Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河上委員　時短の問題はこれで終わりたいと思いますが、ぜひひとつ、大切な要件であると思いますし、どうぞ対応をしっかりとお願いしたいと思っております。
　次に、医療機関で看護婦不足が深刻な問題となっておりますが、先ほどの時短の問題を踏まえながら、医療、福祉分野で働く看護婦さん等の人材確保と労働条件の改善の観点から質問を進めたいと思います。
　もう御承知のとおり、医療の役割がますます重要になっておることはそのとおりでございますが、と同時に、医療の現場におけるマンパワーの役割、これは極めて重要な側面を持っております。その人材確保はこれから医療制度を左右するのではないかと言っても過言ではないと思いますが、こうした状況の中で看護婦の不足は深刻な問題であります。この需要は拡大をさまざまな観点からしております。医療の高度化、専門化、業務量のこれに伴う拡大、高齢化社会が進むにつれて患者数の増加等もございますし、六十五歳以上の患者数は実に三〇％から四〇％あるという実態、さらに病床数も増加の傾向にあるようでございますが、これに合わせて看護婦の需要は急速に拡大しているわけでございます。それに対しまして、現状を考えてみますと、超過勤務あるいは夜勤回数、三交代勤務、労働条件が極めて厳しい、三Ｋどころか六Ｋだ、八Ｋだと言われるような実態、また、他と比べますと給与水準が低い、こういう現実等もありまして、年間の離職数が四万五千人とも言われております。供給するのもその程度、離職するのもその程度。若い看護婦さん等においては、入って間もなくやめられる方が増大している、こういう現状にあるそうでございます。
　こうした事実を踏まえながら、私も若い看護婦さんと数人懇談をしてまいりましたが、全く同じようなことを申しておりましたし、結婚後の子育て、これを考えるともうとてもじゃないけれどもできない。生涯看護婦さんとしてお勤めになられますか、こう尋ねますと、これだけの要因、要素がありますとその中で指摘をされているわけでありますが、勤務時間の改善やらあるいは休暇の問題やら夜勤を減らすという問題やら、労働条件の割には給料の水準が低い、これも訴えておりました。
　このような看護婦さんの不足の対策といたしまして、私は労働環境の改善が急務の課題と考えます。
　これらの点を踏まえながら具体的に質問をさせていただきたいわけでありますが、まず、看護婦さんの労働時間は他の職種と比べて厳しいと思われますか、あるいは厳しくないと思われますか。そして、給与水準は高いと思われておりますか、あるいは適当であると思っていらっしゃいますか。大臣、これは御答弁いただけますか。
　　　　〔永井委員長代理退席、委員長着席〕
○小里国務大臣　お尋ねの問題に対しまして端的にすぱっと感じをお答え申し上げたいと思うのでございます。
　まず基本的には、看護婦という重要な仕事に携わる方々の労働条件、これは健全にきちんとその整備をすることは極めて重要なことであると思っております。ただいま先生もお話がございました給与の問題を中心にいたしまして労働条件、原則的には労使間で自主的にお話し合いをいただく一つの筋道がございますけれども、極めて人命にかかわる公益性の高い業務そして環境であるという、あるいはまたその需要あるいは任務の重要性は日増しに高まってまいっておるわけでございまして、御指摘のような観点から、私どもは健全なる労働条件、職場環境あるいは福利厚生等を整備していかなければならない重要な行政上の責任もあろうかと思う次第でございます。
　それから、先生今お尋ねでございますが給与の問題、果たしてこれが適正なのかどうか、他の業種と比較してどう思うかというお尋ねでございますが、率直に申し上げまして、私ども労働省で各般の統計をまとめてまいっておりますが、概して申し上げますと、その比較基準の視点の置きどころにもよるかと思うのでございますけれども、必ずしも劣悪であるとは言えない、悪い方ではなかろう、そういう一つの感じを持っております。
　ただ、労働時間につきましては、お話がございましたように夜間勤務という一つの特徴がございます。それから、総実労働時間におきましてはトータルで他の業種と比較をいたしまして過分であるという感じは受けませんけれども、時間外労働、所定外労働時間がふえているという傾向は否めないと思う次第でございまして、現状はいずれの観点から見ても十分であるとは思いませんので、さらに郷土社会、地域社会のいわゆる要請におこたえ申し上げるように努力をいたさなければならぬと思います。
○河上委員　かなり厳しい御説明、御回答をいただいたわけでありますが、これはやはりよく子細に耳を傾け、聞いていかないと、なかなか不足は解消でき得ないと思いますね。これだけ申し上げまして、時間もなくなりましたので簡潔にあと何点か御質問をしたいわけであります。
　国公立病院の完全週休二日制そして週四十時間労働制についてであります。
　私は、平成四年度から直ちに先ほど申し上げたような事実を踏まえながらこの医療機関の労働時間短縮は図るべきである、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
○佐藤（勝）政府委員　国立病院・療養所につきましても今回の人事院の勧告ではできるだけ早くその導入をするというふうになっておるわけでございますけれども、現在その試行かおくれているということもまた事実でございますが、ただ私どもとしては、本年九月よりこの一部施設で試行か始まるということもございます。そういった試行によりまして問題点の把握を行って今後さらに本格実施に向けて努力するものというふうに承っておりますが、いずれにしましても、国立病院・療養所といった国立の医療施設の看護婦さんにつきましても、この人勧に基づきましてできるだけ早く週休二日制、週四十時間労働制が導入されるように期待をいたしている次第でございます。
○河上委員　それでは、民間の病院、社会福祉施設のこの週四十時間制の移行時期について、いつとお考えになりますか。
○佐藤（勝）政府委員　民間の病院それから社会福祉施設につきましては、基準法の適用上は保健衛生業ということで扱われておりますが、現在、三十人を超える事業場につきましては法定時間四十四時間制、こういうことになっております。
　こういった民間の病院、社会福祉施設を含めまして、全体の週四十時間労働制の問題を含みます時間法制につきましては、現在、労働基準法の附則の七条に基づきまして、関係審議会に改正労働基準法の実施状況等の検討をお願いをいたしておるわけでございます。現在、関係審議会におきまして検討が鋭意進められておりますので、労働省としましては、この検討結果に基づきまして必要な措置を講じたい、こういう方針でおるところでございます。
