Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鉢呂吉雄君　立憲民主党の鉢呂吉雄です。
　まず最初に、昨日の大阪府の北部の地震、私も、二十五年前に北海道南西沖地震、奥尻島で二百名を超える死者を出したと、ちょうど二回目の衆議院選挙のさなかに起きた地震、津波でありまして、昨日のように思い出すところでありまして、まずは世耕大臣に、大分ライフラインがもう壊れておるようでありますので、あの際も、全国各地から地方自治体を含めて応援をもらって短期間に修復した、そういう経験があります。あの二十五年前以来、ずっとこの間、様々大きい地震、阪神・淡路、東日本、勃発しておりますので、そういう面で一日も早い復興を願いたいと、こういうふうに思います。
　そこで、私も今日初めて経産委員会、質問させていただきます。
　私が国対委員長のときには、大臣のみしか質問をしない、政治と政治の質問の場が立法府だと、こう大見えを切ってやった関係上、今日も大臣だけということでありまして、一番難しい法案を当たった気がいたしまして、読んでも読んでも、化学ですからなお分からないと。しかし、これでも徹底的現場主義を唱えていますので、二か所、フロン冷媒を製造しているところにも、現地にも行かさせていただき、またいろいろ聞かさせていただきました。
　聞くたびに分からないことが多いわけでございまして、今日は少し大きな形で、ここに来て、世耕大臣からこの間の官邸における政治と行政の在り方についての考えをまだ聞いておらないような気がいたします。一年間、この立法府でも様々な、特に加計、森友学園問題出ました。私も少しお世話になった関係上、経産省の優秀な職員が秘書官あるいは内閣府、こういったところに出向して、その当時の問題が今大問題になっておると。そういう面では、やっぱり国民の皆さんから聞けば、あんな優秀な官僚が真実を述べておらないのではないか、こういうことは拭い去れない不信感としてあるのではないかと。
　今大臣はこの経産省の最高責任者でありますから、こういった今の事態、監督責任も私はあるのではないかと、こういう考えで、その責任者としての所感を聞かさせていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　どうしてもこれ、彼らが内閣官房あるいは内閣府に勤務していた時代の話ということになりますので、中身に関して私は経済産業大臣として申し上げるわけにはいかないわけでありますが、彼らは、ともかく国会の求めに応じて自分たちの記憶の限り誠実に説明をするということを申し上げて、そして私は、国会に参考人として出席をしてそのように対応しているというふうに考えているわけであります。もうそのことに尽きるのではないかというふうに思っております。
○鉢呂吉雄君　政策を立案するのはやっぱり政治の分野。今、官邸主導と言われております。そこに官僚の皆さん、職員が補助的に関わって、日本は内閣替われば全部幹部職員が替わるというわけではありませんから、ある面では将来あるいは現在にわたっての中立的な政策に対する補助的な提言、これは必要だと思います。
　問題は、その政策に基づいて様々な事業を行うと思うんですね、その事業を行う際に中立公正さ、そういったものを失ってはやっぱりまずいと。そういう中で、国土交通省、私も前任の委員会ですけれども、あそこはいわゆる、何といいますか、入札制とかそういう形で行われます。あるいは、市場原理に基づいて行われるものも随分あります。経産省は、そういった中で、ああいう特区制でやった場合には、事業者を選ぶという中で、何というか、公正を欠くような形であってはならないと。
　私は、そういう面では、行政の個々の政策の執行については、やっぱりこれは公正さを失わない対応が必要だと。記憶の限りやるという形は私はないと思うわけで、そこがやっぱりまた国民の不信感を生んでおるのではないかと。やっぱりあの森友学園の方でも、財務省はほとんど政治家のいろいろな働きかけ、メモ、ちゃんと出てきました。
　我々も、個々の問題で政治家は関わる場合が私は多いと思いますけれども、先ほど言った行政執行の中立性、これに勘案してやることがやっぱりその信頼を醸成していくことになるのではないかと、こう思いますから、私はそういう面で、この点については大臣と変わりはないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　私も、例えば事業者の選定とか、そういった部分に関しては当然公正中立であるべきだというふうに考えております。
○鉢呂吉雄君　そこで、法案に入りますけれども、オゾン層の保護法案、事業者の方に私も生の御意見をと、どこの事業者ということはここでは言いませんけれども、その中で言われたことで一番私、二つあるんですけれども、一つは、ヨーロッパではフロンガスの規制で、新しい方式でもう既にこのキガリ改正をやる前から出発しておると。これは、要するに市場性を導入して、既存の代替フロン、これを使う場合は、国は一定の削減量を示して、これが欲しければその製造なり利用者というのはどんどんそこに入ってくるわけですから値段が上がっていくと、値段が上がっていくと。
　先ほど公明党の皆さんに答えておったように、日本は実績主義と。去年の実績量に基づいて、その希望に応じてその削減率なり削減量を決めて今年の割当てをするというように聞きました。
　私は、経産省のやるべきことは、そういう割当て制になると、やっぱり先ほど言ったように、公正さを欠く面と言っちゃおかしいですけれども、既存の量の優先というような形になりかねないと。ある面では、市場性に任せれば、必要なものであればどんどん高くなる、高くなれば新しい別の、新しい代替のフロンの方にシフトしていく流れが強くなると。ヨーロッパではそういうふうに方向性を持ってやっておると。それが急速に代替になって、新しい冷媒の方に変わってきている状況だと。
　二〇二九年、もう十年ちょっとです。そのときには七〇％削減という形になるわけですから、非常にこれは急がれる話だと思います。今は順調にいっているというふうに聞いていますけれども、それに向けて、やはりヨーロッパのそういった市場性に任せてやる方法、この方法について大臣としてどう思うか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　鉢呂議員は実際に代替フロン製造の現場まで訪ねてこられた上で質問されて、もう敬意を表したいと。私もちょっとそこまでは、現場を見るところまでは行っていないので、なかなか御満足のいく答えができるかどうか分かりませんが。
　今御指摘のように、ヨーロッパは、これはＦガス規制という、このキガリ議定書の改正に先立って彼らは規制を導入をしております。ですから、そういう意味で、我々の今これから、今回この法改正を行って入れていこうという規制と比べて、少し違いが出てきているわけであります。
　特に時期なんかもずれてきておりまして、ＥＵのＦガス規制では基準年が二〇〇九年から一二年になっているのに対して、今回御審議いただいている改正オゾン法では二〇一一年から一三年になっています。また、規制が始まる年は、ＥＵのＦガス規制では二〇一五年になっていますが、今回御審議いただいている改正オゾン法では二〇一九年になっています。
