Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（中平立君）　先生御指摘のように、本件会合といいますのは、日米の科学者による会合でございまして、この科学者による意見交換を通じまして、そのオゾン層に関する認識が一層深まって、これの対応策がより進展するということを期待しているわけでございまして、外務省は科学者がおりませんので直接参加するということではございませんが、オブザーバーとして勉強させていただきたい、こう思っておるわけでございます。
○広中和歌子君　一九八五年三月に、オゾン層保護のための国際協力の基本的枠組みを定める条約が採択されたわけです。
　これで外務省の方に伺いたいんですけれども、オゾン層保護条約とは具体的にどういう内容を持っているのか。そして現在、八五年の三月二十二日に作成されたのに未発効となっているようでございますけれども、この条約の締結国というのはどのくらいあるのかということ。そして日本はそれに参加する用意があるのかどうか。この前私がアメリカに参りましたとき、リー・トーマス環境庁長官にもお目にかからせていただいたわけですけれども、そのことで日本側の協力をというようなことを要請していらっしゃったわけでございますけれども、どのように受けとめていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（中平立君）　御指摘のように、オゾン層保護条約というものは一九八五年三月に採択されたわけでございます。この条約というものは、フロンガスの大気中への放出が続けられますと、地球を取り巻くオゾン層の破壊につながって地球環境が著しく変化するのではないか、したがって人類の健康にも悪影響を及ぼすのではないか、こういうような科学者の指摘がございまして、そういう指摘を踏まえまして、ＵＮＥＰ、国連環境計画がずっと検討してきたものでございます。
　このオゾン層保護のための国際協力枠組みを決めたものでございますが、現在のところ、締約国数は八カ国でございます。八カ国の中で、ソ連それから白ロシア、ウクライナ、この三つが入っておりますので、それを含めまして、そういうソ連を三つとカウントして八カ国ということでございます。署名いたしておりますのは、昨年の十二月現在でございますが二十七カ国でございます。二十七カ国プラスヨーロッパ共同体、いわゆるＥＣでございますね、ヨーロッパ共同体が署名しておるというふうに承知しております。現在我が国はまだ締約国になっておりません。なっておりませんが、これは、その条約というものは採択されたわけでございますが、先生御存じのように、オゾン層保護のための具体的な規制対象物質及び規制方法につきまして規定しております議定書というものが現在関係各国によって検討されておるわけでございまして、この議定書が作成された段階で条約と議定書とあわせまして検討してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○広中和歌子君　その辺に関しましては、まだ現在の段階では結論が出ていないということでございますか。
○政府委員（中平立君）　議定書につきましては、まだ各国の意見が最終的に収れんされておりませんので作成されておりません。
○広中和歌子君　日本は工業先進国であり、そういう点でリーダーシップというのは非常に期待されているわけなのでございますけれども、特に最近の貿易摩擦、けさもニュースを聞いておりましたんですけれども、下院の歳入委員会で包括的貿易法案が可決されたというようなことも聞くわけでございます。そういう中で日本が地球を守るための何かリーダーシップを発揮するということは期待されていることでもあるし、非常にいい効果があるのではなかろうかと思うのでございますけれども、そういう中で外務大臣の御見解を伺わせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（倉成正君）　ただいまの広中委員からお話しのとおり、国連環境計画、ＵＮＥＰが設けられまして、そして国連環境会議の十周年を記念いたしまして、我が国の原環境庁長官が提唱いたしまして、ノルウェーのブルントラント女史、今度首相になって先般おいでになりましたけれども、あるいは我が国から大来外相が委員になりまして、そして例の東京宣言が発表になったというような経過がございます。また、一昨日も熱帯木材に関する会議が横浜でございまして、私も間を利用して開会式だけ行ってまいりました。
　そういうことで、お話しのような地球、人類、その環境を守るための国際協力が必要でございますし、一九七二年のストックホルム宣言以来の一連のこれらの行動に関しましては、日本としては積極的にこれからも努力をしていきたいと思っておる次第でございます。
○広中和歌子君　最後にちょっと。
　因果関係がはっきり証明されてから手を打つというふうにしておりますと、何か後手後手に回るような気がするわけでございます。フロンガスが産業界にとって非常に重要な品であり、しかも代替物質が今のところ発見されていないという現状の中で、特に通産省のお立場といたしましては、各企業の突き上げみたいなものもあるんではなかろうかと思うのでございますけれども、これまでの通商政策を含めまして今後どのような対応をしていらっしゃるのか、我々としては非常に、何というんでしょうか、興味を持って見守っていきたいところなんでございますけれども、ちょっと御見解を……。
○説明員（阿部巳喜雄君）　フロン１１、１２というのは、御承知のように冷房用の冷媒として広く使われておりますし、またいろいろな産業の副資材という形でも広く使われている製品でございます。こういうものが規制をされますとやはり産業の発展という観点から非常に大きな影響を受けるわけでございます。そういうマイナス面とそれから地球環境を守るという両方を両立させないといかぬわけでございますが、そのためにはやはり代替物の開発等を積極的に進めていくという必要もあるわけでございます。
　私どもといたしましては、その代替物の開発のスケジュールをできるだけ早目にするとかというふうなことで産業界を指導していきつつ、できるだけ国際的に関心の持たれているこの問題に対処していきたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
○立木洋君　これまでもこの委員会におきまして、海外子女教育の問題や帰国子女教育の問題、何回か話し合われてきたと思うんです。これまでの経過を見てみまして、全然改善がなされていないというようなことではもちろんありませんけれども、見てみますと、やはり現在民間も含めて海外赴任者が五十万にも上っておる。今後、内容の是非の問題は別としても、数年の間に百万を超えるだろうというふうにも言われているんですね。それで、改善はされてきたもののやはり海外で子女が教育を受けるという義務学齢子女の数というのが大体三万九千ですか、これは幼稚園だとか高等学校の適齢者は入れていませんけれども、実際に日本人の全日制で通っているのが一万六千ぐらい、あとはその他ということになっていますね。
