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○宮口治子君　ありがとうございます。今のＰＴＡの、大臣のときの在り方、そして今のＰＴＡの形、コロナ禍の後でのＰＴＡの在り方、様々学校での対応もあるかと思いますけれども、そういった、親の負担になり過ぎないよう、しっかり文部科学委員会としても指針を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、次の質問に参ります。
　てんかんのある人とその家族の生活を支える教育に関する請願についてお尋ねいたします。
　てんかんはあらゆる年齢で発病する脳の病気で、全国に約百万人の患者がいらっしゃいます。公益社団法人日本てんかん協会の皆さんは、一九八二年に国会請願の活動を始めて、二〇一四年からは毎年参議院において、二〇一八年からは衆参両院において、請願の一部採択、具体的には、啓発、医療、福祉、雇用部分が実現しています。しかし、教育に関しては採択が見送られてきました。
　教育に関する請願項目は、一、てんかんがあることを理由に教育現場で指導、活動制限が生じないように、安心して学習できる環境整備を推進してください、二、教職員やコーディネーターなどを対象とする研修の機会を充実し、適切なてんかんの基礎知識を普及してくださいの二項目です。
　是非、当委員会で、参議院の良識を発揮して採択をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。今まで採択されなかったのは、どのような問題点があったのでしょうか。お答えいただけますか。
○政府参考人（藤原章夫君）　てんかんに関しての御質問でございます。
　文部科学省としては、これまで児童生徒等が安心して学習できる環境となるよう、学校等で在籍する児童生徒等がてんかんによる引き付けを起こし、生命が危険な状態等の条件を満たす場合に、教職員等が座薬や口腔用液を自ら投与できない本人に代わって投与することを可能としたところでございます。
　引き続き、各学校現場において適切な対応が行われるよう、様々な機会を通じて教育委員会や学校に対する丁寧な情報発信を行ってまいりたいと考えております。
　また、二つ目の項目についてでございますけれども、児童生徒等が安心して学習できるためには、学校の教職員がてんかんに対する理解を深め、対応できることが重要と考えております。
　このため、文部科学省においては、御指摘のコーディネーターというものがどのような役割を果たすものなのか、これはちょっと十分承知していないところでございますけれども、教職員に対してはてんかんの症状や対応事例を取り上げた指導参考資料を作成し周知するとともに、都道府県教育委員会の担当者会議において、てんかん対応の留意事項等について周知を行ってきたところでございます。
　引き続き、各学校現場において適切な対応が行われるよう、様々な機会を通じて教育委員会や学校に対する丁寧な情報発信を行ってまいりたいと考えております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　てんかんの発作が起きると、本当に脳へのダメージというのはとても大きいものです。今、先ほど御答弁もいただきましたけれども、しっかりとコーディネーター考えていただいて、てんかんがあっても安心して学習ができるような環境、そして、しっかりと基礎知識を持った方、そういった方が付いている環境づくりというものをしっかりお願いしたいと思います。採択していただけるよう、お願い申し上げます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。よろしいですか。いいですか、大臣、お答え、いいですか。（発言する者あり）あっ、じゃ、済みません、大臣、お願いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　済みません。今、てんかんにつきましてこの文部科学省が取り組んでいることをお話し申し上げさせていただきました。
　この請願の採択でございますが、これはそれぞれ文部科学委員長が中心になりまして議員の皆様方が採択をするということ、あっ、する、しないということをお決めになるということでございますので、十分議論をしていただきまして、よろしくお願いしたいと思っております。
○宮口治子君　ありがとうございました。よろしくお願いします。
　それでは、次の質問に移ります。
　親が子供に障害があると診断されたとき、どういった気持ちになるとお思いでしょうか。私の息子は、二歳のときに重度広汎性発達障害、自閉症スペクトラムと告げられました。ショックの余り、その後自宅まで、どの、どこをどのように通って帰ったかも覚えていないことを覚えています。診断されてからその事実を息子の個性だと受け止めるには様々な葛藤があります。夫婦間でも、おまえ側の遺伝であるとか、あなたのせいであるとお互いに責め合い、親同士でも認められずに離婚に至った事例も多く聞いてきました。
　これは私個人の感想ではありますが、その現実を受け止めることは、はだしで針の山を登って降りるくらいの道のりでした。個性の強い子を育てていくのが難しいというのは、先生だけではなくって、親自身もどう関わっていいのかが分からないのです。子育て自体が初めてだという方もいます。ましてや、そこに障害があるということで、更にどう関わっていいのか分からない状態に陥ります。
　私は、障害児通園施設、現在は児童発達支援センターとなっている施設に約半年間、息子と親子通園をいたしました。その子との関わり方について、先生と一緒にどう関わっていいかを学んできました。発達障害はその子その子で特性、個性がばらばらで、親自身がその子の育児書になってサポートブックなどを作成して、周りにもその子の状態を理解、深めていくということが、その子が生きていく上で必要な環境をつくっていくということが必要になります。
　夫婦共働きや核家族が主流となった今の社会では、親子通園をするには厳しい環境になったと施設の先生から伺いました。通いたくても通えずに、定員割れになっている話もあるそうです。親の知識をも育てていくことは重要かつ必要不可欠であります。
　長くなりましたけれども、今後のこの文部科学委員会で、大臣が、そして皆様がインクルーシブ教育や増加する発達障害児への対応、政策に取り組まれていくときに、この根底の部分を知っていただきたかった、親の気持ちを置き去りにすることなく議論していただきたい、その思いからでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入ります。
