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○政府委員（山岡一男君）　昨年、伊奈町のとき等につきましては、本当に実施の段階まで考えたわけでございます。それから、今後におきましても、通達等でいろいろ出しておりますが、これにつきましては、そういう状況が起きた場合には遅滞なく機動的にかつ効果的にやるべきであるというふうな通達を現在も出しておるわけでございます。
　それから、法律のたてまえといたしましても、知事さん方はすることができると書いてあるわけではなくて、そういう事態があれば「指定するものとする。」と書いてあるわけでございます。ただ、抜き打ちでぱっとやるということが一つございますけれども、その後で土地利用審査会の議を経なきゃならない、土地利用審査会の議を経て、そこでそういう判断が間違いであるという結論が出ますと、さかのぼって公害が無効になる、こういう制度でございます。したがいまして、いろんな行政指導等につきまして、恐らくそういう指定をいたしますと訴訟も起きるでしょう。いろんなものにつきまして十分な手当てが必要だ、そのためのいろんな事前の調査もしておかなければならないということでございまして、全国で現在二百三十七カ所につきましてはずっと引き続きいままで調査をしておる。そういうことによりまして知事さん方がそういう全体をながめておられるわけでございますが、現在のところ、そういう状況はないというのが現状だということでございます。
○栗林卓司君　私がお尋ねしたいのは、五十五年地価公示のあらましを拝見すると、三大都市圏、本当は全国と言ってもいいのだけれども、三大都市圏全域です、上がっているのは。多少上がり幅に差はありますけれども、全域おしなべてです。そうすると、その場合に国土利用計画法の土地取引規制を全域にかぶせるのかということにも話はなってくるわけです。ところが、全域にこれをかけますと、それで物事が丸く動いていくかというと、丸く動くわけはないけれども、それはやみ相場をつくるだけで制度としてはとうてい動かない。ごく局所的に出た場合、それは規制がききます。全域について何となくわあっと出たやつについては国土利用計画法の土地取引規制というのは無力なんだという判断については、どうお考えになりますか。
○政府委員（山岡一男君）　国土利用計画法の十三条の要件は、相当のエリアにおきまして集中的にそういう投機的取引が行われるということが条件になっております。その場合のエリアの考え方でございますが、私どもは、大体原則として行政区域の範囲が最小限だろう、状況によってはそれをもっと広げる場合もあるというふうなのをエリアとして考えております。しかし、国土利用計画法で想定いたしておりますのは、先ほど来申し上げております土地の値上がり要因の中で効用増によるもの、需給ギャップによるものではなくて、本当に土地の値上がり益を楽しもうというふうな転々売買、転がし売買、そういうものが集中してわっと起きたというものに対して抑えるといういわば即効的な効果をねらっておるものというふうに私どもは見ておるわけでございます。
○栗林卓司君　私が申し上げたいのもそれで、だから、土地の値段が上がった、したがって規制をかけろというのは、これは何となく気持ちとしてはわかるけれども、実際には役に立たない議論です。むしろ、いまかけるとしたら、効用がふえたものについて特定な場合、たとえばインターチェンジができた、どこそこに駅ができた、その場合にその一帯の地域をどうするかということは確かに行政課題になる。しかし、今度のように、一般的なやつについてはどうも土地取引規制ということでは合わない。とすると、一体、ではどんな方法があるんですか。そこで、先の方は大体何とかうまくおさまると思いますという御答弁ですから、これ以上はきょうは聞きません。ただ、どうやってやるのかということは真剣に考えておいていただきたいと思います。
　最後に、先ほど上田さんの御質問にも出た件なんですけれども、ケースを三つ申し上げます。
　一つは、横浜市の戸塚区平戸町ですけれども、これは準工業地域です。中心部にあった塗装工場が廃業しまして跡地二千三百平米を売ったんです。ところが、ここに地上六階の五十六戸収容の分譲マンションが建設されることになった。周りはもう全部中小の工場ですから、そんなことになったら、操業規制は食らうわ、移転要求は来るわというので、いま大弱りでもめております。
　その次、座間市の相武台、これは準工業地域を、小田急の操車場と直接の既設工場用地だけを残して、あと全部住居地域に変更しちゃった。残された工場はいま一体どうしたものだろうかというので大変困っている。
　その次、これは相模原の市会です。こういう問題が相模原でも相次いで起こっておりまして、これを未然に防ぐためには国に何らかの法改正など有効な手段をとってもらうしかないという要望を全会一致、超党派で決議をしました。
　こういう問題について、国として、一体、どうしていくのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　具体の例については私ども詳しく伺っておりませんので、実情に照らしてなお補足的な御説明が必要なこともあるかもしれませんけれども、一般論としてお答えを申し上げます。
　準工業地域ということになりますと、そのことのゆえに住居が排除されるということにはなっておりませんので、土地利用規制制度としては混在もやむを得ないという刷り切りをいまの制度としてはいたしております。したがいまして、さらに地域の状況によって土地利用規制をもっと厳しくすべきであるという御意見でありますれば、先ほどの上田先生に対するお答えでも申し上げましたところでございますけれども、自治体の判断で、特別工業地区というような制度がございますので、これの活用を図っていただくということも一つの方法ではないか。それから、これはちょっと地域の実情には合いにくいかもしれませんけれども、工業専用地域という制度がもしとれる地域であれば、それもベターだという感じがいたします。
　そういった地域制を細かに活用するように考えていきますれば、ある程度、そういうような御要請にこたえるのではないかということがございますが、現在の用途地域制度がかなり広範囲の区域単位でいわば水準の低い規制を一律的に課するというたてまえになっておりますので、具体の地区地区について見ますといろいろな御不満、御意見が出ると思います。したがいまして、そういうようなところは、将来方向としてもう少し事細かな地区単位で土地利用規制というのを考えていく時期に来ているのではないか。次に御審議をお願い申し上げております都市計画法の改正、建築基準法の改正等もそういう意味を踏まえて御提案申し上げておるつもりでございますので、その改正案による地区計画制度の活用なども、その御要請に沿い得る一つの方向ではないかというふうに考えております。
