Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅尾慶一郎君　額だけでいいです。
○大臣政務官（山内俊夫君）　よろしいですか。はい。
○浅尾慶一郎君　なぜ伺っておるかといいますと、先日発表された三事業の決算によりますと、簡保資金のうちの簡保事業団の運用委託分、指定単と言われる部分だと思いますが、五兆円を超える含み損が発生しております。こういう五兆円を超える含み損が出ても満額退職金を払われるんでしょうか。
○大臣政務官（山内俊夫君）　お尋ねの、欠損金を出しているんだが満額出るのかということですね。
　現段階においては、簡保事業団の運用状況についてはヒアリング等いろいろ行っておりますけれども、株式市場の低迷を受けて評価損が、損失が出ているという、部分的にはありますが、基本的には、退職金等々については満額支払するようにはなっていると思います。
○浅尾慶一郎君　それでは、公社の役員について伺ってまいりますが、経営の成績に連動する給与だというようなことが午前中お答えいただきましたけれども、例えば資金の運用損が出た場合には、給与が減らされるとか退職金が減額されるというようなことは公社において考えられますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　これからの郵政公社は業務の実績評価をやるわけですね。中期経営目標を作る、中期経営計画を作る。それで事後チェックをするわけでありますが、業績評価をやって、このままじゃうまくないなという、一番ひどい場合には、場合によっては辞めていただくこともあり得るし、それから処遇そのものは、我々がチェックするというよりも公社自身で考えていただくということになりましょうから、例えば業績反映のボーナス的なものはそれはそれで考えていただくんですが、業績評価でチェックしていくと、こういうことでございまして、それから、今、委員言われた簡保事業団については、なるほど指定単の評価損が出ていますよ。これはみんな出ているんだ、株やったのは、御承知のとおり。これは特定個人の責任というより、あの当時の一連のバブル崩壊のいろんな原因がありますので。ただ、郵貯の方も簡保の方も内部留保がありますから、その点は特に経営に大きな影響を与えるようなことはないと思いますけれども、そういうことでございまして、退職金は、額は山内政務官が言ったとおりでございますが、丸々払わせていただいたと、こういうわけであります。
○浅尾慶一郎君　それでは、この簡保事業団は二千人ほど職員がいますが、廃止に伴って郵政公社で選考採用されるというふうに伺っておりますが、そういう理解でよろしゅうございますか。
○大臣政務官（山内俊夫君）　選考採用というよりも、選考の内容、また希望者を全員採用するかどうかという、こういうバランスにおいては、公社化に伴いまして、簡易保険福祉事業団で行っている加入者福祉施設の設置、運営業務については解散する同事業団から公社に移管することとしておりますので、この場合、公社の職員は国家公務員という特別な身分を付与されておりますことから、事業団とその職員との間の雇用関係を公社が当然承継することはちょっと困難ではあります。
　しかし、事業団の職員については、昨年十二月の十九日に閣議決定をいたしました特殊法人等の整理合理化計画において雇用の安定にも配慮するということが求められておりますことを踏まえまして、選考採用の手続により公社の職員とすることを考えておりますけれども、具体的な採用方法を含めてその実施については、職員の希望を考慮しつつ、公社への移行が円滑に進むよう、今後、関係機関、人事院と調整しながら検討していくということでございます。
○浅尾慶一郎君　職員が簡保事業団が廃止になって職場がなくなるので公社で一般職の国家公務員になるということは、ある程度理解はできるわけでありますが、一般職の国家公務員になるに当たって、勤続年数が同じ公務員と給与が一緒になってくると。大体ある程度郵便局の内勤の方と同じような形で給与を決定していくんだと思いますが、もしそのようなことが可能であるとするならば、今大変世の中で失業率も上がっておりまして、民間の優秀な方でも失業されている方もいるんではないかというふうに思いますので、今回のその簡保事業団で選考採用ができるということであれば、民間の優秀な方で失業されているような方をほかのところでも採用したらいいんではないかと思いますが、その点について、大臣とそして人事院総裁に御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今答弁をいたしましたが、具体的な採用方法を含め実際どうするか。それぞれの意見も聞かなければなりませんし、また人事院の方のお考えとの調整もありますので、まだ一概にこうするということは決めておりませんけれども、基本的には、今の簡保事業団が持っている施設で民間に移管したり市町村や地方団体に譲れるものは譲ると。やめるものも場合に、あるかもしれませんし、中身を変えながら続けていくというようなことも総合的に今検討しておりますので、そういうことの中で結論を得ていきたいと。
　委員が言われるように、一般の失業率が五・四ですかね、今。少し下がりましたが、またちょっと上がりまして五・四というような状況の中での雇用が大変厳しいということもありますので、総合的に考えながら対応をしてまいりたいと思っております。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　お尋ねの中途採用の話は、現在そういう道が開かれております。ただ、公務員の世界で担当することが予定される業務というものを見ながら各任命権者がお決めになるというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　次に、国家公務員としての公社の職員の身分について伺っていきたいと思いますが、これは独立採算制で企業会計原則を採用しておるということでありまして、経営の状況が職員の給与に反映してくるということになっております。更に総務大臣は、先般の参議院の本会議で、この公社は民間と堂々と争う公社だと答弁されておられます。一方で、国家公務員法は、国家公務員法の九十六条で、国家公務員は国民全体の奉仕者として公共の利益のため勤務すると規定されております。
　民間と堂々と争う公社の職員が国家公務員であるということについてどのように思われますか。総務大臣、まずお伺いいたします。
○国務大臣（片山虎之助君）　民間参入を今度制度として認めるわけですね。民間に入ってきてもらって、それで堂々とお互いが競争して、切磋琢磨して競争の質を上げて、国民へのサービスを良くしていくんですね。結局、国民のために頑張るんですよ。そのことは別に全体の奉仕者と私は何ら矛盾するものでないと。
　経営の効率化をやる、そのために民間と競争すると。大いに結構じゃないかと思いますし、公務員も、浅尾委員御承知のように、いろんな種類がありまして、前の現業の公務員に近いと、こういうふうに御理解いただいたらどうでしょうかね。そういうふうに我々は考えております。
