Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（富）委員　今、厚労省の側から個別の減免の問題が出されましたので、私はそこに移りますけれども、今指摘しましたように、収入を超えていくという問題なんですが、資料の次のページ、五枚目をごらんいただきたいんです。
　きょうも滋賀県が話題になりましたけれども、大津の福祉施設の試算なんですが、グループホームで生活して作業所に通っているＡさんの場合、障害基礎年金一級で八万二千七百円、工賃が一万七千六百円で収入が合計十万三百円。現状はグループホーム入居料、交通費等で六万五千二百円の支出なんですが、この自立支援法が施行されると、新たに利用者定率負担分二万四千六百円、食費自己負担額一万四千三百円が加わって、三万八千九百円の負担増で支出は十万四千百円となって収入を超えてしまう。私は、こういう事例があちこちに生まれているということだけ申し上げておきたいと思うんです。
　それで、個別の減免なんですが、次の資料の六枚目をごらんいただきたいんですけれども、これは詳しく説明いただきたいんですが、「定率負担に係るグループホーム、入所施設の個別減免」ということで、この中に、最初の括弧書きの中に「費用基準」という説明があります。これは六月九日の全国課長会議で配られた資料ですけれども、そして、グループホーム利用者につきまして下の段に「費用尺度」というものがありまして、ここに六・六万円という数字が出てまいります。
　説明願いたいのは、費用基準とは何か、費用尺度とは何か、六・六万円の根拠は何か、この三つを説明してください。
○塩田政府参考人　グループホームで生活されていて、かつ外で働いているようなケース、いろいろなケースがあると思いますが、一つの前提として、基礎年金だけで生活している人をモデルとして、仮定として置いてみて、いろいろなケースについて計算ができるようにしたい、そういう趣旨でございます。
○山口（富）委員　私が聞いたことに答えていないので、次の質問を聞きながら答えを考えてまとめてもらったらいいですけれども。
　次のページをごらんください。これは二月十七日の同じく全国課長会議で配られた資料です。見ておわかりのように、六枚目と七枚目は全く同じです。ところが、違うところが二カ所あります。
　一つは、グループホーム利用者の六・六万円という費用尺度で盛られた数字が内訳が示されております。その他生活費二・一万円、食費二・二万円、居住費二・三万円というふうになっています。それから上の括弧書きの中では、この基準につきまして「六・六万円の費用構成は、家計調査等を踏まえ、施行時までに検討」というふうになっておりますが、最近開かれた課長会議ではこの部分がばっさり消えております。
　そこで、改めて説明願いたいんですが、厚生労働省は、この法案を提出して以降、この六・六万円あるいはグループホームの利用者の費用尺度なるものについて考え方を改めたのか。先ほどの塩田部長の説明ですと六・六万というのを収入で見ておりましたが、この二月の会議では明らかに出費で見ております。一体どちらが本当の法案の説明なのか、はっきりさせていただきたい。
○塩田政府参考人　現在の考え方は、六ページの考え方に基づいて関係省庁と調整をしているところでございます。
○山口（富）委員　この六・六万円という数字は、この制度設計にとっての基本数字なんです。つまり、グループホームから通所して利用している場合は、この六・六万円、収入がそこまでしかない場合は定率負担をかけないということを出しているわけですね。ところが、この六・六万円の中身というのは、六月の時点では収入だ、二月の説明では支出だ、どっちなんですか。
　私は、ここの数字のずさんな説明のやり方、平気で説明を変えていく、ここに障害者の生活の実態をきちんと踏まえようとしない、本当に残念ながら、今の厚生労働省の悲しい立場があるんじゃないかと思うんですが、もう一回はっきり説明していただきたい。
○塩田政府参考人　グループホームで生活している人の生活実態は、都市部なのか地方なのか、あるいは仕送りが幾らだとか工賃が幾ら、いろいろなケースがあると思いますが、ここは基礎年金だけで暮らしておられる方がいるという前提で計算をしている、六・六万円の基礎年金を前提に計算しているということでありまして、実際の負担については、個別減免の中で、けさほどから議論になっている工賃ができるだけ手元に残るような算定方式とか、いろいろなものについて今関係者と調整をしているところであります。
○山口（富）委員　当初、この六・六万円については基準生活費という説明さえあったんです。全く今の塩田部長の説明というのは当初の説明と食い違う答弁であって、私はこれはもう大変な、この期に及んでなお言うのかというふうに言いたいぐらいのものなんです。
　それで、当初、二月の時点では、家計調査等を踏まえて考えるということで、私は独自に家計調査を調べてまいりました。
　次のページをごらんいただきたいんですが、これは年間収入を一応百万未満でとって、単身世帯なんですけれども、食費は二万五千円です、少し概数で申し上げますが。それから住居、光熱・水道、これが合わせて二万一千円少しになります。実は、当初厚労省が見積もりました資料で、居住費を二・三万円と置き、食費を二・二万円に置くというのは大体一致してくるんですね。
　ところが、問題になってくるのはその他なんです。その他の内訳というのは、被服、履物、家具、家事用品、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽費、その他の支出であるということで、四万七千円家計調査では出てくるんですが、厚労省の資料では、ここが二万一千円と見積もっているわけです。
　つまり皆さん方が、今はあたかもこれが障害者基礎年金の二級に当たる六万六千円だという説明をしましたが、二月の時点ではこれは支出なんだ、最低水準の。そのときの説明というのは、確かに家計調査に照らしますと二項目は一致してまいります。これは、普通に生活していれば、そんなに食事は変わりませんから。ところが、その他の項目が物すごい開きがある、倍違うんです。障害者の生活実態というのは、医療費にしたって、衣服にしても、交通費、タクシー代もありますし、車いすを使う場合は充電しなきゃいけませんし、非常にお金がかさむわけですね。
　それで、四月に、日本グループホーム学会が行った「グループホーム入居者の生活費に関する全国緊急調査報告」というかなり詳しい調査報告が出ております。これを見ますと、厚労省がその他生活費を二・一万円見込んでいるのを、全く違う、実際には四万円から五万円かかっているんだということを言っております。
　となりますと、六・六万円のところで線を引くのではなくて、これが八万円台、九万円台できちんとした軽減の措置をとるという形に移さなければ、生の生活費そのものに食い込んでくるような仕組みになってしまうじゃないか。塩田さん、そうじゃないんですか。
