Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（永田俊一君）　お答え申し上げます。
　結論的に申し上げまして、そのとおりでございます。
　それは一つの手法として、事業再生をする手法はいろいろあります、民事再生だとか。その中で、破産法を使った方が非常に適切に再生ができるというケースも先ほどの言ったぐらいの件数はあるのでございまして、そういうものについては努力をするという必要があるというふうに感じております。
○尾立源幸君　ありがとうございました。
　終わります。
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　本日は、初めて白川日銀新総裁に質問します。白川新体制に対して、一点、金融政策、二点目、国際金融界の中での日銀のリーダーシップ、そして三点目は日銀のコーポレートガバナンス、こういった三つの観点から質問したいと思います。
　まず一点目、金融政策に関して質問したいと思います。
　米国サブプライム問題は戦後最大の金融危機であり、今後、実物経済に波及していくという観測がありますが、白川総裁の御認識を聞きたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　国際金融資本市場では、サブプライムローン問題に端を発しました動揺が続いておりまして、現在なお不安定な状態にあるというふうに認識しています。ＦＲＢのバーナンキ議長は、四月の初めに行いました講演の中で、現状は戦後最も厳しい金融危機の一つであるという認識を述べられましたけれども、私も全く同様の認識に立っております。
　やや詳しく申し上げますと、一時の過度な悲観論は、これは後退しましたが、米欧の証券化商品市場は機能が大きく低下しておりまして、今発行が基本的に止まっております。それから、銀行間の資金のやり取りであります短期の金融市場も、これも引き続き緊張感が根強く残っております。それから、より広く企業金融全般で見てみますと、社債の国債に対する上乗せ金利、信用スプレッドでございますけれども、これは引き続き高水準でございますし、それから欧米の金融機関の貸出態度は、これは期を追うごとに厳格化しております。こうした金融情勢を背景に、アメリカの経済情勢でございますけれども、住宅投資が減少しているということは、これは変わっておりません。それから、先ほど申し上げましたような金融環境のタイト化の影響も加わりまして、減速傾向が強まっております。
　当面、停滞あるいは緩やかな後退という可能性が高いというふうに見ておりますけれども、年の後半以降、ＦＲＢでは徐々にこれが回復をしていくという見通しに立っておりますけれども、やっぱり最大の不確定要因は住宅市場に、住宅価格の下落に底入れ感が出てくるかどうかということでございます。もし、住宅価格の下げ止めが出てまいりますと、そうするとＦＲＢのこれまでの三・二五％にわたる大幅な金利引下げ、それから減税の効果も相まちまして、次第に回復をしていくというＦＲＢのシナリオの蓋然性が高まってくるとは思います。
　ただ、再々申し上げていますとおり、非常に不確実性が高い、特に住宅価格、それから金融市場の面で不確実性が高いというふうに見ておりますので、その辺、私どもとしては慎重に見ております。
　ポイントは、金融資本市場、それから資産価格、それから実体経済、この三者の相乗作用といいますか、マイナスの相乗作用がどのようになっていくのか、いつ収束に向かうのか、これが最大のポイントだというふうに考えております。
○大久保勉君　続きまして、グリーンスパン前連銀総裁が、過去に、バブル発生は崩壊した後でないと分からず、それゆえ不可避であるという趣旨の発言をされております。それに対して白川総裁は、最近、資産価格の上昇にも利上げが必要であるとグリーンスパン氏批判とも取れる発言をされました。その真意を聞きたいと思います。
　また、今後、日本の不動産、株式等の資産価格が上昇した場合に事前警告的な利上げもあり得るのか、この点に関して質問します。短い言葉でお願いします。
○参考人（白川方明君）　私の発言は、グリーンスパン議長の金融政策を批判したということでは全くございません。資産価格が上昇する下での金融政策の在り方ということについて一般論を申し上げたわけでありますけれども、資産価格の変動は、これは経済に対して非常に大きな影響をもたらします。
　したがいまして、金融政策の運営に当たっては、資産価格の変動が様々なルートを通して経済に及ぼす影響、これを十分見極めて運営していく必要があると、あくまでも物価安定の下での持続的な経済成長ということに資産価格がどのような影響を与えるか、そのことに注意しながら金融政策を運営する必要があるということを申し上げたわけで、そういう意味で批判ではございません。
　それから、資産価格の上昇を食い止めるための予防的な引上げということではございません。あくまでも資産価格の変動の影響を十分考慮した上で、しかし物価安定の下での持続的成長という観点に照らして政策を行っていくということに尽きてまいります。
○大久保勉君　続きまして、白川総裁は、理事時代に日銀の資産担保証券の購入を事務方として提案され、政策決定会合で採用されました。サブプライム危機がより一層深刻化して国際金融市場が例えばメルトダウンしそうな場合に、緊急危機対応対策として米ドル建てのＣＤＯ、ＭＢＳ等の資産担保証券やジニーメイ、ファニーメイ等の米国エージェンシー債を日銀が購入することがあり得るのか、質問します。
○参考人（白川方明君）　お答えします。
　日本銀行が資金供給を行うオペでございますけれども、そのときにどのような資産を購入するかということは、これは日銀法で規定されております。その中で日本銀行として具体的にどのような資産を買っていくかということにつきましては、幾つかの基準がございます。一つは、円滑な金融市場調節の実現やあるいは金融政策の波及経路の強化を図る上でこれが必要かどうかということでございます。それから二つ目は、これは中央銀行としては当然のことでございますけれども、資産の健全性、財務の健全性ということにも配慮して判断をしていくということでございます。
　今議員からお尋ねの件でございますけれども、具体的にお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、今申し上げました二つの基準に照らしまして中央銀行として適切な判断をしていくということに尽きてまいると思います。
○大久保勉君　分かりました。
　私の感想ですが、これまで白川総裁とやり取りしまして、前の福井前総裁とは大分違いまして、非常に安定的、そして言っていることが明快で、事務方としては非常に安心できるのかなと思います。まあちゃめっ気とか若しくはサプライズが少なくて、この辺り、新聞記者と話をしましたところ、過去の記者会見で居眠りをしている方がいらっしゃるということも聞いておりまして、非常に活性化した議論も必要かなと思います。
　そこで質問しますが、今後五年間、いわゆる国会とのコミュニケーションとか若しくは市場とのコミュニケーション、記者とのコミュニケーションを図る際にどのようなことが念頭にあるか、若しくは抱負を聞かせていただきたいと思います。
