Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会長（山下八洲夫君）　以上で小沢一郎君の発言は終了いたしました。
　本日の合同審査会はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十七分散会
平成二十年四月八日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成二十年四月八日
　　　　午後一時開議
　第一　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長下村博文君。
　　　　—————————————
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔下村博文君登壇〕
○下村博文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、刑事被告事件の手続への参加を許された被害者参加人につき、その資力が乏しい場合であっても被害者参加弁護士の援助を受けられるようにするため、所要の法整備を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　まず第一に、裁判所は、その資力が基準額に満たない被害者参加人から請求があるときは、当該被害者参加人のため被害者参加弁護士を選定するものとし、その報酬及び費用については国が負担するものとしております。
　第二に、日本司法支援センターは、被害者参加弁護士の候補を指名して裁判所に通知する業務、この通知に基づき裁判所により被害者参加弁護士に選定された弁護士に国選被害者参加弁護士の事務を取り扱わせる業務等を行うものとしております。
　本案は、去る三月三十一日本委員会に付託され、四月一日鳩山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、四日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案、日程第三、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長茂木敏充君。
　　　　—————————————
　戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び同報告書
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔茂木敏充君登壇〕
○茂木敏充君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、戦没者の父母等に対し、平成二十年度から額面百万円、五年償還の国債を特別給付金として支給しようとするものであります。
　次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、駐留軍関係離職者及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、これらの離職者に対する臨時措置の有効期限をそれぞれ五年延長しようとするものであります。
　両案は、去る四月一日本委員会に付託され、翌二日舛添厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四日に質疑を行い、質疑終局後、まず、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法改正案について、自由民主党及び公明党より修正案が提出され、修正案の趣旨説明の後、採決の結果、全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。次いで、駐留軍関係離職者及び漁業離職者等に関する臨時措置法改正案について、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第二の委員長の報告は修正、日程第三の委員長の報告は可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣舛添要一君。
　　　　〔国務大臣舛添要一君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　ただいま議題となりました介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　介護保険制度は、介護サービスの利用者数、事業者数ともに大幅に増加するなど、国民の間に広く定着してきておりますが、その一方で、一部の広域的な介護サービス事業者による悪質かつ組織的な不正事案が発生しております。このため、このような不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、介護サービス事業者に対する規制のあり方について見直しを行うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、介護サービス事業者における法令遵守等を徹底するため、介護サービス事業者に対し、業務管理体制の整備を義務づけるとともに、厚生労働大臣等に対し、適正な業務管理体制の整備のための勧告権及び命令権を創設することとしております。
　第二に、不正行為への組織的な関与の有無等を確認するため、厚生労働大臣等に対し、介護サービス事業者の本部等に対する立入検査権を創設することとしております。
　第三に、不正事業者による処分逃れを防止するため、事業の休廃止の届け出について、事後届け出制から事前届け出制に改めることとしております。
　第四に、事業廃止時における利用者のサービスを確保するため、事業を休廃止しようとする介護サービス事業者に対し、必要なサービスが継続的に提供されるよう、他の介護サービス事業者との連絡調整等の便宜の提供を義務づけることとしております。
