Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○掘井健智君　日本維新の会の掘井健智です。
　私は、会派を代表しまして、内閣提出のこども家庭庁設置法、同整備法に反対し、日本維新の会提出の子ども育成基本法には賛成の立場から、また、自民党、公明党提出のこども基本法には賛成、立憲民主党提出の子ども施策総合推進法には反対の立場から討論を行います。（拍手）
　岸田政権は、こどもまんなか社会をつくる、子供施策に関する縦割りの弊害をなくすという触れ込みの下、こども家庭庁を新設しようとしております。
　しかし、その法案の中身は、子供の生活にとっての基盤とも言える学校、教育を所掌する文部科学省の組織、権限にはほとんど手を触れることがなく、内閣府の子供関連担当部局に厚生労働省の子ども家庭局を移管させ、内閣府の外局としてこども家庭庁を設置するというだけの組織改編であり、単なる子ども家庭局の引っ越し法案にすぎません。
　これでは、文科省とこども家庭庁との間の壁、すなわち教育と福祉の間の壁は残るということになり、総理が言う省庁の縦割りの弊害など取り除くことはできません。屋上屋を重ねます。無駄な役所をつくるだけになってしまいます。子供のＳＯＳの声を学校で分かっているのに何もしない、できないのであれば、これまでどおりの、福祉につながらない、子供置き去りの日本のままになるのではないでしょうか。
　また、これまでも、就学前の子供施策は、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省とばらばらになっていることが国民の強い批判の的になってきました。政府は、この幼保一元化の要求に応えるかのように装って、内閣府所管の施設として新たに認定こども園をつくりました。一元化を求めたら逆に三元化になってしまったという、本当に笑うに笑えないことになっております。
　このように真の課題解決から目を背けようとする愚がこども家庭庁設置法案でも繰り返されようとしております。
　真の課題解決とは何か。それは、子供の最善の利益を実現するこどもまんなか社会を実現すべく、子供たちの学びと育ちを支えることのできる体制をつくるということです。教育と福祉を一体化することで、いじめや児童虐待など様々な課題を抱える全ての子供に対しまして、家庭環境の違いなどを超えた、切れ目のない適切な見守りと支援の実施が可能になってきます。
　残念なことに、学校において、重大ないじめや暴力行為が見逃され、あるいは隠蔽とも言えるような不適切な対応が取られる問題が後を絶ちません。また、児童虐待の疑いがある事案が認知されながら、学校や関係行政機関の間での連携の不手際により、本来守れるはずの命が守れなかったという深刻な事件も続いております。
　いじめや暴力行為、児童虐待といった様々な問題は、子供たちが一日のうち多くの時間を過ごす学校の中に福祉の目線を取り入れて子供たちを見守ることによって、未然防止や早期発見、早期解決につながっていくことが可能になります。学校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった人材をより多く配置するとともに、行政組織レベルの一体化を通じて、学校内に福祉の視点を取り入れていくべきです。連携ミスから生じるこういった問題は、組織と組織の間の垣根や壁を取っ払って一体的な組織として取組を進めていかなければ、根本的な解決には至りません。
　我が党が提案する子ども育成基本法では、そのために、教育と福祉の行政分野を一体化した教育子ども福祉省の創設を掲げております。これは、子供たちが抱える問題に対して、ワンチームで一体的かつ効果的に取り組んでいくことのできる組織づくりを目指すということなんです。
　一方で、政府提案のこども家庭庁は、勧告権と調査権を含む司令塔機能を持つとされておりますが、省庁間の壁を残したまま上意下達の命令を下しても、現場の創意や責任感を生かした取組はなかなか期待できません。やはり、教育と福祉の分野においては、一つの行政機関がワンチームで取り組み、最大限にチームワークが発揮できるようにすべきだと思います。
　本来、子供施策を見直すに当たっては、しっかりとした理念と、それに基づく具体策とが一体として示されるべきものです。
　我が党提出の法案は、理念と具体的政策を一体のものとして示しております。省庁改編という具体策を提示していないこの政府案では、岸田政権の主張する理念を実現できるとは到底思えないです。
　一方で、理念は、自民党、公明党が、別途、議員立法として提出されました。
　この自公案のこども基本法案では、全ての子供について、適切に養育されること、生活を保障されること、愛され保護されること等の福祉に係る権利がひとしく保障されるとともに、教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会がひとしく与えられるとされております。
　我が党の案では、子供はそれぞれが異なる個性を持つ多様な存在であるとの認識の下、個人として尊重されるとともに、その最善の利益が優先して考慮される、ひとしく質の高い教育を受ける機会が確保され、福祉をひとしく保障されるとなっておりまして、文言は違っておっても、その内容は大きく変わるものではありません。
　理念だけを取り出せば、共通する認識も多く、自公案に反対するものではありません。大事なことは、子供の最善の利益という国民共通の願いを実現するという具体策なんです。
　我が党は、教育及び子供の福祉に係る施策のより一層の連携確保、一体的な取組を図るために、近い将来に、教育を所掌する文部科学省の既存の組織、権限の抜本的な見直しを含めた、真にこどもまんなか社会を実現できる省庁改編を要求するものです。
　なお、立憲民主党の法案につきましては、コミッショナー制度の創設など耳当たりのいい文言がちりばめられておりますが、その定義や実効性が不明瞭な点が多く、反対と言わざるを得ません。
　私たち日本維新の会は、結党以来、高校無償化、幼児教育無償化、そして給食無償化を始めとする未来への投資に力を尽くし、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定める憲法改正案を掲げる党として、これからも、全ての子供たちの健やかな成長と豊かな未来を保障する社会をつくる決意であることを表明し、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（細田博之君）　平林晃君。
　　　　〔平林晃君登壇〕
