Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋委員長　いまの点は、今度の理事会で相談いたしまして、御期待に沿うように努力いたしたいと思います。
　次回は、来る二十五日金曜日午前十時委員会、正午理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三分散会
昭和五十八年三月二十三日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　稲村　利幸君
　　　理事　今井　　勇君　理事　大石　千八君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　金子　みつ君　理事　田口　一男君
　　理事　平石磨作太郎君
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　斉藤滋与史君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　田邉　國男君　　　　谷垣　專一君
　　　　　　津島　雄二君　　　　戸沢　政方君
　　　　　　友納　武人君　　　　長野　祐也君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　船田　　元君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　湯川　　宏君
　　　　　　上原　康助君　　　　大原　　亨君
　　　　　　川本　敏美君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　栂野　泰二君　　　　永井　孝信君
　　　　　　森井　忠良君　　　　大橋　敏雄君
　　　　　　和田　耕作君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　菅　　直人君
　　　　　　柿澤　弘治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　大野　　明君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　木梨　一雄君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　谷口　隆志君
　　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　北村　孝生君
　委員外の出席者
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局企画課長　　　藤田　康夫君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　増田　　実君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石黒　善一君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木野　晴夫君　　　　　湯川　　宏君
　　池端　清一君　　　　　上坂　　昇君
　　枝村　要作君　　　　　上原　康助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　湯川　　宏君　　　　　木野　晴夫君
　　上原　康助君　　　　　枝村　要作君
　　上坂　　昇君　　　　　池端　清一君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案（内閣提出第二四号）
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　　　　　────◇─────
○稲村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、昨二十二日終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　　　　─────────────
○稲村委員長　この際、大石千八君外六名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合及び柿澤弘治君共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。田口一男君。
○田口委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合及び柿澤弘治君を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　現下の厳しい雇用失業情勢に対応して、本法の趣旨が最大限に生かされるよう、特定不況業種及び特定不況地域の指定に当たっては、関係省庁間の連携を密にし、かつ、業種や地域の実情に即応して機動的に行うこと。
　二　特定不況業種の関連下請中小企業については、関係労働者の雇用の安定を図る見地から、本法に基づく援護措置が適切に活用されるよう特段の行政指導に努めること。
　三　失業の予防、雇用機会の増大等のための新たな助成及び援助については、これらの施策の円滑かつ効果的な活用に努めること。
　四　公共職業訓練施設の充実強化、民間各種職業訓練施設の活用等に努めるとともに、中高年齢離職者が早期に再就職できるよう、訓練職種の設定等について配慮する等実情に即応した職業訓練体制の確立を図ること。
　五　今後引き続き予想される内外の経済事情の著しい変化と厳しい雇用失業情勢に対処し、雇用の維持、拡大を図るため、新たな雇用対策基本計画の策定を進める等、総合的な雇用対策の展開に努めること。
　六　本法の実効ある運営を確保するため、行政の実施体制を充実強化すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○稲村委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大野労働大臣。
○大野国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしまして、その御趣旨を尊重いたし、努力する所存でございます。
　　　　─────────────
○稲村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○稲村委員長　次に、内閣提出、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。上原康肋君。
○上原委員　私は、きょうは社労委員長を初め社労委員の皆さんの御理解を得て、主として駐留軍関係離職者等臨時措置法の延長についてお尋ねをさしていただきたいと存じます。