　以上のほか、介護サービス事業者の指定及び更新に係る欠格事由として、新たに、監査中に休廃止の届け出をした事業者及び同一法人グループ内の密接な関係を有する者が指定取り消しを受けた事業者を追加するとともに、指定等の取り消し処分を受けた事業者に関し、その処分の理由となった事実等を考慮して指定及び更新をすることが相当と認められるときは、都道府県知事等は、介護サービス事業者の指定及び更新をできることとする等の所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。松野博一君。
　　　　〔松野博一君登壇〕
○松野博一君　自由民主党の松野博一です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。（拍手）
　介護保険制度は、平成十二年四月に制度が発足し、かれこれ八年が経過しました。その間、介護サービスの受給者数は、制度発足当時の百四十九万人から三百五十六万人へと二・四倍に、介護保険の総費用も、制度発足当時の三・六兆円から七・四兆円へとおよそ二倍になるなど、国民の間で広く定着しているところであります。
　そうした中で、さらなる高齢化が進行し、要介護、要支援高齢者の増加など介護ニーズはますます増大すると言われております。また、核家族化の進展、介護する家族の高齢化など、要介護、要支援高齢者をめぐる環境も変化すると見込まれます。
　介護保険制度は、利用されている要介護の方々だけでなく、その御家族の生活も支える制度であります。今後、高齢化社会にあって、国民生活を支える介護保険制度の重要性が高まることは言うまでもなく、何よりも将来にわたって国民から信頼される制度でなければなりません。
　一方で、昨年発生した株式会社コムスンの不正事案は、大手介護サービス事業者でありながら、複数の事業所で、必要な人員を確保していないにもかかわらず確保しているかのように偽り、不正な手段により指定を受け、さらには処分逃れを行うなど、大変悪質な事案でありました。これまでコムスンを信頼してサービスを受けていた利用者を裏切り、また、社会に大きな影響を与え、国民の介護保険制度に対する信頼を失墜させるような行為であったと言っても過言ではありません。
　まず、こうしたコムスン問題の経緯と背景について、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　コムスンは、悪質な不正行為を行った事業者であり、介護保険制度から当然排除されるべき事業者であったかと考えます。
　一方で、コムスンに対する厚生労働省の処分に伴い、コムスンを含めたグッドウィル・グループは介護事業から撤退することを表明したため、約八万人の利用者のサービスと約二万人の従業員の雇用をいかに確保するかが大きな課題となりました。コムスンの事業移行については、昨年十二月に円滑に事業移行が行われたと聞いており、胸をなでおろしているところであります。
　一般的に言って、介護保険制度は公的な制度であるため、介護サービス事業所の事業移行に際しては、利用者のサービス確保、従業員の雇用確保のみならず、移行先の選定過程の透明性など、さまざまな要素を踏まえて対応する必要があると考えますが、コムスンの事業移行の経緯について、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　コムスンのような不正行為の再発を防止するためには、介護サービス事業者における法令遵守を徹底する必要があります。介護保険制度は、要介護、要支援の高齢者を対象とするサービスであり、また、財源は国民から集めた保険料及び公費によって賄われるなど、公共性の高い制度であります。その提供主体である介護サービス事業者が法令を遵守することは当然のことでありますが、それが大手の事業者で守られていなかったのはまことに残念でなりません。
　コムスンの不正事案を受けて、介護サービス事業者の法令遵守の徹底を図るため、介護サービス事業者に対して業務管理体制の整備義務を課すとのことでありますが、その考え方及び内容について、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　続いて、介護労働者対策についてお伺いをいたします。
　言うまでもなく、介護サービスを支えるのは現場で働く従事者の方々ですが、現在、介護現場の最も大きく、切実な問題は、いかに労働環境を整え、将来にわたって安定的に労働者を確保していくかということであります。介護現場で経験を積み、これから現場のリーダーとして活躍を期待される年代の方々が、待遇等の労働環境が整っていないため、不本意ながら職を離れざるを得ないという方々が多くいらっしゃいます。介護現場の話を聞くと、労働者からは、仕事の内容の割に賃金水準等の社会的評価が低い、現在の賃金水準では、将来、世帯の生計を支えることができないとの声が、また事業者からは、経営が厳しく、人材確保、育成が困難との声が聞こえてきます。
　介護現場で働く従事者の方々が、介護の仕事に誇りが持て、適正な労働環境のもと仕事に専念できる状況をつくり上げていくことが急務であります。介護労働者の人材確保のためにどのように取り組んでいくのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設されたもので、国民の信頼の上に成り立っているものであります。こうした観点から、介護サービス事業者の不正事案の再発防止と、介護事業運営の適正化及び介護労働者の人材確保は極めて重要な問題であります。政府の努力を強く期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣舛添要一君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　松野議員から、コムスン問題の経緯と問題が発生した背景についてお尋ねがございました。
　コムスンにつきましては、昨年四月以降に行われた全国的な監査等により、複数の介護サービス事業所で不正な手段による指定申請を行ったことが確認されましたが、いずれも取り消し処分前に事業所の廃止届が提出され、結果的に取り消し処分がなされなかったものであります。
