Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根国務大臣　まず、今防衛省の方から御答弁いたしましたけれども、我々としては、インテリジェンス、インテリジェンスといつも言っているわけじゃありません。今申し上げましたように、二〇〇六年の場合には、これはやはり国民の安全に直接影響を与えるおそれがある、そういう観点から官房長官が発表したわけでありまして、そういう意味では、これはそのときそのときの状況によるものだと思います。
　それから、報道されているという内容でありましても、あるいは外国において政府関係者等がそのような発言をされたというような報道があった場合でも、これは二国間の外交の関係あるいは情報交換等の日ごろからの関係等であって、政府としてそのような報道があっても言えないということがあるということは委員も御理解いただけると思います。
　それから、今核実験のお話がありましたけれども、これにつきましては、政府としては、五月二十五日に北朝鮮が朝鮮中央通信を通じて、地下核実験を実施し成功させた、そういう旨を公表したということ、それから気象庁が通常の波形とは異なる北朝鮮の核実験による可能性のある地震波を探知した、こういうことから、北朝鮮が同日に核実験を行ったもの、そういうふうに考えているところでございます。
○松原委員　核は北朝鮮が自分で言っているからそれは認めた、こういうことでしょうが、そうすると、ショートレンジミサイル五発、北朝鮮が発射した、これは日本の安全保障上全然危険ではない、危なくない、無関係だ、こういうことでいいんですね、大臣。五発発射したことは、日本の国民の生命財産とは全く無関係の、日本にとっては全く無関係なことだ、影響がない、したがって、このことについては一切報道しない、一切言わないと言ってください、それだったら。大問題ですよ。言ってください。
○中曽根国務大臣　北朝鮮のそのようなミサイル関連の動向を含めまして、北朝鮮の情勢については日ごろからさまざまな情報に接しておりますけれども、今回の件につきましても、やはり先ほどから再三御答弁申し上げておりますように、我が国の情報収集能力というものを相手に明らかにするということになるわけでありまして、そういうことから今回は差し控えさせていただいているわけでありまして、ただ、ミサイルの発射というものが、全く関係がないとか全く危険性がないとか、そういうことからこのような対応をとっているということではございません。
○松原委員　何かよくわからなくなってきたな。
　こういうものが直接国民の生命財産に影響を及ぼす事象であれば言いますと言っているんだよ。言わないんですよ。だから、そういった国民の生命財産に影響を与えないと大臣は認識しているわけですよ、論理的に。与えるんだったら、少なくとも厳密なことを言わなくてもある程度までマスコミで言っているぐらいのことを言えばいいじゃないですか、何キロ飛んだとか何基撃ったとか。それすら議論されないというのは、マスコミの言うことを信用しなさいと暗に言っているような話というか、ちょっとインテリジェンスの問題、今度また一回やらなきゃいかぬけど。
　さっきのメドベージェフの発言に対してもそうですよ。どうも言うべきことや言わなければいけないことを言わないということが、日本の言ってみれば自虐的な外交の基本にあるような気が私はしてならない、大変に残念であります。今の中曽根外務大臣の先ほどのメドベージェフの発言に対する反論を含めても、また、私は一人の日本国民としても極めて残念であるということを申し上げておきたい。
　そして、質問時間がもうほとんどなくなってしまったので次に参りますが、アメリカが大きな代表団を送ってまいりました。この意図に関して、もう時間がないので簡潔に外務省の分析を教えていただきたい。
○羽田政府参考人　今週一日から、スタインバーグ国務副長官を初め、レビー財務次官、ボズワース北朝鮮政策担当代表ほかから構成された代表団と薮中次官を初めとする我が方政府の関係者が、北朝鮮に関する日米ハイレベル協議を実施いたしました。麻生総理、中曽根大臣も表敬を受け、意見交換を行いました。
　これらの協議では、北朝鮮の状況について全般的な角度から意見交換をしたということでございます。さらに、現状分析を行い、今後とも日米で緊密に協力していくことを確認いたしました。
　具体的な内容に関しましては、まずは北朝鮮による核保有は我が国に対する安全保障上の脅威であると同時に、地域及び国際社会の平和と安定を著しく害するものであり断じて容認できない、また完全な非核化が必要であるという点を確認いたしました。さらに、国連安保理での対応について、国際社会は一致して効果的な対応がとれるよう日米で協力していくこと、さらにさまざまな面で日米あるいは日米韓で協力していくことを確認いたしました。加えて、米国の日本に対する防衛のコミットメントは揺るぎのないものであるという点を確認しました。最後に、我々としては拉致問題が非常に重要であることを重ねて伝達し、米側から改めて理解が示されたところでございます。
○松原委員　このメンバーの表をもらったんですが、スタインバーグ、ズムワルト、ボズワース、レビー、ベーダー、ウィンフェルド、グレッグソン、これ以外のメンバーというのはいたんですか、いないんですか、教えてください。時間がないので簡潔に。
○羽田政府参考人　担当官はおりますけれども、主要なメンバーは以上のとおりでございます。
○松原委員　時間がないので、最後にもう一問だけ質問して終わりますが……
○河野委員長　松原仁君、質疑の時間は終了しております。
○松原委員　アメリカでも上院議員を中心にしてテロ支援国家再指定を求める動きが出ておりますが、日本の政府としてこの動きに対して何か連動する思いがあるのか、方向があるのか、これを最後に質問いたします。
○中曽根国務大臣　テロ支援国家の再指定の問題につきましては、これはアメリカの国内法の問題でありまして、これをどうするかということにつきましてはアメリカの判断ということになるわけでございます。
○松原委員　終わりますが、日本もテロ支援国家再指定をしろと言っているんだから、何らかの連動をするべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今、地球温暖化対策をめぐって、六月の一日から十二日までドイツのボンで国連の作業部会が開かれております。この会議は、二〇一三年以降の温暖化対策の国際協定を年内に合意するための交渉の促進を目指すものであります。その中で日本が注目をされております。
　そこで、まず外務大臣、本日朝、この問題をめぐって日本の中期目標ということで政府の関係閣僚会議が開かれたと承知しておりますが、二〇二〇年までの温室効果ガス削減の中期目標というのはこの会議で確認、決めたんでしょうか。
