Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田太郎君　私も実はそう思って、まさに写真、それから回して見ていただいたこの少花粉杉とか無花粉杉、期待して行ったわけでありますが、考えてみれば、実は千五百万本切っているうち、大体二百万本ぐらいしか今できていない。研究所によれば、これを全部切り替えちゃった場合に種の全体の保存としてもつのかどうか、いろんな疑問もあってなかなかそこまで踏み込めない。それ以上に、やっぱり予算も実は少花粉杉、無花粉杉については一億円ぐらいしか予算もないものですから、これではなかなか増えないということ。
　もっと言っちゃうと、先ほど申し上げたように、推計ではありますが四十四億本の杉をこの調子で切っても二、三百年掛かっちゃうということでは、確かに二、三百年後の子孫のためにやるというのも大事なんですが、これはもうこれ以上杉を植えるというよりも広葉樹交ぜていく、できれば広葉樹を積極的に植えていくということの方が、その部分は現実的。ただ、大事なことは、少花粉杉、無花粉杉をつくってもこの花粉病の対策にはなりませんので、やっぱり確かにお金も掛けてつくっちゃった杉の林ですから、これは切って使っていくということは確かにそのとおりなんじゃないかなと。
　ただ、そうなってくると、この委員会でもさんざん議論になりましたが、ＣＬＴを使っていくという話になりまして、写真も見ていただきたいんですが、ＣＬＴも、しっかり独立行政法人の建築研究所というのに行ってまいったんですが、行ってちょっと残念だったという話を少ししなければいけないのは、まだ三階建てまでしかできないということなんですね。これをやっぱり十階までやらないとツーバイフォーには勝てない。こういうことがありますので、基準とそれから研究を急がなければならない。海外で十階建ての建物ができて、基礎材としてできているんだから日本はいいじゃないかと言ったらば、日本は日本の基準や環境の問題があるということで、どうも国交省さんの方は、言い方は悪いんですけど、のんびりと研究をされているのかなと。
　ちょっとこの写真を見ていただきたいんですが、下二つなんですけれども、いろんな実験をされておりまして、ある圧力を掛けたらどれぐらいで破損するのかなんというのが下の真ん中の写真ですし、もう一つＣＬＴ材の最大の問題は火事に弱いというところだということが分かってきまして、縦型の火に対して柱が十センチも残らないとそのまま崩れ落ちてしまいますので、結局、断熱石こうボードを入れないともたないということになってくると。そうすると木の風合いができないので、じゃ何でＣＬＴなんだということにもなりかねないということで、いろんな問題がやっぱり現場にあって、そう簡単に、ＣＬＴにすればいわゆる杉がどんどん使われて日本の建築材が使われるというものでもないんだなということを改めて感じたというか、知ったところであります。
　とはいうものの、杉、何とか使わにゃいかぬということではありますが、こういった現状を踏まえて、もう一度、どうすればいいのかなという辺り、大臣の方に御所見をいただけないでしょうかね。
○国務大臣（林芳正君）　いろんなところに行っていただいて、特に委員におかれましては、花粉症であられるにもかかわらず、杉の近くまで……
○山田太郎君　僕は違います。うちの家内です。
○国務大臣（林芳正君）　奥様が花粉症だということですね。ありがとうございます。
　ＣＬＴは、まさにこの林業の成長産業化にとっては大変に大事でございまして、今御指摘いただいたように、ヨーロッパにおいても中高層の建築物の構造材で使われております。国交省においても、今年二月ですが、五階建ての実寸大のＣＬＴの建築物を使った振動実験を行っていただくなど、中高層建築物への利用に向けた取組が進められております。
　平成二十八年度早期にＣＬＴの一般的な建築基準の策定に向けて、昨年の十一月に国交省との間で共同でロードマップを公表しておりまして、ここでＣＬＴの強度等に関するデータ収集、施工ノウハウの蓄積のための実証的な建築事例の積み重ね、国産材ＣＬＴの生産ラインの整備等を計画的かつ総合的に推進しておりまして、国交省と緊密に連携をして、今まさに利用期を迎えているということでございますので、国産材をしっかりと使っていきたいと、こういうふうに思っております。
○山田太郎君　これには国交省サイドのＣＬＴに関する研究それから許認可の加速化ということが必要になってくると思いますが、今日、国交副大臣、来ていただいていますよね。是非、その辺り、いかがでしょうか。
○大臣政務官（うえの賢一郎君）　精力的に研究所の方も御視察をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　今、林大臣の方からお話のあったこと、そのとおりでございますが、私どもといたしましては、平成二十五年度から三か年計画で地震あるいは火災に対する安全性を検証する実験等を行っております。平成二十八年度の早期を目途に、今具体的な建築基準の策定を行うこととしておりまして、この結果、ＣＬＴを利用して中層の建築物が通常の建築確認により建てられるようにしてまいりたいと思います。
　当面は三階から四階ということが視野に入っておりますが、将来的には五階から七階まで程度を視野に入れて、今後とも精力的な研究開発というものを進めてまいりたいと思います。
　委員御指摘のとおり、我が国は豊富な森林資源を有しているわけでございまして、このＣＬＴの利活用というのが大変それに対しても有効だと考えておりますので、精力的な研究あるいは基準の策定等に取り組んでまいりたいと考えております。
○山田太郎君　国交省におかれては、要は十階を目指していかないと、いわゆるＳＰＦですよね、松とかモミのツーバイフォー材に勝てないので、本当にＣＬＴをやろうということであれば、これは農水省さん、国交省さんセットになって是非お願いしたいと思います。
　さて、花粉病撲滅というか対策は、実は花粉が飛散しないということと、花粉症そのものを治していくということもありまして、これも前回大臣に教えていただいた花粉症を緩和する米、これは農水省の方でも農業生物資源研究所で作られていて、実際できているということなんであります。写真は右上、済みません、私も写り込んじゃっているんですけれども、こんな感じで、見たからに普通の米であります。もらってこようと思ったら、まだ治験等が駄目だということで、一切出せないということでもらってこれなかったんですけれども。
　これ、ただ、実際にやっていこうとしますと、厚労省さん側の問題というのが出てきます。これは薬として捉えられれば治験が必要で、もう治験に入っちゃうと多分十年間で百億以上のお金が掛かると。できれば機能性食品で出せないかなということなんでありますが、ただ、遺伝子組換え等、もちろん薬の、中は組み換えていますので、そういった論点なんかもあります。でも、ここまで深刻な問題になっているんであれば、せっかく農水省の研究所でやっているものですから、厚労省の方も見に行っていただいて、私は機能性食品で一日も早くこういったものを出していただけないものかなと、こんなふうに思っておりますが。
