Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今回の改正法案の第八条の差別的取扱いの禁止の対象になる事例というものについて、私ども、まず統計的には、かねてから申し上げておるように、どんぴしゃりの統計はないという事実を踏まえまして、それでは近似的に今まで調査をしたものの中にそうしたものがないかということで、かねてから申し上げておりますように、二十一世紀職業財団の調査の結果を引きまして、四、五％というところが近似的にこの人たちに当たるのではないか、こういうことで申し上げてきたわけでございます。
　それに対して、調査を今からでもしたらどうかと、こういういろいろな方々からの御指摘もいただいたわけでございますけれども、これはやはり調査とかヒアリングにおきまして名のり出る事業主がいるということはこれは想定し難い、こういうことを考えますほかに、今度は逆に、パート労働者からの一方的な指摘だけでそういうように判断するといったこともこれはやっぱり適切さを欠くおそれがあると、こういうようなことから、これからこうした法案を提出をして、それを差別禁止としてある意味で義務化をしていくということになる事態を受けますと、なかなかこれからの調査ということでは所期の調査目的というものも確保できないのではないか、こういうようなことで、その旨、御答弁も申し上げたところです。
　じゃ、具体的な何か聞き合わせをしたらどうかというような御指摘もありまして、私ども、まあそういうことがあったからというわけではないんですけれども、事態の推移の中で、担当課が事業主団体等からのいろいろな訴え掛けというものを聞きますと、いかにも今回、差別的取扱禁止規定について、こういう自分のところの労働者だとこれに該当するのではないかというような傘下企業からの問い合わせが寄せられているというようなこともその団体からお聞きすることになりまして、そういう言わば状況から見て、確かに我々が今後、差別的取扱いの禁止をするそういう対象の労働者というものがいらっしゃるということについて私どもとして心証を当然得たと、こういうこともございます。
　また、実際に、衆議院におきます参考人の中にはそうしたことを例として挙げられる等、国会審議の、衆議院の段階でしたけれども、中でいろいろ参考のことをお述べになる中で、まあこの人は伝えられる資料による限りはそうした我々が差別禁止の対象としているそういう方なんだろうなということを推定するような例も挙げられておりまして、そういうことで、今ここで津田委員のこの御質疑に対して具体的に答えろということで、なかなかそれに、ここにいますということで御提示できるというようなお答えでないかもしれませんけれども、我々としてはそういう対象者が、今言ったようないろいろなことを勘案する中で、いないというようなことは考えにくいというふうに正直考えているところでございます。
○津田弥太郎君　いないようなことは考えられないというのは、これ、考えにくいか。これ、この今回の改正案の最大のコアの部分の話なんですよ、今の部分というのは。これで、考えにくいとかそういう話ではなくて、間違いなくいるという話じゃなきゃ、これ、話が展開できないじゃないですか。これじゃ、この審議進められませんよ。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　いや、そういう御質疑の、何というか、お言葉でございましたので、そういうことは考えにくいです、確かにいらっしゃるというのが我々の確信ですということを申し上げたということでございます。
○津田弥太郎君　大臣から間違いなく一人以上はいるんだと、私が言っていることに違うというんだったら、もう一回言ってください。
　いいですね。いるというふうにおっしゃったから話を進めます。いないということだったら、もうこれでこの委員会はもうこれ以上進める必要ありませんから。じゃ、いるということで話を続けさせていただきます。
　それでは、続けて、この資料に基づいてお尋ねをしたいと思います。
　この資料の一番下の一般パートのＤさん。Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤのＤですよ。これは今回の四類型の中で、正社員と職務も異なるパート、正社員と職務も異なるパートを指しているというふうに思われるわけですね。このＤさんは、今回のこの改正案が成立をしますと、経験の長さを買われて時給が五十円アップする、いいですね、ということですが、このＤさんというのは実在の人物ですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　この資料でありますけれども、今回の法律改正について、例えばパートタイムの労働者も四つの区分ができたわけでありますし、非常に、どういう方にどういう処遇の改善なり、差別禁止なり、均衡処遇が図られるか非常に分かりにくいということもありまして、分類してそれぞれのグループごとの記述をしたわけでございます。
　それで、このＤさんのケースは、さっき御指摘ありましたように、職務も異なるというグループの方を指しているわけでありまして、これは、時給八百円でしかなかったパートの人たちは点々々というのはこれも例示、まあパートタイムの方はいろんな賃金、地方でも違いますから、あるわけでありますが、ここは一つの例示として、こういった方についてこういったことも考えられるという例示を申し上げたという資料でございます。
○津田弥太郎君　それじゃ、続いてお伺いしますね。
　この一般パートの中で、このＤさんのようなケースはおよそ何割、総計何人程度というふうに見込んでいらっしゃいますか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　この割合につきましては、調査によりまして、職務が同じ正社員がいると答えた方、いないと答えた方の区分で、五〇％がその職務と同じ正社員がいないと答えたわけでありますので、およそ五〇％程度がこのＤさんに対象するグループであろうかと考えております。
○津田弥太郎君　人数、人数。
○委員長（鶴保庸介君）　局長、お続けください。
○政府参考人（大谷泰夫君）　そうなりますと、仮に現在のパート労働者の数、おおむね千二百万人程度であるとするならば、その五割程度、六百万人程度がこのＤさんの対象ではなかろうかと思います。
○津田弥太郎君　さて、資料の二枚目を見ていただきたいんですが、これは公正取引委員会の所管になるわけですが、不当表示という概念があるわけです。この公正取引委員会のホームページから抜粋した漫画、非常に分かりやすい漫画であります。
　大臣、よく見てください。字がちっちゃいんで気を付けて、この言葉を一つ一つよく読んでいただきたいというふうに思うんですが、これを見ていただくとお分かりのように、雑誌の広告に飲むだけで見る見る背が高くなるという商品が載っていて、実際に購入したところ効果が全くなかったというものです。これは不当表示の中でも特に優良誤認という類型になるわけですが、一般論で言えば、内容について実際のものより著しく優良であると一般消費者に誤認される表示ということになるわけです。
