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○近藤（洋）委員　まさに大臣、やはり現地をごらんいただくということは大変ありがたいことでありまして、また大臣がお感じになられた、まあこれは私の地元山形県に限らず、全国各地でもすばらしいものが、ダイヤモンドの原石がたくさんあるわけでありますが、おっしゃったとおり、そのコンセプター、大臣が言うところのプロデューサーがやはり大きいんだなという御感想のとおりだろうと、私も全く同感であります。
　とりわけ、山形のカロッツェリアプロジェクトについては、大臣もお会いになられたかと思いますが、このプロジェクトについてはリーダーの存在が非常に大きかったと思います。フェラーリのカーデザイナーをやられた奥山さん、代表者を務めていますが、あわせて奥山さんとその同級生たちといいますか、地元の地場産業の経営者の方々が非常に連携をして事業をつくってこられました。そして、山形でいえば鋳物であるとかカーペットだとか、そういったさまざまなものを奥山さんがデザインして、そしてフランスに出展をして、今こういう形で世界に飛び立とうとしている。筆と並んで経済産業省に御注目をいただいて、大変山形県民は喜んでおるわけでありますが、その御期待にこたえられるように、これはちゃんとやらなきゃいけないんだろうなと一方で思うわけです。
　そこで大臣、お伺いしたいんですけれども、今回の法案の目標では、五年間で千のプロジェクトを創出しましょう、こういう計画であります。この委員会の前の質疑でも同じような指摘があったんですが、一つ一つの原石のプロジェクトを千つくるということは、これはこれで私もいいことだろうと思います。ぜひ、日本全国津々浦々、発掘をし売り出していく。千という規模は大事だとは思うんですけれども、もう一方で、やはり象徴となるような大きなといいますか、何も規模が大きいというわけではないわけですけれども、象徴となるような目玉のプロジェクトを総力を結集してつくっていくということも、これまた大事じゃないかな、こう思っておるんです。
　例えば、大臣が御視察をされた山形県のカロッツェリアプロジェクトでありますけれども、山形のさまざまなものづくり企業が今、一つのコンセプトで物をつくっているわけですけれども、コンセプトのデザインでやっているわけでありますが、彼らと奥山代表なんかと議論しているのは、例えば、彼らの最終形は、大臣も乗られたでしょうけれども、山形にミニ新幹線で行かれるわけですね、山形ミニ新幹線をぜひカロッツェリアプロジェクトでコーディネートしたいと。それは、カーデザイナー、フェラーリのデザイナーですから、デザインは地元出身のフェラーリのデザイナーがデザインをする。内装は、大臣ごらんになった、そういうじゅうたんを内装に使う。家具も、地元の有名な家具メーカーも入っていますから、いすはそれを使う。ディスプレーはものづくりの有機ＥＬを使う、これは地元の米沢で今開発中でありますとか、あらゆるものを、ひとつショールームをつくろうじゃないかというので非常に意気投合して、私も話を聞きますし、また地元の金融機関、地元の銀行の方々も、おもしろいじゃないかということで今盛り上がっているところであります。
　ただ、やはりそこまで大きくなってくると、これはお金もあるんですけれども、お金というより、むしろ規制。国土交通省さんにどうやってタッチしたらいいんだろうかとか、ＪＲとどうやって動いたらいいんだろうかとか、そういうさまざまな、やはりこの研究会だけでは難しい交渉事も出てくるわけですね。
　そういう場面などは、例えばきょうの議論でもやりましたけれども、せっかく各省連携と掲げるのであれば、そういった意味で、何も私の地元のものを取り上げろとは言いません。そういった取り組みを幾つか、各省連携でできるようなものについては、やはり大臣も旗を振って、ワンストップサービスだ、各省の担当者を集めろ、こういうことでやられたわけですから、そういう取り組みも例えば幾つか、各ブロック一つでもいい、まあ個数にこだわるわけではありませんけれども、やってもいいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　山形カロッツェリアを訪問したときには、そのプランは直接出ませんでしたけれども、今お話を伺って、おもしろいなと思いますし、夢と勇気がわいてくるような象徴的プランになりそうだなと。フェラーリデザイナーがデザインをしたミニ新幹線、内装、あそこはオリエンタルカーペットでしたね、世界に冠たる高品質。私も機械で打つのをやってみましたけれども、それで内装をつくり、あるいはあそこの工房の、家具をつくっている工房の内装技術等々、どんなものができるのかなという本当に夢が広がる案件であります。
　そういう象徴的な地域資源型の大型プロジェクトみたいなものというのは、ぜひチャレンジしていただきたいと思いますし、ワンストップサービス、今回、企業立地では、それこそその立地案件に全部が絡んでくるワンストップでありますし、もう一つの連携は、それぞれの各省が、省が所管しているもので地域おこしをしていくという意味でみんなまとめているのでありますが、それもせっかくまとまっているのでありますから、そういう行政のいろいろな手続上のことも含めてワンストップで進むように、仮にそういうプロジェクトが上がってきたら、ぜひ応援をしていきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃったように、夢なんですよね。やはり、へえ、おもしろいな、わくわくするなというのは、大臣もおっしゃっていただきましたけれども、大事なんだろうと思っておりますし、地域を歩くと、本当につらい、悲しい話ばかりが、要するに介護疲れで命を絶ったとか、そういう話を我々政治家はいろいろ聞くわけですけれども、そういった時期だからこそ、こういうわくわくするようなものをつくるというのはやはり政治の役割なんだろうと思いますし、大臣おっしゃったコーディネーター、プロデューサーが重要なんですよね。これは経済産業省、やはり霞が関のコーディネーターたらんという役所だろうと思いますので、ぜひ、そういうものが地域から上がってきた場合には、門前払いせずにやってみようかという姿勢で臨んでいただきたいと思うわけであります。
　前の方と質問が重なっているので、通告したのを多少はしょってまいりますけれども、地方のブランド戦略にせよ立地にせよ、重要なのは、大畠議員も指摘をされましたが、やはり人材の育成というものが極めて重要になるかと思います。そういう意味で、我々、地域を歩くと非常に気になることが起きています。それは高校が、工業高校とか商業高校の数が減ってしまっている、どんどん普通科高校になっている。
　これは、要は少子化ですし、普通科高校の方が定員が埋まりやすい、こういう理由も、決めるのは各県でありますから、そういう高校再編の中で行われているんでしょうけれども、私は、ものづくりだとか、例えばそれは観光であれ、やはり工業高校、商業高校というところの教育というのが大事になるのだろう、そういうスペシャリティーを持った人材供給というのは非常に大事なんだろうと思っているんですね。特にものづくりの観点でいくと、高専もありますけれども、地元の工業高校がしっかりしているということは、進出した企業の方々に話を聞くと、これは非常に大切な要素になっております。
