Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和五年二月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議院運営委員長　　石井　準一君
　　　　　　　議員　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　議員　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議員ガーシー君懲罰事犯の件
　　　　─────────────
○委員長（鈴木宗男君）　ただいまから懲罰委員会を開会いたします。
　議員ガーシー君懲罰事犯の件を議題といたします。
　去る十日の本委員会理事会におきまして、同日の本委員会で聴取いたしました議長の説明に関連して、議院運営委員会理事会の経過について議院運営委員長から御説明をいただくことで意見が一致いたしました。
　本日、石井議院運営委員長に御出席いただいておりますので、石井委員長より御説明をお願いいたします。石井議院運営委員長。
○委員以外の議員（石井準一君）　議院運営委員長の石井準一でございます。
　議員ガーシー君懲罰事犯の件についての議長の説明に関連して、議院運営委員会理事会における経過を御説明いたします。
　議員ガーシー君は、昨年召集をされた第二百九回国会及び第二百十回国会において、議院運営委員会理事会の了解を得ないまま海外に滞在をし、委員長から同君に対し、帰国して登院するよう求めましたが、これに応じませんでした。
　今期、第二百十一回国会におきましては、その召集に先立ち、同君に対し召集日以降に係る意思の確認を行い、一月十七日に同君から委員長宛ての回答文書を受領いたしました。回答文書には、召集日の登院は難しく、三月上旬に帰国をし、国会へ出席したい旨の意思が示され、一月二十日の議院運営委員会理事会においては、その内容も踏まえた上で協議を行いましたが、同君の海外渡航は了解できないとの結論に至りました。これは、第二百九回国会、第二百十回国会に続き、議院運営委員会理事会の全会派一致した結論であります。
　これを受け、今期国会召集日である一月二十三日、委員長から同君に対し文書をもって、今期国会会期中の海外渡航は了解されなかったこと、また、国会法第五条及び参議院規則第一条では議員は召集日に登院しなければならない旨定められていることを伝えるとともに、速やかに帰国の上、登院するよう求めましたが、同君はその後も帰国、登院しませんでした。
　こうした状況を受け、一月二十七日の議院運営委員会理事会において協議をした結果、理事会の総意をもって、第二百十一回国会の召集日から七日以内に応召しない場合には、議長からガーシー君に対し、国会法第百二十四条の規定に基づき、招状を発出する旨の御判断をいただきたいとの結論に達し、同日、私から議長・副議長に対し、申入れを行いました。
　その後、一月三十日に議長が同君に対し、召集に正当な理由なく応じないと認めるので、国会法第百二十四条の規定により出席を求める旨の招状を発出されましたが、二月八日の本会議にも、同君は出席をしませんでした。
　これを踏まえ、同日、議院運営委員会理事会を再開して協議をした結果、同君は招状を受領してから七日が経過したにもかかわらず、故なく本会議に出席しなかったものと認め、理事会の総意をもって、議長において、国会法第百二十四条の規定により、議員ガーシー君を懲罰委員会に付する旨の御判断をいただきたいとの結論に達しました。これを受けて私から議長・副議長に対し申入れを行い、議長は同日、国会法第百二十四条の規定により、議員ガーシー君懲罰事犯の件を懲罰委員会に付託をされました。
　以上が、議院運営委員会理事会における経過でございます。
　なお、お手元に、これまでガーシー君との間でやり取りをした文書をまとめてお配りしておりますので、御参照いただければと思います。
　以上であります。
○委員長（鈴木宗男君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　石井議院運営委員長は御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
　ガーシー君から、本院規則第二百四十条ただし書の規定により、自身に代わって浜田聡君から弁明させたい旨の申出がございましたので、この際、これを許します。
　浜田君の入室を認めます。
　これより弁明を聴取いたします。ガーシー君代理浜田聡君。
○委員以外の議員（浜田聡君）　ＮＨＫ党、浜田聡でございます。
　ガーシー議員に代わって弁明書を代読させていただきます。
　国会を欠席する弁明書
　私ガーシーは、楽天三木谷社長と俳優綾野剛氏によって警視庁に刑事告訴されていますが、これらは虚偽告訴です。
　これらに対抗するために私が綾野剛氏を、そして私所属の国政政党ＮＨＫ党が三木谷社長をそれぞれ被告とした民事訴訟を先ほど東京地裁に提訴しました。
　二人の虚偽告訴の事実が明らかになるまでは、私ガーシーは不当な拘束を受ける可能性があるので、帰国、登院をしません。
　以上でございます。
○委員長（鈴木宗男君）　以上で弁明の聴取は終わりました。
　浜田君は御退席いただいて結構です。
　この際、委員長より申し上げます。
　去る十六日の本委員会理事懇談会において、本日の委員会に議員浜田聡君を関係者として出席を求め、尋問を行うことで合意いたしましたが、浜田君からは応じかねるとの返答がありました。
　これを踏まえ、改めて昨日の理事懇談会で協議いたしました結果、関係者に対する尋問は行わないこととなりました。
　以上、御報告いたします。
　この際、お諮りいたします。
　委員外議員清水貴之君から本件について発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木宗男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、清水君に発言を許します。清水貴之君。
○委員以外の議員（清水貴之君）　発言の許可をいただき、ありがとうございます。
　日本維新の会の清水貴之です。
　我が会派は懲罰委員の割当て一名が委員長職に就いているため、委員会の許可を得て、委員外議員の立場ではありますが、今回議題となっております議員ガーシー君懲罰事犯の件につきまして意見表明をさせていただきます。
　ガーシー議員につきましては、議院運営委員長からの度重なる登院要請にもかかわらず、国会のルールにのっとった活動を全く行っていません。
　国会法第五条には、「議員は、召集詔書に指定された期日に、各議院に集会しなければならない。」との記載があります。しかし、ガーシー議員は、昨年夏の参議院選挙後に議員の身分を与えられてから二百日以上たちましたが、一度も国会に来ていません。
　当選しても日本へ帰らず海外で政治活動をしていくという公約を掲げ国会議員になったとのことですが、国会議員は、憲法が国の唯一の立法機関と定める国会の一員です。
　ガーシー議員はオンライン国会の提案をされていますが、法律を作るのが我々国会議員の役割です。私たち日本維新の会もオンライン国会を進めていくべきだという立場ではありますが、もしそのように変えるならば、まずは現行法のルールに従って、国会の場で堂々と意見を述べ、議論をし、法律や規則の改正に努力をするべきです。
