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○前田武志君　それでは次に、この維持管理、要するに今のこの法改正というのは、やはり中心市街地に公共施設、インフラ等をもうむしろ集中して、そういう時代になってきたということでありますが、今までの都市開発といいますか、地域の事情というのはどんどんどんどん拡散していったという、そういう時代であります。それだけに、今や維持管理のコストというのが随分高く掛かる時代になってきたと思うんですね。そういったことに対する危機感というのも今回の法改正の背景にあるというふうに思います。
　一番この公会計で欠落しているのは、もう全くバランスシートを考えませんから、減価償却なんというのはまあ眼中にないわけで、したがって、これだけ戦後のこの再生過程で公共投資もやってきただけに、今やこの維持管理のコストというのが膨大なものになってきたと、こう思うんです。
　そこで、国交省の方に、なかなかどういうような状況になっているかというのをきちっとデータで示すというのは難しかろうと思いますが、マクロで結構でございますが、道路であったり、あるいは下水道であったり、そういった都市施設の今維持管理のコストというのがどの程度になっているのか、何か例を挙げて説明をしてください。
○政府参考人（柴田高博君）　御指摘のように、都市が拡大し、公共投資の社会資本整備の投資がこれまでかなり行われてきておりまして、それにかかわる維持管理という問題が大きな課題になっていることは御指摘のとおりでございます。
　例えば、企業会計等でやっております下水道というものを見て例でお話ししたいと考えてございますが、現在下水道は全国の普及率が七割弱まで来てございます。平成十五年度でございますが、我が国の下水道事業全体の施設の維持管理に要した費用は、総額で八千六百六十億円という具合になってございます。これ、下水道事業というのは一般家庭などから排出される汚水を処理するという役割と、雨水の方を速やかに排除し浸水の被害を起こさないという、大きく言ってこの二つの役割があるわけでございますが、この一般家庭や事業所などから排出される汚水の処理に必要な維持管理費につきましては、基本的には使用料で賄っていこうという考えで使用料で賄っているところでございます。
　なお、この汚水部分、これにつきましては人件費だとか運転管理費の維持管理費等、それから建設時に下水道施設を整備するために起こした地方債の元利償還費を合わせました広い意味での下水道管理費に占める使用料はどうなるかということでございますが、平成十五年度で約五七％というような状況になっております。
○前田武志君　大ざっぱに言うと、私の理解では年間、例えば下水道を例に取りますと、一兆円ぐらいの建設費、そして維持管理費が、見方によりますが二兆何千億かで、そのうちの半分ぐらいが確かに利益者負担で取っていると。言ってみれば、建設費と維持管理費というのがセイムオーダーぐらいで何らかの公的な資源から出しているわけですね、公共事業費であったり、起債、地方債。しかし、それはまた償還をせないかぬというようなことで、大変な状況になってきているということです。この傾向で進めるということになると、もう地方自治体はどことも財政破綻を起こすという時代が来ているんですね。
　これはこの二月の十七日の建設工業新聞に載っていたというんですが、道路、橋梁の維持管理費も大変な額で増えてきているというんですね。供用から五十年を経過する橋梁が、今は二〇〇六年度ですから、今から約二十年先の二五年度になると全体の半分近くになるということですから、要するに更新の問題もこれから大変なものになってくると思います。下水道はたしか四十年が更新期限だったんだろうと思うんですが、実際に地元でいろいろと聞いていますと、やっぱり下水道というのは腐食するものですから、三十年ぐらいでもうほぼ替えていかにゃいかぬというのも多いようですよ。
　ということで、この維持管理、更新の時代ということになってきた。これは、今までの国交省においては、およそ考え方としては余り正式にはなかったと言っちゃいかぬのだけれど、発想からすると余り頭の中に占めてなかった部分なんですね。それだけに、地域経営を、実際にはこの都市事業というのは自治体がやっていくわけでございますから、地域経営においてこの都市インフラといいますかね、こういった機能をいかに維持していくかというのは非常に重要なことになってまいっております。
　総務省来ていますか。総務省にお聞きしたいんですが、こうやって中心市街地活性化をしていく、総務省もいろんな施策を打っています。そのときの観点として、そこに集中的にいろいろ投資をやってきた場合、やはりそこで経済活動が活性化して経済収益がどんどん上がってくるということを期待する、と同時に固定資産税も含めて税も上がってくるという、そういう収支バランスというようなことも考慮に入れて経営的な地方自治の運営が必要かと思いますが、この面に関して総務省はどういうような考えを持ってどういうふうに各自治体を指導されているか、お聞きをしたい。
○政府参考人（荒木慶司君）　お答えを申し上げます。
　地方公共団体がまちづくりのための投資を行います際には、維持管理費を含めまして費用対効果等の観点から検討を十分に行うということが極めて大切であると考えております。
　ただいまお話にございましたように、そういった投資等を行いまして、まちづくりに伴いまして各地域において固定資産税等の増収ということも出てまいるわけですが、現実には個別の地域においてどれだけの税収が回復するか、これを計算するのはなかなか難しい面もあるわけでございますが、いずれにしましても、中心市街地活性化のために様々な財政支出を行うという際には、それによる多面的な効果、これは負担の面もございますが、それによって生まれる経済的なプラスの波及の効果、将来の税の増収というようなそういった効果を多面的に勘案いたしまして、こういったものを総合的に視野に入れて検討すると、正にこういった観点での地域経営がこれからますます大事になるものというふうに考えております。
○前田武志君　ということで、大臣にこの面についてお聞きをいたしますが、まあ確かにこの法改正を基に都市整備の方向という、地方都市の整備の方向というベクトルが変わった。そこには、コンパクトシティーと国交省の方では言っておるようでございますが、そういう思想の背景がある。そして、維持管理、更新の時代、また更新なんかも拡散したものをまた元へ戻すというチャンスでもあるのかも分かりませんね、更新の時期というのは。
　そんなことも含めて、日本の国の公共施設の全般に責任を持つ国交大臣として、この維持管理の時代、そしてコストを何とか上がらないようにしていく、しかもいいまちづくりをしていく、それを、大抵は地方公共団体の責任ということになるわけですけれど、指導をする立場として大臣はどういうふうにお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（北側一雄君）　今後、今ある社会資本の維持管理費が増大してくるということについて、実を言いますと、今、公共事業、公共投資について今後どうしていくのかという議論がなされているわけでございますが、そういう中でも、これから適切に維持管理をしていかないと結果としてライフサイクルコストが増えてしまいますよと、これからこれまでつくられてきた社会資本の維持管理がコストとして非常に増えてくるような状況下になってきますと、それだけで新規投資というのは当然制約をされていくんですと、こんな話を政府部内でも今さしていただいているところでございます。
