Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十六年十月三十一日（金曜日）
　　　　午前八時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　井上　信治君
　　　理事　秋元　　司君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　田村　憲久君　理事　平井たくや君
　　　理事　平口　　洋君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　木下　智彦君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小松　　裕君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　松本　洋平君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大島　　敦君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　郡　　和子君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　河野　正美君
　　　　　　高橋　みほ君　　　　山之内　毅君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　濱村　　進君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　松田　　学君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　玉城デニー君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）　　有村　治子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　総務副大臣　　　　　　　　二之湯　智君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　永岡　桂子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　笹島　誉行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　若生　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　井上　　利君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　大下　政司君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　古屋　浩明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　丸山　淑夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　西田　安範君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　山田　賢司君
　　泉　　健太君　　　　　郡　　和子君
　　福田　昭夫君　　　　　後藤　祐一君
　　河野　正美君　　　　　高橋　みほ君
　　畑　　浩治君　　　　　玉城デニー君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　賢司君　　　　　鈴木　馨祐君
　　後藤　祐一君　　　　　福田　昭夫君
　　郡　　和子君　　　　　泉　　健太君
　　高橋　みほ君　　　　　河野　正美君
　　玉城デニー君　　　　　畑　　浩治君
　　　　—————————————
十月三十日
　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（内閣提出第一六号）
同月三十一日
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（内閣提出第二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官笹島誉行君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官若生俊彦君、人事院事務総局職員福祉局長井上利君、人事院事務総局人材局長大下政司君、人事院事務総局給与局長古屋浩明君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、財務省主計局次長西田安範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。輿水恵一君。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。
　まず初めに、私は、国家公務員制度全体について、大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　このたび、内閣の人事局が立ち上がりました。この内閣の人事局、今、やはり一つ一つの政策が一つの省庁だけではなかなかおさまらない、全体が連携をしながら、省益よりは国益という視点を持った、また、そういったコーディネートができる人材の登用が非常に大事になっている。そのような中で、内閣人事局におきまして人事の一元化をしながら、そういった全体観に立って人材を育成しながら登用を図っていこう、こんな取り組みの中でこの人事局が設立されたというふうに思っております。
　そこで、有村大臣は以前、民間の企業の人事部の能力開発の担当の部門でも御活躍をされていた、そういったことも伺っておりますが、今回、この人事局の発足により、人事管理において具体的にどのような点が変わったのか、また、どのように変えていこうとしているのか、また、現在の取り組みや今後の抱負について、国家公務員制度担当になられた有村大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○有村国務大臣　おはようございます。
　御指摘ありがとうございます。
　内閣人事局が発足して五カ月が経過いたしました。スピード感を持って課題に取り組み、さまざまな成果を上げることができつつある、その着手し始めた第一段階に入ったという認識でございます。
　具体的には、官房長官の御担当ではありますけれども、今夏の人事について、幹部職員人事の一元管理のもとに、本年六月に改定されました採用昇任等基本方針において幹部職への任用方針をあらかじめ明らかにさせていただいた上で、任免協議を行ったことなどがありまして、女性の積極的登用、府省間の人事交流の推進を含め、先ほど委員おっしゃったように、省益ではなくて国家国民益の追求という意味では、内閣全体で戦略的な人事配置ということに着手でき始めたというふうに認識をしております。
