Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田政宗君　理解が促進するようにという取組を本年からも重点的にということは分かりましたけれども、これ例えば、やっぱり実際に描いてみることで理解が深まるということもありますので、この方式をそのまま採用するかどうかは別にしても、こういった取組を学校教育現場で行われるようにしていただければというふうに思います。
　次に、巨大防潮堤計画について聞いていきます。
　検証や分析が進むにつれて、巨大防潮堤に対しては研究機関からも疑問の声が上がり、様相というのは変わってきているというふうに思います。東北大学の災害科学国際研究所、津波について世界トップの研究機関でありますが、今年六月に、二〇一一年東日本大震災から見えてきたことという公式のリポート、論文集を出しています。これも皆様のお手元にお配りをしているところでありますけれども、その中の論文ではこう述べられています。宮城県は施設で守るべき防御水準をレベル１津波の上限である約百五十年に設定したが、これは後背地の人口や資産の蓄積を考えた場合に、治水事業に比べて過大である。さらに、レベル１を超える高い津波では、防潮堤があることで津波の引き波が遮られ、そこにまた津波が来て、かえって浸水の影響が大きくなるとの分析が記述されています。そして、レベル１を超える高い津波については、中央防災会議専門委員会が期待した粘り強い海岸堤防による減災効果は実現できないというふうに断じているわけですね。
　三陸海岸で建設されている防潮堤、何を防ぐためのものなのか、こうした論文を受けて、改めて政府の考えをお示しください。
○副大臣（西村明宏君）　委員におかれましては、防潮堤問題にも精力的に取り組んでいただいていると承知しているところでございます。
　御質問の防潮堤につきましては、全国的に東日本大震災のときのような最大クラスの、いわゆるレベル２の津波ではなくて、数十年から百数十年に一度と言われる比較的発生頻度の高いレベル１津波に対しまして、人命と財産を守るために必要な高さを設定することを基本としております。東北地方の三陸沿岸におきましては、明治及び昭和の三陸津波などのレベル１の津波が三十年程度の間隔で起きておりまして、このようなレベル１津波による被害を防止するよう防潮堤の高さが設定されております。
　また、防潮堤の構造につきましては、陸側ののり面やのり尻部の強化など粘り強い構造の防潮堤とすることによりまして、津波が防潮堤を越えた場合でも、浸水までの時間を遅らせることによって、避難のためのリードタイムを長くする効果や浸水被害を軽減する効果などを見込んでおります。
○和田政宗君　この東北大学の論文では、レベル１を超える津波、レベル２の津波ではもう減災効果は実現できないというふうに、これ世界トップの津波の研究機関が公式のリポートで述べております。さらに、レベル２津波をターゲットにした高規格海岸堤防の建設を国費で行うことは、その目的達成、防御水準、維持管理のいずれの面からも問題が多く、抜本的な見直しが必要であるというふうに断じております。
　防潮堤が建設される地域においては、レベル１対応の今答弁にもあった防潮堤に、宮城県などからレベル２津波の浸水図が住民に示されまして、防潮堤がこの位置やこの高さじゃないと浸水域が拡大したり、かえって津波が高くなるので、この計画でなければならないというふうに説明されているわけです。
　しかしながら、この東北大学のリポートでもレベル２津波に対する防潮堤の減災効果は期待できないというふうに述べておりますし、そうなると、今の答弁ですと、ハードとソフトを組み合わせて越流したときにというような話になってくるとは思うんですが、論文などを参照しますと、レベル２津波に対してはハードとソフトを合わせた対策ということは実行することができなくて、これレベル２に対してはソフトのみでやらなくてはならないというふうに思うんですね。
　つまり、レベル１とレベル２の津波を完全に分けて考えるべきだというふうに思います。レベル１の津波は海岸保全施設等で防いでください、その高さや形状は県と地域住民の話合いでということになっておりますけれども、この堤防の高さ、国の通知にあるレベル１の津波からまず算出されまして、そこから高さを下げるかどうかについては、これ県知事が基本的には下げないと言ったらもう下がらないわけです。
　改正海岸法によりまして緑の防潮堤の導入が促進されることになった、これは私はいいことだというふうに思っておりますけれども、結局は高さが下がらないということも含めて、巨大なとてつもない高い防潮堤がこのまま三陸沿岸にできてしまうわけです。これ、もう一度柔軟に対応できるように新たな通知を出すなど、根本的に防潮堤について見直しを考えるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　何回かその点については御指摘をいただいております。
　防潮堤については、Ｌ１ということを基準にして整備することを基本にして、そして三陸の場合は明治二十九年、昭和八年、チリを入れますと昭和三十五年、そしてこの間の二〇一一年と、こういう形でかなり、Ｌ１というのは数十年から百数十年と、こういうんですが、三陸の場合は非常にＬ１ということでも頻度が高いということになります。
　もう御承知のとおりでありますけれども、Ｌ１を軸にして整備することにし、この環境保全や周辺環境との調和や市町村によるまちづくりの議論などを踏まえて、海岸管理者である県が適切に定めると、こういう基本でございます。
　そういう際、どういう計画が地元にとって望ましいかについて十分話し合っていただくことが大事であるというふうに思っています。実際、幾つか具体的に、Ｌ１を基にしながらもそれよりも低いというところを決めたところもありますし、砂浜をということで、砂浜を前方に造って後方に防潮堤をずらすというようなことをやったところもありますし、浮体式という形で波が来た場合にやるというような形もありますし、また、防潮堤自体に緑を植えるというようなこともやらせていただいたりということの中で合意を形成してきたというふうに思います。
　そういう意味では、海岸管理者である県に丁寧に対応していただいて、合意が得られた地域について速やかに復旧が進むようにしていただきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
○和田政宗君　もうこれも繰り返しになるんですけれども、合意自体が本当に合意できているのかということも含めて、まあ仕方なし感というのも実は住民の中にもあるというようなことがあります。