○浅尾慶一郎君　では、人事院の総裁に、国家公務員法九十六条の所管でありますので、なぜ民間と堂々と争う国家公務員がいても大丈夫なのかということの観点からお答えいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　民間と堂々と争うというのは、経済行為についてのお話でございましょう。ただ、この場合考えなきゃならないのは、公社がどういう業務を担当するかということ、その担当する業務の性格から公務員としての身分を保有することの是非について考えていかなきゃならないんじゃないかというふうに考えております。
　少し具体的に申し上げますと、郵政公社で担当する業務が三つ予定されておりますけれども、郵便法、この郵便法の第一条におきまして、「公共の福祉を増進する」ということが書いてございます。郵便貯金法の方では、「国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進する」と。簡易生命保険法では、「国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進する」というふうに書いてございますので、郵政公社で担当される業務というのは公共性が非常に高いというふうに考えられます。
　したがって、こういう仕事を担当する勤労者というのを公務員だというふうに位置付けるというのはかつて戦後行われたことがございますので、私は、こういうふうに基本法の三十三条でお決めになったと、特別に付与するというふうに書いてありますから、その特別にというところに若干意味があるんでしょうけれども、理論的に整合性が取れないということはないというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　具体的に伺ってまいりますが、例えば、営業成績が上がればボーナスが増えてくるという形に多分なってくるんだと思います。公社の経営としてはそうすべきだと思いますが、例えば、郵便貯金の残高を増やしたら営業成績が上がって手当が増えるとか、簡保の契約を取ってくれば手当が増えるということになってくると思いますが、これのどこに公共性があるのかということを少し人事院の総裁に伺っていきたいと思います。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　そのことにつきましては郵政当局からお答えいただいた方が私は適当だというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　総務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（片山虎之助君）　全体として、国民のための事業なんですよね、国民のためのお金をお預かりして。だから、そういう成績を上げるということは、私は、それはいいことなので、それについて割増しの何らかの手当その他を考えるということはあってもいいんですが、公社になるんですから、そういうことを含めて検討はしてまいりたいとは思っております。
○浅尾慶一郎君　この辺の整理を是非していただければというふうに思います。公社でもって経営をしていくということの趣旨はよく理解いたしますので、是非その国家公務員法の全体の奉仕者との整理をしていただきますように御要請を申し上げたいと思います。
　次に、修正案が出ておりますので、そのことと併せて伺っていきたいと思いますが、公社は国庫納付金を収めるんですが、まず最初に積立金を積んでいくということになっておりますが、これは、現段階で過少資本だからという、そのためにその積立金を積んでいく必要性があるというふうに理解しておりますが、そういう理解で修正案を出されたということでよろしゅうございますか。
○衆議院議員（八代英太君）　そのとおりでございます。
　三つの修正案を私ども衆議院の方では出させていただきましたが、一つは、あまねく全国という一つの郵便局のあるべき姿、それから、郵便事業に自由度をもっと高めようということで出資に関する一つの修正点、それから、今御指摘の納付金の問題でございます。
　これも今のところ非常に低い額に懇談会等々で設定されておりまして、一兆九千億程度でございますが、これではなかなか自由な、そしてまた自立に向かっての郵政公社の経営も非常に脆弱になってしまうという思いを持ちますので、一般の都銀であれ地銀であれ、大体債権に対しては四・七とか、中には八とかいろいろ計算の仕方はあるようでありますが、例えば四％ぐらいその負債金の中から基本額というものを設定して、そして、その四か年の中期展望というものに対してその基準額、基本額というものに更に黒字が出てきた場合にはそこからしかるべき形で納付を国家にすると、こういう形がいいのではないか、そのためには、やはりもっとゆとりのある形の基本額、資本金というものが存在しておくべきではないかと。
　こういうことで、これは、額は一応二百五十兆の郵貯があるとすれば四％ぐらいと、こう言えばおよそ十兆円と、こういうことになるわけでありますが、簡保というものもありますと十六兆円ぐらいに膨らむのかなということですが、今後、総務大臣、総務省がしっかり財政当局とこの辺は一歩も引かずに議論をしていただいて、しっかりその基準額、基本額というものを根底に据えながらこの郵政公社の国民のための公社化としての始まりをしていただきたいと、こういう思いからこの納付金制度というものを設けさせていただいた次第でございます。
○浅尾慶一郎君　民間の銀行と比較して過少資本であると、比較すれば多分そういうことになるんだと思いますが、一方で、新しくできる公社は破綻する可能性というのはあるんでしょうか。
○大臣政務官（山内俊夫君）　郵便事業は、独立採算制の下、公共的なサービスを全国あまねく公平に提供するという事業でありまして、料金等についても収支相償で定めることとしておりまして、公社化後においても従来と同様に運営するものでありますことから、経営が破綻するとは考えられないと思います。
　ですから、したがって、預金保険料についても、公社は預金保険制度の対象外であることから、保険料の支払いもないものと考えます。
○浅尾慶一郎君　いや、私が伺った趣旨は、破綻する可能性のある民間の金融機関は確かに四％ぐらい積まなきゃいけないでしょう。しかし、破綻する可能性がないんであれば、なぜそういう理屈を取られるんですかという趣旨で伺ったんですが、後段、預金保険料の部分をお答えいただきましたが、まず破綻する可能性がないということでありますけれども、それであれば、修正案の提案者が、にもかかわらずなぜ積立金を積まれる必要性があるというふうに考えられたんですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　それはいろんなリスクがあるんですよ、為替変動、利子変動、扱う金が大きいですからね。そういう意味では、国民の預り金で、リスク対応ということは考えてなきゃいけませんので、委員御承知のように、リスク管理については金融庁にまでわざわざ委任して今度はその検査をしてもらうんですよね。それは郵政公社だけじゃありませんよ。政府の関係金融機関全部でございますけれどもね。
　そういうことで、幾ら何でも扱う金が三百何十兆で、一兆九千億で、債務と資産を引いたら、これを仮に資本と言うなら過少資本の極まりではないかと、こういう議論でございまして、これは公社化研究会の委員さん方の御指摘でございます。
