Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　いまの副総裁の言葉は財政の節度という一つの面と、それからもう一つは、国債が大部分、九〇％も日銀に集中して残存している場合には、現金償還の場合には逆に通貨が日銀に集まるわけですから、収縮という状況も起こってくるという御答弁でありました。しかし、その場合には、経済成長に必要な範囲内で通貨をとめておるのに、一遍に大量のものが日銀へばっと入ってくる、そしてそれを吐き出さないで置いておくというようなことが経済としてできるであろうかという問題は私は依然として残ると思うのですね。そこで、その問題を心配されて、これからは大蔵省、特に大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。これは、たしか二月四日に予算委員会の総括で同僚議員が質問されましたから大蔵大臣は御記憶にあるところだと思います。私も関心を持っておりましたが、昨年の十二月十九日に財政制度審議会の報告がございます。その報告の四十三ページを見ますと、私が先ほど指摘したような点が出ておりまして、「特例公債の借換え」の（ロ）の部分にこう書いてあるのです。
　（ロ）　このような取扱いに対し、現在までの公債の発行、消化状況、今後の償還見通し、償還時の通貨供給への影響等を勘案するほか、国債管理政策の観点から、特別債についても長期債、中期債の選択の弾力化が望ましいことを考慮すると、現行の現金償還原則を見直し、借換えを行うこととすべきではないかとする意見がある。また、特例公債について現行の十年の期間内を限って借換えを認めてはどうかとする意見もある。
　　他方、主として財政節度を示す観点から現行の現金償還原則はこれを維持すべきであるとする意見がある。
　（ハ）　この点についてはこれまでの経緯を含めて、財政節度を保つという精神は十分に尊重していかなければならないが、償還時における大量の通貨供給の増加が、その時点における経済に及ぼす影響等の問題も無視することはできず、今後なお慎重に検討していく必要があると考えられる。
こういうような報告になっております。これはどちらかといえば、問題点の指摘にとどまらないで、強制借りかえもあり得るという方向に若干力点を置いた報告ではなかろうかというふうに読めば読めるわけであります。この問題について御答弁になっておりますが、先ほどの日銀副総裁の指摘も含めて、大蔵大臣ないし大蔵当局の御意見が承れればありがたいと思います。
○吉野政府委員　ただいまの借りかえの問題でございますが、先ほど澄田副総裁からの御答弁にもございましたように、それからまた、ただいま正森委員がお示しになりました昨年暮れの財政制度審議会の報告にもございますように、この問題につきましては、大まかに申しまして二つの角度からの御議論があるように理解をいたしております。
　一つは、これは当然のことながら財政の健全性、財政の節度を示すという観点から、特例公債の発行それ自体をできるだけ早くやめるというにとどまらず、既発の特例公債につきましても、その残高を一刻も早く少なくする、そういう角度から、やはり償還期限が来れば全額現金償還をすべきである、こういう角度からの御意見でございます。それからもう一つの角度は、これは主として金融的な側面からの御議論と理解をいたしておりますが、これも先ほど副総裁から御答弁がございましたが、償還されます現金、その部分についてだけ着目をいたしますと、確かにいわゆるマネーサプライの増加になるわけでございますから、その点にやはり金融的側面からは注意を要する問題である。特にそれが一時的にまた大量に現金償還が行われるということになります場合には、恐らくあわせて何らかの意味での金融調節的な作用が伴わなければ、経済運営自体にとっても大きな影響があるのではないかというふうに私も理解をするわけでございます。この財政制度審議会の御報告はありのままに、いま申しました金融的側面からの問題を私どもにも御注意をいただいたものというふうに理解をいたしております。
　ただ、私どもといたしましては、現在のところ財政節度の維持あるいは財政の健全性の回復ということをやはり優先的に考えていくべきものであるというふうに考えております。
○正森委員　いまの次長の御意見はよくわかりました。ただ、念のために一言指摘しておきたいのですが、二月四日の大内委員の質問に対して御答弁になったのは田中主計局長であります。田中主計局長の答弁を速記録で見てみますと、
