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○国務大臣（上川陽子君）　おはようございます。
　委員御指摘のとおり、昨年の十二月に再犯防止推進計画が閣議決定をされまして、五つの基本方針の下、七つの重点課題につきまして百十五の施策が盛り込まれたところでございます。国そして地方公共団体、また民間団体等がそれぞれの役割に応じて連携をしながら取り組んでいく、再犯防止施策を推進する、このことにつきましてのまさに裏付けとなる計画でございまして、大変意義が大きいものというふうに考えております。
　法務省におきましては、さらに、そのうち特に重点を置くものとして十の施策を取りまとめまして、再犯防止アクション宣言ということで公表をさせていただきました。その意味では、いよいよ本年四月から実施段階に入ったところでございまして、推進計画元年、まさに今年、その意味で極めて重要な一年であるというふうに考えております。
　そのため、政務三役が、再犯防止キャラバンとして、地方公共団体に地方版の再犯防止推進計画の策定等を働きかけるということで随時お願いに行っているところでございますが、その第一号といたしまして、鳥取県の再犯防止推進計画を策定していただきました。また、地方公共団体が再犯防止の取組を共有するための会議体等の枠組みづくりや、また地方公共団体が再犯防止を推進するための事業を実施するに当たっての財政的支援を行う枠組み、こういった取組も行っているところでございます。
　こういった取組をしっかりと継続をする、そのためにも、国、地方、民間一体となって、この推進計画に盛り込んだ一つ一つの課題につきまして、着実かつスピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中西健治君　ありがとうございます。
　政府の取組も大変重要でありますけれども、地方議会、地方公共団体の取組も非常に重要ということでありますので、我々も地方議員を通じて働きかけを行っているところでございます。
　こうした再犯防止の中でも、特に性犯罪の再犯防止については、犯罪者に対する対応だけではなく、被害者の生活の平穏、その他の権利や利益に十分配慮して、さらには二次被害の防止や被害者の心情といった面にまで気を配るといった丁寧かつ包括的な対応が求められるということではないかと思います。
　性犯罪に特有のこのような側面を踏まえた上での再犯防止に関する具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　性犯罪に遭われた被害者の皆様につきましては、多大な精神的また身体的苦痛を受けているということでございまして、そのような被害に遭われた方々の心情に十分に配慮した再犯防止対策が必要であるというふうに考えております。
　また、性犯罪者の再犯を効果的に防止するためには、性犯罪者等に対しまして、性犯罪に特有の問題性、これに着目し、そのことを踏まえた働きかけが極めて重要であるというふうに考えております。
　被害に遭われた方々の心情に十分配慮した再犯防止対策といたしまして、性犯罪被害者の心身の健康の回復、その支援を行う重要な機関でありますワンストップ支援センター等の関連機関との連携を引き続き積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
　また、法務省といたしましては、この再犯防止推進計画に基づきまして、新たな被害者を生まないという決意の下で、まず、医療・福祉関係機関との連携を強化すること、また、性犯罪者等に対する、矯正施設収容中から出所後まで一貫性のある効果的な指導を実施すること、また、三点目といたしましては、海外における取組などを参考にしつつ、矯正施設や保護観察所における専門的な指導や処遇プログラム等の性犯罪者等に対する指導等につきまして、効果検証の結果を踏まえました指導内容、方法の見直しを図るなど、再犯によりまして新たな性犯罪被害者を生まないための方策につきましては一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○中西健治君　今、性犯罪被害者の思いをしっかりと受け止めなきゃいけないと、こういうお話もあったかと思います。
　犯罪被害者に対する施策全般について続いてお伺いしたいと思いますけど、今日は警察庁にも来ていただいておりますので、まず、いわゆる犯給制度の現状についてお伺いしたいと思います。
　犯罪によって仕事を続けられなくなった被害者や家計の柱となる人を失って残された家族などが経済的に困窮する、また社会において孤立を余儀なくされるといった、犯罪による被害そのものに加えて副次的な被害に苦しめられているケースというのが多々指摘されているところであります。
　平成二十八年四月の第三次犯罪被害者等基本計画に盛り込まれた具体的施策のうち、損害回復、経済的支援等への取組、特に犯給制度についてその現状をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山岸直人君）　お答えいたします。
　御指摘の第三次犯罪被害者等基本計画におきまして、犯罪被害給付制度に関する検討として、重傷病給付金の支給対象期間、犯罪被害者に負担の少ない支給、若年者の給付金及び親族間犯罪被害に係る給付金等の在り方について、警察庁において実態調査等を行い、その結果を踏まえた検討を速やかに行って必要な施策を実施することが盛り込まれました。
　これを踏まえ、警察庁では、平成二十八年度末までに所要の調査を実施し、昨年四月から犯罪被害給付制度に関する有識者検討会を開催して、同年七月に提言が取りまとめられました。この提言を踏まえ、重傷病給付金の給付期間の一年から三年への延長、幼い遺児がいる場合における遺族給付金の引上げ、親族間犯罪における減額・不支給事由の見直し等を内容とする制度改正を行い、本年四月から施行されたところであります。
　本改正によりまして、長期の療養を受ける重傷者や犯罪で父母を亡くした幼い子など、犯罪で苦しむ方々への支援の一層の充実が期待されるところであり、新たな制度が適切に運用されるよう、都道府県警察を引き続き指導してまいります。
○中西健治君　我々のところにもいろいろと声が届けられていますので、重要なステップが踏まれているというふうに思いますけれども、是非拡充を図っていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、子供の性被害防止についてお伺いしたいと思いますけど、児童買春や児童ポルノなどにより、成長過程にある児童の心身が被る被害は大変深刻であります。断じて許すべきものではないというふうに思います。ただ、児童ポルノ事犯の増加というのは、我が国だけではなくて世界的に見られるということになっております。
　子供の性被害防止に関する取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　子供の性被害をめぐる情勢につきましては、昨年、児童ポルノ事犯の検挙人員が過去最多を更新したほか、ＳＮＳの利用に起因して性的な被害に遭う児童が増加傾向にあるなど、深刻な状況にございます。
