Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井苗子君　あるんですね。情報はあるけど、開示できないと。
　海洋法に関する国際連合条約、ユナイテッド・ネーション・コンベンション・オン・ザ・ロー・オブ・ザ・シーという、ＵＮＣＬＯＳというのはこういう条約でございまして、国際の慣習法として確立されている内容で条約の形で作成する法典化条約の場合に用いられるということで、実に内容が曖昧な条約です。法の支配は、こうした曖昧模糊とした緩い決まりになっているのがＵＮＣＬＯＳですので、なので許容規定や禁止規定の明文化がないわけです。
　それは資料で見ていただいてもそうなんですが、ＥＥＺというところとそうでないところというので、どのように解釈する、大陸棚を自分たちの領域と解釈するというのは中国側の解釈なんですが、お互いがそういう解釈をして緩い決まりになっています。ですから、中国側としては、このＵＮＣＬＯＳを勝手に解釈して主権的権利、管轄権を有していると言ってやまないという状態です。
　そこで、日本があくまでも法の支配に従うという日本政府の基本的な態度を主張していらっしゃるんでしたら、では、日本政府は、法の支配に基づいて強く言える何か策があるのかないのかお伺いします。あるいは、この条約を変えるということですね、実に曖昧ですから、この策があるのかないのか。中国がブイを撤去しないんだったら、この法律に基づいて何かバーター的なことができるというような策が、政府の策があるんだったら御紹介ください。
○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。
　まず、当該海域ですね、日中間の海洋境界が未画定であるところ、日中双方は、国連海洋法条約第七十四条三に従い、最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う義務があり、中国による今回のブイ設置は、こうした境界未画定海域における国際法上の義務との関係で問題があるというふうに考えております。
　そして、条約を変えられないかという御指摘がございました。国連海洋法条約ですね、海洋の包括的な枠組みを定めるものでありまして、約十年間の交渉を経て採択され、各国の様々な利害のバランスの上に成り立っております。
　また、同条約を改正するには、原則として、締約国の二分の一以上の賛成によって改正案を審議する会議を招集し、かつ、同会議において、出席し、かつ、投票する国の三分の二以上の賛成を得る等の必要があるのですが、コンセンサス方式での合意に達するよう、あらゆる努力が尽くされるまでは改正案についての投票は行わないということになっているなど、厳しい条件が課されているところであります。このため、現時点の改正というのは困難と考えております。
　その上で、我が国の対応についての御質問がございましたけれども、我が国としては、引き続きあらゆる機会を捉えて中国側に対しこのブイの即時撤去を強く求めていくとともに、当該海域において関係国が有する権利及び義務、また我が国国内法令や当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動に与える、与え得る影響等も含め、踏まえ、どのような対応が可能か、関係省庁間で連携して引き続き検討を進めていく考えでございます。
○石井苗子君　関係省庁間で検討すると今おっしゃいました。
　この利害のバランスというのを考えての条約で、交通の便、漁獲の侵害に対する影響というのを考えていくというんですが、あのブイですけれども、この部屋の四分の一ぐらいの大きさがあります。円形。それを、船で引っ張ってきたっていうんですね。下ろして、おもりを付けて、多分揺るがないようにするためには時間掛かったと思うんですが、そんなことをやっている間、誰も気が付かないし、誰も何やっているんだここでと言わなかったというのが現実でございます。
　そのときに、じゃ、今のように、なかなか改正ができない条約で、中国に対して撤去を求めるということは強く抗議をしていくが、じゃ、あそこにブイを置いて何をしているのかということです。
　撤去できる法的支配を見付けてほしいと思いましたけれども、今の御答弁だと無理だと思いますので、それでは、今日、内閣府総合海洋政策推進事務局の方に来ていただいております。
　報道によれば、海上保安庁から、投下後、ブイは、気象、水温、波のデータなどを人工衛星で拾い、中国の海警船の行動や軍事行動に用いることができると聞いたとあります。一方的に中国にデータを収集されるだけでよいのでしょうか。せめて日本としてもデータを収集するぐらいすればいいと私は思うんですが、何が収集されているのかということを、海上のブイから海洋情報を収集する能力を日本は持ち合わせているのかどうか、お伺いします。
○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　一般論として、我が国においても、ブイを用いて気象、波浪などの海洋データを収集する技術は実用されておりまして、運用されていると承知しております。
　この当該海域を含め、我が国の排他的経済水域においては、各省庁がそれぞれの行政目的に応じ海洋データを取得しているところでございまして、必要に応じて適切にデータの収集が実施されると理解しております。
○石井苗子君　先ほど、漁獲にどのくらい影響があるかとか、交通の便にどのくらいの不便を生じるかということは、各省庁が連携してこれから見ていきますというふうにはっきりおっしゃった。次に、ブイで情報を収集する、データを、情報を収集する能力ぐらいはあるんだというお答えがありました。
　そうすれば、中国に強く抗議をするというだけじゃなく、必要ならばこの条約に基づいて、気象庁、海保、資源エネルギー庁、水産庁、環境省、今、水産庁と言いましたね、水産省、環境省が、あっ、庁でいいんですよね、庁が、内閣府の海洋政策として連携して、日本もそこにブイを置いて中国と同じ情報を入手するぐらいの能力があるというふうに理解して、もしこの各省庁が必要であると、どこかが必要であると思ったらブイをそこに置くこともできますか。やるじゃなくて、できますか。
○政府参考人（木原晋一君）　先ほど御説明しましたとおり、海洋データの収集というのは各省庁の行政目的に応じて実施されておりますので、各省庁において当該海域における必要性があれば適時適切に実施されるものと理解しております。
○石井苗子君　だったら、その交通の便を邪魔しているとか、海路のところですね、あと漁獲に対して非常に邪魔であるとかというようなことがもし今後判明したら、そのブイをそこに置いていかなるデータを取っているかということは日本も中国に知らせることなく置くことができますか。
○政府参考人（木原晋一君）　当該海域において必要性があると各省庁において認めれば、適時適切にデータの収集ということが実施されるというふうに理解しております。
