Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成八年十二月三日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理裏　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小林　多門君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　和徳君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　大口　善徳君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　城島　正光君　　　　米津　等史君
　　　　　　川内　博史君　　　　肥田美代子君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず新進党の石田幸四郎君、次に日本共産党の不破哲三君、次いで社会民主党・市民連合の伊藤茂君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　　　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　質　疑　者　　　　　　時　間　　要求大臣
　石田幸四郎君（新進）　三十分以内　総
　不破　哲三君（共産）　三十分以内　総、厚
　伊藤　　茂君（社民）　二十分以内　総、大、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　官房長官
○平沼委員長　この際、御報告いたします。
　本日、クラウス・ヘンシュ欧州議会議長一行が本会議を傍聴されます。
　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
○平沼委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
○平沼委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成八年十二月三日（火種日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　平成八年十二月三日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十一月二十九日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。林寛子君。
　　　〔林寛子君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　ここで御紹介いたします。
　本院の招待により来日されましたチリ共和国上院議長セルヒオ・ディエス・ウルスア閣下の御一行がただいま貴賓席にお見えになっております。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
　　　〔総員起立、拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　大木浩君。
　　　〔大木浩君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　ＳＡＣＯ最終報告の今後の手順等についてのお尋ねですが、防衛庁としましては、普天間飛行場の返還や県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の本土への移転等の実施に当たりましては地元の意向が重要であると認識しており、地元関係者の御理解と御協力を得られるよう最大限努力してまいる所存であります。また、新たに御負担をおかけすることになる地元の要望等については、誠意を持って対応してまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣池田行彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（池田行彦君）　大木議員の私への御質問は今後の対朝鮮半島外交についてでございましたが、我が国といたしましては、韓国との友好協力関係を基本として、この地域の平和と安定に向け努力をしてまいりたいと思います。このために、米韓両首脳が提案しております四者会合を支持すると同時に、ＫＥＤＯの活動に引き続き積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　韓国との友好協力関係は、両国にとってのみならず、北東アジア全域の平和、安定のために不可欠のものでございますので、今後とも過去を直視した上で未来志向の関係を築いてまいる決意でございます。
　日朝関係につきましては、国交正常化交渉再開の具体的時期についてのめどは立っておりませんけれども、我が国として、今後とも、さきの大戦後の日朝関係の不正常な関係は正す、同時に朝鮮半島の平和と安定に資するものとする、この二つの観点を踏まえまして、韓国等と緊密に連携しながら対応してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣岡野裕君登壇、拍手〕
○国務大臣（岡野裕君）　先輩大木議員からは、今置かれました経済構造改革の中における雇用の問題、これにつきまして御質問をいただきました。この席からお答えを申し上げ、御理解を得ます機会、これを得ましたことを非常にうれしく存じております。
　先ほど既に総理からもお話がありましたように、今のこの世界は国際的に非常に大きな競争市場時代、これに突入をしております。我が国におきましても、相手先国の賃金水準、あるいは税制、あるいは規制の現況等々を勘案しまして企業が海外にどんどん出てまいっておりますことを、これを引っ張るというわけにはまいらない、こう思っております。
　ただ、生産業、製造業等が集積をしました中で、大きな企業が海外へ出ていくということになります。これは経済の空洞、産業の空洞化でありますが、ひとしく私ども労働行政から見ますと、雇用の空洞化というような現象をもたらしております。そうして、企業のあとに残された。言いますならば下請でありますとかあるいは中小企業、これには極めて優秀な技術でありますとか技能でありますとか、これを身につけた働く皆様が非常に大勢おいでになるということで、その雇用の確保という面が非常に大きな問題になってまいります。
