Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本副大臣　既に先行して接種を開始している国の状況につきまして、二月八日付の報道によりますと、ワクチンを少なくとも一回接種をした人の人口に占める割合は、例えば、ＵＡＥ、アラブ首長国連邦では約四一％、イスラエルでは約四〇％、イギリスでは約一八％、アメリカでは約九％となっております。また、同じ報道によりますと、少なくとも一回接種をした人数、人の数でございますけれども、アメリカでは三千百五十八万人、中国では三千百二十万人、イギリスでは一千二百一万人となっております。
　なお、我が国におきましては、接種率につきましては、数値目標を設けるのではなく、その有効性や安全性を国が分かりやすく発信し、そうした情報を踏まえ、国民の皆様が自らの判断で受けていただくことが重要と考えております。
○神山委員　ありがとうございました。
　効率的なワクチンの接種率が十分に高い場合は感染症の伝播を阻止できる可能性が高いようですが、いまだに今回のワクチン接種についてリスクが懸念されているようです。
　接種率トップのイスラエルで、健康維持機構、マッカビの調査によりますと、二回のワクチン接種を受けて一週間以上が経過した二十四万八千人のうち、新型コロナウイルス感染が確認されたのは六十六人、〇・〇三％だったと報じています。その六十六人の感染者が、多くは五十五歳以上かつ既往症がある人で、頭痛やせき、倦怠感などの比較的軽度の症状にとどまっており、重症化して入院した人はいなかったようです。同時に、マッカビが比較対象として、ワクチンの未接種で過去に新型コロナに感染していない、年齢や性別など様々な約九十万人の加入者にＰＣＲ検査を行ったところ、八千二百五十人、〇・九％の感染者を検知したとの報告がありました。
　接種の的確な判断ができるよう、ワクチンの有効性、安全性などについても情報を国民の皆様に分かりやすく丁寧に提供していただきたいと思いますが、これについての具体策があれば教えてください。
○藤井副大臣　神山委員にお答えいたします。
　ワクチンは感染対策の決め手となるものと考えております。国民の皆様が自らの判断で接種していただけるように、まずは政府において、安全性と有効性をしっかりと確認をし、副反応や効果を含め、科学的見地に基づいて、ワクチンに関する正しい情報を丁寧にお伝えしてまいります。
　こうした観点から、国民向けの情報発信を強化するため、一月二十二日に、首相官邸ホームページに特設ホームページを開設いたしました。また、首相官邸ツイッターに専用アカウントを開設し、ワクチンに関する最新の情報を提供しております。
　特設ホームページやツイッターに、ワクチンの効果と副反応について河野大臣の言葉で分かりやすく説明した動画を掲載させていただいております。今後、テレビＣＭや新聞といった媒体の活用を検討しながら、国民の皆様にワクチンに関する正確な情報を分かりやすく発信してまいります。
○神山委員　ありがとうございました。
　現在は、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社、三社のワクチンと契約、正式に契約になったとお聞きしました。ファイザー社に続いて承認申請されたアストラゼネカ社ワクチンは、六十五歳以上の治験データが少なく、高齢者への効果をめぐっては各国で解釈が分かれて、接種対象の年代の判断にもばらつきがある、報道がありました。
　そこで、接種希望者がワクチンの接種、種類を選択することが可能か、教えてください。
○山本副大臣　今委員お話ございました新型コロナワクチンの接種に関しましては、それぞれの方が、接種する時期に接種を受ける地域において供給をされるワクチンを接種していただくことになるわけでございます。
　そのためにも、今後、厚生労働省ホームページ上にコロナワクチン接種総合案内サイト、コロナワクチンナビ、これを開設することとしておりまして、三月の中旬以降、開設の予定でございます。この中で、どの医療機関等がどのワクチンを扱っているのか、また、個別の医療機関ごとのワクチン接種の予約受付状況などについて情報提供することにしておる次第でございます。
　また、接種を受けようとされる方々自身が、これらを踏まえまして医療機関等の予約を行っていただくことを想定しております。
○神山委員　ありがとうございました。
　ワクチン接種の不安材料の一つに、接種後の副反応があります。接種時にアナフィラキシーが発症した場合の対処や接種後の経過で重度な副反応が見られた場合の対処について、各国政府、製薬会社、新型コロナワクチンの開発と承認を記録的なスピードで加速することができる、そして、ワクチンの安全性や副反応が出た場合の補償をめぐり、ここ数か月で議論が高まっています。ワクチンの有効性は多くの方々が享受することになりますが、重度の副反応が生じることも低頻度で起こることが分かっています。
　予防接種法に基づく健康被害救済制度など、現段階で想定しているものがありましたら、教えてください。
○山本副大臣　新型コロナワクチンにつきまして、承認後、短期間で多くの方に接種する可能性があることから、接種開始後にも情報収集を行い、必要な安全対策を取ることが大変重要でございます。
　接種後に副反応と疑われる症例の発生を把握した場合には、医師等は予防接種法に基づき、ワクチンの製造販売業者等は医薬品医療機器等法に基づきまして、いずれもＰＭＤＡに報告することとしております。また、ＰＭＤＡが取りまとめた情報を厚労省の審議会で評価し、国民向けの情報提供、さらには必要な安全対策を実施することとしている次第でございます。
　また、ワクチンの接種により健康被害が生じた場合に関しましては、他の予防接種と同様に、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となるわけでございます。給付水準につきましては、風疹等のＡ類疾病の定期接種と同様の高い水準とすることとしております。
　引き続き、安心してワクチン接種を受けられる体制の構築に努めてまいります。
○神山委員　ファイザー社のワクチンは、マイナス七十五度と超低温のディープフリーザーで、一回、約千回分が届く予定とお聞きしています。解凍後に希釈して接種しなければいけない、ドライアイス入り保冷ボックスで管理している場合、開閉は一日二回までという制限もあります。スムーズな接種体制の構築にクリアしなければならない点が多いようです。また、人口数千人の町村から政令指定都市まで、同じ自治体のマニュアルでは対応することが困難と考えています。
　ワクチン接種円滑システムのＶ―ＳＹＳについて、概要をお尋ねいたします。
○山本副大臣　新型コロナワクチンの接種につきましては、大規模に行うことになることからも、地方自治体また関係機関の連携と効率的な運用を実現することが重要と考えております。
　円滑なワクチン流通を実現することを目的として、地方自治体、医療機関、卸業者の関係者がクラウド上にワクチンの入庫量、配分量等の情報を登録しながら関係者で速やかに共有できるシステム、Ｖ―ＳＹＳと呼びますけれども、構築することとした次第でございます。
　このＶ―ＳＹＳにつきましては、二月十五日から本格稼働を予定しているところでございまして、引き続き、二月中旬からの接種を開始できるように準備を進めてまいります。