○平林晃君　公明党の平林晃です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました、政府提出のこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、与党提出のこども基本法案について賛成の立場から、立憲民主党提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案及び日本維新の会提出の子ども育成基本法案については反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　日本の少子化は、二〇二〇年の出生数が約八十四万人と過去最少を記録するなど、危機的状態にあります。また、貧困や虐待、長引くコロナ禍など、子供を取り巻く状況は厳しさを一層増しています。とりわけ、一人親家庭の半数以上が貧困状態にあり、虐待などにつながるケースもあります。こうした子供や家庭を社会全体で支える取組が必要です。
　公明党は、二〇〇六年に策定した少子社会トータルプランに基づき、教育負担の軽減や、妊娠、出産から子育てまで、幅広い支援を実現してきました。また、子育て、教育を国家戦略にと訴え、こども家庭庁の創設及びこども基本法の制定を主張してまいりました。今こそ、これらを実現すべきときであると考えます。
　この認識の下、以下、賛成理由を述べます。
　第一に、こども家庭庁が、子供に関する多様かつ喫緊の課題解決に迅速かつ効果的に取り組むための司令塔機能を有する組織であるという点です。
　子供に関する課題は極めて深刻であり、行政の縦割りを排した迅速かつ効果的な取組が必要です。このためには、勧告権を有する司令塔となる組織が必要と考えます。この度のこども家庭庁は、子供のことだけを専一に考える組織であり、体制や専門性の強化にも継続して取り組んでいくことが、内閣委員会における政府答弁でも明らかにされています。まさに、子供に関する課題に迅速かつ効果的に取り組むための司令塔組織であると考えます。
　第二に、政策課題が抜け落ちることを防ぎ、新たな取組が期待される点であります。
　こども家庭庁は、子供の成長に関わる基本的な政策全般について総合調整権限を有するとともに、子供の権利利益の擁護に関すること全てに取り組むとされています。また、本法案では、子供を「心身の発達の過程にある者」と定義しており、必要な支援が年齢による制限で受けられなくなることも防いでいます。これらにより、子供政策において、今まで省庁間の隙間で抜け落ちてきた課題についても、こども家庭庁が強力に推進することが期待されます。
　第三に、子どもの権利条約の精神にのっとり、子供の権利の擁護が図られ、子供施策が総合的に推進される点です。
　子供に関連した我が国の基本法は、少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律の三本ですが、子供の権利を包括的に規定した基本法は制定されていませんでした。この度のこども基本法案には、子どもの権利条約におけるいわゆる四原則が明記されており、これにより、今後の子供政策は、この四原則を基本理念として実施されることになります。
　第四に、今後の子供政策において、子供の意見の尊重が図られる点であります。
　例えば、こども基本法案第十一条では、国、地方公共団体は、子供施策を策定、実施、評価するに当たっては、子供の意見を反映させるために必要な措置を講ずると規定されております。また、第十七条第三項でも、子供の大綱を作成するに当たり、子供の意見を反映させるために必要な措置を講ずると規定されています。いずれも、子供の意見を聞き、尊重することが義務として定められています。これらにより、政策のＰＤＣＡサイクルの中で、子供の意見を聞き、その声が適切に反映されることが期待されます。
　その他、子供政策に関わる閣僚会議、大綱、白書などが一本化され、統一的かつ体系的な施策の策定が可能となる点及び子供施策の推進に必要な財政上の措置の努力義務が示されている点についても指摘をさせていただきます。
　一方で、立憲民主党提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案及び日本維新の会提出の子ども育成基本法案については、組織のたてつけや事務所掌範囲の考え方などを異にしており、反対であることを申し上げます。
　冒頭にも述べましたとおり、公明党は、これまでも、子供政策に一貫して取り組んでまいりました。古くは義務教育における教科書無償給与、最近では不妊治療の保険適用やヤングケアラー問題への取組など、枚挙にいとまがありません。現在は、子育て、教育を国家戦略に位置づけ、結婚、妊娠、出産、幼児教育から高等教育まで、切れ目なく施策を充実させる子育て応援トータルプランの策定に取り組んでいます。
　公明党は、これからも、子供の声をしっかりと聞きながら、子供の幸せを最優先する社会の実現を目指し、子供政策の一層の充実を図っていくことをお誓い申し上げまして、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、政府提出のこども家庭庁二法案及び自公提出のこども基本法案に反対の討論を行います。（拍手）
　貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、子供の権利侵害は極めて深刻です。この事態を放置してきた政府の責任は重大です。
　権利条約批准から約三十年、自民党政権は、条約が掲げた、子供の最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利、意見表明権、差別の禁止の四原則を軽視し、現行法体制を変える必要はないとの立場を一貫して取り続けてきました。これに対して、国連子どもの権利委員会は度重なる勧告を行っています。
　今必要なのは、子供を権利の主体として明確に位置づけ、憲法の基本的人権と権利条約の四原則を保障する政治への転換です。そのために、子供が自由に意見を表明し、反映される権利を保障する仕組みが必要不可欠です。独立した立場で政府を監視、評価するとともに、子供の意見表明を代弁し、個別の事案の相談、救済に対応する子供コミッショナーは欠かせません。参考人からは、条約締約国の中核的義務であるとの指摘がありました。ところが、閣法には、子どもの権利条約の文言すらなく、子供コミッショナーの設置もありません。これでは、深刻な子供の権利侵害を克服できません。
　同時に、ＯＥＣＤ諸国と比べても余りに少な過ぎる子供予算を抜本的に増額し、子供に関わりケアをする専門職員を大幅に増やすことが必要です。しかし、法案には、予算と人を増やす担保がありません。
　閣法は、国の政策によって子供の権利を侵害してきたことへの反省もなく、根本問題に手をつけず、理念も目的もなく組織いじりをするだけです。これでは、子供の権利侵害を解決することはできません。
　次に、閣法と一体で提出された自公案の問題です。
