Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、きょう、予算委員会は三時間の質疑で、締めくくり総括質疑だということで議論されておりますけれども、私たちは、まだまだ審議はするべきだ、きょう採決することには反対だ、このことを最初に述べておきたい、このように思います。
　さて、来年四月からの消費税一〇％への増税について、そもそもアベノミクスが評価できるのか否かが大きな争点となりました。率直に言って、企業が世界で一番活動しやすい国を目指している総理と我々では、目線が違うために議論がかみ合わないのかなと思って聞いておりました。
　しかし一方、一億総活躍社会の実現を目指し、そのための新三本の矢として、介護離職ゼロや、八年後ではありますが最低賃金千円、希望出生率実現など、こうしたことを打ち出しているということは、大企業や大資産家がひとり勝ちの社会では成長もとまる、格差が広がり、ゆがみが出てきたということをお認めになっているからではないでしょうか、総理。
○安倍内閣総理大臣　私どもが今進めている政策については、まさに成長と分配の好循環をつくっていくというものでございます。
　我々の政策によって企業は最高の収益を上げているわけでございますが、それがさらに賃上げという形となる、そして設備投資という形になっていく、あるいは下請企業等の取引条件の改善とつながっていくことによって、さらに消費が喚起されていく中において経済の好循環を生み、また国は、それによって得た果実を希望出生率一・八の実現あるいはまた介護離職ゼロの実現等のための子育て支援あるいは社会保障費に振り向けていくことによって、安定した社会基盤の上にしっかりとさらに成長していくことができる、そしてそれで得た果実をまたそうした社会基盤のために使っていくという、成長と分配の好循環を目指していきたい、このように思っている次第でございます。
○高橋（千）委員　年収二百万未満のワーキングプアが千百三十九万人、二四％。貯蓄なし世帯が三割を超えて、生活保護世帯も百六十二万世帯にもなりました。
　一方で、百万ドル以上の金融資産を持つ方は二百四十五万人。二〇一二年十二月から二〇一五年七月までの株価上昇によって、上位十人の株主だけで二兆三千六百六十七億円も資産をふやしています。やはり大きく、成長と循環と言いますけれども、とても循環とはいっていない、格差が広がってきた、ゆがみが出ている、このこと自体はお認めになっていただけるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　格差が拡大しているかどうかについては一概に申し上げることができないわけでありますが、格差に関する代表的指標であるジニ係数について例示として申し上げますと、我が国の場合、税や社会保障による再分配後の所得の格差はおおむね横ばいで推移しているものと承知をしております。
　そしてまた、他方、相対的貧困率については、二〇一二年、民主党政権までのデータでございまして、第二次安倍内閣以降における状況を示すものではございませんが、厚生労働省の国民生活基礎調査及び総務省の全国消費実態調査のどちらで見ても、長期的な傾向としてはおおむね緩やかに上昇しているものと承知をしております。
○高橋（千）委員　この間ずっと、どの数字をとるかで伸びている伸びていないという議論を見てきたから、あえてこういう議論をさせていただきました。総理自身が最低賃金を上げなきゃいけないとか言っているその背景には、やはり同じ、前進しているという、その評価は違うかもしれないけれども一定認めるところがあるんだろう、そう思って議論を始めたわけです。その点をなかなか、また数字を持ってきてお認めにならなかったことは、とても残念だなと思っております。ただ、この後の議論でもう一回そこを踏まえて答えていただきたいなと思うんですが。
　先に麻生大臣に伺います。
　消費税増税は、軽減税率をもってしても負担増であるとか、あるいは所得の低い人ほど負担の重い逆進性があるということがこの間も指摘をされてきたし、お認めになってきたと思うんです。その中で、総理も大臣も、増収分は全額社会保障に使われるからとお答えいただきました。ただ、全額社会保障といっても、はっきりさせておきたいのは、社会保障の充実に使われるのは増税分の一％にすぎません。そうですよね。
○麻生国務大臣　御存じのように、税制抜本改革法によります改正後の消費税法及び地方税法によりまして、消費税の五％から一〇％への引き上げによります増収分、いわゆる通称十四兆円と言われておりますが、それを全額社会保障の充実、安定化、いわゆる年金、医療、介護、子育て等々に充てるということとされておりますのは御存じのとおりです。
　具体的に、今一％と言われました約二兆八千億円程度のものを子育て、医療、介護、年金の分野ごとにメニューを示した社会保障の充実に充てるということになりまして、残りの四％相当分、十一兆二千億程度を、基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げます分に約三兆二千億、または後の世代への負担というもののツケ回しの軽減に七兆三千億程度を充てるなどの、社会保障の安定化に充てる枠組みとなっておりますのは御存じのとおりです。
　したがいまして、社会保障制度を持続可能なものにしていかななりませんので、そういった意味では、安心してこういった制度を利用できるようにしていくためにも必要な制度だと私どもは考えております。
○高橋（千）委員　答えだけでよかったんです。
　資料の一枚目に書いてありますけれども、結局いろいろおっしゃるけれども、充実、これは私は中身にはちょっと意見があるんですけれども、一％の部分である二兆八千億円。それ以外、四％は社会保障の安定化。資料でも分けてありますけれども、ただ、その最大のものは七兆三千億円、後代へのツケ回しの軽減。これは、消費税なかりせば赤字がもっとふえていたんだろうという理由で、やるべき予算をつけかえている。黙っていても当然予算をつけなきゃいけない部分を消費税財源につけかえただけであって、消費税は全額社会保障に使うからいいんだという理由は私は全く成り立たないと。このことを指摘したい。
　昨年一月の経団連ビジョンの中でも、現行三二％の法人実効税率を二〇二一年度には二五％に引き下げる一方、消費税を一九％に引き上げるよう提案をしています。こんな虫のいい話があるでしょうか。消費税で税収がたとえふえても、法人税減税で引っ込むわけです。これでは、どこまでいっても充実も安定もできないではありませんか。
　パネルをちょっと見ていただきたいと思うんですね。申告所得に対する税と社会保険料の負担率。
　これを見ますと、社会保険料の負担率は最も逆進性が高いです。これに所得税の負担率を私たちはよく示しますけれども、一億円の所得の人までは、大体境になって、応能負担なんですよね。だけれども、一億円を超えるとぐんと下がってしまう。ところが、社会保険料負担率は、所得二百万円の方の一六・七％が山で、あとはがくんと下がるんです。このパネルのトップは百億円以上の方なんですが、十一人いらっしゃいます。ところが、余りに所得が多過ぎて、負担率がゼロしか表示できないんです。ゼロ円という意味ではなくて、〇・〇〇何とかということなんですよね。