○塩田政府参考人　七ページのように、内訳を算定する前提というのが当初のあれですが、現段階では、六・六万円、基礎年金のみで生活している方がおられる、その内訳は問わない、それを前提にして、いろいろなケースがありますので、いろいろなケースに対応できるような減免措置ができるような算定方式を検討したいし、検討中だということでございます。
　　　　〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○山口（富）委員　いや、全く無責任な答弁だよ。私は初めから、二月と六月の説明が全く百八十度違うと、収入と支出で全く違うんだから。それを平気でああいう答弁をするのは、私は許せない。
　大臣、これは障害者の生活実態にかかわる大事な、私はもちろんこの応益負担導入は反対ですけれども、少なくとも軽減措置をとるとした場合に、どこで生活を見るのかという基本数字なんですよ。この六・六万円、よく吟味し直していただきたい。
　最後にこの点だけ、大臣の答弁を求めておきたいと思います。
○尾辻国務大臣　当初、支出で計算してこういう数字をお示ししたんだろうと思いますけれども、何回もお答え申し上げておりますように、この数字というのは、結局個人によっていろいろ変化する、ただ、全体として、六万六千円で生活しておられる方というのを一つのケースにして計算をさせていただいたということで今御説明申し上げておるわけでございますから、今の考え方は、六万六千円で生活をしておられるということを前提にして、その内訳はいろいろあるでしょう、こういうことでありますので、そのように御理解いただきたいと存じます。
○山口（富）委員　全く理解できませんね。これは障害者の生活と人権にかかわるんだから、そんな答弁認められないですよ。この生活実態からいったら、必要なのは応益負担の導入じゃなくて所得保障なんです。そして、これまでのように応能負担こそが障害者の生活の実態に合っている。これがその資料なんです。そのことを最後に申し上げまして、本日の質問を終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日の審議もまた、障害者の声は聞かない、実態は見ない、机上の空論で、果たして、今の山口委員がお示しになった、実際に六万円少しでどうやって暮らしているかと皆さん少し想像してみてください。そこにまた利用料をいただこうとする法案であることをまず冒頭指摘したいと思います。
　そして、きょうは各委員、この黄色いパンフレットの要望書のことを取り上げられましたので、私の質問もこれの八番目に関係したことでやらせていただきますが、もう一つ、きのう、一万一千人の障害者団体の方が、レッドカード、「このまま通すな障害者自立支援法案」というのを持ってこられましたので、これを尾辻さんと塩田さんにまず冒頭差し上げます。
　と同時に、もう一つ御理解いただきたいことがあります。
　こうやってカードを持ってきたり、この集会に来ようにも来られない人たちがいます。例えば、一カ月のガイドヘルパーの時間が二十四時間で、前回八時間使っちゃって、もう一回使って、もうあと使ったら、どこにも行かず一カ月あと暮らさなきゃいけなくなっちゃう、行きたいけれども来られない、そういう、今回の一万一千人は氷山の一角だと思います。この背後にどれだけ、ここに来られなくて、しかし、この審議をかたずをのんで見守っている人たちがいるか、そういうことを想像していただけていない答弁ばかり続いていると私は思います。
　そして、それが実はデータも何も本当に何もない、手探りでやみの中この法案を審議している、この法律のたちの悪さ、そして、ひたすらよくわからない負担だけ求めて、押しつけて、強引に数で通していこうとする態度、もう本当に、やっていて落胆しちゃうなんてものじゃない、絶望的な気持ちになってきますが、私たち以上にその当事者の皆さんがつらい立場に置かれているということを思えば、もう一度勇気を奮い起こして質問をしたいと思います。
　きょう私は、特に自立支援医療と呼ばれる医療、よくわからない医療ですが、このことについてお伺いいたします。冒頭、大臣にお願いいたします。
　大臣は、公費負担医療という仕組みがあるのを御存じだと思いますが、大臣が御存じの公費負担医療を上げてみてください。尾辻大臣、お願いします。
○尾辻国務大臣　今、公費負担医療というふうにおっしゃいますと、今回の法律で申し上げておるような公費負担医療がまず頭にあるわけでございますが、今私の頭の中に出てくるのは、そうしたものだということをまず申し上げます。
○阿部委員　本当に予告もしていなくて恐縮ですが、でも、私がこの質問を投げかけますには、公費負担医療と言われるものには、それぞれの歴史と、そして給付の違いもございます。その制度がそれとして成り立ってきた歴史、そして、なぜそれだけの例えば公費が入るのか、保険を優先するのか、公費を優先するのか、いろいろなそれぞれの取り組みがあるわけです。
　例えば、恐らく大臣がよく御存じなのは、被爆者に対する医療あるいは戦病者に対する補償的医療、あるいは結核感染症などのいわゆる社会防衛的な、予防的な側面からの公費の投入、あるいは未熟児の養育医療、そしてもう一つ、慢性特定疾患など慢性にある病気を持ったお子さんのための医療など、今話題になっている精神、育成、更生以外にもさまざまな公費の負担の医療がそれぞれの歴史と目的を持って存在しております。
　まず冒頭、大臣にこのことを一つ認識していただいた上で、では、今私どもがこの自立支援医療の中にぶち込もうとしているその一、精神障害者通院公費と言われるところの三十二条とは、一体どんな目的でどんな役割をしてきたのか、この点を大臣の御理解でお願いいたします。
○尾辻国務大臣　今お話しになりました精神通院公費負担医療制度でございますが、これは、在宅精神障害者の方の医療の確保を容易にするために、昭和四十年に創設をされた制度でございまして、これまで、精神障害の適正な医療を普及するという重要な役割を担ってきたものと考えております。
○阿部委員　では、続いて塩田さんにお伺いいたします。
　精神障害の通院、三十二条でさまざまに政策、施策されてきた精神障害、精神疾患に対しての、予防も含めた、あるいは、よくなったり悪くなったりの山あり谷ありを越えていくような疾患であるところの精神疾患について、今度の自立支援医療は、その目的も趣旨も範囲も変わることがないですか。
○塩田政府参考人　精神通院医療公費負担制度ですけれども、昭和四十年の創設以来、精神障害の適切な医療の普及を推進するという役割を担ってきております。その趣旨は、今回の見直しにおいても変わりはないと考えております。