　結局、ＥＵはＦガス規制によって代替フロンの割当てというのをかなり前倒しで、二〇一五年から導入をスタートをしております。その結果、二〇一五年と二〇一六年の代替フロンの消費量の実績値は割当て上限値の九割を超えるという状況になっていまして、その結果、御指摘のように、代替フロンの価格が急激に上昇しているという現象が起きております。
　こういった状況については、欧州委員会が二〇一七年に行ったこの制度導入の評価においては、市場メカニズムを利用して温室効果の低い物質の開発や利用を刺激するという制度の意図に合致をしているという評価をしている一方で、実際に温室効果の低い物質への代替が進んでいるかについての具体的データは示されていないという点もあるというふうに認識をしております。
　日本でも、現行技術のままでは削減義務が厳しくなる二〇二九年以降、代替フロンの需要が逼迫をして、ヨーロッパと同様に価格が大幅に上昇する可能性があるというふうに思っています。代替フロンの価格が急上昇しますと、温室効果の低い冷媒への展開のインセンティブになるというメリットがある一方で、代替フロンを組み込んだエアコンなどの製品価格の大幅上昇につながるおそれもありまして、そういったことになった場合は消費者に広く負担を強いることにもなりかねないわけであります。
　日本としては、排出見通しとこの上限値の間に比較的余裕が、今後十年間はまだ余裕がありますので、この十年の間に先んじてグリーン冷媒技術の開発や導入促進を計画的に進めることによって、消費者負担の増大を招くことなく、円滑に代替フロンの削減を達成してまいりたいと考えております。
○鉢呂吉雄君　実績主義でいくのがいいのか、市場原理でやっていくのがいいのか、これ今言ったように、プラス面、マイナス面、両方あると思います。しかし、基本的には市場原理に基づいて誰でも参入できる、誰でも割当てをもらうことができる、こういうものをやっぱり私は志向していくべきだと、こういうふうに思います。
　もう一つ、いわゆる先ほどから環境省と経産省が様々な次世代冷媒についての補助によって開発補助しているということでありました。これも、どこの事業者とは言いませんが、国の役割はリスク評価、この機器なり冷媒なりが本当に客観的に様々な形で優れているのかどうか、この評価をきちんとやっていただくこと、これを是非やってほしいと。個々の冷媒の物質ですとかあるいは機器については、これはもう民間、私も行ってきましたけど、それは行政の、国の研究機関なんかよりもずっとすばらしいところで、すばらしい形でやっている、あるいは消防の機械なんかも備えて、それは社会的な責任は非常にあるという形でやっていました。
　ですから、私は、日本的にはそういった補助を付けて促進するというのが大変多いんですけれども、問題はその評価、その民間がつくった機器なり物質についての評価を的確に公表して、それが導入していける、そこを重点にやってほしいと、この考えについてはどうでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　それは全く同感でありまして、経産省としては、まさにその方向性で平成三十年度から取組をスタートしています。特に燃焼性に関するリスク評価手法を中立的な立場から確立する産学官のプロジェクトを開始をいたしました。
　こういう取組によって、日本企業の冷媒ですとか、あるいはそれを使った機器に関する技術開発を加速をして国際競争力を強化をしていきたいと思いますし、それだけではなくて、この評価手法をしっかりと国際標準化をして世界を引っ張っていくという視点も重要だというふうに考えております。
○鉢呂吉雄君　経産省の予算を見ると、そういう実証的な、あるいはサンドボックスといいましたか、この前の法案で、これについて補助金が出ているかどうか私分かりませんけれども、そういう補助事業もあるんですけれども、必ずしも成功していない。失敗も賭してやるという面では私はいいと思いますけれども、やはり経産省の役割はそこに生の予算を投入していくと。先ほど、新たな経済未来戦略の中にこれも入っていると、これについてもその補助の一つの中にするというような話もありましたけれども、私は、やっぱりそこに重点を置くこれからの日本の方向ではないのではないか、もっと客観的なリスク評価のところとか、そういうところをやるべきでないかなと、こういうふうに思ったところです。サンドボックスの中身を熟知していないかも分かりませんが。
　そこでもう一つ、次世代冷媒の安全性についてです。
　これは、衆議院の論議を見ますと、盛んにされております。グリーン冷媒についてのお話もございました。このフッ素系の安全性について、いわゆる地球温暖化の関係ではもう全くゼロに近いものも出てきたという面ではいいんですけれども、人工的なという形では、また今後、当初はこの代替フロンというのはいいということだったはずなんですけれども、その地球温暖化の関係で今回法改正になると、そういう形がないのかどうか。そのフッ素系の冷媒を開発して使われた場合に、結局その中の物質が非常に人体に影響があるとか、別の形の影響というのが出てこないのかどうか、こういう点について大臣はどのように考えているのか、御答弁願います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回、このオゾン法は、あくまでもこれはモントリオール議定書に対応するためにできた法律でありまして、元々モントリオール議定書がオゾン層の破壊を防ぐという趣旨でありましたからその趣旨の規制を掛けてきていて、そして今回、キガリ改定ということで更に温暖化対策がモントリオール議定書に加えられたということでありまして、それに対応して温暖化対策の趣旨も盛り込んだということであります。そういう意味で、我々はグリーン冷媒という分類をして、オゾン層も破壊しなければ温暖化効果も低い物質の導入を進めていくというのをこのオゾン法のまさに改正でやらせていただいているわけであります。
　しかし一方で、今委員御指摘のように、人体への影響その他という観点もあるわけであります。フッ素系の冷媒を使うことによる安全性ということについては、これはまた別の法律で、化審法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、これ去年の国会で改正の御議論をいただいた化審法という法律に基づく審査の対象となっておりまして、化審法に基づいて人やあるいは生態系に対するリスクが適切に管理をされているわけであります。
　フッ素系の冷媒であります例えば、もうこの辺は本当は専門家に答えてもらいたかったんですが、ＨＦＯ１２３４ｙｆという物質については、平成二十年度に化審法に基づく届出が行われました。評価の結果、人や生態へのリスクは低いという評価がなされているため、製造などに関する制限というのは、これは化審法上は課されていないわけであります。
