Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中村吉夫君）　お答え申し上げます。
　脊髄小脳変性症につきましては、これによって身体障害者福祉法等に定める一定程度の肢体不自由となった場合などには身体障害と認定され、障害福祉サービスなどの支援が受けられます。また、特定疾患治療研究事業におきまして、脊髄小脳変性症に関する医療費につきまして健康保険の自己負担分の全部又は一部が助成されることになっております。
　なお、仮に脊髄小脳変性症の患者さんが障害程度区分認定や要介護認定が受けられない場合でございましても、難病患者等居宅生活支援事業によりまして、ホームヘルプや短期入所などの居宅生活支援が受けられることになっております。
○渡辺孝男君　二万人という先ほどの患者さんの数が出ておりますけれども、脳科学の発展等で新しい治療法を開発をしていただいて、何とか社会復帰できるように御努力をいただきたいと思います。
　次に、言語聴覚士の活動状況についてお伺いをしたいと思います。
　国家資格とされました言語聴覚士の養成状況、それから有資格者数並びに就業の状況等について、簡潔に厚生労働省の方からお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　言語聴覚士を養成するための学校及び養成所数でございますけれども、平成十九年四月現在で五十九校、入学定員は二千三百四十三名であります。また、免許取得者数は平成十九年十二月現在で一万二千五百四十三名であり、医療施設に従事する者が平成十七年十月現在で常勤換算で五千七百九十六名、介護保険施設に従事する者が平成十八年十月現在で常勤換算で千二百七十一名となっております。
○渡辺孝男君　言語聴覚士がかかわっている嚥下障害ですね、そういう検査とか嚥下訓練等があるわけでありますが、こういうものがどのように近年変わってきているのか、増えているのか、その動向について厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　嚥下障害の関連についてでございますけれども、これについて、日本言語聴覚士協会が会員を対象といたしまして複数回答でその専門領域を調査した結果によりますと、摂食、嚥下を専門領域とする言語聴覚士の割合は、二〇〇三年は約六七％、二〇〇五年は約七五％、二〇〇七年は約七八％となっているものと承知しております。
○渡辺孝男君　どんどん、そういう高齢化に伴って様々な疾患で嚥下障害等も起こるわけでありますけれども、そういう活動が増えているということであります。
　言語聴覚士は嚥下障害の検査とか訓練に携わっているわけでありますけれども、嚥下訓練なんかは医師あるいは歯科医師の指示の下で訓練を行うわけでありますけれども、そういう業務の途中で、やはりたんがたまったりすることがあるわけでありまして、吸引行為というのがそれに付随してくるものとして必要性が高まっておるわけでありますけれども、医療現場ではもうこの言語聴覚士が実際そういうことが起これば吸引行為をするということにならざるを得ないんではないかと私は思っておりますけれども、医師あるいは歯科医師の包括的な指示の下で言語聴覚士も吸引行為がきちんとできるように環境整備が必要なのではないかと、そのように思いますけれども、この点どのように検討されているのか、舛添厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、たんの吸引についてどうするかと。在宅で例えば家族がやる、これは認めておりますけれども、今のこの言語聴覚士などの場合にどうしてもやっぱり医師との役割分担、今委員がおっしゃったように、医師の適切な監督指導の下に行うのはどうかと、こういう点についても今後検討を進めてまいりたいと思います。在宅においては、もうやむを得ない場合はやれるということになっていますので、少しこれは国民的な議論を行った上で検討を進めたいと思います。
○渡辺孝男君　やはり業務で訓練をしているときにたんが絡まってしまうとか、誤嚥すれば肺炎になったりすることもあり得るんで、即対応せざるを得ないんですね。だから、現場の状況をよく判断していただいて、こういうものも医師、歯科医師の指示の下で適切に吸引行為もできるようによく検討をしていただきたいと、そのように思います。
　以上で質問を終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　来週から後期高齢者医療制度の保険料の天引きが始まりますが、直前になって長寿医療制度と名前を変えた。大臣、これ何で呼び名変えたんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、この制度についての説明が十分でない、そしてできるだけ身近で親しみやすいような通称としてこういう名称にするということを総理の方から御提案がございました。
　それで、やはり生活を支える医療だと、そして本当に長生きしてよかったなと、そういう意味での長寿を国民が喜ぶことができるような仕組みの一環としてこの新しい医療制度を位置付けたいと。そして、法律自体は御承知のように二年前の六月に成立をしておりますけれども、その後いろんな紆余曲折があり、様々な暫定的な移行措置その他をとっておりますけれども、やはりここに来て周知徹底十分行われていないと、そういうようなことで、総理の指示の下にこの長寿医療制度という通称を提案した次第でございます。
○小池晃君　法律の条文、どこ見ても長寿医療制度という言葉はないんですね。こういう名前変えるんだったら法改正必要なんじゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　あくまでこれは通称で、初心者マークというのを若葉マークというのと同じような意味だというように理解をしております。
○小池晃君　要するに中身変わらないということで、こういう取り繕いで私はこの制度の本質を隠すことできないというふうに思うんですよ。
　資料を見ていただきたいんですが、その実施対策本部がＱアンドＡというのを出しまして、今まで言ってこなかったような言い訳が始まっているんですね。これ見ますと、保険料が何かすごく安くなるというような数字が出ているんです。国保から後期高齢者になると、例えば基礎年金だけの場合、月額二千八百円が千円になる。これは、二千八百円というのは、これは資産割が入ってない数字ですね。確認です。
○政府参考人（水田邦雄君）　この二千八百円という額でございますけれども、これはそもそも国民健康保険の資産割については入ってございます。ただ、なぜ入れているかといいますと、全般的な傾向を見るためには八割の市町村で採用しているものを入れる必要があると考えたからであります。
○小池晃君　私、言い間違えました。資産割が入っている数字ですねと確認したわけです。入っているんですね。
