Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（香川剛廣君）　生物多様性条約及び名古屋議定書は、全ての遺伝資源を対象としてその取得及び利益配分に関する国際的なルールを定めるものでありまして、その取得の手続や利益の配分の条件につきましては、その利用国間、二国間で決定されることになっております。
　他方、この食料・農業植物遺伝資源条約の下での多数国間の制度は、食料安全保障上の重要性に基づいて選定された植物遺伝資源を対象として、先ほど来御説明さしあげていますひな形、特定の契約のやり方に従って整備をされておりまして、そういう意味で、異なるルールに基づいて運用されているものと理解しております。
○小野次郎君　ちょっとよく分からないのは、ある植物遺伝資源がどっちの条約の対象になるかは、どういう関係になっているんですか。
○政府参考人（香川剛廣君）　生物多様性条約、名古屋議定書は、遺伝資源に関して一般的なルールを定めるものでございまして、遺伝資源一般のルールを定めております。
　この本条約につきましては、特定の植物それから農産物に限って、食料安全保障に資する、そういう植物についての遺伝資源の保護を行う特別法という位置付けでございます。ですから、この本条約において適用されている植物は、生物多様性条約、名古屋議定書の対象外ということになります。
○小野次郎君　そうすると、生物多様性条約の方が一般法みたいになっていて、その中でこのリストに掲げられているものについては、もちろん締約国間ですけれども、締約国間でリストに掲げられているものについては、こちらの新しい、新しいというか、今審議している方の多国間制度が適用されるという、特別法だということですか。
○政府参考人（香川剛廣君）　そのとおりでございます。
○小野次郎君　この条約に入って、我が国はどのような遺伝資源の入手を目指す見込みなのか、農水省にお伺いします。
○政府参考人（西郷正道君）　現在、農林水産省所管の試験研究独立行政法人が行っておりますジーンバンク事業で保有しております植物遺伝資源、これは現在二十二万点でございまして、世界第五位の保有数でございますが、今後、地球温暖化問題への対応や、より高品質な農産物の生産に取り組むなど、現下の農政課題に適切に対処していくため、新品種開発の基盤となる多様な遺伝資源を海外から積極的に入手していく必要があると考えてございます。
　具体的には、例えば、夏の高温下でも品質が低下しにくい熱帯原産の稲でございますとか、あるいは、小麦の重要な病気でございます赤カビ病でございますが、これに抵抗性を有するような小麦、あるいは受粉しなくても果実が自然に肥大していきます性質を持ちますナスの品種でございますとか、いろいろございますが、新たな植物遺伝資源を海外から導入して育種することによって画期的な新品種の開発に役立ててまいりたいと存じております。
○小野次郎君　一つだけ、最後に聞かせてください。
　この植物遺伝資源の活用に関して、日本国内ではどのような組織や機関がこの条約の対象になるんですか。
○政府参考人（西郷正道君）　実際、育種を行っている場所は、農林水産省の独立行政法人の研究所のほか、各都道府県の公設の農業試験場、あるいは大学だとか、あるいは民間の種苗会社などで行われております。
○小野次郎君　ありがとうございました。質問を終わります。
○佐藤公治君　生活の党、佐藤公治でございます。
　今日は、両条約を賛成するという前提でお伺いをさせていただき、そして、今までの委員からの質問とダブる部分もございますが、確認という意味でお答えを願えれば有り難いかと思います。少し細かい点にも触れてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まずは、北太平洋漁業資源保存条約に関する質問からさせていただきたいんですが、その中においての、本条約におけるサンマですね、サンマの保護についてお聞きをいたしたいかと思います。
　二〇〇四年の国連総会において、北太平洋に位置する天皇海山海域、先ほどから何回も出ております、のサンゴ等の生態系を守ることを環境ＮＧＯなどが訴え、さらに二〇〇六年の国連総会においては、公海の底魚漁業について持続的な管理が求められておりました。
　これらを受け、キンメダイやクサカリツボダイといった底魚が本条約の規制対象魚種として議論されてきました。その後、条約交渉においてサンマとアカイカ等の浮魚が追加され、本条約は北太平洋の漁業資源を網羅的に管理するものとなったと思います。
　サンマとアカイカ等の浮魚が対象魚種に加わった理由についてお聞きしたいことがまず第一点。
　それと、もう続けてここに関してはお聞きさせていただければ有り難いのは、現在、日本の漁業関係紙には、本条約がサンマを保護する条約であると説明している記事が少なくない。サンマは夏から秋にかけ北西太平洋を南西に進み、北海道東沖へと来遊するが、日本近海までサンマが移動してくる前に北西太平洋の公海で漁獲する外国漁船が日本漁船より先捕りするため、日本の漁船が捕るサンマは魚群がまばらになったり小ぶりになったりする影響が出ると訴えてきていると思います。日本人の秋の味覚として親しまれるサンマ、ここ数年ウナギのように庶民の手の届かない存在にしないためにも、本条約が規制対象魚種として適切に資源管理しようとする意義は私は本当に大変大きいと思います。
　近年の日本とか中国、韓国、ロシア、台湾等におけるサンマ漁の現状はどうなっているのかも含めて、またサンマを国際的に資源管理していくことに我が国は主導的役割を果たしていかなくてはいけないかと思います。先ほどの質問でも幾つかの主導的役割のお話がございましたが、より一層具体的に力強い御答弁をいただけたら有り難いと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず一つ目の御質問、本条約にサンマが対象とされたことの経緯ですが、この条約の議論におきましては、当初、クサカリツボダイですとかキンメダイですとか、底魚を対象とする、こうした議論が進んでおりました。しかし、その後、関係国で議論を進める中にあって、サンマあるいはアカイカ、こうしたものも条約の対象に加えるべきだ、こうした議論が進み、結果として条約の中に加える、こうしたこととなりました。
　そして、サンマ漁の現状についてどうかという御質問もありましたが、手元の資料、これは二〇〇八年から二〇一〇年の間の年平均漁獲量ですが、サンマにつきましては日本が一千百五十二トンとなっております。一方、韓国が一万二千六百八十トン、十倍以上ということでありますし、台湾は十三万六千四百七十五トンですので、約百倍以上という量になっております。