　この一枚目のパート労働法の改正で賃金がどう変わるかというこの今回の資料、私にはどう考えても不当表示の典型のようなケースに思えてならないわけであります。つまり、例えば一般パートの場合ですと、今回の法案にはわずか努力義務が書かれているだけであり、この法案が改正されれば六百万人の人たちが五十円アップする。今、六百万人って大谷局長言ったんです。
　これは、厚労省の願望としては分かるんですが、強制力も根拠も全くない。これはまあ、恐らく与党の皆さんも私と同意見ではないかというふうに思うんですが、あたかも一般パートの皆さんすべてに時給五十円のアップを約束するような書きぶりになっているわけです。正にパートの皆さんをだまして法案への支持を集めようという点では、これは不当表示の典型的手法なんです。
　これはまあ、不当表示の対象となる商品という点では、法律案ですから、商品とは違いますから、含まれないことはこれは当然だとしても、仮に商品の場合だとすれば、不当表示の疑いのある場合、事業主には合理的な根拠となる資料を公正取引委員会に提出することが求められることになるわけですが、この法案が商品としたならば、この一枚目の資料の合理的な根拠として、柳澤大臣は公正取引委員会に何を提出し、どのような説明を行われるか、御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　どの法律案でもそうでございますけれども、入り組んだ法律の文章というのを読んですっと分かるということはなかなか期待しにくいような、そういう今日の状況でございます。
　そういう中で、私どもとしては法改正の趣旨というものをできる限り分かりやすい形で、場合によって提供をしたり、あるいは場合によって説明の資料として使用をさせていただくというようなことも、法案の説明をしていく場合の便宜としてそうしたことをさせていただいているということでございます。
　今回の、今、津田委員から御提示のありましたこの一枚の簡単なこの資料でございますけれども、これもそうした努力の一環でございまして、こうしたものの常として、ある意味で、いろいろ複雑な条件というようなことについては、これを入れますとなかなか分かりにくくなるというようなことの中で、かなり枝葉を取ったところでできるだけ直接的に事柄を分かりやすくさせていただくということの中で、ややこの正確性ということについては犠牲にせざるを得ないということもございましてこうした表現になっているものでございまして、そういう趣旨のものであるということで、是非これについて御理解を賜れれば有り難いと、このように考えます。
○津田弥太郎君　御理解賜りません。
　これね、この時給八百円でしかなかったパートさんが、このＡさんの場合は千二百円にって書いて丸してあるんです。あと、もうみんな同じ。Ｄさんも五十円アップで丸してあるんです。五十円アップするかもしれませんとか、五十円アップかクエスチョンマークとか、まだそれだったらまだ分かるんですよ。一般に、我が日本国の国語によれば、五十円アップ、丸ってしたら、五十円アップしますと、あえてこれを、この意味を言えばそういう言葉になるんですよ。
　でも、さっきから申し上げているように、このＤさん、一番数の多いＤさん、六百万人いるって大谷局長おっしゃったこのＤさんが五十円アップする、このパート労働法改正案だったら分かりますよ。今、この法案の中身を三日目審議している中で、このＤさんたちが、六百万人のＤさんたちが五十円アップするという根拠は何にもない。にもかかわらず、五十円アップ、丸と書いてある。これ、納得できません。もう一度納得のいく説明してください。
○政府参考人（大谷泰夫君）　この資料でございますが、今御指摘いただきましたように、クエスチョンマークであるとか、なるかもしれないとか、そういう語尾を正しく付けていたら間違いではなかったということで、そこは御指摘のとおりでありまして、この表記については反省するところがございます。
　この資料は、この資料でもって今回の法律改正のねらいを、ちょっと今、口頭説明しながら使わしていただいたものでありますけれども、そういうものであっても正確を期すべきであったということは御指摘のとおりであります。
○津田弥太郎君　だから、私は、公正取引委員会の不当表示に掛かりますよと。今、大谷局長がお認めになったように、六百万人の人が五十円上がるわけじゃないんですよ。だから、この法律を分かりやすく説明するのは結構ですよ。分かりやすく説明するとしたら、一般パートのＤさんたちはほとんど変わりませんと書くのはこの改正案の趣旨に基づいた説明の仕方なんですよ。Ａさんとこは、それは可能性が、大臣が一人以上はいるとおっしゃったから、それは全く不当表示じゃないかもしれない。しかし、Ｄさんはそういうことでしょう。
　この法律の今回の改正案の中身についての認識、余りにも法案の実際の中身と宣伝文句が違い過ぎる。これじゃ悪徳不動産と同じになっちゃう、厚生労働省が。とんでもない話です。強く抗議を申し上げておきたいと思います。
　次に移らせていただきます。
　特に重要な問題がございます。今回の審議の中で、差別禁止が及ぶ対象は一人も存在しないという意見がある一方で、政府からは例の財団の調査の四、五％が近似値、先ほども大臣おっしゃいました。それに対して野党の質疑の中では、期間の定めのない契約を交わしている比率を掛ければ一％を切るんじゃないか、こういう指摘も行われたわけであります。
　大臣が一人は存在する、まあ以上ね、一人じゃないですね、一人以上は存在する、関係業界に間違いなくあるというふうに聞いたということでありますから。それにしても、安倍内閣が再チャレンジ可能な社会をつくるという重要政策として掲げ、今回の法改正はその目玉の一つということを踏まえれば、私は大変お粗末だと言わざるを得ない。
　この差別禁止の対象者が極めて少ないということに加えて、この委員会で再三指摘をされたフルタイムパート、これが本法案の対象に含まれていないという決定的な欠陥でございます。これはもうたくさんの人から指摘がされました。
　柳澤大臣に確認をしたいんですが、先月、四月四日の衆議院における我が党の内山議員の質問に対し大臣は、事業主がパートを雇う理由として二つの理由を挙げました。一つは人件費が割安だということ、もう一つは一日の時間帯の中で忙しい時間帯が限られているという場合にパートが効率的だと、二つのことをおっしゃった。これ、この答弁で間違いないですね、大臣。簡単に一言。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　平成十七年のパートタイム労働者実態調査を多分、念頭に置いて私、そのときにお答えしているかと思いますが、この調査によりますと、事業主がパート労働者を雇う理由といたしましては、今委員から御指摘のありましたように、人件費が割安とする事業主が六六・五％、また一日の忙しい時間帯に対処するためという理由が四〇・二％、また業務が増加したからという方もいらっしゃいまして、その方が三二・八％というような、そういう調査の結果になっているということを、そのほかにもいろいろ率の低いものとしてございますけれども、代表的な率の高いものとして御答弁として引用させていただいたのがその二つ、また今日は第三位までの三つということでございます。