　ところが、一方で教育の現場の方を見ると、どうも工業高校が疲弊していって普通科高校になっちゃっている。これは、ある大手メーカーの工場長さんの話ですけれども、高校生を採用しても、もちろん、いろいろものづくりの基本から教えなきゃいけないし、そもそもあいさつから教えなきゃいかぬ、こういう状況ですから、大変レベルが下がっているという嘆きは、やはり現場の方からよく聞くわけであります。要するに、人材のミスマッチというのが地方で起きているんじゃないかな、こういう認識であります。
　そこで、経産省、文部省に伺ったところ、どうなんだ、こういうものをやっているのかと聞いたところ、いやいや、やっていますというお話でございました。新規で、ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業、これは、この新法案にひとつ先駆けた形で予算化されたものでありますが、これ自体は非常にいいんだろうと私も思います。
　ただ、ちょっと寂しいのは、両省合わせてその予算が六億六千万円ということなんですね。予算の額で言うわけではありませんけれども、あとその他さまざま、目指せスペシャリスト（スーパー専門高校）構想、一億八千万円とか、さまざまいただきましたけれども、どれもちょっと、これは全国ですから、我が山形県内の工業高校育成で一億八千万円なら、うん、なるほど、こう思うんですけれども、日本全土でありますから、ちょっとこれは寂しいのではないか、こう思うわけであります。経済産業省としてはいかがですか。
○山本（幸）副大臣　先生がおっしゃることはよくわかります。私も地元で高校の整理統合ということがございまして、何とか地元の工業高校は今回は守り通したわけでありますけれども、そういう意味で、しっかりと工業高校の教育を充実させて、そして、最近私どもの地元には自動車産業も来てもおりますので、そのための人材を育てる、その供給ができるというようにすることが大変大事だと思っております。
　そういう意味で、経済産業省は文部科学省と協力いたしまして、昨年は高専だけやっていたんですが、今年度からは文部科学省とともに、工業高校を含めて、中小企業ものづくり人材育成事業ということで、予算を五億四千万計上いたしました。工業高校の実践教育導入事業はこのうち二億九千万円でありますけれども、確かに要求は五億でありましたので十分ではないということはありますが、新規で、今回、全力を挙げて中小企業予算全体をプラス三・四にするという努力の中で何とか獲得したということで、これは今、対象で考えておりますのは、全国で工業高校が大体六百二十八あるんですが、そのうち一割、六十校程度にはできるんじゃないかと思っております。
　今後、文部科学省と協力してどんどん拡大していって、そして工業高校の教育を実践的な意味で高めていく。産業界そして行政等と協力してやる。企業技術者を派遣したり、あるいは生徒や教員を現場研修させる。最近は、生徒のレベルだけではなくて現場の教師の方もやはり現場感覚が不足しているんじゃないかということが言われておりますので、今回の予算でそういうことを含めてやっていきたいと思っております。ぜひ、今後とも拡大する努力をしたいと思いますので、お力添えを賜ればと思います。
○近藤（洋）委員　小渕文部科学政務官にいらしていただいていますのでお伺いしたいんですけれども、今の話と関連して、やはり予算には限りがある。先ほどの午前中の質疑で、馬淵議員の方から補助金の使い方の議論がございました。ぜひ注目をして、やはりああいう例も含めてちゃんときっちり整理をして、必要なところにちゃんとお金をつけるという努力は、それは文部科学省も経済産業省も引き続きお願いをしたいというように思うわけであります。
　あわせて、そうはいっても予算には限りがある。限りがあるならば、やはり知恵を出さなきゃいけないと思うんですよね。これは文部科学省にきのう事務的に伺いましたらば、工業高校では高校生ものづくりコンテスト全国大会なんというのをやっています。資料もいただきました。工業高校校長協会さんの主催でやられているという話であるとか、あと、技能検定であるジュニアマイスター制度とか、そういうことをやられている。やはり現場の工業高校自体はそれなりに努力をしているんだと思うんです。ジュニアマイスター制度をつくろう、ものづくりコンテストをやろう、そういうことで技能検定のようなことをやっていこうと。
　こういう現場の努力というか工業高校側の努力というのに対して、文部科学省として、そういったジュニアマイスターの制度を取った学生に対しては、例えば進学する人は、高専への推薦枠を広げてあげるとか、大学工学部に入りたいという人は、そういうマイスターを取った人は特待生でいいよとか。ものづくりコンテスト全国大会、これは甲子園ですよね。甲子園の優勝投手は、やはりそれは大学に入るわけですよ、枠で。卓球の福原愛さんも早稲田大学に入るわけですよね。だから、ものづくりコンテストの銀メダリストはそういうところに、例えば早稲田大学工学部にも入るとか、早稲田がいいかどうか別にして、どこでもいいんですが、そういう枠をつくるだとか、知恵を使って何かインセンティブを与える。
　さらには、例えば授業料を免除するということだっていいと思うんですよ。マイスター制度を取った子供たちには授業料を免除するとか、そういう制度を、技能を、技術を持った人、工業高校にはそういう制度があるんだよ、普通高校にはない特別の制度があるよというものを例えば文部科学省としてつくられるとかいうお考えはどうでしょうか。予算の獲得も含めてお答えいただきたいんですが。
○小渕大臣政務官　委員が今御指摘いただきましたように、やはりものづくりの人材を育成していかなければならないという観点から、こうした工業高校に通うことによって、その意欲や能力のある学生さんたちを大学などでも積極的に受け入れていくということは大変重要なことだというふうに考えております。
　今御指摘ありましたジュニアマイスターの制度というのがありますけれども、例えば立命館大学の情報理工学部では、ＡＯ入試において、このジュニアマイスター制度の評価を受けている者に関しては、入試においてこれを受けている人を対象としているということもありますし、例えば先ほどお話がありました奨学金のお話でありますけれども、日本工業大学におきましては、工業高校出身の学生を対象とした特別奨学金の選抜に当たりまして、ジュニアマイスターの顕彰を受けていることを考慮しているというところもあります。
　そんなことも踏まえまして、文科省といたしましては、専門高校卒業生を対象とした入学定員枠の設定など、入学者選抜において多様な工夫を大学の方に判断してもらいたいということを促しております。今後も、やはり、大学におけるものづくりの教育を充実するという観点から、各大学の特色を生かした多様な取り組みが進められるように後押しをするよう考えてまいりたいと思っております。
