Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇佐美委員　今の御答弁からしますと、ちょっと私の理解が足りないのか、行革推進本部、例えばその中で専門部会というのですか、先ほど作業部会を教えていただいたのですけれども、地方分権の問題も先ほどお話のあったように、今五月二十四日から取り扱っているとおっしゃっておりますね。
　情報公開に関しても、先般の予算委員会の分科会でも私、御質問させていただいたのですけれども、地方分権や情報公開に関しても同じように重要な課題であるといって、片方が、情報公開の方は行政改革委員会、我々は監視すべき機関だ、第三者機関として設定すべきだと考えている機関ですけれども、片側の地方分権に関しては作業部会でやるということなんですが、先ほどからお話ししている、つまり行政改革の積極的な推進を図るために内閣に推進本部を設置するといっているわけですから、情報公開もまさにその中の作業部会で取り扱うべき課題だと思いますけれども、御見解を。
○八木政府委員　地方分権の関係についてのお尋ねでございます。これにつきましては、昭和二十八年以降の地方制度調査会における累次の御答申というのがございますが、特に昭和三十年代末から近年に至るまで、さまざまな行政事務の見直しに伴う提言が多数ございます。その中で、相当未処理なものがあるということが一つの経過としてあるわけでございますが、かつ一次から三次に至る臨時行政改革推進審議会におきましても、地方分権の具体的な進め方、その事務配分の内容等につきましては、かなり突っ込んだ御議論、御答申をいただいているわけでございまして、これはやはりどう具体的に政府の中の取り組みにのせていくかという段階にあるのではなかろうかということを、私どもとしては着眼をいたしておるわけでございます。
　かたがた、国、地方に関する問題につきましては、地方制度調査会という、総理のかなりしっかりした諮問機関が既にあるわけでございまして、その重複を避けるという関係もございます。したがいまして、政府における行政改革推進本部、閣僚を中心とし、かつ地方六団体の中の知事会、市長会、町村会、ここらにお入りをいただいた、いわば施策の推進機関、立案と推進の機関という位置づけのもとに地方分権に取り組んでいく、これが地方分権の問題の現状でございまして、行政情報公開、まさにこれから本格的論議に入ろうとするこの課題とは若干いわばステージを異にするというのが私どもの率直な認識でございまして、ぜひとも行政改革委員会において本格的な綿密な、比較制度的な検討を含めた御論議をいただきたいということで法案をお願いいたしている次第でございます。
○宇佐美委員　同じく六月七日の予算委員会の分科会の私の質問に対して、説明員からお答えいただいたわけですけれども、「行政情報公開の問題は、臨調以来の行革の重要な懸案となっておるわけでございます。」とお答えになっておるわけです。特に「臨調答申以来既に十年以上の期間がたっておるわけでございますが、特に総務庁が中心になっていろいろな研究会をつくってやってきております。」審議は、少なくとも総務庁の中ではもうやっていられるわけです。「しかし、なかなか具体的な進捗がはかどらないという状況の中で、」ということで、「いろいろな各党から、情報公開の法制化に向けて積極的に取り組むべきだという御提言も重ねていただいて」いると言っているわけです。それで、かねてからの重要な課題に本格的に取り組む必要があると考え、行革委員会で取り上げていると言っているわけですけれども、まさに先ほどから何度も申しておりますように、推進本部の中で取り扱うべきだ。というのは、総務庁の中でも議論をずっと重ねてきていると言っているわけですから、作業部会の中で取り扱うべき課題だと思うのです。
　と同時に、もう一つですけれども、行革委員会が、行革審の言うところの第三者機関が行政情報の公開について審議する理由、つまり審議を望んでいるような機関を少なくとも最終答申の中から読み取ることはできないわけですけれども、その理由と根拠を教えてください。
○八木政府委員　行政情報公開の問題につきまして、総務庁として研究を重ねてきた経過は、期間としては長いものがございましたけれども、主としていわば比較制度的な研究を積み重ねてきたというのが正直なところであったかと存じます。
　細川内閣以降、情報公開の問題がかなり論ぜられるようになりましてから、私ども、この制度化のためには現実にいかなる問題が検討されなければならないか、ざっと洗い出しましたところ、千五百を超える論点が正直申しまして出てきたわけでございます。実務的にはこなさなければならない問題が大変多い。それらの問題はまだまだ緒についていない状況なんでございます。比較制度的な検討だけではなかなかこの問題をレールに乗せることはできないという観点から、この際、実務的な本格的な取り組みという観点からの御審議をぜひともお願いしたいということでございます。
○宇佐美委員　情報公開がなぜ行革委員会で扱うのかというのは、まだはっきりと説明をいただいたとは思わないのですけれども、続けまして、規制緩和の観点から、先ほど長官からお話があったように行革委員会、我々は行革監視委員会と言っているわけですけれども、そのことについて、日経新聞によりますと、官房長官が六月十一日ですか浜松市内で、行革委大事について「「役人や役人あがりはやめて、純粋に民間人に監視役をやってもらう」と述べ、ＯＢも含めて官僚を排除すべきだとの考えを明らかにした。」続きまして、それを受けてかと思いますけれども、六月十四日読売の夕刊によりますと、「長官が方針」ということで、十四日の記者会見におきまして「行政改革を監視するための第三者機関の委員の人選について、官僚や官僚ＯＢは対象に含めない方針であることを明らかにした。」とおっしゃっていますけれども、これについて、まだ新聞紙上でしか拝見しておりませんので、長官の方針を教えてください。
○石田国務大臣　行政改革委員会の問題について、その任務が非常に狭いのではないかというような御議論も一つあるようでございますが、私どもはそう考えていないわけで、行政改革全般についてのいろいろな御議論をいただく、当然その中に規制緩和も入っております。
　同時にまた、今、八木局長からも御答弁申し上げましたように、今までの地方分権であるとか規制緩和の問題については、いろいろな御意見があるわけでございまして、例えば専門部会での御議論を私どもも参加して聞いておるわけでございますが、そこには、今まであった議論というのは全部その専門部会に提供されておりまして、その中でさらに御議論を詰めていただいている、そして実行可能なものをさらに詰めていくというような形になっておるわけでございます。
　それに比較しまして、情報公開制度の問題については、各党でいろいろな御議論があることは私どもも承知をいたしておりますけれども、今いろいろな項目をお示ししたように、プライバシーの問題であるとか、あるいは行政の情報の中で機密を保持しなければならない問題であるとか、そういう個別の問題について、いわゆる詳しい御議論というものはなかったわけでございますので、まあ全くなかったというわけではありませんが、それらがすべて網羅された議論になっているとは私どもは受けとめておりません。そういった意味で、これから専門知識を有している方々にお集まりをいただいて、そのような形で本格的な議論を基本的な立場から進めていただくために、この行政改革委員会で扱おうといたしておるわけでございます。
