Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　次に、今度協定が改定されることによって、果たして駐留軍従業員の雇用の安定が図られるのかということもよく吟味をしておかなければいかぬことだと思うのですね。余りにも見え見えなんですが、きょうからこの協定審議に入るからかもしれませんが、昨年七月に発表された沖縄における海兵隊クラブの三百三名の解雇を撤回するという公式発表が、けさなされた。余りにも時間もかかったし、こういうやり方も問題があると思うのですね。
　仮にこの協定が通過をするとすれば、果たして昨年七月のような沖縄の米海兵隊で起きた解雇問題が在日米軍基地で発生しないという保証があるのかどうか。こういうことについては米側とはどのような協議がなされ、また何らかの合意が成り立っているのかどうか、その点も明確にしておいていただきたいと存じます。
○山崎政府委員　ただいま御審議をお願いいたしておりますこの特別協定が駐留軍従業員の雇用の安定を目的としていること、我が国として厳しい財政事情の中で地位協定、さらに昨年六月からは特別協定に基づきまして労務費の負担についてできるだけの努力をしているということにつきましては、米側も十分承知をし、高く評価をしているところでございます。
　本年の一月、瓦防衛庁長官が訪米いたしましてカールーチ米国防長官と会談いたしておりますけれども、その際も、本年の一月に政府・与党首脳会議で決定されました特別協定を改正し労務費の負担増加を図るという方針を説明いたしておりますが、その際、同米国防長官の方から、今回のこのような日本政府の方針決定がなければ相当程度の人員整理も懸念されたけれども、これが回避できて喜ばしいといったような発言もございましたし、また駐留軍従業員の雇用の安定について特段の配慮をするということも約しておられます。
　そのような経緯等もございまして、ただいま委員から御発言がございましたように、昨年七月に発生いたしました沖縄の海兵隊クラブの人員整理問題でございますけれども、これが十六名の昨年九月三十日付の人員整理を除いては全員雇用が継続したということも、これまた特別協定の、さらには今回の特別協定改定についての雇用安定の効果というものを示している一つの証左ではないかと考えている次第でございます。
○上原委員　ですから、この協定を改定することは、皆さんがたびたび強調しておられる雇用の安定を図るための措置だ。そうであるならば、さらに増額をするわけだから、日本側としても雇用の形態というものについてもより積極的に責任を持つというか、あるいは米側に強く主張できる立場にあると私は思うので、そういう面で新たな解雇問題が起きるとか、また米側の一方的なやり方で雇用のあり方というものが乱されるとかいうことはなくなるのかどうか、それを聞いているわけです。
○山崎政府委員　私どもは各般の問題について在日米軍の担当部署とはしばしば会っておりますけれども、機会を求めては従業員の雇用の安定については十分の配慮も要請しておりますし、また、現在のところ特にまとまった規模の人員整理があるということは承知いたしておりません。米側も十分雇用の安定について配慮しているということでございます。
○上原委員　去年もそういうことをおっしゃっておったと記憶しているわけですが、協定が六月にできて七月にはもう解雇が発生したわけですね。またそういうことがあっては決してならぬと思うので、その点は特に御配慮いただきたい。御配慮というか強く要求をしておきたいと思います。
　そこでもう一点。先ほども協定は暫定的措置である、協定の期限は六十七年三月末となっておるわけです。そうしますと、それ以降の措置はどのようになるのか。これも一応頭に置いてこの基地労働の雇用の問題というのは考えておかなければいかぬ性質のものだと私は思うのですが、この点は現段階で確定的なことはなかなかお答えいただけないかもしれませんが、一応の政府の考え方もあわせて聞いておかなければいけない問題でありますので、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○有馬政府委員　特別協定有効期間、一九九二年三月三十一日まででございますけれども、そのことにつきましては、現時点で予断することは差し控えさせていただきたいと思います。
○上原委員　次に、今度の六十三年度予算では労務関係費が四百三十五億六千百万、トータルでたしかそうなっておろうかと思います。現在の在日米軍に雇用されているところのＭＬＣ、ＭＣ、ＩＨＡの全体の労務費は幾らになっているのか、日米間の負担の割合はどうなっているのか、それをお答えいただきたいと思います。
○山崎政府委員　お答え申し上げます。
　昭和六十二年度の在日米軍の労務費の総額は千百七十三億円と推計されております。六十三年度につきましては、これはこれからでございますが、千百九十六億円と想定されております。
　その割合でございますが、六十二年度についてはおおむね七割が米側の負担、残り三割が日本側の負担、六十三年度については六六％、約三分の二が米側の負担、残り三分の一が日本側の負担ということになってございます。
○上原委員　そこで、上限である八つの手当の全額を負担した場合はどういう割合になるのですか。
○山崎政府委員　全額というのは、六十三年度の御審議でお願いしております特別協定関係の予算が二百九億でございますが、これは単純に倍になったと仮定いたしまして、千百九十六億ほどの中の割合を計算いたしますと五二％弱、こういう数字になろうかと思います。
○上原委員　そこで細かいことは控えるというか時間の都合がありますので、資料を提供していただきたいわけです。
　今お答えのありましたＭＬＣ、ＩＨＡに分けた資料を、負担額、それから八つの手当分、その他の手当もたしかありますね、超勤であるとか祝祭日手当であるとかいろいろあると思うので、それがどのくらいの金額になっておるのかというのが一つ。
　それと沖縄、本土に分けたＭＬＣ、ＩＨＡの負担額。さらに現在主にＩＨＡに導入されているというＨＰＴの数、いわゆる時給制の臨時雇用の数、そのＨＰＴの給与はどうなっているのか。
　それからもう一つは常用パートの数、常用パートのこの給与というか賃金状況はどうなっているのかという点。それから勤務時間数。こういうことについての関連資料を御提出願いたいと思いますが、よろしいですね。
○山崎政府委員　ただいまお申し越しのございました資料のうちで、労務経費の中に占めるいわゆるＭＬＣ、ＩＨＡ別の推計というのは実は予算算定上はじき出しておりません。これにつきましてはかなり膨大な作業になりますが、御要求のございました本土、沖縄別については十分可能と承知いたしております。
　なお、そのほかの資料については速やかに調査して提出したい、このように考えます。
○上原委員　できるだけ私が要望したことに沿って御提出を願いたいと思います。