○近藤（洋）委員　御答弁ございましたように、今既に導入されていると。これをもっと、政務官も御地元を歩かれれば当然御存じだと思います、やはり工業高校というのはなかなか、今の学校の統廃合の標的になっている部分がありまして、商業高校もそうなんですけれども、実際、県のレベルでいくと、ここをどうやって統合するかという話になるわけですね。ですから、やはり相当力強くこの部分を政府として制度をつくって、多様な取り組み、大学の自治の関係もありますからそう簡単にはいかないのは私も承知しておりますが、ぜひ多様な取り組みを促す。それは野方図というのではなくて、御答弁の中でも前向きにという意欲はとられたので期待をしたいと思いますが、ぜひ後押しをするという観点で取り組んでいただきたいとこの場では御要望をさせていただきたい、強く申し上げたいと思います。お忙しいところ、どうもありがとうございました。
　いずれにしろ、そういう取り組みの中で工業高校を強化して、さらには、これは大企業、中小企業にかかわらずですけれども、ものづくりの基盤を強化しなければいけないわけでありますが、本法案ではやはりさまざまな中小企業対策が盛り込まれております。
　そこで、甘利大臣にまず伺いたいんですけれども、大臣は三月一日に東京大手町の経団連を訪問されて、経団連の常任理事会に御出席をされております。出向かれた趣旨、目的は何だったのか、お教えいただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　幾つかの理由と思いがあって訪問したわけであります。
　一つは、最低賃金の論議がございます。全体の底上げを図るという戦略上、最低賃金の引き上げについて議論をし、結論を出す、これは悪いことではないわけでありまして、ただし、そのまま実行した場合、一番影響を受けるのは中小零細企業であります。
　法律によって賃金の下限を引き上げる、そうすると、頭を抑えられたままでありますと、自分の利益を削るということになります。もちろん十分な利益があれば、それはそれでも対応はちゃんとできるんだと思いますが、しかし、このところ大企業の収益が上がっているのに比して、中小企業は利益が減っております。生産が拡大をして、人はたくさん雇わなきゃいけない、しかし下請代金は思うほど伸びていないので、どうしても自分の利益を削って対処するということになるわけであります。その上にさらに上げていくことになりますと、下請企業が一番窮地に追い込まれるわけでありますから、元請から下請への代金の適正化といいますか、それを図らなきゃいけない。
　その要請、適正な下請取引、法律があって、下請いじめは許さないという下請二法がちゃんとありますけれども、ただ、元請と下請の関係というのは、それはどちらが強いかといえば元請が強いに決まっているのでありまして、そういう関係できちんと契約がつくられていますよといった場合に、法律どおりになされているという解釈しかないのでありますけれども、実はそういう中に優越的な地位の濫用がないかという問題等々あるわけであります。元請と下請の適正な関係というのは逆に、いいものをつくっていく、生産性を上げていくという点で必ずいい効果になるわけでありますから、そういう適正な関係を築いてくれというのが一つであります。つまり、下が上がってくるから上も上げてくださいというのが一つであります。
　それからもう一点は、日本の大手と中小企業、元請と協力会社のいい関係を、生産性の向上、技術革新、競争力強化につなげたいという思いがあります。それは、日本ではよく下請企業側から、現場で部品なりなんなりをつくっている、そうすると、こういうことを改善したらもっといいものができますよとか、あるいはこういう課題に対処できますよとか、あるいはもっと生産性が上がりますよという改善提案がよくなされます。その改善提案を元請がしっかり受けて、共同で改善に向けた努力をして、成果が上がったらそのプロフィットをシェアする、そうしますと競争力にも資するし、下請のモチベーションを上げるということにもなるわけであります。
　そういう日本のある意味伝統的なよさ、先ほど来市場万能主義みたいな議論がありましたけれども、日本のものが競争力を持っている中では、お互いが協力していって成果が上がる、そういういい関係を競争力としてしっかり定着させていきたい、そういう意味もあって要請に行った次第であります。
○近藤（洋）委員　ここは私も、これは役所の方からいただきました、この「下請取引の適正化について　中小企業底上げ戦略「生産性向上プロジェクト」」、三月一日付、経済産業省。大臣がこの資料に基づいて御説明をされたというお話も伺っております。
　まさに二つの思いから伺われたという話でありますが、その第一点の部分、適正化という話ですが、要するに、大臣がまずお忙しい中わざわざ出向かれて要請を行ったということは、法律が二法、下請代金法、そして振興法、二法あるわけですが、この二法が残念ながら現在はきちんと守られていないという認識を大臣はお持ちである、こういうことでよろしいんでしょうか。
○甘利国務大臣　法律違反があれば、中小企業庁から告発もした案件もあります。これは調べてくれと、公取に。そうやって対応していますし、公取も、先ほど来委員長が意欲的に、実効が担保されているか調査をし、時として立ち入りをするわけであります。ただ、法律は守られていても、法律の構成からはちゃんと履行されていても、もっと、本来法律が期待するいい関係というのを築くべき部分というのは実は隠れてあるんじゃないかというふうに思っております。
　法律は守られている、立ち入ろうにも、ちゃんと法律どおりやっていますよと。しかし、より改善すべき点はあるのではないか。それをガイドラインで業種ごとにつくって、あらまほしき姿というんですかね、我々が描いているあらまほしき関係、姿、それを定着させていきたいということであります。
○近藤（洋）委員　これは言葉の使い方の問題になるのかもしれませんが、大臣、私は、やはり実際は守られていないのではないかという認識に立つべきだと思うんですね。そして、それが世間のといいますか、世の中の空気、常識なのではないか。
　公正取引委員会、先ほど竹島委員長がおっしゃったとおり、公取の資料によると、そもそも下請法違反の警告はこの十年間毎年千件、警告で千件あるわけであります。そして、もちろん範囲が広がったということもありますが、ここ数年は二千件を超えている、十七年度は四千件に達している、これは警告ベースであります。これだけ警告があるということは、法律が守られている状況とは少なくとも言えないというのが実態ではないか。だから大臣も行かれたわけでしょうし、だから守れよという注意喚起で、通達を二万社ですか、大臣名と公正取引委員長名で出された、こういうことなんじゃないんでしょうか。あらまほしき姿になればいいということでありましたが、要するに今はあらまほしき姿ではない、すなわち法令違反が頻発というか、よく見られるというのが実態だと私は思います。
