Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片桐政府委員　お答えいたします。
　地価公示につきましては、土地鑑定委員会が各標準地につきまして二人以上の不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、その結果を調整いたしまして公示価格を判定することとされております。このため土地鑑定委員会は毎年、不動産鑑定士等の仲から標準地の鑑定評価等に携わる者を選任し、地価公示鑑定評価員を委嘱しておるものでございます。
　一方、国土庁は、別途、社団法人日本不動産鑑定協会と請負契約を締結いたしまして、上記土地鑑定委員会の委嘱を受けた鑑定評価員による標準地の点検とか鑑定評価を実施させておりますけれども、これは次のような理由によって請負契約をやっておるものでございます。
　一つは、契約事務、支払い業務等を行う場合には会計法に基づきまして設置された会計機関が行うことになっておりますけれども、土地鑑定委員会にはこのような機関がないために国土庁が契約当事者になっておるわけでございます。また、標準地の点検……（楢崎委員「そういう仕組みになっているかどうかだけ聞いているのです」と呼ぶ）はい。そういうことで、実際の実務につきましては不動産鑑定協会と請負契約をいたしまして、そういう実務を不動産鑑定協会に担当させております。
○楢崎委員　それだけでいいのです。一番最後だけで。そういう仕組みになっておるわけでしょう。
　ところが、資料を配っておりますとおり、土地鑑定委員会の委員七名。委員長は日本不動産研究所理事長。日本不動産鑑定協会の方を今度は見てください。副会長に日本不動産研究所が入っていまして、二人入っている。それから三井不動産販売が土地鑑定委員会の委員になられておる。これは三井不動産と同じです。それから、中村友治さん、デベロッパー三信。これは地上げ屋です。
　だから、不動産鑑定協会が出したものが、言うならば、例えば日本不動産研究所の社員がつくっておるものを社長が文句言いますか。実際問題として、この不動産鑑定協会が出したものに、建前はまた七人委員会に戻すようになっておるけれども、こんなことは実質的にはチェックできないのです。だから実質的には不動産鑑定協会が全部やっておる。
　そこで、私が疑問に思うのはこういうことなんですね。先ほど申し上げたとおり、例えば三井信託銀行。この協会の会長になられておりますね。この人は鑑定士なんですね。鑑定士というのは弁護士と同じで、非常に社会的、公共的使命が重大であって、適正な不動産価格を形成するのに努力しなければならない人なんです。一方、信託銀行としての川崎さんは土地が上がった方がいいのです。それで、不動産鑑定協会が市価価格を結果的には上げることになる。なぜか、そこが問題なんです。鑑定評価の仕方は法律的には三つあります。しかし、実際にはほとんど取引事例比較法でやられておる。つまり実勢価格ですね。それで実勢価格に準じて、結局は市価が決められるのです。実勢価格が上がれば市価が上がるのです。ところが、その実勢価格をつり上げておるのが大手の不動産屋です。これもはっきりしています。そしてそれを応援して融資しておるのが信託銀行なんです。では、これは一体どうなるのですか。片一方では適正な価格にする任務を負っていて、片一方は地上げのグループの一人。マッチポンプじゃないですか。消防士が放火魔を兼任しておるのと同じじゃないですか。もう少し悪い言葉で言えば、しかられたら取り消しますが、取り締まり側の警察が泥棒を兼任しておるのと同じことです。本当ですよ、これは。だから私は先ほど申し上げたとおり、この兼任をやめさせにゃいかぬ。
　それで、日本不動産鑑定協会の会長選挙はすさまじいんですよ。公職選挙法が及ばぬから金権選挙。なぜ会長になりたがるか、うまみがあるからです。それで、ことしの六月選挙があった。候補者が二人出て、三井信託銀行の川崎誠一さんが当選した。この当時は頭取であったが、なってやめた。こういうことじゃいかぬということで、正義感を持った方が対立候補で出ています。そして二千三百三十八票対千六百四票でこの三井信託頭取が会長になられた。それだけうまみがあるからです。だから、私はこういう点も十分注目をしていただきたい。後藤田官房長官、こういう点はびしっとやってもらいたいですね。
　それからもう一つ、ここで副会長の中に和田輝雄さんという方がいらっしゃいます。かつては三菱信託銀行の取締役であり不動産部長であった。そしてこの六月に副会長になられるまで二年間その東京会の会長であった。この人が会長である間に東京の地価がどんどん上がったんですよ。上がったんです、二年間に。そういう責任者がどうして格上げされて副会長になるのですか。これも私は不思議でならない。だから、この不動産鑑定協会に私は注目してメスを入れてもらいたいんですよ。そうしないと、実際問題としては土地騰貴をストップさせるのに画竜点睛を欠くと申しますか、そういう気がして仕方がないわけです。
　それで、さっき言ったとおりもう一つ問題があります。国土庁長官聞いておってください、大蔵大臣も聞いておっていただきたい。先ほど申し上げたとおり、公示価格を決める、それは実勢価格が影響する、実際の取引の価格が。実際の取引価格はなかなか外に出ないのです。ところが、それを一番よく知っている人がいる。それはだれかというといわゆる信託銀行です。一番よく知っているのです。この取引の実例を一番知っているのが信託銀行です。だから市価形成に非常に影響してくる。中身がそういう仕組みになっている。それで、実際の取引を熟知しておる信託会社が、結局はこの不動産鑑定協会の中に入って、意識的じゃないかもしれぬが、結果として市価を上げることになるのです。そういう仕組みになっている。だから、ぜひひとつこの点は私は考えていただきたいと思います。
　それからもう一つ、これにも書いてありますけれども、当委員会でも何回も問題になりました土地を持っている方の相続税の問題です。これは大蔵大臣が、大変な問題だから来年は必ず考える。なるたけ早くこれはきちっとしてもらいたい。こういう事実があることも頭に入れておいてもらいたいのです。いいですか。国税庁も聞いておってくださいね。信託銀行は今相続税対策というのを最も重要な業務の一環としています。どういうことをやるかというと、わかりやすく一例を挙げます。十億円の遺産を持っておる人があるとしますね。この人がもしものときは相続税を払わなければいかぬ。大体八五％ぐらいでしょう。そうすると八億五千万。そこで、信託銀行はそういう人たちを探して、例えば今の十億円の遺産を持っておる方だったら十億円の土地を買わせるわけです、融資して。そして実際の地価価格は、税金との関係だから路線でしょう、十億の場合二億ぐらいですよ。後藤田官房長官、二億ぐらいです。そうすると二億に対する相続税で済むのです。二億の八五％で済むのです。八億五千万も払わぬでいいのです。そして、その相続が一段落をしたときにその信託銀行が再びその土地を高く買い戻す。だから、この相続人は相続税を安く納めた上につり銭までもらう、こういう仕組みになっている。信託銀行は相続税の対策を重要な業務の一環にしています。これも調べていただけばわかることなんですね。だからこの辺も、私は、正直者がばかを見ないようにひとつやっていただきたい。