　また、行政改革委員会の一つの任務としましては、行政改革は本来総理大臣が中心になって、みずから行政改革を進めていくべき問題ではございますが、それが独善的に、行政側の独善的な立場になってしまってはならないわけでございますので、この行政改革委員会におきましては、民間の方々が軸になって、そしてそれをフォローアップしていただくといいますか、さまざまな検討、研究をしていただいて、その成果を総理大臣もしくは総理大臣を通じて各省庁の長に改善方を要請していくべき役割がある。
　いわば総理を中心とした行政改革、それから民間の方々のそういった行政に対する御意見というものがマッチして成果を上げていくべき仕組み、こういうふうになっておるわけでございますから、先ほど新聞をお読みになりましたけれども、そのような形でやはり民間の方々で、官僚、ＯＢは含めない方針でいくのが一番いいのではないか。ただし、選抜に当たりましては、やはりこれは総理の選任事項でございますので、総理の方でいろいろお考えをいただくべきことである、このように思っております。
○宇佐美委員　では長官、今のところ総理に対して、そういうようなアドバイスというかサジェスチョンをするお考えはお持ちですか。
○石田国務大臣　委員会等でもこの話は出ているわけでございますから、総理は御承知のことであろうというふうに思います。しかし、まだ法案が国会の方に提出をされた状況にございますので、まだこの法案が最終的に決着をついていませんので、総理の方でまだそういったメンバーについては御指名がないという状況にございます。
○宇佐美委員　先ほどから伺っていますと、行政の情報公開、非常に重要な問題であるという点について、だれもが賛成する点だと思います。
　しかしながら、この第三者機関、行革審の言うところの第三者機関に関していえば、あくまで「行政改革に関する言わばオンブズマン的な役割を持つ権威ある第三者機関」ということで行革審の最終答申では言っているわけですから、情報公開の審議については、もしもそんな大事な重要な問題であるとするならば、別の審議会もしくは委員会などを設けて、さらには、内閣のもと推進本部の中でしっかりと議論すべきであると考えております。
　質疑時間が終わりましたので、これにて終わります。
○加藤委員長　次に吉井英勝君。
○吉井委員　今回の許認可一括法全体としては、四十の法律のうち四法の廃止を初め多くの法改正というのは行政事務の簡素化になるものであり、賛成できるものでありますが、一括法に含まれている鉄道事業法改正は、近郊線を中心に設定されているＢ特急料金など、多くの料金が認可から届け出に緩和されるという問題があります。こうした鉄道料金の規制緩和は鉄道運賃の自由化につながるおそれがありますし、国民生活に影響を与える重大な問題でもあり、これは現行法どおり原則認可制とすべきものであると思うわけです。
　そこで、初めに鉄道料金の緩和について伺っておきたいのですが、許認可一括法の第三十条関係、鉄道事業法改正案の第十六条第一項で「運賃及び運輸省令で定める料金を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない」としておりますが、この改正は、運賃はもちろんですが、新幹線特急料金、標準的な特急料金は認可のままであるという、こういうことなのでしょうか。これをまず最初に伺いたいと思います。
○岩崎説明員　お答え申し上げます。
　第一項の、運輸省令で認可を要する料金として、特別急行料金、急行料金、その他の運送の速達性に関する料金のうち標準的な価格のもの、これを具体的に申し上げますと、ＪＲでいえば、新幹線「ひかり」「こだま」系の特急料金、さらに在来線のいわゆるＡ特急料金等、これが認可対象になります。さらに、この価格を上回って設定されるもの、新幹線でいえば「のぞみ」ということになろうかと思いますが、そういうものを定めることを予定しております。
○吉井委員　ですから、国民生活に大きな影響を及ぼすこの新幹線、標準的な特急料金までが運輸省令に定められれば、認可から届け出になってしまうということになるので、歯どめをきちっとしておく必要があると思うのです。鉄道事業法改正案の第十六条三項の「特別車両料金その他の客車の特別な設備の利用についての料金その他の運輸省令で定める料金」という中には、「のぞみ」「ひかり」「こだま」など新幹線、標準的な特急料金は含まれない、今のお話からすると、こういうことでいいということになると思うのですが、この点、もう一遍確認しておきたいと思います。
○岩崎説明員　先生おっしゃるとおりでございます。
○吉井委員　次に、私は大店法の関係について一言聞いておきたいのですが、戦後最大の不況の中で、中小小売商それから商店街等は非常に大きな影響を受けています。深刻な事態ですが、九二年一月から施行されている改正大店法、大型店の出店調整緩和措置というのは、中小小売商、商店街への影響を非常に大きくしてきました。にもかかわらず、財界やアメリカの圧力もあって、ことし五月一日から省令、通達の改正によって一千平方メートル未満の出店の原則自由化、それから閉店時間、休業日数の規制緩和が既に実施されております。その上、内閣総理大臣を本部長とする行政改革推進本部の輸入促進・市場アクセス改善・流通作業部会の方は、この六月末をめどにまとめるとしている規制緩和策の中に、大店法の段階的廃止を盛り込むとされています。
　ここに私、きょう持ってきているのですが、全国商店街振興組合連合会から各県連にあてた「大店法廃止反対についての陳情等のお願い」という緊急指示文書を持ってきておりますし、中小零細商店約百五十万店で組織している全国小売商団体などが、段階的廃止絶対反対という声を上げているのも持ってきているのですが、こういう声は当然だと思うのです。大店法を今以上に緩和し、廃止するということになりますと、中小小売商また商店街にとって死活問題であるばかりじゃなくて、国民生活や地域経済にとっても重大な影響を及ぼすと思います。
　そこで、行革推進本部の副本部長として、中小小売商などのメンバーの入っていない行革推進本部の流通作業部会での検討をやめるということ、また、大店法の段階的廃止をやめるということについて、私は大臣の方から明言をしていただきたいと思うのですが、どうですか。
○石田国務大臣　大店法の規制緩和につきましては、これは今行革推進本部の専門会議に中小企業の代表者が入っていないではないかという御指摘がございましたけれども、これは産業構造審議会及び中小企業政策審議会で、去る一月末に大幅な規制緩和を内容とする答申を取りまとめられたわけでございます。それを受けて、五月から具体的な規制緩和を実施したというような経過がございます。そういうわけで、審議会には中小企業の小売業者の方々も消費者の方々も参加をした上で、慎重御審議をいただいたものでございます。
