Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿沢委員　限られた時間でもありますので、ぜひ簡潔に、御答弁は要点を得ていただきたいと思います。
　結果、今どうなっているかということなんですけれども、それは、基本的には物価が上昇基調にあったという状況の中ですから、名目の賃金ベースでは上がっているわけです。先ほど申し上げたトヨタのような輸出を中心とした大企業、こういう業態では、賃上げがあり、またボーナスもふえている、こういう状況だと思うんですね。一方、これは愛知県の中小企業を対象としたアンケートですけれども、冬のボーナスの平均三十二万六千五百円、これは経団連の加盟企業と比較をすると三分の一ぐらい。しかも、調査対象の企業の中の三分の一は、冬のボーナスは支給しない、こういうふうに答えているんですね。つまり、やはり大企業と中小企業の格差が広がっている状況にあるんじゃないですか。
　こういうふうな現状にあるというのは、私たちが今、町を歩いて地域の皆さんと話し合って感じる実感に非常に近いと思いますけれども、大企業と中小企業の景況感の格差、こういうものが広がっているという認識はおありにならないんでしょうか。
○甘利国務大臣　内部留保の変化等を見ますと、大企業だけではなく、中小企業もかなり積み上がってきています。それから、賃金の改善も、中小企業もよくやっていただいています。
　ただ、御指摘のように、好循環が回っていくためには下請代金の改善をしなければなりません。ですから、放っておいて、大企業がもうけが上がってくる、下請代金を改善するということもあるでしょうけれども、我々は政労使の対話や官民対話で、あえて、政府がそこまで介入するかとは言われましたけれども、しかし、賃上げをしてほしい、下請代金を改善してほしい、そういう話し合いをしております。
　官民対話では、お互い、できることはあと何をやるか、要望があれば規制緩和をちゃんとやります、その場で総理が決断を下すこともあります、そして、法人税を初めとして企業が日本に立地しやすい環境はつくります、だから大企業側も我々の要請を真摯に受けとめてほしいということを言っているわけであります。
　設備投資については、経団連は二〇一八年までに八十兆を超えるということをコミットしました。これは異例なことです。極めて異例です。将来の設備投資をこういう方向でやりますというのを言うことは、過去にありません。
　それは、対話を通じて、余計なこと、おせっかいをやくのかと言われても政府がそこまで介入して、下請代金の改善とかあるいは設備投資の改善に踏み込んでいるからだと御理解いただきたいと思います。
○柿沢委員　今の最後の話も、やはり基本的には大企業の話になっていると思うんです。
　結局、先ほど申し上げたとおり、パネルの二番の方ですけれども、トリクルダウンがなかなか起きない。つまり、大企業業績は上がっても、それが本当に経済の裾野の部分までなかなかおりていかないというのが今の現実の問題。これからよくなるんだ、まさにこれからだという説明もつくでしょうし、これからまさにこうした形でむしろ壁に突き当たっていくということなのかもしれませんし、こういう状況をどう見るかということなんだというふうに思います。
　個人についても同じだと思うんです。株価の上昇などによる資産効果で、一億円以上の資産を持つ富裕層は、クレディ・スイスによると、これから二〇二〇年までに日本で一・七倍になるというんですね。つまり、リッチな人はどんどんますますリッチになっているわけですよ。
　国民、庶民の生活実感なんですけれども、先ほど安倍総理からも御紹介をいただきましたとおり、私からも申し上げたとおり、国民の生活実感というのは、苦しいと答えている人が今六二・四％で、過去最高になっているではないですか。
　そして、現実に、平均的な世帯収入、これを見てみますと、実はこの十年間、ずっと平均的な世帯収入は下がり続けていて、直近の二〇一四年でいうと五百二十八万円ぐらいですけれども、十年間で世帯収入は実に五十一万円も下がっているわけですよ。こういう形で、まさに一般的な国民、庶民の生活の状況は、むしろやはり苦しくなっているんじゃないかと思うんですね。
　こういう形で、富裕層は一・七倍、一億円以上の資産を持つ方が一・七倍にふえる。一方で、世帯年収は下がり続けてきた。そして、国民、庶民の生活実感は苦しいというのが過去最高になっている。これは、やはり恩恵が一部に集中して、トリクルダウンが起きてない、こういうことなんじゃないですか、安倍総理。安倍総理、お願いします。
○甘利国務大臣　トリクルダウンというよりも、好循環を回していこうとやっているわけです。
　それから、さっき中小企業の赤字はどうするんだというお話がありました。設備投資補助金とか、初めて固定資産税の減税に踏み込み出した。これは史上初めてです。赤字でもきくということをやっているわけであります。
　それから、先ほど来議論がすれ違っていると私がずっと感じていたのは、民主党時代はデフレ下でした。その中で名目賃金は下がりました。だけれども、物価はもっと下がったから実質は上がったということになるんだという議論です。
　でも、これを認めると、デフレ容認で縮小均衡を認めていくことになるんです。我々はそれを打破して、物価も上げるけれども……（発言する者あり）それは、デフレ下の議論とデフレを脱する議論を一緒にしているからいけないんですよ。こんなのは経済学者が聞けば一発でおかしいと思いますよ、本当に。
　物価を上げて、それよりも賃金を上げてくる。物価の方が先に行っているのは事実です。でも、賃金が追いかけていって、全体としては昨年の七月からは実質がふえてきました。これは事実なんです。まず、名目賃金の総体は一昨年の十月からずっとプラスになっています。そして、物価上昇を差っ引いても、全体としての実質は去年の七月からふえているんです。これは事実です。
　だから、手順を追って、まず名目がふえる、そして物価を超えて実質がふえていく、こういう手順を今追っているということを理解してください。
○柿沢委員　それは、皆さんはそう御説明されると思うんですよ。しかし、お認めになられたように、物価上昇に賃金上昇がついていっていないというのが今の現実ではあるわけです。
　そして、ここまで、実質賃金が低下しているじゃないかという指摘を受け続けてきました。ここのところ上がってきているだろうと。これは、むしろ原油価格の下落によって物価上昇のスピードそのものが下がっているからこそ実質賃金が上がる状況になったと思うんです。
　いずれにしても、きょう、毎月勤労統計の賃金指数が出ましたけれども、事業所五人以上の毎月勤労統計の賃金指数で見ると、賃金指数はジグザグジグザグとなっていて、そして、きょう発表の数字でも下がっているんです。そして、その主要な要因は、賞与、つまりボーナスが下がった、こういうことのようなんですね、少なくなったというか。
　こういうことであって、本当に今おっしゃったようなシナリオが現実になってくるかどうか、非常に不透明な状況ではないかと私は思いますし、それが今の国民の生活実感に結びついているのではないかということを申し上げたいんです。
