Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘のように、再生可能エネルギーの導入でありますけれども、現在、九州電力を初めとする電力会社によりまして、接続のお申し込みに対して回答の保留というような状況になっております。
　これは、昨年の年度末、三月の時点で、それまで一年間分ぐらいの申し込みが殺到してしまいまして、それによりまして、出力の不安定な太陽光が多かったものですから、電力会社によって、なかなか安定供給が難しいだろうということで、一旦、系統への影響を精査するということで、回答の保留をしているところであります。
　しかし、それぞれの電力会社の受け入れ可能量というものが、実際それが正しいのかどうか、また、受け入れがもうちょっとふやせるのではないか、そういうことを調べるために、あしたから、十月の十六日から系統のワーキンググループというものを開きまして、その内容というものをしっかり検証、精査してまいりたいと思います。
　再生可能エネルギーにつきましては、最大限導入するという方向に変わりはありませんので、できるだけ早く答えを得られるように、年内をめどに進めてまいりたいと考えています。
○小川委員　また追ってこの委員会でも議論をさせていただきたいと思いますが、重ねて、やはりエネルギーの地産地消というのが、地方の経済あるいは雇用を考える上で鍵だと思います。
　固定買い取り制度がとまっているという事態は極めて大きなハードル、壁になり得る話でありまして、きのう渡辺委員も本会議でお尋ねしておられましたけれども、蓄電池なり、系統、送電網の強化なり、あるいは揚水発電なり、いろいろな対策を組み合わせることができると思うんですよね。ぜひ精力的に取り組みを進めていただきたいと思います。
　幾つか先ほど申し上げた一括交付金や所得補償の関連で、時間の関係でちょっと一つだけお尋ねさせてください。
　一括交付金はなぜ廃止したんですか。縦割りを排して地方の裁量をきかせるという意味では、極めてチャレンジングな、一つの突破口になり得る制度だったと思いますが、なぜ廃止したんですか、政権再交代後。
○石破国務大臣　なぜ廃止したかといえば、地方から、手続が煩雑であって使い勝手が悪いということで御批判をいただきましたのでこれを廃止いたしたということが答えになりますが、ただ廃止をしただけでは能がないのであって、廃止をいたしました、では各省庁に戻しましょうということではなくて、細分化されていたものをできるだけ大くくり化にする、あるいは、御指摘を受けました事務手続の煩雑さというものを解消するということをやってきたわけでございます。
　ですから、何も民主党だから廃止をしたとか、そういうつまらないことを言っているわけではございませんで、地方のニーズというものをきちんと踏まえた上でやったということでございます。
　ですから、一括交付金というやり方を私は決して否定するものではございませんが、それを実際に使う側が手続が簡便になるということ、そういうことが大事だと思っております。ですから、地方にとって使い便利のいい、そういうような一括交付金という概念は、それはあってしかるべきものだと考えております。
○小川委員　これは地方の要望でありますけれども、必要な予算総額を確保してくれ、知事会、指定都市会。各府省に予算を移しかえることなく内閣府に一元化してほしい、知事会、指定都市会。確かに、事務手続、提出書類の一層の簡素化、これは、しかし、常に出る要望ですよね。さらなる予算の流用弾力化、より自由度を増してほしいという要望は確かにありますよ。しかし、だからといって、廃止して二年間もほったらかすということはないんじゃないですか。
　大臣、先ほど、予算概算要求の件をお尋ねしました。確認しますが、概算要求のメニューは前内閣と変わっていないんですね。ということは、もし新たな交付金を創設するということになりますと、現在要求している予算がベースにならざるを得ない。
　ということは、民主党時代は、これは、八府省の十八事業を統合し、約六千七百億円の予算額を用意しました。そして、これは、地方の側から見て、必要とあらば、文教、交通、水道、農水、社会福祉等々、学校も含めて、いろいろと流用することができた。
　私は、推測するに、概算要求のメニューが変わっていないということは、同じ仕組みをとらざるを得ないんだろうと思います。新たに交付金の創設はできない。現在要求している予算をベースに幾つかを大ぐくりにする、その間の、役所間の流動化を容認するということ以外に選択肢はないんだろうと思います。
　廃止して、そして二年間ほったらかして、それでその程度のものができ上がってくるというのでは甚だ不十分、この地方創生に対する本気度が極めて疑わしいということと、そして、民主党に対する遺恨で国民生活や地方制度をむしろ人質にとっているんじゃないか。両面から、極めて問題点が多いということを指摘し、今後もぜひ中身について議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○鳩山委員長　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介です。よろしくお願いをいたします。
　石破国務大臣、閣僚として初めて質問させていただく機会だ、こう思っていますが、石破大臣はいろいろな書を出版されておって、安全保障関係の本も多いんですけれども、私は、石破先生の本を全部読んでいるわけではないのですが、この「真・政治力」という本は非常にいい本だな、こう思っております。済みません、御著者を前にあれなんですけれども。ある先輩ジャーナリストから、おまえ、これ、いい本だから読めよと言われまして、それで読みまして、非常に読みやすい。特に野党に転落した我が民主党にしてみると大変勉強になるから読め、こういうことだったので読ませていただきました。
　石破大臣が、当時なぜ自民党が野党に下野したのか、その間どういう思いで過ごされたのかといったことも書かれておりますし、そのことを踏まえてこれからどういう政治を目指すのかという思いも書かれておる、こういうことであります。
　この中で、特に私は、政治家の仕事とは勇気と真心を持って真実を語ることだ、これは渡辺美智雄先生にこのことを教えていただいたということを紹介されていて、政治家の仕事とは勇気と真心を持って真実を語ることだ、最初のときはよくわからなかったけれども、最近しみじみよくこのことを思いしめている、こういうことを紹介されています。私は、まだまだ政治経験が浅いわけであり、たかだか当選四期でありますからまだまだですが、なるほどなと思うわけであります。
　ぜひこの委員会においても、勇気と真心を持って真実を語り、御答弁いただきたい、冒頭こう申し上げたいと思います。