　　財政制度審議会から先ほど御引用になりました特例公債の借りかえに関する中間報告をいただいておりますが、ここに記載されておりますことは、十年の期間の借りかえ、十年たってさらにそれを借りかえるということの検討でございませんで、特例公債がただいま十年で発行されておりますが、国債管理政策上二年、三年の短期債というものの発行も必要であろう、そうすれば、財政節度を示す意味におきまして十年という期間を限って、その中で二年債、三年債という形でころがしていくことを、その範囲で借りかえていくことを検討してはどうかという御趣旨でございますので、その財政制度審議会の趣旨だけここで御報告申し上げたいと思います。
こう答弁されておるのですね。
　私は、この田中主計局長の答弁を読んだのですが、財政制度審議会の報告は果たして田中主計局長の答弁したとおりであろうかという疑問を持つわけです。
　それは、先ほども引用しましたが、この四十三ページの（ロ）項は三つのことが書いてあるのですね。
　まず第一には、現行の現金償還原則を見直し、借りかえを行うこととすべきではないかとする意見があるというのが一つの意見です。また、特例公債について現行の十年の期間内を限って借りかえを認めてはどうかとする意見もある、これが第二です。第三が、他方、主として財政節度を示す観点から、現行の現金償還原則はこれを維持すべきであるとする意見があるというように三つに読むべきではないか。そうすると、田中主計局長が二月四日の予算委員会で、これは二年、三年という期限を限って十年内で転がしていくということだけを言うておるんだというように、一面的に解釈できるであろうか。これはもちろん二、三年を限って借りかえて転がしていくということも含まれておりますけれども、それよりももっと大きく十年債のものについても、やはり通貨の供給の一時的な増大という金融上の問題点にも着目して、その点についてはもう少し柔軟に考えてみるということも問題提起をしたのではないかというように読める文章だと私は思うのですが、それについては主計局長の言ったことを次長にお答えしろというのも無理かもしれませんけれども、次長でも大臣でもよろしゅうございますが、お答えを願いたいと思います。
○吉野政府委員　御指摘のとおり、この財政制度審議会の報告は現金償還原則につきまして三つのことを言っていると私も理解をいたします。
　ただ、三つと申しましても、大きく分けますと、これはやはり二つである。大きな一つは、現在のおよそ特例公債はすべて現金償還をするというこの原則を根っこから見直しをしてはどうかというのが第一の御意見と存じます。
　先ほど委員が御指摘になりました十年内の期間を限って云々という後段のくだりでございますが、これは私どもの理解では、実は特例公債につきまして借りかえをしないということは、五十年度特例公債を発行いたしましたときからの政府の方針になっているわけでございますが、当時は、御承知のように特例公債もいわゆる十年もの、償還期限十年の公債として発行されていたわけでございます。極端に申しますれば、二年ものあるいは三年もの、償還期限が二年とか三年とかきわめて短い特例公債の発行は恐らく想定をされていなかったのではないか。もしそうであるとするならば、仮に特例公債を二年ものあるいは三年ものというもので出していくといたしますと、片方で現金償還原則を完全に守っていくということになりますれば、特例公債を出しました二年後あるいは三年後に直ちに現金で全額を償還しなければならないという事態に直面をするわけでございます。
　そこで、財政制度審議会の御報告の趣旨は、特例公債について現金償還原則を確立をした当時想定をされていた償還期限十年ものの公債、これを念頭に置いての現金償還原則であろうから、たとえば二年もの、三年ものの特例公債を出しました場合には、その二年もの、三年ものを三回あるいは四回だけ借りかえをして、十年以内には全部現金償還をするということでもいいのではないかというような御趣旨のものと私どもはこの後段を理解をしているわけでございます。
　繰り返しになりますが、しかし、私どもといたしましては、現に御審議をいただいております五十五年度の特例公債法におきましても借りかえをしないということを堅持をいたしているわけでございます。もちろん財政制度審議会からの御注意もございますから、私ども今後の問題といたしましては十分金融的な側面からの問題につきましても勉強をいたしまして研究をしていくべき課題であるとは考えております。
