○参考人（中桐伸五君）　では、私の方から指曲が
り症の仕事との関係と、治療の現状と、それからこれからの公務災害認定の問題についての意見を述べさせていただきます。
　話をわかりやすくするためにきょうはパネルを持ってきましたので、今問題になっている指曲がり症という病気がどういう病気であるかということを、まずこれで、余り時間がございませんので、簡単に説明させていただきます。（パネル表示）
　指曲がり症は、手の指の骨と関節の病気であります。手の指の関節には非常に難しい医学的な名前がついておりますけれども、話をわかりやすくするために、つめ先の方から教えて一番近い方の関節を第一関節、そしてその次を第二、第三というふうにこれから呼びたいと思いますが、今問題になっている指曲がり症というのは、この手の第一関節と第二関節、場合によってはこの第三のところまで症状があらわれてくるという、いわゆる手の骨と関節の形が変形してきて、最後ひどくなりますと関節が動かなくなる、その間に痛みがあって仕事がやりにくいというふうなことが起こってくる病気であります。
　この方は公務災害の申請を出されている方ですが、親指を除いて四本の指全部の第一関節が曲がっております。それから、小指だとか人さし指だとか、そういうところに第二関節の変形も見られます。これは横から見た写真でありますけれども、こういうふうにくの字形に曲がってまいります。ひどくなりますと、曲がったままで伸びないという状態になります。
　こういう病気がどういう形で起こってくるかということなんですが、これはわかりやすく軽い段階から、その次、だんだん病気が重くなるという絵をかいております。要するに、手をよく使う仕事をする方の場合に、例えば昔だと農民の方だとか、あるいは洗濯をする方、そういう仕事をしている方にあったと言われているわけですけれども、この関節のところを見ていただきたいんですが、関節の間に軟骨というのがあるんですけれども、そこが外から力が加わってくることによりましてだんだんはれてきまして、それがひどくなってくるとこういうふうに余分な骨が出てきまして、ある部分は骨が非常に破壊されてくるという状態で、先ほどの写真のような状態になりますと、こういうふうに骨と骨の間がひっついてしまうというふうな状態になってくるということですね。そういう形で重症化してくる。それをレントゲン写真で見ますと、ちょっと近くの方しかわかりにくいと思うんですが、この辺は正常な関節なんですけれども、このあたりはもう骨と骨、関節の境目がはっきりしない、ひっついてしまっているというふうな状態なんです。そういう状態が起こってくるわけです。
　さて、この病気が非常に多発をしているということがわかったのは、実は岡山県下のある給食センターの調理員の方が会議を開いたときに、ある調理員の方が、私の指はこのようになっているけれどもこれは仕事と関係があるんではないかという問題を提起されまして、私がその調査の担当をいたしまして、全国の四万人を超える調理員を対象にいたしましてまずアンケート調査を行いました。それから、さらにアンケート調査に基づいて健康診断、直接指の診察を行いまして、もちろんレントゲン写真も必要な場合には撮るというふうな検査を行いました。その結果、約一割強の調理員の方が、これはもう勤続年数だとかそういったものによって多い少ないが出てまいりますが、私が調査した時点では一割強の調理員の方が今の指曲がり症という状態に陥っているということがわかったわけです。
　その次にこの調査で私どもが目的にいたしましたのは、この指曲がり症が仕事と関係があるかどうかという問題であります。その点で私どもの考え方としましては、一つは、同じ女性の方で、同じ年齢の方で、同じ自治体に働いている事務職員の方に協力をしていただきまして、女性の方ですと家事労働をされますね。その家事労働は同じように家でされるわけですけれども、家事で昼食をつくったり、家事の仕事をいろいろされるのは同じなんだけれども、給食調理員の場合には職場でも手を使って給食をつくるというところが違うという条件で、要するに同じ自治体で働いておられる同じ年齢の事務職員の方と比較をすることがこの職業病、これが給食の仕事によって起こっているかどうかということを裏づける一つの証拠になりますので、事務職員の協力を得て調査をいたしたわけです。そうしますと、給食調理員の場合には約五倍、結果の数字では調理員の場合が一三・五％で事務職員の場合が二・七％という結果が出てまいりまして、五倍多発をしているということがわかりました。かつ、曲がっている指の数も調理員の場合には二・五四本なんですが、事務職員では一・六というふうに、重症度も調理員の場合がひどいということがわかりました。これでまず公務起因性の一つの根拠が得られました。
　さらに、これだけでは不十分ですから、今度は年齢が同じである。加齢、年をとってくると関節が弱くなってくるという異常が起こってくるということはこれはよく理解できることですから、そういう年がどう影響するかということを外して考える。そのためには、同じ年齢の調理員でありながら仕事の勤続年数が違うという調理員の検討をいたしました。そうしますと、同じ年齢ですから年齢の要因はもうありません。勤続年数が長くなってくる、例えば七年以上、私どもの調査で七年以上になってきますと、勤続年数が短い方に比べて今の症状が多発をするということがわかりました。これが第二の根拠であります。
