Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（栗林忠男君）　いまの御質問に対しては部分的に最初にお話ししたことがございますが、一つには、もし私が申しましたような論旨で、ソ連がこの事件において国際法上違法な行為をしているんだというその判断に立ちますならば、まず国家と国家の国家責任を追及する方法がございます。
　それから、自国民が外国で不法な取り扱いを受けた場合には、国家が外交保護権を発動してその個人のための救済を図ることがございますが、この場合にはその外国人、今回の場合ですと遺族の方になろうかと思いますが、その方々がソ連の国内法上さまざまな司法的な手続を経たということが前提で必要でございます。
　三番目に、私は多分できないだろうと申し上げましたのは、遺族個人がソビエト政府を相手取った訴訟を起こすということでございます。私つまびらかでございませんが、ソビエトの国内法上そういった訴訟当事者として外国人をどの程度受け入れるのか受け入れないのか、なかなかむずかしい問題がございます。
　それから四番目に、ＫＡＬを相手取った遺族に対する補償がございまして、これも先ほど言いましたように、今日の航空事故に対する責任額というのは航空会社に非常に低い限度で定められておって問題があろうかと思いますし、また、故意または故意に相当する重大な過失を立証しなければならないという遺族側にとってのむずかしい問題点もあろうかと思います。
　それから、要するにただいまの御質問の二番目の、日本政府として、今後こういう状況が発生するのを防ぐために国際社会においてどのような役割りを果たすべきなのかという点につきましては、私は、日本は無資源国でございますし、国際交通というものに大きく頼って生存している国でありますから、国際航空交通の安全性、重要性というものはどの国よりも強く声高に国際社会に向かって言うべきだと思います。その手段、方法につきましては、先ほど述べたようなことがまず手始めになろうかと思います。
○伊藤郁男君　民社党の伊藤でございます。きょうは専門的なお話を聞かしていただきまして本当にありがとうございます。
　巖参考人に最初にお聞きをするんですが、巖さんの経験からいくと、ソ連の領空に入っていったという経験がないということはお聞きをしたんですが、日航としていままでに今回の事件のようなものと類似する——大小にかかわらずそういうことが過去にあったのかどうか、その点をまずお伺いをしておきたいと思います。
○参考人（巖祥夫君）　日本航空の場合、そういうことはございません。
○伊藤郁男君　それからもう一つお伺いをしたいんですが、これは先ほど梶原委員からも質問が出まして巖さんから御答弁をいただいているんですが、シェミア島にある米軍レーダーは、上空を飛ぶ民間機が飛行ルートを外れてソ連領空に近づいた場合は警告することが通例になっている、こういうことが衆議院の予算委員会である委員から言われているわけでありますが、そういう経験はないということを先ほどお聞きをしたんですが、これ専門家の青木参考人にお伺いするんですが、そういうことを米軍というものはやるのかどうか、その点お伺いしたい。
○参考人（青木日出雄君）　必ず警告をしなければならないという規定はございません。ただ通常の場合ですと、軍のレーダー基地に、ここの場合ですとアンカレジにＡＭＩＳという組織がございまして、そこで航空管制機関から軍の方に通知がございます。それを各レーダーサイトへ流すわけでございます。そういたしますと、たとえば日本の場合ですとバッジシステムをとっておりますのでフライトプランが出てくる、そのフライトプランを打ち込んでおきますと、フライトプランに沿った飛行機がフライトプランどおりに動きますと、その飛行機のブリップというレーダースコープの上に出る点がございますけれども、その上に箱がつくんであります。それでフライトプランどおりに飛んでいるということがわかるようになっております。アメリカは、ここはセージシステムをとっておりますので日本の方式とは少し違いますが、やはりフライトプランに準じて飛んでいるかどうかがわかるようにはなっております。ですから、それから著しく外れますとそれが出ないわけです。出ないと機種不明機、機位不明機になってしまいますので、これは一々問い合わせなければいけないわけですね。でないと味方機であるか敵機であるかの識別ができない。その識別をした結果フライトプランと相違があることがわかれば、それはコースを逸脱している航空機になりますから知らせてやることはできるわけであります。それで、いままで知らせていた例もずいぶんございます。
　ただ、一つはそれが義務ではないということ、もう一つは、コースどおりに通りますと、先ほど申し上げましたようにニーバの位置がシェミアのレーダーから百三十五マイルになります。ここのシェミア島には、先ほどほかの先生からもお話がございましたが、コブラディーンの非常に距離の長いレーダーを置いてあります。ただ、これはミサイルを探知するレーダーでございまして、通常の航空路を一万メートルぐらいで飛んでいるわりあいに遅いマッハ〇・八ぐらいの航空機を発見するということは非常にむずかしいわけであります。
　それで、ここで使っております、別に併設してありますＤＥＷ——ＤＥＷラインとわれわれ呼んでおりますが、これのレーダーがございましてこれで発見することはできる。ただ、正確な能力については発表されておりませんけれども、普通の場合ですと一万メートルの高度を飛んでいる航空機というのは四百キロから四百五十キロの間ぐらいならば確実に捕捉できます。マイルで言いますと二百から二百二十五ノーチカルマイルぐらい、これぐらいまではわかるわけです。そうすると、百三十五マイルの飛行機が百マイルぐらいオフコースをしても何とかそのレーダーの範囲内に入る。ところが、ここで二百マイルもオフコースをされますとレーダーの覆域外になりまして、これは警告をしたくてもできないということになります。
　そこで、先ほど私も申し上げました向こうのレーダー記録が見たいといいますのは、どこでコースがずれたか、それは記録によればわかるわけですよね。それは警告ができたのかできなかったのかということがそれで一応推測することができるだろうということであります。
