Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　当然、公立保育所も耐震化を急ぐように厚生労働省は要請をしております。総務省の緊急防災・減災事業費の対象に災害時要援護者対策のための社会福祉施設の耐震化が盛り込まれていることを紹介し、活用を呼びかけているわけであります。
　配付資料二を見ていただきたい。まさにこれが緊急防災・減災事業費についてという総務省のペーパーであります。
　下の二、財政措置、ここでは、地方債の充当率が一〇〇％であること、そして、その元利償還金についてその七割を基準財政需要額に算入すると書かれてあります。これを使えば一〇〇％地方債、借金でやることができ、直ちに耐震補強工事がやれます。七割は国が交付税措置してくれることになります。
　総務省に聞きますけれども、この事業に今年度予算では一体幾らの予算が計上されておりますか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年度地方債計画におきまして、緊急防災・減災事業に五千億円計上しているところでございます。
○宮本（岳）委員　五千億円という予算が積み上げられているわけですね。これを大いに活用すれば、こども館がオープンする二〇一八年度まで待つことなく、直ちに公立保育所の耐震化は進められるわけであります。
　二十八年度限りの事業なので急いでくれと言っているわけですから、それこそ一気にことしの予算で進めていただきたいと思うんですが、仮に二十八年度までに間に合わなかった場合、つまり、二十九年度以降どうするのかということが問題になります。
　総務省に重ねて聞きますけれども、この事業の事業年度、二〇一四年度から今年度までのその後、来年度以降は一体どのようになりますか。
○内藤政府参考人　お尋ねの平成二十九年度以降の取り扱いにつきましてでございますけれども、事業の実施状況等を踏まえつつ、地方団体の御意見をお聞きしながら、今後しっかり検討してまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　二十九年度以降の取り扱いについては事業の実施状況等を踏まえて検討ということは、もちろんこれはもう今年度中に、先ほど小中学校はほぼ九五％を超えるところまで来ていると言いましたから、少なくともその水準まで行こうじゃないかと。万々々が一そうでなかった場合、これはもうしようがない、取りやめるということじゃなくて、地方の意見も聞きながら検討するというふうに理解してよろしいですね。
○内藤政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、地方公共団体の御意見をよくお伺いして、しっかり検討してまいります。
○宮本（岳）委員　事は子供たちの命にかかわる重大な問題です。必ず一〇〇％に達するまで事業を継続していただきたい、この機会に心から求めておきたいと思います。
　私は、そもそも、三位一体改革なるものは到底改革の名に値しない、地方財政の改悪であったと思います。一九九五年以来の地方分権推進委員会での議論を経て、二〇〇〇年には地方分権一括法が成立いたしました。機関委任事務が廃止され、仕事と括弧つきの権限が地方に移されましたが、それに見合った財源が地方に渡されず、財政面における分権が課題として残されたわけであります。
　地方から税源の移譲と自主財源の拡充を求める声が上がった。しかし、それを逆手にとって小泉政権が打ち出したのがこの三位一体改革なるものでありました。それは地方にとって自主財源の拡充にはならず、国庫補助負担金と地方交付税がばっさり減らされ、それに見合った税源移譲はなされなかった。だから我が党は反対したわけであります。
　今国会にも地方分権一括法案が提出されております。ここでもまた問われているのは、これまでの自民党政治の総括と反省があるのかということではないかと思うんですね。
　石破大臣、三位一体改革の結果は、地方の自主財源の拡充どころか、一層地方を財政難に追いやる結果になった、そのことぐらいはお認めになりますか。
○石破国務大臣　それは私の選挙区もそうです。地方は極めて財政難であります。しかし一方、国も恐ろしい財政難であるということも我々は認識をしていかねばならないのであって、先ほど日本全体で考えてどうでしょうかということを申し上げたのは、そういう意味でございます。
　ですから、地方財政につきましては、所管ではございませんが、よく総務省とお話をしながら、特に、地方交付税のあり方というものをいかにしていくかということは極めて重要な課題であると認識をいたしております。
　あわせまして、今私どもは地方創生で取り組んでおります。先ほど申し上げました、それぞれの地域が補助金に頼ることなくやっていけるような、それを目指していくというのも重要なことだと思っております。
　国の財政支援の重要性は、よく認識はいたしております。
○宮本（岳）委員　今の御答弁をお伺いして、また参議院議員時代のことを思い出したわけであります。
　かつて、臨時財政対策債というものに交付税を振りかえるという議論を総務委員会でやったことがあります。総務大臣は片山虎之助総務大臣でありました。本来、交付税特会に国が借り入れて渡すべきものを何で地方の借金に押しつけるんだというやりとりをしましたら、そのとき片山総務大臣の答弁は、国だってやっていけないんですよ、地方がやっていけないじゃないかと言われれば、国もやっていけないんだ、こういう言い方ですね。私は、そういう言い方で地方をどんどんどんどん財政的な困窮に追い込んできた、その責任はやはり認めなければならぬと思うんですね。
　今、地方創生ということを議論するわけですけれども、やはりまずイの一番にしなければならないのは、地方が本当に自主的にさまざまなことを創意あふれてやれるだけの財政の拡充をやるべきであって、そこをないがしろにしたまま幾ら絵を描いてみたって、それは地方はやりようがない。先ほど来、阪南市が例に出ていますけれども、そういう事態になってしまうわけであって、しっかり地方財政基盤の拡充こそ求められているんじゃないですか、大臣。
○石破国務大臣　総論としてはそのとおりでございます。
　ただ、私どもとして、もっといろいろな考え方ができないだろうかと。例えばふるさと納税、これもいろいろな御議論があることはよく承知をいたしておりますが、今度、企業版ふるさと納税というのがスタートするわけでございます。どのような形でそれぞれの地域が創意工夫に基づいていろいろな財政的な基盤というものをつくっていくか、それは税の世界においていろいろな工夫をさせていただいておるところでございます。
　申し上げましたように、地方の財政が困窮をし、かえって地方の活力をそぐというようなことがないように考えていかねばなりません。そうすると何のために改革をしたのだという話になりますから、そこは、状況がどのようにして推移をしていったかということは虚心坦懐によく見ていかねばならないと考えております。
