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○国務大臣（羽田雄一郎君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　今言われたように、日本においては二十年になると価値がゼロになるというふうに言われておりまして、やはり住宅をより長期に活用できる質の高いものにしていくということは、国民の住生活を豊かにし、また、資産価値の増大による経済効果も大きく期待できると、こういうふうに考えております。
　このために、数世代にわたり活用可能な住宅ストックを増やしていくということ、また、適切な維持管理とリフォームが行われる環境の整備をしていくということ、また、良質な中古住宅が市場で適正な評価で流通する環境の整備が重要だというふうに考えておりまして、このためにも中古住宅市場の整備は重要な課題であり、中古住宅・リフォームトータルプランに基づいて市場の活性化を促進していく考えでございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　今、自民党席から、これが二百年住宅なんだと。私はすばらしい提案だと思っているんです。それを入口だけではなくて、中古住宅市場の活性化のためには例えば中古住宅鑑定士という方が必要になってきますし、それから、やはり最終ゴールとしてリバースモーゲージの制度があって、金融資産なんですと、ここを全部一つまとめてパッケージとして出してこないと、なかなか単発的にやってくると難しいのかなと思うんですが、いずれこれは御検討いただきたいと思います。
　それから、消費税増税に当たってもう一つ、これは社会保障と税の一体改革ですから、これは前にも指摘を申し上げましたが、改めて御検討いただきたいと思います。それは何かというと、社会保険料の問題なんですよ。
　今回、消費税に関して申し上げれば、低所得者の方々に対してとか、それから中小企業の皆さんに対して価格転嫁ができるようにというお話がありますが、一方で社会保険料はどうなっているのかというと、これは健康保険組合ですが、所得が多いところほど保険料率が低くなってきている。こうやって恵まれているわけですよね。これをもし中小企業並みに引き上げると一体どうなるかというと、一兆数千億円の財源が出てまいりますね。
　ですから、消費税、消費税というお話がありますが、社会保障の安定財源であれば、こういった保険料の見直しこそ必要なんではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるように、やはり税か保険料か自己負担でしか賄えないわけですから、保険の方につきましても、やはり国民皆保険の仕組みの中で、給付、それから負担がこれは大きな差が出るということは大変問題だというふうに思っています。
　議員はいつも医療保険の一元化ということを御主張だというふうに思いますけれども、民主党としてもそういうことをマニフェストとして書いてまいりましたが、保険者を統合すること以外に、もう少し保険者間の助け合いを段階的に進めていくことが必要だと思っていまして、そのために、市町村国保は四月に成立した法律改正によりまして都道府県単位の財政運営を推進して保険料を平準化をするということ、また、被用者保険は高齢者医療の支援金の三分の一、これを負担能力に応じた総報酬制という形で今やっていますので、そういう形で財政力の格差が縮小していくような方向、それを今目指しているということです。
○櫻井充君　大臣、その方向性は正しいと思うんですが、一方で、やはりここの保険料率をちゃんと見直していただきたいんですよ。
　例えば、最低を七％なら七％にし、毎年〇・五％ぐらいずつ引き上げていって最終的には協会けんぽ並みにしていくとか、そういうことをやって不公平を是正するということが必要なんじゃないですか。今のところは私の質問とは全く違うところを御答弁されているわけですよ。
　それから、もう一つ申し上げておきたいのは、これは総理がこの間、とある放送局の、私は数字を出しました、怒られますので今日はもうとある放送局にしておきますが、あのときに総理は、不公平だと、おかしいですねという答弁されているんですよ。ですから、そうであればそこを正すべきですよ。
　しかも、総理は今内閣に入っているから違うのかもしれませんが、一般的に申し上げれば、国会議員はこれは国民健康保険に入っているわけですね。国民健康保険の場合には一千五百万まで定率負担ですが、一千五百万から定額負担ですよね。そうすると、一千五百万円以上の方々の保険料率は低くなっているんですよ。だから、お金持ちであればあるほど優遇されているんですね。ここも全部一定の保険料率掛けると三千億から四千億ぐらいのお金が出てまいりますね。そうすると、これ合わせると、二兆までは行きませんが、相当な、相当なお金が出てくるんです。
　消費税で低所得者の方々に御負担いただかなきゃいけない、中小企業の方々も苦しい思いをされるということであれば、まずこういうことを私は是正することが先ではないのかと思いますが、これは総理、この間もちょっとおかしいよねというお話でしたが、今日改めてこの点について、特に社保と税の一体改革を行うのであれば来年度の予算のところで当然総報酬割に踏み込んでいただかないといけないと思いますけれども、いかがでございましょう。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　たしか四月だったでしょうか、予算委員会で御質問いただいて、あなたは今何に入っているかという御質問で、あのとき内閣共済とお答えしましたけれども、内閣共済が六・五六八、協会けんぽ一〇パー、やっぱり大きな差がありますですよね。
　今、当面の作業としては、厚労大臣が今取り組んでおられることだと思うんです。抜本的な話は今委員御指摘のような視点が大事だと思いますので、ちょっとこれ、よく検討させてください。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　繰り返しになりますが、これ社保と税の一体改革ですから、社会保障を持続可能なものにするために消費税を引き上げるとおっしゃいますけれども、社会保険料そのもの自体が不公平なわけですよ。
　そして、協会けんぽだって、今までは本来税金を一六・四％から二〇％入れますと言っていたのが、協会けんぽ、財政的に、平成四年当時ですけれども、良かったものだから一三％に変えて、でも、今や赤字になって大変になっているわけですよ。こうやって本来の運営さえしておけばよかったものがそうなってきていないから、今度は中小企業の方々、これは皆さんにお伺いすると、もう税金よりも圧倒的に社会保険料の方が大変だという話をされてきています。
　そうすると、これ以上中小企業の皆さんに保険料負担を強いると、結果的には雇用を、要するに、これ、済みません、制度上の問題ですが、五人以上であれば必ず加入しなきゃいけない、四人にすると加入義務がなくなって国保に移っていくと。そうすると、例えば今四人で、もうちょっと利益が出て五人雇いたいと思ってもできないし、そうじゃなければ泣く泣く首を切らなきゃいけないようなことも出てくるわけですよ。ですから、ここの点についても是非御検討いただきたいと、そう思います。
