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○佐藤雄平君　佐藤雄平でございます。
　北澤委員がもうほとんど質疑をしていただきましたので、発議者の方に対する質問は割愛させていただきます。
　この法案は理念法で、最も大事なのはやっぱりその運用であるということですから、この法案ができた後の国土交通省の運用というのも大変なこれは責任があるというふうなことに思っております。そういうふうな観点の中から懸念することが幾つかありまして、通告は六問、四、五問ということですけれども、二つずつもうまとめて質問させていただきます。
　国土交通省の方に、これは私が最も懸念するのは技術提案型といって、正にその新しい方法なんです。これは国土交通省としては技術者がいるからそれは対応できるでありましょうけれども、この通達がそれぞれの都道府県に出されると、特に市町村、それだけの技術者がいないところがたくさんあるんです。となってくると、発注者側の主体性が保てなくなる可能性があるんです。これは、町村は今いろいろ陳情に来ています。建設省にお世話になって予算もらっていると思っておりますから、そういうふうな中で建設省、国土交通省の通達が品確法を施行することになったというふうなことになると、どうしてもそれにそぐわないとしかられるんじゃないかと、そんな心配をする向きも必ず私は出ると思います。そういうふうなときに発注者側の自主性をどうやって担保していくかということがまず一つ。
　それからもう一つは、その技術提案というのは非常にこれ確かにいいことなんです。未来永劫に立派な公共を残していくと、財産を残していくということで、技術提案がそれぞれ出されると、これなかなかその地方の発注者側が断られなくなる。そのとき、私が懸念するのは、例えば一千万の予算でやろうかと思っていたことが、技術提案の中で場合によっては環境問題、騒音問題で一千五百万掛かると、場合によっては二千万掛かるといったときに、町村側がなかなかそれを断れなくなってしまうんじゃないかと。そのときに、結果的には今の補助制度からすれば、一千万のものが二千万になったときに、いわゆる補助率としては一千五百万出すでしょうけれども、あっ、一千万のうち五百万、五百万だとする、それが二千万になったとき、その二分の一を補助だとすれば、町村側が一千万出して国側がまた一千万出す。そのとき、国側は一千万出しても町村側がそれだけの裏負担ができるかどうかというようなことも懸念されるところもあるんです。
　この二件についての御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（峰久幸義君）　品質確保のための取るべき施策は法案のとおりでございますが、その場合に当然のことながら地方公共団体の自主性が尊重されなければならないというふうに思っております。各発注者が公共工事の品質確保の重要性にかんがみてそれぞれの実情に応じてできることから取り組んでいくという、そういうことが適当であるというふうに思っております。その際、国土交通省としては、あくまでも公共団体の自主的な取組を支援するという形での姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事大江康弘君着席〕
　それから、特に技術提案とコストとの関係の質問でございましたけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、今のところ国土交通省では、総合評価方式につきましては全発注金額の二割以上を目標として二億円以上の工事でやっております。昨年度は六百十七件、二三％ぐらいの金額のウエートを占めておりますけれども、今後の総合評価方式の運用でございますけれども、多くの場合は、基本的に工事中の安全対策でありますとか、濁水の防止対策の環境対策、あるいは交通の切り回し等の施工上の比較的簡易な技術提案を求めるというのが多いのじゃないかと思っております。こういう場合については、標準的な工法を基本として予定価格を決定して、その範囲で提案を求めるということになろうかと思います。
　それから、特に重要な場合で、大幅な品質の向上を求めるような場合には、技術提案の審査を踏まえて予定価格を作成することになりますけれども、その場合には、提案される品質とそれから費用の妥当性についてよく審査して、限られた予算の範囲で価格と品質の総合的に優れた技術提案を採用できるように予定価格を定める必要があるというふうに思っております。
　いずれにしましても、法案に基づきまして、その際には中立かつ公正な立場にある学識経験者の意見を聴取する等の透明性、公平性の確保が必要だというふうに思っております。
　なお、どういうふうな形で、特に技術提案を求めるケースがあったとか、あるいはこれから予想されるかとか、その場合の価格がどういうふうになるかということで、補助単価等についてのいろいろ中身が変わってくるようなことも当然あるかと思いますが、そういうものについてはよくそういう調査をしながら対処していきたいと思っております。
○佐藤雄平君　私がやっぱり懸念するのは、国と地方の事情というのは相当違いますから、官房長、ずっと町村の状況を頭に描いて、町村には必ず町村長の選挙があったりする。その中にやっぱりコンサルタントの人がいる可能性もある。それで、同じ部落の中にコンサルタントの会社があれば、そのコンサルの人が、それはどうせならもっと立派なものを造った方がいいよという、その部落の人に話しする可能性もある。そこに町村長を応援している後援会の者がいたりすると、必ずそれは町村長に言う。そうすると、どうしてもやっぱりこれ導入しなきゃいけなくなるのかなというような御懸念もあるんで、この本当に運用については、国交省の発注とまた地方の発注は違うんだと、客観情勢が違うんだということをきちんと運用していただくことをまず要望しておきます。
　次に、どうしても技術提案になると技術サイドの話になってしまう可能性あるんです。そうなってくると、役所の技術屋さんといわゆる仕事をする方の技術屋さんの話になってくると、一般の文官には分からないような話も相当そこではなる可能性があるんです。すると、どうしてもやっぱりそこで、いわゆる今一番の問題になっている談合の問題があります。これの温床になりやしないかなというような懸念があるんですけれども、この件についての御見解はどのような御見解でございますか。
○政府参考人（丸山博君）　どのような事態でも談合などの不正行為は、これはあってはならないということであるというふうに考えております。ただ、今先生お話がございましたように、価格のみならず技術を見ていくと、それから技術や品質を重視していくということになりますと、発注者がある意味で主体的に判断する範囲というのが広がっていくわけでございます。
