Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　日本の原子力の安全性についてのチェックというのはダブルチェックだ、通産でまずやり、自分たちのところもやっているんだ、だから安全なんだ、安全が担保されているということを盛んに言ってこられたわけですよ。ですから、安全委員会にしても原子力安全局にしても、監視するという部分について、余り人ごとみたいな対応というのは困ると私は思うのです。
　大体、事故対応というのは即座に対応しなきゃだめなわけで、通産でぼちぼちゃってこられたのを、出てきたら眺めてみましょうかでは、とても対応にならないわけです。ですから、局の対応も含めて、私が今指摘したように、二つの検出データから異常を見つけたときには、やはり厳しい対応というものを即座にやる。これは局自身がぼんやりしておれば、みずからの反省として必要になってくるし、しかし、電力側の問題としてそのことを見つけたならば、私は、電力に対する指導として厳しい対応というものが必要じゃないかと思うのです。その点もう一度聞いておきたいと思います。
○笹谷政府委員　ダブルチェックする際、もちろん先生から御指摘のありましたように、我々独自に基礎的なデータを収集し、分析し、それに基づいてチェックをしているわけでございます。また、今回のトラブル等についても、私どもできる限りの情報収集は行っているわけでございます。
　御指摘の点も踏まえまして、これからもそういうトラブル対応については努めてまいりたいと思っております。もちろん、今回のものについても御指摘のとおり徹底を図ってまいりたい、このように思っております。
○吉井委員　今回の件についても厳しく対応する、徹底していきたいということなんですが、本当に二つの検出データが出たときに、それでもあいまいな対応をするということは、私は今後の問題としてきちっと見ていかなきゃいかぬと思うわけです。
　実はこれまで、蒸気発生器細管でピンホールがあいてしまって放射能漏れが二次側にあったということとか、あるいはギロチン破断に至った例というのはこの前の美浜二号になりますが、二次冷却水に放射能が漏れた事故というのは、関西電力で十五件、それから九州電力の玄海一号で一件の十六件に上っているというふうに伺っているのですが、間違いないですか。
○笹谷政府委員　私どもが把握している件数も、先生ただいま指摘した数字になってございます。
○吉井委員　それで、ピンホールなのか、あるいはギロチン破断に至るようなものなのかというのは、結果が出ないとわからないわけなのです。問題は、放射能漏れを検知した時点でどれだけ厳しく対応するかということが、原子力の安全ということを考えたときに求められていることだと私は思うのです。だから私は、あなたの方に、ちょっとのんきなことを言っておられるから言うわけなんです。
　検知器の誤作動になれたのではなくて、蒸気発生器細管の放射能漏れが十五件あったということは、関電がなれてしまっていたのではないか。だから余り重大に考えていなかったのではないか。そのこと自体が恐るべきことというか、本当に懸念されることでありますし、それは、原子力安全委員会が十六件と異常に多いリークの事実を軽く見ていたのではないか、関電に対する指導が軽かったのではないか。
　私は、こういう点について厳しい指導が必要なのに、今回の法律のガスクロのＲＩだったらいろいろ御説明はいただいたが、原発の方のこの問題については大変軽い扱いになってしまっているのではないか、そのことを懸念するわけです。どうでしょう。
○笹谷政府委員　初めの答弁で、何か私ども、本件につきまして非常に軽く見ているような印象を与えるような答弁をしたとすれば、ここでおわびしたいと思います。
　安全委員会は、従来から、ささいなトラブルにつきましても非常に綿密に検討し、必要があれば直ちに電力等に対する指導あるいは監督官庁に対する指導をやってきておりますので、私ども事務局としてそれを今後とも徹底させていきたいと思っておりますし、今回のトラブルについても、決して軽くは考えておりません。今後の検討に際しましては十分慎重にやってまいりたい、かように考えております。
○吉井委員　美浜のギロチン破断の後も問題になったわけですが、まず今回については、蒸気発生器細管の破損箇所がどこであったかということが特定されたのかどうかということと、それから、これまでは軸方向と周方向の渦電流による欠損箇所の探査、こういうことなどはやってきたのですが、ファイバースコープなどを入れて、蒸気発生器細管の中側から見ようと思ったら簡単に見れるのです。しかし、外側でどういう腐食が進んでいるかとか、あるいは、わかりやすく言えば、さびの塊みたいなものがついているかとか、それをファイバースコープなどできちんと見るようにしているのかどうか、そこまで今進んできているのかどうか、これをあわせて伺っておきたいと思います。
○笹谷政府委員　先生御指摘のありましたピンホール等によるモニターの発泡等については、これは先生おっしゃるとおり、直ちに対応すべきものと承知しております。また、漏えいした後、こういうものについての原因調査、また対策等については、じっくり腰を据えてやるものかと承知しております。
　御指摘のございました調査につきましては、安全委員会に通産を通じまして、その原因あるいはその対策の報告を受けることになっておりますので、その段階で現在御指摘のございました点も含めて慎重に対応したい、かように考えております。
○吉井委員　先ほどからだんだん答弁が慎重に慎重になってきておりますが、事故は二月二十五日なのです。大体三週間たっているのですね。こういうふうなのんびりとした対応でいいのだろうかと、私はそれを本当に懸念しているのです。大臣、何か御発言があるようですから一言。
○田中国務大臣　私も、最近関電が確かに多いなということは大変気にしております。
　検知器の誤作動というふうなことは決してあってはいけないことですが、なれといいますか、やはり意外とアラートな状態にならないでいるのかもしれないと思いますので、安全委員会には役所の方を通じて申しますし、それから秋山社長にも私もじかに、あれ、えらく関電は多いのじゃないかなという感じが最近私は確かにしておりましたものですから、早い時点でお電話なりなんなりで先生の御指摘をお伝えいたします。
　私もこういうことはあってはならないと思っておりますので、ファイバースコープを使ってまでやるかどうかは別として、古い高経年炉の問題もありますし、やはり安全チェックというものは細かくやってまいります。
○吉井委員　それで、私さっき言いましたように、計器の高感度型主蒸気モニターについて、これはたびたび故障したりとか、仮にそういうことがあったとしても、しかし、今度の場合はダブルチェックはできたわけなのですね。仮に片方が故障しておれば、別なデータは全く変化がないのです。ところが、これは正常か故障かわからないにしても、もう一つのデータが出ているわけですから、その時点できちっと対応すべきであったということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、美浜二号機事故のチャートを私、改めて振り返ってみたのです。あのときも、私は美浜原発の中へ事故直後に行きましてチャートを眺めたのですが、今回と同じ、同じといったってもちろん原発は違うわけですが、Ｒ１９という蒸気発生器ブローダウン水モニターの指示値は、あれは九一年の二月九日でしたか、あのときも大体十二時ごろから立ち上がっていっているのです。
