Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）委員　何で私がここをしつこく聞いているかというと、先ほども玉木委員との質問の中で、例えば、もしかすると同じ人が二回添付ファイルを開いているかもしれないんですよ。しかも、添付ファイル、ちゃんと件名を記しておいて、こういうタイトルのメールが来たら開かないでくださいねと言っておけば開かなかったかもしれないんですよ。だから、五月八日時点でちゃんと皆さんが把握している不審メールの件名が書かれていれば、ここまで被害が広がらなかったかもしれないんじゃないですか。ですから、それができていたか、できていなかったかということによって、皆さんの責任というのが違ってくるんです。
　ですから、ここは、捜査云々というよりも、皆さんの責任にかかわる話です。五月八日時点でちゃんと皆さんが把握している件名を書いた上で注意喚起をしておけば開かなかったかもしれないけれども、何も件名も記さないで、不審なメールが来ているから注意してくださいね、これだけだったから開いたかもしれない。
　ですから、ここは非常に重要な部分と思いますが、大臣、そう思いませんか。
○塩崎国務大臣　なかなか巧妙なウイルスメールというのが多くて、私も、しばしば今でも受けて、絶対あけないようにしておりますけれども。
　先生御指摘のように、仮にこういう注意喚起メールを出すとすれば、皆さんに、ついあけたくなるような名前でもありましょうから、この報道が真実だとすれば、そういうのを書くというのも一つのお考えかなというふうに思います。
○大西（健）委員　私はむしろ当然のことだと思います。五月八日時点でちゃんと件名を書いていれば、注意して、そういう件名のものはあけなかったんじゃないでしょうか。それを書いていないというその注意喚起の仕方自体に、やはり、私は、日本年金機構の責任、過失があるというふうに思いますので、ここの部分はしっかり真実を明らかにしていただきたい。
　これも言っていただけないのでは、この審議をやっている意味がないというふうに思いますので、ぜひこの部分については、メールの件名、タイトル、それから、どういう内容の注意喚起を八日、十八日、二十五日に行ったのか、これを再度また、しっかりと情報公開していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それからもう一つは、この不審メールの送りつけられた宛先ですけれども、これも、先ほど来、少し皆さん触れられていますけれども、公開されている調達業務を行う部署のアドレス以外に、職員個人のアドレスが多数含まれていた、これは事実ですか、日本年金機構。
○水島参考人　大変申しわけございません。
　先生の御質問は、まさに捜査の内容にかかわっているところでございまして、まことに申しわけございませんが、差し控えさせていただきたいと思います。
○大西（健）委員　例えば、メールアドレスそのものを出してくださいというのは、これは内容にかかわると思いますよ。ただ、個人アドレスが含まれているか否か、何でこれが答えられないんですか。
　何で私がここもこだわるかというと、これも先ほどちょっと指摘が出ていましたけれども、個人アドレスは一般に公開されていないんです。それが、そこに宛ててもし不審メールが来ていたとしたら、これは第一波の攻撃でアドレス帳なりが盗み取られていたということになるからなんです。ですから、これも事件の非常に大きなポイントなんですね。
　これも、新聞記事をきょうお配りさせていただいていますけれども、新聞記事の資料四というものですけれども、大きくここに出ているじゃないですか。「職員宛てにも不審メール」。これは線も引いておきましたけれども、「公開された共有アドレスだけでなく、同機構が割り当てた職員個人のアドレスにも多数送りつけられていたことが、同機構幹部への取材で分かった。」ですよ。マスコミにしゃべっていることが、何で国会に言えないんですか。おかしいじゃないですか。
　もう一回答えてください。
○水島参考人　新聞情報の内容を確認することは、その事実を確認することになりますので、これに関してもお答えできません。
○大西（健）委員　あなたたちはしゃべっているじゃないですか、あなたたちの幹部が。それが、ぼろぼろぼろぼろここへ出ているんですよ。
　例えば、きょうの、経緯の中でも、感染したパソコンは二十七台。これも初めは出てこなかったんですよ。ですから、最初の審議のときに玉木委員がつくった経緯の中では、四十台と書いてありました。これは報道で四十台と出ていたんです。でも、あなたたちがちゃんと正確なことを言わないから、そういう間違った、四十台という数字がひとり歩きするじゃないですか。ですから、逆に、ちゃんと真実を言うべきじゃないですか。そうじゃないと、この審議をする意味がありませんよ。
　ここで真実を明らかにして、そして、どこに責任があるのか。私がさっき申し上げたように、一つは、注意喚起メール。最初のときに件名を明らかにしておかなかったことがあなたたちの落ち度じゃないですか。これは重要なポイントです。それから、第一波の攻撃でアドレス帳が抜き取られていたかもしれない。だから、個人アドレスが含まれていたかどうか、これも重要なポイントです。これが言えないんだったら、この審議をやる意味ないですよ。
　理事長、もう一度お願いします。
○水島参考人　先生御指摘のとおり、まさに機微に当たる情報でございまして、したがいまして、大変申しわけございませんが、お答えできないということでございます。
○大西（健）委員　これは委員長、理事会でもちゃんと協議していただきたいんです。せっかく時間をとって、わざわざ集中審議をやっているのに、何にも答えられません、答えられません。一方では、新聞、マスコミ、テレビにどんどん我々には言えないことが出ているわけですよ。意味ないじゃないですか。
　国会がなめられているということですから、理事会でもちゃんと、こういうことで本当にいいのか、これでこの審議をやっている意味があるのか、もう一回ちゃんと協議していただきたいと思います。
○大西（健）委員　それから、先ほども出ていた、例えば玉木委員が言っていた四情報五・二万人にパスワードがかかっていなかったという話ですけれども、これも、次の新聞記事をつけておきましたけれども、これはちょっと、左側の記事の表が小さくて読めないので右側に拡大してありますけれども、この表の右側の下三段の部分、これが四情報なんです。一・一万人、〇・二万人、三・九万人、これを足し上げると五・二万人。右側にファイル数というのが書いてあって、括弧に〇、〇、〇と書いてありますけれども、括弧の中がパスワードをかけていた数ですから、五・二万人がかかっていないんです。
　もう一つ言うと、今まで皆さんは、百二十五万件のうち五十五万件にパスワードがかかっていなかったと。百二十五万件のうち五十五万件というと、大体全体の四四％なんです。ところが、この記事によると、ファイル数にすると、九百四十九個のファイルになるんです、この百二十五万件というのは。では、そのうちパスワードがかかっていたのは幾つかといったら、七ファイルなんですよ。九百四十九個のファイルのうち七ファイル、つまり一％に満たないんです。百二十五万件の五十五万件といったら、ああ、大体半分以下ぐらいがかかっていなかったのかと。違うんです。一％しかかかっていなかったんですよ。
