Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田中眞紀子君）　米国の、十月二十三日、ニューヨーク市の最新の発表を申し上げます。
　回収された遺体は四百七十八体、行方不明者四千三百三十九名。また、米国防総省によりますと、死者、行方不明者数は百二十五名です。また、ペンシルバニア州に墜落した航空機の乗員乗客は、公式な発表は行ってはおりませんが、報道等によりますと四十五名。今申し上げた数字だけで合計四千九百八十七名でございます。
○齋藤勁君　つい最近、ニューヨーク市長が被害額想定金額と、こういうのを新聞で見た記憶をしているんですが、市ではなくて、州とか合衆国とかいうのは、被害額というのは、いや、まだ一月半たっていないのにそんなことではないんだということかもわかりませんが、それはこれからの、今後の推定も含めまして何か算定をされているというような、何かございますか。どなたか知っている方で結構です。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　今、被害総額についての御質問でございますけれども、齋藤委員御指摘のとおり、いろいろな見方がございますけれども、直接の物的被害のほか、経済活動の停滞等もございますし、全体的に被害の総額というものを算定したものは私どもとして今手元に有しておりません。
○齋藤勁君　空爆以降、これはアメリカのいわゆる本土で起きた今度の今お答えいただいた事件に対して、米国に対して国際的なさまざまな支援、援助活動がされていると思いますが、具体的に我が国で把握をしている特徴的な支援活動、そして我が国はどういうふうにこの事件に対する支援をしているのか、御説明いただけますか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　我が国及び各国の支援でございますけれども、まずお見舞いということでございますと、政府は、先月の事件発生直後に、今回のテロ事件の救助・救援活動従事中に殉職された消防隊員、警察官、救急隊員等へのお見舞いの気持ちを込めまして、事故現場における救助・救援活動を支援するために合計一千万ドルの資金を拠出したところでございます。さらに、我が国民間におきましても、御案内のとおり各種募金活動が行われているというところでございます。
　各国におきましても種々このような形での支援活動が行われているというふうに承知しておりますけれども、具体的にどこの国においてどういうふうな支援活動が行われているということについては、私は今手元にちょっと資料を有しておりませんので、申しわけございませんが、お答えを差し控えさせていただきます。
　さらに、もしこういうお見舞いということでなくて、全体的な各国の、どういうふうにこのテロ活動に対する各国の各種行動ということにつきまして、今ちょっと手元に有しておりませんけれども、ＮＡＴＯ及び周辺諸国等におきまして、各種協力活動につき米国に対し申し出て、既にコミットメントが行われているというふうに承知しております。
○齋藤勁君　同時中継の、いわゆるリアルタイムでの悲惨な光景を見るにつけ胸が痛む思いはだれもが共通すると思うんですけれども、ただ、だんだん時間がたってくるということになりますと、例えば市と州と合衆国と、そしてまた国際的には国連だと思うんですけれども、もう一月半の時点ですと、このアメリカに対するさまざまな本土におきます事件に対する支援措置というのはどこかで集約をされているんじゃないですか、どこかで。どこかで集約をされていませんか。
　政府が例えば一千万ドル、この具体的な金額ですけれども、そんな別にお金以外のことも、医療的な問題とかいろいろあるんじゃないですか。それはもう全部、いやそれは外国の支援というのはお金、いろいろボランティアももちろんあると思うんですけれども、大体自前でアメリカは、国民はこの事件後の対応について行っているという理解でいいんですか。何かどこかでコントロールしている、何か集約しているようなものはないんですか。
　後ほどこのアフガン空爆以降のいろいろ支援法の関係について入っていきますが、そもそもこのテロ同時多発事件というのはアメリカで起きた。そして、先ほど外務大臣から言われた亡くなった方々、行方不明者の方々あるいは建物の倒壊とかさまざまなことがあるわけですね。あるいはもう物理的な点でなくて、心の部分ももちろんあると思うんですけれども、アメリカに対してどういうような合衆国、今度の事件に対して、空爆以降じゃないですよ、世界でみんなが集まってどういうことを、アメリカ国民にどういうことをされているのかどうかというのを知りたいということなんです。
○政府参考人（藤崎一郎君）　今、齋藤委員からの御質問は、世界各国がニューヨーク市あるいはニューヨーク州、米国に対してどのような支援を行っているのかという総体的な状況についてということでございますけれども、これはニューヨーク市、ニューヨーク州等でこれまで発表しているものについてはわかるわけでございますけれども、今まで具体的にどこからどういうふうに受け取ったというような発表は行われておらないものでございますから、ちょっと今私ども手元に有していないということを申し上げたわけでございますけれども、今後とも、もしニューヨーク州の方で発表するようであれば、これは情報の入手に努めてまいりたいと思います。
　先ほど私が申し上げました民間につきましては、日本赤十字社が日本放送協会とタイアップいたしまして、九月二十八日までに八億円の救援金を募集して、これも既にアメリカ側に伝達済みでございますし、また既に現時点ではこれよりも相当額が大きくなっているというふうに承知しております。
○齋藤勁君　過日、閉会中の予算委員会の質問で、アフガンの状況というので外務大臣といろいろやりとりするときに、質問通告があるとかないとかということで先月ございましたけれども、きょうのことは私は同時多発テロの米国への国際的支援と我が国の支援状況についてということで質問も事前にお渡しをしていますので、もう少しお答えいただいてもいいんではないかなというふうに思いまして、むしろアメリカ国民からは世界の各国からこういういろんな支援が来ているんだということを多分、私は、リアルタイムまでは行かなくても、半日、一日集計でされているんではないかなと。
　それは当然、まさに同盟、同盟国、同盟国と言っているんだったら、日本というような政府は、これは同時に受けて国民に発表するというのはいつでも御用意いただいているというのが私はあるべき姿ではないかなというので、たびたびお話しさせていただいたんですね。
　今、何もない、手元に、外務省へ行けばある、あるいは官邸へ行けばあるということなんですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　先生の質問通告は受けておりました次第でございまして、私どもが現在調べた限りではかかる発表はないということでございますけれども、引き続き情報収集に努めてまいりたいというふうに存じます。
○齋藤勁君　このことで私、実は時間とるつもりなかったんですが、今なければないでこれ仕方がないですね。継続して別な質問に行きますが、きょうお見えの閣僚の方々は大体そういう資料をいつもお持ちではないかなというふうに私は思いますし、私も部屋の方に国際情報ニュースとかいろいろこうやって来ますから、もし見ればあるのかもわかりませんが、集約をしていませんから、集約したものを質問させていただいた次第でございます。