○津田弥太郎君　ということは、今調査でもありますし、大臣御自身も、人件費が安いということが一番大きな理由だろうということは大臣御自身も認識されているという理解でよろしいですね。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この点はもうちょっと基本的な非正規の増えた理由というときに、私は、先般もこの委員会で申し上げましたように、企業の側で世界的な競争の中での経済の構造変化に対応するために非正規というものを活用する度合いが多くなったと。それからまた、それを受け入れる側の労働者の側にも自分が正社員としてよりも非正規社員としてうまく時間を使いたいというようなそういう選択、主としてこの形態の労働を選ぶという側もあったけれども、それはどちらかが主な強い理由かと言われれば、私は前者であると考えますという答弁をさせていただいております。
○津田弥太郎君　後段におっしゃった点は後で議論させていただきます。
　つまり、人件費が割安だということがパートを雇う上では最大の理由になっている。このパート労働者の働き方そのものも正規労働者と同程度の労働時間が多いんです。企業の側でも一日の時間帯別の繁忙にかかわらず同一人数でパートのみをローテーションさせたりしている、こういう事例は多いんです。
　私は、一日の時間帯で忙しい時間が限られているということがパート労働者を企業が採用する最大の理由であるならば、これはパート労働者の側にも短い時間であれば自分は働くことが可能である、先ほど大臣、後段でおっしゃったわけですけれども、そういうニーズがあるわけですから、働き方の多様性ということで肯定的に受け止めることも可能かもしれないと思います。しかし、現実には、パートを雇うということは大部分が労働コスト削減の単なる便法になっている。そうであるならば、通常の労働者と比べ労働時間が短いということのみに決定的な意味があるわけではなく、正規労働者を念頭に置いた労働法制のセーフティーネットからこぼれる人をどうやって救済すべきであるか、このことが今回の法改正に求められた最大の論点であるはずでした。
　大臣、分かりますよね、私の言っていること。
　現在の我が国は、正に安き労働者のたたき合いになっているんです。パート、有期、派遣、請負、そして今外国人労働者です。私は、給料が安いということが企業の最大の競争条件になることをどうやって避けていくか。公正競争という言葉がよくあるわけですが、この公正競争というのは技術力や商品開発力あるいは営業力、生産性向上による価格競争等で行うものであって、いやしくも人件費のたたき合いで行うものではない。人件費というのは正に生きている人間の問題であります。そのたたき合いで企業間競争が行われるというのは正に、正にこれはあしき競争ではないかというふうに考えるわけであります。
　この格差拡大の問題が広く言われるわけですが、非典型労働者の問題を考えるときに最大の論点であるのがこの問題というふうに私は認識をしているんですが、大臣の認識をお伺いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほどもお答えさせていただきましたように、今日、非正規雇用者が増加しているという背景は、グローバリゼーション、つまり国際的競争場裏において企業がそうした経済構造の変化にどう対応していくか、それと労働者側の価値観の多様化というものが背景にあるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　前者につきましては、たたき合いという委員の仰せでございまして、そういう面も現象的にはあるわけですが、私は、やっぱり人件費あるいは賃金というようなものを考えるときに、今の経営者というのは常に、この近隣のもうちょっと低賃金の国に進出をした場合とやはり彼此勘案せざるを得ないという側面もあるんだろうと思うわけでございます。
　したがって、完全に閉じた我が国だけの労働市場あるいは経済の市場というものであれば、今委員が仰せのように、これはもう、ちょっとある種のダンピング競争が行われているんではないかというような立論も成り立ち得るというふうに思うわけでございますけれども、私はもちろんそういう面も全く否定するわけではありませんけれども、しかしながら私が見聞していろんな経済の方々の意思決定というものを考えるときに、常に、自分がもし海外に進出していったらこの品物が幾らでできるかという意味で、間接的にそうした労賃の安い国における人件費ということもある程度は念頭に置いていろいろ考えていかざるを得ない。
　この辺りがなかなか、私ども、今労働賃金というものをもうちょっと上げる中で、消費というものを力強いものにしたいという経済運営を考えながらもなかなかその辺りのところがうまく展開していかない、そういう背景には今言ったような状況がある、これをどうしていくかという、そういう我々は問題意識を持っているということを是非御理解賜りたいと思います。
○津田弥太郎君　何をおっしゃっているか分からない。
　要は、現実の取引の中でチャイナプライスという言葉はございますよ。チャイナと同じ値段で作ってくれるならおたくに仕事出しましょうと、こういう話になれば、当然、それを受けた会社は、チャイナと同じ価格で物を作るためにはチャイナの人たちと同じ労働条件で働かせなければならないという、そういうことが出てくるわけです。
　ということで、今の様々な労働条件のより安い労働力、より安い労働力、正規従業員ではなくて派遣あるいは外国人、そういう形で底が抜けちゃっているんですよ。だから、今回の法案も、幾つかある法案と合わせて底が抜けた状況を少し底上げしようという意味合いが私どもは期待をしていたんです。
　大臣も、確かに経営者の方々の様々なそれも大変な事情は分かるけれども、そこはやっぱり、日本で人を雇って商売をやる以上は最低限のものはきちっと守ってくださいよ、出すものはきちっと出してくださいよというふうに理解をしている、だからこの法案を出したという理解でよろしいんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私どもはそのように是非御理解を賜りたいと、このように思っているわけでございます。
　余り時間を取っては失礼なんで、るる申し上げることは避けたいと思いますけれども、そこのところは、生産性であるとか、あるいは製品の最終的な質であるとかという、そういう価格外の競争力というものを重視していただいて、最低賃金、それからまたこのパート労働法等を通じまして、私どもとしては、賃金の引上げというものが実現できるように、その法的な言わば基盤づくりをさせていただいておるというつもりでございます。
○津田弥太郎君　分かりました。
　具体的なちょっと数字をお尋ねをしたいというふうに思います。
　正社員とパート労働者の所得格差については本委員会でも既にもう何回も触れられておりますが、このパート労働者の中で、期限の定めのある契約を締結をしている労働者と期限の定めのない契約を締結をしている労働者について、一時間当たりの所定内給与額だけでなく、年間給与その他特別給与額も合わせた平均額、それぞれ男女別でどのような数字になっているでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　平成十七年度の賃金構造基本統計調査によりますと、有期契約のパート労働者の一時間当たり決まって支給する現金給与額は、男性が千七十四円、女性九百五十六円となっております。また、期間の定めのない契約のパート労働者につきましては、男性が千六十三円、女性が九百二十六円となっております。
