Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田聡君　ありがとうございます。
　先ほども申しましたが、日本年金機構は、平成二十九年七月十三日以降、委託業者の訪問員による収納業務を中止しております。その背景として、その前日、七月十二日に訪問員の逮捕事案というものがございます。日本年金機構は、この訪問員の逮捕事案の翌日に委託業者の訪問員による収納業務の中止措置を講じ、民間委託業者の立入検査の実施もしていると承知しております。
　次に、日本年金機構と同様に、ある意味公的機関であり、債権回収をしているＮＨＫの事例を紹介させていただきます。
　ＮＨＫは、以前の日本年金機構と同様、現在も委託業者を利用して訪問員が戸別訪問をして、契約の請求、そして受信料支払という債権回収をしております。その委託業者が全国各地で強引な手法で契約を迫ったり、債権回収を行っていることが問題となっており、国民の不満が高まっております。どの程度の不満が高まっているのかといいますと、我がＮＨＫから国民を守る党が国会で議席を置くくらいの不満と考えると、その不満の大きさが分かるのではないでしょうか。
　それだけではありません。ＮＨＫは、昨年、委託業者による詐欺事件を引き起こしたのは記憶に新しいところです。昨年九月に愛知県の名古屋市や春日井市でＮＨＫから受信料の集金業務を委託されていた業者により引き起こされた悪質な事件がありました。七十代から八十代の女性三人が現金約二百五十万円の被害を受けておられます。この事件で、当該業者は高齢者を狙い、巧妙な手口を使って犯行に及んでおります。
　このように、日本年金機構は、詐欺事件、逮捕事案を起こした後に委託業者による訪問員による債権回収を中止している。しかし、ＮＨＫは、詐欺事件が起こった、そして逮捕事案が発生した後も引き続き債権回収を委託業者に委託しているということでございます。
　そこで、管轄外で恐縮ですが、それを承知で麻生大臣にお聞きします。
　ＮＨＫが相変わらず委託業者に債権回収をさせており、戸別訪問時に問題を起こしております。昨年の詐欺事件後も一向に変わる気配がありません。元総務大臣として、ＮＨＫの債権回収方法が相変わらず続いていることについての御意見をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　質問しておられる内容、よく分かっておられるでしょうが、私、今財務大臣をやっておりますので、総務大臣しておりましたのはもう十五年ぐらい前の話で、ちょっと所管外でもありますし、元総務大臣と言われても、お答えのしようがありません。
○浜田聡君　想定内の回答でございましたので、問題ないです。
　さて、ここで、我々ＮＨＫから国民を守る党が着目している法律の条文があり、それを紹介させていただきます。それは弁護士法第七十二条です。この条文を今回の配付資料に掲載させていただきました。弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訴訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求、行政庁に対する不服申立て事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、またこれらの周旋をすることでなりわいをすることができないというものです。分かりやすく言いますと、弁護士の資格を持たない者が報酬を得る目的で弁護士業務を反復継続の意思を持って行うことを禁止するということです。
　昭和三十七年と少し古いですが、これに関する判例を紹介させていただきます。事件番号、昭和三十六（あ）二八八三、裁判年月日、昭和三十七年十月四日、法廷名、最高裁判所第一小法廷、判示事項として弁護士法第七十二条に当たるとされた事例です。
　裁判要旨として、次のようにあります。弁護士でない者が報酬を得る目的で、原判示の事情の下で債権者から債権の取立ての委任を受けて、その取立てのため請求、弁済の受領、債務の免除等の諸種の行為をすることは、弁護士法第七十二条の、その他一般の法律事件に関して、その他の法律事務を取り扱った場合に該当するとのことです。現在のＮＨＫ委託業者が行っている行為そのものではないかと思うわけです。
　そこで、法務省にお聞きします。
　ＮＨＫが委託業者を使って債権回収をさせていることは、弁護士法第七十二条に抵触する可能性があると考えます。我々ＮＨＫから国民を守る党は、現在、ＮＨＫやその委託業者を相手にこの弁護士法第七十二条違反として複数の訴訟を起こしており、今後も提起していく予定でございます。法務省として、ＮＨＫの債権回収形態と弁護士法七十二条との関係についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、弁護士又は弁護士法人以外の者が、法律に別段の定めがある場合を除き、報酬を得る目的で業として他人の債権の管理回収業務を行うことは、弁護士法第七十二条によって禁止されております。
　しかしながら、法務省として個別の事案について弁護士法に違反するかどうかをお答えすることが困難でございます。この点、御了解いただければと思います。
○浜田聡君　ありがとうございます。行政府が裁判の判決に影響を避けるべしという立場、ある程度理解できます。
　ただし、このＮＨＫと弁護士法第七十二条の関係については、法務大臣の意見が重要になってくる可能性が今後あります。それは、法務大臣権限法というものがあるからです。最近ですと、二〇一七年十二月に、ＮＨＫ受信料について最高裁判決の際に、先立って、法務大臣の意見を求める法務大臣権限法に基づく措置がありました。戦後二例目とのことです。今回の配付資料に当該記事を掲載させていただきました。
　そこで、法務省にお聞きします。
　今後、弁護士法第七十二条違反に関する裁判の際に、法務大臣権限法に基づく措置により最高裁判決の際に法務大臣の意見書提出がなされる可能性について、見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（福原道雄君）　お答えします。
　お尋ねは仮定の御質問であり、お答えを差し控えさせていただきたいのですが、一般論として申し上げますと、法務省としては、裁判所からの求めがあった場合には、法務大臣権限法第四条の趣旨、目的に照らして意見陳述をすべきか否かについて慎重に判断するなど、適切に対処したいというふうに考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　ここでＮＨＫから国民を守る党という党名を考えてほしいと思います。国民を守るというのはどういうことかといいますと、ＮＨＫを見ていないのだから受信料を払いたくない人の権利を守るということです。この権利を脅かすのは誰かというと、ＮＨＫですが、より詳細に申し上げますと、ＮＨＫ委託業者の訪問員であるわけです。各家庭を戸別訪問して、たちの悪いことに、お年寄りや女性など相手が弱いと見ると高圧的な訪問員による悪質な行為が報告されています。