　こうした子供の性被害の防止に向けまして、政府といたしまして総力を挙げて取り組むべく、昨年四月、犯罪対策閣僚会議におきまして子供の性被害防止プランが策定され、このプランに基づきまして、児童ポルノ等の子供の性被害防止に向けた国民意識の向上、被害児童の保護や支援、取締りの強化等の総合的な取組を進めているところであります。
　今後とも、関係機関、団体や民間事業者等との緊密な連携を図りながら、子供の性被害防止に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○中西健治君　警察庁が公表した犯罪被害類型別調査というのを見させていただきましたけれども、性的な被害はどこにも、誰にも相談していないという回答が非常に多くなっているということであります。潜在化が非常にしやすいということだと思います。
　犯罪や犯罪が疑われる事案に関して速やかに警察へ通報する、相談をする、こうしたことが、事件の解決のみならず深刻化を防ぐ上でも大変重要だというふうに思いますけれども、被害者が警察にアクセスしやすくなる、そうした工夫も必要なんじゃないかというふうに思います。
　取組状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山岸直人君）　お答えいたします。
　平成二十八年四月に閣議決定をされました第三次犯罪被害者等基本計画におきまして、性犯罪被害者を始めとした被害が潜在化しやすい犯罪被害者等に対する相談体制の充実等が盛り込まれました。これを踏まえまして、警察庁では、各都道府県警察が設置をしております性犯罪被害相談電話につながる全国共通の短縮ダイヤル番号、シャープ八一〇三、ハートさんと呼んでいますけれども、これを昨年八月から導入をいたしました。これは、シンプルな全国共通番号を導入することによりまして、相談窓口の認知度の向上を図るとともに、相談者が相談窓口にアクセスしやすくなるなど、性犯罪被害者が相談しやすい環境を整えることとしたものであります。
　警察庁といたしましては、今後とも、この全国共通番号に関する広報を積極的に行うなど、性犯罪被害者が一人で悩むことなく、警察に相談しやすくなるように鋭意取り組んでまいります。
○中西健治君　ありがとうございます。
　シャープ・ハートさん、まだまだ知られていない、昨年八月ですから知っている方も少ないということじゃないかと思いますので、広範に知らしめるようにしていただきたいと思います。
　続きまして、国際仲裁機能の強化についてお伺いしたいと思います。
　私、先日、許可を得て香港とシンガポールの国際仲裁に関係する機関や省庁を訪問してまいりました。そして、アジアのリーガルサービスの需要の伸びが著しく増加しているということを確認してきた、実感してきたところであります。一方、我が国の国際仲裁件数というのは、皆さん御承知のとおり、低調なままの状況が続いているということであります。
　国際仲裁の活性化に向けて関係府省が今後取り組むべき課題等を明確にした中間取りまとめというのが本年四月に策定されました。この意義と目的などをお伺いできればと思います。
○政府参考人（山内由光君）　お答えいたします。
　国際仲裁は、中立的であること、あるいは秘匿性を確保できることなど等の観点から、国際取引における紛争、この解決のグローバルスタンダードになっておりまして、日本企業の海外進出を後押しするとともに、海外から我が国に対する投資を呼び込むにも資するということから、我が国においてもその活性化が急務であると承知しております。
　御指摘のように、本年四月二十五日、内閣官房副長官補を議長とする国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議において、中間取りまとめとして、「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策」が作成されております。
　この取りまとめは、関係府省が今後取り組むべき課題などを明確にしたものでございますが、具体的に申しますと、国際仲裁を熟知した人材の育成、仲裁手続を行う施設の整備、国際仲裁の意義や利点などに関する企業などの意識啓発や広報などの諸点について取り組むべきであるということが取りまとめられております。
○中西健治君　シンガポール、香港へ行ったと申し上げましたけれども、やはり彼と我の差というのはかなりあるというふうに思うわけでありますけれども、ただし、このシンガポールの国際仲裁センターを例に取りますと、取扱件数が四倍に急増したのはこの十年間のことであります。ですので、ずっと昔からということではありませんので、今スピード感を持って取り組めばキャッチアップすることも可能ではないかということも感じた次第であります。ですので、このスピード感と、いつまでに何をやるのかということが大変重要ということではないかと思います。
　我が国における国際仲裁の利用が低調にとどまっている原因の一つとして、経済界において国際仲裁のメリットが十分に知られていないということもあるのではないかというふうに思います。広報や意識啓発について何を行っていくのか、これをお伺いできますでしょうか。
○政府参考人（山内由光君）　委員御指摘のように、日本における国際仲裁の活性化を図っていくためには、主たるユーザーである企業において、裁判と異なる国際仲裁のメリット、あるいは日本を仲裁地とすることのメリット、これについて十分御理解していただく必要がございまして、また、実際の契約締結に当たりまして、日本を仲裁地とする取扱いが少ないという御指摘があります。こうした状況を踏まえまして、今後、法務省といたしましては、経済界に対して、日本を仲裁地とするような取扱いも検討していただくように普及、広報に努めることが重要であると認識しております。
　とりわけ、既に海外に拠点を有している、そして国際仲裁を利用しているという、こういう企業もあれば、これから海外進出を検討していくという企業もございます。こうした国際仲裁に対する経験、これらの有無を考慮しつつ適切なアプローチをしていくことが必要であろうと認識しております。
　そして、この点に関しましては、本年五月から、大阪中之島の合同庁舎を活用した民間における広報、意識啓発などのパイロットプロジェクトというのが開始されたところでございます。このパイロットプロジェクトでは、仲裁に関する企業向けのセミナーやシンポジウムを開催するほか、実際の仲裁事件も取り扱うものと伺っております。
　法務省といたしましては、引き続き、こういったプロジェクトを始めとして、関係省庁や民間団体とも連携しながら、経済界に対する広報や意識啓発、これに積極的に取り組んでまいりたいと存じております。
○中西健治君　我が国の国際仲裁を活性化させるためには、仲裁人、仲裁代理人等の人材育成というのがもう喫緊の課題となってまいります。香港、シンガポールで感じたこととして、そちらで働いている弁護士さんなどは、例えば前職はオランダのハーグでしたと、若しくはフランスのパリでしたと、こういう方々が多いんですね。ですから、このキャリアアップのサークルの中に香港もシンガポールもパリもハーグも入っていると、こんなようなことを感じました。その中に、今、東京、日本は、大阪にしてもまだ入っていないということだと思います。
