Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（富）委員　これは確かに予算要求してきたのは知っています。
　それで、相談所を訪ねましても、やはりお子さんが来たときに、その心理状態などを一定期間、相談に乗ったり判断する期間が要るんですね。その方たちはなかなか苦労して仕事をしているんです。ところが、児童福祉司でも配置基準が低いわけですけれども、そこの明確な基準がない、これは私は大問題だと思うんですね。
　大臣に、この点については必ず配置基準の問題、他の職員の問題についても現状を調べて検討するというお約束をしていただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　何しろ全体人員の話でございますので、なかなか私も調子よくお答えするわけにもいきませんが、私の判断だけでどうにもならない面を持ちますからそんなに軽々に調子よくも言いませんが、しかし、検討だけはしっかりさせていただきますということだけを申し上げます。
○山口（富）委員　その点はぜひよろしくお願いします。
　もう一つ、児童相談所なんですが、その設置なんですけれども、児童相談所運営指針によりますと、人口五十万人に最低一カ所置くということになっていますが、この基準は全国でクリアされているんですか。
○伍藤政府参考人　各都道府県、指定都市ごとの人口を児童相談所の箇所数で割りますと、一カ所あたりの管轄人口が五十万人未満の自治体が十七、残りの四十三の自治体が五十万人以上というふうになっております。
○山口（富）委員　いわば職員の児童福祉司の方も基準にいかないし、低い基準にもいかないし、そして児童相談所そのものが、とにかく今の話では四十三が基準にいかないというわけですから、私は、これは今政治がきちんと目を向けるべき現実がここにあると思うんです、改善すべき。
　尾辻大臣に最後にもう一回質問して、時間が参りましたので終わりますけれども、今、地方との関係で三位一体改革が問題になっております。今の小泉内閣の方針というのは、特に福祉、教育の分野での国庫補助負担金の縮減や廃止ということが含まれておりますから、これは私ども反対ですけれども、同時に、児童虐待にかかわるような分野というのは、やっと始まったところなんですから、当然国が責任を負うべき分野だと思うんです。その点では、財政措置も含めて国としてきちんとした対応を児童虐待問題等で行っていくということを確認、答弁願いたいと思います。
○尾辻国務大臣　年金のことを申し上げるまでもなく、とにかく少子化対策というのはまず大きな国の柱だと思っております。そうした中での、とにかく子供たちの施策というのは国が責任を持たなきゃいけないということを申し上げたわけであります。
　もちろん、その中に虐待のことも含まれるわけでありまして、今私が申し上げていますのは、そうしたことを含めて、とにかく子供たちのことに関して、少子化、国の将来どうするんだということに関しては国の大きな責任である、これを避けて通るわけにはいかないと思っておりますということを申し上げたところであります。
○山口（富）委員　年金問題では意見が違いますけれども、子供たちのための施策は国の責任としてきちんと進めるという点では、再度その旨要望しておきたいと思います。
　終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　子供たちが殺されない、そして健やかに成長していける社会にするために、長時間の皆さんの審議、本当に御苦労さまです。
　私は、実は、この法案の審議を控えまして、武蔵野学院と申しまして、皆さんの御記憶にある事件とすれば、長崎で四歳の坊やが中学生の少年に突き落とされた事件の加害者となっております少年が送致されております国の児童自立支援施設、これは男の子たちのための施設で、昔は感化院と申しましたけれども、家庭的環境のもとで子供たちの心をもう一度はぐくんで、この社会に復帰してもらうための施設の見学と、いま一つ、女の子たちが同じように事件の加害者になったときに送致されますきぬ川学院というところを見学させていただきました。
　たまたま私の見せていただく数日前には、佐世保で女の子同士が殺傷事件の加害者と被害者となって十二歳の女の子が亡くなるという事件の加害者の方の女の子が送致されたり、あるいは、東京の大久保でございました、やはりこれも五歳の坊やを中学生の女の子が突き落としてしまった事件の加害者の少女が送致されてくるなどがあって、大変お忙しいさなか、施設の院長初め職員の皆さんにも協力、本当によくしていただいて、見せていただきました。
　先ほどの尾辻大臣の言葉を使えば、こういう二つの国の持っている児童自立支援施設で、おまけに、かぎがかかって、いっときは強制措置もできるような施設というのは、非常に高度なセンター病院的なところと思いますのですが、今度そこから児童を、二年ほどお預かりして、それも、とても家庭的な環境、擬似的にお父さんとお母さんにかわるような御夫妻がいて、十人くらいの非行少年とか加害少年をケアする、その約二年間を経てまた地域にお返しするのですが、さて、地域にお返しする場合に、どこを窓口とするかというと、きょう皆さんのたくさんの論議になっております児童相談所が窓口になるということです。
　しかしながら、児童相談所は、一方で虐待を受けた子供たちのケアにも、日本の社会福祉士の皆さんは二百人以上をケースとして抱えておられますから、そこに、例えば加害少女あるいは加害少年で、復帰してまた社会で生きていきたいという子供たちの地域で生きていくための支援というものまでを抱え込むと、本当に仕事量としては想像もつかないというか、現実にはお手上げ状態になるというような状況も承ってまいりました。
　私があともう一つ、この国立の児童自立支援施設で指摘された点で非常に印象に残りますのは、入所児童の八割が被虐待、いわゆる虐待経験、普通の養護施設ですと、今、虐待経験は五割と言われていますが、国のセンター化された、非常に、言葉は悪いですが、通常の施設では持て余す子供たちが行くところは、逆に被虐待児が多いと。結局、受けた心の傷、人間を信頼できない、まして家庭経験というものも本当にないというような子供たちが、実は被虐待児であるという二重、三重構造の中に、きょうこの問題の審議にかかっております。
　私は、そうしたことを考えましても、まず、皆さんが御指摘になりました児童相談所自身の今回大きな改編の時期に当たっておりますし、どういうものとして位置づけて、どの程度充実させてやっていくのかというのは、非常に重要な時期に差しかかっておると思います。
　最後の山口委員の御質疑の中で、昭和二十三年に厚生省から通知された、五十万人に一カ所の児童相談所という基準もむしろ満たしていないところが多い、先ほどの伍藤さんの御答弁でありました。
　では、もう本当に端的に伺いまして、これから厚生労働省として、この時代、複雑に入り組んだ子供たちの状況、家庭状況、子供たちの手助けの骨格になる、中核になる児童相談所を幾つぐらいを目標に設置していこうとするのか、そのために、現状の通知等々、五十万人に一カ所という通知がほとんどもう意味をなしていないような状態をどのように変えていこうと思っておられるのか。