○宮本（岳）委員　あなた方の地方分権や地方創生が結局かけ声倒れに終わる最大の要因は、私が一貫して指摘してきたように、これまでの自民党政治に対する総括も反省もないというところにあります。過去のみずからの政策の失敗から目をそらすことなく直視することを求めて、私の質問を終わります。
○椎木委員　おおさか維新の会の椎木保です。
　質問に入る前に、昨夜、熊本県益城町で震度七の揺れを観測した地震でお亡くなりになられました方々へのお悔やみと御親族へのお見舞い、負傷された方々へのお見舞いとあわせまして、心より本当にお見舞いを重ねて申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　政府は、地方への多様な支援と切れ目のない施策の展開という視点から、人的支援として、昨年度より、自治体の地方創生への取り組みを支援するために、人口五万人に満たない小規模な市町村に対し、当該地域に応じた処方箋づくりを支援する目的で中央省庁の官僚や大手企業の社員を派遣するという地方創生人材支援制度を創設しました。また、市町村等の要望に応じ、当該地域に愛着、関心を持った意欲ある省庁の職員を相談窓口として選任する地方創生コンシェルジュ制度もスタートさせました。
　まだ始まって間もない制度ですので、具体的な成果が直ちにあらわれるということはないかもしれませんが、地方創生人材支援制度については、受け入れ自治体の反応や派遣された方々の感想等、地方創生コンシェルジュ制度については、相談件数や相談内容等、状況を教えていただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　まず、私の方から地方創生コンシェルジュについてお答えをさせていただきたいと思います。
　地方創生コンシェルジュにつきましては、お話がありましたように、二十七年の二月末に構築された制度でございまして、まだ一年一カ月ちょっとということでございます。
　この間に私どもに相談の報告があった件数は三百七十件ということになっておりまして、都道府県から五十七件、市町村からは二百九十六件でございます。
　この一年間ということでございましたので、地方版総合戦略の策定でございますとか、地方創生関係の交付金の活用に関するお問い合わせが多かったわけでございますけれども、一般的には、公共団体がやろうとしている事業に対してどういった補助制度が使えるのかとか、そういった御質問が多いというふうに承っております。
　以上でございます。
○石破国務大臣　コンシェルジュについては、今お答えを申し上げたとおりであります。
　いわゆるシティーマネジャー、地方創生人材支援制度でございますが、御指摘のように、原則五万人以下というところへ出させていただきました。平成二十七年度は六十九市町村、二十八年度は五十八市町村に派遣をするということで進めてまいったものでございます。
　これは何度かお答えをしたと思いますが、欲しくもないところに出してもしようもありませんので、どこがそういうものを求めていますかと。何でもいいから中央の政府に顔のきくスーパー役人みたいなものを欲しいなんと言われても困るので、何をやりたいですか、そのためにどんな人が要りますかというニーズを承り、そして我々の側も、俺が東京から行って教えてやるぜみたいな人は行かなくていいので、自分としてこういうのをやりたいんだ、本当に市町村の方々と汗を流してやっていきたいんだという人、そのマッチングをきちんと行うということが第一でございます。
　そして、四半期に一度、東京に集まってもらって、実際にどうなのか、行ってみてこんな悩みがある、こういうようなことが難しい、そういうのをお互いに意見交換し、私ども政務も中に入り、また私どもの担当の者も入って相当の時間、議論をいたしております。そしてまた、常にメール等々でいろいろな相談も受け付けるという形をとっております。
　これは、全て万々歳みたいなことを言うつもりはございませんが、かなりいい御評価をいただいていると思っております。私どもとして、とにかく送りっ放しということをしないように、この四月にもいろいろな者が赴任をいたしましたが、私、また副大臣、補佐官、政務官で手分けをして市長さん、町長さん、村長さんに御連絡をして、よろしくお願いしますよということを申し上げ、対応しておるところでございます。
　大阪におきましては、平成二十七年度、高石市に厚生労働省から、岬町には国土交通省から派遣をいたしておるところでございまして、また委員がいろいろなことをお聞き及びになりましたらばお教えいただければ幸いに存じます。
○椎木委員　次に、地方創生カレッジについて質問いたします。
　先般、石破大臣から、まちづくりなどの知識をインターネットで学ぶことができる地方創生カレッジを年内に開校するとの発表がありました。新聞記事によりますと、五年間で五百人以上の専門家を育成し、自治体の首長の補佐役や地域のリーダーとして地方創生にかかわる人材の輩出につなげていきたい考えだと報道されています。
　私自身、地方創生を推進していく肝は優秀な人材の確保と育成だと確信しておりますので、このたびの地方創生カレッジ事業には大いに期待しております。
　そこで、地方創生カレッジについて何点かお尋ねいたします。
　現在、自治体の幹部を養成するという目的で運営されている総務省所管の自治大学校がありますが、この自治大学校との違いは何なのでしょうか。
○間宮政府参考人　お答えいたします。
　自治大学校は、今お話がございましたとおり、地方公務員の総合的な政策形成能力や行政管理能力を育成することを目的としてつくられた地方公務員に対する国の研修機関でございます。
　一方、今般、創設を予定しております地方創生カレッジにつきましては、もちろん地方公務員の方も対象になると思いますけれども、実際に地方版の総合戦略に基づき各地方公共団体はこれから具体的な事業を本格的に実施する段階に入りまして、そういった事業そのものの推進に必要な高度な専門性を有する民間の人材の確保、育成、そういったものも視野に入れてやっていこうというふうに考えているところでございます。
○椎木委員　それでは、地方創生カレッジの受講者、これはどのような人が対象なのか、あるいは、どのような人が受講生となることを想定しているのか、お答えをお願いいたします。
○間宮政府参考人　お答えいたします。
　地方創生カレッジにつきましては、地方公務員のみならず民間の地方創生の志のある方々を受講生として想定してございます。
　そういった受講生につきまして、実際に高度な自治体の戦略の立案に資するような、関係者間の合意を得る、高度な専門性を有するような人材の育成ですとか、あるいは、観光ＤＭＯ、まちづくり、そういった個別の事業、プロジェクトに精通して、そういったプロジェクトを実際に経営、実行していくような人材、そういった人材を育てていきたいというふうに考えてございます。
○椎木委員　これは、そうすると、今の答弁ですと、今の答弁のような方が受講生となることも想定しているということでよろしいんでしょうか。