　それから、今度は、景気が悪いときに本当に増税できるのかどうかということで、平成九年のことについて改めて検討させていただきたいと思うんですが、平成九年に、ちょっとパネルをお願いします、消費税を三％から五％に引き上げたわけですね。三％から五％に引き上げ、それからサラリーマンの皆さんの窓口負担を一割から二割に引き上げ、なおかつ特別減税を打ち切って、公共事業、たしか数％で減額したかと思いますが、国は、平成九年には九兆円のプラス増になっていて、この年は三兆円国債の発行額は減らすことができました。
　しかし、この前後で見てみるとどうなっているかというと、平成八年の国債の発行額が二十一・七兆円、平成十年は三十四兆円。消費税が上がったにもかかわらず、実は国債の発行額は増えております。これは、これについての政府のこれまでの答弁は、アジアの通貨危機があったからだと、アジアの通貨危機があったので、景気が悪いときだったからこういうことになりましたという説明でした。
　そうすると、これは消費税は全く影響していないという答弁なのか、それとも、アジアの通貨危機のような経済状況が悪くなった際に消費税を上げたことが実は相乗効果として国債の発行額を増やすことになったのか、これについての分析をお願いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　一言で答えるのはなかなか難しいわけですけれども、結論的に言えば、消費税が上がったことが全く影響がなかったかといえば、私はそうではないと思います。おっしゃるとおりです。ただ、消費税の税収だけを見ますと安定的に、櫻井さん御存じのように入ってきているわけで、むしろ所得税とこのときは法人税がすとんと落ちていると。やはり、時期を見ると、消費税が引き上がった年の秋口から金融危機があったり、またアジア危機があったりということで、言わば次の年からの法人税等がぐっと下がってきたということは言えると思います。それからもう一つは、やはり累次の減税も行われましたから、結果的には最近まで、この年をピークに税収が上がらなかったのではないかということはよく指摘をされていることだと思います。
　私は、そういう点からいうと、やはり景気に細心の注意を払いながら、この言わば消費税を引き上げたときの国民生活への影響というものを最大限少なくしていく努力というものを注意を払いながらやっぱりやっていかなければなりません。しかし、一方で、さきの三％から五％に上がったときにはやはりこれは様々な要因があったということも、是非ここは御理解をいただきたいと思います。
○櫻井充君　私は、消費税の引上げは必要だと思っています、ここのところは。社会保障の伸びが毎年一兆円ずつもう増えているわけですから、これに対しての何らかの手当てをしなきゃいけないと思っています。
　それ以上に、もうちょっと大きなお話をさせていただくと、現在の社会保障給付とそれから国民負担率というのを、これちょっと今日数字持ってきておりませんが、日本は非常にゆがんだ構図になっています。どういうことなのかというと、世界の流れから見ると、負担の方が非常に低くて給付が高い社会になってきていて、この点から考えてくると、今の社会保障給付を維持するとなると国民負担率というのはどの程度かというと、イギリスとドイツの間ぐらいで五〇％ぐらいにならないとこれは財政的に賄えないと。
　これはもう世界としてみれば当たり前のことでして、そういう意味では改革は二つしかないと思っていて、一つは社会保障の水準を引き下げるのか、それとも社会保障の水準を維持するのであれば、ある程度の保険料率を、保険料率だけではありません、済みません、国民負担率を上げるのかと、もうここの議論しかないんだろうと思っているんです。
　ですから、我が国として一体どういう国を目指していくのか。アメリカみたいな小さな政府を目指すのか、イギリス、ドイツみたいに中負担中福祉の国を目指していくのか、フランスやスウェーデンのように高負担高福祉の国を目指すのかということをまず明確にして、その上で、じゃ、どなたにその負担をお願いするのかという議論をしていかないと本当はいけないんだと思っているんです。それが、何となく今財政的に厳しいから御負担をお願いしたいとか、そこから入ってきているんですけれども、そうではなくて、やはり我が国としてこういう国を目指していくべきだということを明示するべきだと思っています。
　私は、そういう意味で、済みませんが、国民の皆さんに、これだけの医療制度を維持していく、これだけの年金、介護を維持していくためにはどうしても御負担をお願いしなきゃいけないと思っているんです。
　ただし、一方で、平成九年のところの改正のときに、あの時期にやったことが本当に正しかったのかどうかの総括をしていただかないと、今度もう一度やった際にまた国家財政が悪くなるようなことがあったら、それこそ消費税の引上げは、国家財政の今の体質を変えなきゃいけない、要するに、世界から今後日本は大丈夫なのかと言われているところを、大丈夫ですということを示すためにやるんだと私は思っていますから、そうすると、この点についてきちんと説明していただかないとなかなか同志の皆さんも納得していただけないんですよ。だから、あえてここのところをお伺いしています。
　それで、済みませんが、今大臣から御答弁ございましたが、平成九年をピークに、平成九年以降ですけれども、その前はバブルの絶頂期で税収が六十兆円を超えた時期もありますが、平成九年に消費税を上げた以降どうなっているかというと、平成十九年に五十一兆円だったかもしれませんが、後は軒並みずっと下がってきているわけです。そうすると、アジアの通貨危機で、アジアの通貨危機で税収が落ち込んだんですと。これは確かにその当時はそうかもしれないけれども、その後、継続してずっと下がり続けているのは、それだけでは済まないということになりますね。
　これが全て私は消費税の増税だということを申し上げるつもりもありません。これは、景気が悪くなっていった、経済対策が十分でなかった、この国の方向性を決めてこなかった、様々な要因があるとは思いますが、いずれにしろ、お分かりいただきたいのは、もう四十数兆円しか税収が上がってきていなくて、仮にこれで消費税を上げました、消費税の税収は増えたけれども、ほかの法人税や所得税が落ちることになって財政再建に寄与しないということになってくると、上げてくる意味がなくなるんだろうと思っているんですね。ですから、繰り返しになりますが、まずは、じゃ、景気をちゃんと良くしていきましょうと、上げられる環境をつくりましょうということになるんじゃないのかなと、そう思います。
　その次のスライドも見ていただきたいんですが、こちらですね。
　大臣から今お話がありましたとおり、法人税とそれから所得税が落ち込んできています。しかし、平成十一年度の所得税の落ち込みは何だったのかというと、景気が悪くなったのでこのときに所得税の減税を行っていますよね。所得税の減税を行っているんです。景気が悪くなったから所得税の減税を行っている。この平成九年から平成十一年にかけての税制改革とは一体何だったのかというと、結果的には消費税率を引き上げて所得税を減税する、つまり直間比率の見直しでしかなかった。
