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○唐沢国務大臣　ただいま春田先生が少額貯蓄の非常に重要なことを力説されまして、私もその意味では全く先生と同じ意見でございまして、この間の公定歩合の引き下げがありましたときも、例えば郵貯の場合は福祉定期とか通常貯金やなんかは据え置かしていただいて、ほかの下げた金利も公定歩合ほどは下げておらないということで、大口の貯金、大口定期とかＣＤとかＭＭＣとか、こういうものは金融自由化でもって非常に有利になるというときに、やはり小口の貯蓄というものは大事にしていかなければならない、私も全く先生と同じに考えております。
　それから、ただいまいろいろ先生が御心配をされました点は、ここにおられる吹田部会長なんかも非常に努力をしていただきまして、先ごろ政調会長裁定もおりております。この内容も先生方御存じだろうと思いますが、いずれも特に問題となることは、その結果はないと思っておりますが、三点ございます。その細かな点につきましては、それでは事務当局の方から御報告をいたしたいと思います。
○中村（泰）政府委員　与党の中におきまして、この税制関連法案の取り扱い等に絡みまして、郵便貯金三法につきましてもその取り扱いにいろいろ問題が提起されたようでございます。私ども政府の立場からいたしますと、いずれの法律案も閣議で了解をされまして国会に既に提出をいたしているところでございまして、国会で御審議をいただく立場でございますが、この郵貯資金の自主運用あるいは限度額の引き上げあるいは国債の窓販等の法案の取り扱いとして、与党で一部異論があったというふうに伺っているところでございます。
　しかし、五月十二日の段階で政調会長の裁定が出ました。その要点は、一つは郵便貯金資金の自主運用は郵便貯金法の一部を改正する法律案が成立、公布したときから開始をするという点が一点と、それから預入限度額の三百万から五百万への引き上げは所得税法等の改正法と同時に実施をする、それから郵便局での国債販売につきましては法案どおり六十二年十月一日から実施するというような内容でございまして、基本的には、私ども郵政省として従来とも主張してまいりました基本的な考え方と一致をいたしているものというふうに私どもは理解しておるところでございます。
○春田委員　特に第一点の自主運用額二兆円が、恐らく論議の段階だと思うのですが、一兆円に下げるような話も新聞では報道されておるわけでございますが、その点は間違いないのですか。
○中村（泰）政府委員　私どもはそのようには伺っておりません。予算で計上したとおりでございます。
○春田委員　大臣どうですか、大臣。
○唐沢国務大臣　ただいま中村貯金局長が答弁したとおりだと思います。
○春田委員　絶対間違いないですか。
○唐沢国務大臣　間違いないです。
○春田委員　きょうは大蔵省から御出席をいただいておりますけれども、大蔵省はそれなりの異論があろうと思うのです。例えば郵政省で自主運用二兆円を行う、こういった場合、要するに今までの運用部の資金を原資とする財投計画に影響があるのではなかろうかという問題も出ているわけでございますが、この点どうですか。
○花野説明員　お答えいたします。
　委員御指摘の、このたび郵便貯金資金による資金運用事業二兆円が行われることによって財投計画に影響があるのではなかろうか、こういう点でございますけれども、御承知のとおり、財投計画は道路とか住宅とか各般の施策を行う上で各分野に資金配分を行っておるところでございます。このたびの郵便貯金の資金運用事業につきましても、これは金融自由化に対応するためにその経営の健全性に資するために行うという政策目的があるわけでございまして、これらの道路とかその他各般の施策と同様な意味でその財投計画の一環として行うこととしたものでございまして、六十二年度財投計画におきましても、その資金配分全体二十七兆の中で二兆円を配分したところでございます。
○春田委員　それでは本題の国債の窓口販売についてお伺いしたいと思いますが、その概要について簡単に御説明いただきたいと思います。
○中村（泰）政府委員　郵便局におきまして国債等の販売を取り扱うことといたしましたこの法律案の概要でございますが、まず郵便局におきまして国債等の募集の取り扱いをするということ、また、この募集取り扱いをいたしました国債等につきまして保護預かりもいたします、また、販売をいたしました国債等の元利金の支払いも郵便局で行います、そのほか、御購入いただきましたお客様の緊急な資金需要におこたえするという意味で、販売をいたしました国債につきましてお客様の要望がございますればその買い取りを郵便局でも行う、あるいはまた、その国債等を担保にいたしまして貸し付けもいたしますといったようなことがこの取り扱いの概要でございます。
○春田委員　大蔵省にお伺いしますけれども、今国債の消化は順調にいっておるのですか。
○坂本説明員　今御指摘のございました国債の消化状況でございますけれども、この数年極めて順調に行われております。特に本年に入りまして金融情勢が緩和されましたので金利もどんどん低くして、それでもって消化ができているという状況でございまして、消化面では一切不安がございません。
　以上でございます。
○春田委員　一時期は国債消化は大変だったのですけれども、最近の国債消化は極めて順調にいっているという大蔵省のお答えでございます。そういった中で郵便局で国債の販売をするというのは、国民にとってどういうメリットがあるのか。従来金融機関、例えば証券会社、銀行等でやっていたわけでございます。民間がやっていたものを官業でやっていくということでございますが、どういったメリットがあるのか、その理由をお聞かせいただきたい。
○中村（泰）政府委員　最近の金融緩和期におきます状況下におきまして、国債の消化が順調にいっているというのはそのとおりでございます。しかし、国債の消化状況を見ましても、機関投資家といいますか大口投資家の保有しているものが圧倒的でございまして、個人の保有割合というのはせいぜい一割程度でございます。一方、国民の立場からしましても、国債を保有したいという御希望を持っている方は大勢おられるわけでございまして、そういう意味では郵便局の全国に約二万の窓口で国債を販売するということは、個人の金融資産の選択の幅を広げるという意味で大変意義のあることだと思いますし、またやはり国債の安定的な消化といいますか、そのためには広く国民に持っていただくということが円滑な安定的な消化のためにも必要ではないかというようなことを考えてみますと、郵便局での販売というのは私は大変意義のあることだというふうに認識をいたしております。
○春田委員　全国で二万カ所ということでございますが、これは普通と特定郵便局が大体二万カ所だと思うのですが、それ以外に簡易郵便局がございますね。これでは取り扱うのかどうかお聞きしたいと思います。
○中村（泰）政府委員　国債の販売を担当するということになりますと、新たに証券知識を修得するといったような面でいろいろ準備も必要でございますし、簡易郵便局におきましては複雑な事務は現在でも委託をしておりませんで、この国債販売につきましても簡易郵便局では取り扱わないというふうにいたしております。