　次に、国土庁は、日本橋、神田、浜松町、高輪、こういうところの都心の土地がどう転がっていくかの調査をなさっているでしょう。
○片桐政府委員　三年ほど前から東京都心の地価が上昇しておりまして、その対策を検討する段に当たりまして東京都の都心部における地価の取引状況につきましては、私ども登記簿等をいろいろ調査いたしまして、詳細な調査をしている次第でございます。
○楢崎委員　それは大蔵省の方に報告されておるのですね。
○片桐政府委員　私どもの方から不動産関連の金融の適正化につきまして銀行局の方にいろいろ御指導をいただいておるわけでございますけれども、そういういろいろな情報交換の一つといたしまして、そういう情報交換もいたしておる次第でございます。
○楢崎委員　銀行局長にお尋ねしますけれども、その調査に基づいて都市銀行を呼んで調査されているでしょう。呼ばれていないのは大和銀行と協和銀行だけだというふうに聞いていますが、どうですか。
○平澤政府委員　前にも御答弁いたしましたように、半年に一回各金融機関から不動産融資についての計数を報告を受けていますので、それを受ける際に、一つ一つ銀行について問題がある場合にはその処理について指導をしているということでございます。そのような際にいろいろ入手しました資料も参考にしながらやっているということでございます。
○楢崎委員　ぜひこういう点を考慮されて、今までの各党で提起されているものは立派なものばかりですから、それに今の点を追加して、信託銀行の土地の仲介業務をぜひチェックしてもらいたい。そして公示価格の決め方の仕組み、先ほどいろいろな矛盾があることを私は明らかにしたつもりですが、そういう点もぜひ考えていただいて、適切な対策をしていただきたい。総理の御見解と大蔵大臣の御見解を聞いておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　不正あるいは投機にわたるようなことはありませんように、厳重に監督いたします。
○中曽根内閣総理大臣　土地の値段それからそれの流動、売買、移転、それと金融、それと鑑定、こういう問題の内容について今お話を承りまして、我々も気づかされた点がございます。監督を厳重にやるようにいたします。
○楢崎委員　ぜひそうやっていただきたいと思う。これはどなたにお聞きになっても、関係の業者、鑑定士、良心的な方なら、私のきょう言ったことと同じことが返ってきます。それで、総合的な立場にある後藤田官房長官にあの発言のとおり厳しくひとつこういう点も考えていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたから、一つだけＤＮＡの問題について、これは大体一時間ぐらいかかるのですけれども、一点だけ来年の通常国会のために聞いておきますが、生物・毒素兵器禁止条約というのができましたね。日本は批准していますか、外務大臣。
○斉藤（邦）政府委員　私の記憶しているところでは、いまだ批准しておりません。
○楢崎委員　あなたの記憶は間違っておるんじゃないですか。ほかに知っている者おりませんか。おかしいんじゃないですか。だれも知らぬのですか、批准しているのを。日本は世界で九十六番目の締約国になっているのですよね。外務大臣、この生物・毒素兵器禁止条約、読んでみるとなかなかいいけれども、重大なところに欠落しているものがあります。どこと思われますか。――今の声のとおりに、知らぬ者が中身がわかるわけないわけですから、私の方から指摘をしておきます。これは重大ですから。
　いいですか。研究が野放しになっている。ここに問題があるのですね。これがＤＮＡの、つまり遺伝子の組みかえ研究と関係があるのです。なぜか。このＤＮＡの組みかえ、これは総理はしばしば関心を持ってお話しされたことがある。これは重大問題です、倫理的にも医学的にも。もう一つつけ加えるならば、軍事的にも非常に問題があるのです。すぐ生物兵器ができるのです、これは。たやすく、しかも安値でできる。それで、既にソ連もアメリカも研究に入っている、このＤＮＡ組みかえで生物兵器をつくるのに。まさか日本の防衛庁関係では研究しておらぬでしょうね。防衛庁長官、どうですか。
○栗原国務大臣　当然のことながら、研究しておりません。
○楢崎委員　それがしているのですね。これはもう時間がないから、やらないと思っておったから全部印刷しておりませんが、長官だけ、ここにあります。ちょっと見てください。
　これはこういうことなんですよ。非常に危険ですから、ばい菌を扱うのですから、これが外へ出たら大変ですから、物理的な封じ込めそれから生物的な封じ込めと規制が二つあるのですね。そのうちの施設的な封じ込めはＰ１からＰ４まである。Ｐ４は一番危険なばい菌を扱うのですよ。それを筑波の学園都市につくるというので、社会党の竹内猛議員が随分国会でやりました。いよいよこの秋からやるんじゃないですか。これを読まれたらわかるように、防衛医大でＤＮＡ研究室の整備というものを去年からやっておるのですね。見られたらわかるとおりです。そして三枚目を見てください。「二十六番から三十番まではＰ３レベルおよびＰ４レベルの時に必要であってＰ２レベル迄の場合は将来の購入でもよいと考える。」つまり、Ｐ４までいく計画が立てられておるのですよ。長官、私は、これはチェックしなくちゃいかぬと思うのです。防衛庁関係がこういうＤＮＡの、生物兵器にすぐあれするから。この資料は調べればすぐわかります。ちょっとお考えを聞いておきたい。
○栗原国務大臣　ＤＮＡの研究はやっておるけれども、生物兵器の研究はやっていません。
○楢崎委員　そんなことは答弁にならないのです。いや、あなたいいですか。条約でもさっき言ったとおり研究は禁止されてない。ここに問題がある。だからそれをどこでもやっている、特に米ソは。時間がないから具体例を挙げられませんけれども、この次に譲りますが、じゃこの次、私はそのあれを上げますよ。生物兵器、すぐできるでしょうが。
○古川政府委員　防衛医大においてＤＮＡの研究をやっております。しかしこれは、一つは臨床の研究でございまして、虫歯の発生のメカニズム、それからもう一つは臓器移植に関する研究でございます。そして、それらの研究のレベルはＰ１でございます。これは一般的に自然条件下で、例えばその研究の材科の宿主、そうしたものが自然条件下ではふえない、むしろどんどん減っていく、こういうふうな安全なものに限って行っているわけで、これが生物兵器に転用されるようなものではございません。
○楢崎委員　何が虫歯だけですか。これを読んでくださいよ、あなた。何をばか言っておるんだ。冗談じゃありませんよ。時間がないからもうこれ以上やれません、残念ながら。来年楽しみにしておってください。
　これで終わります。
○砂田委員長　これにて木下君、楢崎君の質疑は終了いたしました。
　午後零時四十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時四十分開議