　また、このＨＦＯ１２３４ｙｆが分解された後に生成される物質でありますトリフルオロ酢酸については、二〇一一年に、産業技術総合研究所において、生態系に与える影響についてのリスクの評価研究が行われました。具体的には、日本のエアコンに使用される冷媒が全てＨＦＯ１２３４ｙｆに転換した場合におけるトリフルオロ酢酸による生態系へのリスク評価を行っていますが、リスクは高いとは考え難いという結論になっているわけであります。
　代替フロンからグリーン冷媒への転換を進めていくに当たっては、今後様々な種類のフッ素系冷媒の開発が行われていくと考えられますけれども、引き続き、最新の科学的知見も注視をしながら、化審法などによって適切なリスク評価を行って、安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○鉢呂吉雄君　事業者の聞き取りでは、やはり国に対して要望するのは、今大臣が言われたフッ素系冷媒、その未解明の環境影響やリスクについて、リスク評価の要否や評価方法を科学的かつ建設的に進めていただきたいと、こういう要望を私もいただいておりますので、そこは是非経産省の一番の大きな働きとしてやるべきこととしてやっていただきたいと、こういうふうに思います。
　それから、今も盛んに出ておりますグリーン冷媒についても、衆議院段階でもいろいろ問題になっています。
　これ、なぜこんなグリーン冷媒って出てきたのかと。これも経産省の担当者に聞きましたら、いや、与党の質問した際に、代替物質等のまた代替というふうに繰り返し言ったら、おい、分からないぞ、何言っているんだという形で、もっと簡略の適切な言葉をという形でグリーン冷媒と、こう出てきたわけで、様々な事業者も、この中身についてはよく知っていなかったようです。ただ、グリーン冷媒という名称は非常にいいんで、いいんじゃないですかというぐらいの話であったわけですけれども、衆議院の附帯決議見ますと、このグリーン冷媒が何の説明もなしに立法府の附帯決議に出ておりまして、私はこれはちゃんとした説明が必要だなと、フッ素系の冷媒、それから自然冷媒。
　それから、私、一つだけ質問したいのは、フッ素系の、フロン系の冷媒で自然冷媒と混合する、例えばＣＯ２とか様々なものと混合する場合の新たなものについては、いわゆるどっちに入るのか、自然冷媒に入るのか、フッ素系の冷媒に入るのか、はたまたグリーン冷媒に入るのか、これは大臣に聞くのはちょっとあれですけれども、分かれば教えてください。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、混合したものは、これはやはり代替フロンが入っているということでありますから、いわゆるグリーン冷媒には入りません。あくまでも代替フロンという考え方で我々は整理をしていきたいというふうに思っています。
　先ほどからお話ししているように、今回、そもそもオゾン層保護法というのは、元々オゾン層を破壊することを防止をするためにできたモントリオール議定書に対応して作った法律であって、そして、それが今回キガリ改正というのが行われて、改正をされて温暖化対策の趣旨も入ったものですから、今度は地球温暖化効果の高いものというのは、具体的には代替フロンもこれは規制対象にするということにしたわけであります。
　政府としては、この代替フロンからの転換を図るために、オゾン層も破壊しなければ温暖化効果も低いというそういった物質について、フッ素系冷媒もあれば元々自然界に存在する物質もある、それを併せて温室効果の低い冷媒の利用を推進していくという観点から、その対象となる物質に関して代替フロンよりも温室効果が低いという特性で整理をして、グリーン冷媒というふうに呼ぶことにしたわけであります。
　そして、先ほど申し上げたように、混合物については、これは代替フロンが含まれる以上はグリーン冷媒の対象ではないということでございます。
○鉢呂吉雄君　あと三分しかありませんので、最後にですけれども、エネルギーの基本計画に関して。キガリ改正から離れますので。
　東電も福島第二を全て廃棄するということを遅ればせながらやったと、社長が表明したという形であります。また、東海の再処理施設も、これももう廃止にすると。七十年掛かって一兆円。その後にもまだ様々な固化物が残るわけで、これの処理、管理というものが長年続くという中で、大臣、外務省が河野外務大臣の下で外交政策としての地球温暖化なりエネルギー政策という形で提言をまとめられて、外務大臣も三度ほど出席をしているんですけれども、これが経産省の基本計画と大変違いが大きいと。
　石炭とか原子力についてはもう過去のもので、石炭等については一つも使わないという廃止のロードマップをちゃんと作るとか、あるいは、原発についても大臣は盛んにコスト論を言っておるようですけれども、かなり世界は風力発電、太陽光でコストダウンしておるというようなことも考えれば、やっぱり日本のエネルギー計画、これから三十年、五十年後の形ですから、もっと野心的なものを作るべきだと、このことをお伝えをして、もう質疑時間を過ぎましたので、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　初めに、東京電力福島第二原発の廃炉をめぐる問題について聞きます。
　六月十四日、東京電力は、福島第二原発を廃炉の方向で検討を進めることを表明しました。第二原発が事故を起こすかもしれないと帰還を諦め、避難先で自宅を購入したという方もいらっしゃいます。非常に遅過ぎた決断だと言わざるを得ないんですけれども、とはいえ、福島県民の声が東京電力を追い詰めた結果です。福島県内では、このことで県民切捨てが進むのではないか、廃炉作業に集中してほしい、こういう声が上がっています。
　東京電力は、被害者が生活となりわいを再建させるまで責任を果たすこと、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働ではなくて廃炉に力を尽くすべきだと考えます。小早川社長、どうでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　ただいまの御質問に御回答申し上げます。
　福島第二原子力発電所の扱いにつきましては、これまで長い期間にわたり廃炉の御要請をいただいたにもかかわらず、当社の方向性と一致するまでに時間を要したことにつきましては大変重く受け止めております。
　六月十四日に内堀県知事を訪問させていただいた際に、福島第二原子力発電所の扱いについて、今後、全号機を廃炉の方向で具体的に検討を進めていくということをお伝え申し上げました。
　福島第二原子力発電所につきましては、私が社長就任時よりこの一年間何度も地元にお伺いをさせていただきました。その中で、知事を始め県議会、地元の皆様から繰り返し廃炉の御要請をいただいておりました。また、政府などからも、福島第二原子力発電所の廃炉を含め、復興全体について御心配、御指導をいただいております。
　同時に、当該原子力発電所に関わる様々な御意見に加え、昨年春に避難指示の解除区域が拡大した後も帰還率が低迷していること、また風評被害の状況といった福島復興の現状を踏まえ、当社といたしましては、当該原子力発電所は福島第一原子力発電所の廃炉とトータルで地域の安心に沿うべきと考えております。