　二〇一七年十二月の最高裁判決では、契約の義務は認めたものの、双方合意がない場合は、ＮＨＫは裁判をして回収するべきとなったと承知しています。しかし、ＮＨＫはごく一部で裁判をするものの、相変わらず数多くの悪質な訪問員を各家庭によこし続けているということです。このような状況を変えるため、我々ＮＨＫから国民を守る党は、国会で議席を取って、放送法を変えてＮＨＫをスクランブル放送にするまで頑張ろうというのが従来の考えだったわけです。
　しかし、法律を変える前に、現行法で悪質な訪問員の問題が何とかなるかもしれないということで注目し出したのが弁護士法七十二条であるわけです。最終的なスクランブル化までは時間が掛かるかもしれませんが、悪質な委託業者の訪問員から国民を守るということは、この弁護士法七十二条によってＮＨＫと委託業者が裁かれて達成できるかもしれないということでございます。
　全国に数多くあるＮＨＫ委託業者に関係するこの弁護士法七十二条に関係する裁判、弁護士法七十二条の趣旨を考えると、ＮＨＫ側が敗訴する可能性は高いと考えております。そして、最高裁でＮＨＫが敗訴となった場合に社会に及ぼす影響は極めて大きいということを皆様には是非知っていただきたいと思います。
　残りの時間を使いまして、新型コロナウイルス感染症とその対策についていろいろ質問させていただこうと思います。
　今後の新型コロナウイルス感染症に対する政府の方針についての質問です。様々なところで政府方針は見聞きしていますが、例えば十月三十日参議院本会議、片山虎之助議員の質問に対して菅義偉総理大臣はこのように答弁されておられます。新型コロナウイルスの爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守ります、その上で、社会経済活動を再開して経済を回復していくというのが基本方針ですとあり、同様の方針は様々な場面で見聞きしています。
　ここで確認させていただきたいのですが、これは、いわゆる新型コロナウイルス感染症の封じ込め、中国や台湾がやっているような封じ込めは諦めた上で、ある程度の感染を想定した上で感染者が増え過ぎないようバランスを取りながら対応していく方針と捉えてよいでしょうか。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　お答え申し上げます。
　社会経済活動との両立のためには感染対策をしっかり行うということが大前提でありまして、すなわち、感染が拡大をしますと、より強い対策を講じなければならなくなりまして、経済活動にも大きな影響が出ることになるというふうに考えております。
　足下の新規陽性者数の増加傾向が強まっている中、新型コロナウイルス感染症対策分科会からは、都道府県内の一部の地域では既にステージ三相当の強い対策が必要に達したと考えられる地域も存在すると指摘されておりまして、ステージ三に近づく段階からより強い対策を講じております。
　具体的には、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠五百億円を活用しました営業時間の短縮要請等の推進ですとか、高齢者施設での重点検査など戦略的、重点的検査の拡充、また業種別ガイドラインの改定によります飲食店などの店舗での感染対策の強化や、職場における感染対策強化の経済界への呼びかけなどに取り組んでございます。
　引き続き、国民の命と暮らしを守るために、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向けまして、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。政府の方針を確認させていただくために質問させていただきました。
　私の知り合いに名の知れた感染症専門医の先生がおりまして、そちらの方の意見も私と同意見でした。その方が言うには、新型コロナウイルス感染症の流行は年単位で続きます。重要なのは、息切れしない、十年後も続けられるような感染対策です。その方が病院の職員向けに作られた資料が優れていると思い、今回配付資料として配ろうと思ったのですが、民間病院内の資料ということで控えさせていただきました。
　ここで、内容を一部共有させていただきます。
　まず、次の五つをしっかり守ってくださいということで、一、一メートル以上、できれば二メートル以上の距離を取る。二、距離を確保できない場合はマスク着用。三、三密対策として、換気、集まらない、距離を取る。四、体調不良があれば絶対に出勤しない。五、食事は黙々と、談笑はマスクを着けて食後に。この五つだけしっかり守ってくださいとのことです。この五つが守れていれば、感染のリスクを最大限に減らすことができます。
　今までさんざん自粛してきて、感染が増えてきたので自粛を継続しろと言われても無理な話です。適度に息抜きをしましょう。リスクが高いのはマスクを外す食事の場面です。この場面において最大限の注意を払いましょうとのことで、このように正しく恐れた上で、疲れないような感染対策、こういう発想も重要かと思い、ここで共有させていただきました。
　さて、自粛疲れ対策ということで、全国のイベント開催についてお聞きしたいと思います。イベント開催は自粛疲れ対策として重要であると考えます。
　そこで、政府参考人の方にお聞きします。現在のイベント開催の在り方に係る規制、イベント開催制限に対する見解を教えてもらえますでしょうか。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　現在、いろいろ各地のコンサートなどイベントが開催されております。その際には、イベント開催に関するガイドライン、業種別のガイドラインというのを定めておりまして、マスクの着用ですとか飲食の制限、あるいは入退場とかエリアでの行動管理などのガイドラインを定めております。そういったことを遵守する御努力をいただきながら、そういったクラスターなどが発生させることなくイベントなどが開催されているという実態もあると思っております。
　一方で、業種別ガイドライン、このガイドラインを遵守していないケースなどにおきまして、イベントの演者の間、あるいは演者と観客の間でのクラスターが発生したというケースもございます。安全なイベント開催を実現するためには、足下の感染状況も踏まえながら、イベント開催の感染防止策をより一層強化しなければならない状況でもあるというふうに考えておりまして、まずこうしたことも踏まえまして、まずはイベント等での業種別ガイドラインの遵守の徹底強化を行いまして、感染防止策というのをしっかり徹底しながらイベント等が行われるようにしていくということが大変重要だというふうに考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　先ほど紹介しました感染症専門医の先生の御意見をもう一度紹介します。