　そして、関電の記録によりますと、十二時二十四分にＲ１９で注意信号が発せられた。十二時四十分に化学分析一回目に入った。十三時四十分になると、Ｒ１５で復水器空気抽出器ガスモニターが注意警報を出し、Ｒ１９も引き続いて注意警報を出した。そして、その大体すぐ後ぐらいにギロチン破断に至ってしまったわけなのです。十三時四十八分に原子炉停止操作に入ったが、その直後、十三時五十分には原子炉自動停止、ＥＣＣＳ作動。これが美浜二号機の事故のときの時系列による記録なのですね。
　つまり、一時間五十分の間に、最初のピンホールで放射能漏れが出たことが確認されたときの対応がもたもたしている間にギロチン破断に行ってしまったのです。今回は、本当に不幸中の幸いというべきなのですね。そこへ行く前にとまっていたのです。
　食い違いがあってはいけませんから、私は、美浜二号の事故の経過は大体こういうことであったと思うのですが、それは間違いないですね。
○笹谷政府委員　手元に詳しい経時的なフォローのデータがございませんが、先生、資料をひもといてお調べになったと思いますので、全体の流れはそういうことだと承知しております。
○吉井委員　前回、約一時間五十分後にピンホールから大きなものに進んでギロチン破断に行ったわけですが、今回も、ちょうど三時十分にＲ６６Ｌの警報が発信し、そしてＲ１９の値が上昇を始めるわけですね。約一時間後にはこのＲ１９の値というのは通常値の三〇％上昇していた。つまり、ＳＧ細管のピンホールが大きくなって、放射能漏れが広がったということも判断し得る事態になっていたわけなのです。
　もちろん、蓄積されますから、事はそう簡単にいかないということはわかった上で聞いているわけです。しかし、運転を続けて約二時間後の五時十五分のサンプリング分析によりますと、これは関電のデータですが、検出限界である二・五二掛ける十のマイナス三乗ベクレルの十一倍に当たる二・三七掛ける十のマイナス二乗ベクレルという値になっていたというふうに聞いているのですが、この点は放出量は間違いありませんか。
○笹谷政府委員　二・三七掛ける十のマイナス二乗ベクレルということでございます。
○吉井委員　ですから、最初に確認したときに停止をしてピンホールの箇所を見つけるとか、それを本来やるべきなのに、それを怠って、検出限界の十一倍もの放射能漏れが既に生まれていたというのが今回の問題なのです。本当にこれは不幸中の幸いだと思うのです。美浜二号のようなギロチン破断には行かなかったわけですよ。
　だけれども、それがギロチン破断に行っていないものだから、今回の事故については非常に軽く考えられているのです。私は、事故から三週間たってもまだ通産のまとめたもの待ちということで、原子力安全委員会も原子力安全局の方も、本当にこれは大変だということでの対応になっていないというところが大変心配なところです。
　それで、原子炉の停止というのは、約二時間半後の五時四十六分に操作を開始したわけですが、美浜がＲ１９の値が上昇を始めて一時間五十分でギロチン破断に至ったことを考えたときに、二次冷却水への放射能漏れという事態がギロチン破断にも至るということを考えた厳しい対応をしなかった関電の姿勢というものは、私は極めて重大だというふうに思うわけです。
　大臣から先ほど答弁ありましたけれども、私は、この機会にやはり原子力安全委員会と科学技術庁の監視体制、監視体制といったって現場へ行って監視しなさいと言っている意味ではないのです。こういう問題が起こったときにチェックをする、その監視や指導の甘さというものが出ているのではないか。それが今回軽く見過ごされてしまう問題につながったのではないかと思うのですが、この点についての御見解を改めて伺っておきたいと思います。
○笹谷政府委員　先ほど来申し上げておりますように、安全委員会としては、本件を決して軽視しているわけではございません。美浜二号機の経験の際、先生御指摘のございました点も含めまして、その経験を今後の運転に反映するというようなことで非常に適切な対応をとったわけでございますので、その経験がこれからの安全運転にとって非常に大事なことだと思っておりますし、そういうものが現実に行われていかなければならないという観点からのチェックというものも十分やっていく必要がありますし、また、事務局としてもそういう考え方で徹底してやってまいります。
○吉井委員　美浜の事故の経験が十分生かされてこなかったというのが私の率直な感想です。それが今回のこういうふうな対応になっていると思うわけです。ですから、これは本当に厳しい対応というものを真剣に考えていただきたいと思います。
　最後に、時間がもう三分ほどになってまいりましたので、一言伺っておきたいのは、昨日、毎日新聞に日本原子力発電、日本原電の推定として「阪神大震災級で原発五十一基中四十八基が耐震設計超す揺れ」であった、こういうふうなのが報道されておりました。
　実は、日本原子力発電株式会社は、あの大地震の後、地域の人たちに配ったビラの中で見てみますと、「今回の阪神大震災での岩盤の揺れは三百〜四百ガル程度と思われます。敦賀発電所では想定される最大の地震動を岩盤で水平五百三十二ガル、上下で二百六十六ガル」としておりますので、だから四百ガルを超えているから大丈夫だ。これは日本原電の地域の人たちにしている説明なんですね。
　しかし、五百三十二ガルというのは原電敦賀の二号機の値なんですね。原電敦賀の一号機の方は三百六十八ガルというのであって、仮に原電が出している四百ガルであったと見込まれるということになりますと、実は原電自身が、自分のところの耐震設計基準は神戸の岩盤で見込まれるものよりも基準が甘かったと自分で認めているという結果になるわけです。
　そこで私は、そういうものであれば、日本原電に対して、まず、みずからの原発の設計基準について根本的な見直しをしなさいというふうに指導するのが普通じゃないかと思うのですが、これについての対応を伺っておきたいと思います。
○笹谷政府委員　先ほども申し上げましたが、今回の阪神大震災にかんがみまして、原子力安全委員会で耐震検討会を設置いたしまして、現在、鋭意検討のための現状把握、データの分析等を進めているわけでございます。
　先ほど来お話ししておりますように、その中において従来の知見とは異なるものが生じ、そういうものによって耐震設計について検討が必要ということになれば、徹底してやることにしております。その際、敦賀の一号炉も含めまして検討するということでございますので、安全委員会での対応にひとつ期待していただきたい、かように考えております。
○吉井委員　時間が参りましたから、一言だけ伺って終わります。