　また、現実にいろいろなお話を聞いていますと、二つの問題点があろうかと思うのでございますが、一点は今先生が御指摘になりました。大店法を廃止するということになりますれば、これは地元のいわゆる商店街、あるいは地元のそういった町づくりの問題、そういう問題にも大きな影響を与えてまいりますし、また、先ほど来御答弁申し上げておるわけですが、私も各地方に出向いていろいろと御意見を承っておりますけれども、そこでも大変厳しい御注文がついていることは承知をいたしておるところでございます。そういう意味で、五月一日にそういう具体的な規制緩和が実施されるようになったわけでございますから、その状況をしっかり見詰めていかなければならない、それから、それぞれの地域のそういった商店街の状況等もよく見なければならないというふうに考えております。これは、最終的にこの六月末で結論を出さなきゃならないわけでございますが、今私が申し述べた考え方は、十分御議論をいただく対象になるであろうと思っております。
　それからもう一つ、逆の面で利用者の立場から見ますと、やはり閉店時間等を延長したというようなことは、今非常に共稼ぎの御家庭が多いわけでございますので、そういう時間延長というのが、主婦の立場にある方々には大変便宜を与えている。そのせいで、そういった食料品を中心にしまして、この景気低迷のさなかではありますけれども、その面においては、少しやはりそれぞれの大型店舗の売り上げが伸びているというのが、そういう現象にもあらわれているところでございます。
　そういうような両面の問題を考えながら、今後とも検討していくべき課題であろうと思っています。
○吉井委員　産構審の流通部会と中小企業政策審議会流通小委員会の合同委員会などのメンバーと、それから行革推進本部の輸入促進・市場アクセス改善・流通作業部会のメンバーを見てみればはっきりしておりますが、これは行革審の方のこの流通作業部会というのは、中小小売商などの皆さんの今直面している問題というのを本当に反映するという、そういうメンバーがいらっしゃらないわけですね。ですから、これはやはりそういうところでの検討はやめて、特に大店法の段階的廃止を、この方向をやめるように、私はそこを今きちっと考えていかなきゃいけないと思うのですが、簡単で結構ですから、大臣、もう一遍そこを伺っておきたいのです。
○石田国務大臣　この規制緩和の問題については、原則自由、例外規制というようなことを、原則を貫いているわけでございます。
　今までのそういったいわゆる景気のいい時代、あるいはここ三十年、四十年の長きにわたるところの経済の仕組みの中におきます規制、そういうようなものを考えてみますと、これを新しい経済社会を再構築していこうという方向に、今社会全体が行っているわけでございますから、そういった意味で、やはりその原則というものはきちんと踏まえてやりませんと、中途半端なことをしたのでは規制緩和は全然進まないというようなことにもなりかねません。今まで、もちろんこの規制緩和の議論も全くないわけではない、かなり行われてきたのでございますけれども、そういった意味で、いろいろな議論があったけれども、全然実施ができなかったというような状況が一方においてあったというふうに私は認識をいたしております。
　そういった意味で、やはり原則自由という、例外規制というその方針、また社会的規制というものは当然重視をしなければならないという方向で、やはり全体的な検討をしなければならない課題であるというふうに思っているところでございます。
○吉井委員　今のお話では、全国の中小零細業者の皆さん、商店が置かれている現状とか地域社会が破壊されていっている現状というものは全くお考えになっていらっしゃらない。この点を指摘して、私は次に、トラック運送事業における規制緩和の問題について伺いたいと思います。
　最近、荷主や取扱事業者が実運送業者から協力金として三％から五％あるいは一〇％、こういうふうに取ることが広がっています。例えば、実運送業者が運賃を請求すると、取扱事業者から九〇％ないしは九十数％の運賃しか振り込まれない。つまり、協力金として実運送事業者から取るのではなくて、形式上の値引きとして扱われてしまうという、こういう実態がありますが、運輸省は把握しておられますか。
○大庭説明員　お答えいたします。
　ただいまの御質問で、取扱事業者と実運送事業者たるトラック事業者との間に協力金というようなものがあるかという御質問がございました。
　私ども、貨物運送取扱事業者と実運送事業者との関係、特に貨物運送取扱事業者が実運送事業者を不当に圧迫することがないように、公正な取引が行われるようにという観点から注意をしている点でございまして、また地方運輸局に対しましても、この点はよく注意をするようにということを指導してきておるところでございます。
　御指摘の協力金ということでございますけれども、協力金という用語を確かに耳にしたことはございますけれども、私ども貨物運送取扱事業者の業務監査等を行っております中で、これまでにその協力金というものを確認したということはございません。なかなか実態把握の困難な問題であろうかと存じております。
○吉井委員　私は、業界の「とらっくウィークリー」などの新聞も見ておるのですが、協力金というものが問題になっております。今は、一般的値引きと、協力金である形式上の値引きとが非常に判明しにくいというふうな面があるかもしれませんが、しかしこれは現実問題として、こういう形での値引きが非常にふえているわけです。物流二法の改正で規制緩和が行われ、運輸省は、取扱事業者ができるからきちんと実運送事業者に運賃が支払われると言ってきました。三月の運政審答申においても、ほとんど混乱もなく円滑に定着を見ていると言ってよい、問題なくうまくいっているような表現でありますが、実際には取扱事業者や荷主による実運送事業者に対する協力金、値引きの強要が一般化、常態化しているのが実態です。私は、トラック運送に携わる人たちからもいろいろ聞いてきたのですが、具体的な会社の名前というのはなかなか言いにくいという、これは業界での実態ですが、しかしこの業界紙でも指摘されているように、値下げの要請、協力金要請という形で、事実上の運賃値下げを求められるケースが相次いで出ております。
　そこで、こういうふうに業界では当たり前のようにまかり通っているこの問題について、取扱事業者が協力金や値引きの強要を行っているとすれば、これは法律上問題になってきますので、運輸省としては調査をされることが必要だと思うのですが、調査をされますか。
○大庭説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘がございましたように、貨物運送取扱事業法が施行されましてから三年間が経過いたしましたので、法の規定に基づきまして取扱事業法の施行状況の点検等を、運輸政策審議会に諮問いたしまして実施してまいりました。
　その過程におきまして、先ほど申し上げましたように、取扱事業者と実運送事業者との関係、公正取引の確保という点は重要であるという観点から、その実施状況の点検の過程におきまして取扱事業者団体からも、また同時に実運送事業者の団体からも、その両者の取引の問題点はないかという点をヒアリングいたしまして、その上でその施行状況の点検をいたしたわけでございますけれども、先ほど申しましたように、協力金というようなものは確認されておらない、そういう事業者団体からの苦情と申しましょうか、あるしは要請と申しましょうか陳情と申しましょうか、改善要望と申しましょうか、そういうものはなかったわけでございます。