○中曽根国務大臣　けさ、閣議の前に、地球温暖化問題の国際戦略に関しまして、今委員もお話しされましたけれども、関係閣僚会合を行いました。これは総理にも御出席をいただきまして、環境大臣、官房長官、それから経済産業大臣、私、そして財務大臣でございましたけれども、具体的なやりとりにつきましてはコメントを差し控えさせていただきますけれども、地球温暖化の中期目標について意見交換を行いました。
　この場で我が国の中期目標等についての決定がなされた、そういうことはございません。引き続いて必要に応じて会合を行うということになっております。
○笠井委員　日本はいまだに持っていない、もう時間がなくなってきているわけでありまして、これがおくれていることは重大だと思います。
　先進国として義務を果たすために、政府が六〇から八〇％減と決めたような長期削減目標とともに、それを今日の世代が責任を持って確実に達成するための中期の削減目標というのが重要であります。
　ＩＰＣＣ、国連の気候変動に関する政府間パネル第四次評価報告書は、二〇二〇年までに先進国に求められている温室効果ガスの削減幅を二五％から四〇％と示しております。世界を見ますと、日本を顕著な例外として、ほとんどすべての先進国、工業国は既に、二〇二〇年までの中期目標を公表して交渉を進めております。
　私自身、昨年三月に党の調査団長として訪れた欧州では、日本に対する期待とともに、一体いつ日本は中期目標を決めるのかと、もう既に一年前から、いら立ちにも似た話を政府関係者そしてＥＵの当事者からもこもごも聞いてきました。
　中曽根大臣は、「地球環境問題は喫緊の国際的な課題であり、地球環境の保全は未来に対する我が国の責任」と国会の本会議でも述べられているわけですが、国際交渉を進める立場の大臣として、この間、閣僚会議の中でどういう主張をされたのか。そして、きょう、どういう主張をされたのか。そして、引き続き協議するというんですが、一体いつ結論を出すというめどなんでしょうか。その点を伺いたいと思いますが。
○中曽根国務大臣　まず、温室効果ガスの削減に関します我が国の中期目標は、基本的な考え方でありますけれども、地球全体の温暖化対策に貢献するということが一つ、それから、米国や中国などすべての主要排出国が参加をする、そういう公平で実効的な国際的な枠組みづくりに貢献をするということ、そしてさらに、裏打ちのない宣言ではなくて、経済面でも実行可能なものである必要がある、これが基本的な中期目標の考え方であります。
　政府といたしましては、このような考え方を踏まえまして、総理のもとに、委員御承知と思いますが、中期目標検討委員会を設置いたしまして、ずっとさまざまな観点から議論、分析を行ってきたところでございます。そして、六つの選択肢の提示を受けたわけでございます。さらに、この中期目標が国の経済活動や国民生活全般に大きな影響を与える、そういうものでございますので、パブリックコメントとかあるいは世論調査など、こういうものを実施して広く国民からの意見を求めてきたところでございます。
　このようなきちんとしたプロセスを経た上で、現在、私を含む関係閣僚の間で、けさの会合もそうですが、政府としての決定をいよいよ議論するという段階になっておりまして、今月半ばまでには総理から中期目標が発表されるということになります。
　私ども外務省といたしましては、その発表を受けまして、国際的に日本の考え方をしっかりと説明しながら交渉に臨んでいきたい、そういうふうに思っています。
○笠井委員　ボンの会議は十二日までですが、半ばというのは、それを念頭に置いて、それに間に合うようにということで今やっているということでしょうか。
○中曽根国務大臣　もう今月も半ばが近づいてまいりましたし、きょうの会議で、きょうはそういうような結論が出ていないわけで、総理が今後またお考えになられ、必要なら次の会合を経て総理から発表されるということですから、近々そのようなことになると思います。
○笠井委員　今あれこれ立場を述べられたわけですが、現在に至るまで中期目標さえ明らかにしなかったことに、日本政府のこの問題に対する姿勢がはっきりとあらわれている。だから、ＣＯＰ15の議長国のデンマークからも、現在の日本政府は温暖化交渉に乗り気でなくて、その結果、国際交渉で日本は目に見える存在となっていないと言われている始末であります。各国のＮＧＯ等も、日本は高い数値目標を早く公表をという要求を出している。ここは本当に重く受けとめるべきだと思います。
　それでは伺いますが、大臣、中期目標検討委員会とおっしゃいましたが、そこで六つの選択肢と言われました。そのうち、日本経団連の御手洗会長は一九九〇年比で四％増が望ましいと主張している。斉藤環境大臣は、そのような目標を出したら世界の笑い物になってしまう、日本が後ろ向きな目標を出すことは世界における日本の立場をなくすものと反論しておりますけれども、中曽根大臣も当然、環境大臣と同じ認識でいらっしゃるんでしょうね。いかがですか。
○中曽根国務大臣　近く我が国の政府として発表いたします中期目標については、海外から今お話がありましたような高い関心も寄せられているところでございますし、私自身もこれまで多くの国から期待感の表明も受けているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、この中期目標は、まず経済的に実行可能なものであること、それから、各国の過去の努力とかあるいは産業構造の違い、そして削減コストなども考慮をして国際的公平性が確保されたものである必要がある、そういうふうに考えております。
　そして同時に、我が国が引き続いて国際交渉においてリーダーシップを発揮していくためには、やはり、目標が地球全体の温暖化対策に貢献するものであるとともに、日本の姿勢が後ろ向き、そういう印象を与えることのないものである必要がある、そういうふうに思っております。
　このようなことを踏まえまして、近く発表されます我が国の中期目標を受けまして、先ほど申し上げましたように、国際交渉の場で積極的に議論をリードしていきたいと思っております。
○笠井委員　私の質問に答えてもらいたいんです。四％増という案に対しては斉藤大臣が厳しく批判されていますが、外務大臣としては同じような厳しい目をもって見られているのかどうか、そこの点を伺っているんです。端的に伺いたいんです。
○中曽根国務大臣　具体的な数値等については現在申し上げられませんけれども、今私が申し上げましたような姿勢で外務省としては取り組んでいるところでございます。
○笠井委員　四％ふえるということで国際交渉をやって、世界からどう見られるかということなんですよ。国際的に言えば、日本が間違ったメッセージをやはり出しているというか、そういう存在として見られるということでありまして、四％増という案は現在の日本の対策のままでいいというものであります。デンマークの気候・エネルギー大臣も、二十一世紀の世界の状況を考えると決してそういう議論は成り立つものではないと、経団連の姿勢を批判しております。