○間宮政府参考人　お答えいたします。
　そういったプロジェクトの実施あるいは自治体の戦略に貢献したいと考えておる人材を広く対象として、このカレッジの受講生として受け入れたいというふうに考えておるところでございます。
○椎木委員　では、それはどのようなカリキュラムが今準備されているんでしょうか。
○間宮政府参考人　お答えいたします。
　具体的なカリキュラムにつきましては、今後、実際に、そういった人材、どのような人材がいて、どのようなニーズがあるかといったものを、自治体あるいは民間の事例等々をスタディーしながら調査して、カリキュラムをつくることを考えておりますけれども、そのカリキュラムの目的とするところとしましては、実際にその地方で活躍したいと思われている人材の方々がみずから不足していると思う分野あるいは科目、課程、そういったものを学べるようなカリキュラムとしたいと考えておりまして、実際に、地方自治体の行政官あるいは志のある民間の若い方々にとって実地で役立つものを考えております。
　まだ具体的な内容はこれからですが、例えば、地方創生に関する各分野の第一人者などによる講義ですとか、あるいは、ＤＭＯ、生涯活躍のまち、まちづくり、こういった個別分野に関する専門の講座、あるいは、まちづくりそのものの基礎講座みたいなものをつくっていきたいと考えております。
○椎木委員　ちょっと時間がありませんので、もう少し聞きたいこともあるんですけれども、次の質問に入らせていただきます。
　次に、地域おこし協力隊について質問いたします。
　総務省が音頭をとって始まった地域おこし協力隊という制度があります。簡単に言えば、都市部から人口減少や高齢化等が進行する過疎地に移住して、まちづくりに貢献するという制度です。地方創生の流れの中で、自治体のニーズも高まっていると聞いています。
　平成二十一年に制度化されて以来、平成二十七年度の隊員数は約二千六百人になったということですが、隊員の期間は一年から三年となっており、自治体に対しても、国からの報償費や活動費等の財政支援がなされていますが、隊員の方たちが三年を超えた後でもその地域に住み続けることのできるような仕組みづくりも必要ではないかと思います。
　現状はどのようになっているのか、あわせて、支援の拡充について今後どのように考えているのか、答弁をお願いします。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　地域おこし協力隊は、平成二十一年度に創設された制度でございますが、平成二十七年度には、二千六百二十五名、受け入れ自治体も六百七十三自治体と大幅に増加をしているところでございます。また、隊員の四割が女性であり、女性の活躍も目覚ましいとともに、二十代、三十代の隊員の方が約八割を占めているというような状況でございます。
　先生から今御指摘のありました、いわば任期終了後の定住、定着でございますが、昨年実施した調査によりますと、隊員の六割は、任期終了後も引き続き同じ地域に定住しておりまして、同一市町村内に定住した方の約二割は、その地域で起業をしております。
　隊員に対するアンケートでは、任期終了後にもその地域に定住していく上での課題としまして、活動資金の確保、技術、知識の習得などが挙げられております。
　そのため、私どもも、任期中から商工会やＪＡなど地域のキーパーソンと円滑な関係を築いておくことや、任期後の活動計画の具体化を進めておくことが重要であると認識しておりまして、そのような情報も提供しているところでございます。
　私どもとしましては、隊員としての期間中から隊員向けの研修会、交流会を開催したり、いろいろな悩み事にお答えする地域おこし協力隊サポートデスクというものもつくりまして、支援をしようとしております。
　また、加えて、起業を支援するために、特別交付税によるさまざまな経費の支援、あわせまして、本年度からは、ふるさと納税を活用した、隊員の起業を応援する仕組みでありますクラウドファンディング官民連携推進事業、このようなことによりまして、隊員の起業を支援し、定住、定着にできるだけ支援をしてまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、いろいろなニーズを踏まえながら、隊員の方が任期終了後も定着していただけるよう、今後ともサポートしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○椎木委員　今の答弁のとおり、しっかり本当にサポートしていただきたいと思います。私も、これは非常にいい、成果の上がるものだと確信していますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、大和総研の経営コンサルティング本部がまとめた「「地方創生」をいかに成功させるか」というレポート、これをちょっと拝見したんですけれども、その中身は、ローカル志向という時流を追い風に、成功モデルをつくり上げるための地方の前向きな取り組みと人材面、財政面など国の的確な支援をリンクさせることが地方創生を成功させるポイントであると指摘されておりました。まさしく私もそのとおりだと思います。地方創生には、地方のやる気と国のバックアップ体制が何よりも重要。
　私も、この地方創生特別委員会、何度もお話ししていますけれども、本当に希望して入った委員会ですし、今後も、国政に携わる者の一人として、真摯にこの地方創生に関与していきたいと思います。
　さらに、ちょっと余談ですけれども、昨日の本会議においても、地域再生法の一部改正法において、多くの野党が反対する中で、我が党は賛成という態度をとらせていただきました。ただ、これは決して自民党を応援するとか補完するとかではなくて、全ては国民にとってプラスと判断しての我が党の判断ですので、今後も、これまで私が事前にヒアリングを受けている法案についても、まさしく肯定する部分はあっても否定する部分はないというふうに私も、党の部会長なんですけれども、判断しています。引き続き、そういう認識のもとでしっかり、この特別委員会、大臣とともに頑張ってまいりたいと思います。今後ともよろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。
　　　　　————◇—————
○山本委員長　次に、内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。石破国務大臣。
　　　　—————————————
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石破国務大臣　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方分権改革は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマであります。
