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○国務大臣（岸田文雄君）　今御議論をお願いしている平和安全法制の議論の中においても申し上げさせていただいておりますが、我が国の外交安全保障の要諦、最も重視すべきものは、まずは外交を通じて我が国にとって好ましい国際環境をつくることであると考えています。そして、こうした外交努力を続けながら、万が一の場合に備えて切れ目のない安全保障体制をつくっておかなければならない、これがこの平和安全法制の基本的な考え方であります。
　あわせて、今現在、新たな、容易に国境を越えてくる脅威が出現している中にあって、どの国においても一国で自分たちの国を守ることができない、これが国際社会の常識になっている中にあって、国際社会の平和や安定を守っていくことにしっかり貢献していく、このことが自らの平和と安全にもつながっていく、こういった考え方に基づいて国際社会の平和や安全にもしっかり貢献していく、こういった内容を平和安全法制の中に盛り込ませていただいております。こうした取組をしっかりやることによって、我が国のリスクを低減していく、不測の事態が発生しない状況をつくっていく、これが基本的な考え方であると思っています。
　基軸は、外交を通じて好ましい安全保障環境をつくる、そして、その上で我が国において不測の事態が発生しないしっかりとした取組を進めていく、そして国民の命や暮らしのリスクを低減していく、こうした基本的な考え方を引き続きしっかり御説明させていただきたいと考えております。
○井上哲士君　私は、とりわけ北東アジア地域の平和ということを考えた場合に、日本に足りないのは軍事力ではなくて平和的な外交力だと思っております。ここに本当に徹して解決をしていく、このことが必要だということを重ねて述べまして、質問を終わりたいと思います。
○井上義行君　日本を元気にする会の井上義行でございます。
　岸田外務大臣とは委員会で何回もこの問題で議論をしておりますが、先ほど他の委員の方からの答弁で、北朝鮮側と交渉をしたときに、日本から向こうにボールを投げて、そして北朝鮮からの対応を見極めるというような答弁がありましたが、以前もボールはどっちにあるかという話をさせていただきましたが、先ほどの答弁で、対応を見極めるという話がありました。実際、大臣が持っているその見通しというものを是非お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今、委員の方からボールがどちらにあるかという御指摘もいただきました。
　今回のこの外相会談は、そもそも、七月二日に調査の結果通報までにはまだ時間が掛かるという通報があり、大変に遺憾に思い、そして、総理自らの指示を受けて北朝鮮側に直接働きかけを行った、こうした次第であります。
　この外相会談において最も大切なことは、我が国の考え方、立場、そして今の日本の国の国内の現状、こういったものをしっかり北朝鮮の最高指導部に伝えることであったと思っています。そのために開いた外相会談であると認識をしておりますので、私も、そういった点を念頭に、北朝鮮側にしっかり伝えさせていただきました。
　北朝鮮側も、李洙ヨン外相自らメモを取りながら、大変真剣な雰囲気の中で、更に言うと緊張感のある緊迫した雰囲気の中でやり取りが行われたと振り返っています。こうした会議の結果を今しっかり見極めたいということを申し上げさせていただいております。
　こうした考え方に基づいてきた会議の結果を、具体的な結果を是非北朝鮮からできるだけ早く受け取ることを期待したいと考えています。
○井上義行君　こうしたことが拉致被害者の家族からすればもう何十年続いているわけですね。白眞勲先生も申し上げましたが、期限を切ったというのは、多分ここ一年とかという話じゃないわけですね。もう何十年もたって、私もこの拉致問題をやるようになってからもう十六年以上たつわけですね。もう拉致被害者が奪われてからはそれ以上にたっているわけです。
　ですから、期待をしては家族が谷底に突き落とされ、また期待してはまた更に谷が深くなっていくということがあって、家族の心境を考えると、やはり一日も早く救出をしなきゃいけない、そういう気持ちが本当に強くなるわけであります。
　そこで、最近の拉致被害者家族の心境について、山谷大臣はこれまでずっと家族とともに行動をしてきました。拉致被害者家族が今どのような心境で日本政府の協議を待っているかということが一番よく分かると思います。その拉致被害者家族の心境についてお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　非常に苦しみが大きくなっているというふうに捉えております。本当に一つ一つ、長い年月の苦しい歩みでございましたけれども、ここ一年は特に厳しい状況というふうに感じております。
　したがいまして、必ず全員救出という結果を出したい、必ず取り戻したいと思っております。
○井上義行君　拉致被害者家族の方々も高齢になって、本当に子供たちが帰ってくることを夢見て、それだけで本当に頑張っているというふうに思います。
　そこで、先ほどの外務大臣の会談もありました、そしてあるいはストックホルムがありました。様々な中で、やはり政策、戦略というのは非常に大事だというふうに思っております。政策、戦略というのはそれぞれ駆け引きですから、ずばり言う必要はないんですが、多分、こうした委員会の発言というものも北朝鮮はしっかりと報告が上がるわけですね。ですから、私は、それぞれ両大臣から北朝鮮の政府に向けて、あなた方は拉致被害者を帰さないとこういうことになる、あるいは拉致被害者が帰ってきたらこういうふうになるというメッセージ的なものも是非込めた政策、戦略について、お伺いを両大臣にお願いしたいと思います。まず、外務大臣からお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、これまでの長い道のりを考えますときに、拉致被害者の家族の皆様方のつらい思い、これは我々は深刻にしっかりと受け止めなければならないと感じます。その上で、政府挙げて全力で取り組まなければならない、これはもう当然のことだと思っております。
　そして、何よりも我々が目指しているのは、全ての拉致被害者の方々が無事帰国されることであります。この目的のために物事を具体的に進めるためには何ができるのか、あらゆる知恵を絞らなければならないと思っています。
　そして、御指摘のように長い道のりがあったわけですけれども、今現在は、今のプロセス、要は、国際社会とともに圧力を掛け続けてきましたが、対話と圧力の対話の部分について、昨年から一年四か月ぶりに対話のプロセスを再開して、何とか具体的な結果につなげようということで努力をしてきております。そして、そのプロセスの中で、先ほど申し上げましたように、総理の指示を受けて直接北朝鮮の外相に働きかけを行った、こういったことであります。是非、今現在においては、このプロセスにおいて結果を出すべく我々は全力で取り組んでいきたいと思います。
　こうした姿勢で臨みたいと思いますが、何よりも、我が国が北朝鮮との関係において拉致問題、これを最重要課題であるということ、これをしっかりと改めて北朝鮮側に伝えると同時に、具体的な行動が求められているんだということをいま一度しっかりと訴えていきたいと考えております。