　このため、厚生労働省としては、不正な手段による指定申請行為は処分逃れをしても「不正又は著しく不当な行為」に該当することから、コムスンの事業所について新規指定、更新をしないよう、昨年六月に都道府県等に通知したものであります。
　コムスンの不正事案の背景には、企業における法令遵守が徹底されていないことなどが原因であるものと考えております。
　次に、コムスンの事業移行の経緯についてお尋ねがございました。
　昨年六月、コムスンに対して、指定の更新時期までのサービス提供の継続と利用者の円滑な移行のための計画の作成等を指示いたしました。昨年七月、コムスンから事業移行計画が提出され、全国四十八法人への事業譲渡等が示され、それに基づき事業移行が進められたものであります。事業移行につきましては、昨年十二月一日までに譲渡先法人に事業譲渡が行われ、都道府県等による指定も行われ、円滑に事業移行が完了したと考えております。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、関係自治体と連携しながら、事業を承継した法人において確実なサービス提供が行われるよう、指導等に努めてまいります。
　次に、介護サービス事業者の業務管理体制の整備に関するお尋ねがございました。
　本法案では、指定取り消し事案などの不正行為を未然に防止し、介護事業運営の適正化を図る観点から、事業者の法令遵守等を確保する仕組みとして、新たに業務管理体制の整備を介護サービス事業者に義務づけ、事業者において法令遵守の自主的な取り組みを促進することといたしております。
　具体的には、法令担当者の選任、自主的な監査の実施等を規模に応じて義務づけることを予定しております。
　最後に、介護労働者の人材確保に関するお尋ねがございました。
　介護労働者に関しましては、ほかの産業と比較して、その離職率が高く、人材の確保が困難である実情はよく認識してございます。
　このため、厚生労働省としては、昨年八月に介護・福祉分野における人材確保の基本指針を取りまとめたところであり、介護サービス事業者、関係団体、国及び地方公共団体が連携して質の高い人材の確保に努めるよう、総合的な取り組みを進めてまいります。
　また、平成二十年度予算においても人材確保を推進するための予算を盛り込んでいるところであり、これらを通じて将来にわたって安定的に人材を確保するとともに、介護サービスの仕事が魅力あるものとなるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（舛添要一君）　まず、年金記録問題につきましてですが、昨年七月五日の政府・与党取りまとめで、政府としては、本年三月までに実施することをお約束したのは、五千万件の未統合記録と一億人の年金受給者や現役加入者の方々の記録をコンピューター上で突き合わせ、その結果、記録が結びつく可能性がある方々へねんきん特別便をお送りすることであります。
　これにつきましては、予定どおり、三月六日にコンピューター上での突き合わせが完了し、三月末までに千三十万人の方にねんきん特別便をお送りしたところであり、公約違反との御指摘は当たらないと考えております。
　しかしながら、本年三月までに年金記録問題を全面的に解決するとの誤解を与えたことについては、改めておわびしなければなりません。
　この問題につきましては、今後とも、残る記録の解明等に最後まで最大限の努力を傾注してまいります。
　次に、長寿医療制度、後期高齢者医療制度についてお尋ねがございました。
　高齢者の方々の生活を支える医療を提供し、これまで長年社会に貢献してこられた方々の医療を国民皆で支える仕組みをつくるものであります。この制度の創設は大きな制度改革であり、その趣旨や内容について高齢者の方々を初め国民の皆様方に十分に御理解いただき、制度を円滑に実施していくことが必要であると考えております。
　この際、この制度を身近で親しみやすいものとするため、新たにこの制度の通称として長寿医療制度という名称を活用しつつ、関係省庁と連携しながら広報及び周知活動を進めていくことにしたものであり、こうした取り組みにより制度を円滑に実施してまいります。
　次に、介護従事者の労働環境についてお尋ねがございました。
　介護需要が増大していく中で、介護労働者については、賃金、労働時間、健康面の不安や不満が見られることや定着率が低いなどの実情にあることは、これは認識してございます。
　このため、労働環境の改善のために、雇用管理の改善に向けた事業主の啓発、事業主への雇用管理に関する講習、教育訓練等を含む雇用管理に関する相談や情報提供、労働関係法令の遵守の徹底等に努めてきたところであり、今後とも、介護労働者が安心してやりがいを持って働き続けることができる環境づくりに取り組んでまいります。
　平成十七年の介護保険制度改正につきましては、この介護保険制度につきましては、老後の安心を支える仕組みとして定着したものと評価しております。その一方で、介護保険の総費用は急速に増加しており、制度の持続可能性が課題となっていたことから、平成十七年には、新予防給付の創設など予防重視型システムへの転換、地域密着型サービスの創設など新たなサービス体系の確立等を内容とする介護保険制度の改正を行ったところであります。
　この改正については、市町村を初めとした関係者の方々の御尽力により、地域ケアの中核機関である地域包括支援センターの整備が順調に進むなど、おおむね円滑に施行されているものと考えており、今後とも、制度が円滑に運営されるように努力をしてまいります。
　次に、介護報酬についてお尋ねがございました。
　介護労働者の労働環境の改善を図るため、介護サービスに係る事務負担の軽減などさまざまな施策を講じるほか、介護報酬につきましては、現在実施している賃金等介護労働者の実態や介護事業者の経営実態についての調査結果を詳細に把握、精査した上で、国民が負担する介護保険料の水準にも留意しつつ、平成二十一年の改定時に適切な介護報酬の設定に努めてまいります。