　本法案は、昨年十二月に閣議決定した平成二十七年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体への事務、権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、国から地方公共団体または都道府県から市町村への事務、権限の移譲、地方公共団体への権限の付与、地方版ハローワークの創設等を行うこととし、関係法律の改正を行うことといたしております。
　第二に、地方がみずからの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直しを行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うことといたしております。
　次に、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国家戦略特区では、経済社会の構造改革を推進するため、約五十項目以上の規制改革を実現するとともに、合計十カ所の特区において、これらを活用した百を超える事業を実現しております。
　成長戦略を着実に実行するためには、この動きをさらに加速することが欠かせません。
　本法案は、特区の区域会議や全国の地方自治体、産業界からの提案を踏まえて、国家戦略特区諮問会議において検討した結果に基づき、平成二十七年度末までの集中取り組み期間の成果となる新たな規制改革事項を盛り込んだものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、道路運送法の特例として、観光客の交通手段の提供を主たる目的とした自家用有償旅客運送を、関係者が相互の連携について協議した上で、区域会議の決定により実施できることといたしております。
　第二に、農地法の特例として、農業委員会は、この法律の施行後五年間に限り、農業経営を行おうとする一定の要件を満たす法人に対し、農地の取得を許可することができることとしております。
　第三に、障害者の雇用の促進等に関する法律の特例として、障害者雇用率の通算が可能となる組合として、事業協同組合等に加えて、中小企業者を組合員とする有限責任事業組合を追加することとしております。
　第四に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の特例として、薬剤師が、一定の要件を満たす場合に、テレビ電話等を用いて服薬指導を行うことができることとしております。
　第五に、外国人観光旅客の来訪を促進するため、民間事業者と連携しつつ、空港または港湾における出入国に際して必要となる手続が迅速かつ効率的に行われるために必要な施策を講ずることといたしております。
　第六に、革新的な医療機器の迅速かつ効率的な開発及び実用化を促進するため、臨床研究中核病院における治験等に携わる医療関係者に対する情報の提供等を行うこととしております。
　第七に、アニメーション、デザインその他のクールジャパン分野の海外展開等を図るため、当該分野の専門的知識及び技能を有する外国人が我が国において就労する機会等を充実するための具体的な方策について、この法律の施行後一年以内を目途として検討を加え、必要な措置を講ずることといたしております。
　このほか、課税の特例に係る規定の追加その他の措置を講ずることとしております。
　以上が、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○山本委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま本委員会において審査中の内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対し、農林水産委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、委員長間で協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成二十八年四月十五日（金曜日）
　　　　午後零時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　井出　庸生君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　國重　　徹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　青山　周平君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門　　博文君　　　　今野　智博君
　　　　　　助田　重義君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　階　　　猛君
　　　　　　柚木　道義君　　　　大口　善徳君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　清水　忠史君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　木下　智彦君
　　　　　　上西小百合君　　　　鈴木　貴子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　田所　嘉徳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三ッ林裕巳君
　　　最高裁判所事務総長　　　　今崎　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　井上　　宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　宮川　　晃君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　勝俣　孝明君
　　笹川　博義君　　　　　青山　周平君
　　若狭　　勝君　　　　　大西　宏幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　助田　重義君
　　大西　宏幸君　　　　　若狭　　勝君
　　勝俣　孝明君　　　　　上川　陽子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　笹川　博義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第三〇号）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第三一号）
