Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（幸）委員　自由民主党の山本幸三です。
　私も六年ぶりに質問に立ちます。六年前はアベノミクスが始まったばかりで、私はそのとき、安倍総理は、デフレで失業者があふれて、給料が下がって、そして就職先もままならない、まさに悪夢のような経済状況を救ってくれた救世主だと申し上げて、質問いたしました。今でもその考えは変わりません。ぜひ頑張ってもらいたいと思います。
　そこで、今、毎月勤労統計で大騒ぎになっているわけでありますけれども、私はもう三年前から、こういう問題が起こるよということを予言というか予測していたわけでありますけれども、そのことを総理は御存じでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　山本議員におかれましては、自民党の行政改革推進本部において以前から政府統計の改善に向けて活動をされている中で、平成二十八年八月の内閣改造において行政改革担当大臣に就任をいただいたわけであります。そして、みずから設置を提唱された統計改革推進会議において、統計改革の中核として御尽力いただき、ＧＤＰ統計を軸とした統計改革、改善や統計委員会の機能強化など、統計法制の見直しに道筋をつけていただいた、このように認識をしております。
○山本（幸）委員　ありがとうございます。
　実は、私は、二〇一五年に三輪芳朗大阪学院大学教授から、日本のＧＤＰ統計は大変お粗末なものになっているという話を聞いて、それから横に座っている小倉先生なんかと一緒に勉強を始めたんです。そして、まさに深刻な問題だということを認識いたしました。
　それはどういうことかというと、日本のＧＤＰ統計というのは四階建てになっているんです。一階が各府省庁の一次統計、基礎統計と言われるやつですね、これは何百もあります。それから、それを加工して、五年に一度、総務省等十府省で産業連関表というのをつくります。そして、それをまた基礎に、五年ごとに内閣府が年次ＧＤＰ推計の基準年の推計値をつくります。基準年と基準年の間は、その基準年を活用して毎年変えてつくっていきます。そして、その上に、四階のところに四半期のＧＤＰ推計、いわゆるＱＥというのがあるんですね。
　ところが、この一階の部分は、先ほども出ていましたが、戦後の占領期に各省がつくった、ばらばらであります。整理統合できていません。
　それから、日本は、産業連関表をつくって、支出の方からＧＤＰをつくるんですが、世界の標準は生産からつくるんですね。ＧＤＰは、生産と支出と分配、三つの側面があるんですけれども、生産からつくるのが世界の標準であります。
　この中で一番大事なのは年次ＧＤＰ推計なんです。この年次ＧＤＰ推計をつくる上で、簡単に言えば、一階部分は、ＧＤＰという製品をつくる原材料だ。そして、その原材料を持っていってＧＤＰ推計をするんだけれども、そのレールも世界の標準から見ると曲がっているというのが日本の統計の現状でありました。
　ところが、統計について問題提起がされると、いつもこの四階のＱＥのところばかり議論されるんですね。今回も麻生大臣が指摘されて、私は非常に重要な指摘だったと思いますが、しかし、見ていると、役人の方々は、このＱＥのところだけで問題をおさめようとしている節がありました。つまり、この指摘された家計調査とか毎月勤労統計、その部分だけさわればいいんだ、あとはもうさわりたくない、そういう空気だったんですね。
　そこで、私は、これはだめだ、国家の一大プロジェクトとして全部やらなきゃいかぬということに大臣になってから決意して、そうすると、これはもう政治主導でやるしかない。そこで、私は官房長官にお願いして、統計改革推進会議というのをつくって、議論を始めさせていただきました。
　官房長官、この統計改革推進会議でどういう議論が行われて、どういう結果になったんでしょうか。
○菅国務大臣　委員御指摘のとおり、平成二十九年一月に設置された統計改革推進会議においては、私が議長を務め、そして、委員は当時、行政改革担当大臣でございましたので、御参加をいただいて、抜本的な統計改革に向けた精力的な議論を行いました。
　その結果として、統計改革推進会議が平成二十九年五月に決定した最終の取りまとめ案でありますけれども、四点ありまして、一つは、証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭを推進する体制の構築、二点目として、ＧＤＰ統計を軸にした経済統計の拡充、改善、三点目として、ユーザーの視点に立った統計システムの再構築、四点目として、統計業務、体制の見直しや基盤の強化など、まさに、客観的な証拠をベースにした政策立案と、そうしたニーズを反映した統計の整備を一体的に進めることを提言したところであります。
　現在、これに基づいて一つ一つ着実に実施をしているという状況であります。
○山本（幸）委員　ありがとうございました。
　まさに、政策に使うようにしなければいけないわけであります。そして、大きな変更点は、世界標準のＧＤＰを、支出ではなくて生産からアプローチしようということです。そうすると、一次統計から全部つくり直していかなければなりません、十年ぐらいかかります。そういうことをもう既に始めているわけでありまして、その中で統計法を改正して、権限を強化しました。それで、今回のような問題が起こってきた。ある意味でいうと、統計改革の成果が今回の問題をあぶり出した、私はそういうふうに思っております。
　そこで、ちょっと気になるのは、じゃ、ＧＤＰ統計と毎月勤労統計や家計調査、関係するのかというところが気になるんですけれども、この点については、茂木大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　統計につきましては、山本委員は専門家でありまして、私から答弁するのもどうかと思うんですが、支出項目で見るか、さらには山本先生のように生産として見るかにしても、この毎月勤労統計におけます項目といいますか賃金等は所得の一指標でありますから、この毎月勤労統計の問題、これは我々として深刻に受けとめておりますが、この問題がＧＤＰに影響するということはございません。
○山本（幸）委員　これはまさにありがたい話、ありがたいと言ってもあれですが、いろいろ議論はしていますが、ＧＤＰ統計の根幹を揺るがすような話ではないということであります。
　それは、配付資料の中の一番下の数式を見てもらっても、年次ＧＤＰ統計は供給の統計を使ってつくりますので、需要側の統計を使いませんから、関係ないということであります。これもわかると思います。
　そこで、これをやはりしっかりと改革を、やっているんだけれどももっと進めなきゃいかぬというのが、私の今回いろいろな議論を聞いていての感想であります。
　この改革をもっと進めるために一つ提案したいんですけれども、官房長官ヘッドの統計改革推進会議のもとに、各省に今、統計幹事と、それから、証拠に基づく政策を担ってもらうＥＢＰＭ担当官というのをつくってもらっています。この人たちに集まってもらって、そして、全員というわけにはいかないでしょうから、幹事会で議論をして、一年ぐらいかけて、各国の例も研究しながら、そして、どういう統計をつくっていったらいいのか、あるいはどういうふうに整理統合したらいいのかということをしっかりと議論して、そして、いい統計をつくってもらいたいと思います。特に、日本の場合はサービス関係の統計が極めて不足しています。
