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○宮地委員　確かに今御説明のとおり、平成三年十二月には三十四品目、その中で七品目が審議をされて、平成四年三月に一品目が基準づくりにということで、残りは六品目。新たに平成四年一月に二十品目が諮問されまして、現在十八品目が審議中である、こういうことで両方合わせましてもまだ六十四品目ですね。さらに厳しいのが、二十品目の中に二品目あるいは三十四品目の中では六品目が厳しい。こう見ますと、六十四から八品目は非常に厳しい、こうした状態で具体的に平成四年度中に百品目の基準づくりは大丈夫なのかというのが我々の率直な意見です。
　また、百品目といっても、登録された品目がまだ三百品目あるわけですから、三分の一ですね。残された二百品目は一体全体いつごろまでに基準づくりをやるのか。御承知のように、アメリカやカナダでは四百品目の基準が既にできているわけですね。そういうことを見ますと、国民がう見て、日本のこの残留農薬の基準づくりについては少し遅いのではないか、怠慢ではないか、国民の健康と生命をどう考えているんだ、こういう厳しい御指摘もあるわけですが、この点について、まず厚生省、確認しておきたいと思います。
○牧野説明員　先ほど御答弁いたしましたように、平成四年度中には既設定分の残留農薬基準を含めまして、およそ百品目の農薬につきまして残留基準を設定されることを目標といたしまして現在作業を進めているところでございます。今後とも関係資料の整備に努めまして、順次残留基準を設定いたしまして食品の安全性確保に努めてまいりたい、かように思っております。
○宮地委員　それでは、今できている日本の二十六残留農薬基準の一覧表を私いただいておりますが、日本のこの基準は、例えばアメリカの四百品目の中にある基準と比較して一体全体日本は厳しいのだろうか、あるいは同じような基準なのか、あるいは甘いのか、これもまた一つの国民の大きな関心事でございますが、その点について御報告いただきたいと思います。
○牧野説明員　既に基準の設定してございます二十六農薬の残留基準値でございますけれども、これと諸外国の基準値の比較という御質問でございます。
　もちろん、食生活等が違うわけでございますので、数値そのものの比較が意味があるかどうかという点は除きまして単純に比較をいたしますと、今手持ちの資料では、ＦＡＯ、ＷＨＯで定めております国際基準との比較の数字を持ってございますけれども、二十六農薬につきましては、ＦＡＯ、ＷＨＯで定めております国際比較との関係で厳しいものもあれば緩いものもある。全体で見ますと、およそ日本の基準が、ＦＡＯ、ＷＨＯの比較値に比べまして約八割が厳しい、あるいは国際基準とは逆に緩いものが約八％弱というふうに今手元の数字は持っております。
　以上でございます。
○宮地委員　八割が日本が非常に厳しい。しかし甘いものも結構あるわけですね。きょうは時間がありませんから具体的に名前を挙げませんが、どうして日本の場合の方が基準が甘いのか、この辺は私が名前を挙げて言わなくてもあなた方の方でわかっていると思いますが、どういう経緯でそうした基準の甘いものも出てきてしまったのか、これを簡単に御報告いただきたいと思います。
○牧野説明員　残留農薬基準は、その農薬につきまして科学的に定められました一日摂取許容量、ＡＤＩと略しておりますけれども、その一日摂取許容量とその農薬が使用されます各農産物の摂取量に基づきまして各農産物ごとに設定されるものでございます。仮に日本人がその設定をされました基準値の上限までその農薬が残留した食品を摂取したといたしましても、農薬のトータル摂取量が一日摂取許容量、ＡＤＩ以下となるものでございます。
　したがいまして、基準値そのものにつきましての安全性の面では問題ないと考えておりますけれども、その基準値の設定に当たりましては、各国で食生活が違います。例えばお米の摂取量であるとか小麦の摂取量は違いますので、それぞれの食生活に応じて基準値を設定しておるわけでございます。
○宮地委員　例えば残留農薬の中のフェニトロチオン、これは相当日本の方が甘い。キュウリ、ナスあるいは大豆、ミカン、日常の農産物といいますか食料品、これがバッテンである。この辺はいろいろ食生活の違いがあるとはいえもう少し精査していただけないかな、私はこう思います。
　もう一つは、この基準づくりについて我々一人一人の人間の一日の摂取量のマキシマムを基本にして基準づくりがされておる、果たしてこのマキシマムに基準を設定することで大丈夫なのかな、こういう実は心配もあるわけでございます。例えば米、小麦についても、実際に臭素の場合なんかは五〇ｐｐｍまでいい、こういう基準になっているのですね。五〇ｐｐｍ、実際臭素が米や小麦に入っていても大丈夫なのかな、あるいはマラチオンという農薬は、米は〇・一ｐｐｍですけれども、小麦は八ｐｐｍだとか、食べるときは小麦粉になるから一・二ｐｐｍで大丈夫だ、こういうような二けたの数字のｐｐｍが基準になっている農産物がこの一覧表を見ますと相当あるわけですね。
　我々消費者から見ますと、本当に大丈夫なのかな、こうしたものがまさか最近の成人病の原因ではなかろうな、こんな心配もあるわけでございますが、この点について、厚生省としてはこの根本的な基準の許容量について見直す考えはないのか、このままで今後ともいくのか、この点について確認をしておきたいと思います。
○牧野説明員　残留農薬基準は、先ほど御説明いたしましたように、各農産物ごとに設定をされました基準値の上限いっぱいまで農薬が残留していたと仮定いたしまして、その農産物を摂取いたしましたトータルの農薬の摂取量が安全レベル以下になるように設定をされております。
　また将来的な基準の見直しでございますけれども、食生活の変化あるいは農薬の使用する農産物の変化等がございますので、そういった情報を収集いたしまして必要により見直しする考えでございます。
○宮地委員　農林水産大臣、このハーベスト問題、プレハーベスト、ポストハーベスト、収穫前、収穫後、これは生産者にとって非常に重要な関心事なんです。消費者の立場から見ても非常に重要な問題です。農林水産大臣としては、このハーベスト問題については今後どのように考えておられるか、締めくくりで答弁していただきたいと思います。
○上野政府委員　やや技術的な問題にわたりますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　厚生省の方で各食物中のそれぞれの農薬の残留農薬基準というものをお決めいただいているわけでございますけれども、そういうものが決まるのに応じまして、各農薬の使用についてその使い方やなにかに反映をさせていく、そういうことによって残留農薬の基準に沿ったような形の農産物の生産が行われるように十分なる努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○田名部国務大臣　生産者の立場で申し上げますと、農薬取締法とか薬事法、これに従って私どもは的確に指導しているところでありますが、全体的に申し上げますと、厚生省が基本的には食品衛生法できちっとした基準を設けてやっておりますので、いずれにしても消費者に安全な食糧を供給するという責任がありますので、間違っても影響の出るようなことのないように私どもはしっかりやっていきたい、こう思っています。