○国務大臣（山谷えり子君）　先ほども答弁で申しましたが、国際社会、また国連は、この北朝鮮の人権侵害の状況、また拉致問題の解決に向けて取り組むようにということを強く求めているわけでございます。
　北朝鮮は誠実にそうしたことを踏まえながら、つまり、それを踏まえなければ北朝鮮は国際社会の中でその未来を描いていくことは困難だということをしっかりと重く受け止めて、具体的な行動を早く取るべきだというふうに思っております。そうした働きかけを強めていきたいと思っております。
○井上義行君　是非、外交圧力もしっかりと掛けながら、そして一日も早い、拉致被害者を救出してほしいんですが、その一方で、万が一のためというものを考えていく必要があります。
　これまで、安保あるいはここでも議論をさせていただきましたが、お手元の配付資料にあるとおり、北朝鮮有事における北朝鮮拉致被害者等の輸送に関する特別措置法案、これは私の私案でございますが、これは、今、安保法案でも議論されています、相手国の承認がないと入れないという議論があります。この法案は、言わば暫定地域を想定した法案を作りました。これは、例えば南北で緊張が高まって一定の暫定地域ができる場合、あるいは北朝鮮が内乱によって双方に分かれたその一方が国連に助けを求めるとか、そうしたことによって、相手国ということではなくてその暫定地域の管轄者、これが国連あるいは安保理に助けを求めたときに自衛隊が輸送できるような、拉致被害者が輸送できる任務をできるように作った法案であります。
　拉致被害者というのは、国の主権を侵されて一方的に奪われた、まさにテロ事件であります。こうしたことを受けて、北朝鮮人権法案では、国の責務として拉致被害者を救出しなければならないという、国の責務ということが書かれているわけですね。ですから、こうした特別措置法というものを作って、やはり普通の方と違う救出方法があってもいいのではないかということで作成をしました。
　この間、安保法案の審議の中で中谷防衛大臣は、ようやく、政治家として研究したいということのお言葉をいただきました。
　是非、これは防衛省の管轄にはなりますが、山谷大臣、これまで拉致議連でもいろいろ研究をされてきました。そして、やはり大臣になったとしても、政治家として、やはりこうした国の責務として拉致被害者を救出しなければならない、どんな状況であろうと拉致被害者を救出しなければならない、そのための担保としてやはり法案を整備をしておく必要があるんだろうというふうに思っております。
　拉致問題担当大臣として、あるいは政治家としてこのような法案について研究するということを、中谷防衛大臣も岸田外務大臣の横で答弁をしていました。是非、どうでしょうか、政治家としてこのことを検討する、あるいは研究するということを発言願いたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　北朝鮮有事における北朝鮮拉致被害者等の輸送に関する特別措置法案、井上私案でございますが、これは、本年七月にも開催されました政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会においても席上配付いただきました。拉致問題の解決に向けた議員のお取組に敬意を表したいと思います。
　私といたしましても、仮に北朝鮮有事が発生した場合において、拉致被害者の皆様の安全確保、救出を図りたいという気持ちは全く同じでございまして、拉致被害者の方々の安全確保、救出というのは極めて重要であります。政府として様々な状況を想定して対応を考えるべきことは当然であり、また、その際、同盟国たる米国との協力は極めて重要であります。
　今後とも、拉致被害者の救出のために何ができるか、特別措置法案、井上私案も含めまして不断の検討を継続してまいりたいと考えます。
○中山恭子君　次世代の党、中山恭子でございます。
　今、井上委員からの話の続きといいましょうか、その点をもう一度確認してまいりたいと思っております。
　私ども、私自身もですが、拉致関係者の多くの者は、今回の自衛隊法の改正に少し期待を掛けてきておりました。七月三十日の平和安全法制特別委員会でも質問いたしましたが、今回の自衛隊法の改正において、外国における緊急事態に際して、生命又は身体に危害が加えられるおそれがある邦人の保護措置を自衛隊の部隊等が実施できるようにするということで、輸送だけではなく警護、救出その他の当該邦人の生命又は身体の保護のための措置をとることができるようになりました。非常に前進した考え方だと思っておりまして、大変評価をしております。
　ただ、これを実施するに当たって、以下の三つの要件を全て果たす場合という条件が付いております。その中の二番目ですけれども、特にこの二番目のことが重要になってくると思いますが、自衛隊が当該保護措置をとることについて当該外国等の同意があることとなっております。
　もう三十年くらいも前のことでしたら、それぞれの世界の全地域が、国という形があって、そこで何か問題が起きれば当該国がその地域をしっかり管理しているという状態であったかもしれません。でも、今、国際情勢は本当に大きな変化をしておりまして、それぞれの地域で当該国家というような、当該外国というようなものが存在しない状態がたくさん出てきております。ＩＳＩＬですとかその他の内乱状態ですとかがあって、日本人が被害に遭っている場所を誰が管轄しているのか、そこを管理している外国があるのか、見当も付かないような状態が各地に出てきております。その地域で日本人が被害に遭って人質になったとき、その当該外国というのは何を指すのか、どうやってその同意を得るのか、まず不可能な状態になっているかと考えております。
　北朝鮮による拉致被害者が隔離されている、監禁されている状態というのもほぼ同じであろうかと思っています。その地域を支配している集団が拉致ということを、その集団自体が拉致ということを行っている。そこに救出のための日本からの自衛隊が入ることを同意されるはずがありません。
　こういう状況の中で今回のこの自衛隊法の改正というのが行われ、一部大変いい方向へ進んだかと思いましたのに、この要件があるばかりに、全く無意味なと言っていいほどの法改正になっております。
　この点について、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書では、自衛隊が被害者救出のために動くことについて国際法上も憲法上も縛られることはないという報告を出しております。それにもかかわらず、政府から出てきた改正案というのは、この法案があれば自衛隊の中で訓練したり対応のための準備をしたりすることはできるようになると思いますので、そこは是非続けていってほしいと思いますが、いざ拉致被害者が北朝鮮のどこかに固まっている、そこが分かっても北朝鮮の同意がなければ入れない、行けないというのが今回の改正でございます。