　次に、介護報酬の引き上げについて、一般財源を投入すべきではないかとお尋ねがございました。
　介護報酬の引き上げ分を一般財源で賄い、公費負担割合を引き上げることについては、介護保険制度が共助のシステムである社会保険制度であることを踏まえれば、主たる財源は保険料とすべきであり、また、他の社会保険制度との均衡や、国及び地方の厳しい財政状況にかんがみれば、現行より公費負担割合を引き上げることは困難であります。さらに、サービス利用者に応分の負担を求める観点から、一定の自己負担が必要だと考えております。
　次に、民主党の介護人材確保法案に対する政府の見解についてお尋ねがございました。
　介護労働力の人材確保に関する民主党提出法案につきましては、国会に提出されているところであり、国会において、民主党の提案者からの説明及びそれを受けての審議がなされるべきものと考えますが、政府としては、介護報酬の引き上げ分を一般財源で賄うことにつきましては、さきに申し上げましたような問題点があると考えております。
　介護サービス事業者の不正事案について、厚生労働省のかかわり方についてお尋ねがございました。
　介護サービス事業者の指定や指導監督については、都道府県及び市町村が自治事務として行うこととされており、厚生労働省は、自治体に対し必要な助言や指導を行っているところであります。
　さらに、介護保険制度の施行後、不正請求や指定取り消しが増加していたことから、平成十七年の介護保険法改正において、指定の更新制の導入、指定の欠格事由の追加等の事業者規制の見直しを行ってきたところであり、引き続き、介護サービス事業者の不正事案の再発防止に向けて適切に対応してまいります。
　健全な事業者への規制強化につながらないかというお尋ねがございました。
　介護保険制度は、国民から集めた保険料と公費から成り立っている公的な制度であり、そのサービス提供を担っている介護サービス事業者が法令を遵守することは当然であります。
　このため、今回新たに創設する業務管理体制の整備の義務づけについては、法令遵守を確保するために必要な規制と考えておりますが、その内容については、事業者の規模に応じたものとすることとしております。
　いわゆる連座制の判断基準についてお尋ねがございました。
　いわゆる連座制については、組織的な不正行為を行った悪質な介護サービス事業者を介護保険制度から排除するため、引き続き必要な仕組みであると考えております。
　一方、指定取り消し事案の中には、不正行為への組織的な関与の有無など、事業者の責任の程度に応じたきめ細かな処分を必要とするものもあり、このような処分を可能とする仕組みに改める必要があります。
　こうした観点を踏まえ、新たな連座制の判断基準については、全国統一の運用ができるよう適切に定めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　出席副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西川　京子君
平成二十年四月八日（火曜日）
　　　　午前十一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　中川　正春君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁候補者（日本銀行副総裁））　　　　　白川　方明君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁候補者（一橋大学大学院商学研究科教授））　　　　　　　　　渡辺　博史君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　小川　淳也君　　　　　大畠　章宏君
　　三日月大造君　　　　　中川　正春君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　大畠　章宏君　　　　　小川　淳也君
　　中川　正春君　　　　　三日月大造君
　　　　—————————————
四月八日
　衆議院憲法審査会早期開会に関する請願（中山太郎君紹介）（第一三五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件についてでありますが、昨七日の理事会において、大野内閣官房副長官から、内閣として、日本銀行総裁に日本銀行副総裁白川方明君、同副総裁に一橋大学大学院商学研究科教授渡辺博史君をそれぞれ任命いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会申し合わせに基づき、日本銀行総裁及び同副総裁の候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として日本銀行総裁候補者・日本銀行副総裁白川方明君、日本銀行副総裁候補者・一橋大学大学院商学研究科教授渡辺博史君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、白川参考人、渡辺参考人の順で所信をお述べいただきます。その後、懇談形式で、それぞれの参考人の所信に対する質疑を順次行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、白川参考人にお願いいたします。
○白川参考人　白川でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、所信を述べる機会を与えていただき、光栄に存じます。
　私は、三月二十日付で日本銀行副総裁を拝命しましたが、就任後今日まで、総裁が欠員であるため、総裁代行としての職務を果たしてまいりました。この間、私が最も強く意識したことは、こうした異例の事態が続く中で、日本銀行の業務がいかなる意味でも滞ることのないように運営することでありました。