○浅尾慶一郎君　いや、私は、過少資本であるということでないということを申し上げるつもりはないんですが、申し上げたいのは、ただ、一方で国が全額、郵便貯金にしても簡保にしても保証をしておるわけでありますから、まず破綻する可能性はないと。そうなると、単純にそこで民間比較をするのはおかしいんではないかということでありますが、その点について、単純な民間比較とはまた別の尺度というのは実際の議論の中であったかどうか、お答えいただけますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　公社化研究会ではいろんな議論があったようですが、それは研究会の議論でございまして、我々としては、この公社が成立したらどういう、今の過少資本の解消ならどういうのがいいのか、それは、この国庫納付金の問題、国庫納付金を計算する上での積立金の問題、基準額の問題、そういうことを含めて今検討している最中でございます。
○浅尾慶一郎君　民間並みでもし四％でやっていくということになるんであれば最初は積み立てなければいけないということかもしれませんが、将来的には、当然、郵便貯金にかかわるこれは国の保証が付いているわけですから、保証料相当、民間で言えば預金保険料相当を払ったらどうかという議論になってくるんだと思います。その点についてはいかが考えられますか。
○大臣政務官（山内俊夫君）　先ほど破綻する可能性はないという前提でお答えをいたしましたけれども、それに従って預金保険料については支払はないものと我々は考えているんですが、なお、仮に預金に関する預金保険料相当額を一定の仮定を置いて試算した場合、これは仮でございますが、一つには預金保険機構の保険料率を適用した場合は約二千億ぐらい、そして農水産業協同組合等の預金保険機構の保険料率を適用した場合は約五百億円という大体数字が出るんですが、以上です。
○浅尾慶一郎君　私の趣旨は、要するに民間と比較するんであれば最終的に積立金が積み上がった段階で預金保険料相当を払っていくというのが筋ではないかという趣旨で申し上げております。
　次に、同じように積立金を、資本金を積み立てていくということで、当面公社については国税、地方税というものはもちろん免除、公社でありますから免除されておりますが、仮にこれが課税されるとしたらどれぐらいになりますでしょうか。
○大臣政務官（山内俊夫君）　日本郵政公社に対する租税処置につきましては、旧の三公社と同様の処置といたしまして、国税については、法人税、所得税等については非課税、そして地方税については、法人住民税、法人事業税、事業所得税を非課税とするとともに、その直接本来の事業の用に供する資産について、これは不動産取得税とか、固定資産税等を非課税とされているところでございます。
　仮に、民間企業並みに課税された場合、これは平成十二年度決算ベースの試算で、国税で八百億円、地方税で約六百三十億円、合計すると年間一千四百三十億円程度を負担することとなるんではないかなと思います。
○浅尾慶一郎君　過少資本の解消ということの考え方でいかれるんであれば、それが終わった段階では、繰り返しになりますが、預金保険料相当額、あるいは国税、地方税ということについても考えていかざるを得ないんではないかなというふうに思います。
　次に、出資規定ということを提案されておられますけれども、既にその出資規定によって公社や総務省の天下り先がどんどん作られるんじゃないかというような懸念もいろいろと報道されております。
　ところが、現状でもいわゆる郵政ファミリー企業というのが存在しておりましていろんな活動を行っておりますが、その中で、郵便の業務については郵便物運送委託法で民間企業に下請が出されております。郵便物の配送を請け負っている民間企業は全国で何社ぐらいありますでしょうか。
○副大臣（佐田玄一郎君）　軽四の取集受託事業者は平成十二年四月一日現在で六十五社ありまして、平成十二年度の委託料は合計で約百八十四億円となっております。また、委託区数は千五百八十九区、一区当たりの委託料は平均で千百六十万円というふうになっておるわけであります。
　収集業務につきましては、一般に午前七時から午後八時までの間に地域によりまして一日三回から四回の収集を行うものでありまして、収集業務は一日十三時間程度と拘束時間が本当に極めてこれは長い時間でありまして、またかつ継続的でもありまして、郵便局の職員が行う場合には二名以上の配置が必要であるということになりますと、やはりこれは委託する必然性がそこにありまして、これはもちろん委託する先につきましては、例えば、秘密の確保であるとか、防犯対策であるとか、車両の安全性であるとか、こういうことをしっかりと確認して委託をしていると、こういうことであります。
○浅尾慶一郎君　じゃ、そのうちの日本郵便逓送という会社について伺ってまいりますが、まず、役員の人数とそのうち天下りの方の人数はどれぐらいでしょうか。
○副大臣（佐田玄一郎君）　委員の御指摘がありました日本郵便逓送株式会社ですけれども、同社の役員は十四人でありまして、旧郵政省の方の職員はこの中で、元の職員でありますけれども、六人と聞いております。
○浅尾慶一郎君　この日本郵便逓送という会社の売上げと、そのうち郵便関係の割合、あるいは郵政事業庁から支払われている金額の割合をお答えいただきたいと思います。
○副大臣（佐田玄一郎君）　平成十三年度におけます日本郵便逓送株式会社の売上げのうち、郵政事業庁からの委託額の占める割合は九八・六％であります。
○浅尾慶一郎君　今度郵政公社ができますと、企業会計原則を導入されることになってくると思いますが、この日本郵便逓送というのは連結対象になりますでしょうか。
○副大臣（佐田玄一郎君）　今度、今、先生言われたように、郵政公社の会計は企業会計原則によるところとされておりまして、連結財務諸表の作成についても一般の企業と同様に、出資がゼロであってもいわゆる実質的支配力基準に従い、子会社を判定していまして、先生の言われるようなことを判定していかなくちゃいけないわけでありますけれども、今、先生が言われたことにつきましては、今後いろんな資本の問題もありますけれども、いろんなそういう違う要素も相当ありますんで、その辺につきましては、公認会計士と、また専門家等と相談をして決めていきたいと、こういうふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　先ほどそれで、民間に委託していることについて、拘束時間が大変長くなって郵政事業庁あるいは今度の公社そのものでやるとなかなか難しいというような趣旨の御答弁があったわけでありますが、今度公社ができますと、そもそもいろんな職種を公社の経営の自由度という観点から作っていくことができるわけでありまして、そうした事業について、公社そのものでやった方がいいんではないかなというふうに思いますが、なぜ民間に委託した方が安いんですか。その理由は。
○副大臣（佐田玄一郎君）　先生、これから非常に弾力的な組織になってくるわけでありまして、その中に当然これは無駄もなくしていかなくちゃいけない。そのときに、考えたときに、先ほど答弁させていただきましたけれども、非常に勤務体制が違う部分もありまして、その辺につきましてはむしろ委託した方が得な部分もありますし、また違う部分では、地域の方の収集なんかは独自でやっているところもあるわけでありまして、またこれから考えられます例えば出資の事業なんかにつきましても、これはあくまでも本当にその公社にとって非常に近い業種であり、そしてまた非常に重要性もある、こういうものを選んでしっかりと考えていきたいと、こういうふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　私は、端的にお答えいただきたいんですが、公社を作った場合に職種いろいろ作っていけるわけでありますから、勤務時間が長い方でもその公社本体でやれるんではないか。その点についてはどのようにお考えになりますか。