　だから、その説明も極めておかしいし、もう既に、先ほどの五・二万人の四情報にパスワードがかかっていなかったんじゃないですか。これも新聞記事に出ているんですよ。玉木さんの質問に答えないけれども、ぼろぼろぼろぼろ新聞記事には出ているけれども、この審議では、言えません、言えません。こんなことが続いているんですよ。これは私は明らかにおかしいというふうに思います。
　それから、先ほどの山井委員に対する質問ですけれども、幾らお金がこの対策にかかるのか。郵送代も、あと何人分郵送が必要かということを考えれば、これは大体幾ら郵送代がかかるのかわかるじゃないですか。あるいは、コールセンターも、千人体制にしているわけですから、これは何らかの契約をしているはずですよ。幾ら払うかも言わないのに民間業者はやってくれないですよ、そんなこと。
　だから、現時点の契約というのがあるはずですから、それは、最終的に幾らかかるかはわからないですけれども、現時点でかかっている見積もり、これは出せるはずですし、それが誰の負担になるのか、税金から出るのか、保険料から出るのか、これもしっかり私は言うべきだというふうに思います。
　最後に、資料の最後に資料をもう一つつけておきましたけれども、これを見てください。日本年金機構のホームページに載っているＱアンドＡです。
　このＱは、「個人情報の漏えいが心配ですが。」という問いがあるんですね。中身は後で読んでいただきたいと思うんですけれども、前段は、しっかりした民間業者に委託しているので大丈夫ですというようなことが説明してあって、後段の最後のところは、「個人情報の取扱いについて万全を期しています。」と書いてあるんですよね。でも、今回こういうことが起きてしまっているんです。
　今どういうことが起きているかというと、その下にアンケートという欄があります。この回答はお役に立ちましたかと。これは、役に立たなかったというところにクリックして返事をしている回答が今殺到しているそうです。お笑いですけれども、笑えない悲劇ですよ、これは。ＱアンドＡで、もとから、個人情報の漏えいが心配ですと皆さんが言っていて、大丈夫です、大丈夫ですと言ってきたのに、こういうことが起こってしまって、この回答は役に立たなかった、そういう回答が今殺到している。本当にひどいと思います。
　きょうの質疑でも明らかになったのは、日本年金機構、そして厚労省が本当に説明責任を果たす気があるのか。何を聞いても、答えられません、捜査中です、精査中です。一方では、新聞にぼろぼろぼろぼろ出ている。せっかくこの厚労委員会で時間を使って集中審議しているんですよ。こんな説明責任の果たし方で十分だと大臣は思っておられますか。最後にこのことを聞いて終わりたいと思います。
○塩崎国務大臣　まず、監督する立場で、責任は私どもの方にも、監督責任としてあることは否定しがたい事実だというふうに思っておりますが、パスワードをかけるのが内規で決まっていながら、かけていない人がたくさんいる、あるいは、先生がお配りになられた情報でも、幹部が、職員がマスコミにいろいろお話をしているようですね。こういう、言ってみれば統制のとれていない組織であることは、私どもとしては大変遺憾な状態だと思わざるを得ないというふうに思います。
　それから、今回の百二十五万件の問題について、個人情報が出ていることに関しての今の問題についても、それから内部規程に反していることについても、やはりこれは極めて問題なことであって、おまけに、内部情報を厚生労働省に報告、相談もなしに外部に流出するというようなことも、我々としては問題だなというふうに思うわけであって、そういうことを含めて検証していかなければならないと思っております。
　何しろ、もう一回申し上げますけれども、これはあくまでも不正アクセスによって起きたことで、守りができなかったという問題であります。守りができなかったということで私たちは責任を、機構にも、私たちにも、感じているわけでございますが……
○渡辺委員長　大臣、簡潔にお願いいたします。
○塩崎国務大臣　十分なことをお話ができないので議論にならないというお話でございますけれども、もともとこれは捜査事案だということを御念頭に入れていただいて、民主党政権の時代に、恐らくそういう立場で、御理解いただけると思いますけれども、お話しできることとできないことはあるということを踏まえた上で御議論を賜らなければならないということをよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
○大西（健）委員　終わりますが、一言だけ。
　大臣が今まさに言われたように、統制のとれていない組織、幹部がぽろぽろとマスコミにしゃべり、そして末端の職員は２ちゃんねるに書く、そんな人たちに私たちの大事な年金の事務を預けていて大丈夫なのかと今国民が思っているということを申し上げて、私の質問を終わります。
○岡本（充）委員　きょうは、年金情報の漏えいについての集中審議です。
　まず冒頭、お尋ねします。成り済ましの件です。
　皆さんのお手元にお配りをした、最後のページからで恐縮でありますが、これは、年金受給者の住所、それから支払い機関の変更届です。
　その一ページ前、成り済ましはないのかという問いに対して、厚生労働省は、十六番の最後、線を引いているところですが、年金のお支払いは本人名義の口座に振り込むこととなっており、仮に年金の振込先の金融機関を変更する場合には、本人の氏名、生年月日、住所等の基本情報のほか、これは漏れちゃっているんですね。その上で、金融機関の証明印または通帳の写しなど年金受給者本人名義の口座であることが確認できる書類ということでありますが、六ページをもう一度見てもらって、印鑑はついています。
　きょうは金融庁にも来てもらっていますが、生年月日や住所を確認して印鑑を押す、もしくは通帳に生年月日や住所が書いてある、そういうケースはあるんですか。
○氷見野政府参考人　金融機関が確認印を押す際には、ここの申込書に書いてある内容の口座が当該金融機関にあるかどうかを確認して押しておりますので、確認いたしますのは、この配付されている資料の口座の概要のところにある情報と銀行の情報が一致しているかを確認することになります。
○岡本（充）委員　つまり、同姓同名だったら、印鑑を押されて、このペーパーは出ることになるわけであります。
　これは本人確認をしているという話でありますが、六月一日までの状況で確認をしたいと思います。郵送で、六月一日までですよ、この紙に書かれて、住所変更、支払い機関の変更届が、印鑑がある中、通帳のコピーがある中、来た場合には、処理をして住所変更をしていましたね。
○水島参考人　金融機関の変更届に関しましては、四情報を確認いたしまして、金融機関の確認をして変更するという手続でございますので、おっしゃるとおりでございます。
○岡本（充）委員　つまり、金融機関は、この口座があるかどうかしか確認していないというので印鑑をついているんですよ。そして、年金機構は、この四情報が書いてあったら変更していたんですよ、六月一日まで。
　これは、百二十五万件の対象者で、何件六月一日までに変更の届けが出ていますか。