○宮地委員　このポストハーベスト問題については、国民の健康と生命を守るという立場からも非常に重要な問題でございますので、農水省におかれてもあるいは厚生省におかれても、どうか真剣に精査をして取り組んでいただきたい、このことを強く要求をしておきたいと思います。
　そこで、農水省関係もう一点御質問をさせていただきたいのは、現在、「新しい食料・農業・農村政策展開の基本的視点と方向」ということで、二十一世紀に向けての農業のあり方、食料あるいは地域農村対策、こういうことについて新しい食料・農業・農村政策検討本部、こういうのが浜口事務次官を本部長に昨年の五月発足をされ、現在、ほぼ大詰めの段階になっているようであります。過日、記者発表で基本的な方向について示されたわけでございますが、この問題について、今後日本の農業改革の一つの方向として私ども非常に関心を持っているわけであります。
　率直に言って、この農業改革をしていく中において、当然食管法の問題とか農地法の問題とか、そうした基本的な法律の整備も当然やっていかなければならない、非常に重要な案件が含まれているわけでございます。
　そういう中で、実際に農業生産者の若手の皆さんあるいは現在行っているお年寄りの皆さん、こうした方々にお会いして異口同音に言われることは、魅力ある農業、魅力ある農業というものについてやはり一つは所得の面、この補償。最近は三Ｋとかいいまして、土、日が時短で休みになってくる。しかし、朝から晩まで真っ黒になって農作物をつくる、しかし所得はサラリーマンの皆さんに比べて余り高くない。これではなかなか、いつになっても魅力のある農業はかけ声だけである、こういう実態が全国にあるわけでございます。そういう中の改革として、共同経営とかあるいは有限会社方式とか合名会社方式とか、法人方式をとってできるだけ大規模農業というものを目指していく、こうした方向性を示されておるわけでございます。
　大臣、時間がないのですが、今回のこうした基本的な農業改革について、二十一世紀に、日本の農業に携わっていて本当によかった、将来に希望もある、魅力もあるのだ、こういう農業改革をしていくために一つのはしりになるのではないかと思いますが、この基本的な視点と方向というものを突破口に、二十一世紀に向けて、大臣としてはどういう農業改革をされようと決意されておるのか、その点をお伺いしておきたいと思います。
○田名部国務大臣　今お話しのように、やはり他産業並みの所得ということは補償されていない、あるいは三Ｋののお話もありました。今鋭意新政策本部で検討いたしておりますが、今後早期に取りまとめていきたいと考えております。
　検討に当たっての基本的な考え方は、何といっても稲作等の土地利用型農業でありますが、この分についての担い手が非常に不足をしている。出生率の低下があって全産業不足をしていくのだろうと私は思うのでありますが、そういうことを考えますと、一定の規模を確保して経営をしていかなければならぬ。ただ経営をすればいいかというと、経営管理能力にすぐれた、あるいは企業的な感覚で農業というものもやっていかなければ、やはり利益がどれだけあったのか、もっと合理化すべきところはどこかという、そういう目標を持ちながら努力をしていかなければならない。もちろん労働時間の短縮、週休二日の時代でありますから、それに沿ったもので法人等でやっていっていただきたいということも考えておるわけであります。また一方では、中山間地等もありますし、地域の実態というものもありますから、それに応じた多様な経営体をつくって、しっかりとした生産体制づくりを進めていくことが大事だ、こう思っております。
　一方では、どうも農家の生活環境が悪いということで、集落排水あるいは農道、そういう農村の基本的な関連社会施設といいますか、そういうものを今私どもは進めておるわけであります。いずれにしても美しい村をつくりたい。例えばスイス等のように、農村というのは都会の人も本当に住んでみたいという感じがあるわけでありますから、そういうものを目指して、活力に満ちた快適な生活ができる、それで所得も他産業並みに得られるという状況をつくって、やはり若い人たちに、今お話しの二十一世紀、今すぐのことではありませんが、次の時代の子供たちに本当に意欲を持って取り組んでいただきたい、こういうことで検討をいたしております。早期にまとめてお示しをしたい、こう考えております。
○宮地委員　きょうは環境庁長官もお見えでございますので、大変お待たせをして恐縮でございます。
　長官、新大臣になりましていろいろ御苦労が多いと思いますが、まず、六月三日から十四日までブラジルのリオデジャネイロで行われるいわゆるＵＮＣＥＤ、地球サミット、これには国会の状況でいろいろ厳しい中でございますが、環境庁長官は日本政府代表としてしっかりと頑張ってきてもらいたい、こういうふうに私は思っておりますので、できるだけ調整をして御出席をするようまず努力をしていただきたい。
　そこで、環境庁長官としてこの地球サミットに参加するに当たりまして、日本の立場は非常に重要であろう。いろいろ伺っておりますと、今回はどうも南北問題を中心にして議論をされるのではなかろうか、こうなりますと、日本の資金協力あるいは技術協力、先進国のトップレベルとして果たす役割が強く求められると思います。まずこの点について、どのようなお考えで御出席をされようとしているのか、大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○中村国務大臣　地球環境の危機が叫ばれるようになりましてから、近年その保全について世界的な関心が高まってきたわけでありますけれども、我々人類共通の生存の基盤である地球環境を守ろうということで、その環境を守ろうということになりますと、これは世界的規模で対応しなければならないわけでありますから、国連が立ち上がってこのＵＮＣＥＤ、サミットを計画したということであります。そしてこのサミットは今までもう既に随分準備の会合を重ねてまいりまして、気候温暖化の防止に関する条約は採択をいたしました。また、生物学的多様性というのですが、種の保全に関する条約についても一応採択をいたしました。また、リオ宣言という名前になると思いますが、地球憲章というようなものについても大体の合意を見てまいりました。
　さらに、今おっしゃられました資金の問題だとか技術移転の問題、また森林に対する合意文書をつくろう、こういうことをサミットで取り組んでなし遂げようということでございますけれども、このことは、いわゆる地球環境を守るために具体的な方策について国際的な合意を得ようという会議でありますから、大変画期的な会議であると同時に極めて重要な会議だと思います。そして、今まで準備を進めてきましたから、リオが一つの集大成であると同時に、リオがまた一つの出発点になる。そして我々人類共通の基盤である地球の今後の環境を守るという意味において、やはりこれからの世界のあり方をある面で決めていくような重要な出発点になる会議じゃないかと思っております。