　こうした海外の著名な仲裁機関との連携強化なども通じてこの人材育成というのを図っていかなければいけないと思いますが、それについて取組を、できれば簡潔にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山内由光君）　国際仲裁を活性化する上では、やっぱり人材育成が喫緊の課題であると承知しておりますが、海外では、やはり著名な国際仲裁機関において、様々な法域の出身の様々な専門性を有する多くの仲裁人が活躍しております。仲裁人以外でも、ほかの国の仲裁機関との間の、法律事務所との人材の行き来、これが行われておりまして、こういった人材の行き来も、やっぱり人材育成に関して大きな役割を果たしていくというふうに考えております。
　法務省といたしましては、やっぱり国際仲裁の第一線で活躍できる人材の育成に向けて、アジアや欧米における海外の著名な国際仲裁機関との連携を強化し、人材を派遣するとともに、海外の著名な仲裁人を招聘するなどして効果的な人材育成の在り方について引き続き検討して、必要な取組を進めてまいりたいと存じます。
○中西健治君　是非、この数年が勝負だと思いますので、取組を進めていっていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　今日は一般質疑でありますので、最初に、日本への留学生の労働時間規制についてお尋ねをいたします。
　ちょっと質問通告していないので、後の方でもし分かれば、マクロデータ、ちなみに、日本のこの留学の在留資格を有して日本で勉強している方、何人ぐらいいられるのか、分かったらで結構ですから、後でお答えいただきながら、ちょっと質問通告のとおりに進めさせていただきます。
　まず、この留学の在留資格でありますけれども、当然これは日本で勉強するための資格ということでありますけれども、いわゆる生活を成り立たせるためには、学生の本分である学業に支障のない範囲で資格外活動としてアルバイト等の就労を認めていると、このような制度となっております。現在、留学生の就労の上限は週二十八時間ということでありますが、週一日の法定休日ですか、を除けば一日五時間弱というのが現状と認識しております。
　そこで質問ですが、どのような根拠でこの学業に支障のない範囲として週二十八時間を定めているのかということと、また、日本の学生には就労時間の規制がありませんが、なぜ外国人留学生にはそれがあるのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　まず初めに、在留資格「留学」に係る在留外国人数でございますが、平成二十九年末で三十一万一千五百五人おられるということでございます。
　続きまして、質問にお答えいたします。
　資格外活動許可は、留学生本来の活動であります学業を阻害しない範囲で許可されるということでございまして、主従が逆転して就労活動が本来活動とならないようにするということでございます。
　留学生の学業に充てる時間をどのぐらいと考えるかでございますが、一日当たりのフルタイム勤務の八時間の半分である四時間を算定の基礎といたしまして、これを七日間行うということで、学業に充てる時間が四掛ける七、二十八時間という計算になります。そうしますと、包括的に資格外活動許可を認める範囲もこれを超えない範囲ということになりますので、一週間につき二十八時間以内と、このような根拠でございます。
　留学生の資格外活動許可につきましては、留学生の本来の活動である学業に支障が生じない範囲で認めるべきものであるということから、日本人と違いまして、就労時間に関して制約を設けているものでございます。
○若松謙維君　私、中央大学の夜学を出ましたので、一日七時間、八時間ですか、働いていました。それで、かつ学生は夏季休業等の長期の休みがあると、こういうことも含めて、その期間ですか、一日八時間、一日四時間、さっきのその計算式があって二十八時間ということでありますが、この際、この留学生に、こういう夏季休業等も含めた、いわゆる土日祝日なども適用して、更に、何というんですか、働ける時間というものを増やしたらいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　留学生に対しましては、事前に許可を得た上で学業に支障のない範囲、すなわち週に二十八時間以内、それから、先ほど御指摘がございましたように、夏休み等の長期休業期間におきましては一日八時間以内の資格外活動を認めておるところでございます。
　留学生に対する包括的な資格外活動許可の範囲を、例えば御指摘のように週二十八時間よりも拡大いたしますと、本来の在留活動である学業と資格外活動であるアルバイトの主従が逆転して、本来の在留活動である学業が従たる活動となるということから、長期休業以外の土日祝日に特例を設けた上で留学生に対する包括的な資格外活動許可の範囲を週二十八時間より増やすことにつきましては、在留資格制度の趣旨を踏まえつつ、慎重な検討が必要なのではないかと考えているところでございます。
○若松謙維君　その二十八時間の規制というのはいつから始まっているんですか。分かれば。
○政府参考人（和田雅樹君）　ただいま手元に資料がないものですから、後でお答えさせていただきます。
○若松謙維君　その上で、もちろん、留学ビザで滞在している以上、学業が本分であることは言うまでもありません。これ、日本人の学生も一緒です。
　規制緩和を行えば、アルバイトに明け暮れ学校に行かなくなる学生が出てくるという、そういう御懸念もあろうかと思いますけれども、そういう場合であっても、例えば一律に時間で規制するのではなくて、例えば単位取得の状況や成績の条件等を付与して、頑張っている人にはもっとこういう就業時間ですか、それを増やすと、そういうことも一つ検討していいのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　この留学生に対する在留資格認定証明書、この審査におきまして、留学生の経費支弁能力の有無、これを確認をしているところでございます。留学生の本国と我が国との間には一般に相当な経済格差があることも踏まえまして、留学中の学費及び生活費等を補うために、学業に支障のない範囲で資格外活動として認めているというところでございます。
　先ほど局長から説明をいたしましたとおり、資格外活動の許可につきましては、本来の活動である学業、この本業を阻害しない範囲で許可されるものということでございまして、主従逆転、実態として、就労活動時間が在留資格に応じた本来活動である勉学時間を上回ることは在留資格制度上好ましくないということの中で、一定の時間を定めて制限することは合理的であると、こうした認識の中で取り組んできたところでございます。
　資格外活動許可の時間の緩和につきましては、慎重に検討することが必要ではないかというふうに考えております。
○若松謙維君　慎重ということは、恐らく、委員会の答弁ですから、前に進まないんだろうなと、そういうふうに認識しておりますが、ちょうど櫻井先生もいらっしゃいますが、私、先週、仙台へ行ってまいりました。飲食店何店舗かやっている経営者、二者会いました。もうとにかく地方は人手不足。仙台ですから、仙台で人手不足ですから、当然その近隣の中核都市も同じような状況で、結局、人がいなくて、それでいわゆる通常の営業が回らないと、こういう状況なんですね。