　現在の全国の発達児童支援センターと発達児童支援事業所の施設数をお答えください。及び、今後の予定、傾向もお答えください。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございました児童発達支援センター並びに児童発達支援事業所でございますけれども、地域の中で中核的役割を担う機関と位置付けておりますのが比較的規模の大きいセンター、で、比較的規模の小さいものが支援事業所というふうに分けておりますけれども、これの数字、施設の数といたしまして、いずれも令和三年度で、児童発達支援センターは全国で七百七十一施設、児童発達支援事業所は全国で一万百八十三事業所でございます。これは推移ということでございますので、御紹介申し上げますと、十年度前、平成二十四年度の数字を見てみますと、センターの方は全国で四百二十五、事業所の方は二千八百四事業所というふうになっておりまして、この間、この十年度の間で毎年着実に増加を続けているという傾向にございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　それぞれの通園者の人数というのはどのくらいでしょうか。今後の傾向をどのように見ていらっしゃいますか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　手元にある数字といたしましては、児童発達支援センターと地域の身近な児童発達支援事業所、これ、それぞれの内訳まではございませんが、この児童発達支援全体、合計しての利用児童数につきましては、令和三年度で毎月平均で約十三万六千人という数字になってございます。これも、先ほどの施設の数と同じように十年度前の平成二十四年度の数字と比べてみますと、平成二十四年度は約四万七千人ということでございましたので、おおむね十年度の間で約三倍近く、二・九倍の伸びというふうになってございます。
○宮口治子君　児童発達支援センターというのは今、福祉型そして医療型と分かれていますが、それぞれの数字が出ますか。
○政府参考人（野村知司君）　申し訳ございません。利用児童数につきましてはそれぞれの数字というのは出てまいりませんが、施設の数につきましては、福祉型の方が六百七十六、医療型の方が九十五、で、それぞれの定員、これちょっと利用児童ではございませんでキャパシティーという数字でございますけれども、福祉型の方は二万人強、医療型の方は三千百人強という、そういう数字になってございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　そういった施設もどんどん増えているということですけれども、全都道府県での支援センターでの設置はできているようですけれども、地域によってこれまだばらつきがあります。
　児童発達支援センターがまだ一か所も設置されていない市町村の割合というのはどうなっているでしょうか。この点についての問題点の把握と改善策、これはどのようになっていますか。
○政府参考人（野村知司君）　児童発達支援センターの方でございますけれども、この設置がされている、既に設置が進んでいる市町村の割合は、この各市町村で単位で設置をしているという場合と、あと圏域、幾つかの市町村で連携しての設置も含めまして、令和三年度末で七百三十六の市町村、全市町村の四割程度というふうになっています。逆に言うと、それ以外の五割強かまあ六割ぐらいのところがまだカバーができていないという状態にございます。
　そうしたことから、全国各地域における児童発達支援センターの整備を進めるという観点で、令和六年四月、つまり来年度からの次期障害児福祉計画期間において、各自治体においては児童発達支援センターを中核とした地域における障害児支援体制、これをしっかりと整備を進めてほしいと、強化を図ってほしいということを掲げてございます。
　その上で、令和八年度末までに、この児童発達支援センターを各市町村又は複数市町村で連携しての、この圏域で少なくとも一か所以上設置をするということをこの計画の中に盛り込んでもらいたいということを掲げているところでございます。
　この各地域において児童発達支援センターを中核としたこの支援体制の整備、これの底上げが進みますよう、国としても取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　もうすぐ時間ですので、最後、大臣にお伺いします。
　インクルーシブ教育、そして発達障害児対策についての大臣の御覚悟をお聞かせください。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　インクルーシブ教育システムの促進のため、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と、また、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪で取り組むことが重要と考えております。
　特に、障害のある未就学の子供につきましては、幼稚園教育要領等におきまして、家庭、地域及び医療や福祉、保健等の業務を行う関係機関との連携を図る旨を規定をしておりまして、そして、障害のある児童などへの指導に当たっての基本的な考え方等を解説をした資料の作成や公表や、作成、公表ですね、そして、特別支援教育支援員や児童の、まあ幼児の、ごめんなさい、幼児教育アドバイザーの配置に係る財政支援等に取り組んでいるところでございます。
　引き続きまして、障害のある幼児が地域社会の中で積極的に活動し、その一員として豊かに生きることができますように、地域の関係機関等との連携を促しつつ支援に取り組んでまいりたい、考えております。
　以上です。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　学校、そして子供、さらにそこに親も入れて、両輪と言わずみんなで囲って考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございます。質問を終わります。
○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。よろしくお願いいたします。
　少し質問の順番を変える場面もありますが、御了承ください。
　まず初めに、先週、骨太の方針の方が出ました。その表現について文科省の見解をお伺いしたいと思います。
　まず、書かれていることを読み上げます。主体的に調整できる個別最適な学びと協働的な学びの実現を始め、世界に冠たる令和型の質の高い公教育の再生に向けて、教育の質の向上に総合的に取り組むという文面があります。
　文科省として、世界に冠たる令和型の質の高い公教育というのをどのようにお考えなのか、教えてください。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　六月の七日に公表されました経済財政運営と改革の基本方針二〇二三でございますが、いわゆる骨太でございます、の原案におきまして、世界に冠たる令和型の質の高い公教育の再生に向けて、教育の質の向上に総合的に取り組むとの記載があると承知をしております。
　骨太方針は文部科学省において作成しているものではないものの、令和三年一月の中央教育審議会答申においては、子供たちの知徳体を一体的に育むこれまでの学校教育の良さを受け継ぎながら、更に発展をさせて、令和の日本型学校教育として、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現していくことが示されておりまして、世界に冠たる令和型の質の高い公教育と趣旨を同じくするものと考えております。
　このような令和の日本型学校教育の実現のためには、教育の質の向上に向けた総合的な取組が必要でございますが、具体的には、優れた教師の確保に向けた働き方改革、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実の一体的推進、そして、日常的な活用も含めたＧＩＧＡスクール構想の次なる展開、そして、不登校対策を含めた、次代にふさわしい教育の保障などに取り組んでいくことが重要でございます。