　やはりその有能な技能、技術を生かすべく新たな分野の企業というものをそこに育てて、技能、技術というものが退化をしてしまうということにならないように努力をする、そのためには職能学校というようなものを整備し、どんどん先端技術を身につけるということも考える、そして失業のない労働移動ということを現出させていくというようなもろもろの配意のもとに、今、頑張ってまいっているところであります。
　議員お話しの新規卒業者につきましても、やはり非常に多くの情報というものを大学、学校当局にお送り申す、あるいは集団的な説明会を開く、その中には女性の方、あるいは身体障害者の方、あるいは高齢の方等々おいでになりますので、そういった皆さんが働けるような環境整備、これまた雇用の確保拡大のためには必須の条件だと、こう心得ております。
　これらにつきましては、今後、法的措置あるいは予算等々、これらも必要になるかと存じますが、よろしく御協力を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　補正予算編成の基本方針についてのお尋ねでございます。
　我が国経済の現況を見ますと、景気は緩やかに動いておると言われております。しかし、雇用の面で厳しさもあると。いずれにいたしましても、八年度補正予算については、追加や変更が必要な要因などをしっかりと把握した上におきまして取り組んでまいる所存でございます。
　次に、平成九年度予算編成に当たっての考え方の御質問でございますが、我が国財政は、八年度予算において十六兆円を超える国債費が財政を圧迫いたしたことは御案内のとおり。よって、十二兆円の特例公債を含む二十一兆円の公債発行を余儀なくされました。大木議員御指摘のとおり、いわゆる危機的な状況にありますこと、御案内のとおりであります。
　また、急速に進展をいたしております少子・高齢化などの社会経済状況の変化を見据えれば、来るべき二十一世紀に向けて我が国の経済社会の活力を維持するため、速やかな財政構造改革に取り組んでまいりますことが喫緊の課題でありますこと、御理解をいただけると思います。
　よって、平成九年度予算編成に当たっては、財政構造改革元年にふさわしいものとしてまいりますため、三兆円以上の公債減額を実現するよう最大限努力をして、中期的な財政健全化に向けた第一歩といたしたいと考えておるところであります。また、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しを行い、限られた財政資金の重点的そして効率的な配分に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　質疑はなおございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十一分散会
平成八年十二月三日（火曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る十一月二十九日の国務大臣の演説に対し、林寛子君、大木浩君の順にそれぞれ質疑を行います。両君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間三十分の見込みでございます。
　なお、本日の議事の途中、午前十一時十分ごろ、本院の招待により来日されましたチリ共和国上院議長御一行が傍聴にお見えになります。議長から御紹介されますので、その際、一同御起立の上、歓迎の拍手をお願いいたします。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成八年十二月二日（月曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二号
　　平成八年十二月二日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。西岡武夫君。
　　　　〔西岡武夫君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　森喜朗君。
　　　　〔森喜朗君登壇〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　森議員にお答えをいたします。
　まず、内外情勢に対する認識については、私も全く同感でございます。
　そこで、そういう時代を踏まえて、総理がこの間もおっしゃっておられます「変革と創造」の時代になりました。総理は、それに対してへ行政改革、財政構造改革、そして金融システム改革、経済構造改革と社会保障改革、この五つをぜひともやり遂げなければならないけれども、とりわけその中でも行政改革は最重要課題であり、しかもこれに対してはいろいろとこれから困難な状況も出てくるであろう、しかし自分はそれに対して身を燃焼し尽くしてでもやり抜くのだ、こういう御決意でございます。
　私も、行政改革担当大臣を仰せつかりましたので、ひとつ総理と一体となりまして、自分の政治生命を賭して、命がけで頑張ってやってまいりたいと思います。（拍手）
　なお、もう総理からおっしゃっておられますからつけ加えることはございませんけれども、とにかくいろいろな改革をやって、要は新しい時代に合った。そして国民の期待にこたえ得る、簡素で効率のよい行政にしていかなければならないと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇〕
○国絶大臣（藤本孝雄君）　森議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、新政策の農政上の位置づけについてのお尋ねでありますが、「新しい食料・農業・農村政策の方向」、いわゆる新政策は、他産業従事者並みの年間労働時間と生涯所得を実現できる、そのような経営体が生産の大部分である農業構造であるとか、また活力ある地域づくりを目指すものでございまして、現在におきましても農政の基本的な方向であると認識をいたしております。平成六年度からのウルグアイ・ラウンドの農業合意関連対策におきましても、新政策の具体化を図り、その目標が早急に実現されるよう、各般の施策を総合的に講じているところでございます。
　次に、新しい基本法についてのお尋ねでございますが、農林水産省におきましては、九月十日に提出されました農業基本法に関する研究会の報告を契機に、新たな基本法の制定に向けた本格的な検討を開始しております。そして、その検討に当たりましては、現在の農政の基本的な方向である新政策の内容を十分に踏まえながら、二十一世紀における我が国農業・農村の発展と国民生活の向上のために新たな農政の指針をつくり上げていきたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　森議員にお答えを申し上げます。