　そこで問題は、このように日本側負担がふえているにもかかわらず人事権はやはり使用主という立場での米側にあるわけです。しかし、一方また雇用主の責任は日本側にある。非常に矛盾したというか変則的な雇用形態なわけです。私はこれは大臣にもよくお聞きになっていただきたいわけですが、日本側がこれだけ負担をするというならば、もう少し人事裁量権というものについても米側の一方的なやり方というものを阻止と言うと抵抗感があるかもしれませんが、やめさせる必要があると私は思うのです。
　例えばどんどんＨＰＴを導入しているとかパートを採用していくとか、これは事の性質上、職場の性格上やむを得ない分野もあると私は思うのですが、しかしドル安・円高だということで人事の裁量権、使用権は向こうにあるからというだけで向こうの自由裁量で今やっている節はないのかどうか。
　もう一つ、定年退職の補充についてはこれまでも相当問題になってきているわけですが、定年退職で年間たしか全体で五、六百くらいやめているのじゃないですか。もし詳しい数字があればお答えいただきたいわけですが、その補充等についても、これは原則としてというかやはり常用雇用として補充をすべきだと思うのです。したがって、このようなことについてもＡＢ間あるいは外交マターとしての日米間でよく協議をし、十分日本側の意向というものあるいは関係労働団体の意向というものも尊重される、こういうこともあわせて改善をしていかなければいかない非常に重要な問題だと思うのですが、この点はいかように改善していかれるおつもりですか。
○山崎政府委員　ただいまのＨＰＴの問題、それからパートの問題、こういうお尋ねでございましたので、まず簡単にどういうものかということを御説明申し上げたいと思います。
　まずＨＰＴでございますが、これは時給制によります臨時雇用制度でございまして、俗に言うパートタイマー、アルバイト、こういったものでございます。一方、駐留軍従業員のパートと申しますのは、これは常用雇用の一形態でございまして、ただ単に週当たりの労働時間数が四十時間に満たないもの、こういうことでございまして、身分的には全く常用と変わりございません。
　それを前提とした上で、ＩＨＡにつきましてＨＰＴが、現在では千百名くらいと思いましたが、いることは確かでございます。と同時に、昨今の経済情勢の変動に伴いまして米側の財政事情も大変窮乏いたしております。そのために現在ＩＨＡに導入されておりますが、ＩＨＡというのはクラブ、ＰＸでございますが、さらに部隊とか司令部に勤務するいわゆる政府雇用の職場にも導入したいという強い要望がございます。
　この問題については現在日米間で鋭意協議中でございますけれども、私ども今の段階でどういう方向かということは明らかにできませんけれども、基本的に先生がおっしゃるように本来的に常用で占めているポストの方が定年でやめたときにいわゆる常用で雇用すべきだという原則はまさに先生のおっしゃるとおりであろうと思います。
　ただ、そういった仕事の中にも極めて軽易な単純作業あるいは補助業務、こういったものについて定年者の後をＨＰＴの形で導入する、あるいは臨時的な業務、季節的な繁閑のある業務についてその種のものを導入するということを一概に認めないというのもいかがか、こう考えております。いずれにいたしましても、そういった導入の検討に当たっては、現在おります常用従業員の雇用に好ましくない影響を与えないように十分配慮してまいりたい、このように考えております。
○上原委員　そのほかにも懸案事項がいろいろ残っておると思うのです。ＡＢ間の問題とか労使間で低等級問題であるとか祝祭日問題、そういうことも協定だけ食い逃げするような形で懸案事項はまた片づかないということでも困ると思うので、その点もあわせて解決を図ってもらいたいと思います。
　そこで大臣、私が今申し上げたようなこと等について、これは単なる労務問題というよりもやはり重要な外交案件でもあるわけです。今度の協定をこれだけの日本側負担をふやす、ふやさざるを得ないという立場からすると、さっきも申し上げたようなもっと米側の一方的な解雇とか人事裁量を振り回すようなことをさせないという歯どめも必要だと思うのですが、この件についての大臣の御見解をお聞かせください。
○宇野国務大臣　政府委員からもずっとお答えいたしたと思いますが、今回は従業員の雇用の安定を目的といたしておりますから、勢いこのことはアメリカに対しましても日本政府の自発的な一つの考え方としてこうしますということを伝えてあるわけでありますし、同時にまた雇用問題に関しましても日米安保体制をスムーズに運営していくというのが私たちの考え方でありますので、従業員問題はその重要な一環であるということも私たちは常に主張いたしておる次第でございます。
　幸いなるかな、上原さんの方は見え見えだというような表現を使われましたが、決して見え見えではなくして、今朝沖縄のマリーン基地の従業員の問題は解決を見ましておめでたいことだと思うのですが、こうしたことにおいて本当に我が国政府の雇用の安定ということに対します熱意のほども米軍としては知っていただいておるのではなかろうか、かように思います。
　したがいまして、今後も、こうして特別協定を結んでそして議会の御承認を仰ぎました以上は、今申されましたようなことも随時米軍と出会うたびにいろいろ私たちといたしましても非常に重大な関心があるということは申し伝えなければならぬ、かように思っております。
○上原委員　この協定についてはきょうのところはこの程度にとめておきたいと思うのですが、次にアフガン和平協定について、せっかくの機会ですから、外務大臣の御見解を聞かしていただきたいと思うのです。
　御承知のように、昨日アフガン和平協定がジュネーブでアフガニスタン・パキスタン間接交渉の合意など四つの文書の調印がなされました。これはまさに和平への歴史的な一ページだと私は高く評価をするわけです。とりわけ、このアフガン、パキスタン両国と米ソの四カ国の外相が署名をしたということ、いろいろありますけれども、これによってアフガニスタン駐留のソ連軍は五月十五日から九カ月間で撤退をしていくということになりますね。特に国連の仲介、米ソ両大国の保証という枠組みでの解決策は、これまでの国連のこの種和平解決策でも初めてだと言われているようであります。
　そうしますと、今一番紛争の激しい中東など他の地域の紛争解決への波及効果も期待されると私は思うのです。そういう面からしますと、日本としても和平を促進していく立場から何らかの協力体制というものをやはりやるべきだと私は思うのです。その点についてどのようなお考えをお持ちか、明らかにしていただきたいと存じます。
○宇野国務大臣　昨日の和平合意は本当に歓迎すべきことであると存じます。特に我が国の外交も世界に貢献する、その中におきましても平和にも貢献しなくちゃいかぬということを強く打ち出しまして、アフガンはもちろんのこと、イラン・イラク紛争に関しましても、さらにはまた西岸、ガザの問題に関しましても、カンボジアに関しましても、実はいろいろと国連の機関と意思を通じながら私たちは私たちとしての外交を展開している最中のアフガンの合意でございますから、それだけに私たちといたしましても平和外交に貢献する一ページが開けた、かように喜んでおる次第でございます。
