Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹村泰子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題とされました無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案に対し、質問いたします。
　平成七年三月二十日に発生した地下鉄サリン事件は、十一人の死者と五千五百人もの重軽症者を出しました。この事件は、オウム真理教が組織としてサリンという猛毒を散布することにより、通勤途上等にあった多数の一般市民を無差別に殺傷したという、我が国の犯罪史上ではもとより、世界にも類例を見ない残酷きわまりない犯罪でありました。その前年の六月には、松本市で七人ものとうとい命が、やはりオウム真理教によるサリン散布の犠牲となられていたのであります。
　特に、坂本弁護士一家殺害事件は、この事件を早期にオウム真理教に照準を当てて捜査しておけば、これらの悲惨な事件は未然に防ぐこともできたのでしょうが、当時の関係機関の対応は緩慢きわまりないものでありました。私は、当時のオウム真理教に対する政治、政府の責任をまず問いただしたいと思います。法務大臣並びに国家公安委員長の答弁を求めます。
　平成七年十二月、オウム真理教は、宗教法人法に基づく解散命令が確定し、清算手続に入りました。同時に、公安調査庁は、破壊活動防止法による解散処分請求を行いました。
　しかしながら、六回の弁明手続を経た後、平成九年一月、公安審査委員会が下した決定は、解散指定適用要件である将来の危険性について、公安調査庁提出の証拠をもってしては、本団体が、今後ある程度近接した時期に、継続または反復して暴力主義的破壊活動に及ぶ明らかなおそれがあると認めるに足りるだけの十分な理由があると認めることはできないという理由で、オウム真理教に対する解散処分の請求を棄却したのでした。この際に、公安調査庁提出の証拠のずさんさが明らかになったことは、記憶に新しいことであります。
　オウム真理教が解散の指定を免れた時点で信徒の数は減少していましたが、最近再び活動を活発化し、全国各地に新たな活動拠点を求めて進出を図っています。それにつれて地域住民は過重な負担を強いられ、あちこちで住民の暴発のおそれすらあります。
　自治体の首長も、住民票登録拒否、就学拒否などにつき違憲の対応を強いられるという事態に追い込まれております。当然、逆に言えば、オウムの信者たちは居住、移転、就学等で憲法上の権利が阻害されているわけです。
　これらはひとえに、政治の対応がなかったために国民の不安を増大させてきたのではないでしょうか。法務大臣の見解を求めます。
　さて、今回の政府提出のこの法案は、新たな団体規制として、過去に無差別大量殺人行為を行った団体を対象として、活動状況に関する報告徴取と団体施設への立入検査を行う観察処分と、団体の危険性が増大した場合や立入検査妨害があった場合に施設の取得や使用を禁止する再発防止処分を導入しようとするものですが、幾つかの問題点があります。
　第一に、観察処分による住居の立入検査に当たっては、令状を必要としないということです。憲法第三十五条は、住居不可侵の自由を保障し、住居の立ち入りには捜索する場所を明示する令状が必要であると定めております。令状なしに住居に立ち入ることは、憲法違反ではないかとの疑問も寄せられています。また、再発防止処分としての施設の使用禁止は、公安審査委員会の判断によるものであって、裁判所に判断を求めるものではありません。
　このように重大な人権制限を伴うにもかかわらず、厳格な手続を要求していないこの法案の合憲性を、まず問いただしたいと思います。法務大臣は、本法案の合憲性についてはどのようにお考えなのでしょうか。相手がオウムの信徒であれば人権を全く無視しても構わないとお考えなのでしょうか。
　第二に、本法案の第五条第一項第五号は、観察処分の要件の一つとして、「前各号に掲げるもののほか、当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があること。」と規定し、第八条第一項第八号は、再発防止処分の要件の一つとして、「前各号に掲げるもののほか、当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の増大を防止する必要があるとき。」と規定しておりますが、これらの要件はいずれも極めてあいまいであり、公安調査庁及び公安審査委員会による拡大解釈を許すとの指摘があります。
　人権を制限して不利益を課すには、明確な手続によらなければならないとするのが憲法三十一条の適正手続の保障の趣旨であると考えますが、法務大臣の見解をお伺いいたします。
　第三に、本法案は、破壊活動防止法と同様に、公安調査庁と公安審査委員会による団体規制の仕組みを採用しています。また、第二条、「この法律の解釈適用」及び第三条、「規制の基準」は、破壊活動防止法の第二条及び第三条と全く同じ条文です。本法案と破壊活動防止法との関係はどのようになっているのでしょうか。
　また、さきに述べましたように、平成九年のオウム真理教に対する破壊活動防止法による解散処分請求において、公安調査庁はずさんな実態をさらけ出しました。にもかかわらず、本法案においても、公安調査庁に規制の中心的役割を与える理由は何でしょうか。また、実際にオウム教団に対する実効性のある規制ができるのでしょうか。
　私たちは、組織と情報量を活用する意味で、国家公安委員会と警察庁に中心的な役割をゆだねるべきだと考えますが、法務大臣の見解を問うものであります。
　第四に、衆議院において違憲の疑いが強いとの懸念が示された立入調査について、公安調査庁長官は、公安審査委員会に対し、事前に通告するとともに、事後に報告することとする修正が行われましたが、国民の基本的人権を制限する処分には、公安審査委員会ではなく裁判所の判断を介在させ、法の厳格適用、人権の保障に配慮した措置をとるべきではないか、特に、再発防止処分については、裁判所の許可を必要とすべきではないかとの主張もありますが、法務大臣の見解はいかがでしょうか。
　最後に、本法案は、国民の基本的人権に対して、司法の判断を介入させることなく重大な制約を加えようとするものであります。公安・警察当局の権限の乱用を抑制するためには、「五年ごとに、」「廃止を含めて見直しを行うものとする。」との附則修正が単なる形式にとどまっているだけではなく、実効性が確認でき、オウム真理教の危険性がなくなったら、必ず廃止することとしなければなりません。
