Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　グローバルステーブルコインとか、先ほど申し上げたセントラルガバメントが出しますデジタルコインとか、そういったようないわゆるフィンテックがつくり出します新しいものには当然リスクが出てきますので、その懸念というものを極小化、最小化しつつ利益を最大化するために、これは嫌でも国際協調がないとどうにもなりませんから、ということなんだと思うんです。
　先ほど申し上げた大阪のＧ20のプレスリリースの中におきましても、マネーロンダリング等々、いわゆる政策とか規制上のリスクを生じさせるとか、そういったようなものが起きることはもう容易に想像ができますので、それがきちんと対応ができるようにしておかない限りは、このサービスをスタートアップさせるのはやめた方がいい、これは世界じゅうの合意でありますから。
　これは、技術の話もありますし、今言われたように、ブロックチェーンなんという技術は多分日本が一番進んでいるかもしれませんが、こういったようなもので、少なくとも、海外送金に関して必要となる技術それから情報、そしてどういったような問題があるのかというような話、対処していくには少々時間がかかるんだと思うんです。
　ただ、今、技術進歩というのは速いものですから、その技術進歩ができて、それができるようになると、それをまた破る技術というような話になってきますので、金融技術がもたらす便宜性とそれに伴ういろいろな危険性というものの課題については、これはもう引き続き各国密にしてこの問題は取り組むと決めておりますので、この話はいろいろ各国で進めていかねばならぬところだと思っておりますが、せえのでやらないと、みんなでやらないと、どこかから穴があいてということになりかねませんから、やはり、今日、オイルマネーというものはドルでやるというルールに決まっているからあれは安定しているのであって、そうじゃないと別なものになっていただろうと思いますから。
　そういう意味では、安定性、安心して見ておられるようなものになるまで、少々時間がかかるだろうとは思っております。
○串田委員　今、ブロックチェーンという話もありましたが、マネーロンダリングを避けるためには、そのブロックチェーンに対しての、送金だけではなくて、いろいろな情報がこのブロックチェーンの中で記載されていきますと、帳簿式なものですから、大量な情報がブロックチェーンという形になるので、ある意味では、ブロックチェーンを全般的に使うのではなくて、一部抽出した形でのブロックチェーンとか、いろいろなことを想定しながら、世界環境にもよくないですので、全部をブロックチェーンにしていって情報を全部集めると大変な消費エネルギーになってしまいますので。そこら辺の部分、日本のこの最先端な技術を生かしながら、ステーブルコインも進めて、検討していただきながら、一斉にという形で、スタートラインを切るのは日本でやっていただきたいということを期待いたしまして、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青山（雅）委員　無所属の青山雅幸でございます。
　本日は、大変貴重な質問の機会をいただきまして、同僚委員の皆さんに心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
　まずは、外国為替法、外為法の改正案についてお伺いします。
　本改正案は、対内投資の促進と、一方で、アメリカでのＦＩＲＲＭＡの制定、あるいはＥＵでの規則の制定などに平仄を合わせた、時代の要請に合ったものと理解しております。ただし、最近の入管法の改正案もそうでしたけれども、実質的な中身が政令以下に定められる部分が多くて、改正の全体像が法案だけでははっきりしているとは言いがたいところがございます。今後の円滑な運用のためにも、そういった点、何点か政府に確認をさせていただきたいと思っております。
　まずは事前届出免除制度について、そのうちの三基準の中の、国の安全等に係る非公開の技術情報にアクセスしないことについて確認させていただきます。
　午前中の審議の中で、非公開の機微な技術情報とは何かという同僚委員の御質問があって、それには既存の定義はないというお答えがあったかと思います。そこで、そういうことを踏まえ、一体どういった会社のどういった技術を守るのか、それは誰がどのように判断をするのか、お尋ねしたいと思います。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　免除基準のうちの、非公開技術情報にアクセスしないという、その非公開技術情報の、それは定義や誰がどう判断するのかというお尋ねでございますが、まず、個々の企業の保有しております情報について、その公開、非公開、これは一義的に当該企業、技術を有している企業に委ねられているものでございます。
　また、政府として、機微技術が何であるかということについての明確な定義はないわけでございますが、現時点では持ち合わせておらないということを御答弁申し上げた次第でございますが、対内直接投資の審査においては、例えば、その技術が当該外国投資家によって国外に持ち出された場合に、国の安全等へ影響がある、ないという観点での判断を行っているところでございます。
　これは、政府として、機微技術についての流出が国の安全等へ影響があるかどうかという判断を行っているということでございます。
○青山（雅）委員　政府が、判断をする主体に当然なってくるんだと思いますけれども、一方で、技術進歩というものが非常に速い、本当に日進月歩という言葉どおりで動いているわけですけれども、そういった技術、どのくらいのスパンでこれを見直していくのか、それについてお答えください。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の対内直接投資の審査におきましては、外国投資家の属性等も踏まえまして、個々のそれぞれの技術につきまして、国の安全等に対して大きな支障を及ぼし得るものかどうかということを判断しているわけでございまして、これを、特定のスパンで一義的に、これだけ期間がたったらばということで見直す性質のものではないと存じますが、もちろん機動的に、その時々の技術の進歩等を踏まえて、個々の技術についておくれのないように適時の機動的な判断を行ってアップデートをしていくというところでございます。
○青山（雅）委員　今度は少し観点を変えて、事後審査についてお伺いしたいんですけれども、事後報告の件数は、基準が一％に下がりましたので大幅にふえるんだろうなと思いますけれども、その事後審査の基準ですけれども、誰がどういうふうな基準を示して審査するのか。それから、これは一回報告すればいいのか、それともある程度定期的に報告するのか。この辺について教えてください。