○河上委員　それでは、民間病院での完全週休二日制の普及状況、これは一般の民間企業と比べてどうなっておりますでしょうか。そして、さらにまた、年次休暇の付与、取得状況、取得率はどう把握しておりますですか。
○佐藤（勝）政府委員　病院といいますか看護婦さん等につきましては、先ほどの大臣の御答弁でも、
一部一般の産業に比べておくれている部分があるというふうに申し上げましたけれども、特にこの週休二日制につきましてはそのおくれている一つの部門でございまして、保健衛生業に勤務する労働者のうち何らかの週休二日制が適用されております労働者が比率で三五・六％、これは全産業平均の五〇・七％に比べますとかなり低いと言うことができるわけでございます。また、その中で完全な週休二日制、これにつきましては、適用労働者がこの保健衛生業では四・二％ということでございまして、これがまた全産業平均の一七・八％に比べますとかなり低い水準にあるというふうに申し上げなければいけないわけでございます。
　それから、有給休暇でございますけれども、労働者一人当たりのこの保健衛生業におきます有給休暇の付与日数、取得日数それからそのうちの取得率というものは、それぞれ付与日数が十二・四日、それから取得日数が七・九日、その結果、取得率が六二・三％ということでございまして、付与日数は全産業平均が十二・六日でございますから、わずかに低いということが言えますが、一方において取得日数が全産業平均よりやや多いということでございますので、取得率といたしましては全産業平均の五六・五％に対しましてやや高くなっておりますが、いずれにしましても、付与日数におきましても若干遜色があるというのが実態でございます。
○河上委員　週休二日制の実態も極めて劣悪ですね。厳しい状況にあると思うわけであります。
　そこで、民間病院での完全週休二日制の普及促進策、夜勤負担の軽減の環境整備等について労働省としてはどう取り組んでいるのか、またさらに、年次休暇の取得拡大のための方策についてもあわせてお尋ねしたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　まず、看護婦さんの労働条件の確保の問題でございますけれども、私どもは、基本的には法定労働条件の確保ということで労働基準法に基づきます監督指導ということが中心になるわけでございますが、先ほどからの大臣あるいは私からの答弁の中で、例えば深夜業の回数が多いというようなことを申し上げておりますけれども、それ自体は法違反の問題とは若干違うわけでございますが、ただ、深夜業が多い結果、ともすれば法定労働時間、労働時間に関します法の規定に違反するようなケースが間々出てきておりますので、そういったことがないようなという観点からの監督指導を行っております。実績を見ますと、やはり病院におきます労働時間関係の基準法の規定の違反率というのは他の産業に比べましてかなり高こうございます。したがいまして、この点は私どもの監督行政の一つの中心問題でございます。
　それから、こういった監督指導とは別にいたしまして、特に中小の民間病院あるいは診療所の時間短縮を促進する、特に有給休暇取得等の促進のための指導ということでございますが、中小企業時短促進事業の中で医療関係の業種の団体もこれまで指定をさせていただきまして、そういう事業を通じましてこういった業種での、この医療業での時間短縮を進めるための自助努力が促進されるような指導をいたしておるところでございます。
○河上委員　そこで、労働時間の短縮がおくれている病院あるいは老人福祉施設等に対しまして、建設業や印刷業等のように労働時間短縮の指針の作成など取り組みを強化すべきではないのか、こう思うわけですが、この点についていかがでしょう。
○佐藤（勝）政府委員　御質問のように、印刷業あるいは木材・木製品製造業その他幾つかの特に時短のおくれております。種につきましては、特にその業界の人も入れまして指針をつくってこれを実施するということを行っております。病院等につきましても、一昨年来、病院におきます労働時間の実態の調査も含めましてこの関係の団体と一緒になりまして、そういうような方策を探ってきたところでございます。まだ病院につきましては指針の作成と、おっしゃるような方向に行っておりませんけれども、いずれにしましても、そういった団体とよく連携を保ちながら時短が進むような方策を考えてみたい、こういうふうに思います。
○河上委員　予定した質問全部は時間がございませんので申せませんが、もう一点、看護婦さんの給与水準の改善という観点から労働省はどう認識なさっているか。教員、薬剤師等の他の女子専門職と比べてどうなのか、この点について明らかにしていただきたいと思っております。先ほど大臣からも話がありました、それほどの差はないんではないのかと。確かに初任給では高くなっておりますが、四年たちますと下降線でございます。一般の方は低いのですが、それから上がってまいります。こういう傾向があるわけであります。これが実態でございまして、こうした観点から、ただいま申し上げました質問、どのようにお考えになりますか、御答弁願います。
○小里国務大臣　結論的に申し上げますが、先生御質疑の中でいろいろ御指摘もありお聞かせいただきましたように、看護婦の問題等を中心にいたしまして、労働者の福利福祉並びに労働条件等の問題につきましては私どもは幾多の重要な関心を持たなければならぬ、そして絶えず努力を傾倒しなければならぬ問題点がたくさんあると思っております。御指摘いただきましたような諸問題も十分留意しながら努力してまいりますことを御披瀝申し上げる次第でございます。
○河上委員　間もなく時間でございますのでこれで終わりたいと思いますが、さらに看護婦の定着化、育児終了後再就職の問題、また労働力需給調整システムの機能強化という側面、これも大切だと思います。また中小医療機関に対する雇用管理の改善支援の問題、これも重要な側面を持っておりますし、さらに介護労働者雇用改善法、これは仮称でございますが労働省は検討なさっているようでございますが、この観点につきましては別の機会にまた御質問させていただくことにいたしまして、私の質問を終わります。
○金子（満）委員　労働委員会が新しく発足をいたしましたので、一番身近な問題、つまり、労働省としての政治姿勢、具体的な問題に対する対応の事柄について幾つか質問をしたいと思います。