　この点について、今回の改正では間に合わないかもしれませんが、是非もう一度検討をしていただきたい、そのように思っておりますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、拉致被害者の方々の安全確保というのは極めて重要な課題でございますし、また、政府全体として、拉致被害者の方々の全員帰国と救出のために何ができるか、不断の検討は続けてまいりたいと考えております。
　一方で、先生御指摘いただきましたとおり、今回の安全保障法制の検討をするに当たりまして、海外における邦人の命をどのように守るべきかということは重要な課題であって、その中に拉致被害者の方々が含まれるというふうに考えていることは当然でございます。
　一般に、在外邦人の安全確保というのは、その邦人の所在する領域国が一義的な責任を有することとなるわけでございますが、今般の平和安全法制によりまして、海外の邦人の安全を守るための制度の充実を図ったところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、自衛隊の活動につきましては、国際法上正当な活動でなければならず、また我が国憲法上も許される範囲である必要がございます。
　したがいまして、そのために、今般新たに設けさせていただきます在外邦人等の保護措置は、昨年の閣議決定でお示しさせていただきましたとおり、領域国の同意に基づく武力の行使を伴わない警察的な活動として行うものであり、領域国の同意がある場合に、その同意が及ぶ範囲、すなわちその領域において権力が維持されている範囲で活動することを前提としているところでございます。
　なお、一般的に、諸外国が在外の自国民保護の活動を行う場合に当たっても、領域国の同意を得て、協力を得ながら行うことが通常であると承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、在外邦人等の安全確保の在り方につきましては、今後とも不断に検討を行っていくべき課題であると考えております。
○中山恭子君　国際法上、このような動きというのは当然のこととして認められているというのが現状であると言えると考えております。
　領域国の同意がない場合にも、在外自国民の保護、救出は、国際法上、所在地それからその所在国が外国人に対する侵害を排除する意思又は能力を持っていない場合、そして当該外国人の身体、生命に対する重大かつ急迫な侵害があり、ほかに救済の手段がない場合には自衛権の行使として許容される場合があるというのがこの懇談会の報告書で、考え方でございます。私も、それは当然のことだと考えております。
　また、憲法上の問題ですけれども、この懇談会の報告では、憲法が在外自国民の生命、身体、財産等の保護を制限していると解することは適切でなく、国際法上許容される範囲の在外自国民の保護、救出を可能とすべきである、国民の生命、身体を保護することは国家の責務でもありますとしっかりと書き込んでおります。
　どうぞもう一度御検討いただき、何とか、北朝鮮で内乱状態になるようなことがあったら、そして、日本人の被害者たち又は他の邦人も含めて、そこにいることが分かっている、救出に行けませんではなくて、国際法上も憲法上も許されるという考え方があるわけですから、もう一度再考していただきたいと考えております。是非この後御検討いただきたいと思っています。
　今日、ストックホルム合意で一年たったというお話が何度も出てまいりました。このストックホルム合意によって拉致被害者が帰国できるというようにお考えになった方がいたとしたら、それは、北朝鮮との拉致問題について余りにも、何というか、外に知らされていることだけ又は外務省のおっしゃっていることを信じ過ぎているのではないかと、そのくらい残念な思いを込めて考えております。
　ストックホルム合意、昨年五月二十九日に発表されました。この合意を読んだ瞬間に、この合意では、日本人拉致被害者を救出する、帰国させるという考え方が全く含まれていない合意であるということが明確に読み取れるものでございます。このストックホルム合意は、国交正常化を進めるための合意であり、その中で拉致問題が取り残されると困るので取り入れたという程度のもので、拉致問題に関しては、ストックホルム合意の位置付けはそういったものであろうと考えております。
　このストックホルム合意の中に、拉致問題について合意されておりますのは、北朝鮮側の措置として、その第五に、「拉致問題については、拉致被害者及び行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じることとした。」となっております。
　いかにも救出に努力をしたような文章ではございますが、これは、実態は北朝鮮側が思っているとおりのことでございまして、日本人が発見された場合であっても、日本側から政府の人が来て、そこで、あなたは北朝鮮に残りますか、日本に帰りますかと問いかける、そこで去就を決めるというのがこのストックホルム合意の拉致被害者に関する唯一の項目でございます。決して日本に帰ると北朝鮮の中で、監視の中で言えない、この現実をしっかりとわきまえた上で北朝鮮側と交渉しなければなりません。平壌宣言もそうですが、このストックホルム合意につきましても、被害者救出、被害者の帰国というものが最重要課題になっていないということをしっかり認識して掛かる必要があると考えております。
　岸田外務大臣がそういう冷たい方だということは決してないということをよく存じております。だけど、この合意を結ぶ外務省の方針、政府方針というのは、二〇〇二年のときに、たった十人のために日朝国交正常化が遅れてはならないという、拉致被害者は犠牲になってもしようがないんだというこの考えが貫かれていると、その証拠のようなものでございます。
　したがって、もう一度外務大臣にお願いでございます。
　この形では被害者は帰国できません。交渉というのは、もっと被害者救出のための交渉、日朝国交正常化交渉はその後でしていただきたい。昨年十月に、安倍総理から最重要課題だ、行ってこいと言われて、北朝鮮で会合がありました。このストックホルム合意が結ばれたときには最重要課題にはなっていなかったということでございますので、もう一度外務大臣に、拉致被害者救出を最優先で行っていくという御決意を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、長年にわたってこの拉致問題に関わってこられました中山委員の御指摘でございます。この御指摘につきましては、これは謙虚に耳を傾けなければならないと存じます。
　その上で改めて申し上げなければならないことは、今の政府、この拉致問題、最重要課題であるということ、これは当然のことですが、その目的は、あくまでもこうしたストックホルム合意を通じて全ての拉致被害者の方々が無事帰国されること、これが目標であり目的であるということであります。その目的のためにこの事態を前進させる、そのためにあらゆる知恵を絞らなければならない、このように考えております。
　この大きな目標、これだけはしっかりと掲げながら、しっかりとこれからも取り組んでいきたいと存じます。引き続きましてのまた御指導をお願い申し上げます。
○委員長（中曽根弘文君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十六分散会
○土屋委員長　これより会議を開きます。
