Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺委員　ぜひもうちょっと現場を歩いていただきたいというのが私の率直な感想でありまして、少なくとも農村地域におきまして隣接する隣の町、ほとんど農地は一体化しています。そういう中で、親戚も多いですし、隣の農地、農業の状況というのは地元の農業委員会の方が一番よく知っています。むしろ県にわざわざ権限を預けてそこで調査するというよりは、隣近所の土地のことについては一番よく農家の方が知っているというのが現状でありますから、ここの農地がどういう状況であるか、その町をどういうふうに農業的に今後振興していこうかということは、かえって現場の方が知っているというふうに私は認識しておりますので、非常に不都合が多い、県知事の許可であってもこういう不都合が多く出ているというのが現在の農地法の現場の声だというふうに思っています。
　農地法の転用の許可につきましては、全体的にやはり手続がわかりにくいとかあるいは時間がかかるというような意見が大分あります。ですから、今後、このような形でどんどん分権化を進めていく中で、ぜひ使いやすい農地法という形にしていただければというふうに思っています。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　実は直接今回の法改正の問題には関係しないかもしれませんが、現在、昨年からずっと議論されています、また昨年の十二月には両論併記の答申が出たかと思うんです。株式会社の農地取得の問題、このことについて現場から、あるいは農業者、農業生産法人の方からいろいろな声が出ておりますが、今どのようなお考えで株式会社の農地取得について取り組まれようとしているのか、そのことについて少しお伺いしたいんですけれども。
○山本（徹）政府委員　ただいま先生御指摘の株式会社の農地取得の問題、これは農業関係者の中でもさまざまな意見がございますし、また、農業外部にもいろいろな関心を持たれ、意見がございます。
　この問題につきましては、食料・農業・農村基本問題調査会、ここでも昨年四月以来大変熱心な御議論がございまして、昨年十二月の中間取りまとめにおきましても両論が併記されるという形になっております。情報力あるいは技術開発力、マーケティングのノウハウなどの導入によって、株式会社に農地を取得させることにより農業全体が活性化するという賛成意見がございますが、一方では、投機的な農地取得を完全に排除できないという反対意見もございます。
　この問題につきましては、この調査会での御議論を引き続き承りつつ、私どもとしては、これからの二十一世紀に向けた日本農業の担い手の姿をどう描いていくか、また、農業、農村の活性化のためにはどのような担い手がいいのか、また、土地利用、農地の効率的な利用はどうあるべきかといったような農政全体にかかわる事柄として多面的に検討してまいりたいと考えております。
○小野寺委員　農業生産法人の導入に当たりましても株式会社形式ということが一度議論されたというふうに伺っております。その中で、株式会社という形で法人が成り立つということになりますと、当然農地を取得した後に、その株の売買、株の移動によってその株式会社自体が農地を今後どう活用するかということで非常に大きな問題が生ずる可能性がある。要するに、開発をどんどん進めるということにつながってしまうんではないかというような危惧があるということを承っております。
　その中で、どうしても効率化を進めなければいけないという二つの相反するジレンマの中で今いろんなことを検討されていると思うんですが、どうしても私の率直な感想からしますと、従来の株式会社という形で設定されてしまいますと、農地がある面でますます開発にさらされてしまうんではないか、現在、国民一人当たり四アールしかない農地というのがさらに違った形で利用されてしまうんではないか、そういうふうな危険性をすごくはらんでいる問題かと思っています。ですから、ぜひこの点については大変慎重に取り扱っていただきまして、できれば、従来の株式会社とは全然違った形で考えるか、あるいは株式会社の農地取得に関しては相当慎重に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　最後に、きょういろんな質問をさせていただきました。ちょっと厳しい質問もさせていただきましたが、いずれにしましても、現在地方が抱える、あるいは地方の農村が抱える問題というのはかなり根深い問題がたくさんあります。その中で、この農地の問題、農地を基盤とする食糧問題、国民に対してこれからどのようにして食糧を安定的に供給していくのか、あるいはどのようにして優良な農地をこれから守っていくのか、そのことが大変重要だと思います。その辺の決意についてぜひ農林水産大臣にお伺いしたいんです。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　農地の転用につきましては、社会経済上必要なものはこれを認めつつ国民に対する食糧の安定供給の確保を図る観点から、優良な農地についてはこれを確保していく必要があります。このため、農用地区域として指定された区域内の農地や集団的に存在する農地、その他の良好な営農条件を備えている農地については原則として農地転用の許可を行わないこととし、将来にわたって農地として確保することとしているところであります。
　なお、優良な農地は、今後とも、農地制度及び農業振興地域制度の運用によりまして適切に保全してまいりたい、こう考えております。
○小野寺委員　きょうずっといろいろな話をした中で、私の方で主張したいことが二点あります。
　それは第一点は、農地の転用の問題でありますが、この権限というのを、今回は都道府県でありますが、もっと使いやすい形で、現場で一生懸命頑張っています農業委員会、ここがその一義的な適否審査を現在行っております。結局、ここでの適否審査によって農地転用というのが一義的に判断され、それが都道府県を経て農地の転用ということが認められる、そういう実態になっています。ですから、この農業委員会の立場ということ、あるいは地位ということをしっかりと認識していただいて、地方分権の流れでもありますから、現場の農業委員会に今後権限を移譲する、一部の権限は移譲するというような方向をぜひ見出していただきたいというふうに考えています。
　またさらに、先ほど第三条の問題を申し上げました。いわゆる権利の移動であります。権利の移動につきましても、これは農地の集約化あるいはこれから広域的な農業生産を農業生産法人あるいは意欲的な農家が行うに当たってもますます活用しやすいように、今のようなすぐ隣の農地、自分の親戚の農地、そこを借りて、あるいはそこを買って使いたい、そういうときにも、また都道府県知事のところまでその審査を仰がなければいけない、こういう煩雑な現状が現場にはあります。今後さらにこの第三条の問題についても少し現場の意見を聞いていただいて対応していただければというふうに思っています。