○砂田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山原健二郎君。
○山原委員　最初に、総理にお伺いいたします。
　ことしは憲法施行四十周年、そして教育基本法制定四十周年という年です。憲法は御承知のように、前文におきまして、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」こう述べております。そして、「これは人類普遍の原理」である、こう述べております。また教育に関しましては、学問の自由、また教育基本法では、真理と平和を希求する人間の育成、平和的な国家及び社会の形成者を育成する、これが教育の目的として明記されておるのでございます。
　首相は、行政あるいは教育行政に当たりましてこの原典を守る御決意であろうと思いますが、改めてこの点を最初にお伺いしておきたいのであります。
○中曽根内閣総理大臣　守る考えでおります。
○山原委員　幾つかの問題をお尋ねしょうと思っておりますが、最初に、臨教審の総会が一昨日十五日に行われまして、その総会でこういうことが記述されておることが新聞その他によって発表されております。それは、国旗、国歌についてその意味を正しく理解し尊重する心情と態度を養うことが重要であり、この点について学校教育上適正な取り扱いがなされるべきである、こう記述していることが報道されております。同時に、教育課程審議会におきましても、小学校六年生に国旗及び国歌を尊重する態度を育てるということを秋の答申に盛り込むことを決めだということが報道されておるのでございますが、この点について、私は非常に重要な問題だと思いますので、これを看過することができませんので、最初にお伺いしたいのであります。
　まず、法制局長官にお伺いしますけれども、日の丸、君が代を国旗、国歌と定めた法律があるかどうかという問題ですが、この点について最初にお答えをいただきたいのです。
○味村政府委員　日の丸につきましては、船舶に掲揚いたします旗につきましてその制式等を定めた明治時代の太政官布告でございますか、ちょっと記憶がはっきりいたしませんが、あると承知しております。したがいまして、日の丸は我が国の国旗であるということは法制上明らかでありますと同時に、慣習法としても明らかになっておると存じております。
　それから、君が代の方につきましては、これは国歌であるということを決めた法律はございません。しかしながら、慣習といたしましてこれは国歌であるという法的確信が既に存在しているものと承知しております。
○山原委員　法律としては、君が代の場合は存在しないということですね。慣習法という言葉がありますが、慣習法の問題につきましての法律的解釈については、今法制局長官が言われたことと全く違った見解が法制上の通念になっておりますから、そのことを今お尋ねしょうとは思いません。
　今回、君が代につきまして特にお尋ねしたいのですが、今度の臨教審答申の中に、正しく理解をするということを教育として取り上げるということですから、そうなりますと教育に持ち込む、また教育内容としてこれが持ち込まれるというのは今度初めてなんですね。そうしますと、一体どう教えるのかという問題、いわゆる教育内容の問題が出てまいります。
　私の想像ですけれども、もしこれが通りましたならば、また政府がこれを取り上げましたならば、恐らく指導要領によって国歌君が代はかくかくしかじか教えるべきであるというふうに規定が出てくるのではなかろうか。そうしますと、今度は教科書の記述がそのように変えられるでしょう。そして全国の教師はその一つの理念に基づいて教えなければならぬ。もしそれに対して疑義を挟む者に対し、また拒否する者があるとするならば、この国歌の考え方を押しつける、また拒否すればそれを処罰するということが出てくる可能性がありますね。また、これが一つの踏み絵になるということも考えられますと、これは極めて重大な問題でございます。
　この点で、私は過去の君が代の歴史を調べてみますと、御承知のように明治の初めに天皇に対する礼式曲としてこれが定められまして、それから昭和十二年の小学校修身、巻四を見ますと、こういうふうに教えよと出ております。
　これは今まで何回か論議されておりますので、ちょっと読み上げますけれども、「わが天皇陛下のお治めになる此の御代は千年も万年も、いや、いつまでもいつまでもつづいてお栄えになるようにというまことにめでたい歌であります。私たち臣民が君が代を歌うときには天皇陛下の万歳を祝い奉り、皇室の御栄を祈り奉る心で一杯になります。」これが戦前において教えられた君が代の中身なんです、教え方です。
　ところが、戦後を迎えまして時代も情勢も変わりまして、これはふさわしくないということで、御承知のように文部省令三十一号で国民学校施行規則の一部を改めまして、この条項は削除されたわけですね。このとき削除されたのは、職員及び児童に君が代を合唱させる、あるいは御真影に最敬礼を行う、あるいは教育勅語を奉読するというような項目につきましては、これは削除されておるわけでございます。
　その次に問題になりましたのは、一九八五年、今から二年前に文部省が君が代斉唱を徹底をさせるという異例の通達を出しまして、このときには御承知のようにアジア諸国からの一定の批判が起こってまいりました。それからまたその後、各地においてある意味での混乱が起こっております。
　例えば福岡県におきましては、君が代を斉唱しなかった教師あるいは口をあげなかった、起立をしなかったということで六十五名が処分をされるという事態が起こってまいりました。それからまたある県におきましては、祝祭日に先生が子供の家を回りまして、翌日学校へ行くと、君の家は日の丸を立てでないではないかと言われるようなことも幾らか出ております。また沖縄におきましては、全土が戦場となりました沖縄県民の感情というものも、これも無視できない大きな問題としてあるわけでございます。
　こういう意味におきまして、いまだ国民的合意が完全になされていない時点におきまして、教育の現場にその内容としてこれを教育させるというこの臨教審の、まだ最終答申が決定したわけではありませんが、この考え方については、私はどうしても納得することができないのでございまして、この点についてどういうお考えなのか、まず伺っておきたいのであります。
○塩川国務大臣　臨教審の最終答申が出ておりませんのでこの問題について決定的なことを申し上げられませんが、私が聞いておりますのでは、恐らく臨教審はその方向で検討しておるという話を聞いておるのでございます。したがいまして、もし臨教審でこれが明記されてまいりましたら、当然教育課程審議会でも最終答申の中に盛り込まれてくると思いますし、そういたしますと、学習指導要領は当然変更しなければならない。それに伴いまして教科書もそれに沿った内容の教科書となることは当然でございまして、我々はそれを受けまして教科書の改正、さらには指導の実際のやり方等につきましても指導要領を決めていきたい、こう思っております。
