと思うんです。
　そこで、子ども手当についてなんですが、現在、昨年の八月に合意されました中身に基づいて立法化が行われたものと承知をしております。児童手当法の改正案ということでこの国会に提出をされているわけですけれども、私、ちょっと今、見ておりまして、心配しております。といいますのは、これだけ低所得の方々に対して恩恵のある、効果のある子ども手当が、名前を変えたとしてもここで打ち切られることになってしまっては、本当に大変なことになる。
　なかなかおわかりいただけないかもしれないんですけれども、実は、この間、民主党の中でもいろいろ議論をして、政府にも提言をして、従来の児童手当法にはないさまざまな改善策を昨年の特別措置法から盛り込みましたよね。例えば、子供の国内居住要件を設けたりですとか、あるいは施設にいる子供さんたちにも届くようにしたりとか、そういった改善策をいろいろ取り込んできましたが、この児童手当法改正案が三月末までに成立しないときに一体どういうことになるんだろうか、いろいろなことを想像するんですけれども、これはぜひ厚生労働大臣からお答えをいただきたいというふうに思います。
　　　　〔笹木委員長代理退席、委員長着席〕
○小宮山国務大臣　今委員もいろいろ、るる御指摘いただいたように、貧困層に大変効果も出てきている今の制度ですけれども、法案が年度内に成立しませんと、四月からは手当額が多くのところで大幅に減額されまして、そして中学生は対象とならないという従前の児童手当法が適用されることになります。それからまた、四月に転居されたりしますと、随時払いはできますけれども、実務上、システム改修ができないので、市町村での支給が困難になる。それからまた、成立の時期によりますと、六月の支給も困難になるのではないかと思っておりますし、今御指摘のありました、これは国会内でも議論いただいて、皆様の御意見も入れて取り組みました国内居住要件ですとか施設内の子供のことですとか、それから保育料や給食費の徴収のことなどが全部行えないということになります。
　今回は、御承知のように、超党派の話し合いが進まなかったために、暫定的にと言うとちょっとあれかもしれませんけれども、政府が出させていただいていますが、ぜひ超党派で御議論いただいて、これは当然今出しているものは修正をさせていただきますので、何とか年度内に成立をさせていただくように各党各会派にお願いをしたいというふうに思っています。
○西村（智）委員　ぜひ、私の立場においても、年度内成立に向けては力を尽くしていきたいというふうに思います。思いますが、これはやはり国会での議論ということもありますので、最終的に年度内に成立しないこともあり得る。そうすると、先ほど大臣が御紹介くださったようなさまざまな事態が発生する。
　そして、法案が最終的に、年度をまたいだとしても成立をしないということも考えられる。考えたくないですが、考えられる。こうなったときに、本当に先ほど申し上げたようなさまざまな改善点が生かされないことになってしまう。もとの制度に戻る。そして、今まで中学生に支給されていた子ども手当がゼロになってしまうということで、全世帯における実質的な手取りも、これは完全にマイナスになってしまうというふうに思うんです、控除が廃止されていますから。
　最終的にこの法案が成立しなかった場合に、どういう課題がありますでしょうか。
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃったとおりでして、特に、先ほどからの、ずっと最初からのお話を見ても、所得の高い方たちに有利であった控除を所得の低い方たちにということで、控除から手当ということを民主党はとってきました。そのために年少扶養控除を廃止していますので、それで子供の手当、児童手当が支払いできないとなると、先ほどからおっしゃっている、特に低所得者の方々の家庭に、お子さんのある家庭に大きな打撃が与えられることになると思います。
　昨年八月の議論の中では、超党派で、どういう法律の仕組みにするかとか、それから年少扶養控除もどうするかというようなことを含めて全てお話し合いをいただくことになっていますので、私どもはそれをしっかりと受けとめたいと思いますから、ぜひ、多大な影響が出ないようにお願いをしたいというふうに思います。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　先ほど見ていただいたグラフで、特に我が国においては、子供の貧困ということをずっと言われておりますし、大きな問題だと思います。さらなる貧困を生まないためにも、やはり子供に対する手当は、この制度の継続はどうしても必要でありまして、児童手当法の改正案の早期成立のために私も努力をしたいと思っております。
　また、時々言われることですけれども、現金給付だけかということなんですが、現物給付も、今取り組まれている、全ての子供たち、そして全ての子育て家庭のための子ども・子育て新システム、これについてもぜひ実現を図っていけるようにということをお願いしたいと思います。
　さて、高校無償化について、文科大臣にお伺いいたします。