　目下の臨調がらみの中で大変厳しい経済あるいは政治環境にあるわけですが、労働省初め関係当局が、この駐留軍関係離職者等臨時措置法の引き続いての延長を図るために御努力をいただいたことに、まず敬意を表しておきたいと思います。
　そこで、限られた時間でありますので問題点をしぼってお尋ねをさしていただきたいと思いますが、最初に、今回駐留軍関係離職者等臨時措置法をさらに五カ年間延長せざるを得なかったといいますか、しなければならなかった原因、理由、その背景等はどういう面であるのか、政府の御見解を承っておきたいと思います。（私語する者あり）
○稲村委員長　発言中はお静かに願います。
○谷口政府委員　駐留軍関係離職者につきましては、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づきまして、特別の就職指導の実施とかあるいは職業転換給付金の支給等のいろいろな施策を講ずることによりまして、それらの方々の再就職の促進と生活の安定に努めてきたところでありますけれども、この法律は御案内のとおり本年の五月十六日限りで失効することとなっておるわけでございます。しかしながら、駐留軍関係離職者は今後におきましても国際情勢の変化等に伴いなおその発生が予想されますし、また駐留軍関係の従業員の方々はその高齢化が進んでおりますために、最近の深刻な雇用失業情勢のもとにおきましては、円滑な再就職が非常に困難な状況にあるわけでございます。このような事情を勘案いたしまして、この法律の有効期限をさらに延長することが必要であるということで、本法案を提案した次第でございます。
　なお、延長の期間につきましては、今後長期間における米軍基地の縮小等の見通しを立てることは困難でございますので、過去におけるこの法律の有効期限の延長等の経緯にならいまして五年間としたものでございます。
○上原委員　その延長の必要性、後ほど私も逐次お尋ねいたしますが、依然として雇用条件といいますか雇用形態は非常に不安定な立場に置かれているわけでありまして、この離職者等臨時措置法が果たしてきた役割りといいますか、それによって雇用の安定、あるいは離職を余儀なくされる雇用員の再就職その他の面で相当好影響を与えてきている面は否定できないと思いますので、そういう措置をとられたことには冒頭申し上げたように評価をしておきたいと思います。
　そこで、これは雇用主である防衛施設庁になるかもしれませんが、駐留軍労働者の最近の雇用実態はどうなっているのか。たとえば離職の状況とかあるいは年齢構成、平均賃金、勤労年数等々について御説明をいただきたいと思います。
○木梨政府委員　お答えいたします。
　最近五カ年間における駐留軍従業員の離職状況でございますが、昭和五十三年度は千八百七十五名、昭和五十四年度は千六十一名、昭和五十五年度は八百四十二名、昭和五十六年度は九百十八名、昭和五十七年度、これは五十八年一月三十一日現在でございますが、八百十三名でございます。
　次に、昭和五十七年四月一日現在における駐留軍従業員の平均年齢は四十七・七歳でございます。そうして平均勤続年数は十七年八カ月でございます。
　次に、平均基準内給与は二十二万八千円でございます。
　以上でございます。
○上原委員　いまのお答えの数字については、施設庁からいただいた資料等でも明らかでございますが、特に年齢構成が高齢化しつつあるという点、これは先ほども附帯決議などでもありましたが、高齢化社会を迎えての雇用問題あるいはその他の面で非常な影響を受けつつありますので、一般に駐留軍関係だけではないと思うのですが、いずれにしても雇用の態様といいますか状況というものは、一九七八年あるいは七九年、昭和で言うと五十三年、四年ごろから一定の小康状態といいますか、大量の首切りが一時期のように発生をしていない。それ以前には多くの人員整理といいますか、首切り旋風を巻き起こしてそういう結果をもたらしたと言えなくもないわけですが、大体昭和五十三年、五十四年以降は大量の解雇、離職というものがない。これはいろいろな見方があると思うのですが、施設庁なり労働省としては、こういう結果をもたらしていることについてはどのように見ておられるのか、その点についても御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。
○木梨政府委員　お答えいたします。
　駐留軍従業員は、その実際の使用者が外国軍隊という特殊な事情にあるため、配備の変更等米側の事情によりまして変動するものでありますが、現在のような減少傾向が将来もこのまま推移していくかどうかということは、なかなか断定することがむずかしい問題でございます。ここ数年の減少の傾向は、米側の大きな配備の変更がなかったこと及び米側の雇用の安定のための努力のほか、昭和五十三年度から日本側が福利費及び管理費を、昭和五十四年度からは給与の一部をわが国において負担してきていることが、雇用の安定に相応の寄与をしているのではないかと思われます。その結果、現在のような減少傾向にあるのではないかと考えております。
○上原委員　一時期大量解雇が頻繁に起こる、そういう面で離職を余儀なくされる雇用員の生活問題、あるいは再就職その他の面で相当政治問題化したことがございました。私も若干関係をしてまいりましたのでその事情についてはわかるわけですが、ここで改めて念を押しておきたいことは、いまも部長から答弁がございましたように将来見通しが非常に立てにくい。基地であるということで、国際情勢なり日米関係に左右される面が大きいわけですね。そういう面で継続した配慮が必要であるということと、もう一点は、最近は本土、沖縄を問わずですが、言うところのＩＨＡ、諸機関の面ではむしろ雇用はふえてきている傾向にございますね。これも私なりにいろいろ調べてみますと、一時期パートタイマーということで米人を採用してきた経緯があるわけですが、勤務状況あるいは労働生産その他の面で、米軍人の家族とかあるいは要員というよりも、むしろ日本人を雇用した方が経済的にも能力の面においてもプラスであるということに気づいたようないきさつがある。そういう面は、今後の全般的な見通しというものはどうなのかということ。
　いま一点は、先ほども年齢構成の御説明がありましたが、中高年齢化していきますと定年問題その他で、いわゆるマンパワーというものをどう継続して安定化していくかということも大変問題だと思うのですね。さらに基地に対するとらえ方、考え方は別としましても、これだけ米軍基地が存在しているということは、そこで働く労働力もまた相当期間において必要性があると見なければならない。そういう面からしても、若年の雇用計画ということについて私はかねてから指摘をしてまいりましたが、もう少し配慮しておく必要があるんじゃなかろうかという考え方を持つわけですが、ここいらの点については米側とお話し合いをしたことがあるのかどうか。あるいは、政府としては今後この将来見通しを立てながらの継続した雇用計画というものを図っていくにはどのようなお考えなり方針をお持ちなのか、もしあればお聞かせをいただきたいと思います。
