Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤正光君　ありがとうございます。
　続きまして、鳴戸さんに二点ほどお伺いをさせていただきたいと思います。
　私、実は八月二十三日に発行されましたイシューグループ政策提言の最終版というものを持っております。これを見ますと、冒頭の方にこんなふうに書かれてあります。認証サービスは、通常のビジネスと同様、マーケットオリエントで行われるべきものだ、そして、その競争原理下で練り上げられた認証の信頼性とそして料金がお客さんが認証サービス会社を選ぶ際の一つのキーファクターになるということをここで述べられております。
　私は、おっしゃるとおりだと思うんですが、しかし、ここでふと疑問がわいてくるんです。さて、では顧客が認証サービス会社を選ぶ際、あるいは信頼性を一つのポイントにするかと思うんですが、何を頼りにしたらいいのか。一つに、政府はここで任意的な認定制度というものを設けているんですが、じゃ認定を受けた事業者の中でどれが一番信頼が高いのか、あるいはまた認定を受けていない事業者の中でどれが信頼性が一番高いのか、お客は何を頼りにそれを検討すればいいのか。
　一つ参考になるのが、今いろいろな金融商品が出ているんですが、民間ベースでいろいろな格付機関が出ているかと思います。こういったものが必要なのかどうかというのもあわせてお答えいただければと思います。
○参考人（鳴戸道郎君）　今私どもＧＢＤｅで言っておりますのは、民間の競争、認証局は競争でやった方がいいというふうに思っております。
　ただ問題は、今先生がおっしゃいましたように、利用者の立場からどの認証局を選んだらいいのか、これが一つのポイントだと思います。認証局を選ぶのは、もちろん風評とか、どこどこへだれが入っているとか、これはいいとか、サービスがいいとかそういうことももちろんあるわけでございますが、先ほど川島参考人が言われたように、一々ああいうビデオのように入っていってこれは大丈夫だなんというふうなことにはならない。恐らくネットで申し込むわけですからそうはいかない。やはり信頼性を選ぶとすれば、暗号なんかでもどれぐらい厳重であるかというようなことが、破られにくいかとかそういったものが主体になると思います。
　それからもう一つ、今おっしゃった点、ちょっと違うと思いますけれども、選び方はやはりこれからは、我々が期待しているのは、用途に応じていろんな料金がある。例えばメールだけの場合とか高額な金融商品を扱う場合とかいろいろその厳重度が違ってくるので、そういったものを認証局同士がいろいろな商品をつくって、そして切磋琢磨して競争していくというのがいいと思います。
　日本の今度の法案で一番いいのは、政府が設備とかセキュリティー状況とか本人確認をやったかどうかとか、そういったチェックを加えた認証業務というか事業者があるということは、これはすばらしいことだというふうに思っています。頼るのは、だれかが認証局に対して信用度を与えるというようなことを利用者は欲していると思います。
○内藤正光君　その関連でいきますと、日本の国民性とでもいうんでしょうか、やっぱり厚生省が認めたとかなんとかいうとそちらに流れやすい国民性があろうかと思うんですが、そうなりますと、大体選ぶ際の一つのポイントとしてどうしても何か認定を受けた事業者の方へ流れていってしまうんじゃないかというふうに思うんです。これは、やっぱり認定を受けるからにはコストがその分かさむから、認定を受けた事業者を選ぶ、それはちょっとコスト高を認めなきゃいけない。逆に認定を受けていないところはその分のコストを稼げるわけですから安く済ませるということで、うまくバランスがとれるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○参考人（鳴戸道郎君）　おっしゃったとおりでございまして、我が国ではやはり政府というものが保証するというのは、これはもう歴史的に、こういうことを申し上げてはいけないと思いますけれども、お上のというものは一つの頼りに国民はしていると思います。それ以外に、ヨーロッパなどでは第三者が認めるとか政府以外の者が認めるとか、先ほど言われた格付というようなものもあるかと思います。そういったようなものもあると思います。
○内藤正光君　あと鳴戸さんにもう一問お伺いをさせていただきたいと思います。
　鳴戸さんは世界のいろいろな電子認証制度に精通されているかと思うんですが、そういったものと比較して、今回、今議論しているこの法案、何か問題点が指摘できるとすれば何でしょうか。もしなければないで結構なんですが。
○参考人（鳴戸道郎君）　今はございません。
　この法案は五年後に見直しということになっております。多分いろいろなことが起こってくると思います。今後は国際的な接続とかインターオペラビリティーの確保とかいろんな問題が起こってきて、恐らく五年後には何らかの手直しが必要になるというふうに思いますが、現状は私はベストであるというふうに思っております。
○内藤正光君　では、辻井参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、いろいろな暗号方式があろうかと思います。例えば、共通かぎ暗号でいえばＤＥＳだとか、あるいはまた公開かぎ暗号方式でいえばＲＳＡとかあろうかと思いますが、ちょっといろいろ伝え聞くところによりますと、この方式、信頼性がちょっと揺らいできているということなんですが、実際、これらも含めて現在いろいろ使われている暗号の信頼性はいかがなものか、教えていただけますでしょうか。
○参考人（辻井重男君）　よく新聞等で暗号が解かれたという話は、ニュースとしておもしろいものですから、どういう状況でどういう条件で解かれたのかということがほとんど伝わらない、あるいは理解されないままに暗号に対する信頼感が失われている面がございます。
　まずＤＥＳでございますけれども、これは一九七七年にアメリカ政府の標準方式として、連邦政府標準として採用されたものでございます。かぎの長さ五十六ビットということでございまして、これは当時から、二十年後にはコンピューターのパワーが上がれば解かれ得るということはわかっていたわけでございます。
　現在、そのほかにコンピューターのブルートフォースアタックとかエグゾースティブサーチとか、要するにコンピューターの馬力でもって解くという解き方以外にいろいろ研究はされておるんですが、現実的にＤＥＳが解かれる状況というのはやはりそういったコンピューターのばか力でございまして、これは確かに我々が予想した以上に、もう毎年二倍というぐらい、ちょっと言い過ぎかもしれませんが上がってきている。これはインターネットによって地球全体が一つのコンピューターみたいな格好になりまして、何万人が協力してしまう。これがよくニュースになるわけですが、これは解かれるべくして解かれたので、別に暗号として、暗号が数学的に弱くなったわけではないんですね。