　治験をするにせよ、機能性食品で出すにせよ、厚労省の方が重要なポイントになりますので、この辺り、厚労副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　先生から厚生労働省におけます花粉症対策、この御質問をいただいたと思っております。
　厚生労働省は、花粉症対策につきましてはアレルギー対策の一環といたしまして対応を行っているところでございます。平成二十三年の八月に厚生科学審議会の疾病対策部会、これはリウマチ・アレルギー対策委員会におきまして取りまとめられた報告書に基づき対策を講じているところでございます。
　具体的に申し上げますと、医療の提供などの確保、そして情報提供、相談体制の確保、研究開発などの推進を柱といたしまして、診察ガイドラインの普及でありますとか、都道府県などの保健福祉医療関係者に対する研修会の開催、花粉症の病態解明、また治療法の研究開発などを行っております。
　また、昨年、平成二十六年六月には、アレルギー疾患対策の基本法が成立したところでございまして、厚生労働省では今年十二月の法律の施行に向けまして、農林水産省などの関係省庁との連携の上で、この法律に基づく基本方針の作成など法律の施行準備を進めているところでございます。
○山田太郎君　いずれにしても、加速化してください。この春を過ぎちゃうとまた一年忘れちゃうようなことでもありますが、もう本当に多くの国民の人たちは悩んでいるところだと思いますので、お願いしたいなというふうに思っています。
　さて、この杉というか、その背景にある国有林野事業についてもちょっと触れていきたいと思っております。
　先ほど冒頭に少しお話しましたが、御案内のとおり、国有林野事業、頑張ってやってみたものの、大変な赤字をつくってしまいまして、四兆円。平成十年に改革がありまして、二・八兆円は国が一般会計の方で引き取ると、つまり国債となって将来の借金に組み込まれちゃったわけでありますが、今でも何とか平成六十年までに杉を切って返していこうと、こういう計画があるそうでございまして、一・二兆のまだ借金が国有林野事業の方にどうしても残っているということであります。
　平成十年のときに一・二兆円だったんですが、さらにまた平成十六年のこの間に二千三百億円が借金で増えちゃいまして、また、平成二十五年に債務特会の方に継承されるということをここの委員会でも議論したということは皆さん御記憶にあるところかなと思っております。
　私は、いろいろ過去やった、いい悪いと言っていてももう仕方がないので、今後未来に向けてこの林野事業をどうしていくのかというのはこの委員会にとっても極めて重要なことだと思っておりますが、何が問題かというと、まだ今年度においても、例えば八十億円もの金利を生んじゃうんですね、いわゆる一・二兆円もの借金がたまっておりますので。そういった意味で、本当にこれそのまま放置していていいのかなと。
　実は、杉のやっぱり林野事業って、残念ながらもうからないといえばもうからない。数字をいろいろ集めてきたんですが、大体、杉は一本〇・五立米というふうに考えますと、千五百円程度が山元の価格だということなんでありますが、実はそれを工務店まで運ぶのに、伐採運賃、平たん地で三千百五十円、製材が一立米当たり一万円、工務店までの運搬が二千円ということで、一万五千円。一本十倍のお金が途中で掛かっちゃう。これは傾斜地になっちゃうともっと掛かって二万円以上だということでありまして、これ以外、御案内のとおり、国有林を維持するために、毎年国有林の部分だけで五百億円ぐらいのいわゆる間伐のお金も掛けているということでありまして、足していくと、実は借金の金利ばかりではなくて、まだまだ残念ながら赤字をずっと垂れ流している状態にあるということであります。
　そんな中で、これは林大臣にお伺いしたいんですけれども、本当に平成六十年までにこんな状況で返済できる見込みがあるのかどうか。ないのであれば、私はもう一気に処理してしまって、林野事業は新たな段階に入った方がいいんじゃないかなというのが一点と、毎年、金利がすごい安いんですけれども、八十億円、もしかしたら金利が上がればもっと百億円に近づいていくようなこの林野事業、このまま本当に支え続けていくべきなのかどうか、この辺りもお話しいただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　現在の債務返済スキームでございますが、今委員からも御指摘があったように、平成十年に抜本的改革ということで、債務の更なる増加を防止しようということで、累積債務の利子支払分を一般会計で負担することにしたほか、国有林の森林整備等が事業収入の動向に左右されることなく計画的に行えるように、森林整備事業予算等一般会計で措置することといたしました。
　国有林野の管理経営に当たっては、今お話がありましたように、国民負担の下に運営しているということを十二分に自覚して、一方でこの国有林野の有する公益的機能というものがあるわけですから、これを十全に発揮させるというのがそもそも大事なことだと思いますので、そのための森林整備等万全を期すということと債務返済を着実に進めるということで責任を果たしてまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○山田太郎君　もう一つ、国有林野事業の中身についてまたこれいろいろ調べてみたんですが、当初は「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」なんて言って、私も大変に関心もあってちょっとプラスな側面も見ていたんですけれども、実は、ここの国有林野事業に関わる職員の数は八百八十五名なんですが、人件費九十億と。単純に割り算すると、きこりの年収は一千万円ということなんですね。本当に、民間のレベルのきこりはどれぐらいのお金なのかということを調べてみましたら、皆さんの給料は三百万から四百万行かないということでございまして、倍以上の給料が民間と公務員との間で開きがあると。これも何か非常にゆがんでいるなというふうに思っておりまして、何か国有林野事業を守るべくして守っているんではないかなと。
　当初の林大臣のお話にあった、一度決めたことは変えぬということではないという大変力強い林大臣ですから、私は、この林野事業が国民のための事業になるために、この辺り、いっそのこと一年ぐらい掛けてきちっと見直して、花粉も出さないようにして、回っていくような事業に、あるいは、私自身は、いっそのこともう国有林野事業はこの段で処理していくと、林大臣だからこそこの段でできるんじゃないかなというふうにも思っておりますので、その辺り、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　常に節減できる経費はしていくという姿勢で臨んでいきたいと思いますが、平成十年に至る経緯を見ますと、平成九年に林政審議会というところで報告書が出てございますが、まず昭和三十年代に森林の成長量を上回る伐採、これを長期間にわたって実行しておったときがありまして、このときは一時的に黒字になっておりまして、実はそのときの黒字を一般会計に繰入れをしているということがございました。