○吉井委員　それは、具体的な名前を挙げたら仕事がなくなるという、こういう問題と一体になっているものですから、なかなか調査をされても自分のところの名前を挙げて言えないという、これが実態であります。しかし、業界の中では、実際に業界紙でも指摘されておりますように、これが一般化、常態化している、これが現実の姿です。私は、この点について、謙虚になってやはり調査すべきであると思いますし、調査をされることを求めておきたいと思います。この点については、後ほど調査をされるかどうかだけお聞きしておきたい。お答えください。
　長官の方に私は伺っておきたいのですが、国が広範に経済活動に介入するようになったのは一九二九年の世界恐慌以後のことで、自由放任、市場メカニズムの弊害が失業の増大であるとかインフレなど大きくあらわれるようになってきてから、それらを抑えるためには国家が計画経済の手法を広く取り入れざるを得なくなった、そして計画推進のためには、規制と誘導、法令に基づく許認可などがつくられていったというのが歴史的な経過でありました。
　政府が言うように、原則自由、例外規制ということにして自由競争に任せておいたのでは、中小業者は淘汰されていってしまう、それが先ほどの大店法の問題についての私の指摘しているところでありますが、言ってみれば、ライオンやトラの弱肉強食の世界だけじゃなしに、キリンやシマウマもちゃんと生きていける世界ですね、国民の生活や安全が脅かされることのないように、その点で公的規制というのは市場経済をうまく動かすための制度でもあり、何でも自由にすればいいものじゃないということをはっきり私は考えなければ
いけないと思うのですが、この点についての総務庁長官の見解を伺っておきたいと思います。
○石田国務大臣　日本のそういった規制というものは、私は一つには、今吉井先生が言われた面もありましょうけれども、同時にまた、経済の力を強めるために、いわゆる欧米に追いつけ、追い越せというような、そういう目標を持ってそれぞれの規制が一面においてあったというふうに、私は認識をいたしておるわけでございます。
　私はもちろん、個人的に考えましても、経済優先というような考え方、それは全面的に経済優先という立場というものはとらないわけでございまして、やはり人間、生活者、消費者、その視点が常に大事にされなければならないし、まさに地域を、日本の社会を構成しているのは一人一人の人間であるわけでございますから、それを大事にする視点というものが政治に欠かせない問題であろうというふうに思っているところでございます。そういうような仕組みの中から、考え方から、いろいろな年金の問題であるとか、あるいは医療保険の問題であるとか、さまざまな社会的な、共同社会をつくるためのよりよい仕組みが考えられてきたのだろうというふうに思うのでございます。
　しかし、これだけ経済が成熟し、そういった社会保障も前進をし、さらに充実をさせようというような社会の情勢の中にございまして、しかも新しい経済の活性化を図っていかなきゃならない。そういうような状況を迎えている日本経済の状況を考えてみたときに、今規制緩和を、いわゆる経済規制については原則自由というふうに方針を決めたから、それが即弱者を軽視したり無視したりというような、そういう方向になるほど今、日本の社会の仕組みは脆弱ではないというふうに思っておるところでございます。もちろん、そういうような面も十分考慮しなければ社会全体の構成が成り立たないわけでございますから、そこら辺の吉井先生の御指摘は十分腹に入れながら、規制緩和を進めさせていただきたいと思っております。
○大庭説明員　協力金に関しまして調査を行うかという御質問でございましたけれども、率直に申し上げまして、取扱事業者の数が四万余り、また実運送を行っておりますトラック事業者の数も四万二千と大変数が多うございますので、この問題につきましては、一般的に、抽象的に調査を行うということを申しましても、なかなか難しい面がございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、取扱事業を所管している立場とトラックの実運送を所管している立場、双方協力しながら監査を行ってまいりまして、具体的な事実などが把握でさましたら必要な指導を行ってまいりたい、このように考えております。
○吉井先生　時間が参りましたので、終わります。
○加藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○加藤委員長　この際、本案に対し、吉井英勝君から修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。吉井英勝君。
　許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案
　　に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案に対する修正案の趣旨説明をいたします。
　我が党は、規制緩和のすべてをよしと考えているわけではありません。公的規制の中でも、長期の期間が経過し、社会的な変化もあり、もはや官僚の権限維持だけのものであって、国民生活の利益を損なうような官僚的規制は撤廃されるべきものであります。
　　一方、環境保護など国民生活擁護の視点から、立ちおくれている大企業に対する民主的規制を強化することは国民の要求になっています。
　今回の許認可一括法は、全体として、廃止される四法律を初め、その多くは事業者の事務の軽減、行政手続の簡素化につながるものであり、賛成できるものであります。
　しかし、鉄道事業法の一部改正は、新幹線や標準的な特急料金は認可のままであるが、グリーン料金、寝台料金、指定席料金、主に近郊線の区間に設定されているＢ特急料金など、これまで認可であった鉄道料金の多くを届け出に緩和するものです。こうした鉄道料金の規制緩和は鉄道運賃の自由化につながり、事業者による自由な値上げも心配されています。鉄道料金は国民生活に影響を与える重要な問題であり、現行法どおり原則認可制とすべきです。
　以下、修正案の具体的な内容について説明いたします。
　許認可一括法の第三十条関係でありますが、鉄道事業法の一部改正の第十六条一項、三項を削除し、新幹線、標準的な特急料金、Ｂ特急料金、グリーン料金、寝台料金等の鉄道料金を現行法どおり原則認可制とするものです。また、入場料金その他の料金を事前届け出制とするものです。
　以上が修正案を提出する理由及びその内容です。
　委員各位の御賛同をお願いいたしまして、趣旨説明といたします。
○加藤委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○加藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、吉井英勝君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○加藤委員長　規制緩和に関する件について調査を進めます。