　同盟国であるということの中にはちょっと即応性がない御答弁なんで、甚だ残念に思います。
　さて、アフガニスタン、アフガンへの空爆が開始をされて今日に至っています。それぞれの閣僚の方々、修正案の提出者の方々、皆さんいらっしゃいますが、即時停止をしてほしいなというふうにまずお思いになりませんですか。官房長官、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　いや、それはなるべく早く解決すればいいなと。しかし、その目的を達成しなければ困るわけでございますから、目的達成のめどが一刻も早くという、そういう気持ちはだれしも持っていることだと思います。
○齋藤勁君　今回のアメリカの個別的自衛権に基づくいわゆるアフガンへの空爆、そしてまた地上戦突入と入っていきますが、我が国に対する説明、国際的な説明、国連に対する説明は、こういうことだから行うんだ、個別的自衛権をアメリカとして行使をするんだという、どのように説明をされていますか。
○委員長（武見敬三君）　答弁者はどなたにされますか。
○齋藤勁君　官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　これは十月八日の午前に米国及び英国は安保理議長に対して今回の軍事行動に関する書簡を発出したと。書簡の中身は、国連憲章第五十一条に基づき、その固有の権利である個別的また集団的自衛権を行使する行動を開始したと、こういうことでございます。
　この事件が発生して、米国は個別自衛権の発動ということを直ちに宣言し、そしてそれに対してＮＡＴＯが集団的自衛権を行使すると、こういうことをたしか即座に発表したと思いますが、この米英の書簡が安保理に対して出されたということでありまして、また同時に、この書簡は安保理に報告をして、発出して報告をして、これに対して安保理では特段の異論はなかったということでございます。
○齋藤勁君　今度の空爆に至る前に今の御説明の具体的な中身として、アメリカ側がテロのいわゆる犯人と認定、判定をしていますビンラーディン、そしてテロ組織アルカイーダ、このことに対して捕捉する、逮捕する、あるいは攻撃をしていく、軍事施設、軍事拠点、そして一般市民には被害を与えないんだというのがまず前提になっておりませんか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは先ほども御質問ございました。それでお答えしたところでございますけれども、基本的には国際法でもって民間の文民とか民用物を無差別に攻撃することは、これはもう原則として許されない、こういう国際法がございまして、その上に立ってパウエル国務長官がビンラディンとそれからアルカイダの基地を目標とするんだと、こういうことを述べているわけであります。ですから、文民やら民間のいろんな施設を壊すということを目的としているわけじゃないんですね。そのことは、これは米国はいろいろな場でもってそういうことを述べておりまして、そして誤爆、不幸にして誤爆があるというときには民間人の犠牲者が出るということは遺憾であるというような表明をしているわけであります。決して民間の人を殺傷するとかいうことを目的としているのでないということだけは、これはもう自明のことでございますので、私は、国際法に基づいて、その基本原則にのっとって行動をされていると、こういうふうに思っております。
○齋藤勁君　空爆開始後の現在の、今の、私は今度のテロリストのアメリカに対する行為は犯罪、許しがたい犯罪だというふうに私も思います。そしてアメリカ側が、英米ですけれども、今、アフガニスタン、ビンラディン、アルカイダあるいはタリバン、アフガンにしている行為そのものはもう戦争行為である、こういうふうに見ておりますが、あえてこの言葉に続けて言わせていただければ、空爆開始後の戦況把握、現在、日本政府としてどういうふうに今のアフガンの空爆後の、そして地上戦に入ったという中での今の状況をどういうふうに見られていますか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　空爆後の状況についてのお尋ねでございますけれども、これまでの成果につきまして米国統合参謀本部は、二十三日、タリバンの防空能力、全国的な命令指揮系統をおおむね壊滅させたということを述べております。民間人の死者につきましては一部これがあったということについてはアメリカ側でも認めておりますが、同時に、今、官房長官がお答えしたとおり、民間に被害を与えないようできる限りの配慮をしており、民間に被害を与えるということは極めて残念なことであるということを述べております。
○齋藤勁君　このアメリカのアフガンへの攻撃は報復戦争だ、こういう受けとめ方を政府はされていますか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　これは従来からお答え申し上げておりますとおり、国連憲章五十一条に基づきます自衛権の行使というふうに認識しております。
○齋藤勁君　きょうは総理大臣御出席じゃございませんけれども、昨日の連合審査では総理大臣は報復戦争だと答弁されていますよ。私は、国連憲章でうたわれている、報復戦争というのはだめなんだということになっている。
　先ほど私、伺いましたけれども、テロによる犯罪、そしてアメリカが空爆、今、地上戦に入っている。そしてそれに対する説明を自衛権の発動だということをやっていますが、その幾つかの前提があると。今度の、今のアメリカが行っている戦争、きのう内閣総理大臣は、報復戦争がだれもしたくてしているわけじゃないでしょうということを総理大臣、きのう私も委員ですから同席していますけれども、発言していますよ。官房長官、これはどういうことですか。
○国務大臣（福田康夫君）　話の中でそういう文脈があったのかもしれませんけれども、私もちょっとよく覚えていないんでありますけれども、要するにこの戦争でしょうね、戦争はこのテロの脅威を根絶させるということが趣旨なんでありまして、報復といいますと、あそこのＷＴＣでもって今の報告によりますと五千人ぐらいの犠牲者が出た、じゃ五千人命を奪えばいいのかと、そういったようなものではないということはもうこれは自明のことでございますので、そういうような報復ということで言ったわけじゃないんで、だと思います。あくまでもテロリズムに対する戦いだということでありまして、前後、そのような趣旨の発言は何回もしておることでございますので、御理解いただけると思っております。
○齋藤勁君　いや、それはだめですよ、官房長官。それは、そんなこと何回もしたら、今度はずっと。
　総理大臣というのは、私もそんな長いおつき合いしていませんけれども、総理大臣になっていろいろ責任ある立場になって、随分まあ最高責任者として自由に発言するなと思いながら、今現実に人が殺され、人を殺しに、目的はそれぞれアメリカはあるんでしょうけれども、イギリスなりに。国連憲章に禁じられている報復戦争ということは総理大臣自身も何度も何度でも言っているといったら、それこそこのテロ支援法そのものの根底から崩れますよ。いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　総理も今回の戦争、報復戦争と定義づけたことはないと思いますよ。それはあくまでも、これはもう世界の秩序に対する挑戦だと。こういうことでもって説明をしてこられたわけでございます。