○神山委員　飛ばしました。
　セキュリティーも考慮して、行政専用ネットワークを介して各種行政事務サービスを提供する総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮの利用も想定されているそうですが、自治体側には、ただでさえ煩雑な接種業務への新システムの導入について、全国市長会から、事務が増えることに懸念を持っていると聞いております。これについてもお考えをお聞かせください。
○藤井副大臣　新システムにつきましては、既に開発が進められている自治体の予約システム等に影響を与えないよう留意しながら検討しておるところでございます。新システムに伴う自治体の作業につきましても、例えば、接種現場での入力をバーコードやＯＣＲラインの読み取りで可能にするなど、追加の作業負担ができるだけ発生しないよう早急に検討を進めているところでございます。
　引き続き、自治体の皆様と意見交換を行いながら、現場の実務を十分に踏まえたシステムとなるよう検討してまいります。
○神山委員　よろしくお願いします。
　終わります。
○金田委員長　これにて神山君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木憲和君。
○鈴木（憲）委員　自由民主党の鈴木憲和です。
　本日は、御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、ＧｏＴｏトラベルの再開の在り方について赤羽大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　私の地元、山形県ですけれども、蔵王温泉なんかもありまして、麻生大臣もお越しだというふうにお伺いをしておりますけれども、三十五の自治体全てに温泉があります。温泉街というのもかなりたくさんありまして、地域にとっては貴重な経済を回すための一つの産業だというふうに思っております。
　緊急事態宣言に伴いまして、私の地元山形はどういう状況かと申し上げると、感染者の数は一桁で抑え込めていて、ある意味でいうと、いい意味でいえば、すごく皆さんが自粛をして気をつけていただいているのでそういう状況が生じているというふうに思っていますが、一方で、温泉街、お伺いをすると、どういう状況かというと、旅館もかなり二月は電気を消して休業しているというのが現実としてあります。
　私も、この一年、旅館組合の青年部の皆さんと本当に度々、現状認識について、そして今後どういうことが国や自治体はできるのかということについて意見交換をさせていただくんですが、そこで一つなるほどなというお話を伺ったので、是非大臣に聞いていただきたいと思いました。
　地元に、米沢市というところと、あと隣に南陽市という二つの市があります。
　そこで、米沢市の方は、山形県民向けに宿泊割引キャンペーンというのを、今、二月はやっております。そうしたところ、六十六軒の宿泊施設のうち、大体五十軒がそのキャンペーンに参加をして、要するに営業をできているという状況です。もちろん売上げは昨年に比べれば厳しいというふうに聞いています。
　一方で、赤湯温泉という温泉街を抱えている南陽市は、そういうキャンペーンをこれは自治体の判断でやっておりません。やっていない結果どうなっているかというと、十四軒のうち、自動車の合宿免許の宿泊関連で東京から合宿生を受け入れているそういう施設以外の、十四軒中の十一軒が何らかの形での休業を余儀なくされているという、これが現実であります。
　今少し触れた免許合宿を行っているドライビングスクールというのも、私の地元はそういうのも盛んなんですけれども、これまで、ここ一年で、首都圏を中心に、大体、合宿生というのを、基本、大学生になりますが、約二万五千名受入れをさせていただいています。その中では、三人の新型コロナ感染の陽性者が確認をされました。しかしながら、ここからが大切で、首都圏から学生がたくさん来ておりますが、その三名から社員の方や若しくは地域の方に感染をしたという事例はゼロです。
　なぜこういうことを言えるかというと、そこのドライビングスクールの経営者の方は実は医師でありまして、感染対策というのをかなり厳しくやっています。もちろん無症状の大学生もいるだろうということで、今年に入って社員の方六百五十名全員に抗体検査を行いました。結果として、今まで感染をしたという方は一人も確認をされませんでした。
　つまり、何が私は言いたいかというと、しっかりと対策をすることを前提に、経済をやはりここからは回していかなければいけないんだというふうに思います。緊急事態宣言が出ているところで私はやれというふうに申し上げているのではなくて、感染がかなり落ち着いてきている、若しくは自粛をしているから、我慢をしているから感染が拡大することがない、そうした地域に限っては、例えばですけれども、東北ブロックで、このＧｏＴｏトラベル、ブロックに限って再開をするとか、日本海側の数県に限って再開をするとか、やはりこうした工夫があって私はしかるべきだろうというふうに思います。
　そして、それを、ブロックごとに再開をして、しっかりと、このＧｏＴｏトラベルで本当に感染をしているのかどうかということを私は検証も含めてやるべきだというふうに思いますが、赤羽大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○赤羽国務大臣　まず、山形の御地元の実情を御報告いただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず、今、緊急事態宣言下で全国一斉にこのＧｏＴｏトラベル事業、停止をさせていただいておりますが、基本的に、今言われたような山形を始め、島根県ですとか、感染者が非常に少ないところの首長さんや観光事業者の関連の皆さんからも同様の意見を頂戴しておりますが、今こうして全国で一斉に止めさせていただいているのは、緊急事態宣言、今対象の地域が十の都府県でありますけれども、そこからの移動が全国に波及する、そして、全国のそれぞれの都道府県に緊急対策本部を設置するように、こういう構えになっているのでということで、予防的な意味も含めて緊急停止措置を続けさせていただいているところでございます。
　その中で、他方、やはり私も地元に有馬温泉がございまして、ほとんど二月いっぱいは休業せざるを得ないというような状況の中で、先行きが大変厳しい。実は十二月の中旬に山形県の酒田市で三時間ほど皆さんと懇談会もさせていただいて、そのときから同様の意見が出ているところでございます。
　改めて、基本原則は、この緊急事態宣言下でありますので、今政府を挙げて早期の収束というものを目指して取組をさせていただいておりますし、早期の感染収束こそが最大の支援だと決めて、今、全力で取り組んでいるというのが大原則でございます。
　そして、再開につきましては、これも国交省で勝手に決めているわけではありません。当然のことながら、感染状況の見通しですとか医療の提供体制というのは、政府の対策本部の、分科会の感染症の専門家の尾身先生を始めとする皆さん方と西村担当大臣のところで綿密に連携を取りながら、そうした状況を受けて、菅総理の下での関係閣僚会議、そうしたプロセスを踏んで政府全体として決定をさせていただく、こういったプロセスを踏むことになるかと思います。ですから、もう少し、今、そういう状況を見極めているといったことを続けているわけでございます。