　ガーシー議員が昨年十二月に議院運営委員長に出した国会を欠席する理由を記載した文書においては、不当逮捕、不当勾留のおそれや、命を狙われている旨が記載されていました。今年の一月には、一月から二月は各国の要人との面会を含めた予定を入れているため登院不可との理由、さらに、今月提出された弁明書には、ＮＨＫ党以外の国会議員や大手マスメディアがＮＨＫの郵便法違反について追及していないためと、欠席理由がその都度変遷しており、一貫性や論理的な妥当性がその理由からはうかがい知れず、到底納得できる欠席理由ではありません。
　国会議員には、歳費が月に百二十九万四千円、調査研究広報滞在費が月に百万円支給されています。加えて、昨年七月に当選した参議院議員には、期末手当約百八十八万円が支給されました。ガーシー議員は、半年以上もの間登院をしなかったにもかかわらず、国民の税金から少なくとも計一千七百万円超が支給されていることになります。欠席して歳費をもらい続ける現状は、明らかに世間の常識からも大きくずれていると言わざるを得ません。
　また、ガーシー議員は、居眠り議員にも懲罰をや、自分一人の懲罰問題に取り組むより、やらなくてはいけない問題が山積みではないかと反論を重ねていますが、そもそも出席していない時点でスタートラインにも立っておらず、そのような発言をする資格もないと言えるでしょう。
　先ほど述べたとおり、国会法第五条では召集日には国会へ集まることを義務付けているため、ガーシー議員の行動は明らかに法律に違反している状況であり、とてもこのまま看過し続けるわけにはいきません。
　以上の理由から、ガーシー議員に対し、公開議場における陳謝を科すことが相当であることを申し上げ、意見表明とさせていただきます。
　以上です。
○委員長（鈴木宗男君）　以上で清水君の発言は終わりました。
　これより討論に入ります。
　討論におきましては、議員ガーシー君に懲罰を科すべきか否か、懲罰を科すべきものとするならば、国会法第百二十二条第一号、公開議場における戒告、第二号、公開議場における陳謝、第三号、一定期間の登院停止、第四号、除名のいずれの懲罰を科すべきかを明らかにしてお述べ願います。
○牧野たかお君　自民党の牧野たかおでございます。
　まず、先ほど代理の浜田議員が行いました弁明についてでありますけれども、本件懲罰事犯の弁明としては意味を成さないものと思います。
　その上で申し上げます。
　ガーシー議員は、本常会の召集に正当な理由なく応じていないと認められるため、国会法第百二十四条の規定により、参議院議長は招状を発し、出席を求めました。しかし、その招状を受け取った日から七日以内になお故なく出席しておりません。
　招状の発出自体、参議院では昭和二十四年に最初の例があってから七十四年ぶりであり、しかも、招状が発せられたにもかかわらず、正当な理由もなく召集に応じなかった参議院議員はこれまでおりません。
　そもそも、国会議員は、憲法に基づく全国民の代表として国会での議論や採決などに加わることで国政を担う重い責務を負っております。招状を受け取っても出席しないことは、参議院議員としての職責を果たしているとは到底言えず、責務の放棄であります。また、これまでの行為は、参議院の権威を失墜し、国民からの信頼を損ねかねないものであります。
　これらのことから、ガーシー議員に対し重い懲罰を科すべきですが、除名が議員の地位を失わせるということに鑑みれば、まずは、ガーシー議員が国民と本院の前に反省の意を示し、今後行動を改めることを期待して、国会法第百二十二条第二号による公開議場における陳謝をもって臨むべきと考えます。
　以上であります。
○田名部匡代君　立憲民主党の田名部匡代でございます。
　立憲民主・社民を代表し、討論させていただきます。
　まず、今回の議員ガーシー君の懲罰事犯は、国会法第五条の「議員は、召集詔書に指定された期日に、各議院に集会しなければならない。」との国会法違反及び参議院規則第一条に違反したものであり、七十四年ぶりに議長が招状を発出するという衆参両院通じて二例目の極めて異例な事態を招きました。
　選挙で選ばれた議員の身分は重いことから、昨年、第二百九回国会、第二百十回国会においても、応召義務違反並びに議院運営委員会理事会で了承されなかった不許可渡航に対して慎重な議論と丁寧な対応が取られてきました。今次第二百十一回国会でも、先ほど議院運営委員長から御説明があったとおりでございますが、議院運営委員会理事会で速やかに帰国をして登院するよう求められたにもかかわらず、再び応召義務違反と不許可渡航を続け、最終的に議長の判断で国会法第百二十四条の規定に基づき手続が進められてきたところであります。
　議長が招状を発出し、既に三週間が過ぎております。この間、議員として最も重要な責務である審議や表決に一切加わっていないことは看過できない重大な問題であると考えます。日本国憲法四十三条で定めているとおり、当選した以上は全国民を代表する立場であり、一部の有権者との約束をもって国会法違反が許されるわけではありません。
　また、先ほど代理人の浜田議員から弁明がございましたけれども、私からも改めて、全く正当な理由として認められるものではないという考えをお伝えさせていただきたいと思います。参議院規則第百八十七条の規定にもあるとおり、公務、疾病、出産その他一時的な事故、つまり、政府の役職として出張公務のような議員の義務に優先する理由、病気や忌服のような義務を果たせない個人的な理由を例示されていることからも、正当な理由とは言えないと考えます。
　今回の懲罰事犯の量刑が今後の前例になることも十分考慮する必要があること、国会法に明記されている応召義務違反であることが、過去の懲罰事犯と比較してそれ以下の量刑とすることが妥当か否か、さらには、国会法の前身である議院法第九十九条の規定ぶりと議院法制定時からの経緯に鑑みると、今回の件は除名に値し得ると考えます。
　しかし、議員の身分に関わる重要な問題である以上、各会派の合意形成に向けて努力をし、各会派が認識を共有した上で、可能な限り参議院の総意として意思を示すことが重要であると考えます。
　よって、この度は、国会法及び参議院規則に違反したことに対する深い反省を求め、陳謝することを求めたいと思います。
　以上です。
○横山信一君　私は、公明党を代表して、議員ガーシー君に懲罰を科すべきであり、国会法第百二十二条第二号による公開議場における陳謝が相当との立場から討論いたします。
　国会開会中の海外渡航は、議院運営委員会理事会の了解の下、請暇書を議長に提出しなければなりませんが、ガーシー議員が令和四年七月に提出してきた海外渡航届にあった渡航目的は政治経済事情調査であり、その具体的な内容も国会における議論や表決に優先すべきものとは考えられず、議院運営委員会理事会では全会派が渡航を認めませんでした。
　第二百九回国会及び第二百十回国会において、議院運営委員長から速やかに帰国の上登院するよう求めましたが、ガーシー議員はこれに応じることはありませんでした。
　これらの経緯を踏まえ、令和四年十二月に議院運営委員長から欠席の理由を尋ねる文書が発出されました。これに対し、ガーシー議員からは帰国の時期について明確な回答がありませんでした。第二百十一回国会冒頭にも議院運営委員長から登院を求める文書が出されましたが、ガーシー議員はこれに応じることはありませんでした。