　第三番目は、勤続年数だけではなくて、今度はその調理員の方が一人当たり今幾ら給食をつくっているか。学校給食の給食数をそこに働いていらっしゃる調理員の方の人数で割りますと、一人当たりの調理員の方がつくる給食数が出てまいります。この給食数が多くなればそれだけ仕事量が多いということですから、そういうことで給食数との関係で見てまいりますと、大体単独校とセンターというふうに分けてまいりますと、単独校、一つ一つの学校に給食調理場がある、そこでは約二百食を超えてまいりますと指曲がり症がひどくなる。それからセンター、要するに幾つかの学校に一つの給食調理場から給食をつくって配送する。そのセンターになりますと三百食を超えてくると多発をする、こういう結果が出てまいります。
　以上、事務職員と比べると家事労働は同じようにしている女性の方ですけれども、給食調理員は給食というものをつくるために事務職員と比べて多発をしている。それから勤続年数が長くなってくると、年齢を横に置いておいて検討してみますと、勤続年数が長くなってくると指曲がりがふえてくる。それから調理昌一人当たりがつくる給食数がふえてくると指曲がりがふえてくるという結果が出てまいりまして、以上の結果から私どもは医学的に検討した結果、これは公務に起因する、要するに給食調理業務に起因する職業病であるという結論を得るに至りました。
　そのほか私どもの調査以外にも岡山大学の整形外科教室が協力した調査あるいはその他名古屋大学が行った調査あるいは三重大学が行った調査によりましても私どもが調査したと同じような指曲がり症の発症率を確認いたしておりますから、私どもが調査しただけだとそれは一つの調査機関が担当した調査だから普遍性が問題になるかもしれませんが、私どもが調査した後いろんなところが調査した結果によりましてもよく似た調査結果が得られておりますので、非常に再現性が高いということで、私どもの得た結果は非常に普遍性を持った結果ではないかというふうに考えております。
　それで、私の次に皆さん方にお話ししたい問題は、こういった指曲がり症の調査をしてみてわかることは、この病気は一日にしてできた病気ではないということでありまして、七年、八年、十年、十数年かかって指が曲がってまいります。したがいまして、その間にいろんな経験もされております。人によっては医者に行って治療を受けている方もいらっしゃるわけです。しかし多くの方のお
話を聞いてみますと、この病気は余り医者が関心を持っていない病気でありまして、痛いと言うと痛みどめを打つ。先生、これだんだんだんだん痛みとともに指がちょっと形が変わってくるんですけれどもというふうに言いますと、医者はいや、今は痛いけれども、これが曲がってしまうと痛みが取れるからそれまで我慢しなさいというふうな形で多くの医者が対応しているんですね。
　曲がってしまった方は今度、先生曲がってしまったんですけれども、ほかの同僚と同じように仕事をしていると物を落としたり、指の曲がっていない同僚と同じようにスピーディーに仕事をしようとするとうまくいかない。どうもおくれをとる。非常に悩んでおる。それで医者に相談する。先生、実はこういうふうに指が曲がって仕事がうまくいかないんですけれども何とかならないでしょうかと言ったら、しょうがないな、これは治す方法がないから君は調理員をやめるしかないなとこう言って、要するに調理員をやめさせたりなんかしまして、やっぱり今の医者が本当にこの病気に対して真剣に取り組んでこなかったということが私どもの今までの経験ではっきりしてまいりました。
　これはいけない、医者としてはこの問題について真剣に取り組まなきゃいけないということで、実は白紙の状態で、手探りの状態で、今まで整形外科のお医者さんの大半の方が冷たく曲がってくるまで我慢しろ、曲がってきて深刻な状態になったら仕事をやめるしかないというふうに言ってきたのでは困るので、それじゃ医者じゃないじゃないかということで私どもがいろいろ今試行錯誤しております。
　その結果、まだ最終的な結果は十分得られておりませんけれども、中間的には、初期であればいろいろ治療を講ずる、痛みを取って運動して、温めて運動して、あるいはちょっと曲がってきている人はちょっと夜引っ張るというふうなことをやりながら、かつ仕事の作業軽減をする。非常に痛みがひどいときには、その状態が悪いわけですから、ちょっと休んでもらうというふうな仕事の対策と医学的な治療をうまく組み合わせますと初期の場合には効果があるということがわかってまいりました。
　そうしますと、安心して治療ができるということが必要であります。また安心して治療と同時に、注射や痛みどめや、あるいは温める物理療法やそういったものと同時に仕事の対策をやることが非常に重要であるということがわかった。そうしますとこれは先ほど言いましたように病気の発症実態は公務起因性が明らかだというふうに私どもは医学的に判定を下しておりますから、これは一日も早く公務災害の認定をしていただきたい。そうしますとこれから今痛くて困っている方も救済することができますし、その人たちが公務災害の認定がおくれることによって病気がもっと悪くなって、現代の医学では最終段階になりますともとに戻す方法がありませんので、痛みは少し減るかもしれませんけれども、もとに戻らないわけです。ですから、もとに戻らないような人をこれからたくさん出さないためにはこれは公務災害として迅速に認定をしていただきたい。
　またさらに、この公務災害の認定をしていただくもう一つの意義は、病気をこれから出さないようにするための職場の改善、これをやっていくためにも公務災害の認定というのは第一歩であるというふうに私ども考えております。