　その中で、例えば、整理統合するときに、これは統計表をもらっている企業なんかからの要望なんですけれども、例えば、民間給与実態調査、これは人事院がやっている、それから民間給与実態統計調査、これは国税局がやっている、そして賃金構造基本統計調査は厚生労働省ですね、こういうものはもう一本化してオンラインにしてくれというのが民間企業の要望でありまして、そういうことも含めて私は検討してもらいたいというふうに思います。
　この点について、官房長官、ひとつそういうふうにやっていただけるでしょうか。
○菅国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、統計改革推進会議の最終取りまとめを受けて、政府としては、具体的な改革工程表であります公的統計基本計画を昨年三月に閣議決定をし、経済統計の改善や統計行政体制の見直し等の統計改革を現在進めています。
　公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる極めて重要な情報であることから、統計作成者だけでなく、政策立案や学術研究など統計利用者の視点にも十分に留意しながら、柔軟かつ機動的に不断の改革を進めていく必要がある、このように考えています。
○山本（幸）委員　ぜひ、私の提案を含めてやっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、今回の議論を聞いていても、政治が統計に介入したんじゃないかという議論をされる方々がいますけれども、こういう邪推を払拭するためには、もう統計に関するデータは全部出した方がいい、あるいは、つくった手法についても出した方がいい。それによって、統計委員会も日銀も民間シンクタンクも後で検証できる。そういうことを繰り返すことによって、変なことが行われていないということが、よくなるし、統計の精度も上がっていくわけでありまして、この点、午前中でも岡本議員が言っておられましたけれども、これはやはり内閣の姿勢として、総理から大号令を出してもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　議員御指摘のとおり、統計の透明性を図ることは、統計の信頼性の確保のために重要であると認識しております。
　昨年、閣議決定をいたしました公的統計基本計画において、統計作成過程のさらなる透明化を盛り込んだところでありまして、改めてその徹底を促したい、こう考えています。その際、各府省においては、政策立案総括審議官等が中心となって統計委員会と連携しつつフォローアップを行うなど、一層の透明性の確保に取り組ませることとしたいと考えております。
○山本（幸）委員　各省の責任者はＥＢＰＭ統括官、政策立案審議官がやるというようにして、統計についての検証ができるようなデータをぜひ広く提供するようにしていただきたいというふうに思います。
　次に、アベノミクスの実質賃金についての議論がありました。
　実質賃金というのは、デフレから景気回復していく過程でどういうふうにして変わっていくんでしょうか、茂木大臣。
○茂木国務大臣　まず、デフレからの脱却を進める、こういった中で、当然、物価の上昇、こういったものが見られてくるわけでありますから、まずは、名目賃金、こういったものが上がるということによりまして、また物価も上がり、そして、たびたび御答弁を申し上げておりますが、この物価の上昇や、またパートで働く人等々によって、一時的には実質賃金は名目賃金に比べて上がりにくい、こういう傾向があるわけでありますが、潜在成長率等々の向上によりまして名目賃金も上がり、それに伴って、名目賃金ほどではありませんけれども実質賃金も上がる、こういった状態ができ上がっていくんだと思います。
○山本（幸）委員　経済理論で、最初に実質賃金がマイナスになるのは当たり前なんです。金融緩和政策をとると物価が上昇してきます。そうすると、賃金は遅行指標ですから、おくれて上がる。そうすると、最初はマイナス実質賃金になるんですね。実質賃金がマイナスになるから、みんな雇用をふやす。雇用がどんどんふえていきます。雇用がふえて、そして人手不足になってくると、名目賃金も上げざるを得なくなる。そして、名目賃金が上がっていって、これが物価の上昇を追い越すようになると、初めて実質賃金が上がってくるんですね。一番最後に起こることなんです。
　だから、別にアベノミクスが失敗しているどころか、どんどん雇用がふえて大成功している、その証左ですよ。（発言する者あり）
○山本（幸）委員　例えば、共通事業所の問題がありましたね。
　実質賃金は幾らかと政府に聞いていますけれども、こんなものは聞かなくたって自分で計算すればわかる。私も計算しましたよ。マイナスの〇・四だ、二〇一八年は。
　ただ、おもしろいことは、その前の二〇一七年はプラスです。プラスの〇・二です、共通事業所で。つまり、共通事業所は、プラスの〇・二が二〇一八年はマイナスの〇・四になった。なぜか。これは一つしか理由がないですよ。共通事業所に物すごく人がふえたんです、雇用が。強烈にそこの部分で雇用がふえちゃって、平均賃金が下がって、物価も上がって、実質賃金が下がったんですよ。アベノミクスの成果そのものですよ。
　ただし、私は、やはり本当に成功させるためには賃金が上がらなきゃいけない。この賃金が上がるという議論をしなきゃいかぬということはそのとおりだと思います。玉木議員も言っておられました。
　そこで、私は、賃金を上げるために、まあ、経済界に要請してきましたけれども、経団連の会長の話を聞いても余り迫力がない。そこで、私は、経済界は法人税を下げたら賃金を上げてくれるかと思ったら、そうでもない。内部留保ばかりためている。そこで、私は、自民党税調の中でも内部留保税を取れという議論をしているんですけれども、財務大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今の前半の議論は、六年前、こういうことになりますと申し上げたとおりになっておりますので、山本先生の見解は極めて明快だと思っております。
　その上で、企業収益は好調に推移しておりますけれども、企業経営者のマインドが、やはりデフレというものは、昭和一桁時代から含めまして、少なくとも我々はデフレーションによる不況というのをやった経験はありませんから。少なくとも、敗戦後この方七十数年たちますが、数々の不況がありましたけれども、いずれもインフレ不況。今回初めてデフレ不況ですから、そのデフレ不況にどう対応していいかわからなかった。政府は間違えたんですよ。日本銀行もその対応を間違えた。はっきりしていると思っております。
　そこにいわゆるバブル等々が来ましたので、いろいろ、二つ、三つ不幸なことが重なってこういったことになっていったんだと思いますが、七年前、政権を奪還させていただいたときに、これを変えないかぬということで、我々はその方針を、金融政策を変え、財政政策も変え、いろいろな形をさせていただいた六年間で、この二十年間というものがやっと出てきたところだと思っておるんです。