　そういう意味で、今後の公共事業ということを考えたときに、この既存の維持管理費をどう考え、どう出し、どうその財源を確保していくのかということが非常に重要な点であるということはもう全く御指摘のとおりでございます。
　また、まちづくりという観点から考えますと、これやはり都市が膨張してしまいますと、拡大してしまいますと、道路であれ下水道であれ、その新規の整備費は当然なんですが、それだけではなくて、その後ずっと維持管理コストが掛かるわけですね。そういう意味でも、やはりこれまでのような都市がどんどん拡大をしていくというふうなまちづくりの考え方は、これはもう本当に変えていかないといけないと。やはり都市機能が集積されたコンパクトシティーというのを目指していくべきというのは、財政面からも私はやはり要請されているところであるというふうに認識をしているところでございます。
　この維持管理の問題につきましては、非常に重要な問題と認識をしておりまして、しっかりと国民の皆様方にもよく御理解をいただかないといけないというふうに考えているところでございます。
○前田武志君　この面について一つだけ指摘をしておきたいんですが、ヨーロッパの町なんというのは、そういう維持管理の時代というのを既に体験してきているんですね。かつて私も若いころにそういう時代になっていたパリなんかを随分と勉強したことがあるんです。
　そこで、国交省において、それ行けどんどんで、まあ予算はどんどん付いて建設していくというのが国交省の心意気みたいな時代があったわけですが、この維持管理の時代というのは、その地域地域に即した、その個性に合ったものに維持修繕であったり更新であったり、維持管理やっていけるんですよ。むしろ、国交省の持っている知恵を前向きに出して、これこそ高度の知恵を出して取り組むべき仕事であるというふうに発想を変えていく必要がありますよということだけを指摘しておきます。
　それから、公拡法、公有地の取得の公拡法ですね、あれについて、これも改正が入っているわけでございますが、そういった意味ではやはりどんどんどんどん拡大していく時代には、公有地を確保するため、あるいは都市計画施設等の買取り請求があったときにというようなことで、各県に公社をつくって買取りをやってきたわけでございますが、時代も変わり、今随分と塩漬け土地が増えてきている。
　そこでこの法改正ということになったと思いますが、国交省の方に、今回のこの公拡法の改正の趣旨と、そして都市再生との関係でどういうふうに考えておられるのか、御説明ください。
○政府参考人（竹歳誠君）　公有地の拡大の推進に関する法律の改正の背景でございますが、大きく二つございます。
　今御指摘ございましたように、従来、公共事業の円滑な推進のために土地の先買いというのを進めてまいりました。しかしながら、地価が下落する、それから公共事業が縮減するという中で、地方において長期の保有土地という問題が顕在化しておりまして、これをきちっと整理しなくちゃいけないというのが一つでございます。
　それから二つ目は、従来は都市の拡大ということでございましたので、例えば市街化調整区域の中の一定規模以上の土地についても先買いの制度がございましたけれども、今後はコンパクトシティー化ということでございますので、そういうような制度はもう必要ないんではないかというような二点が改正の背景でございます。
　ということで、今回の改正でお願いしておりますのは、そういう長期的に保有されている土地、買取りから十年を経過したような土地を対象として、今後処分の見込みがないというものについてきちっとまちづくりに生かしていきたいと考えているわけでございます。
　そこで、幾つか要件を設定しておりますが、一つは、都市再生整備計画とか、それから地域再生計画に位置付けられたもの、これは法律に書いてございます。さらに、政令で今後検討する予定でございますけれども、中心市街地の活性化に役立つ事業でございますとか民間の都市再生に役立つ事業、こういうものについても対象としていきたいと考えております。
○前田武志君　これで終わりますが、こうやって、まちづくりそのものの方向転換、これは戦後初めてでございますが、やはり、それぞれの町があって、そこで活動される人たち、その周辺に住宅地があり農地があり、そしてさらにその中心市街地の言わば商圏ヒンターランドがあるというようなイメージで考えていくと、やはり中心市街地というのは、その大きな地域に対してそこに住んでおられる方々、老いも若きも、あるいはもう女性も子供も、それぞれそこへ行くと何か買物、楽しみ、あるいは人と会う、またそういった意味では人生の舞台になるわけでございますね。
　そういった都市のこの再生の大きな方向付けを今回はするわけでございますから、その時期の大臣としては、これは後藤新平が実は多分日本の都市計画というものを、伝統的な今までの町に対して、新しい西洋から入ってきた文明開化の時代の都市づくりの言わば方向付けをやった人ではないかなと私は思うんですね。そのぐらいの意気込みで取り組んでいただかないかぬわけでございますが、ひとつ最後に大臣の御所見を聞いて、終わります。
○国務大臣（北側一雄君）　後藤新平という大変なお話をちょうだいいたしましたが、これまでのまちづくりの考え方を大きく転換する今回の改正案でございます。
　少し余談になるかもしれませんが、先般、私、今井町へ行かせていただきまして……（発言する者あり）ええ、陸の今井、海の堺というふうに言って、環濠都市なんですけれども。
　やはり、これからのまちづくりに当たって、一つ大事な点は、歴史とか文化とか伝統とか、その地域の持っている長年の財産、そういうものに根付いたまちづくりをしていくということが、一つの方向性としては私は共通しているんではないかというふうに考えたところでございます。中心市街地というのはまさしくそういう地域だと思うんですね。
　そういう地域をやはり活性化していくということは、その地域全体の私は活力を生むことにつながっていくのではないかというふうに考えております。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　もう既に大所高所から様々な御質問がございまして、我が会派からは西田理事の方から重ねて三回ほど質問していただきましたので、絞って質問させていただきたいと思っております。
　今回の都市計画法の法改正の重要なポイントの一つといたしまして、広域調整の手続というものが明確に組み入れられたことがございます。先日、今回の法案審議に先立ちまして、中心市街地活性化に一生懸命取り組んでおられます町田市に行きましたところ、この点について大変感謝されておりまして、北側大臣にくれぐれもお礼を言ってくれと言われましたので、この場をおかりしてお伝えしておきます。