　さらに、日の丸、国旗、国歌が国民的合意を得られておらないとおっしゃいますけれども、それはごく一部の方はそういうことでかたくなに反対しておられる方はあるとは思いますけれども、しかし、いずれの会合あるいはいずれの行事あるいはいずれのそういう集会等に行きましても、やはり国旗、国歌を尊重するという習慣はもう既に根づいておるものでございまして、これは当然にして国歌であり国旗であるということは間違いのないということであります。
○中曽根内閣総理大臣　今文部大臣が御答弁申し上げたとおりですが、国歌というようなものはたとえ法律になくともこれは民族的習律として確立していると私は思っております。それで、例えば東京サミットの場合に、ミッテラン大統領でもレーガン大統領でも来た場合には国歌をお互いが吹奏し合う。アメリカの国歌もフランスの国歌も吹奏し、日本の国歌もそれに応じて吹奏し合っている。国家儀礼としても確立されておるものでありまして、その国家儀礼としても確立されておる国歌を子供たちが知らないということは、これは国民としての教育の上でいかがであろうか、やはり自分の国の国歌ぐらいはちゃんと知っておいてもらうというのが大事なことではないか、私はそう思っておる。よく聞くと、あれは相撲の歌じゃないか、そういう話がよくありますけれども、これは国家としても甚だ残念な事態ではないかと思っております。
○山原委員　今、サミットの話が出ましたね。また、相撲あるいはオリンピックで使われる。それは一般的にどこの国でも国歌や国旗があること、それを私は否定しておるものではありません。問題は、この君が代という問題ですね。このことについて国民の統一――ごく一部だとおっしゃいましたけれども、人数の問題ではないのですね。ガリレオはどうですか。ただひとり地動説を唱えて、最後はそれが正しかったことが証明されているわけですからね。だから、そういう意味での国民的合意が本当にあるのかということは真剣に考えなければならぬ問題でございます。
　問題は、これを今度は単に知っているとか知っていないとか、掲げるとか掲げないとか、歌うとか歌わないとかいうことだけでなくて、これについて、その意味を正しく理解し尊重する心情と態度を養うことが重要であり、この点について学校教育上適正な取り扱いがなされるべきであるということになりますと、この教える内容までが決められていくわけですね。今塩川文部大臣がおっしゃったとおりです。そうしますと、過去においで、先ほど私が言いましたように、千代に八千代に皇室と天皇の栄えるようにという歌ですからね。それがいわゆる天皇主権という君主制のもとにおける歌がそのまま出てくる可能性だってないとは言えませんね。
　それからまた、この君が代につきまして申し上げますと、戦前の教育というものを冷静に考えてみる必要があると思うのですね。戦前における教育は軍国主義教育、私どももそれで育ったわけですけれども、その主柱になったのは国歌、それから国旗、そして教育勅語であったわけですね。そして教師たちはそれに基づいて教育を行いました。そしてたくさんの青年たちを戦場へ駆り出す役割も果たしたわけですね。それからまた、あの十五年戦争におきまして他国の人たちも二千万人が犠牲になるという、そういう事態があった。その先頭に立ったのがやはり日の丸であり君が代であったということを考えますと、戦争が終わりましたときに、先ほど私が憲法で読みましたように、二度と戦争の惨禍を繰り返さない決意のもとに、主権は国民にあるんだという、この国民主権の立場というのが憲法上の最大の問題なんですね。
　それを再び学校教育に強制をする、これはもう今塩川さんおっしゃったように強制になるわけですからね。このことが学校の教師を一つの思想で統一する結果にならないのかということを考えますと、この今臨教審が出そうとしていることは、将来を考えましたときに非常に恐るべき内容を包含をしておると私は思うのです。その意味で今質問をしているわけでございまして、私は、今君が代を学校教育に強制するということは全く時代錯誤、それから国民主権の立場からいっても憲法に違反する行為ではないかとさえ思っているわけでございます。
　私の友人で、もう故人になっておりますが、彼は戦争が終わりましたときにこういう歌をつくったのです。彼は非常に忠実な軍国主義教育を行った人物です。彼は戦争が終わりまして、これは有名な詩でありますけれども、竹本源治といいますが、中学校の教師をしておりました。これは「戦死せる教え児よ」という詩です。
　　逝いて還らぬ教え児よ私の手は血まみれだ！
　　君を縊（くび）ったその綱の
　　端を私も持っていた
　　しかも人の子の師の名において
　　鳴呼！　「お互いにだまされて
　　いた」の言訳がなんでできょう
　　漸塊　悔恨　懺悔を重ねても
　　それがなんの償いになろう
　　逝った君はもう還らない
　　今ぞ私は汚濁の手をすすぎ
　　涙をはらって君の墓前に誓う
　　「繰り返さぬぞ絶対に！」
こういう詩なんです。これは世界じゅうに知られた歌でございますけれども、あの戦争が済みましたときに、戦前における教師の役割を翻って考えましたときに、多くの青年たちを戦場へ送ったその悲しみとざんき、もう二度とこれを繰り返してはならないということで教え子を再び戦場に送らないという言葉も出てきたわけですね。
　そういう点から見まするならば、本当に君が代というものが国民的合意に達しているか、大勢であるとか少数であるとか、そういう判断ではなくして、本当に国民の合意に達しているかどうか、また憲法上に照らしてそれが正当であるかどうかということは当然論議をしなければならないものでございまして、一つの政権の党が、あるいは力を持っている党の考え方で国民を律するということは、これは将来ファシズムにつながる可能性はないとは言えません。その点を私は心配をして今質問を申し上げておるのでございまして、この点については慎重な態度をとっていただくべきであると考えておるところでございます。
○中曽根内閣総理大臣　私は、やはり国歌とか国旗というものには歴史がいつもしょわされているものだと思うのです。ですから、勝っても国歌、負けても国歌、負ければ国歌ではない、そういうものではない。やはり民族の歴史の栄辱が込められておるのが国旗でありあるいは国歌である。そういうものとして考えて、その歴史のまにまに、あるときは反省し、あるときは喜び、あるときは悲しみ、みんなでそれをともにしていく、これがやはり民族であり国家というものであるだろうと思うのです。そういう意味から、日本の国旗というものにつきましても栄と辱といろんな場面があったでしょう、それは。そういうようなすべてを包含して、その上に立って我々は次の時代を考えつつ進むというのが私は正しいと思っておるのであります。英国でも、あれは君民同治とかなんとかいっていますが、ゴッド・セーブ・ザ・キングといって、国民はゴッド・セーブ・ザ・キングとキングを謳歌し、尊敬しているわけです。私は、「君が代は」という歌は、今日におきましては象徴天皇下の我が日本、そういうふうに解すべきでしょう、象徴天皇のもとに結束している我が日本は、そういうふうに解す、それぞれ歴史的にもいろいろそういう変遷を経た、いろいろな経験を経た上の思い出をみんな込めて歌えばいい、そう思っておるのであります。