　この直間比率の見直しを行った結果、これは一体どういうことが起こるのかというと、逆進性が強い消費税が上がったことによって低所得者は大変な苦労をされる。所得税の減税というのは高額所得者に有利ですから、結果的には、この九年から十一年の税制改正は高額所得者に優しく低所得者に厳しい改正になったんだと思っています。今回は、今回は是非、低所得者に配慮されるのであれば、先ほどから申し上げているような社会保障の負担も含めて、そういった税制改正にならないようにしていただきたいと思っているんです。
　もう一つは、ここのところにありますとおり、法人税、一時期景気が良くなって法人税収が上がっています。ただし、法人税収が上がっても、所得税収が上がっているかというと、必ずしもそこまで上がってきていないことを考えると、本当に企業の利益を出すだけではなくて、所得をどう増やしていくのかということが、これもう一つのデフレからの脱却につながるんだと思うんですね。九〇年当時とそれから二〇一一年で平均所得を比べると、この二十年間で下がっているわけですよ、実際のところ。こういった環境の中で、更に消費税なりほかの税負担、保険料負担を強いてくるというのは大変な負担になっていくわけですから、この点についてきちんとやっていただきたいと思っています。
　そこで、もう一度、これはまず安住大臣に御答弁いただきたいと思いますが、国民の皆さんも不安に感じてきている、つまり景気が悪いときに本当に上げられるのかどうか、我々、だから景気を良くするということを申し上げていますが、もう一度判断する際に、きちんとした形で判断をしていただきたいと、そうでなければ国家財政的にも厳しくなると、こういったことを慎重派の方々が懸念されているんですから、そこについて払拭するような御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　まず、最初に御指摘のあった国民負担率、櫻井さんが言うように、今約四〇％ですね。ですから、これ財政負担分が一一％ほどこれに上乗せされると大体五〇％ぐらいになって、欧米諸国と同じになると。しかし、その分は結局孫子に借金をしてやっていますので、そこの部分を今の現状の医療サービスを維持するためにはやはり税負担を広く国民の皆さんにお願いをしないといけないということだと思います。
　それから、所得税がやはり下がったのは、今御指摘のとおり、定率減税を三兆円ほど十一年はしましたし、法人税率についても実は二兆円ほど行いました。直間比率の見直しもそうでございますし、その後フラット化を所得税はいたしましたし、税源移譲を地方にしたこともありますので、単純にこの数字だけを見て、消費税を引き上がった後、例えば経済構造や税収構造が変わって我が国の税収全体が悪くなったとは私は一概には言えないとは思います。
　ただ、今、櫻井さんが後段で申し上げたように、私もやはり景気を、本当に細心の注意を払いながら、八％そして一〇％への引上げ時期の景気動向を見なければならないと思っております。そのために、例えば与党で最初に提出をさせていただいたときには、名目そして実質、三％、二％に向かって様々な経済的な政策というものを政府として取っていくということを掲げていただきました。これは民主党の政調の中で取りまとめをいただきました。さらに、追加で二項というところで、防災、減災を含めた事業を含めてこれをしっかり資金でやっていくことによって、底上げを図った上で三項による引上げの時期というものを決めていくと。
　私ども、そういう点では、国民生活に影響のあります大きな税率の引上げになりますので、逆進性対策もしっかりやりますけれども、日本経済全体が結果としてこれの影響を受けて、言わば経済が下降状態に入らないような細心の注意と事前のしっかりとした対策というものを取っていきたいというふうに思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　改めて総理から御答弁いただきたいと思いますが、これ国民の皆さんが不安に感じてきていることは何かというと、消費税が上がって本当に生活が苦しくなるんじゃないだろうかと。これ、中小企業の方々、先ほども申し上げたとおり、価格転嫁ができなければ何社潰れていくんだろうかと、そういう話をされている方もいらっしゃるわけです。それから、低所得者の方々も、一体生活がどういうふうになっていくのかという不安も抱えていらっしゃいます。こういった方々に対してきちんと御説明いただきたいと思いますし、それからもう一つ、繰り返しになりますが、消費税の引上げが本当に財政再建に資するのかどうかというのは、これ私は時期が物すごく大きな要因だと思っていて、この時期の判断を誤らないようにこれはしていただかなきゃいけないことだと思っているんです。
　そういう点で、総理はなかなかそのときの総理が判断することだとしかお話ししていただけないんですが、もう少し踏み込んで、こういうときには消費税のことについて単純に上げていくわけではないんだから大丈夫ですよと、そういうようなできれば御答弁をいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　消費税を引き上げる際には、今回のこの法案の中でも附則の十八条一項から三項に経済の関連で様々な知恵を入れていただきました。それを踏まえて、やっぱり経済が好転をすること、デフレを脱却し経済を活性化させて好転をさせるということがやっぱり基本だというふうに思っていますので、そのためのやっぱり政策の総動員をしていくということだと思います。
　そうでないと、社会保障と税の一体改革で、まさに安定財源を確保するだけではなくて、財政健全化も同時達成となっているわけです。消費税導入することによって景気が落ち込んでほかの諸税が落ち込むようなことがあるならば、財政健全化の同時達成もできないわけでございますので、当然のことながら、経済のことをしっかりと念頭に置いた対策をしなければいけないと思いますし、先ほど冒頭の答弁にもありましたとおり、将来に対する安心を確保することによって、しかもこれ全て社会保障に充てるわけですので、その不安をなくすことによって、負担だけではなくて社会保障という再分配機能があって、特に低所得者の皆さんの方にいわゆる給付は増えると、受益と負担の面においてはそういうことも併せて説明しなければなりません。
　それから、消費税の導入時、それから前回の引上げ時以上にしっかり低所得者対策と転嫁対策は講じていくことはしっかりお約束をしたいというふうに思います。
○櫻井充君　それと、要するに景気動向を見てと、この点についてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まさに経済の好転というのが条件になると思いますので、これは十分にその景気をよくウオッチした中の判断になると思いますが、しっかりと景気が回復軌道に乗って、成長軌道に乗っているように、今からその政策の総動員をしていかなければいけないと考えております。
