Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）委員　そこで、この尖閣諸島をめぐる問題で、一点、確認というか、今の政権の姿勢をお聞きしておきたいんです。
　今週ですけれども、三月十二日に開かれたネットジャーナリスト協会主催のシンポジウムで、尖閣諸島をめぐる問題について、元外務事務次官であり現内閣官房参与の谷内正太郎氏は、日本は領土問題は存在しないという立場だが、中国が望むなら国際司法裁判所、ＩＣＪで公平な裁判を受けるという態度を持ってもいい、間違いなく日本は勝つ、そういうように述べられたと報道されているんですね。これは毎日とか読売に載っております。中国がＩＣＪに提訴した場合は応じてもいい、そういう認識を谷内氏は示されているわけでございます。
　菅官房長官は、そのことを聞かれて、三月十二日の記者会見で、中国の考え方があることだろうから、拒むことはない、そういうように述べられているわけでございます。
　ちなみに、民主党政権までは、当時、昨年の九月でしたか、藤村官房長官が、国際司法機関で争う必要性は感じていない、そういうように表明されているわけですが、岸田外務大臣は、仮に中国が尖閣諸島をめぐる問題を国際司法裁判所、ＩＣＪに提訴した場合に、応じてもいい、そういうお考えなのかどうなのか、外務大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、尖閣諸島につきましては、歴史的にも、また国際法上においても、我が国固有の領土であり、現に我が国は有効にこの尖閣諸島を支配しております。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しない、これが我が国の立場です。
　そして、そもそも尖閣諸島をＩＣＪに付託するか否かについては、尖閣諸島を有効に支配している我が国が言い出す話ではなくして、我が国の有効な支配に挑戦する立場の中国がどう考えるかという問題だと認識をしております。この問題についても、我が国の立場、考え方は以前と変わっていないというのが今の政権においての考え方であります。
○佐藤（茂）委員　そうすると、変わっていないということは、中国がＩＣＪ、国際司法裁判所に訴えたとしても日本は応じるつもりはない、そういうことで変わっていないということでよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　中国がこれまで尖閣諸島についてＩＣＪに付託しようとしたということについては、全く承知しておりません。また、現にそのような動きがあるという情報も得ておりません。
　我が国としては、有効に尖閣諸島を支配している、この立場をしっかり国際社会に示す、そして、先ほど申し上げました基本的な立場をしっかり訴えていく、これが我が国のとるべき立場であり、ＩＣＪにつきましては、ルールに基づいて取り扱われるものだと思います。
　我々は、まずはしっかりとしたみずからの立場を主張し、そしてどういった事態になってもそれにしっかりと応じる心構えを持っていく、これが我々の今の立場であります。ここから先、仮定の話について申し上げるのは適切ではないと思っています。
○佐藤（茂）委員　要するに、前政権の、国際司法機関で争う必要性は感じていないということは、ＩＣＪというのは、中国がたとえ提訴しても、日本が応じなければ争いの場にならないんですね。ですから、要するに、たとえ中国が提訴しても、日本はそういう争いの場には行きませんよというのが今までの、前政権のスタンスだったんです。
　今回私が確認したいのは、今の谷内氏の発言というのは、今も、外務関係ではないけれども、内閣官房の参与をされているんです。要するに、中国が提訴したら日本も応じてＩＣＪで争ってもいいじゃないか、日本は勝つんだ、そういうことを言われている。そこまで応じられるんですかどうですかということを明確に答えていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　さまざまな意見、考え方があるのは事実ですが、我が国の立場としては、従来の政権と立場、考え方は変わっていないということであります。そこで、仮定の話云々を申し上げることは、この場では控えなければいけないのではないか、このように申し上げさせていただいております。
○佐藤（茂）委員　外務大臣もなかなか安全運転だな、そういう感じがいたしました。
　続いて、きょうは時間が限られていますので、もう一つ、北朝鮮による核実験に関する安保理決議につきましてお聞きをしたいと思います。
　外務大臣にこの評価を聞こうと思いましたけれども、時間も限りがありますので、それは飛ばさせていただいて、問題は、この安保理決議というのは、制裁を追加、強化する内容が含まれる決議が全会一致で採択されたというのは、非常に私は歓迎し、高い評価をしておるわけですね。特に、金、人、物、貨物検査、航空輸送の制限の幅広い分野にわたって制裁の追加、強化が決められ、また、今までの決議で要請だったものが義務化されている部分が相当出てきております。さらに、加盟国独自の判断において対象を拡大強化できる点が大きな特徴だと思っているわけですね。
　この直後の内閣総理大臣コメントでも、外務大臣談話でも、「我が国は、他の国々と連携しつつ、この安保理決議を実効あらしめるよう、適切に対応していく考えです。」と政府はコメントを出されているわけでして、この決議の実効を高めるために我が国としてどういう措置をとろうとされているのかということが今一番大事だと思っております。
　その前に、決議が決められる前に、二月二十七日の参議院予算委員会で、菅官房長官は、独自制裁として実施している再入国禁止措置の対象を拡大していくんだ、具体的に言うと、核やミサイルの技術者も再入国を禁止することを視野に検討していると当時は言われておりました。
　ただ、今回、さらに多くのことが国連決議で決められて、こういうことは国連決議のもとでもできるようになっているんですね。さらに、アメリカも既に独自制裁で、朝鮮貿易銀行の金融制裁なんかも決められております。
　きょうは加藤副長官にお越しいただいているので、この安保理決議を受けて、金、人、物、貨物検査、航空輸送の制限という重立った分野で、我が国が従来とっていた措置では不十分で、新たな措置を必要としたり、従来の措置を拡充したり追加しなければならない、どういう対応を日本政府として今とられようとしているのか、具体的に答弁をいただきたいと思います。
○加藤内閣官房副長官　佐藤委員にお答えしたいと思います。
　今御指摘のとおり、国連安保理で新たな決議がなされました。それを踏まえて、それを履行するために所要の措置を講じていきたいということで、今、中で議論をさせていただいているところでございます。
　それから、独自措置についても御指摘がありました。