○春田委員　先ほどの局長の御答弁では、個人消化、いわゆる広く行き渡るためにこういったような郵便局の窓口販売をするという御答弁でございますので、確かに対応等は大変だと思うのですが、いわゆる山間部、こういった簡易郵便局においても将来は考える必要があるのではなかろうかと思っておりますけれども、今は無理だとしても、将来の展望についてはどうお考えになりますか。
○中村（泰）政府委員　郵便局におきます国債の消化状況等を考え、また御利用者の皆様方の御要望等も十分勘案をいたしまして、将来の検討事項にいたしたいというふうに考えております。
○春田委員　それから、先ほどの局長の答弁の中で、個人消化促進の観点に立ち販売するとなっておりますが、いわゆる企業等が申し込んだ場合はどうなるのか、企業には一切販売しないのかどうか、この点もお尋ねしておきたいと思います。
○中村（泰）政府委員　特に販売の対象者を制限しているわけではございませんので、法人の方がお買いになっても差し支えございません。
○春田委員　一回が五百万が限度でございますから、五百万を限度として企業にも当然販売する、こう見ていいわけですね。
　さらに、国債の販売方法につきましては、新発債のみで既発憤はやらないということになっておりますが、その理由は何ですか。
○中村（泰）政府委員　既発債の販売を行うということは、いわばディーリング業務を郵便局でやるかという話にもなるわけでございまして、将来の問題としてはいざ知らず、現在の段階ではまだそういった証券を販売するというようなことにつきましても、昭和二十六年までは取り扱っていたわけでありますが、その間随分途絶えておりますし、いろいろと習熟に努めなくちゃならないというふうに考えておりますので、現在のところ新発債だけの販売ということに限っております。
○春田委員　将来については云々という含みのある答弁でございましたけれども、これも検討課題と受け取っていいのですか。
○中村（泰）政府委員　国民、利用者のニーズと御要望等があれば、これは検討してまいらなくちゃならないのじゃないかというふうに考えております。
○春田委員　六十二年度の国債の販売の規模は一応一兆円になっております。しかも販売の開始が十月一日からということでございますから半年間しかないわけです。そういったことを考えた場合、六十三年以降についての国債の販売の規模はどうお考えになっておりますか。
○中村（泰）政府委員　六十二年度に一兆円の販売を予定いたしましたのは、民間金融機関におきます個人消化の割合でありますとか、郵便貯金の資金の吸収力といいますか、そういったものを勘案して算出をしたわけでございますけれども、六十三年度以降どうなるのかという点につきましては、各年度の要市中消化額あるいは民間の消化状況であるとかあるいは郵便局におきます販売実績等をいろいろと総合的に勘案して、大蔵当局とも御相談してまいらなくちゃならぬというふうに考えております。
○春田委員　要は、国債のいわゆる大枠の消化の中で今後一兆円に必ずしもこだわらない、こう受け取っていいのですか。
○中村（泰）政府委員　必ずしも一兆円にこだわるということではございません。先ほど申し上げましたように販売状況等あるいは市中での要消化額といいますか国債の販売額といいますか、そういったもろもろのことを勘案しまして大蔵省と協議してまいりたいというふうに考えております。
○春田委員　ここに「残額の取得」というのがありますけれども、一兆円でございますと、半年間の販売期間でございますが、郵政省としては今の国債の消化が極めて順調であるという点からいって、この一兆円は半年間でも十分消化できる、そういう御自信があるかどうか、それもお尋ねしておきたいと思います。
○中村（泰）政府委員　先ほど申し上げましたように、一兆円の算出根拠というのは、民間におきます個人消化の実績であるとかあるいは郵便貯金の資金吸収力というようなものを参考にいたしましてはじいたわけでございまして、私ども売れ残るということはないのじゃないかというふうに考えております。
○春田委員　売れ残ったとしても二兆円の自主運用があるわけでございますから、これが買い取るということであると思います。
　さらに、担保貸し付け制度がございますけれども、これについても若干の御説明をいただきたいと思います。
○中村（泰）政府委員　郵便局で販売をいたしました国債等を担保にいたしまして、総額二百万円までお客様の需要に応じてお貸しするという担保貸し付けの制度を設けることといたしております。
○春田委員　貸付限度額は一人二百万でございますけれども、貸し付けの割合については、例えば八〇％とかいろいろあろうかと思いますけれども、その辺はどうお考えになっておりますか。
○中村（泰）政府委員　いわゆる担保掛け目でございますが、これは利付債につきましては八〇％、それから割引債につきましては六〇％とする予定でございます。
○春田委員　さらに、利率は何％ぐらいにお考えになっておりますか。
○中村（泰）政府委員　担保貸し付けの利率につきましては、私ども、金融自由化対策資金のいわゆる資金調達コストあるいは貸付事務に要するコストであるとか、また金融自由化対策資金の運用として不利にならないような点を勘案しながら、同時にまた民間の金融機関であるとか証券会社等の利率も参考にさせていただいて、適切な利率を設定するよう考えなくてはならないというふうに考えております。
○春田委員　民間の金融機関は貸し付けの利率について随分心配する向きがあるわけでございますが、民間と同じ率に合わせるというお考えはあるのですか。
○中村（泰）政府委員　現在の民間金融機関等の担保貸し付けの利率でございますが、これは銀行と証券会社とでも相違がございますし、私どもとしますれば、先ほど申し上げましたようなコストを十分に検討いたしまして、できるだけ民間金融機関とか証券会社等で御心配にならないような水準にしなくてはならないなというふうに考えております。
○春田委員　民間の金融機関が心配するような金利の方が実際は借りる方は喜ぶわけでございまして、例えば郵便局では今ゆうゆうローン制度というのがございますね。このゆうゆうローン制度というのは、貸出金利を預入金利プラス〇・二五％ですか、これを上乗せしてお貸しになっているみたいでございますが、こういう制度につきましても思い切って郵政省独自の、郵便局独自の金利にしてもいいのではないかと私は思っておりますけれども、どうお考えになりますか。
○中村（泰）政府委員　先生御指摘のように、ゆうゆうローンにつきましては〇・二五％のスプレッドをつけているわけでございまして、担保貸し付けにつきましても、いわば資金運用部からの借入利率に対して一定のスプレッドをつけるというような方式になろうかと思いますが、関係の向きとも十分相談をして貸付利率を適正なものにしていきたいというふうに考えております。
○春田委員　大蔵省の方が御出席になっておりますから局長も非常に慎重な御答弁でございますけれども、さらに保護預かり制度というのが条項の中でありますけれども、この保護預かり制度の管理については十分なされていると思いますが、その点、御見解をいただきたいのです。