○石井苗子君　私は、国民の皆様にそのくらい発表してもいいと思います。ただ中国に抗議していますがなかなかどかしませんみたいなことではなく、もし必要ならば我々だってそこで情報を収集することもできるぐらいのことを、もしできるんだったら、やること、やる能力があると。
　それが中国に対して何か外交的に大きな問題を生じるというようなことがありますでしょうか。最後の確認なんですが、どなたかお答えいただけますか。
○政府参考人（實生泰介君）　そういった調査を行うかどうかということについてはただいま別途答弁があったところでありますけれども、本件について、中国に対してブイの即時撤去を求めてきているところでありますけれども、その他どのようなやり取りを今後中国との間でやっていくのか、ないしは本件それ自体の対応については、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
　今後のいろいろな対応についてのことがございますので、この場でこういうことをするということを明示的に申し上げることについては差し控えたいと思います。
○石井苗子君　その個別具体的なという最初のところなんですが、私は、日本国として毅然たる態度を取るという意味において、日本もそこにブイを持っていって海洋情報の収集ぐらいできるが必要ないと発表、それは今必要ないと思っている、やろうと思えばできるというぐらいの報道があってもいいと思っております。
　時間の関係で、ふるさと納税の産地偽装問題についてお伺いいたします。
　資料にありますように、ふるさと納税というのは、日本に寄附文化というものを定着させたシステムとして仕組みはよくできていると思っております。にもかかわらず、返礼品競争の過熱化によって今年になって返礼品の産地偽装事案というのが何件も報道に載っておりまして、これは、返礼品というのはルール上地場産品に限ると、これが基準になっております。
　そこで、総務省にお答えしていただきたいんですが、再三の注意があったにもかかわらず産地偽装が起こる原因というのはどこにあるとお考えでしょう。どこが悪かったのか、そのことを調査してペナルティーを科すというようなことまでお考えでしょうか、併せてお伺いします。
○政府参考人（鈴木清君）　お答えをいたします。
　ふるさと納税の返礼品となっている物品について産地偽装がされているものがあったということにつきましては、大変遺憾でございます。
　ふるさと納税につきましては、対象となる地方団体を毎年国が指定する制度が設けられており、その指定基準の一つとして、各地方団体が提供するふるさと納税の返礼品は区域内で生産されたものなどに限るという地場産品基準が設けられております。
　産地偽装が起きる原因についてお答えするのは難しいですが、指定を受けた地方団体は指定を受けている期間を通じて指定基準に適合する必要がある旨は、累次の通知でお示しをしております。各地方団体においては、自団体が提供する返礼品等が指定基準に適合していること等を常に確認していただくことが重要であると考えております。
　委員からペナルティーについてお尋ねがございました。
　地方税法に定める基準に適合しなかったときなどには、地方団体の関与の態様や受領した寄附金の額等も勘案しつつ、指定を取り消すこともあり得る制度となっております。また、産地偽装を行った事業者に対しては、関係法令等に基づきしかるべく対応がされるものと認識しております。
　今後とも、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるよう、このような事例が発生していることも踏まえ、機会があるごとに地方団体に対して、返礼品の内容確認を含め地場産品基準の遵守を徹底するよう呼びかけてまいります。
○石井苗子君　御丁寧な御答弁ありがとうございます。
　よく調べますと、これは、どこが悪いといって、自治体が悪いわけじゃないんですね。かといって、じゃ事業所が悪いかというとそうでもなくて、皆さん、カタログのように返礼品がどんなものがあるか調べていらっしゃると思いますが、シャインマスカットなんて、私、前農水におりましたけれども、どこが産地かというような、イチゴもそうですけれども、よりも、シャインマスカットが欲しいんですね。シャインマスカットの原産品なんていっても、そんなよく分からないんです、はっきり言って、どこで育っているのか。
　なので、私は、返礼品の地場産業の違反があったからふるさと納税システムにペナルティーを与えて、今盛り上がっているのを意気消沈するようなことをしろと言っているんではないんです。私が訴えたいことは、そこにあるんじゃないんですよ。ふるさと納税をしている方が、ふるさとやそのほかの地域、どこでもいいんですが、何の事業に役立っているのか、寄附がふるさとでどんな役に立っているのかを知るべき、もっと知るべきだと申し上げているんです。
　だから、返礼品の競争があって、みんなが注目している。注目しているんだったら、今返礼品のことしか話題になっていませんが、ここにそのふるさと納税のシステムの問題の根幹があると思うんですね。寄附がどんな役に立っているのかということについてのＰＲが足りない。どうお考えでしょうか。返礼品合戦から自治体のふるさと活性化合戦にイメージ転換できるような工夫を何かお考えでしょうか。
　寄附というのは、そもそも自分が出したお金がどう動いているのかということで本来は気持ちよくなるはずなんです。それが返礼品が何であろうかというところばっかりに注目が行っていますが、何かもっと大事なことを忘れてないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木清君）　お答えをいたします。
　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。
　委員御指摘のとおり、寄附金の使途は重要でございまして、近年では、ふるさと納税の募集の際に使途を具体的に明示したクラウドファンディング型ふるさと納税も着実な広がりを見せております。令和四年度実績で七百八十四事業、約百八十四億円の寄附が寄せられ、子供食堂等の子育て支援や地域で途絶えていた伝統行事を再開させる取組、被災地支援など、地域課題の解決のために活用されております。
　また、総務省といたしましても、各地方団体に対しまして成果等の公表を促すということに加えまして、総務省ホームページにおきまして、ふるさと納税の優良事例や、各団体が寄附金を活用して実施した主な事業について公表を行っております。
　今後とも、各地方団体と納税者の皆様の御理解をいただき、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組んでまいります。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　さとふるのコマーシャルというのをテレビでたくさんやっていますけど、バーベキューばっかりやっていますね。そうではなくて、例えば、自分がどこそこにふるさと納税をしたら空き家がこのようになったというようなＰＲの仕方だとか、自分がやっているふるさと納税が、人と会ったときに、どこそこにやっていて今どうなっているんだという話ができなきゃいけないと思うんです、納税者も、話がですね。今のＰＲですと、誰が見ているのかよく分かりません。
