Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤本祐司君　ありがとうございます。
　長期的には本当にその理想的なスタイルというのはこういうものだというのがやはり出てくるんだろうと思いますが、そうはいっても、今目の前の課題にやはり我々は解決していかなきゃならないというのも政治の役割の一つなんだろうと思いますが、今問題になっているのは、待機児童の問題は非常に都市部を中心に問題になっているんですが、若干懸念されるのは、待機児童を解消するということを数字上で解決するために保育所の定員を増やしましょうよという安易な発想が恐らく出てきてしまうのではないかなという懸念が一つある。あるいは、介護施設を利用して保育施設を拡大して、待機児童がいかにも少なくなったかのような形にしてしまうとか、いろんなやり方が出てきてしまうのではないかなというちょっと懸念はあるんですよ。
　ですから、今までの定員を増やして、一人ずつ定員、あるいは二人ずつ増やせば大分、二千五百とか五千人減るじゃないかとか、そういう議論が出てしまうのは非常に問題があるんだろうというふうに思いますし、この間の二之湯委員の質問の中にも子預けになってはいけないんだという、子預けを更に進めて詰め込みになってしまってはやっぱりいけなくて、詰め込みにすることによって待機児童数は減るけれども、現実的には質のいい保育を確保できなくなってしまうと、そういうことはやってはいけないんだろうということが私は考えますけど、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、先ほどから申し上げている、また申し上げていますように、保育というのはまさに次の時代を担う子供さん方にとって非常に大事な時期に対して行われるそうしたものでありますから、当然、そこにおいては適切な環境というものが整備をされていく必要が当然あると思います。
　ただ、先般の政府あるいは厚生労働省における対策においては、別に今の基準自体を切り下げろとしているわけではないというふうには承知をしておりますけれども、ただ、いずれにしても、そこで預かるということだけではなくて、今申し上げた保育という、あるいは幼児教育という側面があるということはしっかり認識をして対応していかなければいけないんだろうと思います。
○藤本祐司君　今回の改正で事業所内保育所の設置に対する支援ということがうたわれているんだろうと思いますが、これ、一義的に言えば、先ほど保育所は誰のためにありますかという中で、働く人のためというのが一部あるという話がありましたが、この事業所内保育所の設置というのは、むしろその働く人のために、それが便利になるための措置であるということが第一義的に出てきてしまうんじゃないかなというふうに思いますが、そういう解釈でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、今委員御指摘のような側面も当然ございますけれども、やはりそこにおける保育の質の確保という意味においては、既にある子ども・子育て新支援制度における小規模保育等、そういった基準を踏まえて行われるということにしていくつもりでございますし、また、そういう中で保育の質というものにもしっかり配慮していきたいと思います。
○藤本祐司君　同様に、延長保育もありますよね。この延長保育というのも働く女性を支援する措置で出てきているんだろうというふうに思いますが、事業所内保育にしても、間違ってしまうと事業所内保育所の設置が拡大する、あるいは延長保育が拡大することによって女性が活躍する場は増えるかもしれないけれども、一方で女性の長時間労働が助長されてしまうという懸念も当然出てくるんだろうと思いますね。あと二時間働けるんだからもうちょっと働いてよみたいなところになってしまうと、余計に長時間労働で子育ての時間が阻害されてしまうと。子育ての時間が阻害されてしまうということになると、先ほど、子供の能力というのがゼロ歳から四歳で育まれるんだということを考えたときに、若干の問題等が当然出てくるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　だから、女性の活躍を推進する、これはそのとおりなんだろう、それはいいことなんだと思いますが、その結果として、例えば今でいえば待機児童が増えてしまう、その待機児童を解消するために詰め込み保育などをやって、あるいは延長保育をして、女性が働く時間が長時間になってしまうということになってくると、これが少子化対策という究極の目的に貢献するのか否かというところになると、甚だ疑問なところが出てくるんですが、むしろ、私も保育園の関係者の方々にお聞きすると、延長保育になれば余計に働いて疲れてしまって、少子化対策には逆行する可能性もあるんではないかというような意見もあるんですが、その件についてはどうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　議員御指摘の懸念というのは、ある意味ではそういう部分もあるんだろうというふうに思いますが、ただ、今回の企業主導型のこの保育事業につきましても、様々な、多様な働き方に対して対応していくということでありますし、また、延長保育も、やむを得ない事情で長時間労働等が避けられない場合の言わばセーフティーネットということでございます。
　やはり、むしろ長時間労働そのものは、そうした保育の環境から規制していくということではなくて、むしろ長時間労働そのものをやっぱり正面から取り組んでいく必要があるんではないかなと、こう思います。
○藤本祐司君　そうですね。やはり長時間労働をなくしていくというか、時間外勤務というのをいかに少なくしていくかというところが根本のところなんだろうと思いますが、それと併せてその辺りに注意をやっぱり払っていかないといけないんだろうというふうに思います。
　今日、二十分なので余り細かいところまで質問できなかったんですが、子供の、先ほどのお配りした資料からも分かるんですが、これ、ゼロ歳から三歳、四歳で能力が備わるというのは、この間、二之湯委員も指摘をされて霊長類の話まで行きましたけれども、実は、ホモサピエンスとネアンデルタール、まあネアンデルタール人をホモサピエンスに分類する場合もありますけれども、何が違うのかというと、この間たまたまＮＨＫでもやっていましたが、私もその前からいろいろな方から聞いてみると、ホモサピエンスがなぜ生き残ったかというと、子供を一緒にコミュニティーで育てるという、そういうことがあって、感情抑制力、我慢する力が身に付いて、人とうまくやっていく力が身に付いていくという、これが生き残った一つの理由であるというふうに言われているんですね。
　だから、母子関係の中でのアタッチメント、愛着ということは、基本的には何か不安に思ったり心配になったときにどこかに駆け込むところがある、それが基本的にアタッチメントと言われるところなんだろうと思いますが、それだけではなくて、人間関係というのはやはり多様性の中で築かれていくというような説が最近有力になっているというふうに思います。