　そこで、委員御指摘のとおり、我が国は大変な産業発展を遂げ、その間において大変深刻な公害を経験し、またそれをある程度克服してくるという経験を持っております。そういう中で大変多くの技術の蓄積もありますし、経験を重ねてきたわけであります。また、御指摘のとおり我が国はアジアの一員であり、そして先進国の一員でありますから、そういった、調整という間のかけ橋というようなことが一つ大きく期待されるところだと思います。
　実際に今まで準備の会議に出席しておりまして、我が国がそういう面で果たしている役割は極めてあると思います。例えばこの間日本で開きました東京賢人会議、竹下元総理がホスト役、海部前総理と経団連会長がホスト役でやりました会議、こうしたものの結論が今大きくこのＵＮＣＥＤへ向けての道づくりに役に立っている、これも我が国が果たしてきた一つの貢献だと思いますけれども、この会議、やはり世界じゅうから集まっておりますから大変な論議がリオでも予想されるわけでありまして、このかけがえのない我々の地球の環境を守るためにどうしても成功をさせなければいけない。そうした中で、先進国の一員でもあり、またアジアの一員でもある立場から一生懸命努力をいたしまして、我が国がその国際的地位にふさわしい積極的な役割を果たしてまいりたい。
　また、東京賢人会議でも総理も発言してくださいましたが、我が国は、世界的な枠組みができた上で、我が国の国力にふさわしい貢献をしていくということを申しているわけでありまして、いろいろな面での大きな貢献ができる、一我が国が国際貢献を果たす一つの大きな役割がこの環境の問題ではないか、そういうものへ向かって極めて重要なサミットを成功させるために最善の努力をしてまいりたい、このような気持ちで出席をさせていただきたいと思っております。
○宮地委員　特にこのサミットの中で、持続可能な開発社会、こういうものをつくろうということで、いかに我々の住んでおる地球を守っていくか、これは今後の経済社会の一つの路線の改革の問題を含めて非常に重要な課題ではなかううか。まずこの持続可能な開発社会づくりについて、日本政府として今後どのような努力をされていくのか。そういう中で今、日本国内でも大きな問題となっている環境税の問題、これについて大臣はどういう考え方をお持ちなのか。
　時間が参りましたので、この二点を御見解を伺って終わりにしたいと思います。
○中村国務大臣　持続可能な開発に向けての社会づくりということでございますけれども、これは極めて大きな問題を含んでおると思います。すなわち、我々の経済のやり方、生活のあり方、すべてを環境を害さないで持続可能な開発の中で行っていこうということでありますかう、まさに大変なことでありますけれども、今出発点でありますから、これからの取り組みについて真剣に勉強してやってまいりたいと思っております。
　そして、時間が迫っておりますので、今の税のことについてちょっとお話をさせていただきたいと思うのでございますが、やはり環境を悪くするようなものが排出されている。今、特にＯＥＣＤでございますとかＥＣで検討されておりますのは、いわゆる炭酸ガスを発生する、炭素を含んだものの、いわゆる化石燃料を中心としたものに対する対策でありますけれども、そういったものに税をかけて、そしてそれから得られた税を環境保全の対策のための資金に回していこうという考えがございます。これは大変リーズナブルな考え方で、そういった考え方は当然に起こってくるものだと思います。
　そこで、今世界では、この間の先進国環境大臣会議でも話題になったのでございますが、ＥＣでは発生抑制という目的から炭素税のようなものを考えてそれをつくっていきたいということでございました。そういうものをもってＯＥＣＤの検討にも臨みたいというのがＥＣの立場でございました。
　そして我が国の現状はどうかというと、我が国は既に炭酸ガスを発生するようなものについてかなりの税がかかっておりますけれども、やはり世界の環境税というような検討の一員に加わっていかなければいけないわけでありますから、ＯＥＣＤの一員として、ＯＥＣＤが今年末までに結論を出すというその環境税の検討に加わってまいりますし、そして環境庁においても大蔵省においても、今この税制がどうあるべきかということを検討しているところでございます。
○寺前委員　きょうは、過般来報道関係を見ておりましても、ＰＣＢの問題がかなり話題になっております。これに絞ってお聞きをいたしたいと思います。
　一九六八年にカネミ油症事件が発生しました。千六百八十四名の患者に被害を与え、七四年から製造、輸入、使用が禁止される、こういう事態になりました。
　大分昔の話だと思っていたら、最近、東京都立衛生研究所の調査によると、九〇年の四月から九一年の三月、一年間に東京都中央卸売市場に入荷した三十二種類の魚介類についてコプラナＰＣＢの濃度を調べたところ、二十二種類からコプラナＰＣＢが検出された。三分の二から検出されているじゃないか。東京といえば全国からお魚が入るでしょう。地球上各地からお魚が入っていることでしょう。これはえらい地球上の問題になっているものだ。濃度が高かったのは養殖魚のハマチやシマアジ、沿岸魚のスズキなどでありました。このコプラナＰＣＢの濃度を人工化合物中最強の毒性を持つ２・３・７・８四塩化ダイオキシンで換算すると、最も濃度が高いハマチは一グラム中十七・四ピコグラムあった。
　このコプラナＰＣＢは、ＰＣＢ製品中に〇・一ないし〇・八％含まれていると言われており、その急性毒性は人工化合物で最強と言われる２・３・７・８四塩化ダイオキシンの十分の一とも言われる。
　そこで環境庁にお聞きいたしますが、あなたたちが出された生物モニタリングの調査でも、ＰＣＢは魚介類及び鳥類から検出されていて、「ＰＣＢが現在もなお広範な地域の環境中に残留している」と書いてあります。ＰＣＢ一般の調査だけではなくして、特にダイオキシン汚染をしのぐ影響を持っているというこのコプラナＰＣＢについて、自然生態系に対する影響調査を行う必要があるのではないか、私はそういうふうに感じたわけでありますが、どういう御見解をお持ちなんでしょうか、どういうことをおやりになっているのでしょうか。
○柳沢（健）政府委員　御質問のコプラナＰＣＢでございますけれども、この環境調査につきまして、環境庁といたしましては平成二年度からこの調査を開始したところでございます。現在、平成三年度の調査結果を取りまとめているところでございますけれども、今後ともこの調査を継続して環境調査を続けてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○寺前委員　この間、ある新聞を読んでおりましたら、アメリカの五大湖でのミミヒメウのひなの奇形発生の原因物質の可能性が高いという問題がコプラナＰＣＢの影響調査の中で書かれていました。
　一九九二年、ことしの五月十五日の日本食品衛生学会で大阪府立公衆衛生研究所が母乳中のコプラナＰＣＢ濃度を研究した結果を報告しております。それによると、母乳の脂肪一グラム中に最大六百二十六ピコグラムのコプラナＰＣＢが検出された。このコプラナＰＣＢ濃度を２・３・７・８四塩化ダイオキシンで換算すると、母乳脂肪一グラム中五十・二ピコグラムとなります。さらに母乳の脂肪含有量は二、三％程度で、生後二、三カ月の乳児は通常母乳を一日に千ｃｃ程度飲むとすると、コプラナＰＣＢ摂取量は厚生省の決めた体重一キログラムにつき百ピコグラムという暫定的な摂取許容量のレベルに達することになってしまいます。