　今、検討会が一月十九日に設置されたことも伺っておりますが、その検討会で専門家の結論が出るまでの間に、専門家は検討中なのに、あなたの方で日本の原発の耐震設計は問題ないとか、大丈夫ですとか、安全は確認されているというふうなことを言ってしまいますと、これはとんでもないことにもなりますので、そういうことはおっしゃらないでしょうねということだけ確認質問をして、終わりたいと思います。
○笹谷政府委員　現在の原子力発電所の耐震設計につきまして、その指針の考え方について十分説明させていただいているわけでございます。その考え方で設計すれば、それに基づく事実により生じます地震に対しては十分耐えるものです、こういう説明をいたしております。ただ、安全には万全を期すということで、原子力安全委員会で検討をさせていただいております、こういう説明をさせていただいております。
○野呂委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○野呂委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野呂委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○野呂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
平成七年三月十六日（木曜日）
　　　　午後二時十分開議
出席委員
　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　福田　康夫君　理事　東　　祥三君
　　　理事　松沢　成文君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　秋葉　忠利君　理事　前原　誠司君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　坂本三十次君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　二階堂　進君
　　　　　　原田昇左右君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　今津　　寛君　　　　上田　清司君
　　　　　　岡田　克也君　　　柴野たいぞう君
　　　　　　高市　早苗君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　広野ただし君　　　　若松　謙維君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　上原　康助君
　　　　　　松前　　仰君　　　　古堅　実吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　池田　　維君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管　　林　　　暘君
　　　　　　　　理・科学審議官
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛政策課長　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局核燃料課長　泉　紳一郎君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局核燃料課原
　　　　　　　　子力バックエン
　　　　　　　　ド推進室長　　　加藤　重治君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全課原子力安
　　　　　　　　全調査室長　　　片山正一郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局国
　　　　　　　　際租税課長　　　小手川大助君
　　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　　総務課国際業務
　　　　　　　　室長　　　　　　田口　和夫君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局企画課長　　　吉岡　大忠君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　三代　真彰君
　　　　　　　　労働大臣官房国
　　　　　　　　際労働課長　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　　人福祉課長　　　北井久美子君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員課
　　　　　　　　長　　　　　　　朝日　信夫君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　克也君　　　　　広野ただし君
　　鹿野　道彦君　　　　　今津　　寛君
　　山本　　拓君　　　　　上田　清司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　鹿野　道彦君
　　上田　清司君　　　　　山本　　拓君
　　広野ただし君　　　　　岡田　克也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とフランス共和
　国政府との間の条約の締結について承認を求め
　るの件（条約第五号）
　原子力の安全に関する条約の締結について承認
　を求めるの件（条約第七号）
　家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇
　の均等に関する条約（第百五十六号）の締結に
　ついて承認を求めるの件（条約第八号）
　　　　　————◇—————
○三原委員長　これより会議を開きます。
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、原子力の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件及び家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約（第百五十六号）の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小杉隆君。
○小杉委員　まず、家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約、いわゆるＩＬＯ百五十六号条約について質問をいたします。
　この条約は既に一九八三年に効力を発生しておりますけれども、国会に提出するまで、今日まで十二年間を要したわけでありますが、その理由をひとつお聞かせください。
○高野政府委員　我が国は、一般的に、締結した条約につきましてはこれを誠実に実施することにしておりまして、本件百五十六号条約につきましても、かかる方針のもとに、条約の解釈、国内法制との整合性等につき慎重に検討を行ってきたところでございます。その結果、右検討を経ましたので、締結について今回の御承認を求めることとした次第でございます。