　また、先日の参考人質疑におきましても、四人の参考人の方に来ていただきましたけれども、四人の参考人の方々皆様がこの広域調整の手続が制度化されたことを評価されておりました。
　そこで、改めてお伺いしたいと思いますが、今回の法案で盛り込まれた広域調整の手続というのは、どのように機能することを想定されていらっしゃるのか。また、広域調整がなされる際には、都道府県知事において関係市町村に協力を求めるか否かを必要性に応じて決めることになるということになっておりますが、都道府県知事が必要であると認めるときというのは具体的にどのような場合を想定されていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきます。
○国務大臣（北側一雄君）　今回の改正では、広域調整という観点を一つ大事なポイントとして導入をさせていただいております。一部の地域、商業地域等の一部の地域を除きまして、今後は大規模集客施設の立地は都市計画の手続を要するということになるわけでございますが、その決定、市町村が都市計画を決定するに当たりましては、知事に協議して、その同意を得なきゃならないと、こういう規定がございます。そして知事は、その広域の周辺の市町村との観点で協議を行うというふうになっているところでございます。
　都道府県知事は、同意に当たって必要と認めるときは周辺の関係市町村からの意見聴取などの協力を求めることができるというふうにさせていただいているところでございますが、この必要と認める場合とはという御質問でございますが、これは都道府県知事において、都市計画の内容に応じ、周辺市町村の都市構造やインフラ等への影響といった広域的調整の必要性を踏まえて判断されるものというふうに考えております。
○山本香苗君　実際どういうふうに使われるかということがこれから問われていくと思うんですが、参考人で来ていただきました東京大学の浅見先生は、今回この広域調整の手続というのは広域調整の一歩として非常に重要だというふうに述べられておりまして、同時に、何が広域調整の対象になるのかについては少し考える必要があるとされて、今回の改正案では規制対象が床面積一万平米を超える店舗である大規模集客施設となっているが、これは一つの決め事であって、実態に合わせて運用で考えていく必要があるであろうとおっしゃっておられました。
　他の参考人の方々でもそういう御発言がございましたけれども、例えば一万平米を下回る場合でも、複数の敷地にまたがるショッピングセンター拠点と、恒常的にいつも大量に人が集まるような場所ができれば影響が大きいわけでございまして、こういう場合も、今大臣、制度として説明していただきましたが、法律事項ではないにせよ、地域の実情に応じて広域調整がなされることが望ましいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　今回の改正では一万平米以下については規制対象外にいたしてございます。これは、地域住民の日常生活に必要な中小企業の店舗まで含まれるというようなことでやってございません。ただ、一つの敷地の中に幾つかの建物が建ちまして、結果としまして一万平米を超えるというような場合等ございますが、それはもちろん対象になるわけでございます。
　そこで、そういう意味で一万平米以下の施設につきましては原則都市計画法の規制の対象になりませんけれども、もしこれが必要であるというような市町村が判断された場合には、特別用途地区あるいは特定用途制限地域、これ自身はまだ生きているわけでございますので、これらを適切に指定される、都市計画に基づいて指定されるというようなことで、一万平方メートル以下の店舗等についても規制することも可能であろうという具合に考えております。
○山本香苗君　この広域調整につきまして、いろいろと今、各都道府県等々でも話合いがなされているみたいなんですけれども、そういう中で、広域調整といった場合に、今回は関係市町村に、言ってみたら協議をしていろいろ協力を得るということでございますが、単にこの市町村にとどまることではなくて、他府県との関係も課題となってくるのではないかというふうに言われております。
　この県境における大型店の影響というのは大きくて、一つの県内だけでの調整ではなくて他府県を含めた調整も必要な場合があると思われるわけでございますが、これは都道府県知事一つで決めることはできないわけでございまして、協議が必要になるわけでございますが、こういう場合についても、どういう形で広域調整という形を図っていくのが望ましいと考えていらっしゃるのか、国交省の御所見をお伺いします。
○政府参考人（柴田高博君）　いろんな行政は県が一つの単位となっておりますので、県間の境界部分での問題をどうするかというのは非常に難しい、悩ましい問題は当然含まれているという具合に考えてございます。大規模集客施設の立地が府県の境をまたいで他府県に影響を与える場合というものももちろんあるという具合に、当然あるという具合に考えます。
　まずは、当該府県内の周辺市町村に影響を与える場合は、当然他府県に与える場合は当該県の中の市町村、周辺市町村への影響を与える場合ということになろうかと思いますので、この当該県の中の市町村への影響を踏まえて広域的に調整を行っていくことが必要になるわけでございまして、それによりまして、結果的に他府県への影響も考慮した広域調整になるのではないだろうかという具合に私は思っております。
○山本香苗君　なかなかお答えしにくいところだとは思うんですけれども、こういった広域調整がなされるに当たっては、各都道府県が広域調整をするに当たってどういう考えを持っているかということが、一つきちっと持っていただかなくてはうまくいかないところなんだと思います。
　そういう中で、広域調整の手続が透明性を持つ、公正性を持つということが重要であるということで、福島県なんかは条例なんかを作っていらっしゃるそうでございますが、都道府県が広域調整を行うについて具体的にどういう形で行うかを定めたような、そういった条例だとかガイドラインというものをあらかじめ作っておくという作業が望ましいのではないかと思っております。その際に、言ってみたら、関係市町村はどこまでになるのかとか、そういうことも市町村の意見とも調整をしっかりとしていただいた上でそういうものを作っていただけるように、是非国交省としても指導をしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　御指摘のように、都道府県、どういった場合にどう調整をしていくかと、広域調整するかということはなかなか難しい部分があるという御指摘はそのとおりでございまして、都道府県が事前に広域調整の在り方についてガイドラインなんか等でその運営の方法を事前に定めておくという、それによりまして迅速かつ円滑な都市計画の手続が可能になり、望ましいんではないかという具合に考えております。
　国といたしましても、今回の改正の実効性が上がりますように、運用のためのガイドラインの策定だとか説明会の開催等により、都道府県及び市町村に対しきめの細かい支援というものを行っていきたいという具合に考えております。