　そういう実態だとすると、大臣、ここは、経団連というのはある意味でそれは名立たる大企業の団体ではありますが、基本的には経済産業省が所管する団体であります。だとすると、その団体に出向いて説明というよりは、呼んで指導する。出向いて要請じゃなくて、経団連会長なり副会長を本省に呼んで、そして指導するというのが筋ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　法律を守れということについては、指導であります。実は下請企業に聴取をしますと、法律は守られているかどうかということでいえば、書面を交わして、こうして両方納得していますということですけれども、しかし、相当無理をしている部分があるんですという話もあるわけですね。もちろん、法律が守られていない部分について警告が何千件も出ている、これはちゃんとそのとおりなされていない部分があるから当然出ているのでありましょうし、それは厳正に対処をします。それについては呼びつけて指導もできますし、します。
　要は、実は守られているかといえば守られていると言わざるを得ませんけれども、しかし相当無理していますよという案件も聞こえてくるわけですね。それについてはちゃんとガイドラインをつくって、もっとよりよい姿になってもらわなきゃならない。この部分は要請をしなきゃならないと思います。
　ですから、法律違反については、我が省から先般は告発もしましたし、公取からも法令遵守をびしびしやってもらいます。もっといい姿にした方がいいというガイドラインの部分は、私から要請をする。両方あわせて進めていきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　それでは、経済産業省としてはやっているということでございましたけれども、私ちょっとやはり気になるのは、経済産業省、中小企業庁は、これまで、告発というか公取への措置要求を出しましたという話でしたが、確かに出されました、つい最近。だけれども、それは平成に入ってからわずか五回目。約十九年間、十八年間でたった五件しか改善措置要求を出していないんですね。これはまた余りにも少ない件数。要するに、年によっては四千件警告が発せられているのに、実際改善措置要求を公取に申し入れているのは十七、八年間でわずか五件。
　さらに言えば、昭和三十一年に下請法ができ上がって以来、事務方にきのう、これまで過去何回改善措置要求をやったのだと言ったら、昭和時代はわかりません、こういう話だったんです。わからないということは恐らくやっていないんじゃないかと思うんですね。多過ぎて、何件、やり過ぎてわからない、毎回百件やっていて数えていませんというのではなくて、忘れたぐらいやっていない、こういうレベルなんですよ。
　要するに、全くもってその改善措置要求を中小企業庁はやってこなかった、少なくとも法の運用をして、少なくとも甘利大臣就任前まではやってこなかったんじゃないか、こう思わざるを得ないし、非常に消極的だったんじゃないか、こう思わざるを得ないんですけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○高木大臣政務官　ただいま御指摘ありましたとおり、下請事業者が親事業者との関係で不公正な取引を強いられることのないよう、下請代金法に基づきまして、これは平成十七年度の数字でございますが、書面調査を十四万三千九百三十五件、また、親事業者に対する立入検査を千五百九十八件を積極的に実施してきております。下請代金の減額また下請代金の支払い遅延、発注書面の未交付など違反のある親事業者に対しましては、改善指導等五千三百六十一件を積極的に行ってきており、法に基づいて厳格に下請対策に対処してきたところでございます。
　こうした中で、特に重大な違反行為につきましては、ただいま御指摘ありましたとおり、公正取引委員会に対して措置請求を行うこととしておりますが、先月三月二十三日には、東芝ライテック株式会社の違反行為につきまして措置請求を行ったところでございます。
　今後とも、大企業が優越的地位を濫用しないよう、公正取引委員会と十分に連携をとりつつ、厳正に対処してまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　調査はそれは当たり前、されると思うんですね。だけれども、私が指摘しているのは、少なくとも、措置要求をほとんどしていないというこの事実です。片っ方で、公正取引委員会は毎年十件以上、件数でいいわけではありませんが、やっているわけです。
　では、人員はどうか。中小企業庁はまさに中小企業の声を聞くための専門の役所ですよ。公正取引委員会はそれだけじゃない、さまざまなことをやっている。人員でいっても遜色はないはずであります。にもかかわらず、公取よりもほとんど仕事をしていないという結果、これは消極的だったと思わざるを得ません。
　もう一点言えば、大臣がおっしゃったガイドラインでございますが、まさに、業種によってガイドラインをつくるようにという要請をされていますけれども、そもそも、下請法上のガイドライン、昭和三十一年にこの法律が施行されて以来つくっていなかったということ自体が不思議であります。今さらというか、要するに、これは急に、今まではやはり手抜きだったと反省をして、そしてつくるように急遽要請をされた、こういうことではないでしょうか。なぜ今までつくってこなかったのか。そしてさらに言えば、では、このガイドラインをどの業種に対していつまでに策定させるおつもりなのか、お答えいただきたい。
○石毛政府参考人　お答え申し上げます。
　初めに、私どもの執行状況ですけれども、確かに、措置要求という形で公正取引委員会に行っているものは、最近については先生のおっしゃるとおりでございますけれども、その前に私ども書面調査を行って、下請事業者それから親事業者、両方をこう見て、これはおかしいぞということで立入検査をするわけですけれども、そういうものが、毎年データをとっておりますけれども、二千数百件、こうずっとございます。
　その中で、立入検査を行って、さらにこれはやはり改善すべきだということで、改善指導措置というものを毎年とっております。それは大体千五百件、千六百件あるいは千二百件、そういうようなオーダーでとっております。
　そういう中で、私どもが見て、はっきり言いましてこれはやはり相当程度が悪い、そういうようなケースについては、やはり措置請求をすべきだということを判断して公正取引委員会に出しております。
　ただ、私どもが公正取引委員会に措置請求の要求を出して公表するといったようなことは、昨年度、そういう形にしようということを決めたものですから、今回、そういう、具体的に会社の名前も挙げて措置請求の要求を行っているということでございます。
　それから、もう一つお尋ねのガイドラインの点ですけれども、御案内のとおり、一般的なガイドラインについては委員御指摘のとおり出しておりまして、それをその都度、経済環境の変化に応じて見直しをしてきているわけであります。それとあわせまして、各業種に、業界団体あるいは親事業者に、必要に応じて、例えば原油価格が上昇した場合にそのコストについて、できるだけそれを下請価格に反映すべきである、そういうような要請を行っております。
　ただ、私たちそういうことを実施してくる中で、やはり業種ごとに深くこれを見ていく必要があるだろうというようなことで、もう二年ぐらい前になりますけれども、素形材産業、鋳物、金型、そういうようなものを中心とする産業でございますけれども、深く勉強いたしまして、それで、昨年の十一月に素形材取引についてのガイドラインを公表したところでございます。