　文部科学省といたしましては、こうした取組を通じて、世界に冠たる令和型の質の高い公教育を全力で実現していきたいと考えております。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　気になったのはその後の言葉で、世界に冠たる令和型の質の高い教育の再生に向けてという言葉があります。再生っていうときは、大体物事が止まっているとか、停滞しているとか、落ち込んでいるとか、そういうときに再生という言葉を使うと思いますが、その言葉についてはどのようにお感じになりますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　我が国の学校教育を取り巻く環境といたしましては、特別支援教育の対象となる児童生徒や、また外国人児童生徒の増加等の子供たちの多様化、教育ＤＸ、少子化等の大きな社会変化が起きているところだと思っております。
　こうした変化の中で、不登校、いじめの増加、また教師の長時間勤務ですとか教師不足等を始めといたします様々な課題が顕著化をしておりまして、文部科学省といたしましては、こうした課題に的確に対応せず看過していれば、看過すれば、我が国の公教育は衰退しかねないという強い危機意識を抱いているところでございます。
　文部科学省といたしましては、こうした喫緊の課題に対して的確に対応することによりまして、令和の日本型学校教育を構築をし、改めて世界に冠たる公教育とすることを端的に表す表現といたしまして、公教育の再生が用いられているものと認識をしております。御指摘、先生御指摘のことは当たらないというところだと思っております。
○古賀千景君　危機的な意識、危機的だということを感じていただいて、全力でお取り組みいただきたいなということを思っております。
　その下のところにもう一つ気になる言葉があって、喫緊の課題である教師不足解消の必要性等を踏まえ、教職調整額の見直しや、真に頑張っている教師が報われるよう、各種手当の見直しにより、職務の負荷に応じためり張りある給与体系を構築するという言葉があります。この真に頑張っている教師が報われるようという言葉に私はとても引っかかりました。それは、真に頑張っている教師という形で、教師全員が真にという言葉に係る、係っていくのか、真に頑張っている教師が報われるとなったら、頑張っていない教師がいるというふうな表現になると思います。どちらとお考えに、お感じになられますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　我が国の学校教育におきまして、教師は高い専門性を有し、そして子供の状況を総合的に把握をして指導をし、大きな成果を上げてまいりました。教師の方々は、熱意を持って子供の教育に真剣に向き合い、日々懸命に頑張っていらっしゃると、そういう認識でございます。つまり、頑張っている教師と頑張っていない教師がいる、そういうふうには考えているわけではありません。
　他方、他方ですね、学級担任ですとか、学年の主任を始めとした各種主任等、様々な校務に関する分掌ですとか、学校の規模等の、それぞれの教師の職務や勤務の状況によって負荷に差があるというふうには考えております。
○古賀千景君　頑張っていない教員がいないということを言っていただいて、とてもうれしく思います。学校もそうです。頑張っていない子供はいません。いろんな、うまくいかない子供はいます。だから、そういうところを分かっていかないと学校というところはやっていけないと思いますので、そんなふうに言っていただいて、とても安心しました。ありがとうございました。
　では、次の話に移ります。
　教員採用試験が一か月前倒しって、六月十六日にというお話が報道されました。一か月前倒しされた意図を教えてください。
○政府参考人（藤江陽子君）　教員採用選考の早期化等に関しましては、五月三十一日に各都道府県、指定都市教育委員会等に対しまして方向性の提示というものをいたしまして、第一次試験について、まずは来年度については六月十六日を一つの目安としてできるだけ前倒しを検討していただきたいということをお示ししたところでございます。
　今回のこの方向性の提示の目的は、質の高い教師を確保し、そのために教師志願者の増加を図ることにあります。近年、教員採用選考の倍率低下ですとか受験者数の減少といった状況が見られる中で、教員免許状を取得しながらも採用選考を受験することなくほかの職種に流れる層も相当数いるところでございます。
　特に、中学校、高校については新卒受験者数が減少しており、今後の教員採用選考試験の前倒しにより、これまでほかの職種に流れていた層が教員採用選考の受験へ向かう流れができることを期待しているところでございます。
　いずれにいたしましても、教職の志願者を拡大するには、採用選考の改善だけではなく、学校における働き方改革も含め、文部科学省、教育委員会、学校現場が一体となって多角的な取組を進めていくことが不可欠であるというふうに認識しております。
○古賀千景君　新卒者の皆さんはそうかもしれません。しかし、学校には臨時採用教職員がいて、その臨時採用教職員が六月に採用試験があると、正規になりたい臨採者は多分四月から仕事をしないと思います。そこで、もう六月のテストに向けて頑張って勉強しようと思ったときに、四月から本当に欲しい経験のある臨採者が私は減るのではないかということを考えます。
　また、他県の様子を聞いたときに、鳥取県は、定数が百四十人だったそうですが、辞める方がいらっしゃるので二百人の合格者を出したと、そして辞退したのが百人です。だから、それぐらいにもう危機的な状況になっている。半分しか来なかったんです。
　また、今年も既に新採者が多数病休に入ったり、もう辞めたり、辞退したりしています。僅か、四月一日採用で四月三日で病休に入った人間もいます。
　そのような状況で、始業式までももたない、それぐらいの問題になっているというので、これでは、時期を早めるだけでは解決にならないのではないか、時期を早めてもすぐ辞めてしまう、時期を早めても合格しても辞めてしまう、このような状況が深刻だと思っています。この状況をいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（藤江陽子君）　委員御指摘の点でございますけれども、教員採用選考試験の時期を早期化することの課題の一つといたしまして、御指摘のように、臨時講師等をしながら再び教員採用選考試験を目指している者が不利にならないような、試験負担への配慮をどうするかという点があるというふうに認識しております。
　この点につきましては、先般、文部科学省が提示いたしました方向性においては、既に多くの教育委員会において取り組まれているところではございますけれども、教職経験者を対象とした現職教員としての経験を適切に評価する特別選考を導入、活用することですとか、教員採用選考試験の一次試験合格者等については、翌年度の当該試験の免除等の工夫が考えられるところを示したところでございます。
　採用選考試験の前倒しに当たりましては、各教育委員会において、特に臨時講師としての勤務経験を積極的に評価する仕組みを的確に導入、活用していただくこと等により、採用選考の前倒しが、臨時講師を始め学校現場の教師人材の確保へ、支障につながることにはならないというふうに考えております。