　総理大臣から、金融システム、財政構造改革そして同時に経済構造改革等々、強い決意の披瀝があったところでございます。まさに危機的状況に今日の我が国財政がありますこと、御案内のとおりであります。
　特に東京ビッグバンと言われる金融システムの問題、総理みずから、ローカルカレンシーになってはならない、円の力がニューヨーク・ドルとロンドン・ポンドと肩を並べ、我が国の国勢、力に比例する貨幣であってほしい、こういうことで強い指示をいただいたところであります。まさに金融市場改革は非常に広範かつ抜本的なものでありますから、法務省等の協力を得つつ、全力を挙げてその実現に邁進をしてまいる決意であります。
　大蔵省としては、既に、関係する五審議会会長をお呼び申し上げ、二〇〇一年までの間に金融市場改革、いわゆるビッグバンの実現を期して、その完了が二〇〇一年でありますようプランをできる限り早急に取りまとめていただくよう、御要請を行ったところであります。各審議会におかれては、そのため、具体的な検討項目を定め、その実施のためのスケジュールを決めて精力的に取り組んでいただいておるものと理解をいたすところであります。
　次に、財政構造改革に向けての目標いかんというお尋ねであります。
　我が国財政の危機的状況を踏まえ、財政制度審議会において、財政健全化に取り組む従当たっての目標及びその手模について論議をいただき、本年中間報告を、七月でありますが示されたところであります。中間報告においては、二〇〇二年までの財政均衡を目指す米国の目標と、一般政府ベースでの財政赤字の対ＧＤＰ比三％等差目指すＥＵの目標など、欧米諸国の状況も参考にしつつ審議を重ねていくことになる、その場合、特例公債の発行を厳に回避すべしという方針については、当然目指していかなければならないとされておる報告であります。現在、財政審において論議をいただいておりますが、大蔵省としては、財政審及び国会における議論等を踏まえまして、新たな目標を設定すべく積極的に取り組んでまいるつもりでございます。
　第三番目でありますが、財政構造改革となる来年度予算編成についての決心いかんということであります。
　我が国財政は、平成八年度予算において特例公債を含めて二十一兆に上る公債発行を余儀なくされるなど危機附状況にありますこと、御案内のどおりであります。総理が申し上げましたとおり、平成九年度予算編成に当たりましては、平成九年度を財政構造改革元年とすべく各般の制度改革の実現に努力するとともに、歳出歳入両面においてあらゆる努力を傾注することによりまして、三兆円以上の公債減額を実現するよう最大限努力をし、中期的な財政健全化に向けた第一歩としてまいる所存であります。また、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しを行い、限られた財政資金の重点的、効率的な配分に取り組んでまいる所存でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　鳩山由紀夫君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔鳩山由紀夫君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　民主党代表の鳩山議員にお答えを申し上げます。
　既に総理大臣から財政の危機的状況についての言及があり、本件に対する再建の決意が表明されたところであります。既に先ほども申し述べましたが、八年度予算におきまして二十一兆の赤字国債、いわゆる公債を発行いたしました。そのうち十二兆円が後世にツケを回す赤字国債でございます。まさに現代に政治の衝にある私ども、責任の重大さを痛感いたし、これに取り組むことが喫緊の課題と相なっておりますこと、鳩山議員の演説のとおりであります。
　私は、九年度予算編成に当たりましては、橋本首相の基本方針、ただいま言われました徹底した歳出の洗い直し、また聖域を設けることなく限られた財政資金の重点的、効率的な配分に取り組んでまいる、まさに主管大臣としてこのことにすべてをかけてやり抜かなければならぬと考えております。また、中期的な財政健全化目標につきましては、積極的に取り組んでまいります。
　御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣池田行彦君登壇〕
○国務大臣（池田行彦君）　鳩山議員から、私には二つの御質問がございました。
　まず、北東アジア地域の安全保障体制を構築することについてでございますが、この地域の安定を図っていくために、地域的な対話と協力を進めることは大変重要でございます。そういった観点から、必ずしもこの地域に限定したフォーラムではございませんけれども、例えばＡＳＥＡＮ地域フォーラム等におきまして、この地域の信頼醸成のために話し合いを行っているところでございます。また同時に、民間レベルにおきまして、北東アジア協力対話というような活動も行われておりまして、この地域の安定を図る上で、信頼醸成を図る上で有意義な対話の場であると考えております。
　他方、北東アジア安全保障体制と呼び得るような、いわばかたい枠組みをつくることができるかどうかという点について申しますと、この地域は各国で脅威に対する認識というものがいろいろ異なっているということ、あるいは一部の国の間では正常な国家間の関係がない、このような状況でございますので、いまだかたい体制をつくる環境は整っていない。そういった意味で、先ほど申しましたような対話の努力をまずは進めていく、こういうことであろうかと思っております。
　次に、核兵器禁止条約の問題につきましては、総理から御答弁がございました。私から一点だけ補足させていただきますと、カットオフ条約以降の核軍縮措置について国際社会としての共通認識を形成していこう、その一助といたしまして、実は本二日より我が国が、ＮＰＴ延長後の核軍縮セミナー、こういうことを主宰しているところでございます。今後もこのような具体的な努力を積み重ねてまいりたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　対人地雷の全面禁止に向けた具体的方針についてのお尋ねですが、先ほど総理からお答え申し上げましたとおり、我が国は、本年六月に、対人地雷の全面禁止に向けた国際的な努力を支持するとともに、地雷の使用制限等に関する。一連の自主的措置を講ずる旨を表明いたしました。防衛庁としましても、我が国の平和と安全を守るという任務を踏まえつつ、自主的措置の着実な実行を図るとともに、全面禁止に向けた国際的な努力に我が国が参加、協力していく中で、これに可能な限り協力していく所存であります。〈拍手）
