Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤国務大臣　先ほども委員が座標軸のような資料をお示しになっておりましたから、そうしたものに従って改定をしていくわけでございまして、年金制度の給付の原資となる保険料収入は現役世代の賃金収入に連動いたしますが、賃金水準がマイナスの状況は制度の支え手である現役世代の生活にとっても大変厳しいものであります。
　こうした状況について、年金を受給する高齢世代も、それも共に分かち合うことで給付と負担の均衡を図りまして、制度の長期的な持続可能性を担保していくことが重要であり、それが制度の趣旨だというふうに考えます。賃金変動が物価変動を下回るような場合でも、賃金変動に合わせて改定をする考え方を徹底することは、制度の持続可能性と国民の信頼の確保のために必要なルールと考えております。
　賃金水準がマイナスの状況は現役世代にも高齢世代にも大変厳しいものであることから、賃上げに向けて、政府全体として、あらゆる施策を総動員し、企業が賃上げしようと思える雰囲気を醸成することが大切だということを申し上げているのは、そういうことにもよるわけでございます。
　そして、先ほどの委員の御質問について、ここ数年に起きていることについての御質問ということであれば、年金の水準が下がるという認識でございます。
○井坂委員　最後におっしゃったように、ここ最近の経済の状況に合わせて新しいルールをやると、やはり年金が対物価で下がるという御認識、これは、大臣がおっしゃったように、こういうルールに変えた政府側の意図というのは、この間、御説明いただいたとおりなんです。ただ、それを実際にやると、やはりこういうことが懸念したとおり起こると。
　しかも、これは、ここ五、六年が何か特別なのではなくて、もちろんコロナやウクライナが理由でもなくて、新しい年金額改定ルールの仕組み上、赤いグラフの年金額は黄色いグラフの物価を必ず下回って、しかも、両者の差は一方的に開き続けて、一度下がった年金額が再び物価に近づくことは、これは構造上ありません。昔はあったんですけれども、新しいルールではそういうこともなくなってしまいました。
　高齢者に五千円配りたくなるような年金のマイナス改定、これがまた今後も累積をして、今年は五千円だけれども、来年は八千円、一万円配らないと物価との差が埋められない、こういう状況にもなってくるわけであります。
　ポイントは、今、年金をもらっている高齢者だけの問題でもありません。若い世代も、老後に年金をもらい始めた後は、全く同じルールで、年金額が物価に比べて下がり続けます。
　さらに、資料２の上の表、数字の表を見ていただきたいんですが、表の中の下の緑色の行ですよね、これは新規裁定者年金、新ルール、この緑色の行なんですけれども、この数字は、実は上の赤い行と全く同じ数字で減り続けています。どういうことかというと、これはもう若い世代が老後に一番最初にもらう年金額も、まさにこの赤いグラフと同じような推移をたどって、物価に比べて減り続けていくということであります。
　ちょっと時間があれなので、また、参考人、ごめんなさい、飛ばしてしまって申し訳ありませんが。
　年金が物価に比べてどんどん下がる、こういう新しいルールで今後どういう問題が起こるのか。資料の３を御覧いただきたいと思います。これはＮＨＫ解説委員室というところのウェブサイトをそのままコピーしたものであります。
　未婚や離婚の独身女性の老後の貧困率というのが上のグラフの赤い線で示されています。貧困率は二〇五〇年頃に向けてどんどん上がり続けて、最終的には未婚や離婚の独身女性の老後の貧困率は五一％に達する、こういう試算、研究結果であります。しかも、未婚や離婚の独身女性というのは、五十歳台に限っても二割いらっしゃって、全くレアケースではない。しかも、今後更に増えてくることが予想されています。
　大臣に御認識を伺いますが、この上のグラフに書いてあるように、二〇五〇年頃に向けて独身や離婚の女性の老後の貧困率が著しく高まる、そういう御認識はありますか。
○後藤国務大臣　御指摘の、独身、離婚女性の老後の貧困率について、政府として将来推計等を行ったものは承知していませんが、一般的に単身女性が将来低年金に陥りやすいとの懸念があるものというふうに認識しています。
　これについては、女性の賃金が現状では残念ながら相対的に低い傾向にあること、女性は男性に比べて配偶者に扶養されている割合が高いこと、出産、育児等により一時的に就業が継続できない環境に置かれる場合があって、年金期間が短くなる場合があること等が、その要因として考えられると思います。
　したがって、社会の実態を踏まえた老後の所得保障を図っていくためには、就業継続できる環境整備や被用者保険の適用拡大を進めることで、女性が自らの保険料納付に基づいて年金給付を確保できる環境づくりに努めていくことが重要であるというふうに考えております。
○井坂委員　大臣が今御答弁いただいたようなことが直ちにできればまだいいと思うんですが、それでも、今既に三十代、四十代、五十代の女性にとっては、今から社会状況が変わったりしても、もう老後の年金はほとんど増えないわけであります。
　もう一枚めくって、資料の四番目を御覧いただきたいのですが、先ほどは研究者の方の研究結果をＮＨＫが掲載をしていた形、こちらは厚生労働省年金財政検証の資料であります。
　左下に赤く囲んだのが単身世帯の女性で、正規雇用でも非正規雇用でも、やはり賃金が低いところに単身女性が比較的多く存在します。その結果、左上の赤い囲みの部分、これは単身ですから括弧書きの半分の方を見ますけれども、年金額も月十万円以下、厚生年金でも月十万円以下の単身女性が多くなってまいります。
　単身の男性は、右下の青い囲みのように、正規雇用で所得の高い層が圧倒的に多くて、老後の年金額という意味でも貧困というほどは低くはなりません。
　これは国民生活基礎調査ですから、ある一時期の収入、このまま老後の年金分布になるわけではないというただし書はありますが、そうはいっても、大臣もおっしゃったように、女性は男性に比べて、しかも年齢を重ねても収入が余り増えないという現在の実態もありますし、また厚生年金の加入期間も女性の方が短いということを考えれば、やはり、単身の女性、特に独身、未婚、離婚の女性の老後の年金というのは総じて低いものにならざるを得ないという現実、御認識いただけるというふうに思います。
　なぜこうなったかというと、やはり、今の年金制度、モデル世帯とずっと言われてきましたけれども、結婚もして収入もそこそこある、四十年間保険料を払い続けている、こういう理想的なモデル世帯だけを見て年金制度をつくってきた結果、現在の年金制度では単身の女性が老後とんでもなく低年金になる可能性が高まる問題が起こっているのだと思います。
　大臣、もう一つ現在の年金制度には見過ごせない問題があります。
　もう一枚めくっていただいて、資料の五番目を御覧ください。上のグラフです。緑色に塗ってある折れ線は六十五歳以上の高齢者の人数です。高齢化率が今後高まるだけでなく、人口減少の中でも高齢者の人数は二〇四五年頃まで増え続けます。