　少なくとも、今のその中で一番の問題は、企業経営者のマインドがデフレのままで固まっている。借金の返済に、貸し剥がしだ、貸し渋りだというのに苦労した人たちが、今ちょうど一番上に来ていますから、今さらあいつらに頭を下げて金を借りてまで更に設備投資なんかしたくないと思っているんですよ。聞きましたよ、みんな、私はその人たちに。知っているのがいっぱいいますから。その人たちは借りようとしないの。自分の自己資本だけでやるということになりますから、どうしたってということになります。
　結果として、企業収益は御存じのとおりです。今や内部留保は約四百四十兆ぐらいたまっておりますが、毎年、この五年間を見ますと、二十五兆前後ずっとたまってきて、去年が四十数兆いったと思いますが、トータル四百何十兆。その間、設備投資若しくは賃金をどれだけ上げたかといえば、毎年二十五、六兆前後にもかかわらず、人件費の伸び、設備投資の伸びは数兆円、二桁いっていませんから、年によって違いますけれども。そういった意味で、最後に残った金が内部留保で蓄積していったというのが事実。これはもうおっしゃるとおり、間違いなくそうなっております。
　したがって、この分をもっと賃金に、設備投資にということを奨励してきたのが政府のこの六年間。経団連との交渉は、連合が賃上げ交渉をしているのではなくて、政府が賃上げ交渉をしているんですから、これはどう考えたっておかしいでしょうがという話を何回も私ども申し上げたこともあります。それが事実ですから。
　しかし、現実問題として、内部留保がたまってきているのは事実ですけれども、少なくともこのことに関して、例えば内部留保課税をやれとか、いろいろな御意見があることは確かですよ。しかし、これは二重課税もきわまりないところですから、それをやることに関してはもう少し慎重であらねばならぬと思っておりますし、そういった御意見がいろいろ出るほど企業に対しての意見がいろいろ強くなってきているということは事実だと思っております。
○山本（幸）委員　内部留保課税ですけれども、同族会社にやっているんですからね。やろうと思えばできるんですよ。ぜひ前向きに検討してもらいたいし、私どもも税調でしっかり議論していきたいと思います。
　それからもう一つ、下から賃金を上げるということも考えなきゃいかぬ。最低賃金を上げなきゃいけません。
　この最低賃金は、世界の標準から見ても低いというように言われています。また、もう一つの問題は、日本の場合、最低賃金は各県ごとになっていて、格差がある。私は、これが東京一極集中の一番の原因だというふうに思っていますし、あるいは、技能実習生が失踪するのは、これはやはり、東京に行きたがるのは、最低賃金が違うからだというように思います。
　そこで、私どもは自民党の中で、衛藤征士郎先生を会長に最低賃金一元化議員連盟というものをつくりまして、勉強を始めたところであります。ぜひ政府においてもこういう検討をしていただきたいと思いますけれども、厚労大臣、お願いします。
○根本国務大臣　最低賃金に関する地域格差、これは政府としても問題意識を持っております。
　今、我々、最低賃金が低い地域の賃上げ、このために、例えば業務改善助成金なども用意して環境整備を図っております。
　他方、山本幸三委員は既に御承知でありますが、全国の一律最低賃金については、全国一律最低賃金を導入している諸外国、これは若年者などを適用除外あるいは減額するとしているのに対して、我が国の制度は原則全ての労働者が適用されるなど、制度的な違いがある。あるいは、賃金だけではなくて、県民所得や企業の付加価値生産性など経済指標に大きな地域格差がある。そして、最高の東京と最低の鹿児島では二百二十四円と大きな差があって、すぐに引き上げた場合には事業活動や雇用などへの大きな影響が懸念される、こういう課題があると思っております。これは山本委員も、この辺はよく御存じだと思いますが。
　いずれにしても、今後の最低賃金のあり方における重要な論点ですから、議連の御意見も伺いながら検討してまいりたいと思います。
○山本（幸）委員　厚労大臣、もう一つ伺いたいんですけれども、今回の毎月勤労統計の問題、これはやはり深刻な問題でもあります。特に、実害が出ていますからね。これはしっかり特別監察委員会で原因究明、そして同時に、追加給付も急いでやっていただかなければなりません。その辺の決意のほどをお願いします。
○根本国務大臣　今、特別監察委員会においては、より独立性を高めた形で、更に厳正に調査を進めていただいております。今般の事案の事実関係や原因について、徹底して明らかにしていただきたいと思っております。
　そして、厚生労働省として、やはり、統計に対する姿勢を根本から正して、再発防止を徹底する。特に、雇用保険等の追加給付、これはもうできる限り速やかに、簡便な手続でお支払いできるように万全を期していきたいと思います。そして、私が先頭に立って、厚生労働行政の重みに対応したしっかりとした組織のガバナンスを確立し、国民の皆様の信頼回復に努めていきたいと思っております。
○山本（幸）委員　ぜひ、しっかり頑張ってもらいたいと思います。
　それから、総務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、統計委員会も総務省の所管で、まさに統計の実動部隊は総務省が担っております。
　先ほども申し上げましたけれども、今回の問題があぶり出されたのも、私は、統計委員会が権限が強化されて、ほかの役所が無視できなくなった、そこが要因じゃないかと思っていますし、それから、私の提案等も入れていただいて、そして、よりよい統計を抜本的につくり直す、ただＱＥの問題だけに矮小化させないで、全体の統計システムを変えるんだということを、実動部隊の司令塔としてやっていただかなきゃなりません。その辺の決意のほどをお願いします。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のように、今回の毎月勤労統計の事案は、統計委員会が自律的に審議する過程で発覚したものでございます。
　今、毎月勤労統計については厚生労働省の特別監察委員会で調査が行われ、そして、賃金構造基本統計については総務省の行政評価局が調査を行っているところであります。
　また、統計委員会におきましても、今般の統計をめぐる問題を受けて設置をされましたのが点検検証部会でございまして、基幹統計及び一般統計調査について、再発防止や統計の品質向上、こういう観点から徹底した検証を行うことといたしておりまして、こうしたそれぞれの結果を踏まえて、御指摘のように、今後の統計全体を考えていく中で、総合的な、きちっとした対策を講じてまいりたいと思っております。
○山本（幸）委員　点検、検証をやっていただいているのはいいんですけれども、単に、総務省に、統計委員会に提出した計画とずれたやり方をしていたかどうかというようなことだけを調べるんじゃなくて、先ほどから申し上げているように、もう根本から見直すんだ、そして、世界標準の、供給側からＧＤＰにアプローチするというやり方に一次統計そのものから変えていかなきゃいけない。