　そしてまた、そういう国際社会に対して大きな打撃を与えようという勢力、またその脅威、脅威の根源をこれをなくさなければいけない、そういうための戦争であるということでありまして、報復戦争でないということはこれは国際社会で共通の認識だというふうに思っております。
○齋藤勁君　私は、自分の記憶だけだと不正確だと思いまして、今、議会からの速記録を今取り寄せまして、今見ておる議事録がございます。内閣総理大臣小泉純一郎君、報復戦争はだれもがしたくてやっているわけじゃないでしょう、というくだりが、前後、確かに長い言葉ですが、ありますよ。ありますけれども、これはアメリカのことを言っているんでしょう。アメリカの今具体的事実を、報復戦争はだれもしたくてやっているわけじゃない、アメリカが、だれもがしたくてやっているんじゃないんだけれども、報復戦争だということは総理が言っていることですよ。具体的事実ですよ。これはもう根底から、あれですよ、ここで議論すること自体がおかしいですよ。総理大臣、提案者として。
○国務大臣（福田康夫君）　たしか、私もちょっと記憶が不確かですけれども、ブッシュ大統領は、この事故、事件が起こった直後に報復という言葉、使っていない。（発言する者あり）パウエルさんが言ったの。それ、ちょっと、じゃ外務大臣がよく御存じだから、外務大臣に事実関係を。
○国務大臣（田中眞紀子君）　総理はそれが戦争であると言う人もいるかもしれないという言い方でおっしゃったのかと思いますが、正確にその議事録を拝見しないとわかりません。
　ただ、今、官房長官がおっしゃろうとしたことの続きを寸借して申し上げさせていただくとすれば、最初にこれは戦争だということを確かにブッシュ大統領は言われたと思いますね、九月のあの発生した直後。しかし、その後、それはやっぱり国民の気持ちを駆り立てていく、エネルギーを駆り立てるために言ったのであって、厳密な意味での、法的な意味での戦争ではないということをパウエルが早い九月十三日の段階でしっかりと説明をいたしております。
　そして、したがって、今回のことはとにかく、民間航空機を乗っ取りをして、そして五千、六千の人たちを、ほかの、ワールドトレードセンター以外も含めてですけれども、こうした犠牲者を出して行ったテロというものは、これは犯罪、重大な犯罪に当たるということはやはりどこの国も認めていると思うんですね。したがって、世界じゅうの国が一緒になってこのテロリズムに対抗していこう、人類全体に対する極めて卑劣かつ許しがたい攻撃であるから、これについてやろうという認識においては、我が小泉総理がおっしゃっていることも何ら間違っていないというふうに思います。いわゆる古典的な概念で言うところの二国間の戦争などではないということはおっしゃっているというふうに思います。
○齋藤勁君　言葉は大切だと思うんですよ。
　人の命、人の財産、国と国、テロリストがそもそも当事者であっても、この戦争、報復ということについての位置づけを、確かにテロですよ、今テロ、テロリストに対する、しかしテロリストに対する攻撃以上のことではないんだろうかということを私は今、即時停止のことを言っているんですが。いずれにしても、一国の総理大臣がテロリストということを前後表現しつつも、報復戦争だということは、私は、議事録、事実ですから。
　委員長、これ、どうですか、議事録、精査していただいて、これはもう……
○委員長（武見敬三君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（武見敬三君）　速記を動かしてください。
　ただいまの発言については、議事録を精査した上で正確な答弁を後刻、政府から求めるという形をとりたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　報復戦争という言葉は、今、外務大臣が説明しましたけれども、当初そういう言葉が出たように私も記憶しておるんですよ。しかし、それは先ほど私申しました米国の書簡、これは安保理に出された米国の書簡でございますが、ここでは明らかに自衛権の行使ということを述べているんですね。自衛権の行使なんですよ、報復じゃないんですよね。そのことは、こういうような書簡が出たということは、報復戦争じゃないということを、これはもう米国もそういうふうに考えているんだし、全世界もそういうような認識をしている、こういうように考えるべきだろうと思います。ですから、今現在、報復戦争ではないんだということなんですね。
　それは、私、総理が言われたのかどうか記憶ございません。ですから、その上で申し上げておるのでありますけれども、もしそういうふうな発言があったとしても、仮にですよ、仮にあったとしても、それはあくまでも国際社会で共通の認識を持っている自衛権の行使であると、その戦争だと、こういうふうに理解すべきだと思いますね。
○齋藤勁君　今、委員長から預かっていただきましたから、そういうことになっていくと思うんですが、国連憲章では国連加盟国に対して報復行為というのは禁止をしている。これはもう一国の総理大臣、一国の政治家、一国の閣僚であったらこれは当たり前の話で、どういうときでも使っちゃいけない、であるなら使わない。それが事実そうでないのなら、そんなことは言うことはあり得ないんです。
　私は、場合によればいろいろやりとりの中で衝動的に出たのかもわかりませんが、もし総理の頭の中にいわゆるテロ犯罪がある、そして今の空爆、地上戦、これはもう総理の頭の中に、自分自身がそういうふうに思っていても、ああこれは報復戦争だなと思うほど今の実態もそうではないのかなというふうに考えざるを得ないですね。これは、これ以上進みませんけれども、大変重要な私は問題だと思います。
　今度の同時多発テロ、もう一度戻りますけれども、外務大臣、テロ行為は戦争、ニューウオーとかいろいろ、新しい戦争がいろいろありますが、この同時多発テロは戦争ですか、犯罪ですか。外相の見解を伺います。
○国務大臣（福田康夫君）　それはテロの状況によることだと思います。
　例えば同時多発、その根源が同じであると、その犯人と申しますか、それを起こした人が同じであるというようなことは、それは場合によっては戦争行為というように思いますけれども、しかしテロ自身の定義というのは、その規模とか状況とか、いろんな条件でもって定義というのは変わってくるんだろうというふうに思いますので、一概には言えないと思います。
○齋藤勁君　田中外務大臣はどう思われますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今、同時多発テロをどう思うかというお尋ねでございますけれども、これはやっぱり犯罪だというふうに先ほども申しました。
　なぜかといいますと、このテロというものを、同時多発テロでありますけれども、毅然として対応しないで放置しておけばまた一層助長するということもあり得るわけですし、ですから、そうしたことから考えましてもこれは犯罪で、そうしたテロリスト、テロリズムに対して断固として今回は戦っておかないとならない。そのために、国際的なテロ防止のために、根絶に向けて世界じゅうが手を携えて積極的にやろう、しかも日本も主体的に取り組んでいこうという考えでおります。