　同僚の小川淳也議員が大変鋭くこの法案の本質論をつかれました。私も、若干重複するところがあるので、順番を入れかえながら伺っていきたい、こう思うのですが、私もこの法案、安倍首相が今国会を地方創生国会と位置づけて、二本の法律を出されたわけでありますけれども、残念ながら、短い三年数カ月の政府・与党の経験でありますけれども、その経験からして、この法律は、大変恐縮でありますけれども、結論から言うと、中身を議論する中身がないと言わざるを得ない法律であります。
　それにもかかわらず、内閣委員会が混雑しているということもこれあり特別委員会を設置、こういう議会の判断で特別委員会を設置ということでありましょうから、問題は極めて重要。
　年間に、東京都に、東京都周辺に十万人近く人が流入する。ブラックホールのように東京が、人、物、お金をのみ込んでいくという状況。ブラックホールは、ついにのみ込むものがなくなると自分もなくなってしまう。これと同じように、東京は地方から人とお金をのみ込んで、最後には、のみ込むものがなくなった東京は、それがなくなる、東京自身も沈んでいく、いや、もう既に東京自身も沈んでいるのかもしれない。
　こういう大変国家的な重要な問題に対する答えとしての法律とすると、残念ながら、小川委員が指摘したとおり、この程度の法律であれば、わざわざ法律をつくるまでがあったのだろうかと言わざるを得ないわけであります。具体的に地域がどのように生まれ変わるのか、法文を読んだ限りにおいては心もとないわけであります。
　改めて伺います。
　東京の一極集中、驚くべきことに、この人口動態で、関西圏、広い意味での関西圏も人口が減っている、中部圏も、名古屋、愛知を除けば減っている、東京周辺のみがふえているという異常な事態。先進国では、こういった成熟した国家としては、ちょっと異様な姿を我が国は今見せているわけでありますけれども、こうした東京の一極集中にどう歯どめをかけ、そして、もう一つの大きなテーマである我が国の全体としての人口減少にどう歯どめをかけるのか。このことも恐らく石破大臣の今回の創生本部の役割の一つなんだろう、こう思うわけでありますけれども、この二つの法案でどう歯どめをかけるのか、お答えをいただきたいと思います。
○石破国務大臣　東京の一極集中というのは、何も今になって議論が始まったことではありません。私が議員になった二十八年前から、そういうお話はずっとあったことでございます。
　ただ、大変だ大変だと言っておっても、一体何がどうなってこんなことになったのだということをきちんと子細に分析して国会の場で議論したという記憶が余り私はございません。一極集中であり人口集中だといいますが、では一体どの年代の人口が東京に集中をしているのか、どの年代であり、どの性別であり、どの職業でありということを子細に分析していかないと、東京の一極集中を解消することはできないと思っております。
　増田寛也さんのリポートには、消滅可能性のある市町村というものがありました。何をもってして消滅の可能性があると言うかというと、二十代、三十代の女性の方々が二〇四〇年には何人になりますか、そういうようなことから分析をしておられるわけですが、女性の方々の高学歴化に従いまして、だんだんと女性の方々が東京に来られるようになりました。そういう方々が帰らないというのは一体どういうことなのだ。女性が帰らないということは、そこにおいて結婚が行われないということであり、出生がないということであり、ではこれをどう解消するのだというのは、これは精神論だけ言っても仕方がないお話でございます。
　ですから、東京に一極集中しているのは、繰り返しになりますが、男性なのか女性なのか、どの年代なのか、そしてどういうような仕事の方々なのか、東京に来た方が帰る率は一体何割であるのかということを分析して答えを出してまいりたいと思っております。
　そのときに、恐らく議員がこれから議論されることだと思いますが、では、一極集中しているいろいろなものをどうやって分散していくのか、そのためのインセンティブとは、例えば税でいえばどういうような仕組みがあるのかというお話もしていかなければなりません。そして、仕事がないから地方にいないのではなくて、新しい傾向として、仕事をつくりに地方に行くというものを起業という観点からどうやって伸ばしていくかということも考えていかなければなりません。ありとあらゆる精密な分析の上で対策を講じませんと、精神論だけに終わると思っています。
　御指摘のように、この法律ができれば全て解消するのであれば、誰も苦労しません。しかしながら、理念を定め、組織を定め、そして、今回は市町村に新たな努力をお願いいたしております。従来は市町村にそこまで努力はお願いいたしませんでしたが、今回は、市町村が主役であるという観点から、少し異例ではございますが、市町村に努力義務をお願いいたしておるところでございます。そういうような国、市町村、都道府県の責務、そして組織、理念というものをつくりませんと、お話が次に参りません。
　委員が、それでは山形なら山形でこういう問題があるぞということを御指摘いただき、それに対して、こういう解決方法があるではないかと。私は、この地方創生というのに与野党の別があるとは考えておりませんで、また、先ほどの御質問にありましたように、別に民主党に対する遺恨でこんなことをやっているわけではございませんし、日本国にそんなに余裕があるとも全く私は思っておりません。地方創生ということについて、民主党の方々初め野党の方々からもいろいろなアイデアをいただきまして、今後に生かしたいと考えております。
○近藤（洋）委員　大臣御指摘のとおり、東京への一極集中は何も今に始まった問題ではない、そのとおりなのかもしれません。いや、もっと言うと、明治という国をつくって以来ずっとそういった国づくりをしてきたのかもしれません、長いトレンドでいけば。
　ただ、あえて申し上げると、大臣の御答弁に対して恐縮ですが、ここ一、二年で東京一極集中が加速しているのは、これはまた紛れもない事実であります。もちろんいろいろな要因があろうかと思いますが、デフレから脱却した成果だというふうな言い方もあるのかもしれません。ただ、他方で、やはり安倍政権の目指してきたものの結果として、東京への人口流入が加速しているという事実。
　また、もう一つ、これから予想される事実として、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを迎えて、仕事の部分でも、大変、東京には全てのものに投資が流れている。残念ながら、私の住んでいる東北地方、山形県では、公共工事の人手も集まらない。首都圏に人が流れている。これも、ここ一、二年の顕著な状況である。復興もままならないという状況も、これは顕著な事実であります。東京一極集中が加速しているというのもやはり認めていただきたいと思います、現在の傾向として。
　ですから、それに対する国民の多くの危機感が高まり、それに対して政権が動き出されたんだろう、こう理解をしております。選挙の結果がどうかというのはともかくとして、やはり、株は上がったけれども、私の地元で座談会をやると、株を持っている人は山形県には余りいませんから、膝株だけだ、こういう話ばかりですから、それは本当に、一部のセレブリティーと東京のお金持ちだけの話じゃないですかという声が相当広がっているということなんだろうと思うんですね。