　大体、そういう数字が検討案として出てくること自体が世界の流れに逆行するのでありまして、そのほかにも一％増から五％減という、経済団体が推しているものもありますが、これも同様です。日本で温暖化対策がおくれているのは、温室効果ガスを大量に排出している産業界が激しく抵抗している、そこにきちっと政府が物を言えないということのあらわれじゃないか、こういう批判が出るのは当然だと思います。
　環境省に伺いますが、五月二十九日に、国立環境研究所、茨城大学など国内十四の研究機関が報告書を出しました。世界が温暖化対策をとらなかった場合に、今世紀末に日本ではどういう被害が起こり得ると指摘をしておりますでしょうか。相当大部ですが、端的にどういう被害ということでお答えいただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘の研究は、温暖化影響総合予測プロジェクトというものでございまして、この第二回目の報告書として、最近、五月二十九日に公表がございました。
　これは将来における地球温暖化の国内影響の可能性について扱ったものでございまして、その中で、我が国においても、今後、自然災害、森林、農業、健康など国民生活に関係あります広範な分野で一層大きな温暖化の影響が予想されるということ、また、洪水はんらん、あるいは海面上昇など幾つかの分野につきましては、温暖化の進行に伴う被害額の試算も行っております。
　例えば洪水はんらんにつきましては、今世紀末、最大ではんらん面積が千二百平方キロメートルに増加をし、それによりまして、年間ベースで八兆七千億の被害の増加があるというような指摘が各分野についてあるところでございます。
○笠井委員　私も読ませていただきましたが、今、一部紹介ありました。少なくとも、私も計算してみますと、年間十七兆以上の被害、しかも極めて高い熱ストレス死亡リスクがあるということも触れられております。
　最近の、国連機関やＩＰＣＣ、各国の研究機関などの関係者が参加して行っている研究でも、地球的規模で、排出責任のない貧しい国々を中心に毎年三十万人以上が死亡して、三億二千五百万人が深刻な被害を受けると見積もっております。
　そこで大臣に伺いたいんですが、基本的な問題ですが、まさに、この地球温暖化を抑止するということは、日本はもちろんですが、全人類と地球の存亡がかかった待ったなしの課題である、そのために何としてもこの温室効果ガスを減らさなければいけない、その点は間違いなくそうですね。いかがですか。
○中曽根国務大臣　温暖化問題の解決というのは、これは今生きております我々の大きな責任でありまして、地球温暖化を防ぐためには、今委員おっしゃいましたように、温室効果ガスの排出削減、これが必要でございます。
　世界全体で排出削減を実現するには国際社会が一致団結してやらなければならないわけでありまして、先ほど調査の報告もありましたけれども、地球全体の温暖化対策に貢献する、これをしっかりと見据えた上で、我が国としても、先ほど申し上げました後ろ向きの印象を与えることのないような、そういうものが必要である、そういうふうに私は思っているところでございます。
○笠井委員　そうしますと、今回の国際交渉に当たって、温室効果ガスを削減するという課題は、とにかくやれるところまでやればいいということなのか、あるいはやり切れなければ大変なことになるということなのか、その辺はどうでしょうか。
○中曽根国務大臣　国際交渉でありますから、どういうような結論になるかわかりませんが、今申し上げましたように、各国の状況もありますけれども、やはり我々の今の責任であるということをしっかりと踏まえて、これは途上国、先進国等によって事情も違います、技術力の違いもあります、そういうことも踏まえた上で、トータルとして最大限の効果が上がるような、そういう目標というもの、結論を導く必要があろうと思っております。
○笠井委員　最大限でやり切るということでやらなかったら大変なことになるという課題だと思うんですよ。
　昨年、私、欧州調査をやりながら非常に痛感したんですが、ＥＵや欧州各国による取り組みというのが、法的拘束力のあるもの、そして野心的目標を持って真剣に取り組みをやっているというふうに感じました。そして、そのよりどころの一つが、「気候変動の経済学」と題する、スターン・レビューという、イギリス政府の求めで経済学者の英知を結集して二〇〇六年にまとめられた報告書でありまして、これはイギリスだけじゃなくて、ヨーロッパ各国へ行きますと、そこでも教科書のように扱われている。
　この中で、気候変動というのは、いまだかつて見られなかった非常に深刻で広範囲に及ぶ市場の失敗だというふうに明言して、環境破壊を顧みずに利潤追求第一主義に走ってきた巨大資本の活動を反省しております。そして、放置すれば経済損失は毎年ＧＤＰの五％にも上るものになって、混乱は二度の世界大戦や世界恐慌に匹敵する、こう述べる一方で、きちんと取り組めば、長期的に見ると経済成長をも促進し、早期に効果的な対策を実施するほど対策コストを低く抑えることができると明快に述べております。
　私は、日本もそういう立場に立って、足並みそろえて、ふさわしい目標を持って交渉に臨むべきじゃないかと思うんですが、大臣、この点どうお感じになりますでしょうか。
○中曽根国務大臣　この原因というのは、今委員が幾つかおっしゃいましたけれども、これは特定の産業とか特定の企業とか特定の国だけのものでございません。やはり世界人類がともに責任を負わなければならないものであると思います。
　そういうことから、今回のこの交渉におきましては、先ほど申し上げましたけれども、やはり実行可能なものでなければなりませんし、そして産業構造の違いとかあるいは削減のコスト、こういうものも考慮しなければなりません。さらに、公平性というものも大事ですが。また、目標を実行可能な中で最大限のものにすることによって、今度は技術革新、今おっしゃったような経済的発展というものもあろうかと思います。そういうような、総合的に考えて今回の中期目標というものは策定されるべき、私はそういうふうに思っています。
○笠井委員　全体としてという話でございましたけれども、それぞれの国が、共通だけれども差異ある責任を果たさなきゃいけないというテーマなんですよ。そうしないと全体いかないわけですから。
　しかも、実行可能性と言われますが、一方で日本は二〇五〇年までに六〇から八〇減らすと言っていて、可能性ということばかり言っていて、それじゃ一体どこまで達成するのかという問題が出てまいります。