　今回、全く図らずも総裁候補としての御指名をいただき、事態の急激な変化に戸惑っています。総裁空席という事態は明らかに異例であり、そうした事態は早急に解消される必要があります。私としては、熟慮を重ねた結果、国会の場で自分なりに所信を申し上げ、その上で同意がいただけるのならば、総裁としての職務を果たすために全身全霊を傾けて努力をする覚悟を決め、その旨、総理に御返事を申し上げた次第です。
　日本経済は、現在、国際金融市場の動揺や世界経済の減速、エネルギー・原材料価格高騰による中小企業の収益環境の悪化や生活関連物資の値上がりなど、内外ともに多くのリスク要因を抱えています。先行きの日本の景気につきましては、当面減速するものの、その後は緩やかな成長を続けるという姿を相対的に蓋然性の高いケースとして想定しています。
　ただ、最大のリスク要因である国際金融市場の動揺について見ますと、米国では、一九三〇年代の大恐慌以来の深刻な金融市場の動揺が続いています。このような状況のもとで、日本銀行として重要なことは、予断を持つことなく、見通しの蓋然性と上下両方向のリスク要因を注意深く点検することであり、それに基づいて、必要かつ適切な政策を機動的に実施することであると思っています。
　昨年夏以降の国際金融市場の動揺とそれへの中央銀行の対応を見ていますと、中央銀行の本質的な機能が、流動性の適切な供給や配分を通じる金融市場、金融システムの安定維持であり、危機管理であることを改めて痛感します。幸い、日本の金融市場では現在までのところ混乱は生じておらず、相対的に安定を保っていますが、今後とも、市場機能を維持するために細心の注意が必要であると考えています。
　次に、現在の経済金融情勢への対応を離れ、金融政策運営に関する基本的な考え方について申し上げます。
　内外の通貨の歴史を振り返りますと、景気や財政、為替レートへの短期的な配慮が優先される結果、通貨の発行が過大となり、経済が混乱したことを示す事例には事欠きません。そのような経験を踏まえ、中央銀行という組織に対し、金融政策決定の権限を与え、持続的な物価安定の実現という目的に専念させるという考え方が生まれました。これが金融政策の独立性という考え方であり、中央銀行の行動を律する重要な原則であると理解しています。
　しかし、それと同時に、独立性が独善に陥ってはならないことも強く自覚しています。日本銀行としては、金融政策に関するみずからの判断の根拠を国民や市場参加者に対して丁寧にわかりやすく説明すること、すなわち、透明性を確保することが非常に大事であると考えています。私は、独立性と透明性という日本銀行に課せられた二つの重要な原則に基づいて行動することを肝に銘じています。
　金融政策の運営に当たっては、一方で、短期的な景気、物価動向に対して十分な注意を払う必要がありますが、他方で、金融政策の効果が経済全体に及ぶには一年から二年程度の長い時間がかかること、金融と実体経済の間には複雑な相互依存関係があることから、足元の動向だけでなく、中長期的なリスクについても十分な目配りをする必要があります。これは、従来より日本銀行がフォワードルッキングな金融政策という言葉で表現している考え方です。
　もとより、経済の先行きは常に不確実性に満ちており、中長期的なリスクを的確に認識することは容易ではありません。それだけに、予断を持つことなく、いつも謙虚な姿勢で幅広く情報収集に努め、その上で、日本銀行内に蓄積されている知識を最大限活用して、適切な政策決定を行うことが求められています。
　最後に、総裁という職務遂行に当たっての私自身の心構えを申し上げます。
　第一に、物価の安定と金融システムの安定という日本銀行に課せられた公的な使命の達成に向けて、責任を持って取り組みたいと考えています。その際、金融政策や金融システム、決済システムを初め日本銀行でのさまざまな業務の経験をベースに、専門家として誠実に仕事をしたいと思っています。
　第二に、日本銀行という、我が国にとって極めて重要な組織であり、また大きな組織のリーダーであることを十分自覚して仕事に取り組む覚悟です。市場や国民に対しては、日本銀行の政策運営の考え方をわかりやすく説明することに努力します。政策委員会の議長としては、メンバーの多様な意見に十分耳を傾けた上で、必要なリーダーシップを発揮し、政策委員会として適切な政策決定に到達できるように努力します。職員に対しては、モラールを高め、専門的能力が最大限発揮されるような職場づくりに取り組む考えです。
　第三に、各国の中央銀行との関係で、あるいはより広く国際金融社会において、人的な信頼関係を構築し、緊密な情報交換、意見交換を重ねることによって、日本経済、ひいては国際経済に対して貢献したいと願っています。
　私は、みずからが微力であることは十分認識していますが、仮に総裁に選任される場合には、この職務に求められる役割、責任を意識しながら、努力を重ねることによって、一歩でも二歩でも前に進むために全身全霊を傾けて職務に励む覚悟です。
　御清聴をありがとうございました。
○笹川委員長　ありがとうございました。
　次に、渡辺参考人に所信を承るわけでありますが、先ほど理事会におきまして、昨日、政府に、三冊の著書があるということで著書の御提供をお願いいたしましたが、残念ながら、けさほどまで提供がございませんでした。そのことに関して御本人に先ほどお尋ねいたしましたら、政府から御本人には全く何の連絡もなかったということで、提出をしなかった責任は御本人にはありませんので、そのことをまず皆様方にお知りおきいただいて、お聞きをいただきたいと存じます。
　渡辺参考人、どうぞ。
○渡辺参考人　おはようございます。渡辺でございます。よろしくお願いいたします。
　今、委員長からお話がありましたように、委員の方々に御迷惑をおかけしましたことをまずおわびさせていただきます。
　それでは、今御指示をいただきましたように、所信を述べさせていただきます。
　最近におけます世界的な資金の流れを見ますと、潤沢さを増しました資金が、金融資本市場という範疇を超えまして、原油等の資源市場にまで、その移動する範囲の外延を拡大しながら、高利回りを求めて、かつ瞬時に世界じゅうを移動するようになっております。