○櫻井充君　繰り返しになりますが、その景気を良くしていくためには、私はある時期は思い切った財政出動、これ必要だと思っています。先ほど古川大臣から民間のマネーをという話がありましたが、例えば基礎研究などは、民間からとてもリスクが高くてお金を出すことができません。こういった必要なところについての予算措置をやはりしていかなければいけないんじゃないかと。それから、先ほどの港の例を一例に申し上げましたが、こういったところに民間のマネーが出てくるわけではなく、こういったインフラ整備のところは当然のことながら財政出動をしなきゃいけないんだと思っているんですよ。
　呼び水みたいなことでやるのであれば、例えば中心市街地の空洞化の問題がありますが、ここを解決していくために、よくコンパクトシティーをつくればいいんだという話になりますが、じゃコンパクトシティーをつくるに当たって誰がお金を出すんでしょうか。これ、コンパクトシティーをつくるといって民間からお金が集まるでしょうか。残念ながら、その点、そこのところが集まってこないわけですよ。
　私は、ある方々と話をしてみたら、建設業界の方々と話をして、ここのところで申し上げておきたいのは、区画整理事業を全部国がやってくれたらば上物については民間でお金を出しても構わないという、そういう話をしてきているんですよ。そうすると、全体の事業のどのぐらいなのかというと、二〇％程度なんです。二〇％程度国で金を出してくれるとコンパクトシティーは民間のマネーが出てまいります。これとて、国のお金が出ていかなければそこは実現できないということです。
　ですから、是非財政出動を、ある分野、何でもかんでも全部やればいいということではありません。持続可能なものであれば思い切った財政出動が必要だということをお願いしておきたいと、そう思います。
　最後に、少子化の問題についてお尋ねしたいと思います。
　これは、少子化対策というのが今回の目玉の一つだと思っておりまして、まず小宮山大臣にお伺いしたいのは、少子化の原因というのは一体どこにあるのか、そのことについて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今でも若い方は二人以上子供が欲しいという方が多いのになぜ少子化になっているかというと、一つは、やはり今非正規雇用が若い人増えていて、結婚できない、子供を持てないという層が増えているということ、また、働き方も厳しくなってなかなかワーク・ライフ・バランスが実現できない、お父さんはまして育休などは取れないというような状況になっているということ、また、以前は地域の中で子育てを支援するような仕組みがありましたけれども、そういうものが壊れていたり、いろいろな意味で子育てをやはりサポートしてもらう体制も少ない。そうしたところに対して、今回は子ども・子育て支援という形で支援をすることを新しい制度の中に盛り込みたいというふうに考えています。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　今大臣からの御答弁で、要するに結婚できないという話がありました。ちょっとそのグラフを見ていただきたいんですが、三十五歳から三十九歳における未婚率の推移なんですが、昭和二十五年当時は男性、女性共に三％程度しかなかったのが、現在は、男性は三〇％を超えて、それから女性は二〇％弱ぐらい結婚されてきていないわけですよ。これは少子化になるの当然のことですね。
　そうすると、改めてお伺いしたいんですが、この結婚できない理由というのはどこにあるとお考えですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今なかなか若い人が大学を出ても就職をできない、就職をしても正規雇用になかなか結び付かないで、非正規だと所得が低いということがあるというふうに思っています。そのため、今若者の雇用戦略ということを、先ほど古川大臣も紹介された日本再生戦略の一つの大きな柱にしていますし、若い人たちの就職支援ということは、今若者向けのハローワークをつくったり、寄り添う形のジョブサポーターを今年度は大学にも配置をして、何とか就職のところで能力に応じたところをミスマッチなく結び付けたいということをやっています。
　ただ、私が今足りないと感じているのは、特に非正規の人が正規になろうとしたときにキャリアアップをしていくような仕組みが、今、企業の中でそういう職業訓練をしてキャリアアップするようなものがないので、厚生労働省としても取り組んではきていますけど、これはやはり国家戦略として国全体で、どうやって力を付けてステップアップをし、正規雇用に結び付くかということをもっと力を入れて検討しなきゃいけないという問題意識を今持っています。
○櫻井充君　今大臣から御答弁があったとおりでして、ここにあるとおり、これ男性の場合ですけれども、所得に応じて結婚している割合が違ってきております。
　これは三十五から三十九でありませんで、一番右側は三十歳から三十四歳になってきていますが、六百万円以上の方々だと八割ぐらいの方が結婚されていて、四百万円台だと六〇％、二百五十から二百九十九だと四二％、ワーキングプアと言われる層だと三四％しか結婚できていないと。これは働き方に大体比例してきていますから、右側のパネルにありますとおり、今度は正社員の方々だと六割ぐらい結婚できていて、非正規雇用の方だと三割程度、いわゆるフリーターだと更に半分になってくるということになっております。
　そうすると、まず労働者派遣法を改正して、これはアメリカから要求されてポジティブリスト方式からネガティブリスト方式にしたと、これが非常に大きな問題だったんだと思うんですね。しかもこれを製造業まで拡大していったと。つまり、国の制度そのものに元々の問題が私はあったと思うんですよ。
　ここは、今のお話がありましたが、今回、労働者派遣法を含めて改正になりました。企業にやはりお願いすべきことは何なのかというと、正規雇用を増やすことだと思っていますし、それから、アメリカのいい企業はほとんどの企業が実は終身雇用なんですよね。終身雇用がさも悪いかのようにあの当時アメリカ側が言ってきたのは、日本人は能力を十分に発揮できないんだと、いろんな企業に働けるようにして、自分の能力を発揮できる会社を探すべきだと言っていましたが、決して日本人はそういうことを望んでいないわけですね。
　そうすると、もう一度改めてお伺いしたいと思いますが、こういった人たちを減らすために、じゃ、もう一度、具体的にどうしたらいいんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　労働者派遣法については私も委員と近い認識を持っています。私もずっとメディアの中でそうしたことを報道したりなんかもしてまいりました。
　今回、改正労働者派遣法が三月に成立をいたしましたので、これをしっかりと施行をしていくということ、それから、この国会の中に、法的なことで申し上げますと、有期の契約、これを更新する場合には無期にする法律も今衆議院の方に提出をさせていただいていますし、今、パートタイムのことにつきましても、もっと均等・均衡待遇、その均等の部分を増やしていきたいということで、労働政策審議会から建議をいただいたものをなるべく早く提出をしていきたいというふうに考えています。