○木梨政府委員　先生おっしゃいますように、駐留軍従業員の雇用といいますのは、米側の事情に大きく依存しておるために大変需要がはかりにくいということでございますけれども、われわれといたしましてはできるだけ長期の見通しが欲しいということで米側といろいろ折衝しておりますけれども、何分にもわれわれの交渉の相手方である米軍は、いわば本国から見れば非常に遠い派遣軍でございまして、そこで長期の予想を得るのは大変むずかしいというふうな話でございますが、われわれとしてはできるだけ長期の見通しを得たい、こういうふうに考えております。
　さしあたって、現在雇用の見通しはどうかということでございますが、われわれが接触する限りにおきましては、ここ当分は大きな変化はないのじゃないか。現在従業員は大体二万人台でございますが、この状況がここしばらくの間は続くのではないかというふうに考えております。
　また、若い人を雇うという問題でございますけれども、御存じのように、今後十年間におきましては約九千名の定年退職者が出るわけでございまして、その補充問題は米軍にとりましてもまたわれわれにとりましても大変大きな問題でございますので、この点につきましては日米間で会議を持ちまして、いかにすれば円滑な充足ができるかということについていろいろと話し合っております。
　以上でございます。
○上原委員　この点は以前から労使間でもあるいはＡＢ間でも非常に問題になってきたことなんですね。おっしゃるとおり、なかなか雇用計画なり見通しというものは立てにくい面があろうかと思うのですが、絶えず米側にもそういう問題提起をして、できるだけ雇用員に不利益なり、あるいは米側が使用権限、使用者としての人事管理権があるからということで米側の自由裁量に任さないように、雇用主責任という立場で、十分防衛施設庁なりわが政府、国側の意向が入れられるような行動を継続してとっていただきたいことを要望しておきたいと思います。
　そこで、五十三年のこの法律の延長の際にも私は若干お尋ねをしたわけですが、またその際に附帯決議を付してまいりました。これは先ほどもありましたが、附帯決議というものが単にその法案を議了して通すための便法として考るのではなくして、やはり国会の意思といいますか、委員会の意思として全会一致なりみんなで考えて決議をした以上は、そこに盛られた内容というものは十分政府側として履行をしていくという一つのシステムというかあるいは尊重というものがなければいけないと思うのですね。まあ現実はなかなかそうはなっていない面もあるわけですが、この点についてはどう御努力をなさってこられたのか。
　たとえばいまも申し上げましたが、「従業員の年間雇用計画のは握に努め、人員整理が予想されるときは、九十日以上の予告期間の確保に最善を尽し、」云々とか「就職困難な中高年齢層が多い実情にあるので、再就職促進のための既設の援護措置の一層の充実と制度の効果的な運用を図る」とかその他ありますけれども、こういう附帯決議事項について、政府、労働省、施設庁としてそれぞれどのような御努力をしてこられたのか、ひとつ説明をいただいておきたいと思います。
○谷口政府委員　前回の法律改正のときの附帯決議で労働省に関係いたしますのは、ただいま御指摘ございました「就職困難な中高年齢層が多い実情にあるので、再就職促進のための既設の援護措置の一層の充実と制度の効果的運用を図ること。」という点と「沖縄県の厳しい雇用情勢に対応するため、離職者の雇用機会を確保するための対策の効果的な実施を図ること。」こういう二点がございますが、まず駐留軍関係離職者に関します援護措置につきましては、就職促進手当を初め各種給付金について支給額の引き上げ等、毎年度所要の改善を図ってきておりますことが一つと、二番目に、昭和五十六年六月の各種給付金の整備の際に、雇用奨励金制度にかえまして特定求職者雇用開発助成金制度の対象といたしまして、従来の一定額を支給する方式を、賃金の、中小企業では三分の一、その他では四分の一を助成する方式に改め、その内容を充実をいたしております等々の充実と、効果的な運用を図ってきたところでございます。
　また二点目の、沖縄県の厳しい雇用失業情勢に対応した離職者対策の問題でございますが、非常に厳しい情勢の中で、産業振興等もなかなか進んでおりませんので、むずかしい状況にあるわけでございますけれども、実施いたしました主な施策を申し上げますと、一つは特定求職者雇用開発助成金という制度を設けたわけでございますが、この助成金の援護措置を活用いたしまして、県内における再就職の促進を図るという問題。また、現地におきます職業相談会を開催し、本土求人との結合を促進するという問題。さらには、公共訓練とか各種学校等を活用した委託訓練の充実や地域職業訓練センターの設立によります事業内訓練の振興などによりまして、離職者の再就職の促進を図るなどの措置を講じてきたところでございます。
○木梨政府委員　施設庁関係のものについて御説明したいと思います。
　まず雇用、労働条件の確保の問題でございますが、先生御存じのとおり、昭和五十三年度から福利費及び管理費を、昭和五十四年度からは給与の一部をそれぞれわが国が負担しておりますが、これによりまして、いわば雇用の安定に寄与してきたというふうに考えております。
　また労働条件の改善の問題といたしましては、昭和五十四年度から公営の賃貸住宅及び自己所有住宅居住者に対する住居手当の支給、調整手当の諸手当への算入、夜間看護手当及び夜間勤務手当の国家公務員並みへの引き上げをそれぞれ米国の負担において実施してきております。
　また業者切りかえの問題につきましては、昭和五十三年度以降現在まで、従業員を解雇し、その業務を民間契約業者に下請切りかえした事例はございません。
　また九十日の予告期間でございますが、人員整理が行われる場合、現在すべて確保されておりまして、その間に十分な事前調整を行いまして、極力解雇者の減少を図るよう努めておるところでございます。
　次に、特別給付金の増額、支給区分の拡大でございますが、特別給付金の額につきましては、昭和五十三年度から五十七年度まで毎年増額を図ってきたところでございます。
　また支給区分につきましては、従業員の在職期間に応じて段階的に増加するよう定められておりますが、昭和五十三年度には三十三年以上の区分を、昭和五十五年度には三十五年以上の区分をそれぞれ新設いたしまして、それぞれの該当者について増額を図ってきたところでございます。
　以上でございます。
○上原委員　いまそれぞれ御答弁をいただくと、附帯決議あるいはその他の面で相当御努力をしてこられた、したがってそれなりの成果といいますか、効果も上げてきたんだということだと思うのです。沖縄の雇用失業問題につきましては、後ほど時間がありましたら全般的な面で触れたいと思いますが、その点は評価するにやぶさかではないわけです。しかし、先ほども言いましたように、依然として雇用条件が非常に不安定であるということと、離職を余儀なくされた後の再就職がなかなか困難を伴っているという点、そういう面では今後ともこれらのことにつきましては特段の御配慮を要望しておきたいと思うのです。