　こうした現状は、厚労大臣、お認めになりますよね。今やるべきは、庶民と中小企業に余りに重い社会保険料負担を軽減して逆進性を是正するべきではないでしょうか。
○塩崎国務大臣　社会保障制度、我が国では社会保険を基本としておりますけれども、所得のない方とかあるいは所得の低い方も、社会保険から排除して生活保護などの扶助制度で対応するのではなくて、保険料の軽減あるいは免除の仕組みを設けて、できるだけ社会保険制度の中でカバーするようにしているのが我が国の制度であるわけであります。
　そして、低所得者についても、社会保険制度に加入することで年金、医療、介護などの社会保険方式による給付あるいはサービスを受け取ることができるということになっておりまして、基礎年金あるいは国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険についても、費用の半額は税金で見ているということで混合のスタイルになっているわけであります。社会保険制度に加入することで、所得がなくて、あるいは低い、税金を負担していない方でも社会保険の給付を受けることができるわけでありまして、社会保険料の負担については、給付を伴うということと、そして税の負担、つまり累進の税でも負担をする仕組みにしているということを考えなければいけないんだろうと思います。
　社会保険料自体についても、例えば医療や介護では、負担能力に応じて負担をいただく仕組みをとった上で低所得者にはさらなる保険料の軽減などを行うきめ細かな対応を行っているわけでありまして、八％への消費税の引き上げのときにも所得の低い方については既に二十六年度から国民健康保険料の軽減の拡大はしておりますが、二十七年度から介護保険料の軽減の拡充を行っておりますし、これを通じて、特に所得の低い方についても社会保障・税一体改革の中において、社会保険料について負担能力に応じた負担となるように特段の配慮を行っているところでございます。
○高橋（千）委員　低所得者でも加入することで給付がある、それはいいんですよ。だけれども、だからといって、低所得者の負担が極端に逆進性になっているということが問題でしょうということを言っているのであって、最後に一定検討していますというお答えだけでよかったのではないかと思いますね。これは引き続き、もっと思い切って軽減をするようにしていかなければならない、こう思います。
　政府の財政制度審議会の建議では、二〇二〇年度までの経済・財政再生計画を着実に実現するために、来年度予算が目安から逸脱するようなことは断じてあってはならないと述べた上で、特に社会保障関係費については目安が設定されているが、三年間の目安であるからといって歳出の伸びの抑制を先送りすることがあってはならないと言明して、高齢化などに伴う伸びを、いわゆる自然増分を五千億円弱におさめるように求めている。まさに社会保障の狙い撃ちなんですね。
　それが資料の四枚目に示された財務省の改革工程表であります。これは一部抜粋させていただきました。実際は四十四項目あって大変細かいので、悪いけれども、わかりやすいところだけ抜粋させていただきました。
　一つ一つやる時間はありませんが、一般病床の居住費、水光熱費の患者負担ですとか、六十五歳から七十四歳の介護保険の利用者負担を原則二割負担に、倍にするということですよね、そして年金支給開始年齢のさらなる引き上げ。
　先ほど来、一億総活躍で、定年を延長することとか高齢者も働くことの議論がありました。それはいいですよ、働きたい人が働くことはいいですよ。だけれども、誰もがそうだとは言えないのに支給年齢を引き上げる、さらに先送り、こうしたメニューがずらずらとある、これはひどいのではないでしょうか。
　具体に質問いたします。資料の五、二十六日付の東京新聞に書いてあります。「年金抑制強化　十八年度から」
　厚労大臣、簡潔にお願いしたいと思うんですが、物価などの伸びよりも年金給付を低く抑えるマクロ経済スライドの仕組みが実際はデフレ時には発動しないために、一度発動したのは今年度、昨年四月から一回きりであります。来年は、実質賃金が下がったので発動しないそうです。これではいかぬ、毎年下げられるようにということで、デフレでも下げようということが議論されてきたわけですよね。でも、今回それはしないかわりに、下げられなかった分を翌年回しにして、確実に下げていこうと考えている。
　これを簡潔に御説明ください。
○塩崎国務大臣　翌年にというお話でございますが、それは正確な話ではないと思います。
　平成十六年改正でこのマクロ経済スライドを、現役世代の負担が過重なものにならないように、将来の保険料の上限を固定して、そしてその範囲内で年金の給付水準を調整するという仕組みを入れたわけでありますが、一方、マクロ経済スライドの導入後も、デフレによって賃金、物価が上昇しない中で、給付水準の調整が行われない状態が続いてまいりました。
　このことから、これをできる限り先送りしないという観点から、マクロ経済スライドのあり方について社会保障・税一体改革のときから課題として議論してきたわけでありますけれども、マクロ経済スライドについては、現在の高齢世代の生活にも配慮して、年金の名目額がマイナスとならないようにする現行の枠組みを維持しながら、経済状況によってマクロ経済スライドの調整が完全に実施できなかったとしても、その未調整分を直近の景気上昇局面で調整する方向で検討しておりまして、すぐ翌年に必ずやるんだというような話では決してないわけで、これによって将来世代の給付水準を確保していくという考えでございます。
○高橋（千）委員　そうですね。翌年がやはり余り上がらなかったら、上がった分だけ減らして、またその残りを積み上げていって、どんどん減らしていく。だから、ずっと、よほどのことがない限り年金はそのままになる、据え置きになる。つまり、このマクロ経済スライドの率を、来年度は〇・七％と聞いていますが、それより上回る実質賃金でなければ結局年金は上がっていかない、こういうことだと思うんですね。
　私は、国民の老後の支えである年金保険料積立金を、ＧＰＩＦが株の運用で七兆円とか九兆円とかの損失を出しても、長い目で見ればとんとんだから大丈夫と開き直り誰も責任をとらないのに、年金受給者に対しては、ほんのわずかでも減らせなかった分は来年あるいは再来年まとめてというぐあいに確実に減らす仕組み、しかも、とんとんどころか今でさえ暮らせない、こういう声が上がっているときに、余りにも身勝手だと思います。これ以上の年金削減は絶対やめるべきです。
　昨年の予算委員会での私の質問に対しても塩崎大臣は、年金削減がずっとされるじゃないかと言ったら、いやいや、公的年金だけで暮らせるものじゃないと答弁をされました。
　四十年間せっせと納めてきて、やっと年金をもらえると思ったら足りないけれども、それは自己責任よ、個人年金や金融商品を活用して何とかしなさいと言っているのが今の政府なんです。これは理念の上でも、もはや社会保障は自分と家族による自助努力が基本と変質されております。
　パネルを見ていただきたいと思います。お手元の資料は六です。