　また、この基本方針のもとで、女性職員の採用、登用の拡大や職員のワーク・ライフ・バランスを政府一体として推進していくことを確認しておりますし、今月十七日には、具体的な施策を盛り込んだ政府全体の取り組み指針を取りまとめていただいたところでございます。
　加えて、国家公務員法等改正法を踏まえ、総人件費や幹部候補育成課程に関する方針等を策定しました。
　引き続き、政府全体で適材適所となる戦略的な人事配置を行うために、次世代を担う若手職員、女性職員の活躍推進など、すぐれた人材の育成、活用を推進したいと存じます。
　私の民間企業に対しての、御質問の中で御言及いただきましたが、国家公務員の皆様のやる気、士気ということを引き続き高めていけるように、そういう姿勢で取り組むことも大事だなというふうに思っております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　まさに、人事の管理において、一人一人の勤務実績を的確に評価し、人材を育て、適切に配置していけるかどうか、大変に重要な課題であると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　さて、そこで、今回の一般職の職員の給与に関する法律の改正において、ボーナスの引き上げ分は全て、勤務実績を反映する勤勉手当に配分するとしています。ここで、勤勉手当が公平公正に支給されるためには、人事評価が適正に実施されなければならないと思います。
　そこで、現在、適正な人事評価を行うための仕組みはどのようになっているのかについてお聞かせ願えますでしょうか。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の国家公務員の人事評価制度は、平成二十一年十月から実施されてきておりまして、その評価結果は、給与で申し上げれば昇給や勤勉手当に活用されているところでございます。
　この人事評価は、職位ごとに定められた客観的な評価基準に照らし、発揮した能力を評価する能力評価と、面談等の所定の手続を経て設定された目標に照らして、上げた業績を評価する業績評価から構成されているところでございます。
　人事評価に当たりましては、評価者以外にも複数人が確認を行うなど、公正性、透明性にも配慮しつつ、適切に評価する仕組みを整備しているところでございます。
　今後とも、職員の人事評価制度に対する理解を深めさせ、評価者に対する訓練に取り組むなど、人事評価制度の適切な運用に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　適切な評価、運営、よろしくお願いしたいと思いますが、今回のこの改正につきましては、地方公務員にも適用されるというふうに伺っております。やはり、地方においても人事評価が適切に行われることは大変重要な課題であると思いますが、現在の取り組み状況と今後の方針についてお聞かせ願えますでしょうか。
○丸山政府参考人　地方公共団体における人事評価につきましては、能力、実績に基づく人事管理を推進する観点から、従来から助言等を行いまして、その普及を図ってまいりました。その結果、勤務評定の制度の運用といたしまして、国の人事評価制度と同様の取り組みを行っている団体は、平成二十四年度で、都道府県で約八割、指定都市で九割を超える水準となっておりますが、市区町村では三割程度といった状況でございます。
　総務省といたしましては、さらなる人事評価の導入を図るため、従来の勤務評定制度にかえまして人事評価制度を地方公共団体に導入する地方公務員法の改正案をさきの通常国会に提出いたしまして、四月に成立させていただいたところでございます。総務省としては、改正法に基づきまして、平成二十八年四月からの本格実施を念頭に、地方公共団体に対しまして、説明会の開催や関連する通知の発出、人事評価に係る専門家の派遣などを積極的に行いまして、必要な助言等を進めてまいります。
　また、人事評価制度の円滑な導入や運用に向け、有識者や地方公共団体の実務家によります研究会を開催しまして、小規模団体を初め、人事評価制度がいまだ導入されていない団体の参考になりますように、人事評価の実施規程や評価記録書、実施要領などの参考例を中間報告として取りまとめまして、ことし十月に情報提供したところでございます。
　引き続き、総務省としても、必要な助言、情報提供等を行いまして、人事評価制度の円滑な導入や運用とともに、勤勉手当を初め、給与等への反映が適切に行われますよう取り組んでまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　ちなみになんですけれども、今回の実務実績による人事評価、勤勉手当で、最も優秀な職員と標準な職員の方の間に生ずる差というもの、この額というのは、職員の皆様が、一生懸命働いていこう、また、自分のやったことをしっかり評価してくれて、次も頑張ろうというふうなインセンティブとして十分働くと考えているのかどうなのか、その点についてお聞かせ願えますでしょうか。
○古屋政府参考人　勤勉手当は、今お話がございましたように、基準日以前における直近の業績評価の結果、これに基づきまして四段階の成績区分に決定されることになっております。
　その具体的に適用する成績率に関しましては、人事院規則で定める範囲内において各府省がそれぞれ決定するということになっておりますが、平準化されます二十七年度以降につきましては、例えば、三十五歳の係長で標準という職員につきましては、勤勉手当につきましては各期約二十万三千円となっているところでございます。
　これに対しまして、特に優秀な職員の支給額というのは、幅がございますが、二十六万三千円から四十二万四千円の範囲で決定するということになっておりますので、約六万円から約二十二万円加算されるということになりますので、職員にとっても十分なインセンティブになっているのではないかと考えております。
○輿水委員　わかりました。どうもありがとうございます。
　さて、昨今、今国会も地方創生が大変重要な課題となっておりますし、また、地域のまち・ひと・しごと、そういった地域に光を当てて、地域がいかに発展するか、成長していくか、ここが大きな課題になっておるわけでございます。
　そんな中で、やはり地方機関に勤務する国家公務員に対して適切な評価や処遇を確保し、地方経済等を好転させる責任を積極的に果たしていただくことも大変重要なのかなと思いますけれども、この点についてのお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、地方機関で勤務する職員も含め、公務員の適切な処遇を確保することは重要な課題であると考えておりますが、給与について国民からの理解を得るためには、地域ごとの民間給与水準をより的確に公務員給与に反映させることも重要であると考えております。
　なお、官民較差に基づく平成二十六年度の給与の引き上げにより、平均年間給与は一・二％増加することになりまして、今回の給与制度の総合的な見直しにおきましても、職員の生活への影響等を考慮しまして、平成二十七年四月から三年間の現給保障措置を講ずることとしておりまして、直ちに地方機関の給与が下がるわけではございません。