　その点、具体的に御説明させていただきますと、本条約につきましては、この趣旨に沿いました育児休業法が平成三年に制定されて以来、関連の諸制度が徐々に整備されてきております。また、本年中には育児休業給付の制度も導入されることになっておりまして、介護休業の制度も法制化されることになっております。
　このように締結すべき体制が整ってきたということで、今回、本条約の締結について国会の御承認を求めることにした次第でございます。
○小杉委員　外務大臣に伺いますが、この条約を日本として締約する意義について、どのようにお考えでしょうか。
○河野国務大臣　この条約は、家族的責任を有する男女労働者が、できる限り職業上の責任と家族的責任との間に抵触が生ずることなく職業に従事する権利を行使することができるようにすることなどを国の政策の目的とすることなどについて定めたものであります。
　今、政府委員から御答弁を申し上げましたとおり、国内の諸準備が整いましたし、我が国が今後男女共同参画社会を目指すという基本的な考え方を持ってもおりますし、この条約を今国会で御承認をいただくことは我が国にとって時宜に適した好ましい形である、こんなふうに考えているところでございます。
○小杉委員　このような条約を結ばなきゃならないというのは、世界的に男女労働者の家族的責任を有する労働者に対して差別があったということを示していると思うのです。
　そこで、諸外国のいわゆる家族を持っている労働者に対する差別の実態とか、あるいは先ほど国内法として育児休業法あるいは介護休業法が整備されたということですが、諸外国のそういった実態並びにその法制度の整備、こういったものについて労働省からお答えいただきたいと思います。
○北井説明員　それでは、諸外国の育児休業、介護休業の制度の状況について御説明を申し上げます。
　諸外国について見ますと、まず育児休業につきましては、西欧諸国においては一九七〇年代あるいは八〇年代に法律によって育児休業が認められている国が多くなっております。内容につきましては、国によって相違がございますが、子供が一歳ないし三歳に達するまで男女を問わず休業することができるとしている国が多くなっておりますし、また、アメリカを除きまして、その休業期間中の経済的援助についてもなされている国が多くなっていると承知をいたしております。
　また、介護関係につきましては、諸外国につきましては、子供の病気の看護のための休暇について年間数日から六十日程度の休業を法制化している国が多くなっております。また、子供以外の親族の関係につきましては、重病の近親者に対するみとり休暇的なものが多くなっておると承知をいたしておるところでございます。
　我が国につきましては、先ほど外務省の方から御答弁がありましたとおり、平成四年から育児休業法が施行されておりますし、また本年四月からは育児休業中の経済的援助について雇用保険の方から育児休業給付を出すようになっております。また、育児休業期間中の社会保険料の本人負担分の免除についてもこの四月からなされるところでございます。また、介護休業制度の法制化を盛り込みました改正法案を今国会に出させていただいているところでございます。
○小杉委員　外務大臣、先ほど、今度の条約は男女共同参画型社会の構築を目指すものだ、こういうお話がありました。そこで関連をして、先般開催された社会開発サミット、いわゆるソーシャルサミット及び今度九月に北京で行われる女性会議、これについて伺いたいと思うのです。
　先般コペンハーゲン、私どもはこの社会開発サミットを成功させる国会議員の会というのをつくりまして、総理にぜひ参加をすべきだということを進言をして、副総理の御推挙もあって総理は、推挙というか助言があって行かれたと思いますが、私はよかったと思います。
　そこで、村山総理がこのソーシャルサミットで、女性の役割の重要性あるいは途上国の女性支援の強化ということを訴えまして、アメリカなどから相当高く評価をされました。それから昨年の十月のカイロにおける国連の人口・開発会議におきましても、リプロダクティブヘルスというようなことが強調されまして、女性の権利と役割の重要性というようなことが強調されました。それと今度九月の北京で行われる国連女性会議、こういうものへの取り組みについて、私は外務大臣の所見を伺いたいと思うのです。
　私は、冷戦構造のときには、国の力というのはいわば安全保障というか軍事力で評価をされていた、しかし冷戦後は、人権とか民主主義とか女性問題とか、あるいは環境とか人口、こういういわゆる社会経済の面にどれだけ取り組みが進んでいるかによってその国力をはかる、こういう時代に今なったと思うのです。そういう点で、まさにこの間村山総理が得意科目だ、こういうことを言われましたけれども、こういう一連の国際会議への取り組みというものについての副総理、外務大臣の所見を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　昨年のカイロの人口会議、そして先般のコペンハーゲンにおきます社会開発サミット、そして今度は九月に北京で開かれます会議と、こうして世界の女性の地位の向上に関する幾つかの重要な会議が開かれるわけでございまして、この重要な会議一つ一つを意味のあるものにするということが極めて重要だと思います。そのために、我が国としても、これらの会議に積極的に参加をすると同時に、意見を述べ、そして女性のためにできる限りの支援をするということが大事だというふうに考えております。例えば、我が国は第四回世界女性会議に向けた国連の準備活動を支援するために、幾つかの信託基金に対する拠出でございますとかその他支援を現実に行っておりますし、また日米首脳会議の際にも、日米両国首脳の間にコモンアジェンダについての合意がなされて、ＷＩＤと称する開発途上国にある女性を支援するということに積極的に日米両国が協力し合おう、こういった合意もしているところでございまして、一層こうした問題については我々として支援をする体制を強化してまいりたい、こんなふうに思っております。
○小杉委員　もう一つ関連で伺いたいのは、先般のサミットで、村山総理からアジア防災政策会議の提唱ということが行われました。これについて、具体的に外務大臣としてどのように取り組むお気持ちかお聞かせ願いたいのと、もう一つ、先般環境開発会議で具体的な条約として気候変動枠組条約が決まりましたけれども、これの第二回は来年で、ちょっと間に合わないと思うのですが、第三回の九七年に行われるこの締約国会議を日本に誘致したらどうか。例えばＣＯ２の排出というのは、日本は非常にエネルギー効率がいいものですから、こういう面では世界をリードしているわけですから、積極的に誘致を図るべきだと思うのですが、この辺の決意を聞かせていただきたいと思います。
○高野政府委員　後の方でお尋ねの気候変動枠組条約の締約国会議本邦誘致の件について、まず私の方からお答えをさせていただきます。