　また、株式会社の農地取得の問題でありますが、これは本当に地域の農地、特に農家は経済基盤が弱い状況にあります。そんな中で、本当に資本が農業に投下された場合、農地を一括して株式会社が大量取得をする、将来その農地がずっと農地であり続けるかどうかということはよほど慎重に考えないと危険性が大分ある、そのようなことをはらむ問題でもありますので、ぜひ慎重に考えてこの問題を取り扱っていただければというふうに思っています。
　いずれにしましても、日本の農業は今本当に厳しい状況にあります。そんな中で、農業の基本であります農地法ということは大変重要な意味を持ちますし、また、今回の改正、私は完全ではないと思いますが、地方分権の流れに沿って、あるいは通達を明確に法律で基準として、この許可基準を法定化したこと、この意義というのは確かにあると思います。半歩前進といいますか、今後この農地法の意義がさらに高まることを期待しまして、きょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○北村委員長　これにて小野寺五典君の質疑は終わりました。
　次に、堀込征雄君。
○堀込委員　農地法の質問に入る前に、ちょっと一点だけ、例のインドネシアヘの米支援の問題であります。
　外務省筋の発言が新聞報道されたりいろいろされていますが、きょうは正式な委員会の場でありますので、この問題について最初に、援助方式あるいは財政方式などについての検討状況をまず食糧庁に一点だけお伺いして農地法の質問に入りたいと思います。その点、お願いをしたいと思います。
○高木（勇）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねの件でございますが、既に御案内のとおり、インドネシアにおける食糧事情が厳しい状況にあるということで、去る二月二十日の閣議決定におきまして、食糧支援、特に米を早期に具体化するというふうにされたわけでございます。その後、大臣の御指示を受けまして、具体的な検討を急いでいるところでございます。
　その検討の状況でございますが、私どもとして、政府米を活用する場合ということを念頭に置いて、まずその仕組みにつきましては、農林水産省として、具体的な政府内での議論を行うために、食糧援助に係る財政負担を平準化する機能等を有する国内における一定の機関、こういったものによって支援をする、こういうことでたたき台をつくり、政府部内で調整をしております。この考え方については、大枠について合意に至りつつあるかな、こう思っております。さらに、運営ルールについて詰めを行っているという段階でございます。
　もう一つの問題は、支援数量でございます。この支援数量につきましては、四月九日にＷＦＰ・ＦＡＯの合同調査の結果が出ておりますが、こういったことも踏まえまして、さらにはインドネシア政府からの具体的な話も待って決めてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございまして、今現在、そういった検討状況にございます。
　今申し上げたような状況の中で、手おくれにならないように、きちんと支援ができる具体的な判断をきちんとするように、また政府内での調整を急いでまいりたいというのが今の状況でございます。
○堀込委員　ありがとうございました。
　それでは、きょうの農地法の関連の質問に入ります。戦後農政というか、少し幅広く議論をさせていただきたいし、また御指導もいただきたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
　この法案が提出をされた背景、農村社会の変化だとか、あるいは農地制度の変化だとか、いろいろな状況がありますが、やはり規制緩和、そして地方分権の流れというようなことが一つあるように思うわけであります。
　そういうふうに考えますと、戦後日本のシステムがいよいよ立ち行かなくなったような状況があるのではないか。これだけ順調に発展してきた日本経済、そして世界第二位の生産力を誇る国にまで発展したけれども、今まさに、そのうまく作用してきたシステムが問われている。終身雇用制を中心とした日本型企業のあり方、あるいは中央省庁の統制による業者行政といいますか、そういうもののあり方、あるいは金融でいえば統制的な間接金融、税制でいえば直接税中心の源泉徴収制度を初めとした仕組み、そういったことが抜本的に問われるようになってきた。
　実は、こういう制度というのは日本国有の制度みたいに言われているけれども、戦時の総動員体制のもとでつくられたのだという指摘を一橋大の野口教授なんかはしているわけであります。つまり、四〇年代体制といいますか、そういう指摘があるわけであります。日銀法初め金融諸法もそうでありますし、総力戦遂行のための総動員体制みたいなのができた、この昭和十六、七年ごろ、大体四〇年代にそういう仕組みができてくるわけであります。
　農業問題あるいは食糧問題を見ましても、食管法がこの時期に制定をされる、あるいはきょう議論をされる農地法も、その昭和十六年の臨時農地等管理令を源流としておるということを見ますと、私ども、農業政策なり、この基本がやはりこのころできたのだなと。日本の特徴として、そういうものははるか昔からあって、江戸時代の藩や家の制度からあったのだなんという議論もありますけれども、実は考えてみると、この五十年間こそ変形であったという議論があるわけでありまして、それは戦時の総力戦遂行のための総動員体制あるいは統制経済であったのだと。例えば、日本の米の市場なんかは、長年自由市場でやってきたけれども、食管法ができた、そしてこの時期に、有史以来、長年にわたってあった地主と小作人の
関係が本質的変化をこの時代に遂げてきたというふうに言われているわけであります。
　そういうふうに考えますと、今、食管法が改正をされ、市場原理が導入されてきた。農地法も徐々に見直されようとしている。そういう意味では、戦時体制というか四〇年代体制というか、そういう農業政策、農地政策というものの転換がいや応なしに迫られているのではないか。
　私は、この改正案提案の背景を見ますと、規制緩和計画の閣議決定を受けてとか、地方分権推進委員会の一次勧告を受けてとか、どうも受け身のような姿勢が見えて仕方ないわけでありまして、農業サイドでもう少し積極的に、この五十年間の時代は何であったのか、そして、これからそういう統制型、規制型の農政をどう転換させていくかという、何というか主体的な意思みたいなものがはっきり見えていく必要があるのではないか、こう思うわけであります。
　多少アバウトな質問で申しわけありませんが、その辺の基本的な考え方について、大臣に伺っておきたいと思います。
○島村国務大臣　お答え申し上げます。
　社会情勢の変化や国際化の進展に対応いたしまして、新たな基本法の制定を含む農政の改革が必要となっております。その意味で、現在、食料・農業・農村基本問題調査会において議論が進められているところでありますが、調査会におきましては、昨年十二月、中間取りまとめが行われまして、本年夏ごろをめどに、いよいよ具体的な施策の方向について最終答申をいただくことに予定をいたしております。
　今後、調査会での議論を踏まえまして、国民的な合意を形成しつつ、二十一世紀における我が国農業、農村の発展と国民生活の向上を図るために、農政の全般にわたる抜本的な見直しを積極的に進めてまいりたい、こう考えております。