○阿部委員　もう一度、対象疾患も変わることはないですか。今まで三十二条をお使いの方が自立支援医療を使えますか。対象。疾患名で上げることはいささか問題がありますが、この間言われておりますことは、厚生省がお出しになるいろいろな自立支援医療のモデルと申しますか、そういうものの中で、果たして本当に今三十二条をお使いの方が引き続いてこの自立支援医療を使えるのだろうか、どうだろうか、問題が、疑念が提起されております。いかがですか。
○塩田政府参考人　対象範囲については変わりはないと理解をしております。
　ただ、費用負担について、今回、障害に係る公費負担医療を一つの制度にしたということで、一律五％から一〇％という制度に変わったということでありますし、精神障害の方については、医療の見直しのみならず、市町村に精神障害者の地域福祉もやっていただく、この両方を盛り込んだ法案であると理解しております。
○阿部委員　あえて言われなかったのかもしれませんが、疾患名が同じであっても、ある程度の所得がおありであればこの自立支援医療の対象にはならないのですよね。それもそう理解していいですか。
○阿部委員　では、やはり正しく言っていただきたいんですね。
　精神障害の通院、三十二条というのは、いろいろな状態で治療が断絶されたときに抱えるさまざまな問題、当人もそうですし、社会が抱えるいろいろな問題も含めて総合的につくられた法律だと思います。ある意味では社会防衛的な側面もあったと思いますが、逆に、三十二条をもって医療を受けやすくすることによって、早いうちから、早期の予防や早期に症状が悪化することを防いでいたわけです。しかし、それも今回のこの法案では御自身の所得によって変わってきますよね。もう一度、塩田さん、お願いします。
○塩田政府参考人　現行の制度は所得にかかわらず一律五％負担という制度ですけれども、今度の法案では所得に応じて負担が変わるということで、低所得者対策で負担減になる方もいらっしゃいますが、一方で、たしか年間三十万円だったと思いますが、所得税額一定額以上の方は対象にならない、そういう制度の変化があるということでございます。
○阿部委員　であるならば、果たしてどのくらいの方が現実の三十二条が自立支援医療になったら適用されなくなるかということの見通しも必要になってまいりますよ。その点について塩田さんはどんなデータをお持ちですか。現状、三十二条をお使いの方の果たしてどれくらいの方が、今度は普通にサラリーマン御本人の三割の負担をなさっていくかについて、どのような資料をお持ちですか。
○塩田政府参考人　平成十五年度の受診者数で分布状況を調べたことがありますけれども、その分布によれば、生活保護の受給者が二五％程度、市町村民税非課税世帯の方が六三％程度、それから所得税非課税と課税の方が一一・八％でありますので、今度の法案で対象外になる方、細かい数値まで把握しておりませんが、それほど多くないと理解しております。
○阿部委員　それほどは答弁になりません、さっきの丸とバツと三角の世界じゃないんだから。ここはきっちり審議をする場所です。果たして厚生労働省の試算でどれくらいの方が、現在、三十二条をお使いの七十数万人、そこから自立支援医療に行く方は何人ですか。予測を教えてください。
　答弁に手間取るときは時計をとめてください。時計をとめてください。こんな初歩的なことに答えられないで、この審議は続けられない。
○鴨下委員長　それでは、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○鴨下委員長　速記を起こしてください。
　塩田部長。
○塩田政府参考人　新しい制度で対象外になる方は約一割と理解しております。
○阿部委員　私は、今塩田さんが答弁したその数値のいいかげんさ、これから私がこの場で申し述べますから、もしその数値がいいかげんだということがわかったら、ぜひ、この審議をとめて、きちんとしたデータの検証ができるまで次の審議を凍結していただきたいので、行わせていただきます。
　六月の二十二日に第一回自立支援医療制度運営調査検討会に配られた資料も、今塩田さんがおっしゃったように、課税世帯はこの精神通院ではわずか一、二割だろうと。逆に、非課税だから、残る八割、九割は、今度の減免をきかせたり、いろいろ処置をした中での自立支援医療に入るだろうというデータが有識者会議に示されました。皆さんが専門家に示したデータです。
　しかし、もしそのデータにうそがあれば、うその上には論議は成り立たない。私は今もってこれを使っているのかと唖然といたしましたが、ああ、やはり使っているのだということを先ほど、この資料と、山口委員がお出しになりました厚生省からもらった調査結果を示した中に発見してしまいました。
　いつも人の資料ばかり流用して恐縮ですが、山口委員がお示しくださった二ページ目、ここには入所と居宅・通所系の精神障害者の方の生活保護対象者、低所得者、一般というのが述べられております。ここでもまた、入所者と通所者が全く変わりがない。生活保護対象者と低所得者と一般、そして、おまけに、片一方は、さっき私が、きょう皆さんのお手元に配らせていただいた資料の中に示しました図では、たしか世帯収入で一、二割が課税世帯。ここは塩田さん、本人ですか。さっき山口委員とのやりとりを聞いて、ちょっと私はわからなかったけれども、どうなっているんでしょう。この山口委員に出した資料は、本人ですか、世帯ですか。
○塩田政府参考人　本人の所得でございます。
○阿部委員　そんなわけないでしょう。だって、片っ方では、あなたたちが私たちにくれた説明書、ずっと同じのをばかり使っていた、そして今もきっとお手元にあると思います、世帯割合で課税が一、二割。こっちは、本人で課税が一、二割、本当ですか、あるいは極めて少ない。本当にその答弁でいいですか。
　大体、こんないいかげんな資料をつくってきて、答弁もあいまいだし、どんな審議をせよというのですか。もう一度、今の、うその答弁がないかどうか。山口委員にお示しになったのは本人の所得で、低所得、生活保護、一般、一般は極めて少ない、課税世帯は低所得ばかり、生活保護三割、本人ですか。
　そして、よく厚生労働省が使われる課税世帯割合を更生医療と育成医療と精神医療で並べた図、私のきょうの配付資料の二枚目、ここには「課税世帯割合」となっています。世帯と本人は違うことくらいわかりますよね、ずっと審議してきているんだから。確かに今の答弁でいいですか。そして、同じ統計をもとにしているんですよ、あなた方は。これは、平成十五年の財団法人日本精神科病院協会のサービス等調査の結果を持ってきているんですね。
　塩田さん、いいですか。こっち、山口さんに上げた方は本人ですか。そして、私がきょう二枚目に示した資料、皆さんがよくくれる資料、この法案の初めから終わりまで使っている、ずっと同じ資料、これは世帯ですか。答弁してください。もし答えられないなら、ここで切ってください。
○塩田政府参考人　山口議員に提出した方は本人であり、これまで何度も御説明している精神、更生、育成を比較したものは世帯ということでございます。
○阿部委員　やはり今のはうその答弁になると思いますよ、塩田さん。よくこれは調べて、だったら、調べる時間を下さいとか言いなさいよ。