　　　　　――――◇―――――
○荒井広幸君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明三日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○副議長（渡部恒三君）　荒井広幸君の動議に御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡部恒三君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十六分散会
　　　　　――――◇―――――
平成八年十二月二日（月曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小林　多門君　　　　田中　和德君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　公也君
　　　　　　大口　善徳君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　城島　正光君
　　　　　　米津　等史君　　　　川内　博史君
　　　　　　肥田美代子君　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず新進党の西岡武夫君、次に自由民主党の森喜朗君、次いで民主党の鳩山由紀夫君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　国務大臣の演説に対する質疑
　　質　疑　者　　　　　　時　間　　要求大臣
　西岡　武夫君（新進）　三十分以内　総
　森　　喜朗君（自民）　三十分以内　総、総務、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　農、大
　鳩山由紀夫君（民主）　三十分以内　総、大、外、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛
　　　　―――――――――――――
○平沼委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明三日火曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
○田村委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、総括質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。多賀谷真稔君。
○多賀谷委員　私は、日本社会党を代表して、一九八〇年代の初頭に当たり、総理以下各閣僚に質問いたしたいと思います。
　一九八〇年代は内外とも激動の年と言われております。最近のイランの人質事件、アフガニスタンへのソ連の軍事介入など、世界の緊張緩和が大きく揺らぎ、逆流するかの感を与え、まことに憂慮すべき事態になっております。また、国際経済においても、ニクソン・ショックによるドル・金交換の停止、国際通貨体制の混乱によるドル価値の低下、そういう中で世界的インフレーションが高進してきました。そうして、七三年の石油ショック、七九年の第二次石油ショックと、石油価格は十倍以上の高騰を示し、これらの矛盾を持ち越しながら八〇年度を迎えたわけであります。また、国内においても、三十年にわたる自民党一党独裁のひずみと高度成長の終わりがここに告げられ、まさに政治腐敗、財政破綻、エネルギー不足、物価の高騰、地価の高騰、都市集中、農業の自給率の低下、環境破壊、教育の破壊等にあらわれ、まさに高齢化社会を迎えようとしております。いわばこういう情勢を踏まえて、重要な課題について、以下総理に質問をいたしたいと思います。
　まず第一に、私は、最近の非常な緊張緩和の逆行の中で一つだけ明るいニュースを聞いております。それは、三十五年にわたる分断が続いた南北朝鮮の間で、初の双方総理の会談が開かれる公算の強いということであります。自主的平和統一の機運が醸成されつつある。私は、長い間不法な統治をしてきた日本国民にとってまことに喜ばしいことである、こういうように考えます。
　そこで、総理は施政方針において、国際外交については受け身の姿勢からいわば主体的姿勢をもって動くのだと言われておりますが、この日本にとって最も重大な関係のあります朝鮮の話し合いの問題について総理はどういう役割りをされようとしておるのか、これをまずお聞かせ願いたい。
○大平内閣総理大臣　朝鮮半島におきまして南北両当局の間で総理級の会談が持たれることが合意されたことは、私ども仰せのように明るいニュースとして受けとめたわけでございます。この対話の再開が実りあるものになるように心から期待をいたしておるところでございます。
　私ども、朝鮮半島の問題につきましては、つとに南北の平和的な話し合いが再開されて、それが成果を生むように期待するということと、それを阻害しないような国際環境、できればそれを促進できるような国際環境の形成に努めなければならぬと存じまして、アメリカ、中国等との会談の機会におきましてはそういう方向でお話し合いをいたしておりまして、米国も中国もそれに賛意を表されておるわけでございます。今後もしんぼう強くその態度を堅持しながら、南北の対話が実りあるものになるような国際環境の醸成には、日本といたしましてできるだけ配慮していかなければならないと考えております。
○多賀谷委員　総理が中国に行かれたときにも、その南北統一のための環境づくりに努力を惜しまない、こういうことを説明された、中国も賛意を表した、こう言うのですが、具体的にはどういうことをおやりになろうとしておるのか、これをお聞かせ願いたい。
○大平内閣総理大臣　南北の平和統一の問題は、第一次的にはあくまで南北両当局の間で行われるべきものでございまして、そのことが第一でございます。したがって、われわれが考えなければいかぬことは、それを傍らから阻害するようなことがあってはいけないということでございます。まず、南北の対話の進展を注視しながら、われわれは何をなすべきであるか、何をなしてはいけないか、そういった点は慎重に今後配慮していかなければならぬと思います。
○多賀谷委員　きわめて抽象的で、国民ははっきりしないと思うのですが、総理は今度の施政方針の中でも朝鮮民主主義人民共和国という言葉をお使いにならないですね。これはどういうわけで北朝鮮という言葉でおやりになっているのか。