　ただ、現実にもう五十六ビットではそういう状況で解かれるので、現在百二十八ビットという方向で国際標準、先ほど言いましたＩＳＯでも決めております、日本の電子政府でもそういったものが採用になると思います。百二十八ビットになりますとそういうコンピューターのばか力というものはもうこれは絶対に通用しないと言っていいと思います。もう地球が滅びるまで解けない、これは確かです。これはコンピューターが毎年二倍になっても、昔、曾呂利新左衛門の、一粒米を下さい、あした二粒下さいと秀吉に言ったという話で、一カ月たつとどのくらいになるかという、そういうネズミ算なんですけれども、単純計算なんですが、五十六ビットと百二十八ビットでは、五十六ビットが一日や二日で解けてもこっちは何兆年も解けないということはこれは数字の上ではっきりしていることなんです。
　ただ、じゃそれ以外の方法はないかというと、これは、城を攻めるときに大手からめ手あるいはこっちの水の手、全部、これしかないということはこれは言えません。これは人間の知性の限界とも言えるかもしれません。だから、絶対ということは非常に難しいんですが、しかし世界じゅうの暗号学者が寄ってたかってチェックしたものはまず安全であると考えていいであろう。
　そういう意味では、先ほどから諜報機関なんということを言っておりますけれども、かなり民間の学者の力が上がっておりますので、まずＡＥＳという、今ＤＥＳのかわりにアメリカではＡＥＳ、アドバンスト・インクリプション・スタンダードと言っておりますが、これがことしの八月末から九月に候補が決まるはずでございます。それで、来年あたり政府調達標準、あるいはＩＳＯでも決める。日本では電子政府で決めると思いますが、決めるというのは、日本の場合には一つに決めるかどうか、何種類かあると思いますが。
　共通かぎにつきましてはそういうことでございます。そういうことと言いますのは、結局、コンピューターのばか力に耐えられればまず大丈夫であろうと思います、私は。それはいろんな人の評価にたえた暗号はということでありまして、よく新聞に懸賞等で出ているのは必ずしもそこは保証されていないかと思いますが、きちんと評価してきちんと管理運営すればまず解かれないであろうと、百二十八ビットになれば。
　それから、公開かぎの方につきましては、これはかなり、公開かぎ暗号と共通かぎ暗号というのはがらっと違いまして、共通かぎというのは、これはジュリアス・シーザーの昔から使っている、第二次大戦で活躍したものでございますが、公開かぎというのは、要するに紙の上で判こを押したり署名をしたりするのにかえて、インターネット、コンピューターネットワークの時代にどうしたらいいかということで一九七〇年代に考え出されたのが公開かぎ暗号、その具体的な方式がＲＳＡでございます。
　それで、ＲＳＡの場合ちょっと問題なのは、コンピューターが物すごい勢いで、毎年二倍というような勢いです。これが多分十年、二十年は続くだろうと思いますが、ＲＳＡという方式は、ちょっと専門的で恐縮なんですけれども、例えば二十一と言ったら三と七ですよと分けられるかどうかという問題なんですね、三、七、二十一。これが何百けたになりますとスーパーコンを幾ら回しても解けないという状況なんですが、その解読に要する時間というものがコンピューターの進歩に息切れするという状況にありまして、したがって十年、二十年というスパンで考えますと追いつかれてしまう。そこで私も、中央大学でもそうなんですが、ちょっと数学的に難しい楕円曲線上の暗号というのを鋭意研究しておりまして、だんだんに将来はこれに置きかわっていくのではないかと思います。
　この場合も、絶対ということは我々科学者としてはなかなか使えないのですけれども、やはりオープンな場で世界じゅうの数学者、暗号学者が考えて、まずは信用していただいていいのではないかというふうに思います。
○内藤正光君　残された時間があと一、二分でございますが、最後に一つだけ質問させていただきたいと思います。
　私は、暗号技術というのはやはり経済だとか軍事のかなめになるかと思います。ところが、今ＤＥＳだとかＲＳＡ、すべてアメリカ主導で開発が進められてきている。私は、これは日本の国益の観点からいって非常に危険ではないのかなと思うんですが、その点ちょっと御感想、御見解をお伺いをさせていただきます。
○参考人（辻井重男君）　非常に危険かどうか、安心はできないと思います。
　それで、そういった先ほどから私がお話ししておりますような数学的なアルゴリズムもさることながら、物のつくり方、ＩＣカードの中にどういう仕掛けをされるかというようなこともいろいろありまして、やはり必ずしも安心できない世界なので、独自技術の開発ということは非常に重要であろうと思っております。
　こういった意味で、共通かぎにつきましても日本から、アメリカの現在ＡＥＳ候補に残っております五種類にまさる暗号方式が、あさっても仙台、東北大で五つ、六つ発表されますし、かなり日本でも独自技術ということでやっております。また、公開かぎにつきましても、楕円曲線上の暗号につきましては世界の先端を走っていると思いまして、これから日本の暗号もどんどん入れていきたいと思っております。
○日笠勝之君　公明党の日笠でございます。御苦労さまでございます。
　早速でございますが、川島参考人からお伺いしたいと思います。
　もう既に業務として先ほどのビデオを見せていただきましたけれども、例えば現在までトラブルがもしありましたら、どういうトラブルがあったのか、どういうふうに解決されたのか、なければなくて結構なんですが、参考になるようなことがありますればと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（川島昭彦君）　基本的にはトラブルというものはございません。
○日笠勝之君　俗に、証明をしていただく場合には当然手数料とか証明料とかいうのが要るんだと思うんですが、料金体系はどういうふうになっておるのか、もしお聞かせ願えればと思います。
○参考人（川島昭彦君）　料金体系につきましては、これは各認証業者の商売上どれぐらいだったら売れるのかというところでつくっていくものでありまして、私どもが考えておりますのは、一つはコストの積み上げなんですけれども、電子署名、電子認証というものが世の中で広く一般に使われているかというと、まだそこまで至っておらぬ。そういうことから考えますと、コストの積み上げですと非常に高いものになってしまいますので、むしろ世の中の一般通性でこれぐらいだったら支払えるだろうというようなところで決めております。
　ちなみに、例えば大体千円ぐらいとか、そういった数字であります。
○日笠勝之君　それから、この法案の第六条「認定の基準」というところに、いわゆる主務省令で定める基準だとか方法だとかいうものが三項目出てくるわけです。法案は通っても、よく言うのは、政令、省令で非常にバリアが高くなったとか非常に難しい手続が必要になってくるとか、こういうことがよく言われるわけでございます。
　川島参考人は、実際に業務をやっておられるわけでございますが、例えば「申請に係る業務の用に供する設備が主務省令で定める基準に適合する」とありますが、どの程度の設備といいましょうか、どの程度の基準ならばありがたいといいましょうか、これから大いにこの分野が発展していくんだとお考えなのか。