○副大臣（佐田玄一郎君）　ですから先生、要するに経営判断になってくると思いますけれども、どちらがプラスかということもあるわけでありまして、今度弾力的になってまいりますから、委託でも重要な委託がありますね、先生。例えば信書を扱う者についてはそれなりのいろんな条件を課してやっていくわけでありますから、そういうところもしっかりと考えながら、プラスの方法、方向でやっていきたい。
　要するに、経済的にも非常に、簡単に言えば収入が上がる方向はきちっと独自でやっていったり、委託の方がこれは有意義であるというようなことになれば委託でやっていく、こういうことも考えておるわけであります。
○浅尾慶一郎君　別の観点から伺いますが、公社は固定資産税が相当額これが半額になると。そして、法人税は免税でございます。そうすると、出資ができるようになっておりますけれども、普通に考えますと、税金を払わなくていい会社で、しかも職種はいろいろ作れるわけですから、そこで郵便関連の事業をやるのが一番合理的なんではないかなというふうに思いますが、本体でやった方が今後はいいんではないかと思いますが、大臣、その点についてはいかがお考えになりますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　いろんな業務、いろんなケースがありますから十分総合的に検討いたしますけれども、出資をするのは、あくまでも密接に郵便事業に関連して限定しますから、しかも総務大臣の認可に掛けますから、その辺は国民の皆さんから見てなるほどなという透明性の高いそういう運用にいたしたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　いや、申し上げているのは、株式会社というのは当然営利企業になりますから利益が上がれば半分は税金で取られるわけであります。公社そのものでやれば、当面過少資本であるということですから、税金、国庫納付金もないと。ですから、利益が上がるところにしか当然理屈の上からいえば出資をしないはずですから、そうすると公社そのものでやった方がいいんではないかというふうに思いますが、じゃどういう場合に出資をした方が公社そのものでやるよりもいいということが想定できるのか、その点お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　それは本来は公社でやるんですよ。やれるものはやるんだけれども、やっぱり関連会社を作ってそこにやらした方が効率的なものをやるんで、何度も言っておりますように、例えばいろんなものの発送準備や発送業務、そういうことについては少し専門的にやってもらうと。それから、あと言っておりますのは、郵便車両なんかの運行管理を効率的にやるためのコントロールをやるような会社等を今検討しているようですけれども、これはいろいろもっと検討して、どういうものかというのはまとめていきたいと思います。
　今の段階で私が聞いているのはそのとおりでございまして、役所の詳しい人からもっと正確な答弁できると思いますけれども、委員がどうもお呼びにならぬものだから、我々分かったような分からぬような答弁になっておることは大変遺憾だと思っております。
○浅尾慶一郎君　一応これは、法案を提案されているわけですから提案者でありまして、役所については国会の改革がありまして御答弁は基本的にいただかないということでありますので、提案者に責任を持って御答弁いただくという趣旨であります。
　そこで、今おっしゃったことを平らに申し上げますと、要は出資した民間企業が利益、これは多分発送業務とかかなり労働集約的な業務なんだと思いますが、そこで出資した方が得だということは、公社の職員よりも安く雇えるからだということに多分なってくるんだと思います。先ほど来申し上げておりますように、一方で公社は、今度経営の自由度ということを考えると、それは外で安く雇うよりかは新しい職種を作った方が更に税金も払わなくていいんではないかというふうに思いますが、その点について大臣とそして提案者にお伺いをさせていただければと思います。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　じゃ、提案者の方からお答えを申し上げたいと思います。
　先ほどからの委員とそれから大臣との議論をずっと聞いておりまして、委員のお気持ちもよく分かります。確かに公社化になって経営の自由度ということも大幅に前進をするわけでありますからなぜ出資をする必要があるのかと、こういう議論でありますけれども、しかし委員も恐らく私は理解をされているんじゃないかと思いますが、やはり民間のノウハウといいますか、あるいは人材、設備等の活用によって公社の業務効率化ができるということは、私は出資、端的に言えば子会社ができるという、これを仕組みを利用して私は経営の効率化ということもこれは期待ができる。
　その結果、結果的にサービス向上につながるということが期待をされるという観点から、私どもは、出資については中間報告でもずっと議論がありましたから、これは調整が付くのであれば何とかこの国会で修正をしたいと、こう思ったわけでありまして、もう少しありていに言いますと、やはり今回、郵便事業に民間参入が可能となると、この時点において私は選択肢を確保しておくということはあっていいのではないか。その結果、ユニバーサルサービスとしての郵便事業のサービス向上につながるということの期待も持てると考えたわけであります。
　なお、どういう業務を本体で行うかあるいはその出資先に行わせるかについては、これは公社自らが今後その必要性に応じて判断をしていただければ結構ではないかと、こう思っておる次第でございます。
○国務大臣（片山虎之助君）　この出資につきましては、公社化研究会が出資をした方がいいと、こういうことを言っていまして、これも抽象的なことを言っていますけれども、「競争に対応しつつユニバーサルサービスの維持が図れるよう経営の自由度を付与する観点から、必要な範囲に限り民間企業への出資ができることとする。」と。
　こういうことですけれども、我々の考え方は、閣法では落としたぐらいですから、最初は。もう少しどこまでどう出資するかきちっと限定して詰めてみようということで、時間が足りないからということで閣法では落としたんですけれども、与党の方が、是非、そういうことなら経営の効率化という観点から選択肢を広げる意味でこれは入れたらどうかという大変有り難いお考えで入れていただいたわけでございますが。