○齋藤勁君　私も、先ほど質疑の中でも個人的な見解、これはすべて同じだと思いますが、これはテロ行為、これ犯罪だと思います。
　このテロ犯罪に対して、まず刑事警察として諜報活動等、これはいろいろ際限と申しましょうか、難しいところはあるんですけれども、このテロ組織の活動というのをきちんととらえながら、この犯行防止をしていくということが、まず私は第一の、テロ犯罪、テロ行為に対する国、そして国際的な行動だと思うんですね。確かに諜報活動とか予防拘禁とかいろいろなかなか難しい部分もあるんですけれども、とにかく市民社会の安全確保のために大切な私はことだと思いまして、刑事警察の国際活動の方がテロ対策としてまず第一義的に大きな貢献をさせるべきだというのがまずスタート時点に立つべき立脚点じゃないかと思いますが、これは違いますか。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほど同時多発テロということで、私は実は一般論として同時多発テロということを考えたわけでございますけれども、今回のことに限って申し上げれば、その規模といい国際性といい、それから過去における実績ですね、実績というか事実、そういうことから判断して、単なる犯罪としてはとらえ切れないという側面があるんだろう、こういうふうに思います。
　国際法上の意味における戦争に当たるのかどうか、これはいろいろ議論はあろうかと思いますけれども、今申しました規模の大きさ、そういうようなものから考えれば戦争と考えてよろしいんじゃないかと思っております。
○齋藤勁君　ちょっと違う観点から、時間の関係もありますのでお尋ねいたしますが、中谷防衛庁長官、この間議論の中でイージス艦の派遣を検討しているという答弁でしたか、研究でしたか検討でしたか、どういうことでしたか、お答えください。
○国務大臣（中谷元君）　情報収集のための自衛艦艇の派遣につきましては、九月十九日に、我が国のとるべき措置の中に入っておりまして、その派遣の時期と規模につきましては現在検討中でございます。
　また、現在御審議いただいている法案について、いかなる自衛隊の部隊を派遣するかも現在明らかでございませんので、イージス艦の派遣について具体的なお答えをできる段階にはございません。
○齋藤勁君　改めて、我が国の自衛隊としては四隻保有していますよね。概略、このイージス艦の持つ機能、御説明いただけますか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、イージス艦を四隻保有いたしておりますけれども、基本的には各護衛艦群に一隻ずつございます。
　能力等につきましては、イージス装置一式ということで、これは広範囲に航空機とか船舶の存在を探知するレーダーを有しております。また、垂直発射装置一式、高性能二十ミリ機関砲二つ、ＳＳＭ装置一式等を持っておりますが、基本的には極めてすぐれた指揮通信能力を持っておりまして、指揮管制のターミナル等として、イージス艦の周囲の状況等についての情報を集約をして、周辺海域の船舶及び我が国の中央指揮所等にその情報を送れるというふうな能力を有している船でございます。
○齋藤勁君　これは我が国とアメリカしか保有していないですよね、今、イージス艦。
○国務大臣（中谷元君）　はい、そのとおりです。
○齋藤勁君　同時に幾つかの複数のミサイルを迎撃できるということで、今回総理が言っている、武力行使はしない、戦闘区域には参加させないという、例の、私は憲法の枠内の漢字じゃなくて平仮名だと、これは別にしましても、このイージス艦の持つ迎撃、ミサイルを撃つということについて、そういう目的のあるそういう艦船なんですけれども、これ、どういう観点で検討中、支援の中に、この法律が通った後、機能を発揮させるつもりで検討をされているのか、検討されているのか、イージス艦そのものについて。
○国務大臣（中谷元君）　この法律がまだ成立しておりませんが、法律が成立した後、検討をいたすわけでございますが、まだその場合にイージス艦を派遣するかどうかということも検討はいたしておりません。それに決めておりません。
　ただ、行動を起こす上においては、目と耳を使う、情報収集をして的確に状況判断をするという点では調査研究というものが大前提でございまして、いかなる手段で事後の行動の決定を行うかという点につきましては、この調査研究というものは必要なわけでありまして、しかるべき手段で情報収集、調査研究は行う必要があるというふうに思っております。
○齋藤勁君　ミサイルは我が国のイージス艦から発射できない。何の機能を研究、検討の対象にしているんですか、イージス艦の。
○国務大臣（中谷元君）　情報収集でございますが、一応自衛隊の保有する船でございますので、隊法九十五条に定めておりますけれども、武器等防護のために、自己防衛のための装置としてこういう防空能力というものを備えているというのは当然のことでありまして、そういう能力も持っている船でございます。
○齋藤勁君　長官、イージス艦がインド洋に派遣をされて、そしてイージス艦がレーダーで捕捉している情報収集の内容を米軍に提供するということは、武力行使と一体となりますか。
○国務大臣（中谷元君）　これは過去、ガイドラインのときの議論でも御答弁した例がございますけれども、この船舶等によって収集する情報というものは、あくまで我が国の必要な情報収集という点、また自衛隊の任務を全うするという観点から主体的に行うものでありまして、特定の国の武力行使を直接支援するという目的を持つものではありません。また、特定の国の要請等によって偵察行動のような特定の情報収集活動を伴っての情報提供を行うものでもございません。
　そして、この収集した情報を米国等に提供することがあったといたしましても、一般的な情報の交換や提供を行うにとどまるものでございます。
　したがいまして、仮に自衛艦艇が派遣をされてその地域において情報収集活動をすることについても、それによって得た情報が他国との情報交換や他国への情報提供に供されて、結果としてそれが他国の武力行使との関連があったとしても、それが一般的な情報提供である限り、武力行使との一体化の問題は生じないというふうに認識をいたしております。
○齋藤勁君　法制局長官、いらっしゃいますか。
　今の長官の答弁でよろしいんですか。
○政府特別補佐人（津野修君）　お答えいたします。
　ただいま防衛庁長官がお答えになりましたことは、これは従来から、これは周辺事態法のときにもお答えいたしましたけれども、全く同じような内容の答弁を政府としてさせていただいております。
○齋藤勁君　イージス艦のレーダーによって集約、収集された調査した情報を米軍の方に提供しても武力行使の一体にならないという、そういう見解だということですね。
○政府特別補佐人（津野修君）　私、具体的なイージス艦の機能がどういうものであるかということは必ずしも承知しておりませんので一般論しか申せませんが、一般的な情報交換の一環として、常々情報交換をしている場合の、その一環として行う場合には一体化になるようなことはないと。
　ただ、特定の国の武力行使を直接支援するために偵察行動を伴うような情報収集を行って、それでこれにより得られた情報を提供するというような、先ほど防衛庁長官からお答えになりましたような場合で、そういうような場合に、その情報の提供に特定の行動が伴うような場合には、これは例外的に他国による武力の行使と一体となると判断される可能性がないことはないというような答弁が従来からでございます。