　確かに、現に雇用されている雇用員を解雇して請負制に移行するという新たな働きは五十三年以降なかったという答弁でした。それはそうかもしれませんが、しかし反面、基地機能の強化に伴うあるいはその他の面で、どうしても労働力が必要ではなかろうかと思われる部門に、新規の採用ではなくして請負的業務に回すとか、そういう面はなきにしもあらずと思うのですね。そこいらの点についてもよく調査をするなり御検討いただいて、さっきも言いましたように、安上がりの基地維持というか、できるだけ日本人を雇用しない、請負制にしていくというようなあり方はとらさないようなことは、絶えず注文をつけていただきたいと思います。
　次に、若干具体的な件でお尋ねをしておきたいわけです。
　これまですでに御説明もありましたが、五十八年度の駐留軍対策費というのは一体どのような内容になっているのか。またこのことについては、先ほど来お尋ねに対して御答弁もありましたように、継続した措置というものは依然として必要だという認識を私は持つわけですが、そこいらを含めてお答えをいただきたいと思います。
○木梨政府委員　お答えをいたします。
　昭和五十八年度におきましても、駐留軍従業員の雇用及び離職者の生活安定確保のため、当庁といたしましては、離職者対策、福祉対策及び従業員対策の三つに重点を置き、それぞれ施策の充実を図ることとしております。これらの予算計上額は、離職対策五億二千三百万円、福祉対策八十一億七千八百万円、従業員対策七十五億三千六百万円、総額百六十二億三千七百万円でございます。
　当庁といたしましては、駐留軍従業員が不安なく勤務できる状態を確保していくことは、米軍の駐留の円滑な実施の確保の面からも重要なことであると考えておりますので、今後とも努力してまいりたいと考えております。
○上原委員　そこで、これらの件については、これまでも地位協定二十四条との関係などもあって、絶えず議論になったことではありますが、私は持論としても指摘をしてきたことですけれども、最近の防衛費の突出論、あるいはいろいろあります。しかし実際には、米軍基地の効果的運用というかそういう面では相当予算を注ぎ込んできている。いまは一般的には安定していると言われておっても、かつては本当に二束三文で、無権利の状況で、基地労働というものは、特に沖縄の場合なんか使われてきたわけですね。そういう面からしますと、やはりそこで働いている人々の生活保障という点あるいは雇用の面というものも、仮に必要悪として認めざるを得ないという立場をとるならば、それは必要性があるという立場をとらざるを得ませんので、その点については今後も労働省なり施設庁を含めて努力をしていただきたいと思います。
　そこで、この法の延長との関連では、職業訓練というか職業安定、再就職というものがより一番重要性があると思うのですね。確かに離職前あるいは離職後の職業訓練等々では、労働省予算に目を通してみても相当力を入れておられる点はわかるのですが、職業訓練の実施状況というものがどうなっているのか。
　職業訓練の主目的というのは、やはり一つには、離職後の再就職を容易にするための効果的な訓練でなければならないということと、いま一つは、離職前からもそういう予防措置というか対策をとって、万一離職を余儀なくされる場合は適時に新たな職につくことができるような配慮が必要だと思うのですね。そういう面を考えてみますと、労働省なり施設庁がやっている職業訓練というものは、どうも余りにも画一化されているきらいがありはしなかろうか。その地域あるいはそれぞれの年齢構成というか能力等々に応じた、つまり平たい並みの言葉で言うと、もっときめ細かな職業訓練の対応というものがあっていいのじゃないかという気がしてならないわけですが、ここいらの実態と考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○木梨政府委員　お答えをいたします。
　われわれが臨時措置法に基づきまして行っております離職訓練は、その目的は先生のおっしゃったとおりでございまして、駐留軍従業員が離職した場合に、速やかに他の職業につくことができるよう在職中に実施するものでございます。
　昭和五十五年度の実施状況について見ますと、各種自動車運転、建設機械操作運転、電気工事技術等三十種目にわたりまして、訓練人員は一千七名となっております。昭和五十六年度につきましては、昭和五十五年度と同様の三十種目、訓練人員一千四十九人となっております。
　職業訓練の実施の効果につきましては、最近の雇用失業情勢が厳しい折から、再就職が容易であるとは言えませんが、当該訓練が従業員の再就職に果たす役割りは大きいほか、同訓練により得た技能等が駐留軍の職域の他の職種への配置転換を可能にし、結果的に解雇を防止する場合もございます。また、この点につきまして従業員は当該職業訓練に大きな期待を寄せているところでございますので、われわれとしてもこれにこたえるべく努力をしたいというふうに考えております。
○北村（孝）政府委員　労働省で行っております公共職業訓練について御説明申し上げますと、公共職業訓練施設の訓練科目につきましては、地域におきます今後の雇用発展分野等を考慮いたしまして、再就職のために効果的な訓練科目への転換を進めておるところでございますが、特に高齢者につきましてはこれはなかなかむずかしい問題がございますけれども、いろいろ工夫をいたしまして、それぞれの地域で労使にも御相談をいたしまして、園芸であるとか、ビル管理であるとか、家電サービスというような高齢者向けの訓練科を地域の実情に応じて新しく設けるとか、あるいは専修学校、各種学校等民間の教育訓練施設への委託訓練を拡充するとかその他、単位制訓練を拡大実施することによりまして、入校時期を多様化するというような努力をいたしておるところでございます。
○上原委員　そこいらのことは関係者ともよく相談をしていただいて、その当事者の御意向なども十分反映できる職業訓練、離職者対策というものを強化をしていただきたいと思います。
　これとの関連で、いま一つは離対センターの問題なんです。これもなかなか困難な面があるということは私も理解をしている一人だと自分では思うのですが、行管等の雇用対策に関する行政監察結果報告書というものも目を通してみました。その中でもいろいろ指摘もあるようですが、しかし反面、駐留軍従業員がだんだん減っている、あるいはいろいろな面で離対センターの利用をする離職者が少なくなっている。それは社会要因としてやむを得ない面もあるわけですね。しかし、だからといって、それと正比例してその利用価値が減退をしているとは見られないわけですね。人が少なくなれば、それに比例して利用度なりその存在価値というものがなくなっていくというわけではなく、人は減ったけれども逆にその充実強化を図らなければいかないという機関だって、考えようによっては世の中にはあるわけですよ。そういうこともぜひひとつお考えになっていただきたい。そこで、この件についてもやはり継続してこれらのセンターの維持強化というか、活用については配慮をしていただく必要があると私は思うのですが、この件についてもお考えを聞いておきたいと思います。