○栗林卓司君　これは常識の問題なんですね。工場団地の中で、真ん中にある塗装工場がなくなっちゃった、跡地をどうしようかと言ったら、本当はそこにマンションを建てるばかはないですよ。そんなばかなことはしないでしょうというのが法の前提に基本的にある。あるんだけど、もう物事はそう動いていない。やめちゃった塗装工場の方は買い取ってもらわないと移転資金が出ない、赤字償却ができない。何をさておいても売りたいとなったら、昨今の宅地供給が困難なさなかですかち、その土地で建てるのだったら地価も高いしマンションを建ててしまえと。
　これはいま地域地区についてもっと厳格にというお話もありましたけれども、私は、こうやって見ると、一番わかりやすいと思うのは、工業地区と住宅地区二つあったとします。これが接している場合、住宅地、区の一番へりにある住宅、工業地区の一番へりにある工場、これは相接して建てても法律上何ら問題はない、そうなりますね。ところが、住宅地区はどうかというと、主として住居の環境を保護するために定める地域とする、したがってそこでつくっていけない工場として中を見ますと相当いろいろ書いてあります。メッキ工場はだめだ、音がするのはだめだ、何がだめだかにがだめだと。しかし、これは幾ら地域地区を厳密にしたところで、そのへりのところで重なり合ってしまえば同じことでしょう。でこんな質問はしなくて済むんです、くっつけてはいけないというのは常識なんです。ところが、もう常識では通らない。では、そこにバッファーゾーンを置かなければいけない、こういう問題ではないんですか。したがって、いまの都市計画法を改正いたします、建築基準法を改正します、でもだめなんです。バッファーゾーンを工場の周りにはとりなさい。この次に出てくる沿道整備法もそうですよ、道路のそばにはバッファーゾーンをとりなさい。とるのが常識なんです、法律に書かなくたって。ところが、法律に書いてないと目いっぱいまで、たとえば環七でもマンションが建つんです。同じ状況について、どうしたらいいでしょうかという質問なんです。
○理事（茜ケ久保重光君）　はっきりと名答弁してくれ。
○政府委員（関口洋君）　いまの問題につきまして神奈川県の例だけでお答えをさしていただきたいと思いますが、神奈川県はいろいろ悩みまして、十月一日付でもっていわゆる指導基準を決めたわけでございます。その要点は、工業地域と工業地域の中に、先生御指摘のように、若干の転用工場等がございまして、共同住宅を建てるという場合の指導事項を定めておりますが、その中の一番大きな項目に、共同住宅の建築に当たり別に指示する緩衝緑地を設置することということが挙がっております。
　そういう意味から、いまの先生の御指摘のとおりだと思いますが、なお、同時に、共同住宅の建築に当たりまして入居者の環境保全対策として、騒音及び振動の防止のための措置、さらには、これは若干消極的でございますけれども、購入される方に当該共同住宅の敷地が工業地域であることをはっきりとお示しすることというようなことを設けまして、紛争の防止に当たろう、かように考えております。
　私どもも、当面の措置としましては、こういう措置によって個別的に解決するよりほかに方法はなかろう、いまのところ、かように考えております。
○栗林卓司君　座間の場合では、いま横浜のことをお示しでしたけれども、工業地域を、直接の工場用地を除いて、全部住居地域に変えちゃったんですよ。変えてもらいたいと言っている人たちの気持ちはよくわかりますよ。そうなったら、市当局としても、酢だのコンニャクだの言っていてもそう二年、三年ほっとけないんで、しようがないねと。それから、いまの横浜市の場合、周りに緑色をしたバッファーゾーンをつくりなさいと。つくりなさいと言うけれども、このつくる費用は一体だれが負担するんですか。それは形を変えた宅地開発指導要綱です、そのためにいま困っているんです。したがって、そういう指導をしておりますんでというのは答弁にはならない。
　いまここにある問題というのは、バッファーというだれのものともわからない、しかも、だれかの土地なんですよ。それをそういう環境上の公共目的に使うことがあるんだという、法律に書く必要がない常識を改めて強調しないと、全体が動かないほどぎすぎすしてきた。このバッファーとしての公共用地、これも土地の公共利用ですよ。これをマンション業者に負わせるのか、あるいは工場に要求するのか、道路管理者に要求するのか、あるいは国として手を差し伸べていくのか、そうなるんじゃありませんか。
○政府委員（升本達夫君）　用途地域制が大変網目の粗いものだということを私は申し上げたつもりでございまして、その前提は、先生の御指摘のように、やはり社会的な一つの認識に依存しているといいますか、というものが前提にあるということだろうと思います。それが社会の進行によって崩れつつあるということも御指摘のとおりだと思います。それに対応するような制度、システムを考えていくのがわれわれの責務だろうと思いますけれども、やはり一つの方向としては、余り網の目の広いままにしておかないで、小さな単位で計画づくりを住民の方々と御相談しながらつくっていくということが大切な一つのアプローチじゃないかというふうに私どもは思っております。
　そういう過程において、皆様方の納得を得られるように努力していくこと、その経過を踏んでいくことによってある程度新しい常識といいますか、新しい御負担をそれぞれ願うというようなことも御理解いただけるような方向へ行き得るという努力を少なくともすべきじゃないか、私どもの考え方は、そんなようなところで考えさせていただいております。
○栗林卓司君　それができれば、だれも苦労しないんですよ。住民との話し合いでいい結果が出るだろうというんだったら、いまの建築協定で十分なんですよ。それができないからいろんな法律ができているんじゃないですか。だから、きれいごとの御答弁はやめていただきたいと言ったんです。
　　　〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
　かつてオリンピックのときに環七をつくりましたね。あのころはまだ一般が必要なら負担は忍びましょうと言ってみんなどいてくれたんですよ。あのころにはまだごね得ということがそんなになかった。あれからごね得をしてみんないい思いをした人が身の周りに出てきましたからね、それ以降社会がこうなってしまった。しようがないと言ったって、なったらなったで、じゃどういったぐあいにさばいていくのか、それが生きた私は行政であり、立法だろうと思うんです。したがって、本来なら、家をつくれば周りに芝生を植えてというのはヨーロッパの連中だったら常識ですよ、われわれにはそういう歴史もなければ生活習慣もない。そこの中でこういうぎすぎすした問題が現に出て、相模原市会では超党派で、弱り果てて、国よ何とかしてくれという決議まで出す羽目になったということを十分御認識をいただきながら——今度の都市計画法の改正、建築基準法の改正だけではだめだと思いますよ、結局は、いま提案になっております都市開発資金の活用も含めた広範な取り組みを国としてしていかなければいけないし、それを本当にやるんだということを示したいんなら、金利は動かしてはだめです。答弁は要りません。