○齋藤勁君　法制局長官の答弁はすばらしい答弁だと思うんだけれども、聞いていてわかるときとわからないときと、後で議事録を見たら大変なことを言っているんだななんということを思いましてね。こっちは頭が悪いから何かごまかされちゃうんじゃないかと思うんだけれども。
　これ、あと何分しかないんですが、トマホークの論争がきょうも新聞に幾つか集約されていましたけれども、トマホークが発射したときは戦闘行為じゃないんですか。戦闘行為じゃなくて──これはまたきのうと同じことですということを言うんですか、長官。でも、私はまたこれからずっとしていきますけれども、大問題ですよ、これは。普通であれば国会がとまったっていいぐらいです、これはきのうのやりとりなんというと。むちゃくちゃ過ぎますよ。むちゃくちゃ過ぎる。
○政府特別補佐人（津野修君）　これは昨日も改めて答弁させていただいておりますけれども、一言で。非常に長く答弁、きのうと同じようにするのは差し控えますが、結論的なことだけを申しますと、目標に向けて遠距離砲、弾道弾ミサイル等が発射されたときは、一般的に言えば、もはやこれは当該戦闘行為が開始されている、ないしはその戦闘行為の一部となるものであると、そういうふうに考えるのが相当であるというふうにきのうもお答えしてございます。
　したがって、それは発射する行為は既にもう戦闘行為であるということを昨日お答えしたところでございますから、衆議院段階の場合におきましても、最初ちょっと答弁が混乱したことは事実でございますけれども、今申しました結論は申しているわけでございまして、ずっとその後はこれと違った答弁はしておりません。
○齋藤勁君　じゃ、長官、発射するのは戦闘行為だということね。
○齋藤勁君　長官、中谷防衛庁長官、発射と着弾、あなたは分けていないですか。
○国務大臣（中谷元君）　トマホークミサイルということでございますか、今。
○国務大臣（中谷元君）　トマホークミサイルということで具体的にはきのうは御質問はございませんでしたけれども、あえてトマホークミサイルについて申し上げますと、衆議院でも答弁をいたしておりますけれども、これは我が国が保有していない兵器でございますが、そのミサイルが、発射後、人による誘導などの行為による作用を受けることなく自動的に目標に正確に到達し爆発する構造になっているというふうにそのミサイルをいたしますと、その発射につきましては戦闘行為に当たるというふうに考えております。
○齋藤勁君　きのうまでの議論を聞いていますと、発射していないときのどこかの時間帯がありますね、発射していない時間帯、そのときに、今回の法律でその間に洋上で艦船にオイルとか何か補給することをやりたいからどうもそんなことばかり言って、発射と着弾が違うんだみたいな、そういうどうも答弁にしか聞こえないんですよ。そういうことは全く考えていない。
　長官、法制局長官じゃなくて防衛庁長官の方、具体的に今度の新法で、今これから研究、検討、検討の部分はあるんでしょうけれども、ずっときのうまでの衆議院から参議院の議論を聞いていますと、これはまた御自身の議事録を見ていただければそうだと思うんですが、発射と着弾と区別して答弁しているときがあるんですよ。
　そうすると、我々の方は、発射と発射の間に、これは戦闘行為じゃないというときに、そのときに我が国の自衛隊の船が行ってそこで補給をすると、こういうことをやりたいのか、やりたいとか、そういうことを想定をしているというふうに私たちは受けとめますけれども、説明していただけますか、その辺。
○国務大臣（中谷元君）　そういうトマホークが発射されているようなときの艦艇に燃料を補給したり物資を輸送したり、そういうことは考えておりません。そういうことも想定できません。
○齋藤勁君　時間。
○委員長（武見敬三君）　残り一分。
○齋藤勁君　わかりました。
　ちょっとあれだね、今、どう、聞いていて。今度、法制局長官。
○政府特別補佐人（津野修君）　昨日御答弁申し上げましたのは、若干新聞情報等正確じゃないと存じますので、正確に申しましたのは、もう一度御説明しますと、一たんミサイル等の発射が行われたことのある場所であっても、一回ミサイル等が発射されたことがあった場所であっても、その後、現に戦闘期間が、行われておらず、かつ活動の期間中を通じて戦闘行為の行われることがないと認められる地域、これは一定の期間、そんなに短い時間じゃないと思いますけれども、一定の期間そういうことが行われることがないと認められる地域に該当する場合、そういう場合もあり得ると、あると考えられるので、そのような場合に協力支援活動を行うことはあり得るということを言ったので……
○齋藤勁君　いや、違う。
　委員長、終わりますけれども、違うんですよ。二人のお話は違うということと、それから僕が冒頭何回も言いましたけれども、政府の今回の提案、全体の考え方が憲法の本当に、漢字の枠の中じゃないですよ、平仮名、平仮名です。
　こういう法案で議論すること自体大変、私も国会議員の一人として恥ずかしく思いますよ、本当に。
　終わります。
○山本香苗君　公明党の山本香苗と申します。今回、初めて質問させていただきます。
　私は、議員になるまで外務省の方に勤めさせていただいておりました。残念ながら田中大臣のもとで働くことはございませんでしたが、トルコで二年間、またカザフスタンで二年間ほど勤務した経験がございます。
　武見委員長におかれましては、カザフスタン勤務時代に実はキルギス邦人人質事件におきまして大変お世話になりました。多分、恐らく覚えていらっしゃらないと思いますが、キルギスにおいて初めて武見委員長とお会いした際に、君、日本語がうまいねと現地人と間違って声をかけていただいたことを覚えております。
　御存じの方々も大変多いと思われますが、キルギス、カザフスタン、そういった国々の方々は日本人でも見間違うほど私たち日本人とよく似ておりまして、私たち日本人と中央アジアの深いつながりというものを今しみじみと感じておる次第でございます。
　今回のテロ以来、中央アジアが再び脚光を浴びておりますが、今回、この経験を生かして質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、質問に入らせていただきますが、今回、このタリバーンに対する米英の軍事行動が始まる前に、私は自分のホームページにイスラムについての一文を書かせていただきました。実は、アメリカへのテロが起こったとき、イスラムとは何ですかと、そういった質問がたくさん寄せられたからなんです。そういった声もあって、私のイスラム観や、また私が実際見てきた、聞いてきた、体験した、そうしたイスラムのことについて書かせていただきました。
　そうした中で、トルコの知人のおばあさんのこと、その方と出会ったときのことを書きましたけれども、そのおばあさんというのは、まあ本当にトルコの小さな村に住んでいる熱心なイスラム教徒でありましたが、初めて会ったイスラム教徒でもない私に対して非常に愛情と慈しみを持って接してくださいました。人間は人間、そういった思いを感じた次第でございます。