○木梨政府委員　お答えをいたします。
　雇用失業情勢が厳しい現下におきまして、国が実施する離職者対策の補完的機能を有する離職者対策センターの果たす役割りはきわめて重要なものと受けとめております。それで、これまでその運営費の一部を助成してまいりましたけれども、われわれといたしましては、財政事情は大変厳しい折でございますけれども、今後とも予算の確保に努力してまいりたいというふうに考えております。
○上原委員　次に、今回のは先ほど御答弁ありましたように有効期間の五年延長ということになっております。そこで一昨年ですか五十六年の六月でしたか、各種給付金の整理統合ということで、雇用対策法にマル駐、言うところの駐留軍の援護措置も統合されたわけですが、今回は法廷長ということですから、これに伴ってこの諸対策については変更はないものと私は思うわけですが、整理統合されて駐留軍関係については十分な配慮がなされるものと理解をいたしますが、そのように受け取っていいのかどうか、御説明をいただきたいと思います。
○谷口政府委員　駐留軍関係離職者に対します各種給付金につきましては、ただいま先生御指摘になりましたように、昭和五十六年度に各種給付金の整理統合を実施いたしました際、その一環といたしまして支給根拠を雇用対策法に統合いたしまして、各種離職者対策との調和を図るために一定の整備を行ったところでございます。そういう事情を背景に、今回の延長法案におきましても、こうした従来の給付金制度を現行どおり引き続き実施するということといたしておりまして、この改正によりまして駐留軍関係離職者に対します就職援護制度が変わるということはございません。
○上原委員　そこで、これまでいろいろやりとりをしてまいりましたが、これらの労働大臣の御所見も聞いておきたいと思うのです。
　第一義的といいますか、一応雇用主は防衛施設庁長官ですから、大体駐留軍労務問題は施設庁が窓口になっている。あるいは、いま御答弁ありましたように給付金、職業訓練、雇用対策という面ではまた労働省としてもいろいろやっておられる。言えることは、事務段階でもいろいろな努力をしておられることはわかりますが、先ほど来申し上げてまいりましたように、軍事基地という特殊な条件下での雇用であるということ、あるいは行財政改革とかその他の面でいろいろな提起もあるとなりますと、政治的に配慮していただかなければいかない問題も多いわけですね。そういう意味で、これまでの予算の確保の問題とかあるいは雇用失業対策、職業訓練等について労働大臣としてどのようにお考えであり、また今後どういうお考えでやっていかれようとするのか、御所見を聞いておきたいと思います。
○大野国務大臣　今日まで最大限の努力を労働省としてもやってまいりましたが、今後とも一層こういう離職者の方々の生活の安定、また再就職等々について努力をいたしたいと考えておるところでございます。
○上原委員　もう一点はマル沖、言うところの旧四種の関係、これは御承知のように、すでに沖縄振興開発特別措置法が十年延長になりまして、その中で設けられていることですから、沖振法に該当する労働者については継続して駐留軍離職者等臨時措置法に盛られているような措置がなされていくわけですが、この関係者の雇用員というのは大体どのくらいおって、これまでの措置はどういうふうになされてきているのか、少しく御見解を聞いておきたいと思います。
○谷口政府委員　関係者の方々の数につきましては後ほど答弁させていただきたいと思いますが、いま御指摘のございました沖縄振興開発特別措置法で対象となっておりますメードや請負業者の雇用者の方々の問題でございますけれども、依然として厳しい沖縄の経済社会の現状にかんがみまして、御指摘ございましたように昨年沖縄振興開発特別措置法が十年延長されたわけでございまして、この中で手帳制度等沖縄関係失業者に対します各種の援護措置につきましても、これまで同様継続して実施することとされているところでございます。求職手帳発給者につきましては、復帰後かなりの年月が経過しておることもございまして次第に減少しておるところでございますけれども、現在でも御指摘のように、基地等において請負業務従軍者や米軍人に直接雇用されているメード等が相当数おられるというふうに思います。したがいまして、これらの業務に従事している方々で離職を余儀なくされる方が発生されました場合には、現行の求職手帳制度を活用いたしますとともに、再就職の促進を積極的に進めてまいりまして雇用の安定に努めていきたいというふうに考えております。
○上原委員　数はわかりますか。
○増田説明員　従業員の数、手帳発給の数について御報告申し上げますが、基地関係の従業員は五十六年十二月末現在でもってメード、請負等二千七十二名でございます。これまで手帳を発給されております数はトータル七千百八十八名でございます。
○上原委員　これも、いまお二人から御答弁がありましたように、請負業者あるいは特免業者、メード等々ですでに七千余発給されて、現在でも二千七百、約三千近くいる。そういう面では相当の労働者がおりますので、このカテゴリーの方々にも職業訓練その他の面でできるだけの配慮をやっていただきたいということを強く要望しておきます。
　次に、これは別の機会にまたいろいろお尋ねをしなければいかない問題だと思うのですが、最近警備員の短銃携帯が大変問題になってきております。私は基本的にいろいろな面、武器というかそういった短銃の保管問題、安全性、人権面、さらにはわが国の銃刀法の関連からしても、日本人ガードに短銃あるいは拳銃を携帯させる、以前はカービン銃さえ持たせたという前例もあるようでありますが、非常に問題だと思うのですね。そういう面で携帯させるべきでないという立場をとりますが、いろいろ米側なり政府にも言い分があるようでありますので、きょうは実情だけ聞いて、若干の問題提起をしておきたいわけです。
　一体警備員の数はどのくらいあるのか。短銃を携帯させている基地はどこどこなのか。説明をいただきたいと思います。
○木梨政府委員　お答えいたします。
　短銃所持の実態等につきましては、その詳細を現在米側に照会中でございますが、現在当庁が把握しております都道府県別の警備員数は青森県三十六名、東京都五十六名、神奈川県二百六十三名、静岡県十二名、広島県七十八名、山口県五十四名、長崎県十八名、沖縄県四百三十二名、計九百四十九名でございます。
　また、現在当庁が把握しているところでは、三沢、横須賀、岩国、嘉手納基地等で警備員に短銃を所持させていると承知しております。