　また、先ほども申し上げましたけれども、教職の志願者、非常に教師不足、本当に危機的状況にあるということを踏まえまして、教職の志願者を拡大するには、採用選考の改善だけではなく、学校における働き方も含め、文部科学省、教育委員会、学校現場が一体となって多角的な取組を進めていくことが不可欠であるというふうに認識しております。
○古賀千景君　臨採者の試験の制度の改革っていうところでいろいろお願いしていきたいなというふうに思っております。
　学校にいる会計年度任用職員制度について伺います。
　会計年度任用職員制度は、三年前に、任用の適正化、処遇の改善を目的に取り込まれたと思います。実はそのときに、その年の四月、今までフルで働いていた臨時採用教職員がパートにたくさんさせられた例がありました。どこが変わったかというと、時間が八時半から十七時までだったものが、九時から四時までとか、そんな切られ方をして、パートという形に、会計年度任用職員に持っていかれました。理由は処遇のことです。賃金を少なく減らすこと、少なくできるので、そのような制度になりましたが、実は業務は全く変わらず、時間だけが短縮されました。
　例えば学校司書。学校司書の皆さんは、朝九時から十六時までの勤務となったときに、一時間目に図書館が使えません。放課後に子供が本を借りたいと思っても、返したいと思ってもできません。
　また、栄養教員、教諭じゃなくて教員の皆さんも、同じく十六時までと切られました。これで何が起こったかっていうと、今大臣が知徳体といってお話ありましたが、学校は校内研修というのを週に一回やっていて、知徳体などに向けてそれぞれの項目によって研修を行います。そこの部分の体のところで、体、食育というところで、栄養教員はそれまでは研修にきちんと入ることができていたんです。しかし、十六時勤務ということになったときに校内研修には入れなくなりました。そういうところで、子供に関することで支障が出てきていると思っています。
　このような点について、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　会計年度任用職員の任用に当たっては、職務の内容や標準的な職務の量に応じて適切な勤務時間を設定する必要があると考えております。
　総務省から発出された通知におきましても、フルタイム勤務とすべき標準的な職務の量がある職について、パートタイム会計年度任用職員として位置付けること自体を目的として勤務時間をフルタイムより僅かに短く設定することは適切ではないとされており、この通知を受けて、文部科学省からも、学校現場においても、制度の趣旨を踏まえ、その職務の内容等に応じて、任命権者の教育委員会の権限と責任の下で適切に任用していただくよう通知を発出しているところでございます。
　今後とも、各教育委員会において制度趣旨を踏まえた会計年度任用職員制度の適正な運用等がなされるよう、引き続き促してまいりたいと考えております。
○古賀千景君　通知の方、よろしくお願いいたします。
　もう一つ、会計年度任用職員や臨採の処遇について伺います。
　全国的に見ると、自治体によってかなり違うんですが、病休、産育休があっても、無給、賃金が出ないという制度がたくさん全国で見られます。また、一か月の病休、産休の代替制度がない、ですので、臨採は、病気になって一か月休まなくちゃいけないときは辞めなければなりません。子供を産むときも辞めなければなりません。育てるときも。
　そのような状況の中で、病気になるというのは人間として当たり前のことであって、私たちだって、病気にはならなかったらいいなと思うけれどもなってしまう、そのようなものが直接賃金に結び付いてしまう、休んだ分だけ賃金が減っていくという、この状況になっています。
　どうしているかというと、有休で休んでいるんです、病休ではなく。有休で休んでいくということになると、ただでさえ臨採は有休少ないので、それがどんどん減らされていくことになります。
　この病休、産育休の代替措置がないということ、また無給であるというこの状況を私はとてもおかしいことだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　会計年度任用職員や臨時的任用職員であっても、労働基準法を踏まえた各条例等により、産前産後の休暇は取得可能となっております。
　また、産休時の給与につきましては、臨時的任用職員については、現在、全ての都道府県において有給とされているところでございます。
　また、会計年度任用職員については、非常勤の国家公務員における有給化を踏まえ、総務省より各地方公共団体に対し、人事委員会規則等の改正など所要の措置を講ずるようお願いをしたところであり、各地方公共団体において適切に対応がなされるものと承知をしております。
　病気休暇やその他の、その際の給与を始めとする勤務条件につきましては、国や他の地方公共団体の職員との間の権衡も踏まえながら、各地方公共団体の責任と権限において定められているものと承知をしているところでございます。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　産休が有給できちんと取られているということ、しかし、妊娠したことが分かっているときに、君は体のために辞めた方がいいよと言われている女性がたくさんまだまだ学校現場にはいます。そのことも是非理解いただきたいと思うし、これだけの少子化対策を訴えるのであれば、育休の方のきちんと代替制度、それの有給化というところも進めていただきたいなということを思っています。
　そして、私の経験上、任用の、私、臨採が長かったので、臨採が決まったのが大体、今福岡県では二月です、四月からの職が。毎年変わるので。二月だったら、二月に来るか来ないかどきどきしながら私たちは待っていました。トイレにも携帯を持っていっていました、教育事務所からいつ掛かってくるか分からないって。だって、四月から、なかったら全く無職になるんです。その通知がもっともっと早ければ、臨採が民間に逃げていかないと思います。もうこんなどきどきしとかなんなら、もうほかの業務に、業種に行こうって、やっぱり塾に行ったりとか、ほかの会社に行きました。それをもっともっと早く、どうか人材バンクをつくるなりとかして、安心した雇用の保障というところをつくっていくのも欠員状況の改善につながるのではないかという思いを私は持っています。
　是非そのようなことも、もちろん自治体のことにはなると思いますが、そういうことも考えていただければ少しでも少子化対策が改善できると、あっ、少子化じゃない、間違い、失礼しました、欠員状況が改善できると思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　終わります。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷です。
　最初に、請願から一つ質問をさせていただきたいと思います。請願の項目の中に、学校司書の配置に関する請願というのがありまして、これ私もそこに関心事がありましたので、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　この学校司書の公立の小中学校の配置の現状は今どのようになっているのか、まずお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（藤江陽子君）　文部科学省におきましては、学校図書館の現状に関する調査におきまして学校司書の配置状況を調べているところでございます。