　飛沫の出ない観劇、そして映画、クラシックコンサートなどはリスクが少ないとのことです。イベント開催も、適切な感染対策をして積極的に開催してもいいのではないかと思います。各地のコンサートで感染者数ゼロを達成したという報告が多数あります。報道などでは不安をあおりがちですが、このように適切に対処することでイベント開催は可能であることを積極的に周知していってもいいのではないかと考えます。
　次に、ＧｏＴｏキャンペーンについて、麻生大臣の御意見を伺いたく思います。
　ＧｏＴｏキャンペーン、いろいろと批判はあるものの、お金を直接配るのではなく税金でアシストする、それによって、その支出よりはるかに多くのお金を人々に使わせたという点で評価できるのではないかと私は思います。
　麻生大臣のＧｏＴｏキャンペーンに関する見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これも所管は基本的には国土交通省と農林水産省かな、に聞いていただきたいところなんですが、その上で、あえて申し上げさせていただければ、このＧｏＴｏキャンペーンというものは、これは地域経済というものを全体で下支えを行うものなのであって、いろいろ専門家とか現場の方の御意見等々伺いながら、これは引き続き感染防止策というのを徹底した上で、徹底した上で、環境、感染状況等踏まえながらやらぬとどうにもなりませんから、こういう形を踏まえた上で適切に運営してもらえれば、引きこもりがちだった方々を外に出すというのは、これは精神衛生上も極めて有効なものになり得ると思っていますので、そういったもののやり方というものについては、利用を控えたりやったり、いろいろやり方はあろうと思いますけど、有効に活用していただければ極めて効果の高いものかなとは思っております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　このＧｏＴｏキャンペーンについて一つ批判があるところとして、業界が限定されるという批判がありまして、それはごもっともだと思うところでございます。
　そこで、業界を制限せずに消費を喚起できる政策があり、政府は既に実施しております。それは、マイナポイント事業です。
　現在、今年の九月から今年度末を事業期間として、キャッシュレス決済を対象に、還元率二五％と設定していると承知しております。キャッシュレス決済推進やマイナンバーカード普及を図る目的のほか、当然、消費を喚起することは明らかです。ＧｏＴｏと異なって、業界の制限なく消費を喚起できるという点で、公平性でも評価し得ると考えますが。
　ただ、一つ欠点がありまして、ポイントの付与上限五千円という点でございます。二万円買物をすれば、その二五％、五千円ということで、それで終わりということになります。
　消費を喚起するのであれば、この上限を撤廃するという考えはないでしょうか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答えいたします。
　マイナポイントの付与上限撤廃についてお尋ねをいただきました。
　マイナポイント事業は、御指摘のように、個人消費の下支えですとか、キャッシュレス決済の普及促進を図りつつ、マイナンバーカードの普及を進めることを目的としている事業でございます。そのため、本事業につきましては、一人当たりのポイント付与の上限を設定することで、一定の予算の中で、できる限り多くの方々にマイナポイントを御利用いただけるようにし、マイナンバーカードの取得の促進を図る仕組みとしております。
　また、本事業のメリットが一部の高所得者に集中しないようにすることにも留意が必要と考えております。そのため、現行のマイナポイント事業について付与上限額を撤廃することは課題が多いものと考えております。
○浜田聡君　総務省の考え方、承知しました。
　ただ、大量の予備費があるということなので、こういうところで使えばいいと思うわけですが、予算委員会ではありませんのでこれ以上は申し上げませんが、今後の本予算でも検討いただければと思います。
　さて、話をＧｏＴｏキャンペーンに戻します。
　新型コロナウイルス感染症の特徴として、年齢別の重症化、死亡リスクに大きな違いがあります。一般的には、高年齢層の重症化、死亡リスクが高く、若年層はそれほどでもないことが明らかになっています。
　そこで、一つの提案ですが、ＧｏＴｏキャンペーン、この重症化、死亡化リスクの高い高年齢層への配慮として、そういった高年齢層の方を対象外にするという提案はいかがでしょうか。
○政府参考人（松浦克巳君）　お答えいたします。
　ＧｏＴｏキャンペーン事業につきましては、事業者、利用者双方における感染防止対策を徹底した上で事業をしているところでございまして、こうした対策を徹底すれば、旅行や飲食による感染リスクを低減することは可能と考えております。
　このため、御指摘の高年齢層の方々を一律に事業の対象外とすることは考えておりませんが、現在感染の広がっている地域がある中で、御指摘の高年齢の方々を含めて、利用者の皆様に対しては、マスク、消毒、手洗い、三密の回避といった感染防止対策の徹底を重ねてお願いしているところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　高年齢層の方に比べて若年層は比較的リスクが低いと承知しております。
　先日、文部科学大臣より、緊急事態宣言が出ても全国一斉の休校は要請せずとの発表がありました。子供たちの重症化リスクが低いことを考えれば妥当だと考えます。
　今後も生徒に対する過剰な外出抑制は避けるべきと考えておりますが、厚生労働省の意見をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症は、これまで得られた知見によりますと、重症化する割合や死亡する割合は年齢が高いほど高くなっているが、その割合は以前と比較して低下しているといったことが分かっております。また、例えば二十歳未満の重症化率は極めて低い水準となっております。
　学校における対応につきましては、文部科学省の所管であるためお答えは差し控えたいと思いますけれども、感染拡大の状況が続く中で、子供たちも含めて、マスクの着用や手洗い、三密の回避といった基本的な感染防止対策の徹底をお願いしてまいりたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　先ほども申しましたが、持続可能で息切れしない、十年後も続けられるような感染対策として、今後も子供たちのことを考えて提言させていただきたいと思います。
　さて、新型コロナウイルス感染症で大変な状況ではありますが、残念ながら日本は災害大国です。外国に比べて、台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然災害が発生しやすい国土です。