　上は、二〇一二年、民主党政権時に三党合意で成立をした社会保障制度改革推進法の基本的な考え方、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。」「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう」云々。これも大分私は不満がありましたけれども、でも、自助、共助、公助となっていた。
　それが、翌年、安倍政権になって、この社会保障制度改革推進法の四条の規定に基づいてつくったこれからの改革の全体像を明らかにするのが、プログラム法というこの下にあるものなんですね。ここには、「政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする。」と。自助しかなくなっちゃったんです。
　総理、この理念は、憲法二十五条、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、これを国が保障するという二項、この義務を放棄したに等しいのではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　我が国の社会保障は、従来から、みずから働いてみずからの生活を支え健康を維持する自助を基本とし、社会連帯の精神に基づき共同でリスクに備える共助、そして自助、共助で対応できない場合の必要な社会保障を行う公助を適切に組み合わせる考え方に立って制度を構築してまいりました。
　御指摘の社会保障改革のプログラム法では、この考え方を改めて確認し、政府は自助、自立のための環境整備等の推進を図るとしたものでありまして、我が国の社会保障の理念を変更したとの指摘は全く実は当たらないわけであります。
　社会保障と税の一体改革においては、むしろ、消費税率の引き上げにより安定的な財源を確保した上で、年金制度を安定的なものとするための基礎年金の国庫負担割合二分の一への引き上げ、所得の低い方への国民健康保険料や介護保険料の軽減の拡充、難病対策の充実など、幅広い分野で社会保障の機能強化と充実を図っているわけでありまして、このような取り組みを通じて、所得の低い方々にもきめ細かく配慮を行いながら、引き続き、憲法二十五条に基づき、国が社会保障の向上、増進に努める責務をしっかりと果たしていく考えであります。
○高橋（千）委員　この条文のどこを読んでも、総理が言うような、改めて確認した自助、共助、公助、これは全く担保されていないと思います。
　先ほど話題になった子ども手当のときもそうだったんです。自民党が野党だった、これを修正したときに、子供は家族が育てるものとわざわざ書き込ませた。まずそういうところに思想が貫かれているんですよ。
　本当に困った人にはセーフティーネットと言います。しかし、そのネットが余りに小さく、その網の目は余りに大きくなってしまって、どんどん取りこぼされています。例えばさっき紹介した財務省の工程表には、就労意欲がないなら生活保護を停止するといった法改正をこの次にやれと書いています。最後のネットさえ断ち切ってしまうような改悪を迫っているんだ、どこに共助があり公助があるんだ、これを重ねて指摘しておきます。断じてあってはなりません。
　そこで、最後に提案をいたします。
　本来、賃金が上がり雇用者がふえれば、年金財政は改善されていきます。パート労働者に厚生年金加入を拡大することも必要ですが、もともとの賃金が安く、加入期間も短いので、到底暮らせる年金にはなりません。働いてもなお低賃金で、生活保護を受給している人も多いです。ここを上げていくべきです。最低賃金千円を目指すべきです。
　例えば時給千円未満の労働者がおよそどのくらいいて、最低賃金を底上げすることにより経済効果がもたらされ、財政効果も大きいと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　平成二十六年の賃金構造基本統計調査の特別集計によりますと、平成二十六年六月時点で、時給換算をした賃金が千円未満の常用労働者数は約八百四万人でございまして、常用労働者全体の二五・九％に当たっております。
　最低賃金は地域の実情を考慮した上で都道府県ごとに決定しているわけでありますけれども、全国千円以上に引き上げた場合、中小企業を中心として、労働コストの増加によって経営が圧迫され、かえって雇用が失われるおそれもあるわけでございまして、賃金増加による経済波及効果や年金受給額、生活保護受給者への影響などについては一概に言えないのではないかと思います。
　最低賃金につきましては、年率三％程度を目途としまして、名目成長率にも配慮して引き上げ、これによって全国加重平均が千円となることを目指すこととしております。最低賃金の引き上げにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　また、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者への相談、就労支援などの包括的な支援、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大などにもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　例えば、労働総研の調査では、二兆七千八百億円の経済効果があるという指摘があります。昨年の経済財政諮問会議でも、総理の指示で、最低賃金を二十円、これは桁がちょっと残念ですけれども、上げたらどうか、経済効果があるねという試算をしていますね。
　こういう立場で、懐を暖めて経済再建と財政再建に向かう、やはりこの道をやるべきだということを指摘して、質問を終わります。
○竹下委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○下地委員　この予算委員会が始まるときに、与党でもない、野党でもないというようなことを私どもが申し上げたら、私どもの時間を民主党が搾取したんです。きょうも、最後の時間なんですけれども、柿沢さんを初めとして民主党が七分も時間をオーバーして、私たちのテレビの時間もなくなる、改革の時間もなくなる。また同じように民主党が搾取する。この党はどうなっているのかね、本当に。人の批判をする前に、こうやってちゃんと時間を守る、そしてお互いがちゃんと公平にテレビの前で質問できるようにする、これは当たり前のことだと思いますよ。それを守らないで指摘をするのはおかしい。冒頭でこのことを申し上げておきたい。
　時間がないので前に進めますけれども、総理、今度、私たちの党は、党ができて初めての通常国会でした。これで党にどういうイメージをつくるかということで苦心したわけなんです。（発言する者あり）党のＰＲは当たり前ですよ。
　今回は、私たちは野党として、絶対に審議拒否はしない、必ず討論の中で政府とやり合うということを決めました。
　それで、この関連法案の審議も、野党というのは最初に反対ありきで質問をつくる、反対ありきで物事をやりますけれども、そういうことはしない、ちゃんと全部の審議を聞いてから最後の判断をする、こういうことを二つ目にやることにしました。
　三点目には、政府案に対して組み替え動議を私たちは提案します。この組み替え動議も、私たちが出すのは、来年度の予算で組み替え動議をしてくれと言ったら、これはできませんよね。けれども、再来年度の予算で組み替え動議をしてくれと言ったら、それは可能性があるので、できない話をやって反対するという手法じゃなくて、馬場幹事長がきのう言ったように、再来年度の予算で、一兆二千億無駄があるから省いてもらえませんかという質問をして、きのうは総理からいい答えがもらえませんでしたから反対になりましたけれども、これも初めての建設的なやり方なんですよ。