　衆議院における修正の意義をどうとらえているのか、法務大臣にお尋ねをし、二度と再び無差別大量殺人行為を起こすオウム真理教のような組織が事件を犯すことのないよう心から強く願い、民主党・新緑風会を代表しての私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手〕
○国務大臣（保利耕輔君）　竹村議員にお答えを申し上げます。
　坂本弁護士事件についてのお尋ねでございますけれども、事件発生当時におきましては、オウム真理教があれほど凶暴な犯罪を敢行する集団であるという認識を十分に持っていませんでしたものですから、県警察においては、当初あらゆる角度からの捜査をいたしていたものと承知をいたしております。その後、捜査が進みまして、坂本弁護士と同教団の対立関係の詳細が明らかになるにつれまして、同教団に力点を置いた捜査を進めたものでございます。
　しかしながら、閉鎖性の強い団体の犯行でございまして、かつ、組織的な証拠隠滅活動もなされましたことから、多岐にわたる捜査を丹念に行う必要がございまして、事件発生から約六年を経て検挙に至ったものでございますが、警察としては懸命な捜査を尽くしたものと承知をいたしてございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（保利耕輔君）　富樫議員に対して二点についてお答えを申し上げます。
　本法案は、公安審査委員会及び公安調査庁による現行の団体規制の仕組みを生かすことが基本であると考えております。
　本法案は、規制措置を実効あらしめるために、公安調査庁の権限のほか、警察の有する情報力、組織力の活用を図るために必要な措置を講じておりまして、現行の団体規制の仕組みを生かしつつ、最大限の効果を上げようとするものであります。
　御指摘のサリン等による人身被害の防止に関する法律や暴力団対策法は、本法案とは目的や対象を異にしていることから、本法案とは規制の枠組みもおのずから異なるものと承知をいたしております。
　本法案が成立した場合、その運用を厳正な手続を踏みつつ行うことにより、無差別大量殺人行為の未然防止に効果を上げるものと考えております。
　また、神奈川県警察の不祥事についてのお尋ねがございました。
　法を厳正に執行すべき警察官、しかも元本部長を含む主要幹部が送検されるという事態に立ち至ったことは、国民の警察に対する信頼を損なうものであり、まことに遺憾であります。
　国家公安委員会としては、警察に対する国民の信頼を回復するため、今回の事件の反省を踏まえて、公安委員会の管理機能のさらなる充実を図るとともに、監察体制の強化を図るなど必要な措置を講ずるよう、警察庁に対し適切な指導を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　千九百九十九年の食糧援助規約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　千九百九十九年七月二十一日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百九十四年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長矢野哲朗君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔矢野哲朗君登壇、拍手〕
○矢野哲朗君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、千九百九十九年の食糧援助規約は、本年六月三十日に失効した食糧援助規約にかわるものでありまして、世界の食糧安全保障に貢献すること、開発途上国に適切な水準の食糧援助を行うこと等について定めるものであります。
　次に、国際コーヒー協定の有効期間の延長は、本年九月三十日に終了することになっていた千九百九十四年の国際コーヒー協定の有効期間を二年間延長し、コーヒーに関する国際協力を継続するとともに、国際コーヒー理事会における新たな協定の交渉のために時間的余裕を与えることを主たる目的とするものであります。
　委員会におきましては、我が国が食糧援助規約を暫定適用した理由、食糧援助及び商品協定に対する我が国の基本方針、新コーヒー協定作成交渉の進捗状況等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　日本放送協会平成九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長齋藤勁君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔齋藤勁君登壇、拍手〕
○齋藤勁君　ただいま議題となりました案件につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成九年度決算書類でありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
　その概要は、一般勘定において、平成九年度末における資産総額六千百五十一億円に対し、負債総額は二千五百四十六億円、資本総額は三千六百四億円となっております。また、当年度中の損益の状況は、経常事業収入六千二百十七億円に対し、経常事業支出は六千二十一億円で、差し引き経常事業収支差金は百九十六億円となっており、これに経常事業外収支差金及び特別収入を加え、特別支出を差し引いた当期事業収支差金は九十三億円となっております。この当期事業収支差金は、翌年度以降の財政安定のための財源として繰り越しております。
　なお、本件には、会計検査院の「記述すべき意見はない」旨の検査結果が付されております。
　委員会におきましては、受信料収入と副次収入の増収策、通信と放送の融合に対する法制度のあり方、ＮＨＫの情報公開と経営効率化への取り組み、聴覚障害者向け放送の充実等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時六分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年十一月十九日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　参考人
　　　　　　　東京家政大学教
　　　　　　　授・人間文化研
　　　　　　　究所長　　　　　　樋口　恵子君
　　　　　　　ジャーナリスト
　　　　　　　財団法人日本女
　　　　　　　子社会教育会理