　一方で、オレンジ色の棒グラフは基礎年金の国庫負担額です。二〇一九年から二〇二六年は国庫負担十二・三兆円、年金に出しますが、二〇三八年には十・七兆円、そして二〇四六年には九・八兆円と、何か年金を受け取る高齢者の人数は増え続けるのに、国が基礎年金に払うお金は減り続けるわけであります。
　大臣に率直にお伺いしますが、このように、高齢者の人数、年金をもらう人数が増え続ける中で、しかも独身女性の貧困率が五一％になろうかという二〇五〇年に向けて基礎年金の国庫負担総額が減り続けるということに、率直に、大臣、問題を感じないでしょうか。
○後藤国務大臣　二〇一九年の財政検証のケース三によりますと、ケース三というのは経済成長と労働参加が進むケースのうち最も控えめなケースでありますけれども、基礎年金の国庫負担総額は、二〇一九年度の約十二兆円が、二〇四六年には名目額で約十八兆円に増加いたしますが、名目賃金上昇率による割り戻した実質額では約十兆円に減少する見通しでございます。
　このような結果となる理由は、マクロ経済スライド調整によりまして基礎年金の額の伸びが賃金上昇率よりも低く抑えられていくということのためでございます。
　国庫負担は基礎年金給付費の二分の一なので、国庫負担の総額の伸びは基礎年金給付費の伸びと等しくなるということが前提でございます。
　この基礎年金ですけれども、所得の多寡にかかわらず、一定の年金額を保障する所得再分配機能を有する給付でありまして、マクロ経済スライドによる給付水準の調整が行われる中でも、この機能を将来にわたって維持することは重要であると考えています。
　このため、基礎年金の所得再分配機能の維持に向けてどのような方策が可能であるか、今後の年金制度を検討する中でしっかりと検討する必要があるというふうに思っております。
○井坂委員　大臣が御答弁でおっしゃった所得再分配機能は、とても年金にとって大事な機能だと思います。そしてまさに、もちろん保険でお互いに平準化するという再分配機能も一部あるでしょうが、しかし、やはり国庫負担できちんと再分配機能、さらには老後の生活が苦しい層にはきちんと税金で上乗せをしていくというのがそもそも大事なのに、大臣がおっしゃったように、基礎年金が、マクロ経済スライドとか、今回の、昨年からのカットルールとかで、とにかく基本的に減る一方の仕組みに今なっておりますから、基礎年金が減れば、その二分の一で自動的に国庫負担額も減ってしまう。
　今の仕組みではそうなるんですが、そのような制度を放置をして国庫負担を減らすから、私は、逆に、単身女性の老後の貧困率が五一％までウナギ登りになるというような、大変な矛盾が今後噴き出してくるのではないかなというふうに懸念をしております。
　資料の５の下の方を最後に御覧いただきたいんですが、私は、四年間の浪人期間中に、先ほどの稲垣誠一先生、ＮＨＫ解説委員室の解説をしていた稲垣誠一先生を始め三人の気鋭の年金財政学者の方々と一緒に、全く新しいベーシックインカム年金という制度を立案をしておりました。厚生年金の制度はそのまま変えずに、基礎年金の財源を組み替えようという案であります。
　現在の基礎年金は保険料と国庫負担が半々であります。そして、様々なスライドで、後になるほど減り続ける仕組みになっています。それを、国庫負担と保険料、上下半々ではなくて、七十五歳を境に、前後半々で財源の組替えをしようと。七十五歳の前半、六十五から七十五までは全額保険料の年金、そして、七十五歳以降は全額国庫負担で定額のベーシックインカム年金を給付をできないかということを、これは数字も含めてかなり詰めて考えてきております。
　さらに、前期基礎年金は全額保険料ですから、厚生年金と国民年金の財政統合もすんなり可能です。また、七十五歳以降の年金額を月八万円に設定していますから、その分追加の財源も必要ですけれども、その財源の方法も種々、これは甘くはない話でありますが、考えてきております。
　これはあくまで私の案で、今日これに対してどうだこうだという議論はしませんが、大臣、最後に伺いたいのは、やはり政府も、現在の年金制度の問題を根本的に解決するため、やはり後期高齢者ぐらいは、基礎年金は全額税財源で定額、これは年金払った払わないにかかわらず定額で給付をすべきではないか、こういうことをちょっとそろそろ真剣に考えるべきではないかと思うのですが、最後に御所見を伺います。
○後藤国務大臣　年金受給者のことを考えると、いろいろ心の痛むことももちろん正直言ってあるわけでありますけれども、世代間の公平ということを考えてみたときに、今の若い世代の将来の年金の姿をどういうものとして位置づけて、そのバランスをどう取るかということは、これは政治の大きな責任だというふうに思っています。
　そして、税財源による給付についてでございますけれども、それは、どのような仕組みであれ多額の恒久財源が必要となるわけで、それが若い世代を中心とした国民の負担となるというところから、いろいろな検討を慎重に、しかし、今後の、将来の安心できる年金制度のために検討していく必要があるというふうに思っております。
○井坂委員　終わりますが、今の制度でやりくりしようとすると、若い世代か年金世代かどっちを削るかみたいな議論にしかならないし、あと、最後におっしゃった、税金は必ずしも若い世代に負担がある取り方だけではないので、そこも含めて、やはり、本来の年金の制度の意義というものを真剣に考えて、また引き続き議論をさせていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○橋本委員長　次に、野間健君。
○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　本日は、平成二十四年に一部改正されました労働契約法、とりわけ無期転換問題について御質問したいと思います。
　ある働いている方が、非正規の労働、一年契約で働いていた方が一年一年ずっと更新していって通算五年を経たときに、その方は、その働いている労働者の申込みによって、次の六年目に入ったところからは無期契約の労働者になれる、いわゆる無期転換ルールが定められたわけですけれども、大臣、例えば、来年の三月三十一日にその五年目を迎える方がいるとして、その人と雇主の契約が来年の三月三十日、一日前までの契約なら、あなたと一年間これから結んであげますよ、そういう契約を雇主がしようといった場合、これをどう思われますか。どう評価されますか。
○後藤国務大臣　一般論として申し上げると、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で、無期転換申込権が発生する前に雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないと考えております。
○野間委員　やはり、有期契約の労働者の方の雇用を安定させるというのが、この法の趣旨だと思います。
　ところで、大臣の元にも、先日の三月二十五日に、国立研究開発法人の理化学研究所の労働組合から申入れがあったと思うんですが、これは、研究開発法人あるいは大学の教員、研究者の無期転換ルールは十年という特例になっておりますので、来年の三月三十一日がこの十年を迎えるということで、実は、理研の法人の方から、十年の前に雇い止めをすると。どうも研究者を含め六百人近い方が雇い止めに遭うという現実が一年後に迫っているということで、これはおかしい、何とかしてくれないかということで申入れがあったと報道もされておりますけれども、これに対して、大臣、どのように対処されますか。