　昭和三十年代の事業規模の拡大によって増大した国有林の要員規模が、この後、伐採量が減少しますので、これに見合った適正な規模に本当は縮小すべきだったんですが、これができなかったということ、そして、四十年代半ば以降は、貿易の自由化、円高基調で今度は外材が入ってくるということに加えて、環境保全への要請に配慮して抑制的に伐採したと、これで収入が減っちゃったと、こういうことでいろいろなことが重なったということから、借金が膨らむと利払いが膨らんだと、こういうことがございます。
　職員数も、実は昭和三十九年に八万九千人いらっしゃったわけですが、平成九年の時点で一万五千人ということになっています。昭和五十七年には四百七十四億円だったものが、平成九年には千七百九十二億円と、これは利払い費でございますが。それから、この売上げの杉の丸太ですが、立米当たり三万九千円だったものが、昭和五十五年ですが、平成九年、二万一千円ということでございます。
　したがって、いろんなことが絡んで平成十年ございましたので、そこで一回大きな改革をやってここに至っておりますので、そのときの精神を忘れずにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○山田太郎君　日本の森は七十兆円ぐらいの資産価値があるとよく言われます。これが気付いてみたら負の遺産だったということにならないように、是非行政も、林野事業をしっかり我々も一緒に議論してやらせていただければと思っています。
　本日はどうもありがとうございました。
○委員長（山田俊男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十一分散会
平成二十七年三月二十六日（木曜日）
　　　午後一時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　小見山幸治君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小見山幸治君　　　　　森本　真治君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　森本　真治君　　　　　西村まさみ君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　吉田　博美君
　　　　　西村まさみ君　　　　　森本　真治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　文部科学副大臣　　藤井　基之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　山本ともひろ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　（平成二十七年度文部科学省関係予算に関する
　件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として酒井庸行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　まず、文教科学行政の基本施策について、下村文部科学大臣から所信を聴取いたします。下村文部科学大臣。
○委員長（水落敏栄君）　御苦労さまでした。
　次に、平成二十七年度文部科学省関係予算について、藤井文部科学副大臣から説明を聴取いたします。藤井文部科学副大臣。
○副大臣（藤井基之君）　この度、引き続きまして文部科学副大臣を拝命いたしました藤井基之でございます。
　副大臣として、大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復旧復興のほか、特に日本の経済再生の原動力となる科学技術イノベーションの推進、文化芸術立国の実現のための文化の振興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、水落委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　平成二十七年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千三百七十八億円、東日本大震災復興特別会計二千百九十六億円などとなっております。
　第一に、社会を生き抜く力の養成として、授業革新などによる教育の質の向上を実現するため、教職員指導体制の充実など、教員の質と数の一体的強化を図ることとしております。
　また、全国的な学力調査を実施するほか、道徳教育、特別支援教育、いじめ対策、子供の体験活動、キャリア教育、職業教育、学校における情報通信技術の活用、土曜日の教育活動を推進します。さらに、地域コミュニティーの活性化を図る学校を核とした地域力強化プランや女性の活躍推進等のための環境を整備する放課後子ども総合プランなどを実施することとしております。
　同時に、フリースクール等で学ぶ子供への支援の検討など、多様な教育機会の確保に取り組んでいくこととしております。
　第二に、未来への飛躍を実現する人材の養成として、グローバル人材育成のため、スーパーグローバルハイスクールや大学等の海外留学支援制度を拡充することとしております。
　また、各国立大学の強み、特色を生かした機能強化への取組を重点支援することで国立大学改革を促進するとともに、建学の精神に基づき多様な人材を育成する私学の振興を図ることとしております。
　第三に、安心して教育を受けることができる学びのセーフティーネットの構築として、幼児教育の段階的無償化に向けた取組について、平成二十六年度に引き続き低所得世帯の保護者負担の軽減等を図るほか、高校生等奨学給付金を拡充します。
　また、大学等奨学金事業について無利子奨学金を拡充するほか、大学等の授業料減免等の充実を図ることとしております。さらに、スクールソーシャルワーカーの配置を拡充するほか、地域の人たちの協力により中学生を対象に無償の学習支援を行うなど、学校をプラットフォームとした子供の貧困対策を推進します。
　同時に、国公私立学校施設の耐震化、老朽化対策等のほか、防災教育や通学路の安全対策を推進することとしております。
　第四に、きずなづくりと活力あるコミュニティーの形成として、学校支援地域本部、コミュニティ・スクールなどにより、地域の活性化や社会全体で子供を育む環境づくりを推進することとしております。