○水島参考人　現在急いで調査をしているところでございますが、本日の夕方ぐらいにその数字が出るのではないか、もう少し時間はかかるかもわかりません。
○岡本（充）委員　ちょっと待ってください。私の手元にもう既に来ているんですよ。ちょっと待ってください。年金機構から私の事務所に来ている。
　五月八日から六月一日、住所変更が七十四件、金融機関と住所の変更、両方が三十五件、百二十五万件対象者、合わせて百九件の変更がなされている、こういう情報が来ているんですが、これはうそですか。
○水島参考人　申しわけございません。今、振り込みの変更届が何件かということでございましたので。
　申し上げますと、五月八日から六月一日まで、おっしゃるとおり、四百三十六件の変更届を、いわゆる今回の百二十五万件の流出した対象者の方からの変更届が提出されております。
○岡本（充）委員　ちょっと、さっきの私がいただいた資料と違うんだ。住所変更が七十四件、住所変更と金融機関の変更が三十五件、金融機関の振り込み先だけの変更はゼロ件、こういうふうなペーパーでのお返事をいただいていますが、これと合致していますか。トータルで、百二十五万件該当者は、百九件の変更届が出ている。これは事実ですね。
○水島参考人　これから私が申し上げる数字が正しい数字だと思いますが、四百三十六件の届け出をいただいています。そのうち、住所のみの変更が七十四件、振り込み先のみの変更が二百十八件、住所と年金振り込み先の両方の変更が三十五件、現在未処理、処理をまだ行っていないものが百九件。以上でございます。
○岡本（充）委員　では、合わせて五百件以上の変更の届けが出ていて、既に四百件以上を変更してしまっている、こういうことでありますね。
　もう一つ、ねんきんネット。
　ねんきんネットは、六月四日、きのう私が指摘をするまで、ねんきんネットでＩＤ、パスワードを入手して、そして自分の住所変更をしようということが可能でした。この住所変更の依頼をするには、四情報をもってすればＩＤ、パスワードをもう一度入手することができた。ここまでは事実だと思います。
　これは、郵送で送られたときに転送がかからない郵便になっていなかった、したがって、悪意のある人間が転送をかけてその情報を得て、年金の支払い額を得たり、また、振り込み先を変更することが可能であった、六月四日まで。事実ですね。
○水島参考人　ねんきんネットのユーザーの方のＩＤの取得方法でございますが、アクセスキーをお持ちの方とアクセスキーをお持ちでない方によって異なります。
　アクセスキーをお持ちの方の場合には、日本年金機構ホームページの申し込み画面で、アクセスキー、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、それからパスワード、メールアドレス、これでユーザーＩＤが確定をいたします。
　それから、アクセスキーをお持ちでない方の場合には、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、それからパスワード、メールアドレスを入力していただいて、私どもが保有しております情報と一致をしていればＩＤを郵送するということにいたしております。
○岡本（充）委員　それを郵送した先が、転送のかからない、そういう手紙でなく、しかも書留や記録の残る手紙でなく、転送はかかりましたね。したがって、違うところに送ることが物理的に可能だった、ここを確認しているんです。ここだけ答えてください。
○水島参考人　転送不可の手続は行っておりません。
○岡本（充）委員　しかも、普通郵便だった、そう聞いています。
　五月八日から六月四日まで、一体何件の新規ＩＤの発行がこの百二十五万件該当者でいましたか。件数をお答えください。
○水島参考人　六万五千七百七十件でございます。（岡本（充）委員「違う、それは全体だ。百二十五万件該当者で」と呼ぶ）
○渡辺委員長　委員長の許可を得て発言してください。
○岡本（充）委員　はい。
　では、答えます。
　二百七十四件と私は聞いているんですが、どうですか。
○水島参考人　そのとおりでございます。
○岡本（充）委員　これは大臣、いや、混乱をさせるから六月一日まで公表しなかった、百歩譲ってそうだとしても、内部の対策をとらない理由はどこにあるのか答えていただきたい。
○塩崎国務大臣　先ほど来申し上げているように、これは六月の一日に発表いたしまして、内部で、個人の特定ができてきている中で、一つ一つやっていけばちゃんとできるということで、誰が漏れた対象かということが六月一日段階で明快になって発表したわけですね。二日には、もう既に、スクリーン上には、お尋ねがあったときには、この方がその情報流出の対象者かどうかということがわかります。
　それまでは、そもそもどなたの個人情報が出たかわからない状況でいましたから、これらのことが今起こっているから問題じゃないかという御指摘でありますが、それは確かにそのとおりであります。
　しかし、では、この前に防ぐといっても、ここのところで個人がどなたかというのは、これはそもそも二十八日に初めて情報が来たわけですね、警察から。ですから、そこまでは備えができないという状況で来ているということであるわけでありまして、それが備えができるような状況にして公表をさせていただいて、中の準備も整えてから公表したということでございます。
○岡本（充）委員　違うんですよ。本人確認をしっかりやれという指示を出せばよかったんですよ。
　恐らく理事長が答えたいのは、本人確認を今一生懸命やっているんですと答えるんでしょうけれども、本人確認をしろという指示をなぜ出さなかったんですか。
　こういう事態になっているから、成り済ましが発生するから本人確認を徹底しろ、ねんきんネットで、もしくは、どういう方法で住所が変えられるのか、振り込み先が変えられるのか、成り済ましを防ぐための手段を内部でとれという指示を、誰が対象者かは別ですよ、本人確認を徹底しろということぐらい言えるでしょう。それをやらなかった理由は何なのかと聞いているんです。
○塩崎国務大臣　これは何度も申し上げておりますけれども、八日の最初の事案の、いわゆるウイルスメールが来た、ウイルスバスターを乗り越えてきたということが発端でございます。
　その後、言ってみれば、新種のウイルスメール対策をずっと打ってきたということでございまして、例えば、これはお届けしてあるクロノロジーの中に、十五日に、「新種ウイルスは、外部に情報を漏洩するタイプではない」ということであって、そういうことでありますから、この時点で個人の情報が入っているかどうかということすらもわからない状態でありました。
　したがって……（岡本（充）委員「二十八日の深夜にはわかっていたでしょう、個人情報が入っていると」と呼ぶ）確かに、二十八日にわかりましたが、これがどういうことなのかということがまだ克明にはわからないままで機構の中の備えをするには、十分な情報ではまだなかったということであります。
○岡本（充）委員　答弁になっていない。ちゃんと答弁してください。
　二十八日には個人情報が入っているとわかっていた、二十九日には個人情報が入っていると昼にはレクを受けた、にもかかわらず、本人確認を徹底しろと大臣は指示を出さなかった、その理由は何だと聞いているんです。それだけ答えてください。