○後藤国務大臣　個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、先ほど申し上げたように、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で、無期転換申込権が発生する前に雇い止めを行うということは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないということは申し上げたとおりです。
　その上で、雇い止めの有効性については、労働契約法第十九条の雇い止め法理に基づきまして、最終的には司法において判断されるものと考えております。
　また、厚生労働省としては、無期転換ルールの制度の内容、趣旨、円滑な運用を周知等していくことは重要と考えておりまして、文部科学省を含め関係省庁と連携してそうした取組を進めるとともに、問題のある事案を把握した場合には、都道府県労働局等において適切に啓発、指導等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○野間委員　既に二〇二〇年、一九年にも東北大学でも似たような事案があって、これは五年ルールでしたけれども、三百人近い方が雇い止めに遭って、その後、宮城県の労働委員会等に申立てがあって、不当労働行為ということを認定され、その後、職員組合と大学の方は和解をしているわけですけれども、既にこういう事例がもう発生をしております。
　来年三月末が、実は、東北大学とか理研のみならず全国の様々な研究法人や大学でも、恐らく数千名の研究者、研究系の職員の大量の雇い止めが十年ルールということで行われるんじゃないかということが非常に危惧されます。
　とりわけ、雇い止めに遭う方は若手の研究者なんですね。今、ただでさえ日本の様々な、科学技術中心に技術力が落ちていると言われている中で、何千名もの研究者、やはり研究というのは五年、十年、長期にわたって研究していかないとなかなか成果は出ませんので、こういった方々がどんどん来年の三月末に雇い止めをされるという現象が起きていくわけであります。これは、単なる労働契約の問題というよりは、日本の技術開発力とか、そういうとんでもない国力の低下につながると思うんですが、今日、文科省の方からもお見えになっていると思いますが、そういうことを放置していいのか。いかがでしょうか。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の点でございますけれども、先ほど厚労大臣からも御答弁がございましたとおり、一般論としては、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らしまして望ましくないと承知してございます。
　この旨につきましては、これまでも文部科学省から所管の大学等に対して繰り返し周知を行ってございます。
　引き続き、この点につきましては、厚生労働省とも十分連携を図りながら、本日、委員から御指摘のあった点も含めまして、周知徹底を万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
　また、研究力との関係についてでございますけれども、我が国の研究力向上のためには、一定の人材の流動性を確保した上で、有期雇用契約の下の研究者であっても、安定的なポストの確保を含めまして、将来の見通しを持ち、研究に専念できる環境を整備する、そのことが肝要だろうというふうに考えてございます。
　このため、文部科学省といたしましては、若手研究者を有期雇用とする際の研究環境やキャリア支援の在り方などを含めたガイドラインの策定、また、若手研究者を対象とする各種の予算事業の充実、推進、また、国立大学における若手ポストの確保など、人事給与マネジメント改革を考慮した運営交付金の配分の実施等の取組を進めているところでございます。
　御指摘を踏まえまして、引き続き、人材の流動性の確保と安定的な研究環境の確保の両立を図ることにより、我が国の研究力の確保を強化してまいりたいと存じます。
○野間委員　是非、文科省、厚労省さん両方連携して、若手の研究者の皆さんを助けていただきたいと思います。
　続いて、我が国の伝統的あるいは補完的医療というものについてちょっと御質問させていただきたいと思います。
　お配りしました資料の二ページ目になるんですけれども、ＷＨＯが二〇一九年に、伝統的、補完的な医療についてのレポートを発表しております。トラディショナル・アンド・コンプリメンタリー・メディスンということについての、医療の世界各国の現況を発表しております。
　この中で、国としてきちっと、その地域、民族性に合った医療、伝統的な医療を政策として持っている国ということで、世界九十八か国があるということなんですが、残念ながら我が国はそこから漏れているんですね、そこに入っていないんです。伝統的、補完的医療を大切にしてやっていない、国家的な政策になっていない、そういうことが公表されております。残念なことです。
　とりわけ、漢方や、はり、きゅうなどを中心に、これは釈迦に説法で恐縮ですけれども、歴史にあらわれただけでも、大体奈良時代に鑑真和上が中国からいろいろな漢方を持ってきているんですね。ですから、もう千三百年、千四百年の歴史が、我が国の伝統の中にはそういった医療があるんですね。こういったものが、残念ながら、今、厚労省さんの中でどのように扱われているのか。国際的な評価はこんな形になっていますけれども、いかがでしょうか、大臣。
○後藤国務大臣　ＷＨＯの報告書における日本に関する記載について、日本に伝統的、補完的医学を担当する公的な部署や専門委員会はないという指摘を受けているわけでありますけれども、一方で、日本は、伝統的、補完的医学について国レベルの法律や規制があって、国立の研究機関があるということで、決して日本が、伝統的なそうした治療や、東洋医学を始めとした歴史ある多種多様な民間医療に対して、しかるべき評価をしていないというつもりではありません。
　患者、国民や医師が統合医療、すなわち、近代西洋医学を前提としつつ、それに様々な療法を適切に組み合わせた医療を選択することができるように、各種療法の安全性、有効性等に関する科学的知見を共有していくことが重要と考えております。
　こうした観点から、厚生労働省では、各種療法について安全性や医学的な有効性を評価、検討する国内の研究を支援するとともに、海外も含めて、安全性、有効性に関する科学的知見を幅広く収集して、インターネットにより情報発信する取組等も行っております。
　今後とも、患者、国民や医師が適切に統合医療を選択できるように、取組をしっかり継続してまいりたいと思います。
○野間委員　是非、今、例えば中国は中医学、韓国は韓医学ということで、アメリカとかヨーロッパにも随分進出して、そういったところでも評価を受けているということでありますので、日本としてもお願いしたいと思います。