　何でも公社でやる、公社で抱える公務員を増やすと、こういうこともいかがかなと、こう思いますので、ある程度部分的なもので効率ができて、民間の専門的なノウハウも使えると、しかも全体では安くなるということなら、限定してそういうことにやってもらうということはあるなと、こういうふうに思っておりますが、なおこの問題につきましては、最初に申し上げましたように閣法の中では遠慮したぐらいですから、なお十分公社発足までに詰めてまいりたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　時間が参りましたので、最後の質問という形にさせていただきますけれども、今の出資の問題については、再三申し上げておりますが、出資というのは当然民間株式会社ということになれば利益を上げなければいけないわけでありますから、なお、一方で公社は当分の間、資本金、過少資本だという理屈で、税その他国庫納付金が免除されておるわけでありますから、本体で利益が上がるんなら、なおさらやって、そういう内部留保にした方がよっぽどいいんではないかというふうに思いますので、是非そこはよく御検討いただければと思います。
　最後に、いろいろと先ほど来指摘しておりますように国家公務員法との関係や国庫納付金と資本金の問題等、非常にこの法案自体が過渡的な印象を持っている、まだまだ詰めていかなければならない部分が多い法案ではないかなというふうに思いますが、この質疑を通して大臣の所見を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（片山虎之助君）　私は、この委員会でもあるいは申し上げたかもしれませんが、これは公社化以降のための過渡的な案でもございませんし、しかし過渡的な案でないからといってこれで終わりでもないんです。今回の四法案は、中央省庁改革基本法案で決められたことについて公社化研究会の意見を受けて忠実に制度化したものでございまして、これが終わりでもないんです。しかし、これは途中でもないんです。我々はそういう意味でいい公社を作るということでやっておりますので、是非御理解を賜りたいと思います。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。
　浅尾委員に続いて、補足の部分もありますが、ダブるかと思いますが、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さっきずっとお話を聞いておりまして、大臣からもう何度か国民のためのというお言葉が出てまいりました。私、この法案を見させていただいて、小さいころを思い出したんですが、私の、今も住んでいますが、ところは集落が四十戸ぐらいの田舎の村、田んぼのど真ん中の村なんですが、そこで私の母の実家は切手を売ったり、はがきを売ったりしていたんですね。郵便局が近くにないものですから、近所の人はみんなそこへ買いに行くと。ふだんはそこに集まるような風情のある、昔でいえば本当にコミュニティーの中心になるような感じになっていました、その切手とはがきということでですね。
　ただ、今回の法案のいろいろ審議を見ていて、そういうころの情緒的な話をするわけにもいきませんが、やはり今回の四つの法案、まず最初に確認をしたいんですけれども、さっきも何人からいろいろ話出ていましたが、だれのためにこの法案を作るのか、改革をしていくのかということ。ずっと論議をしていると、郵便局のためにするのか、例えば銀行のためにするのか、公務員のためにするのかというような話はいろいろありますが、どうも国民のためのという部分の話が何か余り出てこないような気がするんですよね。もし民営化になったら郵便局がおかしくなるからとか、逆に民間が入れないから民間会社がこのままでは伸びないからとか、そういう論議がほとんどでございまして、国民が本当にそれじゃこのことによってどうなるんだというところがはっきり見えてこないというふうに思うんですね。
　先日も、ＮＨＫの「週刊こどもニュース」という子供のためのニュースをやっているところがあります。あそこで丁寧にこの郵政の話をやっていました。その中で子供から疑問として出た言葉、これ、公社化して何かみんな得するのとか、そういう話が単純な言葉としてあったんですね。
　いろいろ論議はされていますが、いろいろ深いところはこれから皆さんの方から聞いていくと思うんですが、端的に言って、じゃ、これ、だれのためにこの論議をやって、だれのために改革をしていくのかというところをまず確認をさせていただきたいんですが。
○国務大臣（片山虎之助君）　それは高橋委員十分お分かりだと思いますが、国民のためになんですよ、国民のための郵政改革なんですね。
　それは、一つは郵便局の経営そのもの、がんじがらめの国じゃなくて、国営公社になって自由度を増して自律的、弾力的な運営ができるようにすると。そうすると、いろんなことができて、多様なサービスが、もっといいサービスあるいはもっと安いサービスというものが提供できるかもしれないです。それから、民間を入れることによって、意欲ある民間が入ってくることによっていい競争ができて、それによってまたいいサービスにつながると、こういうことでございまして、国民のためです、全部。
　ただ、国民のためであると同時に、郵便局の経営も自由度が増すということなら郵便局のためでもあり、民間もビジネスチャンスが広がるという意味では民間のためでもあるんです。しかし、トータルでは私はこれは全く国民のためだと、こういうふうに理解しなければならないし、そういうお考えでかつての国会でこういう中央省庁改革基本法案というものをお決めいただいた、そういう国会の御意思ではないかと。国会の御意思というのは国民の意思ですから、私はそういうふうに考えております。
○高橋千秋君　さっき、浅尾委員の質問の最後の方でも大臣の方からお答えありましたけれども、小泉さんがこれは一里塚だということを話されていろいろ問題になったようでありますけれども、ということは、どこかに目指しているゴールがあると思うんですね。さっき、大臣の方からは、これは終わりでもないし途中でもないというような話がありましたけれども、これのゴールというか目指すべき部分というのは、目指すべきところというのは何というふうに考えたらよろしいんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　それは、ユニバーサルサービス、基礎的な生活保障、そういうサービスがきっちり確保された上によりいいサービスの可能性が開けると、こういうことでございまして、何をゴールにするかは私は国民が決めると、こういうふうに思っております。
　だから、公社化でゴールだと考える人もあるでしょうし、公社化は途中経過で、あるいは民営化その他のもう一つ先があるということをゴールとお考えになる方もあると思いますけれども、最終的に何をゴールにするかは私は国民がお決めになることだと、こういうふうに思っております。
○高橋千秋君　大臣言われるように、私は、やはり国民にとって安く確実に、郵便物については送りたいところに安く確実に届くというのがこれは当然のことでありますし、それは目指していくべきだというふうに思うんですが、さっきから信書便の定義についても浅尾委員の方からも御質問ありましたけれども、一つ確認をしておきたいことがございます。
　七月六日付けの産経新聞の朝刊に、郵政法案、衆院委員会で可決というタイトルで出ております。この中でダイレクトメールのことが出ておりまして、政府の方から出ている信書の定義について、ダイレクトメールは信書ということで入っていたと思うんですが、ここで一回二千通以上のダイレクトメールは除外をするということが記事に出ておるんですね。