　今回、政令都市にもということでしたが、これもどなたかの委員の御質疑でありましたが、既にそこには一カ所設けられていたりする場合もあって、これは綿密に検討してみないと、何カ所くらいを目標に、そしてそのためにどうしていったらいいかというのが、答えが出ないと思うのですが、まず伍藤さんの方からの御答弁でも結構です、お願いします。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○伍藤政府参考人　児童相談所の設置数でございますが、昭和六十二年に、いわゆる地方に対する国の技術的助言というような形で、児童相談所の設置数は、人口五十万人に一カ所程度が必要であり、各都道府県の実情に応じて設置することが適当である、こういう趣旨の助言をしておるところでございます。
　そういった形で児童相談所を設置しておりますが、今回の法改正で、市町村に児童相談の一部の事務を担っていただくことになりますので、こういったことによる事務処理量の変化、あるいは、先ほども質問がありましたが、障害児の問題にどう対応していくか、児童相談所の役割も、これからまた、いろいろな形で変化をしていくと思いますので、そういう変動要因も踏まえながら、児童相談所の適正な配置ということに都道府県で取り組んでいただきたいと思います。
　今回の法改正では、やはり相談所を設置し運営していくような実力といいますか、財政的な、人的なそういう能力があるものとして、一応今は都道府県、指定都市に置かれておりますが、これを中核市レベルまで広げられるように、まず枠組みをつくったらどうかということで御提案をしておるわけでありまして、各地における児童相談というか、児童虐待とか、そういったものの実情を踏まえて、都道府県あるいは指定都市、さらには中核市において、どういった体制で取り組むことが適当か、積極的に検討していただきたいというふうに思っておるところでございます。
○阿部委員　五十万人に一カ所という基準が六十二年という御答弁でしたので、それにのっとって私の先ほどのは訂正させていただきますが、そうだとしても、特に虐待問題がこのような形で社会的に大きな問題として浮上したのはこの十年。児童虐待防止法などをもう絶対につくらなきゃいけないんだというふうに認識されたこの数年、やはり際立って格段に児童虐待のケースはふえております、すそ野が広がるし、問題が複雑化するしということで。その中で私たちは今現在審議をしておるわけです。
　今の御答弁中、とても気になりますのは、事務処理量が、今度地方にネットワーク等々ができる中で軽減されるやもしれないというふうな感覚がもし厚生労働省側におありであるのであれば、私はそれは大きな見当違いだと思います。
　きょう、各委員が御指摘の、もう随所にありましたが、児童虐待という問題は、やはりかなりの専門性と緊急介入と、そして本当に苦しい決断を幾つも重ねていくような現場でございます。それゆえに、厚生労働省の基本方針としては、例えば現状の受け皿が中核市くらいしかできないとしても、やはりこれは、何度も尾辻大臣の言葉を拝借して恐縮ですが、二次医療の、要するに、一次を受ける二次がなければ一次もやれないわけです。必ずや充実させていかなくてはいけないという強い方向性で進んでいただかないと、やはり、きょうこれだけ遅い時間皆さんが審議を尽くしている意味が本当の意味で出てこないし、また、厚生労働省としても予算のいわば分捕りの大変な中でも、私たちみんな総意でこのことの充実を求めて、それこそ超党派だと思います、子供のために頑張ろうとしているやさきですから、恐縮ですが、尾辻大臣には、その二次医療のセンターにも匹敵する、今医療の方でもこの二次医療センターが危うくなっているのですが、必ずや十分に厚生労働省として、それから増加する一途の虐待のある種のセンターですから、それ以外にさっき私が言ったような業務も加わっているわけです。そういう中で、もっと数の上でも充実させていくという方向性についての決意を一言お願いします。
○尾辻国務大臣　重要性につきましてはおっしゃるとおりでございます。ただ、地方にお願いする部分でもございますので、私どもとしては、そういう立場でございますから、まさにお願いをしていきたい、こういうふうに考えます。
○阿部委員　もちろん、新しいものの設置には、建物にかかわる費用とか人件費においても地方自治体の持ち分というのがありますので、確かに一方的にはいかないと思いますが、しかし、先ほど来の尾辻大臣の御答弁で、やはりこれは国がリーダーシップをとって、今のところ、もう本当にそういうことをしなくてもよくなれば、それで私もうれしいけれども、現状、やはり子供のことはだんだん後送りになって、そして予算を削られるときは先からという現状をずっとこれまで見てまいりましたので、ぜひ強い決意で臨んでいただきたいと思います。
　それと、児童福祉司の数の配置のことは、皆さん何人もの方が御質疑で、また大臣も御答弁でありましたので、私はその中で、いわゆる質と育成にかかわりますところで少し、これは予告してございませんが、お伺いしたいと思います。
　私は、今度の法案改正を見て、一体この児童相談にかかわる児童福祉司の方たちの質を、本当は、専門的に上げていく、諸外国ではソーシャルワーカーがやっていらっしゃいますようなものに上げていきたい。しかしながら、現状ではとても、数も、ソーシャルワーカーの目当てもないから、とりあえず、変な言い方ですが、いろいろすそ野をふやして暫定的に、もうそうしなきゃ間に合わないから、先ほどの教育分野や保健師さんや、いろいろな人の配置もそこに入れ込んで考えようという、暫定的な、移行期のアイデアかなと思って拝聴しておりますが、しかし、その移行期というふうに見たとしても、私には、これはどうするんだろうという疑義があるところがございます。
　このいただきました中で、児童福祉司の任用資格の見直しは、これは法律ではなくて運用で行われるそうでありますが、厚生労働省令で定める施設において一年以上福祉に関する相談等の業務に従事した者でなければならないものとする、これは、現状の社会福祉士をどこかで一年研修して、専門性を高めていこうということだと思いますが、果たしてそうした研修先というのは、まず、十分に数があるのか、受け入れられるのか。結局、研修は無給ではできませんから、賃金の問題も生じてきますが、果たしてこれはどのようなイメージで一年間の相談業務の研修をやった者を採用していこうというふうにおっしゃっているのか。これは伍藤さんかと思います、お願いします。
○伍藤政府参考人　児童虐待というのは、大変いろいろな背景を持って複雑な要因のケースが多いわけでありまして、今回の考え方は、そういったものに対応できる人材を幅広く登用して、しかも現場経験を積んでいただいて、いろいろなケースワークに当たっていただこう、こういう考え方で考えているところでございます。
　具体的に、研修の施設というところでは、保健所でありますとか、児童相談所でありますとか、あるいは各種の児童関係の施設、こういったところで一定の研修を積んでいただくということが必要かなと考えておりますし、そういった方々を、一定期間研修を受けていただくし、それから、そのほかの座学の研修についてもいろいろ準備を考えたいというふうに思っております。