　こうした現状に対して、本条約に基づき設立されます北太平洋漁業委員会ですが、サンマ等の対象資源の長期的な保存及び持続可能な利用を確保することを目的とした措置を採択することとなっております。こうした措置というのは、本条約上、保存管理措置と呼ばれておりまして、この具体的な内容としては、例えば、総漁獲量の制限ですとか禁漁期間ですとか禁漁区域の設定、こうしたものが挙げられております。
　本条約の発効によりまして、これまで国際的な規制が及んでいなかったこの北太平洋のサンマ資源につきましても、科学的根拠に基づいた保存管理措置を採択できるようになると考えております。同措置の実施を通じまして、サンマ資源の長期的な保存、持続可能な利用が確保され、過剰漁獲とならないよう有効な対策を取ること、こうしたことが可能になると考えております。
○佐藤公治君　議論した上でサンマとアカイカ等の浮魚が対象魚種に加わったということで、経緯、経過は今お話がございましたけれども、より積極的に我々としてはこういったことを推し進めていくべく、やはり御努力というか、皆さんでこれは与野党結束してやっていかなきゃいけないと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、食料・農業植物遺伝資源条約に関することに質問を変えさせていただきたいと思いますけれども、多数国間の制度による基金の意義といったことを含めてお聞きをしていきたいかと思いますけれども、植物遺伝資源の保存及び持続可能な利用のみならず、その利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分することも重要であるというふうに思います。特に、我が国のように遺伝資源を利用する側、開発する側にとっては、豊富な遺伝資源を持つ熱帯、亜熱帯地域の国々からの理解を得ることが必要であるとも思っております。
　そのため、本条約で設立された多数国間の制度において開発された新品種の商業的利益の一部を使って途上国の植物遺伝資源の保全活動等を支援するための基金を設立することにこれはなっておりますが、本条約は二〇〇四年六月からということで、現在どの程度の基金が積み上がっているのか、まずお答えを願えれば有り難いと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、この植物遺伝資源の利用者から本条約の多数国間の制度の利益配分基金に払われた金額、現時点では余り実績がないという状況にあります。これは、新品種の開発、市場化に長期間を要する、こうした事情によって余り積み上がっていない状況にあります。今、現状が約七百五十万米ドル、こうした実績でございます。
○佐藤公治君　まだまだこれからだということだと思います。もちろん品種改良など、こうした植物遺伝資源の研究には時間が掛かりますし、本条約においても、開発された品種が商品化されて初めてその売上高の〇・七七％が基金に支払われることとなっていると聞いておりますけれども、品種改良や新品種開発には長年の研究が必要であり、本条約の多国間の制度が実際に軌道に乗っていくには時間が掛かるように思えると思います。
　しかし、本条約の目的は、我が国のように遺伝資源を利用する側のためだけではなく、資源の提供国に対して利益の公正かつ衡平な配分であることに鑑みれば、資源提供国からの信頼を得るためにも、日本は将来にわたってこの多数国間の制度による基金の重要性を表明していくことが必要ではないかと思いますが、大臣の御認識をお聞かせ願えれば有り難いと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど答弁させていただきましたように、現状では基金に支払われた金額、余り実績がない状況であります。このため、現在のところ、この利益配分基金は、主要な先進国等からの任意拠出金を財源として開発途上国の植物遺伝資源の保全等のための事業活動を支援している、こうした状況にあります。しかし、今後は、多数国間の制度から入手した植物遺伝資源を利用した新品種の開発及び市場化が進展すれば、利用者によるこの利益配分基金への利益配分が進むものと考えております。
　こうした利益配分により利益配分基金の規模が拡大することは、開発途上国における植物遺伝資源の保全等を多数国間の制度の中で言わば自己完結的に支援するという制度になると考えております。こうした観点から、この基金制度、大変重要だと認識をしております。
○佐藤公治君　よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　もう時間があと僅かしかございません。もう一点に関しては、実は米中首脳会談の件について少しお尋ねをしたかったんですが、一点だけ質問をさせていただき、お答えを願い、そしてそれに関しては後日機会があればまたちょっと議論を深めさせていただけたら有り難いかと思います。
　当然、尖閣に関して固有の領土ということは前提としてのお話でございます。
　ドニロン大統領補佐官の発言でも分かるとおり、米国は尖閣諸島の領有権について最終的に判断する立場になく、特定の立場は取らないとしております。これは必ずしも日本の領有権を認めているとは言えないのではないかというふうに思え、他方で、クリントン前国務長官やヘーゲル国防長官が発言したとおり、尖閣諸島は日本の施政下にあるため、同諸島が第三国に攻撃された場合には日米が共同で防衛に当たることを規定する日米安保条約第五条が適用されるとの見解を表明されております。
　その米国が使い分けている領有権と施政権について、これはマスコミ等々、また大臣もいろんなところで質問等に遭われているかもしれませんが、それぞれの定義を明らかにきちっとしておいていただきたい。その上で、両者の決定的な違いはどこにあるのかの御認識、これの御説明をいただいて、私の質問は取りあえず終わりにしたいかと思います。
　お願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、領有権とそして施政権、この違い、定義についての御質問ですが、領有権とは、国際法上一般に、ある領域に対して国家が有している主権を意味いたします。一方、施政権につきましては、国際法上確立した定義があるわけではありませんが、一般には、立法、行政、司法上の国家の権限を行使することを意味していることが多いと認識をしております。なお、施政権は領有権と異なり、領土の編入や第三国への割譲等、領域そのものを処分する権利までを含むものではないとされております。
　こうした領有権と施政権でありますが、尖閣諸島について言えば、米国政府は、以前から尖閣諸島の領有権について特定の立場は取らないが、尖閣諸島は日本の施政の下にあり、日米安保条約第五条の適用範囲であるという立場を取っております。
○佐藤公治君　これに関してはまた後日改めていろいろと議論していきたいと思います。