　その内容につきましては、先ほど大臣が言いましたように、そもそも法律を守るのは当然として、ただ、こういうような事例がいろいろあるので、そういうものはしっかり守るべきだということを例を挙げて言うとともに、それから、法令違反ではないけれども、例えば鋳物の重量取引なんというのがありますけれども、これは法令違反とは直ちには言えないわけですけれども、望ましくない慣行である、こういうものは直すべきだというようなことを言ったり。それから、そういうような鋳物の取引の中でも、全員がその重量取引をやっているわけではなくて、下請業者と親事業者の間で、こういう考え方でこういうふうに分けようじゃないか、価格設定しようじゃないか、そういうような、ベストプラクティスとその中で言っておりますけれども、そういう望ましい取引慣行というものもその中に含めて公表しておるところでございます。
　そういったようなものをほかの業種にも広めようということで、現在、自動車、コンテンツ、広告の関係、ソフトウエア、それから情報電気機器の関係だったと記憶しておりますけれども、そういうような業種について六月ぐらいをめどにガイドラインを策定しようということで取り組んでいるところでございます。
○近藤（洋）委員　今、長官から、六月をめどに各業界と、だけれども、自動車、情報家電ですね、情報電気、こういった主要な産業について今までなかったということ自体が、やっていなかったということだと思うんです。
　もう一つ言えば、この法律、下請振興法には、これは法律で、下請事業者の取引価格の一般的な基準、下請振興基準として、取引価格は、数量、納期、支払い方法、材料費、労務費等の要素を考慮した、合理的な算出方法に基づき、下請企業の適正な利益を含み、下請事業者と親事業者が十分に協議して決定されるものとしている、こう書いている。こう法律には書いているけれども、そうでないのがいっぱいあるから問題になっている、格差だ何だという議論になっているわけですよ。空証文になっている、念仏になっているんじゃないですか。
　だから、一生懸命調査したというような実績はよくわかりました、やられているんでしょう。だけれども、実際には、これが、この法令と違う事態が起きていることは恥ずかしい事態である、恥ずかしい事態であるから、大急ぎで六月までにつくるというわけです。それはそれでやっていただきたいと思います。やっていただきたい。だけれども、やはりそこは、体制として、では、この法律が、法律のとおりになっていないなら法律を見直さなければいけないし、体制を見直さなければいけないということは必要ではないかというのは提起させていただきたいと思いますし、やはり当局におかれては、これは今回、たまさか東芝系の子会社が摘発をされました。ぜひ、何かこの子会社だけが交通事故に遭ったと思われないようにしていただきたい。
　やはりきちっと、バーが変わったんだと思います。結構です、行政裁量ですからバーが変わるのは。ある日突然バーが変わる、あるでしょう。ぜひ、このバーに合わせて厳しく対処していただきたいと思います。そこは要請をしていきたいと思いますし、あわせて、民主党としては、こういった問題意識を含めて、さまざまな政策提言を今後もしていきたいということを申し上げたいと思います。
　いずれにしろ、現実の姿を直視しない限り政策というのはなかなか実らないというのは論をまたないわけでありますが、ちょっと話題をかえまして、活性化法につきまして大臣にお伺いしたいと思います。
　サービス産業活性化法には、サービス産業の生産性向上を掲げておるわけであります。これは、実は私、本会議でも伺った点ではありますが、改めてお伺いしたいわけですけれども、サービス産業というのは大変多岐にわたる分野でもあり、この実態をどこまで役所が把握しているのか、こういうことであります。実態をちゃんと把握しないで、政策というのはあり得ない。
　だとすると、現実はどうかというと、現在の経済産業省のサービス産業の調査というのは、一年間に七業種、あまたある業種の中の七業種、しかも全体ではなくて三年に一度の割合でしかやっていない、非常に、俗な言葉ですがシャビーな、お寒い状況であるわけですね。これから、政策をきっちりこの活性化法に盛り込んだのであれば、問題意識は結構だと思いますし、大変いいことだと思いますけれども、やはりきっちりとした調査統計体制というのをまずつくることが大至急の課題だろう、こう思うわけですが、いかがでしょうか。
○山本（幸）副大臣　先生御指摘のとおり、統計調査がこれまで十分にできておりませんでした。これはサービス産業の特徴でもありまして、業種が多様にわたるとか所管が各省にまたがっているとか、あるいは新陳代謝が激しいというようなことから、これまで包括的な網羅的な統計ができておりませんでした。
　この点は、遅きに失したとはいえ、我々も十分に反省した上で、昨年の二月、副大臣会合で最初に政府全体でのサービス統計整備を行おうということを提案いたしまして、関係府省で力を合わせて取り組んでいくことを確認いたしました。そして、昨年五月の経済財政諮問会議でこれを積極的に推進していこうということで決まりまして、経済成長戦略大綱や骨太方針二〇〇六においてこの方針が決まったわけでございます。
　そこで、各府省連携いたしまして、サービス産業全体の概括的な状況を毎月調査する動態統計を平成二十年度につくり上げるということで、今鋭意準備を進めております。
　また、業種別の統計につきましては、経済産業省が現在実施しておりますサービス業の個別業種の統計調査、サービスの構造統計については、御指摘のように毎年調査する業種と三年ごとの業種があったわけでありますけれども、これは平成十八年から毎年調査ということにいたしました。
　それからまた、業種の範囲も御指摘のとおり七業種だったのでありますけれども、これも平成二十一年度までに、インターネット関係サービス、コンテンツ産業等を含めて、所管の二十八業種全部、段階的に拡大してまいりたいと思っております。
　統計は国の重要なインフラでありますので、ぜひ、そのスケジュールでありますけれども、大変遅かったということは反省した上で、早急に整備して、これを政策立案に生かしていきたいと考えております。
○近藤（洋）委員　やはり統計というのは国民の財産でもありますし、地味な作業ではありますけれども、ぜひきっちり進めていただきたい、こう思います。
　あわせて、今度は企業の立地関連法についてお伺いしたいのですが、たびたび指摘を受けているとおり、地方の窮状というのは、大変、去年から急に始まったわけではありませんで、ここ少なくとも、私どもに言わせれば小泉さんが総理になってから加速度的に悪くなった、こう思っておるわけであります。
　そこで、今回の立地促進法はいわゆる産業集積法の後継法案でありますけれども、この集積法というのは十年以内に廃止するということになって、ことし十年目を迎えたから今度は衣がえです、こういう御説明でありました。