○阿部委員　何だか鶏と卵の転がし合いをやっているようで、例えば、おっしゃったような、児相とか保健所とか施設でそういう経験を積んだ人をまた児相に持ってくるとおっしゃいますが、この施設が、あるいは保健所が、あるいは児相がそういう人を雇うためにはお金が要るわけです。その人たちは研修をする。ただで研修をするわけにまいりませんから、そういうところの具体的な保証、算段あってこういうふうに書いておられるのか。私は、やはりその点が非常に計画倒れというか、本当のところこれでいくんだろうかという思いをぬぐい得ません。
　次週までで結構ですから、私はまた来週質問に立たせていただきますので、具体的にどこで何人くらいどう養成して、この足りない児童相談所への人の配置を、一年どこかで予備的に勉強した人をそこに配置できるのかの具体的なアクションプログラムをお示しください。そうでなければ、こんなものは文章に書いただけで、意味を生じてこないと思います。
　そして、私は、今、児童相談所に児童福祉司として入っておられる方が、一般行政職の方もそこにお助けいただかなきゃいけないほど人手不足であるという物理的な側面と同時に、先ほどどなたかの委員が御指摘になりましたが、やはり司法の関与がより明確でないと、全部の判断を児童福祉司が担わされるわけです。親との関係、本当に抜き差しならないような修羅場、それを全部背負う心理的な不安とケースの多さとの中で、やはりどうあっても、例えば今後ソーシャルワーカーのような人の養成を国として挙げて、本当に国として挙げて考えていくという形にしないと、先ほどの一次、二次、二次のセンターだといっても、機能もできないし、継続してそこに若い人が来てくれないと思います。
　私は、実は、先ほどの見学に行った武蔵野学院の中で、ここの中に二十五名の児童自立支援の研修をするためのいわば教育機関が併設されていることを初めて知りました。私自身、子供にかかわっていたけれども、一体、子供たちのための支援のスキルを磨いたり、そして、本当にそのことをやりたいというときに自分が自信を持ってやっていけるように学習できる場はどこであるのかということは、ずっと疑問に思っておりました。
　私が描く一つの解決策は、先ほど言ったソーシャルワーカー、これは国家資格ですから、そのような方たちにもっともっとこの道に入っていただくということと同時に、この国立武蔵野学院内の研修施設の充実ということを、研修施設を充実するとは、すなわちそこの指導教官側も充実することでございますし、そのことによって、現在毎年二十五名がそこに学び、あるいは児童相談所からの一時研修でもそこに行きというふうにしておられるそうです。
　これも予告していなくて恐縮ですが、きょう、私は、予告したのはみんな聞かれてしまいましたので、急遽考えてお願いする次第ですが、これはまだ尾辻大臣も御存じがない仕組みかなと勝手に私も推察いたしまして、ぜひ、日本の国の財産、とにかく八十年子供の自立支援をやってきた、そこで同時に研修をしながら、今度は自分がまたそういうスタッフとして育っていく、ああ、こういう仕組みがあったのかと思いましたから、現在よりさらに充実させていくということを御検討いただきたいと思います。これもお願いで、予告なしですので、ここまでで終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
　あともう一点、伍藤さんにお願いいたします。
　私は、先ほど、この間いわゆる児童虐待の死亡事例の検証の中で三十八人が乳幼児であったという御報告を上川委員が御質疑されましたことに関連して伺いたいのですが、この三十八人については、例えば三カ月健診、保健所で行います健診を受診していたかいなかったか、そのようなことをお調べになったことがあるでしょうか。
○伍藤政府参考人　今私どもが把握しておる数字の中では、御指摘のありましたようなところまでは数字としては把握できておらないということでございます。
○阿部委員　私は小児科医で、今を去ること二十年前、川崎市の保健所でも、いわゆる子供の乳幼児健診にかかわっておりまして、当時私は、保健婦さんと一緒になって、やはり今ちょうど伍藤さんがおっしゃったように、三カ月健診を受診されない家庭は必ず保健婦さんにおうちに行っていただく。必ず家庭には御事情があって、例えば親御さんが精神的障害がおありになる、場合によっては結核等の感染症が発見される、あるいはお母さんが引きこもっておられるとかが見つかりますので、当時、かなり熱心に保健所活動をやった自分自身の記憶がございます。
　しかし、その後、国の行政的な取り組みは、そうした保健所の訪問活動というものを逆に引き揚げる形で今日に至り、そしてまた、ここに至って、先ほど何回か御答弁の中に出てまいりましたが、保健師さんも随所にこの児童虐待防止ネットワークに活用させながらとおっしゃいますが、やはりこれは厚生労働省としての一貫した行政的な見直し、すなわち、赤ちゃんがこの世に生まれてくるというところ、おなかに赤ちゃんができる、そして出産されるという、その早期の出発点のところで今きっちり把握してフォローしてさしあげることが非常に緊喫になっていると思います。
　私は、地域にこれが一つおろされるということは身近でいいと思いますが、それに当たってもいろいろな地域の事情があるからという形で厚生労働省が逆に言うと一歩も二歩も引いているという印象の中で、しかしながら厚生労働行政としては、私は、みずからやってきた行政の見直しをぜひやっていただきたい。私が一緒に働いていた保健婦さんたちが随分そのことは、もう業務量がふえて、デスクワークがふえて、もう訪問に行けないのよ先生ということを私は何度も何度も聞きました。川崎という地域は決して豊かではない地域で、やはり来てくれない患者さんというか親御さんの方が多くありました。
　その点についても、今後保健活動を見直すとおっしゃった中で、児童家庭局だからという言い方もあるかもしれません、これは厚生省の省庁内でも、全体の業務の流れ、どう移行してきたかという見直しが必要と思いますので、もし御答弁いただければ、伍藤さんにお願いします。
○伍藤政府参考人　市町村の現場におきます保健活動、特に保健師さんの活動というのは、虐待問題においても大変重要な役割を果たしておりますし、保健活動の中におけるそういうウエートが年々高まっておるというふうに思っております。
　そういう観点から、今、厚生労働省としても、保健師の増員に全体として取り組んでおりますが、その一つの大きな要因としてこういう児童の問題、虐待問題等への対応、こういう視点も強く主張して交付税措置等の要求を今してきておるところでございますので、そういう幅広い活躍をしていただくという観点から、今後とも保健師の充実に努めてまいりたいと思います。
　それから、補足でありますが、先ほど任用資格の関係で、児童福祉司の新たに任用資格を広げる保健師あるいは保育士等の研修の場というふうに申し上げましたが、研修というよりも、正確には実務経験ということで、正規の職員として一定の、先ほども申し上げました保健所でありますとか各種の児童施設でありますとか、そういうところで正規職員として働いた経験をカウントして登用する、こういう趣旨でございまして、臨時的にそこで研修を積むということではないので、念のために補足させていただきます。