　大臣と私は多分一学年違いだと思いますが、ほぼ同じ世代で、私たちの親の世代というのは、さらに兄弟が五人だ六人だ、七人だ八人だは当たり前、三世代居住も当たり前、周り、近くへ出るといっぱい同じような子供たちがいることによって多様性の中で子供が育ってきた。そういう時代と今の時代は全く多分違うんだと思うんですね。
　今の時代は、もう本当に都会は隣に誰が住んでいるかも分からないというようなそういう時代の中で、正直、お母さんとだけ、あるいは国交省が三世代居住を進めるというふうに言っていますが、あれも親が、面倒見てくれる人がいればいいな的な発想だとすれば、おじいちゃん、おばあちゃんだけが面倒を見ていると、多様性の中で暮らしていく、ゼロ歳から四歳の子が生きていくということがほとんど不可能な時代になってしまっているわけなんです。
　ですから、そういう意味では、例えば公園デビューをしましたよといっても、自分の子供を抱えただけでお母さんが話をする、それはお母さんの不安とかストレス解消にもなるのかもしれないけれども、さっき言ったように、ゼロ歳から四歳が大事だというのであれば、本当は子供たちが子供たち同士で、あるいはいろんな人との関わり合いの中で暮らしていかないといけないということを考えると、非常に難しい、今の時代、すぐにというのは難しいと思うんですが、質の高い保育というのは、基本的には子供同士のコミュニケーションによってエモーショナルコントロール、感情抑制力とか社会性を身に付けていくということを考えると、子供を預けるというだけではなくて、やはり保育所というのは子供のためにあるんだよということを考えておかないと、お母さんやお父さんのためにあるんだよという発言が最初ありましたけれども、それは現実的にはそうかもしれないんだけれども、基本的には子供のためにあるんだというところを、小学校は親のためにあるわけじゃなくて子供のためにあるという大臣のお話がありましたけれども、まさにそこのところの基本を崩してはやっぱりいけないんではないかなと。
　だから、理想的に言えば、よく言われますが、待機児童問題が解消して、はい、この問題は終わりですよという話ではなくて、それはそれでおしまいじゃないと思うんです。理想的に言えば、働いて、専業主婦で子供の面倒を見れる人でも保育所に三時間、四時間ぐらいは預けて子供の中で生きていくような、そういう仕組みが本当は必要なんだろうと思うんですね。
　そうなってくると、やはり社会の目として、保育士さんの位置付けというのは物すごい意味があって、大変な仕事で、能力が高くなければできない仕事で、社会的に意味のある、価値のある仕事なんだということをもっともっとみんなが見ていかないといけないんではないかなという、そういう哲学の中でこの子ども・子育てというのを考えていくべきだろうということを申し上げまして、質問終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今日は、保育の現場を知る方に是非お話を伺いたいということで、全国保育団体連絡会事務局長の実方伸子さんにお越しいただきました。
　まず、実方参考人にお聞きをいたします。
　安倍内閣は、待機児童解消加速化プランの柱として、この法案で企業主導型保育事業を新設し、五万人の受皿にするとしています。それでは、今保育所に入れずに困っている保護者の方の要求にこれは応える施策だとお考えかどうか、お願いいたします。
○参考人（実方伸子君）　本日は、このような機会をいただいて、有り難いと思っています。全国保育団体連絡会の実方と申します。
　今、田村議員からもありましたように、この問題は連日マスコミをにぎわしていますが、三月二十八日に厚生労働省待機児童緊急対策を公表しました。小規模保育所の定員基準の緩和や国の基準以上で保育をする自治体の基準を国基準並みに引き下げること、つまり今以上に受持ち人数を増やすように自治体に要請するなど、規制緩和策が中心になっています。この間話題になっている保育士の処遇改善には全く触れられておらず、現場の保育士からは、次は保育士は死ねということかとの落胆の声も上がっています。
　しかし、その中で示された企業主導型保育事業の積極的展開については、二〇一六年度予算において既に八百億円近くが措置されています。残念ながら、その位置付けや内容が関係者に十分説明されているとは言い難く、利用者である保護者や現場で働く保育士から疑問や不安の声も多数上がっています。現場の声あるいは保護者のニーズであるというふうには私たちは考えておりません。
　今、果たして企業主導型保育が今求められる待機児童対策として十分なものなのか、今緊急の課題とされている保育士の処遇改善よりも優先されるべきものなのか、以下の点について十分な検討、審議をお願いをしたく、この場をお借りして意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず第一に、企業主導型保育事業は認可外施設であり、新制度の実施主体である市町村が関与しないという問題があると思います。
　子ども・子育て支援制度は保護者にとって最も身近な市町村が中心となって進めることになっており、これが保護者がこの制度に信頼を寄せるゆえんでもあります。現在、都市部で待機児童が問題になっていますが、市町村に保育の実施責任があるからこそ、保護者は市町村に対して認可保育所入所を、待機児童の解消を求めるのであって、市町村が責任を持つということの意味は大変大きいものです。
　しかし、企業主導型保育事業は、補助金の管理、事業の執行を内閣府が行い、都道府県が指導監督し、事故等があった場合は設置運営の主体者が責任を負うという、保育に対する責任の所在が多元化しているため、非常に中身が分かりにくくなっています。また、認可外施設であるために、災害共済給付制度の対象にはならないということも保護者の不安を大きくしています。これも保護者のニーズではないということの証左であると思います。
　二つ目に、企業主導型保育事業の基準の問題です。
　企業主導型保育事業は、夜間、休日勤務あるいは短時間勤務、一時預かりなど、柔軟に対応できるということになっていますが、登園、降園時間が異なる子供、短時間しかいない子供、毎日登園しない子供、様々なニーズの子供たちを一緒に保育し、かつ、先ほど藤本先生からもありましたように、一人一人の発達を保障するという、そういう保育をするということは、毎日同じ時間帯に毎日同じ子供が保育される一般的な保育所とはその内容も保育の組立ても大きく異なり、通常の保育以上に高い専門性が必要になります。特に、夜間や短時間などは特殊な保育であるために、柔軟な対応ではなかなかできません。明確かつ日常の保育以上に安全を担保できる基準が必要です。
　ところが、ここで想定されている保育の基準は小規模保育のＢ型、保育士の資格者は二分の一でいいということで、これは認可保育所の基準より低くなっています。こういうことも保護者の願いには応えるものにならないというふうに思います。
　私たちは、事業所内保育所が果たす役割を否定するものではありませんし、そういう役割は十分承知しておりますが、仕事と子育ての両立を願う多くの保護者は、できれば家の近くで就学まで安心して預けられる保育所で保育を受けたいと考えており、地域で保育施設が整備されることを願っていると思います。だから、地域の認可保育所に入れてほしいということで市町村に保育所の増設を求めています。地域の保育所の整備以上のニーズが企業主導型の保育事業、事業所内保育の整備にあるとは思えません。