　しかも、大来外務大臣も「北朝鮮との関係につきましては、今後とも貿易、経済、文化等の分野における交流を漸次積み重ねてまいる考えであります。」こう言われておる。いままでありました人事というのがないのですね。これは一体どういうことで人事というのを故意におやめになったのか、ひとつあわせて御答弁を願いたい。
○大来国務大臣　北朝鮮につきまして人事交流ということを特に除いたわけではございませんけれども、今回そのことが入っておりませんのは特別の理由はございません。
○多賀谷委員　総理大臣も特別な理由はないのですか。
○大平内閣総理大臣　さよう心得ています。
○多賀谷委員　私は非常に大きな理由があるのではないかと思うのです。従来、三木総理大臣のときも「北朝鮮と日本との関係についても、漸次、貿易、人物、文化等の交流を積み重ねて、相互の理解を深めたいと考えております。」次は、宮澤外務大臣も同じく「貿易、人物、文化等」と言われておる。さらに、鳩山外務大臣も「貿易、人物、文化等」と言われておる。園田外務大臣は「貿易、人物、文化等」と言われ、そうして次の福田内閣の外務大臣として同じく、今度は言葉をさらに敷衍されまして「貿易、経済、文化、人的交流等」という言葉を使われました。
　ところが、同じ外務大臣の園田さんが大平内閣の外務大臣になりました途端、これは「経済、文化等」というので「人物」が消えた。「人的交流」が消えた。同じ外務大臣が福田内閣から大平内閣に移って消えたのです。そうして今度も、今度は「経済」という文句が、二つでは都合が悪いと見えて三つ入れて「貿易、経済、文化等」と、「人物」とか「人的交流」というのが消えておる。
　私は、これは大平内閣の基本的政策に変化があるのではないかと思う。でありますから、故意に削ったのではありませんと言われるけれども、同じ外務大臣が「人物」と言い、さらに続いて、同じ福田内閣で「人的交流」とまで言われた。それが大平内閣に入ってきたら消えてなくなったというこの事実は、一体何を物語っているか、これを御答弁願いたい。
○大平内閣総理大臣　いま大来君からもお話がございましたように、特別意識的に人的交流を差し控えるというような意図はございませんで、従来どおりの関係の積み重ねをやってまいるという方針に変わりはないわけでございます。経済等の「等」という中に当然含まれておるものとお受け取りをいただいて差し支えございません。
○多賀谷委員　この「人物」という言葉からさらに一歩進んで、同じ外務大臣の園田さんが「人的交流」と踏み込んだ。ところが、内閣が変わった途端、今度はそれが消えてなくなった。これはやはり金大中事件とか、そういういろいろな要素があなたの頭の中に入って、外務省としてはそれは削る、すなわち政治的レベルの人物の往来は好ましくない、こう考えたのではないですか。なぜ消えたのか、これはきわめて重要な問題として私どもは受けとめておる。まず、これをお聞かせ願いたい。
○大来国務大臣　先ほど申し上げましたように、人物交流が抜けましたのには特別の理由はございません。全体の姿勢といたしまして、総理も中国で、南北対話が促進されるような国際環境づくりに日本としても極力努力するのだということを申しておられたわけでありますし、外務省としても、現在の情勢からして南北対話が望ましい、同時に日本としても北との接触をさらに深めていくことは望ましいと考えておるわけでございまして、特別の意図があってこれを抜かしたわけではございません。
○多賀谷委員　そういたしますと、現実に朝鮮民主主義人民共和国との交流というのは、こういうときには政治家の交流が非常に大きな役割りをしますね。そうすると、日本側の政治家並びに政治団体あるいはこれに類するものが招待をした場合に、ほとんど来れないのですね。これは、人的交流、人事というのを別に故意に落としたのではないとするならば、むしろいまから責任ある人並びに団体の招待の場合は前向きに検討する、前向きに受け入れる、こういうように考えてよろしいですか。
○大来国務大臣　ただいま申し上げましたような、特別の意味がございませんので、従来と同様と考えていただいてよろしゅうございます。
○多賀谷委員　いま南北朝鮮の交流が、話し合いがだんだん進んでおるときですから、環境づくりというのはこれもむしろ一つの大きな条件です。朝鮮民主主義人民共和国の政治家をこちらに呼んでそれを促進するということも一つの環境づくりでしょう。ですから、私は総理に、あなたが言われる環境づくりをしたいとおっしゃるならば、その環境づくりをおやりになるその一歩は、一つは政治家の交流ではないか、こう言っているのですが、どうですか。
○大平内閣総理大臣　北朝鮮につきましては、まだ国家として承認をするという手順になっておりませんので、政治家の交流につきましては慎重にいたさなければならないというのが従来の態度でございます。それで、いまそれを変えるというつもりはございません。いま外務大臣もお答え申しましたとおり、従来の方針を特に意識的に変えたということでないことを、まず御了承いただきたいと思います。
　それから、今後南北の間の対話が進展してまいる、その進みぐあいを見ながら、先ほど申しましたように、われわれとしては何をなすべきであるかという点につきましては篤と考えていかなければならぬと考えております。
○多賀谷委員　そういう主体性がない外交はやらないとおっしゃっているのですよ。ですから、こういうような環境の場合になればなお一層、一歩進んで、いままでどおりよりも一層人的交流を図りたい、前向きに受け入れたい、こう御答弁なさったらどうですか。
○大平内閣総理大臣　そういう私どもがいまとっておる態度も、主体的に決めてやっておることでございます。積極的に果敢にやることだけが主体的外交ではないのでございまして、国益を踏まえて慎重にやってまいることはいつの場合でも必要であると考えておるわけでございます。南北朝鮮の平和的な統一の実現を目指しての対話が実りある成果を得られるということにつきましては、わが国としては非常な関心も持ち、期待も持っておるわけでございまして、そのために益になることにつきましては進んで協力しなければならぬわけでございます。その点については、この対話の進展を見ながら考えさせていただきたいと思います。
○多賀谷委員　では、対話の進展を見ながら前向きに考えたいというように理解してよろしいですか。よろしいでしょう。――首を縦に振っておられますから、うなずいておられますから……。
　次にもう一つ、やはり経済あるいは貿易という言葉が盛んに出るわけですが、御存じのように朝鮮民主主義人民共和国の方もいままでの債務について清算されたようでございます。そこで、もう時間もありませんけれども、かつてＬＴ貿易を中国でやったように、少なくとも貿易代表部及びこれに準ずる機関をピョンヤンに設ける気持ちはないかどうか、これをひとつ端的にお聞かせ願いたい。これは時間をとりせんまから、やる気持ちがあるならやる、こういうふうに御答弁願いたいと思います。