　臨教審の答申なんかで見てみますと、海外子女教育については可能な限り現地でのみ得られる経験を積むようにというふうな指摘もあるようなんですが、これはどういうふうにするかという問題も、ただ単に海外での教育をどうするかということだけでなくて、この方々が今度帰国した場合日本の教育体制の中で教育を受けなければならない。御承知のような試験地獄だとかいろいろな状況がありますし、また学期末等に、適切な時期に必ずしも親御さんが帰ってこられるとは限らない。いろいろな問題があるわけですね。これはやっぱり全体的に、義務教育という範囲だけにかからないで幼稚園から高等学校まで含めた全体の子女教育、海外での子女教育がどうあるべきなのか、また帰国してからどうあるべきかということ
もあわせた検討の体制というのは非常に必要だと思うんです。
　きょうは時間がありませんので、そういう問題について今後やはり外務省、文部省、関係省庁で総合的な体制をよく検討していただきたい。改めてそれらの問題についてはお伺いすることにしたいと思いますが、文部省と大臣の御見解をまずそのことで伺っておきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま立木委員の御指摘の問題は、私どもも全く同じ認識を持っております。また、私も海外に参りました際には必ずと言っていいくらい子女教育の学校を視察したり実情を見たりいたしております。また、先ほどもお話し申しましたように、日本人が非常に多いところでは、名前は申しませんけれども、塾等が随分出ておるというふうな状況を考えますと、やはり在留邦人、外交官を含めまして、子女の教育の問題というものが一番大きな関心事の一つだと思います。したがって、これはやはり日本の教育制度との整合性と申しますか、帰ってまいりましてからいずれにしましても相当なハンディがあるわけでございますから、それをしゃくし定規に、国内で育った人と同じような条件でということになるとなかなか難しいと思います。
　したがって、この問題については文部省との関連がございますから、私からはこれ以上のことは申し上げられませんけれども、文部大臣とじっくり話し合ってこういう問題について真剣に取り組みたいと思っておる次第でございます。
○説明員（中西釦治君）　ただいま先生御指摘のとおり、海外における子女教育の問題と申しますのは、国内における受け入れ態勢の問題あるいは日本の教育のあり方全体の問題と深くかかわっている問題というふうに認識しております。したがいまして、それらの問題も含めまして、外務省とも相談しながら総合的にこの問題の解決に向かって努力してまいりたいというふうに考えております。
○立木洋君　この問題はきょうはお願いだけにとどめておいてまた別の機会にいろいろ詳しくお尋ねすることにしたいと思います。
　話は違いますけれども、今週に入りまして為替レートが一ドル百四十八円台という極めて高騰した事態になったけれども、一昨年来この問題というのは非常に深刻な問題として日本の経済では見逃すことのできない状態がずっと続いてきたわけです。先般宮澤・ベーカー会談が行われ、さらにはＧ５、Ｇ７等々で円相場がこれで安定するだろうというふうなことが言われていたわけですが、しかし実際には今日こうした高騰が出てきているという状態について、大臣はどのように現在の円高の状態をお考えになっておられるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　きょうの東京市場の寄りつきは百四十九円四十三銭でございます。したがって、百四十九円前後をめぐって今もみ合いをしているという状況でございますけれども、Ｇ５、すなわち六十年の九月二十日と比較いたしますと、当時が、九月二十日が二百四十二円でございますから、六二・四％円高になっている、六割以上円高になっているということでございます。
　私はこの問題は二つの面で考える必要があると思います。一つは、急激な円高ということがやはり経済に大きな混乱の要因を与えると思っております。それからまた、円高そのものが徐々に来ておりますとそれぞれの対応力はかなりあると思いますけれども、こういう短い間に六割も上がるということになりますと、日本の産業、鉄鋼、造船あるいは石炭、また特にそれらと関連する下請企業等については相当深刻な影響が出てきておるということは、私どももそういう関係の地域にもありますので身をもって体験しておる次第でございます。
　したがって、先般Ｇ７、イタリアが参加しませんでしたけれども、Ｇ７におきまして先進各国の蔵相・中央銀行総裁が一応の合意をいたしまして声明をいたしたということは意義深いものだと思うわけでございますが、基本的にはやはり、日米間の問題を考えてまいりますと膨大な貿易の黒字が日本に存在する、また経常収支においても存在するということになってくると、どうしてもそういうファンダメンタルの面において円高傾向を避けることはできないという感じがいたします。したがって、これらに対しましては、マクロの対策と同時にミクロの個々の品目についてもやはりどういう対応があるかということを今鏡意検討して、こういう急激な円高というものは避けるような安定した形のものになるように努力したいと考えておる次第でございます。
○立木洋君　アメリカ側の協調介入ということも若干言われておりますけれども、しかし、状況を見てみますと、やはりどうしても日本の膨大な黒字、あるいは内需拡大がどうも十分にいってないということに対する不満というのは非常に根強い状態があるように見受けられるんですね。こうした状態というのが背景にある状況では、もっと根本的に対策を考えないとならない。いろいろＧ５、Ｇ７等々でそういう安定がつくられるということが話し合いの結果として出たとしても、なかなかそれだけではいかないんではないかというふうなことも新聞等で報道されているんですね。だからこういう背景などの問題をもう少し突っ込んで検討される必要があるんじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　私も全く立木委員と同じ意見でございます。したがいまして、日本政府がこの先進主要蔵相・中央銀行総裁会議後とりましたのは、公定歩合の引き下げの施策をとりました。金融政策をとりました。しかしいずれにしましても、今残念ながら予算がまだ国会を、提案しておりますけれども通過しないで暫定予算を組む状況にあるということは大変残念なことでございますので、一日も早く六十二年度予算を通過させていただきまして、なおその後においていろいろな対策について我々知恵を絞ってまいりたいと思っておる次第でございます。
