○参考人（花井圭子君）　日本労働組合総連合会生活福祉局の花井と申します。本日はこのような場を与えていただきましたことに感謝申し上げたいと思います。
　介護保険法等の一部を改正する法律案に対する意見を述べさせていただきたいと思います。
　連合は、組合員の老後生活や介護への不安を背景に、九四年に要介護者のいる家族の実態調査を行いました。その中で、要介護者に憎しみを感じると答えた人が十人中三人、虐待の経験者は二人に一人という衝撃的な結果が明らかになりました。連合は、この調査を踏まえ、九五年に、家族介護から介護の社会化を目指し、被保険者の範囲を二十歳以上とする介護保険制度の創設を提言いたしました。この連合調査は、介護の社会化を目指した介護保険制度の創設に一定の役割を果たしたのではないかと考えております。
　今回の改正法案は、基本理念である自立支援、在宅重視の実現とともに、新たな課題に対応するため、予防重視型システムへの転換や地域密着型サービス体系の創設など、現行制度を大きく変更する内容となっています。この基本的な考え方や具体的な内容の多くは連合の目指す改革の方向性に沿うものであり、おおむね評価できるというふうに考えております。しかし、被保険者、受給者の範囲の拡大が先送りされたことにつきましては、極めて残念な結果と言わざるを得ません。
　改正法案、介護にかかわる課題に関しまして、具体的な意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
　第一は、制度見直しの最重要課題である被保険者、受給者の範囲についてです。
　介護とは、高齢者特有のニーズではなく、疾病や交通事故などによる後遺症、障害者、難病、末期がんの方なども必要となるものであり、本来は年齢や理由を問うものではありません。今回の改正は、介護ニーズを社会全体で支え、あらゆる人の地域生活と社会参加を保障するという社会連帯に基づいた改革でなければならないというふうに考えております。これはまた、高齢者に限定された介護保険制度を真の社会保険制度に変革することを目指すものであります。
　法案に盛り込まれた見直し規定は、被保険者、受給者の範囲の拡大なのか、平成二十一年度に確実に実施するのか不明確です。衆議院での審議でも法案修正ではなく附帯決議にとどまったことは誠に残念でした。
　一方で、特定疾病に小児がんを除く末期がんを追加する方向で検討するという大臣確認答弁が行われております。それでは、三十九歳以下の末期がんの方は、あるいは難病の方はどうなるのかといった問題は依然として残っています。制度を年齢で区切っている限り、根本的な問題は解決いたしません。参議院の意思で平成二十一年度に実施することを確約されるよう強く要望いたします。
　第二は、介護保険三施設におけるホテルコストについてです。
　施設入居者の居住費用や食費を保険給付の対象外とすることが提案されています。在宅と施設を比較して公平性を確保するというのであれば、施設は在宅と同等の居住環境が条件であるべきです。施設の多床室では、入居者のプライバシーもない狭いスペース、あるいは尊厳が奪われる排せつ介助など、いまだ劣悪な環境にある施設も多くあります。光熱水費は個室・ユニットケアに限定し、多床室入居者から徴収すべきではありません。その部分についての修正を求めます。
　第三は、第二号被保険者の保険料率の法定上限についてです。
　介護保険法制定時、政府は、介護保険制度が実施されれば、社会的入院の減少で老人医療費、老健拠出金も減少し、医療保険料が下がるので、医療保険料と介護保険料を合わせても、健康保険法で規定する保険料率の法定上限を超えることはないというふうに説明いたしました。しかし、老人医療費の増加は大きく、二〇〇一年一月より介護保険料を医療保険料と合わせた上限から切り離しました。介護保険料率の法定上限は規定されないまま今日に至っています。被用者の第二号被保険者の介護保険料の上昇の抑制と不断の制度検証、見直しを行うため、法定上限の設定を強く求めたいと思います。
　第四は、ホームヘルパーなど介護従事者の質の向上と雇用、労働条件の改善についてです。