　余り想像したくはありませんが、現在このコロナ禍で、南海トラフ地震や首都直下型地震あるいは富士山噴火など大災害が起こった場合、対策本部の立ち上げ準備などどうなっているか、教えてもらえますでしょうか。
○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。
　大規模災害発生時においては、直ちに官邸に内閣危機管理監始め緊急参集チームが参集いたします。必要に応じて内閣総理大臣や防災担当大臣などが政府としての基本的対処方針等について協議し、緊急災害対策本部や非常災害対策本部を設置するなど、政府一体となった対応を取ることとしてございます。
　新型コロナウイルス感染症が発生している状況下でも、マスク等の着用や手洗い、消毒など、基本的な予防措置の徹底に加え、参集メンバーがいわゆる三密を避けるための室内の環境を工夫するなど、適切に予防措置を行いつつ対応することとしてございます。
　引き続き、コロナ禍においても災害応急対策が迅速かつ的確に行われるよう、関係省庁や地方自治体と連携しつつ対応してまいります。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　先ほどの質問と関連しまして、大規模自然災害の際に、ふだんの住居に住めなくなった人々のために、ひとまずやり過ごすための住居として避難所を開設するというのがよく知られていると思います。ただ、一方では、最近ではホテルや旅館を利用するという施策も準備していると承知しております。
　新型コロナウイルス感染症で感染が問題となる中、避難所ですと大部屋に多くの方が一斉に会するということで感染リスク高いと思うんですが、旅館やホテルであれば感染リスクは下がるというのは容易なところでございます。
　政府としまして、このように大規模災害が起こったときのひとまずの住まいとして、避難所ではなくホテル、旅館を利用する、そういった施策を進めておりますでしょうか。
○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対応や大規模災害の際には、多くの避難者を受け入れ、多数の避難所が必要となります。事前にそうした事態を想定いたしまして、ホテル、旅館等を避難所として活用することも含め、可能な限り多くの避難所を開設し、準備に努めることが必要だと考えてございます。
　今回の新型コロナウイルス感染症対応に当たっても、ホテル、旅館等の活用を促進するため必要となる経費について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能であることを自治体に周知するとともに、厚生労働省や観光庁と連携して、宿泊団体にも協力を依頼して、協力可能との回答を得た全国の千二百を超える宿泊施設の情報を自治体に提供してございます。
　自治体においては、新型コロナウイルス感染症対応や大規模災害の際に避難に支障が生じないように、事前にホテル、旅館等と協定を結ぶなど避難所確保の取組を進めていただくよう、内閣府としても自治体の取組を支援してまいります。
○委員長（佐藤信秋君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時三十六分散会
令和二年十二月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　吉良よし子君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　大家　敏志君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　吉良よし子君　　　　　伊藤　　岳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　木原　誠二君
　　　　　　　内閣委員長代理　　岸本　周平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　井上　信治君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　坂本　哲志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　平井　卓也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　外務副大臣　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　船橋　利実君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　池田　道孝君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　星屋　和彦君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　井草　真言君
　　　　　　　内閣官房成長戦
　　　　　　　略会議事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松浦　克巳君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　内閣府日本学術
　　　　　　　会議事務局長　　　福井　仁史君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　田中　勝也君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　井口　裕之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　度山　　徹君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局雇
　　　　　　　用環境総合整備
　　　　　　　室長兼厚生労働
　　　　　　　省子ども家庭局
　　　　　　　児童虐待防止等
　　　　　　　総合対策室長　　　岸本　武史君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　特許庁総務部長　　小見山康二君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　青木　健至君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症の現状と今後の対
　応に関する件）
　（日本学術会議会員の任命に関する件）
　（デジタル庁の構想に係る基本的な考え方に関
　する件）
　（女性活躍の推進に向けた取組に関する件）
　（性犯罪・性暴力被害者への支援の在り方に関
　する件）
　（新型コロナウイルス感染症に対応するための