　同じ資本主義でも、欧州では、長期的視野、利益を追求する立場で、資本主義のぎりぎりまで野心的な取り組みをやっている、挑戦している。目先の利益を追求するだけで、資本主義でのルールを持たないということじゃ日本はだめだと私は思うわけであります。いずれにしても、時間が限られている。
　ところが、今その中で、ボンで、十二月のＣＯＰ15に向けて、最終文書の原案に向かって各国がこぞって真剣に合意を目指しているわけですが、そういうときに、この間の日本政府の主張といえば、負担の公平、実行可能性とか言いながら、セクター別アプローチとか、基準年を九〇年じゃなくて別の年に変更するという議論をしてみたり、今度は限界削減費用という日本に都合のいいことを言い出すなど、国際的な合意に水を差す議論ばかり次々と持ち出してきている、こういう印象を世界が持っている。私もそう思っているんですが、一体日本はこの交渉をまとめるつもりがあるんでしょうか。大臣、いかがですか。
○中曽根国務大臣　気候変動問題の解決は、もう言うまでもありません、先ほどからお話がありますように、世界全体としての排出削減を実現すべく、特に米国や中国そしてインドを含むすべての主要経済国が責任ある形で参加をする、公平でかつ実効性のある、そういう国際的な枠組みづくりが不可欠でございます。そのためには、米国を含めました先進国全体が率先して削減を約束すべきであるとともに、特に排出量の大きい主要途上国も削減のために行動をとる義務を負う必要がある、そういうふうに考えています。
　ドイツのボンで現在行われております交渉に向けまして、御案内のとおり、政府は四月の二十四日、次期枠組みにおいて我が国の考えが適切に反映されることを目指しまして、他国に先駆けて議定書の草案を提出しております。この議定書草案では、ただいま申し上げましたような点が盛り込まれているとともに、二〇五〇年までに世界全体の排出量を少なくとも五〇％削減するという長期目標を掲げているところでございます。
　我が国といたしましては、ことし末の国連気候変動枠組み条約第十五回締約国会議、いわゆるＣＯＰ15におきましてそのような次期枠組みに合意をできるように、今後ともあらゆる機会を通じて努力をしていく、そういう考えでございます。
○笠井委員　結局、問題を広げて、世界全体がどうするかということはもちろんそれは大事な問題です。そういうときに日本がどういう責任を果たすか、日本としてどうするか、そういうときに中期目標もないわけです。世界全体が、国際社会が目指して努力している方向と、私ははっきり言って根本的なスタンスが違うと思います。
　京都議定書をチャラにするような議論を日本の中で財界中心になってやっている、そして議長国としてリーダーシップなんて言うのは恥ずかしい限りでありまして、私は、財界の危機感ばかりに耳を傾けずに、もっと世界と地球、日本の存続の危機にこそ目を向けるべきだと。一円でも今は多くもうけたいという目先のコスト削減にひた走っているのが財界でありますが、それに対して、今温暖化をとめなければ、そして今やった方が経済界でも長期的利益になるという立場で正面から言えるし、言わなければいけないのが政治の役割であります。この問題こそ政治主導が必要だと言いたいと思います。
　最後にもう一問、重ねて大臣に伺いますが、デビッド・ウォーレン駐日英国大使が、去る五月二十日に御自身のブログでこう述べております。今大臣が言った議論とかかわるわけですが、日本のマスコミの論調は公平さ並びに行動にかかるコストを日本が負担できるかという点に焦点が当てられています、しかし、行動がおくれればコストの問題はもっと悪化するでしょう、問題は公平さでなく、先進国がいかに国際的な責任を示して、途上国を交渉の場に連れてくるかという点なんですと。
　まさに、日本がリーダーシップをとるというなら、今こそ先進国にふさわしい野心的な中期目標を掲げて、その点でリードすべきだ。交渉に当たる責任を持っていらっしゃる外務大臣として、そういう目標を決めるように関係閣僚会議あるいは内閣の中で総理に対してきちっと努力して働きかけるべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○中曽根国務大臣　いろいろな御意見があるわけでありますけれども、我が国としては、先ほど私が申し上げましたような基本的な考えのもとに、近く中期目標を発表させていただいて、そして、これらが実現できるように国際社会と協力をしながら努力をしていきたい、そういうふうに思っています。
○笠井委員　政府は負担は公平にと繰り返しますが、結局やれるだけやればいいというもので、やり切るというのがない。その点でいうと、財界に引っ張られているというのが率直なスタンスだと思います。それも、いかに減らすか、そういう国民に負担を転嫁するというところに来るわけでありまして。大体、京都議定書の六％減の目標に対して、九％もふやしているわけですから論外の話です。大量排出元の産業界を本気にさせないといけない。
　我が党は昨年六月に見解を発表しまして、三〇％削減という中期目標を掲げております。そのために、政府が産業界に削減目標を明示した公的協定を義務づけて、排出量に着目した環境税を導入する、自然エネルギー重視のエネルギー政策に抜本転換するという具体策も示しております。
　ＮＧＯでも今、メーク・ザ・ルールということで気候保護法を求める活動も活発に行われておりますが、こうした取り組みこそ必要だと思うんです。
　ところが、この間の政府の中期目標をめぐる議論では、これらの根本的対策の採用が最初から除外されている。それでは野心的目標を持てないのも当然でありまして、政府が温暖化問題についての立場を根本的に見直して野心的な中期目標を一刻も早く掲げるということを重ねて求めて、質問を終わりたいと思います。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　このところ、四月、五月と、ソマリア沖の海賊問題、これを契機にして、たしか日本はそのソマリアの混乱状態に対して九〇年代に支援をしてきたな、こういう記憶をたどりまして、この外務委員会や他の委員会で外務省に、一体幾らソマリアに九〇年代使ってきたんですかと質問をしてきました。当初の答弁は、人道支援関係で二千七百万ドル、そして大きかったのがソマリア信託基金の一億ドル、こういう答弁でした。
　ところが、これは、私が調査をして、いろいろ決算書などを見ていったら、たまたま二十七億円、流用額があった。ソマリアＰＫＯ等分担金、あれ、ソマリアＰＫＯと書いてあるじゃないかと。こういうふうに見ていって調べてみたら、九三年、平成五年だけで、予備費が百七十五億円、補正予算百七十億円、流用額三十億円で、計三百七十五億円ものソマリアＰＫＯ等、等が入っていますからソマリアすべてではないということですが、これを問題にしてきました。