○参考人（白川方明君）　金融政策の意図あるいは金融政策の判断を分かりやすく説明するということは非常に大事であると思っています。二つの理由からなんですけれども、一つは、金融政策の効果が円滑に波及していく上で大事であるということでございます。それから二つ目は、中央銀行は金融政策の独立性を有していますから、当然、その裏腹としてしっかりその判断の根拠を説明する必要があるというふうに思っております。
　金融政策の説明、これは日本銀行全体にも当てはまりますけれども、私自身が説明する場合にもこの二つのことをいつも意識して行っていきたいと思います。具体的にそれをどのようにやっていくことかということは、もちろんそれぞれの人の個性が反映すると思いますけれども、日本銀行全体としましては、まず展望レポート、それから議事要旨、それから政策委員会の、私も含めまして政策委員会メンバーによる記者会見、講演、それから国会の場、いろんな場がございますけれども、そうした場で、様々な場を通じて、先ほどの二つの点を実践していきたいと。
　金融政策の説明の分かりやすさということは、これは、先ほど記者会見の話がございましたけれども、例えば記者が対象の場合、それから専門的なエコノミストが対象の場合、それから広く国民の場合、それぞれその対象によって異なってまいります。自分自身がまだ総裁に就任して一か月半足らずでございますけれども、その場で一番求められている説明の、何といいますか、目的といいますか、そのことを十分わきまえて的確な説明をしたいというふうに努力し、まだ努力をしているその途上でございまして、いろんな不十分な点があると思いますけれども、これから研さんに努めていきたいというふうに思っています。
○大久保勉君　すばらしい答えだと思いますし、私ども、同意人事で賛成をしました。私どもは同意人事に賛成して正解だったと思います。私ども、すばらしい日銀総裁を選ぶことができたと思って、確信しました。
　では続きまして、二点目として、先進国中央銀行の中での日本銀行のリーダーシップに関して質問したいと思います。
　日本銀行の提出資料によりますと、日本銀行は平成十八年度に合計五十一の国際会議に出席している、そして平成十九年度には大幅に減り四十四件しか出席していないということであります。この特別な理由はありますか。平成十八年から十九年で国際会議に対する出席件数が減ったことに対する理由です。
○参考人（白川方明君）　結論から申し上げますと、特別な理由はございません。これは、たまたま前年あった国際会議がこの年はなかったとか、あるいは国際会議自体も実は今リストラというのを進めていまして、国際会議自体がなくなってしまったとかいうこともありまして、これは何か日本銀行サイドの意図ではなくて、幾つかの個別の事情が重なったということでございます。
○大久保勉君　続きまして、配付しました資料の一ページを見てください。
　国際会議でどんどん日本銀行が発言し、日本の立場を国際金融界に主張する、そして日銀が世界をリードする、是非やってもらいたいんですが、具体的にどういった指標で見ていいか分かりませんでしたので、一つの指標として国際会議で議長を務める、非常に重要な仕事ですが、どの程度議長を務めているかということで資料をいただきました。実はといいますか、残念ながら四件しかないです。大体五十一の国際会議で一割弱の会議に議長としてやっていらっしゃると。非常に評価できますのは、例えばマーケットコミッティーというところで中曽金融市場局長が議長を務められている、こういったものは内外から非常に評価されていると思います。
　こういったことをどんどんやるべきだと思いますが、このことに関して日銀総裁に対して質問したいと思います。現在の認識、今後の目標を質問します。
○参考人（白川方明君）　経済、金融のグローバル化が進んでいますから、国際会議の重要性も高まっております。そうした中で、大きな経済である日本を代表する中央銀行として国際会議の場でも積極的な役割を果たしていきたいというのがまず基本認識でございます。
　現状でございますけれども、今この表にございますとおり、幾つかの委員会の議長を務めておりますが、これはいずれも非常に重要な委員会の議長でございます。ＢＩＳには大きな委員会として四つございます。バーゼル銀行監督委員会、それからグローバル金融システム委員会、それから決済システム委員会、それからマーケッツ委員会、この四つの委員会がございますけれども、この四つの委員会のうち、その一角を占めますマーケッツコミッティーは、これは日本銀行の金融市場局長が議長を務めております。昨年来のサブプライムローン問題の中では、実はこの委員会は非常に中心的な活動をした委員会でございます。その委員会の議長を務めております。それから、先ほどのグローバル金融システム委員会、これは今は日本銀行は議長を出しておりません。これはＦＲＢの副議長が今議長を務めておりますけれども、これの前の前は、これは日本銀行の副総裁、最初は当時の福井副総裁、その後は山口副総裁が議長を務めておりました。
　このように、ＢＩＳ、中央銀行の集まりでありますＢＩＳの委員会では日本銀行は大変活躍をしているというふうに思います。ただ、現状に満足しているわけではございません。これからもっともっと貢献をしていきたいというふうに思っています。
○大久保勉君　是非、もっと頑張ってもらいたいなと思います。やはり中央銀行、特に日銀の方は非常に優秀ですが、どうしても内弁慶になって、国内では優秀なんですが、なかなかその優秀さを国際社会に向けて発信できない、こういったこともあり得るかなと思っています。
　そこで、将来の日銀総裁候補若しくは将来の国際局長候補をどうやって育てていくか、この点に関して質問したいと思います。
　世界に通用する人材として、そういった人材を育成するために日銀は毎年三十五名の海外留学生を出しております。また、総合職では全体で六割から七割が海外留学をするということで、かなり力を入れていることは分かります。また、ＢＩＳ、ＩＭＦなどの国際機関に約十名派遣しているということで、かなり英語力を上げていきたいとか若しくは国際社会に通用させたいと、こういった意図は分かるんです。ところが、量はいいんですが質はどうかということで質問したいと思いますが、国際機関に十名、人を派遣しておりますが、すべてエコノミストとかアナリストという立場で、いわゆる研修生的な意味合いしかないということなんですね。
　そこで質問ですが、いわゆるディレクターとか管理職として外人の部下を持ち組織を運営するような派遣者はいるかいないのか、このことに関して質問します。
○参考人（白川方明君）　ディレクターといいますか、管理職の定義にもよりますけれども、現在、我々と最も関係の深い国際機関であります例えばＢＩＳ、それからＩＭＦで、ディレクターという意味でいきますと現在日本銀行からの出向者はございません。ただ、ディレクターということからいきますと例えばＢＩＳ、これは我々にとって一番重要な国際機関でございますけれども、ここのディレクターが実は外部からの出向者、派遣者というケースはございません。いずれも、ある時期ＢＩＳに入ってプロパーの職員として勤めておるというケースでございます。そういう意味で、いきなり日本銀行から出向者がＢＩＳの例えば局長になるということはなかなか先方のガバナンスからして難しいなというふうに思います。