　私も、防潮堤そのものが要らないと言っているわけではなくて、その規模だとか高さだとかを適切な形になるように見直すべきだ、これはいろいろな複合的に施設を絡み合わせるですとか、防潮林を配置するというようなことなんですけれども、これを例えば県が、現場の職員が見直そうというときにもやはりその国が示したＬ１というのに引っ張られたりとか、国はその県にということで、県は国が示しているからということになっていますので、私はちょっとまた総合的にこれ見直しを考えていただきたいというふうに思いますけれども、安倍総理は美しい国日本ということを掲げておりまして、これは私も極めて賛成する文言、意思でありますけれども、本当にこのままでは子々孫々に誇りある美しい日本国の姿を受け継げるか疑問でありますので、是非見直しをお願いしたいというふうに思います。
　次に、東北のＪＲの復旧関係について質問します。
　私は鉄路の発展なくして国土の発展なしと考えておりまして、リニアを是非東京—仙台間でも実現できたらというふうに思っております。そして、災害で被災した鉄路の復旧、これ速やかに行うべきだというふうに考えております。
　福島県内を走るＪＲ只見線、地域の方々の重要な足となっていましたけれども、平成二十三年の新潟・福島豪雨の後、いまだに復旧をしておりません。ＪＲ東日本は黒字企業だからＪＲで対処すべきということでは一向に復旧は進みません。国として積極的にＪＲに支援や働きかけを行うべきと考えますが、どう考えますでしょうか。
○副大臣（北川イッセイ君）　ＪＲ只見線のことでございますが、今、和田先生からお話ありましたとおり、二十三年の七月の豪雨で会津川口から只見間、これが運休になっておるということであります。一方、ＪＲ東日本については、この区間の被災前の一日当たりの利用者が非常に少ない、五十人程度にとどまるというところから、鉄道として復旧し営業を再開することについては非常に難色を示しておるということで、これも和田先生御承知のとおりでございます。
　この被災した鉄道施設に対する国の助成措置ということでありますが、鉄道軌道整備法によりますと補助制度があるんですが、これは経営状況が厳しい鉄道事業者の場合に限って助成するということになっておりまして、只見線の場合はＪＲ東日本が事業者ということでありますから適用の対象にならないと、こういうことになっております。
　しかし、一方において、地元では復旧に向けた非常に強い希望があると、こういうことで、このことも今、和田先生から御披露あったとおりでありまして、本当に強い要望があるわけです。
　只見線につきましては、地元とそれからＪＲ東日本と国土交通省と三者でＪＲ只見線検討会議というものを設置しまして、そしてこれまでもう既に四回、検討会議が開催をされております。国交省としては、本検討会議の場などを通じてそれぞれの関係者が一体何ができるのかということについて議論を進めまして、そして、関係者間の調整が促進されるよう国土交通省としては努力していきたいと、そういうように思っております。
○和田政宗君　これはＪＲの気仙沼地域のものについてもそうですけれども、黒字企業だからできないということでは、これなかなか復旧進みませんので、国としてのお取組をお願いしたいというふうに思います。
　次に、ＪＲの関連で最後にもう一つですけれども、仙台市内にあるＪＲ仙山線の新石巻街道踏切についてお聞きします。
　これ、仙台の町中から被災地方面へ向かって帰ってくる場所にある片側二車線、全四車線の道路に踏切があるわけですけれども、渋滞が慢性的に発生しまして、復興車両の通行にも時間が掛かっているなどの問題があります。このような踏切解消に対して国はどのように考えているのか、また国の支援策どうなっているのか、お示しください。
○政府参考人（小関正彦君）　お答えいたします。
　新石巻街道踏切でございますが、四車線の幹線道路で、自動車、歩行者の交通量が多く、渋滞や歩行者の滞留が多く発生している踏切、ボトルネック踏切となっております。このような踏切の改善は重要な課題であると認識をいたしております。
　平成十八年三月に仙台市におきまして踏切道の四車線化、歩道拡幅を実施したところでございまして、今後その整備効果や交通量の推移、沿線の土地利用やまちづくりの状況等を踏まえつつ、立体交差化等の抜本対策の必要性について検討していくと聞いております。
　鉄道と道路との立体交差化には、道路側の立体化と鉄道側の立体化、いずれかの方法がございますが、それぞれ社会資本整備総合交付金による支援が可能でございます。国としては、仙台市の検討の進捗に応じ、技術的、財政的な支援を適切に行ってまいります。
　以上でございます。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　八月の広島土砂災害、九月の御嶽山の噴火、そして、先日の台風十九号でお亡くなりになられました皆様に改めて御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。また、これらの災害を踏まえて、必要な対策をしっかりこの国土交通委員会で議論していかなければならないと考えております。
　それでは質問に入ります。
　まず、改正タクシー特措法の特定地域指定基準が策定されていない問題について伺います。午前中、田城委員、金子委員の質問と一部重複するところもありますけれども、確認の意味も含めて答弁をいただきたいと思います。
　二〇〇二年の規制緩和により、タクシー業界では新規参入と増車による供給過剰、運転者の労働条件の悪化と交通事故の増加等が生じてきました。そこで、二〇〇九年タクシー特措法、そして昨年十一月改正タクシー特措法が成立をしたわけであります。ところが、当初本年夏頃とされた改正特措法に基づく特定地域の指定基準はいまだに策定されておりません。今日午前中議論のあったとおりでございます。遅れの原因として、政府の規制改革会議が六月十三日に意見書を出しました。お手元の資料に付けております。
　この意見書の中ではこのように述べて、大要を書いております。国交省の策定する基準は憲法二十二条一項の営業の自由を不当に制限し、裁量権の範囲を逸脱し又は濫用しているおそれがあると批判していることが指摘されています。行き過ぎた規制緩和を見直す立法内容を、政府の会議が憲法違反が危惧されると批判すること自体三権分立の原則に反するもので、極めて不当であると言わざるを得ません。タクシー業界は慢性的な赤字経営、さらに円安による燃料費の高騰や消費税増税が追い打ちを掛ける中、運転者、そして業界で働く労働者に犠牲をしわ寄せをすることで何とか事業を継続しているという状況であります。改正特措法の早期完全実施はタクシー関係者の願いのみならず、立法府の責務でもあります。
　そこで質問しますが、改めてタクシー事業者の経営状況、労働者の給与水準、労働時間等の同法の立法事実と立法趣旨について簡潔にお答えください。
○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。
　タクシー事業につきましては、平成十四年の規制緩和により新しいサービスが出現するなど一定の効果は見られましたが、委員御指摘のとおり、多くの地域では期待どおり需要が増加せず、新規参入や増車による供給過剰のため、運転者の賃金の減少などの弊害が生じました。