　例えば、さっき浅尾委員の方から後援会の会報の話ありましたけれども、例えば三千人ぐらいの会員のところに三千通それぞれ送ったらこれは除外になるのかとか、それじゃ二千人以下の場合だとこれはそうじゃないと。だから、さっき信書便の定義について大臣の方から、それは信書というのは決まっているんだからと、ガイドラインについては云々という話がありましたが、これは結局、数でそういうふうに違ってくるとなると、それじゃそれは決まっていると、それじゃ私は二千通だと思うし、相手は一万通だと思うんで、これ、決まってないですよね。
　大臣はそれを、そういうふうに信書というのは決まっていて、ガイドラインというのはそれを整理するための話だということだったんですが、そうなると、これ、つじつま合わないですよね。これはいかがでしょうか。
○副大臣（佐田玄一郎君）　先生の言われる二千部というのは私、ちょっと聞いておりませんけれども、やはり信書の、先ほども答弁させていただきましたけれども、信書か否かという本当に基本的な定義でありますけれども、これはもう申し上げるまでもなく昭和三十三年の判例によるところでありまして、ただ今までそれでやってきまして、それと同じ、その判例と同じものを今度の法律に書き込ませていただきましたから、基本的にはその判断基準というのは変わっていないわけであります。
　そしてまた、先生が言われましたチラシの部分でありますけれども、数、数という概念はありますけれども、その中で例えば二千でも三千でもやっぱり特定な方、要するに特定な部分に対して送った場合にはこれはどういう判断になるか。まだ信書性があるのか、この辺がまだ疑問なところでありまして、ただ、いろんな種類がありまして、先生、そのチラシにも。例えば、よくチラシの中で人が申し込めれるようなものもありますし、その種類によって限定された種類であるとかそういうものもあるわけでありまして、これは非常に難しい部分があります。全部一括してチラシは全部信書じゃありませんというふうに言えない部分もありますので、そういうところを、不明確な部分を今回のガイドラインでしっかりと原則を決めていく、こういうことであります。
○高橋千秋君　ガイドラインのことをずっとやっていても仕方がないんですが、さっきのところで取締りのこともありました。今協議中というお話でしたけれども、法律を作るからにはやっぱりその辺もはっきりした上でやらないと、こんな話は延々出てくると思うんですね。
　それと、さっきの申込みがあれば云々という話がありましたけれども、じゃ、封書で入っていたら中見るわけにいきませんし、非常にあいまいなことだと思うんですね。だから、この辺をやっぱりちゃんと法律を出すときにきっちりとしておくべきだと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○副大臣（佐田玄一郎君）　先生が言われるように、例えば封書の中に入っていれば調べられないじゃないかと、こういうお考えもあろうかと思います。
　ただ、普通の電気通信もそうでありますけれども、その中でいろいろ送達されるいろんな事象につきましても、それが秘匿性があるかどうかというのは送る方と送られる方が判断しなくちゃいけないわけでありますから、これはどうしても先生、外形で、これは要するに封書に入っている、したがってこれはもう信書だと、こういうふうにある程度のところは個別じゃなくて、もう相当な量でありますから外形で判断していくしかないという、こういう部分もあることを御理解いただきたいと思います。
○高橋千秋君　その同じ記事の中でコンビニのことが出ているんですね。コンビニでもその秘密性が確保できればコンビニ利用もしていこうじゃないかという話が出ているかと思うんですけれども、これは事実でしょうか。
○副大臣（佐田玄一郎君）　コンビニも委託して事業者の方々がやられると。そして、ただその中で、やはり今、先生が言われたように、信書の秘密がしっかり守られる要するにそのシステムがあるかどうか、こういうことが大事だと思うんですね。
　そうなってくると、結局、コンビニの中にポスト的ながっちりしたものを置いて、そしてそこで扱っていく、こういう方向になっていくんじゃないかと、こういうふうに思っております。
○高橋千秋君　最近、コンビニ、私の田舎でもかなりありますが、そういうところで宅急便なんかはそこで簡単に出せますよね。コンビニの入口に、大体どこもそうですが、ヤマトだとか佐川だとかペリカン便だとか、いろいろ看板がざっとあって、どれでもほとんど利用できる。最近、そっちで電話代も払ったりとか電気代も払ったりとか、一つの拠点になっているようなところがあります。確かに、郵便についてはそういう秘密性を守るということも大事ですので同じようにはいかないかも分かりませんが、これについてはやっぱり言葉どおりコンビニエンスということを考えれば、そういうことも考えていくべきではないかなというふうに思います。
　今回のこの信書便法の中身見まして、小泉さんに言わせれば風穴を空けたというふうに言われますが、一方で、風穴は空いたんですが、横に空いていたちょっとすき間風の部分は全部ふさいでしまったような感じが私としてはするんですね。むしろ何か逆の改革になってしまってはいないかと、そういうことを思うんですが。例えばで言えば、新聞記事にもたくさん出ていますが、ヤマトの小倉さんなんかは参加を今回はしないと。むしろこんなのは官による締め付けを厳しく更にするんだというような話があちこち出ています。
　当初のこの法律案の前提として、やっぱりヤマトなり佐川のようなああいう宅急便の大手が参入するということをまず想定をした上でやっていたと思うんです、そうじゃないと言われるかも分かりませんが。現実問題としては、このヤマトなんかは参加をしないということを表明をされています。これについていかがお考えでしょうか。そして、なぜそうなのかということはいかがお考えでしょうか。
○副大臣（佐田玄一郎君）　先生の言われるように、先ほどの御質問にもありましたように、基本的にはユニバーサルサービスを守って、かつ信書の秘密を守っていく、こういうことでありますけれども、一方においては、やはり民間事業者に入っていただいて競争を促進することによって国民へのサービスを向上させる、こういうことが目的でありますから、ただその中で、今申し上げましたように、競争と同時に、相反しますけれども、ユニバーサルサービスもしっかり守っていかなくちゃいけない、こういうことがありまして、三条件を付けさせていただいたわけであります。
　クロネコヤマトさんのお話はお聞きしておりますけれども、これからまだいろいろと議論をする部分もありますから、その中で私は御理解を、この法案を真に御理解いただければ、別に一社に限るわけではありませんけれども、いろんな業者の方々が触手を伸ばすんではないかと。
　現に、この中に、特定信書事業、特定信書便事業がありますけれども、これは三時間以内、四キロ以上、千円以上と、こういうことで条件でやっておりまして、いわゆるバイクを使って送達する方々の業界の方々もこれをやりたいという手を挙げている会社もあるわけでありまして、いろんなサービスをそういう中で国民に還元していくということが重要なんではないかと思っております。
