Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（増原義剛君）　ただいまの御質問でございますが、私も党の方の行政改革推進本部で役員やっておりましたし、機構、定員等、同じように、今座っておられますけれども、私も総務省で機構、定員を担当する政務官もやっておりました。
　庁といってもそれぞれ置かれた局面が違うんだろうと思うんですね。消費者庁、私は極めて重要だと思っております。かつての環境庁、それに匹敵するほどのものがあると思います。ただ、状況が違うこともあり得るわけであります。二百名余りで十分かといったら、今の時点では十分ではないんじゃないかという意見が多いかもしれませんが、例えば、水際で要するに検査体制がきっちりしてくると、すると事故米などのような事故がぐっと減るとか、あるいは事業者の方々が消費者庁や各省庁が出すいろんな基準について、コンプライアンスにしろ品質管理にしろきちっとやり始めて、湯沸器におけるような事故がぐっと減ってくるとか、あるいは地方自治体も消費生活センターを充実されて、そこでかなりのものを消化されるようになるといった状況になってくると、今の状況とまた変わってくる状況もあるわけでございます。
　まだまだこれからも更に増え続けるよということであれば、やはり今の想定しておる体制ではやや不十分かなと思いますが、いずれにしましても、具体的な課題などについては、タスクフォースをつくるとか、あるいは六十名予定しております非常勤の専門委員の方々、こういった方々も十分に活用しながら頑張ってみて、必要がありますれば、また皆さん方の力強い御支援を賜って将来へ向けて頑張っていきたいと、そのように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　いろいろな考え方あると思いますけれども、やはり司令塔というのは、ほかの省と交渉してやっぱりまとめていく力がないといかぬので、やはり組織の枠組みというのも非常に私は重要だと思います。先ほども総務省からもいい御答弁いただきましたし、今も副大臣から立派な御答弁いただいたので、どうか前向きに政府部内での検討を来年度に向けてやっていただきたいと思っております。
　じゃ、次の観点に移っていきますが、午前中の審議の中でもやっぱり地方の予算が足らないので何とかしろという御質疑ありました。これももちろん、私も、本当に今地方が冷えていますんで、何とか地方の支援をしっかりとやっていかなきゃならぬと思うんですが、やはり国そのものがもっともっと頑張っていいのではないかと思うわけであります。
　例えば、いろいろ議論されておりますけれども、もっと国民生活センターを活用して、地方の人件費を付けるのも大事でありますけれども、国民生活センターの相談員をもっと地方に派遣してはどうかと思うんですね。地方に頼る部分があってもいいけれども、やはり国が、もう東京だけにどんと座っておって後は地方でやれというんじゃなくて、国そのものが、国の関係の機関が地方に出ていって消費者相談を行うとか、そうすると経験豊富な人が行けるわけです。非常に地方は助かると思うんですね。
　そしてまた、相談員の養成も、全部東京に集まれと言うからなかなか、金がないから、出張旅費がないから集まれないと言うわけです。国が出前をして各都道府県で相談員の養成を行う、そういうことも考えていいと思うんですね。
　それをやらないと、地方に金を渡すのも大事でありますけれども、国がもっと地方に出ていって、この消費者問題については国がしっかり地方の面倒を見る、そういうことも非常に大事だと思うんですが、政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（並木正芳君）　国民生活センターについては、これまでも消費者行政における国の中核的機関として消費者相談とか相談員等の研修等を行ってきたところですけれども、今後、御指摘のとおり、地方消費者行政の支援を一層強化していきたいというふうに考えております。
　具体的には、今御指摘あったところでもありますけれども、消費者センターが小規模なところとか、あるいはないところもあるわけですけれども、そういったところに委嘱させていただいた経験豊富な相談員をいわゆる巡回訪問させる、こういうようなことで助言、指導を行っていく。あるいは、今東京でということでしたけれども、今後は日本全国の主要都市で養成講座、いわゆる消費生活相談員養成講座、こういうものを行っていくというような方針でおります。
　これらによって地方の相談員の方々のレベルアップを図るとともに、さらに相談員のすそ野を広げてそして全国的な消費者行政の底上げを図っていきたいと、このように考えております。
○礒崎陽輔君　今までの消費者行政のときのツールとしてＰＩＯ—ＮＥＴというのがあるんですね。それで、これは非常に過去の事例とかも載っていて非常に役に立つものだと私も伺っておりますけれども。
　ちょっとその整備率を聞いて私びっくりしたんですけれども、都道府県と政令市には全部配置されております。ところが、一般の市区、区というのは二十三区のことですね、市区は七百八十九あって三百十しかたしかいっていない。町村に至っては、このときは千五町村があるんですが、千五町村があってわずか七しか設置されていないんですね。このときが二十年の四月一日でありますけれども、計算しますと一八・四％で二割に満たないわけであります。
　今、二十三区合わせるとちょうど千八百だと思うんです、この四月からですね。だから、もう少しその合併によって整備率は自然に上がった部分はあるのかもしれませんが、まあこれは二〇％じゃ大分これもお粗末じゃないかと思いますし、こういうまた町村みたいなところこそ情報がないわけだから、むしろこういう電子情報があれば本当に助かると思うんですね。
　この前、北朝鮮のミサイル問題があったときにＪアラートを全部整備したらどうだと私が決算委員会で質問したら、今度の補正予算では百十億付けていただいて、これはＪアラートはもう一気に付きます。ＰＩＯ—ＮＥＴも決算委員会で言わなかったのが今残念だと思っておるんですけれども、これもこの機にＰＩＯ—ＮＥＴも、これは国のお金で整備しているらしいですから、この機にもう全団体に一気に整備する、そのくらいのことやっていいと思うんですが、政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（並木正芳君）　全国の自治体については千八百五十八ですか、先生の御指摘のとおりなんですけれども、今消費者センターにおいてもまだ五百八十六か所あるうち四百六十四か所ということで、百二十二か所は未設置ということでございます。先ほどお答えしたところですけど、巡回訪問等行っていって知見をいろいろ提供していくと。そういう中でも、ＰＩＯ—ＮＥＴの使い方とか、こういうものも御指導させていただくと、そういうようなレベルのところもあるわけです。
　ですから、まずはその消費者センターの方に二十年度の補正によりまして追加配備を行うような運びになっております。約二百八十か所というところに追加配備を行うということを決定させていただいています。今後、消費者行政活性化基金、これを活用しまして、消費生活センターあるいは相談窓口等をこれから新設する場合に対応するため、また再度御要望等々調査いたしまして追加配備を行っていきたいというふうに考えております。