　この手の類いのことはちょっとなかなか公で議論しにくい部分もあり、それは逆に言えば国益を損なうようなことにもなりかねない。その意味では慎重に議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○山内徳信君　私は、日本国民にとりましては八月は、広島、長崎の原爆投下によって想像を絶するような被害を受けてきた、そういう日本国民でございます。あれから六十八年経過しております。
　　　〔委員長退席、理事柳田稔君着席〕
　さらに、六月といいますと、沖縄は六月に入ると同時にあの沖縄戦の悪夢がよみがえってきまして、県を始め市町村、小さい集落に至るまで全部慰霊祭が行われる、それが沖縄の六月でございます。
　私は新聞でしか知っておりませんが、沖縄の慰霊祭が始まりましたのは対日講和条約が発効した一九五二年と言われておるんです、私は高校の二年生でありました、あれから今日までずっと慰霊祭が行われております、そこに初めて日本政府の外務、防衛大臣も御出席をされるということを新聞で読みまして、私の気持ちはまだ整理が付かない状態にあるんです。
　そして、沖縄戦のとき、あの県民から慕われた島田叡という、大阪の内政部長から、前の人が断って沖縄県知事がいない状態があって、内務省は島田叡さんに県知事として赴けと。ところが、奥さんと娘さんは、上陸は必至だと、目の前に上陸を、そういう状況でお父さんが行くのかと言われたときに、島田さんは、私が断ったら次の人が行って死ぬことになるじゃない、私は生き残りたいから沖縄県知事になるのは断ると、こうは言えないと。その前任者は、実は沖縄から、上陸を、これはもう間違いないと、こういうことで本土に沖縄の人は逃げたと言っているんです。そういう知事もいらしたわけです。
　　　〔理事柳田稔君退席、委員長着席〕
　そして、両大臣が献花される二十三日のあの慰霊祭の献花台のその南の方で、島田叡知事は県庁職員と一緒に、後退に後退、敗退に敗退を続けておるそのときに、恐らく艦砲射撃か爆弾か、そこはよく知られていませんが、一緒に歩いていた人々が一瞬のうちに知事の姿がなくなったことを、どこにふっ飛ばされたのか、それさえ分からない状態で島田叡知事は亡くなっています。
　この人は、知事に就任すると同時に、席の暖まる間もなく、食料を調達をするのに、時間を惜しみ、日を惜しみ、そういうふうにやった方といって沖縄の人は今も尊敬をしておるんです。
　さらに、その慰霊祭のある南の方ですね、そこには黎明之塔があります。その黎明之塔の崖下で沖縄守備軍の第三十二軍の牛島司令官と長参謀長は壮絶な自決を遂げておるんですね。昔の武士みたいなそういうやり方で亡くなっていったと言われております。
　片や、那覇市の南に豊見城という市があります。海軍ごうがございまして、そういうところは両大臣も訪問されたこともあろうかと思いますが、海軍の中将、沖縄戦に投入された海軍たちをまとめていく大田中将は最後、沖縄県民かく戦えり、将来格別なる御高配を賜りたいという打電を海軍次官にしております。そういうふうに、国のために県民と一緒に、その年はずっと雨が多くて、大変な雨の多い日だったと私は記憶しておるんですが、そういう中で海軍中将はそういう打電をして、これまた壮絶な自決を遂げております。
　そういうふうに、国家の責任を任された人々は責任を取って国民や県民とともに歩んできた。そういう古武士のような姿を、私は黎明之塔に、あるいは海軍ごうに行くたびに思うんです。
　何よりもずっと心に生き続けておるのは、大阪府から、内政部長から県知事になって、奥さんや娘さんたちが思っていたとおり、島田叡県知事は亡くなっていったわけです。私は、そういうふうなことも両大臣の頭の片隅には置いて、あの菊の花を総理に続いて献花されるんだろうと思っておるんです。
　したがいまして、広島、長崎の人々が献花をするのと同じように、花をささげるのと同じように、沖縄の人々ももう基地の島は御免だと、これ以上基地の島は御免だと。沖縄の基地は戦場と直結しておるんです。在日米軍の基地とは違うんです、在沖米軍の使っている基地は。
　私は、朝鮮戦争、高校生でした。ベトナム戦争は六五年前後でございますから、社会人になっております。それは大変でした。ベトナムのお母さんたちは沖縄のお母さんたちにもどんどん手紙を送ってきたんですよ。あのＢ52を止めてくれと。そのＢ52が毎朝飛び立っていくんです、爆弾を満載をして。私は、そのＢ52が飛び立つ嘉手納飛行場と嘉手納弾薬庫の間の道路を通って職場に向かうんです。彼らはトレーラーに爆弾を満載して弾薬庫から出てくると、沖縄県民の車両は全部止めて、十分も十五分も二十分も止めるんです。止めて、飛行場に爆弾を積み込んでいって、ベトナムに行って無差別に投下をしていくわけです。ですから、沖縄におる海兵隊たちは言うんです。目の前に、戦闘員であろうが非戦闘員であろうが、何かの動きがあったら、こっちから相手を先に撃ち殺さぬと自分が撃ち殺されてしまうと。まさに沖縄の基地はこういう基地なんです。
　だから、戦争始まると、アメリカの若い連中は、兵士たちは、事故、事件を起こして逮捕されて留置所にぶち込まれれば生きる保障がされるということなんです。持っておるお金をベトナムに持っていくわけにもいかないから、浴びるほどウイスキーを飲むわけです。これが事故、事件につながっていくんですね。そういうふうな沖縄の状況は今も続いておるんです。
　したがいまして、私は、是非、両大臣に対しましてお願いを申し上げたい。沖縄の慰霊祭というのは、全戦没者の御霊を慰めるとともに、慰めるだけではいかぬのです、世界の恒久平和を願う沖縄県民の心を世界に発信をするという趣旨の慰霊祭であります。平和を世界に発信するということなんです。そして、県民にとっては、基地の島沖縄を一日も早く平和な島にするという、霊前に菊の花を差し上げながら、あるいは手を合わせながら、平和な沖縄をつくりますという、そういう決意を霊前に誓うのが沖縄の慰霊祭です。
　私は、広島のあの八月の行事に一度は行って手を合わせてきました。それとは別に、長崎、広島のあの資料館をちゃんと見ておかなければ日本人としていかぬだろうと、こういう思いで何度か訪ねております。
　そういうふうな私の体験も含めて今申し上げておるわけでございますが、沖縄戦で二十万余りの人が無念の死を遂げていったわけですね、遂げていったわけです。それで、そういうことを過去の歴史として終わらすのではなくして、沖縄に戦争につながる辺野古の新基地建設計画を今政府は日米合意ということで強引に押し付けております。そして、人権と民意を全く無視し続けております。あの建白書を差し上げたのに、それさえ全く無視して、日米合意ということで辺野古に造るとおっしゃっておるわけです。そういう無視し続けている、強引に押し付けておる安倍首相や岸田外務大臣、小野寺防衛大臣は、私の言葉で言いますと、何のかんばせあってこの慰霊祭で菊の花を差し上げようとするんだろうかと。
