Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉成国務大臣　まさに委員がお話しのとおりでございまして、ガットと申しましても、平たく申し上げれば自由貿易体制のルールでございます。自由貿易体制の一番の恩恵を受けているのは先進国では日本であると私は考えるわけでございまして、自由貿易体制があればこそ資源小国の日本がこれだけの発展を遂げることができた。もちろん、日本が紛争に巻き込まれないで安全であったという前提条件がそのほかにあるわけでございますけれども、ガットの恩恵を一番受けておるのは日本であるということは忘れてはならない。したがって、ガットのルール、ガットの申し合わせというのが壊れるということになると、これは一挙に保護主義に走っていくということでございます。
　そうなってくると、一番被害を受けるのは資源小国である日本である。世界の国々、いろいろありますけれども、自給自足を完全にできる国はございませんけれども、少なくとも多少の困難を忍んでもある程度やっていけるわけでございますけれども、日本の場合にはもう全く自由貿易主義を離れて——世界が保護貿易主義に走っていったならば、もう全く日本の経済は壊滅的な打撃を受ける。まさに第二次世界大戦の一つの発端になったのはこういう背景があったわけでございます。
　そういうことを考えてまいりますと、どんなことがあっても自由貿易主義を守っていかなければならない。ガットの新しいルールづくりを成功させなければならないということで、私ども微力ながら全省庁が一致協力しましてこの問題に当たったわけでございまして、曲がりなりにもウルグアイ・ラウンドが発足することができたことを喜んでおる次第でございます。
　米の問題に関して申しますと、そういう中でございますけれども、今御案内のとおり農産物十二品目についてガットの理事会でパネルを設けられるというような事態になっているという状態の中で、一番基幹的な作物である米について今また農民に不安を与えるということになれば、これは日本の農業に関して大変な不安を農民に対して与えるということでございましたので、ちょうどウルグアイにアメリカの農務長官が来ておりましたから、私は農林省の局長を連れて日本の農村の事情を説明し、それからＵＳＴＲのヤイター代表と会って、他の問題が話の中心でございましたけれども、米の問題についてはこれは非常に難しい問題であるということを申したわけでございます。ヤイターは、これは自分で決めることですという返答、一分間だけ応答したわけです。
　それからニューヨークへ参りまして、シュルツ国務長官と国際情勢その他いろいろな問題について懇談をした際に、これはヤイター通商代表の所管のことであるけれども、日本国民にとって極めて関心の深い問題であるからヤイター代表にこういうことを申しておきましたということを念のためお伝えするということをシュルツ国務長官に一言お伝えしたわけでございます。シュルツ長官から、これはセンシティブな問題であるということをよく承知しておりますというお返事がありましたので、私はありがとうございますと一言、所要時間一分間でございますけれども、それぞれ担当の方に対しまして日本の農民の気持ちを率直に伝えたということでございます。
○伏屋委員　間が参りましたので終わりますが、いわゆる日本の農業、農家の立場というものもよく理解され、また日本の今までの農業の歴史というものも十分に踏まえ、そしてまた、農業というものも消費者あっての農業であるという消費者のそういう御意思というものも背景にしながら、中曽根総理がいつも口にする国際化ということに対しまして、これからのニューラウンドに臨むに当たりましても、そういう国際化に対応した行政というものに徐々に切りかえていかないとますます対外不信がエスカレートしてくるのではないか、こういう意味において、ニューラウンドでそういう背景をしっかり踏まえながら大臣の御活躍を心から御期待申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○永末委員　四月二十六日におきますソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故は極めて重要な事故でございまして、一番の特徴は、一国内に起きましたこの種の事故が国境を越えて国際的な被害を及ぼしたということでございました。しかも、四月二十六日に事故が起こりながら、ソ連がそれを公式に外へ発表いたしましたのは四月二十九日である。この三日間の世界に及びました恐怖というのは言い知れぬものがございまして、幾多のデマが飛んだわけでございます。
　そういうことを考えつつ、五月の東京で行われましたサミット会議では声明が出されました。その中には、一つは、そういう事故が起こった場合、そういう緊急事態に対する報告をひとつ国際協定をつくって早期通報をやろうではないか。もう一つは、望ましくないことではございますが、事故が起こったとき相互に緊急援助の供与について、これも相談しようではないかという声明が行われました。
　八月の終わりに、山口外務委員長を団長とする我が衆議院の外務委員会がソ連へ参りまして、チェルノブイリの事故について相手方の原子力委員会の責任者と会談をし、山口委員長から我が方のこれらに対する援助についての申し入れがございました。私は、この月の八日から二十五日まで、民社党の原子力平和利用調査団を編成いたしまして、フィンランド、スウェーデン、さらにまたオーストリア、ドイツ、フランス、イギリス、イスラエル等にこの問題について調査を行いました。その結果、この機会に外務大臣の見解をただしておかねばならぬと思いますことをひとつお聞きしたいと思います。
　第一は、こういう経過にかんがみて、外務大臣とされては、望みたくないことではございますけれども、この種の原子力事故あるいは放射能被害があってはならぬことでありますが、これらについて早期通報あるいは相互援助についてどのような外交的枠組みが必要だと考えられ、その考えに基づいてやっておられることを御報告願いたい。
○倉成国務大臣　永末委員が原子力問題について極めて御造詣が深く、そして各国の実情をつぶさに御見学いただいたわけでございますので、後で詳しく事情を聞かせていただきたいと思うわけでございます。
　先ほども御言及になりましたように、五月の東京サミットにおきましても、議長国として本件分野における国際協力の強化の必要性については声明をいたしたことは御承知のとおりでございます。さらに、原子力事故の及ぼす国際的影響にかんがみまして、原子力事故関係の二条約がございますが、この条約は極めて有意義であると思うわけでございますが、この条約の締結についてまだちょっと足踏み状況にあるわけでございますので、本条約実施のための所要の国内的な検討を鋭意進めまして、可及的速やかに両条約の締結のために努力をいたす所存でございます。