　従来、私たちは、子供の育ち、学びに対して切れ目のない支援が必要だというふうに考えまして、象徴的には子ども手当、そして高校生になってからは高校の無償化、そしてその先は奨学金制度の充実ということで、シームレスな支援の形というものを考えてまいりました。
　高校の無償化については、現在、三党の実務者協議が行われているというふうにお聞きをしておりますけれども、この制度を私は、将来を担う子供たちの育ちと学びを保障するということと同時に、誰一人取りこぼさないための、包摂する社会のための、本当にその最初の部分の大事な政策だと思っています。
　かつて、希望格差というようなことも言われまして、いろいろな学業のパイプから子供が取りこぼれてしまう、そしてその先には非常に大きな格差が発生するということで問題になったことがございましたけれども、そういったことがないように、全ての子供たちにひとしく希望が与えられるようにということで大事な政策だと思っていますが、この高校実質無償化について、基本的な理念についてお伺いしたいと思います。
○平野（博）国務大臣　議員も御案内のとおり、この理念ということでございますが、改めて、私は、こういう考え方でこれを導入しているんだということをかいつまんで御報告申し上げます。
　第一点は、高等学校においての進学率が九八％と、ほぼ一〇〇％に近い方々が進学をしている、こういうことであります。すなわち、国民的な教育機関になってきた、こういうことであります。その教育の効果というのはやはり広く社会に還元される、こういう効果もあるわけでございますので、その教育費については社会全体で負担をしていくんだ、こういうのが一つの大きな柱でございます。
　二つ目は、高等学校においての教育については、家庭の経済がどういう状態であろうが、何人も意志があれば受けられる体制をつくる、安心して教育が受けられる環境をつくる、こういうことが一つの大きな理念でございますし、今委員がお示しをいただきました、こういう所得の部分の変動がございます。そういう意味では、家庭の経済的負担の軽減を図っていくんだ、こういうことが二つ目であります。
　三つ目は、国際的に見ましても、やはり後期の中等教育についての無償化というのがもう世界の常識になっている、こういうことでございますので、そういう大きな考え方、背景のもとにこの施策を進めてきたところでございます。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、今御議論をいただいている、また、切れ目ないこういう施策をこれからも文科省としては打っていかなきゃならない、かように考えているところであります。
○西村（智）委員　本当に高校無償化については、私はやはり、こういった子供の貧困という点からも、また、先ほど大臣がお答えになられたような世界的な潮流、また教育に対してよい効果が出ているということ等々からいたしましても、継続すべきだと思います。
　ちょっとこの前、お聞きしましたら、主要な先進国の中で高校実質無償化を導入していない国は我が国だけ、早いところでは一八〇〇年代から。アメリカは、聞きましたら、南北戦争のときに導入した州が多いということで、我が国はそこに、南北戦争の時代に、この分野に関しては今まさに追いついたところかな、そういうふうに思います。
　いずれ、ここ二十年間で本当に深刻に進んできた所得の格差、そして貧困の問題、こういったことを解消するために、控除から手当へ、そしてチルドレンファーストという理念で、ともかくも、政策転換を少しずつ今やっているところだと思います。
　なかなか急激に変えるわけにはいきませんけれども、ぜひこの二つの政策、子供に対する手当、そして高校実質無償化、これは維持していただいて、あわせて社会保障と税の一体改革を進めて、全ての人のための包摂する社会の実現のために頑張っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて西村さんの質疑は終了いたしました。
　次に、打越あかし君。
○打越委員　おはようございます。
　きょうは二月二十九日、衆議院の四年間の任期で一日しか来ない日に記念すべき質問に立たせていただきましたこと、関係者の皆さんに感謝を申し上げて、質問に入ります。
　この十五分間は、お茶の時間にさせていただきたいと思います。
　昨年四月の半ばに、お茶の振興法が成立をいたしました。私も与党の議員連盟の幹事長としてその振興法の成立に携わらせていただきましたが、それから一カ月後に、神奈川県の南足柄市、足柄茶で有名なこの地域からセシウムを含む生茶が検出されまして、それ以降、次々にセシウム被害というのが報告をされました。
　結果的に、その出荷の制限あるいは出荷の規制を受けた地域、あるいは出荷の自粛を行った地域はどの程度に及んだのか、そのことをまず農水大臣にお伺いしたいと思います。
　あわせて、お茶の昨年の生産被害、特に現場において、今年度の生産に影響を持ち越さないようにさまざまな手を打っていただいた。特に深刈り、中切り、台切りと、散髪でいえば丸坊主にするような形でお茶の木を切ると、生産力が落ちたり、あるいはその処理等々、いろいろな費用が出てくるわけですが、そういった現場の農家に対して、農水省の方としてはどのような手を打ってきたかということ、あわせて、ことしの被害農家の生産力の回復といったものはどういう状況に見ているのかということをお伺いしたいと思います。