○正森委員　私もこういう問題を指摘しましたのは、特例公債について借りかえがいいとかすべきであるという見地から言うているのではございませんで、財政制度審議会の問題提起、並びに澄田副総裁も言われた償還の場合にはマネーサプライの点でやはり注意すべき問題が起こってくるという御指摘も踏まえて、私から一応指摘させていただいたわけであります。特にそういう財政制度審議会の考え方に立ちますと、先ほど同僚委員からも言われた、金利の非常に高いときにはわりと弾力的に高い金利で二、三年借りて、それをさらに低利で借りかえることがもし可能ならという議論にも発展するわけですが、その根元がだめだということになれば、これはいずれにせよできないことであるということにもなってくるわけで、私はいずれは将来の政策選択の問題として大蔵省の中でも真剣な議論が必要とされる問題点であろうということを申しておきたいと思います。
　次に移らしていただきますが、そうしますと、仮に特例公債については原則として本年度御提出になった法案でも借りかえはしない、こう言っておられるし、将来堅持すると、仮にこうなりますと、それでは現金償還をする場合に、その財源をどこに求めるかという問題が必然的に起こってくるんですね。それでなければ首尾一貫しないわけであります。したがって、借りかえはしないで現金償還を依然として堅持するのだという限り、大蔵大臣の言われるいつまでも財政元年のイブにとどまっていてはならないので、元年が二年になり三年になり踏み出していかなければならぬ。その対応策というのはやはり何らかの形での税負担を求めるということにならざるを得ないのじゃないかというように理論的に思うわけであります。そのことはこの財政制度審議会も理解しておられると見えて、こういう指摘があるのです。
　お手元にお持ちならば三十一ページを開いていただいたらいいと思うのですが、ここではわが国経済の現在の貯蓄超過傾向について述べております。そこのところで、こう言っているんですね。
　現在の我が国の財政収支の現状をも勘案すれば、中期的には現在高い水準にある任意貯蓄を強制貯蓄に振り替えること、換言すれば増税等によつて投資・貯蓄のギャップを縮小させる方策も検討されるべきであるとするのが大方の意見であつた。
こういうように指摘されているんです。これは明らかに現在貯蓄傾向がわが国の場合は諸外国に比べて高いわけですが、それが投資、貯蓄のバランスを失っておるというかっこうで、そのギャップを財政赤字で埋めていくというのではなしに、任意貯蓄を強制貯蓄にかえていく、つまり増税で吸い上げて、それをしかるべき投資あるいは福祉に回していくという考えが、この財政制度審議会の大方の意見であったと言うているものにほかならないのではないかというように私は思うわけであります。現在わが国で可処分所得の中に占める貯蓄率というのは大体どのくらいになっておりましょうか。
○吉野政府委員　これは一九七六年度の数字でございますが、個人所得に対しまして、その個人が貯蓄をしております金額、その割合でございますが、わが国の場合は一六・七％、これがいわゆる任意貯蓄率ということになってございます。
○正森委員　私の方にさらに新しい五十二年と五十三年の資料があります。これは日銀の国際比較統計から私どもが見たものでありますが、それを見ますと、五十二年の場合がさらにふえて二一・二％、五十三年はやや落ちて二〇・一％でありますが、いずれにせよ二〇％前後という数字のようであります。これに対して五十二年で外国と比べてみますと、アメリカが五・三％、イギリスが一〇・一％、西ドイツが一二・一％、フランスが一三・二％ですから、いずれにせよ諸外国のほぼ倍、アメリカに比べますなら四倍近い貯蓄性向を持っておるというように言えるのではないかと思います。
　日銀副総裁、私がいま申しました数字お手元にお持ちでないかもわかりませんが、大きな誤りはございませんか。
○澄田参考人　私がいま手元に持っております数字は一九七七年でございますから五十二年でございますが、日本が二一・二％という数字でございます。諸外国の数字も同じだと思います。