　投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官下川眞樹太君、大臣官房審議官伊藤直樹君、大臣官房審議官岡庭健君、大臣官房参事官大菅岳史君、大臣官房参事官鈴木秀生君、大臣官房参事官吉田朋之君、中南米局長高瀬寧君、欧州局長林肇君、中東アフリカ局長上村司君、防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君、運用企画局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻清人君。
○辻委員　皆さん、おはようございます。自民党の辻清人です。
　三カ月ぶりの外務委員会ですね。この三カ月の間、戦後七十年の節目も迎えまして、国内外でさまざまな出来事、変化がございまして、お聞きしたいことはたくさんあるんですけれども、きょうは十五分という短い時間、かつ、今国会中に承認しなければならない協定が五本ありますので、法案審議に集中して、早速質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いします。
　さて、きょうは、カザフスタン、ウクライナ、ウルグアイとの投資協定、カタールとの租税協定、ルクセンブルクとの社会保障協定、五本ありますけれども、まず、今回の投資、租税、社会保障協定に至る経緯とその意義について質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　投資協定、租税協定、社会保障協定、いずれも、日本企業の海外活動の支援や在留邦人の利便性、便益等を目的とする、経済的、社会的な意義の大きな二国間協定でございます。
　投資協定は、投資リスクの軽減によりまして、我が国企業の経済活動を促進するという意義を有しております。
　租税協定は、国際的な二重課税の回避、脱税及び租税回避行為への対処等を通じまして、二国間の健全な投資、経済交流を促進する意義を有しております。
　また、社会保障協定は、我が国企業の駐在員等が派遣先におきまして直面する年金、医療保険などの社会保障制度への二重加入、保険料の掛け捨てという問題に対処する、こういう意義を有しているところでございます。
　それぞれの協定のこのような意義に鑑みまして、相手国との経済交流の状況、我が国経済界からの要望、相手国からの締結打診といった事情を踏まえた上で、締結交渉を行い、今般、御指摘の五つの協定につき合意に至ったものでございます。
　具体的に申しますれば、日・カザフスタン投資協定につきましては二〇一〇年の三月から昨年十月にかけて、日・ウクライナ投資協定につきましては二〇一一年九月から昨年十一月にかけて、日・ウルグアイ投資協定につきましては二〇一二年十二月から昨年十一月にかけて、日・カタール租税協定につきましては当局間の非公式協議を経まして昨年十二月に、日・ルクセンブルク社会保障協定は二〇〇九年四月の当局間協議を経まして二〇一〇年五月から二〇一四年二月にかけて、それぞれ交渉を行い、その後の政府間での確認作業等を経て署名に至ったものでございます。
○辻委員　今まさにＴＰＰも交渉中ですし、ＲＣＥＰも議論に上がっておりますが、こういった二国間の協定は、本当に、地球儀を俯瞰する外交と安倍総理は常々おっしゃっていますが、その成果の一つだと思っていますし、総理は、歴代総理トップの外遊数で、また岸田大臣は、現役国会議員最長の外務大臣在職期間を有していますので、安定した外交という意味では、これからも多くの国々とこういった協定を結んで、日本の経済、そして日本人に資する外交をこれからも継続していってほしいと思っております。
　二つ目の質問ですが、今週、台湾と中国の間で租税協定が締結されまして、こういった形で、特に今回の協定は、まさに地球儀を俯瞰して、世界じゅうの地域を対象にしているんですが、特に今、日系の企業の進出先を見ると七割がアジアなんですね。例えば中国ともまだ社会保障協定を締結していませんし、そういった意味では、現在交渉中、もしくはこれからの新たな締結先として展望している地域や国の進捗状況を教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　投資協定、租税協定、社会保障協定の今後の見通しというお尋ねでございます。
　投資協定及び投資章を含む経済連携協定につきましては、これまでのところ、主な直接投資先であって重要な経済関係を有しますアジアの国々を中心に、三十三本締結をしているところでございます。これに加えまして、十六件の投資の関連の協定の交渉を進めておるところでございます。
　また、租税の関連の条約につきましては、これまで六十四の条約を締結しており、九十カ国・地域との間で適用されております。七月にはドイツとの間で実質合意に至っておる協定がございますので、これも今後署名に向けた手続を進めてまいります。これに加えまして、多くの国との間で、交渉開始の可能性を視野に入れた財務当局間の協議を行っておるところでございます。
　社会保障協定につきましても、これまでに十五カ国との間で締結をしておりまして、八月、フィリピンとの間で実質合意に達したところでございます。このほか、政府間交渉を三カ国との間で、また当局間協議を三カ国との間で実施しておるところでございます。
　こうした協定は日本企業支援のための重要なツールでございますので、こういう協定の積極的な締結ということを含めまして、引き続き、日本企業の海外展開に資する環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○辻委員　ありがとうございます。
　こういった協定を結ぶことも大事なんですけれども、同時に、それをサポートする体制をしっかりとつくることも大事だと思うんですね。
　調べましたら、今、在外公館による日本企業の支援数は、この五年間で二倍以上にふえているんですね。平成二十二年で一・七万件、平成二十六年度で四・一万件と倍以上にふえているのでございます。そういった中で、日本が有する大使館数、昨年は三つ、ことしは六つ新設されまして、今現在、日本の大使館数は百四十五ですけれども、例えば、中国が百六十五、合衆国が百六十八、そして、日本が承認している国と大使館を保有している国との数の開きが五十あるんですね。
　そういった意味では、大使館、総領事館の新設と外務省の職員の補強も大事でございますが、これからこういった協定が結ばれていく中で、外務省としては、進出する日系企業をサポートする体制として、現在行っている、またこれから行う予定のものがあれば、教えていただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、日本経済の再生とその先の発展に資する戦略的な外交の強化というものが、我が国の外交政策の大きな柱でございます。
　日本企業の海外展開に向けた官民連携が、諸外国の成長を日本の成長に取り込んでいく上で極めて重要となっております。
　拡大する国際市場におきまして日本企業が存分に活躍できるように、外務大臣が本部長を務めます日本企業支援推進本部を外務省に立ち上げて、経済界の御意向を直接お伺いしながら、各国要人との会談におきまして日本企業の案件というものを積極的に取り上げるとともに、経済連携協定、投資協定、租税条約等の締結によるビジネス環境整備を含むさまざまな取り組みを進めてきているところでございます。