　私は、国におかれましては、こうした保護者の切実な願いを踏まえて、二年目に入る子ども・子育て支援新制度など既存の制度が更に改善されて、市町村が保育に責任を果たせるように、財政も含めて御支援をいただけるようにお願いをしたいと考えています。
○田村智子君　今大きくお答えをいただきました。
　それで、少し踏み込んでお聞きをしたいのは、一つは、実はこれまでの法案審議の中でも、例えば毎日満員電車に揺られて、そこに乳幼児抱えて通うなんていうのは大きな負担になるじゃないかと、こういう指摘も他党の議員からもされました。
　そこで、地域での子育て、今お触れになりましたけれども、この地域での子育てという観点から見たときに企業主導型保育をどのように評価をされますか。
○参考人（実方伸子君）　多くの保護者は地域での子育てを望んでいるということをお話ししましたが、経験されている方はもう御存じだと思いますけれども、幼い子供を抱えて通勤をするというのはちょっと大変厳しいことだと思います。
　まして、登園、降園をする保育所の送り迎えというのは、大きな荷物があったり、それから汚れ物があったり、非常に負担が大きいです。子供が二人、兄弟がいたりすると更にそれは大きなものになります。ですから、ただ子供を連れて出勤するということではなくて、いろいろな付随するものを持って、荷物を持って出勤する、またその荷物を持って帰っていくというようなことを考えると、とても保護者のニーズには合っていないのではないかなというふうに思います。
　そして、保護者にとっては、ゼロ、一、二、あるいは三、四、五のところだけの子育てがあるのではなくて、その後、地域で小学校、中学校まで見通した保育あるいは子育てというのを展望しているわけで、企業の保育所、事業所内保育所に入ってしまうと、例えば保護者、両親が同じ職場である場合はいいですけれども、多分夫と妻は違う職場にいるんじゃないかと思います。そうしたときに、どちらの職場の事業所内保育所に子供が入るかということになって、片方だけに保育の負担が掛かってしまうのではないかと、そういうことを懸念されている特にお母さん方がたくさんいらっしゃいます。
　そうしたことを考えるときに、保育はもう働く保護者にとっては生活の一部というふうになっていますので、できるだけ家庭の近くで、そして何かあったときに地域のコミュニティーの中で、両親が迎えに行けないときは、地域の子育てネットワークを幼いときから形成して、そして近所の方も含め、あるいは保育所の子育て仲間も含め、子育てが支え合えるようなそういう状況をつくっていくという上でも、やはり地域での子育て、地域の保育所での子育てというのが非常に重要になってくるのではないかと思います。
○田村智子君　もう一点、最初に指摘のされた質の問題で、私も、企業主導型保育が、保育士の有資格者、これは保育をする人の半数でも構わないと、こういう基準になっていることを大変危惧していますが、この点についてもう一度お願いできますか。
○参考人（実方伸子君）　保育の専門性、先ほど保育の質というお話もありましたが、保育というのは集団の子供たちを集団で保育するというのが特徴です。一対三とか一対六というのがありますけれども、多くの保育所では、クラスに十人の子供がいて、そこで複数の保育者が保育をするというふうになっています。日常的にはそのクラスの子供たちというのは変わらないということになっていますが、ここで想定されている企業主導型保育は、短時間の子供だとか、あとは二十四時間の開所なども想定されています。
　今、多くの保育所で一時保育など突発的な保育の受入れもしていますけれども、子供にとっては初めての場所で知らない人に保育をされるというのは非常にストレスがたまりますので、そういう子供を受け入れるということは保育者の専門性が非常に問われます。大体、子供は大泣きします、初めて行った場所で。そういう子供たちが毎日入れ替わり来る、それに対応するというようなことはやはり相当の専門性がないとできないというふうに思います。それが資格者が二分の一でいいとか保育士の資格がなくてもいいということになると、これは子供にとってもストレスですし、その子にもストレスですし、そういう子供に手が掛かるということになると、周りのほかの子供たちに対して目が向けられない可能性も出てくるということで、全体として保育の質の低下が招かれるのではないかというふうに思います。
　ですから、普通の保育以上に保育士の配置を手厚くするということの方が私は必要だと思いますので、資格者が二分の一というのは非常に安全性の面からも、あるいは保育の質を担保する面からも問題があると思われます。
○田村智子君　こういうお声を聞いてから、私は是非法案を作っていただきたかったというふうに思います。
　政府にお聞きします。
　事業所内保育事業というのは、児童福祉法に規定をされて、厚生労働省令によって保育を行う人の配置基準、設備基準など最低基準の定めがあります。これとは別に企業主導型保育事業を行うとなれば、保育士など人の配置や保育室の面積など施設の基準がどうなるのかと。
　実は、施行日はあしたなんです。ところが、昨日までも何度聞いても、内閣府はこれから考えると、これから決めるんだという答弁で、余りに無責任だとまず言わなければなりません。
　これまでの答弁では、現行の事業所内保育事業の小規模保育Ｂ型に準じて考えるのだと言います。これだと、今指摘あったとおり、保育を行う人のうち保育士資格を持つ人は二分の一以上、つまり半数でもよいということになります。小規模Ａ型は全員保育士という基準になっています。わざわざ低い方の基準に準ずるということにしたということですね。
○政府参考人（武川光夫君）　お答えいたします。
　企業主導型保育事業の設置基準につきましては、子ども・子育て支援新制度における事業所内保育や小規模保育事業の基準を参考に、一定の保育の質が担保されるような基準を定める予定でございます。このうち、人員配置につきましては、弾力的な施設運営を可能とするよう、おっしゃいましたように、事業保育型Ｂ型に準ずるものとして検討しております。しかしながら、例えば保育士を更に配置した場合は小規模保育Ａ型に見合うような高い単価設定の助成も考えております。
　いずれにいたしましても、実施要綱で質の確保には十分配慮してまいりたいと考えております。
○田村智子君　質の確保に配慮すると言いながら、わざわざ低い方の基準に準ずるとしたんですよ。
　小規模保育事業というのは定員が十九人以下とされています。しかし、企業主導型は、小規模Ｂに準ずると言いながら、定員を十九人以下には限定していません。定員二十人以上の事業所内保育については、雇用保険の助成事業でも子ども・子育て支援法の事業でも、これ人員配置は認可保育所と同一の基準です。
　企業主導型保育で定員二十人以上の場合はどうなるのか。同じふうに認可保育所と同一の基準にするのか、それとも、二十人以上であっても保育士は半数でいいという基準にするんですか。