　この際、亀井善之君他四名より、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党及びさきがけ・青雲・民主の風五派共同提案による規制緩和の推進に関する決議を行うべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。亀井善之君。
○亀井（善）委員　私は、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党及びさきがけ・青雲・民主の風を代表して、規制緩和の推進に関する決議案について、案文を朗読し、趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　規制緩和の推進に関する件（案）
　　政府は、我が国経済社会を取り巻く内外の諸情勢にかんがみ、我が国の経済社会を柔軟で活力に満ちた強靭な体質に改善するとともに、国際的に調和がとれ一層開かれた市場とするため、第三次臨時行政改革推進審議会及び経済改革研究会等の提言を踏まえつつ、行政の責任範囲を明確にし、国民の理解と協力の下に実効あ　る規制緩和の推進に積極的に取り組むべきである。
　　その際、独占禁止法の運用の強化を図りつつ、企業倫理の確立が図られるよう必要な措置を講ずるとともに、行政指導についても極力抑制するよう徹底すべきである。
　　また、規制緩和により悪影響を受けることが予測される中小企業、雇用等に万全の対策を講ずるとともに、消費者利益を増進するため、情報提供態勢及び消費者被害の未然防止・救済制度の改善等、消費者行政の充実強化を図るべきである。
　　右決議する。
以上でございます。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○加藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　これより本動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立多数。よって、規制緩和の推進に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　ただいまの決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。石田総務庁長官。
○石田国務大臣　ただいまの決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後とも規制緩和の積極的な推進こ努力を払ってまいりたいと存じます。
○加藤委員長　お諮りいたします。
　本決議に関する議長に対する報告及び関係当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時十九分散会
　　　　　————◇—————
平成六年六月二十一日（火曜日）
　　　　午前十一時四十五分開議
出席委員
　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　中村正三郎君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　阿部　昭吾君　理事　木村　守男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　太田　昭宏君
　　　　　　七条　　明君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　福永　信彦君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　公一君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　輿石　　東君　　　　高木　陽介君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　東中　光雄君
　　　　　　増子　輝彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　七条　　明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　今津　　寛君
　　　　—————————————
六月十七日
　戦争責任謝罪の国会特別決議と戦後補償問題調
　査特別委員会の設置に関する請願（畠山健治郎
　君紹介）（第二九三七号）
　同（早川勝君紹介）（第二九三八号）
　同（早川勝君紹介）（第二九六八号）
同月二十一日
　戦争責任謝罪の国会特別決議と戦後補償問題調
　査特別委員会の設置に関する請願（坂上富男君
　紹介）（第三五五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、公害等調整委員会委員、漁港審議会委員、運輸審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　科学技術会議議員
　　　高原須美子君　北原安定君四、一死去につ
　　　　　　　　　　きその後任
　　宇宙開発委員会委員
　　　末松　安晴君　田島敏弘君七、七任期満了
　　　　　　　　　　につきその後任
　　公害等調整委員会委員
　　　武石　　章君　海老原義彦君辞任予定につ
　　　　　　　　　　きその後任
　　漁港審議会委員
　　　池尻　文二君　七、七任期満了につき再任
　　　上原　宜成君　土田信子君七、七任期満了
　　　　　　　　　　につきその後任
　　　坂井　溢郎君　七、七任期満了につき再任
　　　佐藤　一誠君　高井幸左衛門君七、七任期
　　　　　　　　　　満了につきその後任
　　　土屋　　孟君　七、七任期満了につき再任
　　　藤野　慎吾君
　　　松井規矩雄君　齋藤禮次郎君七、七任期満
　　　　　　　　　　了につきその後任
　　　山下ミヤ子君　海老澤順三君七、七任期満
　　　　　　　　　　了につきその後任
　　　渡邊　行雄君　松田幸一君七、七任期満了
　　　　　　　　　　につきその後任
　　運輸審議会委員
　　　石川　雅嗣君　植村香苗君七、五任期満了
　　　　　　　　　　につきその後任
　　　　—————————————
○奥田委員長　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は科学技術会議議員及び運輸審議会委員で、共産党が反対でございます。二回目は宇宙開発委員会委員、公害等調整委員会委員及び漁港審議会委員で、全会一致であります。
　次に、日程第一ないし第三につき、加藤厚生委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一及び第三で、一括して、共産党が反難でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。