　終わります。
○委員長（大塚喬君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大塚喬君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大塚喬君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（大塚喬君）　次に、幹線道路の沿道の整備に関する法律案及び都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。渡辺建設大臣。
○国務大臣（渡辺栄一君）　本案に入りまする前に、一言ごあいさつをお許しいただきたいと思います。
　本法案の御審議をお願いいたしまして以来、本委員会におかれましても熱心な御討議をいただき、ただいま議決をいただきましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中におきまする委員各位の御高見につきましては、今後、その趣旨を生かすよう努めてまいる所存であります。ここに本法案の審議を終わるに際しまして、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
　ただいま議題となりました幹線道路の沿道の整備に関する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　近年における自動車交通量の増大、車両の大型化の進展等に伴い、特に都市部の幹線道路について、道路交通騒音対策が重要な課題となっております。
　従来から、道路交通騒音により生ずる障害を防止するため、バイパスの整備を進める一方で、遮音壁、緩衝帯の整備等の措置を逐次講じてきたところでありますが、このような道路構造の改善等の措置のみでは、必ずしも有効かつ適切な対策とはなりがたい場合が多いという状況にあります。このため、幹線道路と沿道の土地利用との調和を積極的に図ることを基調とした施策の確立が要請されております。
　このような要請にこたえ、道路交通騒音により生ずる障害の防止と沿道の適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため、道路交通騒音の著しい幹線道路について、道路構造の改善等の措置を講ずるとともに、その沿道について新たな都市計画として沿道整備計画の制度を創設し、あわせて沿道整備計画の区域内の整備を促進するための措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案を提案する理由でありますが、次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、都道府県知事は、建設大臣の承認を受けて、道路交通騒音の著しい幹線道路で一定の条件に該当するものを沿道整備道路として指定することができることといたしております。
　第二に、沿道整備道路及びその沿道の整備に関し、必要となるべき措置について協議を行うため、都道府県知事、都道府県公安委員会、関係市町村及び道路管理者は、沿道整備協議会を組織することができることといたしております。
　第三に、沿道整備計画の制度を創設することといたしております。これは、沿道整備道路の沿道で一体的かつ総合的に整備することが適切であると認められる土地の区域について、市町村が都市計画に沿道整備計画を定めることができることとし、建築行為等についての届け出、これらに対する勧告等により幹線道路の沿道の整備を図ることとしたものであります。
　第四に、沿道整備計画の区域内の整備を促進するため、国は、市町村が行う土地の買い取りに要する費用の一部を無利子で貸し付けることができることとするほか、道路管理者は、緩衝建築物を建築した者に対し、これに要する費用の一部を負担するとともに、一定の居住の用に供する建築物の防音構造化を促進するため助成その他必要な措置を講ずるものとすることといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
　次に、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。
　ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、御説明を申し上げます。
　最近における都市化の進展の過程の中で、良好な居住環境に対する住民の要請はますます強くなっております。他方、市街地における比較的小規模な地域について、街路、公園等の施設の整備、建築物の敷地等の状況を見ますと、良好な都市環境の形成上問題を生じている場合が少なくないところであります。
　このため、一体として良好な環境の街区の整備及び保全を図る観点から、都市計画の一つとして新たに地区計画を創設し、現行の開発許可制度及び建築確認制度と相まって、地区計画に従って秩序ある開発行為、建築物の建築等が行われることとなるように、誘導し、規制するための制度を設ける必要があります。
　以上がこの法律案を提案する理由でありますが、次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、都市計画法の改正についてであります。
　第一に、市町村は、市街地開発事業等の事業に係る土地の区域、今後市街化する土地の区域及び現に良好な居住環境が形成されている土地の区域について、その整備及び保全を図るため必要と認められる場合には、都市計画に地区計画を定めるものとしております。
　地区計画に関する都市計画には、当該区域の整備、開発及び保全に関する方針と地区整備計画を定めるものとし、この地区整備計画には、必要に応じて、地区施設の配置及び規模、建築物の形態、敷地等に関する事項その他土地利用に関する事項を一体的に定めることといたしております。
　また、地区計画の案は、当該地区計画の区域内の土地の所有者等の利害関係者の意見を求めて作成するものといたしております。
　第二に、地区整備計画が定められました区域内において建築行為等を行おうとする者は、市町村長に届け出なければならないものとし、市町村長は必要があると認めるときは勧善ができるものといたしております。
　次に、建築基準法の改正についてであります。
　第一に、市町村は、地区整備計画が定められた区域内においては、条例で、地区整備計画の内容のうち特に重要な事項につき、合理的な範囲内において建築物に関する制限を定めることができるものといたしております。
　第二に、地区整備計画等に道路の配置及び規模が定められている区域においては、原則として、私道の位置の指定はこれに即して行わなければならないものとし、また、土地の利用に著しい支障を来すこととならない範囲内において、予定道路を指定し、当該道路の区域内における建築物の建築等について必要な制限を行うことができるものといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきまするようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（大塚喬君）　以上で両案の趣旨説明は終わりました。