○政府参考人（武川光夫君）　お答えいたします。
　二十人以上の場合であっても保育の従事者の最低限度は二分の一以上ということで検討しておりますが、それはあくまで最低基準でございまして、保育従事者全てが保育士の施設については小規模Ａ型に見合うような高い単価の設定を考えております。
○田村智子君　あり得ないですよ。こんな基準持ったことないですよ、最低基準で。二十人以上の保育であっても半数は保育士じゃなくていいなんて、こんなことを公費が入る保育でやっていいのかと本当に問われます。これは後で加藤大臣にお聞きして、施設基準についても先に聞いておきます。
　事業所内保育事業は、厚生労働省令で、保育室、ほふく室、園庭の設置や必要な面積、避難路など安全確保のための施設あるいは調理室設備など、施設基準を定めています。これを満たさなければ指定を受けられません。小規模Ｂ型についても当然こうした基準が定められています。定員二十人以上の場合には、保育室の面積基準は認可保育所の最低基準と同じになっています。それでは、企業主導型保育は施設設備についてこの最低基準を遵守するということですか。
○政府参考人（武川光夫君）　お答えいたします。
　企業主導型保育施設の設備、面積につきましては、都市部においても設置を可能とするよう、事業所内保育事業の小規模保育施設に定める基準を原則としてする方向で検討しております。また、人的配置については二分の一以上を保育士とすることは厳守したいと考えております。
○田村智子君　これ、施設設備の最低基準がどうなるかということは明確に分からないんですよ。最低基準、遵守するんですか、遵守を求めるんですか。もう一度お願いします。
○政府参考人（武川光夫君）　施設基準については、保育の質の確保の観点から、原則として、できる限り小規模保育施設の基準としたいと思っておりますが、一部例外もあり得ると思っております。
○田村智子君　こんな曖昧な答弁で、あしたが施行日なんですよ。
　保育室やほふく室、園庭の設置やその必要な面積、避難路などの安全確保のための施設、調理室の設備、これらは子供の安全と育ちを保障するための最低基準なんですよ。与党の議員がこれ保育の質だと、単なる子預けじゃ駄目だと言いながら、この最低限の基準さえも決められていないんですよ。こんなのでどうして法案が成立させられますか。
　これ、加藤大臣にお聞きしたいんです。
　安倍政権は、この企業主導型保育を待機児童対策の大きな柱に据えているんですよ。五万人もの受皿にするんだと言っているんですよ。ところが、人の配置は、初めて二十人超えても、それでも保育士半分でいいなんという基準にしようという、施設設備の最低基準は全くどうなるのか分からない。これ非常に重大だと思います。どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　待機児童解消加速化プランの基本はやはりあくまでも認可保育園等であることは私ども前から御説明しているとおりでございまして、今回でもこの五十万に対して四十五・六万人分については認可保育園等で対応するということでありますし、また、そうした数字そのものは、それぞれの市町村からその地域における待機児童等あるいは今後の動向等を見極めながらそれぞれの市町村からお出しいただいた数字ということを遵守しているわけでございまして、ただ、それを超える部分については、また、認可保育園には例えば入り難い、そうした方々も、そうしたニーズがあるわけでありますから、そういったニーズに対応していくということで、今回企業主導型の保育事業というものを提案をさせていただいている。
　今、中身については政府委員からも御説明いたしましたように、そうした考えに沿って今進めさせていただいておりまして、いずれにしても、一定の保育の質が担保されるように補助金要綱できちっとそれは定めていきたいと、こう思っております。
○田村智子君　補助金要綱をどう定められるのか。丸投げにしろということですか。本当に私、許し難いことだと思いますよ。保育士の資格を持つ人は半分でいいと。これもう人的配置の最低基準を事実上大きく掘り崩したに等しいですよ。それで、施設設備の最低基準については努力義務だ、これでどうして保育の質が確保されるのかと。五万人はもう仕方がないというのかと。本当に無責任だと思います。
　施設や設備、これ最低基準を満たすように努力してほしいというふうに言われます。それでは、例えばつくられたその企業主導型の保育、ある事業所が、保育室が狭過ぎると、改善が必要だと認められる場合、これは改善を指導するんですか。その改善が行われない場合、助成の対象外とするんですか。
○政府参考人（武川光夫君）　お答えいたします。
　認可保育施設の最低基準と懸け離れた水準にある施設であって、著しく不適当な保育内容や保育環境である場合、著しく利用児童の安全性に問題がある場合、その他児童の福祉のために特に必要があると認められる場合においては、児童福祉法上の改善勧告の対象となると考えております。また、勧告に従わない場合などは、同法の事業停止命令や施設閉鎖命令の対象となると考えております。
　また、本事業は補助金適化法の対象でございまして、定める要件に反する水準のものであれば本事業に対する改善の対象となると考えております。
○田村智子君　今のような答弁は初めて出てきたんですよ。これまでどんなにレクやって聞いても、今みたいな明確な説明は一切ありませんでした。
　では、そういう改善がなされるような指導監督がどうなるのかということをお聞きします。
　企業主導型保育については、認可外保育施設指導指針によって都道府県が指導監督を行うということです。また、助成先を応募、選定する公募団体が、助成の実施、事業実施状況の確認、補助金の執行に関する監査を行うということです。
　それでは、認可外保育施設指導監督基準である年一回の立入調査、これを原則とするということですか。
○政府参考人（武川光夫君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、企業主導型保育事業は、児童福祉法に根拠を持つ認可外保育施設として、同法五十九条に基づきまして都道府県知事に立入りの権限が与えられております。これに基づきまして、厚生労働省の通知では、都道府県では年一回以上立入調査を行うことを原則といたしております。
○田村智子君　では、そういう立入りの調査が現実にどう行われているか、厚生労働省にお聞きします。
　都道府県に届出のあった認可外保育施設の施設数と立入検査の件数はどうなっているのか。また、年一回の立入りが厳格に規定されているベビーホテル及び事業所内保育の立入り状況はどうですか。
○政府参考人（吉本明子君）　お答え申し上げます。
　都道府県知事への届出の対象となっている認可外保育施設の施設数は八千百六十三か所、立入調査の実施箇所数は五千六百四十六か所でございます。また、ベビーホテルにつきましては、同じく届出の対象となっている施設数が千五百九十三か所、立入調査の実施箇所数が千百三十四か所。さらに、事業所内保育施設につきましては、施設数が七百七十五か所、立入調査の実施数が三百三か所となっております。