○立木洋君　日本側の対策としてはいろいろ検討の方法があるだろうと思いますし、後藤田長官が言われたこともテレビで聞きましたけれども、前回も中曽根総理が予算委員会で述べられているアメリカ側の要因ですね、やはり前回もＧ５、７等で問題にされております赤字の克服をどう具体的に進めるか。どうしても軍備の拡張というのが相当影響していますし、多国籍企業による海外進出の状態が依然として存続しているもとでは、どうも日本だけがそれをおっかぶってしまうというような状況では極めて一方的であって、そういうことをもっと主張されても結局はどうもこちら側が全部負担しなければならないような形になるのでは、やはり根本的な解決にはならないだろう。この点の主張ということがやっぱり極めて重要ではないかと思うんですが、その点はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（倉成正君）　ただいまの点も私、立木委員と全く同意見でございます。双方で努力しなきゃなりません。したがって、アメリカ側も二千億ドルに及ぶ財政赤字、なお競争力、アメリカ産業の競争力についてもっと努力をしていただきたい、この点については私も先方の責任者と会うごとに申し上げておるところでございます。
○立木洋君　きょうは時間がありませんから基本的な点だけしかお尋ねできませんけれども、この問題というのはやはり日本の経済にとっても非常に重要な問題ですから、自主的な見地でこの問題が解決できるように今後とも努力をしていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
　また、話は変わりますけれども、南北の朝鮮の間の動きでいろいろ新しい動きが出ているという報道が最近ずっと続いているわけですが、南北の対話の問題ですね。また、シュルツ長官のアジアの訪問でも外務大臣との話し合いをなされたということもありますし、南北の対話の動向についてどういうふうに今外務省では判断されているのか、御見解を聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　南北の問題は、南北双方
が、当事者同士がやはり話し合いを進めていく環境づくりをしていくということが一番大切なことであろうかと思います。アメリカが今回とりました措置というのは、非公式な会合等でいろいろな接触については差し支えないということでございますが、日本が従来とっております北朝鮮に対する対策、対応というものとそう変わったものではございません。したがって、我々もこれからやはりそういう雰囲気づくりをできるだけやっていって、南北双方がお互いに対話を進めて、そして朝鮮半島の平和と安定が図られることが望ましいと考えておる次第でございます。
○立木洋君　その雰囲気づくりなんですが、シュルツ長官が三月の六日でしたかに大臣とお話しになったときに、南北の対話が進むように積極的に日本側も協力すべきではないか、してほしいというふうなお話があったというふうに新聞では見たんですが、そういうふうな内容等について何らかの御検討をなさっているのかどうなのか。もしよろしかったらお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　シュルツさんといろいろなお話をいたしましたけれども、会談の内容の一々について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、アメリカ側が従来よりも若干柔軟な対応をしてきておるということは私は評価していいのではないかと思います。
○田英夫君　きょう議題になっております法律案につきましては、私も適切な時期に対応されたと思いますので、この問題には触れずに、若干二、三の点についてお尋ねを促しておきたいと思います。
　一つは、エチオピアの駐日大使、アベベ駐日大使が亡命を希望しているという報道がありましたけれども、外務省はこれをどういうふうに把握しておられるのか、そして政府としてどう対応されているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま田委員がお述べになりました事実は承知をいたしておりますが、現段階においてこれ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○田英夫君　外務省としては、この報道された事実については把握しておられるというふうに受け取っていいわけですね。
○国務大臣（倉成正君）　さようでございます。
○田英夫君　それでは別の問題ですけれども、今もお話がありました日米間の経済摩擦の問題、私も実は二月末にワシントンに短時間ですがおりましたので、その印象を交えて若干お尋ねをしたいと思うんです。
　何回かここ数年の間に参りましたこの経済摩擦が激化してからの印象に比べますと、今回アメリカの上下両院の主として外交委員ですけれども、歳入委員も含めて議員にお会いをして、結論を言えば、非常にアメリカ側の議会の皆さんが対日貿易問題についての問題点を勉強されたという印象を持っています。例えば二年前に比べますと、二年前はかなり感情的という感じがいたしまして、アメリカ側の問題点は棚上げして日本側の問題点を、しかも非常に抽象的に指摘をするという印象が強かったんですけれども、今回は非常に具体的に日本の問題点について指摘をされる。同時に、アメリカ側の企業のあり方を含めて反省点を言われる方がほとんどでありまして、そういう意味では非常にいい傾向だと思うと同時に、逆にアメリカ側からの日本に対する指摘、批判というものはある意味では極めて厳しくなってくる。
　この二年間の間に、さっき円高の問題についてマクロとミクロというお言葉がありましたけれども、そういう意味では非常にミクロにわたってきているんじゃないだろうかという感じがあったわけですね。例えば下院の歳入委員ですが、コイン議員、この人はピッツバーグの出身で、製鉄ですから、この一月に日本に参りまして神戸製鋼を見たということで、これは自分たちの反省点を述べたわけですけれども、神戸製鋼の場合は、人員整理が迫られてきた中で、それに対してやめた後の職業の選択、そのための技術研修というような対応を神戸製鋼、企業側がきちんとやってそして人員整理をやっているという実態に接して、実はコイン議員は、自分はもう愕然とした、ピッツバーグの製鉄所は、切るとなったら十何％一挙に首切ってしまうというやり方がアメリカの経済の今までの常識であった、こういう点で日本に学ばなければならないというような意味のことを言っておりました。
　逆に、日本の障壁という状態になっているものは、特に下院議員の場合は、自分の選挙区の企業といいますか生産物といいますか、カリフォルニアなんかになると農産物も出てきますから、そういうものについて一つ一つ具体的に日本の問題点をこの数年間に学んだといいますか、相当突っ込んでそれぞれの問題点について今は知っている状態になっているという印象を受けたわけです。