　続いて、伝統的、補完的医療を担っている漢方薬のことについてお聞きしたいんですが、漢方薬のいわゆる薬の値段、薬価、これは、お手元に配らせていただいた一ページ目の表、これは私どもの事務所で厚労省さんからの資料を使って作らせていただいたものなんですけれども、平成二年百七十・七から、現在は八十五・九、半分ぐらいになっています。
　これは、確かに漢方の特殊性で、漢方は一九六七年に医薬品として収載をされましたけれども、保険の適用で。漢方薬というのは、もちろん新薬がありません。何千年前から同じ草やあるいは鉱石、動物を使って作っていますので、新薬は生まれませんので、薬価が上がる、新しい薬ができるということはないので、下がる一方ではあるんです。
　とはいえ、今、御承知のとおり、全国で八十を超える大学の医学部や医科大学でも漢方についての教育が行われていますし、漢方の処方、漢方の消費、これはずっと、毎年毎年、二％、三％伸びております。漢方を求める人は増えているということであります。しかし、残念ながら、このように価格がどんどんどんどん下がっていきますと、製造することが不可能になってくるんですね。
　今、医薬用の漢方薬は百四十八あるそうですけれども、このうちの六十八は、漢方メーカーの一社、二社しか作っていないということで、そういったところも、これは不採算なので作るのをやめようかと言っているところも出てくるわけです。ですから、その薬を患者さん、一般の方が欲しいと言っても、もう作るところがない、それをどうしても飲みたいという方も手に入らないような状態になりつつあるのが現状であります。
　ですから、漢方薬の薬価について、できれば、いわゆる生薬として、今、基礎的な医薬品として認定されている生薬がありますけれども、これと同じ原料を使っている医療用の漢方製剤については基礎的医薬品という適用をすることができないだろうか。そしてまた、過去に不採算品の再認定を受けている医薬用の漢方製剤、生薬製剤についても基礎的医薬品として適用ができないだろうか。
　さらに、今、漢方薬の原料は八割が中国産であります。中国も豊かになって、なかなか外国に希少な薬草を出さないように、輸出しないようなことになっております。原価も上がっております。こういったことで、国内の漢方メーカーさんは、不採算品の割合が非常に増加して、採算は悪くなっております。ですから、採算の取れていない医療用の漢方製剤に対して、不採算品の再算定という制度がありますので、これを是非適用していただけないだろうか。いかがでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　医薬品の薬価につきましては、市場実勢価格を踏まえて改定してきております。
　その上で、御指摘がございましたけれども、医療上の位置づけが確立し、広く臨床現場で使用されていることが明らかである医薬品を一定の要件の下で薬価を維持する基礎的医薬品という仕組み、あるいは、保険医療上の必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額であるために供給継続が困難であるものにつきまして、薬価を維持又は引き上げる不採算品再算定の仕組みを設けて、医療上必要性の高い医薬品の安定確保を図っております。
　令和四年度の改定におきましても、不採算品再算定の仕組みによりまして、漢方につきましては、十成分六十一品目につきまして再算定をいたしております。
　今後とも、こうした仕組みを通じまして、薬価制度の適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
○野間委員　是非、日本の伝統的な医療、医薬を維持させていただけますように、薬価の面でも配慮をいただきたいと思います。
　続いて、今、農業と福祉の連携、農福連携ということで、各地でいろいろな試みが行われています。私の地元鹿児島県でも、なかなか今、農業の後継者もいない、そして高齢化、過疎化で農業の担い手が少なくなっております。そういった中で、障害を持った方などが農業をやってくれるというのは非常にありがたいことで、農福連携、すばらしい発想、構想で進んでいると思うんですけれども、社会福祉法人の方から、一生懸命農業をやりたいんだ、しかし、幾つかの支障があると。
　どういうことですかといいますと、社会福祉法人が自分たちでやはり農地を持って、そして農業法人と同じような助成措置を受けたい、機械を買ったり、トラクターを買ったり、いろいろな整備をしたり。農業法人、農事法人になりますと、いろいろな形の助成、補助が出るわけであります。しかし、社会福祉法人ですとこれができないんだということを地元の農業委員会等に相談しても、なかなか進まないという現実があるんです。
　せっかく、農福連携、福祉の方の方がやる気になって、農業を一生懸命やりたいと言っているんですから、この辺、何かいい、農福がきちんと連携できる方法はないでしょうか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、最初の農地の取得に関する事項でございますが、制度的には、社会福祉法人であっても、農地を全て利用して、周辺の農地の利用に支障がないという場合には、農業委員会の許可を得た上で農地を取得することができて、農業ができるようになってございます。
　あと、農業用機械の関係につきましては、これは実は、農業者も補助制度というのがなくて、原則は融資での対応という形になっておりますが、ただ、地域において継続的な農地の利用上必要な方々につきましては、これは社会福祉法人、一般の方々問わず、農業の、農地利用効率化等支援交付金という補助事業を受けることができるようになってございます。
　委員御指摘のとおり、農福連携の輪を広げるためには、我々としても、社会福祉法人の皆様に、農業支援施策というのがこういうふうに使えるんだということを周知していくことが重要だと思っていまして、今後とも、厚生労働省の皆様とよく相談しながら、どうやったら上手に周知できるのかというのを検討してまいりたいと考えております。
○野間委員　是非、市町村にそういったことを周知していただいて、従来の発想ですと、なかなか福祉法人が機械の補助を受けたりとかできません。是非それを市町村に、こういうことができるというのを周知していただきたいと思います。
　もう一つ、障害者の就労継続支援事業などをやっていらっしゃる方々から、よく、本当につい最近の一番困っていること、それは、三年ごとにいろいろな報酬単価の改定がなされるわけですけれども、今の物価高とか原油高、様々なものが高騰している時代に、三年に一回改定するというのは余りにのんびりしているんじゃないかと。今、薬価も毎年改定するようになりました。三年に一回なんというのは、とんでもない赤字を、例えば送迎の加算なんというのがありますけれども、燃料代の大変な負担をもらいながら、赤字を抱えながらやっていかなくちゃいけない。
　三年というのは余りに長いと思うんですが、どうなんでしょうか、もう少しスパンを短くして、実勢をきちっと反映させるような様々な報酬単価の改定、加算、こういったものを考えていただけないでしょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　障害福祉サービス等報酬改定につきましては、障害児者のニーズに対応したサービス提供を確保することが必要でございまして、直近の報酬改定の効果や影響、各サービス事業者の収支状況等のデータを収集した上で、有識者や関係者が参画する検討の場において、約一年間にわたって議論を積み重ねて、全般的な改定を行っているところでございます。
