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○大竹政府委員　確かに住宅投資が昨年かなり停滞をしておるということは、そういう数字になっておるわけでございます。ただ住宅につきましては、潜在的には非常に需要が強いということは御承知のとおりでございます。それを顕在化させるための政策的な努力というものがありますれば、これは実現ができるというふうに考えておるわけでございます。
　その政策的な努力につきましては、細かいことは省略させていただきますけれども、一つは住宅の供給面でございます。これは、主として土地の供給といったような点が一つの問題になっておるわけでございますので、地価を安定させるとともに宅地の供給をふやすという政策が必要である。そういう観点から、税制の面におきましても農地の宅地並み課税あるいは住宅の譲渡所得の課税の改正といったような措置がとられておるわけでございます。
　一方、やはり住宅を取得する能力を高めていかなければならないということがございます。この面につきましては、御承知のように住宅金融公庫の融資戸数を増加させるというような措置をとる、あるいは金利につきましてもいろいろな配慮をする、あるいは財形貯蓄による融資を拡充するというようなことを講じておるわけでございます。こうした効果を少し前倒しでやるということで、ことしの一月の募集から一部こうした措置を織り込んでおります。その結果もございまして、最近までの住宅金融公庫の募集の受け付け状況は非常に出足がよろしゅうございます。昨年の一月に比べましてもかなり数字はよくなっておる。昨年の夏とか秋の募集戸数の伸びよりも、かなり上回っておるという状況でございまして、最近になく応募状況が力強いというような点もございます。
　一例でございますけれども、そうしたようなことから考えますと、住宅につきましては、政策努力とそれから物価の安定、所得の向上という面が相まちまして、おおむね政府の見通し程度の数字に達するものと考えておるわけでございます。
○戸田委員　時間がありませんので、問題を多く持っているものだから、ひとつ要領よく簡単に答弁してください。
　いろいろといま述べられましたが、私はとてもいまの答弁のようなぐあいにはいかぬじゃないか、こう思うのですね。
　一つだけ、住宅金融公庫の関係で話をしておきますと、大蔵省は今回、確かに予算全体としてはここにウエートを置いておりますけれども、住宅公庫の金利を若干変更して、従前五十平米から百二十平米、百二十平米から百三十平米と、床面積の割合に応じて五・五％、七・五％等々やっておったわけです。今度は六・五％の金利をやって、片や大蔵省としては逆ざや解消の一端でしょうが、そういうことになっているのです。
　だから、恐らくウサギ小屋脱出というようなことがあるのかもしらぬけれども、いろいろなそういう金利が前よりは若干かさむわけですから、そういう面も考えたり、あるいは、いま国民のふところは冷え切っているのですよ。だから、この住宅ローンで大変苦労している。大体元金千五百万借りて総体で七〇％近い利子を取られるのですから、二千万だったら、これはとにかく普通のサラリーマンでは手を出しませんね。そういう状況だと思うのですよ。十八年の貸付期間の中で、ようやく十年超えて初めて元金の方の返済が多くなる、こういう姿ですからね。よほどふところぐあいがよくなければ、前途に対して安心して住宅を建てるというようなことはなかなかいかない、そういうのがいまの現状だと思うのですね。だから、なかなか容易じゃないんじゃないかと思うのです。
　もう一つは国民消費ですね。大体、今年度のＧＮＰ二百七十七兆二千億、それに対して国民最終消費は百六十兆三千億円、総体の五八％ですよ。これはいきますか。どうですか、その点。
○大竹政府委員　先ほど来申し上げましたように、最終消費につきましても、一方では物価の非常な安定ということがございますし、一方では経済全体の回復、所得の安定的な増加という面から、消費者の態度というものはかなり安定化してきつつあるという面が見受けられると思います。こうした動きが今後とも持続し、明年度の見通しにつきましても、実質で三・九％程度の伸びというものは達成できるのではないかというふうに考えております。
○戸田委員　大蔵大臣、どうでしょう。五十六年度の経済見通しは全くめっちゃくちゃだったんですが、五十七年度、いま言ったような説明があるわけですが、大臣としてはどう考えますか。この見通しで大体五十七年度素直にいける、こういうお考えですか。
○渡辺国務大臣　これは、経済見通しは非常にむずかしいことでありまして、過去においても毎年経済見通しを立てておりますが、なかなかずばりそのものが当たらない。これはもう計画経済の国でも当たらない。まして自由主義の国では非常に当たりづらい、これはもう事実でございます。
　しかし民間の見通しよりも、当たらない中でも政府の方がやや当たっているというのもいままでの経験値でございまして、私はそういう点から見ると、今回民間の見通しが少ないというのは、いま審議官からも説明があったように、早い時期に限られた材料で見通しを立てた。その中には、住宅政策とか土地政策とか、いろいろなことが入ってないというために、その点にやっぱり狂いがあることは事実だろうと思います。何とかこれはその見通しが実行できるように、今後とも政策運営の面で配意をしていきたい、そう思っておるわけでございます。
○戸田委員　それじゃ本題に入って、大綱五点について質問をしてまいりたいと思うのであります。
　その第一点は、五十六年度の税収落ち込みと事後措置についてであります。その内容の一つですが、五十六年度補正で四千五百二十四億円の税収減額、これを行ったわけでありますが、税収の現状は一兆円を超える減収がおおむね今後必至ではないか、こういうふうに巷間取りざたをされておるんですが、この点は大臣どうお考えですか。
○福田（幸）政府委員　税収の現状でございますが、十二月までわかっておるわけです。
　十二月までで、進捗率といいますか、入りました税金の割合が補正後に対して五二・六という、半分の段階ということをまず御承知願いたいと思います。その段階での税収としましては、十二月末の累計として一一〇・三％伸びております。補正後が一一八・五という所要伸び率でございますので、低調であるということはまず申し上げられますが、これはいままでのところのやはり物価の安定、それとのうらはらという関係もあろうかと思いますが、景気の回復のおくれというものが全般に影響します。
　技術的に申し上げますと、また、法人税のいままでのところは延納が前の年に入ったとか、それからいろいろな、申告所得税で申せば予定納税というのが昨年の三月の低い水準で予定納税をやられておるとか、それから各企業がいままで業態別にばらつきがあって、景気のよくないところがいまの決算にあらわれておる、そういうことでいままでの水準は低かったということがこの原因であろうと思います。