　両案の審査は後日に譲りたいと思います。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後三時四十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年四月八日（火曜日）
　　　午前十一時十四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長田　裕二君　　　　　田代由紀男君
　　　　　内藤　　功君　　　　　小笠原貞子君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　森下　　泰君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　柄谷　道一君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石本　　茂君　　　　　中西　一郎君
　　　　　竹内　　潔君　　　　　藤川　一秋君
　　　　　高杉　廸忠君　　　　　加瀬　　完君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　一郎君　　　　　石本　　茂君
　　　　　藤川　一秋君　　　　　竹内　　潔君
　　　　　加瀬　　完君　　　　　高杉　廸忠君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小笠原貞子君　　　　　山中　郁子君
　　　　　柄谷　道一君　　　　　柳澤　錬造君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸茂　重貞君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　—————————————
　　　出席者は左のとおり。
　　　　　委員長　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　上原　正吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　野呂　恭一君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　孝悌君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　竹内　嘉巳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査
　（建築物における衛生的環境の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案の起草に関する件）
○こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する
　法律案（内閣提出）
○理事の辞任及び補欠選任の件
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十五日、内藤功君及び長田裕二君が委員を辞任され、その補欠として小笠原貞子君及び田代由紀男君が選任されました。
　また、去る三月二十六日、柳澤錬造君及び岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として柄谷道一君及び森下泰君が選任されました。
　また、昨七日、小笠原貞子君及び柄谷道一君が委員を辞任され、その補欠として山中郁子君及び柳澤錬造君が選任されました。
　また、本日、丸茂重貞君が委員を辞任され、その補欠として衛藤征士郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　次に、社会保障制度等に関する調査のうち、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の改正に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、遠藤君から委員長の手元に建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、まず、提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。遠藤君。
○遠藤政夫君　ただいま議題となりました建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案の草案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、ビルの増加に伴い、ビル所有者等の委託を受けて、ビルの清掃、空気環境の測定等ビル内の環境の衛生的管理を業とする者が増加しております。
　この改正の趣旨は、これらの事業者について所定の人的、物的基準を充足していることを要件とする登録制度を設けること等により、これら事業者の資質の向上と事業従事者の技術、技能の向上を図るとともに、あわせてビルの所有者等業務委託者の利便に資そうとするものであります。
　以下、本案の内容の概要を申し上げます。
　第一に、建築物における清掃業、空気環境の測定業、飲料水の水質検査業、飲料水の貯水槽の清掃業、ネズミ、昆虫等の防除業または清掃、空気環境の測定及び日常の簡易な飲料水の検査をあわせ行う一般管理業を営んでいる者であって、その設備及び従事者が厚生省令で定める基準に適合するものは、その営業所ごとに、都道府県知事の登録を受けることができることとするとともに、登録を受けた者以外は登録を受けた旨の表示をしてはならないものとすることとしております。
　第二に、厚生大臣は、登録業者の業務の改善向上を図ることを目的とし、かつ、登録業者または登録業者の団体を社員とする社団法人を、登録事業の種類ごとに、その事業を全国的に行うものとして指定することができることとしております。
　以上がこの法律案の草案の趣旨でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（久保亘君）　本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。
○片山甚市君　ただいま遠藤委員から草案の説明を受けまして、十一点にわたって厚生省に質疑をしたいと思いますので、明快な御答弁を賜りたいと思います。
　ビル管理における事業環境が多様化している現状にあって、特に事業者と従業員の資質、労働環境については、労働集約型事業あるいは中小企業型事業としての社会的制約を排除し、その向上改善が図られなければならない。そのための法改正であることを行政当局として認識しておられるかどうか、まずお聞きいたしたい。