　今後につきましても、施設、事業所の経営実態やサービスの利用実態等の現下の状況を踏まえながら、持続可能で質の高いサービスが提供されるように、障害福祉サービス等の報酬改定に取り組んでまいりたいと考えております。
○野間委員　そういう従来のやり方も分かるんですけれども、これだけデジタル化だ、いろいろなスピード、迅速性を求められている中で、余りにこれはのんびりした話じゃないかと思いますけれども、改めて、もうちょっと何とかならないんでしょうかね。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、この報酬改定につきましては、直近の報酬改定の効果や影響など、あるいは各サービス事業者の収支状況等のデータを収集するなど、こういういろいろな実態を踏まえた上でいろいろ議論を重ねて報酬改定をするということで、直近では、三年に一度の報酬改定になっているものでございます。
　今後ともしっかりと現状を把握をして、そして、必要な改定をしっかり行ってまいりたいと考えております。
○野間委員　歯科の材料ですね、金、銀とかパラジウム、こういったものも昔は非常に長いスパンで、なかなか改定されなくて、実情が、実勢が反映されないといういろいろな苦情があって、最近では何か月かに一回改定するということになっていますので、是非、そういう前例も参酌して早くしていただければと思います。
　最後に、いわゆる介護保険の優先原則という、六十五歳まで障害福祉サービスを受けていた方が、六十五歳になってから、あなたは介護保険に行きなさい、費用負担がある介護保険に移りなさいということを言われることがあるわけです。これは、岡山の浅田訴訟あるいは千葉市での天海訴訟など、裁判にもなって、いろいろな判決も出ております。
　六十五歳になって、なかなか収入もない、いわゆる住民税非課税世帯の障害を持った方が、今まで無償で福祉サービスを受けていた方が、あしたから有償で介護のサービスに転換しなさいと言われることは、これは裁判でも実際認められなかったことでありますけれども、実際、市町村によって、まあ裁判では原告が勝訴していますけれども、市町村によって、介護保険の要介護は四以上でないととか、あるいは総合支援区分の五以上でないと介護保険を受けなくていいということにならないんだということを言われるということもあります。
　この問題は非常に困っている方も多いんですけれども、大臣、どのように御認識されているんでしょうか。
○後藤国務大臣　我が国の社会保障全体の体系においては、あるサービスが公費負担でも社会保険制度でも提供されているときは、保険料を支払って国民が互いに支え合う社会保険制度によるサービスをまず利用するという保険優先の考え方が原則になっております。障害福祉制度と介護保険制度の関係についても、この原則に基づいて、同様のサービスを介護保険サービスにより利用できる場合には、まずは介護保険制度を利用していただくこととしております。
　ただし、委員からも御指摘のあった点でございますけれども、その運用に当たりまして、一律に介護保険サービスが優先されるものではなくて、お一人お一人の個別の状況を丁寧に勘案しまして、介護保険サービスだけでなく、障害福祉サービスの利用も含めて、その方が必要とされている支援が受けられることが重要であるというふうに考えております。
　量の関係で、介護保険で足りない場合はそれを障害福祉サービスで補っていただけますし、障害福祉サービスのメニューが介護にない場合は障害福祉サービスを使っていただける、そういうことでございます。
　介護保険サービスの支給限度基準額の制約等によりまして介護保険サービスで十分なサービスが受けられない場合には、障害福祉サービスも利用できるなどの取扱いを通知等でお示しをしております。
　現在進めている関係審議会の議論においても、一律に介護保険サービスが優先されるものではないこと等の運用に当たっての考え方について改めて周知徹底を図ることが必要というふうにされておりまして、このような議論も踏まえて必要な対応を図ってまいりたいというふうに思っております。
○野間委員　是非、介護保険優先原則から一歩先んじて、一切の費用の負担なしに必要な支援を選べる仕組みになるよう要望して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○橋本委員長　次に、山田勝彦君。
○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。よろしくお願いいたします。
　五歳から十一歳の小さな子供たちへのワクチン接種が始まりました。まずは、その接種状況と副反応などの報告、上がっている分について教えてください。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　五歳から十一歳までの子供に対する最新の新型コロナワクチンの接種回数は、昨日、三月二十九日公表時点で四十万八千四百八十八回となってございます。
　また、五歳から十一歳の新型コロナワクチン接種後に生じた副反応疑いの事例についてでございますが、三月十八日に開催された審議会の報告によりますと、令和四年二月二十一日から令和四年三月十一日までで、三万四千五百五十八回の接種回数に対し、二件の副反応疑い報告がございました。二件とも重くはないという報告でございましたし、回復又は軽快しているとのことでございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　用意した資料を御覧ください。こちらになります。これは、全て厚生労働省が公式にホームページ等々で公表している数字を拾い集めて、表にしたものです。
　改めて世代別の数字を可視化することで、コロナウイルスの年齢が上がるとともにリスクが高まるという特徴がはっきり示されています。高齢者の方々にとっては、本当に重症化や死のリスクのある感染症であり、希望する方々がすぐにワクチンを接種できる環境を整えることは、政治の責任として大変重要であると改めて思います。
　しかし、一方で、子供たちを守るのも政治の責任です。世代ごとに、ワクチンリスクとの関係が逆転していくのがよく分かります。御覧ください。コロナのリスクは、若い人ほど、子供たちほどリスクが少ない。一方、ワクチンのリスクは、若い人ほど、子供たちほど、そのリスクが高い。
　例えば二十代、コロナによる死亡者が三十六名、一方、ワクチン接種後の死亡者が二十六名で、重篤者が何と七百三十一名もいらっしゃいます。子供たちはどうでしょうか。十代を見てください。コロナによる死亡者数が八名、一方、ワクチン接種後の死亡者は六名で、重篤者は四百十三名です。
　何度も強調します。厚生労働省が既に公表している数字です。政府は明らかにリスクコミュニケーションが不足しているのではないでしょうか。この実態を国民の皆様が事前に知らされていれば、我が子に、三万人を超える子供たちに本当にワクチン接種されたでしょうか。私は、六歳の息子にワクチンを打たせることはしません。