○上原委員　約千名ですね。そのうち沖縄が四百三十二人でしたか、圧倒的に多い。これは少し私も米軍規則なりその他を勉強してみたい点もありますので別の機会にして、きょうは省きますが、百歩譲って、危険地域であるとか基地の厳重な施設であるとか弾薬庫周辺であるとかというところは、ある面では一般論としてわからぬわけでもないわけです。しかし、ビーチとか民間と隣接している部署にも短銃を携帯してガードさせるということはどう見てもおかしい。あるいは一般のゲートにそういう物騒なものを構えて、日本人まで有事体制をとらせるのかという勘ぐりさえできないわけではないわけで、そういう面で大変問題がある。したがって、関係者でよく協議をして結論を出していただきたい。特定の場所に限定するべきであって画一化すべきでないということです。
　さらに、短銃所持を強要すべきでないことは言うまでもありませんが、該当者、いわゆる警備員にこれを条件に不利益処分を与えるようなことがあってはならない。少なくともここらの点については早急に日米間で話し合って善処策を講じていただかなければならぬと思うのですが、ぜひ米側と早急に話していただきたいわけですが、いかがですか。
○木梨政府委員　先生が御指摘の問題は二点あると思うのでございますが、まず第一の短銃所持の範囲等の問題でございますけれども、この問題は地位協定第三条に基づきまして基地の警備を実施する在日米軍の判断、決定で第一義的にやるべきものであろうと思いますが、なお短銃所持の問題につきましては、われわれといたしましては慎重に配慮をするよう軍側に要請したいというふうに考えております。
　第二の点は、短銃所持に関して警備員が不利益になるようなことがあるのではないかというような問題であろうかと思いますけれども、当庁といたしましては、短銃所持に関連して従業員の雇用の安定に影響を及ぼすことのないよう努力したいと考えております。問題が具体的に起こっておりませんのでいま具体的なことを言うわけにもまいりませんが、とにかくわれわれとしては、以上申し述べましたように、雇用の安定に影響を及ぼさないように努力したいと考えております。
○上原委員　具体的にまだ起こってないというが、嘉手納基地では現に起こっているわけです。これは、米空軍規則なりその他の面もいろいろ昨年改定されて、そのテストも相当強化されているというのが該当者の意向で、いろいろ問題含みなんですよ、部長。したがって、よく実態を把握していただいて、いま私が申し上げたようなことについては少なくとも十分考慮されてしかるべきである。地位協定でそうなっているとか、あるいは日米間の申し合わせがあるからということで、そう強行できる質の問題でないということを改めて指摘をしておきたいと思います。そのように努力なさいますね。
○木梨政府委員　この問題につきましては、先ほども申し上げましたように、現在実態を調査中でございますので、その実態を明らかにしまして、実態に応じましてひとついろいろと考えていきたいというふうに思っております。
○上原委員　最後に、雇用失業対策のことでお尋ねをしておきたいのですが、すでに本委員会でいろいろ御吟味があったと思いますが、確かに高齢化社会に入りつつある。また、これからの雇用対策というものは定年問題を含めて非常に重要な段階に入っている。政府もすでに第四次の雇用基本計画を策定して、昭和六十年までの七カ年計画も立てておるようです。最近の経済環境は、若干油が安くなるということでプラス要因もあるわけですが、少なくともこの雇用対策基本計画というものは新たな角度から検討していくべきものじゃなかろうかと思うのですが、その点についてはどうお考えなのかということ。
　もう一点は、これとの関連で、先ほども局長から御答弁がありましたが、最近は本土の失業率も一月は二・七二％でしたか、いままでにない数字になってきている。これなども大変問題があると思うのですね。しかし、沖縄の場合はより深刻な面が依然として続いているわけです。ですから、私はこれまでも沖特委なり内閣委員会でも指摘をしてまいりましたが、沖縄県の雇用失業対策については、全国ネットで考えるということも大事なんだが、やはり沖振法との関係において、もう少し政府全体としての雇用失業対策というか、雇用創出計画というものを新たに策定すべきであるという主張をしてまいりました。五十一年に、いま運輸大臣をしている長谷川さんが労働大臣のころ一遍策定をしたことがあるわけですが、その後見るべきものがないわけですね、正直に申し上げて。全体的な雇用対策の基本計画の見直しの問題と関連づけて、全国一高い沖縄の失業雇用問題を考えた場合にどういうふうにやっていかれるのか、含めてお答えをいただきたいと思います。
○大野国務大臣　第四次の雇用対策基本計画が昭和五十四年に策定されて以来今日に至るも、長期的に世界経済が停滞しておる、そういうようなことで、わが国の経済も非常に厳しい環境下にあるということで、雇用失業問題もこれまた大変に厳しい環境にあることも事実でございます。現実に労働力需給の緩和であるとか失業の増加等があるわけでございます。その上産業構造が変化してきている、あるいはまた技術革新が急速に進展してきている、また急激な高齢化社会に移行している、また女子の職場進出が顕著になってきたというようなこともございまして、これはひとつ何としてでも労働力の需給の構造の変化、こういうものを的確に把握して、そうしてひとつ見直しをしなければならぬということは当然であります。そういうことをやるためには、何としても適度な経済の成長が伴わなければいけない、そこで今日経済計画の改定作業をしておるというところでございますが、それと並行して労働省も、雇用審議会の場において、これからの新しい雇用問題に関するいろいろな検討を重ねております。
　先生お尋ねの沖縄の点につきましては局長から答弁させたいと思いますが、いずれにしても非常に厳しいのと、また新しい時代を迎えるということを私どもは勘案して努力をしておるところでございます。
○谷口政府委員　沖縄県におきます雇用失業情勢は、先ほど来のお話しのようにかなり厳しい状況で続いております。ここのところ若干改善の傾向も見られるという好ましい状況もございますけれども、しかし、全国の水準と比べますとかなりまだ厳しい状況で続いておるわけでございまして、そういう状況を背景に、これもいま先生から御指摘ございましたように、昭和五十一年に沖縄振興開発特別措置法に基づきまして沖縄県の労働者の職業の安定のための計画というものが策定されまして、その後この計画に沿って沖縄県の雇用失業対策を講じてきたところでございますけれども、最近ではだんだん雇用失業情勢の態様といいますか内容といいますか、そういうものが若干変わってきておる。たとえば駐留軍関係離職者とか沖縄の復帰に伴う失業というようなものがかなり減少している反面で、雇用機会の絶対的な不足から若年層を中心に失業者の滞留が続いているというようなこと、また、昨年の三月には沖縄振興開発特別措置法が十年間延長をされまして、これに基づきまして昨年の八月に第二次沖縄振興開発計画が策定されたわけでございます。そういう状況を背景に、昭和五十一年に定めました職業の安定のための計画につきましても、基本的には第二次沖縄振興開発計画の考え方に沿いまして現在見直し中でございます。