○国務大臣（野呂恭一君）　御審議をいただいております今回のこの法の改正は、御指摘のようなものであるというふうに私どもは理解をいたしておる次第でございます。
○片山甚市君　その上に立って、現に建築物の衛生的環境の確保を業としている者について、登録の申請があればすべて登録されるものであるのかどうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　法改正の趣旨に従いまして十分周知徹底を図ることは大変大事でございますが、登録の要件に従って登録申請がございますれば、これを公正に取り扱うことは当然でございます。
○片山甚市君　登録基準いかんによっては、現に業としている者、あるいは事業形態の違いによってはその一部を差別排除しかねない。厚生省令で定める基準は、当然事業の実態を十分勘案し、民主的手続を踏まえた上で、いやしくも事業者あるいは当該労働者に不安と不信を与えないものとして定められると解するのですが、どうでしょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　登録基準を定めるにつきましては、生活環境審議会においても十分御審議を願いまして、現在の清掃業などの営業の実態、技術の水準等から見まして合理的で無理のないような程度にいたしたいという考えでございまして、基準の内容が、御心配いただくように、中小業者に過大な負担にならないように配慮しなければならないと考えております。
○片山甚市君　改正案第十二条の二にいう「事業を営んでいる者」とは、個人、法人、協同組合のほかあらゆる人格を指すものであることは当然だろうと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　そのように解釈すべきものと考えております。
○片山甚市君　本法の改正に当たりまして、現に業としている者が登録要件を満たすに当たり、その準備期間が十分確保され、いやしくも落ちこぼれなどが絶対に起きないよう配慮さるべきであるが、資材、施設、技能確保が登録実施前までに余裕を持ってできるものとなっているのかどうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　登録の実施は、法改正後一年間の準備期間を置くことになっておりますが、登録基準をできるだけ早期に制定することによりまして、登録を申請する事業者が資材、施設、技能の確保に対処できるようにいたしたいと思います。
○片山甚市君　ビル管理事業者の中には、その建築物の特殊性ゆえに特殊な機材、特殊な技術が求められ、それゆえに継続的に契約管理がなされておる。また、それはコンピュータールームや研究室など企業秘密にかかわる場所の清掃もあり得る。従来それらがオーナーとの間に信頼関係を確立して業としてきた者に対し、本法改正に当たり排除するようなことになれば、清掃機能の低下のみならず、オーナーの企業運営にも支障を来すこととなろうと思います。これらの特殊な作業環境を有する事業者への従来から存在する営業権の保証を明示すべきでないかと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（野呂恭一君）　御提案のこの法律は、従来からビル所有者などが業者を選択するものについての制約を加えるという趣旨のものではございませんので、今回の改正によりましても、従来からのビル所有者などと業者の間の信頼関係が損なわれることになってはならないというふうに考えております。
○片山甚市君　くどいようですが、同時に、登録制度によって未登録業者が営業権等について不利益をこうむることはないかどうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　登録を受けた者以外についても、その業務に何ら制約は加わるものではないと考えております。
○片山甚市君　法改正により、国、地方公共団体、政府機関等の建物について対象者は登録業者に限られるものとなるのかどうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　先ほども趣旨説明がございましたように、事業者の資質の向上と事業従事者の技術、技能の向上に資することを目的としておるわけでございまして、入札資格とは何ら関係はございません。
○片山甚市君　建築物清掃業の登録要件としての従事者の資格は高度の技術を有する資格を必要としない、厚生大臣が指定する短期講習会等の受講によって平易に取得し得るものとすべきであると思うが、どうでしょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　御指摘の要件に関しましては、現在の中小業者の実態にも十分配慮しなければなりませんが、合理的な期間、内容の厚生大臣指定の講習会の受講によっても取得できるものといたしたいという考え方でございます。
○片山甚市君　清掃業について一体どのような基準が必要であるのか、実態を十分勘案して、このことがいわゆる現に業としている者、特に中小業者に不必要な負担を強いることがないように配慮すべきであると思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（野呂恭一君）　御指摘の建築物清掃業の登録基準といたしましては、人的要件が中心となると思われますが、物的要件は建築物内における清潔な環境を確保するための必要な程度にとどめまして、中小業者に過大な負担を与えることのないように十分配慮をしなければならないと考えております。
○片山甚市君　最後に、生活環境審議会がどれだけの機能を果たし得るか疑問でありますが、事業の実態に即して特に中小業者の意見が十分に反映される措置をとるべきであろうと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　生活環境審議会が登録基準の審議を行うに当たりましては、その部会の構成や運営に当たって中小業者の意見も十分反映できるように配慮する考えでございます。
○委員長（久保亘君）　他に御発言はございませんか。——他に御発言もなければ、木草案を建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久保亘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久保亘君）　次に、こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野呂厚生大臣。