○田村智子君　これ、現在でも、今の事業所内保育所で見れば六割が立入調査行われていないんですよ。ここに、更に五万人分の受皿だと。これ、恐らく二千か所とか、二千数百か所つくろうという規模だと思いますよね。そうなれば、ますます立入りの未実施が増える危険性さえあるわけです。
　私がなぜここまで厳しく指摘をするのか。それは、コストを抑えた認可外施設が増え続ける下で、起きてはならない子供の死亡事故というのが毎年繰り返されているからです。
　二〇一〇年の四月、川崎市で、生後十一か月の飯山拓斗君が保育室に通い始めて六日目に死亡するという事件が起きました。うつ伏せ寝にして放置したのではと御両親が施設長に事故当時の状況を尋ねると、うつ伏せ寝ではない、腹ばいだとの説明が繰り返されました。御両親は非常に不審に思って川崎市に情報開示請求をしたところ、この保育室が十年前にも死亡事故を起こしていたこと、この事故が起きる前の数年間、保護者からの苦情が多数あり、何度も川崎市が立入検査をしていたことが分かりました。その内容も、保育士の配置が足りない、子供をどなる、たたく、園長が痛みを分からせるためだと子供の腕にかみつく、衛生上の問題も多々指摘をされていました。驚くのは、それでも児童福祉法に基づく勧告、公表、事業停止などは一度も行われず、口頭指導、文書指導で終わっていたことです。御両親は、こういう事実が分かっていれば子供を託すことは絶対になかったと、こう話しておられるわけです。
　立入調査未実施の施設はたくさんある。立入調査が行われても死亡事故が防げなかったという事例がある。大臣、こういう実態を見て、今回の企業型保育でどうなるのか、どういう認識をお持ちですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の事例を言われたように、やはり子供さんを預けて、そして迎えに行ったら全く朝と違う状況であったというのは、大変何とも言えない親御さんにとっても思いだったというふうに思います。
　まさに、教育・保育施設というのは子供たちが安心して過ごせる、そういう環境の中で行われていかなければなりませんし、事故で子供の命が奪われることがあってはならない、まさに事故の未然防止に努めていくのは当然の責務だと、こういうふうに思います。
　立入調査や指導を円滑に行われるよう、現行では事業主の従業員のみを保育している場合には都道府県知事の届出を求めないということになっておりますけれども、今回の企業主導型保育事業においては届出をした施設のみを助成の対象とするということで、そうした都道府県における対応がよりやりやすい、こういう状況にもしているところでございます。
　また、もちろん、不幸にして死亡事故が発生してしまった場合には、事故から教訓を学び、今後の施設、事業主の取組や行政の指導監査の手法を生かし、再発防止策に役立てなければならないというふうに考えておりますし、また教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会、昨年十二月に最終取りまとめが行われておりますけれども、死亡事故等の重大事故については、地方自治体において、外部委員で構成する会議で検証する仕組みの設置、また国においても、事故報告の集約や傾向分析、再発防止の提言を行うための有識者会議の設置、これはもう年度明け早々には設置したいと考えておりますけれども、こうした提言をいただいておりますので、しっかりとこうした事故防止策を進めていきたいというふうに思っております。
○田村智子君　これ、都道府県が指導監督するんだとおっしゃいますけれども、企業主導型保育事業は、自治体の財政措置はないんですよ。先ほど来の御答弁のとおり、遵守が求められる施設基準さえもないんですよ。曖昧なんですよ。これでは、指導監督は現行の事業所内保育と比しても弱まる危険性さえあります。公募団体が、全国の企業主導型保育を指導監督して、是正の点検などして回るんだろうかと。一体、誰が保育の質の確保に責任を持つことになるんですか。
○政府参考人（武川光夫君）　お答えいたします。
　企業主導型保育は、児童福祉法に根拠を持つ認可外施設でございます。具体的には、企業主導型保育施設は都道府県の指導監督を受けるということでございまして、設置に当たって、都道府県への届出義務、施設の運営状況の報告義務、都道府県による報告徴収、改善勧告、閉鎖等の命令を受けることとなっております。さらに、虚偽報告や閉鎖命令への違反の罰則が科せられることとなります。
　また、補助金の適切な執行の観点からは、公募団体により現地調査を通じた不正受給の防止や事業者に対する是正命令、義務違反に対する助成の取消し等を行うことを想定いたしております。
○田村智子君　都道府県は補助金出すわけでも何でもないんですよ。都道府県と事前によく協議して安全性がどう担保されるのか、そんな話合いもせずにこの法案出してきているでしょう。本当に無責任極まれりと私は思います。
　この企業主導型保育は、当該事業所から離れた市街地に設置をしてもいいと。当該事業所の労働者の子供を受け入れるために開設されていれば、結果として利用者は地域の子供だけであってもいいと。そうなると、事業所内保育と言いながら、現行よりはるかに緩い規制で企業が地域の保育に参入できると、こういうことにもなっていくわけですよ。
　その上、もう一点確認したいのは、保育料の設定、これも自由なんじゃないでしょうか。何らかの基準を設けるんでしょうか。
○政府参考人（武川光夫君）　お答えいたします。
　企業主導型保育事業における利用者負担につきましては、事業者の裁量で設定いただくことを想定しております。しかしながら、事業者に対する運営費補助につきましては、認可の小規模保育事業等と同程度の利用者負担を前提として補助の水準を設定することを予定しておるところでございまして、この前提としている利用者負担の水準につきましては、利用者負担の目安として企業主導型保育事業者にもお示しすることといたしております。
　したがいまして、本事業が当該事業者の従業員を対象に実施されることということも併せて考えますれば、保育料が必要に高額に設定されるということは考えにくいと考えておりますし、むしろ事業者の判断により利用者負担を低く設定する場合も多くなるのではないかと思っております。
○田村智子君　保育士が半分でよければ利用料が安くなる可能性もあるかもしれませんが、それは保育の質を置き去りにしたような、あるいは保育士の処遇改善に逆行するようなやり方だと言わなければならないと思います。
　企業が積極的に参入をした都内の認証保育所、やはり保育料の設定は自由です。見てみますと、一歳児で月五万円から六万円、こういう保育料がほとんどです。多くの自治体が、これではとても高過ぎるという声に応えて所得に応じた補助というのを行っています。これも、自治体によってもう物すごいばらつきです。それでも、年収三百万円の世帯で認可保育所の保育料の二倍になってしまうと、こういうところは珍しくありません。
　企業主導型保育、これ、夜間を含む二十四時間とかあるいは病児保育ということも想定しているわけで、費用はもっと掛かりますよ。掛けなかったら安全性が置き去りにされるということになります。