　その中で、具体的に再開をどうするのかというのは、今、国交省の中でも検討しておりますが、これはあくまでも専門家の皆さんの判断を仰がなければいけないというのが大前提でございますので、そうした中で、今言われたような地域別の対応ですとか県内云々ということも含まれて、検討の案の一つとして含んで、様々な検討をしながら、また、今、リモートでも懇談会というか意見交換会ができますので、私も近々にまた予定もしておりますので、そうした具体的な御意見を現場の皆さんから聞かせていただきながら、しかるべきときに、国民の皆さんが安心して旅行に出られるような状況をつくりながら、再開に至りたい、こう思っております。
　以上でございます。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　私が是非大臣に工夫をお願いしたいという趣旨は、これは地方だからというのもあると思いますけれども、本当に皆さん気をつけています。気をつけている結果が、少ない。日々の、ゼロという日も山形県の場合はありますけれども、そういうことで頑張っているので、その辺も是非お考えをいただいて、ワクチンがずっと全部国民の間に打ち終わるまでの間はまた同じようなことが、考えなければいけないというときもあると思いますので、そのときにやはり経済的なマイナスをいかに少なくするかという観点で、どういう工夫ができるのかということを国土交通省としてしっかり取り組んでいただければというふうに思います。
　そして、野上大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　外食産業についての支援も同様だというふうに私は思います。本当に真っ暗な状況です。感染者数が本当に少ないにもかかわらず、現実としては、東京の町を何となく歩いて、午後八時でやめてくださいと言っている状況よりも、地方の方が正直言うと私は厳しいのではないかなというふうに思います。
　これはなぜかといえば、地域社会というのは当然お互いの目というのをすごく気にしますので、そういった面が出ているんだろうというふうに思いますが、ただ、やはり、毎日のように、五人以上での会食は控えてくださいとか、夜八時以降はやめてくださいということを報道ベースで、これは、感染拡大地域の、要するに緊急事態宣言下で取られている措置を報道ベースで私の地元の皆さんも地方の皆さんも目にして、そしてそれがかなり自粛として効いてきているんだろうというふうに思います。
　ＧｏＴｏイートを農林水産省がやっていただいているというふうに思いますが、私は、やはり、感染状況が落ち着いている地域は経済を回していくという視点をもう少し持って、ＧｏＴｏイートの在り方も、今都道府県がそれぞれ判断するんだというふうにお伺いをしておりますけれども、それだけではなくて、もう少しこうした工夫ができるよということを農林水産省として、私は、外食産業を支える観点から、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏイート事業につきましては、新型コロナ分科会から、各都道府県においてはステージ１又は２に相当すると判断される地域で実施することを基本としておりまして、ステージ３あるいは４に相当すると判断される地域では慎重に対応すべきとの提言がなされております。
　各都道府県では、これまでもこの考え方に沿いまして、地域の感染状況を踏まえて、飲食店の営業時間の短縮等と併せて、食事券の販売一時停止の判断を随時してきているわけであります。
　こういう中で、ＧｏＴｏイート事業、地域経済を下支えしている、お話があったとおりでありまして、昨年十二月に決定した経済対策においても延長されることが決定をして、そのための必要な経費とか予算も計上しているわけであります。
　現時点で、多くの都道府県が緊急事態宣言の期間に合わせて食事券の一時販売の停止等を実施することとしているわけでありますが、農林水産省としては、都道府県の感染状況も見極めつつ、今議員御指摘の観点も踏まえて、対応の検討が進められるように、しっかりと連携をして対応してまいりたいと考えております。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　なかなか、現場の自治体の首長さんたちは、正直、勇気が要るんだというふうに思います。どっちをやっても批判は来ますが、そこはもうそろそろ、まだあとコロナとはちょっとの時間つき合わなければいけないんだというふうに思いますので、どういう工夫が更にできるのかという観点で外食産業をしっかり支えていっていただきたいというふうに私は思います。
　もう一点、赤羽大臣にお伺いをします。
　昨年の七月、話題は変わるんですけれども、球磨川そして最上川で豪雨災害がありました。毎年のように、想定を超えている雨が降ります。
　私も雨の日の翌日から現場をかなり回らせていただきましたが、今回、本当に、国土交通省に対してこんなにありがたいなと思ったことはない、いつもありがたいともちろん思っていますけれども、こんなに思ったことはないなというのは、山奥の小さい自治体に行けば行くほど被災状況がひどくて、だけれども、職員の方のマンパワーはない。そして、なかなか復旧のノウハウも、大規模な災害になるとないという中で、町長さんから、どうしたらいいんだかよく分かりませんという率直なお話をいただいて、国交省に相談したらどうですかということで相談をしたところ、午前中に私が見に行ったら、三時間後に山形の国道事務所からまず職員の方が現場に入っていただきました。そして、翌日には、仙台の整備局からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥに入っていただいて、本当に、現場にとっては、その崩れたところの先に集落があるものですから、こんなにありがたいというふうに思ったことは正直ないというぐらい、地元の自治体からは国交省に対する感謝の言葉がありました。
　私はこのときに思ったのは、私の地元もそうなんですが、本当に毎年毎年、豪雨で、若しくは、この冬も大雪の、雪の降り方が変わってきているということで、様々な要望をさせていただいています。そして、現場の職員の、自治体の職員は特に、かなり疲弊をしてきているなということも感じます。そのときに、現場の国交省の事務所をお伺いをすると、一時期、採用を恐らく、これは国家公務員全体そうだと思いますが、抑制をしていた時期もあったんだろうというふうに思ったときに、若手の職員がやはりちょっと少ないなという印象を受けました。