　今後相当の伸びを要するわけで、一二九・一％という所要伸び率が要るわけでございますけれども、これは法人税が全体の税収の一割を占めておりますし、法人税の中で三月決算が三割を占めています。これが五月に入りますので、それまではわかりづらいという要因がございます。それから申告所得税が現在申告を受け付けておりますけれども、これがどういうふうに入るか、申告所得税の六割方がこの三月十五日の申告にかかっております。
　したがって、この辺の申告所得税、法人税等の大きな部分が残されておるということで不確定要因はございますが、補正後の数字としてはこれ以外に置きようがないという意味で、補正後の数字がわれわれとしては見通し得る数字であろうというふうに考えております。申しおくれましたが、補正といたしましては、これまでの経済の状況、すなわち物価の関係では物品税が従価税になっておる部分が多いわけでございますので、名目が落ちますとそれによって落ちるという関係で千七十億落としています。それから関税が、やはり輸入の減少もございますが、価格の低落等で六百億を落としております。印紙収入もやはり名目の取引金額に課税されるというようなことでございますので、取引形態の変化もあったと思いますけれども、ここで九百九十落としておる。それから石油税が、輸入の数量が減ったことと同時に国際的な価格の安定の一環として原油価格が落ちついたというようなことで四百九十落としておる。それから源泉分でございますが、これは一人当たり雇用者所得が当初七・五であったものが実績見込み六・二であるということでございますので、この分ははっきりした分としてやはり源泉分を千二百八十九、この中には先般の特別減税の三百九十九が入っております。それから申告分にも八十五億の特別減税が入っております。
　以上、合わせて四千五百二十四を落として、いままでの分としてはっきりした分を表に出すというので補正をやったわけでございますので、先ほど申し上げましたように、今後はいろいろな不確定要因がございますが、補正後の数字としては、われわれとしては見込み得る最大限の努力をした数字であるというふうに申し上げたいと思います。
○戸田委員　主税局長の言われるように各般の配慮をしつつ対処したようでありますけれども、しかし、これはある調査でありますが、中期展望に照らし合わせてみまして、たとえば補正予算見込みの四千五百二十四億円、それからもう一つは七千五百億円見当、もう一つは一兆円見当、三段階でいろいろと中期展望に合わせて計算をしてみたのです。
　そうしますと、この一の場合、四千五百二十四億円のものに対して、五十七年から五十九年、これまではおおむね一五％の伸びがないとうまくないのじゃないか。あるいは七千五百億円を基準にした場合、約一七％弱の伸び。一兆円という場合には一六％の伸び。しかし、これは旧「財政の中期展望」ですので、先月新しくつくられておりますから、それで見ますと、五十八年度から六十年度までともに一一・九％ということですから、若干この計算の数値は下がると思います。下がると思うけれども、一一・九％というのはやや不安じゃないかという気がするのですが、この点はどうでしょうか。
○福田（幸）政府委員　中期展望との関連での御質問と思いますが、中期展望におきます歳入、税収の計算と申しますのは、仮定計算、機械的な計算を置いておるということが率直な内容でございます。
　と申しますのは、中期展望は歳出の方にウエートのある表でございまして、歳出が後年度負担型でどういう数字になるかというのを、歳出の方を今後見るのに手がかりにするという意味でこれがつくられておりますので、各省が今後どういうふうになると見ておるかということでの歳出面での中期展望というのが単年度の査定の参考になろうという意味での歳出面に重点のある、しかもそれが手がかり的なものとして中期展望ということで発表になっておりまして、税の方はそれに比べますと非常にウエートが落ちるというか参考という意味の計数として載せておる数字でございます。
　それで計算方法は、いまおっしゃいましたように、新経済七カ年計画、九・五の伸びでございますが、これが五十七年度からスタートします中期展望でございますので、五十七を見通してからりなぎますので九・五が九・九になります。それに過去十年の平均値、平均値十年を使うというのが、中期展望としてはそれ以外にないものですから、一・二で掛けますと一一・九ということになります。去年までのものは、一一・七という新経済七カ年計画の数字に一・二を掛けた一四・〇という数字であったということでございますが、それとの比較では一一・九は下がりますし、いまおっしゃったような、へこんだところから延ばせばこれが高くなるにしても、そこはなかなかむずかしかろうという御質問は理解できます。
　いずれにしましても、仮置きで置いた中期展望というよりも歳入の一応の長期的な数字が置かれておる、機械的な計算が置かれておるという意味でございますので、各年の経済を反映します税収の問題としては別途の検討を要しよう、こう思います。
○戸田委員　時間がなくなりましたから、項目的に質問してまいりたい。
　一つは、補正で減額してさらに税収落ち込みが生じた場合にはどういう対策をとっていきましょうか。
　もう一つは、税収落ち込みに対処するために不用額を捻出、こういうやり方をやりましたね。私はこれは邪道だと思うのでありますが、そういう見直しをやって、補正で節減額を大体六百億計上しておるわけですね。こういうものに対してはどういう考えを持っておりましょうか。
○福田（幸）政府委員　いままで御説明いたしましたように、補正をさせていただきました補正後の税収としては、われわれはこれ以外に数字がないと思っておりますので、それからさらに落ち込むという前提での御質問に対しては、残念でございますがお答えしようがないということでございまして、それ以外の法制論ということであれば主計局からお答えすると思います。
○戸田委員　しかし、税収が補正以上に落ち込んだという場合には、一つは決算調整資金、これはいま大体二千五百億円ありますね。したがって、もし一兆円という税収不足になったということになりますと、こういうもので埋め合わせしていかなければいけないんじゃないでしょうか。どうでしょう。
○西垣政府委員　仮定の問題といたしまして、大幅な歳入不足で決算で大きな赤字が出るというような場合に、どういう制度が準備されているかということでございますので、私から御説明申し上げます。
　決算調整資金というのが五十三年に成立いたしております。これは五十二年の十二月に財政制度審議会からこういう制度を創設すべしという建議がございまして、それに基づいて国会で御審議を経まして、五十三年の二月に法律として成立したものでございます。
　財政制度審議会の建議の中で、この資金の創設の必要性についてきわめて説得的に述べられておりますので、それを御紹介申し上げますと