　特に、ことし、間もなく、あと二、三週間もすれば、お茶の新芽が出てまいります。お茶の農家は、春一番の一番茶にその年の運命が委ねられるということであります。ことしの全国の一番茶の中にセシウム被害が絶対起こらないんだ、そういう対策について、農水大臣の方から御答弁をお願いいたします。
○鹿野国務大臣　日ごろからお茶の振興に御尽力をいただいて、ありがとうございます。
　まず、出荷制限が行われた県でございますけれども、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、この五県でございます。それから、出荷自粛が行われた都県は、福島県、埼玉県、東京都、静岡県、こういうことでございます。
　そして、こういう状況の中で、今お話をいただきました深刈り等の技術指導、こういうものを徹底するように行ってまいりました。そしてまた、茶樹の枝葉を刈り落とすことによる放射性物質の除去効果というものを実証するための経費も助成をいたしてまいりました。
　このようなことから、引き続き、本年の一番茶の生産に向けて、きめ細かくこれからも、いろいろな技術面も含めて、いろいろと指導等を行っていかなければならないと思っております。
　また、二十四年産の一番茶につきましては、各産地におきまして放射性セシウム濃度の検査を実施した上で出荷されるということになるわけでございますけれども、二十三年産の九月から十月に収穫されたところの秋冬番茶では、ほとんどが暫定規制値を下回っておった、こういうふうなことも報告を受けているところでございます。
　農家へのいろいろな面での技術指導というふうなものなり、あるいは茶樹の生産力の回復にもこれから十分配慮をしていかなければならない、こういうふうなことから、おおむね順調なる生産、出荷が可能になってきているのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
○打越委員　昨年のこの被害が出始めたときというのは、東日本はちょうど一番茶の最盛期の途中でした。非常に残念な時期で、しかも、中切り以上をやれば八割以上のセシウムはカットできるというような実証実験の結果も伺っていますけれども、時期的には中切り、台切りに適さない時期ということで、おおむね深刈りで対応したというふうにも伺っていますので、少しまだ心配が残っているという気もいたします。
　さらに、どこで規制するかということで、お茶は、生葉のとき、荒茶のとき、あるいは煎茶、加工をした最終仕上げのとき、あるいは飲むとき、いろいろな形で規制値が全部違っているということで、随分現場も混乱をしましたけれども、今、飲む段階での十ベクレルということになって、一つの目安はできたと思うんですが、特に現場については、いろいろな費用が発生した場合の支援も含めて、いい対応をしていただきたいと思います。
　一方で、流通関係、販売店あるいは消費者という方々のお茶に対する信頼感というのが少し心配をされます。この一連の被害の中で、流通関連の混乱、被害をどのように把握しておるのか、あるいは対策を打ったのかということ。あるいは、日本のマーケットあるいは消費者全体の中にあるお茶全体に対する信頼の回復、あるいは消費の回復といったものについて、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。
　あわせて、今回は非常に海外が、日本の原子力被害についてはいろいろな反応をしている。昨日、ヨーロッパが、この三月末までの輸入規制を十月まで延長するんだといったことを決めたというお話もあります。輸出しているお茶について、さまざまな制約、条件あるいは影響が出ているのではないかというふうに思われますけれども、この輸出についての影響や被害について、あるいはそれに対してどんな対策をとってきたのかということ、そして、国内、国外問わずに、お茶に対する安心、安全のＰＲの方法等々について、農水省の対応をお伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　お話のございました放射性セシウムの問題によりまして、茶商の皆さん方、流通業者にも、製品の回収や出荷自粛によるところの影響があったというふうなことも承知をいたしておるところでございまして、これはもう賠償というふうな形で請求も行われておりまして、それに対して、我が省としても後押しを引き続いてやっていきたい、こう思っております。
　また、茶商等の流通業者に対しましては、日本政策金融公庫等々の特別貸し付けやセーフティーネット保証等を用意いたしまして、今後とも経営が継続できるように支援をいたしておるところでございます。
　それから、いわゆるお茶の信頼回復、消費回復に当たりましては、生産段階におけるところの放射性セシウム濃度の低減のための取り組みを引き続いて適切に実施してまいりたい。そして、モニタリングの結果を消費者の皆さん方に対して速やかに提供させていただく。こういうような取り組みが非常に大事なことだと思っております。このことによって、少しでもお茶に対する信頼を回復してまいりたいと思っております。