　この一文をホームページに載せたときに、これまたたくさんの感想をいただきました。初めてイスラムというものを知りました。イスラムというものを理解できました。イスラムを身近に感じました。そうした声がたくさんありました。こうした声を聞いて、私は、日本においてはまだまだイスラムというのは理解されていない、まだ認識が浅いんだなということを感じました。
　そこで、官房長官にお伺いさせていただきたいと思っております。このイスラムのことについてでございますが、イスラム教徒の方々というのは豚肉を食べてはならないといったことは御存じだと思います。しかし、なぜ豚肉を食べちゃいけないのか、そういったことがあるのを御存じでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　極めて難しい質問でございますけれども、これは昔からそういうことだったんでしょう。恐らく、検疫上の問題とか健康上の問題とか、そういったようなことがあったんだろうと思います。
○山本香苗君　そうなんです。本当に単に宗教的な禁止ということなんですけれども、実際は豚の飼育がもともと当時不衛生であって、アラビア半島の遊牧民にとっては命取りになりかねない、そういった伝統的な知恵から出てきているものでございますが、官房長官はイスラムと聞かれたときにどういったイメージを頭に思い浮かべられるでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　私はそういう質問を受けますと困るんです、実は。と申しますのは、私イスラムとおつき合い長いんです。もう三十年以上も、三十年ぐらい前でしょうか、石油会社におりまして、中東にもよく行きましたし、それからずっとイスラムとのおつき合いはありますし、今では中東のある国の友好協会の会長をしているとかということもありますし、また中東だけでなくて、九割イスラムのインドネシアとか、それから六割イスラムのマレーシアとか、そういう方々の中でもイスラムの友達たくさんいるということでございます。もう本当に日常茶飯事のことで、キリスト教だからどうこうということを言わないのと同じように、日常本当に普通におつき合いをさせていただいております。
○山本香苗君　ありがとうございます。大変深い認識をお持ちだということがわかりまして、大変うれしく思います。
　私の周りでも、今回、テロの関連でイスラムということが報じられることから、イスラムって怖いんじゃないかなとか危険だとか、そういったイメージを持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。また、平和や平等、そうしたものを求める宗教というイメージを持っていらっしゃる方というのは非常に少ないのではないかと思っておりますが、現在、官房長官は大変御存じだとお伺いしましたけれども、イスラム教徒は世界に十億人以上いると言われておりますが、日本には一体どれぐらいのイスラムの方々がいらっしゃると存じ上げていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、ひそかに調べて五万人ぐらいということでございます。
○山本香苗君　非常に五万人、私の方でいろいろ調べたところで十万人ぐらいいるんじゃないかといったお話も聞いたことがございます。
　以前、新聞でも報道されておりましたが、日本在住のイスラム教徒の方々は、今回の一連の事件を受けまして大変不安を感じていらっしゃるといったことをお伺いいたしました。イスラム圏と日本の関係が緊迫していったら、日本と、また日本ではイスラム教、イスラム社会になじみが薄いだけに、私たちの立場はより複雑になるんじゃないかとか、テロリストと同一視されてしまうんじゃないかとか、そういったことを感じていらっしゃる方々もいらっしゃるそうです。
　アメリカでは今回の措置はイスラムに対する攻撃ではないと繰り返し繰り返し述べておりますが、日本でもそういったことをもっと声高に訴えるべきではないかと思っておりますが、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　これはその事件が起こった当初から、すなわち九月十一日ですね、もう直後からアメリカの大統領もそういうことを鮮明にされていらっしゃるし、また世界共通認識として、これはもうイスラムとかアラブとかいうものを相手にしたものではないということ、これはもう極めて常識的になっておると。特に、先ほどもちょっと申し上げたんだけれども、あのワールド・トレード・センターでもって犠牲者になった、その方の中にイスラムの方もいたんでしょう、随分たくさんいたんじゃないかと思いますよ、日本人以上だったと思いますよ、日本人の数以上ね。
　ということを考えますと、これはイスラム、アラブを相手にしたものではないと、国際社会のこの我々の取り組みは、ということはこれはもうはっきりしていることだと思います。小泉総理も、そういう意味で随分何回も何回も口にされていることです。国会においてもそうでございます。
○山本香苗君　このように私がなぜここまでイスラムの質問に執拗に執着するのかといえば、実際にこれから自衛隊の方々がイスラム諸国に派遣されて活動されることになったときに、こうしたマイナスイメージが邪魔にならないかという懸念があるからなんです。
　被災民の方々等に接する際に、武装難民だとか、そういった思考が常に強く働いて、現地で判断を誤らないかという懸念を持っております。また、彼らの宗教、文化、慣習について認識が浅いために、よかれと思ってやったことも裏目に出てしまうこともございます。実際、日本にも過去何件かそういった事件が起きました。このように、イスラム教徒がどういうふうに、現地の、派遣先の国の方々がどういう考えを持って生活しているか知らないでやったことによって取り返しのつかないミスをしてしまう、そういったこともございます。
　そこで、防衛庁長官にお伺いいたします。
　自衛隊員の方々は、派遣先の風土や文化、習慣、宗教等々について研修を受けてから派遣されるのでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　現在におきましても、シリアとイスラエルの間にありますゴラン高原にＰＫＯ活動で自衛隊員をもう四、五年になりますけれども派遣いたしておりますが、派遣される前に各地におきまして集合教育を行っておりまして、そういったイスラムの習慣とか言葉とか規律とか、そういうものにつきましては事前に教育を行っておりますし、また今後派遣する場合におきましても、現在の平和協力業務と同様に派遣先国の宗教、文化、生活習慣等を含む現地の情勢、派遣国の言葉について教育を行いまして、隊員が円滑かつ適切に任務を実施することができるように努めたいというふうに思っております。
○山本香苗君　よろしくお願いいたします。
　次に、先日、日本人ジャーナリストがタリバーンに拘束されたという報道がございました。そこで質問なんですが、その事実関係及び最新情報、そうしたものを田中大臣にお願いいたします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これは最新の情報のものでございますから、勝手ですが、読み上げさせていただきます。