　いずれにしましても、地方創生等重要な課題に取り組んでいくためには、私自身も公務員の一人でございますけれども、公務員の一人一人が国民の立場に立って責任を自覚して職務に当たることが重要なことであると認識しているところでございます。
○輿水委員　ありがとうございます。
　そしてもう一つ、地方というと地方自治体、そこの職員、国では内閣人事局でそういった総合的、統括的な仕事をする人材の育成と配置を進めようとしているわけですけれども、やはり地方においても、もう今は、国から来た制度をどう使うかというよりも、今地域にある資源をどう活用して新しい町づくりを進めるか、そういった企画力やコーディネート力を持った人材の育成が必要だと思うんですけれども、先ほどの人事評価のあり方の改革と同時に、そういった人材の育成についての考え方をお聞かせ願えますでしょうか。
○丸山政府参考人　地方創生に取り組んでいく上で、地方公共団体が地域の課題についてみずから考え解決していく政策形成能力や、高度化、多様化する住民ニーズに的確に対応できる高度な能力を持った職員の育成が不可欠であると考えてございます。総務省といたしましては、従来から、各地方公共団体に対しまして、人材育成の基本方針や研修に関する基本的な方針の策定と積極的な取り組みを促してまいりました。
　地方公共団体におきましては、それぞれの団体における研修の充実を図るとともに、総務省自治大学校などの全国的な研修機関も利用されるなど、自主的、積極的に職員の資質向上に努めていただくことが重要であると考えております。総務省としても、引き続き、必要な情報提供を行うなど、各団体の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
　また、さきの通常国会で成立した改正地方公務員法におきまして、地方公共団体で導入することとなった人事評価では、面談やフィードバック等を通じた人材育成も狙いの一つとしているところでございまして、地方公共団体における人事評価制度の円滑な導入や運用が図られますよう、引き続き必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
　申し上げましたように、地方公共団体における基本方針の策定と各種の研修の充実、さらに適切な人事評価の実施を通しまして、地方公共団体における総合的な人材の育成をさらに推進してまいる考えでございます。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　本当に、人材が育ち、その人材の皆様が縦横無尽に活躍できる国家公務員また地方公務員の組織の構築を期待し、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　先週に引き続き内閣委員会で質問させていただくことに感謝申し上げたいと思います。
　まず、今回の給与法改正で、いわゆるボーナス、勤勉手当、期末手当に当たる部分が〇・一五カ月分上がるということになっておりますけれども、これは勤勉手当相当分に充てるということになっておりますが、もともと勤勉手当がなくて期末手当しかない特別職、指定職、任期付研究員、こういった方も、期末手当だからといって上げないというわけではなくて、同じように措置されるというふうに伺っております。
　これは、そもそも、官民比較した結果、勤勉手当と期末手当のもともと受け取っておられる割合というのは職によって若干違うところがあるんですけれども、ボーナス全体として〇・一五カ月上げるという考え方だというふうに理解してよろしいでしょうか。これは人事院総裁にお願いしたいと思います。
○一宮政府特別補佐人　特定任期付職員及び任期付研究員につきましては、採用時において有する高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務等に従事し、一定の業績を上げることが期待される職員でありまして、給与上の評価は基本的に俸給そのもので行うことから、勤勉手当は支給されません。
　このため、これらの職員の期末手当については、一般職員の期末手当及び勤勉手当の年間支給月数との均衡を考慮して支給割合が定められており、今回、期末手当について〇・一五月分の引き上げを行うこととしたところでございます。
○後藤（祐）委員　期末手当しか受け取っておられない公務員の方であっても、ボーナスが上がるわけですね。
　そういう考え方だとしますと、非常勤職員について伺いたいんですけれども、非常勤職員については、平成二十年八月二十六日の人事院事務総長発の指針というもので、「相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては、期末手当に相当する給与を、勤務期間等を考慮の上支給するよう努めること。」というふうにされております。
　このように、既に期末手当に相当する給与が支給されている非常勤職員については、今回のボーナス引き上げに伴って同じように措置すべきじゃないのかなというふうに考えるんですけれども、これについて、きのう、事務方、これは特に人事院の事務方からの御説明だと、各行政機関の長が予算の範囲内で御判断いただくことという、ちょっと頼りないお話があったんです。
　この非常勤職員は、私も役所に勤めていたことがありますけれども、女性の方が多いんですね。特にこれはあえて女性活躍担当大臣である有村大臣にお伺いしたいんですが、女性活躍担当大臣かつ公務員制度担当大臣として、非常勤職員の中で期末手当に相当する給与をいただいている方については、今回の他の公務員の方と同じように引き上げるという方向でやっていただきたいなと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　両方の担当大臣ということでの御指名でございます。
　委員御指摘のとおり、やはり非常勤職員の方々の処遇、また特に女性の方々ということで、さまざまな措置が行われたというふうに承知はしておりますが、先ほど委員、頼りない答弁というふうに、きのうのレクであったようでございますが、問題意識ということは共有をしていって、今後、何ができるかということを女性活躍の方でも検討させていただきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　昨年、二十五年六月十四日の日本再興戦略の中で、隗より始めよとして、「男女の仕事と子育て等の両立支援について、まずは公務員から率先して取り組む。」ということも決められているようでございますので、ぜひ、両方の担当をされておられる有村大臣から、これは形式的には各行政機関の長の裁量になってしまいますので、これは人事院よりも大臣の仕事だと思いますので、ここは各行政機関で徹底されるように御指導いただきたいと思います。
　続きまして、似たテーマで、育児休業期間の職員というのも同じような面がございます。今の再興戦略の中にもありましたように、率先して取り組んでいただきたいと思うんですね。育児休業期間の職員の期末手当、勤勉手当、これについても、女性活躍という観点からしますと、ぜひ同じような改善を検討すべきだと考えますが、有村大臣のお考えを聞きたいと思います。