○正森委員　澄田副総裁に私の指摘しました数字を確認していただきましたが、結局、そういう点に着目してこの任意貯蓄を強制貯蓄に変えたらどうだというのが財政審議会の大方の意見のようであります。そして、それを受けて、私がここに持っておりますのは全国税税研中央推進委員会の資料でありますが、それを見ますと、こう書いてあるのですね。「税負担の考え方——どこからどうとるのか」という見出しの部分で「先づ新たな財源として着目されているものに「国民の高い貯蓄率の活用」があげられます。それは「租税と任意貯蓄を含めた割合は各国ともあまり差はない、任意貯蓄の一部を強制貯蓄（税金）に移すことは妥当であり、また納得も得られる」」これは日本経済調査協議会の報告だ、こういうことになっておるのです。そしてまた、大蔵省の福田審議官も、これは主税局担当だと思いますが、「財政再建と税制」という講演、これは五十四年七月二十二日東京国税局でなさったようでありますが、その中で「「貯蓄が合理的な範囲内で租税あるいは社会保障に振りかわりそれが住宅、医療、年金等の国からの種々の公的サービスにあてられるという姿の方が望ましいのではないでしょうか」と述べ、それを支持する立場にたっています。」云々と書いてあるのです。
　それで、主税局に伺いますが、福田審議官がこういう講演をされたことがあるのかどうか、またそれは大蔵省の公式な考えであるのかどうかをお答えを願います。
○高橋（元）政府委員　五十四年八月二十二日でございます。東京国税局で財政経済セミナーというのを内部の幹部職員にやりまして、そのときの講師になって行ったときの話のようでございます。
○正森委員　七月は八月の誤りですね。——それでは、八月二十二日に講師になってお話しになった内容であるということをお認めになりました。後段の部分は仰せになりませんでしたが、恐らく主税局長の真意は、講師になって行ったのであるから、福田審議官個人ではなしに、大蔵省主税局担当の福田審議官である、こういうことですね。
○高橋（元）政府委員　ちょっと答弁を落としまして失礼いたしました。
　実は当時、八月ごろに大蔵省の出先の財務局、国税局、税関、こういうところを対象といたしまして、ただいま申し上げましたようなそれぞれの出先の局の幹部の人に財政再建の必要性ということをずっと広く話をしたわけでございます。その行事の一環として東京国税局でそういう機会があったわけでございますが、このときには、一応テキストのようなものを二通りつくりまして、そのテキストに基づいて、それぞれ、たくさんの人が行ったわけでございますから、思想の統一をテキストで図りましたけれども、その内容の一言一句までこういうことで話すという打ち合わせをしておりません。いまお話がございましたくだりは、これは一つの考え方だと思います。財政制度審議会でもそういう御意見が出ましたし、私どもが部外の方といろいろ御相談したときもそういう御意見を伺ったことがあります。そういう伺った考えをお伝えしたということでありまして、むしろその力点は、くどくなって恐縮でございますが、個人部門の貯蓄超過というものを公債を媒介として公共部門に持ってくるのでは、将来非常に経済の運営上問題が多いから、そこは合理的な範囲内で租税負担率を上げていくということも考え方ではなかろうかということを申し上げたのでありまして、そういう考え方が公式の大蔵省の見解かとおっしゃると、そういうことではないというふうにお答え申し上げます。
○正森委員　いま高橋主税局長の御意見を承ったのですが、ここからは大蔵大臣に伺います。
　いま私がわずかな時間で指摘しましたように、国債、公債がこれだけ大量になりますと、それの償還というのは大問題である。そして、現在のところ建設公債については九〇％前後は強制借りかえになっておる。その場合には通貨の供給、租税等に対して中立的でございますけれども、日銀副総裁がいみじくもお認めになりましたように、それを全額現金償還するということになれば、通貨の増大の問題について財政当局、金融当局としてはやはり相当注意しなければならない、こういう前提があるわけであります。それについては財政制度審議会の御意見があります。そこで、それを避けようとすれば、どうしてもそれにかわる手段、政策がなければならない。それについても財政制度審議会は、わが国国民の二〇％前後という非常に高い貯蓄率に注目をして、この任意貯蓄を強制貯蓄に振りかえていくということをしなければならぬというのが大方の意見であった。つまり、税金をもっと取れ、貯金しているところを見ると、まだ余裕があるではないかという意見ですね。それに対して現職の主税局担当の福田審議官がやはりセミナーの講師としてそれに符合する意見を言っておられるということになれば、これはこの法案の中でも特例公債については借りかえをしないという立場を一応堅持しておるということになれば、結局、結論はそちらの方へ行かざるを得ないというのが論理的必然であり、それはこの文書で証明されるところであるというように思うのです。そういうように大蔵大臣も恐らく思っておられるのかどうかというのが第一点。