○塩田政府参考人　頭を整理して、もう一度きちんと答弁させていただきます。
○阿部委員　それだけいいかげんに、ずさんにこの審議が行われているということなんです。すべてを象徴したような出来事です。だって、塩田さんが一番知っていなくちゃ困るじゃないの。あなたと尾辻さんが知っていなくちゃ困るんですよ。そして、それをしゃあしゃあと人に資料として渡し、有識者に渡し、そしてもっと言えば、まださらにうそがあるんですよ。三重うそ。
　その次が、私がきょうの資料の一枚目に示した、これは、先回、参考人として来ていただいた埼玉の精神科の診療所の連合体の資料です。
　ここには、三十二条をお使いの方は、今、例えば三十二条全体で分けると、社保の方が三九・七、国保が四九・〇、生保は一一・三。すなわち、もし、今、現状でどんな方が三十二条をお使いかということを考えたら、とても、課税世帯が一、二割、あるいは本人課税がごくわずかなんてことは出てこないでしょう。だって、社保で本人ないし家族ですよ。どうしてこういう大うそが資料の上でも成り立つのか。これはたまたま通院のものでした。そして、精神科病院協会は、どちらかというと長い入院か、あるいはそこから退院されて、その後の社会生活を営むためのものでした。
　やはり、データをつまみ食いして恣意的に、そして知らないだろうと議員をだまして行うような審議はやめていただきたい。大臣、この件について明確な答弁をいただきたい。私たち議員に示されたデータの根拠もない、また大きなそごがある。それでは、本人の所得と世帯の所得と、はたまたどれくらいの人が三十二条から自立支援医療で脱落していくのか、これが見えない。このことを厚労省として明らかにするまで、この審議はできない。いかがですか。
○塩田政府参考人　厚生労働省が出しております公費負担医療制度の概要の資料で、精神通院公費制度の利用者の課税世帯、一割、二割の統計の仕方でございますが、これは、私どもとして活用可能なデータであります平成十四年度の患者調査、それから先ほど御指摘があった精神障害者社会復帰サービスニーズ調査をもとに推計したということでございます。
　推計の方法としては、患者調査におきます約七万人の精神保健福祉法適用の推計患者のうち、老人保健、生活保護、それ以外の一般医療の割合をベースにいたしまして、七割が一般医療対象であるということがこれでわかっておりますので、それをベースにいたしまして、ニーズ調査における調査対象となった約八千人の方の課税、非課税の状況などを組み合わせて、推計を行ったということでございます。
○阿部委員　八千人、承りました。しかし、ここの埼玉の精神科のクリニックの母集団、これは三十二条対象だけでももっと多いですよ。そして、母集団が違えば結果がまるで違ってきているんですよ。だから、この審議は続けられないと言っているんです。
　八千人、そしてそれも、さっき言った外来患者さんの集計、調査とこの精神科病院協会の調査をかけ合わせた。しかし、それは母集団として偏りがあるじゃないのと私が今指摘したわけです。偏りに基づいて制度設計をしたら、大きな間違いを犯すんです。三十二条が果たしている役割、そして、現状ではますます重要になってまいります。このことを、本当に精神医療のよりよい発展を求める立場から、どうしても私はこれは許せない。
　今の八千人とこの埼玉の八千人全体、かくも違うんですよ。中に健保の方、三九・七％ですよ。この方たち、世帯所得、非課税ですか。本人の所得、非課税ですか。
　尾辻さん、これだけ違ってどういう審議をするというおつもりで、これを……（発言する者あり）埼玉だけだと言うならば、全国とってみればいいんです。埼玉はたまたま自分たちで出したんです、この審議が余りにもうそだから、実態を把握していないから。うその数々は次の育成医療でも更生医療でもあるのですけれども、きょうはもう時間の関係でこれしかできそうもないが、しかし、私はこれ以上審議が続けられないと言っているんです。
　こういう、データに明らかに差がある、実態に差がある。今は、先ほど言いましたよね、入院ではなく通所の精神科の患者さんたち、この方たちがどうやって治療を続けていただけるかというのが三十二条でした。それと自立支援医療と違ってくるじゃないですか。大臣、どうですか。
○尾辻国務大臣　今お示しいただいたものは、特に先生からお示しいただいたものは初めて見ますので、今、比較しながら先ほどの資料とも見ておるわけでございますが、ただ、これは、一方は全国の傾向、一方は埼玉の調査であるということがまず一点違うだろうというふうに思います。
　それからまた、こちらは、生活保護、低所得、一般というふうな分け方をしております。生活保護のところは当然、こちらも生活保護、こちらも生活保護ですから、これはまた同じものであります。同じ分類、そこはきっちりしておるはずでございますが、一方の低所得、一般という分け方、これはまた、社保、国保の中を、それぞれまたそういう方が別々に存在していると思いますから、分けて見なきゃいかぬのだろうというふうに思いますので、この数字をただ見て、多分こっちはこうだろうというような見方でも判断できないのじゃないでしょうか。もう少し精査する必要があるというふうに思って、見ております。
○阿部委員　判断ができないのであれば、この審議はとめるべきです。これだけ事実が違うんですから。そして、こんなあいまいな、極めて少ないとか低所得とか、中身をちゃんと言ってくださいな。こんな子供だましの数値で、私たちが審議できないですよ、国民の暮らしに責任があるんですから。そして、埼玉だけで足りなきゃ、早急にどこか、一つでも二つでも三つでも五つでも十でもいい、とってください。それでこそ初めて国民の不安を取り除ける審議になるじゃないですか。大臣、どうですか。
○尾辻国務大臣　私が申し上げたのは、左から右にすっと、ここの部分はこうだというふうに判断はできない、移しかえることはできないということを申し上げたものでございます。
　したがいまして、二つのデータがあるわけでありますけれども、これは基本的に別々なことを言っておるわけでありますから、それぞれの分け方、また精査しなければならないということで申し上げたわけでございます。
　ただ、先ほどの山口先生お示しの資料の二ページのところで私どもはずっと御説明を申し上げてきたわけでございますから、この数字で御議論いただければと存ずるところであります。
○阿部委員　大臣、それはちょっと大臣らしくない。だって、こんなにこの数値が違いますよと私が言っているんですよ。片一方も、参考人が持ってこられたデータですし、信憑性もあるし、実際に全国の精神科のクリニックをやっている先生たちがみんな、実際は違うという声なんですよ。たまたま数値が一番使いやすかったから、参考人で来ていただいたから、ここに出しただけなんです。大臣が今言っているのは、自分たちの、よくわからない、世帯か本人かもわからない、ファジーであいまいでいいかげんなデータで論議せよと言っているんじゃないですか。そんなこと、できないでしょう。