　今上原委員からも御指摘のとおりに、当然今後そうしたものに大きく貢献しなくちゃなりませんが、とりあえずソ連軍の撤退ということが直ちに行われます。何分にも十万でございますから、国連といたしましても当事国も大変なことではないかと思いますが、これに対しまして一応国連の監視団というものがつくられるということになっておりますので、私は、相当な経費が要るのではなかろうか。さらにはまたパキスタンにも、国連の保護下にありますけれども、難民の方々も大変たくさんいらっしゃる。こうした方々も本国へ無事お帰りになるというふうなこと等を考えますと、国連といたしましても非常に今回の和平はアフターケアにおいて相当スケールの大きなものになる。
　こういうふうなことも考えられますし、当然軍隊だけの監視団の派遣ではなくして文民の派遣ということも考えられてしかるべきである、またそういう考えもあるというふうなことでございますので、私たちといたしましては、そうした経費の面におきましては拠出金の中からひとつ使っていただいてよかろうというふうなことも考えておりまするし、さらにはまた、監視団の中には、文民の派遣ならば、これは当然国連に寄与するという意味合いからも大切なことではなかろうか、こう思っておりますので、そうしたことを現時点においては準備をいたしておるというところでございます。
○上原委員　もちろん我が国が援助をするといっても一定の枠があることは指摘を申し上げるまでもないので、経済的側面、特に難民の方々――難民というかアフガンのパキスタンにおるいわゆる難民の帰国の場合の後の経済援助、医療とかあるいは食糧等、そういうことに今こそ日本の経済力というもので貢献をしていくということが日本に対する国際的信頼関係をより高めることになると私は思うし、また、そのことが日本としての大きな役割じゃなかろうかと思うのですね。
　若干今具体的なお答えもありましたが、ぜひひとつそういうことで、これからのアフガンの民生を安定させるということはなかなか容易な道のりではないとは思うのですが、これだけ国際的に問題になった紛争地域であったので、今大臣お述べになったような方向で積極的な御努力を要望しておきたいと思います。
　次は、沖縄の米軍基地の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　いわゆる沖縄国会と言われた第六十七回国会の所信表明で当時の佐藤総理は、
　私は、これまでことばに尽くしがたい辛酸をなめてこられた沖縄百万の県民に対し、全国民とともに、衷心よりその御労苦をねぎらうものであります。さきの戦争においては、おとなも子供も、男も女も、全島あげて祖国防衛の第一線に殉じ、戦後は二十余年の長きにわたって外国の施政権下に置かれてきたこれら同胞の方々に対し、ほんとうに御苦労をおかけいたしました、と申し上げる以外のことばを知らないのであります。この上は、その御労苦に報いるためにも、一日も早く円滑な復帰を実現し、明るく豊かでそして平和な沖縄県を建設することが、われわれに課せられた使命であると信ずるものであります。
こう述べたんですね。
　私が、なぜあえて今このことを引用するかといいますと、復帰後十六年近くなりますと、なかなかこういうことが忘れ去られている感がするからです。さらに、第六十八国会の施政方針演説でも佐藤総理は、
　沖縄における人口密集地及び産業開発と密接な関係にある地域に存在する米軍の施設、区域については、復帰後できる限り整理縮小することについても米側の理解を得ております。
また、
　　沖縄百万の同胞は、戦中、戦後を通じて大きな犠牲を払ってこられました。われわれは沖縄同胞の苦悩を忘れてはならないのであります。国民各位とともに、沖縄県民の御労苦を深くねぎらいたいと思います。そのためには、平和で豊かな県づくりに全力をあげなければなりません。
こう述べましたね。
　私も当時から国会におりましたので、よく記憶をしておるわけです。そしてこういう方向でいわゆる核抜き本土並み返還ということで復帰をしたわけですが、復帰後、四十八年の第十四回、昭和四十九年の第十五回、それから五十一年の第十六回、各日米安全保障協議委員会において沖縄の米軍基地の返還について合意を見ております。
　しかし、その合意されたところの基地返還の実態を見てみますと、何と返還率はわずかに三五％にすぎない。まことに遺憾のきわみですね。また、基地返還が進まない最大の理由は、移設条件がついているので、狭い沖縄では移設の設定が極めて困難な状況にある。だから返還が難しい。したがって、基地の整理縮小の一番の隘路になっているのはこの条件つき返還にあるわけなんですね。この点について政府は一体どういうふうにお考えなのか、どう認識をしておられるのか、まずここら辺からお聞かせください。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　沖縄の県民の皆さんには、戦中戦後大変御苦労をおかけしたということは私どもも十分承知をいたしておりまして、また米軍基地も非常に大きな面積を占めておりまして、沖縄の振興発展、そういったものにもいろいろな影響を及ぼしておるという現状を私どももよく認識をいたしております。
　ただ一方、私どもといたしましては、やはり安保条約の目的の達成、こういった面がございます。沖縄の振興開発計画というものとの調和をどこでとっていくか、こういうのがやはり一番の問題であろうということで、諸般の施策についてその両者がよく調和をしていきますように努力をいたしておるわけでございまして、返還問題につきましては、御案内のとおり日米安全保障協議委員会におきまして了承されました施設、区域の整理統合計画もそういった観点から基本的にはできるだけ速やかにやっていきたいということで今日まで実施の努力をいたしてきておるわけでございます。
　数字といたしましては、現在までおよそ四六％に当たる施設、区域、約二十六平方キロメートルを返還をいたしておりますが、私どもといたしましては、まだまだ十分であるとは思っておりませんで、今後もそういった努力を継続して続けていきたいというふうに考えておるところでございます。
　ただ、先ほど先生御指摘いただきましたように、残りの施設、区域の整理統合につきましては、移設先を探してくるということが条件になっておるものがほとんどでございまして、そういった移設先を探すということにつきましていろいろ方々当たっておるわけでございますが、土地所有者の意向にも配慮する必要がございますし、移設先の選定といった問題についてはなかなか難しい問題が現在あるわけでございます。
　残余の施設、区域の問題点、個々具体的に私どもとしましては検討いたしまして、先ほど申し上げました米軍の運用上の所要、安保遂行上の目的、こういったものも私どもも十分考慮していかなければならない問題でございますので、そういった問題も十分踏まえながら、地元の要望等もこれまた十分勘案をいたした上で可能なものから返還を進めていきたいということで現在努力をいたしておるところでございますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○上原委員　いつも同じ答弁じゃいけないんですよ、あなた。そんなことで御理解いただけますか。そんなことではだめなんです。