　第二点に、それが合理的な範囲内ならやむを得ないとして、果たしてその租税はだれが負担するかが問題であります。大臣は有名なワン・オブ・ゼムという言葉をお使いになりましたけれども、それを一般消費税（仮称）というものはもう消えたといたしましても、広い意味での一般消費税あるいは間接税で負担させるのか。それとも私どもを含めて野党が申しておりますような不公平税制の徹底的な是正によって主として財源を求めるのかということが結局この特例公債の問題を考え、そして解決していくためににどうしても突き当たらなければならない問題にならざるを得ないというのが私が四月二日からきょうにかけて質問をしてまいりました結局行き着くところになるわけであります。
　時間もございませんのでこれで終わらしていただきますが、その問題についての大臣の率直な御意見と、それから城山三郎が「男子の本懐」という本などを書いておりますが、それに匹敵するような決意を込めてのお考えをお伺いをして質問を終わらしていただきます。
○竹下国務大臣　きょう実はアジア開発銀行の会に出席するために注射しまして少しぼおっとしておりますので、答えがあるいは正確にならぬかもしれません。普通ならば非常に正確にお答えしますが……。
　これは五十年当時、五十年の補正予算のときでございますか、御議論をいろいろいただいて、そして五十一年、借りかえをしないということを、これはやはり財政の節度に対する一つの姿勢、決意をあらわした姿であるというふうに御理解をいただきたいと思うのであります。そして五十四年の財政審からの答申でございますが、私はそれはりっぱな先生方のりっぱな答申であるというふうには十分受けとめております。そしてまた、それに敷衍しての正森さんのマネーサプライに対する指摘等もまたそのとおりであると思うのであります。したがって、十分検討すべき課題であるということの認識は私もいたしております。
　ただ、いわゆる租税等々の問題につきましては、これは私は再三申し上げますようでございますが、本院において決議された財政再建決議というのは、さすが専門家がお集まりになっておつくりになっておりますから非常によくできておると思います。あれはまさに歳入、歳出全般にわたって広く各界各層の意見を聞いて財政再建に励め、こういう鞭撻でございます、（仮称）の部分は別としまして。したがって、それがどこで国民の合意を得ていくかということになると、やはり手っ取り早いというか、本筋から言って国会の場じゃないか。したがって、休会中といえどもあるいはラウンドテーブル方式等々においてお互いのディスカスの中で国民の合意を得られるいろいろな方途が模索されていくのじゃないか。大体、男子の本懐というような事態は、反体制ということをあえて申し上げるわけじゃございませんけれども、大体政党も体制内政党だけでございまして、したがってまたリーダーシップというのは、おれについてこい、こういうのがリーダーシップの一つであったと思うのです。いまはこれだけ慣熟した議会制民主主議というものがありますと、むしろ新しいリーダーシップのあり方というものは、各方面の意見の調和をどこに求めるかということではないかとみずからに絶えず私はそのことを言い聞かしておるのであります。したがって、財政再建に当たっていかなる手法で臨むかということは、それは偉い先生方の答申も必要、大いに研究しなければならぬことであると同時に、やはり国会の問答の中で、それが国民の理解と協力を得られる方途を私は一生懸命模索していくということが財政再建に臨む近代的男子の本懐ではなかろうか、このように思います。
○増岡委員長　本案に対し、自由民主党・自由国民会議を代表して、稲村利幸君外三名より修正案が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。稲村利幸君。
○稲村（利）委員　ただいま議題となりました昭知五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では昭和五十五年四月一日と定められておりますが、申し上げるまでもなく、すでにその期日を経過いたしておりますので、本修正案は施行期日を公布の日に改めることとしようとするものであります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○増岡委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。愛知和男君。