○岡村政府参考人　事後報告は事後報告として出していただきますので、それを審査するということではございません。したがいまして、追加的に審査をするということではないわけでございますけれども。審査という点については、事後報告は報告でございますので、それについての審査というのはございません。それが一点目でございまして。
　二点目に、免除を適用した投資家の事後報告で何を報告させるのかという点でございますけれども、それにつきましては、外国投資家の情報でありますとか、株式の発行会社の情報でありますとか、対内直接投資等の金額でありますとか、実行日、株を取得した日でございますが、さらに、その免除基準を遵守する意思、例えば、これは方法としては、基準、三項目ございますが、その三項目についてそれぞれチェックを入れるというような方法、こういった項目についての報告を求めるということを考えてございます。
　いずれにしましても、詳細は政省令で定めるということになりますが、事業所管省庁と連携して、今後、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○青山（雅）委員　外為法の改正についてあと幾つか質問を用意しているんですけれども、時間の関係がございまして、時間があるようでしたらまた戻ってまいりたいと思います。
　次に、関連して、先ほど串田委員の方からも御質問ありましたけれども、暗号資産関係について少しお伺いしたいんです。
　現在流通している暗号資産、これは外為法の規制対象となるのか。それから、いわゆるリブラ、これが、現在公表されているホワイトペーパーなどを参考に推測した場合に、ステーブルコイン、こういったものも対外取引の決済に早期に使われるようになろうかと思いますけれども、外為法で規制し得るのか。これについて簡単にお答えください。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　外為法は国境を越える資金の移動に関するものでございますので、暗号資産や御指摘のリブラがこうした国境を越える支払いに用いられる手段であるという意味で、外為法の規制対象となるわけでございます。
　それから、現在の外為法の規制でございますけれども、外為法は、居住者が非居住者との間で三千万円相当額を超える支払い又は支払いの受領を行った場合、報告義務を課しておりまして、暗号資産を用いた支払い等につきましても、この居住者、非居住者間の三千万円相当額を超える支払いについての報告義務という規制がかかっているところでございます。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　続きまして、今話に出しましたリブラに関連して若干お伺いいたします。
　ホワイトペーパーやアメリカにおける議論を見ますと、リブラというのは複数通貨バスケットとペッグされることが構想されている。具体的には米ドル、ユーロ、日本円、ポンド、シンガポール・ドル、その割合も公表されているわけですけれども。
　そうしますと、このバスケット外の国はもちろんのこと、要は、リブラに通貨発行権益といいますか、リブラが主に通用するようになる。リブラに限りませんけれども、こういった暗号資産が通用するようになる。
　一方、例えば円にしても、円の割合は十数％にすぎないわけですから、為替レートが変動していくと、直ちに対リブラレートといいますか、そこが変わってくることになる。
　そうすると、仮に、これはもう米ドルであってさえもそうだと思うんですけれども、その通貨に対する信用、通貨の安定性が損なわれていると国民が思った場合、日本に限らずどこの国でもそうですけれども、貨幣の主役が、その国の中央銀行が発行する通貨ではなくてリブラ、あるいはリブラではなくてもそうです、何らかのステーブルコインのようなものに置きかわっていく可能性があると思うんですね。例えば、このことは、その国の通貨が信用されなくなってきた発展途上国において米ドルが一般に流通しているようになる、それと同じようなことが当然起こる可能性があると思うんです。
　報道を見ますと、Ｇ７、Ｇ20、このリブラに対して一斉に反発に近いような声が出ておるようですし、そういった声明も出ている。
　じゃ、なぜそういうことになってしまうかというと、これは私の考えにすぎませんけれども、各国が余りに拡張的な金融政策をとり過ぎている。例えばＦＲＢも、つい先般、量的緩和の再開ではないけれども、政府発行の短期証券の買入れ、これを再開するというようなことを言っております。日銀は量的緩和を続けております、八十兆円をめどとするという。
　こういったことによって通貨への信頼がだんだんに失われてきたことが背景にあり、こういう民間が発行する通貨、類似のものに主役をとって奪われるんじゃないかという、そういう不安があるのではないかと推察しているわけですけれども、実際にＧ７、Ｇ20に御出席された麻生大臣に、その辺に関する御見解をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今、青山先生おっしゃいましたように、たらればの話でありますけれども、このグローバルステーブルコインとか、セントラルガバメントの出しますデジタルコインとか、そういったものについて、今、各国の金融政策に対してどのような影響を与えるであろうかという仮定の質問なんですけれども、これは懸念があるのは事実だと思うんですね。それに加えて、それが出されたときにマネロン対策どうするのとか、また、金融市場のスタビリティーは、安定性はどうなるのとか、使った使用者、利用者の保護とか使われたデータの保護とかいった政策上とか規制上のいろいろリスクを生じさせるんじゃないのって、これはいずれも全部懸念を申し上げているんですけれども。
　こういった問題意識に立って、ことしの十月の、いわゆるワシントンＤＣにおいてのＧ20の会合においては、この種の、グローバルコインとか類似の商品というものの取組が生じさせるであろうリスクについては、このプロジェクトのサービスというものが仮に開始されるとするなら、その前までにきちんと吟味され、適切にそれを対応する方法というものをきちんとつくっておく必要があるということで、これはＧ20、中国、アメリカ、皆含めてこれを合意ということで、この意識は皆合意していますので、自分たちでそれをやった場合、自分たちにも影響が返ってきますから、ということで合意しておりますので。
　これはちょっと、しばらくこのＧ20の人たちで、きっちりこの問題を、何が起きるであろうかということについてきちんとし、もしどこかの金がフライングしてやったときには、それに対する対応をどうするとかいうこともあわせて、これはＧ20の、いわゆるこういった国際通貨というもののプロの人たちできちんと対応を検討、研究をさせねばならぬところだと思っています。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　広い意味での通貨発行権益、つまり、国債などを発行して、例えば日銀なりＦＲＢがこれを引き受けていくことができる、それが最後の支えというか担保になっているかと思うんですけれども、そこが侵されていく可能性がある。