○国務大臣（野呂恭一君）　ただいま議題となりましたこどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　こどもの国は、皇太子殿下御成婚記念事業の一つとして、東京都と神奈川県にまたがる九十九万平方メートルの規模を有する児童の健全育成のための総合的な施設であります。昭和四十一年十一月に特殊法人こどもの国協会を設立し、これに土地等の国有財産を出資して事業の運営に当たらせてまいりましたが、このたび特殊法人の整理合理化を図るため、こどもの国協会を廃止し、事業の運営を民間の公益的な法人に行わせることといたしました。
　以下、この法律案の内容について、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特殊法人こどもの国協会は、この法律の施行のときにおいて解散することといたしております。
　第二に、協会が経営するこどもの国の事業は、厚生大臣が指定する社会福祉法人が引き継ぐこととし、このため、協会が現に有する土地等は一たん国に帰属させた上、当該社会福祉法人に無償貸し付けできることといたしております。
　また、土地等の所有権以外の協会の一切の権利義務は、当該社会福祉法人に承継させることといたしております。
　第三に、こどもの国の事業を引き継ぐ社会福祉法人について、事業の種類の制限、土地等の無償貸し付けに伴う厚生大臣の監督権限及び貸し付けを受けた土地等を指定用途以外に使用した場合の貸付契約の解除等所要の規定を設けることといたしております。
　第四に、この法律は、公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。ただし、厚生大臣は、公布の日以後は、こどもの国の事業を引き継ぐ社会福祉法人を指定することができることといたしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（久保亘君）　以上をもって趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案の自後の審査は後日に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　片山甚市君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久保亘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久保亘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に浜本万三君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年四月八日（火曜日）
　　　午前十時十四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川村　清一君　　　　　福間　知之君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福間　知之君　　　　　川村　清一君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　原田　　立君　　　　　多田　省吾君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　多田　省吾君　　　　　原田　　立君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　昇君　　　　　案納　　勝君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三治　重信君　　　　　木島　則夫君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮田　　輝君　　　　　高平　公友君
　　　　　下田　京子君　　　　　立木　　洋君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青井　政美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　河田　賢治君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武藤　嘉文君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　塚田　　実君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　二瓶　　博君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹中　　譲君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局保険管理課長　　海野　研一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員
　共済組合からの年金の額の改定に関する法律等
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○米の政府買入価格改善等に関する請願（第六〇
　号）
○農業改良普及事業に関する請願（第八二号）
○農業改良普及事業及び農業試験研究機関に関す
　る請願（第八三号外五件）
○農林漁業（蚕業）における普及員制度等の堅持
　に関する請願（第一四一号）
○農業改良普及事業・農業試験研究機関等農業関
　連行政組織の拡充強化に関する請願（第一六一
　号外一件）
○「釣り人課」（仮称）新設に関する請願（第二
　一六号）
○農業改良普及制度の拡充強化に関する請願（第
　二九一号）
○養豚農家の経営安定に関する請願（第三一八
　号）
○協同農業普及制度の縮小反対に関する請願（第
　五二七号外一件）
○過剰米の解消に関する請願（第五二八号外一
　件）
○蚕糸業の振興に関する請願（第五二九号）
○農業基本政策の確立等に関する請願（第五三〇
　号外一件）
○果樹共済制度の改正に関する請願（第五三一号
　外一件）
○畜産農家の経営安定に関する請願（第五三三号
　外一件）
○水田利用再編対策に関する請願（第五三五号外
　一件）
○肉豚価格対策に関する請願（第五六五号）
○水田利用の再編対策に関する請願（第一二七二
　号外二件）
○農林年金制度に必要な国庫補助予算の確保に関
　する請願（第一四〇五号）
○農林年金制度改善に関する請願（第一四〇六
　号）
　　　　—————————————
○委員長（青井政美君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、山崎昇君が委員を辞任され、その補欠として案納勝君が選任されました。