　第五に、スポーツ立国の実現を目指し、スポーツ庁を創設するとともに、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた選手強化費の充実や、二〇二〇年東京大会のレガシーとして継承するためのスポーツ・フォー・トゥモローによる国際貢献、スポーツによる地域活性化などを推進することとしております。
　第六に、世界に誇るべき文化芸術立国の実現を目指し、二〇二〇年東京大会の文化プログラムを見据えた文化芸術活動を推進するとともに、日本遺産の創設など文化遺産を活用した地域活性化方策への重点支援を行うこととしております。
　また、我が国の多彩な文化芸術の発信や国際文化交流、国立文化施設の機能強化などを推進することとしております。
　第七に、科学技術イノベーション・システムを構築するため、研究開発法人を中核としたイノベーション共創の場の形成や、研究開発力を駆動力とした地方創生に取り組むとともに、基礎研究力強化を図るため、独創的で多様な学術研究などを継続的に推進します。また、科学技術を担う人材を育成するため、若手研究者や女性研究者の活躍促進を図ります。さらに、ポスト「京」の開発など国際水準の研究環境及び基盤の充実強化や、科学技術の国際活動の戦略的推進を図ることとしております。
　第八に、ライフサイエンスによるイノベーション創出のため、平成二十七年度に設立する日本医療研究開発機構において、関係府省と連携し、革新的な医療技術の実用化を加速するとともに、クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現を目指し、ＩＴＥＲ計画などを推進します。また、次世代インフラの整備に向け、地震、津波や火山、豪雨等の自然災害による被害軽減に資する研究開発などを実施することとしております。
　第九に、人類のフロンティアの開拓及び国家安全保障・基幹技術の強化を図るため、宇宙・航空分野の研究開発、海洋資源の調査研究を推進するとともに、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プランに基づいた国内外の英知を結集した廃炉研究や人材育成の実施、「もんじゅ」の安全対策、維持管理に必要な取組、固有の安全性を有する高温ガス炉等の研究開発を推進することとしております。
　以上、平成二十七年度文部科学省関係予算の概要につきまして御説明申し上げました。
　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますので、説明を省略させていただきます。
　以上です。
○委員長（水落敏栄君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、丹羽文部科学副大臣、赤池文部科学大臣政務官及び山本文部科学大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。丹羽文部科学副大臣。
○副大臣（丹羽秀樹君）　この度、引き続き文部科学副大臣を拝命いたしました丹羽秀樹でございます。
　副大臣として、大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復旧復興のほか、特に我が国の根幹を形作る教育の再生、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを始めとするスポーツの振興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、水落委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（水落敏栄君）　赤池文部科学大臣政務官。
○大臣政務官（赤池誠章君）　この度、引き続き文部科学大臣政務官を拝命いたしました赤池誠章でございます。
　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、東日本大震災からの復旧復興のほか、教育の再生及び文化の振興に全身全霊を尽くしてまいります。
　今後とも、委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心よりお願いを申し上げます。
○委員長（水落敏栄君）　山本文部科学大臣政務官。
○大臣政務官（山本ともひろ君）　この度、引き続き文部科学大臣政務官と復興大臣政務官を拝命いたしました衆議院議員の山本ともひろです。
　私は、大臣政務官として、各副大臣、政務官と下村大臣をお支えをし、東日本大震災からの復興復旧のほかに、科学技術、学術、スポーツの分野を担当させていただきます。
　水落委員長を始め理事、委員の皆様におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻のほど賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（水落敏栄君）　よろしくお願いします。
　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。神本美恵子さん。
○神本美恵子君　去る二月二十三日及び二十四日の二日間、新潟県において、地方における初等中等教育及び高等教育等に関する実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、水落委員長、石井理事、二之湯理事、斎藤理事、森本委員、新妻委員、柴田委員、田村委員、そして私、神本の九名でございます。
　一日目は、まず、国立大学法人長岡技術科学大学を訪問いたしました。
　長岡技術科学大学は、昭和五十一年の開学以来、技術科学、すなわち「技学」の創出とそれを担う実践的、創造的な技術者の養成を行い、これらを通して産学官連携に積極的に取り組むとともに、活発な国際交流を行っており、就職率でも好成績を保っています。
　まず初めに、大学側から、学生の八割が高等専門学校の卒業生であり、学部、大学院修士課程にわたる一貫教育を行っていること、スーパーグローバル大学として教育や産学官連携の世界的ネットワークの展開に取り組んでいることなどについて説明を聴取するとともに、高等専門学校との連携の利点及び連携強化のための取組、地元企業への就職を促進するための方策、女性研究者に対するワーク・ライフ・バランスに配慮した研究環境の整備等について意見交換を行いました。
　その後、産学官連携の拠点である技術開発センターに移動し、水素を燃料とする燃料電池に係る共同研究の状況を視察いたしました。派遣委員からは、共同研究を行う企業の選定方法、大学と企業等との費用負担の在り方、研究成果の実用化の見通し、知的財産権に関する課題等について質疑が行われました。
　続いて、学生、留学生の方々との懇談におきまして、進学先として長岡技術科学大学を選んだ理由、卒業後の夢や希望する進路、学費や生活面で留学生が求める支援策等について率直な意見を伺い、将来を見据え研究に励んでいる学生、留学生の実情について理解を深めることができました。
