Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村政府委員　花粉症の問題でございますが、御指摘もございましたけれども、花粉症につきましてはいまだ解明されていない部分が大変多くございます。したがいまして、調査研究等を推進い
たしましてデータの蓄積を図るべきだという御趣旨については、私ども、十分に認識をいたしておるところでございます。
　環境庁といたしましても、花粉情報を利用した予防方法の研究でありますとか、ただいま御指摘もございましたけれども、ディーゼルエンジン排出ガスとの関連が指摘をされておりますので、動物実験によりましてその発症のメカニズムの研究等も行っているところでございます。そういう知見に基づきまして、関係省庁とも連携をいたしまして、最近でございますけれども、花粉症に関するパンフレットも作成をいたしたところでございます。
　花粉症対策につきましては、花粉そのものの研究でありますとか、それから花粉の飛散状況の研究、また、特に環境要因との関係も言われておりますし、それから具体的な治療法の確立等もございます。関係省庁は、厚生省初め林野庁、気象庁等があるわけでございますが、これらの関係省庁とも十分な連携を図りながら、今後、積極的にこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。
　　　　〔大野（由）委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤（鉄）委員　よろしくお願いします。環境庁がリーダーシップをとってお願いしたいと思います。昨日も関係四省庁の若手の方と話をしたのですが、各省庁が連絡しておりますと、いやこの問題はうちではございません、そちらでしょうといったらい回し、たらい回しと言ったら失礼ですが、そういう傾向がありますので、ぜひこれは、大気汚染が引き起こしているという観点から、環境庁がリーダーシップをとってほしいと私は思います。
　きょう、林野庁の方に来ていただいておりますので、この原因となっている杉、ヒノキの植林、枝打ちその他、林業関係者の協力も得なければならないと思うのですが、林野庁としては、この問題をどう認識し、どう対策を打とうとされているのか、お伺いします。
○大山説明員　林業の面、いわゆる林野庁におきます杉花粉症対策ということでございますけれども、まず森林施業の実施、いわゆる山の手入れ作業を行うに当たりましては、民有林、国有林ありますけれども、こういうものを通じましていろいろの点に配慮あるいは留意いたしまして実施するよう林野庁としても指導をしているところでございます。
　例えば間伐を行う場合には、いわゆる花粉の入れ物となっております雄花の着生量の多い木をできるだけ選んで間伐するように配慮するよう指導するとともに、枝打ちを行う場合にも雄花の多い枝葉の除去に極力努めるよう指導しているところでございます。
　また、これらの対策とあわせまして、調査研究などのソフト面での対策といたしまして、一つには、間伐や複層林施業などのいわゆる森林施業面から花粉を抑制する手法の確立のための調査研究、あるいは花粉の少ない遺伝特性を持つ杉の品種を選び出すための調査に取り組んでいるとともに、そういう一方で、早急に花粉の少ない杉の苗木の実用的な供給、これを図るための苗木の育成やら増殖に係る技術の開発あるいはその供給体制づくりを推進しているところでございます。
　今後とも、これらの施策の推進を通じまして、森林・林業面からの杉などの花粉症問題に林野庁としても鋭意取り組んでまいりたい、そういうふうに考えてございます。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　御努力よろしくお願いいたします。
　最近のアレルギー学会や臨床免疫学会の研究報告を通覧しましても、花粉症の疫学的調査はごく少数でございます。発症のメカニズム、またそれにかかわる物質のスクリーニング、また大気汚染物質のかかわり方等、その研究が膨大過ぎて、一般の研究者がボランティア的発想で行う研究の域を超えております。花粉症の発症に至る原因とメカニズム、実際に発症の予防を目的とした基礎的、臨床的研究を国としてここら辺でスタートさせるべきではないか、そういう予算もつけていくべきではないか、こういうふうに考えますが、厚生省はどういうふうにお考えでしょうか。
○清水説明員　厚生省におきましては、平成四年度からアレルギー総合研究事業を開始いたしまして、平成七年度からは、糖尿病と他の慢性疾患の研究事業等を統合いたしまして、長期慢性疾患総合研究事業を創設いたしまして、その中でアレルギー疾患研究を行っております。花粉症につきましては、この研究事業の中で、患者数、発生率等の疫学的な調査、それから原因、病態の解明、それから予防法、治療法等の開発、これらの研究を行っているところでございます。
　平成八年度予算案におきましても、花粉症につきましては、長期慢性疾患総合研究事業の一環といたしまして、この研究を継続して行いますとともに、新たに花粉症及びその背景となります免疫現象の本態解明のための研究等を行います新興感染花粉症等影響研究を開始することが盛り込まれておりまして、厚生省といたしましても、今後とも花粉症とアレルギー疾患の総合的な調査研究の推進に努めてまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　花粉症という名前から、花粉に主に原因があるというふうに考えられがちなんですが、現実には、花粉がたくさんある田舎の人はほとんど花粉症ではなくて、大気汚染との混合によって、複合的効果によって起きているということで、今後環境庁としても各関係省庁と連携をとりながら、リーダーシップをとっていただきたいということを最後にお願いして、質問を終わります。
○杉山委員長　岡崎トミ子さん。
○岡崎（ト）委員　本案には、リスクアセスメントの考え方を取り入れて新しい分野に一歩踏み込んだという重要な意味があると評価をしております。しかし、事業者の自主的取り組みに大きく依存したこの制度で、本当に大気からの低濃度・長期暴露による発がん性などの危険性が解消されるのか、大変不安でございます。
　まず、自動車排ガスについて伺います。
　特殊自動車についてですが、環境庁は未規制自動車の排出実態について調査をされました。建設機械から排出されます大気汚染は深刻だと思いますが、どうなっておりますでしょうか。
○大澤政府委員　平成七年十月にまとめました未規制自動車からの排出実態調査によりますと、自動車からの大気汚染物質の排出量全体に占める建設機械からの排出割合は、一酸化炭素が一％、炭化水素が三％、窒素酸化物が一五％となっております。特に窒素酸化物につきましては、固定発生源も含めた全排出量に占める割合で見ても、全国で六・三％、大都市地域で一一・三％、このようになっております。