　次のパネルですけれども、何度も出ていますけれども、今や、働く人の四割が非正規雇用なわけですね。さっきからいろいろな解釈が行き交っていますけれども、現実の問題として、三十代、四十代、一番子育てをしている真っ最中の世代で、非正規雇用がまさに年収半分の状態になっているわけですよ。だからこそ、若い皆さんの中で、働いているけれども、働いても収入は低くて結婚もできない、ましてや子供も持てない、こういう現実が生まれているんだというふうに思うんです。
　それで、子供の貧困率も一六・三％、これは先進国の中でも最低レベルだということであります。子供の実に六人に一人が貧困家庭で育っているわけです。一人親世帯は、子供の貧困率五四・六％ですよ。にもかかわらず、教育への公的支出は先進国で最低レベルであり続けているわけです。年収四百万円の世帯の子供は、四年生大学に三割しか行けていません。一千万円以上の世帯は、倍の割合であります。
　一方、教育資金の生前贈与を一千五百万まで非課税とする、こういう措置の利用は一兆円を超えて、これは一千五百万の資産を持っている人が孫に教育資金を与えたら非課税になるという話ですから、いわば、持っている者が教育に関して恩恵を受けている形ですよ。
　親の収入格差が子供の教育格差になって、そして、格差の固定化や、いわば貧困の連鎖のような悪循環が起きている、これは目の前の現象だと思います。これは安倍総理のせいかどうかわかりません。しかし、アベノミクスが行われてきたこの三年間で全て進行して、拡大している現象なんですよ。安倍総理、どう思いますか。
○安倍内閣総理大臣　委員は我々が行っている政策を全否定されているんだろうと思うわけでありますが、そうやって三年前に戻したら、また経済はがたがたになってしまうのではないかと思いますよ。まずはデフレから脱却はしなければならないわけでありまして、デフレ下にあって物の値段が下がったといっても、それ以上に、これは給与が下がっていくどころか、基本的に仕事を失っていくわけであります。
　また、行き過ぎた円高は競争力を失い、日本から製造業が海外へ移転していく。結果、さらにこれは正規の職員も減っていくということになっていくわけであります。我々はそこを食いとめたのは間違いないわけでありまして、行き過ぎた円高をとめました。
　そして同時に、雇用の状況を変えたのは事実でありますから、正規自体が五十九万人、かつては、我々が政権をとる前の三年間は減っていたのでありますが、これはプラスに変えました。そして、正規から非正規へ行く方と非正規から正規に行く方、これは非正規から正規に移る方の方がふえた、先ほどから申し上げているとおりでありますし、正規の有効求人倍率も統計をとってから過去最高になってきているわけであります。
　こういう現実も見ていただかなければならないわけでありまして、私たちが進めているこのマクロ政策は間違っていない、こう思う次第であります。
　同時に、一人一人に着目をしていく。家庭の経済的な事情によって子供の将来が決まってはならないのは当然のことであろう、このように考えるところでございまして、今回もその観点から一人親家庭あるいは多子世帯の支援を進めるわけでありまして、児童扶養手当については、第二子、第三子については追加を、加算を……（発言する者あり）微々たるものという声がございましたが、倍増することに、五千円を一万円に、三千円を六千円にすることであります。
　そしてまた、教育費におきましても、大学生、専修学校生向けの無利子奨学金の貸与枠を拡大していくことを決めたわけでございます。そしてまた、保育の支援を行うために、保育士を目指す学生に返還を免除する奨学金制度を拡充している等々の支援をしっかりと行っているところでございまして、家の経済状況において進学を諦めなければいけないという状況はぜひなくしていかなければならない、こう考えているところでございます。
○柿沢委員　今御説明をいただいた後半の部分は、いわゆる一億総活躍と言われる、その政策の中身について御説明をいただいたと思うんです。最近、安倍総理も、確かに、アベノミクスの果実を分配に回していく、この分配という部分について言及をされることが多くなっていると思います。
　私は、言及をされるということは、今私がるる指摘をさせていただいてきた現実、つまり、いわば上と下との置かれている状況が異なりつつあって、アベノミクスの恩恵というのがやはり大企業、富裕層に偏ってしまっている、そこが、置き去りにされている国民、庶民、先ほど言ったような非正規の皆さん、一人親世帯の皆さん、子育てをしている皆さん、そうした皆さんにやはり行き届くようにやらなきゃいけないな、こういう意識になってきている証左だと思うんですね。
　そうした意味で、やはり今、アベノミクスの三年間で、国民の皆さんにお伺いをしてみて、私自身も地域を回ってみて、景気回復の実感は私にはほとんど感じられない、こういうふうにおっしゃる方が大変多くいらっしゃる。大都会のど真ん中と言うと、私は下町ですからそれほどど真ん中じゃないかもしれませんが、しかし、まさにそうしたところで生活をしている皆さんも感じている実感がこれですから、全国レベルで見ると一体どういう印象なのかな。
　今この国会中継をテレビでごらんになられている皆さん、この議論を聞いていて、安倍総理の言うとおり、ああ、本当によくなったというふうに感じておられるだろうかというふうに思うんです。
　マクロの数字で申し上げます。実は、ＧＤＰの統計は、直近四半期でいうと、六四半期とると、六四半期中三四半期がマイナス成長だと思うんです。そういう意味でも、目の前の、ここまでの経済のマクロの状況を見ても、本当によくなっているのか。よく、ドルベースで見るとＧＤＰが下がっている、こういう話もありますけれども、それを脇に置いて申し上げたとしても、こういう形で直近のマクロ統計は上がったり下がったりという一進一退を繰り返しているわけですよね。
　安倍総理、本当に、アベノミクスがこのまま右肩上がりに、国民に景気回復の実感が持てるところまで進んでいくと思われますか。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、それは簡単なことではないんですよ。二十年近く続いたデフレ、こんなものを経験した国はないんですよ。ということは、ここから脱却をした国もないんですよ。日本が初めてのその国になろうとしているわけであって、だからこそ今までの常識的な金融政策等ではだめであって、これはうまくいかなかったんですから。
　ですから、我々は、今までの金融政策とは次元の違う金融政策と財政政策と成長戦略でもって、しかし、デフレではないという状況をつくることには成功しているわけであります。これはデフレーターを見れば明らかなとおり。そして、名目ＧＤＰについては、二十八兆円ふえたのは事実であります。
　そして、税収についても、国、地方を合わせて二十一兆円ふえたんですよ。二十一兆円ふえたから、今、柿沢委員が御指摘になったように、しっかりと分配を、一億総活躍のための、希望出生率一・八を実現していく、あるいは介護離職ゼロにしていくための投資を行うことができる。また、さらなる成長のために投資も行い、そしてその成長によってさらに果実が生まれる。その果実をまたそうしたものに回していくことによって、安定した基盤の上に成長とそして分配の好循環が回っていくという新しい経済社会をつくっていくことができる。こう考えておりますが、それはそう簡単なことではなくて、それぞれが努力をする必要があると思います。
