Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中根（康）委員　本来というか、できることなら、自動車保険の料率のあり方、割引率のあり方について、自動車整備工場が大変苦しい、これによって困った状況になっているわけだから、もう一度見直してもらえないかと。これは金融庁ですか、財務省ですか、そういった方面に経産大臣の立場で働きかけをしていただければというふうにも思うわけなんですが、なかなかそれが難しいということであるならば、ぜひ、さまざまな補助、支援、こういったものを充実して、こういったメニューが使えますよというようなことを、各地方局などを通じてでも、商工会議所などを通じてでも周知して、経営がうまくいくように支援をしていただければと思います。
　これから特に、さっきのハイブリッドや電気自動車ということだけじゃなくて、ぶつからない車というようなものができてきたりして、そういうことで、なお一層、別にぶつかった方がいいというわけじゃないんですけれども、自動車整備工場の経営というのは決して楽観できない状況にあるということであります。あるいは、整備士の確保ということもなかなか困難な状況にあるというようなことも聞いておるところでございますので、ぜひ大臣、きょうの私の質問を契機といたしまして、町の自動車整備工場、しっかりと中小企業庁、あるいは経産省としても目を向けていただきたいということをお願い申し上げまして、きょうの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　質疑の機会をいただきました。前回に引き続き、ベースロード電源につきまして議論をさせていただきたいと思います。
　お手元に資料を配付させていただいております。
　エネルギーミックスに関する議論の中で、四月七日に自民党の原子力政策・需給問題等調査会でエネルギーミックスに関する提言をまとめられました。ここではさまざまなことが書かれているわけですが、着目すべきはお手元の資料一にあります経済効率性のところであります。
　経済効率性で、エネルギーコストに関しては、電力コストは震災前に回復させることを目指すということで、低く抑えなきゃならない、これは当然であります。また、これを実現するために、アンダーラインを引いております、「欧米の多くの国で、漸減傾向にあるが現状六割以上となっているベースロード電源の比率について、わが国において国際的に遜色のない水準を確保すること。」と記載されています。
　そこで、大臣にお尋ねいたします。政府として、与党である自民党提言をベースに今後のエネルギーミックス、まさに佳境だと私は思っておりますが、この提言をもとに議論を進めていくということでよろしいでしょうか。お答えいただけますか。
○宮沢国務大臣　自民党の原子力政策・需給問題等調査会におきまして、十数回にわたる議論を行った上でこの提言が取りまとめられまして、そして、四月七日でございますか、私のところにも額賀調査会長等、関係者の方が来られまして、申し入れをいただいたところであります。
　この提言をもとに今後議論を行っていくということでありますけれども、今、審議会、また長期エネルギー需給見通し小委員会において、エネルギーミックスの検討を進めていただいておるわけでございます。ただ一方で、エネルギーミックス自体も、またその後のＣＯＰ21対応につきましても、与党の御了解をいただかないとできない、こういうことでございますので、これをベースにとは申し上げませんけれども、こういうものに十分配慮しながら今後作業を進めていくことになろうかと思います。
○馬淵委員　政府としては、ベースという言葉はお使いいただけませんでしたが、配慮して進めていくということでの確認をさせていただきました。
　そこで、現時点におけるベースロード電源でありますが、これは今、六割以上になっている、この自民党の提言の中では国際的な状況ということを書かれております。ベースロード電源とは、この委員会でも再三確認されていますが、地熱、一般水力、そして原子力に石炭、この四種である。これはエネルギー基本計画で定義されているところでありまして、その上で、二〇一三年度で申しますと、今申し上げた四つの電源構成で約四割であります。そして、二〇一四年度で申し上げますと、原発比率はゼロというような状況。つまり、約四割がベースロード。
　その上で、先ほどの資料一に示されたように、六割という水準を確保するということが提言で出てきているわけです。そうしますと、単純計算で二〇％の部分が不足をするということになります。その分を何らかの電源で賄わなければならないということになるわけでありますが、政府としては、ベースロード六割の確保ということを考えた場合に、電源構成はどうなるとお考えでいらっしゃいますか。お答えいただけますでしょうか。
○宮沢国務大臣　自民党の提言も、六割にせよと書いてあるわけではなくて、各国で現状六割以上となっているベースロード電源ということを書いた上で、我が国において国際的に遜色のない水準を確保するということでありますから、六割というものが決め打ちではないと思っております。
　そういう中で、原子力につきましても、今後それこそ再生可能エネルギーをどの程度導入するのか。その中で、例えば地熱といったもの、まさに安定電源がどの程度期待できるものか等々といったことを含めて検討を進めていく、こういう状況でございます。
○馬淵委員　自民党提言は六割を絶対守れと言っているわけではないというのはよく私も承知しております。
　現実には、委員会の中でも、欧米のベースロード電源というのは漸減しているんですね、どんどん減っています。二〇四〇年、ヨーロッパ並びにアメリカにおいてもこれは五割を切る、減る傾向である、漸減傾向だというわけですから、六割確保ということが本来の目的ではないということは、今大臣おっしゃったとおりだと思います。
　しかし一方で、長期エネルギー需給見通し小委員会、これは私は前回も指摘をさせていただきました。余りにも恣意的な、誘導するような資料の提示がされているのではないかというのを前回指摘したわけでありますが、三月三十日に第五回の長期エネルギー需給見通し小委員会が開かれました。ここでもベースロード電源が電源構成の六割程度を占めることが望ましいという旨の事務局の見解が示されております。
　いろいろくどくどと説明をされているんですが、六割から九割、各国でなっている、ベースロード電源比率と電気料金の関係に強い相関があるということから、ベースロード比率が高い国ほどコストが安いからベースロードを六割ぐらいに置くべきではないかという事務局の説明を受けて、委員の方からは、六割ぐらい、それ以上に高めたい、こんな発言が出された。お配りの資料の二に示してありますように、「ベースロード電源は国際的な水準の六〇％以上にすることをミックスに盛り込むべき。」こういう議論が議事概要に出てきてしまっているんですね。
　先ほど大臣がおっしゃったように、それは守るべきものではない。漸減しています。下がっている。ベースロード電源というそもそもの議論そのものに問題はないのかということすら言われている。こういう状況にあるわけです。