　前回の質疑でも大臣にお尋ねしました。この表を御覧いただいた上で、改めて大臣にお尋ねします。そもそも、重症化リスクの極めて低い健康な子供たちへワクチンを打たせる目的は何でしょうか。小さな子供たちへのワクチン接種、本当に必要なのでしょうか。
○後藤国務大臣　五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチン接種については、厚生科学審議会におきまして、緊急の蔓延予防のために実施する必要があり、今後流行する変異株の状況、ワクチンの有効性、安全性に関する一定程度の知見、諸外国における子供への接種の対応状況等も勘案して、これを総合的に判断し、特例臨時接種として実施することが適当とされたわけでございます。
　専門家のこうした意見を踏まえて厚生労働省としては決定したわけでありますけれども、緊急の蔓延予防のために実施するという特例臨時接種の趣旨を踏まえて、希望する方にはできるだけ多く接種していただきたいというふうには考えております。
　本人や保護者が接種の意義を踏まえた上で安心して接種を受けられるように、引き続き、必要な情報をしっかりと発信しながら、ワクチンの有効性や安全性等を丁寧に分かりやすく説明してまいりたいと思います。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　集団免疫のために、社会のために、私たち大人のために、小さな子供たちが犠牲になるようなことがあっては絶対なりません。むしろ逆です。私たち大人が子供たちを守らないといけません。未来のある子供たちへのワクチン接種、いま一度見直し、検討が必要ではないでしょうか。
　山井委員も先ほど言われました、子供を守るのは大人の責任です。大臣、政治家として、厚生労働行政の最高責任者として、どうか御一考いただけないでしょうか。是非ともお願いいたします。
　時間がないので、次の質問に入ります。
　先日、私の地元長崎の県議会で、ワクチン接種後の副反応に悩まれる方々に対する専用の相談窓口が設置されることが分かりました。厚生労働省に確認したところ、もう既に全国四十七都道府県で相談窓口が開設されているとのことでした。大変すばらしいと思います。
　さらに、健康被害救済制度もあるとのこと。このコロナワクチンによって健康被害を訴える方々の救済制度について、簡潔に御説明いただけますでしょうか。現在までの申請者数や承認数も教えてください。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　予防接種法に基づく健康被害救済制度は、予防接種後の疾病、障害、死亡につきまして、予防接種との因果関係が認定された方を迅速に救済するものでございます。
　また、この認定は、御本人などからの市町村への申請に基づき、厚生労働省に置かれます疾病・障害認定審査会における審査を踏まえて行われております。現在のところ、この新型コロナワクチンに関する健康被害救済については、三月二十五日に開催されました審査会の時点で、国が受理した市町村からの進達件数は千百九十八件でありまして、このうち認定した件数は六百五十件となっております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　これもまた大変すばらしい救済制度だと思います。広く国民の皆様に是非知っていただきたい内容です。
　その上で、私も、この救済制度、コロナワクチンの健康被害の方々の詳細な資料を確認しました。アナフィラキシーや急性アレルギー反応などの症状がほとんどでした。
　心筋炎や心膜炎などの症状に悩まれている方々からは、申請はあっていないのでしょうか。また、お示しした表にあるとおり、ワクチン接種後にお亡くなりになられた方々は千名を超えていらっしゃいます。こういった方々、御遺族からの申請はあっているのでしょうか。教えてください。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　三月二十五日に開催されました審議会の時点でございますが、疾患名が心筋炎又は心膜炎であるものにつきまして御質問をいただきました。
　国が受理した市町村からの進達件数及び認定件数につきましては、進達された際に記載されている症状名あるいは診断名は、審査会を経て決定される傷病名と一致しないことから、進達受理件数の内訳をお示しすることはなかなか難しいものと考えております。
　また、現在のところ、審査の結果、心膜炎又は心筋炎が原因と認められて給付が認定された事例はございません。
　それから、死亡事例について御質問がございました。
　市町村から進達を受けました件数は七十九件となっております。このうち審査された件数は五件でありまして、いずれも審査結果は現在保留となっております。
○山田（勝）委員　ちょっと驚きました。こちらの、心筋炎や心膜炎に対して、因果関係がないということで、給付要件を満たさない、医療費、医療手当の、そういった回答であったかと思いますが、実際、これも厚生労働省の資料で正式に発表されているものです。心筋炎として評価された事例は、ファイザー社のワクチンで二十八件、モデルナ社のワクチンで十八件。また、心膜炎は、ファイザー社で十一件、モデルナ社で二件。正式に評価された方が五十九名いらっしゃる。ちなみに、疑いとして報告があった数は百五十八名もいらっしゃる。なぜ心筋炎や心膜炎で健康被害を訴える方々がこの救済制度の対象にならないのか、大変不思議でなりません。
　また、死亡者の救済制度への届出、相談に関して、まずもって、七十九件しか上がっていない、千件以上の方がいらっしゃって。これも驚きの数字ですし、さらに、その七十九件から五件しか承認されていない。これもまた大変驚きの内容であると感じております。
　ちなみに、なぜ死亡案件は七十九件中五件しか認められていないんでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、進達受理件数七十九件でありますけれども五件しか審査されていない理由としましては、まず、原則として進達をされた順に審査を行うということがありまして、アナフィラキシー等から進達されている件数が多いということがございます。また、医学的な観点で審査を進めるために、死亡に関しましては、必要な資料の整理に時間がかかるという状況がございまして、今のような状況になっております。
　それから、もう一つ御質問がありました、ファイザー社、モデルナ社での心筋炎の件数につきまして、これは、救済制度ではありませんで、副作用報告の方で、医師の方から心筋炎の疑いがあるというふうに御報告をいただいたものを掲載しております。
○山田（勝）委員　であれば、今審査中ということで、この後、その七十九件の方々も順次審査が通って、そういった支援金の対象に、死亡一時金や葬祭料など、こういったものは遡ってお支払い可能なんでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　もちろん、進達した件数につきましては、我々としては、なるべく早く審査をし、そして必要な手続、救済等につなげていきたいというふうに考えております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　コロナから重篤な健康被害や命を救うのもワクチンです。しかし一方で、ワクチンによる副反応に悩まれる方や命を失う方がいらっしゃるのも事実です。相談窓口や救済制度の更なる充実を心よりお願いいたします。