　　我が国経済、財政の推移をみると、高度成長期には、景気がある程度変動しても結果的には税の自然増収が生ずることが多かったが、石油危機後の経済の下では、景気のわずかな落ち込みでもかなりの規模の税収不足を招くという蓋然性が高くなってきている。
　　このような予見し難い税収の落ち込み等によって歳入不足が見込まれる場合、それが年度途中であれば、歳出の節減等によって対処するほか、これによって対応しきれない場合には、補正予算によって対処するのが通例である。しかしながら、そのような事態が年度末近くになつて見込まれる場合や年度経過後に結果的に決算赤字が明らかになるような場合には、補正予算等では対処できない。
　　したがって、このような事態に備えて一般会計に決算調整資金を置き、決算赤字が生ずる場合にはこれを取り崩して歳入不足を補填する制度を五十二年度中にも創設する必要があると考える。
こういうことが述べられておりまして、これに基づきまして、先ほど申し上げましたように、五十三年の二月に決算調整資金に関する法律というのが成立しておるわけでございます。この法律の第七条にございますが、「資金に属する現金は、各会計年度の一般会計の歳入歳出の決算上不足を生ずることとなる場合に限り、当該年度の翌年度七月三十一日までに、当該不足を生ずることとなる額を補てんするため、その全部又は一部を当該不足を生ずることとなる会計年度の一般会計の歳入に組み入れるものとする。」こういう規定がございます。
　現在、この決算調整資金には約二千三百億の資金がございます。それが不足する場合、それでは足りない場合にはどうするかということでございますが、この法律の附則の第二条に「国債整理基金からの繰入れ等」という規定がございまして、その第一項に「第七条第一項の規定により資金に属する現金を一般会計の歳入に組み入れる場合において、資金に属する現金が決算上不足額に不足するときは、当分の間、当該不足する額を限り、国債整理基金から基金に属する現金を資金に繰り入れることができる。」こういう規定がございます。国債整理基金の状況を申し上げますと、三兆円を超える国債整理基金がございます。
　なお、その第三項に「第一項の規定により基金に属する現金を資金に繰り入れた場合においては、当該繰り入れた日の属する年度の翌年度までに、予算の定めるところにより、当該繰入金に相当する金額を、一般会計から資金に繰り入れなければならない。」こういう規定がございます。
　仮定の話として、五十六年度決算で赤字が生ずるということになりまして、もしも国債整理基金から繰り入れなくてはならないというような事態が生じました場合には、この規定によりまして「当該繰り入れた日の属する年度」つまり五十七年度でございますが、その翌年度つまり五十八年度までに「一般会計から資金に繰り入れなければならない。」こういう制度になっております。
○戸田委員　日本の収支決算はどっちもゼロ、ゼロ、こうなっていくわけですから、もし一兆円等の減収があって欠損を生じたということになれば、いずれにしても補正を組んで、調整資金から二千五百億、足らなければ国債整理基金、こういうことになると思うのですが、そういうことで理解していいのでしょう。そうすると補正予算を組まなければいけない、こういう段取りになっていくわけでしょう。
○西垣政府委員　ただいま御説明しましたように、補正によって対処し得ない、決算処理として対処するように追い込まれた場合の制度を申し上げたわけでございます。したがいまして、このような事態が生ずることが判明するのは五十七年度に入ってからという場合の制度でございます。
○戸田委員　それで、一つ事務的なことですが、決算調整資金に関する法律というものがありまして、その附則二条で、国債整理基金から借り入れることになる、こういうことになった場合に、重要な事項を附則二条で決めて、本体から外した、こういう状況なんですが、これはどう考えておられますか。私は、やはりこういう重要な問題は本法に繰り入れておくべきじゃないか、こう考えるのですが、その点が一つであります。
　いま私が言ったことは、結局、国債整理基金の借り入れあるいは決算調整資金以上の金を借りるようなごとは不当ではないか、そういう予想の上に立って恐らく附則委譲をやったのじゃないかという気がするのですが、その辺はどうでしょう。
○西垣政府委員　いまの御質問の御趣旨、ちょっとはっきりわからなかったのですが、二つあったように思うのです。
　一つは、そういう事態がはっきりと見込まれるのであるならば、補正予算によって対処するのがいいのじゃないか。これは先ほど御紹介申し上げました財政審の建議の中にもございますように、「年度途中であれば、歳出の節減等によって対処するほか、これによって対応しきれない場合には、補正予算によって対処するのが通例である。しかしながら、そのような事態が年度末近くになって見込まれる場合や年度経過後に結果的に決算赤字が明らかになるような場合には、補正予算等では対処できない。」そういった補正予算等では対処できない場合のいわば緊急避難的な制度として、この決算調整資金が設けられている、こういうことでございます。
　それからいまの、本則ではなくて附則に国債整理基金からの繰り入れの規定が設けられたというその理由でございますけれども、これは立法技術的な問題ではございましょうが、いわばこれも緊急避難というようなことで、本則の規定ではなくて附則に置かれたのではないかというように考えます。
○戸田委員　仮定の問題での質問ですから、一応これ以上はやめます。
　ただ問題は、先ほど主税局長からもいろいろと説明があったのですが、補正組み込み金額で大体大丈夫だ、こういうことですが、全体の状況としてはやはり一兆円以上見当の減収が再度やってくる、だからこういう面での処置方式をやはり政府はぴしっとしておかなければいかぬだろう、こういうふうに私は考えるわけでございます。もし、そういう減収がさらに大きく見通しよりも上回った、こういうことになった場合には、やはり適正な経済成長とか財政再建、この問題に大変な影響を与えると思いますし、五十六年度のそういう減収がひいては五十七年度予算に対しても大変な影響を与える、こういう状況だと思うのですね。ですから、その辺に対しての見解をこれはひとつ大臣、お答えを願いたいと思います。
○渡辺国務大臣　先ほどから私が申し上げているように、なかなか経済見通しが当たらないということになると、当然、経済見通しそのもので税の見積もりをしているわけではありませんが、やはりその基礎となるものは物価とか雇用者所得とか積み上げでやっておりますから、大体似たような結果が出てくるということであります。
　そこへもってきて、去年は台風等の災害が発生して、歳出面でも追加需要があったというようなことから補正を出すことにいたしました。この結果、それじゃこれで全部満杯できるんだねと言われましても、私どもは、一応専門家が見積もって、それ以上に直すといっても直す根拠がはっきりしない、法人税が足らぬじゃないか、申告税が足らぬじゃないかと言われても、じゃ幾ら足らないかと言っても、趨勢値からは一応想像はつくが、積み上げ式で幾ら幾ら足らないということが実証的に得られないということなので、わかったものだけを直すということにしたわけであります。したがって、それ以外のことは目下考えていない。