　なので、やはり、グローバルコイン、ステーブルコイン、こういったものに対しては警戒が必要であるとともに、そういったものが国の発行する通貨よりも信頼されるような事態というのが生じるのを避けるというのは非常に重要なことだと思っております。
　そういった観点からお聞きしたいんですけれども、今、ニューヨークの株式市場、どんどんどんどん史上最高値を地道に更新し続けている状況にあります。それから、不動産市場も同じような状況かと思っております。
　こういった、資産インフレといいますか、現物が上昇を続けている、あるいは、金価格も、最近ちょっとまた落ちついていますけれども、値上がりを続けている。こういったのは、要は、通貨の異常な発行が続き、それから異常な低金利が続いていることに関して、投資家がもう嫌気を差して現物、ほかに行くところがないから現物に流れ込んでいるんだ、こういう見方もあろうかと思います。
　ですから、これは見方を変えれば中央銀行バブルでありますし、各国の財政赤字を基調とした財政政策というのは、こういった中央銀行バブルに支えられている反面もあろうかと思います。
　そういった、バブルが余り行き過ぎるのは当然いいことではございません。こういった懸念に関して、麻生大臣、どういうふうにお考えになっているか、お考えをお聞かせください。
○麻生国務大臣　世界じゅう、超低金利というような形の緩和的な金融環境によって、グローバルな世界においての現物資産というものが、バブルが生じているのではないかという、多分縮めて言えばそういうことを言っておられるんだと思うんですが、資産価格というのは、これは御存じのように、何も資産の実際の需給というだけじゃなくて、いわゆる企業や経済のファンダメンタルズというものの見通しで投資家がさまざまな形でつくっていきますので、その点も考えないかぬ。
　また、アメリカとか欧州の場合は、経済状況や金融スタンスはそれぞれなので、ちょっとスタンスがさまざまでありますので、資産価格全般については一概に申し上げることは困難だと思っております。
　その上で、日本について申し上げさせていただければ、少なくともこの七年間で、大胆な金融政策を含めて私どものやった結果、企業収益が向上したし、雇用も所得環境も改善もしたということによって、経済のファンダメンタルズというものの回復の中で、株価や土地というものも上昇傾向にあった。少なくとも、八千円ぐらいだったものが二万三千円まで上がってきているとか、いろんな形で、はっきりした形で数字でも出てきておりますので、そういった状況がこの七年間続いてきた。
　正直、税収も、おかげでバブル前までほぼ戻ってくるところまで来て、四十五兆ぐらいまで落ちたものが六十兆近くまで上がってきておりますので、結構なことだとは思いますけれども、しかし、まだ三万八千九百円には行っていないじゃないかと言われればまだ行っておらぬわけですから、そういった意味では、緩和的な金融環境というのが続いていく中ではありますけれども、資産の価格というものの動向を含めまして、金融面での脆弱性というものが、蓄積については、これは、金利を見ましても何を見ましても、国内外ともに引き続きよく見ておかないかぬという大事なところなんだと思っておりますので、私どもは、この種のところは日本以外の国の動向を含めましてきちんと見ておかないと、最近はすぐ影響が出ますので、そこらのところもよく注視しつつ、対応をしてまいらねばならぬと思っております。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　バブルは終わってみなければわからないというような格言めいたものもございますが、バブルが急にはじけると大変な迷惑をやはり国民もこうむることになりますので、ぜひ、その辺、注視をお願いいたします。
　続きまして、私、最近すごく心配しているのは、ＭＭＴと言われる理論、これに注目されることが、与野党の政治家を問わず、あるいは市民の方にも膨らんできている。ただし、日本においては、御承知のとおり、ここ七、八年、歳入面で六割から三割、国債に依存している状況にある。一方で、社会保障費は年々膨らむしかないような状況になっております。
　こういった国が仮にＭＭＴ的な声が高まって国債依存度を高めれば、急にやめることは不可能なわけですから、大変な事態が起きる。ですから、私は、日本においては、ＭＭＴ的な、余り国債に頼るような政策、それでもって景気を回復させていくという政策はとりにくいんだと思っておるんですけれども、これについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今お尋ねのＭＭＴ、モダン・マネタリー・セオリー、現代貨幣理論ですかね、そういったものは、これは、言っていることは、自国の通貨で全て賄っている国、例えば、日本とアメリカとデンマークとスイスぐらいかな、今四カ国ぐらいだったと思いますけれども、自国通貨だけで通貨をやっておりますので、これはデフォルト関係ないんだから延々と出せるんだと、極端なことを言えばそういう話をしておられる。結構アメリカで、一部の国会議員なんかでわんわん言っている話だとは思いますけれども。
　政府残高はどれだけやっても問題ないんだという話なんだと思いますけれども、これを実行した国は一つもありませんので、その意味では、私どもとして、この実験を日本でやって、日本の金融マーケットを修羅場にするつもりは全くありません。
　それから、今、財政とかいうものにとめどもなくという話ですけれども、きちんとマーケットというものが世の中には存在しますので、そのマーケットの反応というものが極めて大きな要素であって、その中において、この出しておる国債は必ず返済されるものだという信用があって初めてマーケットが成り立ちますので、そういった意味では、市場の信認を確保するということで、我々としては、二〇二五年とかいろいろな形でそういった対応を続けていきますということを申し上げさせていただいておりますので、今の状況というものは、私どもは、ＭＭＴというような、私どもから見ると極めて問題点の多い、そういった理論によって我々は財政運営をするつもりはございません。
○青山（雅）委員　財政に関して最高責任者である麻生大臣、明確な御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。
　本日は、本当に貴重な機会をありがとうございました。
○田中委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、津島淳君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。櫻井周君。