　是非これから、災害、温暖化に伴ってますます多くなるというふうに思いますので、整備局の人員というのを、私はしっかりと確保をそろそろ急いでやらないと対応が難しくなってくるんじゃないかなというふうに思いますが、その辺について、お考えをお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○赤羽国務大臣　まず、地方整備局の現場に対する温かい激励の言葉をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　ちょっとその前に、先ほど、済みません、観光の件で、米沢市の地元で感染が拡大しなかったという事例をいただきましたが、これは実は、これまで八千七百八十一万人が延べで泊まられております。その中で、感染が拡大された方、滞在中またチェックアウト後、自宅に帰られてということも含めて三百九十五名なんですが、その中で、その方たちから二次感染が広がったという例も実はございませんので、やはり旅館、ホテルの現場というのは、大変、感染拡大防止策については徹底した対応を取っていただいているということも、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。
　防災、減災につきましては、今言われたように、これまで、昨今、激甚化、頻発化する自然災害が本当に大変な状況でございまして、どの地方自治体も職員の皆さんが不足している、特に技術職が少なくなっているということで、発災直後から、地方整備局と、また北海道開発局も含めて、直ちにＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣する、そして、現場では排水活動ですとか被災状況の調査をしっかりさせていただいて、早期の復旧に努めておるということでございまして、実は多くの首長の皆さんからも感謝の声と、また人員の要望ということをいただいておるところでございます。
　特に、お話がございました最上川につきましても、夏の大雨災害で、東北地方整備局また山形県、市町村において、今回、再度災害を防止するという目的で、最上川の中流・上流緊急治水対策プロジェクトをまとめたところでございまして、河道掘削、堤防整備ですとか分水路の整備なども短期間に集中的に実施してまいりたい、こう思っておるところでございます。
　こうしたことを実施する、また、夏というか、今は冬でも大雪の、豪雪が起こっておりますので、こうしたことにしっかり対応できる人員の確保が極めて重要であるというふうに認識をしています。幸い、一昨年までは行革の流れの中で人員が極めて削減をされておりましたが、令和二年度が初めて純増でございまして、令和三年度の今回の予算案におきましても、百三十四名の純増をしていただいているところでございます。
　こうした状況の中、加えて、ＯＢの職員も、まだ元気な方もたくさんいますので、地方整備局ごとに組織化していただいて応援もいただいている、こうしたことをやっているところでございます。
　いずれにしろ、防災・減災、国土強靱化に資する体制を実行できるように、十分な人員体制確保をしっかり我々としても頑張っていきたい、こう考えておりますので、御指導よろしくお願いします。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　是非しっかり頑張っていただきたいと思いますし、また、大臣におかれましては、お忙しいと思いますけれども、現場の整備局の、また事務所の職員の皆さんを本当にねぎらってあげていただきたいというふうに思います。
　赤羽大臣、もうどうぞ。これで質問しませんので。
　次に、米の令和三年産の需給についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　想定外のコロナで主食用の米の需要が大幅に減っていて、今年、大体六・七万ヘクタール、過去最大幅で主食用から別の米に若しくは別の作物に転作、生産調整をしていかなければ、今年の秋の米の値段というのは大幅に恐らく下がるんだろうというふうに私は思っています。コロナが今はメインですから、なかなかこれは表に出てこないお話かもしれませんが、私はそこはすごく実は危機感を持っています。
　今、農林水産省として、各県に今年の作付動向がどうなるかということを、特に主産県について当たっているというふうに思いますが、簡潔に、今どういう感触を得ているのか、大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○野上国務大臣　令和三年産の作付につきましては、主産地を始め各産地におきまして、現在、集落座談会等を通じた検討も開始されたところでありまして、今後、営農計画が具体化されるものと承知をしております。
　今お話ありましたとおり、この六・七万ヘクタールの作付転換、これは過去最大の転換になりますので、このことを関係者の皆様と共有したいと考えまして、私も大臣談話も出させていただいたところであります。
　生産者に、需給動向ですとか関連対策、これをやはり丁寧に周知していくことが大事でありまして、全国大会等も四回開催するなど、今、周知をしているところでありますが、今後も、生産者団体あるいは地方団体と連携をして、作付転換の推進に努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（憲）委員　今まさにやっていただいているということだと思いますが、恐らく、毎年の傾向ですけれども、主産県、生産量の多い都道府県の方が主食用から別の作物に転換するというのはなかなか大変な状況だというふうに思います。
　私、いつもこの課題に思うのは、米の産地と言われる県の中でも、こういうことを言うと地元の方に怒られてしまいますけれども、売れる産地とそうではない産地というのが実はあるわけです。これを、都道府県の例えば県の部局の人若しくは自治体の人に、あなたのところは売れないからもう少し餌用の米にしてよねみたいな話を言わせるというのは、実は、顔と顔の見える関係でやっていますので、なかなか難しいんだろうなということも感じます。
　しかしながら、米の需給というのは、国全体で大幅に供給が過多になれば全体の米価がどんと下がって農村経済にえらい影響を及ぼす、特に最近は大規模化をしているので、大規模な若い生産者ほど、本来二千万の収入があるところ、二割もし米価が落ちれば、四百万収入が減るわけですから、かなり大きい影響になります。
　こうしたことを踏まえると、私は、是非、野上大臣にお願いをしたいのは、今年はコロナで想定外に需要が減っています。ですので、法的な枠組みがあるというふうには思っておりませんが、是非、国のリーダーシップの下で、同じ県内であっても、実需と結びついてしっかりと売れるという産地とそうではない産地を、在庫を抱えてしまっているという産地をよく区別をして、県に、特に主産地の県に働きかけていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　先生御指摘のとおり、同じ都道府県の中にあっても、実需者と結びついて事前契約ですとか複数年契約等で安定した販売先をしっかりと確保している産地がある一方で、やはり在庫が積み上がっている産地もあって、産地によってその状況が異なっているということは認識をしております。
　このような中で、やはり需要に応じた生産、販売を着実に実施をしていく、主食用米の需給を安定させていくということには、都道府県がイニシアチブを発揮をして、産地や生産者ともよく相談しながら、販売の促進、作付の転換を進めていくことが重要でありますが、御指摘のとおり、国としても、県レベルにとどまらないで、地域協議会ごとの作付状況など作付転換の検討に資する情報の提供ですとか、協議会や生産者団体などを対象にした産地ごとの説明会、意見交換会の実施など、きめ細かくやっていくことが大事だと思っております。
