Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳（陽）委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、あと二問行ければいいなと思っていますが、孤独・孤立対策と医療の視点、かかりつけ医の関係について伺いたいと思いますが、コロナで浮き彫りになった我が国の課題の一つは、医療提供体制、医療へのアクセスの問題です。
　この間、残念ながら、自宅放置死とか医療難民という言葉まで生まれてしまいました。必要なときに必要な医療にアクセスできること、今後、医療のオンライン化が進めば進むほど、医師と患者、日頃の関係が大切になってくるというふうに思います。困ったときに相談できる医師がいるというのが安心感につながる。そして、それは予防にもつながります。かかりつけ医の存在というのはこれから更に大きくなってくると思いますが、これ自体はちょっと小倉大臣の所管じゃないんですけれども、コロナの有識者会議でも提案されている内容でございます。
　体の予防もかかりつけ医ですけれども、心の予防もかかりつけ医が担うとよりいいんじゃないかということでございまして、この孤独・孤立対策も心の予防ですから、これは心のケアとして医療へアクセスが可能になる体制をつくるべきじゃないかという指摘があります。
　望まない孤独というのは心身に影響を及ぼして、これは実は医療費の増加にもつながるし、生産性の低下につながっているというデータもあります。英国は、かかりつけ医が孤独を感じる患者に地域活動を紹介するという取組もあるということですから、我が国でも、こうした心の不安を抱えている人と医療、医療と支援団体、かかりつけ医と予防、こうした取組を検討すべきだと思いますが、これは小倉大臣か、厚労省さんかな。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生冒頭おっしゃいました、感染症、コロナ禍においてのかかりつけ、これに関しましては、昨年十二月に改正感染症法を成立させていただきました中で、都道府県が医療機関と平時から協議を行って医療機関をあらかじめ定めておく、確保しておくという取組が成立をいただいたところであります。
　また、先生御指摘いただいた、かかりつけの方のお話でありますが、現在参議院で御審議をいただいております医療法の一部改正法案、この中で、かかりつけ医機能といたしましては、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能というふうに規定をしておりまして、まさに先生が御指摘になった予防、こういったところもかかりつけ医機能の定義の中には含まれているところであります。
　その上で、こうしたかかりつけ医機能の中で、必要な機能を確保する具体的方策について都道府県と地域の関係者の間で協議をすること、それから、かかりつけ医機能を有する医療機関を適切に国民の皆様が選択できるように医療機能情報提供制度による情報提供の強化、こういったことを法案の中に盛り込んでいるところでございまして、法案成立後にはこうした取組を進めてまいりたいと考えております。
○青柳（陽）委員　もう一問あったんですけれども、時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。
　まず、今月十五日に和歌山で岸田総理に爆発物が投げつけられるという事件がありました。安倍元総理への襲撃事件の被告もそうですし、今回の被疑者も、現時点では、テロなどと関わりがなかった個人がインターネットなどを通じて過激化してテロや犯罪を引き起こす、いわゆるローンオフェンダーではないかとも言われております。
　このように自分で計画して準備をして犯行を実行するようなローンオフェンダー型の犯罪というのは、事前に探知することが難しいと言われています。
　一三年の法務総合研究所の報告によりますと、無差別殺傷事件五十二人を調べたところ、被疑者ですね、犯行時に三十九歳以下が三十七人いた、月収が二十万円以上あったのはそのうち三人のみで、さらに、親密な友人がいたのも三人のみだったという報告があります。
　すなわち、十分な収入を得ることができていない中で、交遊関係も少なく孤立、孤独化した若者が社会への不満を募らせてローンオフェンダーのような犯行に至る姿が、厳密な因果関係というのは分からないわけですけれども、そんな姿が浮かび上がっているとも指摘がされております。
　こういったローンオフェンダー型の犯罪を防止していくためには、警護や取締りを強化することも必要ではありますけれども、やはり抜本的対策としては、今回の法案のテーマでもあります孤独、孤立を含む社会的課題を社会全体で解決していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答えさせていただきます。
　議員の御紹介いただきました事件、これにつきましては、具体的な背景について今不明な部分がございまして、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、様々な形で困難を抱え、孤独、孤立で悩み苦しんでいる方には、一人で抱え込まず、身近な人や相談窓口に相談していただきたいというふうに考えております。
　内閣官房では、孤独・孤立対策ウェブサイトで相談窓口や支援制度を御案内するなどの取組を行っております。これらも含めまして、政府としても、孤独、孤立に悩む人を誰一人として取り残さない社会を目指して、孤独、孤立で悩んでいる方々へ必要な支援が行き届くようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○岩谷委員　ありがとうございます。
　午前中、参考人に質疑をさせていただきましたけれども、大空参考人とか石田参考人等が、日本社会には、悩みをさらけ出すことは恥ずかしい、負けだといった、そういうスティグマがある、こういったスティグマを含めて社会全体で孤独、孤立問題に対する意識や雰囲気を変えていかなければならないということを強調していらっしゃいました。
　この法案によって、孤独、孤立のための相談体制の充実とか、つながりの場づくりというのが行われても、やはり誰かに頼ることはよくないんだというようなスティグマを根絶しなければ利用につながらないわけです。そのためには大臣はどうすべきとお考えでしょうか。
○小倉国務大臣　孤独・孤立対策におきましては、岩谷委員御指摘のように、他人や制度に頼ることについて、よくないことであるという認識を持ったり、恥ずかしさや他者への迷惑を過度に意識するいわゆるスティグマを解消して、当事者等が相談等の支援を受けることができるようにすることが極めて重要と考えております。
　御指摘されましたように、孤独、孤立に悩む方が必要な支援につながれるよう、支援を求める声を上げやすく、周囲の方が気づきや対処ができるようにするための普及啓発活動、こういったものも、これまでも続けてまいりましたが、更に強化をして、こうした活動を通じて環境整備を推進をしていきたいと考えております。
○岩谷委員　続きまして、政府の全国調査では、これも午前中も触れたんですが、現役世代での孤立感の高さが目立つ結果となっております。