　　　　　　　事長　　　　　　　藤原　房子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共生社会に関する調査
　（男女等共生社会の構築に向けてのうち女性の
　政策決定過程への参画についての現状と課題に
　関する件）

　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　共生社会に関する調査を議題といたします。
　「男女等共生社会の構築に向けて」のうち、女性の政策決定過程への参画についての現状と課題に関する件について、参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、東京家政大学教授・人間文化研究所長樋口恵子君及びジャーナリスト・財団法人日本女子社会教育会理事長藤原房子君に参考人として御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。
　参考人の方々から、「男女等共生社会の構築に向けて」のうち、女性の政策決定過程への参画についての現状と課題に関して忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　議事の進め方でございますが、まず、参考人からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
　なお、御説明及び質疑、答弁については座ったままで結構でございます。
　それでは、樋口参考人からお願いいたします。樋口参考人。
○会長（石井道子君）　どうもありがとうございました。
　次に、藤原参考人にお願いいたします。藤原参考人。
○参考人（藤原房子君）　藤原でございます。考えを述べる機会を与えていただいてありがとうございます。
　ただいまのところ七分食い込んでおりますけれども、これから二十分いただいてよろしゅうございますか。
○会長（石井道子君）　はい、結構でございます。
○南野知惠子君　本日は樋口先生、藤原先生、本当にありがとうございました。
　いろいろとお話をお伺いできまして、やはりお二人の御意見というものはこれからの我々の女性社会をリードしていっていただけるのではないかなというふうに思っております。また、先生方の日常の御活動を我々書物等で見せていただくことによりまして、ああと思って、若い人たちはきっと自分の目標にしておられる方がどんどんふえてきていくんではないかなと。
　そのような期待を持ちながら、我々女性のパワー、ウイメンズパワーというものをどのように社会に理解していっていただければいいのかと思いますが、一番手っ取り早いのは、きょうここにおられる我々の調査会の先生方がまず我々のパワーをお認めいただき、女性という問題をどのように理解していただくかというところにつながっていくのではないかなというふうに思っております。我が国の男性は比較的理解をしてくれる方向に向かいつつあるように、特に若い男性はというふうに思っているのでございますが、きょうは皆さん若い男性でございますので、その点は大変うれしいと、希望的観測を持っているところでございます。
　そういうところでお尋ね申し上げたいんですけれども、女性というものが今度は政策の場に出てほしいね、これは村、町に至るまで女性の意見というものを出していかなければならないのじゃないのと、そういう意識というのは本当に高まってきているように私は感じます。女性だからであろうかなと思っておりますけれども、でもそういう背景として、社会的な分野、その人たちが住む分野、そういったところでの政策決定の場に参画する女性が少ないということが大きなひずみとなって出てきていると思っております。
　現在の社会システムの中で女性の声が十分に通っていかない、顔が見えないというようなことをお聞きするわけなんですが、そのことによってどのような問題が派生しているのだろうか、なぜ女性の顔が見えない、女性がそこにいなければいけないのか、女性の政策決定過程への参画を推進するという基本的目標をどこに定めたらいいのかということについて、御両人から御意見をお聞きしたいと思っております。
○参考人（樋口恵子君）　私は、先ほど第一番目のところで、なぜ男女共同参画が必要かというところでかなり申し上げましたので、繰り返しは避けさせていただきますけれども、個人の視点から見て、その個人の能力が発揮されない、個人の人生が十分に満たされたといいましょうか、満足すべきものにならないということはその社会の責任ではないかと思っております。
　そして、例えば一つの例ですけれども、私はこの前もお目にかかりましたが、米沢富美子さんという方がおります。この方は今六十ちょっとぐらいだろうと思いますけれども、少し前まで日本の物理学会長をしていらっしゃいまして、ひょっとするとノーベル賞という声もかかるぐらいの大変な研究をなさった方だそうでございます。ところが、この方が十年前に生まれておりますと、日本社会は女性に男性と同じような教育の門戸を開いておりませんでした。私どもは、もしそういう状態が続いていたら世界に通用する物理学者を社会的にも失ったし、あるいは米沢先生個人の人生としても非常に充足されないものになったのではないだろうかと。
　これは個性の発揚という意味からでございまして、もう一つが、余りにも日本社会は男と女との役割が分かれて、そこへセックスの違いが乗っておりますから、言ってみれば、今問題を解決しなければならない循環型社会を形成していくとか、じゃ介護の問題を一体どうすれば一番よい解決法になるのか、現実にそれを担ってきた人の声が聞こえないまま、顔も見えなければ声も聞こえないという中で決定される政策は社会全体をひずませるのではないか、そんなことを申し上げたと思うのでございます。重ねまして申しわけございません。
○参考人（藤原房子君）　なぜ顔が見えないのかというお尋ねでございますけれども、私は一言で言えば、理由の一つに偏見があるということは申し上げたいと思います。
　かつてある放送局で、非常に具体的な例として申し上げますが、ニュースを読むアナウンサーはずっと男性でした。もう長い間男性でした。その男性のかわりに女性が読んだって別にニュースの質が変わるわけでもないし、どうして男性なのかと思って尋ねたことがありました。そうしますと、女性が読んだら信頼度が落ちると言われましてびっくりいたしました。ニュースの原稿があって、アナウンサーはそれを読まれるわけですから、多少のニュアンスの違いとか何かあるかもしれませんけれども、表現の強さ弱さはあるかもしれませんけれども、しかし女性が読んだからってニュースの価値に変わりはないはずです。それを一言で言えば偏見ではないかなと思います。