　午前中に小里労働大臣は、今の状況の問題について、労働行政は問題が山積しておる、積極的に取り組んでいきたい、こう言われました。確かにその点はそうだと思います。そこで、言うまでもないことでありますけれども、労働行政というのは、行き届いた職業紹介、雇用の安定という問題、それから労働条件の確保、改善、向上という問題、それから災害が起こらないようにあらかじめ手を打つこと、そして万一起こった場合でもその補償をどうするかという問題、あるいは働く女性の権利の確立、確保の問題等々が中心的な柱になると思うのですね。
　そこで、第一線で働く労働省の職員、労働者の定員の問題ですよ。言うことは言う、しかしやる人がいないじゃないか、私は命令する人でおまえやる人だ、やる人の方が何にもありません、こういうことでは、これは絵にかいたもちみたいになってしまうわけです。そこで、今国民的な要求、それは職安に対しても労働基準局、監督署に対しても、あるいはまた婦人少年室に対しても、たくさんの希望、要望があって、これじゃもう今やれないじゃないか、あの人数では、ということが言われるわけですね。
　そこで、具体的な問題ですが、一九六七年、つまり昭和四十二年の労働省の職員数は二万七千台だった。それが現在は二万四千台、三千名近く減ってきているんですね。仕事量はどんどんふえて多様化する、多岐にわたる。ところが、それをやっている方の労働省の職員、労働者というのはどんどん減ってくるということなんですね。したがって、ここで第一線で働く労働者の大幅な増員というのは、これは無理でなくて当たり前のことだと思いますが、このことについて基本的な考え方を大臣からまず述べてもらいたいと思います。
○小里国務大臣　労働省の定員問題で極めて前向きな御指摘をいただいておるところでございます
が、基本的には、先生御発言の趣旨をぜひ私ども体得いたしまして、そうありたいと念じておるところでもございます。なおまた、行政需要は、先生お話しのように日々これは増大をしてまいりました。例えば、先刻の国会におきまして育児休業法等も制定をいただきました。四十七出先を設置いたしておりまする婦人少年室などの事務量等も顕著に増大をいたしてまいっておる状況でもございます。
　しかしながら、また一面におきましては、国の財政効率化、あるいはまた効率的な定員削減問題等も要請をされておりまして、私どもはそのようなはざまの中で厳しい定員確保の問題とも取り組んでおるところでございますが、先生がお話しになりましたような気持ちで、実は先般総務庁を中心にかれこれ平成四年の予算編成についてのその辺の協議もいたしたところでございます。決して満足はいたしておりませんが、そのような気持ちで相当粘り強く要請もいたしまして、こういうことを公の席で申し上げてどうかわかりませんが、少なくとも他省庁と比較いたしまして労働省としては見劣りのしないような定員確保を図りたい、そういう気持ちで対応をいたしておるところでございます。
○金子（満）委員　満足しないという点がありますが、満足しないじゃ、やはり現場は済まないんですよね。そういう点では、よく言われる各省のバランスという言葉がありますが、こういう仕事にはバランスなんかないんだと思うのです。ふやさなくてもいいようなところはやたらふえて、ふやさなければならぬ、困るところはふえないのだから、こういう点はバランスではなくて、国民が何を求めているか、行政は何にこたえなければならぬかという立場から堂々と主張していくべきだ。先ほども申し上げましたが、職安の定数の問題から、基準局、監督署の問題から、あるいは婦人少年室の問題もそうですけれども、そういう中で来年の四月一日から、御承知の育児休業法が実施されるわけですね。今その準備の過程にあるわけです。準備は何をやるかということはいろいろありますけれども、そういう中で各都道府県の婦人少年室の定数はお話にならない数字だと私は思うのです。こんなものを発表したら物笑いで、これが経済大国か、これで婦人の地位の向上か、育児休業というのはこれでやれるのか、みんな、えっと自問自答すると思うのです。
　そこで、私は昨日東京の婦人少年室を訪ねていろいろ実情を伺ってまいりました。非常によくやっておるのですね。だけれども、現在定数は六人ですよ。こういう六人の中で一体何ができるか。来月一日から一名ふえるそうです。七名になるそうですけれども、これで均等法の問題から女性の地位の向上、権利の確保の問題、そして育児休業法をどう実施していくかということなんだが、これは東京だけでなくて日本全部やるわけです。ですから、大臣の鹿児島まで含めて婦人少年室というのは今定数がどうなっているか、その実態をここでちょっと御披露してもらいたいと思うのです。
○高橋政府委員　平成三年度におきます婦人少年室の定員は、四十七都道府県で二百六名ということになっておりまして、この十月から七人室、それから五人室、四人室というような状況で現在業務を実施しているところでございます。
　ただ、この二百六人という数字は、六十年度におきましては、先生も御存じだと存じますが、実は百七十名まで定員の数が落ちたわけでございまして、その後、均等法の問題等、当面する課題にこたえましての行政体制の整備を強力に進めた結果、百七十名から平成三年度二百六名までやっと上がってきているという状況でございます。来年度、育児休業法の施行か控えているわけでございますので、さらに私ども重点的にこの問題については取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○金子（満）委員　おとといはこういう数字できのうはこうなった、きょう、あしたはこうなっていきます、幾らかふえたじゃないか、それは確かにきのうときょうを比べての比較ではそうかもしれないですね。しかし、実際にこの仕事をやろうという立場から見ると、大臣が言われるとおりに、不満、不足であることは、これは間違いないと思うのです。ですから、例えば昭和六十一年、一九八六年の東京都における事業所の数というのは約八十万ですよ。その中で労働基準法の適用事業場の数は約五十万ですね。それを十月一日から七名でやりなさい、これは何がやれますか。方法がないと思うんです。それで、言われるとおりに育児休業法についても、まず法律の趣旨を徹底する、啓発する、宣伝をする、そして大小さまざまな講演会、講習会、シンポジウムを開いていく、一体これは七名でどうするんです。自分でいすを並べて、こういうことまでしていかなくちゃならぬじゃないかと私は思いますよ。予算も余りついていない。ですから、いろいろの広告を出して徹底するようなことをやり、そして説明会も非常に真剣にやっているんですね。使命感を持ってやっていますから、室長初め本当に、大げさに言えば不眠不休なんだ。相当自己犠牲ですよ。そして意気に感じてやっているというのは、伺っていても気の毒に思うぐらいにわかるんですね。しかし、いかんせん人が足らないんです。それも、なかなか足らないということを思っていながら、今の流れ、状況はということも考えていると思うんですね。ですから、政治がこれを吹っ切っていかなければ吹っ切るところがないと思うんですね。