○山本香苗君　今回、この法案、いろんな質疑がなされましたけれども、やる気を持って一生懸命中心市街地の活性化に取り組んでいるところの努力が報われるような広域調整が行われるように、地方分権の時代ではありますけれども、国としても国全体のこの国土づくりという広域的な観点から、先ほども適切に、スピーディーに、またこのときをとらまえてしっかりと対応してもらいたいというお話ございましたけれども、正にそういうところが問われるところだと思いますし、柴田局長はそういうところが非常に優れていらっしゃる局長だと思いますので、是非とも力強くやっていただきたいなと思っております。
　もう一つ、先日、西田理事から質問がありました駐車場法の改正についても何点かお伺いをさしていただきたいと思っております。
　前回、質問がありましたけれども、今回、長年の懸案であった自動二輪の駐車施設の確保に関する法律上の位置付けが明確になったことがあるわけでございますが、そもそも自動二輪の駐車場というのは全国に一体どれぐらい今整備されているのか。また、これに対して自動二輪の保有台数というのはどれぐらいなのか。この二つの数値を合わせてみて初めて、国交省として現状をどう認識していらっしゃるのか、この点につきましてお伺いをさしていただきます。
○政府参考人（柴田高博君）　自動二輪車の保有台数でございますが、平成十七年の四月一日現在、四輪車が約七千五百万台に対しまして約四百六十万台となってございます。駐車場の数でございますが、駐車場法に基づく届出駐車場は約百三十七万台ございますが、自動二輪車は現行駐車場法の対象となっておりませんために、残念ながら統計はございません。なお、公的性格を有する都市計画駐車場につきましては全国約十二万台ございますが、そのうち四輪車兼用の部分も含めまして約一割の一万台がございます。
　なかなか分かりにくいところがあるんですが、具体的に申し上げますと、自動二輪車の違法駐車が顕著な中心市街地において、例えば渋谷駅の周辺地区では自動二輪車が止められる駐車場の台数は約二百台ございますが、これはもうほぼ満車になってございますし、路上の違法駐車台数は約五百台に上ってございます。また、横浜駅周辺地区では、止められる駐車場は全くございませんで、違法の路上駐車が約五百台となってございます。
　こういった点から考えますと、今後、駐車場法に基づく自動二輪車の駐車場の整備状況を急いでやっていく必要があるのではないか、整備を進めていく必要があるんではないかと考えております。
○山本香苗君　ということは、今対象になっていないから調査されてないということなんですけれども、今後はきちんと調査をしていただけるということでございましょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　ただいま申し上げましたように、今後はこの駐車場の整備状況について継続的に調査を行ってまいりたいという具合に考えております。
○山本香苗君　絶対的に数が不足しているという認識はお持ちいただいているようでございますけれども、今東京の方のお話ございましたけれども、大臣の御地元であります大阪でも、この間ちょっと難波の方を歩いただけでも、もうめちゃくちゃ一杯、自転車もそうなんですけれども、バイクもたくさん放置されているわけですね。鉄のさくのところにかちゃっと、こう止めてあるわけなんです。歩行者の物すごい歩行の妨げにもなっておりますし、またまちづくりの観点からも景観という観点からも阻害要因になっているわけです。
　しかし、ライダーの方の立場からすると路上駐車したくない。保険まで掛けて盗まれないようにしたいぐらいなんですから、路上駐車したくないけど駐車場がないと。遠くてもいいけど、安全なところに止めたいけれども駐車場がないと。多少お金が掛かっても、盗まれたり傷付けられたりするよりは安全なところに止めたいと思っても駐車場がないわけなんです。
　ライダーの方々は非常に辛い立場で、またさらに来月、六月からは改正道交法が施行されて、バイクも駐車違反取締りが強化されて、容赦なく切符が切られてしまうような状況にあって、今局長がおっしゃられたように、早くこの駐車場を整備することが必要なんだと思います。
　先日、西田理事への答弁で、北側大臣からも、財政的な支援や駐車場を置くことを義務付ける条例の制定まで言及されておりましたけれども、具体的に市町村が駐車場を整備する際にどのような財政的支援を行うのか、また今後どのような形で附置義務条例みたいなものを市町村に働き掛けていっていただけるのか。前回よりは踏み込んだ答弁を是非お願いしたいと思います。
○政府参考人（柴田高博君）　駐車場整備の役割でございますが、これは第一義的にはまず民間セクターが駐車事業、業として一時預かりなどの駐車場を整備し、経営されております。それで、また大規模な商業施設などの駐車需要の発生の原因者が附置する駐車場、附置義務駐車場というものも整備いたしてございます。町中での不特定利用者の駐車場の需要、あるいは民間セクターでは対応できないものに対する駐車場、ここが公共セクターが整備する役割でございます。
　市町村の部分についての支援でございますが、道路の一部となります駐車場につきましては、これは基幹的部分を街路事業の補助対象ということで助成をすることにいたしてございます。これ、料金との関係だとか、コストがどれだけ工事費が掛かるかということによって違いますが、全体事業費のおおむね三分の一から八分の一に相当する国費を充当いたしてございます。また、面的なまちづくりの一環として整備されるものにはまちづくり交付金などによりまして支援をいたします。
　また、附置義務条例でございますが、これは従来から条例のひな形や基準の目安につきまして国土交通省が標準駐車場条例として策定いたしまして、技術的助言として通知いたしているところでございますが、今回の法改正に伴いまして、自動二輪車を含む形に標準条例を改正いたしまして、技術的助言として示していきたいという具合に考えてございます。
　さらに、全国駐車場政策担当者会議等の機会を踏まえまして、法改正の趣旨を踏まえまして、条例の制定など、市町村に対して働き掛けてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　市町村の方にはそういった形で支援をしていただけるということなんでございますけれども、市町村では財政的にも、スペース的にも非常に厳しい。例えば大阪市なんかはそう言っているわけですね。
　民間事業者にも働き掛けていこうという考えを持っているみたいなんですが、民間事業者が参入しやすいような支援というものは考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　民間事業者が自動二輪車の駐車場を整備する場合の支援についてでございますが、これ、都市再生交通拠点整備事業といった事業、あるいはまちづくり交付金といったものなどの駐車場整備支援制度が四輪車と同様に活用できます。その場合には、公共団体を通じての間接補助という具合にいたしてございます。また、再開発事業などの面的整備と一体の場合には、それぞれの面整備の支援策におきまして駐車場整備も補助対象という具合になってございます。