　しかし、基礎年金だけの単身世帯でどれだけの人が資産割を払っているかというと、本当に限られたケースだというふうに思う。こういうケースというのは所得割も掛かりませんから、基本的には均等割と平等割だけという方が多いと思うんですね。
　お聞きしますが、基礎年金のみの受給者で均等割と平等割だけで月二千八百円の保険料という、そういう自治体はあるんでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　これは、応益保険の方でございまして、全国平均的な保険料率等を用いて算定した後期高齢者医療保険料と、それから約八割の市区町村が採用している方法によりつつ全国平均的な保険料率等を用いて算定した国民健康保険で比較でございますので、具体的な市区町村というよりは全体の傾向をつかむために用いたものでございます。
○小池晃君　いや、私の聞いたことに答えてほしいんですけれども、均等割と平等割だけで月二千八百円という自治体はありますかと聞いているんですよ。
○政府参考人（水田邦雄君）　この算定基礎を申し上げますと、被保険者均等割二・三万円、世帯別平等割二・四万円、資産割、世帯割一・九万円、所得割率七・三六％という平均を取ったものでございます。
○小池晃君　だから、私言ったことに答えてないじゃないですか。資産割入れればそうなるかもしれないけれども、均等割と平等割で月二千八百円、私ども実際に国保料の算定方式が公開をされている千四百市区町村全部調べました。均等割と平等割だけで二千八百円の自治体は一つもありません。これは本当に極端な形で数字を出してきて、あたかも大幅に保険料が下がるかのように言うのは私フェアではないというふうに思います。
　それからさらに、低所得者では負担が軽減され、高所得者では負担が増えるというふうにありますが、これ根拠は何ですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　一般的にはと申し上げておりますのが、先ほど言いました全般的な傾向で見ますと、夫婦の場合、平均の年金収入が五百二十万以下の方であると全般的には下がる傾向にあるということでございます。つまり、逆に言えば、年金収入を御夫婦で五百二十万超えるところは負担が増える傾向があるということを言っているわけであります。
○小池晃君　これもそんなことないんですね。実際に私どもは、各自治体が示している保険料の計算式、現状の国保料の計算式とそれから後期高齢者の計算式を当てはめて、実際全部算定してみました。資料で全国八百五区市、町村までちょっとできなかったので市と区でやりましたけれども、こういう形で計算すると、例えば高齢者夫婦世帯の場合、やはり低所得者の方がむしろ負担が、もちろん負担減になるところもあるんですよ、それは否定しません。いろんな自治体があるんです。ただ、こうやって大まかに見てみると、決して政府が言っているように低所得者の方が負担が軽減されて高所得者で負担が増えるなんていう傾向はこれ出てこないんですよ。
　大臣、この新たに出したＱアンドＡでかなりいろんなことを言い出しているんですが、この資料の中でもはっきり言っているんですね。国保料というのは、これは自治体ごとに違うわけだから、保険料の計算方式も違うし、医療費も水準も違うんだから、やはり単純な比較は難しいと一方で言っているわけですよ。そういうふうに言いながら、何かこう数字を見ると、大幅に保険料が下がるようなそういう数字だけ示すというのは私はこれははっきり言ってミスリードじゃないかと思いますけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは細かく申し上げますと、年金収入、夫婦世帯では五百二十万円程度まで、そして単身世帯では年金の収入金額にかかわらず負担増にならないと、こういうようなことをずっとお伝えしてきたんですけれども、それぞれの人にとって幾らになるんだと。それは、全体五百二十万と言ってどうだというのは分かりませんから、平均値を取ったらどうなるか。だから、その平均値にぴったり合う市町村があるかないかというのはそれは分かりません。しかし、全体の傾向はそうだと。
　ただ、委員御承知のように、東京都のように、それぞれ市町村によって特別計算方式をやったりする。そこにおいて今言ったようにかえって裕福な方の方が軽減されるようなケースも出てきています。しかし、東京都は広域連合の中でそういうことに対する是正措置もやっている。ですから、分かりやすく一般的な平均値で、こうですよということじゃなくて、条件をきちんと付けて申し上げておりますので、どうか御理解をいただければと思います。
○小池晃君　だから、一般的な平均値じゃないんじゃないですかと言っているんです。これ資産割まで含めて基礎年金だけの受給者を比較するというのは、これは実態を反映していない数字でないですかと。それから、低所得者の方は負担軽減され、高所得者で負担増えると言うけれども、そんなふうに乱暴に言えるんですかと。これは単身者ではそういう傾向が一定あるかもしれない。しかし、夫婦世帯にしてみると、それはないですよ、そういう傾向は、はっきり言って。
　だから、私はこういう形で、何か、一方で言っているわけでしょう、単純な比較難しいと。言いながら単純な比較出しているじゃないですか。こういうやり方は私は誤解を招くんじゃないかと。正確にやはり国民に対して説明していく必要あるんじゃないですか。これ見た人は、ああ、もう保険料下がるんだなというふうに思うでしょう。そういう自治体ばかりではないと、むしろ夫婦なんかの場合は逆に増えるケースは多いと、そのことをはっきり率直におっしゃった方がいいじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　いや、同じお答えになりますけれども、一般的な傾向を示して、しかしそれは条件を付けてかくかくしかじかということを申し上げておりますし、東京都の例も出した。そして、単身で六・六万円だけ、それから夫婦で厚生年金だけ、十六・七万円ですか、これだとこうだというようなことを話をしているわけで、あくまで一般的な傾向だということですから、それはミスリードではなくて、各市町村によって、個々特別な事情によって違いがありますので、そこは何度も申し上げているとおりでございます。
○小池晃君　私はこういう宣伝の仕方というのは、やはり新しい制度を始めるときにフェアなやり方ではないし、むしろ、こういうことをやるから国民は非常に不信感を持ってくるんだと思いますよ。やっぱり事実をありのままに伝えるという姿勢を取るべきだというふうに思います。
　天引きは、昨日も申し上げましたけれども、中止すべきだし、後期高齢者医療制度は廃止をするということを改めて求めたいと思います。