　いずれにしても、行政に支障を来さないように、仮にの話ですが、もし仮にそういうような税収不足があった場合には、当然不用額等もあるわけでございますし、そういうようなものをどういうふうに充てていくか、節約もまだできるでしょう、それでもなおかつ足らないという場合には、そのときのいろいろな制度を活用して、行政に支障のないようにやっていきたい、そう思っておるわけでございます。
○戸田委員　中期財政展望について若干質問しておきたいのであります。
　五十七年度予算編成に対しては中期財政展望を大体鏡にして行ってきたようですね。要調整額、これは新財政展望でまいりますと、五十八年度三兆三千七百億、こう理解するわけでありますが、いずれにしても、歳出削減でこれらを賄ったということで、財政当局としては高い評価を与えているようでありますが、予算編成と中期展望の関係ですね、この点をどう考えておられるか、ひとつこれを説明してください。
　それから、予算編成が中期展望に縛られている面があったように思うのですが、予算編成と中期展望のメリット、デメリットというのはどういうところにあったか、この点についてひとつ。
○渡辺国務大臣　中期展望も、先ほど説明があったように予算編成上の手がかりであるということでございます。
　そこで、要調整額が五十七年度で二兆七千億円程度生ずる、それを増税によらないで歳出の削減合理化、抑制、繰り延べも少しありましたよ、いろいろな手を使ってやったわけです。そこへもってきて、大体五十七年度七千億円ぐらいの減収になるんじゃないかということがあらかじめある程度察知されたので、それで、とても歳出削減だけでは合わないということから、約四千億円の税の見直しをやっていただいたわけでございます。
　この中期展望のメリットというのは何か。これはやはりある程度先の見通しをつけるという意味で、どうしなければならぬかということがわかってくるし、たとえば、その中でも国債費とか地方交付税などというのは自動的にどんどん伸びていくということもはっきり数字で出てくるわけですね。こういうものは抑えようがない。こういうことばあらかじめ覚悟を決めなければならぬから、そして入る方は経済の動向によってえらく違うけれども、仮にどの程度の成長率が続くと仮定したらば、これしか入らないんじゃないか、そうすると、そこでお金が足らないということについて、あらかじめどの程度の要調整額が出るかという一つの目安が立つということは、非常に私はメリットだと思うのです。
　そうなれば、やはり増税に安易に頼るということでなくて、まず高度経済成長時代にできたいろいろな諸制度、その当時としてはみんな国が持ちなさいということでよかったかもしらぬけれども、現在のように税収の伸びが思わしくないという時代になってくれば、これについては何らかの措置を講じなくちゃならぬというようなことで、そういうような一応の腹づもりができるという点においては、私は非常にこの点もいいんじゃないか。
　デメリットは何があるかと言われますと、何か中期展望が一つの財政計画のように錯覚を起こされて、それと違ったようなものは何か計画上の狂いのようにとられるということがあるとすれば、そういうものはやはりデメリットかな、よく分析したことはないけれども。それ以上のことは事務当局から説明をいたさせます。
○西垣政府委員　大臣から御説明申し上げましたことに尽きますが、私どもが昨年中期展望を初めて出しましたときに、これはもう財政審で数年かけて検討していただいた結果として中期展望は出したわけでございますが、そのときに一番心配し警戒いたしましたのが、規範性のあるものというふうに受け取られないように、それから固定的なものとして受け取られないように、一度中期展望に上がった以上は既得権扱いされないように、そういった点を一番心配いたしました。ですから、強いて挙げればそういった点がデメリットではないか。
　それからメリットとしては、大臣が先ほど答弁されましたように、将来の財政運営の手がかりとして、現在の財政の状況、体質、体力、そういったものを赤裸々にお示しすることができるといった点がメリットではないかというふうに事務的には考えております。
○福田（幸）政府委員　歳入の面で申しますと、歳入の方は機械的な計算であるということを御認識願いたいということでございまして、歳出と性格が違うということであります。
　それをやはり予定的な税収としてお考えいただきますと、それに達しない場合、これは機械的に計算した数字であるのにひとり歩きしまして、実際の税がそこに至らないときに、その差額を増税でとか、そういうふうな受け取られ方をするのは間違いであろうというふうに考えます。
○戸田委員　時間がなくなってきたので、減税の必要について明快な回答をお願いしたいと思うのでありますが、われわれ一兆円減税を、おおむね所得減税で七千億円、地方住民税で三千億円見当の減税はやるべきだという考えに立っていろいろといまやっているわけであります。
　いろいろな自民党の皆さんの御意見などを拝聴しますと、たとえば野田代議士等は一般消費税の礼賛論でありますが、私は内容は余り賛成しませんが、いずれにしても減税をやるべきだという趣旨だと思うのですね。それから税調においても、きょう実は会長が来られれば、いろいろとその辺について聞きたかったのでありますが、やはり減税はやるべきではないかというようなことで種々討議をした、こういうことを聞いておるわけであります。そのやり方は、財源探しとして、でき得れば物品税等の値上げをやって、そこでというような考えもある、あるいは間接税等々、いずれにいたしましても増税対減税、こういう考えのようでありますが、こういう点について大臣はどういうお考えを持っていましょうか。
○渡辺国務大臣　所得税減税の問題について、五年間、税の区分それから課税最低限等が据え置きになっている。そのために、月給が上がらなければ税金も上がらないのですからね、月給がやはり上がっていますから、月給の上がった率よりも税額の上がった率の方が多いという御批判がございます。それは超過累進税率体系をとっておりますから当然そういう結果が出てまいります。したがって、これについて私もこのまま固定をしておくということだけがいいと思っているわけではございません。
　しかしながら、よく考えてみると、いまから十年以上前には日本の課税最低限というのは諸外国に比べて非常に低かったわけです。それが高度経済成長のときにどんどん毎年のように所得税減税をやってまいりました。その結果は、二百二万円ですか、というほど高い課税最低限になった。これも事実で、言うならば減税の先取りをしてしまったような形になってきたということも言えないわけはないのでございまして、現在、諸外国と比べましても所得に対する税負担というものはまだ低いわけでございます。