　これまでも日本はいろいろ独自措置を講じてきたのはもう委員御承知のとおりでございまして、さらにそれに加えてどういうものをしていくかについては、北朝鮮の動向とか、あるいはほかの国がどういう対応をしていくのか、それをしっかり見きわめつつ、やはり、北朝鮮における拉致、そして核ミサイル、こういった包括的な解決のために我が国がとるべき最も有効な手段は何か、こういう観点に立って、その中身、それからタイミング、こういったものをしっかり図っていきたい、こういうふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　ただ、もう既にアメリカやＥＵが、さっき言いましたように、金融制裁を独自にやろうということで発表しておりますし、やはり日本も、できることについては速やかに政府として決断して進めていただきたいな、そのように思います。
　外務大臣に確認しておきたいのは、今回の安保理決議の中には、加盟国による九十日以内の決議実施報告要請というのがあります。ですから、政府として、この安保理決議第二〇九四号を実効あらしめるための適切な対応策をやはりきちっととって、九十日以内には報告しないといけない、こういうことが要請されているわけですね。
　どういう体制で今後検討していって、いつまでに決定していかれるのか、政府の取り組みについてぜひ伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　政府としましては、今回発出されたこの安保理決議を踏まえ、所要の措置を適切に講ずるべく、現在、関係省庁間で協議、精査を行っている最中でございます。この作業を進め、できるだけ迅速に国内実施を担保する、こうした体制をつくっていきたいと考えております。
　そして、国内においてもこうした体制をつくることは重要ですが、この安保理決議を履行していくためには、国際社会に対しても決議の着実かつ全面的な履行を求めていく。国内外でこうした対応を行うことによって、今回の安保理決議の早期実施を実現していきたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　それで、北朝鮮に関することでもう一点。
　大臣所信でも言われましたし、本会議の外交演説でも言われていることで、今月の国連人権理事会において、北朝鮮の人権状況に関する調査委員会を設置すべく、関係各国との協力を進めます、そういうふうに演説をされております。それも、拉致問題の解決に全力を尽くすという、そういう文脈の中でこのことを述べられているわけでございます。
　この北朝鮮の人権状況に関する調査委員会が設置されたら、我が国にとって大事な拉致問題の解決に向けてどのような進展が期待できる、あるいは効果が生まれる、そのように考えておられるのか。また、あわせて、この調査委員会の設置というのは、本当に今月、ちゃんとできる見通しなのかどうなのか、そのこともあわせて外務大臣に御答弁いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　拉致問題を含む北朝鮮の人権状況につきましては、人権理事会等における累次の決議にもかかわらず、全く改善が見られない、こういったことから、我が国はいち早く、北朝鮮の人権状況に関する調査委員会設置の必要を認め、新たな決議の採択に向けて、ＥＵを初めとする関係国と協議を重ねてまいりました。
　我が国としては、こうした調査委員会が早期に立ち上がり、調査を行うことによって、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況等がまず明らかになり、そしてそのことが、国際社会として、北朝鮮に対して、人権状況の改善に向けた具体的な行動をとることを促す、こうしたことにつながることを期待しております。国際世論を喚起する、こうした効果があるものと期待しております。
　そして、我が国は、この調査委員会の設置を含む本件決議案を、ジュネーブ時間三月十四日に、ＥＵと共同で人権理事会事務局に提出いたしました。そして、来週後半に予定される決議案の採択に向けて今全力で取り組んでいる、こうした状況にあります。
○佐藤（茂）委員　もう時間も終わりましたので、終わりたいと思います。
　今、岸田外務大臣は、本当に我が国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい中で御就任もされました。ぜひ防衛大臣とも連携をとって、やはり安倍政権が失われた外交をしっかりともう一度立て直す、そういう力となって頑張っていただくことを心から念願して、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　岸田外務大臣、御苦労さまです。これからよろしくお願いします。
　私、きょうは幾つかの質問通告をしています。その前に、幾つか。
　先ほど、原田理事あるいは佐藤理事からも、尖閣の問題についての言及がありました。この尖閣の問題について、昨年、私と戴秉国さん、それから、その前に、当時外交副部長だった傅瑩さんと話をしたわけです。私は、外務省を去ってから、一切口にしていません。完全に沈黙を保っています。他方、最近ちょっとあやふやな、私についてのいろいろなうわさも出ているものですから、少しそれは訂正しておかなければいけない。
　週刊朝日なんかに出たので、その訂正記事やおわび記事が来週出ますけれども、まず、私自身が去年の八月の末に行ったときに、傅瑩さんと会って、もう五時間ぐらい、ずうっときついやりとりをやったわけですね。それに当たっては、当時の中国課、特に石川課長を初め、一言一句、私の発言応答ぶりをきっちり詰めて、それを杉山局長あるいは当時の佐々江次官、当時の玄葉大臣も含め、全て省内決裁をきちっととった上で、もうそのラインを一歩も踏み出していません。極秘の電報が報告電として残っていますから、ぜひ岸田大臣、ごらんになっていただいて、これから日中関係を開くときに、どうしてもあのやりとりが出発点になると思います。余りそこの内容は私は言いたくありません。
　他方、先ほど、たしか琉球の話が原田理事からも出ました。あのポイントは非常に大事なんですね。それで、傅瑩さんのときだったですけれども、先方から琉球についての言及があったので、それはよくないということで、次の日に戴秉国さんと会ったときに、あれは今までの中国のラインからはみ出していると思う、そういう意味では、あれは訂正いただけないかということを私から申し上げて、戴秉国さんから、今までどおりのラインで理解していただいて結構だということもありました。
　そういう意味で、私自身は一歩も今までのラインをはみ出さずにやったわけです。戴秉国さんが私と会ったときに言っていましたけれども、当時の胡錦濤さんともよく打ち合わせをして、きょうの会議に臨んだと。だから、中国側のスタンスの出発点はそこのはずです。