　ですから、もう地方は本当に働き手不足が深刻でありまして、これはまた別の観点の議論が必要でしょうけれども、やはり今こういう、何というか、時代ですので、国際交流というんでしょうか、外国人留学生をもっと積極的に受け入れると、私はこれはもう流れではないかと思っています。
　その上で、それを特色として出そうという地方大学も多数あるわけでありますので、是非、生活のために働きながら学びたいという学生が多くいるということと、さらに働き手不足が深刻になっているというこの地方の現状を鑑みて、例えば先ほどの土日祝日に特例を適用するとかも含めて、この週二十八時間規制の緩和、これ是非検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　留学生の日本に受け入れるという大きな流れについては、私も委員と全く問題を一にしているところでございます。
　どのような条件あるいはどのような状況、それぞれ地方も異なりますので、また現場の声もしっかりと聞かせていただきながら、この問題についてもしっかり考えてまいりたいというふうに思っております。
○若松謙維君　是非、岩盤規制じゃない、岩盤規制にならないように、時代の流れに応じて是非検討していただきたいんですが、先ほど、この制度は、局長、いつから始まっていますか、分かりましたか。
○政府参考人（和田雅樹君）　申し訳ございません。ちょっと今の手元の資料では検討できませんので、また後日お答えさせていただきます。
○若松謙維君　質問通告しないで、恐らく長年変わっていないと思います。時代は変わりました。是非、先ほどの、その頑張っている人とか、もっと弾力的な運用、これは是非要望しておりますので、また近々質問しますから、次は前進するような答弁を期待して、次の質問に移ります。
　それで、次、会計監査人の報酬決定権につきまして質問させていただきます。
　金融商品取引法では、上場会社に対しまして、有価証券報告書につきまして、公認会計士又は監査法人の監査証明が義務付けされているということであります。会社法におきましても、資本金五億円以上、負債二百億円以上の大会社、これにつきましては会計監査人を置かなければならないということで、当然、公認会計士、監査法人の監査が義務付けられていると、こういう状況でございます。
　監査人の選任ですね、選任権又は報酬決定権、これは欧米では、例えばアメリカでは監査委員会に権限があるということで、監査委員会自体が会社の経営者と独立しておりますので、その独立した会社の機関が、いわゆる更に独立性の強い公認会計士又は監査法人を指名すると、こういう立て付けになっているんですが、日本はどうなっているかというと、株主総会に提出する会計監査人の選任議案の決定、これは監査役等にあるんですけれども、会計監査人の報酬につきましては、取締役、取締役会に決定権がありまして、監査役等は同意権のみとされております。
　これは非常に世界的なスタンダードとはかなり乖離がありまして、いわゆる監査を受ける会社側の取締役、取締役会がいわゆる監査を行う側である監査人の報酬を決定すると、結局、安い方がいい、監査時間が少ない方がいい、そういうことでガバナンスというかチェック機能が弱まるわけですね。だから、そういう意味で、私は、この監査の独立性から今の制度は大きな問題があるんではないかと思っております。
　そこで、いわゆるコーポレートガバナンス・コードで求められておりますガバナンス体制の確保又は会計監査人の独立性の観点から、更なる法改正によって、是非、監査役等に会計監査人の報酬決定権、これを付与することが、恐らく今日聞いていただいている方々も納得していただいていると思うんですけれども、法務省の見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現行法では、会計監査人の報酬等の決定は取締役又は取締役会の権限とされ、監査役等にはそれに対する同意権が付与されているにすぎません。これに対しましては、委員御指摘のとおり、会計監査人の独立性を確保するためにこれを監査役等の権限とすべきであるとの指摘があることは承知しております。
　会計監査人の独立性の確保につきましては、平成二十六年の会社法改正に当たって設置されました法制審議会会社法制部会においても議論されまして、同年の会社法改正により一定の見直しがされたところでございます。すなわち、それ以前は、指名委員会等設置会社以外の会計監査人の選解任等について、監査役等は同意権及び提案権を有するのみとされておりましたことを改めて、監査役等に決定権を付与することとされたものでございます。
　他方で、会計監査人の報酬等の決定につきましては、会計監査人の選解任等に関する決定とは異なって、財務に関する経営判断と密接に関連するものであるために、業務執行機関から分離された監査専門機関である監査役等に決定させることは必ずしも適切ではないとの指摘がされたところでございます。
　また、監査役等に会計監査人の選解任等に関する決定権を付与することにより、監査役等はどのような者を会計監査人とすべきかを判断する過程において、会計監査人の報酬等についても取締役等から情報を入手するなどしてその適否を判断することが可能となりますため、監査役等の会計監査人の報酬等への同意権もより適切に行使されることが期待されると、こういったことで会計監査人の独立性を確保することも可能になるものと考えられるものでございます。
　こういったことから、平成二十六年の会社法改正においては会計監査人の報酬等の決定権を監査役等に付与するという見直しはしないこととされたものでございます。
　このような議論もありますことから、現時点では法改正により監査役等に会計監査人の報酬の決定権限を付与することが直ちに必要であるとは考えておりませんが、平成二十六年の会社法改正により監査役等に会計監査人の選解任等に関する決定権を付与しましたことから、この改正後における監査役等の会計監査人の報酬等への同意権等の運用の状況を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○若松謙維君　ちょっと往生際悪いですね。日本における取締役会の、経営の体質がまさに今の局長の答弁なんですよ。だから日本のガバナンスは世界的にいろいろと指摘をされているわけです。
　今日、委員の中に上場会社の経営者がいると思いますけど、私の話を聞いて、その経営者も恐らく、やはり報酬も含めて会社内の独立的な立場、チェック機能であります監査役なり監査委員会に報酬の決定権を付与すべきだと、そういう賛成をしてくれるのを期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　日本語学校の問題について質問しようと思っていましたが、国対の方から加計学園についても聞けと言われたので、済みませんが、所管外で大変恐縮ですけれど、私もずっとこの問題追及してきていて、最近質問することほとんどなくなりました。それはなぜかというと、もういいかげんこういうことを決着付けなきゃいけないと思っているからです。ところが、いつまでたっても決着が付きません。新しい文書がどんどんどんどん出てきていて問題が全然解決していないから、こういうことで随分国会の議論が、時間が使われてきているというのは私は本当に大きな問題ではないのかと、そう思っています。