　ただ、御趣旨は、そういう国際機関でディレクターが務まるような人をどんどん養成するように今からしっかりやるようにというふうなことだと思います。そういう観点からしますと、エコノミスト、アナリスト、これは将来非常にやっぱり大事な経験だというふうに思います。これは分析力を高めていく上でも、それから英語力を高めていく上でも、それから後々当時の仲間がそれぞれまたその機関で偉くなっていくということですから、大変大事なやっぱり仕事だというふうに思っています。ただ、その上で更にその見直しの余地がないかどうか、これはしっかり考えていきたいというふうに思っています。
○大久保勉君　これだけ聞いたら非常にまともで、いわゆるディレクターで送り出すのは難しいのかなという気になりますが、今日は丹呉財務省の官房長がいらしています。じゃ、財務省はどうか、この点に関して質問したいと思います。
○政府参考人（丹呉泰健君）　お答えいたします。
　まず、財務省から現在国際機関に派遣している職員の数でございますが、国際通貨基金を含めまして十一の機関に職員を派遣しておりますが、その総数は六十四名でございます。そのうち管理職ということでございますが、いわゆる課長職相当以上の者は現在十七名でございます。
○大久保勉君　この数字が明らかですが、財務省はやはり歴史的な意味で非常に強い、若しくは人材もいっぱいいるということです。ですから、日銀も是非努力して、六十名とは言いませんが二、三十名国際機関に出向できるようになり、そのうち二割か三割は管理職として、いわゆる将来の議長として職務を全うするだけのいろんな能力を高めていったらいいと思います。
　こういった財務省の人材を見ましたら、こういった人材も日銀の総裁、副総裁等に活用できるのか、あるいは理事として活用できるのか、こういったことも是非考えるべきだと思うんですね。やはりこれからは内弁慶じゃいけないと思うんです。国際的な社会においてどのように日本の主張を通していくか、若しくは日本が中心になって政策を、若しくは金融政策を作っていく、これが是非必要だと思います。世界第二位の経済国ながら金融界は非常に地位が低いと思います。こういう認識で質問しました。
　この項目の最後の質問なんですが、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議、ＢＩＳ会議等で、日本銀行は日本の国益を明確に主張するのみならず国際金融界における日本の責任を十分に理解した上でリーダーシップを発揮していくことが必要であると考えております。このことに対する現状認識と決意を伺いたいと思います。日本銀行は国際会議において日本の経済力やその職員の優秀さに比べて、何度も言いましたように内弁慶であると私は思っています。御認識を聞きたいと思います。
○参考人（白川方明君）　金融経済のグローバル化の進展に伴いまして、中央銀行の間で国際的な対話や協力を行う重要性は一段と増しているというふうに思います。日本銀行は、ＢＩＳそれからＧ７、Ｇ10、様々な国際会議の場あるいは個別の中央銀行同士での場を通じまして様々なテーマに基づいて議論を交わしていますし、それから連携を進めております。単に議論をするだけでなくて、具体的な中央銀行の業務という面でも様々なことを実施しております。足下では、昨年夏以降の国際金融資本市場の混乱に際しまして、日本の金融危機の経験を踏まえまして様々な助言、経験を話しておりますけれども、それも我々としての国際金融社会に貢献する一つの方法だというふうに思っております。今後とも積極的に努力をしていきたいと思っております。
　私自身、九七年の春から三年半ぐらい、ＢＩＳを中心として国際金融の仕事に携わる機会がございました。そのとき初めて、これはちょうどアジアの金融危機が勃発する前後でございましたけれども、その経験を通じて、国際的な会議での意見交換、それからそれに基づいての様々な施策の実施、これが大事だということを、個人的にも非常に強くその思いを深めました。そういう思いをしっかり持って、これからも、先ほど委員おっしゃったように、日本銀行が国際社会に貢献できる、そういうふうな組織にしていきたいというふうに思っております。
○大久保勉君　この点に関しては、是非、白川総裁のリーダーシップを期待します。
　続きまして、最後の観点として、日本銀行のいわゆるコーポレートガバナンス、組織運営上の課題に関して質問したいと思います。
　配付しました資料の二ページ、上の部分を見てください。いわゆる世界の金融機関では四十代のＣＥＯが珍しくなくなっておりまして、幹部の若年化傾向が顕著であります。金融環境がグローバル化し、また激化することにより、それに対処していくためにはどうしても若い人材の活用が必要だと私は考えております。
　そこで、日本銀行の理事、局長はこの二十年間で若返ったかどうか、この点に関して質問したいと思います。
○参考人（水野創君）　お答えいたします。
　理事の平均年齢は、表にございますように、二十年前、一九八八年の三月末が五十七歳一か月、本年三月末時点が五十六歳五か月でございました。また、局長の平均年齢は、二十年前が五十二歳三か月で、本年三月末が五十三歳五か月でございました。
　平均年齢は以上のとおりでございますけれども、現在勤務しております局長経験者の中で、局長就任時の年齢が最も若かった職員は四十六歳で局長に就任しておりまして、日本銀行では年齢にとらわれない適材適所の人材活用に努めていると申し添えさせていただきたいと思います。
　以上です。
○大久保勉君　分かりました。
　続きまして、局長とか若しくは理事が若くなるということは、場合によってはその方と同期の方は日本銀行にいれなくなってしまうと、早期退職をせざるを得ないと、こういった私はあしき慣行があるとしましたら問題です。この辺りに関して是非、人事改革をしてもらいたいんです。
　本論に入る前に、じゃ現状はどういうふうになっているかということで質問したいと思います。
　こちら、三ページを見てください。こちらは、役員及び参事役級以上の職員の再就職状況、過去五年分ということで、どういった企業に再就職しているのか、いわゆる天下りリストとも考えることができます。もちろん、完全に天下りではなくて、本人の実力で就職するケースもありますから、これは一つ一つまばら、一つ一つ精査していく必要があると思います。
　ただ、天下りといいますのは、いわゆる日本銀行の取引先に日本銀行のいわゆる権力若しくは力でもって押し込んでいく。二点目は、いわゆる随意契約等で取引先の方、いわゆるいい、言わばおいしい案件を与えるから、その見返りとしてＯＢを引き取ってくださいと、こういったやり方です。三番目は、いろんな機材を購入する、その見返りとしてＯＢを派遣する。こういったことは私はあしき慣行と思っています。
　そこで、分析しましたところ、過去五年の職員の再就職先に、いわゆる日銀考査先としましては、都民銀行、茨城銀行、朝日信金、商工中金、農林中金、東濃信金、池田銀行があります。また、大口随意先、こちらのリストは二ページの下の方です。大口随意契約先としましては、ＩＢＭが平成十八年度は七十六億円、二位がＮＴＴデータ、四十六億円、三位が東芝、四十一億円。平成十九年もほとんど同じような感じです。