　これはちょっと前の話で、ここでもお話ししたかもしれませんが、ほとんどその問題点というのは、各省庁の許認可をめぐる基準とかそういうものが災いになっている、障壁になっているという例で、郵政省が電話機の音質について基準を設けている。これは確認しましたら事実でありますが、アメリカ側の常識からすれば、音質が若干悪くても、例えばそれが安いものであれば倉庫に置く電話などにはそれでいいではないか。つまり音の質などというものは使用者、消費者が選択をすればいいものを、日本の役所はこれについて一つの基準を設けて、それ以上でなければ売ってはならない、つまりアメリカからも日本に対して輸出することができない。この例は、私が耳にしたのは実は一年半ぐらい前だったんですが、今回もなおワシントンでは生きている例として語られていました。
　こういうことはもちろん各省庁にわたって存在をするわけでありまして、外務省としては、この辺がひとつ政府部内の問題点として大変ある意味では困難な立場におられるのかもしれませんが、そういう印象を受けてきたのであります。既にもう外務省としては十二分にそういうことは把握しておられるとは思いますが、大臣のお考えを印象を含めてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま田委員から大変具体的なお話ございまして、電話機の雑音が若干入る、少し精度のいいものをということで、アメリカと日本との考え方は違う、そういうことで私もプレストウィッツさんやその他先方の専門家といろいろお話ししたことがございます。したがってよくその事情を承知しておりますが、これは多少文化あるいは習慣、そういうものの相違がありましょうから一概にアメリカ側の主張をそのままうのみにする必要はないと思いますけれども、しかし、少なくとも国際的に見てリーズナブルというか常識として通ること、そういう基準でやはり我々は行動していかなければ国際国家日本としては通っていかないと思います。
　したがって、いろいろな点について相互の理解不足もございますけれども、しかし、少なくとも国際社会でこうであると言って通る理屈、そういう基準でこれから対応していくべきであろうと思います。したがって、いろいろ日本側において不十分な点があればやはり勇気を持って改めていくということであろうかと思います。
○田英夫君　この問題は、実は最終的には政府の中で、総理大臣をもちろん中心にしてよほどの決意を持っておやりいただかないと、まあここにおられないから言うわけではありませんが、許認可官庁と言われるようなところの関係者の皆さんにすれば、みずからの存立の問題に触れてくるようなこともあると思うんですね。そういう許認可ということによって成り立っていると言っていい、これはまあ言い過ぎかもしれませんが、そういう印象さえ持たざるを得ないお役所もあるわけでありまして、これは勇断を持ってやりませんと、今の大臣のお答えのようなトーンですと、ますますアメリカ側だけではなくてヨーロッパを含めて外国のいら立ちを増すばかりじゃないか。
　二年前にいわゆるＭＯＳＳ協議で四つの問題について話し合いが始まった。今はもうそれは通り
越しまして、四つどころじゃない、もっともっと数は無限に大きくなっておりますし、そして問題点はちっとも解決されていないという印象をアメリカ側は持っているということだと思います。もちろん、今度行きまして、ワシントンの駐米大使館の中に議会担当の参事官が置かれるようになったということを知りましたが、遅きに失したと言えばそれまでですけれども、しかしこれは非常に結構なことでありますし、事実、その参事官が各議員と随分深く話し合いを進めておられるということも今度の訪米の中でわかりましたんですが、もっと人数をふやしてもいいんじゃないかという気さえします。
　時間がありませんから、もう一つお願いをしておきたいと思いますが、今そういう状況を見ますと、倉成外務大臣が訪米されようという計画を何回かされて、国会の関係などでなかなかそれが実らないという御心境は十分私も理解できるんですが、私は野党ですけれども、この時期やはり何とかして、短い時間でも、御苦労ですがアメリカの関係者と話し合われる必要があるんじゃないだろうか。今ちょうど貿易法案が上下両院それから政府から出てきているという状況の中で審議が始まってきている。そして、アメリカの各議員は先ほどから申し上げたような状況で、相当突っ込んで知っている。知っているからよくなるかと思いましたら、そういう比較的日本に対する理解のある方も、もうここまで来たら仕方がないという言葉が何人かの方から出てくるわけです。
　ですから、シュルツ国務長官とはもちろん、財務長官やヤイター通商代表というような方々と話し合われる必要が極めて緊急に迫っているんじゃないか。時期などを私が申し上げる立場にはありませんけれども、国会の審議を見ましても、野党の私の立場からいっても、実は割合近いところに空間があるんじゃないかなと思えるんですね。したがって、もちろん向こうの御都合もあることですから、いきなり飛んで行けばいいということではないでしょうけれども、経済に強い外務大臣ですから、ごく近い将来に総理も行かれる計画はあるようですけれども、これはおのずから性格が違うと思いますし、この機会にそういうことを計画されるお気持ちはないかどうか、最後に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　大変温かいお言葉をちょうだいしてありがとうございます。
　今、田委員お話しのように、十七日からの下院の歳入委員会の包括貿易法案の修正案で採決の状況を聞いてみますと、三十四対二ということでございます。反対の二人は、クレーンさんとドープさんお二人だということでございまして、アメリカの空気が非常に厳しいという状況、私どもひしひしと感じております。
　ただ、一つ私どもこの際あれしたいと思っておりますのは、非常にアメリカ側の要求も各議員さん方から個々にいろんな問題がそれぞれ出てまいりますので、やはり我々としては、ＵＳＴＲ、商務省、また農産物については農務省、もちろんＵＳＴＲが一応の全体の窓口でございますが、そういうところで集約された問題を相手にしましてこれらに対応を十分していきたい。そしてまた、私国内におりますけれども、国内でもできることがいろいろございます。したがって、国内でできる最大のことを私の時間の許す限り合いたしておるわけでございまして、在日の商工会議所の関係の方々と、あるいは日本におられますアメリカの方々、ヨーロッパの方々、そういう方々と懇談をするとかいろいろな外国のプレスとお話をするとか、そういうことでできるだけのことをしておりますけれども、ただいま田委員からお話しいただきましたことについては大変ありがたく拝聴いたした次第でございます。