　追加の経済対策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に対応する医療機
　関に対する支援の在り方に関する件）
○特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案
　（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青山繁晴君、市田忠義君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として大家敏志君、伊藤岳君及び三浦靖君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官時澤忠君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山谷えり子君　新型コロナウイルス感染の拡大が心配であります。西村大臣、現状と今後の対応についてお示しください。
○国務大臣（西村康稔君）　足下で幾つかの都道府県におきまして感染拡大してきておりまして、夏のときよりも多い感染者の数、そして医療の状況が非常に逼迫してきているところが見受けられるところであります。
　分科会からはステージ三の段階の対策を講じるべき地域が出てきているということでありまして、ステージ、この三の段階でやや強い措置、各都道府県で時間短縮の措置要請であったり、あるいは検査件数もかなり拡充をしてきておりまして、北海道でも四倍から五倍ぐらいに今検査件数増やしておりますし、また高齢者施設などでも、命をお守りするために、陽性者が出ていなくても、リスクがあるということであれば全員、スタッフも入所者の方々も検査を受けるということで体制を充実させてきているところであります。
　また、医療の逼迫が見受けられるところには人材の派遣など対応してきているところでありまして、何としても医療をしっかり守り、国民の皆さんの命を守れるように全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○山谷えり子君　質問の機会、ありがとうございます。
　今後も必要になってくる医療用品、マスクなどの個人防護具、薬など、中国依存の是正も検討し、見直していくと聞いております。
　医療関係の強靱化が大切だと思います。今、重症患者、増加の中でございますけれども、人工呼吸器、ＥＣＭＯなど足りているんでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　まず、人工呼吸器についてでございますが、十一月二十九日までの直近の状況で申し上げますと、全国の医療機関で約二万八千台保有をしておりまして、それはコロナ以外の患者さんにも使われているわけですが、そのうち一万五千台はすぐに使用可能であると。ＥＣＭＯにつきましては、千五百台余りあるうちの千二百台が使用可能というふうに承知をしております。
　厚生労働省では、経済産業省とも連携をしまして、国内生産設備の増強でありますとかあるいは買取り保証なども行いながら、国内増産、それから対日輸出拡大というものを働きかけてございます。
　この結果、医療機関に保有しているものとは別に、人工呼吸器で申し上げますと約一万台のメーカー在庫があるという、こういう状況でございまして、今必要な量は確保できていると思いますが、引き続き状況をよく注視しまして、緊張感を持って命を守るような取組を進めていきたいというふうに考えております。
○山谷えり子君　皆で緊張感を持って基本を守って感染拡大の防止をしていきたいと思います。
　医療従事者のお働きを思い、また、厳しい状況にある方々への支援、時間短縮協力店への支援、その財源をしっかりとすることをお願いしたいと思います。
　自民党は、先日、追加経済対策、そしてまた第三次補正、需給ギャップから三十四兆円という大型を提言させていただいておりますけれども、その辺もしっかりと御検討いただきたいと思います。
　大臣、ありがとうございます。
○委員長（森屋宏君）　西村大臣、どうぞ。
○山谷えり子君　十一月二十六日、先週の衆議院の憲法審査会では、憲法に緊急事態を明記することについて意見が出されました。
　私は、防災大臣をしていたときに、首都直下地震、南海トラフ地震、また深刻な感染症、テロなどが起きたときに、国民を守るための緊急事態についての考え方を憲法上に示しておかないと混乱が起きると痛感しています。
　お医者様で県庁に入ってコロナ対応をされた方が、もうとにかく壁があって、ああ、憲法にこの緊急事態明記しないといけないというのはこういうことかと痛感されたとおっしゃられたことも私聞きました。今この時期に、与野党心一つに、国民の命を守るために憲法に緊急事態を明記して、法治国家としてしっかりさせるということが大事だと思います。
　十一月二十五日、菅首相は中国の王毅外相に会われ、沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題、香港情勢について、また、その前日には茂木外務大臣がウイグル問題について語った、やり取りをしたと聞いております。
　こうしたやり取りの後に中国の王毅外務大臣は記者団に、尖閣をめぐって、日本の偽装された船が繰り返し敏感な海域に入っている、このような船舶を入れないようにするのが大事だと言った。とんでもないことでありまして、言われっ放し、許してはなりません。偽装された船というのは何ですか。日本の善良な善良な漁業関係者であります。中国は法整備もし、軍の力を背景として間違ったことを言い募ってくる。日本は強い姿勢を取らなければならないと思っています。
　また、日本が香港、ウイグルの問題の深刻さについて言及したのは良かったと思います。私は日本ウイグル国会議員連盟のメンバーです。
　アメリカは今年六月、ウイグル人権法を成立させ、ヨーロッパなどもウイグルでの実態調査を求めています、強制収容所でのウイグルの人々への拷問。バイデンさんは副大統領時代に、中国の習近平国家主席を百万人のウイグル人を強制収容所に送り込んだ悪党と非難しております。
　日本は国際社会と連携し行動していくべきだと思いますが、宇都副大臣、お願いします。
○副大臣（宇都隆史君）　二問の御質問をいただきました。
　まず、王毅外相と先日の茂木大臣との会談の件でございますが、これ、計三時間以上にわたって外相会談を行ったところでございます。我が国の基本的なスタンスは、そもそも同島をめぐり解決すべき領有権は存在しないという立場でございますので、この件はこの会談の中でも強く我が国の主張を申し上げております。
　一方、その中で、共同記者会見の中で王毅外相からあくまで中国側の主張の発言があったわけですが、そもそもそのようなものは存在しない。また、偽装された船等の表現に関しても、これはあくまで我が国の法令にのっとって活動する我が国の日本漁船であるということで、そもそも何を言っているか分からないということで反論する必要はないというふうに考えております。