　もう一度ちょっと再確認しますが、私、何度も外務省に対して、このソマリアに対して、国連、国際社会の活動に対して幾ら払ってきたんですかと聞いてきましたが、よろしいですか。外務省は、決算書もあるいは予算書も調べないで答弁に立ったんですか、あるいは知っていて知らぬふりをしたんでしょうか。
○廣木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問をいただきましたソマリアへの拠出でございますけれども、これはＰＫＯの分担金という形で出している部分がございます。それから、今御指摘のございました一億ドルでございますけれども、これはソマリア信託基金ということで出しておるわけでございます。それ以外に、二国間、国際機関を通じたことも含めまして、日本のＯＤＡという形で協力をしている部分もあるわけでございます。
　御質問をいただきました時点で、当時の執行の記録が、外務省の場合は五年が保存期間になっていたものでございますから、必要な資料が十分見つかりませんで、そのとき、私どもが持ち合わせているもので、すべて知っている限りのことをお話ししたということでございます。
○保坂委員　きょうちょっと資料にはとじ込むのが間に合わなかったんですが、これはおかしいぞということを言っていって、補正予算については、それぞれのＰＫＯの、それぞれの場面ごとの明細というのが予算書に載っていたんですね。そうしましたら、外務省から、これは理事懇でも問題にしていただいたそうですが、平成五年の予備費の要求金額、こういう一枚の紙が出てまいりました。これを私はもらいました。一生懸命外務省を捜したらこれが出てきました、こういうことですね。
　しかし、これはだれが作成したのかもわからなければ、国会議員説明用のペーパーではなかったかというんですが、これは外務省のどこから出てきたんですか。だれのファイルから出てきたんですか。お答えください。
○廣木政府参考人　ただいま御説明いたしましたように、当初、御質問をいただいたときに、私どもの方で執行の資料等々会計関係の資料を捜しておったわけでございますけれども、そのときには、今お手元のお示しいただいた資料については行き当たらなかったわけでございます。その後、さらに範囲を広げまして、関連の資料がないかということで調べた結果、私どものファイルの中にあったということ……（保坂委員「だから、どこですか。だれの」と呼ぶ）総合外交政策局の保管しているファイルでございます。
○保坂委員　これは、本当ににわかには信じられないんですが、与野党の違いを超えて非常に不思議だと思いますよね。五年を経過したものは全部捨てるんだということですね。
　そうすると、六年前、七年前の、我が国が例えばＰＫＯに、今日的な水準だと一千億円、あるいはその前だと六百億円とか五百億、これだけの金額を出している。総額はわかります。しかし、どれだけ出したのか、あちこちどういうふうに出していったのかについては全部わからないというのは本当ですか。五年を超えたものは全部わからないんですか、日本は。外務省というのは全部捨てているんですか。間違いないですか、これは。
○廣木政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの文書保存の指針で、五年以上の執行関係の記録については廃棄することにしてございます。それ以外にも、予算関係の、つまり予算請求した製本した部分とか、あるいは外交青書のようなものとか、それぞれの資料によって保存期間が異なってまいりますので、全部何も外務省に文書がなくなってしまうのかというと、そういうことではなくて、執行関係の資料が五年を経過すると廃棄されるということでございます。
○保坂委員　そうすると、五年を経過するとなくなるわけですから、今二〇〇九年ですよね、例えば六年前の二〇〇三年のＰＫＯ、総額はわかるけれども明細は全く当方は把握しておりません、こういうことでよろしいんですね。はっきり答弁してください。
○廣木政府参考人　ただいま申し上げましたように、五年間の保存ということでございますので、二〇〇三年の四月一日からのものについては当然保管されておるわけでございます。それ以外のものについて、今御指摘のございました……（保坂委員「では、二〇〇二年はどうですか」と呼ぶ）ですから、二〇〇二年、二〇〇一年、あるいはそれ以前の、こういった一九九〇年代の執行の資料については残っていないということで、たまたま国会の方から要請のあった資料が私どものファイルの中にございましたので、それを利用させていただいて、先日、お手元にお届けさせていただいたということでございます。
○保坂委員　外務大臣にはたびたびこの問題についてお聞きをしていますけれども、今までの答弁を聞いていらっしゃって、これは、外交は継続ですよね。十年前にソマリア関係で幾ら出したのか、あるいは三十年前だって必要かもしれない。少なくとも、今、外務省の答弁だと、五年を超えちゃうとわからなくなる、国会で聞かれても、さあ、全部廃棄しましたと。これは、これから変えるというんじゃなくて、本当にわからないんですか。外務大臣が指示して、このＰＫＯ、何に使ったのか、全部一覧で出せと言ったら、これは普通は出てきますよ。いかがですか。
　国連の記録には確かにあります、日本から来たというのは。なぜ、外務大臣、こんなことで、五年たったらみんな捨てていますということで通るんですか。それで外交ができるんですか。
○中曽根国務大臣　文書の保管につきましては、委員も御承知のとおり、全省的な一つのルールがあり、そしてさらに外務省の中で決めているわけでありまして、それもすべての文書ということではなくて、一部の文書については五年でという判断で今行っているわけであります。また、文書といっても、これは廃棄しても、あるいはそれに関連の資料とか、そういうものが別のところに残っているということもあろうかと思いまして、そういう意味では、今回、資料が後から見つかったということもありますけれども、基本的には、私は、このルールにのっとってやっていくということでいいのではないかと思っています。
○保坂委員　やはりだめじゃないですか、この政権は。申しわけないけれども。（発言する者あり）だって、五年たったら捨てるんですか。五年たって捨てて、どうやって継続した外交ができるんですか。それで、これからもそういう方針を変えないというのはとんでもないことだと思いますよ。一千億円に余るＰＫＯの分担金を出しておいて、五年たったらわからなくなる、そんな国ありますか、一体。
　これは、本来は与野党の違いを超えて追及すべきですよ。絶対ありますよ、外務省の中にそんなのは。これは、ないという答弁を一回してしまったので、そういうふうに言い続けているのか、極めておかしいということを指摘した上で、もう一点、ちょっと詳しくいきたいと思います。
　お配りをした資料の一番目が、ソマリア信託基金の内訳ですね。当初一億ドル、一億ドルは使いましたという内訳を出していただきました。この一に九千五百八万ドルというふうにありますが、この九千五百八万ドルというのはどうやって算出したんでしょうか。その根拠は示せますか。