　提出者が、閣法と相まって、子供に関する取組の共通基盤だとする基本理念に、子供の養育は家庭が基本と明記したことは重大です。このような規定は現行法制のどこにもありません。養育は家庭が基本のフレーズは、歴代自民党政権が、児童扶養手当や生活保護の改悪など、子育て支援の後退を合理化する理由として強調してきたものです。子供と保護者に更なる自助努力を強いることは明らかです。虐待や貧困、ヤングケアラーなど、家庭の中で苦しむ子供たちや保護者を更に追い詰め、一層孤立させることになり、到底看過できません。
　もう一つは、教育の問題です。国連からも繰り返し勧告されている過度な競争、管理教育、いじめ、不登校、理不尽な校則など、学校教育における権利侵害は重大な問題です。子供の意見表明権を始め、権利条約の四原則の実現が急務です。にもかかわらず、こども基本法案と教育基本法はすみ分けるとして、学校教育に踏み込まないたてつけにしています。過度な競争、管理教育、教育への国家介入、愛国心などを押しつける改悪教育基本法への反省もなく、学校教育における深刻な子供の権利侵害を放置することは容認できません。
　さらに、子供のデータ連携を推進する規定は、生まれたときから子供の個人情報が集積され、本人の不利益な情報がデジタルタトゥーとして将来にわたって影響を及ぼしかねないものです。政府は個人情報を民間企業のもうけの種として利活用する政策を推進している下で、プライバシー権の侵害やプロファイリング、スコアリングなどによる権利侵害が生じるおそれを高めるものです。
　最後に、立憲提出の子ども総合基本法案は、子供コミッショナーを盛り込むとともに、子供施策の予算の目標を明記し、これまで野党が共同で求めてきた児童手当の拡充や子供に関わる職員の処遇改善を行うとしており、賛成です。なお、維新案は反対であることを申し述べ、討論を終わります。（拍手）
○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出のこども家庭庁設置法案外一案並びに与党提出のこども基本法案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　これまでの政府の子供に関する取組は、少子化に対する危機感を背景に、少子化対策に重点が置かれてきました。近年では、保育所の待機児童の解消といった量の確保を最優先課題として取り組み、子供にとって大切な保育、教育の質の確保を後回しとしてきた結果、子供の貧困、虐待、いじめ、不登校、ハラスメントなど、子供を取り巻く環境は悪化し、自殺する児童数の増加につながっています。
　こうした状況を念頭に、子供を増やすことに主眼を置いた大人目線の施策体系から、子供のウェルビーイングという指標を取り込み、子供中心の施策体系へと転換を促す政策に政府がかじを切ったことは、国民民主党の考え方とも整合し、評価できるものです。与党提出のこども基本法案についても、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子供に関する施策を中長期にわたって安定かつ着実に推進するための体制整備に資するものと考え、一定の期待の下に、賛成することといたしました。
　しかし、課題もあります。
　子供の権利擁護の取組をより実効的に推進していくためには、会議室の中での議論だけでなく、何よりも、現場に足を運び、子供たちの様子を確認し、子供たちの声をじかに聞く行動が求められます。実際に、スウェーデンでは、子供コミッショナーが、子供の声から児童施設などでの虐待の実態を把握し、政府に改善を求め、職員の犯罪歴チェックの義務化などの実現につなげた実績もあります。
　野田大臣は、こども家庭審議会の活用にまず注力する姿勢を示されましたが、子供コミッショナーの必要性については政府内で検討を重ねることを求めたいと思います。
　また、これらの法令に基づき、今後の子供施策を効果的に実施していくためには、子供に関するデータや統計情報の活用が必要不可欠です。
　政府は、子供のプライバシー保護に十分配慮した上で、収集すべきデータを精査し、各府省庁が連携してデータを収集、分析する環境を構築するとともに、収集したデータに基づいて各種施策の評価及び改善策の検討を行い、その内容を国会に報告することなどを求めます。
　最後に、今後議論すべき課題と考える、子供施策に係る所得制限について申し述べます。
　所得制限は、支援対象を絞り込むことにより捻出した予算を所得格差や公私間格差の是正に活用する趣旨の制度ですが、過去の所得統計データがいまだに用いられている点や、モデル年収が子供の人数に比例していない点、共働き世帯が大半となる中で児童手当など一部の制度では世帯主年収が判断材料とされている点など、制度の不完全性があります。これらについては即座の是正を求めたいと思います。
　子供と親は別人格であり、親の経済力が子供へ継承される保証などどこにもありません。だからこそ、親の経済力で子供の選択肢が制約を受けることなど許容されてはなりません。国は所得制限を設けず全ての子供を平等に支えるべきことを改めて申し述べ、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、三木圭恵君外二名提出、子ども育成基本法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第二、城井崇君外十一名提出、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第三、内閣提出、こども家庭庁設置法案及び日程第四、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五、加藤勝信君外十名提出、こども基本法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第六　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第六、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長橋本岳君。
　　　　―――――――――――――
　児童福祉法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔橋本岳君登壇〕
○橋本岳君　ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、児童等に対する家庭及び養育環境の支援を強化し、児童の権利の擁護が図られた児童福祉施策を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、市町村は、全ての妊産婦、子育て世帯及び子供の包括的な相談支援等を行うこども家庭センターの設置に努めることとすること、
　第二に、児童自立生活援助の年齢による一律の利用制限を弾力化すること、