○山原委員　私も大正後期の生まれですから大正デモクラシーの経験は受けておりません。けれども、私は、そういう意味では軍国主義教育を受けてきた一人でございます。でも、私の場合は、あの戦前から戦後を迎えまして一定の反省を持っております。それは私だけでなく、たくさんあるのですよ。それからまた、教師という立場から見まするならば、戦前の教育を経験した者が戦後において衝突にも似た反省をしたわけですね。それを無視することはできないわけで、だから、多数だからといって、あるいは多くの人がこうだろうからといって――確かに君が代に対して愛着もあれば、あるいは幻想もあれば、長い長い教育の歴史の中で素直に歌う人もたくさんおいでになることももちろんでしょう。しかし、それに対して本当にそれでいいのかという、また現憲法のもとでそれでいいのかという考え方のあるのも当然だ、これが国民というものです。それを、一つの政権の手によってこれをこれだと強制したり、あるいは学校の現場にこう教えよということになってまいりますと、これは国民の考え方に対する統制につながるという意味で、学問の自由あるいは思想の自由をうたった憲法上の問題あるいはまた現憲法における国民主権の問題から見まして、多分に問題を含んでいる。
　実はきょうはこの問題で長い時間とるつもりはありませんけれども、問題の提起として、またこういう問題については当然論議をすべきであって、おまえの考え方は間違いだからというような形で私は私の考えを中曽根首相に押しつけるつもりはありません、私の見解を述べているのです。そんな考え方は国を愛する考え方でないなどという人がおりますけれども、国を愛するとか民族を愛する、郷土を愛する、人後に落ちませんよ、私どもは。でもこういうものに対しては見解を誇っている。それは国民として当然の権利です。それを包含をしているのが国家ですよ。それを一つの考え方で律するというところに問題があるということを私は指摘をしまして、次に移りたいと思います。
　次の問題は、ＳＤＩの問題につきまして御質問いたしたいと思います。
　ＳＤＩ研究参加に関する日米政府間協定が、これは交換公文と実施細目、覚書ですね、近く閣議で決定をし、ワシントンにおいて調印されると聞いておりますが、この交換公文及び実施細目については当然この国会に報告されるべきものと思いますが、そのように理解してよろしいでしょうか。
○倉成国務大臣　我が国のＳＤＩ研究参加にかかわる政府間の取り決めについては、現在米側との間で文書の形式、今交換公文とおっしゃいましたが、その文書の形式及び内容につき最終の調整中でございますが、従来より答弁してきておるとおり、政府として公表し得るものは公表する、そういう基本立場で臨んでおります。かかる立場で最終の調整を行っているところでございます。
○山原委員　実施細目についても御報告になりますでしょうか。
○倉成国務大臣　いずれにしましても公表し得るものは公表するという立場でございます。
○山原委員　そうしますと、公表できない秘密の部分もあると理解してよろしいでしょうか。
○山原委員　この協定で新規開発技術の所有権はだれに所属し、また、秘密にするかどうかについての決定権はどこにあるのでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　ただいま大臣から御答弁ございましたように、現在アメリカ側とこの協定の形式、内容について最終的な調整中でございますので、その内容についてこの場で云々することは差し控えさせていただきたいと存じます。
○山原委員　この協定によって我が国が秘密保護の法的措置が義務づけられることはないのでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　現在アメリカと折衝中の取り決めにつきましては、昨年の九月九日に官房長官談話が出ておりまして、その官房長官談話に従いまして米側と折衝しているわけでございます。その談話の趣旨から明確なことは、新しい法律というものを一切想定しないということでございます。
○山原委員　西ドイツにおきましては秘密事項に関する法的措置が義務づけられているという報道が幾つかの雑誌から報道されておりますが、そのようなことは全くないと理解してよろしいのでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　西ドイツを含めましてＮＡＴＯの諸国にはそれぞれの法律があるようでございますが、我が国につきましては我が国の既存の法律の範囲内で、秘密の情報がありますれば、その秘密の情報を保護していくということでございます。
○山原委員　昨年四月にワインバーガー国防長官が来日をいたしまして加藤防衛庁長官と会談をいたしております。そのときにワインバーガー氏の方から、ＳＤＩについて政府間協定、民間協定、大学、研究所など、いかなる形の参加も歓迎する、特に日本のごとき技術、学問水準の高い国の参加は極めて有意義であると述べられておるわけでございます。これは明らかに日本の大学の参加も要請した発言となっておりますが、今回の協定にもこの趣旨が盛り込まれ、国立研究機関及び大学の参加を認めるという状態になっているかどうか、その点を伺います。
○塩川国務大臣　現在のところ、大学及び研究機関がＳＤＩ研究に参加しておるという実績はございません。
○山原委員　現在のところ参加している実績はないとおっしゃいましたが、きっぱりと日本の国立研究機関あるいは国立大学が参加はできないのだということをはっきりとお答えになることができませんでしょうか。
○塩川国務大臣　これは山原さん自身、もういつでも学問の自由ということを言っているじゃありませんか。学者が研究上必要ありとするならば、その研究者が参加することに対して、我々は指導はできますけれども、学問の自由を侵すわけにはまいりません。したがって、研究する人があればこれはやむを得ないことだと思います。
○山原委員　学問の自由というのはそういうところで使うものじゃないのですよね。日本国憲法、教育基本法は、日本の大学がいわゆる軍事研究に参加することを許しておりません。それは最初に申し上げましたように平和的、民主的な社会と国家の形成者を育成する、こういう理念でございますから、その点は塩川文部大臣、きっぱりしたお答えをしないと。ＳＤＩというのは、これは軍事研究であることは間違いないのですね。それにそういうあいまいな態度でしたら、日本の国立大学もこれに参加あるいは動員されないという保証はないわけでございまして、そんなことが許されるならば我が国の大学教育の根本的転換になるわけでございまして、言うならば実に重大なことを申しておられるわけです。学問の自由というのはそこをいう。日本の国立大学が憲法に違反して軍事研究に参加をしてもいい、それも学問の自由だなどという解釈は今までどの文部大臣もしたことはないのです。それから今まで文部省も私の質問に対しましても、大学が軍事研究に参加するなどということは全く考えられないことであるというのが公式な発言なのでございます。
　もう一回聞きますけれども、そういうあいまいな態度では私はいけないと思います。それは大学の軍事研究への道を開く結果になると思いますので、あえてもう一度お答えをいただきたい。