○愛知委員　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。
　政府におきましては、昭和五十五年度予算について、公債発行額を前年度当初予算より一兆円減額して財政再建の第一歩を踏み出すとともに、厳しい財源事情のもとでわが国経済を取り巻く内外情勢に適切に対処して経済の着実な発展に配慮することを基本に編成し、先般国会の議決を経て成立を見たところであります。
　この昭和五十五年度予算は、まず歳出面において各省庁の経常事務費を初めとする一般行政経費を極力抑制するとともに、政策的経費についても根底から見直しを行っており、財源の重点的、効率的配分に努めたものであります。また、政府においては、昨年暮れに行った財政再建に関する決議の趣旨を踏まえ、昭和五十五年度予算において踏み出した財政再建に資するべく、簡素にして効率的な政府を目指して行政改革に努力していることは評価に値するところであります。
　他方、歳入面におきましても、租税特別措置の整理等をさらに推進するとともに、給与所得控除の見直しと退職給与引当金の累積限度額の適正化を図っており、これもまた財政再建決議の趣旨にかなったものであると考えます。
　しかしながら、このような歳出、歳入両面にわたる見直しにもかかわらず、昭和五十五年度予算においては、引き続き特例公債の発行によらざるを得ないことは厳然たる事実であり、昭和五十五年度予算を執行していくためには、特例公債の発行は必要やむを得ないものと考えるものであります。もちろん特例公債の発行はあくまでも特例的な措置であり、特例公債に依存する財政からできるだけ速やかに脱却することは、立法府、行政府のみならず、国民的課題であることは申すまでもありません。財政再建決議の趣旨を尊重して政府がこれまで払ってきた財政健全化への努力は多とするものでありますが、さらに今後ともこれまで以上の努力を尽くされるよう強く要請いたしますとともに、われわれもそのための努力に労をいとうものでないということを申し上げたいと思います。
　本法律案におきましては、まず特例公債の発行が、昭和五十五年度の租税収入の動向等にかんがみ、適正な行政水準を維持し、もって国民生活と経済の安定に資するために行われるものである旨が明らかにされております。また、特例公債の発行額は予算で定める旨の規定、その他所要の規定が設けられておりますが、これらの規定は従来からの特例公債法と同様の内容になっており、いずれも特例的な措置に対応した適切な規定であると考えます。
　また、本法律案の施行期日である四月一日はすでに経過しておりますので、これを公布の日から施行することに改めようとする修正案は、当然の措置と考えるものであります。
　以上、私は、昭和五十五年度における特例公債の発行が必要欠くべからざるものであると考えますとともに、わが国財政ができるだけ速やかに特例公債に依存する財政から脱却するために国民一丸となって努力する必要性を強調し、本法律案及び同法律案に対する修正案の賛成討論を終わります。（拍手）
○島田委員　私は、日本社会党を代表して、ただいま採決に付されようとしている昭和五十五年度に発行される特例公債の法律案に反対の立場から討論をいたします。
　この法律案が提案されて以来、わが党は本会議においても、総理や関係閣僚に対し、国民本位の財政再建の緊急性を強調しつつ問題点を指摘し、かつ、わが党の日本経済の改造計画に基づく具体的な財政再建案を提示し、政府の決断を迫ってきました。さらに、本委員会における質疑を通しては、巨額の国債発行のもたらす危険性を厳しく追及をしてまいりましたが、政府は財政再建元年のイブなどと言葉をもてあそび、国民が納得できるような具体的な方向を明示することなく終始してきた態度は断じて容認できません。
　この際、数点を挙げて反対の理由を明確にしたいと思います。
　その第一は、いま国民は、財政再建の名のもとに生活破壊が進むのではないかという危惧の念が依然消えておりません。そればかりか、卸売物価指数はまさに暴騰の様相を深め、電気、ガス、運賃、たばこなどメジロ押しの公共料金の値上げはラッシュ状態であります。これに財政インフレが加わればと考えるとき、まさに鳥はだ立つ思いがするのは当然でありましょう。この国民の不安に政府は的確に答えておりません。