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの熊本県を震源とする地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、負傷された皆様の一日も早い回復をお祈りいたします。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○葉梨委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　第百八十九回国会、内閣提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。岩城法務大臣。
　　　　—————————————
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岩城国務大臣　法律案の趣旨説明に先立ちまして、一言申し上げさせていただきます。
　昨晩、熊本県熊本地方において発生した地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます。
　法務省としても、被災地におけるその職責を果たすべく、全力を挙げてまいります。
　それでは、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、高齢化の進行等に伴い、質の高い介護に対する要請が高まる中、外国人留学生が日本の高等教育機関を卒業し、介護福祉士の資格を取得した場合に国内での就労が可能となるような制度をつくることが求められております。また、これまでの水際対策の強化や摘発の推進等により、不法残留者は大幅に減少しましたが、他方で、虚偽申告や虚偽文書の行使等によって身分や活動目的等を偽り、不正に在留資格を取得して在留する者などのいわゆる偽装滞在者の存在が問題となっております。
　この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法の一部を改正するものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、介護の業務に従事する外国人を受け入れるための新しい在留資格を創設するものであります。すなわち、我が国の介護福祉士の資格を有する外国人を対象とする介護という名称の在留資格を設け、介護または介護の指導を行う業務に従事する活動を行うことを可能とするものです。
　第二は、いわゆる偽装滞在者の問題に対処するため、罰則の整備、在留資格取り消し事由の拡充等の措置を講ずるものであります。すなわち、罰則の整備として、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受ける行為及び営利の目的でそれらの行為の実行を容易にする行為をした者に対する罰則を設けるほか、在留資格取り消し事由の拡充等として、正当な理由がないのに在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行いまたは行おうとしている外国人に対して、その在留資格を取り消すことができるようにするとともに、当該外国人が逃亡すると疑うに足りる相当の理由がある場合には、出国猶予期間を指定せず、直ちに退去強制手続に移行することとするものです。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○葉梨委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　岩城大臣には、震災対応のため、どうぞ退室してください。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　次に、第百八十九回国会、内閣提出、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長井上宏君及び厚生労働省職業能力開発局長宮川晃君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮路拓馬君。
○宮路委員　冒頭、委員の皆様のお許しをいただきまして、私からも、このたびの熊本県における地震でお亡くなりになられた方々、そしてその御遺族の皆様にお悔やみ申し上げますとともに、そしてまた、今回被災された皆様方にお見舞い申し上げたいと思います。
　現在においても引き続き救助あるいは復旧に当たられている多くの方々、一刻も早い救助、復旧がなされますよう、強く御祈念申し上げます。
　このたびは、質問の機会を頂戴いたしました。私からは、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　技能実習制度につきましては、グローバル化の進展とともに世界的に技術が普及した昨今においては、技術移転を通じた国際貢献という制度の趣旨、目的がもはや現実にそぐわなくなっているのではないかという批判もあるところであります。
　ただ一方で、私、地元は鹿児島でございます。選挙区内に枕崎という地域を抱えております。御案内の方もいらっしゃると思いますが、日本一のかつおぶしの生産量を誇る町であります。そして、そのかつおぶし製造工場、つまり水産加工工場においては、多くの外国人技能実習生の方にお力を発揮していただいております。
　そしてまた、同じく枕崎は、農林水産大臣賞をかつて受賞した電照菊という、花卉栽培が非常に盛んな地域でもありますが、そうした施設園芸におきましても、外国人技能実習生の方々の力というのは今や不可欠であるという状況にございます。
　そしてまた、私が知る限りにおきましては、枕崎においては、そうしたいわゆる実習実施機関、実習実施者の皆様方と、そしてそこで働かれている技能実習生の方々、非常に良好な関係のもと、そしてまた、水産加工につきましては、我が国の衛生管理あるいは品質管理、非常に高度なものがございます、誇るべきものであります。そしてまた、花卉栽培につきましても、我が国の農業自体が、狭隘な地域において、農薬やあるいは肥料、そしてまた農業機械、そうしたものを高度に駆使して行っている農業、それについて非常に学ぶべき点が多い。そうしたものを身につけて母国、祖国に帰られて御活躍いただいているというような状況でありますので、私は、先ほど申し上げたように現実にそぐわなくなっているのではないかということはなく、現在においても制度の必要性というのは何ら変わることはないというふうに考えております。
　そうした中で、お伺いいたします。
　このたびの制度改正におきまして、そうした趣旨、目的、つまり技能移転を通じた国際貢献という制度の趣旨、目的をより確かなものとするために、このたびの制度改正においてどのような措置が講じられることとなるのか、これについてお伺いしたいと思います。
○三ッ林大臣政務官　宮路委員にお答えいたします。
　今般の技能実習制度の見直しにおきましては、開発途上国等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う人づくりに協力するという制度趣旨に沿った運用の確保を図ることとしております。