　次に、十日町市立下条小・中学校を訪問いたしました。
　新潟県におきましては、政令指定都市である新潟市を除く全二十九市町村のうち、六市町村で小中一貫教育が実施されています。こうした中、十日町市は、中一ギャップや不登校児童生徒の解消、学力の向上、地域の小中学校関係者の連携を狙いとし、市を挙げて小中一貫教育に取り組んでいます。とりわけ、下条小・中学校におきましては、モデル中学校区として、平成二十三年度以降、地域ぐるみで先駆的な取組が行われており、本格実施に移行した本年度からは、従来の全学年を対象とした縦割りグループによる交流活動を、交流する学年を限定した上で一人一人に役割を持たせる活動とするなど、小中一貫教育の特徴を最大限に生かすよう、不断の努力が重ねられています。
　まず、同校では、全国の民謡のルーツと言われる新保広大寺節が中学一年生により披露されました。中学校では地元保存会の方々の指導により伝承活動がなされており、中学生は伝統芸能を継承していくことの大切さを実感し、小学生は進学後にこれを舞うことを楽しみにしているとのことでした。次に、小学一年生から中学三年生までの全児童生徒による小中一貫教育の歌「ヒカリ」が披露されました。「光り輝く未来に向かって、手を取り合って進んで行こう」という歌詞は同校の児童生徒職員一同で作詞されたものであり、全員が一体となった、素直で伸びやかな歌声に感動いたしました。
　引き続き、新潟県教育委員会から湯沢町及び三条市における小中一貫教育の状況等について、また、十日町市教育委員会及び下条小・中学校から小中一貫教育の取組について、それぞれ概況説明を聴取した後、小中一貫教育による学力向上の効果、小中一貫教育の推進に伴う教員の業務量の変化、多忙化の中で教員が子供の情報を把握するために必要なこと、貧困対策として学校をプラットフォームとする場合の福祉部局との連携の在り方など、広範多岐にわたり活発な意見交換を行いました。
　二日目は、十日町市博物館を訪問いたしました。
　十日町市博物館は、「雪と織物と信濃川」をテーマに、積雪期の民具や越後縮の紡織用具、国宝の火焔型土器などを展示しています。
　信濃川流域で出土する火焔型土器につきましては、立体的な装飾や燃え上がる炎に似た形に特徴があり、日本文化の源流である縄文文化を象徴するものであるとして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの聖火台のデザインとして採用されるよう、新潟県及び十日町市から要望書をいただきました。
　なお、十日町市は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、地域活性化に資するため、同博物館を縄文文化等の発信拠点として新しく整備し、二〇一九年の開館を目指すとのことでございます。
　以上が調査の概要でありますが、新潟県及び十日町市からの要望書につきましては、それぞれ本日の会議録の末尾に掲載していただきますよう委員長のお取り計らいをお願い申し上げます。
　最後に、今回の調査に当たり、お世話になった関係者の方々に厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります。
　以上です。
○委員長（水落敏栄君）　ありがとうございました。
　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　なお、ただいまの報告の中で要請のございました新潟県及び十日町市からの要望書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十七分散会
平成二十七年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　大塚　　拓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　久保田　治君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　露木　康浩君
　　　　　　　警察庁警備局長　　高橋　清孝君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　稲山　博司君
　　　　　　　法務大臣官房長　　黒川　弘務君
　　　　　　　法務大臣官房訟
　　　　　　　務総括審議官　　　都築　政則君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　萩本　　修君
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　法務省矯正局長　　小川　新二君
　　　　　　　法務省保護局長　　片岡　　弘君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　岡村　和美君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　　宏君
　　　　　　　公安調査庁次長　　杉山　治樹君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　　哲君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中山　峰孝君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　苧谷　秀信君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官久保田治君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件につきまして質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三宅伸吾君　おはようございます。
　自由民主党の三宅伸吾でございます。
　本日は、訟務、裁判に関する訟務機能につきましてお話を伺いたいと思います。
　来年度予算案に訟務局を新設すると書いてございます。また、先日の大臣の所信表明におきまして、訟務機能の充実強化に取り組むという御発言がございました。
　そこで、お伺いをいたします。今年度及び来年度予算案におきます訟務に関する予算、そして人員につきましてお聞かせください。
○政府参考人（都築政則君）　来年度の訟務関係予算の政府案でございますけれども、十八億四千四百五十七万円でありまして、対前年度比一〇〇・〇三％となっております。
　また、法務省の訟務局の定員としましては、訟務担当の官房審議官等を含めて五十九名でありまして、これは現体制と同数であります。