○委員長（宮澤弘君）　他に御発言もないようですから、本案に関する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮澤弘君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮澤弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沓掛　哲男君　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　一井　淳治君　　　　　八百板　正君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八百板　正君　　　　　一井　淳治君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤栄三郎君　　　　　沓掛　哲男君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　　近藤　忠孝君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　上田耕一郎君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠藤　　要君　　　　　久世　公堯君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　衆議院議員
　　　　　　　建設委員長　　　　村岡　兼造君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　天野　光晴君
　　　　　　　国　務　大　臣　　
　　　　　　　（国土庁長官）　　綿貫　民輔君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部長　　　　志水　茂明君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　星野　進保君
　　　　　　　国土庁土地局長　　田村　嘉朗君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　柳　　　晃君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　澤田　秀男君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　斎藤　次郎君
　　　　　　　建設大臣官房長　　高橋　　進君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　渡辺　　尚君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省都市局長　　北村廣太郎君
　　　　　　　建設省河川局長　　陣内　孝雄君
　　　　　　　建設省住宅局長　　片山　正夫君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小林　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　事　　　　　　　　猪瀬　節雄君
　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　事　　　　　　　　吉澤　奎介君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○砂防法の一部を改正する等の法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○国際観光文化都市の整備のための財政上の措置
　等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）
　　　　—————————————
○委員長（鈴木和美君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、住宅金融公庫の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木和美君）　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案、水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。天野建設大臣。
○国務大臣（天野光晴君）　ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。
　住宅金融公庫は、昭和二十五年に設立されて以来、国民大衆の住宅建設に必要な資金等を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、現下の財政状況を考慮しつつ、改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
　この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された昭和六十二年度予算案に盛り込まれている住宅金融公庫の業務に係る貸付制度の改善に関し、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法について所要の改正を行おうとするものであります。
　次にその要旨を申し上げます。
　第一に、個人住宅貸し付けに係る耐久性を有する木造住宅等の償還期間を二十五年以内から三十年以内に延長することといたしております。
　第二に、住宅改良資金貸し付けに係る貸付金について、新たに貸し付け後十一年目以後の利率を設定することといたしております。
　第三に、災害復興住宅補修資金貸し付けの償還期間を十年以内から二十年以内に延長することといたしております。
　第四に、個人住宅貸し付けに係る二世帯が同居する住宅で償還期間が三十年以内、三十五年以内であるものの償還期間を、それぞれ四十年以内、五十年以内に延長することといたしております。
　第五に、特別割増貸付制度の実施期間を昭和六十四年三月三十一日まで延長することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　次に、砂防法の一部を改正する等の法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、最近における社会経済情勢の推移を見ますと、急激な円高等に起因する雇用情勢の悪化と地域経済の落ち込みには一段と厳しいものがあり、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ることが緊急の課題となっております。
　このような課題にこたえるため、一般会計予算における一般歳出を厳しく抑制するという予算編成方針のもとで、所管事業につきまして、道路特定財源の全額確保、財政投融資資金の積極的活用、民間活力の活用等を図るほか、臨時特例の措置として国の負担割合を引き下げることにより、事業費の確保、拡大を図ることとした次第であります。
　この法律案は、ただいま申し述べました臨時特例の措置として、河川、砂防、地すべり対策及び道路に関する事業のうち、昭和六十一年度における国の負担割合が二分の一を超えるものについて、昭和六十二年度及び昭和六十二年度における国の負担割合を原則として引き下げることとするものであります。なお、この引き下げ措置の対象となる地方公共団体に対しましては、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（鈴木和美君）　委員長として委員各位にお願い申し上げます。提案理由説明、審議の際に私語を慎んでください。
