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○山原委員　山口議員の質問に対しまして、最初質問したものとしまして、何か私の質問がごたごた質問したからこんな答弁になったのだというような意味のことを言われておる、これは全く迷惑千万な話です。しかも答弁の中でこういうことも言っておるのですよ。「原判決を破棄するという言葉についていまの委員のようにお考えになると誤った判断になるのではないか」と二回言っておるのです。おまえさんの言っていることは誤った判断だということを言っておるのです。
　このことは取り上げませんけれども、先ほどからの質疑応答を聞いておりましても、やはり私の質問にかかわってこういう答弁になったのだ、こうおっしゃっているのですが、そうじゃなくて、一番最初に、「原判決が破棄されたわけでございますから、いわゆる杉本判決、畔上判決は消えたと申しますか、法律上意味がなくなったということで、文献的な意味では残るかもしれませんが法律上は消えた、こういうことだと思っております。」、これが初中局長の答弁なんです。それから、いまお話のありましたような、私の質問の「原判決破棄というのは、それでは第一審も第二審もすべて破棄されたと思っておられるのですか。」ということに対して「そのとおりでございます。」、こういうふうにお答えになっているわけでございまして、どこを見ましても、一審判決は破り捨てたという言葉も出ますように、あいまいな表現もときにはありますけれども、明らかにこれを否定している。ところが先ほど、山口議員の質問に対して文部大臣は明確に、一審判決は生きているという質問に対して、仰せのとおりでございます、こう言っておられるわけですね。この点は文部大臣と初中局長との間に違いがございます。これは今後理事会において当然明らかにしまして、先ほどお話がありましたように、削除すべきところは削除するということで委員長もお約束されておりますので、その方に任せたいと思います。
　そこで、きょう出されました文部省の統一した見解と申しましょうか、これを見ますと、「差し戻したものであるから、訴訟法上は一審判決に対し控訴された状態にある」ということですね。このことは、先ほどから初中局長は形式的には生きておるのだ、こう言うのですが、この文部省自体の文書を見ましても「訴訟法上は一審判決に対し控訴された状態にある」、すなわち第二審の畔上判決の出る前ですね、第一審判決に対して文部省は不満があって上告をされた状態に戻っている、こういうことなんです。そうすると、これは単に第一審は形式上存在するということでなくて法律的にも存在をしておると解釈すべきだと思います。これは文部省自体が言っておる言葉ですから間違いないと思いますが、そこが私に対する答弁ときょうの統一見解との一番大きな違いであります。この点について、まず法制局と法務省に対して、形式上生きているということではなくて、きょうの見解は法律的に生きておるということを明確にしたものだと思いますが、この点についての見解を伺っておきたいのです。
○味村政府委員　先ほど訟務局の方からも御答弁があったとおりでございまして、一審判決は、訴訟法上現在一審判決に対して控訴があるという状態であるということでございます。ただ、一審判決は、いわゆる訴訟法上確定いたしておりませんから当事者を拘束する力はないわけでございます。つまり判決としての効力はないわけでございますので、その点は御了承をいただきたいと思います。
○上野説明員　ただいま法制局から申し上げられたとおりでございます。
○山原委員　形式論を言っておる、存在しておるということに答弁が変わったわけですけれども、訴訟法上一審判決に対し控訴された状態にあるということでございますから、これは明らかに私に対する答弁とは違っております。拘束するあるいは非拘束の問題については、これはいま法制局並びに法務省のお考えは正しいかもしれませんが、しかし一審の判決に対して不満があって控訴したという事実は、文部省としては残っているわけですね。
　それからもう一つ、時間がございませんから、第二項の方ですけれども、これは論議に値しないですよ。第一、杉本判決は憲法第二十一条が主たる争点であったわけですね。ところが学力テストの判決というのは、これは全く教育基本法の第十条が主なんですね。それをここへ持ってきておるということも、まだこれはこれから論議になるところだと思いますが、こんなものを持ってきて、そして自主的な意味を持たないということを言っておられるわけですけれども、これは余りにも牽強付会な見解だと思います。これは納得するわけにはいきません。
　そこで問題は、先ほどのようなお話の中から、結局第一審も第二審も、特に第一審が、これは全く破り捨てられたものであるということとか、なくなったものだというものではないということは明らかになったと思うのです。したがってこの点は、はっきりとこれにかかわる部分については議事録を削除するなり、あるいは明確にこれに関与するこれこれの部分については誤りであったということを明確にしていただきたいと思いますが、文部省、その用意がありますか。文部大臣に伺います。
○小川国務大臣　この点は国会で御判断なさる問題でございますから、文部省として意見を申し上げることは適当でないと存じます。（山原委員「文部省として何ですか」と呼ぶ）文部省として、国会で判断なさるべき事項についてとやかく申しますことは適当でないと存じております。
○山原委員　ちょっと時間がありませんから伺いますが、とにかく文部省としてもこの重大な問題についての答弁というのは、法律上も正確を期さなければならぬと思います。それがもう消えてしまったのだということをおっしゃっておって、こちらの方では存在をするということになっているわけですね。そういう食い違いが出たならば、当然文部省自体としても見解を明らかにして、誤った部分については誤りだと——もちろん国会の方もそれを理事会において協議をされ、誤った部分については削除するという約束がありますから、それはできると思いますね。でも文部省としても、これは間違っておるところは直すというのは当然のことだと思いますが、それは国会側が決めれば文部省としては了承する、少なくともそのお考えは持っておるというふうに理解してよろしいですか。
○小川国務大臣　前回の答弁が正確性を欠いておるということは、先ほど政府委員から答弁を申し上げたとおりでございます。その言明に基づいて判断をなさるのは、これは国会の仕事でございますから文部省としてとやかく申し上げませんが、国会の御決定に当然従うべきものと考えております。
○山原委員　国会側の決定に従うということでございますからもうこれ以上申し上げませんけれども、そういうことでいまのところ了承しておきます。
　そして、特に正式の議事録が出ました場合は、これは委員長、この問題については恐らく各党とも御意見があると思うのです。そういう意味では、集中した審議をこの教科書裁判についてぜひやっていただきたいと思いますが、委員長の見解を伺います。
○青木委員長　山原君の御提案につきましても、理事会で御相談して決定いたしたいと思います。