　なお、永末委員ずっと御見学になって御承知のとおり、スリーマイルの事故にいたしましてもチェルノブイリの事故にいたしましても、いろいろ構造的な問題はもちろんございますけれども、全く初歩的な人間のミスというか我々が予想しないようないろいろな問題があったということを考えてまいりますと、そういう問題についてもこれからいろいろ検討していかなきゃならないことではないかなと思っておる次第でございます。
○永末委員　ただいま二つの条約、恐らくは早期通報に関するものと相互援助に関するものに言及されましたが、大臣のお話では、今足踏み状態であって国内的検討を急ぎ可及的速やかに何とかしたいということでございますが、その点をきょうはお聞きしたい。
　それからもう一つ、チェルノブイリの事故、スリーマイルアイランドの事故は初歩的なミスというのは、それは外務省の見解ですか。チェルノブイリの事故につきましては、既に詳しく報道されておりますし、ＩＡＥＡでもソ連側が報告して各国がこれを聞いたわけでありますが、むしろソ連の体制上の問題あるいは人事、これらのことに携わる訓練の問題、それを飛び越えて構造上の問題すら論議をされておるのであって、初歩的なミスなんというのは、大臣、それは日本政府の見解ですか。
○倉成国務大臣　私の言葉がちょっと足りませんでしたので、その点は訂正させていただきたいと思います。
　もっと端的に申しますと、取り扱う人間の問題、訓練の問題と申しても差し支えないかと思います。それを初歩的なという言葉はちょっと言い過ぎであったと思いますので、訂正させていただきたいと思います。決して政府の見解でございません。私がスリーマイルの事故の際に多少勉強いたしましたとき、そういう感じを抱いたものですからそういうことを申し上げたのでございますので、ただいまの点は訂正させていただきたいと思います。
○永末委員　訂正されましたからそれはそれでございますが、この二つの条約、すなわち原子力事故の早期通報に関する条約、さらに原子力事故及び放射線緊急事態における援助に関する条約につきましては、七月二十一日、これはあなたが外務大臣になられたころでございますけれども、それから八月十五日に至る長い期間を費やしまして、ウィーンのＩＡＥＡにおいて六十二の国々が参加して政府の専門家会合を持っていろいろと検討してそれをつくり上げ、一応その会議としては採択をされたものでございました。日本からはどういう体制でこれに参加されましたか、御報告願いたい。
○松田説明員　お尋ねのＩＡＥＡの専門家会合には外務省、科学技術庁、通産省から原子力専門家及び国際法専門家を派遣いたしまして、全会合に出席してその作成作業に協力した次第でございます。
○永末委員　そういたしますと、我々の日本政府のこの点に関する専門家がこれだけの期間を費やし、あらゆる場面に参加をして練り上げた草案でございますから、この草案が一応でき上がれば、そう重大なる変更をしなければならぬとは思われませんが、日本政府の見解はいかがですか。
○松田説明員　この二条約の草案につきましては、大多数の国が専門家会合でできましたドラフトに賛成をした次第でございますが、一、二の国が非常に強い留保をつけておりまして、これを総会、すなわち九月二十四日から二十六日までウィーンで開かれましたＩＡＥＡ特別総会で修正動議を出すという動きが最後までございました。それをいろいろと説得し、原案のとおり確定するということで、総会二日目の夜にようやく関係国は修正動議を出さないということで落着し、三日目午前に最終的に原案どおり採択された次第でございます。
○永末委員　その採択というのはいつですか。もう一遍その日時を正確にお答え願いたい。
○松田説明員　九月二十六日午前、正午直前でございます。
○永末委員　この特別会議は九月二十四日から二十六日、御報告のような会議がございまして、この案文が確定をいたしました。
　そこで伺いたいのは、この二十六日の日に、この条約に二つございますが、それぞれ署名をいたした国は何カ国でありますか。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　当日午後、すなわち二十六日の午後に署名のために回報された次第でございますが、その午後に両条約に署名いたしました国は五十一カ国でございます。
○永末委員　早期通報の国は二十六日五十一カ国、それから相互援助も二十六日は五十一カ国、そういう意味ですね。
○松田説明員　御指摘のとおりでございます。両方とも五十一カ国ずつでございます。
○永末委員　各国で大臣は何カ国出ておりましたか。
○松田説明員　特別総会参加国九十三カ国中、閣僚レベルの出席がございましたのはニ十七カ国でございます。
○永末委員　二十六日の署名国はそれぞれ五十一でございますが、本日どうなっておりますか。
○松田説明員　本日現在の署名国は、早期通報条約につきましては五十八、相互援助条約に署名した国につきましては五十七でございます。一カ国だけが早期通報条約にのみ署名しております。
○永末委員　五十七、一つ足らぬのは、それはルクセンブルクでありますが、日本国は署名をしたのですか。
○松田説明員　まだ署名するに至っておりません。
○永末委員　大臣に伺いたいのでございますが、先ほどから既に御説明がございましたように、東京で行われたサミットトークで我が国の代表である内閣総理大臣が参加し、外務大臣も参加をされて、そうしてこの二つの条約の淵源になるべき見解については日本国政府の見解として共同声明をお出しになった。それに基づいてウィーンのＩＡＥＡで専門家会議が行われて案文が確定をした。八月十六日。そして一月以上たってそれに対する各国政府の今度は代表が集まって会議を開いた。当然日本政府としては案文の細目にわたって検討し、なすべき措置についてどうすべきかを検討したあげくの果て、ここへ出席したはずだと思います。しかもこの会議は各国の非常に注目するところでございますから、先ほど九十三と言われたが、私の承知しておるところでは九十四カ国、六百三十九名の政府代表が出席をいたしました。そして、特に重要なのは、この種の会合としては珍しく各国のニュースメディアの関心を呼びまして、二百八十二のメンバーが見守る中でこの会議が行われたわけでございまして、しかるにかかわらず日本政府は署名しなかった。署名をしなかった理由を伺いたい。
○松田説明員　永末委員御指摘のとおり、この条約は、両条約とも事故以来私どもの主張してまいりました線に沿うものでございまして、それぞれの本旨、趣旨には全く賛成でございますので、その限りにおきましては私どもとして署名を妨げる実体上の理由はございませんが、ただ、御案内のとおり緊急援助条約八条、十条には、それぞれ援助にかかる状況下において特権、免除あるいは便宜供与、それから損害賠償及び補償というかなり複雑な国内体制上の諸手当てを必要とする条項がございまして、これらの分野につきまして多岐にわたります各省庁との調整を進行させている次第でございまして、現在それを鋭意進め、できるだけ早い機会に国会に御承認のため提出させていただきたいと考えている次第でございます。
○永末委員　他国の者が我が国に入ってくる、他国を代表して入ってきた者について、そういう場合、例えば特権付与であるとかあるいはその他の義務免除であるとか、あるいは補償の問題があればありましょうし、裁判の問題も起こりましょう。それはそうだが、早期通報に問題がありますか。