　石田参考人は、未婚率の上昇とか経済的な苦しさが現役世代の孤独感につながっていると述べておられますし、また、栗林参考人は、貧困対策はできても生活が楽になったと実感を持つ人は少ないようだ、子育てには多額の費用が必要で、政治には、高校を卒業するまでに必要な制服や教科書などを含む全ての教育の無償化を期待しますと述べておられます。
　この点、我々は、やはり社会保障に問題があるんじゃないかということで、ベーシックインカムを主張させていただいておりますし、また、大阪の方では、月一万円の塾代助成クーポン、習い事助成クーポンを配ったり、小中学校の給食費の無償化なんかもやっています。
　孤独・孤立対策として、相談体制の充実とか、つながりの場づくりというのはもちろん重要なんですが、やはりこういった経済的な苦しさとか教育費の負担等を改善しなければ、幾らそういった相談体制の充実等をしても根本的解決にならないんじゃないかと思うんですが、この点、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○小倉国務大臣　先日公表しました令和四年の孤独・孤立の実態把握に関する全国調査結果によりますれば、孤独感に強い影響を与えたと考えられる出来事として、例えば、いじめやハラスメント等を含む人間関係による重大なトラブルや、病気やけが等の心身の重大なトラブル、また、独り暮らしのほか、岩谷委員御指摘の経済的な苦しさに相当する生活困窮、貧困などが上位に挙げられております。
　こうした調査結果も踏まえて、孤独・孤立対策では、孤独、孤立の当事者等が支援を求める声を上げやすく、周りの方が当事者への気づきや対処をできるための環境整備、また、日常の様々な分野における緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくりといった取組を進めようとしているところであります。
　こうした孤独、孤立の予防の観点からの取組は、孤独、孤立の状態をそもそも生じさせないという意味で、根本的な対処であるとも言えます。
　他方で、孤独、孤立の要因の根本的解決に関する委員の御指摘につきましては、未婚率の上昇に関しましては少子化対策や子育て支援施策により、教育費負担や経済的な苦しさについては経済的困窮に対応する各種支援施策により対処されるべきものだと思っておりますが、こうした既存の制度、施策の推進と相まって、孤独、孤立の問題に私どもとしても取り組んでいきたいと考えています。
○岩谷委員　おっしゃるとおり、この法案だけで全てがうまくいくわけではありませんから、そういった根本的なところの解決策を是非進めていただきたいというふうに思っております。
　また、本日、枚方市の副市長の長沢参考人にもお話を伺いました。その前に枚方市にもいろいろヒアリングをさせていただいたんですけれども、やはり国による財政支援の要望が多く聞かれました。例えば、重層的支援体制整備事業を実施している自治体が孤独・孤立対策を重ねて担う事例というのはやはり想定される。重層を本格実施すると国から交付金が一定下ろされているわけですけれども、孤独・孤立対策に資する事業を重ねて実施した場合に交付金は増額されるのかといったお話とか、この法案の第四条の、地方公共団体の責務として、その区域内における当事者の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあるが、これに対して国からの財政支援の裏づけはあるのかとか、様々、財政的なところについての不安の声というのを事前に伺ったんです。
　やはり法律を作って地方に、自治体にお願いする以上、財政的な裏づけというのもしっかりやってほしいというのは当然の意見だと思うんですが、大臣、この点はいかがでしょうか。
○小倉国務大臣　委員御指摘の地方自治体に対する財政措置につきましては、内閣官房で現在行っております地方版孤独・孤立対策プラットフォームに係る調査研究事業の実施状況を踏まえ、地方公共団体の具体的な事務と併せて、財政当局等とも協議しつつ検討したいと考えております。
○岩谷委員　これは是非、大臣、頑張っていただいて、予算を獲得していただきたいと思っております。
　次に、ちょっと順番を入れ替えてお話しします。
　さらに、財政的支援だけじゃなくて、午前中の参考人の意見でもあったんですが、人材の確保とか養成についてもなかなか厳しいものがあるというお話がありました。これは十二条で努力義務として地方にも国にも課されているわけですけれども、やはり子供から高齢者まで、あるいはＬＧＢＴの方とか外国人の方など多様な対象がいる中で、ライフステージの全ての場面で専門人材を確保、養成を行わなきゃいけない、なかなかこれは大変だと。
　現時点で、この養成とか確保に関して何か具体的な案というのはお持ちなのかどうかお伺いしたいのと、それから、これも午前中に述べさせてもらったんですけれども、大阪府では、障害者虐待防止法への対応で、スーパーバイザーを設置して市町村を支援しているという例がありますけれども、こういったアイデアというのもよいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　人材の育成、確保に向けた取組について、具体的には、当事者等の支援に当たる方が孤独、孤立に関する理解や知識を習得できるような工夫を行うことや、家族や友人など当事者の周りや身近にいる人が理解を深めて当事者の状況に気づき、手助けできるようにするなど、声を上げやすい、声をかけやすい環境整備に向けた取組等を想定しております。
　議員に御紹介をいただきました大阪府の事例につきましては、障害を理由とする差別に係る相談事案に的確に対応し、解決を図るため、大阪府に配置された四名の広域支援相談員が、市町村に配置された相談窓口等において相談事案の解決を図るための助言や調整等を行っているとお聞きをしております。
　この事例のように、当事者等への支援を行う人材の資質の向上のために、都道府県が市区町村を支援することも大変重要であると考えております。
　政府としては、都道府県による市区町村支援の好事例を把握して他へ紹介するなどして、全国各地の地方自治体で孤独・孤立対策が円滑に推進されるように努めてまいります。
○岩谷委員　そのように是非進めていただきたいと思います。
　最後、ちょっと質問を飛ばしまして、十七条の関係なんですけれども、一つの機関、団体に限って調整機関を指定できるとなっているんですけれども、これも、枚方市の例では、重層に関してですけれども、市と市の社協が協働で調整機能を担っているというのが実際らしいんですね。ですから、一つに限定せずに、実際は二つの調整機関が併存できるような運用というのも工夫していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　孤独・孤立対策地域協議会には、自治体の関係部署、ＮＰＯなどの民間団体、社会福祉協議会、社会福祉法人など、孤独、孤立の当事者等への支援に関係する機関や団体が幅広く参画することが想定されます。