○青木委員長　次に、内閣提出、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。小川文部大臣。
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　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○小川国務大臣　このたび政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　私立学校教職員共済組合は、昭和二十九年一月に、私立学校教職員の福利厚生を図る目的のもとに、私立学校教職員共済組合法により設立されたものでありますが、それ以後、本共済組合が行う給付については、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことをたてまえとし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
　今回は、昭和五十六年度に引き続き、国公立学校の教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定年金の額の改定等を行うため、この法律案を提出することといたしたのであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、私立学校教職員共済組合法の規定による退職年金等の額を、昭和五十六年度の国家公務員の給与の改善内容に基づいて行われる国公立学校の教職員の退職年金等の額の改定に準じ、昭和五十五年度以前の退職者について昭和五十七年五月分から引き上げることといたしております。また、これに伴い、旧私学恩給財団の年金についても同様の引き上げを行うことといたしております。
　なお、改定年金額の算定の基礎となる平均標準給与の額が一定額以上の者に支給する退職年金、減額退職年金及び通算退職年金については、国公立学校の教職員に係るこれらの年金の額の改定に準じ、昭和五十八年三月まで、引き上げ額の三分の一の支給を停止することといたしております。
　第二に、既裁定の退職年金、廃疾年金及び遺族年金の最低保障額を国公立学校の教職員の既裁定年金の最低保障額の引き上げに準じ、昭和五十七年五月分から引き上げるとともに、遺族年金については同年八月分以後、さらにその額を引き上げることといたしております。
　第三に、標準給与の月額の最高額を国公立学校の教職員の掛金等の算定の基礎となる俸給等の限度額の引き上げに準じ四十二万円から四十四万円に引き上げるとともに、最低額についても七万二千円から七万五千円に引き上げることといたしております。
　最後に、この法律の施行日につきましては、第一及び第二の改正は昭和五十七年五月一日から、第三の改正は同年四月一日からといたしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○青木委員長　次に、中西績介君外三名提出、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案及び石橋一弥君外三名提出、私立学校振興助成法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次提案理由の説明を聴取いたします。
　まず、中西績介君。
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　公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○中西（績）議員　ただいま議題となりました法律案について、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。
　わが国の五歳児の幼稚園と保育所の在籍率は、昭和五十五年度現在で九三％となっており、その内訳は、幼稚園が六五％、保育所が二八％であります。四歳児の場合も両者で八〇％と高く、このほか無認可施設の幼児まで加えますと、四、五歳児の在籍率は一〇〇％に迫る高いものになると考えられます。
　このように多数の幼児が通園している保育施設は、戦後、幼稚園は学校教育施設として、保育所は児童福祉施設としてそれぞれ固有の目的、機能のもとに制度化され、文部省と厚生省による二元行政が行われてまいりました。その結果、一貫した乳幼児保育・教育内容の追求は立ちおくれ、両施設の地域的偏在や父母負担の格差、教職員の労働条件格差など多くの問題が提起されております。
　現在の保育施設がこのような状態では、次の世代を担う幼児の健やかな発達・成長やその教育が十分に保障されているとは言えません。このような現在の保育制度を抜本的に改善するためには、幼児の教育と福祉が分離された二元行政を改め、幼児の健やかに成長する権利と教育を受ける権利とを一体化した保育の一元化が必要と考えられます。そのためには、解決すべき多くの課題があります。この際、その実現を目指すための経過的措置として、ここに、本法律案を提案する次第であります。
　現行の幼稚園についての法的基準としては、昭和三十一年に文部省令として公布された幼稚園設置基準があります。この基準は、現在までに数次の一部改正が行われておりますが、基本的な事項は何ら改善されておりません。その中で学級規模については、一学級の幼児数を「四十人以下を原則とする。」としており、この点について文部省は、一、二名程度の増加は認め得るという指導を行っております。このような緩和規定のため、過密学級の大規模幼稚園が一部で容認される結果となっております。
　明治三十三年の小学校令で、小学校の学級規模が「七十人以下」と定められた際、幼稚園のそれは「四十人以下」とされ、四十人の基準は現在も変わっておりません。これに対し、西欧諸国における学級規模は二十五名前後が多く、また、一九六一年の国際公教育会議は、就学前教育について教師一人当りの幼児の標準的な数は二十五名を超えないことが望ましいと勧告しております。
　なお、わが国の保育所について見ますと、保母の配置基準を三歳児については二十名につき一人以上、四、五歳児については三十名につき一人以上としており、おおむねこの基準で学級編制が行われております。
　次に、幼稚園の教職員定数については、前に述べました設置基準の中で、園長のほか、各学級ごとに専任の教諭一人を必置することとし、特別の事情があるときは、学級数の三分の一の範囲内で専任の助教諭もしくは講師にかえることができる旨規定されております。また、養護教諭と事務職員については「置くように努めなければならない。」とされ、その他の職員については触れられておりません。
　この基準に対する公立幼稚園の実態は、兼任の園長のほかは学級数と同数の教諭または学級数より一名多い教諭を置いている園が八〇％を占めております。このような状態では、保育時間の延長や行き届いた保育など多様化する父母の要求にこたえることはとうてい不可能であります。
　一方、公立の小中学校の場合は、その定数法により学級規模が定められ、現在、四十人学級が実施されつつあります。また、教職員定数については、学級担任のほか、校長、専科教員、養護教諭、事務職員などについて規定されており、これらに伴う財源措置も別途制度化されておりますことは御承知のとおりであります。