　ですから、よく言うようにもっと頑張れ、使命感に燃えてやれと言ってもやはり限界はある。そういう限界の中でふやさない限りどうしようもないということですから、一名増というようなことでなくて、説明されるとおりに、たしか大阪と東京は七名だと思うんですね、あと四人、五人というんですから、四人のところがかなり多いわけです。これは地域も広いし、こんなことではどうしようもないんだから、あれこれみんな、職安もそうだし基準監督署もそうだけれども、当面婦人少年室の定員についてはもう少し、これは来年度予算を念頭に置いてひとつ大臣もう一遍増員ということをやってみるわけにいきませんか。
○小里国務大臣　けさ方でございましたが、労働省内におきましてきょうの委員会対策等を関係者と協議をいたしました。その折に、先生がきのう婦人少年室、東京都内の現場を直接お出向きをいただきまして激励をいただいたというお話を、報告を受けました。大変感銘を深くいたしておるところでございます。なおまた、ただいまいろいろな角度から激励をいただいておるところでございますが、時間の関係もありますから概念として申し上げますと、先生のただいまの激励のお気持ち、そして具体的に求めていらっしゃるその趣旨は明確に私も理解をいたします。
　実は先ほども若干触れましたが、予算編成概算要求の作業につきましても、あるいはその中におきまする明年の定員の問題等も、先刻関係省庁との協議もいたしました。私は必死になりまして、一つの執念を持ってその定員の増方につきましては体当たりを、あるいは折衝をいたしたつもりであります。今日におきましてはそれを公式につまびらかにする事情下にはありませんけれども、ただいまの激励をさらに身に受けまして、その方向に本来私どもの責任としても考えておりましたから、十分当たらなければならぬ、殊に育児休業法といういわば画期的な法律、制度も両院の御理解のもとに、殊に両院ともども与野党一致して大きな期待のもとにこれを作品にしていただきましたので、人事の面におきましてもあるいは先ほどお触れになりました予算、経費の調達の面におきましても、可能な限り精いっぱいの措置をいたさなければならぬ、かように考えておるところでございます。
○金子（満）委員　必死の努力と言うんですから間もなく答えが出ると思うけれども、ぜひこの増員はしてもらわないと、大臣自身が、これは社会労働委員会の時代ですけれども、五月七日に当時の委員会で育児休業法の問題について、この法律の施行は周知に必要な時間を考えて平成四年四月一
日からとするというので延ばしたことまで言っているわけですね。時間は容赦なく過ぎるわけですよ。対応、対策はやらなければそのままだ、精神的には協調はあるが具体的には歯車は回らない。それで四月一日になりました、残念ながらちょぼちょぼしかできません、矛盾は拡大しましたというようなことになりかねないんですね。ですから、今が大事な時期です。そういう意味で、来年度予算は四月一日からになるのですけれども、そのときから育児休業法は実施に移されるわけですから、以前の今が大事なときです。そういう点ではぜひ増員を実現するように、これは本当に政治生命をかけるぐらいやらないとふえないですよ。今の空気の中で増員なんということをやろうと言ったら度胸がなければできないのですから、その点はぜひやってほしいと思うのですね。
　それからもう一つの問題は、これは基準局に関係することなんですが、日本は経済大国とよく言われています。しかし労働条件の問題では、例えば労働時間でも欧米のそれに比して劣っている、ひどい状況だということはよくマスコミでも宣伝され、また我々でもいろいろな事実を見て知っているわけですね。確かに経済は高度に発達して経済大国だけれども、労働条件というのは長時間労働で、過密労働で、過労死というのは国際語にまでなっておる。人事院勧告の中にも過労死という言葉がありますが、労働省はなぜか、故意か偶然か知りませんが、過労死という一つの固定した考え方というかそういうものはないようでありますけれども、そういう中での時間短縮の問題ですね。
　この問題についても二月十四日に労働大臣は次のように言っているのですね。「労働時間短縮は、真に豊かでゆとりある勤労者生活を実現する上でぜひとも達成しなければならない国民的課題であります。このため、法定労働時間を本年四月より現行の週四十六時間から週四十四時間に短縮することとしたところでありますが、今後とも、経済計画等で示されている週四十時間労働制、年間総労働時間一千八百時間程度という目標の実現に向け、労働時間の短縮に全力を傾注してまいります。」こういうように言っているわけですが、労働時間の短縮というのは、ふっと言ったからあしたからぱっとというわけにはいかぬわけですね。この点でも労働行政のところで基準局、基準監督署の果たさなければならない役割というのは非常に重いと思うのですね。
　そこへもってきて、労働災害というものが後を絶たないところか、災害は忘れたころにやってくるんじゃなくて、涙の乾かないうちにまたやってきてしまう。それで新聞、テレビでも、事故で、死亡でどうでという、それも単数でなくて複数の死亡者が出るような事故というのが間々起こるわけですね。そういう中で、例えば大型の死亡事故を起こす建築現場、工事現場なんかの問題についても大体後手なんですね。事故が起きてから、これが不足したあれが不十分だったというのが指摘されるんだけれども、何度指摘しても亡くなった人は生き返ってこないわけですよ。したがって、私は、労働行政の面でもそういう建設工事に対する事前の安全審査というものをやらなくちゃならぬと思う。
　それからまた、今いろいろの科学技術の非常な進歩がある。そういう中で化学物質がどんどん使われるわけですけれども、危険性が伴うことが当たり前なんですね。そういう点でも有害表示制度、これは危険ですという表示制度をつくってこれはどんどんやらなければならない。こういうものを徹底していかなくちゃならぬわけですが、基準監督署の定員がまた少ないわけです。ですから、事故があってからふっと気づいて、みんな後手後手で走り回っている、失礼な話だがそういう状態ですよ。こういう点でも、私は、婦人少年局だけでなくて基準監督署の定員増もぜひ図ってほしい。
　時間がありませんから、若干残っていますからあわせて質問しておきます。