○伊藤郁男君　これは関川参考人にお伺いしたいんですが、ソ連の基地と戦闘機との交信記録の問題ですけれども、これはこれがはっきりすればソ連の行動の全容がわかってくると思うんですが、まだその辺がはっきり明らかにされていないわけですね。後藤田官房長官はあの事件の直後の六日の会見で、地上からの発信も把握していると、こういうことを新聞に発表しているわけです。あるいはアメリカのホワイトハウスのスピークス副報道官も同じ日に、地上からの交信テープを保有していると、このような発言が新聞に報道されているわけですが、それらのことが事実と想定できますかどうか、そういうものを持っているのかどうか、関川さんのお考えをお聞きしたいと思うんです。
○参考人（関川栄一郎君）　私は持っておると思います。
　今回の事件につきまして参考になるようなデータと申しますのは、パイロットから地上へ送った送信と、地上からパイロットへ送った送信と、地上の管制官同士のやりとりあるいは司令部とのやりとり、つまり地上と地上の間の通信、この三種類あるわけでございますけれども、今回発表されておりますのは、パイロットが地上に対して物を言っているうちの一部でございます。あとの地上からパイロットへと、地上と地上の間と、この二つは全く出ておりません。なおかつ地上に対するパイロットの送信もかなりの部分が秘匿されたままだというふうに承知しております。
○伊藤郁男君　これは青木参考人にお伺いするんですが、ソ連の軍用飛行機がＫＡＬ機に一番近づいた距離は二キロメートルと、こう言われているわけですが、二キロくらい近づけばあのＫＡＬの標識ですね、これが識別でき得るものかどうか、その可能性について。
○参考人（青木日出雄君）　当日は月齢二十三・三だったというふうに記憶しておりますが、満月のときの一けた下、大体十分の一ぐらいの明かりであります。ですから、その月の明かりだけでは標識は見えないと思います。
　それから、通常の場合に民間航空機を識別する一番いい方法は窓の明かりなんであります。旅客機の場合窓の明かりなんでありますが、現在どこの航空会社もこのコースを飛んでいるときは機内で映画をやっておりまして、映画が終わった後もお客さんがお休みになる時間になりますから、朝食が出るまでは窓のブラインドをおろしております。外から見るとほとんど明かりが見えない。そういたしますと、民間航空機で、それで時間が朝食の一時間半ほど前でございますので、そのときに外から明かりが見えなかったはず、それから機体に書いてあるマークもその月齢では読めなかったはずだと思います。
○伊藤郁男君　時間が参りましたので、もう一、二点お伺いをしたいんですが、ソ連の戦闘機が最初はミグ２３だと言われていましたけれども、その後で、いまではスホーイ１５だというように言われているわけですが、これはどちらと判断をしたらいいのか、関川さんおわかりでしたら。
○参考人（関川栄一郎君）　ソ連はオガルコフ参謀長みずからがスホーイ１５だと言っておりますし、それに対しまして防衛庁側はミグ２３だと主張し続けておられるんですが、一国の総参謀長が言ったことを否定するほど強い何か資料をお持ちだと思うんです。ですから、防衛庁の言うことも全く否定するというわけにはいかないと思います。
○伊藤郁男君　非常に疑問になるところがまだ本当に解明されていないわけですが、自衛隊のレーダーでとらえたものと、あるいはＫＡＬと成田との交信とか、アメリカの情報とか、ソ連が発表したものとこういうものを組み合わせて当日の事実関係をずっと追っていきますと、目標が撃墜されたとソ連が言っている時刻三時二十六分二十一秒と、その後きわめて正常な交信で今度は大韓航空機から、こちら大韓航空機ですということで成田に交信があった、その後二十七分十秒にこちら〇〇七ということで、そのうちガーガーといって聞こえなくなってしまった。そしてアメリカが発表したものの情報によりますと、その三十八分にＫＡＬ機は墜落したと、こうなっておりますね。そうすると、ソ連が目標は撃墜されましたと言っている時間と、墜落したというようにアメリカがとらえた時間との間に十二分もあるわけですね。だから、この十二分の間一体どういう状況にあったのか、ソ連が撃墜したというのはどういう意味を持っているのか、その辺のところが非常にわからないんですけれども、この辺青木さん、どういう状況に大体あったんだろうかと想定できるものがもしございましたらお話をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（青木日出雄君）　これは非常にむずかしいことなんですが、まず第一はソ連側の交信記録の問題であります。これは日本の場合でもそうなんですが、戦闘機のパイロットが使っておりますのはほとんど符牒でございまして、ですからこれを正確に、たとえばあの場合はロシア語ですけれども、正確にロシア語に置きかえたからといってその意味を持つかどうかという場合とは違うわけであります。それからミサイルの発射とかミサイルの命中、撃墜等をどの時期に言うかということにも問題がございます。といいますのは、発射というのは何も発射の瞬間に言わなくてもいいわけでありますからこれにもずれがございますし、命中というのもミサイルが爆発をしたときをもって言うのか、それとも相手が破壊をされたとき破壊されたことを確認して言うのかということで、ここでも時間の違いがございます。
　それから、これは防衛庁にお尋ねいただければいいことなんでありますが、現在運輸省が使っておりますテープの記録装置と防衛庁が使っております録音テープの記録装置は方式が違います。いずれにいたしましてもＪＪＹという時報信号がございますので、それを適宜記録しておけば時間は正確になるんですが、たとえばテープが何時間にもわたって回し切りの場合とそれから音が入ったときにスタートをする方式がございまして、それを使っている場合とでは時間のずれが出てまいります。それで、時報というのは一秒ごとに入れているわけでございませんで途中要所要所に入れますので、その時報から計算をいたしました換算時間というものにも差が出るわけであります。それで、これは運輸省と防衛庁との間でわずかな時間差が出るということはあり得るというふうに考えております。