　それから、「利用者の真偽の確認が主務省令で定める方法により」とありますが、どういう方法ならばベストなのかなどなど、もしお考えがございますれば、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（川島昭彦君）　一概にここまでであれば絶対にいいですよというのをこの場で確定的なものが申し上げられるかというと、これはちょっと難しいかと思いますけれども、留意点としましては、これから主務省令をつくっていかれることになろうかと思うんですけれども、余り高過ぎる基準にしてしまいますと、これは参入障壁を設けて基本的に自由競争というものを十分に促せない。かといって、低過ぎますと、国民が安心して認証局を使うことができないということになりますので、ここのバランス、それからどのぐらいのところに標準をつけるのかということをやはり専門家の方々を交えて非常にきちっとつくっていく必要があるだろうと。
　それからまた、この主務省令の中では日進月歩の技術に対応したこういったルールをつくるわけですので、比較的短い期間で見直しができるような、そういったことにも留意をする必要があろうかと思います。
　これは本人確認の方法に関しましてもやはり似たようなことが言えるんではないかなというふうに考えております。
○日笠勝之君　では次に、鳴戸参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほど先生は、国民への今後の浸透が非常に重要であるという意味のことをおっしゃいました。このたびの法案も、たしか三十四条でございましたか、「国の措置」というところで、「国は、教育活動、広報活動等を通じて電子署名及び認証業務に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。」というふうになっておるわけですが、具体的にどういう方法が考えられるか、国民の理解を深める方法としてもしお考えがありますれば、お教えいただけたらと思うんです。
○参考人（鳴戸道郎君）　まず第一に、国民の情報リテラシーの向上をぜひお願いしたい。やはり現在でいえばパソコン、将来にはいろんなものが出てくると思いますが、そういうものを使いこなす、そういうものになれるという努力を国民にさせないと、今までの方法、印鑑をついて署名する、それが一番いい、こういうことになっちゃうと思います。ですから、それはもう国及び産業界の責任であるというふうに思っております。
○日笠勝之君　リテラシーとおっしゃいましたように、今度の沖縄サミットもＩＴ革命ということを議論しようと、それだけの声明を発表しようというようなことも何か検討されておるようでございます。
　いろいろ今の日本国内を見ましても、高齢者と若い方とか、それから都市部と俗に田舎、それから東南アジアを見ましても日本、韓国、シンガポールのような、香港もそうでしょう、パソコン普及率が高い国とまだまだこれからというもの、いわゆる情報格差がございます。そういう意味では、富山県でしたか、山田村という村がありまして、全員にパソコンを配って一生懸命パソコン教室などで皆がやっているというようなことがあります。
　鳴戸参考人は、具体的にではどうすればデジタルディバイド、情報格差、リテラシー、これらが解消するといいましょうか向上するといいましょうか、何か一つ二つお考えがありますれば、ＩＴ革命のまさに一番大事なところだと思いますので、よろしくお願いしたいと思うんです。
○参考人（鳴戸道郎君）　今先生がおっしゃいましたように、デジタルディバイドということは今度沖縄サミットでも取り上げようということになっておりますが、デジタルディバイドというのは最初は教育の問題から出てまいりました。それから、その次に年代のディバイドが出てきて、今地域のディバイドの問題が出てきていると思います。
　日本を見ますと、教育はまだまだだと思っております。もっともっとやはり幼少のころから早くそういう教育をしなきゃいけない。小学校、中学校、もちろんやらなきゃいけない。
　それで、こういう電子署名法とかインターネットの世界に国を挙げていくために一番必要なのは中高年の問題であると本当に思っています。中高年に関しては、現在職場を持っている方々はだんだんそうせざるを得ないということになっています。これはよろしいんですが、問題は家庭にいる主婦、それから自営で個人でやっておられて日ごろ使わなくてもいいやというような人たち、そこをどう動員していくかということが最大の問題だと思います。やはり、官民挙げて、子供の教育も重要でありますけれども、高齢者層を何とかリテラシーを上げるという施策が必要だというふうに思っております。
　ここら辺は、実は私の家内にも、私の家内はワープロしかやらないんですけれども、ワープロでいいと言っている。いやいや、パソコンを買ってやるからインターネットをやれと言うと、インターネットなんて怖い、何かやるとどこかからとんでもない料金が請求されちゃうとか、全くきょうお話ししているような問題のさなかに私の家内はおります。とにかく、我が社はいっぱい教室を持っているから行けやと。私は恥ずかしい、何か幹部の女房がぽつんぽつんとやっていたらぐあい悪いかななんて言っているんですけれども、とにかく強制的に行けと。それでないと、今度税務申告なんかが電子的になったときに困るじゃないかと。あと五、六年で死ぬのなら構わぬけれども、これは大変なことになるということで、推奨しております。
　問題はそこら辺の最後のチャンスを持っていない人たち、そこのところをどうやって動員するかということが重要なことだというふうに思っております。
○日笠勝之君　たしか富士通さんにはラーニングセンターがございましたよね。ぜひひとつ奥様にも、強制しないで自由に参加をしていただけるように、冗談でございますが、お願いしたいと思います。
　その次に、辻井先生にお伺いしたいんですが、先生のきょうお持ちいただきました資料を見ますと、実印の印鑑登録証明システムは日本独自のシステムであり、九八年の秋、ドイツで行われたデジタル署名と電子認証のワークショップで先生が紹介したところ、ドイツ人の出席者の多くが興味を示したと、こういう一文がございます。この電子署名も日本の紙の世界の印鑑登録証明の流れとよく似ているということで、図式もございます。
　印鑑登録証明の方は、委任状があれば印鑑登録した市役所に、区役所ですか、市町村に行って証明をしてもらってとることができますが、電子署名の場合の代理人というんでしょうか、委任する人とかいうのはこの法律を見ましても出ていないんですけれども、例えば大変重病になってもう自分でパソコンもいじれないけれどもちょっと物は言えるとか、それは遺言かもしれませんね、そういうようなことになりますと、また代理人とか委任をする方とかというある程度きちっとしたシステムをつくらないといけなくなるんじゃないかなと思いますが、何かお考えがございますか。
　それから、川島参考人の場合、もしそういうようなことが生じた場合はどう対応されているのか、お聞きして終わりたいと思います。
○参考人（辻井重男君）　確かに、民訴法二百二十八条は、「本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、」ということで、「代理人」というのが入っております。