　また、年間賞与その他の特別給与額について申し上げますと、有期契約のものにつきましては、男性が三万八千八百円、女性が三万六千三百円、それから期間の定めのない契約のものにつきましては、男性が二万五千八百円、女性が三万八百円となっているところでございます。
○津田弥太郎君　ちょっとその数字の根拠をお聞きしたいんですが、少なくとも私の経験でいうと、有期のパートと無期のパートでは一般的には無期のパートの方が賃金が高いんではないかというふうに推測をしていたんですが、今の大谷局長の説明では有期のパートの方の方が賃金が高いというふうに説明をされましたけれども、それは間違いないですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　この賃金の統計につきましては、職務内容等々のものが分からないわけでありますので、額面だけでこの統計を引っ張りますと今言ったような数字になったところでございます。
○津田弥太郎君　短時間労働者で現存している方々でいえば、例えばいわゆる育児休業の後に短時間勤務をされる方とか、あるいは介護のために短時間勤務をされる正社員だとか、そういう方々が入ってくるわけですよ、当然として、当然として。それで、そういう方々も含めた計算をしているのかどうか。根拠は、今おっしゃった男性、女性でそれぞれそんなに大きな違いはないわけですが、十円から三十円ぐらい違っていますよね、二十円くらいですか。それはどういう分析されています。
○政府参考人（大谷泰夫君）　さっき申し上げましたように、この統計そのものがそういう職務の内容とか、今おっしゃったようなどういう条件で、例えば期間の定めのある労働、定めのない労働について、あるいは定めのなかった労働について、そういった背景等これは捨象されておりますので、ちょっとその個々の含んでおる数字の背景については現在、手持ちの数字を持っておらないところでございます。
○津田弥太郎君　有期、無期というのは大変重要なところなんですね、先ほど大臣もおっしゃっておりましたけれども。ここのところが実はこのパート労働者の労働条件の改善ができない。ほとんどの方が有期で働いているんですね。
　だから、ここのところの状況をしっかり把握しないで本当は議論を進めてはいけないんだと思うんですが、まあ時間が限られておりますから更に深めていきたいと思いますが、既に統計で明らかになっておりますように、パート労働者の七割が有期雇用である。さらにはフルタイムパートと呼ばれる、所定労働時間が通常の労働者と同じ有期の契約労働者には看過できない差別的待遇が散見されていることなどを踏まえるならば、私は、問題の本質というのは、今回の法案の、正にこの有期労働にあるのではないかというふうに考えるわけです。そうであるからこそ、正社員と同視できる働き方をしていた有期労働者が、週三十九時間労働の場合には今回の法案で救済をされ、正社員と同じ週四十時間労働の場合には直接の法律上の救済を受けないということは、これは理解できない。
　大谷局長、例えば正社員と同じ労働時間を働いていることにより本法の対象とならないフルタイムパートの方々が、例えばですよ、所定労働時間を週一時間短くしてください、週一時間ね、正規従業員の労働時間よりも一時間短くしてください、そのことで私はパート労働法上の、今回の改正法の救済を直接に受けたいということで事業主に申し出た場合は、事業主はこれを拒むことはできないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　今御指摘の事例はいわゆるフルタイムパートに関するものでありますけれども、繰り返し申し上げておりますが、これらの方々はフルタイムの有期契約の社員でありまして、短期、短時間の労働者でないためにこのパート労働法の適用はないものの、その改正法に基づきまして、事業主がパート労働者について、その働き、貢献に見合った公正な待遇を実現する観点から正社員との待遇の均衡を図る場合に、雇用している労働者全体の納得性、公平性を考えますれば、法律によって措置を求められていないフルタイムの有期契約社員の雇用管理に当たりましても、この改正パート労働法の考え方が考慮をされるべきものでありますし、また企業の雇用管理の実態を考えましても、当然そういうふうにしていただくことが望ましいと考えているわけでございます。
　したがいまして、今御指摘の事例の場合に、週の所定労働時間を短縮するまでもなく、本当は正社員との均衡の取れた待遇の確保が望まれるところでありますけれども、仮に、今お話しになったような、その一時間削って、例えば所定労働時間が正常の社員だったのに、パート、この法案の対象になりたいというケースが出た場合でありますけれども、これは基本的には労働契約の変更となりますために労使の話合いによるわけでありますが、その合意がなされればそのような取扱いにはなりますが、一方、事業主が同意するところまで義務を果たすかというと、この法律の枠組みではなかなか難しいと思います。
○津田弥太郎君　今みたいな話をこういうのにちゃんと載せるのが重要なんですよ。本当にフルタイムパートの人たくさんいるんですよ。
　大谷局長、一時間労働時間を短くしてほしいというのは、いっそ時間給でお金をもらっているわけですから可能なことなんですよ、一時間短くしてほしいと。だけれども、一時間短くしても、実はこの救済を得ることができるなら収入は増えるわけですよ。労働時間が減って収入が増えるなんて、そんないい話はないわけ。そういう話を大いに宣伝をしてこそ、こういう宣伝、この効果があるわけですよ。このＤさんみたいな話を幾ら言ったって、これ、ないわけであって、私は、局長、今みたいな話を大いに書いてほしいんです。だから、事業主の皆さん、一時間短くして、みんなをもっと賃金高く上げてください、こういうふうに言っていただければ実効性がより確保されるわけですよね。より多くの人たちが適用されていくわけですよ。そのことを私は指摘をしているわけで、こんな可能性のないＤさんの人たちのことを挙げてほしくはないということを指摘をしておきたいというふうに思います。
　さて、このフルタイムパートの待遇が向上しないというこの問題であります。その最大の理由はこの有期労働という問題を指摘をさせていただきました。大臣は、この有期というのは企業側からすればやむを得ないんではないかというお話もされました。
　事業主に自ら待遇上の不満を述べてしまったら、契約が更新してもらえない、そういう不安感で多くのいわゆる有期労働契約をされているパートタイマーの方々は言えないんです。事業主の方々に待遇改善をしてほしいと言えないんです。
　ですから、期間の定めのない労働契約における解雇は、これはもう御案内のとおり、基本的には解雇権濫用法理が確立をされております。また、期間の定めのある労働契約についても、反復更新という場合には契約の更新拒絶について同法理が類推適用されるということは確かであります。しかし、これはハードルが極めて高い。