　あわせて、ちょっと医療に関連して、中央公論の三月号に村上正泰という方が「このままでは医療・介護難民が発生する」という論文を、文章を発表しておられる。今日、資料の五枚目に入れておりますが、この方は今週発売の週刊東洋経済にも同趣旨の発言を写真入りでされていますね。
　この村上正泰という方は、いつからいつまで、厚労省のどのポストにあったんですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　この村上正泰氏は平成十六年夏から平成十八年夏まで保険局総務課に在籍されていたと記憶しております。
○小池晃君　厚労省では医療費適正化計画、後期高齢者医療制度などの改革法案の作成にかかわってきたということですね。
○政府参考人（水田邦雄君）　この方は保険局総務課の課長補佐をしておられましたので、医療保険制度全般に関する業務に参画しておられたと記憶しております。
○小池晃君　この文章の中で村上氏は、三十八万床の療養病床、二十三万床も削って十五万床にしてしまう、今から振り返れば、本当に大丈夫なのだろうかというふうに書いています。
　この決定過程についても詳しく述べていて、二〇〇五年十二月の与党の医療制度改革大綱のときには具体的方針なかったけれども、〇六年度の診療報酬改定で急に医療区分一、この点数が出てきて、これでは不採算になるんじゃないかと。そうしたら、介護の世界からも、それまで介護保険制度改正のときは全く議論されていなかった介護療養型病床の廃止が急に老健局から持ち込まれてきたんだと。それぞれ縦割りでみんなが勝手にやっていて、まとまったものを見ると大変なことになっているということに愕然としたというようなことが書かれていて、村上氏は、二十三万床の病床削減が縦割り行政の弊害により細部にわたるまで十分な対応が練り上げられないまま打ち出された、患者の受皿が整備できるのか不確かなまますべてが突然決まったというようなことを書いております。
　これ、書いていることがすべて正しいかどうかという、これは分かりませんが、その当時いろんな形で言われてきたことがかなり裏付けられるような話に私は読めた。
　大臣、こういうやっぱり政策決定過程の在り方というのは大変問題があるんじゃないかと思いますが、ちょっと大臣、時間ないから大臣に答えていただきたい。
○国務大臣（舛添要一君）　今この論文を初めて見ますので、きちんと読んでみてどういうことであったかというのをお答えしないと、ぱっと見ただけで時間がありませんので。
　ただ、基本的にはやっぱり、例えば分かりやすい言葉で言うと、社会的入院というのをいかに減らしていくか。医療資源というのは限られているわけで、それを最適な配分をすることによって持続的な医療制度、国民皆保険制度を守っていくと、そういう視点が必要なので、ここに書いている縦割り行政ですか、そういうことできちんと政策プロセスがいっていないということが本当かどうか、私もまだ読んでいませんから分かりません。
　しかし、厚生労働大臣としてやっぱり考えることは、国民の幸せのためにどういうふうに医療資源を適正に使うかということに尽きると思います。それは財源にしても、野方図に国民にお願いするわけにはいきません。限られた財源を使って最も効率的なことをやる。しかし、例えば療養病床の削減計画にしても、問題があればそこで調整をしながらやっていく。そういうきちんとしたブレーキも掛けながら、そして全体像を見ながら私はやっていきたいと思っております。
○小池晃君　しかし、これはブレーキ掛かっていないんじゃないかと。この文章の中でも最後に言われているのは、やっぱり経済財政諮問会議の二千二百億円の削減先にありきでいろんな政策決まっているから大変な事態になっているんだということが書かれています。
　今日、資料の最後に社会保障費の自然増をこの間抑制してきたことをグラフに、表にしてみましたけれども、これで見ますと、二千二百億円毎年削ってきたんだけれども、社会保障の自然増そのものが年々減少をしておりまして、結局、始めた二〇〇二年と二〇〇八年を比べると、既に自然増そのものが九千四百億円から今年度七千五百億円になっていますから、二千億円近く減っているわけですね。だから、二千二百億円削るというけれども、自然増そのものが二千億円減っている。
　だから、私、今までの社会保障改革というのが既に行き過ぎた社会保障費の抑制をつくり出してきて、そこに機械的に二千二百億円掛けるということが大変な被害を生み出しているんだというふうに思うんです。
　こういう中で、今年度も二千二百億円削減ということをやられたわけですが、私はこの推移を見るだけでも、これ以上やっぱり二千二百億円の削減というのはこれはやるべきでないし、これははっきり大臣には来年度行わないということを明言していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　私も常々二千二百億円の削減はそろそろ限界に来ているということは申し上げてきております。やはり社会保障、これは最後のセーフティーネットですから、これはきちんと守りたい。本当に政府全体の方針として全体の支出を抑制する、そういう一環としてやっていますけれども、しかし予算は毎年決めていくわけですから、その予算編成過程においてそろそろ限界に来ている。そういう意味で、これはきちんと議論して決めるべきだということは申し上げます。そして今、内閣総理大臣の下に社会保障国民会議が開かれて、まさに負担と給付の問題について議論をしていますので、そういう場でも今後とも主張は繰り返し続けていきたいと思います。
○小池晃君　もうこれは絶対にやるべきでないということを申し上げたいです。
　最後のところで、社会保険病院、厚生年金病院の今後についてちょっと聞きたいんですが、与党が整理機構、ＲＦＯに出資する方針決めたということで、大臣は衆議院でも答弁されています。ただ、ＲＦＯというのはこれは譲渡、廃止の業務を行うという組織ですから、ここに行っちゃうということは、もはや整理の対象になるんじゃないかということが地域の住民あるいは職員の方から不安の声が出されている。
　大臣、はっきり、ＲＦＯに出資するからといって決して整理の対象にするということじゃないんだということを明言していただきたい。
○国務大臣（舛添要一君）　これはもう社会保険庁の改革との絡みも伴って社会保険病院、厚生年金病院、これはもう特別会計で保有しないということで整理をされた。そして、与党の議論では今ＲＦＯに移すということでありますけれども、何度も私が申し上げていますように、与党の合意の中でも、そのことがこの地域の医療を損なうことがないように十分配慮をするということですから、その点は明言を申し上げておきたいと思います。
○小池晃君　いろんな病院あるんですが、例えば私がかつて医者としてかかわってきたときに、近くにあった、国立王子病院というのがありました。これは統廃合で、その後医療で社会保険北病院というのができたんですね。そういうまさに国立病院の廃止に伴う後医療みたいな病院もあるんですよ。