○松田説明員　早期通報条約につきましては、ただいま私が申し上げましたような国内体制上の諸問題はございません。ただ、これが二条約そろって初めて一つの完結した事故対策となるものでございますから、政府といたしましては、あわせてともどもに措置をしたいと考えている次第でございます。
○永末委員　五十一カ国が九月二十六日に調印をいたしまして、二十九日には二カ国、三十日には一カ国、十月二日に三カ国。もっとも九月ニ十九日には通報の場合が三カ国で援助の場合が二カ国になっておりますが、これはルクセンブルクがなくなっておる。ルクセンブルクの例を見ても、一体でなければならぬという署名じゃないじゃないですか。なぜあなたは、日本だけは一体にしなくちゃならぬ——片方、早期通報にはそういう国内法は不必要である。援助にはなるほど他国の人が入ってくるわけだから、今までの国際慣行上行われておるそういう特権付与や免除規定やいろいろなものが必要であることはわかりますよ。しかし、一緒でなくてはできないという積極的な理由があるのですか。
○松田説明員　御説明申し上げます。
　この条約は、行政府限りで署名しました後、国会の御承認を賜りました後、批准していくわけでございます。私どもは、この両条約をそろえて国会に御提出し、あわせて原子力事故に係る諸般の問題を御説明しながら国会の御承認を得たいと思っております。したがいまして、ＩＡＥＡとの関係では、両条約の御承認を得て、そろって批准ということで初めて我が国に対して効果を発生する次第でございますから、一つだけを署名するというのは、行政府としての姿勢を示すことになることは御指摘のとおりでございますけれども、条約の我が国に対する適用という観点からは二つそろえていくのが国会との御関係でも至当と考えたわけでございます。
　あわせてもう一点御説明させていただきますと、先生御指摘のとおり、通報条約は国内法との絡みなしでいけるはずだという点を踏まえまして、御指摘の総会の我が国の代表発言の中で、我が国は署名はいささかおくれるが、通報については問題がないので、この条約に加盟するまでの間といえども万が一このような事故があった場合には、我が国として自発的に協定どおりの仕事、すなわち通報はいたしますということを宣明した次第でございます。
○永末委員　条約に署名をして批准がおくれているのを一遍言うてもらいましょうか、外務省が何件持っておるか。山ほどあるではないですか。なぜ今の場合だけちゃんとやらなければ署名もできないと言っておるか、この理由がわからぬ。この二つの条約、今や発効しているでしょう。
○松田説明員　通報条約のみ発効しております。
○永末委員　外務大臣、あなたの外交だから、事務当局はあんなことを言うていますがね。これだけ関心を集めている。日本は、いつも言われることだが被爆国である。したがって他国の人々よりは放射能の災害を極めて鋭敏に感ずる国民である。だからこそ、東京サミットだからあれだけの声明も出し得るし、そしてまた聞いてもらえる素地があったと思う。そして、夏の専門家会議では、日本から行かれた十五名の人は非常に努力をしたと聞いておる。そしていよいよ打ち上げのときには署名をしない。
　核兵器を持っている国はみんな署名をしましたか。
○松田説明員　署名いたしました。
○永末委員　原子力発電所を持ってそれを動かしている国は署名しましたか。
○松田説明員　原子力発電所を保有している国は世界で二十五カ国及び一地域でございますが、このうち十九が署名しております。
○永末委員　大臣、我が国は世界の中でも原子力発電所の保有個数は多い方ですね。最高級に多い方ですよ。そして、工業国、産業国と言われるところは大体みんな署名しておるわけだ。しかるに、我が国だけがその援助条約の国内法の手続を理由にしていまだに署名しない。そうすると、日本の外交というものは、あれだけ原子力、原子力なんとか言いながら怠慢であると思われてもしようがないじゃないですか。そんな日本外交でいいのですか。
○倉成国務大臣　先ほどから永末先生、また政府委員からるる御答弁申し上げておりますが、御案内のとおり、先ほど私がちょっと足踏みと申し上げたのは決してぐずぐずしているという意味ではないわけでございまして、国内の実施体制について日本政府というのは非常に慎重主義であるためにこの署名がおくれたと思うわけでございまして、できれば次の通常国会に承認を得るべく、この条約に参加する方針で鋭意今、準備中でございまして、おっしゃるとおり、これは一日も早く国会に出して、そして皆様の御承認を得るというのが基本的な姿勢でございます。しかし、ありのままに、今そういうことでおくれたということを申し上げておる次第でございます。
○永末委員　国会が政府がやっておる条約について批准をいたす場合、例えば日ソ間の漁業協定などは、協定がまとまればすぐに我が方の漁船団が出漁するということで、時間をはかりながら協定調印、署名、即批准というように時間を急ぐことがございます。この件は、事故が起こるとはだれも予測できない。寺田さんではないが、災害は忘れたころやってくる。原子力災害は望みません。とんでもないことだ。やりたくない。しかしながら、その災害に対する万全の備えをやるのが政府の役割であって、自衛隊は何のために持っておるんですか、戦争をやるために持っているんじゃない、そういう場合が来たときに困るから我々は自衛隊を保有しておる。各国は軍隊を持っておるんである。しかるに、何ら準備の要らない通報ですら署名もしない。
　ＩＬＯ関係であと同件残っていますか。署名して、そしていまだに批准しない条約、一番長いものは何年かかっていますか。ちょっと報告してください。
○小和田政府委員　大変恐縮でございますが、突然のお尋ねで今正確な資料を持ち合わせておりませんけれども、御承知のようにＩＬＯにつきましては特殊な形で条約の採択を行います。その関係上、採択される条約の数が百を超える数に上るわけでございまして、その中で残っているものは非常に多い、日本が当事国にならないままに残っているものは非常に多いということは申し上げられると思います。
○永末委員　国の方針を決める重要な問題、核拡散防止条約でも大分長い間置きましたね。あれは我が国の原子力政策をどうするかということがあったから時間をかけた。これはそんな問題じゃないわけだ。我が国が求めている問題。それでもあなたは、通常国会っていつのことを言うておるのですか。通常国会というのは、十二月から始まって一月から審議を始めて予算委員会が始まって、そして外務委員会でそんなことをやる、そこまで時間をかけなければならぬ問題ですか。各国はどう思うておると外務大臣は判断されておるのですか。日本という国はあんなことをやっておるけれども、ああ署名もしてないのか。その間、日本の原子力外交に対する各国の見方はどうなっていくのか、これを考えるのが外交じゃないですか。
　倉成さん、事務当局あんなこと言うてますよ。それを国内のどうだこうだ言っているけれども、そんなもの事例が何ぼでもあるじゃないですか。やろうと思ったらすぐできるんだよ。
　大体、この二十四日から二十六日、何で我が国の大臣は行かなかったんですか。