　したがって、幼稚園についても、学級編制の適正化と教職員定数の確保を図るための定数法が必要なことは時代の趨勢であります。その制定に伴い、公立幼稚園に対する地方交付税の財源措置も別途改善を図ることとなりますが、これらの措置が私立幼稚園と保育所の教育条件や教職員の労働条件の改善を促し、ひいては、保育全体の向上に資するものと考えられます。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明いたします。
　第一は、この法律は、公立の幼稚園に関し、学級編制の適正化及び教職員定数の確保を図るため、学級編制及び教職員定数の標準について必要な事項を定め、もって幼稚園の教育水準の維持向上に資することを目的としております。
　第二は、学級編制の標準についてであります。三歳児学級については二十人、四歳児及び五歳児の学級についてはそれぞれ二十五人、小規模幼稚園において異なる年令の幼児で編制する学級については十人としております。
　第三は、教職員定数の標準についてであります。その一は、園長を一園に一人置くほか、教諭等の数は、学級数の一・五倍とし、障害児の受け入れについては必要な加算を行うこととしております。その二は、養護教諭等、事務職員及び学校用務員については、一園につきそれぞれ一人置くこととし、このほか、給食を実施する幼稚園については、学校栄養職員及び学校給食調理員を置くこととしております。その三は、教職員の長期研修など特別の事情があるときの加算措置について定めることとしております。
　第四は、この法律は、昭和五十八年四月一日から施行することとし、学級編制の標準及び教職員定数の標準に関しましては、今後の幼児人口の減少等を考慮し、これを五年間の年次計画で実施することとしておりますので、それに必要な経過措置を定めることとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○青木委員長　次に、石橋一弥君。
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　私立学校振興助成法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○石橋（一）議員　私立学校振興助成法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　わが国の私立幼稚園は、昭和五十六年度において幼稚園総数の五九％を占め、わが国の幼稚園教育の普及発展に重要な貢献をしておりますが、この私立幼稚園のうちには学校法人以外の個人または宗教法人等によって設置された幼稚園が多数あります。さる第七十五回国会においては、これらの個人立等の幼稚園に対しても教育条件の向上や父母負担の軽減の観点から公費助成の道を開くとともに、助成を受けた個人立等の幼稚園は、その翌年度から五年以内に学校法人化の措置をしなければならないこととするよう所要の法律改正が行われたのであります。これにより個人立等の幼稚園の学校法人化は年々進んできたところでありますが、現在なお私立幼稚園の四二％は個人立等であり、このままで推移すれば、五年の期限の到来により補助を打ち切られざるを得ない幼稚園も数多く出てくることが予想され、幼稚園教育に混乱を招くおそれもあります。このため、学校法人化の期限を昭和六十年三月末まで延長しようとするものであります。
　なお、私立学校振興助成法の一部改正を提案するに当たり、この際、専修学校または各種学校を設置する準学校法人に対する助成及び監督の規定について所要の規定の整備を図ることといたしております。
　次に、法律案の内容について申し上げます。
　その第一は、私立学校振興助成法附則第二条第五項の規定による学校法人によって設置されるよう措置しなければならない期限が五十七年三月末、五十八年三月末及び五十九年三月末に到来する幼稚園については、いずれもその期限を六十年三月末まで延長することとしております。
　第二に、専修学校または各種学校を設置する私立学校法第六十四条第四項の法人についても、助成及び監督の規定について、私立学校振興助成法の所要の規定を準用することとしております。
　以上が、本法律案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。（拍手）
○青木委員長　これにて両案の提案理由の説明は終わりました。
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○青木委員長　この際、私立学校振興助成法の一部を改正する法律案に対し、石橋一弥君外三名より、自由民主党提案に係る修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。石橋一弥君。
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　私立学校振興助成法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○石橋（一）議員　修正案の趣旨について御説明申し上げます。
　案文はすでにお主力に配付されておりますので、朗読は省略させていただきます。
　修正案の趣旨は、原案の施行期日は公布の日から施行するものとされておりますが、すでに学校法人化の期限が昭和五十七年三月三十一日に到来する幼稚園も生じておりますので、これについては適用を同日まで遡及させる必要があるためであります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○青木委員長　ただいま議題となっております両法案中、これより公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案について質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鍛冶清君。
○鍛冶委員　私は、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案、ただいま提案されましたが、この法律案につきまして、提案者代表である中西議員並びに文部省に若干質問をいたしたいと思います。
　幼稚園教育の水準維持向上ということは大変重要なことでございますが、現今の幼稚園の状況というものを見てみますと、大変出生率の低下等の絡みの中でいろいろと問題が出てきていると思います。
　そこで最初に文部省にお尋ねをしたいのでありますが、幼稚園について現在就園率というものは全国的にどういう状況になっているのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○三角政府委員　昭和五十六年五月一日現在で調査をいたしました学校基本調査、これはいまの段階ではまだいわゆる速報の段階でございますが、五歳児の就園率は約六四％となっております。なお、四歳児、三歳児の就園率については五歳児のような正確な調査はなされておりませんけれども、四歳児は約五一％、三歳児は約一一％というふうに推定されます。