○岡崎（ト）委員　次に、運輸省に伺います。
　ホイールクレーン車と普通自動車であるトラッククレーン車との不平等な扱いについて、我が党の、社会民主党の緒方克陽議員が運輸委員会で質疑を行いました。その際の要求に従い実施した使用実態調査の結果と保有車両数の推移を述べていただきたいと思います。
○三宅説明員　お答えいたします。
　トラッククレーンにつきましては、保有実態でございますが、昭和四十八年には三万一千九百三十三両ございました。その後増加しまして、昭和五十七年には四万四千二十六両、それから平成七年三月末でございますが、三万四千百三十両でございます。それから、ホイールクレーンにつきましては、昭和四十八年に七百五十二両でございましたが、その後増加しまして、平成七年三月末時点で二万八千八百八十八両になってございます。
　トラッククレーンにつきましては、そもそもトラックにクレーンを載せたものでございます。それから、ホイールクレーンは作業を主体につくられた車でございまして、それに移動手段をつけたというようなものでございます。
○岡崎（ト）委員　ありがとうございます。
　ホイールクレーン車は、走行実態から見まして、普通自動車でありますトラッククレーン車と変わ
りがないんですね。このような車には早期に排ガス規制をかけまして、また、特殊自動車のみならず作業機械そのものも問題ではないかというふうに思います。こうした建設機械については、できるだけ早い調査と対策が望まれますが、環境庁は、この問題についてどのように検討をしておられますでしょうか。
○大澤政府委員　こういう特殊自動車を含む建設機械全般からの排ガス抑制対策を進めるということは大変重要な課題であるわけでございますが、これらの機械といいますか、機種につきましては、一般に建設作業現場等の特殊な条件下で使用されるということ、あるいは搭載されているエンジンが道路を走行する、あるいは運搬用に使われる、あるいは掘削等と非常に多用途に用いられるなど、これまでの一般の自動車と異なっている点が多々あるわけでございまして、こういう機種につきまして、有効な排出ガス低減技術を十分に開発して実用化していくという必要がございますが、今後一層の調査研究が必要でございます。
　また、窒素酸化物の排出というのは、道路走行時も若干出ないわけじゃないのですが、むしろ作業現場でほとんど排出されるというようなことから、公道走行時の排出規制である現行の自動車の排出ガス規制のみでは十分の対応が図れないということから、今後これらの使用実態等をきちんと把握して、排出ガス低減に係る技術的な調査研究、及び現行の自動車排ガス規制のような使用者に対する規制に加えまして、製造者に対する規制、それから建設工事等を発注する者に対する規制等についても検討を行って、できるだけ早期にこの使用実態を踏まえた最適の排出抑制対策を実施できるよう全力を挙げて努めてまいりたいと思います。
○岡崎（ト）委員　よろしくお願いします。
　ダイオキシン対策についてお聞きいたします。
　ダイオキシンは、大気、水質、土壌などの環境のほか、魚介類などの食品や母乳の汚染を通して人間の体に入ってきます。その毒性や発がん性から見まして、将来の世代にまで及ぶ脅威だと思います。この問題で、日弁連が現行法による可能な対策について緊急提言を出しましてから二年たちました。この間も、古い廃棄物焼却炉あるいは小型の焼却炉からの汚染と健康不安を訴える各地の住民の声が相次いでおります。環境調査や健康影響について環境庁はどのように実態を把握し、それを踏まえなどのような対策を考えているかを伺います。
　あわせて厚生省に伺います。この問題についての自治体の指導と今後の方向性を示していただきたいと思います。
○大澤政府委員　ダイオキシンの問題は大変重要な課題であるわけでございますが、環境庁としても、これまでダイオキシン類の発生源それから大気環境濃度の状況というのを調査を行ってきているわけでございますが、現在、健康影響に関しての知見の整理とか評価作業も進めているところでございまして、できるだけ早くこの取りまとめを行いたいと思っております。
　これら調査というのは今後とも継続していく必要があると考えて実施することとしておりますし、各種の知見やデータの蓄積に引き続き努めて、各種の調査の成果を踏まえて、排出抑制対策の徹底も含め、大気保全のために必要な具体的な対策というものをできるだけ早くに講じてまいりたい、かように考えております。
○三本木説明員　ごみ焼却施設等から発生いたしますダイオキシンの低減をしていかなければならないという認識のもとで、平成二年十二月に、焼却施設の構造あるいは維持管理の方法につきまして、ダイオキシン類発生防止等ガイドラインを策定してございます。このガイドラインに基づきまして、燃焼管理を徹底させるとか、あるいはそのほか必要な施設の改造をするとか、そういったことにつきまして市町村に対して指導を行ってきております。
　このガイドラインでは、ダイオキシン低減対策で最も重要だと言われておりますのは、完全燃焼の徹底でございます。それからもう一つは、幾ら完全燃焼いたしましても超微量のダイオキシンは発生するという結果になっておりますので、発生したものについてはできるだけバグフィルター等の高度な集じん施設で除去していく、こういうことでございます。さらにもう一つ大事なことは、バグフィルターなどの集じん機の入り口での排ガス温度、これをできるだけ低温化していくというような、こういうことを定めております。
　厚生省としましては、新しい施設の建設に当たりましてはこのガイドラインに合致するかどうかを審査をしております。審査をした上で、適切に行われるという判断があったものは施設の建設を認め、それに対して国庫補助を行っていく、こういうことをやっております。
　もう一つの御指摘の既設の焼却施設についてでございますけれども、現在までのところはこのダイオキシン防止のガイドラインの中で、施設の一部改良、あるいは完全燃焼のための例えばリテンションタイム、排ガスをある一定の時間帯で高温下でさらすというりテンションタイムをしっかりとるとか、そういったような燃焼管理をしっかりしていただく、そういったことを指導しております。
　なお、現在知見の集積に私ども努めておりますけれども、今後このごみ焼却施設等のガイドラインについては見直しを検討していきたいと考えておりまして、また一方でダイオキシン低減化のためのごみ焼却施設のさらに、いわば次世代型の焼却施設の開発研究、こういったことも必要ではないかと考えております。
　少し長くなりまして恐縮ですが、もう一つ大事な、最も大事だと私ども考えておりますのは、燃やすごみの量をできるだけ減らしていくということもあわせて対策をとっていかなければならないと考えております。これにつきましては、昨年の六月に容器包装リサイクル法の制定をしていただきまして、これらのものについてはすべてリサイクルをさせていく、こういうような考え方で法律ができておりますので、そういった対策もあわせて講じていくということで現在対応したいと思っております。