　なお、輸出につきましては、各省とも連携をとりながら、科学的根拠、客観的根拠に基づいて判断をしていただきたい。こういうようなことで、いろいろな形で規制緩和等々の要請をいたしておるところでございますけれども、いわゆる出荷制限等が課せられた地域のお茶につきましては、放射性物質の検査証明書の提出が新たに求められておりますけれども、二〇一一年の輸出量は前年をやや上回っている、こういうようなことでございます。
　こういう輸出相手国・地域に対しまして、我が国のお茶に対する状況というものをこれからも丁寧に説明させていただきながら、輸出が少しでもふえるように努めていきたい、このように考えておるところでございます。
○打越委員　おかげさまで、輸出についてはそれほどとまらなかったということですが、新たな証明書をつける、検査を強化するという費用が非常に発生しているというふうにも伺っています。ぜひ、しっかりとした相談相手になってほしいというふうに思います。
　昨年成立したお茶の振興法、国が基本方針を定める予定になっておりましたが、この震災の関係もあって少しおくれているという認識を持っていますが、今ちょうど国の基本方針、パブリックコメントをいただいているさなかだというふうに伺っています。
　この国の基本方針の、これからのお茶の振興の方向性、あるいは特に重点的なポイントについて御紹介ください。
○鹿野国務大臣　先生方の与野党ともにの御努力によりまして、昨年、いわゆる議員立法として法案も成立をしていただきました。
　それを受けまして、今基本方針に取り組んでおるところでございますけれども、やはり一つは、地域経済のかなめとしての重要な茶業の振興、二つ目は、お茶の文化的側面の振興、三つ目は、放射性セシウム問題からの脱却を主なるポイントとして、このような考え方で、現在、策定作業を行っておるところでございます。
　当然、この基本方針の策定に当たりましては、生産者なりあるいは茶商の皆さん方の、また消費者の皆さん方の意見を幅広く反映することが重要である、このようなことから、三月十日までの一カ月間、今お話しのとおりにパブリックコメントを実施しているところでございまして、今年度中をめどにして何とか策定、公表したい、このように考えておるところでございます。
○打越委員　これまで農水省のいろいろな振興というのは、どちらかというと生産者にウエートを置く、いい品物をつくってもらうということにウエートを置いているわけですが、実は結果として見ると、生産者の方々を含めて、一番喜ばれるのは、やはりよく売れること、値段が高く維持されること、消費が拡大をしていくこと、これが大事だと思います。
　振興のポイントは、農水大臣だけではなくて、文科大臣も一緒に計画づくりにかかわるということになっています。これは、やはりお茶の文化、お茶の消費に対する、だんだんお茶離れが進んでいるということで、それを教育面からもしっかり支えてほしいという狙いがありますので、そのことも含めてしっかりやってほしいと思います。
　明治時代の開国のときに、日本の輸出産品の最大の武器は生糸とお茶であったというふうに言われます。本来お茶は、日本の世界に輸出していた主産物でもあったと言われますし、そしてまた、現在でも輸出については負けていないということでありましたが、お茶にはさまざまな効能があります。
　今、例えば掛川市というところで、掛川スタディという勉強が進んでいます。大体全国の平均の四倍ぐらいお茶を飲んでいる地域、静岡県の一部でありますけれども、ドクターの数が半分ぐらい、病床数も半分ぐらいであるけれども、がんの死亡率とかメタボ発生率とか、さまざまなものが相当低い。このお茶を中心としたライフスタイルを確立すると、近いうちに医療費は三兆円から五兆円ぐらい軽減されるのではないかといったような報告も出ています。
　また、例えば委員長の地元である三重県あたりでは、養殖マダイ一万尾にお茶を餌に与える、あるいは畜産で牛や豚にお茶を与えるということが非常にいい影響を与えているというふうにも言われます。
　インフルエンザにもお茶は効く。全国で、お茶でうがいをする習慣は今でもありますけれども、このカテキンで、喉につくウイルスをつきにくくしてくれる。さまざまなお茶の効能がある。
　今、中央会の会長が言っているように、日本の一番いいスタイルというのは、一年間に米が百キロ、魚が二十キロ、そしてお茶を二キロ飲んでもらえれば本当にいいライフスタイルになるんだという主張をしておりますが、私もそのとおりだと思っています。
　ぜひひとつ、お茶の振興というのは、生産の振興だけではなくて、お茶の文化の振興やお茶の効能の振興、そういった日本型のすばらしい生活、食生活を確立するためにこれからも頑張っていただきたいと思います。
　ことしの新茶シーズン、現場に笑顔が絶えないことを祈りながら、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて打越君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島正純君。