　このような協議会を効果的に機能させる観点から、協議会を設置した地方公共団体の長は、協議会の事務の総括、構成機関等が行う当事者等への支援の状況把握及び構成機関相互の連絡調整を行う機関として、構成機関等のうちから一つの機関又は団体に限り調整機関として指定することができることとしています。
　この調整機関については、構成機関相互の連絡調整等に係る責任体制の明確化が重要であることを踏まえて、その指定を一つの機関又は団体に限定しているものです。なお、この調整機関の指定は任意でございまして、地方自治体においてその地域の実情に応じて指定の必要性を判断いただくこととしております。
　なお、議員の方から御紹介がございました、また午前中の参考人のお話にもありました枚方市の事例につきましては、重層的支援体制整備事業の支援会議の事務というふうに心得ております。社会福祉法に基づく事業でございまして、こちらでは調整機関という法律上の規定はございません。したがいまして、市と社会福祉協議会が地域の実情に応じて、最もよい形での連携を取る形で事業が実施されているというふうに承知しております。
　私どもとしては、先ほど来御質問が出ておりますように、この度の地域協議会につきましては、類似の既存の協議会が多々ございますので、各自治体や関係者の過剰な負担にならないようにしていきたい。協議会の運用におきましては、既存の組織も活用して、各自治体や地域の実情に応じた形で設置することも可能とすることを承知をしております。
　この点につきまして、施行までに、関係者の御意見も伺いながら考え方を整理しまして、通知等でお示しをしたいと考えております。
○岩谷委員　ありがとうございます。是非、通知等、今後の運用で、調整機関と準調整機関みたいな形になるのか分からないですけれども、そういった併置ができるような運用というのも是非御検討いただきたいというふうにお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　孤独・孤立対策推進法案について、最後、質疑をさせていただきたいと思います。
　時間が限られておりますので、早速質疑に入ります。
　孤独、孤立に関する国民の理解の増進等に関する施策を行う際には、社会のあらゆる分野において必要な啓発活動を積極的に行うことが必要だと、本日の参考人質疑でも改めて確認をさせていただきました。
　本法律案の第九条では、社会を構成する多様な主体の参加による自主的な活動に資するよう、必要な啓発活動を積極的に行うよう努めるというふうに記載があるんですけれども、この条文の解釈として、少なくとも学校や企業、地域など社会のあらゆる分野、あらゆる世代に対して積極的に啓発活動を行うよう努めることを含意しているということを大臣に是非明言していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小倉国務大臣　法案の基本理念におきましては、孤独、孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであること等に鑑み、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図っていくことが重要である旨を定めております。
　この理念の下で、法案の第九条においては、広く国民一般の関心を高め、その理解と協力を得るよう必要な啓発活動を積極的に行うこととしておりまして、この中には、私どもも浅野委員のお考えと同様に、学校や企業、地域など社会のあらゆる分野、あらゆる世代に対して積極的に啓発活動を行う趣旨が含まれているものと理解をいたしております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　次の質問です。
　今申し上げましたように、学校や企業、地域などでの取組の必要性というのがやはり大変重要だと私も認識しております。そこで、本法案の第十一条で規定されている文言の中に、協議の促進その他の関係者相互間の連携と協働を推進するために必要な施策という文言があるんですけれども、この言葉の解釈についても改めて確認をさせていただきたいと思います。
　今申し上げましたように、学校や企業、自治会等での孤独、孤立に関する啓発活動の在り方、これについても、地域内での協議において検討をされるということを含んでいるという条文である旨を大臣に確認させていただきたいと思います。
○小倉国務大臣　孤独、孤立の問題は、法案の基本理念でも定めておりますように、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図っていくことが重要と考えております。
　こうした理念の下で、法案の第十一条におきまして、地方において様々な関係者が相互に連携し協働して、孤独・孤立対策に関する施策の効果的な推進を図ることとしておりまして、この中には、これも浅野委員御指摘の、地域の学校や企業、そして自治会などを含むあらゆる分野での啓発活動の推進も含まれていると考えております。
　地方における様々な関係者の連携、協働の取組として、現在、地方における孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム、これのモデル事業を実施しておりますが、当事業では、プラットフォームを設置した上で、住民への情報発信、普及啓発活動などに取り組んでいただいているところであります。
　政府としては、こうした事業の成果を全国の地方自治体に共有するとともに、本法案成立の際には、法の施行までの通知において、浅野委員が御指摘の趣旨も含めてお示しをしたいと思っておりますので、こうした啓発活動の在り方、この検討も含めて、官民が連携した啓発活動の推進を図っていくつもりでございます。
○浅野委員　明快な御答弁、ありがとうございました。
　地域の中で、地域の様々な方々が、住民の孤独・孤立対策、啓発活動の在り方について、是非私も議論が活発になってほしいと思っているんですけれども、是非御検討いただきたいのは、今、悩みを持たれている方同士で自己開示、話す機会を設けてお互いの悩みをシェアしたり、あるいは様々な共感に基づいて支え合いの環境をつくるという、ピアサポートという手法があるそうです。これは諸外国でも、アメリカなどでは普及している手法なんだそうですが、このピアサポートは、非常に、悩みを持つ人々にとって多様なメリットをもたらすというふうに評価されております。
　是非、今後、小中高等学校や企業、地域の中で、このピアサポート、いわゆる悩みを持っている方々のみならず、一般の方々も含めて、お互いに意見交換、自己開示を通じて、今日の午前中もあったんですが、自分のことを話す機会というのをしっかりと地域レベルで確保することによって、孤独、孤立の未然防止が自然にできる環境を広げていただきたいと思っております。
　このピアサポートを認知、普及させていただきたいと思うんですが、大臣の御見解を伺えればと思います。
○小倉国務大臣　浅野委員御指摘のとおり、学校や職場、地域において、身近な人が悩みに気づき、声をかけて相談に応じたり、悩みを持つ人同士で支え合うピアサポートは、孤独、孤立の予防の観点からも重要であると認識しております。