　運転者の給与水準につきましては、厚生労働省の平成二十五年の賃金構造基本統計調査、この調査によりますと、全国で平均で二百九十八万円であります。全産業の平均は五百二十四万円でありまして、大きく下回っている。一方で、労働時間の方は二千三百五十二時間、全産業の平均の二千百六十時間を上回る結果となっております。
　また、タクシーの経営状況につきましては、毎年度の営業報告に基づきまして算定をしています。平成二十五年度の営業報告によりますと、全国のタクシー事業者のうち六四％の事業者が赤字となっております。
　タクシー事業、こうした厳しい状況にあると認識の下、供給過剰の状態やこれに伴います問題の解決を図るため、昨年の臨時国会で議員立法でタクシーの適正化・活性化特措法が改正されたものと、このように承知をしております。
　改正特措法、これは効果的に供給過剰を解消するということと運転者の労働条件改善、タクシーのサービス水準向上などを実現しまして、安心して利用しやすい交通機関としてタクシーを進めていく、こういう趣旨だと理解をしております。
○吉田忠智君　ありがとうございました。
　規制改革会議の意見書は、同法三条の特に必要であると認めるときに特定地域と指定するという文言を捉えて、特定地域内の営業車両総数が、これも午前中議論がありましたけれども、全国の営業車両総数の半数を有意に下回る割合とすべきと結論しています。
　そこで質問ですが、国土交通省としては、この特に必要であるという文言をどのように解釈しておられますか。
○政府参考人（田端浩君）　改正タクシー特措法第三条で、特定地域の指定の要件が書かれております。供給過剰であると認められる場合であって、あと、一台当たりの収入などの状況を照らした上、その上で、供給輸送力を削減しなければタクシー事業の健全な経営が維持できない、あるいは輸送の安全、利用者利便の確保、こういうことが確保できない、こういうところにつきまして、タクシー事業の適正化、活性が特に必要であるということを要件として掲げております。
　そもそも、改正特措法の趣旨、供給過剰が賃金の減少などの労働条件の悪化に直結し、安全性やサービスの低下をもたらすということの対策のために、効果的に供給過剰の予防、解消を図るということ、それによって運転者の労働条件改善、サービス水準向上、このようなものを効果として狙っていくという点にあります。
　特定地域の指定で、この特に必要であるという判断でございますが、先ほど申し上げました改正特措法第三条の要件を適用し、あるいは改正特措法の趣旨というものを踏まえて適切に判断をしていくことになると考えております。要件でございますので、適切な指標というものをきちんと当てはめて、それで指定の必要性の是非というものを的確に判断していくと、このような意味で特に必要があると、このように書かれているものだと理解をしております。
○吉田忠智君　私は、規制改革会議は、特に必要という文言をもって、車両の半数を下回るという数の問題に曲解しているというふうに理解をしておりますが、特に必要というのが数の問題ではないということで確認してよろしいですね。
○政府参考人（田端浩君）　改正特措法の立法趣旨、法律に求めます要件というものをきちっと当てはめ、それによって指定の是非を判断をしていくということでございます。私どもはこういう理解をしてございます。特に数的な議論というものはこの法律上規定がされているものではないと、このように理解をしているところであります。
○吉田忠智君　数の問題ではないということを確認をいたしたいと思います。
　タクシーは地域公共交通の重要な担い手でもありますし、業界の健全な発展は、まさに地域再生の要でもあります。仮に早期に実施されない場合は、立法者意思を明らかにする委員会決議なども是非検討すべきであるということを皆様方にお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、大臣、所信でも改正法に基づく施策の推進ということを明言をされておられるわけですが、改めて大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　昨年の臨時国会におきましてこのタクシー特措法が改正されて、一月に施行されました。
　現在、国土交通省では、改正タクシー特措法が定める特定地域、すなわち供給過剰の解消のための対策を講ずる地域の指定基準の策定作業を進めているところでございます。
　引き続き、運転者の賃金を効果的に引き上げていくなどの議員立法の趣旨を尊重するとともに、特定地域の指定については、その法的効果に鑑み厳格に行うなどの両院の附帯決議、規制改革会議からいただいた安易な指定は行わないよう慎重に設定すべきとの意見、これらを勘案しながら基準作りを適切に進めていきたいと、このように考えています。
○吉田忠智君　是非、大臣がリーダーシップを取っていただいて、早急に特定地域の指定基準を策定をして、この改正特措法の趣旨が完全に生かされるように要請をさせていただきたいと思います。
　次に、沖縄県辺野古周辺地域における海上保安庁の活動について伺います。
　安倍政権が強行する辺野古新基地建設につきましては、名護市長選挙、そして反対派議員が過半数を占めた先月の名護市議会議員選挙、あるいは地元紙の世論調査でも沖縄県民の八割、そして名護市民の八七％が建設強行反対と、民意は明白であります。私も沖縄にお伺いをして、また様々な方々に御意見を聞きますと、やっぱり沖縄の民意は確実に変わっている、地殻変動を起こしている、そのように思っております。政府はしっかりそのことをやっぱり民意として重く受け止めるべきだと申し上げたいと思います。
　そして、六月の当委員会でも私も質問をさせていただきました。この問題について、私から大臣に、過剰警備や人権侵害にならないようにと強く求めたところでございます。
　しかし、お手元の資料に写真を付けていますけれども、海上保安庁は、立入り制限区域にあるフロートの内側のみならず外側においても、抗議する市民を拘束、連行しております。八月二十九日には海上保安官三名について特別公務員暴行陵虐致傷容疑で那覇地検名護支部に告訴状が提出されています。
　そこで質問ですが、海上保安庁がこれまで拘束した人数を日付、立入り制限区域の内外の別ごとに明らかにしてください。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　大多数の方が安全かつルールを守って活動している中で、一部の方に現場海域の安全及び法令の励行の観点から看過できない行動が見受けられます。そのような行為に対しては、現場海域の安全確保及び法令の励行の観点から適切な対応を取っておりますが、拘束をしたという事実はございません。