　引き続き、このような取組をしっかりと推進してまいりたいと思います。
○鈴木（憲）委員　野上大臣、是非、地域協議会ごとの作付の状況というよりは、私は、どのぐらい売れているかという状況なんだというふうに思います。もちろん、混ぜちゃっているので、検証できない地域もあると思いますが、おおよそのことは恐らく都道府県は分かっているはずなんです。その辺を国としても、今年みたいな緊急事態のときはちょっと厳しくても私はいいと思います。是非リーダーシップを発揮をして、今年の秋に米価がどんと下がるというような事態だけは是非避けていただけますよう心からお願いを申し上げますし、私もできることをしっかり地元でやらせていただきたいというふうに思います。
　最後に、麻生大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　これは、今日は本当は全部これに時間を使いたかったぐらいなんでありますが、私自身のふだんの問題意識です。
　今、米の政策の議論を少しさせていただいていますが、水田活用の直接支払交付金について、財務省は、昨年十月十九日に発表されている財政制度等審議会、これの資料の中でどういう評価を、これは毎年大体こういう評価をしてくださっているんですが、何て書いてあるかといいますと、規模拡大につれて、水田農業ですね、規模拡大につれて、補助金交付の多い転作作物を作付する傾向にある。転作地の大半は収益性の低い作物の作付に充てられているとともに、交付対象面積は大規模経営体が大きな割合を占めている。このような現状が、大規模経営体の単位面積当たりの粗収益の増加を妨げている可能性がある。こういう書きぶりがあります。
　事実として見れば、そのとおりなんです。そのとおりだということは私もよく分かります。しかしながら、これは昨年の十月に出ているんです。昨年はコロナで大幅に需要が失われました。そういう中で、今年の令和三年産に向けて、農林水産省では、作付転換を思い切ってやろうということを現場に今、働きかけをまさにしているところなんです。
　こういう中で、この財務省の評価、これはもちろん審議会の答申なんだというふうに思いますが、こういう書きぶりをされると、やはりこれを読んだ現場の農家の方からすると、複雑な気持ちに私はなるのではないかなというふうに思います。実際に、そういう声を私はいつも、毎年のように、正直言うといただいているところなんです。
　毎年度の予算査定の中で、財政的な見地から農林水産政策の在り方、特にこういう交付金の在り方を不断に見直していくということは、私はあってしかるべきだろうというふうに思いますが、政策を現場に浸透させる過程において、財務省のこの資料が、心理的にある種ブレーキのような役割を果たしてしまっているということについては、私は、先を見通した中でそれぞれの生産現場は何を作付しようかということを考えますので、いかがかと正直思っています。特にこのコロナのような年は正直そう思うんです。
　私は、そもそも、農業もどの産業もそうだと思いますが、いろいろな補助、こういったものがなくてちゃんと成り立っていける世の中に、産業にすべきだというふうに思っています。そして、それによって農地がしっかりと維持ができていく、こういう姿が私は理想だというふうに思っています。
　そもそも、今、地球温暖化が進んでいて、そして世界では人口増が進んでいる中で、いつも思うのは、国として果たすべき、食料についてですね、役割は何なんだろうかというふうに考えると、まず一義的には、他国に買い負けない、こういう経済力をしっかりと維持をしていくということだと思います。だけれども、一番忘れてはならないのは、どこでどういう大規模な災害があるか分かりませんし、今後、人口増を世界はする中で、食料需給がいつまでもこのような状況が続くとも思いません。そうした中で、平時でないときに、国内人口を最低限飢えさせないでいける国というのは何なんだろうか、そのための農地というアセットをどのようにして確保していくんだろうかということは、私は国の役割なんだろうというふうに思っています。そこに対する公的負担はあってしかるべきだというふうに思うんです。
　私がちょっと財務省に、これは麻生大臣に是非お願いしたいことは、毎年こうやって非効率だとか何だとかと、政策を毎年毎年短期的に評価をするのではなくて、是非生産現場の方を財務省もちょっともっと向いていただいて、可能であれば、本来、平時ではない場合を見据えて、どのようにしてこの農地というアセットを確保していくのか、そして、将来にわたってそれはどの程度の公的負担は致し方ないというふうに思うのかという骨太の議論を私は財務省と農林水産省の間でしっかりとした上で、毎年のこの評価というのを是非してほしいというふうに思いますが、麻生大臣の考えをお伺いします。
○金田委員長　時間が参ります。
○麻生国務大臣　この種の質問では最もレベルの高い質問でしたな。ちょっと正直、これはみんな考えちゃっているんじゃないかねと思いますけれども。
　これは御指摘のとおり、国内外の環境変化というのは、コロナという短期的というか、今、目先の話ではなくて、これは地球温暖化で、例えば山形なんかもそうだと思いますけれども、米の花が実に変わるあの頃に、地球の平均温度が、その地域の平均温度が二度上がったために、かつて余りおいしくなかった米がみんなうまくなっちゃった。でしょう。
　それで、北海道あたりの米も昔は余りおいしい米とは評価されなかったんですが、やたらうまい米になって、おぼろづきなんて知っているかどうか知らないけれども、コシヒカリとか、いろいろ米の名前が出てくるほどブランド米になった。これは農協が偉かったんじゃなくて、多分温度が上がっただけだとか言う人もいますよ、それは。いろいろな評価があるんですよ、これは。いろいろな人がいろいろなことを言うから、よく分からない。農業専門家じゃありませんから、よく分からないんだけれども。
　うまくなっているおかげで、単位当たりは、耕作面積が広いですからね、私のところは三反とかが平均で、あっちは三町とか、もう全然違いますから。そういった意味では、農作物の作付の内容も変わるし、うちなんかの場合、知事が率先して、もう米は諦めた、イチゴにしろと言って、イチゴはもう三反イチゴをやろうと思ったら大変ですから、そういった意味では大きく変わったというように、いろいろな地域がこの十数年間で起きていますので。
　これはちょっと正直、こういったこと全体を考えて、どれだけそれをやれと言って、させ切れるかどうかは知りませんよ、私ども財務省として、農林省と違って現場を持っているわけじゃありませんから。そういった意味では、これはよくよく考えた上で全体的なことを考えないと、食料の自給率というものは、それは米だけ見ればそれでいいのかもしれませんけれども、その他のもの、日本人は食べるものが変わってきていますので、そういった意味では、ちょっと大きな話として、農林省とよくよく詰めて検討せなならぬ大きな課題だと理解します。
○鈴木（憲）委員　是非、しっかり大きい視点で議論をよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次に、太田昌孝君。
○太田（昌）委員　公明党の太田昌孝でございます。