　次に、日程第四ないし第七につき、菅外務委員長の報告がございます。四件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第八ないし第十につき、鳥居建設委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第十一につき、竹内農林水産委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第十二ないし第十四につき、高橋逓信委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第十二で、全会一致であります。二回目は日程第十三及び第十四で、一括して、共産党が反対でございます。
　次に、日程第十五及び第十六につき、井上運輸委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　平成六年六月二十一日
　　　　正午開議
　第　一　健康保険法等の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第　二　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関
　　　　　する法律の一部を改正する法律案（内
　　　　　閣提出）
　第　三　地域保健対策強化のための関係法律の
　　　　　整備に関する法律案（内閣提出）
　第　四　千九百六十九年の油による汚染損害に
　　　　　ついての民事責任に関する国際条約の
　　　　　議定書の締結について承認を求めるの
　　　　　件
　第　五　千九百七十一年の油による汚染損害の
　　　　　補償のための国際基金の設立に関する
　　　　　国際条約の議定書の締結について承認
　　　　　を求めるの件
　第　六　千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書の締結について承認を求めるの件
　第　七　千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書の締結について承認を求めるの件
　第　八　水源地域対策特別措置法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　第　九　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　十　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十一　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十二　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十三　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十四　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十五　船員法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十六　国際会議等の誘致の促進及び開催の円．滑化等による国際観光の振興に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○奥田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十三日木曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十九分散会
六月二日
　小委員長遠藤和良君五月十八日委員辞任につ
　き、その補欠として太田昭宏君が委員長の指名
　で小委員長に選任された。
―――――――――――――――――――――
平成六年六月二十一日（火曜日）
　　　　午前十時五十八分開議
　出席小委員
　　　小委員長　太田　昭宏君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　今津　　寛君
　　　　　　福永　信彦君　　　　山本　公一君
　　　　　　阿部　昭吾君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　輿石　　東君　　　　簗瀬　　進君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　東中　光雄君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤木理勝君
　　　　―――――――――――――
六月二日
　小委員今津寛君三月四日委員辞任につき、その
　補欠として今津寛君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
同日
　小委員山本公一君三月九日委員辞任につき、そ
　の補欠として山本公一君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
同日
　小委員井奥貞雄君及び茂木敏充君三月二十四日
　委員辞任につき、その補欠として茂木敏充君及
　び簗瀬進君が委員長の指名で小委員に選任され
　た。
同日
　小委員増子輝彦君四月二十七日委員辞任につ
　き、その補欠として福永信彦君が委員長の指名
　で小委員に選任された。
同日
　小委員青山丘君五月十日委員辞任につき、その
　補欠として阿部昭吾君が委員長の指名で小委員
　に選任された。
同日
　小委員遠藤和良君五月十八日委員辞任につき、
　その補欠として太田昭宏君が委員長の指名で小
　委員に選任された。
同月二十一日
　小委員今津寛君同月八日委員辞任につき、その
　補欠として今津寛君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
同日
　小委員茂木敏充君同月十六日委員辞任につき、
　その補欠として茂木敏充君が委員長の指名で小
　委員に選任された。
同日
　小委員今津寛君同日委員辞任につき、その補欠
　として今津寛君が委員長の指名で小委員に選任
　された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国立国会図書館法の一部改正の件
　国立国会図書館組織規程の一部改正の件
　　　　　――――◇―――――
○太田小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、国立国会図書館法の一部改正の件、国立国会図書館組織規程の一部改正の件について御協議をお願いしたいと存じます。
　順次、加藤木図書館長の説明を求めます。
○加藤木国立国会図書館長　国立国会図書館法の一部を改正する法律案及び国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
　第一は、国立国会図書館法の一部改正の件でありまして、上野公園に置かれている支部上野図書館に関する規定の整備を行うものであります。