　だから、これは普通ではないわけでありますから、先ほど甘利大臣から御説明をされたように、政労使の会議によって、政府が、企業が普通決める賃金とかあるいは設備投資においてもお願いをする、しかし私たちもその努力をしますよということで、これは歯車が回り始めているのは事実であります。
　しかし、それはそう簡単に、経営者たちのデフレマインドも完全に払拭することはできませんから、まだまだ残念ながら慎重ではありますが、動き始めたのは事実であろう、こう思うわけでありまして、今、柿沢さんのような見方があるからやめてしまえというわけにはいかないわけでありまして、しっかりと私たちはこれを成功させるために力を尽くしていきたい、こう考えているわけであります。
　　　　〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○柿沢委員　今まさに、税収が上がった、そのことがもたらす果実を分配にという話なんですけれども、この税収の増加の大きな要素を占めているのも、これはやはり法人税の税収の部分もあると思うんですよね。そういう意味では、やはり大企業の収益が上がっているということがもたらした効果として、今現状の、まさに分配へ資金を回していこう、こういうことにもなっているわけです。その意味で、まさに、この社会の状況というのを見たときに、例えば今、一億総活躍の看板として掲げられている希望出生率一・八に向けた子育て支援であるとか、あるいは介護離職ゼロに向けた政策であるとか、こういうことが本当に的確に行われていくのかどうか、これが問われるのだというふうに思います。
　三万円の問題に移ります。
　現金三万円を市町村民税非課税の高齢者の皆さんにお配りするという、ばらまきと言うとまたいろいろ反論を受けるのかもしれませんが、私、ちょっと本当に気になっていることがあるんです。
　実は、高齢者の皆さんというのは、まさにインカムプアでストックリッチというか、つまり、高齢者ですから、もう働いていない方も多いので、所得は入ってこない可能性が高い。一方で、まさに今まで働いてきた分、金融資産、預貯金を初めとした資産が多い。こういうのが高齢者の皆さんの特徴だと思うんですね。
　現に、このパネルのグラフを見ていただければわかるんですけれども、四十代未満、負債の方が多いです。そして、六十歳からその上を見ていただくと、ローンを払い終えて負債は少ない、そして、現預金、資産は二千五百万円近い。こういう形で、まさにストックリッチ、インカムプア、これが高齢者の世帯の家計の特徴だと思うんです。
　そういう皆さんが、例えば、資産の構成が、現預金が二千五百万円ありました、しかし、もう無職であって収入はありません、こういう方にはこの三万円というのは支払われることになると思うんですけれども、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、しかし、そもそも、例えば今統一会派を組んでおられる民主党と我々が合意したもの、これは八十七万円以下ではありますが、そこに六万円、これはお配りをするということは決めているわけでございます。
　その方々も、柿沢先生がおっしゃったようにこれは同じことでございまして、そこはどれぐらい資産があるかということについてはなかなか把握は難しいわけでありまして、これがしっかりと把握できるようになれば、これはフローだけではなくてストックでも判断するということが可能になっていくのだろう、このように思っております。
○柿沢委員　だから、私はこういう形の政策をやるのはどうかなというふうに思うわけですよ。しかも、単発でしょう。単発に高齢者に三万円お配りをして、生活の不安が解消する、こういうことにはならないと思うんですよね。
　今、個人金融資産の一千七百兆、その六割は六十歳以上の高齢者が持っておられると言われています。年齢が高くなって、今このグラフのとおりですけれども、たくさんの金融資産をお持ちになられて、しかしそれを使わない。なぜかといえば、やはり不安があるからだと思うんですよ。老後の不安、医療や介護に一体どれだけかかるかわからない。こういうことで今持っているものも使わない、こういうことになっているんだと思うんです。
　そういう意味でいうと、この老後の不安、まさに医療や介護にどれだけ自分が負担することになるのかわからないから持ったままとっておく、こういうことを解消していくために、医療、介護、そして障害福祉、子育て、こういう社会保障サービスの自己負担額に上限をかぶせて、これ以上はもう負担することはありません、こういうふうな制度を導入することが大事で、これはまさに総合合算制度の目的なわけですよ。この方がやはり、今申し上げたような高齢者も含めたさまざまな不安を解消する上で大変重要なのではないか、このように思うんです。
　この三万円の財源と総合合算の財源、四千億程度という意味では同じような額であります。もちろん、単年度かそうでないかという違いはありますけれども。これをやるぐらいだったら総合合算をやった方が、私は、こうした高齢者の皆さんの安心につながり、消費の拡大によっぽどつながるんじゃないかと思いますが、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　話を整理する必要があるのだろうと思いますが、我々が来年度四月に行う三万円の給付については、先ほど申し上げましたように、いわば我々のアベノミクスの果実を受け取れなかった、受け取りにくい高齢者の年金受給者の方々にこれをお配りするわけでございます。
　しかし、これは、先ほども御説明をさせていただきましたように、一〇％にしたときに倍の六万円、そして対象は八十七万円以下の方々になるわけでありますが、柿沢さんの論理でいえば、これは同じことになるのだろうと思います。柿沢さんの論理でいけば、これ自体をやめた方がいいのだろうということになるのではないか、こう思いますよ。
　我々が行うのは、住民税非課税の方々であればすぐに事務的に行うことができますので、そうなりますと百五十五万円ということになるわけであります。
　しかし、これは、ワンショットでありますが、次の年につながっていくわけでありまして、八十七万円以下の方々はそのままいくというわけであります。八十七万円から百五十五万円の方々につきましてはワンショットになる。この方々についてはワンショットになりますが、この方々は絶対にいけなくて、それ以外はいいというのも、これは論理としてはどうなのかと私は思うわけでございます。
　それと、総合合算制度につきましては、これは、一〇パーセントにするときに、給付つき税額控除あるいは軽減税率、そしてこの総合合算制度、こういう中で我々は何かを選んでいくということになっていたわけでございまして、今回、我々は軽減税率というものを選択したわけでございます。
　これをなぜ選んだかは、先ほど説明が長くなるからやめろと言われましたので、これは省かせていただきたいと思います。