○鍛冶委員　続いて、幼稚園の現状の中で公立、私立の比率、これはどういう現状になっているか、これも文部省にお尋ねをいたします。
○三角政府委員　昭和五十六年五月一日現在、幼稚園数一万五千五十九校のうち、国公立が六千百九十七校でございまして、四一・二％になっております。そして私立は八千八百六十二校でございまして、五八・八％となっております。
　これを園児数で見ますと、総数二百二十九万三千人のうち国公立が六十万三千人で、二六・三％、私立は百六十九万人でございまして、七三・七％となっておりまして、園数、園児数いずれも私立の占める比率が高くなっております。
○鍛冶委員　いま御答弁をいただきました数字をお聞きいたしましても、国公立の幼稚園に比べまして私立の幼稚園が非常に高い比重を占めておる。特に園児の数でいきますと、これはいま御答弁ありましたように、七三％強という子供さん方が私立の幼稚園に通っているわけでございますが、私どももいろいろとお子さんをお持ちの父兄の皆さんと話し合いをする中で、やはり公立の幼稚園に通わせたい、こういう声が非常に強いようでございますけれども、その要望にこたえていくのが国の、また公立の幼稚園をつくる側の行政の責任でもあろうと思うのです。これは努力はされていると思いますけれども、私立の幼稚園に通っている園児約七三％強でございますが、こんなに多くなっている現状についてのその背景と申しますか、理由はどういうところにあるのか、これについて、これは文部省とそれから中西委員にお尋ねをいたします。
○三角政府委員　私立幼稚園の果たしている役割りが非常に大きいわけでございます。その比率によって来る理由といたしましては、わが国の幼稚園というものは沿革的に見まして篤志家でございますとかあるいは学校法人などによって設置をされ、運営をされてきたということがございます。また一方、市町村等の財政事情などから公立幼稚園の整備というものがおくれたということもあると思っております。
○中西（績）議員　お答えします。
　このように私立幼稚園七〇％近くになっておるわけでありますけれども、何と申しましても、文部省の幼稚園教育振興計画というものはつくられますけれども、その内容なりあるいはそれに基づく適正配置ということが全く考えられておらないために、幼児政策の怠慢がこうしたところに出てきておると私は言わざるを得ないと思います。言いかえますと、野放し状態になっておると言っても過言ではないと思います。したがって、個人や行政の成り行きに任せておるというこうしたところからこのような大きな差が出てきたのではないか。特に近年は幼児が企業の利潤の対象にされておるという実態等が出てきておる。このことは、大変私は将来憂うべき状況が、特にいま園児の数が減少していくということになってまいりますと、それぞれ園児を奪い合うというような状況等からいたしましても、大変な状況が出てくると思います。その結果は大規模園をさらに大規模化していくという、私たちが一番注意をしなくてはならない状況になってくるのではないか、こう考えています。
○鍛冶委員　園児とともに公立幼稚園の増設ということについては、第二次の十カ年計画の中で進められては来ているのですけれども、結果的に見ますと、公立に比べて私立の幼稚園の方が多くつくられておる、こういう実態が出てきているようでありますが、この件について文部省はどういうふうに見ておられるのか、さらに中西委員はこういう現状をどういうふうに理解しておられるのか、お尋ねをいたします。
○三角政府委員　文部省といたしましては、幼児教育の重要性と幼稚園教育に対する国民の要請にかんがみまして、四十七年度を初年度とする幼稚園教育振興計画を策定し、昭和五十七年度当初までに、希望するすべての四、五歳児を幼稚園に就園させるということを目的として幼稚園の計画的整備を進めてきたわけでございます。この計画に基づきまして、新増設される幼稚園につきましては、これは公立、私立のいずれとするかは地域の実情に応じてやっていただく、こういうぐあいにしたわけでございますが、結果といたしましては、地方公共団体の財政事情あるいは保護者の考え方、あるいは先ほどもちょっと申し上げましたが、伝統的にわが国の幼稚園教育が私学によって発展したことなどの理由から、私立幼稚園の方が数の上では多く設置されることとなったものというふうに考えております。四十七年から五十五年までの実績を見ますと、公立園の増は千七百七十一園、私立の方は千九百八十三園でございます。数の上では私立の方が若干上回っておりますが、しかし、これまでの公私立の比率、現在の園数の比率でも六割が私立でございますから、それに比べますと市町村当局もそれなりにがんばっていただいた、こういうふうに認識しております。
○中西（績）議員　私は先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、やはり何と申しましても入園希望を満たすだけの施設を公的に保障することをサボってきておる、いま文部省は自治体における増加数について一定の評価をしておりましたけれども、この点が私は一番問題ではないかと思っています。特に行政の怠慢がここに顕著に出てきたのではないか、特に率から申し上げましても大変落ち込んでおることから考えますと、そのことが指摘できると思います。私立幼稚園からのそうした要求等もありますけれども、やはり何と申しましても、行政が受け身姿勢あるいは怠慢の姿勢の中では、こうした状況がどうしても出てくることは必至でありますから、この点をより重要な施策としてどうこれを定着化させるか、このことなしにはこうした内容を改善するということは不可能だろうと思っています。
○鍛冶委員　先ほど中西委員の御答弁の中にもちょっと触れられておったのですが、私立の幼稚園、これはやはり経営ということがどうしても重要な一つの柱として考えられなければならないということがあるわけでございますけれども、最近の状況の中で出生率がだんだん低下してきておる、したがって、幼稚園等に通う子供さん方も減ってきつつある中で、園児を奪い合いといいますか、自分の園に子供さんを入園させる、定足数を充足させていくということについて非常なゆがんだ状況が出てきつつあるというようなことも私もときどき耳にするわけでございます。こういった状況について、極端な例を申し上げますと、園児集めのためにいろいろな品物、金品等を贈っておるというようなうわさもあるくらいでございまして、これはこのまま放置すると大変なことになるというふうな気もいたしておりますが、こういった状況等について、文部省では状況の把握というものをなさっていらっしゃるのだろうかということが一つ。こういうことについての対処、どういうふうになさるおつもりか、これは文部省とそれから中西委員にもこの件について御意見をお聞きいたしたいと思います。
○三角政府委員　私立の幼稚園でございますから、やはり基本的には経営の安定ということは大事でございますが、経営のために非常に行き過ぎた運営と申しますか、御指摘のようなことがあるとすれば、好ましくないというふうに思います。