○堀込委員　私は、この農地法の議論をする場合に、農地法が一体どういう役割を果たしてきたのだろうか、そして、これからどういう役割を果たしていくべきであろうかという議論が大切だと思うわけでありまして、そういう意味では、今申し上げたような総括的な議論というのを深める必要があるのだろうというふうに思います。単なる規制緩和論ではなくて、さりとて単純に、農業を守れみたいな反対論ではなくて、冷静に、この農地法の果たしてきた役割というものを見詰めながら議論を深める必要があるのだろう、こういうふうに思うわけであります。
　先ほど申し上げましたように、昭和十六年に臨時農地等管理令を制定されている。そして、昭和二十七年にこの農地法が制定をされるわけでありますが、この間に、いわゆる農地改革というのがなされるわけであります。
　戦前の日本は小作が一般的でありまして、調べてみますと、一九四一年時点で、全耕地の約半分が小作地で、耕地を全く持たない純小作人というのが全農家の三分の一を占めていた。ところが、四六年に公布をされた自作農創設特別法、改正農地調整法という二つの法律によって、この不在地主の全貸付地、それから在村地主の貸付地で一定限度を超える農地は、国が強制買収をして小作人に売り渡し措置をとるわけでありまして、これによって、小作地の八割に当たる、当時のデータでは百九十三万町歩が解放された。こうした経緯を見ますと、農地法というのは、自作農体制といいますか、そういう意味では大きな役割を果たしてきた。したがって、農業生産力の向上に大きな役割を果たしてきたのだろうというふうに思うわけであります。
　二つ目に、この農地法は、権利移動統制というものをやっておりますから、農地の所有権あるいは利用権を取得、保持する者がその地域に居住している、そしてみずからがその耕作に従事していなければならない、こういう社会的実態というようなものもつくり出してきた。そういう意味では、農村共同体社会を維持する上で極めて重要な役割を果たしてきたのだろう、こういうふうに思いますし、あるいは、転用規制や賃貸借規制を中心に農地の所有権や利用権、農業生産の手段としてきちんと法的に規制している、このことが、他の土地一般とは非常に区分して、農地問題については行政が直接的に関与、介入できる姿をつくってきたのだろうというふうに思うわけであります。
　そういうふうに見てみますと、都市的な土地利用に対する無制限な拡大、そういうものをきちんと抑止をしてきた、無秩序な開発防止や国民食糧確保のための農地確保に大きな役割を果たしてきたというふうに思うわけでありまして、そもそも経済的規制というよりも社会的規制、こういうふうに言えるのだろうと思うわけであります。
　ですから、私が申し上げたいのは、一般的な経済的規制であれば、単純な規制緩和議論だとか地方分権議論の中でなじむのでありましょうが、農地法の場合は、やはりそういう社会的規制的な性格が非常に強いがゆえに、規制緩和論や地方分権論のそういう議論になじむものではなくて、農業政策の確立、あるいは国民生活上大切な課題として、もっときちんとした本質的な議論がやはり必要なのではないか、こういうふうに思うのですが、見解はいかがでしょうか。
○山本（徹）政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、現在の農地制度は、自作農体制、また、農村の共同体を維持するために大変重要な役割を果たしているわけでございまして、このような現在の農地制度の基本的な枠組みはこれからも維持するということは重要であると考えております。
　今回の改正というのは、四ヘクタール以下の転用について知事に移譲をするという点が第一点でございます。これも、単に規制緩和あるいは他方分権というよりは、最近の農業の実態から見て、この二ヘクタール以下を知事の許可権限にしたときには、農道あるいは用排水路で区画された全国の農地の平均的な面積が二ヘクタール以下でございました。これが一つの営農、農作業の単位となっていたわけでございまして、この単位以下であれば知事の権限とするのにふさわしいであろうという判断が一つあったのでございます。今回これを四ヘクタールに引き上げましたのは、現在の営農の実態からして、これをいわゆる圃区と言っておりますけれども、一つの営農単位としての農道あるいは用排水路で区画された農地の集団の面積が現在では四ヘクタール程度に拡大しております。これは圃場整備、用排水路の整備等々が進んだことによるものでございますけれども、そういった営農の実態にかんがみて、これを知事に移譲するのが適当であろうという判断から今回の権限移譲を行ったわけでございます。もちろん、これに対しては、一挙に二倍になりますので、当分の間、知事は、農地転用を許可されるときには事前に農林水産大臣に協議していただくこととなっておるわけでございます。
　それからまた、もう一点は、許可基準を法定化することにしたわけでございます。これはこれまで事務次官通達等で定められていたわけでございますけれども、これをいわば法律の基準として格上げすることによりまして農地の無秩序な転用についての歯どめをかけるという効果があるものと考えておりまして、私どもは、現在の営農の実態、またこれからの優良農地の確保の方向性と今回の改正はまさに合致しているものであると考えております。
○堀込委員　ちょっと質問と少し何かずれていたような気もしますけれども、いずれにしても、そういう農地法の社会的規制法としての性格というものをきちんと踏まえながら今後対応をいただきたいなというふうに思います。
　そこで、農水省は、一生懸命この構造政策ということで、農地の集積、大規模経営を追求してきたわけでありまして、農用地の利用増進事業から経営基盤強化法へと、いろいろ農地を流動化させ、規模拡大の道を追求してきたわけでありますが、なかなかうまくいっていない、こういう状況があるわけであります。
　構造政策の推進にあわせて、農地法も何回かの改正を経て対応を図ってきたわけでありますが、
期待どおりに農地流動化、規模拡大が進んでいない。この原因はそもそも農地法にあるのではないかという議論があるわけであります。
　私は、単純にそうではなくて、やはりこの時代に公示地価が非常に高くなった、したがって農地の資産的保有の性格が極めて強くなった、あるいは在宅の兼業が進んでしまった、あるいは農業生産が他産業の所得に比べて著しく低いとか一そういうことが主要因であって、構造政策がうまく進んでいない理由は農地法がネックになっているのではないかという粗っぽい議論がありますけれども、もう少し根っこの深い問題ではないか、こういうふうに思いますが、これはちょっと農水省の見解を伺っておきたいと思います。
○山本（徹）政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、構造政策、農地の流動化が進まない原因は、地価が右上がりにこれまで上昇してまいりました。農地もこの例外ではございませんで、かつ、我が国では非常に土地が狭小であり農地も資産的な価値が大変大きいということから農地の流動化が進まないという点、また、営農技術的にも、在宅で兼業をしながら営農するということが大変要因になってきている、また、農業だけで現実に生計を維持するということがなかなか他の産業の成長等との兼ね合いから難しくなっている面もあるといったような諸点から、私どもも、農地流動化が進みにくいという面はあるかと思っております。