　したがいまして、国土交通省といたしましては、そういう制度的な枠組みの中でいやしくも国民の疑惑を招くことがあってはいけないというふうに考えております。これまでもやってまいったところでございますが、まず情報公開の徹底を図ると、透明性を確保すると、それから入札監視委員会など第三者機関を設置すると、それから苦情処理制度を活用するということによりまして談合などの不正行為が起こらないように徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○佐藤雄平君　局長ね、それ逆なんですよ。そうじゃなくて、いわゆる国と地方のさっきの違いと言ったのは、地方にやっぱり技術者がいないんだ。村役場、町役場には農林課長と建設課長一緒にしているところがたくさんあるんです。ですから、逆にコンサルが中心になって、コンサルが役場の中に入って主客が逆転するようなケースもあるんです。それは技術の話というふうなことで、それが中心になってしまうと。ですから、その点は全く逆な話ですから、主客転倒にならないような歯止めというのもひとつ考えておいていただきたいと思います。
　次に、時間もありませんので移らせていただきます。
　この実績データというのがどうしても今度出てくるんですね。いつも、どこの先生方のところでも話を聞くことがあると思うんですけれども、実績がないとなかなか入れないという話になってくる。この品確法についても、過去の今までのいろんなそのデータを見ながら適当であるか適当でないかというふうなことになる。それはもう当然のことながら、不適当なもの、いわゆるペーパーカンパニーとかそういうふうなものは排除してよろしいと思うんですけれども、そこにどうしてもやっぱり恣意的なものが入ってしまうんじゃないかなという懸念があるんです。ですから、新規参入の業界、業者もそこに入れるような一つの仕組みというのかな、余り今までの実績があるかどうかというと、どっかでその仕事の実績を取らないと実績にならないからいつまでたっても入れない状況というのは見られるところもあるんで、この辺はどのようにして新規の参入ができるような形になるのか、この辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（峰久幸義君）　技術的能力の審査が極めて重要でございますが、そのねらいというのは、もう先生御指摘のとおり、技術的能力を適切に審査してペーパーカンパニーなどの不良不適格業者を排除するということ。それと併せまして、工事内容や規模等に応じて必要な技術力を持つ者にはやはり競争に積極的に参加していく機会を増やすんだという、こういうふうなことが目的であるというふうに思っております。
　その場合に、実績がないと入れないんじゃないのかということで、新規参入に配慮せよということでございます。
　国土交通省におきましては、今企業でありますとかあるいは配置予定の技術者について、過去の工事の施工経験あるいは工事の成績について審査し判断しておりますけれども、その際、直轄工事の実績を持っていない企業につきましても、都道府県あるいは市町村などの他の発注者の工事の実績、さらに民間工事の経験につきましても審査することとしておりまして、そういうことによりまして競争に参加できるように配慮しているところでございます。今後とも、こういうことで対処していく必要があると思っております。
○佐藤雄平君　時間もなくなってまいりましたので、最後の質問にさせていただきます。
　公共事業の品質確保というのは、もう当然、優良な工事をしなさいと、品質の担保というふうなことになると思いますが、この中で、聞くところ、公共事業の瑕疵担保というのは極めて短いというふうに聞いております。ただ、二、三年前、住宅の瑕疵担保責任法というのを作って、あのときは十年になったかと思うんですけれども、当然のことながら、この品確法が施行されるんであれば瑕疵担保というふうなことも議論しなきゃいけないことになってくるのかなと。
　この件についての答弁をお願いして、私の質疑にさせていただきます。
○政府参考人（丸山博君）　民法では一般的に工作物についての瑕疵担保期間は十年間とされているところでございます。これに対しまして、公共工事につきましては検査が厳重に行われていると、それから請負者を十年間、長い間不安定な状況に置くのはいかがなものかというような議論がございまして、標準請負約款におきましては瑕疵が請負者の故意又は重過失によって生じたものである場合を除きまして二年とされているところでございます。
　ただ、今先生からもお話がございましたが、ダンピング受注の横行などによりまして疑念を抱かざるを得ない状況というのも出てきておるのも確かでございます。したがいまして、品質確保という観点からは、瑕疵担保期間でございますとか瑕疵保証制度を含めまして公共工事全体の瑕疵担保制度の在り方について検討する必要があるというふうに考えております。
　このため、昨年の六月に国土交通省といたしましては瑕疵保証のあり方に関する研究会を設置いたしまして、この夏を目途にこの問題につきまして検討、整理を進めているところであります。今回この法律が通りました暁には、その趣旨も踏まえまして更に議論を深めてまいりたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　良質な公共工事は国民の願いでございますし、また国民経済上も大事なことだと思っておりまして、今まで各機関、長年の努力を積み上げられてきておりまして、今回の法案もその集大成の一つではないかなというふうに思っておりまして、その意味で各先生方のおまとめに心から敬意を表するものでございます。
　今、先行質問の中でも、過当競争等ということで、ダンピング受注が後を絶たないというような現状を踏まえての適正な入札の執行を促すべく提案されたというふうに認識をしておりますが、ただ先ほど、先行の北澤先生の方からは、公共工事調達特例法ですか、そういう名前の方がいいんじゃないか、もっと分かりやすく言えば、たたき防止法という、そういう声が、廊下で教えていただいたところでございますが、簡単で結構でございますので、本法律案のねらいといいますか、目的についてお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（高木陽介君）　今回の法律案のねらいというふうな御質問でございますけれども、先ほどからの質疑でも出ておりましたけれども、この公共工事というのはこれまでのほかの物品調達とはちょっと異なっていると。
　例えば、ほかの物品調達というのは、既に市販をされていて市場原理の中で淘汰をされている。どれがいいか悪いかというのは、これはある程度の部分では見極めが付くという部分がありますけれども、公共工事の場合は、これは、その工事が終わりまして、その目的物、構造物ができて初めてその品質というものが分かってくると。