○塩崎国務大臣　明確に個人情報が入っているということがわかったのは、繰り返し申し上げますけれども、二十九日の段階でございまして、その時点でも、確かに、これは個人情報が入っているということは警察からの連絡で確認ができたわけでございますけれども、その中身についてはよくわからないという状況であったので、土日をかけて徹底的に検証をさせたということでございます。
○岡本（充）委員　ここの三ページに書いてあるんですよ。二十九日に、年金局から大臣に、個人情報の流出を確認と報告が行っているんですよ。このときになぜ指示を出さなかったかと聞いているんです。
　このことについて答弁を求めていますから、それ以外のことを答弁されるのであれば、整理をして答弁をしてもらいたい。
○塩崎国務大臣　先ほど来申し上げているように、全体として、中身がわからないままに、個人情報について、漏えいされたということを言うことが得策かどうかということは、さっき申し上げたように、混乱を招くということであって、個人情報であるということは確かにわかりましたけれども、それがどういう個人情報なのかということについてはまだ十分わかっていなかったということでございます。（発言する者あり）
○塩崎国務大臣　これまでずっと言ってきたことは、流出をしたということを知った国民の皆さんが年金機構にお問い合わせをされたときの混乱のことをずっと言ってきました。
　今先生がおっしゃっているのは、それよりも一般論として個人情報の保護をとりあえず今格段に強くしろ、こういうことをなぜやらなかったんだというお尋ねだというふうに……（岡本（充）委員「違う、違う」と呼ぶ）そうじゃないんですか。では、もう一回聞いていただけますか。
○岡本（充）委員　大臣、そうじゃない。
　一般に公開をすると混乱をするから公表しなかった、ここまでは、では、まあ、私は納得していませんよ、そうだという立場に立ったとしても、少なくともその時点で、現にこれだけ、五百件以上の情報、五百件ですか、今足し合わせていないけれども、かなりの情報が変更されている。この事実を踏まえれば、百二十五万件の対象者が誰かはわからなかったとしても、この時点で本人確認を徹底しろという指示を出していれば、これらの人たちが変わることがなかったわけですから、そのときに内部的に本人確認の徹底をしろということを指示しなかった大臣の責任はあるでしょう。少なくともそこは認めてください。
○塩崎国務大臣　今それを申し上げていたところで、職員にもこういうことが起きているということはわからないわけです、一日までは。その前にやるべきだったじゃないかというお話を今おっしゃっていて、私どもは、先ほど申し上げたように、混乱が広がるのではないか、お尋ねを受けてもこの方が該当者かどうかわからないままに答えるのは混乱が広がるかもわからないということを判断いたしました。
　しかし、おっしゃるように、その時点でとりあえず本人確認を今まで以上に徹底しろということをなぜやらなかったんだということであれば、それは先生のお考えは確かにそのとおりな部分が私もあるかもわからないという意味において、私が至らなかったことについて認めたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　大分時間がかかり過ぎですよ。これは本当に重要な話ですよ。そのときにきちっと、いつ対応するのか、それは重要だと思います。
　ちなみに、五月二十三日の段階で、十九台のＰＣから大量に発信を確認している。本来は、このときに内部的には対応が少なくともとられるべきだった、そういう思いは私はありますよ。
　大臣、そこはそのとおりだと思いませんか。
○塩崎国務大臣　今のように、特に中身を特定することなく職員に注意喚起を促すということは、考え方の一つとしてあり得ることだろうと思いますが、私どもとしては、今の段階ではウイルス対策ということでやっておったわけで、個人情報だということで来たのは二十九日でございましたので、今回のような対応になって、今のような先生の御指摘のような考え方は、一つの考えとして私たちも選択肢として考えるべきだったかもわからないということは認めなければいけないというふうに思いました。
○岡本（充）委員　機構にもう一つ重ねて聞きたいんです。
　共有フォルダの中にあった多くの個人情報、現時点で少なくともそこにあった個人情報は百二十五万件を超えているのかどうか。共有ファイルの中にあった情報は百二十五万件を現時点で超えているのかどうか、それだけ確認をまずお願いします。
○水島参考人　流出をしていない共有ファイルの中のデータも合わせますと、もちろん百二十五万件を超えております。
○岡本（充）委員　これは可能性として、流出している可能性もあるわけですから、百二十五万件を超えて、現時点で少なくとも何万件までは確認できていますか。
○水島参考人　まさにその点を今確認中でございまして、現在調査中だということでございます。
○岡本（充）委員　百二十五万件を超えているということはわかっていながら、それが百三十万件を超えているのか、百二十六万件なのか、少なくとも、確定はしていないけれども、ここまでは確認できています、そこまでの答弁でいいというふうにきのうお話をしているんですが。
　確定でなくてもいいけれども、少なくともここまで来ています、百二十五万件は超えていると言われているんですから、どこまでならわかるんですか。
○水島参考人　まさにその点を現在調査しているところでございます。
○岡本（充）委員　これは本当に、大臣、何万件分、何人分抜けたかわからないんですよ。わからない中で、やはり対策をとらなきゃいけないし、成り済ましの可能性がある。今お話をしたとおり、簡単な文書で住所や振り込み先が変えられるという状況、それから、送る郵送が普通郵便で、転送が可能な状況の中でＩＤ、パスワードを送っているという状況、こういう状況を、私の指摘を受けて、大臣、対策を大至急とらなきゃいけない、その認識を持たれているなら、ここでその思いを語っていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○渡辺委員長　塩崎厚生労働大臣、簡潔にお願いいたします。
○塩崎国務大臣　先ほど来、八日からの該当者などについて、変更された該当者について、機構の方に戸別訪問をちゃんとして徹底するようにということも申し上げておりますが、きょういただいたさまざまな提案を受けて、私どもとしても、さらに検討を深めたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　終わりますけれども、海外だったら戸別訪問できないということだけは指摘しておきたいと思います。
　終わります。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美です。
　先日、理事懇でようやく時系列に沿った年金機構と厚生労働省のペーパーが出てまいりました。出てまいりましたけれども、先ほど来議論がありますように、私は、まずこれは大変不十分なものだと思います。既に新聞報道等で出ている情報が何ら見られない。そして、それが正しいのか正しくないのかということを判断したくても、ここにはそういった記述がないということでありますので、私はやはり、このペーパー、もう一回整理をしていただいた上で、本当の意味で、みんなが事実に沿った、エビデンスに沿った議論ができるように、引き続き整理をすべきだということをまず冒頭申し上げたいと思います。