　第三に、児童相談所長等は、入所措置等の際に、児童の意見聴取等を行うこととすること、また、一時保護を開始する際に、裁判官に一時保護状を請求する等の仕組みを創設すること、
　第四に、児童虐待等への対応について十分な知識や技術を有する者を児童福祉司の任用要件に追加すること、
　第五に、児童にわいせつ行為を行った保育士の資格管理を厳格化すること
等であります。
　本案は、去る四月十四日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、二十二日後藤厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、二十七日から質疑に入り、五月十一日には参考人から意見を聴取し、十三日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党及び有志の会の七会派より、本案に対し、児童福祉施設等の運営について、国が定める基準に従い、条例で基準を定めるべき事項として、児童の安全の確保を追加することを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（細田博之君）　日程第七は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第七　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第七、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長関芳弘君。
　　　　―――――――――――――
　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔関芳弘君登壇〕
○関芳弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、本法施行日から二十年を経過する日の前日までに死亡した労働者等の遺族であって、労働者災害補償保険法上の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅したものに対し、特別遺族給付金を支給するものとすること、
　第二に、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限を延長するものとすること
などであります。
　本案は、去る十三日の環境委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○山田賢司君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国立国会図書館法等の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　国立国会図書館法等の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（細田博之君）　国立国会図書館法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長山口俊一君。
　　　　―――――――――――――
　国立国会図書館法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました国立国会図書館法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、地方公共団体情報システム機構及び地方税共同機構の設立に伴い、国立国会図書館への出版物の納入義務に関する規定を整備するとともに、私人がインターネット等を通じて発信する図書又は逐次刊行物に相当するオンライン資料のうち、有償で公衆に利用可能とされ、又は送信されるもの及び技術的制限手段が付されているものについても、国立国会図書館への提供義務を課そうとするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　後藤　茂之君
　　　　　　　環境大臣　　　山口　　壯君
　　　　　　　国務大臣　　　野田　聖子君
令和四年五月十七日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　石原　正敬君　　　　大串　正樹君
　　　　　　國場幸之助君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中谷　真一君　　　　西田　昭二君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山田　賢司君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　山岸　一生君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　中司　　宏君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　国立国会図書館長　　　　　吉永　元信君
　　　　―――――――――――――
五月十六日
　国会における請願の取扱いの改善に関する請願（井坂信彦君紹介）（第一二一五号）は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　図書館運営小委員長の報告
　国立国会図書館法等の一部を改正する法律案起草の件
　国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程及び国立国会図書館法によるオンライン資料の記録に関する規程の一部改正の件
　国立国会図書館組織規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一ないし第五の各案に対し、自由民主党の藤井比早之君、立憲民主党・無所属の堤かなめ君、日本維新の会の掘井健智君、公明党の平林晃君、日本共産党の塩川鉄也君から、日程第三ないし第五の各案に対し、国民民主党・無所属クラブの浅野哲君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、藤井比早之君、堤かなめ君、掘井健智君、平林晃君は各々十分以内、浅野哲君、塩川鉄也君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。青柳陽一郎君。
○青柳（陽）委員　図書館運営小委員会において協議決定いたしました案件について御報告いたします。