　ただ、アメリカ側の言っております墜落時間というのが何を基準にしているのかわれわれにもわからないんであります。これが地上からの——地上からといいますか、地上と航空機の間の送受信を基準にして言ったものか、あるいは地上基地から地上基地への報告、連絡等を基準にして言ったものか、これで確認の時間が変わってくるというふうに考えます。ただ、そこもまたむずかしいことなんでありますが、現在、稚内で聞いておりますような対空通信の送信記録というのは、この場合にソ連側が使っておりますのはＶＨＦ、超短波の電波でございまして、これの場合に発信をする場所によって非常に強度が変わります。航空機の場合も、姿勢とか飛んでいる位置とかによって変わるんですけれども、一番大きく変わりますのは、空中で電波を発射した場合と地上で電波を発射した場合との差であります。電波は指向性を持っておりますので、地上から発射をいたしました電波は、もし同じ強度で電波を発射いたしますと、傍受をしている受信の方では一けた差が出てくるわけであります。十分の一以下の強度になってしまう。ですから通常、傍受の場合には空中からの交信はよくわかりますけれども、地上からの交信はその電波が飛んでくる位置にアンテナを出さなければ非常に聞こえにくいということは確かであります。それから、地上基地と地上基地との間というのはＶＨＦを使っておりませんで、新しい方式ならマイクロウエーブの送信のようなものを使います。そうでない場合にはＨＦの短波を使っております。これらの受信というのは全く違う組織、全く違う設備で行いますから、そこの間でどの方式でどこの電波を聞いたかによって時間関係などが変わってくる。アメリカ側がなぜあの時間を墜落時間としているのかということについてはわかりませんが、一つはその傍受方式の違いあるいは傍受をした相手の違いによって時間差が出たんではないかというふうに考えております。
○立木洋君　青木参考人にお伺いしたいんですが、昨日は情報収集の重要性についてここで御説を承ったんですけれども、先ほど言いましたシェミアの基地の問題ですね。機能については先ほどいろいろ御説をお伺いしたんですが、もろもろの状況から判断して、このＫＡＬ〇〇七便を捕捉し得た可能性の方が大きいとお考えになるかどうか、いやその方が少ないというふうにお考えになるか、どちらでしょうか。
○参考人（青木日出雄君）　どこでコースを逸脱したか、それはそのコースの逸脱をした距離が幾らかによりますけれども、私は捕促できた可能性は非常に高いと思います。
○立木洋君　栗林参考人にお伺いしたいんですが、そういうふうに捕促し得た場合、その航空機の安全を守るために国際法上あるいは慣習上どういうふうな措置をすることが適切なのか、また必要なのか、その点についてはどういうふうになっているんでしょうか。
○参考人（栗林忠男君）　国際民間航空条約の中には、自国の領域内で外国民間航空機が遭難した場合にできるだけの援助をするという規定がございます。しかし、領域外のところでそういうものがあったときにまでこれが果たして国家を義務づけるものかというのは疑問だろうと思います。
　それからたとえばハイジャックのような事例が生じた場合にはまたハイジャック防止条約の中で、機長が正常な航空機のコントロールを回復するに必要な措置を各締約国はとることを義務づけられております。そういうような状況でございますので、果たして今回のような場合に、大きくずれているということを他の国が警告する義務があるかどうかというのは私は疑問だろうと思います。
○立木洋君　巖参考人にお伺いしたいんですが、ＦＡＡが九月の十一日にアンカレジと〇〇七便の交信記録を発表しておりますが、また東京との間でも九月の十三日ですか、これも発表されております、これは日本側ですが。これらのことから私に幾つかの疑問に感じる点があるので、それに即してお伺いしたいんですけれども、先ほど言われた、通過する点は厳重に確認されなければならない、その通過する地点を相手側に通報する場合に、いわゆるアンカレジのセンターから確認の要請が求められているにもかかわらず、その〇〇七便がみずからその地点を相手に通報しないというふうなことはあり得るんでしょうか。
○参考人（巖祥夫君）　私ども日本航空の場合、そういうことはございません。
○立木洋君　それから先ほどお話がありましたけれども、約二十分後に同じＫＡＬの〇一五便が飛んでいるわけですね。そして〇一五便に仲介してもらってアンカレジに通報しているというふうなことがあるんですけれども、そういうような仲介を依頼するというふうな場合がふだんあり得るのかどうか。もしかそういうことを行うとしたらどういう場合にそういうことを行うのか、これは日航の経験で結構ですから。
○参考人（巖祥夫君）　日本航空の場合に考えられますことは、ほかのフリクエンシーを傍受するためにその周波数をオフにしてしまって、そのままその通信を終わった後にまたスイッチをオンにするのを忘れた場合です。そういう場合に中継してくれというふうな依頼を受けたケースはございます。
○立木洋君　それからナビエを通過してニーバの通過予定をアンカレジに通信することが行われているんですけれども、これは当初〇一五便を仲介して通報しているんですね。ところがその約九分後に、分度〇〇七便が同じことを通報しているんですよ。ところが通報したその通過地点の予告が四分間差があるんですが、これはどういうことを意味しているのか、経験上巖参考人と、それからそれについてのお考えを青木参考人にお伺いしたいのですが。
○参考人（巖祥夫君）　私どもちょっとそのことについてはわかりかねます。わかりません。
○参考人（青木日出雄君）　これも想像にすぎないんですが、一つはあのときの記録、それから向こうが言っていることについて不確かな部分がございます。非常に雑音が多い。〇一五が中継をしたその連絡ははっきり入っているんですが、後で〇〇七から言ってきた報告というのは、これは交信テープも現物といいますかコピーはございますが、これは非常に聞きにくいものでありまして、この時間が正確であるかどうかということには疑問はあります。ただ先ほどから申し上げておりますように、ナビエからニーバまでの間にやはり一番疑問はございまして確かに時間に差があるようだ、ここで一番おくれておりますので、もしオフコースを大きくしたとすればこの位置というふうに想像はつくんであります。いずれにいたしましても、これらの報告が先ほども申し上げましたように風向、風速を一緒に言っておりますので、ＩＮＳのウエーポイントまでの距離と時間を基準にして言っているわけです、次の到達予定を。そういうふうに考えられますから、たとえばＩＮＳにインプットの間違いがあったとすればここからということになります。あるいは何か異常といいますか、何かの問題が発生をしていれば、やはり一番疑われるのはこのナビエからニーバの間ではないかというふうには考えております。