○中村（泰）政府委員　郵便局で募集の取り扱いをいたしました国債等の証券につきましては、先ほども御説明をいたしましたように、亡失や盗難の危険を防止する意味で保護預かりをいたすことにいたしておりますが、積極的に保護預かりを進めていきたいというふうに考えております。また、安全性を確保するというような意味でも、外務員が保護預かり請求を受け付ける場合には申し込み時に限る、本券発行後にはそういった取り扱いができないというようなことからも、万々一職員による不正利用というようなことのないように十分取り扱い手続をしっかりさせて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○春田委員　なぜこの問題をあえてお尋ねしたかといえば、毎年会計検査院が報告しておりますけれども、郵政省の不当事項の中でも郵便局の職員による不正行為が非常に多い。これが後を絶ってないのです。大臣も会計検査院の報告書を見ればわかるとおり、必ず全国の至るところでそういった不正が行われている、こういうことが報告されているわけでございます。
　特に地方といいますか田舎に行った場合には、職員とお客さんの信頼関係というのは非常に強いのです。特に御年配の方とか、また国債等非常にわかりにくい問題について要するに職員に預ける、そして郵政職員を信用して待っているけれどもそれを悪用する、こういったことが保護預かり制度の中で十分考えられますので、当然保護預かり証等の発行等あろうかと思いますが、職員の手を経ないで直接本人の方に、できましたら毎月といいますか随時報告書を、預っているという状況を直接本人に郵送するなり、何らかの方法でじかに伝えることが必要でなかろうかと私は思っておりますが、その点どうお考えになりますか。
○中村（泰）政府委員　先生御指摘されましたとおり、郵政職員三十万人、日常非常に金に縁の近い仕事をしております。郵便貯金もしかりでございますが、簡易保険にしてもそうでございますし、郵便の引き受け、送達にしても金にまつわっているというようなことで、まことに残念なことではありますが、私どもも十分注意をしているところでございますけれども毎年そういった職員の不正行為が指摘されているところでございまして、そういう意味では私ども念には念を入れまして、そういった部内者による不正行為をなくするように取り組んでいかなければならぬというふうに思っております。
　田舎に行きますと先生御指摘のように大変信用がありまして、信頼をしていただくということは非常に便利なことでもございますし、私ども積極的にサービスをしなさいというふうに勧めてもいるわけでございますが、同時に内部監査体制等を十分に働くようなシステムにしまして、先生の御心配のないように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○春田委員　このいわゆる外務員を活用して国債の販売というのはお考えになっているのですか。
○中村（泰）政府委員　先ほど申し上げましたように、国債等の販売につきましては、簡易郵便局を除きます約二万の為替貯金取扱郵便局で取り扱うこととしているところでございますけれども、この国債等の円滑な消化を図るという意味では、郵便局の窓口だけでなく、郵便貯金の外務員によります積極的な営業活動を通じまして広くお客様に利用していただくということも大切なことであろうというふうに私ども考えております。そのためには、郵便貯金の外務員に対しまして十分証券知識を修得させて積極的な販売活動ができますように、またお客様との間のトラブルが起きないように、そういう研修、訓練にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○春田委員　外務員を活用すればするほど、先ほど言ったような心配事が出てくるわけでございますから、内部監査は当然として、そういった外務員の教育といいますか、こういったことにも力を入れていただきたい、こう思っているわけでございます。
　さらに、郵便局は国債を組み込んだ新金融の商品の発売も考えているやに報道されておりますけれども、どんな内容のものか。これから検討されると思うのですが、大体の案というのはお考えになっているんじゃないかと思いますけれども、その点どうでしょうか。
○中村（泰）政府委員　先生御承知のように、民間金融機関におきましては、既に国債と定期預金を組み合わせるとか、あるいは金銭信託等を組み合わせをしました高利回りの商品が売り出されているところでございますけれども、私どももこれからの金利選好の高まる世の中におきまして、できるだけ新しい商品、新しいサービスを開発して取り組んでいかなくちゃならぬというふうに考えておるところでございます。しかし、現在のところはまだ具体的な内容についてお話のできるような段階でもございませんので、御了解をいただきたいというふうに思います。
○春田委員　現在、この要綱を見ますれば、いわゆる元利金の支払いにつきましては通常の郵便貯金への振替となっておりますが、伺いますところによりますと、通常貯金じゃなくして定額の貯金の方にも入れていきたい、国債プラスそういった元利の定額貯金の預け入れといいますか、こういったこともお考えになっているやに伺っているわけでございまして、いずれにいたしましても国民の皆さん方がプラスになるように、喜ぶようなそういった商品開発に意欲を持って取り組んでいただきたい、こう思っているわけでございます。
　せっかくの機会でございますから中村局長にお尋ねしますけれども、現在郵便局にはいわゆる税務調査は行われておりませんね。ところが、今回三百万が五百万になるということで、その辺の税務調査については従来どおりそれはいわゆる拒否をしていくというお考えになっているかどうか、お聞きしたいと思います。
○中村（泰）政府委員　所得税法の改正の取り扱いにつきましては国会の御審議にまつことになっておりますが、マル優廃止になった後の貯金の取り扱いという現在提案をいたしております法案の中では、利子に課税がされるということになりますと、民間と同様の取り扱いになるということでございます。
○春田委員　税務調査は当然必要になってくる、こういうことですね。
　時間が参りましたので、最後に大臣に御決意なり御見解をお伺いしたいわけでございますが、いわゆる国債の郵便局の窓口販売につきましては、これは郵政省のまた郵便局の長年の願いというものがかなったわけでございますけれども、いろいろ質問した段階でも問題がなきにしもあらずでございますので、そういったことを十分検討しながら、ひとつ円滑に国民のプラスになるように国債の販売をしていただきたい、こう要望するわけでございまして、大臣の御見解をいただきたい、こう思っております。
○唐沢国務大臣　先生方の御支援を得まして、国債の窓口販売、長年の懸案でございますが、これが実現できることになりつつあるわけでございまして、本当に感謝を申し上げる次第でございます。