　私は、地域医療が損なわれないようにということを、一般的なその話だけじゃなくて、やっぱりそういう経過もいろんな様々ある中で、歴史がある様々な病院だし、やはり公的な医療機関として維持するということを最優先にこの問題については取り組んでいくんだということが必要だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　何度も申し上げますように、やっぱり地域医療の中核を担っているところ、その病院がなくなれば地域の医療が崩壊する、そういうことがないようにきちんと、これは与党の皆さん方の見解とも同じだと思いますんで、政府・与党一体となってそういう方針でやりたいと思います。
○小池晃君　ＲＦＯの業務というのは、これは譲渡し又は廃止するまでの間の運営又は管理というのが法律上の任務ですね。
　ということは、その病院の将来にかかわる責任というのは、今後もこれは引き続き国が持っていくという理解でよろしいんですね。
○国務大臣（舛添要一君）　それは、政府・与党全体でこの地域医療の崩壊を食い止めると、そういう観点から、片一方ではしかし社会保険庁改革という観点もあって、厚生年金病院や社会保険病院をきちんと改革しようという今までのニーズもあるわけですから、その両方をきちんと考えた上で、しかし地域医療を崩壊させないと、政府・与党一体としてやっていくということであります。
○小池晃君　最後もう一つ。
　先ほど、神経難病の質問ありましたけれども、線維筋痛症という病気ありまして、これはアメリカの患者会の雑誌なんですね。物すごく立派な患者会があって、こういうフィブロミアルジア、ＦＭというふうに略していますが、これ、日本でも大体患者数が人口の二％、二百万人と言われている。ところが、日本では余りこれだけの組織があるということにはなっていません。
　この問題について、アメリカでは既に治療薬のリリカというのがこれは承認されていますが、これは日本でも一刻も早く使いたいという声があります。これにこたえるべきじゃないかということと、今これ治療薬未承認だし、難病指定も行われていないんですね。これ線維筋痛症の病名では保険請求することもできなくて、ほかの病名とか症状で請求するしかないというのが実態なんです。その結果、正しい治療受けられないという人もたくさんおられるんじゃないか。
　私は、この新薬の、早く使えるようにするという願いにこたえることと含めて、国としてやっぱりしっかり応援していくべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今年の一月に、患者団体の皆さんから今委員がおっしゃったように早期承認をしてくれということがリリカについてありました。それで、製薬メーカーに確認したところ、今国内メーカーも線維筋痛症に対する薬の開発を始めたということであります。開始するという意向を今確認いたしました。厚生労働省としてもこれを支援していきたいと。
　それと、難病支援、先ほどの疼痛症の話もありましたけれども、もう本当にたくさんの疾患がありまして、どういうふうに優先順位を付けるかということでございますんで、これもまた特定疾患の難病の検討会において検討を今後する課題になると思います。
○小池晃君　しっかり応援していただきたいと思います。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　社民党は、産声の聞こえる街づくりプロジェクトチームをつくり、今まで岩手、秋田、東京、長野と視察に行ってきました。私自身も、六日、七日、日曜日、月曜日と長野県に行ってまいりまして、舛添大臣が行かれた飯田市とそれから上田市の両方に行ってきました。
　本当に医療崩壊、地方で本当に医療が大変になっていて、もうびっくりする状況で、それを医療現場の従事者の人たちが必死で食い止めているということをどこに行っても本当に痛感をします。
　頭の下がるような努力をみんなしていて、死に物狂いでやっているけれども、今まさに医療崩壊がもう起きて駄目になるのか、それともそこに税金や人材のための政策をきちっとやって医療崩壊をもうとにかくさせないで立て直しができるか、今まさに岐路だと思っています。だからこそ、もうそのためにも全力を尽くしたいと。
　飯田市は行政と医療、市立病院それから開業医の人たちも連携を取って包括的に今頑張っているということで、地域でとにかくみんなでやろうというのは良かったんですが、上田市に行きましたところ、御存じ、上田にあります国立長野病院で麻酔医がもう長年いないと。パートタイマー麻酔科になっている。それから、四人産婦人科が引き揚げるので産婦人科がゼロになると。つまり、これは非常に重要な中核病院であるにもかかわらず、八月の時点で産婦人科がゼロになってしまうと。
　ですから、本当に産婦人科だけの問題ではないんですが、厚生労働省の資料で、平成二十年三月二十五日現在、分娩休止までの間に対応する予定の医療機関の一つに長野県のこの国立病院機構が入っております。対応としては、文科省、防衛省、大学、各県と産科医療派遣又は近隣医療機関の対応を検討中とあるのですが、これは今どうなっているでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　国立病院機構長野病院の状況でございますけれども、まず昨年十一月の段階では、この三月末に四名の産科医師全員を引き揚げられる状況にありました。その後、派遣元大学との協議によりまして、当面七月末まで派遣を継続していただくこととして引き続きお願いしているところであります。
　また、今御指摘のような全国的な実態調査を踏まえて、地域の産科医療を確保するために支援が必要な医療機関として、厚生労働省としては八月以降も長野病院における産科診療が継続できるよう、現在、大学や県など関係者間の調整を進めているところであります。実効性のある措置が講じられるよう、引き続き努力を重ねてまいります。
○福島みずほ君　対応が必要な休止医療機関というリストがありますけれども、現場に行くと本当にもう死活問題です。厚生労働省はこの委員会でも集約化と言ってきましたけれども、この長野国立病院は地域周産期母子医療センターなわけですよね。要するに、産婦人科がいなくなれば子宮がんとかがんの治療もできないし、麻酔医がいなければ外科もできないわけですよね。この状況は私はもう人災そのものというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　国立病院機構の長野病院の場合、例えば産科の医療でも今までハイリスクを担当しておりましたし、それから今麻酔のお話がございましたけれども、前は麻酔科医、常勤でおったんですけれども、今なかなか確保が難しくて、今パートでつないでいる状況にあります。これも今関連の大学に麻酔科医の派遣お願いしているところでありますけれども、やはりその地域にとって必要な医療機関でありますので、その確保について、いろいろな方面からの働きかけを組み合わせながら対応していきたいと思っています。