○立木洋君　関川参考人に。
　いまのお話聞いていただいたわけですけれども、つまり通過地点をみずからの飛行機から相手側に通報もしないで、通報を要求されてもいわゆる仲介を依頼するだとか、交信状態が悪かったという話がありますけれども、それからその後遠く離れたところで最後に交信しているわけですね。だから、そういうことも考えてみますと、交信上の問題だとか、いわゆる通信の機器の事故だとかというふうなことは全然考えられないんですが、いわゆるこういう安全上きわめて注意しなければならないにもかかわらず全く考えることができないような事態が起こった、先ほど来から問題があるんですが、こういう交信記録をごらんになって関川参考人はどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（関川栄一郎君）　この事故を起こしました〇〇七便は、ニューヨークを出発してアンカレジに飛ぶ区間でＨＦの通信機が故障したそうでございます。それをアンカレジで修理をした記録があるんです。その後、せんだって運輸省航空局の方に伺った話なんですが、成田の管制所で受信をしたテープを回してみたところが、たくさん毎日交信があるわけでございますけれども、その交信の中で一番悪い状態の交信に比べてもなお悪かった。ですから、アンカレジの修理そのものがかなり余り効果的でない修理をして、アンカレジ出発後もＨＦの通信機が故障しておった可能性が非常に強いという話を聞きました。
○立木洋君　最後に委員長にお願いしたいんですが、いま言ったように交信記録を見てみるといろいろな疑問があるんで、これに関する資料を努力して御入手いただけるようにお願いしたいんですが、一つは、アンカレジのセンターとそれから二十分後に飛んだという〇一五便、この交信記録が一つです。それからもう一つは、〇〇七便とそれから〇一五便との交信記録、それからもう一つは、東京管制センターが交信を失って後、いわゆる国内的あるいは国外的にどういう対応措置をとったのかというこの記録と、それから、先ほど来出されておりますけれども、ソ連の軍用機とソ連の地上局との交信の状態、これらの問題について入手していただくように要請を申し上げて私の質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（後藤正夫君）　ただいまの立木君の御要請については、理事会に諮りまして、どのように取り計らうかを決めたいと思います。
○秦豊君　やはりきょうも一種のもどかしさを分かち合っていると思うんですけれども、アメリカのニューヨーク・タイムズとＣＢＳがごく最近世論調査をいたしまして、ＫＡＬ事件についてアメリカ政府は果たして真実の全容を明らかにしているかという設問に対して、六二％のアメリカ市民がノーと答えています。恐らく同種の調査をいまこの時点で首都圏で行ったとしても大体同率の反応になるのではないか。きわめて情報が軍事的意図によって閉鎖されている、閉塞されている、断ち切られていると思うんです。
　そこで、参考人の皆さんの中で関川さんと青木さんにあえて伺いたいんですが、今後、情報閉塞状態の中にあってなおかつ唯一と言われている真実に肉薄するためには、やはり至難と言われているブラックボックス——ボイスレコーダー、フライトレコーダーを含めた——の回収が一つのアプローチであろうと思いますが、回収の可能性について関川さんと青木さんは端的にどう考えていらっしゃいますか。
○参考人（関川栄一郎君）　私は現場の状況がよくわかりませんので五分五分と申し上げるより仕方がございませんけれども、一つは、仮に無事にレコーダーが揚がりましても、中に果たして参考になるようなデータが取れているかどうかという点も五分五分ではないかと思います。一つは、長い間海水につかっておりますので、塩に害されてテープが少し聞き取りにくいとか読み取りにくいとかいうこともございましょうし、それからもう一つは、空中爆発があったようですが、そのときの衝撃でレコーダーが一部壊れているという可能性もございます。
　それから、フライトレコーダーの方は仮に取れたとしましても、ボイスレコーダーの方はこれは——これは外国でよくあることなんだそうですが、乗組員がマイクロホンにふたをするケースがあるんです。と申しますのは、ボイスレコーダーのマイクロホンと申しますのは、パイロットが二人座っておりましてその真ん中の天井についているんです。たとえばパイロットが何かぐあいの悪いプライベートな会話をするような場合、帽子か何かでそのマイクロホンにふたしてしまうことがよくあるということで、果たして仮に回収できたとしましても完全な記録が入っているかどうかということは疑問でございます。
　それからもう一つ、これは日本であった例でございますけれども、フライトレコーダー並びにボイスレコーダーとも整備が悪くて、回収できたけれども記録が読み取れないという例もございました。そういうふうな事情もございますので、仮にボイスレコーダー、フライトレコーダーが無事に揚がりましても中の記録がうまく入っているかどうか、それが読み取れるかどうかという点でも大きな疑問が残されておると思います。
○参考人（青木日出雄君）　回収は技術的には相当むずかしいと思います。ですから、私も回収できる確率というのは半分以下であるというふうに考えておりますが、フライトレコーダーの方は、もし無事に回収をされますとある程度のことはわかるのではないかというふうに考えます。ただ、レコーダーの回収以上にいまやはり知りたいと思うのはアメリカのレーダーデータの方であります。
○秦豊君　今回の場合のアメリカの対応ですけれども、アメリカは失ったものは何にもないわけです。わが国が失ったものはかなりの程度あり得た。オガルコフ参謀総長とシュルツ国務長官が発表したフライトコースは、航跡はかなり差があるわけですね。しかし、われわれはオガルコフ氏のコースの信憑性、リアリティーについて分析し追求をするデータを持たない。