○岡崎（ト）委員　今、環境庁、厚生省からそれぞれ現状と今後の対策について前向きのお答えをいただきました。
　しかし、ダイオキシンが問題になりましてから余りにも時間がかかり過ぎていると思います。この際、思い切って十分な予算を確保して、一日でも早く汚染の実態を解明して、環境基準や、今お話のありました排出抑制対策、排出基準の設定を行っていただき、その対策を講じなければならないと思います。
　長官の御決意を伺いたいと思います。
○岩垂国務大臣　ダイオキシンの問題については、これまで私自身も実は国会で質問をしたことがございますし、これまで厚生省、環境庁が具体的な調査に取り組んでまいりました。そして、今その問題に対する対策を、特にごみの焼却の現場を、今三本木君から答弁がありましたけれども、それなりの努力をしているわけであります。
　しかし、それだけでは決して十分ではございませんので、一層の調査と知見の集積が必要だろう、そして対策が必要だろう、こんなふうに思っております。人間の生命とそれから健康にかかわる問題でございますから、予算的な措置も含め、それから技術の面での研究を含めて、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。
　当然のことながら、これも関係省庁が総合的な力を発揮しないとできません。これまでの調査も、例えば環境庁、例えば厚生省、いろいろなところで、水産庁まで含めて調査研究をしてきていただいておりますから、そういうものをできるだけ集約して、そして対策を講じてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○岡崎（ト）委員　よろしくお願いします。
　本改正案の第十八条の二十四について伺います。
　ここでは国民の努力が求められております。その国民の努力の大前提としては、市民の権利であります情報公開が十分に保障されなければならないと思います。その上で初めて住民の努力を期待することができ、またそれが環境の保全に生かされると思います。したがって、事業者の自主的取り組みに頼るこの法案の実効性は、自治体が地域住民の皆さんを信頼して情報公開をして協力できるかどうかにかかっているというふうに思いますが、環境庁のお考えを伺います。
○大澤政府委員　御指摘のように、自主的な取り組みとか国民の努力というものの実効性をどういうふうにして上げられるかということでございますが、この大気汚染物質というのは、非常に種類が多いとか、発生源そのもの、あるいはその排出形態とかさまざまでございますので、この法案では事業者等の自主的な排出抑制策の取り組みを推進するという形にしておるわけでございますが、国あるいは地方公共団体においても、これらにかかわる各種の知見の収集とかを整理し、さらにこれを事業者とか国民にも幅広く提供していく、こういうことによってこの改正案の趣旨も実効が上がっていくのではないかと考えているところでございます。
　今後とも、この改正案を踏まえまして、関係自治体あるいは事業者とも十分連携をとって、しかも国民にも幅広く理解を求めるということに一層の努力をしてまいりたいと考えております。
○岡崎（ト）委員　どうぞよろしくお願いをいたします。
　ところで、本案の附則第三項に「検討」という項がございます。この法律の施行後三年を目途として、有害大気汚染物質が人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見の充実の程度、環境基本法の規定によります大気の汚染に係る環境上の条件についての基準の確保の状況その他の大気の汚染の状況、工場または事業場からの有害大気汚染物質の排出または飛散の状況、有害大気汚染物質の排出または飛散の抑制のための技術開発の状況その他の事情をいろいろと総合的に勘案しまして、対策の推進に関する制度について検討を加える、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするということで、問題点が述べられております。
　これについては、ぜひ排出規制を盛り込む方向でお考えいただきたいと考えております。あわせて、有害大気汚染物質に環境基準をできるだけ早く設定して、その達成に向けてすべての施策の整合性を図っていただきたいと考えております。
　三年後をめどとした見直しについても含めて、長官のお考え、そして展望をお伺いします。
○岩垂国務大臣　この法律が施行後三年後を目途として制度のあり方について改めて検討を行うというふうにした意味は、申すまでもありませんけれども、施行後の最新の状況を踏まえて、より的確な対策を講じていくことが必要だ、こういう認識に基づいて、今先生御指摘のように改正の中身において、一つは事業者に排出抑制のための取り組みを求めること、それから国や地方自治体に対し、事業者の取り組みを推進するために排出や飛散の抑制に関する情報の収集や成果の普及を図っていくこと、それから大気汚染の状況や健康影響にかかわる知見の充実などに努めることを求めていることは御案内のとおりであります。私は、これらの取り組みを進めていく中で、一定の実態の把握と同時に排出抑制に対するそれぞれの取り組みも進んでいくだろうということを率直に言って期待をしております。
　しかし、そうは言いながら、三年後の検討の際には当然、これらのいろいろな主体が取り組んだ、そして一定の成果が得られるか、あるいはなかなかそうはいかないか、そういう結果が出てまいりますので、それを総合的に評価した上で、制度のあり方あるいは問題点を含めて、健康影響の未然防止の立場に立って先生御指摘のことなども含めて検討をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○岡崎（ト）委員　本当に汚染のない清潔な大気、私たちが毎日吸っておりますこの大気は、お金のかからないもの、安心して吸えるもの、小さいお子さんから病気を抱えている人、お年寄りまで本当に安心して吸えるものと考えておりますけれども、国民の健康で文化的な生活の確保を図る上で重要な課題であろうと思っております。
　環境庁長官は、これまでも大気汚染防止法に力を尽くされて、ただいまの御決意の中にもありましたように、あるいは展望も含めてお答えくださいましたその中身にもおっしゃっておりましたように、大変力を入れておられまして、重大な責務の一つというふうにお考えのことと思っております。本当にすべての生きとし生けるものがすばらしい空気の中で生活できるように、ぜひとも長官のこれからの御活躍を心からお願い申し上げまして、心から要望いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○杉山委員長　高見裕一君。