○柿沢委員　時間の関係で軽減税率の問題一個だけお伺いをしますが、軽減税率がいかにデメリットの多い制度かということは、いろいろな方がもう既にいろいろ御指摘をされておられます。
　実は、税財政の専門家やあるいは経済の専門家、そうした皆さんは、まあ百人いれば九割、この軽減税率はやはり望ましくない、むしろ給付つき税額控除のような制度をやった方がいい、こういう意見だと思います。
　安倍総理の経済財政政策のブレーンと言われます本田悦朗内閣官房参与、十二月十日ですか、メディアに対して、軽減税率をどうするかというのは理屈じゃない、理屈ならしない方がいい、こういうふうにお答えになられています。財政制度審議会の委員も務めておられる土居丈朗先生、税制を政権維持のおもちゃにしてはならない、こういうふうにおっしゃっておられますよ。
　経済財政諮問会議の民間議員を今務めておられる日本総研の高橋進理事長と先日ある会でお話をする機会がありましたけれども、軽減税率なんかやるよりも、やはり給付つき税額控除で低所得者に絞った的確な支援を効率的に行う方がいいんじゃないですか、こういうお話をさせていただいたら、私も個人的には同感ですとおっしゃっていましたよ。
　こういう、まさにアカデミシャンの皆さん、学者や経済の専門家の皆さん、そうした皆さんがまさに今危機感を感じて軽減税率の導入に反対をする声明をこうやって連名で出されていますよ。もう細かくて見切れないぐらい、こうやってたくさんの皆さんが名前を連ねて、これは本当にいいのかということを言っている。その取りまとめ役をやっている方は誰かといえば、この発起人の中に入っていますけれども、亀井善太郎さんという自民党の衆議院議員だった人じゃありませんか。
　この軽減税率を、これだけのまさに有識者の皆さんが本当にいいのかと言っている状況の中で、本当に導入するんですか、安倍総理。
○麻生国務大臣　柿沢先生おっしゃるように、軽減税率制度に批判的なエコノミストとかそれから大学の先生とか有識者とかいう方がいらっしゃることはよく承知していますよ、私どもも。
　しかし、他方、今般の軽減税率の導入に当たっては、社会生活に不可欠な食料品等に軽減税率を導入するのは国際標準の観点から大事だ、また、対象品目を幅広くすることは低所得者対策という本来の目的にもかなっている、そして、消費増税を着実に実現し、その中で、逆進性を緩和し、さらに景気の腰折れを防ぐという三方面に目配りをした結果であるといって高く評価しておられるエコノミスト、大学の先生もまたおられるということも事実だ。
　これは両方いろいろ意見があって、あの第七条の中にありましたでしょう、ずっといろいろ書いてある中に、この軽減税率も、今何党なのか知らないけれども、民主党は、少なくとも民主党と自民党と公明党で、その中にざあっと書いてあった中に、逆進性もあれば、総合合算課税、いろいろあったでしょう、あの中に。その中の一つを選んだだけなのであって、ぜひ、こういった中では、今後とも丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。
　　　　〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○柿沢委員　かつて、この軽減税率の問題について、財務大臣として、まあこれは面倒くさいというお話をされていた麻生財務大臣ですから、今、政府の閣僚として御答弁をされる胸中はいかにというふうに思うところもございます。
　実は、この閣内で、やはり軽減税率より給付つき税額控除の方がいいんじゃないかというふうにおっしゃっていた方がほかにもいらっしゃるんですね。
　河野大臣、御自分の二〇一五年の九月のブログで、軽減税率よりも給付つき税額控除をと書いています。高い物を買う方が軽減される税額が大きくなる、どこで線を引くのか、さまざまな関係者からの陳情合戦や圧力合戦になることは目に見えている、これならば給付つき税額控除の方がよい政策ではないでしょうか、低所得者だけを対象とするので、高所得者にもばらまかれることはありません。
　もっともな考えだと思います。だけれども、大臣になったら、何かブログを消されちゃったんですかね。もしこのままのお考えであるとすれば閣内不一致になりますので、考えはいかに。お伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　いろいろな御議論があると思いますし、税額控除にしても軽減税率にしても、それぞれ一長一短があるわけで、そうした議論を政府・与党で経た上でこういう結論になったわけでございます。
○柿沢委員　僕は、河野大臣は本当に尊敬する、また目指している政治家のつもりなんですけれども、ちょっといささか、やはりなかなか、今のお立場だとあれかなというふうに思いました。
　給付つき税額控除のことについて言及をさせていただきました。今、制度の中身を余りるる説明している時間はないですけれども、課税最低限のところを下回る所得の方には追加的な給付を行う、こういう制度です。
　これはなかなかわかりにくいんですね。だから、日本版ベーシックインカムとか呼んでいるんですけれども、わかりやすい概念図がないかなと思ったら、出てきました。これは、平成二十一年二月二日の公明新聞なんです。公明新聞に給付つき税額控除のわかりやすい概念図が描いてあって、実は、同じ時期の公明新聞には、給付つき税額控除は世界の潮流だ、今、世界じゅうがこの制度を導入している、こういうふうに書いてあるんです。
　恐らく、その後何かいろいろな御議論があって軽減税率にシフトされてこられたんだと思うんですけれども、その間に、石井国土交通大臣は公明党の政調会長に就任されておられたと思います。給付つき税額控除は世界の潮流だとおっしゃっていた公明党がなぜ軽減税率という話になっていったのか、ぜひ、もしよかったら、お伺いできればと思います。
○石井国務大臣　給付つき税額控除というのは政策手段の一種ですね。それをどういう目的で使っているか。
　他国では、例えば、勤労を促すために、あるいは子育て世帯への支援、そういった手法で使っているということが多いというふうに理解をしております。
　消費税の低所得者対策としては、給付つき税額控除、軽減税率、総合合算制度、この三者の中から最も適切な軽減税率を選んだというふうに理解をしております。
○柿沢委員　今、公明党としてここまで、世界の潮流だといって新聞で紹介をされていたような制度をとらずに軽減税率にしていったのは何でなんですかということをお伺いしたかったのでありますけれども、その点、もう一度御答弁いただけませんでしょうか。
○石井国務大臣　先ほど答弁したと思ったのですが、世界の潮流としては、さまざまな目的で給付つき税額控除という手段を利用している。それで、消費税の低所得者対策として給付つき税額控除を活用しているところは少ないんじゃないかというふうに私は理解をしております。
○柿沢委員　今の御答弁も、ちょっと私、首をひねってしまうんですけれども。
　先ほど来、軽減税率のメリットは何だというお話を聞くと、痛税感の緩和のような御答弁が出てくるんですよ、痛税感と。感覚的なものなんですね。（発言する者あり）今、十二円、十二円と言っておられますけれども、まさに一人当たり十二円ですよ、一日。その軽減でしかない。だけれども、八％か一〇％か、八％になれば何となく軽減されたかなという気持ちにはなる、こういうことのために一兆円の財源を充てるということに結果的にはなっているように思います。