　大谷局長は、法改正後にはフルタイムパートの方についても、雇用均等室だけでなくて、全国三百か所の総合労働相談コーナーで相談に応じるというふうに答弁をされておりますよね。うんうん、うなっている。そうした相談自体が、果たしてこの有期労働で働いているパートタイム労働者はその相談をしに行けるだろうか。これ極めて難しい。相談したことで契約が更新されないんではないか、あるいは、相談したとして待遇が改善をされるという法的根拠はないわけです。しかも、最近は契約期間は一年なんというのはむしろ例外、二か月、三か月、どんなに良くても半年、長くて半年というのがせいぜいであります。この有期契約労働者の雇用というのは、これは大変不安定な状況というふうに認識をしております。
　そこで、半年以下の契約期間を結んだ労働者のうち、自らの希望で有期契約を結んだという、そういう労働者の比率はどれくらいになっていますか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　契約期間を限定して、自らの希望で有期契約を結んだ労働者の比率について調査したというものがないわけでありますけれども、パート労働者が雇用期間を定めて就労している理由としましては、これ平成十七年の有期契約労働に関する実態調査がありまして、これによりますと、例えば、正社員として働きたいが個人的な事情により勤務時間、日数を短くしたいからというもので、これが三〇・八％、また、契約期間が自分の希望に合っていたから、契約満了後は辞められるからと答えた方が一九・五％と、こういったデータはございます。
○津田弥太郎君　だれも、大臣もさっきちょっとおっしゃった有期のことで、要は、個人的な事情で私は五時間ぐらい働きたいという人はいるかもしれない、それはいるでしょう。だけど、有期でいいと思っている人というのは果たしているだろうか。それが自分のライフワークに合っているとすればそういう形でずっと働きたい。二か月とか三か月ということを望んでいる労働者は、大臣、御自分の良心に、胸を、手を当ててみて、そういう労働者、たくさんいると思いますか。いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今委員が言及されたような期間ということになりますと、これはもう極めて例外的だろうと思いますね。私が想像するのは、あるコンピュータープログラムを会社が変更する等の場合に、若干請負的な面もありますけれども、それを契約、雇用契約という格好でやる場合にそれをどのぐらいの期日でやるかというようなケースをいつも想定しておりますが、まあ余りないんじゃないかと思いますね。
○津田弥太郎君　それでは、関連してお尋ねをさせていただきます。
　パート労働者に関する雇入れ通知書のモデル様式というのは昭和五十七年十二月に通達で出されたものが最初のようでありますが、そのときからモデル様式には雇用契約期間に関する記載欄が設けられていたようであります。
　そこで、お聞きをしたいんですが、この通知書に雇用期間の有無の欄が創設されたことにより、この通知書に雇用期間の有無の欄、その創設されたことにより、それまで期間の定めのなかったパート労働者が有期の契約に切り替えられたり、あるいは新たに仕事に就くパート労働者が有期契約となる割合が高まっていったとの意見があります。これについて、具体的な検証を行ったことあるかないか、お答えください。
○政府参考人（大谷泰夫君）　今御指摘になりました雇用雇入れ通知書のモデルでありますが、このモデル様式によりまして労働条件を明確化していくということで、あいまいな条件によって使用するという前近代的な労使関係を正し、透明性や労働者の納得性を高めるものになると考えたところでありますが、実際にこの昭和五十七年前後、これによりパート労働者が有期契約となった割合が高まったかどうか、数字的な検証は行っておりません。
○津田弥太郎君　分かっておらない。これは大事な問題なんですね。この有期契約か無期かという部分、これ、もうすべてに引っ掛かってくる話なんですね。調べていない、非常にお粗末。
　さて、先週の火曜日の質疑で大谷局長は、今回の法改正の最大の論点、まだ一週間前の話ですからよく覚えていらっしゃると思うんですが、こう答弁された。パート労働者だからという理由で一律の待遇となりやすく、結果として働きに見合った待遇となっていない、あるいは納得を得られないというふうにおっしゃいました。これはそっくりそのまま有期労働者に置き換えることが可能なんです。つまり、有期労働者だからという理由で一律の待遇となりやすく、結果として働きに見合った待遇となっていない、あるいは納得を得られない。
　大谷局長、うんうんとうなっている、うなずいているということなんですね。この有期契約労働者の問題につきましては、先週の委員会の局長からは、労働政策審議会労働条件分科会でも審議が行われたが、労使の間で十分に取りまとめの段階に至るまで議論が熟さなかった。結局、引き続き検討することが適当であるとなったというふうに答弁をされましたよね。この労使の間で合意がなされなかったという意味は、これは当然ながら労働者は有期契約労働者と正規労働者との均等・均衡待遇を求め、経営側がこれを拒否したというふうに理解をしております。問題は、この経営側がノーと言ったら法改正に取り組めないようでは、何のための厚生労働省なのかということです。特に、今期は過去最高益を更新する企業が続出しているわけですから、そうした企業利益を労働者に還元すべきなんです。
　そこで、大臣にお聞きをします。
　一つ目、有期労働に関する問題について、今後具体的に何年後を目途として法改正を行うつもりでしょうか。
　二つ目、法改正までの間についてお尋ねをいたします。有期労働の雇入れ期間について、その期間に明確な根拠がないまま、いつでも更新を拒否できるという形で企業が労働者に対して悪用していることについて、強い指導を厚生労働省は行っていただけるのかどうか。大臣の、二点お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まず、有期労働に関する問題に関しましての法改正の将来見通しでございますけれども、有期労働契約につきましては、有期労働契約が良好な雇用形態となるようにすることが重要であるという認識が基本にございます。有期契約労働者と無期契約労働者との間の均衡を含めました労働条件に関する労働者間の均衡につきましては、労政審から労働者の多様な実態に留意しながら必要な調査等を行うことを含め、引き続き検討することが適当と、これは何回も申し上げていることですが、答申がございました。
　現時点において、具体的な検討時期を定めているわけではありませんけれども、今後、この答申を踏まえて必要な検討を進めるということでございまして、関係の皆さんにおきまして強い認識というか意識を持っているということで、その中で検討が進められるということでございます。
　次に、有期労働契約を締結する使用者に対する指導についてでございますけれども、この問題をめぐって、特に有期労働契約の雇い止め等をめぐる紛争を未然に防止するように図るために、労働基準法に基づきまして、有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準というものを大臣告示の形で定めております。