　ですから、そういうような非常に財政窮乏の中でございますので、やはりこの際はまとまった所得税減税をするだけの余裕はない。もしそれをするとすれば、そのかわり財源を何に求めるのか。歳出カット、一言でこう皆さんおっしゃいますが、じゃ、どこを切るんだということになりますと、なかなかこれはないわけですね。防衛費なんと言う人もありますよ、中には。そう簡単に割り切ってしまえばいいのかもしらぬけれども、これはわれわれとしては国の基本政策にかかわる問題で、そういうわけにはいかないということになると、なかなか大幅に切るということは現実的に現在の制度の中では少なくともできない。ということになれば、結局他の税との置きかえでもするかということも一応考えられるわけであります。
　しかし、これもいろいろ議論いたしましたが、現在の段階において、ともかく五十七年度予算を修正して他の税目との切りかえをするというようなことはとても不可能に近いことであって、とうていコンセンサスが得られるものではない。
　そういうことになれば、それでは赤字国債を発行して減税をするのか。さなきだに、赤字国債の削減の仕方が足らないじゃないか、五十九年度までに本当に脱却できるのか、責任を持て、こう言われている状態でございますから、さらに赤字国債をふやして減税に回すということもできない。
　ということでございますと、やはりこの際は、ともかくそういういろいろな条件から見て、世界との比較という点から見てもひとつ御容赦いただきたいというのが政府の一貫した方針でございます。
○戸田委員　一貫した方針で来ているわけですが、大臣、もう少し国民の実情を理解してもらいたいと思うのです。
　課税最低限、これは五年据え置きでしょう。他国に比して先取りして高くしたというけれども、四人世帯で二百一万五千円、夫婦者で百十三万ちょっと、独身が八十一万三千円、こういうことですね。独身の八十一万三千円ということになりますと、これは月どのくらいですか。計算してみると六万七千五百円見当ですね。いま青年層の割合がふえていると思うのでありますが、高校卒で就職をする方は、だれもが大体自動車を買いますね。そうすると、これは全部月賦です。まあ昔のげた履き同様ですから、大概は車を持っている。こういう状況の中で下宿などをしますと、下宿料は結局うちから持ち出しということにならざるを得ない。そういうものに課税対象で税金をかけているわけでしょう。私は全くこれは過酷じゃないかと考えるわけです。
　それから、年々四兆円近い自然増収。そのうちの半分以上のものは所得税負担です。この六年間の減税据え置きでもって、九十何％ですから、恐らく倍ぐらいの実質的な増税ですね。こういう状況になっている。
　片や物価は、昨年は七・八％も上がっているわけでしょう。賃上げは七・七％ですから、物価よりも下回った。だから実入りが少ない。実質賃金は減って、さらに減税がなされない。それは単に勤労者だけでなくて、農村に行ったってそうです。生産者米価は上がらない。凍結。あるいは老人の皆さんは、今度は所得制限でもって自己負担が強要される。児童手当もなくなっていく。そうすると物価が上がる。これから国鉄運賃とか授業料とか各般の値上げが軒並み押し寄せる。こういう面を考えると、全く二重三重四重の負担が勤労者におっかぶさっていく。
　朝日新聞じゃないですけれども、今回の行革の中で、実行されたもの、やらないもの、三分類して出されましたね。あれでもって実行したものは国民生活と全く関連するものだけじゃないでしょうか。医療関係とか文教費関係とか厚生費関係とか社会保障、福祉、こういうものに集中的に十四項目全部。最も国民が望んでいた特殊法人とか租税特別措置の見直しとか、こういうものに対しては至って冷淡でしょう。やらない。国民はそこを一番やってもらいたいと考えているわけですからね。
　だから逆立ちしていると思うのですが、その上減税は一切やりませんよということで、予算委員会その他を通じまして、当の責任者の大蔵大臣初め鈴木総理大臣がそういうことを言明する。これでは全く勤労者は踏んだりけったりという状況じゃないでしょうか。この現状を一体どうお考えになりましょう。
○渡辺国務大臣　しかし諸外国と比べますと、たとえばサラリーマンの標準家庭で、所得税だけにして見ると、三百万円で日本では六万六千円しか取っていないわけです。月給二十万円の収入の人は月に千五百二十円なんですよ、所得税というのは。賞与のときは少し取られますが、それでも年間六万六千円なんです。アメリカは二十二万取られているし、イギリスは五十六万円取られている。西ドイツも二十六万、スウェーデンは六万七千円で最初の三百万クラスは大体日本ぐらい。したがって私は、そういうほかと比べても、そう高いと実は思っていないのです。
　しかし、できることならば、何年間も据え置いてあるから、それはやって差し上げなければならないという気持ちは持っております。しかしながら、歳入というのは歳出のためにあるわけですから、それらの歳出を切ることができないということになれば、何らかの形でだれかが負担をしなければならない。それをいままで、当然税の中で賄うべきものを、ややもすれば安易に流れて赤字国債の増発によって賄ってきたというきらいなきにしもあらず、それが今日の財政窮乏を招いているという現状から見ると、日本のその他の経済諸条件はよくなっているんだが、財政構造だけが非常に悪くて、現に国債の消化もできない、増発をするということになればもう発行利息でも上げなければなかなか消化できないというような状況にある。したがって、総合的に考えて今回は見送らざるを得ないということを実は申し上げておるのです。
　農村では、確かに所得税減税というふうに騒いでいる方、騒いでいると言ってはしかられるけれども、農村で所得税が高い、高いと言っている方は、私余り聞いたことがないです、実際のところは。やはり中小企業とかサラリーマンの方の方が多い。しかしそれも、確かに一千万円、八百万円クラスになってまいりますと、所得税だけじゃありませんから、住民税も取られるということになりまして、それはもう一千万円の人が一割収入が上がれば、標準家庭で住民税と所得税で、百万収入がふえたら四十四万取られるわけですから、これは物価の値上がり等も加算すると、かなり日本はきつい累進税率になっているために重税感が出ているということを実は私は率直に認めておるのですが、これらの税率構造等も含めて、いずれは将来抜本的なことを、何か国民のコンセンサスを得られるような形で変えなければなるまい、こう思っております。
　いずれにしても、当年度においてはそれをやっているだけの、なかなか合意も得られないし時間的余裕もないし、ほかにかわり財源もないしするので、ひとつ御容赦願いたいということを申し上げておるわけです。