　中にはどういうことに役立てたいですかというふうに聞いているというお話も、総務省がね、そういうアンケートを取っているというのを聞きました。そのときに市長にお任せというところにチェックするというのもあるらしいんですが、それもいいですけれども、彼らが自分のふるさとの活性化にどんなことをしてほしいかというようなものももっと集めて、こうしているというようなＣＭも流せるぐらいの、ふるさと納税システムが日本で寄附文化を定着させたはしりとなったというようなことをこれからも総務省に励んでいただきたいと思います。
　時間が来たので終わります。ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　数え切れないほどの命がパレスチナ、イスラエル双方で失われています。テルアビブで一年、エルサレムで二年、かの地の皆さんとともに生活をした自分にとって、本当に胸が引き裂かれる思いであります。イスラエル、パレスチナ双方に私は少なからず友達がおって、その友達から連日のようにいろんな情報が寄せられるんですけれども、共通するのはイスラエル、パレスチナ双方の共通の敵がハマスであるということであります。さきの委員会で上川外務大臣がハマスはテロリストだと明言したことに私は感謝申し上げ、それを前提にお話をしたいと思います。
　実は、今日、幾つかの資料を配付しようといたしました。日本の報道は余りにもバイアスが掛かっていて、正しい現地の情報が余りにも欠如していると思います。無論、ガザで起こっていることは、無辜の市民や赤ちゃんが亡くなっていく、耐え難いことであります。これは人種や国は関係ない。しかし、それと同様に、ハマスが最初イスラエルで何をやったかと。私のところには、もう見るに堪えないような写真や映像、たくさんかの地から来ています。イスラエルからではなくてパレスチナからも来ています。ただ、これを今日配付をしてこんなことがあったんだと言っても、ハマスと同じ土俵にのるだけで憎しみの連鎖になるだけですから、今日、配付をやめました。
　しかし、ハマスがイスラエルの赤ちゃんを惨殺し、妊婦さんのおなかを切り開いて胎児を出して、引きずり出して双方殺す、生きている兄弟を、ちっちゃい兄弟です、生きたままバーナーで焼き殺して黒焦げになっている、集団レイプをしてそして射殺をすると、ごまんとそういう映像や情報があるんですね。そういう現状も私は知ってほしいと思いましたが、今日は配付をやめました。そんな写真を見たところで現状は変わらないからであります。
　ただ、是非分かってほしいのは、こういうひどいことをやったのは、パレスチナ自治政府でもファタハでもパレスチナ人でもなく、ハマスのテロリストなんですね。このテロを絶対に許してはならないと思っています。少なからず、多くのパレスチナの友達からも、もううんざりしていると。イスラエルにうんざりかと思ったら、当然それはある、しかしそれ以上に、それ同様にハマスにうんざりしていると言うんですね。ハマスは全く自分たちを助けようとはしてくれていないと。そして、アッバスも高みの見物ですよ。
　最初に、ハマスは、我々の、パレスチナ人を代表するものではないと、アッバスは、ファタハもですね、自治政府がパレスチナを代表するものであって、ハマスはパレスチナ人を代表するものではないと明言したにもかかわらず、翌日、この言動は削除されました。そして、今、西洋各国から、特にドイツやスウェーデンから、ハマスをテロとしっかり認めないとパレスチナ自治区に対する支援ができないぞと言われても、今だんまりです。アッバスもつらい立場かもしれませんが、ここはパレスチナ自治政府も私は問われていると思っています。
　ファタハの、もとい、ハマスのトップは実はカタールのドーハにいて、五つ星の生活しているんですよ。資産数千億ドル。そして、ナンバーツーが先日インタビューに応じていましたが、拘束している人質は民間人と兵士に分けられ、兵士は戦争捕虜で、拉致した民間人はハマスのゲストだと言っているんですね。めちゃくちゃですよ。
　そして、ロシアのメディア、ロシア・トゥデイという取材においては、ロシアのインタビュアーが、ガザの地下に五百キロものトンネルがあるんだから、パレスチナ人をかくまったらいいじゃないか、命助けたらいいじゃないかと、なぜしないのかという質問に対して、地下トンネルはハマスの戦闘員のためのものであって、ガザ市民を助けたりかくまったりするためのものではないと、我々にパレスチナ人を守る義務はなく、その責任は国連にあると言っているんですね。これもめちゃくちゃですよ。つまり、ハマスは、パレスチナ人を、ガザにいるパレスチナ人を何が何でも守るんだという気持ちはないということであります。
　イスラエルは日本同様に民主主義国家です。とんでもないことをやったら政権が替わる、選挙で負ける。そして、アメリカにとったら日本同様の最大の同盟国です。しかし、それ以上に、イスラエルは多くのパレスチナ人やアラブ人とともに生活しています。アラブ人も選挙に行けて、国会議員もいます。一緒に学校に行ってサッカーやって、イスラエル人とパレスチナ人が恋愛して結婚することもあります。もうみんなうんざりしているんですね。
　そして、このハマスが、人を盾にしてですよ、学校や幼稚園、保育園、モスク、そして国連機関のすぐ横に軍事基地やミサイル発射台を置いてイスラエルに攻撃している。結果、被害がそちらに及ぶということになっています。
　そして、北部のトンネルがほとんどハマスの基地ですから、ですから、イスラエルは北部から南部に移ってほしいと。で、ここに実はまだ人質が、ほとんどが北部のトンネルにいます。パレスチナ人もいます。これを人の盾にしてハマスは戦っているんですね。それがテロリストのやり方であります。外務大臣はこれをテロだと断じてくれた。
　外務副大臣にお伺いいたしますが、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書第十二条、これは医療組織の保護でございますが、この一に何と書いてありますか。
○副大臣（堀井巌君）　ジュネーブ諸条約第一追加議定書第十二条の一は、「医療組織は、常に尊重され、かつ、保護されるものとし、また、これを攻撃の対象としてはならない。」と規定しております。
○榛葉賀津也君　そうです。だから、これが戦時国際法、つまりはジュネーブ条約にイスラエルが違反しているのではないかと、医療組織を攻撃しちゃ駄目なのにしているじゃないかと。冒頭の質問で別の議員もそういうことをおっしゃっていました。しかし、その前提は、ここにある医療組織が軍事組織ではないという前提ですね。
　副大臣、同条の四には何と書いてありますか。