　介護従事者が誇りを持って働き、その社会的地位を向上させるためには、介護労働者の質の向上と雇用の安定、労働条件の向上が不可欠です。介護支援専門員の生涯研修体系、介護サービス従事者の研修体系の創設、施設長や管理者に対する研修の義務付けは、介護サービスの質を高めるものとして期待されます。しかし、介護従事者の低賃金、劣悪な労働条件が指摘されながらも、その改善は進んでいません。労働条件は本来労使で決定すべきものですが、労使交渉が成立しない小規模な介護事業者が多くあります。私ども連合が取り組むのは当然ですが、同時に社会的規制も必要であると考えます。
　その社会的規制の方法として、情報開示の標準化を活用することができるというふうに考えております。衆議院において情報公表の対象に健康診断の実施、夜間を含む労働時間などを追加する大臣確認答弁が行われましたが、さらに、労働者の平均勤続年数、あるいは労働保険、社会保険の適用についても情報公表の対象にするよう、追加するよう要望いたします。また、公共事業の入札を希望する建設業者の力量を審査する経営事項審査制度や、あるいは船員保険の未加入者対策なども参考に、都道府県や市町村の事業者指定、取消しの要件に、労働関係法規の遵守、労働保険、社会保険の適用を含めることを強く求めます。
　第五は、介護従事者の医療行為についてです。
　介護従事者が医療行為を行うことは医師法等の違反ですが、現状では多くの施設における介護職員、ホームヘルパーなどはやむを得ず医療行為を行っています。連合はこの問題について改善を強く求めてまいりました。厚生労働省は去る四月に医療行為に関するパブリックコメントを実施いたしました。一歩前進であるというふうに考えております。
　しかし、連合が昨年実施いたしました介護保険三施設調査、本日資料としてお配りさせていただいております、その調査からも、今回パブリックコメントで対象となっていない褥瘡の処置、摘便、インシュリンの投与なども介護職が行っていることが明らかになっています。これらについても是非、介護従事者、利用者、家族など当事者が参加する検討の場を設けて、早急に改善を図るよう要望いたします。
　第六は、認知症ケアと高齢者虐待防止、人権擁護についてです。
　在宅、施設、いずれも認知症要介護者が被害を受けることが多く、グループホームでの殺人事件、住宅改修詐欺事件のように悲惨な事件が報道されております。また、連合の調査では、施設の九割、施設職員の約六割が身体拘束を行っているという結果が出ております。認知症と高齢者虐待は今や一体のものとして深刻な問題になっております。衆議院での修正で、地域支援事業での権利擁護事業は市町村の必須事業となりました。権利擁護事業の徹底と併せて、高齢者虐待防止法の制定を要望いたします。
　加えて、認知症ケアの標準化、すべての介護従事者に対する認知症ケアや権利擁護に関する研修の徹底、身体拘束ゼロ作戦の強化、徹底、施設における人員配置基準の見直しなど、必要な改善策を講じるよう強く求めます。
　第七に、予防重視型システムへの転換とそれを支える地域包括支援センターの役割についてです。
　要介護になる前から一貫して予防を行うという予防重視型システムへの転換は評価できるものというふうに考えております。このシステムが機能するには、地域包括支援センター及びその運営の中立性、透明性を確保する運営協議会の役割が大変重要であると思っております。体制整備と人材育成・確保に向け、十分な支援策を講じるよう要請いたします。
　最後に、介護保険制度は多くの市民参加によってできた制度です。介護は国民共通の問題であり、二〇一五年に向けて新たな体制の整備が求められております。衆議院での修正などを踏まえつつも、介護保険制度を更により良いものとするため、参議院において与野党で十分に審議いただくようお願いしたいと思います。
　以上、指摘した制度の見直しと改善、さらに社会連帯に基づく普遍的な制度に転換し、二十一年度に実施するということを是非とも確約されることを重ねて要望いたしまして、私の意見といたします。
　ありがとうございました。