　是非両大臣にお願い申し上げたいことは、辺野古新基地建設計画は、単なる施設ではないんです。戦争につながるものゆえ、沖縄県民は幾重にも反対を訴え続けているのです。どうぞ両大臣におかれましては、辺野古新基地建設計画を断念するとの決意を固められまして、御霊の前で手を合わせて、献花をされてお帰りになってきてくださいと、そういうことを申し上げておるわけです。長い説明も要りませんが、両大臣のお気持ちだけ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　本日も山内委員の方から、島田知事、牛島司令官あるいは大田中将の歴史について触れられました。また、沖縄の苦難の歴史について触れていただきました。改めて重く受け止めながら聞かせていただきました。
　そして、御指摘の戦跡等についても、私もかつて沖縄担当大臣を務めましたときに、何日も掛けてこうした戦跡、足を運ばせていただきまして、この苦難の歴史に思いを巡らさせていただきました。
　そして、この六月二十三日の慰霊式につきましても、沖縄担当大臣のときに出席をさせていただきましたが、今般、外務大臣としても、諸般の事情が許せば是非出席させていただきたいということで今検討をさせていただいているところでございます。
　是非、出席に当たりましては、この沖縄の慰霊の日に当たりまして、戦争による惨禍が再び起こることがないように、恒久平和を希求し、戦没者の皆様方の御霊をしっかりとお慰めさせていただきたいと考えています。そして、改めて苦難を耐え抜かれた先人の心情に思いを致し、そして平和の思いを世界に発信するべくしっかり努力させていただく、こういった思いをしっかりと込めて出席をさせていただくつもりでおります。
○国務大臣（小野寺五典君）　私も、外務大臣と同様、沖縄の戦跡については何度もお伺いをさせていただき、その都度、いかに熾烈な戦いがあったか、そして沖縄島民の皆さんが大変な惨禍の下にあったかということを身にしみて感じております。
　今回、六月二十三日、慰霊の日ということで私も出席をしたいということで考えております。現在、参加をする方向で調整を進めさせていただいております。
　私は、国の安全保障を預かる者として、戦争の惨禍を二度と繰り返さない、そのことをお誓いさせていただきたいと思っております。
○山内徳信君　時間ですから御答弁は求めません。防衛大臣に、あの辺野古、あの金武、宜野座の海域からあなたの好きなモズクは取れるんです。漁業組合は容認派でしたが、それは西海岸ですよ、西海岸。是非、防衛大臣は、新しい辺野古の基地を造らない、そういう決意をされて慰霊祭に臨んでいただきたいと、これが沖縄県民の一致した願いでございます。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。終わります。
○委員長（加藤敏幸君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤敏幸君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤敏幸君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤敏幸君）　次に、旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　現行旅券法上、一般旅券の名義人は、氏名等に変更が生じた場合、記載事項の訂正を申請することができますが、訂正に係る旅券情報は、当該一般旅券の追記欄にタイプにより印字するにとどまるため、機械読み取り部分には反映されません。旅券の国際標準を定める国際民間航空機関は、二千十五年十一月二十四日までに全ての非機械読み取り式旅券を失効すべきとしており、記載事項の訂正が機械読み取り部分に反映されていない旅券は、海外において国際標準外とみなされ、旅券保持者が不利益を被る可能性があります。
　この法律案は、以上に述べた状況に鑑み、現行の記載事項の訂正という制度を廃止し、これに代わる制度を導入するほか、所要の規定の整備を行うため、旅券法の一部を改正するものであります。
　次に、この法律案の主要点について御説明申し上げます。
　改正の第一は、旅券の記載事項を訂正する制度の廃止及び記載事項に変更を生じた場合の一般旅券の発給に関する規定の整備を行うことであります。
　改正の第二は、旅券手数料を改定することであります。
　これらの改正内容は、海外に渡航する国民の生活に直結する問題に対処するためのものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、よろしく御審議をお願いいたします。
○委員長（加藤敏幸君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十六分散会
平成二十五年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　祐介君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　山田　太郎君　　　　　松田　公太君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　上野　通子君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　轟木　利治君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　上野　通子君　　　　　藤川　政人君
　　　　　牧野たかお君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　宮下　一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　近藤　洋介君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　赤羽　一嘉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　舘　　逸志君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　高原　一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　新原　浩朗君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小林　正明君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　審議官　　　　　　櫻田　道夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力地域安全