　内閣の一員として、この加計学園、森友学園の問題がなかなか解決していかないというのは、どこにあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま御指摘をいただきました件につきましては、私、法務省の所掌をしておりますけれども、所掌外ということでございまして、内閣の一員という立場ではございますが、専ら法務大臣としてのしっかりとした所掌事項に邁進をするということで臨んでおりますので、お答えにつきましては差し控えさせていただきます。
○櫻井充君　内閣の一員として、安倍総理のこれまでの答弁を含めてですが、この問題に対する取り組み方、それから、繰り返しになります、答弁の在り方についてはどうお感じになっていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいまの御質問も同じでございますが、法務大臣として現在所掌事項について全力で取り組ませていただいているところでございます。今の御質問につきましては所掌外ということでございますし、お答えにつきましては、大変申し訳ございませんが、差し控えさせていただきます。
○櫻井充君　まあそういう答えになるだろうと、そこは予想しておりました。
　さて、先ほどの日本語学校の件なんですが、先ほど規制の話も随分ありましたけど、私、まず一番不思議なのは、日本語学校の所管省庁が基本的にいうと法務省なんですよね。何でこれが法務省になっているんでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　日本語教育機関の中には、学校法人により学校教育法の適用を受ける専修学校又は各種学校として運営されているものと、株式会社等により学校教育法の適用を受けない形で運用されているものがございます。留学生の受入れをすることができる日本語教育機関につきましては、学校教育法の適用の有無を問わず、法務大臣が告示をもって定めるということになっておりまして、その意味で法務省が大きく関わっているものでございます。
　ただ、何らかの法令を有して日本語教育機関全体を管理監督している官庁がどこかということになりますと、それは省庁としてはないということになろうかと思います。
　以上でございます。
○櫻井充君　法務省が告示を出すから法務省なんだという話ですが、私、おかしいと思うのは、法務省設置法に、じゃ、どの条文を引いてきてそういう権限をお持ちなんでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　入国管理局が外国人の在留に関する活動をすることとなっておりますので、留学という在留資格を与える機関としてどのようなものがあるのかということを告示で定めさせていただいているということでございます。
○櫻井充君　入国管理が法務省であることは理解します。一方で、日本語学校の運営なりなんなりということは、これは入国審査だけではなくて学校としての体を成しているかどうかの判断をしなければいけないわけであって、それが、法務省に私はその権限があるとは思っていません。
　繰り返しになります。法務省設置法の第何条第何項にそれが定められているのか、御答弁いただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（石川博崇君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石川博崇君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（和田雅樹君）　法務省設置法第四条三十三号に「本邦における外国人の在留に関すること。」という規定がございます。この在留に関することについてということが根拠となろうかと思われます。
○櫻井充君　済みません、それは入国管理のことを定めているものであって、学校の告示に関係していることとは違うと思いますが、この点はいかがですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　在留、どのような学校におられる方の在留を認めるかという観点でその日本語学校の告示を定めているということでございます。
○櫻井充君　それは違いますよ。論理が間違っていると思います。
　学校は、じゃ、学校として認める要件というのは一体何ですか。その要件は一体どういう要件なんですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　我々は、学校を学校として認めるかどうかということではなく、告示校として挙げるかどうかということの審査をさせていただいております。ちなみに、日本語学校の開設に関する行政相談を法務省が受けました場合には、留学生の受入れ機関として適切か否かという観点から判断させていただいております。
　法務省におきましては、設置者の経済状況等について確認をいたしまして、校地、校舎、教室数、あるいは教室の面積など、いわゆるハード面を中心に実地に赴き確認させていただいております。その後、文部科学省におきまして、有識者によるヒアリングを実施するなどしまして、校長、教員及び生活指導担当の資格並びに授業科目等、いわゆるソフト面を中心に確認をしていただいているところでございます。
　法務省及び文部科学省におきます以上の確認結果を踏まえまして、この日本語教育機関の告示基準に適合する日本語教育機関に当たるかどうかという判断をいたしまして、これを告示に掲げさせていただいているという次第でございます。
○櫻井充君　ですから、学校として適切かどうかの最終的な判断を法務省がすることになっているんですよ、今のところは。だから、その権限は一体何条に定められているんですかと。所管外ですよ。私から言わせれば、法務省設置法に書かれていないことをやっているので、そこが根本的に間違っているんじゃないかと、そう思うんですよ。
　繰り返しになりますが、学校として認めるということは、もう一つ、例えば介護士なら介護士になりたいと、そう思ったとしても、日本語学校卒業者の方々は、大体、日本語検定でいうと二級相当を取らないと受験できないというか、そういう形になっていますよね、基本的に申し上げれば、そのぐらいのレベルまで必要だと。ところで、ＥＰＡで介護職の方々が他国から入ってきている場合には、日本語検定でいうと三級であろうと四級であろうと認められているんですよ。
　そうすると、そのレベルまでちゃんと日本語教育ができるかどうかというのはすごく大事なことでして、こういう教育内容も全部含めた上で学校として認可されるのが当然なんですよ。それは、法務省設置法には、こういう内容がきちんと把握できるとか判断できるとか、全く書いておりません。ですから、日本語学校が少なかった時代は、私はそれでよかったと思っているんですよ。仕方がないから法務省がやるということになったんだと思いますが、これだけ日本語学校が増えてきた、そして先ほど大臣からも非常に大事な点なんだという御答弁がありました。
　ここは一回ちゃんと整理していただかないといけないと思いますが、大臣、いかがですか、この点は。
○国務大臣（上川陽子君）　外国から来る、そして日本で学ぶ、そうした体制につきましては、これから更にその留学生の受入れについて多くの皆様が期待をしているし、またそうした希望を持っている若い方たちが増えているということでございますので、その体制全般につきましてしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