　今後とも、国土交通省といたしましては、民間の自動二輪駐車場の整備につきましても引き続き支援をしていきたいという具合に考えております。
○山本香苗君　今、様々な支援策を用意していただいているというふうにお伺いしたわけでございますけれども、やっぱりすぐに自動二輪用の駐車場ができるかといえばなかなか難しいのではないのかと思います。
　そこで、現状を少しでも緩和するために幾つか、まとめて三点ほど御提案をさせていただきたいと思うわけなんですが、一つ目は、もう既に駐輪場ありますけれども、自転車用の駐輪場があって、ここは原付までオッケーなわけなんですね。そこにスペースが空いていれば、そこに自動二輪も置けるようにできないかということです。
　例えば、難波のところで、難波ばっかり出しちゃいけない、難波がすべて悪いわけじゃないんですけれども、なんばパークスのところに、下に駐輪場があるんで、物すごくきれいなものが整備されているわけなんです。そこのところにはもう丁寧に五十㏄までという形で書いてあるんですけれども、下は空いているわけなんです。上に上がると、その横のところに自動二輪がたくさん放置されているような状況がありまして、聞いたら、一時間何円とかいうんじゃなくて、一日入れたらミニバイクで二百円とか、そういう状況なわけなんですね。空いているんだったらそこに置かしてもらったら、二百円で置けるんだったら置きたい、駐禁で持っていかれるよりは絶対そっちの方がいいと思うライダーの方も多いと思うわけなんですけれども、こういう既にできている駐輪場のところに空きスペースがあったら自動二輪も置けるように是非していただきたいなというのがございます。
　二つ目は、今日わざわざ道路局長に来ていただいておりますけれども、旧公団が所有する高架下を利用したような駐車場というのが結構大阪市内にもたくさんあるわけなんです。こういったところに自動二輪も一緒に置けるようにしたらどうかと思うんです。四輪を置くところよりも低いところでも置けるようなところもありますし、デッドゾーンみたいなところもあります。そういうところに、既存のところをつぶすんじゃなくて空いているところ、そこを使っていただいて自動二輪も一緒に置けるようにしていただければ大変有り難いと思います。
　三つ目なんですが、これはこれからの話になりますけれども、自動二輪用の駐車場ができる場合、自動二輪となってしまうと原付を排除したような形になってしまうわけなんですけれども、それを排除しないで一緒に置けるような形に是非していただきたいと思うんです。今回いろいろ調べてみましたら、東京よりも大阪の方が原付がめちゃくちゃ多いという状況なんですね。全国一、全国の中の一割がほとんど大阪で原付があるという状況でありますので、是非、放置が多い大阪市の状況を改善するためにも、原付も排除しない形で自動二輪用の駐車場というものも整備していただければなと。
　三点まとめて申し上げましたけれども、是非よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　この駐車場の形態につきましては、その地域の駐車需要の状況やスペースの有効活用の観点から、今御指摘のいろんな形のものが考えられると思います。
　一つは、自動二輪車専用の駐車場というものも考えられるでしょうし、四輪車の駐車場と兼用するということも考えられますし、自転車の駐車場と兼用するというのも考えられますし、現に既にこれらのものが一緒にやられている場合がございます。それぞれまた区画を分けているものや一緒になってごちゃごちゃになっているもの、いろいろなものが現にございますし、考えられるだろうと思います。また、そういう意味で、自動二輪駐車場に原付自転車を置くということも可能であろうと考えております。
　今回、新たに初めて自動二輪車が駐車場の対象になったわけでございまして、どういう形でどういうものを造っていくかと。できるだけ意味のあるような駐車場整備をしていきたいと考えてございますので、自動二輪車を含めた駐車場の新たな技術基準を定めていく必要が出てまいります。その際、このような様々な駐車場の形態を想定しながら検討を行ってまいりたいという具合に考えております。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えします。
　私の方に高架下の利用という御質問いただきました。
　自動二輪の駐車場につきましては、道路法施行令におきまして高架下に占用できる施設として認められており、地方公共団体や高速道路株式会社等が占用許可を得て設置することが可能とされておりますが、現時点までに高速道路の高架下に自動二輪専用の駐車場が占用され整備された事例は残念ながらございません。
　一方、国が管理している国道というようなことで見ますと、その道路の高架下に整備された駐車場のうち、六か所の駐車場に二百二十六台分の自動二輪用の駐車スペースが整備されているということでございます。
　委員御指摘のように、高架下は一つの有効な駐車スペースとして活用できる場合が多いのではないかと考えておる次第でございます。今後、御審議いただいております駐車場法の改正、また本年六月に改正道路法の施行がなされるということでございますので、地方公共団体、関係機関と連携を図りながら、高架下の既存の四輪駐車場の活用も含め、高架下を活用した自動二輪駐車場の整備についても進めていきたいと考えておる次第でございます。
○山本香苗君　是非、両局長、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　仙台市では早くから条例を作って自動二輪の整備をしてきた結果、あそこは学生さんが多いんですけれども、バイク使っている方が多いんですが、仙台市の方に聞きますと、余り放置バイクというものは町で見掛けないなということをおっしゃるんですね。当たり前のようにそれがなっている状況らしいんですけれども。実際、管理をするだとか規制するだとか、それに掛かる経費というものを考えれば、更に駐車場代が上がってくることもありまして、年間約一億円以上の予算が別のところに充てられるようなこともできてきたということが仙台市で既に事例としてあるそうでございますので、是非ともやっていただきたいなと。本法案の改正を機にこういった放置バイクのない町に、放置自転車の問題はまだありますけれども、是非していただきたいなと思っております。
　早いけれども、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○委員長（羽田雄一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として郡司彰君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　休憩前に引き続き、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　今日は、開発整備促進区そして計画提案にかかわり質問させていただきます。
　改正案では、新たに出店規制した地域でも部分的に規制を外せるように地区計画に開発整備促進区を設け、さらに一定の開発事業者が都市計画の提案者になることが盛り込まれました。
