○政府参考人（山上信吾君）　外務省の総合外交政策局の審議官の山上でございます。よろしくお願いいたします。
　私からは、お手元の地球儀を俯瞰する外交の展開という紙に沿いまして、我が国外交の主要課題と取組について御説明をさせていただきます。
　まず、地球儀を俯瞰する外交、この意味するところでございますが、外交は、もちろん二国間関係が重要なことは言をまちませんが、二国間関係だけを見るのではなく、地球儀を俯瞰するような視点で日本の国益、そして世界の平和と繁栄に資するよう、戦略的に展開していく必要があるであろうという考えに立った呼称でございます。
　一ページおめくりいただければと思います。この外交の二本柱について記載しております。
　一本目としましては、アジア太平洋地域の戦略環境の変化を踏まえた国益の確保、増進ということでございます。
　この文脈で国益の意味するところでございますが、二つの側面があろうかと思います。まず、一つ目の側面としましては政治面でございます。日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している、こうした中で国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく、そのための政策が必要であろうということが一点目でございます。そして、二点目としましては経済面でございますが、日本が位置するこのアジア太平洋地域、まさに世界の成長センターでございます。そのアジアの成長を取り込んで日本の繁栄を確保していくことも必要であろうと、こういう考えに立った一本目の柱でございます。
　それから、二本目の柱としましては、グローバルな課題への貢献を通じた世界全体の利益の推進ということで、国際社会が直面するグローバル、地球規模の課題につきまして、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から引き続き積極的に貢献していきたいと、こういう考えでございます。
　それでは、一本目の柱の内容について三ページ目で御説明したいと思います。この下段にございます力強い経済外交の推進、今し方経済局長よりるる説明がございましたので、この点については割愛して、上段の国家安全保障の確保を実現するための外交について御説明させていただきます。
　先生方御記憶のとおり、まず、おととし、二〇一三年の十二月でございました、政府は初めての国家安全保障戦略を策定いたしまして、そしてそれに基づく新防衛大綱を策定したところでございます。この国家安全保障戦略の一環といたしまして、国民の命と平和な暮らしを守り抜くとともに、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する、こういった目的のために切れ目のない安全保障法制を整備する必要があると考えております。
　それと同時に、幅広い分野での安全保障、防衛面での協力を推進し、抑止力を一層向上させるために、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの見直しを始めとした取組にも引き続き対応していきたいと考えております。
　日中関係につきましては、申すまでもなく最も重要な二国間関係の一つでございます。中国が国際社会のルールや法の支配といったものを尊重する形で平和的発展を遂げる、このことは日本にとっても大きなチャンスであろうかと考えております。
　ただ同時に、尖閣諸島付近の海域への領海侵入は継続しております。昨年十一月は北京で日中の首脳会談が実現したのは御案内のとおりでございますが、その後も尖閣周辺の接続水域、さらには領海への侵入が継続しておるという大変遺憾な事態がございます。
　こうした中で、外務省といたしましても、我が国固有の領土、領海、領空は断固として守り抜くと、こうした方針は不変でございますし、引き続き毅然かつ冷静に対応してまいりたいと考えております。
　北朝鮮でございます。拉致問題、日本の主権、国民の生命、安全に関わる重大な問題であることは言うまでもございません。政権にとっても最重要課題でございますし、北朝鮮による調査が全ての拉致被害者の帰国という具体的な成果につながるよう、全力を尽くしてまいる所存でございます。
　また、核、ミサイルの問題もございます。ミサイルにつきましては、つい今週月曜日も弾道ミサイルが二発、日本海に向けて発射されたところでございます。こうした核・ミサイル開発の継続というものは、地域と国際社会全体の平和と安全に対する重大な脅威でございます。我が国としましても、関係国と連携しつつ、北朝鮮に対しまして安保理決議及び六者会合共同声明の誠実かつ完全な実施を引き続き強く求めていく考えでございます。
　また、オーストラリアでございますが、我が国にとっては基本的価値、戦略的利益を共有する特別な関係にございます。東南アジア、ＡＳＥＡＮにつきましては、より統合され繁栄し安定したＡＳＥＡＮというものは地域全体の平和と安定にとり極めて重要であると考えています。さらに、インドとは特別な戦略的グローバルパートナーシップの関係にございます。また、欧州とは基本的価値を共有する上に、国際社会において大きな影響力、例えば世論の喚起力もそうですし、ルールの形成力においても相当な力を持ったパートナーでございます。こうした国々と安保防衛分野における協力も進め、地域の平和と安定を確保していくための努力を継続していきたいと考えております。
　四ページ目、御覧いただければと思います。グローバルな課題への貢献を通じた世界全体の利益の増進について説明いたします。
　我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩み、様々な国際課題に取り組んできたということは御案内のとおりでございます。世界の平和と安定、そして発展に貢献してきたと。こうした中で、グローバルな課題、地球規模の課題に対してリーダーシップを引き続き発揮するという方針の下で取り組んでまいりたいと考えております。