　この後、これは十日に行われたわけですが、第六回の長期需給見通し小委員会においても、事務局からは、ベースロード電源比率が欧州などで下がっているという傾向については、政策的にやっているわけではない、国によってはベースロードを確保しなければならないという立場をとっているとの認識が示されています。
　私が申し上げたいのは、大臣が幾らしっかりと議論をして決めるんだとおっしゃっても、自民党提言でもこれは確保すべき、水準を確保するべきだという提言がなされて、かつ、長期需給見通し小委員会の中でも、六割を、いや、それ以上に高めるべきだという事務局の示唆と委員の発言が続いている。私は、これは事実認識から大きく離れた方向に向いているのではないかという気がしてならないんです。
　このことは再三私もいろいろなところで発信をしてまいりましたが、政府として、少なくとも今申し上げた長期需給見通し小委員会の中で、ベースロード電源として六割という数字が出ている。やはり、これは政府が、先ほど与党だというお話がありました、政府の側でも六割という数字をこれは念頭に置いていると言わざるを得ないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　今審議会でお願いをしているところでありますから、当然のことながら、我々が予断を持って何かを念頭に置いているというわけではありません。
　また、いただいた議事概要を見ておりますと、一ポツのところで上から二つ目に六割以上と書いてありますが、下から二つ目は「福島の事故を踏まえての変革を視野に検討することが重要。」と、それぞれの委員の方が意見を述べられているわけでありまして、初めから六割ありきということで作業を進めているわけではないということは申し上げます。
○馬淵委員　お立場としてそういう発言をされるのはわからなくはないです。ただ、事務局は、これを説明される中では、国際的に六割を維持している。そして、六割というベースロード電源の比率の高さというのは電気料金、コストとの相関性が高いということで、国際的にもそういった方向に向けるべきではないかと言わんばかりの説明をされているわけですよ、これは。ずっとごらんになれないのはよく承知しておりますが、繰り返し申し上げますが、余りにも結論ありきの方向に持っていってはいないかと。
　前回私が申し上げたのは、再エネの導入についても同様であると。原発とそれ以外の再エネをそもそも比較すること自体がおかしいということの資料の問題点も私は指摘しました。修正はいただきましたけれども。今の取り組みが少なくとも原発をベースロードとして、そして、六割であれば、現状四割ですから、現時点で原発ゼロですから、原子力を二割あるいはそれ以上に高めるという方向に自然となるじゃないですか。今私が申し上げた数値が少なくとも出てきているのであれば、その方向に進む可能性が高いということを申し上げているわけです。
　その上で、こうした状況で額賀会長は、これを出された後に記者団に対して、原発を再稼働させ原子力発電も安全を確認した上で供給源として使っていくことが結果的には日本のエネルギー構成としてはいいのではないかという説明をされたと、これはロイターの通信で上がっております。このように調査会長も発言をされている。
　こうした状況で、それでも、大臣、これは全くニュートラルな状態で議論をしている、そのようにお考えですか。これは私は明らかな方向性、少なくとも結果を踏まえての方向としか見えないんですが、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　審議会に今審議をお願いしております立場の大臣として、全く予断を持っていないということを申し上げます。
○馬淵委員　予断をお持ちでないということであれば、少なくとも役所に対しても大臣の指導力をしっかりと発揮していただきたい。最終的には政府としての判断を持っていただかねばならない、私はこう思います。
　エネルギー基本計画の中でも、再生可能エネルギーの推進ということについてはきちっと書き込まれています。したがいまして、原発の低減と再生可能エネルギーの推進ということは安倍政権でも定められているわけですから、それについて進めていただきたいと思うわけであります。
　一方、前回、質疑の最後に私は少し提言を申し上げましたが、四月三日に環境省から調査報告が出ました。当時まだ出ておりませんでしたが、四月三日に環境省から二〇五〇年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討委託業務報告書というのが報告されました。ここで、二〇三〇年時点の再エネ導入量に関しては、二〇一〇年ベースで最大三五％相当の再生可能エネルギーで賄うことが可能とする試算が示されております。
　さて、こうした中で、この審議会でもちろん今議論をされているわけでありますが、これに関して、大臣は会見で発言されておられますね。四月七日の閣議後の会見で、今回の試算が環境省内においてもどういう位置づけになっているのか正直よくわからない、このように述べられ、内容についても、系統制約の技術的な制約やコスト面の課題など実現可能性について十分考慮されていない、こう発言されています。そして、今検討しているエネルギーミックスについては、組み込むことはできないものであろう、このように発言されていますが、これは、大臣、間違いございませんか。
○宮沢国務大臣　そういう発言を、閣議後、いたしました。環境省試算という性格ではないと承知しておりまして、委託先であります三菱総研が再生可能エネルギー導入のポテンシャルを試算したものということで整理をされております。
　そして、記者会見で私が申し上げたような幾つかの問題点があるということについては、環境省も同様の見解であると伺っております。
○馬淵委員　組み込むことができないということに対して、大臣は何をもって組み込むことができないと閣議後のあの会見でおっしゃったんですか。それについてお答えいただけますか。
○宮沢国務大臣　今作業をしておりますエネルギーミックスにおける算定の基礎として用いることはできないという趣旨で申し上げております。
○馬淵委員　そうですね。
　大臣は、私の前回質疑でも、「環境省の御意見を賜る」ということもおっしゃっておられました。そして、環境省の位置づけでありますが、公式見解であるか否かということが私は問題ではないと思っています。少なくともそれをデータとして価値あるものと判断するかどうか、これが重要である。
　望月大臣も、私が三月二十七日にダブルヘッダーで質問させていただいたときにも、経産省を含め関係省庁と連携して調整を図る、このようにおっしゃっておりますし、「経産省の方にもぜひひとつこういったものも参考にしていただきたい。」とはっきり述べておられます。
　つまりは、組み込むことができないというのは、今おっしゃった、そこの俎上にのせるものではないという趣旨だということであったと今受けとめますが、少なくとも、大臣みずからが意見を賜るというふうにおっしゃっておられます。位置づけが問題ではないはずです。それについてはいかがですか。