　委員から、在外公館の役割ということに御指摘をいただきましたけれども、まさに在外公館におきましては、大使や総領事が先頭に立ちまして、日本企業への各種の情報提供、外国政府への働きかけ等を行っております。
　日本企業支援担当官というものも設置をさせていただいております。そういう担当官を初めとする館員一同が、企業の海外展開の推進に支援、協力をしておりますし、また、このために、在外公館の施設、大使館、総領事館、公邸等々を積極的に活用させていただいているところでございます。
　今後とも、我が国の力強い成長を達成するために、あらゆる外交機会を最大限に活用して、オール・ジャパンで経済外交を大胆に推進していく所存でございます。
○辻委員　ありがとうございます。
　御存じのように、来年は日本はサミット開催国でございまして、世界の中心で日本が活躍して、日本人に有利な国際環境をつくるためには、本当に外交力をこれから発揮していくしかないと私は思っているんです。
　ですので、こういった、きょう議題に上がっている五つの協定もそうですけれども、今まさに交渉中のＴＰＰも含めて、二国間、多国間のルールづくりは本当に日本のこれからの輝かしい未来に向けては欠かせないということを、私は強調してもし尽くせません。ですので、これから本当に真っすぐ突き進んでまいりまして、安定した外交を岸田大臣初め外務省には行っていってほしいと思っております。
　かなり時間が短いですが、残りの時間は大野議員に譲って、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○土屋委員長　次に、大野敬太郎君。
○大野委員　おはようございます。
　辻先生、ありがとうございます。恐れ入ります。
　きょう、久しぶりに質問に立たせていただきました。というか、実は、私は常任委員会では初めての質問になりまして、どうぞ皆様、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　きょうは、三本の投資協定、それから租税条約、それからもう一つが社会保障ということでございますが、全て賛成の立場から質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、自由貿易についてですけれども、私は、一般論、総論といたしましては自由貿易賛成の立場でございますが、これはもちろん、平べったく申し上げますと、勝ち負けというよりはパイをふやしていくんだ、つまり、ビジネスの機会をふやしていくんだ、パイを、全体をふやして、地球規模の経済エコシステム、こういうものを考えていくんだということでございます。
　まず、非常に基本的なことでございますが、この自由貿易について大臣のお考えを賜りたいと思いますが、どうでございましょうか。
○岸田国務大臣　まず、今の政権にとりまして、経済の再生、そして発展に資する経済外交を進めていくというのは大変重要な課題だと思います。そして、その経済外交を進める上において、今御指摘の自由貿易体制をしっかり維持していくというのは、我が国にとりまして大変重要な課題であるとも考えています。
　海洋国家であり、そして、こうした貿易、海外との取引において我が国の発展を考えていかなければならない我が国にとりまして、自由貿易体制をしっかり守っていく、これは大変重要な考え方であると思います。そして、この自由貿易体制を守っていく基盤が、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制であると考えております。
　ただ、このＷＴＯ体制が、今さまざまな困難に直面して膠着しております。そして、それを補完するために、さまざまな、ＥＰＡですとかＦＴＡですとか、二国間の協定、取り組みが求められている、このように考えます。
　自由貿易体制を守るために、こうした体制をしっかり守りながら経済外交を進めていきたいと考えています。
○大野委員　ありがとうございます。
　自由貿易体制は非常に重要な土台となるわけでございます。そして、パイをふやしていく、地球規模でチャンスをふやしていくんだ、こういうことになると思いますので、ぜひとも積極的に進めていただければと思うんです。
　一方で、そこの理想、パイをふやしていくという理想に行き着くまでに、結局は、国家間の競争、勝ち負けの話になりますし、一方で、産業界の競争にも、勝ち負けという話にもなってくるわけであります。
　それを考えたときに一つ思いつくことがあります。それは何かというと、実は、先般党内でクールジャパンの議論をさせていただいたときに、ハリウッドの映画俳優でマシ・オカさんという方がいらっしゃいます。日本人でありまして、非常にギフテッドでＩＱが一八〇以上あるという方らしいんですけれども、ブラウン大学を出たという方なんです。
　この方の話を聞いてなるほどなと思ったのが、アメリカと日本との比較ということをちょっとおっしゃっていただいたんですが、アメリカは勝てないことを恐れるんだ、日本は負けることを恐れるんだ、そういうざっくりとした違いがあるように思うということをおっしゃっていただいて、ああ、なるほどな、そんな観点があるんだなと思ったんです。
　それで、今、自由貿易を考えたときに、結局、チャンスがふえるわけですから、やはり負けることを恐れるよりは勝てないことというのを恐れていかないと、ふえたパイというのはしっかりと享受できないわけでありますので、しっかりと勝つような、国益、つまり、例えば、勝ち負けでいえば、地政学的な観点というのも、当然、経済外交の重要なポイントになってまいりますでしょうし、産業競争力という意味でも、当然、そういった観点が必要でありましょうし、一方で、地方創生という観点でも、当然、国益というのをしっかり考えていかなくちゃいけない、そんなことを思っていますので、またどうぞ御尽力を賜れれば、そんな思いでございます。
　その中で、一つ、ドーハ・ラウンド、先ほど大臣もお触れいただきましたけれども、ＷＴＯ、膠着状態に随分なっているという話でありますが、一つブレークスルーが見えたなというのは、いわゆるＩＴＡ、情報技術協定、拡大交渉をずっと続けていらっしゃったかと思うんですけれども、これは非常に、物すごく大きな基本的合意を得られたんだなと。
　というのは、私、多少報道は出ましたけれども、それほど話題になっていないのは不思議だなと思うんです。これほど大きな交渉が基本的な合意に至ったということで、まだ年末に向けて、詳細な、詰めた交渉というのをやっていかなくちゃいけないんでしょうけれども、これについて改めて触れておきたいと思いまして、きょうは質問させていただきたいと思います。
　改めて、この意義とか交渉の経緯とか、あるいは、どんな品目が改めて対象に加わったのか、それから、これによって日本としての経済的な規模、経済効果というのはどんなものなんだろうか、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　情報技術協定、ＩＴＡについてのお尋ねがございました。