　また、新興市場国の貯蓄の拡大をも要因といたしまして資金が潤沢になった結果、それぞれの市場が同じ方向に動くようになり、正の相関というか共振性というものが強まってきております。この結果、リスクに対するヘッジが難しくなり、市場全体の振幅が増す方向に働いているわけであります。
　そうした中、米国のサブプライムローン問題に起因いたしまして、昨年夏以降、国際金融資本市場は大きく変動するようになり、ことしに入ってから、ますます調整の度合いを深めています。為替相場は約十二年ぶりに一ドル百円の水準を割り込み、原油価格の高騰も続いております。
　このような急激な市場の変動は、市場参加者の予見可能性を奪って対応力を損なわせるため、経済を一層減速させるおそれがあります。
　このように、サブプライムローン問題を背景とした金融資本市場の変動は、特に短期の金融市場の収縮を通じて、投資、消費の両面で米国の実体経済を減速させています。また、ともに振れるという意味での共振性が高まる中で、為替市場の変動や資源市場の需給が窮屈になることなどに伴う世界経済の下振れリスクが高まっております。
　我々が現在直面する課題に取り組むためには、切迫感というか時間の制約という感覚をきちんと持つ必要があります。そして、これへの対応を我が国が必ずしも適切に行えなかったことが、長年にわたって世界経済の重要な担い手であった日本が、ここ数年、ややその存在感を低下させている背景であります。
　今や、米国経済の景気後退に伴い、日本経済においても減速感が高まっています。国内要因であった改正建築基準法施行の影響は収束しつつありますが、国際的なエネルギー価格や穀物価格の高騰は続いており、中小企業等や家計に悪影響が及ぶことが懸念されます。
　また、中長期的には、人口減少という問題がございます。これは、経済全体の生産性などに大きく影響を与えるとともに、相対的に低い金利という環境の中でどのように持続的な年金経理を仕組んでいくかという課題にもつながるものでございます。一億人という大きな人口を抱える国において急速な高齢化が進行するのは、日本を嚆矢といたします。我々には、この難しい問題に取り組む道筋を全世界に対して示すことが期待されております。
　以上申し上げたことは、この四月から始まりました一橋大学大学院における学生教育においても若い人々に訴えようと考えていたものでもあります。問題意識を持ち、みずからそれへの対応を設計し、かつ、みずからの汗を流して実行していく必要のある、また、彼らの世代そのものにとっても大きな課題であるからであります。
　このように、世界経済そして日本経済が短期的にも中長期的にも重大な局面を迎える中で、日本銀行の金融政策のかじ取りはますます重要となっております。仮に副総裁を拝命した場合には、金融政策の理念、すなわち、物価安定を通じた経済の発展を実現するため、力を尽くして総裁をしっかりと支えてまいりたいと考えております。
　その際、国民の信頼にこたえられるような適切な判断を自主独立の立場で下していくためには、国際的な経済情勢の不確実性が高まっている時期であるだけに、内外の経済情勢や市場動向について幅広く情報収集するとともに、多くのリスク要因について、予断を持つことなく、さまざまな角度から丹念に分析するよう努めたいと考えております。
　私は、昨年七月に退官するまでの三十五年間、公務員として勤めてまいりましたが、この期間中の最後の約十年は、財務省国際局あるいは財務官の職にあって、国際金融市場の発展や安定のために尽力してまいりました。
　また、財務省を退官した後も、国際金融情報センター顧問あるいはハーバード大学シニア・ビジティング・フェローとして、引き続き、世界経済や国際金融市場の抱えている課題に取り組み、それぞれ関係の方々と意見交換をし、情報の分析に努めてまいりました。その関係者には、先進国のみならず、近時の世界経済の重要な成長点となっておりますアジアの方々も含んでおります。
　この面からも、我が国経済の持続的な成長に対して、いささかなりとも貢献できればと考えております。
　また、金融政策における中央銀行の独立性と透明性は、金融政策の信認を得る上で極めて重要であると考えております。市場との対話を通じて説明責任を果たすよう努め、金融政策の独立性と透明性を確保し、国民の皆様に御信認いただけるよう努力してまいります。
　信用秩序の維持、すなわち金融システムの安定を図ることも日本銀行の大きな使命であります。
　グローバル化した金融市場において、中央銀行間の連携協力は極めて重要です。金融市場における緊張感が高まる中、日本銀行は、世界で最もすぐれたノウハウや知識を持つ中央銀行として、国際金融市場の安定化に貢献することが重要であると考えております。
　また、金融システムの安定には、内外の金融市場や金融機関の実態をしっかりと把握することが重要です。さらに、銀行券の流通や日銀ネットの運行など、資金決済の円滑な確保も中央銀行としての重要な業務であります。
　こうした中央銀行としてのさまざまな業務についても、総裁をしっかりと補佐してまいりたいと考えております。
　私は、公務員として奉職以来、いかなる職にあるときも、与えられた職責を全うするよう最善を尽くしてまいりました。日本経済と世界経済が極めて難しい局面にある中で、日本銀行副総裁という重責を担う機会を与えていただくこととなれば、日本銀行法の理念に忠実に沿い、持てる力をすべて注いで職務に取り組みたいと考えております。
　御清聴ありがとうございました。
○笹川委員長　理事会申し合わせに基づき、報道関係の方々は御退席願います。
　また、渡辺参考人は、お呼びいたしますまで別室にてお待ちいただきますようお願いいたします。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十一時十八分懇談に入る〕
　　　　〔午後零時三十一分懇談を終わる〕