　予算委員会において質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　まず、質問に先立ちまして、今回の新型コロナウイルス対策に関わります全ての医療関係者、またエッセンシャルワーカーの皆様方の活躍に心から敬意を表し、また、罹患された多くの方に心からお見舞いを申し上げ、さらに、お亡くなりになられました多くの方、御遺族の方に衷心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。
　いよいよ、地方自治体との協力関係を構築しながら、ワクチンの接種が始まろうとしております。一刻も早い新型コロナウイルスの克服へ向けまして、一層の尽力、私自身も尽くしてまいりたい、こんなふうに決意をしているところでもございます。
　また、同時に、今後のウィズコロナを見据えた新たな生活様式の対応に多くの国民が苦慮しているのも、またこれも事実であろうというふうに思います。
　様々な対応、政府の対応につきまして御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　昨年のコロナウイルス感染の拡大とともに、ＰＣＲ検査の実施について、様々、本委員会においても議論が繰り広げられ、専門家の意見も様々に展開されてまいりました。
　政府といたしましても、ＰＣＲ検査の実施件数を伸ばすための様々な方策、これは保険適用とか、体外医薬品の緊急承認とか、検査試薬の需給調整等、実施してまいりました。これによって、現在では医療機関等で一日最大十四万八千人余の最大能力に拡大をしている、このように承知をしております。
　さて、こうした中にありまして、今後のＰＣＲ検査の方向性について、これは昨年の十一月ですが出版された「モダンメディア」というところに掲載されました、日本医師会ＣＯＶＩＤ―19有識者会議、ＣＯＶＩＤ―19感染対策におけるＰＣＲ検査実態調査と利用推進タスクフォース、この宮地勇人教授の「新型コロナウイルスの検査を取り巻く課題と対応」、こういう論文がございまして、その中で以下のように述べておられます。
　社会経済活動に伴う感染拡大において、クラスター対策を中心とした従来からの取組には限界がある。諸外国の成功事例等から、無症状者に対し広くＰＣＲ検査拡大、追跡、隔離が必要である。感染管理の必要な無症状の一般市民の検査の定期的な検査の実施は、感染の早期発見のみならず、社会経済活動を保証する上でもこれは重要な観点である。このために、国として新たな仕組み、時限の、例えばコロナ検診ともいうべきもの、こんなものの構築の検討が必要であるとされた上で、緊急事態が繰り返し発動され、社会経済が疲弊することを防ぐためにも、医療や介護施設などのハイリスク群を保護しながら、社会経済活動への参加指標として、ＰＣＲ検査、抗原検査を参考とすることが極めて重要である。すなわち、ＰＣＲ検査が必要な対象者でタイムリーに実施されること、その検査結果に基づき、安全、安心で良質な医療提供、新薬の適正な評価とともにサーベイランスによる効果的な感染制御、及び、社会経済活動の回復、維持の基本的な指標となるＰＣＲ検査拡大が行われるよう、機動性ある機能や仕組みが、関係者との連携の下に推進されることが求められる。
　このような形で記載がされているわけでございます。
　この論文にありますとおり、感染症の有効な感染制御による医療体制窮迫の早期の改善はもちろんのこと、社会不安と経済低迷の解消に貢献するためにも、ＰＣＲ検査や抗原検査を行う時限のコロナ検診ともいうべき国としての新たな仕組みの構築の検討も始めるべきではないかと思っております。
　現在、例えば千葉県や広島県における取組もありますし、また、東京都や大阪府の繁華街での不特定多数を対象とした検査も行う予定と承知をしておりますが、新たなこうした仕組みの構築について、現在の検討状況、これからの将来の方針等、お尋ねをしたいと思います。
○山本副大臣　太田委員にお答え申し上げたいと思います。
　検査につきましては、感染が疑われる方など検査が必要と判断される方がより迅速に、スムーズに検査を受けられるようにするとともに、濃厚接触者に加えまして、感染拡大の防止が必要である場合には、広く検査が実施されるようにすることが重要でございまして、補正予算等を活用しながらその体制の拡充に取り組んでいるところでございます。
　また、感染者が多数発生している地域等におきましては、今委員御指摘の、無症状者も含めて、現に感染が発生した店舗や施設に限らず、地域の店舗等も幅広く検査することが可能であるとともに、重症化リスクの高い方々のいる施設等に関しまして特に重点的に検査を実施することといたしまして、医療や介護の施設の従業員、また入院、入所者も対象にしながら、都道府県等が行政検査を実施できるようにしているところでございます。
　感染していない方を多数含む一般市民全員を対象とするような検査につきましては、検査で陰性となってもその後に感染をする可能性もございまして、十分な対策とは言い難く、むしろ、大人数や長時間に及ぶ飲食の場など、感染リスクが高い場面を周知しながら、そうした行動を控えていただくよう徹底した上で、必要な検査を実施することが重要と考えておる次第でございます。
　その上で、御本人等の希望によって実施する検査、いわゆる自費検査でございますけれども、厚労省が検査機関の情報を収集し、リスト化して公表すること、さらには、検査機関が利用者に対しまして検査機関の選択に資する情報提供を行うこと等の環境整備等も取り組んでいるところでございます。
　引き続き、検査体制の整備を図るとともに、感染拡大地域における大規模、集中的な検査を支援してまいります。
○太田（昌）委員　積極的疫学調査もなかなか進められないような状況に今あるというような状況の中で、そういう、面での対応というのが必要なんだろうなというふうに思っております。
　今まさに、自費の検査についてのお話も頂戴をいたしました。厚労省におかれましては、ＰＣＲ検査を自己負担で受けられる医療機関や民間検査機関のリスト、これはホームページで公表を今始められております。
　ただ、これは、掲載されている検査機関につきましては厚生労働省が許認可を与えたり推奨を行っているものではない、あるいは、検査機関の任意の協力で厚生労働省に回答あるいは誓約書、同意書が到達したもののみが掲載となっております。
　問題は、こうした検査機関のいわゆる精度管理であるというふうに思っています。こうした情報がいわゆる玉石混交になっているんじゃなかろうか、そういうことなんですね。
　分科会の提言の中でも、精度管理が必ずしも実施されていないことや、あるいは、医師が関与していない例えば自費検査を提供している施設等々については、大変に懸念を示しておられます。
　自費検査の精度管理についての、例えば、国のＰＣＲ検査等の精度管理に関する委託事業というのを行っているわけで、その程度の精度を求め、同様の精度管理を行うべきと考えますが、いかがか、お尋ねをいたしたいと思います。
○山本副大臣　社会経済活動の中で御本人等の希望によって実施する検査、いわゆる自費検査につきましては、利用者による検査機関の選択に資する情報提供を強化するとともに、委員が御指摘されました、検査機関情報をオープンデータとして厚生労働省のホームページで掲載しているところでございまして、利用者がこの検査機関を選択しやすい環境づくりに今努めている次第でございます。