○福島みずほ君　八月までに必ず確保はできますでしょうか、どうですか。
○政府参考人（外口崇君）　もちろん国立病院機構理事長を始め今働きかけを行っていますし、私どもも直接働きかけを行っております。県の方も今動いておりますので、努力を重ねてまいります。
○福島みずほ君　地方に行きますと、やはり開業医の皆さんも頑張っているんですが、国立病院、県立病院、特に地域に密着ですと市立病院が地元の中核病院として非常に大きな役割を果たしている。御存じ、どこも赤字だったり財政難で苦しんでいます。今日も他の委員からも質問が出ましたけれども、大臣、この国立病院などは少なくとも独立行政法人といっても国立なわけですから、国がもう少し身を乗り出して財政支援をしていく、医療人材の配分に関して国が身を乗り出していくということが必要だと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　私もできるだけの手は打っているつもりですけれども、例えばお医者さんの不足ということについて、長野の場合は、飯田の場合は信州大学に派遣していただいた。それから、防衛医官を派遣していただいたところもあります。そういうふうに各省庁連携してもうやっていくしかない。
　ただ、あくまで、先ほど申しましたこれはもう緊急措置で、今やらなければ四月から閉鎖とか八月から閉鎖になるんで、それはやります。ただ、やっぱり医師の養成含めて、十年計画の構造的な問題がありますから、これも同時に取り組んでまいりたいと思います。そして、公立、市立、国立を問わず、地域の中核病院を守っていくんだ、そしてきれいな、きれいなというか、きちんとしたネットワークを形成していくんだと、そういう観点からやっていきたいと思います。
○福島みずほ君　これはもう力を合わせて税金を投与し、それから配分に関してやはり国がコーディネートをもうすべき段階が来ている。任せておくべきではなくて、国が医者も含めてある程度身を乗り出して人材配置をやらないと、これはもう無理だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　ただ、私も産科のお医者さんといつも議論をしているんですけれども、例えば、そこに、長野、上田に行け、嫌だと言うんですね。じゃ、どうするのか。ずっといるんじゃなくて、通って行っていいよとか、週三日なら行くよという方がおられて、やっぱりお医者さんが中心ですから、そういうフレキシブルな対応ができないかなと。それで、週三日行く人が二人で行って、家族東京にいるから通いたいと言うなら今新幹線もある、例えばそういうときに交通費の補助をするというようなことでできると思います。ちょっときめの細かい対策も取りたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　財政上の援助はいかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、今緊急医療体制で本年度は百億円予算を組んでおります。ただ、これは産科だけということじゃないものですから、その限られた予算をどう有効に使うかということで、来年度に向けて更なる予算の獲得に尽力したいと思います。
○福島みずほ君　今、公立病院は、高知県は県立、市立をＰＦＩにしてオリックスが受注をすると。あるいは民営化したり指定管理者になったり売却をしたり、今非常にひどい、ひどいというか、地域の中で住民のためにということがなかなか果たせない。
　自治体病院の疲弊について総務省にお聞きをします。厚労省に私たちは頑張れと言っていますが、先ほども自治体病院に関して交付金を出すという話がありましたが、総務省ももう少し自治体病院に関してきちっと財政上の手当てをしていく。自治体病院、例えば秋田のある市立病院は、院長さんは二億円の赤字で苦しんでいると言っていました。二億円で自治体は苦しんでいるんですね。ですから、総務省は、ここは緊急措置としても命のためにきちっと交付金出してくれ、いかがですか。
○政府参考人（榮畑潤君）　確かにおっしゃるとおり、自治体病院ですけれど、赤字と、それから人材がやっぱりいなくなっているというふうなことから大変厳しい経営を迫られているということだろうと思っています。
　そういう中で、私ども総務省といたしましても、公立病院改革を進めなきゃいかぬということで、昨年の暮れに公立病院改革ガイドラインを作りまして、再編・ネットワークをする、若しくは経営のやっぱり効率化も進めなきゃいかぬというふうなことを考えておるところでございます。
　ただ、一方で、公立病院につきましては、確かに救急医療等々、採算を取ることがなかなか大変なところを担当していただいておるところでございます。したがいまして、そういうふうなところにつきましては、各地方公共団体の普通会計、一般会計が公立病院に対して支援するという形になっております。それが平成二十年度におきまして、一般会計から地方財政計画上六千七十八億計上しておるところでございます。
　総務省といたしましても、これに対して、地方交付税の算定等を通じまして、各地方公共団体に対しまして所要の財政措置を進めていきたいと思っております。
○福島みずほ君　三位ばらばら改悪と町村合併などで自治体病院はどんどんなくなっていっているんですね。ですから、もう本当に総務省は公立病院を育てていくという立場で、これは本当によろしくお願いします。
　舛添大臣、舛添大臣おっしゃるとおり、超短期、短期、中期、長期ぐらいの、本当にやらなければならないんですが、私はもう思い切って大学の医学部の定員を一・五倍にするとか、これは文科省との交渉があるのかもしれませんが、そういうふうにやるべきときだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは医師の数はどれぐらいが適当かという話になるんで、医師の数、養成数だけでは済まない問題だと思います。
　私は、少し、私の下のビジョン研究会においてもそういうことも議論をしていますが、できればお医者さんの負担が少なくなるように今度は医療クラークを入れました。アシスタント的な職種をたくさん設けることによってお医者さんの本来業務がよくできるようにするというようなことも含めてやっていきたいと思いますので、総合的な対策を皆さんの御意見も踏まえた上で立案したいというふうに思っております。
○福島みずほ君　看護師さんや助産師さんの権限の拡大や医療クラークの人の活用はもちろん大事です。しかし、そもそも産婦人科がいなければお産ができないという問題がありますので、私は地方を回れば回るほど、やっぱりお医者さんの争奪戦をやっているという、これはやっぱり異常な事態、もう人災だと思いますので、是非、これは文科省にも質問しますが、一・五倍ぐらい育てるように心からお願いします。