　最近の言葉ではジェンダーバイアスという言葉を使います。釈迦に説法になるかもしれませんけれども、ジェンダーというのは社会的、文化的性差のことでございまして、そういうバイアスのかかっている見方で、女性だから頼りないんじゃないか、女性だから責任逃れをするんじゃないかとか、女性だからアバウトな仕事をするんじゃないかとか、いろいろそういう先入観でもって判断されて女性を指名しないということがあると思います。いろいろ審議会のようにパーセンテージの目標値があって、できれば女性の方をだれか選んでいただきたいというようなことが出てまいりますと当然その指名はされるんでしょうけれども、そうでない場合、仮にＰＴＡの会長であっても、男女が競合していた場合は男性の方に票が多く集まる可能性はないわけではないんです。
　それはなぜか。男性の方が公正な見方ができるとか、我々が聞いていると腹が立つようなことをるる言われます。ですけれども、それはそれぞれの特徴、個性があって、ふさわしい方がおなりになればよろしいのでありまして、女性だから頼りない、あるいは多数を引っ張っていくリーダーシップが期待できない、そういうことを言われるというのはまことにおかしなことであると私は思っております。
　先ほど、なぜ私が小さな地域のＰＴＡだの町内会だのというようなことを申し上げたかと申しますと、そこでたくさんの方々が方針決定に参画する、そして政策決定の場にも出ていくステップになっていくということで、層ができてくると思ったからそういうことを申し上げたのでありまして、最終的にはおっしゃるように政策決定の場、つまり立法府に入っていくということが本当に必要であるということは私もそのとおりだと思っております。
　以上でございます。
○南野知惠子君　今御意見いただきました。もっともかなと思っておりますが、樋口先生の方からは、個人、個性の発揚が必要であると。個性の発揚といえば、やはり一番最初の段階というのは家庭であるのかなというふうに思いますが、そこら辺のことを教えていただきたいことと、藤原先生の方には、一つの社会的偏見があるのではないか、じゃその偏見を打破するのには我々がどのようにあらねばならないのかという我々のスタンスに立って何かコメントをいただきたいというふうに思います。
○参考人（樋口恵子君）　家庭教育というものが出発点であろうという委員の御指摘、そのとおりだと思います。最終的に男性と女性というセックスの差があることは当然なのです、最終的にというか、出発点として。しかし、それに余りにもまだ日本社会はこだわり過ぎていると思っております。
　私は、今から二十年以上前に「女の子の育て方」という本を書きました。そこで日本社会は男と生まれるか女と生まれるかで余りにも育て分けをし過ぎる。固定的なあり方で、リーダーシップなど、こういう社会に参画して、そしてそれを着々と実現していこう、政策決定に参画するということは、まず自分の意思を育てる、そして自己表現力を持つ、そして人々と意見を交わしながら、自分ももちろん一定程度変わりながら、自分の言葉やさまざまな資料を通して人の心に自分の意見を届かせながら合意形成をしていく、政策決定に参画するというのはそういう能力が必要だと思うんですけれども、男の子に比べて女の子に大変そういう能力が育ちにくいという状況を二十数年前に指摘したんです。
　つい最近もちょっと学生に調べさせてみました。これは東京の新聞は余り出ていないんですけれども、読売新聞の大阪本社あたりへ行きますともう毎日のように、「我が家の王様」というタイトルがつきまして、二歳未満ぐらいの子供さんの写真を載せて、そして親が十文字以内ぐらいでメッセージを送るんです。それを少し何カ月分か集積いたしまして、そしてどういう言葉が多いかというのを調べさせてみました。
　そうしますと、これが世間の常識じゃないか、何でそれで悪いかよと言われれば別に悪いことではないんですけれども、どういう言葉が多かったかと申しますと、きょうはその資料を持ってこなかったので完全に正確ではございませんが、一応の傾向を申し上げますと、男の子に対しては、強く、たくましく、元気に、伸び伸びと、それから男の中の男であるとか、そういう言葉が続くんです。男女共通のワーディングは元気で、元気というのは男にも女にも使われるようになりましたけれども、女の子には、優しく素直で思いやり、これが三点セットなんです。そして、強くというのは二十年前に比べると女の子にもたまに使われるようになりましたし、それから優しくも相互乗り入れに今はなってきました。なってきたけれども、この乗り入れの仕方が、男の子ですと強くそして優しく、女の子ですと優しくそして強く、こういう順なんです。
　これを、ごもっともさま、それが世間の常識でしょうと受け入れることも、そう目くじら立てるなよという意見もあり得ると思いますけれども、しかし、そうした親のまなざし、期待が何よりも、特に思いやりなどという言葉がめったに男の子には出てこないんです。私は、もちろん男女が対等に参画してくれる社会がすぐに来る、できるだけすぐに実現することを心から願ってはおりますものの、現状では政策決定権者の中に男性が多いということを思いますと、政策決定権者であることの多い男の人に思いやりがなかったら、一体どういう社会ができるのであろうかということを大変疑問に思っております。
　ですから、これはどのようにしていったらというようなことに通じてくるんですけれども、やはり家庭教育の中でもお父さん、お母さんともどもに意見を言い、政策決定に参画し得るような姿を見せること、藤原さん御指摘のように地域社会の中でもそういう姿を見せること、そして女の子がいろいろ理屈を言いリーダーシップをとることをすると生意気だなんてまだとがめるところがございます。特に、おじい様、おばあ様のいらっしゃるお宅。特に、おじい様がよくないですね、具体的に聞いてみますと。
　学生に、このごろ大分少なくなって、女の子に生まれてがっかりされた人はと言うと十年前はいたんですけれども、このごろはめったにいないんです、少子化のせいか。でも、勢いよく手を挙げるのがこの間一人おりまして、あなた何番目に生まれたのと言ったら、長女、一番目ですと言う。一番目で、長女で今どきどうしてがっかりする御家庭がありますかねと言ったら、父母は喜んだそうですが、祖父が同居しておりましてがっかりしたそうでと。
　私は、高齢者の味方でありまして、高齢者のためにいろいろやっているんでございますけれども、やっぱり高齢者もまた男女共同参画社会に今を生きる市民であるという自覚を持って次の世代、孫の世代を育てる平等な感覚を持つ、ぜひ高齢者学級、祖父母学級にこの男女共同参画の実を家庭教育の中で入れていただくような政策をとっていただきたいと思っております。