　それで、じゃ電子の世界になったらどうするのかということにつきましては、私もちょっと抜かっておりました。今後、ちょっと私なりに考えてみたいと思いますが、ちょっと今はお答えしかねます。
○参考人（川島昭彦君）　私もこれはなかなか難しい問題かなと思いますけれども、ちょうど今実印のような、印鑑でそういう代理行為というのができる。基本的には裁判官の自由心証に任せるというような形でなされているわけですから、このパソコンの中に秘密かぎが入っています、このパソコンを持っていってやってくださいというのはなかなか現実的ではない。ただ、それが例えばカードのような形になって、このカードでやってくれというようなものというのは将来的にはできてくるのではないかなと思いますけれども、やはり辻井先生おっしゃるとおり、もう少し深く議論をするべきかなというふうに考えます。
○日笠勝之君　ありがとうございました。
　以上でございます。
○宮本岳志君　本日は大変ありがとうございます。日本共産党の宮本岳志です。
　まず、鳴戸参考人、参考人は電子商取引に係る国際的な活動に取り組んでおられるというふうにお伺いしております。
　そこで、少しお伺いしたいんですが、イギリスのブー・ドット・コムという会社がわずか六カ月で破綻をしたというニュースがこの間伝えられました。十九日の日経新聞を読みますと、有力な会計事務所の調査結果だとして、イギリスで上場されているネット関連企業、代表的な企業の二十八社中四分の一は半年以内に資金繰りに行き詰まるという記事まで出ております。大変ショッキングな記事だと思うんです。
　こういう事態をどのようにごらんになっているか、まず御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（鳴戸道郎君）　これは、私の個人的な意見を申し上げます。
　今、ネット企業大はやりということで、だれもが資本が少なくて参入できるということで、モールを開いたりいろいろなネットビジネスというのを始めようと思っております。
　私は実は英国の会社の会長もやっておりまして、かなり大きいんですが、そこで英国人がいろいろＥビジネスに投資をしようというような話をして、先々週話をしたんですけれども、そのときに、だめであると、今たくさん出てきているのは宮本先生がおっしゃったように淘汰される時期がすぐ来る。これは、参入障壁が企業として低いからどんどん入ってきている。ところが、実際に世の中の物の動き、それから経済の状態を考えると、そういうことではない。急速にネットビジネスが生まれたからたくさんのものが売れたりそれから消費者がたくさん物を買うようになったり、そういうことはない。要するに、便利になるだけというのが大筋であるというふうに思っております。
　そういうことで、今大きな企業、どこの業界でもそうですけれども、どんどんネットに移行しようとしております。これが多分本質だろうというふうに思います。もちろん、新しいベンチャーも成功する場合があるということはあります。
○宮本岳志君　私も本当にそうだと思うんです。それは英国だけの問題じゃなくて、日本でも御承知のように光通信株の暴騰と暴落ということを経験いたしました。
　そこで、辻井参考人にお伺いしたいんですが、辻井参考人は郵政省の電波監理審議会委員として政府の意思決定にも関与する立場だというふうに思います。それで、社会全体がＥビジネスというものへの過大な評価に流れてしまうというような傾向もあるやに見受けられるわけです。参考人は、そういう状況を見ておられて、少々今のこの電子商取引をめぐる議論、私などはバラ色に描き過ぎる面もあるのではなかろうかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○参考人（辻井重男君）　大変難しいのは、バラ色ばかりではないと思います。これは人間のメンタリティーといいましょうか、そういった面に及ぼす影響もいろいろあると思います。例えばせっかちになるとか、そうするとすぐ切れてしまうような人間ができるとか、そういった影響もあると思います。
　私は、もうこの問題は二十年ぐらい前から自分なりに考えておりまして、近松門左衛門が、芝居のおもしろさ演劇のおもしろさは虚実皮膜の境にあるんだということを言っておりますけれども、虚実がはっきりすればいいんですが、虚と実がその境界領域が肥大化してどっちだかわからなくなる、これは問題ではないかなということは二十年ぐらい前からいろいろ書いたりしております。
　ただ、それでは日本だけやらないかというと、これは明らかに劣後してしまう。日本丸は沈んでしまうことは間違いない。例えば、きょうの電子署名法も、これをぜひ通していただかないと日本の将来は危ないと思います。
　そういうことなんですが、よく影の部分なんということを言いますが、光と影という単純な二元法ではなくて、もっと深くいろいろ人間に及ぼす影響、文化に及ぼす影響等は考えていかなければいけないと思います。
　この問題は論じると切りがないのですが、その程度にしておきます。
○宮本岳志君　私どももこの電子認証の法律には賛成をいたしますので、そこは御安心をいただきたいと思います。
　それで、光と影ということですけれども、暗号技術、電子署名についてお伺いしたいと思うんです。
　これは辻井参考人、川島参考人、お二人にお伺いしたいんですが、辻井参考人は暗号なしにサイバースペースあるいは電子社会は築けないというふうにもおっしゃっております。しかし、暗号技術というのは、先ほど議論も若干あったように日々進歩していくわけですね。ある程度時間がたてば安全とは言えなくなってしまうという面もあろうかと思います。
　それで、同時に秘密かぎの保管ということも今同僚の委員から話があって、なるほど認証機関が厳重に公開かぎの方は保管していたとしても、秘密かぎの保管がきちっとされなければという面もあろうかと思います。その点で電子情報は生ものといいますか、つまり時間切れがやってくるものとして扱うということが今のこの日本の国民の生活感情に合致するのかどうか、こういう点について両参考人はどのようにお考えか、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（辻井重男君）　情報にはいろいろございまして、私はよく知りませんが、株価のようなもので何分か後には意味を失う、しかしその何分かの間が非常に重要であるとか、あるいは外交文書のように三十年、五十年秘密を保たなきゃいけないものとか、いろいろな時間的な差があるかと思います。
　それで、長い間、十年、二十年、あるいは場合によっては三十年、そういうような秘密を保たなければいけないものについては、やはり更新ということ、あるいは失効、これはもう効力がありませんということで、この辺は認証機関、川島参考人のなさっているような会社でもいろいろ失効リストというようなことできちんと保管しておられると思いますが、ある時期が来たら新しい暗号による署名に変えていく、十年、二十年のスパンではそういったことも必要かと思います。
○参考人（川島昭彦君）　私も全く同意見でございまして、特に、秘密かぎの方というのは、個人で持っている秘密かぎですけれども、基本、そんなに長い時間同じものを使うというようなのは世界的にも一般的だと言われていません。