　これは、国民にとっては確かにわかりやすい面はあるのかもしれませんが、しかし、七月の参議院選挙に向けて、まさにさっきのアカデミアの方がおっしゃっていたように、税制を政権維持のおもちゃにしてはならない、この言葉が大変重く響くものがあるのではないかと思うんです。
　本来であれば日韓合意の話も言及をさせていただく予定だったんですけれども、まさにこういう形で、今、アベノミクスとして行われている政策の先行きも、また、低所得者に対して行うと言っている政策も本当に的を射ているのか、そういうふうにちょっと思う部分があります。そこについては、ぜひこれからもお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　時間も参りましたので、私の質問はこれにて終了させていただきます。ありがとうございました。
○竹下委員長　この際、大串博志君から関連質疑の申し出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大串博志君。
○大串（博）委員　民主党の大串博志でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、私は、私の前の質問者の質疑に関してもフォローアップさせていただきますということは通告させていただいておりますので、ＧＰＩＦの質疑のことに関してちょっと触れさせていただきたいと思います。
　きょうの東京株式市場、閉まりました。六十九円三十八銭安、一万七千六百九十七円九十六銭となり、戦後取引が開始されて初めて、年明けの大発会から五日連続の下落です。株式市場とはかくなるもの、上がるときもあれば下がるときもある、その振幅があるからリスク資産、こういうふうに言われています。
　このリスクのある、もちろん、リターンも高いかもしれない、リスクも高いしリターンも高いかもしれない、このリスク資産に、ＧＰＩＦ、国民の大切な年金の資産、積立金を五〇％に至るまで投資する、運用するということが本当に正しいことなのか。
　すなわち、先ほど総理も答弁されました、現在の累積運用額が黒字だ、あるいは長期的に見ていくんだ、それもわかります、わかりますけれども、国民の大切な年金の積立金、資産を、リスクの高い、五日連続ですよ、戦後初めてこれだけ下がった、五日連続で下がった、こういったリスク資産に五割も運用することが正しいのか、この点に関する総理の見識を求めたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　現行の基本ポートフォリオは、旧ポートフォリオと比較して、市場の影響等による一時的な損益の振れ幅が大きくなったことは確かであります。
　確かではありますが、デフレから脱却をし、国内債券だけでは実質的な年金給付を確保することは困難となるという想定のもと、つまり、デフレであれば利回り等について低くても大丈夫でありますが、他方、物価が上がっていくという状況になれば、物価が上がっていくという状況にこれは対応する必要が当然あるんだろう、こういうことであります。その想定のもとで、長期的に見れば、旧ポートフォリオを維持した場合と比べ、年金財政上必要な積立金を下回るリスクは少なくなったと理解しています。
　ここから大切なところですから、よく聞いていただきたいと思います。仮に現行の基本ポートフォリオで、リーマン・ショックを含む、リーマン・ショックを含むんですよ、あれだけの大変な出来事が起こった、あのリーマン・ショックを含む過去十年間、平成十六年から二十五年度、運用したと仮定すると、従前のポートフォリオよりそれぞれの年度の振れ幅は大きくなるものの、名目運用利回りは四・三％と、従前のポートフォリオより一・一％高い収益率が得られます。
　これはリーマン・ショックを入れてなおであります。世界的な、あの金融の収縮と言われたリーマン・ショックが起こってもなお一・一％高い収益率が出ております。これは事実でありまして、従前のポートフォリオでは平均三・二％の収益率であった、こういうことであります。
　年金積立金は、長期運用で年金財政上必要な積立金を確保することを目的として、いわばこの五日間だけを見て云々かんぬんではないわけでありまして、五日間連続で上がったこともありますが、そのときはもちろん委員は言及されないわけでありますが。
　したがって、積立金の運用は、短期的な動向に過度にとらわれることなく、長期的な観点から評価すべきものである。今申し上げましたように、短期的なもので見るのではなくて、リーマン・ショックのときのあの大きな経済的な打撃を受けたときも入れて、そして十年間のこの運用を見てもこれはプラスであったということは大きな違いであろう、こう思う次第でございます。
○大串（博）委員　まず、ちょっと委員長、冒頭に私言うのを忘れましたので、ぜひ今のように、全閣僚の皆様には答弁を簡潔にお願いできればというふうに思います。質問もたくさんしたいことがございます。
　今おっしゃったように、五日で見るのか、あるいはリーマン・ショックも含めたこの時期で見るのか、いろいろな見方があるでしょう。しかし、冒頭におっしゃったように、振幅が大きくなる。つまり、振幅のことを金融市場ではリスクというんです。リスクが大きくなるところに国民の大切な積立金をさらすのがいいのかということが私は問題だと思っているんです。この点は、私たち、引き続き議論をしていきたいと思います。
　この点が、大切な年金資産に対して一番国民を不安にさせている大きな要素だと思うんですね。アベノミクスの根幹であるかもしれない。ここに対する議論はさらに進めさせていただきたいと思いますし、これから安保の質問に入りたいと思いますけれども、幾つか指摘をしておきたいと思います、事実関係。
　先ほど甘利大臣の方で、実質賃金も最近上がりつつあるというふうな話がありましたけれども、きょう発表された十一月の実質賃金はまた〇・四％下がっています。累積でも下がっている。この事実は指摘しておきたいと思いますし、先ほど来、安倍総理の方からも何回か、正社員はふえているという言葉がありましたけれども、民主党政権が終わる二〇一二年の十—十二月期、正社員の数は三千三百三十万人でありました。今、一番直近の十月、十一月の平均をとっても三千三百十六万人。十四万人減っているんです。事実として正社員は減っている。この二点、事実として指摘させていただきたいというふうに思います。
　さて、安全保障法制。
　やっと国会が始まったという気持ちがあります。前の国会は九月の末で終わりました。安保国会でございました。その幕切れは強行採決。あれだけ多くの国民の皆さんが反対だ、心配だと言い、多くの憲法学者の皆さんが憲法違反だと言い、最高裁元長官や判事の皆さんも憲法違反だと言った安保法制。しかも、それを、憲法解釈を変更するという、一内閣のある意味独走で行ってしまった安保法制。その幕切れはこの強行採決でありました。