　私ども、こういった事態に対応するために、農地の賃貸借を無理のない形で進めていただいたり、また、作業受委託という形で、大型の機械を効率的に利用しながら効率的な営農を実現するという方向にも施策を展開しているわけでございまして、所有権のほかに、賃貸借、作業受委託、この三つを合わせて、規模拡大あるいは構造政策を鋭意推進しているところでございます。
○堀込委員　いろいろ努力をして構造政策を進められているわけであります。しかし現実には、高齢化、そして後継者不足、農作物価格が低迷をして、あるいは輸入食糧増大によって農業者は将来展望を喪失しておる、耕地利用率が低下をし、遊休、耕作放棄地が拡大をしておる、結果として食糧自給率が低下をしているわけであります。何というか、農地余り現象みたいな現象も現に起きているわけであります。
　そういう中で、九二年に新政策を打ち出した。経営体育成策を前面に出して、一方で、農業、農村の多面的機能を重視した地域政策だとか環境保全政策、今後そういうことをやろうということを打ち出したわけでありまして、経営基盤強化促進法、特定農山村法という具体的な法律でそういう方向を打ち出したわけであります。
　いろいろ議論してきた経過もわかりますし、問題意識もよくわかるわけでありますが、日本の農地、そしてそれを利用する農業、特に土地利用型農業が成立をしていく可能性というのは一体何だろうかというふうに考えてみますと、今答弁がありましたようないろいろな政策の努力、そして土地集積、規模の拡大を図るという努力はよくわかるのですが、全体としてやはり農業生産が成り立つということが必要なんだろう。
　そういうふうに考えますと、一定の国境措置というようなこと、農業政策全体としての国境措置というようなことが前提にないと、日本における土地利用型農業というのは成立し得ないのではないかという印象を私持つのですが、見解はいかがでしょうか。
○山本（徹）政府委員　御指摘のとおり、農地の狭小な我が国では、土地利用型農業を専業的な経営として実現するというのは大変困難な面がございます。しかしながら、二十一世紀に向けて、国民に安定的に責任を持って食糧を供給するためには、認定農業者を中心とした体質の強い土地利用型農業の経営者を育てていく必要がございます。このためには、私ども、さまざまな方法を講じながら、無理のない形で農地を認定農業者等に集積する活動をそれぞれの地域において実践していただくようにいたしておるわけでございます。
　具体的に申し上げれば、農業委員会のあっせん、あるいは農地流動化推進員、これを農業委員さんあるいは農協、市町村の関係者等々にお願いしておりますが、これによる農地流動化のためのいわゆる掘り起こしの活動とか、さらに農地の利用集積が行われた場合に集団等に対して助成金を交付する制度、また農地保有合理化事業等々、さまざまな施策で体質の強い土地利用型農業の経営者の育成に努力しているところでございます。
○堀込委員　よくわかるのですが、ただ、私は何か、日本の農業経営がだめになったから、だから法人経営にしよう、そしてそれに合う法律に変えていこうみたいなところが少しあるのではないか、やはりそこのところをきちんとしておかなければいけないのじゃないかということで、日本の農業経営のスタイルといいますか、家族農業というようなものをどういうふうに位置づけておくかということは大事なのだろうというふうに思います。
　特に、二十一世紀の世界的な食糧不足への懸念がある。自給率がこれ以上低下することは極めて心配だなという懸念がある。それから、国土と社会の全体均衡をどうやって維持していくのだろうか、環境や国土や景観の問題などさまざまな視点から、一定の農地総量の確保というものが不可欠なのだろう、こういうふうに考えるわけであります。
　そういう意味では、農地法の果たす、そういう今当面している課題に対する役割というのは極めて大きいのだろう。国民の方は、安くて安全な食糧の供給を求めていますし、同時にまた、将来の食糧の安定確保だとか、環境あるいは景観等に配慮した社会づくりを求めておるのだろうというふうに思うわけであります。
　そうした視点から見ると、やはり、農地法が基盤にあった家族主義といいますか家族農業経営、そしてそれに基づく農地政策というのが基本にあるべきではないのだろうか。アメリカのように少数の農業者が広大な農地を所有して生産する方式というのは、日本に、将来とも可能性がないし、そういう政策はとるべきでもないと思うわけであります。
　そうはいっても、今経営している農家世代のレベルと後継者の世代が要求している経営レベルの格差というのも、また非常に開いているのでありましょうから、だから、そういうことを追求せずに、何か家族農業経営がだめになったから法人経営でというような新政策の印象を受けるわけであります。農地政策でもその辺は、やはりこれからも日本の農業、家族農業が基盤なんですよというところは見ておく必要があるのではないかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○山本（徹）政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、アメリカのように、集落がなく、非常に広大な農地を利用して農業経営ができるというようなところは、企業的な経営が十分成り立つわけでございますけれども、日本のように、農村には広く集落があり、また集落の中で狭い土地を効率的に利用しながらさまざまな作物の組み合わせによって所得を上げるという自然条件、また農村の成り立ちを考えますと、これからも、家族農業経営がこれからの農業経営の中核を占めるものであると私どもは考えております。
　しかしながら、このような家族農業経営も、さらに二十一世紀に向けて、若者がこういった農業にどんどん魅力ある産業として参入し、また農業を続けていくためには、効率的、安定的、また近代的な農業経営、家族経営といえどもそういった農業経営でなければならないと思っております。
　具体的に申し上げると、家族経営であっても、家計と経営をできるだけきちんと分離する、また休日とか勤務時間あるいは農業労働に対する適切な報酬といったようなことも家族の中できちんと取り決めを行う、また婦人等々の役割も明確化するといったような、家族経営の中でも経営の近代化を図ることが大変大事だと思いますが、そのためには、この家族経営を法人化するということが一つの大きな近代化への有効な手段であると考え
ております。
　現に、現在、農業法人、これは約九千五百で、戸数としては〇・四％程度、また面積にしても二・七％程度でございます。全体としてはごくわずかでございますが、この農業法人の中でも、約半数は家族経営を法人化された一戸一法人、家族経営の法人でございまして、このような法人化というのは、農業の近代化のための、あるいは若者にとって魅力のある農業経営を実現するための一つの有力な方策であろうと考えております。
○堀込委員　少し議論したいのですが、時間の関係もありますから。
　そこで、先ほども出ましたが、規制緩和、要するに株式会社の農地取得の問題であります。いろいろな議論があるわけでありますが、できれば少し農水省も明確な意見を表明いただきたいわけであります。