　また、ほかにも、企業がどういうときに保育に参入したいかと。例えば、英語の早期教育などオプション付ける、高い保育料をオプションとして徴収し、これで利益を上げるということも可能です。そうした利益を株式配当に回すことにも何の規制もありません。
　加藤大臣にお聞きします。
　公費の入る保育を事業所のもうけの手段にさせない、そのための何らかの規制、あるいは保育料が高くなり過ぎないような基準の設定、これ待機児童対策だと言っているんですから、こういうことを求められると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、認可外保育施設の中には、もちろん公費の補助を受けていないということもあるんでしょうけれども、保育料が大変高額な施設があるということは承知をしております。
　一方で、今般の企業主導型保育事業に係る運営費については、先ほど御説明いたしましたけれども、認可の小規模保育事業等と同程度の利用者負担を求めることを前提に、全体として無認可の小規模保育事業等と同程度の事業収入になるよう補助の水準を設定をすることにしております。
　したがって、企業主導型保育事業が主として当該事業者の従業員を対象に実施するものであることも併せて考えれば、利用者負担が想定される水準を超えて必要以上に高額に設定する、そういったことは禁止をしていく必要がある、要綱上、そのことをはっきりと定めていく必要があるのではないかというふうに考えております。もちろん、これは上限でありますから、事業者の判断で安い設定をすることは、それは自由だろうというふうに思います。
○田村智子君　ここまで本当に答弁を聞いていますと、やっぱり企業主導型の保育というのは保護者の要求に応えているとは私にもとても思えないわけです。保護者が求めているのは、お庭があって、保育室も子供が遊べるスペースがちゃんと確保されて、そして専門職の保育士さんが子供に寄り添う、育ちをしっかり支えてくれる、保育料の負担も所得に応じたものにしてほしいと、こう願うから保護者の皆さんは認可保育所へとその申請を行うわけですし、認可保育所を増やしてほしいというふうに願っているわけです。それを、保育士半数でいいとか、施設基準はないとか、保育料も自由設定だとか、どうしてこういう保育施設のために巨額の公費を充てるのか。
　結局、これまで企業は相当に規制緩和を求めてきました。だけれども、様々な施設の、あるいは設備の基準がハードルが高くてなかなか参入できない、そういう声はずっとこの十年、十五年、私たちの元にも寄せられてきていたわけですよ。そうすると、自治体の関与もなく保育事業に参入できるよ、保育の質を担保するハードルも下げられるよ、認可保育所の設置に匹敵するような公費がそこに投入されるよと。これは企業の要求ではあるかもしれない、しかし保護者の要求ではないと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど、今回の企業主導型保育事業については様々な弾力的な対応が取れるということでありますから、そういった意味では様々なそこには当然ニーズがあるんだろうと、こういうふうに思います。
　また、先ほどから申し上げましているとおり、認可保育施設の代替施設としてこれを考えているわけでは全くないわけでございまして、また、今年においても、多分四月頃にまた各市町村から今後の整備計画を聴取することになるんだろうと思います。また、その段階においてはそれを踏まえた対応を当然考えていくべきものだと、こう考えております。
○田村智子君　最後に、今日もうこれ法案成立というか採決になってしまうので、与党の議員も含めて、私本当にお願いしたいんです。子供の命が懸かっています。二十人を超えても保育士資格者は半分でいいなんという基準でいいのか。与党からも声上げて、内閣府に迫ってほしいんですよ。二十人超えたら認可と同じ基準、ほかの保育所と同じ基準にするようにと、要綱そうなるようにと働きかけてほしい。施設基準も、最低基準は本当に命に関わる問題なんです。最低基準が要綱にどう定められるのか。これが本当に質を落とすような要綱であってはならないと、このことを是非とも、この法案がたとえ可決した後であっても求め続けていただきたい。そのことを心からお願いをして、質問を終わります。
○江口克彦君　おおさか維新の会の江口克彦でございます。
　加藤大臣に御質問をさせていただきます。
　政府においても、自治体と連携して、公務員宿舎の空きスペースを家庭的保育、保育ママ事業に活用するということを進めているというふうに承知していますけれども、さらに、根本的な解決策として、今問題となっている空き家をもっと私は活用すべきではないかというふうに思うんですね。平成二十五年ですから三年前、今は増えているかもしれません、増えていると思いますけれども、一千万戸ぐらいになっているかもしれませんけれども、データによると、二〇一四年現在で八百二十万戸も空き家があるということですよね。
　そういうことで、そういう空き家をもっともっと利用する必要があるんじゃないか。それは、田舎とかあるいは地方とかという、そういうところの空き家ということだけじゃなくて、実は都市部でも住宅街というのは空き家が物すごく多くなってきているんですよ。
　都市部周辺の住宅街ということで随分開発されまして、そのとき、三十代、四十代、五十代の人がその住宅街に住んだわけです。そのときのそれぞれの子供たちは小学校高学年から中学生ぐらいだったんですね。ところが、二十年、三十年たちますと、建てた人はもう六十、中には七十になってしまう。お子さんたちは成人して、そして就職するということになりますと、そうすると、お子さんたちはもうその家から出ていって都心の方のマンションに移っちゃうんですね。若いときに買ったその方々は高齢になってしまいますから、そうすると、高齢になってしまうと、そこから老人ホームというか、特別老人ホームみたいなところへ移ってしまって、空き家が住宅街でも点在しているわけですよ。そういうところをもっともっと保育所として活用するということを考えるべきじゃないか。
　そのときに、その空き家の家主というか持ち主というか、言ってみれば固定資産税を免除するとか、そういうふうな税制上の配慮をするということを考えることはできないか。あるいはまた、そういう地域で空き家を利用するということになれば、御近所でまだお年寄りの方々、言ってみれば毎日が日曜日って毎日散歩されている方もいるわけですよね。そういう方々もそういうところで遊びに行かれて、お子さんたちと一緒に過ごすことができるというような、そういう状況というものも生み出すことが私できるんじゃないだろうかというふうに思うんですね。言ってみれば、そういうことによってお年寄りと子供たちの温かいぬくもりというか、そういう安らぎというか、そういうふうな雰囲気というものもできると思うんです。
　これは、藤沢である女性の方が自力で介護老人ホームをつくられて、その隣に保育園をつくられて、週二回、必ず保育園の園児をその老人ホームの方に行ってお年寄りと風船遊びとか紙芝居とか歌を歌ったりなんかして楽しんでいるということで、非常にいい状況になって運営されているわけですよ。