○高橋千秋君　そのバイク便のことも今から聞こうと思っていたんですが、バイク便のあの会社にしてみれば、もう既に広告費の元は取っているぐらいの名前は売れたわけで、今回の参入する意義はもうその時点であるわけですね。私は、これは都会だけでしかない話だと思いますし、是非ほかのそういう一般的な会社も入れるような方向に今後持っていくべきではないかなと思いますし、それと、さっきのユニバーサルサービス、これは大変重要なことだと思います。私の住んでいるような田舎なんかは特に必要なんですが、民間の宅急便会社でも田舎だから送りませんという会社は今ほとんどないですね。どこの会社でも、大手の会社なら離れ島でもどこでも行くと思うんですよ。それが今回参入しないというのはやっぱりどこかに問題があると思うんですね。
　さっきの言われていたあまねくだとかそういう部分を含めて、僕は民間会社でも十分可能だと思うんですが、もう一度確認をしたいんですけれども、なぜそういうふうに民間の、例えばヤマトなりそういうところが反発をしているのかというのをもう一度確認をさせていただけますか。
○副大臣（佐田玄一郎君）　先生、どのように、どうして反発しているかということは、個別には私どもにはちょっと分かりませんけれども、ユニバーサルサービスということを考えたときに、最低限の条件でやらせていただいておる。例えば、十七万ポストがあるのに対して事業者の方々には十万ということにやっておりますし、ほぼ今の条件でやると十万程度と、こういうふうに考えておりますし、ユニバーサル義務というのは、やはり公社の方がきちっとユニバーサルサービスを先頭切ってやっていると。こういうことを考えておりますと、必ずしもそう厳しい条件を課しているというふうに判断をしておるわけではありませんでして、是非その辺を御理解いただいて、今後、私は、この法律がよく周知徹底されれば入ってくる業者の方々がいるんじゃないかと、こういうふうに思っておるわけであります。
○高橋千秋君　さっき大臣の方からも冒頭で安くという話がありましたですね、値段を下げられればという話。国民から見たら、今回の論議の中で一番関心があるのは郵便代が安くなるのかということだと思うんですよ。これについてはどうお考えでしょうか。
○副大臣（佐田玄一郎君）　二十五グラム以下で八十円以下と、こういうことが基本的に言われております。これを守っていくということですね。それと、一般信書便事業者の方には二百五十グラム以下も扱っていただくと、こういうことでありますから、そういう意味を考えますと、その辺の要するに料金のいろんな考え方、利用の仕方、こういうことも考えられますし、また、例えば三日以内の送達というふうになっていますけれども、もっと早く送達するとか、こういうことも一つのサービスで相当出てくるんじゃないかと思うんです。
　それと、一般信書便の認可を取りますと、今度は特定信書も取れますから、同時に、その中で、先ほども申し上げましたように、非常に特定信書の場合はいろんなサービスがまた考えられますし、千円以上でありますけれども、その範囲の中でいろんな金額の料金が考えられる、こういうこともありますので、是非御理解いただきたいと思います。
○高橋千秋君　さっき言いましたように、国民にとっては今回の話というのはやっぱり安く確実にというところだと思うんですね。
　それで、今回のこの論議の中でもいろいろ出ていたかと思うんですけれども、いわゆる競争力の問題ですね。最近、タイムだとかニューズウイークだとかああいう本なんかは香港から来るんですよね。香港で印刷をして日本に送ってくる、日本で我々が読む本がですね。これは、英字の雑誌の場合はそういうのが多くて、最近は英字だけではなくて日本語のものについても香港なり中国で印刷をして向こうから送った方が安い。バルクメールと言うそうなんですけれども、私の家なんかにもたまに訳の分かんないダイレクトメールが来ますね。かけ事のやつやらいろいろありますけれども、それが香港なり東南アジアの安い印刷費、それから安い人件費のところで封入をする作業なんかもして送ってくる。この金額なんかも非常に安いというふうに聞いていますが、これについて実態はとらえておられますでしょうか。
○政府参考人（團宏明君）　お答えいたします。
　タイムなどということで例示がございますけれども、外国から一斉に日本国内にダイレクトメールが送られてくるのがあるじゃないかというふうなことでございます。これは、印刷のコストとか発送のコストと郵便料というものの足し算の問題ではないかというふうに思いますが、郵便料について言いますと、これちょっと調べてまいりましたけれども、例えばタイムのような場合に、百四十グラムぐらいの雑誌というふうなことのようでございますけれども、これを調べますと、香港郵政庁、例えば香港ということがよく出ますので、香港郵政庁の料金表によりますと、そういう百四十グラムの料金というのは十六・一香港ドル、つまり二百八十二円程度というような料金のようでございます。大量割引の場合によっても十一・九香港ドルということで、二百八円程度というふうなことでございまして、現在、国内のこういうものは第三種郵便物でございますので、国内の第三種郵便物は七十六円ということでございますので、これは郵便の料金だけから比べますと、必ずしも香港から出した方が得だということではないのではないかなというようなところでございます。
○高橋千秋君　私が聞いている数字と大分違うんです。その点細かく言うつもりはありませんが、私が聞いている限りもっと安いというふうに聞いています。
　今、国内の産業がどんどんどんどん、特に中国なんかへ出ていくことが多くて、空洞化というのが言われています。こういう部分についても、今後ますますこのままいけば空洞化ということが進んでいくんではないかなというふうに心配をしています。特に最近インターネットが発達しまして、このバルクメールなんかは禁止をされているようでありますけれども、インターネットで例えば中国なんかに原稿を送って向こうで印刷をして送ってくればそれは違法にならないという判断、これは微妙な部分はあるらしいんですが、そういうことも可能ですから、今後ますますそういう、今までの製造業だけではなくてこういう部分についても海外へ行ってしまう。本当に日本の産業のためにはマイナスになってしまうと思うので、こういう大量な輸送物についても、第三種、第四種の廃止の問題も出ていますけれども、是非とも対応をしていただきたいなというふうに思います。こういう部分は、やっぱり単純に利益が出る云々というよりも、日本のほかの産業も守るということも考えてやっていく必要があるんではないかなというふうに思います。
　続きまして、公社化のことでお伺いをしたいと思います。
　郵便局、いろんなことをやられています。先ほど、自民党の委員の方からだったと思うんですが、いろんなボランティアなりいろんなサービスの話が出ておりました。老人の独居の方の、声を掛けたりだとか地域の清掃だとか、いろんなことをやられております。この中で、無料サービスでやっている部分と有料でやっている部分とそれぞれあると思うんですが、その切り分けはどういうふうに整理されておられるんでしょうか。
○政府参考人（松井浩君）　御指摘のように、郵便局では地域社会の拠点といたしまして多様な住民サービスをさせていただいております。その中で、御指摘のように、やっておりますサービスには手数料をいただいて実施しているものと、手数料をいただかないで無料でやっているものがございます。