　また、施工者の技術力、そういったその技術力によって品質が左右される、こういった問題、特性が有しておりますので、価格のみの競争から、価格、更にそれに加えて品質という総合的に優れた調達を原則とすることが必要であると、このように考えておりまして、しかしながら、先ほどからこれも質疑の中で出ておりましたけれども、多くの発注者においてはその受注者の選定に当たって十分な技術力の審査が行われていない、又は監督検査についても要領さえ整備されていない、そういう実態が明らかになっておりまして、低価格の入札やくじ引による落札者が決定、こういうのが急増しておりますことによって、技術力を持たない、そういった者が施工することによって不良品ができると、こういうことも考えられますので、今回はこの法律案によりまして品質をしっかりと確保していこうと、このような考えの中で法案を提案させていただきました。
○魚住裕一郎君　その今のねらいを含めて、長年の努力というものが、工夫というか、されてきたわけで、国土交通省でもしっかり通達等でやってきたというふうに思いますが、あえて閣法ではなくして議員立法でやったという意味がどういうところにあるんでしょうか。
○衆議院議員（高木陽介君）　公共工事自体は、これは社会資本整備の上において私たち又は国民の生活にとって重要であると、このような認識の下で、先ほど申し上げました品質を確保しなければならない。その上において、今現在の公共事業の発注量が減る中にあって、先ほど委員も御指摘がありましたたたき合いという言葉もございましたように、低価格競争、これがかなり各地で散見される状況の中にありまして喫緊の課題であると。閣法で国交省の方で検討されて出されるという、こういう考えもありましたけれども、逆にそういう現状をしっかりと認識をして、その問題点を抽出し、さらにその対応策を練るというのが本来私たち議員の責任でもあるということでの議員立法の提案というふうにさせていただいた次第でございます。
○魚住裕一郎君　先ほどもございましたけれども、この技術提案ということが大きくクローズアップされておりますけれども、この審査が非常に専門家という形になるわけですが、発注者側の恣意的な運用を排除するということが必要かと思いますが、透明性、公正性の確保ということが大事かと思いますけれども、この法律案ではどのような措置がなされているのか、お伺いをしたいと思います。
　あわせて、談合ということが言われておりますけれども、全般的なこの法律の中でどのような配慮がなされているのか、お聞きしたいと思います。
○衆議院議員（高木陽介君）　今二点御質問があったと思います。一つは、その技術提案の審査における恣意的な運用を排除するための透明性、公正性の確保と、もう一つは、談合等これをどのように防止していくかということで、それについては自民、公明、民主三党でこの議員立法を作り上げるときにいろいろ議論を重ねてまいりました。
　その結果、まず本法律案の第三条四項におきまして、基本理念の中でございますけれども、この品質確保に当たりまして、透明性、公正性が確保されることにより、談合等の不正行為が排除されること等により、入札、契約の適正化が図られるように配慮されなければならないと、このように、配慮規定でございますけれども、明確に透明性、公正性の確保をうたった法律案にさせていただきました。
　また、その第十二条第二項におきまして、発注者は技術提案の審査及び評価に当たり、中立かつ公正な審査が行われるよう、当事者からの苦情を適切に処理すること、その他の必要な措置を講ずるものと、このようにも規定をさせていただきまして、一方的に発注者側の恣意的にやらないという、こういったことで苦情処理に関しても規定をさせていただきました。
　さらに、その同第十二条四項におきましても、技術提案を求めて落札者を決定する場合には、あらかじめその旨及びその評価の方法を公表するとともに、その評価の後にその結果を公表しなければならないということで、評価の方法、これが一番重要であると思います。この点についてもしっかりと情報公開をしなさいということで条文の中にしっかりと規定をさせていただきまして、委員御指摘の透明性、公正性の確保又は談合等、こういった問題をしっかりと排除し、適正に運用していただけるように提案をさしていただきました。
　　　〔理事大江康弘君退席、委員長着席〕
○魚住裕一郎君　今回はこの品質確保ということが主眼ではありますけれども、やはり一連の入札適正化法でありますとか、あるいは逆の面からいえば官製談合防止法とかやってきたわけでございますが、入札の改革といいますかね、そういう中で、例えば入札のボンドの方式でありますとかあるいは複数年度継続案件というような場合には国等の債務負担行為の活用というようなことも考えられるところでございますけれども、今回はそういうことは見送られているようでございますが、これはどのような理由からでしょうか。
○衆議院議員（高木陽介君）　談合防止に関しましてこれまでも様々な立法措置が図られてまいりましたけれども、その今委員御指摘の入札ボンド、これに関連しまして、国交省の方で平成十三年十二月から平成十四年の七月まで研究会をずっと持っておられまして、その中で、受注業者の破綻リスクの回避と適切な施工確保、建設産業の淘汰・再編の観点で意義を有するということのほか、公共工事の受注者選定における恣意性の排除等の観点においても効果があるものと考えられると、このように入札ボンドに関しては評価をしておりますけれども、ただ、現状、その保険市場、これの方の問題として、収縮等の背景があるということで、その引受手の方の問題として、現状ではその導入は困難であると、このようにその国交省の研究会の方も結論を出しております。
　そういった観点から考えますと、今回、入札ボンドの問題については、研究会で指摘したようにその効果は認められますので、そういった受入れの保険市場、こういった問題もかんがみながら今後更に改めて検討を行っていくべきであろうと、このように考えております。
　もう一つ、複数年度の継続案件に対する債務負担行為ですね。これに関連しまして、公共工事という場合には単年度でできる場合と複数年度、特に大規模工事の場合には複数年度にわたることが多々ございます。そういった観点。これは年度ごとに分割されて発注される結果、競争性の確保の観点から問題がある場合も指摘されておりますし、このため、複数年度にわたる調達全体については、どのように競争的公共調達を行うことが適当かを検討した上で、複数年度にわたる契約の締結や事業を実施することが合理的な場合、その方がしっかりとした公共調達になるであろうと、こういう場合には国庫債務負担行為を積極的に活用することで競争性を確保していくべきであろうと、このように考えております。
○魚住裕一郎君　いや、だからね、今の、何でそこの部分はパスしたのかということなんですが。
○衆議院議員（高木陽介君）　今回の法案を検討するに当たりまして、これは国だけでやる問題ではございません、公共工事の場合には地方公共団体を始め地方全般にわたってやるということで、これも先ほどからの質疑でございました。