　職安というのは、労働者にとっても雇用者にとっても共通の頼りにする場所なんですね。ところが、今こなせないのですよ。私も幾つか訪ねてみました。とにかくもうパンクですよ、行列をつくったって日によっては相談に応じられないんだから。こういう点から見ても、地方の本当に僻地と言われるようなところでも職業安定所の仕事というのは多いのです。そういう点も考慮して——今、仕事量はふえる、場所によっては三倍にもなっている、ところが、人間がなかなかふえない。こういう点で、基準局、基準監督署、それから職安、この第一線で働きいわば国民と一番接触しているこの接点でどんな苦労をしているのかというのをひとつ大臣もよく考えてもらって、この増員はぜひ早期に実現をしてもらいたい、このことを質問して終わりますが、答弁だけお願いします。
○小里国務大臣　全国各地にそれぞれの役割、目的を持ちました系統機関、言うなれば出先機関をたくさん持っております。それぞれこれらの行政の事務の合理化あるいは能率化をしなければならぬことを念頭に置きながら平常業務の運営に当たっておるつもりでございますが、さらに一段と叱咤激励して御期待にこたえなければならぬと思います。
　なおまた、先生お話しございました、いろいろな制度、あるいはいろいろな方針、指針等を示すことも結構だけれども、それをまた着実に履行する、実行に移すその手だても必要だ、そのためには、刻々時間も経過するのだからしかるべき時期に、そして相当周到な段取りをして推進するべきではないかというお話でございますが、ごもっともでございます。
　私どもは、例えば年間総実労働時間一千八百時間の問題にいたしましても、先ほど先生が御披瀝いただきましたように、予算委員会等におきましてしばしばそういう御指摘もあり、また、お話しのような答弁も申し上げてまいっております。これも法律上可能な限り実行可能な一つの現実を実現するための手続、その手続といいましても、内外に意見を剛いたりいろいろ協議、審議をいただかなければならぬ問題が複雑多岐にわたってあるわけでございまして、例えば労働時間の問題でも、即座に法律上可能な四月一日を私どもはかたずをのんで待っておりまして、そして中央労働基準審議会に諮りまして今検討いただいておるところでございます。
　決しでこれだけの話でもございませんけれども、先ほどから相当熱意を込めてお聞かせいただきましたようなことなどにも注意をしながら、鋭意努力してまいりたいと思っておるところでございます。御理解をいただきます。
○伊藤（英）委員　まず、この七月に平成三年度の労働白書が出されましたけれども、その第二部で若年労働者及び女子労働者問題について取り上げております。今これからの日本の労働状況等を見てみましても、あるいは企業や労働組合の関心もそこには非常に高いものがありまして、そういう意味でもこの分析というのは非常に時宜を得たものである、こういうふうに私、評価をするわけであります。したがいまして、こういう観点から幾つかの質問もしてみたい、こういうふうに思っております。
　まず、今、若年労働者の不足問題がいろいろ言われておりまして、その対策として今までも高年齢者対策やらあるいは女性の労働者に対する方策等もいろいろとられてきたわけでありますが、今、若年労働者の就業意識といいましょうかあるいは勤労観、こういうものも非常に大きく変化をしておると思うのですね。したがって、今フリーアルバイターの増加というような話も起こっておりますし、若年の失業率の増加あるいは離職率の上昇、こういうようなこともいろいろあるわけでありますけれども、こうしたいろいろな意識変化、社会現象から見て今後の労働力の需給の見通しはどういうふうになっているのか、まずこの辺についてお伺いいたします。
○若林政府委員　まず、先生御指摘のように、最近におきます若い人の職業意識、かなり変化をしてきておるわけでございます。それに伴いまして離転職も増加いたしておりますし、失業率も高い
水準にとどまっております。一方では、若年者の数が全体的に伸びが落ちてくる。さらに、一九九五年以降になりますとそれが減ってくる、こういうことでございますから、人数も減ってくるし、また意識も変化してきておる、こういうことでございまして、こういう中で需給全体をどう見るか、こういう御趣旨であろうと思うのでございます。
　まず、そういった若い方の選職と申しますか職業選択と申しますか、こういったものが十分しっかりなされていなければならない。ともすると、そういった面での情報が十分に伝えられていない、あるいは指導が十分なされていないという現状があろうかと思います。そういった面での若い方々が適切な職業を選択するための指導と申しますか環境といったものをつくっていくことが、政策として必要であろうと思っております。
　今後の労働力の需給でございますが、当面まず二〇〇〇年までというものをにらみました場合には、四％ぐらいの経済成長を前提にいたしまして現在の労働力の供給というものを前提にいたしますと、高齢者、女性が働く場が十分に与えられる、あるいは徹底した省力化が進められる、あるいは企業が地方に拠点を移していく、さらに加えては海外への拠点の移動、こういったものがすべて総合的に積極的に進められるということでございますと、二〇〇〇年までを見ました場合には需給はバランスしていく、乗り町ることは可能である、活路はあるというふうに考えておる次第でございます。
○伊藤（英）委員　いろいろな諸対策がうまく実行されていけはこういうふうになるだろうという長期的な視点で述べられたわけでありますが、ちょっと目の前の話で申しわけないのですけれども、証券・金融の不祥事の問題が起こりまして、今、国会でも、きょうも参議院でやっておりますが、この問題について、一部ではこれからの日本の経済に与える影響は極めて大きいであろうということ宣言われております。これからの実体経済に与える影響が大きいために、いわゆるストックデフレーションだとかあるいはアセットデフレーションという話になるのではないかということもいろいろ言われているわけですね。それで、私なんかもいろいろ聞いてまいりますと、これから例えば転換社債やあるいはワラント債の償還の問題も来年くらいになりますとかなり、四、五兆円、今の償還がそのくらいになるでしょうし、九三年になりますと十兆円以上の償還が必要になるであろうと言われております。そういたしますと、この実体経済に与える影響はかなりのものになるかもしれませんですね。
　したがって、この辺についてどういうふうに認識をされて、労働経済あるいは労働需給に与える影響はどういうものであるというふうに予測をされ認識をされておりますか。
○若林政府委員　現在の雇用情勢は、先生御承知のとおり求人倍率一・四三ということでございまして、イザナギ景気のときのピークの求人倍率と大体同じ水準でございます。極めて引き締まり基調の労働市場でございます。