　提案があったわけです。それはまだ極秘ですから、もちろんこの場では、その提案があったということは申し上げられるけれども、その提案に対して我々が回答できないままに国有化の閣議決定に至って、話が非常に複雑になっているというのがあるんです。
　そういう意味では、先ほどのＩＣＪの話、大臣からは、中国側から特にそういうアプローチもないしという話ではありましたが、いろいろな意味で、なかなか難しい一本の白い道を見つける作業になるわけですけれども、あの辺の、戴秉国と私との会談をぜひ一度ごらんになっていただいて、そしていろいろと解決策を考えていただければと思う次第です。答弁は要りません。
　きょう、お渡ししてある資料の中にエコノミストの記事を私はつけさせていただきました。エコノミストの三月二日号。こういう表紙ですね。三月二日号の二十五ページと六ページにある記事を、そのままコピーでお渡ししてあります。
　この写真を見て、まあ、そうか、なかなかこういうメディアというのは微妙なところを撮るものだなと。これは安倍総理が手を差し伸べているのを、オバマさんが割と引いている写真ですね。だから、なかなかそういう見方をするんだなと。
　この「スピン・アンド・サブスタンス」というのは、スピンというのは、スピンをかけるという意味もありますけれども、情報操作という意味がありますね。サブスタンスというのは実態ですね。
　ここに書いています、一パラの最後に、安倍総理が「ジャパン イズ バック」と言われて、その次のパラグラフに、「イエット イン ジ ユナイテッド ステーツ ザ ジャッジメント ワズ ラザー ディファレント」、アメリカでは判断はかなり違っていた。「ミスター・アベ アンド ヒズ ピープル」が「プレード アップ ヒズ ビジット」、プレーアップしたんだ。
　その二行下に、「イエット ジ アイデア ザット ミスター・アベ ハド レスキュード ジャパンズ アライアンス ウイズ アメリカ ワズ シンプリー アントゥルー」、日本とアメリカとの同盟を救ったというのは、シンプリーアントゥルー、事実じゃない。
　その後に書いてあるのは、「ザ リレーションシップ ワズ オン ア サウンド イナフ フッティング ウエル ビフォー ミスター・アベズ リベラル デモクラティック パーティー（ＬＤＰ） アウステッド ザ デモクラティック パーティー オブ ジャパン（ＤＰＪ） フロム パワー イン ディセンバー」。ここに書いてあるのは、日米関係は、別に、自民党が民主党にかわって政権に着くその前から、ずっと、もう十分、サウンド・イナフ・フッティングであった。これがエコノミスト誌の評価ですね。いろいろな評価があると思います。エコノミスト誌の評価です。
　次の段にはまた非常にきついことが書いてあるんです。「アンド イフ ジ オバマ アドミニストレーション ハズ アン イシュー オブ トラスト」、もしも信頼関係の何かイシューがあるとすれば、「イット メイ ビー ウイズ ミスター・アベ ヒムセルフ」、安倍さん自身に対するものなんだ。これは強烈な言い方ですね。
　その後の方に、日中関係のことが、「ドラッギング イン ジ ユナイテッド ステーツ」、要するに、アメリカを巻き込むというおそれを持っている。それで、「ファインズ ヒム ハード ツー リード」、安倍さんがなかなか読めない。言葉をかえると、何を考えているかわからないと言っているんですね。
　「イン ザ パスト、ヒー アンド フェロー ライトウインガーズ イン ザ キャビネット ハブ プロモーテッド ア リビジョニスト ビュー オブ ヒストリー」。修正主義者と言われるというのは相当しんどいですね、国際社会の中では、リビジョニストと言われるのは。
　ただ、「ヒー イズ ソフトペドリング イット ナウ」、今はその辺のことをうまくやっている。私も、それはそうなんだろうと思います。
　そういう意味で、余りここでチャレンジする必要はないんですけれども、余り、失った外交だとか、あるいは、むちゃくちゃになったものをどうのこうのという表現はやめていただきたい。
　なぜか。それは、私たちも外交については超党派でやっていくというつもりでやっていました。それを党派に偏った発言と言うのは、むしろ日本の外交を危うくするというふうに思います。
　岸田大臣、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、今回の日米首脳会談については、さまざまな評価があり、また、メディアにおいてもいろいろな意見、評価が表明をされています。こうしたことについても冷静に見させていただかなければいけないと思います。
　いずれにせよ、今回の日米首脳会談は、我が国外交の基軸であります日米同盟のきずなの強さを内外に改めて示すという意味で、大変意味があったと思っています。過去の政権の評価とかをどうこう言うことではなくして、未来に向けて、日米関係が重要であり、そして、この大切な日米同盟を基軸としながら我が国の外交を展開していく、こういった姿勢を示すという意味で、意味があったのではないか、このように思っています。
○山口（壯）委員　岸田大臣から、党派にこだわるということではなくて、国益に即して外交を進めていくという気持ちを今言っていただきました。そのようにお願いします。
　そして、先ほどの、エコノミストの三つ目の段に、中ごろに書いています、「コンサーン」から始まるところ。「コンサーン ザット ミスター・アベズ ホーキッシュネス クッド アップセット チャイナ エクスプレーンズ ホワイ アメリカンズ ワー ノット キーン ヒー ブリング ツー ワシントン アイデアズ ゼイ ウッド ノーマリー アプルーブ オブ」、普通だったら歓迎するようなアイデアについても、どちらかというと、「アメリカンズ ワー ノット キーン」、余り反応しなかったなということが書いてあります。
　その次に、「ジ アドミニストレーション メード イット クリア ザット アメリカ ウッド ノット オープンリー エンドース ミスター・アベズ デザイア ツー リインタープリット ザ コンスティチューション イン ウエーズ ザット ギブ ジャパン ザ ライト ツー コレクティブ セルフディフェンス」。普通は、集団的自衛権について検討しているというのは、それは私も、いろいろな意味で検討しなきゃいけないと思っています。これを、そのことですら、オバマ政権は、「アメリカ ウッド ノット オープンリー エンドース」、余り大っぴらには支持するということじゃないよということを「メード イット クリア」ということですね。
　さらに続いていくんです。その三行下。「ノア ディド ミスター・オバマ オア ヒズ ニュー セクレタリー オブ ステート ジョン・ケリー オファー アズ ストロング ア プレッジ アズ ディド ミスター・ケリーズ プレデセッサー ヒラリー・クリントン ツー ディフェンド ジャパンズ アドミニストレーション オブ ザ センカク アイランズ」。その二行下に、「ミスター・ケリー ミアリー リコンファームド ザット アメリカズ セキュリティー トリーティー ウイズ ジャパン カバーズ ジ アイランズ」。これは相当大事な部分です。