　　　　　　　総括官　　　　　　黒木　慶英君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山田太郎君、中西祐介君及び轟木利治君が委員を辞任され、その補欠として松田公太君、上野通子さん及び江崎孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長舘逸志君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　低廉で安定的な電力供給は、国民生活を支える基盤であります。しかしながら、東日本大震災とこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、一般電気事業者各社による電気料金の値上げが相次いでいることに加え、電力需給の逼迫時における需給調整の機能の強化や電気事業への多様な事業者の新規参入の必要性が増すなど、従来の電力システムが抱える様々な課題が明らかとなりました。こういった現状に鑑み、電気の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的とする電力システム改革を着実に実施していくことが喫緊の課題となっております。
　電力システム改革の柱は、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保でありますが、本年四月二日に閣議決定いたしました電力システムに関する改革方針においては、改革は大胆に、スケジュールは現実的にという基本的な考え方の下、政府として、二〇二〇年までに実現すべき新たな電力システムの全体像に加え、その具体的な実施時期やこれを実現するための法案提出時期をパッケージでお示ししたところであります。
　こうした中、東日本大震災の影響による昨今の電力需給の逼迫状況を踏まえ、電力システム改革の三本柱の一つである広域系統運用の拡大などを実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、具体的な実施時期を含む電力システム改革の全体像を法律上明らかにするため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、電力需給の逼迫時において、電気事業者に対して、従来の一般電気事業者の供給区域を越えた電力融通を指示することなどをその業務とする広域的運営推進機関を創設することにより、電気の安定供給の確保に万全を期すことといたします。また、経済産業大臣による電気事業者に対する供給命令制度について、その発動要件を拡充するとともに、自家発設置者に対する供給勧告制度などを新たに創設することにより、電力需給の逼迫時に、電気事業者以外の者が保有する発電設備を有効に活用し得る環境を整備いたします。
　第二に、自家発設置者が保有する発電設備の有効活用を図るため、自家発設置者が他の場所にある自社の工場等に電気を供給する場合において、当該自家発設置者が一般電気事業者の送配電ネットワークを利用するためのルールを整備いたします。
　第三に、現在は罰則付きの命令しか規定されていない経済産業大臣による電気の使用制限措置を見直し、需要家に過度な負担を強いることがないよう、より緩やかな措置として、経済産業大臣による勧告制度を新たに創設いたします。
　第四に、電力システムに関する改革方針を踏まえ、本法律案の附則において、小売及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保などの実施時期やこれを実現するための法案提出時期を規定するとともに、電力システム改革を進める上での留意事項などを規定いたします。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員近藤洋介君から説明を聴取いたします。近藤洋介君。
○衆議院議員（近藤洋介君）　ただいま議題となりました電気事業法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、電気事業に係る制度の抜本的な改革に係る措置について定める附則第十一条に所要の修正を行おうとするものであり、その内容は次のとおりです。
　第一に、政府が段階的に電気事業に係る制度の抜本的な改革を行うこと等の目的として、電気の安定供給の確保、電気の小売に係る料金の最大限の抑制並びに電気の使用者の選択の機会の拡大及び電気事業における事業機会の拡大を実現することを明記することとしております。
　第二に、電気の小売に係る料金の全面自由化の実施の時期の見直しについて、電気の使用者の利益を阻害するおそれがあると認められるときに限られるという趣旨を一層明確化することとしております。
　第三に、電気事業制度の抜本的な改革に係る法律案の提出に当たっては、特定の電気の小売業者等の競争条件が著しく悪化することが明らかな場合についても、その競争条件を改善するための措置を政府が検討等を行う対象として追加することとしております。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○直嶋正行君　どうもおはようございます。直嶋でございます。
　近藤議員始めとして、提案者、退席いただいて結構でございます。
　この電気事業法の一部改正でありますが、先ほど大臣の方から趣旨説明もございました。一言で言いますと、六十年余り続けてきた電力事業の体制を電力の完全自由化に向けて根底から変えようと、こういうものだというふうに受け止めさせていただいております。これ、私ども民主党政権時代に、福島の原発事故を受けた後のエネルギー・環境戦略と、それとセットでこの電力システム改革について議論をしてまいりまして、今日御提案のあった内容の骨格は私どもが政権時代にも取りまとめたものだというふうに受け止めております。したがいまして、基本的には賛成の立場ということに相なるわけでありますが、いろいろと心配な点、あるいは各界から御指摘のある点もございますので、今日はそれらを中心に確認をさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げたように、民主党政権時代ではエネルギー・環境戦略と言わばセットでこの電力システム改革を取りまとめてまいりました。今の安倍政権では、先般茂木大臣が答弁されておられますように、このエネルギーの基本政策、政策の基本となる基本計画については年内に取りまとめるというふうにおっしゃられております。しかし、これでは手段先行ではないかと、言わばあべこべではないかと、こういう強い批判もあります。