　このため、対象職種の追加に当たりましては、制度趣旨を踏まえ、送り出し国の実習ニーズに合致することを大前提とするとの現行の取り扱いを踏襲することはもとより、さらに、本法案により、監理団体や実習実施者に対し実習期間を通じた指導監督を行うため、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制といった行政上の枠組みを設け、あわせて、許認可に係る事務や実地での検査などを担う外国人技能実習機構を新設することとし、また、技能実習生に対しましても、技能修得等の各段階においてその効果を適切に測定、把握するため、第一号、第二号及び第三号、それぞれの技能実習修了時に技能評価試験の受検等を義務化することとしております。
　これらの措置により、制度趣旨に即した、より実効性のある実習が可能になるものと考えているところでございます。
○宮路委員　このたびの制度改正におきまして、非常に体系的にその制度趣旨を全うする実効的な仕組みが導入されるものと期待をしております。
　ただ、その制度趣旨を全うしているかどうか、それを最終段階において確認するための手段として、実習生の帰国後のフォローアップ調査、これは現在も行われているというふうに認識しておりますが、非常に重要であると考えます。
　ところが、その回収率につきましては、平成二十六年でわずか九・二％と、低迷しているというふうに私は聞いております。やはり最後、それがしっかり制度趣旨を全うし、そして、帰国された実習生の皆様方がそれを母国において発揮していただいているということを確認すること、これは非常に大事であると思います。
　このたびの制度改正によりまして、現在低迷している回収率を上げるためにどのような措置が講じられることとなるのか、お伺いしたいと思います。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　フォローアップ調査の回収率を高めるための取り組みでございますが、今後は、例えば、送り出し国との二国間取り決めなどを通じまして、送り出し国政府及び送り出し機関などにも協力を求め、帰国後の実習生に回答、返信を働きかけてもらうなどによりまして、回収率の向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○宮路委員　今御答弁いただいた内容で九・二％の回収率がどこまで上がるのか。当然、満足して帰っていただく、そして活躍していただくことがこの制度趣旨にまさにかなったものとなりますので、その確認については、より一層要請を強めて、回収率が上がるように御努力いただきたい、このように思っております。
　続きまして、私も、今回質問させていただくに当たりまして、多くの新聞報道等に目を通させていただきました。その記事を読んでいて、非常に心が痛むものがございました。ヤギを盗んで食べたといったような記事も、先日この委員会で資料として配付されたものを私も熟読させていただきましたが、ヤギの味を思って、何というか、私も心が痛むものがございました。
　そうした賃金の不払い、あるいは強制的な長時間労働、そしてまた、トイレのようなところで生活させられているだとか、あるいはまた、小屋のようなところで、しかも布団、毛布等についても料金を徴収されている。それ自体、決しておかしいことではないのかもしれませんが、得られる収入からすると非常に高い割合のそうしたレンタル料を取られているといったようなケースも見受けられます。まさに、人権侵害あるいは不法行為といったいわゆる不正行為がそうした記事に取り上げられていたわけでございます。
　ただ一方で、昨年のそうした監理団体あるいは実習実施機関、監理団体につきましては約一千九百程度でしたでしょうか、あるいは、実習実施機関につきましては三万五千程度の機関があるというふうに認識しておりますが、その中で、不正行為につきましては二百七十三件程度であったということは、記事で私もそうしたものを読み込みましたので、えらい悪いことばかりしているんじゃないかというふうにイメージを持ったところでありますが、冷静に全体の中の割合を考えますと、真面目に取り組まれている方々がほとんどの中、そうした目立つような不正事例が、国民の皆様方あるいは国外、国際的なこの制度への信頼を損ねているところがある。やはりそうした事例は一刻も早く根絶しなければならない、こういう思いでいるところでございます。
　今回の制度改正によりまして、そうした賃金の不払い、強制的な長時間労働といったような不正行為、これがどのように防止されるのかについてお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　本法案におきましては、技能実習制度を適正化するために、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制、主務大臣による立入検査、改善命令、監理団体の許可取り消し、技能実習計画の認定取り消し等の権限を定めるほか、技能実習生に対する人権侵害行為につきましては、禁止規定や所要の罰則を定めております。
　また、法令に基づいて新たに外国人技能実習機構を設立し、法令の主務大臣であります法務、厚労両大臣の権限を委任いたしまして監理監督業務を行わせることとするなど、国と機構が監理団体や実習実施者をしっかりと監督する仕組みを整えることとしております。
　これらのことによりまして、認定された技能実習計画がきちんと行われ、そこで予定されているように、実習の時間でありますとか待遇等が適切に遵守されるようにしたいと考えております。
○宮路委員　非常に論理的に御説明をいただきましたが、何となく具体的なイメージが少し湧かないところがございまして、私の理解不足、能力不足というのもあろうかと思いますが、もう少し具体的に、今御答弁いただきました監理団体の許可制あるいは技能実習計画の認定制の導入、これがどのように不正行為等の根絶につながるのか、現行制度との違いを明確にして御答弁いただければそれがわかりやすいのではないかと思いますので、そうした観点からお答えいただければと思います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　現行制度におきましては、技能実習の内容でありますとか、監理団体や実習実施機関についての基準等は入管法の省令の中で規定されておりまして、それは、位置づけとしてはあくまで技能実習生が日本に入国する際の条件として規定されていることになりますので、技能実習の内容や監理団体に関する基準が満たされていない、そういうときも、当該申請に係る技能実習生の入国を認めるか認めないか、そういう入管法上の処分をする形でしか示すことができず、いわば間接的な規制にとどまっておりました。
　そこで、本法案におきましては、監理団体の許可制でありますとか技能実習計画の認定の制度を設けまして、法律に基づく立入検査のほか、改善命令でございますとか許可取り消し、認定計画の取り消し等の権限を規定いたしまして、監理団体や実習実施者を直接に規制するという技能実習の新たな法的枠組みを構築し、技能実習制度の一層の適正化を図ることにしております。