○上原委員　これで終わりますが、きょうは時間がありませんから、開発庁も来ていただきましたが、また沖特なりその他の面でお尋ねをさしていただきます。きょうはどうも失礼しました。ありがとうございました。（拍手）
○稲村委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○稲村委員長　次回は、明二十四日木曜日午前十時十五分かち理事会、年前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十一分散会
昭和五十八年三月二十三日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　登坂重次郎君
　　　理事　野田　　毅君　理事　原田昇左右君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　水田　　稔君
　　　理事　長田　武士君　理事　中野　寛成君
　　　　　　天野　公義君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　小川　平二君
　　　　　　越智　通雄君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　梶山　静六君　　　　亀井　静香君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　田原　　隆君　　　　泰道　三八君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中島源太郎君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　上田　　哲君　　　　小野　信一君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　清水　　勇君
　　　　　　城地　豊司君　　　　田中　恒利君
　　　　　　中村　重光君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　岡本　富夫君　　　　北側　義一君
　　　　　　木下敬之助君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小林　政子君　　　　渡辺　　貢君
　　　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　山中　貞則君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　高橋　　元君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　佐藤徳太郎君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　池田　徳三君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　小長　啓一君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　植田　守昭君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　黒田　　真君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　小川　邦夫君
　　　　　　　　中小企業庁長官　神谷　和男君
　　　　　　　　中小企業庁次長　篠島　義明君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　本郷　英一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　滝島　義光君
　　　　　　　　運輸省船舶局監
　　　　　　　　理課長　　　　　藤冨　久司君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　稲葉　　哲君
　　　　　　　　自治大臣官房企
　　　　　　　　画室長　　　　　金子　　清君
　　　　　　　　自治省税務局企
　　　　　　　　画課長　　　　　丸山　高満君
　　　　　　　　消防庁地域防災
　　　　　　　　課長　　　　　　長谷川寿夫君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局上席
　　　　　　　　調査官　　　　　佐藤　恒正君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　稻村佐近四郎君　　　　　津島　雄二君
　　梶山　静六君　　　　　堀内　光雄君
　　野中　英二君　　　　　谷　　洋一君
　　清水　　勇君　　　　　田中　恒利君
　　渡辺　三郎君　　　　　小野　信一君
　　中野　寛成君　　　　　木下敬之助君
　　石原健太郎君　　　　　阿部　昭吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　洋一君　　　　　野中　英二君
　津島　雄二君　　　　　稻村佐近四郎君
　　堀内　光雄君　　　　　梶山　静六君
　　小野　信一君　　　　　渡辺　三郎君
　　田中　恒利君　　　　　清水　　勇君
　　木下敬之助君　　　　　中野　寛成君
　　阿部　昭吾君　　　　　石原健太郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　　　　　────◇─────
○登坂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺三郎君。
○渡辺（三）委員　何か参議院の関係で公取の委員長が間もなく退席されるそうでありますから、公取関係、独禁法との関係から最初に御質問申し上げたいと思います。
　いわゆる事業提携あるいはグループ化、合併等の審査の基準についてお伺いをしたいわけでありますけれども、公取としては、会社の合併等の審査に関する事務処理の基準を明確にしながら、これまで対処してこられたと思うわけであります。
　ところで、このたびの本法の改正案に伴って、これまでの事務処理の基準だけでは不十分だ、もっと配慮しなければならない点がある、このように考えておられるようでありますけれども、この独禁法との関係では、これまでも通産省と公正取引委員会の間で、本法改正案にくるまでの間、十分に協議を続けてこられたと思うわけであります。それらに関連をして、新たな審査基準があれば、これをお示しいただきたい、このように思います。
○高橋（元）政府委員　公正取引委員会では、ただいまもお話がございましたように、企業が合併をする場合、独禁法上問題があるかないか、検討をしてまいるわけでございますが、その検討の進め方を企業の方にもよくのみ込んでいただくという観点から、会社の合併等の審査に関する事務処理基準というのをつくって五十五年に公表いたしまして、それによって仕事を進めておるわけでございます。