　孤独、孤立の問題というのは複合的な要因で生じるケースが多く、また、置かれている状況とかその背景もまちまちなので、なかなかみんなで集まって悩みを共有して共感をし合うというところが、非常に難しさがあるというのも一面事実でありますが、孤独・孤立対策におきましては、孤独、孤立の問題を抱える人が支援を求める声を上げやすく、周囲の人が声をかけやすい社会となるよう、先ほど来申し上げているような普及啓発等に努めるとともに、日常の様々な分野において、人と人とが交流し、気軽に相談ができるような居場所づくりを推進することとしておりますので、こうした取組の中で、委員御指摘のように、学校、企業、地域等の様々な場で、孤独、孤立の悩みを抱える人同士、あるいはそれ以外の人が加わって支える環境づくりを進めていきたいと考えております。
○浅野委員　やはり、日常生活の中で、日頃からそういった悩みを話しやすい関係づくりにも資すると思いますので、是非進めていただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　孤独、孤立の予防や早期発見のためには、当事者などが相談しやすい環境を整備することが大変重要です。
　本法案第十条には、支援を行うことを推進するために必要な施策という文言がありますが、この文言の中には、当事者等が相談しやすい環境整備というものも含意しているということを最後に確認させていただきたいと思います。
○小倉国務大臣　御指摘の法案第十条につきましては、当事者等が相談支援を受けるだけではなく、浅野委員御指摘のように、当事者等が相談しやすい環境の整備に努めることも含まれている、こう理解をいたしております。
　具体的な取組としては、まず、支援を求める声を上げるのはよいこと等の理解、機運を醸成すると同時に、恥ずかしさや他者への迷惑を過度に意識する、先ほども議論がありましたように、いわゆるスティグマを解消して、当事者等が相談等の支援を受けることができるよう、支援を求める声を上げやすく、周囲の方が気づきや対処をできるようにするための普及啓発等の環境整備の推進だと考えておりまして、そういった取組を法案成立の暁には更に前進をさせたいと考えております。
○浅野委員　この法案が今後の孤独・孤立対策に有効に作用することを期待して、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　孤独・孤立対策推進法案について質問いたします。
　今日は、ＮＰＯ等への財政的な支援に関連して質問いたします。
　第七条に、政府は、孤独・孤立対策に関する施策を実施するために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないとあります。ここで言っている財政上の措置というのは、どのようなことを行うんでしょうか。
○小倉国務大臣　委員が御紹介いただきました第七条は、政府が孤独・孤立対策に関する本法案の施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じることに関する規定でありますが、具体的にいかなる措置を講じるかは、個々に必要性を検討していくことになろうかと考えております。
○塩川委員　そうしますと、ＮＰＯ等への財政的な支援というのは、この第七条で読むということでよろしいんでしょうか。
○小倉国務大臣　はい。ＮＰＯ等への支援も含めて、この第七条の財政上の措置で検討していくことになろうかと考えております。
○塩川委員　ただ、この前の質疑の際に、大臣は、ＮＰＯ等への財政的な支援は第十三条の規定に基づき行うという答弁をしているんですけれども、これはどういう関係なんですか。
○小倉国務大臣　失礼いたしました。
　先ほどは七条ということを申し上げましたけれども、具体的には、委員の御指摘のとおり、今回の法案の第十三条、ここに、地方自治体や当事者等を支援する団体への支援につきまして、中身はちょっと省略をいたしますが、国は、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとすると規定しておりまして、この、その他の必要な措置の中に、ＮＰＯ等に対する財政的な支援が含まれるということでございます。失礼いたしました。
○塩川委員　七条ではなくて十三条ということですけれども、でも、今大臣もお話しになりましたけれども、第十三条には財政的支援という文言はないわけです。必要な措置の中で財政支援も読むということです。
　また、第七条は措置を講じなければならないという義務規定でありますけれども、十三条については努力義務でしかありません。そうなりますと、十三条で読むということで、こういったＮＰＯへの継続的な財政支援を担保できるのかと思うんですが、そこはどうですか。
○小倉国務大臣　ＮＰＯに対する支援につきましては、たしか重点計画の中に、継続的に支援をしていくということが明記されてあったかと思います。実際に、今年度そして昨年度の補正予算を合わせて、前回並みの六十億円を超える、そういったＮＰＯに対する財政支援を確保すべきということで、私も担当大臣になりましてから財政当局と調整をし、実際に前回並みのＮＰＯに対する財政支援を予算として確保させていただいたところであります。
　したがいまして、法案成立後も、担当大臣として、今後も孤独・孤立対策に関する必要な予算の確保ができるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○塩川委員　重点計画のレベルではなくて、法律上で担保する必要があるんじゃないのかといった際に、この第七条で、財政的な措置といった義務規定の中で、ＮＰＯ等への支援、継続的な支援、これを読むような、そういう対応こそ必要なんじゃないかと思うんですが、改めて、いかがですか。
○小倉国務大臣　先ほど申し上げたように、重点計画の中に盛り込んだ上で、今後、ＮＰＯに対する支援の在り方も、今も内閣官房の下で取組モデルの実態調査を行っておりますが、これから、法案成立の暁には、内閣官房から内閣府に移ることになります。まさに内閣府において、これからそういったＮＰＯへの支援の本格的なあるいは継続的な実施をすることになろうかというふうに思っておりますので、この法案ができた後に、ＮＰＯに対する継続的な財政支援をこうした形で強化をさせていただきたいと考えています。
○塩川委員　重点計画、あるいは大臣の決意として継続的な支援とありますけれども、それを、そういう大臣の決意やあるいは閣議決定のレベルではなくて、法律で担保するといったことを措置すべきじゃないのか。そうは考えませんか。
○小倉国務大臣　私どもといたしましては、塩川委員御指摘のように、ＮＰＯに対する安定的かつ継続的な財政支援、この重要性については論をまたないと考えております。だからこそ、この法案の中で、第十三条の中に、その他必要な支援ということで盛り込んだ上に、先ほど申し上げたように、内閣官房から組織として内閣府に移りますことによって安定的に国としても支援ができるような体制を築くと同時に、これも法律の中にありますが、推進本部も、これは総理を本部長とする形で格上げをして、孤独・孤立対策の問題に継続的にこれから政府で重要政策として取り組んでいくという体制をつくりますので、そういった様々な施策を講じることによってＮＰＯ等に対する継続的な実施をしていきたいというのが私どもの考え方でございます。