　しかし、経済の実態ということに合わせれば、昨年に工業再配置法を廃止しているわけであります。田中角栄さんがつくられた代表的な法律である工配法を、時代の区切りということで廃止された。そういう観点から見れば、もっと早く立地促進法を、この法律の考え方自体は私も賛同するものでありますけれども、もっと早く機動的にやるべきだったのではないのかなという気がしてならないわけであります。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、経済というのは、やはり産業も生き物でありますから、この立地法も、もちろん生まれたばかりで、すぐどうする、生まれてまだこれから、採決もこれからですし、今議論している最中でありますが、やはり生き物ですから、この十年というのは、経済のこういった産業法というのは十年もつというのはおよそあり得ないのではないか、適宜必要な手だてを講ずるという前提に立って運用に当たるべきではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○甘利国務大臣　新企業立地法といいますか、新産業集積法は大がかりな仕掛けでありますから、もちろん、半年、一年ですぐ効果が出るというものではありませんから、ある一定の期間が必要であります。
　しかし同時に、政策効果というのを適宜見直していかなければなりませんし、効果が期待されて出なかったのにはどの部分があるかとか、あるいは追加すべきものは何があるかとか、適宜見直していかなければならないというふうに思っておりますし、随時状況を把握しまして、政策効果をチェックしながら、適切な施策を講じていくつもりでございます。
　関係省庁と設置をします地域ブロック会議というのがあります。中央でも六省庁体制、それから地方局でも同じ六省庁体制をとっているわけでありますから、その地域ブロック会議を通じまして、事業者あるいは自治体から支援措置等についてのニーズとかあるいは政策効果を把握してまいりたい、具体的にはそうしたいというふうに思っております。
　特に、地域の策定します基本計画というのがありますが、計画期間はおおむね五年ぐらいを目途、めどに全体の計画をつくってくれ、こう想定をしているわけでありますから、五年後をめどに、各地域における目標達成適合度等をもとに、支援措置の効果についての検証を行っていきたいと思っております。
　もちろん、五年間何もしないのかということではなくて、随時見直しを行っていきますが、地域の基本計画が五年を目途としていますから、そこで一たんちょっと全体の検証をするということを考えております。
○近藤（洋）委員　ぜひ、プラン・ドゥー・シー・アクション、進めていただきたいと思うわけであります。
　大臣、本委員会の法案質疑の答弁でも、イノベーションとオープンにより日本経済を安定的に成長させるんだ、こういう御発言をされています。そうだとすると、まず、イノベーション、これは広い定義ですけれども、基本的には狭義で言うと技術革新、技術力、こういうことでありましょうから、せっかく技術が花開いたとしても、果実といいますか、技術の情報が野方図に海外に不正な形で流出するとか、こういうことがどんどん進んでしまうと日本の競争力にとって大変マイナスになる、こういうことだろうと思います。
　その意味で、非常に気になる調査結果を経済産業省は昨年十二月にまとめられています。我が国製造業における技術流出問題に関する実態調査、こういう調査、私、これを見て大変、ああ、ここまで来ているのかというのでちょっと驚きました。それによると、回答された企業の三五％、三分の一は大体、企業の技術流出の被害に遭っている、こう答えている、回答の三分の一が。さらに四割が、不安である、こう答えているということなんですね。実際に、最近でも技術流出、企業の機密漏えいの事件が非常にふえている。
　一つショッキングだったのは、個別の会社の名前で恐縮ですが、三月十六日、愛知県警は、自動車部品のデンソーの中国籍社員を横領容疑で逮捕しています。この事案は、報道によると、千六百六十八製品分、約十三万件分の設計図のデータをダウンロードし、社外へ持ち出した疑いと。この方自身は、中国人としての、部品関係の技術者の在留協会の副代表まで務めていた、こういう方だった、こういうことですね。
　自動車のことはもう釈迦に説法でありますが、まさに自動車部品こそ、ある意味では日本の自動車の中枢の部分ですから、それが十三万設計図も盗まれていたというのは、これはゆゆしき事態だろうと思います。
　こういった事態をどう受けとめているのか、簡潔にお答えいただきたいと思うんですが。
○山本（幸）副大臣　御指摘のように、昨年の十二月に経済産業省が行いました調査で、約三五％強の企業が技術流出と思われる事象があったと回答しております。これは、さらに経路について質問をいたしましたところ、主なものとしては、最終製品を分解して後で見てというリバースエンジニアリングあるいは企業の退職者を通じた流出などが挙がっております。
　こういうふうに必ずしも法令違反とは言えないというところもございますけれども、御指摘のように、三割以上の企業で意図せざる技術流出が発生しているということは大変重要なことだと考えております。
　こうした調査結果を踏まえて、経済産業省としては、企業の競争力を維持強化する観点からは、コアとなる企業の技術を適切に管理していくことが重要との認識のもとに、そのような企業の取り組みを積極的に促進するように指導しております。あわせて、国の安全を損なうような技術の流出については、国際的な枠組みがございますけれども、これにのっとりまして厳格に規制してまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　本来、技術流出については、これはちょっと、もう一つ残念というかショックだったのは、これが横領容疑で逮捕されているんですね。さまざまな事案を見ても、横領だとか窃盗だとか、これで逮捕されている。よくよく見てみれば、不正競争防止法の営業機密漏えい罪または外為法の無許可技術取引罪、こういうのがしっかりあるにもかかわらず、横領とかそういったもので摘発されている。
　本来、不競法、不正競争防止法で法益を守っているわけですから、だとすると、ちょっとやや、もちろん企業の取り組みを経済産業省として支援するのも結構だし、やっていただきたいと思いますが、取り締まりの体制とともに、法律の体制ということについて、法律の運用、法律の中身についても、不競法については、前々国会ですか、ちょっと随時見直しはしていますけれども、どうなんだろうか、政府としてのとるべき対応がもう一つあるんじゃないかと思いますが、いかがですか、大臣は。
○山本（幸）副大臣　おっしゃったように、一応、不正競争防止法というのがあるわけで、改正して罰則の強化を図ったところでございますけれども、これを適用するときに厳格な秘密管理性というのを要求されるわけであります、犯罪として立件をする場合には。
　これが大変難しいわけでありまして、企業としてちゃんと秘密保持協定を退職者にも結んでいるかとかいうこととともに、しっかりと秘密を管理するような体制をどこまで築いているか、それをまた具体的にどこでそれに違反したのかということがなかなか立証しにくいところがございます。したがって、このアンケートを見ても、一応、退職者を含めて秘密保持契約は結んでいるのがほとんどですけれども、それでも出ているというところがございまして、それをこの秘密管理性が厳格になされていなかったのではないかということで、捜査するときには非常に難しい点があります。