　そこで、大臣、若干お答えをいただきましたが、これまでも東京一極集中に対して、古くは田中角栄首相の日本列島改造論、その後、下河辺さんの全国総合開発計画、全総から始まり、均衡ある国土の発展ということ、最近もう全く死語になりつつありますが、まさに自民党政権というのは、ある意味で東京一極集中と闘い続けてきた政権と言えなくもないと思うんですね。
　しかしながら、いっとき政権を手放されて、また再び安倍政権が満を持して登場したら、一極集中が加速した。非常に皮肉なことだと思うんですが、一極集中と闘い続けてこられた自民党政権が、結果として一極集中がずっと続いてきているこの結果。
　特に、地方創生、地域活性化については、これまで地域活性化統合事務局がそれなりに、特区制度、規制の改革も含めて、ここ四、五年、取り組んできたと承知しております。
　これまでの取り組みに一体どこに不備が、特に地域活性化統合事務局についてはどこに不備があった、こういうふうにお考えでしょうか。
○石破国務大臣　ここそこに不備があったということを申し上げているつもりはございません。
　安倍内閣におきましては、地域活性化に向けた地域の取り組みを国として後押しをするため、地域活性化の推進に関する関係閣僚等会合を設置し、ことしの五月に三十件余りの先進的なモデルケースを選定して支援をしてきたところでございますが、このような取り組みを行っている中で、地域再生を進める地方公共団体からは、現在の制度では対応できないすき間を埋めてくれ、ワンストップ化でやってくれ、あるいは、実施の段階で各省庁との協議がまとまらないときにはどこかで総合的に調整をしてくれないかというようなお声があったわけでございます。そういうのに応える形で地域再生法の改正案というものを御提案申し上げているところでございます。
　我が国が抱えております人口減少、超高齢化という危機に対応いたしますために、このような個別の論点に加えまして、我が国の人口減少克服、地方創生のための総合戦略を取りまとめることなどを定めた創生法案というものを御審議いただいておるところであって、何か問題があったという認識ではなく、さらに地方の要請に応える仕組みというものをつくったというふうなのが私の認識でございます。
○近藤（洋）委員　では、もうちょっと具体的に伺っていきたいと思います。
　何といっても、くどいようですけれども、ずっと、自民党政権下でも、我々も闘ってまいりましたが、一極集中ではなくて、豊かなふるさとをつくるという思いで、もちろんそれは東京もふるさとの一つでありますけれども、そんな思いで皆この国政の壇上に上がって活動しながら、結果としてこういう状況になっているわけですから、何がまずかったのかということをきちっと分析しなきゃいかぬ、こう思うわけであります。
　そこで、小渕経済産業大臣に来ていただいておりますが、地方の衰退の一つの象徴に、中心市街地、商店街の衰退というのがあるわけですね。大店法の見直しがあり、日米構造協議があり、その構造協議を経た規制の見直しがあり、そしてまちづくり三法というものが平成十八年に制定され、さまざま肝いりで時の国会が議論をし、新しい法律をつくり、そしてさまざまな施策を打ってきたわけであります。大体、我々政治家は、地元に行くと、地域の中央商店街頑張りますと、みんなが、それは党派を超えて言っているわけであります。にもかかわらず、この結果になっておるわけですね。
　平成十八年以降も、経済産業省、国土交通省、総務省が中心になって累次の対策を打ってまいりました。ところが、百二十件の計画が認定されながら、目標を達成したのはわずか三割というアンケート結果も出ております。打率三割は、それはプロ野球だったら悪くありませんけれども、政策として三割以下というのはいかがなものか、こういうことですね。
　この春ですか、新しい法律もつくったわけでありますが、なぜこれまで、地域の顔である商店街が、各政府、時の政権がそれなりに総がかりで対策を打ち、各省連携といいながらも、手を打ちながらも失敗が続いたと、中心たる経済産業省は総括、分析をされておりますか。
○小渕国務大臣　お答えをいたします。
　委員が御指摘になりました中心市街地の活性化でありますけれども、平成十年に、市街地整備と商業活性化を一体に進めるために、中心市街地活性化法を制定いたしました。これによりまして、百十九市、百二十二計画を認定してきたところであります。また、今御指摘にありましたように、平成二十五年末までに計画の期間を終了した七十一計画の目標達成率は、御指摘のように三割という状況にあります。
　この要因でありますけれども、やはりこれまで二十年間我が国が置かれた厳しい経済状況、また人口減少、少子高齢化の進展に加えまして、中心市街地活性化に対する民間の投資というものが十分でなかったという点。また、皆さん方が住まわれる住宅地でありますけれども、居住地域が中心市街地に集約をされずに拡散をしてしまったという点。そしてまた、中心市街地と住まい、居住地域を結ぶ交通のインフラ整備、ネットワークの整備というものが十分ではなかった。そのような要因というものを挙げております。
　このために、先ほどお話がありました、本年四月に中心市街地活性化法を改正いたしたところであります。これは、これまで以上にやはり民間の投資、民間のプロジェクトというものを大事にしようということで、各地域で手を挙げていただいて、そうした地域の民間のプロジェクトというものをしっかり認定して、そうしたものに対して、まず予算の拡充ですとか税制優遇措置ですとか、そうしたものを重点的に支援していくものであります。
　いろいろ中心市街地を活性化させるということに対しては大変難しい点もあると承知をしていますけれども、引き続きまして、各省庁と連携をしながらしっかり強力に推進をしていきたいと考えています。
○近藤（洋）委員　大臣、ちょっとこれは質問通告をしていないのであれですけれども、税制の措置というふうに御答弁されましたけれども、非常にお寒い内容の税制の措置しかとられていないんです。きょうは中活法の議論の場じゃないので申し上げませんが、非常に小さな税制措置しかとられていませんね。
　ぜひこれは、寺澤商流審が来られているので、多少、今次税制改正要求では、総務省と話し合いがついた要求をしているんですか、していないんですか。財務省と話がついた要求は、深掘りの要求はできたんですか。見通しをお答えください。すぐ答えられるはずだ。
○寺澤政府参考人　お答えいたします。
　中心市街地法の改正に伴って、投資減税措置、登録免許税の軽減措置は導入させていただきました。恐らく、委員御指摘のとおり、地方税については手当てができておりません。この点については、来年度の税制改正に向けて要望をし、今関係省庁と議論をしているところでございます。
○近藤（洋）委員　一応要望はするんですが、非常にこれはハードルが高いんですね、地方税は。これができなければ全く意味がないんですね。これを強く指摘しておきたいと思います。
