Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小田原副大臣　お答え申し上げます。
　本特別協定の対象期間である二〇二二年度から二〇二六年度までの五年間の在日米軍駐留経費負担は、平均で約二千百十億円になります。
　主なポイントとして、第一に、日米同盟の抑止力、対処力強化への貢献が直接見えにくい光熱水料等については、大幅に削減することで日米間で意見の一致を見ました。第二に、在日米軍のみならず、自衛隊の即応性及び米軍との相互運用性の強化にも資する訓練資機材調達費の項目を設けるとともに、第三に、今後は、在日米軍の即応性及びその施設・区域の抗堪性強化に資する施設整備を重点的に推進していくことにいたしました。
　日米双方が真摯に交渉を行った結果、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるだけでなく、自衛隊を含む日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化していくことに資する、また、厳しい財政環境を踏まえ、めり張りをつけた経費負担の合意を得ることができたと考えています。
○島尻委員　水光熱費のお話があったわけでありますけれども、地元沖縄におりますと、これまで、基地内での軍人軍属の皆さんの各宿舎とか各家庭とかでクーラーがつけっ放しになっているとか、そういう何かお話は耳に入ってはきていたんですけれども、そこをしっかりと今回のこの改正で米軍の負担ということをきちっと求めていくというのは、私は大変いいことだというふうに考えて、評価できることだというふうに思っております。
　我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に鑑みまして、地元、在沖米軍を含む在日米軍全体を支えることの重要性というのは十分に理解をするところでございます。一方で、日本の一義的な防衛というのは我が国自衛隊にかかっていると、これは強く思っておりますし、改めてお話をさせていただきたいと思いますけれども、自衛隊の予算というものもしっかりと増やすべきだというふうに考えております。
　また、加えて、鈴木外務副大臣がこれまで汗をかいてきた女性自衛官に対してのしかるべき対応ということがあると思いますけれども、今後、やはりそういったところ、女性自衛官に対しての配慮というのもされるべきだというふうに思っております。是非、こういった点も含めて御答弁いただきたいと思います。
○鬼木副大臣　まず、予算をしっかりと増やすべきではないかという御質問をいただきました。
　周辺各国が軍事費の大幅な増額等により軍事力の強化を図り、我が国周辺での軍事活動を急速に活発化させるなど、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、我が国自身の防衛力を抜本的に強化していく考えであります。こうした中で、国民の命や暮らしを守るために必要となる予算をしっかりと確保してまいります。
　また、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防を策定することとしておりまして、厳しさを増す安全保障環境の中、防衛力の強化には一刻の猶予も許されないとの認識の下、スピード感を持って検討を進めてまいります。
　続いて、防衛省における女性の活躍でございますが、防衛省・自衛隊では女性自衛官の活躍の推進が重要であると考えております。
　このため、平成二十七年一月に、防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画を策定し、平成三十年十二月には、海上自衛隊の潜水艦への女性自衛官の配置を開放し、女性自衛官の配置について、制限しなければならない一部を除き全面的に解除するなど、女性自衛官の活躍の推進に努めております。
　さらに、令和三年三月には、更なる改革を推進するため、新たな取組計画を策定し、全自衛官に占める女性自衛官の割合について令和十二年度に一二％以上とするなどの目標の下、取組を進めております。
　これらの継続的な取組の結果、女性自衛官の採用者数は十年前との比較で約二・二倍に拡大し、在職者数は約一・五倍となっております。
　また、女性自衛官の増加に伴い環境整備も進めており、各駐屯地等における女性用トイレ、浴場や女性用区画の整備、職業生活と家庭生活の両立支援を図れるよう、庁内託児施設の整備等にも取り組んでおります。
　防衛省女性職員活躍・ワークライフバランス推進本部を置きまして、私、その本部長も務めさせていただいております。これらの施策を推進し、女性自衛官の活躍を拡大してまいります。
　以上です。
○島尻委員　女性自衛官が増えているということ、大変喜ばしく聞かせていただきました。
　今後、在り方として、例えば日米同盟、米軍の女性隊員の皆さんと女性自衛官との交流とか、そういうことが活発に行われると、また一段と違う意味での同盟の強化ということにもなっていくのではないかというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　今回、日米で厳しい交渉を経て、日本政府としては、めり張りをつける形で、今回の在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の改定、ここでの合意ができたということでございますけれども、その一方で、日本の財政状況は引き続き非常に厳しいところでございます。
　安全保障を金銭に置き換えるということはできないというふうには思いますけれども、在日米軍の駐留経費の費用負担について、分担について、日本側の負担規模は適正と言えるのか。これまでも野党の皆さんの質問にもございましたけれども、この負担規模についての適正かどうかということをまずお聞きしたいのと、もう一つ、また、以前から、日本は諸外国と比べて米軍の駐留経費を負担し過ぎじゃないかという批判も聞こえてきたというのは否めないところでございまして、例えば、日本と同じく厳しい安全保障環境に位置する韓国との比較で、この負担規模についての御答弁をいただければと思います。
○小田原副大臣　お答えいたします。
　我が国の負担規模については、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力を強化する同盟強靱化予算が引き続き重要である点を踏まえ、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等の各種要素を総合的に考慮し、主体的に判断したものであります。
　政府としては、我が国の厳しい財政状況にも十分配慮しながら、国民の理解を得られる内容にするとの観点から、同盟強靱化予算の各項目についてどのような支出が適切かについて米側と協議を重ねてきた結果、今般、日米両政府で合意に至ったものであります。
　同盟強靱化予算は、適切な水準であると考えております。
　各国が負担している米軍駐留経費の内容や規模については、各国を取り巻く安全保障環境や、その中での駐留米軍の役割等の種々の要因を反映していると考えられますし、また、国によって経費の範囲をどのように捉えるかに違いがありますので、単純な比較及び評価は困難であると考えます。