　第二は、サラ金財政に陥った現状の事態認識の乏しさと甘さであります。財政収支試算は常に機械的で数字合わせにすぎず、明確な責任ある財政再建計画をつくるべきであるとの主張に対しても、技術的に困難とか作業量が膨大であるなどと理屈を並べてい積極的にやろうとする姿勢がありません。また、財政危機は単なる財政収支上の問題だけではないのですから、経済政策の構造的な大胆な発想の転換が必要であることも指摘してきましたが、貧困な増税と福祉切り捨ての発想から依然脱却していないのはきわめて遺憾であります。
　第三の点は、大臣も述べていますが、国債管理政策の基本は、国債の大量発行によって市場の需給バランスが崩れてしまうことを懸念するものでありますが、国債消化の現状は必ずしもスムーズにはいっていないという点であります。国債の値崩れ、売れない国債が代名詞となっている国債のそのような状況は今日もなお変わっていないばかりか、さらに深刻になっています。とりわけ六・一国債の流通価格は大変な額面割れとなっています。政府の信用が失墜していることを示すものとも言えましょう。
　たとえば昭和五十四年度の国債発行額は、十五兆二千七百億の当初計画より一兆八千億ほど減額になると大蔵省は発表していますが、税の自然増収や経常費の不用額などで埋め合わせることによるもので、その結果として、一兆円減額をうたい文句に、五十五年度発行が予定されている国債は、削減どころか、このままでは史上最高の発行額となりましょう。
　それは、大手都市銀行が決算方法を変えて国債暴落の帳じり合わせをしたり、大蔵省が市場メカニズムへの人為的介入によって市場にだぶつく巨額な国債管理に場当たり的なその場しのぎの対策に終始している限り、来年度史上最高の国債が市場に投げ出されることになるからであります。
　また、銀行や証券会社の引き受け能力がすでに限界に達していることや、都銀の場合など、国債の引き受け割り当て額が預金の伸びを上回って国債が資金繰りを圧迫し、その結果、新国債を買うために、すでに持っている国債を売却しなければならなくなり、国債市況は悪化する。この悪循環を断ち切らなければならないのも国債を取り巻く中における問題点として浮き彫りされているにもかかわらず、大蔵大臣の認識はずれているばかりか、事態を楽観視しているのは、財政再建への熱意を疑わざるを得ません。この際、昭和五十九年度で赤字国債ゼロを目指すためには、勇断をもって来年度国債は最低二兆円減額が絶対要件であることを強調しておきたいと思います。
　さらに第四の問題点は、さきの所得税法及び租税特別措置法の改正に当たって国民の強く求めた不公平税制の是正や、わが党が具体的に提案している増税の手法を拒否し続けている限り、国債の増発増加が避けられないでありましょう。
　とりわけ、不公平税制の是正はおおむね完了したと言明する姿勢は国民の不満と不信を深めるだけであり、国民の要求を拒否したものとして容認できないのであります。
　最後に、財政再建は、政府のひとりよがりで達成できるものではありません。財政民主主義は単なるスローガンに終わらせてはならないのであります。国民本位の財政再建と確立のためには、国民の参加が必要であり、断絶を埋める努力が必要であります。国民の信頼を得る手だてを具体的に講じていかなくてはなりません。そうした意味で、本委員会における政府の熱意と誠意に欠ける姿勢をきわめて遺憾とし、厳しく指摘をして、反対討論を終わるものであります。（拍手）
○柴田（弘）委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案に対して、反対の態度を表明し、討論を行うものであります。
　われわれが本法案に反対する理由の第一は、政府が、大平総理の所信表明演説でも明らかなように、財政再建を当面する緊急の課題としながら、その具体策についてはきわめて消極的であるということであります。政府の財政再建策が不十分であることは、われわれが本会議を初め、予算委員会、当大蔵委員会などで強く指摘してきたものであります。特に、財政再建には不可欠な施策である政府の不公平税制の是正、行政改革、補助金の整理合理化策は、そのいずれを見ても国民の納得を得られるものではありません。