　また、海上保安庁が対応した人数などを明らかにすることで今後の警備に支障が出るおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきます。
○吉田忠智君　お答えいただけないのは大変残念でありますし、この委員会の場でお答えをされないというのは極めて不誠実であると、そのように申し上げたいと思います。
　例えば九月十三日、フロート外側で延べ十二人以上が拘束されています。報道の映像からは少なくとも船舶番号二九一—四二二八八東京の海保職員が暴力的な制圧を加えたり、二九一—四二三〇四東京の職員が抗議船の鍵を抜き取るなどの行為が確認できました。
　これらの根拠条文は何でしょうか。適法な権限行使とは思えませんが、いかがですか。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　海上保安庁の対応につきましては、臨時制限区域の外側であっても、海上保安庁法第二条に基づき、現場海域の安全の確保及び法令の励行の観点から安全指導などを行っており、法律により立入りが禁止され、危険な工事区域にまさに侵入しようとする場合で、直ちに対応しなければ抗議者や工事作業者に危険が及ぶおそれがあるときは、海上保安庁法第十八条第一項に基づき、船舶の進行を停止させる、カヌーなどの乗組員をゴムボートに移乗させるなどの措置を講ずる場合があります。
　なお、これらの措置に関しては、拘束したり暴力的な制圧を加えたりということではなく、警察比例の原則に留意し、法令に基づき適切に権限を行使しているところであります。
○吉田忠智君　長官から今お話のありました十八条、海上保安庁法第十八条ですが、資料にも付けていますけれども、平成八年六月二十四日付け通達「海上保安庁法第十八条の解釈について」によれば、第十八条一項は海上保安官の強制措置を定めた規定であり、相手方の意に反して行使できる権限であることから、イロハのイですか、イ、海上における犯罪がまさに行われようとする場合、ロ、人の生命、身体の危険又は財産に重大な損害が及ぶおそれがある場合、ハ、急を要する場合の三要件の全てが必要であり、これも資料に付けていますけれども、同年七月十日付け「海上保安庁法第十八条の運用について」でも、制止さるべき行為と危害との間に相当程度の因果関係がなければ本項による人の行為の制止等にまで至る措置を講ずることができないと、慎重な運用を求めています。
　そこで質問ですが、辺野古沖でのこの犯罪とは何か、人の生命、身体とは誰の生命、身体か、そして、制限区域内で例えばシュノーケリングを楽しむ米軍人などの姿も確認されているわけですが、制限区域内に立ち入る行為と危害との間に相当程度の因果関係が認められるのか、そのことについて伺います。
○政府参考人（佐藤雄二君）　三点ございましたが、お答えいたします。
　まず一点目、どのような人を対象にしているかということでございますが、まずはその抗議者自身の身体、生命、それからあと工事人、工事を行っている作業者、それから、あるいは警戒船もおります、そういった方々の身体、生命の危険を対象にしているわけでございます。
　それから、どのような事態が危険な事態であって、それがそういった我々の措置との相応の関係があるかという御質問でございましたが、これにつきましては、辺野古の沖の工事区域を示すフロートの内側というのは作業船が不規則に往来し、通常の海域よりも衝突の危険性が高うございます。また、航走波が不規則に生じており、カヌー等の小型船が転覆する危険性の高い海域であります。加えて、海上から見えない水面下では工作物が設置されているほか、潜水作業も行われており、さらには複雑な海潮流の存在、浅瀬と深みが混在することなども相まって、危険性の高い海域であります。
　こういった状況から、現場の海域は客観的に、社会通念上、危険な事態があるものと、それに対して、我々の行う措置というのは、その危険を除去するために相互のバランスを取って行っているところでございます。
○吉田忠智君　よく理解できませんが、一つ答えられなかったのは、先ほど私が申し上げたイロハのイ、海上における犯罪がまさに行われようとしている場合、ここに言う犯罪というのはどういうふうに、何ですか、これは。
○政府参考人（佐藤雄二君）　失礼しました。
　少し長い法文になりますが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法第二条でございます。
○吉田忠智君　よく理解ができません。
　この通達には、第十八条の発動に当たっては、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由を不当に侵害する等その権限を濫用することがあってはならないと明記をされています。
　法執行機関たる海上保安庁が強制措置発動の要件をきちんと説明できなくてどうするのかと私は大変疑問に持つわけでありますが、大臣、私と海上保安庁長官とのやり取りを聞かれてどのように思われますか。
○国務大臣（太田昭宏君）　私は、繰り返し繰り返し過剰警護にならないようにということについては話しているところでございます。法令に基づいて海上保安庁としてきちっと対応していることだというふうに思います。
○吉田忠智君　過剰警護、人権侵害の疑いは否定できません。
　そこで、委員長にお願いですが、警備開始以降の海上保安庁警備実施規則第十一条（四）、第十五条、第十六条等に基づく報告書及び附属の証拠、記録類を当委員会に提出するように求めます。
○委員長（広田一君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会におきまして協議をしたいと思います。
○吉田忠智君　今後、また必要な資料の提出を求めまして、この当委員会で現地の状況も見ながら取り上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（広田一君）　本日の調査はこの程度にとどめまして、これにて散会をいたします。
　　　午後三時六分散会
平成二十六年十月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　二之湯　智君
　　　　　　　財務副大臣　　　　御法川信英君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　前川　　守君
　　　　　　　金融庁監督局長　　森　　信親君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　財務省主税局長　　佐藤　慎一君
　　　　　　　国税庁次長　　　　佐川　宣寿君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高田　修三君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　岩田規久男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（法人実効税率の引下げに関する件）