　そして、最後は、国民、テレビの前で賛否を決める。きのう、五項目、予算案、そして特例公債、そして所得税法、そういうふうなことを全部国民の前で判断する、こういう新しいやり方をしたんですね。
　何でこうするかというと、この国がこれから成長していくには、私は新しい野党の姿ができてこないとだめだと思うんですね。今、スキャンダルで自民党を倒しても、自民党内の政権交代はあっても野党に回ってきませんよ。これは、はっきりと、しっかりと野党が、次の政権はあなた方が担える、次の政権はあなた方がやってもいいよというような姿をつくらないと、私は新しい野党の姿というのは国民からなかなか期待されないと思うんですね。
　だから、今回私たちは確実に野党共闘という言葉はやりません。野党共闘という言葉はやらない。そして、必ず国民から理解される、そういうふうな野党の姿をつくる、新しい野党をつくる。与党にも野党にも同じ熱量で質問し、論戦に臨むというのが新しい野党。これが第三の勢力をつくろうとする私たちの役割なんです。
　普通だったら、第三の勢力といったら、自民党と公明党が第一の勢力、今、民維は第二の勢力、第三の勢力といったら、参議院や衆議院の議員の数からしても共産党になるのが当たり前なんです。しかし、今、共産党はもう民主党の補完勢力ですから。大体、選挙に出ないで、候補者をおろして一緒にやろうというのはもう補完勢力になっているから、第三勢力にならないんですよ。第三勢力はおおさか維新の会しかないんですよね。だから、そこが私たちの新しい政党としての役割だと思うんです。
　総理、ここで質問ですけれども、この国に新しい野党の第三勢力が必要だ、その勢力があることでこの国の政治がよくなり、この国がよくなると思いませんか。総理の答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　いずれにせよ、国民の皆様の前で政策をお互いにぶつけ合いながら切磋琢磨し、そしてお互いに政策を磨き合っていくことが求められているんだろう、このように思うわけでございまして、相手にただ単にレッテルを張ったりとか、ただ単に全てを否定したり、相手をたたきのめそうという姿勢では建設的な議論は生まれないんだろう、こう思う次第でございます。
　私どもも、建設的な批判は虚心坦懐に耳を傾けていきたい、こう考えているところでございまして、自分たちは批判するけれども人の批判は許さない、そういう政党は、これはやはりよくないんだろう、こう思うわけでございます。
　しっかりと、おおさか維新の党が第三勢力として頑張っていく、我々とも戦うわけでありますが、お互いに切磋琢磨しながら国民の期待に応えていきたい、このように思います。
○下地委員　おおさか維新の党の議員全員が、自民党と選挙を戦うんですよ。戦うんですけれども、しかし、しっかりと政策面では、一緒にできるところはやる、だめなものはだめと言う、こういうふうな政治をこれから第三勢力としてしっかりとやっていく、これがこの国の将来をよくする、そういう思いでこれからもしっかりと政治の役割を果たしていきたいというふうに思います。
　これをちょっと見ていただきたいんですけれども、これは私たちの党の二大政策なんです。既得権の打破と憲法の改正、この二つを、私たちは今回のこの党としての考え方で進めていこうというふうに思っているんです。
　租特の透明化法、これは政策減税で大体二兆円ぐらい減税します。この減税が、間違いなく自民党に献金をするというような迂回献金になっているんじゃないか、これはずっと言われていることですよ。
　また、二つ目には、民主党は、人事院勧告の給与、今回、国家公務員だけ六百八十億円ありましたけれども、身を切る改革と言いながら賛成したというようなことからしても、やはり公務員の労働組合に推されている政党だからこのことは絶対できないというような、もうがんじがらめに縛られて物事をやっているんですね。
　また、この労働組合のところでありますけれども、労働組合といっても、大きな会社の労働組合です。こうやって非正規が四〇％にふえたというのは、大きい会社の労働組合が非正規を認めないで、正規だけを大事にしろということをずっと言ってきたから非正規がふえたんですよ。だから、連合を母体とする正規だけの労働組合がやはりこの構造をおかしくした。これも私は一つの大きな利権だと思いますよ。
　こういうふうな既得権を思い切って変えていくというのが私たちおおさか維新の考え方なんです。
　憲法改正においては、憲法改正をぜひやりたい。
　一つは、教育の無償化をぜひやりたいというのが私たちの考え方です。二十六条の二項に義務教育は無料化と書いてありますけれども、私たちは、教育を全部無償化するということを書きたいというのが一点。
　あと、統治機構改革。これはもう、おおさか維新のおはこですけれども、とにかく、地方が元気になるためには、地方が地方で物事を決められる、そういうようなことをやっていこうということが二点目。
　三点目には、憲法裁判所をつくってしっかりと、安保法案のときになかなか論議できなかったということで、やはり憲法裁判所できちっと憲法に関するものは決めていくというようなことをやりたい。
　こういうことをやっていきたいというふうに思っています。これが私たちの二大政策で進めていこうということで思っているんです。
　それで、総理、どんなに自分たちがこれを出しても、有権者が私たちのこの政策を評価しなければだめなんです。今回の党ができて初めての選挙が京都三区、私たちが初めて候補者を出すんです。これで候補者を出して、おおさか維新の会として初めて、私たちのこの二大政策、既得権の打破と憲法の改正、この二つを京都三区の有権者にぜひ理解してもらいたいということで、今度、候補者を出して戦うんです。
　自民党は京都三区に候補者は立てますか。
○安倍内閣総理大臣　この場には総理大臣として立っております。
　京都三区において我が党が候補者を立てるかどうかということについては、谷垣幹事長及び執行部が熟慮した結果、今回は、自民党としては候補者を立てることは自粛すべきではないかという議論になっているというふうに承知をしております。
○下地委員　谷垣幹事長の発言、今の雰囲気だと、京都三区で戦わないということになってくると、今回はまれに見る野党同士の戦い、共産党と民主党勢力と単独おおさか維新の会の戦いなんです。真の野党、次の政権を担う野党はどこなのかを決めるのが、私は京都三区の戦いだと思うんですよね。そこまで私たちはこの選挙を位置づけて、今度は戦いたいというふうに思っております。
　そういう中で、今度、候補者を出さない、そして、共産党と民主党という勢力と単独のおおさか維新の会が選挙をするわけですけれども、自民党はこのままでいけば傍観者になりますよね。