　そうした中で、六月十四日に内堀知事を訪問させていただいた際に、改めて福島第二原子力発電所の廃炉につきまして強い御要請をいただきました。その御要請を受け、私といたしましては、やはりこれ以上その扱いについて曖昧な言い方を続けることは復興の足かせになると考え、全号機廃炉の方向で検討を進めるといった当社の考え方を表明させていただきました。
　今後、様々な課題を整理、検討しながら、関係する方々に御説明し、御理解、御協力をいただいた上でしっかりと決定してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○岩渕友君　私は、被害者が生活となりわいを再建させるまで責任果たせということと、柏崎刈羽の再稼働ではなくて廃炉に力を尽くすべきだというふうにも聞きました。これ、どうでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　福島の復興全体をしっかり取り組むことは、当社の福島の責任を全うするということで、経営の大きな命題でございます。最大の命題でございます。しっかりと取り組む決意を持って表明させていただきたいと思います。
　また、原子力につきましては、これはＣＯ２、それからエネルギーセキュリティー、それからお客様に安定な電気をお届けするという電気事業の役割としては重要と考えております。安全最優先で、しっかりと引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○岩渕友君　福島の原発事故を見れば、これほどひどい、環境を壊す、人のなりわいや人生壊す、これはないというふうに思うんですよね。
　東京電力は、今も言っていましたけれども、福島への責任を果たすためだ、こういうふうに言って柏崎刈羽原発再稼働しようとしていると。だけど、そんなことを福島県民は望んではおりません。東京電力による相次ぐミスやトラブル、深刻な隠蔽体質、危機意識の欠如、これずっと明らかになってきました。東京電力に原発を動かす資格はありません。同時に、自分たちと同じ思いをする人を二度とつくってはならない、日本のどこにも原発は要らない、これが福島県民の思いです。国民過半数を超える世論にもなっている、原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を政府に強く求めるものです。
　あとは法案について聞きますので、東京電力は退席して構いません。
○委員長（浜野喜史君）　小早川参考人、御退席いただいて結構でございます。
○岩渕友君　気候変動の危機的な状況を回避するために、今世紀末までに一・五度から二度未満に抑えることを目指すパリ協定の目標達成に向けて、ＣＯ２の数万倍の温室効果を持つ代替フロンの着実な削減が求められております。日本のＨＦＣ排出量は、推計で先進国四十八か国全体の一割以上を占めており、アメリカに次いで第二位となっています。世界有数のフロン排出国になっています。その排出削減に果たすべき日本の責任は非常に重いものです。
　二〇一六年度の我が国のＨＦＣの排出量と、前年度比、そして二〇〇五年度比でどのぐらいの増加になっているか、環境省、答えてください。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの二〇一六年のハイドロフルオロカーボン類の排出量でございますが、ＣＯ２換算で四千二百五十万トンでございまして、前年と比べまして八・三％、三百三十万トンの増加。二〇〇五年と比べまして二三三％、二千九百七十万トンの増加ということでございます。
○岩渕友君　特定フロンからの転換が進んで、代替フロンの排出量は増え続けている状況です。対策を取らない場合、二〇三〇年までのＨＦＣの排出量は六千七百万トンＣＯ２に上る見込みとなっています。
　フロン類の市中ストックの二〇〇五年、そして二〇二〇年の推計量と、そのうちＨＦＣの量がどのぐらいか、経産省、お答えください。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　これ、委員が配付していただいているデータかと存じます。こちらの注にも書いてございますが、私ども経済産業省におきましては、日本の冷凍空調機器におけます冷媒の市中ストック量につきまして、国内の冷凍空調機器の出荷台数、あるいは機器の使用時漏えい係数、廃棄の見込み台数、さらには冷媒の回収実績等を基に推計を行っているところでございます。
　その推計に基づく市中でのストック量の値でございますが、ＣＯ２に換算いたしまして、お尋ねの二〇〇五年でございますと、まず、これ全体の合計が三億七千八百万トンになります。それから、二〇二〇年時点、これは一番右端でございますが、この時点の見込み値は全体で四億二千四百万トンとなっております。この図でも明らかですが、少し増えております。
　他方で、お尋ねのその中での内訳としてのＨＦＣ、これは青色のところでございますが、二〇〇五年時点で九千四百万トンであったものが二〇二〇年時点では三億九千九百万トンと大幅な伸びになっているのは事実でございますが、これは、御案内のとおり、赤い部分ＣＦＣ、それから黄色い部分ＨＣＦＣ、これを現行のオゾン法に基づきまして規制対象として規制し、それを青色の方に転換してきた、こういう経緯でございます。
○岩渕友君　二〇一六年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は十三億七百万トンＣＯ２になっています。
　先ほどもう先に紹介されてしまいましたけれども、資料一を御覧ください。
　これは基本的に全量回収されるべきものですけれども、非常に多くの量が市中に存在をしております。キガリ改正に基づく確実な削減義務を果たすためには、生産、消費量の削減と排出量の削減の両方が重要になってきます。排出量削減のためには、フロンの確実な回収、破壊が不可欠です。
　政府は、地球温暖化対策計画で、フロン類の回収率を二〇二〇年度に五割、二〇三〇年度に七割まで引き上げることを目標に掲げていますけれども、冷媒の回収率はここ十年、約三割台と非常に低迷をしております。
　環境省に答えていただくんですが、フロン類対策の今後の在り方に関する検討会報告書では、今後の方向性として、経済的手法と法制度に係る事項でどのように述べているか、該当部分だけ読み上げてください。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　御指摘のフロン類対策の今後の在り方に関する検討会報告書でございますが、経済的手法については、引き続きフロン税も含めた経済的措置の課題を整理し、具体的な制度の在り方について検討が必要であるとされております。また、法制度でございますけれども、廃棄時における引渡し義務違反を直罰化すべきとの考え方もあるが、まずは、効率的な所在把握の仕組みの検討及び指導監督の徹底を優先し、直罰化については今後の検討課題とする必要があるのではないかとされております。