　また、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等の外部精度管理調査事業、今委員からの御指摘ございました、昨年の十月三日から本年一月十三日にかけまして、医療機関、行政機関、衛生検査所、大学等五百六十三施設を対象に調査を行いました。調査結果や検査を行う際の留意点の概要等を含む調査事業の報告書の概要に関しましては、二月三日に公表したところでございます。
　今後、本調査結果を踏まえまして、検査機関の精度管理マニュアル、これを策定の予定でございます。取りまとめ次第、速やかに公表したいと考えている次第でございまして、なお、この事業に関しましては、先般成立しました第三次補正予算、〇・八億円を計上している次第でございます。
　引き続き、しっかり取り組んでまいります。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　精度管理マニュアルも、本来だったら一月中にというような話もたしかあったかというふうに思いますが、是非スピードアップ、多くの方が求めている事業でもありますので、スピードアップをお願いをしたいというふうに思います。
　いよいよ始まるワクチン接種に関連しまして、公明党といたしましては、地方自治体等から寄せられた意見なども集約をいたしまして、今後提言をさせていただくことになっておりますが、私に寄せられた中で、ちょっと二点だけ伺わせていただきたいと思います。
　一つは、障害者施設等の高齢者と若年層が混在する施設についてなんですが、接種済みの高齢者と未接種の若年者が混在するような事態は避けたい、そういうふうに地方自治体は考えるわけですね。全員の同時接種が望まれるというような声もありますが、このような場合、例えば、そのほかにもエッセンシャルワーカーみたいな方もいらっしゃるわけでございまして、自治体の裁量で施設ごとの接種というものが可能なのか。確保されたワクチン量との関連にもなるとは思いますが、地域の実情に応じた工夫や取組について、地方自治体の裁量で行うことについてお尋ねをしたいと思います。
　また、あわせまして、今度は、基礎疾患のある方、これも優先接種になっておりますけれども、約八百二十万人いらっしゃるとされております。対象者の把握及び対象疾患の確定につきましては、地方自治体としても対応に苦慮している、そのような声が多数寄せられております。具体的な、いわゆる基礎疾患のある方についての優先接種のありようについてお示しをいただければと思います。
○山本副大臣　ありがとうございます。
　高齢者と高齢施設の従事者が同じタイミングで接種を行うことにつきましては、一月二十五日の自治体向けの説明会、さらには、二月九日に改定しました自治体向けにおいて考え方をお示しをしている次第でございます。
　具体的には、施設内のクラスター対策のより一層の推進のために、市町村及び高齢者施設の双方の体制が整うということ、また、ワクチンの流通量の単位から施設入所者と一緒に接種を受けることが効率的であるということ、さらには、施設全体における入所者の日常的な健康管理を行う医師の確保がされているということ、接種後もこうした健康観察が可能である、こうした条件を満たす場合には差し支えないということをお示しをしているところでございます。
　その際、従事者には接種券が届いておりませんので、施設は、接種を希望する従事者の名簿を作成していただきまして、そして市町村に提出をしていただくということになる次第でございます。その後、市町村は、接種券つきの予診票を発行して、施設を通じて従事者に配付する、こういう状況で進めている次第でございます。
　なお、基礎疾患のお問いもございましたけれども、接種順位の上位に位置づける基礎疾患を有する方々の確認につきましては、医療現場や接種希望者の負担を軽減する観点から、現時点で、証明書を求めることまではせず、予診票に設けた質問事項を基に確認することにしている次第でございます。必要であれば、更に予診の際に確認することも考えられる次第でございます。
　また、接種券につきましては、基礎疾患を有する方の接種時期までに一般の方々も含めて発送をするということでございますので、その後、各自治体において接種順位に基づいての接種の案内をいただくことを想定している次第でございます。
　また、基礎疾患を有する方々の範囲につきましては、厚生科学審議会におきまして、現時点で、科学的知見等に基づいて検討しておる次第でございます。現時点では、慢性の呼吸器の病気や慢性の心臓病等で通院、入院している方とか、ＢＭＩ三〇以上を満たす肥満の方などが該当する旨を示している次第でございます。
○太田（昌）委員　特に基礎疾患につきましては、自己申告を求めるという形になろうかというふうに思います。そういう意味では、今おっしゃっていただきましたけれども、例えばＢＭＩとか、様々、ある意味しっかりとした基準というか指標というのが個人として証明しづらい部分もあったりしますので、いち早く国民に対しての周知徹底をしっかりとしないとまたそこに混乱が生じると思いますので、どうかよろしくお願いします。
　さて、コロナの中で、地方創生施策、コロナ感染ウイルス拡大以前から重要性が叫ばれていたわけですけれども、図らずも、昨年来の新型コロナ感染症の対策によりまして、東京一極集中から、東京が五か月連続で人口減少に転じております。菅総理も施政方針演説の中で、地方への人の流れをつくるとして、東京一極集中の是正、地方の活性化も、これは長年叫ばれてきた課題であるとおっしゃっておられます。
　東京からの人口流出に転じた背景として、テレワークあるいはワーケーション等の活用が推定をされるわけでございますけれども、そういう中で、従業員にとっては、在宅勤務で交通費が減る一方で、通信費や電気代などの増加が問題となっているというふうに仄聞しております。テレワーク手当につきましては、所得税の負担が増加する可能性があることから、企業が導入をためらう一因となっているというようなこともあろうかというふうに思います。
　そんな中で、国税庁は先月、在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱを公表しまして、テレワークに関わる諸経費の課税基準を明確にされました。これは、昨年、税制協議会において公明党が強く求めてきたものでありまして、今回こういう答えを出してくださったことにはここで改めて感謝を申し上げたいというふうに思いますが、このＦＡＱ、テレワークで支出した費用の実費弁償であれば所得税は課税されない、あるいは、通信費、電気料金についても非課税税額を求める計算式まで示されているわけでございまして、そういう意味では、更なるテレワークの促進につながるものと期待をしております。
　そういう中で、こうしたテレワーク、これまでより豊かな新しい暮らし方を実現する切り札でもあると思っております。更なる普及促進に向けまして、事業者へこのＦＡＱ、まだまだ周知が足りていないというふうに思われますので、更なる周知徹底をお願いをしたいと思います。更に推進をしてもらいたいことですが、財務大臣に御決意も含めてお尋ねをさせていただきます。