○櫻井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　世界の安全保障環境が厳しさを増している中、我が国の対内直接投資の事前届出審査制度の改善を図る本改正が、経済の健全な発展に資する対内直接投資を一層促進しつつ、国の安全等に関わる技術の流出や事業の喪失を防止し、我が国又は国際社会の平和及び安全の維持に資するよう、事前届出制度の適切な実施に努めること。
　二　事前届出審査の実効性を高めるため、関係省庁において定員の確保、機構の充実その他審査体制の強化を図るとともに、本改正で設けられた情報交換規定を適切に活用し、関係省庁間及び外国政府等との連携の強化に努めること。
　三　我が国の経済成長や企業のコーポレートガバナンス強化、ベンチャー企業の発展に資する直接投資を一層促進するため、市場関係者に対し、事前届出免除制度の内容及び趣旨を広く周知するとともに、必要に応じ更なる投資促進策の検討を行うこと。
　四　我が国の中小企業が有する国の安全等に関わる重要な技術の流出や事業の喪失を適切に防止できるよう、事前届出の審査の適切な実施に努めること。
　五　事前届出制度の詳細を政令等で定めるに当たっては、委員会審査を通じて確認された本改正の立法趣旨を十分に踏まえるとともに、市場関係者に分かりやすいものとなるよう、幅広く丁寧に意見を聴取し、その内容を明確化すること。
　六　安全保障の観点から対内直接投資に係る対応強化の流れが国際的に見られる中、我が国の安全を脅かす対内直接投資について、内外の情報収集に鋭意努めるとともに、実効的かつ機動的な対応を行えるよう、新法の規定について検討を更に加え、国益を踏まえた必要な措置を講じること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十八分散会
令和元年十一月十三日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　武部　　新君　理事　谷　　公一君
　　　理事　細田　健一君　理事　石川　香織君
　　　理事　近藤　和也君　理事　濱村　　進君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　笹川　博義君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福山　　守君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　簗　　和生君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　青山　大人君
　　　　　　大串　博志君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　広田　　一君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　外務副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大角　　亨君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　曽根　健孝君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山名　規雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小野　　洋君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　古田　圭一君
　　大串　博志君　　　　　源馬謙太郎君
　　広田　　一君　　　　　青柳陽一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古田　圭一君　　　　　古川　　康君
　　青柳陽一郎君　　　　　広田　　一君
　　源馬謙太郎君　　　　　大串　博志君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長枝元真徹君、大臣官房総括審議官光吉一君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長塩川白良君、生産局長水田正和君、経営局長横山紳君、農村振興局長牧元幸司君、政策統括官天羽隆君、内閣官房内閣審議官大角亨君、外務省大臣官房参事官曽根健孝君、財務省大臣官房審議官山名規雄君及び環境省水・大気環境局長小野洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高鳥修一君。
○高鳥委員　おはようございます。自由民主党の高鳥修一でございます。
　私は最近まで答弁する側におりましたので、質問するのは久々になりますが、きょうは機会をいただきまして、本当にありがとうございます。また、江藤農水大臣におかれましては、農水の専門家ということで、大いに御活躍を御期待を申し上げております。よろしくお願いいたします。
　きょうは、ＣＳＦ、クラシカル・スワイン・フィーバー、これはちょっとまだ言いなれないので、きょうの質疑では豚コレラと呼ぶことをお許しを……（発言する者あり）まだちょっと、私、うまく言えないので、何とかお許しをいただきたいと思います。これについて質疑をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、十月十日付で防疫指針が変更された理由についてお伺いをいたします。
　十一月六日に、長谷川嘉一委員の質問に対しまして、たまたま私のタイミングで防疫指針の改定をさせていただいたわけであります、こう大臣は答弁をされておられます。これは本当にたまたまだったんでしょうか。
　吉川前大臣は、何でワクチンの接種をしないのか、対応が後手後手に回っていると、非常に厳しい指摘、質問を受けてこられました。答弁では、ワクチン接種により清浄国でなくなる、あるいは、飼養衛生管理基準に対する意欲がそがれ、結果的にアフリカ豚コレラの侵入リスクが高まる、あるいは風評被害が生ずる可能性等、デメリットも説明をしながら、いわば苦しい答弁を続けてこられたわけであります。私も一緒におりましたので、よくその状況は理解しております。
　私は別にワクチン接種に反対をしているわけではないんですが、これだけの方針転換をするのですから、なぜこのタイミングで方針転換をしたのか、やはり、たまたまではなく、明確な理由を教えていただきたいと思います。
○江藤国務大臣　私が、あの当時は災害対応で千葉県の方に行っておりまして、その折に一報が入りまして、休みの日でしたけれども、緊急に省議メンバーに招集をかけて、そして第一回目の緊急対応の会議をさせていただきました。たまたまというより、めぐり合わせということだと思います。