　審査をしていく上において、それだけの能力があるのかどうか、さらには、今この債務負担行為の部分もそうですけれども、財政の問題もあると思います。国の場合には国債を発行して複数の、複数年度の公共調達ということが割に可能である、しかしながら地方公共団体の場合にはそれだけの財政能力があるのか、そういった観点もございますので、やはり現状をかんがみながら、今回はこの法律に入れるのは適切ではないと、こういう判断で、更に検討を進めていくべきであろうと、このように考えております。
○魚住裕一郎君　今も地方の話出ましたけれども、技術者が一人もいないというような市町村が二六％もあるようでございますが、やはり財政力だけではなくして、技術能力といいますか、それも非常に大事かと思いますけれども、地方公共団体のスキルアップを国土交通省としてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（峰久幸義君）　地方公共団体におきます検査体制の強化あるいは技術評価能力等の技術力の向上、この点に関してでございますが、これは国土交通省におきまして、今各発注者が適切に技術評価ができるように工事経験や工事成績のデータベースの構築等を図っております。そういうものでありますとか、総合評価方式を今やっておりますけれども、これの事例集などを作成しまして、国土交通省のデータあるいはそういうふうな取組を紹介して、その技術力の向上に努めていきたいと思っております。あわせて、工事の監督検査の充実についても、総務省と協力しながら、外部の機関に適切に委託できるようなことも要請しているところでございます。
　いずれにしましても、国、地方を通じまして、発注者間の協力連携するということと同時に、積極的に我々も資料提供等に取り組みまして公共団体の支援に努めてまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　ちょっと通告はしておりませんけれども、今データベースの話が出たわけでありますが、いよいよ四月一日から個人情報保護法が適用になるわけで、適用といいますか施行になるわけでございますけれども、そのデータベースで各地方公共団体等を含めて情報を提供するというような場合、各企業のかなり秘密にもなっていくわけでありますが、その辺の準備といいますか対応をどのようにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（峰久幸義君）　技術力といいます、企業のこれまでの経験あるいはその技術者がどういうふうな経験を持っているかということについての情報提供を今ＣＯＲＩＮＳとかそういうのでやっておりますけれども、これにつきましては、その情報をいただくときに、当然、各発注者に、一般ではございませんが、各発注者にそういうものを提供しますよという形で情報を入手しておりますので、そういう目的の範囲内でやるということでございます。
　それと同時に、もちろんそれが外部に出ないように、漏えいをしないということ、それから目的外に使用しないということ、こういうことについては当然のことですので、そこのところについては、やはり個人情報が含まれておりますので、そういうことが守られるように徹底する必要があると思っております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　法案によりますと、品質確保のためにダンピング受注の対策ということで、受注企業の技術力審査が行われ、競争参加者を限定するということになります。そうすると、二つのことが私懸念されると思うんですが、第一は、技術力審査を通じて中小の業者がますます排除されるのではないかという問題です。
　もう御存じのとおり、今大変な不況の中で中小の建設業者、深刻な事態になっています。この中でまちづくりや災害対応を担い、あるいは地域経済を支えている中小業者、こういう皆さんの仕事がますます少なくなりかねないと。その大きな一つの原因として、今でさえ地方の仕事を大手ゼネコンが受注をし、中小業者の皆さんの仕事が奪われるという事態があるわけですが、これがますます拍車を掛けられることになるのではないかという点をまず提案者にお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（阿久津幸彦君）　現在、多くの発注者において、経営力等に着目して企業をランク分けし、そのランクに応じて入札に参加できる工事規模が決められております。技術力の重視は、それぞれのランクごとに不良不適格業者を排除し、適切な施工能力を持つ企業による競争が行われることを目的とするものであり、ランク区分を変更するものではないことから、大企業に仕事が集中するものではないと考えております。
　なお、技術的能力の審査に当たっては、競争制限的な要件の設定とならないようにするとともに、審査結果等を公表することにより透明性を確保していくことが必要であると考えております。さらに、技術審査において、公共工事の品質には中小企業の持つ多様な技術というものも念頭に置きつつ、本法第三条第二項において「価格以外の多様な要素をも考慮し、」という文言を加え、まじめな中小業者の日々の努力が正当に評価され契約がなされるよう配慮したところであります。
　いずれにせよ、まじめな中小の優良業者が排除されぬよう、しっかりと運用面のチェックを続けていきたいと考えております。
○仁比聡平君　そのお話が本当にしっかり現場でされていくように強く求めておきたいと思うんですね。
　もう一つ、大臣にお伺いをしたいんですが、競争参加者が限定をされるという方向になると、今日も議論が出ておりますけれども、結果として談合がしやすい環境が生まれるんじゃないかと私は懸念をしています。今まで政府が取り組んできました入札契約適正化法やあるいは入札や契約の適正化に関する指針、その中では談合、不正行為の徹底排除ということが当然方向として盛り込まれてきたわけですが、これに逆行するのではないかと思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　いずれにしましても、談合等の不正行為はあってはならないことであると思っております。
　これまでも、今委員が御指摘のように、様々取組をしてまいりました。ただ、今回のこの法律が成立をいたしますと、発注者の方が判断をしなければならない事柄が大変多くなってまいります。そういう中で公正さというものをきちんと確保していくことが非常に重要でございますので、より一層透明性の確保等に努めていく必要があるというふうに思っているところでございます。