○副大臣（堀井巌君）　同条四でございますが、「いかなる場合にも、軍事目標を攻撃から保護することを企図して医療組織を利用してはならない。紛争当事者は、可能なときはいつでも、医療組織が軍事目標に対する攻撃によってその安全を危うくされることのないような位置に置かれることを確保する。」と規定しております。
○榛葉賀津也君　そうです。ハマスは、病院の地下を基地にしたり、病院の施設の横に若しくは施設内にミサイルランチャーの発射台を置いたり、意図的にやっているんですね。パレスチナ人の命を盾にして実はイスラエルを攻撃している。
　まさにハマスが完全にこのジュネーブ条約に違反をしているんじゃないですか、外務副大臣。
○副大臣（堀井巌君）　ハマスが国際法上どのような主体であるかということについて明確なまだ位置付けをできるのは、するのは難しいところがございますけれども、いずれにいたしましても、この国際法及び国際人道法上の規定に基づいて、無辜の民間の方々の命がしっかり守られるべきだということは我々は常に訴えているところでございます。
○榛葉賀津也君　今大臣がお答えいただいたように、紛争当事者は、可能なときはいつでも医療組織が軍事目標に対する攻撃によってその安全を危うくすることのないような位置に置かれることを確保すると。全く確保していないわけであります。いや、むしろこの医療組織を隠れみのにして、まさにテロを繰り返しているというのが現状であります。
　引き続きお伺いしますが、ジュネーブ条約並びに追加議定書に明記された区別の原則と均衡の原則、これを分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○副大臣（堀井巌君）　まず、区別原則でございます。これはジュネーブ諸条約及び第一追加議定書で規定されたものでございますが、まず区別原則。
　国際人道法上の区別原則に関し、ジュネーブ諸条約第一追加議定書第四十八条では、「紛争当事者は、文民たる住民及び民用物を尊重し及び保護することを確保するため、文民たる住民と戦闘員とを、また、民用物と軍事目標とを常に区別し、及び軍事目標のみを軍事行動の対象とする。」と規定しています。
　次に、均衡性の原則でございます。
　また、国際人道法上の均衡性原則に関して、例えば同追加議定書第五十一条５（ｂ）は、予期される具体的かつ直接的な軍事的利益との比較において、巻き添えによる文民の死亡、文民の傷害、民用物の損傷又はこれらの複合した事態を過度に引き起こすことが予測される攻撃を無差別な攻撃と規定し、禁止しています。
○榛葉賀津也君　ということは、軍事作戦に利用された民間施設は法的に軍事目標とみなされるという解釈でいいんですね。
○副大臣（堀井巌君）　基本的にそのとおりだと思います。
○榛葉賀津也君　そして、その均衡の原則ですけれども、重要な軍事施設と認められると、被害があってもこれ攻撃が違反ではないという解釈でいいんでしょうか。
○副大臣（堀井巌君）　被害があっても違反ではないということの、その現実がどのようなことが起こっているかということもあろうと思いますけれども、今申し上げた均衡性の原則というのは、過度に引き起こすことが予測される攻撃ということを無差別な攻撃と規定し、禁止しているところでございます。
○榛葉賀津也君　まさにそのやっぱり度合いだと思うんですね。この判断が極めて難しい。
　イスラエルもイスラエル兵士も究極の選択を迫られているわけですよ。ここに信じられないような、我々からは想像を絶するようなリアリズムがここにあるわけです。私は、一刻も早く拉致された人質が全て解放されて、このお互いの攻撃、爆撃を収めなければならないと思っています。ですから、国際社会がワンボイスで、ハマスのテロは絶対に許さないということを言わなければならないと私は思います。
　ガザにはいわゆるＵＮＲＷＡ組織が数多くありますけれども、ＵＮＲＷＡのガザ支部、ここの職員の数と、そのうちのパレスチナ人の職員の比率というのはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（岡野結城子君）　お答え申し上げます。
　ＵＮＲＷＡによりますと、二〇二二年十二月末時点のＵＮＲＷＡガザ支部全職員数は一万一千九百八名、そのうちパレスチナ人職員は一千百、八百、済みません、申し訳ありません、一万一千八百九十人、割合は九九・八％とのことです。
○榛葉賀津也君　いわゆるＵＮＲＷＡの国際機関の職員の九九％はガザのパレスチナ人なんですね。で、我々や国際組織、国際各国が送った資金は、ガザだけではありません、アンマンにもあるし、ラマッラーにもありますし、レバノンにもありますし、シリアにもあったかな、幾つかに支部があって、それぞれ運営しています。
　これまた後日、私やりたいと思いますけれども、このＵＮＲＷＡのガザ支部が極めて透明性が曖昧なんですね。私も現地の方に聞いたら、そこには多くのＵＮＲＷＡ職員が行っているんですが、その組織のすぐ横がいわゆるハマスの基地になっていると。このＵＮＲＷＡから、ハマスがジュネーブ違反、だって、トンネルの階段があったり武器が置いてあるんですから、病院や学校に。それＵＮＲＷＡ組織のすぐ横に、写真も全部ありますよ。それを多分分かっているはずです。
　この国連組織ＵＮＲＷＡから、ハマス、ジュネーブ違反やっているぞと、こんなことやっているよという報告ありますか。
○政府参考人（岡野結城子君）　十月十五日にラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長が発言ということで、イスラエルに対するハマスの攻撃について、この攻撃と人質の奪取は国際人道法の明白な違反であると述べたと承知しております。
○榛葉賀津也君　今回ではなくて、かねてより、例えば水道施設を設備しなきゃ、水道設備を設備しなければならないので、世界各国からパイプラインとか様々な物資が、セメントがガザに運ばれています。しかし、それが本来の目的ではなくてトンネル工事に使われたり、水道管のパイプがロケットに加工されたり、そういう事実があるわけですよね。そういった通報というのはＵＮＲＷＡから上がっていますか。
○政府参考人（岡野結城子君）　ＵＮＲＷＡを含めまして国際機関を通じた案件を実施する場合には、当該機関から定期的な事業の進捗報告、事業完了時の財政面を含む事業完了報告等を通じまして資金の使途を確認をしているところでございます。
　今おっしゃったような事例については、この確認の中では上がってきてはおりません。
○榛葉賀津也君　私は、ＵＮＲＷＡのお金の流れをしっかりしないと、本来パレスチナ人の子供たちや人々に行くはずが、トンネルでハマスに行ってテロの資源になっていたら、これ大変なことですよ。ＵＮＲＷＡの学校の職員なんかも、明らかに反イスラエル教育やっています。これでは何の解決にもならないと思うんですよ。
　よくテロリストは歴史を引っ張り出して、その延長上にこのテロがあるんだ、だからこのテロは正当化されるんだと言うけど、そんなこと言っていたらテロリストの思うつぼですよ。最初に今回攻撃したハマスが悪いに決まっているじゃないですか。