　　　〔委員長退席、理事家西悟君着席〕
　メタボについて一言お聞きします。
　メタボ健診そのものが私は怪しいと思っています。健康はその人一人一人なのに、なぜ女性は九十センチ、男性は八十五センチなのかさっぱり分からないと。これはちょい太めの人をいじめるだけのものじゃないかというふうに思っています。それで、これがまた極めて問題。だって、その人は健康であればいいわけで、一人一人が生活習慣病をどう克服するかの問題なのに、七十五歳で年齢区切ると同じように、愚行ですよね、腹回り八十五、九十で絞るのは。数字がお好きな厚生労働省は、これ間違っていると思います。
　しかも、このメタボ健診で問題なのは、メタボ対策の目標として、特定健診実施率、特定健診指導の実施率、メタボ対象者の削減を総合的に達成するとして、後期高齢者医療を支える保険者からの支援金が広域連合に支払われると。つまり、メタボの健診の結果、成績がいいところ、悪いところ、これは健康保険組合から後期高齢者医療に拠出するお金をここで左右しているわけですね。厚労省は、これを罰かというと、いや、インセンティブだと、こう言うんですが、でもこれはやっぱり変ですね。
　若い人たちのメタボの健診の結果が悪いと、なぜ後期高齢者医療制度にそれが跳ね返るのかもさっぱり分からない。何か新たな利権の誕生か、制度が物すごくゆがんでしまうというふうに思いますが、少なくともメタボと後期高齢者をくっつけるのはやめていただきたい、どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、メタボについては、これは日本内科学会以下八つぐらいの学会の科学的根拠だということで出されました。
　　　〔理事家西悟君退席、委員長着席〕
　私もこの基準だとメタボになるということでありますので、そういう科学的だということを内科学会始め専門家の方がおっしゃっているということと、ただ、要するに、いかに特定健診を進めるかと、そういう意味でそのインセンティブを与えるということでありますので、それは促進したところは有利になるよ、そうじゃないと少し、まあペナルティーとまで言う言葉がいいかどうか分かりませんけれども、一つの政策を前に進めるための呼び水だというふうにお考えいただければと思います。
○福島みずほ君　そうすると、保険組合は必死でメタボを減らすようにするし、でもおかしいじゃないですか。職業柄太っている人は、お相撲さんたちは別かもしれませんが、要するに、一人一人が健康であることが大事なのに、何でこうやって上から、女子高生のスカートは下から何十センチと決めている校則ぐらい非常にくだらないですよね。これはもうおかしいわけで、どうしてそれと拠出金との関係が連動するのか。私がもし健康保険組合の人間だったら、じゃ、やせている人間を採用せよと言いかねないんですよね。おかしい、これは長い目で見てばかばかしい結果を生むと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　ですから、とにかくやってみましょう。そして、やっぱり生活習慣病、それは、例えば私自身がそれに引っかかると言ったのは、やっぱり運動不足とか、もう少し運動をしていればもっとスリムになる可能性はあるんですよ。ですから、生活習慣病を含めて健康を保つために悪いことじゃないですよ、健診するのは。
　ですから、そのインセンティブを与えてやってみて、しかし余りにも弊害があって何の役にも立ちませんと、それでかえってちょっと太っている方がいいんですみたいなことになったら、それは制度を見直すということで、柔軟に対応したいと思います。
○福島みずほ君　メタボ健診そのものが怪しいというか問題ということと同時に、今日の私の質問は後期高齢者医療制度への拠出金、インセンティブではなく、要するにペナルティーとしてやるわけですよね。連動している、お金の問題になっているということなんです。これはやっぱり非常に変だというふうに思っています。これはやっぱり見直すべきではないですか。何の根拠もないじゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　要するに、人生最後まで見たときに、なるべく健康で長寿を続けていく、そのためには急に七十、八十でやっても間に合いません。やっぱり現役のときからきちんと生活習慣病に対して対策をしていく。それが最終的に老後になったときに健康な寿命を続けることにつながるわけですから。
　そういう意味で、そういう方がたくさん増えれば当然医療費も削減されていく。したがって、その成果が上がる方々にはそれはインセンティブとして機能する。何にもしない、生活習慣病ももう気にしないで、たばこは吸いっ放しだ、運動はしない、そういうことであれば、これは長期的に見れば後期高齢者の医療費を増やすことにつながるわけですから、そういう連動はあるというふうに御理解いただければと思います。
○福島みずほ君　いや、おかしいんですよ。現役世代の結果を後期高齢者医療制度に出す保険組合の拠出金にしているわけで、高齢者の医療費は削減する、そして若い人たちにはメタボでいじめて、メタボ健診、この薬を飲めとかやってまた新たな利権ができるんじゃないか。やっぱり非常に変な制度で、しかもこれが連動しているというところがおかしいと思います。
　済みません、今日は実は介護労働者の労働条件を実は聞こうと思い、次のテーマに行きます。
　一言、多くの女の人たちから、若い人から、もう介護労働者の給料が安い、十四万円、十三万円、生きていけないということを特に聞いております。これで、平成十九年八月に出された新人材確保指針によれば、給与を国家公務員福祉職の体系を参考にするということだけれども、何の制度設計もやってないんですね。だとすれば、これは国が給与アップのために何をするのか。制度改革、制度変革が必要ではないかということについて答弁をお願いします。
○政府参考人（中村秀一君）　昨年八月に出させていただきました福祉人材、介護人材の確保指針では、委員おっしゃるとおり、給与水準については他の分野における労働者の給与水準や地域の給与水準等も踏まえ、適切な水準を確保すべきこととするとともに、御指摘ありましたように、給与体系の検討に当たっては国家公務員の福祉職俸給表等も参考にすべきものといたしております。
　委員からお話ありましたように、給与については経営者が支払うものであり、経営者と労働者の間の個々の契約に、雇用契約に基づいて定められるものでありますから、例えば国家公務員の福祉職俸給表のとおり支払えというようなことはできないわけでございます。