○大来国務大臣　現在の段階ではまだ具体的に考えておりませんけれども、全般的な情勢の中で必要に応じて検討してまいりたいと思います。
○多賀谷委員　もう少しはっきりされたらどうですか。世界の情勢が、デタントが崩れるのではないかという心配をしているときに、こういう非常に明るい、いわば平和の道に入っていこうとするのを、これは何も南北朝鮮の統一に支障を来すわけではないし、長い間のわが国の非常な不法な統治に対するわれわれの償いでもあるのですから、早く腹を決めておやりになったらどうですか。総理、どうですか。
○大平内閣総理大臣　ざっくばらんに申しまして、北朝鮮とのおつき合いにつきまして、多賀谷さんのおっしゃることは理解できないわけじゃないのですが、御承知のように南北の間が微妙な均衡状態にございます。したがって、わが国が北朝鮮に対しましてどういう対応をしてまいるかということにつきまして、南側は非常に関心が強いわけでございます。この微妙な政治的、軍事的な状態の中で私どもは北朝鮮との接触というものを考えていかなければならぬわけでございまして、そのかげんがなかなかむずかしいことは御理解をいただけるかと思うのでございます。したがいまして、そういう状況を見ながら、われわれは一歩進めてよろしいという感触も探りながら進めてきておるという経過は、御理解をいただきたいと思うのでございます。今後もこういう微妙な状況のもとにおける朝鮮半島に対する外交でございます点は、多賀谷さんにおかれましても御理解をいただきたいものと思います。
○多賀谷委員　それは中国のときも、御存じのように非常にむずかしい情勢にありましたでしょう。それでもあえて、先覚者もおり、ＬＴ貿易も行われ、そうしてその中国との友好の国交を回復する糸口を見つけたのですから。貿易というのはずっといっているのですから、貿易、経済についてその道を開かれ、そうして輸銀等についても十分配慮するという、その姿勢が必要ではないか。どうですか、こういう機運の醸成したときに、このチャンスに踏み込むべきではないですか。どういうようなお気持ちですか。
○大平内閣総理大臣　現状に大きな変化をもたらすことのないように、用心深く進めていかなければならぬと考えておるわけでございます。
○多賀谷委員　そういう受け身の姿勢ではだめです。まあまあこの問題についても、私は問題提起をしておきますから、以下同僚議員の方から専門にその追及をしてもらいたいと思いますが、ひとつ十分考えてもらいたい。次の方の答弁では、このままでは済まされない。やはりその前に、ひとつ前向き答弁を期持しております。
　次に、私は、法律の一般論として、まず条約の効力について聞きたいと思います。
　条約の適用される範囲のみにその効力が及ぶということは、条約適用範囲外にはその効力が及ばない、こういうように理解してよろしいですか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　先生は、一般論としてとおっしゃったわけでございますが、確かにこれは一般論として論ぜざるを得ないわけでございまして、条約というものは、物によりましては全般的な適用がある場合もあり、また、その条約の目的ないしは規定等によりまして、その条約の適用範囲というものが決まっているものもある、そういうことでございます。
○多賀谷委員　私は、条約の効力の範囲内に発生するということは、条約適用範囲外には及ばない、こういうように解釈していいかと、こう聞いているんです。要らないことを言わないで、そのとおり答弁してください、できるかできないか。
○伊達政府委員　お答えいたします。
　もとより、ある一つの条約がございまして、その適用範囲というものが、条約の解釈として明確に規定されている場合には、当然のことながら、その適用外に適用されることはないということでございます。
○多賀谷委員　そういたしますと、日米安保条約ですが、この安保条約はきわめて明快に書いてある。それは、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」要するにこれは、日本及び極東の範囲内に効力が及ぶ、こういうように解釈すべきであると思いますが、総理、どうですか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生が条約文をお読みになりましたのは、第六条に関してのことであると思いますけれども、確かに、いまお読みになりましたような規定文になってはおりますけれども、この条約がその範囲に限られると、その適用範囲がそこで決まるということではございません。安全保障条約と申しますのは、日本国の安全及び極東の平和及び安全について、それを確保するために、日米両国がどういうことができるかということを決めたものでございまして、これは、極東という問題につきまして、安全保障条約の御論議の際にいろいろと議論が行われまして、政府の統一見解が出ていることは、先生もよく御承知のことだと思います。これは、何遍もこの国会において御議論がなされたところでございますから、安全保障条約におきます極東の範囲につきましては、私がここでちょうちょうと申し上げることは、時間の関係もございますので避けたいと思います。
　そこで、ただ一点を申し上げておきますのは、この施設及び区域というものが提供されておりますが、その目的は、第六条に書いてございますように、極東の平和及び安全の確保のためと書いてございますが、これは施設及び区域を日本国が米軍の駐留に提供する使用目的を書いたものでございまして、極東の平和及び安全が脅威されるというような事態において、この施設及び区域を使用する米軍の行動範囲というものがこの極東に限られるものではないということは、従来たびたびこの国会において御答弁申し上げているところでございます。
○多賀谷委員　それは従来、この安保条約が批准をされるときに、結局は岸総理大臣の統一見解として、フィリピン以北及び日本の周辺と申しておるということを言っておるわけです。でありますから、少なくともこの条約の極東というのは、極東の安全及び平和以上には出ないわけでしょう。これは総理、どういうようにお考えですか。これは外務大臣、総理大臣で、一局長の答える範囲外だと思う。
○大平内閣総理大臣　いまの条約局長の説明のように私も考えております。すなわち、安保条約第六条は、米軍がわが国の安全及び極東の平和と安全の維持という目的のために、わが国の施設、区域を使用することを認めたものであると思うのでございます。この第六条は、わが国の施設、区域を使用する軍艦が持つ機動性をそれで奪うという性質のものと解釈すべきものとは思っておりません。