　第一に、国立国会図書館法等の一部改正の件でありますが、これは、地方公共団体情報システム機構及び地方税共同機構の設立に伴い、国立国会図書館への出版物の納入義務に関する規定を整備するとともに、私人がインターネット等を通じて発信する図書又は逐次刊行物に相当するオンライン資料のうち、有償で公衆に利用可能とされ、又は送信されるもの及び技術的制限手段が付されているものについても、国立国会図書館への提供義務を課そうとするものであります。
　第二に、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程及び国立国会図書館法によるオンライン資料の記録に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、ただいま御説明いたしました国立国会図書館法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
　第三に、国立国会図書館組織規程の一部改正の件でありますが、これは、電子情報に係る文言の整理などを行うものであります。
　以上でございます。よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国立国会図書館法等の一部を改正する法律案
　国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程及び国立国会図書館法によるオンライン資料の記録に関する規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　それでは、ただいま図書館運営小委員長から報告のありました小委員会の各件につきまして、順次採決いたします。
　まず、国立国会図書館法等の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程及び国立国会図書館法によるオンライン資料の記録に関する規程の一部改正の件、国立国会図書館組織規程の一部改正の件の両件につきましては、いずれもお手元に配付の案のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国立国会図書館法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一ないし第五につき、上野内閣委員長の報告がございます。次いで六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は四回になります。一回目は日程第一で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党、共産党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。二回目は日程第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、維新の会、公明党、国民民主党及び有志の会が反対でございます。三回目は日程第三及び第四で、立憲民主党、維新の会、共産党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。四回目は日程第五で、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第六につき、橋本厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第七は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで関環境委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました国立国会図書館法等改正案を緊急上程いたします。山口議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十二号
　　令和四年五月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　子ども育成基本法案（三木圭恵君外二名提出）
　第二　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（城井崇君外十一名提出）
　第三　こども家庭庁設置法案（内閣提出）
　第四　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第五　こども基本法案（加藤勝信君外十名提出）
　第六　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　　　　―――――――――――――
　一、議事順序
　　日程第一　子ども育成基本法案（三木圭恵君外二名提出）
　　日程第二　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（城井崇君外十一名提出）
　　日程第三　こども家庭庁設置法案（内閣提出）
　　日程第四　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　　日程第五　こども基本法案（加藤勝信君外十名提出）
　　　（１）内閣委員長の報告（日程第一及び第二は否決、第三ないし第五は可決）
　　　　　　　　　　　　　上野賢一郎君
　　　（２）討論通告
　　　　日程第一、第三及び第四に反対、第二及び第五に賛成
　　　　　　　　　　　　　堤　かなめ君（立民）
　　　　日程第一及び第二に反対、第三ないし第五に賛成
　　　　　　　　　　　　　藤井比早之君（自民）
　　　　日程第一及び第五に賛成、第二ないし第四に反対
　　　　　　　　　　　　　掘井　健智君（維新）
　　　　日程第一及び第二に反対、第三ないし第五に賛成
　　　　　　　　　　　　　平林　　晃君（公明）
　　　　日程第一及び第三ないし第五に反対、第二に賛成
　　　　　　　　　　　　　塩川　鉄也君（共産）
　　　　日程第三ないし第五に賛成
　　　　　　　　　　　　　浅野　　哲君（国民）
　　　（３）採決
　　　　１日程第一
　　　　　原案に対して反対　自民、立民、公明、国民、共産、有志、れ新
　　　　２日程第二
　　　　　原案に対して反対　自民、維新、公明、国民、有志
　　　　３日程第三及び第四
　　　　　反対　立民、維新、共産、有志、れ新
　　　　４日程第五
　　　　　　　　　　　　　　反対　共産、れ新
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十九日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
本小委員会は令和四年一月十七日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