　この調査研究結果を読んでみますと、こう書いてあります。「現在の一日摂取許容量は、成人を対象に設置されたものなので、乳児に対する一日摂取許容量を定める必要がある」、こういうふうに結論として結んでいます。
　私は、厚生省にお聞きしたいと思います。
　日本人は魚介類の摂取量が極めて多いということから考えても、コプラナＰＣＢ汚染はダイオキシン汚染をしのぐ影響があるだけに、このコプラナＰＣＢの人に対する健康影響調査、特に乳児に対する一日摂取許容量を決めるべき段階に来ているのではないだろうかというふうに思うのですが、いかがなものでしょうか。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　食品中のＰＣＢにつきましては、昭和四十七年に暫定適正値を設定しまして、汚染食品の流通防止をするために各都道府県等において検査が実施されているところであります。
　今回検出されましたコプラナＰＣＢについては、通常ＰＣＢにコプラナＰＣＢが今回の検出結果と同じ程度、一％以下ですが、含まれている。それから、そのＰＣＢの量が暫定的規制値を下回っている、そういうようなことから、直ちに食品衛生上問題があるというふうには考えておりません。
　しかしながら、今後とも内外のコプラナＰＣＢを含めたＰＣＢに関する情報をいろいろ収集していきたいというふうに思っております。
○寺前委員　私は、厚生省の態度は非常に甘いと思うわ。もう少し真剣に、この食品衛生学会で出されたこういう調査結果について真剣に考えてほしいと思うのです。
　時間の都合がありますので、私、次へ問題を発展させますが、東京都の清掃局が行ったＰＣＢ使用電気機器の保管状況調査、これを見ますと、調査対象二千二百四十四事業所、回答を寄せたのは四九・二％の千百四事業所、そのうち適正保管が八百五十二事業所、不明・紛失が二百五十二事業所となっています。不明・紛失した電気機器保管個数は五百五十三個で全体の八・二％になっています。未回答千百四十事業所のうち、所在不明は二百四十一事業所にも上っています。岐阜県の調査でも、同じように七％程度が紛失・不明となっています。ＰＣＢがこういう扱いになっているということは極めて重要な問題を含んでいると思います。
　通産省に登録されているＰＣＢ使用機器等の使用・保管事業所数は十三万六千六百カ所で、保管されている重電系の電気機器用としてトランスが二千七百台、コンデンサーが六万八千二百台、家電系の除去台数が九十六万八千百五十九台、熱媒体用九百六十八トン、ノーカーボン八百五十二トンということになっています。しかし、これまで厚生省は一九七三年八月に出した「ＰＣＢ使用部品を含む廃家電製品の処理について」という通達でＰＣＢ入り廃家電製品の保管を義務づけておりますが、その後、八六年にいわゆるＰＣＢ入りノーカーボン紙汚染問題が起こった際に、ノーカーボン紙の保管状況について調査するということだけではなかったでしょうか。
　私は、この際に厚生省にお聞きをしたいと思うのです。
　今回、いろいろの調査がいろいろな角度から出ております。今回の問題で全国的な保管状況について調査することになっていますが、東京都清掃局の調査でも明らかなように、不明・紛失した事業所が二百五十二カ所、電気機器が五百五十三個あります。しかも、未回答事業所が五〇％以上あり、そのうち二百四十一事業所が所在不明になっている。不明・紛失した事業所は明らかに廃棄物処理法違反ということになるのではないだろうか。さらに未回答事業所を調査すれば、違反事業所というのは莫大にふえていくことになるではないか。
　事は毒性の強いＰＣＢの問題、こんな管理の仕方でいいのだろうか。私は徹底した回収と保管を厚生省は追求すべきだと思いますが、いかがですか。
○三本木説明員　ただいま先生御指摘いただきましたＰＣＢ汚染物の調査結果でございますが、厚生省といたしましては、従来よりその保管の徹底を指導はしてきているところでありますけれども、このように一部の所在が不明になっているということは大変重大なことと受けとめているわけでございます。厚生省といたしましても、ＰＣＢ汚染物の保管状況を早急に調査をいたしまして、その結果を踏まえて関係省庁とも連携を密にしながら対応をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
　なお、ＰＣＢ関係の廃棄物は、先生御指摘のように、当面、保管管理を徹底するということが、現在処理施設がないということからそれが大変重要なことだというふうに考えておりますので、この保管管理の徹底につきましては今まで以上に指示を強めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○寺前委員　そこで、私は細部に入っていきますが、厚生省所管の国立病院や国立療養所、通産省に登録されている事業所を見ると、十三万六千六百事業所の中にそういう厚生省所管の、直接の所管もあるわけですが、ＰＣＢ電気機器の保管状況を調査、指導したことがあるのか、あるいはどういう状況になっているのか。関係施設を私はこの際に改めて厚生省、調査をさせるようにすべきだと思いますが、いかがなものですか。
○三本木説明員　ただいまその保管状況の早急な調査をするべく準備をしているところでございまして、調査の実施主体は、多分これは都道府県知事にお願いをしながら実施していくという形をとりたいというふうに思っております。
　当然、その調査対象の中にはＰＣＢを保管している事業場がすべてかかわるような形に持っていきたいというふうに考えておるところでございますので、そういう中での対応というふうになるかと考えております。
○寺前委員　私は、厚生省が直接所管している自分の病院や国立の療養所についてはみずからちゃんと、きちっと指導したらどうなんだろうということを思います。
　次に、文部省に聞きたいと思います。
　私は、過般、どういうことになっているだろうか、京都大学について聞いてみました。秘書さんにも行ってもらいました。現状、行ってみますると、中央変電室で使用していた変圧器六十七台について、専用の倉庫に入れてＰＣＢの台帳を設けて定期的に管理しておりました。倉庫はコンクリート床で機器は直置きになっていて、通産省指導要綱によるバットは設けられてありませんでした。
　その前に、私は関西電力のＰＣＢの取り扱いについて見てきましたときにはちゃんとバットの上に置かれておりましたが、何で京都大学ではそうなっていないのだろうか。改めて通産省の指導要綱を見ると、そう書いてあるではないか。何で文部省はこういうことを指導しないのだろうか。さらに聞いてみました。関係者は、そういうような扱いはよく知らないということを言っています。各学部にある二次変電室での使用済みの古いＰＣＢ機器については一体どうなっているのか。それはそれぞれの学部がやっておりますのでということで、実態を掌握しておりませんでした。
　日本照明器具工業会等の規定で指導していると文部省は言っていますが、実際に行ってみると通産省の指導要綱とは違う実態になっていますけれども、これは指導の改善を必要としていると私は思うのですが、いかがですか。