　ただいま先生からいろいろな点におかれまして貴重な前向きな御意見をいただきまして、大分事務当局から検討事項と申し上げた点はございますが、新しい制度というのは小さく産んで大きく育てるというのが大体一つの鉄則になっております。中には思い切って初めからやれという御議論もございましたが、いずれにいたしましてもせっかくの制度改正でございますので、やはり国際化、自由化、これを踏まえまして、本当に国民の皆さん、預金者の皆さんの利便につながるように、本当に小口貯蓄を大事にする、小口の貯金者を大事にするという立場から、できるだけのことをさせていただきたいと思っております。
　いろいろ御示唆をいただきましてありがとうございました。
○深谷委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十四分開議
○深谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　質問させていただきます。
　まず最初に、午前中も阿部先生の方からお触れがございましたが、税制改革に絡みましてマル優、売上税の扱いが与野党間で御承知のような合意がなされまして、私たちはその点では非常に喜んでいるわけですが、お聞きをしたいのは、元来郵政省、もちろん頂点に立たれます大臣としても、マル優制度の廃止についてはこれは存続を主張なさる、一貫してその立場で来られたのであろうと私たちは理解をしておりまうし、私たちは委員会の議論を通じましてそういう立場を強く主張もしてきたわけでございます。与野党、政府・与党との協議の場、調整などがございまして、その過程では残念な一幕もあったわけでございます。
　しかし、これは過ぎたことでもございますけれども、ただその後のとりわけ参議院の審議の過程などの中で、総理答弁の端々に、言葉は税制改革、これをさらに協議の場はつくられたのでそこではやられていくけれども、政府としても新たな立場でのといいますか、税制改革を言及されておりますし、これは私の感じ方なのかもしれませんが、マル優のことについては余り触れられていない。むしろそのことに話が流れていったときには、いやこれは何か別だというような、そんなニュアンスも私は感じられてしようがないわけでございます。
　ということなどを考えますときに、とりわけ郵政大臣にお願いを申したいわけでございますが、マル優は、この制度は存続をしていくというこの姿勢、これは、これまでもそのことはきちっと踏まえられて対処をされてきたことでもございますし、これからもさらにこの基本姿勢は変わらない、こういう立場に立っておられるのかどうか、この点をひとつお伺いをしたい、こう思うわけでございます。
○唐沢国務大臣　昨年の予算編成時には、伊藤先生からも貴重な御意見また御支援をいただきまして、ありがとうございました。
　私も郵便貯金非課税制度存続のために努力をしてまいりましたが、先ほど御答弁申し上げましたような理由で、大局的見地に立って決断をいたしたわけでございます。
　先月の議長あっせんによりまして、今度税制改革のための協議機関が設けられることになりましたのですが、この問題も当然その中で御検討されるように承っております。協議機関は税制改革問題全般についての検討をされると承っておりますので、政府の方からとやかく申し上げる立場にございませんので、その御審議の成り行きを見守っておるところでございます。
○伊藤（忠）委員　こだわるようでございますが、同じような形で議論がそういう場で、協議会の場で蒸し返されていくとは思いませんけれども、郵政省の立場、大臣の立場からするならば、現在のマル優の制度というのはこれは存続をさせていくというこの考え方には変わりがない、こういうふうに理解をしてよろしいかどうかですね、くどいようですがお聞きをしておきます。
○唐沢国務大臣　この問題は、衆議院で先ほど申し上げましたように協議機関が設けられて、そこで御検討をいただくということになっておりますので、そういうときに政府からあれこれ申し上げるのは大変僭越でございます。私は大変謙虚な人間でございますので、これからの御審議の成り行きを見守らせていただくということでひとつ御了解をいただきたいと思う次第でございます。
○伊藤（忠）委員　確かに協議の場と政府の立場とは違いますからそれは私もよくわかるのですが、しかし、当事者でなくても、政府として、郵政としてはどういう立場に立つかというのは重要ですから、そういう立場で私はお聞きしておるわけですが、ここで結論をどうのこうのということもございませんので、次の問題に移りたいと思います。
　二つ目の問題ですが、郵貯事業のあり方と言っては素人の私が何か高遭な議論になるわけで失礼なんですが、サービスの問題を含めて常々考えていることについてお聞きをしたいと思うわけでございます。
　やはり郵貯事業というのは、政府機関ではございますが、国民の側からするならば非常に利用しやすいというか、国民に開かれた金融機関として存在をしなければいけませんし、利用者からはそういうことが強く求められている、私は郵貯事業というものをそのように思っているわけでございます。
　それで、金融機関の機能というのは、俗にといいますか、平たく申し上げれば三つあるのではないか。その一つは貯金のサービス、二つは貸し付けのサービス、三つは送金、決済。最近では総合口座が個人に開設ができましてさらに便利になる、こういうことを利用者は強く望んでいるのではないか、このように思うわけでございますから、そういうユーザーのニーズにこたえていくようなサービスが提供できるように、常に郵貯事業は国民に開かれた金融機関としてそういうサービスというものをより充実させていくという基本姿勢が重要なのではないか、このように私は思うわけでございます。ですから利用者にとってみれば、それが官業でやられているのか、あるいは民業でやられているのか、そんなことは余り関係ないと思うんですね。つまりどういうサービスを提供してくれるかということによって利用も多くなる、あるいは利用者が離れていく、こういうことを決めるんじゃなかろうかと思うのです。
　ましてや郵貯の場合には、貯金総額の制限額が三百万、今回の法案では限度額が五百万、こういうことも実は提起をされているわけですが、このように縛られていることから見ても、これは個人金融、個人対象の金融機関であるということが言えますだけに、今言いましたそういう金融機関としての三つのサービスというか、機能がより充実しなければならぬだろう、私はこういうふうに常々考えておりますし、言うならばそういう郵貯として発展をしていただくように心から願っている者の一人でございます。
　そこで御質問を申し上げますけれども、この貯金の種類です。商品と言われますけれども、これは郵貯の場合には法律で規制をされていると思うのです。定額貯金だとかいろいろな種類というのは法律で規制をされておりますが、民間と比較した場合、民間はそれがかなりフリーといいますか、その辺の実態がどうなのかということをまず第一点お聞かせをいただきたい、かように思うわけでございます。
　二点目の質問といいますのは貸し付けなんですが、これはたしか四十八年からゆうゆうローンが新設、つまり発足をしたということをお聞きしておるわけですが、利用者からするならばもっとこの貸し付けのメニューといいますか、そういう多様なサービスを開発してほしいという気持ちがあるのではなかろうか、こう思うわけです。このことについて郵政当局は、貸し付けサービスの拡大を将来どのように図ろうとお考えなのか、これを二点目にお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。