　環境省としては、報告書も踏まえまして、経済的手法については、引き続きワーキンググループを開催して検討を続けております。また、法制度につきましては、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議におきまして、廃棄時回収率低迷の要因と対策について調査分析を含めてフォローアップを行っているところでございます。
○岩渕友君　先ほど読み上げていなかったですけれども、経済的手法は有効だというふうに書かれてあります。
　さきの報告書では、エネルギー起源ＣＯ２排出量が省エネの進展や再エネの導入拡大などの取組によって前年度から減少しているのに対して、ＨＦＣ排出量は冷媒分野を中心に増加しており、このまま増加した場合、エネルギー起源ＣＯ２排出削減努力をＨＦＣ増加が打ち消しかねないというふうにしています。キガリ改正における日本の削減義務にとどまらない国際的責務を自覚して、生産者責任を果たさせる規制的手法に早急に取り組むことを求めておきたいと思います。
　次に、生産量の削減について確認をいたします。
　さきの報告書の今後の上流対策としてですけれども、我が国のＨＦＣのマテリアルフローによれば、フロン類が市中に供給される一方で、市中にストックされているＨＦＣのうちの一定量が環境中に放出される可能性があるため、フロン類の排出の抑制を推進するため、できる限り前倒し、深掘りを促していく取組を進める必要があるとしております。
　そこで、インセンティブ枠に対する懸念があります。画期的に温室効果の低い冷媒として追加の製造量の配分を行うことで、フロン類全体の消費量、排出量が増えるのではないか。そもそも、フロンを使用した機器の寿命を考えると、この後四十年以上にわたってフロンを使い続けるということになるんですよね。
　フロンの排出抑制法に基づく指針では、中長期的に廃絶を目指すということが掲げられています。新しい冷媒の開発よりも、自然冷媒を活用できるようにするべきではないか。大臣にお聞きします。
○国務大臣（世耕弘成君）　自然冷媒は、自然界に元々存在する物質を冷媒に使用するということであって、その活用が技術的に可能であれば非常に有力な選択肢になるというふうに認識をしています。
　しかし、自然冷媒は、例えばＣＯ２というのが有力な自然冷媒なわけですけれども、これは冷凍冷蔵ショーケースといった温度域の低い分野では非常に性能を発揮する一方で、比較的温度域の高い例えばエアコン用途では冷却能力は大幅に低下するという問題があります。あるいは、アンモニアというのも自然冷媒として有力ですけれども、これは毒性を持っているため厳格な管理が可能な大型機器での使用に限定されるなど、それぞれ能力や用途が限定をされるわけであります。
　このため、仮に自然冷媒だけに限定をしてそれにだけ依存するということになれば、今見渡せる技術を前提とする限り代替フロンの大幅な縮減は進まないと考えられますので、やはり機器や用途に応じてフッ素系の冷媒の活用も図ることが求められると考えています。
　フッ素系冷媒よりも自然冷媒を優先すべき合理的な理由は現状においては存在しないというふうに認識をしておりまして、自然冷媒と同様に、フッ素系冷媒の活用にも力を入れるべきだと考えます。
○岩渕友君　今、可能であればという話があったんですけど、可能になるように手だてを尽くすということかなと思います。
　温室効果の低い冷媒については、新しい冷媒の安全性、健康影響などの評価が確定していないという問題があります。スーパーとかコンビニなどからは、新しい冷媒が出ることによって二重三重の投資となると、こういう意見もあります。コストの面では、この間の補助事業で、例えば大型の冷凍冷蔵庫では、二〇一三年度末には約二倍を超えていた価格差が、二〇一七年度末には約一・七倍程度まで低減をしているんだと聞いております。
　自然冷媒の今後のコスト低減と普及についてどのように考えているか、環境省、答えてください。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　脱フロン化を図る上で、自然冷媒を含むグリーン冷媒を用いた機器への転換、これは重要であると考えてございます。
　グリーン冷媒を用いた機器のうち、冷凍冷蔵倉庫やショーケースの分野につきましては自然冷媒機器の技術が開発されておるわけでございますけれども、フロン冷媒を用いた機器に比べて、先ほど委員御指摘ございましたが、導入費用が高いということが課題となっております。
　こうした中、去る六月十五日に閣議決定されたいわゆる骨太の方針や未来投資戦略二〇一八におきましても、グリーン冷媒技術の開発、導入、国際展開の推進が位置付けられてございます。
　環境省といたしましては、関係省庁と連携いたしまして省エネ型の自然冷媒機器に対する補助事業を進めているところでございまして、今後もこの補助事業を活用いたしまして、自然冷媒機器に一定の需要を生み出し、機器の低価格化を図ることで更なる導入の推進と加速化を図ってまいります。
○岩渕友君　導入時の価格が少し高くても、省エネ性の高い冷媒機器であれば長い目で見て電気代が抑えられる、こういうお話も事前にお聞きしていますし、今後、世界的に普及が見込まれる省エネ型自然冷媒機器の分野を日本のメーカーが牽引をして、地球規模での環境対策に寄与するとともに、世界経済を牽引することが期待されると、こういうような話もお聞きをしました。
　本法案の審議を通して、グリーン冷媒の問題、先ほどから何度も出ていますけれども、これが議論になりました。
　自然冷媒だけではなくて、人工的な物質の冷媒であるフッ化物冷媒なども含めて、経産省が考え出したというんですけれども、フッ素系の冷媒と自然冷媒を一緒にするべきではありません。明確に区別するべきです。グリーン冷媒の毒性について、長期的な評価は確定をしていませんし、フロンをめぐる歴史を振り返ってみれば、フロンから特定フロン、特定フロンから代替フロン、そのたびに物質の持つ深刻な問題が後になって明らかになって、次々と起こる問題の後追いをしています。化学メーカーの都合ではなくて、人にとっても環境にとっても安心な自然冷媒への転換を改めて求めます。
　次に、気候変動対策の観点から、海外の石炭火力発電所への公的支援の問題について質問をいたします。
　資料の二を御覧ください。
　二〇一三年から二〇一六年のＧ20各国の海外石炭発電事業の公的金融機関の支援額です。日本は、中国に次いで二番目の支援額となっています。ＪＢＩＣの支援額は、Ｇ20中三番目のドイツと四番目のロシアを足した額より多くなっています。また、ＮＥＸＩはロシアとほぼ同じ額です。国際的に見ても断トツに多いということが分かります。
　新たな石炭火力発電の建設支援は、気候変動の国際合意であるパリ協定の目標と整合性がないということは明らかであって、化石燃料関連企業から投資を撤退するダイベストメントが世界では大きな流れになる中で、海外での新規の石炭火力発電所建設を推進する役割を果たしている日本に対して国際的な批判が集まっています。