○宮路委員　要は、そうした制度改正がしっかりと監理団体そして実習実施者に周知徹底され、そうした不断の適正な監理のもと行われることが不正行為の根絶につながっていくと思いますので、その点をぜひともしっかり機能させていただきたい、このように思っております。
　一方で、人権侵害等の不正行為の把握におきましては、実習生からの相談、これは、それを把握するための非常に重要な契機、きっかけとなるというふうに考えております。一方で、実習生にとってその相談は決して容易なものではない。やはり、実習生の置かれている環境あるいは実習実施機関との関係において非常に不利な立場に立たされている実習生については、相談も容易ではないという話もお聞きするところであります。また、実習先で不正行為等、人権侵害等に遭ったとしても、別途新たな実習先を確保できなければ、在留資格を失い、結果、強制送還されてしまうということを恐れ、当該人権侵害等が明るみに出ないのではないかといったような話も聞くところであります。
　今回の制度改正におきまして、そうした相談、あるいは実習先で実習ができなかったときの新たな実習先の確保、これらの点についてどのように改善されるのかについてお伺いしたいと思います。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　これまでの委託事業では、母国語相談を通じまして法違反が疑われる事案を把握した場合には、実習実施者などを訪問し指導するなどの取り組みを実施してきたところでございますが、これらにつきましては、法的根拠がなく、実効性に限界があったのは事実でございます。
　こうしたことから、新しい制度では、新たな機構といたしまして外国人技能実習機構が母国語相談を行い、法違反が疑われる事案につきましては、法的根拠に基づいたより実効性のある実地検査につなげるとともに、実習生本人の御希望も踏まえつつ、新たな実習先を確保するための連絡調整等の支援を実施するということを予定しておりまして、これらを通じまして、実習生に対する相談体制あるいは実習先変更支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮路委員　これまでの答弁をお聞きしておりますと、今回の制度改正の要点というのは、不正行為等の根絶に向けて、今回新設される外国人技能実習機構が行う監理団体、実習実施者への報告徴収あるいは技能実習生の相談受け付け、そしてまた新たな実習先の確保の支援、そうしたものを確実に機構が行えることが非常に重要なことであると考えますけれども、それを十分に果たすだけの体制、人的なリソースですね、そうしたものが十分に確保されているのかについて、今後、その機構が設立されるということで、今後の予算措置等で詳細は決まっていくことになると思いますが、現時点でどのようにお考えなのかについてお聞きしたいと思います。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　外国人技能実習機構は、技能等の適正な修得等の確保及び技能実習生の保護を図るため、今先生御指摘のような各種の業務を実施することとしております。
　具体的には、例えば実地検査につきましては、監理団体に対しては年一回、実習実施者に対しては三年に一回程度の頻度で行うことを想定しております。こうした各種の業務に十分対応できるよう、本部のほかに全国十三カ所の地方事務所などを設置することとし、本部約八十名、地方事務所約二百五十名、合計三百三十名程度の体制を予定して事に当たろうと考えているところでございます。
○宮路委員　欲を申し上げれば、監理団体の年一回、これは最低限やっていただきたいというふうに考えておりますが、実習実施者、機関について三年に一度、できることであればこちらも年に一回というふうにあるのが望ましいと思います。とはいえ、制度がスタートして、実際に効果を検証しながらその充実に取り組んでいただけるよう、私も法務委員の一員としてその予算確保等に向けて尽力してまいりたい、このように思っております。
　続きまして、先ほど来御質問いたしております技能実習生への人権侵害等の不正行為等につきましては、技能実習生と本国の送り出し機関との間に保証金あるいは違約金といったような契約があることによってそうした人権侵害等の被害を申告しにくくなっているという、いわゆる送り出し機関の問題もあるというふうに理解しているところであります。これは非常に重要な点だと思いまして、私が読み込んだ記事についても、そうした送り出し機関との契約が常に頭にあって、怖くて相談もできない、あるいは、帰るところもなくなり路頭に迷う、そうした技能実習生の方々もいらっしゃるということでありました。
　やはりこの点は非常に大事でありまして、今回の制度改正においてそうした送り出し機関の適正化についてどのような改善措置が講じられるのかについてお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　外国の送り出し機関の適正化のために、各送り出し国との間で取り決めを作成いたしまして、各送り出し国政府において自国の送り出し機関の適格性を個別に審査し、保証金の徴収等を行うような不適切な送り出し機関を排除して、適正なもののみを認定する仕組みに順次移行してまいりたいと考えております。
　具体的に申し上げますと、この取り決めにおきましては、送り出し国政府において、帰国した技能実習生からの聴取を通じた送り出し機関の不正の実態の調査、不正が疑われる特定の送り出し機関の調査、あるいは不正が認められた送り出し機関の確実な排除、さらには失踪者を多く出している送り出し機関の調査や排除なども求められるような内容を盛り込む方向で交渉してまいりたいと考えております。
　これらの取り組みによりまして、不適正な送り出し機関を排除する努力をしたいと思っております。
○宮路委員　今、現状では、送り出し国、中国が一位、そしてその後はベトナムだったでしょうか、そしてフィリピン、インドネシア、タイ、そういった国々。外交事ですからいろいろな国の関係はあろうかと思いますが、技能実習生、人間の保護という観点では、我が国ももちろんのことながら、そうした国々も考えは変わらないと思います。政府間取り決めについては、真摯に、そして着実にそれがなされるよう御尽力いただきたい、このように考えております。
　では、続きまして、少し毛色が変わります。
　鹿児島は、皆さん御承知のとおり、農林水産業が盛んな県であります。農業だけではなく漁業も盛んでありまして、先ほど申し上げたとおり、枕崎の水産加工、あるいは、マグロ漁船船籍数日本一の市も我が選挙区内に抱えているといったようなところでございまして、余り知られていないかもしれませんが、漁業も非常に盛んなんです。皆さん、ぜひよろしくお願いします。（発言する者あり）ぜひ法務委員会で参りましょう。