○笹川委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、舛添厚生労働大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の松野博一君、民主党・無所属クラブの菊田真紀子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、松野博一君は十分以内、菊田真紀子君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生労働大臣　舛添　要一君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　松野　博一君(自民)　　十分以内　厚労
　菊田真紀子君(民主)　十五分以内　厚労
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、下村法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二及び第三につき、茂木厚生労働委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、介護保険法及び老人福祉法の一部改正案につきまして、舛添厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成二十年四月八日
　　　　午後一時開議
　第一　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明九日水曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　懇談の記録
　　　　午前十一時十八分懇談に入る
○笹川委員長　これより懇談に入ります。
　なお、懇談は、理事会申し合わせに基づき、速記を付し、その記録を公表することになっておりますので、御了承願います。
　これより白川参考人の所信に対する質疑を行います。
　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内ずつ質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　なお、御発言は着席のままで結構です。
　竹下亘君。
○竹下委員　自民党の竹下亘でございます。
　ほんの三週間前にこの席でお話を伺ったばかりでございますが、副総裁から総裁になられる、これは会社でいいますと、平社員と副社長の差よりも副社長と社長の差の方が大きいんだということはよく言われておりますが、今、どんな実感で受けとめていらっしゃいますか。これが第一点でございます。
　それから、日本銀行というのは、ほかの世界の中央銀行と違いまして、支店網をしっかり持っておる。例えば日銀短観、直接聞き取りによる経済統計手法を持っておる中央銀行、これは世界で唯一の機関であります。これをもっともっと前面に出して生かしていただきたいなという思いがありますが、この短観あるいは経済統計についてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いをしたい。これが第二点であります。
　それから、今、国内よりもむしろ国際金融の世界あるいは国際金融市場の世界の動きの方が非常に速い、あるいは動揺しておるという状況にあります。通貨マフィアという言葉がございますが、国際金融に通暁した数人あるいは十数人の皆さん方がそれぞれの国益を前面に出して闘うと同時に、しかし最後は協調をするというか足並みをそろえて、金融秩序の維持のためにどこが譲れるか、どこが譲れないかというぎりぎりの話をする場が通貨マフィアたちの会議であり、それは一つは、この十一日にも予定をされております先進七カ国の蔵相・中央銀行総裁会議。それだけではなくて、電話でのやりとりも含めまして、通貨マフィアたちの動きというのが非常に大事な局面を今迎えておるというふうに私は感じておるわけであります。
　そういう中で、白川さんは国際社会の中でどのような主張、今、日本の金融市場は世界の中では安定しておる方ではございますが、世界の金融秩序を安定させるために基本的にどういうことを考えて臨んでいこう、総裁として日本を引っ張っていこうと考えていらっしゃるか。
　この三点についてお伺いをさせていただきます。
○白川参考人　お答えいたします。
　先ほど所信表明で申し上げましたけれども、この数週間の変化は、私は、率直に言って、非常に戸惑っているということでございます。三週間前に副総裁の辞令を拝命いたしまして、それ以来、総裁が不在という事態の中で、日本の経済、世界の経済に対していかなる意味でも迷惑をかけることができない、そのために、自分自身が全霊を込めて仕事をやるということに専心してまいりました。
　その間、総裁が不在ということについて副総裁としてどういうふうに思うのかということをいろいろな場で尋ねられました。私としては、この現在の状態は異例の状態である、これをできるだけ早く解消してほしいということを繰り返し申してまいりました。
　今回、総裁の候補としての御指名をいただいて、私自身は当惑しているわけですけれども、しかし、総裁がずっと空白であるというのは、これはやはり異例でありまして、日本の経済、金融だけじゃなくて、世界の経済、金融に対しても潜在的にいろいろなリスク要因を抱えてしまうというふうに思いました。
　一方、私自身、長い間日本銀行に勤務しまして、中央銀行の仕事の重要性というのは、自分自身、非常に実感しております。そのことはまた、多くの人に言ってきた。その人間が、今回政府からこういう御提案をいただいたときに私自身が逃げるということは、これは許されないというふうに思いました。自分自身の非力は十分認識した上で、最大限ここは頑張る責務があるというふうに思って、お引き受けした次第でございます。
　二つ目の、短観あるいは経済統計一般でございますけれども、議員御指摘のとおり、短観というのは世界に誇る統計でございます。私自身、地方の勤務、大分支店の支店長を勤務いたしましたけれども、そのときに感じましたことは、一方でこの短観もそうですし、それから地域の経済界、これは必ずしも地域の有力企業だけでなくて、かなり小さな企業も含めていろいろな経営者の方と話をする機会がございました。その結果、私自身は、本店に長く勤務しましたけれども、本店だけでは得られないいろいろな感覚、知識というものをそこで何がしか身につけたような気がいたします。そういう意味で、私としましては、短観ももちろんそうですけれども、経済のいろいろな接点を持つ努力をかなり意識的にしないといけないという感じを強く持っております。