　岸田大臣が尖閣諸島に安保条約が適用するということを確認されたということは大事なことです。ここに書いてあるのは、ただそれだけだったと。その前に、オバマさんと新しい国務長官はそれほど強いプレッジを出さなかったと。要するに、怖いわけですね、ドンパチ始まるのが。アメリカが中国との戦争にドラッグ・イン、引きずり込まれることを警戒しているというのが、ここにしっかり、彼らは分析しているんです。
　また、少し違う資料としてお手元にそのまま出した、一月二十一日の、オバマさんのイノーギュラルアドレス、これの三ページ目の二段目、ここに書いてあるのは、アメリカのスタンスというのが、今までのブッシュさんのときと大分違ってきているなというふうに思います。
　一行目は、今までのラインでしょう。「ウイ ウイル ディフェンド アワー ピープル アンド アップホールド アワー バリューズ スルー ストレングス オブ アームズ アンド ルール オブ ロー」。
　だけれども、この次ですね。「ウイ ウイル ショー ザ カレッジ ツー トライ アンド リゾルブ アワー ディファレンシーズ ウイズ アザー ネーションズ ピースフリー ノット ビコーズ ウイ アー ナイーブ アバウト ザ デンジャーズ ウイ フェース、バット ビコーズ エンゲージメント キャン モア デュラブリー リフト サスピション アンド フィアー」。エンゲージメントというのは対話を含むことでしょう。
　そういう意味で、オバマさんの尖閣に対する感覚というものを我々は非常に深読みしなければいけないと思うんです。
　特に、アメリカが、尖閣に日米安保条約が適用というところまでは、岸田大臣もケリーさんと確認された。他方、中国を封じ込めようとか、そういう言い方は一切していないわけですね。
　岸田大臣、どうでしょうか。戦略的に日本とアメリカが組んで中国に対抗しようという発想はお持ちですか。
○岸田国務大臣　日米首脳会談、日米外相会談の評価についてですが、まず、日米首脳会談については、アメリカは大変積極的な強い姿勢で、強い期待を持って臨んできたと私は認識をしています。
　オバマ大統領にバイデン副大統領、あるいはケリー国務長官、ドニロン大統領補佐官等、ずらっと同席する形で首脳会談が行われる、こうした姿勢さらにはやりとりを見ておりましても、アメリカがこの首脳会談に対して大変力を入れている、これは感じたところでありますし、そして、今回、日米首脳会談と外相会談、これはセットで行われました。細部において外相会談においてしっかり確認をしていく、これは当然あるべき姿だったというふうに思っております。
　こうした日米首脳会談、外相会談、こうした会談を通じて、改めて内外に日米のきずな、そして日本、アメリカのそれぞれの姿勢を示すことができた。この点では大変意義があったと認識をしております。
　そして、アメリカはこの事態に対して冷静な対応を求めているということですが、我が国が毅然として、なおかつ冷静に対応している、この我が国の姿勢をアメリカが評価するというようなやりとりだったと認識をしております。
　ぜひこれからも、アジア太平洋地域の平和と繁栄のためにしっかりと、日米同盟を基軸としながら、我が国は努力をしていかなければいけないと思っています。
　中国そして我が国は、この地域において、それぞれの国益がかかっているのみならず、地域の平和と繁栄にも大きな責任を担わなければならない、こういった立場にあると認識しております。そういった姿勢で、考え方で、これからの外交に臨んでいきたいと思っています。
○山口（壯）委員　要するに、日米が組んで、それで中国を封じ込めようという話では必ずしもないというのが今の答弁だと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　この地域においては、さまざまな課題があります。外交、安全保障、経済、そしてそれ以外にも、人的交流を初めさまざまな課題があります。その課題において大きな責任を担っている、そういった中で、我々は責任ある対応をしなければならないと思います。
　ただ、その中で、日米同盟というのは大変重要な二国間関係であります。日米同盟を基軸としながら責任を果たしていく、これが我が国の立場だと思っています。
○山口（壯）委員　日米同盟というのは私は非常に広いものだと思いますから、特に、軍事的な側面のみならず、安保条約にも経済的な側面、いろいろ出ています。だから、そういう意味では、今大臣が言われたラインで、特に、アメリカが、尖閣について、日本か中国か、領土問題でどちらかの味方をしようということはしません。今まで一度もありません。だから、安保条約が適用されるということを言っているだけなんです。
　だから、そういう意味では、アメリカの力をかりて尖閣というよりも、日本とアメリカは非常に仲がいいんだということを背景として見せるのは、それはいいと思います。でも、尖閣の問題というのは、アメリカとは全く違う次元で、日本と中国との間で、問題というか、私は領土問題は存在はしないという前提のもとに物を言っていますけれども、もしも中国側から何か来たのであれば、それはアメリカと組んでどうこうしようという話では片づかないというところを認識しておいた方がいいと思うんです。
　オバマ大統領は、よく、アジア・シフトということを言います。だけれども、中国を封じ込めようとかいう気持ちは全く今はないと思います。その理由は幾つかありますけれども、岸田大臣はどういうふうに見ておられますか。
○岸田国務大臣　済みません、御質問の趣旨は、アメリカが中国を封じ込む意図はない、その理由はどう思っているのかということでしょうか。
　アメリカの意図を私が推しはかるのはちょっとなかなか難しいところはありますが、アメリカも、さまざまな、みずからの国益を考え、なおかつ地域の平和と繁栄に責任を持つ立場から、戦略的に物事を考えているのではないか、そのように想像はいたします。
○河井委員長　ちょっと待ってください。
　山口さん、封じ込める意思はないとさっき質問されたから。
　はい、どうぞ。
○山口（壯）委員　委員長の今の指摘も踏まえながら、アメリカの意図を日本の外務大臣がつぶさに把握しておくということはとても大事なことです。それは、岸田大臣も言われたとおり、日米安保条約、あるいは日米同盟という言い方を今していますけれども、それが日本の外交の大きな大黒柱だからという意味です。
　一つ事実として、アメリカの国債を誰が一番たくさん持っているか。昔は日本だったけれども、今は中国ですね。あるいは、アメリカのドルを外貨準備の中で誰が一番たくさん持っているか。昔は日本だったけれども、今は中国ですね。そういう意味では、アメリカと中国というのは経済的に切っても切れない関係にまで来てしまっている。