　もう一点目に関しまして、ウイグル問題でございますが、我が国としてはハイレベルの会談を活用して主張すべき点は主張し続けておりまして、具体的には、昨年の十二月二十三日には日中首脳会談におきまして習近平国家主席に、そして今回、王毅外相に今回の新疆ウイグル問題について行動の自粛を強く求めているところでございます。
　表現の仕方、様々あろうかと思いますが、大切なことは、国際社会でそれぞれに会談をしたたびにこのような問題が指摘をされ続ける、国際社会と連携をして中国に行動の変更を促していくことかと考えております。
○山谷えり子君　しっかりした対応をお願いいたしたいと思います。
　続いて、井上大臣に学術会議の在り方をめぐってお聞きします。
　十一月二十四日、大臣は女性や若手、地方の研究者など連携会員八名とお会いになられ、また十一月二十六日には梶田学術会議会長と会談され、その後、記者団に、学術会議の国の機関からの切離し、組織の在り方も見直してもらいたいと申し上げたとおっしゃられましたけれども、どんなやり取りがあったんでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　まず、十一月二十四日、日本学術会議の若手の会員や連携会員との間で意見交換を行い、若手研究者の方々が学術会議において行われている取組や学術会議のあるべき姿について御意見を伺いました。
　若手研究者の方々からは、学術会議の中の若手アカデミーにおいて、若手研究者による提言を取りまとめ、また関係省庁との接点としての役割を果たすなど活発に活動していること、学者に対する評価基準として論文等が重要であり、学術会議の活動が評価されにくい中、ポストが不安定な若手研究者としてはまず研究業績を上げなければならず、研究活動と学術会議などのアウトリーチ活動とのバランスが必要であることなど、様々な御意見をいただきました。若手や民間の会員や連携会員についてはまだ十分ではなく、更に増やしていく必要を感じました。
　また、十一月二十六日には学術会議の梶田会長ら幹部との意見交換を行い、学術会議のより良い役割発揮に向けた課題について現在の検討状況を説明いただきました。その際、学術会議側からは、ナショナルアカデミーとしての機能を発揮する上で最も適切な組織の在り方についても検討されるとのお話をいただき、私からも、国の機関から切り離すことも含めて、より良い機能発揮のために望ましいと考えられる形態を検討いただくようにお願いをいたしました。
○山谷えり子君　自民党は、政策決定におけるアカデミアの役割というプロジェクトチームを立ち上げまして、未来に向けての在り方の取りまとめの今段階に入っています。多くの国々のように政府から独立して民間の活動としてやられたらいいのではないか、また、若手、産業界の会員割合が三％と余りにも少な過ぎる、それから、閉鎖性、分野に偏りがあり過ぎる、国会との関係があっていいのではないか、シンクタンク機能としての在り方等々、いろいろな課題が浮かび上がってきております。
　学術会議は、検討項目、五つ課題に挙げているようでございますが、デュアルユース、安全保障研究への研究スタンスは見送っていると聞いています。井上大臣はこちらの方も考えていかねばとおっしゃられたと聞いておりますけれども、この項目を抜きにした報告書というのはあり得ないんではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（井上信治君）　デュアルユースにつきましては、二十六日に梶田会長とも意見交換をいたしまして、その際、時代の変化に合わせて冷静に考えなければならない課題であるけれども、何を検討課題とするかを含めて、まずは学術会議自身に考えていただくべきものという趣旨をお伝えしたところです。
○山谷えり子君　ちょっと今のではやっぱりスルーされる可能性があると思うんですね。しっかりここを、きちんとスタンスを考えて報告書を上げてほしいと思います。
　平成二十七年、「日本学術会議の今後の展望について」というのが大臣宛てに出されたんですけれども、いいことは書いてあっても、本当にしっかりした部分が何にも変わっていないんですね。今回も、井上大臣は、しっかりした、ここの部分も含めて改革が進むように、国民の納得がいただけるように、時代に合った形というものを考えていただきたいと思います。ありがとうございます。
　去年の二〇一九年十月、産業構造審議会の安全保障貿易管理小委員会が中間報告を出しました。安全保障と一体となった経済政策が必要となったこと、機微技術の流出防止策は国際的義務であること、我が国として管理体制の構築、制度設計を行うよう指摘をしています。
　欧米では、非常に世界的に技術分野における覇権争いが本格化している中で、法改正や法整備、行われておりますけれども、様々な課題がある中で、今日は特許法について質問したいと思います。
　特許法の中に安全保障上の例外規定がないのはＧ20で日本とメキシコだけと報道をされています。この点について、特許法の制度の趣旨の説明をお願いします。
○政府参考人（小見山康二君）　お答えいたします。
　我が国の特許法においては、特許出願について、その内容が公序良俗に反しない限り、他の先進国等と同様に出願から十八か月経過したときに公開するということになってございます。これは、第三者に新技術の存在を知らせることで重複した研究開発を防止するとともに、当該発明を利用した発明を積み重ねるということを促進するという意図で規定されているものでございます。
○山谷えり子君　特許制度は、公開してイノベーションを進めようという考え方で、性善説に立っています。しかし、軍事転用可能な技術も一年半後には世界に公開されてしまうと。Ｇ20で、今言いましたけど、日本とメキシコだけこの安全保障の例外規定作っていないんですね。のうてんきで、日本は無防備だというふうに言われております。これでいいんでしょうか。
　井上大臣、経産省あるいは国家安全保障局の経済班も含めて、総合科学技術会議、科学技術大臣としての視点も含めて、この辺をしっかりと見直して、管理体制の構築、制度設計をしていただきたいと思いますが、何かあれば。
○国務大臣（井上信治君）　政府といたしまして、本年七月に閣議決定された統合イノベーション戦略二〇二〇において、様々な流出経路に対応した技術流出防止対策の制度面を含めた検討について、関係省庁が連携して取り組む旨を記載しております。
　委員御指摘の特許制度につきましても、利用者の負担にも配慮しつつ、イノベーションの促進と技術流出防止の観点との両立が図られるよう、特許出願公開や特許公表に関して、制度面も含めた検討を推進する旨、記載をしております。
　記載に基づく施策の具体化に向け、現在、関係府省庁間において検討しているところであります。
○山谷えり子君　スピードを持って是非お願いしたいと思います。
　本日、十二月一日、中国の輸出管理法が施行されました。国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する法律と聞いています。しかしながら、日本の各方面、経済界、産業界、本当に心配の声が上がっております。