○参考人（藤原房子君）　私には、社会的な偏見をなくすためにはどういうことをすればいいかというお尋ねだったと思います。
　具体的に申せば、今、樋口さんがおっしゃったことの後に続けて申しますと、家庭の中で男女がどのような役割を担い、どういう暮らしぶりを子供に見せているかというところから始まりまして、役割モデルというのが我々の人生の中にずっとつきまとっているわけです。
　子供は、まず家庭を選べませんから、生まれたときの両親の関係、それからそれこそ祖父母との関係、いろいろ人間関係がありますけれども、そういうものを一身に受けながら価値観を形成していくわけです。そのときに、やっぱりジェンダーというものがすり込まれていくわけです。ジェンダーバイアスというものが本当に抜きがたく私どもの暮らしの中に入り込んでいて、ほとんど意識しないんですけれども、自分たちは次の世代に対するいろいろな影響を与えているんだ、役割モデルになっているんだということを今の大人たちが考える必要があると思います。
　それで、何も行い澄ましてまじめ一方で生きればいいということを言っているんじゃございませんで、それは時々羽目を外したり、いろんなことをなさるのは御自由でありましょうけれども、男とはこういうものだ、女とはこういうものだということを家庭の中で始終朝から晩まで見せ続けておりますと、子供はどんな小さなことでもそういうものだと思ってしまうんです。
　せんだって、ある市民グループの集まりで、保育をやっている部屋がありまして、そこで保母さんにお尋ねしました。子供さんを預かっていてどうですかと聞いたら、三つぐらいの坊やが人のおもちゃを取り上げて相手を泣かせているので、坊や、そんなことをしちゃだめよと言ったら、女は黙ってろいと言ったというんです。女は黙ってろいという言葉が子供にしてはひどいべらんめえでびっくりされて、お迎えにいらしたお母さんに、一体この坊やはどこでその言葉を覚えられたんでしょうねと言ったら、いや、うちのしゅうとがいつも大事にひざの中に抱きかかえて、奥さんやお嫁さんが何か言うと、女は黙ってろいと言うのが口癖なものですから移っちゃってるんですとおっしゃったそうでございます。
　そういったことで、まさしく役割モデルというのを意識しないで我々は演じているということが一つあります。
　そこで、じゃそれはどうにもしようがないのかというと、意識変容ということはあるわけです。意識というのは最も変わりにくいものだと思うんです。ハードは変わるけれどもソフトは変わりにくいということをよく申しますが、法律制度は理想的なものにつくり上げる、あるいは妥協の産物であってもあるレベルに到達するようにつくり上げることは可能だと思います。しかし、それにあわせて実態が動いていくかというと、使い方いかんでは全く絵にかいたもちに終わるというようなことは幾らでも経験しているとおりでありまして、男女共同参画社会基本法がそうならないことを私は衷心から願っているわけでございます。
　そういう中で、意識変容を何とか社会教育の場でできないだろうかということで、私が今勤めております日本女子社会教育会というところで文部省の委嘱事業でやっているんですが、社会教育に関する学者の方々に集まってもらって、どうすれば社会教育の場でそういう意識変容に少しでも揺さぶりをかけられるような学習ができるであろうかということを具体的に詰めておりまして、最近、学習ガイドというのを、二千円ぐらいの本ですけれども、それをつくりました。それをやったら、じゃ実際に人間の意識は変わるかと言われますと、ちょっと私は保証はできないのでございますけれども、かなり大きく揺さぶられると思います。
　簡単に申しますと、気づきというのがまず出発点にあるわけです。これはおかしいぞと気づく。女性はすぐ気づくけれども男性は気づかない。なぜならば、自分には余りかかわりのないことと思っていらっしゃるということが残念ながら事実なんです。まず男性も女性も気づくということから始まって、それを振り返って、そして具体的に理論的な分析をし、そして自分の意識について問い返していくというようなことをプロセスとしてやるんです。そういうことで、手間暇かかりますけれども、大人の意識変容も不可能ではないだろうと私は思っております。そういったことでやらなきゃいけない。
　それからもう一つ、私はマスメディアに長くおりましたので、マスメディアの影響力は大きいと思うんです。広告ですとか、それからマスメディアが無意識で使う言葉ですね。そのような中にも男女の固定した役割というものを当然のように受けとめているものが多々ございます。
　そういうことは、例えば政府がチェックするとかいうことになりますと、これは言論統制、検閲ということになりますので、事は重大でございます。そういうことじゃなくて、担当している記者あるいは編集者、それから会社の役員等々がそういったものにもっと敏感になって、ジェンダーセンシティブというような英語をこのごろよく使われるんですけれども、もっと敏感になってそういうことに対する手直しをやっていく。
　そして、例えば日々見るテレビコマーシャルは一日に七百本ぐらいあるんだそうですが、その中で、でかした、男だみたいなたぐいのものがありますと、これはやっぱり男が上等かなと思ってしまうそそっかしいのがいますので、そういったことは良識に訴えて、企業の方々それからメディアの方々にも注意していただくようないろんな方策が必要ではないかと思います。
　以上でございます。
○南野知惠子君　お二人のお話ともやはり各家庭の教育が大切であると。その中で、お二人とも何か核家族を奨励しておられるように、おじいちゃまがちょっとすり込み現象が強過ぎるというようなお話もお伺いしたところでございますけれども。
　今、子供たちに聞いてみますと、男の子は何になりたいか、大工さんになりたい、女の子は食べ物屋さんになりたいというのが一位でございますけれども、もし先生方に、御自分のお子様ということよりも、周りにどなたかおられた場合、その人を政治家にするというお考えがおありでしょうか、それをちょっとお伺いいたしてみます。
○参考人（樋口恵子君）　まず、その前に南野先生に申し上げたいんですけれども、核家族はかなりもう行き渡ってしまって、それから就業構造からいうとかなり必然的にふえるとは思っておりますけれども、奨励したつもりで言ったわけではございません。