　そもそも、ユダヤ人とアラブ人は同じエイブラハムお父さんを父に持つ兄弟ですよ。何千年も戦争なんかやっていなかった。つい近年、シオニズム運動でかの地にイスラエルを建国しようという運動が始まって、やっと、一九四八年に中東戦争が始まって、そこからですから。その前までずっと仲よくやっているんですから。むしろ、十字軍とかナチ・ドイツとかキリスト教の方がよっぽどユダヤ教には厳しかった。今でもあのイランで、イランはイスラエルの国を抹殺しようと言っている。しかし、そのイランではユダヤ人のコミュニティーがしっかりと存在して、イラン人とともに生活をしています。宗教問題でも何でもありません。ひもといていったらイギリスと国連が悪くなりますよ、こんなこと言ったら。
　だから、歴史をひもといてどうこうではなくて、このテロを絶対許さないと、そしてこの資金の流れがテロに行っているようなことを、我々だって莫大な税金をＵＮＲＷＡに、ガザに送っているわけでしょう。今回も支援を表明した。その透明性というのは、どのようにきちっと外務省とすると確保しようとされているんですか。
○政府参考人（岡野結城子君）　お答え申し上げます。
　一部繰り返しになりますけれども、支援につきましては、その関係機関からの定期的な事業進捗報告などにおきまして資金の使途を確認をしているところでございます。
　今回の支援につきましても、現在ガザ地区にはなかなか入れない状況にありますけれども、入れるようになったときには、きちんと支援がどのように実施されているかということは確認していきたいと思っております。
○榛葉賀津也君　今おっしゃったその報告書は、どこからどこに上がっているんですか。外務省にあるんですか。
○政府参考人（岡野結城子君）　事業進捗報告や事業完了報告等、これは国際機関から外務省の方に上がってきております。
○榛葉賀津也君　是非その中身を私精査したいと思いますけれども、外務省、協力してくれるでしょうか。
○政府参考人（岡野結城子君）　お答えいたします。
　どこまでが対外公表できるものか分かりませんけれども、持ち帰って検討したいと思います。
○榛葉賀津也君　いや、我々の税金です。我々の税金と善意で無辜のパレスチナ人の若しくはガザの皆さんを助けようと思ったら、それがハマスに行って今回のミサイル発射につながっているかもしれない。当然、我々がそれを調べる義務があるし、外務省はそれをオープンにして説明する責任があると思いますよ。そうじゃないですか。
○政府参考人（岡野結城子君）　恐縮ですが、後ほどお返事させていただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　副大臣、これは是非政治の判断が必要です。これはしっかりやらないと負の連鎖がずうっと行きますよ。我々はしっかりとこのハマスのテロに対して毅然と対応する、そのことを最後、副大臣の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○副大臣（堀井巌君）　今委員から御指摘がいただきましたこのハマスによるテロ行為、これは断じて許せないということで、我々も断固として非難をしてきております。
　その上で、国際法、国際人道法にのっとって、無辜の民間人がこれ以上殺りくされるなどのことがないように、政府としてしっかりと全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（北村経夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、塩田博昭君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松川るい君　ありがとうございます。自民党の松川でございます。
　今日は、堀井副大臣そして宮澤防衛副大臣ということで、ちょっと、何というのか、グローバルサウスに引き付けた話をしてみたいと思っております。
　というのは、今、世界では、ウクライナ戦争、そして中東情勢、また、紛争ではありませんけど、非常に米中が台湾であったり南シナ海をめぐって緊張状態が続いているという、世界の三つのフロントがあると。この中で、例えばロシアに対する制裁決議の結果とか今回のハマス非難決議の結果とかを見ても、やっぱり世界は多極化しているんだろうというふうに我々は思わないといけないんじゃないかと。
　なので、いわゆるその米欧とかバーサス中ロではなくて、多くの、全然利害関係が全くそれぞれ違う、グローバルサウスと呼ばれる大きな固まりにはなっていない、ばらばらの固まりの、ばらばらの固まりという言い方がおかしいですけど、そういう国々が非常に重要性を増していると。その筆頭はインドであり、例えばインドネシアであり、ブラジルであり、トルコであり、ＡＳＥＡＮであり、いろんなところが入るわけですが、みんなそれぞれ利害が違う、地域も違うということでありまして、日本は、こういう世界の中で、じゃ、米中のそのパワーバランスが拮抗していく中、つまりアメリカだけ頼っていれば済んだ時代がもうはるか昔に終わりつつある中でどういうふうにしていくのかということだと思っております。
　そのときに、日米の連携、同盟を強化することは当然として、それに加えて、しっかりクアッドであるとか、それから今回総理もフィリピンとかマレーシアにも行かれたり、フィリピンには十二隻の戦艦も沿岸警備隊に供与をするなどして、様々な形でこういうＡＳＥＡＮその他の国にすばらしい外交を戦略的に繰り広げていただいていると思うんです。
　今日私が取り上げたいのはＡＳＥＡＮなんですが、グローバルサウスってたくさんありますけど、やっぱりインドとＡＳＥＡＮは別格だと私は思っております。それはなぜかというと、地図を見れば明らかで、この委員会でも第一列島線連携の話をさせていただいたことがあると思うんですけど、日本も島国ですので、石油は、中東からインド洋を通って、マラッカ海峡を通って、南シナ海を通って、台湾かバシー海峡を通らないと日本にはたどり着かないわけでありますし、多くのバルクの食料であろうと何だろうとも同じでありますので、そういう意味でシーレーン防衛というのが非常に今大事だという観点で、前回、前々回の委員会で、ここに、韓国も同じ立場なんですけど、韓国、日本、台湾、フィリピン、インドネシア、インドにつながるところがとても大事で、それぞれの能力を上げることが日本にとって非常に大事だという話をさせていただきました。
　そこでなんですけれども、この今いる世界だけじゃなくて、今から、じゃ、二十年後の世界はどうなっているんだろうかということを考えたときに、明らかにインド太平洋の時代だと思うんですね。インドは中国を人口でもう抜きましたが、何年かという見通しについては差はありますけれども、日本がドイツにＧＤＰ抜かれただけじゃなくてインドが抜くだろうという見通しがある。もう一つは、十年から十五年の間、今の経済成長が続けばインドネシアが今度は日本を抜く、そういう経済発展をした国になるだろうと。