　皆さん、外務大臣も外務省も、日米安保協議委員会十四回、十五回、十六回。十四回は四十八年、復帰翌年ですね。十五回が四十九年一月三十日、十六回が五十一年七月八日。それ以降、この三回の安保協で合意をして条件つき返還あるいは条件つかない返還を含めてやったにもかかわらず、今六十三年ですよ、五十一年以降何と十二カ年間もこれがどういうふうになったかは日米間で協議もされていないのじゃないですか。それでもってできるだけ速やかに返還する努力をしてきたと言えますか。
　しかもあなた、四六％云々と言っていますが、この三回の安保協で日米政府間で返還の合意を見た五千七百四十七ヘクタールのうち返還が実現したのは二千ヘクタールですよ。全体の三五％にすぎない。違うんですか。
○友藤政府委員　補足をいたしたいと思いますが、六十一年十月一日現在ではたしか三五％という数字でございましたが、その後六十二年五月三十一日に牧港地区、これは一・六平方キロでございます。六十二年八月三十一日、嘉手納弾薬庫地区の一部、これは〇・七八平方キロですか、それから六十二年十一月に北部訓練場、安波訓練場関係合わせまして三・二平方キロ等の返還がございまして、現在四六％、返還済みの面積といたしましては二五・八平方キロというような状況になっておりまして、私どもとしては今後も鋭意努力を続けてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○上原委員　そんな細切れ返還、使い物にもならぬようなところをあっちこっち端々と返したって意味ないんだ、あなた。数字だけつじつま合わせするなよ。
　外務省、こういうふうに返還合意がなされて、五十一年七月八日に十六回安保協を持たれて、その後日米間で――少なくともこれは両国間の、政府間の、国家間の約束事ですよ。約束事に対して結果がどうなっているか、なぜ返還ができないのか、これについて詳しく詰めた議論がなされていない理由は何ですか。まさにほっておったと言ってもいいくらいの状況じゃないですか。
○有馬政府委員　確かに返還の進捗ぶりが遅々としているのは事実でございます。しかし、これは返還についての合意がございましたけれども、移転先の選定というのが一つの条件でついておりまして、この条件を私どもとして考えなければならないのは、先ほど施設庁の長官も申しましたように、我が国としては日米安保条約のもとで米軍に施設、区域を提供している、提供しなければならないその理由があるわけでございまして、これとの関連でその条件を充足させてやらなければならないという事実があるわけでございます。
　その間、これも先ほど施設庁の長官が申しましたけれども、土地所有者の意向等があるわけでございまして、なかなか進捗していないということについてひとつ御理解をいただきたいと思います。
　ちなみに、外務省もこの過程には完全に参画しているということを申させていただきたいと思います。
○上原委員　そんな日米安保条約云々とか土地所有者の意向と言ったって、じゃあ土地所有者は返してもらいたくないと言っているような言い分じゃないですか。そうじゃないでしょう。
　そこで、これは事務的な問題じゃないので、外務大臣に篤とお考えいただきたいのですが、あんな狭い沖縄で全国の専用基地の七五％あるわけでしょう。那覇軍港のような機能をどこに移設するのですか、本当に。最初からできないことを約束して、あたかも沖縄基地の整理縮小はやります、これこそ口約束だけの宣伝もいいところ。全くの実体のない約束をしてきているわけです。そこに根本的原因があるわけですよ。
　だから、私は提言を含めてお尋ねしたいわけですが、この際、沖縄の基地の実態を踏まえて移設なしの返還。それがだめなら多極分散でいいでしょう。基地はまさに沖縄だけに一点集中なんだ、もう復帰前から。移設先を沖縄県内に限定することなく代替地を広く求めるなど日米安全保障協議委員会で改めて検討してみたらどうですか。
　できないことを約束をしてできるかのように――これは五十一年に決めておって、もう何年たっている。十年たってできないのがいつになったらできるのですか。大臣の御見解を聞きましょう。
○有馬政府委員　まずは現行の整理統合計画の残与の施設、区域についての問題点を個々具体的に検討してこれから実現していくというのが筋であろうと思います。
　移設先を考えないでということでございますけれども、これは先ほど来申し上げておりますように、安保条約に基づく米軍の存在というものは我が国の安全及び極東の平和と安全に寄与しているということがあるからでございます。
　ただ、政府といたしましては、沖縄における米軍施設、区域の密度が極めて高く、その整理統合について強い要請が出ているということは篤と認識はいたしております。
○上原委員　移設先を考えないではできないというなら、じゃあ移設先を考えたらできるの。できないから十年かかっても今までほったらかしたんでしょうが。これじゃ納得できませんよ。
　そこで大臣、今私が申し上げたように、沖縄の基地をどうするかということで、四十八年、四十九年、五十一年。五十一年で終わっているわけですよ。この時点で一体できるのかできないのか日米安全保障協議委員会を持ってもう一遍総点検をする、そのくらいはできるのじゃないですか。どうですか。
○有馬政府委員　日米安保協議委員会を改めて場面として考えるまでもなく、施設、区域の整理統合につきましては、一般論として、ただ単に沖縄県だけではありませんで、常に、地位協定の合同委員会の施設小委員会というのがございますけれども、必要に応じ考えているところでございますが、その過程におきましては米軍の運用上の必要というようなことも考えていかなければならないということがあるわけでございます。
○上原委員　ですから、一般論としてこれまで合同委員会とかそういうところでやってきたけれども、進まないわけでしょう。
　私が申し上げているのは、大臣、例えば皆さん那覇空港からおりてごらんよ。すぐ目につくのは金網でしょう。一方は自衛隊基地、一方は金網。日本全国探してもいまだにああいう県がどこにありますか。これが典型的実情であり、那覇軍港は昭和四十九年の十五回日米安保協議委員会で移設条件つき返還が合意されているのですよ。代替地がないということでいまだにほったらかし、むしろ強化されてきている。ですから、この時点でもう一遍――軍事的なことなら安保協を開いていろいろやるのに。やはりこの時点で安保協を開いて、日米間で総合的に検討してみる。これは事務屋の問題じゃない。政治の問題ですから、大臣お答えください。
○宇野国務大臣　政府委員のお答えしたことを私もじっと聞いておる次第でありまして、もちろんこの問題には重大な関心を抱いておりますから、私もしばしば説明を受けることにいたしております。