　我々が、日本とアメリカが組んで中国とという部分は、気持ちとしてはあったとしても、その辺はもう少しリアリストに、冷徹に考えていかなければいけない。だから、アメリカの、どういう状況で、気持ちで、例えば中国を封じ込めるとかいう話がなかなかもうなくなってきているかというのを私がお聞きしたのは、私自身の見方は、こういう、アメリカの国債を誰が一番たくさん持っているのかとか、あるいはアメリカのドルを誰が一番たくさん持っているのかという事実をやはりアメリカが踏まえざるを得ないということも、我々は知っておいた方がいいんじゃないでしょうかという趣旨です。
　この問題に関連してですけれども、ただ、さっき岸田大臣が、向こうからも強い期待があると、それは先ほどのエコノミストの中でもきれいに出ているんですけれども、さっきの二十五ページの最後の段落に出てくるんです。「ラザー ザ ホワイトハウス デザインド ザ ミーティングズ ツー エリシット ツー アザー コミットメンツ」。一つはＴＰＰだと。要するに、アメリカの強い期待というのは、ＴＰＰについて、日本が交渉参加について前向きの反応をしてほしいというところがここに書いてあります。考えてみると、当たり前のことなんです。私も、それは一生懸命やってきていました。
　アメリカにとって、前は九カ国、今は十一カ国でＴＰＰの交渉をしている。その中で、アメリカが、オバマさんが輸出をふやして雇用をふやそうとするときに、その輸出を吸収できる国は一体どこだろうか、あと十カ国ですね、アメリカ以外。カナダもメキシコも、多分難しいですね。ペルー、チリ、無理ですね。ニュージーランドも無理。オーストラリアも無理でしょう。ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、みんなアメリカの輸出を吸収するのは無理でしょう。それで、日本がどうしても大事になるわけですね。だから、そういう意味では、今回、私は、この間の予算委員会のときにもはっきり指摘させていただいたとおり、少し譲歩し過ぎだなというふうには思います。
　それを踏まえると、私は、あのとき、自動車についてまさかそんなことないだろうなと言っていたようなことが、最近、新聞でいろいろと報道されているものですから、少し大臣にも、この場をかりてお聞きしなきゃいけないんだけれども、まず、これは通告してあるものそのままですけれども、アメリカ側は自動車について具体的にどのようなことを言ってきているんでしょうか。
○岸田国務大臣　日米の間でのこの協議については、さきの日米首脳会談で発出されました日米共同声明の第三段落にありますように、従来からも、自動車等、米国側の関心事が示されてきました。そして、第三段落にありますように、こうした関心事について、この共同声明、この日米首脳会談後も引き続き協議をしていく、こうしたことを確認したということであります。
　ですから、自動車についても、今現在、まだ協議は続いております。ですから、報道等さまざま行われていますが、まだこの自動車をめぐっても協議が続いている、結論が出ている状況ではありませんので、協議中の中身について今触れることはちょっと控えさせていただきたいと思っています。
○山口（壯）委員　ＴＰＰについて、私たちは精いっぱい情報提供をしてきたつもりでしたけれども、当時の自民党からは、情報提供が不十分だということがよくありました。
　私は、この自動車については、日本の基幹産業の一つですから、譲歩されるということがないのであればともかく、もしも安全基準とかについて、アメリカの安全基準をパスしたものは日本でも認めてくれと、まるで韓国に認めさせているがごとくに言ってきているようなことがないのであればともかく、もしもあるのであれば、それはよく国民に説明をしていく、あるいは理解を求めておく必要がある。決まったから、はい、こうなりましたというのでは情報提供としては不十分だと思います。いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　協議中の中身について、逐次これをオープンにすることは、相手国との信頼関係はあるとは存じますが、いずれにしましても、交渉を通じて、我が国は、国益にかなう最善の道を目指さなければなりません。そして、その中にあって、できる限り国民の理解を得るべく努力をしていく、これは大切な姿勢だと思っています。
　国益にかなう最善の道を確保するために全力を尽くしながら、国民の理解をしっかり得ていきたいと思っています。
○山口（壯）委員　その意味では、アメリカの安全基準をパスしたものは日本でフリーパスだということにはならない、国益を守るためにはそれはしないというふうに解釈してよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　具体的な交渉の中身、議題、テーマについて触れることはちょっと控えさせていただきますが、いずれにせよ、国益にかなう最善の道を目指さなければいけない、これは交渉において当然のことだと思っています。
○山口（壯）委員　岸田大臣は、例えば、米韓のＦＴＡの中で、アメリカの安全基準をクリアしたものが韓国に、一メーカー当たり二万五千台ずつ、フリーパスで入ってきている、これを、もしも同じように日本に言ってこられた場合、現実には言ってきていると思いますけれども、それは国益にかないますか。
○岸田国務大臣　米韓ＦＴＡは二国間ＦＴＡです。ＴＰＰは多国間交渉です。
　結果として、どのような結果を導き出していくのか、これは、交渉のありよう、中身も異なると考えていますが、いずれにせよ、結論として我が国の国益を守らなければいけない、強く感じています。
○山口（壯）委員　今、米韓は二国間で、ＴＰＰはマルチだから違うという指摘は間違っています。現実にカークさんが言っているから。向こうは、米韓ＦＴＡを参考にしてくれというのを言っているからです。だから、そういう意味では、余り事実と違うことは言われない方がよろしい。
　だから、そういう意味で、米韓ＦＴＡを向こうは参考にしてくれというおかしなことを言ってきているわけですから、そのことについては、だめですということをおっしゃっているんでしょうか。
○岸田国務大臣　基本的な考え方は、先ほど私が申し上げたとおり、これは、ＴＰＰと米韓ＦＴＡは違うという考え方が基本でなければならないと思っています。
　さまざまな意見が表明されているのかもしれませんが、我々は、この基本に立ってしっかりと協議していきたいと思っています。
○山口（壯）委員　向こうが思っているのは自動車と保険ですね。牛肉については、我々のときに、もう既に、二十カ月までと言ったのを三十カ月に延ばして、これは事実上解決したと思っていいでしょう。向こうはもう牛肉についてはほとんど言っていないはずです。残りは自動車と保険。
　では、保険については、今自動車のことをずっと話をしていますけれども、もう一つの保険については、アメリカがどういうふうなスタンスで臨んで、岸田大臣はどういうスタンスで応えようとされているんでしょうか。