　このデータの大きな乖離をどう説明するのか。必要なら資料を続けてとる、それが解決ですよ。それが真っ当な政策立案の責任者ですよ。大臣、いかがですか。
○尾辻国務大臣　私が申し上げておるのは、先生お示しのものは、生保と社保と国保に分けてございます。また、先ほど山口先生がお示しになった方は、生活保護と低所得と一般という分け方になっております。この分け方が違いますのでということを私は申し上げておるわけでございまして、社保の方がどういう方なのか、国保の方がどういう方なのか、先生がお示しになったものをまたそれぞれ分析して、低所得、一般というふうに分けなければならないわけでございまして、何も、この先生の数字、お示しになった社保と国保の割合から、山口先生の二ページの数字が間違っておるということにはならないと考えますということを申し上げておるところでございます。
○阿部委員　大臣、よく聞いてくださいね。これは外来通院患者さんのプロフィールで、三十二条は外来通院患者さんのための仕組みなんですね。さっきの精神科病院協会の方は、入院の患者さんが今度外来に移っていかれるときに基礎調査的にもかけたものであるというのが一点と、それから、所得状況の把握が極めてあいまいな表現なんですよ。低所得というのは何なのか。今ここでやろうとしているのは、課税状況とかを見て、どこまでを、本人がこの自立支援医療から外れるのかどうかをやろうということを決めるのに、それが見えなきゃ決められないじゃないですか。
　少なくとも、この外来通院で示したデータは、自分が厚生年金の本人であれば、それなりの課税収入は得ておられる場合が多いでしょう。イコールとは言いません。これだけ簡単に比較しても差が出てしまっていますよということを私は指摘させていただいているんです。そして、専門家会議に厚生省の部分的、一方的、操作的データが流されて次の政策が決まるとしたら、私たちは何をやっているのかわからなくなっちゃう。それは、大臣、おわかりですよね。
　極めて限定的な数値を恣意的に用いて、三十二条と自立支援医療には変わりがないと言っているけれども、対象も排除される人も出るでしょう。出るんだったら出るで、どうやってその方たちに医療を継続してもらえるか考えなければ、今、うつも自殺もふえているんですよ。そして、精神疾患全体、どうやって私たちが、国会が、立法がきちんと政策していくのか、出てきませんよ。
　自立支援医療というよくわからない医療、そしてうそのデータ、屋上屋を重ねて幾ら会議したって、専門家を呼んだって、もともとのデータを出すのは厚生省じゃないの。塩田さん、何でこんな欺瞞的なデータが出ましたか。あるいは、意図して欺瞞じゃないとしたら、これしか利用できるものがない段階で専門家会議にかけて、次のいいかげんなものをつくろうとしますか。自立支援医療の対象がどこであるか、これじゃ検討できないじゃないの。どうですか。
○塩田政府参考人　厚生労働省としては、利用可能なデータに基づいて、客観的、公平に資料を作成しているつもりでございます。
○阿部委員　そんなの答弁になりませんよ。利用可能なデータがごく一部で恣意的で実像をあらわしていないということを、私はきょう、自分の全部の時間をかけて証明させてもらったんですよ。こんなこと、もしあなたたちが参考人の意見陳述のときにいれば、賢いあなたたちなら気がつくはずですよ、ああ、こういうデータもあると。
　そして、塩田さん、もう一つ言わせてもらえば、あなたたちが専門家会議に配ったデータの中には、この精神科病院協会と診療所のおのおのの患者さんのプロフィールの差がちゃんと右と左に出ているんですよ。だったら、通院患者さんのための三十二条を正しく分析したらいいじゃないですか。そのためのデータをとる手間暇を惜しんだら、いい法律はできないですよ。
　大臣、もう一度お願いします。
　私は、せめて五カ所でもいいです、現状の通院の患者さんたちのプロフィール、果たして三十二条と自立支援医療は本当に同じところをカバーできるのか、どれくらいの人が抜けていくのかということについて、患者さんの、許される限りの分析でいいです。なぜ所得が出せないかというと、個人情報だからですよ。そのくらいはわかっています。だからこそ、こういう埼玉のクリニックの先生たちは、その人の保険で分けたわけですよ。でも、少なくとも、厚生保険をお持ちの方、組合健保にお入りの方、やはり課税されているんじゃないですか。タックスペイヤーでしょう、尾辻さんの言う。
　外来の患者さんのための三十二条、もう一度実態調査をしてから審議に臨んでいただきたいが、いかがですか。
○尾辻国務大臣　今、先生御自身も言われましたけれども、今のそうしたことというのは極めて微妙な個人情報だというふうに思います。したがいまして、そういう数字が出てこないというのは、先生御自身もお認めになって、したがって生保、社保、国保、こういう分け方になったんだというふうに考えるとおっしゃったわけでございまして、それは私も多分そうなんだろうなと思ってお聞きをいたしました。
　すなわち、極めて微妙な個人情報、それを集めろとおっしゃっても、それはなかなか難しいところがあるというのは御理解いただきたいと存じます。
○阿部委員　そんなことは一言も言っていないのです。公的に支払われるレセプトで結構です。これはレセプトに基づいた分析ですから。それをやっていただかない限り、実像のない審議はできません。
　委員長、理事会で諮っていただきたい。お願いいたします。
○鴨下委員長　後刻理事会でお諮りをいたします。
○阿部委員　大臣、こういう大事な法律です。本当に実態を見ていただきたい。そのことを最後に申し添えて、理事の皆さんの見識ある対応を望んで、終わりにいたします。
○鴨下委員長　次回は、来る八日金曜日午前十時十分理事会、午前十時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
平成十七年七月五日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十号
　　平成十七年七月五日
　　　　午後一時開議
　第一　郵政民営化法案（内閣提出）
　第二　日本郵政株式会社法案（内閣提出）
　第三　郵便事業株式会社法案（内閣提出）
　第四　郵便局株式会社法案（内閣提出）
　第五　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出）
　第六　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　郵政民営化法案（内閣提出）
　日程第二　日本郵政株式会社法案（内閣提出）
　日程第三　郵便事業株式会社法案（内閣提出）
　日程第四　郵便局株式会社法案（内閣提出）