　情報公開の徹底を図る、また入札監視委員会等の第三者機関を積極的に活用する、また建設業者からの苦情処理制度等をしっかり活用する等々をしっかり執り行うことによりまして、談合等の不正行為の防止の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　私は、公共工事に品質確保が必要だということは、これはもう当然のことだと思います。それはもう議論の余地がないだろうと思うんですけれども、これまでも国土交通省も、先ほどお話のあったように、入札契約適正化法やあるいは指針という中でこの品質確保の問題でも対策をしてこられたわけですね。なぜそれだけでは不十分なのかというところ、つまり根本的なところにメスをしっかり入れる必要があるのではないかなと私は思います。
　その根本問題の大きな一つは、手抜き工事やその背景にある大手ゼネコンから下請、孫請、そして現場で働く労働者という重層的な下請構造の中で、その現場の業者や労働者に負担が押し付けられているというところにあるのではないかと思うんですね。ですから、私たちは直接工事を施工する業者の対価あるいは労働者に対する適正な労務賃、これがきちんと支払われるようにということを基本理念に盛り込んでいただきたいということを衆議院でもお願いをいたしました。
　それで、ちょっと率直にお答えをいただければと思うんですが、衆議院段階でこの内容を法案に入れることは委員長も先ほど御紹介いただいたように検討いただいたんですが、これが盛り込まれなかった理由、これをお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（阿久津幸彦君）　民間部門における賃金等の労働条件については、公共工事に係るものであるか否かにかかわらず、基本的に個々の労使当事者が取り決めるものであり、その際の適正な労働条件については労働基準法を始めとする労働関係諸法によって規定されております。
　このため、公共工事の品質確保を図ろうとする本法案においては、工事の適正な対価の支払及び労働者の賃金の確保についての規定は設けなかったものですが、本法案では、建設産業の特徴である元請と下請という重層的な関係を踏まえ、その適正化のために、第三条第六項において請負契約の当事者が公正な契約を締結し、これを履行する旨を規定しているところであります。
　御指摘の点は、恐らく入契法成立の際、参議院において附帯決議に盛り込まれた、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適正に行われるよう努めることとする文言が本法では衆議院の決議の中に盛り込まれなかった、あるいは修正の中に盛り込まれなかったことを指していると推察しているんですけれども、私の個人的な見解を述べさせていただければ、入契法に述べられているからあえて入れる必要はないとする考え方はあるとは思いますが、強調する意味で御指摘の点を衆議院の決議等に加えてもよかったのではないかと考えております。
○仁比聡平君　公共工事に当たって発注者がきちんと労働者の賃金に責任を負うべきだというのは、これ、私は多くの皆さんの共通の願いだと思います。例えば全建総連を始め公共事業にかかわる労働者団体が全国でこの方向での法や条例の制定を目指して取組をされまして、つまり公契約法というルール作りですね。国や自治体が公共工事や委託事業を民間業者に発注する場合に、この事業に働く労働者の賃金を適切に確保させたいということなんですね。これ、ＩＬＯでも一九四九年にその旨の条約が制定をされて世界の大きな流れになっていますし、我が国見ましても、ここ三年振り返ってみて、このようなルールの制定を求める意見書が、全国の自治体で七十八の意見書に上っているということなんです。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんですけれども、この公契約法のルール、これ、是非今こそ作るべきではないでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　民間部門における賃金等の労働条件につきまして、これは公共工事に係るものであるかにかかわらず、その基準というのは労働基準法で定めているところでございまして、その労働基準法等の法規の範囲内で当事者間の自主的な取決めにゆだねられるというふうに認識をしているところでございますが、しかし、やはりいい仕事、いい工事をやっていただくためには、今委員がおっしゃったように、この事業を担っていただいております建設労働者の雇用、労働条件の改善を図るということは極めて重要であると考えております。
　建設業法等にも様々そうした現場の労働者の方々の雇用、労働条件の改善に向けての制度があるわけでございまして、それをしっかりと運用するとともに、厚生労働省とも十分な連携を図って、建設労働者の一層の雇用、労働条件の改善に努めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　不況の下でのダンピング競争、その中でのコスト削減、これが末端の現場の事業者や労働者にしわ寄せをされている。そこで賃金や労働条件が削られる中で、技術を持っている技能労働者の確保に困難が生まれたり、あるいは若年労働者、つまり後継者の確保や育成がままならないと、そういう事態が放置をされたままで工事の品質だけが確保されるということは、私はできるはずがないだろうと思うんですね。
　その点を今後しっかり皆さんに検討もしていただきたいし、私も是非求めていきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　去る三月の二十日に十時五十三分ごろ発生をいたしました福岡県西方沖地震に対して、北側大臣を始めとして、国土交通省の方々の御努力と関係者の皆さんの御協力に対して深く感謝を申し上げます。
　なお、地震の性格上でしょうか、港が大変やられておりまして、岸壁、漁港というんでしょう、そこが大変な被害でございまして、予算も大変要ることだとは思いますけれども、あえて国民の生活が懸かっている、漁民の生活が懸かっているということでございますので、引き続きひとつどうか御配慮と御指導をよろしく大臣にまずは申し上げておきたいと思います。御期待を申し上げておきたいと思います。
　そこで、この法案についての質問に入りますが、技術的能力と受注の関係についてお伺いをいたします。
　価格が安ければだれでも受注できるという従来の仕組みを根本的に変えようとするものですが、価格以外、例えば技術力が伴わない者には受けさせないということでもありますし、第七条の「技術的能力」はどの部分を指して、どのような技術を要求するのでありましょうか。また、これにより中小企業、中小建設業にとって受注のハードルがこれまでより以上に高まる可能性があると思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（峰久幸義君）　国土交通省におきます技術的能力の審査は、今具体的に技術的能力として、企業や配置予定の技術者につきまして発注しようとする工事と同様の工事の施工経験があることや、あるいはその工事成績について審査、判断しております。そういうことで、この技術的能力というのはその工事の内容、規模等に応じた適切な技術力を有しているかどうかと、こういう企業を選定するということだというふうに思っております。