　限られた予算でもありますので、先ほど先生、もっと発言すれば付いたんじゃないかというようなお話もありましたけれども、まずこうした限られた予算の中で消費者センターのＰＩＯ—ＮＥＴ端末をしっかりと配備して、地方における消費者の相談体制の充実というのをまずは進めさせていただきたい、そのように思っています。
○礒崎陽輔君　今から消費者庁つくるわけで、最初から全部とはいかぬでしょうけど、やっぱり国民が期待していますので、大臣、副大臣、政務官、どうぞ御尽力賜りたいと思います。
　一つ技術的な質問をいたしますが、消費者安全法十七条ですき間事案に対する内閣総理大臣の勧告権が決められておるんですが、やっぱり心配するのは、こういう規定を作っても、各省が一応業法は持っているけれども個別の商品に対する権限を持っていないとか、あるいは事故の原因がこの法律で規定している消費安全性を欠くに至ったとはよく分からない場合もあるんじゃないかと。そのときに、消費者庁の長としての、消費者庁を管理する内閣総理大臣としてのこの勧告権が本当にうまく行使できるかどうか、やや心配なところがあるんですが、もう一回、政務官、済みませんが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（並木正芳君）　まさにこの消費者庁設置あるいは消費者安全法、これの目的というのが、消費者事故等の防止のために必要な措置がすき間に落ちてしまう、所管のいろいろそういう中で的確に講じられない、それをまさに実効的にきちっと講じられるように確保していくと、こういうところが目的でありますので、もちろんまずはほかの法律によって措置ができる場合には分担管理原則と、こういうことで各省庁の大臣が対応していただくわけですけれども、その法律等がないと、あるいは時間的なすき間というのもあるかと思います、はっきりと分からないと、こういうときにはまさに消費者庁が自ら必要な措置をとると。これを内閣総理大臣による勧告と、十七条にそういう規定があるわけですけれども、さらに措置命令、そして十八条に譲渡等の禁止・制限措置、十九条において違反した場合の回収等の命令と、こういう規定を設けておりますので、機動的に発揮されるようにしていきたいというふうに思っています。
○礒崎陽輔君　そういうお答えがございました。まさにそういうお答えだと思うんですが、恐らく非常にすき間事案というのは、本当に権限を行使していいかどうか分からないような事案がまさにすき間事案になると思うんですね。どうか果敢に、消費者庁というのは消費者を守るためにつくるわけですから、どうぞ御尽力を賜りたいと思います。
　最後に、野田大臣にお伺いしたいと思いますが、新しい役所をつくるわけですから、その草創のときの大臣、政治家の役割というのは非常にこれは大きいんだと思うんですね。これまでも大変御尽力いただきましたけれども、やはり消費者行政の一層の進展ということに国民は大きな期待をしていると私も考えるところであります。
　そこで、もちろん全力を挙げていただいておると思いますが、特にやはり野田大臣のリーダーシップというのが大事だと思いますので、その辺の御決意をお伺いいたしまして、また私の最後の質問にいたしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　消費者庁というアイデアというのは、消費者団体また日弁連、さらには野党の皆さんの御発言を聞いていますと、もう数十年来の悲願であったと聞いております。ただ、残念ながら、私は自民党の国会議員をやって十七年目になるんですけれども、その消費者庁という言葉を実際に皆さんが口に出して議論するようになったのはわずか二年、福田総理が誕生し、そして福田総理の所信の中で初めて消費者庁をつくるというお言葉を聞いてからにわかに自民党の方では動きが活性化してきたと思います。
　調査会ができて、当時、岸田大臣の党のカウンターパートということで調査会ができまして、その折には礒崎先生には本当に専門家ということで非常に前向きな、私、会長をやっていたんですけれども、本当にそんなにどんどんできるのだろうかと思うぐらい前向きな御意見をいただきましたが、その後法案ができ、そして衆議院で審議、そして修正協議があり、今参議院の中で審議いただく中で、全党一致の中で新しい国づくりの第一歩として、またシンボルとして消費者庁が誕生に向けて皆さんのお力をいただいているということを日々感動の思いとともに受け止めているところであります。
　私のリーダーシップというよりも、やはりこの国をどうにかしなくちゃならないという、もう与野党を超えたその熱い思いと新しい考え方が消費者庁という形に結び付いてきているものだと思い、そういう皆さん一人一人をしっかり尊重しながら、とりわけさっき礒崎先生が御指摘あった組織の問題は、余りこの国会の場では議論されなかったけれども、大臣としては大変苦労をいたしました。今日は松山室長がいるんですけれども、毎回毎回いろいろあったらしく、その都度組織図が変わることを一喜一憂してきたこと、今切なく思い出しているところです。
　まだまだやっぱりこれから進化させていかなきゃならない国民のための消費者庁にあって、今後とも引き続き与野党の皆さん、そして国民、消費者団体、すべての皆さんの英知が結集できるようなそういう土俵づくりにいそしんでまいりたいと、このような決意で取り組んでいきたいと思っています。よろしくお願いします。
○礒崎陽輔君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎でございます。よろしくお願い申し上げます。
　若干、いろんな論点も出ておりますので少し重複して質問をするような箇所があるかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。
　野田大臣は今お話がありましたとおり自由民主党の消費者問題調査会の初代会長でいらっしゃいまして、岸田議員は現会長ということになるかと思います。まさに今日まで、ここまで来る道のりで、今大臣からも苦労をしたというような御発言がありましたけれども、様々な紆余曲折があったんだと思うんですね。
　たしか十九年の参議院選挙の後に調査会が立ち上がったという記憶、秋ぐらいだったでしょうか、しております。私も参加をさせていただいて、何度か調査会の方にお邪魔したりしてお話をさせていただいたんですが、なかなか最初は参加者もそんなに多くなかったような記憶があるんですね。そういう中で、まさに野田初代会長のリーダーシップでここまでやっとこぎ着けたというか、いよいよこれからということなんだと思うんですが、その辺のところを私としても本当に感慨深いなと思いますし、まずは大臣、そしてまた岸田議員始め多くのこの問題にかかわってこられた与野党の議員の先生方、関係省庁の皆様に衷心より敬意と謝意をまず表させていただきたいと思います。