○有村国務大臣　後藤委員の真摯な問題提起に対して感謝と敬意を申し上げます。
　民間企業における賞与算定の際の育児休業の取り扱いを見ますと、多くは出勤日数や休業期間に応じて支給されているという現状がございます。その一方、公務取り扱い、公務員に関しては、期末手当については、育児休業の二分の一の期間を在職として取り扱う、また、育児休業が一カ月以下である場合は休業という期間とみなさないで在職期間から除算しないという意味では、民間企業の状況と比べても一定の配慮がなされているものというふうに理解をしております。
　ただ、その一方、育児休暇の取得促進は官民問わず重要な課題でありますし、そして、やはり育児に責任を有する男女の職員については、給与のみならず処遇の改善、なかんずく休業をしっかりとりやすくするような風土やあるいは組織の文化をつくっていくということが国家公務員の処遇に関しても極めて大事なことだと思っております。両方兼務しておりますので、両方の視点から推進をしていきたいと考えております。
○後藤（祐）委員　ぜひ大臣の督励をお願いしたいと思います。
　一方で、微妙なのは特別職なんですね。総理大臣、大臣、副大臣、政務官といった方々、同じようにボーナスが上がります。形式的には理解できないこともないんですが、民間企業で、非常に収支が厳しい、経営が苦しいというときに、社長や役員というのはなかなか、お給料はともかく、ボーナスはいただけないというのが通常であります。
　今、日本の財政は大変厳しい中で、今度消費税の増税まで検討しているというときに、示しをつけなくていいのかということからしますと、実は、国家公務員全体が七・八％下げたときに、総理大臣がマイナス三〇％、国務大臣、副大臣がマイナス二〇％、政務官、大使、公使、常勤委員長、こういった方がマイナス一〇％ということが、これは法律で措置しておりました。今、自主返納みたいな形でやっているというふうに伺っておりますけれども、今回、ボーナス上昇分というのをこの方々に当てはめる形になっておりますが、今から変えるのはなかなか難しいところはあるかもしれませんけれども、特にこれから消費税増税の議論がさらになされる中で、こういった方々、特に特別職の方々のボーナスについては、少しそういう観点を踏まえて、財政の状況等を踏まえて、やはり身を切るという意味でも別の扱いをすることを検討すべきじゃないかなと思うんですけれども、これについての有村大臣の御見解をいただきたいと思います。
○有村国務大臣　後藤委員の問題意識は、率直に申し上げれば、私もそのように思った時点が正直なところございました。
　ただ、特別職の職員には、一般的に国会議員から就任が多いことが想定される国務大臣、三役等のほか、宮内庁長官やあるいは公取の委員長、審議会の委員とか、一般職からつくことの多い大使や公使なども含まれていて、一般職の職員給与との均衡を図るということは極めて大事な公平性がある、そこが妥当だということになりました。
　そういう意味では、特別職の職員の給与のあり方についてはさまざまな御意見があることには留意いたしますが、一般職からの均衡ということも気をつけなきゃいけない一点であることを御報告させていただきたいと存じます。
○後藤（祐）委員　今はおられませんが、民間人から大臣に仮に登用していた場合には、その方は自主返納をしない方がいいということをおっしゃっているようにも聞こえるんですが、それはどうかなという気がするんですね。やはり、政治任用として登用される方については、そこは、ある意味、同じ扱いをしていくのが自然なことかなと思いますので。ここはルールの話というよりは政治的決断の問題だと思いますので、前段の有村大臣のお考えというのは大事だと思います。特に、消費税を八から一〇に上げる決断をするときには、非常にそういったことが問われると思います。今の御答弁は重いものと受けとめますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　続きまして、今回の給与法で、大変重要な、総合的見直しに係る、特に地域手当が変わることに伴ういろいろな影響について指摘をしていきたいと思います。
　今回は、俸給表全体の水準を二％下げて、それを財源にして地域手当を見直すという形になっております。お手元に資料配付させていただいておりますが、縦の軸が現行のパーセント、横の軸が新しいパーセントで、全体で俸給表を二％下げておりますので、例えば一八％である東京特別区が二〇％になる、これは、ある意味、プラマイ・ゼロなわけですね。
　ところが、よく見ますと、例えば、現行六％で新しくも六％になっているところに仙台市とか宇都宮市とか、こういったところがあります。こういったところは、実質的に俸給表が二％下がるので、〇・三改善する分を入れても一・七下がるというような形になってしまうわけですね。
　これはもちろん、各地域の官民均衡を見て決めているんでしょうが、ちょっとこれは詳しく見てみたんですね。その後ろの二ページ目と三ページ目をごらんいただきたいんですが、二ページ目を見ますと、地域手当の支給基準というのは、例えば今の六％のところについて言うと、平均賃金指数というものが九七・五から一〇一・〇未満のところは六％というふうになっています。ここは、刻みは六の次は一〇と、随分間があいているんですね。
　では、実際に仙台市がどうなっているかというと、三ページ目をごらんください。仙台市は一〇〇・八、あと〇・二あれば一〇％に行ったわけです。これは、六％と一〇％の間に八％という刻みがあれば、仙台市は間違いなく八％という刻みに入ったはずなんですね。
　ここは何でこんなに刻みがあいているんでしょうか。特に、俸給表を二％下げて地域手当の財源をつくり出しているので、事は結構深刻でありまして、ここの幅が大き過ぎるということは、特に仙台は国家公務員がたくさんおられる市なんですね。これは影響がかなり大きい話だと思うんです。
　実際、このことは後ほど厚労省の関係でお伺いしますけれども、もう一枚めくっていただいた四ページ目、この地域手当というのは、公務員だけではなくて、医療や、障害者の皆様、あるいは保育、介護、こういった制度に準用されている場合があるんです。
　その保育というところを見ていただきますと、これは、よく見てください、八％というのを独自につくっているんですね。保育は、注三というところを見てください、現行の国家公務員の地域手当七区分を基本としつつ、独自に八％の区分を設定とあるんですね。やはりここは間があき過ぎていて、ちょっといかがなものかという運用を厚労省の方ではもう既にされておられるんです。
　ちょっと戻りますけれども、特に仙台市はかわいそうですよ。六と一〇という、すごくあいてしまっているがゆえに、この一〇〇・八というのは、あと〇・二あれば一〇％もらえたところが六になってしまうというのは、ちょっと刻みとして、一％刻みにするかどうかはともかく、せめて二％刻みぐらいにして、八％という区分をつくることは考えられなかったんでしょうか。これは人事院総裁になるかもしれませんが。