　そういう意味では、やはり最大の方策は、企業がしっかりとそういう体制をつくって、漏れてこれを立証するというのはなかなか難しいところがありますので、そうしないようにすることが一番の点だと思っております。
　ただ、御指摘のように、防止法あるいは外為法の規定が完全に空文化してもいけませんので、その点は我々としても十分に注意を払っていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　いずれにしろ、非常にゆゆしき状況に、ある意味で危機的と言うと言葉は過ぎるか、でもやはりある意味で危機的な状況なのかもしれない、そういう認識を持つ必要があるんだろう、こう思っております。
　もう一つ、オープンな姿勢ということでありますが、オープンというのは外を受け入れるということであります。
　外を受け入れるということは海外の資金を受け入れる、こういうことでもあろうかと思います。これ自体は日本経済を発展させる意味で非常に大事なことだと私も思うわけでありますけれども、今回いわゆる三角合併も五月に解禁をされ、会社法も昨年新しくなり、三角合併も解禁されということで、ＭアンドＡ自体、非常にふえてくるということだろうと思います。円も安くなっていますから、日本の企業はお買い得、こういうことも言えるかもしれません。
　そうなると、それ自体は、海外の資金が入ることはいいことですが、大事なのは、国の、我が国の安全を確保するような、左右するような重要な技術というものを維持する、守るということは、一方できっちりとしたことを、ルールをつくらなきゃいかぬだろう、こう思うわけであります。
　そうしてみますと、我が国の外為法の規制、当然、武器、航空機、宇宙開発、原子力、火薬製造等につきましては一定の規制が上場企業についてはあるわけでありますけれども、これは十五年前につくられた規制である。最近の先進国の流れを見ると、世界的なＭアンドＡの動きを受けて、改正を、米国にしろ、イギリスにしろ、フランスにしろ、各国しているわけでありますが、ややちょっと時代おくれのルールと言ってもいいのではないかと思うわけですが、ぜひ見直すべきだろう、早急に見直すべきだろうと思いますが、大臣、お考えはいかがですか。
○甘利国務大臣　日本及び日本国民の安全にかかわる、あるいは生活に重大な影響を及ぼすようなことについて、外為法での縛りがかかっているわけであります。
　アメリカは、まさに一網打尽に、何でも投網をかけて個々を精査できるようになっておりますが、日本は具体的な案件を列挙されているわけであります、外為法で。ただし、それが現在の時流に合っているかどうかというと、例えば素材産業等々、安全保障に随分かかわってくるのではないかというものが旧来の枠組みで漏れていたりしておりますから、ここは今どうあるべきかという検討をさせているところであります。
　それと、先ほどの話に戻りますけれども、それとあわせて、不正競争防止法を随時見直しをして、大事な技術が不正に外へ流れないようにする。あるいは、今やはり一番考えなきゃいけないのは、技術を持っているＯＢをどう囲い込んでいくかというか、外国の発展に寄与するのもいいのでありますけれども、日本の根幹の技術だけ吸い取られてしまって、あとは使い捨てみたいなことになっては、これはその技術者にとっても余りハッピーなことじゃないと思いますし、その辺をどう日本の発展に役立てていくか等々のこともあるわけであります。アメリカのエクソン・フロリオみたいなぐあいにはなかなかいきませんけれども、そこのところはしっかり見直しをしていく。
　それから、ＭアンドＡにつきましては、私は、党にいるときに、この問題が起きたときに、日本は余りにも準備不足ではないかということで、施行に待ったをかけまして、大分、米商工会議所からとか、あるいはヨーロッパから、ＥＵから問い合わせが、どういうことなんだと私のところに来ましたけれども、それは、ちゃんと準備をするだけの時間をもらいたいということで、ＭアンドＡの対抗策をどう企業がそれぞれ構築するかということを検討するだけの時間ということで、一年延ばしたわけであります。
　その中では、とにかくＭアンドＡをしかける方は企業価値を上げるプランをちゃんと開示してくれ、企業側も、いや我々が取り組んでいる方がより企業価値が上がるんだということを比較できるようにしてくれ、情報開示をしろと。しかも、その場合の企業価値というのは、何も株主利益だけじゃないです。従業員もあり、取引先もあり、社会、その地域についてもそうであり、ステークホルダー全体の利益ということの視点が大事だというようなガイドラインをつくらせていただいた次第でございまして、まだまだ不備な点はあるかもしれませんけれども、それらをもって日本の企業が健全に発展をし、国民生活の安定と向上に資するようにしたいと思っております。
○近藤（洋）委員　やはり守るべきものは守るというルールというのをつくるという、日本がここで意思を出すということが非常に大事だと思います。
　ですから、このルール、外為法の見直し、アメリカ的なエクソン・フロリオがいいのかというのは議論はあるかと思います。ただ、技術は日進月歩ですから、すぐこうやって後追い的になってもいいのか、この辺は難しいところだとは思いますが、やはり大至急ここの部分については、ＭアンドＡに伴う技術流出、案件チェックについて体制を整えるべきだろうということを私の方からも指摘をさせていただきたいと思います。
　あわせて、そういうことをしたからといって海外の資金が逃げるというわけではなくて、大臣が御指摘したようなちゃんとした情報開示を企業側がやっていれば、それは資金を呼び込めるんではないか、こう思うわけです。
　もう一点、そのＭアンドＡ関連で伺います。
　買収、合併がふえる中で、最近、例えばＭＢＯという手法なんですが、これはマネジメント・バイアウトというんでしょうか、会社の経営陣が受け皿会社をつくって自分の株を買収する手法、要するに、リストラとか、あと、まさに買収防衛策のために上場会社を非公開にするために使う手法ですけれども、こういう手法が行われている。
　これはこれ自体であるんでしょうけれども、こういうことで少数株主が不当に安い価格で購入を迫られるというケースも出ているわけであります。具体例で言うと、これは刑事告発もされているんでしょうか、カネボウについてもそういうケースがありました。これは産業再生機構がかかわった案件ではありますけれども、少数株主がもぬけの殻の会社の株主になってしまったということで被害を訴えているケースも実際にあります。
　いずれにしろ、この少数株主の権利をちゃんと守る手だてというのも、やはりこれは健全なマーケットとして重要かと思いますが、簡潔に、大臣、いかがお考えでしょうか。