　今さら申し上げるまでもなく、沖縄が基地において密度が高いということは私たちも認めておりまして、極力整理統合の必要性も考えておりますが、やはり基地というものは、日米安保体制下におきましてはその安定的な使用ということも大切なことでありますから、したがいまして、移設先というふうな一つの問題もそこに提起されて、いろいろと関係者は苦労してきたものではなかろうかと思います。
　したがいまして、十年かかってそう大した実績が上がっておらないということも、あるいは一面においてさようでございましょうけれども、なお一層そうした整理統合が図られるように私からも努力するように督促したいと思います。
○上原委員　ですから、努力をする具体的な行動として日米安保協を開いて、なぜ那覇軍港は今まで返らなかった、じゃ移設先はあるのかどうか。取り決めをして、返す返すと言って、いつまでたってもそのまま未来永劫できなければどうするんだ。そんな無責任な取り決めはやめなさいよ。
　私は、そういった答えはあってはいかぬと思いますよ。少なくとも国家間で合意したら、四年ないし五年、十年ではめどをたてて、できなければ再検討をするというのが政治じゃないですか。そのことをおやりになりますねと聞いているのです。
○宇野国務大臣　すぐそこへ飛び込んでいくのかどうか、私といたしましても、その職責上、もう
　一度担当官、担当省からの説明を受けたい、かように思っております。
○上原委員　ぜひひとつ、そのくらいのことをやって誠意を見せないと。じゃ、あれですか、基地の安定的使用ということで、安保体制の円滑な運用ということで、沖縄はいつまでも犠牲になれということですか。沖縄だけ対象にせぬで、全国に分散させなさいよ、そういうのだったら。もう冗談じゃない。それはぜひ各省庁御相談の上で、この時点において安保協を開くなり総点検を強く求めておきます。
　そこで、もう一つお聞きをしておきたいわけです。きょう十五日ですから、たしかあさって西銘知事が再びワシントンに行かれるようですね。その件について、政府と何か協議をなさったのかどうか。
　私が聞いているところでは、今回の訪米で、キャンプ・シュワブ及びキャンプ・ハンセン演習場での実弾演習の中止。二点目が普天間飛行場の早期移設。三点目が、今私が言った、日米安保協で合意された移設条件つき返還の見直し。これはもう何も私の主張じゃないのですよ、大臣。みんなそう言っている、返還条件を見直せと。在沖米海兵隊の駐留部隊の規模縮小等々を重点に要請をするという報道があるわけですが、この点については、政府とも何か御相談があったのか。あるいはまた、今指摘をしたことについては、政府はどうお考えか、御見解を聞かせておいていただきたいと思います。
○有馬政府委員　西銘知事が米国を訪問されるに当たりましては、外務省といたしましてもできるだけの御協力をさせていただくということで、実は外務大臣のところにもお見えくだすったということがございます。
　私どもが承知いたしておりますところでは、今回の訪米に当たって西銘知事が具体的な要望をお出しになられるというふうには承っておりません。
○上原委員　承っていなければ、今私が指摘をしたことについてはどうお考えですか。それは例えば普天間飛行場の移転問題も、しばしば宜野湾市長さんも言っているわけでしょう。その可能性とかそういうのはあるのですか。
○鈴木（杲）政府委員　普天間飛行場の移設ということにつきましては、従来から沖縄県がそういう要望をされているということは承知しております。ただ、この問題について具体的に米軍との間で話題に上ったことはございません。
○上原委員　これは、そんな施設部長が答えるようなものじゃないんじゃない、あなた。だから私は、施設庁にしても外務省にしても、基地の密度が高い、沖縄に苦労をかけていると、言葉ではだれだって言えますよね。しかし本当にできないのかといったら、もう少し真剣に努力をすれば私はできると思う、全面撤去とかいうことでなくて、整理縮小ということは。それは誠意のなさですよ、大臣。そうしか受けとめられませんね、極めて残念ですが。もう少しは、これだけの基地にインパクトを与えておきながらできることもやらないというのは、これはよくありませんよ。さっきの北米局長のお答えはちょっと気になりますけれどもね。具体的に四つのテーマをひっ提げて行くのだと説明はしておられる。しかし外務省は、それは承っていない。
　そこで、より具体的な問題として、返還問題とかかわる問題で、読谷飛行場の件についてお尋ねをしたいと思うのです。
　最近の沖縄の基地の動きというのは、非常に活発化しているのですよ、大臣、訓練にしてもいろいろな面で。この読谷のパラシュート降下訓練施設の移設問題はどうなっているのですか。昭和五十五年十月に、日米合同委員会の施設特別委員会のもとに移設を検討するための特別作業班が設置をされて移設が鋭意検討並びに基礎的な調査の実施に入った、たしか五十八年三月ですね。こういう答弁をこれまでやってこられた。既に八年になりますが、まだ結論が出ていないのですよ。
　だから、いかにあんな狭っこい沖縄の範囲だけで移設を考えてみたってそれは難しいという実態は、もう全部その例が出ているわけですよ。この点はどういうふうになさるのか、現在どうなっているのですか、その可能性、見通し。
○鈴木（杲）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように読谷飛行場の落下傘降下訓練機能の移設につきましては、昭和五十五年十月九日の日米合同委員会におきまして、本件訓練機能の適当な代替地を検討するために施設特別委員会の下に特別作業班が設置されまして、その後その作業班において検討を行っているところでございます。
　なお、代替地を選定するために調査を行っておりまして、昭和五十七年度から候補地の調査を実施しております。昭和六十二年度におきましても、具体的な候補地三カ所につきまして基礎的な調査を実施しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、降下訓練場としての条件を満たす区域を選定するということはなかなか困難でございまして、飛行場からの距離、地形、広さ、それから代替施設の候補になっております場所の周辺の住民の御意向、そういうふうな広範な観点からの検討が必要でございますので、早急に結論を見出すことはなかなか難しい問題であると考えております。
○上原委員　早急に結論を見出すのは難しいというのは、あなた前から言っているじゃないですか。いつまで検討、検討をやるんだ。
　そういうような状況で、この四月六日には読谷補助飛行場で、爆撃で滑走路が破壊されたことを想定した滑走路の損害査定訓練というものを実施しているのですよ。ますます演習なりそういう面は傍若無人にやっている。この訓練には核・化学兵器取り扱いを任務とする爆発物処理部隊、いわゆるＥＯＤも参加をしている。これは嘉手納基地報道部が、ＥＯＤが毒ガスマスク、防護服などを着用して訓練することもある、こういうことを明らかにしているわけですね。