○阿部委員　十分理解しているつもりです。それゆえにこそそれだけの人件費があるのかと。これは市町村側が出さなくちゃいけなくなってきますから。そういうお尋ねでもあります。では、それだけの補助を出されるのかという問いでもあります。
　最後に、私は、来週は子供の慢性特定疾患についてお尋ねさせていただきますが、今回の委員会と直接には関係ございませんが、先ほど山井さんがコンビニに児童虐待防止のための何らかの役割を担っていただこうという御提案をされて、尾辻大臣もいいことだとおっしゃっておられましたので、ちょっとコンビニに関係することで、実は臓器移植のドナーカードでございます。
　これは、今コンビニに置かれておりまして、とてもコンベニエントなのですが、コンベニエントであるがゆえに、例えば道に落ちていたり、いろいろな問題も惹起しているように思います。
　きょう私は二点お伺いしたいのですが、一点目は、まず、数日前の日経新聞に、日本で行われた脳死臓器移植三十一例のうちの数えて二十二例目の御家族から、いわゆる脳死に至る治療過程が、十分に治療を尽くされなかったのではないかというふうに裁判が起こされたという報道がございました。
　私は、この方は臓器は提供しておられるのですけれども、臓器移植法というのは、やはり十分に脳死に至るまでを治療されて、救命措置が尽くされてという前提のもとに成り立っている法律ですので、こういう訴えが起こされているということは、これは既に厚生労働省も検証会議をやって検証がお済みでありますが、やはりもう一度きっちりと検証してみていただきたいというのが一点です。やはり信頼性にかかわってまいりますから。
　それといま一点、こういう臓器提供のドナーカードにいろいろな不備があっても、例えば、丸のつけてある場所がちょっと足りなかったり、期日が書いていなかったりしてもドナーの意思として認めようというふうな厚生省の審議会の中での御意見もあり、今週から多分パブリックコメントを求めておられるんだと思いますが、これも臓器移植法の本来の精神にのっとれば、やはり、きっちりその意思が確認されて、しかるべく臓器を提供していただくという原点から余りに遠く逸脱しますと、結局、御本人意思を外してもいいのではないかというふうなところにまでいきかねませんので、一例、今回訴訟になったケースの検証と、このドナーカードをめぐる取り扱いは法本来の趣旨を大きく損ねることがないようお願いしたいという二点を大臣にお伺いして、終わらせていただきます。
○瀬上政府参考人　二十二例目の臓器移植法に基づく脳死判定事例につきまして、臓器提供者の遺族により、病院の診療行為に問題があったとして、病院に対しまして損害賠償請求が提訴されたということは存じております。
　この件につきましては、現在情報を得ている範囲では、臓器提供者の遺族と臓器提供施設との間の問題であると考えております。厚生労働省といたしましても、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。
　また、ドナーカードの問題でございますが、臓器移植法が要件としております臓器提供を行う意思及び脳死判定に従う意思を表示するためのものでありますので、その取り扱いにつきましては、臓器提供に関する本人の真正な意思表示を必要とするという立法趣旨を踏まえたものでなければならないということは、論をまつものではございません。
　今回のカードに関する法律家五名によります作業班及び臓器移植委員会の報告によりますと、形式的なカードの記載不備によって臓器提供の意思が生かされなかった事例の取り扱いについて、単にカードの形式面にのみとらわれた判断をすべきではない、本人が生前に有していた臓器提供に関する意思を正確に把握することが重要とされたものでございます。法の趣旨を踏まえたものと考えております。
　こうした報告を受けまして、現在、先生御指摘のとおり、ホームページの上で、広く一般の方々からの御意見の募集を行って、いただいております。寄せられます意見を参考にしながら、今後、具体的な運用のあり方について考えてまいりたいと存じます。
○阿部委員　十分慎重にお願いいたします。
　終わらせていただきます。
○鴨下委員長　次回は、来る十日水曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十五分散会
平成十六年十一月五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　橘　康太郎君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　金田　誠一君
　　　理事　土肥　隆一君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　河本　三郎君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　高木　　毅君
　　　　　　武田　良太君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中野　正志君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　保坂　　武君　　　　松野　博一君
　　　　　　森田　　一君　　　　菅　　直人君
　　　　　　下条　みつ君　　　　高木　義明君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　樽井　良和君
　　　　　　中川　　治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松木　謙公君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　三日月大造君
　　　　　　和田　隆志君　　　　若井　康彦君
　　　　　　若泉　征三君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　國臣君
　　　国土交通副大臣　　　　　　蓮実　　進君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中野　正志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　伊達　忠一君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　室井　邦彦君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松木　謙公君　　　　　室井　邦彦君
　　　　—————————————
十一月四日
　住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　————◇—————
○橘委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。
　　　　—————————————