　議員御承知のとおり、我が国はこの条約を他の多くの国に先駆けまして、その重要性にかんがみまして受諾いたしました。それ以降もこの条約の効果的実施ということにつきまして、日本として積極的に貢献しているところでございます。お尋ねの第二回目以降の締約国会議につきましては、まだ開催日程等を現時点では決定しておりませんが、我が国としてはこの条約の重要性を十分念頭に置きつつ、誘致の件についても積極的に鋭意検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○河野国務大臣　先般の社会開発サミットに出席をされた村山総理は、その席上、過日の阪神・淡路大震災の際に国際社会から多くの支援をいただいたということを踏まえまして、自然災害発生の際の国際的な連携、協力の重要性というものを考えて、そうした意味で今お尋ねのアジア防災政策会議について提案をしたところでございます。
　このアジア防災政策会議につきましては、昨年五月に我が国がホストをした国際防災の十年世界会議において採択をされた「より安全な世界に向けての横浜戦略」というものを踏まえまして、アジア防災政策会議を開いてはどうか、こういう提案でございました。
　現在は、アジア地域の閣僚レベルの出席を得てアジア地域における防災対策強化のための施策につき検討をしたらどうか、こういうアイデアを持っているところでございまして、現在関係省庁とも、その開催地でございますとか開催時期でございますとか、あるいは具体的なテーマでございますとか出席者の数、レベル、そういったものにつきまして検討をいたしておるところでございます。総理から国際会議で御提案になったことでございますし、私ども先般の災害を踏まえて、この問題は極めて重要な問題だという認識をいたしておりまして、ぜひ地域の合意が得られれば実現したいものだと思っております。
○小杉委員　第二に、日仏の租税条約について伺いたいと思います。
　今度の条約は、経済のグローバル化ということが背景にあって、国際的な脱税防止や二重課税回避のためにつくったわけですけれども、従来もそういう租税条約はあったのですが、今度新たな措置としてどういう点が特徴的か、簡単で結構ですから教えていただきたいのと、それから、既に四十一カ国と租税条約を結んでいますけれども、新たな観点に立った改定ということの見通し、それからＥＵの中ではギリシャ、ポルトガル、メキシコ、アイスランドなどがまだ残っていますけれどもどうするおつもりか、まとめてお答えいただきたいと思います。
○小手川説明員　私の方から第一点の方につきまして答弁させていただきます。
　委員御指摘のとおり、まさにいわゆる経済の国際化が進みます中で、適正な国際課税を執行していくということが先進国の共通の課題になっておりまして、今回の租税条約におきましても、従来から規定しておりました情報交換規定に加えまして、今回新規に徴収の共助規定というものを規定することになっています。
　私どもとしましては、今後ともこのような租税条約上の努力を通じまして、適正な租税の執行に頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○谷内政府委員　まずこれからの改定交渉の見通しいかんでございますけれども、我が国が締結しております租税条約の改定につきましては、相手国との経済関係の状況の変化、あるいは各国で行われております税制改正等を総合的に勘案の上、必要に応じてこれを行っていくという考えでございます。
　具体的に申しますと、一九六七年に締結された現行のブラジルとの租税条約、これがかなりの年月がたっておりますので、また最近ブラジルにおいて税制改正があったことなどを踏まえまして、現在ブラジルに対して改定のための交渉開始の申し入れを行っておるというところでございます。
　それから、新規締結の見通してございますけれども、この租税条約の目的についてはただいま御説明があったとおりでございまして、具体的には現在締結交渉中の国としてはベトナムがございます。それからまた、メキシコとの間におきましても近く交渉を開始するということを予定しております。
　それから、ギリシャとポルトガルについて御質問がございました。今後の対応ということでございますけれども、ポルトガルにつきましては先方から条約締結につき正式に要請がなされてきております。我が国といたしましては、同国との経済的、人的交流の度合い等を総合的に勘案いたしまして、条約締結の必要性につき検討しているところでございます。それから、ギリシャにつきましては、条約締結交渉開始につき正式な要請がなされておりませんけれども、要請がなされた場合にはポルトガルの場合と同様に、両国間の経済関係等を考慮しつつ検討してまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○小杉委員　日本の経済のグローバル化ということに関連をして、この条約に関連して、私は円高問題と、あとそれに関連する幾つかの問題点を聞きたいと思うのです。
　ここのところ急激な円高が進行して、また昨日はニューヨークで八十九円台になった、こういうことでありまして、この急激な円高を契機としてさらに規制緩和の必要性がクローズアップされてきていると思うのです。この急激な円高の直接のきっかけとなったのは、メキシコのペソの暴落というようなこと、あるいはヨーロッパ諸国におけるフランスとかイタリアその他、そういうところの通貨がマルクに対して非常に不安定になったということが直接の引き金になったのですけれども、その構造的な背景としてはやはり日本の貿易黒字というものがあるわけですね。したがって、市場開放とか、そして規制緩和によって少しでも輸入がふえる、少しでも黒字を減らす、こういうことが非常に大切になってきていると思うのです。
　ところが、政府が三月十日に規制緩和の中間報告を行いましたね。これは緩和する、あるいは措置したというのが七百項目、検討中というのが三百六十六項目、困難というのが四百八十項目、こういうことでありまして、もうアメリカとかＥＵとかヨーロッパ諸国、そういうところとか、アメリカの商工会議所に対して説明会を行ったようですが、その反応がどうであったのか。私が見るところ、総じて厳しかったと思いますし、また今月末までに最終案をまとめるというのですけれども、私はさらに踏み込んだ規制緩和策を盛り込むべきであると思います。もしそれができないと、日本はまだまだ貿易黒字を解消するという意欲に欠ける、そういうことで円高容認という雰囲気がヨーロッパ、アメリカにまた広がっていく、そうすると円高がずっとこのまま続いてしまう、こういう危険性をはらんでいると思うので、まずその点について伺いたいと思います。
○河野国務大臣　規制緩和については政府は極めて重要な問題だと認識をして、総理から再三にわたって、各省各閣僚に対して規制緩和に協力をするようにという指小がございました。三月十日に中間公表というものを行いまして、各省がそれぞれの検討結果を、中間的な公表を行ったわけでございます。