　で、今度、二〇五〇年までの見通しになると、もはやこれは当たるも八卦になってくるんですけど、そういうインドやインドネシアというのが非常に発展をしていく、こういう地域に我々隣り合っているということでありますので、これまでのその日本の立ち位置、日米同盟があるけれどもアジアの一員であって、これまでの歴史的に培った信頼関係であるとか、アジアの一国である文化的背景とか、まあ立ち位置ですね、これ地理的な部分も含めて、やはりそういう独自性を持った外交というのを展開する必要がある、対米追従じゃ駄目だということだと思っております。
　そこでです。今とてもよい外交を展開していただいていると私は本当に高く評価しているんですが、日米韓とかＡＳＥＡＮに対する、上川大臣、そして岸田総理ももう十一月に行ってこられた。で、次に、この先にあるのが来月の十二月十六から十八にあります日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議でございます。これ、五十周年記念なんですね。実は、済みません、話が長くなって。五十周年なんですけど、一番最初に始めたのは三十周年のときで、二〇〇三年です。私は、その二〇〇三年の三十周年で初めてＡＳＥＡＮの国の域外に、つまり東京で特別首脳会議を開催するというときの担当官だったんですね。
　そのとき、実は、二〇〇三年って日中は日本の方がＧＤＰ二倍ぐらいだったんですよ、まだそのとき。二〇一〇年に抜かれるんです。日本は、ＡＳＥＡＮに対して二〇％の、この次のページのこれなんですけど、貿易のシェアを持っておりました。ただ、そのときからもう近々中国に抜かれるのが分かっていたんで、ここは、ＧＤＰ、つまり経済的影響力ではＡＳＥＡＮに対して抜かれる日は、ＡＳＥＡＮとの関係で中国に抜かれる日は来るけれども、歴史的なつながりであるとか関係というのにおいて日本は一番信頼感を得ているということを内外に知らせることによってＡＳＥＡＮとの連携を強めようという、そういう発想で始めたんですね。
　二十年たってどうなったかというと、さっき言ったような経済発展であって、いわゆる途上国に対する支援であった二十年前と違って、もうＡＳＥＡＮは分野によっては日本より進んでいるところもあるような部分もありますし、本当に対等なパートナーとして、新しい発想でＡＳＥＡＮとの連携というのをこの五十年の節目につくらないといけないんだろうと思っております。
　そこで、堀井副大臣にお伺いしたいのですけれども、今回のＡＳＥＡＮ五十周年の特別首脳会談において、日本政府としてはどういう戦略で何を達成したいと思っていらっしゃるのか、教えてください。
○副大臣（堀井巌君）　申すまでもなく、ＡＳＥＡＮは日本にとっての伝統的なパートナーであり、良好な日・ＡＳＥＡＮ関係は日本の平和と繁栄のために不可欠でございます。
　来月に東京で開催するＡＳＥＡＮ特別首脳会議におきましては、委員も御指摘いただきましたが、過去五十年にわたる交流を通じて培った日本とＡＳＥＡＮ諸国との間の信頼関係をしっかりと将来につないでいこうということで、新たな協力のビジョンを打ち出すとともに、幅広い具体的協力の実施計画を発表し、日・ＡＳＥＡＮ関係の一層の強化に向けた次世代の方向性を示したいと考えております。
　また、この日・ＡＳＥＡＮの信頼関係の礎は、やはり心と心のつながりであろうというふうに存じます。この心と心のつながりをしっかりと強めていく様々な交流が将来に引き継がれるように、取組を更に推進していく機会としたいと考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　まだ何か中身がそんなに、これがこれがということではないのかもしれませんけど、この二十年の変化の中で、もう一個は、実は中国が強大化して南シナ海に対するプレッシャーが上がったということもこれありまして、経済関係では、この図にあるように、もう二〇〇九年からはＡＳＥＡＮにとって中国が最大の貿易相手国でありますし、実は、二〇年、二〇二〇年以降は中国にとってもＡＳＥＡＮが最大の経済相手になっているそうで、そういう意味では、経済的なその浸透度でいうともう中国が圧倒的な世界なんですね。
　これは日米合わせてもちょっと足りないかなという感じなんですが、一方で、安全保障の面ですね、こちらについてはむしろ、ＡＳＥＡＮは常に中立的でありたいということはありつつも、やはり海洋安全保障の関係では特に日本に対する期待というのが非常に今高いものがありますし、これやはり、信頼関係があればこそ安心してパートナーとして提携ができるとＡＳＥＡＮ側の多くが思っているのがやはり日本であります。
　そういう意味で、今、さっきも申し上げましたフィリピン、ちなみに、何か総理がなさった政策スピーチが心と心のきずなという、ちゃんとこの福田総理時代の、開始したときのキーワードを使っているところにも心憎いなとも思ったんですが、やっていただいていると思うんですけれども、もう一声あってもいいんじゃないのかと。その意味は何かというと、もう対象になっている、ＯＳＡの対象としてもう考えていらっしゃるベトナム、それからフィリピン、インドネシアというのはいいんですけど、その先があると思うんですよ。
　さっき言った地図をやっぱり考えると、地域でくくるんじゃなくてやっぱり地図で考えなきゃいけないので、そうすると、インドとインドネシアとの、インド洋とそれから南シナ海に至るところのやっぱり連携というのが非常に大事で。そういう意味では、インドとインドネシアと日本みたいな、そういうその連結点。例えば、インドとアフリカ、ジブチと日本とかですね。何かその、実は共同訓練でカバーしている部分あるよということかもしれませんけど、是非、そこは別に、いわゆる沿岸警備隊協力とかじゃなくていいと思うんですよ、漁業とか。要するに、そこの海域におけるプレゼンスを増やすということが非常にこのシーレーンをそれぞれの場所で守っていく上で重要だと思うので、そういう協力を、その地域間協力というんですか、地図を見た地域間協力というのを考えていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○副大臣（堀井巌君）　御指摘のこの地域的なつながりの強化というのは、例えば連結性という言葉に表されると思いますけれども、例えばＡＳＥＡＮとの関係で申し上げれば、我が国はＡＳＥＡＮによる連結性強化の取組を一貫して支援をしてきております。
　本年九月には、岸田総理から、地域の連結性の取組をハード及びソフトの両面で一層強化するための日・ＡＳＥＡＮ包括的連結性イニシアチブというものを新たに発表をいたしました。このイニシアチブの下では、交通インフラ整備に加え、デジタル、海洋協力、サプライチェーン、電力の連結性、人及び知の連結性といった幅広い分野でこの連結性強化の協力を進め、今後三年間で五千人の人材育成を行っていく考えであります。その際には、相手方の、相手国のニーズをよく踏まえて、丁寧な日本らしいテーラーメードの協力というんでしょうか、を進めていきたいというふうに考えております。