　日程第五　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出）
　日程第六　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　郵政民営化法案（内閣提出）
　日程第二　日本郵政株式会社法案（内閣提出）
　日程第三　郵便事業株式会社法案（内閣提出）
　日程第四　郵便局株式会社法案（内閣提出）
　日程第五　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出）
　日程第六　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、郵政民営化法案、日程第二、日本郵政株式会社法案、日程第三、郵便事業株式会社法案、日程第四、郵便局株式会社法案、日程第五、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案、日程第六、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右六案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。郵政民営化に関する特別委員長二階俊博君。
　　　　—————————————
　郵政民営化法案及び同報告書
　日本郵政株式会社法案及び同報告書
　郵便事業株式会社法案及び同報告書
　郵便局株式会社法案及び同報告書
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び同報告書
　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔二階俊博君登壇〕
○議長（河野洋平君）　六案につき討論の通告があります。順次これを許します。伊藤忠治君。
　　　　〔伊藤忠治君登壇〕
○議長（河野洋平君）　伊藤君、申し合わせの時間が過ぎましたから、結論を急いでください。
○伊藤忠治君（続）　すなわち、日本の成熟社会は存在できないと思うわけであります。
　政治とは、歴史や物事の成り立ちというたて糸と国際情勢というよこ糸を巧みに織り上げた布のようなものだ、深い洞察と歴史観、哲学が必要な理性的な仕事であろう、ただ勘に頼ってのみ行う民営化は、日本社会の現状を無視した、拙速、無思慮な悪政であると元郵政大臣自見庄三郎議員が述べられました。（拍手、発言する者あり）よく聞きなさい。ただ勘に頼ってのみ行う民営化は、日本社会の現状を無視した、拙速、無思慮な悪政であります。（拍手）
　全く、この考え方には私も同感であります。
　最後に改めて、最後に改めて申し上げます。
　理念なき、理念なき郵政民営化に反対し、即刻廃案にすることを要求いたします。さらに、弱者いじめの郵政民営化に反対し、即刻小泉内閣の退陣を要求することを表明し、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　山崎拓君。
　　　　〔山崎拓君登壇〕
○山崎拓君　私は、自由民主党を代表して、議題となっております内閣提出の郵政民営化関連六法案及び自由民主党、公明党修正案について、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　なお、初めに、ただいま民主党の伊藤忠治議員は、特別委員会において強行採決が行われたと言われましたが、実に百十時間になんなんとする慎重審議の上、円満裏に採決が行われたものであります。（拍手）このようなうそ偽りの発言と、ただいまのようなルール破りの長広舌を強行されたことを遺憾千万に存じます。（拍手）
　さて、私は、簡素で効率的な小さな政府の実現は、時代の要請にこたえるものであると考えております。民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという方針は、まさに小さな政府の実現を目指すものであります。また、民間にできることは民間にということは、経済の活性化を図る上で極めて重要な方針であります。
　郵政事業については、その取り巻く環境が、通信・輸送手段の発達や金融の技術革新などにより劇的に変化してきております。今や、郵便、郵貯、簡保いずれの分野も、民間企業が自由な経営のもとで同様のサービスを提供しており、公務員でなければできない事業ではなくなっており、民間による運営が十分可能になったと考えております。
　今般提出された郵政民営化関連法案は、小さな政府の実現という時代の要請にこたえるものであり、また、郵政事業を取り巻く環境変化にも適切に対応するものである一方、明治以来百三十年の歴史を誇る郵政事業が果たしてきた役割、その公共性についても十分配慮されたものであると考えるものでありまして、以下申し上げる理由により、賛成いたすものであります。
　まず、今般の民営化、分社化は、郵政事業の四つの機能、すなわち、窓口ネットワーク、郵便、貯金、保険の機能を市場原理のもとで、それぞれ新たな四つの会社として自立した存在とすることとしているものであり、これにより、四つの会社がそれぞれの業務に特化し、専門性を高めるとともに、国の関与をできるだけ控え、民間企業と同一の条件で自由な経営を可能とすることにより、質の高い多様なサービスが提供されるようになるのであります。
　郵便局を通じて国民から集めた約三百四十兆円もの膨大な資金を官から民に流す道を開く。約三十八万人の郵政公社の職員が民間人になるとともに、従来免除されていた税金が支払われること等により財政再建にも貢献するといったメリットを引き出し、国民に大きな利益をもたらすものであります。
　また、四つに分社化することにより、一つの事業の損益状況が他の事業に影響を及ぼすことを防ぐことができるようになります。特に金融システムの安定性の観点から、金融と商業を分離することが銀行法等金融法令上の一般的なルールであり、民営化に当たっては、このルールに服する必要があります。
　また、郵政事業の現状を見ると、郵便事業については、Ｅメールを初めとする他の通信手段の発達により、郵便物数が毎年二から二・五％減少し、今後さらにその減少が加速する懸念もあるところであり、また、郵貯事業、簡保事業についても、残高等の減少傾向が顕著となっているところであります。
　郵政公社の経営については、中期経営計画を見ても、今後の経営見通しは楽観が許されないところであり、こうした環境変化に適切に対応して将来にわたって健全な事業経営を維持していくためにも、市場経済の中で民間活力による自由な経営を実現することが非常に重要であります。そのためには、公共の目的を担保するという性格から業務範囲等に制約がある現在の公社制度では柔軟かつ機動的な事業運営は困難であり、速やかに郵政事業を民営化することが必要であります。