　日本は、海外の石炭関連事業への融資など、公的支援をやめるべきです。大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　この問題は、まさに国際的にＯＥＣＤという場で、今から三年前ですかね、議論をされて整理が付いているわけであります。当時、公的金融を石炭火力に対しては行うべきではないという国もありましたけれども、当時、ＯＥＣＤで議論をした上でコンセンサスを得て、引き続き公的金融を質の高い石炭火力には当てはめていくという合意がなされたわけであります。
　その心は、やはり各国によってエネルギー事情はあるわけであります、特に途上国は。途上国でいきなりＬＮＧ火力を導入できればいいですが、ＬＮＧ火力というのは、非常に出力も高くて、それなりに送配電網が整備されていないと全く設置しても意味もありませんし、非常に設置コストも高いわけであります。また、風力や太陽光といった再生可能エネルギーだけで国のエネルギーを全部賄うわけにもなかなかいかないわけであります。
　そういったところに配慮をしながら、しかし一方でＣＯ２はしっかり削減をしなければいけないということで、原則、世界最新鋭であります超超臨界圧以上の発電設備について導入を支援するということが、これは国際的にＯＥＣＤで確認をされたわけでありますから、我が国もそれに沿った対応をさせていただいているわけであります。
　ただ、このままでいいとは思っておりませんので、当然、石炭火力を脱炭素電源にするためには、特に二酸化炭素の回収・貯留技術、ＣＣＳ、こういったことも非常に重要でありますから、そういった面の技術開発もしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
○岩渕友君　相手国の要請に応じてということを言っているわけなんですけれども、現地では一体どんなことが起きているか。
　インドネシア西ジャワ州チレボンでは、石炭火力発電所の二号機建設計画をめぐって、地元住民やＮＧＯによる反対運動が起きています。運動をされている住民の皆さん、現地ＮＧＯの皆さん、弁護士さんが何度も来日されて、毎回直接お会いをして実態を聞いてきました。
　一号機の建設によって、地域住民の生活の糧である小規模漁業、農業、塩田などで、漁獲量の減少や塩田の黒ずみなど甚大な影響を受けて、多くの住民が事業前より厳しい生活を強いられています。さらに、拡張計画に反対をする住民グループや支援者に対する嫌がらせや監視といった人権侵害も起きています。
　拡張計画の環境許認可をめぐっては、二〇一六年十二月に地元住民による行政裁判が提訴されました。しかし、二〇一七年四月に、ＪＢＩＣはその判決が出る一日前に融資契約に調印、その後、地裁は住民の訴えを認めて二号機の環境許認可取消し判決を行いました。そして、住民、ＮＧＯが知らない間に二つ目となる環境許認可が出されて、これに対して住民が訴訟を再び起こすことを知りながら、ＪＢＩＣは拡張計画への貸付を行っています。再び行政裁判が行われて地裁は訴えを棄却しましたが、現在、控訴審中となっています。
　資料三を御覧ください。
　これは五月十八日に出されたものなんですけれども、日本政府は、チレボン石炭火力発電所への融資を停止するべきだという要請書、これを受け取っています。環境を壊し、地域住民からなりわいを奪って人権侵害まで起きていることは、環境社会配慮のためのＪＢＩＣガイドラインに違反しているとともに、控訴審中の案件に融資を決定して貸付を行うことのリスク、これは大きいと思うんですけれども、財務省、どうでしょうか。
○政府参考人（宮原隆君）　お答え申し上げます。
　国際協力銀行、ＪＢＩＣにおきましては、同行が定めます環境社会配慮確認のためのガイドラインにのっとって融資を行うことになっております。本件におきましても、このガイドラインにのっとった適切な環境社会配慮確認がなされた上で融資が実行されているものと理解しております。
　現在、環境許認可に関して訴訟が提起されていること、これは承知しておりますが、判決が出ましたならば、ＪＢＩＣにおいてその内容を精査、ガイドラインに基づき適切に対応がなされるものと考えております。
　財務省におきましても、引き続き、所管官庁として、ＪＢＩＣがガイドラインに基づき適切に環境社会配慮確認を行うよう監督していく所存でございます。
○岩渕友君　世界の流れに反して日本が石炭火力への融資を行っていることへの批判がすごく高まっているわけなんですよね。現地の事業者からの報告をうのみにするんじゃなくて、融資を行ったＪＢＩＣの責任として自ら現地で実態を把握し、そして第三者の意見、情報を求めるように指導するべきだ、そしてこのような状況で二回目の融資実行は許されないということを厳しく指摘しておきます。
　ＪＢＩＣは、今年の四月十三日に、ベトナムのギソン２の石炭火力発電所への融資も決定をしました。日本は世界最新鋭である超超臨界以上の発電設備について導入を支援するといっているんですけれども、ギソン２は超臨界になっているんですね。ベトナムでは大気汚染の悪化、住民の健康被害が拡大するということが懸念をされているし、漁民始めとして、地元住民との合意ができていなくて、ＪＢＩＣの融資決定に批判の声が上がっています。
　同時に、ＮＥＸＩが五月三十一日にウエブサイト上で同プロジェクト情報等の情報公開を始めたことで、丸紅の出資に対して付保するんじゃないかという懸念の声が上がっています。
　六月八日、ＮＥＸＩは緊急要請書を受け取っていると思うんですけれども、現地で事業者がどんな対応をしているか、住民がどういう反対をしているのかということを現地に行って実態つかむ必要があると思うんですけれども、緊急要望書を受け取って以降、現地に行っているでしょうか。
○参考人（板東一彦君）　お答えいたします。
　ギソン２案件に関しまして、先生御指摘どおり、現在、私ども、環境社会配慮面の審査を含む引受審査中の状況でございます。
　本年四月下旬に環境、現地の実査を行っておりますが、六月八日以降については特に行っておりません。ただ、現在、六月八日でございますので、それ以降行っておりませんが、今まさに全体の環境配慮についての審査は行っている最中でございますので、また今後、必要に応じて再度現地実査の実施も視野に入れて検討させていただきます。
○岩渕友君　はい。
　事業者と住民の関係がどうなっているかということをつかむことが大事なので、現地に行って実態を把握するべきだということを指摘するとともに、ギソン２の石炭火力発電所について付保するべきではないということも指摘をし、さらに、大臣にも、こうした地元の住民のなりわいや生活環境を壊して住民の反対を受けているような石炭火力発電所への公的支援を根本的から見直すべきだ、これが世界の流れだということを指摘して、質問を終わります。
○石井章君　この通常国会、我が経済産業委員会に付託されました閣法、最後の法案の質問であります。格調高く短めに、きちんと質問しますので、御答弁よろしくお願いします。