○塩川国務大臣　私は大学として参加するとは言っておりません。研究者があればということを言っておるのでございまして、これは研究者がそういう軍事目的であるということになれば我々も差しとめできますけれども、軍事上ではなくただ学問研究上であるといった場合、その場合やはり学問、研究の自由というものを保障しなければならぬ、こういうことを言っておるわけです。
○山原委員　非常にあいまいなお答えですけれども、ＳＤＩというのはアメリカの国防総省がすべて金を出してやっておるわけですからね。しかも戦略防衛機構でしょう。そういう点から見まして、これに参加する、しないという、これはもう明らかに軍事研究に国立大学が入っていくということでして、今までの大学の理念からいいましても今までの考え方からいいましても塩川大臣のお答えはちょっと違っていますが、これははっきりさせておいてください。
○藤井（宏）政府委員　ただいま文部大臣が仰せられているとおりでございまして、ＳＤＩに対する参加と申しますのは、これは昨年九月九日の官房長官談話に関連いたしましても累次国会で御説明申し上げておりますとおり、研究機関も含めますけれども我が国の企業等が、その自主的な意思でアメリカの国防省あるいはアメリカの企業と契約をしてＳＤＩ研究計画に参加をするということでございます。あくまで自主的な意思でございまして、その研究機関なり企業なりの意思、それから例えば国立の研究機関につきましては、その設置の目的あるいは機関の性格、業務の状況、そういうものによっておのずから制約が明確にあるわけでございます。
○山原委員　それは民間の企業のことをおっしゃっているのでしょう、今の外務省の答弁は。
○藤井（宏）政府委員　民間の企業につきましてはその企業の自主的な判断ということでございます。それから国立の機関につきましては、当然のことでございますが、その国立の機関の設置法とか、あるいはその機関を設置いたしました目的、それから機関の性格、その機関の業務の対応状況、そういうものが明らかに参加のときの制約になるわけでございます。
○山原委員　これはやはり国立大学の軍事研究、またＳＤＩへの参加を容認する立場ですね。今まで文部省は、これは昨年の四月の科学技術委員会におきまして、「大学におきます研究者が軍事研究を行うことについては到底考えられないわけでございます。」というのが私に対するこの関係における答弁の中身でございまして、今のようにいろいろな理由をつけながらＳＤＩに国立大学あるいは附置研究所が参加するということになりますと、これはもう明らかに軍事研究への道を開く、こういう結果になるわけでして、重大な御発言をされておるように思います。これは明らかに憲法上の問題または教育基本法に対する逸脱、違反行為であるということをはっきり申し上げておきたいのです。
　もっと申し上げたいことはありますけれども、時間の関係がありますからこの点は指摘にとどめておきたいと思います。
　これと関連しまして、今、国会に提出されております大学審議会の問題ですけれども、この大学審議会の審議の内容は一体何なのかということについて簡単にお伺いしたいのです。
○阿部（充）政府委員　ただいま御審議をお願いしております大学審議会の審議事項でございますけれども、法案の内容といたしまして、大学に関する基本的な事項について審議をするということにいたしております。
　基本的な事項の内容として考えられますことはいろいろな方面にわたると思いますけれども、大学の教育研究組織のあり方でございますとか、あるいは修業年限や入学資格の問題、あるいは教職員の制度、あるいは設置に関するシステム、あるいは学位の問題、教育課程の問題等々、いろいろな分野にわたると考えております。
　いずれにいたしましても、そういった基本的な事項についで御審議をいただくというのがこの審議会の内容でございます。
○山原委員　今くしくも阿部局長からお話がありましたように、この大学審議会の持てる審議内容を今幾つかおっしゃいましたが、臨教審にのっとりこの審議会を設置する、こうなっておりますから臨教審第二次答申によりますと、七つの項目が上がっていますね。今おっしゃったように、大学の評価システム、あるいは情報収集、調査研究、それから大学の基本に関する事項、大学の計画的整備と見直し、人材養成計画、大学教育の内容、方法の検討。これは全部大学の自治に関するものですね。大学の自治に所属しておるものでございまして、これを大学審議会というわずか二十名の人によって構成される審議会、しかも法律によってほぼ恒久的につくられる審議会が、わずか二十名の者が今まで大学に付与された大学の自治のすべてを握るということがこの大学審議会の中身ではないでしょうか。今おっしゃったことから聞くとそう断定せざるを得ないのです。
　戦後大学の理念は、学問の自由を保障する大学の自治、これが原則なんですね。この戦後大学の理念というものをここで一挙にぶち壊そうとするのが、しかも憲法上保障された、あるいは教育基本法によって保障されたものを、ここで一挙に大学審議会というものによってぶち壊そうとするのが大学審議会の設置の理由ではないかということがほぼ明らかになってきたわけです。そのように私は理解しますが、いかがですか。
○塩川国務大臣　学園の自治ということを非常に強調しておられますが、学園の自治が本当に自治として働くならば大学も相当な社会的要請にこたえていっておると思うのでございますが、最近大学が、社会的要請あるいはまた社会的ニーズというのでしょうか、そういうものに十分こたえておるかといえば、そうは言えないと私は思うのであります。したがって、大学審等におきましてこういう大学のあり方がありますよということを明示するということは、私はこの時代になって必要なことではないかと思います。また大学も時代とともに変わっていかなければなりません。その変わっていくについて、てんでんばらばらで勝手に改革されていくということになれば、これはやはり貴重な税金を使って運営しておる大学でございますから、それなりに国全体として、あるいは社会の要請にこたえる格好において改正をしていかなければならぬということでございまして、そこにはやはり一つの方針というものが必要であろうと思うのであります。
　それで、大学審議会ができましたから大学審議会の結論によって文部省が強圧的にこれをどんどん変えていく、そう思っておられるからそういう疑問が出てくると思うのですけれども、そうではない。そういう一つの方針が審議会で定められましたら、それを実行していくについては、各大学と十分な協議をしてそういう方向に指導していかなければならぬということは当然でございますので、私は、大学審議会が、今当面する大学を社会的要請に、新しい大学へどうして脱皮していくかという点について審議し、答申を得ることは必要だと思いまして、設置に踏み切ったわけでございます。法案、どうぞよろしくお願いいたします。