　私がきょう申し上げたいのは、真の、本当の次の政権を担う野党は誰なのかというようなことを決める大事な選挙のときに傍観者であっちゃいけないと思うんですよね。（発言する者あり）自民党に応援しろというような話じゃなくて、傍観者にはなっちゃいけない。本当の意味での野党の姿をしっかりと見て判断をしていくというようなことをやっていかなければいけないというように思っておりますけれども、安倍総理、安倍総理のお考えをちょっとお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　御党とは我が党も戦っているわけでありますし、特に大阪においては厳しい戦いをしているわけでございまして、この場にも大阪府連関係者がいるとすると、厳しい思いで今の下地委員の議論を聞いていたんだろう、こう思うわけでございますが、いずれにせよ、党としてどのような対応をしていくかということについては、これは今、谷垣幹事長のもとに議論をしていることだ、このように思います。
○下地委員　民主党と共産党の勢力が勢力を伸ばすことはあってはならないと思うんですね。だから、ここはしっかりと、テレビの前ですけれども、私たちの新しい考え方を持った、既得権を打破して、そして憲法改正をしっかりやって国民の暮らしをよくしよう、こういうふうな勢力が成果を上げていかなければいけない、このことを一点申し上げておきたいと思います。
　もう一つだけ。最後になりますけれども、沖縄で今ユニバーサルスタジオの話が大きくなっていますけれども、菅官房長官、新聞に、ユニバーサルスタジオ、断念とかということを書いております。これは沖縄にとって非常に大事な振興策の一環になっておりますが、このユニバーサルの今の現状。私の知り得ている範囲では、断念とかそういうような状況にはなっていないというふうに思うんですけれども、総理、官邸が一億円の予算をつけて調査費もつけているこのプロジェクトがどういう状況になっているのか、ちょっと沖縄県民に説明していただきたいと思います。
○菅国務大臣　ユニバーサルスタジオの沖縄進出についてでありますけれども、現在、ＵＳＪと沖縄県との間で検討が進められているんだろうというふうに認識をしております。
　現時点において、ＵＳＪ側から沖縄進出撤回を検討しているという話は聞いておりません。なお、ＵＳＪからは、沖縄進出に関しては継続検討中であるとの話が内閣府には来ております。
　最終的にはこれはＵＳＪの判断になるわけですけれども、このＵＳＪの沖縄進出計画というのは観光を通じて沖縄の振興に大きく貢献をする、そういう観点から政府としてはできる限り支援していくという従来の考え方に全く変わりはありません。
　そして、平成二十八年度、三千三百五十億円の沖縄振興予算を計上しております。引き続いて、沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済再生の牽引役となるように、振興策、しっかり政府として対応していきたいと考えます。
○下地委員　もう時間が来たから、ちょうど終わります。
　これが野党がやる姿なんですよ、柿沢さん。見習っておきなさい。
　ありがとうございました。
○重徳委員　改革結集の会の重徳和彦です。
　私ども、今回の予算委員会では一貫して、この改革結集の旗印、四項目を掲げ続けてまいりました。そういう中で、野党ではございますけれども、さまざまな政策提言をさせていただいております。消費税増税は、今の経済情勢、また身を切る改革が不十分という理由で凍結するべきではないか、そして議員定数の削減は四の五の言わずに即実施するべきだ、こういうようなことを申し上げてまいりました。昨日も、これは私自身ですけれども、ＴＰＰに伴って恐らくたくさん入ってくるであろう輸入牛肉に成長促進ホルモン剤が投与されている、こういうことについては食品表示をするべきじゃないか、さまざま申し上げてまいりました。
　そこで、ここで麻生大臣に一つ聞いてみたかったことがあるんですが、そもそも、議員から政策提言が行われる、これは、平常時の提言というか要望活動もありますし、あるいは国会の各委員会で提言をすることもあります。これが、言っている内容は同じでも、言っている人間が与党に所属している議員なのか野党に所属している議員なのかによって予算のつけ方が違う、こういうことはありますか、大臣。
○麻生国務大臣　単に、与党だから、野党だから、もしくは重徳だからとか、いろいろな理由で予算を手当てしているというわけではありませんで、これは、その時々、さまざまな観点から、日本にとって重要な課題というものに対応していろいろ御意見が出てくると思いますが、我々は、基本的に、いわゆる財政再建と経済再生というこの二つを両立していくという観点というのを基本に据えて予算というものを政府として最終的に編成する。基軸はその二つに置いております。
○重徳委員　要するに、与党だから、野党だからという違いは、一言で言えば、ないというようなことを今大臣は答弁されたと思いますが、私ども、野党として活動しておりますと、どうしても、これは私だけじゃなくて多くの野党議員は、どうも与党の議員さんは、地元で、自分は与党だから何でも陳情してくれれば実現するから、予算をつけるからということを吹聴して回っておられる方も多くいらっしゃる、そういう声がよく聞こえてくるんですが、それは正しくないということを今、麻生大臣がおっしゃったんだと思います。
　それから、この予算委員会においても、野党議員から多くの提言がございました。きょう聞く中でも、私、民主党の玉木委員が、トイレとお風呂が二つあれば、そうすれば補助金がつく、これで子供がふえるんだろうか、こういう疑問はそのとおりだなというふうに思いますし、あるいは軽減税率も野党各党が異論を申し上げております。給付つき税額控除の方が制度としてすぐれているのではないか、こういうことも申し上げております。
　そこで、総理に質問させていただきますが、本委員会はこれまで一月初めから議論してまいりましたが、この委員会におけるこれまでの野党のさまざまな提案の中で、これは政府・与党の案よりも野党の委員が言っていることの方がいいなと、なかなか表向きは言えないと思いますが、実は思っていたというものは一つでもありますか。
○安倍内閣総理大臣　予算委員会においては、二月三日から、財務大臣から提案理由を説明させていただいて以来、本日まで大変熱心な御議論をいただきました。その中におきまして、大変多岐にわたる観点から御議論を伺ったと思います。その中には、反対のための反対ではなくて、建設的な観点からの意見と受けとめられるものもあったな、そうした考え方において傾聴に値するお考えもあったということは率直に認めさせていただきたい、こう思っております。
　しかしながら、来年度の予算としては、やはり政府として提案させていただいている予算が最善のものであると考えておりまして、最大の景気対策は、二十八年度予算を早期に成立させていただき、国民の皆様にお届けすることではないか、このように思っております。
○重徳委員　総理御自身も、建設的な観点からの意見もあった、あるいは傾聴に値するものもあった、ここまでお認めになりながら、しかし政府案を何が何でも通したいんだ、こういうことだと思います。
　私は、やはり自民党の従来型の陳情型政治、こういうことでは経済は自立しないと思います。補正予算の話ではありますが、高齢者一千百万人に三万円ずつ、これはもう選挙対策以外の何物でもないという批判まで起こっている次第であります。こういうばらまき型の予算というものは、私は一切やめるべきだと思っておりますし、そのように申し上げてまいりました。