　質問に先立ちまして、昨日の大阪の早朝に起きました地震でありますけれども、マスコミでも、メディアあるいはそういったものを通して、目で、耳で聞く中で、被害がだんだん拡大しているということの中で、大阪の若い吉村市長が住民が混乱することのないようにしっかりとした情報を発信していたと。かつては、例えば熊本の震災のときにはＳＮＳで、加藤清正の居城でありますから虎が逃げ出したとか、あるいは、今回もあるフェイスブックでシマウマが動物園から逃げ出したとか、そういったものが一部拡散したものがあったんですけれども、そういったことに対してもしっかりと行政側が、トップがリーダーシップを取って、いろんな情報を発信していると。
　いずれにしましても、今回の震災は激特、激甚災害の指定を受けながら、いずれ国、府、市と連携となって復旧復興に向けて頑張ると思うんですが、当然ながら、我が経済産業委員会でもライフラインの面でもしっかりリーダーシップを取っていくと。その中のトップとして世耕大臣には国民も期待していますし、大阪の府民も期待しています。その辺のお考え、今、現時点でどのようにお考えになっているか、決意をお伺いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　今ライフラインについては、私も昨日早い段階から自分のツイッターでもいろんな最低限の情報提供は行ってまいりました、経産省として把握できるところはですね。
　電力については、もう停電はこれは解消をいたしました。ただ、問題はやっぱり都市ガスでありまして、都市ガスはやはり安全上、全部一旦各家庭のところでシャットダウンになります。それを勝手に開けれないんですね。こんろが開いたままですとガス漏れということになりますから、それを一軒一軒全部点検をしながら開けていくという形になりますので、都市ガスが復旧に少し時間が掛かりそうであります。
　昨日の段階では、大阪ガスに対して全国のガス業界から応援を入れて千名体制でということでありました。それでも十日以上掛かるんじゃないかという話でしたので、もう少し体制強化できないかということを業界にこちらから要請をしましたところ、今日の段階で二千九百名まで体制を強化して、何とか一週間以内に全家庭のガス供給を復旧させるという取組を行わせていただいております。
　あと、中小・小規模事業者への対応でありますが、これは災害救助法が適用になりましたので、今相談窓口の開設あるいは資金繰りの支援といったことがもう既に発動をされております。
　あと、サプライチェーン全体への影響ということになりますと、今のところ何か大きな製造ラインがストップしているという情報は入っておりませんけれども、部品関係の中小・小規模事業者も含めて今後影響を注視をして、必要であれば対応していきたいというふうに思いますし、特に中小企業が被害を受けた場合は、それに対してどういう支援措置が今後できるかということ、できる限り先取りして対応してまいりたいというふうに考えております。
○石井章君　大臣のリーダーシップに期待して、質問に入りたいと思います。
　今回、オゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案ということで、一九八七年のモントリオール議定書によりまして、ＣＦＣあるいはＨＣＦＣといった特定フロンの生産及び消費の段階的削減が国際的にも推進され、そして結果、代替としてＨＦＣへの転換が進められてきました。
　ＮＡＳＡの昨年末の発表では、南極の上空のオゾンホール、一九八八年以降最小になったということであります。これは、我々人類が及ぼしてきた自然破壊によりこれまでは悪化の一途をたどっておったわけでありますけれども、今回、地球環境において僅かながら光明が差してきたと思います。
　その成果を踏まえまして、キガリ改正が採択され、ＨＦＣの生産及び消費量を先進国は二〇三六年までに八六％削減するということが国際的な批准となり、約束となったわけであります。昨年、来年の一月から発効も決まりまして、我が国としても国際的に恥じぬようキガリ改正を確実に遵守するために、国内の制度を更に整備していくことは非常に重要であると考えております。
　そこで質問なんですが、我が国がＨＦＣの生産及び消費量を二〇三六年、八五％削減するというこの目標を達成するためには、特に産業界に対する経産省のリーダーシップが非常に重要であります。現在の政府による規制や経済的なインセンティブなどだけではその目標を達成するのは相当に厳しいという認識をされている識者も多いわけでありますけれども、経産省として、現状における二〇三六年、この目標達成の成否についてどのように分析しているのかをお伺いいたします。
○政府参考人（及川洋君）　お尋ねのありましたその目標達成の成否についての評価でございますが、御案内のとおり、今回のキガリ改正は、温室効果の高いＨＦＣを規制対象として、段階的に生産量、消費量の削減を義務付けるものでございます。
　日本は、既にフロン排出抑制法に基づきましてＨＦＣの使用合理化の取組を進めてきてございます。同法に基づきまして経済産業大臣が定める日本のＨＦＣ使用見通しを踏まえますと、今回のキガリ改正によって日本が負うこととなる削減義務の水準が分かるわけでございますが、これによりますと、二〇二八年までの基準値から四〇％削減という義務は、現行の削減努力の継続で達成することが可能な見通しでございます。
　一方で、二〇二九年以降は、基準値から七〇％削減というより厳しい削減義務が課されます。このような削減義務を達成するためには、代替フロンからグリーン冷媒への転換を進めていくことが重要でございます。
　グリーン冷媒は、温室効果は低いものですが、燃焼性を有するものが多く、漏えいした場合等の着火リスクを考慮する必要がございます。これまでグリーン冷媒の使用が限定的であった大きな理由はまさにこの燃焼リスクにございまして、このため、経済産業省では二〇一八年度予算から、こうした燃焼性等に関するリスク評価手法を確立する産官学のプロジェクトを開始してございます。
　こうしたリスク評価手法を確立することによりまして、燃焼性に係るリスクを抑制することのできるグリーン冷媒を活用した機器設計が可能となっていくことが期待されるところでございます。
○石井章君　ありがとうございます。
　現在、政府の指導によらなくても、民間企業の中には自主的にＣＯ２の冷媒ショーケースなど自然冷媒への転換を進めている事例も存在します。しかし、残念ながらこれはまれでありまして、自然冷媒では地球温暖化係数、ＧＷＰの雲泥の開きがこれはあるわけです。
　例えば、大手空調メーカーが主流として位置付けているＨＦＣ32、冷媒名Ｒ32でありますけれども、確かに代替のフロンの中では特にＧＷＰが低くなっております。しかし、仮にこのフロンが排出メーカーのほとんどの冷媒をＨＦＣ32に切り替えられたとしても、その削減率は現在の五三％程度だと試算されています。すなわち、それだけでは、メーカー単位だけ見ても二〇三六年の八五％削減は達成できないということが明らかとなっております。
　やはり八五％達成には民間企業の自主努力だけでは到底不可能であり、政府は現在の規制や経済的インセンティブから更に踏み込んだ政策による誘導が必要不可欠であると考えますけれども、なお深く突っ込んだ答弁をお願いします。