○山原委員　大学が今社会的要請に対して完全にこたえていないとかいうようなことは私どもも知っております。それは改善しなければならぬ問題ですね。さればといって、今おっしゃっておるように、この大学審議会の内容を見ますと、大学全般について審議する。これは戦後初めてですね、こういう性格を持った審議会は。少なくとも文部省は初めてです。それから勧告権を持つ。こういう審議会も文部省関係の審議会では初めてなんですね。それから、審議会委員の人選につきましても、内閣が承認して文部大臣が任命をする。こういう形で、第二臨調、行革審あるいは新行革審、さらに臨教審の人選から見ましても、率直に言って中曽根首相の好みの人が構成をしておるというふうに私は考えているのです。そういう点、実際に臨教審の委員が選ばれますとき、二十五名ですね、現場の教師はほとんど入ってないのです。そういう批判が新聞にも出ました。出ると、専門委員によって補充するんだ。ところが、その後で専門委員が任命されましたが、ほとんど入っていません。ほとんどその中には、行政改革推進論者であるとか、さまざまな教育現場の実態などを承知していない人が入っていることは間違いないのですね。
　そういうことを考えますと、今塩川文部大臣がおっしゃいましたけれども、この大学審議会の人員構成その他から見まして、これが大学の自治を一層破壊していく。大学の自治、自治と言いますけれども、大学の自治というものを保障していくのが文部省の役割。条件整備をするのが文部省の役割ですよ。教育基本法第十条に書かれている、行政の任務は何か、教育条件の整備である。しかも行政が不当な介入をしてはならぬというのが教育基本法の精神でしょう。
　ところが、文部大臣、この間「あまから問答」を見ておりますと、大学や教官の間に競争原理を導入するための評価制度を検討してもらうであるとか、あるいはこの間の委員会では、学長、学部長、こういう人のリーダーシップを確立し教授会自治の見直しを諮問する、まだ法律が通ってもおりませんし審議にも入っていない段階でこういうふうな個人的な見解を述べて、大学審議会にこういう諮問をしてその権限を発揮させよう、そういう発言があるわけです。こういう点から見まして、この大学審議会は非常に危険なものを内包しておる、しかも法律によって長く存在をする、しかも少数の機関。こういうことを考えますと、私は、こういう審議会設置がさっき言いましたように憲法や教育基本法に対しまして大きく抵触をするものであるというふうに考えざるを得ません。
　また、教授会自治の問題につきましても、私は教授会自治そのものが十分であるとは思っておりません。大学の民主的改革は、その大学を構成する全構成員によって民主的に討議されて改革をしていくべきものであるという見解を持っておりますけれども、しかし現実の法律では、学校教育法それから教特法によって教授会自治というものも法律上決められているわけですからね。塩川文部大臣の言うようなことになると、今度は教特法を変えなければいけませんね。教特法を変えて教授会の持っておる人事権も剥奪をしていくということになってまいりますと、大学の自治の理念そのものがこの大学審議会構想によって変えられていくということも指摘しておかなければならぬと思います。
　私は、幾つかの大学を調べますと、こういう大学の自治がなかなか守れないというのは、予算上の問題もあるわけです。例えば東大の工学部を見ますと、教育研究費が光熱水費にしかならないのですね。ほとんどないのです。予算で締め上げて、民主的な改革をやろうとしてもできない状態。だから、そういう条件が整備されていないものですから、後で申し上げます寄附講座へ走っていくという状態が今大学にあるわけでして、そういう点では大学の自治を本当に援助していく、指導助言をしていくということが今文部省に課せられた任務であるということを申し上げておきたいと思います。
　これに付随しまして、もう一つの問題は、今東京大学が大学院重点大学という構想を出しまして概算要求をされておると聞くわけでございますが、いわゆる大学院重点大学構想について文部省はこれをお認めになるような動きをしておるのかどうか、これを伺っておきたいのです。
○阿部（充）政府委員　東京大学のいわゆる大学院重点大学構想でございますけれども、現在東京大学の中で大学院に重点を置いて考えていこうという方向については一致した意見になっておると思いますが、具体にどういう方向でやっていくかというあたりのところにつきましては、まさにこれからの検討課題ということのように聞いておるわけでございまして、私どもの方といたしましては、臨教審の答申で大学院を大事にしていこうということはまさにそのとおりだと思っておりますし、一般的にそういう検討が行われることは結構だと思っておりますけれども、東京大学のこの構想自体が適当かどうかという問題につきましては、なお現在の段階では判断いたしかねるということでございます。
○山原委員　東京大学が民主的な討議の中で一定の方向を出されることについて私はいろいろ言っているわけではありませんけれども、いろいろお聞きしてみますと、法学部、経済学部、文学部、これは反対なんですね。それから、賛成をしておられる工学部におきましても学部全体としてまとまっているわけではありませんし、また、教授会もほとんど作業にあずかっていない。当局側がこういう構想を出しているわけですけれども、これがもし成立をするとしますとどういうことになるか。東京大学というのが一層超エリート化していくわけですね。予算をここへ吸収する。他の大学には予算が回ってこない。まして大学の格差は、今でもこの格差是正の問題が起こっておるにかかわらず、さらにこれが突出した形になりまして、受験競争は一層激化し、偏差値、中曽根首相はいつも偏差値をなくさなければならぬと言っておりますけれども、偏差値だって一層深刻化することはもう目に見えているわけです。そういう問題について本当に民主的に討議しないで当局だけで考えてやっていくということになりますと、これは日本の教育全体に重大な禍根を残す結果になりますので、この点は十分な論議が必要だろうと思います。
　それからもう一つは、東京大学だけではありませんけれども、今出ておりますいわゆる寄附講座、これは我が党の松本善明議員の本会議質問に対しまして、中曽根首相は、大学の活性化を図るもの、また文部大臣も活性を図るために導入した、こういうふうに言っておられます。けれども、東京大学の先端技術研究センター、ここに申し込まれている寄附講座を見てみますと、ＮＴＴの場合は通信機器の講座ですね。新日鉄は新素材の講座、ＮＥＣはコンピューター、九州大学の経済学部に出ておりますのは安田火災海上保険でございまして、ここでは保険学、これは全く企業の利益とそのまま結びついているわけですね。そういう寄附講座ということ、しかも冠講座とも呼ばれているわけでございますが、大学の活性化というよりもむしろ企業の活性化、そのために大学が奉仕するという形になる可能性が濃厚でございまして、特定の企業に奉仕をするということになりますと、大学が公のものであり公に奉仕をしなければならない、また国家公務員は公に奉仕する任務を持っているわけでございますが、そういう点から見ましても、本当にこれはこのままでいいのかということを痛切に感ぜざるを得ないのでございます。こういう事態を文部省としては今後も許していくのかどうか、これを伺っておきたいのです。
○塩川国務大臣　民間と大学との接触が何かえらい悪いようにおっしゃっていますけれども、私は、大学の研究というものも結局しょせんは人類の福祉増進ということに役立つように、そのことの一つとして企業活動とも関係があるということは否定できないと思っております。