　綿貫国土庁長官。
○国務大臣（綿貫民輔君）　水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案について、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　ダム等の建設を促進するためには、生活環境の整備等により関係住民の生活の安定と福祉の向上を図ることが重要であり、このため、水源地域対策特別措置法による水源地域整備計画に基づく事業を積極的に推進してきたところであります、一
　また、離島における経済力の培養、島民の生活の安定及び福祉の向上を図るために、離島振興法による離島振興計画に基づく事業を迅速かつ強力に実施してきたところであります。
　ところで、最近のこれらの事業をめぐる状況は、特に国の財政事情においてまことに厳しいものがあります。
　この法律案は、このような状況に対処しつつ水源地域整備計画に基づく事業の円滑な実施及び離島振興計画に基づく事業の一層の推進を期するため、これらの事業に係る昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国の負担または補助の割合について臨時特例の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一は、水源地域対策特別措置法の一部改正であります。
　水源地域整備計画に基づく事業については、その特殊性に配慮して、今回別に行われることとなっている砂防法等の昭和六十二年度及び昭和六十二年度における国の負担または補助の割合の引き下げ措置にもかかわらず、当該整備計画に係るダム等の指定年度における国の負担または補助の割合を適用することとし、関係規定の適用関係の整理等を行うこととしております。
　第二は、離島振興法の一部改正であります。
　離島振興計画に基づく事業については、離島振興法別表によるかさ上げ対象事業のうち、港湾、漁港及び道路の三事業の一部について、昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国の負担または補助の割合を引き下げる措置を講ずることとしております。
　なお、これらの措置につきましては、離島の特殊事情にかんがみ、国の負担または補助の割合の引き下げ幅の調整をするなどの配慮を行ったところであり、さらに、この引き下げ措置の対象となる地方公共団体に対し、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう所要の財政金融上の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（鈴木和美君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより三案について質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○一井淳治君　内需の振興を図り、深刻な円高不況を克服することが現在の我が国の緊急の課題であるというふうに思います。このために、中曽根首相は大型の総合経済対策を打ち出すとしばしば言明しておられるところでございます。
　内需拡大のための総合経済対策となりますといつも住宅建設の促進が盛り込まれておりますが、新聞などを見ますと総合経済対策が近く策定されるというふうに書かれておりますけれども、この総合経済対策の中での住宅建設の促進の対策がどの程度進み、どのような対策がとられておるのか。もしも総合経済対策の策定がまだ進められていないのでしたら、それと離れて、住宅建設の促進のために建設省としてはどのような対策を現在お考えでおられるのか、その点をまず大臣の方からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　住宅建設の促進は、国民の居住水準の向上につながるだけでなく、家具、インテリア等の購入など関連する分野も多岐にわたっており、景気への波及効果が高いことから、内需拡大の大きな柱の一つとなるものと考えております、このため、住宅建設促進のための施策の充実に努めてきたところでありますが、今般、住宅金融公庫の貸付金利を一月にさかのぼって引き下げることとしたところであります。また、六十二年度においては住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げなどの公庫融資制度の一層の改善、住宅取得促進税制の拡充など住宅税制の充実の措置等を講ずることとしております。
○一井淳治君　ただいま住金金利の引き下げとかいろいろ御説明ございましたけれども、これまでの政策を見ておりますと金融面や税制面に偏重しているのではないか。金融面、税制面の誘導では効力の限度があるのじゃないか。やはり一番問題なのは、これはこれまで繰り返し言われておりますことでございますけれども、やはり宅地が高い、安い宅地をもっと大量に供給する必要があるんじゃないか。この点は繰り返し言われておることでございますけれども、地価抑制策、宅地供給政策、これが何といいましても一番大切ではないかというふうに思うわけでございますけれども、その点につきましての建設大臣及び国土庁長官の御所見をお伺いしたいと思います。
　これは、これまで委員会でもまたほかの方面でもいろいろ質問が出、答弁がなされていることと思いますけれども。相当思い切った抜本的な対策をやっていただかないとこの点の実現が不可能ではないかと思いますので、特にお聞きする次第でございます。
○国務大臣（綿貫民輔君）　地価の高騰問題あるいは宅地の供給問題ということでございますが、最近の地価の動静を見ましても、特に東京というところが異常な地価の高騰を来しておるということでございまして、この対策といたしましては地価対策閣僚会議等もつくって皆様方と御協議をいたしておりますが、今回税制改正その他、また国土利用計画法の改正も今回提出をさせていただくということでこれに対処しようとしております。
　なお、供給面等につきましては、近く天野建設大臣も交えて四者会談という形で、東京の地価の問題等の供給面からの検討もいたしたいというようなことで、目下いろいろと対策を考えておるところでございます。
○国務大臣（天野光晴君）　直接の地価の問題は国土庁長官ですが、いろいろ関連しておりますので、私の方からも一言申し上げておきます。