○多賀谷委員　端的に質問いたしますけれども、ペルシャ湾は極東の範囲外でしょう。
○大来国務大臣　極東の範囲外でございます。
○多賀谷委員　いま明確にお答えになりました。
　そこで私は、ブラウン長官が日本に来られて、そうして一体政府に対してはどういう要請をされたのか、説明をされたのか。すなわち、このスイング作戦については十月に説明をしたと言い、総理も国会でその事実をお認めになりました。どういう内容をお聞きになったのか、それをお聞かせ願いたい。
○原政府委員　十月の時点でございます。ブラウン長官がスイングにつきまして、当時新聞等に報道されました関係で新聞報道に出ておりますけれども、艦隊あるいは航空部隊というものは本来機動性があるものであるということが一つと、いろいろヨーロッパの方に第七艦隊を転用するというような新聞報道があるが、機動性というものはそういうものではないので、アジアのたとえばベトナムのときには、非常に大きな部隊をヨーロッパの方からアジアの方にも転用している、要するに機動性の確保である、それは大変重要なことである。だから、これはアジアを特別差別するようなものではない、そういうような御説明があったわけでございます。
○多賀谷委員　ブラウン長官はだれに話をしたのですか。だれにお話しになったのですか。――いや、あなたじゃない、ぼくは政府に聞いている。だれに話をされたのですか。局長じゃだめだ。だれに話をされたのですか。
○大来国務大臣　ブラウン長官は最近、二回日本に来ておられまして、私が会見いたしましたのは、ブラウン長官が中国訪問の帰途、日本に寄りましたときに会いましたのですが、前回のときには私は会っておりません。
○多賀谷委員　それは、ブラウン国防長官はだれにお会いになったのですか。責任者と責任者が会ったのでしょう。それに控えておって傍聴しておった者が答弁するとは何事ですか。だれに話をしたのですか。だれに説明をされたのですか。
○久保田国務大臣　お答えいたします。
　まずお答えする前に、かつて防衛庁におきまして秘密漏洩事件がございました。これはお許しを得まして、私から発言をいたします。ぜひお許しを願いたいと思います。
　この点につきましては、私も非常に残念でたまりません。この点については、現職の自衛官でございまするので、なお一層その念が深いわけでございます。私は心から国民の前におわびを申し上げる次第でございます。
　そこで、この事件に対しましては、この問題が再発されませんように、十分士気の高揚を図りまして、私の責任におきまして再生の道を図りたい、かように存ずる次第でございます。
　かような点から推しまして、ただいま先生の御質問でございますが、私が一月におきましてブラウン長官とお会いいたしましたときには、その問題はまだ出ておりません。したがいまして、ブラウン長官とその当時話した問題は、山下防衛庁長官の時代であったのでございます。この点を御報告申し上げる次第でございます。
○多賀谷委員　これは内閣は継続性があるのですよ。前の防衛庁長官だったから、私はおりませんでは済まない。じゃ、総理大臣はかわってないですから……。
○大平内閣総理大臣　去年、ことしと二回ブラウン長官が来日されておりますので、だれと会いましたか、正確には事務当局から報告させます。
○多賀谷委員　久保田さん、内容を答弁してください。――だめだよ、長官に話を聞いておる。
○久保田国務大臣　この点につきましては、防衛局長から答弁をいたさせます。
○原政府委員　先ほども申しましたように、十月の段階で新聞報道で、アメリカの方でリークがあったということにかんがみまして、ブラウン長官から御説明があったわけでございます。ブラウン長官が山下長官に、十月の時点、韓国訪問の帰途、防衛庁に寄られましたときにその話が出たわけでございます。
　一つは、これはスタッフ研究の一つであるということ。それから、ヨーロッパの緊急の事態にアジアにおける部隊をヨーロッパに持っていくということが報道されているが、艦隊あるいは航空部隊というものは、本来、機動性が非常に大事なものであるので、その機動性を確保しなければならぬ。そのことは、何もアジアからヨーロッパに持っていくだけの話ではございません。アジアに何かがあれば逆のこともあるのです。たとえばベトナムのときには、ヨーロッパの非常に大きな部隊をベトナムの方に持っていった、そういうことであって、決してアジアを軽視するというようなことではないのです、そういうような御説明があったわけでございます。
○多賀谷委員　それは問題が二つありますね。要するに、日本に駐留をする艦隊を中東に送るという問題、しかし、アジアは軽視をしない。要するに、アメリカは二カ二分の一作戦を従来とっておった。欧州とアジア、中近東が二分の一。今日、一カ二分の一という、それは欧州、中近東が二分の一、アジアはない。そこで、まあその不安、その不安については、決してアジアを軽視したりはしませんというのが二段目の話。私が聞いておるのは、まず第一の最初の問題。日本の基地から中東へ送るという問題については、これはどういうように返事をしたのですか。これは安保条約の規定に違反する行為じゃありませんか。どうですか、これは。
○大来国務大臣　わが国に駐留している米海兵隊その他が、極東の平和と安全に寄与していることは疑いのないところでございますが、かかる米軍部隊が、わが国から中東地域を含めまして他の地域に移動していくことは、何ら安保条約上の問題ではないということでございます。
○多賀谷委員　このペルシャ湾防衛のために日本の沖繩や基地を貸しているんじゃないんですよ。そうでしょう。日本及び極東の安全のために貸しておるんでしょう。ですから、これは明らかに、それに対してはどういう返事をされたのですか。それは結構です、じゃあひとつお使いください、ペルシャ湾へ行かれようとどこへ行かれようと結構ですというならば、これはむしろ中東の基地として沖繩がある、そういうことは許されないのです、安保条約では。先ほどお話しになりましたように、ペルシャ湾は極東の範囲じゃない、こうおっしゃるのですから。ですから、その点はきわめて明快に、総理、してもらいたい。
○伊達政府委員　条約の適用解釈の問題でございますが、私からお答え申し上げます。
　ただいま外務大臣からも御説明したところで尽きていると思うのでございますけれども、日本の施設、区域を使用している米軍というものは、確かに、その施設の使用提供目的からいたしまして、極東の平和及び安全に関心があるということは事実でございますけれども、それとは関係なく、この日本の駐留している部隊が単にその他の方面に移動をしていくという場合に、安保条約は何らそれについて禁じているわけでもございませんし、安保条約の違反でもないということでございます。