　そこで、要は、ちょっと幾つか論点があるんですが、一つには、中心市街地活性化について申し上げると、国土交通省がそれなりの大きな役割を、大臣の御答弁にも若干あったように、全体のまちづくりということからいくと、一つの大きな役割を果たしているのは間違いない。もちろん、ヨーロッパの地方都市と日本の地方都市を比べると、やはり明らかに、町並み、まちづくりということで、日本がやや残念なまちづくりを少なくとも戦後してしまったというのは否めないと思うんですね。そういう中で国交省の役割は極めて大きいと思うのです。
　国土交通省政務官に来てもらっておりますが、伺います。
　中心市街地再生の推進、国交省の施策ということでは、暮らし・にぎわい再生事業、まち再生出資業務、身の丈再開発、そして旧まちづくり交付金であった都市再生整備計画事業、大きく分けてこの四つの事業がある、こういうことでありますけれども、いわゆる中活法の認定区域だけで結構でありますけれども、まちづくり、中心市街地再生のために、国土交通省の施策として投じてきた国費、平成十八年以降、毎年どれだけの国費を投じてこられたのか、累計及び直近の数字をお示しいただけますか。
○うえの大臣政務官　お答えいたします。
　中心市街地活性化基本計画の認定を受けました市に対する国の支援状況につきまして、現在、国交省分を含めまして、内閣官房から該当の市に対しまして実績額の調べを行っているところでございます。
　具体的には、これは内閣官房の整理になりますが、現時点で認定基本計画に基づき事業実施中の認定市及び平成二十五年度をもって事業を終了いたしました認定市、合わせて九十八の市につきまして、平成二十年度から二十五年度分まで、その実績について調査を行っているところでございます。
　大変恐縮なんですが、現在、報告をいただいております実績額につきまして、あわせて、実績額が確認できる書類の提出を同時に求めているわけでございますが、その細部につきまして確認の作業を行わせていただいているところでございまして、現段階で正確な額を申し上げる段階ではございませんけれども、関係機関とも調整をして、国土交通省としての支援の総額、これを早急に取りまとめさせていただきたいと思います。
○近藤（洋）委員　委員長のお許しを得て資料配付をさせていただいているかと思うのですが、この資料のグラフをごらんいただければと思うんですが、そうなんですね、まだ、いまだにこの額をわかっていないと。これは驚きなんですよね。一体、国土交通省でどれだけ予算を投じているのかというのをわからない、把握していないと。二十二年度までは幾ら出していると、年間一千二百九十六億円出していましたというのが出ているんですけれども、それ以降はないんですよ。統合されたから、こういう理由なんですが。
　これは驚きでして、何も急に聞いたわけじゃなくて、実は、四月に私、同じ質問をしております、国土交通省に。そのときの御答弁も、中活法の議論をするときに、そもそも新しいまちづくりの法律をつくるときに、国土交通省、経済産業省、各省が連携して、これから予算の考え方も見直しますと言っていて、では、今はどれだけ使っているのか出してみろと言ったら、わかりませんと。それじゃ議論にならないじゃないかということで指摘をさせていただいて、では、これから鋭意詰めます、出します、前向きに検討しますという御答弁があって、何と、あれから六カ月間たってまだ出てこないというのは、国土交通省、一体どういうことなんですか。やる気があるんですか。
○うえの大臣政務官　委員御指摘のとおり、四月段階で御指摘を頂戴いたしまして、それを踏まえて今鋭意調査を進めさせていただいているところでございます。
　委員の問題意識は十分私どもも共有させていただいていると思っておりまして、より正確な数字を出させていただいて、それをもとに議論をさせていただきたいと思っているところでございまして、この夏に調査を発出させていただきまして、今回答を得ている段階でございますので、早急に取りまとめをして、また何らかの形でお示しをさせていただきたいと思います。
○近藤（洋）委員　毎年の数字が出なかった。民主党政権のときもわかっていないと。だから、それはいいんですよ。それは我々のときも出さなきゃいけない。
　ただ、私が指摘をしているのは、ですから、こういう地域の再生を考えるのであれば、少なくとも中心市街地の法律を出すときぐらいは、では過去の調査をすべきじゃないかといって指摘をさせていただき、そのときにはないと。では早急にまとめなさいと言って、そして今度、鳴り物入りでまた町再生をするといって、こういう本部をつくる、人も集めたといって、まだこの時点においてもないというのは、これは一体、政府のやる気というのが、基本法はできましたといって、いろいろ、うたい文句はいいし、安倍さんのややオーバージェスチャーな所信表明演説は結構なんですけれども、現実、政府として地に足のついたことをやられているのか。
　そもそも、調査なくして政策なしじゃないですか。調査もしないでどういった政策を出すのか。これは本当に、ですから、我々も反省しているんですよ、我々も反省しているんですが、鳴り物入りで言ったんだったらば、しかも国会で指摘をされたことぐらい、これは耳をそろえて、委員会の質疑が始まる前に、法案を出すぐらいのときに。だって、これはまち・ひと・しごと創生本部なんでしょう。町も入っているんでしょう、町も。町といったら中心市街地なんじゃないんですか。これは全くその根本がなっとらんと思うんです。
　まず、そもそも今ある事業がどういう効果があるのかというのを、この辺から一回、一から勉強し直さなきゃいかぬと思いますが、大臣、この事実を見てどうお考えですか。
○石破国務大臣　今国土交通政務官からお答えいたしましたように、正確な数字というものを把握して、きちんとお答えをしたいと答弁をいたしました。
　私は、その正確な数字というものをきちんと出した上で、また委員にきちんとお答えをするのが国土交通省の姿勢だろうというふうに認識をいたしておるところでございます。
　きちんとした評価、分析がなくてこれから新たな政策をやろうと思っても、それは無理な話でございますので、私のもとにつくりました基本政策検討チームにおきまして過去の政策等も検証いたしておるところでございます。ただ、それが、事業仕分けみたいな形で一つ一つ当たって悉皆的にということはいたしません。それぞれがどのように事業を展開し、それが地域にとって使い勝手のいいものであったかどうか、いわゆるお客様目線に立ってやっていくという文化が、正直言って今まで余り霞が関にあったとは思っておりません。そういうような観点から、基本政策検討チームにおいて過去の政策を検証いたしておるところでございます。
　そこにおいて必要なのは、委員おっしゃいますように、これだけの金を使って一体何の効果があったんだということを検証するシステムが動いていません。それぞれの事業はまた年度が違いますし省庁が違いますから、そしてまた、そのときにはもう担当者もかわっているわけで、一体それがどういう効果があったのかということをきちんと分析しないで次の政策を打っても仕方がないものでございます。それをシステムとして確立をするのが地方創生の大きなポイントだと認識をいたしております。