　第二は、国立国会図書館組織規程の一部改正の件でありまして、ただいま御説明申し上げました支部上野図書館に係る規定の整備に伴い、その組織等につきましても所要の改正を行うものであります。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○太田小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時五十九分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時二分懇談を終わる〕
○太田小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、国立国会図書館法の一部改正の件、国立国会図書館組織規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案をそれぞれ小委員会の案と決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのようこ決定いたしました。
　なお、後日の議院運営委員会において、以上の審査の経過並びに結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三分散会
　　　　　――――◇―――――
平成六年六月二十一日（火曜日）
　　　　午後五時開議
出席委員
　　委員長　山田　英介君
　　　理事　河村　建夫君　理事　久野統一郎君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　柳沢　伯夫君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　須藤　　浩君
　　　理事　遠藤　　登君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　片岡　武司君　　　　栗原　博久君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　野田　聖子君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　大矢　卓史君　　　　土田　龍司君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　今村　　修君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　富田　茂之君
　　　　　　田中　　甲君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　二見　伸明君
　　　　　　　　建　設　大　臣　森本　晃司君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　城内　康光君
　　　　　　　　警察庁交通局長　田中　節夫君
　　　　　　　　総務政務次官　　石井　紘基君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　根本　芳雄君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　秦野　　裕君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　越智　正英君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　　長　　　　　　　樋口　忠夫君
　　　　　　　　運輸省航空局長　土坂　泰敏君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　北田　彰良君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省都市局長　黒川　　弘君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤川　寛之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局企画課交通公
　　　　　　　　害対策室長　　　平山　義康君
　　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　　局長　　　　　　木村　泰彦君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　柿内　節夫君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　敬章君　　　　　岩浅　嘉仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩浅　嘉仁君　　　　　古賀　敬章君
六月十五日
　ハイヤー・タクシー輸送の活性化と道路交通の
　安全確保に関する請願（山花貞夫君紹介）（第
　二八七九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件
　　　　　————◇—————
○山田委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原裕康君。
○栗原（裕）委員　自民党の栗原でございます。
　この前の特別委員会、たしか六月六日だと思いましたけれども、総務庁長官、そして運輸大臣、建設大臣、それぞれ所信の表明をいただいたわけでございます。その中で、どの大臣も大変強調していらっしゃることは、道路交通事故の死傷者が六年連続で一万人を突破している、第二次交通戦争なんだ、そのことについて大変憂慮を示され、そして、その対策について万全を期していきたい、こういう所信表明がございました。ですから、その件につきまして、私もこれから順次質問させていただきたいと思うわけでございます。
　伺っておりますと、近年の事故の顕著な傾向、幾つかあるわけでございますが、一つは、シートベルト未着用。今までは、歩行者が亡くなった方が結構多いわけですけれども、最近は、自動車を運転中に事故に遭われて命をなくされる、あるいは大けがをなさる、そのほとんどがシートベルト未着用だ、こういうことでございます。
　このシートベルト未着用については、総務庁を中心にいろいろなキャンペーンをなさっていらっしゃる。そのキャンペーンの効果というのが、どうもそれほど顕著に上がっていないのじゃないか、こう思われるわけでございますが、この件につきまして、どういうお考えでなさっていらっしゃるか、具体的にどういうことをやっているか、そのことをまず伺いたいと思います。
○根本政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のシートベルトのキャンペーンというのは、効果をはかるのが大変難しいわけでございますけれども、今までずっといろいろなことをやってきております。特に、平成四年からは関係の行政機関、マスコミ、そして損保協会とか自工会、安全協会とか交通安全母の会、こういったボランティア組織も含めてシートベルト着用推進協議会、こういう組織を設置いたしまして、今一生懸命やっているところです。