○高見委員　本日は大気汚染防止法改正案に対する審議ということでございますが、大気の問題は化学物質に限らず温暖化やオゾン層破壊など多岐にわたっております。その意味で、今回は全般的な問題とりわけフロンの問題も含めて質問をさせていただきたく思います。
　まず、この法案の一番話題になっているダイオキシン対策についてでございますが、とりわけ最近、猛毒物質のダイオキシンの発生源の一つがごみ焼却施設であるというところから、自治体のごみ焼却場の周辺住民の間でダイオキシンに関する問題意識が高まっております。
　日本はごみ処分場も限られておりますし、ごみを燃やして減量化してから処分をしております。その妥当性はともかくとして、燃やすのであれば、温度管理をしっかりし、バグフィルターを設置するなど、できる限りダイオキシンを出さないような方策をとらなければならないというのは当然のことであろうと考えます。ところが、実際には財政上の問題でバグフィルターを設置していない焼却場も多く、温度管理も十分になされていないところも散見し得る状態であると思います。特に、古い焼却場に対しては厚生省としても十分な監督と指導を行うべきであると考えますが、どのような対応を今後展開される予定なのか一具体的に御意見をお伺いしたく存じます。
○三本木説明員　ただいま先生御指摘のごみ焼却施設のダイオキシン対策の今後でございますが、平成二年に作成いたしましたガイドラインの見直しを現在の知見に即してやっていきたいと考えております。また一方で、現在のごみ焼却施設、およそ千八百六十カ所余りあったかと思いますが、そのうちで、このガイドライン後につくられた施設がおよそ二百カ所強であったかと思います。そういったことで、まだまだそういう意味ではこのガイドラインに則してつくられた焼却炉は極めてわずかなところでございます。
　厚生省といたしまして、こういうガイドラインの見直しとともに、一方で、既設の焼却施設の改造工事に対する国庫補助を行っていくとか、あるいは新しい施設をつくる際にはもう少し、例えばガイドラインを見直した後、レベルの高いやり方の施設に持っていくとか、そのための国庫補助をしていくとか、そういったような対応策をとっていきたいと考えております。
　なお、ダイオキシン対策につきまして、このガイドラインを平成二年に出しておりますけれども、昨年の十二月に、私ども幾つかの市町村といいましょうか、そこに尋ねてみました。その結果は、約百九十九の施設の回答があったわけでございます。これをガイドライン前の施設と後の施設で比較いたしたところ、明らかにダイオキシンの発生濃度、排出濃度というものは減っております。施設の方式によりましては、十分の一以下あるいは三十分の一以下ぐらいになっておるものもございます。
　ただ、いずれにいたしましても、全体としてまだまだ新しい施設というものはわずかでございますので、建てかえを急がせるとか、あるいはもう少しきめ細かな改良工事をやっていただくとか、そういったことを指導していきたいと考えており
ます。
○高見委員　なるほど、十分の一から三十分の一というのは非常に着目するべき数字だろうと思いますし、当然建てかえ、改良工事の対策を進めていただけるものと確信しております。
　有害大気汚染物質のうち、遺伝毒性のある発がん性物質は、ある暴露量以下では影響が起こらないとされる量が存在しないことから、ごく微量であっても健康影響を発生させる可能性を否定できないというふうにされております。諸外国ではリスクレベルを設定するなどして対策を講じているところでありますが、環境庁としては、今後このような物質、特にダイオキシンについての対策をどのように進めていくおつもりなのかをお教えください。
○野村政府委員　ダイオキシン問題の基本的な取り組みにつきましては、先ほど長官の方からも申し上げたわけでございますが、現在、私どもにとって当面急がなければならないのは毒性の評価でございます。これにつきましては学問的にいろいろ議論のあるところでございます。また、国際的な基準も幅があるやに聞いておるところでございます。ただ、そうだからといって放置するわけにはいかないということで、先ほども申し上げましたけれども、できるだけ早く各種の知見を集めまして、速やかに基準作成に取り組みたい。
　今御指摘の遺伝毒性のある発がん物質については閾値がないということでございます。リスク評価なりリスク管理というのは、閾値のある物質とは違った取り組みをしなければならない。そういうことも含めまして、このダイオキシン問題に、特に基準づくりに急がなければならないわけでございますが、それに基づきまして各種の施策を実施していかなければならないと考えておるところでございます。
○高見委員　それでは続いて、フロンの問題について質問をさせていただきます。
　先般の総務庁の行政監察結果でも明らかなように、オゾン層の破壊物質であるフロンを回収する取り組みはいまだ十分であるとは言えない、端的に、不十分であるという状況であろうかと思います。回収を促進するためにも実態把握が重要であることは論をまたないところでありますが、そのあたりを中心にお尋ねを申し上げたく思います。
　まず、運輸省に対してですが、自動車のカーエアコンに使用されているフロンは、特定フロンの利用状況からしても、回収の可能な冷媒の約六五％を占めるというふうに言われております。回収への取り組みが期待されるところでありますが、ところで、カーエアコン用の特定フロンの使用削減、放出防止については、運輸省においては平成二年と四年の二回にわたって地域交通局長名で通達が出されております。運輸省としても、特定フロンの回収については何らかの実情把握をしていると思いますが、運輸省が所管している自動車整備工場などでのフロンの回収実態がどのようになっているのか、具体的に報告を受けている回収量と、これから回収できるであろう、推定される回収量というのを明らかにしていただきたく存じます。
○中島説明員　運輸省といたしましては、先生御指摘ございましたように、従来より自動車の整備事業者に対しまして、カーエアコンの整備に際してフロンの回収装置の導入促進と、その装置を用いましたフロンの再利用を行うよう指導してきたところでございます。
　この結果によりまして、現在、カーエアコンの整備を行いまする自動車の整備事業者とか、カーエアコンを専門に扱いまする電装品の整備業者におきましては、フロンの回収装置がほぼ一〇〇％設置されておるという状況になってございます。
　しかしながら、最近フロンの市況が軟化しているということもございまして、電装品の整備業者における調査によりますると、フロンの回収率というものは現在は四〇％であるというふうに聞いてございます。
○高見委員　フロンの回収率四〇％、その裏づけはまた後でもう少し詳しく教えていただきたく思いますが、建設省の方にあわせてお尋ねをいたします。