○松田説明員　従来よりＩＡＥＡの総会には科学技術庁長官が御出席になるのが慣例でございます。今回の場合も大臣は御出席を検討されたと承っておりますが、国会との関係でやむなく政務次官を代理でお出しになったと承知しております。
○永末委員　国会は、重要な会議にはいつでも大臣の国際会議への出席を認めておるではありませんか。この臨時国会だって何ぼでもありましたでしょう。求めもせぬで、そして政務次官か何か行って、署名もせぬで帰ってくる。これは科学技術庁の問題じゃない、あなたの外交の問題だ。そんな外交姿勢でいいですか。
○倉成国務大臣　国会のお許しさえ得れば私もあらゆる国際会議にできるだけ出て、そしてまたすぐ解決できる問題は現地からそれぞれ総理あるいは関係閣僚と連絡をとりながら判断をしていく、私自身はそういう気持ちを持っております。
　しかし、今お話しの点は残念ながらそういう経過を経て今日に至っておるわけでございますから、最善を尽くして早く御期待に沿うような努力をしたいと思っておる次第でございます。
○永末委員　最前を尽くして早くとおっしゃいましたから、その方針で私はいいと思いますが、先ほど言われたように通常国会なんて言わないで、批准はそれでいいですよ、しかし、その準備を急いで、署名だけはもっと早くされるべきではありませんか。署名は通常国会を待たず早くするとこの場でひとつお約束ください。
○倉成国務大臣　もちろん署名は国会と直接あれではございませんから、国会前に署名をするつもりでございます。
○永末委員　外交は相手方がある。そしてまたタイミングがあります。日本外交が、政府の行政的事項に煩わされてうろうろしておったのでは、生きた外交とは言えません。その点ひとつぜひ、抱負をお持ちの外務大臣でございますから、そんなぼんやりしておる行政当局の順番を待つことなく、タイミングを失せずにきちっと外交をやっていただきたい。特に原子力外交については、日本の出方を各国は非常に注視をしておるのでございまして、その意味でも腰を入れて、性根を入れてひとつ進めていただきたいと強く要望しておきます。
○倉成国務大臣　大変御激励をいただきまして、ありがとうございます。私も原子力については深い関心を持っておりますので、またいろいろと御教示を賜りたいと思います。
○岡崎委員　私は、ただいま北海道を中心に展開されています日米合同演習について質問したいと思うのです。
　今回の日米合同演習は、日米三軍による初めての統合実動演習であるという点から見ましても、またＡ１０などの在韓米軍が新たに参加したという点から見ましても、極めて重大な意味を持っていると考えます。これは日米共同作戦体制が新たな段階、仕上げの段階に入ったのではないかという見方を強めるものでございます。
　今月の二十日に東干歳で展示会がありまして、米軍の対化学戦用、対核攻撃用の装備等も展示されていました。これらの装備が今度の統合実動演習で使われるような想定があるのかどうかについて、まずお尋ねします。
○藤島説明員　お答え申し上げます。
　ＣＢＲ兵器につきまして、今回の演習で使用されるというようなことは考えておりません。
○岡崎委員　八三年に北海道で行われましたヤマト８３では、これは陸上の日米合同演習でございますが、ここでは核・化学汚染地域を設けた訓練が行われているわけでございます。放射能汚染の区域といいますと核が使用されたことが前提になりますし、核戦争を想定した訓練だと思うのです。
　そこで大臣にお聞きしますけれども、きょうも質問がありましたけれども、日本は非核三原則を国是とする国なんです。このときに日米合同の演習で核戦争を想定するような実動演習をやってよいものかどうか、政治的な御判断をお聞きしたいと思います。
○倉成国務大臣　全くもう仮定の御質問でございまして、私がコメントするのは適当でないと思いますけれども、一般論として言えば、日本の防衛のために核が絶対に使用されないということは言えないのではないかと思うわけでございます。しかし、そういうことはあり得ないと私は確信いたしております。
○岡崎委員　仮定の問題とおっしゃるけれども、現に米軍が展示しているのは対核攻撃用の装備も展示されていますし、さらに八三年の日米合同演習ではそういう汚染区域を設けた実動演習もなされているわけですね。これはやはり核戦争を想定したと言わざるを得ないし、今の答弁はどっちかよくわからぬですけれども、そういうことはあり得ないというふうに一般論でおっしゃるのですか、それともあり得るけれどもやむを得ないとおっしゃるのですか。
○倉成国務大臣　御案内のとおり、今世界に米ソを含めて核弾頭、核兵器というのは人類を何十回も皆殺しするくらいの兵器を持っておるわけでございまして、これが使われるということは人類の破滅を意味するわけでございますから、まさかそういうことは世界の指導者が英知を持っている限りはあり得ないと私は信じておる、そういうことを申し上げておるわけでございます。
○岡崎委員　大臣はちょっと誤解されていらっしゃるようですが、私が聞いているのは訓練ですよ。演習の問題なんです。核戦争じゃなくて、そういう核戦争を想定するような演習がなされることは是か非かということについて政治的な御判断を聞いているわけです。
○倉成国務大臣　演習そのものは、今、核の、非常に不幸なことでありますけれども恐怖の均衡という、私が余り使いたくない言葉でありますけれども、現実の今日の世界の軍事バランスと申しますか、平和というものが、核の均衡、一方が核の攻撃をした場合には相手国がそれに対して破壊的な攻撃を行う、そういう恐怖、これによっていわば現代の世界の平和が保たれておるということはまごう方なき事実であります。したがって、そういうことが起こり得る——起こってはならないというのが我々の気持ちでございますけれども、そういうことを前提として今世界の平和が保たれておる場合に、そういうことについて考えるあるいはそういうことについての訓練が行われるということは理論的にあってもおかしくないのではないかと思います。
○岡崎委員　重大な発言だと思うのです。望ましくないけれどもそういう核戦争を想定した実動訓練があってもおかしくないという御答弁でございますが、これはしばしばアメリカの高官も言っていますし、ここに材料を持ってきていますけれども、今の訓練というのは実戦を想定したものだ、実戦と不可分のものなんですね。こういう形で核戦争を想定する実動演習がなされるということは日本の核戦場化を意味しますし、許すべきではないと私は思います。
　そこで、きょうは防衛庁からも来てもらっていますので、端的に簡単にお答え願いたいと思いますけれども、今回の演習、これは北海道に相手国軍が着上陸したという一つの想定と、もう一つはシーレーンが潜水艦等によって攻撃を受けた、これに対する反撃だという想定のようでございますね。一昨年末、日米制服の間でまとまった日米共同作戦計画、何回国会で要求してもその一部分でさえもお示しにならない、こういうマル秘の作戦計画です。これによったものだということは各新聞も書いているとおりなんです。