　それと同時に、中小企業の受注のためのハードルが高くならないかという御指摘でございますが、これは、国土交通省におきましては、経営力等の審査をし、企業をランク分けして、そのランクに応じて入札に参加できる工事規模等を定めておりまして、技術的能力の審査はこのランクごとに行っておるものでございます。そういうことで、ランクの区分を変更するものではありませんので、中小建設業者にとってハードルが高くなるということはないというふうに考えております。
　なお、技術的能力の審査に当たって、競争を制限的な条件の設定とならないようにすると同時に、そういうふうな審査の結果については公表するなどで透明性の確保をしていく必要はあると思っております。
○渕上貞雄君　次に、先ほども同僚議員の方から質問がございました公契約の制定の問題についてでありますが、契約段階で、今も申し上げましたように、価格が低ければ低いでいいと、そこが受注していくということに今往々にしてなっているものですから、やはり私はこのＩＬＯの第九十四号条約、それは先ほどもお話ありましたように一九四九年、昭和二十四年に採択されたものでありまして、現在は五十八か国が条約を承認しているようでありますし、日本はまだありませんし、公契約法を一言で言えば、公共工事において労働者の賃金、労働条件を決めて、その決めた内容が実際に労働、現場労働者に適用されるということでございますけれども、今こそこの公契約法の制定が必要だと思いますが、見解はいかがでございましょうか。
○政府参考人（丸山博君）　先ほど大臣からもお答えしたところで恐縮でございますが、我が国におきましては、今先生御指摘になりました公契約における労働条件に関する条約を批准しておりません。
　批准していない理由でございますけれども、これも先ほど大臣から申し上げたところでございますが、公契約の下における労働であると否とを問わず、民間部門における賃金等の労働条件については、労働基準法等に定める法定労働条件に反するものは別として、個々の労使当事者間で自主的に取り決められてきており、政府がこれに介入することは適当でない、こういう理由に基づくものでございます。
　だからといって、労働雇用条件改善を図ることが大事でないと言っているわけではございませんで、そこは非常に大事だというふうに私どもも認識しておりまして、今後とも建設業法に基づきます制度でございますとか、あるいは労働行政を所管しております厚生労働省とも密接な連携を取りながら建設労働者の一層の雇用労働条件の改善に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。
○渕上貞雄君　次に、共通仕様書の違反問題についてお伺いをいたします。
　先ほどの議論でも明らかなように、安かろう悪かろう、これをやめたい、できるだけ公共工事における質の確保をやりたいというのがこの法案の目的だと、こういうふうなお話がございました。私は、さきの予算委員会で、新潟中越地震震災復興工事生コン問題についてお尋ねをいたしましたが、その後新たな事実が出てまいりまして、再度お尋ねをするわけですが、予算委員会での答弁もございましたが、生コンの品質確保のためにはマル適制度の工場から購入するようになっておりますけれども、どうも工事契約を定めた共通仕様書に違反をした工事を震災復旧工事で行ったゼネコンがあるというふうに聞いております。本来なら、違反、契約違反である以上工事のやり直しを命ずるべきだと私は思うのでありますけれども、このような事実が把握されておるかどうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（峰久幸義君）　不特定多数の国民が利用されるコンクリート構造物についての長期間にわたっての品質の確保は重要でございます。そういう意味で、国土交通省の工事におきましては、請負業者が一定の品質を備えた生コンを安定的に調達するために、共通仕様書でその事項を定めております。
　具体的には、生コン業界におきましてより高い品質の確保を目的としたマル適制度を運用されていますので、この制度に合格しているものにつきまして、また、かつＪＩＳマークに適合していなければいけませんけれども、そういう工場から調達する生コンについては我々が確認することなく基準に合致するものとして取り扱っております。ただ、制度的なことで恐縮でございますが、品質が基準に合致しているかということを確認する手続を踏めば、マル適の制度に合格した工場以外からの調達も可能となっているわけでございます。
　中越地震の復旧に関して国土交通省の発注工事についても把握しているかということでございますが、すべて把握できていないかもしれませんが、ほとんどの工事ではマル適制度に適合した工場から調達されておりますが、数件それ以外のものもあるというふうに聞いております。
○渕上貞雄君　もし、このようなことがあってはならないことでありますから、再発防止のために努力をいただきたいし、もし新たな問題として審査の結果そういうものが出てくれば報告願いたいと思っているところでございます。
　次に、行政指導の問題についてお伺いをいたしますが、企業には営業の自由があることは百も承知でございますし、しかし、こうしたゼネコンが言わば買いたたきといいましょうか、生コンの製品、品質維持に努力する業界に水を差すような行為があっては私はならないと思っておるところで、大いに懸念をするところでありますが、ゼネコンにはゼネコンの言い分があるかもしれませんが、事災害復旧という将来にわたって高い品質維持が要求される工事に関しては、やはり生コンはしっかりとした協同組合の組織から購入をしていく、そして地域の生コンの価格の値崩れを誘うような行為はやはり慎んでいただくこと、そんな配慮をやはり国や県が心掛けるべきではないかと私は思います。このような観点からゼネコン並びに建設業界団体に対して指導をしていくべきではないかと考えますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　今委員の御指摘のように、品質の確保ということ、観点からは、このマル適制度の活用、しっかり図っていくということは重要であるというふうに考えております。また、これ手続を簡素化するという観点からもその方がいいわけでございます。
　しかしながら、それを行政指導するかどうかという話になりますと、先ほども委員がおっしゃっておられましたが、これは請負業者の自主施工によってこの工事というのは、発注工事というのは行われているわけでございまして、資材調達も自主調達というのが基本でございます。生コンにつきまして品質が基準に合致しているかが確認ができましたならば、これはマル適制度に合格した工場以外からの調達も可能ということになるわけでございます。しかしながら、今委員のおっしゃっている御趣旨もよく理解できますので、マル適制度の活用はしっかり図っていきたいと考えております。