　これは大変な作業です。相当、総務大臣のリーダーシップがなければできません。各省の大臣に対しても相当嫌われることになると思いますけれども、その辺の、単に検証だけじゃなくて、中身を見直すんだということに踏み切っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○石田国務大臣　公的統計は、もう議論されましたように、本当に重要なものでございますから、今議員御指摘のように、さまざまな方面からの検討をしないといけないと思っておりますし、また、いろいろと御提言ももう既にいろいろな場面でなされているわけでございまして、そういうものも勘案しながら、今行われている検証部会等の検討結果を総合的に考えながら、御指摘のような方向でしっかりした対応ができるように頑張ってまいりたいと思います。
○山本（幸）委員　ぜひお願いします。
　今回のような問題を災い転じて福となすという方向に持っていかなければ、意味がありません。まさに、ほかのところでもまだ問題があるかもしれませんからね。それをしっかりと見直して、しかし、もう改革の方向は決まっているんですから、それをしっかりとやって、加速してやっていただきたいと思います。
　最後に、もうちょっと時間がありますので、一つだけ、お願いというか要請をしておきたいと思いますが、委員の皆さん方の配付資料の一番下のところの数式があるんですが、ＱＥは需要側統計と供給側統計を合わせてつくっていますが、このときに、係数が、アルファ・プラス・ベータ・イコール一という制約条件がついています。これは内閣府のつくり方ですね。年次ＧＤＰについては、供給側の統計だけでつくります。
　このアルファ・プラス・ベータ・イコール一という制約条件をつけるかどうかというのは、大問題になっているんですね。これは、統計委員会で、日銀から出ている関根さんなんかが問題提起して、非常におもしろい、興味深い議論が行われています。しかし、きょうはもうその細かいことには入りませんけれども、そういう議論が行われるようになったというのは、やはり情報が開示されて、そういう検証がなされるようになったからできてきたんです。
　したがって、先ほどもお願いしましたけれども、そういう検証ができるようなデータをしっかりと提供していただきたい。この点は、内閣府、統計委員会にお約束していると思いますけれども、ぜひしっかりとスケジュールに沿ってやっていただきたいと思います。その辺の決意のほどをお願いします。
○茂木国務大臣　より精度の高い統計、それを実現するために政府としても万全の協力をしてまいりたいと考えております。
○山本（幸）委員　ありがとうございました。
　終わります。
　　　　—————————————
○野田委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官田村政美さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　この際、石崎徹さんから関連質疑の申出があります。山本さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。石崎徹さん。
○石崎委員　初めてＮＨＫ中継入りの予算委員会で質問させていただきます、石崎徹と申します。
　理事各位、質問の時間を頂戴いたしましたこと、心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　この週末に、大変関心事項の高い拉致問題でございますけれども、少しニュースが入りました。神戸市の田中実さん、失踪当時二十八歳が、結婚し、平壌で妻子とともに生活していると北朝鮮が日本側に伝えていたことがわかったという報道がございました。
　この件について、朝のちょっと通告でございますけれども、横田めぐみさんを始め現在未帰国の拉致被害者の現状と、全面解決に向けてのまず総理の御決意を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今般、拉致被害者家族会、救う会が公表したメッセージがございますが、肉親の帰国を強く求める御家族の切実な思いが込められたものであり、こうした御家族の積年の思いを胸に、何としても安倍内閣で拉致問題を解決していくという強い決意を新たにしたところでございます。
　田中実さんを含め、拉致被害者の方々や、拉致の可能性が排除できない方々については、平素から情報収集に努めておりますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、逐一報道へのコメントを差し控えることは御理解を願いたいと思います。
　いずれにせよ、今月二十七日及び二十八日に予定されている第二回米朝首脳会談に向けて、トランプ大統領と電話会談を行い、日米で緊密にすり合わせを行っていきたいと思いますし、第一回目の米朝首脳会談でもそうだったんですが、第二回目の米朝の首脳会談においても、この拉致問題についてしっかりと大統領から金正恩委員長に私の考えを伝えてもらいたいと考えておりますが、この問題につきましては、次は私自身が金正恩委員長と向き合わなければならないと考えております。
　最重要課題である拉致問題について、御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していく決意でございます。
○石崎委員　ぜひ安倍内閣のうちに全面解決をお願い申し上げたいと思います。
　そこで、毎月勤労統計問題についてでございますけれども、我々自民党若手で、去年、ＥＢＰＭ確立若手推進議員連盟というものを立ち上げました。証拠に基づく、適切なデータに基づく政策を推進していかなければならないということで、長野県の務台俊介先生とともに、こうした議員連盟を立ち上げまして、毎週、朝七時半から、五十六の基幹統計全てについて関係各省から話を聞いてきたわけでございます。
　厚労省からも、当時、毎月勤労統計について、果たして、全数調査というのは大変労力のかかる調査だけれども、ちゃんとできているのかと伺ったときに、しっかりやっていますという回答でございました。しかし、できていなかったということで、与党側に対してもしっかりとした説明をしてこなかったということについては、極めて残念であり、憤りを感じるところでございます。
　今回、大西前統括官の例を見ましても、統計部門について、適材適所の人材配置、幹部ポストも含めて、やはり専門性の強化が求められていると思います。
　この点については、先ほど、山本議員に対しまして、根本大臣から力強く今後の対応について決意があったわけでございますけれども、今回の事案を苦い教訓として、特別監察委員会の報告がまとまり次第、速やかに組織のガバナンスの強化や統計部門の専門性の強化に取り組むとともに、工程表に沿って、国民に対する雇用保険、労災保険などの追加給付をしっかりと、根本大臣に対してお願いを申し上げたいと思います。
　その上で、これとは別問題でございますサンプル入れかえ方法の見直しの件について、次にただしたいと思います。
　この件についての一番の論点は、官邸の関与があったかどうかという点でございます。そこで、きょうは、中江総理秘書官、私の元財務省の先輩であるわけでございまして、大変聞きづらいところもあるんですけれども、しっかり答えていただきたいというふうに思います。