○櫻井充君　それともう一つは、所管省庁がないという話でした。これだけ数が増えてきている中で所管省庁がないということは、学校で何か問題が起こった際に、誰が一体そこのチェックを行ってくることになるんでしょうか。そういう体制こそ私は問題があると思いますが、大臣、その点いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　今、日本語の教育機関の中におきましては二つ類型がございまして、一つは学校法人として認定をされた機関もございます。また、一つは株式会社等で、まさに学校教育法の適用を受けないというところもございます。数が大変多くなっているし、また地方自治体におきましてのそうした立地も増えているという状況でございますので、今のような問題が起こらないようにしていくというのは極めて重要なことであると思っております。その意味で、様々な角度から検討してまいりたいと思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。少子化がこれだけ進んできている、それから、先ほど若松議員からも指摘がありましたが、仙台の飲食店はもう外国人労働者というか外国人の留学生の方々がいなければもう成り立たなくなってきています。
　これ不思議なんですけど、最近の学生さんたち、日本人の学生さんたち、バイトをする人たちが減ってきているみたいでして、募集を掛けてもなかなか集まってこないという現状を考えてくると、やはりこれから外国人の皆さんを日本として受け入れていかないと、私は社会として成り立たなくなってしまっているんじゃないのかなと、そう思っているんです。
　そういう意味合いでいうと、夢や希望を持って日本に来ています、日本に来たいと思って来てくださる方々をどういう形で手厚くして、そして日本を好きになっていただいて、日本に定住していただいた方が私はいいと思っていますが、そういうことをやっていくためにも、先ほど若松議員からも指摘がありましたが、例えば週に二十八時間しかバイトができないというのは、日本人の学生には掛けられていないものが外国人の方にだけ掛けるというのはおかしな話だと、そこはそう思うんですよ。そういうことの所管が、繰り返しになりますが、法務省が本当に適切なのかどうか。ここら辺は改めて、共管でも構いません、文部科学省と共管にしてくるとか、そういうことを検討していただきたいと、そう思っています。
　その上で、入国審査について地元からいろいろ言われていて、これは大分改善されてきているようですが、仙台の入管の割合とほかの地区の割合と比較してみるとかなり低くなってきているんです。最近は少しずつ良くなってきています。本来であれば全国一律にならなきゃいけないのに、あるところでの審査は厳しくて、あるところの審査は緩いと。ある方は、仙台の方は、札幌とそれから仙台に日本語学校を持っていて、北海道だと同じような方でも入国許可が下りるんだけどなかなか下りないと、そういうこともあるようなんですが。
　全国一律にしていただかなきゃいけないことと、それから、そんなに厳しいんであれば、例えば仙台の日本語学校の人たちが別に札幌とかほかのところで入国の手続をしてもいいとか、そういうことを変えていただかないとなかなかうまくいかない点があるんじゃないかと思いますが、その点についていかがでしょう。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　在留資格「留学」に係る在留資格認定証明書交付申請におきましては、審査に必要な書類の提出を求めるなどいたしまして、勉学の意思、能力並びに学費及び生活費を支弁する能力について審査をしているところでございます。
　審査の内容につきましては、法令等に基づいて行っているものでございますので地方入国管理局ごとによって異なるということはございませんが、経費支弁能力の相違等により、受け入れる留学生の国籍、地域などによりまして在留資格認定証明書の交付率に差が生じていることなどから、結果的に地方入国管理局ごとに証明書の交付率に差が生じているものと認識しているところでございます。
○櫻井充君　それでは、日本語学校で学んでいる皆さんの、外国人の皆さんの例えば何か問題が起こっている、犯罪なら犯罪というのがどのぐらい起こっていて、そして、今、ある地域とかそういう説明がありましたが、どういう国の学生さんたちが多くて、そしてもう一つ大事な点は、なぜそういうことをしなければいけないのか、その背景について説明いただけますか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　ただいまおっしゃられたような、問題を起こした留学生の情報については入国管理局としても入手はいたしておりますが、その割合でございますとか国籍、地域についての集計はしておりませんので、この点についてお答えすることは困難でございます。
　ただ、在留資格認定証明書の交付申請におきましては、不法残留者を多く発生させている国籍、地域の出身者につきましては、他の国籍、地域の出身者よりも経費支弁能力等に係る資料の提出を多く求めるなどして、慎重に審査しているところでございます。
○櫻井充君　済みませんが、ちょっとおかしな答弁ですよ。
　データがないのに、何で先ほどそういう話、一つ前の答弁はそうなるんですか。入国審査は各地域ごとによって違ってきていて、それは国籍やそれから地域によっていろんな問題があるからこういうことになるんですという説明でしたよね。しかし、今もう一回聞いてみたら、そこについての分析はなされていないと。先ほどの答弁と全然違いますよ。
　こういうことをちゃんと把握した上でやっていただかないと、イメージだけでここの国が駄目です、もうこれ以上受け入れませんみたいになったとしたら、私は日本の国益損ねることになると思いますけど、大臣、この点どう思いますか。今のようなことをちゃんと調査していただいた上で、ここの国の人たちは問題がある、だけど、そこで犯罪を犯すなりなんなりするときには絶対的な背景があって、こういうことを分析して、そこもきちんとしてあげることが僕はすごく大事なことなんだと思うんですよ。
　時間がなくなったので、最後、大臣、ここの点もきちんと調査していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　これから外国人をどのように受け入れるかということについては、今の経済的な状況、また若い世代の皆さんのいろんなニーズ、地方の状況、様々な点でしっかりと対応していかなければならない、大変今日的であるし将来的な課題でもあるというふうに考えております。その点で、様々な角度から取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○櫻井充君　是非、こういったことをきちんと一つ一つ分析していただきたいと思うし、調査していただきたいと思います。そして、その上で、繰り返しになりますが、いろんな理由があると思うんです、その背景をどう取り除いていくのか。
　先ほど若松議員からあった、多分バイトでそれなりのお金を得るかどうかというのも大きな問題だと思うので、そこら辺のところも是非検討していただきたいと、そのことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○有田芳生君　立憲民主党・民友会の有田芳生です。