　具体的にこの基準におきましては、契約締結時の契約の更新の有無等の明示、それから契約期間満了日の三十日前までの雇い止めの予告、さらに雇い止めの理由についての証明書の交付、また契約期間はできる限り長くする努力といった、労働者が予期せぬ更新拒否によって不利益を被ることがないようなルールを定めているところでございます。
　この基準に関しましては、リーフレット等を活用してあらゆる機会を通じて事業主等に周知を行っておりますが、さらに、雇い止め等に関する問題事案を把握した場合に必要な助言、指導を行いますと同時に、監督指導時におきまして、基準に適合していない事実を認めた場合には更に必要な指導を行っているということで、この有期労働契約にかかわる使用者に対する指導に万全を期していきたいと、このように考えております。
○津田弥太郎君　二問目はいいです。一問目は役人言葉なんですよ。これ、有期労働の問題、きちっとやらなかったらこの法案完成しないんです。だから、大変不満です。ここは本当に、この問題が、しっかり答えていただかないことには極めて納得ができません。
　時間がちょっと経過をしておりますんで一問飛ばして、端的な答弁をお願いしたいと思うんですが、正社員と同視できる働き方をしているかどうかの検証の問題です。
　全期間というふうになっている意味、この全期間、当該期間の一部で人材活用の仕組みが異なる場合は長期的な人材活用の仕組みが同じであるとは言えないという答弁がございました。それでは、正社員と同視できる働き方をしているパート労働者が定期的に単純労働を短期間やらされ、そのために法案の差別禁止の対象から除外されるような経営側の意図的な脱法的な措置は決して認めない。
　これ、現実にあるんです。ふだんはコアの仕事としては正社員と同じ仕事をしていて、段取り替えのときに、正社員が段取りの仕事をしていて、パートタイマーが、言ってみれば、清掃、片付けをしているというような場合はあるんです。そうすると、そのコアじゃない部分で清掃、片付けをしていることを理由にこれは違うんだというふうに言われたら、これはもう完全にこの抜け穴探しになっていくわけであります。
　こういうことは絶対認めないというふうに明言をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　改正法案の第八条等によりまして、職務の内容や人材活用の仕組みが正社員と同じであるかどうかの判断に当たりましては、まず一つ、職務の内容でありますけれども、これは臨時的、付随的な業務まで含めて重なることまでを求めるものではございません。正社員の業務のうち、コアとおっしゃいましたその基幹的な業務をパート労働者も担っているかどうかを見るということになるわけであります。
　それから、人材活用の仕組みについて申し上げますと、人事異動の範囲が正社員と一〇〇％合致しているというようなこれは比較ではなくて、一つは、正社員が経験する職務の範囲がパート労働者と比べて広いことが明らかであるとか、あるいは、正社員には部門間の異動があるがパート労働者にはないとか、正社員には転居を伴う転勤があるがパート労働者には転居を伴う転勤がない。こういったいずれにも当てはまらない場合を指すことを予定しているわけであります。
　今御指摘がありましたケースでありますけれども、人材活用の仕組みにつきまして今述べた内容を判断基準としているわけでありますから、一時期、パート労働者にコアと関係ない部分で通常の労働者と別の業務を経験さしたとしても、それのみで社員と人材活用の仕組みが異なるということにはならないというふうに考えております。
○津田弥太郎君　分かりました。
　大臣、続いてお尋ねをしたいと思うんですが、これまで何回か質問が出た正社員の労働条件の切下げの問題です。
　つまり、この改正案に違反しないためには、パート労働者の労働条件を上げるか正規社員の労働条件を下げるかと。まあ言ってみりゃそのどっちかで、目的は、この法違反にはならないという、つまりやってはならないことを企業が絶対やらないという保証はどこにもないわけです。ですから、この一般法理に照らして、こういう理由のない不利益な取扱いで禁止をされるということを明確に答弁をいただきたいと思いますが。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　労働条件の引下げ防止の措置につきましては、本改正法案に特段明記していないところではありますが、明確な規定がございませんでも、労働条件の不利益変更を事業主の一存で合理的な理由なく一方的に行うことは、およそ法的に容認されないものと考えております。
○津田弥太郎君　断言していただきました。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、この比較の尺度の問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
　実効性ある今回の法案をするためには、どうしても同一価値労働同一賃金の考え方を生かしていくことが不可欠であります。均等、均衡の比較のための物差しづくりが重要性を増していくわけであります。厚労省として、今後ともそうした先進事例の情報収集、提供を行っていくということは明言されておるわけですが、事例紹介だけでは不十分です。物差しづくりについて、業界団体の取組促進を含め行政としても指導を強めていただきたい。
　この物差しづくりの検討の場をつくるということも含めて前向きな、役人言葉ではない本当に前向きな見解を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　そもそも、今回の改正におきまして、通常の労働者との均衡を考慮してということを更に徹底していこうという考え方の下で、一体均衡とは何かということについて検討を積み重ねてきたのでありますが、我が国における雇用の実態、これはまあ職務給でないということですが、そういうことから、現実味のある物差しについて合意を得るに至らなかったということでございます。そこで、本改正法案は、それに代えて、働き方の違いごとに具体的な待遇の水準を決めるという方法ではなくて、そのような水準の設定に相当するような均衡待遇のための措置ということを事業主に課す、そういう体系にいたしたわけでございます。
　しかし、今、津田委員から御指摘のとおり、パート労働者の均衡待遇の更なる徹底、推進ということのためには、この尺度の重要性は十分私ども認識しているところでありまして、厚生労働省といたしましては、繰り返し申し上げましたとおり、今後とも情報の収集をして、まあこれは正直申して実態の方が変わるということも必要でございます。しかしながら、我々としても、いかにしてこの尺度によって均衡を実現する方途を我々のものにするかということにつきましては、いろんな機会を設けて私ども取り組ませていただくつもりでございます。
○津田弥太郎君　分かったような分からないような、いつもそうやって煙に巻くことが上手で、やっぱりやるならやる。それは必要なことだってお認めになっていらっしゃるんですから、大臣、もう今の時代ははっきり言うというのは大事なことですよ。御忠告を申し上げておきたいと思います。
　なお、与党の方の出席者が非常に少ないんで、これ以上質疑を続けるかどうか、ちょっと警告を発しさせていただきますね。
　時間がなくなってきました。文科省から見えていると思います。