　そういうような法改正でしっかり対応するということと、あと、今、大学とか産業の方とも連携を取って、若い人たちの能力を今企業が必要としているものにどのようにキャリアアップができる力を付けていくことができるか、そうしたことをこれからもっと検討していきたいというふうに考えています。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　もう一点お願いがあるんですが、大学の就職のところの担当の方々が、大学を出たら一流企業にという話をよくされる。これ当たり前のことなのかもしれませんが、中小企業の要するに求人率というのは非常に高くて、そこでもうミスマッチが起こっているわけですよね。そうすると、これだけ大学の進学率が高くなってくれば、全員が一部上場企業に入れるわけでもなく、それから全員が高級官僚になれるわけでもないということになってくると、そこの就職の指導の方がきちんと対応してくれないと、なかなか卒業時に頭変わらないまま行くんだと思うんです。
　私、財務省にいたときに、私学助成金などを就職率に応じて労働省の予算から分配できるようなシステムをつくれないのかと。もうちょっと言うと、旧労働省の方々が文科省の中に入って就職支援などをきちんとやっていくと、大学の頭の中も変わっていくんじゃないのかなと。これ縦割りで、今までなかなか労働省は卒業してからじゃないと話ができませんでしたが、そういうところから改善していったらいいんじゃないかと思っているんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それはおっしゃるとおりだと思います。
　そういう意味で、今年度からジョブサポーターを学校に配置をする、行くということもそういう連携を図るということですし、今回、国家戦略として若者雇用戦略を古川大臣の、国家戦略大臣の下で取りまとめているということもそういう、今日は、今文科大臣いらっしゃいませんので欠席裁判はできませんけれども、なかなか、あっ、いらっしゃいますか、でも答弁者に呼ばれてはいませんので。なるべく文科省ともいい形で連携を取りながら、それはそこの大学の就職課の人たちの意識もそうですし、今ハローワークなどでも中小企業に、先ほどミスマッチなくしていくというのは、中小企業などに雇用を結び付けていくということも力を入れていまして、今年少し新卒者の就職率が上がったのもそういう部分で上がっていると思っていますので、これからますます文科省とも連携を取り、経産省とも連携を取りながらやりたいと思っています。
○櫻井充君　これ、経済の成長のためにも、それからもう一つは社会保障の安定のためにも少子化対策というのは根本的な治療なんだと思っていて、そこをやはりもう少し力を入れていかなきゃいけないんだと思っているんです。
　そこで、最後に、これは答弁結構で、総理、是非ちょっとこれ頭の中に入れておいていただきたいんですが、小松製作所という会社がございます。この坂根会長が、調べてみて面白いことをおっしゃっているんですが、コマツという企業の女性社員の出生率は東京本社だと〇・五人だと、大阪と栃木が一・四人だと、石川県だと二人になるということで、実はコマツは本社機能を小松市に戻しました。それは、坂根会長が少子化対策をきちんとやるべきだということを自らおっしゃっているわけですが、自分のところでやれるべきことはきちんとやろうといって、こうやって本社機能を移されるわけですよ。こういう本社機能を移してまで少子化対策に一生懸命取り組んでいる企業を応援するような手だてが必要なんではないのかと。
　それから、都道府県別に見たときの出生率を見てみると、実はやっぱり東京は非常に低いわけですよね。ですから、子育てできる環境にないので、こういったところを地方に分散していくようなシステムを、まあこれ財務省の中にいたときに怒られましたが、例えば東京だと法人税率を四〇％にして、宮城県だと三〇％、さらに、もっと遠くまで行ったら二〇％とかですね、例えばですけれども、そういうような政策というのもあっていいんじゃないのかなと、そう思います。
　いずれにしろ、この委員会の中で是非国民の皆さんに対して不安を払拭できるような御答弁をいただきたい、それから同僚議員に対しても同じことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。野田総理、どうぞよろしくお願いいたします。
　今資料を配っていただいているというふうに思いますけれども、我が国の政府の長期債務残高、ついにＧＤＰ比で申し上げますと二〇〇％に達する、そうした事態になっております。過去にこの政府債務、長期債務がこの水準にあったというのは太平洋戦争以来と、そういうふうな大変に危機的な状況にございます。そういう中で今日の審議、皆様方と、本当にこの今の置かれている我が国の状況、そしてどうしていったらいいのかということを御議論をさせていただければというふうに思います。
　まず、財務大臣に伺いたいと思いますけれども、政権交代でいろいろなことが変わりました。そのことの一つは、やはり予算配分構造が変わったということと、それから、それよりも何よりも予算編成プロセスというものが劇的に変わったと思います。これまでの一律横並び主義というものを卒業して、まさにその時々の社会のニーズに敏感にアンテナを張り、そして多くの皆さんの御意見を聞きながら、やっぱり機動的にそのときに必要な政策のプライオリティーに応じて予算編成ができるようなそうしたオペレーションシステム、ＯＳの変更というものに着手し、まあ今その途上にあるんだろうというふうに思います。
　そこで伺いますけれども、政権交代後、この歳出の削減、税制の改正、あるいは埋蔵金など税外収入などで二十二年度から二十四年度まで総額何兆円ぐらいの財源の確保を行ったのか、財務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　年度別にお話をさせていただきたいと思います。
　まず、政権交代の最初の二十二年度においては、歳出削減で少なくとも二・三兆円、それから税制改正で一・一兆円、税外収入で十・六兆円程度の財源の確保をいたしました。
　二十三年度における財源確保の状況というのは、同じく歳出削減で少なくとも二・六兆円、税制改正でやはり一・一兆、税外収入で七・二兆円となっております。
　二十四年度においても、歳出削減で少なくとも二・九兆円程度、税制改正で一・一兆、税外収入で三・七兆円となっております。この三・七兆に減ったのは、やはり東日本大震災で税外収入については復興の方に使わせていただくということでございます。
　もちろん恒久財源ということであれば、今言った税外収入というのは基本的にはワンショットが多いわけでございますので今言ったような形になりますが、二兆円程度の歳出削減ということになりますが、予算の仮定でいいますと、これ例えの話でございますが、例えば農林省や経済産業省の予算を足すとちょうど二兆七千億ぐらいになりますので、一省庁、二省庁程度の毎年の予算額ぐらいの実は歳出の削減ということは民主党の政権になってからやっているということは事実でございます。