　それで、きょうは、このペーパーに関して二点に絞って伺いたいと思います。
　一つは、ＮＩＳＣからのアラートの件なんです。
　この時系列ペーパーを見ますと、ＮＩＳＣから、厚生労働省を経由して、機構に不審な通信を検知したという報告があったのは、五月の八日と五月の二十二日の二回だけになっています。
　けさもちょっと我が党の部門会議で出てきたんですけれども、厚生労働省へは、昨年度、十四件の通報がある、今年度に入ってからは四回の通報があるということなんですけれども、内閣官房にお伺いいたします。
　ＮＩＳＣは、五月八日以降、二十二日までアラートを検知していなかったでしょうか。
○三角政府参考人　お答え申し上げます。
　この日本年金機構の事案につきましては、五月八日にＮＩＳＣが不審な通信を検知した後、厚生労働省に対し通知を行いました。その後、同日中に厚生労働省からＮＩＳＣに対して、ＰＣを抜線したとの報告を受けました。そこで、一旦検知がとまっていることをＮＩＳＣとして確認しております。
　その後、ＮＩＳＣとしましては、監視を継続していたところ、五月二十二日もまた不審な通信を検知し、厚生労働省に対して通知を行い、同日中に厚生労働省からＮＩＳＣに対して、ＰＣを切断したとの報告がございました。これについても、検知がとまっていることをＮＩＳＣで確認いたしました。
　その後、厚生労働省からＮＩＳＣに対して、ネットワークも遮断する旨の報告があったわけでございます。
　その後も、ＮＩＳＣで監視を継続しておりますけれども、年金機構に関しまして検知はしておりません。
　　　　〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○西村（智）委員　確認ですけれども、五月の八日から五月の二十二日までの間、アラートは検知していなかったということですか。
○三角政府参考人　はい、そのとおりでございます。
○西村（智）委員　そういたしますと、その間のことについては、大臣もそのとおり答弁しているということで確認をしたいと思います。
　続いて、五月の八日のウイルスの分析結果についてなんです。
　このペーパーを見ていて私がちょっと不思議に思いましたのは、例えば、機構の方から警視庁の方に届け出をしていたり、あるいは、五月の八日のウイルスについてはＮＩＳＣの方といろいろなやりとりをしていたりということがあるんですけれども、このウイルスの解析について記述があるのは、五月の十五日の金曜日、このように書いてあります。「機構、ウイルス除去社から、「新種ウイルスは、外部に情報を漏洩するタイプではない」との解析結果を受領」したということなんです。機構がこれを厚生労働省に報告したということなんです。
　内閣官房に伺いますが、五月八日のウイルスの分析結果ですけれども、このように書いてあるんですが、ＮＩＳＣ自身はこれを分析していないんですか。
○三角政府参考人　お答えいたします。
　今回の事案において、ＮＩＳＣは、五月八日に不審メールを受信してから、速やかに厚生労働省に対してその通知を行いまして、これに関する不正プログラムの入手を求めていたところでございます。そして、不正プログラムを十五日に厚生労働省から受け取りまして、解析をいたしております。
○西村（智）委員　ＮＩＳＣも解析をしているんですよね。その解析結果については、どういうものであったかということについては申し上げられないというふうに私もきのうレクを受けておりますので、これ以上はセキュリティーの関係もあるということで、ちょっと譲ることにはなりますけれども、これ以上は踏み込まないことにいたしたいと思います。
　それで、警察庁にも伺いたいんですけれども、五月八日のウイルスについて、水島理事長は先日、十九日以降に警視庁に提供しているというふうに答弁しておられました。警察庁としては、五月八日のウイルス、分析をしていますか。
○塩川政府参考人　お答えします。
　捜査状況の詳細にわたるお話になりますので、一般論としてお答えさせていただきますけれども、サイバー攻撃に対する捜査においては、お尋ねにあるようなログの分析を含め、所要の捜査を行うものと承知しております。
○西村（智）委員　その内容についても、セキュリティーの関係があるということで、本当は聞きたい気持ちはたくさんあるんですけれども、これ以上はあえて踏み込まずにおきます。
　ということで、内閣官房も警察庁も、五月八日のウイルスについては、分析を行い終わったか、行っているか、一般論としてというお答えもありますけれども、やっているわけなんですけれども、ちょっと不思議に思いましたのは、なぜその事実が昨日のこの経緯のペーパーに出てこないのかということなんです。
　五月の十五日の記述は、新種ウイルスは外部に情報を漏えいするタイプではないということでウイルス除去社からの結果を受け取ったと。そうしますと、私などのような素人は、ああ、そういう解析結果だったから年金機構や厚生労働省も安心をしたのかなという、まさにこの結果をうのみにしたんじゃないかという疑いがある。
　そして、ここでこういう結果だったからということで、年金機構や厚生労働省は、まさにこの結果に言ってみれば責任を負わせる形で、本当はもっと危機意識を持って、ＮＩＳＣや警察庁の分析も参考にしながら対応しなければいけなかったものを、このウイルス除去社の分析結果だけをこのペーパーに記載して、そしてここに責任を負わせて、十分な対策をこの前後もとっていなかったということを正当化しているんではありませんか。機構の理事長に伺います。
○水島参考人　私どもといたしましては、その解析結果について、判断の参考にしたことは事実でございます。その結果を踏まえて判断をしたわけでございますが、その判断が正しかったかどうかということについては、現在起きております事実を踏まえますと、我々として、今振り返ってみる必要はあるかというふうに思っております。
　　　　〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○西村（智）委員　私は、この経過のことも申し上げたいんですけれども、このペーパーの作成そのものについても言いたいんですよ。
　これはやはり、機構ないしは厚生労働省が、責任をあたかもこのウイルス除去社の解析結果に負わせようとして、あえてこれだけ書いているんじゃありませんか。厚生労働大臣、いかがですか。
　私は、このペーパーの作成についても、やはりそういう意味で、責任の所在について極めて曖昧なまま、それをどこかに転嫁しようとしているようなペーパーであるというふうに見えます。この分析結果だけを記載していて、ＮＩＳＣや警察庁の分析については一言も触れていないわけですから。その点についてはいかがでしょうか。このペーパーは、やはりそういった観点から、厚生労働省の、どのタイミングで、どういう形で責任があるのか、それも踏まえた上でもう一度つくり直すべきだと思いますが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　私どもに御指摘のような意思はあるわけではないのであって、事実は事実としてお書きをしているわけでございますし、ＮＩＳＣの方は、やはりこれはセキュリティーの問題でございますので、ＮＩＳＣの方の内容とかそういうことについては、セキュリティー上、これは国益からも明らかにしないということは十分あるわけでございますので、決してそのような意図はございません。