○近藤（洋）委員　おっしゃるとおり、いわゆるＰＤＣＡサイクルをちゃんと回すということは、基本のキ、もうこれは釈迦に説法ですけれども、それが、まずきちっとその体制をつくるための、多分事務局なんだろう、こう思うんですね。
　先ほどの小川議員の質疑でも明らかになったように、残念ながら、新しい本部は予算配分権がないわけですね。配分権は、一定のめり張りの部分は私は持った方がいい、こう思うんです、正直申し上げると。石破大臣のもとで、一定の部分の枠というのは僕は持った方がいい。
　その上で、要するに、きちんとある効果を、そしてその上で検証もして、予算配分権も持った方がいいし、かつ、執行された各省の予算がどうなっているのかというのもチェックするのは当然でありますし、政策のツールからすると、税というものに対してきちんと物申さないといけない。そして金融ですよね。大体この四つで政策というのは動かすわけでありまして、この四つを持たないで何をやるんですか、こういうことなんです。
　ぜひそこは、何も全部、何でもかんでも人を本部に張りつけさせろとは言いません、会計検査院を使うのも結構でしょう、何を使うのも結構ですけれども、そういう仕組みを早急に、法律の中身がないなら、せめてそういう仕組みをこの委員会に提示をしてもらいたい、こう思うわけであります。そうでないと、一体政府がどこまでどうやる気なのかが見えない、こういうことですし、意思決定の仕組みをぜひ具体的に今後この議論の場で提示をしてもらいたい、こう思うわけであります。
　大臣、もう一つお伺いしたいんですが、今言ったこの四つの仕組みは極めて重要なんですけれども、もう一つのツールというのが、実はビジョンなんでしょうね、リーダーシップのある閣僚による。リーダーシップのある、それは総理そのものなのかもしれませんけれども、時の内閣のリーダーシップを持った閣僚というか、によるビジョンなんだと思うんです。
　何を申し上げたいかというと、かつて、これも自由民主党政権下でおやりになられていた一つのビジョンがありました。首都機能移転という議論です。
　この議論、均衡ある国土の発展という、大都市集中、東京集中の一つの解ということかは別にして、相当真面目にいっとき議論をされていました。候補地も三つ既に決まりました。その三つの候補地が決まり、その上で三・一一を迎えたんですね。三・一一を迎えた今、今日的な意味はどうなのか。私は、ある意味で、首都直下型大地震というリスク、全て東京に集中するリスクということを考えると、首都機能の移転というのは、分散というのは、一つのありようなのかもしれない、こうも思うわけでありますが、少なくとも政府においてきちんと議論をしてきた経緯があるわけであります。
　この首都機能の分散ということについては、現在、地方創生担当大臣としてというか国務大臣として、首都機能移転論についてはどのような認識をお持ちなのか、お答えいただけますか。
○石破国務大臣　これが、一つの区切りは、平成十六年十二月にまとめられました国会等の移転に関する政党間両院協議会、そこで座長取りまとめというのがなされました。ですから、国会主導でやってきて、座長取りまとめが出て、そこから先、議論はとまっちゃっているわけですね。
　では、これは政府においてどうなっているかというと、これの所掌は旧国土庁を継承いたしましたがところの国土交通省ということに相なっておるわけで、そこにおいて調査費がついているんだそうです、年間一千万円。一体そこでどんな調査をして何をやったのというのは、私もきちんと問いただしたいと思っております。
　ですから、何かかけ声倒れになっておって、私も、記憶するところ、十年ぐらい前までその議論は盛り上がっておったんですが、その後、この立派な議員会館が建ったというのは一体何なんだろうねという感じが正直言ってしないではありませんし、それから、立派なお役所もあちらこちらに建っているわけで、首都機能移転という話は一体どこへ行ったのかねという気が正直言ってしないではありません。
　そこへ三・一一というのがあったわけで、それは、議員会館が建っているのも、いろいろな役所が建っているのも、もう今すぐそういう話にならないんだから、それは首都機能というものが首都直下型で滅失してしまったらどうにもならないわけで、それを皮肉めいて申し上げているわけではありませんが、もう一度、この首都機能移転というものは、国会における御議論、座長の取りまとめが出たからそれでおしまいということではなくて、国会においてどう取り扱われるかということは、ぜひ与野党でよくお話しいただきたいと思っております。
　首都機能移転というのは本当に大きなテーマでございますので、国会において議論されることでございますが、政府において調査をしている、一体それは何の調査をし、どういうようなことが結果として出ているのかということは、また機会を見てお示しをする必要があるかと思っております。
○近藤（洋）委員　余り議論を拡散させたくはないんですが、ただ、これは大事な大きなテーマでありまして、日本の国のありようの議論でもありますし、また、そのことは、ひいては日本の地域をどうするのかということにもつながることだろうと思います。
　我々、三・一一のときに政権を預かっておりましたが、その際、真剣に、福島に首都機能の一部をということを内部では議論もした経緯もございます。もちろん、ああいう状況下での議論でありましたが。
　いずれにいたしましても、もう一度、どこで整理するのかは別にして、これはやはり重要閣僚が担いでけじめをつけないといけない。国会においてとおっしゃいましたが、基本的にはやはり国会と政府、両方、国会だけに丸投げの話ではない、まさに国のありようの話で、国会移転ではないので、国会移転では国会の議論ですけれども、両方の話ではないか、統治の話ではないか、こう思うわけであります。
　小渕大臣、時間がなくなってきたので、ちょっと再生可能エネルギーについてお伺いしたいんです。
　先ほど小川議員からもありましたが、こういうことになった、買い取り中断というのは、現在、地方の事業者にとって大混乱をしておるんですね。本当に、設備投資計画をして、一億円だ、五千万円だ、三億円だという設備投資をして、経済産業省、エネ庁からの認定も受けて、あといよいよ電力会社の契約を待つばかりという事業者が大変な混乱をしている。
　これは、率直に言って予測可能だったはずなんです。なぜ、急に今になってワーキンググループを立ち上げるのか。もっと早く立ち上げるべきではなかったのか。少なくとも夏に立ち上げてしかるべきだったのではないのか。急に、北海道電力、九電、東北電力、各電力がこういう事態になってからワーキングを立ち上げるというのは余りに遅い。
　というのは、この再生可能エネルギーを進めるというのは国策として進めてきた話でありますし、こういうキャパシティーになるというのは当然予測可能だったはずであります。資源エネルギー庁も見越していたはずであります。