○吉沢説明員　ＰＣＢを含む機器の保管につきましては、法律によりまして厚生省で定める技術上の基準に従い生活環境の保全上支障のないように保管しなければならないとされております。
　私どもの国立学校等につきましても、その保管につきましては台帳を作成するとともに保管場所等を明確にしまして適切な保管に努めるよう指導してきたところでありますけれども、具体的な面につきましては、まだ私どもの方は確かに把握はされておりません。その点につきましても今後適切に保管するよう指導していきたいと思っております。
○寺前委員　私は、この際にすべての分野でもう一度襟を正して調査し、保管管理をきちっとやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　厚生省にお聞きいたします。
　今回の問題が起こってもう二十年以上になっているのに、こういうような、今言うような実態が発生しているわけです。廃棄物処理法施行規則第八条に産業廃棄物の保管の技術上の基準というのがあります。これは産業廃棄物一般について飛散、流出、地下浸透するおそれのないようにすると言っているだけです。
　ＰＣＢ使用機器等の保管は、一般産業廃棄物としての保管ではなくして、毒性の強い有害廃棄物として保管するため、別途に専用保管所の設置や容器の密閉など、新たな保管基準を設けるべきではないだろうか。さらに、不法投棄による不明・紛失を防止するために施設管理者の設置、台帳の整備、報告の義務を新たに明記して定期的に点検するようにすべきではないか、こういうことを今回私は感じましたのですが、いかがなものでしょうか、厚生省。
○三本木説明員　ＰＣＢの保管体制につきましてでございますが、昨年の十月に廃棄物処理法が改正されておりまして、この中で新たに特別管理廃棄物というカテゴリーを設けまして、それに応じた規制を強化するという措置が講じられたわけでございます。現在、厚生省といたしましては、この特別管理廃棄物としてＰＣＢ等有害物質を含みます産業廃棄物の指定を検討しているところでございます。
　この特別管理廃棄物というふうなカテゴリーにこれが入りますると、先生御指摘のような特別管理廃棄物を排出する事業者には管理責任者を置くとか、あるいは所定の帳簿の設置を義務づけておりますとか、そういった各種の規制措置が講じられるわけでございます。厚生省といたしましては、現在この関係について検討しているところでございますので、できるだけといいましふうか、保管等の基準について厳格な基準を設けていきたいというふうにもあわせて考えておりますが、総合的に適正な保管管理体制が整えられますように指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○寺前委員　次に、運輸省にお聞きをしたいと思うのです。
　大量使用・保管事業所ながら通産省に登録されていないのは、電力会社、ＪＲ、ＮＴＴ、防衛庁であります。そこで旧国鉄、ＪＲのＰＣＢ使用機器の保管状況です。
　運輸省によると七四年六月に鉄道車両用機器の整備のためのＰＣＢの使用に関する技術上の基準を定める省令というのが施行されて、ＰＣＢ油等の保管方法、保管場所の表示、管理責任者の選任を指導しております。また八七年の通達では、毎年保有状況等を報告させています。具体的にはＪＲ五社の十工場に新油二千リットル、廃油七十四万五千リットル、汚染布等六千トンが保管され、管理は万全だということになっております。
　ところで、京都府の向日市にあるＪＲ西日本の運転所のＰＣＢの不法投棄問題についてお聞きをしたいと思います。
　一九七六年に、当時、国鉄向日町運転所のＰＣＢ汚染事件というのがありました。車体検査中の労働者など六人が車両の下の主変圧器から噴き出したＰＣＢ入り絶縁油を浴びたことから起こっております。当時、東洗車場の汚泥の溶出試験では〇・八三ｐｐｍと、基準値の約二百八十倍も出てきました。また、ピットなどの汚泥は六番線東側で八七・六ｐｐｍ、四番線西側で三六・二ｐｐｍ、そして運転所の排水を放流する熊川など公共用水域で底質は〇・五六ｐｐｍのＰＣＢが検出されました。私は、一九七六年のこの時期に現地に入りました。そして当時の所長とも事情を調査し、対処についていろいろ意見も申し上げてきたものであります。その当時、向日町運転所構内には「ＰＣＢ汚物入り」と表示されたドラム缶に入れて、そして当局はコンクリート詰めにして地下に埋めたようなのであります。
　最近、それについてどうなっているのかということで運輸省に報告を求めましたところ、遮断槽について五十二年の三月完成で、幅十メートル、長さ二十六メートル、深さ三メートル、埋め立てたものは混入土等ドラム缶にして約千百本、検修車の全般的清掃を行った水洗浄用のぼろなどドラム缶約五十本、両方合わすと千百五十本というのがテニスコートの下に埋めであるという報告を受けました。
　そうすると、これは当時あれだけの大問題になったわけですけれども、そういうものを放棄したとするならば廃棄物処理法違反になるんじゃないだろうか。しかし、これをもしも管理しているとするならば、そうすると管理台帳があって、次々と歴代の所長さんは引き継いで、うちの方にはこういうものを管理していますというふうになっていなければならぬはずです。そうすると、これが管理のあり方として正しいあり方であったのかどうか。廃棄物にしたにしても、管理のあり方にしたって、いずれにしたって私はこれは大変な対処の仕方になっていると思いますが、運輸省はいかなる見解をお持ちですか。
○溝口説明員　昭和五十一年六月十二日、国鉄向日町運転所構内において車両の主変圧器の修繕の際に、過ってＰＣＢ油が三リットル漏えいして、直ちに回収作業を行ったわけでございますけれども、一部が排水溝に流入したと私どもは聞いております。この回収作業に用いたＰＣＢ油の付着した布きれ、作業服及び工具等は、保管容器に密閉の上、吹田工場、これは先生御指摘の十工場の中へ入ってございますが、吹田工場のＰＣＢ保管庫に管理していると聞いております。
　それから御指摘の汚泥でございますけれども、京都府、それから向日市の指導によりまして、排水溝の汚泥を回収してドラム缶に封入した上、構内に保管のための遮断槽を建設して保管をしたというふうに聞いておるわけでございます。
　確かに私どもに対しての報告はなされてございませんが、保管方法についてはそういうことで地元の自治体の指導によりましてされておりますので、確かに御指摘のとおり、保管の表示、管理責任者等保管に当たっての適切な管理を行うようＪＲ西日本を指導してまいりたいというふうに考えております。
○寺前委員　ところが、運輸省の報告を見ると、一九七七年の三月、昭和五十二年の三月に大阪鉄道管理局長から京都府知事に、産業廃棄物処理施設設置届という形で出しているというふうに書いてあるじゃありませんか。そうすると、これを産廃として処理したとなれば、産廃の場合はこれは燃やさないかぬということになっているはずです。燃やさぬといてその中に詰めてあるということは、これは産廃のあり方として、産業廃棄物の廃棄物処理法違反になるんじゃないでしょうか。