　もともと、ＩＴＡにつきましては、一九九七年に、百四十四という品目のＩＴ製品を対象にして、関税を撤廃する枠組みとして始まったものでございます。
　委員御指摘いただきましたのは、ＩＴＡの拡大交渉を先般来進めておりまして、それがまさに、ことしの七月に対象とする品目が確定をいたしました。
　拡大交渉と呼んでおりますけれども、このＩＴＡの拡大交渉というものは、技術の進歩に伴うＩＴ製品の機能の向上、それから新製品の開発に対応して、対象となる品目を拡大するために、二〇一二年の五月に交渉が開始をされました。その後、累次にわたり交渉会合を開催して、本年の七月に二百一の対象品目が確定をしたわけでございますが、そこの品目には、新型の半導体でありますとか、デジタル複合機・印刷機、デジタルＡＶ機器、こういった品目が新たに含まれたところでございます。
　ＩＴＡの拡大交渉、この経済効果についてのお尋ねもございましたけれども、経済産業省の試算によりますと、我が国から輸出されるこれらの拡大品目について、年間約千七百億円の関税の削減効果が見込まれるところでございます。
　ＩＴＡの拡大交渉につきましては、まだ国別、品目別に関税の撤廃の期間を確定するという作業が残っておりますので、我が国といたしましては、本年十二月に予定をされております第十回のＷＴＯの閣僚会議までに、こうした点も含めて確定をし、交渉を妥結というところに運んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大野委員　ありがとうございました。
　積極的にどんどん進めていただければと思いますし、これをきっかけにＷＴＯの基盤というのをしっかりと確固たるものにしていくような、突破口にできるような、そんな流れをつくっていただければと思います。
　もう一つは、ついでに、環境技術に関する協議、あるいはサービス貿易に関する協議も行われていると思うんですけれども、これについての経過というか、今、現状どうなっているのか、もしお伝えいただけることがありましたらお願いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　環境物品協定についても交渉が行われておりまして、これはＷＴＯに加盟をする国々の中から、有志国・地域によって、環境の関連物品についての関税撤廃を目指して交渉が行われております。この交渉は、昨年の七月にジュネーブで開始をされて、四十四カ国・地域が参加をしております。関係国・地域の間で、可能な限りの早期の合意というものを目指して、現在交渉が行われているところでございます。
　それから、委員からは、新サービス貿易協定と言われるもの、ＴｉＳＡというふうに呼んでおりますけれども、この交渉についてのお尋ねもございました。
　新サービス貿易協定につきましては、二〇一二年以降、現行のサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳと呼んでおりますけれども、このＧＡＴＳを踏まえつつ、サービス貿易分野においてさらなる自由化を進めるということを目的として、五十二カ国・地域が参加をして、可能な限りの早期の合意ということを目指して交渉が行われているところでございます。
　以上でございます。
○大野委員　ありがとうございます。
　先ほど、情報技術の協定について、何となく、すぐデジタル家電とかそういうものだろうなとよくわかるんですけれども、いま一度、環境の方とかサービスの方、日本に対するインパクトはどんなものなのか、ちょっとわかりやすく御説明いただければありがたいなと思っています。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　環境物品協定の交渉ということでございますけれども、もともと、この環境物品の協定につきましては、二〇一二年にＡＰＥＣの中で、どういう品目を対象にして関税の撤廃を目指すかということについての合意がなされたところでございます。
　これまで八回交渉を開催しておるところでございますけれども、二〇一二年の九月には、ＡＰＥＣの首脳会議におきましても、実行関税率の引き下げということに合意をした五十四品目というのがございます。こうした五十四品目は、まさに日本の経済にとっても大きな意義のある品目が含まれておりまして、その中には、再生可能エネルギーの関連製品であるとか、汚水処理の関連機材、あるいは大気汚染の制御装置といったものが含まれております。
　こうした品目につきまして、ジュネーブの場におきまして四十四カ国・地域で合意に至るということになりますと、まさにこうした品目を各国に対して輸出している日本の企業にとっても、非常に大きな、意義のある協定になる、かように考えております。
○大野委員　ありがとうございます。
　特に環境関係というのは、非常に日本の技術というのはすぐれているんだというような期待というのが結構あると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、三カ国の投資協定、今回、カザフスタン、ウクライナ、それからウルグアイという三カ国に対しての投資協定という議論でありますが、この中で、ウクライナという国についてであります。
　このウクライナという国は、重工業、重化学工業とかが有名でございますが、実は最近、ＩＴ、特にソフトウエアの輸出国に徐々になりつつある、こういう国であるそうでありまして、大体二千ぐらいの会社、七万五千ぐらいのプログラマーがいる、こういう統計もあるみたいでございます。
　これは、その北にある隣接国のベラルーシというのも当然有名なところでありますし、もっと北へ行けば、バルト三国、エストニアとかラトビアとかリトアニア、この辺の国というのは、ソフトウエアというのが非常に盛んなところであります。
　ここで一つ思いつくのは、イスラエルという国なんです。きょうは、日本、イスラエルの投資協定についてちょっとお伺いをしたいなと思って、改めて取り上げさせていただきました。
　何でイスラエルなのか。皆様御存じのとおり、一月に安倍総理が首脳会談を行ったときに、ことしじゅうに投資協定を結んでいくんだ、こういうことに相なりましたけれども、このイスラエルという国は、実はスタートアップビジネスというのがすごく盛んな国でありまして、いろいろな大手のＩＴ関係の企業、アップルとかグーグルとかフェイスブックとか、そういうふうな、巨額の投資をされていらっしゃいます。それも、一社につき、例えば何百億円という規模ですね。全体にすれば、もう一兆に届かんばかりの勢いの投資を行っている。
　一方で、イスラエルにしてみれば、イグジットが、ある種の経済のエコシステムにもうなりつつあるんだ、そういう話を聞いて、スタートアップのベンチャーの社長さんなんか、もうそれを五、六回繰り返しているんだというような、そんな方もいらっしゃるそうであります。非常に元気な、こういったスタートアップのゼロから一を埋めるようなそういうエネルギーというのは、やはり日本も取り込んでいかなければいけないんだろうな、そんなことを私はすごく思うところでございます。
　現在、年間に、例えば、四、五百社ぐらいのスタートアップカンパニーがあるそうでありまして、現在、五千社ぐらいの会社ということであります。例えば、最近でいえば、ウエアラブル関係ですけれども、ゴーグルにヘッドアップディスプレーをつけて、もうまさにそこに全部情報が集約して出てくる。これは、仮に選挙なんかに利用したら大変有効に利用できるななんて思うんです。