　このことについて、大変な不利益をこうむっている、混乱を巻き起こしている責任の一端は、やはり私は、資源エネルギー庁及び経済産業省、この一端を感じなきゃいけない、こう思うわけでありますが、大臣、この点についていかがですか。
○小渕国務大臣　お答えをいたします。
　今回、九州電力を初めとする各電力会社において、接続の回答の保留という状況になっております。これは、委員が御指摘のように、再生可能エネルギーを導入しようと思っていた発電者を初め、地域の皆様方に大変な混乱また大きな影響というものを与えてしまっているということは承知をしております。
　ただ、政府としては、再生可能エネルギーにブレーキを踏んだということではなくて、これは、国策というお話がありましたけれども、引き続き最大限導入の方向でしっかりやっていきたいというふうに考えているところであります。
　この事態が予測できたかどうかということでありますけれども、先ほども御説明させていただいたんですが、年度末の三月に七万件を超える申し込みがありました。これは、四月から始まって二月までの一年間に相当するものが、三月に大変な勢いで駆け込みの申し込みがあったということであります。それによって、各電力会社、それを精査するのに一定程度時間がかかりまして、正直申し上げてこうした状況になっているのではないか。
　各電力会社から話があったのが夏を過ぎたあたりでありまして、また、九州電力から、自分のところではもう受け入れ量がいっぱいである、回答保留をせざるを得ないというような話があったのが九月の末というような状況にあるわけであります。
　しかし、これで決していいと思っているわけではありませんので、遅いという御指摘かもしれませんけれども、何よりも、各電力会社の受け入れ量というものが、それぞれの電力会社が言っている量が本当に正しいのかどうなのか、それをまず見きわめていかなければならないと思います。
　あわせて、最大限導入をしていきたいという方向でありますので、その量というものがもっとふえないのか、拡大できないのか、そうしたことも見ていきたいと思いますし、送電網を強化していくですとか、蓄電池をつくっていくですとか、そうしたことも含めてあらゆる方面で再生可能エネルギーの導入に向けて最大限のことをやっていきたいというふうに考えています。
○近藤（洋）委員　時間ですのでやめますが、これはまた議論させてください。
　不作為による罪というのはあることは強く指摘をし、また、それに対して、混乱した、例えばグリーン税制の問題であるとか、適用の延長等の政府としてやるべき支援策等も出てくるのではないかということも申し上げて、時間ですので、きょうは質問を終わります。
○重徳委員　維新の党の重徳和彦です。
　次期総理・総裁候補の石破大臣に胸をかりるつもりで質疑に当たりたいと思います。
　まず初めに、私は野党の理事という立場を与えていただいております。今まで、まだ午前中数時間ですけれども、議論を聞いておりまして、やはり、何かちょっと締まりがないんですね。そもそも何の審議を今しているのか、焦点がぼけがちです。これはやはり、今回の特別委員会の設置そのものが極めてずさんで、強引な国会運営によるものだというふうに言わざるを得ません。
　今回のメーンの法案でありますまち・ひと・しごと創生法案、これは、誰がどう見ても、これをもって地方創生が必ずなし遂げられるなどという期待感がまるでない。中身がないんですね。
　石破大臣は、なぜ、何のためにこの特別委員会が設置されたんだと思われていますか。
○石破国務大臣　それは、委員会の設置は国会がお決めになることなので、何のためにできたとおまえは考えるかと言われても、お答えのしようがないということであります。
　先ほど来の議論でもあるんですが、この創生法案で全部できたら誰も苦労しないので、それは民主党がどうだの、自民党がどうだのということを私は言っているわけじゃなくて、今までやってきた政策はそれなりに正しかったが、時代に合わなくなったものがたくさんあるんじゃないんですかと。
　それは、委員が御専門の地方自治もそうでしょう、あるいは第一次産業についてもそうなんでしょう。いろいろなものを見直すという議論がここで行われずして、一体どこで行われるんだということではないんでしょうか。
　私もいろいろな委員会の委員を務めてきましたが、では、観光のことは当時の運輸委員会、今でいえば国土交通委員会なんでしょう、地方財政のことは地方行政委員会、今でいえば総務委員会なんでしょうかね、あるいは農業のことは農林水産委員会といって、ばらばらばらといろいろなところでやる。それこそ、国会まで縦割りにしてどうするんですかという話じゃないんでしょうか。
　だから、締まりがないということについて私が論評すべきお話ではありませんが、ここにおいて地方創生とは一体どういうことなのかということを集中的に議論するということでこういう委員会ができたのではないかというふうに私は思っております。
　政府の側が申し上げることではございませんが、まさしく、縦割りを排すということは、国会がみずから範を示すというような御意図がおありではなかったのかというのは、これは推測でございます。
○重徳委員　今回の特別委員会の設置に当たっては、議運でかなりもめたという経緯がございます。野党の中には、最後まで設置そのものに反対をする党もございました。
　維新の党としては、最後は設置に賛成をいたしましたが、これは、議運の中で、今回の特別委員会において審議すべきことは、法案にとどまらず、今大臣が言われたように、縦割りではない、さまざまな地方創生に向けた議論を横断的に、集中的に行うということだ、このような趣旨を承りまして、であればということで、あえて賛成に回ったということなんです。
　しかし、その割には政府側に何の準備もできていないのではないかと思っております。だから、既に参議院においては、もう特別委員会なんか設置する必要はないじゃないか、内閣委員会で普通に、常任委員会でやればいいじゃないか、こんな話にもなっているわけでございます。
　そこで、この特別委員会で審議すべき事項について確認をしてみたいと思うんです。資料をお配りしておりますが、その一枚目をごらんいただきたいと思います。
　全体スケジュールが示されておりますが、これから、まず、十月には論点が提示されるということで、これはたしか十日の日に論点が提示されました。今後、長期ビジョン、総合戦略の骨子をつくり、そして長期ビジョンと総合戦略をつくっていくということなんです。
　私、こういうものを見ると、法案は中身はすかすかなんと言われておりますが、やはりこういった長期ビジョンや総合戦略全体についてきちんと国会で審議すべき、この特別委員会の審議の対象事項としてこれらを全て含めるべきではないかと思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○石破国務大臣　それは、国会で何が議論されるかは国会がお決めになることだと思っております。