　管理の問題については今説明があったとおり、これは管理のあり方として正しくないものであり、管理者もなければ、何にもこれは管理の部類に入らない。いずれにしたって運輸省の省令違反になるし、廃棄物とするならばこれは廃棄物処理法違反になる。どちらにしたって違反には違いないので、直ちに改善をしてもらう必要があると思いますが、いかがですか。
○溝口説明員　先ほど申し上げたとおり、保管の表示、それから管理責任者等の選任というのですか、そういうようなことについてきちんとやるようにＪＲ西日本を指導してまいりたいと思います。
○寺前委員　改めて言いますが、きちんというのはどういうことなんです。あのままで、コンクリート詰めのところにそのまま置いておいていいのですか。私は、そういう保管の仕方はＰＣＢの場合はあかんと思うのですよ。ちゃんと私は関西電力へ行ったら、下に敷いてありますよ。コンクリートの上にそのまま置いてあったのが京都大学ですよ。これはあかんと通産省の指導の中にあるわけでしょう。ドラム缶に入れてコンクリートの上にどおんと置いてある。そんなやり方でいいのですか。しかもそれは上から詰めてしまって、そしてテニスコートにしてある。こんな管理の仕方でよろしいかというのです。管理の仕方そのものを抜本的に変えてもらわなかったら、運輸省のその省令にも適していないじゃありませんか。もちろんＰＣＢここにありというマークはついていません、おっしゃったとおりですから。
　だから、管理の停滞、それは運輸省令の指示に従っていないのだから抜本的に見直せというふうにやってもらう必要があると思うのですが、それはいいですか。
○溝口説明員　保管の方法につきましては、先ほど御説明申し上げたとおり、京都府、向日市の指導を受けておりますので、特に問題はないというふうに考えておりますが、先ほどから申し上げたとおり、確かに管理責任者等のそういう選任もやっていないということでございますので、その辺の指導をしていきたいと考えております。
○寺前委員　繰り返しますが、自分の出した省令をもう一回見直してくださいよ。そういう管理の仕方がいいのか、あるいはまた通産省が出している指導方向からこういう電力会社とかＮＴＴとか鉄道とかは別扱いにするのだ、別扱いにしたら別扱いらしくきちんと責任持ってやはり指導を徹底させてもらう必要があるのじゃないか。
　それから、私は厚生省にもお聞きをしたいと思うのです。こういう大阪鉄道局から府へ出したところの手続、廃棄物の処理として手続をしたわけでしょう。そうしたら、手続をしたらこういう管理の仕方でよかったのかどうか。先ほど私は山下厚生大臣にも申し入れましたけれども、これを点検してもらう必要があるのと違いますか、こういう管理の仕方でいいのかどうか、京都府の指導があったというのだ、これでよかったというふうにあなた思われますか。点検してくれますか。
○三本木説明員　厚生省といたしましては、個別具体の例につきましてはなかなか承知する機会がないということを御理解いただければと思いますが、ただいま先生御指摘の件につきましては、事実関係として京都府知事が、実はいろいろな廃棄物処理法に基づきます立入検査であるとか必要に応じた報告徴収あるいは改善命令を必要があれば出すとか、そういう機能が都道府県知事に与えられているということもございまして、私ども、よく京都府サイドから事情を聞いてまいりたいというふうに考えております。
○寺前委員　適切な指導を要求しておきます。
　時間が迫っておりますので、最後に環境庁長官にお聞きをしたいというふうに思います。
　一つは、通産省報告でも、十三万六千六百事業所で現在でも使用中のコンデンサーが二十六万七千百台、トランスは三万六百台となっていて、大量に保管、今後いわゆる廃棄物になるという事態にＰＣＢがなってきます。しかし、製造が禁止されて二十年が経過して大量のＰＣＢ廃棄物が保管され、今後大量にＰＣＢ廃棄物が出てくるにもかかわらず、それではその廃棄物をどういうふうに処理をしていくのかという方向がまだはっきりしていないということは私は問題だと思うのです。
　八六年に、兵庫県高砂市にある鐘淵化学の高砂工場が、工場に保管してあった液状廃ＰＣＢ五千五百トンを自社負担で焼却しています。その結果によれば、排ガス中及び環境大気中においてＰＣＢやダイオキシン類の発生はなかったというふうに報告が出ていますけれども、二次公害を発生させずＰＣＢ廃棄物を処理する技術がもうできようとしているのか、できていないのか、そこをはっきりして指導方向を打ち出さなかったならば、もう二十年たっているのにこのままでいいのかという問題が一つありますが、それを急ぐ必要があると思いますが、いかがですか。これが一つです。
　もう一つは、国会で一九七二年六月十六日に本会議で決議をやっています。ＰＣＢ汚染対策に関する決議です。そこでは、ＰＣＢ汚染について実態を把握するとともに汚染機構、人体影響等の解明並びに分析方法、処分方法等の技術開発に努めなさい、また、回収されたＰＣＢの処理については、二次公害の防止に十分留意するとともに、専焼炉等の研究、開発、設置に努めなさい、こういうことを書いているわけです。
　あれから二十年たちました。当時の長官は、その決議の御趣旨を十分踏まえて、全力を挙げて取り組みますということを言っていました。さあ二十年たって、これが全力を挙げた姿なのだろうか、私は不安で仕方がありません。この際に、大臣がどういう態度で臨まれるのかをあわせてお聞きしたいと思います。
　以上です。
○中村国務大臣　先生御指摘のように、ＰＣＢ関係の処分について、我が国では六十年から平成元年にかけて兵庫県高砂市の鐘淵化学工業で処理が行われたということでございます。そのときには、環境庁においても、適切な処理が行われ、また公害が出ないということで協力をしたこと、そういう経験を持っているわけでありまして、ＰＣＢ製品の処理が行われる場合に、高砂市の例を踏まえまして、関係省庁と協力して適切な処理がなされるようにこれからも努力をしてまいりたいと思います。
　そして、今委員御指摘の科学的なことだとか、そういうことについては専門家の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
○眞鍋政府委員　ＰＣＢの処理技術でございますが、高砂市の例等のときにもいろいろ専門家の間で検討したわけでございます。そういうことで、現在のところ、一応そういう適正な処理基準が確立されておるというふうに承知しております。
　ただ、それがどこにどういうものが立地をするかという点につきまして、いろいろと関係者の同意が得にくい、こういう状況でございます。そういうことでございますので、そういう点をよく周知を図りながら、適正な処理ができるように今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
○寺前委員　お約束の時間が参りましたので、終わらせていただきますが、ぜひ関係方面は本当に真剣に見直していただきたいということを要望しておきます。ありがとうございました。
○草野委員長　以上で寺前君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十九日金曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十八分散会
平成四年五月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時五十二分開議