　その上で、先日、厚生労働省の担当者の方から、いまだに後遺症や死亡事例とワクチン接種の因果関係は、この時点においても認められていないというお話を伺って、大変驚きました。医療費や死亡一時金がもう既に、先ほどのように国費で支払われています。さらに、阿部委員から指摘があったように、医療機関が因果関係ありと報告しているにもかかわらず、政府は因果関係を認めていない。この状況、全く理解できません。
　大臣、どういうことなのか、国民の皆様に分かりやすく御説明いただけませんか。
○後藤国務大臣　ワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきましては、副反応疑い報告制度により常に情報を収集しておりまして、定期的に開催している審議会において評価が行われております。
　御指摘の、長期にわたり様々な症状が続いている等の、いわゆる後遺症のような長引く症状についても報告を受けております。直近の審議会では、現状において、これまでワクチン接種が原因と判断されたものはないという評価をいただいております。
○山田（勝）委員　先日、子宮頸がんワクチンの被害者の方々と直接お話をしました。大変心が痛くなりました。国が推奨したワクチンにより、若い女性が全身の痛みに悩まされ、歩行もままならない、太陽の光を浴びることが制限される日々。当時中学生だった彼女たちに、このようなリスクについて事前に説明がありましたかと尋ねました。全くなかったと。将来病気にならないために国が無料で注射をしてくれている、教室では、みんな当たり前に注射を打つものなんだ、そういう雰囲気であったと教えてくれました。
　その情景を思い浮かべたとき、大変怖い思いをしました。我が党には、薬害エイズの原告として国と闘い、今なお命を守る政治活動を行っている川田龍平議員がおられます。一体この国は薬害訴訟や被害者の方々から何を学んできているのか。
　大臣、コロナワクチン被害者の方々に対し、このまま本当に因果関係を認めないという考えでよろしいのでしょうか。
○後藤国務大臣　今申し上げたように、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、そして、その下にある副反応検討部会、そうしたところで直近の審議会における判断をいただいているということでございます。
　厚生労働省としては、引き続き、副反応に係る十分な情報や国内外における副反応疑い事例の収集に努めるとともに、ワクチン接種との個別の因果関係や集団としての傾向等の評価を速やかに行ってまいるとともに、国民にもお知らせしていきたいというふうに思っています。
○山田（勝）委員　体裁上の救済制度では、被害者の方々は報われません。因果関係を認めてこそ真の救済ができるものであると強く訴えます。そして、今、大臣のお言葉がありましたが、是非とも認めてください、一日でも早く、因果関係を。心からお願いいたします。
　次のテーマに移ります。
　介護、障害福祉職員、九千円の賃金アップについてです。
　前回も御指摘させてもらいました。到底、一人当たり九千円の支給額に至らないと。
　改めて、どのようなケースなら九千円支給できるのか、私自身が運営している事業所、放課後等デイサービスの一例で試算をしてみました。
　毎日ほぼ最大の利用者数で月額二百四十万円の福祉報酬がある場合、かつ、その一事業所の職員が五名体制で運営した場合に、ようやく一人当たり九千円に到達しました。しかし、現場ではこのような状況、あり得ません。週六営業で週五勤務の職員です。ほとんどの営業日が、実質四名で、障害を抱えたお子さんたちを支援することになります。往復の送迎サービスもあります。リスクが高過ぎるし、何よりも十分な福祉サービスをその人員体制では提供できるわけがありません。これは、私の会社だけではなく、同業者の方々にもヒアリングを行い、皆さん同じ意見でした。
　利用者様になるべく手厚い福祉サービスを提供しようと努力している、人をたくさん支援に配置している事業所ほど、一人当たりの支給額は低くなり、九千円から遠くなっていく、届かない内容になっています。
　ましてや、私自身もこういう経験がありました。実地指導を事業所で受けて、専門職員が配置できていない日が一日でもあれば、一か月分の専門職員の加算を払い戻すよう指導を受けました。納得いかなかったので、厚生労働省へ問合せをしました。あんまりじゃないですか、福祉職員は病気で休むこともできないし、これでは家族の看護もできないじゃないですかと。すると、その御担当者の方は私にこう答えられました。不測の事態に対応できるように余裕のある人員配置をお願いしますと。
　大臣、今回の賃上げ制度、私たち現場の福祉事業所を余りにもばかにしていると思います。一体どっちなのですか。ぎりぎりの人員配置を求めるのか、それとも余裕を持った人員配置を求めるのか、大臣、お答えください。
○後藤国務大臣　適切な人員の配置を求めているというのが我々の考え方の基本であります。
　しかし、今申されたことの中で、今般の処遇改善について申し上げれば、各サービス種類の中で平均的な配置職員の事業所であれば、常勤換算の介護、障害福祉職員一人当たり月額九千円の賃金改善となるように補助金の配分をしているというのが補助金配分執行のルールであります。
　各事業所においては、介護、障害福祉職員ごとに勤務時間等が異なる、あるいは職員の勤務実態に合わせた処遇改善を行っていただくことを想定をいたしております。
　そして、今回の措置においては、現場の要望に応えて、各事業所においては、介護、障害福祉職員、直接サービスを行っている方たちだけではなくて、他の職種に一定の処遇改善を行うことができるような柔軟な運用を認めることともいたしております。
　こうしたことから、各職員の処遇改善についてはばらつきが生じるということだろうと思いますけれども、こうした点も含めて、混乱なく実施できるように丁寧に説明していきたいというふうに思っております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　現場の声を是非ともしっかり聞いた上で制度設計をしていただかないと、全く現場の実態にそぐわない内容になっているということを指摘させてください。
　そして、この度の賃上げ制度、速やかに実態調査をし、実際に現場で働く方々に対し、一人当たり平均で幾ら相当の賃金アップを実現しているのか、報告と公表を求めて、次のテーマに移ります。
　就労支援事業所で働く障害者の方々への公的支援についてです。こちらも資料を準備させていただきました。資料を御覧ください。
　全国の障害福祉事業所が加盟する団体が行った実態調査です。
　コロナの影響を受け、半数以上の事業所が減額となり、約二〇％もの工賃が減額されています。工賃、つまり障害者の方々のお給料、全国平均は月額約一万六千円です。これはこれで、元々、大変厳しい、改善が必要な内容です。その上で、二〇％減収のダメージは計り知れません。一万六千円から三千二百円、更に少なくなるのです。