　したがって、短い場合は一年、長くとも三年ぐらいには新しいものにリニューアルをしていただく、それが必要であろうというふうに考えます。
○宮本岳志君　なかなかそういうことが国民の間に定着していくためには、本当に努力がといいますか取り組みが求められると思うんです。それで、なかなかそういうことを知らなくていろんな問題が起こるということもあろうかと思うんです。
　そこで、毎日新聞のホームページから出した資料を読ませていただきましたが、鳴戸参考人ですけれども、販売したものにどこの法律が適用されるかは、メーカーは売った方の国の法律を主張し、それから消費者は消費地の法律を求めますと、こう述べておられます。
　これは訴訟管轄などという問題になるのかと思いますけれども、これはある意味では自然の理だというふうに思いますけれども、深刻な問題をはらんでいるのではなかろうかとも思います。特に、弱い立場に置かれている一般消費者はその国の法律で保護されることがやはり重要だと私は思うんですけれども、このあたりについてお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（鳴戸道郎君）　宮本先生のおっしゃるとおりだと思っております。
　ＧＢＤｅの中でも大変議論をいたしました。一番典型的な例は、消費者が絡んだ問題、消費者をどう保護するか。さらに、その取り引きが国際的な取り引きである場合、これが一番問題だと思っております。
　実は、ＧＢＤｅで議論をいたしました場合に、消費者の意見をどう入れるか、消費者をどう守るかということは、我々アジア・オセアニア地区は大変主張したんですが、世界の流通マーケットを制しているような企業は、いや、カントリー・オブ・オリジンだと。通常はカントリー・オブ・デスティネーション、要するに消費者の方の法律じゃないか、それから訴訟地も消費者の方じゃないかと大議論をやりました。問題は、じゃそういう大きなブランドの会社が世界にネットで物を売る、だれが買うかわからない、どこで訴えられるかわからない、おれたちを守るには、自分を守るにはどうしたらいいんだと、こういうようなこともあるわけです。
　我々の議論はこういうように今のところなっております。訴えられた方が裁判される裁判所とそれからガバニングロー、要するにどういう法律が適用されるかを決められるというのが我々の見解です。
　それはどういうことかというと、私の家内の例を持ち出すとまたあれなんですが、家内がパリのゲランの香水を頼んだ、ところが違ったものが来た。それで泣き寝入りしないでどんどん戦っているというと、カントリー・オブ・オリジンだとフランスの裁判所へ行ってフランスの法律で訴えなきゃいけない。こんなことはできるわけがない。もうプラクティカルじゃない、実質的ではないというようなことなわけですね。
　今のところは訴えられた方が決める権利があるということにしようじゃないかと言っておるわけですけれども、私の個人的な考え方は、こういう問題は電子商取引の世界では非常に実務的ではない。我が国などでは裁判官の数もあるし、それから時間もかかるし、法律を読むなんということは大変だと。
　そういったことで、トラストマークというのをつくろうということをやっております。世界じゅうが見て、このトラストマークをつけているお店なら簡単に買えるな、これは大丈夫だというような消費者信頼を増すようなトラストマークをつくろうじゃないかと私実は世界の場で提案しております、なかなか今難航していますけれども。
　トラストマークをつくって、そのトラストマークをつけているお店はだれかが管理している。例えば各国に小売協会みたいなのがありますけれども、そういうところは自分のメンバーについてはきちんと管理をしている。そのコード・オブ・コンダクト、要するにうそをついてはいけないとか、物の配送というのはこういうようにやらなきゃいけないとか、プライバシーを侵害してはいけないとか、いろんなコード・オブ・コンダクト、そういう倫理基準をつくって、それを守っているところにそういうマークをつけさせる。昔、旅館にマル適マークというのがありましたけれども、ああいったものの国際版をつくったらいいんじゃないかということを私言っておりますけれども、そういうようなことも必要だというふうに思っております。
　お答えになっているかどうかわかりませんが。
○宮本岳志君　もう一分ぐらいしかないんですけれども、ＥＵなどではそういう取り組みも消費者保護という点も随分取り組まれているというふうにも勉強させていただいたんです。
　ＥＵ指令で、電子署名についての共同体の枠組みという指令が昨年に出されているというふうに聞いておりますけれども、少しその点について御見解がございましたらお聞かせいただいて、私は終わりたいと思います。
○参考人（鳴戸道郎君）　今ＥＵがむしろアメリカよりもそういう点が進んでいるかとも思いますけれども、電子商取引に関して、こういう電子署名のみならず、いろんな問題を進めております。どんどん指令を出しているというようなことで、この電子署名に関しては二〇〇一年の七月までに各国でつくれというようなことになっております。それに沿わないものは、ドイツのような国ではこれを改定しなきゃならないということになっております。
　大体世界は三極で物を考えておりますけれども、やはりＥＵのシステム、ＥＵ指令、ＥＵディレクティブというのは非常に国際的にいいメカニズムになっている。というのは、アメリカは一国でございます。日本も一国です。ＥＵはたくさんの国から成り立っていて、その間に仲間内でどんどんいろいろ意見のすり合わせをやったり検討会をやって、そしてその結論を持ってくるというと、おれたちはもうみんないろんな意見が入っているからこれをどんどん採用しようじゃないかという、ディスカッションの場では大変強い立場になっております。これは、標準もそうですけれども、そういったことで我々非常にＥＵには注目をしております。
○渕上貞雄君　本日は、参考人の方々、大変御苦労さまでございます。
　暗号技術関係の辻井参考人にお伺いをいたしますが、率直に言って、こういうものは一体どういうものかというふうに国民にどのような形で説明をすれば一番わかりやすいのか。私ども、この問題について数学的に処理されるとは聞いておりますけれども、では一体数学的に処理されるというのはどういうことなのか。例えば、印鑑証明にかわるようなものですよと、だからその印鑑証明にかわるようなものとしてこの電磁的記録というものができるんですよと、こういうふうには考えるわけですけれども、なかなかどのように説明していいのか、このところがよくわかりませんので、お教え願いたいと思います。
　その場合、数学的に処理をする、そして秘密のかぎというのがあると。その秘密のかぎというのをどのようにこれまた説明すればいいのか、お伺いいたします。