　ガーシー議員は、参議院選挙後最初の国会となった第二百九回国会から約半年もの間、再三登院を促されてきたにもかかわらず応じなかったことから、一月三十日に議長から招状が発出されました。これは、国会法第百二十四条により、招状を受け取った日から七日以内になお故なく出席しなければ議長が懲罰委員会に付すことになるという大変に重い決断でしたが、ガーシー議員は本日に至るまで登院しておりません。
　ガーシー議員が登院しないことは、国会法や参議院規則に反しているばかりか、国会議員としての責務を果たそうという意思が全く感じられないものです。私たち国会議員は、議会運営のルールの下で、国民の声にどう応えていくか日々悩み、勉強し、努力しています。民意だとして自分の主張を述べるのであれば、海外からＳＮＳで発信するだけでなく、正々堂々と国会の場で議論するべきです。
　ガーシー議員には、国会法及び参議院規則に背いていることを猛省してもらい、公開議場において国民に対し陳謝することを求めます。
　議員各位の賛同をお願いし、討論といたします。
○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました議員ガーシー君の懲罰事犯に関し、公開議場にて陳謝すべきとの立場で討論を行います。
　選挙で選ばれた議員の身分は重いということに全く異議はありません。しかし、重い身分を持っているからこそ、その反射的効果により国会議員としての職責を果たす義務もまた重大です。
　国会法第五条においては、「議員は、召集詔書に指定された期日に、各議院に集会しなければならない。」との明確な規定があります。国会の召集は、憲法第七条による内閣の助言と承認により天皇が国事行為として行う重いものです。その国会に正当な理由なく出席しないということは最低限の義務すら果たさないことを意味しますが、重い身分を持っているゆえに重い責任があることを肝に銘じるべきです。
　ちなみに、現在の国会法に当たる帝国議会下での議院法には、議員が正当な理由なく勅諭に指定した期日後一週間以内に召集に応じない場合、議長がその招状を発し、その招状を受けてからなお一週間以内に出席しない場合の規定があります。衆議院では除名、貴族院では出席の停止を命じた上で上奏して勅裁を請うこととされていました。つまり、懲罰の量定の余地なく除名するべきものとされていたようです。
　そのような中、議員ガーシー君は、先ほどの議運、議院運営委員長からの経過報告にもあったとおり、第二百九回国会、第二百十回国会に続き、一月二十三日召集の第二百十一回国会にも一度も出席せず、まさに議員としての義務を果たしていません。
　この間、議院運営委員会としては、数次にわたり同君に対して登院を求める文書を発出するなどの努力を行った後、一月三十日の招状発出に至っており、この間、極めて丁寧に出席を促す取組を行っています。
　加えて、同君は、国会法第五条違反のみならず、議運理事会の了承を得ないまま海外渡航を行っていることも看過できない問題です。
　なお、議員ガーシー君からの国会欠席の理由はその都度変遷しており、本日の弁明も正当な理由として認められません。
　やりたいことがあるなら、国会に出席した上、その場での議論を通じて実現に向けて取り組むのが議会制民主主義です。よって、応召義務を明確に定めた国会法の規定を正当な理由なく犯した責任は重く、除名にも値すると考えますが、まずは国会に出席の上、陳謝し、行動を改めるよう求めることが妥当であると考えます。
　以上です。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私は、会派を代表し、ガーシー議員に対し、公開議場における陳謝の懲罰を科すべきとの立場から討論を行います。
　ガーシー議員は、昨年夏の参議院選直後の第二百九国会以降、議院運営委員会理事会の了解を得ないまま海外に滞在し、一度も登院しておりません。議院運営委員長が再三にわたり登院を求めても、ことごとく無視してきました。
　欠席の理由についてガーシー議員は、当選しても日本に帰らず海外で政治活動していくことを公約に掲げてきたと主張していましたが、政治活動一般と国会議員としての活動を混同したもので、およそ通用するものではありません。
　憲法第四十三条は、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と定めています。議員は、全国民の代表として院及び国会を構成し、その活動に参加する責務を負っています。国会法第五条が国会議員に応召義務を課しているのも、国民の負託に応える活動をする上で応召が前提となるからにほかなりません。これに反するガーシー議員の行為は、国会議員としての資格が厳しく問われるものです。
　ガーシー議員は、今二百十一国会においても、正当な理由なく召集日から七日以内に召集に応じませんでした。このため、尾辻議長が国会法百二十四条に基づき招状を発しましたが、その後七日が経過してもなお故なく二月八日の本会議に出席しませんでした。このため、議長は、国会法第百二十四条の規定により、懲罰委員会に付託しました。これは議運理事会の総意に基づくものであります。
　先ほど代理議員からガーシー議員の弁明がありましたけれども、およそ正当な理由とは言えないものです。ガーシー議員の国会法及び参議院規則違反は、院内の秩序を乱し、院の信用を失墜させる行為であり、同君に対し、これまでの言動を謝罪し、真摯に反省することを求めることが必要と考えます。
　その立場から、公開議場における陳謝の懲罰を科すべきであると申し述べて、討論とします。
○委員長（鈴木宗男君）　以上で討論は終局いたしました。
　それでは、これより採決に入ります。
　ただいま牧野君外四名から述べられました国会法第百二十二条第二号による公開議場における陳謝の懲罰を科すべきものとの御意見に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木宗男君）　全会一致と認めます。よって、議員ガーシー君に対し、国会法第百二十二条第二号による公開議場における陳謝の懲罰を科すべきものと決定いたしました。
　この際、申し上げます。
　本院規則第二百四十一条により、陳謝文案につきましては、これを本委員会が起草することとなっております。
　ただいまの決定を受け、理事会でその草案について協議いたしたいと存じますので、暫時休憩いたします。
　　　午前十時二十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十時三十四分開会
○委員長（鈴木宗男君）　ただいまから懲罰委員会を再開いたします。
　休憩前の委員会におきまして、議員ガーシー君に対し、国会法第百二十二条第二号による公開議場における陳謝の懲罰を科すべきものと決定いたしました。
　これを受け、陳謝文案につきまして、先ほどの理事会における協議の結果、お手元に配付しておりますとおり、草案がまとまりました。
　この際、私から草案を朗読いたします。
　　　陳謝文案