　例えば、私もいろいろヒアリングしましたが、電力会社の皆さんは今回のこのシステム改革について本音では反対であるというふうに私も思わざるを得ません。それはなぜかと申し上げますと、やはり原発の扱いが全く見通しが立たない、不明であって、言わば、原発という巨額の遊休資産を将来も活用できるのかどうか、これは経営上の大問題であります。赤字経営が続いている中で、それに輪を掛けて発送電分離にこれから膨大な費用が掛かるということになるわけでありまして、この点に関しては関係者に多くの不安と不信を与えているんではないかと思います。
　したがいまして、エネルギー基本計画なしで、私が申し上げているのは、これはセットですから、後先の問題はいろいろあるんだろうと思うんですが、このエネルギー基本計画なしで今の時点でこの電力システム改革をなぜ行うのかということについてやはり国民の皆さんが納得できる説明が要るんじゃないかというふうに思います。
　最近のはやり言葉に今ですよというのがありますけど、それじゃありませんが、なぜ今このシステム改革法案、法律を改正しなければいけないのか、この点について大臣の方からまず御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　直嶋委員には、民主党政権時代に、私の先輩として経済産業大臣として、日本のエネルギー政策、その立案そしてまた実施をリードしていただきまして、また民主党政権におきまして今回の電力システムの改革の骨格についても固めていただいたと、そんなふうに感じております。
　東日本大震災とこれに伴います原子力事故を契機に、電力料金の値上げ、御案内のとおり相次いでおりまして、需給逼迫下での需給調整、これがより不可欠になっております。また、多様な電源の活用の必要性が増してきております。さらに、三・一一以降、日本が新たなエネルギー制約に直面する中で、従来の電力システムが抱える様々な限界が明らかになった、これは委員も御案内のとおりだと思っております。
　このような状況に鑑みますと、新規参入の促進そして競争環境の整備により電力の低廉かつ安定的な供給を一層進め、エネルギー制約の克服に向けた改革の中心を成す今回の電力システム改革は必要不可欠な、まさに待ったなしの、別に今ですよというのがはやり言葉というわけではありませんが、待ったなしの改革だ、取組だと考えております。
　一方、中長期的なエネルギー政策の方針となりますエネルギー基本計画につきましては、特に安定供給そしてコスト低減に重点を置いて政策の軸、方向性を明確にする必要があると考えております。原発の位置付けも含めまして、総合エネルギー調査会総合部会におきまして現在幅広く多面的に御議論いただいておりまして、年内をめどに新たなエネルギー基本計画を取りまとめたいと考えておりますが、その際には、本法案の附則で定められている改革プログラム、これも踏まえながらこのエネルギー基本計画、作っていきたいと考えております。
　電力関係者の皆さんの御懸念、私もいろいろお話を伺っているところでありますが、現在、原子力発電所の稼働停止に伴います代替燃料コストの増加によりまして電力会社の収益が悪化しているのは事実であります。ただ、電力システム改革を順次推進するのと並行して、安全性の確認された原子力発電所の再稼働であったりシェールガスの輸入など、燃料調達コストの低下等への取組によって、電力会社の資金調達環境、これは今後改善をしていくと、そのように期待をされております。その上で、万が一、発送電分離の際に資金調達環境が改善しない場合には、例えば一般担保を含めた金融債務の取扱いや行為規制に関して必要な経過措置等も講じていきたい、このように考えておりまして、このように様々な課題を克服しながら現実的なスケジュールの下で着実に改革を推進してまいりたいと考えております。
○直嶋正行君　今お答えの中で電力会社の経営にかかわる部分も含めてお答えをいただきました。
　電力会社、特に原発が彼らが想定している想定どおりに再稼働できないとすると、ざっくり言って一社当たり約三千億円ぐらいの経常利益にマイナスが出ると、こういうデータも出ておりまして、今のお話で、本当に電力会社の経営の問題とこの電力システム改革、これからのエネルギー基本計画が整合性を取れてやっていけるかどうか、まだすとんとこない部分もあります。
　それともう一点は、やはり電気料金の値上げなんですね。この電気料金の値上げとのかかわりも含めて、やはりこのシステム改革、考えておかなきゃいけないと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　電気料金の値上げ、今の燃料価格の高騰、そして発電に占める火力の割合が九割を占めると、こういう状況になって、電力各社の方から値上げ申請が上がっているわけでありますが、これにつきましては、本当に最大限の経営努力を踏まえたものかどうか、厳正な審査と、こういったものを進めてまいりたいと考えております。
　ただ、幾つかの明るい材料も出てきているなと思っておりまして、例えばＬＮＧの火力、これが大体四五％ぐらい今占めていると思いますけれども、調達価格が大体現在でいいますと百万ＢＴＵ当たり十六・五ドル程度ということでありますけれども、例えばアメリカのシェールガスでいいますと、現地のコストで今四ドル台だと思います、四・二ドルぐらい足下ではないかなと思っておりまして、これがＬＮＧ化で三ドル、そして輸送で三ドルということを考えると、十ドルちょっとぐらいで調達することも可能になってくると、こんなふうに考えております。
　同時に、石炭火力、これにつきましても、御案内のとおり、磯子を含め世界最先端の石炭火力、日本は持っております。さらには、二〇二〇年代、二〇三〇年代、更に環境負荷の少ない高効率の石炭火力と、こういう開発も可能だと思っておりまして、様々な経営努力の余地があるんではないかなと、このように考えております。
○直嶋正行君　今の御説明も、やはり実行する上で相当先々時間が掛かるような気がします。例えば、シェールガスも輸入が始まるのは二〇一七年以降だというふうに聞いていますし。そういう意味でいうと、やはり足下の電力会社の経営でありますとか電気料金というのは、私は本当に細心の注意を払って大臣に取り仕切っていただかないとやはり日本の経済にも相当大きな影響を及ぼすというふうに思っておりますので、その点についてもよろしくお願いしたいと思います。
　それで、順次ちょっとテーマを分けて御質問させていただきたいと思うんですが、まず原発についてであります。
　大臣も国会の答弁において、この電力システム改革を通じて今後はできる限り原発依存度を低減させると、このようにおっしゃっていますし、三年程度で再生可能エネルギーを思い切って導入するんだと、また省エネにも加速を掛けたいと、こういうことをお答えされております。