　同居の家庭は同居の家庭で結構なんですけれども、そのときに、家制度の見本のような家長意識で、私はこれはマスメディアが少し嫁としゅうとめを言い過ぎると思うんです。私がこのところ聞きますところ、トラブって別居していくというのは、しゅうとの家意識と嫁の現代意識とがぶつかって出ていっております。もちろんおしゅうとめさんもですけれども。
　私は、先ほど申し上げましたように、高齢者といえども現在を、いえどもというか、長年生きてきたからこそ新しい時代の変化に対応し自己変革をしていく義務が国民として市民として常にあると思っております。ですから、これは藤原参考人が言われたこととも重なるわけでございますけれども、ぜひともお年寄りが、おじい様、おばあ様が本当の意味での次代を育てるよい祖父母になれる情報、教育、啓発の手段をぜひ持っていただきたいということでありまして、別居を奨励しているとか、そういうことでは必ずしもございません。
　本論は……
○南野知惠子君　周りの方を国会議員にさせるか、町会議員、村会議員、何でもよろしゅうございます。
○参考人（樋口恵子君）　いいですね。私は周りの人に勧めています。私ももう十五年遅く生まれていましたら、皆様の後を継いで国会議員でも町会議員でも村会議員でも、どこに生まれようとなってもいいと思います。
　私、今度生まれ変わってなる職業、何がいいかと言われたら、政治家になるかどうかはそこから先の資質とかチャンスでございますから別ですけれども、私はジャーナリスト志望だったんです。それこそ就職が全くだめな時期で、新聞社、時事通信社というところに入りまして、そこで志を得ず、うじゃうじゃしながらまた再スタートしたのです。その時事通信社で社員たちが笑っているのが、ばばあがいてもジジー通信だったことは、それは死んでも忘れないのでございますが、私は本当にお情けで採用された人間として、自分の希望する部署にはなかなか置かれませんでした。
　そういう就職で挫折した世代の一人として、今だったら私はなるのはまずやっぱりジャーナリストで、そして政治記者を希望いたします。先生方にぶら下がりをしている若い女性記者を見ますと、私は血が騒いでむらむらと嫉妬の炎が今立ち上っております。
○参考人（藤原房子君）　その家族の問題、ちょっと先に私も触れさせていただきたいのですが、これは別段どちらがいいということで申し上げたんじゃなくて、たまたま同居している肉親、血縁者というのは大きな影響力を与えるものだという例で申し上げたにすぎません。
　それから、政治家になるかどうかということですが、それはもう本人が決めることでありまして、するということじゃなくて、自分がなるかならないかということであろうと思います。もし本人がやりたいと言ったら、私はどうぞやりなさい、おもしろいよ、これからの時代はと言うでしょう。特に女の子だったら言いますね。私も孫は女の子なので、女の子がもし将来そうなりたいと言ったら、いいじゃない、たとえ両親が反対したってやってごらんよと言うかもしれません。それはまだそんな意思表示はしませんので、わかりません。
　私の友人などで政治家の妻という立場の方がいらっしゃいまして、選挙があるとうっとうしいのよといつもおっしゃいます。選挙のことを考えると、一歩家を出る、外へ出ると、常に周りのみんなに八方美人でなければならない。それで、いろんな無理を聞いてあげるということもあって、政治家の家族ってこんなに大変なのよと言って、その奥さんが何遍も嘆かれたのを私はよく聞いております。
　しかし、にこにこして腰を低くしているから当選できるとか、そういう古い体質の選挙ではなくて、もう少し選挙のあり方が変わってくれば、そして選挙民の資質もそれにつれて向上してくれば、私はそんなにぺこぺこ頭を下げまくっていかなければやれないというような仕事ではないと思いますし、非常に重要な仕事だと思います。
　特に、ことしの四月の統一地方選挙で見ますと、女性の進出率が非常に高かったということを申し上げましたし、お手元に差し上げております「婦人展望」のコピーでもそういうことは出ておりますので、後で御参照いただきたいのでございます。
　私は、地域でいろんな日常活動の中でネットワークをつくっている女性たちがそれを足場にして地方選挙に打って出る、そして、それからいろいろその人の方針によってより広域的な選挙にも挑戦するというようなことが今後ふえてくると思います。そういう空気の中で、私は、もし身近な子が男であれ女であれそういうことをやりたいと言ったら、どうぞと勧めるであろうと思います。
　以上でございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　先生方が議員におなりになると、今女性にもりりしいという言葉を使っているようでございますので、りりしい方々の御誕生ということにもなろうかなと思っております。
　お二人の御意見の共通しているところに、メディア、マスメディアの問題がございました。我々与党は大変マスメディアにいじめられているという部分がございまして、女性の参政権または男女の問題ということと同時に、メディアの中性というようなものもお願いしておかないと、一方的な形で政治というものが、または政策というものが評価されてしまうというような危険性も持っております。樋口先生、生まれ変わられたらまたマスメディアのお仕事をなさるということでございますので、今のマスメディアがどのような方向で動いていっているのかということをお見守りいただいているというふうに思います。
　まず議員をふやすためには環境整備が必要であろう、その環境整備の一番の原点を今お二方にお伺いしたところでございます。
　それと、次は、この本を御存じでごさいましょうか。「新しき明日の来るを信ず」という、これは私の友達で岩尾光代さんが書かれた、毎日新聞社の方が書かれたんですが、初めて女性代議士をフォローされた、女性参政権をやられたその当時に三十九人の女性代議士が誕生した、それの記録をしている書物でございます。これを私は楽しく一気に読ませていただいたのでございますけれども、この三十九人、このようなすばらしい方が衆議院に当選されました。
　今、衆議院は女性が五％、参議院では一七％程度である。本当に少ないわけでございますが、もしこういう方たちの足跡を今ずっと我々が伝達させていただいているならば、もっと大きな女性の活躍の場というのがあっただろうにというふうに思うわけでございますが、それが五十年の間に今のようなパーセントに減ってしまったということにつきまして、先生方の率直なる感想をお尋ねしたいなと思っております。
　あと持ち時間が五分しかございませんので、よろしくお願いしたいと思っております。
○参考人（樋口恵子君）　では、簡単にお答え申し上げます。
　私はやっぱり一つは選挙制度の問題があると思います。