○委員長（田名部匡省君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について仁比君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。仁比聡平君。
○仁比聡平君　公共工事品質確保法案に対する修正案を提出をし、その提案理由を説明をさせていただきます。
　我が党の修正案は、第一に、同法第三条の基本理念に、公共工事の品質確保にあっては、建設産業の特徴である元請から下請という重層的な関係を考慮し、直接、公共工事を施工する事業者の対価及び作業に従事する労働者の賃金、労働時間などの労働条件を適正に確保することなどを内容とする趣旨を追加することです。
　建設産業では、元請から下請業者に対し、少なからず単価の切下げが要求され、まともな賃金さえ払われないという現状にかんがみ、公共工事の品質確保には、直接、仕事を実施する下請業者の対価や労働者の賃金の適正な確保が不可欠であるからです。
　第二に、十四条の発注者が高度な技術等を含む技術提案を求めた場合、予定価格を定めることができるとする趣旨の規定の削除です。
　これは、予定価格が高度な技術提案をする事業者側の価格見積りによって左右され、大型ゼネコンなどの受注者が思いどおりの高値で受注する可能性があり、公共工事の適正な価格の確保を阻害するおそれがあるからです。
　以上、二点について修正を求め、提案をいたします。
○委員長（田名部匡省君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。──別に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより公共工事の品質確保の促進に関する法律案について採決に入ります。
　まず、仁比君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田名部匡省君）　少数と認めます。よって、仁比君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田名部匡省君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、佐藤君から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤雄平君。
○佐藤雄平君　私は、ただいま可決されました公共工事の品質確保の促進に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公共工事の品質確保の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、公共工事の入札契約に関し、不良不適格業者の排除の徹底を図ること。
　二、公共工事の入札及び契約の過程等に関して学識経験者等の第三者の意見を適切に反映する方策を講じるとともに、当事者の苦情に適切に対応するため、法的整備を含む検討を行うこと。
　三、発注者による競争参加資格の設定に当たっては、新規参入企業の競争への参加が阻害されないよう配慮すること。
　四、入札に参加しようとする建設業者が適切に評価されるよう、入札参加希望者登録制度における格付け及び経営事項審査制度の適切な運用に努めること。
　五、施工体制の適正化を図るため、工程表及び施工体制台帳の発注者に対する提示が徹底されるよう努めること。
　六、技術提案制度の運用に当たっては、発注者の自主性が尊重され、工事の内容に応じた適切な判断がなされるよう配慮すること。
　七、体制が整っていない地方公共団体においても、技術提案に関する審査及び評価を適切に行うことができるよう配慮すること。
　八、技術提案の審査の結果を踏まえて予定価格を定める場合においては、学識経験者の意見も踏まえ、適切に定めること。
　九、適正な施工体制の確保、下請代金の適正な支払の確保等の観点から、施工体制台帳の活用、営業所への立入調査等により、施工の範囲や条件が明確な契約が締結され、下請代金の適正な支払が確保されるなど、元請企業と下請企業の関係の適正化に努めること。
　十、公共工事の品質確保の一層の促進を図るため、瑕疵担保期間の延長、瑕疵担保責任の履行に係る保証の在り方などについて総合的な観点から検討を行うこと。
　十一、公共工事に係る工事実績、評価等に関する情報の共有化のため、発注者支援データベースの整備に努めるとともに、その適正な運用の確保に十分留意すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、各委員の賛同をお願いいたします。以上。
○国務大臣（北側一雄君）　ただいま御決議のございました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、関係省庁との連携を図りつつ、公共工事の品質確保の促進に努力をしてまいる所存でございます。
○委員長（田名部匡省君）　下水道法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　ただいま議題となりました下水道法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　下水道の整備等により、公共用水域の水質は総じて改善傾向にあるものの、湾や湖沼などの閉鎖性水域においては改善が進んでおりません。したがって、その原因である窒素及び燐の流入負荷量を一層削減するため、下水の処理水質を向上させる高度処理を推進する必要性が高まっています。
　また、近年、集中豪雨による浸水被害や、さらには下水道へのシアン等の有害物質や油の流出事故が多く発生しており、広域的な雨水排除を推進するとともに、事故発生時における措置の充実を図ることが求められております。
　この法律案は、こうした状況を踏まえ、公共用水域の水質の保全、都市における浸水被害の防止等のため、下水道がその期待されている役割を最大限発揮できるよう、必要な措置を講ずるものです。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、公共下水道により排除される雨水のみを受けて、二以上の市町村の区域における雨水を排除する下水道を、雨水流域下水道として整備することができることとしております。
　第二に、流域別下水道整備総合計画に定めるべき事項として、終末処理場から放流される下水の窒素含有量又は燐含有量についての削減目標量を追加するとともに、地方公共団体が、その削減目標量を超えて他の地方公共団体の削減目標量の一部に相当する量を削減する場合には、同意を得て、当該他の地方公共団体に費用を負担させることができることとしております。