○多賀谷委員　冗談じゃないですよ。いまの答弁はちょっと聞き捨てならぬ。アジアや日本の安全に関心があるとは何事ですか。関心がある程度で基地を貸しているんじゃないんですよ。当然、寄与するために基地を貸しているんでしょう。――局長なんか、だめですよ、これは政治判断ですから、総理か外務大臣、御答弁願いたい。
○大来国務大臣　従来も極東におります米国の艦船がインド洋地域にしばしば移動してまいる、こういう例がございまして、この移動につきましては、日本の基地におりました艦船等が移動するということは、日米安保条約に抵触しないというふうに従来から解釈になっていると承知しておるわけでございます。
○多賀谷委員　そうすると、スイング作戦によってペルシャ湾防衛のために出動するという場合には、安保条約の違反になりますね。――いいよ、いいよ、政治判断を聞いているんだよ。
○伊達政府委員　条約の解釈の問題でございますので、私からお答え申し上げます。
　ただいま多賀谷先生は、出動というお言葉をお使いになったわけでございますが、私どもは、そのような形というものは現実にはあり得ないことではないかと思うのでございます。つまり、仮に、多賀谷先生がいま例に挙げられましたように、日本における海兵隊なら海兵隊というものがその他の方面に移動させられるということであるならば、それは安保条約におきまして何ら禁じられているところでもなく、それは差し支えないことであるというふうに考えているわけでございます。（「戦争をやっていないんだ」と呼ぶ者あり）
○多賀谷委員　いま要請をされている。これは、日本及びその周辺の米軍事力が有事の際に出動する、そういうことについて説明があっているんですよ、その可能性について。いま、起きてからでは遅いのです。そのことを心配をしている。だから、出動をする、そういうことはあり得ない、それじゃ出動したらどうするのですか。それは条約解釈でよろしい。出動したらどうするのですか。
○伊達政府委員　先生も御承知のように、第六条の実施に関する交換公文というのがございまして、そのときに、日本国の基地を戦闘作戦行動の基地として使用する場合には、事前協議の対象になるということになっているわけでございます。したがいまして、この安保条約におきましては、事前協議の対象となる場合は、戦闘作戦行動を日本国の基地から直接行う場合、発進するというような場合には、これは事前協議の対象となり、安保条約の規定の範囲内に入るわけでございます。
○多賀谷委員　それは極東の安全と平和を脅かす状態の場合です、事前協議の対象になるのは。極東とは関係のないときには、事前協議の対象とは、それはいかないですよ。事前協議の対象になる、ペルシャ湾はそういう範囲にすら入らない。極東ではないんだ。日本と極東の平和と安全とは関係がないのです。そういう場合には事前協議の対象にならないんですよ。何でも事前協議の対象になるなら、世界じゅう事前協議の対象になる。そういうようなために今日、軍事基地を貸している条約ではないのです、この条約は。それを明確にしてもらいたい。
○大来国務大臣　事前協議の対象になりませんので、移動につきましては、この安保条約の外にあるというふうに従来から解釈していると了解しております。
○多賀谷委員　ですから、私が聞いているのは、ペルシャ湾に出動する場合にはどうですか、こう聞いたら、事前協議の対象になると言うから、私は、事前協議の対象すらならないじゃないか、こう言っている。それはなぜかというと、日本の平和と極東の平和、安全とは関係ない、極東とは関係ないのだから、事前協議の対象になるものではありませんよ、そもそも事前協議の対象すらならないのです、こういうことを聞いておるわけですよ。ですから、その点について、ひとつ明快な御答弁を願いたい。
○伊達政府委員　まず、私からお答え申し上げます。
　先ほど、ペルシャ湾は極東の範囲ではないではないかということで、極東の範囲ではないということを大臣から明瞭にお答えいただいたわけでございますが、それは確かにそのとおりでございます。ただ、私が先ほど多賀谷先生にもお話しいたしましたとおり、米軍の施設、区域の使用目的は、極東との関連において決められているわけでございますが、その極東における安全が脅かされたというような場合にとる米軍の行動というものは、この極東に限られるものではないということは、これは統一見解にも述べられているとおりでございます。
　そこで、米軍の行動というのはいわゆる極東の範囲の外にも及び得るものであるということは、これは何もいま新しい解釈ではございませんで、この二十年来明確にしている解釈でございます。ただ、現実にペルシャ湾におきます事態が極東の平和及び安全を脅かすような事態となり得るかということになりますれば、これは現実の問題としてはあり得ないであろうと思うわけでございます。
○多賀谷委員　よろしいですか。いまあり得ないであろう、要するにいまの公的な解釈としては、総理、いいですか、ペルシャ湾における紛争というのは、極東の平和と安全とは関係ないであろう、こういうように考えていいのですか、どうですか。
○大平内閣総理大臣　条約の解釈としてはそうだと思います。
○多賀谷委員　そこで、ブラウン長官がスイングの話をされたときに、沖繩から出動をする、そうして在日米軍を中東に持っていくという話をされたときに、どういう返事をされたのですか。
○原政府委員　山下長官のときのことでございますので御説明いたしますが、そのスイングの説明がありましたときに、沖繩の部隊をどこへ転用するというような話は一切ございませんでした。
○多賀谷委員　中島アメリカ局長は、十二月十四日の外務委員会において、「日米安保条約に言うところの「極東」の周辺地域の中にイランというのは入っているのか、入っていないのか、」という質問の答弁で、「いまお尋ねのイランでございますけれども、日米安保条約が直接イランとの関係で概念的に何か関係があるというようなことはないというふうに理解をいたしておるわけでございます。」こういうように明快に答弁をしておるが、この答弁でよろしいでしょうか、外務大臣、もう一度確認しておきたい。
○大来国務大臣　先ほどの御質問は、極東の地域に中東が含まれるかという御質問がございましたので、それは含まれませんと申し上げたわけでございますが、もう一つは、極東の周辺地域という問題がございまして、この周辺地域につきましては、その攻撃または脅威の性質のいかんにかかわるものであって、あらかじめ特定しておくことはできないという解釈になっております。
○多賀谷委員　いよいよ混乱をしてしまいましたね。この答弁と違うじゃありませんか。ペルシャ湾は周辺地域ですか、極東の。