　そこでお聞きしますが、三問です。一つは、今後こうした日米統合実動演習、どんな形で、例えば年間何回とか繰り返されるのか。二問は、海峡封鎖、宗谷とか津軽ですね、こういう海峡封鎖なども想定した実動訓練を今後やっていくのかどうか。三つ目は、先ほどの大臣答弁にもそのにおいは出ていましたけれども、先方が核を先に使ったような場合を想定する実動演習も考えられているのかどうか、端的にお願いします。
　　　　〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
○藤島説明員　お答えいたします。
　今後、今回行っているような日米の統合の共同訓練をどういうふうにやっていくかということにつきましては、現在まだ決まったようなものはございません。
　それから、海峡封鎖とか核を使用する云々の件でございますが、これらについても全く現在そういうような計画を持っているものではございません。
○岡崎委員　来てもらってろくな答弁がないんで、そういう答弁だったら余り必要ないんです。現にあるはずですよね。言わないだけです。これは今後とも追及していこうと思っています。
　そこで、大臣、こういうことははっきりしておきたいと思いますので聞いておきたいのですが、去年の二月十九日、衆議院の予算委員会で、私の質問に対して中曽根総理はこういう答弁をされました。「日本列島が侵略されて敵が日本に上陸しているとか、」ちょうど今度の実動演習の想定がそうでございますが、「日本が爆撃されているとか、そういう非常事態、侵略事態が起きているという場合」、日本救援の米軍が核を使うようなことまで日本側が排除する立場にない、つまり抑止のためには必要だという、そういう御答弁でありました。
　それを受けて、同年二月二十一日の同じ衆議院予算委員会で、共産党の東中委員が次のように質問しています。
　　米軍の核使用の相手は、これは日本に上陸してきている敵の、攻撃してきているその部隊に対する使用も、それは米軍が勝手にやるということですね。
こういう質問に対して、中曽根首相は、
　　それは、私はそのときの情勢で大局的に判断をすべきもの
こういうふうに答弁されているわけです。理論的問題でしょう。しかし、日本の領域内でも核使用が大局的判断であり得るような御答弁で、マスコミ等でも大きな問題になりました。
　ちょうど日本への着上陸が前提となったそういう統合演習が行われているときでございますので、大臣も同じ見解かどうか聞いておきたいと思います。
　　　　〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○倉成国務大臣　全く仮定の御質問でございますので、私がお答えするのは差し控えたいと思います。
○岡崎委員　単なる仮定であればいいのですけれども、現に日米統合実動演習はそういう方向に一昨年末の日米共同作戦計画に従って進んでいるわけなんでして、私たちはそのことを大いに懸念するわけなんです。日本の核戦場化の方向にそういう日米軍事同盟体制が進むことを強く懸念して、私たちはこういう訓練をやめよという申し入れをしているわけです。
　時間の都合で先に進みますけれども、原潜の導入問題です。
　新聞を持ってきました。こんなときに海上自衛隊の幕僚監部が原潜を持つことを検討し始めているし、非公式にアメリカに打診をしているということが伝えられているわけですね。これはアメリカ海軍筋の意向をよくつかんでいる制服組だけの動きなのか、それとも防衛庁でもこういうお考えなのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○宝珠山説明員　御説明いたします。
　通常型の潜水艦は、潜航持続力あるいは高速の持続力という点で原子力型と比較しますと劣りますけれども、静粛性あるいは価格という点ではすぐれております。こういう判断のもとに、海上自衛隊は「防衛計画の大綱」で定められております重要港湾あるいは主要海峡などの警戒、防備を行うという任務を十分達成できるという判断のもとに、従来から通常型の潜水艦を整備してきておりますし、現在、中期防衛力整備計画で進めておりますのも通常型でございます。
　推進力として原子力を利用することを現在防衛庁で検討しているかというようなことでございますれば、全くそのような検討を行っておりません。
　それから、海幕の方で照会しているというような御質問でございますが、調査いたしましたが、そういう事実は全くございません。
○岡崎委員　なければ結構でございます。原潜を持つということは、一層日本がアメリカとの共同作戦の深みに入っていくことになりますし、被爆国日本では例え原子力推進であっても持つべきでないということを考えます。
　さて、先ほど質問がございました思いやり予算の問題を最後にお聞きしておきたいと思うのです。
　このいわゆる思いやり予算で労務費をこれ以上ふやすのは現行の地位協定でできないという見解をこれまで何度も政府は表明されてきています。その一、二を御紹介しますと、これは昭和五十五年三月二十五日、衆議院内閣委員会での玉木防衛施設庁長官の答弁でございます。
　　労務費をこれ以上負担することはできないと申しましたのは、地位協定の現在の考え方から言ってこれ以上負担はできないということでございます。
　次は、ことしに入って、五月八日の同じく衆議院の内閣委員会での藤井北米局長の御答弁です。
　従来から政府が答弁いたしておりますように、ほぼ労務費につきましては限度いっぱいということでございます。したがいまして、これ以上、労務費におきまして、地位協定の上から日本側として何かするということは極めて困難というふうに存じております。
このようにはっきりと現行の地位協定の上ではこれ以上労務費をふやすことはできないという見地が政府の姿勢でございました。
　外相は、先ほどその方策について勉強していますということ、しているところだというふうに答弁なさいましたが、これはこのような政府の姿勢、方針の枠内でおやりになることなのか、それとも従来の政府の姿勢を変える方向も含まれているのか、その辺お聞きしたいと思うのです。
○倉成国務大臣　政府といたしましては、現在、雇用者側が負担している労務費であって、これまで米側の負担とされてきた経費については、地位協定の範囲内でこれ以上日本側で負担し得るものはないと答弁してきておることは事実でございます。こういう考え方でございます。
○岡崎委員　そうしますと、大臣、その方針を貫くということですね。現行の地位協定を守る上では、これ以上労務費をふやすことはできないという見地を守るということでございますね。
○藤井（宏）政府委員　先ほどもこの問題について本委員会でお答えいたしたとおりでございますけれども、一方におきまして、今岡崎委員御指摘のような、地位協定上の解釈についての政府がとってきている態度があるわけでございます。他方におきまして、本件につきましては、昨年の秋からの円高等の諸情勢によりまして新しい状況が展開していることも事実でございまして、それが在日米軍の駐留ということ、すなわち安保条約の骨格、非常に大事な側面に直接の影響を与える問題であるということのみならず、日本人労働者の雇用の安定の問題にも関連するわけでございます。