　今日は五月二十四日、二年前の今日、ヘイトスピーチ解消法が成立いたしました。それに先立って、この参議院法務委員会では、解消法については全会一致で可決をするという、そういう経過がありました。それから二年たって、どこまで前に進んだのか、課題は何なのか、まだまだ進めていかなければいけない問題があるというふうに思っております。その点について中心にこれからお聞きをしていきたいんですが、その前に、さっき櫻井委員も大臣にお聞きをしておりましたけれども、やはり森友問題、加計問題についての大臣の認識についてお聞きをしたいというふうに思います。
　昨日の夜から、今日もそうですけれども、新聞、テレビ始めとして大きく報道されている森友学園の文書。二〇一七年の二月十七日、安倍総理は森友問題について、私や妻が関わっていたら総理も辞めるし議員も辞めると答弁をなさった。それ以降、国会の審議の中で、森友学園の文書というのはもう破棄されたんだということ、残っていないという話でした。だけど、昨日、経過報告含めて四千ページの文書が出てきました。極めて具体的な内容が書かれている。安倍昭恵夫人のお付きだった谷査恵子さん、財務省に直接問いかけをしていたということも明らかになりました。
　要するに、この一年間、この法務委員会もそうでしたけれども、衆議院、参議院、本会議では合計五十回、委員会では三百五十五回、昨日段階で何と四百五回も森友学園の問題が第二次安倍政権以降議論になってきた。そんなものないんだと、資料も、破棄された、改ざんされたということが分かってきた。こういう事態は、これは日本の政治史においても異常なことだと私は思っております。
　私たちの議論というのはこの一年間何だったんだと、そういう問題について、法務大臣の立場として、この政治史に残る重大な問題についてどう認識されているのか。先ほどお答えになっておりましたけれども、管轄外だということではなくて、法務大臣という立場で時代認識をまずお答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど答弁をさせていただきましたことと同様でございまして、御指摘の件につきましては法務省の所管外ということでございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと存じます。
　私は、行政文書のことについてちょっとお触れになられましたので、行政文書をかつて初代公文書管理担当大臣として所掌したということもございまして、この点については私自身、非常に重要な課題として考えております。
　健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であるということ、そしてそれは主権者である国民が主体的に利用し得るものであるということ、そのために、行政機関におきましては、この行政文書を、私ども法務省もそれの一つでございますが、文書の適正な作成、整理、保存等を通じまして行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国の諸活動につきまして、現在及び将来の国民に対して説明していく責務があろうかというふうに承知をしております。
　国民の皆様が必要なときに本来主体的に利用できるはずの公文書を利用できないという、このことにつきましてはゆゆしき事態であるというふうに考えております。また、在り方自身も今揺らいでいるのではないかというふうに認識をしております。
　厳しい状況でございますが、公文書や行政全体に対する国民の皆様の信頼確保のために、各省庁ごとの特性をしっかりと踏まえながら絶えず点検を実施し、公文書管理の在り方についても不断の見直しこそ重要であるというふうに考えております。そのような考え方で私も法務行政の中で担って進めているところでございます。
○有田芳生君　もう一つ、加計問題。
　愛媛県文書が出てまいりました。二〇一五年の二月二十五日に総理が加計学園の加計孝太郎理事長と十五分間話をしたと、そういう記述があります。それ以降、当時の柳瀬秘書官の動きが急激に始まる。その起点としての二〇一五年のその十五分の話合いというのが、まあ官邸の出入り記録はもう破棄されていると、調べたけれども分からない。だけど、これはもう皆さん十分御承知でしょうけれども、私の知人なんかも、安倍総理に会っていても総理動静欄には出ていないですよ。何度会っても出ていない。道がある。だけど、そういうことは記録にないという話になっている。じゃ、電話したんですかという話になっても、昔のことだから覚えていない。覚えていないんでしょう、恐らく。だけど、そういう話があったという愛媛県の五年間保存しなければいけない公文書から出てきた。
　私は、森友も加計もそうなんですけれども、この一年間の議論、あるものをないと言ってきた、破棄したということも含めて、今、北東アジアの情勢というのが、南北首脳会談から六月十二日の米朝の首脳会談というのは、これはアジアの歴史が変わろうとしているときに、この日本の政治というのはいかに内向きなのか。そのことがやはりこの一年間、総理、その周辺に問題があった。非常に国際的に今、日本の政治が置かれている立場というのはゆゆしきことだというふうに思うんですよ。
　その点についても、法務大臣というよりも、政治家としての認識、どう思われますか。国際的にはアジアの問題がもう非常に注目を浴びているにもかかわらず、日本の政治というのは内向化、内向化、ずっと続いている。これ、けじめ付けなきゃ駄目だと思いませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　有田先生、委員からの御質問でございますが、御指摘の件につきましては、法務省の所管外の事項ということでございまして、私からは法務大臣としてお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○有田芳生君　じゃ、ヘイトスピーチの問題に移ります。
　まず、総論的になんですけども、人権擁護局長にお聞きをしたいんですけれども、二年たった、大きな成果もいっぱいあるというふうに思います。例えば、全国各地で条例が作られ始めた。川崎、京都、そして名古屋でも努力をしている。東京都でも、東京オリンピックまでにヘイトスピーチなどを克服していくような条例作りたいという話がありました。一方で、何度もこの委員会で質問しておりますけれども、警察の警備体制など問題点もある。
　人権擁護局長の立場として、ヘイトスピーチ解消法ができて二年たつんだけれども、達成点あるいは課題、どんなことがあるとお思いなんでしょうか。まず、総論的にお話を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（名執雅子君）　二年前の本日、ヘイトスピーチ解消法が成立し、その後施行されまして、その事実、また法律の趣旨が報道等でも大きく取り上げられました。これも契機の一つとなりまして、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的な言動は許されないものであるということが社会の中で認識されつつあることが成果だと考えております。