　法の中身、評価についてお聞かせください。
○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本日施行になりました中国の輸出管理法でございますが、法目的を始めとして多くの規定に国家の安全と利益を明記しております。それから、米国におけるいわゆるエンティティーリストに相当する輸出禁止先リストを整備しています。それから、法規の域外適用、再輸出規制を規定しています。さらに、相手国が中国に対し輸出規制措置を行った場合に対等の措置をとることができる、いわゆる報復措置を規定しています。こうした特徴がありまして、その運用いかんによっては極めて広範な影響があると。それから、直接の貿易相手国のみならず、第三国にも及ぼし得ると考えております。
　現時点で、法律に基づきどのような運用がなされるか、まだ明らかではありません。日本政府としては、日本企業の正当な経済活動に影響を与える可能性を含め、高い関心を持っており、特に今申し上げたようなものを始めとして、今後明らかになっていくであろう制度の詳細や運用を注視してまいりたいと思っております。
○山谷えり子君　中国が、外国の企業、組織、個人、中国の安全保障に害のあるとみなした相手を中国はリスト化して禁輸措置をとる、恣意的運用がなされればもう大混乱でありますし、経済活動に大ダメージであります。中国は何をどうターゲットとするか、レアアースも含まれるか、日本企業も制裁対象となるか、まだまだ分からないことだらけでありまして、運用面で不透明なことが多過ぎます。
　十一月十七日、梶山経産大臣は、不当なことがあれば経産省は前面に立って支援を行うと会見で言われましたけれども、どのような支援というか、どのような認識でしょうか、具体的にお答えください。
○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　産業界からは、米中を始めとする我が国の主要貿易相手国による輸出管理の強化について懸念の声が上がっていると承知をしております。
　経済産業としましては、こうした日本企業の懸念をしっかりと受け止めて、既に産業界との対話を始めているところでございます。また、先生御指摘のとおり、先月、梶山大臣からも省としての考えを産業界に対して発信をしているところであります。
　企業との対話の中で、経済産業省からは、海外市場におけるビジネスが阻害されることのないようしっかり備えていただくということ、それから、過度な萎縮は不要であるということ、そしてまた、経産省が前面に立って政府としてしっかりサポートをしていくということを伝えております。
　経済産業省としては、例えば、米国、中国それぞれに健全なビジネスを進めていく上で懸念される事態があれば、積極的に御相談をいただきたいと考えております。また、仮に不当な求めが確認されれば、関係国にしっかりと働きかけをしていく、そういった対応をしてまいりたいと思います。
　引き続き、積極的な情報発信や関係国との対話等を通じて、日本企業の事業環境の維持向上に努めてまいります。
○山谷えり子君　日米欧で中国に意見書を出したけれども、まだノーアンサーで、答えが返ってこないということも聞いております。二〇一〇年、尖閣沖で中国漁船衝突事件があったとき、事実上の対日輸出規制でレアアースが入ってこなくなったということもありますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、科学技術関係予算についてお伺いします。
　総額四・四兆円弱でございますが、今年度の各府省別の割合は、文科省が約半分の四八・五％、経産省が一五・七％と全体の六分の一、あと国交、厚労省、農水省と続きまして、環境省は四・二％、防衛省は二・九％の千三百億円という、まあ米国の方では国防総省で十兆円ぐらいとも言われておりましてですね……
○委員長（森屋宏君）　山谷委員、時間参りましたので、おまとめください。
○山谷えり子君　環境、安全保障関係のやっぱり予算の見直しということもしっかりと進めていきたいと思います。
　井上大臣、大局を踏まえてよろしくお願いします。
○国務大臣（井上信治君）　国家間の覇権争いの中核がＡＩや量子技術といった新興技術によるイノベーションに大きくシフトしており、また各国ともコロナ禍による経済回復の起爆剤として環境分野も位置付けております。
　菅政権においても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた革新的な技術開発など、科学技術イノベーションへの大規模な投資は重要な課題と認識しています。このため、内閣府が主導して重点分野を設定し、例えば量子技術イノベーション戦略や革新的環境イノベーション戦略などの分野別戦略を策定するとともに、これに基づき、しっかり予算措置されるよう関係省庁との全体調整を進めております。
○木戸口英司君　立憲民主・社民、木戸口英司です。
　今日の朝の朝刊、日経新聞ですけれども、「コロナ病床逼迫の兆し　すぐ入院できる「即応病床」の使用率　北海道・兵庫は七割」という記事が出ております。医療スタッフの確保がネックになっているということ、そして、全国知事会は北海道からの要請を受け、道内の医療機関や宿泊療養施設などに看護師計二十人と、様々な県から派遣をしていると。
　地域は踏ん張っております。医療現場も踏ん張っております。しかし、感染拡大は収まらないと。このことについて、しっかりと政府挙げて地域を支え、医療現場を支え、感染拡大を抑制していくということ、努力されていると思いますけれども、更なる取組をお願いをいたします。
　それでは、早速質問に入ります。
　まず、この資料一を御覧いただきたいと思います。
　これは衆議院において既にもう質疑があったところでありますが、やはり参議院としてもこの点は取り上げなくてはいけません。
　衆議院調査局で、野党の求めに応じ、学校法人森友学園への国有地売却問題をめぐる国会質疑で、安倍政権下の政府答弁のうち事実と異なる答弁が計百三十九回あったと。そしてまた、同様の調査で、桜を見る会の前夜祭をめぐる問題について、安倍前総理が国会で事実と異なる答弁を少なくとも三十三回行ったと明らかにしております。国会での虚偽答弁が横行するという、これ、安倍政権の体質と言ってもいいのではないでしょうか。
　安倍政権の閣僚も務め、菅政権のスポークスマンの役割を担う官房長官の所見を伺います。また、この調査に対し、今後虚偽答弁が行われないように閣内において徹底するべきでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　冒頭に、新型コロナウイルス感染症の話がありました。政府としても、感染拡大防止と併せて医療提供体制の充実等、関係都道府県とよく連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。