　そういう状況におきまして、従来からも政府はいろいろと検討と申しますか、この問題を認識しているということでございますけれども、その問題を今後とも考えていかなければいけないということを申し述べているわけでございまして、現段階におきまして、先ほど申し述べましたとおり政府が具体的な検討を行っているということではございません。したがいまして、政府が今後どういうことをするかということにつきまして、現段階におきまして具体的な御答弁をすることはできないというふうに存じます。
　地位協定の変更を考えているかということにつきましては、地位協定の具体的な変更を検討してはいないということを明確に申し述べられるわけでございます。
○岡崎委員　よくわかりませんね。
　他方、新しい状況を説明されている、地位協定の変更は考えていない。そうしますと、現行地位協定のもとでの労務費のこれ以上の値上げをしないという従来の政府の見解を変えることもあり得る、具体的に検討していないと言うと、変えることもあり得るということを示唆されているんですか。
○藤井（宏）政府委員　地位協定の二十四条一項につきまして労務費に関連しましての解釈、これは既に政府が五十三年、五十四年以来申し述べてきていることでございまして、これを変更するということは全く考えておりません。
○岡崎委員　それは、大臣もその見解でよろしゅうございますね。従来の見解は変えないということでよろしゅうございますね。
○倉成国務大臣　政府委員がお答え申し上げたとおりでございます。
○岡崎委員　そうしますと、重ねてその中身についてお聞きしたいのですけれども、新聞報道等によりますと、為替相場にスライドさせて労務費の目減り分も負担するようなことがあるように報道されているのでございますけれども、それも結局は、地位協定でできないことになっている労務費を日本側に負担させることと同じなんですね。ですから、こういうスライドということも当然今おっしゃったような範囲に入るというふうに理解してよろしゅうございますね。
○藤井（宏）政府委員　先ほど来るる申し述べておりますように、本件に関して安保条約上あるいは日本人の労務者の雇用の安定という問題が存在するということを認めておるわけでございますが、これに関連して政府が具体的にどういう措置をとるかという検討に入っているわけではございませんので、新聞にどういうふうに書いてあるか正確に存じませんけれども、具体的な中身に関してどうのこうのという段階では全くございません。
○岡崎委員　答弁になっていません。
　私が聞いているのは、物価スライドについて、そういうことで目減り分を負担するというようなことはない、従来の政府方針ならばないということなんですね。ですから、おっしゃったことの中身を聞いているわけなんです。
○藤井（宏）政府委員　まことに申しわけございませんけれども、先ほど来るる申し述べておりますとおり、ここに一つの実体的問題があるということを認識しておるわけでございますが、それに対して政府がどういう態度をとるべきかということに関して検討していないわけでございますから、どういうことを将来とるとかあるいはとらないとか、そういうことについてコメントを行うことはできないわけでございます。
○岡崎委員　従来の方針を変えないと言いながら、物価スライドの問題については、当然、従来の方針からいってはノーということなんです。しかし、そのことについてもはっきりお答えにならない。もっと姿勢をしゃんとしてもらいたいと考えます。
　もともと円高・ドル安というのはアメリカ側にも大きな責任がある現象なんです。それによって今労務費などの目減り分が出てきているわけでございますが、これを日本側に負担せよというのは私は不当だと思います。そういう点からいいましても、現在、基地労務者は二万一千人くらいいらっしゃいますか、合理化あるいは雇用不安が押し寄せているという状況でありますが、これはアメリカの責任で円高・ドル安現象も起こっていますし、やはりアメリカの責任で日本人労務者の雇用安定のためにもっと努力してほしい、そういうことを政府としてもはっきり申し入れるべきではないかと考えますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○小和田政府委員　先ほど北米局長から御説明をいたしましたように、実体問題としてはそういう状況が生じておる、こういうことを政府としては認識しているわけで、その問題が日米安保体制の安定的な維持という問題、それから米軍によって雇用されております日本人の労務者の雇用の安定という二つの面から、我々としてもその問題に対して十分な認識を持たなければならないということは、政府として一貫して考えておることであると思います。それに対してどう対応するかというようなことについては、具体的に何ら検討していないということでございます。
○岡崎委員　大臣にお聞きしているわけです。
　大臣、今駐留米軍に働いている労務者の雇用の安定のためには、アメリカに申し出ても、協議しても最大限努力するという姿勢は必要だろうと思うのです。いかがでしょうか。
○倉成国務大臣　御指摘のとおり、これから日本の経済で一番大きく起こってくる問題は雇用の問題だと思いますし、ただいまの在日米軍基地に働いておられる方々の雇用の問題についても深い関心を持っておる。ただ、国防費の範囲の中でそれが賄われるわけでございますから、ここにしわ寄せがいかないように最大限の努力はしたいと思うわけでございます。
○岡崎委員　時間が来ましたので、これで終わります。
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会
本国会召集日（昭和六十一年九月十一日）（木曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　　委員長　村岡　兼造君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　中島　　衛君
　　　理事　野中　広務君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　森田　　一君　理事　中村　　茂君
　　　理事　坂井　弘一君　理事　西村　章三君
　　　　　　榎本　和平君　　　　金子原二郎君
　　　　　　川田　正則君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田村　良平君
　　　　　　中島源太郎君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　東　　　力君
　　　　　　松永　　光君　　　　三塚　　博君
　　　　　　井上　　泉君　　　　小野　信一君
　　　　　　坂上　富男君　　　　三野　優美君
　　　　　　新井　彬之君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中路　雅弘君
──────────────────────