　ただ、そういう団体にお願いするだけでなく、今度は、シートベルトをつけましょう、こういうキャンペーンだけではなかなか効果がないということで、損保協会さんあたりに大変知恵を出していただいて、実際に車に乗っていてシートベルトをしていないケース、しているケース、どういう効果があるかというのを短い時間にスポットで流していただく。そしてまた、警察や安全協会あるいは自動車運転試験場あたりでもやり始めたわけですけれども、シートベルトコンビンサーで七キロくらいで実際に衝撃を与えてみる。そうすると、これは大変だ、こういうことがわかるようないろいろな施策を取り入れて、今度は本気になってシートベルトをつける、そういう気持ちを起こすような施策を続けていきたい、さらに強化していきたい、こういうふうに考えております。
○栗原（裕）委員　わかりました。要するに、体験型といいますか、実際にシミュレーションといいますか、シートベルトをつけないとこういうことになるんだよということを中心に、新しいキャンペーンといいますか施策を講じている、こういう答弁だと思うのです。全く同感でございますので、ぜひこれが効果が上がるように期待を申し上げたいと思います。
　次に、若者、若年層の事故がふえておる、こういうことをよく言われるわけでございますが、たまたま私ども静岡県の場合は、ダイレクトメールで、若者の事故の生々しい現場写真とかそういったものを若年の免許取得者に送りつけた、たしか二億円くらいの予算を県費で使ったと思うのですが、非常に効果があったというふうに聞いておるのですね。
　これは私ども静岡県、地方自治体の例でございますが、若者の事故についてはどういう対策を講じていらっしゃるか、そのことを伺いたいと思います。
○田中（節）政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、交通事故の状況を見てみますと、昨年は若干減ったとは申しながら、若者の事故は大変多うございます。各府県におきましては、それぞれ実態に合わせて創意工夫を凝らしまして若者対策をやっております。
　御指摘の静岡県では、お話しのように、事故現場の写真を送るというようなことをやっておりますし、またほかの県におきましても、若者の関心を集めるような参加型、実験型のいろいろな事故防止対策を講じているところでございます。
○栗原（裕）委員　今もやはり参加型、実験型という御答弁でございますが、それは後ほどまとめて伺いたいと思うわけでございます。
　次に、やはり高齢者の方の事故が大変多い。これは今まででございますと、高齢者の方が歩いておって、例えば飛び出してしまったり、あるいは車が来る速度に気がつかずに横断歩道でひかれてしまったり、そういうことが多かったわけでございます。
　この件について実は、同じ私ども静岡県の話を何回も出して恐縮でございますけれども、老人クラブに加入しておる人たちは比較的事故に遭わない、たしか三倍くらいという数字を聞いたことがありますけれども、そういう例もあるのですね。その例をとって、どうしてそういうことになるのかということも私、いろいろ考えてみたのですけれども、老人クラブという組織を通じて歩行者に対する交通安全のキャンペーンが相当届いておる、こういうことだと思うのです。そういうことも含めて、歩行者としての高齢者の事故対策というのをどういうふうになさっているか。
　それからあわせて、今度は、高齢化社会になりますと、免許を持っていらっしゃる方が年をとってきます。そして、年をとるというのは悲しいことで、だんだん反射神経が鈍ってまいりますから、どうしても事故に遭いやすい、事故を起こしやすい、むしろ高齢者が加害者になる、こういうことも考えられるわけですね。この辺の対策もどう考えていらっしゃるか、あわせて二つお尋ねしたいと思います。
○根本政府委員　私の方からは、最初の方の高齢者の交通安全対策についてお答え申し上げたいと思います。
　老人クラブに入っている方が入っていない人に比べてどれくらい事故に遭う率があるか、これは実は把握しておりません。ただ、私どもの経験則からいって、老人クラブに加入している方の方が事故に遭わない。これはなぜかといえば、老人クラブの場に対して警察とか安全協会とか交通安全母の会とか、こういう組織あるいは市町村が働きかけていろんなキャンペーンをやって、交通安全に対するいろんな意識が高まっている、こういうことだろうと思います。
　ところが、残念なことに、老人クラブに加入している方が全国で四〇％を切っている、そういうことで、高齢者対策が、お年寄りの方にどこかの場でまとまっていただけないということでなかなか難しいという側面がございます。そういうことで、第一にできるだけ老人クラブ、そしてまた老人の方が参加するいろいろな趣味の会とか、ゲートボールを含めて、そういう場に出向いていって、交通安全のキャンペーンをして意識づけをする。
　それからもう一つは、今まで気をつけてくださいと、今先生御指摘なさっていましたけれども、それだけではどうしても足りないので、実は、夜歩くときに黒い服を着ていたのでは、実際には百メートル先でも車から見えるはずなのに、黒いものではせいぜい三、四十メートルまでしか見えないのだとか、急に飛び出したときに車のブレーキは間に合わないのだ、現実にそれを見せてやってわかってもらう、こういう努力をしております。
　そういう意味で、平成五年度から総務庁でも、参加型・実践型の高齢者交通安全教育推進事業ということで各県で一カ所そういう事業をして、そしてよければどんどん各県でもその運動を広げていただきたい、こういうモデル事業を行っております。
○田中（節）政府委員　高齢運転者の関係につきましては、私からお話を申し上げます。
　お話しのように、六十五歳以上のいわゆる高齢者の交通死亡事故が大変ふえてきております。また、高齢者で運転免許を持たれる方も非常にふえてきております。現在、私どもで把握している数字でございますが、六十五歳以上の高齢運転者というのは四百万人ございます。さらに高齢化社会が進みますと、この高齢運転者の数字がふえまして、また高齢運転者の方が事故にかかわるケースというのは非常にふえてくると思います。
　そこで、私どもといたしましては、更新時の講習におきまして、高齢運転者の特別学級を編成いたしまして、高齢運転者の事故の実態あるいは身体的な特性、その変化、そして事故防止のための安全運転知識等を内容といたします教育を行っております。この中で、具体的にその個人個人の視力の綿密な検査あるいは反射の能力といいますかそういうものの診断、さらにはシミュレーターによりますところの危険予知、危険回避等の能力の診断等を行っておりまして、個々の高齢者の運転の特性を踏まえた指導を行っておるところでございます。更新時講習のほかに、適性診断車という車がございますが、これを巡回させて、いろいろな機会をとらえて同様の講習を行っておるところでございます。
　今後とも資機材の整備充実あるいは更新時講習等の内容の充実を図りまして、より効果的な高齢運転者対策のあり方について検討し、対策を進めていくつもりでございます。