○塩川委員　ＮＰＯへの継続的な財政支援を法律上も担保できるような、そういった対応が必要ではないのかということを繰り返し申し上げておきます。
　午前中の参考人質疑でも、このようなＮＰＯへの財政支援についてお聞きしましたところ、ＮＰＯが長期的な体制が取れるように継続的な支援が必要だ、自立を視野に入れながらも、事業を持続可能にしていくために当面安定した運営ができるような支援を、単年度助成からの脱却をといった御意見もいただいたところであります。
　重点計画などでも、各年度継続的に支援というのもありますけれども、この支援に必要な予算規模の継続的な確保というのはきちっと行われるのか。つまり、補正予算で担保するような形では継続的な支援にならないと思うんですが、そこはいかがですか。
○小倉国務大臣　私ども以外にも、政府の様々な機関で、当初予算、補正予算合わせて毎年度しっかりと所要額を確保しているような、そのような重要政策はたくさんあろうかと思います。
　それと同様に、私どもとしては孤独・孤立対策は政府の重要政策だと考えておりますので、当初予算、補正予算、それも含めて必要な額を確保できるように努めてまいりたいと考えています。
○塩川委員　六十億円を超える予算を確保と言いますけれども、その大半は補正の部分ですよね。ですから、補正頼みというわけにいかないだろうといったところを、安定的な財政支援を行う際には少なくとも当初予算で確保するとか、そういったことは担保できるんでしょうか。
○小倉国務大臣　まさに、予算の確保につきましては、その時々の予算におきまして、財政当局と協議をして、その上で予算が成立をするものでありますから、今の段階で将来にわたる予算の状況について私から申し上げることはできませんが、繰り返し申し上げているように、担当大臣として、孤独、孤立の対策というのは政府の重要政策として位置づけられておりますので、ＮＰＯの皆様方にしっかりとした必要な予算を確保していけるように努めてまいりたいと思っております。
○塩川委員　ＮＰＯ等への継続的な財政支援が行えるように、そういう意味でも、安定した財源、財政の確保、それに見合ったしっかりとした法的な担保が必要ではないのかということを改めて申し上げて、質問を終わります。
○緒方委員　五分、よろしくお願いします。
　前回、孤独が一切存在しない孤立について、これによって心身に有害な影響を受けている状態というのは何ですかというふうに聞いたら、山本室長の方から、一つの例として、孤立していることに伴う認知症の進行であるというような御答弁がありました。これ自体は課題だというふうに私も思いますけれども、では、それを防ぐための具体的な施策として何があるのかなということを考えてみると、結構難しいのではないかなというふうに思います。
　午前中の参考人質疑でも、私、同じような質問をしまして、それをすごくつづめてお話しさせていただくと、恐らく、予防的に遠巻きに見守るのか、そうでなければ、おせっかい的に世話を焼くのか、このどちらかだと思います。
　こういった、孤独がない孤立によって生じる、心身に有害な影響を受けている状態に対する具体的な施策として、どのようなものがあり得るでしょうか。室長。
○山本政府参考人　お答えさせていただきます。
　午前中の参考人のお話は、私も大変興味を持って聞かせていただいた次第でございます。多分、二つのことを別の方がおっしゃっていたと思います。一人の方は、見守りをしていって、いざというときにすぐに乗り出していけるようにするというやり方。もう一つの方は、おせっかい的に関わっていく。これは多分、ケース・バイ・ケースで両方あるんだろうというふうに思います。
　私どもとして考えておりますのは、社会的孤立の方は、典型的には、例えばごみ屋敷にいらっしゃる方というのは、これは生活衛生だけの問題では決してなくて、背景に様々な孤立の問題、過去に人間関係でうまくいかなかったことによる結果としてそのようなことになっているということになりますので、やはり困っておられることは間違いありませんので、何らかの形で支援が必要。ただし、この問題は、一人一人の、生活をどうしていきたいかという意思もありますので、そことのバランスを取りながら、うまく関わりをつくっていく。
　これは長い時間かかることだろうと思うんですね。関わりをつくりながら、その中で、接触をすることによって、つながりを少しずつつくることによって、相手の方が抱えている課題も分かってくるし、あるいは、そこで一筋の信頼関係ができてくれば、長い時間かかりますけれども、これは支援につながっていくものだというふうに考えております。
○緒方委員　参考人からは、限られたリソースの中で優先順位が高いのは、やはり孤独を感じているケース、こちらの方の対応の方が優先順位が高いのであるというような御発言もありました。
　この件についていかがお考えでしょうか。室長。
○山本政府参考人　お答えさせていただきます。
　参考人四人の方のうち、お一人がそのような御発言をされたというふうに承知をしております。
　一方で、別の参考人は、社会的孤立で孤独感を全く自覚していない方もリスクの高い人である、したがって、そこは支援の対象にしていかなくてはいけないとおっしゃいましたし、また、特に行政の方から参考人として御意見を述べられた方は、行政の役割としては、そういう方々は決して放置してはいけないんだということもおっしゃいました。
　私は、これは両方の考えがあって、この部分は大変悩ましいというのはどなたも皆さんおっしゃっていることでございますけれども、ケース・バイ・ケースで対応していくべきことだろうというふうに思っております。
○緒方委員　和田副大臣が来られておりますので、最後、質問させていただきたいと思います。
　この法律の第二十四条で、特命担当大臣を政府対策本部の副本部長に置くということで規定がしてあります。これ自体が何か悪いと言うつもりは余りないんですけれども、ただ、本来、特命担当相というのは機動的であるべきであります。
　こういう形で、法律の中に、本来機動的であるはずの特命担当相を副本部長として置くとか、そういうものが余りに増えていくと、本来の内閣特命担当大臣の機能が損なわれていくのではないか、内閣府そして内閣全体の機能としてそういうことはできるだけ抑制的であるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　本法案第二十四条は、孤独・孤立対策推進副本部長について定めるものでありまして、同副本部長として、内閣官房長官及び内閣府特命担当大臣を充てることとしております。
　もっとも、条文の解釈といたしましては、当該規定をもって必ず当該担当大臣を置かなければならないことを意味するものではないというふうに整理をしております。
　ちなみに、内閣府設置法上、特命担当大臣を必置するとされているものは、防災担当大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、金融担当大臣、消費者及び食品安全担当大臣、こども政策担当大臣の五分野に限定されております。
　いずれにしても、機動性の確保は委員御指摘のとおり重要であり、内閣が担うその時々の重要課題に鑑みて、内閣総理大臣が適切に特命担当大臣の担務を設定するものと認識をしております。