　　私は、参議院議員として、国会に登院し、審議に参画すべき立場であるにもかかわらず、議院運営委員会理事会の了解を得ないまま海外に滞在し、国会法第五条及び参議院規則第一条に違反して召集に応じず、議長から招状を受け取った日から七日が経過したにもかかわらず、故なく本会議に出席しなかったことにより、院内の秩序を乱し、本院の信用を失墜させたことは誠に申し訳なく、深く自責の念に堪えません。ここに謹んで陳謝いたします。
　以上でございます。
　本草案を本委員会の陳謝文案として決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木宗男君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木宗男君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十六分散会
○牧島主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。池田宮内庁次長。
○池田政府参考人　令和五年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の令和五年度における歳出予算要求額は、六十七億八百万円余でありまして、これを前年度当初予算額七十三億八百万円余と比較いたしますと、六億円余の減額となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十一億二千三百万円余、皇族に必要な経費二億六千万円余であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第四条第一項第二号並びに同法附則第五条第二号の規定に基づき、皇室経済法施行法第七条に規定する定額を計上することになっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費九億六千四百万円余、皇室用財産維持管理等に必要な経費五十一億五千九百万円余でありまして、前年度に比較して六億円余の減額となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第六条第一項の規定に基づき、皇室経済法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっております。
　以上で令和五年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○牧島主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○牧島主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。岡田衆議院事務総長。
○岡田事務総長　令和五年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和五年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、六百七十一億八千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、八億六百万円余の増額となっております。
　これは、議案類印刷費等の減額がある一方、主要国下院議長会議の開催に必要な経費、給与改定に伴う人件費等の増額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十億六千五百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百八億二千万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十六億七千二百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億一千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和五年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○牧島主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。小林参議院事務総長。
○小林参議院事務総長　令和五年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和五年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百九億一千万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一億一千万円余の減額となっております。
　これは、主に、第二十六回参議院議員通常選挙の実施に伴う経費が減額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十四億三千九百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十三億四千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億一千八百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、令和五年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○牧島主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。吉永国立国会図書館長。
○吉永国立国会図書館長　令和五年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和五年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、百九十八億七千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五十七億七千万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第２号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等九十九億一千二百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十六億二千九百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十二億四千二百万円余を計上いたしております。
　以上、令和五年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○牧島主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。鈴木裁判官弾劾裁判所事務局長。