　そこで、質問なんですけれども、二〇〇二年の都市計画法改正でいきますと、都市計画提案制度が措置されて、そのときに都市計画の決定、変更の発意機能が地権者、ＮＰＯなどに開かれました。しかし、開発業者にはその対象にはならなかった。一体それはなぜなのかということをまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（柴田高博君）　平成十四年の都市計画法改正におきましては、当時のまちづくりへの関心の高まり、まちづくり協議会やまちづくりのＮＰＯなどの地域住民が主体となってまちづくりへの取組が活発していたという状況の中で、それまでは行政のみが行っておりました都市計画の発意というものを民間に開放することによりまして地域住民等のまちづくりに対する能動的な発言を促進し、これを都市計画として積極的に受け止めるために土地所有者、ＮＰＯ等による都市計画の提案制度を創設したものでございます。
　しかし、その当時は、大規模集客施設については広い範囲で立地が可能でございまして、立地に当たりまして都市計画の手続を要するということがございませんでした。そういうことから、開発事業者の発意により都市計画を決定、変更するケースが多く見られるということが想定されなかったというようなこと等によりまして事業者には認めなかったということになっていると考えられます。
○小林美恵子君　つまり、当時はいわゆる十分に開発できるといいますか、そういうふうな仕組みになっていたということ、逆に言えばそういうことですよね。ですから、わざわざ開発事業者を提案者に入れる必要はなかったということに理解されるんだというふうに私は思うんですけれども、今回は開発事業者を提案者に加えました。
　私、そういうふうに考えますと、なぜそのことを申し上げるかといいますと、前回と今回とそういうことに関しますと大変矛盾あるんじゃないかなというふうに感じるんです。その点は、局長さん、いかがでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　前回は原則立地が可能、都市計画区域の中でいえば約九割の地域で立地が可能、都市計画区域の外、立地が可能でございました。
　しかし、今回の改正によりまして、立地可能でございました大規模集客施設につきましては、原則を逆転させまして、原則立地が不可能ということにしようとするものでございますが、全く立地ができなくなってしまうということについては、やはりそこについては、地域の状況等によりまして地域の判断を反映した適正な立地が確保できる仕組みというのもその逆の観点で措置することが必要であろうと、それは都市計画の手続でもって、立地に当たりましては都市計画の手続を経るということが必要だろうという具合にすることにいたします。このために、民間事業者のイニシアチブというものを認めていこうという具合に考えているわけでございます。
○小林美恵子君　つまり、立地が不可能になったところを立地ができるようにということで、それは開発事業者にも、いわゆる知見を生かすということで提案者に加わるということになりますと、開発事業者の意見が大きく反映されたいわゆる開発になるというふうに私はなるんじゃないかなというふうに思うんですけど、なぜそこにこだわるかということで一つの事例を御紹介申し上げたいと思います。
　最近、ディベロッパーとか開発事業者、不動産業者、ゼネコン、大型店などによります地域開発プロジェクト、都市再開発計画が多数提案もされています。その実態は、大型店出店を核とする計画、乱開発を含む提案が多いんです。
　例えば、福岡県大牟田市岬町なんですけれども、最近、大型店イオンと三井鉱山が計画提案する、交流機能を有した商業施設などの導入を核とする九十四・七万平米の地区計画が提案されています。九十四・七万平米です。九十四・七万平方メートルですね、地区計画が提案されていますけれども、この地区開発計画は今は都市計画手続ではどうなっているでしょうか。御説明いただけますか。
○政府参考人（柴田高博君）　御指摘の件につきましては、これは新聞報道でございますが、福岡県大牟田市の工業専用地域にございますテーマパークの跡地等に延べ床面積七万五千平米の大規模商業施設が出店を予定しているという具合に聞いてございます。
　出店が予定されている地区につきましては、平成四年に再開発地区計画が定められまして、テーマパーク等として利用されておりましたが、平成十年に閉園されておりまして、その後、昨年十二月に、都市計画提案制度に基づきまして、地権者より地区計画の内容について大規模店舗の立地を認めることができるよう変更の提案がなされております。
　大牟田市といたしましては、市の都市計画提案検討委員会におきまして本提案について検討した上で、大規模商業施設の立地が認められるよう地区計画を変更する都市計画の案を策定いたしました。そして、平成十八年三月三十日に公告を行った上で、当該案について縦覧を行い、住民等から提出された意見を踏まえまして、平成十八年四月二十八日に市の都市計画審議会においてそれが議決されたと伺っております。
○小林美恵子君　その件でございますけれども、大牟田市では、地元商店街の皆さんを始めとしまして、こういう大きな大型の商店の来ることはとてもまかりならないということで二万人の反対署名を集めておられます。このままではまちづくりの発展につながらないんだと、住民参加のまちづくりを訴えているわけですね。
　私、ここで大臣にお伺いしたいと思いますけれども、やっぱりこうした地元、地域の住民の皆さんの声を尊重しないで住民参加の都市計画、まちづくりとは言えないと思いますけれども、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　今も都市局長の方から答弁いたしましたように、手続を経まして、具体的には、その都市計画の案について公告縦覧を行って、縦覧期間中に住民等から意見書が提出された場合には、その要旨を提出した上で第三者機関である都市計画審議会の議を経て定めるということでございまして、この手続に乗っかって、公明、公正、透明な手続を経て定められることが必要と考えているところでございます。
　本件につきましては、これらの今申し上げました手続に従って、大牟田市の都市計画審議会において議決が行われたところだというふうに伺っております。
○小林美恵子君　でも、現に、そういう手続を行ったとおっしゃっておられますけれども、現に地元の商店街の皆さんを始めとして、これでは地元の商店街が大変になるということで二万人を超える署名が集まっているわけですよね。これは事実なわけでございます。そういう声を、先ほどのお話では意見をしっかりと聞いているような仕組みというふうな感じでございましたけれども、でも現に反対の声もある、それは事実だと思うんですね。