　また昨七日、三治重信君が委員を辞任せられ、その補欠として木島則夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（青井政美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に川村清一君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（青井政美君）　農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は前回聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○村沢牧君　私は、法案の審議に入る前に、大臣に一点、経過の報告を求め、その見解をただしておきたい問題があります。
　それは、去る三月二十八日、当委員会で、私は通産省の矢野事務次官の発言に対して追及をし、武藤農水大臣の見解を求めたところ、真意をただし、本人並びに通産省に対してしかるべき措置をとるという意味の答弁があったわけであります。その事務次官の暴言をめぐって、農業・農民団体はもちろんのこと、国会の中におきましても、与野党から強い抗議、批判、追及の動きがあったわけであります。政府部内においては、一応決着を見たような感がありますけれども、しかし、この問題はまだ尾を引いておりまして、解決をしておりません。もちろん、この暴言に対しましては、国会で議決をした一元化輸入に対して挑戦をするものであり、つまり政府の高級官僚が国会のこの権限を侵すようなものであり、同時にまた、養蚕業にとっては輸入の拡大につながり、さらに、繭糸業にとってもこれは問題のあることであります。
　そこで、大臣はこの問題に対してどのような措置をとられてこられたのか、その点について、経過を含めて所信を明らかにしてください。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ここの委員会で、私は、もしそういうことが事実であると大変けしからぬことであるということで、善処するというお約束をいたしまして、早速新聞記事も見まして、もしこれが事実であるならば大変な問題であるということで、厳重に抗議を申し込んだわけでございます。
　特に私ども問題といたしておりますことは、あの新聞記事が事実でございますと、養蚕農家の存在を否定するような形でございますので、とても私どもそういうことは許すわけにいかないということで、厳重に抗議を申し込んだわけでございます。それに対しまして、私のところへ正式に通産大臣から連絡が参りまして、すべてこの次官の発言は撤回をさせていただく、ぜひそういうことで、また、そういう誤解を招いたことに対しては厳重に次官に対して注意をしたので、ひとつ理解をしてもらいたい、大臣から私に対して、そういう了承を求めてまいりました。そして、その後、次官も直接参りまして、大変申しわけがないことでございましたと、しかし、私は決してこういうことは言っていないつもりでありますということでございましたが、いずれにしても、事実でなかったにしても、こういう事態を招いたことに対しては非常に責任があるのではないか、ひとつその辺をしっかり自分としてその責任を感じてもらいたいということを、私から強く本人に申しました。そして文書でも陳謝の意の表明を通産省からしてまいりましたので、まあ私ども政府の中でいつまでもそういう形でいるということは、なかなか政府の中で余りこういうことでいつまでもということでは、すべてを向こうは撤回をしてまいりましたので、私どもとしては、十分それで気持ちよくということではございませんけれども、政府がいろいろ行政をやってまいります場合に、農林水産省と通産省がいつまでもいがみ合っているということもいかがかということで、私ども政府間では一応それで決着をつける。しかし、国会で議員提案で成立を見ております一元化輸入の法律に対してのいろいろのこともあるようでございますので、これは、国会と事務次官との関係ということで、いまなお議会の中でいろいろ議論がなされており、また抗議的な質問がなされておることは、私は出席をいたしておりませんでしたが、この間の衆議院の農林水産委員会でもそういうことであったようでございまして、これももっともなことでございまして、これは私どもの提案した法律ではございませんですが、一応議員の提案によってなされ、それに基づいて私ども一元化輸入をやっておるわけでございまして、それに対してのもし挑戦であるならばこれも許すわけにはいかないということでございます。ただ私が、たまたま繭糸価格の基準糸価決定に当たりまして、特にその点は私の談話として発表いたしまして、その中にはまあ矢野次官の発言とは書いて発表はいたしておりませんが、言外にそれを含めて、いずれにしても、養蚕農家の存亡について、養蚕農家の方々に非常に心配をされるような風潮があることは、これはもう私どもは大変そういうことはいけないので、決して心配は要りませんと、一元化輸入の問題を含めて、今後養蚕、繭業一体となった形でのひとつ振興を図ってまいりたいということも私は談話でも申し上げておるわけでございまして、あくまで私ども農林水産省としては一元化輸入を今後とも続けていくと、こういう考え方でおるわけでございます。これは、通産省と議会との間の問題は、私どもがとやかく言うことではございませんので、私ども農林水産省としては一元化輸入を引き続いてこれは続けていくと、こういう姿勢でおるわけでございますので、それもつけ加えて私から申し上げさしていただく次第でございます。
○村沢牧君　時間がありませんから、その問題はこれ以上申し上げませんが、政府部内では一応の決着を見たということでありますが、国会の中において、さらには農業団体においては決着をしておりませんから、いずれまた改めてこの問題については追及してまいりますけれども、しかし、いずれにしても、この種の発言に対して通産大臣が全面撤回をする、あるいは通産省が陳謝の意を文書でもって表すということは、発言がなかったわけじゃないんですから、こういう行動があるんですから、いま大臣が答弁されたように、農林水産大臣もしっかりして、そのような圧力に屈しないようにひとつ農業行政をやってもらいたいと要望しておきます。
　さて、本論に入りますけれども、農業共済制度は、昭和二十二年に、農地改革の達成と食糧の確保を目標とした政策保険として発足をしたわけでありますが、その後、農業情勢の変化に対応して幾多の法改正が行われてきたわけであります。つまり、過去における法改正は、農業事情の変化に関連をしてきた。いま農業の見直し作業が行われており、農政の転換がされようとするときに、農業共済もこれに対応した新たな局面を迎えているのではないでしょうか。今回提案された改正案は、果樹と蚕繭、それから家畜共済の一部に限っておるわけでありますが、今後の農業共済全般についてそのあり方を基本的にどう考えておられるのか、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いま御指摘のとおりで、その都度その都度農業の事情の変化に応じまして、いろいろの改善がなされてきたわけでございます。今回も果樹その他の状況を見ながら、一応の改善の方向をとらしていただいたと私どもは考えておるわけでございます。いままた水田利用再編対策ということで転作をお願いをいたしておるわけでございまして、そういう面にも私ども今後対処していかなければならないと考えております。