　ビル用の空調機器について同様の質問をさせていただくとすれば、ビル用の空調機器は一カ所で大量のフロンを使用しており、回収した場合の効果も大きいというふうに考えられます。建設省としても代替フロンヘの転換を進めているところだとは存じますが、その際に特定フロンが放出されてしまっては転換の意味がないとも考えられます。建てかえや設備更新の際のフロンの回収は実態としてどの程度なされているのか、具体的に報告を受けている回収量と、推定されておられる回収量というものをつまびらかにしていただきたく存じます。
○那珂説明員　お答えいたします。
　特定フロンを用いましたビル用空調機器の設置数についてでございますが、十分な建築統計調査が行われておらず、正確な数については把握してございません。
　空調機器の業界団体では、特定フロンを用いました代表的な機器であるターボ冷凍機の設置数を、現在一万三千台から一万六千台ぐらいあるというふうに推計しております。このうち、建築物の建てかえとかあるいは空調機器の更新・改修時における特定フロンの回収の実態についても、まことに申しわけございませんが、正確な数字は把握しておりません。
　また、業界団体では、この十年間に約二千台程度のターボ冷凍機の更新がなされたと推計しておりますが、その中で大半が特定フロンはリサイクルに回されている、こういうふうに聞いております。
　また、建設省所管の官庁営繕工事についてでございますが、特定フロン対策のための対象施設は百強、百八施設ございまして、ほぼ更新・改修を完了しております。
○高見委員　長官もお聞きいただいたかと思いますが、現時点で十分な調査は行われていないということを確認させていただきたいと思います。
　オゾン層破壊の問題が明らかになり、かなりの時間が経過しております。関心も高まっているはずでございますが、なかなかフロンの回収促進が進みません。先ほど運輸省の答弁にもありましたが、現場レベルでは、正直なかなか、いま一歩という甘い表現でいいのかどうかというところもあることはもう御承知のとおりでございます。そういう意味では、実際に管理監督をする運輸省や建設省などの責任は非常に重いのではないかなというふうに思いますし、引き続き、より充実した対策を立ててそれを実施していただけるよう、切に希望するものでございます。
　また、昨年の末に特定フロンＣＦＣは生産が中止となっておりますが、生産されたＣＦＣは市場に出回り、機器に充てんされるなどして使用されることになります。地球環境問題を考えるときには、今充てんされているＣＦＣをなるべく外に出さないようにすることが重要であると考えますが、実際に冷媒のＣＦＣについてはどのくらい外に漏れずに残っていると認識をされているのか、通産省にお答えをいただきたく存じます。
　あわせて、代替フロンであるＨＦＣはオゾン層の破壊係数がゼロで、オゾン層保護という問題とは直接には関係しないものの、地球温暖化物質であり、温暖化係数も一〇〇〇以上あることから考えて、やはりなるべく放出しないような方策が必要であろうと考えます。
　さらに、ＰＦＣについても、オゾン破壊係数はゼロではあるものの、温暖化係数は六〇〇〇以上とかなり高く、しかも物質の寿命は、ＰＦＣ14に至っては五万年という寿命であり、大気への蓄積による影響が大きく懸念されるところであります。そのようなオゾン層を破壊しない代替物質についても何らかの対応が必要であると考えますが、ここは環境庁としてどのような取り組みをされるおつもりなのか、お聞かせいただきたい。
　端的に言って、ＰＦＣ14に至っては五万年間変質しない。大気にほうり出されたら、そのまま五万年間、温暖化を促進する物質。しかも、二酸化炭
素の何と六千七百倍というおびただしい温暖化に対するパワーを発揮する物質としてそこに存在をするわけでございまして、これが日々規制なく増加をしているということで、大変危惧を感じておる次第でございます。
　先ほどの一番目の通産省の方に対する質問とあわせて、環境庁に続けてお答えいただければと思います。
○上田説明員　御質問の点でございますけれども、カーエアコン、業務用の冷凍・空調機器、そして家庭用電気冷蔵庫につきましては、平成五年ころから、オゾン層を破壊しないＨＦＣという化学物質を冷媒に用いました機器が販売されているところでございますけれども、それ以前の機器につきましてはＣＦＣ、いわゆる特定フロンというものが冷媒として使用されているところでございます。
　現存するＣＦＣ使用型の機器の台数等から推定いたしますと、我が国全体では三万から四万トン程度の冷媒用のＣＦＣがストックされているというように推定されております。
○浜中説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のハイドロフルオロカーボンそれからパーフルオロカーボンにつきましては、私どもといたしましても、オゾン層は破壊しないものの温室効果が非常に高いということで、地球温暖化防止の観点から取り組みを進めていく必要がある、このように考えているところでございます。
　このため、私ども環境庁におきましては、現在、ハイドロフルオロカーボン及びパーフルオロカーボンの使用実態あるいは環境中への排出の実態の把握に努めておりますとともに、今後いかなる対応方策をとるべきかといった点についても、専門家のいろいろな御助言をいただきながら検討を進めているところでございます。
　こうした中では、いわゆるＣＦＣ、クロロフルオロカーボン対策でいろいろな経験をしておりますので、そういったことも大いに参考にしながら、具体的には、不必要な用途への使用の抑制といったことでありますとか、あるいは使用されておりますものの回収・リサイクルあるいは回収・破壊といった排出抑制についての対策に極力早い段階から取り組めるように積極的に検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○高見委員　極めてもっともな御回答であろうかと思いますが、結局は中身がどのように具体的に伴うのかというところがポイントかと存じます。
　さて、フロンの破壊技術に関してもお尋ねをいたします。
　今後のフロンの回収を促進するためにも、フロンの破壊技術の確立は必須の条件であろうと存じます。現在でも、通産省はプラズマ法で、環境庁はセメント炉や焼却炉での破壊の実験を行っておられるようでありますが、なかなか回収したフロン全量を破壊するに至っていないとも聞き及んでおります。なるべく輸送費用や破壊のための費用が少なく、量的にもかなり破壊ができる設備、施設というものを実際に稼働させることが緊急の課題であるというふうに考えますが、現状はどのようになっているのか、環境庁と通産省にお答えをいただきたく思います。端的で結構です。
○大澤政府委員　フロン破壊技術の問題でございますが、環境庁では平成六年度からさまざまな破壊技術について、一つはフロンの効率的な破壊処理の可能性がどうであるかということ、二点目としては、燃焼に伴って発生する二次生成物質による環境上の安全性に問題があるかどうかということを確認するため、数日間程度のフロン破壊の短期実験を行ったところでございまして、その実験では実用化について専門家による技術評価も得たところでございます。この結果を踏まえまして、今後は、先ほどお話がありましたような回転式の焼却炉や、それからセメントの焼成用の回転炉、これらを用いて長期の破壊実験をやろうというぐあいに考えております。