○三宅伸吾君　ここ数年、国内では規制緩和を通じた事後監視型社会への転換、そしてグローバルに目を向けますと、日本の名誉と信頼を守るためにきっちりと我が国の主張を伝えていくというような二つの視点で訟務機能の強化が求められていると思います。そういった意味で、大臣の所信表明はおっしゃるとおりだと思うんでございますけれども、今お話を伺いますと、人員、そして予算とも前年並みということでございまして、少し寂しいような気がいたしております。法の支配を国内外とも進めるために、訟務機能の充実、そしてそれに必要な予算、そして人員の確保に向けて、本日御参会の委員各位の御協力を切にお願いしたいと私思っております。
　その関連で、先日の所信表明におきまして、大臣は国の利害に関係する訴訟に適切かつ迅速に対応するというふうにおっしゃったわけでございます。ここで述べられております適切というのはどのような定義でお使いになったんでございましょうか。国の裁判でございますので、勝てばいいと、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員から私の所信に関しまして、国の利害に関係する訴訟に適切かつ迅速に対応するという中での、この適切ということについての御質問がございました。
　訴訟に適切に対応するということでございますけれども、裁判所に適正な御判断をいただくというためには、当事者としての国の主張あるいは論点を法と証拠に基づきましてしっかりと提供していくということでございます。勝訴するということが意味するものではないということでございます。この法と証拠に基づきます訴訟活動につきまして、これを尽くすということが大変大事だというふうに考えておりまして、尽くした上で判決を仰ぐということでございます。そうしたきちんとした主張、立証を尽くさないままに敗訴判決を受けるということにつきましては、適切ではない、不適切なものというふうに理解をしているところでございます。
○三宅伸吾君　ありがとうございます。
　最近、国の利害に関する大型の訴訟が私、大変増えているように思う次第であります。例えば、連日新聞で記事が報じられております一票の格差をめぐる憲法訴訟があろうかと思います。また、最近ですと、アスベストの被害防止について国の不作為責任が問われた国家賠償法の裁判がございました。また、いわゆる沖縄返還時の密約に関する文書の開示と損害賠償を求める請求訴訟もございました。
　今日は、少し前の最高裁判決でございますけれども、四年前の事件を題材に、適切というところで、負けっぷりも大事だというちょっとお話をしてみたいと思います。
　これは、大手の消費者金融会社の経営者である父が息子に国外資産を贈与したという事件でございまして、評価額で約千六百五十三億円を平成十一年に贈与をいたしました。これに対しまして、国は約千三百億円の追徴をいたしました。内訳は、約千百五十七億円の贈与税、そして百七十三億円余りの加算税の賦課でございます。合わせまして約千三百億でございます。もらった息子の方は、自分は贈与を受けたときには海外に住んでおったので贈与税の納付義務はないということで争ったわけでございます。
　結局、平成二十三年になりまして、最高裁判決が出ました。国敗訴でございまして、何が起きたかと申しますと、利子が発生しますので、還付加算金が約四百億円発生したわけでございます。来年度の法務省の訟務関係の予算の二十倍強という還付加算金を、国は消費者金融の経営者の息子さんに還付するというような報道があるわけでございます。結果論かもしれませんけれども、もっと早く負けていれば還付加算金は四百億に達していなかったというわけであります。
　租税の裁判におきましては、どうしてもグレーなところがございますので、負ける可能性もあるかもしれないと思って追徴に動くということがひょっとしたらあるのかもしれません。負けることによって、法の欠缺と申しますか、これは、現行法では形式上納税義務はないけれども、公平な観点からやっぱり穴を塞ぐべきだという議論が高まることも私は想定されると思います。
　ですから、絶対負けると思って追徴すると多分違法な行為だと思いますけれども、グレーな場合に、どうも勝てそうにないなと途中で分かったときには負けっぷりが大事だということでございます。還付加算金が膨らまないように早期の時点で判決を確定をして次の制度改正につなげるというような戦略的発想も私は適切な訟務機能の一部ではないかというふうに思うわけでございます。
　次に、単に勝っても駄目だというような話をしたいと思います。勝ちっぷりが大事だというわけでございます。
　本年一月二十九日、衆議院予算委員会におきまして、戦後補償をめぐる訴訟に関し、稲田朋美委員の質問に対しまして、上川大臣はこのように答弁をされております。日韓請求権協定や日華平和条約等によって解決済みで、原告らの請求に理由がないことが法的に明らかであるということが大変多いということもございまして、これまで御指摘のような訴訟方針を取ってきたものと答弁されておられます。
　この文脈で大臣が御指摘の訴訟方針と述べられておりますけれども、何を念頭に置いての御発言でしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま衆議院予算委員会での答弁に関して、御指摘のような訴訟方針ということで私が述べたところでございますが、国内でのいわゆる戦後補償関係訴訟におきましては、日韓請求権協定や日華平和条約等によりまして解決済みであると、原告らの請求に理由がないことが法的に明らかであるということが多いということでございますが、こうしたことから、これまでは事実関係の認否や反対尋問を行う必要がないものという訴訟方針を取ってきたことを指してそのように述べたものでございます。
○三宅伸吾君　条約等によって裁判は勝ったわけでございますけれども、反対尋問等をせずに事実関係を争わなかったその結果、相手側の事実関係に関する事実だけが判決文に記載をされて、それが引用されて、我が国の名誉と信頼が毀損されるような事態が現に様々なところで起きているわけでございます。
　今大臣おっしゃったこれまでの訴訟方針は維持されるんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の訟務局が新設されるということの部分でございますけれども、自らの体制を整備し、その能力につきましては一層向上させるということでございます。関係行政庁に強力に指導をする、あるいは統率をする、そういう形で訴訟対応をするということを目的としてこの訟務局を充実したものにしていくということでお願いをしているところでございます。
　今のような訴訟方針ということでございますが、今後につきまして、従軍慰安婦訴訟などの我が国の名誉と信頼に関わる戦後補償訴訟が提訴された場合におきましては、戦前の事実でありますし、また種々の困難が伴うものとは思いますけれども、事実の調査をいたしまして、その結果を踏まえて認否、そして反対尋問することも含めまして、より主体的、積極的な姿勢で訴訟に臨むことができるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○三宅伸吾君　是非しっかりとその方向でお取組をいただきたいと思います。