○鈴木寛君　そうした努力にもかかわらず、やはりリーマン・ショックの影響というのは本当に大きかったなというふうに思います。それまで約五十兆円ほどありました税収が今現在四十一兆あるいは四十二兆と、こういうレベルに落ち込んでおります。その結果、財政赤字が四十四兆円でございますから、税収を上回ると。こういう事態が三年連続で続いているわけであります。
　民主党は、特に医療政策を大変重視をいたしまして、そこに大きく重点のかじを切ったわけでございます。医療費、先ほど櫻井議員からのお話もありましたけれども、一三・五％増額をし、そのことが例えば年齢にかかわらず受けられる医療の差別をなくすということを断行することができましたし、また、先ほどもお話がありました八十万人の雇用ができ、その結果、政権交代前五・三％だった失業率が一時期は四・一％まで下がると。こうしたことができたのも、医療といったものを、社会保障を重要視したことでありますけれども、その一方で、いわゆる高齢者三経費、基礎年金だとか老人医療だとか介護、これを高齢者三経費と呼んでいますけれども、それと消費税収、基本的には高齢者三経費は消費税収で賄うと、こういう制度設計になっているわけでありますが、その差、いわゆるすき間ですね、このすき間が平成二十年度は五・八兆円でありましたけれども、例えば平成二十三年度でいいますと十兆円ということで、この半分しか賄えていないというふうになっている。そういう中で、これから社会保障というものをどういうふうに安定的に維持し、そして充実させていくのかということが今回の議論の主題かというふうに思っております。
　こういう厳しい財政状況を何とかしなければいけないということについての共通理解は広がっているというふうに思いますし、また、東日本大震災の発生でこれからの復興事業、相当な、大幅な復興策を長期間にわたってやっていかなければいけない。そして、埋蔵金ももうほとんど残っていないと。そして、公共事業費なども既に大幅なカットを行っておりまして、これ以上は限界であるというような状況の中で、今、大きく申し上げますと、学者、有識者の中でも二つのグループがあるというふうに思います。
　一つは、こうした時限爆弾を抱えているような状況なので、消費税率のアップも、あるいは人件費などの歳出カットも、あるいは経済成長策なども、あらゆる手段を同時に総動員して行うべきだと、こういう専門家のグループが一つあると思います。それからもう一つは、まだ大丈夫だと、だから歳出カット等々はやりつつも、まず経済成長を重視し、まだ税率アップには踏み切るべきではないと、こういう専門家。大きく申し上げるとこの二派あるのかなと、こういうことであります。
　これは本当に有名な専門家の方々がテレビで大論争をやるわけでありまして、そうすると国民の皆さんは、それぞれに大変に御見識のある方々でございますから何を信じていいのかよく分からない、こういう状況にあるのではないかなというふうに思います。
　なぜ専門家の意見がこのように分かれるのかということでありますけれども、総理ほか閣僚の皆様方には大変恐縮、復習で恐縮でございますけれども、財政収支を改善するためには、税収を上げるか、あるいは歳出を下げるか、その両方又はどちらかということを合わせ技でやらなければいけない。じゃ、税収を増やそうと思うと、まずは経済成長をさせれば法人税収、あるいは所得税収、それから消費税収もアップするということと、それから、今回のように消費税を始めとする様々な税の税率をアップすると、これ税率アップをする中で確実な税収増につなげる、これも二つの考え方があろうかと思います。
　ただ、経済成長をやろうと思うとどうしたらいいかというと、これも二つあって、財政出動をするのか、あるいは金融緩和をするのか、もちろんその合わせ技と、こういうことです。ただ、財政出動をすると結局は歳出の増につながってしまいますし、そして経済成長が仮に実現できたとしても、経済成長は当然金利の上昇を伴います。金利の上昇があると国債の利払いが増える、そうすると歳出増につながってしまうと。また、消費税をアップすれば、消費の減退というのは一時的であるにせよ若干それはやむを得ない、そうすると経済成長がダウンすると。
　このように非常に様々な要因が絡み合っておりまして、結局識者によって、どの点をどれだけ注目して、どの点にどういうふうにウエート付けを置くのかというポイントが違うために、結局百家争鳴の状況になっているわけだというふうに理解をしております。結局、万能の人というのはいないわけで、結局どの議論もあり得る議論であります。
　その一方で、議論はいいわけでありますけれども、一つのシナリオ、一つの結論に絞り込むことは不可能でありまして……（発言する者あり）ここから質問をしますから。こうした不確実な状況なんです。これを確実に見極めることは難しいわけです。じゃ、こういう不確実な状況でどういう判断をするかということが我々政治家に問われている、これが政治家の議論だというふうに思います。
　こうしたときの戦略、対処方針は二つ大きく言うとあると思います。一つは、第一のオプションは、重大なリスクを回避する、こういう戦略を取るのか、あるいは効用、現時点の効用を最大化するのか、この二つだと思います。つまり、最悪の事態を回避するためにできる限りのことを早め早めに、できるときにやれるだけのことをやっていくというのが第一のオプション。第二のオプションは、一番ありそうなシナリオ、これに基づいて、ある程度リスクも冒しながら、リスクも覚悟しながら、その時点の人々の効用の総和、全体のこの効用を最大化すると、こういうことであります。
　しかし、私たちが昨年の三月の福島原子力発電所問題で学んだことは、千年に一度の津波も含めて、あらかじめやはりリスクというものはきちっと想定して十分に、備えを怠っていたと、人災であったということが国会の事故調でも指摘をされております。もう二度とやはり同じ失敗を繰り返してはいけないと。
　そういう中で、既に様々な情報が寄せられておりまして、例えばＳ＆Ｐのポール・コグリン氏もその一人でありまして、金利というのは一旦上がり出すと金利負担で財政は苦境に陥ると、こういう指摘もあります。
　そこで、財務省に伺いますが、二〇一二年の六月十二日にＩＭＦから日本に対してステートメントが発せられておりますけれども、どういう要請を日本は今受けているんでしょうか、お答えください。
○副大臣（藤田幸久君）　六月十二日のＩＭＦのステートメントの関係で、今いろいろ鈴木委員がおっしゃった関係の財政関連の部分について申し上げますけれども、まず、今回の法案の通過というものが投資家の信認を維持する上で不可欠であるという前提の下で、更に債務を持続可能なレベルまで引き下げるためには更なる措置が必要であると。
　具体的には、消費税率を少なくとも一五％まで引き上げた上で、更なる法人税減税、所得税の課税ベースの拡大、それから社会保障支出の削減といった政策が必要であると。こうすることによって、十年間にわたって財政収支を改善すれば、政府純債務、ＧＤＰ比でございますけれども、二〇一〇年代半ばには一五〇％程度、二〇三〇年までには一二五％まで徐々に低下をすると。そして、構造改革及び財政の持続可能性への信認の高まりによって高い成長とインフレ率が実現をするといったシナリオによって財政調整の効果は更に高まるという流れでございます。