　今後の我が国の原発依存の度合い、私どもはうんと将来はゼロを目指せるようにということで方針を作ったわけでありますが、今後の我が国のこの原発依存度というのは、例えば福島の事故以前に比べると、相当大臣の答弁ぶりからすると大幅に下がるんではないかなというふうに推測ができるんでありますが、この点についてどのような見通しをお持ちでございますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　原発の依存度が何％になっていくかと、このことにつきましては、原発を今後どうするかと与野党で議論を重ねる中で、新しい原子力規制委員会、これは福島の事故の反省も踏まえて新しい独立した機関として設立をさせていただきました。民主党、自民党、公明党と三党の協議を踏まえての結果でありますが、そこの中で、原発の安全性につきましてはこの規制委員会において専門的な判断を行う。そして、規制委員会において安全性が確認できない原発を動かすことはできない。安全性が確認された原発については、その判断を尊重して再稼働を進めたいと思っております。
　しかし、それと同時に、御指摘のように再生可能エネルギーを最大限進めていく、こういったことも極めて重要でありますし、高効率のＬＮＧ、そしてまた石炭火力、こういったものも導入することによってコスト低減というものも図っていきたいと思っております。
　そして何よりも、今回の電力システム改革によりまして、これまではどうしても、電力の需要というのはもう所与のものだと、需要に対して供給を積み上げると、こういう発想から、需要そのものをスマートにコントロールをする。例えば、ピーク時とピーク時以外の電力料金を変えることによりましてできるだけピーク時の需要を減らすと、こういった努力も続けていきたいと思っております。
　そういった中で、最終的にできる限り原発に対する依存度は低下をさせていきたいと、このように考えております。
○直嶋正行君　我々が打ち出した方針と余り方向は変わらないような、今お答え聞いていまして、という感じもしたんですが。
　それで、まず原発についてもうちょっと踏み込んでお聞きしたいんですが、先ほどお話にあったように年内のエネルギー基本計画でその方針を決めるということなんですが、民主党政権時代は三原則作りました。一つは、四十年の運転規制を厳格に運用すると。つまり四十年以上は使わない。二つ目は、今お話あったように原子力規制委員会の安全確認を得たものは再稼働を了とすると。三点目は、新増設を行わない。これでいくと、かなり二〇三〇年代の終わりぐらいにはゼロが可能になると、それに向けて努力しようと、こういうことなんですが。
　例えば、今日も報道されていましたよね、原子力規制委員会が七月八日に安全基準の施行を決めると、こういう報道がされていました。これは報道ベースですから確証があるわけではありませんが、まあ間違いないんじゃないかというふうに思っています。それで、その中で言われていたのが、やはり四十年廃炉を原則とすると、こういうことも伝えられております。一つは、この四十年廃炉原則というのは政府においても尊重するということになるのかどうか。
　それからもう一つは、新増設の話です。これはいろいろ議論があると思います、新増設がどうかというのは。しかし、我々は、行わないということを決めさせていただいて方針として出させていただいたんですが、現状のこの安全基準の強化等の状況から考えますと、もしこの安全基準が厳格に運用されて仮に新増設は見合わすということになれば、私たちが提案したよりも相当早く原発依存度が低下するんじゃないかなと、そういうふうに思われるんですが、これらの点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　原発の稼働期間につきましては、四十年を基本とするということが原子力規制委員会の基本的な考え方でありましたら、それは当然尊重しなければいけないと、このように考えております。
　同時に、新増設の問題でありますが、まずはその五十基あります既存の原発についての安全性の確認、これが第一ステップになってくると思っております。もちろん、どの原発から申請が上がり、どの原発から安全性のチェックをどれくらいの期間を掛けて行う、これもすぐれて規制委員会の御判断になると考えておりますが、まずはこの既存の原発の再稼働がどうなるかと。これを見極めた上で、各電気事業者も新増設に対してどうするかという判断をし、またそれに対して規制委員会も、もし新増設があり、申請が出てくれば、当然それに対して安全性のチェックを行っていくということになると考えております。
○直嶋正行君　それで、この原発に関してもう一点大臣の御所見をお伺いしたいんですが、この間の日曜日に静岡の知事選挙がございました。静岡県知事に今度当選された、再選されたんですが、川勝知事は、浜岡原発の再稼働については県民投票に委ねると、そういうことを提唱され、また公約もされて当選されました。こうした動きが今後出てきた場合に、やはり原発の再稼働に大きな影響を及ぼすんではないかという思いがいたします。
　昨日の夕刻も、東電が、これはニュースですから報道ベースですけど、柏崎の再稼働申請は地元了解の後にするというようなことが報道されておりました。これ、真偽のほどは分かりません。
　しかし、一連のこういう動きを見ると、特にこの県民投票の動き等は、これから場合によっては大きな、再稼働について大きな影響を及ぼすんではないかというふうに思っております。
　また、本来、原発の安全性は国が責任を持って確認をし、国の権限で、原発というのは、電力会社の判断もあるんですが、動かすかどうかは国の権限なんですが、こういう事態を、状況を見ると、国の権限と、権限のない地方の皆さんの言わば世論のような声というのが国に対して相当大きな影響を及ぼすんではないかというふうに思っていまして、少し混乱がこれから生じてくるんではないかということも懸念をいたしておりますが、こうした地方の動きについて大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　私も、経済産業大臣に就任して半年近くなるわけでありますが、原発立地県、また原発立地の地方自治体の首長さんとも様々お会いをいたしまして、そこの中には、できるだけ早く再稼働を進めてほしい、こういう御要望お持ちの方もいらっしゃいますし、様々な御意見がその立地地域によってあるんだと、このように考えておりますが、御指摘の先日の静岡県知事選で再選を果たされた川勝知事が、市民団体からの署名を受けて昨年の九月に浜岡原発の再稼働の是非を問う住民投票条例案を提出をした、このことは承知をいたしております。