　その上で申し上げれば、御指摘の韓国については、米国に対して土地等を提供するとともに、労務費や光熱水料等の一部を負担しているものと承知しています。また、韓国国防部が公表している資料によれば、韓国は、米国との防衛費負担特別協定に基づき、二〇二一年度において、前年度比一三・九％増となる年間約一兆一千八百三十三億ウォン、日本円にして約一千百十二億円を負担しているものと承知しています。
○島尻委員　適正ということでございます。
　やはり、限られた予算の中で実効性のある使い方というか、これは防衛、外務にかかわらず、我が国の予算ということではベースのベースだとは思いますけれども、是非、これが有効にというか効果的に、そして、これは適正なんだと国民が支持していただけるような、そんな使い方というか、これを御要望させていただきたいと思っております。
　では、少し具体的な中身について伺っていきたいと思います。
　今回、新たに負担項目として加わったのが訓練資機材調達費でございます。中で、ＬＶＣと言われるシミュレーション訓練用の機材を導入するということを想定していると伺いました。
　日米同盟の抑止力と対処力を最大化するためには、在日米軍と自衛隊の即応性そして相互運用性を高めるために、可能な限り実践的でハイレベルな訓練を実施するということが不可欠であると考えておりますが、このＬＶＣという機材の導入には具体的にどのような利点があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○鬼木副大臣　御指摘の訓練資機材、ＬＶＣシステムは、ネットワークを活用して、複雑かつ大規模な訓練を実施することを可能にするシステムであります。具体的には、実動演習とシミュレーターでの演習をネットワーク上で統合し、さらに、ＡＩを活用して生成される仮想の敵を当該ネットワーク上に出現させるというものであります。
　日本国内では、訓練場所が各地に分散している上、演習場や空域の広さが十分でないなど、米本土と比較して大規模な訓練を十分には行えない状況にありますが、ＬＶＣシステムを活用することで、実動とシミュレーションのネットワーク上での統合により、多種多様な部隊の参加を得た大規模な訓練を特定の訓練区域に集結させることなく実施できる、また、ＡＩが生成する仮想敵を活用することで、実際の対処の場面により近い環境を模擬した訓練が可能になるなど、より実践的な訓練を柔軟に実施することが可能になり、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に大きく資すると考えております。
　以上です。
○島尻委員　シミュレーション訓練ということで大変にすばらしいものだというふうにも感じるわけでありますけれども、他方、少し前から、自衛隊陸海空のＩＴ環境といいますか、システムの環境がばらばらであるということも耳にするわけですね。
　せっかくなので、やはり相互運用性というのは不可欠だというふうに思いますので、今回のこのＬＶＣの導入をきっかけに、我が国自衛隊の相互運用性ということもしっかりと議論にのっけて、それこそ効果的、実践的なものにしていっていただきたいということも要望をしておきたいというふうに思います。
　次に参ります。
　今回の特別協定では、訓練移転に係る費用として、今年度と同水準の費用を五年間負担するということで合意したとのことでございますけれども、在日米軍の訓練移転は、沖縄も含んで、地元の負担軽減のために必要な措置であるというふうに思っております。
　訓練移転による具体的な負担軽減効果について、また、今回、新たにアラスカが訓練移転先の対象になったということについての経緯も一緒に御答弁いただければと思います。
○鬼木副大臣　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化する観点から、日米間では、実践的な訓練の必要性を確認してきております。
　また、沖縄の負担軽減は政府の最重要課題の一つであり、二国間の相互運用性の向上と在日米軍飛行場周辺における訓練活動の影響を軽減するため、嘉手納飛行場等に所属する航空機の訓練移転等に取り組むことにより、嘉手納飛行場等周辺の住民に対する騒音の影響が一定程度軽減されているものとの認識の下、引き続き、地元の負担軽減に取り組んでいく必要があります。
　かかる観点から協議を行った結果、本特別協定において、航空機の訓練移転について、米軍による訓練の日本国外への移転を拡充し、広大な空域など恵まれた訓練環境を有するアラスカを訓練移転の対象とすることについて日米間で合意したところであります。
　これにより、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減を図るための訓練移転を更に促進することが可能になると考えております。
○島尻委員　先ほどの質疑の中でも嘉手納基地というワードも出てきておりましたが、やはり地元沖縄では、この訓練移転、もうどんどん外に出していただくということは県民の総意としてあります。ですので、また今後も、そういったところでの負担軽減、目に見える形での負担軽減、是非ともお願いをしたいと思っております。
　それでは、一つ飛ばしまして、在日米軍のコロナ対応について質問させていただきたいと思います。
　コロナ対応、今年に入ってから、オミクロン株の拡大では、いろいろ率直に言って不備もあったわけでございます。最もやはり重要なことは、基地の隊員、基地で働く従業員の皆さん、そして基地周辺の住民が安心できることである。そのためにも、日米が連携して速やかに対応する体制を整備するということが不可欠であると思っております。
　在日米軍における新型コロナ発生事案を受けた政府の取組を紹介していただければというふうに思っております。
　加えてといいますか、これまでも、基地から発生する事件、事故、今回は感染症の拡大だったわけでありますけれども、やはりこのような問題が発生したときに直ちに招集できるような会議体を、むしろ地元に、県とかそれから市町村と、自治体の皆さんと、それから米軍のしかるべき方々で構成する会議体をつくっておくべきで、ふだんから顔を合わせて意見交換をしたりとか、連携を取れるものが必要なんじゃないかというふうに思っておりますけれども、併せて御答弁いただければと思います。
○小田原副大臣　お答え申し上げます。
　在日米軍における新型コロナ感染状況への対応については、これまで林外務大臣からも、一月六日の日米外相電話会談や一月七日の日米２プラス２の機会を含め、米側ハイレベルに対して、感染防止対策の徹底及び在日米軍従業員を含めた地元の方々の不安解消に向けた対応を強く申し入れてまいりました。
　この結果、米国は、一月三十一日までの三週間、必要不可欠な場合以外の外出を認めない、夜間の外出を禁止するなど、厳しい感染拡大防止策を取りました。
　また、一月二十一日の日米首脳テレビ会談においても、両首脳間で、本件に関して日米が緊密に連携することの重要性を改めて認識されているところであります。