○戸田委員　最後に、提案された個々の法案について若干質問しておきたいと思うのでありますが、一つは交際費課税の強化、これは趣旨は賛成なんですが、前提として、土光会長は、増税なき行政改革、こういうことを言われている。鈴木総理に言わせると、増税ではなくて増収云々と、これは大山中先生がおりますけれども、ずばり言ってこれは総理の言うことば詭弁だ、こう山中先生も率直に言っているわけです。しかし党人である限りはそれに従わなければいけないとちゃんと言われているのですが、あんな認識では内閣総理大臣、困ると思うのです。これはきょう大臣がいないからだけれどもね。
　いずれにいたしましても、今回のそういう増税措置というものは、行革との兼ね合いはいろいろありましょうが、やはり租税特別措置法にあるいまの優遇税制、こういうものは全廃の角度に立って見直しをすべきではないか、私はこういう考えを持っておるわけであります。
　そういう中で交際費支出、大体三兆円の大台に乗っているわけですね。時間がありませんから詳しく申し上げることができませんが、これはやはりもう少し強めてもいいんではないだろうかという気がするわけです、中小企業のものは定額控除据え置きですから。大法人の場合は、見ますると利益その他も相当上がっている、こういう状況ですね。内部留保も目いっぱいとっている、こういう状況ですから、数字的なものはきょうちょっと時間がありませんから割愛をしますが、もう少し強めてもいいんじゃないだろうか、こういうふうに考えます。
　それから延納措置ですが、これは、一つ心配するのは中小企業に対するものですね。いま下請で仕事をやる、大体現金が入ってくるのが六カ月ないし三カ月ないしは長いので一年ものなんというのがあるのですから、そうすると、その間運転資金で大変な苦労をしているというのがいまの実情であります。そうすると、そういった中小零細企業の皆さんですと資金のやりくりに大変な苦労をしているのです。そういうところに延納三カ月の納入割合を今度四分の三、中期決算そして決算期、本決算期、こういうことで、あとの四分の一は三カ月間延納体制を認めよう、こういうことです。しかし、これは私、非常に唐突な感じがするのですね。財政のやりくりのためにやったとしか考えられないのですがね。これは五十七年度だけでしょう。五十八年度以降は同じかっこうになるのでしょう。だから、ことしだけ予算関係の帳じりを合わせるためにやったような考えを持つのですけれどもね。五十七年度でとった、この辺が少しどうも私は理解ができないところであります。
　それから租税特別措置、当初広告課税やギャンブル税やあるいは退職引当金等々、幾つか大蔵原案としてはやろうという考えがあって作業をいたしましたが、それぞれのプレッシャー団体によってこれは引っ込めちゃった、これは全く情けないと思うのですが、その辺についてはどういう実情だったか、ひとつお答えを願いたいと思います。
　それからもう一つは、先ほどわが同僚議員の伊藤委員が提案しました物価調整減税、これは減税とは違う制度的なものですからね。諸外国でもこれは全部やっているわけですから、このくらいは制度的に社会党案で設定してもいいのではないか。非常にりっぱなものを出しているわけですから、十分ひとつこれの御検討をお願いいたしたい。
　以上五点について、項目的で申しわけありませんが、御答弁をいただきたいと思います。
○福田（幸）政府委員　最初は租特の整理全般のお尋ねであろうと思うのですが、租特は五十七年度での減収は一兆一千億でございまして、問題はその中の法人関係と所得税関係でございますが、法人税では二千二百億でございます。中小企業分が八百七十億ということでございまして、残りがエネルギーとか科学技術とかいう種類の政策目的に応じたものであるということで、それはそれなりの意味があるというふうに考えるべきであろうと思います。それから中小企業はやはりそれの特殊性ということを考えざるを得ない。
　所得税等のところで八千八百五十億ございますので、その中でマル優というような貯蓄優遇、これが三千二十億ある。それから生命保険とか損害保険で二千百五十ある、こういう問題。それから社会保険診療報酬が千二百三十、これは現象としては減っておりますが、いずれにしましても、法人税では二千二百であるということと所得税のところでこれを基本的にどう考えるかという問題は、今後の重要な問題として考えざるを得ないし、しかし、それに対する具体案があるかといいますと、これはなかなかむずかしいという気がいたします。
　この中で交際費をお示しになりましたが、これは本来経費であるものを否認しておるということで七千三百七十億のプラスになる要因であります。したがって、交際費を除きますと一兆一千五十が三千六百八十ということで、五十六年度の交際費を調整しました四千三百八十というものよりは減収額が減る数字になっていますのは改善の結果であろうと思います。
　交際費につきましては、これは本来経費でございますので、会社経理で経費になるものを否認する、しかも全額否認を今回原則的に考えたわけでありますから、これは三カ年というふうに考えて、経理の適正化を待つという姿勢であろうと思います。そういうことで、四百万さらに三百万という定額控除は中小企業対策として残したという点は、それなりの理由があろうと思います。
　次に延納の問題でございますが、これはむしろ、延納制度自体ができましたときの経緯から見ますと、現在これを残す理由がないというそれ自体の検討の結果でありまして、二十六年当時には滞納の割合が四七・九という非常に高い状況であったことを考慮した延納であったかと思います。それまでは延納がなかったわけであります。現在、五十五年度ではこれが二・二という滞納状況であることは、環境が非常に変わっておるということ、これが第一点。
　それから、個人所得税との関連でも比較をいたしませんとやはり公平の観点から問題があるということで、所得税の場合は、御存じのとおりに予定納税については延納はできませんし、確定申告についてだけ税額の二分の一以下について二・五カ月分となっておりますので、これとのバランスで今回の改正をいたしたわけで、中間申告は延納はなし、確定申告は四分の三納めれば四分の一ということにしますと、延納の利益がほぼ見合ってくるという計算で、それ自体が是正を要するということで考えたわけでございます。
　中小企業の関係は資金繰りが当時よりは好転しておりますし、また、特殊な事情の場合にはそれなりの納付委託とか納税の猶予等の措置がございますので、これに対しては特別の困難がないとわれわれは考えていますし、制度として中小企業を分けるということは、延納の性格からいったらできないというふうに考えます。むしろ所得税とのバランス、環境の変化で適正化を図ったということであります。