　ですから、今国会が十一月末までということに相なっております。会期のことにつきましては、これまた国会がお決めになることでございますが、この会期内におきましても、長期ビジョンあるいは総合戦略、いろいろな御提言あるいは御提案というものは承るべきだと思っております。
　これは必ずしもここで答弁するべきことかどうかは存じませんが、参議院のことは参議院でお決めになることなのですけれども、内閣委員会でやればいいというお話は、本当にこの地方創生というものをどう考えるかということについての各党の姿勢のあらわれなんだろうと思っております。
　そういうことを念頭に置いて国会において御議論をいただくことを期待いたしております。
○重徳委員　自由にいろいろな提言をしてもらえばいいという大臣からの今の御答弁でしたけれども、そうはいっても、やはり国会というのは、政府が行う施策、方向性についていろいろな切り口でチェックをかけるというのが非常に重要な役割、主な役割だと思っております。
　その意味では、その政府が、論点という形で、今配付しました資料の二枚目、三枚目のような、二枚物の論点という、一枚目は長期ビジョンの論点、二枚目は総合戦略、これから五年間のですね、長期ビジョンに対して五年間に絞ったものが総合戦略ですが、その論点がここに挙げられているわけです。ですが、論点は論点ですから、何の方向性も示されていないんですよ。課題はあるねということでありますが。
　例えば、私なんかからすると、地方に若い人たちが魅力を感じ、そして暮らすためには、やはり仕事が必要である。仕事についてどんなようなことが書かれているのかなと、この論点の二枚目の総合戦略の中を見ますと、２の「政策分野ごとの取組の例」の中の二番、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」とあって、二つ箇条書きになっています。一つが「地域産業基盤の強化」、二つ目は「個別産業の基盤強化」とあるのみですよ。これをもって何を論ずることができるんでしょうか。
　それは、幅広くいろいろな角度から議論することはできますけれども、しかし、政府が何を目指しているのか、今の段階では具体的に何も見えておりませんという状況ですから、本来であれば、仕事の担当は厚生労働大臣でもありますので、この場には多くの関係閣僚に出席をいただいて、きょうはほかの委員会と重なっているからという理由で出席いただいておりませんが、厚生労働大臣にも出席していただく必要があるのではないかということを考えております。
　それから、論点は十月十日に示されたんですが、今後、ちょっとこれは石破大臣に確認したいんですが、この一枚目の紙によりますと、骨子は十一月、それから長期ビジョン、総合戦略は十二月というふうに書いてありますが、確認したいんですが、これはそれぞれいつ提示される予定でしょうか。
○石破国務大臣　長期ビジョンと総合戦略の骨子につきましては、第二回創生本部会合でお示しした論点に基づきまして、さらに、まち・ひと・しごと創生会議で議論をいただき、第三回のまち・ひと・しごと創生本部会合で決定したいと考えております。日時は未定でありますが、その後、さらなる議論を経ました上で、人口減少、超高齢化を克服するための長期ビジョン及び総合戦略を、創生本部におきまして、十二月中には取りまとめるということを考えております。
○重徳委員　骨子はいつかは日時未定、長期ビジョン、総合戦略は十二月中に取りまとめということなんですが、まず、はっきりしているのは、今回の国会は、会期は十一月いっぱいですから、この長期ビジョン、総合戦略が出てくるころにはもう閉幕しているわけですね。
　それから、骨子はいつになるのか未定であるということですが、この事務方からいただいた資料によれば、十一月ごろだろう。これを前提にしますと、この衆議院の特別委員会がいつまで開かれるのかわかりませんけれども、常識的に考えれば、そんな、十一月の終わりごろまでやるということはないでしょう。もしこの臨時国会の今設定されている会期中に上げるということであれば、後半は参議院がありますので、そういう意味では、衆議院においてはこの骨子すら示されない状況の中で審議をすることになり、そして、それ自体も問題だと思いますが、参議院に行ったら今度は骨子というものができ上がっていて、参議院は骨子に基づいて審議ができる。
　こういう、何か、その場その場で審議対象が変わっていくというか、よく言えば進化していくということなんですが、こんなようなあり方自体、全く政府の準備不足なんじゃないでしょうか。私は非常に大きな疑問を感じます。
　改めて、この骨子、そして、会期延長も伴うことになると思いますが、長期ビジョン、総合戦略について、この特別委員会において審議する必要があると大臣はお考えになりませんか。
○石破国務大臣　それは私どもとしてかなり強い危機感を持っていまして、そういう、政府が、準備が十分できました、その上で国会で御審議を賜りますなんぞと言っている余裕はとてもないのではないだろうかと。走りながら考え、考えながら走るというのでしょうか、この場においていろいろな御議論をいただき、それがまた長期ビジョンとか総合戦略に生かされるということがあるべきだと思っております。
　おまえ、論点だけ提示しただけじゃないかという御指摘が先ほどありましたが、例えば、サービス業、製造業、農林漁業、観光、医療福祉等の個別産業の基盤強化というのは、これは一体何をやるんだいということだと思います。
　ですから、そうであれば、重徳議員のいろいろな御経験を通じて、農林漁業の基盤強化というのはこういうことではないのか、サービス業の基盤強化というのはこういうことではないのかという御指摘をいただき、それが生きてくるということだと思います。それが国権の最高機関の国会の役割でございまして、政府のみが全てを提示するわけではございません。
　私は、例えて言えば、漁業というものを考えたときに、何で日本の漁業というのはこんなになっちゃったんだと。世界で第六位の排他的経済水域の面積を持ち、水ですから体積ではからなきゃいかぬので、体積でいえば世界第四位ということなんだそうです。何で日本の漁業だけがこんなになっちゃったんだ。木の切り過ぎで困っているのがほかの国だけれども、日本だけは木の切らな過ぎで困っている。では、何で日本の林業はこんなになっちゃったんだというような、そういうテーマについて、やはり国会で御議論をいただくというのは必要なことだろうと思います。
　それぞれの委員会はそれぞれの法律を持っておりますので、それの審議がどうしても優先をすることになるんでしょう。この委員会も創生法案をお願いしているところでございますが、そういう各般にわたった、私どもが提示をしております論点に、それぞれの党、それぞれの議員のお考えをいただくというのは、日本国にとって絶対に必要なことだと認識をいたしております。
○重徳委員　石破大臣は、大変大きな心でそのように私なんぞの意見についても耳を傾けてくださるということをおっしゃいますが、この国会、めちゃくちゃなんですよ、はっきり言って。