　その上で、調査会のときから一度野田大臣にお伺いしたかったことがあるんですが、なぜこの消費者問題に政治家として熱意を持って、まさに自民党としては少し今までこぼれてきた部分だと思うんですが、取り組まれてここまで大臣としてリーダーシップを発揮されてこられたのか、そうした思いと、今の礒崎先生のお話にちょっと重複しますが、いよいよ設置というところが見えてきたところで、決意を改めてお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　私自身、そんな大層な人間じゃありません。消費者行政に携わることができるきっかけをつくってくれたのは、今日も委員会に来ている森まさこ議員、そして後藤田正純議員がやはり国民のための政治をしたいと。そして、これまでの霞が関の省庁というのは、それなりに役割があるけれども、やはり複雑化、多様化した国民生活にはそぐわなくなっていると。そういうところで、やはり消費者、国民が主役、国民目線のやはり新しい政策立案の下で魅力ある日本をつくっていきたいという、そういう若い人たちのお声をいただきまして、正直、郵政族で鳴らしていた私ですから消費者行政疎いところもありましたけれども、そういう若い人たちに背中を押され、そして、私自身国会議員として十数年やっておりますけれども、調査会の会長になったおかげで、これまで出会ったことがなかった消費者団体の皆さん、また日弁連の皆さんの今まで自民党になかった新しい考え方というか、そういうことも吸収させていただき、大変感動をいたしました。
　法律案を作るに当たっては、その当時は岸田大臣でありまして、この委員会でも二十九本の法律が多いか少ないかという議論があるんですけれども、元々はそんな各省自分の大切な法律を手放すわけがないと、絶対無理だという中にあって、岸田大臣の剛腕で、消費者にとってとても必要なものだけはしっかり消費者庁がホールドしていくんだということで大きな第一歩が始まったと思います。
　そして、与野党の合意の下で、時間は掛かりました、残念ながら福田総理のときには審議を始めることはできなかったですけれども、麻生総理になってから国会提出させていただいて、今年ようやく特別委員会をつくっていただいて、衆議院で六十時間ほど審議時間をいただき、その中で全党で修正協議をしていただく中で、これは今、ねじれ国会だ、いろいろ政局言われる中だけれども、すべての国会議員がやはり消費者行政を最優先に念頭に置いていただいたおかげで大変深掘りしていただき、私はどちらかというと遠慮がちに三法案を出したところ、やはりもっとこれはしっかりやるべきだということで、例えば消費者委員会の権限を、独立性を高め権限を強化していただいたのも修正協議でありましたし、また私自身の、先ほども松井理事からお話がありましたけれども、大臣としての明確な権限というのもしっかり修正協議の中でお定めいただきました。
　まだまだ実は、小さく産んでというのは、できればがっちり産みたかったけれども、やっぱり諸般の事情というのがある中で、とにかく一日でも早く国民と消費者庁の接点をつくりたいということである程度我慢したところもあります。我慢したところは、衆議院の附帯決議なり、またここの参議院の中でいろいろと浮かび上がってきているものがあるので、これをやはりしっかりと受け止めて、どんどんどんどんやっぱり国民にとって使い勝手のいい、フレンドリーな、そしてこの国自身の閉塞感を大きく転換できるような霞が関のスター官庁になれるようにこれからも切磋琢磨して頑張っていきたいと思いますので、今後とも議員もよろしく御指導お願い申し上げます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。力強いお言葉をいただきました。岸田大臣、野田大臣共に消費者問題のパイオニアということでありますので、これから本当に国民本位の行政に大きく転換していく大きなきっかけになる消費者庁設置でありますので、引き続き大きなお力を発揮していただきたいというふうに思います。
　午前中の質疑でも、消費者教育について礒崎議員からもお話がありましたけれども、私はやっぱり消費者教育というのは非常に重要だと思っています。これは言うまでもないことですが、消費者が自立した行動で主体的な役割を果たしてそれを必要な資質として備えていくことが、やはり国及び地方公共団体に課せられたもう一つの大きな仕事だと思うんですね。医療でいうところの予防医療みたいなものですね。
　ですから、本来、病気になったときにこれは治さなきゃいけないわけですが、できるだけ体質改善を行って予防医療で行うことでそうした病気にかからないで済む、結果として医療費がかさまずに済むということと同じことでありまして、消費者教育を行うということは、結果として、消費者の皆さんに啓蒙された結果、いろんなきちっとした見極めができるようになれば消費者行政そのもののコストも恐らく効率的に削減されていく可能性があるんだろうと私は思っているんですね。
　今、リアクティブからプロアクティブに政治はだんだん流れが変わってきていると思います。いわゆる起きた対症療法から、いかに事前に対応をしてそういうことを起きないようにするかという方向に政治がどんどん向いていかなければいけないという中で、まさにこの消費者教育ということは非常に重要な課題だと思います。自由民主党でも、消費者問題調査会で消費者教育に関するワーキングチーム、こちらで岸田会長を筆頭に消費者教育推進の基本的な考え方の取りまとめをされているというふうに伺っております。
　そうしたことも踏まえて、今回、消費者安全法案に対する修正案第四条六項、「消費生活に関する教育活動」ということがうたわれているわけですが、具体的にどうしたことを念頭に目指していらっしゃるのか、その点について提案者の方から御説明をいただければと思います。
○衆議院議員（岸田文雄君）　御指摘の消費者安全法案修正案の第四条六項ですが、「消費生活に関する教育活動」というこの部分を修正協議の中で追加させていただきました。この中身ですが、要は、消費生活において自ら進んで必要な知識や情報を習得する、さらには合理的かつ自主的に行動する消費者を育成していく、こういったことを内容としております。
　食の安全ですとか、あるいは取引の安全、あるいは製品、設備の安全等、こうした分野ごとに、さらには国民においても年齢ごとに必要な情報あるいは知識、この消費者の分野においても様々なものがあります。こういったものをしっかりと習得することによって、今、塚田委員おっしゃったように、典型的な消費者被害を未然に防止する、これが大変重要な点だというふうに思っていますし、自主的かつ合理的に行動するために必要な情報や知識を習得する方法を取得するというようなこと、さらには判断能力を向上させる、こういった点を想定しているというのがこの部分であります。
　ただ、こうした消費者教育というものは、学校教育のみならず、家庭ですとか、あるいは地域ですとか、あるいは職域ですとか、いろいろな場で様々な努力が積み重ねられなければならないというふうに考えています。ですから、そういった消費者教育に対して、基盤の整備あるいは体系的に物を考える、こういったことが必要だということで、御指摘のように自民党の中においても消費者教育に関してワーキングチームをつくって、体系的に全体を見通した体制を考えていかなければいけない、こういったことにつながっているというふうに思っています。
　こうした大切な消費者教育という部分を今回修正協議の中でこの安全法第四条六項の中に追加をさせていただいた、これが趣旨でございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　まさに体系的に実施されることが重要だということと、あといろんな分野にわたっていると、学校であったり家庭であったり地域であったりということなんですね。そうすると、文部科学省もそうですし、いろんな関連省庁のまたがってくる要素がいっぱい出てくる。多分、その司令塔を消費者庁がこれから担っていくんだということの位置付けだと思うんですね。そうすると、消費者庁、それをどうやってきちっと履行していくかというか、実施をしていくかという点が重要になってくると思うんですね。