　一月二十八日には、日米合同委員会の下に検疫・保健分科委員会を設立し、日米双方の保健当局も参加する形で、新型コロナウイルス感染症拡大への対処のため、協議を集中的に行っているところであります。
　何よりも重要なことは、感染拡大を防ぐため、あらゆる関係者が協力し合うことでありましょうし、在日米軍従業員を含めた地元の方々の不安解消に向けて、日米間での連携をより一層強化してまいります。
○島尻委員　もう時間も来ておりますので終わりますけれども、今回、同盟強靱化予算というこのワードが、大変私は力強く感じているところでございます。
　他方、同盟の在り方で、何も軍事だけではなくて、軍事以外の同盟の在り方というのが議論されていいんじゃないかな、もっと活発にあっていいんじゃないかなと思います。それは、医療だとか教育だとか、いわゆるソフトパワーアライアンスと言えるんじゃないかと思いますけれども、そういった同盟の在り方でもって、また更に深化した同盟関係が強靱化されるということを御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○城内委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時五十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時三十一分開議
○城内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。杉本和巳君。
○杉本委員　維新の杉本和巳であります。
　今日は、私は十番目のバッターというか質問者でございますので、関係各位、皆さん、お疲れだと思いますが、しばしおつき合いをお願いしたいと思います。
　私の質問は、当初、予定が休憩前であって、前の方で大臣に御答弁いただいて、後段は政府参考人の方々にお答えをいただくというたてつけでございますので、大臣におかれましては、冒頭、質問させていただいた後、ちょっと御退席というとあれなので、恐縮なんですけれども、聞いておいていただければありがたく存じます。
　それで、皆さんも御存じである、ニュースはもう入っているかと思うんですが、ウクライナの侵略については、国連が、民間人四百七十四人、ウクライナで亡くなっているという発表をしていますし、一方で、ちょっと期待するニュースとしては、リビウ発の共同の配信で、ウクライナの与党、ゼレンスキー大統領の与党は国民の奉仕者というところのようですけれども、中立化に対して柔軟で、米欧ロの安全保障が確約された条件の下、中立化というのを考え、かつ、ＮＡＴＯの早期加盟は断念するつもりもあるということを八日の声明で言っているということでございます。
　ロシア側の大統領の要望というか狙いというのが中立化と非軍事化ということですが、中立というところで何とか接点を見出して、非軍事化というのはなかなか現実的に難しいと思いますが、どこかで妥結をしていただきたいというふうに、一議員でありますけれども、私は感じているということです。
　また、御案内のとおり、韓国大統領選が行われ、我が国にとっても、シャトル外交がまた復活できるかどうかということかとも思いますので、地球はぐるぐる回っている中で、我々はいつもと同じ形で構えていてはいけないということが言えるかと思っています。
　さて、そこで、いろいろ賛否があるんですが、私は北方領土に入ったときに、島民の生の声を複数聞きました。そのときに、正直、ゴルバチョフ元大統領に対する評価というのが大変厳しくて、通訳を介してだったですけれども、彼は領土を売ったんだというような言葉を聞きました。たしか、国後だったか色丹だったか、我が国の固有の領土でありますけれども、ロシアの島民の声というのを聞きました。
　しかしながら、私は、初当選の前の、大分前の話なんですが、林大臣は参議院に早く当選されていますが、参議院でいらっしゃったタイミング、二〇〇五年に、ゴルバチョフ元大統領が名古屋にいらして、それで講演をされて、その後、神戸に向かう間のかばん持ちを三十分ぐらいさせていただいたことがあります。
　それで、ゴルバチョフ大統領がどんなことを言われたかというと、印象に残っているのが、君のような民間人と一緒にいることはまずなくて、三十人ぐらいの取り巻きの人間で、いつも同じ顔しか見ていなくてという状況にあった、それは何でか、君は分かるか、それは、私は核のボタンを常に持っているんだ、だから、知らない人間なんかに会わないんだよ、だから、君のような人に会うことはなかったということを言われましたけれども、君、核のボタンを持っている人間の緊張感というのが分かるかいというお言葉が大変重たく残っております。
　それで、ゴルバチョフさんは、今回も、ゴルバチョフ財団というのがあって、そこからも声明が出ていますが、似たようなことを言われているんですが、とにかく平和には、ロングダイアログという英語の訳が途中に入ったかと思いますが、長い対話がとにかく要るんだということで、ベルリンの壁が崩壊するような流れの中で、ロシアの北方四島の島民の声とは違いますけれども、私の認識では、二十世紀の本当に平和に貢献した人物であられるという認識を私は持っています。いろいろな意見があることも十分存じ上げていますけれども。
　それで、あえて申し上げたいのは、そのゴルバチョフ財団は声明を出していて、二月二十四日に始まったウクライナでのロシアの軍事作戦に関連し、一刻も早い戦闘行為の停止と早急な平和交渉の開始が必要だと我々は声明する、世界には人間の命より大切なものはなく、あるはずもない、相互の尊重と双方の利益の考慮に基づいた交渉と対話のみが、最も深刻な対立や問題を解決できる唯一の方法だ、我々は、交渉プロセスの再開に向けたあらゆる努力を支持する、こういう、相互の尊重、双方の利益ということが言われました。
　なかなか妥協を許さないような状況の中で続いていますけれども、何とか中立というところで、後段質疑しますけれども、中立国の在り方みたいなものは難しいと思いますけれども、そういったところで、一刻も早く、四百七十四という数字が、今申し上げましたけれども、そういう数字が出てこないようにしていただきたいというふうに思っています。
　それで、今日、うちの青柳代議士も、党の政調会長の代行でもあるんですけれども、非核三原則のところをまず質問をさせていただきたいと思います。
　維新としては、とにかく、議論はしないのではなくて開始していきましょうということでございます。それで、非核三原則の議論について、そしてまたその議論の自由度について、大臣の御所見を伺おうと思っているんです。
　憲法二十一条に、当然、表現の自由というのがありますし、国会議員の発言の責任の問題等の観点が五十一条にあるということで、議論すら封印する風潮や論調がちょっと見られたりすることは、極めて私どもとしては残念に思っています。
　そして、維新としては、この非核三原則に加えて、語らせず、考えさせずというふうになってしまって、非核五原則だという言い方まで、党代表、共同代表の馬場代表を始め、言わせていただいているということで、とにかく議論することを封印しないでほしいなというふうに私自身も感じております。