　住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北側国務大臣　ただいま議題となりました住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　平成十四年三月に閣議決定した公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画において、政府全体として公益法人に係る改革に取り組んでいる中、住宅の品質確保の促進等に関する法律についても、所要の見直しを行うものであります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、住宅性能評価等の業務について、国が指定した法人等が実施する制度を、国により登録された法人等が実施する制度等に改めることとしております。
　第二に、国による登録を受けるための基準を法律に明示するとともに、登録された法人等には財務諸表等の公開を義務づける等、登録制度の透明性の確保を図ることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　なお、この法律案において、「製造をする者」とすべきところを「製造者」としている箇所が一カ所ございます。ここにおわびを申し上げるとともに、今後法案の作成に慎重を期してまいりたいと思いますので、この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○橘委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二分散会
平成十六年十一月五日（金曜日）
　　　　午前十時八分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　英行君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　村井　　仁君
　　　理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　小野　晋也君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　木村　太郎君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　平井　卓也君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　森山　　裕君　　　　山下　貴史君
　　　　　　井上　和雄君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　小林　憲司君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田島　一成君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　村越　祐民君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　石井　啓一君　　　　長沢　広明君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小野寺五典君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　農林水産大臣政務官　　　　加治屋義人君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　堀田　　繁君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　佐藤　　悟君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　木村　幸俊君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　井戸　清人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　長谷川真一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉村　　馨君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高橋　直人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　染　　英昭君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　伊地知俊一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三輪　　昭君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　喜美君　　　　　平井　卓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平井　卓也君　　　　　渡辺　喜美君
　　　　—————————————
十一月四日
　消費税などの大増税計画反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第六号）
　同（山口富男君紹介）（第七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八号）
　消費税の大増税反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五五号）
　消費税の引き上げ反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四六号）
　同（石井郁子君紹介）（第四七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四九号）
　同（志位和夫君紹介）（第五〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五二号）
　同（山口富男君紹介）（第五三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五四号）
　旧租税特別措置法の規定の復活に関する請願（西村真悟君紹介）（第八九号）
　旧租税特別措置法の規定復活に関する請願（小泉龍司君紹介）（第九〇号）
　地方分権一括法に伴う国有財産の譲与に関する請願（前田雄吉君紹介）（第九一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