　あと、今回はいろいろな理屈をおっしゃるのかもしれませんが、次の改定のときに形を変えるときに、ぜひこのことはよく重く受けとめて再検討していただきたいと思いますが、その可能性も含めて、総裁に御答弁いただきたいと思います。
○一宮政府特別補佐人　地域手当の支給割合につきましては、現行制度との連続性、制度の安定性等を考慮して設定しているものでございます。
　また、今回の見直しにおきましては、地域手当の激変緩和の観点から、職員の生活への影響などを考慮いたしまして、見直し後の地域手当の支給割合が現行の支給割合を下回ることがないようにするとともに、それとの均衡も考慮いたしまして、支給割合が引き上がる場合も一段階に抑制することとしております。
○後藤（祐）委員　現給保障があればいいということではないと思うんですね。一度固定されてしまうと、なかなかそう変わらないわけです。その後、例えば仙台市の給料が上がっていったら、ちょっとかわいそうなことになる可能性があると思うんですね。
　これはちょっとうがった見方かもしれませんが、仙台市は国家公務員が極めて多い都市なんですね。この一〇〇・八という数字、大丈夫ですかね。一〇一・〇だったということはないでしょうね。
　刻みが大きいことについての理由は、今は残念ながら御答弁いただけなかったと思うんです。
　過去との連続性ということに関して言うと、俸給表を二％下げているという物すごく重大な変更が今回あったわけですから、ちょうどそういう見直しをするにはいいタイミングだったと思うんですね。ぜひ、次の見直しをするときには、こういった事情を踏まえて対応していただくことを改めて申し上げたいと思います。
　きょう二之湯総務副大臣にお越しいただいておりますけれども、今の例で明らかになったように、この地域手当、かなりいかがなものかというような面もあるんですね。こういった話というのは、地方公務員の給与決定に、ある意味、影響を与えてしまう可能性があるんです。
　ただ、例えば、今の例でいうと、仙台市の地域手当が六％であるなんということは、仙台市あるいは宮城県の地方公務員のお給料を決めるに当たっては、ほとんど気にする必要はない数字だと思うんです。民間企業のお給料がどうであるかということはいろいろな参考にすることはあるかもしれませんけれども。
　これはもう一度確認をしたいんですけれども、今回の総合的見直しの話というのは、地方公務員の給料に対して、今の例で明らかになったように、余り考慮し過ぎちゃいけない話であって、あくまで地方公務員の給料については地方公共団体における労使協議、これを踏まえて自主的、主体的に決定するということについて、そして、国はこれを邪魔したり、阻害したり、関与したりしてはいけないということについて確認をしたいと思います。副大臣、お願いします。
○二之湯副大臣　お答えいたします。
　今の地域手当の決定については、私も各地方団体から、なぜうちの地方団体が隣の団体と差があるのだというような意見はよく聞くところでございます。
　しかし、地方公務員の給与については、地方公務員法の規定に基づいて、各自治体の議会の条例によって定められる、こういうことでございます。
　総務省としても、これまで、地方公務員法に基づいて、地方の公務員の給与が住民の理解と協力が得られるように、そういうことで、ひとつ必要な助言等を行ってきたわけでございます。
　それで、総務省といたしましても、有識者検討会におきまして、地方公務員の給与制度は国家公務員の給与制度を基本とすべきである、地方公務員の給与決定原則に基づいて検討されるべきであるということ、それと、地域民間給与のより的確な反映や五十歳代後半層の水準の見直しなど、国家公務員給与の捉える課題は多くの地方公共団体においても共通の課題でございますので、各地方公共団体は国の見直しを十分踏まえて給与制度の見直しに取り組むことが必要であるという提言をいただいておるわけでございます。
　総務省といたしましては、地方公共団体に対して、この提言や国家公務員給与の見直し方針を踏まえ、地域民間給与のより的確な反映などを適切に見直すよう、十月七日の閣議決定及び同日付で通知を発出して地方公共団体に要請したところでございまして、これから地方公務員給与のあり方について必要な助言等を行っていきたい、このように思っております。
○後藤（祐）委員　ちょっと心配な答弁なんですが、あくまで地方公務員のお給料は各地方公共団体における労使協議、これを踏まえて自律的、自主的に決めるということについて、もう一回確認をさせていただきたいと思います。それとあわせて、地方交付税でこれを国が阻害するということもないというふうに考えてよろしいでしょうか。あわせて、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○二之湯副大臣　地方公務員の給与の決定については、都道府県の人事委員会、あるいは指定都市にも人事委員会がございますし、各都道府県下の自治体においては、都道府県の人事委員会の勧告に基づいて決定されるべきものと承知をいたしております。
○後藤（祐）委員　いや、委員会とか、これは地方公共団体で条例でもって決めるわけですから、ちょっと、もう総務の世界でプロでありまして、政官要覧に「自治体に権限・税財源がしっかり保障され、自由な発想での街づくりを目指したい」と書いておられる副大臣でございますから、もうちょっとはっきり、地方公共団体における自主的な決定だ、労使協議を踏まえた自主的な決定だということをお答えいただけますでしょうか。
○二之湯副大臣　地方分権時代において、地方の公共団体の財政力の弱いところ、強いところがあるわけでございますけれども、そういうところを十分勘案しながら、住民によって選ばれた議会の議員さんが、それぞれの地方公共団体のそういう給与を決定していただきたい、このように思います。
○後藤（祐）委員　ありがとうございました。
　きょう永岡厚生労働副大臣にもお越しいただいていますが、既に先ほど紹介させていただきましたが、この地域手当、非常に多くの、特に厚生労働省関連の、我々国民に非常に身近な政策に非常に大きな影響を与えております。
　配付させていただいた先ほどの資料でございますが、この四ページ目に、こういった区分がこういった刻みであること、あるいはそれぞれの、医療政策ですとか障害者政策という政策論というよりは、この地域手当をどう捉えるかということが大事になってくると思うんですけれども、厚生労働省として、地域手当がこういう形になっているということについて、いかがお考えでしょうか。
　特に、先ほどの保育のところは、一つ足して八％という刻みをつくっているということは非常に建設的で、現場のことをよくお考えになっておられる対応じゃないかなと思うんですけれども、そこら辺も含めて、厚生労働省としてのお考えを伺いたいと思います。
○永岡副大臣　後藤委員にお答えいたします。
　厚生労働省が所掌いたします医療、介護、そして障害に保育サービス、このそれぞれのサービス提供地域ごとの人件費の地域差を調整するために、人事院が制定いたします国家公務員の地域手当に準拠した区分を制度ごとに設定しております。来年から実施されます今回の人事院勧告を踏まえまして、制度ごとに関係審議会などで検討しているところでございます。