　二十四日、アフガン・イスラム通信は、タリバーンが不法入国を理由に拘束している邦人の氏名はヤナギダダイゲンである旨報じております。右報道につきましては、在パキスタン日本大使館を通じて承知いたしております。その後、直ちに同日本大使館より、パキスタン大使館ですけれども、在パキスタンのタリバーン代表に対しまして同報道の内容の確認を行いましたが、先方からはカブールからは何の連絡も受けていないとの回答に接しております。
　我が方といたしましては、引き続きタリバーン側に対しまして事実関係の確認を求めるとともに、当該邦人の安全確保及び早期解放のためにできる限りの努力を行いたいというふうに考えております。
　以上です。
○山本香苗君　重ねてよろしくお願いいたします。
　次に移らせていただきますが、現在、外務省の海外危険情報では、トルコとかイラン、レバノンなどに危険度二である観光旅行延期勧告というものが出されております。これは邦人の安全確保のためには非常に重要、私もそう認識しております。しかし、一方では、旅行業界の団体の方々からは、この勧告、危険情報のために甚大な影響をこうむっているという声が上がっているように存じ上げております。
　今回の同時多発テロの後、海外旅行のキャンセルが続いております。業界全体としても前年度を大幅に下回る数字、それが出ております。旅行業界は小規模零細の業者が多くて、大規模な取り扱いの落ち込みに各社悲鳴を上げている状況です。
　業界団体の言い分としては、せめてエジプトやトルコ、こうした国々は今がちょうど書き入れどきというかベストシーズンでございます。このときだけでも危険度一にしてもらえないかとか、国ではなくて、例えばエジプトの中でも全部じゃなくてカイロだけとか、そこに危険度一といったように、地域ごとの危険情報に変えてもらえないか。さらには、イギリスやカナダなどでは日本でいう危険度一であったり、アメリカでは全く勧告を出していない国でも日本では危険度二がついていると。非常に厳しい規制がかかっている、そういった声があります。
　このような海外危険情報に対して、状況が好転され次第、タイムリーに、また地域ごとに見直しをしていただけないかという声をいただいておりますが、外務大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これは中東だけではございませんで、私のところにもこの間、ハワイのカエタノ現知事及びジョージ・アリヨシ前知事が一緒に来られて、ハワイの観光も二五％も減っているという話がございました。それから、沖縄も委員会等で観光が非常に減っているということでございまして、世界じゅうの観光地がお客様が減っている。ましてや、これも今、委員はトルコ、エジプトのこと等をおっしゃいましたけれども、やはりハワイ、沖縄よりももっとアフガンに近い地域でもございますので、おっしゃる意味はよくわかりますけれども、今のところある程度やむを得ないかと思います。
　ただ、もちろん零細な観光業者の方にももちろん配慮もしなければなりませんが、人命というものも今、前お尋ねになりました、今アフガン国内で拘束されている人のケースもありますし、似たようなことが、テロリズムというのは世界じゅうどこで起こるかわからない状態でありますので、やはり人命というものも私たち政府の人間は考えなければいけないと思います。適宜、弾力的に情報を発出していきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　ありがとうございます。前向きに御検討をよろしくお願いいたします。
　次に、アフガン復興についてお伺いいたします。
　先ほど来もお話がございました。いろんなところでこのアフガン復興への協力要請が我が国にあるということをお伺いしておりますが、先日、官房長にもいいアイデアをいただきまして、与党イスラム議員連盟とイスラム諸国の在京大使との懇談会を持たせていただきまして、その席上、いろんな各国の大使から、日本がもっともっとこのアフガン和平において重要な役割を担うべきじゃないか、そういったたくさんの声をいただきました。
　我が国は、本当に偏らない立場というところからアフガン和平のために積極的な支援をしてまいりましたが、私も何かできないかなとずっと考えてまいりましたときに、外務省時代、たしかタジキスタン民主化セミナーというのがあったなということを思い出しました。このセミナーについて、実施の経緯や概要、評価等について、外務大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　山本委員は、外務省のころもトルコ語を専門に研修していらっしゃったということですし、このタジキスタンの問題には大変造詣が深くていらっしゃるというふうにも思います。また、御関心も高かろうというふうに思います。
　お答えでございますけれども、今後の貢献につきましては、関係国、機関とも十二分にいろいろと協調しながら調べていく考えでございますけれども、基本的には、先ほどの広中委員にもお答えしましたけれども、アフガン全体の復興につきましてはブラヒミさんを国連の特別代表として今指名しておりますので、先ほど申しましたように、パキスタン等に行かれて、イラン、パキスタンに行きまして、いろいろとどういうふうな復興ができるかということを白紙の状態からよく見ていきたいということをおっしゃっておりますので、これを今も、重家局長も、中近東アフリカ局長も英国、アメリカに行っておりますし、また佐藤国連大使も会っておられますので、そういうルートからまた情報を収集して御報告をしたいというふうに存じます。
　それから、タジキスタン民主化セミナーでございますけれども、平成十年の七月にタジキスタンで殉職をした、御存じでいらっしゃいましょうか、秋野豊さん、筑波大の助教授ですけれども、中央アジア問題の専門家です。この方が殉職されまして、その遺志を受けてタジキスタンの民主化プロセス及び社会経済復興への支援を行うことを目的といたしまして、一回目の会合が平成十一年三月に開催されました。そして、二回、三回は平成十二年の三月及び十一月にやっておりまして、これまでに三十人が研修員として訪日をされておりますので、この気持ち、秋野さんのお気持ちや、もちろん委員も持っていらっしゃるものを参酌して、くみ上げながら、またこのセミナーを大切にしたく思っております。
○山本香苗君　ぜひとも、この復興という観点、テロ防止という観点からもよろしくお願いいたします。
　そこで、今まさに外務大臣の方からお話しございました、先ほど先日の連合審査におきましても、外務省の中近東アフリカ局の重家局長の方がヨーロッパとかアメリカの方に御出張中だというふうな御発言がございましたが、まさにその御出張の目的というのは。
○国務大臣（田中眞紀子君）　局長をイギリス及びアメリカに派遣いたしましたのも、関係諸国及び国連の代表と意思疎通を図りまして、そして実情、現状を把握し、そして将来の和平と復興のためにバランスのとれた貢献をするためにどのようなことが日本ができるかと、最大限効率的な、しかも有効的、役に立つ援助を日本が最大限できるようにするための情報収集でございます。
○山本香苗君　ということは、まさに今御報告や進捗状況というのを把握していらっしゃると思いますが、本当にきのうもいろんな形で外務省の顔が見えない等々言われておりました。こうやって外務省の方々も一生懸命頑張っていらっしゃる。いろんな意味で大変な時期ではあると思いますけれども、今まで培ってこられた経験を生かして日本外交の威力というものをぜひとも発揮していただきたいと思います。