　総合経済対策は経済の情勢等を踏まえつつ政府部内で今後議論されるものであり、現時点においてはその内容が確定しているものではございません。しかしながら、宅地供給の促進を図ることは極めて重要であると考えており、都市計画法の線引きの見直し等による開発適地の拡大、土地譲渡課税について長短の区分の改正をすることにしております。超短期重課制度の創設、短期のものは重課をする、今まで十年を限度としておったのでありますが、この長短の区分を五年に下げるようにしまして、その間、二年の間に土地の移動を行った場合には厳重な、いわゆる高額な税金を課するというような措置を今度の場合講ずるようにしております。
○一井淳治君　よほど強力な施策をしていただかないと、この点の実現ができないのではないかと思います。以前にも関係閣僚の方が集まられまして施策を講ずるというお話もございましたけれども、より一層の実効ある政策を実現していただくようお願いいたしたいと思います。
　次に、住金金利の引き下げの御説明がさっきございましたけれども、今回のように相当大幅に下げられますと、確かに住宅の需要がふえてくるのではないかというふうに期待しておりますが、ただ一つ問題なのは、標準建設費というものがあるようでございまして、これが実勢価格より相当安くなっておる。そのために八〇％を一応考えておりましても現実の建築費の八〇％にならない。特別割増貸付制度を利用しても、住金の安い融資額だけではとても家が建てられないというのが実情ではないかと思います。せっかく金利を安くして住宅需要を大いに喚起しようとされるのであれば、標準建設費も見直して、もう少し多額の融資が可能になるようにしていただく方がいいんじゃないか。特に、良質な住宅への誘導をする、耐久性のある住宅に持っていくとすればやはり建築費も高くなると思いますので、その点の御配慮をいただきたいと思いますので一その点等についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（片山正夫君）　住宅金融公庫融資の貸し付けの金額を決めます標準建設費につきましては、先生御指摘がありましたように、五十年代の後半におきましては実勢価格との間に乖離が確かにございました。しかし、これを昭和六十年度に九・四％引き上げたことによりまして、おおむね九五％ぐらいのところまで乖離が縮まったところでありまして、その後におきましては建築費のデフレーターが横ばいの状況でありますので、現時点におきましてそれほど大きな乖離はないものと考えております。しかしながら、実質のお金を確保するということは非常に重要なことでございますので、今後とも建設費のアップにつきましては努力をしてまいりたいと考えております。
○一井淳治君　それから、供給する側の対策についてでございますけれども、住宅の供給体制の確立、良質な住宅が建てられていくための方策として、昨年十二月の建築審議会の住宅供給体制の整備に関しての答申の中で、「良質な住宅ストックを形成するためには、地域での信頼性が高く、経営基盤の安定した供給体制を、小規模建築工事業者によって確立することが不可欠である。」、そのような答申がございます。その答申書の中には地域優良工務店の育成の必要ということも答申されておりますけれども、そのあたりのことについてどのように具体化されていくのか。その実施の方針についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（片山正夫君）　御指摘にありましたように、昨年の十二月十日に建築審議会から、地域の優良工務店等に関します育成策等を含みます答申がございました。
　住宅建設の担い手の大半を占めます中小工務店の育成は大変大きな問題でありまして、建設省といたしましても従前からその経営の近代化でありますとか、生産技術の開発について指導等をしてきたところでありますが、特に昭和六十二年度におきましては、従来の施策を充実いたしまして木造住宅生産近代化促進事業というふうにいたしまして庁費の計上を図ったところであります。この行います内容といたしましては、地方公共団体あるいは大工、工務店等の関係団体、さらには林業関係の団体、こういう団体がまず地域に適しました木造住宅の生産供給の計画を策定する、そういうことに対して国と都道府県が助成をいたしましょう。それから、さらに大工、工務店等が参加いたします協同組合あるいはそういう団体が共同して行います標準設計の開発でありますとか、あるいはコンピューターを使いまして設計あるいは施工のシステムを組み立てていくとか、そういうことに対しましても、これはそういう団体等に対してまた助成をいたしましょう。さらに、そういうことを側面から支援する意味におきまして、公的団体であります地方の住宅センターなどが開発されましたモデル住宅の展示でありますとか、あるいはフェアを開催する等、そういうことに対しましてまた国が助成をする、こういうように六十二年度におきまして内容の充実を図ったところであります。
　御参考までに、庁費といたしましては従前二千三百万円でありましたけれども、これを三千五百万円とかなり大幅に拡充したところであります。
○一井淳治君　先ほど天野建設大臣からも住宅建設促進税制についてさらに進めるというふうなお話がございましたけれども、今回は控除期間は五年に延長というのは実現いたしましたけれども、まだ控除率は低くなっておりますし、主要な外国に比べましても日本は非常におくれているというふうな状況もございます。この住宅建設促進税制の拡充について具体的にどのような方針をお持ちなのか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（片山正夫君）　住宅減税の充実につきましては大臣から御答弁申し上げたところでありますけれども、住宅減税と申しますのは、住宅の取得に当たりまして特に負担がかかります初期、その初期の負担を軽減することに大変役割が大きいわけでございます。そういう意味から、昭和六十二年度におきましては従前の控除期間を三年から五年と、こう拡充したところであります。三年から五年に拡充いたしますと、個人にとりましては税額の控除の金額が約一・七倍になる、大変大幅な拡充であろうかと思います。しかしながら、これを総体で見ましたときに、我が国の全体の住宅減税の大きさを諸外国と比べてみましたときに、欧米等に対しましてはまだおくれがございます。したがいまして、そういう観点、さらなる充実を目指しまして今後も努力をしてまいりたいと考えております。
○一井淳治君　これまでの住宅建設促進税制を見ますと、やはり一定の枠といいますか、考え方の限界というのがあると思うんですけれども、例えば今までの枠を外すといいますか、私余り詳しくはわかりませんけれども、建築規模とか、あるいは施主の収入とか、そういったものも外して、経済力のない方に対する補助とかいうのではなくて、経済力のある人も相当税金を納めておるんだから、相当大きな家を建てる場合にも例えば利益誘導するとか、そういうふうな何かこれまでの枠を外すようなことは考えてはいないのでしょうか。
○政府委員（片山正夫君）　住宅減税の中身につきまして、確かに制約条件といたしまして収入制限等がございます。現在の場合は、年収にいたしまして粗収入千二百二十万円以下の者が対象になっているところであります。しかしながら、昨今の生活水準の向上あるいは所得の伸び等いろいろ考えまして、今後につきましてはさらにその拡充に努力をしてまいりたいと考えております。