　三点目の質問ですが、送金や決済サービスに係る問題ですけれども、オンラインがほとんど一〇〇％に近い状態でネットワークが張られているというふうに私たちもお聞きしております。しかし、さらに一〇〇％に向けてこれから努力をされることでしょうし、ＩＣカードを、総合口座の開設、充実と絡んでそういうものの計画が現実にはどの程度やられていて、これからはどのようにそれを発展させようとお考えなのか。
　この三点を、一番初めに申し上げました機能の問題も絡めまして郵政省の見解をお伺いしたい、かように思うわけでございます。
○中村（泰）政府委員　先生御指摘のとおり、郵便貯金の役割といたしましては、小口の貯蓄手段、金融サービスというものを全国あまねく提供するというところに郵便貯金の最大の特徴があるわけでございまして、国営機関として個人金融サービスを公平にあまねく提供すべく、店舗も全国的に展開しておりますし、そのサービスも均一の、できるだけ利用者に喜んでいただけるサービスを提供いたしているところでございます。
　そういう中で、金融サービスの三つの機能といいますか、一つは貯蓄機能、二つ目が負債管理といいますか貸し付けのサービス、三つ目が送金・決済手段の提供というこの三つの機能を考え合わせてみますと、貯蓄サービスの面では、郵便貯金事業が国の事業であるという点に着目をいたしまして、基本的なサービスであるところの貯金の種類というのは郵便貯金法に法定をされているところであります。民間の金融機関におきましてはそういった法律による規制はございませんが、しかし、大きく分けまして郵便局の通常貯金あるいは定期性の貯金、積立貯金というようなものが、名前こそ違え民間でも大体同様なサービスが行われているというのが実情でございます。しかし、この郵便貯金の種類につきましても、これからの金融自由化の進展いかんにもよりますけれども、だんだん自由化をされてくるというような中では、そういった情勢の変化に合わせて法定制のあり方というようなものも検討していかなくてはならぬのではないかという感じがいたします。
　それから、二番目の貸し付けサービスでございますが、これは民間の金融機関には非常に大きな機能でございまして、この貸し付けの機能が郵便貯金と一番大きく違っているところでございます。郵便局にはいわゆる定期性の貯金を担保にいたしましたゆうゆうローンの仕組みがあるわけでございますけれども、これも今御審議をいただいております郵便貯金法の一部改正の中におきまして、百万円の限度額を二百万円に引き上げるということを御提案をし、御審議をいただいているわけでございますが、そういった定期性の貯金を担保にしたゆうゆうローンの拡充というような点につきましても、お客様のニーズに合わせ、あるいはまた民間金融機関の動向等も兼ね合わせながら預金者サービスのために引き上げを行っているわけでございます。
　それ以外にもっと貸し付けのサービス機能を充実させるべきじゃないかというような御提案かと思いますが、そういった定期性の貯金以外に何か担保をとることによって郵便貯金の利用者にももっと貸し付け機能の充実が図れないかというような点は、これからの将来の検討課題であろうと私は思います。ただ、債権の保全等、あるいは貸し付けの審査をどうやっていくかというようなことにつきましては大変難しい面がございますので、そういう点につきましてはこれからのお客様のニーズ等を踏まえながら慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
　それから三点目の送金・決済手段の充実という点につきましては、郵便貯金のオンラインシステムを五十九年の三月に全国のネットワークを完成いたしまして、我々は、その大きな資産であるところのネットワークの機能というものをより充実させて預金者のサービス向上に努めていきたいというふうに考えているわけでございますが、先生の御提案がありましたＩＣカードの利用等につきましても、今年度から一部地域におきまして実験にも取り組んでいきたいというようなことで予算計上もいたしておりますし、またＩＣカードの利用につきまして検討を続けているところでございます。
　なお、御提案申し上げております為替・振替法も、いわばそういったエレクトロニクスの進展に、合わせましてよりよいサービスを提供していきたいという観点から御提案を申しているわけでございまして、よろしく御審議をいただきたいというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　郵貯資金の自主運用のことについて少し御質問申し上げます。
　これは言うまでもなく、従来の財政投融資制度、大蔵が一手に握っていたというのを分権させる、あるいは多元的に運用をやるという方向に改革をする意味で一つの大きなインパクト、突破口を開くものだ、こういうふうに私は評価をしているわけでございます。ただ見方によっては、郵貯特会の収支状況なんかを見ますと、高金利時代というのはどうしたって逆ざや現象が起きて収支内容が赤字、最近に至りまして低金利時代を迎えておりますので、数字の点で私たちも見させていただきますと最近はどうにかやっていけるのかな、こういう感じを持つわけですが、見方によっては自主運用を要求するそのスタンスが、二つの見方があるのじゃないかと思う。
　一つは今私が申し上げたように、これは第二の国鉄のような状況に追い込まれるのではなかろうか、だから自主運用を要求するのだという面が強く出る、そういう感じ方もあります。しかし冒頭申し上げましたとおり、そうではなくて、現在一手に管理をされてきました財政投融資の資金を、もともとこちらから行っていたものを大蔵を経由しないで自主的に運用していく、そういう時代をやはり迎えているのじゃなかろうか、こういう見方だってあると思うわけです。もちろんこれは二つの要素が絡まって、しかも、今回審議をしているわけですが、これがまたマル優の問題と絡んだ格好で出てきたものですからさまざまの印象を与えているように思うわけですが、いずれにしても、憶測の問題はさておくとしまして、自主運用を意義あるものに、大臣おっしゃいましたように何事も小さく産んで大きく育てる、こういう意味からすれば非常に意義あることではなかろうか、私はこのように思うわけでございます。ただ時期は、まあこういうときにぶつかったわけですが、従来から一貫してこの問題は郵政省としても主張されてきて、たまたま今回こういう時期に実ることになるのだ、このように考えてよろしいのかどうか、その辺をひとつお聞かせいただきたい、こう思うのです。
○中村（泰）政府委員　郵便貯金資金のいわゆる自主運用の問題につきましては、昨年の税制改正の議論と時を同じくしてこの大綱が決定したというようなことで大変誤解もあるわけでありますが、利子非課税制の問題につきましては、それはいわば税制改革の大きな改正の一環として我々としてはやむを得ないという判断に立ったわけでございまして、この自主運用の問題とは全く別個の問題でございます。