　農地法の規制が新規参入を妨げているのだ、ひいては農業生産の発展を妨げているのだ、ここから、転用規制の緩和だとか、農地取引の自由化だとか、株式会社の農地取得論、相次いで出されているわけであります。私は、第一に、農地法の耕作者主義と株式会社の土地所有というのは、そもそも相入れるものだろうかという点の見解を聞きたいわけであります。
　資本と経営が分離をする、あるいは株式の自由移動を原則とする株式会社が農地を取得する、これは農地法の規定している耕作者主義と真っ向から反するのではないかという見解があるわけですね。つまり、もしこれを認めれば、もう耕作者主義ではなくて自然人である個人の農地取得もどんどん自由ということにしないと、法理論上理屈が成り立たぬではないかという懸念をするわけであります。この点について一つございます。
　それから、規制緩和小委員会の議論を見ますと、株式会社による土地投機が心配なら、せめて賃貸借だけでも認めるべきではないかというような議論とか、株式会社の農地取得に用途制限を加えたらどうかというような議論がされておりますが、実際に日本の土地利用規制のもとでそういうことが可能なのだろうか。利用目的の違いで、利用規制や私権の制限が果たして農地法の方からそういうことができていくのだろうかということを懸念するわけであります。
　逆に、そういうことになりますと、日本の農地法の仕組み上、農地法そのものの法的な基本といいますか、そういうものが崩れていくのではないか、こういう感じを私はしているのですが、見解をちょっと聞かせてください。
○山本（徹）政府委員　株式会社の農地取得の問題については、基本問題調査会の御意見を承りながら、私ども、多面的な角度から検討しているところでございますので、そういった前提でお答えをさせていただきますと、まず第一点の耕作者主義とどう調和するのかということでございます。
　耕作者主義というのは、農地の利用のあり方にとって大変大事な価値であると思っておりまして、現在、家族経営等を含めた法人経営についても、構成員は過半が農業者であり、また執行部、経営責任者も過半が農業者でなければならないとされておりまして、したがって、その法人も実質的に農業者が運営される法人でなければならないこととされております。
　株式会社の場合には株式の譲渡が原則として自由でございますので、当初は農業者が運営している株式会社であっても、ある時期にこれが支配者、運営責任者が変わっているのではないかという問題があるという御指摘でございまして、これが株式会社に対する消極論の一つでございます。また、積極論者からは、これは定款で歯どめをかける、あるいは何らかの歯どめをかける方法があるのではないかというような御意見があるところでございます。これらについて、私ども、慎重に制度について考えてまいりたいと思っております。
　それから二番目には、株式会社を導入する際に、賃貸借に限る、あるいは転用を禁止する、用途制限をかけたらどうかという御指摘でございます。これについて、賃貸権といえどもこれは権利でございまして、農地の資産的価値が大きいだけに、賃貸借もそれなりの財産権としての価値を持ち、これを何らかの転用目的で一たん賃貸借権を取得された場合に、やがて所有権にまでこれが移ってくるのではないかとか、賃貸借を通してその買い占め、転用につながるのではないかというような議論がございます。
　また用途制限、すなわち一切の転用を禁止するということが現実的かどうかといいますと、日本のような狭小な国土、また狭小な農地では、例えば現在も、農地制度上は国などが事業主体になる国営の事業等では、これは許可除外、農地の許可が必要でないとなっておりますし、非常に公益性、公共性の高い転用案件については、優良農地も転用を認めるということになっておりまして、例えば新幹線とか高速道路が株式会社の取得した農地を通るときに、そこを迂回して高速道路や鉄道を敷設させるということが現実に可能かどうかというような問題がございまして、永久農地論の現実性についてはかなり疑問であるという意見が率直に言って強いのが現実でございます。
○堀込委員　私は、これは農地法の存立の根幹の問題になってくるのではないかという懸念をしているわけでありまして、議論の過程で、またぜひそういう点も踏まえて深めていただきたいというふうに思います。
　そこで、少し角度を変えますが、結局、農地の問題というのは、国としての土地政策全体の問題になるわけであります。
　一つは、都市における土地政策、それから住宅政策、そして農地政策という三つが絡まってうまくいかないと、日本の農地政策というのはうまくいかないだろう。とりわけ、都市における土地政策ということをしっかりやることが、住宅政策や農地政策をやる上で極めて大切なのだ、そういう考え方が七〇年代にドイツでは確立をされた、こういうふうに聞き及んでおります。
　なかなか都市側の土地政策において、農業的な土地利用に対して影響を全然与えない都市的な土地利用、例えばそういう議論はない。つまり、農業的土地利用に対して有害な影響を抑制するシステムといいますか、そういうものについては、もう農地法と農振法にゆだねられている、こういう現状があるわけでありまして、先進国では、どうもこれは日本特有のものらしいのです。ですから、幾ら農業サイドで開発規制、転用規制をしても、それは転用後の土地利用規制だという話になってくるわけでありまして、つまり土地利用計画、全体の計画としての機能を有しないという側面があるのではないか。
　今、株式会社の農地取得の問題もありましたが、結局は、都市における土地政策なり都市における土地利用計画というようなものがしっかりしないと、優良農地を守るとか景観とか、いろいろな問題が農地政策だけでは限界があるのではないかというふうに考えるわけであります。
　これは、本当は建設省がいれば建設省に聞きたいのですが、答弁は簡単でいいですが、考え方ございますか。
○山本（徹）政府委員　御指摘のとおり、都市において守るべき農地は守りながら計画的な土地利用を図るというのは、大変重要なことだと考えております。
　日本の憲法以下の法令に基づく私的な所有権、土地所有権を含めた権利に対する保護の厚さ、それから土地の資産的な保有の意識が大変国民に強いということを考えますと、私ども、計画的な土地利用というものが悲願でございますけれども、現実の制度あるいは運用面では、なかなかこれが苦戦しているというのが現実でございます。
○堀込委員　少し角度を変えて質問させていただきます。
　いわゆる地方分権議論というのがあるわけであります。今度の法案も多少そういうものを受けて、地方分権の考え方が取り入れられているというふうに思うわけであります。一体、地方分権というのはいかなるものなのだろうか。本質的議論
というのをやはりやっておく必要があるのだろうというふうに思います。
　冒頭申し上げましたように、戦時体制と言われる中央集権あるいは一極体制のシステム、それから中央省庁中心の官治システムといいますか、官僚システム、そういうものが立ち行かなくなったから今規制緩和をするのですよ、民間活力を導入し、自由な社会経済のシステムをつくり上げていかなければ日本の未来は極めて危ないのですよ、こういう議論があるわけでありまして、実際、それは正しいのだろうというふうに思います。