○緒方委員　興味深い答弁でした。
　ありがとうございました。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　大臣、居場所やプラットフォームをつくるとかは、聞こえはいいのですが、要は、孤独、孤立に陥っている人への対策をＮＰＯや中間団体に丸投げし、国は手を出さないということではありませんか。前回の質疑でそのように質問をさせていただきました。
　人々が生きづらさを感じたり、助けてと言えない、いわば自己責任社会をつくってきたのが、まさに自民党政権です。官から民へと言い、緊縮財政と小さな政府を目指す政策が約三十年間も続いてきました。しかし、その政策の根本を見直さず、国の役割すなわち公助を増やすどころか、これをできるだけ少なくして共助に対応を任せる、これが今回の法案の核心部分ではありませんか。
　それが透けて見えたのが、二十一日の質疑です。ＮＰＯへの財政支援に対する大臣の答弁は、法案の第十三条を根拠とした上で、予算の確保に努めてまいりたいとするものでした。あくまで努力するでしかないんですね。
　いや、第七条にきちんと書いてある、そう反論されるかもしれませんが、パネル一を御覧ください。こちらですけれども、第七条には「必要な法制上又は財政上の措置」と、確かに義務規定となっています。しかし、本当に実効性があるのかと疑問なんですよ。パネルの真ん中、第二十五条には、政府の孤独・孤立対策本部の構成員には、肝腎の財務大臣が入っていないんですね。
　小倉大臣、財政上の措置を講じなければならないという第七条を考えれば、少なくとも財務大臣は法案を修正して入れるべきではありませんか。また、ここに税制上の措置が含まれるかどうか、いかがですか。二点、お答えください。
○小倉国務大臣　本法案により内閣府の特別の機関として置くこととなる孤独・孤立対策推進本部は、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を盛り込んだ孤独・孤立対策重点計画を作成し、その実施を推進する等の役割を有する機関であります。
　孤独・孤立対策推進本部については、法案の第二十五条の第一項において「本部に、孤独・孤立対策推進本部員を置く。」と規定しております。その上で、第二項において本部の構成員について規定しており、具体的には、「本部員は、次に掲げる者をもって充てる。」として、委員がパネルに紹介をしていただいたような各大臣を規定し、さらに、「前各号に掲げるもののほか、本部長及び副本部長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者」を規定することといたしております。
　本法案では、同様の本部を定めていた他の法律の規定の例に倣い、本部員について、これまでも孤独・孤立対策に特に関係の深かった省の大臣を明記し、その他の本部員は内閣総理大臣が国務大臣のうちから指定をする旨を規定しております。
　政府一体となって孤独・孤立対策を強力に推進するため、その本部員は、各省庁の政策責任者である閣僚級で構成することとしております。前々回の委員会の答弁で鈴木委員にも御答弁申し上げましたが、そういった中で財務大臣もその本部員となることを想定しております。
　後半はよろしいですね。（櫛渕委員「簡単にお願いします。時間がないので」と呼ぶ）はい。
　では、簡単にということでしたので。
　法七条の方の税制上の措置についてお尋ねがございました。
　この規定には、税制上の措置も概念上は含まれ得るものと考えております。
○櫛渕委員　いろいろ大臣おっしゃるんですけれども、ここは法律に、それほど大事な法律でしたら、財務大臣を私は明記すべきだと思いますよ。それの明言がないというのは、本当に実効性が問われると思います。
　また、税制上の措置、入るというお答えでしたので、そこは是非ともお願いをしたいと思うんですね。
　結局、ＮＰＯや中間団体に支援を丸投げしておきながら、継続的な財政上の措置は何もない。やるべきは持続的な予算の措置、義務づけと、そして寄附税制の拡充であると私は考えます。
　特に、寄附税制は、行政主導で補助金を上げるからとか委託事業費を上げるから支援をやってというものではなくて、国民が自ら選んだ団体にお金が渡り、そして、寄附した人が控除が受けられ、ＮＰＯや中間団体も継続的な支援ができて、当事者が救われる、公共を取り戻す仕組みなんです。生活困窮支援や環境保護であったり、子供支援や障害福祉であったり、国民一人一人が寄附控除を通じて税金の使い道を決めることができる、ここがポイントなんですね。
　こうした提言はもとより、持続的な予算上の措置については、午前中の参考人からも強く要望がありました。
　どう考えても、孤独・孤立対策本部に財務大臣は欠かせません。しかし、大臣は明言されませんでした。そのような実効性の期待できない孤独・孤立対策法案には、れいわ新選組は賛成することができない、そのことを申し上げ、質問を終わります。
○大西委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○大西委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。緒方林太郎君。
○緒方委員　有志の会の緒方林太郎です。
　採決に際し、一言申し上げます。
　賛成、反対では相当に悩みました。孤独が社会全体で減っていくことは望ましいことであり、そのために、公共セクター、民間セクターがやれることは全てやるべきだというのは、そう思います。
　一方、対策を講ずること、法律を作ること、そして組織をつくること、これは全く別物です。過去に今回の法律と似たような総合調整関連の法律をどんどん作ったがゆえに、今、内閣府は異形の官庁となっています。今回、また所掌事項の追加が行われ、肥大化の種がまかれます。本来であれば、この種の法律を通すときには、内閣府内での調整、他省との権限調整まで踏み込んで、スクラップ・アンド・ビルドをセットにすべきです。しかし、今回はそうなっていません。
　また、地方にも負担増とならないようにしなくてはなりません。地方自治体は国の法律で決まってくる業務増への対応に苦慮しています。国会議員や官僚は法律を作ることで成果だと思うのでしょうが、それを受けることになる自治体の気持ちに立たないのであれば、それは国の独りよがりです。国の作るルールが地方にとっても屋上屋にならないようにする仕掛けは必要でしょう。
　行政学で有名な法則として、パーキンソンの法則というものがあります。大英帝国が縮小していたにもかかわらず植民地省の職員数が増加していたこと等への分析を踏まえ、官僚制は内在的に肥大化していくことを指摘したものです。今の内閣府を見ていると、このパーキンソンの法則どおりの動きをしています。与党そして政権に再度提案をしたい。二〇一五年の内閣官房・内閣府スリム化法をバージョンアップすべきです。
　このような警句を鳴らす観点から、反対を投じるべきかどうか悩みましたが、孤独対策という本法案の趣旨に鑑み、賛成することといたしました。ただし、将来、新設の組織が年中恒例行事のように重点計画を作って、屋上屋の役割を果たすだけのタコつぼ組織となるのであれば、私が先頭を切って廃止を訴える側に回ります。