出席委員
　　委員長　浜田卓二郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　田辺　広雄君
　　　理事　津島　雄二君　理事　星野　行男君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　小森　龍邦君
　　　理事　鈴木喜久子君　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　愛知　和男君　　　　石川　要三君
　　　　　　今津　　寛君　　　　武部　　勤君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　増田　敏男君　　　　小澤　克介君
　　　　　　沢田　　広君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　高沢　寅男君　　　　谷村　啓介君
　　　　　　松原　脩雄君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　中村　　巖君　　　　木島日出夫君
　　　　　　中野　寛成君　　　　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　田原　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　柳沢　　勝君
　　　　　　　　法務大臣官房長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局経済課長　　　花角　和男君
　　　　　　　　大蔵省関税局輸
　　　　　　　　出保税課長　　　花井　伸之君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　西川　　聰君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局海事産業課長　深谷　憲一君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局外航課長　　　淡路　　均君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局船員部労
　　　　　　　　政課長　　　　　三澤　　明君
　　　　　　　　運輸省港湾局開
　　　　　　　　発課長　　　　　井上　興治君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小柳　泰治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　　増子　輝彦君
　　熊谷　　弘君　　　　　増田　敏男君
　　坂本三十次君　　　　　今津　　寛君
　　中野　寛成君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　坂本三十次君
　　増子　輝彦君　　　　　亀井　静香君
　　増田　敏男君　　　　　熊谷　　弘君
　　柳田　　稔君　　　　　中野　寛成君
　　　　—————————————
五月二十五日
　夫婦別氏・別戸籍の選択を可能にする民法・戸
　籍法の改正に関する請願（佐藤祐弘君紹介）
　（第二六七二号）
　非嫡出子差別を撤廃する民法等の改正に関する
　請願（辻第一君紹介）（第二六七三号）
　同（常松裕志君紹介）（第二六七四号）
　同外一件（河上覃雄君紹介）（第二八三三号）
　同（常松裕志君紹介）（第二八三四号）
　同（土井たか子君紹介）（第二八三五号）
　同（東中光雄君紹介）（第二八三六号）
　同（堀昌雄君紹介）（第二八三七号）
　同（正森成二君紹介）（第二八三八号）
　夫婦別氏・別戸籍の選択を可能にする民法・戸
　籍法改正に関する請願（佐藤祐弘君紹介）（第
　二六七五号）
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員
　に関する請願（小澤克介君紹介）（第二六七六
　号）同（高沢寅男君紹介）（第二八三九号）
　夫婦同氏別氏の選択を可能にする民法等の改正
　に関する請願（網岡雄君紹介）（第二八三二
　号）
同月二十六日
　夫婦同氏・別氏の選択を可能にする民法等の改
　正に関する請願（永井孝信君紹介）（第二九二
　八号）
　夫婦同氏別氏の選択を可能にする民法等の改正
　に関する請願（石井智君紹介）（第二九二九
　号）
　非嫡出子差別を撤廃する民法等の改正に関する
　請願外一件（岡崎宏美君紹介）（第二九三〇号
　）
　同（常松裕志君紹介）（第二九三一号）
　同（永井孝信君紹介）（第二九三二号）
　同（和田貞夫君紹介）（第三〇五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第六八号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。田原法務大臣。
　　　　—————————————
　国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田原国務大臣　国際海上物品運送法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　現行の国際海上物品運送法は、一九二四年船荷証券統一条約に基づいて昭和三十二年に制定されたものでありますが、その後、この条約を改正するため、運送人の責任限度額の引き上げ等を内容とする一九六八年議定書が成立し、さらに、運送人の責任限度額を計算する単位を国際通貨基金の定める特別引き出し権とすることを内容とする一九七九年議定書が成立を見るに至り、これらの議定書は、これまでに英、仏等主要海運国が締結し、既に発効いたしております。
　そこで、政府におきましては、この改正議定書を批准するため、今国会においてその御承認を求めているところであります。
　この法律案は、この議定書の批准に伴い、国際海上物品運送法の一部を改正しようとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一に、運送人は事実と異なる船荷証券の記載について過失の有無を問わず善意の船荷証券所持人に対抗することができないこととし、船荷証券の効力を強化することとしております。
　第二に、運送人の責任限度額を引き上げるとともに、責任限度額を計算する単位を国際通貨基金の定める特別引き出し権とし、また、コンテナ等を用いて運送される場合の責任限度額等についても明らかにすることとしております。
　第三に、運送人及びその使用する者の不法行為による損害賠償の責任についても、運送人の契約違反による責任と同様の免除及び軽減を認めることとしております。
　第四に、損害賠償の額の算定、運送人に故意等がある場合の特例、運送人の責任の消滅等について、議定書に合わせて、所要の規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○浜田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小森龍邦君。