○鈴木裁判官弾劾裁判所参事　令和五年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和五年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千八百二十万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一千十五万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和五年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○牧島主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。中村裁判官訴追委員会事務局長。
○中村裁判官訴追委員会参事　令和五年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和五年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千五百三十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一千八十二万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和五年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○牧島主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。堀田事務総長。
○堀田最高裁判所長官代理者　令和五年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　令和五年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百二十二億一千七百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百二十八億一千四百万円と比較いたしますと、差引き五億九千七百万円の減少となっております。
　次に、令和五年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百八十三億五千六百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関係経費として五十五億六千九百万円を計上しております。この中には、民事、刑事、家事の各デジタル化関連経費、情報基盤整備関連経費が含まれております。
　第二に、民事事件関係経費として二十六億八千六百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第三に、刑事事件関係経費として三十九億九千百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費、法廷通訳関連経費等が含まれております。
　第四に、家庭事件関係経費として六十一億一千万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　二つ目に、庁舎の耐震化等のための経費として百四十六億三千百万円を計上しております。
　次は、定員関係であります。
　事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、事務官を三十九人増員することとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力等として七十人の減員をすることとしております。
　なお、この増員等の中には、速記官から事務官への振替五人が含まれております。
　また、近年の事件動向、判事補の充員状況を踏まえ、判事補を十五人減員することとしております。
　したがいまして、裁判所全体で差引き四十六人の純減となります。
　以上が、令和五年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○牧島主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。森田会計検査院長。
○森田会計検査院長　令和五年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の令和五年度予定経費要求額は、百五十八億二千四百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十一億四千七百万円余と比較いたしますと、十三億二千二百万円余の減額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十五億八千七百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十二億三千六百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　以上、会計検査院の令和五年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○牧島主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。松野内閣官房長官。
○松野国務大臣　令和五年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の令和五年度における歳出予算要求額は千六十四億四千三百万円でありまして、これを前年度当初予算額千七十一億七千二百万円に比較しますと、七億二千九百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百六十七億三千三百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億三千万円、人事院には、人事行政等のための経費として八十六億八千万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の令和五年度における歳出予算要求額は五兆七千四百三億七千三百万円でありまして、これを前年度当初予算額四兆七千二百八十五億五千二百万円に比較しますと、一兆百十八億二千万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として五千七百五十二億三千四百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百十五億七千七百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十一億三千二百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千九百一億六千九百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として三十四億二千五百万円、カジノ管理委員会には、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費として三十六億二千五百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融政策推進等のための経費として二百三十一億九千三百万円、消費者庁には、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百十五億九千三百万円、こども家庭庁には、子供の視点に立った司令塔機能の発揮、子供の健やかな成長の推進等のための経費として四兆八千百四億二千五百万円を計上いたしております。