　環境省の公式ではない、委託先の報告書だからというお話ですが、クレジットは環境省でつきますよ。ですから、環境省が直接述べた見解ではないということが、本来組み込むものではないという判断の材料になるのはおかしいんです。大臣、いかがですか。
○宮沢国務大臣　私の手元にある資料ですと、私の発言は、組み込むものではないということではなくて、エネルギーミックスの基礎として用いるということはなかなかできないものだろうと思っています、こう答えております。
　したがって、もちろん、この試算を前提にエネルギーミックスを計算するということはできないわけでありますけれども、当然のことながら、前回もお話をさせていただきましたように、役所間でいろいろ御相談をしなきゃいけないし、大臣間でも御相談をしていかなければいけないし、また、例えばこの中の試算の前提となっている数字がいいかどうかは別にしましても、広域連系といったものはやはりそれなりに見ておくというような考え方は取り込んでいかなければいけないんだろうというふうに思っております。
○馬淵委員　大臣の会見を、私もこれは動画でしか見ることができませんでしたが、今の御発言の部分というのは、ちょっと途切れて見れませんでした。ただ、組み込むことはできないものだろうというところについては、ユーチューブ等、動画で配信されておりましたので確認しました。今おっしゃったように、公式の見解ではない云々かんぬんというよりも、計算のベースとし得るものではないということはおっしゃったということで、それは受けとめます。
　ただ一方で、データとして価値あるものであるならば、これは当然、出典がどこか誰かわからない資料じゃないわけです。少なくとも環境省がクレジットしているわけですから、それは意見として参考にするという立場は私は必要だと思いますし、今お話にあったように、系統等、それは参考にすべき課題があるんだということであれば、それは御理解をいただいている部分だというふうに理解をします。
　その上で、一方、系統制約などの技術的な制約やコスト面の課題など、実現可能性について十分考慮されていない、このようにおっしゃいました。これについては、少なくとも内容をごらんになられましたか、大臣は。いかがですか。
○宮沢国務大臣　概要の説明は受けました。
○馬淵委員　系統制約の課題というのは、この報告書には詳細に示されております。
　二〇三〇年までの導入の見込み量の算出に当たって、太陽光、風力については、電力システム上の制約が発現する可能性を考慮している。その上で、具体的には、電力システム上の制約が存在しない場合の導入見込み量を算出して、そして、この算出結果に基づいて、電力システム上の制約による影響を考慮している。
　このような形で、前提条件としても、私は、系統制約の課題は十分に詳細に検討されているというふうに思います。
　また、大臣の御発言の中には、コストの問題も述べられておりました。このコスト検証も、想定の項目を設けて検討はなされております。
　具体的には、賦課金について、ここでは、固定価格買い取り制度が二〇三〇年まで継続したと想定したときの二〇三〇年までの導入量に対する影響の推計、そして、太陽光発電については、将来的に認定を取り消して廃止が発生することを見込むと同時に、すなわち今度は買い取り価格が下がるわけですね、見込むとともに、買い取り価格の低下と回避可能原価、これは再生可能エネルギー電気の調達によって電力会社において回避される費用の今後の上昇というものを織り込んでいます。
　つまり、これはやはりコストの部分を、制約も含めて、十分私は検討されたものだと思いますし、一考に値すると思います。それを、されていないと会見でおっしゃる。
　私は中身をきちっと把握した上で御発言されていないのではないかと心配をするわけですが、大臣、せっかくこれだけのものが出ているわけですから、全くこれを参考にしないというような進め方は私は問題があるのではないかと。省庁間の連携というのは必要だと政府でもおっしゃっているわけですから、これにつきましては、大臣、改めて確認をさせていただきますが、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　いろいろな問題点がこの試算にはあると考えておりまして、固定価格買い取り制度において、既に契約で、五百キロワット以上で三十日以内の出力抑制をするというような方がいらっしゃるわけですけれども、そういうものがない方も当然いらっしゃって、そういう方についても、既契約分を含めて全部出力抑制の対象にするといったような問題点とか、または地域間連系線の容量についても考慮がされていないというような問題。また、コスト的にいいましても、ここはまだ確実に全部私どもも理解しているわけではないんですけれども、二〇三〇年の買い取り価格というのはかなり低い金額を恐らく想定されていて、本当にそういう価格で事業者がいるのかどうかというような問題もあると思っております。
　したがって、環境省ともこれは同じ考えですけれども、定量的なものについてはこれを前提とするわけには恐らくいかないと思っております。一方で、定性的なもので取り入れられるものがあればそれは取り入れていこうというつもりでございます。
○馬淵委員　もう時間が参りましたから終わりますが、エネルギー基本計画でも、二〇一三年から三年間、再生可能エネルギーに関しては導入を最大限加速する、このように書き込まれているわけでありますから、今大臣がおっしゃった、定量的なものはということはここに関しては難しいかもしれないが定性的なものとおっしゃるのであれば、一つの大きな方向性を示す報告書でありまして、しっかりと、私が申し上げているように、予断を持たず検討を進めるということを、大臣の御指導で進めていただきたいということを重ねて申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○篠原（孝）委員　民主党の篠原孝でございます。
　きょうはＴＰＰについて、西村副大臣においでいただきまして、これを中心に質問させていただきたいと思います。
　なぜここでやるかというと、まあ、どこでやってもいいんでしょうけれども、ＴＰＰ特別委員会がないんですね。内閣委員会も忙しくて、内閣委員会の専属の問題がいろいろあってやっているということで、なかなか時間をいただいたりできませんので、済みませんけれども、この場でさせていただきたいと思います。
　安倍総理の訪米が近くなっております。四月二十八日と言われております。アメリカの方でもいろいろな動きがあります。
　これはもう二年近くたつんですね、総理が訪米してＴＰＰ交渉に入ると宣言されて、その年の、二〇一三年の七月に交渉を始めて。それで、最初のころは違っていたんです。こんなに早くするんじゃなくて、日本が入ったら、いろいろこれからまた議論しなくちゃならないので、ルールメーキングの議論に一緒に参加するというふれ込みでしたけれども、余りそうじゃなくて、毎度、もうあとちょっとで解決する、年末になると、解決だ解決だ、決着だとか妥結だと言いながら、ずるずると延びてきている。結局は、やはりアメリカの日程に引っ張られているんじゃないかと思います。