○西村（智）委員　民間会社のせいにするんですね。ウイルス除去社からの解析結果をもとに、それまで、あるいはそれ以降もきちんと対策をとってこなかったということを正当化する。こういったところに私たち国民の年金情報が任されているのかと思いますと、本当に背筋が寒くなる思いがいたします。これは大変大きな、厚生労働大臣、厚生労働省全体の責任だということは改めて申し上げたいと思います。
　そして、ちょっとまた事実の確認をさせていただきますが、五月の二十三日、土曜日ですが、十九台のＰＣからの大量発信を確認したとあります。土曜日なんですね。これはどうしてですかと聞きましたら、土曜日だけれども職員が出ていることもあるだろうから、十九台ぐらいは動いていたんじゃないかというふうに、けさ我が党の部門会議であったわけなんです。
　ちょっといろいろ聞きたいんですが、二十三日の十九台、このＰＣと、二十五日のいろいろな行動、例えば警視庁への説明ですとか厚生労働省への報告を行っているわけなんですけれども、これは、二十三日の事案について警視庁や厚労省に報告をしているということの理解でよろしいんでしょうか。
○水島参考人　少なくとも、二十三日の事案を踏まえて御相談をしているということでございます。
○西村（智）委員　非常に悠長なというか、対応がやはり遅いと思います。土曜日に確認した大量発信について、週が明けて二十五日に警視庁や厚生労働省に対して説明をしたり報告をしているということですから、これは本当に危機管理意識がどうなっているのかというふうに思いますよ。これは年金機構の問題もありますけれども、厚生労働省の問題もある。
　ＮＩＳＣは、二十四時間でウイルス、またデータの送受信等々について監視をしているということでありますけれども、やはり私は、まずは五月の八日になぜ遮断をしなかったのかというその最初の、初歩の間違い、そして、さまざま、その後いろいろな間違いがあるんだけれども、例えば二十三日の日も、私はここは、大きな間違いをやった、重要な、重大なポイントなんだというふうに思います。
　本当に幾つも、どこかで踏みとどまってこの流出をもう少し防げたかもしれない、そういったポイントをやり過ごしてきてしまったために、今、百二十五万件という件数があって、そしてまた、これがさらに拡大をするかもしれないというおそれがあるわけですよね。
　私は、この問題、やはり、年金機構を所管する厚生労働省そのものの問題でもあるというふうに思います。大臣、この点についていかがですか。
　なぜ二十三日の土曜日に感知された大量のデータ通信が、二十五日になって厚生労働省に報告をされているのか。緊急のことだからもっと早く情報を上げる、そういうセキュリティーポリシーであるべきだと思いますけれども、そういうふうにはなっていなかったんでしょうか。
○塩崎国務大臣　これはもう既に何度か申し上げておりますけれども、手続を踏んで、厚労省と年金機構が相談をしながら、不正メールの、言ってみればウイルス攻撃段階としての理解でやってまいりましたが、結果として個人情報が流出してしまったということについては、これは責任を重く感じなければいけないことであるわけで、私どもも監督者として責任を感じているわけでございます。
　今の、タイミングの遅さということについても、その対策が適切であったかどうかということについても、これを含めて、私どもは、しっかりこれまでのプロセスについて検証を重ねて、今後の対策に生かしていかなければならないというふうに思いますし、何が起きたのかということは、一つは、捜査がありますから捜査の方でも究明されると思いますが、私どもは、今回の不正アクセスの検証委員会でもって徹底的に究明してもらって、次なる対策に当てていきたいというふうに考えております。
○西村（智）委員　捜査の問題があるとおっしゃいましたけれども、政府内部の問題ですよ。大変低い危機意識、これでは、とても私たちの本当の意味での個人情報、そして年金情報を任せることはできません。
　申し上げて、質問を終わります。
○渡辺委員長　次に、柿沢未途君。
○柿沢委員　維新の党の柿沢未途でございます。
　この百二十五万件の年金個人情報データの流出が公になって、六月一日、そして翌日六月二日、一挙に、専用窓口には十五万八千件ですか、問い合わせが来た。国民の不安、私が該当しているんじゃないか、こういう思いはピークに達していると思います。
　そこから三日、四日経過をいたしましたが、受付の電話もパンクしたということで、受付の電話の台数も拡大をしたということでありますが、現時点で、私が該当するんじゃないだろうか、こういう不安に思った国民の皆さんの問い合わせがどのぐらい来ているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○水島参考人　専用のコールセンターを六月一日に立ち上げまして、昨日六月四日までの状況でございますが、お電話をいただいた総数は二十六万件でございます。直近の応答率は七四％程度でございます。
○柿沢委員　二十六万件のお問い合わせが殺到している、こういうことであります。
　報道を見ておりますと、この六月一日以降、先ほど、六月一日より前にいろいろと名義変更、口座の変更等々が届けられて、私はこれは重大問題だと思いますけれども、六月一日以降は、今度は、公表されましたから、いろいろな御家庭に年金機構の職員をかたる不審電話が相次いでいる。これは全国で報じられています。
　この件数及び被害の状況ということについて政府や年金機構は把握をしておられますか、お尋ねします。
○水島参考人　私どものコールセンターにいただいております、不審電話があったという、あるいは、いろいろな御不安といいますか、我々として不審電話と言っておりますが、そういうような情報が寄せられているのが約三百件でございます。
○柿沢委員　これは警察に届けられているケースもあると聞いております。
　これは政府の方にも同様に一応御通告をさせていただいておりますので、政府の側で把握している、年金機構職員をかたった、データ流出問題に関連した不審電話の把握件数、お願いします。
○樽見政府参考人　警察庁の発表の数字でございますけれども、六月一日以降六月四日十五時までに全国の警察に寄せられた情報として、本件に関する不審電話が八十件。そのうち、日本年金機構の職員をかたるものが六十件。それから、これは日本年金機構の職員をかたるというところと不審電話と入り繰りがあるようでございますけれども、あなたの情報が流出したリストに載っているので削除してあげるという趣旨の電話が二十七件あったというふうに承知をしております。
○柿沢委員　これは、紛れもなく、このデータ流出を起こした年金機構、そしてそれをチェックすべき役割を法的に持っている厚生労働省、皆さんが起こしている被害、皆さんに責任がある被害だと思います。