　とりわけ、いわゆる女性の問題につきましては現在の成長戦略の柱でもございます。女性が輝く社会の実現は世界共通の課題である、二十一世紀こそ人権侵害のない世界となるよう貢献する、こうした方針の下、外交分野においてもこの課題に引き続いて取り組んでまいりたいと考えております。その一環といたしまして、昨年に続いて今年も、女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム、いわゆるワウ、ＷＡＷという国際会議を開催し、女性の活躍を後押しするリーダーシップを我が国として発揮したいと考えております。
　また、二〇一五年、これはいろんな意味がある年でございます。戦後七十年であるのみならず、国連創設七十年、被爆七十年である、さらには気候変動、開発の問題に関しても重要な節目の年でございます。
　こうした中で、まず国連との連携をより一層強化して、安保理改革実現に向けてリーダーシップを引き続き発揮していきたいと考えております。国連ＰＫＯでの貢献の一層の拡大、平和維持、平和構築に今後とも取り組んでまいりたいと。
　また、軍縮・不拡散でございますが、ＮＰＴ、核拡散防止条約、この運用検討会議が行われますが、そこでの議論を主導し、核兵器のない世界を目指して、現実的、実践的な取組を前進させていきたいと考えております。
　気候変動、またポスト二〇一五年開発アジェンダ策定、この面でも積極的に貢献していく。また、今年の三月には国連防災世界会議、これは仙台で開催予定でございます。
　続きまして、テロでございますが、世界各地のテロに象徴されるように、グローバル化と脅威の多様化が進んでおります。どの国も、一国だけでは自分の国の平和、国民の安全を守ることはできないという状況かと思います。そうであるからこそ、国際協調主義に基づく積極的平和主義の考えの下で、ウクライナ、イラク、シリア、イラン、中東和平、テロ対策などに積極的に貢献し、世界の平和と繁栄のために責務を果たしていきたいという考えでございます。特に、過激主義集団によるテロ行為が発生して多くの無辜の市民が犠牲になっているということを重大に受け止めております。非道、卑劣極まりないテロ行為により、同胞が、二人の方が殺害されたという事態もございます。こうした中で、国内外の日本人の安全確保に万全を期すとともに、中東、アフリカへの人道支援を更に拡充し、国際社会におけるテロへの取組にもきちっと対応してまいりたいと考えております。
　その次でございますが、海洋、宇宙空間、サイバー空間、こうしたいわゆる国際公共財、グローバルコモンズでございますが、こうした公共財における法の支配の実現、強化といったものも重要な外交課題と捉えております。特に、海における法の支配、これは総理からも発表いたしました三原則に基づき、開かれ安定した海洋の維持発展に、主要国、関係国と引き続き連携してまいりたいと考えております。
　最後に、今の関連で、主要外交行事という表題の縦紙が添付で付いているかと思います。御覧いただければと思います。
　今年も、三月の国連防災世界会議に始まりまして、外交行事、めじろ押しでございます。この一枚紙に記載されておるとおり、首脳レベルだけの国際会議を見ますと、例えば六月のドイツでのＧ７サミット、あるいは秋、十一月のＧ20、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮ関連会合等々ございます。こうした中で、日本としても是非議論を主導していきたいと考えております。
　締めくくりに、二国間外交について言及をさせていただければと思います。
　地球儀を俯瞰する外交を実現していく上で、言わば足腰となる基盤は二国間外交かと存じます。こうした中でも、日米同盟が日本外交の基軸であるということは変わりません。
　また、日中関係でございます。先ほど言及しましたが、昨年十一月に首脳会談が実現したということで、是非、これに引き続いて様々なレベルで対話と協力を積み重ねてまいりたいと考えております。今年の一月には、海洋問題について高級事務レベル協議、あるいは海上連絡メカニズムに関して防衛当局間の協議が行われたところでございます。
　また、韓国とは、地域の平和と繁栄の確保という利益を共有しているところでございます。その関係強化に向け今後とも様々なレベルで積極的に意思疎通を積み重ね、大局的観点から、国交正常化五十周年にふさわしい未来志向で重層的な協力関係、こういったものを双方の努力により構築していきたいと考えております。無論、日本固有の領土である竹島につきましては、引き続き日本の主張をしっかり伝え、粘り強く対応をしていく考えでございます。
　特に、日中韓三か国の協力を未来志向で強化することも重要であると考えております。外相会議、早期に開催し、首脳会議の開催につなげられるよう努力していきたいと考えております。
　また、こうした国に加えまして、ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、インド、ヨーロッパ各国、欧州連合、こういった国々あるいは機関との協力関係を重層的に強化していくという考えでございます。
　最後に、資料で青塗りの地図と赤塗りの世界地図ございます。安倍政権発足以降、総理、外務大臣、多くの国の首脳や外務大臣と直接会われて個人的な信頼関係の構築に努めておられます。今後も、こうしたネットワークあるいは各国首脳の訪日の機会などを活用しながら、二国間外交を戦略的かつ精力的に推進してまいりたいと考えております。
　以上、駆け足ではございますが、我が国外交の主要課題と取組ということの説明とさせていただきます。
　ありがとうございました。