　それから、退職給与の問題と広告課税、ギャンブル課税の御指摘でありますが、退職給与、これは検討いたしました。これは問題点が確かに、実際の取り崩しよりも余分といいますか、それより開いた引当金があるのは事実でありますが、債務が発生したものについて引き当てるという債務性の引当金としては正しい。ただ、そこをどういうふうにこれを繰り入れていくかというときに、残りの勤務年数をどう見るか、利子率をどう見るかという議論が理論的にあるわけであります。さらに、年金に今後移行していくという問題、社外に拠出する年金の関係が今後の退職給与との関連で重要な問題になりますので、むしろ総合的観点と長期的観点で見る方が正しいということで、今後の検討を総合的にやるというふうにいたしたわけで、決してこれをギブアップしたというようなことではございません。むしろ根っこから議論すべき問題として今後に残して、われわれはもっと基本的な検討をしたい。
　それから広告課税、ギャンブル課税も、われわれは常時、毎年検討している課題であるわけでありますが、新税はやらないということでありますので、両論あるこの両税等につきましては今回は見送ったということでございます。
　それから物価調整の自動的な減税制度については、さらに御質問があると思いますので簡単に申し上げますと、外国でやっておるといたしましても、国情も異なりますし、制度自体にインフレ心理を織り込んだものになるという基本的な問題がございます。財政のギャップが拡大する、歳出と歳入の両方でギャップが拡大するという問題がございますので、そういう意味で、諸外国の例をわれわれは十分に検討いたしましたが、これを自動的な連動として物価との関係づけでの減税制度は財政制度としてなじまないというふうに、われわれとしては現段階結論づけています。今後ともわれわれは検討いたしてまいりますけれども、現状としては、国際的な動向にもいろいろな問題がございまして、これはまたお尋ねがあろうかと思いますが、国際的にはむしろ見直しされているという状況でございます。これはまた十分に御説明いたしたいと思います。
○戸田委員　いろいろ説明がありましたが、臨調の答申によって第二分類でもってまだまだこれからやらなければいけないような税制上の改善策、これはいっぱいあると思うのです。たとえば、朝日新聞の調査の中身をいろいろ検討してみましたが、これによると、大体医師会とかあるいは道路族とか軍恩関係とか、こういうプレッシャー団体のかかっているものについては全部放置、そのままですね。これは、国民から言えばもう少し真剣に取り組んでもらいたいという気がするわけであります。
　租税特別措置にはいまだに七十数項目あるわけですね。そのうち二十六項目はいろいろと検討した、こういうことは言われておるのですが、これは五十七年度の予算全体を見ましても、五十八年度以降の予算編成は大変な状況になってくると思うのですね。先ほどいろいろ減収の問題も話をしましたが、そういうものばかりではなくて、つじつま合わせでツケ回し、ツケ戻しでやっている点がいっぱいあるわけです。たとえば地方自治体に交付する国民健康保険療養費の四〇％、この五％のやつは十一カ月しか組んでおらないのです。あと五十八年に持ち越し、こういう状況。そういったものが幾つかあるわけでしょう。そういうことで総額で大体七千五百億円つじつま合わせでやっている。あるいはツケ回し、ツケ戻しというやつでしょう。そういう状況ですから、五十八年度以降何らかの抜本政策をとらなければ予算編成は大変だろう、こういうふうに考えるわけです。
　そこで、恐らく当事者としてはやはり何らかの形の増税というものを考えざるを得ない状況に追い込まれるんじゃないかという気がするわけですね。その場合に、税調等で検討されているように、物品税の値上げでいくのかどうか。しかし、これは大変な逆進性の強いものですから、あるいはまた国民の選択のできるものですね。ふところぐあいが悪ければ買わなくていいんですから、こういうものは私は余り賛成できないわけです。
　そういうことになると、やはりこれは付加価値税もしくは一般消費税ということに勢いいかざるを得ないんじゃないでしょうか。野田さんはそれを言っているわけですね。誤解の一点、二点、三点、ずっと言って、礼賛と全部やっているから、やはりいま自民党内部における趨勢はおおむねそこにいっているんじゃないかという気がするのです。すると大蔵大臣、どうしてもそういう形で五十八年度以降何らかの増税対策というものをとにかくとらなければいけないんだというような気がしてならないのでありますが、この点について明快な御答弁をお願いしたい。
　もう一つは、直間比率でもって七、三体制、こういうことを言われたわけですね。しかし私は、アメリカ方式でこれは導入されて、いろいろ税制の基本をつくってきたわけですが、この総合累進税率というのは比較的制度としてはいいんだと思う。しかし六年も八年もそれぞれ手がけずにきたから、制度上の乖離が大きくなっちゃったんで、これはやっぱり直さなくちゃいけませんけれどもね。
　それと、五十七年度の景気浮揚全体を見ますると、政府として考えられるのは、たとえば公共事業の前倒しとかあるいは国民消費の高揚とかあるいは公定歩合の引き下げとか等々いろいろありましょう。しかし、その中でも一番大きなウエートを占めているのはやっぱり国民消費なんですから、今年度の見通しからいったって五八％、民間の最終消費ですね。こういう数字を出しているわけですから、やっぱりこれは一番いいのは減税だろうと私は思うのです。これはもう一石二鳥ですね。こういう効果があると私は判断をするわけですが、もう一度この点についての大臣の御答弁を伺って、私の質問を終わります。
○渡辺国務大臣　簡潔に申し上げます。
　要するに、五十八年度以降どうするんだという問題については、結論から言えば国民の選択によるということだと私は思うのです。それは歳出を延ばすのか歳出を切るのか、歳出を守れば、その所要財源を何によって確保するのか、結論はそこにかかってまいります。
　直間比率の問題については、これも選択の問題でございまして、諸外国で大体四〇から六〇ぐらいが間接税の割合だけれども、日本は昭和二十五年から四十年ごろまでは四五から四〇ぐらいありたわけです。それがだんだん減ってきて、いま二八ぐらいになってきた。果たしてこれでいいのかどうなのか、これも検討材料の一つじゃないか。
　それから、減税すれば消費が伸びるとおっしゃいますが、現在はなかなかこの消費というのが、消費節約運動が徹底しちゃって、物価安定にえらく寄与しておりますが、貯蓄の方はふえているわけです。ところが貯蓄率というものは減らない、貯蓄率は下がらないというような問題は、やはり果たして効果がどれだけあるか。それはもう何兆円という減税でもできれば別だと思いますが、景気刺激策としての効果というものは、むしろ何か政府自身が支出をした方が、どちらかと言ったらば効率は高いんじゃないかという気がします。
○伊藤（茂）委員　大臣が予算委員会に行かれまして、大臣がいないところで質問をするのも、どうも私どもとしては特例、例外の措置でございますけれども、若干技術的な問題について質問さしていただきます。
　まず一つ、これは主税局長に注文なんですが、先ほど提案をさしていただきました物価調整制度化についての法案に関係をいたしますが、昨年の行革臨時国会で大蔵大臣に取り扱いのことでお願いをしたわけであります。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