○鈴木寛君　こうした要請に対して日本政府あるいは我々の国会がやっぱり真剣にひたむきに取り組んでいく、そのこと自体がやっぱり市場の信認を得る唯一かつ最良の道だと私は思います。
　資料の二ページを御覧いただきたいんですけれども、これはギリシャ、ポルトガル、スペイン、アイルランドのＣＤＳの金利の推移です。ここから分かることは、このクライシスというのは本当に突然やってきます。そして、僅か数か月で一挙に破綻に向かうということがこのグラフから明らかであります。そして、それがいつ来るのか、あるいはどんな規模なのかと、それを予知するということはこれはできません。
　例えば、一九八七年のブラックマンデーのときも、あるいは一九八九年のベルリンの壁の崩壊も、あるいは昨今のジャスミン革命も、数日前までその発生を予想していた人はいないんですね、ほとんど。というのがまさにこの手のリスクの特徴であるということを我々はきちっと認識をしておかなければいけないと思います。
　まさに国債の金利の急激な上昇というのは、金融機関そして個人の資産の急激な目減り、あるいは円の暴落、悪性インフレ、賃金や年金の大幅な目減りという事態、そしてまさにその年金がもう本当に、もらってもそれがもう半分ぐらいに目減りしてしまうと、そういうようなことを突然国民の皆さんに強いてしまうことになる。そんなことはないと思いますけれども、そうした、我々はきちっとこの社会インフラ、金融とか通貨とか、一旦壊れるともう戻らない、こういったものをお預かりをされている総理としてこうした危機を未然に防ぐために最善を尽くすべきである、それが総理のお仕事であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これはずっと鈴木委員が御説明をいただいたとおりだと思います。
　欧州の債務危機を見ても、一たびその国の財政の持続可能性について疑いが出て市場の信認を失ったときには、これは何がきっかけか分かりません、急速に金利が上がります。日本で例えば金利が平成二十五年度一％上がったとするならば、その当該年度利払いだけで一兆円の増になります。次の年度では二兆円台、三年目にはこれ四兆円台。一％上がっただけでもそういう状況でございますので、そのことだけでも財政の硬直化につながるかと思います。
　というリスクがあるということをよく踏まえて、むしろ国債市場が安定をしているときにきちっとやるべきことをやって、財政規律を守る国であり、その取組をしているということをしっかりと今のうちにやることが何よりも予防につながるのではないかと思っておりますので、緊張感を持って対応していきたいと思います。
○鈴木寛君　是非今の思いを共有していただきたいというふうに思います。
　特に、今総理もおっしゃいましたように、やっぱり当面最重要の課題というのは、私は破綻ということはないと思っています。しかし、国債金利をやっぱり極力低い水準にとどめることに最大の努力を払うということは本当に心しなければいけないというふうに思います。まさにその財政規律の回復に真剣に取り組んでいるということが、結局は国債のリスクプレミアムも低く下げるということに直結をいたします。まさに今総理がお話しいただきましたように、資料の四ページを御覧いただきたいというふうに思いますが、金利が一％上がると云々のところは今総理からお話をいただいたとおりでございます。
　その上を、この経済成長のところを見ていただきたいんですが、一％の金利上昇で生ずる国債費の増額を補うために、当然税収増が必要です。じゃ、その税収増を生み出すためにどれだけの経済、名目成長が必要かというと、二％の名目の経済成長が必要だと。一％の金利上昇を補うのに二％の経済成長が必要だと。したがって、いかにこの金利を低く抑えていくかと、金利抑制というものが重要なのかということがこのことからも見て取れるわけであります。
　簡単に一兆円とか二・四兆円ということを言いますけれども、例えば高校無償化やるのに一年間三千九百億であります。あるいは、義務教育の教員の給与というのは国庫分でいうと一・五兆円なんですね。それが吹っ飛ぶとか、そういうオーダー。あるいは、先ほど財務大臣もお話ありましたけれども、経済産業省一省分の、一つの省分の予算とか、極めて、一兆、二兆と我々軽々と言いますけれども、本当にこのことはその裏にあるインパクトを考えますと重要なことだというふうに思います。そして、やっぱり少し油断をしますと、一、二％の金利の上昇というのはあり得ますということを心していかなければいけないというふうに思います。
　また、日銀の白川総裁も、先日、国会で、国債金利が二％上昇した場合には銀行で十二兆八千億円の損失が生ずるということを答弁されておりますし、五ページを御覧いただきたいのでありますけれども、これは、我が党の大久保勉財政金融部会座長、こちらにいらっしゃいますが、が中心となって取りまとめられた試算であります。つまり、国債利回りが一％上昇した場合に、この既発の債券に関して、時価総額で三十三・五兆円の減少、これは全体でいうと一〇・三％の下落、仮に二％の国債利回りが上昇した場合には、時価総額で六十二・四兆円の減少、一九・二％の下落が発生すると、こういうことでありまして、まさに日本の金融システム全体ががたがたになってしまうと、こういうことでございます。
　まさに、日本は、ギリシャと違って、日本の家計金融資産は一千四百兆円以上あるので、公的債務残高はこの範囲に収まっているから、しかも実際には九〇％以上が国内で保有をされているので大丈夫だと、こういう御主張もございますけれども、さらに、六十歳代以上の世帯は貯蓄全体の六・五割、六五％以上を保有をしています。こうした世代が貯蓄を取り崩すというようなことも考えられます。さらには、しかしながら、この家計の金融純資産というのは一千百四十五兆円で、一般政府総債務は千九十九兆というふうになっていて、その差も少なくなっている。
　いろんな意見がありますけれども、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　やはり、民間金融機関の持っている国債の年限によって影響は随分違ってきますから、大久保先生のやり方というのも一つの私は試算だと思います。
　いずれにしても、国債管理政策で細心の注意を払っていかなければならないのは、今、鈴木さん御指摘のように、やはり金利をどういうふうに安定的に推移していくかということであって、そのバックグラウンドにはやはり信頼が必要なんですね。その信頼をひもといていくと、やはりその財政再建をする意思、また余力、こうしたものに対するやっぱり国債市場の目というものを常に気にしながら発行をしていかなければならないと。
　御存じのように、既発を含めると毎年百八十兆円もの市中消化というものを今迫られております。ですから、新規国債だけをもしかしたら国民の皆さん思っていらっしゃるかもしれませんが、そうではなくて、百八十兆円ものこの国債の消化というものを今市中でやっているということ自体が、やはりスケールが非常に大きいので、本当に少しの金利の上昇というものがどれだけ経済に大きな影響があるか、初年度、次年度、次の年と、総理、御説明いただきましたけれども、政府によってもそうした大きな影響が出ます。