　じゃ、こういったところに天下りをしているかといいますと、日本ＩＢＭ、ＮＴＴデータ、セコムに天下りが行っています。さらには、大口機材購入先、具体的にはトヨタファイナンス、リコー等が数多く見られているという実態です。
　政府の天下り規制や中央銀行としての倫理性の観点から、こういったことに対して不適切じゃないかどうかの認識を聞きたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　日本銀行では、民間への再就職につきましては、個人の識見や能力を期待して外部から人材を求められる場合に限って、世間からいたずらに批判を招くことがないよう留意しつつ慎重に対応することを基本的な方針として臨んでおります。
　その上で、日本銀行と当座預金取引を有する金融機関への再就職につきましては、まず役員の場合は、退職後二年間自粛する。局店長級の職員の場合も、退職前二年間に就任していた職位が当座預金取引先である金融機関と密接な関係があるときは、当座預金取引先への再就職を退職後二年間自粛する。それから、考査役経験者につきましては、考査役として実地考査を行った先への再就職を当該実地考査後五年間自粛するといった自粛ルールを設けまして、これを厳格に運用しております。
　また、大口契約先を含めた調達先企業への再就職につきましては、再就職先の日本銀行への調達の依存度の大きさや在職中の職務と再就職先との関係、再就職先で期待されている職務内容などを総合的に考慮しまして、調達の公正性確保の観点から問題がないことを慎重に確認した上で対応しておりまして、調達事務の面でも予定価格の厳格な管理や事業者との接触禁止、接触規制など、職務の公正性を確保するための仕組みを整備しております。
　このようにしまして、日本銀行では、民間への再就職については、職務の公正性に対する信頼確保の観点から細心の注意を払って対処しております。この点、どうか御理解いただきたいというふうに思います。
○大久保勉君　この点に関しては理解できません。問題があると思います。
　まず、日銀考査先に関して、二年間はできないけど二年たったら再就職できると。でも、日銀考査の担当官は、もしかしたら後輩たちということでしたら、先輩がいる銀行に対してなかなか厳しい考査ができないということでしたら、利益相反ですよね。やはり、認識は甘いと思います。さらには、日本ＩＢＭ、ＮＴＴデータ、セコム、常時上位の随意契約先です。これは、私は二年前か三年前に同じような質問をしておりますが、全く現状は変わっていないと思います。
　もう一度、天下りをしないと宣言していただけますか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、日本銀行としましては、先ほど申し上げました三つの、役員それから局長、支店長級それから考査役経験者について厳格なルールを設けております。それから、大口の調達契約先につきましても、これは厳格なルールを設けております。
　議員が御指摘のとおり、日本銀行が政策を遂行していく上で日本銀行の職務の公正性というものに対する信頼をしっかり確保する、これは大事でございます。それは、私自身、強く意識しております。細心の注意を払って行っている。
　先ほど、金融機関の考査という話が例えばございましたけれども、金融機関の考査は、これは日本銀行の実地考査に向かった職員が金融機関の資産内容、それからリスク管理の体制をしっかりこれは点検をするわけでございますけれども、この点でもし御指摘のように先輩がいるからということで手心を加えますと、これはもう考査結果それ自体の信頼性が失われるわけでございます。そうしたことは現に行われていませんし、あってはならないというふうに思っています。そのために、先ほど申し上げたルールも設けていますし、実際にも厳正な考査を行っています。
○大久保勉君　まだ弱いですね。日銀の内部の論理であって、世間は許さないと思います。今、非常に天下りに対して厳しい意見がありますが、やはり日銀が信頼されるためには、白川総裁のリーダーシップでこの点に関して是非新しい改革をしてください。
　一つ提案したいのは、先ほどの若年幹部を実現するためには、どうしても天下りをせざるを得ないような状況があるからおかしいと思います。ですから、定年まで働けるような職場環境にするとか、若しくは上司と部下が年次が逆転してもいいような賃金体系を考えるとか、積極的な前向きの改革が是非とも必要だと思っています。
　また、三十代、四十代、いったんは割増し退職金で日銀を辞めたい人は辞めてもらうと、ただし、外部に行って本当に力を付けてきたらもう一度日銀に戻ると、そういった人材の活用というのもあり得ると思います。これは日本の、邦銀とか若しくは民間のメーカーで行われていることです。日銀はこの点では五年、十年遅れているんじゃないかと思いますが、この点に関して総裁の認識と決意を聞きたいと思います。
○参考人（白川方明君）　日本銀行では、従来から、慫慂に応じて満五十五歳未満で退職する職員を対象にしまして、退職一時金を割増しして支給する制度を現に設けております。また、幹部職員への登用につきましては年次にとらわれることなく適材適所の観点から行っておりまして、現に上司と部下の年次が逆転しているケースも少なくございません。そうした場合、上司より年次が上であることをもって部下に退職を慫慂するということも行っておりません。
　もとより、社会経済環境が変化する中で、日本銀行が将来にわたって優れた人材を育て、高いモラルを持って活躍させていくためには、変化に対応して人事管理の仕組みを柔軟に見直していく必要があるということはそのとおりでございまして、現実にも日本銀行は様々なことにトライしております。
　日本銀行は従来からそうした見直しに努めてきましたが、御指摘のあった若い人材の活用といった視点も踏まえまして、今後とも中央銀行にふさわしい人事管理の在り方を真摯に検討し、その上で必要な見直しを行っていきたいというふうに考えています。
○大久保勉君　これに関連しまして、質問通告していないんですが、人事改革の場合、場合によってはいわゆる外国人、日本の国籍を有しない人も積極的に活用していくことも必要じゃないかと思います。
　それは、第二点目のいわゆる中央銀行界での日本銀行のリーダーシップという観点もありまして、例えばＢＩＳの経験者とか連銀の経験者を日銀が採用して、日銀の方がいわゆる小委員会の議長になるときにはそういったことをサポートするとか、そういったことも含めまして日銀の活性化が必要だと思います。
　こういった点に対して、もし御意見若しくは認識があったら、総裁若しくは代理の方、是非お答えください。
○参考人（水野創君）　お答え申し上げます。
　幹部級の職員につきましては慎重に検討する必要があるというふうに思いますけれども、それ以外の大多数の職員につきましては、外国人を採用することにつきまして基本的に制約はないと考えております。
　以上です。
○大久保勉君　制約がないというよりも、積極的に活用するかしないかということです。答弁を、じゃ、総裁お願いします。