　先ほど御質問いただきました来月の特別首脳会議におきましては、こういった取組を踏まえて、日本とＡＳＥＡＮが世界の持続可能で繁栄した未来を共に創造する信頼できるパートナーであることを広く世界に発信してまいりたいと存じております。もちろん、これはＡＳＥＡＮ加盟国に限らず、この地域全体の国々との連結性ということもしっかり念頭に置きながら取組を進めてまいりたいと存じます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　連結性強化は非常に重要なプロジェクトがたくさんあって、これがこれでもちろん大事だと思っているんですけど、やっぱり、例えばパプアニューギニアとフィリピンとか、私が言いたいのは、その連結性は連結性でいいんですけど、次の発想として、地図を見て、ＡＳＥＡＮというのは東南アジア、南西アジアとか、別に南西アジアと東南アジアって我々が分けているだけで、つながっておりますので、太平洋だってそうなんですけど、そこを見据えたものをちょっと考えるというのもやっていただきたいということでございますということ、肯定的に捉えていただいていると理解しております。
　次に、先生方、是非資料を次御覧いただきますと、これグローバルサウス、東南アジアは拡大するも伸び悩むというところを見ていただくと、結構それが極端なんです。東南アジア、さすがに近いですし、長らくの歴史もありますし、そういう意味で非常に多い邦人企業の進出数であったりということなんですけど、これ、中南米とかアフリカとか、やはり南西アジア、インドも大事だとみんなが言っている割には、全然人的交流もそれから企業の進出数、それこそインドからの留学生も少ないという、こういう状況です。
　ちょっとここで取り上げたいのは中南米でございます。堀井副大臣、副大臣就任される前から非常に議員外交の中で中南米重視して活躍されてきたと承知をしております。私は、なかなか日本の皆様に余り知られていないと私が感じる中南米、日本にとっての中南米のこの重要性ということについて、是非語っていただけたらなと思います。
○副大臣（堀井巌君）　中南米諸国は、三十三か国から成ります国際場裏の一大勢力でございます。また、その多くの国々は、我が国と基本的な価値を、あるいは原則を共有する重要なパートナーであります。また、中南米諸国は、脱炭素化のための重要な鉱物資源、食料資源を豊富に有し、我が国ひいては国際社会の経済安全保障の観点からも重要性が増していると認識をいたしております。さらに、中南米には世界最大の約二百四十万人の日系社会が存在しておりまして、日本と中南米とのきずなとなっています。
　来年二〇二四年は、ブラジルがＧ20の議長国、ペルーがＡＰＥＣの議長国をそれぞれ務めるなど、世界の関心が中南米に集まる一年となってまいります。その中で、中南米以外の域外の諸国も中南米地域への関与を強化していると承知をいたしております。
　我が国としても、このような観点を踏まえつつ、歴史的な友好関係に根差した中南米各国及び地域全体との重層的な関係を強化すべく、積極的に対中南米外交を推進してまいりたいと存じます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　今副大臣おっしゃらなかったんですけど、本当に、人もそうなんですが、資源もそうだと思うんですね。確かに輸送コストは遠いので掛かりますけれど、実は中南米ってとても多くの資源を持っています。なので、そういう観点で中南米の国というのも、先生方が、特にこの委員会におられる先生方、みんな外交に関心の高い先生方でありますので、ワシントン詣でだけじゃなくて、いろんなところに散って日本のプレゼンスを示していただくということを、もう是非、引き続き更にやっていただけたら日本外交全体にとっていいんじゃないのかなと。
　特に、グローバルサウスって数がやたらと多い。別に、日本から誰か国会議員が来てくれたとか副大臣が来てくれたとかいうことであれば、それは別に外務大臣じゃなくても、農水大臣でも、若しくは自民党の議員じゃなくても、別にどこであっても日本の議員が来てくれたといって喜んでくれる国ってたくさんありますし、何かそういうところは、グローバルサウスの多くの分野を、日本、オールジャパンで手分けをして当たってプレゼンスを上げたり連携を深めたりするということをやっていくべきじゃないかというふうに思うところでございます。
　次に、外交をやるのは人であるという観点からの質問をしたいと思います。
　私、この委員会で、昨年、昨年じゃない、今年です、今年、旅費法の改正についてかなり財務省に強いお願いをする質問をさせていただいて、それを後押しする先生方、いろんなお力のおかげで、財務省さんの御見識もあり改正がされる。それは中身として実費払い、なので、決して若い事務官、まあ若くなくてもいいんですけど、行っても足が出ることはもう今後ないという状況がつくり出されることになると承知をしております。
　そうしたら、それはまあ来年の通常国会の話なんですがと、予定と聞いておりますけれども、旅費ができるんだったらという話なんですが、是非、若い事務官、まだこれから育ってもらわないといけない人たちが出張にたくさん行けるようにしてもらいたいなというのがお願いです。
　私が最近非常に感じるのが、まあ皆さん優秀なんでしょうけれど、やっぱり課長さんが自分でメモを取ってきたみたいな出張ってよく聞くんですね。いや、もちろんコストパフォーマンス、その時点ではいいんですが、自分を振り返って、外務省員だったときも振り返っても、やっぱり課長に付いていって、あっ、こんなふうに相手と会談するんだとか、それから局長がこんなふうに交渉するんだとかといったのを間近に記録取りで入って見ながらＯＪＴをしたというところがやっぱり大きくて、これが、いや、人数削減、旅費の節約というんですっぱ抜かれていくと、人材が育っていかないです。そこをちょっと私は非常に危惧をしておりまして、ここは是非御配慮いただきたいなと思うところです。
○副大臣（堀井巌君）　御指摘にもありましたように、外交の要諦は人であると存じます。今後の日本外交を支える職員を育成していく観点からも、職員が若いときから外交の現場を経験する機会を確保することは重要であると考えております。海外出張もそうした機会、貴重な機会の一つであり、業務の特性、人員体制、予算、職員のワーク・ライフ・バランスなどの要素も踏まえた上で、外務省の多くの部署において、国際会議、協議や幹部の出張、通訳の機会などを捉え、可能な限り若手職員が出張する機会を設けるよう努めているところでございます。
　私も、出張の際には若手職員の方とともに出張をする機会も今まで何度もありますけれども、国際交渉あるいは国際会議の現場を若い頃経験する、極めて有意義であると肌で感じているところでございます。