　インサイドＵＳトレードなどは、まあ、ああいうところはいろいろな臆測をみんなするんでしょうけれども、アメリカの大統領選挙のことを考えると、五月までにめどをつけなかったらＷＴＯと同じように漂流してしまうと。国際機関もないし、もう立ち上がれないんじゃないかというようなことを言っています。
　その前に、後で時間があったら触れますけれども、ＴＰＡですね、トレード・プロモーション・オーソリティー。ファストトラックがないんですね、二〇〇七年以来。だから、日本と制度が違いまして、議会に通商交渉権限がある。それで、権限を与えてもらってなくちゃいけないというのに、二〇〇七年からファストトラックの権限がないまま交渉してきている。非常にあやふやな感じでもってやっているわけです。
　だから、今のところ、アメリカのＴＰＡ法案の提出、今週中に提出するとかと言われていますけれども、提出したといったって審議されるかどうかわからないし、通過するかどうかわからないんです。これがおくれている。それから、日米二国間協議がおくれている。だけれども、東京でもうちょっとしたら始められる、今週ですね。だけれども、この二つが阻害要因になって最終判断をとめています。アメリカでは専ら知財が問題だと言われていますけれども、発展途上国でベトナムやマレーシアが反対している。特に薬の保護期間ですね。アメリカは長く長くとやる、発展途上国は早く使わせてくれというので、さっさと使えるようにしてくれと。ジェネリック医薬品なんかにも使いたいんですね。
　こんな状況の中で、日本政府としては、見通しですよ。さっき申し上げたとおり、日本が入ったら、もっともっと、三、四年かかるといったのに全然かからず、まあ、結局かかっちゃっていますけれども、ルールメーキングに参加するんじゃなくて、専ら彼らが決めたのを日本が受け入れるというような形で進んじゃっているんじゃないかと思います。
　ＴＰＰの妥結の見通しはどのようにお考えでしょうか。西村副大臣、お願いします。
○西村（康）副大臣　御指摘のように、アメリカ大統領選挙も来年以降ありますので、そうした日程、あるいはアメリカの国内の手続の日程等々を考えると、残された時間は少ないんじゃないかという思いをある程度多くの国が持っておりまして、アメリカ自身もそういう気持ちになっているんだと思いますので、そういう意味で、まとめようという機運が出てきていることは事実だと思いますし、現に最終局面に来ているんだろうと思います。
　御案内のとおり、アジア太平洋地域に自由な経済圏をつくろうということで、多くの国がこれで経済発展につなげていこうということでありますので、そういう機運が盛り上がって、最終局面にあることは事実だと思います。
　ただ、まだ日米の二国間でも幾つかの課題、しかも難しい課題が残されておりますし、きょう、まさにカトラー代行が来ておりますので、事務的な協議を進めておりますし、詰めを行っております。それから、多国間でも、御指摘のように、知的財産を初めとして幾つかのルールのところでまだ課題が残っております。
　しかしながら、日本が入ったことによって、ルールの面でもこの二年間で相当間合いが詰まってきて、最終局面にまで来たというのは事実でありますので、我々としては、ぜひ早期妥結に向けて粘り強く交渉していきたい。もちろん国益をしっかり守りながら、攻めるべきは攻め、進めていきたいというふうに考えております。
○篠原（孝）委員　我々が何かをやるといつもアメリカのことばかり念頭に置いて、ほかの国のことを忘れるんですよね。忘れてはいないんでしょうけれども、そっちにばかり目が行く。
　私は、マレーシアの動きなんか注目しているんですけれども。マレーシアはナジブ首相ががたついていまして、マハティール元首相から公然と批判されたりしている。それで、アンワール元副首相をまた逮捕したり、その娘の元気のいい国会議員がいますよね、この方も逮捕して、これは相当ひどいのですぐ釈放されましたけれども。彼らも、じっくりアメリカの動きを見て、日本の動きを見ていて、それで最終判断をすると。そう簡単にはいかないんじゃないかと思います。気をつけていただきたいのは、アメリカの方ばかり見て、そして先を急ぐということはやめていただきたいということですね。
　その件で心配なのは、また今度総理が行かれる。総理は、日米同盟の強化のためには行ったり来たりするのがいいことなんです。それは中国とも韓国ともしていただきたいわけですけれども、アメリカともしょっちゅう話し合えるようにしておいた方がいいに決まっているんです。
　しかし、日本がアメリカに行くとなると、そんたく外交が始まって、何かお土産を持っていかなくちゃならないんじゃないかと、大体そうなるわけです。だから、危険なお土産として、もちろん、ほかにも、沖縄の辺野古の問題とかもありますけれども、やはりＴＰＰを急ぐんだと。
　またインサイドＵＳトレードですけれども、三月二十日、安倍訪米をアクション・フォーシング・イベントと言っている。この前後に二国間の交渉が妥結、ただし、リーダーの相当強いインターベンション、介入がなかったら無理だろうというふうに書いているんですね。
　日米事務レベル協議をきょう、カトラーが来てやっているというのも、その一環じゃないかと思うんです。ですけれども、首相が訪米するから何かお土産に持っていって、少し調子のいいことを言ってというか進めるというのは、僕はあってはならないことだと思います。
　国会答弁や何かを見てみますと、総理は、そういうことをする気はないんだ、甘利大臣も、そんなことはないんだと言っておられますけれども、その点はいかがでしょうか。
○西村（康）副大臣　まず、前段おっしゃられた、マレーシア初め新興国でありますけれども、私どもも、新興国とも連絡をとりながら交渉を進めているところでありますし、新興国は新興国で、自分の国にとっては難しい課題、国有企業の改革とか知的財産の保護とか投資の保護とか、非常に難しい課題をクリアしていかなきゃいけない、国内に反対も賛成も両方あると思います。しかし、成長のために投資を呼び込もう、アジアの国々と一緒に発展していこうという思いで難しい交渉に臨んでいるわけであります。
　そういう意味で、それぞれの国がセンシティブな問題を抱えながら、しかし、できるだけ自由で活発な経済活動の行われる地域にしようということで、これは粘り強く交渉しておりますので、そういう意味で、私どもも、アメリカだけを見ているのではなくて、新興国ともしっかり交渉しているところでございます。
　その上で、やはり日米は二大大国でありますので、ほかの多くの国々が日米の交渉を見守っているのも事実であります。日米が着地ゾーンがわからないところでいる限りは、なかなかほかの国も歩み寄ってこないという面もあると思いますので、日米の交渉をできるだけ早く妥結させたいという思いもずっと持ってきているところでございます。
　御指摘のように、総理みずからおっしゃっておられますけれども、訪米するからといって、何も不必要な譲歩をするというわけではありません。それは全くなく、日本の国益をしっかり実現していく、守るべきは守り、攻めるべきは攻めるという基本方針でやっていくことに変わりはありません。
　しかし、首脳が会うということでありますので、これは妥結に向けての大きなモメンタムになるのも事実でありますので、きょうの事務的なレベルでの交渉も、真摯に詰めて、粘り強く行っているところでございます。