政府の方が当初意図しておりました一般消費税などにつきましては、私の手元にいただいただけでも、積み上げて三十センチ以上ぐらいいろんな説明、ＰＲを含めました資料が届いておりますが、主税局の方に、物価調整制度についての世界のいろんな実例などを調べてもらいたいと言いましたら、ザラ紙一枚、一覧表にしたものを持ってまいりまして、その後ＯＥＣＤのレポートなど注文しましたら、英文のコピーを大変親切にいただきました。言うならば、政府のやりたいことは山ほど資料を出す、やりたくないことは紙っぺら一枚になる。これでは国民に対して大変不公平な措置ではないだろうかという苦言を申し上げましたら、大臣は、そういうことについては特に国会の審議に十分参考になるように努力をいたしたいという御返事をいただきました。
　その後具体的に注文いたしておりませんでしたが、評価の問題は二の次にして、さっき申し上げたように、私どもが調べただけでも十七カ国やっている。その中にはいろんな類型の違いもあります。それから完全自動調整、カナダみたいなところもあれば、政府に相当の裁量権を与えているという国もありますし、またそれについての議論も、これは変えることはできないという国の議論もあれば、さまざまな議論が起こっているということも私ども承知をいたしております。少なくとも当委員会あるいは国民の前に、世界のそういう実態、しかもサラリーマン初め多くの勤労市民が重大な関心を持っているわけでありますから、やはりフェアにそういうものは提供されて、さっき大臣も今後のことは国民の選択、御判断と言いましたが、そういうものを求めていくということがフェアな政治ではないだろうかというふうに思うわけであります。たしか主税局にも調査課、専門のところもあるようですから、私ども調べただけでも相当の資料を調べましたので、それ以上の、一般消費税で三十センチありますから少なくとも十センチぐらいは調べて出すのが当然ではないだろうかと思いますが、そういう努力をぜひ早急になさっていただきたい。大臣の約束でありますから、約束をしていただきたいと思います。
○福田（幸）政府委員　物価調整制度というのはわれわれ前から調査いたしております。ほかの制度ももちろんあらゆる制度を調査いたしております。
　これにつきましては、われわれの調べた範囲の資料というのは限られておりますし、伊藤先生のお持ちになっているのと同じだと思いますし、ＯＥＣＤの資料、あとは各国からも情報というのは常にとっておりますけれども、お求めがあればこれは率直にお出しする性格のものだと思います。また、こういうふうに正式に御要求がございましたら当然に委員会にもお渡ししますし、さらに、御質問に応じてこういう場で御説明するのが本来私たちとしてはその真意なりが伝わると思いますし、いまから御審議いただければ十分に尽くします。
　ただ、資料がどのくらいあるかと申しましても、資料としてはわりに限られている感じがします。付加価値税というのは非常に膨大な資料がございますが、これは非常に限られた資料でございまして、ＯＥＣＤの資料が一つ、それぐらいで、あとは断片的な各国の情報の一環だという気がいたします。いずれにいたしましても、今後とももちろんフェアに御説明し、また提出を正規にやっていきたい、また御質問に応じてこういう場で御説明するということであります。
○伊藤（茂）委員　質問もいたしますけれども、大臣も昨年約束されたことですから、ぜひ可能な資料をまとめてもらって、私どもの立場で調べたものもありますから、こういう問題について大いに議論が事実に基づいて行われるようにしていただきたいと思います。また私どもも理事会などで相談をして、どの程度の資料を出すようにとかいろいろと要望をしていきたいと思いますから、ぜひ前向きに協力をしていただきたいと思います。
　それから、先ほどの主税局長の同僚議員への答弁を聞きますと、これは聞き捨てならないですね。初めからなじまないとかあるいは物価、インフレ問題とつながってくるとかというふうな話の端々がありました。私どももそういう点について議論するならば、一体こういう制度がそれによってインフレにつながるかどうか、いろいろな意味での考え方も整理をして持っております。それはまた改めて御議論をしたいと思います。
　私は手順のことでお願いをしたのですが、こういう問題は国際的にも行われておる大きな問題である。カナダの財政委員会ですかの友達の人に聞きましたら、これはいまカナダでは何党に政権がかわろうとも変えることのできない制度として定着をしている、そして考え方としては、政府の経済政策の通信簿であるというのです。要するに、政府の経済政策が成功して物価上昇率が非常に低い水準に抑えられたということになれば、翌年の調整をして所得税の収入が減るということがないわけでありますから相当自由な経済政策が行える。政府の経済政策が失敗をして相当過大なインフレになれば、翌年は相当痛い思いをしなければならない。そういうことを考えると、これは政府の経済政策の通信簿みたいなものですよという話を私は聞かされました。
　ある意味では大変フェアな考え方であろうと思いますし、それから、なじむ、なじまないという話がありましたが、たとえばアメリカの経過を調べてみましても、若干の州税の面で採用されている。それから連邦議会でもこの調査委員会をつくって法案の準備などもなされている。その経過を聞きますと、フリードマンの提唱といいますか、フリードマンの意見の影響が非常に大きいのですね。私も改めて「自由の選択」を引っくり返して読み直しましたが、一つの考え方ですね。それで、そういう世論が高まって、レーガンもこれをやりますということを公約した。八五年の一月一日からという公約でありますから一そのときにあの人が大統領になっているかどうか、私もちょっと遅過ぎるんじゃないかというふうに思いますけれども、これはよその国の話でありますから。
　そういうのをずっと研究して調べてみますと、いずれにしろ、こういう議会の場でも、それから政府税調とかいろいろな国民の責任を持った議論の場でも、それについてディスカッションが行われる、意見交換が行われるということは、初めからそれを否定したのじゃ始まらぬだろうと思うのですね。そういう意味で替りたら、私は、税調会長がいらっしゃったら、税調会長にも強く要望したいと思います。皆さん方の方からも、皆さんなりのその制度のメリット、デメリットの意見があるでありましょう。それは否定しません。そういう問題について私どもも法案を提出して、そしてまた私も説明しまして、多くの国民が関心があることでありますから、むしろ政府の側からも、大蔵省の側からも税調などで、こういうことも大きな関心事ですから、テーマとしていろいろな議論をしていただきたいというくらい取り扱ってもらったらどうだろうか、内容ではなくて、そういうフェアルールでの取り扱いということについての私の考え方なんですが、いかがでしょう。