　条例につきましては、地方自治体において制定の可否を判断するものでありますので、まずはこの点については静岡県の今後の対応を見守りたいと、このように考えておりますが、一方で、原子力政策、委員御指摘のとおり、国の政策であります。原発については、いかなる事情よりも安全性を優先し、そしてその安全性については規制委員会の専門的な判断に委ねると、このことを国権の最高機関たる国会で決めさせていただいたわけであります。
　原子力規制委員会により安全と認められない限り原発の再稼働はありませんが、安全と認められた場合にはその判断を尊重して再稼働を進めていきたいと考えております。その際、当然、立地自治体等関係者の理解と協力を得るためには、事業者任せにするのではなくて、国も誠実に説明責任果たしていく必要があると、このように考えております。
○直嶋正行君　今日出席の柳澤さんも再稼働で大変な苦労をされたわけなんですけれども、やはり地方の皆さんの理解を得るというのは非常に重要なことなんですが、同時に、今大臣もおっしゃったように、国が前面に出てしっかりと必要であれば説明をするということは、よりこれまでよりも大きな国に対する負担が掛かってくるということになるのではないかと思います。
　ちょっと話を変えまして、成長戦略に関して、先日安倍総理が講演をされて、電力の投資を過去十年の一・五倍の三十兆円に、今後十年、その規模に増やすという数値目標を語られました。ちょっと皮肉なことなんですが、一連の数値目標を発表された後、その日に残念ながら株価が相当大幅に下落をしたということであったんですが。
　そのことは別にしまして、大臣の先ほどのお話でも、新規参入含めて様々な設備投資の増大ということを期待されているというような感を受けたんですが、一方で、我が国の電力需要をこれから見通すと、やはり人口減少が進んでいるということと、省エネの普及、促進、拡大、それから、さっきちょっとお触れになったように、いわゆるピーク需要、ピークカット、ピークシフトをさせるというようなことで考えると、これから電力自体の全体需要は国内では伸びていかないのではないかというふうに思います。
　一部の電気事業の関係者からは、したがって関係企業の投資マインドがそんなに高まるとは思えないと、こういう率直な感想もいただいておりますが、この点について、これから投資が増えていくのかどうか、どういうことによってこれから投資が増え、日本の経済成長につながっていくことになるのか、この点について大臣の御所見を伺いたいと思うんですが。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘のとおり、これから日本の人口は短中期的に見れば減少傾向にあると思います。そしてまた、電力需要につきましてはピークコントロールを中心にしながら抑制をしていかなければいけない、こういう方向で考えたいと思っております。
　ただ、それイコール必ずしも電力関係の投資が下がっていくものではないと、このように考えておりまして、電力関係の投資につきましては、今後、広域連系の強化の観点から、北本連系設備や周波数変換設備の増強、これも必要であります。また、固定価格買取り制度によります再生可能エネルギーの導入の拡大、そして高効率の火力発電の新増設、リプレースもあります。そして、送配電網、スマートメーターの整備、こういったものも進めていかなきゃなりません。さらに、電力システム改革によりまして新規参入、これが拡大をし、そしてそこの中で既存の電力関係事業者と異業種といいますか、新規参入者の間の連携であったりとか相互参入が進むことによりまして新たな事業形態が生まれ、これに伴い投資が喚起される、そういう側面もあると考えております。
　更に申し上げると、例えば再生可能エネルギー、これをやっぱり安定化をさせていくということになりますと、その中核として蓄電池というものを使うことになってまいります。蓄電池の現在の日本の世界の市場、一兆円程度でありますが、これはどちらかといいますと小型のパソコン等々に今は使われていると、これが今後は電力系統用、そして自動車用ということで広がっていきまして、二〇二〇年にはこの世界市場が二十兆円に拡大をする、このように予測をされております。この蓄電池の技術、日本は世界最高の技術を持っているわけでありまして、この二十兆円の市場の半分のシェアを日本が得る、こういったこともやっていきたい、そこの中には当然、日本からの輸出といったものも入ってくるんではないかなと考えております。
　こういった蓄電池であったりとか電力関係の新技術、システムにおける取組、さらには、今回の電力改革システムは日本再興戦略の柱の一つでありますクリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現にとって不可欠な要素でありまして、成長戦略の中核部分を成すと言っていいと考えておりまして、今回、電力システム改革の全体像をお示ししている、二〇二〇年までに全体でどうしていく、こういうことをお示ししているのも、新規参入者にとってどんな形で改革が進んでいくんだろう、参入がしやすいような環境整備をする、そして投資を促進する、こういった意味も持っているところであります。
　確かに、人口減少社会の下で三十兆円規模の目標というのは必ずしも簡単にクリアできる容易な目標であるとは思っておりませんが、設備投資の拡大を通じた成長戦略の実現という観点から、電力関係の投資の果たす役割非常に大きい、こんなふうに私は考えております。
　今、日本の経済の状況を見てみますと、円高が是正されることによりまして、輸出、そして輸出関連産業、これに好況感、活気が出てきております。そしてまた、デフレマインド、これが払拭されることによりまして、消費も少なくとも数字の上ではいい傾向が生まれてきております。残りは設備投資だと基本的には思っております。
　この設備投資、そこの中では国際競争力を付けるような設備投資もあると思いますし、省エネを進めるような設備投資、こういったものも大きくなってくると思っております。この設備投資を促進するための大胆な税制の改正、これも年末を待たずに、できるものは秋にも実施する、こういう意気込みで今後の対応に当たっていきたいと考えております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　それで、さっき申し上げた実は三十兆円の話というのは過去十年の一・五倍という言い方されていますので、私なりに試算してみると、過去十年の間に電力会社が行ってきた設備投資が大体二十兆円近くあります。それの一・五倍ということですから、かなり設備が高経年化して、要は高齢化している、設備もですね、それを更新していくと。これからの必要な更新投資を計算すると大体三十兆円になると、こういうことなんですが。
　したがって、さっきの大臣のお話だと、この三十兆円についてより効率化できるように、しかも新しい方々がここへ入ってきて、むしろ電力会社以外の方も含めてこの中で投資をやっていくと、こういう計算になるんでしょうかね。