　この写真、見てください。これは強行採決に見えますけれども、囲んでいるのはほとんど自民党の与党の議員さんですからね。普通は強行採決で野党が囲むんですよ。これは自民党の議員さんが囲んでいるんですよ。委員長さんも席から離れちゃって、何も聞こえなかったんです。議事録さえとれなかった。佐藤正久理事の合図に従って与党の皆さんが、賛成、立って座ってされましたけれども、恐らく意思表示された与党の皆さんも、何に対して賛成したのか座ったのか、わからないと思いますよ。そんな中で意思決定された、採決されたこの安保法制。
　しかも、きょうはこの資料を持ってきましたけれども、ほかにも、これは人間かまくらーずというらしいですよ、かまくらのように委員長が囲まれて強行採決ができるようにしたから。ネット上にはもっといろいろなものが流れていまして、一人一人の皆さんの顔がわかるようにしたものもあるんです。これを私はきょう配付資料というふうにしましたけれども、与党の皆さんからやめてくれというふうに言われました。ネット上に広く流布しているものなのになぜかなというふうに私は思いました。だから、私たちが撮った写真を持ってきましたけれども。
　こんな言語道断の強行採決によって成立した安保法制、この強行採決、安倍総理の認識をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの委員が紹介された雇用者でありますが、二〇〇九年七—九と二〇一二年の七—九を比べますと、五十九万人、正規は減少しておりまして、これは民主党政権時代でありますが、二〇一二年の七—九と二〇一五年の七—九を比べれば正社員は二万人ふえている、これが事実でございまして、紹介をさせていただきたいと思います。
　そこで、今の質問にお答えをいたしますが、この平和安全法制というのは、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜く、これは政府と我々政治家の最も重い責任であります。このことには与党も野党もないんであろう、こう思うわけであります。その結果、野党三党も賛成をし、そして、広範な支持をいただいて成立をしたものでございます。
　しっかりと我々はこれからも責任を果たしていかなければならない、こう思う次第でございます。
○大串（博）委員　いや、私は、この強行採決、こんなあり得ないような強行採決になったことに関する認識を問うているんですよ。しかも、このとき、人間かまくらーず、こう言われる、このあり方によってマイクにも委員長の声は届かなかった。だから議事録もとれなかったじゃないですか。
　直後の議事録を精査してみたら、何と書かれていたか。聴取不能、その後はすぐ、委員長退席ですよ。そんな議事録だったんですよ。それが、ちょっとした後に、野党の合意もないままに、委員長さんが独断でやられたのか、この法律は可決したものというふうに、議事録にも、野党の合意もなく、勝手につけ加えられているんですよ。そんな国会の運営というのはあるんですか。
　安倍総理は、政府の代表でもありますけれども、自民党総裁として国会対策全体の動きにも目くばせする責任があると私は思います。
　このような国会運営の中において行われた安保法制の強行採決に関してどう思っているんですか、よかったと思っているんですか、悪かったと思っているんですか、もう一度同じようなことがあったら同じようにやってもいいと考えているんですかと問うているんです。それを国民みんな聞きたいと思っているんですよ。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　平和安全法制においては、私も千回答弁をいたしました。中谷大臣は二千回答弁をしております。我々は、野党の要求に応えて委員会に出席をし、議論をいたしました。
　しかし、議論においては、与野党、最後まで意見がかみ合わない場合もございます。賛成、反対に分かれる場合も多々あるわけでありますが、しかし、議論が熟したと委員会が判断すれば、委員が判断すれば、当然、採決ということになるのではないか。決めるべきときには決めなければいけない。その決めたことについての責任というのは当然私たちは負うわけでありまして、それは選挙においてその責任を問われるわけでございます。
　そういう中においても、私たちは、国民の命を守る、この責任から逃れることはできない、こう考えているわけであります。アジアの情勢、中東の情勢も緊迫をしているわけであります。その中で、しっかりと国民の命を守り抜かなければならない。
　必要な自衛のための措置とは何か、それを考え抜く責任は私たち政治家にあるわけであります。その考え抜いた結果が今回の私たちの法制であって、そして、十分に我々は議論を尽くした。
　しかし、採決の状況がそうなったということについては、これは我々与党だけではなくて野党も、対応の仕方、果たして暴力を振るったのか振るわなかったのかということも含めて、それぞれが考えなければいけないことではないでしょうか。
○大串（博）委員　野党の責任というのは聞き捨てならない言葉ですね。私たちは、少なくとも、十分な審議に応じましょう、あるいはやりましょうと言ってきたんですよ。それに対して、野党の責任とはどういうことですか。強行採決をしたのは与党じゃないですか。これを囲んでいる議員さんは、自民党の人間かまくらーずとしてネット上に出ているんですよ。野党の責任とはどういうことですか。
　今の、野党の責任がどういうことか、ちょっと言ってください。どういうことですか。
○安倍内閣総理大臣　最後に採決をするときには、お互いに冷静に採決をするべきであろうと。しかし、衆議院の採決のときにも、いろいろなプラカードを持ち込まれたのは大変残念なことであったという意見もあったわけであります。
　いずれにせよ、これは各委員会、そして委員が判断をすることであろう、こう思います。
○大串（博）委員　これはとても採決できるような議論の状況じゃなかったんですよ。衆参それぞれ二カ月強、論点はまだまだ残っていたんです。まだまだ議論する論点は残っていたんですよ。憲法違反だという主張に対する疑念は全く払拭されない中で、それを衆議院でも参議院でも打ち切られて、強行採決されてしまったんですよ。野党の責任じゃないですよ。与党の責任ですよ。
　しかも、安倍総理、安倍総理はこう言われていたんです。当時、繰り返し繰り返し、今おっしゃったように、国民の命を守る、あるいは自衛のことはしっかり考えていくと。これは私たちも同感です。だから、我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しさを増しています、よって、このような観点から一日も早い平和安全法制の整備が不可欠であると確信しました、こう繰り返しおっしゃって強行採決されたんです。
　その下を見てください。私が、七月十五日、衆議院の安全保障特別委員会で最後に質問したときです。残念ながら国民の理解は進んでいる状況ではないということは申し上げているとおりでございますと認められました。驚きました、私。総理が国民の理解が進んでいないと認めながら、この二時間後には強行採決されたんです。こんな審議というのはありますか。
　ところが、こうやって一日も早い採決をと言って強行採決を衆参ともにされたその後、九月の国会を終えた後、安保法制に関して一体どうなっているんだろうか。