　この慰安婦をめぐる訴訟では、また今後も米国などで損害賠償を求める動きが出ているようでございます。また、慰安婦の碑とか像には必ずしも立証されていない事実、不正確な記述で日本のイメージが下がるような文言が刻まれていると聞いております。きっちりと今後反論を政府の方にはいただきたいと思います。
　この点に関しまして、昨年夏、旧日本軍が済州島でいわゆる慰安婦狩りですか、強制連行したという記事を書いたある新聞社が三十数年ぶりにその記事を取り消したということで話題になったことがございます。ただ、その新聞記事の取消しで問題が解決したわけでは全くありません。私が気にしておりますのは、一九九三年、平成五年の当時の河野官房長官の談話と、それからその後の、同日の記者会見における河野官房長官の答弁でございます。
　昨年六月に公表されました河野談話作成過程等に関する検討チームの報告書によりますと、河野談話の作成に当たって、政府は事前の調査をしましたと、そして政府は、いわゆる強制連行は確認できないという認識の下で、韓国政府と談話の表現ぶりについて入念なすり合わせを行っていたということが判明しているわけでございます。現に、その河野談話の記述そのものには、募集について、総じて本人たちの意思に反して行われたとの表現はありますけれども、強制連行との記述はないわけです。
　しかしながら、河野談話発表後の同日に行われた記者会見におきまして、記者から、強制連行の事実があったという認識なのかと、こう問われた河野長官は、そういう事実があったと、結構ですと述べたと検証報告書は記載し、この報告書は外務省のホームページを通じて世界に現在も発信しているわけでございます。
　事実調査に基づき、我が国の名誉と信頼を回復するために積極的な姿勢で訴訟に臨むという今ございました上川大臣の御発言、私も本当に二〇〇％賛成するところではございますけれども、強制連行の有無に関する主張をめぐっては、河野長官の記者会見での発言などが足かせとなることを私は強く懸念しておりますことを申し上げて、本日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○有田芳生君　おはようございます。民主党・新緑風会の有田芳生です。
　御承知のように、三月二十日で地下鉄サリン事件から二十年が経過をいたしました。既にこれまた御承知のように、一九九五年三月二十日、朝八時以降にオウム真理教が地下鉄五路線でサリンをまいたことによって十三人の方がお亡くなりになり、六千人以上の方が傷つくと。今なお被害に苦しんでいる方が多くいらっしゃいます。
　オウムの事件がいまだ二十周年ということで新聞、テレビ等々で話題になったということは、一つには、地下鉄にサリンをまいたということだけではなくて、オウム真理教という教団が当時、坂本弁護士一家殺害事件、あるいは松本サリン事件、あるいは教団内部での殺人事件などなど、一連の凶悪事件を行ったことにやはり理由があるんだろうというふうに考えております。
　同時に、後で詳しくお聞きをしたいと思いますけれども、地下鉄サリン事件というものは、特殊な人たちが特殊な教団に入って殺人事件を起こしたんだという見方をしてしまうと、一連の裁判が終わって、それぞれの被告人にそれぞれの判断が下されるということで終わってしまうというふうに恐らく一九九五年当時も今も多くの方が思っていらっしゃるんだろうと思います。しかし、そうではなくて、この問題というのは、どこにでもいる普通の人たちが人生のふとしたはざまに凶悪集団、まああえて言えばカルト教団に入ってしまう、そういう問題として、普遍的な課題として捉えるならば、私たちはそこから何を学ばなければいけないのかという課題はいまだこれからも続いていくだろうというふうに思っております。
　さらに、今日お聞きしたいのは、もう十一回目になるんでしょうか、私はこの法務委員会でヘイトスピーチ、差別扇動表現について様々な課題をお聞きしてきました。法務省が、後で詳しくお聞きをしますけれども、啓発活動、非常に熱心に今、力を注いでくださっております。しかし、にもかかわらず、ヘイトスピーチ、差別の扇動の集会やデモなどは一向に衰える気配を見せず、いまだ続いているということを考えますと、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックを迎える日本として、このままではやはりいけないんではないかという問題意識はいまだ強くあります。
　その二点を中心にお聞きをしていきたいと思いますけれども、その前に、まず政治資金規正法の問題を冒頭、上川大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　御承知のように、マスコミ、それから衆議院、参議院などでも国から補助金をもらった企業から寄附をもらうということが様々な議論になってまいりましたが、まず総務省にお伺いしたいんですけれども、政治資金規正法の寄附の質的制限という規定がありますけれども、一体どういうことなんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えいたします。
　政治資金規正法の寄附の質的制限のうち、お尋ねの国から補助金等の交付の決定を受けた規制の関係でございます。
　政治資金規正法におきましては、国から一定の補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該補助金等の交付の決定の通知を受けた日から一年を経過する日までの間は政治活動に関する寄附が制限されているところでございます。また、何人も、当該寄附制限の規定に違反してされた寄附であることを知りながら、これを受けてはならないものとされているものでございます。
○有田芳生君　上川大臣についても、例えば今年の二月二十七日、これは朝日新聞の夕刊ですけれども、法相側にも寄附六十万円、補助金交付企業からと大きな記事が出ております。あるいは翌二十八日にも、二〇一一年から一二年にかけて法相側にも九十万円という記事が出ましたが、この一連の経過について、上川大臣、どういうことだったんでしょうか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員御指摘の点でございます。
　私が代表を務めます政党支部に対する寄附につきまして、当該企業が補助金の交付を受けていたことにより、政治資金規正法に違反するのではないかという御指摘がございまして、この御指摘につきましては、既に記者会見等におきましても説明をさせていただいてきたところでございます。お尋ねということでございますので、御説明を申し上げたいというふうに存じます。