　それで、統計プロパーについて聞きますと、現在、経済が大きく変化していまして、従来の統計がうまく動きを捕捉できないという事態が生じております。例えば、今御指摘の短観ですけれども、これは基本的に単体ベースでとらえております。しかし今、企業は世界的に連結ベースでやっておりますので、少なくとも大企業につきまして言うと、これは一方で、連結の方が望ましいという面もある。しかし、連結でいきますと、これは日本の経済でなくて世界の経済をとらえるという側面もありまして、その統計の設計がなかなか難しい面はございます。しかし、経済の環境の変化に合わせて統計をしっかり見直していくのは日本銀行の大事な仕事であるというふうに認識しています。
　それから、通貨マフィアといいますか、そういう世界の中でどのような構えで日本の主張をしていくのかということであります。
　現在のこの局面でのお話を先にさせていただきますと、私、三つあると思います。
　一つは、マクロ経済政策の面ですけれども、この面では、各国が全く同じ政策をとるということではなくて、それぞれの国の状況に応じて適切な金融政策をとっていくという意味で、各国が責任を持って金融政策を運営するということが大事であるというふうに考えております。
　それから二つ目は、現在起きているこの金融市場の混乱に対する対応でございます。日本のバブル以降の経験が示しますように、金融市場が動揺しますと、これは経済に非常に大きな影響が出ます。その意味で、まずは、いろいろな議論はありますけれども、金融市場の安定を確保するということが中央銀行の最大の責務だというふうに私は思っています。と同時に、民間金融機関に対しては、ディスクロージャーを進めて必要な自己資本の調達を進めていくことを促していくということが大事であるというふうに考えています。
　三つ目は、少し長い対応でございますけれども、今後こういうことができるだけ起きないようにするために、金融機関の規律をつけるためのいろいろな制度の設計、この面で改めていろいろな議論をする必要があると思います。
　この三つを、Ｇ７を初めとしていろいろな場で主張していく必要があるというふうに思っています。
　現下の問題を離れて一般的に申し上げますと、国際金融も、最後は人と人の関係、トップの人と人の関係がある。そういう意味で、私自身は、そういう海外の中央銀行の首脳の方と個人的な信頼関係をつくって、それぞれの国の経済、金融で起きていることについてビビッドな感覚を持って、その上で責任を持って政策に臨んでいきたいというふうに考えております。
○仙谷委員　民主党の仙谷でございます。
　総裁候補におなりになられましたので、前回と違ってちょっと、ガバナンスといいましょうか、日銀の独立性についてのお考え方を聞きたいわけでございます。
　といいますのは、十年前までは、法制上は余り日銀というのは独立していなかったといいましょうか、要するに大蔵省の管理監督のもとにあった、こういうふうに言われておりますし、法制上もそうだったと思いますが、いろいろな議論があって、当時の大蔵省サイドからの大変強い抵抗のもとでここまで来たということなんだろうと思います。
　ただ、私が現時点でもまだ法制上不十分だと思っておるのは、日銀法の二十三条の四項に、「理事及び参与は、委員会の推薦に基づいて、大蔵大臣が任命する。」こういうことになっておりまして、理事及び参与、つまり会社で言えば執行役員、理事、これについては日銀総裁ではなく大蔵大臣に任命権が残されているというまことに不可思議なことになっておるわけであります。監事あるいは審議委員というのは内閣任命ということに変わったわけでありますが、理事及び参与だけが大蔵大臣の任命。むしろ、こここそ日銀総裁の任命権だというふうに私は思うわけでありますが、これが残っておるわけであります。
　現に、この間、理事にどういう人が任命されたか、監事にどういう人が任命されたかというのを追っていきますと、あたかも、理事は財務省の局長の次の指定ポスト、監事はもうワンランクか半ランク下と言われておる方々の指定ポストがずっと切れ目なく続いておるんですね。
　私は、このことはやはり、日銀総裁が委員会の議論を経て自由裁量のもとに任命できるように変えた方がいいんじゃないか、我々の仕事でありますが、そういうことを考えておるのでありますが、その点について所見をお伺いしたい。
　もう一つは、反対に、財務省設置法の四条の一項五十九号に、財務省の所掌事務として「日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。」というのが残っているんですね。こうなりますと、例えば今度の人事問題についても、どうも財務省が、総裁、副総裁の人事についても、人事案をつくるのはこの規定に基づいてむしろ財務省の権限と責任であると言わんばかりの感じが何となく漏れてくる。つまり、なぜこんなものが残っているのかということについて私は不可思議に思っておるわけでありますが、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
　もう一点は、やはり先般もお伺いしましたけれども、量的緩和あるいは低金利政策、仕方がなかったんだというお話が随分いろいろな候補者からあったわけですが、そうなりますと、現在も続けていらっしゃること、そして、先ほどから国際金融あるいは為替レート、通貨価値というふうに考えますと、バブルの実質実効レートが一番高いときから見ますと、日本の円が約半分ぐらいになっていたわけですね。これが国力の問題とか成長の問題と関係しておるのではないかと私は疑っておるんですが、この実質実効レートというものをこれからの政策展開でどう考えていくのか。発券高の依然として上昇傾向というようなこととも絡めて、御所見をお伺いできればと思います。
　以上であります。