　ただいま先生御指摘の証券・金融におきます最近のいろいろな不祥事、こういったものが雇用情勢にどういう影響を与えるかということにつきましては、まだ私ども現在の段階でその的確な分析を行うことは困難でございますけれども、ただいま申しましたような引き締まり基調、これは傾向的なものでございますので、今これが特段の影響を及ぼすというふうには考えておりません。しかしながら、これは巡航速度に移行していくということと関連があろうかと思いますが、まだその辺の分析、結論的なことは申し上げられませんけれども、最近は新規求人の受理が少し減ってきております。こういったことを私ども大変に注目をいたしておるところでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもはどんな状況に対しましても対応できる、常にそういうような気持ちで対処しているつもりでございまして、ただいま先生御指摘のような点も今後十分注意深く見守っていきたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　私は、そんなに大きな影響を受けなければ非常に幸いだ、こう思いますね。思いますが、この問題は、いわゆる証券・金融問題としての対策という意味ではあるいは再発防止という意味では、これは極めて強力に実施をしていかなきゃならぬ話でありますね。それはもちろんそういうふうにやります。ところが、実際の経済へのあるいは証券市場への影響というのは余り軽く見ない方がいいと思うのですね、見ておかない方がいいと思うのです。したがって、本当に大丈夫のような認識でやっていいのかという意味では心配をするわけです。
　そういう意味で、もちろんその点いろいろなことがあったときに万全の策でやっていかなきゃならないのですが、大丈夫かなということでお聞きしたのですけれども、いいですか。
○若林政府委員　もとより、こういったような事態が今後設備投資等にどういうような影響を与えていくかというような点での御議論はあるだろうと思うのでございます。したがいまして、それは今後の景気の動向全般にかかわる問題であろうと存じます。私どもは、常にそういう点につきましてはいろいろ分析も重ねていかなきゃならないと思っておりますし、いろいろな動向を注意深く見守ってきておるところでございます。
　そしてまた、もとより現時点におきます大きな問題は、本日いろいろな場で御議論がございましたような人手不足対策でございますけれども、しかし、常にやはり景気というものは動いていくものでございますから、そういったものに対応できるように私どもはその構えはいささかもおろそかにしてないということでございます。今後もそういう姿勢で対処してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　次に、女子労働者の問題でありますけれども、昭和六十一年に男女雇用機会均等法が施行されまして、その後大変改善もされてきたりしているわけですね。そして、最近では女性の働き方あるいはその働く意識も随分変わってきたんだと思うのですが、いろいろなところに進出もされたりしております。最近ですと、つい最近の新聞に建設土木関係にも女性が大変多く進出しているという記事も出ておりました。最近はさらに、今までどちらかといいますと男性中心であった製造業においても女性もかなり進出をしている、あるいはこれからさらにそれが期待されているという状況だと思うのですね。
　そこで、お伺いするのですが、まず今、女子の労働力率は現状は潜在的な労働力率に対してまだ低いという分析が労働白書にもされておりますね。その潜在的なものに近づけるのにこれからどういう施策が必要だと考えられますか。端的にお答えください。
○高橋政府委員　女子労働者のいわば労働力化率は、先生御存じ上げのとおり、我が国の場合にはいわゆるＭ字型カーブというのを描いているわけでございまして、学校卒業後には非常に就業率が上がり、そして結婚、子育ての時期には一時下がり、さらにまた、子育てが一段落した後また労働力率が上がっていくというようなカーブでございます。
　そこで、このＭ字型の底がかなり上がってきているというような状況もあり、また実際に家庭におられる方々の就業希望を聞いてみますと、かなりの割合で職業なり仕事とのかかわりを持ちたいという希望が出ているわけでございます。したがいまして、私どもとしては、これはそれぞれいろいろな最近における女性の働き方の多様化に対応いたしまして、働きやすい環境を総合的に整備をしていくということが私ども当面する女子就業対策の中心的な課題ではないかというふうに考えているところでございます。
○伊藤（英）委員　いろいろな環境整備が必要でありますけれども、今女子労働者に対するいろいろな保護規定がたくさんありますね。そのうちで女子の時間外労働並びに深夜労働の規制に関しまして、ことしの六月に総務庁から「婦人就業対策等に関する行政監察結果に基づく勧告」というのが
出されております。そしてこの中で、今申し上げた時間外労働並びに深夜勤務労働の保護規定のあり方について検討すべきであると勧告もしておりますね。そして、これについていろいろなところの意見も出ているのですが、労働組合の連合からは、そもそもこういうものは労使それぞれから意見を求めて勧告をすべきなのにやり方がよくないではないかということも含めて厳しい抗議もしておりますね。
　そこで、労働省にお伺いするのですが、この時間外労働あるいは深夜労働の女子労働者に対する規制、このあり方についてどう考えるのか。そして、この行政監察の仕方にどのように労働省は考えられるのか、お答えください。
○小里国務大臣　大変重要に注目しながら研究しなければならぬ問題だと思うのでございますが、昭和六十年の法改正におきまして、御承知のとおり男女の雇用機会均等を確保するために、男女が同一の基盤で働けるようその労働条件の法的な枠組みを同じくする必要があるとの観点から、ただいまお話もございましたように、将来的に解消をするという一つの展望に立ちながら、現実には女子がより重く家庭責任を負っていることなども踏まえまして、と申し上げていいと思うのでございますが、現行の規定となったものと私は理解いたしております。
　この経緯を踏まえまして、これらの規定のあり方を考える際には、男子を含めた全体の労働者の労働条件、労働環境あるいは女子の就業と家庭生活との両立を可能にするための条件整備の状況などを勘案しつつ行う必要があるのではなかろうか、こういうふうに私どもは日ごろ認識をいたしております。同規定の施行状況やあるいはまた労働環境の動向等の把握に努めながら、必要に応じと申し上げますか、あるいはまたある意味では今は絶えず検討を加えてまいらなければならぬ、こういうふうに思っておるところでございます。