　先週の金曜日、予算委員会で、中江元秘書官は、先ほどから答弁ございましたとおり、問題意識を伝えたというような答弁をされておられます。二〇一五年当時に、三年間の統計がさかのぼって大幅に変わるということでございますので、二〇一四年、二〇一三年、二〇一二年と、総理も悪夢とおっしゃっておられます民主党政権時代のデータにまでさかのぼってがらっと変わってしまうというものについては、やはり実態を適切に判断して政策立案を行うことはできないというような問題意識は、私はこれは当然の、正しい問題意識なんだと思います。
　ただ、この問題意識というものが、官邸の指示、総理の指示があってやったのかどうかについて、やはり、ここはこのテレビ中継ではっきりしていただきたいと思います。
　今、野党の皆様の話を聞いておりますと、官邸が指示をしたというような、陰謀論みたいな、間違った印象を国民の皆さんが持ってしまうのはよくないと思いますので、改めて、中江元秘書官に対しまして、この問題意識を伝えたのは総理からの指示に基づくものではないということと、個人の問題意識を伝えたということとあわせて、今回問題となっている一連の違法な統計処理とは無関係であるということをこのテレビ中継ではっきりと申し上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中江参考人　お答え申し上げます。
　私が厚労省に伝えた、経済の実態をタイムリーにあらわすという観点から、専門家の意見を聞くなど、改善の可能性について考えるべきではないかという問題意識については、あくまで秘書官である私個人としての考えでございまして、総理の指示ではございません。厚労省からそもそも説明を聞いたのも、総理の指示ではございません。
　私としては、先ほど議員がおっしゃられましたように、これまで公表していた数値が過去三年間にわたってさかのぼって大幅に変わる、これに対して当然の反応をしたつもりであります。現に、このときの統計結果に対しては、有識者の方々からもさまざまな指摘がなされたと承知しております。
　こうしたやりとりは、全て政策的な観点からのものでございまして、何か、その数値をどうこうすべきとか、政府に都合のいいデータが出るよう、統計手法上、不適切な方法をとらせるといった意図に基づくものでは全くございません。
　それから、このサンプル入れかえ方式の見直しについては、統計法に違反して十五年にわたって行われていた統計処理の問題とは関係ないというふうに考えております。
○石崎委員　私も、正しい指摘だったと思います。
　ただ、厚労省として、もしその指摘が違うのであれば、そのときにはっきりと、違いますと、幾ら総理秘書官であっても言うべきだったと思うんですけれども。
　この点につきまして、先週十四日の予算委員会で、根本大臣から、このサンプルの総入れかえにつきましては、いろいろな方から常々指摘を受けてきており、かねてより課題となっていたため、厚労省としても、専門家に意見などを聞くなどして、改善策を検討する必要があると考えてきたということとあわせて、遡及改定に関する問題を指摘する有識者の声なども踏まえて検討が開始されることとしたというふうに答弁をしておりますので、やはりこれは、純粋な統計そのものの課題を以前から考えていたから変更したということで、官邸の関与によって統計が変更されたわけではないということも、根本大臣から答弁をしておられるわけでございます。
　ただ、私から一点申し上げておきたいのが、この国民のニーズを踏まえて、そして適切な問題意識を踏まえて変更した統計について、変更しましたということを、厚労省から、エコノミスト始め、国民に対してしばらく何の説明も行っていなかったことは、私はこれは問題だというふうに思っております。やはり、わかりやすく説明するということも統計作成者として果たすべき責務であり、そうした体制になっていないのであれば、そうした体制に見直すべきだというふうに思います。
　そういった意味で、今回を機に、誰のために仕事をしているのかということと、そして、組織の体質改善、必要な人材確保、人材育成、これをしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
　ということで、先ほど、根本大臣からお話ございましたので、これは私から強く要望ということでさせていただきたいと思います。
　そして、次に、テレビを見ておられます国民の大事な関心事項は、賃金上昇というものが実際にあるのかどうかという点だというふうに思っております。
　この点について、アベノミクスはこれまで三本の矢で、私は、三匹のウサギを追ってきたと思っています、三兎を追ってきたというふうに思います。一つがデフレの解消、もう一つが雇用環境の改善、もう一つが賃上げというところなんだというふうに思うんですけれども、前の前者二兎については、これは、先ほど総理からもいろいろと御答弁がありましたように、さまざまな統計データを見ると、これは疑いはないというふうに思いますけれども、ポイントは、賃金上昇があったかどうかなんだと思います。
　私も予算委員会を聞いておりまして、統計委員長からも、主系列、参考値、どっちを使うべきなのかということで、これはテレビを見ている国民も、やはりどっちなのかよくわからない。でも、統計委員長はどっちも見るべきだというような回答をされておりますけれども、ただ、私自身は、やはり平均値だけで議論をしてもなかなかこの問題は理解につながっていかないんだというふうに思います。
　そういった意味で、これから、この最も国民の関心の高い賃金統計につきまして、やはり個人単位で賃金がふえているか減っているかを捉える新しい統計が必要だというふうに思います。
　これは、既に米国、英国でも、あるＡさんが、これは業種ごと、あるいは非正規、正規を区別して、対象者一人一人を継続的に調査するコホート調査、これはパネル調査ともいいますけれども、こういったものをかなりの予算と手間暇をかけてやっているんですね。こういったものを新たに日本で導入することで、この主系列か参考値かという神学論争に、私は、これはまた同じような議論が今後続いていくと思いますので、ぜひ総理の決意で、この新たな統計手法の導入を決意していただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　大変重要な指摘をいただいたと思います。
　ここでの議論は、毎勤統計について、事業所ごとでありますから、いわば、事業所ごとでありますが、ここの従業員の増減があって、その平均値ですから、一人一人を追っていったわけではないということ。その中で、総雇用者所得という見方をしているけれども、でも、そこで、今委員がおっしゃったように、同一の労働者を時系列でとって把握していけばよいのではないかとのお考えに基づく重要な視点をお示ししていただいたんだろう。いわば、そういうことができれば、もうこの論争には終止符が打たれるということではないかと思います。
　政府としては、社会経済情勢の変化や統計ニーズの変化等に適切に対応していくことが大切であると考えておりまして、賃金統計のあり方を検討していく際には大いに参考にさせていただきたい、このように考えております。
○石崎委員　ありがとうございます。