　手元に、先ほど礒崎議員の質問にもありました消費者庁の組織図の案というのを今見せていただいています。部がないというようなお話もありましたけど、幾つかの課が構成をされているんですが、これぱっと見たところ、消費者教育をどこが担当するのかなということがちょっと分からないですね。企画とか消費者情報課とか安全課とかいろんなところに要素がまたがってくるんでしょうが、消費者教育がこれだけ重要だということで修正案にもうたわれている中で、やはり今度できる消費者庁の中にここが消費者の教育をやるんだよということがきちっと表現されている組織がないというのはちょっと寂しいなという気が私はするんですね。消費者庁の組織内にこうした教育政策担当の部署を私は設置をするべきだと思いますし、まさにそこが、文科省や関係の機関と連携をして進めていく消費者教育というのが求められていると思うんですが、大臣、いかがですか、ちょっと前向きな御答弁をいただければと思うんですが。よろしくお願いします。
○国務大臣（野田聖子君）　岸田議員からもお話ありましたとおり、消費者教育というのは極めて重要で、本当に被害の未然防止にとても大切なツールとなるわけでありまして、これまでも政府の方では消費者基本計画、これに基づいて内閣府と文部科学省が連携して消費者教育に取り組んでいるところなんです。
　この法律、消費者庁の設置三法案、この審議の中の修正協議がございまして、そこで更に与野党が消費者安全法において国民の理解を深めるための国及び地方公共団体による消費生活に関する教育活動というのを位置付けたということで、こういう状況を踏まえつつ消費者行政の司令塔として消費者教育を担当する、これ今企画課でやります、もうちょっと親切に、一応企画課が予定しているところなんですけれども、もう少し丁寧に今後は書かなきゃいけないなと思っていますが。
　ただ、申し上げたいことは、これまでは消費者教育というと割と散発的に、例えば何か事故が起きたり被害があったときに消費者教育必要だという話がにわかに出て、それで余り長続きしないという繰り返しだったと思います。消費者庁を皆さんがつくってくださることで、もう三百六十五日、二十四時間、消費者庁というところが消費者行政、消費者教育を発信していくことになりますので、今まで以上に、文部科学省のみならず他の役所にもそういう影響を与えることになると思う、実態的にやっぱりその影響を及ぼしてくることを期待していると同時に、さっきの礒崎委員からも部がないと。部がなければ課もないという感じになっているんですが、こうやって法律が成立して、そして創設され、運用される中で、やっぱりこれ要るよねということは必ず出てまいると、それだけやはり消費者庁というのは極めてこれからの国民生活にとって重要なパートナーでありますから、そういうところをやっぱりしっかりと検討して、迅速に対応していくべきだと私は思っております。
○塚田一郎君　是非これからそういう企画課をいずれ消費者教育課ができるように大臣からリーダーシップを取ってまたやっていっていただきたい、それぐらいの私は重要なことだと消費者教育というのは思っているので、あえて一つの独立した課を是非設けていただきたいと言っていることで、スタート時点ですぐにならないにしても、近い将来そういう形になるように是非、野田大臣からもイニシアチブを取っていただきたいということを要望させていただきます。
　少し年齢的に消費者問題にどういった方が今被害に遭われているか等、実態をお話を聞きたいということでありますので、振り込め詐欺等の詐欺事案の実態について警察庁からちょっと調査の結果を教えていただきたいんですが、特に年齢別の被害状況を中心に御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（西村泰彦君）　振り込め詐欺の被害状況につきましては、昨年上半期に過去最悪のペースで発生したために警察の組織を挙げた取締り活動及び官民一体となった予防活動を推進した結果、下半期には減少傾向に転じました。それでも認知件数が二万四百八十一件、被害総額が約二百七十六億円に達するなど、最悪だった平成十六年の被害総額にほぼ匹敵する状況となりました。
　本年の被害につきましては、三月末までで認知件数二千三百十件、被害総額約二十七億円となっておりまして、昨年のピーク時の三分の一以下に減少しております。しかしながら、これを年換算すれば被害総額は百億円を超えるペースであることから、引き続き各種対策を強化していかなければならないと考えております。
　次に、年齢別の被害状況を見ますと、昨年では振り込め詐欺被害者の五四％を六十歳以上の方が占めております。これを類型別に見ますと、おれおれ詐欺では六十歳以上の方が八五％、還付金等詐欺では六十歳以上の方が七四％、架空請求詐欺では四十歳未満の方が六一％、融資保証金詐欺では三十歳代から五十歳代の方が七〇％といった状況であります。
　以上申し上げましたように、特におれおれ詐欺と還付金詐欺では六十歳以上の方の被害が非常に多くなっている状況でございます。
○塚田一郎君　今御報告をいただいて、被害もその詐欺の類型によって若干異なるようですが、おれおれ詐欺、還付金等の詐欺に関しては、おれおれ詐欺が八五％、還付金等の詐欺が七四％。いずれも高齢者の方が大変多く被害に遭われているわけであります。その他の架空請求、融資保証等についても、比較的学校を卒業した年代の方というか社会人の方が多く被害に遭われているわけであります。
　そうすると、消費者教育を考えたときに、学校教育はもちろん重要です。しかし、それだけではやっぱり十分じゃない。特に社会人、特にまた今のおれおれ詐欺等については高齢者、どうもこれ女性が特にその中でも多いと国民生活白書にも書いてあるんですが、こうした方が多く被害に遭われているという統計上の数字があるわけですね。そうすると、こういう学校に今行かれるような機会のない方々に対して消費者教育をどのように行っていくかというのが大変重要な消費者教育の課題のもう一つの点だと思うんですが、地域全般で多分消費者教育を役割分担していくということになると思うんですが、この点についてどのようにお考えか、これは副大臣でよろしいでしょうか、お願いします。
○副大臣（増原義剛君）　委員御指摘の消費者教育でありますが、極めて多義的な概念だろうと思うんですね、これは。教育というと、どちらかというと上から下なんですね。だから、学校教育なんかでは非常に分かりやすい。私も環境教育の議論をやっていましたときに、教育という議論はちょっと狭いんじゃないかと。環境学習、教育学習ですけど、同じ横並びの人が知恵を出し合うという、それできずなを深めていって、そういうことに遭わないようにするとか同じような行動を取るようにしようとか、学習と言った方がいいんではないかなという面も多々あると私は思います。