　以上をもって令和五年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○牧島主査　次に、デジタル庁所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。河野デジタル大臣。
○河野国務大臣　おはようございます。
　令和五年度デジタル庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　デジタル庁におきましては、デジタル社会の実現に向けた重点計画等に沿って、デジタル化による新しい付加価値を生み出し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算としてデジタル庁所管の歳出予算要求額を総額四千九百五十一億四千七百万円計上しております。
　前年度当初予算額より二百三十一億二千二百万円の増額となっております。
　以下、要求額の内訳について御説明申し上げます。
　第一に、マイナンバーの利活用や公金受取口座の登録を促進するとともに、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の横断的な見直しやデジタル推進委員等の取組を強力に進め、また、社会全体のデジタル化の司令塔となるデジタル庁の体制強化に必要な経費として百三十九億五千九百万円を計上しております。
　第二に、デジタル庁における情報システムの整備、運用や、各府省庁のシステムを整備するため、年間を通じた一元的なプロジェクト監理を実施し、デジタル庁で整備するシステムやネットワーク等の共通基盤の利活用を前提としたシステムの統合、共通化、情報連携を実現するために必要な経費として四千八百十一億八千八百万円を計上しております。
　以上、令和五年度デジタル庁予算の概要について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○牧島主査　次に、復興庁所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。渡辺復興大臣。
○渡辺国務大臣　令和五年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など、本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額五千五百二十三億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援等に必要な経費として二百四十九億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のために事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として四百七十六億円を計上しております。
　第三に、産業、なりわいの再生については、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策として、被災県への水産に係る加工、流通、消費対策や、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援の実施に必要な経費のほか、避難指示解除区域等における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費として三百三十九億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示が解除された区域での生活再開に必要な帰還環境の整備や、帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備、特定復興再生拠点区域外への帰還、居住に向けた避難指示解除に向けた取組等を実施するとともに、中間貯蔵施設の整備及び管理運営等を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組の強化に必要な経費として四千百七十億円を計上しております。
　第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の構築、福島イノベーション・コースト構想の推進、高付加価値産地の形成等に係る取組に必要な経費として二百三十六億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など千七百七十八億円を計上しており、全体では七千三百一億円を計上しております。
　以上、令和五年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いいたします。
○牧島主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。浜田防衛大臣。
○浜田国務大臣　令和五年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　令和五年度予算においては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、今後五年以内に緊急的に防衛力を抜本的に強化するために必要な取組を積み上げ、防衛力抜本的強化元年予算として、新たな防衛力整備計画の初年度にふさわしい内容及び予算規模を確保することとしております。
　具体的には、将来の防衛力の中核となる分野について、スタンドオフ防衛能力、無人アセット防衛能力等について大幅に予算を増やすとともに、統合防空ミサイル防衛能力、宇宙、サイバーを含む領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力・国民保護、持続性・強靱性、防衛生産・技術基盤等について必要な経費を確保しております。
　中でも、現有装備品の最大限の活用のため、可動数向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速するとともに、隊員の生活、勤務環境の改善もこれまで以上に推進すべく、所要額を確保しております。
　防衛省所管の一般会計歳出予算額は六兆七千八百七十九億六千五百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、一兆四千百九十二億四千万円の増となっております。
　継続費の総額は、護衛艦建造費で一千百八十四億二千九百万円、潜水艦建造費で八百十四億一千八百万円となっております。
　また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で七兆八千六百二十一億二千七百万円となっております。
　次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、我が国の防衛力の抜本的な強化です。