　今議員が御指摘のとおり、外務省としては、この問題で大事なことは積極的な規制緩和と同時に透明度を高めるということが非常に重要だというふうに考えまして、中間公表ではありますけれども、外務省におきまして、各国あるいは外国の経済団体その他に連絡をいたしまして、説明会を行ったところでございます。
　私の記憶では、各国から、十数カ国の大使館、それからアメリカ、ＥＵの、つまり在日商工会議所ですか、も参加をされまして説明会は開かれたわけでございますが、淡々と説明が進みましたが、それぞれ規制緩和について要望していた箇所についてはやはり特別関心があって、何度か質問が出るという状況であったと報告を聞いております。
　ただ、当日はそう高いレベルの出席ではなかったものですから、この中間公表についての評価は後日評価をしたいということで、いわゆる正式のコメントはなかったというふうに聞いておりますが、その後、マスコミその他の報道で見ますと、やはりまだまだもっと積極的な規制緩和が望ましいというふうに言っているというふうに承知をいたしております。
　私どもといたしましても、国際的な要請、そして国際的なレベルというものを考えますと、努力が必要な部分もあるというふうに思っておりまして、政府として、これは三月末までに五カ年計画をまとめる、こういうことになっているわけでございますから、さらに一段と月末に向けて努力をしなければいけないというふうに考えているところでございます。
○小杉委員　いろいろと、なかなかこれは政治的に難しいのですね。各省はやはり相当守りがかたいわけですよ。そして、その背後には業界団体も控えていますし、我々も、選挙をやる身としては、業界団体とかあるいは一般の方から、こんなに規制を緩和されちゃ困ると言われると、これは非常に弱い立場にあるわけですね。しかし、大局的に長い目で見ますと、やはりここで日本が思い切って規制緩和をして、我々はこれだけ努力をしている、裸になって皆さん方からのいろいろな輸入の促進とかそういうものにこたえたのだという姿勢を示さない限り、日本全体のプラスにはならないだろう。
　そこで、私は外務省とか外務大臣の重要性ということをここで特に強調しておきたいと思うのです。まさに外務省というのは、そういう国内利益と、それから国際的な要請とのちょうど接点に立っているわけですね。ですから、外務省というのはほかの省庁と同じようなスタンスではなくて、そういう国内利益を守りながら、しかし、国際的なバランスをどう保っていくかという非常に重要な位置にあると私は思うのです。
　したがって、今現実のその力関係を見てみますと、守る方は、通産省から、郵政省から、農水省から、非常に強烈な力を持った役所、一方、攻める側というのは、それは公正取引委員会とか、あるいは総務庁とか、あるいは今言った諸外国とか、そういうふうに力関係を比べますと、もう守りの方が圧倒的に多くて、しかし、攻める方は非常に力が弱い。こういう際には、やはり私は外務省なり外務大臣というのが調整機能を果たすというのが非常に大事だと思うのですね。
　したがって、むしろ外務省は攻撃側というか、調整役として非常に重要な役割を持っていると思うのです。その辺を、私は外務省の人たちにもぜひそういう自覚を持っていただきたいし、特に外務大臣は副総理でもあるし、内閣のかなめとして、そういう今の現状を考えて、やはり閣内にありまして、弱きを助け、強きをくじくと言うと語弊がありますけれども、やはりその辺のバランス感覚は河野大臣は非常に持っておられる方ですから、我々も今、与党、野党を問わず国会として、これはやはりそういう行政側の力関係とか、そういう構造の中でその問題がうやむやにされてしまうのではなくて、我々も政治の立場でこれは出動しなければいかぬなと思っているわけですけれども、こういう点でぜひ野党も協力してください。
　それで、これからの月末に規制緩和五カ年計画というものをまとめる。これからが非常に正念場だと思うのですね。そういう点で、外務大臣あるいは副総理としての役割というのは私は非常に大きいと思うので、ただ単に横並びでほかの省庁と同じスタンスではなくて、例えば特に輸入の障壁になっている部分とかあるいは円高差益が十分に還元されないために日本の国民がコスト高で悩むとか、そういう点、ただ単に手続の簡素化とか、そういう形式的な緩和策じゃなくて、本当に実のある、本当に国際的に要請されている規制緩和はどういうものなのだということを、むしろ総務庁と同じようなレベルで外務省が今度の千数百項目全部について、この規制緩和についてはどうだということを詳しく分析をして、場合によってはこれはひとつ政府部内で強調してもらいたいと私は思うわけであります。これは与野党の問題ではありませんで、超党派で頑張らなきゃいけない問題だと思っております。
○河野国務大臣　まさにこれは政府・与党が一体となってやるということが大事だと思います。私も小杉議員から御激励をいただきましたけれども、副総理の立場として、この問題は極めて重要な問題だと認識をして取り組まなければならないと思っております。
　それで、この規制緩和の五カ年計画を発表する、取りまとめるわけでございますけれども、一体この規制緩和の五カ年計画というものはどういう意味があるのか、何を目指しているのかどいうようなことについても、やはりきちっとしたスタンスが必要なのではないか。若干、外務大臣としてのコメントになりますけれども、今議員がお話しになりましたように、輸入の促進あるいは内外価格差の是正、こういった点にも着目をして、ぜひこの規制緩和を進めていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
○小杉委員　もう時間がありませんので、あとは私の意見と、そして最後に一言外務大臣の見解を伺いたいのですが、三つ目の条約の原子力安全条約、これについて幾つか質問を準備しましたけれども、時間も限られていますからこれは省きまして、それに関連をして、今核の問題、特に核不拡散条約、ＮＰＴの関連で伺いたいと思うのです。
　現在エジプトのムバラク大統領が見えておりますけれども、エジプトは、イスラエルが加盟しなければＮＰＴから脱退すると言及していますが、それは翻したようですけれども、しかし、イスラエルが入るということに対しては非常に固執をしている、こういう問題があります。
　それから、今このＮＰＴの無条件、無期限延長ということを我々は主張しているわけですが、一部にはやはり、核を温存する、核保有国がそのまま温存されるというＮＰＴ条約の不平等論というのがほかの国にはたくさんあるわけですね。日本は昨年の国連総会で初めて核廃絶を提案をして、その決議が通ったわけでありますから、このＮＰＴ条約の無条件、無期限延長そしてこの不平等論との関連性についてどう考えるのか、この辺をはっきりしておいていただきたいと思います。
○河野国務大臣　我が国は、ＮＰＴ体制といいますか、こうした世界のＮＰＴ体制というものをしっかりと固めていきたい、まず固めていきたい、その体制を固めた上で核兵器の究極的な廃絶を目指したい、私はこう考えているわけでございます。