○参考人（白川方明君）　幹部級の職員につきましては先ほど申し上げたことでございますけれども、それ以下のレベルでいきますと、これは職員ということでは必ずしもございませんけれども、例えば金融研究所というところには、まさに専門的なエコノミストがここに集まっているわけですけれども、海外の学者あるいは学者の卵のような人が研究員としてかなりの期間滞在して切磋琢磨も現実に行っております。
　以上でございます。
○大久保勉君　是非、いわゆる日銀という組織を強くするためには、外部からどんどん人を、新しい血を入れまして活性化をしてもらいたいなと思います。これが日本の国力にとってプラスになると私は確信しております。
　続きまして、資料の四と五。資料四を付けましたのは、天下り先としてトヨタファイナンスがあるということで、公用車の調達状況というのを調べてみました。これはすべてリース契約ということで、七年リースですから、金額がございます。これを合計しましたら年間のいわゆる公用車運行のためのコストということです。一億円弱という感じです。
　どういった車を購入しているかということで、五ページと六ページ、出してもらいました。特に、道路特定財源の方で高級車購入に対して世間の批判は非常に厳しいものがあると思います。ということで、そういった観点から、日銀は違うんじゃないかということで出してもらいました。
　ところが、ちょっと私もびっくりしたのが、五ページの一番上を見てください。いわゆる本店役員。七月に日本でサミットがありますから、地球に優しいということで排気量を出してもらいましたところ、全部五千㏄、四千三百㏄ということで、余り地球に優しくないなということで、まず一点びっくりしました。
　車種、一番上はＬＳということで、これは地球に優しいんですが、いわゆるＬＳ６００ｈＬというやつで、いわゆる一千五百万以上する最高級車ということで、なかなかすばらしい車だなと思いましたところ、納入期間を見ましたら、平成二十年三月。ここで、日銀さんよおまえもかといいますか、新しい総裁が来たらすぐに最高級の車を買わないといけない事情があるのかなと思って、これは、さすが日銀自身はもう少しまともな感覚かと思いましたが、ちょっと私は異常に見えました。
　もちろん、車の購入の仕方だけが問題といいますよりも、いわゆる倫理性とか、日銀はどういうことを期待されているか、こういった観点から、認識、世間に対してこういったデータを公表し説明していくことが必要だと思います。
　そこで、白川総裁に、このリストを見た率直な感想をお聞きしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　日本銀行では、業務及びその財産の公共性にかんがみまして、経費予算につきましても適正かつ効率的な運営に努めてまいっています。
　公用車の調達につきましても、こうした基本的な考え方を踏まえて対応しておりまして、日本銀行総裁としての見解ということでございますけれども、これを維持、徹底していくということが大事だというふうに思いました。
○大久保勉君　私は、白川総裁はそのままで非常にすばらしい方だと思います。ですから、高級車がなくても、若しくはいろんな施設がなくても、是非、白川総裁の頭、理論若しくはいわゆる性格、すばらしい人間性、こういったものを是非主張してもらいたいと思います。高級車がないとなかなか格好が付かないと、これは古い時代の発想だと僕は思います。
　そこで、最後の質問なんですが、こういった公用車を選ぶ場合の車種、排気量、車のメーカーに対してどういう基準で選定しているんでしょうか。このことを質問して、私の質問を終わります。
○参考人（水野創君）　お答え申し上げます。
　公用車の選定に当たりましては、企業や政府における配備状況も踏まえつつ、一般の乗用か、災害対策用か、それから主にだれが利用するのかといった用途に応じた車種、排気量にするとともに、競争入札を基本として費用の縮減に努めております。
　また、環境面への配慮から、いわゆるグリーン購入法で定められました低公害車、二十年度の一般乗用車の場合ですと平成十七年排出ガス基準七五％低減レベル、かつ平成二十二年度燃費基準を満たす車種の導入を図っておりまして、これがメーカーや車種に大きな影響を与えている面があるかと思っております。
　先ほど、現在の総裁車についても御指摘をいただきましたが、これは前の総裁車の走行距離が既に十八万キロ超になっておりまして、運転中にエンジンが停止するなどの不具合も発生したということで更新することにして、さきの基本的な考え方に基づいて調達したものでございます。
　以上です。
○川崎稔君　民主党・新緑風会・国民新・日本の川崎です。本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。また、白川総裁を始め役員、関係者の皆さん、御多忙のところ、本当にありがとうございます。
　まず、今月十二日に発生いたしました中国四川大地震の経済面への影響について質問をさせていただきます。
　最初に、四川大地震の被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げ、亡くなられた方々に哀悼の意を表したいと思います。
　その上で質問をさせていただきたいと思います。御承知のとおり、中国の地位といいますか、日本にとって最大の貿易国といってもいいわけでありますが、その中国との関係ということを考えましたときに、今回の大地震の影響、この点を伺いたいということであります。四川省の中国のＧＤＰに占める割合、これは恐らく四％ぐらいじゃないかと思いますし、農産物の生産額に占める割合も八％程度というふうに言われておりますけれども、今回の四川大地震が中国経済全体に及ぼす影響という点についてはどう見ておられますでしょうか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　中国四川省で発生しました地震では、大変多くの人的被害が発生しましたほか、道路などの社会的なインフラが被災するなど、その影響は広範囲に及んでおります。私も、川崎委員と同じように心からまず哀悼の意を表しますとともに、一日も早い復旧をお祈りしています。
　そのことを申し上げました上で、影響でございますけれども、現時点では被害の状況など全貌がなかなか分かりません。特に数量的な情報がなかなか入っておりませんので、中国経済に与える影響を定量的に評価することはなかなか難しいわけでございます。
　ただ、議員御指摘のとおり、中国全体に占める四川省の割合はＧＤＰベースでは四％でございますし、農畜産業など第一次産業ではもう少しウエートが高いということでございます。その意味で、まず今回の地震につきましては、農畜産業などの生産や価格に与える影響、これを意識する必要があるというふうに思います。