　私は、新たな地区計画として開発整備促進区を設け、開発事業者等を都市計画の提案者に加えるということにつきましては、やっぱり、そういう地元でこれは困るという方々の意見を、そのことを尊重しないで、そのままで、大型店事業者や不動産会社などが大型店出店促進のためにこの制度というのは結局は活用されていく道になるんじゃないかというふうに思うんですけど、それはどうでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　都市計画は、国の法律でございますが、まちづくりのためのいろんな仕組みを国として定める、法律として定めるものでございまして、それを実際運用されるのはまちづくりを担当されております市町村であるわけでございます。いろんな仕組み、これらがその地域の住民の皆さん方の適切な判断の下で、一番適切なところで定めていかれ、本当に真に住みやすい快適なまちづくりが行われるものという具合に考えております。
　あくまでもこれは住民の皆さんあるいはその地域の判断だろうと思います。適切に運営をされていくものと思っておりますし、また今回法律改正お願いいたしてございますけれども、これらも適切に地元の方で運営されて、運用されていくものであるという具合に考えております。
○小林美恵子君　市町村、地域の判断が大事なんだということでございますけれども、その後ろには反対の方々の声もあるということは、やっぱりこういう法律を作る国としてもしっかりと受け止めなくちゃいけないと私は思うんです。
　こういう大型店の事業者といいますのは、小売事業で収益はたとえ一％であったとしても、テナント料や関連事業収益でやっぱり大きな利益を上げている、そういうのが実態だと私は思います。大型店の経営戦略、出店戦略が初めに先にあって、それでマーケティングとか用地選定とか地区開発計画提案とか地元対策へと進むというのが大型店のやり方じゃないかと。やっぱり出店先にありということが私は言えると思うんですね。そういうことが法律上にも、促進区を設けて計画の提案者に開発事業者がなるということは、やっぱりせっかく立地規制をしているのにその抜け道をつくるということを言わざるを得ないと思います。
　それで、先ほどから市町村の判断、そういうことを随分おっしゃっておられますので、その点にかかわって私は少しお聞きをしたいと思いますけれども、先日参考人からの意見聴取を行いました。そのときに参考人の方から、ドイツの建設法典、建設利用令では、実質的需給調整とも言える商店街の売上減少予測や品ぞろえ、床面積制限などが定められていました。国交省も随分ドイツについて研究されているというふうに思いますけれども、私は、日本の中でも、都市計画法の体系の中で、例えば大型店の立地と事業活動、道路交通と駐車場や環境対策や、多様な商店街、商業集積の在り方についても、商店街も大型店も住民も共存共栄できるルール、こういうルールというものをやはり位置付ける必要があると思いますけど、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　今回の都市計画法の改正案におきましては、原則として大規模集客施設の立地を規制いたしてございます。
　御指摘のドイツの場合は、ショッピングセンター等の立地に際しまして、インフラ、交通等への影響を勘案するほか、都市圏における中心市街地の位置付けなどに照らしまして判断を行うという具合にされていると承知いたしてございます。
　我が国の場合におきましても、大規模集客施設の立地に関しましては、都市計画区域のマスタープランの内容、都市圏における都市構造や広域的なインフラに与える影響等を考慮して適切な判断がなされるものという具合に考えております。これによりまして地域にとって必要な施設の適正立地が図れるものと考えておるわけでございます。
　それから、店舗の、今おっしゃいましたように、需給調整的なことをやるべきではないかという御提案でございますが、これは我が国としては適当であるという具合に考えてございません。勘案することという、内容につきましては、例えば大規模集客施設の立地によりまして、中心市街地を含めた都市の集積のメリットが減少するし、公共交通ネットワークも含めた都市構造に影響を与えるおそれがあるといったようなことは、まちづくりという観点から判断材料の一つになろうかとは考えております。
○小林美恵子君　先ほど大店立地の方では一定のというお話があったかなと思うんですけれども、私は大店立地法は、いわゆる生活環境保持目的の法律であって、出店の届出や説明会、都道府県の意見、同勧告、そういうことがあるわけでございますけれども、まちづくり、都市計画を進めていく上で必要な出店そのものの許可要件や開発許可条件というのは対象外となっていると思います。だから、私は、まちづくり、都市計画で必要な出店そのものの許可要件や開発許可条件が都市計画法の中にやっぱり盛り込まれる必要があるというふうに再三強調しているわけでございます。
　改めてこの点で大臣に幾つか御提案を申し上げて、大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
　都市計画制度の中で位置付けられることは位置付けていくという点で、例えば大型店が出店する際は地域住民と地方自治体に対して、商店街などの商業環境、住民の生活環境などの地域環境に対する影響評価、それに関する情報提供を義務付けるであるとか、立地予定地の住民説明や自治体との協議など合意を得る仕組み、さらに、巨大なショッピングセンター建設など商圏が複数の市町村にまたがるものは都道府県に、さらに都道府県をまたがるものは国に、広域調整審議会を設置をして規制や調整するシステムをつくる、大型店が撤退する場合は、一定期間の予告と関係地方自治体に対する事前協議、代償措置を義務付ける、こういうことも検討していただいて、都市計画の範囲であっても、大型店や、それから地域住民や商店、商店街の皆さんがやっぱり共存できるということを位置付ける、保障するということが私はやっぱり今の日本の法律体系上からいくと必要になってくると思うんですけど、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　幾つか御質問いただきました。
　まず、周辺生活環境の問題でございますが、騒音とか廃棄物とか、それにつきましては、今も大店立地法に基づきまして事業者が配慮するということになっております。今後とも、この制度に基づきまして適切に周辺生活環境が保持されることと考えております。
　次に、地元住民との協議制度の問題でございますが、今回の都市計画法等の改正によりまして、大規模集客施設の立地に当たりましては都市計画の手続を経ると、その中で地域の判断を反映した適正な立地を図るというふうな仕組みになっているわけでございます。この手続の中で必要に応じて公聴会が開催されますし、また都市計画の案が公告縦覧されまして、住民はこれに対して意見書を提出することができるというふうな仕組みになっているところでございまして、こうした手続を通じて地元住民の意見が反映されることを期待をしております。
　次に、広域調整の問題でございますが、都道府県が広域的な観点から都市計画の調整を行うということで、都道府県の県境におきましては、都道府県知事におきまして当該都道府県内の周辺市町村への影響を踏まえて広域的に調整を行うことになるわけでございますが、その結果、他府県への影響も考慮した広域調整が実現するものというふうに考えております。