　これは、年間千件を超えます合併の中で、重点的に審査をする対象になりますものを選別するということが一つの趣旨でございますけれども、選別が行われた上は、選別した案件をどういう観点から審査をするかということが書いてあります。よく人口に膾炙しておりますのは、合併後のシェアが二五％以上になると重点審査になる、そのほかに、合併後第一位の企業になる、かつ一五％以上のシェアを持つ場合も重点審査の対象になります。
　審査をいたします場合には、合併後のシェアだけではなくて、競争者の数、それから、ガリバー型になっているかどうかというその格差、代替品があるかないか、当事会社の経営状況、つぶれそうになっているかどうかというような問題、それから、代替品でございますとか、国際的な競争でございますとか、市場の環境の問題というのを書いておるわけでございます。
　これは、五十五年に公表いたしました審査基準はすべての業種の合併に対して適用するわけでございますけれども、しかしながら、業種によりましては、直ちにこの一般的な基準だけでは寸法が足りないという場合もあるわけでございます。たとえば小売業でございますと、もっとローカルなマーケットというのが問題になるわけでございますから、小売業のマーケットの地域性というものを考慮した小売業の合併ガイドラインというのを別につくりました。
　特定産業を、今回御審議いただいております法案が成立しました暁に事業の集約をしていきます際に、その集約化は独占禁止法の規定に従って審査を受けるわけでございますが、過剰設備が存在しておる、また企業の経営が悪化しておる、そういう状態が長期的にわたって継続していくということがこの特定産業の特色でございますから、そういう特色に即した審査基準というのをつくったらどうかというお話を、昨年の暮れ以来通産省と繰り返してまいりまして、私どもの方も、小売業についてそういうものをつくっておりますのと同じような観点から、特定の産業に即した、もっとわかりよい合併基準というのをつくるという気持ちになりまして、御審議いただいております法案が成立しました暁には、そういう審査基準をつくりまして公表いたすということを、ことしの二月でございましたか、通産省との間でもそういう話し合いをいたしておりますし、そういう趣旨に従って取り進めていきたいと思うわけであります。
　そういう新しくつくります審査基準の内容といたしましては、およそ五つのことを決めておりまして、第一に、その審査をいたしてまいりますについては、構造不況でございましょうから、当該会社の陥っている構造的困難から生じている業績の不振の状況、いわゆるフェーリングの要素でございます。第二に、代替品がいろいろあるわけでございますから、代替品が市場の競争に及ぼしている影響の程度。第三に、外国製品との競争の状況など当該特定産業に係る市場を取り巻く環境。第四に、構造改善基本計画の目標達成時、およそ五年後ということになりましょうが、五年後にあるべき市場構造のもとで競争がどうなっておるかという四つの観点に照らして審査を進めていくと同時に、第五に、市場占拠率が二五％以上となる合併であっても、当該行為後の市場構造が高度に寡占的にならないように考慮しながら、その競争の実態に即して判断をするということを決めたわけでございます。頭の中に置いておるわけでございます。
　これは、一般的な審査基準、よく言われております合併ガイドラインと中身がそれほど異なっておるわけじゃございませんが、特定産業の合併でございますから、ただいま申し上げたような非常に過剰設備がございますとか、経営状況が劣悪でありますとか、そういう共通性を持っております特定産業の合併について、その実態に即して合併を考えていくという場合の基準でございますので、従来の考え方をより明確にいたしまして、特定産業に属する企業の方々にも合併審査の進め方をのみ込んでいただくというような趣旨から作成をしようとしているわけでございます。
○渡辺（三）委員　いま、おおよその骨組みといいますか、これを御答弁いただいたわけでありますけれども、いままでのこの合併等の事業提携の基準、これと比較をいたしまして、特定産業の場合には、いま公取委員長がおっしゃったような特別の配慮というものがさらに必要だという御説明でありますけれども、問題は、独禁法の厳格な運用といいますか、これは私から申し上げるまでもなく、公取としては一番重要な課題として常に考えておられる内容であると思います。いま御説明をいただいたようなやり方で、俗に言われております、独禁法自体がこれでだんだんと骨抜きになっていくのではないかというふうに、一時、この原案かつくられますまでの間の経過としては、マスコミなども取り上げた経過があるわけであります。
　そういうふうな点を頭に置きつつ、一体いま言われたようなやり方で現行の独禁法の厳格な運用といいますか、産業の安定に配慮しつつも、なおかつ独禁法の基本的な考え方は十分に貫いていける、こういうふうにお考えでしょうか、その点をひとつ。
○高橋（元）政府委員　一定の取引分野における競争を実質的に制限することになるような合併または株式の取得、その他の営業の譲り受け等々、そういう事業提携行為を排除しようというのが独禁法の趣旨でございます。
　今回の事業提携計画につきましては、たびたび申し上げておりますように、独禁法の適用を排除しておりませんから、したがって、事業提携計画に基づく集約化というものは、独禁法の規制の枠の中で行われるべきものであるということは申し上げるまでもないわけで、ただいまお話のございましたように、これによって独禁法の運用なり、その制度の趣旨なりがゆるがせにされることがあってはならないということは仰せのとおりであります。私どももそのようなつもりでおります。
　ただ、先ほどかいつまんで申し上げた中に、構造改善計画の目標達成時の市場構造のもとにおける競争の状況を念頭に置いて審査をすると申し上げましたのは、ただいま私どもが一般に持っております合併ガイドラインにつけ加えて、これらの特定産業、構造不況産業が持っておる特性でございます、そういう点も新しく念頭に置いてやっていこうかということでありまして、経済の実態なり企業の実態なりというものに即して私どもは常に運用を行っておるわけでございますが、決して独禁法の基本的な取引分野における実質的競争の制限となるような合併を認めようという趣旨ではないわけであります。合併等となりますと、いわゆるかたい結合でございますから、これを後で正しい状態に戻すというのは容易ではございませんので、それらの点についても十分念頭に置いて、御注意の趣旨に沿って運用を図ってまいりたいと思います。
○渡辺（三）委員　公取にはもう一点だけお聞きしておきたいと思うのですが、いまお答えいただきました合併等以外の業務の提携について、今度の法律の改正に伴ってこれまでの審査基準といいますか、それとまた一種異なった考え方を持っておられるでしょうか。合併等以外の事業の提携です。