　ＥＢＰＭの若手議員連盟としても全面的に協力をしていきたいというふうに思います。
　先ほど公明党の先生から御指摘ございましたとおり、アベノミクスで、賃上げ助成金の拡充、周知、こういったものもやっているということでございますので、こういった点とあわせてぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　そして、今、私は、国民が一番高い関心事項を持っていると思っております児童虐待について質問をさせていただきたいと思います。
　パネルを御用意いたしました。こちらを見ていただきたいんですけれども、調査対象期間、平成十五年から平成二十九年の十四年間でございますけれども、このたった十四年の間に七百二十七人の子供が虐待で殺害されてしまっている、虐待死になってしまっている。これは本当に痛ましいことでございます。
　きょう、テレビを見ている虐待を受けているお子さんもいらっしゃるかもしれません、あるいは虐待をしている本人もいるかもしれません。こういった点で、我々は、一八九という相談ダイヤルも設けました。ぜひこうした相談ダイヤルも活用していただきたいと思いますし、また、きょう、オレンジバッジをつけております。これは、三原じゅん子女性局長を始め、自民党の女性議員が、地方議会含めて、全国でこの児童虐待についてそれぞれで今質問をするという、そんな活動をしているということも御紹介をさせていただきたいと思うんですけれども、この間、先週も、根本大臣のところに超党派の議員連盟でさまざまな御要望活動もしました。
　そうした点なども進めていっていただきたいと思うんですけれども、更に一歩踏み込んで、児童虐待罪というものを私は創設すべきではないかと考えております。
　次のパネルを見ていただきたいと思いますが、ちょっと国会図書館さんの協力を得まして、パネルをつくってまいりました。これは各国の事例でございますけれども、ドイツ、アメリカ、韓国、こうした国々で、児童虐待罪という罪がございます。一番下は日本でございますけれども、日本はないということで、傷害罪、暴行罪、既存の刑法典の罪で対応しているということでございます。
　このパネルの一番端っこに保護法益というのがございますが、各国の罪刑には、身体の完全性、精神の完全性に加えて、子供の健全な発達あるいは子供の福祉、児童の福祉ということで、日本の刑法典にはない保護法益を明確に規定しているわけでございますし、また、韓国の例を見ていただきたいんですけれども、児童を死亡させた場合には無期懲役ということであるわけでございます。そのほか、危険にさらしただけで犯罪となるような法定刑がほかの国では見られるわけでございますが、調べたら、日本は、判決の中でこうした事情をしんしゃくするということなんです。
　ちょっとさっきのパネルに戻っていただきたいんですが、では、今までの裁判例、どうだったのか見てきますと、このグラフの下でございますが、平成以降、児童を殺害した場合にどのような判決が下ったかということでありますが、死刑判決は一件、無期懲役判決は二件、懲役三十年は一件ということで、余りに膨大な虐待死事件の中で、重い罪が科せられた刑は非常に少ないということでございます。そういったことから考えましても、我が国で私は導入すべきだと思っております。
　調べましたら、昭和十五年の改正刑法仮案、昭和三十六年の改正刑法準備草案などでも、実際、この児童虐待罪を創設するという議論はあったということでございます。
　ただ、例えば危険運転致死傷罪の創設など、個別に対応してきた例がございます。例えばＤＶの法律もそうでございますけれども。ただ、こうした法律をつくることで、犯罪を犯した人を取り締まるということができると同時に、抑止力と、そして社会の意識を変えることができるものだというふうに思います。
　こうした思いを、先般、とある新聞に取り上げていただきましたところ、全国からほとんど賛同の声が私のところに届いているところでございます。
　そういった意味で、安倍総理からも、児童福祉司五千人に増員、あるいは懲戒権のあり方の見直し、こういったところを表明していただいているわけでございますけれども、そうしたところを踏まえながらも、児童虐待罪の創設、厳罰化を含めた幅広い検討が必要だと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　虐待に関する刑罰のあり方等について、大変、委員が、しっかりとこの問題に対応しなければいけないということで、いわば御自身で新たな政策、法制を考えておられるということに対しましては敬意を表したいと思いますが、あり方につきましては法務大臣から答弁させたいと思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　本当に、児童虐待に関しましては、深刻な問題であるというふうに法務省は受けとめております。
　他方で、法理論的にどうかということになりますと、先ほど委員が御指摘いただきましたように、現行法のもとでも、児童虐待行為については、暴行罪、傷害罪、あるいは殺人、傷害致死、あるいはネグレクトによりその生存に必要な保護をしなかった場合には保護責任者遺棄罪、あるいは死傷された場合には保護責任者遺棄致死傷罪などが成立し得るということでございます。
　そうしたことについて、例えば児童虐待防止法上、見ると、児童虐待防止法についても、「児童の親権を行う者は、児童虐待に係る暴行罪、傷害罪その他の犯罪について、当該児童の親権を行う者であることを理由として、その責めを免れることはない。」と明記されております。ですから、こうした犯罪が親権者であっても正当化されない。
　また、よく言われる懲戒権につきましても、懲戒権は子の利益のために行使されるべきもので、子の監護及び教育に必要な範囲を超える行為は懲戒権の行使に当たらないということを示すために、平成二十三年、民法改正が行われ、八百二十二条の規定が改められたということでございまして、感情に任せて暴行を振るい、子の身体に傷害を負わせる行為や、心ない罵声を浴びせて心に深い傷を負わせるといった虐待に当たる行為は、いやしくも懲戒権の行使として許容されないことは民法の規定上も明らかであるということでございます。
　ただ、その前提のもとで、更に既存の罰則に加えて新たな罰則が必要であるのか、あるいは、例えば児童虐待として処罰すべき行為の外延を明確に定義することができるのかというなどの観点から、実際の児童虐待事案の内容や、それらに対する実際の処罰の状況等を踏まえて慎重に検討してまいりたいと思いますし、児童虐待に関しましては、その保護のあり方も含めて、政府全体として総合的に取り組むことが必要であるというふうに考えております。
○石崎委員　ありがとうございます。
　児童虐待への取組を進める政府の後押しもしたいと思っておりまして、近日中に、与野党の関心のある先生方とこの児童虐待罪創設についての勉強会を立ち上げたいと思っております。
　きょう、中継を見ていらっしゃる皆様方にも、危険運転致死罪のときもＤＶ法のときも、やはり国民の世論が動かしたというところもありますので、ぜひ応援をしていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、ちょっと資料にはないんですけれども、再犯の件でございます。