　それから、撤退時の問題でございますが、今回の中心市街地活性化法の改正におきまして、事業者の責務に関する規定というものを新設をさせていただいております。経済産業省におきまして、業界がこの規定を踏まえまして、自主的にその責務を、きちんと事前にそうした撤退についての考え方を示すということが大事だと思いますので、こうした規定を踏まえまして、自主的にそうした責務を果たすように促すものというふうに聞いているところでございます。
○小林美恵子君　一つ一つについて丁寧に御答弁いただいて本当にありがとうございます。
　でも、私は、この間、経済産業との連合審査も行ってまいりましたけれども、まちづくりというものを考える際におきましては、まちづくり三法、つまり、やっぱりこの間、町が荒廃してきた要因に、どおんとした大型店の出店があったわけです。それをやっぱり調整するという意味でいきますと、日本においても、いわゆる大型店の横暴な事業活動を規制する、そういう法律がやっぱり必要だということを改めて強調しまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　都市計画の決定権者は基本的には市町村でありますが、今回の改正によって、第二種居住地域、準居住地域、工業地域の各地域や非線引き都市計画域内の白地地域では、これまで制限がなかった大規模集客施設について制限されることになるものの、市町村の開発促進区を定める地区計画を定めることにより立地可能となります。
　大規模集客施設が立地することで当該市町村にとって税収や雇用の増大が期待されるために、大規模集客施設の立地に積極的に誘致をしようとする市町村が出てくるというふうに考えられますが、その点、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　今回の法改正によりまして、大規模集客施設につきましては、原則これまでと逆転しまして立地ができなくなるということになるわけでございますが、その代わりの措置といたしまして、立地するとすればどういう立地の仕方をするかという新しいルールを都市計画の手続でやるということで定めたものでございます。その中の一つが地区計画制度、開発整備促進区を定める地区計画制度の創設でございます。
　市町村におきましては、都市構造やインフラに与える影響をよく勘案した上で、この大規模集客施設の立地につきまして適切に判断されるものであるという具合に考えられますから、この開発整備促進区を定める地区計画を創設したからといって、それが直ちに大規模集客施設の積極的な誘致につながるという具合には考えておりません。
　また、この開発整備促進区を定める地区計画につきましても、用途地域の指定変更と同様、住民参加や広域調整手続を要する都市計画手続を経ることが必要となりますので、大規模集客施設の立地に当たりまして、地域の適正な判断が必要にされておることは同様であるという具合に考えております。
○渕上貞雄君　大規模集客施設の立地は利便性の向上、雇用の創出、税収増加等が期待される反面、地域の無秩序な開発、施設周辺での交通渋滞、生活環境の悪化、既存の中心市街地の一層の衰退が懸念されます。消費者、地元住民、市町村、周辺市町村及び都道府県など、関係者に与える影響は大きいものがあります。そのために、関係者間の調整が難しいと思われますが、どのように対処をされますか。
○政府参考人（柴田高博君）　関係者との利害調整でございますが、まず一つには、都市計画の手続におきまして、必要に応じまして公聴会が開催されます。また、都市計画の案は公告縦覧されまして、住民や利害関係者はこれに対し意見書を提出することができ、意見書が提出された場合には、その要旨を提出した上で第三者機関でございます都市計画審議会の議を経て都市計画決定等をすることとされております。
　また、関係周辺市町村との利害調整でございますが、これは市町村が都市計画の決定変更をする際には、広域的観点から都道府県知事との協議、同意を要することになりますし、さらに、都道府県知事が必要があれば周辺市町村から意見も聴取することができるという具合にしてございます。
　これらによりまして、利害関係について調整を図っていきたいと考えております。
○渕上貞雄君　提出法案では、準都市計画区域の指定権者を市町村から都道府県としています。都道府県は準都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ関係市町村の意見を聴かなければならないとされています。この指定により当該市町村にとって大きな影響を受けることが予想されます。このため、法律では都道府県は関係市町村から意見聴取をすることを規定をしています。していますが、意見聴取にとどまらないで、同意を得るなど、尊重する旨をやはり法律で規定する必要はないのでしょうか。その点お伺いいたします。
○政府参考人（柴田高博君）　今回の改正におきまして、準都市計画区域の指定要件を、まずは土地利用の整序及び環境の保全が必要な区域について広域的観点から広く指定するものに改めることにいたしてございます。また、そのような趣旨から、指定権者を広域的行政主体である都道府県に改めるということにいたしてございます。
　したがいまして、準都市計画区域の指定に当たりましては、あらかじめ関係市町村の意見を聴いた上で、あくまで広域的な観点から都道府県が最終的に判断すべき事柄であると考えておりまして、当該判断に際し関係市町村からの同意を求めることまでは必要ないものという具合に考えております。
○渕上貞雄君　準都市計画区域制度は、都市計画区域外での用途混在等による無秩序な開発を防止するため二〇〇〇年に創設をしましたが、現在、三市町村が活用しているにすぎません。これまでの指定状況は低いと思いますが、その理由はどこにあるとお考えでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　本制度が確かにこれまでは三都市にとどまってございまして、十分に制度が活用されているとは言えない状況にございます。この活用されていない理由といたしましては、一つは、この準都市計画区域は農用地区域だとか優良農地等について指定をしない運用をしてきたということが一つ。それから、大規模の集客施設につきましては広い地域で立地が可能でありまして、一市町村が準都市計画区域を指定してその立地を制限したとしても、隣接する市町村に立地するなど、広域的な観点からの適正立地を確保することが困難であったことによるものと考えてございます。
　このため、今回の改正では、準都市計画区域につきまして、農地を含みまして、土地利用の整序が必要な区域等に広く指定できるように指定要件を見直しております。また、これによりまして、準都市計画区域の性格が広域的なものに変更されることから、指定権者につきましても広域的な観点から指定できるよう市町村から都道府県に変更いたしているところであります。
○渕上貞雄君　提出法案によれば、準都市計画区域の指定範囲が農地等へ拡大されることになりますが、それにより活用の実績が上がると考えているのでしょうか。
　また、農地について準都市計画区域を指定する際に、農林水産省等の農地担当部局との調整を円滑に行う必要があると思いますが、どのようにして円滑な調整を行うおつもりなのでしょうか、お伺いをいたします。