昭和六十一年十月二十九日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　村岡　兼造君
　　　理事　中島　　衛君　理事　野中　広務君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　森田　　一君
　　　理事　中村　　茂君　理事　坂井　弘一君
　　　理事　西村　章三君
　　　　　　榎本　和平君　　　　金子原二郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田村　良平君　　　　中島源太郎君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　東　　　力君
　　　　　　三塚　　博君　　　　井上　　泉君
　　　　　　小野　信一君　　　　坂上　富男君
　　　　　　三野　優美君　　　　大野　　潔君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　伊勝　英成君
　　　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　天野　光晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　綿貫　民輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　志水　茂明君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　星野　進保君
　　　　　　　　国土庁土地局長　田村　嘉朗君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　柳　　　晃君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　澤田　秀男君
　　　　　　　　建設政務次官　　東家　嘉幸君
　　　　　　　　建設大臣官房長　高橋　　進君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　渡辺　　尚君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省都市局長　北村廣太郎君
　　　　　　　　建設省河川局長　廣瀬　利雄君
　　　　　　　　建設省道路局長　萩原　　浩君
　　　　　　　　建設省住宅局長　片山　正夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣審議官　　　嵩　　聰久君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局入国審査課長　大久保　基君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局警備課長　　　書上由紀夫君
　　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　森田　　衞君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　杉井　　孝君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　小林　康彦君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局工業用水
　　　　　　　　課長　　　　　　落田　　実君
　　　　　　　　気象庁予報部長
　　　　　　　　期予報課長　　　山岸米二郎君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　廣見　和夫君
　　　　　　　　日本国有鉄道施
　　　　　　　　設局長　　　　　村上　郁雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　京須　　實君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　─────────────
委員の異動
九月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　彬之君　　　　　大野　　潔君
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　第一君　　　　　工藤　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　　晃君　　　　　辻　　第一君
　　　　─────────────
十月八日
　阪急電鉄京都線高架事業に関する請願（井上一成君紹介）（第三一号）
　同（中野寛成君紹介）（第六八号）
　住宅建設の促進等に関する請願（石橋政嗣君紹介）（第四三号）
　同（坂上富男君紹介）（第四四号）
　同（三野優美君紹介）（第四五号）
　同（中路雅弘君紹介）（第六九号）
　同（中島武敏君紹介）（第七〇号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第七一号）
　同（上原康助君紹介）（第八一号）
　同（中村茂君紹介）（第一五四号）
同月十六日
　住宅建設の促進等に関する請願（小野信一君紹介）（第二四一号）
　脊髄損傷者に対する建設行政改善に関する請願（野呂田芳成君紹介）（第二六一号）
同月二十三日
　阪急電鉄京都線高架事業に関する請願外七件（近江巳記夫君紹介）（第三四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○村岡委員長　これより会議を開きます。
　まず最初に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設行政の基本施策に関する事項
　都市計画に関する事項
　河川に関する事項
　道路に関する事項
　住宅に関する事項
　建築に関する事項
　国土行政の基本施策に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　────◇─────
○村岡委員長　次に、建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事京須實君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
○村岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村茂君。
○中村（茂）委員　私は、まず最初に、天野建設大臣に所見をお伺いいたしたいと思います。
　今、円高不況という中で内需拡大の問題が盛んに言われております。特に、内需拡大といっても、輸出依存型の産業体質から内需拡大型の産業への転換ということを頭の中に入れながら内需拡大を考えていかなければならない時期に来ているのではないか、こういうふうに前段思うわけであります。