　そもそもこの寄附講座を大学とそれから企業の密着だけをお考えになって判断しておられますが、実はそうではなくて、大学がいろんなことを研究したい、そういう研究に対して企業が援助しよう、こういうシステムでございまして、したがって、運営あるいは教授の任命とか、そういうようなものは全部大学が自主的に決めることでございます。ですから、決して私は企業癒着にはならない。けれども、研究の成果というものがいずれはこれは社会に出ていきますから、社会に出ていった場合に、その場合にやはり企業は利用するであろう、これは当然想像されますけれども、企業から委託を受けて大学がその企業にかわって研究する、こういうものではないということだけはひとつはっきりしておいていただかないと大変な誤解を生んでまいりますので、もう一度申しますが、この寄附講座の構成、そして内容、こういうようなものは全部大学が自主的に決めるものであるということでございます。
○山原委員　大学の予算が現実に非常に少ない。大関のカップがありますね、あれをためて、これをビーカーにする学校だってあるのです。そういう中で、経済的に非常に研究をしたいと思ってもできない状態の中に企業が入り込んでくる。しかもその企業の出している講座がその企業の利益とぴたっと結びついている。私は、企業と大学がすべてあらゆる面で接触してはならぬなどと単純なことを言っているわけではありません。大学は地域社会に対しても奉仕することもしなければならぬ問題でしょうしね。でも、余りにも直截的な形で大学そのものの研究が企業に奉仕するという形になりますと、将来にとっていいことではないと考えております。
　そういう点で本当に、四十年前に新制大学をつくりました、そして新制大学の充実と発展というあの戦後の生き生きした大学の民主的な前進というところにもう一回思いをいたさないと、大学の教授が、金がない、金が欲しければ研究する、こういうことになってしまうと、私はこれは真の意味での大学ではない。国を代表する学術の中心というのが法律に書かれております大学の任務でございますから、そういう点から今のような質問を申し上げた次第でございます。
　次に、農業問題について質問をいたしたいと思います。
　総理大臣にお伺いしますが、総理は所信表明演説の中で、三十一年ぶりの、しかも五・九五％という大幅な生産者米価引き下げを施策の充実であるかのように述べられております。今日農家は、十七万ヘクタールもの減反拡大による稲作収入減と転作奨励金削減で、概算約千八百億円に及ぶ減収を強いられております。加えて、生産者米価引き下げで約千四百億円、合わせますと三千二百億円、三千億円を上回る収入減となっているわけでございます。これが農民の購買力を低下させ、地域社会経済に深刻な打撃になることは事実でございまして、このことで苦しむのは農民だけではありません。商店やサービス業の人たちにも否定的影響を及ぼさずにはおかないのでございまして、政府が述べている内需拡大どころか、これに逆行する結果になっておるのではないかと思いますが、総理大臣はどうお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　確立されている計算方式に基づいて当てはめてやったのですが、実際はそれをやりますともっと下げる計数が出てきたのでございますが、激変緩和ということも必要でございますのでああいう措置をとった次第でございます。
　なお、いろいろ減反による収入減の地域等に対しましては、公共事業の傾斜配分、失業対策等、十分を期してやっていきたいと思います。
○山原委員　この公共事業の面から見ましても、実際に農民の懐を潤す結果にはならないんですね。そういう点がございます。減反や米価引き下げで農家収入が大きく減るのは間違いないわけでございまして、しかも円高不況が農家や地域経済に暗い影を落としていることは、今月七日に開かれました地方農政局長会議の報告でも浮き彫りになっています。今回の生産者米価引き下げがこれに追い打ちをかけることになっておることは明らかでございます。
　ところで、この米の問題あるいは農業の問題に対しまして、内外格差論を誇張して、日本農業はだめだとかぐうたらだとかいう烙印を押すところの日本農業批判の大合唱が昨年来展開をしているわけですね。このことについて伺いたいと思います。
　例えば、日本の米価は国際価格の十倍である、食糧を自由化すれば日本人は五兆円楽になる、食糧輸入こそ日本を安全にするなどなどの宣伝がまことしやかに出されているわけですね。こういう論調というものをどう受けとめておられるか、これは農林水産大臣にまず伺っておきたいのです。
○加藤国務大臣　我が国農業は、食糧の安定供給を初め健全な地域社会の形成あるいは国土自然環境の保全など重要な役割を果たしております。こういう中で、御指摘のように最近我が国の農業、農政に対して種々の批判やまた提言が行われております。この中には、今後我が国農政を推進していく上についての貴重な御意見等もあります。私は耳を傾けるものには耳を傾け、あるいはまた事実十分勉強せずにいろいろおっしゃっておられる方々もおられます。こういう方々に対しては一生懸命説得し、説明し、農政に対する理解と納得を深めていただかなければならないと考えて、一生懸命努力しておるところでございます。
○山原委員　私が今申し上げました、日本の米は国際価格の十倍であるとか、食糧を自由化すれば日本人は五兆円楽になるとかいうようなことを申し上げましたね。これは、個人の名前を出して大変恐縮でありますけれども、今例示しましたいわゆる批判論の項目は、これは竹村健一氏の「日本農業大改造論」、この本からピックアップしたものです。
　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
この本の中で竹村氏はこういうふうに述べております。中曽根首相から「竹村さんが露払いをしてくれたおかげで、（農政改革が）やりやすくなった。ありがとうございました」「ご主旨は充分参考にさせていただくよう、加藤農水大臣や玉置総務庁長官にいろいろ指示いたしました」という手紙を受け取っているということがこの文章の中に出てくるわけでございます。
　米を含めた農産物完全輸入自由化、食管廃止を主張しておられる竹村氏、この竹村氏のキャンペーン、テレビその他を通じて行われておりますが、これが農政改革を進めるための露払いと評価をしておられるのかどうかですね。これは文章にありますから、一応正確な意味を期しましてお伺いしたいのです。いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　たしか、テレビで竹村氏が農政改革論を展開したのを聞いておりまして、その趣旨に対しては自分も同感である、そういう趣旨のことを言ったことがあります。しかし、やり方については、農政審議会の答申を、我々は農協と一緒になってこれを現実的に改革する方向で努力したい、そういう趣旨のことを言ったことはあります。それをそういうふうにお受け取りになったのではないかと思います。