　（自動車関連税制の在り方に関する件）
　（消費税率引上げの判断に関する件）
　（量的・質的金融緩和に関する件）
　（インフラ整備の充実に関する件）
　（今後の経済財政政策の在り方に関する件）
　（世界経済の現状認識に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官前川守君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君及び同副総裁岩田規久男君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大塚耕平君　おはようございます。民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今日は去年の伊豆大島の災害からちょうど一年ということらしいですが、今年は災害も大変多うございますので、被災者の皆さんには本当にお見舞いを申し上げたいと思います。
　冒頭、副総理のお立場でちょっとお願いをしておきたいんですが、あるいは質問になるかもしれませんが、この間の台風もそうですし、最近、避難勧告というのを前広に出してくださっているのはこれはいいんですけれども、台風のニュースを見ていてちょっと解せなかったのは、例えば全市何十万人何万世帯に避難勧告とかと、もうどんどん出るんですけれども、あれほど大勢に避難勧告を出していただいても、避難する場所が多分ないんですね。
　だから、是非、副総理のお立場で防災担当の皆さんに、あの避難勧告は本当に意味がある形でその後運用するという意思があって勧告を出しておられるのかどうかということは、是非、副総理の立場で御指導、御確認をいただきたいんですが、もしコメントがあれば一言聞かせていただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　誰でも同じような疑問を持っているんだと思うんですけれども、ふざけていやしませんかというのはもう既に言ったことがあるんですが、これ、出さなきゃ出さないで出し方が足りないじゃないかといってまた文句を言うんですよ。どっちへ行っても言われるんですから、これは。そういった意味では、これは出さないより出した方がまだいいんじゃないかというところが今のところになっているんだそうです。
　ただ、桁がでかいですよね。ちょっとこの間の、今回の台風のときなんというのは数がちょっとでか過ぎて、昔だったら、これは景気にも影響を与えますからいかがなものかと、私もそう思います。
　考えます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　ずっとあのニュースを拝見していて、途中で、どこかの市のある集落、十六戸数十人に避難勧告が出たとか、これは、拝見していて、ああなるほどなと思ったんですが、大臣もおっしゃるとおり、何十万人何万世帯に避難勧告といっても、これはどういうことを行政が住民に伝えようとしているのかがなかなか難しい側面があると思いますので、是非適切に運用していただきたいと思います。
　本題に入らせていただきますが、せんだっての大臣の所信を聞かせていただきましたが、所信の中に、法人実効税率引下げ検討するとか外形標準課税については一言もお触れになっていなかったような気がしたんですけれども、なぜ所信の中に入っていなかったのかということも含めて、法人実効税率引下げの問題に対してどういう御方針で臨まれるのか、聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この法人実効税率につきましては、平成二十六年度の六月の閣議決定におきまして、これは二〇％台まで引き下げることを目指すとか、この引下げは来年度から開始するとか、それから課税ベースの拡大などにより恒久財源をしっかりと確保するという方針は既に決定をいたしております。
　したがいまして、今回の法人税改革においては、日本の企業が稼ぐ力を高める取組を後押しするということが重要であると考えております。
　そのため、単なる税率引下げだけではなくて、課税ベースの拡大とセットで行うということによって法人課税を成長志向型のものに変えていきたいというように思っておりまして、黒字を出した方がいいと、なるべく赤字でこのまま置いておいた方がいいという感じではなくて発想自体を変えていっていただければと思っております。
　改革の具体的な内容というのは、これは現在検討を進めておりますが、六月の政府税制調査会の提言においては、法人事業税の外形標準課税の拡充とか、それから欠損金の繰越控除の制度、これは今九年になったんですかね、民主党のときに九年にされたと思いますが、見直しなどの項目が挙げられておりますので、こうした点について検討してまいりたいと思っておりますが、他方、法人税改革の議論を進めるに当たっては、これは地方というものを今考えた場合に、地方の経済を支えております中小企業への配慮という観点をこれは考えておかぬといかぬところだと思っております。
　したがって、この後、税制改正のプロセスの中でこれはよく検討させていただかねばならぬところがいろいろあろうと思っております。
○大塚耕平君　今おっしゃるような趣旨も含めて、所信では一言も触れなかったということに関しては何か意味があるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　長い長いといつも言われるから短くしたというような、その程度に考えておいていただけたらと。
○大塚耕平君　そういう理由だったのか、あるいは大臣としては余り法人実効税率引下げの議論に賛成であられないのか、余りクローズアップしたくなかったのか、そういう御意思もおありだったんではないかなと思いながら実は拝聴していました。
　さて、総理が今麻生大臣がおっしゃったような方向を目指して指示を出しておられるわけですから、それに反する御答弁はできないというのはよく分かるんですが、総理の御認識がもし十分でない部分がおありであるなら、それはやはり是非御指導いただきたいと思うんですね。
　今お手元に配ってあります資料でありますけれども、これは財務省の資料であります。法人税の負担率ということで、御承知のとおり、議論になっております法人実効税率は、法人税と法人住民税、法人事業税の税率を足し上げて計算をしているわけでありますが、この法人税の負担率、通常二五・五％というふうに言われているんですが、この財務省の資料を見ると、全産業ベースで一七・八％であります。