○甘利国務大臣　ＭアンドＡが行われる際に、それ自身に反対する少数株主は、直ちに会社側に対して自己所有の株を買い取るという請求の権利がありますから、事が終わってしまった後に買いたたかれるということではなくて、そのこと自身に反対する意思表示をする者について、買い取り請求をかけるということは担保されているわけでありますから、それをしっかり交渉する。
　それ以前に、ＭアンドＡ自身が本当にしかけた方がいいプランであるのかどうか、これをしかけた方と経営陣とが企業価値を上げるプランの競争をするという意味で、それを株主にさらすという行為が前段にあります。そのための時間と、それから経営陣からＭアンドＡをかける当事者に対して開示要求をできますから、そういうことで株主が適正に判断をする。しかも、その企業価値というのは、先ほど申し上げましたが、単なる配当をふやしますなんというだけの話ではなくて、ステークホルダー全体にとってどういうメリットがあるのかをプランとして提示をすべきという考え方を政府としても出させていただいているところであります。
○近藤（洋）委員　いずれにしろ、かたい言葉ですが、情報の非対称性というのが常にあるわけで、少数株主について、情報は開示されていても、例えばこのマネジメント・バイアウトにしても、なかなか情報が伝わらない、わからなかったというケースもあるやに聞いておりますから、不断の制度のチェックというのはやはり必要なんだろうなという気はしております。
　最後になりますが、いずれにしろ、この法律を施行するのは人、人材であります。前段でも議論がありましたが、いわゆる官僚システムについて最後にお伺いしたいんですけれども、人材バンク構想、これについては大臣の御所見は伺いましたので割愛いたします。ただ、私は、個人的には、この人材バンク構想というのは成功しないんじゃないか、こう思っております。
　ただし、ここで最後に一点伺いたいのは、大事なのは、情報の漏えいの話をさせていただきましたけれども、僕は、霞が関の情報管理システム、要するに、だれがどの情報にアクセスできるのか、どこまで守秘義務があるのか、どういう形で開示するのか、アクセスするのか、管理できるのかということを、ＯＢがもう職場を離れたらみだりにアクセスできないという形のことをしっかりつくる必要があるんだろうと思うんですね。
　天下りによる官製談合なんというのは、ほとんど大体ＯＢが情報を適当に入手している。後輩のところに行って、よう元気かと言って入手してくるのが大体の通例であるわけですから、そういう情報管理システムというのも含めて、もちろん、ある一定年次を過ぎたらすべて公開という原則のもとでアクセスコードをつくりチェックする、こういうインフラをつくらないと、バンクをつくろうが何をしようが機能しないと思うのですが、簡単に一言、大臣、お答えいただけますか、御感想を。
○山本（幸）副大臣　おっしゃるように、役所の中の情報管理、非常に大事なあれでございまして、経済産業省は行政文書管理規程というのをつくって、秘密文書の管理を行っております。
　それから、情報セキュリティー全体について、政府全体として、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準が平成十七年の十二月に策定されまして、十八年三月に、これを受けて経済産業省情報セキュリティ管理規程及び経済産業省情報セキュリティ対策基準を策定しております。これによって、体制の整備、それから機密性に応じた取り扱いの制限、情報システム上の簡単に入れないというような、そういう対策をきちっとしておりまして、一切情報が漏れないように全力を挙げているところでございます。
　これをしっかりとやっていきたいと思います。
○近藤（洋）委員　時間ですので、終わります。
　漏れないというのではなくて、もうちょっと抜本的なことを申し上げたかったので、また次回に譲りたいと思います。
　失礼します。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、産業活力再生法案、産活法案に関連して質問をしたいと思います。
　産活法案は、サービス産業の生産性向上をうたっている中身となっているのが特徴の一つであります。
　そこで、先日まとまりました「サービス産業におけるイノベーションと生産性向上に向けて」という報告書を拝見しておりますと、アメリカとの比較の部分がございます。
　アメリカよりも低い我が国サービス産業の生産性とその要因ということで、サービス産業の対米比較における生産性は総じて低い、こういうふうに例示されておりますけれども、例えば、対個人サービスですとかホテル、外食の場合は、総じて展開規模が小さく、チェーン化が進んでいない、チェーン化されたアメリカと比べ低い生産率にとどまるというような書き方がされているわけですね。
　そこで、お尋ねしますけれども、こういった対個人サービスとかホテル、外食では、チェーン化が進んでいないということで生産性が低いということをアメリカとの対比で例示しているわけですけれども、要するに、こういった対個人サービスとかホテル、外食でフランチャイズのチェーン化が望ましい、そういうふうに考えているということなのか、その点をお聞かせください。
○肥塚政府参考人　今お話ございましたように、アメリカのあるシンクタンクの分析では、例えば、対個人サービスについて、アメリカに比べて、総じて展開規模が小さくてチェーン化が進んでいないということも背景にあるんじゃないかという指摘があるのは事実でございます。
　ただし、生産性というのは、市場における価値を創出する際に使われる資源について、その活用の効率をあらわすということでございますので、生産性の向上のためには、必ずしも効率性の向上というだけじゃなくて、付加価値の向上あるいは市場の拡大というようなことが両輪になって追求されていくということが必要だろうというふうに思っております。
　生産性の議論になると効率性の向上ということに目が向きがちでございますけれども、効率性だけではなくて、今御紹介ありました研究会でも議論がございましたけれども、ホスピタリティーというのはサービス産業の非常に重要な要素だ、あるいは顧客満足度というようなことが非常に重要だということでございまして、付加価値の向上というのも生産性向上にとって非常に重要な要素であるというふうに考えております。
　したがいまして、私どもとしては、そういう効率性の向上と付加価値あるいは市場の拡大という両方の視点からサービス産業の生産性の向上に取り組むべきだというふうに考えております。
○塩川委員　分母と分子の話になるわけですけれども、生産性の向上そのものを、効率性の向上の方を重視するということも当然二つのうちの一つとして取り上げているわけですね。そこは否定をされておられないわけです。
　小売の場合あるいは運輸の場合なども、アメリカとの比較で小規模事業者が多いという形で言っているわけで、生産性の低い小規模事業者が多数を占めることが、アメリカに比べて日本のサービス産業の生産性が低いという対比として取り上げられているわけです。ですから、結局、こういう対比が念頭にあるということは、例えば、小売業は小規模事業者ではなくてアメリカのように大規模化あるいはチェーン店化、そういうのが望ましいということが立脚点としてあるということなんじゃないですか。改めてお聞きします。