　そのためにも、規制をなるべく小さくする、中央省庁の権限をなるべく地方自治体に移す、権限、財源も地方にできるだけ移しながら、人員もスリム化して小さな政府を目指していく、こういう方向なのだろうというふうに思いますし、橋本行革もいよいよ行革の審議に入りますが、そういう方向は基本的にそうなんだろうというふうに思うわけであります。
　しかし、この法案を見ますと、地方分権推進委員会の提案や閣議決定を受けた、何となくそういう方向は受けてはいるのですが、権限を少しだけ知事に移したというような感じがいたしまして、そういう発想とはちょっと違うなという感じを受けるのです。それでいいのだろうというふうに私は思います。つまり、土地制度の基本にかかわることについては、この後質問いたしますが、そういう規制緩和や地方分権とは少し違った議論をすべきなんだろうというふうに思います。
　私は、農林省行政全般として、補助金や公共事業、たくさんあるわけでありますから、順次これを地方に移していく、できるだけ中央省庁である農林水産省の権限を縮小しながらスリム化していく、こういう考え方はやはりきちんとしながら農政全般をこれから進めていく必要があるのだろう、こういうふうに思いますが、農水省業務の分権化について大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　国と地方公共団体の役割につきましては、政策の目的あるいは性格に応じまして分担しているところであります。また、農業政策については、例えば国民食糧の安定供給の確保は国家の存立にかかわる政策でありますし、基本的には国が重要な役割を担うべきものと考えておるところであります。
　一方、我が国農林水産業は、まさに寒帯から亜熱帯にかけて、いわば気象とか地形とかそれぞれの地域のもつ歴史とか、地域差が非常に大きいことから、それぞれの地域の自主性あるいはまた創意工夫を生かしながら農政を推進しているところであります。
　このような基本的な考え方のもとに、農林水産省といたしましては、これまでにも、国の権限の地方への移譲、また必置規制の見直し、さらには国庫補助金の一般財源化や統合メニュー化など国庫補助負担金の整理合理化、そして採択基準の引き上げによる公共事業の重点化など、可能な限り地方分権を推進してきたところでありまして、今後ともさらに進めていきたいと考えております。
○堀込委員　そこで、そういう分権の流れと農地政策という問題であります。
　私は、この農地法というのは国家権力を究極の根拠として転用統制を図っている、そして自治体の土地利用計画というのはこれはまた自治体が決めているわけでありまして、権限的にもこの二つというのは一体化できるものではないのだろう、またいずれか一方で足りるというものでもないのだろう、両方相まって初めて有効な土地政策、農地政策というのはできるのだろうというふうに思うわけであります。
　今、大臣からも答弁がありましたように、戦時体制と言われる農政の枠組みを新しい農業、農村政策を進めるために変えていかなければならない。それはそうなんですけれども、社会的規制法たる農地法、やはり今後とも規制が必要なんだろうというふうに私は思うわけであります。
　つまり、国家権力に基づく農地法による国の一筆統制というのが一つある、それから農振法に基づく自治体のゾーニングというのが一つある。これによって転用規制が成っているわけでありまして、この規制は決して相反するものではなくて、あるいは並列的なものではなくて、やはり規制は農地法なんだ、そしてその運用規定が農振法というような関係に法体系上なっているのではないかという見方を私はしているわけであります。そう見ますと、農地法の持っている転用統制それから自治体の土地利用計画というものは、相互補完的なものとして今後も機能していかなければならぬな、こういうふうに思うわけであります。
　この農地の問題については、そういう意味で単純に地方分権していくという構図になじまないのではないかという考え方を持っているのですが、見解はいかがでしょうか。
○山本（徹）政府委員　優良農地の確保という課題は、国民への食糧の安定供給を図るために大変重要な課題でございます。したがって、これは国の利益にかかわることでございますので、先生御指摘のとおり、単純に地方分権あるいは規制緩和という観点で考えるべきものではないと考えております。
　また、御指摘のように、農地法と農振法というのは、相互に補完関係を持ちながら、優良農地を確保し、また農村の計画的な土地利用を図るために大変重要であると考えております。
○堀込委員　いろいろ議論してまいりましたが、そうは申しましても、農業者側の変化、特に農業者の土地に対する意識の多様化、あるいは農村社会の混住化が物すごく進んでしまっている、こういうことを考えますと、農地法のあり方なり農地政策のあり方は極めて難しい局面に立っているなという感じもするわけであります。
　確かに農地を大切な生産手段として考える農家もあれば、単なる財産としか考えない農家も中にはあるわけであります。農家と非農家の間の意思疎通もだんだん難しくなって疎遠になってくる、地域農業に対する合意形成というのはますます難しくなってきたな、そういう時代に入っているのだろうと思います。しかも農村の内部には、規模拡大志向農家もあれば、兼業農家、高齢農家、非農家なども混住している。
　仮にこの新政策によって、例えばそういう状況ではありますが、農地の賃貸借や利用権あるいは流動化が進んだとしても、農村のインフラである水路や畦畔や農道といったような、こういうインフラを一体だれが守るのかという問題が残るわけであります。豊作を祈願する春祭りはだれがやるのか。豊作に感謝する秋祭りをやる、そういう農村共同体社会は一体残るのであろうか。何か、皇居でしか田植えと稲刈りが行われなくなるのではないか、お祭りが行われなくなるのではないかということも懸念するわけであります。
　そう考えますと、今の農村社会は、だれでもが農家で、だれでもが農村社会のインフラやお祭りに責任を持つ、そういうことが当然であるという時代が確実に終わりつつあるのだろう。そこで、農地法の理念を再検討する必要があるのだろうというふうに思います。
　私は、そういう意味では、規制緩和とか地方分権とかあるいは経済活動からの要請ではなくて、むしろ農業サイドから、あるいは農村内部から検討すべき時代が来ているのだろうというふうに思わざるを得ないわけであります。やはり農家の側、農業サイドが、農地所有権というのは、私有財産として厳然としてあるということは認めますけれども、土地利用というのは公共性がそもそも絡むものなんだ、したがって農地所有者には社会的にも合理的な土地利用を行う義務があるのですよ、そういうことをやはり明確にし、権利も明確にしますが、そういう義務も明確にするようなことを検討していく時代に入っているのではないか。
　これは、もう経済界とかいろいろからの追求ではなくて、まさに農村内部から、農業者サイドあるいは農業団体内部からそういう議論を進めるべ
きときに来ているのではないかという印象を実は持っていますが、いかがでしょうか。