　ただ、文部省といたしましては、全体一万五千の園が国公私立ありますが、一々の具体の個々の事実については把握をしておりません。ただ、御指摘のように、近年の出生児数の減少に伴いまして、一部の私立幼稚園におきまして、やはり一定数の幼児を確保するという必要から目立った募集と申しますか、状況によりましては非常に行き過ぎたやり方をしているというところもあるということは仄聞いたしておりますが、私どもはそのようなことは、先ほども申し上げましたが、教育上望ましいこととは思われないのでございます。やはり各幼稚園が幼稚園教育要領の趣旨にのっとりまして、幼児の心身の発達の状況並びに幼稚園や当該地域の実態に即応して適切な教育を行うことによりまして、地域の保護者たちの信頼をかち得るようにやっていただくということが大事である、こういうふうに思っております。
○中西（績）議員　文部省の方からもお答えございましたけれども、いま指摘がございました、園児を集めるのに一人当たり千円配ってみたり、あるいは保育の内容を大きくゆがめて、英才教育と称して英語教育をしてみたり、いろんなことをやっておる。あるいは無料の午後預かり保育をしておる。そこで本当に私たちが信頼できる保育をやっておるかというと、テレビつけっ放し、その前に子供たちは手当たり次第、食べるものがあればそれを食べさせる、こういうような状況が、多くはありませんけれども、やはりあるということが実態として出ています。したがって、ちょうどベビーホテル幼稚園版みたいなものになる傾向が強まっておる。こういうこと等を考えてまいりますと、何と申しましても保育の真の意味をもう一度問い直すことがいま一番重要ではないか、そう考えます。
○鍛冶委員　文部省の方は、こういった事態を仄聞する、中西議員からは、具体的な内容で、数は多くないかもわからないがこういう事態があるというふうなお答えもございました。こういう内容については、大変重大な問題でもありますし、文部省でもこういった実態を調査しながら、やはり適切な対処をされる必要があろうかと思います。この点については私、御要望をこの際申し上げておきます。
　次に進ませていただきまして、設置基準についてお聞きをいたしたいと思います。
　これは文部省にお尋ねをいたしますが、幼稚園の設置基準については一八九九年に、いまから約百年ぐらい前ですが、できたようでございます。それ以後、どういうふうな経過を経てどう変わっていったのか、この内容について御説明をいただきたいと思います。
○三角政府委員　幼稚園に関する法令といたしまして初めて制定されましたのが昭和三十二年の幼稚園保育及設備規程という文部省令でございます。この規定は、幼稚園教育の対象年齢を初め教育内容、方法、施設設備、編制に関する総合的な基準でございます。この規定によりまして、「保母一人ノ保育スル幼児ノ数ハ四十人以内トス」と定められ、個々の幼児と教員との関係から、一人の教員が担当する幼児数の最大限度が示されたのでございます。次に、いま申しました保母一人の保育する幼児数に関する定めは、その後昭和三十三年の小学校令施行規則、明治四十四年の小学校令施行規則の一部改正、大正十五年の幼稚園令施行規則、昭和二十二年の学校教育法施行規則によりそれぞれ規定されましたが、明治三十三年の小学校令施行規則で四十人以下とされた以外は、いずれも約四十人以下と、こうなっております。これらはいずれも保母または教諭一人が教育する幼児の数でございまして、組あるいは学級の定員を定めたものではございません。次に、昭和三十一年の幼稚園設置基準、文部省令で、初めて幼稚園におきましても他の学校と同様に一定の教員が一定の学級を担当する、こういう学級担任制が採用されまして、「一学級の幼児数は、四十人以下を原則とする。」と規定をされ、現在に至っております。
○鍛冶委員　経過を御説明いただいたのですが、この設置基準の内容自体というものは、私ども見ておりまして、十分に保育を保障するに足るものであろうかというふうな気もいたすわけでございますが、これは改善の方向というものも考える必要もあるのではないか、こういう考え方も持っておるのでございますけれども、この点について文部省はどういうふうにお考えか、また提案者はどういうふうな形でこれをお考えになっていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
○三角政府委員　ちょっと先ほど私、明治三十二年あるいは明治三十三年と申し上げるべきところを昭和というふうに言い間違えましたので、ここで直させていただきます。
　ただいまの御質問でございますが、現行の幼稚園設置基準は昭和三十一年に制定されまして、幼稚園を設置する際並びにその運営に当たりまして遵守すべき最低の基準というものを定めたものでございます。この設置基準は、幼稚園の学級編制、教職員、施設及び設備等について規定しておりまして、幼稚園における教育条件の最低の基準としては妥当なものであると考えております。しかしながら、同基準にもございますとおり、幼稚園の設置者はこの基準に基づき、さらに「幼稚園の水準の向上を図ることに努めなければならない。」とされているのでございまして、これによりまして、地域の実情あるいは財政事情等を勘案しながら、この水準の維持向上に努め、そしてより充実した幼稚園教育が行われるよう、私どもとしても指導を行っておるところでございます。
○中西（績）議員　いま指摘されました保育を保障する、そのためにはどういうことが必要かということを言われているわけでありますけれども、現在の実態、四十人という先ほど三角局長の方からも答弁がありましたけれども、明治以来変わっておらないというこの実態の中で、いま幼稚園でどういう欠陥があるかということをもう一度私は調べ直す必要があると思うのです。そのことが明らかにされずに、いまのような答弁で、妥当なものと言い、努めなければならない、したがって、維持向上を図っていかなくちゃならぬなどということで終わらせるところに私は問題があるのではないかと思っています。
　特に私が指摘をしたいと思いますのは、この保育中に一学級に一人の教員がかかわり合いを持つわけですから、そうしますと、園長は兼任者がもう大多数ですから、そうなりますと、電話番一人いないという状況だって出てくるわけです。そうなった場合に、家庭からあるいは役所からあるいはこの園長が園外におるわけですから、そこから電話がかかったとしても、なかなかこれに対応できないという実態等が実際にあるわけであります。あるいは防災警報を出されても、職員室に人がいなければこれを受ける人すらもいないという、こういう実態だって出てくるわけです。こう挙げてまいりますと、けが人が出たとかあるいは一人一人の子供の作業を見届けるとか、いろいろな点を挙げてまいりますと、たくさんの問題があるわけでありますから、そうしたものを一つずつ的確にいままでの長い歴史の過程を私たちがつぶさに判断をして、それに対応して、どう改善していくかという基本的な姿勢がなければ、このことは私は大変困難だろうと思います。特に現在では、家庭における、いいことではありませんけれども、一人あるいは二人の子供に手を焼いておるという状況であるのに、四十人もの子供を一人の教師が保育していくということが大変困難であるということはだれしもが認めることでありますから、そうしたところを、まず第一、基本的な姿勢をどこに置くかということが、いま私は一番大事だろうと思います。そうしたところからこの改善を遂げていく、このように指摘をしたいと思います。