○廣木政府参考人　先ほど来申し上げていますように、外務省の支出関連文書につきましては五年間が保存期間ということでございますが、当然、私ども、国連と日常さまざまな連絡をとり合っております。特に国会等でいろいろな御質問をいただいたときには、国連にも照会しまして、できるだけ必要な情報を迅速に提供したいというふうなことで、対応してきております。
　今御指摘のございました五千七百万ドルでございますけれども、これは、一九九三年十一月の事務総長報告において五千七百万ドルという記述がございました。これは、その時点までのＵＮＩＴＡＦ参加途上国に対する支出額の合計を経過報告として報告したものである、その後も当然、途上国側からの請求があって、支払いが継続されたということで、私どもが拠出しました一億ドルのほとんどが、このＵＮＩＴＡＦ、統一タスクフォースのために使用されたというふうに私ども理解してございます。
　ですから、出典といいますか、どこからその数字が出てきているのかという御質問でございますけれども、これは国連側の資料によって私どもが承知した数字でございます。
○保坂委員　一九九三年の事務総長の報告の数字を今言っていただきましたね。五千七百万ドルを使ったと。資料の２についていますけれども、二、三とありますけれども、下に棒グラフを書いておきました。ソマリア信託基金というのは全部で一億五百万ドルで、日本以外の国が出した金額は五百万ドルなんですね。日本がほぼ出した基金と言っていいんですが、実は追加分というのを呼びかけておりまして、これはなかなか集まらなかった。しかし、これは二千百六十万ドルが集まったということが、九五年の三月二十八日、安保理への報告で書かれています。その内訳は、ソマリア警察と司法制度再建用に使った、こういうことですから、今外務省がおっしゃっているこの支出は、ソマリア信託基金の一億ドルではなくて、この追加分から払われたものではありませんか。
○廣木政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、この一九九三年十一月の事務総長報告に五千七百万ドルとございますが、これが経過報告でございまして、結局、その後、ＵＮＩＴＡＦ活動終了前に発生した費用、つまり、九三年十一月より前には発生していたけれども、途上国側からの請求に基づいて、その後、支払いを継続した結果、このソマリア信託基金、一億ドルを拠出していたわけでございますけれども、ＵＮＩＴＡＦに参加した途上国に対する支援として日本が拠出した一億ドルから支払われた額は九千五百八万ドルというふうに国連からは報告を受けてございます。ですから、一億ドルのほとんど、九千五百八万ドルがＵＮＩＴＡＦに使われたという報告でございます。
○保坂委員　質問の意味がよくわからなかったかもしれないんですが、要するに、警察と司法の費用については、日本が出した一億ドルとは別の二千百六十万ドルの中で賄われたのではないかという点、それから次に、年表をつけておきましたけれども、実は、九三年で統一タスクフォースというのは第二次国連ソマリア活動に転換されていますよね。転換されていて、なおかつソマリアＰＫＯには、外務大臣に答弁いただきましたけれども、全体では二億ドル以上の支出がされている。そして、九四年には九千百八十二万ドル、九五年には四千五十九万ドルという大変大きな支出をソマリアＰＫＯにはしているんですね。ですから、今の説明は直ちに納得できないんですが、なおしっかり私の方でも調査をしたいし、より明確に示していただきたいと思います。
　最後に、日ロ原子力協定について伺いたいんですが、先日、プーチン首相が日本に来て、日本政府との間で、日ロ原子力協定ということで署名をした。これは、日本の原発の一年分に相当するほどの核燃料をいわゆる濃縮、加工してもらおう、こういう内容である。ＩＡＥＡの実際の査察は行われないし、監視カメラも入らないようだということで、民生用の転換が十分確認できるのかというような報道を受けて、私は、外務省に、ぜひこれを見せてほしいと聞きました。そうしたところ、これは見せてくれない。まだ国会にかけていないので、署名をしたときには閣議では見せたけれども、与党の国会議員の方にもこれは見せられないんだと、きのう外務省から聞きました。
　これは、報道によれば、「日本政府によると、協定全文は国会での批准まで公開しない方針。」とありますが、国会で批准するまで公開しなければ、外務委員会でも協定の内容は見られないというばかなことになりますけれども、これはこういう扱いをなぜしているのか。閣議で見せたけれども、本当に与党の国会議員にも、もちろん野党の国会議員にも見せないのか。見せないという内容にしては随分重大じゃないか。これらの点についてお答えをお願いしたい。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の御指摘のございました日ロの原子力協定、この協定締結、発効のためには、今おっしゃいましたとおり、両国において、国会による承認等、締結のための手続を経る必要がありまして、当然国会に提出させていただくことになりますことから、今後、当然テキストを国会にお出しすることとなるわけでございます。
　ただ、ロシアとの間で、テキストを現段階で公表することについて確認を行う必要がありますけれども、現時点におきましては、まだその確認が得られていないとの事情がございます。
　どこに提出されているのかということ、今御指摘ありましたように、このテキスト自体は閣議に提出されたのみでありまして、その他には、その場所につきましては、協定の内容を示した資料をお持ちいたしまして、技術的性格が非常に強うございますので、室長の方から直接説明させていただいておるというふうな取り扱いになっております。
○保坂委員　委員長にお願いしたいんですが、日本の原発一年分の濃縮ですから、これは協定の国会審議も次の国会あたりに予定されているんでしょうけれども、ぜひ提出をしていただくようにお諮り願いたいと思います。
○河野委員長　その点につきましては、理事会で協議をいたします。
○保坂委員　それでは、終わります。
　　　　　————◇—————
○河野委員長　次に、第百七十回国会提出、刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件、今国会提出、領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣中曽根弘文君。
　　　　—————————————
　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件