　なお、よく金融資産があるから大丈夫だというふうなお話もありますけれども、家計の金融総資産の一千五百兆円というのは、実は住宅ローンを含めて、国民の皆さんの持っている借金も全部入れてということなんですね。それからいうと、多分やっぱり我々が考慮しなきゃいけない数字というのは金融純資産の方かもしれません。これだとやはり一千百四十五億円というのが実態でございます。（発言する者あり）ああ、兆円ですね、失礼しました。ですから、それからいうと、やはり今国債の発行額とこの一千百兆円のところのすき間というのがかなり小さくなってきていると。
　国債発行額の九十数％は国内消化でございますから、そういう点からいうと国債消化の構造が変わる可能性があると。変わるということは、言わば日本の人以外の方が我が国の国債を保有するということになれば、非常にある意味では今まで以上に厳しい目で日本の財政再建を見ているという方々が増えるということでございますので、今回、社会保障・税一体改革によってやっぱり増え続けるその財政の部分で一番多いのがこの社会保障の部分ですから、ここについて三党で合意をさせていただいて、八％、一〇％への引上げによって、この足らず前の部分について、まだこれで十分だとは言えない状況でございますけれども、しかし、しっかりこれを手当てすることによって市場にしっかりとしたメッセージを出していくということは必要なことだと思っております。
○鈴木寛君　また、経済成長と、まあインフレで財政再建はできるんだと、こういう御意見も主張される方がいらっしゃるわけでありますが、この点について、古川大臣、お答えいただければと思います。
○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　まず、やはり財政再建のためには経済成長が必要であるということは、これは税収を増やすためには経済成長なくては税収は増えませんので、そのことが必要だということはもう委員も御認識のことだと思います。
　その上で、まずインフレについてちょっと申し上げますと、特に経済成長を伴わないで物価上昇が起きた場合、その影響は、これ今のように歳出が税収を大きく上回るような状況ですと、歳出が税収よりも大きく増加することになりますので、むしろ財政収支は悪化する可能性が高いわけであります。したがって、仮にインフレが起きるとしても、それを上回るような、先ほども御指摘がありましたけれども、経済成長が起きている状況の中でのインフレならまだいいんですけれども、そうでないと、これはむしろ財政を悪化させることにつながるというふうに考えております。
　また、経済成長の影響につきましては、これは高齢化等の影響によります毎年一兆円規模の社会保障費の自然増があること等を勘案をいたしますと、やはり経済成長はもちろん必要なんですけれども、じゃそれだけで財政の再建、財政健全化ができるかと考えると、やっぱりそれもこれは難しいのではないかというふうに考えます。
　したがいまして、やはりこれは経済成長と財政健全化の取組というものを車の両輪として進めていかなければいけない、まさにこの委員会で御議論いただく社会保障と税の一体改革はそうした視点から御議論をいただくものだというふうに考えております。
○鈴木寛君　まさに経済成長がまず必要です。そして、まさに経済成長中心で再建できればそれにこしたことはないわけでありますが、そのシナリオがどれぐらいの確率で成立し得るのかどうかという日本の現状が問われているんだというふうに思います。
　実は、三月に参議院の行政監視委員会でいろいろな識者の先生をお招きしてその議論をさせていただきました。そのときに一橋大学の小黒一正准教授に、このシナリオが成立するための条件、まさに経済成長で再建が可能になるための条件についていろいろ伺いました。日本の場合は、既に基礎的な財政収支が対ＧＤＰで四％のマイナスになっているという実態があります。あるいは、公的債務がこれも対ＧＤＰ比で一九〇％になっていると、こういう前提があります。前提といいますか、実態があります。その前提を置くと、成長率が金利を二％超えないと、逆に言うと金利プラス二％の経済成長をしないと経済成長のみに基づく再建というのはこれは難しいと。そのことが、しかも再建するまでに永続的に、ですから何十年間か続かないと駄目だということなわけであります。
　昨日、財務省に、過去二十年に我が国において成長率と国債金利が、まさに二％以上国債金利を上回ったケースが何回あるかということを伺いましたが、それについてのお答えいただけますでしょうか。
○委員長（高橋千秋君）　どなたですか。財務省、どなたでしょうか。
○副大臣（藤田幸久君）　お答えをいたします。
　上回ったことはございません。
○鈴木寛君　つまり、我が国においては、この二十年間そうしたことをクリアした年がないということなんですね、残念ながら。
　それからさらに、二％じゃなくて、名目のＧＤＰの成長率が長期金利を上回ったという、二％じゃなくてゼロ％以上上回ったことも実は二回ほどしかないというのが我が国の実態であります。
　これ、例えばアメリカなんかは時々そういうこともありまして、アメリカにおいては二％を上回ったことも二度ほどあるようでありますけれども、結局ポイントは人口の問題ですよね。人口の伸びが日本というのはやっぱり止まってしまっていると。経済成長というのはやっぱり人口の伸びと技術革新のまさに関数でありますから、そういう意味でやっぱり人口が伸び悩んでいる、更に言うと人口減少になっている中での経済成長というのは本当に厳しいんだなということが分かるわけでありますけれども、総理に伺いたいと思います。
　まさに、このような理想的な状況が私も来てほしいなと強く強く望みますけれども、人口減少局面でなかなかこの名目の成長というものが難しい中で、経済成長にのみ、これもやっていかなきゃいけません、しかし、私は総動員してということを申し上げました。総動員ではなくて、やはり一部の有識者がおっしゃっているように、経済成長先行論ということで国家の経済あるいは財政あるいは金融というものをマネージしていくということに、賭けに出ることができるかどうかという辺りを総理にお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　経済成長は、これは是が非でも実現しなければならない。その前提でありますけれども、御指摘のとおり、日本でも金利を成長が上回ったということは余りないと。ましてや、欧米を見ても、成長率がいわゆる長期金利を何十年もプラスで超えているということはない。ということは、そういうマクロ経済を前提とした財政再建を考えるということは余りにも現実から離れているというふうに思います。
　財政の再建を考える道はやっぱり三つの道であって、当然、増収の道もあります。一方で、やっぱり歳出削減と歳入改革、こういうことをしっかりやっていくということが何より大事であって、一つのことだけに頼るということはやっぱりこれは現実から離れているというふうに私も思います。