○参考人（辻井重男君）　実は、九六年に、私は「暗号—ポストモダンの情報セキュリティ」という本を縦書きの本で一般の方向けに書きまして、編集担当の講談社の人ですが、フランス文学出身だというので、わかるからもっと書けもっと書けと言うので調子に乗って書きましたら、出てみたら非常にわかりにくいという非難を浴びました。これは考え直しまして、式を書いては絶対だめだ、数式アレルギーというのは相当なものだなということで、例えば平文をＭとしようなんというふうに記号を使っては絶対いけない、記号もいけない。
　ちょっと宣伝めいて、きょう御質問いただいた方に後ほど差し上げたいと思って五、六冊持ってきたんですが、文芸春秋新書というところでこういう本を出しまして、今度はもう絶対に式は使うまいということで書きました。三ページぐらいあれば書けるところが何十ページになるんですが、読んでいただく方には、文化系を問わず一応ある程度読んでいただければ、ちょっと根気を持っていただければわかるようには書いたつもりでございます。そういうことで私なりに努力はしております。ただ、確かにわかりにくいんでありますけれどもね。
　例えば、先ほどちょっと言いましたように、二十一ですと、三と七に分けるのはだれでもできます。六千八百八十七を七十一と九十七に分けるのも中学生ならできますね。それが八けたになると高校生ですね。これが何百けたになるとスーパーコンを何年回しても解けませんよというようなことが秘密になっておりますと言うんですが、それでわかっていただけるかというと、そうもいかないんですね。
　私は、金庫のかぎに例えて説明したりもしているんです。ふつうの今までの何千年使ってきた暗号ですと、例えば二十一回右へ回して二十一回逆に戻せばあきますね。これが共通かぎ、送り手と受け手が同じかぎを持っています。それに対して公開かぎというのは、二十一回回すと閉まりまして、七回、三と七に分ければ七になるんですが、七回さらに回すと今度はあきますねとか、あるいは署名に使うときは逆の使い方でありまして、七回回したということがだれにもわからなくて、二十一回回すとぱっとあくので、七という数字を知っているのはその本人だけですねと、こういう例え話でも説明しておるんですが、結局その例え話というのは限界がありまして、それで本当にわかったような気にもならないわけでして、そこは大変難しいので、苦労しております。
○渕上貞雄君　なるほど、秘密は明らかになっちゃいかぬなというのが今わかりましたけれども。
　この公開かぎ暗号方式によるデジタル署名のメリットとデメリットがあればお教え願いたいと思います。
○参考人（辻井重男君）　紙の世界との対比で申しますと、やはり紙の世界はこれは非常に今までうまくいっていたわけでありまして、もともと法律上署名捺印すべしと明記された場合というのは遺言か有価証券ぐらいで、めったにないわけですが、それでも皆さん実印をつくってなさる。それで、社会的慣行として、民訴法等が後ろ盾になっていることもあって非常にうまく回ってきていると思います。ですから安心して皆さん使っておられるわけで、こういった電子商取引時代が来なければもうそれでよかったわけでしょうけれども、これはやはり経済効果としましてはもう何十倍の効果といいますかコストダウンになるというようなことで、これをやらなければ日本は衰亡あるのみでございますから、やらなければいけない。
　ということで、なかなかメリットというのは、したがってやはりそういうスピードといいましょうか、電子商取引の時代はこれしかないという。商取引だけではなくて電子政府もそうでございますし、あるいはお医者さんの世界の電子カルテ。
　ですから、効果としましては、例えば電子カルテについて考えてみますと、今までカルテというのはお医者さんが何となく秘密に書いているような感じで、患者さんにも見せなかったわけでございますけれども、これがある程度、情報公開ということもありますし、さらには病院間とかいろんな利用の仕方がある。そういうときに、電子カルテというものに対してお医者さんが署名をする、この署名が改ざんされていないという証明はやはり公開かぎ暗号によってなされるということによって、いろいろな効率性といいましょうか利便性といいましょうか、あるいは経済的な効果、そういったものは非常に大きいのではないかと思います。ですから、これは時代の一つの必然的な流れではないかなと思っております。
　ただ、先ほど言いましたように、できるだけやはり国民の皆様に実感性を持っていただく、体で感じていただけるようなシステムは必要であろうということで、その点我々も研究を進めている次第でございます。
○渕上貞雄君　次に、電子商取引関係の鳴戸参考人にお伺いしたいんですが、諸外国の法制度との整合性について、どのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
○参考人（鳴戸道郎君）　諸外国の法制化がどんどん進んでおりますが、我が国のこの法案がどういう位置にあるかということについて少し述べたいと思います。
　非常に最大公約数的にうまくできているというふうに思っています。それは、ある国の法律では、暗号の技術を特定したり、それから今ＰＫＩというのが主流でございますが、そういうことにも言及をしているものもあります。こういうものは非常に困る。それから、先ほどの相互認証についても非常にかたく規定しているようなところがある。我が国では、先ほど申し上げたような第十五条などのように非常にこれから交渉しやすくなっていると思います。そういった意味で、私が申し上げた五つの項目に非常に合致しているのではないかというふうに思います。
　ですから、最大公約数的にできておるのでこれから非常に動きやすい。何物も否定していないし、今までの署名押印と同じような効果を上げるということになっているので非常に我々はいいと思っています。
○渕上貞雄君　同じく鳴戸参考人に質問いたしますが、インターネット上の税制問題について、欧州型の付加価値税と所得税やセールスタックスを中心にした米国型があると聞いておりますけれども、その内容についておわかりでしたら教えていただきたいし、また我が国としてはどちらの税制を選択する方が望ましいというふうにお考えでしょうか。
○参考人（鳴戸道郎君）　今まで私が知り得ている情報の範囲でお話をしたいと思います。
　実は、関税の方はとにかく今モラトリアムというのが、昨年の十二月までＷＴＯで相談したモラトリアムが続いておりまして、シアトル会議がごちょごちょになって、そこで私もシアトルへ行って、ぜひモラトリアムをもっと続けるか関税なしということでお願いしたいということで行ったんですが、ああいう結果になって、今はだれかが訴え出ればというか事件が起これば問題になるけれども、今のところそういうことはなく進んでいます。
　それから、アメリカのセールスタックス、それからヨーロッパのＶＡＴ、こういったものが要するに電子商取引にかかるかどうか、こういう点でございますけれども、米国では、ギルモア議員が言っているように、これを無税にしろ無税にしろと言っておるわけですけれども、いろいろあって、それではほかの音楽であるとＣＤに入っているのとネット配信にしたのとどう違うんだ、同じじゃないか、片方に税金がかかって片方に税金がかからないのはどうだと、こういう公平の議論がなされております。また、州税は割合が全部各州で違っておりますから、これをどういうふうにするんだ、こういうふうなことになっておると思います。それから、ヨーロッパもそういう議論があって、ヨーロッパはもう一段と議論が進んでおります。