　麻生大臣に質問しますが、今総理は政府予算案が最善であるとおっしゃいましたが、麻生大臣としても、今回の当初予算案、無駄な予算は一円もないということを断言することはできますか。
○麻生国務大臣　無駄の排除というものは、我々は常に取り組んでいかねばならぬのは当たり前の話なので、行政事業レビューにおいても、国の事業というのは大体五千からもう少しあるんだと思いますが、それについても各省庁においてそれぞれいろいろ点検をさせて概算要求やら事業の執行等々で反映させるということになっているんですが、この点検が十分かどうかということについても、行政改革推進会議のもとでいわゆる有識者による秋のレビューにおいて議論を行って、その結果、具体的な改善策というものにつなげているところであります。
　二十八年度の予算に当たりましても、これは必要性とか効率性とか有効性とかいろいろなものはあろうかと思いますが、こういったものにかなりきちんとした精査をさせていただいて、無駄というものに関していろいろな観点から、行政のニーズにとって本当に必要ですかという点については、我々としては、予算としては真剣に考えた結果だと思っております。
○重徳委員　すぱっと、無駄はないというところまで断言はしておられないということからしても、やはり最初の質問で申し上げました、与党だろうと野党だろうときちんとした提言をして、それを政府に今まで以上に受けとめていただいて、取り入れていただきたいと思います。
　この後、組み替え動議がさまざまありますけれども、今までのところ、どうしても形ばかりになってしまいます。しかしながら、これをもっともっと実質的にして予算案をお互いぶつけ合う、こういう中身のある予算委員会にこれからもしていきたいということを感じておりますので、ぜひとも、政府・与党、野党、力を合わせてそういった充実した委員会審議になることをお願いというか要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて重徳君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十八年度予算三案に対する質疑は全て終局いたしました。
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○竹下委員長　ただいままでに、民主・維新・無所属クラブ西村智奈美君外二名から、また日本共産党高橋千鶴子君外一名から、またおおさか維新の会松浪健太君から、それぞれ、平成二十八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、各動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。西村智奈美さん。
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　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○西村（智）委員　私は、民主・維新・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提案の平成二十八年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。
　予算委員会のこれまでの審議においても、アベノミクスが失敗していることは明白になりました。実質賃金は低下し、消費は振るわず、経済は低迷を続けています。今こそ、経済政策の転換が必須です。持続的な経済成長に不可欠なものは人材であり、人々の持つ能力を最大限発揮できるようにするため、格差是正、人への投資に係る予算を重視すべきです。
　なお、昨今、当初予算の財政的なつじつま合わせのために、補正予算に問題の多い事業が押し込まれる傾向が強く、一体的に見ていく必要が高まっていることも指摘しておかなければなりません。民主党・維新の党は、平成二十七年度補正予算においては、我が国財政の現状等も勘案し、約八千億円の国債発行減額を求めたところです。
　次に、編成替えの概要を御説明いたします。
　第一に、格差是正、人への投資に予算を振り向けます。
　具体的には、中小企業正規雇用促進のための社会保険料負担軽減、年収の低い世帯の若者に対する奨学金の拡充、返済不要の給付型奨学金の創設、児童扶養手当の支給対象年齢の引き上げ、多子加算の一律一万円への増額、三十五人以下学級の拡充、介護・障害福祉従事者、保育士等の給与の引き上げを実施するための費用を計上いたします。
　第二に、水膨れ予算を減額いたします。
　平成二十七年度補正予算額と平成二十八年度当初予算額の合計が平成二十八年度概算要求額を超える事業が数多く存在いたします。現下の厳しい財政状況の中で、不要不急と思われる事業に過度な予算配分を行うことは不適当であり、災害復旧復興関係予算を除き、精査の上、原則、概算要求額まで減額すべきです。
　第三に、一括交付金を復活させるとともに、見合いの交付金、補助金を廃止、縮減いたします。
　民主党政権下で導入した一括交付金は、霞が関支配、政官業の癒着の温床とされてきたひもつき補助金から地方自治体にとって自由度が高く、創意工夫を生かしやすい交付金にかえることで地域の知恵を最大限に発揮できる仕組みを導入するものでした。しかし、安倍政権になると、即座に一括交付金は廃止され、霞が関支配が復活しました。そこで、平成二十四年度の一括交付金の財源となっていた事業に関係する補助金、交付金を廃止、縮減し、一括交付金を復活させます。
　第四に、農業者戸別所得補償制度を復活させるとともに、その財源として交付金等を廃止いたします。
　民主党政権下で実施した農業者戸別所得補償制度は、再生産可能な農家所得を保障し、農業経営の安定を図り、営農が継続されることを通じて、多面的な機能の維持を図るものでした。しかし、安倍政権は、農業者戸別所得補償制度を縮減、廃止し、農業土木復活の方向にかじを切り、日本の農業の根幹を崩し始めています。そこで、大規模農家に偏った平成二十八年度予算の交付金等を廃止し、農業者戸別所得補償制度を復活させます。
　以上が、民主・維新・無所属クラブの編成替え案の概要であります。
　何とぞ私どもの動議に各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由説明といたします。（拍手）
○竹下委員長　次に、藤野保史君。
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　二〇一六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度政府予算三案につき、政府がこれを撤回のうえ編成替えを求める動議について、提出理由及び概要を説明します。
　安倍内閣の三年間で、大企業の利益は大幅にふえましたが、国民の暮らし、中小業者の経営はますます苦しくなっています。二〇一四年度は、戦後七回の景気後退期の中で初めて、大企業は史上最高益を更新しましたが、実質ＧＤＰはマイナスに落ち込みました。大企業を応援すれば日本経済もよくなるというトリクルダウン政策は完全に破綻しています。