　吉川大臣は私の尊敬する先輩ですし、同じ農林のインナーとして、もう下手をすると週に五回も六回も十回もお会いさせていただいて、意思の疎通を図ってまいりました。どれだけ前大臣がこのことについて詳細な検討を行われ、御苦労されてきたか、そして先生がどれほどサポートされてきたか、よく存じ上げております。
　しかし、あの段階で、いよいよ関東圏に接近をしてきた、そしてあの当時では、今は百五十万ドーズ在庫があるという説明をしておりますが、最初は百万ドーズという説明でした。回転備蓄分の五十万ドーズと合わせて今百五十万ドーズで、もう既に百三十万ドーズは配付をいたしておりますが、しかし、これが本当に、一県で六十万頭、七十万頭飼っているような県に広がっていったときには、ワクチン対応を決断したとしても、その総量が足りないという現状に至ってしまうんではないかという考えに至りまして、ワクチン接種を決断する方向にみんなで検討に入って、防疫指針の改定を行わせていただいたということでございます。
○高鳥委員　今大臣からも御答弁ありましたけれども、やはり発生から一年経過しまして、更に新たな地域での発生もあり、しっかりとした、更に一段踏み込んだ対応ということで、方針転換をされた理由はあったということで理解をさせていただきました。
　次に、ワクチン接種と殺処分の関係についてお聞きしたいと思うんですが、まず、ワクチンを仮に接種をしても効かない豚というのはどれぐらいの割合でいると推測されますか。
○江藤国務大臣　これは極めて個体差が出るものでありますから、明瞭的にこういう確率でございますということは申し上げられませんが、最悪な場合二〇％ぐらい、基本的には一割ぐらい。ですから、農場によっても差が出ますけれども、やはり飼養衛生管理基準を守っていただくことが基本です。ワクチンを打っていただいたからといって一〇〇％防御できるというものではないということは、ここでももう一度、申し上げさせていただきたいと思います。
○高鳥委員　大臣から、先の質問まで答えていただきまして、ちょっと順番に聞いていきたいので、よろしくお願いいたします。
　まず、今、最大で二割だ、大体一割ぐらいは効かないという御答弁だったと思いますが、仮に千頭飼育している農場でワクチンの効かない豚が百頭潜在的にいるとして、その中で一頭でも感染したら、千頭、全頭殺処分になるかならないか、お答えいただきたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　ワクチンを接種いたしましても、やはり一〇％から二〇％、抗体ができない豚がいるということでございます。今回改定いたしました防疫指針におきましては、ワクチン接種農場であっても、ＣＳＦの感染が確認された場合には、当該農場の全頭を殺処分するということで決定をいたしております。
　防疫指針の改正に当たりましては、牛豚等疾病小委員会でもさまざまな意見がございました。しかしながら、ワクチン接種を実施しても必ずしも感染を防ぐことができないということ、それから、豚コレラに感染した飼養豚が農場内に残存し、感染が拡大するおそれがあるということを踏まえますと、豚コレラの感染拡大防止を徹底するためには全頭殺処分が適当という結論に至ったところでございます。
○高鳥委員　ありがとうございます。
　農水省がワクチン接種に踏み切る、このニュースを受けて、新聞紙上、私も見せていただきましたが、安心した、それから、残った豚は助かる、あるいはワクチンを接種することで殺処分が限定的になるメリットは大きい、こう安堵する声が多く聞かれました。ですが、今御答弁をいただいたように、ワクチンが効く豚と効かない豚の区別がつかないので、結局、全頭を殺処分せざるを得ないということで間違いありませんか。
○新井政府参考人　間違いございません。
○高鳥委員　ここは大事なところなので、大臣にもう一度確認のために答弁いただきたいと思いますが、ワクチンは万能ではないのだ、そして、やはり引き続き飼養衛生管理基準を遵守することが最重要であるということを明言していただけますでしょうか。
○江藤国務大臣　高鳥先生も吉川大臣も、このことを大変お考えになったんだと思います。ワクチンを打ったがゆえに、これでもう安心、もうそんなにきつくやらなくても大丈夫だという緩みが出るのは、このＣＳＦももちろんではありますけれども、その後ろにはＡＳＦ、今度はワクチンさえも存在しないものが入ってくる可能性があるわけでありますから、極めて高い緊張感を持って今後もやっていただかなければならない。
　そして、今局長から申し上げましたように、極端な話、三千頭飼っているところに十頭でも全頭殺処分ですから、そのことはしっかり認識をしていただいて、今後経営に当たっていただきたいと思います。
○高鳥委員　ありがとうございます。
　次に、野生イノシシが媒介している可能性が高いと言われているわけですが、野生イノシシの駆除に、発生当初、猟銃を使わないと決めた理由について伺いたいと思うんですね。
　最初に発生が確認された岐阜県、こちらの年間のイノシシの捕獲頭数をちょっと調べてみました。細かい数字は申し上げませんが、平成三十年度、豚コレラ対策でわなによる捕獲を強化したにもかかわらず、トータルで前年と比べて約千五百頭、捕獲できた数が減少しています。前年の数が約一万二千頭でありますから、千五百頭というと一割強の減少となります。これは私の考えですけれども、銃による猟を一部地域で制限したというのも一因ではないかなと思っております。
　そこで、私は猟銃も使うべきだということを当初から主張してきたのですけれども、銃を使えばイノシシが逃げて拡散する、一定地域に封じ込めて密度を減らすのが最善という専門家の意見が農水省の方針になって、私の提言は受け入れられなかったというわけであります。でも、結果としてこれだけの地域に拡散をしたんですから、発生当初から銃もわなも、これは結果論なので断定的には言えないんですが、銃もわなも両方使って最大限に捕獲圧力を高めておけば、これまでの拡散はしなかったのではないか。
　そこで質問なんですが、猟銃の使用を禁止、制限することについて、現場で対策に当たる猟友会の意見は聞きましたか。そして、この初期の判断に反省する点はないのか。反省する点がないとすれば改善する点もないと思いますので、いかがでしょうか。
○河野大臣政務官　お答え申し上げます。
　昨年九月に岐阜県においてＣＳＦが発生した当初、欧州における野生イノシシの管理に関する知見を踏まえまして、ＣＳＦに感染した疑いのある野生イノシシが銃猟により広域に拡散することを抑えるために銃猟を行わないという方針を決めておったところでございます。また、その際は猟友会等の捕獲に当たる当事者からの意見を求めなかったところでございます。