　領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中曽根国務大臣　ただいま議題となりました刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十八年九月に、香港との間でこの協定の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行いました結果、平成二十年五月二十三日に香港において、我が方佐藤在香港総領事と先方李少光保安局長官との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、一方の締約者が他方の締約者の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続についてこの協定の規定に従って共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を指定し、相互の連絡を直接行うこと等を定めております。
　この協定の締結によって、我が国及び香港の双方が刑事共助を一層確実に実施することができるとともに、中央当局間で直接連絡を行うことにより、共助の効率化、迅速化が期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十五年四月に、中国との間でこの協定の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行いました結果、平成二十年十月二十四日に北京において、我が方宮本在中国大使と先方胡正躍外交部部長助理との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、日中両国がともに締約国である領事関係ウィーン条約の規定を確認し、補足すること等を目的として、領事機関の公館の不可侵、派遣国の国民との通信及び接触等の領事に関する事項を定めております。
　この協定の締結によって、日中間の領事関係が一層円滑に処理され、ひいては日中両国間の友好関係及び協力が促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　これらの改正は、それぞれ、平成二十年四月及び五月に、国際通貨基金の総務会において承認されたものであります。
　これらの改正は、国際通貨基金の機能を強化することを目的として、基本票の増加、理事代理の増員、基金の投資権限の拡大等を行うための改正について定めるものであります。
　我が国がこれらの改正を受諾し、その早期発効に寄与することは、国際通貨基金における我が国の国際協力を増進する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、これらの改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　最後に、国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成二十一年一月に国際復興開発銀行の総務会において承認されたものであります。
　この改正は、国際復興開発銀行の機能を強化することを目的として、基本票の増加を行うための改正について定めるものであります。
　我が国がこの改正を受諾し、その早期発効に寄与することは、国際復興開発銀行における我が国の国際協力を増進する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○河野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成二十一年六月五日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　小此木八郎君
　　　　　　岡部　英明君　　　　片山さつき君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木挽　　司君　　　　高村　正彦君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　清水清一朗君　　　　田中　良生君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中野　　清君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　武藤　容治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　明彦君　　　　石川　知裕君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　下条　みつ君　　　　田島　一成君
　　　　　　西村智奈美君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　吉川　貴盛君
　　　経済産業大臣政務官　　　　谷合　正明君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第四部長）　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　徳久　治彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西本　淳哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　石田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　西山　英彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　薦田　康久君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　柏木　順二君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　田中　良生君
　　平　　将明君　　　　　亀岡　偉民君
　　田村　謙治君　　　　　田島　一成君
　　三谷　光男君　　　　　石川　知裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　飯島　夕雁君
　　田中　良生君　　　　　新藤　義孝君
　　石川　知裕君　　　　　逢坂　誠二君
　　田島　一成君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　平　　将明君
　　逢坂　誠二君　　　　　三谷　光男君
　　西村智奈美君　　　　　田村　謙治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案（内閣提出第五五号）