○山本（徹）政府委員　先生御指摘のとおり、農地は、私有財産であるとともに、食糧供給の貴重な資源としての公益性、また、食糧供給のみならず国土保全、水源涵養等々のさまざまな価値を持っている貴重な公共的な財産である側面もございます。
　そういった意識が一方では高まりつつあるのも事実でございまして、農振制度による農用地区域の編入、また優良農地の農地法による一筆統制といったものも農業者の理解を得ながらきちんと運用し、守るべき農地は守り、これを農業生産の場として効率的に利用してもらう、そのかわりに国も、土地改良投資等々さまざまな優遇措置を講じながら、これを農業生産、農業経営の場として維持、また発展させていくということは私どもの大事な課題であると思っております。
○堀込委員　やはりこの農地問題に対する規制緩和委員会なり地方分権推進委員会、いろいろな議論が出てくると思うのですね。それを受けて議論することもいいのですが、農業サイドもそういう状況になっている、あるいはさまざまな多くの問題を抱えてしまっていることも事実でありますから、むしろ農業者としての義務をどういうふうに果たしていくのかというような議論を、これは農業サイドあるいは農業団体も含めてもっと積極的な議論を展開してほしいものだという印象を私は持っております。
　そこで、法案の中身について二、三点お伺いをいたします。
　先ほども出ましたが、四ヘクタール以下の農地転用の許可権限を都道府県知事に移管をする、しかし当分の間二ヘクタールを超え四ヘクタール以内の農地の転用を許可しようとするときは知事は大臣と協議せよ、こういうことになっていまして、何かおどおどと権限移譲しているなという感がするわけであります。権限を移譲したけれども大臣ともう一回協議しなさいよということはどういうことなんでしょうか。つまり、都道府県知事に移すけれども当分の間は大臣と協議しないと認めませんよと、この発想はどういうところから来ているのですか。
○山本（徹）政府委員　これは、知事の権限を二ヘクタールから一挙に二倍の四ヘクタールに拡大することにいたしたわけでございますけれども、こういった大規模な案件につきましては、一方では開発の政治的、経済的な圧力も大変強い場合がございます。多分、知事さんはこの権限を適正に行使されると思っておりますけれども、一挙に二倍になるだけに、当面、許可に当たっては農林水産大臣に事前に協議していただくことにし、この権限が適正に行使されるということを見きわめたいという考え方でございまして、これは地方分権推進委員会でも、こういう規定を設けることが勧告の内容となっておるところでございます。
○堀込委員　閣議決定で規制緩和推進計画、あるいは去年の十一月十八日、経済対策閣僚会議では、二十一世紀を切りひらく緊急経済対策、四ヘクタール以下のものは早急に都道府県知事に移管する、こういう決定をしてありますが、今の特別条項というのはこの閣議決定には違反しませんか。趣旨に反しませんか。
○山本（徹）政府委員　ただいま御指摘の閣議決定は規制緩和に関する計画ということで、この地方分権推進委員会の勧告のりち、権限を移譲するという点についてこれに着目して整理されたものでございまして、事前協議を義務づけるという規定は計画にはございませんが、これは必要ない、これは閣議決定に反するという趣旨ではないと考えております。
○堀込委員　それで、もう一つ。その当分の間というのはどの程度のことを想定しているのですか。
○山本（徹）政府委員　これは、知事さんが二倍に拡大されました転用の権限を適正に実施されるということが見きわめられる時期ということでございまして、特別何年先というようなことは現段階では定められてはおりません。
○堀込委員　何かよくわからぬけれども、無期限もあり得るということですな。
　そこで、もう一つ。知事と大臣の協議が調わない場合、こういうケースはどういうふうになるのですか。
○山本（徹）政府委員　農林大臣に事前協議された場合に、多分大臣と知事との協議が調うと考えておりますけれども、当然調わない場合も想定されます。その場合には、地方自治法の百五十条がございまして、農地転用に関する事務、これは国の事務を知事に委任した事務でございまして、この地方自治法百五十条の規定に基づきまして、主務大臣である農林水産大臣の指揮監督に服するものとされております。したがって、農林水産大臣の立場として、知事さんが適正にこの権限を行使していただけるように指揮監督できることになっておりますので、これを通じて農林水産大臣の、国の意思を反映させることができるということになっております。
○堀込委員　要するに、大臣に権限が残っているのですね、移していないのですよ、これ。そういうことなんでありまして、よくわかりました。わかりましたというか、あれですが。
　そこで、転用許可基準の法定化の問題であります。これは事務の明確化を図るという御説明でございますが、何か今までの通達ではぐあいが悪い、そういう点があって法定化をするのですか。いかがですか。
○山本（徹）政府委員　転用基準の法定化は現在通達の内容をそのまま法律に規定したものでございまして、この趣旨、目的は、国民の方々に対して、通達でございますとどうしても、官報で告示されるというような手続もございませんので、ややもすれば見落とされるような場合もございますけれども、法律でございますと、国民一般の方々が広くこれをごらんになり、これを通じて基準が明確になり、またこの基準に従って関係の行政機関も適切な転用事務を実施されるということが期待されるわけでございます。
○堀込委員　実際の行政の運用の問題、運用といいますか、ちょっと具体的な質問をさせていただきます。
　農業委員会の事務処理の迅速化というようなことをよく言われておりまして、総務庁の行政監察も平成七年七月に公共用地の関係で監察結果を出しております。施行規則にない隣接農地所有者の同意書だとか付近の農地の所有者や住民の同意書を付与したり、要するにちょっと時間がかかるのじゃないか、少し事務を改善したりスピードを速めなさい、こういう勧告も出しておりますけれども、この点はどのように改善されておりますか。あるいは今後どのように運用されていきますか。
○山本（徹）政府委員　先生ただいま御指摘の平成七年の行政監察の勧告でございますけれども、この勧告を受けまして、平成七年七月二十八日付をもちまして都道府県、農政局に対しまして、転用許可申請を行うに当たって農地法施行規則等に定められていない添付書類の提出を求めないように、申請者に対して過重な負担をかけないようにという指導をいたしたところでございまして、これは私どもも折に触れて機会あるごとに適切な転用行政また申請事務の御指導を申し上げているところでございます。
○堀込委員　最後に、農業委員会の問題について質問させていただきます。
　農協なんかも今二段階議論で事業改革が進められております。この農業委員会、それぞれ選挙委員、選任委員が選ばれておるのであります。都府県では十アール以上、北海道三十アール以上の耕作者、しかもその同居の配偶者、親族、これが選挙権を持っているわけでありまして、今六百万人ちょっと、六百五十万人ぐらいいるのですか、しかし大体三年に一度、三十万か四十万人ずつどんどん減ってきている。ところが、農業委員の方は今六万九百九十七人ですか、選挙委員が大体四万五千人、選任委員が一万五千人、こういう状況です。