　郵貯資金の自主運用につきましては、金融自由化の進展に対応していくためには、貯金の金利の面だけの自由化では、運用の面における自由化といいますか市場金利を反映したようなシステムをつくらないと健全な経営の確保が難しくなるということで、従来から郵政省としては要求をしていた問題でございますし、また当委員会でもその実現方、決議もいただいていた問題でございます。したがいまして私どもとしましては、しばしば申し上げておりますように、これからの自由化に対応するためには、ぜひともこういった制度改正を実現させていただくことが郵便貯金の利用者の利益の増進のためにも絶対に必要不可欠であるということで御審議をお願いしているところでございます。
○伊藤（忠）委員　御答弁いただきましたとおり、郵政省としては従来からそういう考え方で主張なさっておみえになった。一方で税制改革が絡んで、時期がたまたまそうなって、あらぬ誤解が出たり何か色眼鏡で見られるということになったのでは、私は問題が正しく理解されないことになると思いますから、それはこれからも自主運用を活用される過程だとか、これから事業を運営なさるその過程などを通じて、主張すべきことは堂々と言っていただいた方がかえっていいじゃないか、私はこういうふうに思いますね。
　もともと財政金融のあり方については私たちも意見を持っておりまして、そういうことが国の税制改革あるいは諮問機関などの議論でも余りやられないわけですね。そういう点について私自身も非常に強い意見を持っておる一人でございますし、ぜひともそういう点を要望申し上げたいと思うわけでございます。
　関連しますけれども、この政策金融のあり方の問題を論じるといいますよりも、この自主運用の求められているところのもの、あるいはその意義、こういうことに関連をさせながら質問をさせていただきたいと思うわけでございますけれども、とりわけ金融、金利の自由化が激しく進むと表現しても決して間違いではないような情勢下に今立たされているわけでして、そういう状況下で従来のような政策金融のやり方だけで乗り切っていけるのかどうか。これはもう大臣、金融関係では大ベテランでございましてあれなのですけれども、私はやはりそういうふうに思うわけでございます。
　とりわけ、地方分権あるいは今日内外から強く求められております内需拡大を実行しなければいけない、こういう状況にありますだけに、今回の郵貯の自主運用というのが大きなインパクトになるようにこれを積極的に活用していく、拡大を図っていくということが望まれるのではなかろうか、こう私は思うわけでございます。
　ということになれば、地域における社会資本の充実にいかに具体的に役立てていくか、言い方をかえれば地方債への直接運用をどう図るかということにも置きかえることができると私は思うわけでございます。この自主運用、地方債への直接運用、資金還流、言い方はさまざまですけれども、私はこうだと思うのです。町の郵便局にお金を預けた方が、自分の住む町づくりのためにそのお金が役立っている、こういう形で感じたときに本当に国民のための郵便局、利用者のための郵便局という実感がわいてくるのじゃなかろうか。これは例えのことですけれども、私はそうだと思うのです。そうなったときに本当に根強い、郵便局が地域の住民の皆さんのものになるということに実はつながっていくのではなかろうかと思うのです。ですから、今回の自主運用でも地方債に役立てていく、資金を還流させるというのですが、今例として申し上げましたように、地方公共団体の起債に役立てていくという場面でもそういう格好でフィットするような具体的なアプローチというのがされていくべきではないのか、私はこのように思うわけです。
　そこでお聞きしたいのですが、簡保資金というのはこれまででも貸し付けされているわけですけれども、これまでは貸し付けする場合の窓口、扱う事務は地方でおやりになってなくて本省あたりだったと思うのですが、その辺は一体どうなっているのか、これをちょっとお伺いしたい、かように思います。
○中村（泰）政府委員　簡保資金の運用につきまして私直接の責任者ではございませんので、あるいは間違っていたらお許しをいただきたいと思うのでございますけれども、簡保資金の運用は、大きく分けまして債券の運用と、あわせまして預金者に対する貸し付けとか地方公共団体に対する貸付業務が行われることになっておりまして、その簡保資金の地方公共団体に対する貸付事務というのは各地方郵政局に運用課がございまして、窓口は郵便局を通じて申し込んでいただいたりあるいは貸付金が受け取れるようになっていると思いますけれども、その事務は地方郵政局の運用課が担当しているという現状でございます。
○伊藤（忠）委員　今回の自主運用になりまして、窓口は今お答えいただいたような簡保の例に倣ってそれに対処されるのか、それとも、これはもちろん権限、分限の問題もあるのでしょうが、もっとずっと下の方におりていくのか、大体簡保と同じような方法でやられていくのか、その辺は具体的にどうなのですか。
○中村（泰）政府委員　郵貯資金の運用につきましては、地方公共団体等に対する直接的な資金の貸し付けという業務はございませんで、地方債を購入するという債券の購入による運用を行うことになっております。したがいまして、その運用の体制というものも本省が中心でございまして、本省の中に資金運用課を設けまして、そこで一元的に国債とか地方債とがそれぞれの証券の購入、売買といったようなことで資金運用を図りたいという仕組みになっておるわけでございます。
○伊藤（忠）委員　そうすると、それの窓口は郵政局になるのですか。それも本省で皆扱うのですか。
○中村（泰）政府委員　窓口も本省で取り扱うようにいたしております。
○伊藤（忠）委員　資金運用のやり方でそれで不便が起こらないならいいのですけれども、これから実態に即して実際にやっていく中で検討いただけることだろうと思いますので、その辺は推移を見守りたい、かように思うわけでございます。
　次に、大臣にお伺いを申し上げたいのですが、この自主運用枠の二分の一は新規国債の引き受けに充当すること、そういうふうに義務づけられているわけですけれども、出発に当たってはやむを得ないのかもしれませんけれども、自主運用の枠を広げていくという点からするならばそういう枠を外す、枠をふやしていく、拡大を図るということがふさわしいのではないか、このように思うわけですが、その点についての御見解というのですか、今後の努力について姿勢を伺いたい、かように思うわけでございます。
○中村（泰）政府委員　郵貯自主運用額の二分の一を新規国債の引き受けに充てるという意味でございますが、これは国債の円滑な消化に資するという面もございますけれども、当面国債、地方債等の毎年の発行規模を見ましてもあるいは発行残高を見ましても、例えば六十二年二月現在の発行規模で六十一年度の国債、地方債の発行規模を見ますと、国債は二月現在で二十一兆円、それに対しまして地方債は二兆円、また六十二年二月末残高ペースで見ましても、国債は百四十三兆円、地方債は二十一兆円というように、規模が随分違うわけでございます。そういった市場の規模に着目をいたしまして、新規国債の引き受けに二分の一を充てるというふうに内部的に決めているわけでございます。