　そこで一つの問題は、これは委員長にも御配慮をいただきたい。いま同僚議員からもありましたが、政府の要求に対しまして、アメリカ政府は去る九月二十二日、大韓航空機のコースのずれは察知ができなかったと。その論拠として挙げているのが何とアンカレジのレーダーなんですよ。これは全く機能と目的が違うレーダーについてそう答えている。日本政府が問い合わせしましたのはまさに先ほどからしばしば登場するシェミア・レーダーのデータなんです。なぜかアメリカ政府はそれを発表していない。発表することによって失うものがあるのか、国防機密を害するのか、その辺は全くわかりません。だから資料要求の中に、これは外務省経由になると思いますが、重ねてシェミア・レーダーのＫＡＬ〇〇七便についての航跡のすべてを、あるいは交信記録のすべてを日本政府に送付されたいという要求をもあえてつけ加えていただきたいと特にお願いしたいと思います。理事会でお諮りいただきたいと思います。
○委員長（後藤正夫君）　理事会でお諮りいたします。
○秦豊君　それから、時間が切迫しておりますので参考人に、これも関川さんと青木さんに伺いたいんですが、いまＩＣＡＯの代表団が滞日中です。たしか九日までの日程と承知しております。そこで、さっき栗林先生からいろいろお話があったんですけれども、何さま相手が、仮にソ連に限定した場合には、フランスのあるコメンテーターの表現によるとパラノイア愛国主義、あるいはパラノイア国防主義による過剰反応と言っていますので、ＩＣＡＯが何を取り決めても通ずるかどうかは保証の限りではない。ないけれども、なおかつ私は、この際ＩＣＡＯで日本側提案として、緊急時の警告要領、対応要領一つにしぼって、特に夜間を重点にした民間機の緊急通信波、たとえば一二一・五メガヘルツ、これを社会主義圏の、この場合はソビエト防空軍の迎撃戦闘機も受信できる、地上基地はなおさらというふうな、交信、受信が一二一・五メガヘルツについてこれは可能だというせめてダブル回路だけは設定しておかないと問題は際限なく繰り返されるおそれもある。したがって、この一点にしぼって私はＩＣＡＯに緊急提案をする意義がありはしないかということと、それから巖さんには特に伺いませんけれども、多分おたくの同僚ではないかと思うが某大新聞に投稿されて、最近ＩＮＳに頼っているコックピットの中では目が外界になれるまで相当時間もかかるし、やはりスホーイであろうがミグ２３であろうが、翼を振るうが警告弾を、機関砲を発射しようが高度や位置によって全くわからないし、この際この百二十一・五メガヘルツとあわせてポータブルの強力な信号灯をパイロットが常備して、そしてそれをコックピットに向かって照射をするというふうな、はなはだマニュアルだけれども、手動的だけれども、素朴だけれども、それと百二十一・五メガヘルツを併用した安全策を構ずべきではないかというふうな提案もされています。
　このことを私が申し上げる理由は、たとえばＧＰＳ、アメリカによる全地球位置決定システムが恐らく完全に作動しますのは八七年からであるとされている。あれが作動すれば十六メーターの誤差の範囲内で特定の対象物を特定できるかもしれないが、それまで四年という歳月があり得ます。したがって、非常に素朴なようだがこういう緊急措置を積み重ねることによって少しでも災害を免れる、再発を防止する、こういう観点に私立っているわけですが、重ねて関川さんと青木さんにそのことの是非、またお二人の御判断、これを伺いたいと思います。
○参考人（関川栄一郎君）　おっしゃるとおりだと思います。先ほど私申し上げましたけれども、費用対効果ということもございますが、この際、やれることはすべてやるべきじゃないかと思います。
○参考人（青木日出雄君）　百二十一・五メガヘルツは、もう現在ソ連もＩＣＡＯに入っておりまして、ソ連の装備は全部ＶＨＦ装備でございますので送受信ともできます。それで、航空機の方もやろうと思えばできる、ＤまたはＧのチャンネルに入っておりますから。
　ただ、世界的な趨勢で現在ＵＨＦに軍用機の無線機が変わっておりますので、これも実は倍周波数の二百四十三メガヘルツをガードに使っておりますから、伝えようと思えば伝えられないことはない。ただ、先ほど関川参考人からもお話がありましたけれども、呼びかけの符号なしに言ってみても実際には聞こえないわけです、ということに問題があるんです。
　それから警告要領では、現在どこの国も新しい戦闘機はアフターバーナーつきの航空機になっておりますので、わからないときは目の前へ行ってアフターバーナーを点火すると一番わかるのであります。現にそれを使った例もございます。ですから、これはＩＣＡＯで何かの決まりさえできれば現在でももっと有効に信号する方法がある。ただ、現在決められております航行灯の点滅なんかは——航行灯はそもそも見えません。見えませんので、現在あそこにストロボライトをつけているような状態なんですね。ですから、いまのＩＣＡＯのアネックスにございます要領では、なるほど現在の時代には通用しないということは言えると思うんです。
　それから、非常に近い特別な空域についてはＧＰＳをもっと早い機会に使う可能性はございますし、またＧＰＳの受信機が非常に安くできる見込みになっておりますので、そのあたりは使うことも不可能ではないだろう。ただ、本当はやってほしいと思いますのは、おのおのの国に主権がありましてそこへ侵入を禁止するのならば、その位置に地上の航法施設をつけてもらえばいいわけです。だれも間違いはしないということで、実際上はそれらの国に何かの標識をつけさせる義務を課すというような方法もございます。
○委員長（後藤正夫君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言お礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は、お忙しい中を本連合審査会の調査のために貴重な時間をお割きいただきましてまことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の調査に十分活用させていただく所存でございます。連合審査会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　これにて本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後四時十五分散会
昭和五十八年十月七日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　　滉君　　　　　小島　静馬君
　　　　　竹山　　裕君　　　　　藤野　賢二君
　　　　　菅野　久光君　　　　　大森　　昭君