　私ども社会党も、そういう考え方を頭の中へ入れておきながら、昭和六十二年度の建設省の予算要求について私どもの考え方を文書で申し上げておきました。
　その一項にこういう要求をいたしたわけであります。「未曾有の円高不況を乗り切り内需主導型の経済構造への転換をはかるため、住宅、下水道、公園、生活道路、防災関係を中心に、社会資本の計画的、積極的な整備を進めること。」回答もいただきました。
　また、昨日二十八日、政府は六十一年度の補正予算案を閣議決定されたようであります。その内容を見てみますと、約一兆三千億円という歳入欠陥がある。そういう中で公共事業費は災害復旧を含めて五千四百九十億円。ちょうどそれに見合うのかどうかわかりませんけれども、建設国債の発行も五千四百九十億円。そういう努力の跡が見られるわけでありますし、また、この予算編成に当たって大臣も相当努力をされたということを聞いているわけでありますが、こういう状況の中で内需拡大に果たす公共事業の役割と大臣の決意をお聞きいたしたいというふうに思うわけであります。
○天野国務大臣　ただいまの中村君の質問にお答えします。
　御承知のように、今既にあなたが述べられたように、国際情勢の中にあっての内需拡大政策というのは我が国の必須項目になったようでありますが、残念なことに、どうも私から自民党内閣の暴露をするようで困るのですが、今度の補正予算については、それほど期待したものではない、私はそう理解しているのであります。
　というのは、一兆四千億公共事業の予算を組みましたが、そのうち五千五百億は災害対策でありまして、残りの八千五百億のうち千五百億はまあまあと思うのでありますが、残りの七千億は来年度の予算をことし使うわけでありますから、来年度の予算がどういう格好になるかによってはこれは重大な問題が起きるんじゃないか、私はそう思いまして、殊に公共事業に関係するものですから、閣内でも相当強力な発言をしたわけであります。
　一ヶ月後に始まる来年度予算との関連性がございますし、今そればかりのものをやったからといって、継続的にやらなければとても経済は上昇いたしません。そういう点でいろいろ問題はありますが、私はやはり、公共事業っきり内需拡大で最高のものはないんじゃないかと思っております。というのは、国民は世界一の金持ちなそうですから、国民に持っている金を使ってほしいと言ったって、日本の国民ほど経済観念の強い国民は恐らく全世界にいないと思いますから、そう簡単に使いません。そうですから、国がやる仕事の中でこれを使うということがやはり一番内需拡大に果たす役割は大きいと思うのであります。
　そういう観点から私は、世界の先進国各国と比較しておくれている公共事業をこの機会に、一挙両得という言葉がありますが、そういう意味で国内の公共事業を進めると同時に国内経済に大きな影響を与えるという観点から、私自身もいつまでこれをやっていられるかわかりませんが、やっている期間中、全力を尽くしてこの問題に取り組むつもりであります。これは、私は建設行政が長いものですから、もう三十年もこれをやっているわけですから、そういう面で、個人感情とか周囲の感情を考えないで自分自身の考え方で進めてまいりたいと思いますし、国民の御期待にこたえる意味においても、ひとつ十二分にこれから勉強して、存分にやりたいと思っております。
　以上です。
○中村（茂）委員　率直な御意見をお聞きいたしました。私も、努力されて補正予算となって出るわけでありまして、今大臣が言われましたように相当な歳入欠陥がある中でこれだけのものを出してきたということですから、その限りでは評価できるわけでありますけれども、中身を見てみますと、公共事業というふうに言ってもほとんどが災害復旧費。災害復旧を大いに行うのも結構です。これは大いにやってもらわなければなりません。しかし、災害の起きたところはそれでいいわけですけれども、災害のないところは間があいてしまうわけであります。それと、建設国債をこういう時期ですから発行するのも結構です。しかし、建設国債といってもまた回収しなければならない金ですから、使われる範囲はおのずから決まってくるというふうに思うわけであります。
　そういうことを考えてみると、六十一年度予算で前倒しをしている、これで本当に前倒し分の補いすらできるだろうか、こういう気持ちも起きてまいります。ですから、わずかなものですけれども、執行に当たって次の点を配慮していただきたいと思うわけであります。
　一つは、中央の方は大型プロジェクトなり民活なり相当潤う施策が進んでおりますから、地方にできるだけ配分できるような手だてをとってもらいたいということ。それから二つ目には、今もそうですけれども、それぞれの公共事業の施行状況を見てみますと、どうしても中央の大手が受注をして入ってきている。地元の中小建設業は全体的な不況が進んでいるわけでありますし、そういう手だても十分考えていただきたい。この二点を当面強くお願いしておきたいと思うわけであります。
○天野国務大臣　私の個人的な意見ですが、一応閣議でお願いしてだれも反対し切れなかったから了解しているという考え方でお話し申し上げますが、今度の予算配分で特に注意したいのは、国内の経済が円滑でない地域が数多く出ております。そういう点ではまず第一に北海道を考えたのですが、北海道は漁業が容易でない、炭鉱があのとおりの状態だということであります。それと、内地においては、御存じのように円高対策のために非常に影響をこうむって、なかなか容易でない市町村があります。また、内地においても炭鉱問題あるいは鉄鋼問題、造船問題という、これは点でありますが、そういう点にはできるだけ配慮のある措置を講じたいという考え方で事務当局に命じてあります。特に東北、北陸、北海道のような積寒地帯は、今度の予算がいつ上がるか、恐らく地方議会を通るのは十二月の半ばごろじゃないかと思うのですが、それでも十二月いっぱいで完全一〇〇％契約だけはしたい、そういう考え方で、この問題は事務的に非常に容易でないのでありますが、御苦労をかけますけれども、これを命じて、今調査してその方向で努力しておるわけであります。ですから、本予算はなかなか難しいと思うのですけれども、補正ですからある程度のことはいいのではないかと思いまして、これは閣議で一応了承をとったつもりでございます。
　それから中小建設業、これは仕事の内容にもよりますが、その仕事をやる会社そのものの内容、技術力に応じられるものはやはり地方に従事させるような方向をとることは理の当然でありますから、その点はぜひとも考慮したいと思っております。
○中村（茂）委員　ありがとうございました。特に中小建設業、この関係については私も地元のデータを持っていますけれども、もう少し当局と後ほど詰めさせていただきたい、こういうふうに思っております。大臣への質問はこれで終わりたいと思います。
　次に、建設業法の見直しについて作業が進んでいるようであります。特に建設業法の改正について中央建設業審議会で作業が進んでいるということを聞いているわけですが、その状況、それから、今なぜ建設業法を改正しようとするのか、改正の目的、それについてひとつ明らかにしていただきたいと思います。