○伊藤（忠）委員　そのことは私もわかっているのですが、私は今後のことについて、取り組んでいただく考え方はどうなんでございましょう、このように質問を申し上げたわけでございます。
○中村（泰）政府委員　将来の運用規模の拡大という面につきましては、私ども十分運用の実績等を勘案しまして、また先生の御趣旨も踏まえまして、地方還元の意味も十分念頭に置きつつ運用範囲の拡大というような問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　最後の問題になりますが、預貯金金利の問題について、これは大臣に先頭に立ってとお願いしたいと私は思っておるわけですが、大口の方はかなり進んでいるわけですけれども、小口はまだ金利の自由化といいましても二千万円ですか、そのあたりまでしか来ていないわけですね。やはり大口のユーザーは優遇されています。小口の皆さんはそういう意味では不利な立場に置かれている。むしろ小口の皆さんがいい金利選好型が、そういう志向が強まっていますけれども、なかなかそれを満たしていないということなので、これはやはり金融機関全体でその力を発揮していただくのでしょうけれども、郵政主導型でやっていただかないと全体の情勢はなかなか動いていかないのじゃないか、私はこう思うわけです。ですから、今日まで一貫して努力をなさっておみえですけれども、一日も早く小口預金の金利の自由化、これの実現に向けて積極的に取り組んでいただきたい、こういうことを大臣に強く要望申し上げたいと思うのです。ひとつ御答弁をいただいて終わりにしたいと思います。
○唐沢国務大臣　大変に大事な御質問でございますが、金融機関というのはどこでも、どちらかというと大口を優遇するわけです。特に金利自由化の今日ですと、大口の定期とかＭＭＣとかＣＤとか、こういうところは非常に大事にされるのですが、私は小口貯蓄こそ大事にすべきだという考えを持っておりまして、先ほど申し上げたのですが、第五次の公定歩合引き下げのときも、小口貯金についてはできるだけ影響がないように大蔵省とよく交渉するように事務局に申したわけでございます。
　そういうことで、まだまだ小口預貯金金利につきましては、規制下にあって極めて低い水準に置かれております。郵政省といたしましてはこのような情勢を踏まえまして、小口預金者の利益を守り、社会的公正の確保を図るために小口預貯金金利の自由化に積極的かつ的確に対応してまいりたい、先生のおっしゃる方向でできるだけの努力をさせていただくつもりでございます。
○伊藤（忠）委員　どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたします。
○田並委員　それでは幾つか質問を申し上げます。
　午前中からどうも大臣の方に最初質問がいくのですが、今度の郵便貯金法の改正あるいは国債の郵政官署における販売の問題、これらについて従来私ども主張しておりましたのは、この逓信委員会でも、郵便貯金の問題が出るときにはいつでも決議として、郵貯の生き残りのためにもなるべく早く自主運用だとか限度額の引き上げであるとか国債の販売であるとか、これを推進するべきである、こういう主張をしてきたわけでありますが、どうもマル優の廃止と絡めて今度の問題が当初出されたということについて私ども非常に疑念を持ちまして、郵政省の姿勢そのものがちょっとおかしいのじゃないかという感じを非常に強くしたわけなんです。
　というのは、昨年の十一月二十六日の逓信委員会において大臣が考え方を述べました。その中で、郵貯が今まで伸びてきたのは、一つには職員の努力と非課税制度、これが車の両輪で郵便貯金というのは今まで伸びてきた、さらにもう一つは、郵貯資金というのが資金運用部資金の大宗を占めておって、これが伸びないと財投計画に大きな支障を来す、したがって、今言った車の両輪があったからこそ郵貯が伸びてきたんだ、したがって結論としては、私は国家国民のために、貯蓄の重要性にかんがみ、郵政審議会の答申の趣旨を踏まえて、今後とも郵便貯金非課税制度存続のために全力の努力を傾注していきたい、こういうお話をされたのが昨年の十一月二十六日でございます。
　それからわずか十日かそこらたった時点で、十二月五日に、もちろんいろいろな政治的な絡みがあるということはわかりますが、政府と党の合意の中で、残念ながら「郵便貯金非課税制度の改定に際しての政府・党合意」ということで、非課税貯蓄制度を廃止するのに伴って、今言った自主運用とか限度額の引き上げであるとか国債の販売とか、これを認めようという形に姿が変わってしまったわけですね。もちろん同じ逓信委員会の先生方、自民党の先生方の中でもそれに対してはかなり強硬に自民党の内部でいろいろとやりとりをしたというのは聞いておりますし、またそのことについては敬意を表するわけでありますが、結論としてこのようになってしまったわけであります。
　そこで、同じような答弁を聞いてもなんですが、郵政審議会の答申を大臣としてはどういうふうに受けとめているんだろうか。というのは、重要な事項について郵政審議会に諮問をして建議を受ける、その建議を受けたものを答申というのでしょうけれども、答申について従来から郵政省は非常に尊重してきた、またそのための審議会なんですから尊重しなければいけないのですね。その審議会ですら、昨年の十月十六日に「郵便貯金の利子非課税制度の在り方」ということで、大きく分けて四つほど答申をしていらっしゃるわけですね。中身は申し上げませんが、とにかく従来の郵便貯金の利子非課税制度の持つ意味からしてこれは断固堅持するべきである、こういうような答申が出されているわけですよ。もちろんそれを受けて大臣も、私が先ほど申し上げましたように、郵政審議会の答申の趣旨を踏まえて今後とも利子非課税については最大限守る努力をしていきます、こういう回答をされたのでしょうが、どうも都合のいいときは答申を守って、ちょっと都合が悪くなったら守らないというのでは審議会の意味もないし、また審議会に対して大変失礼になるのじゃないか、こんな気がするのです。今まで答申を守らなかった例というのは余りないんじゃないか、ずっと過去の歴史を見ても。このことに限ってだけはどうも審議会の答申はどちらかといえば完全に踏みにじられた。これはゆゆしい問題だと思うのですね。審議会が抗議をしたのかどうかわかりませんけれども、私がもし審議会の委員だとすれば非常に問題であるというふうに抗議をすると思うのですよ。
　その辺のことについてまず大臣の御所見を、非常に皮肉っぽい質問で申しわけないのですが、そう簡単に、国会で答弁されたことがわずか十日くらいでがらっと変わるということになりますと、何のためにこの委員会で我々が審議をしていなければならないのだろうか、我々の審議そのものに対しても非常に重大な侮辱だというふうに私たちは思うのです。その辺について大臣の所見をまずお聞きをしておきたいと思います。
○唐沢国務大臣　田並先生いろいろ専門的な立場で御質問いただいたわけですが、まず第一に国債窓販とか自主運用とか限度額の引き上げ、これは先生方から昔から御要望のあった点でございまして、これが今回認められておるということで、これに関する法案は税制関連法案とは全く別個のものであるということを私はこの委員会で申しておりますし、また記者会見でもはっきり申し上げておるのですが、たまたま政府・与党の合意がなされましたときは、今まで懸案であったこれらの問題と税制の問題が同時に決着をしたということで御理解をいただきたいと思っております。