　この流出した年金個人情報の中には、内規に違反してパスワード設定せずに保存していたものが、少なくとも五十五万件あるといいますね。暗号化もされておらず、一たび流出すれば個人情報が丸見えになってしまうということであります。
　そもそも、インターネットに接続しているパソコンでこうした個人情報データを保存、管理していたこと自体、情報セキュリティーにかかわる仕事をしている民間の人からすれば信じられないと言っていますよ。
　そこを問われると、何ですか、ＬＡＮケーブルを抜きました、あほちゃいますか。メール添付ファイルをあけたらウイルスに感染して、どうしよう、どうしようと言っているうちにほかの人にも次々と感染して、とりあえずＬＡＮケーブルを抜いてみる。今どき中学生でもやらないような、もっとましな対応をするようなことなんじゃないか、こういう対応なんじゃないかと専門家は言っていますよ。
　きょうは、年金機構のＣＩＯを務めておられるシステム部門の担当理事さんをお呼びさせていただいています。チーフ・インフォメーション・オフィサーですから、こういうことになっていることについての、今の、現時点での年金機構担当理事としての総括をお聞きしたいと思います。
○徳武参考人　個人情報の流出という事態を引き起こしましたことで国民の皆様に多大なる心配と御迷惑をおかけしましたことを深くおわびいたします。
　本件は、悪意のあるメールを受信後、ウイルスに感染させ、結果的に皆様の個人情報を流出させる結果となりました。
　ウイルスへの対策は近年非常に困難になってきている面がございますけれども、当然のことながら、それに適切に対応していくことが求められております。たとえ感染しても、今回のような事態にまで状況を悪化させることなく被害を防止するか、最小限にとどめることが要求されているものというふうに考えております。
　今回の事象はまだ詳細まで把握できていない点がございますけれども、関係諸機関と連携を強化しまして早期の対応に取り組むとともに、今後のシステムのあり方におけるセキュリティーのあり方をきちんと議論するという必要があるというふうに認識しております。
　検証委員会での評価も踏まえて、今後の対策につきましては着実に行ってまいりたいというふうに考えております。
○柿沢委員　悪意で感染をして結果的に流出をした、近年ウイルス対策は困難をきわめるようになってきていると。チーフ・インフォメーション・オフィサー、ＣＩＯとして、さっき言ったように、今どき民間ではあきれるようなそういう個人情報の管理をやって、感染した、ＬＡＮケーブルを抜いた。思わず笑いが漏れるような対応をして、それで悪意で攻撃されて結果的に漏れた、そして困難だったんだと。
　これは本当に、システム部門の担当理事として、こういう運用をやっていたことに関して、こんな答弁で許されると思いますか。
○徳武参考人　今御指摘がございましたように、近年非常に難しくなってきているということも事実でございますけれども、それにきちんと対応していくということがシステム部門の責務でありますし、そこの責任者としまして、結果的にこれだけの大きな問題を引き起こしたということは、できていなかった点が多々あるということだと思っております。
　また、システム的な問題だけではなく、メールを押してしまってウイルスに感染するといったことが、人的な要素がありましたので、こういったことも極力減らしていくという多層な面で対応をとっていくことが必要だと思っておりますので、今後ともしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○柿沢委員　全くそのとおりなんですよ。
　それで、この年金機構に国民の年金保険料の巨額のお金を預け、また、大事な個人情報を預けて本当にいいのかということについて、これからちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　事実経過を記したペーパーを出せ、出せと言って、きのうになってようやく出してきました。これを見ると、結局のところ、最初は隠そうとして、内々に処理しようとして時間をかけているうちにウイルス感染が拡大して、データの大量流出まで起こして、そこでようやく観念して、二十日間もたってからトップの厚生労働大臣に報告をし、そして、そこから厚労省は、五日間も情報をとめ置いて、その間知らんぷりして厚労委員会の審議を開いて、ようやく六月一日に公表した、こういうことじゃありませんか。要するに、隠し切れなくなってから公表したということではありませんか。その一連の経過の責任は私にあるというふうに塩崎厚労大臣も既に認められております。
　その上で、昨夜、どたばたと調査検証委員会の設置が公表されました。要するに、年金機構も厚労省も、第三者の目を入れなければ国民の不信に応えられるような的確な調査、検証はできないということをみずから認めたようなものではありませんか。これは、日本年金機構の組織を根っこから私は検証していかなきゃいけないと思いますよ。
　水島理事長、さんざんたたかれていますけれども、私は、あえて言えば、改革に取り組んできた民間バンカー出身の理事長をつるし上げにして、やめさせれば済むという問題ではないと思っています。
　そもそも、社保庁の解体は、消えた年金、職員によるデータ不正閲覧、つまり芸能人や有名人の年金記録を見ちゃったという話ですね、こういったことで社保庁の組織体質が厳しく問われる中で行われたものです。これによる職員の懲戒処分を八百六十七人も出して、非公務員型の年金機構への移行が決まって、例を見ない五百人以上もの分限免職、整理退職により、雇用継続されない職員を出しました。これは前例のない荒療治だったと思います。これにより、うみを出し切って、国民の大事な保険料を預かる機関として年金機構は再生するはずだったんですよ。ところが、変わっていないではありませんか。
　それで、内部を見ると、この年金機構というのは、身分制のような、極めていびつな組織になってしまっていると思うんですよ。
　一万八百八十人の正規職員のうち、旧社保庁から雇用継続している人が八千八十二人います。その平均給与額は五百八十八万円。一方、年金機構になってから採用された正規職員は三千七十九人。平均給与額は四百四十万円。百四十万円開きがありますね。
　正規職員を上回る一万四千七百八十七人の非正規職員がいます。准職員とか特定業務契約職員等と言われています。この皆さんは、正規の職員の平均給与額が五百六十万円に対して、非正規職員は二百九十万円という水準ですね。正規と非正規が年収二倍、極めて大きな待遇の格差があって、正規の中でも、旧社保庁からの移行組と新規採用組の間で百五十万もの大きな年収の格差が開いているんですよ。
　一方、正規と非正規の仕事の状況はどうかといえば、就職関係の情報インターネットサイトで見つけましたけれども、内部に勤めていた人の評価としてこんなことが書かれていますよ。人員配置がめちゃくちゃだ、例えば、経験の浅い、あるいは在籍年数が長い正規職員に、何年も時給が変わらない九百円そこそこのアルバイトが正規職員に手とり足とり仕事を教えている、こういうことがよく見られるんだということが書いてあります。
　荒療治を経て、なおかつお取り潰しになるような不祥事を起こした旧社保庁組が、結局、最も恵まれた、待遇のいい立場に君臨しているというのが年金機構の組織の構造になっているのではありませんか。