　ただ、中国経済につきましては、今回の地震の影響もこれは大きいと思いますけれども、それ以前から抱えています様々な問題、この影響も実は中国経済を評価する上では大変大きいというふうに思います。これは、上振れ方向、下振れ方向、両方ございますけれども、上振れ方向でいきますと、設備投資といいますか固定資産投資が大変な勢いで伸びているということでございますから、これが更に上振れるという力が一方であるのかもしれませんし、他方で、このところ食料品を中心としてインフレ率がかなり上がってきています。それで、中国人民銀行の方も預金準備率を引き上げるなど金融引締めを強化していますけれども、その影響が予想よりも大きい場合には景気が下振れるというリスクもございます。それから、国際金融資本市場やアメリカ経済の動向いかんによっては中国を含め新興国に大きな影響を与える可能性もございます。
　現時点では、このような上振れ、下振れ、様々なリスクについて定量評価はできませんけれども、政策当局者としては、こうしたリスクを念頭に置いて情勢判断をしていく、政策運営を行っていくことが大事だというふうに思っています。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　今伺いまして、中国経済、上振れ、下振れ、両方リスクがあるというお話でございますし、物価面という点についても御説明をいただいたわけでありますが、地震の影響という意味では、恐らく物価に対しては食料不足あるいは資材が不足する、あるいは交通インフラ等のネックが生じてくるということでいえばインフレが進むおそれが高いんじゃないかというふうに思うわけですが、今中国人民銀行の政策変更のお話もいただきましたけれども、地震によってこの辺に政策面でもやはりインパクトというのはあるでしょうか。ちょっともう一度確認をさせていただきたいんですが。
○参考人（白川方明君）　先ほどはちょっとマクロ面からお話を申し上げましたけれども、若干補足する意味でミクロ的なお話を申し上げたいというふうに思います。
　中国経済の影響がどのように金融政策に影響するかという場合に、最終的には日本の経済にどのような影響が及んでくるのかということだというふうに思います。
　そういうふうにまず考えた場合に、この四川省に進出しています日本の企業ということが一つのポイントになってまいります。四川省におきましては、自動車、電機、流通など約二百社の日系企業が事業を展開しておりますけれども、多くの先で、徐々にではありますけれども、工場の操業や営業を再開し始めるというふうに聞いております。それから、四川省は一大農業産地でございますので、農産物の生産や価格がひいては我が国の輸出にも影響を与えてくるというふうに思います。
　ただ、現時点では、我が国経済に目立った影響を与えるような、そうした現象は出ていないんではないかというふうに見ています。いずれにせよ、注意して見ております。
　中国経済全体について考えた場合、もう少し申し上げますと、日本にとって中国は最大の輸入相手国でございます。特に、食料品、衣料品、それから工業製品など様々な財を中国から輸入しております。日本にとって中国は一大供給基地でございます。
　マクロ的に見た場合に、先ほど申し上げましたとおり、数量的にどの程度影響があるのかということは評価はできませんけれども、いずれにせよ、例えば地震の場合、供給力が絞られて商品市況が上がってくるんじゃないかというのが、これ、一つのルートでございますけれども、国際商品市況は、これはエネルギーもそうですし、それから食料品もそうですけれども、ここのところ大変な勢いで上がっております。これは四川省の地震が起こる前から大変な勢いで上がっているということでございます。
　この国際商品市況の上昇が日本経済にどのような影響を与えるかということで、これまた定性的な話で恐縮でございますけれども、交易条件が悪化して日本の内需が減るという効果、それから交易条件の改善した国への日本の輸出が増えるという効果、その両者、プラスマイナス両方あって日本の需要がどうなるのかということを見ていく必要があるわけですけれども、私どもとしては、どちらかというと下向きのリスクの方を重視をしているということでございます。
　それから、物価の方も、この結果、直接、間接に影響してくるわけですけれども、海外からの輸入商品、輸入原材料の上昇が人々の予想インフレ率に火が付くことがないかどうか、これが重要なポイントだというふうに思います。
　ちょっと長々申し上げて恐縮でございますけれども、そのように思います。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　私が質問させていただこうと思っておった項目を大分先取りして答えていただいたので大変恐縮なんですが、ただ、いずれにいたしましても、非常に上振れリスクという意味での設備投資に勢いがかなりあったと、これは地震の前からということなんですが。それに、今回の地震によって恐らく、短期的にはともかく、中長期的にはかなり復興需要みたいなものが加わってくるわけでありますから、そういう意味でインフレの加速ということが懸念されるんじゃないかなというふうに思っておりますが、加えて、原油がこれだけ高いという中で、マクロ的な判断を今いただきましたけれども、当面の政策運営という意味でのスタンス、もう一度まとめて確認をさせてください。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　中国経済も含めて世界経済の動向を織り込んだ上で日本の金融政策の運営のスタンスということでございますけれども、足下の日本経済は、これは減速をしております。減速の主因は、去年の夏までは建築基準法の改正に伴う住宅投資の減少でございましたけれども、足下は交易条件の悪化といいますか、商品市況の上昇、交易条件の悪化に伴う内需の減少ということだと思います。しばらくはこの減速局面が続くというふうに見ておりますけれども、しかし、その後は徐々に潜在成長率並みの成長軌道に戻っていくというのが我々の標準的なシナリオでございます。数字にしますと、一％台の半ばから後半という数字でございます。
　ただ、これは今時点で我々が蓋然性が最も高いと考えるシナリオで、見通しではございますけれども、先ほど来説明申し上げていますとおり、非常に不確実性が高いと、その不確実性はどちらかというと下向きの方の不確実性だというふうに考えています。その意味で、現在は金融政策の運営の方向について特定の方向をあらかじめ想定するということは適切ではないというふうに考えていまして、注意深く展開を見ていくという姿勢で臨んでおります。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、その下振れリスクの方に若干注目しつつという政策運営でございますが、今減速しているというだけに、これからも細心の注意を払って政策運営をお願いしたいと考えております。
　続きまして、今回の地震を契機といたしまして、金融界、特に中央銀行の業務運営も含めて、災害への備えということでちょっと改めてお聞きをしたいというふうに考えております。
　まず最初に、ライフラインとしてのお金ということを考えた場合、思い出されますのが、阪神大震災、このときに、一般的にライフラインというのは水や電力と言われるわけですが、このときの経験でお金、通貨というものが改めてライフラインの一つだというふうに認識をされたわけですけれども、このときの日銀の経験について、総裁の感想なり、聞かせていただければと思っております。