　隊員の安全を可能な限り確保する観点から、相手の脅威圏外からできる限り遠方において阻止する能力を高め、抑止力を強化するため、スタンドオフ防衛能力を強化します。また、多様化、複雑化する経空脅威に適切に対処するため、統合防空ミサイル防衛能力を強化します。
　万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、スタンドオフ防衛能力と統合防空ミサイル防衛能力に加え、有人アセット、さらに無人アセットを駆使するとともに、水中、海上、空中といった領域を横断して優越を獲得し、非対称的な優勢を確保します。このため、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力及び指揮統制・情報関連機能を強化します。
　さらに、迅速かつ粘り強く活動し続け、相手方に侵攻意図を断念させる必要があります。このため、機動展開能力・国民保護や、弾薬、燃料の確保、可動数の向上、施設の強靱化等の持続性・強靱性を強化します。
　第二に、同盟国、同志国等との協力です。
　我が国の安全保障を確保する観点から、米国との同盟関係はその基軸であるとともに、一か国でも多くの国々との連携強化が極めて重要です。このため、日米同盟による共同抑止・対処を強化するとともに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえつつ、同志国等との連携を推進してまいります。
　第三に、いわば我が国の防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤です。
　力強く持続可能な防衛産業を構築するため、予算関連法案として、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案を提出するほか、新たな利益率の算定方式の導入など、防衛産業を取り巻く様々なリスクへの対処や防衛産業の販路の拡大等に向けた抜本的な強化策を推進します。また、将来の戦い方に直結し得る分野に集中的に投資するとともに、他国に先駆け先進的な能力を実現するため、民生先端技術を幅広く取り組むことなどにより、早期の技術獲得、装備化を実現します。
　第四に、防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化です。
　自衛隊員について、事務官、技官等も含め、必要な人員を確保し、宿舎の建て替えを含め、全ての隊員が遺憾なく能力を発揮できる環境を整備します。また、衛生機能について、有事において隊員の生命身体を救う組織へと変革します。
　以上の防衛省所管予算のほかに、デジタル庁所管予算三百三十九億三千三百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。
　これをもちまして令和五年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○牧島主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま浜田防衛大臣から申出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧島主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○牧島主査　デジタル庁所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。斎藤洋明君。
○斎藤（洋）分科員　自由民主党の斎藤洋明です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重な時間でありますので、早速質問させていただきます。
　デジタル庁関連でお伺いをいたします。
　昨年九月に、河野デジタル大臣に対して陳情を行わせていただきました。一般社団法人新潟県私立幼稚園・認定こども園協会と一緒に行ったもので、内容は、幼児教育、特に行政に提出する様々な書類の手続のデジタル化ができないかという要望でございました。
　幼児教育の現場では、様式がばらばらであったり、そもそも紙での提出を求められていたりですとか、これを、当然、幼児教育の現場でも電子的に既に情報は全て整理しているんですが、わざわざ指定の様式に打ち直して紙で提出をしているというような実態があります。
　こうした報告事務をデジタル化して、かつ合理化していくことによって現場の事務負担を軽減すべきと考えておりますが、河野デジタル大臣の所感をお尋ねいたします。
○河野国務大臣　ありがとうございます。
　昨年の訪問、よく覚えております。
　申請や届出などにおける書面規制を一掃していくことは、これは非常に重要だと認識をしております。行政のデジタル化やデジタル技術を用いた業務改善に向けた取組、これはしっかり推進をしているところでございます。
　これまで、保育所あるいは認定こども園への入所申請の手続、これは就労証明書が必要となりますが、昨年の十二月、２プラス１、岡田規制改革担当大臣と私で、小倉少子化対策担当大臣と議論をさせていただきました。
　就労証明書の様式の統一化、オンライン化、これを進めていきたいということで、議論の結果、二〇二四年度の入所申請分に間に合うように、内閣府において就労証明書の様式を統一化いたします。また、内閣府とデジタル庁が連携をして、企業が就労証明書をマイナポータルを通じて市区町村に直接オンラインで送ることができるように、システムの構築を行うことといたしました。
　また、昨年の十月、閣議後の閣僚懇談会におきまして、各府省庁において企画、提供するサービスについては、紙を介在せず、デジタル完結したものを実現し、国民の皆様にとって生活が便利になったと実感いただけるよう、各大臣に要請をしたところでございます。
　幼児教育、子育て支援の分野で、書面での補助金申請、報告書の提出などの課題があるのはよく認識をしておりまして、まずは規制、手続を所管する各府省に主体的に取り組んでいただきたいと思っておりますが、デジタル庁としても、そういうものを見つけ次第、各府省にしっかり対応するように申入れをし、また、必要な支援をしていきたいと思っております。
○斎藤（洋）分科員　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　各幼児教育の現場へ行きますと、その園で一番能力のあるというかベテランの先生が、一生懸命パソコンに向かってばあっと打ち込みをやっているというような場面を多々見ます。それをわざわざ打ち込んで紙で提出して、提出を受けた行政機関はどうしているかというと、また打ち直しているというのが実態だと思います。
　大臣おっしゃったとおり、各府省に主体的にやっていただかなければいけないテーマですし、これはデジタル化だけで済む話ではないんですが、合理化を是非進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
　次に、関連してお伺いいたします。
　紙の提出を求められるという意味では、国の発注業務、請負を受託した場合に、事後に大量の紙の提出があるという実態がまだあります。こうした実態を調査して改善するお考えはないか、デジタル庁の所感をお伺いいたします。