　私、ちょっと中谷大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、この安保法制を受けて、実際的にどう物事が動いていくのか。よく言われるのが、南スーダンＰＫＯへの駆けつけ警護の任務付与、あるいは、この法制を受けて法律整備をするとすると、残っているのはアメリカに対する物品の相互役務協定の改定、この二つが残っている。これら双方とも、この法案が成ったときに、では、これから動くんだ、こう言われた。私ども身構えましたよ。ところが、いつの間にか、これは、あれっ、いつ行われるんだろうというふうな雰囲気にもなっている。
　これら二つのこと、いつ行うんですか。行うんですか、行わないんですか。
○中谷国務大臣　総理が言われた一日も早く法律を成立をというのは、現在の我が国の安全保障状況を見た上で、やはり、国家として、国民の命、平和な暮らし、これを守るために必要な法律を通さなければならないということでございます。
　私の慎重に検討をするということにつきましては、全く矛盾をしておらず、法案が通らなければ、自衛隊の対応や、また計画、訓練もできないわけでありまして、現在、新たな法律によりまして、安全を確保しつつ、与えられた任務を遂行するための法律の施行に向けて、運用の計画とか細部の基準、これを検討しているわけでございまして、この点につきましては、やはり、国際社会における正当性、そして国会の統制や国民の理解並びに隊員の安全を確保する、こういう観点で慎重に行動については検討しているということで、全く矛盾したことではないということでございます。
○大串（博）委員　派遣される自衛隊の皆さんのことも考えると、慎重に十分検討されるというのは私はわかります。しかし、拙速を避けて、十分な時間をかけて、慎重にも慎重を期す、これはわかるんですけれども、めどはないんですか。
　例えば、中谷大臣は言われています。安保法制を実施するに当たってこれからやっていくべきこと、まずは運用構想をつくって、これから運用の規定をつくる、それを踏まえて訓練を行う、訓練を行った上で、さらにそれを規定や構想にフィードバックする、こういうふうなプロセスが必要なんだとおっしゃっています。
　これらが完了して、南スーダンのＰＫＯへの駆けつけ警護任務付与や、あるいは、対米ＡＣＳＡはちょっと違うかもしれませんけれども、そういった実際の部隊が動き出す、この時期のめどはないんですか。訓練の行われるめどはないんですか。あるいは規定がつくられて完了する、このめどはないんですか。
○中谷国務大臣　新たな任務を付与する場合に大切なことは、任務がしっかりと遂行できるということ、そして隊員の安全が確保されるということでありまして、この点につきまして、現在、自衛隊部隊の運用の構想についての検討、また細部規定、これの整備等につきまして今検討しておりまして、その上で、訓練のための今準備を行っているわけでございます。そして、その後、所要の訓練を実施して、そしてまたフィードバックをして検討するということで、やはり、任務遂行のための能力、これを高めた上で派遣しなければならないわけでございまして、現在、まだ法律の施行もできていないわけでございまして、法律の実施のための準備をいたしておるということでございます。
　なお、南スーダンにおきましては、第九次隊が昨年十二月から派遣をされておりますけれども、派遣部隊におきましてはまだこういった駆けつけ警護とか新たな任務についての訓練は実施しておりませんので、派遣された部隊におきましては、当面、現在の任務を遂行するということでございます。
○大串（博）委員　総理は、一日も早い採決を、整備をということで、強行採決までされたんですよ。ところが、その後の中谷大臣における準備に関しては、拙速を避けて慎重にも、これはわかります。しかし、めどもない。総理は、一日も早く準備をしてくれというふうに中谷大臣に言われているのかなと私は思ったんだけれども、どうもそれもなさそうである。
　そういうことを考えると、参議院選の前に南スーダンＰＫＯへの駆けつけ警護の任務付与が行われたら世間の耳目をまた安全保障法制に引きつけてしまう、あるいは、対米物品役務協定に関する議論を参議院選前にやってしまったらまた安全保障法制に関する世間の耳目を引きつけてしまう、こういったことも踏まえた先送りなんじゃないですか。あたかも軽減税率の財源を参議院選後に先送りして検討するようにしたように、参議院選後までの先送りじゃないんですか。どうですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　参議院選挙に不利なことを全部やめるんだったら、そもそも平和安全法制を成立させませんよ、それは。
　また、大串さんがおっしゃったように、国民の理解がどうかということでございました。しかし、例えば日米安保の改定時も、これは厳しい批判にさらされたわけであります。また、ＰＫＯの派遣のときにも、国会でも相当の混乱がありましたね。
　しかし、そのときにどういう判断をするか。国民に世論調査をして、世論調査が六割だったらやるか、これだったら政治家は楽ですね。そうではないんですよ。私たちは、厳しくても責任を果たさなければならないときがあります。特に、国民の命を守らなければいけない、厳しい国際情勢の中で私たちはその責任を果たさなければいけないという中で、昨年、その決意を実行に移すという決断をしたところでございます。
　そして、そこで、今、中谷大臣がお答えをさせていただきましたように、法律がなければ、そもそも訓練もできないわけでございます。法律ができたからこそ、訓練をしていく準備に入るわけであります。
　そこで、平和安全法制の施行により新たに付与される任務については、自衛隊部隊の運用構想についての検討、これがございます。そして、内部規則の検討もあります。その整備など、訓練実施のために必要な準備を行った上で、所要の訓練を実施していかなければいけない。その結果を必要に応じてフィードバックしていく必要もあるわけでありまして、慎重を期して、任務遂行のための能力を高めていく必要があるわけであります。
　また、改正ＰＫＯ法の施行後、南スーダンに派遣している自衛隊にいかなる業務を新たに付与するかについては、その具体的な必要性も含めて政府部内で慎重に検討を進めていく必要があるというふうに考えているわけでありますから、このようなことから、現時点では南スーダンＰＫＯについての具体的な方針はまだ決まっていない、こういうことでございます。
○大串（博）委員　私の疑念として消えないのは、九月の末に国会が閉じた、その瞬間に、安全保障から目をそらさせるかのごとく、これからは経済だと。経済は大事なんです、ずっと大事なんですよ。一億総活躍だ、こういうふうに言われ出した。国民の目を安全保障から今度は引き離したいというようなことではないか。だから、南スーダンＰＫＯも、あるいは対米ＡＣＳＡも、国民の前に参議院選前にはさらさないということではないかという疑念がやはり湧くわけです。先送りじゃないかという疑念が湧くわけです。