○伊藤（英）委員　私は、十数年前だったのですが、あの当時労働組合の役員をしておりました。アメリカに出張に行きまして、アメリカの工場現場に行ったのです。それで、いろいろ話をしておりましたら、そのときに夜勤をしている女性が非常に多い、昼勤よりも夜勤の方が女性がそのときは多かった。そのときに私にとってはある意味では非常に驚きでありまして、女性保護の立場から深夜勤務を女性については規制をすべきじゃないのですかという話をアメリカでしたのですね。そうしましたら、いやいや全く違う、女性からそんなことをしたら女性に対する差別であるということで、そういう規制はできません。むしろ女性からちゃんと働けるようにしてくれということなのだという話を聞いたのですね。それで、ああなるほど男女の雇用機会均等というのはこういうことなのかなとそのときこう思ったりいたしました。
　その後、私はアメリカで仕事もし生活もしていたわけでありますが、では、本当に男女雇用機会均等というような格好で社会を構成しようとしたときにどういうことを考えた方がいいのかな、これは真剣に考えるべき話だと思うのですね。そのときに、先ほど高橋局長のおっしゃったとおりに、もちろん環境整備はちゃんとしなければなりません。ただ単純に機械的に深夜勤務をすればいいというわけじゃもちろんない。ないのですが、だから、私が先ほど申し上げたとおりに、どういうふうな環境整備をしてどういう方向に持っていくのだろうということでありますし、同時に、女性それぞれの意識がどうなのだろう。実は、ただ規制をすれはこれは働く場を狭めていることにもなるかもしれませんね。そういう意味で、では女子労働者あるいは女性の意識はどういう状況にあるのだろうかというようなことを的確に調査し分析しているのだろうか、いかがですか。
○高橋政府委員　均等法施行五年ということでございまして、この間、私ども均等法及び同時に改正されました労働基準法の保護規定に関しまして、女子雇用管理基本調査等をほぼ最近では毎年続けてやっておりまして、その施行状況の把握に努めているところでございます。また、各都道府県の婦人少年室におきましては、労働者の方からのいろいろな相談もあるわけでございまして、その数、五年間で一万五千件ということでございますが、こういった第一線におけるいろいろな状況というものも分析して問題点を洗い直していく必要があるのだろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、法律の施行状況等の把握に十分に努めながら、その均等確保なりあるいはこれらの問題に対する対応のあり方につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　時間が参りましたので最後だけもう一度質問いたしますが、いろいろ分析をして今後どういうふうに持っていきたいということについてもう一度お願いをいたします。
○高橋政府委員　私ども、まず最初に見直しありきという形というのではなくて、まず施行状況の実態を把握し問題点を解明し、そして我が国において均等施策というものが実質的に確保されるためにはどのような方策があるのかを広い見地から検討を加え対応してまいりたいというふうに考えております。
○川崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十五分散会
平成三年九月四日（水曜日）
　　　午後一時三十七分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　副小委員長　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　災害対策特別委員長　　　鈴木　和美君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石川　嘉延君
　　　　　　　国土庁防災局長　　鹿島　尚武君
　　　　　　　厚生省社会局長　　末次　　彬君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　今藤　洋海君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○雲仙・普賢岳火山災害対策に関する件
　　　　—————————————
○小委員長（初村滝一郎君）　ただいまから雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会を開会いたします。
　雲仙・普賢岳火山災害対策に関する件を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。厚生省末次社会局長。
○政府委員（末次彬君）　それでは、御指示に従いまして災害弔慰金の支給等に関する法律の概要につきまして御説明を申し上げます。
　お手元に資料といたしまして「災害弔慰金の支給等に関する法律の概要について」という二枚つづりの紙がございます。これによりまして御説明をいたします。
　この法律の内容は三点にわたっておりまして、第一点が災害弔慰金の支給、第二点が災害障害見舞い金の支給、第三点が災害援護資金の貧し付けでございます。
　まず、災害弔慰金でございますが、これの実施主体は市町村でございます。したがいまして、この法律をもとにいたしまして各市町村で条例をおつくりいただいて、これに基づいて具体的な給付がなされるという仕組みになっております。
　対象災害は自然災害ということでございまして、住居が五世帯以上滅失した災害、それから都道府県内におきまして災害救助法が適用された市町村が一以上ある場合、それから、これは個別の判断によるわけでございますが、上記と同等と認めもれる特別の事情がある場合の災害、こういった災害が対象災害でございます。
　それから、受給する遺族でございますが、配偶者、子、父母、孫、祖父母、いわゆる直系でございまして、支給額は、生計維持者とその他の者で分かれておりまして、生計維持者が三百万円、その他の者はその半額の百五十万円というふうになっております。
　その費用負担につきましては、国が二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一ということになっております。
　それから、二点目の災害障害見舞い金でございますが、これは五十七年八月の改正で追加されております。
　実施主体、対象災害につきましては、一の災害弔慰金と同じでございます。