　令和二年五月現在、公立小学校では一万三千五十一校に学校司書が配置されておりまして、全体の六九・一％というふうになっております。また、公立中学校では六千二十七校に学校司書が配置されており、全体の六五・九％となっているところでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　これ、第五次学校図書館図書整備計画の中で、そこまで、小学校六九・一、中学校六五・九というところまでこの配置が伸びてきているんだというふうに思いますが、この学校司書さんたちの中でいわゆる常勤でいらっしゃる司書さんの数と割合を、できれば正規か非正規かというところもお答えいただきたいんですけど、分かる範囲でお答えをいただけませんでしょうか。
○政府参考人（藤江陽子君）　学校司書の常勤職員の数につきましては、小学校では千八百十七人で全体の一三・四％となっておりまして、中学校では八百七十九人で全体の一四・一％となっているところでございます。
○熊谷裕人君　常勤の職員さんがもう一五％切るような数しかいらっしゃらないというのは、ちょっと数字聞いて衝撃的でした。
　これ、常勤といっても、今、古賀委員のお話あったかもしれません、あったように、これ会計年度任用職員さんがほとんどなんだろうなというふうに想像をしています。雇用が不安定な中で学校司書さんをやられているのかなというふうに思っておりますが。
　令和四年度から第六次のこの計画が五か年で始まっていると認識をしております。改正学校図書館法において、この学校司書の配置について努力義務規定になっているということを踏まえて、学校司書を各学校に配置を促進するんだというふうにこの第六次計画ではうたっておりますけれど、この第六次計画では、先ほど御答弁ありました六九・一％と六五・九％の司書さんたちの配置をどれくらいのところまで伸ばしていくつもりなのか、その数値目標がありましたらお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（藤江陽子君）　御指摘の第六次学校図書館図書整備等五か年計画におきましては、これまで、第五次におきましては一・五校に一名配置するとしていた学校司書を、一・三校に一名配置するよう拡充したものでございます。これでいうと七〇％ちょっと、何％かちょっと、これ配置の基準で、一・三校に一名ということで拡充させていただいたところでございます。
○熊谷裕人君　一・五校から一・三校へ五年間でということでありますけれど、全校配置を達成するにははるか先なのかなというふうに思います。
　これから、令和四年度から令和八年度までの目標で僅かそれだけ、まあ率でいうと大体七八％前後になるんだと思うんですね。まだまだ一〇〇％、各学校に一人の司書さんをというところにははるかに遠いのかなというふうに思っておりますので、もっと積極的にやっていただきたいなというふうに思っております。
　あわせて、各学校には司書教諭の配置もということに多分なっているんだと思うんですが、その公立の小中学校におきましてこの司書教諭の配置状況は現状どのようになっているか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（藤江陽子君）　司書教諭でございますけれども、令和二年五月現在、司書教諭を配置している学校数は、公立小学校では一万三千二百十一校、全体の六九・九％となっているところでございます。また、公立中学校では五千八百七十五校であり、全体の六四・三％というふうになっているところでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　数字、パーセンテージ的にいうと、先ほどの学校司書さんと同じ程度の司書教諭が配置をされているというふうに捉えていいのかなというふうに思いますが、その学校司書さんと司書教諭が両方いる学校というのはどのようになっているか、把握をしていますでしょうか。分かれば教えてください。
○政府参考人（藤江陽子君）　司書教諭と学校司書が両方いる学校数というお尋ねでございますけれども、公立小学校では九千六百八十四校であり、これは全体の五一・三％となっておりまして、公立中学校では四千二百九十六校、全体の四七・〇％となっているところでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　これは、そうすると、どちらかしかいない学校が先ほどの数字の約二〇％ぐらいはずれているというような認識になるのか、どちらか一人しかいないという学校があるのかなというふうに思っておりますけれど、どちらも、両方いる数字を見ると、約半数の学校しかいらっしゃらないということになるというふうに認識をさせていただきますが。
　次は、学校図書館に関する国の予算について、特に学校図書館全体の予算は、私も文科省の出しているこの計画をプリントアウトしているので分かるんですけれど、どれくらいの、この第六次計画、五か年計画ではどれくらいの予算を見込んでいて、第五次に比べるとどれぐらいこの加速化をする、していくために予算を獲得しているのか、増やしているのか、そういったところが分かれば教えていただければと思います。
○政府参考人（藤江陽子君）　文部科学省で、先ほど来お話ししておりますように、令和四年度から八年度までを対象とする第六次学校図書館整備、図書、図書整備等五か年計画を策定いたしておりまして、計画的な図書の更新を始め、新聞の配備、学校司書の配置拡充に必要な経費として、単年度で四百八十億円、五年間で、五か年で二千四百億円の地方財政措置を講ずることとしているところでございます。
　このうち、学校司書の図書、措置額は二百四十三億円、二百二十億円であったものを二百四十三億円に増額しているところでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　第六次で単年度四百八十億円という数字をいただきまして、今、学校司書さんの方も二百四十三億円ということですから、約、文科省が見込んでいるその予算、地方交付税の中で見込んでいるうちの半分を学校司書さんに充てていただくということは、それだけ重視していただいていて有り難いなというふうに思います。
　是非、この学校司書さんへのその予算というものがきちんと使われるようにしていただきたいなと思うんですが、これまで、この第五次は先ほど二百二十億という形だったんですが、学校司書さんに係るこの予算の決算というか執行率がどんな状況だったのかというのがもし分かれば教えていただければと思います。
○政府参考人（藤江陽子君）　文部科学省が行いました令和三年度の学校図書館関係費の決算額調べにおきましては、公立小中学校における学校司書費の決算額は約二百十八億円というふうになっておりまして、同年度の地方財政措置額二百二十億円のほぼ十割ということに、約九八・九％というふうになっておるところでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　地方交付税措置ではあるけれど、地方がその趣旨をちゃんと酌んでいただいて、今、局長の答弁だと九八・九％執行してもらったということなので、地方自治体の方もそれなりにきちんとやっていただけているのかなというふうに思いますが、私も地方自治体議員をやっていた経験からすると、本当にこんな執行率なのかなというのはちょっと疑問なところがあります。分かりました。