　前回御指摘させてもらったとおり、コロナの影響を受け、工賃が下がり続けている障害者の方々に対し、国から全く支援が届いていない現状の改善をお願いいたしました。業態変更や販路拡大、コンサルタント派遣事業などに計上されている六・五億円の支援事業の予算を、障害者の方々の工賃減少分、直接補填する財源に活用することを具体的に提案をいたしました。
　大臣、私の提案、現場の切実な声でもあります。いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　就労継続支援事業所で働く障害者の賃金、工賃につきまして、生産活動による収入の中から利用者に支払われるものであるために、賃金、工賃が減少しないように事業者の生産活動を後押しすることが必要でありまして、厚生労働省では、就労継続支援事業所の生産活動を後押しするために、今御指摘があったのは生産活動拡大支援事業ですね、そのほかにも、生産活動活性化事業、工賃向上計画支援事業等を実施しているところであります。
　障害者の働く場や収入確保のために、就労継続支援事業所の生産活動そのものを支援して、その継続性を担保していきたいというふうに考えております。
　それから、障害者への直接補償という意味でおっしゃったんだというふうに思いますけれども、この補助金額を使って障害者本人に対して直接収入補償をすることについては、他の一般の労働者との均衡の観点や、障害年金の受給など他制度による給付の受給も踏まえて、制度的に考える必要があるというふうに思います。
　そして、何より、就労継続支援事業所は、働くことを希望する障害者が個々の障害特性を踏まえた働き方を実現できるよう支援することを目的としたサービスでありまして、就労継続支援事業所の生産活動そのものの支援を通じて、個々の障害者に対する支援を継続的に確保していくことが重要であると考えております。
○山田（勝）委員　大臣が先ほどから御説明いただいている生産活動を支援するこの制度、地元長崎の同業者の方々へ聞きました。思ったとおり、かなりの不人気です。使われておりません。実際、長崎県の担当者の方も、相当困られているようでした。県から事業所へ何回も何回も電話がかかってきて、何度も何度も締切りを延長したから応募してくれませんかという連絡が入り、全く使い道がないので、県の担当者、何回頼まれても、私たち事業者はこの応募をしない、現場は忙しい、事務の手間を取りたくない、これが全国の障害福祉事業所の方々の本音だと思います。自治体職員さんも、現場を知らない国の支援制度に振り回されて、大変御苦労されています。
　そもそも、お願いしても使われていないような支援制度、なぜそんなにこだわるのでしょうか。本当に必要なんでしょうか。現状のこの業態変更を促す制度、一体どれほどの活用実績があり、幾ら予算が使われ、具体的にどれだけの工賃アップに効果があったのか、しっかりと、こちらも公表と報告をお願いし、あくまで工賃が下がった障害者の方々への所得補償を、直接の所得補償をお願いして、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。
　本日のラストバッターでございますので、お疲れのところだと、それぞれ皆様も、思いますが、よろしくお願いいたします。
　通告に従って、まず、ちょっと白紙撤回というような報道も出ていますが、年金受給者の皆さんへの五千円の臨時給付金支給、まさに経済対策の一環として、今日、資料一ページ目の七項目めがそれに該当すると昨日政府からの説明を受けましたが、そのことについて、今日は厚生労働大臣以外にも、内閣府、国交省からそれぞれ政務官、ありがとうございます。そして、尾身先生も、本当にありがとうございます。
　まず、内閣府の政務官の方にお尋ねしますが、通告プラスアルファで、ちょっと最新の報道があれば、それもオンして聞きますということで申し上げておりますので、それも踏まえた形でお尋ねするので、よくお聞きをいただき御答弁を、答弁書を見つつ、プラスアルファでお願いをできればと思います。
　まさに急転直下で、ゼロベース、白紙撤回という報道が昨日ずっと出ているわけですが、まず一つ、元々通告していたのは、この一ページ目の、まさに昨日閣議懇で閣僚の皆様に迅速対応の指示が岸田総理からなされたという七項目めに、コロナ禍において物価高騰等に直面する国民生活の不安を解消する観点から、特にここでしょうね、以降で、困窮する方々の生活を守るべくセーフティーネットの強化とともに、コロナ禍の影響の長期化に伴い孤独、孤立に悩む方々をきめ細やかに支援しますということに含まれるということなんですが、この確認。
　それと同時に、当初は六月十五日に、元々年金が支給される日に、まさに経済マクロスライドの発動によって減額になる部分を補填するという、事実上補填する形で年金受給者に五千円の臨時給付金支給がなされるのではということだったんですが、これが白紙撤回となると、今後、そうはいっても、この七項目めに含まれる、支給される場合にはこの七項目めがそれに該当するんだという昨日政府から説明を受けていますので、じゃ、一体どういう形で支給され得るのか。例えば、支給額を増額するのか、あるいは、我々も困窮労働者、年齢を問わず十万円支給法案を出していますが、対象者の拡大、こういったものがあり得るのか、そうでないのか。
　そういった点も含めて、ちょっと御答弁をお願いいたします。
○宗清大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　まず、先生から今御指摘、御紹介ございました今回の緊急対策といいますのは、原材料価格などの高騰等が国民生活や経済活動に及ぼす影響につきまして緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものにするために取りまとめるものでございます。
　総理の指示において示された、この柱の四つ目ですね、先生が先ほど読み上げていただきました。コロナ禍において物価高騰等に直面する国民生活の不安を解消する観点から、困窮する方々の生活を守るべくセーフティーネットを強化するとされておりますので、この下で必要な施策を講じてまいる予定でございます。
　今後、具体的に検討していく中で、先ほどの御指摘の申入れ等についても、どのように取り扱うのか考えてまいりたいと考えております。
○柚木委員　お尋ねしたところに、ちょっと、多少なりとも、報道はかなりされていますので、しかも、この後、厚生労働大臣にも伺いますが、かなり、当然事務方も対応しなきゃいけないということで、様々なシミュレーションを想定した御準備をされているやにお聞きしていますので、支給額の増額とか対象者の拡大、こういったこともあり得るのか、その検討の中に。それとも、そういったことは考えられないのか。その点だけでもちょっと触れてください。
○宗清大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　先生、今の段階では予断を持って語ることはできませんけれども、今後具体的に検討していく中で、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。