　エジプト政府は、中東のさまざまな力関係といいますか複雑な国際政治の中にあって、ＮＰＴに対しては微妙な対応をしてまいりました。まず、無期限ではなくて期限つきでなければいけないという発言もございましたし、さらには、イスラエルという国がＮＰＴに入らない、例外を認めるＮＰＴ体制というものは我々は安心できないではないか、したがって、イスラエルがＮＰＴに入るということが何よりも大事なことだというようなことを言って、そういうことができないというなら自分たちもＮＰＴから脱退をして留保せざるを得ない、こういうようなことを言っておられたわけでございます。
　私は、この二ケ月の間に二度エジプトの外務大臣と会談をいたしまして、ＮＰＴの問題については随分長い時間をかけて話し合いをいたしました。今議員がお話しのように、今回来日されましたムバラク大統領は、このＮＰＴについて、自分たちはＮＰＴがスタートをするときからのメンバーなんだ、自分たちは、ＮＰＴというものは悪いものだと思ってないのだ、これは大事なものだと思っているのだ、しかし、その例外を認めるということについては納得がいかぬのだ、こういうことをしきりにおっしゃってもおられました。
　しかし、エジプト自身がＮＰＴを今脱退するということを今回は言ってはおられないわけでございまして、私どもとしては引き続き、ＮＰＴ体制というものが今重要な体制ではないかと、ぜひエジプトにはとどまっていただき、イスラエルがＮＰＴに入るということをみんなで説得をしようではないか、そして願わくは、この体制をまず固めて、そしてその次のステップとして核廃絶に向かうということを考えた方がいいということを私、外務大臣には申し上げてきたところでございます。
○小杉委員　残念ながら時間が来てしまったので、終わります。
○三原委員長　続いて、秋葉忠利君。
○秋葉委員　ＩＬＯ百五十六号条約、国会の承認を求めるという段階になって、大変喜ばしいことだと思っておりますが、ＩＬＯ条約、これはまだ未批准のものがたくさんあるわけですし、それから、人種問題あるいは人権の問題についての我が国のこれからのさまざまなステップの第一段階にあるというふうに考えております。
　特に重要なのが人種差別撤廃条約と呼ばれる条約だというふうに考えておりますが、先日参議院の予算委員会で、河野外務大臣はこの批准に前向きの姿勢をお示しになりましたし、村山総理大臣もその意向であるというふうに伺っております。その点についてもう少し具体的なコミットメントをしていただければというふうに考えておりますが、例えば、次の国会に間に合うのか、あるいは間に合わないとしたら大体どんなタイムテーブルでこのことを考えておられるのか、それから、内容としてはいろいろな問題点が指摘されていますけれども、その問題点を乗り越えるために留保をするのか、解釈宣言を行うのか、あるいはそれ以外の方法があるのか、そういったことについてもあわせて、一般的な方向それから期限の問題、少し具体的なことをお答えいただければありがたいと思います。
○河野国務大臣　この問題につきましては村山総理から、私、法務大臣両方に、積極的に取り組んで問題解決に当たれという御指示がございました。現在法務省と協力をして、この問題をクリアするための努力を懸命にいたしております。
　もう少し詳細に御答弁をいたしたいと思います。政府委員から答弁させていただきたいと思います。
○高野政府委員　委員御承知のとおり、本件条約批准の障害の中で最も大きな問題は、第四条をどうクリアするかというところでございます。この点につきましては、ただいま議員も言及されましたように、留保もしくは解釈宣言、理論的にはいろいろなクリアの仕方があると存じております。
　ただ、従来政府答弁で申し上げていますとおり、第四条というのは本条約の根幹をなすものでございますから、これを全面的に留保するということは考えておりませんで、本条約の趣旨、目的等に照らして、かつ我が国の憲法及び国内法との整合性を保つ上でいかなる手だてが最も合理的といいますか適当であるかということを、我々関係者の間で今本格的に鋭意検討しているところでございます。
　御承知のとおり、本条約の重要性にかんがみまして、政府といたしましては早期批准ということでやってまいりまして、その意識をますます強めているというところでございます。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　ますます強められているということですから、前回の十三日よりはもっと速度が速まったんだろうということになりますと、来年にかからないで国会に提出されるのではないか、そんな期待感も持っておりますので、そのあたり何とかよろしく御努力をお願いしたいと思います。
　ＩＬＯ条約について、もう一つ長い間懸案になっているものがございます。それは八十七号条約、消防職員の団結権についての問題です。
　この問題について改めてここで歴史をたどる必要はないと思いますけれども、消防職員の団結権、このことが問題になったのは約二十年前でございます。当時の総評がＩＬＯにこの問題についての提訴を行っておりますけれども、その後世界的に見ますと、八三年ぐらいの段階では日本とそれからガボンとスーダン、この三カ国が消防職員の団結権を認めていない、これは批准した国の中での話ですけれども。その後九一年にはガボン、スーダンともに団結権を認めて、日本は、これは名誉あると言えるんだったらいいのですけれども、こういう問題については、国際的に日本だけが団結権を認めないというのは非常に恥ずかしい話であるというふうに私は思っております。その九一年に日本側代表が、今後二年間を目標に解決策を見出すよう自治省と自治労との間で協議をするということを国際的に約束をしております。その約二年後にこの外務委員会で質問がありましたけれども、しかしながら、現在でも消防職員の団結権問題がどこに行ってしまったのか、非常に心もとない状態でございます。
　改めて、例えば自治省と自治労との間の協議がどうなっているのか、政府としては消防職員の団結権について、どういった方向でこの国際的な孤立状態というものを解消しようとしているのか、その点について現状を報告していただきたいと思います。
○朝日説明員　消防職員の団結権問題につきましては、今御指摘のような経緯のもとに、かねてより、この問題に密接な関連を持っております私ども自治省と自治労との間で協議を続けてきておりまして、特に昨年の四月からは、消防行政を預かっております消防庁も協議に直接参加いたしまして、具体的に現実的に協議を重ねておるところであります。
　この問題は、御承知のように長い経緯と、それと多くの異なる意見の関係者を背景に持つ大変難しい問題でありまして、現時点では、残念でございますが、まだ解決策を見出すまでには至ってない状況にございますが、引き続き精力的に協議を重ねまして、できるだけ早く適切な解決策を見出すよう努力してまいりたいと存じます。
○秋葉委員　この問題について最初の国際的な約束が行われた一九九一年六月十日にそういう約束をしているはずですね。二年かけて何とかめどをつけるということを国際的に約束をしているわけですが、その二年後の九三年には、日本政府としては、その国際的な約束を守れなかったということをＩＬＯなり国際社会に対して当然釈明をしなくてはならない立場にあったと思いますが、その時点でどのような釈明をなされたのか、とりあえずその点について伺いたいと思います。