　その後、野生イノシシの感染拡大が続いたことを受けまして、イノシシの生息密度を下げるためには銃猟による捕獲が効果的であるという猟友会の皆様方の御意見も踏まえまして、本年八月、関係県に対して、感染拡大防止のために、銃猟も活用しつつ捕獲を強化するよう要請した次第でございます。
　本件を受けまして、さまざまな反省も踏まえ、ＣＳＦ陽性イノシシが確認された県及び隣接県の二十一都府県におきまして、猟友会の皆様とも協議をし、捕獲重点エリアを設定しまして、銃猟も活用しつつ捕獲の強化に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、適切な行為を行ってまいりたいというふうに考えております。
○高鳥委員　ありがとうございます。
　これ以上申しませんけれども、やはり現場の当事者の声をよく聞きながら進めていただきたいと思います。
　もう一点、経口ワクチンを効果的に散布するとか、あるいは捕獲の効率を上げるため、それはやはり生息状況を正確に把握しなければなりません。全くいないところに幾ら経口ワクチンをまいても効率は上がらないわけですから、まずどこにいるかということを正確に把握する必要があると思います。
　そこで、現場の対策に当たる猟友会に、ドローンの活用を促進する対策費を考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○河野大臣政務官　高鳥委員御指摘のとおり、野生イノシシの生息状況を可能な限り把握することは大変重要でございます。
　これまでも、鳥獣保護管理法を所管している環境省とも連携をしつつ、猟友会の皆様方からの知見も伺いながら、ワクチン散布エリアや捕獲重点エリアの設定を進めてきたところでございます。
　現在、経口ワクチンの散布に関しましては、関係省庁も連携をし、空中散布といった効率的な散布方法の検討を進めておるところでございまして、ドローンを活用したイノシシの生息状況の把握についても、関係省庁と協力をし、研究を行ってまいりたいというふうに考えております。
○高鳥委員　ありがとうございます。
　次に、ちょっと角度を変えまして、水際対策のことをお聞きしたいと思うんですが、私も、海外に出張して帰国をする際には、やはり立場上非常に気になりまして、機内放送であるとか、機内で渡される書類とか、それから空港に着いた後は、消毒用のマットですとか、ポスターがちゃんと掲示されているか、あるいは検疫探知犬が活躍しているか、こういうことを非常に気にして見ているわけであります。
　一つ、機内で書く税関申告書で、肉類の文字が裏側に書いてあって、実は目立たないのですね。この書式を、肉類が目立つように改善するべきだと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山名政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の税関申告書につきましては、裏面に、日本への持込みが制限されている物品として「肉製品（ソーセージ・ジャーキー類を含む。）」と明示されておりまして、肉製品を持っていれば、申告書表面の、日本への持込みが禁止又は制限されているものを所持しているかどうかとの質問に「はい」と答えていただくことになっております。
　また、税関では、肉製品の取締り強化として、税関申告書の記載だけに頼るのではなく、空港などの税関検査台において、リーフレットを用い肉製品の所持の有無を確認し、肉製品を所持する旅客を動物検疫所に引き継ぐなどの積極的対応を行っているところでございます。
　その上で、今先生からの、肉製品の文字がもっと目立つよう書式を見直すべきではないかとの御提言につきましては、税関申告書の役割なども踏まえながら、貴重な検討材料としてしっかりと検討させていただきたいと考えております。
○高鳥委員　ありがとうございます。ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
　もう一点、これは地元の声なんですけれども、私の地元の新潟はまだ発生は確認をされていないんですが、やはり近く、隣県まで迫ってきているということで、県から建設業界に対して協力の要請があったということなんですね。それは、万一豚コレラが発生した際の埋設地の確保、あるいは資材の準備に当たるよう、こういう要請が来ているということなんですが、調査費がついていないので無償でやっているということなんですね。
　実際に発生してから検討に入ったのでは間に合わないわけでありまして、やはりこういう事前の調査等についても何らかの配慮が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　埋却地につきましては、飼養衛生管理基準に基づきまして、基本的には養豚農家が確保するということではございますけれども、埋却地の事前の確保が十分でない場合には、都道府県が、利用可能な土地の情報提供、それから公有地の利用の決定を行うというふうにされているところでございます。現在、全国で埋却地を調査しておりますとともに、発生に備えまして確保を進めたいと思っております。
　御指摘がございました、埋却地の確保に対する国の助成でございます。一つは、埋却候補地が埋却に適しているかどうかを確認するための試験採掘に要する費用、それからブルーシートや長靴等の埋却や蔓延防止に要する資材費等につきまして、都道府県が負担する場合には国が二分の一の補助、それから、都道府県が負担した場合にはその五分の四を特別交付税で措置をするということでございます。
　このような支援も含めまして、埋却地につきましては確実に確保していただけるよう、私どもも努力してまいりたいと考えております。
○高鳥委員　ぜひ実態に合わせた対応をお願いしたいと思います。
　きょうはＣＳＦに絞って質問させていただきましたが、この問題、皆さんも強い関心といいますか、懸念を抱いていらっしゃると思いますが、非常に重要な問題でございます。対策に当たる農水省も本当に大変だとは思いますけれども、ぜひ引き続き頑張っていただきたい。心から応援を申し上げまして、若干時間が早いですけれども、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　きのうも質疑をさせていただきまして、きょうも引き続きさせていただきます。少しきのうの質問でやり残したこともございますので、きのうの続きも含めて、お話をさせていただければと思います。
　先ほど高鳥前副大臣からもございましたが、私も前政務官として非常にＣＳＦ対策には苦労したなと思っております。これも与野党なく、もう一致して生産者の皆様も含めて対応していかなければいけないことだと思っておりますので、より一層の対応を、また大臣含め農水省の皆様にお願いを申し上げておきたいと思っております。