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○金田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省関税局長木村幸俊君、財務省国際局長井戸清人君、内閣府大臣官房審議官堀田繁君、外務省大臣官房参事官佐藤悟君、厚生労働省大臣官房総括審議官長谷川真一君、農林水産省大臣官房審議官吉村馨君、農林水産省大臣官房審議官高橋直人君、農林水産省大臣官房審議官染英昭君、農林水産省大臣官房参事官伊地知俊一君、農林水産省生産局畜産部長町田勝弘君、経済産業省大臣官房審議官三輪昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村太郎君。
○木村（太）委員　金田委員長初め皆さん、おはようございます。自由民主党の木村でございます。きょうのトップバッターを務めさせていただきますので、大臣初め皆さん、よろしくお願いいたします。
　まず、私ごとなんですが、ことしの七月末に、前亀井農林水産大臣、また、今委員長を務めております金田副大臣の命を受けましてメキシコに私初めて行ってまいりまして、ウサビアガ農業大臣とお会いしまして、メキシコとのＦＴＡ協定に向けての最後の詰めの会談をしてきました。
　私にとっても大変いい経験になりましたけれども、その際、初めてのメキシコ訪問でしたので、自分なりに印象を持ったのは、日本の車が余り走っていないなというふうに感じました。ただ、データ的に見ますと、一年間百万台の需要があるようでして、数字の上からいきますと日本のメーカーのシェアというのが二五％を占めているそうでありますが、実際、その二五％という実感はありませんでした。
　メキシコという国、初めてでしたが、いろんな印象を持って帰ってきたところでありましたが、谷垣大臣はメキシコに行ったことはあるんでしょうか。
○谷垣国務大臣　メキシコとのこの問題を議論させていただくんですが、残念ながらまだ行ったことがありませんで、委員から聞かれるとまずいなと思いながら今伺っておりました。
○木村（太）委員　そうですか。いい国だと思いますので、機会があったらどうぞ。
　そこで、九月十七日、小泉総理とメキシコのフォックス大統領との間でＦＴＡ協定に向けての署名がなされたわけであります。これを受けまして、その署名直後からメキシコ政府は、対日の輸出が年平均一〇・六％の伸びを示すだろうという、みずからやった試算というものを結構ＰＲしている感じがあります。
　日本とメキシコとのＦＴＡ協定を実施するための関税制度につきましては所要の改正を行うということになっておりますが、具体的には条約の中で詳細が明記されているというふうに認識しております。その具体的な内容を踏まえながらも、相手側がＰＲしているというか言い出しております一〇・六％という数字をどのように財務大臣はお考えでいるのか。もしかしたらメキシコ政府は自国に対して国内向けにＰＲしているのかもしれませんけれども、しかし具体的に一〇・六％という伸びを示すということを言っておりますから、この点を日本側としてはどうとらえているのか、御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員の方から御質問のございましたメキシコの試算についてでございますが、本年の三月十二日に大筋合意がなされた際に、メキシコ側の方からプレスリリースが出されております。その中で、アメリカ、ＥＵに続く世界第三位の国との協定は我々市民の生活の質を向上させる機会を生むだろう、協定により日本への輸出は年間一〇・六％伸びというふうに書かれております。
　ただ、そのところはわかっているわけでございますが、具体的にその試算がいかなる根拠に基づいて行われているかなど、私ども、詳細については承知しておりません。
　ただ、本協定におきましては、委員御承知のとおり、全体で日・メキシコ間の貿易額の九割以上が無税化される、今後両国間の貿易が促進されることが期待されるわけでございます。同時に、関税の撤廃をした際におきましては、個別品目の事由に応じまして例外品目や関税割り当てを設定することなどによりまして、国内への影響を極力回避できるように対応してきたものでございます。
○木村（太）委員　これからの話ですので、安易にずばり言えないのかもわかりませんが、ただ、この一〇・六％ということを具体的に言っているわけですから、それが日本側から見た場合に何らか驚異的に感じるのか、あるいはよく解釈して、いろんな分野で両国の貿易が、本当に交流が盛んになるというふうに評価していくべき数字なのか、その印象というか、どう一〇・六％をとらえたらいいのかなということをお聞きしたいので、もう一回答えていただけませんか。
○木村政府参考人　まさにその数字の根拠もわかりませんので、なかなかお答えが難しいわけでございますけれども、やはりメキシコというのは今非常に大きな経済大国の一つでございます。その国との間で両国間の貿易というものが非常にこれから促進されることは、私ども非常に期待しているところであり、また、そういった意味では、今回こういった協定の締結ができたことは非常にうれしく、いいことだと思っております。
○木村（太）委員　今答弁があったように、いい意味で交流が盛んになることを私も期待したい、こう思います。
　次に、メキシコとのこのＦＴＡは、投資や金融も含めた経済連携協定、もっと突きとめて言いますとＥＰＡということだそうでありまして、シンガポールに続きまして二カ国目ということであります。ただ、農業分野も含めますと、初の包括的な協定であるというふうにもとらえることができると思います。
　この協定の中には二国間のセーフガード規定というものが整備されておりますが、署名に至るまでの経緯を考えたときに、せっかくいろんな困難を乗り越えて締結に至りましたから、できる限りこのセーフガードというものが発動されないことが一番いいことだと思います。
　ただ、私ここで思い出すのは、二〇〇一年の年でありましたが、中国からイグサ、畳表やネギあるいは生シイタケが日本に向けての輸出が急増の動きがありまして、その際、財務省はセーフガードというのを発動していただいたわけであります。私も農業県出身の議員でもありますので、当時、先輩の議員の皆さんと一緒に党内に議員連盟みたいなものをつくりまして、みんなで早期のセーフガード発動というものを、財務省初め関係省庁、政府に対していろいろと行動したことを思い出しております。当時、我々の行動した中で、何となく、素早いセーフガード発動であったというふうにはなかなか思えなかったなと、今そう振り返っております。
　繰り返しますが、セーフガード発動ということはないことにこしたことはないわけですけれども、協定に盛り込まれている以上、万が一そういう事態になったときに、財務大臣としてちゅうちょなく毅然とした態度で発動するという決意を持っているかどうかということを確認させていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　メキシコと今回の協定を結ぶに当たりましては農林水産物がやはり一番問題だった、これだけではありませんが、農林水産物が大きな問題でございまして、いわゆる農林水産業の多面的機能であるとか、あるいは食糧安全保障であるとか、それから農業で一生懸命やっていただいている構造改革の努力に水を差すんじゃないかとか、そういうあたりに意を用いて関係者が努力をして今度のができたわけですね。