　まず、実際は二五・五で議論しているのに、現実のこの数字は一七・八だということに関して、大臣のもし御所見があれば聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　内容は結構よく分かっている、いわゆる小売が一番少ないと思いましたけれども。その他に関しましては、機械等々非常に比率が高いことになっているんだと思っておりますので、この内容を知らないわけではありませんし、私自身として、日本のいわゆる実効税率というのは他国に比べて、その他の税制も社会保障やら何やらいろいろありますので、全体を比べてみると、日本の法人実効税率というのは、アメリカに比べて安いかもしれませんけれどもヨーロッパに比べては高いという認識というのは、正直なところないわけではありません。よく結構分かっておるつもりであります。
○大塚耕平君　つまり、そこの諸外国と比べて高いか低いかというところが、まずこれが本当に正確な議論なのかということですね。
　我々も、政権担当させていただいたおかげで総理がいかに忙しいかというのはもう重々承知しておりますので、本当に短い時間で事実だけあるいはもうポイントだけといってレクチャーされて、総理御自身が深い問題意識を元々持っておられるならばそういう短いレクの中でもいろんな疑問をお持ちになると思うんですが、ちょっとその部分がこの問題に関してはやや心もとないなという印象を受けております。つまり、実際に欧米に比べてどれほど高いのかということについてはもうちょっと冷静に数字を見てみる必要があると思っております。
　とりわけ、いろんな控除やら配慮で実際は一七・八％に下がっているわけですが、この中で今日はとりわけお聞きしたいのは租特ですね。我々のときに租特透明化法というのを通させていただいて、今も、毎年これは報告が出されております。これは是非続けていっていただきたいと思うんですけれども。
　法人実効税率を算出する際に、このグラフにも出ています一・四％分の租特の軽減分は、これを控除した結果の数字で議論をしているのか控除前の数字で法人実効税率の議論がされているのか、これはどちらでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、減税は勘案しておりません。
○大塚耕平君　今のは大変意味のある御答弁で、勘案をしていないベースで議論をしているわけですよ。だから、この資料でいうと、租特であったりその他の益金不算入であったり控除の話は全然考慮しないで議論しているという、まずこの部分で不正確さがあるということを是非総理にお伝えをいただきたいと思います。
　そういう中で、大臣は実は、たしか九月の七日か何かの記者会見だったと思いますけれども、法人実効税率引下げの要望をするんだったら経団連も財源は自分で探す努力をしてほしいと言って突き放しておられて、これはよくおっしゃったなと思って私も納得をしたんですけれども。
　経団連は、自らのこの税制改正に関する提言の中で、これは九月十日に出しておりますけれども、租特については、役割を終えたものは廃止すべきと自ら言っているわけでありますので、今回、法人実効税率を下げるための条件でないとしても、大変財政状況が厳しい折から、租特は、まさしく当事者が役割を終えたものは廃止すべきと言っているわけですから幾つか廃止すべきものがあると思うんですが、大臣はどうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われましたのは、間違いなく、経団連が今度の榊原さんになられてから言われたんだと思いますが、課税ベースの拡大にしっかり取り組むということにしておりますので、租税特別措置の見直しもその中の重要な課題の一つだと、私どももそう思っております。
　六月の政府税制調査会の提言におきましても、租税特別措置につきましては真に必要なものに限定する必要があると指摘をされております。各制度の趣旨やら適用実績やら政策効果はいろいろ検証しなきゃいかぬところだと思っておりますが、いずれにしても、見直しを行っていく必要があると考えております。
　去る七月に、これは税制改正要望に先立ちまして、私の方からも各大臣に対して、租税特別措置の見直しに向けた協力をしてもらいたいという話を閣議で発言をしておりまして、各関係省庁や経済界などに主体的に協力をしてほしいと思っております。
　いずれにしても、今後の税制改正プロセスにおいて、適用期限が到来するものもありますので、その取扱い等については適切に検討してまいりたいと考えております。
○大塚耕平君　ここは本当に大いに期待をしておりますので、是非、廃止すべきものは廃止してほしいんですが、経団連の提言書を見ると、もう霞が関の皆さんも真っ青になるぐらい上手に書けていまして、そのくだりは五行あるんですけれども、最初の一行で今日の政策に照らしてその効果や役割を見直すのは当然と書いて、一番最後に役割を終えたものは廃止すべきと、こう書いてあるんですが、真ん中の三行は、国際的な動向も十分に把握した上で、我が国の将来を支えるために必要なもの、国際的イコールフッティングを実現するために不可欠なものは維持、拡充や本則化、恒久化すべきと書いてあるんですね。
　だから、残せというところは上手に真ん中に三行書いて、廃止すべきという原則論は一番最初と最後に、まあこれをバランスよくと言うかどうかなんですけど、本音は真ん中の三行にあって、是非この辺、財界にも厳しく言うときは言っていただきたいなと思います。
　私は、この法人実効税率が今の水準であっても、日本の国内でも、それでも利益を上げる企業は上げていますし、上げられない企業は上げられないし、逆に日本より法人実効税率が低い国であっても、そういう国でも利益を上げられない企業は上げられないし、上げる企業は上げるわけで、法人実効税率が高いから日本の成長力がない、企業の競争力がないかのごとくのことを公然と発言する経営者の皆さん、財界幹部の皆さんの見識はややいかがなものかなと、率直にそう思っておりますので、是非、この租特の見直しあるいは法人実効税率の適正な調整を行った上での正確な議論にお努めをいただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　その上で、今日は総務省にも来ていただいておりますけれども、この法人実効税率引下げの代替財源という切り口から外形標準課税の拡大の話が俎上に上っております。
　外形標準課税の割合を二分の一ないしは八分の五に引き上げた場合、法人実効税率への影響はどの程度かということで、新聞記事には何回か出て、私も拝見しているんですが、正式に国会の場でちょっと聞いておきたいんですが、巷間言われております外形標準課税の割合を二分の一又は八分の五に引き上げた場合の法人実効税率への影響はどの程度というふうに総務省としては考えていますか。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　外形標準課税の拡大の具体的な方策については、今後、税制改正プロセスにおいて議論されるということでございますので、現段階で確たる詰めた案があるというわけではございませんが、お尋ねのケースについて税収中立で機械的に計算いたしますと、法人事業税における外形標準課税の比率を現行の四分の一から二分の一に拡充した場合、その場合の法人実効税率、これは法人の所得に係る形式的な法人実効税率でございますが、この法人実効税率は一・五％程度下がります。また、八分の五に拡充した場合、現在の所得割の二分の一を外形標準化した場合に相当するということだろうと思いますが、その場合には約二・三％下がることになると見込まれます。