○篠原（孝）委員　先に予測しちゃいけないんですけれども、日米首脳は格調高く交渉を進展させなければならないというような共同声明だったら、私はそれでいいんだろうと思います。そのとおりなんです。ですけれども、具体的なことまできちっと進めて、もうこれで決着したんだというようなことは、私はあってはならないと思います。
　なぜこんなことを申し上げるかというと、一三年の二月に総理が訪米されて、総理がカムバックされて初めての訪米です。そのときに、日米共同声明でもって交渉に入るということを言われたわけですね。
　それで、宮沢大臣にお伺いしたいんです。
　そのときに、小さな三パラグラフ、短い声明文です、ほかにもあったように聞いていますけれども、ともかく、日本で公表されたのが三つのセンテンスから成る文章で、二番目以降が大事で、第二パラグラフに、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上の微妙な点が存在する、センシティブ品目と日本語でもしょっちゅう、農家もみんな使うわけですね、日本農業新聞も使います、と認識しつつと書いてあるわけですね。一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められているものではないことを確認すると。日本の農産物を意識して、だから、全部撤廃、ゼロにするわけじゃないから交渉に参加するよと。
　同列になっていて、僕はこのことを言い出すとちょっと胸が痛いんですけれども、そもそも、関税ゼロにするというのは、頭金なわけですね。それをそうじゃないと言って交渉に入るというのは、土台からしてそれはおかしいんですけれども、しかしアメリカにも痛みがあって、自動車の二・五％の関税がある。
　しかし、どうも報じられているのは、この二国間交渉も我々のところには、秘密交渉でほとんど知らされていないわけです。微妙なのを一々、交渉結果がこうだこうだと言っていたら後ろから鉄砲を撃たれますし、そんな、何でもかんでも国民につまびらかにする必要もないと思います。
　しかし、程度の問題ですね。これだけ大団円を迎えつつあるときに、どうやっているのか。私が受けている印象ですけれども、農産物については、済みません、米は困ります、畜産も農家の所得では相当重要になってきているんです、だからそう簡単に関税ゼロなんてできませんというふうに言っている。
　アメリカは、自動車関係のところ、自動車について言っているんでしょうけれども、僕は、専ら攻められているような気がするんですよね、印象として。これはよくない。自動車は認めてやるから、そうしろと言っているわけじゃないですけれども、アメリカからすれば、もう一ドル七十八円から百二十円になったりして、そっちの方が大混乱なわけですよね。日本からすれば、それだけ関税が下がった、四〇％かそのぐらい関税が下がったのと同じメリットが日本の自動車業界にはあるから、関税のところはそんなに大したことないんだろう、今のところは。
　自動車のこともいっぱいやって、大江さんと森さんと、よく出てくる二人が農産物の方と自動車の方と別々にやっている。自動車の方はぴしっとやっているんですかねというのが疑問なんですけれども。大臣が号令をかけて、変なところを譲るでないと。譲るんだったら農産物の方をちゃんと守ってくれる、代償としてね、それだったら、僕はそれはあってもいいと思うんです。
　どんなふうにやっておられるんですか。どうも両方とも押されっ放しのような気がしてしようがないんですけれども、そうじゃないんだったらそうじゃないで、ぴしっとやっていることをお答えいただきたいと思います。
○宮沢国務大臣　今、西村副大臣から説明がありましたように、最終局面に来ていることは事実であります。
　ただ、逆に言えば、最終局面まで解決できなかった問題が残っているということでありまして、決して簡単な作業ではないわけでありますけれども、何とか決着に向けて努力をしていきたいと思っております。
　そして、交渉の中身については、まだ交渉中でありますので申し上げることはできませんけれども、一つだけ申し上げられるのは、攻めるべきところはしっかり攻めているということだけは申し上げておきます。
○篠原（孝）委員　両政府とも矛盾したことを言っているわけですね。アメリカは、オバマさんは五年も前に、輸出を倍増するんだと言っているわけですね。フロマンＵＳＴＲ代表も同じようなことを言っていて、アメリカ製品の優遇政策、バイ・アメリカンをずっとやっていくんだ、それで貿易収支の赤字を相当改めるんだということを言っているわけです。
　あちらは輸出攻勢の道具としてＴＰＰを盛んに打っている。実際はそうじゃなくて、ルールを日本に押しつける、そっちの方がずっとメリットが大きいんだろうと思いますけれども、そういうことを言っているので、私は自動車のところをそう簡単に譲ってもらいたくないんです。
　高村副総裁がアメリカに行ったときも、バイデン副大統領に会っても、ちゃんと言われているわけです。自動車について、もっと柔軟性を示してほしいと。農産物については余り言わずに、自動車について言っているんですよね。
　だから、相当がたがたしてやっていて、もめているんだろうと思うんですよ。だから、そっちの方をやってほしい。まあ、当然、我が方からも、ＴＰＡを、ファストトラックをちゃんと得るようにしてくださいよといって高村副総裁は反論されているので、それはそれでいいんだろうと思いますけれども、自動車の方もぴしっとやっていただきたいと思います。
　残念ながらというか、さっき言いましたように業界は、関税を下げることになんて余りもう関心がなくなっちゃっているんだろうと思います、今は。物すごい円安になっているので、勝手だと思いますけれども。しかし、ルールはルールですから、それで少しでも下がった方がいいんですけれども、それを考えてやっていっていただきたいと思います。
　次に、これが一番大事なところで問題なんですけれども、情報開示ですよ。アメリカは、フロマンＵＳＴＲ代表とルー財務長官が民主党の説明会に行って、そして相当前向きな発言をしたと。アメリカ政府は、ＴＰＡを通してもらいたいために政府が一丸となって議会対策をしているんですね。ということで民主党に行って、そこで、さんざん言われていた、議員たちにも協定の案文、テキストを見せない、そして六百ぐらいの企業の関係者とかそんなところにだけ見せて、そして、さっさと進めている。それは何なんだと言われて、僕は、アメリカの議員の言うことはもっともだというふうに思います。
　関税の引き下げとか上げるとか、そんなようなのは、あんたら役人に任す、ＵＳＴＲの担当官に任す。しかし、アメリカのルール、知財もそうです、環境も労働も投資も、そういったものは我々国会議員が決めるんだと。それを全然関与しないでおいて、いきなり国会に提出して、それを承認するかしないかだけ、そんなのでやれるか、そんなのだったらもっと前もってちゃんと情報を提供しろと、もっともなことだと思っています。