　移設をするということで七、八年検討しておきながら、どんどん演習の面では激化をさせている。このような訓練はもう即刻やめるべきだ。しかも、今後は毎週行うとか、あるいはパラシュート訓練にしても、国体の開会中はやらなかったが、これからは週一遍ぐらい行う、こういうふうにむしろ演習が激化をしてきている。まさにこれは読谷村民なり沖縄県民が返還を求めている基地の中で、今までは遊休化をしておったのに、だんだん演習なりそういうものを激化をさせて返さない。こういうような防毒マスクをつけての演習が激化している。
　全くもってけしからぬ話で、外務省か施設庁、わかればお答えいただきたいのですが、何か最近、こういった演習をもっと強化したいという米側からの通告なり、あるいは皆さんとの協議の上でこれもさせているのですか。
○有馬政府委員　米国政府はそのようなことは申してまいっておりません。
○上原委員　そのようなことを言っていなければ、じゃ、勝手にやっているわけですね。
○有馬政府委員　米軍は、御指摘になりましたような態様、形態の演習を含めまして、提供されている施設、区域の中で、その目的に沿っておれば諸般の活動をすることが許されているわけでございます。
○上原委員　これもやりとりすると長くなりますので、目的に沿っておればと言って、読谷補助飛行場というのは、当時はあれはたしか陸軍が使用して、それから空軍なり海兵隊なりグリーンベレーなり、今は各軍が使っている。使用目的もどんどん変わってきているのじゃないですか。
　防毒マスクとかＥＯＤ、化学生物兵器も使用する、そういう条件がついているのですか。当初ついていなかったでしょう。何が使用目的に合致すれば利用できるんだ。
○有馬政府委員　米軍は、日米安全保障条約の目的達成のために我が国に駐留して必要な種々の訓練を行っているものでございます。
　それから、御指摘のような訓練が行われたということは承知しておりますけれども、これはあくまでもそのような戦闘を仮想して行っているものでございまして、それに問題があるというふうには考えておりません。
○上原委員　おめでたいお答えだね。問題があるから聞いているんじゃないですか。あれだけ住民、地域にも被害を与えて、サトウキビ畑を踏み荒らす。問題がないとは何事ですか。じゃ、日米安保条約の目的に合致をすれば沖縄県民はどんな状況に置かれようが、日本国民はどんな状況に置かれようがいいんですか。冗談じゃないですよ。
　そこで、施設庁、外務省、両方に確認をしておきたいことは、こういう無謀な演習はやめさせなさいということと、もう一つは、この降下訓練機能を移設をする、これはこれまで確認、確約してきましたね。移設をする立場で今でも、今後これからも作業は進めますね。
○友藤政府委員　機能の移設につきましては、引き続き私どもとしては努力を続けていきたい、かように考えております。
　なお、本訓練場の使用につきましては、降下訓練場ということだけでなく、一般訓練場としての機能も有しておるわけでございますので、その辺は御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○上原委員　努力はやる、移設はするということはもう確認済みなんですから、その方向でもっともっと努力をしてもらいたい。
　そこで、この基地の整理縮小問題でなかなか進まないというのは、さっき地主の意向云々も言っていましたが、返還のあり方にも問題があるわけですよ。跡利用の問題。この読谷の補助飛行場というのは、全面返還をしてもらいたいということでこれまでもしばしば国会で議論がなされて、開発庁もおいでですが、昭和五十四年六月の第八十七回国会で、参議院の沖特における当時の三原開発庁長官の御答弁、さらには第百二回国会、昭和六十年三月二十六日の衆議院の決算委員会における読谷村内の国有地問題の解決促進の決議がなされていますね。
　そして、これを受けて昭和六十一年二月七日に、内閣総理大臣中曽根康弘から衆議院議長坂田さんに「沖縄県読谷村内の国有地について」「沖縄県読谷村内の国有地については、沖縄振興開発にとつて貴重な財産と考えられるので、その利活用に当たつては、地元の土地利用構想を尊重しつつ沖縄振興開発特別措置法の趣旨を踏まえて、対処してまいる所存である。」こういうふうに明確にお述べになっている。
　この点はおわかりと思うのですが、そういう経過があるということは確認できますね。
○勝又政府委員　ただいま先生が御指摘になりました国会における前、元大臣の答弁あるいは国会に対する政府の意見表明等の経緯は十分承知しております。
○上原委員　そこで、それを受けて読谷村は、この読谷飛行場転用方針をどうするかということで、跡地利用についていろいろ検討を進めてきているわけですね。
　だから、跡利用の問題で今一番ひっかかっているのはパラシュート降下訓練機能の移転問題なんです。これが進めば、立派な基本計画もできている。国有財産ですから、その後大蔵とのいろいろな検討事項もあるかと思うのですが、そういった地元の意向を尊重してやるというからには、皆さんもまたパラシュート降下訓練場は移転をするというのを促進してもらわなければいけないと思うのです。
　その経過があるということはおわかりということでしたので、今後施設庁も移転については努力をするということですので、もしそういう条件が整備をされた段階においてこの読谷飛行場の跡利用をどのように促進していかれるおつもりなのか、改めて御見解を聞かせていただきたいと思います。
○勝又政府委員　読谷村の飛行場跡地利用につきましては、読谷村が昭和五十八年十二月に読谷飛行場転用審議会を設けまして、この審議会において飛行場跡地を含めました約二百五十六ヘクタールの利用計画を検討いたしたところでございまして、その結果、六十年十二月に利用計画を定めたところでございます。
　この利用計画におきましては、農業団地として約七割、村民センター、道路あるいは広場等の公共公益用地として約三割の利用区分となっております。この利用計画に基づきまして具体的な事業を実施するために、読谷村は読谷飛行場転用基本計画というものを昨年七月に策定いたしまして、現在沖縄県とその具体化について検討中というふうに聞いております。
　私ども沖縄開発庁といたしましては、地元の検討結果を待って、沖縄振興開発特別措置法の趣旨に沿いまして関係省庁とも十分協議して対処してまいりたい、かように考えております。
○上原委員　大臣のお時間の都合があるようですから、今の問題をちょっと置いて、一つだけ思いやり予算で聞きたいわけですが、この十七日にフィリピンのマングラプス外相が来日なさるようですね。そこで、よもやフィリピンの米軍基地の貸与料、いわゆる賃貸料ですか、これを日本側が肩がわりするというようなことはやらないと思うのですが、しかしカールーチ国防長官の議会における証言等を見てみると、何か日本側に肩がわりをさせようという動きが米国内に強いような感を受けて非常な懸念を持つ者の一人なんですが、このことについての明確なお答えをひとつ聞かせていただきたいと思います。
○宇野国務大臣　カールーチ発言の前後をお読みいただきますと、あれは質問者の意見の方が中心で、何かそれがカールーチ発言とオーバーラップしまして長官みずからの発言のように思われておりますが、米国から一切そういう話はございません。この間、議会人も来ましたが、一切そういう話はございませんし、我々はなすべきではないと思っておりますので、その点はっきりいたしております。