　日本の相対的貧困率は年を追うごとに悪化し、一人親家庭の貧困率は五四・六％と、ＯＥＣＤ加盟国中最悪です。貧困と格差をなくしていくことは、憲法二十五条の要請であるとともに、個人消費という日本経済最大のエンジンを暖め、経済の好循環を生み出すことにもつながります。この立場で、二〇一六年度予算案を抜本的に組み替えることを求めます。
　次に、編成替えの概要について、主な点を説明します。
　第一に、総額四・五兆円、一世帯当たり六万二千円もの負担増となる消費税率一〇％への増税は直ちに中止します。
　軽減税率は、将来、国民にさらなる増税を押しつけるための布石にほかなりません。法人実効税率引き下げなどの大企業減税は、既に異常な規模に達している内部留保をさらに積み増すだけの愚策であり、直ちに中止します。能力に応じて負担するという当たり前の税の原則に立ち返り、財源を生み出します。
　第二に、社会保障の自然増を抑え込む改革工程表を撤回し、社会保障の切り捨てから拡充に転換します。
　家族の介護負担を一層重くする利用料の引き上げ、介護報酬の削減などを中止します。高齢者医療の窓口負担増、年金の削減、生活保護における生活扶助、住宅扶助、冬季加算の削減など、国民の命を脅かす社会保障の切り捨てをやめ、安心、安全の社会保障制度をつくります。
　第三に、賃上げを進め、人間らしく働けるルールを確立します。
　中小業者への支援とあわせて、最低賃金を抜本的に引き上げます。異常な長時間労働を是正し、ブラック企業を規制して、働く人が大切にされる環境をつくります。
　第四に、教育、子育て支援を充実し、子供の貧困打開に道を開きます。
　削減されてきた運営費交付金をもとに戻し、私学助成とともに大学の基盤的経費の拡充を図ります。子供の医療費無料化、認可保育所や学童保育の増設などとあわせて、子育て世代の雇用環境、生活基盤を改善します。
　第五に、農林漁業に大打撃を与えるＴＰＰから直ちに撤退し、農業、中小零細業者など地域経済への支援を強めます。
　ＴＰＰ協定発効を前提とした農業の大規模化、競争力強化一辺倒の施策をやめ、多様な家族経営が生き生きと役割を発揮できる予算に転換します。
　第六に、被災地の生活となりわいの再建に向けた取り組みを強化します。
　震災から五年、いまだ十七万四千人もの方々が仮設住宅などでの生活を余儀なくされています。五年間の集中復興期間が終わったなどといって国が支援の縮小、打ち切りを行うことなど、到底許されません。生活となりわいの再建、被災地の復興に国が最後まで責任を負うことを基本原則に据え、被災者支援を抜本的に強化します。
　破綻した高速増殖炉「もんじゅ」や六ケ所村再処理工場などの核燃料サイクル計画から撤退します。原発立地自治体を再稼働へ誘導するための交付金制度の改悪を中止します。国民の多くが反対している原発の再稼働と輸出をやめ、再生可能エネルギーを加速的に普及します。
　第七に、思いやり予算など五兆円を超える軍事費を大幅に削減し、沖縄・辺野古への米軍新基地建設を撤回します。
　安保法制、戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回します。
　以上、編成替えの内容は、お手元配付の文書のとおりです。
　委員各位の御賛同をお願いし、趣旨の説明を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　次に、松浪健太君。
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　平成二十八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○松浪委員　私は、おおさか維新の会を代表して、平成二十八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議につき、趣旨説明を行います。
　まず、編成替えの理由について説明いたします。
　政府予算案には、時間をかけても均衡財政を目指すという姿勢が全く見えません。景気対策と称して歳出規模を大きくすれば、それだけで成長に資するという旧来の考え方で編成された予算であります。これは、過去の自民党政権の数十年にわたる財政運営と思考を一にするものであり、民主党政権でも、その過ちは正されることはありませんでした。
　我々おおさか維新の会は、小さな行政機構の実現を目指しており、民間経済を伸ばすための成長戦略を重視しております。この成長戦略には必ずしも税金をつぎ込む必要はありません。民間の経済を生き生きと発展させるためには、むしろ予算の無駄を省き、民間でできることは民間に任せることを大原則とすべきです。
　また、財政再建のためにも、増税の前に身を切る改革を行い、無駄な歳出の削減を優先させるべきです。我々は、政府が歳出削減の努力もなしに、安易に消費税増税に頼る財政運営を行うことには反対です。諸外国での財政再建の成功例を見ても、増税よりも歳出削減を先行させています。財政再建に当たっては、あくまで歳出削減を最優先で行うべきであります。
　以上のように、経済成長と財政再建の両面から歳出削減を行うべきと考え、各府省の個別事業の徹底的な精査に基づき、削減可能額を積み上げた結果、総額一兆二千億円以上につき、予算化の必要はないと判断いたしました。
　なお、この編成替え動議には、我が党が本当に行いたい政策である将来世代や真の弱者への徹底的な支援は、あえて盛り込んでおりません。我々が歳出削減で最重要視している公務員人件費の大幅な削減についても、あえて盛り込んでおりません。これらの政策は今回の動議以外の方法で実現を目指すこととして、今回はあくまで、個別事業の精査に基づいて、政府がその気になれば削ることができるような現実的な項目のみを並べることとしています。
　以上の理由から、平成二十八年度予算三案を撤回し、編成替えを行うことを求めます。
　次に、編成替えの概要について申し上げます。
　歳出面については、内閣府所管の予算から千五百八十三億円、総務省所管の予算から五十五億円、文部科学省所管の予算から九百二億円、厚生労働省所管の予算から四千四十億円、農林水産省所管の予算から八百八億円、経済産業省所管の予算から千六百四十九億円、国土交通省所管の予算から二千二百四十六億円、環境省所管の予算から七百九十三億円を削減し、総額で一兆二千七十六億円につき、歳出を削減します。
　歳入面については、歳出の編成替えで捻出される一兆二千七十六億円を国債発行の減額に充てることとしています。これにより、平成二十八年度予算の公債金収入は、三十四兆四千三百二十億円から三十三兆二千二百四十四億円となります。
　上記編成替えを行うことにより、一般会計の歳入歳出総額は九十五兆五千百四十二億円となります。
　以上が、おおさか維新の会の組み替え案の概要です。
　何とぞ我々の動議に委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。
○竹下委員長　これにて各動議の趣旨弁明は終了いたしました。
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○竹下委員長　これより討論に入ります。