○大塚耕平君　今御答弁いただいた数字をベースに、今後、この国会やあるいは次の通常国会も様々議論になると思いますので、その数字をベースに議論をさせていただきたいと思います。
　皆さんのお手元には資料を三枚お配りしているんですが、一枚目はさっき御覧いただいた法人税の負担率ですが、二枚目は租特の古いものから順番に並べたものであります。五十年以上というものがあるのは驚きでありますけれども、その当時は意味があったものでもやはり意味がなくなっているものは多々あるということを是非一緒にお考えいただきたいと思います。
　さて、三枚目でありますけれども、今、外形標準課税の話をさせていただいたんですが、その割合を上げた場合にどうなるかという数字は、法人実効税率への影響がどうなるかという数字についてはお答えをいただきました。同時に、この外形標準課税の中身について、もうこの際しっかり議論をして、スタートして十年ぐらいたっていますので、見直すべきは、僕、見直した方がいいと思うんですね。
　三枚目は、これ資本割の資本圧縮措置による減収額という、ちょっと一見すると分かりにくいものなんですが、御承知のとおり、外形標準課税は所得割と資本割と付加価値割とありますけれども、この資本割の資本圧縮措置について、これを簡単にちょっと説明してもらえますか。
○政府参考人（青木信之君）　外形課税の三分の一部分が資本割でございます。その資本割の課税標準は資本金等の額でございますが、この資本金等の額は法人の事業活動の規模をある程度表す指標ではございますが、資本等の金額が特に大きな法人については、これに比例して税負担を求めることが事業活動の規模との関係で必ずしも適当でないと考えられることから、資本金等の額が一千億円を超える場合には課税標準を圧縮するということとしております。
　具体的には、一千億円を超え五千億円以下の部分は五〇％、五千億円を超え一兆円以下の部分は二五％の率を乗じて課税標準を圧縮すると、そういう仕組みでございます。
○大塚耕平君　これは今の御説明のとおりなんですが、総務省の中では、あるいは税制の世界の中では割り落としというふうに言われているんだそうですね。つまり、資本金一千億円以下の企業には資本割の部分を一〇〇％掛けるけれども、それより資本金が大きくなると課税率を下げて、割り落としていくという意味で割り落としと言うんだそうでありますが、これ、ちょっと初めて僕も勉強させていただいて、なるほどなと思いつつ、じゃ、一体その割り落としによって減収になっている部分がどのくらいあるのかというのを調べて教えてくださいといって御提出いただいたのがこの資料なんですよ。そうすると、ざっと一千億円減収になっているんですね。
　つまり、資本金の大きい企業ほど割り落としで、その分国への収入が減っていると。しかも、これ、今の総務省の御説明でも資本金一千億円以上と言いましたけれども、この表を見ていただくと百億円という単位で、これ、丸が一つ少ないのかと思うと、ちょっと違うんですね。さっき御説明いただいたのは資本金等ということでありまして、剰余金とかが入っているんだそうですね。
　とすると、資本金は百億程度なんだけれども、その他の剰余金等が九百億円あって、結局一千億円を超えているところはどんどん割り落としていくということで、これ、例えば資本金が百億円とか五十億円程度で、更に剰余金が九百億円とか一千億円とかあるという企業があるということなんですよね、これ、こういう分類になっているということは。
　だから、一体どういう企業がそういう企業なのか分かりますかと聞いたところ、分からないというお答えだったんですが、なぜ分からないかというのは分かりますか。
○政府参考人（青木信之君）　私ども、こうした課税情報について、法人事業税の場合は課税主体が都道府県でございますけれども、都道府県からデータをいただく場合に、区分ごとの全体のデータをいただいて個社のデータはいただいていないことから、個別の個社の状況については把握をしていないということでございます。
○大塚耕平君　そうなんですよ。だから、都道府県から課税行為をした結果の報告を受けてこういう数字ができ上がっているので、個々の企業がどうなっているかというのは分からないというお答えだったので、現状は、それはそれで、是とはしませんけれども理解はしました。
　ただし、今日ちょっと皆さんのお手元にはなくて恐縮なんですが、今の割り落としのほかにも、一定の持ち株会社については総資産に占める子会社株式の割合分を課税標準から控除すると、こういうルールもあるんだそうですね。これはちょっと数字まだ伺っていないんですけれども。
　そうすると、大臣、ここから先、是非ちょっと一緒にお考えいただきたいんですが、外形標準課税、大企業、特に大企業といっても、資本金一千億円以上というとすごい大企業ですけれども、資本金じゃないんですよ、資本金等で一千億円以上ある先はこうやって割り落として減収されていると。しかもさらに、今申し上げた持ち株会社については一定の控除、子会社についての控除も行われていると。更に言えば、さっき申し上げました租特とかいろんなものを使っていると個社別には一体幾らの実効税率になっているかというのが分からないんですね、分からないんです。
　だから、私は何を申し上げたいかというと、これ、やはり片方でこういう割り落としなどというルールがあるということは、私はこの割り落とし自体が不合理だなと思いますので、一千億円の税収減は、これは国にとって重いことですからね。これ、今回、外形標準課税の課税対象を万が一拡大するということであれば、この割り落としはまずやめるべきだと思います。
　おまけに、こういう割り落としをしたり租特で一定の配慮を受けて、先ほどの一枚目のグラフじゃないですけれども、実際の税率が下がった結果、その企業がもろもろの税制の諸制度を利用した結果の最終的な現実の実効税率が余り低くなり過ぎたところには、まさしくルールどおりに掛けたときの税率を一〇〇としたときに、様々な諸制度を使った結果が例えば五〇になっちゃったというところは、割り落としの反対語を作っていただいて、落とすのの反対ですから、例えば割り上げと言っても割増しと言ってもいいかもしれませんが、余りいろんな税制の優遇を使い過ぎた結果、外形上の数字より物すごく下がり過ぎたところは今度は割増しをしていかないと、個社別には物すごく実効税率の低い大企業がいるわけですよ。あるいは中堅企業でもそういうところがいるかもしれません。