　それはおいておきまして、こういったスタートアップカンパニーがすごくたくさんあるところでありますので、改めて私は注目をしているんですが、今、この日・イスラエルの投資協定の状況について、改めてお伺いをさせていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　イスラエルとの投資協定についてのお尋ねでございました。
　まさに大野先生御指摘のとおり、イスラエルとの関係では、昨今、急速に二国間の経済関係の進展に伴う関心の高まりが見られております。経団連、日商のミッション、あるいは、先様からのいろいろなミッションが来ておられます。
　御指摘のとおり、イスラエルでは、さまざまな革新的な技術を生み出しているスタートアップ企業が毎年数百社創設されておりまして、イノベーションの一つの中心でございます。
　本年一月の安倍総理のイスラエル訪問の際には、かの地の経済セミナーで総理が表明なさいましたとおり、イノベーションを経済成長のエンジンと位置づける我が国として、イスラエルとの協力を進めない理由はないとの認識に立っております。
　その結果、今行われております投資協定交渉でございますけれども、現在までに、二月に予備的協議、五月、八月に本交渉を実施するなど、日・イスラエル双方とも、スピード感を持って真剣に取り組んでおります。
　今後、できるだけスピード感を持ちまして、両国間の投資環境を整えるべく、他国との投資協定に比べ遜色のないレベルの協定となるように、引き続き努力をしていく所存でございます。
○大野委員　ぼちぼち時間が参りましたけれども、一番重要なポイントというのは、もちろん日本がイスラエルに積極的に投資するなり進出をしていって、そして向こうの技術というのをしっかりと連携していく、そして、現地に拠点を確保して、そこに集まってくる人とかあるいは知恵とか、そういうものもまた逆に引き込んでいくということだと思うんです。
　それにおいては、やはり重層的、複層的と申しますか、いろいろな日本の会社がアクセスをできるようになることというのも結構重要なことなんだろうと思うんです。
　もう一つ言えば、日本の地方創生という観点でいえば、田舎にも非常にすぐれた技術を持っている会社というのは結構あるわけでありますので、そういった田舎の会社が比較的自由にというか、簡単にそういったところにアクセスできるようになるような一つのきっかけづくりが、多分投資協定になるんだと思いますので、そういった開かれたというか、より日本の会社がどんどん進出できるような枠組みというのをぜひ努力してつくっていかなくちゃいけないと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、もう時間が参りましたので、私の質問にさせていただきます。
　きょうはありがとうございました。
○土屋委員長　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　民主党の緒方林太郎でございます。
　三カ月ぶりですか、この外務委員会で質問させていただくこと、本当に感謝を申し上げます。
　本日は経済関係五条約ということで、ウクライナの投資協定からスタートをさせていただきたいと思います。
　ウクライナは、現在、紛争地域でありまして、ウクライナ東部、さらにはロシアが併合したと言われているクリミアの地域がございます。この投資条約の適用範囲として、例えばウクライナ東部、そしてクリミア、これらの地域にこの条約は適用されますでしょうか、外務省。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、クリミアでございますけれども、この日・ウクライナ投資協定の地理的な適用範囲を定めております第一条（５）の「区域」、ウクライナの区域という中に含まれております。
　しかしながら、委員の御指摘にもありましたけれども、クリミアをロシアが一方的に併合している状況のもとにおきましては、ウクライナは、不可抗力を根拠として、クリミアにおいて本協定上の義務を履行できないということによって生ずる違法性を阻却するということが認められていることとなります。この点につきましては、この日・ウクライナ投資協定の交渉過程におきまして、ウクライナ政府側との間で確認したところでございます。
　それから、ウクライナ東部地域でございます。
　委員の御発言にもございましたけれども、東部の二つの州、ドネツク州、ルハンスク州において、依然として情勢は流動的でございます。他方において、現状におきましては、日・ウクライナ投資協定が同地域においても規定どおり適用されるということになります。もっとも、実際に戦闘が行われているこの二つの州におきまして現在活動を行っている日本企業はないというふうに承知をしております。
　また、外務省は昨年の七月から、この地域への、すなわちドネツク州、ルハンスク州の東部二州でございますが、渡航の延期を求める危険情報を発出しておりまして、現状において、日本企業がこの地域へ進出するということは想定されていないというふうに考えている次第でございます。
○緒方委員　それでは、ロシアが一方的に併合したとされるクリミアにおいてですが、日本とロシアの間には投資保護協定がございます。クリミアに進出をした、そういう企業が仮にあるとして、ロシア側から日ロ投資保護協定の適用を日本の事業者が求められるとき、日本の事業者はこのときどういうふうに立ち振る舞うべきだというふうにお考えでしょうか、外務省。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、ウクライナの主権及び領土の一体性を尊重しておりまして、ロシアによるクリミアの一方的な併合というものは、力による現状変更であって、断じて認めないという立場をとっているところでございます。
　クリミアがウクライナの一部である以上、クリミアに滞在する日本人に対しまして、あるいは日本企業に対しまして、日本とロシアとの間で締結された条約、あるいはロシアの国内法令が適用されるということは、日本政府の立場と相入れないというふうに考えている次第でございます。
○緒方委員　相入れないというお言葉でありましたが、相入れなくても、相手が求めてくるときに、やはりそれに、もう最後は従うことはやむを得ないということなのか。それは日本政府の立場と違うから、進出した日本人であれ法人であれ、そういった方々はこの条約に基づく適用をある意味拒否しなきゃいけないのか。これはいかがでございますでしょうか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　日本政府の立場と相入れないということでございまして、仮に、日ロ間の条約、締結された条約なり、あるいはロシアの国内法令が適用される、そのもとに服するようにという主張がロシア側からなされた場合にも、日本政府としてこれを受け入れることはできないということでございます。
　他方におきまして、クリミアにおいても、先ほど、ウクライナ東部地域二州、ドネツク州、ルハンスク州について御紹介させていただいたように、現在、活動を行っている日本企業というものはないというふうに承知しております。