　いずれにしましても、いわゆる広義の消費者教育というのは極めて大事でありますので、先ほど大臣も申し上げましたように、消費者基本計画、これによりまして、いわゆる、ここに学習機会の充実と言っておりますので、まさに学習だと思うんですが、幼児期から高齢者までのライフステージ別でやるのと、それから、いろいろ多義にわたると申しますのは、まさにいわゆるいろいろな、振り込め詐欺もあれば特定商取引もあれば、あるいは二十五年使っている扇風機から火が出て火事になったとか、いろいろあるわけですよ、電化製品から。そういうものをいろいろ分けてやらなくてはいけないということがあると思います。安全、あるいは契約取引、あるいは情報、環境、いろんなジャンルごとにやらなくてはいかぬのだろうということで、今計画でやっております。
　当面、今やっておりますことは、国民生活センター、これが実施しております見守りネットワーク、委員既に御承知だと思うんでございますが、要は、高齢者や障害者の周りの方々、家族の方々だけではなくて、民生委員や訪問介護事業者の方とかあるいは社協とか、いろんな方々のところにできるだけ新しい新鮮な情報をお届けして、そういう方々が中心となってお年寄りをカバーしていくというふうなものがあります。これを更に充実していく必要があろうかと思っております。
　いずれにしましても、消費者庁としましては、各省庁からの情報を適切に把握しまして、それをきちっと、地域のできれば協議体のようなものができれば一番いいと思いますが、そういうところにしっかり下ろしていって、それぞれの役割分担でもってやっていただくこと、これをしっかりこれから構築してまいりたいなと思っております。
○塚田一郎君　増原副大臣、ありがとうございます。
　まさに今おっしゃっていただいたようなことだと思うんですけれども、やっぱり消費者庁で体系的に、各自治体とかに任せないでそういう形を示していただくということが大事なんじゃないかと思うんですね。それに対して、時に予算も必要になってくるでしょうし。
　私は、やっぱり消費生活相談員の活用ということを是非考えていただきたいなと思うんですね。やっぱりいろんな今多岐にわたる、副大臣から御説明があったとおり、事案があります。いわゆる詐欺みたいなことに限らず、扇風機が火を出したとか、経年劣化の問題でどういうことが起きるとか、こうしたことの類型もありますし、それらを多分一番、現場としていろんな相談に乗っていらっしゃる相談員の方というのが一番教育の場所でも頼りになるのかなという気がするんで、今ほど民生委員の方とか介護に関係されている方が身近なところで高齢者の方というお話がありました。でも、そういう人たちは消費者教育の知識がないわけですから、そうした方に例えば教育をして、それからまたそうした消費者に向けた啓蒙活動をしていただくという意味でも是非相談員の皆さんを活用していただくことがいいんじゃないかと一つ思うんですが、審議の中で従来から相談員の増員や待遇改善の問題も提起されていますけれども、こうした相談員の方を養成というか研修教育をして、ふだんの相談にも対応できるし、あるいはこうした消費者教育の、社会のコミュニティーの中でいろんな立場で指導をしていただいたり、実際に御自身がそういったところで教えていただいたりという形の研修などを充実させることは重要じゃないかと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（田中孝文君）　御指摘のとおりでございまして、相談員は法令等についての専門知識を得ているだけではなく、日々の相談の中で事例としてどういうことが起こっているかということについて詳細な知識を持ってございます。こうしたものを消費者の方々にお伝えする能力を付けていただくということが研修の上で重要かと思います。
　ただいま地方自治体が基金を通じて行っていただく事業の中に新たに消費生活相談員を養成する事業というのがございますが、ここでも単に座学として法令等の知識を得るだけではなく、現場で実務相談に代わるような実地研修としてその知識を得ていただく。あるいは、既に相談員であられる方がスキルアップをするための研修というスキームも基金でできるように用意してございますが、こうした中でも、もちろんだんだん問題が複雑になっておりますので、高度な法律専門知識の習得も重要でございますが、是非お願いしたいと考えておりますのは、事例検討でありますとか模擬相談といったようなことを通じて、現場で実際に起こっていることをお伝えしていく能力というものを付けていただきたいと考えてございます。
　それから、相談員の方々が他の例えばその地域の方々と連携して何かをするという地域での連携のつくりということに関しましては、私どもこの基金の中で消費者行政活性化のオリジナル事業ということで、地域のそうしたニーズがあれば是非そういうことを企画していただきたいと考えているところでございます。
○塚田一郎君　是非積極的に取り組んでいただいて、消費者庁がそうしたことをいい形でどういうふうにやっていけばいいかという模範を示していただいて、生活相談員の方がまたやりがいがある仕事になっていくということだと思いますので、お力添えいただきたいというふうに思います。
　学校における消費者教育については午前中からもいろんな議論がありました。大体やはり聞かれる声は、現実にはカリキュラムが手いっぱいでなかなか消費者教育に時間を割く余裕がないという学校の現場の声も多分あるんだと思うんですね。通常考えられるのは社会科ですとか技術・家庭科等でこうした消費者教育のものを教育として教えていただけるわけですが、もしこういう余裕がないんであれば、既存のいろんな科目の中に消費者問題を取り入れていただくのはどうかなというふうに思うんですね。例えば、国語の読解力とかそういうものの中に契約の考え方ですとか、時にはその契約書をどう理解するかとか、そうしたもう実例として、国語の理解力の中で、あるいは消費者問題を扱った論文か何かを取り上げていただくとか、そういう国語の授業の中でそうしたものを活用していただくとか、算数、数学であれば、ローンの金利ですとか家計の概念とかそういうことを、どうせ算数を学ぶんであれば、私も余り数学、算数は得意じゃありませんでしたが、身近な話題に置き換えていくということは非常に子供さんの興味がわいてくる部分ではないかと思うんですが。
　そういう意味で、何も社会科とかに限らず、広い分野で教材等でこの消費者問題を取り上げていくことで消費者教育を進めていくという考え方をしてはいかがかなと思うんですが、まず文科省の方からその辺について御答弁いただけますか。
○政府参考人（金森越哉君）　各学校におきましては社会科や家庭科を中心に消費者教育が行われておりますが、御指摘ございましたように、社会科や家庭科以外でも消費者問題を扱った教材を活用することは有益でございまして、例えば、国語において地域通貨を題材とした評論文を掲載した教科書や、数学において数列に関連して金利計算を取り扱った教科書、道徳において物を大切にすることを主題とした読み物教材などを用いて消費者教育に資する教育が行われている例もございます。今般の小中高等学校の学習指導要領の改訂では、消費生活や消費者問題について、児童生徒の発達段階に応じた内容の充実を図ったところでございまして、その趣旨を踏まえた質、量共に充実した教科書が作成されることを期待しております。
　また、学校現場におきましては、各学校の判断で消費者問題も含めた様々な教材が活用されておりまして、今後、改訂された学習指導要領の趣旨が学校現場で着実に実施されるよう、関係府省や関係機関とも連携いたしまして、適切な教材の開発、活用の促進に努めてまいりたいと考えております。