　日本の国会議員もそれをうんと言わなくちゃいけないと思うんですけれどもね。私なんかは言っているんですけれどもね。だから、このノーＴＰＰバッジとストップＴＰＰネクタイに恐れをなして全然近づいてきてくれません。だけれども、ちゃんと敵を懐柔するのに、アプローチしてこうなっているからと言っていたら全然違うのに、遠ざけているんですよ。
　だけれども、アメリカは、そこのところは横暴な国のようですけれども民主的で、こうして大々的に、議員にも見ていただいていいですよ、秘書も一緒に来ていいですよ、それから、概要のメモを上げますよというので、だあっと関心のある議員たちが全文を見に行き出した。相当分量は多いんだろうと思いますけれどもね。ばあっと見るのに手間がかかると思います。しかし、そういうことをやっているんですよ。これは、日本国政府はどう受けとめておられるのか。
　これは既に参議院の予算委員会で福島議員が質問をしたりしていますけれども、それで何だかよくわからないような答えなんですが、答弁を見ても。私はこれは大事なことで、アメリカはもうまとめようとして本格的に動き出したと。それだったらほかの国も一緒にやらなくちゃいけないと思います、日本も。
　それから、西村副大臣が言われた、日本とアメリカは二大大国です。この二つがこれでいいよと言わなかったら進めないわけです。ほかの国はそれを見ているんです。これは国によって守秘義務の運用もまちまちで、澁谷審議官がそこに来ておられますけれども、澁谷さんがしゃべっているんじゃないんだと思いますけれども、日本のマスコミは言ってもいないことを書いたりしてというので、アメリカから、何だ、具体的に何％なんという数字が出るといって文句をつけられたことも何度もあるはずですよ。
　私は、日本はこの点については、アメリカがやっているんだということで、何事もパラレルですから、レシプロカルですから、相互主義でいかなくちゃいけませんから、それなりにアクションを起こしてもいいと思うんですけれども、待っているんですけれども全然何のアクションもないんです。この点についてどう受けとめられているんでしょうか。
○西村（康）副大臣　御案内のとおり、ＴＰＰ交渉においては、交渉上の秘密の保持と議会や国民への透明性の確保、このバランスをどうとるかについて、各国はそれぞれ悩みながら対応してきたわけでありまして、アメリカも、秘密保持をしつつ、ＴＰＰ交渉の透明性を高めるためにさまざまな努力をしているというのは承知をしております。
　米国政府は、以前からホームページにおいて、全ての交渉テキストを連邦議員の誰でもアクセスできるようにしている旨掲載をしてきておりますけれども、その運用はさまざまであって、必ずしも全ての交渉テキストを議員に開示してきたわけではないというふうに理解をしております。
　さらに、御指摘のありました三月十八日付の報道で、ＵＳＴＲが連邦議員によるＴＰＰ交渉テキストへのアクセスを改善するための措置をとっている旨報じられていることは承知をいたしておりますけれども、これもいろいろ確認を、照会もいたしておりますけれども、今のところ私どもがわかっているのは、三月十八日付で何か新しい方針が示されたということではないというふうに理解をしております。
　したがって、実際の運用では、必ずしも全てのテキストを議員に開示しているわけではない様子でありまして、現に、報道等によれば、連邦議員あるいはホームページ、それぞれの議員が書き込んだもの等によれば、連邦議員が不満をあらわにしているものもありますので、現在のところ、そういうふうなものとして我々は理解をしております。
　いずれにしましても、私どもも、ホームページ上にそれぞれの議論しているテーマの項目を挙げておりますし、交渉の状況、それから、御指摘のありました審議官がマスコミにブリーフをしたその質疑のやりとり、こういったものを全てホームページ上に掲載いたしております。
　こうした国会の場を通じてもできる限りの説明をしているところでありまして、今後とも、工夫しながらできる限りの情報提供に努めていきたいというふうに思います。
○篠原（孝）委員　ここはちょっと副大臣と私の認識が違いますね。フロマンＵＳＴＲ代表と直接会って話したことはないからわかりませんけれども、アメリカ人は、非常に大げさにやったり、アピールが上手ですよね。だから、三月十八日も、我々が労働者、企業、農業従事者のために米国にもたらそうとしている利点について、議会メンバーが十分に理解できるよう、前例のない追加措置をとったといって調子のいいことを言っています。具体的なものはないとおっしゃいますけれども、しかし、少なくともそう言っているんですよ。
　そして、ちょっとあっちの情報をとってみたら、ドゲットという民主党の議員ですけれども、今まで文句を言っていたわけですね、今まで秘密にしているのは何だと。去年の四月に日本に来た共和党のライアン予算委員長もそう言っていました。そういうのを受けてだろうと思いますけれども、相当オープンにした。だから、それを受けて見ている。
　例えば、下院議員のデローロさんという女性議員は、自分も行った、だから、ほかの議員たちにも、行ってその内容を見ろと。大事なＩＳＤＳがアメリカでも問題になり始めていますけれども、非常にいかがわしい、ちょっとアメリカの主権を損ねるようなものだ、だから、あれを見ろと。ウィキリークスがまた例によって全部流したりしていますからね。彼女は、僕は区別はわかりませんが、言語では、非公開、コンフィデンシャルと分類されているだけで、シークレット、極秘じゃない、だから、議員はみんな行って見られるんだ、そう言ったと。だから、みんな見て、内容を把握して、そして議論しようということを言っていますよ。だから、相当違うんじゃないかと私は思いますよ。
　それはホームページにもとから書いてあるんでしょうけれども、僕はもとのホームページのは知りませんけれども、こうやって書いてありました。
　全ての国会議員に対して、交渉テキスト全文へのアクセスを提供する。議員は国会の中で都合のよいときにテキストを見ることができる。また、しかるべきセキュリティー許可を得た議員のスタッフを伴って閲覧することもできる。そうやって書いてあるんです。国会議員に対して、交渉テキストのナビゲーションのために、ＴＰＰの各章の要約版も提供する。国会議員に対して、議会の委員会とともに作成した交渉での米国の提案を、交渉のテーブルに着く前に見せる、こういう提案をするんだと。だから、どういう提案をしているんだということも明らかにすると書いてあるんです。それに、ＵＳＴＲは議会とともに働き、あらゆる段階において議会のフィードバックをもらい、交渉内容を更新していくと言っているんです。
　相当けなげな態度だと思いますね。それはそうだと思いますよ。ＴＰＡが通らない。かんかんになって、こんな、俺たちに知らせないでおいて法案だけ通せと言うのかと。だから、本当に大事なことなんですが、ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交渉官の言葉、もうずっと前にですけれども、ＴＰＰ交渉文書はＴＰＰ発効後も四年間は非公開とするとか言っているわけです。だけれども、アメリカのＵＳＴＲの文書はそうじゃなくて、その交渉の過程のものも明らかにしていくと。当たり前ですよ。多分、条約、協定を見たら、みんな何だかんだと言うので、みんなの意見を入れてやっていくと抽象的になるわけですね。どっちにでもとれるような文書になっているはずなんです。