　その漁業なんですけれども、皆さん御案内のとおり、外国人技能実習制度、これも漁業に非常にかかわりのあるところでございます。今回の制度見直しについては、漁業関係者も大きな関心を有しているところであります。
　これまで触れてきてはおりませんでしたが、制度の拡充策として、優良な監理団体等において実習期間が延長される内容であるとか、受け入れ人数枠の拡大、あるいは対象職種の拡大といったような措置も講じられることになる。それについての期待はある一方で、漁業関係者の中には、今回の制度改正、若干懸念しているところもあるということを申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、漁業につきましては、いつ魚群が回ってくるかわからない一方で、漁獲作業中に終業時間が来たからといってやめるわけにはいかない。やはり地上の業務とはかなり違う特殊性を有しているわけであります。
　今回の制度改正におきましては、これは非常に重要な点で、ここはしっかりやるべきだと思うんですが、待遇についても技能実習計画の認定の要件の中に入っているということで、そうした外国人技能実習生の皆様方の待遇、労働時間、休息、休日も含めた待遇もしっかりコントロールされることになる、適正化されることになるというふうに理解しておりますが、ただ、そうしたものが一律に、十把一からげに全て同じということであっては、先ほど申し上げた漁業の特殊性に応えることができないということもございます。
　現在、漁業につきましては、日本人、外国人の別を問わず、そうした労働基準の規制については、労働時間、休息、休日は労働規制法制の適用除外となっているところでございます。同じ船で日本人と外国人が働いている中にあって、今回の制度改正によって外国人だけが別の取り扱いになるというのは、これはある意味、効率的な操業あるいは安全な操業という観点からも問題が生じてしまうのではないか、そういう懸念であります。
　今回の制度改正におきまして、待遇がしっかりされることはいいんですが、そうした、例えば漁業の特殊性に応じた配慮がなされるのかについて、お答えをいただきたいと思います。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　技能実習制度の一部につきましては、国内外から批判がある中で、実習生が適正に技能修得できる環境の確保ということを徹底することが重要であると考えております。
　技能修得の環境を確保するための具体的な基準につきましては、今法案が成立した場合に主務省令で規定していくことを想定しております。その際には、漁業分野においても適正な技能修得の環境が確保されるよう、水産庁等の関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○宮路委員　全国の漁業関係者、特に技能実習生の皆さんの御活躍いただいているようなところについては、非常に注目している分野であります。我が国の漁業も、世界に誇る魚群探知レーダー、あるいは資源管理もしっかり考えた漁業ということで、各国からの技能移転についての期待は非常に大きいと思います。その漁業がしっかりと機能するように十分な配慮をお願いしたい、このように考えております。
　最後の質問になりますけれども、そもそも今回の制度改正により、我が国で人材のニーズが非常に高まっております介護、これは先ほど趣旨説明で、入管法の改正の方でも別途の仕組みとして介護の在留資格を新たに設けるという話もございましたけれども、この技能実習の制度におきましても、介護の分野について新たに対象職種として加えるべく検討しているといったような状況もあるというふうに理解しております。
　そのほかにも、最近、インバウンドで非常に外国人旅行者がふえてきているのはいいことなんですけれども、一方で、旅館業に携わる皆様方からお聞きするのは、旅館業、従業員の確保がなかなか大変だ、そしてまた、インバウンドの方々が来られたときにそうした言語に対応する人材も欲しいという声が非常に高まっております。
　そうした状況にある中で、冒頭もありましたけれども、そもそも、国際貢献という制度の目的と、単純労働力あるいは低賃金労働力の確保のニーズという世間の声、実態との乖離が生じているというふうにも言われているところでありますが、その根本的な原因は、やはりそうした実習の現場における労働力の不足にあるというふうに考えております。その解消を図るには、正面から外国人労働者の受け入れを認める制度の導入が必要であるという意見もあるところであります。
　そうした点について、今回の制度改正、新法制定においても検討が行われたのか、あるいは行われているのか、この点について最後にお聞きしたいと思います。
○田所大臣政務官　外国人労働者の受け入れの制度についてお尋ねがありました。これにお答えをしたいと思います。
　まず、専門的、技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資することから、積極的に受け入れることといたしております。
　他方、専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人の受け入れについては、ニーズの把握や経済的効果の検証のほかに、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト、治安など、幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していく必要がある問題であると認識をしております。
　特に、我が国は少子高齢化あるいは人口減少が著しい中にあって、外国人労働者の受け入れのあり方について国民各界でさまざまな意見があると承知をしております。政府としても、その検討を進めていく必要があると考えております。
　中長期的な外国人材の受け入れのあり方については、昨年六月に閣議決定された日本再興戦略において、特に必要な分野に着目しつつ総合的かつ具体的な検討を進める、移民政策と誤解されないような仕組みや国民的なコンセンサス形成のあり方などを含めた必要な事項の調査、検討を政府横断的に進めていくとされているところであります。
　法務省としても、出入国管理を所管する立場から、この検討に積極的に参加してまいりたいと考えております。
○宮路委員　私も、正面からその議論を行っていくべきだと思います。
　まさに国民の皆様方はいろいろな考えをお持ちです。私も、一国会議員として地元の有権者の皆様方と語る際、有権者じゃなくても子供の皆さんも大事ですね、そうした地元の皆様方と語る際、こうした点についても忌憚なく意見交換をし、そしてまた、それが国民的な議論の醸成につながっていくよう努力してまいることをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で宮路拓馬君の質疑は終了いたしました。
　次に、國重徹君。