　それで、そういう心配を排除するための具体的な措置が、個別品目の事情を踏まえて例外品目や関税割り当てを設定するということと同時に、今御指摘になった二国間セーフガードということであったわけでございます。
　それで、必要なときにはちゅうちょなくやるかどうか決意を言え、こういうことでございますが、必要なときにはこれは適切に、もちろんこの協定や何かにのっとって適切な対応をとらなければならないことは当然なことだと思っております。もちろん、セーフガードを発動するに当たりましては、財務省だけで決断するというわけではございませんで、その物資を所管している役所、具体的には農林水産省や経済産業省ということになると思いますし、また、貿易を所管するという意味での経済産業省ですね、そういうところとよく相談をしていかなければいけないことはもちろんでありますけれども、適時に適切な行動をとらなきゃいけないと思います。
　ただ、この二国間セーフガードは協定上、輸入量の増加、それから国内産業への損害、それから因果関係、こういった実体的要件と同時に、調査の上という、各種指標を総合的に勘案して判断するということになっておりますので、そういう手続は当然踏まなきゃいけない。もちろん、調査の終了を待たずに発動が可能な暫定措置というものも設けられておりますので、そういったものも適時に使わせなきゃならない場合があると思いますが、そういういろいろな要件を踏まえて、適時に適切な行動をとらなければいけないと思っております。
○木村（太）委員　技術的な点を一つお聞きしたいんですが、二国間セーフガードにおきまして定量的な基準が定められておりません。こういうことを考えますと、きちんと発動できるのかどうか、その点お答えいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　定量的な何か基準を設けて、必要な場合にさっと発動できるようにしたらどうかというお問いかけだと思いますが、先ほど申し上げたように、やはり協定上の要件というものがございます。それから、そういった実体的要件を当然踏まえた上で、調査の上、各種指標を総合的に勘案して判断するというのが協定上の要件でございますので、定量的というのはこの協定上の要件から見るとなかなか難しいのかなと思っておりますが、必要な場合には、先ほど申し上げたような、調査の終了を待たずに発動できる暫定措置というのもあるわけでございますから、そういうものを適切に使っていくということではないかと思っております。
○木村（太）委員　まあ、ないことにこしたことはないわけですので。暫定発動もあり得るということでありますから、もし万が一そういうことになったときには機敏に対応していただきたい、こう思います。
　次に、我が国では税関におきまして原産地証明書の確認を行うことになっておりますが、財務省ではこの原産地のチェックに十分な体制を整えているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現行の制度でございますが、貨物を輸入しようとする者は、税関長に対しまして輸入申告をし、その貨物につきまして必要な検査を経て許可を受けなければならない。この輸入申告に際しましては、仕入れ書を税関に提出するほか、日墨ＦＴＡに基づく税率を適用する場合には、メキシコ経済省が発給した原産地証明書を提出しなければならないことになっているのは委員御承知のとおりだと思います。
　税関におきましては、輸入申告書、仕入れ書、原産地証明書に基づきまして、審査、検査を行いまして、さらには、必要に応じまして関係書類の提示を求める、そういった形で適切なチェックを行うことによりまして原産地の確認を行うことといたしております。
　さらに、輸入許可後でございますが、これはいわゆる事後的な調査ということを行っておりまして、必要に応じまして、輸入者のもとに赴きまして事後的な原産地の確認を行う、そういうことも行っております。
　また、こうした過程で輸入をされる産品の原産地に疑義が生ずる、そうした場合には、原産地の決定のため、今回のＦＴＡ協定におきましては、メキシコ経済省に対しまして原産地証明書の発給状況についての照会等を行うということになっております。
　いずれにいたしましても、税関といたしまして、原産地による税率の適切なチェックに努めてまいりたいと考えております。
○木村（太）委員　ここで、ＦＴＡとは直結するものではございませんけれども、念のため農林水産省に聞いておきたいと思います。
　メキシコから、ＢＳＥに感染した牛の肉や、アメリカ産の肉骨粉を食べた牛の肉が入ってくる可能性は全くないと考えていいのかどうか、確認したいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ＢＳＥの発生国は世界的には二十六カ国ございますが、我が国の場合には、ＢＳＥの発生した国からは現在牛肉の輸入は停止しております。メキシコは現在のところＢＳＥは発生しておりませんので輸入可能な国ということになりますけれども、こうしたＢＳＥが発生していない国、メキシコなどＢＳＥが発生していない国からの牛肉の輸入につきましては、農林水産省におきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、輸入検査を行っております。
　その際には、メキシコで生まれ育てられた牛のものであること、あるいはアメリカなどＢＳＥの発生国で生まれそこで育てられた牛のものではないこと、そういったことの証明を求めまして、米国などＢＳＥ発生国からの牛肉がメキシコを経由して日本に輸入されることがないように措置を講じているところでございます。
　それから、アメリカの肉骨粉がメキシコに入って、そこでメキシコの牛にその肉骨粉が与えられて、その牛が入ってこないのかという御懸念について御指摘がございましたが、これにつきましては、メキシコにおきましては、二〇〇〇年から牛などの反すう動物の肉骨粉を反すう動物にえさとして与えるということは禁止をされておりまして、そういった飼料規制の整備が行われているというふうに聞いております。そういった意味で、メキシコの牛につきましては、肉骨粉についての規制措置は十分講じられているというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、現在のところ、メキシコ国内におきましても九六年からＢＳＥの広がりを調べるためのサーベイランスの調査を行っておりますけれども、それにおきましてもＢＳＥの発生は確認されておりませんので、国際的にもＢＳＥの発生は確認されていない国だというふうに認められているところでございます。
○木村（太）委員　全くないと考えていいかどうか、どうなんですか。
○高橋政府参考人　まず、これまで私どもが得ている科学的な知見に基づけば、今のところそういう可能性はないであろうというふうに考えております。
○木村（太）委員　ありがとうございました。
　最後に二点お伺いしたいと思いますが、先週の本会議の答弁の中で、町村外務大臣の言葉に、日本はＷＴＯを中心とした多面的貿易体制を基本とし、それを補完するものとしてＦＴＡの活用をという認識を示されております。