一月十七日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山田　賢司君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浜地　雅一君
一月十七日
　青柳陽一郎君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
令和四年五月十七日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　青柳陽一郎君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　石原　正敬君
　　　　　　山田　賢司君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　浜地　雅一君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　浅野　　哲君
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　国立国会図書館長　　　　　吉永　元信君
　　　　―――――――――――――
五月十七日
　小委員柳本顕君一月二十五日委員辞任につき、その補欠として石原正敬君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員井坂信彦君二月七日委員辞任につき、その補欠として井坂信彦君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員遠藤敬君二月十日委員辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員佐々木紀君三月三日委員辞任につき、その補欠として佐々木紀君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国立国会図書館法等の一部改正の件
　国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程及び国立国会図書館法によるオンライン資料の記録に関する規程の一部改正の件
　国立国会図書館組織規程の一部改正の件
　　　　　――――◇―――――
○青柳小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、国立国会図書館法等の一部改正の件、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程及び国立国会図書館法によるオンライン資料の記録に関する規程の一部改正の件、国立国会図書館組織規程の一部改正の件について御協議をお願いしたいと存じます。
　順次、吉永図書館長の説明を求めます。
　　　　―――――――――――――
　国立国会図書館法等の一部を改正する法律案
　国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程及び国立国会図書館法によるオンライン資料の記録に関する規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○吉永国立国会図書館長　国立国会図書館法等の一部改正の件外二件について御説明いたします。
　第一に、国立国会図書館法等の一部改正の件でありますが、これは、地方公共団体情報システム機構及び地方税共同機構の設立に伴い、国立国会図書館への出版物の納入義務に関する規定を整備するとともに、私人がインターネット等を通じて発信する図書又は逐次刊行物に相当するオンライン資料のうち、有償で公衆に利用可能とされ、又は送信されるもの及び技術的制限手段が付されているものについても、国立国会図書館への提供義務を課そうとするものであります。
　第二に、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程及び国立国会図書館法によるオンライン資料の記録に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、ただいま御説明いたしました国立国会図書館法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
　第三に、国立国会図書館組織規程の一部改正の件でありますが、これは、電子情報に係る文言の整理などを行うものであります。
　以上でございます。よろしく御協議のほどお願い申し上げます。
○青柳小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時三十二分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時三十七分懇談を終わる〕
○青柳小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、国立国会図書館法等の一部改正の件、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程及び国立国会図書館法によるオンライン資料の記録に関する規程の一部改正の件、国立国会図書館組織規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案をそれぞれ小委員会の案と決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十八分散会
令和四年五月十七日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　薗浦健太郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　稲富　修二君　理事　末松　義規君
　　　理事　吉田　豊史君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高見　康裕君
　　　　　　中川　貴元君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　八木　哲也君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山田　美樹君　　　　若林　健太君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　下条　みつ君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　赤木　正幸君
　　　　　　沢田　　良君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　平林　　晃君