　さらに、安全保障法制に関しては、総理は、九月の国会を閉じる記者会見の中で、国民の皆さんによく説明してまいりたいというふうにおっしゃいました。何をやってこられたのか調べてみたら、紙が出てきましたよ。紙が出てきて、見てみたら、内閣官房から、ウエブサイトで資料を載せています。安倍総理等によるもの、主なもの、安倍総理の法案提出時の記者会見、会期末の記者会見、その他インタビュー等、これだけです。全く国民の皆さんに説明する組織的な動きは何もされていないじゃないですか。これも、国民の皆さんの前で安全保障法制をまた説明することを避けていらっしゃるのではないかという疑念すら感じざるを得ない。
　どうですか。なぜ国民の皆さんに、例えば関係閣僚の皆さんが出ていらっしゃって、安全保障法制はこうですよと。社会保障・税一体改革のときに私たちはやりましたよ、全閣僚が出てやりましたよ。そういうことをなぜやられなかったんですか。国民の皆さんに説明すると言われた九月の末の総理の言葉はどういう意味だったんですか。どうぞ。
○安倍内閣総理大臣　まず、法律の成立後、私自身、そして関係閣僚も、さまざまな機会、例えば記者会見や講演もございます、そしてマスコミの皆様のさまざまな取材、テレビ出演を通じて説明を行っておりますし、また、与党また自民党においては、全国各地域において、それぞれの後援会を通じて説明をしている。これが実は一番大きいんです。
　各地域において、皆さんはどうかわかりませんが、私どもの自民党の議員は、全国各地域に、市町村に細かく後援会を持っておりまして、そこで膝詰めでしっかりと説明を行っているわけでございまして、当然そういう説明が求められるわけであります。我々は、それぞれの各議員は、基本的に個人後援会を持っておりますから、その個人後援会を通じてしっかりと説明を進めていく、あるいは、いろいろな質問を受けながらお答えをしていく、そういう場を種々設立しているわけでございます。
　そういうものを通じて説明をしている、また、当然、ホームページ等を通じての説明をしているということでございまして、大切なことは、まさに、我々与党においては、国民政党でありますから、地に足のついた説明を行っている、こういうことでございます。
○大串（博）委員　この安保の話は九月で終わったわけではありません。まだまだ論点は多く多く残ったのが前国会でございまして、さらにこれは議論するとともに、立憲主義を踏みにじるような最後の終わり方をしたこの国会の中で決まった、そのもとで、憲法改正の話、動き、少しずつ出てきておることに私は非常に危惧を実は覚えているんです。
　この憲法のことに関して、安倍総理は、一月四日の記者会見でも、参議院選でしっかり主張していきたい、こういうふうにおっしゃっていました。十一月の閉会中審査、予算委員会のときには、総理は、緊急事態条項に関して、これは重要なことだということをおっしゃいました。
　私は、立憲主義を大変ないがしろにした安倍総理のもとで、かつ、憲法五十三条のもとでの国会召集すら応じなかった、憲法違反と言わざるを得ない行為をした安倍総理のもとで憲法改正の話が進むことに大変危惧を覚えます。
　安倍総理は、十一月、先ほど申しましたように、緊急事態条項の重要性を我々の岡田代表に対して言われましたけれども、この緊急事態条項、憲法改正の項目として重要だと今でも認識されているんですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、例えば臨時国会を開かなかったという例についても、これは過去にも例があることでありますし、次の回まで百日以上費やした場合もあるということは申し上げておかなければならない。安倍内閣が急にいきなりやったということではなくて、過去にも種々例があるということは申し上げておきたい、このように思います。
　そして、大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民みずからがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く大切な課題と考えております。他方、憲法改正には国民の理解が必要不可欠であり、具体的な改正の内容についても、国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくるものと考えています。
　引き続き、新しい時代にふさわしい憲法のあり方について国民的な議論と理解が深まるように与党において進めていくことになるんだろう、このように考えております。
○大串（博）委員　緊急事態条項は重要なことだというふうにおっしゃいました。
　安倍総理が考えていらっしゃる緊急事態条項、これは衆議院の憲法審査会事務局の資料から抜き出してきましたけれども、通常、よく三つの論点が言われます。
　一つは、災害等あるいは有事等があったときに、国会議員の解散が行われる、あるいは任期が来てしまう、そうすると国会議員がいなくなってしまう、選挙できるのか、こういったことになってはいけないので、任期延長の特例を設けるかとか、あるいはさらに、人権の制限、そのような状況において人権を一時的に制限する、移転の自由、財産権、あるいは役務従事命令、こういったものを出す。さらには、内閣総理大臣に権限を集中する、法律と同様のことを総理大臣がこれだと言えばできるようにする、こういったことも含まれています。
　総理は、このような人権の制限とか総理大臣への権限の集中、こういったことも含めた緊急事態条項が重要だというふうにお考えなんですか。
○安倍内閣総理大臣　中身については、今ここで私は申し上げるつもりはありません。どのような改正をするかについては、まさに憲法審査会等、国会において議論を進めていただきたい、こう考えているところでございます。
○大串（博）委員　総理は、昨年の十一月の十一日、参議院予算委員会での山谷議員への答弁の中で、内容について触れていらっしゃるんですよね。大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民みずからがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く大切な課題だと考えていますと。
　まさに、この一番の国会議員の任期延長とか、比較的国民の理解はこれにはあり得るかもと私自身も感じます。しかし、二番目、三番目、人権を制限するとか、この辺に関する皆さんの慎重論は私はあると思うんですよ。ここに関して、「国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く大切な課題であると考えています。」とおっしゃっているじゃないですか。
　この人権の制限も含めるところが重要だとおっしゃっているじゃないですか。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　山谷さんに答弁したことと、今、大串委員に答弁したことは全く同じことでありまして、先ほど、これが答弁書でありますが、あのとき答弁したことを今私読ませていただきましたから、同じことを答弁し、また、大串さんが、今度は山谷さんへの答弁として御紹介いただきましたが、同じことであります。
　しかし、具体的な中身については私は申し上げておりません。具体的な中身につきましては、まさにそれは憲法審査会で御議論をいただきたい、こういうことでございます。