　きょう、保護司さんのバッジ、田中和徳理事がずっと取り組んでこられております再犯防止でございますけれども、去年、私の地元新潟で、わいせつ目的で女子児童を連れ回した前歴を持っていた者によって、小学校二年生の女の子が殺害され、遺棄されるという事件が起きました。もう二度とこういう事件を起こしてはならないということであります。これは再犯の事例だったということでありますけれども、この場合は性犯罪者の再犯ということでございました。
　私の地元新潟で、県議会で、性犯罪者に対しては、再犯防止のためにＧＰＳの装着をすべきだという決議案が出てきております。また、福岡県議会におきましても、性暴力を抑止し、県民を守るための条例の制定に向けて今検討が進められていると伺っているわけでございますが、諸外国の例、アメリカや韓国の例などを踏まえて、我が国も性犯罪者にＧＰＳを取り付けるということについて進めるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、法務大臣の見解をお願い申し上げます。
○山下国務大臣　まず、石崎委員におかれましては、日ごろから、その黄色い更生保護のバッジをつけていただいておりますように、再犯防止について御理解を賜って、再犯防止推進法の成立につきましても、筆頭理事の田中先生始め皆様と一緒に進めていただいたことに、深い理解を示してくださっていることに心から感謝申し上げます。
　その上で、やはり性犯罪の防止と再犯の防止、子供の見守り体制の強化を求めるということで、昨年七月に新潟県議会議長名で意見書が出されたこと、これは重く受けとめております。その中で、ＧＰＳ端末による監視システムについて御提言もあったところでございます。
　ただ、ＧＰＳ端末による監視システムについては、委員御指摘のとおり、米国や韓国など一部の国では導入している例があるのですが、これはやはりプライバシー権などの関係において人権上の制約が生じることとなることから、我が国への導入については慎重な検討が必要であろうというふうに考えております。
　他方で、法務省におきましては、再犯防止推進法に基づく再犯防止推進計画に基づいて、例えば、矯正施設や保護観察所等で認知行動療法などを含む特別改善指導など、専門的な処遇プログラムを実施するなどして、性犯罪者の再犯防止に努めているところでございます。
　今後も、委員あるいはさまざまな先生の御指摘を得ながら、諸外国の例なども参考にしつつ、幅広い視点から引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○石崎委員　ありがとうございます。
　それに加えて、これは意見でございますけれども、ことしは、天皇陛下の御退位、皇太子殿下の御即位が予定されております。毎回、政令恩赦というものが元号が変わるときに行われておりますけれども、まだ検討していないということで伺っておりますが、やはりこうした性犯罪ですとか重大な犯罪を犯した者が刑務所から釈放される場合の、その被害を受けた方々のお気持ちも含めた対応が私は必要ではないかというようなことを意見として最後に申し上げまして、本日、この本当に貴重な質問時間をいただきましたことへの委員各位への感謝の意味も込めまして、閉じたいと思います。
　ただ、最後に申し上げますが、各地域で虐待のおそれ、疑いがある方がいらっしゃいましたら、一八九番にぜひかけていただきたいと思います。みんなでこの問題、ゼロに向けて取り組むということをお誓い、御決意申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて山本さん、石崎さんの質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　数字はうそをつかないとはよく言いますが、数字でうそをつくことはできる。残念ながら、今の安倍政権が繰り返してきたことではないでしょうか。
　統計法第三条第二項は、「公的統計は、適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならない。」と書いています。
　初代統計委員長の竹内啓東大名誉教授は、特に、政府の圧力によって統計が歪曲されないこと、つまり、統計が政府にとって都合のよい形でつくられたり、逆に、必要な統計がつくられなかったり、あるいは不適切な形で公表されたりすることを防ぐために必要であると強調されています。これは、別に今の事態を見てのコメントじゃないんです。昨年の雑誌「統計」に寄稿されたものです。普遍的な理念であろう。
　統計の政府当局からの独立性がまさに今問われています。石田総務大臣、どのような認識を持っていますか。
○石田国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　もうずっと答弁をさせていただいているように、本当に公的統計は国民生活にとっても非常に重要なものでございますので、しっかりしたものにしていかなければならないと思っております。
　そういう中で、統計法第三条の第二項のとおり、「公的統計は、適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならない。」こうした統計法の基本理念を実現するため、各府省から独立した第三者機関として統計委員会が設置をされまして、統計整備の司令塔として、中立公正かつ専門的な見地から、各府省が行う統計調査に対するチェック機能を果たしているところでございます。
　また、昨年の統計法改正では、このような統計委員会の機能を強化するために、総務大臣の諮問によることなく自律的、機動的に意見を述べることができるようにするなど、所要の規定が整備されたところであり、まずは、こうした機能を十分に活用していくことが重要であろうと考えております。
○高橋（千）委員　このパネルを、総理、見ていただきたいと思います。
　真ん中が真っ白なこの表は何か。今月八日に発表された毎月勤労統計、平成三十年の速報です。東京都分の五百人以上の事業所を全数と言いながら抽出にしていたなど、不正調査を一定のルールのもとで再集計したのが下の数字なんですけれども、平成二十四年以前のデータが足りないために再集計ができなくなっています。非常に衝撃でした。もう取り返しがつきません。
　長い年月、多くの方々の苦労の上に、この国の姿を示してきたのが毎月勤労統計ではないですか。それが、このような形で毀損してしまったという事の重大性をどう受けとめるのか。それを率直に認め、国民に謝罪すべきだと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　毎月勤労統計について不適切な調査が行われ、セーフティーネットへの信頼また統計に対する信頼を損なう事態を招いたことについて、国民の皆様におわび申し上げます。
　また、現状において、統計データの欠落が一部に生じていることについては重く受けとめているところでございます。
　いずれにいたしましても、本当に長きにわたってこうした問題を見抜けなかったことについて、改めて責任を痛感をしているところでございます。