　　　　　　岸本　周平君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　経済産業副大臣　　　　　　石井　正弘君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　松多　秀一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阿久澤　孝君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　三村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森田　正信君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡崎　　毅君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　佐々木啓介君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　雨宮　正佳君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　保岡　宏武君
　　田野瀬太道君　　　　　高見　康裕君
　　江田　憲司君　　　　　福田　昭夫君
　　竹内　　譲君　　　　　平林　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高見　康裕君　　　　　柳本　　顕君
　　保岡　宏武君　　　　　石原　正敬君
　　福田　昭夫君　　　　　江田　憲司君
　　平林　　晃君　　　　　竹内　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　　顕君　　　　　田野瀬太道君
　　　　―――――――――――――
五月十六日
　消費税率の引下げと適格請求書等保存方式導入中止に関する請願（中谷一馬君紹介）（第一〇一四号）
　同（仁木博文君紹介）（第一〇三六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇七六号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第一〇七七号）
　同（阿部知子君紹介）（第一一四七号）
　消費税率五％への引下げに関する請願（宮本徹君紹介）（第一〇六二号）
　消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第一一四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○薗浦委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十三日に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○薗浦委員長　次に、金融に関する件について調査を進めます。
　去る令和三年六月十八日及び十二月十七日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣鈴木俊一君。
○鈴木国務大臣　おはようございます。
　令和三年六月十八日及び十二月十七日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。
　報告対象期間は、通算して、令和二年十月一日以降令和三年九月三十日までとなっております。
　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和三年九月三十日現在、各勘定合計で一兆九千二百三十億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○薗浦委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○薗浦委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松多秀一君、金融庁監督局長栗田照久君、財務省大臣官房総括審議官小野平八郎君、主計局次長奥達雄君、主計局次長阿久澤孝君、主税局長住澤整君、国際局長三村淳君、文部科学省大臣官房審議官森田正信君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官奈尾基弘君、大臣官房審議官岡崎毅君、中小企業庁経営支援部長佐々木啓介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薗浦委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田美樹君。
○山田（美）委員　自由民主党の山田美樹です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　ロシアのウクライナ侵攻を契機に我が国においても防衛力の強化を求める声が高まっています。本日は、防衛費と財政規律との関係について質問します。
　昨年十二月に政府の財政制度等審議会が取りまとめた令和四年度予算の編成等に関する建議の中に、次のような記述があります。
　我が国の防衛関係費を対税収比で比較すると、ＮＡＴＯ加盟のヨーロッパ諸国と決して遜色のない水準にある、その背景の一つに、我が国の国民負担率が諸外国と比べて低いことがある。
　この論理ですと、大幅な増税をしない限り、防衛費を拡充しないということになります。
　また、このような記述もあります。
　防衛予算に加えて防災など広義の国家の安全保障に資する公共投資や科学技術に対する予算を含めて、一般政府ベースで比較すると、対ＧＤＰ比で五％程度であり、英国、ドイツを上回り、フランスに匹敵しているとのこと。
　防災は広義の安全保障であるとは、平時の理論だと考えます。有事の国防に直結する議論をすべきではないでしょうか。
　欧州では、昨年の秋以降、少なくとも十七か国が国防費の増強を表明しました。ドイツは、国防費をＧＤＰ比一・五三％から二％に引き上げる目標を発表して歴史的な方針転換を図り、福祉国家のスウェーデンも、ＧＤＰ比二％目標を表明しました。米国も、三月末に発表した来年度の予算教書で、国防費を前年度から四％拡充する旨を表明しています。
　先ほどの財政審の建議はロシアによるウクライナの侵攻よりも前に出されたものですが、その後の国際情勢の変化を踏まえて、現時点においてこの建議をどのように評価するか、お伺いします。
○岡本副大臣　お答えいたします。
　昨年十二月に財政制度等審議会が取りまとめた建議におきまして、実効的な防衛力の整備には、その裏づけとなる健全かつ持続可能な財政運営が必要であり、各国においては、広義の安全確保に資する防災などの公共投資や科学技術などとのバランスを踏まえた上で防衛費の水準を定めているといった指摘がなされたと承知しています。