　その上で、今御質問がございましたけれども、国会において政府として誠実に答弁するよう努めているところではありますが、当然のことながら、虚偽答弁、こういうことはあってはならないと考えております。
　引き続き、また、こうした中で明らかになったことは、今後、行政において国民の疑惑を招くような事態は二度と起こしてはいけないということでありまして、今後も国民の信頼に応えるために、公文書管理法に基づき、文書管理の徹底も図っていきたいと考えております。
○木戸口英司君　それでは、資料二を御覧ください。
　これは昨年十一月二十一日の朝日新聞の記事、首相、招待関与を認めると。この記事の内容というよりも、まあ記事の内容にもちょっと触れますけれども、桜を見る会について、安倍首相は二十日の参議院本会議で、私自身も事務所から相談を受ければ推薦者についての意見を言うこともあったと述べ、招待者の選定過程に自身が関与していたことを認めたとあると。これは、今まで認めていなかったことを首相が初めて認めたという記事で、朝日新聞だけではなくて各紙に書かれた記事であります。
　この同日、二十日は衆議院で、二十一日は参議院で内閣委員会が開かれ、桜を見る会の問題に対し集中的審議が菅官房長官を答弁者に行われております。記事にあるような首相の大きな答弁変更にもかかわらず、両日の委員会で官房長官はこのことに全く触れることがありませんでした。
　私は、官房長官への質疑の中で、官房長官は首相からこの答弁について聞いていたかと、あるいは相談等なかったかと聞いたところ、聞いていないと。相談については、私が聞いたところ、首を何回もこんな横に振って否定をいたしました。菅総理は、当時の答弁について、私自身も前首相が国会において答弁された内容について首相に確認し、答弁してきたと述べていますが、この答弁自体が私、疑問、疑念を持っております。委員会での議事録を確認すると、総理はこう答弁している、総理はこう説明していると繰り返す答弁。首相に直接確認することをしないで、首相答弁をただなぞっていただけなんではないかと考えざるを得ません。真実に迫る態度とは言えず、安倍政権の隠蔽体質の現れだと、私はそう考えております。
　捜査の手で桜を見る会前夜祭の真実に迫りつつありますけれども、国会で繰り返された虚偽答弁について、政府自らの手で真実を明らかにする、そのことが絶対的に必要だと思いますけれども、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、菅総理、官房長官当時、今御指摘の答弁で、まさに御指摘の桜を見る会前日の夕食会に関しては、お尋ねがあれば、前総理が国会において答弁された内容について、必要に応じ安倍前総理に確認しつつ答弁がなされたものと承知はしております。
　また、更なる調査というお話がありましたけれども、刑事告発がなされ捜査が行われていると報じられているところでもあり、捜査機関の活動などに関わる事項、事柄であるというふうに考えております。
　また、安倍前総理は、刑事告発に対応した検察の捜査に安倍事務所として全面的に協力していると、趣旨が述べられているものと承知をしております。
○木戸口英司君　政府の信頼が懸かっている、これは昨日の本会議でもありました。是非、そういう捜査ということにとどまっていることではなくて、政府としてしっかりとした対応を強く求めたいと思います。
　では、次に参ります。資料三を御覧ください。
　ここは指摘だけにさせていただきます。
　この記事でも、五百学会の抗議ということで、もっと数は増えているんだと思います。この出ているホームページ、私も安全保障関連法に反対する学者の会のホームページを見まして、数えてみました。二百三十八件、五百四十三団体がこの日本学術会議の会員任命拒否に対して抗議の声明、メッセージを出していると。異常事態だと思います。これだけ多くの学会等から批判、懸念の声が政府に対して上げられている。信頼関係が崩れている状況、そのままにしていることに危機感を覚えないのか、私はそのように思います。解決に向けてやはり努力をするべきだと、取り組むべきだということを踏まえて、次の質問に入ります。
　日本学術会議からは、任命されない理由の説明と六名の速やかな任命を求める菅総理宛ての要望書が十月二日に内閣府に提出され、さらに十月十五日には梶田会長から菅総理に直接手交されております。この要望書に対し、政府はいまだに回答しておりません。梶田会長は、既に日本学術会議の活動を進める上で支障も出ていると、任命されなかった理由が明らかにされない限り、再度改めて推薦手続を行うこともできない旨、記者会見で述べています。
　速やかに日本学術会議の要望書に対する回答をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　日本学術会議から十月二日付けで要望書が提出をされ、さらに、十月十六日に梶田会長が総理に就任の御挨拶においでになられた際にも手渡されたと聞いております。その際に、総理と梶田会長とは、今後、学術会議を国民に理解される存在としてより良いものにしていこうという点で一致がなされ、井上大臣を中心に議論をということで、既に井上大臣と梶田会長の間では数回にわたって意見交換がなされているものと承知をしております。
　引き続き、そうしたまさにコミュニケーションが図られる中で、要望書への対応というものも検討していきたいと考えているところであります。
○木戸口英司君　検討していきたいということでありますけれども、やはりこうして丁寧に要望書が出ているわけでありますから、しっかりとまず応えていくということが大事だと思います。
　その上で、国会や日本学術会議、我々もそうでありますけれども、この間、一貫して、昭和五十八年の中曽根総理の答弁のとおり、内閣総理大臣の任命権は形式的任命権であり、推薦のとおりに任命されるものと認識をしてきたわけであります。
　菅総理は、今般、唐突に任命拒否を行ったと。事後的に内閣法制局の了解を得たということにしておりますけれども、今回の任命に係る手続、これはやはり瑕疵があったということを認めた上で、速やかに六名を任命すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、国会でも御説明させていただいていますが、今般の会員の任命については、日本学術会議は国の予算を投じる機関であり、任命された会員は公務員となることを前提に、専門分野の枠にとらわれない広い視野に立って、総合的、俯瞰的観点からの活動を進めていただけるようにという観点から、日本学術会議法に沿って、総理が任命権者として適切な判断を行ってきたところであります。
　その上で、今後、任命拒否をされた六名の任命についてでありますけれども、これは既に今般の一連の任命の手続は終わったところであります。新たな任命を行うには、日本学術会議法に沿って、改めて補充のための推薦手続が取られる必要があるものと考えております。