　　　　　藤原　房雄君　　　　　塩出　啓典君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　青木　　茂君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　官　　　　　　　　深谷　隆司君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　環境政務次官　　　福島　譲二君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　厚生政務次官　　　稲垣　実男君
　　　　　　　運輸政務次官　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　郵政政務次官　　　戸井田三郎君
　　　　　　　労働政務次官　　　愛知　和男君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○宇宙開発委員会委員の任命同意に関する件
○公正取引委員会委員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件
○日本銀行政策委員会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関する件
○日本電信電話公社経営委員会委員の任命同意に関する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
　　　　─────────────
○委員長（遠藤要君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、宇宙開発委員会委員、公正取引委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、日本銀行政策委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、日本電信電話公社経営委員会委員及び労働保険審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官岩上二郎君。
○政府委員（岩上二郎君）　宇宙開発委員会委員大塚茂君は十月二十八日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、宇宙開発委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、宇宙の開発に関しすぐれた識見を有する者でありますので、宇宙開発委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（深谷隆司君）　公正取引委員会委員野口一郎君は十一月二十九日任期満了となりますが、その後任として宗像善俊君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、法律及び経済に関する学識経験を有する者でありますので、公正取引委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（遠藤要君）　次に、環境政務次官福島譲二君。
○政府委員（福島譲二君）　公害健康被害補償不服審査会委員榊孝悌及び萩島武夫の両君は十月二十八日任期満了となりますが、榊孝悌君を再任し、萩島武夫君の後任として首尾木一君を任命いたしたく、公害健康被害補償法第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも人格が高潔であって、公害問題に関する識見を有し、かつ、公害に係る健康被害の補償に関する学識経験を有する者でありますので、公害健康被害補償不服審査会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　次に、大蔵政務次官遠藤政夫君。
○政府委員（遠藤政夫君）　日本銀行政策委員会委員小倉武一君は九月三日任期満了となりましたが、その後任として武田誠三君を任命いたしたいので、日本銀行法第十三条ノ四第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、農業に関する経験と識見を有する者でありますので、日本銀行政策委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　次に、厚生政務次官稲垣実男君。
○政府委員（稲垣実男君）　中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員高橋勝好君は九月七日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、社会保険審議会及び社会保険医療協議会法第十五条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、広い学識と豊富な経験を有する者でありますので、中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　次に、運輸政務次官関谷勝嗣君。
○政府委員（関谷勝嗣君）　運輸審議会委員岡本悟君は十月二十八日任期満了となり、また、同国島文彦君は十一月十九日任期満了となりますが、岡本悟君の後任として降矢敬雄君を任命し、また、国島文彦君を引き続き再任いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、両君は広い経験と高い識見を有する者でありますので、運輸審議会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　次に、郵政政務次官戸井田三郎君。
○政府委員（戸井田三郎君）　日本放送協会経営委員会委員大見正俊、竹田弘太郎及び槇哲夫の三君は十月二十八日任期満了となりますが、三君を再任いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　三君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と豊富な知識を有する者でありますので、日本放送協会経営委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