○鍛冶委員　一九七五年の行政管理庁勧告が、この設置基準の遵守状況についていろいろと指摘をしております。この勧告について提案者の方は御存じなのかどうか、また、文部省ではこういう勧告に基づいてその後どういうふうな改善がなされてきたか、こういったこと等についてお答えをいただきたいと思います。
○中西（績）議員　行管庁の勧告の中身を見てみますと、こうなっています。幼稚園の場合が百七十五園、公立幼稚園八十七園、私立幼稚園八十八園を対象として調査をし、その結果を勧告をいたしておるわけであります。
　特にその中で私が問題だと思いますのは、認可定員を超過して幼児を入園させている幼稚園が四一％に上っておる、しかもこの四一％は七十一園に当たるのですけれども、そのうち四十八園は無届けで学級数を増加しておる、こういうことが明らかになっています。そしてしかも、増築の園舎の総面積が入園児数に適合するのはわずか三園にしかすぎなかったという結果が出ています。このように挙げてまいりますと、一学級当たりの幼児数を超えて学級編制をいかにしておるのか、その中身がこのことからはっきりするわけであります。
　それともう一つ大事なことは、この調査対象二十七都道府県の中で、私立幼稚園の入園児数の合計が認可定員の合計の二・三倍になっておるというこれまた大変な状況が出ています。したがって、こうした中での問題を考えますと、六百四十六市町村、そのうちの三百四十五市町村、パーセントで申し上げますと五三・四％において入園児数の合計が認可定員を上回っておる。ですから、あらゆる市町村において、そしてあらゆる都道府県においてそうしたことが見過ごされてきているという実態があったということであります。
　時間がございませんから、ほかのことをたくさんまだ申し上げたいと思いますけれども、園舎あるいは運動場の設置基準から見ても大変な問題が残っておりますし、さらにここで問題になる専任教諭の問題でありますけれども、学級数の三分の二を下回っているものが相当見受けられています。特に設置基準を充足していない幼稚園が十二園出ておるという実態等が出ています。そしてそれを指導すべき都道府県なりのあり方が大変問題だと私は思いますけれども、四十八年度に、調査対象二十七都道府県の中には設置認可の際に必ず実地調査を行っているものがわずかに十三県しかなかった。それからもう一つは、既設の幼稚園に対する指導の実施状況はどうなっておるかと言うと、実施していない都道府県、公立幼稚園についてしか実施していないところは六都県に上っておる、さらに私立幼稚園についてしか実施していないものが四府県あるというように、これを見ると、いかにずさんな行政であるかということが明らかになってまいります。
　そのほか、専任の園長が配置されておらない幼稚園の場合においてはどういうようにやっておるかというような問題等につきましても、教諭一人を必ず配置する、これが原則になっておりますけれども、それがいないところだって出てきているような状況等がたくさんあるわけであります。
　こうした点を考え合わせてまいりますと、口を開けば教育は国家百年の大計だとか最重要施策だとか言われておるわけでありますし、さらにこの幼児教育につきましては、特に近来は非行、暴力の問題等につきましても、こうした世代から本当に私たちが温かい保育を実施しておかないとそうしたものを引き起こすということが指摘をされておりますだけに、こうした点を特に重要視する必要があるのではないかと私は思っております。
○鍛冶委員　では、最後に提案者と文部省に一つずつお尋ねをして質問を終わりたいと思います。
　提案理由の中で、いろいろな提案の目的、内容等を先ほどお伺いいたしました。その中で特に学級編制の標準についてどういうふうにお考えになっているのか、最後に簡単に明瞭にお答えをいただきたい。
　文部省政府委員には、提案されております本法案に対しまして文部省はどういうふうなお考えを持っていらっしゃるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○中西（績）議員　学級編制の標準につきまして特に注意をしなければならないのは、国際公教育会議における勧告の中身を見ましても、政府としてはすでにこれに参加をしておるはずでありますけれども、二十五人の勧告がなされています。そしてさらに西欧諸国の学級における幼児数を見てみましても、それぞれ、デンマークが最大が二十二人、あるいはスウェーデンの場合には最高が二十二人、あるいはイギリス等におきましても平均が三十人をはるかに割っておる。こうした事態からいたしましても、私たちがこうして三歳児二十人、四歳、五歳児が二十五人、そして異なる子供のいる学級につきましては十人ということを提案いたしておることが、これはもうすでに常識的なものであると私は考えています。
○三角政府委員　公立学校の設置者のほとんどが御承知のように市町村でございまして、市町村はやはりそれぞれ規模あるいは財政力については強いところもございますけれども、非常に弱いところもございまして、非常に大きな格差があるのが現状でございます。こういった現状のもとで、これらの標準を法定して義務づけるということをいたしました場合には、多くの市町村においては財政面で非常に困難な状況に立たされるというふうに考えるのでございます。
　それから、幼稚園にかかる諸経費の財政負担のあり方については種々の検討が必要であるといたしましても、この法律案の内容により試算をいたしますと、新たに約三万八千人の教職員増が必要となるのではないかというふうに見込まれますので、これをまた法律的に義務づけることは非常に膨大な財源を必要とするということでございまして、現時点においては本法案の目指す理想というもの、これはだれでも考えることだと思いますけれども、私ども行政当局としては賛成をいたしがたい次第でございます。
○鍛冶委員　質問をこれで終わりますが、文部省に対しまして、いまもお答えありましたようにこういう趣旨というものはやはり進めていくべき方向であろうと思いますが、これについても強く御要望申し上げまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○青木委員長　午後一時二十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十五分開議
○山原委員　公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案を御提出されまして、ずいぶん苦労された法律案だと思います。その意味で敬意を表明しながら御質問をいたしたいと思います。
　最初に、こういう文書があるわけです。「四、五歳児混合の一学級園です。担任が一人いるだけで休むことも相談することもできず不安です。」という、一学級一人の園というのが幾つかそういう大変困難な状態を訴えている文書がございますが、一学級一人の園というのが果たしてあるのかどうか、それを御承知でしたらお答えいただきたいと思います。