○塚田一郎君　よろしくお願いします。
　なかなか教育現場に、実態に沿わないと、いろいろ指導してもいかないケースがあると思いますが、是非文科省さん、その辺を、既にもう指導要領は二十年で改訂になっているんですかね。でも、副読本を作ったりとかそういうこともできるんだと思うんで、前向きに取り組んでいっていただきたい。少しでも消費者庁がまたそういうところに連携をしていただいて、この問題についても積極的にやっていただければなというふうに思います。
　論点を変えまして、地方の消費者行政についてなんですが、この点についてもかなり論点が今、議論がもう既に出ておりますので少しまとめて御質問をしようと思うんですが、先ほどお話ししたとおり、地方、特に相談窓口の現場に立っていただく相談員の皆さんの待遇などが良くならないと、これは消費者庁としては大変厳しい状況があると思います。そういう意味で、地元からいろいろお話を聞くと、基金の活用、消費者行政活性化基金事業で、これは相談員の人件費に充当できないということで前々からお話がありました。
　この点については衆議院の方で少しお話がきちっとまとまったように伺っていますが、この辺も含めて、トータルの消費者地方行政についての取組について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（田中孝文君）　基本的な考え方としては、地方における消費者行政は地方自治事務として行うということでございます。したがいまして、これに対応しまして地方交付税の交付金措置を改善していただいたと。これが現実に消費生活相談員の待遇改善に結び付くようということで、私たちは、午前中の御答弁でも申し上げたように、当初は地方公共団体の努力義務ということで、基金の申込みに関してその計画を出すようにということでお願いをしたところでございますが、さらに、衆議院の審議、それを踏まえました修正協議の結果の合意事項におきまして、より踏み込んで、新たに積み増す百十億の基金の配分に当たりましては、地方交付税措置によって処遇改善を図っているということを、一種のそれに基づいた配分をしろということを御指摘を受けたところでございますので、こうしたことを新たな交付金の交付要領の改訂のときに盛り込みますとともに、したがいまして、当然、そうしたことが、お約束が実行されているのかどうかということを今後きちんとフォローアップしてまいることを通じまして、地方の消費生活相談員の処遇改善が現実のものとなるよう努めてまいりたいと思っているところでございます。
○塚田一郎君　済みません、ちょっと質問を一緒にしたためになかなかお答えにくかったのかもしれませんが、要は、まず交付金の手当ても、これは地方がきちっと反応してくれなければいけないわけですが、引き続き政府の方からも、総務省あるいは消費者庁からも御指導いただいて、きちっとこうした人件費の待遇改善に充てられるように、交付金が行ったけど地方はなかなかそれを回さないなんてことのないようにしていただきたいということでありますし、また、基金の活用についても柔軟に対応いただけるということですので、その辺りも含めて引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　時間もだんだんたってまいりましたので、次は経産省と消費者庁の連携について少し御質問したいと思います。
　特定商取引法、これは主務大臣の執行権限を都道府県知事にも委任をしているわけでありますが、現在、その処分件数ですとかが都道府県別で出ていると思うんですが、この辺りについて、経産省からまず状況を御説明いただけますか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答えいたします。
　御指摘の特定商取引法の法執行につきましては、消費者保護の観点から、近年、国のみならず都道府県においても積極的に執行が進められているところであります。
　具体的には、今から五年前の平成十六年度におきましては、行政処分の一形態でございます指示、必要な措置を命じます指示、これが二十四件、それから業務停止命令はゼロ件、なかったわけでございますけれども、昨年度、平成二十年度におきましては、指示が十六件、業務停止命令が八十七件となっております。ただし、各都道府県の行政処分の執行件数につきましては実際にはばらつきがありまして、積極的に取り組んでいる都道府県がある一方で、まだ六つの県、六県におきましては、これまで過去に特定商取引法に基づきます行政処分は行われておりません。
　以上でございます。
○塚田一郎君　まだ、まあいろんな理由があるんでしょうけれども、都道府県によって少し処分についてはばらつきがあるようなところもありますが、この辺も今度、消費者庁としてもきちっと目くばせをしていっていただくようになるわけですが、こうした地方における消費者行政の強化に関して、都道府県における特定商取引法の執行の強化が重要であります。
　その点について、消費者庁としては今後どのように取り組んでいくのか、増原副大臣の方からお願いします。
○副大臣（増原義剛君）　御指摘の点でございますが、特定商取引法に基づく各般の措置につきましては、まだいろいろばらつきも都道府県によってはあるというふうに考えております。したがいまして、この法案を通していただきまして消費者庁が発足しますと、やはりその強化を図っていかなくてはいけないと。当然のことながら、やはり消費生活センター、この強化が一番大事だと考えております。
　そして、そことの情報交換、当然これは知事部局との関係もございますが、まず第一に、知事部局と消費生活センター等に対して法解釈を統一的に示すということがあると思います。消費者庁、経済産業省、都道府県、これにおける執行にかかわる情報を共有する、さらには執行を担う職員、これの研修をきちっと実施することが必要であろうと思っております。
　第二に、一元的に集約されました消費者からの苦情相談などの情報あるいは申出、こういった情報に基づきまして、消費者被害の地理的な広がりを例えば把握するであるとか、あるいは、消費者庁、経産省、都道府県との間で情報連絡を密にしまして、それぞれの適切な役割分担の下で法執行を行っていくということになろうかと思います。
　そして第三に、執行経験の少ない都道府県に対しまして、消費者庁自ら、又は経済産業省を通じて合同の立入検査の実施などを行いまして、執行に係るノウハウが地方自治体に蓄積されるようにしていく必要があると考えております。
　いずれにしましても、都道府県における特定商取引の執行状況、本当に自治体によってまちまちでございますので、これを何とか、いつも野田大臣が申しておりますが、消費生活センター自体が地域によって凸凹だから何とかそろえよう、ならそうということでありますが、この分野においても同じだというふうに思っております。頑張ってまいります。
○塚田一郎君　是非よろしくお願いいたします。
　岸田議員、長い間拘束して申し訳ありません。もう私の質問は結構ですので、もし委員長、御了解いただければ、お時間がないようであればどうぞ。──よろしいですか。済みません。