　また、日本電信電話公社経営委員会委員横田郁及び吉國一郎の両君は九月十日任期満了となりましたが、両君を再任いたしたいので、日本電信電話公社法第十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、広い経験と豊富な知識を有する者でありますので、日本電信電話公社経営委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（愛知和男君）　労働保険審査会委員長谷川操君は十月二十八日任期満了となりますが、その後任として北村孝生君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、人格が高潔であって、労働問題に関する識見を有し、かつ、労働保険に関し豊富な学識経験を有する者でありますので、労働保険審査会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件につき採決を行います。
　まず、宇宙開発委員会委員、公正取引委員会委員、日本銀行政策委員会委員、運輸審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち、大見正俊君及び竹田弘太郎君及び日本電信電話公社経営委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、いずれも同意を与えることに決定いたしました。
　次に、公害健康被害補償不服審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち、槇哲夫君及び労働保険審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
　右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十八年十月七日（金曜日）
　　　午後二時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　京子君　　　　　内藤　　功君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　野坂　昭如君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　　暁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（昭和五十八年台風第十号に関する件）
　（北海道登別付近の大雨に関する件）
　（昭和五十八年三宅島噴火に関する件）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（赤桐操君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨六日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として内藤功君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（赤桐操君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　昭和五十八年台風第十号による被害、北海道登別付近の大雨による被害及び昭和五十八年三宅島噴火による被害について、政府から報告を聴取いたします。田中国土庁長官官房審議官。
○委員長（赤桐操君）　以上をもちまして政府からの報告の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（赤桐操君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十八年三宅島噴火による被害の実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤桐操君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤桐操君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十四分散会
昭和五十八年十月七日（金曜日）
　　　午後零時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　芳男君　　　　　安井　　謙君
　十月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井　　謙君　　　　　吉川　芳男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大高　時男君
　　　　　　　自治大臣官房長　　矢野浩一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、地方行政の改革に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
昭和五十八年十月六日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　昭和五十八年十月六日
　　　　午後一時開議
　第一　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する
　　　　法律の一部を改正する法律案（第九十八
　　　　回国会、三塚博君外三名提出）
　第二　国家公務員及び公共企業体職員に係る共
　　　　済組合制度の統合等を図るための国家公
　　　　務員共済組合法等の一部を改正する法律
　　　　案（第九十八回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正
　　する法律の一部を改正する法律案（第九十八
　　回国会、三塚博君外三名提出）
　日程第二　国家公務員及び公共企業体職員に係
　　る共済組合制度の統合等を図るための国家公
　　務員共済組合法等の一部を改正する法律案
　　（第九十八回国会、内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第九十八回国会、三塚博君外三名提出）