　それからもう一つは、学校と違いまして言葉で教育することはできない、一切の保育が子供の行動とともにやっていかなければならぬという大変厳しい状況に置かれているのが幼稚園だと思います。その労働条件というのが果たして満たされているかどうかということですが、この実態につきまして、例がございましたら簡明に御説明いただきたいのです。
○中西（績）議員　お答えいたします。
　山原委員御指摘の一学級園が存在するかどうかにつきましては、幾つかの例があるわけであります。いま言われましたように、混合園の一学級園からの訴えでありますけれども、担任が一人いるだけで休むことも相談することもできずにいるという実態であります。さらにまた、その他の園の場合におきましても、一学級園におきまして園長は兼任で、小学校の校長で、全く顧みてくれない、運営、管理、事務、会計からすべて教諭一人の仕事になっておる、したがって、教材研究や翌日の準備は残業で、残業手当などもないというそうした状況が言われています。その上、年休をとると園も休園になるので、思うように年休すらもとれないという実態があるわけであります。そのほかそうした例が幾つかありますけれども、いま指摘のございました園の数については、私つまびらかにすることができません。しかし、先ほどから申し上げますように、こうした一学級園というのが依然としてあるということは事実でありますので、この点は大きな問題として残っておることを指摘しておきたいと思っています。
　それからもう一つは、教師の労働実態でありますけれども、特に私がここで指摘をしておきたいと思いますのは、いま山原委員の方から御指摘がございましたように、小学生のように言葉のみでの教育とはなかなかいかないわけでありまして、保育というのは一切、手を添えて子供と行動をともにしなければならないわけでありますから、そうした実態からいたしますと、私がいま持っておる資料からいたしますと、東京の実態調査によりますと、二十歳代で勤務時間内に仕事が終わるという人はほとんどいないわけであります。したがって、約九〇％に近い人がこうした仕事を全部持ち帰らなくてはならないという実態になっています。それから年休でありますけれども、ほとんどとらないというのが五二％を超えています。その理由は、同僚に迷惑をかけるとかあるいは保育が気になるなどということが中心になっています。それからもう一つ私が指摘をしたいと思いますのは、生理休暇でありますけれども、これは九〇％を超える人がとれないという状況になっています。さらにまた、子供さんのいらっしゃる方の育児時間でありますけれども、完全に行使しておるという方が一一％です。全く行使できないという方が一八％に達しています。
　こういう状況でありまして、実際にこうしたものが労働基本権として認められておりながらも行使できないという状況になってしまっています。ですから、皆さんが言っておるのは、もう一人フリーの先生がいればということを絶えず言われる。それが大変切実な声になっておるのもそうしたところにあるのではないかと思っています。
○山原委員　日本の労働者あるいはこういうところに勤めておる人たちの労働条件というのは、これはもういわゆる経済大国と言いながらほとんど改善の方向に向かっていないというのが実態でございまして、いまのは東京都の例だと思いますが、大体もうどこも同じ状態に置かれているのじゃないかというふうに思います。
　そこで、提案の理由の中にも出ておりますが、そもそも幼稚園というのがいつ始まったかということを見てみますと、明治九年の十一月に東京女子師範学校、現在のお茶の水でありますが、附属して創設をされ、それから現在まで百年以上経過しております。その後、明治十二年の九月に教育令が制定をされまして、幼稚園は公、私立の別なく文部省の監督下に入ることが明記をされるわけです。そして十九年に小学校令が制定をされまして、明治二十三年十月の小学校令の改正に当たり、幼稚園は小学校令の中に位置づけられるようになっております。
　ところで、幼稚園の編制、組織、保育項目が定められましたのは明治三十二年六月、幼稚園保育及設備規定でありまして、その中には次の三点があると思います。一つは、入園年齢は満三歳より小学就学までとする、二つ目は、保育時数は一日五時間以内とする、三番目は、保母一人の保育する幼児数は四十人以内とすると規定されています。これは先ほど初中局長からも御答弁のあったとおりです。そして、明治三十三年八月に小学校令施行規則が制定をされまして、その中に上記の三点のものが組み込まれたわけでございます。けれども、この四十人以下とするという規定はその後どうなったかという問題ですね。もう八十年も経過をしまして、いまなお解決していないということで、これは先ほどお尋ねがありましたが、どこに原因があるかというのを最初文部省の方にお伺いしたいのです。
○三角政府委員　ただいま御指摘がございましたように、明治三十二年六月の幼稚園保育及設備規程が文部省令として定められまして、保母の一人の保育する幼児数は四十人以内、こうされたわけでございます。これは当時の幼稚園のいわばモデルのような存在でございました東京女子師範学校附属幼稚園の例でございますとかを参考として、幼稚園における幼児の心身の発達上の特質を考慮いたしまして、最大限の人数を四十人と定めた、こういうふうに考えられるわけでございます。そして現在の基準は、先ほども御説明申し上げましたが、四十人以下で学級編制を行うということを一つの最低基準として示しておりまして、そしてこの水準をさらに向上させるように努めていこうということで、戦後もそういうことから始められまして、私どもはそういう意味で、これは最低基準でございますから、この基準を踏まえて現実の努力を進めてまいりたい、こういう方針でございます。戦後の体制をこういうところから始めまして、その後の就園率の向上とかそういったことを年々乗り切りながら進めてきたというのが実情でございます。
○山原委員　結局明治三十二年以降今日に至るまで八十年間学級規模は変化がないということでございます。この理由は、これはいろいろ問題があるわけで、ここが一番大事なところだと思いますが、一九六一年の国際公教育会議は、教師一人当たりの子供の数は二十五名を超えないことが望ましいと勧告をしております。その間の諸外国における学級規模の動きというのは、先ほど鍛冶議員の質問に対して答弁をされましたのでお聞きしませんけれども、この数字は別にしまして、ずいぶんそこに開きが出てきているのじゃないかと思いますが、その点は提案者はどういうふうにお考えになっていますか。
○中西（績）議員　先ほども質問に対しましてお答え申し上げましたように、一九六一年、いま指摘ございました公教育会議などにおきまして、そうしたものが出されております。ところが日本の場合には、いままで明治以来四十人ということが出されたままに放置されておるわけでありますけれども、ただ、文部省側から、それにプラスすること一、二名超過することを認める、そうしたものがありますために、むしろ四十名をはるかに超えるということが常識化されるような状況になっています。現在では園児が少なくなってきておりますから、そうした傾向もある程度落ちつきを見せるかもしれませんけれども、依然としてやはり大規模園などにおきましてはそうしたことがそのまま継続されておるということを考えますと、四十人以下と決めれば必ずそれを実施させるという行政指導なり、こうしたものがなければ、底抜けのものがあったのではいつまでたってもやはり実施されない現状にある。ここが私は一番の焦点ではないかと思っております。