　学校司書の関係については最後の質問にさせていただきたいなと思うんですが、この学校司書さんを置く意義を文科省としてどのように考えているのかというのと、それから、その学校司書さんを置いたことによって全国にこういういい事例がありますよというような発信をするような、いい事例があればそれも教えていただきたいなというふうに思っております。
　実は、私、地方議員をやっているときに、図書ボランティアで、小学校の図書ボランティアをやっていました。月に一回、その学校司書さんと一緒に全学年に絵本を読もうという日がありまして、月一回、水曜日なんですけれど、議会に行く前に朝の読書の時間にボランティアで行って、その時々の学年違うんですけど、担当しながら絵本のボランティアをやっていました。すごくいいことだなと思っていますし、私の拙いその絵本の読み語りも子供たちの目が輝いて見ていただけるし、たまにその絵本で紙芝居があると、実は私、紙芝居もやっているものですから、紙芝居を子供たちに見せるようなこともしておりました。
　そんなことで、特に司書の皆さんと本を、この学年の子供たちに、この時期にこういう本を読むといいよねみたいなこともやり取りしながら、司書の先生がリードをしていただいて選定をしていたことがすごく良かったなという経験がありますし、私の出身中学では、本のビブリオバトルをやってナンバーワンの本を選んだりとか、生徒さんが自分が読んで面白かった本の感想をちょっと書いて廊下に貼り出すとかといって、それぞれの興味を持ってもらうみたいなこともやっていたという事例もありますので、もしその全国にこの子供たちが本を読みたいというようなことにつながるような好事例があれば是非御紹介をいただいて、その好事例をどのようにして広められているのかということも分かれば御答弁いただければと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　学校司書は、学校図書館の運営に必要な専門的、技術的職務に従事をし、子供たちに読書の魅力や、本を使って調べ、学ぶことを教えるなど、学校図書館を活用した授業や運営に重要な役割を果たしていると考えております。学校司書の役割の重要性を踏まえまして、引き続きまして、各自治体におけます学校司書の配置の充実を促してまいりたいと思っております。
　また、学校図書館が新たな取組を行う際の参考としていただくために、特徴的な取組を事例集にまとめ、ホームページや研修等を通じまして広く普及をしているところでございます。
　具体的な事例としましては、小学校において、学校司書が図書委員の児童と協力をしてブックフェスタと呼ばれるイベント企画をし、本に関するゲームやしおりを作るなど、児童が気軽に足を運び、読書に親しむことができるような取組を行っている事例などが挙げられております。
　また、中学校の事例としましては、生徒が特別活動の時間に学校司書から本の分類方法等の基礎知識を学びまして、いろいろなテーマに合わせて本を選ぶ体験知識を、体験、ちょっとごめんなさい、体験学習ですね、ごめんなさい、いろいろなテーマに合わせて本を選ぶ体験学習を行うなど、情報活用能力を育む取組が行われている事例もございます。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、学校司書を配置をした好事例について収集するとともに、各種機会を通じまして自治体へ広く周知をし、学校司書の配置促進や読書活動の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　文科省のこの資料をいろいろ見ていくと、学校司書の配置率が高い都道府県は、学校標準、失礼しました、図書標準達成率や、図書の選定基準や廃棄基準の策定率だったり、図書の購入冊数も多いという傾向があるというふうに自ら分析をしていただいておりますので、是非、この請願にあるように、学校司書さんにつきましては、専任で専門でそれで正規の学校司書さんを早期に全校配置をしていただきたいなというふうに私は思っております。先ほどの配置率を見てもまだまだですし、この第六次の五年間でも一〇％程度、弱の配置率を伸ばすことしか目標になっていないので、全校配置を是非目指していただきたいなというのをお願いをいたしまして、この項目についての質問を終わりにさせていただいて、次に行きたいと思います。
　次は、学校へのＰＴＡからの寄附についてでございます。
　昨今、マスコミ等で、名古屋市だったり、それから高松市だったり、私の出身のさいたま市だったりというところで、ＰＴＡの予算が第二の学校予算になっているのではないか、寄附を簡単に受け入れ過ぎているのではないかというような報道もありますが、そのＰＴＡから学校への寄附の現状について、受入れのルール等も含めてどのようになっているのか、御答弁いただければと思います。
○政府参考人（藤江陽子君）　ＰＴＡは、児童生徒の健やかな育成のために保護者と教師が自ら組織する任意団体でございまして、学校、家庭、地域の連携を強化していく上で、その役割は重要であるというふうに考えております。
　委員御指摘のＰＴＡからの寄附に関しましての様々な報道については承知をいたしておりますが、それぞれのＰＴＡが、学校の状況等に応じて、より望ましい学校の教育環境を実現するために、各自治体における適正な手続を踏んだ上で自発的に寄附等を行うことはあるものというふうに認識しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、ＰＴＡ会費の使途につきましては、ＰＴＡの趣旨を十分に認識した上で、地域の実情を踏まえながら各ＰＴＡにおいて適切に決められるべきものであるというふうに考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　自主的なものは受け入れるというルールになっているというふうに理解をいたしますけれど、私の地元のさいたま市の事例をすると、本当にこれが、学校で本来買うものじゃないのというようなものも寄附でもらっているという現状があります。問題、話題になったときに、どんなものが寄附されているのかリストにしろと言ったら、一概にできないぐらいの物すごい数のものをもらっているということが明らかになりました。
　本来、学校で、学校の運営費で買うべきものを寄附に頼っているという現状は私は望ましくないというふうに思っておりますし、東京都は一九六七年に、学校運営費はきちんと東京都が出すので寄附はもう受け取らないというようなことを通達をしているというふうに聞いております。