　また一方で、新会社と他の民間企業との間のイコールフッティングを確保することも重要であります。現在の公社制度では、公社に対して、法人税、預金保険料等の負担がないこと、郵貯、簡保については民間金融機関の預金、保険と異なり政府保証が付されていること等の優遇措置が講じられており、民間企業と同一の競争条件となっておらず、公社と民間企業との間に公正な競争は行われておりません。郵政民営化関連法案においては、イコールフッティングを確保するため、有識者から成る郵政民営化委員会を設置するなどの措置が講じられているところであります。
　自由主義経済においては、同一の競争条件のもとにおける自由で公正な競争を通じた、市場における自由な経営と創意工夫、革新に向けたたゆまざる努力によって経済社会は進歩するものであります。民間にできることは民間にという方針のもと、郵政民営化を実現することにより、民営化した新会社が、市場原理に基づき、民間企業と同一の競争条件のもとに自由な経営を行うようにすることが望ましいと考えております。
　他方で、郵政事業は、従来から、過疎地を含め全国の郵便局において郵便、貯金、保険のサービスを提供するとともに、第三種・第四種郵便物、特別送達等の公共的サービスを提供するなど、公共的な役割を果たしてきました。このような郵政事業あるいは全国の郵便局が果たしている公共的な役割については、私としてもその重みを十分に認識しているところであり、民営化後においても、このような公共的な役割が引き続き果たされることが極めて重要であります。
　今般の郵政民営化関連法案には、このような公共性への配慮も盛り込まれており、例えば、郵便局の設置について、あまねく全国において利用されることを旨として設置することを法律上義務づける、郵便サービスについては、引き続きユニバーサルサービスとして提供する、特別送達及び内容証明については、従来と同様の信用力を維持し、その適切かつ確実な提供を確保するため、郵便認証司の制度を設ける、第三種・第四種郵便、過疎地における金融サービスなど社会、地域にとって真に必要なサービスについては、その実施を確実かつ安定的に提供することが可能となるよう社会・地域貢献基金を設置する等の措置が講じられており、利便性が低下しないよう十分配慮しているところであります。
　このように、当委員会において審議いたしました郵政民営化関連法案においては、一方で郵政事業の果たしてきた公共的な役割については制度的に担保しつつ、他方で市場における自由で公正な競争により我が国の活力を最大限に引き出すことを可能とするよう、制度設計に十分な工夫が凝らされており、両者の調和が図られた良案であると考えております。
　最後に、修正案について申し上げますと、このような郵政民営化の目的、制度設計には大いに賛同できるものの、その趣旨を法案において明確にすべきであると考えられる部分もあり、先日、これまでの審議を踏まえて、自由民主党及び公明党から修正案が提出されました。
　この修正案においては、郵便局が行う業務について、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務として、銀行業、生命保険業の代理業務を例示すること、社会・地域貢献基金について、一兆円を超えて積み立てることができることを明確にするとともに、二兆円まで積み立てる場合には一兆円まで同じルールで積み立てること、株式の持ち合いについて、議決権の面で連続的保有を可能とするよう、議決権の行使に関する事項、基準日を郵便貯金銀行、郵便保険会社の定款に必ず定めなければならないこと……（発言する者あり）
○議長（河野洋平君）　山崎君、申し合わせの時間が過ぎましたから、結論を急いでください。
○山崎拓君（続）　郵政民営化委員会における「検証」を「見直し」とすることとされており、政府案の制度趣旨を明確にするものであります。
　国民生活に深くかかわっている郵政事業の民営化に当たっては、過疎地の郵便局は維持されるのか、金融サービスはどうなるのかなど、国民の種々の不安を払拭する必要があり、この修正案は、政府案の基本的な枠組みを維持しつつ、国民の一層の理解と支持を得ていく観点から必要であるものと考えております。引き続き、国民に対し、さまざまな場において郵政民営化の必要性、重要性を説明していく必要があることは申し上げるまでもありません。
　以上、賛成理由を申し上げましたが、何と申しましても、郵政民営化は明治以来の大改革であり、百三十年の歴史を誇る郵政事業を分割し、民営化するものであります。本法案の成立後、政府、郵政公社は、不退転の決意をもって事に当たり、今回の大改革を立派に成就されんことを心より希望いたしまして、内閣提出の郵政民営化関連六法案並びに自由民主党及び公明党提出の修正案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、郵政民営化関連六法案に反対の討論を行います。（拍手）
　反対する第一の理由は、もうけ第一の民間ではできない、国民生活に不可欠な金融のユニバーサルサービスを保障してきた郵便貯金法、簡易保険法、日本郵政公社法等、郵政関連法を廃止することであります。
　小泉首相は、民間にできることは民間にと言いますが、民間にできないことをやっているのが郵便局であります。すなわち、郵便局は、あまねく公平に、国民生活に不可欠な基礎的通信・金融サービスを提供する役割を果たしているのであります。
　具体的には三つあります。
　一つは、少額の貯金や日常の金銭の出し入れの妨げとなる口座維持手数料や平日時間外、休日のＡＴＭ引き出し手数料を取らないことなど、庶民の金融サービスを保障していることであります。
　二つは、すべてのＡＴＭを障害者に使いやすい仕様にし、郵便局に点字ブロックの設置など、お年寄りや障害者にも、いわばだれにでも公平に利用できる金融サービスを保障していることであります。
　三つは、過疎地を含め全国あまねく、どこに住んでいても郵便、貯金、保険の基礎的通信・金融サービスが受けられるように郵便局を設置していることであります。
　これが、郵便局が果たしているユニバーサルサービスの中身であります。
　これに対して、もうけ第一の民間銀行は、次々と店舗を統廃合し、取れるところから手数料をどんどん引き上げています。また、お年寄りや障害者へのバリアフリー対応は遅々として進んでおりません。郵便局を民間にすれば、これらの公共的サービスができなくなる、公でなければできないことがある、このことが審議を通じてだれの目にも明らかになったのであります。
　世界を見ても、民間任せにしている国はどうなっているか。アメリカでは低所得層の三八％、イギリスでは五世帯に一世帯が銀行口座を持てずに、大きな社会問題となっています。このもとで、各国で、庶民の口座を公的に保障する取り組みが始まっているのであります。
　急速に高齢化社会に向かう日本で、現に機能している郵便局のユニバーサルサービスを解体する郵政民営化が、世界の流れにも時代の流れにも逆行する愚行であるということは明白であります。（拍手）