　孤独は社会の隅々にあります。実は一番深刻なのは、私は東京砂漠ではないかと思います。このタイトルの曲がヒットしたのは一九七六年。このことからも分かりますが、孤独自体は古くて新しいテーマです。ただ、東京砂漠の歌詞の情景は現代とは乖離があります。
　つまり、我々が取り組まなくてはならない孤独の在り方には現代性があります。この現代性を透徹した目で見て、しっかりとした対策を講じてほしいと願います。
　以上、討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　会派を代表して、本法案に反対の立場から討論いたします。
　政府は、本法案で、居場所づくりやプラットフォームを充実させて孤独や孤立の予防を図るとしています。しかし、この法案の達成目標は何なのでしょうか。今、孤独や孤立を深める人を一人でもなくす、そのことではないのでしょうか。
　官から民へとか、行政の無駄を省くというスローガンの下、公共、それが削られ、自助や自己責任が過剰に重視されて、人は人とのつながりに助けを求めることができず、生きづらい、助けてと言えない、そんな孤独や孤立に人々を追いやる社会がつくられてきました。まさに自民党政治の失敗であります。孤独、孤立を予防するというならば、まずは政策の間違いを率直に認め、反省し、減らしてきた公共、これを取り戻すための公助で人々を経済的孤立や貧困から救うことから始めなければなりません。
　また、孤独、孤立は、密接に差別ともつながっています。ＬＧＢＴの方々について生産性がないと酷評し、性暴力被害には女性は幾らでもうそをつけると吐き捨てる人物を、岸田総理は総務省政務官という要職に就けていました。また、性的少数者や同性婚をめぐって、見るのも嫌だ、隣に住んでいるのもちょっと嫌だと差別意識丸出しの発言をする人が、つい先日まで首相秘書官を務めていました。どれほどの当事者が孤独と孤立に追い込まれたことでしょうか。
　自助や自己責任を過剰に強いてきた、あるいは、差別によって孤独や孤立を生み出しておきながら、その当事者への支援を行う活動を支援する対策法案を提出するなど、マッチポンプそのものです。
　さらに、単身世帯、つまり独り暮らしが今や国勢調査を見ても最多の世帯となっており、中でも、非正規労働者の六割近くは女性で収入が少ない、そうすると年金も低いんです。とても生きていけない。そうした中高年単身女性が増えています。その究極の悲劇的なケースが、渋谷区でホームレス女性がバス停で殺された事件であることは、質疑で指摘したとおりです。孤独、孤立した男性が置かれた厳しい状況も同様です。
　こうした悲劇をなくすには、経済的孤立から救うため、消費税廃止や社会保険料の引下げなどの積極財政に加え、公営住宅の年齢要件を撤廃し、就労支援と教育訓練を拡大すること、また、持続的な予算上の措置を義務化し、寄附税制を拡充して、個人はもちろん、企業によるＮＰＯや社会団体への支援を拡充することで寄附文化を醸成させる、それが本来の実効性のある孤独・孤立対策法案であると考えます。
　しかし、その肝腎な財政上の措置が担保されていないのが今回の法案です。そのことが質疑で明らかになりました。
　したがって、れいわ新選組は、政府提出の孤独・孤立対策法案には反対と申し上げ、私の討論といたします。
　ありがとうございます。
○大西委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○大西委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、孤独・孤立対策推進法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大西委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○大西委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、神田憲次君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。浅野哲君。
○浅野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　孤独・孤立対策推進法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　孤独・孤立対策においては、当事者等への支援を行う者の活動が果たす役割の重要性を踏まえつつ、当事者等の状況に応じた支援が継続的に行われるようにすること。
　二　国民の理解の増進等に関する施策を行う際には、社会のあらゆる分野において必要な啓発活動を積極的に行うこと。
　三　相談支援体制の整備については、当事者等が相談しやすい環境を整備することの重要性を踏まえて行うこと。
　四　地方公共団体等の孤独・孤立対策に係る施策を行うための支援の在り方について、政府は地方公共団体の意見を十分に踏まえた上で検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○大西委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大西委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。小倉国務大臣。
○小倉国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○大西委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大西委員長　次回は、来る二十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十六分散会
令和五年四月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　宮内　秀樹君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　中村　裕之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　森山　浩行君　理事　柚木　道義君