　今回のようなことが二度と起こることのないよう、徹底した検証を行うとともに、再発防止に全力を尽くすことで政治の責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　なぜ、統計不正が発覚して、例えば雇用保険の失業給付や労災保険の追加給付につながるのか。雇用保険法第十八条に「毎月勤労統計」と明記した根拠規定がありますが、基本手当の日額を決める際、御本人の賃金に対して五割から八割掛け。その割合は、賃金が低い人ほど割合が高い、こういう基本があります。その上に、毎勤の賃金変動率で上限額を引き上げます。それが、不正によって低くずっと出ていたんです。そして、これを再集計を幾らしても、このままでは正確な数字は出ません。その意味を本当に理解しているのか。真相解明も含めて、これを重く受けとめると言うだけではない、本当に実態で示していただきたいと思う。
　そこで、次に伺いますが、総理の答弁が端緒となって発覚したのが、昨年の裁量労働制データ捏造問題です。
　お手元の資料二を見てください。
　昨年一月二十九日の予算委員会で総理は、平均的なもので見ると裁量労働制で働く方の労働時間の長さは一般労働者よりも短いと、声を張り上げました。働き方改革法案で、野党が繰り返し、裁量労働制の方が長時間労働であり、過労死がふえるのではないかと指摘したことに多分反論したかったんだと思います。
　しかし、その総理が根拠としたデータは、比べてはいけないものを比べたものであり、さらには、もとデータに異常値が多数含まれていたことまで発覚しました。結局、裁量労働制にかかわるデータを撤回し、法案から企画業務型裁量労働制の部分を削除する事態に追い込まれました。
　総理もよく覚えているはずです。数字でうそをつくことになってしまったのではありませんか。統計調査が政府から独立しているとは到底言えない、そういう事態だと思いませんか。
○安倍内閣総理大臣　この答弁につきましても、それまで厚労省が出してきたものについて、それをもとに答弁をしたものでございますが、結果として、昨年の政府の裁量労働制に関するデータについては、国民の皆様に裁量労働制の改正について疑念を抱かせる結果となったことはおわび申し上げます。
　どうしてこういうことになったのかということについて、もし必要であれば厚生労働大臣から答弁させたいと……（高橋（千）委員「必要ないです」と呼ぶ）必要ないということでございますので、続けまして私から答弁させていただきますが、本件は、統計の独立性以前の問題として、厚労省においてデータを取り扱う際の注意の欠如により、本来は性質の異なる数字を比較するという誤りが生じたものであります。再発防止のために一層の緊張感を持って職務に臨むべきことを徹底させたところでございます。
○高橋（千）委員　これはやはり、さっき私が言ったように、繰り返し、裁量労働制の方が長時間労働になる、過労死のおそれがあると随分厚労委員会で議論したんですね。そのときに苦し紛れに出てきた数字であった、それは本当は比べちゃいけない数字で、わずか二十一分の差です。それをいかにもな形で、一般の人の方が長いんですと総理が言ったことで、つじつまを合わせなきゃいけなくなったんですよ。そっくりじゃないですか、今の事態と。それを自覚してくださいと言っています。
　実は、このときの裁量労働制データ問題について、なぜこんなことが起こったのかという、厚労省の監察チームが検証を行って、昨年七月十九日に報告書を出しています。見てください。これは三月下旬から始まったんですけれども、この時点で既に、今回の統計不正に比べると長い時間をかけています。それだけは確かです。
　でも、よく見てください、上の段。ヒアリングを行ったのは事務局である大臣官房です。局長、課長級四名、課長補佐級以下十三名。五月十八日にやっと第一回会合をやって、報告を受けて、実際に外部構成員がヒアリングを行ったのは、局長、課長級の五名のみです。
　根本大臣、御存じでしたか。これが厚労省の常套手段ですか。国会の追及をやり過ごすときは、有識者がやっているから、そう言い、実際は厚労省がレールを敷いている、そういうことじゃありませんか。
○根本国務大臣　厚生労働省においては、検証すべき事案が判明した場合、迅速かつ中立的、客観的に事案に対処をする上で、まずは、実は常設の監察チームを置いています。そして、常設の監察チームのメンバーである官房課長や事務局である大臣官房の職員で基礎的な事実関係の把握を行って、外部の有識者に評価していただき、必要に応じヒアリングにも参画していただくという手法が通例なんですが、今回の毎月勤労統計調査に係る検証においては、まずは基礎的な事実関係の把握を速やかに行うため、監察チームによるヒアリングとして、人事課職員等による聞き取りをずっとやっておりましたが、今般の事案の重大性に鑑み、過去の経緯と原因について徹底的に解明するためには、調査の中立性、客観性を高めるとともに、統計に係る専門性も重視した体制とする必要があることから、民間有識者のみで構成する特別監察委員会を設置いたしました。
○高橋（千）委員　どこに、このヒアリングに専門性を発揮するチャンスがありますか。たった五名のヒアリングしかやっていない。あとは報告を受けているだけじゃないですか。
　今回、特別監察委員会が、第三者委員会、成り立たない、なり得ないと指摘をされて、今追加の調査をやっているんでしょう。それ自体も問題ですけれども、根っこは同じなんですよ。去年から同じことをやっていた。ちゃんと認めてください。
○根本国務大臣　前回の裁量労働制、この問題については監察チームがやっておりました。外部構成員によるヒアリング、五名やったんですけれども、今回の事案、これについては、もう既に私がお話ししたとおりに、調査の中立性、客観性を高めるとともに、統計に係る専門性も重視した体制、だから、その意味では、民間有識者のみで構成する特別監察委員会を今回設置をいたしました。一月二十二日に報告書を取りまとめた後、国会審議における御議論を踏まえ、中立性、客観性をより高めた形で、そしてより独立性を高めた形で、さらなる検証を行っております。
○高橋（千）委員　これについては、裁量労働制の再度の法案提出のために、今いろいろな審議会をやっております。このような結果で先に進むことは許されません。やり直しすることを強く求めます。
　そこで、特別監察委員会の樋口委員長に伺いたいと思います。このような第三者とは言えない特別監察委員会のやり方をどう感じていらっしゃいますか。
　まだ、何一つ真相が解明されていません。なぜかというパネルをつくってみましたが、一つ一つ読むだけで時間がなくなっちゃうので、九六年から、三万三千二百事業所と言っておきながら、三万でいいよねと、ずっとそうやってきたんです。なぜ東京都だけ抽出で、かつ復元もしなかったのか。一つ一つ、何の答えも出ていません。
　今回の特別監察委員会の報告が組織的隠蔽とまでは言えないというのは、樋口委員長も了解した全体の総意なんでしょうか。
○樋口参考人　本日は、独立行政法人労働政策研究・研修機構の理事長として招致されているというふうに認識しております。このため、ただいまの御質問につきましては答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。恐縮です。