　単純に割りますと、大体有権者百人に農業委員一人。ですから、これは世帯でいきますと、三十世帯から四十世帯に農業委員さんが一人いる、こういう現状でございまして、このほか、県の農業会議、国の農業会議所というのがあるわけであります。組織改革を検討しているということも聞いておりますが、やはりそれなりに改革について議論をされ、進めるべきは進めなければならないのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　本当は、これは家族主義の法体系自体が私は問題だと思うのですけれども、その点にはきょうは入らずに、農業委員会の当面の改革の問題について、どのような進行状況か、お聞かせください。あるいは、これからの進め方についてお聞かせください。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、先生今御指摘のとおり、市町村段階における農業委員会、県段階における農業会議、それから全国段階では全国農業会議所でございますけれども、こうした農業委員会系統組織は、先ほど来御論議いただいておりますように、農地の権利調整に加えまして、農地の流動化あるいは担い手の育成、そういった方面で役割を果たしてきたということは御理解いただけると思います。
　ただ同時に、先生今御指摘になりましたような組織の問題を含めまして、各方面からいろいろな御意見をちょうだいいたしております。そこで、現在、全国農業会議所が中心となりまして、構造政策の効率的、効果的な推進に資する、そういう視点に立ちまして、関係機関との連携あるいは農業委員会系統組織の再編を含む問題につきましては、農業委員会系統内部で論議が既に始まっておりますので、私ども、農業委員会系統組織と十分連携をとりながら、そうした改革、改善の方向について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○北村委員長　以上で堀込征雄君の質疑は終わりました。
　次に、木村太郎君。
○木村（太）委員　早速でありますが、今回の改正についてでありますけれども、私、一言で言えば、地方分権あるいはまた規制緩和というものに重点を置いたという印象を持ちました。
　先ほど来続いておる議論の中でもありましたとおり、自作農主義あるいはまた土地の農業上の効率的利用、こういった農地法の目的に沿って今回の改正はどういうメリットがあるのか、ひいては我が国の農業、農村あるいは農家にとってどういったメリットがあるのか、まず確認させてください。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　今回の改正は、農地の重要性に十分配慮しつつ、地方分権を推進していく観点から、二ヘクタールを超え四ヘクタール以下の農地転用許可権限を都道府県知事へ移譲するものであります。この内容につきましては、現在通達で定めております農地転用の許可基準を法律上明確にするということを内容とするものであります。
　今回の改正におきましても、自作農主義に変更はなく、また、農地転用許可基準の法定化によりまして、今後の農業の振興に必要な優良な農地は確保しつつ、地域の活性化等のために社会経済上必要な土地需要に適切に対応することによって、土地の農業上の効率的な利用に一層資することとなると考えております。
　　　　〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
○木村（太）委員　ただいま大臣の答弁があったそのことを、やはりいつまでも我々は大事にしていかなければならない、こう思っております。
　そこで、具体的に問いたいのですが、先ほど堀込先輩の質問にもありましたので、予定していたことをちょっと省きます。四ヘクタールとした理由というものを聞きたかったのですが、先ほど答弁がありましたので割愛します。
　ただ、当分の間は、これまでどおり二ヘクタール以上はあらかじめ大臣に協議しなければならないとしておりますけれども、この当分の間というのはどのくらいの期間を指しているのか、あるいはまた、仮に協議が調わなかった場合にはどう対応されるのか、御説明を願います。
○山本（徹）政府委員　まず、当分の間でございますけれども、これは知事さんからの事前協議の運用の実態を勘案しまして、特にこの運用に支障が生ずるようなことはないと判断される状況に立ち至るまでの間ということでございまして、現段階で、将来何年後というような特定の期間を想定しておるわけではございません。
　それから、事前協議が調わなかった場合の措置でございますけれども、地方自治法百五十条の規定に基づきまして、これは、知事に委任してあります農地転用許可に関する事務は主務大臣である農林水産大臣の指揮監督に服するという規定がございまして、この大臣の指揮監督権を通じて、農地転用許可事務を知事さんの方で適正に実施していただくように措置することにいたしております。
○木村（太）委員　そこで私、ここで確認したいのですけれども、今回の改正によりまして、農地転用の許可基準というものが法定化されて明確になってくる。だとすれば、各自治体における主体性ある農業、農村づくりを進めるためにも、ある面では、考え方を変えれば事前協議というものをなくしてもいいような印象というか認識も私持ちます。いわゆる権限移譲をすべきではないかという意見が出てきても当然だというふうに思うのですが、その点はどう思われますでしょうか。
○山本（徹）政府委員　主要な先進国で、我が国は食糧の自給率が最も低い水準にございます。この日本の食糧自給を確保するためには、優良農地の確保ということは大変重要な国としての課題でございまして、そういった観点から、農地の転用基準を今回法律上に明記させていただいて、この基準に沿って、適切に知事さんはこの権限を行使していただいて、我が国の優良農地を確保していただくとともに、また、地域における具体的な転用の実需に対しては適切に対応していただけるように期待しているところでございます。
○木村（太）委員　その適切に対応するということが、答弁としてもっと具体的にいただければなと思うのですが、もう一回、もう少し踏み込んで答えはありませんか。
○山本（徹）政府委員　今回法定化をさせていただきます基準によりますと、まず、優良な農地、集団的な優良な農地については、これは原則として転用していただかないようにし、転用の順位としては、市街地にある農地とかあるいは市街地周辺の農地から、計画的に秩序ある転用をしていただくという考え方を基本に転用基準を定めているわけでございます。
　こういった計画的な農地の転用というのは、それぞれの地域における計画的な土地利用を図る観点からも大変重要であると考えておりまして、このような基準を法定化させていただいたところでございます。
○木村（太）委員　これまでも、農地転用の円滑化、つまりは透明、あるいはまた簡素、あるいはまた敏速、こういったことは、ある面では課題というふうにもとられてまいりました。今回、この改正そして措置されることによりまして、さらに円滑化が進んでいくということになるのかどうか確認させていただきたいと思います。
　また今後、いわゆる周知徹底ということに対してはどう取り組んでいくのか、御答弁願います。