　　　理事　堀場　幸子君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　勝目　　康君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西野　太亮君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　直季君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　義家　弘介君　　　　荒井　　優君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　白石　洋一君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　金村　龍那君　　　　高橋　英明君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　平林　　晃君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　山本　左近君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　内藤　茂雄君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　君塚　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房政策立案参事官）　　　　　　　　　岡野結城子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　角田　喜彦君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　杉浦　久弘君
　　　文部科学委員会専門員　　　中村　　清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　岸　信千世君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　三谷　英弘君
　　船田　　元君　　　　　深澤　陽一君
　　古川　直季君　　　　　西野　太亮君
　　梅谷　　守君　　　　　堤　かなめ君
　　白石　洋一君　　　　　笠　　浩史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　古川　直季君
　　深澤　陽一君　　　　　船田　　元君
　　三谷　英弘君　　　　　丹羽　秀樹君
　　堤　かなめ君　　　　　梅谷　　守君
　　笠　　浩史君　　　　　白石　洋一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　――――◇―――――
○宮内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官内藤茂雄君、出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君、外務省大臣官房政策立案参事官岡野結城子君、文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、初等中等教育局長藤原章夫君、スポーツ庁次長角田喜彦君、文化庁次長杉浦久弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○宮内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。
○柴山委員　おはようございます。自由民主党の柴山昌彦です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　法案に関する質問に先立って伺います。
　私は、超党派の共同養育支援議員連盟の会長を仰せつかっており、昨年四月二十二日にこの委員会の場で、他方配偶者と別居中の、あるいは離婚後同居されていない親御さんが子の学校行事に参加できないことの問題点を指摘させていただきました。
　行事や子供の混乱を防ぎつつ、別居親が子供の様子を確認できるよう工夫している事例について調査していただくと当時おっしゃっていただきましたので、その御報告をお願いいたします。
　あわせて、別居親には成績や健康状態を通知しなかったり、居場所を知らせないように転校させたりする事例があるということですけれども、それについての調査もお聞かせください。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの、別居親の学校行事への参加につきまして、文部科学省において昨年五月から七月にかけて教育委員会や教員等に聞き取りを行った中では、学校側で別居親が同居親の了解を得たことを確認し、卒業式への参加を認めた事例、子供の希望等も勘案し、同居親と別居親の動線を分けるなど、両者が行事中に接触しない形で参加を認めた事例などが確認されたところでございます。
　また、成績や健康状態等の別居親への通知に関しましては、聞き取りをした範囲では確認できませんでしたが、一般論として申し上げれば、父母の別居後も父母の双方が適切な形で子供の養育に関わることは、子供の利益の観点からも重要と考えます。
　父母の離婚後等における子の養育の在り方に関しましては、現在、法務省を中心に議論がなされているものと認識をしており、文部科学省としては、その議論を注視しつつ、今後の対応について、関係府省とも連携の上、検討してまいりたいと考えております。
○柴山委員　他方親の同意がなければ子供に会えないというのは、やはり子供の観点からすると非常に問題がある例があるかと思います。今、いろいろ工夫されていることについても紹介をいただきましたけれども、そういった工夫については是非横展開をしていただきたいということ。
　それから、別居親に対して成績や健康状態を通知しなかったり、居場所を知らせないようにする事例について、未調査というか、調査をした範囲でなかなか詳しいデータがないということですけれども、それが子供の同居親による虐待、ネグレクトなどのＳＯＳを発見する妨げになっている可能性もございますので、これについても引き続きしっかりと調査をしていただきたいというように思います。
　法案審議に移らせていただきます。
　私の大臣時代に、東京福祉大学の不適切な留学生の在留管理の実態が問題となりました。今回の法案は日本語教育機関の質の向上を目指すものですけれども、大学や大学別科などは対象となるのでしょうか。あわせて、在留管理の徹底のために法務省とどのような連携をしていくのか、法務省そして文科省に伺います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきまして認定の対象となりますのは、日本語教育を行うことを目的とした、一定の要件を満たす教育課程を置く教育機関を想定してございます。
　制度発足当初は、在留資格、留学を持って活動する外国人を受け入れることが可能な教育機関といたしまして、法務省が告示する法務省告示校のほか、大学のいわゆる留学生別科が主な認定の対象となると考えております。
　また、在留管理の徹底管理につきましてでございますけれども、認定日本語教育機関における生徒の在留管理につきましては、法務省と緊密に連携していくこととしております。
　制度創設後も、引き続き法務省が、在留管理の観点から、認定後に在留管理上の問題点を把握した場合には、認定機関等に対する調査、改善指導を行うこととなります。その場合、文部科学省は、法務省から当該在留管理上の問題に関する情報提供を受けまして、必要に応じて本法案に基づく段階的な是正措置を行い、最終的には認定の取消しもあり得るものと考えております。認定の取消しを行った場合は、当該機関は、在留資格、留学による留学生の受入れを行うことができなくなります。
　このように、在留管理を所管する法務省とも緊密に連携しながら、適切に対応してまいります。