　これまでのところ、この二つの炉につきましては、一つは、産業廃棄物処理施設とか既存の施設が利用できる、したがって新たな施設の建設等に係る費用や時間が不要である、それから技術の普及が迅速かつ容易に行えるといういい点もあります。また、これらの施設というのは全国に多数存在していることから、全国各地で実用化することが可能でございます。したがって、フロンの回収なり破壊処理の社会システムというのを確立しやすいというような有利な面があることからも、今後、これらの方式について実際に運転する場合を想定して、さらに数カ月にわたる長期間の実証実験が必要なんですが、これを今行おうとしているところでございます。
　こういうことを行う中で、なおどういう運転上の留意あるいは操作上の注意すべき点があるかどうかを確認して、できるだけ早くにフロン破壊処理技術を確立し、処理体制を整備して回収に努めてまいりたい、かように考えております。
○上田説明員　通産省といたしましては、平成五年度より、高周波プラズマ法というもので破壊技術の実証実験を行ってきているところでございます。既に、このプラズマ法につきましては破壊効率九九・九九％というような、ＣＦＣを効率よく破壊できるということが確認されるなど、一定の成果を上げてきているところでございます。
　現在、引き続き長時間の運転試験を実施するということにしておりまして、その耐久性ですとか安全性について引き続き実用化に向けて研究を深めてまいりたいと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、特定フロン等の破壊技術の早期確立のために鋭意努力してまいりたいと考えております。
○高見委員　お互いが切磋琢磨するのは大変すばらしいことでございますが、どうぞ省庁間の縦割りの弊害がそんなところに出ないようにひとつ御留意をいただきつつ、研究を進めていただきたい。これは、本当に国家国民を超えて人類のためであろうかと思います。
　今回の法案は三年をめどに見直しを行うということでございますが、環境基本法や環境基本計画というものがしつかりできつつある今、本当にトータルな、環境全体を見渡した組織や政策づくりというものが必要であろうかと思います。環境庁自身の組織についても、また政策のパラダイムについてもそのような変革を遂げる時期に来ているのではないかと思います。岩垂環境庁長官の特段のリーダーシップを心から期待をして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○杉山委員長　岩佐恵美さん。
○岩佐委員　今回の法改正では、本来なら汚染物質の排出量を大幅にとらえていく、あるいは排出の規制を強化をしていく、そういうことが求められていると思います。
　ですけれども、実際、先ほどから伺っておりますと、環境庁が健康被害の可能性があるとして選定した二百八十四物質のうち、基準を定めることになっているのは三物質にしかすぎません。しかも、工場や事業場の境界地でかなり高い濃度で検出されている発がん性物質のアクリロニトリル、塩ビモノマー、ニッケルなど多数の物質が対象外となっています。九三年十二月に改正された水質汚濁防止法で十五物質が追加をされましたけれども、そのうちのジクロロメタンあるいは四塩化炭素など八物質については、発がん性を考えて基準値の設定を行っています。
　もっと多くの物質について早急な大気環境基準の設定あるいは排出規制の措置をとるべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。時間が限られておりますので、短目に答弁をお願いします。
○大澤政府委員　附則で定める指定物質の対象物質にかかわらず幅広く対象として設定すべきということでございますけれども、私どもとしては今、物質の有害性に関する知見や我が国の大気環境における検出状況から健康リスクが高いと評価される物質について早急な評価をし、基準を定めていこうと考えているところですから、こういう観点から今お話があったような三物質について環境基準等を定めることとしていますが、それ以外につ
きましても当然、これに係る科学的な知見の収集とかモニタリング等も行って、必要な基準等の設定についてもできるだけ早期に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○岩佐委員　聞くところによると、九物質とかなんとかという話があるわけですけれども、それでは到底間に合わないというふうに思いますので、早急に作業していただきたいと思います。
　発がん性物質については、健康への影響を未然に防止するという観点から規制措置をとるべきです。とりわけ、ごみ焼却などで排出するダイオキシン類については、九五年十一月の国連環境計画、ＵＮＥＰの陸上活動に伴う汚染から海洋環境を守るための政府間会合で、規制のための国際条約の制定を目指す行動計画が採択されています。ヨーロッパでは〇・〇一ナノグラムという規制値を決めていますけれども、日本もヨーロッパ並みの規制値に強化するなど、ガイドラインの抜本的な見直しが行われるべきだと思います。その点について一点伺いたいと思います。
　もう一つ、九二年の摂南大学のごみ焼却現場の調査では、排煙一立米当たりダイオキシンが平均七・九ナノグラム、ジベンゾフランが二十・九ナノグラム、コプラナＰＣＢが一・四六ナノグラムと、これら有害物質の合計が三十・二六ナノグラムにもなっています。九三年の東京都清掃局の「清掃工場から排出されるダイオキシンの実態調査結果について」でも、大田第二清掃工場が五十ナノグラム、多摩川清掃工場が二十二ナノグラムと、〇・〇一ナノグラムのヨーロッパ基準をはるかに超える高濃度となっています。
　大気汚染防止法でダイオキシン類を対象に取り込むことが不可欠だと思います。清掃工場などでのダイオキシンの排出基準の設定の検討を初め、他省庁とも、特に厚生省ですが、相談しながら、早急に今回の指定物質に取り込んで基準設定を検討すべきだと思います。
　この二点について伺いたいと思います。
○大澤政府委員　ダイオキシンの問題でございますが、ごみ焼却施設に係るガイドライン等については厚生省において取り組んでいると聞いておるところでございます。
　環境庁が大気汚染防止法のサイドでどういう規制をすべきかということでございますが、健康影響の未然防止の徹底を図る観点から、現在、ダイオキシン類につきましては大気環境のモニタリングを行っておりますし、またダイオキシン類に関する健康影響の知見の整理とか評価もし、さらに排出源あるいは排出抑制技術等に関する情報の収集とか分析を行っておりまして、ダイオキシン対策のあり方について総合的に鋭意検討を進めているところでございます。