○一井淳治君　昨年の新設住宅着工戸数の統計数字を見ますと、前年比が一〇・四％増と、久しぶりに高水準を記録いたしております。建設省としては、こうした最近の住宅着工が好調の原因をどのようにお考えなのか、その背景をどのように見ておられるのか、そして今後の見通しについてどのように判断なさっているのか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（片山正夫君）　住宅建設の最近の状況は、御指摘にもありましたように、五十九年度に増加に転じまして、六十一年の暦年におきましては百三十六万五千戸と、前年比一〇・四％の増となっているところであります。この中身を見ますると、その増加の大きな要因は、民間の共同借家の着工戸数が増加しているということであります。
　その理由といたしまして考えられますことは、まず少人数世帯が大変増加してきている、一人世帯あるいは二人世帯が大変増加してきている、それから住宅の住みかえの中身におきまして、借家間の住みかえが増加傾向にある、こういう需要者側の要因が一つあると思います。それからまた、供給側の要因といたしましては、金利が低水準にあること、そういうことのために貸し家の建設コストが比較的低く済む、そういうようなこともありまして貸し家の経営意欲が大変高まっている。こういうことが重なり合いまして、共同借家がこの数年大変堅調であったことと思います。六十一年度について見ますると、そういうことに加えまして、また持ち家住宅の方も回復の兆しが見えました。六十一年四月から六十二年一月までの前年同期比で見ましても、一・五％だと思いましたけれども、そういう増加の傾向がございます。このことはまた、ここ数次にわたります内需拡大策の関係で、住宅金融公庫融資の貸付条件が改善されましたり、あるいは住宅税制が充実した、こういうことが重なり合いまして持ち家の方も回復をしてきた、こういうふうに私どもは見ております。
　今後の見通しといたしましては、昭和六十一年度統計といたしましては、あと二月、三月の統計がまだ出ておりませんけれども、予測といたしましては約百四十万戸を望めるのではないかと考えております。また、六十二年度の見通しといたしましては、六十二年度の政府の経済見通しにおきまして、名目で八・三％の増と民間住宅投資の伸びを予測しておりますけれども、その場合の基調となります全体の戸数は約百四十五万戸でございます。
○一井淳治君　ただいまの住宅局長の御答弁とも関係があるかと思いますけれども、統計数字からだけ見ますと確かに着工戸数が増加しておりますけれども、合計床面積の数字あるいは投資額の数字を見ますと、戸数の伸びに比較して投資や合計床面積の伸びは余り伸びていないというのが実情ではないかと思うのでございますけれども、そのあたりはどういうふうになっているのか、またこれは何を意味するのか、御質問申し上げます。
○政府委員（片山正夫君）　住宅の着工戸数は確かに伸びてまいりましたが一先ほど御説明を申し上げましたように、その中身が規模の小さい共同借家が大半である、こういうことの関係で、面積比に直しますと戸数ほどは伸びていない、こういうことになるわけであります。持ち家の方の一戸当たりの規模が約百二十九平方メートルぐらいになってきておりますのに対し、共同借家の方は一戸当たりが平均で約四十六平米、こういうことの影響で全体の面積が戸数ほどは伸びない。しかしながら六十一年は、戸数の方は先ほどお話し申し上げましたように一〇％を超える推移をすると予測しておりますけれども、面積の方につきましても戸数の伸びに引っ張られまして八％程度の伸びにはなろうかと考えております。
　そういうことを全部にらみ合わせまして、全体の投資の見込みとしましては、六十一年暦年で名目でもって民間住宅が十六兆三千億円、これに公共住宅を入れますると、推計といたしまして約十七兆という数字が見込まれるのではないかと考えております。
○一井淳治君　ただいまの御説明を推しはかりますと、恐らく都内で小さなワンルームタイプの賃貸し住宅が増加している、そういったことが新設住宅着工の数字を押し上げているんじゃないかというふうに思います。今日の住宅政策の基本課題は、戸数の増加ということもあるかもしれませんが、やはり何でもふえたらいいというのではなくて、優良な住宅ストックをいかにふやすか、居住水準の向上をいかに図っていくか、そういう点に重点があるんじゃないかと思います。ワンルームタイプの住宅がふえるのは余り好ましくないのではないかというふうに思いますけれども、建設省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（片山正夫君）　ワンルームマンションの傾向につきましては、五十七年、八年ごろにこれは急増いたしました。その後五十九年、六十年には逆に減少の傾向にあったわけでありますけれども、六十一年度にはまた増加の傾向が見られます。
　ワンルームマンションがどうしてこう建っているかということの一つの背景は、御指摘の中にもございましたが、単身世帯あるいは少人数世帯が大変増加をしている、こういうことを背景とした需要者側の要因がまずございまして、また、貸し家経営意欲がそれに相乗する、こういうことでもって建設がなされてきていると考えているわけでありまして、この問題につきましては、ワンルームマンションが建つことによりまして、地域の中におきまして環境の不調和の問題あるいは管理の面につきましての問題がある等の問題はありますものの、片や単身世帯あるいは少人数世帯の住宅需要にある程度の役割を持っているということも考えますると、一概にこれを否定するということはなかなか難しい点があろうかと存じます。
○一井淳治君　民間の需要に対応するという必要は確かにございます。しかし、ただ単に単細胞的に、短絡的に対応しただけではだめで、人間的なあるいは文化的な側面からの誘導ということも必要ではないかと思います。地域によりましては、これは新聞で神奈川で行われたということを見ましたけれども、ワンルームマンションを規制する建築指導要綱を制定するというところもあるようでございますけれども、やはり何か指導措置というものも必要ではないか。特に、最近のワンルームマンションを建築するというのは、無理につくらなくてもいいのだが、相続税対策とかあるいは税制上有利な立場を確保しようというふうな目的から無理に多額の借金をつくるというふうな非常にゆがんだ目的から実施されておるということもあるようでございますので、そのために商店街の非常に小さな面積のところヘワンルームマンションを設けるとか、いろいろ市街地環境面あるいは防災面からも問題があるようでございますので、何らかの指導措置をするということで、何もしないのでは、どんどんこういったものが建ってしまうと後で壊すわけにはいきませんので、何らかの前もっての研究や指導が必要ではないかと思いますので、もう一遍重ねてお尋ねいたします。