　きのうの質疑におきましては、私から日米貿易交渉の話をさせていただいたわけですけれども、その際の一つ、トウモロコシの話でございますけれども、きのう確認した内容は、二〇一六年の段階で既に、中国が米国からトウモロコシを輸入している割合については小さいということを確認させていただきました。全体で三百万トン強ある中で、二十二万トンしかございませんよ、大半がウクライナで、ウクライナが二百六十六万トンあります、これが二〇一六年の段階でそういう状況でしたと。一方で、トランプ大統領は、まあ御自身がそう思われているんだろうと思いますけれども、中国に不公正に扱われていると御発言があるわけでございます。
　この米中の貿易摩擦というのは、二〇一八年ごろから本格化をいたしました。そういう意味では、この貿易摩擦が本格化する前から、中国が米国からトウモロコシを輸入する量というのは非常に割合としては小さくなっているという状況であったわけでございますが、一方で日本は、粗飼料として、飼料穀物として毎年一千万トン強輸入しているというわけでございます。
　こうした全体観がある中で、私個人的には、米国と中国の貿易摩擦が大きくこれは関与していて、トウモロコシを我が国が輸入するとかという話では決してないなというふうに思っております。
　こうした状況の中、トランプ大統領は謝意を、ありがたいということを表明されておられるわけですので、それ自体は別に、それはそれで聞きおいて、日本としては、生産者の皆様が不安にならないような対策をしなければいけない、このように私は考えております。だからこそ、粗飼料の確保の緊急対策事業を行うんだということで整理をしておるところでございます。
　このツマジロクサヨトウによる被害、この蔓延防止対策を行わなければいけないということでございますが、よくこれは被害額がわからないのに対策なんか打てるのかというような御指摘もございましょうが、これは私は全く逆の発想なんじゃないかなと思っております。
　というのは、災害も同じでございます。災害も、被害が起きてから対応するということではございません。これは、ツマジロクサヨトウによる被害の対策、蔓延防止対策も同じことが言えるんじゃないかと思っておりますけれども、起きてから被害額を見積もって対策をしていると遅いというふうに思っております。事前に対策を講じることが当然と考えておりますけれども、農水省の考えを伺いたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の飼料用トウモロコシの前倒し購入の支援でございますが、非常に強い食害性と伝播力を持つツマジロクサヨトウが、本年七月、我が国で初めて確認されたことを受けまして、飼料の安定供給を確保し、農家の不安を解消するために実施することとしたものでございます。
　このツマジロクサヨトウでございますが、アフリカにおいてトウモロコシの生産量を約四割減少させると推計されているなど、急激に蔓延して大きな被害を与えることが知られている害虫でございます。このため、本事業につきましては、ツマジロクサヨトウの被害に備えて、畜産農家への飼料の供給が不足することのないよう万全の対策を講じることとしたものでございます。
○濱村委員　やはり農家、生産者の皆様の不安を解消しながら農政を行っていく、これは非常に重要で、農政に当たる者としては基本中の基本だと思っておりますので、しっかりとした対策を行っていただいていることにまず感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　その上で、次に、食料自給率等について質問をしてまいりたいと思いますが、トウモロコシも粗飼料として、飼料として輸入していくというわけでございますけれども、飼料として輸入するということが果たして食料自給率にどのような影響を及ぼすのかという点でございますけれども、大部分が輸入に依存しているこの飼料用トウモロコシ、ツマジロクサヨトウによる被害のところもそうなんですけれども、大部分、飼料用トウモロコシは輸入に頼っております。
　この飼料を多く輸入すること、これは我が国の食料自給率にどのような影響が出るものなのか、この点を整理して御答弁願います。
○河野大臣政務官　食料自給率の計算におきます畜産物の自給率に関しましては、カロリーベースの場合、飼料自給率を掛け算をし、乗じて計算をしてございます。このため、例えば、トウモロコシなどの輸入飼料が国産飼料に置きかわって増加をしますと、飼料自給率の低下を通じて食料自給率が低下することとなります。
　なお、平成三十年度のカロリーベースの食料自給率は三七％となっておりますけれども、飼料自給率を考慮せず純粋に畜産物の国内生産に着目すると、四六％となるところでございます。
○濱村委員　やはり飼料自給率というのが食料自給率にも影響するということでございます。これは、実は余り世間では知られていないように思います。私も、勉強する中でこれを知ることになったわけですけれども、飼料についてもしっかりと国内で生産していくということが食料自給率の向上につながるということでございますので、この点も我が国としてはしっかりとやっていかなければいけないんだろうと思っております。
　その上で、食料自給率を上げていくという取組をしていかなければいけないんでしょうけれども、今現在、先ほども政務官からはカロリーベースの自給率の話をしていただきましたけれども、一人一日当たりの供給熱量、カロリーは二千四百三十三キロカロリーで計算されております。この数値はどのように計算されているのか、お答えください。
○河野大臣政務官　濱村委員御認識のとおり、二千四百四十三キロカロリーで計算されておりますけれども、カロリーベースの総合食料自給率の分母となります一日一人当たりの供給熱量、二千四百四十三キロカロリーといいますのは、消費者などに供給される全ての熱量のことでございまして、これは実際に摂取される熱量とは異なる数字でございます。
　具体的な算出方法に関しましては、品目ごとに供給食料の可食部分の重量を一人一日当たりに換算をいたしまして、それに単位重量当たりのカロリーを掛けて、各品目分を合計したものでございます。
○濱村委員　今政務官がおっしゃっていただいたとおりで、人間が摂取したものとは限らないわけでございまして、食品ロスの部分も含めてで計算されているというのが今の現状でございます。
　せっかくですので、政務官に少し、ごめんなさい、通告していないんですが、個人的な話で恐縮ですけれども、摂取するかどうかという点でちょっとお伺いしたいんですけれども、人間、一日どれぐらい摂取すればいいか。御自身の基礎代謝というのがございますよね。その基礎代謝というの以上に我々が摂取しちゃうと、当然体は大きくなるわけです。一方で、基礎代謝よりも少なく摂取すれば、体は細くなっていくわけですね。
　御自身の基礎代謝は認識されておられますか、政務官。