　イギリスでは、日本の社会とか公民という教科の中の一つとして、市民科という教育課程の中で、日本の中学に相当するところで労働世界における権利と責任ということで、例えばこの正規労働者とパート労働者の差別待遇を禁止すること、そういうことについても教育をしているというふうに聞いております。
　文科省としては、今回のパート労働法改正によって、中学の授業においてこの正規労働者とパート労働者の差別待遇の禁止といった内容をきちんと盛り込むことになるのかどうか、お答えください。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　最初に、イギリスのお尋ねでございますけれども、イギリスの市民科という科目、それが、ナショナルカリキュラムにおいて十四歳から十六歳までの段階では、消費者、雇用者、被雇用者の権利と責任について理解させることというふうに規定されております。それを踏まえて教授計画という、この教授計画は法的拘束力はないものでございますけれども、その中の学習活動例としては、アルバイトをしている生徒が自らの被雇用者としての権利と責任について議論することというところまでは把握できたところでございます。
　現在の日本の教育についてでございますが、中学校の社会科の公民的な分野におきましては、国民生活と経済という項目の中で、雇用と労働条件の改善につきまして、勤労の権利と義務、労働組合の意義、労働基準法の精神と関連付けて考えさせることというふうにまず学習指導要領で規定してございます。
　それを踏まえまして、中学校の教科書におきましては、例えば現在働いている人のうち三人に一人は正社員ではないパートタイムや派遣などの労働者であり、その割合が増えている傾向にあること、またアルバイト、パートタイム労働は時間は自由になるが雇用は不安定であること、それからアルバイト、パートタイム労働者、日雇など、不安定な条件の下で働く人々の雇用の安定も大切な課題となっていることが教科書に記述されているところでございます。
　今後、今回の法改正の趣旨というものが法律の制定後、中学校社会科において教育内容の充実につながるよう努力をさせていただきたいと考えております。
○津田弥太郎君　よろしくお願い申し上げます。
　私の質問が終わった時点でまだ与党がこんな状況だと、これ以上進行できないことをもう一度警告をさせていただきます。
　最後に、私の思いを述べさせていただきます。
　これまで指摘をしてきましたように、今回のパート労働法の改正案は、法律の条文を読む限り極めて実効性に乏しいことは事実であります。もちろん、そのことに対する強い不満はあるわけですが、あえて好意的にとらえるならば、行政の過度の介入が行われることによる弊害を避けることができる、そのように理解するしかないかもしれない。加えて、法案に強制力がないことにより、結果として個々の労使関係が試されていくことになるかもしれない、あるいは試されていくことになるというふうに思われるわけであります。
　すなわち、法律に強制力がないために、これまで以上に経営者とそこで働く労働者の間で、不毛な対立ではなく真摯な意見交換が恒常的になされていくことが大切になってくるということであり、そのためにはやはり私は、健全な労働組合があらゆる事業所に結成されていくことが必要だというふうに考えるわけです。もちろんそれは、欧米のような機能的、横断的な組合か、企業別組合かは別であります。
　具体的に言えば、例えば我が事業所のパート労働者のＡさんは差別禁止の労働者の要件に該当するのかどうか、そうした判断を適切に行うためには、目に見える労働組合があることが最も大切であります。自分で自分のことはなかなかできないんです。労働組合があれば、Ａさんを何とかしようと会社と真摯に話し合うことができるんです。つまり、経営者にとって安く使うことがいいことではないんだ、均等や均衡といった時代の流れに沿った改革をすることが不可欠であるとともに、一方で、労働者にとって、自分だけ労働条件が向上をすればよいのではなく、お互いがお互いを引き上げていくという意識が私は求められているものと考えるんです。
　そのためには、当然一人では無理でありまして、憲法に保障された労働三権を具現化するための自主的な労働組合、労使関係の中で解決をしていくことが最も望ましいわけであります。そして、そのことは、パートタイマーの方だけに限らず、非正規の労働者の労働条件全体の引上げにもつながっていくわけであります。
　強制的に法律でやることも必要ではありますが、それだけだと私は、偽装請負など抜け穴探しになってしまう。そうではなく、労使がともに法の趣旨を守っていこうという機運を高めること、これが不可欠であり、厚生労働省としてもそうした啓蒙活動を労使に徹底していただきたいというふうに強く考えているわけですが、最後に大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私、パート労働というものを考えるときに、識者によっていろんな議論がありました。それを余りたくさんは読んでいないわけですけれども、一、二、読ませていただいてなるほどと思ったくだりに、パートの問題というのは一時期、前は完全に語弊があって、誤解のないようにお願いしたいんですが、言わば女子供の問題であったと、こういう描写、表現をしている識者がございました。全く私はそういう時代もあったんだろうと思います。
　しかし、今現在、そういう状況にはない。したがって、私どもは真っ正面からこのパートあるいは非正規の労働というものに取り組んでいかなければいけない、そういう時代になったんだと、こういう指摘もございまして、私ども今回のパート労働法の改正も、今委員、いろいろ御指摘をいただきつつも、やや温かいお言葉もいただいたわけでございますけれども、そうしたことの努力の一環ということで是非御理解を賜りたいと、このように考えます。
　その際、一番大事な問題は、労働組合がやはり、例えば説明を求めたいという労働者がいたときにそれを取り次ぐというような、そういう働きもそこにあってしかるべきではないか。なかなか本人がそれを申し出るというのには困難、抵抗があるんではないかというような、実に現場の実情にお詳しい委員のお言葉として重く受け止めたわけでありますが、私どもも、そのような観点から、健全な労働組合がもっとこうした方々をその傘下に加えられるということは望ましいことだと、このように考えております。
　現に、そうした努力が行われているということを私どもは非常に頼もしい動きだというふうに思っておりまして、今回の春闘におきましても、これは非正規の処遇の均衡化ということの一つの御努力かと思いますけれども、賃金の引上げについて非常に、正社員あるいは正規の組合員以外のそういうパートの方々の賃金水準についても、これを労使交渉の俎上にのせていくというような御努力があったやに伺っているわけでございますが、是非ともこういう労使関係の全体につきましても、健全な労働組合を通じて労使の話合いが緊密に行われ、そういう中でこの問題が現実に実効性ある形で解決をされていく、必要に応じて修正をされていく、そういうことを強く期待をいたしたいと、このように考えております。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　最初に、昨日、規制改革会議が提案した労働法制の提案文書について、先ほどのちょっと議論もありましたので、お聞きをしたいと思うんです。