　そもそも何でこの寄附を受けなきゃいけないのかというところは、先ほどの執行率、九八％の執行率ありましたけれど、足りていないのではないのかな、自治体に本当にお任せをしている中で、先ほど九八・九という数字を聞いてちょっと安心したんですけど、足りていないから寄附に頼るんではないのかなというふうに、自治体議員をやっていた経験として何となく思うんですけれど、そこをどうしていくのか、その予算配分を自治体任せでいいのかというところをちょっと、今日は時間ありませんのでそこまでにしておきますけれど、教育費として子供たちの未来への先行投資ということなので、教育費全体をいかにしていくかというところを、最後、文科相、文部大臣の、文科大臣の決意をお聞きをして、質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　やはり、子供たち一人一人の可能性を最大限引き出すために、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の環境整備が重要と考えております。このため、令和五年度予算におきましても、小学校におけます三十五人学級や高学年の教科担任制の推進、学校における働き方改革の推進等のための支援スタッフ等の充実、またＧＩＧＡスクール構想の着実な推進など、必要な予算を計上しております。また、学校の管理及び運営に必要な経費については、地方財政措置が講じられているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、学校教育に係る必要な予算の確保に努めてまいります。しっかりと努めてまいります。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　本日は、この質問の機会与えられたこと、先輩議員に本当に心から感謝しております。
　冒頭に、旧文通費の公開について御質問させていただきたいと思いますが、二〇二一年十月の衆議院議員選挙、もう前回の選挙になりますが、この十月三十一日の選挙で当選した議員に旧文通費が満額支払われた、これが問題のきっかけになりました。そして、二〇二一年の臨時国会で協議がなされましたが、結局、最終的には日割り支給を可能とする関連法の改正でとどまり、使途の公開、そして未使用分の返納といったものは積み残しになってしまいました。
　昨年の十一月、立憲民主党、国民民主党とともに、日本維新の会、議員立法としてこの使途公開、未使用分の返還、そういったものについて提案させていただきましたが、まだ審議に入っておりません。そして、今年一月、与党自民党の茂木幹事長との間で、この旧文通費の扱いについて、今国会中に目に見える成果を出すということを幹事長から言質をいただきましたけれども、結局その後、その後の動きがなく、そして、間もなく国会は終了し、そして、結局、この前回の衆議院選挙に次いで今回間もなく衆議院が選挙になるんではないか、そのような話も出ております。
　このような状況の中で、与党の議員であり、また重鎮であられる文部科学大臣に御質問したいんですが、是非この公開について約束を与党として守っていく、そういう考えがないか、是非そのことについて、また、旧文通費の改革について、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（永岡桂子君）　金子議員にお答えいたします。
　御指摘の調査研究広報滞在費につきましては、議会政治や議員活動の在り方に関わる大変重要な課題でございます。各党会派において議論をいただくべき事柄だと思っております。国民の皆様方から御理解をいただける合意に至りますように、是非本格的な議論が進むことを期待しております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　前回の衆議院議員選挙で積み残しになったものを次に残さない、そのような意思で、我々、その政治不信を与野党を超えてしっかりと払拭していく、そのことを是非お願いしたいと思います。
　それでは、本題に入らせていただきたいと思います。
　お手元の資料、配付資料の一のところに、こども家庭庁から提出していただきました、乳幼児の幼児教育、保育の受皿となる施設、制度の名称及び所轄官庁の一覧というもの、これを配付させていただきました。
　御覧のとおり、非常に多様な制度があって、受皿が複雑化している。名前も、例えば事業所内保育事業というのが三か所ぐらい出てきたりするんですね、認可だったり認可外だったり。そして、認可外保育施設の中にも、さらに、届出を出している認可外施設と出していない認可外施設、我々は無認可施設と言いますけれども、国のくくりでいえば認可外だということで、非常に制度が複雑化しています。
　ただ、子供の立場からすれば、僕の幼稚園であり僕の先生であって、それが認可か認可外か、どの制度なのか、そんなことは全く関係なく、しっかりそこが子供にとっての大切な居場所である必要があると思います。認可であろう、認可外であろう、それに問わず、幼児教育、保育の受皿はしっかり確保され、そして、いずれにしても安定的な運営がサポートされ、安全で安心な環境が守られる、そのことは重要であることは異論がございません。
　そして、現在、国としましては、この認可外保育施設を認可施設へ移行していく、そのようなことを推進していると理解しておりますが、この移行支援制度の趣旨について最初にお聞かせください。
○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。
　保育の受皿は、職員や設備の基準等、様々な基準を満たすことにより一定の質を確保していくことが重要であり、運営費補助については認可保育所を対象としているところであります。
　保育の供給を増やし、待機児童の解消を図るとともに、子供を安心して育てることができる体制の整備に向け、認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設につきましては移行を推進していきたいと考えており、そのために必要な支援を行うことが重要であると考えております。
○金子道仁君　御答弁ありがとうございます。
　まさに支援を推進していっていただいておられる、そのことは本当に心強いと思います。
　具体的に、この支援のために、この移行のために、障害を除去するためにその障害事由を診断し計画書を作成する、その費用を補助したりとか、この認可基準を満たすための解消に、改修に係る費用を補助したりとか、移行を希望する認可外施設の運営費の一部を補助したり、そのようなことを国としてされている、そのことを承知しております。ただ、これでは移行が進まないということを今日は御質問させていただきたいんです。
　何が障害になっているのか、それは、待機児童の壁、待機児童があるかどうか、これが大きな障害になっているわけです。この認可外保育施設に通っている園児でも、認可施設に申込みをしていない場合には待機児童でないと。つまり、認可外保育施設に通っているにもかかわらず、その数は保育の地域のニーズとは認められていない。そのために、認可外施設が認可に移行しようとするときに、いや、待機児童ないから無理ですと、そのように門前払いされてしまう。幾ら国が推進しようとしても、待機児童がないという、そのような理由で移行がブロックされているのが現実だと思うんですね。
　ただ、様々な事情で認可外保育施設を選ぶ保護者がいる中で、その認可外保育施設に通う児童も地域の保育のニーズの一部であることは間違いないと考えます。ですから、各自治体で今後作成される新子育て安心プランに基づく実施計画、直近のものだと思いますが、それに対する文科若しくはこども家庭庁の通知の中で、認可外保育施設に通う園児数も地域の保育ニーズの一部として考慮すべきであるという文言を是非明確に盛り込んで通知していただきたいんですが、副大臣の見解をお聞かせください。
○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。