○上原委員　どうぞ、お時間のようですからやむを得ません。ぜひその点は日本側としてしっかり踏まえてやっていただきたいと思います。
　そこで、今沖縄開発庁の局長からお答えがありましたが、ぜひ外務省も防衛施設庁も開発庁も、もちろん大蔵もこれは御協力、御理解をいただかなければいけない問題ですが、非常に難しい課題を抱えてはおっても、二百五十五ヘクタールですか、それだけの土地を読谷村の中心地、あるいはまた一方宜野湾市の中心地には普天間飛行場というものを抱えてやっているということは、経済的にも村の振興、沖縄県振興全体において非常な障害になっておるわけです。したがって、跡地利用基本計画もできているし、また一方、演習による事故も起きている。
　そういう面で、ぜひ政府全体としてこの問題を実現可能な方向に持っていく最大の努力をやってもらいたいと思うのですが、この点は外務大臣がおれば大臣から御見解を聞きたかったわけですが、防衛施設庁長官、それから外務省の見解も改めてひとつ明らかにしてください。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　読谷補助飛行場の落下傘降下訓練場としての機能の移設については先ほど御答弁申し上げたわけでございますが、付言して申し上げましたように、一般訓練場としての機能という面もございますので、この返還の問題についてはなおいろいろ問題はあるわけでございますが、先生今お尋ねのございました各省庁と連携をして今後に対応すべきである、かような点につきましては、この問題に限らず沖縄県の基地問題については開発庁、外務省等々各省よく連携をとって対応させていただきたい、かように考えております。
○有馬政府委員　今施設庁長官が申されたことに特につけ加えることはございません。
　お許しを得まして、私が先ほど演習について申しましたことに一言つけ加えさせていただきますけれども、米軍が訓練等の活動を行うに当たりまして、公共の安全に妥当な考慮が払われるのは当然のことでございます。米軍は、先生が先ほど御指摘になられた、訓練を行うに当たっては読谷飛行場の滑走路が周辺住民の交通路として利用されていること、あるいは黙認耕作地があるというふうにも承知しておりますけれども、その辺にはきちっとした配慮を払って行っていると聞いております。
○上原委員　聞いておるだけではいかないですよ。あなた、一遍行ってみたらいいですよ。どれだけの被害を受けているか。
　そこで、移設をやって、一般訓練にも提供しているが、それを含めてこの転用計画の促進方を改めて強く要望しておきたいと思います。
　同時に、返還のあり方の問題ですが、なぜ地主の一部が返還をちゅうちょするかというようなことが時折あるわけですが、今の防衛施設庁の返還のあり方というのは、跡利用計画がなされるまで相当の期間がたつわけですね。例えば上之屋のハウジング、俗に言う那覇牧港ハウジングエリアというのが上之屋にあるのですが、これは一部返還は復帰後、五十一年でしたね。いまだに利用されていませんよ。たしか去年全部返還されてこれからどう都市計画をしていくかということで今那覇市でやっている。この上之屋ハウジングを見ても、実際に区画整理をしてそこに入れ物ができるまではあと十年かかる。
　そうしますと、五十一年に一部返還され、昨年全面返還をされて、これから都市計画をして入れ物ができ、利用するには約二十年かかるわけです。その間地主は何の補償もないのですよ。こんな無慈悲な、非情なことがありますか。ここに大きな問題がある。かつて私たちも軍用地転用の特別措置法もつくって国会に提案をしたことも実はあったわけですが、その後一時中断をいたしておりますが、改めてその必要性を私は強調をしておきたいと思うのです。
　防衛庁、防衛施設庁、外務省も含めて駐留軍ノ用ニ供スル土地等ノ損失補償等要綱というものは昭和二十七年に原案ができてその後若干改定はされているわけですが、原状回復するだけのことなのです。畑なら畑にもとのようにやる、宅地なら宅地にやる。これじゃ今の社会に通用しないのじゃないですか。返還土地損失補償額算定基準、こういうものなどを早急に改めて、返還の実情、実相に合わすような努力をやってもらわなければいかぬと思うのですが、この点、いかがお考えですか。
○鈴木（杲）政府委員　確かに御指摘のように返還処理に伴う要綱、訓令というものは昭和二十七年に制定されたものでございます。ただ、この内容は、施設の返還に際しまして賃貸借契約書に基づいて使用期間中に生じた形質変更の損失を補償するという内容のものでございます。そしてまた形質変更の原状回復をするに必要な期間の賃借料相当額を補償する、そういった内容のものでございまして、先生御指摘のように限界はございます。
　ただ防衛施設庁といたしましては、沖縄復帰後、沖縄だけの特殊な事情といたしまして、例えば土地の位置、境界が不明確であった時代には、この境界明確化の作業をする期間、特別に補償したという事例もございますし、また土地が返還されまして復帰される場合に、必要な道路とか水路とか水道とか公共施設の整備について補助したという例もございます。
○上原委員　そんな位置境界明確化法とこれとは性格が違うのだよ。例えば現在の上之屋周辺を見てみてください。あれは昔はたしか畑ですよ。那覇の一番へんぴなところだった。今は那覇市のど真ん中になっているじゃないですか。周辺は全部住宅地、都市化されている。そういうところを原状回復するといってみたって、それは地主にとっては大変な損失ですよ。
　土地建物等賃貸借契約書の十六条、「前条第一項の返還に際し、甲から原状回復の請求があった場合、又は甲が返還物件に復帰する際、補修を要すると認められる場合において、甲から請求があったときは、乙は、原状回復及び補修の程度に応じて、その工事中の管理費として三月分以内の賃貸料に相当する金額を甲に補償する。」原状回復をする工事中わずか三カ月分しかやらない。
　これじゃ取り上げるときはブルドーザーと銃剣で取り上げて、二十年、三十年使って返すときはこんな涙金にもならぬようなことで返しているのが今の国の沖縄の軍用地に対するやり方なんですよ。こんなものは今の政治や今の日本人の感覚に合わない。したがって、このことをぜひ改めてもらいたい。こういうやり方は重大な問題です。
　そこで、時間もだんだん来ましたので、この問題の結論として提言をしておきたいわけですが、返還後の軍用地をどうするかということで地元新聞が特集をやっています。私もこれを読んで大変共鳴したところがあるわけです。
　「検証　なぜ返らない　沖縄基地の整理統合」ということで特集をやっておって、読谷村村長とか元琉大教授の久場先生とかあるいは地主会連合会の砂川さん、こういう方々がいろいろ議論をやっているわけですが、細切れ返還のあり方、今、私が指摘をしたように、返還後は原状回復するだけで全く何の補償もない。失業手当だって一年続くでしょう。ついこの間改定した臨措法の場合には三年間何割か保障するわけでしょう。人間に対してはそういう法律があるんだよ、あなた。事、地主に対しても特別措置法を制定してこの種のものはやるべきです。