○岸田国務大臣　先日の日米共同声明の第三段落において、自動車そして保険等が米国の関心事として示されてきた、こうした内容が含まれているわけですが、具体的な協議は今引き続き続いております。
　この協議の中身について、どのような提案があったとか、やりとりをちょっとここで明らかにすることは控えなければならない。国益を考えても、相手国との関係を考えても、その協議の最中という時点でそれを明らかにするのは控えさせていただきたいと思います。
○山口（壯）委員　違います。はっきりと事実を伝えて、国民のバックアップをもって、それで交渉に臨むべきです。
　例えばがん保険について、はっきりした事実は、アフラックが日本のがん保険市場の七〇％を持っている。その中で、例えば郵政のかんぽ生命保険が新しいがん保険に進出しようとして、それはまかりならない、こういう話があるわけでしょう。
　私のときには、少なくとも、いや、ＷＴＯに基づいて内外無差別だ、全く問題ないと押し返していますよ。それは、国民の支持を取りつけるべく、私もしっかりいろいろなところで言ってきたつもりです。
　だから、外務大臣として、しっかり国民のバックアップを得たいという気持ちがあるのであれば、今交渉中だから言えないの一点張りではだめです。しっかりとして、この事実を伝えて、そして、がん保険についてはアメリカがそういうふうに言ってきている、あるいは学資保険についても文句を言ってきているわけですね。
　そういう意味では、国民のバックアップを岸田大臣は背にしながら、そしてアメリカとの交渉に臨むということでなければ、申しわけないけれども、今見ている限り、私だったらああいうスタイルはとりません。もっともっときちっとやっています。譲り過ぎています。
　だから、そういう意味では、向こうは、自動車は物すごくエモーショナルだ、この言葉をよく聞いたことがあると思います。理屈じゃないんですね。トヨタ、マツダ、ダットサン、ホンダ、この名前を見ただけで、もう赤い布を見た牛のようになるというのをカークさんが言っていた。エモーショナルになるんだと。
　だから、そういう意味では、自動車についての反応と保険についての反応は大分格差があります。だから、この保険についてはもっともっときつく言ったっていいんです。
　そういうことを踏まえて、岸田大臣、一言お願いします。
○岸田国務大臣　日米間の交渉については、山口委員も当時は外務副大臣でいらっしゃったわけですから、これは、交渉にかかわる責任者として、こうした交渉の中身については、明らかにしなければならないことと明らかにしてはならないこと、これをしっかりと区別するお立場にあると思っています。
　いずれにせよ、この交渉において、国益を守るために最善の努力をする、これは大変重要なことだと思っていますし、そして、いずれにしましても、最終的には、国民の理解を得なければＴＰＰ協定は最終的に批准まではたどり着かないわけですから、しっかりとした交渉を行いながら、そして国民の理解を得るべく最大限工夫をしていく、こうした努力をこれからも引き続き続けていかなければいけない、これが基本的な考え方だと思っています。
○山口（壯）委員　外務大臣の答弁のレベル、もう少し上げてください。
　それは、このがん保険について、我々のときには既に国会でこういうことはきちっと答弁していたんです。交渉の途中だから言えないという話ではありません。日本政府を代表して交渉する場合に、どういう観点でやろうとしているか、それを国民の代表である国会で言うのは当たり前のことです。それが交渉の結果どうなるかというのは、また別な話です。
　だから、そういう意味では、岸田大臣が、国益、国益、それは余りにも抽象的過ぎる。誰も国益に反したことをやる大臣はいないでしょう。だけれども、外務大臣として、アメリカとどういう気持ちで交渉するかということは、国民の代表である我々に答弁をすることがむしろ義務です。だから、そういう意味では、交渉が成り立ってから、最終的にはと今おっしゃったけれども、最終的には国民の理解を得る、だめです。途中から国民の理解も得られるように、外務大臣として、外務省はいっぱいスタッフがいるんですから、それは国民の理解を得るようにしなければいけません。
　だから、そういう意味では、答弁の、先ほどから二つのキーワードしかありませんよ。交渉の途中だからというのと、国益は守る、それしかありません。だけれども、もう少しきちっとした答弁を私は望みたいと思います。
　ちなみに、医療についても、これは私もちょっと宣伝不足だった。この間の予算委員会でも私は報告しましたけれども、大分カトラー女史とやり合ったわけですね。私は相当きつい言い方をして、今もいるアメリカの森公使、彼が最初入省したときに私の部下だったものですから、気安い仲ではあるんですけれども、彼がいろいろ電報を見て、山口さん、ちょっとやり過ぎていませんか、相当きつい言い方していますよねと。
　私はこう言っていたんですよ。当時の野田総理は交渉参加に前向きだぞ、なぜかわかるか。それは、オバマさんが輸出をふやして雇用をふやしたいと言っている。では、その輸出を吸収できるのはどこだ。さっき言ったみたいに、ほかのどの国もないだろう、日本しかないだろう。では、医療と保険でアンリーズナブル、むちゃなこと言うなよ、言うんだったら絶対交渉参加の署名を俺はさせないぞということを言って、そうしたら彼女が一生懸命ワシントンで根回しして、それで、去年の三月一日と二日に米国アジア・ビジネスサミットという場が東京で設けられたときに、アメリカの政府代表としてやってきて、はっきり言ったわけですね。
　医療については、一つ目は、日本や他の国の国民医療保険制度を民間ベースの医療保険制度に変更を求めるものではないと、それは一つはっきり言った。もう一つは、ＴＰＰは、混合診療を含め、民間の健康サービス提供者に関して日本の制度変更を求めるものではない、こう発言しているんです。
　自民党の方で、重要五品目とあと国民皆保険というのを報道で見ましたけれども、もう国民皆保険はそういう意味では事実上通っているんです。だから、別にあそこでわざわざ自民党が言うのも何か、まあ、我々の広報不足かもしれないけれども、余り御存じないんだなという気持ちで見ていました。
　だから、そういう意味で、交渉の途中だから言えないとかいう話じゃないです。現実にいろいろとやはり国民の理解を求める努力が、もっともっと外務大臣側であった方がよろしいかと思います。
○岸田国務大臣　前政権において、当時の山口副大臣を初め関係者が国益を考えてさまざまな努力をされた、それはそのとおりだと思います。そうした御努力には敬意を表したいと思います。
　そして、交渉の過程を明らかにすることにおいては、相手国との信頼関係を考えた上で、同意を得たものはどんどんとオープンしていく、これは当然のことだと思っています。そして、今、山口副大臣におかれましても、この情報、お立場は今副大臣を離れられたわけですけれども、二国間の協議が今引き続き続いているわけですから、その途中過程については、情報管理、しっかりと慎重に対応されるお立場にあられるのではないか、このように認識をしています。