　それでは、最後の質問に移らせていただきますが、今まで中近東や中央アジア、そうした諸国と親交のある方々が総理特使として同地域に派遣されておりますが、今後、総理特使を派遣する予定というのはございますでしょうか。官房長官、お願いいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　いろいろと、今回の事件発生後、各国との調整、また日本の意向を踏まえた要請をするといったようなことを含めまして、総理特使というような形で行っていただいておるわけでございます。今後も必要に応じてそういうことはしていかなければいけないだろうと思います。むしろ、必要に応じてというよりは、積極的に日本の顔を示すという意味合いも込めてそういうことはしていかなければいけないだろうと、こう思っています。
　ですから、委員の御指摘のとおり、これはいろいろと工夫をさせていただきたいと思っております。
○山本香苗君　まさにこれからこの新法成立、それを目前に控えているところで、主眼となる難民支援ということがあるわけでございますけれども、総理特使を派遣される際に、ぜひとも難民支援というところに主眼を置かれて、難民支援をより迅速にできるような方を、そういった実効的な対話のできる方をお送りされたらどうかなと思っておりますが、本当に私の個人的な見解ではありますけれども、緒方貞子さんなんかが総理特使として行かれるといったことは御検討されたことはございませんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　日本の平和協力と申しますか、日本の人道支援と申しますか、まあ日本の得意わざでなければいけない分野でありますので、それは重要に考えていかなければいけない。御指摘のようなことも含めて検討させていただきたいと思います。
○山本香苗君　最後に一言。
　今回、我が国の支援というのは、本当にテロの恐怖の連鎖を断ち切ってテロを撲滅するための支援であって、決して恐怖を助長するものではないと確信しており、新法の一日も早い成立を目指していきたいと思っております。だからこそ、我が国はこういったいろんな支援、軍事措置が終了した後も、アフガンを含める中央アジアの平和と安定、これに寄与し続ける信念を持ってその行動を内外に示していく対話外交を続けていきたいと思っておりますので、今こそいろんな努力をしていくべきだと思っております。
　これにて私の質問は終わらせていただきます。本当にどうもありがとうございました。
○広野ただし君　自由党の広野ただしでございます。
　今回のアメリカの同時多発テロ、本当に非人道的、残虐な行為で、本当に怒りを覚えるわけですが、国際的に協調をしながらこのテロに対して敢然と立ち向かうということが一番大事だと思っております。特に、国連中心主義の日本はそういう行動をとることによって、これはテロも全体的に国際協調の場でやっていきませんとなかなか撲滅できないということだと思います。
　そういう中にあって、先ほど、犯罪か戦闘行為なのかと、いろいろとありましたけれども、それこそハイジャックされた大型旅客機が燃料を満載して飛び込むという、大変な武器になるということが、前代未聞なことが起こったわけでありまして、そういう行為に対して敢然と立ち向かうということではあるんですが、そういうときに、アメリカの武力行使、あるいはＮＡＴＯの集団自衛権、こういう形でやっていくだけでは、結局長い長い戦いの中でアフガンの一般市民の人たちも傷つく、そしてそれがテレビに何回も出てくる、そして心理戦争のような形になって、そして結局各国世論の戦いのようなことになってしまうわけですね。
　ですから、ある意味ではやはり国連中心でやっていく。湾岸戦争のときは九〇年の八月の非難決議から始まって十二本、全体的には十八本の決議が出て武力行使容認決議までに至っているわけでありますけれども、今回の場合は、一三六八の非難決議、それとあと三本ということでありますけれども、結局武力行使容認決議は出ていないということであります。
　そういうことについて、私は、やはり国際協調また国連中心主義の日本としては大いに努力をして、特にアメリカあるいはヨーロッパ諸国とイスラムとの戦いということになってはいけないので、やはりイスラム諸国も巻き込んでやっていくということが非常に大切だと思っております。
　安保理事会にはバングラデシュあるいはマリですか、そしてチュニジアといったイスラム諸国も入っているわけでありますけれども、そういう安保理の諸国に対する働きかけ、あるいは国連の各国、イスラム諸国を含めた働きかけということについては、田中大臣、どのようにしておられるでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　イスラム諸国といいますか、私の個人的な経験で申しますと、シンガポールでＡＰＥＣがございまして、あのときもジャヤクマールというシンガポールの外務大臣でございますとか、それからほかにはインドネシアですとかパキスタンとか、それからカタールもおられましたし、いろいろな国の方たちとすごく意見交換をする機会がございまして、大変有益でございました。
　その中ですべて共通項でくくれることは、対イスラムではない、自分たちはイスラムの人がたくさん人口比を占めているという国もおられましたけれども、やっぱりテロリズムというものに対して国際社会が一致団結して取り組むべきであるということは本当に全員が共通して言ったことでございます。
　そして、今おっしゃっていることに関連いたしますけれども、国連の場においても今回のテロ行為を国際の平和及び安全に対する脅威と認める安保理決議が採択されておりまして、これはもう委員が御案内のとおりでございますけれども、既にテロリズムに対抗する一致した意思というものが確認、認識をされているわけでございます。
○国務大臣（福田康夫君）　ちょっと追加させてください。
○委員長（武見敬三君）　一言。
○国務大臣（福田康夫君）　申しわけないです。
　今、国連決議の話がございましてね、一三六八、これは即日出たわけです、九月十一日。
　それからもう一件、湾岸戦争のときはどうだったかと。いろいろな決議が出たということでありますが、この決議でもって、国際の平和及び安全を回復するためにあらゆる必要な手段をとる権限を与えると、この決議が出たのは、三カ月以上、百日たってから出たんですね。ですから、そういう意味では、これからまだ国連の活動がとまったわけじゃない、そして日本の佐藤国連大使も国連を中心にいろいろな活動をしております。今御指摘がありました中東のイスラム国、これは非常任理事国になっていますけれども、そういう方々に対しても頻繁に連絡をとって要請というか相談をしてやっておる、こういうような状況にあるということを申し上げているわけでございます。
○広野ただし君　今、福田官房長官が言われましたように、そういう国連中心の武力行使容認決議が出ますと、これはもう本当に日本もそういう国際協調の中で協力をしていくということは非常にやりやすくなると思うわけですけれども、そこの点がまだ格段の努力を日本としてもやっていかなければならないのではないか、こう思っております。
　特に、今まで日本は、テロに対していろんな対応がいろいろと問題点のあるものがいっぱいございます。ダッカのハイジャック事件、これについて、今、田中大臣、どのようにお思いでございますか。