○政府参考人（及川洋君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、二〇二九年以降の厳しい削減義務については、民間企業による自主努力のみでなく、政府による政策誘導が必要だと考えてございます。そのため、温室効果の低い製品開発に対しまして、改正後のオゾン層保護法の運用の中で制度的なインセンティブを与えることも重要と考えてございまして、検討しております。
　このため、ＨＦＣの割当てを行う上で、日本全体のＨＦＣ削減に資する画期的な低温室効果製品について、消費量の基準限度と日本全体の割当て量との差分の範囲内で追加的な割当てを行うことも考えてございます。
　加えて、フロン排出抑制法では、今般、モントリオール議定書改正の議論に先駆けて二〇一五年に、フロン類の使用合理化のため、二〇二〇年度及び二〇二五年度のフロン類使用見通しを設定しているところでございますが、今般の議定書の改定を踏まえまして、二〇二五年度の使用見通しの見直し、それから二〇二九年度の使用見通しの設定を新たに行うことを検討していく考えでございます。また、先ほど申し上げましたグリーン冷媒に係る評価手法の開発支援のほか、機器の導入支援も引き続き実施していく所存でございます。
　このような総合的な取組を通じまして、日本の削減義務を達成してまいりたいと考えてございます。
○石井章君　隣の方から民間でも東芝ならできるとかという声が出てきましたけれども、時間ないので、最後に大臣に質問したいと思います。
　実は、本日は石炭火力発電について、せっかく様々な分野でＣＯ２排出量の削減に取り組んでも、なかなか火力発電の大量のＣＯ２を排出し続けていては意味がないということで、いろんな方々の質問としてお聞きもさせていただいたんですけれども、フロン類の削減について我が国は、持続可能な社会実現のために、様々な課題を有するフロン類から段階的な脱却を図り、自然冷媒の活用に向けた明確で現実的な政策を国民に示し、子々孫々に誇れる地球環境を維持していくために、世界のリーダーとしてイノベーションを先導していくべきだと私は考えておりますけれども、世耕大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のように、自然冷媒というのは非常に、オゾン層も破壊しなければ温室効果も低いという意味で有力なグリーン冷媒の一つだというふうに考えますけれども、しかし一方で、自然冷媒の中でも一番有力なＣＯ２、これは、冷凍冷蔵ケースなど非常に温度の低い分野では効果を発揮するんですけれども、エアコンなどの分野では冷却能力が大幅に低下をするとか、あるいはアンモニアも非常に有力な自然冷媒の一つでありますけれども、これ、漏れた場合大変な毒性、アンモニアそのものですから、あるわけでありまして、これをなかなか家庭用とかでは使えない、どうしても事業用の大型の機器で集中的に管理をして漏えいを防がなければいけないということで、やはり自然冷媒というのは、能力面でも、あるいは用途の面でも非常に限定される、管理のコストもかなり掛かるというふうに考えております。
　ですから、自然冷媒にはしっかり取り組みますけれども、一方で、我々はこのモントリオール議定書キガリ改正にしっかり対応していかなければいけないということでありまして、そういう場合に自然冷媒だけでは限界がありまして、機器や用途に応じてフッ素系冷媒のイノベーション普及も図ることが重要ではないかというふうに考えております。フッ素系冷媒が人体や生態系に与える影響については、これは化審法の下で審査が行われておりまして、現時点で問題がないということになっているわけであります。
　いずれにしても、この自然冷媒も含めたグリーン系冷媒の技術開発で日本がしっかりと世界をリードしていきたいというふうに考えております。
○石井章君　非常に分かりやすい御答弁、ありがとうございました。
　私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○委員長（浜野喜史君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜野喜史君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大野君から発言を求められておりますので、これを許します。大野元裕君。
○大野元裕君　私は、ただいま可決されました特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　モントリオール議定書キガリ改正の下で定められたハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）（以下「代替フロン」という。）の削減計画に即した確実な削減を実施するため、「代替フロン」の製造事業者等による対応のみならず、機器の製造事業者やその最終消費者も含めた全般的な理解と協力を得るよう努めること。
　二　特定物質等が破壊されたこと又は破壊されることが確実であることを証明するための制度を整備するとともに、この制度を活用できる環境の整備に努めること。
　三　特定物質等の破壊量を生産量から控除する制度の実施については、我が国における特定物質等の過去の生産量及び使用量と市場に残された量（バンク）の膨大さから、今後地球温暖化係数（ＧＷＰ）の低いフッ素系ガスの生産量がすべて相殺される事態になりかねず、本来の削減の目的に反するおそれがあることから、本来の目的である削減に資するよう慎重に検討し、運用すること。また、回収破壊量のダブルカウントの懸念、副生ガスなどの破壊による生産量水増しの懸念などについても考慮すること。
　四　グリーン冷媒は、その評価に際しては、可燃性にとどまらず、人体及び環境への影響、分解後に拡散された場合の環境影響を客観的かつ多角的に評価するとともに、オゾン層保護及び地球温暖化防止のためにフロン類の中長期的な廃絶を目指して、更なる技術開発を支援すること。
　五　特定物質等の生産量及び消費量は、可能な限り物質ごとに開示することとし、削減強化や自然冷媒転換に向けた幅広い議論を促すとともに、転換促進に向けた支援策を講ずること。
　六　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律において、フロン類の使用規制強化に向けて指定製品の対象範囲の拡大や、指定製品の製造業者等の判断の基準において長期的な削減目標の設定を率先して行い、フロンの中長期的な廃絶に向けた具体的な削減ロードマップを描くこと。
　七　「代替フロン」削減のインセンティブ政策の結果、「代替フロン」の生産総量が中長期的に増加することのないよう、制度の運用に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（浜野喜史君）　全会一致と認めます。よって、大野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、世耕経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。世耕経済産業大臣。
○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会