　そのくらいのことは今の日本の政府の経済力でできないはずはないのだよ。思いやり予算をつけてばかすか使ってアメリカにたくさんのサービスをするよりも、同時に日本人に対してももう少し温かい政治を施設庁もやってみたらどうでしょうか。こんな昔の古証文を使って補償問題をやるということです。この点は私たちも改めて特別措置法の制定ということを国会に提起をしたい。同時に、政府としても、今私が指摘した問題について、これはだれが聞いたって道理にかなう話だと私は思うのですが、お考えになってみますね。これは外務省も関連しますから、両方お答えください。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　この問題は、制度上の制約もありましてただいま施設部長から御答弁申し上げましたようになかなか難しい面がございます。
　ただ、運用の面で返還時期、その他順序、段取り、こういった過程を通じましてそういった点できるだけ大きく負担がかからないようなやり方というものを工夫できる余地もあるわけでございますので、そこら辺を含めまして今後いろいろ研究をいたしたいというふうに考えております。
○上原委員　時間が来ましたので、終わらざるを得ません。あと思いやり予算のことについてもお尋ねしたかったのですが、アフガンその他が入りましたのでちょっとできませんでしたが、今の点は、施設庁長官、運用の面でできる代物じゃないのですよ。
　今私が指摘をした規則とかあれをぜひ改定をするということと、これはすぐれて法律事項です。そういう面で誠意を持ってこの点についてはぜひ御検討をいただきたい。私たちもまた法的措置が可能かどうか改めて検討してまいりたいと思います。よろしいですね。この点についてもう一言。
○友藤政府委員　研究をさせていただくことにいたします。
○糸山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時二十三分開議
○糸山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岩垂寿喜男君。
○岩垂委員　安保条約に関係して、内外情勢に関連をする質問を少しさせていただきたいと思います。
　きのうの夜ですが、テレビでアフガニスタンからのソビエト軍の撤退のニュースを見ました。ある感慨と、同時に感動を覚えました。
　八年間の歴史を振り返ってみるまでもなく、長い長い交渉の中で、特に国連がかかわって米ソが保証人になってといういきさつを含めて結論が出、その対応を進めようとしているときに、また同時に五月二十九日からの米ソ首脳会談、戦略核五〇％削減だとか、通常戦力の削減だとか、さまざまな課題があります。
　私はこれはある種の新しい情勢への転換であると同時に、デタントの第一歩だというふうに受けとめたいと思いますけれども、外務大臣はこの辺についてどんな御判断をお持ちか、最初に聞いておきたいと思うのです。けさ新聞で見ますと、えらい控え目なお話をしている感じがいたしますので、その点を含めて率直な御見解を賜りたいと思います。
○宇野国務大臣　地球上における地域紛争の一つの大きな問題が片づく端緒を得たという意味におきましては、これは大いに歓迎をいたしたい、かような気持ちでございます。
　実はきのう委員会が始まっているときにはもう少しく詳細がわからなかったこともございまして、そして十二分に外電等々により状態を確認した後に、昨夜私の歓迎の談話を発表したということでございますから、きのう衆議院で内閣委員会が開かれているときには、合意というやつだけが先行しておりました。考えてみると、いろいろ難しい問題も今後あるかもしれませんが、しかしここまで米ソ両国、さらにはまたパキスタン、アフガン現政権同士が四つの重要事項に関しまして合意を見たということは、当然歓迎すべきでございます。
　したがいまして、今岩垂委員からデタントという言葉が出ましたが、そういう言葉を使う使わぬの是非は別といたしまして、実はデタントという言葉がはやったのはまさに十年ばかり前であって、そして一回、二回というＳＡＬＴ交渉がなされて、そしてそのＳＡＬＴ交渉の二回目のときにソ連のアフガン進駐という異常事態が起こりましたから、もうそれからアメリカでは、もういい、デタントという言葉は意味がないね、こういうようなことがあったわけでございます。
　したがいまして、当事者が嫌っているような言葉を私たちもあえて使いますと、外電等によって、何だ、日本はまだそんな認識かと言われますから、昨今、私みずからもそういう意味でデタントという言葉は使わないというふうにいたしておりますが、そうした言葉の有無は別といたしまして、一応地域紛争がこれによっておさまる端緒を得た。今後幾つも山があるかもしれませんが、これはひとつ日本もそうした面におきましては、お手伝いできるところはお手伝いいたしまして、やはり紛争というものはないようにしなければならぬ、こういうふうに私は考えておるところでございます。
○岩垂委員　五月二十九日から開かれる米ソ首脳会談の問題ですが、戦略ミサイルの五〇％削減交渉や化学兵器の禁止、あるいは通常戦力の削減などの成果がどんなことになるのだろうかということについて、外務大臣、御判断がございましたらお教えをいただきたいと思います。
○宇野国務大臣　米ソ会談は、頭から勘定しますと四回目でございますが、いわゆるＩＮＦとか、あるいはまた戦略核とかいう問題に関しましては今度二回目がモスクワで開かれるというふうなことでございます。その話題は、戦略核の五〇％削減であり、二国間の紛争であり、さらには地域紛争であり、あるいはまた人権という問題もございます。二国間の問題の中には実は日ソ間の北方四島という問題も、既に事務レベルにおきましてはいろいろと議論がされたという経緯もある次第でございます。そうしたものを含めまして、やはり我々といたしましては米ソが努力をしておられるということに対して敬意を表しつつ、その成功をお祈りしたい、かように思っております。その一つがアフガンであるということを申してもいいと思います。
　戦略核に関しましては、私たちといたしましても、ＩＮＦはグローバル・ゼロを見たのである、ただしそれは全核の数からいけばあるいは四％程度のものであろう。したがって、もっと物騒なものがいわゆる戦略核である。いわゆるＩＣＢＭ、さらにはまたＳＬＢＭとかあるいは重爆撃機とか、これをどうするのだという問題に話は移っていくと思いますが、何分にも移動性のものが、移動できるのだからその検証をどうするんだいと、頭からこのことを疑問視する専門家もおられます。
　しかし私たちといたしましては、やはり日本は極力、米ソの努力によって所期の目的どおり五〇％削減ということが合意されて、しかもその検証も、両国が知恵を出されて立派にやっていただくということを今日ただいまは望んでおるというのが我が国の立場でございます。