○河野大臣政務官　私、体組成計に毎朝乗るのが日課でございまして、私の基礎代謝は千六百五十キロカロリー前後と承知をしております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　私も実は千八百ぐらいあって、端的に言うと、私は千八百ぐらいでちょうどいいですので、二千四百四十三も食べていると太っちゃうんです。
　実は、この自給率の算出において、この二千四百四十三を使い続けていていいものだろうかという、私はそういう認識を持っているんです。今、これだけ国民の皆様の健康を考えていかなければいけない時代にあって、このままの算出方法でよろしいのでしょうかという疑問を持っております。
　そうした意味で、次期基本計画において、自給率目標の設定に当たりまして、国民の健康にも配慮した供給熱量を設定すべきと考えておりますけれども、農林水産省の所見をお伺いしたいと思います。
○河野大臣政務官　次期基本計画における食料自給率目標に関しましては、食料・農業・農村政策審議会において御議論いただいているところでございます。
　新たな食料自給率目標の設定に当たっては、今後の食料消費動向に与える要因の一つとして、国民の健康維持のための食生活の改善に向けた取組も一つの論点となっているところでございます。
　委員の御指摘も踏まえ、また、農林水産省といたしましては、審議会の御議論を踏まえ、今後検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○濱村委員　食料・農業・農村の基本計画、今見直しておられるところでございますので、しっかりその中で議論されていることかと思います。
　ぜひとも、そうした生産者の皆様が、ちゃんと国民の皆様にいい食料を供給できる、そしてまた食べて喜んでいただける、そういう状況をつくるためには、当然食品ロスもなくさなければいけないんでしょうけれども、こうしたところ、食料自給率の考え方のところも変えていかなければいけないんじゃないか、私はこのようにも思っております。
　続けて、米の消費量についてのお話をしたいんですけれども、米の消費量も減少しております。ピークは大体昭和三十七年ぐらいで、それに比較すると半減をしているという状況でございます。
　この要因につきましては、食生活が非常に多様化しているので、さまざま、パスタをかわりに食べてみたりとか、そういう状況もあったりするかと思います。あるいはラーメンを食べるとか、そういうものもございます。そうした中で米は置きかわられていっているのかもしれませんし、あるいは食の簡便化が進んでいるというようなところもございます。少子高齢化といった社会的な構造による影響もございましょうし、いろいろな影響がある、いろいろな要因があるというふうには思っております。
　そうした中で、国民の皆様、健康志向が強まってきていて、糖質制限が盛んに行われているわけでございます。この糖質制限が盛んに行われていることについて、所感を伺いたいと思います。
○河野大臣政務官　米の消費量は、糖質制限を含めました食生活の変化や高齢化によりまして、一人当たりの摂取熱量が減少傾向にあることや、人口が減少に転じたことに加えまして、単身世帯や共働き世帯の増加などに伴う食生活の簡便化により減少していると考えております。
　このため、健康面からの御飯食の活用発信や小食、欠食の改善、御飯食を中心とした日本型食生活といった食育を推進するとともに、今後も堅調な需要が見込まれます中食、外食向けの米について、生産者と需要者のマッチング支援を通じた安定取引の推進を農林水産省としては図っているところでございます。
　また、昨年十月からは、省のホームページに、米の消費拡大に取り組む企業、団体を応援する専用のホームページを開設いたしまして、「やっぱりごはんでしょ！」運動を新たに展開しているところでございます。
　今後は、米の消費拡大を一層推進するため、米消費が多く見込まれる世代を重点ターゲットにしまして、ＳＮＳを含めたあらゆる手法を活用することで多様な取組を推進してまいりたいと考えております。
○濱村委員　米の消費拡大、ぜひとも取り組んでいただきたいと思っております。
　先ほど来、健康志向の方々が糖質制限を行って、なかなか米を敬遠するような傾向もあるんじゃないかと思っておりますが、確かな数字とかというのが出ているわけではありませんので、ただ単なる傾向性としてしか言えないわけですけれども、私、大事なことは、間違った糖質制限であったり健康志向であったり、そういうものが蔓延していることに対して農林水産省としても何かできるんじゃないかということを、ぜひとも取組をお願いしたいというふうに思っております。
　もっと言うと、ただ単に食べる量を減らして、米を食べる量だけ減らしてしまいますと、代謝が落ちてしまって、結局それ以上体重が落ちないとかということになって、変な体型になっちゃうというのがあります。ですので、こうしたものもなかなか実は世の中的には正しく認識されていないというのが現状だろうと思っておりますので、その点をも変えていっていただけるのは食育でありましょうし、お米のよさをしっかり伝えられる農林水産省ができることだと思っております。
　そうした取組の一環として、これは米だけではなくて、実は砂糖もやっているんですね。
　砂糖、ちょっとこれも最近の話で恐縮ですが、ラグビーワールドカップ日本代表チームに舘ひろしさんがおはぎを差し入れされておられました。あのラグビー日本代表の方々が、食事管理をいろいろされているんですけれども、おはぎを食べていいのというような疑問があったんですけれども、あれはあれで、和食、和食といいますか和のお砂糖の使い方については、体に悪い影響を及ぼすんじゃなくて、エネルギーに転化されやすいので構いませんということだったんですね。
　実は、こうしたこともなかなか普通一般には受け入れられていないというか、正しく理解されていないと思うんです。これは「ありが糖運動」というのを農水省はやっていただいておりますので、これもしっかり進めていただきたいなと思います。
　ちょっと時間がないので、最後に、大臣に一つだけお伺いしたいと思います。
　農水省として、フードアクション・ニッポンの取組を進めていただいております。これは国産の農林水産物の消費拡大のための運動でございますけれども、これは非常に私、重要な取組だと思っておりまして、いろいろな方がＦＡＮバサダーに任命をされておられますけれども、そのＦＡＮバサダーに任命されておられる方々のお一人として、一グループとして、ロックバンドの方々にＦＡＮバサダーロックという任命をされた。これは、打首獄門同好会、実は、私、政務官をやっているときに大臣が補佐官でおられて、強烈な推薦があったんだろうと思います。私はこれを知ってひっくり返ったんですが、私以外にもこのバンドを知っている人がいたんだということにまず驚いたこと。
　では、なぜ、この打首獄門同好会をＦＡＮバサダーロックに任命をされるように推薦されたのか、お伺いしたいと思います。