　外務大臣としての所見を伺うとすると、なかなか、国是だとかいろいろなお答えが出てくると思うので、もし、お答えいただけるのが一議員として、あるいは一国民としてこういった憲法二十一条とか五十一条ということを踏まえて御発言いただければありがたいですし、外務大臣としての答弁であれば、それもまた言っていただければと思います。
○林国務大臣　外務大臣としてここに立っておりますので、政府として、政策上の方針として、非核三原則を堅持していくとの考えに変わりはないというのは述べさせてもらいたいと思います。
　その上で、総理もおっしゃっておられますように、党の内外でというのは、自民党の議員の方の発言についての御質疑だったと思いますので、いろいろな議論があることは承知をしておるということも併せて答弁をしておりますので、政府としてはこれを堅持するということですが、今委員がお触れになった憲法二十一条、五十一条、これはもう当然の原則でございまして、我々政府としては憲法尊重擁護義務があると承知をしておりますので、委員がおっしゃっていることと余り違わない立場かなというふうに思っております。
○杉本委員　それで、単語がいろいろあって、ニュークリアシェアリングだとか核共有とか、あるいは核共有も、ちゃんと言うと核兵器共有のことを意味しているというふうに思いますが。
　ちょっと遡って、私は、本会議場でお隣で確認もさせていただきましたが、岡田元外務大臣が、平成二十二年三月十七日、衆議院外務委員会で、岩屋元防衛大臣、まだ大臣になられる前のときに、自民党が質問時間が野党で一時間もあって、それで岩屋代議士が質問されたという中での大事な答弁が引き出されているということで、この点について、先般の参議院の予算委員会でも岸田総理は御答弁されておられますけれども、改めて、ちょっと当時の岡田外務大臣の言葉を引用させていただいて、現政権でそのことを踏襲するという答えなんですけれども、その中に、決断することとか国民の皆さんに説明するとかそういうフレーズが出てきますので、そこも、現段階、政権が、まあ続くと思っていますけれども、続く中で、そういう状況下になったらあり得るということも確認させていただきたいということで。
　岡田元外務大臣は、余り仮定の議論をすべきでないと思いますが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないという事態が発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運を懸けて決断し、国民の皆さんに説明する、そういうことだと思っております、こういう答弁をされておられます。
　ちょっとくどいかもしれませんが、決断をするということとか、国民の皆さんに説明するということ、これは現政権でも当然踏襲するということは、もしそういった事態になった場合には、その決断であり、国民の皆さんに説明するということも踏襲しているという理解でいいかどうか、大臣の御答弁をいただければと思います。
○林国務大臣　これは、そこにいらっしゃいますけれども、岡田元外務大臣のこの御指摘の答弁、岸田内閣においても引き継いでおるわけでございます。
　このことは、二〇一四年の二月の衆議院の予算委員会で当時の岸田外務大臣も御答弁をされておられまして、この御答弁は、「国民の安全が危機的状況になったときに原理原則をあくまで守るのか、それとも例外をつくるのか、それはそのときの政権の判断すべきことで、将来にわたって縛ることはできないと思うと答弁されておりますし、重要なことは、国民に対してきちんと説明することだとも答弁されております。　現政権もこの答弁を引き継いでおります。」こういうふうに述べられております。
　私も、岸田内閣にもこの答弁は引き継いでおるということを重ねて申し上げたいと思います。
○杉本委員　二〇一四年、平成二十六年の二月十四日の衆議院予算委員会での当時の岸田外務大臣の御答弁ということを今言及され、そして、昨日、おとといだったか、予算委員会でもそういう発言があられたということを改めて確認しつつ、今、外務大臣からも確認させていただいたということかと思います。
　政権交代、私も岡田代表でいらっしゃったときぐらいに民主党に入れていただいて、それで、本当に末端係員で、お支えできなかったような感じになって申し訳なく思っていますけれども、岡田外務大臣が核の密約の問題の調査をされ、そしてこういった踏み込んだ発言をされたということは、まさしく政権交代の意義であったというふうに、私は今、あれから十二年たっておりますけれども、感じております。本音を言わせていただいています。
　そんな意味で、どこの党が政権交代するかは分かりませんけれども、そういう緊張感というものが非常に大事ですし、まさしく今ここにある危機の中で、我々は、判断を変えていくとか解釈を変えていくということは本当にしていかなければならないということなので、なかなか踏み込んだ発言というのは国会質疑では難しいとは思いますけれども、政府内で十分御検討を重ねていただく上で、そういった踏み込んだ発言が出てくることを私は期待しています。
　それで、もう一つだけ。自民党の中の発言で、前外務大臣と言いたいですが、元外務大臣という形になると思いますが、茂木敏充幹事長がやはり発言されて、核共有のことで、ちょっとこれは私の一方的な発言になると思いますけれども、この核抑止力及びそれに関連する意思決定、そしてそこから起こり得る政治的責任、これを共有する仕組みでありまして、核兵器そのものを物理的に各国が共有するということではない云々、こう述べられている。
　私の理解としては、核兵器の共有という問題においても、ソフトなシェアとハードなシェアがやはりあって、もう一つ申し上げたいのは、冒頭申し上げたとおり、核も平和利用というのがありますので、そういった意味では、核といっても、核兵器の共有というような、核と核兵器というものをしっかりと我々は言葉として認識した上でこの議論を開始していきましょうということを申し上げたく存じます。
　それで、次に、核密約。これも青柳我が党議員が質問されましたけれども、先ほど外務省の方からの答弁で、一九九〇年代のいろいろな変更があったみたいな御答弁を伺いました。
　それで、一方で、その後になると思いますが、私、授業を受けたことがあって、東アジア太平洋の大変な知識を持っている方ということだったんですが、私が受けた授業はＥＵについてという授業で、幅広く知識をお持ちだというカート・キャンベル元米国東アジア太平洋担当国務次官補が、二〇一二年の九月十八日に共同通信配信になっていますけれども、核持込みに関する密約は事実存在し、非核三原則は有名無実である旨言明したということがあったようなんです。
　それで、その前に、岡田元外務大臣が調査を依頼し報告書が出てきた核密約についての外務省の報告が、二〇一〇年、平成二十二年の三月五日、これは外務省から、いわゆる密約問題に関する外務省報告書として、そして、四日後の三月九日、今日は三月九日でございますけれども、いわゆる密約の問題に関する有識者委員会報告というものが出されました。北岡先生がリーダーだったと思いますけれども。