　今後も、こうした海外出張を含め、若手職員の育成に最大限取り組んでまいりたいと存じます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　今職員の話をしたところなんですけど、やっぱり外務大臣、今まさにＡＰＥＣで閣僚会議御出席ということで行っておられて、その外務大臣をＡＰＥＣに送り出すべくこの委員会でも副大臣対応を終日するという非常に御英断をされたということで、私は、この委員会のやはり先生方、理事の先生方始めすばらしいなというふうに感じているところでございます。
　その関係でなんですけれども、さはさりながら、やっぱり国会日程の合間を縫って行かざるを得ない出張なんかも当然あるわけでありまして、いろんなそういうことを考えていったときに、一つ活用してもいいんじゃないかというものがございます。それは、政府専用機です。
　政府専用機なんですけど、これ法令上は別に閣僚でも使えるんですね、重要な任務があるときというのは。普通は、皇族であったり、それから総理、そしてまた国際緊急援助、緊急のときなんかに活用されるものではありますけど、法令上、別に閣僚が使っちゃ駄目ということにはなっていないわけです。
　ただ、実際問題、じゃ、外務大臣が使えるかというと、外務大臣という役職の肩書で、総理特使というのは別ですけど、政府専用機使ったのというのは、これ過去かなり前に遡るんじゃないかと思うんですね。
　これ、確認ですけど、平成十二年の河野洋平外務大臣のときですかね。どうでしょう。ちょっと確認をお願いしたいんですけど。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　国賓等の輸送といたしまして国務大臣を輸送した事例というのは、委員御指摘の総理大臣の特使として輸送した場合を除きまして、今まで一回でございます。
　具体的には、平成十八年の一月に、当時の中川農林水産大臣及び二階経済産業大臣のＷＴＯ非公式首脳会合でスイスに御出張された際に政府専用機を使用されて、その輸送を行ったということでございます。
○松川るい君　ですので、何がいいかというと、時間が自由自在に離発着できるということと、非常に長距離を飛べるというところが政府専用機のすばらしいところだと思うんですね。
　ですから、今本当に世界が極めて厳しい、そして流動的な状況の中で、外交を外務大臣に活躍いただかないといけない、そういう場面非常に多いと思いますので、政府専用機の活用を、外務大臣について、外務大臣として活用してよいことにもう少し運用上変えていくということをしてはどうかと思うんですが、この件についての御見解をお願いします。何か困難があるのかどうか。是非進めていただきたいと思います。
○副大臣（宮澤博行君）　お答えいたします。
　政府専用機の運航を含めまして、外務大臣等の国務大臣の輸送につきましては、政令において、「重要な用務の遂行のため特に必要があると認められる場合に限る。」と規定されております。
　具体的には、国際会議など出張日程を変更することができない重要な用務におきまして、民航定期便が目的地へ運航していないですとか、運航外の時間に出発する必要があるなどの理由から、民航定期便や民間チャーター機による対応が困難と判断される場合などに、担当省庁からの依頼を受けまして実施することとなっております。
　今後とも、政府専用機の運航を含む国務大臣の輸送につきましては、関係省庁とも緊密に意思疎通を図りながら適切に対応してまいりたいと思います。
○松川るい君　ちょっとしつこいようですけど、いや、難しいときは使っていいじゃなくていいじゃないかというのが私の本旨であります。
　もちろん、非常に大きな機体なので、それが不適切な場合もあるとは思うんですけれど、でも、政府専用機は政府の持ち物で、そこにあるじゃないですか、使っていないとき使ったらいいじゃないですか。
　私は、もちろん、例えば、すぐそばの国なので、民航機がいっぱい飛んでいてそっちが楽ですということもあると思うんですけど、今の御説明というのは、どうしても困難だったら使っていいという話ですけど、そうじゃなくていいじゃないかというのが私の質問の趣旨であります。
　これは国民が運用しているアセットなので、それをできるだけ、何でしょう、活用するということがあってもいいし、閣僚の中でもやはり外務大臣はほかの大臣と比べて職務上やっぱり非常に外国に行く機会が多いわけですから、そこは是非、今後の課題といいますか、論点として御検討いただきたいということをお願い申し上げたいと存じます。これはもう要望にとどめて次に行きたいと思いますけれども。
　次に、資料を付けさせていただきました。
　これは、もう実は資料としては何回かお配りしたことが実はあるのかもしれないんですが、やっぱり日本の国会、非常に重要だともちろん思いますけれど、程度問題として、総理と閣僚、特に外務大臣は海外に行かなきゃいけないんで、その拘束時間が非常に長いと思うんですね。
　例えば、この国立国会図書館の調べた一番最後のページでいきますと、外務大臣、年間八十六日。これに対して、まあアメリカは大統領制なんでそのまま比べられないかもしれませんけど六日間、イギリス、同じような議会制度のイギリスも十八日です。首相又は大統領の方もですけれども、日本は七十二日、これに対して、アメリカは一日、イギリス五十日、ドイツ十三。
　なので、やっぱり、これからの世界のこと、その中でやっていく日本のことを考えたときに、私はもっともっと副大臣に活躍、国会でしていただくということをポジティブに捉えてやってもいいんじゃないのかなというふうに思っております。そうすると、副大臣自身も非常に、堀井先生のような有能な方が就任をしてお互い鍛えられていく。そういう意味でも、私は副大臣を国会にもっと活用するということを積極的に考えても、肯定的に考えてもよいのではないかというふうに考えております。
　この点について、私、これ、そちらにお伺いするのも何となくちょっと申し訳ない気持ちはあるんですが、しかし、職務に当たっていて、そういうことが、私が申し上げたようなことがあってもいいんじゃないかというふうに思うことについての感想というのは何かいただけたら有り難いです。
○副大臣（堀井巌君）　ますます厳しさを増す国際環境にあって、各種の外交活動を積極的に実施していく重要性は言うまでもありません。同時に、そのような外交活動を実施していく上で、国民の方々の理解と支持を得ることは重要であり、国会における説明は大変重要であるというふうに認識をいたしております。このような認識を前提として、本日、外務大臣がＡＰＥＣ閣僚会議出席のための出張をしておりますけれども、この本委員会の開催をお認めをいただきまして、委員長、理事、委員の皆様に感謝を申し上げたいと存じます。
　これまでも、外務大臣を始めとする当省政務と国会との関係について、国会の関係の皆様と協議、調整を重ねてきたところでございますが、今後とも、外交活動の必要性及び閣僚と国会との関係について丁寧に説明をし、理解を得ていくよう努めてまいりたいと存じます。
　今後とも、国会の皆様のしっかりとした理解を得つつ、積極的な外交を展開してまいりたいと存じます。