○議長（福田一君）　日程第一、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長原田憲君。
　　　　—————————————
　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原田憲君登壇〕
○原田憲君　ただいま議題となりました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、新幹線鉄道の整備に資するため、当分の間の措置として、既設または工事中の東海道、山陽、東北、上越等の新幹線鉄道に今後新設する停車場については、地方公共団体が日本国有鉄道または日本鉄道建設公団に対する当該停車場の新設のため必要な資金についての補助金等の交付その他財政上の措置を講ずることができるものとする等、所要の規定を設けようとするものであります。
　本案は、第九十八回国会の本年五月十八日に三塚博君外三名より提出され、同国会において、提出者を代表して三塚博君から提案理由の説明を聴取した後、閉会中審査に付され、第九十九回国会を経て、今国会に継続されたものであります。
　今国会におきましては、十月五日質疑を行い、討論の後、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等峯図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（第九十八回国会、内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第二、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事大原一三君。
　　　　—————————————
　国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案及び同報告書〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大原一三君登壇〕
○大原一三君　ただいま議題となりました国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、臨時行政調査会の行政改革に関する第三次答申の趣旨にのっとり、高齢化社会の進展に対処するための公的年金制度の再編統合の一環として、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度を統合し、長期給付の給付要件等の一致を図るとともに、国鉄共済組合に係る年金の円滑な支払いを確保するための財政調整事業の実施等の措置を講じようとするもので、その主な内容を申し上げますと、
　第一に、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度の統合についてであります。
　各公共企業体の共済組合を改正後の国家公務員等共済組合法の規定により設けられる国家公務員等共済組合とするとともに、この法律の施行後も引き続き公共企業体職員である者については、その者が各公共企業体の共済組合の組合員であった間、国家公務員等共済組合の組合員であったものとみなし、国家公務員と公共企業体職員の長期給付要件等の一致を図ることといたしております。
　また、この法律の施行の日前に公共企業体職員等共済組合法の規定により年金を受ける権利を有していた者についても、改正後の国家公務員等共済組合法の規定に準じて算定した額の年金を支給することとし、その額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額を保障することといたしております。
　なお、国家公務員等共済組合連合会は、当分の間、公共企業体の組合以外の組合をもって組織し、公共企業体の組合に係る長期給付の事業等は、引き続き、当該組合が行うことといたしております。
　第二に、国鉄共済組合に対する長期給付財政調整事業の実施についてであります。
　国家公務員等共済組合連合会及び公共企業体の組合は、国鉄共済組合が行う長期給付の事業に係る財政の現状にかんがみ、当分の間、同組合の年金の円滑な支払いを確保するため、拠出金を拠出し、これをもって国鉄共済組合に対し交付金の交付を行う等の長期給付財政調整事業を実施することといたしております。
　なお、国家公務員等共済組合連合会に、学識経験者並びに連合会及び各公共企業体の組合を代表する者で構成する長期給付財政調整事業運営委員会を置くこととし、同委員会は、昭和六十年度以後における財政調整五カ年計画を定めるほか、財政調整事業に関する重要事項について審議することといたしております。
　第三に、長期給付に要する費用に係る国または公共企業体の負担につきましては、昭和六十年度以降、いわゆる事業主負担に相当する部分を除き、拠出時負担を給付時負担に変更することといたしております。
　第四に、公共企業体職員で二十年以上勤務して退職したものに対する退職手当の三％の減額措置につきましては、国家公務員と公共企業体職員との共済制度の統合に伴い、これを廃止することといたしております。
　以上のほか、国家公務員に係る定年制度の実施に伴い定年等による退職をした者のうち、退職年金等を受ける権利を有しない者で一定の要件に該当するものに対して、特例退職年金を支給する等の特例措置を講ずることとする等の所要の改正を行うことといたしております。
　以上が本法律案の概要であります。
　本案は、去る第九十八回国会に提出され、本年五月十日の本会議において趣旨説明と質疑が行われた後、同日当委員会に付託されました。当委員会におきましては、五月十三日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑が行われましたが、結論を得るに至らず、第九十九回国会に引き続いて、今国会まで継続審査となってきたものであります。
　今国会におきましては、九月二十七日から審査に入り、十月四日には社会労働委員会との連合審査会を開くなど、きわめて慎重な審査を行いました。
　かくて、昨五日質疑を終了し、次いで討論を行い、採決いたしました結果、本案は、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十四分散会
　　　　　————◇—————