　そして、同一労働同一賃金どころか、正規職員は安定した身分に安住して、面倒で困難な仕事は立場の弱い非正規に押しつけている、こう言われています。加えて、内部で業務をやらずに外注丸投げが常態化して、年金のプロとして組織が持っていたスキルをも低下させているとも言われています。
　総務省に設置されていた外部監視機関の年金業務監視委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士が、旧社保庁時代よりも組織の体質は悪くなっているんじゃないかと言っています。
　この日本年金機構の組織体質に関して、私は、先ほど申し上げたように、改革に取り組んできた民間バンカー出身者の理事長、問題意識を持っておられると思います。今、どう思われますか。
○水島参考人　今回の事案を踏まえますと、この中で、その原因あるいはその過程で起きてきたことを踏まえますと、まだまだこの組織には問題があるというふうには思います。
　しかしながら、現在、六年目に入っていると思いますが、新規の正規職員は一万八百八十名というのが定員でございますけれども、そのうち、機構発足後の新規の職員がもう既に千五百名になっております。十年たちますと三千名になりますので、着実にこの組織の体質は変わりつつある。
　それから、全国異動を積極的に進めておりますが、全国異動をした人の割合も六割を超えております。もちろん、全国異動による負担について、心が痛む面はございます。しかしながら、組織の一体化を進めるためにはそれが必要であるというふうに認識をして進めてきているわけでございますが、現場に参りますと、管理者のほとんどは全国異動組でございまして、そのように一体化が進んできております。
　ようやく記録問題に一定のめどをつけて、基幹業務に全力で当たろう、その中で、国民年金保険料についても、まさに最終納付率で七〇％を展望できるところまで参りました。みんな、本当に努力をしてきていると思います。
　しかしながら、そういうような状況の中でかの事案が発生したことは、まことに悔しいし、遺憾であります。これを全員で乗り越えていく、全員の力を結集して乗り越えていくことが私の使命だと思っています。
○柿沢委員　着実に組織の体質が変わっているという言葉が、残念ながら、現状、うつろに響いてしまうわけです。
　先ほど御指摘をさせていただきました、正規と非正規、そして旧社保庁出身者と年金機構以後の雇用者、採用者における待遇の二倍大きな格差、こういう身分制職場になってしまっている現状について、理事長はどう思われますか。
○水島参考人　まず、正規と非正規の関係についてでございますが、やはり組織は効率化を図っていかなければなりません。基本計画においては、到達するべき水準というのが定められているわけでございますが、そのために、巨大な、極めて大きな予算を使って、システムの刷新にも今取り組ませていただいております。
　その中で、さらに、先ほども御指摘がございましたが、外部委託業務を、職員がやらずに、外部委託できる業務については極力外部委託をして効率化を進めていく、そのような過程の中で、残念ながら、有期雇用職員によって一定の期間組織を運営していくということはやむを得ないことだというふうに私自身思っております。
　ただ、そのような中で、やはりいかに組織の融合を図っていくか、待遇の改善を図っていくかということについては、経営者である私の役割だと思っておりまして、そこについては努力を続けていきたいというふうに思っております。
○柿沢委員　年金機構というのは、旧社保庁が組織として大きな問題を抱えているという意識のもと、その組織体制を抜本的に改革するために旧社保庁を解体してできた、こういう組織だと思います。この危機意識を持って改革に当たる、スタート時、二〇一〇年の年金機構発足時の、これは共通合意だったと思うんですね。
　日本年金機構法では、中期目標を定めて中期計画を作成し、厚生労働大臣の認可を受けることになっています。
　それで、年金機構の第一期中期目標期間、これは平成二十六年三月までですけれども、この五年間の業務実績について、厚労省が評価を実施して、その評価結果を公表しています。
　五段階評価、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄでやっているんですけれども、この中期目標の二十四項目別の評価を見ると、個人情報の保護に関する事項についてなんですけれども、「評価の視点」ということで、こういうことが書かれています。「公的年金事業に対するお客様の信頼回復を図るため、個人情報の保護に関し、全職員を対象とした効果的な研修、生体情報認証による厳格なアクセス制御やアクセス内容の監視、セキュリティー対策の順次実施等、個人情報の保護、管理に万全を尽くしたか。」これが「評価の視点」。
　この「評価の視点」で、平成二十一年度から二十五年度まで厚生労働省が評価をした結果、各年度の評価は、この点において全てＣなんですよ。つまり、中期目標及び中期計画を毎年毎年下回って、全体の評価も悪い、こういう評価をされているわけですね。個人情報保護の取り組みについて及第点を与えられていないわけです。そして今回のデータ流出が起きているわけです。
　日本年金機構の第一期中期目標期間の業務実績に対する評価について、特にこの個人情報の点について、厚生労働大臣、御答弁をお願いします。
○塩崎国務大臣　先ほど来、社保庁から年金機構に形態を変えて、生まれ変わるということでやっていたはずが、なかなかそのようにはなっていないという御指摘が相次いでいるわけでございまして、そういう意味においても、今回の事案で浮き彫りになってくる問題点については、全て正面から受けとめて、今後の年金機構のあり方の改革というものに結びつけ、また、厚生労働省の監督のあり方についても同時に見直していかなければならない、こう私は考えております。
　今お話が出ました評価でございますが、この第一期中期目標計画の二十二年から二十六年までの業務実績で、個人情報保護の点について五年連続Ｃ評価、こういう不名誉な状態になっているわけであります。
　この五年というのは、ちょうど今から五年前にスタートしてこういう状況が続いているということは、その前の社保庁時代の体質というものが色濃く残ったままで来て、それが改善するかどうかということが注目をされていたわけであります。
　これが残念ながらＣ評価のままだということでございますけれども、これは以前にも申し上げたと思いますけれども、今回のこの理由が、今お読みいただいた評価の基準の中にセキュリティーというのがありましたが、ここで特に問題だと言われているわけではなくて、むしろ、問題になったのは、通知書の誤送付というのが問題になっておりまして、これにより個人情報が間違ったところに行って漏れてしまうという、この社保庁時代からの問題がちっとも改善していないという問題があって、機構発足後の二十一年以降の取り組みについては全く不十分だということで、私どももこれをさらに改善していくということであり、今回わかったことは、やはりセキュリティーの問題もこれからさらに数段改善をしなければいけないということだというふうに思います。