　だから、私は、交渉経緯なんかもちゃんとわからなければまともな審議はできないと思っているんです。そういう点、もうアメリカは一歩前進で、相当、最後に向けて、ファイナルステージだということで、国際条約、アメリカは厳しく言ってきたんですが、それよりも議会対策を優先し始めたんじゃないかと思うんです。
　しかし、それがちょっとよくないんだったら、私は日本も厳重に抗議すべきだと思います。もし厳重に抗議するつもりがないんだったら、日本も、アメリカがやっているんですね、いいですなといって、一言言った方がいいと思います、日本もそうしますよと。ＴＰＰにやたら突っかかって反対する篠原という議員がいる、まあ僕の名前は出さなくたっていいですけれども、議員に理解してもらうためには全文を見ていただいた方がいいんだと。
　そうなんですよ。やたら秘密にしているからいらいらするんですよ。この程度だったらいいのか、農産物のところだけは問題だけれども、ほかのＩＳＤＳなんて大したことないなと、いや、そうなっているかどうかは知りませんよ、だけれども、全然知らされていないんですよ。ふわっとしたので全てやっているわけです。
　ＷＴＯの交渉なんかがありますけれども、ＥＵ提案、アメリカ提案と明らかになっているわけです。だから、内容がわかるわけです。いらいらが少なくなるんです。我々は何も見ることができないんですね。
　これは、日本政府としては、アメリカの動きを見て、もうかれこれ一カ月たちますよ。我々国会議員に対してもっとけなげな対応をするつもりはないんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○西村（康）副大臣　冒頭、いろいろＴＰＡのお話もされましたけれども、アメリカと我が国とは国内制度も違うため、一概に全く同じようにできるというものでもございません。
　それから、我が方から、アメリカにおける連邦議員へのテキストの開示を含むＴＰＰ交渉の情報開示の実際の運用について、米国政府に対し照会を行ってきたところでありますけれども、米国政府としての回答は、ＵＳＴＲのホームページに記載された内容そのものであり、それ以上でもそれ以下のものでもないとなります。
　現地報道の中には、実際に連邦議員がこういうふうに語っているのも報じられております。政府はようやく交渉に関する情報を我々に説明するようになったが、その内容を外部と相談することは禁じられているというふうなこともあって、交渉の内容が、国会議員あるいは国会議員を通じて幅広く米国民一般に流れているものというふうには理解をしておりません。
○篠原（孝）委員　それはわかりませんけれども、我々だって困るわけですよ。
　私が知っているのでは、米韓ＦＴＡ、これはまた長い条文だったようですけれども、一気に国会承認を得て、そして、皆さんもう記憶にないかと思いますが、日本は国会審議の途中で暴力沙汰になることはここ数年ほとんどないですけれども、台湾とか韓国というのは激しいですね。韓国は、最近では、米韓ＦＴＡの承認のときに催涙弾が飛び交ったんです。これは小さくしか報じられていないので、覚えておられない方、もう記憶のかなたになってしまった方もおられるかと思いますが、韓国国会でも催涙弾が飛び交うというのは異様なんですね。殴り合いというのはしょっちゅう、しょっちゅうなんて言っちゃ悪いんだけれども、結構あるようですけれども。
　それは、ちょっと見せただけで米韓ＦＴＡを採決してしまった。議員が来ました、議員交流で行きました、行ったり来たりしましたけれども、英文でばあっと見て、これを見てくれと言ってやったんだそうです。それで、ぱっと通してしまった。その内容を後から見たら、弁護士の人がずっと反対したりして、すぐ韓国語に訳して、それで内容を見て、特にＩＳＤＳのところにばあっと不満が集中して、誇り高い国民ですから、ばかにするな、国の主権を踏みにじっている、ここの部分は交渉し直せという大騒ぎになったんです。
　だから、そんなことにならないためには、きちんとやっていった方がいいと思うんです。やはり日本でもＴＰＰ反対の決議というのをしますけれども、最近、具体的な決議をアメリカの市議会がし始めているんですね。リッチモンド市、もちろん内容を言っています、雇用のとかあるんですけれども、秘密交渉の過程と関連文書の公開を求めると。
　それから、シアトル、シアトルが一番最近ですけれども、非公開で、国民も、それから選挙で選ばれた議員も入手できないでいる、こんなことでもってアメリカの雇用や環境や主権が損なわれるのはいかがなものだ、こんなものはやめてほしいと。ＴＰＰ、アメリカ政府が結んだとしても、シアトルはフリーゾーンにしておいてくれとかまで言っているんです。全会一致でそういうことをしているんです。シアトルは、港湾労働者がいたりして、貿易が拡大すればメリットを受ける人たちが多いにもかかわらず、そのシアトルですら、余りにも非民主的なやり方がおかしいんじゃないかということで言っているんですね。
　日本は、内容のことばかりして手続について言っていませんけれども、私は、公正な手続でもって決めていくのが民主主義の大事な点です。そういう手続がなかったら、やはり、内容もおかしいし、認めるべきじゃないと思うんです。今は、日本国民も我々国会議員もほとんど内容については知らされていない。みんなで同じ土俵、レベル・プレーイング・フィールドとずっと言っていますよね、同じ競争条件のもとでやるんだと。だから、十二地域で同じような条件のルールでもって貿易もし、ビジネス活動をしようというのでやっている。
　ところが、過程において、アメリカはさんざん厳しく言っていたのに、議員たちがみんな今いろいろな情報を入手できるようになっている。何人も全部見てきたと言っている人たちがいる。さっきのデローロ、女性の議員じゃないんですけれども、みんなに見ろ見ろと言っている。
　今現在において、内容はみんなで一緒にやるのかもしれませんけれども、そこに対するアクセス権において、日本とアメリカの議員で物すごく不平等なんですね。ＴＰＰは平等にしよう、みんなで一緒に同じルールでやろうと言いつつ、過程において相当日々知らされながらルールをつくっていった人たちと、全然、いろいろな情報なしにつくっていったのだと、やはり僕はこれは問題だと思うんです。これは早急に直していただいてもいいような気がするんですけれども、再度質問いたします。
○西村（康）副大臣　委員御案内のとおり、ＴＰＰ交渉、合意がなされたとしても、最終的には国会で御承認をいただかないとこれはなりませんので、そういう意味で、私どもしっかりと、今の段階で説明できることは説明をしながら、そしてまとまれば、まとまった段階でしっかり御説明をして、そして審議をしていただいて承認をしていただくということで、そういうプロセスを日本の場合はとっていくことになりますので、その過程でしっかりと情報提供していきたいというふうに思います。