　例えば、介護につきましては、平成二十七年度の介護報酬改定に向けまして、人事院勧告の見直しを踏まえた対応を行う方向で、これは社会保障審議会の介護給付費の分科会におきまして議論を行っております。その対応に当たりましては、人件費の変動の介護報酬単価に与える影響ですとか、また、従来の地域区分から大きく変動する地域、自治体への影響なども大変考慮いたしまして、自治体からの意見もしっかりと伺った上で、地域区分を設定するということを検討していきたいと考えております。つまり、自治体からの御意見、これが大切というふうに考えております。
○後藤（祐）委員　非常に影響があるんですね。前大臣の田村先生も今おっしゃっておられましたけれども。
　例えば、一ページ目の、私の近いところでいうと、町田市というところは今一五％、相模原市というところは一〇％。五％差があるんです。その結果、介護の人件費の部分、ここに随分差が出ちゃうんですね。接していますから、どこで働くかというと、町田市に行って働きたいという方がふえちゃって、相模原市で介護人材を採るのが大変になるという、現場での物すごく大きな問題の原因になっちゃっているんですね。ぜひ、滑らかに、公平な感じになるように、御審議をいただければなと思います。
　有村大臣、ここまで影響が大きい話なんです。人事院総裁、ここまで影響が大きい話なんです。ぜひそこを踏まえてお考えいただきたいと思います。
　続きまして、独立行政法人の給与決定に行きたいと思います。
　これはことしの通常国会で、五月二十三日の独立行政法人通則法改正案の質疑において、当時の稲田大臣が、中期目標管理法人、行政執行法人ともに、次の答弁をしておられます。「個別法人の給与の具体的な支給基準については、これまでと同様、労使交渉を経て各法人が自主的、自律的に定めていくものと理解をいたしております。」と。
　この給与法が成立したとしても、各独立行政法人における給与決定、これについては、同じように、各独立行政法人が、労使交渉を経て、自主的、自律的に定めるというふうに理解してよろしいでしょうか。これは、二之湯総務副大臣、確認までにお聞きしたいと思います。
○二之湯副大臣　独立行政法人の給与の支給基準につきましては、独立行政法人通則法の給与等の支給の基準に関する規定に従って必要な考慮、参酌をした上で、各法人において、労使交渉を経て決定されるものだと承知しております。
　今回の給与法改正後においても、これまでと同様、労使交渉を経て、各法人が自主的、自律的に定めていくものと思います。
○後藤（祐）委員　明確な答弁をありがとうございます。
　続きまして、定員管理、総人件費管理に移りたいと思います。
　これからは有村大臣だと思いますけれども、内閣人事局ができました。そして、総人件費に関することという新しい所掌事務ができました。今までは額の話、プライスの話、Ｐの話だったわけですけれども、総人件費というのはＰ掛けるＱ、額掛ける人員ということになります。
　人員に関して言うと、この総人件費に関することという所掌事務を果たすために、では、どういう考え方を示されているのかなと説明をいただいたら、ことしの七月二十五日に国家公務員の総人件費に関する基本方針という閣議決定がございますが、定量的な方向性は全く示されておりません。「総人件費の抑制を図る。」という抽象的な言葉があるだけでございます。
　ある意味、給与、額に関する部分は、この中でも人事院勧告を尊重するというふうに書いてありますし、なかなか内閣人事局でどうこう左右するという話じゃないと思うんですね。もちろん、定数査定の一部はあるかもしれませんが、基本的には人員をどうするかという話だと思うんですけれども、残念ながら、純減計画というのがありません。定員削減計画というのを今度またつくるようですけれども、定員削減計画というのは、マイナスを決めた上で毎年プラスを戻すということで、結果的な数字に関しては何らコミットしたものになっていないんです。
　この純減計画というのは、かつて、平成十八年から二十二年度には、五年間で五％減らすというものがありました。現在はありません。次もありません。総人件費に関することという所掌事務を新たに与えられたにもかかわらず、この定員の純減計画がないという中で、どうやって中長期的な総人件費を管理していくおつもりなんでしょうか。
○有村国務大臣　総人件費は、御指摘のとおり、ＰとＱ、給与と定員が大きな要素になると理解をしております。給与水準については、御案内のとおり、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を尊重するというのが一貫した姿勢でございます。もとより、民間の水準を踏まえて決定されます。
　定員については、その時々の行政需要に的確に対応する観点から決定されるべきものというふうに理解をしておりまして、あらかじめ具体的な数値目標を設けることはなじまないというふうに考えております。
　しかし、同時に、基本方針では、定量的な目標は定めていないものの、政府としては、今回初めて、人的資源、予算を効果的に配分すること、構造的な予算の増加の抑制を図ること、そして人件費の生み出す価値を、生産性を高めること、それから国民の理解を得るように努めることということを基本的な考えとして明記をいたしました。人件費に関連する中長期的な運用方針を定めたものでございます。
　そして、委員御指摘いただきました、五年間、小泉政権の中で努めたということでございますが、そのときには郵政公社化、国立大学法人化、独立行政法人化ということで、かなり固まった数の異動ができたという現状がございます。やはり、現在は、内閣の重要政策に的確に対応できる体制を構築すること、そして機動的にその体制を実現することが重要だと考えております。
○後藤（祐）委員　大臣、ここは政治家が頑張らなきゃいけない部分なんです。役所はそうやって上げてきます。役所はみずから人数を減らそうとはなかなかしません。そのまま言いなりになっちゃだめな部分なんです、ここは。かなりの程度、お役所の方は詳しいし、よく知っておられるし、正しいことを言う場合が多いんですけれども、こういったところで目を光らせないと、政治家が大臣についている意味が私はないと思うんですね。
　特に、総人件費、定員の管理をするときに、途中で突然おやめいただくこととかはなかなかできないわけです。人数を長期的に抑制していくためには、やはり採用をどうするかというところが最大のポイントになります。
　この採用の数については、民主党政権のとき、相当苦しい思いをして減らしました。二十一年度八千五百十一人というもとの数字があって、それに対して、二十三年度、四割削減目標を掲げて、五千百九十一人。このとき、大島先生なんかは副大臣で御苦労されたと思います。二十四年度は、この二十一年度の三割削減の目標で、五千九百八十八人。二十五年度は、二十一年度の六割削減を掲げて、これは自公政権に途中でかわりましたけれども、もう採用試験なんかやっちゃっていましたから、五割削減に目標を落として、それでも五千一人。相当減らしたんですね。