　我が国は、多分議論が今始まったところだというふうに思っております。消費税との関係だと思いますけれども、我が国は消費税が国税になっておるので非常にその点はやりいいなと思っております。取るべきか取らないべきかということは別にして、手段としてはやりやすいのではないかというのが私の意見です。
　それからもう一つ、要するにインターネット税というのを取ろうという動きがあります。これは特別の税です。インターネットを使って情報を運んでいることに対して税金を取ろうと。これはまことに反対で、やるべきではないというふうに思っております。普及を阻害するばかりでなく、そういうものに対する根拠というものが非常に薄弱であるというふうに私は思っております。
　以上です。
○渕上貞雄君　なお、税制問題ですから、我が党としても検討してまいりたいというふうに思っています。
　次に、電子認証事業者としての川島参考人にお伺いしますが、認証機関に本人の情報の登録がなされますね、そうした上で情報の漏えいということがやはり一番不安になるわけですけれども、認定認証事業者としてどのような対策をなされておるのかお伺いいたします。
○参考人（川島昭彦君）　認定事業者ではまだないんですけれども、これからそういったことへ向けて整備していこうということで臨んでおる次第です。
　おっしゃるとおり、お客様などのプライバシーのデータ、これをいかに守るかというのはやはり非常に重要な課題だと考えております。一つのやり方としては、できる限りお客様のプライバシーにかかわる情報というのを局内に持たないというようなやり方をしております。あとは、実際に集めてきた情報を何人かで同時に合致させないと中身が見えないようなシステムをつくる、こういったようなことも一つのやり方としてございます。
　いずれにいたしましても、この認定基準の中にこういったものの要件というのは含まれてこようかと思いますので、そういった中でどこまでセキュリティーの高いものにするかというのを要件の中で強く求め過ぎますと、先ほどの御質問にありましたように参入をかえって阻害する形になるということもありますので、ここは非常に重要な観点だというふうにとらえております。
○渕上貞雄君　失礼いたしました。認証でございまして、申しわけなく思っています。
　じゃ、認証事業として最も恐れられることは何でございましょうか。
○参考人（川島昭彦君）　最もといいますと、幾つかあるかとは思うんですけれども、やはりこれは信用が商売な仕事なものですから、あるＡという方に間違って証明書を発行してしまった、そういったものがたくさん流通し始めた、こういったことになっては、これはもう信用が全く置けないということになって、当然その特定認定事業者というところの留保だとか取り消しだとかということもかかわってくるかと思います。何せセキュリティーのこと、かなめ、一番ベースのところをやるものですので、ここを絶対に間違いのないシステムないしは運用というのを常に続けていく、これが一番大事かなというふうに考えております。
○委員長（齋藤勁君）　以上で辻井参考人、鳴戸参考人及び川島参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席をいただき、有益な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、電子署名及び認証業務に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○釜本邦茂君　自由民主党の釜本でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　インターネットの普及率が大変著しい現在、それに伴うメリット、デメリットというものも顕著になってきております。そこで、この問題に対応できる法整備が必要となってくるわけですが、今回、商取引においての根幹ともいうべき信用に関する電子署名及び認証業務に関する法律案に着手することは、商取引のみならず、金融、教育、福祉、行政等インターネットを介するさまざまな分野においても重要な意味を持つものであります。そこで、今回は電子署名及び認証業務に関する法律案について私の率直な疑問をぶつけさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　きょう、午前中三名の参考人からの御意見もお聞きしたわけでございますけれども、まず最初に、家庭にいながらにしてショッピングを楽しんだり株を売買したりできる昨今、企業間においてもネットビジネスへの期待が高まり、現在多くの企業がその実用化を進めていると聞いております。そこで、これまでの紙ベースの取引でいうところの印鑑や肉筆の署名にかわる電子署名やそれを認証する業務が必要となってくるわけですが、それらを考えていく上で、そのバックグラウンドとも言える現在のインターネット自体の普及率はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
○政務次官（小坂憲次君）　釜本委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘のように、今日の経済社会の中に情報通信の占める重要性というのは大変大きくなってまいりましたし、その安全面での要請というものも非常に高まっていると思います。
　今御質問のインターネット自体の普及率は日本ではどのくらいかと、こういうことでございますけれども、一九九三年にインターネットの商用化が実現をいたしております。以来順調に伸びておりまして、昨年発表いたしました通信白書がございます、平成十一年度の通信白書によりますと、九八年十一月時点でインターネットの利用人口は約千七百万人、世帯普及率で申し上げますと約一一％と推計をされております。これが、来月あたりに十二年度の通信白書を発表するわけでございますが、概算の見積もりが大体出てきておるわけですが、約一千万人ぐらい増加をしていると、こう言われておりますので、大体二千七百万人を上回る利用者があると思うわけでございます。したがって、普及率も二〇％弱になっていると思われます。
　以上であります。
○釜本邦茂君　インターネットの出現というのは本当に人々の生活を便利さという意味において大きく変えてきたと思います。しかしながら、相手が見えないがゆえに起こるリスクもまた背中合わせにあるんじゃないかということも事実だと思います。個人情報の流出を初めインターネットを利用した不正な行為が年々増加していると聞きますが、その状況についてもお聞きしたいと思います。
○政務次官（小坂憲次君）　御指摘のとおり、便利なものが出ればまたその逆の反作用も出てくる、インターネットの普及とともにその影の部分も広がってきていると近年言われております。
　近年のインターネットの普及に伴いまして、利用者の利便が著しく向上する一方で、インターネットを通じた住所あるいは電話番号等の個人情報が流出する、ホームページにリストとなって掲示をされる、あるいは売られると、こういった状況も出てまいりました。また、インターネット上におけるわいせつな情報や個人を誹謗中傷するような情報等の違法有害情報が流出をしていると、こういう状況も出てまいりまして、非常に憂慮されるところでございます。