　認可保育所に申込みをせずに仕方なく認可外保育所に通っている子供につきましては、議員御指摘のとおり、保育を必要としている潜在的な保育のニーズであると考えております。したがって、毎年実施をしております新子育て安心プランの実施計画の作成要領の中におきましては、保育を必要としているが申込みに至らないような潜在的なニーズを含めて実態を把握するよう自治体にお願いをしているところであります。
　引き続き、地域の保育ニーズを踏まえて、保育の利用が進むように、適切に支援を行ってまいりたいと思います。
○金子道仁君　本当に明確に答弁していただいて、本当にありがとうございます。
　是非、この答弁を通知の中に文言で盛り込んで、それが地方自治体にしっかり周知されるように、これが、今の答弁が多分周知されるまで数年掛かってしまうのではないかと危惧しておりますので、是非そのようなことのないように、しっかり文言ベースで周知していただければ有り難いと思います。
　この待機児童について引き続き質問させていただきたいんですが、今、児童福祉法上は、この保育所の設置、新規の設置は原則として認可をすると、基準さえ満たしていれば認可をする。ただし、例外として、この必要な定員総数が既に達しているかどうか、それが達していれば認可しないことができるという立て付けになっています。ただ、実際に必要な定員数の総数に達しているかどうか、つまり、待機児童があるかないかで絶対に認可しないと、認可してはいけないというのが運用のように私には見受けられます。
　先ほどもお伝えしたように、待機児童の扱いというのは非常に課題があります。まず、子育てをしている共働きを切望する世代は、例えば認可保育園に申込みをしました、無理ですと言われたら、そこに待機児童として書くかといったら、書かないですね。そんな悠長なことをできない、もう一刻も早く子供を預けるところを探さなきゃいけなくて、必死になって認可外を探してどこか適当なところに入れる。そして、子供がそこでなれてしまえば、その後、経済的な理由でよっぽどでない限りは、そこから次の園に、認可園に移るというのは、非常に子供にとって不利益なことですので難しい。つまり、認可外保育施設に入っている保護者、優先的にそこに入った方もいれば、もうやむを得ず入った、でも、そのような子供たちは待機児童に入らない。つまり、認可、ごめんなさい、待機児童数というのは地域における保育の必要な児童数を正確に把握するものではないということを私は訴えたいと思います。
　そして次に、待機児童がなければ保育所の新規認可を認めないというのはどういうことかというと、保護者が困って、子育て世代が困って、どうしようもない状況をつくって初めて行政は動くということになってしまうわけです。つまり、それは子育て支援、少子化対策どころか、少子化を推進するような、そのような規制になっているのではないでしょうか。
　このような蓋を閉めるようなこと、この例外規定を撤廃して、もうあとは民間の適切な参入によって適度な競争、サービスが図られる、また、問題を起こした事業者は市場から退場することも可能になる、そのような良い緊張感が安全性の向上にもつながり、子育て世代にとっても選択肢が広がるメリットになるのではないかと思いますが、この例外規定を排除することについてどのような課題があるのか、参考人にお聞かせください。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　保育所の認可につきましては、委員御指摘のとおり、認可申請に係る区域の利用定員の総数が都道府県の整備計画における必要な利用定員の総数に既に達しているなどのときは認可をしないことができることとされておりますけれども、この点は地域の実情に応じて適切に御判断をいただきたいというふうに考えております。
　こうした仕組みでございますけれども、保育の実施主体である市町村において適切に保育ニーズを把握した上で、都道府県において、保育所の量が供給過剰とならないように保育所の適正な配置を担保しようとするものでございますので、この枠組み自体は必要なものであるというふうに考えております。
　その上で大切なことは、この整備計画を策定する際に、保護者の利用意向の丁寧な確認などを行いながら、潜在的なものを含めまして、いかに実態に即した保育所のニーズをしっかりと把握していくかということであるというふうに考えております。
　このため、例えばでございますけれども、各市町村においては、アンケート形式によるニーズ調査によって、現在の利用状況のみならず、潜在ニーズを含めた保護者の需要を把握するといった努力もしていただいているところでございまして、保育所の認可の判断に当たっては、都道府県においてこうしたニーズを踏まえて、必要な保育の受皿が整備されるように適切に御判断をいただきたいというふうに考えております。
○金子道仁君　供給不足であれば、行政としてしっかり介入をして受皿をつくっていくのはよく分かるんです。ただ、供給過剰に陥らないように、つまり、この保育や幼児教育の市場のコントロールをいつまでも地方行政がしていく、そして、それが適切ものになるかどうかを、その状況を、情報を把握しながらいつもコントロールしていく、そこまで行政がすべきことなのかどうなのか。
　これ、非常に複雑な、社会も制度が変わっていく中で、子育てのニーズ、つまり需要の把握というのは難しくなってくると思います。それを行政、しかも小さな行政も常に把握して適切な市場管理をしていくということに、制度設計にも難しさ、無理があるのではないかと思いますので、是非この点についても議論していければと思っております。
　続いて、学童保育について配付資料の二を使いながら御質問をしていきたいと思います。
　この学童保育に関しても同じく待機児童の壁というものを感じておりますので御質問をしたいと思うんですが、資料二を御覧ください。こちらで、今、学童保育、放課後児童クラブですね、正式には、これの新・放課後子ども総合プランということで、この今後の展開の中に太字、下線で入っていますが、二〇二三年度末までに計三十万人に、平成三十年の百二十三万四千人から令和五年末までに百五十二万人まで受皿を整備を図るというのが国の方針だと理解しておりますが、目標達成の目途はどのような状況でしょうか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　委員御指摘のとおり、現在、新・放課後子ども総合プランに基づきまして、今年度末までに百五十二万人分の放課後児童クラブの受皿整備を目標に進めているところでございます。令和四年五月一日現在でございますが、約百三十九万人の児童が利用をしているという状況でございまして、待機児童が約一・五万人発生しているという状況でございます。
　本プランは今年度末までとなっていることから、喫緊の課題である待機児童の解消に向けまして、これまで実施をしてきた施設整備費のかさ上げ等に加えまして、令和五年度から、利用できなかった児童に対して他の放課後児童クラブや児童館など放課後に利用可能な施設等の利用のあっせんを行う利用調整支援事業ですとか、学校の敷地内等にプレハブを設置して事業を実施するために必要なリース代の補助などの追加的な支援策も開始をしているところでございます。
　目標の達成の見込みについて確たることはなかなか申し上げにくい部分もございますけれども、これらの事業を通じて自治体における受皿整備を加速化しまして、今年度末までに百五十二万人分の受皿が整備されるように、引き続き自治体への働きかけを進めてまいりたいというふうに考えております。