　先ほど室長は、この提案というのは一般論であって、特定の法案について言及したものではないというような趣旨で発言をされました。しかし、これを見ますと、最後のところにパートタイム労働法と明記してありまして、これについては、今国会へ提出されたところであるが、同法所定の通常の労働者と同視すべき短時間労働者であっても、通常の労働者との間には、賃金の決定方法等について、やはり大きな差異があるのが現状である。よって同法所定の対象をいたずらに拡大することには慎重であるべきであると。正にパート法そのものについて言及しているじゃないですか。先ほどの答弁との関係、いかがですか。
○政府参考人（田中孝文君）　誤解が生じたとしたらおわび申し上げますけれども。
　先ほどは、新聞で報道されている最低賃金の引上げに反対しているということに対して具体的に最賃法のことについて言及したものではないという、ここのところに関しては、先ほど御説明したように、不用意に最賃を引き上げるということに関しては、その賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらし、そのような人々の生活をかえって困窮化することにつながるという一般論を書いてあるというふうに御答弁したつもりでしたが、誤解を生じたようでしたらおわび申し上げます。
○小池晃君　しかし、今正にこれは、この法案は国会で審議されているわけですよ。しかも、その中で、野党としてはこれは問題点を指摘をしていますし、政府の方からは、厚生労働省の方からはできるだけこの均等の対象を拡大すべくやっていくんだという答弁されているわけですね。それは、我々としては是認していません、非常に不十分だと思うけれども、政府答弁としては拡大すると言っているときに、規制改革会議は全く百八十度異なる見解を出す。こういうことがまかり通っていいんですか。そんなことを承知でこれを提案されたんですか。
○政府参考人（田中孝文君）　本文書の性格について先ほど少し答弁いたしましたが、この文書につきましては、二月二十三日の第二回規制改革会議において設置が認められました労働タスクフォースという下部組織において、今後三年間に行うべき規制改革の課題を検討するという観点から、現段階の意見を取りまとめたということでございます。
　したがいまして、現段階では規制改革会議そのものの意見ではございませんが、いずれにしても、その報告書の最後のところに、労働分野においては、以上のような観点から、新しい時代にふさわしい労働システムの在り方について、今後三年間検討を進めていくことにするということを、その性格を明らかにしているところでございます。
○小池晃君　大臣、正に今審議されているパート法案について厚生労働省の国会答弁とも百八十度異なるような見解が出されているわけですよ。しかも、それだけではない。同一労働同一賃金にも反対。最低賃金を引き上げることにも反対。しかも、中身を見ますと、例えばこんなことも書いてあるんです。行政庁、労働法・労働経済研究者などには、このような意味でのごく初歩の公共政策に関する原理すら理解しない議論を開陳する向きも多い。当会議としては、理論的根拠のあいまいな議論で労働政策が決せられることに対しては、重大な危惧を表明せざるを得ないと考えていると。ここまである意味なめられたような文書を出しているわけですよ。
　大臣、やっぱりこれは、私、むしろ私なんかは、これはもう財界の利益のみを根拠にしたあいまいな議論で、労働政策にこういう規制改革会議が介入してくることには重大な懸念を私は持つわけですが、これだけの中身を出されておいて黙っているわけにはいかないんじゃないんですか。私は、今正にパート法の審議もやっているんですから、その中で、全く政府見解と違うことが規制改革会議から出てくる中で、これは法案審議なんかできませんよ。これを撤回しなければ、私はこの法案審議はできないと思いますが、撤回を求めるべきじゃないですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　委員の御指摘は私といたしましても理解するところであります。先ほど来申し上げておりますように、この法案を出し、また担当の省のみならず、内閣におきましても、そういう最低賃金の問題について将来、中長期的にこれを引き上げる方向でその条件をいかにして整えるかということについて議論をいたしている、そういう状況の下で、政府のこの一部門の末端の組織といえども、こうしてその方向性において全く違うようなことを意見表明するということは、これはもう随分異例のことであると思うし、適切さを全く欠いていると私は考えております。
　小池委員の方からは、この撤回を求めるべきと、こういうふうにおっしゃいますけれども、これは規制改革会議の下のグループの、更にその下のまたタスクフォースということでございますので、ちょっと私どもとしてはそれほど大きく相手にすべきことでもあるまいと、このように考えております。
○小池晃君　しかし、報道ではこれが規制改革会議の提言であるかのような報道がされているわけですから、これは一般的にはそう受け止められている。
　しかも、中身見ますと、例えば最高裁判例についても、最高裁の判例が社会経済的に合理的な結果をもたらしているかどうかを政策判断の観点から厳格に検証することもある、こうまで言っているんですね。最高裁判例までこれけ散らすようなとんでもない議論が、これは末端、末端とおっしゃるけど、政府の中枢でしょう、正に今、そこから出されてきている。私は余りに異常だと思います。
　こういうことに対しては、きっちり厚生労働省としてもやっぱり物を言っていくべきだし、私は、これ、法案審議やっているさなかですから、しっかり大臣としても、採決、今提示されていますが、まだ採決されるわけじゃないんで、これしっかり、こういうことはもう言うなということを言っていただかないと、私はこれは国会審議にも重大な影響を与えるというふうに申し上げたいと思います。
　それから、中身に入っていきたいんですが、これは「雇用融解」という最近出された本で、パート労働者の実態が出ているんで、ちょっとそこから今日、話をしたいんです。
　この本で紹介されている百円ショップの大手のザ・ダイソー、大創産業のパート労働者に対する解雇ルールの問題を取り上げられているんですが、ここでは一万人のパート労働者が働いて、正社員の店長が一人で複数店を統括していると。二千四百店舗というから一店舗当たりパート四、五人で運営しているわけです。このパート労働者の雇用契約書には、棚卸しの際に在庫の紛失率は一％を下回ることと、上回ったら雇用契約を解除できるという規則があるそうなんですね。実際に関東のある店舗の女性パートは、〇五年夏の棚卸しでロス率が一％を上回ったら、退職強要されて、抗弁したものの、その場で退職願を書かされて、表向き自己都合退職ですけれども、事実上解雇されたというんです。正社員の店長は常時いない状態なんですね。ところが、そのロス率一％を超えた損失責任を、その店舗で働くパート労働者に事実上の解雇という形で取らせているわけです。
　厚生労働省にお聞きしたいんですが、ロス率一％以上は解雇、雇い止め、こういうふうに業務上の成績を雇用契約の要件とするというのは、これ社会通念上からも認められないのではないですか。