　いずれにいたしましても、農業事情が今後とも変化をすることはあり得ると思いますけれども、あくまで農業の災害補償の趣旨を十分踏まえながら、農民の皆様方に少しでも安心していただけるように、この制度が常に充実をしてまいりますように私どもとしては努力をしてまいりたいと、こう考えておるわけでございます。
○村沢牧君　農業災害制度は、災害によって生産物が減少をしたことを補てんする作物保険であるわけでありますが、しかし、農業生産の危険は、収穫量の減収だけでなくて、価格変動を原因とする経済的な危険もたくさんあるわけなんです。特に果樹、園芸あるいは畑作物については、米麦のような行政価格がありませんので、需給関係によって価格が変動してくる。そうしてその経済的な危険も大きいわけであります。農業共済が究極的には農家の経営の安定を目指すものであるならば、この経済上の損失についても当然問題にしていかなければならないというふうに思うのです。農業の変化に対応して農業共済制度を改正してきた経過、これに即して、今後価格変動を考慮したいわゆる収入方式、これに対して新しい道を開拓すべきではないか、このように考えますが、見解はどうでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　確かに農家の経営の安定という点から考えれば、いわゆる価格変動を対象にした収入共済方式というものが大変有効なものであるということは、これはもう私も全く先生と同じ考え方でございます。
　ただ問題は、いまのこの制度は、いま御指摘のように、災害の損失の補てんということを考えて今日まで来たわけでございまして、いまの、一般的な価格が下がったときにそれを補てんするということになりますと、率直に申し上げて、なかなかこの制度でなじまないのではなかろうかと私は思うのでございます。やはりこれは保険でございますから、保険で全国的に全部——何といいますか、価格が低迷するときは大体全国的に、たとえばいま、ミカンにいたしましても、全国のミカンが安くなっているわけでございまして、そうなってくると、それを全部補てんするということになると、その金は一体どこから出るのか。これはいま加入者が掛けておるお金から——もちろん国からも出しておりますけれども、相当加入者に負担をお願いすることになるわけでございますし、またそうすると、今度は、保険というものは、もらう人はある特定の人がもらうのが保険でございますけれども、そういう場合になると、もらう方もこれは全部の加入者がもらうということもあり得るわけでございまして、なかなかこの保険という制度の中でそれを考えていくというのは大変むずかしい問題ではなかろうかと私は思っておるわけでございます。
　ただ、今回も私ども一つの考え方として試験的に入れておりますのは、災害を受けた農家については、その収穫量の減少によってその生産金額も落ちてきた、その分を一応共済金で支払うということを試験的に実施をすることに今度法律でお願いをいたしておるわけでございまして、そういう試験を実施した結果も見ながら検討はさしていただかなきゃいかぬと思っておりますけれども、なかなか私は、率直に言って、この制度にそういうものはなじみにくいものではなかろうかという感じは持っておるわけでございます。
○村沢牧君　いわゆる収入に対しててん補していくということですね、直ちにいままでの制度の中で取り入れるということは大変むずかしい問題もあるというふうに思いますが、時代も変わってまいりましたし、そのような要求もたくさんあるわけであります。あるいは学者各位の見解なんかを見ても、ぼつぼつ日本でもこういうことを考えるべきではないか、こういう意見も出されておりますから、直ちにそのような方式を取り入れることは困難としても、農林水産省としても、やっぱりだめだということではなくて、前向きに検討をしていく、そういう姿勢をひとつ今後持ってもらいたいというふうに思います。これは要望です。
　それから次は、この災害制度は、保険料の国庫補助やあるいは国庫の再保険など、政府の財政支出あるいはその指導によって支えられてきたわけなんです。したがって、この農林水産予算の中でも農業保険費の占める率はかなり大きなものがあるわけです。これは制度が拡充されてくれば予算が大きくなることは当然のことでありますが、私は心配することは国の財政事情が苦しくなったということで、こういう制度の後退につながるようなことがあってはいけない、そのことを大変心配しておるんです。災害は、農作物に限らず、他の災害であっても予算が足らなければ予備費をもっても充当していくというわが国の行政機構の仕組みの中で、今後国の財政上いろいろな事情があってもいままでどおりの制度は堅持をしていくんだ、さらに拡充をしていくんだ、そのことに対して、大臣の見解というか、決意をお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは国も入りましての制度でございまして、その制度を信じて皆さんは加入をしていただいているわけでございますから、その国の財政が苦しくなったからといって、国の方ではもうめんどう見ないよなんということはこれは言えないわけでございますので、私どもとしては、今後とも必要な金額についてはこれは確保していかなきゃならぬ、これはそういう決意でいかなきゃならぬと考えておるわけでございます。
○村沢牧君　提案された改正点に入る前に、一言畑作共済について聞いておきたいんですが、畑作物共済の作物品目の拡大については、かねてから要望されていたところであり、また、本委員会においても附帯決議でもって政府の取り組み方について要請をいたしておるところであります。畑作物もたくさんあるわけでありますが、私はこの際、特に加工用トマトを畑作物共済に加えることについて質問をし、要請をしたいというように思うんです。
　加工用トマトは水田再編対策の関連で非常に増大している。たとえば長野県を例にとってみても、栽培戸数は一万五百一戸面積は千六百ヘクタール、総生産額は四十億円に達するという主要作物の一つになっているのです。私は農水省からも資料をいただいたんですが、長野県等を含めて十数県で、五十三年度の加工用トマトの生産量は三十二万八千三百八十五トンということになっているわけです。したがって、災害が発生をすれば、これは栽培農家に与える経済的影響もきわめて大きなものがあるわけですね。私が特に加工用トマトをここで強調することは、加工用トマトというのは契約栽培であって、引き受け要件は十分把握することができる状態にあって、保険設計上も容易である、他の野菜とは違うんだ、そういう意味でこのことを言っているわけでありますけれども、この加工用トマトを畑作共済にしたがって追加すべきであるというふうに考えますけれども、農水省のひとつ見解を聞きたいというふうに思います。