　反対する第二の理由は、分割・民営化によって、郵便貯金銀行や郵便保険会社に、預金保険料や消費税など数千億円に上る巨額の、そして理不尽なコストを課すことであります。
　政府の試算でも、公社のままなら、十七年後の二〇二二年度でも黒字が続くのに対して、民営化をした郵便貯金銀行は、預金保険料や手数料への消費税課税など不合理で巨額のコストを新たに課され、移行期間中にも六百億円の赤字になることが明らかとなりました。基金を二兆円積んだとしても、その運用益は三百六十億円にすぎません。破綻は明白であります。
　反対する理由の第三は、銀行代理店問題や株式の持ち合い問題など、法案の中心点で竹中大臣が答弁不能になるなど、法案は矛盾だらけで、法案の体をなさない、まさに欠陥法案だということであります。
　なお、修正案は、原案を何ら変えるものではなく、全く問題にもなりません。
　最後に、そもそも、今回の郵政民営化が国民のためのものではなく、最初から、国民の郵貯・簡保資産三百四十兆円の開放をみずからのビジネスチャンスの拡大として要求してきた日米金融資本の要求にこたえたものだということであります。
　日米金融資本のために、国民生活の隅々に浸透し、土台から支えてきた郵政事業を根本から破壊する今回の郵政民営化法案は、断じて認められません。
　以上、郵政民営化法案は廃案にすべきことを強調して、反対討論を終わります。（拍手）
○谷口隆義君　公明党の谷口隆義でございます。
　私は、公明党を代表いたしまして、内閣提出の郵政民営化関連六法案及び自由民主党、公明党提出の修正案につきまして、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　郵政民営化は、国の関与をできるだけ控え、民間企業と同一の条件で自由な経営を可能とすることにより、質の高い多様なサービスが提供されるようになる。また、郵便局を通じて国民から集めた約三百四十兆円もの膨大な資金を一層の市場原理の流れに乗せることにより、経済活性化に資することになる。また、従来、郵政公社に負担をされなかった法人税等の租税を負担することにより財政再建にも貢献する。このようなメリットを引き出し、国民に大きな利益をもたらすものであります。
　今般提出をされました郵政民営化関連法案につきましては、既に申し上げましたように国民の利益をもたらすものでありますが、一方でこの法案に多くの利害にかかわる方々がおられるということを考えなければなりません。そこで、私どもは、経済活性化に資するのか、国民の利便性を重く考えたものなのか、郵政公社職員の皆さんの雇用に対して最大配慮されたものなのかなどの五原則を念頭に策定された法案であるかが、大きな判断基準として考えてまいったわけであります。
　そのような結果、五原則にも配慮され、郵政事業が果たしてきた公的な役割や国債市場への影響についても十分配慮されたものと考え、以下の理由から賛成をいたすものであります。
　まず、郵政事業は、従来から、過疎地を含め全国の郵便局において郵便、貯金、保険のサービスを提供するとともに、第三種・第四種郵便物等のサービスを提供するなど、公共的、福祉的な役割を果たしてまいったわけであります。このような郵政事業あるいは全国の郵便局が果たしてまいった役割につきましては、公明党としてもその重みを十分認識しておるところであり、民営化後においてもこのような公共的、福祉的な役割が引き続き果たされ、国民の利便性が低下しないようにすることが極めて重要であります。
　今般の郵政民営化関連法案は、現在の郵便局の利便性が低下しないよう十分配慮されたものとなっており、例えば、過疎地を初め公明党が特に配慮すべきことを主張してまいりました都市部においても必要な郵便局ネットワークを維持し、また、移行期間中における代理店契約の義務づけや社会・地域貢献基金の設置など、貯金、保険の金融サービスが低下しないよう制度設計には工夫が凝らされておるわけであります。
　このように、郵政民営化関連法案におきましては、市場における自由で公正な競争を通じて、民営化のメリットを最大限引き出すような制度設計がなされている一方、郵政事業の果たしてきた公共的な役割、利便性の確保については担保される工夫がなされておるわけであります。
　また、約三百四十兆円もの資金を政府部門から民間部門に流すというような今般の政府案につきましては、郵政公社が大量の国債を保有していることを踏まえ、新旧勘定を分離し、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれる旧勘定につきましては、国債を中心とした安全資産で運用することを義務づけるなど、国債市場に及ぼす影響や郵便貯金、簡易生命保険の既存の利用者に対する配慮も丁寧に盛り込まれたものだと考えております。
　このように、郵政民営化関連法案は、民間の知恵や力を生かすことにより我が国の力を最大限伸ばすものである一方、郵政事業の果たしてきた役割、利便性の維持、国債市場への影響、雇用の維持等、配慮すべき事項について丁寧に配慮したものとなっており、まさに郵政事業を改革するにふさわしい案であると考えております。
　次に、先日提出をされました自由民主党及び公明党の修正案について申し上げますと、この修正案においては、郵便局が行う業務について、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務として、銀行業、生命保険業の代理業務を例示すること、株式の持ち合いについて、議決権の面で連続的保有を可能にするよう、議決権の行使に関する事項、基準日でございますが、これを郵便貯金銀行、郵便保険会社の定款に必ず定めなければならないこと等が盛り込まれており、政府・与党間において合意された事項を明確にするものであります。
　国民生活に深くかかわっている郵政事業の民営化に当たっては、過疎地だけでなく都市部の郵便局は維持されるのか、貯金、保険はどのようになるのかなど、国民の種々の不安を払拭する必要があります。この修正案は、政府・与党間で合意をされた事項を維持しつつ、国民の一層の理解と支持を得ていく観点から必要なものであると考えております。
　最後に、政府に対しまして、私が出席をいたしました佐賀県唐津市におけます地方公聴会の折に、玄界島において地震で被災をされました方が避難をした体育館で一人一人の顔を見て配達をしてもらった、このようにおっしゃっておられたわけでありますが、このように全国津々浦々で頑張っておられる職員の皆さんに不要な心配を与えることのないよう十分な配慮をしていただき、引き続き、国民に対し、さまざまな場において郵政民営化の必要性、重要性を丁寧に説明していくことをお願い申し上げまして、内閣提出の郵政民営化関連六法案並びに自由民主党及び公明党提出の修正案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　東門美津子君。
　　　　〔東門美津子君登壇〕