　平成二十八年度予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議三件を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）委員　自由民主党の鈴木馨祐です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行います。
　平成二十八年度予算は、これまでのアベノミクスの成果の上に、今後も経済再生と財政健全化を両立させていくための予算です。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　第一の理由は、政府が我が国の重要課題に対応した予算となっている点です。
　まず、民需主導の好循環、強い経済の実現に向けた施策が講じられ、かつ、一億総活躍社会の実現に向け、希望出生率一・八、介護離職ゼロに資する施策が重点的、効果的に盛り込まれています。
　また、公共事業関係費を事前防災・減災対策の充実や老朽化対策に重点化し、復興のステージに応じた課題に対応した復興の加速化を進めるための措置が講じられています。
　さらに、ことし日本は、Ｇ７サミットの開催国として、また安保理の非常任理事国として世界の中で大きな役割を果たすことが期待されています。地球儀を俯瞰する外交を一層積極的に展開するため外交予算を充実し、また、防衛関係費についても、中期防に基づき必要な手当てを行っております。
　このほか、地方創生の本格展開、攻めの農林水産業への転換など、さまざまな分野において日本の重要課題への対応に重点化されています。
　第二の理由は、必要な施策を講じつつ、財政再建を両立させる予算となっていることです。
　一般歳出の伸びはプラス四千七百億円と、高齢化の加速の中にあって、経済・財政再生計画の目安に沿って抑制されております。公債発行額についても前年度から二・四兆円減額し、計画の初年度にふさわしい予算に仕上がっており、二〇二〇年度の基礎的財政収支黒字化に向けた重要な一歩を踏み出すものと考えております。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。
　なお、民主・維新・無所属クラブ、日本共産党、おおさか維新の会提出の編成替え動議につきましては、いずれも見解を異にするため反対することを申し述べまして、私の賛成の討論といたします。（拍手）
○竹下委員長　次に、篠原豪君。
○篠原（豪）委員　維新の党の篠原豪です。
　私は、民主・維新・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の平成二十八年度予算三案について反対、民主・維新・無所属クラブ提出の動議に賛成の立場から討論をいたします。
　初めに、本予算案は過去最大の九十六兆七千二百十八億円のもので、なぜそれも四年間も連続で増額なのか、将来世代へ負担をツケ回さない財政規律の観点から適切に組まれているのか、本当に国民の皆様の生活の質の向上につながるのか、そしてそれを次代に責任ある政治へどうつなげていくのか、こういった観点からさまざまな角度で真摯に議論を行うべきものでございました。
　しかし、冒頭より、口きき疑惑を持たれた大臣の問題、所管分野にもかかわらず理解不能な答弁を繰り返し、知識が欠けていると言わざるを得ない大臣の問題、国民の知る権利をどう考えているのか全く理解に苦しむ、マスコミを萎縮させる答弁を平然とする大臣の問題など、安倍内閣の資質には余りにも難があるということが次々に発覚いたしました。
　にもかかわらず、この問題の解決に指導力を発揮すべき安倍総理は、数の力におごり、中身のない引き延ばし答弁で逃げ切ろうという姿勢を随所に見せ、政策議論にも、また同じでした。
　これでは予算の中身以前の問題で、本日こういう形で採決に入ることは極めて残念なことだと言わざるを得ません。
　それでも我々は、粘り強く問いただす中で、一億総活躍の看板は、中身を見れば旧態依然とした予算であることを明らかにしましたが、実質賃金、実質経済成長率の低迷などアベノミクスの失敗がどんどんと顕在化する中、予算編成を根底から変えねば、もはや、次代にビジョンと責任のある日本の国づくり、地域づくりはおろか、短期的な景気回復さえ望めないと考えています。
　以下、本予算の反対理由、我々の考え方を具体的に申し述べます。
　第一に、格差是正の視点に欠けています。我々の動議は、格差を是正し、人々の持つ能力を最大限発揮するようにする第一歩となるものです。
　第二に、安倍政権は、地域再生の前に余りにも実態とかけ離れ、無策です。我々の動議は、地域の知恵を最大限に発揮できるよう一括交付金を復活させる点で、地域再生の起爆剤とするものです。
　第三に、安倍政権の農政は、時代おくれの農業土木復活にかじを切りつつあります。我々の動議は、農業者戸別所得補償制度というセーフティーネットをつくり、日本の農業を競争力と魅力あるものに変える一里塚とするものです。
　最後に、我々は改革勢力の結集を図り、次代に責任ある立場からビジョンある新しいこの国の形づくりを行っていくことを国民の皆様方にお誓い申し上げ、私の反対討論といたします。
　なお、共産党並びにおおさか維新の会提出の動議については、見解を異にするため、賛成いたしかねます。
　ありがとうございました。（拍手）
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十八年度予算三案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　討論に入る前に、冒頭、一言申し上げます。
　二月二十二日の予算委員会において、民主党、中根康浩議員により、ＵＲの情報開示に関し、疑惑隠しだなどと、何の根拠もない、看過しがたい誹謗中傷がありました。中根議員の発言は極めて遺憾であります。翌日の理事会の席上より謝罪と撤回を求めてきましたが、本日まで誠意ある回答がないことは民主党の見識を疑うものであります。改めて厳重に抗議するとともに、謝罪と発言の撤回、議事録の削除を強く求めます。
　以下、予算案に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、一億総活躍社会を実現するための予算であることです。
　本予算案は、公明党の主張も踏まえ、希望出生率一・八、介護離職ゼロに向け、重点的に配分されています。出産から子育てまでの切れ目ない支援が充実するとともに、介護人材を確保し、在宅サービスを充実するほか、介護休業給付の給付率を引き上げることとしています。
　第二に、安倍政権が目指す経済の好循環の実現を後押しする予算であることです。
　中小企業の生産性向上を支援し、賃金や最低賃金の引き上げを期待します。
　第三に、東日本大震災からの復興を加速化する予算であることです。
　特に、原子力災害からの復興再生に向け、福島イノベーション・コースト構想の具体化、除染、中間貯蔵施設の整備を着実に進めます。
　また、本予算案は、経済再生、財政健全化を両立する予算となっております。
　以上、賛成する主な理由を述べました。
　なお、民主・維新・無所属クラブ、日本共産党、おおさか維新の会提出の組み替え動議については、認識を異にするため、反対いたします。
　一億総活躍社会の実現、経済の好循環に向け、本予算案の一日も早い成立と執行を望み、私の賛成討論といたします。（拍手）