○山本（和）政府参考人　お答えいたします。
　国の発注業務におきましては、成果品を納品することが一般的でございまして、その際、仕様書などの制約により、紙での提出を求めていることがあることは承知してございます。
　我々デジタル庁におきましては、一般会計の国の情報システム予算につきまして、これをデジタル庁で一括計上をしております。そのデジタル庁での情報システムの調達におきましては、仕様書のひな形を作っておりまして、このひな形におきまして、成果品を電子データで求めるようにしておるところでございます。これを原則としているところであります。
　紙での提出は事業者への負荷にもつながることから、デジタル庁での取組等を各省へも共有いたしまして、情報システム調達におけるペーパーレス化を関係省庁とともに連携しながら推進してまいる所存でございます。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　是非、提出物、成果物の提出はデジタルを原則としていただくというのを徹底していただきたいと思いますし、また、関連して、例えば公共工事なんかで、事後に大量の書類の提出が求められているという実態もあります。聞いてみると、既にそれは提出不要ということにはなっているんだけれども、念のため出してくれと。それが段ボール箱二箱分とか、そういう実態もあるようでございまして、是非、幅広い目線で調査をお願いしたいと思います。
　次に、三点目、お伺いをしたいと思います。
　デジタル化で行政手続をどんどんスピード化していただきたいんですが、その上で障害になっていると思っている点があります。それは何かというと、セキュリティーのことなんです。
　本人認証、これは絶対に必要です。ですけれども、本人認証を過度に求める、例えば、添付書類を幾つか出すようなオンラインの手続のときに、書類を添付するたびに一々パスワードを入れるということが、私は、合理的なのかどうかというのは、ちょっと疑問があります。
　それで、デジタル化、デジタル手続を進めるに当たって、セキュリティーと利便性のバランスというのは必要だと思うんですけれども、この辺りはどういうふうにお考えでしょうか。デジタル庁として見解をお示しいただく考えはないか、お尋ねします。
○山本（和）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、デジタル改革を進めるに当たっては、行政サービスにおきまして、国民目線に立った利便性の向上の徹底と、行政サービスを安定して安全に提供するといった観点を含めたセキュリティーの確保の両立が不可欠でございます。
　デジタル庁におきましては、情報システムの整備及び管理の基本的な方針を策定しておりまして、これを国、地方自治体、独法にお示ししておるわけでありますけれども、その中に、「「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現のためには、国民目線に立った利便性向上の徹底とサイバーセキュリティの確保の両立を政府情報システムにおいても実現することが必要」と記載しているところでございます。
　具体的には、サイバーセキュリティーを強化するため、システムの設計、開発段階からサイバーセキュリティー対策の実装を求める、いわゆるセキュリティー・バイ・デザインのアプローチを進めております。
　この取組は、前提として、まずはリスク評価を実施いたしまして、このリスクに応じたセキュリティー対策を講じることとしています。リスクに応じたセキュリティー対策を講じることで、過度に利便性を低下させず、利便性とセキュリティーのバランスを図るところでございます。
　また、行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン、このガイドラインにおきましても、認証方式の強度とコスト及び利便性が一般的にはトレードオフの関係にあるため、むやみに上位レベルの対策基準を採用するのではなく、コストや利便性等の多様な観点による総合的な判断が求められるという旨を記載しております。
　今後とも、利用者視点の行政サービスの提供とセキュリティーの確保の両立に努めてまいる所存でございます。
○斎藤（洋）分科員　是非お願いします。
　かつて、行政機関同士でメールで情報をやり取りするときに、ジップファイルを送って別メールでパスワードを送るというのがあって、何かそれも不合理ではないかという話がありましたけれども、是非、ちょっと第三者的な目線で、そういったことについては不断のチェックをお願いしたいと思います。
　デジタル庁関連は以上といたしまして、防衛省関連について何点かお尋ねをしたいと思います。
　まず、次期主力戦闘機の開発につきまして、英国、イタリアとの共同開発を行うというお話を伺いました。概要について簡単に教えていただけますでしょうか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月に公表いたしました次期戦闘機の共同開発は、日本、イギリス、イタリアの三か国の技術を結集し、コスト等を分担しつつ、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発するものでございます。
　また、量産機数の増加や、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成等を通じまして、我が国の防衛生産、技術基盤を維持強化していきます。
　さらに、基本的価値観を共有し、共に米国の同盟国である日本、イギリス、イタリアの三か国の協力は、今後何世代にもわたり、両国との幅広い協力の礎になるものと考えております。
　防衛省といたしましては、二〇三五年度までの開発完了を目指し、三か国の共同開発を着実に推進してまいる所存でございます。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　お願いしたいことは全て触れていただきました。感謝申し上げます。
　我が国、国産も非常にいいんですけれども、国産でやると、今回の戦闘機でいえば、せいぜい八十機とか百機とかのロットになると思います。それではコストが非常に高くつきますし、また、エンジニアの育成ということも触れていただきましたが、国際的な技術の交流を行って、ガラパゴス化していかないということも非常に重要だと思います。是非、この共同開発を実らせていただきたいと思います。
　二点目にお伺いをいたします。
　航空機、艦船、車両等の、調達もそうなんですが、特に維持管理が大きな問題になっています。ここで数字をお尋ねすることはいたしませんが、可動率が低下しているのではないかという懸念も指摘をされています。かといって、正規の自衛官が自前で、複雑化、高度化していくこれら装備品の可動率をキープしていくというのは非常に大変な部分もあると思いますし、部品の調達、半導体もそうですし、部品をふだんからそろえておくというのも大変な負担であると思います。
　そこで、パフォーマンス・ベースド・ロジスティクス、ＰＢＬを積極的に活用していただきたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。