　ただ、人材確保のためには労働条件の改善、給与も当然そこに入っておりますので、そこが大事なことは言うまでもありませんので、まずは経営者の方々の経営努力にお願いするとともに、御指摘のございました公的な制度で行われておりますので、そういった制度の中でもよくその点を考えていろいろな施策を打ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　もう何年もこの介護労働者の労働条件を上げるために厚労省はどうするのかと交渉し、質問してきました。今の答弁だったら結局何にもしないということですよ。指針は出しているけれども民事間のものだからということじゃないですか。
　民主党が介護労働者について月に二万円お金を出すということの仕組みの法案を出していますが、これは緊急避難的にもうそうすべき段階だとは思います。しかし、これは暫定措置であって、長期的には制度設計をきちっとやらなくてはいけません。厚労省がそのことになぜ踏み切らないのか。ケアマネジャーでも特定事業所加算が受けられるということなんですが、〇・七％しか受けていません。サービス提供責任者の設置を義務付けているけれども、義務にもかかわらず介護報酬は払われていません。介護労働者に関する制度設計が、厚労省は配慮していない、あるいはやる気がないというふうにしか言いようがありません。
　この点については私たちも提案をしますが、厚生労働省として、介護労働者の給料をどうやって上げるか、制度設計をできるだけ早く提案してくれるよう強く求め、私の質問を終わります。
○委員長（岩本司君）　戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　両案について、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。
　なお、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案は衆議院において修正議決されましたので、この修正部分につきましても併せて政府から説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　ただいま議題となりました戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　戦没者の父母等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、これまで特別給付金として国債を支給してきたところでございますが、今回、これらの方々に改めて特別給付金を支給するため、この法律案を提出した次第であります。
　改正の内容は、平成十五年に継続して支給されることとされた特別給付金国債の償還が終了した戦没者の父母等に対し、改めて特別給付金として額面百万円、五年償還の国債を支給することであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、平成二十年四月一日から施行することとしておりました改正規定につきましては、衆議院において、公布の日から施行し、平成二十年四月一日にさかのぼって適用することとする修正がなされております。
　次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法は、前者が本年五月十六日限りで、また、後者が本年六月三十日限りで失効することとなっております。
　しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後においても、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されることから、両法を延長することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、駐留軍関係離職者等臨時措置法について、有効期限を五年延長し、平成二十五年五月十六日までとすることとしております。
　第二に、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法について、有効期限を五年延長し、平成二十五年六月三十日までとすることとしております。
　最後に、この法律の施行期日については、公布の日としております。
　以上が、二法案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岩本司君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
平成二十年四月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　順三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○領海等における外国船舶の航行に関する法律案
　（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（吉田博美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　領海等における外国船舶の航行に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりました領海等における外国船舶の航行に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　四面環海の海洋国家である我が国にとって海洋の果たす役割は極めて大きく、海洋の安全を確保することは我が国の安全を確保する上でも大変重要であります。
　しかしながら、我が国の主権が及ぶ領海及び内水においては、通常であれば行われない不審な行動を外国船舶が行うことにより外国船舶の航行の秩序が乱され、また、これらの外国船舶が関係する犯罪等の発生が懸念されております。このため、我が国の領海等における外国船舶の航行の秩序を明確化し、不審な行動を行っている外国船舶に対して適切に対処できるようにする必要があります。
　また、昨年七月に成立した海洋基本法においては、我が国にとって海洋の安全の確保が重要であることにかんがみ、その安全の確保のための取組を積極的に推進すべきであることが示されております。
　このような状況を踏まえ、我が国の領海等における外国船舶の航行に関する必要な措置を定めることにより、外国船舶の航行の秩序を維持するとともにその不審な行動を抑止し、もって領海等の安全を確保するため、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、外国船舶の船長が、やむを得ない理由がある場合を除き、領海及び内水において、その外国船舶に停留等を伴う航行等をさせることを禁止することとしております。
　第二に、外国船舶の船長は、領海及び内水において停留等をする必要がある場合等は、その理由が明らかな場合を除き、あらかじめその理由等を最寄りの海上保安庁の事務所に通報しなければならないこととしております。