　この報告書の現在での御評価とか位置づけを含めた、いかに外務省として認識し、受け止め、今日に至っているかという点を確認させていただきたいと思います。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員の御指摘になりました外務省の調査チームによる報告書は、いわゆる密約問題について、外務省内に存在する原資料を調査するよう求められました当時の外務大臣、当時岡田外務大臣でいらっしゃいますが、の命に基づき、同調査チームとして把握するに至った事実関係につき報告したものでありまして、報告を作成するに当たって、推論を行うことは控えられております。
　一方、有識者委員会の報告書は、外務省の調査チームによる報告書の内容を検証するとともに、米側資料や関係者からの聞き取りを含む調査に基づき、当時の時代背景を踏まえた歴史的評価を加えたものであると承知しております。また、同報告書にあるとおり、決定的な証拠がなくても歴史研究者として推定できるということについては踏み込んで判断を行われたものと承知しております。
　このように、外務省の調査チーム及び有識者委員会は、異なる役割の下、それぞれの手法によって調査を行ったものでございます。性格が異なる二つの報告書が作られたことによりまして、この問題の解明を重層的に進めることができたというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○杉本委員　市川北米局長の御答弁、二種類あって、それぞれ立場が違って、国会事故調と、またもう一つのというような、福島のＦ１の問題とちょっとダブって今聞いちゃったんですけれども。
　いずれにしろ、冒頭、踏み込んだ発言について踏襲されているということ、それから、いざというときに備えているということとこの密約問題というのは、やはりある意味で併せてどうしても考えざるを得ないというのが、邪推なのか分かりませんけれども、一般の、一市民としての私の感じるところでありますので。
　やはり、我が党としては、テーブルの上に出せるものは出して、公明正大、言えないものは言えない、これは皆さんを守るために言えないというような、ちゃんとした区分けをきちっとした説明でしていただく中で、こういった問題も、必要なものは明らかにしていかないと、ゼレンスキー政権ではないですが、信頼される政府と、信頼されない政府がどこだとかは申し上げにくいですけれども、そういったものもあるような気もいたしますので、本当に国民から信頼される外交をしていただきたい。言えること、言えないこと、あると思いますけれども、そこはしっかりと区分けして、お願いをしておきたいというふうに申し上げます。
　次に、若干、時間があったらまた聞くということで、アラスカの訓練の移転先の問題は飛ばさせていただいて、また時間があれば戻ってきたいと思います、別の機会にと思いますが、ウクライナ問題に絡んで、同盟強靱化予算に関わるところでちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　規模、五年平均、さっきも質疑がありましたけれども、防衛副大臣からありましたけれども、年平均二千百十億円、累計一兆五千億強の規模の、ある意味大きい額というのか小さい額というのか、同盟強化に資するのか、選択、集中という意味で十分なのか、あるいはそもそも規模が十分なのかというような問題意識を持っています。
　これは重なる質問になっちゃうような感じで恐縮ですけれども、私が一番感じるのは、ウクライナが二十四日に開戦当初、私の意識としては、サイバー攻撃が継続的にあったと思いますけれども、極端にサイバー攻撃をされて、重要な拠点がサイバー的に押さえられ、しかも、思ったより被害を受けていなかったのかもしれないんですけれども、重要な基地のところだとか、そういったところが空爆されて、かなりへこまされたというような印象を持ちました。
　ロシアの二月二十四日の、急襲という言い方を私はしたいと思うんですけれども、そういうことがあった中で、いわゆる宇宙、サイバー、電磁波と言われるようなもののハイブリッド的な領域での攻撃があり、そしてまた、重要な基地に対しての攻撃、爆撃みたいなものがあって、今回の日米の思いやり予算、ＨＮＳの中でも共有する話かもしれませんけれども、米軍の沖縄の基地であれ、あるいは岩国の基地であれ、あるいは自衛隊の各地の基地であれ、急な攻撃に対して我々は耐え得る設備を持っているのかどうかというのは非常に心配になりました。
　００７の話をして恥ずかしいですけれども、Ｆ35Ｂが垂直に離陸できるような、極端な話、湖か何かがあって、水が引いて、割れて、そこからわあっとロケット弾が打たれるみたいな、「ゴールデンアイ」という映画だったかどうか忘れましたけれども、そんなような、００７じゃないですけれども、そのくらい基地というものはしっかりと強固な要塞化をしておかないと、今回のウクライナが受けたケースを日本に援用すると、今の基地の体制で十分なのかという思いが率直にあります。
　そんな意味で、ちょっと質問を幾つか順番にやっていこうかと思ったんですが、いわゆる急襲、急激に攻撃してくることに対する対処として、二つ分けて伺いたいと思います。
　まず、サイバーに対して十分備えられているのか。
　今回も、サイバー実践訓練装置を買うというような、それでアメリカの所有になるという質疑がありましたけれども、一方で米国は、今回、ウクライナには軍事顧問団を派遣して、サイバーの分野についても米国がいろいろ顧問として指導してきたということなので、日本はそれ以上、十分やっていただいていると類推していますけれども、米国からの連携協力、先方からの指導、そういったものは、このサイバー分野について、我が国の対処力向上、対処力よりも抗堪力という、抗堪性ですか、そういう言葉が出てきていますし、また、更に言えば、反撃力まで踏み込んでいく必要があるかと思いますが。
　そういった意味で、まずサイバーのところについて、我が国の米国との連携、あるいは米国からの指導なり、そういったところはうまくできているかどうか。ちょっと質問が変わってしまったかもしれないんですが、御答弁できる範囲でいただければと思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバー領域におきましては、情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃によりまして自衛隊の組織的な活動に重大な支障が生じる事態を防止しつつ、情報通信ネットワークのより安定的な利用を確保することが必要であるということでございます。
　このことを踏まえまして、防衛省・自衛隊におきましては、サイバー防衛能力の抜本的強化が必要であると考えておりまして、具体的には、サイバー部隊の体制強化、サイバー人材の確保、育成、システムネットワークの充実強化といった施策によりまして、サイバー領域の能力強化を図っているところでございます。
　こうした各種取組によりまして、サイバー防衛能力の抜本的強化に加えて、日々高度化、巧妙化するサイバー攻撃に対しましては、サイバー防衛隊等が二十四時間体制で情報通信ネットワークを監視し、サイバー攻撃への対処を行っています。