　例えば、地方公共団体と地域の郵便局が協定や覚書を締結してやっておりますものとしまして、ひまわりサービス、お年寄りにお声掛けし、日常生活用品の注文の受付だとか、あるいは配送は郵便料金をいただくわけでございますが、それとお声掛けして注文を受け付けるということ自体は無料になっているわけでございます。それから、道路の損傷等の情報提供だとか、あるいは子ども一一〇番への協力、あるいは防災協定による施策、こういったものなどにつきましては手数料をいただかないで無料でやっております。
　その考え方でありますけれども、こういった施策につきましては、そのサービスを郵便局が実施することによりまして、郵便局とそれから地域との連携が深まる、それから地域住民の郵便局への信頼にもつながると、そういう観点で本業であります郵政三事業の経営にも資するということが一つございます。それから、郵政三事業を遂行する際に、つまり、どうせ回るんですからということで併せて実施できる。そういう意味で、人的なコストあるいは物的な追加コストは余計にお金が掛からない、そういったサービスだという点での切り分けから手数料をいただかないで無料でやっております。
　そういうものと違いまして、窓口で、例えば住民票の証明書の交付事務だとか、あるいはバスの回数券をお売りしたり、こういったものは有料できちっといただいているということでございます。
○高橋千秋君　その住民票のお話なんですが、昨年、例のワンストップ行政サービス、これが通りまして既に八か月ぐらいですか、たったと思うんですが、その実施状況、まだ始まったばっかりだということだと思うんですが、もし分かれば教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（松井浩君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律が昨年十二月一日に施行されたところでございます。この法律によって初めて可能になったわけでございますが、郵便局において戸籍謄抄本、それから住民票の写し、そういった交付が可能となったわけでございます。本日、七月の十六日現在で、二十二市町村、六十八の郵便局で証明書の交付事務の取扱いをさせていただいております。
○高橋千秋君　二十二市町村、六十八というのが多いか少ないかはちょっと評価は分かれると思うんですが、ちょっと私としては少ないのかなというふうに思うんですが。
　あのときの論議でも、今、大臣が一生懸命進めておられます市町村合併、これの補完というか、郵便局でこういうサービスが受けられるようにすることで、一つはその市町村の合併の支所の統廃合の補完をするようなことも考えられるという話があのときにあったかと思うんですが、大臣、この数字聞いていかがでございましょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　ちょっと少ないですね。もっと多くなきゃいかぬ。
　ただ、これは法律に基づくやつですから、先ほども言いましたように、例えばバスを、売るとか特定のごみ袋、ごみ収集の、それをやるとか、それから産業廃棄物や何かの情報の提供、災害のときの情報の提供、これは相当やっていますよ。私のところの岡山県なんか、県と全郵便局が協定を結んでいるんですよ、そういう情報提供の。
　そういう意味で、法律に基づくやつは手続がちょっと面倒なのと、それからお金も掛かりますし、そういう意味ではこの六十八郵便局というのは少し少ないと思いますけれども、だんだんこれ増えていくと思います。
　また、合併で大きくなればどうしても郵便局がコミュニティーの拠点になるんですよね。また、そうでなきゃいかぬし。そういう期待は地域の住民の皆さんに大変強いし、郵便局側の方もその方が、今さっきお話がありましたように、トータルではウエートが増して信頼が高まるわけですから、郵便局にとっても望ましいものですから、もう少し奨励をしてまいりたいと思います。
　とにかく法案を通すのが死に物狂いなものですから、法案が通りましたら一生懸命ワンストップサービスの普及奨励の方にも力を入れてまいります。
○高橋千秋君　法案を通すためには、やっぱりそういうこともきっちりやっていただいた上で、同時進行でやっていただきたいというふうに思います。
　このワンストップ行政サービスですが、あのときも論議あったかと思うんですが、サービス的にはまだ限られたものですね。さっきの地域のコミュニティーとしてという話なんですが、例えば免許証の交付なり、それからパスポートの申請交付だとか、そういういわゆる国、県にかかわるようなこともこの中に入れていってはどうかと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○副大臣（佐田玄一郎君）　言われるように、郵便局は地域住民にとって最も身近な公的機関でありまして、住民のニーズにこたえて様々なサービスを提供していくことは当然のことでありまして、これからも積極的にこれは取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。また、今もお話がありましたように、国や地方公共団体、民間企業からの事務の受託につきまして、例えば郵政官署法を制定するなどの法制度を整備してまいったところでありまして、着実に郵便局サービスの拡大を今図っておるところであります。
　今回の公社化に際しましても、御指摘のパスポートや免許証ですけれども、そういうサービスは取り扱えるように今のところはなっておりませんけれども、今後とも住民の要望を踏まえつつ、関係省庁ともよく相談してそれぞれの事務の性格や責任分担、分界等の課題について検討を進め、ひいては本当に地域の拠点にして、そしてまた、なおかつこの中でＩＴ関係、電気通信関係も一緒になって地域の拠点になっていくように努力をしていきたいと、かように思っております。
○高橋千秋君　先ほど、浅尾委員の質問の中でも民間委託の話と出資の話がありました。大体、郵便局というのは、大臣もさっき言われましたけれども、地域の中心になっているという話で、田舎に行ってもいいところにありますよね、大体。役場の近くにあったりとか国道沿いにあったりとか、本当にいいところにみんな大体あります。
　こういうところを更にコミュニティー化していくためには、民間委託ということも一つの話ですが、民間への開放という部分も考えてもいいんじゃないかなと思うんですね。例えば、郵便局の中に民間の喫茶店があったりとか、いろんな会社がその中でコンビニやったりだとか、それから郵便局行って例えば郵便を出そうとしたりする場合でも、封筒なり便せんというのはよそへ行って買ってきて、書いてから持っていきますよね。
　そこにあったらそこで書いて出してもいいわけで、そういう民間の参入という部分で、単に郵便物を配達するとかそういうことだけではなくて、そういう部分に大いに開放をして、いわゆる民間とのコラボレーションのような形でもっとサービスを充実させていくという方法は私、大事なことだと思いますし、外国なんかに行くとそういうところ結構ありますよね。日本はどうも法律でがんじがらめで、つい最近、ガソリンスタンドにようやくコンビニもできるようになってまいりましたけれども、消防法の規制やらいろいろあってできなかった。
　私は、郵便局のようなところについては、そういう発想でどんどんどんどん一緒にやっていくということも一つの手だと思うんですが、これについてはいかがでございましょうか。