○参考人（白川方明君）　阪神・淡路大震災が発生しました際、被災地の中心にありました日本銀行の神戸支店は、震災が発生しました当日の一九九五年の一月十七日も、これは営業を行いました。
　この神戸支店の現金関連業務について若干数字を申し上げた方がいいかなというふうに思いますけれども、初日こそ現金の支払は官庁給与の支払で三千万でございましたけれども、わずか三千万でございましたけれども、翌十八日からは金融機関の現金引き出し需要が多額に上りまして、日本銀行はそれにこたえる形で三日間たくさんの支払を行いまして、三日間で支払総額は一千億円にも上りました。
　それから、被災地の民間金融機関に対しまして、汚れた紙幣の交換に応じますことを要請するとともに、日本銀行においては週末に、これは臨時に営業を行いまして、損傷した、傷付いた銀行券や貨幣の引換えにも積極的に応じました。
　こうした経験に照らしましても、お金というのは地震で被災をした地域の当座の経済活動にとっては、これはなくてはならないものでございます。大地震等の災害が発生しました場合に、決済システムの円滑かつ安定的な運行の確保とともに、現金の円滑な供給を確保することが極めて重要であるというふうに思っています。
　日本銀行のホームページの中に雑誌「にちぎん」という雑誌がございます。その中に、今の神戸の震災のときの、例えば日銀神戸支店の金庫の生々しい光景が載っておりますけれども、あの光景を写真で見る、あるいは先輩から話を聞くたびに、地震のときに中央銀行が現金供給の面でしっかりと責任を果たすことが大事であるということを、改めてその思いを深くしました。そういう意味で、非常に大事な仕事であるというふうに思っております。
○川崎稔君　確かに、三日間で一千億の支払をしたという意味では、もう災害が発生した直後から現金が必要になってくるというわけでありますけれども。
　そこで、ちょっと総裁に確認をいたしたいんですが、余り知られてないこととして政府の中央防災会議、こちらに実は総裁も出席をされているわけですけれども、具体的にはどのような役割を担っておられますか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　政府の中央防災会議におきまして、日本銀行は、災害対策基本法に定めました指定公共機関の代表者としまして、その委員に任命されております。私は総裁に就任した直後、四月の半ばでございましたけれども、中央防災会議が官邸で開かれまして、私自身出席いたしました。
　この中央防災会議のまず役割でございますけれども、中央防災会議それ自体は国の防災基本計画の作成や防災に関する重要事項の審議等を行うわけですけれども、私は日本銀行という日本の決済システムを担う組織の代表としまして、通貨及び金融の調節、それから資金決済の円滑な確保を通じた信用秩序の維持の観点から、関係行政機関と協力しつつ、事態に対応できるように審議に貢献していくということでございます。
　会議そのものは頻繁に行われるわけではございませんけれども、こうした精神に従って、日本銀行は、災害に対する備えといいますかについて十分力を入れて取り組んでおります。
○川崎稔君　ちなみに、日銀の方でそういったいろんな備えをされているわけですが、その具体的な被災想定、どの程度の例えば災害なり被害を想定した上で準備をされておられるのか。といいますのも、今回の四川大地震もこれだけ甚大な被害が出ているわけですけれども、やはり天災ということを考えた場合、全く想定外のことも起こり得るわけでして、そういう意味では日銀ではどの程度の被災想定を置いた上で準備をされておられるか、お聞かせください。
○参考人（山本謙三君）　お答えいたします。
　日本銀行は、災害に遭う場合に、日本銀行自身が受ける影響といったものを念頭に置きまして、大きく分けまして三つの被災想定を置いております。
　具体的に申し上げますと、第一に、東京にあります日本橋本店の機能は維持されておりますけれども東京近郊にあります電算センターの機能が停止してしまう場合。第二に、その逆でございまして、電算センターの機能は維持されておりますけれども東京にあります本店が被災している場合。第三に、本店が被災し、かつ電算センターの機能が停止している状況。この三つの場合に分けまして、そのそれぞれについて業務継続体制を構築しているということでございます。
○川崎稔君　そういった上で、具体的にどういった業務を災害が起きたときに何とかして継続しようということで計画をされておられるのか。本当に国民生活を維持していくという観点から、ある程度日常の業務に比べたら異なる体制なり業務ということになると思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○参考人（山本謙三君）　委員御指摘のとおり、災害が発生しましたときに、まずどの業務、これを継続するか、重要業務の特定というのがまず最初にまいります。私どもでは、具体的な対象業務として五つ、通貨の円滑な供給、これは現金の円滑な供給を含みます。それから金融調節、第三に決済システム、日銀ネットなどの安定的な運行に関する措置、それから第四番目に金融機関に対する資金の貸付け、第五番目に金融機関による金融上の措置の実施に関する要請、これらを重要業務として特定をしております。
　こうした重要業務の特定の背景としましては、日本銀行が国民生活に直結する現金の受け払いを適切に行う、決済システムの円滑かつ安定的な運行を確保するという観点から優先して対応すべき業務として特定したものでございます。
○川崎稔君　そういう意味では、今おっしゃった五つの業務、継続されるというために、日常からいろんな準備といいますか備えをされておられるんではないかというふうに思うわけですが、例えば今、平時において人員あるいは設備、システムといった面でどういった備えをされておられるか、お聞かせください。
○参考人（山本謙三君）　お答えいたします。
　まず、平成十七年十月に公表されました首都直下地震対策大綱におきましては、日本銀行は経済中枢機能として位置付けられておりまして、重要な金融決済機能を当日中に復旧させる、またそのために必要な要員を徒歩圏内に確保するということが求められております。
　こうした要請を受けまして、私どもでは、被災時の初動体制の立ち上げを円滑に行うため要員制度を整備いたしまして、本店近隣に必要な要員を居住ないし宿泊させるという形の対応を取っております。また、東京が被災した場合に備えまして、大阪にバックアップセンターを整備しております。
　このほか、本支店の建物の店舗や金庫など業務関係施設あるいは施設の設備充実ということを図りますとともに、建築物、構造物の耐震化、自家発電機の設置、水や食料の備蓄などを行っております。
　また、被災などによりまして日本橋本店が使用不能になった場合を想定しました代替業務拠点の整備といったことも完了しております。
○川崎稔君　今伺った中で、本店近隣への例えば人員の配置とか大阪バックアップとかいった問題に加えまして、御説明いただいた建物の耐震化。本当に中国の今の現状を見ますと、日本ではまずああいったところまではないとは思うんですけれども、やはり建物の耐震化というのは意外に重要だと思いますし、日銀の建物の中には、まあ堅牢な建物ですけれども、古い建物もあろうかと思いますので、耐震化については力を入れていただきたいというふうに思っております。