　この障害見舞い金の受給者は、この対象災害によりまして重度の障害、例示として掲げてございます両眼失明、常時介護を要する状態、両上肢ひじ関節以上の切断等重度の障害を受けた者が対象になっておりまして、支給額は、これも生計維持者とその他の者で分かれておりまして、生計維持者につきましては百五十万円、その他の者につきましては七十五万円。
　費用負担につきましては一と同様でございます。
　三点目の災害援護資金の貸し付けでございますが、これは生活の立て直しに資するためということで貸し付けが行われるわけでございます。
　実施主体は、同様、市町村でございますが、この場合の対象災害は、都道府県内で災害救助法が適用された市町村が一以上ある災害でございまして、受給者、貸付対象者は、この災害によりまして負傷または住居、家財に被害を受けた者ということになっております。
　貸付限度額は二百五十万円ということになっておりまして、その詳細につきましては被害の種類、程度によりましていろんな段階がございます。この支給につきましては、ここに負傷あるいは家財、住居の全壊等書いてございますが、この使途につきましては特段の制限はございません。所得制限につきましては、前年の所得が市町村民税の課税標準で四人世帯の場合に五百四十万円未満、これを収入ベースに置き直しますと七百二十二万円程度ということになります。
　利率につきましては年三％、据置期間中は無利子でございます。据置期間は三年でございますが、特別の場合は五年まで延長ができます。償還期間につきましては十年、これは据置期間を含んだ期間でございます。償還方法は年賦または半年賦。
　この貸付原資の負担割合は国が三分の二、都道府県、指定都市が三分の一ということになっております。
　以上が概要でございます。
　次に、一枚開いていただきまして、経過でございますが、この災害弔慰金支給制度、これは御案内のとおり議員立法でございまして、その間いろいろ経過があったわけでございますが、政府側にはそれについて詳細な資料がございません。
　そこで、佐藤隆先生があらわされました著書によりますと、昭和三十六年ごろからこの自然災害に対する個人災害救済のための制度に関しましていろいろな議論がなされたということでございます。方法論といたしましては、見舞い金、弔慰金の支給、あるいは立ち上がり資金の貸し付け、損失補償、あるいは災害共済、いろんな議論がなされたようでございます。
　災害共済につきましては、強制あるいは任意というような制度も検討されたようでございますが、昭和四十八年に至りまして、死亡につきましては弔慰金を支給する、負傷、物損については貸し付けをもって対応するという方針が決まりまして、昭和四十八年七月十三日に参議院災害対策特別委員会に設置されました桜島等の火山活動による災害及び個人災害等の対策に関する小委員会、この小委員会から特別委員会に対しまして、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律案の制定について報告がございまして、この法律案が参議院災害対策特別委員会におきまして
全会一致で可決され、以下、八月二十四日参議院本会議で可決、九月七日衆議院本会議におきまして可決成立、同年の十二月二十六日に公布されまして、翌年四十九年一月一日に施行されたというのが経過でございます。
　その後、災害弔慰金の支給限度額につきましては、この表に書いてございますように四回にわたりまして改正が行われております。ここに挙げましたのは生計維持者の場合でございますが、当初−の五十万円から五十六年に三百万円に引き上げられまして現在に至っております。
　また、昭和五十七年に災害障害見舞い金が創設されておりますが、これは先ほど申し上げましたとおり、生計維持者で百五十万円となっております。
　以上でございます。
○小委員長（初村滝一郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　それでは、雲仙・普賢岳火山災害対策について、各小委員から忌偉のない御意見を懇談会の形式で承りたいと存じます。
　これより懇談会に入ります。
　速記をとめてください。
　　　〔午後一時四十五分速記中止〕
　　　〔午後三時四十八分速記開始〕
○小委員長（初村滝一郎君）　速記を起こしてください。
　ただいまの懇談会におきましては、貴重な御意見を承りまことにありがとうございました。
　次回の災害対策特別委員会におきましては、これまでの小委員会の議論を踏まえ、中間報告をいたしたいと存じます。
　つきましては、その取り扱いを小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（初村滝一郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後三時五十分散会
平成三年九月四日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　九月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　慶久君　　　　　谷川　寛三君
　　　　　上田耕一郎君　　　　　諫山　　博君
　九月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三治　重信君　　　　　寺崎　昭久君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　証人
　　　　　　　野村證券株式会
　　　　　　　社相談役　　　　　田渕　節也君
　　　　　　　日興證券株式会
　　　　　　　社副会長　　　　　岩崎　琢彌君
　　　　　　　大和證券株式会
　　　　　　　社代表取締役社　
　　　　　　　長　　　　　　　　同前　雅弘君
　　　　　　　山一證券株式会
　　　　　　　社代表取締役社
　　　　　　　長　　　　　　　　行平　次雄君
　　　　　　（田渕証人補佐人　山田　　尚君）
　　　　　　（岩崎証人補佐人　伊達　　昭君）
　　　　　　（同前証人補佐人　渡辺　留吉君）
　　　　　　（行平証人補佐人　久野　盈雄君）
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○証券及び金融問題に関する調査
　　　　―――――――――――――
○委員長（平井卓志君）　ただいまから証券及び金融問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として寺崎昭久君が選任されました。
○委員長（平井卓志君）　証券及び金融問題に関する調査を議題とし、田渕節也証人から証言を求めることといたします。
　まず、委員長から確認させていただきます。
　あなたは田渕節也君御本人ですか。
○証人（田渕節也君）　田渕節也本人でございます。