　三十九人のときは連記制でございました。私はまだ子供でございまして、母親がいそいそと選挙に行きながら、二名でしたか、とにかく連記制だったので、母は市川房枝先生の会に入っていたようなそんな女性じゃない、ごく普通の市井の主婦でございましたけれども、着物を着がえながら一言こう言いました。お母様は女だから一人は女に入れるわ。何でもない普通の主婦からそういう言葉が出てきたのでございますね。ですけれども、ただいまはもう単記制であって、ますます小選挙区制の中で候補が選びにくい。私は、この三十九人は絶対連記制のせいだったと思っております。
　これは、例えば小学校でクラス委員を選ぶときも男の子から一人、女の子から一人とやっていることを思いますと、何か選挙制度を変えるのはすごい大変だなということがこの間の動きを見ていても思うのですけれども、選挙は無理にしても何かできないのかなと思っておりますし、先生方の参議院に少し多いところがもう何たって頼りでございますから、男女を問わず参議院の先生方の頑張りを期待しております。
○参考人（藤原房子君）　私もその当時は中選挙区連記制であったというふうに記憶しておりまして、それが女性の当選をふやしたということは事実ではないかと思います。
　私が大学を出て選挙権を行使するときに、当時私の友人が言った非常に感慨深い言葉なんで忘れないのですけれども、女だからといって女の候補者に入れるというのは見識を疑うわねと言われまして、そういうふうになっていたのです。私が卒業しましたのは昭和二十八年でございますので、だからそのころは女性がもう相当いろいろ一気に戦後の追い風で出てきたところであったものですから、むしろ逆に潮が引くように変わっていく時期ではなかったかと思います。
　それからもう一つ大きい理由としては、経済の高度成長があると思うんです。たくさんの女性が職場に進出しましたけれども、昭和三十年代にどっと退いていくのです。その理由は何かというと、今も続く長時間労働等々の日本の雇用慣行なんです、原因は。女性たちが、外で夜中まで働くよりは収入のいい夫を見つけて家庭にいた方が人生ハッピーかもしれないなどということを思い始めた、そういう時期であったと思います。それがずっと定着していって、女性たちがだんだん社会の表面から姿を消していった、そういう大きなファクターが働いたのかもしれないと思います。したがって、政治も男の方にお任せしよう、あちらこちらがメンズストリームでありますからその方が女性には生きやすいというような、私はそう思っていませんけれども、そういう考え方が非常に広がったのではないかと思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。政治、政策をするというところには、男女両性共同参画というものが一番大きく反映されなければならない場所だろうというふうに思っております。
　我々自民党におきましても、やはり男女の声というものをその中に踏襲し、国民の声というものを踏襲していくためには、行政にちゃんと伝達をしてこなければならない。そういう中で、我々も頑張っていこうというふうに思っておりますし、女性の声が大きく大きく届くように、また受けとめられるようにしていかなければならないと思っております。
　そういう意味では、女性だから男性だからというのではなく、人間としてどのような人が適切なのかということも社会から評価されることではないかなと、そのようなことを考えながら日々努力しておりますので、ぜひマスメディアに向かってもいい方向で自民党のこともおっしゃっていただきたいというのが我々の気持ちでもございます。そういう意味で、国政、地方の政治にもいろいろと参画していただけるのではないかなというふうに思っております。
　先生方、本日はありがとうございました。さらにこの本の表紙の中には、女性が濶歩して廊下を歩いている、集団を組んでさっさと歩いておられるところが一番最初の表紙に出ております。そのような姿を我々もイメージしながら頑張っていきたいというふうに思っておりますので、いろいろなところでの御賛同をよろしくお願いしたい。これはまた、陳情になっておるようでございますが、お願いします。ありがとうございました。
　終わります。
○小宮山洋子君　お二人のそれぞれのお立場からの本当に元気な御発言、ありがとうございます。私も女性の元気が日本を変えるということをずっと言っておりまして、男女共同参画社会で政治のこの場面でもやはり女性がもっと出てくること、企業の中でももっと女性がいろいろな場で活躍するということは、女性にとってだけいいのではなくて、今どちらかというと元気のない男の方たちがもっと元気になれることなんじゃないかというふうに思っておりますので、それぞれのお立場からの御発言、とても心強く思いました。
　それで、藤原さんからいただいた資料の中にも、男女共同参画社会基本法の前文に、最重要課題の一つじゃなくて、最重要課題としての男女共同参画というのは驚きですごいことだと書いていらっしゃるのを拝見しましたけれども、せっかく六月にこの基本法ができまして、ただ基本法というのはあくまで基本法ですから、これをこれからどうやって使っていくか、地方の条例も含めてですけれども、男女共生、共同参画のためにこの基本法をどういうふうに使っていったらいいとお考えになっているかを、まずそれぞれ伺いたいと思います。
○参考人（藤原房子君）　それでは、基本法をどう使っていくかというお話だったので私の方から申し上げますけれども、先ほど小宮山委員がおっしゃられましたように、地方の条例づくりというのは、今東京都は作業に入っておりまして、来年の二月ごろには議会に上程するというような話も聞いておりますし、埼玉県も作業中と聞いております。やはり法治国家ですから、そういう理念を掲げた条例等々がつくられるということは、草の根に至るまでそういう考え方を浸透させる上で力があると思います。
　しかし、条例をつくってもその条例が自動的に変えていくというわけではございませんので、一般の都民の方、あるいは県民の方がどのようにそれらを理解して自分の身近なところで行動を起こすかということになると思います。行動を起こすためのいろんな奨励策というんでしょうか誘導策、そういったものが有効な措置としてあっていいんじゃないか。そのためには、女性施設というのがもう全国各地に今つくられております。公立、民間、ちょっと数字は忘れましたけれども、何かたくさんございます。ああいったところがかなり意識の高い女性たちの拠点になっているんですね。それらの人々が身近な環境問題だとか、保育、介護問題だとか、消費者問題等々を研究したり、いろいろ行政に向かって発言するための準備をしていらっしゃいますので、そういったところがもっと元気になるような施策というのは一つ具体的に考えられるんじゃないか。