　あらゆる法案は、最後は時間切れ、審議終了、それで強行採決、こういうことが通常国会から何度も繰り返されているわけでありまして、そういう中で、今回は、中身はこれからだけれども、とりあえずこういう法案があるから審議した形にしてそのまま通すということを、これまでどおりのパターンで与党がどんどんと進めていくというような気配が既に、私も理事懇、理事会に参加させていただいて、新藤筆頭理事からいろいろと勉強させていただいて、そういう中で感じ取らせていただいているわけです。
　そういう意味で、石破大臣、いろいろな意見をお聞きになっていただけるというのはまことにありがたい言葉ではございますが、そうはいっても、政府がこういうことをやるんだということに対しまして、私ども、与野党を含めていろいろな意見を申し上げる、これがやはり本来のベストなやり方だと私は思うんです。
　今のこのやり方、走りながら考えるということも大臣はおっしゃいましたが、こんなやり方がベストだと思われますか、大臣。
○石破国務大臣　世の中にベストというものがあれば誰も苦労しないのであって、ですが、今までのやり方を批判的に検証するというのは大事なことだと思っています。今までどおりのやり方でいいんだったら誰も苦労しませんし、今までの事業の予算を延ばせばいいだけのお話でございますから。
　批判的に検証するということを政府がやるというのは、結構難しい作業でございます。委員も実際政府の中におられましたから、そのことの難しさというのはよく御存じでしょう。批判をするというのは、先輩を冒涜するつもりかみたいなことで、そういうことができないのが何となく霞が関のカルチャーみたいなところがありました。そうこうしているうちに、人がかわっちゃって、何が何だかわけがわからないということがかなり積み重なっているのではないでしょうか。
　ですから、私は、これがベストだということはございませんが、この政府のやり方はどうだったんだという批判的検証において野党が果たしていただく役割というのは非常に大きいんだというふうに思っております。
　政府としても、準備不足ではないかというふうに言われないように、今お示ししました論点をちゃんと詰めるような努力は最大限いたしてまいりますが、どうか批判的検証に野党のお力をかしていただきますよう、お願いを申し上げるところでございます。
○重徳委員　石破大臣から、ベストというわけではないというお話もありました。
　そういうことも踏まえて、これはむしろ委員長や与党の理事の皆さんにお願いすることですが、ベストなことではないんだ、ベストなあり方ではないんだという大臣のお言葉もありましたことを踏まえて、これからのこの委員会の進め方については、謙虚に、批判的な検証が行えるように進めていただきたいと思うんですが、委員長にこれはお願いを申し上げます。
○鳩山委員長　理事会を中心にそういう話し合いをしていきましょう。
○重徳委員　それでは、きょうは小渕大臣にも来ていただいております。
　もう一つだけ、この特別委員会の審議対象についての議論をさせていただきたいんです。
　実は、総理の本会議における所信におきまして、鳥取・大山の地ビール、島根県海士町のさざえカレーとか、けさ議論がありましたが、ベトナムで大人気の北海道根室のサンマのトマト煮、こういったさまざまな事例を取り上げた上で、総理の所信の中で、「地域ならではの資源を生かした新たなふるさと名物の商品化、販路開拓の努力を後押ししてまいります。」このように力強く総理が触れておられます。
　この地方創生特別委員会におきまして、恐らくこのふるさと名物の商品化などに関する法案が出てくるんだろうなと思っていたら、どうもそうではなさそうだと。よく調べてみると、この法案は、経産省が提出している中小企業地域資源活用促進法の改正という部分、幾つかの改正法案が一つにドッキングしたようなもののようですけれども、これは経産委員会で行われるのみであって、この地方創生特別委員会では取り上げられないというようなことなんですが、こんなことでよろしいんでしょうか。小渕大臣、いかがでしょうか。
○小渕国務大臣　お答えを申し上げます。
　国会に提出した法案につきまして、その付託委員会というものは国会の決定事項でありますが、ただ、一般論として申し上げますと、これまで、中小企業ですとか小規模事業者の事業活動の活性化に係る法案につきましては、経済産業委員会において審議されているということがあります。
○重徳委員　小渕大臣にもちょっと苦言を呈したいんですが、これもむしろ委員会、理事会の運営の問題もあるんですけれども、昨日、私はこの質問をするということを事務方に申し上げまして、大臣に出席いただけると確約をいただいていたにもかかわらず、きょうの朝になったら、大臣が出てこれるかどうかわからない、こんな話がありました。大臣、ぜひ、この地方創生特別委員会にもっと思いを持っていただきたいと思うんですよ。
　それから、事務方が何か勝手に、大臣を出すとか出さないとか、出したり引っ込めたり、それを質問者の議員に対して勝手に、勝手にというか、いいんですよ、ちゃんと大臣の指示に基づいてならもちろんいいんですが、何か、言ったり言わなかったり、こういうようなことは本当に委員会の進め方に支障を来しますので、ぜひとも、小渕大臣には、経産省の事務方をしっかりとリードしていただきたいと思います。
　今淡々と、経産委員会で先ほどおっしゃった法案は諮ることになろうかと思います、これは国会でお決めになる話ですと。それはそれで一つの模範解答ではあるとは思いますが。
　ちなみに、ちょっと今、ふと思ったんですが、総理が所信の中で、今言った大山の地ビールとか海士のさざえカレーとかベトナムで人気のサンマとか、このあたりに経産省の施策もかかわっているんですね。例えば、ふるさと名物を人気商品に押し上げる支援が今回の経産省提出の法案なわけなんですが。これは経産省と関係なく盛り上がってきたものなのか、それは経産省がこれまでも後押しをされていたものなんですか。関連を持って総理は言われていたんでしょうか。
○小渕国務大臣　お答えを申し上げます。
　経済産業省におきましては、中小企業や小規模事業者など、地域の中で活躍をしているそうした方々をしっかり応援していくということでこれまでもやってきたところであります。
　今回は、地域資源法の改正案を提出させていただくんですが、これは、これまでより少し、点で支援をしていくというよりは、面で支援をしていくということを考えています。
　市町村が主体となった取り組みを応援していくということで、先ほどもいろいろと例を挙げていただいたんですが、例えば甲州ワイン、これは甲州ワインという一つのワインの、点だけでこれを応援していくということではなくて、もうこれは、地域、甲州市全体として、観光も含めて大変なエネルギーを持って地域活性化に取り組んでおられます。
　こうしたふるさと名物をしっかり支援していくとともに、販路開拓ですとか、あるいは国内外に売っていくための対策ですとかアドバイスですとか、そうしたことも含めてやってまいりたいと考えています。