○山口（壯）委員　何か、いかにも私が言っていることがおかしな話のように今おっしゃったけれども、そういう趣旨じゃないですね。違いますね。
○岸田国務大臣　私が申し上げているのは、情報公開については、協議を行っているわけですから、相手国との信頼関係のもとに、オープンにできるものはしっかりオープンにしていく、こういった対応が大事だ、このように思っています。
○山口（壯）委員　交渉のポジションを、レバレッジをきかせるために、交渉の内容についてうまく国民のバックアップをとるということが、今の、現代の外交についてはどうしても不可欠ですから、そのことを言っているんです。別に交渉の過程をつまびらかにせよという趣旨とは違います。だから、そういう意味では、国会に対して、あるいは国民に対して、今の岸田大臣の答弁を少しレベルアップしていただきたいということです。
　日米関係について、私、もう一つは、在沖縄の米海兵隊のグアム移転経費についてというところを、きのう通告してある内容ですけれども、これについて私自身が強く中で申し上げていたのは、全体のプロジェクトがしっかり積み重なった上で、したがって全体の必要経費は幾らなんだと、それなしには個々の出費はまかりならないということを言ってきました。
　去年の春、連休前ですけれども、２プラス２の文書をつくるときに、最後の最後に、アメリカにおいては議会、日本においては国会の、いろいろな意見もよく聞きながらという項目が入りました。それはどういう趣旨かというと、プロジェクトを具体的にしっかり詰めてから、それによって全体像も決まるし、個々の支払いも起こるだろうという観点です。
　そういう観点からいったら、今、全体像が決まっているんでしょうか。その辺から質問させてください。
○岸田国務大臣　御指摘の、在沖縄海兵隊のグアム移転の話については、昨年四月の２プラス２共同発表において、計画の一部を調整したことを受けて、その後、日米間で、日米それぞれの資金を充てる事業を特定するための作業を今行ってきている、こうした状況にあります。
　まず事業全体を確定してから考えるべきだという御指摘については、基本的には私も同感でありますが、まず事業全体を確定して、そのうち日本側の資金を充てる全ての事業を特定し、その後に個々の事業ごとの日本からの資金提供を決める、こういった順番が基本であると私も思いますが、しかしながら、グアムにおける補完的環境影響評価、まだ十分に進んでいないため、日米それぞれの資金を充てる事業の全体像がかかるまでしばらく時間を要する、こういった状況に今あります。
　一方で、この補完的環境影響評価の結果に影響を受けない事業も一部に存在していることから、これら限られた事業に充てるために、予算の範囲内で可能なところから着実に進めていきたい、このような考え方を、今、我々もとり、作業を進めている、こうした状況です。
○山口（壯）委員　大臣の、全体像が確定してからやるというのが原則だ、それはきちっと守っていきたい、アメリカ側にもそれは言えるんです、向こうもそういう背景がありましたから。当時、まだいたウェッブさん、マケインさん、もう一人はレビンさん、この辺、二人はいなくなったけれども、相当きつく言った上でこういう話になったわけですから、それはやはりきちっとした原則を守っていただきたいと思うんです。
　その点について、重ねて確認願えますか。
○岸田国務大臣　ただいま申し上げたように、物事の順序は委員御指摘のとおりだと思いますが、現実において、可能なところからできるだけ着実に進めていきたい、こうした考えのもとに、具体的に、きょう十五日にも、約九十三億円の資金を米側に提供するための交換公文に署名する方向で、今調整をしている最中であります。
　ぜひ、基本的な考え方は大事にしながらも、現実において作業を進めるために、可能なところは進めていく、こうした姿勢で臨んでいきたい、このように思っています。
○山口（壯）委員　岸田大臣、ぜひ、私のような、例えば国会にいる者がこういうことをきつく言っているということを交渉の中で使ってもらったらいいんです。
　だから、アメリカ側に、おたくの方で九十三億円、今、環境影響評価の結果がどうなろうと、それに左右されずに、どうしても要るものだから、それについて考えているという答弁でした。私も全くそれを否定するものではありません。
　ただ、アメリカとの間で、原則は全体がきちっと具体的に固まってからやるんだということを確認した上で、そして、そういう話について進めてもらいたいけれども、そのときに、我々のような者がいてきついんだ、だから、アメリカ側においてもこれが当然だと思わないでくれよと。だから、そういう意味で、アメリカ側においても凍結されているものを早く解除してやるべきじゃないかという交渉ができるわけですよ。だから、そういう意味で使ってくれと言っているんです。どうでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘、当然のことだと思っています。
　先ほど申し上げました考え方については、米国側とも認識を共有していると認識をしております。ぜひ、基本的な考え方をしっかり確認しながら、現実にどう進めていくのか、しっかりと調整していきたいと思っています。
○山口（壯）委員　アメリカの国防の中での話の一つですけれども、ただ、今度、全体の国防費の話というのも事前に通告してあると思います。
　アメリカの方で、予算について与野党で相当きついやりとりをして、国防費についても非常に徹底的な削減計画があるように、あるいは実行に移されたように聞いていますけれども、その辺のことはいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　米国の国防費の削減の話ですが、三月一日、御案内のとおり、米国においては、予算管理法に基づき、国防費を含む歳出の強制的削減措置が発動されることになりました。
　その結果、米国の国防費については、二〇一二年度から十年間で約八千五百億ドルが強制削減されると承知をしております。これは、既に国防省が表明している削減額に加えて、毎年、米国の国防基本予算の一割弱、約五百億ドル程度に相当する予算がさらに削減されることを意味すると理解しております。
○山口（壯）委員　このアメリカの国防費削減の意味を、岸田大臣、どういうふうに思われますか。
○岸田国務大臣　国防費削減については、まず、我が国としてはしっかりと注視をしていきたいと思っております。
　恐らく、予算制約があるとしたならば、活動の進捗状況等に変化が生じることになるとは思っていますが、米国にとって、アジア太平洋地域に対する優先度、これが変わらないこと、そして、日本における米国のプレゼンスや日本の安全に対する米国のコミットメント、こうした立場が変わらないという、この基本的な部分において変化が生じないように期待をしたいと思っています。