　ところが、聞くところによりますと、地方財政はどこも危機状態でありまして、特に公設公営などというところは毎年予算を削られるんだそうです。私の今所属しております日本女子会館というところは完全な民営の組織でございまして、もうこれも経営に苦慮しておりますが、どうにか持ちこたえているんです。公設公営のところでおたくは税金が幾らか回してもらえるからいいわねと私が申しますと、いや、毎年毎年一〇％カットとか言われて、人を減らす、時間を短くする、エトセトラで、もうとにかく大変なんだというようなお話です。せっかくこういう追い風というか状況ができてきているときなので、そういったところの事業がしぼまないように、それからそこに集う人たちが十分な能力開発ができないというようなことで進路をあきらめることのないように、そういう奨励の施策というのが一つ必要ではないかと私は思います。
　それから、国としても基本法があるわけですから、国が今後ナショナルマシーナリーを整備なさって、内閣府に男女共同参画会議ですかそういうものを置き、それから総理府の今の室を局に格上げするという今までにない大きな変革を予定しておられるようでございますが、そういったことが力になって具体的に情報が発信され、そして国が後押しをして地方自治体も実質的な女性施策というものが実行できるような方向に誘導していくということが必要ではないかと思っています。
　以上でございます。
○参考人（樋口恵子君）　今、藤原参考人が言われたことに続けて申し上げますと、二〇〇一年に内閣府が発足してそこに男女共同参画会議が設置されて、そして各省庁間の調整能力も持つようになったときにどれだけのことができるのかということが問われていると思います。これはもう国会の先生方のお力を含めた世論の動きというものも大事だと思いますので、ぜひそのときに強力な力ができるように私たちも、私は現在のその審議会の一メンバーでございますけれども、そういうことも声に出していきたいと思っております。
　ただ、今のところこの男女共同参画社会基本法がどういう効力を発揮しているだろうかと言われますと、ムードとしてすごくよかったとまず思っております。
　私は、東京都の女性問題協議会の会長をいたしております。この八月の半ばに東京都としての条例づくりへ盛り込むべき事項を石原知事に提出いたしました。しかし、これはかなり苦しゅうございまして、何といっても青島知事から協議依頼を受け、そのつもりでいたら新しい知事に提出する、私は別に何も偏見は持っておりませんけれども、余り男女平等はお好きでない知事さんなんじゃないかというようなことも割と広く言われておりましたところへ提出、本当にある意味でおっかなびっくりでした。
　ですけれども、本当に快く受け取っていただきました。そして最初に言われたことが、国際的な流れもあり、基本法はできたけれども、やはり基本法は理念が中心だからそれを具現化し実践するのは地方自治体の役割であり、そして東京の実践は全国に影響を与えるからできるだけよいものをつくりたいと。拍手しちゃいたくなりました。少なくとも言葉でそうおっしゃっていただいて、それはやっぱり基本法ができていたからなんです。
　そこはとても大きかったし、そしてこれからの条例づくりに、基本法は条例づくりを義務づけてはおりませんけれども、行動計画づくりに関しては都道府県には義務づけておりますし、市町村にもそういう目標、努力義務は課しておりまして、そこへもってきて地方分権一括法で自治事務の過程が非常に広がりましたから、条例制定の枠、幅が広がったということはとてもすばらしいことで、今各地で条例づくりのネットワークが広がっております。ついこの間、北陸三県の条例づくりの大会に私も呼ばれて、帰ってきたところでございます。
　そこへこれまたうれしいニュースで、農水省がこの十六日、農山漁村男女共同参画推進指針というのを発表なさいましたようで、これは男女共同参画社会基本法という以上に食と農の基本法の中にちゃんと男女共同参画が書き込まれているからだと思いますけれども、やはり何といってもこの男女共同参画社会基本法がそれを支えていることも事実だと思っております。
　では、こうした基本法を持っていない省庁はどうしたらいいのかということございますけれども、二〇〇一年からスタートする内閣府の中の局や推進会議の活動にも期待しながら、もう早速これにのっとってできてくることもあるし、あるいは基本法にのっとって苦情を訴えてみようという動きも出てきております。
　ただ、私が非常に残念に思っておりますことは、ここにはもういろんな御意見、私の立場ときっとその点は反対だとおっしゃる先生方も多いと思うので申し上げにくいんですけれども、例えば介護保険の今回の三党合意の中での家族慰労金とかいうことが、果たしてジェンダーの視点から男女共同参画社会基本法の第六条の家庭生活活動への男女の協力、社会的支援、そして家庭生活だけでなく他の社会活動もというようなことに直接触れるとは申しませんけれども、やはり私は精神にはかなり触れるんじゃないかと。介護保険のような世の中のこれからの高齢社会の根源にかかわるようなことは、やはり男女共同参画社会基本法という視点から一遍どこかで洗い直してみるということもまた必要ではないだろうかと思っております。
○小宮山洋子君　いろいろ伺いたいことあるんですけれども、一つ伺うといっぱい幾らでもこれは広がっていくテーマだと思いますので、残りの時間はちょっと政策決定の中でも一番中心になると思われる政治参画の問題に絞ってお話を伺えればと思っています。
　今お話を伺いましたように、いろいろな阻害要因などがあって、地盤、看板、かばんを初めまだまだ、ことしの統一地方選挙は新たないろんなやり方をやって少しは女性がふえておりますけれども、国会は今度間もなくあと一年以内に総選挙があるわけですけれども、今の候補者数から見ましても、まだまだ一気に国会の中に女性がふえるとは思えない。全体の各国の百二十三番目とも言われているような衆議院での女性比率からしますと、よっぽど何か強力な手だてがないと、戦後五十年余り、最初の多かったときからずっと下がって、ちょっとずつ上がっているというのでは、今の少子高齢社会の中でとても間に合わないと私は思っておりますので、いろんな阻害要因を踏まえた上で、新たにもっと国政あるいは地方の政治に女性が参画していくための方法、先ほど樋口さんは時間がなくて後ろの実現への道がお話になれなかったと思いますので、実現するためのそれぞれお考えがあればぜひ伺いたいと思います。