　そういうようなことからすると、もっともっと空き家というものをそういう角度から積極的に、いろいろと子供たちというか、待機児童とかいろいろありますけれども、そういうことをもっと知恵を使って、しかも地域密着型で考えていくというか、もっと発想を広げた方がいいんじゃないだろうかというふうに思うんですね。
　ですから、自助、共助、公助ですよ。ですから、共助のところをもっと考えないと、ただただ保育士のために国がどうのこうのとか、地方公共団体がどうのこうの、それは取りも直さず税金ということになってくるわけですね。
　それ要望するということは、国民が税金を払うということ、増やすということを覚悟しなければならないということもあるわけですから、ですから、なるべく私は、税金を増やさないような知恵をやっぱり国とか我々国会議員も出す必要があるのではないだろうかというふうに思うんですけど、空き家を利用するということについて、大臣、お考えを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、江口委員御指摘のように、空き家、私の選挙区はどっちかというと中山間地域なんですけれども、そういうところでも多いんですが、都内においても結構空き家があるということは認識をしておりますし、また地域の高齢者の方々と子供さん方が触れ合うというのは、これは非常に子供さんの社会性を高めていくことにおいても非常にいい機会なんだろうというふうに思います。
　空き家については、先ほど御指摘ございましたけれども、平成二十五年の時点で八百二十万戸あるというふうに承知をしております。こうしたことを踏まえて、やはり日本のある財産を活用していくというのは非常に大事な視点であります。
　平成二十六年に制定された空家等対策の推進に関する特別措置法においては、市町村において空き家等の情報提供や活用の対策を含めた空家等対策計画の策定を義務付けておりますし、また、これに基づいて空き家に対するデータベースの整備など施策が講じられているわけですから、それなりに空き家の情報は入手しようと思えば入手できると、こういう状況でございます。
　そういう中で、保育所の整備に関しても、この空き家の活用にも私はつながっていくと思いますけれども、今回の公定価格の改定で賃借料加算を大幅に引き上げさせていただきました。こういったものを是非活用して、空き家の活用を是非進めていただけたら有り難いというふうに思いますし、また、空き家ではありませんけれども、小学校の空き教室というのもありまして、この活用も、先日厚生労働省が公表した待機児童解消に向けて緊急に対応する施策において、保育園等の施設設備費の地域の余裕スペース活用促進加算の加算額、これが元々あるんですが、それを更に増額するということで打ち出しをされたところでございますので、やはり委員御指摘のように、地域におけるまさに空き家等、あるいはそこにおられる高齢者の方々、そういったことの貢献もいただきながら、子育て支援にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○江口克彦君　是非そういう空き家を保育所とかそういう場所で提供したその人に対する優遇措置というか、いろいろ賃料とかそれについて配慮しているということですけど、やっぱり固定資産税というものも是非その角度からも御検討いただけないかというふうに思う。
　要するに、私も経営者のときに、自分の会社の中で保育所をつくろうと思ったんですよ。お子さん持っている女子社員の人にそれを言ったんですけど、余り人気なかったですね、余り人気なかった。それはどういうことかというと、子供を連れて満員電車で会社まで来なきゃいけないと。しかも、預けたい子供はやっぱり二歳か三歳というところになるんでしょうね。だから、そういう子供をだっこしながら、ましてや二人抱えながら会社まで来るのが大変なんです、だからつくっていただいても多分活用しないですという、これは五人ぐらいの女子社員に、お子さん持った女子社員にヒアリングしたんですけど、それで諦めたことがあるんですけどね。私は、割とそういうことについて、保育ということについて、ですから、社員の保育ですけど、関心持ってきたんですけど。
　そこで、待機児童問題は社会的な今問題になっているわけです。企業主導型の事業内保育所の整備が今予定どおり進んでも待機児童が減らないという状態。そこで、将来、待機児童が増えるようなことがあれば、私は、税金でどうのこうのというよりも、企業のＣＳＲで考えなきゃいけないと思うんですよ、言ってみれば、女性活用ということであれば。ＣＳＲ、社会的責任という一環としてね。
　やっぱり企業の社会的責任を果たすという観点から、例えば、大体大企業というのは資本金一億円以上とか以下と、それが境になっているわけですよね。だから、資本金一億円以上のところは、今、子供を連れて会社まで来るのは大変だということを申し上げながらこういう提案するのもなんですけれども、しかし、会社の中の保育所を使いたいという方も、広い日本、お母さん方おいでになるんじゃないかというふうに思いますので、これは大企業に対して事業所内保育所の設置を義務付けるというようなこともあっていいんじゃないかというふうに思ったりするんですね。それで、要望が社員からあったら、女子社員からあったらそれをつくらなければならないというようなことを考えたらどうか、そういうことを決めたらどうかというふうに思ったりするんですが。
　また、あわせて、資本金一億円以上の大企業が、その従業員数に応じて一定の割合、保育士を直接雇用するという保育士の社員化というものを考えたらどうかというふうに思うんですね。これは、保育士不足の一因となっている処遇の低さの改善に私はつながるというふうに思うんですね。だから、今、障害者雇用促進法というのがあって、全従業員の二％はいわゆる障害者を雇用しなければならないということになっていますよね。私も雇用しました。だから、決められていましたから二％雇用したわけでありますけれども、それと同じように保育士を企業は雇用しなければならない。
　じゃ、会社の中に保育所がないのに保育士をどうするのかといったら、それは、その雇用した保育士を、保育園に行って十年間でも保育の仕事を、そこで仕事をしてもらう。社員ですから給料は年々上がっていく、初任給ももう一般の社員と同じということになっていくわけですね。
　そういうことをしていくということがやっぱりそのＣＳＲとして、私は、新しい時代のＣＳＲとして企業が考えなければいけないし、考えてもらうように指導すべきではないだろうかというふうに私は思うんですね。だから、例えば、簡単に言えば、二人なら二人、保育士を社員として雇用する、その保育士は保育所にいわゆる派遣すると。派遣するけれども、午前中は一人だ、それで午後からは一人だというようなことで、例えば十年間なら十年間、そういうことで保育士を保育園に、保育所に、あるいはまた必要なところへ行ってもらうと。
　そうすると、その十年間で保育士、例えば午前中だけ会社で、午後から保育園に行くということになると、これは企業の中において大変じゃないかと。企業から、会社の方から、人事からいろいろと、端的に言えば出世とか給料に影響するんじゃないかというようなことですけど、そんなことはありませんね、考え方によっては。