　第三に、海上保安庁長官は、領海及び内水において現に停留等を伴う航行等を行っている外国船舶について、その理由を確かめる必要があると認めるときは、海上保安官に立入検査をさせることができることとするとともに、立入検査の結果、外国船舶が禁止されている航行をしていると認めるときは、その船長に対し領海及び内水からの退去を命ずることができることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
平成二十年四月八日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　発議者　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　発議者　　　　　　尾立　源幸君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　直嶋　正行君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　　経済産業副大臣　　新藤　義孝君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松島みどり君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　松山　隆英君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　御園慎一郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅本　和義君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　康司君
　　　　　　　財務省国際局長　　玉木林太郎君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　大森　雅夫君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　原田　保夫君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　真島　審一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成二十年度における公債の発行の特例に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○揮発油税等の税率の特例の廃止、道路特定財源
　諸税の一般財源化及び地方公共団体の一般財源
　の確保のための関係法律の一部を改正する等の
　法律案（直嶋正行君外七名発議）
○所得税法等の一部を改正する法律案（直嶋正行
　君外七名発議）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（直嶋
　正行君外七名発議）
○揮発油税等の税率の特例の廃止に伴う調整措置
　の実施に関する法律案（直嶋正行君外八名発議
　）
○租税特別措置の整理及び合理化を推進するため
　の適用実態調査及び正当性の検証等に関する法
　律案（直嶋正行君外八名発議）
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長松山隆英君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。額賀財務大臣。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　国際開発協会は、世界銀行グループの中核機関として、アジア、アフリカなどにおける所得水準の特に低い開発途上国に対し、長期かつ無利子の融資や贈与を行うことを主たる業務とする機関であります。先般、同協会の本年七月から三年間の財源を確保するため、第十五次の増資を行うことが合意されました。
　政府においては、開発途上国の経済成長と貧困削減に果たす同協会の役割の重要性にかんがみ、この第十五次増資に係る追加出資を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　本法律案の内容は、政府が国際開発協会に対し、三千六百二十六億九千五百万円の範囲内において追加出資を行い得るよう、所要の措置を講ずるものであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○尾立源幸君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の尾立でございます。今日、新藤副大臣、松島副大臣にもお出ましをいただきましてありがとうございます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、今回の改正案におきましては、国際開発協会に対し二〇〇八年七月からこの三年間で三千六百億円の出資をする内容になっておりますが、これまでに我が国が国際機関、このＩＤＡも含みまして、国際機関に対して出資金、拠出金、分担金、義務的拠出金、いろんな形で拠出をしておりますけれども、その累計をどの程度把握されているのか、出してこられたのかを御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（梅本和義君）　お答え申し上げます。
　我が国が国際機関に対して拠出をしてまいりました出資金、拠出金、分担金、義務的拠出金につきまして現在確認できる範囲で累計額を推計いたしましたところ、その総額は少なくとも十兆円以上になるということでございます。
　これは、国際機関は非常に数多くございます。また、その国際機関につきましては関係府省庁が非常に多数あるということでございまして、関係府省庁において保存されている資料等を精査したということでございますが、国際機関によっては行政文書の保存期間が満了したというような理由により、加盟年若しくは拠出を開始した年までさかのぼった正確な資料が確認できない場合もあるということでございまして、私ども、あくまでも確認できる範囲内ということで算出した数字が少なくとも十兆円以上と、こういうことでございます。
　以上でございます。
○尾立源幸君　要はこれまで出してきた総額が分からないということなんですよ。私、今回この質問をするに当たって非常にびっくりしたんですけれども、日本国政府が他の国際機関に出資をしてきた金額の実績が分からないと。皆さんの感覚では毎年毎年単年度でお金を出せばいいというのかもしれませんが、我々国民からすると、一体どの機関にどれだけ出資をしてきたのか、きっちりそんなの把握しておくのは当然じゃないんですか。