　ところが、二十五年の三月二十六日の閣議決定で「国家公務員の新規採用の方針について」というものがあるんですけれども、この中では「採用数の上限値を定める方式をやめ、」ということで、全省庁合計の採用の数の上限を、天井、ふたをするというやり方をやめてしまいました。その結果、何が起きたかといいますと、今年度、二十六年度の採用数というのは、まだ途中なので、これは年度を通じての数字なので、途中で入る方もおられます、数字がまだ出ていないんですが、主に新規採用だと思いますが、四月一カ月間の採用者数を比べてみました。二十六年四月は七千四百十五人。四月だけで比較すると、その前の年の二十五年度は三千九百九十八人だったんです。物すごい数ふえているんですよ。
　確かに、行政需要というのは、それはいろいろ、説明は幾らでもつきます。ですが、少ない中でやりくりするということをもう少し考えなきゃいけなくて、採用の数について、内閣人事局は、政府全体の方向性について何らの考え方もないと理解してよろしいでしょうか。つまり、各行政機関は、それぞれの定員の数、あるいは定数の数等、そういった自律的な縛りの中で、ある一定の制約はあるかもしれませんが、かなり自由度を持って採用数を決定できて、今までのような、政府全体としての採用数を少しでも抑制するような考え方は一切ないというふうに考えてよろしいでしょうか。
○有村国務大臣　御指摘のとおり、数値目標を設けてはいないものの、厳しい財政事情を踏まえて、各省庁でしっかりとここの部分に問題意識を持っていただいて、総人件費を増加させないということが極めて大事なことだと思っております。
　また、上限を定めて採用自体を厳しく抑制した場合には、年齢構成のゆがみ、あるいは組織の活力の低下、若い層がいなくなるということで、これは民主党政権では本当に歯を食いしばっておやりになったと思いますけれども、同時に、若者の雇用機会を奪う懸念ということも当時議論がなされました。そういう意味では、公務の円滑また適切な遂行には影響をもたらすおそれがあるということを認識しております。
○後藤（祐）委員　要するに、何もないということですね。
　採用をある程度抑制するということをしないで、中長期的な総人件費がコントロールできるわけがないじゃないですか。これは、新たに総人件費に関することという所掌事務が内閣人事局に加えられて、むしろやることが後退している。どうやってコントロールするおつもりですか。一回役所に入っていただいたら、四十年ぐらい勤めるわけですよ、多くの方は。固定費になっていくんです。
　これは、ちょっと、今の御認識ですと、将来、本当に心配になってくるなと思います。その懸念をお伝えするとともに、まだ時間がちょっと残っていますから、最後に基本的な認識を一つお聞きしたいと思いますが、労働基本権についてです。
　労働基本権については、長い議論がございました。国家公務員制度改革基本法の十二条というのがあって、「国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」という大変重要な条文がございます。
　これについては、さきの国会での国家公務員法成立のときに、次のような附帯決議がありました。「自律的労使関係制度について、国家公務員制度改革基本法第十二条の規定に基づき、職員団体と所要の意見交換を行いつつ、合意形成に努めること。」という附帯決議がありましたし、これはいろいろな議論を経た結果、稲田大臣からもお答えいただいたものでございます。
　また、菅官房長官も、「今回、十二条の規定に基づいて、職員団体との所要の意見交換を行いつつ合意形成に努める、ここが合意されたわけでありますので、自律的労使関係制度について、しっかりと職員団体を含む関係者の御意見を伺いながら、政府として適切に対応していきたいと思います。」とお答えになられています。
　有村大臣、これは本当に大事な話なんです。この附帯決議に基づいて、官房長官の答弁に基づいて、自律的労使関係について、職員団体を含む各関係者の御意見を伺っておられますか。そして、その後の検討をどう進めておられますか。これについて、現在の状況、そして有村大臣のお考えを示していただきたいと思います。
○有村国務大臣　労働三権について、後藤委員初め菅長官及び稲田先生の間で熱心な御議論があったこと、そして、関係各方面での意見交換がなされて、それを尊重する、そういうディスカッションが行われたことも背景を理解しております。
　メリット、デメリット双方がございます。また、国家公務員ということの特殊性もございます。労働基本権問題については、さまざまな御意見を伺いながら、引き続き慎重に対応していくことが大事だと理解をしております。
○後藤（祐）委員　答弁しておりません。職員団体等関係者の御意見を聞きましたか。そして、今の検討状況をお聞きしております。
○有村国務大臣　この間、国家公務員制度の担当大臣として、連合を初めとする皆様、職員の方々の率直な御意見を聞く機会を設けさせていただきました。そこでもさまざまな御意見をいただいておりますので、そのコミュニケーションチャンネルを大事にして、意思疎通を図ってまいりたいと存じております。
○後藤（祐）委員　ぜひ、自律的労使関係については、歴史がございますので、大臣もこの意義を御理解いただきながら、丁寧な意見交換を進めていただきたいと思います。そして、我々は、自律的労使関係の確立、特に労働協約締結権の実現に向けて今後も頑張ってまいりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○郡委員　おはようございます。民主党の郡和子です。
　給与法改正案の中で、私は、給与制度の総合的な見直しについて特に取り上げさせていただきたいというふうに思っています。
　と申しますのも、地域間の給与配分の見直しが、私は被災地の議員ですけれども、被災地の、東日本大震災の復興再生などに従事している地域の公務員の皆さんたちの士気というようなことを考えたときに、どのような影響があるかということについてお話を聞かせていただきたいと思っています。
　まず、国政における最重要課題として、東日本大震災の復興再生については、安倍総理大臣も所信表明演説において、今後も、暮らしを支えるなりわいの復興を力強く支援してまいりますと述べて、また、被災者の皆さんの心の復興にも大きく力を入れてまいります、仮設住宅への保健師の巡回訪問、子供たちが安心して遊べる居場所づくりなど、被災者の方々の心に寄り添いながら、きめ細かく、丁寧な取り組みを進めてまいります、こういうふうに指摘をされました。
　安倍政権の閣僚として、東日本大震災の復興再生について、有村大臣の御認識をまず伺いたいと思います。
○有村国務大臣　今回の改造で、それぞれ一人一人が復興大臣になったつもりで取り組むようにという御指示もいただいておりますし、そもそも私も、委員御案内のとおり、宮城県を中心として、被災地も含めた全国区が私の選挙区でございますので、引き続き、今までも取り組んでまいりましたし、これからも心して取り組んでまいりたいと考えております。