　また、委員から御質問ございました日米協力の関係でございますが、サイバー空間における日米協力につきましては、日米防衛協力のための指針に明示されているとおり、日本に対するサイバー事案が発生した場合には、日本は主体的に対処し、緊密な二国間調整に基づきまして、米国は日本に対し適切な支援を行うほか、日米両政府間におきまして、関連情報を迅速かつ適切に共有することとなっております。
　いずれにいたしましても、米国とも引き続き緊密に連携しつつ、防衛省・自衛隊におけるサイバー能力の抜本的強化に万全を期してまいる所存でございます。
○杉本委員　それで、今度は逆に、ハードウェアというか、基地ですね、あるいは、電力、水道、今回原子力発電所も狙われたというようなことですが、なかなか原子力発電所を要塞化するというのは難しいかと思いますが、そもそも分厚いコンクリートに囲まれていますけれども、自衛隊、米軍の基地を、本当に要塞化していく必要はないのか。
　我が国の抑止力を高める、あるいは対処力を高める、あるいは抗堪性を高める、そういった観点から、問題意識として、今次予算じゃ足りないということもあるかもしれないですが、財政的な問題もあります。そんな中で、今回のロシアのウクライナへの急襲によるところの学ぶべきこと、備えるべき教訓といったものはどんな御認識か、教えてください。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、後方分野も含めた防衛力の持続性、強靱性というものを強化することが防衛省としては重要だと認識しているところでございます。
　防衛省といたしましては、日本全国の自衛隊の基地、駐屯地の各施設に関しまして、運用の基盤となるものという認識の下に、任務に応じた機能が確保できるような基準を定め、適切に整備を進めてきているところでございます。
　それで、具体的には、ハード面の整備ということでございますが、幾つか例を挙げさせていただきますと、まず、重要施設は地下化するということ、それと、掩体なんかに見られますように、建物の壁を厚くすることなどによります構造強化を図るということ、あと、航空機の分散配置に必要な分散パッドをしっかり整備するということ、あと、迷彩塗装、覆土、植栽などによりまして施設を隠蔽するといったようなこと、あと、施設内におきます電力や水道などのライフラインの多重化などの整備計画をしっかり進めているところでございます。
○杉本委員　やっていますよということを伺いましたけれども、今回のやはりウクライナの事案というか、まだ続いていて残念ですけれども、そこから逆に見直し、点検するべき点がないかどうかも改めて防衛省にはお願いしておきたいというふうに思います。
　もう時間がなくなってきたんですが、ウクライナ語で首都のことはキーウと言うらしいですね。キエフという言い方はロシア語なのかもしれないですが、ウクライナの言葉を使うとキーウというのが広まってきているというふうにも伺っています。
　ロシアによるウクライナの侵略について、ホロドモールという、片側から見ると虐殺であり、ホロコーストのような大量虐殺であり、片側から見ると飢饉だという言い方があるようですけれども、ちょっとこのこととか、あるいは、ミンスク２が結ばれたけれども、実質は、あの二〇一四年のクリミア半島の事案以降、内戦状態がドネツクだけではなくて、私は、ＢＳなんかの番組でもやっていましたけれども、いわゆるキーウでも内戦の萌芽のような火種がずっとくすぶっていたという認識を持っています。そういった意味で、ミンスク２というのが極めて脆弱であったし、今次、レッドラインを越えたのでロシア側が動いたという認識を持っています。
　ちょっとこれは、あえてこういう状況の中で言うことは批判を受けるかもしれませんが、やはり、アメリカのイラク戦争、大量破壊兵器があるというたてつけで入って、後で、なかったということがあった記憶がありますが、あのとき、我々はイラクの側に立って発信はしなかったと思います。そういう思いを持たなかった立場でありますけれども、やはり戦争の悲惨さみたいなところは、イギリスが後で反省したみたいなのがブレア政権のときにありましたけれども、そういったところも、過去を忘れることなく、今次事案も見ていく必要があるし、是非、停戦に至ってほしいですけれども、火種がくすぶっていくという状況が続くリスクが十分想定されますので、まだ激戦を今やっているわけですけれども、できる限りこの火種も消すような、きちっとした停戦合意がなされることを期待したいと思います。
　ちょっと最後、数分だけなんですけれども、今、まさしく停戦のために中立ということがテーマになりつつあるかなという意識があります。
　一方で、もう皆さん御案内だと思いますが、スイスが資産凍結の絡みでいろいろ動くとか、あるいはオーストリアが、永世中立でありますけれども、ロシアに対する対外債権を相当持っているという国の事情とかあるし、フィンランド、スウェーデンは安全保障協力をするということを両首相が話し合ったみたいなことがあるし、また世論調査でも、五〇％以上の、ＮＡＴＯ加盟を支持するというのがフィンランドもスウェーデンも出てきているというふうには知っておるんですけれども、今、外務省として、中立といわれる国々の動向というのが将来のウクライナを読み解く鍵でもあるかもしれないので、そういった意味で、まずスイスについてどういう御認識をお持ちか、確認させてください。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　スイスにつきましては、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、二月二十八日、ＥＵが課した対ロシア制裁をスイス国内でも全面的に適用する旨、発表したと承知しております。
○杉本委員　もう時間がなくなってきたので、ちょっとオーストリアは飛ばしまして、フィンランドとスウェーデンについてまとめてお答えいただければありがたいです。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　フィンランド、スウェーデン、いずれもＥＵ加盟国でございますので、制裁に関しましてはＥＵの一員としての対ロ制裁に加わっているということでございます。
　加えて、フィンランドとスウェーデンはＮＡＴＯ加盟国ではございませんけれども、まさに委員御指摘のございましたとおり、国内の世論調査でＮＡＴＯ加盟を支持する世論が高まっている、そういう結果が出ておりまして、それぞれの国内で議論が活発になされている状態というふうに認識してございます。
○杉本委員　時間となりましたが、政府参考人の方、済みません、質問できなかったんですが、また別の機会に是非質問させていただきたいと思います。申し訳ありませんでした。
　ありがとうございました。
○城内委員長　次回は、来る十一日金曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