○山原委員　わが国の教育に対する国民の要望というのは非常に高いわけでございまして、高等学校の進学率九四％、幼稚園の進園率といいますか、それは五歳児で九〇％に近い高いものとなっています。ところが、たとえば小中学校の学級編制についてもその基準の問題でずいぶんこの委員会でも論議をしてまいりました。かつては私ども一緒に共同提案をしまして、四十人学級及び教職員定数法の改正案を提出したこともあります。それからまた、この委員会に定数小委員会を設置をしまして、そしてそこで審議をした結果、四十人学級に政府として動き出す運びになったわけでありますが、それも十二年間という長いものになってしまいました。で、これが絶えず論議になり、最近では臨調との関係がありまして小中学校における四十人学級も現在いわばストップ状態にある、こういう状態でございます。
　幼稚園の定数改善についても、さきに述べましたように長期にわたり放置されてきたということはもう否定できないものだと思うのです。その意味で日本の文部省、教育行政というものが、やはり教育基本法第十条を基礎として行われる必要があるということは繰り返し論議をする必要があると私は思うのです。「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」、ここのところを怠って、もっぱら教育行政が教育内容に介入していくという、それが戦後教育行政の中に見られた一つの特徴ではないか。教育条件の整備ということを怠り、そして教育への政治的な介入ということが先行をしていく、ここのところが変えられないと文部省の任務というものも非常に大きく変化してくるのじゃないかというふうに考えるわけです。この点について、これはもう基本的な問題ですが、もし御意見がありましたら提案者一言御意見を開陳していただきたいのです。
○中西（績）議員　山原委員いま御指摘ありましたように、今日までの幼児教育、そしてさらに義務教育に対する文部省のとってこられた措置に大変大きな問題がありますだけに、こうした法案を提案をしておるわけであります。そして私たちみずからそうした点について十分認識をすると同時に、立法府としての責任としてもこうしたものを提案をし、そして実現をさせるというこの気概がいまこそ必要ではないかと思います。
　特に私は指摘をしたいと思いますのは、口を開けば必ずと言ってよいほど幼児教育の重要性を説きます。ところが逆に実際の施策は逃げの一語に尽きておりますし、私に言わせますならば本当にサボり続けてきたと言わざるを得ません。したがって、こうした点から考えますと、何としても本法案の皆さん方の御理解をいただいてぜひ成立をさせてまいりたい、こう考えておるところです。
○山原委員　私どもの党としましても、これは一九七四年の七月に「乳幼児のゆたかな発達のために」という緊急政策を発表したことがございますが、これは保母、教師の定数を大幅に増加させるというものを基準にいたしておりますし、それから保母、教師の待遇の改善と労働基準法の諸権利を完全実施させるというこういう立場で政策を出したことがございます。また、一九七七年の六月三十日に教育改革への提言ということで、その中で、幼稚園と保育園の一元化を目指す取り組みの強化ということを政策として発表したことがあるわけです。私どものこの提案ときょう提案されております提出者の法律案とは基本的に合致するものと思っておりまして、その点でこの法案を推進するということ、大変な努力も必要だろうと思いますけれども、国会の中また国会の外の関係者の皆さんとの運動が今後非常に必要になってくると思っています。
　提案の理由に述べられております一つの問題は、幼保一元化の問題があると思います。保育所が厚生省所管、幼稚園が文部省所管、同じ幼児の保育教育施設でありながら、行政二元化のためにさまざまな格差が生じて、多様で変化に富む子供の活動にこたえられない。この現状を打破しなければならないということは、そういう重大な時期に現在立っているのではないかと思います。
　この点で、幼稚園、保育園の呼び名の違いはありましても、子供の発達を一貫して保障することのできる制度と行政機構の改革、いわゆる幼保一元化を目指す取り組みが、学校教育との連携を合理的なものにしていくためにも重要な課題となってきたと思うわけでございます。きょうは時間の関係で、制度、機構についてはここで申し上げませんけれども、この定数法改正が幼保一元化への接近過程だと私は認識をするわけでございますが、そういう認識でよろしいでしょうか、見解を伺いたいのであります。
○中西（績）議員　先ほど指摘をされました一九七四年に出されました「乳幼児のゆたかな発達のために」、この中身を見てみましても、子供の数を三歳児十五名、四、五歳児二十名、こうしておりますけれども、社会党がいま提案しておりますこの内容は三歳児二十名、そして四、五歳児が二十五名であります。この関係からいたしますと、大体一致できる数になっておりますし、特にまた二学級に一名の加配をということになっておりますが、この点については本法案からいたしますと学級数に一・五倍となっておりますから、大体一致できる中身になっております。
　そうした中で、特にいま最後に指摘のございました保育一元化の問題でありますけれども、保育一元化はわれわれの究極の目標ではありますけれども、これは単に幼保を一元化しさえすればよいというものではありません。三歳、四歳、五歳という同じ年齢の幼児が幼稚園、保育園と、違った施設に入ることによって保育内容や父母負担に大きな違いがあってはならないし、どちらも行き届いた保育で豊かな発達が保障され、また父母の労働を保障していくことが必要であると考えております。したがって、この法案は就園率の高まった現在におきまして、幼稚園を現在のような劣悪な状況に放置することなく、定数の面で一歩でも前進させることによってわれわれの目指す保育像に少しでも近づけようとするものでありますから、いま指摘がございましたとおりであると御理解をいただきたいと思います。
○山原委員　次に、この定数法改正は、いわばいまが非常によいチャンスでもあると思います。一方では財政困難の問題も論議されるわけですが、どうしてチャンスかといいますと、幼稚園該当年齢人口を見ますと、御承知のとおり五十二年度をピークとしまして減少傾向にあるわけです。昭和五十五年の国勢調査によりますと五歳児で約百九十三万二千人、それが五十七年で百七十六万九千人、六十年には百五十七万五千九百人、こういう数字が出るわけでございまして、約四十万人の減少という状況を迎えるわけでございますが、この時期をとらえて定数法を改善するということは急務ではないかというふうに思います。たとえば静岡県の例を見てみますと、国公立園児数が前年度よりも二千四十四名減少しておりまして、クラスの数も二十九クラス減、そのあおりを受けまして四十二名の教員が削減されるという事態が数字上出てくるわけです。そういう意味でも定数法の改善は急務になっているのではなかろうかと思いますが、この辺はどう把握されているでしょうか。