　いろいろ調べてみますと、ＷＴＯに通報されました地域間の貿易協定数というのが、例えば一九七〇年のころは六つあったようですが、二〇〇四年には既に二百八に急増している。二国間など地域間で自由化を進めるこのＦＴＡ締結というものが世界の潮流になっているというのが現実かと私は思っております。この点、谷垣財務大臣の御認識をお聞きしたい。
　あわせて、今、日本は、シンガポール、メキシコに続きまして、タイやフィリピン、マレーシア、韓国などとも交渉が続いているようであります。仮にこれらの国々や地域との間でＦＴＡ協定締結が進んでいくとしたならば、その都度その相手国の姿を見ながら関税制度というものを改正していくことになるのかどうか。あるいは、どこの国、どの地域であってもいいように、関税制度というものを根本的に見直す時期ととらえているのかどうかお聞きして、終わりたいと思います。
○谷垣国務大臣　まず、ＷＴＯとの関係ですけれども、ＷＴＯの新ラウンドは、関税引き下げといったような貿易自由化だけじゃなく、アンチダンピングといったような貿易ルールの明確化等も対象としておりますので、私は極めて大事なものだと思っておりまして、財務省としても、ＷＴＯの新ラウンドに積極的に取り組んでいかなきゃならないと思っております。
　それで、今委員は、ＦＴＡを含む経済連携は世界の潮流だとおっしゃいました。私もそれもそうだと思います。ＷＴＯが一時、なかなか進行が難しかった時期がございまして、そういうこともあって、ＦＴＡというのも随分そういう流れになってきた面もあるんだろうと思います。こちらの方は、しかしながら、町村さんがおっしゃいましたように、多角的な貿易体制を補完して貿易自由化あるいは経済活性化を促進させていくという位置づけではないかと思っております。
　それで、今ＦＴＡを、シンガポール、メキシコに続いて韓国やＡＳＥＡＮ諸国と行っているわけでありますが、そういったときに、シンガポールのときもやりましたし、今回も関税法の改正をやらせていただくわけですけれども、一々その都度やるのかと。もう少し、何かバスケットみたいなもので、包括的に経済連携協定に対応できるような関税法をこの際考えるべきじゃないかという御示唆をいただきまして、我々もこれは十分検討しなきゃならないと思っております。
　ただ、やはりこれはＦＴＡ、経済連携協定、それぞれの国との交渉事でございますから、それぞれ、二国間セーフガードとか関税割り当てといいましても、かなり細部にわたると違ってまいりますので、多分、具体的に交渉いたしますと、いやちょっと想定しなかったというようなものがあるいは出てくるのかもしれません。その辺は十分今後研究をして対応してまいりたいと思っております。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうは、日本とメキシコとの経済協力協定ということでありますけれども、このような二カ国間というかあるいは地域を限定したような貿易自由化といったような問題については、もともと我が国もＷＴＯ体制の中で多角的な貿易体制を進めていくという中で頑張っていかなければいけない、基本的にはそういう立場に立っていると思うんですけれども、世界的な潮流の中で、今ＦＴＡが世界のいろいろな地域で拡大しているという状況の中で、日本もある程度はそういう動きにもおくれをとらないという意味において、いろいろな地域とこういうＦＴＡが進められているということについてはそれなりの評価というのはあるんだろうというふうには思うんですけれども、やはり基本はＷＴＯという多角的な貿易体制というものをしっかりと日本としてリードしていく、そういう姿勢が大切なんだろうというふうに基本的には思っております。
　そういう中で、実は中国が二〇〇一年の十二月にＷＴＯに加盟をしているというようなことで、中国それ自体の経済の成長も非常に大きいわけでありますけれども、中国と日本との経済関係というのも非常に高まってきています。中国に対する日本からの投資というのも、この二〇〇一年のＷＴＯ中国加盟を前後としてかなり伸びてきていますし、最近の貿易量も急激に拡大してきている。日本にとってみても中国というのは非常に大きな貿易相手国になってきている、もちろん中国にとっても日本は二〇〇三年では最大の貿易相手国である、こういう状況に今なってきているわけですね。
　そういう中で、中国も実はいろいろな形で、貿易をいかに拡大するかという観点から、中国・ＡＳＥＡＮ経済連携というものも考えながら、二〇一〇年にそれを完成させるんだという、そういう意図を示しながらいろいろな経済の拡大を図っている、こういう状況にあるわけであります。
　そういう中で、日本と中国の関係、もう一度よく振り返ってみますと、この前私も中国に行ったときによく言われたんですけれども、政冷経熱、つまり政治が冷たくて経済が熱いという状況の中で、これからの日本と中国の関係を考えたときには、むしろ政治がネックになってくる可能性があるんではないか。例えば日本と中国との間でＦＴＡのようなものをやろうとしたときに、今は中国とのＦＴＡは政治的な問題でできないというんじゃなくて、いろいろな状況があってできないということになっているわけでありますけれども、仮にそういうような方向で物事が進んだときにも、やはり中国と日本との政治の関係というのは大変重要な意味を持ってくるんだろうというふうに思うんですね。
　そういう意味で、谷垣大臣におかれては、中国との関係、いろいろ考えてはおられるんだろうと思いますけれども、大臣就任後に、中国の政府あるいは党の要人とどういうところでどういうお話をされたことがあるのかということをまずお伺いいたしたいというふうに思います。
○谷垣国務大臣　今平岡委員がおっしゃいましたように、私も中国との関係というのは極めて大事だと思っております。アジア全体、今日本の東アジアとの貿易自体が、アメリカ、それからヨーロッパ、欧米を足したものよりも多くなってきていると思いますが、アジアとの関係が非常に強化されて深まっている中で、今回の日本の景気が回復してきましたのも中国の経済成長に引っ張られた部分もかなりある、こんなふうに私は認識しておりまして、中国との二国関係をさらに強化していくということは大事なことではないかと思っております。
　それで、どういう機会に中国とあれしているかということでございますが、私が財務大臣に就任いたしましてから、私のカウンターパートは金財政部長でございます。それから、カウンターパートという意味では日銀総裁のカウンターパートかもしれませんが、人民銀行総裁の周小川さん、こういった方と、日中韓財務大臣会議というものやら、あるいはＡＰＥＣの財務大臣会合、それから、ことし十月のＧ７のワーキングディナー、こういうようなときにかなり時間をかけて議論をいたしております。それから、いろいろな国際会議で出ていらっしゃることが多いものですから、例えばＩＭＦの開発委員会というような場合でも、フロアで短時間ではありますけれども、そのときそのときの意見交換をするというようなこともやっているわけでございます。
　それから、あと、日本にお見えになったときという意味では、まだ金財政部長、周人民銀行総裁に日本でお目にかかったことはございません。日本でお目にかかっているのは、現在の王毅大使あるいは武大偉大使、こういう方に時々財務省に来ていただいて、意見交換なりそういうものをしております。