令和四年三月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　石川　昭政君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　長坂　康正君　理事　松本　洋平君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大串　正樹君
　　　　　　上川　陽子君　　　　国定　勇人君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中川　貴元君
　　　　　　中野　英幸君　　　　西野　太亮君
　　　　　　西村　明宏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　堀井　　学君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　左近君　　　　荒井　　優君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　末次　精一君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　藤田　文武君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮崎　雅夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　茨木　秀行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　屋敷　次郎君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　森　　重樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山中　　修君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　澤井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　市村　知也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　野口　　泰君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
三月八日
　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長高科淳さん、内閣府大臣官房審議官茨木秀行さん、内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡さん、外務省大臣官房参事官北川克郎さん、財務省主計局次長奥達雄さん、厚生労働省大臣官房審議官屋敷次郎さん、林野庁林政部長森重樹さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎さん、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉さん、経済産業省大臣官房審議官山中修さん、経済産業省大臣官房審議官新川達也さん、経済産業省大臣官房審議官門松貴さん、経済産業省大臣官房審議官澤井俊さん、経済産業省産業技術環境局長奈須野太さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩さん、中小企業庁事業環境部長飯田健太さん、原子力規制庁原子力規制部長市村知也さん、防衛省防衛政策局次長野口泰さん及び防衛装備庁プロジェクト管理部長坂本大祐さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎（誠）委員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。
　貴重な時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　本日は、ロシア軍によるウクライナの原発への攻撃、占拠、この事案に関連しまして質問をさせていただきます。
　萩生田大臣への初めての経産委員会での質問になりますので、建設的な議論になればと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、今般のロシアによるウクライナ侵略は、力による現状変更を目指すものであり、多くの市民を巻き込み、その命と暮らしを破壊しています。いかなる理由があろうとも断じて許されるものではありません。プーチン大統領には、即時、軍事行動の中止とウクライナからの撤退を強く求めます。党派を超えてこの世界の危機に対応してまいることを、ここでお誓いをいたします。
　本日のテーマでありますロシア軍によるウクライナへの軍事行動について、まず確認をしてまいりたいと思います。
　資料一、少々文字が小さくて申し訳ございません。おつけした記事、中段右の四角で囲ったところにありますように、読み上げますと、ロシア軍は二十四日早朝、約百発の中距離、短距離、巡航ミサイルを連続して発射しました、約七十五機の重爆撃機や中型爆撃機を使い、主に軍事施設や防空関連施設を破壊、その後、地上軍による侵攻を開始しましたと。上の方に書いてありますのは、同日、既に、一九八六年に爆発事故を起こしましたチェルノブイリ原発も掌握しているということであります。
　さらに、二ページ、資料二を見ていただくと、侵略に続きまして、三月四日には、ウクライナ南東部にある欧州最大規模の原発であるザポリージャ原発がロシア軍により占拠されているということであります。原発が戦争の標的になるという、原発大国でもあります日本にとっても看過し難い、極めて重大な事態が発生しているわけであります。
　今日は、外務省から政府参考人にお越しいただいています。ロシア軍のこの軍事行動について、今お話しした経緯について、把握している情報、特に初期のミサイル攻撃について、続く原子力発電施設への攻撃、占拠について、簡単に御確認をさせていただきたいと思います。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のとおり、チェルノブイリ原子力発電所への攻撃に加えまして、三月四日、ザポリッジャ原子力発電所に対するロシア軍の攻撃が激しく行われまして、同六日、今度はハルキウの国立物理技術研究所内の原子力研究施設に対する攻撃が行われたと承知しております。
　国際原子力機関、ＩＡＥＡによれば、三月四日に、ザポリッジャ原子力発電所の主要な部分については影響を受けておらず放射線量の変化は確認されていない旨、また七日に、ハルキウにある原子力研究施設につきましては放射能レベルの上昇はまだ引き起こされていない旨、発表したと承知しておりますが、一方で、ウクライナ治安当局は、核施設や核物質の貯蔵施設が破壊されれば大規模な環境災害につながる可能性があると指摘しており、強く懸念しております。
　我が国といたしまして、今回の原子力関連施設に対する攻撃を含むロシアによる侵略を強く非難するとともに、ウクライナが原子力施設の安全な操業を確保できるように、ロシアに対してはこのような全ての行為を即座に停止するように求めております。