　私自身、当該企業が補助金を受けていた事実を知らず、違法な寄附との認識は全く持っておりませんでしたけれども、御指摘を真摯に受け止めまして、丁寧に調査を行い、また違法な寄附との疑いを指摘された当該企業におきましても大変重大な問題であるということでございますので、当該企業におきましての検討結果も踏まえた上で正確にお答えしたいなというふうに考えたところでございます。
　調査の結果でございますが、国土交通省の所管をいたします広域物資拠点施設整備費補助金、そして環境省の所管いたします低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業に係る補助金、そして環境省が所管をいたします家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金を当該企業が受け取っていたこと、そしてそれぞれの交付決定から一年以内に当該企業から私が代表を務めます政党支部に寄附をいただいていたことが確認されたところでございます。このうち、環境省が所管する各補助金につきましては、いずれも国が直接交付決定をしたものではないということで、政治資金規正法上寄附が制限されることにはならないということが確認ができました。
　次いで、国土交通省が所管する補助金につきましてでございますが、国が直接交付決定をしたことが確認をされたわけでございますが、政治資金規正法上、この補助金が試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないものである場合につきましては寄附が制限されることにはならないとされておりまして、この点につきまして、当該企業におきましても、弁護士等の専門家による検討を行った結果、この補助金によって寄附の制限を受けることがなく、当該企業が行いました寄附につきましては適法なものであるということが改めて確認できたということでございました。そして、この結論につきまして疑問となる点は見当たらず、また当該企業からの寄附には何ら問題がなかったというのが私の判断でございます。
　私といたしましては、こうして、国民の皆様からの信頼を得られるように、今のようなことも踏まえまして、しっかりと襟を正して、また十分に説明責任を果たしてまいりながら職責を果たしていきたいと、こういう思いでございます。
○有田芳生君　当時の新聞報道では、先ほどもお示ししましたように、六十万円、九十万円というような具体的な金額が指摘をされていたんですが、その疑惑と言われた補助金をもらった企業から、大臣は金額として幾ら寄附を受けていらっしゃったんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ちょっと今新聞の文言と、文言というかデータとの間で、何月から何日という、多分そういうことがあろうかと思いますけれども、それがちょっと手持ちですぐに計算できませんので、もしあれでしたら改めて御報告させていただきたいというふうに思います。
○有田芳生君　衆議院の方ではそういう資料提供をお約束はされておられませんでしたでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　衆議院の方のやり取りということでございますけれども、今私が申し上げました三つの補助金ということで、これが交付の決定日から一年間の献金額ということでよろしゅうございますでしょうか。
　これにつきまして、まず広域物資拠点施設整備費補助金につきましては、交付決定日、これが平成二十五年の三月十五日ということでございまして、私は、平成二十五年の三月三十日から一年間ということで、平成二十六年の二月二十八日ということでありますが、七十二万円ということでございます。それからもう一つ、低炭素価値向上に向けました社会システム構築支援基金事業、これは環境省のものでございますが、補助金の決定日でございますが、平成二十五年の八月の十日ということでございますので、同年の八月三十日から一年以内ということで、七十二万円ということでございます。それからもう一点の、家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金ということでございますが、平成二十三年の九月二十八日、十二月十三日にそれぞれ交付決定を受けたということでございまして、こちらにつきましては二十三年の九月三十日から二十四年の十一月三十日ということでございますが、九十万円ということでございます。
　以上でございます。
○有田芳生君　先ほど総務省からの御説明もありましたけれども、今大臣が説明してくださったことでもあるんですけれども、やはり政治家が知らなかったということでいいのかということが大きな議論にこれからなっていくだろうというふうに思います。これは、与野党を問わず、やはり政治資金規正法をこれからどう変えていくのか、変えなければいけないのかという課題になってくるんだと思いますけれども。
　私たち民主党も、政治資金規正法の改正が必要ではないかということで議論をしてまいりまして、例えば補助金を受けた企業、団体に周知徹底する、一年以内には政治献金が禁止されるんだという通知などをきっちりと行うと。あるいは、国による補助金受給企業の政治家側への情報開示義務というのも必要ではないか。そうしたことによって、政治家が知らなかった、善意で知らなかったということであっても、それが事実上通用しないような仕組みをつくっていく。あるいは、補助金交付決定者の明確化、国以外の団体を経由した補助金も禁止できるとか、あるいは罰則の強化、これも今では懲役三年以下、罰金五十万円以下なんですけれども、それをもう少し厳しいものにするとか、そういったこれからの課題があるだろうというふうに思います。違反した企業には補助金の全額返還を命じるとか、あるいは、これは法改正ではありませんけれども、政務三役の方々にはもっと厳格なルールを定めるとか、そういうことを与野党を問わずこれから国会でも議論していかなければいけないというふうに私たちは考えております。
　その上で、次のテーマに移りたいというふうに思います。オウム真理教の問題です。
　まず、大臣にお聞きをしたいんですけれども、地下鉄サリン事件の歴史的な意味をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　オウム真理教が起こした地下鉄サリン事件、歴史的な意味ということでございます。
　地下鉄サリン事件につきましては、オウム真理教が、不特定多数の者を狙い、また毒性の物質でありますサリンという大変危険な物質を用いて敢行したということでございまして、我が国の歴史上例を見ない悪質でかつ重大な無差別大量殺人事案であるというふうに考えております。
　先ほど、委員からもお言葉がございましたけれども、今なお被害に苦しむ方々が大勢いらっしゃるということでございまして、その意味では、事件は過去のものではないというふうに認識しているところでございます。また、このような凶悪事件でございますが、二度とこうしたことがあってはならないと、繰り返させてはいけないというふうにも考えているところでございます。