　それでは、質問を続けさせていただきますが、消費者庁が今度、地方の経済産業局長に権限委任をして指揮監督をすることになるわけですね、組織的には。そうすると、新しい組織として経済産業局を現場としてうまく活用していかなければいけないわけですが、これがまずうまくいくかなという心配があるわけでして、こうした点、消費者庁は経済産業局との連携協力をどのように進めていくのか、並木政務官から御説明いただけますか。
○大臣政務官（並木正芳君）　ただいま副大臣がお答えしたように、都道府県という、こういうところに対しても地方の経済産業局を通じてノウハウが蓄積されるようにしていくというようなことなんですけれども。
　今、特商法ですけど、特定商取引法について、現在経産省本省にあります執行機関、これが消費者庁に振り替えられるというか、移ってくるわけですね。ですから、経済産業局というところとの関係というのは、元々そうした積み上げがある、その部分が、組織が移ってくると。そして、消費者庁長官の権限を御案内のとおり委任して、そして経済産業局長を消費者庁長官が指揮監督していくと、こういう新体制になるわけです。
　特にそこに加わってくるのは、消費者保護という観点が強くなってくるわけです。ですから、そうしたところでの経済産業局というのが、消費者庁に移った組織としては、しっかりと適切な役割分担というか、そうした観点を強めるというふうに執行を進めていくということになっていくと思います。
　そして、日常的な連携協力については、先ほど副大臣がお話ししましたとおり、まず執行にかかわる情報ですね、いわゆる消費者トラブルの現状とかあるいは悪質業者の手口等の情報とか、もちろん特商法の解釈、適用にかかわるこういう情報、こういうものをしっかりと共有していく。そして立入検査を合同実施する。あるいは、執行を担う職員に対する研修など、こういうのを通じてしっかりとした連携協力が取れるように日常から心掛けていきたいと、そういうふうに考えております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。是非新しい枠組みになっても今まで以上に機能がきちっと行われるように取り組んでいただきたいと思います。
　時間もないので、少し飛ばしてまいりますが、消費生活用製品安全法に関してなんですが、今後、消安法の重大事故報告・公表制度が消費者庁の方に移管がされることになります。今ほどの論点と同じなんですが、今度、事故の報告を統括する消費者庁と、その後のフォローを行っていく経産省との間の情報のやり取りが組織として分かれたためにスピーディーに行われない結果、問題が生じてはいけないということでありまして、消費者庁として、これは新しい制度になったときに経産省との連携をどのように具体的に図っていくのか、簡単で結構ですので御説明願います。
○大臣政務官（並木正芳君）　これまでの経産省が取ってきたというやり方というか、どうしても業者から事情を聴取する、そういった点については、むしろ業者の報告はいろいろ、誤使用とかそういうものを調べたりしながら報告するということで、むしろ遅れることもあったかと思いますけれども、これからの消費者庁はいろいろな各方面から情報を集めていく。そういったところで、まずは重大事故等が拡大しないように注意喚起をしていくというような、スピーディーにそうしたところをやっていく。そしてなおかつ、これまで経産省が持っている、現在もそうですけれども、そうした知見、ＮＩＴＥ等の組織を活用した、そうしたいろいろな対応、それをしっかりと消費者庁がやっていくと。こういうふうなところで、とにかく、先生おっしゃるとおり、スピード感を持ってやっていくということが、特に消費者庁になりますと、拡大防止に必須のことかというふうに思っています。
○塚田一郎君　よろしく是非お願いをしたいと思います。まさに縦割り行政の弊害を打破するためにこういう新しい仕組みができるわけですから、新たな遅れが出てこないようにやっていただくことが大事だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　あと、もう最後の論点にさせていただきますけれども、消費者庁設置について経済界の理解が本当に進んでいるのかなということなんですね。
　もちろん、もう今世の中、消費者を無視してはどんな産業も成り立たないということは分かっているわけですが、さはさりながら、やはり経済界の一部には、消費者行政がかなり強化をされると産業経済活動が阻害をされるんではないかというような心配をされる声もないわけではないということであります。
　この間、大臣として経済界の各層のいろんな声を聞かれてきたと思うんですね。まさにこの辺の連携がきちっと成ってこそ本当の意味での消費者庁の機能が、消費者行政がうまくいくというふうに思うんです。最終的には、やはり産業経済の発展と消費者保護が車の両輪のようにうまく回っていって、それで本当の意味での日本の経済が豊かになっていくということだと思うんですが、この辺の今までの経済界とのいろんなやり取り、理解に向けた、も含めて、大臣のこの辺りの、消費者行政と経済は一体となって進むんだよという辺りについての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　おっしゃるとおり、この法律案が世の中に出現するまでは、うわさの限りでは経済界の人たちは大変懸念しておりまして、これは巨大な産業規制官庁ができて、そういうことによって自分たちの経済活動が阻害されるのではないかという不安の声があったことは事実であります。
　その後、法案が、骨子なり要綱ができてきて、それを基に、例えば消費者行政推進会議ワーキンググループ、ここにおいては、三つの経済団体、日本経団連、日本商工会議所、そして全国商工会連合会からヒアリングを実施しておりますし、事務局からも随時、政府案を作るに当たって連絡を取り合ってきました。結果、この提出させていただいている三法案につきまして特段の反対意見は今ございません。
　と申しますのも、誤解が解けたというか、そもそも、規制を強化するのではなく、今ある、やってはならない、ルールを守れということを守らない、そういう悪質・悪徳業者が横行していて、そして、これは縦割り行政の中、片目をつぶって見て見ぬふりをしているところもありましたし、又はすき間事案ということで巧妙にどの役所からも行政処分を受けないような実態もありましたし、そういうところをしっかりと取り締まることが肝要だと、大事だということを申し上げて、逆に言うと、まじめに誠実に消費者第一で業をなさっている方にとっては、むしろ消費者庁ができて、そして、消費者教育を受けた健全な消費者の目線によってセレクトされた業者のみがしっかりと日本のすばらしい市場に生き残るということで、むしろそういうところを評価していただけているのではないか。
　消費者庁というのは、もうこてこてに消費者を守るんではなくて、やはり消費者行政を広く浸透させることによって、国民一人一人が消費者教育と触れ合い、そして知見を持って、そして合理的にそして自主的に消費者行政の主体となる中で、選ばれし業者というか、そういうお商売が広く発展していくこと、私、よくウイン・ウインと言うんですけれども、そういうものをつくるために消費者庁というのを設立させていただくということで御理解をいただいているところだと思っております。