　今後、これらの検討結果を踏まえ、排出抑制対策の徹底を含め、ダイオキシン類による大気汚染防止のために必要な対策を講じていく所存でございます。
○岩佐委員　もう何回も何回もこの委員会で取り上げられている問題ですので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　川崎市の九四年度の大気汚染測定結果によりますと、二酸化硫黄が七九年度以来十六年ぶりに環境基準の〇・一ｐｐｍを上回りました。これは、日本鋼管などの工場がある田島地区で二酸化硫黄の一時間値の最高値が〇・一一五ｐｐｍとなりました。九五年八月にも二回、二酸化硫黄が環境基準を超えまして、〇・一三九ｐｐｍ、〇・一八四ｐｐｍと、緊急時の環境基準〇・二ｐｐｍに限りなく近い高濃度となりました。
　川崎市当局は原因が不明というふうに言っていますけれども、それでは済まないと思います。田島地区六工場あるいは全市十六工場があるわけですが、そういうところのテレデータを公表させる、あるいは原因企業を特定して削減を求めるなど、原因の究明と対策が必要だと思います。その点について、環境庁の考えを伺いたいと思います。
○大澤政府委員　川崎地区の二酸化硫黄の問題でございますが、一時的にしろかなり高いレベルが出たというのは私どもも承知しているのですが、川崎市はこの問題について、今お話がありましたように、周辺工場への立ち入り等を含めて、その原因究明のためのかなり詳細な調査を実施しているところでございます。
　それで、各工場ともその装置の稼働状況等については、これまでの調査では必ずしも異常は認められないということで、はっきりとした施設なり原因の特定というものはされておりません。川崎市としては引き続きこの原因究明に努めていくこととしておりまして、私どもも川崎市を十分フォローするように指導なり助言を行っていきたい、かように考えております。
○岩佐委員　この件については必ずしも工場じゃないかもしれないという可能性があるわけですね。港の近くであれば船の問題もあるかもしれない。船は確かにＣ重油をたいているわけですから、硫黄酸化物が非常に出るということは可能性があるわけで、そういうところにも着目をしながら、この原因究明をきちんとやっていただきたいと思うのですね。港の近くということになりますと川崎だけではありません。横浜も東京も、港を持っているところは大きな影響を受けるということになるわけですね。その点、きちんと取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大澤政府委員　川崎市自体は、これまでの調査、それから、御承知かと思いますけれども、発生源テレメーターシステムをつくっておりまして、工場の、主要工場についてですが、不断にその排出状況等が入るようになっております。それから、大気汚染防止法の規定に基づいて、各工場からのばい煙の排出状況というものも必要に応じて報告を求めるというようなことで、引き続き原因究明をしているところでございますが、工場以外のいろいろな原因についても、私どもも、これは必ずしもはっきり断定なり特定されているわけではない、先生御指摘のような原因とか要因も想定されるというような話も聞いております。そういうことで、川崎市としては総合的な原因究明なり対策というものが必要だと考えておりますので、私どもも一緒になって考えていきたい、このように思っております。
○岩佐委員　川崎市の例では、一時間値が〇・二ｐｐｍ以上の大気の汚染状態が三時間継続をするという緊急時の環境基準には達しませんでした。しかし、依然として高い濃度の硫黄酸化物の排出であるわけです。
　今回の改正案では、硫黄酸化物に係るばい煙減少計画の届け出義務の廃止、勧告の削除を行うとしているわけです。そうなると、使用制限の措置命令ができるのは、一時間値〇・五ｐｐｍ以上の大気の汚染状態が三時間継続するというごく限られた高濃度の状態になってしまうわけです。ですから、実際の大気汚染規制の役に立たないということにもなりかねません。依然として硫黄酸化物が高い濃度で大気を汚染しているわけですから、今回の規制措置の削除ということが大気汚染防止の後退になる、そういう危険があるのではないかというふうに危惧をされます。その点はどうでしょうか。
○大澤政府委員　いわゆる緊急時の措置の件でございますが、それについては、昭和四十年代当時、硫黄酸化物等が甚大な汚染をしておった、こういう背景があって現行の制度があるわけでございます。
　しかしながら、近年硫黄酸化物による大気汚染状況というものが、それぞれのところの大変な努力によりまして相当削減されているわけでございまして、大気環境も大幅に改善しております。現行制度が予定する二酸化硫黄による緊急時に該当する大気汚染状況というのは、昭和五十年代以降は認められてはおりません。また、過去十年を塩り返ってみても、本制度による勧告というものは実績がございません。
　このような状況から、引き続き事業者にばい価減少計画の事前届け出を形式的に要求するということは必ずしも適当ではないのではないか、また事務の簡素化の観点からも、本制度の廃止をした
ところでございます。
　しかし、御指摘のような御懸念もあるところでございますし、今回の措置というのは、あくまでもその計画の事前届け出を省略したというものでございまして、緊急時の措置として、この二十三条の第一項及び第四項というのが残ってあるわけでございますから、都道府県知事によるばい煙排出者に対する緊急措置命令等の規定は存続しておりますし、万一、硫黄酸化物を含めて大気汚染の緊急事態が生ずるおそれのある場合にはこの規定を適用して十分対応できるもの、かように考えております。
○岩佐委員　環境問題というのは何が起こるかわからないわけですから、事業者の負担を軽減するということで規制緩和を安易に行うべきではないというふうに私は思っております。この点での後退がないようにきちんと対応していただきたいと思います。
　次に、大気汚染で一層深刻になっているのがＮＯｘとＳＰＭの問題です。
　九四年度、二酸化窒素の環境基準を超えた自排局は三二・六％になります。浮遊粒子状物質は六一七二％と、依然として高い状況になっています。東京都内の国及び都条例措置の公害認定患者数ですが、九四年十月には七万人を超えました。うち国の認定患者数は、公健法を改悪した八八年当時四万四千五百八十四人おられたのが九四年十一月には三万一千二百九人と、一万三千三百七十五人、三〇％も減りました。激減しました。ところが東京都の認定患者数は、八八年当時の一万八千八百二十二人が九四年十一月には三万九千四百十二人と、二倍以上に急増しています。