　こういうところにメスを入れないままこの外形標準課税の拡大の議論や法人実効税率の引下げの議論を進めていくのは、私はますます課税の現実を見えなくしていくことになると思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう言うまでもなく、これは総務省の所管の話なんですけれども、この外形標準課税におけます御指摘の制度というのは、これは平成十五年度の税制改正において外形標準課税を導入しておりますが、その際に、資本金が特に大きな法人の税負担が過大になり過ぎないよう調整を行うという趣旨でこれが設けられたものだと、そういう具合に聞いております。
　いずれにしても、この資本の割合、資本割の在り方については、これは政府税調においても今議論されておるところでもありますので、これも踏まえて総務省において検討されるものだと思いますけれども。
　御指摘の点というのは、これは結構前から分かっておられる方は分かっておられましたので、この話は、今こういった話になってきますと、法人税を更に下げろということになるとこの種の話に踏み込まざるを得なくなるから、法人税しゃべって大丈夫ですかと大企業の方に申し上げたことがありますけど、分かっていない人が結構おられましたので、余り分かっておらぬなと思って、そのときそう話した記憶はあります。
○大塚耕平君　その分かっていない人の中に総理も入っていないことを祈りますけれども、よくお伝えください。
　それで、今回質問に当たって、財務省と総務省の担当の補佐の方、一生懸命御対応いただいて、勉強させていただきました、今日も来ていらっしゃると思いますが。これ、今申し上げた個社別の情報を全部調べてくれというのは、これはちょっと作業も大変だと思いますのでそこまでは申し上げませんが、さりながら、主に総務省になると思いますが、一千億円以上の資本金等を持っている企業というのが一体何社ぐらいあるのか。個社の情報を整理してしっかり報告してくれとは言いませんよ、何社ぐらいあるのか。それから、さっき申し上げました、一定の持ち株会社については総資産に占める子会社株式の割合分を課税標準から控除している企業が一体何社ぐらいあるのか。
　この何社ぐらいあるのかというのは、まずは議論をするために情報提供していただきたいんですが、総務省、それいつ頃までに情報提供していただけますでしょうか。
○政府参考人（青木信之君）　全体の概要として、資本金等の額が一千億円以上の会社の数等については情報を把握できると思いますので、精査した上で情報提供させていただきたいと思います。
○大塚耕平君　じゃ、一千億円と、それ分かるんでしたら、これ、割り落としが五千億でまた更に割り落とされて、一兆円を超える部分は課税標準に算入しないとなっていますので、だから、やっぱり一千億円以上で何社、五千億以上で何社、一兆円以上で何社というのを是非教えていただきたいと思います。
　おまけに、さっきの三枚目の表を見ていただいて分かるように、資本金が百億円未満でも資本金等が一千億円以上になっている先がいっぱいあるわけですから、これはやっぱり実態を把握しないと、政府が幾ら企業は内部留保をため過ぎないで設備投資してくださいと言っても変わっていきませんので、是非、その数字を早めに教えていただきたいと思います。
　最後、財務省に、これは大臣、お願いでもありますし提案でもあるんですけど、やっぱり個社別にどうなっているかということをしっかり把握するというのを財政当局としてそろそろやる時期が来ていると思いますね。さっきの報告でも、この資本割の減免をした先の情報は都道府県から上がってきている報告だけで個社には分からない、でも、名寄せすれば分かるし、その企業自身は分かっているわけですよ。だから、ある一定の基準、例えば資本金百億以上とか資本金等一千億円以上の企業は、こういう優遇をする以上は個社ごとの情報も財務省としては把握をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　総務省とこれは一回検討せないかぬところだと思いますので、財務省だけでやれる話ではありませんので、総務省と一回相談をさせていただいた上で御返事申し上げます。
○大塚耕平君　是非よろしくお願いいたします。
　名寄せをすればできる話だと思いますので、先国会でも麻生大臣は、野党の質問であっても前向きに取り組むべきところは取り組んでくださったことをよく記憶しておりますので、この臨時国会と次の通常国会はこの問題が実際に一歩前に進むように大臣には御努力いただくことをお願い申し上げて終わりにさせていただきます。
　以上です。
○礒崎哲史君　民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。今国会におきましてもこの財政金融委員会メンバーに加えさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私の方も今日は何点か質問を用意しておりますが、まず一点目、現在の景気といいますか経済状況の現状認識ということで、一点まずは確認をさせていただければと思います。
　麻生大臣の所信演説の挨拶の中でも、消費税の引上げについては経済状況等を総合的に勘案をしながら適切に判断すると、そういう旨の御発言があったかというふうに思います。様々な判断指標があるかと思いますけれども、個々人の消費行動、それから企業の事業活動、こうした様々な切り口があろうかと思います。その中で、企業の活動、特に投資という観点でまず一点お伺いをしたいと思います。
　今月の、十月の七日の参議院の予算委員会の中で安倍総理が御発言をされたんですけれども、自公が政権を取って以降、海外投資比率の増加が止まったということで答弁をされました。
　これはどういう数字なのかという、まずその数字の説明を確認したいということと、そこの御発言から、いわゆる企業の海外進出のトレンドが止まったというふうにも私ちょっと受け止めたんですけれども、そういった趣旨で御発言をされたのか、政府としてそういう御認識を今持っているのか、その点についてまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　総理答弁におきます海外投資比率というのは、定義としては、海外と日本国内での設備投資を合わせた合計額の中に占めるいわゆる海外現地法人における設備投資の割合と承知をしております。具体的には、二〇〇九年から二〇一二年にかけて、この時期を見ますと一〇％程度から二五％まで上昇いたしておりますが、二〇一三年からは二五％で横ばいになっているという数字がありますので、このことを主に言っておられるのだと思っております。
　トレンドとして、今言われましたけれども、これは業種によってもちょっと異なるところもありますので、少なくとも、企業がこれまで控えてきた国内設備投資というものだけを見させていただければ、これは明らかに設備投資は前向きに数字が上がってきておりますので、そういった意味では上がってきておると評価をしておるところであります。