　それから、郵政審議会の先生には平素いろいろ御指導をいただいておりまして感謝を申し上げておるところでございますが、今回の六十二年度の予算案でも、これまで郵政審議会から御要望をいただいております郵便貯金資金の自主運用、預入限度額の引き上げ、郵便局での国債等の販売等、預金者の利便の向上を図るための各種施策が認められることになった、こういう点では審議会の先生のおっしゃるとおりになったわけでございます。
　ただ、今先生御指摘の税制問題につきましては、先ほど申し上げておりますように、先生方の御努力で非常に例外を広く認めていただいた、大分当初の案よりは広げていただいたということもありますし、それよりも何よりも、非常に国民の御要望の強い所得税減税を含めた税制の抜本改革の中において大局的な見地から判断をしたわけでございます。
○田並委員　今の大臣の答弁ではちょっと納得できませんけれども、時間の関係がありまして、かなり数多く質問したいものですから次に移らせてもらいますが、今後とも、少なくも審議会の答申については最大限尊重するというのが審議会を設けた欠きお理由だと思いますし、またそのようにいろいろな法令等についても大臣が遵守しなければならないこともあると思うのですよ。したがって、ぜひそれは十分に尊重されるようにひとつ強く要請をしておきたいと思います。
　そこで、今度の郵便貯金法の改正について、国債窓販も含めて幾つか疑点があります。その一つは、どうもマル優の廃止と絡めて限度額の引き上げがされそうな状態に今なっていますね。本来でしたら、三百万が五百万に法律が決まったらすぐにでも実施をしてもらいたいというのが国民の要望なんですが、施行期日は政令に任せるということになってきますと――この三百万を五百万にするというのはマル優の廃止とは全然関係なく、現在の最高限度額の三百万というのは昭和四十八年十二月に定められたわけですね。あれから計算してかれこれ十三年半ぐらいたつわけでありますから、昨今の経済情勢の変動だとかあるいはその後の国民所得の向上だとかいうものから考えますと、三百万が果たして少額貯蓄と言えるのかどうか。国民一人当たりの貯蓄平均額から見ても、三百万を五百万にするというのは現在ではごく当たり前のことになっているのではないだろうか、このように思うのですが、この辺は局長どう思いますか。
○中村（泰）政府委員　郵便貯金の総額制限の三百万円を五百万円に引き上げるという点についてでございますが、先生御指摘のように郵便貯金の総額制限額が百五十万から三百万円に引き上げられたのは昭和四十八年十二月でございます。それ以来今日まで十四年近く据え置きされていたわけでありますが、その間我々もしばしば制限額の引き上げの要望もいたしたわけでありますけれども、実現をしなかった。十四年の間に国民所得や国民の貯蓄保有額等も大幅に増加をしております。そういう郵便貯金事業を取り巻く経済情勢も大きく変化をしているわけでございまして、こういった経済情勢の推移であるとかあるいは利用者の要望等を考慮しまして、このたび五百万円に引き上げることといたしたわけでございます。
○田並委員　今の局長の答弁では、三百万を今度五百万にするための法律改正だ、こういうことなんですが、具体的な実施時期というのはすぐではないわけでしょう。
○中村（泰）政府委員　今回の郵便貯金法の一部を改正する法律案の実施時期は原則的に四月一日ということでお願いをしているわけでございますが、預入限度額の引き上げの施行日につきましては十月一日といたしているところでございます。
　これは、今後税制改革の問題は本院に設けられる協議機関で御審議をいただくわけでありますけれども、今国会に政府が提出しております少額貯蓄非課税制度の改定が本年十月一日から実施される予定ということになっておるわけでございまして、郵便貯金の預入限度額の引き上げは、従来からいわば民間の非課税枠とバランスをとって引き上げられてきた、そのことが金融秩序を維持するというが、無用の資金シフトを生じさせないためにそういうバランスをとってきたわけでございます。したがいまして、三百万から五百万に引き上げる場合にも、民間のマル優が三百万円という時期に郵便貯金の預入限度額が五百万円ということになりますと、その間に無用な資金シフトが起こってくる、金融秩序を維持する面からも問題が生ずるということで、そういったバランスに配慮しまして施行日を十月一日といたしているところでございます。
○田並委員　それ以上申し上げませんが、続いて、資金運用部資金の預託利率が六十二年の三月七日から引き下げられた、これによって従来の六・〇五％の預託利率が五・二％になったわけでありますが、これの影響について幾つかお聞きをしたいのです。
　一つは、新しい預託利率の適用を受ける郵貯資金額がどのくらいかということと、預託利率の引き下げに伴いまして一年間の郵貯事業に与える減収というのでしょうか、従来よりも利率が下がったわけでありますから、それによってどの程度減収が出てくるのかということ。さらに郵貯事業全体に与える影響、例えば一年間黒字が大体どのくらいで、その中でどのくらい影響が出てくるのか、それを今後どういうふうにカバーをしようとするのか。もちろん自主運用とか国債窓販あるいは新しい商品の開発だとか、いろいろな努力をされてそれを乗り越えなければいけないことなんでしょうが、それらを含めて、今申し上げた点について貯金局長の考え方をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○中村（泰）政府委員　三月七日に資金運用部資金法の改正に伴いまして従来の預託利率が六・〇五から五・二〇％に引き下げられたところでございますが、この利率の適用を受けます郵便貯金資金の額は、六十二年度では新規の増加目標額でございます七兆九千億、それから同時に、六十二年度に預託期間の七年間が満期になって返ってくる、それをまた再預託する、それが約十兆一千億あるものですから、合計約十八兆円の預託が六・〇五から五・二％に下がるということでございまして、それによる六十二年度の減収は約八百億円ということでございます。
　この資金運用部資金法の改正に伴いましてこのたび預託利率が下がったわけでございますが、一方郵便貯金の金利自体も昨年二月、三月、五月、昨年以来既に五回下がっているわけでございまして、改正前の資金運用部資金法によりますと最低六％という下限に張りついてしまいました。昨年の五月及び十一月に郵便貯金の金利を引き下げたことに伴いまして、預託利率の方は資金運用部資金で保証されております六％の下限に張りついてしまって、それで六・〇五がずっと三月まで維持をされていた、そういったことで、資金運用部資金法の改正に伴いまして三月七日に五・二％に下がったということでございますから、郵便貯金事業への影響という意味では、預託利率と金利との利差がございますので、それほどの経営的な影響はない実態にございます。