　また、他人のＩＤやパスワードを無断に使用したり、不正な方法を利用しますいわゆる不正アクセス行為、ホームページにアクセスをしたりインターネットの中のサーバーにアクセスをする、そういった事例が見られるようになってまいりました。また、インターネットを手段として用いた銃器や薬物の取引あるいは詐欺等の犯罪行為なども出てまいるようになったわけでございまして、インターネットを利用したさまざまな不正行為が増加しつつある、そういう傾向にあるわけでございます。いわゆるインターネットの影の部分が大きな社会問題となっているものと私どもも認識をいたしております。
　なお、警察庁の広報資料によりますと、ネットワークを利用した犯罪の検挙件数は平成十年の百十六件から平成十一年には二百四十七件と倍以上の増加を見せております。そのうちネットワークを利用した詐欺罪の検挙件数も、平成十年の十一件から平成十一年には二十三件と同じく倍増いたしておるわけでございます。また、日本コンピューター緊急対応センターというのがございます、ＪＰＣＥＲＴと呼んでおりますが、この統計によりますと、不正アクセス行為の被害報告件数も、平成九年度には四百二十九件、そして昨年は八百六十九件というふうに増加を見ておりまして、いずれも普及とともにいろいろな不正アクセス行為がふえている、そういう数字が出てきておるところでございまして、大変憂慮をいたしております。
○釜本邦茂君　そういったインターネットの出現によって、便利さというものの中で、今政務次官がおっしゃいましたように、そういったホームページの中で私もこの一月間余りサッカーの監督の問題についていろいろと流されて弱った部分がございました。そういうことのないようにこれからなればいいんじゃないかというぐあいに思います。
　次に、七月に開かれる沖縄サミットにおいても、ＩＴ革命が世界経済にもたらす効果や課題を盛り込んだ沖縄ＩＴ宣言を打ち出す方向でＧ８が最終調整に入っていると伺っております。情報化の急速な進展に対し十分な法整備がなされていない現状を一刻も早く改善するためにも、既に法制化が進む各国からできるだけ多くの情報を手に入れることが得策と考えます。米国、ＥＵ諸国を初めアジア諸国等、海外においても電子署名・認証の法制化が進んでいると聞きますが、その効果についてお聞かせください。
○政府参考人（太田信一郎君）　釜本先生御指摘のとおり、海外においては既にヨーロッパですとフランス、ドイツ、イタリアで電子署名や認証業務に関する法律が成立しております。また、アメリカにおきましては全五十州のうち四十六の州で州法が成立しております。さらに、アジア地域におきましても既に韓国、マレーシア、シンガポールでも法制化がなされているところでございます。
　電子署名・認証業務は、当然のことながらインターネット等のオープンなネットワーク上で情報のやりとりをする上で必要不可欠なインフラ基盤となるものでございます。こうした署名やあるいは認証業務について各国で法的な位置づけが明確化され、従来の手書き署名などと同様に通用する環境が整備されて初めてインターネット上でこれを活用して企業や消費者が安心してやりとりを行うことができるという効果が期待できます。また、世界各国で、今先生御指摘のようにどんどん広がっていけば、当然このインターネットの世界はグローバルな世界でございますから、そういう中で電子商取引、Ｅコマースがさらに円滑に行われていくものというふうに期待しているところでございます。
○釜本邦茂君　インターネットというのは、本来国境を越えて自由になされる情報流通の場でもあると思います。しかし、インターネットの普及度の違いに応じ情報収集能力にも差がつき、その結果、貧富の差が一層拡大するデジタルディバイドの問題も指摘されております。これら先進国と開発途上国との情報格差の解消に向け、情報のインフラ整備や人材育成等積極的に法整備を進めていく必要があるのではないでしょうか。
　今後、各国でさまざまな法整備が進むにつれて、電子商取引もさらなる国際化が進むことが予想されますが、電子署名の国際的整合性など統一したものにする必要が出てくるのではないでしょうか。現時点での政府の国際協調の申し合わせなどは進んでいるのでしょうか。
○政府参考人（太田信一郎君）　先ほど御答弁申しましたとおり、グローバルな電子商取引を行う際の基盤となる電子署名それから認証業務については、国際的な整合性を確保する観点から、最終的には相互承認を実現するということは極めて重要な課題であると認識しております。こういう考え方は世界的にも同じように認識されておりまして、機運が高まりつつあると考えております。
　しかしながら、現時点では、世界的に見てもまだ相互承認協定等の具体的な申し合わせは実現しておりません。今後こうした動きが本格化していくものと考えられます。我が国としても、二国間、バイの協議、あるいはＯＥＣＤ、ＡＰＥＣ等の多国間の協議の場などのあらゆる場を活用いたしまして、国際的な整合性を確保すべく努力し、海外との電子商取引が円滑に行われる環境がなるべく早く整備されるよう努めていきたいと考えております。
　なお、今先生からデジタルディバイドという格差の問題の御指摘もございましたが、発展途上国も含めた各国で法制化が電子署名等についてなされまして、最終的に相互承認等により国際的な整合性が確保されれば、あらゆる地域の人が円滑に情報のやりとりができるようになり、それだけではすべてデジタルディバイドが解消されるわけではないですが、デジタルディバイドの解消にも役に立っていくと思っております。このため、電子署名や認証業務に関する法制度の整備を、情報技術の活用の進んでいない地域の政府にもＡＰＥＣ等のあらゆる場を、機会をとらえて積極的に働きかけを行っていきたいと考えているところでございます。
○釜本邦茂君　我々が今まで行ってきたような商取引では、お互いの権利や責任は法律により保障され、これにより取引自体や取引相手に対する不安は払拭され、ひいては健全なビジネスの普及が促進されてきたと思います。
　今後、ある人が電子署名をすると、それが裁判などでどのように取り扱われるのか、この点について手書き署名や押印と同様の取り扱いがされるのか、お聞きしたいと思います。
○政務次官（山本有二君）　結論は、手書き署名や押印と同じであるということでございます。
　その理由は、本法案の第三条に民事訴訟法の特則が設けられているからでございます。その三条には何が書いてあるかといいますと、電磁的記録に記録された情報について本人による一定の電子署名が行われているときは、その電磁的記録が真正に成立したものと推定すると定めてあります。推定があるわけでございます。この推定により、電子署名がされた電磁的記録について、署名または押印がされた文書と同じように民事訴訟法における証拠として取り扱われることになるわけでございます。
○釜本邦茂君　ありがとうございます。
　それでは、現在の登記制度や公証制度のような公的機関による認証などのサービスの提供についてはどのような準備がなされているんでしょうか。