　いわゆる企業におけるスポーツ選手というのがあるんですね。大体スポーツ選手は、私の経験からいっても、人事本部に所属したままスポーツやっているわけですよ、野球選手やっているわけですよ。Ｐ社のと言ったってすぐ分かってしまうかもしれませんけど、この間辞めたＫというこの人は、十年間、そのＰ社の都市対抗野球の選手として出ていて、三時ぐらいまでしか仕事をやっていないですよ。その後、野球の練習やるわけですよね、野球の練習するわけですよ。その人は最終どうなったかといったら、専務まで行ったと思いますよ。
　だから、そういうことで、会社を最初の十年間ぐらい半分半分ということで、会社もそれを理解してというよりもそれを制度化すれば、保育士として例えば三十なら三十でもいいですよというようなことをしても、後の保育士、女性の方でも男性の方でもどんどんどんどん出世することもできるし、階段を上がることもできるし、いや、階段上がれなくても、給料は定期昇給で上がっていくわけですよ。
　ですから、今日、質問というよりも、そういう企業に保育士を雇用させるというか義務付けて、そしてそれを社会に提供するということで、それは企業がやっぱり負担すべきだと、それはＣＳＲですから。だから、そういうことになれば税金一銭も使わないし、しかも十分にお母さん方にもね。それは、その保育士が施設のところへ行っていろいろと協力をするとか、あるいはまたいろいろお手伝いするとか働くということでもしも問題が起こったときには、その会社の問題になるんですね。その企業の問題になってくるんですよ。
　そうすると、今は保育士に何かがあったときに、保育所の問題とか、跳び上がって国がどうのこうの言ったって、やっぱりちょっと具体的には、全国的などうのこうのということになりますからね。そうすると、企業としてもやっぱりいいかげんな保育士を出していくということはできないわけですよ。
　こういうようなことを考えていくということをお考えいただく。そして、その場合、またやっぱり保育士を、これは障害者雇用促進法と先ほど申し上げましたけど、これ雇用をすると税制にも結構配慮されているわけですよ。
　だから、企業が保育士、私、もう介護士もそういう形で企業で雇用して、そして給料を、今物すごく保育士の方も介護士の方も低いですよ。もう実にかわいそうです、気の毒ですよ。私も、京都の保育園よく知っていますから、園長さんよく知っていますから話聞きますけれども、時間が長いということと、仕事が過酷ですよ。これを何とかしなければいけない。しかし、国に金がないということになれば、そういうやっぱり民間で、もう民間を活用するという知恵を加藤大臣、お使いになった方がいいというふうに思いますけれどもね。私が加藤大臣に代わって大臣やった方がいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　江口議員が民間でいろいろ御活躍された、そうしたことも背景に御提案をいただいたんだというふうに思います。
　子ども・子育て支援においては、やはり保護者が子育ての第一義責任を有するというこれは基本的認識の下で、やはり家庭、学校、地域のみならず、職場あるいは会社、そうした構成員がそれぞれの役割を果たしていただくことは、これは必要だと、こういうふうに思います。
　そういう中で、企業においてもワーク・ライフ・バランスの推進や仕事と子育てとの両立支援に一定の役割を果たしていただくことも必要でありますし、今回、経済団体等ともぎりぎりの協議をする中で、企業主導型保育事業、企業が負担する事業主拠出金を活用して施策を展開をしているところでございますし、また、いろんな企業の方とお話をすると、やはりそこで働いている方々が子供を出産された後もしっかりと働いていただく環境をつくっていかなきゃいけないという意識を強く持っている会社も幾つか私も話を聞いているところでございます。そういった中で、こうした事業も取り上げていただけるんではないかと思います。
　また、事業主拠出金については、これは従業員が多くなればなるほど必然的に多額の拠出金を払う、こういう仕組みに今なっているわけでありますので、大企業、特に従業員の多いそうした企業においては規模に応じた貢献をいただく仕組みにもなっているのではないかなというふうに思います。
　今、一定割合の保育士を企業が直接雇用して派遣するという、派遣的にというお話もございました。なかなかそこまでは、ちょっと私の想像ではなかなか到達し得ませんが、ただ、自社の保育所において直接社員として雇用するということは当然可能でもあるんだろうと思います。もっとも、それは企業の判断によるところでありますので、またこの制度においては、企業は直接運営する場合、あるいは委託により運営する場合、雇用形態もそれによって様々なことがなり得るのかなというふうにも思います。
　ただ、いずれにしても、企業も含めた社会全ての構成員がこの子育て支援を進めていくんだと、こういう考え方に立って今後とも各般の施策を進めていきたいなと、こう思っております。
○江口克彦君　私、もうほとんど原稿読まずにお話ししているわけですよ。加藤大臣、私の質問に対して原稿読まれるのは、まあそれはそれでよろしいですけど、私が提案しているのは、保育士をやっぱり企業で、それが新しいＣＳＲじゃないかということを申し上げているわけですよ。
　やっぱりそれは、賃金上げろ賃金上げろって経団連に行かれるのもそれはそれでいいと思いますよ。だけど、やっぱり今保育士の方々の、先ほども申し上げましたけど、過酷な時間と過酷な労働というのは、これは本当に、そして極めて低い、もう十万円か十二万円、一般と平均して給料低いわけですよ。こんな低いところへ保育士の人たち、どうするかということを考えなきゃいけない。国で、じゃ、予算がいっぱいいっぱいということになってくるというふうにおっしゃるなら、やっぱり企業に協力してもらうと、そういう制度を、障害者雇用促進法と同じように、そういうことをやっぱり知恵を出して考えなきゃいけないというふうに思うんですよ。
　企業、受けると思いますよ、これ。企業は、言ってみればそれが企業のＰＲにもなるから、企業の宣伝にもなるから、これはもう絶対にいいセールスポイントっていうふうに思って。だから、そういうようなことからすると、要するに加藤大臣は企業を知らない、経営知らないですよ。だから、企業がどういうふうな思いで対応するかということはお分かりにならないと思いますけれども、お分かりになるかな。お分かりにならないと言ったら失礼ですけど、お分かりにならないかもしれないと。かもしれないとちょっと前言を訂正しますからね。
　でも、本当にこれ進めてあげた方が、保育士の人たちの給料も、大企業の社員ですから、給料ずっとずっと上がっていくことにもなりますし、それから企業としてもイメージがいいわけですよ、企業としてもイメージがいい。是非そのことを考えていただいて、是非その方向で一度御検討いただけないでしょうか。是非、賃金上げろ賃金上げろ、全体の賃金上げろ上げろということだけじゃなくて、是非もっとピンポイントで保育士、介護士の方々の給料を上げていかないと、少子化、高齢化の社会はこれから大変なことになりますということを申し上げて、質問は終わります。