　第三に、特定事業場において一定の物質又は油が下水道に流入する事故が発生した場合における応急の措置及び下水道管理者への届出を義務付けることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提出する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議よろしくお願い申し上げます。
○委員長（田名部匡省君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十分散会
平成十七年三月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　片山虎之助君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　上田　　勇君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府計量分析
　　　　　　　室長　　　　　　　大守　　隆君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会委員長　　　寺田　雅昭君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　財務省主税局長　　福田　　進君
　　　　　　　財務省関税局長　　木村　幸俊君
　　　　　　　財務省国際局長　　井戸　清人君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　伊地知俊一君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　中嶋　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、水落敏栄君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府計量分析室長大守隆君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野上浩太郎君　おはようございます。自由民主党の野上浩太郎でございます。
　冒頭ではございますが、本日未明、スマトラ沖で大地震が発生をいたしました。被災をされた方々には本当に心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、哀悼の意を表する次第でございます。政府におかれましては是非迅速な対応に全力を尽くしていただきますように、まず冒頭お願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは、限られた時間でございますので早速質問に入っていきたいと思いますが、まず、関税定率法等の一部を改正する法律案についてでございます。
　言うまでもなく、この知的財産権の保護といいますのは知的財産立国を目指す我が国にとりましても最重要課題の一つでございます。しかしながら、知的財産権侵害物品、この輸入差止め実績も昨年の上期だけでもう二〇〇〇年の五倍以上にも上るというような被害の拡大をしているということでございます。
　このような状況に対しまして、昨年十二月には知的財産戦略本部で模倣品・海賊版対策加速化パッケージというものも策定をされました。これの推進にまず全力を尽くしていかなければなりませんし、またあわせて、当局間の連携強化という面で、中国との税関相互支援協定、この締結への最終作業も加速化しなければなりませんし、またＥＵとの協定についても早期合意に向けての協議を促進しなければなりません。
　そういう中での今般のこの法改正でございますが、こういうような今申し上げたようなことも含めて財務省といたしまして総合的にこの課題にどのように取り組んでいくのか、まず谷垣財務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　冒頭、野上委員から今朝のインドネシア沖地震についてお話がございまして、実は、今し方ございました閣議の後、閣僚懇で町村外務大臣から私も報告を聞いたばかりでございますが、各国の被害状況、まだ全容が判明しているわけではございませんけれども、去年のような大津波というものは起きていない、発生していない模様でございます。
　いずれにせよ、今後判明する被害の状況とか被災国からの要請などによっては国際緊急援助隊を直ちに派遣するというようなことも検討を今している最中だと聞いておりますし、私どもも状況を把握して遺漏のないように対応したいと思っているところでございます。
　そこで、知的財産権の保護に関しましては、今いわゆる知的財産立国ということで官民挙げて取り組んでいるところでございますし、財務省としても、特に知的財産権の侵害物品を水際で取り締まる、これを強化しなきゃならないということで今一生懸命取り組んでいるところでございます。
　具体的には、法制面で、今年もお願いをしておりますが、過去二年間制度改善、特許権等について輸入差止め申立ての対象化等々やっていただいて、それに引き続きまして、今度出させていただいている法律では、権利者による見本検査であるとか、それから不正競争防止法違反物品の輸入規制品への追加であるとか、それから育成者権の侵害物品について税関から農林水産大臣へ意見照会を内容とする改正をお願いしているわけでございます。
　そこで、諸外国との連携強化も大変大事でございまして、最近では、去年十二月に韓国と知的財産権侵害物品に係る情報交換についての規定を盛り込んだ税関相互支援協定を締結いたしましたが、現在、中国それからＥＵとの間で同様の協定の早期締結に向けて努力しているところでございまして、こういうものを早く結んで遺漏なきように取り組んでいきたいと思っております。
　是非、御支援をお願いしたいと思っております。
○野上浩太郎君　それで、今回の改正では、不正競争防止法上で輸入が禁止されている製品ですね、つまり、周知表示の混同を惹起する製品ですとか著名表示を冒用する製品、形態模倣品、これを輸入禁制品に追加をされております。
　例えば、たまごっちに対してニューたまごウオッチというのが出てきたり、ほとんどもう容器、デザインが一緒で、一部だけがちょっと違っているというようなものも入ってくる。これは大変なボリュームなものが追加をされるわけでございます。
　これは重要な改正なんですけれども、これは税関が水際で迅速に判断をするというためにはやっぱり、例えばデータベースで検索をするとか、いわゆる経済産業省との連携の中でやっていかなければならない部分というのが大変多いと思うんですね。その体制についてどういうように考えておられるのか。
　またあわせて、もうそういう微妙な製品が出てくるわけですから、税関職員のいわゆる目利きみたいな技術的な習熟というのも非常に大事だと思うんですが、その辺も併せてお聞きをしたいと思います。