○小森委員　非常に専門的な分野にわたる法律でございますので、私どもとすればごくかいつまんだことについて質問を申し上げ、まずこの知識の地ならしというようなことになろうと思います。
　今回の国際海上物品運送法の一部改正、その中身というものは、いわゆる通常の商取引のような、陸上運送などにかかわる民事責任というものとこの国際海上物品運送法に言う責任、先ほど法務大臣から何点かの説明がございましたが、ごく大まかに言いましてどういう点が相違するのか、通常我々の常識にある民事責任とどういう点が違うのか、この点を御説明いただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　お答え申し上げます。
　今回のこの国際海上物品運送法による海上運送人の責任でございますけれども、御承知のように、国際海上運送というのは、多国間、外国との関係の運送でございますので、それぞれの国の法律が異なるということでは非常に不都合が生ずるということから、まず第一に、国際間において運送人の責任に関する法制を統一する、こういうことが非常に重要な目的になっているわけでございます。そういう意味におきまして、我が国の陸上運送あるいは我が国の国内における海上運送というものとは国際間の統一を目的とするためにある程度食い違いが出てくる、こういうような点も当然のことながらあるわけでございます。
　今回の改正法に従って幾つかの陸上運送人の責任との相違点を指摘いたしますと、まず第一は、航海上の過失免責及び火災免責という問題がございます、船長など運送人の使用する者の過失のうち航行または船舶の取り扱いに関する過失、これは俗に航海上の過失と言われているわけでございますけれども、そういう損害については、この国際運送については運送人は責任を負わない、こういうことになっているわけでございます。通常の場合ですと、船長あるいは運送人の使用する者は運送契約を履行するための履行補助者ということになるわけでございまして、こういう者の過失は運送契約当事者である運送人の責任になるわけでございますけれども、国際運送につきましては、そういったものについて運送人の免責を認めておる、こういうことになるわけでございます。これは国際海上物品運送に特有の免責事由でございまして、もとより陸上運送にはない免責事由でございますとともに、我が国の国内の海上運送にもない免責事由こういうことになっているわけでございます。陸上運送人につきましては、先ほど申しましたように、陸上運送人の使用する者、つまり運転手とかそういう人たちの過失はいわゆる履行補助者の過失として当然に運送人の責任になる、こういうことになります。
　それから二番目に、堪航能力という問題がございます。海上運送人は、発航の当時に船舶が航海にたえる能力を有するということに注意を尽くさなければならない義務を負うということになっております。これは国際海上物品運送法の五条でございますが、この義務に違反がございますと運送人は損害賠償責任を負う、こういうことになっております。逆に言うと、この義務に違反がないと損害賠償責任は負わない、こういうことでございます。陸上運送については商法に明文の規定はございませんけれども、運送手段であるトラック等が安全な運送にたえ得る能力を保持するということ、これは商法五百七十七条に定める運送品を運送する義務の一内容でございますので、実質的には運送人はそういう注意義務を負っているということになるわけでございます。この堪航能力の保持義務というのは、これは実は内航船に関する商法七百三十八条でも定められているわけでございまして、この点は国際海上物品運送法による堪航能力保持義務と同じでございますけれども、ただ、商法上の責任は無過失責任であるのに対して、国際海上物品運送法では過失責任とされているという点が違いがあろうかと思います。
　それから三番目に、損害賠償の額でございますけれども、海上運送人が支払い義務を負う損害賠償の額は法律で一定の限度で制限されておる、こういうことになるわけでございます。損害賠償が定型化されておる、こういうことになるわけでございます。ところが、陸上運送人の責任についても、実は商法五百八十条が同趣旨の規定を定めておりまして、この損害賠償の額については、海上運送か陸上運送かということについて実質的な違いはないということが言えようかと思います。
　ただ、この責任の限度につきましては、まさに海上運送人の責任については、運送品一包または一単位につき、今回の改正案によりますと、六百六十六・六七ＳＤＲまたは損害を受けた運送品一キログラム当たり二ＳＤＲのうちいずれか高い金額を限度とするというような責任の限度を決めておるということになっております。しかしながら、陸上運送人の責任については、このような限度額が定められていないという点が違うわけでございます。
　それから、この責任の追及をすることができる期間につきまして、海上運送人の責任は、原則として運送品が引き渡された日から一年以内に裁判上の請求がされないときには消滅するということで、これはいわば除斥期間だというふうに言われておりますが、一年以内に運送人の責任を追及しませんとその追及権は消滅する、こういうことになっております。陸上運送人についても実はこの責任は一年間で消滅するということになっておりますけれども、これは短期消滅時効というふうに解釈されておりまして、時効中断等が認められるというような問題がございます。
　それから、運送人等の不法行為責任についてでございますけれども、海上運送人及びその使用する者の荷主に対する不法行為責任につきましては、運送人の契約責任におけると同様の免除及び軽減が認められる、今回の改正法案によりますとそういうことにされているわけでございます。これは、具体的には二十条の二でございます。しかしながら、我が国におきましては陸上運送人については、このような責任の減免とか、例えば履行補助者に一定の過失があっても責任を負わないというような航海上の過失免責あるいはその他の減免事由というものは認められない、不法行為責任も契約責任も競合して責任の限度なしに認められる、こういうことになっているわけでございます。
○小森委員　そうしますと、これは我が国内における船荷の運送については国内のルールに基づくし、国際的なものはこれに基づく。そして、その国際的という場合に、日本の品物を日本の船が載せる場合もその概念に入るのか、あるいは日本の船で外国の品物を運送する場合にこれが適用されるのか、その点はどうでしょうか。
○清水（湛）政府委員　「この法律は、船舶による物品運送で、船積港又は陸揚港が本邦外にあるものに適用する。」というふうに第一条、これは改正案前の現行法でございますけれども、要するに船積み港が日本にあって、日本から外国に輸出するという形で外国へ持っていくという場合、あるいは外国の港で船積みをして日本が陸揚げ港になっておるというようないわば輸入貿易に係る輸送の場合、あるいは日本の船舶がアメリカからイギリスに商品を運ぶ、つまり陸揚げ港あるいは船積み港がともに国外にある、こういうような場合に適用されるということでございまして、その積み荷が日本のものであるかどうかということにはかかわりがなく適用される、こういうことになるわけでございます。