　他方、人権相談や報道等により当局で把握しているところでは、本邦外出身者等に対する差別意識や、またそのような意識に基づくヘイトスピーチが完全に解消されては、言えないと認識しております。
　また、昨年十月に実施されました人権擁護に関する世論調査においては、ヘイトスピーチを伴うデモを知らないと答えた方が約四三％、知っていると答えた方の中でも自分には関係ないと思ったと回答された方が一二％など、ヘイトスピーチを知らなかったり関心がなかったりする方が一定割合おられました。
　このヘイトスピーチに対する無知や無関心ということが、ヘイトスピーチにより被害を受けた方々の痛みに思いが至らず、またヘイトスピーチがあってはならないものという認識を社会に広める上で妨げとなっていると認識しており、対処が必要だと考えております。
　この現状認識を踏まえまして、法の施行から二年を迎えた現在、改めてヘイトスピーチが許されないものであるという認識を国民の皆様により広く、深く認識していただけるよう、私どももこのヘイトスピーチに焦点を当てました啓発活動を充実させてまいりたいと考えております。
○有田芳生君　今、そういうヘイトスピーチをめぐる状況についてお答えいただきました。
　そこで、具体的に、まず内閣府にお聞きをいたします。
　内閣府が国民の意見を募るために行っている国政モニターのサイトにヘイトスピーチや誹謗中傷が野放しだったということが報道されましたけれども、どういうことだったんでしょうか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答え申し上げます。
　国政モニター制度は、国民からの幅広い意見等を関係府省庁の施策の企画立案並びに実施の参考といたしますため、インターネットを活用いたしまして国政モニターからの意見等を募集をし、国政モニターウエブサイトに掲載していたものでございます。
　今般、一部に誹謗中傷等と受け取られかねない意見がウエブサイト上に掲載されていたという批判がございまして、この批判に対しましては真摯に受け止めたいと考えてございます。
○有田芳生君　何を言っているんですか。誹謗中傷と受け取られかねない。何を言っているんですか。具体的な中身を御存じでしょう。在日、帰化人の強制退去は必要なのではないか、ある元首相の名前ですけれども、処刑すべきではないか。こんなのがいっぱいあるじゃないですか。それが問題になったんじゃないんですか。
　内閣府は、モニター募集の際にはこう注意事項を掲げている。誹謗中傷、差別的な内容、そのほかの不適切であると判断される意見は提出されても公表しない。でしょう。だけど公表されてきたのはなぜですか。
○政府参考人（原宏彰君）　寄せられた御意見等につきまして、当時、政府広報室におきまして、先ほど委員もおっしゃられたように、そういった内容であると判断したものを除いてウエブサイトに載っけるという方針で臨んでおったわけでございますけれども、今回、こういう批判を受けまして、ウエブサイト上に掲載されていた意見を改めて確認をいたしましたところ、一部にそういった内容と受け取られかねないような意見がございました。批判につきましては真摯に受け止めたいと考えてございます。
○有田芳生君　ずっと載っていたわけでしょう。担当者はそれは御覧になったわけでしょう。だけど、モニター募集の際の注意事項とはこれ反しているわけですよね。どんな仕事をなさっていたんですか。総括されたんですか。どういう反省されているんですか。
○政府参考人（原宏彰君）　この制度につきましては、二十八年度中で一旦休止をしてございますので、当時どのような御議論があったとか、それから担当者がどのようにやっていたかということにつきまして、現在、詳細に、何というか確認をさせていただいている最中でございますので、今の御質問に関しましては今この場では明白にお答えできないという状況でございます。申し訳ございません。
○有田芳生君　では、検証されていて、それは文書か何かでまとめられるんですか。
○政府参考人（原宏彰君）　その点も含めまして検討させていただきたいと思っております。
○有田芳生君　だって、こんなひどいことがあったんだから。指摘されるまでずっと掲載されていたわけでしょう。これ、いつ見えなくなったんですか。
○政府参考人（原宏彰君）　本年の五月の初旬でございます。
○有田芳生君　初旬っていつですか。
○政府参考人（原宏彰君）　二日でございます。
○有田芳生君　五月一日に毎日新聞が、「内閣府サイト　ヘイトスピーチや誹謗中傷野放し」と、そういう報道があったから慌てて消したんでしょう。
○政府参考人（原宏彰君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、この制度につきましては、平成二十八年度をもちまして一旦休止をしてございます。その間、この国政モニターからいただきました意見等につきましては、既に関係各府省庁にもこういう意見等々があるということを送付済みでございましたので、この制度の目的を達しているということで公開を中止したものでございます。
○有田芳生君　そんなの通用しないですよ。
　とにかく問題があったんだから、ちゃんと検証をして文書で明らかにできるように是非お願いしたいというふうに思います。
　人権擁護局長に伺いたいんですけれども、ヘイトスピーチ解消法ができて、たしかその年の十二月、ヘイトスピーチについての詳細な、優れた参考情報というものができておりましたけれども、それは内閣府には伝わっているんでしょうか。
○政府参考人（名執雅子君）　委員御指摘の参考情報は、この法律に関しまして地方公共団体が種々の行政事務を遂行したり地域の実情に応じた施策を実施するに当たっての参考となる情報として、人権擁護局が、法律の趣旨、また本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解釈に関する考え方を整理したものでございまして、関係府省庁に対しましては、人権教育・啓発中央省庁連絡協議会ヘイトスピーチ対策専門部会のメンバーの省庁、また希望のある地方公共団体の要請により配付してまいりましたが、内閣府に関しましては最近配付したということでございまして、私どもも徹底がなされていなかったと承知しております。
○有田芳生君　内閣府のそういった国民の声なども受け止める方々にも、やはりそういう内容をこれからは徹底していただきたいというふうに強くお願い申し上げます。
　内閣府だけではなくて、問題なのは、例えば長野県のサイト、三重県のサイトにもそのようなヘイトスピーチの記述が放置されていたんですよね。中身については刺激的ですからここでは紹介いたしませんけれども、擁護局長にお聞きをしたいんですが、三重県、長野県などには参考情報というのは伝わっていたんでしょうか。
○政府参考人（名執雅子君）　三重県については参考情報を提供済みでございました。また、長野県についても、近時、要望を受けて提供したということでございまして、この辺りも、私どもも、都道府県を含めた地方公共団体に対して要望に応じて参考情報の提供をするという運用を行ってまいりましたけれども、確かに、委員御指摘のとおり、このヘイトスピーチ解消法施行二年を迎えるこの機において、この参考情報を再度地方公共団体全体に対して周知を図り、また積極的な提供もし、地方における行政の活動に役立てていただきたいというふうに思っております。