　それから、事前に国会の決議をいただいておりますから、私ども、その決議をよく受けとめて、よく踏まえて、ある意味一定の制約が交渉の中にかかっておりますので、それを踏まえながら交渉を進めているわけであります。その範囲内にあるということを認めていただかないと承認がなされないということだと思いますから、そういう意味で、決議の内容もよく中身を踏まえながら、しっかりと粘り強く交渉して、そして、その交渉の過程でもできる限り情報提供を引き続き行ってまいりたいというふうに思います。
○篠原（孝）委員　アメリカの場合はちょっと違いますけれども、議会承認は簡単といえば簡単なんじゃないかと思います。ＴＰＡで一括承認です、追い越し車線という名前がついているぐらいで。
　だけれども、日本の場合はルールはどういうふうになっているのか僕は知りませんけれども、条約、これを承認していいのかどうかというのはきっちり議論しなくちゃいけないんじゃないか。だけれども政府間で決めている。政府間で決めているから、盲目的に何でもいいよと言ってオーケーするというわけにいきませんし、内容を精査しなくちゃいけない。
　だから、アメリカなんかは、ＴＰＡを我々が言うのはもうわかっているはずですけれども、韓国とパナマとコロンビアの実施法案をつくってＦＴＡを認めたんですよ。やってから、協定ができてから、後から再交渉しているんですね、韓国の場合は。悪い見本を韓国がいっぱい示してくれているわけですから。それをちゃんと見ている。
　だから、僕らはＴＰＡについてはそこそこしっかりした対応を、日本はそっちが先だと言っているので、それは丸だと思いますけれども、途中で大江首席交渉官は、ＴＰＡがなくても日米二国間協議はまとめてもいいんだとか、なまくらなことを言っていたので、何だと言ったら、民主党の会合の中で、それは違うということで、やはりＴＰＡがなかったら決着ができないということになっているということで、それはそれでいいんだろうと思います。
　それでは、情報公開についてです。
　我々は、前回も出しているはずなんですが、法案を提出します。今野党でまとめていますけれども、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案、簡単に言うと、ＴＰＰの情報をちゃんと開示しろという当面の目標、ＴＰＰだけじゃないですけれどもね。
　ちょっとおかしいので、特定秘密保護法ができた、それはそれでしようがないかもしれません。だからといって、何でも特定秘密みたいな感じで何も出さないよ出さないよと言っていったら、政府ばかりで物事を進めることになってしまいますから、それはよくないんじゃないかということで、細かい内容はやめておきますけれども、ちゃんと議論していただく必要があるんじゃないかと思います。内閣委員会になるんだろうと思いますけれども、ほかの委員会にも非常にかかわるので、ぜひこれは頭の中に入れておいていただきたいと思います。
　それから、前から出ていましたＴＰＡです。
　ＴＰＡ、日本とアメリカの違いは、あっちは大統領も別途選ばれ、議員も別途選ばれて、議院内閣制じゃないんです。それでこういうのになっているわけですけれども。先ほど申し上げましたとおり、二〇〇七年に失効してから、オバマ大統領が初めてだと思いましたよ、ファストトラックの権限を一度も与えられないままの大統領はいないんだろうと思います。
　このＴＰＡ、どうなっているんだ。これを通してもらうためにアメリカ政府が動いている。そのかわり、ルー財務長官が言っているのは、これはきょう議論しませんけれども、為替、通貨操作条項があって、それを入れろというのがあるから、二人で民主党の会合に行って説明しているんですね。
　私は、そもそも論でいったら、ウルグアイ・ラウンドとかでもやりましたけれども、一九九〇年の十二月で、あのときもファストトラックが先に通っているわけです。しかし、その期限が切れてしまうから、その前にといって、またアメリカ政府がもう一回やって、三月にまた延ばしてというふうにやっている。アメリカに引っ張り回されているわけですけれども、ない状況でこれだけ平然と交渉してきているということは余りなかったんだろうと思います。
　同時並行でやられるというのはいいんですけれども、一体これはどうなっているのかという見通しです。これこそ、ＴＰＰの交渉、まあ、知財だとか環境だとか政府調達、それから我々のマーケットアクセスとか、それから国有企業とか。もめている分野はあるんだけれども、大体、ファイナライゼーションというか、そんな感じになってきていると言いつつ、一方で、ＴＰＰの主要部分についての合意以上に何かふわっとしていて見通しが立たないのは、私はＴＰＡだと思います。
　これは日本の新聞にもこのことが出ますけれども、これが通っていなかったら交渉自体が無意味だと思うんですが、この成立の見通しをどのように見ておられるんでしょうか。
　　　　〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○宇都大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今委員がおっしゃいましたように、ＴＰＡ法案、いわゆる貿易促進権限法案に関しましては、昨年一月に米国議会に提出されましたが、十二月の議会期終了をもって廃案になっております。また、現在開会中の議会期には、現時点で新たなＴＰＡ法案は提出されていないことを承知しております。
　政府として、他国の議会における法案提出の見込み、また法案審議の見通しについてお答えする立場にはございませんが、提出をめぐりさまざまな報道がなされていることは承知をしておりまして、引き続き動向を注視しているところでございます。
○篠原（孝）委員　これは、こっちも内容が明らかになっていないんですけれども、今触れられましたとおり、キャンプ・ボーカス法案が一度出ているんですね。だから、わかりませんけれども、それと内容が大して変わらないんだったら、大体わかるわけですね。そのとき提出されているわけですからね。
　でも、こっちの方は、ＴＰＰの内容と違って、ＴＰＡがどうやって動いていくか、どういう内容かというのは、提出された時点でちゃんと提供してください、我々に。
　なぜかというと、その中に、ＴＰＰをどうやって扱っていくか、あるいは、きょうは触れませんけれども、問題の通貨操作条項も入っていて、それが意外と後々の貿易問題に悪影響を及ぼすんじゃないかと私は思っているんです。だから、ＴＰＡの状況、こういうのは外務省の情報収集の役割ですからね、ちゃんとやっていただきたいと思います。
　今、ハッチ・ワイデン法案と呼ばれているようですけれども、一生懸命、苦労されている。だから、これもどうなっているかというと、皆さんも情報をちゃんと入手されていると思いますけれども、ＴＰＰとＴＰＡの関係ですけれども、私は、ＴＰＡが通らなかったら、絶対ＴＰＰの妥結はないと思っているんです。その点は、甘利担当大臣もそこそこ明言されているんです。
　ですけれども、ちょっと最近、変わってきたかなと思います。通過じゃなくて、今週だか何か、提出されれば一歩前進だから、交渉を加速してまとめようというふうに聞こえるような発言も聞こえてくるんですけれども、私は、前後は逆で、ＴＰＡがきちっとしなかったらＴＰＰの妥結はあり得ないと思っているんですが、その点はどうなっていますでしょうか。