○朝日説明員　お話しのように、平成三年六月のＩＬＯ総会、この折に日本政府代表の方から、当時の連合会長あるいは自治労委員長の会見をもとにいたしまして、今後二年間を目標に解決策を見出すよう自治省と自治労の間でよく協議していこうということの旨を表明をいたしたわけでありまして、その二年間大変精力的に行ったわけでありますが、その中でまだ結論が得られないということでありましたが、平成五年六月の段階の総会におきましては、引き続き、一つには政府として解決策を見出すことができるよう努力を続けていきたいということと同時に、ＩＬＯの関係者を日本国にお招きいたしまして、消防の実情の視察やあるいは関係者からの意見の聴取、意見交換などを実施する用意があることを表明をいたしたわけであります。それに基づきまして、昨年の一月にＩＬＯの事務局次長マイヤー氏が来日し、当時さまざまな関係者との会見なり意見交換、あるいは消防の実情視察等を行っていただいたところでございます。
○秋葉委員　時は過ぎてしまったわけですから、九三年の時点に戻して批判することはできませんけれども、もともと二年間という目標を掲げて、それができなかった。それからもう二年たってしまっている。やはりこれは、努力はなされているのだろうと思いますけれども、余りにも時間がかかり過ぎると言われても仕方のないことだと思います。
　しかも、国際的な約束というのは、やはりそれなりの意味があると思います。自衛隊を外国に出すことになると国際約束だからといって一生懸命やるけれども、それ以外のことはともかく何かこじつけの理論が出てくればそれで済ませてしまうという態度では、私はこれからの日本の国際的な信用というのはなくなると思います。
　外務省もこういった点について当然関心を持たれていると思いますけれども、外務省としては、ＩＬＯ八十七号に関連したこの団結権についてどういう努力をこれからされようとしているのか、一言で結構ですから決意をお聞かせいただきたいと思います。
○高野政府委員　外務省といたしましてはこの八十七号条約の件、大変、議員御指摘のとおり、対外関係において重要な問題だと認識しておりまして、国内の関係者の間で可及的速やかにコンセンサスが形成されて本件が解決されることを強く願っているというところでございます。
○秋葉委員　さらなる努力をお願いしたいと思います。
　次の条約に移りたいと思いますが、これは原子力安全条約、仮称ですけれども、これに関連して、条約そのもので規定をしているのは、締約国が各国の法律的な枠組みの中で原発の安全を確保するような法律をつくる、大ざっぱに言ってしまうとそういう趣旨ですけれども、その次の段階として、この条約に従って法律的な枠組みを整える国々がふえた場合に、各国の間のその安全性を確保する法律の内容、その整合性というのが当然問題になってまいります。法律をつくれば、それがほかの国のある程度客観的な標準から見て十分ではないというような法律が出てくる可能性もあります。そういったところを調整する必要が出てくる、その観点から伺いたいと思うのですけれども、それは何も、例えば新しくそういった法律的な枠組みをつくる国だけではなくて、我が国においてもそういった法律的な不備が発見されるのではないか、いやもうそういう不備があるんだという指摘さえ行われてきたわけですけれども、その点について具体的な例を挙げて伺いたいと思います。
　条約の精神からいうと、やはり科学的な知見というものはきちんと法律の中に取り込まれていかなくてはいけないわけですけれども、例えば原発の立地条件の中で、活断層からどのくらい離れた場所でなくては原発をつくってはいけない、そういった規定がございます。それで、今回の阪神大震災において、やはり活断層に近いところは非常に危険だという国民的な認識が浸透したと思いますけれども、残念ながら原発の立地というところではまだまだこれを取り入れるまでには時間がかかりそうですが、まず国際的な比較として、アメリカでは活断層からの距離、どのくらいなら安心だというふうに法律的あるいはガイドラインといったような形で決まっているのか。それから、日本においてはどうなのか、ヨーロッパにおいてはどうなのか。わかる範囲で結構ですから、その比較をぜひ願いしたいと思います。
○片山説明員　御説明を申し上げます。
　我が国の原子力発電所の立地に際しましては、原子力安全委員会が定めました原子炉の立地審査指針によりまして、大きな事故の誘因となるような事象が過去にない、将来も考えられない、災害を拡大するような事象も少ないこと、こういうことが求められているわけでございます。このために、設置者は、敷地内では設計上考慮すべき活断層を避ける、そういうような原子力発電所のサイト選定を行っているわけでございます。さらに、設計に当たりまして、施設等を耐震設計上の重要度分類いたしまして、特に安全上重要な施設については、過去の地震歴、周辺数十キロ以上でございますが、活動性のある活断層等が考慮されることとなっているわけでございます。
　このように、我が国の指針では、周辺の活断層から離隔距離を定めているわけではございませんが、周辺の活断層を十分に踏まえる、そして耐震設計を行うということとなっておるわけでございます。
　一方、アメリカにおきましては、御高承のとおりでございますが、原子力発電所に関する立地指針、１０ＣＦＲパート百でございますが、これによりますれば、表面断層について八キロメートル、五マイルでございますが、以内については、その長さが三百メートル、千フィートでございますが、そういう以上の場合は設計上考慮する必要があるかどうかを詳細に調査をして、その断層による変異が生じた場合、一定の構造物がその機能を保持するという原子力発電所を設計しなければならない、そう規定されているわけでございます。したがいまして、活断層の何キロメートル以内に設置してはならないという規定も、アメリカについても特にないということでございます。
　また、イギリス、ドイツ、フランス等の欧州の原子力先進国について、現在手元にある資料で調べた限りでは、活断層の何キロメートル以内に原子力発電所を設置してはならない、そういう規定は見当たらないところでございます。むしろ、各施設を、各地域をゾーンに分けて、それぞれ活断層の考慮ということよりも、地質構造によった耐震設計を行うようにという規定があるというふうに理解をしているところでございます。
○秋葉委員　しかしながら、実質的な問題として、アメリカにおいて八キロ以内に千フィートですか、それを超えるような活断層があった場合にはほとんど原発はつくっていないというのが実情ですね、今そういうふうにおっしゃいましたけれども。このところを確認したい。
○片山説明員　御説明を申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございまして、実際に、一定距離、八キロメートルよりも以内にある場合については、データを添付をし、詳細な検討という厳しいチェックが行われるというふうに聞いておるところでございます。