　また、外務省といたしましては、クリミアにつきましても、渡航の延期を求める危険情報を発出しているというところでございます。
○緒方委員　それでは、今の答弁に若干かぶるところもありますけれども、この投資協定のみならず、日本とロシアの間にさまざまな条約がございます。例えば、例示ですけれども、刑事共助に関する条約とか、公権力同士のコミュニケーションの問題ですけれども、さらには査証関係でも条約がございます。
　一般論として、ロシアが日ロ間に存在している諸条約の適用を求めてくるときは、例えば、公権力同士のやりとりを行う日ロの刑事共助の条約であるとか、あとは個人がその条約に適用を求められる査証関係の条約とか、そういったものについても基本的には今と同じという考え方でよろしゅうございますでしょうか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　日ロ間の個々の条約あるいは取り決め等につきまして、その具体的な適用が現実のものとなったときに、その対象がいかなるものかを精査しながら判断してまいりたい、このように考える次第でございます。
○緒方委員　ありがとうございました。
　今、なぜこういった議論を行わなくてはいけないかというと、ウクライナ情勢が非常に厳しいものになっているということでございます。
　現在、ウクライナ、先ほど、二州において情勢が安定しない、さらには、クリミア半島においてはロシアが一方的に併合をしたということでありますが、今こういう状態になっていること、これの発端は何だというふうに思われますでしょうか。誰が火をつけたからこういう状態になっているというふうに外務省はお考えでしょうか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　現下のウクライナ情勢の発端につきましては、国際的にさまざまな見方があるというふうに承知しております。そう申し上げた上でお答え申し上げたいと思いますのは、ウクライナのＥＵとの連合協定締結につきまして、ウクライナの国民の中に強い支持が存在していたということでございます。
　一昨年、二〇一三年の十一月に、当時のヤヌコビッチ大統領が、ウクライナとＥＵとの連合協定の署名を延期するという決定をしたわけでございますが、これがウクライナの国民の強い反発を招いた、こうしたことが現下の情勢に至る極めて重要な契機であった、この署名延期の決定の後、これに反発する市民による反政府集会等が発生、拡大していった、こういう事情があったというふうに認識している次第でございます。
○緒方委員　もともとあの地域には、昔、キエフ公国というものがございまして、これがロシアの起源だろうというふうに私も思います。キエフ公国というのは、正式な名称をルーシといいまして、まさにロシアという名前はこのルーシから来ている。そういう国が、まさにウクライナの、キエフのところにあったキエフ公国なわけですね。ロシアからすると原点のような地域ではないか。これは、麻生大臣が、キエフというのは日本にとっての高天原のようなものだという発言がございました。
　ここは薗浦大臣政務官にお伺いいたしたいと思います、同じ認識をお持ちでしょうか。
○薗浦大臣政務官　歴史的な経緯について、それぞれ個々の認識があるということは重々承知をしておりますけれども、外務省としてこうであるというものを断定的に申し上げるのは、この場では差し控えさせていただきたいと思います。
○緒方委員　キエフ公国が存在をしていて、その後そこにモンゴルが入ってきて、そして、その後モスクワ大公国というのができて、それが今のロシアを形づくっていったというその歴史的経緯があるんだと思います。ロシアにとって高天原という表現がいいかどうかわかりませんけれども、非常に、自分たちの原点だ、この地域が原点なんだという思いを持っているように思うんですけれども、大臣政務官、いかがお考えでございますでしょうか。
○薗浦大臣政務官　私自身、今委員が申し上げた話をお伺いしたことはありますけれども、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますけれども、この立場で、この場で断定的なことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○緒方委員　第二次世界大戦のときの激戦地というのは、大体ウクライナにあるんですね。昔、映画でもありましたけれども、「戦艦ポチョムキン」とか、あれも、ちょっと離れますけれども、ウクライナの黒海沿岸のところにありまして、ロシアからすると本当に、国民がたくさん亡くなっている地域でもあるし、非常に重要な地域だというふうにロシアは考えているんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そのウクライナが、先ほど御答弁にもありましたが、ＥＵとの連合協定を締結するということで、私、今ロシアがやっていることを正当化するつもりが全くない、全くないという前提でお話をさせていただきたいと思いますが、ただ、心の里であるウクライナ、そして、第二次世界大戦中、ナチス・ドイツと戦ったときに多くの人間が亡くなっているウクライナ、この地域がＥＵとの連合協定を結ぶこと、そして、恐らくロシアは、その後に、この推察が正しいかどうかわかりませんけれども、もしかしたらＮＡＴＯに入ってしまうんじゃないかというような危惧まで持っているんじゃないかと思うんですね。何となく、ロシアはそこにすごく寂しい思いをしているのではないかというふうに思うわけです。
　もう一度強調しますけれども、今ロシアがやっていることを正当化するつもりは全くないということを前提に言うと、ＥＵの連合協定というのは少しやり過ぎたのではないかというふうに私の目に見えてしまうんですけれども、外務省、いかがでございますでしょうか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナとＥＵとの連合協定に対するウクライナ国民の中の強い支持につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
　他方におきまして、ウクライナあるいはロシアの国家、民族としての経緯等についてはさまざまな議論があるということもまた事実かと存じます。
　そのいずれについてどうであるかについては、先ほど薗浦大臣政務官が御答弁されたとおり、私ども日本政府として何か確定的なことを申し上げる立場ではございませんけれども、さまざまな議論というのがあるということはそのとおりかと存じます。
○緒方委員　ウクライナは、穀倉地帯でもありますし、非常に豊かな地域でありまして、早くこの投資協定を使って日本企業がどんどんと出ていけるような環境になることを心から祈念いたしたいと思いますし、外務省もぜひ頑張っていただければというふうに思います。
　それでは、国をかえまして、今回、投資協定で出てきておりますカザフスタンという国についてお伺いをいたしたいと思います。
　現在のヌルスルタン・ナザルバエフ大統領、非常に任期が長くなっておりますが、在任何年でございますでしょうか。