　東京の公害患者の皆さんを中心に、近々、国や自動車メーカーの責任を問うということで東京大気汚染公害裁判を東京地裁に起こすということになっています。この裁判は、ひどくなる一方の大気汚染のもとで、公害患者の要求を聞かない、あるいは自動車の排ガスと健康被害の因果関係を認めない、そうした国やメーカーの責任を問うということで、公害患者がやむにやまれず裁判に訴えるものです。このような深刻な自動車排ガス被害について、大臣はどう考えられますか。その点について伺いたいと思います。
○岩垂国務大臣　裁判の訴状をまだ拝見しておりませんので、的確にお答えをすることはできません。その点はおわびをしておきたいというふうに思います。
　ただ、率直に申し上げて、公健法の例の第一種地域の指定解除のときに、先生も大変御苦労いただいたわけでございますけれども、当時の、つまり昭和六十一年の中公審答申、現在の大気汚染はぜんそく等の疾病の主たる原因をなすものと考えられないというふうにされているわけであります。今日の大気汚染の状況というのはそのときの状況と基本的には変わりがないという評価がございます。そういう点で、指定解除当時の考え方と変わっていないというスタンスが私どもの立場だということを御理解いただきたいというふうに思うのです。
　ただ、そうはいっても、今御指摘のように、大気汚染防止対策を積極的に進めてまいりませんと、自動車はどんどんふえるわけですから、その意味では、自動車個々の排ガスに対する改善措置が見られたとしても、総体的に大気汚染は進むというふうに考えなければなりません。それが健康被害ということに関連がないとは言い切れないわけでございますから、大気汚染防止対策を進めるとともに、特に環境保健サーベイランスや健康被害予防事業などを積極的に実施する、あわせてたゆまない調査研究などを通して環境保健施策を推進して、大気汚染によるところの健康被害の予防について積極的な対策を講じていかなければいけない、こんなふうに思っておりますので、いろいろな意味で被害に遭っている方々について、いろいろ私も考えないわけではないのですけれども、今日の状況はそのような立場だということを御理解いただきたいと思います。
○岩佐委員　大臣もよく御存じだと思いますけれども、結局、今大都市地域で一番問題になっているのは移動発生源による被害なんですね。それはＮＯｘであり、それから浮遊粒子状物質なんですね。
　私も住んでいるところが結構交差点に近いところです。毎朝洗濯物を干して国会に出かけてくるわけですけれども、それが私の仕事ですが、さおをふきます。さおが真っ黒なんです。それはもうまさに排ガスによる黒さですね。こういうものを毎日私たちは吸わされているのじゃたまらないという思いでいっぱいです。
　そういう点で、このＮＯｘと健康被害の関係、これはもう本当にはっきりさせて、それに焦点を当てて減らしていく、あるいは粒子状物質についてもきちんと対応していくということが今新しく求められているというふうに私は思います。
　最後に、しつこいようですけれども、大臣にこの点に着目をして対応していただきたい、そのことを再度確認させていただきたいと思います。
○岩垂国務大臣　もう先生も御案内のように、私自身、自動車排ガスの問題についてはずっと取り組んできたつもりでございます。そして、沿道調査など、環境庁がそれに積極的に取り組んできたこと、自治体もそれに対応してきたことも御存じのとおりでございますけれども、決して十分だとは言えません。
　したがって、御指摘のように、自動車排ガスと健康被害との関係をできるだけ明らかにするために努力をしながら、特に予防対策、これはもうなってしまってはしようがないのですから、予防対策を含めて万全を尽くしてまいりたいというふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○杉山委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、大気汚染防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○杉山委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○杉山委員長　次に、ただいま議決いたしました本案に対し、小杉隆君、大野由利子さん、竹内猛君、鳩山由紀夫君及び岩佐恵美さんから、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。大野由利子さん。
○大野（由）委員　私は、ただいま議決されました大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して、説明にかえさせていただきます。
　　　　大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　本法の施行期日については、本法律案成立後、所要の政府令等を整備し、その周知徹底に努めた上で、可及的速やかに施行するよう努めること。
　二　大都市地域における窒素酸化物等に係る大気汚染の改善が大幅に遅れ、依然として深刻な状況にあることにかんがみ、大気汚染による健康影響を防止するため、既存の法律の実効性を高めるとともに、未規制車種である特殊自動車の排出ガス抑制対策に努める等、実効性のある方策を講ずること。
　三　ダイオキシン等の有害大気汚染物質が人の健康に影響を及ぼすおそれのあることにかんがみ、科学的知見の充実に努めるとともに、有害大気汚染物質に係る環境基準の設定及びモニタリング調査の充実を含め、健康への影響評価を早急に進めて、実効ある対策を早期に図ること。
　四　低公害車が自動車に起因する大気汚染等の根本的解決に寄与することにかんがみ、低公害車の大量普及に向けて一層有効な手段を講ずるよう努めること。
　五　地球規模での大気環境保全の重要性にかんがみ、地球温暖化防止行動計画の目標達成に向け、太陽光の活用等を含め我が国の温室効果ガスの排出抑制対策を一層拡充・強化するとともに、国際連合気候変動枠組条約第三回締約国会議の我が国への招致に努力すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○杉山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○杉山委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。岩垂環境庁長官。
○岩垂国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたして努力をいたす所存でございます。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○杉山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○杉山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会