○麻生国務大臣　これは、従来も企業が従業員に対して在宅勤務ということを言った場合は、その在宅に係りますいわゆる通信費、電気代等々のそういった諸経費に関する金銭を支給する、企業がですよ、するといった場合は、これは従業員が支出した場合の、業務のための費用の実質弁済分というんですけれども、その実質弁済分があれば所得税の対象とはならない、これは昔からそうですからね、今になっているわけではありません。
　今回のこの在宅勤務に関する諸経費の実質弁済分について、これは具体的な取扱いの話を明確にしないと、払っていないとか、もらっていないとかいったようなことになりかねないということ等々がありましたので、在宅勤務は急激に増えてきていますので、そういったことの分かっていない企業とか、分かっていても払っていない企業とか、いろいろあるのかもしれませんよ、そういった意味においては、今年の一月の十九日に、いわゆる、私どもとしては費用の負担分に関するＦＡＱ、ＦＡＱというのはフリークエントリー・アスクド・クエスチョンという、よくある質問に対するお答えみたいなものを作ってありまして、こういったのを国税庁のホームページに載せているんですけれども、一月の十五日からやって、二月の二日までの資料ですけれども、十万回を超えるぐらいのアクセスがあっていますから、結構広く読まれているんだとは思いますけれども。
　経団連とかその他の法人会等々も通じまして、この経済団体を通じまして、もっと周知させてくれというお話は私どももさせていただいております。その上で、更に多くの企業が、こういったことができるならということを理解していただければ、テレワークという新しい用語がというか、その実態に伴ってもっと普及する確率も増えてくるんじゃないかなという感じもしておりますので、法人会等々いろいろありますので、そういった団体を含めて更に周知を図ってまいりたいと考えております。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　次に、防災、減災の観点から、地域衛星通信ネットワーク整備について何点か確認し、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この度、緊防債が令和七年まで五年間延長されたこと、これは大変評価をしております。実際に発生してしまった災害において、特に情報の収集は最優先の課題でもあります。
　実際に、一昨年の十五号台風、十九号台風での課題も踏まえまして、耐災害性に優れている地域衛星通信ネットワークの整備について、今、事業が進められているというふうに仄聞しております。
　武田総務大臣より各都道府県に地域衛星通信ネットワークの第三世代システムの整備の要請をいたしておりますが、この地域衛星通信ネットワークについて、まず、総務省にその概要を伺いたいと思います。
○山口政府参考人　お答えさせていただきます。
　都道府県は、災害発生時の通常の通信回線途絶に備えた非常用通信手段として、国、都道府県、市町村とを結ぶ都道府県防災行政無線や消防防災無線を整備しております。
　地上系システムをバックアップする衛星系システムとして整備されているのが地域衛星通信ネットワークでございます。これは専用通信網であり、災害時にふくそうするおそれのないことや、音声やデータ、映像などを送受信可能であるなどの特徴があるため、消防庁では、災害対応に資する非常用通信手段として、全国の都道府県、市町村への整備を推進しております。
　平成三年度から第一世代の運用が開始をされ、平成十五年度からは第二世代システムのサービスが提供されておりますが、近年、整備、維持に係る財政負担の大きさ等を理由に市町村局を廃止する県が相次ぎ、現時点では約三割の市町村が未接続となっております。
　こうした経緯を踏まえ、第二世代システムと比べて高性能かつ低コストな第三世代システムについて、令和三年度からのサービスに向けて取組が進められております。
　消防庁におきましても、平成三十年度第二次補正予算等を活用しまして実証事業を実施しているほか、本年一月二十二日に各都道府県に対して第三世代システム等の整備推進に係る通知を発出したところでございます。
　整備に当たりましては、各都道府県の財政負担を軽減できるよう、市町村局との一体整備について緊急防災・減災事業債を活用できることとしており、全国の全ての都道府県、市町村が接続されるよう、消防庁としても各都道府県に働きかけてまいることとしております。
○太田（昌）委員　災害時の命綱ともいうべきものだと思います。これにつきまして、国の防災基本計画や国土強靱化においてはどのような位置づけがされているのか、また、いつまでに整備を行う必要があるのか、またさらに、この緊急防災・減災事業債、都道府県がこの地域衛星通信ネットワークの整備のために財源とする際の何か条件があるか、これについて併せて確認をさせていただきたいと思います。
○山口政府参考人　お答えさせていただきます。
　防災基本計画においては、地域衛星通信ネットワーク等の耐災害性に優れている衛星系ネットワークについて、国、都道府県、市町村、消防本部等を通じた一体的な整備を図ることとされております。
　これは、千葉県に大きな被害をもたらした令和元年房総半島台風への対応などを検証した、令和元年台風第十五号・第十九号をはじめとした一連の災害に係る検証チームにおいて、地域衛星通信ネットワーク等の防災行政無線の必要性について言及されたこと等を踏まえ、令和二年五月の防災基本計画の修正で位置づけられたところでございます。
　また、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策においても、自治体庁舎等における非常用通信手段の確保対策として地域衛星通信ネットワーク等の整備について位置づけられているところでございます。
　第三世代システムの整備につきましては、現行の第二世代システムが早ければ令和七年度にはサービスを終了するため、令和七年度までの整備を各都道府県に対して働きかけてまいることとしております。
　また、緊急防災事業債の条件というお尋ねでございますが、都道府県は災害時の市町村との通信連絡手段として都道府県防災行政無線を整備しているところでありますが、近年の激甚化する災害を踏まえれば、地上被害の影響を受けにくい衛星系のバックアップ回線により、地域的な空白なく多重化することは必要不可欠と考えております。
　このため、専用通信網により安定的な通信を確保でき、十分な回線容量を確保できる等、耐災害性に優れた衛星通信システムである地域衛星通信ネットワークの第三世代システムについて、都道府県が管内全市町村にアンテナ等の衛星通信機器を設置し、管内全市町村とを結ぶ一体的な整備を行う場合、緊急防災・減災事業債の対象としているところであります。
○太田（昌）委員　全ての市町村が入らないと対象にならないということ。これは、武田大臣が、昨年末の閣議決定後の記者会見の中で、市町村局、三割程度が現状未整備と御発言をされておりまして、まさに防災担当大臣も務められた武田総務大臣ならではの危機意識の表れと感じます。
　市町村局が未整備であることによって、国と地方を通じた災害等への対応についてどのような懸念が考えられるのか、お伺いをしたいと思います。