○山口（壯）委員　岸田大臣から、変化を生じないように期待したいという答弁でしたけれども、現実には変化が起こりつつあると思うんです。それは、先ほど私が指摘したイノーギュラルアドレスに一つ出ていますね。
　だから、そういう意味では、硬軟両様のうちの硬の部分がだんだん比重が小さくなって、いわゆるエンゲージメントというか対話というか、そっちの部分に重点を移しつつあるというのが今のオバマさんのスタンスだというふうに解釈した方がいいと思うんです。そういう意味では、これを例えば曖昧戦略と言う人もいれば、軍事的な不介入主義と言う人もいます。
　それは、背景があるわけですね。二〇〇一年の九・一一のときに、四機の飛行機が、ある意味でアメリカの心臓部で、同時多発テロですね。そのときに、私はたまたま次の日ホワイトハウスに行って議論したわけですけれども、やはりもう次の日から、戦争だ、戦争だということを言っていました。私の方は、いや、戦争って、それは、アフガニスタンと戦争するというのは気持ちはわかるけれども、日本に一緒にやってくれと言うんだったら、これはどういうエビデンスがあるんだと。プラス、そのほかどうなるんだと。イラクという名前も出ていましたけれども、では、イラクは大丈夫かと。核兵器は一体何発あるんだよということを議論して、相当熱い議論になったわけですけれども、向こうはすぐ戦争ということを言っていました。
　結局、私があのとき言ったのは、ソ連はアフガニスタンに侵攻して結局潰れたんだぞ、十年で潰れた、アメリカは大丈夫か、だから、よく考えてからやらなきゃいけないしなということを言ったんです。銀行とか自動車産業、十年たって危ないなんて言わないようにしてくれよと。
　現実には、投資銀行は全部潰れて、フォード、クライスラー、ＧＭも、国がバックアップしなければ、一回倒産したわけですね。だから、そういう意味では、私の方が当たっていたかもしれないけれども。
　アメリカは、その意味で、アフガンとイラクで物すごい国力を消耗したと思うんです。だから、オバマさんは、とにかく来年撤退したいと。現実には、しかし、本当に撤退できるかどうかというのは、まだいろいろな要素もあるんでしょう。
　だけれども、そういう経緯の中で、アメリカとしたら、今度は、アジア太平洋に焦点を当てて経済の立て直しをしないと国がもたない。では、そのときに、島の問題でがたがたしないでという気持ちがあるんでしょう。こっちは原則を貫いてやらなきゃいけないから、それをやるとしても、ただ、アメリカの気持ちもおもんぱかりながら、同盟のパートナーとしてきちっとやっていこうとしたら、やはり国防費の削減についても、大きな流れの中で、アメリカが軍事的には不介入主義をとる、要するに、アフガン、イラクの戦争でもう手いっぱいで、それすら引きたいと。では、あと、アジア太平洋で中国との戦争に巻き込まれるなんてもう大変だ、むしろ、できないという気持ちがそこにあらわれているように私には思えます。
　そういう意味で、岸田大臣がこれから仕事をされる中で、アメリカがどういう気持ちでいるのか、国防費削減についても、少し正確に深読みをしておいていただきたいなと思って、私はこの質問をさせていただいているんです。
　その意味で、日本が、例えば、岸田大臣の所信表明の中にも価値観という言葉が出てくるし、鈴木副大臣のこの間の予算の説明でも、第一に普遍的価値に基づく戦略的外交のダイナミックな展開という言葉を使っておられます。
　アメリカは、中でバリューということが全然使われていないというわけではありません。ただし、そのことを強調しなくなったということは確かなんです。だから、岸田大臣は、変化が起きないように望むと言われても、既に変化は起きつつあるんです。だから、日本がいかにも価値観外交ということを振り回すというよりも、むしろ、もう違いを受け入れながら、日本こそがいろいろな物事を解決していってやろうという気持ちを持っていただきたいんです。
　ＴＰＰも同じですよね。ＴＰＰというのが一つあれば、もう一つは、日中韓自由貿易協定というものも交渉が始まりつつあるわけでしょう。目いっぱい、私も力わざで始めさせてもらったけれども、もう一つあるのが、今度は日・ＥＵですね。だから、そういうものを全部まとめていくのが日本の役割だと思うんです。
　ちなみに、日・ＥＵのとき、私は、正直言って、ＴＰＰでなかなかアメリカが自動車問題でらちが明かないから、先にＥＵをやってやろうと思って大分やったんです。だけれども、どうも、アメリカのフォード、クライスラー、ＧＭが、ドイツのＢＭＷとベンツ、イタリアのフィアット、あるいはフランスのプジョーとかをけしかけて、やるなと。アメリカは大統領選挙があったから、フォード、クライスラー、ＧＭを敵に回せなかったんだと思うんですよね、ロムニーさんとあれだけ接戦を演じていたら。
　だけれども、大統領選挙も終わった。したがって、ＥＵも、アメリカからいろいろなそういう話も多分ないんでしょう。だから、ＥＵの経済連携協定というものも、今進めることは私は状況は整ってきていると思いますけれども、今どういう状況でしょうか。
○岸田国務大臣　御質問のＥＵとの経済連携についてですが、三月二十五日に、日・ＥＵ定期首脳協議が予定をされております。これまでの作業により、日・ＥＵ・ＥＰＡの交渉開始に向けた環境が整っており、正式交渉開始に向けた最後の調整を今事務レベルで行っている、こうした段階にあります。
　我が国としては、ＥＵとの高いレベルのＥＰＡを実現すべく、早期に交渉を立ち上げたいと考えています。
○山口（壯）委員　ＥＵとの間でも進みそうだと。
　もう一つは、これは通告していません。でも、答えられる範囲でおっしゃってください。
　日中韓自由貿易協定について、今どういう状況でしょうか。
○岸田国務大臣　日中韓、この三国間においても、経済連携を立ち上げようという意思は確認をされている、こうした状況にあります。
○山口（壯）委員　きょうは通告していないから、立ち上げようというんじゃなくて、既に事務レベルでは交渉が始まっているということですから、岸田大臣としても、よくそこを、けつをたたいて、進めていただきたいと思います。
　韓国と中国というものをどうしてもにらみながら私もやっていました。韓国は、どうしても中国の方を向くんですね。先に韓国と中国で話をしている中で、違う、日中韓でやらせてくれということを何度も何度も私は韓国側に言って、話をやっていました。
　考えてみたら、多分、韓国と中国との貿易の状況もあると思うんですけれども、これも通告していませんが、韓国について、どこの国が一番貿易の相手国として大きいかというのは、事務方、いかがですか。大臣、もしわかったら。
○岸田国務大臣　済みません、今、手元に資料はありませんが、私の感覚では、韓国にとっては、中国との貿易が大変大きなウエートを占めているのではないかと思っております。