○郡委員　新しい閣僚の方の中には被災地の福島にも一度も行ったことがないという方もおられるのは、大変に残念で残念でなりません。
　今、有村大臣はこれからもしっかりと取り組んでいくのだというふうなことを言われたわけですけれども、現在、地域において、東日本大震災だけではありません、広島の土砂災害、それからまた御嶽山の噴火などの自然災害に対して、国家公務員の方々、地方公務員の方々、懸命な奮闘がなされているんだというふうに思います。このような地域の公務員の必死の努力に対しての大臣の御認識を伺います。
○有村国務大臣　大事な御指摘だと思っております。公務員の皆さんが公僕としてただひたすらに、ひたむきに職務に励んでいただいているお姿を見ますと、国民の一人としても、政治家としても、また大臣としても大変ありがたいことでありますし、そのような真面目に取り組んでいらっしゃる公務員の方々の取り組みを、しっかりと現実を踏まえて広報していくことも大事なことだと思っております。
　特に、被災地においては、厳しい勤務環境に置かれる場合、職員の方々の健康やメンタル面でのケアも必要だと思っておりますし、こうした配慮も行いながら、一日も早い復旧復興に向けて、中核となっておられる公務員の方々が重責を果たしていただくよう、やはりしっかりとケアをしていきたいというふうに考えております。
○郡委員　それでは、東日本大震災の復興再生に取り組んでいる現場の公務員のことについてお尋ねをしたいと思います。
　岩手、宮城、福島の被災三県において、東日本大震災の復興再生のために派遣あるいは出向している国家公務員の数、また全国の地方公共団体から派遣をされている地方公務員の職員数についてお尋ねをいたします。きょうは総務省にも来ていただいておりますので、大臣、そして政務官、よろしくお願いいたします。
○笹島政府参考人　まず、国家公務員について御説明を申し上げます。
　東日本大震災の被災三県及び市町村への国家公務員の派遣につきましては、被災自治体のニーズに対応して、発災当初は最大約千人の国家公務員を派遣していたところでございます。
　現在は、被災自治体のニーズが地方公務員に移ってきているということでございまして、各府省から被災自治体で支援業務に従事している人数は、本年九月十一日現在で七十人となっております。
　このほか、復興庁が独自に、青年海外協力隊帰国隊員、国家公務員ＯＢ、あるいは民間実務経験者等を非常勤の国家公務員として採用して被災自治体に駐在させているということもございまして、その人数は本年九月十一日現在で百九十八人と承知しております。
○あかま大臣政務官　お答えいたします。
　東日本震災の被災三県及び市町村に派遣されている地方公務員の数でございます。
　全国の自治体の積極的な協力によりまして、これまで延べ八万七千人以上、うち被災三県のみに限れば八万五千人以上ということでございます。平成二十六年四月現在で二千二百二十九人、うち被災三県のみに限れば二千二百二十七人の職員が被災自治体に派遣されているところでございます。
　以上です。
○郡委員　きょう私が皆様にもお配りいたしました資料の一と二でございますが、二については、今あかま政務官から御説明がありましたが、日付が違っているのか、数がちょっと違っているようでございます。
　時間がたつにつれて、応援の人員が国家公務員から地方公務員に移ってきているというふうなことでありましたけれども、国家公務員の身分を一旦やめて、身分がえをして、復興に絡んで被災三県に入っている公務員も少なくないだろうというふうに認識をしておりますが、それについては把握はされているんでしょうか。その点についてはいかがですか。
○笹島政府参考人　先ほど申し上げましたのは、国家公務員の身分をもって地方自治体に派遣されているという例でございます。
　国家公務員を一旦退職して地方公務員となって働いているという人数は、今のところ、ちょっと手元にございませんので、そういった人間もいるということでございます。
○郡委員　そうなんですよ。多くの方々が被災地に入っていただいて、県の職員になっていただいたり、市、町の職員になっていただいたりしております。しかし、それは把握をされていないということでございました。
　各省庁ではそういう人数をしっかりとっておられるのかもしれませんが、総務省も、それぞれの自治体に問い合わせればその数を把握することができるんだと思いますが、なぜ調査なさらないんでしょうか。
○丸山政府参考人　ただいまの点でございますけれども、私どもといたしましては、被災自治体からそれぞれの復興事業に必要な人材についてお話を伺いまして、全国の自治体の協力のネットワークを生かしながら、できる限り具体の要望に応えるようにしているところでございます。
　それ以外の個別の被災自治体の人員の状況につきましては、被災自治体自身が復興事業に今従事しているところでございまして、やはりその負担の問題も考えまして、慎重に取り扱っているところでございます。
○郡委員　そんな、数を調べるのは簡単にできることです。そういう被災地の実情を聞くことを怠ってはいけないと思いますよ。
　私自身も、政権にあったときに復興の政務官を務めましたけれども、被災自治体の職員への支援、霞が関から、また全国の自治体からと、特段の取り組みをさせていただきました。例えば、復興庁設置まで、宮城の東日本大震災の復興対策本部には国家公務員が十人弱でございました。霞が関、また全国の出先の国家公務員で増員を図りまして、復興局を自民党政権にお渡しするまでには、民間の方々も含めておよそ百人弱の規模になったというふうに思っております。また、各自治体からの支援人員の要望にも、当時、随分と知恵を絞りました。
　それでは、今、国家公務員の派遣、出向、地方公務員の支援は、被災地の機関や地方公共団体からの要請に基づいてきちんと行われているんでしょうか。また、派遣、出向、そして支援の実態、要請を充足できているのでしょうか。お尋ねします。
○あかま大臣政務官　お答えいたします。
　被災自治体からの人的支援の要請、これを充足できているかというお尋ねでございます。
　まず、数という観点から。被災市町村において九月現在で一千四百九十七人の人材確保の要請、これに対して、一千二百五十人の人材が確保されているところでございます。いわゆる充足率ということでいえば、八三・五％がなされている。被災三県、岩手、宮城、福島の県庁、ここにおいては、各県に確認したところ、十月現在で一千十一名の人材確保の要請、これに対して八百八十八名の人材が確保されている。充足率でいえば八七・八％というところでございます。
　この充足率、数字という部分では充足率なんだろうと思っているんです。ところが、やはり各被災三県の思い、要望というものはまた別の部分、視点はあるというふうには思っております。
　その意味では、総務省として、これまで以上に、職員派遣の要請、この本質的な部分であるとか、またいろいろな形でのサポート、例えば任期つき職員等の採用の支援であるとか、民間企業等の人材の活用の促進等々を積極的にやりながら、情報の提供、また連携を図っていかなければならない、そういうふうに思っております。
　以上です。