　一方、日銀の方で災害に向けて準備を、備えをしておくというだけではなくて、やはり一方で取引先の金融機関、こちらの方もある程度しっかりと対応してもらわなければいけないわけですが、こういった金融機関あるいは関係団体との連携というものについてはふだんどういうふうに取っておられますでしょうか。
○参考人（山本謙三君）　委員御指摘のとおり、金融経済機能を維持していくというためには、中央銀行とともに民間の金融機関が協力しながらしっかりとした体制を築いていくということが重要であると考えております。
　日本銀行では、いわゆる考査、あるいは考査を用いませんオフサイトのモニタリングと呼んでおりますが、日々の接触を通じまして各銀行の業務継続体制の整備状況について把握を行っておりまして、必要な助言を行っております。また、それらの一環として、様々な調査資料や論文の公表あるいはセミナーの開催といったことも行っております。
　このほか、金融市場全体で、業務継続体制の面では市場参加者の間でかなりの努力が行われています。そうした議論に私ども自身も参加し、その訓練などの充実を積極的に支援しますとともに、私ども自身もその訓練に参画するという形を取っております。
○川崎稔君　日銀から御覧になって、率直に、例えば金融機関サイドの対応、準備といったものについてどういう評価されておられるのか。遅れているのか、進んでいるのか。あるいは、地域的に進んでいるところと遅れているところがあるとか、あるいは業態の面で進んでいる先と遅れている先があるとか、そういった点についてはいかがでしょうか。
○参考人（山本謙三君）　金融機関といいましても非常に多様でございます。業務継続体制の整備につきましては、各金融機関が置かれた環境とか立場によりまして想定すべき災害でありますとか期待される対応水準といった点が異なるということについてはまず留意すべき必要があるというふうに考えております。
　その上で、私どもの認識を述べますと、まず第一に、大方の先が業務継続体制整備の必要性、そうしたものに対する認識は随分深まってきたと。実際にも、大手行だけではなくて地域の金融機関を含めまして業務継続計画の整備は着実に進展してきたというふうに認識しております。ただ、これもまた金融機関全般に言えることでありますが、緊急時の要員確保といった面ではなお改善の余地があるというふうに考えております。
　もとより、業務継続体制の整備でございますので、事柄の性質上これで十分ということはないわけであります。私どもとしても、金融機関とともに業務継続体制の整備に向けた働きかけを更にやっていきたいというふうに考えております。
○川崎稔君　そういう意味では今おっしゃった点に関係するんですけれども、日銀として今、逆に課題というか、そういう面でどういった点がまだこれからもっとやらなきゃいけないなというふうに思っておられるか、その辺りいかがでしょうか。
○参考人（山本謙三君）　日本銀行自身の業務継続体制は、長年にわたり先輩から受け継いでまいりまして、かなりの整備を進めてきたというふうに考えております。
　ただ、新型インフルエンザなど、これまでに想定されていなかったような被災想定ということも、可能性も考えていかなければならないというのが現実に起こってきております。そうした新たな環境の変化ということも踏まえまして、現在の体制を点検し、整備していくということが私どもにとっての課題であるというふうに認識しております。
○川崎稔君　確かに新型インフルエンザということについては、まさに国を挙げて危機管理という点で検討を進めていかなければいけない問題なんですが。
　そういう意味で、お手元にお配りした資料の一枚目の資料なんですが、これが日銀が作成された資料の中で、米国での訓練の想定シナリオなんですね。これ、昨年実施された訓練だということなんですが。恐らく新型インフルエンザ、災害とある意味で共通している部分と違う部分というのは当然あるわけですね。日銀から御覧になって、どういった点が違うのか、どのように見ておられますでしょうか。
○参考人（山本謙三君）　私ども、従来、業務継続体制を整備する上で想定しておりますような災害というのは、例えば地震や台風などの自然災害あるいはシステム障害などの技術的災害あるいはテロなどの人的災害というのが一般的に想定されてきたものだというふうに認識しております。これらの災害は、大づかみに言いますと、人的な被害に加えまして、経営資源でありますところの建物、システム、各種設備などに被害を及ぼすものであるというふうに認識しております。一方、新型インフルエンザの場合は、職員への感染などが起こって業務継続を行う人員の確保、これが困難になるという面が大きな特徴であるというふうに思います。
　また、これまで想定してまいりましたような一般的な災害というのは、通常でありますと限定された地域、ある意味で局地的でございまして、あるいは短期間の事象、単発の事象として発生するものだというふうに認識をしておりました。これに対して新型インフルエンザの場合は、地域自体が広範にわたるということ、それから期間も長期間にわたって継続して、かつ波状的に起こり得るといった特徴がございます。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　業務継続体制の検討に当たりましては、このように新型インフルエンザの可能性によって生じ得る経営資源面への影響の違いでありますとか地域の広がり、継続する期間、そうした違いに着目して整備を図っていくことが大事であるというふうに考えております。
○川崎稔君　今、新型インフルエンザと通常の災害との違いということで御説明をいただいたんですが、いずれにしても、社会的機能を維持していくという点では中央銀行が果たす役割というのは小さくないと思うわけですね。
　資料一にあります米国のように、かなり大規模な訓練、想定されているわけですが、日銀の方ではこういった具体的な対応策の検討、この点についてどの程度進んでおられるのかお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（山本謙三君）　日本銀行におきましても、政府における取組を踏まえまして、今年度の業務運営方針として新型インフルエンザへの備えの充実というものを掲げまして現在検討を進めているところであります。
　具体的に申し上げますと、これまで構築してまいりました地震やテロを基本想定としました既存の業務継続体制、これをベースとした上で、ただいま申し上げましたように、人員の確保が困難になるおそれがあり得ること、あるいは被害が一定期間継続するおそれがあるといったそうした新型インフルエンザの特徴を踏まえまして、継続すべき業務の洗い出し、あるいは要員の選定作業を進めているところでございます。また、職員の罹患を予防しつつ業務を継続する観点から、マスクなど必要な衛生用品の備蓄といったことも検討しておりますし、公共交通機関を用いないで出勤できる体制といったようなことの検討も進めていく考えでございます。