　現在、政府といたしまして、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の策定に取り組んでいるところですけれども、その中で、財政制度等審議会から御指摘をいただいた点を含めまして、国民的な議論を丁寧に積み重ねることが重要だというふうに考えております。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。まさに、国民的な議論が今必要とされていると思います。
　昨年秋の衆議院選挙の折には、自民党の政権公約として、ＮＡＴＯ諸国の国防予算の対ＧＤＰ比目標（二％以上）も念頭に、防衛関係費の増額を目指すとの公約が盛り込まれました。ロシアのウクライナ侵攻以降、地元の一般の方々からも防衛予算の拡充を求める声を多く聞くようになりました。
　先月末の自民党の防衛三文書改定に向けた提言の中では、五年以内に必要な予算水準の達成を目指すとしています。
　一般論として、予算策定はボトムアップ、積み上げであるべきですが、防衛費については、予算の大枠がなければ現実的な議論にならないのも事実です。防衛費の目標を明確にし、国家としての防衛の意思を示すことが抑止力につながることは言うまでもありません。
　防衛予算の対ＧＤＰ比目標の必要性について財務当局としてどのように考えるか、見解を伺います。
○岡本副大臣　防衛費につきましては、安全保障戦略や防衛大綱で中長期的な防衛力の在り方や防衛力の水準を定めて、中期防において五年間の経費の総額を示した上で、毎年度必要な経費を計上しております。
　現在政府として取り組んでおります新たな中期防等の策定に関しまして、防衛費については、緊迫する安全保障環境を踏まえて、規模ありきではなく、まず何が現実的に必要かつ効果的か戦略的に検討した上で、その裏づけとなる予算を確保することが重要だというふうに考えています。
○山田（美）委員　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、規模ありきではないというところ、それからまた、何が現実的に必要なのかというところ、これをまさに両面から議論をしていく、これが大切なのではないかと感じております。
　日本の防衛予算は、これまで、必ずしも財政健全化のために削減されてきたわけではなく、逆に優遇され、増え続けてきたという主張もございます。確かに、公共事業費ですとか文教及び科学振興費と比較しますと防衛費は増えており、やはり、財務当局においても、防衛予算は特に重要だという価値判断があったのではないかと推察をいたします。
　将来、仮に防衛関係費をＮＡＴＯ基準で対ＧＤＰ比二％を目指すとした場合、二〇二二年度予算をベースに試算をしますと追加で四・五兆円が必要になりますが、これは、少子化対策費の四・四兆円、それから、生活扶助等社会福祉費の四・八兆円に匹敵する金額です。防衛関係費も他の予算も同じ財政の制約の下にあるとするならば、ほかの予算を削減しない限り防衛関係費を増やすことはできないという理屈になります。
　防衛費は、人の命を守る予算だという点では社会保障費と同じです。社会保障費と同様に、防衛費もシーリングの枠外とすべきだと考えますが、財務大臣の御見解をお伺いします。
○鈴木国務大臣　我が国の安全保障環境、これが一段と厳しくなっている中におきまして、現下の情勢を踏まえた真に実効的な防衛体制を着実に構築していくこと、これが急務である、そういうふうに考えております。
　その上で、昨今のウクライナ情勢も踏まえれば、安全保障の観点から、経済、金融、財政の脆弱性を高めるようなマクロ経済運営はすべきでないと考えております。
　令和五年度予算の概算要求基準につきましては今後検討していくことになりますが、例えば、昨年の概算要求基準については、概算要求段階において各省庁が自らの施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、重要課題について前年度を上回る要求、要望をできるようにすることで、予算の中身を大胆に重点化することを促すものでございました。
　防衛費につきましては、これまでも手厚く増額を確保してきたところでございますが、現下の安全保障環境を踏まえまして、真に必要な装備品等を見極めて、最大限効率化していただくことが重要であると考えているところでございます。
○山田（美）委員　御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　まさにこのマクロ経済運営全体というところも重要な視点でございますし、その中で、真に必要な防衛費、これについても議論をしていくべきだと思います。
　そしてまた、来年度の予算要求ということですと、もう近くそのプロセスが迫っているわけですけれども、この防衛予算というのは多年度にわたる予算でもあります。
　先ほど副大臣からのお話にもありましたとおり、政府は年内に防衛三文書の改定を予定しており、向こう五か年の防衛費の見通しを示した、新たな中期防衛力整備計画も策定をされる予定であります。
　次期中期防の対象期間となる二〇二三年から二〇二七年は、プライマリーバランス黒字化目標を達成する年限の二〇二五年と重なります。現状では、コロナの収束が見通せないことや、燃料価格や原材料費の高騰、円安などを考えますと、経済の劇的な回復は期待できませんし、大幅な増税は現実的ではありません。この場合、防衛費の拡充は財政健全化目標の枠内でしか行えないと考えるのでしょうか。
　私は、財政運営に規律は必要ですが、財政規律を最優先にしてしまうと様々な弊害が生じると思っています。国防は、国の存続、日本人の命に関わる問題です。国家あっての財政であり、財政あっての国家ではありません。財務当局の方々も、この国を守りたいという使命感は私たちと同じでしょうし、国破れて財務省ありなどとやゆされるのは本意ではないはずです。
　ちなみに、ＥＵでは、公的債務をＧＤＰの六〇％以内にするという財政健全化ルールの凍結措置を延長する方向だと聞いています。我が国においては、プライマリーバランス黒字化目標と次期中期防との整合性をどのように考えるべきか、財務大臣にお伺いします。
○鈴木国務大臣　我が国の安全保障を確保することの重要性、それは私も強く認識をしているところでございます。実効的な防衛体制の強化、これが急務であるとも考えますが、その一方におきまして、経済、金融、財政の脆弱性を高めるようなマクロ経済運営はすべきでないと考えます。
　財政面については、実効的な防衛体制の強化を裏づける予算を確保するのみならず、有事に十分耐えられる財政基盤を備えることも不可欠でございます。
　こうした観点から、健全な財政運営は防衛力の強化と同様に重要でありまして、プライマリーバランスの黒字化目標も堅持すべきである、そのように考えております。