　引き続き、関連状況を注視しつつ、適切に対応してまいる所存であります。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。事実を確認できたと思います。
　資料二にもあるとおり、軍による原発への攻撃というのが実際に起きている。極めて深刻な事態が起きている。この記事にありますとおり、原子炉は堅牢な格納容器に守られていますが、ミサイル攻撃に耐えられない、そういうようなコメントもあります。
　また、炉心が守られたとしても、周辺の冷却のための配管や制御装置などは簡単に壊されてしまう。過酷事故につながる可能性は極めて高いというふうに考えます。また、使用済核燃料のプールも同様に、ミサイル攻撃には極めて脆弱と言わざるを得ないというのは明らかであります。追って議論してまいりたいと思います。
　段階を追って質問をしていきたいと思います。
　まず、自然災害について確認をしたいのであります。
　昨年の通常国会で、私、更田委員長とずっと議論させていただきました。地震に対しての原発の安全性についてということで、議論の中で私が提示をしたのは、基準地震動、設計で想定をしている基準地震動を超える地震が起きたときに、原発は大丈夫なのかという議論でありました。
　結論から言いますと、原子力発電所には絶対の安全はない、基準地震動を超える地震が発生をすれば過酷事故も避けられないというのが更田委員長からの御回答であったと思いますが、簡単に、このお答えは今も変わらないか、御確認したいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　その際の御質問を振り返りますけれども、基準地震動を大幅に上回るような地震に襲われた場合には、配管の破断であるとか回転機器の故障等によって冷却が不可能になりますので、重大な事故が起きるということは、この大幅の程度にもよりますけれども、重大な事故が起きることは避けられないというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　大幅というと非常に抽象的な話なので、私が提示をしたのは、例えば千二百ガルとか、これは実際に起きている地震です。通常、通常と言うとおかしいですが、日本は千ガルを超えるような地震は起こっています、各地で。
　そうしたものが起こったときに、例えば、六百五十ガルとか七百ガルとかで設計をしているものが壊れるか壊れないか、過酷事故の可能性がないのかというのを確認して、ございますというお話だったので、大幅という、そういう抽象的な表現はできれば避けていただきたいというふうに思います。
　私がここで申し上げたいのは、やはり、論理的にも科学的にも、過酷事故の発生というのは可能性としてはある。私は、確率的にも決して低くないというふうに思っている次第です。それは、地震の発生の現実を見れば、私はそれが結論になるんだというふうに思っております。
　そして、次に、日本の原発のテロ対策についてもお聞きをしてまいりたいと思います。自然災害の次はテロです。
　このテロ対策について、規制はどういうふうに決められていますでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、テロリストの侵入防止であるとか、そういった検知等については、ＩＡＥＡの勧告文書などに基づいて侵入防止等の対策を求めています。
　また、意図的な航空機の落下に伴う影響等についても、重大事故等対策と相まって、影響を緩和する対策を求めています。
　さらに、特定重大事故等対処施設の設計に関して言えば、大型の航空機の意図的な衝突等を考慮した設計を求めています。
○山崎（誠）委員　今もお話がありましたけれども、基本的には、立入禁止だとか、監視カメラの設置だとか、身分証明の提示、確認だとか、持ち物検査など、隠れて忍び込もうとしているような方を対象にした、一つはテロ対策だというふうに思います。飛行機の落下というのはありますけれども、そうしたことがメインであります。
　今回発生したロシア軍の占拠という事態は、これはテロとはちょっと違いますが、こうした事態ということが起きるということは想定されているのかどうか。そしてまた、例えば、万が一、今起きているように、制御室を占拠されてオペレーターの方が十分に通常どおりの業務をできないような事態が発生したときに、原発はどうなるか、どんなリスクを抱えるか。教えてください。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　先ほどお答えしましたように、テロに対する対策は講じておりますけれども、二国間の紛争による武力攻撃のようなものは、審査等においても想定をしておりませんので、対策を要求をしておりません。
　そして、今回、ウクライナで起きたような制御室の占拠でありますけれども、日本の原子力発電所は、制御室が占拠された場合でも、制御室の外から原子炉を停止させたり、冷却、安定化させるための設備は設けておりますけれども、武力攻撃によって占拠された場合というのは、コントロール全体を握られるわけですので、その後の事態というのはどのような事態も避けられるものではないというふうに認識をしています。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　かなり、どのような事態も避けられないというか、基本的には過酷事故だとか核の暴走みたいなお話が起きかねないということだというふうに認識をしております。
　六ケ所の再処理工場についてちょっと飛ばさせていただいて、五番のミサイル防衛について確認をしたいと思います。
　今のお話は、どちらかというとテロ対策、テロと、その一段上という形で、軍事的な攻撃があって占領されたような場合をお話をしたわけですが、それであれば、次に、ミサイル攻撃に対して。
　先ほども御確認しました、ロシアからはウクライナに対して百発以上のミサイルが飛んできたわけであります。それが飛んできた場合に、その一つでも二つでも原発に命中したとすると、原発はどうなりますか。
○更田政府特別補佐人　先ほどお答えしましたように、いわゆる二国間の紛争による武力攻撃は、審査等で設計に要求をしたり、想定をして検討していませんので、ミサイルの直撃を受けたときに、特にこういった武力攻撃のときに懸念しなきゃならないのは、事故以前に、元々蓄えられている放射性物質が攻撃自体によってまき散らされてしまうことですので、こういったことは現在の設備で避けられるものとは考えていません。
○山崎（誠）委員　基本的には攻撃をされてはいけないというか、攻撃されたらアウトというのが恐らく今の日本の原発だと思います。
　今のお話をお聞きして、今日は、お忙しい中、防衛副大臣に来ていただきました。
　副大臣からお聞きをしたいのは、今のようなお話であれば、原発を守るためにはミサイルが被弾しないということを何としても担保しなければいけないんだと思いますが、正しいでしょうか。そのようにもしお考えだとするならば、被弾しないようにしているんだということであれば、その根拠をお示しいただきたいと思います。