　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案並びに石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第四部長近藤正春君、文部科学省大臣官房審議官徳久治彦君、経済産業省大臣官房審議官西本淳哉君、経済産業省大臣官房審議官上田隆之君、資源エネルギー庁長官石田徹君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長羽藤秀雄君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君及び環境省大臣官房審議官柏木順二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤三津枝さん。
○近藤（三）委員　本日は、非化石エネルギーの利用を促進するための法案について質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、我が国のエネルギー、どの程度自給しているか考えてみたいと思います。
　日本の食料自給率はおよそ四〇％ですが、エネルギーの自給率はその十分の一の四％にすぎません。原子力エネルギーを含めましてもおよそ一九％と、先進国の中で際立って低い状態にあります。原子力を含めた率を国際比較してみますと、イギリスが八一％、アメリカが七一％、フランスが五〇％、ドイツが三九％ですから、我が国の一九％はいかに低いかがわかります。
　長年にわたり、いろいろエネルギー対策を実施してきました。しかし、広い意味で、我が国のエネルギー自給率が向上しない主な原因は、私は大きく次の三点だと思います。
　まず第一点、中東諸国を中心とした石油依存構造からなかなか脱却できないこと。第二点は、原子力発電の立地や稼働率の向上に対する制約条件が多いということ。第三点は、日本は、水力、地熱、風力、太陽光など再生可能な天然資源に比較的恵まれてはいますが、これをエネルギーとするためのコスト、技術的課題などがあったために容易に開発が進まなかったこと。この三点が主な要因ではないかと思われます。
　そうした中、昨年来の原油の乱高下によりまして、改めて、我が国の石油依存体質が直接国民生活やそして経済活動に大きな影響を与えかねないことをつぶさに実感したところです。このリスクを回避していくためにも、再生可能エネルギーの利用を促進し、何とか早急にエネルギー自給率を上げる必要があります。このことは、先進国の一員として、地球温暖化対策にも対応するものであり、低炭素社会実現の切り札となります。
　また、再生可能エネルギーを効率的にローコストでエネルギー開発できますと、足元の景気対策はもちろんのこと、我が国の革新的なニュービジネスを生む大事な産業政策でもあります地球温暖化対策における我が国の世界貢献にもなるわけです。
　そのようなことから、本日質問します再生可能エネルギーの利用促進などに向けた法案が整備されることを私も高く評価させていただいているところであります。
　まず最初に、二階経済産業大臣に、大局的なお立場から、今回の新法並びに改正法の趣旨、そして期待される経済効果、今国会で早期にこの法案を成立させる必要性について、御見解をお伺いいたします。
○二階国務大臣　ただいま近藤議員がエネルギーの自給率についての基本的なお考えをお述べになりましたが、私も全く同じような考えを持っております。
　エネルギーの自給率をどう確保するかというのは、ある意味では、日本の経済のみならず、安全保障、日本が国際社会の中で生き抜いていくためにこれだけはぜひ確保しておかなきゃいけないというふうな重要な課題であるというふうに受けとめております。我々は、このことを中心に、政府としてもあらゆる角度からエネルギーの自給について考えをまとめていく。したがって、国際会議等もたくさん持っておりますが、そうしたことも駆使しながら対応していきたい。そして、全方位外交でもって、我々は、エネルギーの自給ということを念頭に置きながら、エネルギーの確保にまず懸命の努力をしていかなくてはならないと思っております。
　近年は、原油だけではなくて化石燃料全般の価格が乱高下しておる状況にあることは御承知のとおりでありますが、低炭素社会の実現を目指す中で、こうした課題に対応するために、中長期的にエネルギー供給構造を高度化していくことが必要だと考えております。
　中長期的な、また継続的な取り組みを早急に進めていくために、今回、エネルギー二法案を提出させていただいたわけでありますが、この取り組みの結果、例えば、太陽光発電関連産業においては、現時点での市場規模が一兆円、雇用規模は大体一万二千人程度であります。これを、二〇二〇年という時点を目標にして、最大十兆円の経済効果と、さらに十一万人の雇用を見込む、地方を含めた広範な雇用創出をこのエネルギー対策の中から生み出していきたいということも期待をしているところであります。
○近藤（三）委員　二階大臣、どうもありがとうございました。
　今回の法律制度は、我が国の置かれている国際的なエネルギー環境を踏まえたものであり、経済面や雇用面などの効果があることを明快に御答弁いただきました。ありがとうございます。
　さて、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案、法律名が長いので、以下はエネルギー供給構造高度化法案と申し上げさせていただきます。この法案をもとに、太陽光発電を対象とした日本版固定価格買い取り制度の創設が現在議論されているところでございます。
　次に、その点について幾つか質問をさせていただきます。
　この法案の第五条には、経済産業大臣は、電力会社などの特定エネルギー供給事業者が非化石エネルギーの利用を促進するための判断基準を定めることとなっております。現在、経済産業省の総合資源エネルギー調査会で検討されています太陽光発電の新たな買い取り制度は、この第五条の第一項第二号を根拠に制度化するものと理解しております。
　政府はこれまで、太陽光発電など再生可能エネルギーを普及拡大するために、電力会社に新エネルギーによる電気を一定割合以上利用することを義務づけるＲＰＳ法、そして、自然エネルギーの環境価値を証書という形で売買するグリーン電力証書などの支援制度を組み立ててまいりました。そうした中、今回、風力、地熱、小水力などの再生可能エネルギーのうち、太陽光に限定して日本版固定価格買い取り制度を導入するに至った背景とねらいをお聞かせください。
　また、この分野で先進的な取り組みをしているドイツでは、国内で高コストへの批判などが高まっているというふうに聞いておりますが、ドイツと日本版との制度の違いなどを含め、二階大臣から御答弁をお願い申し上げます。