○塚田一郎君　まさに今大臣からウイン・ウインというお言葉がありましたけど、そのような形で進んでいくことがまさに消費者庁にとっても国の経済全体にとっても大事なことだと思いますので、引き続き大きなお力を発揮していただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（草川昭三君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後三時五十六分散会
平成二十一年四月二十四日（金曜日）
　　　　午後二時三分開議
　出席委員
　　　委員長　河野　太郎君
　　　理事　小野寺五典君　理事　松島みどり君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　武正　公一君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　小野　次郎君
　　　　　　木原　　稔君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西村　康稔君
　　　　　　平口　　洋君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　池田　元久君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　下条　みつ君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　松原　　仁君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　辻元　清美君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　柴山　昌彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村　康稔君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　堀江　良一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　兼原　信克君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　香川　剛広君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　門司健次郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　別所　浩郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　木寺　昌人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡延　　忠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北村　　彰君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻元　清美君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　辻元　清美君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　平口　　洋君
　　西村　康稔君　　　　　菅原　一秀君
　　御法川信英君　　　　　安井潤一郎君
　　山口　泰明君　　　　　馬渡　龍治君
　　篠原　　孝君　　　　　下条　みつ君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　逢坂　誠二君
　　辻元　清美君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　西村　康稔君
　　平口　　洋君　　　　　佐藤ゆかり君
　　馬渡　龍治君　　　　　山口　泰明君
　　安井潤一郎君　　　　　永岡　桂子君
　　逢坂　誠二君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　下条　みつ君　　　　　篠原　　孝君
　　保坂　展人君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤ゆかり君　　　　　篠田　陽介君
　　永岡　桂子君　　　　　御法川信英君
　　　　—————————————
四月二十三日
　クラスター弾に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　強制失踪（そう）からのすべての者の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
同月十五日
　七・一八沖縄県議会決議を尊重し、辺野古新基地建設の断念を求めることに関する請願（石井郁子君紹介）（第一八一九号）
　核兵器のない世界の実現に関する請願（石井郁子君紹介）（第一九五三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一九五四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九五五号）
　グアム移転協定に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九五六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九五七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九五八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九五九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九六〇号）
同月二十四日
　七・一八沖縄県議会決議を尊重し、辺野古新基地建設の断念を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二〇四二号）
　同（保坂展人君紹介）（第二一二二号）
　グアム移転協定に反対することに関する請願（石井郁子君紹介）（第二〇四三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二〇四四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇四五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二〇四六号）
　中国及び中国周辺地域における人権弾圧問題等の解決に向けて、日本国政府からの働きかけを強化することに関する請願（吉田泉君紹介）（第二〇七九号）
　同（西村真悟君紹介）（第二〇九二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　クラスター弾に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　強制失踪（そう）からのすべての者の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————