　また、われわれは日本社会党、民社党・国民連合と共同で、五十五年度予算の修正を要求いたしました。中でも、財政再建の観点からは、不公平税制の是正として、法人税の引き上げ、有価証券取引税の強化、金融機関の貸倒引当金の縮小、所得税の給与所得控除の頭打ち復活などを実施し、六千五百億円の税収増加を図ること、行財政改革の推進として、行財政の効率化を図るため、行政経費の節減を図ることとともに、補助金の整理合理化を徹底し、三千二百億円の歳出減を図ることを主張いたしました。また、われわれは、不公平税制の是正、行財政改革の推進で五十五年度の国債発行額を政府の発行予定額十四兆二千七百億円から三千八百八十五億円減額し、十三兆八千八百十五億円とすることをあわせて要求したものであります。しかし、政府は、われわれの財政再建に対する必要最小限の要求にさえ応ぜず、安易に大量の赤字国債を発行しようとすることはとうてい納得できないものであります。
　反対理由の第二は、いわゆる御用金調達方式と言われる政府の国債管理政策が破綻している状況にあるにもかかわらず、具体的な対応策が講じられておらず、わが国経済及び国民生活に悪影響を及ぼしているということであります。
　国債管理政策の破綻の原因は、究極的には、五十五年度の国債発行予定額十四兆二千七百億円を見ても明らかなように、毎年度十兆円を超える国債発行と、ウナギ登りに上昇する膨大な国債の累積残高にあります。したがって、政府が財政再建策を一般消費税の導入に頼り、赤字国債発行の前提である不公平税制の是正や行財政改革の推進による歳出の合理化を積極的に推進しなかった責任はきわめて重大と言わなければなりません。
　同時に、看過し得ないのは、巨額の国債発行を余儀なくされながら、国債の市中消化が確立されていないということであります。たとえば、大蔵省は昨年五月に、「当面の国債管理政策について」と国債の市中消化を推進するための七項目にわたる対策を発表しておりますが、そのうち実施したものは、不完全実施を含めても四項目だけです。特に、市中消化の目玉商品としていた中期国債の増額発行に至っては、増額どころか、逆に年度当初の発行予定額二兆七千億円から一兆二千億円と半分以下に減額しているのであります。
　また国債の市中消化難は、本質的には政府の国債の発行条件が市場の実勢とかけ離れているところにありますが、これに対する政府の対応策がいわゆる日本型の国債管理政策の域を一歩も出ず、国債発行に関する諸問題をより複雑化し、問題解決を後回しに、国民の損失を拡大しております。
　たとえば、大蔵省は、国債相場の暴落が招いた国債の評価損に対し、従来の金融機関の経営の健全性確保等から行っていた統一経理基準を、国債の評価方法に限っては低価法と原価法の選択を認めたのであります。この措置は、仮に金融機関が原価法を選択したとしても、それは金融機関の決算対策としての評価損を消すだけであって、国債相場の回復がない限り国債保有による損失を消すものではないことは明らかであります。しかも、金融機関が低価法を維持したり、国債を売却すれば、損金の発生となり、国の税収減になることも明らかであります。また、国債の評価損の問題は、日本銀行についても、他の金融機関と同じく日本銀行の国庫への納付金の減少をもたらすものであります。
　さらに、大蔵省は、国債整理基金を使っていわゆる店頭市場での国債購入を行っておりますが、これは、国債整理基金は同特別会計法でその使途の主目的を償還財源としていることや、証券取引法から見ても疑問があるものであります。同時に、国債整理基金による店頭での買い入れにもかかわらず、国債相場の値下がり傾向はとまっていないことから、市況対策としても効力を発揮しておりません。
　以上述べたように、政府の国債管理政策はもはや破綻していると言わざるを得ないのであります。しかも、政府の国債管理政策の失敗は、長短金利のゆがみなど金融政策の偏向性への影響にとどまらず、ひいては財政がインフレ誘因にさえなりかねないものであります。
　このように、政府は破綻とも言える国債管理政策に対し、抜本的対策を講じないままで五十五年度も多額の国債発行を予定していることは容認できないのであります。
　反対理由の第三は、政府が財政計画の策定及び国会への提出について明言を避けていることであります。
　財政計画の必要性はわれわれがかねてより強く指摘してきたものであります。特に今日の国債弊行に関連する諸問題から見ても、わが国の財政再建はまさに緊急の課題であります。また財政再建は与野党はもとより広く国民合意のもとで推進すべきものであります。この意味から、政府は財政再建の論議の対象となる財政計画を速やかに国会に提出する必要があります。しかし、政府の態度は従来に比べて提出の努力目標のめどを五十五年度末と若干の前進が見られますが、いまだに確約するに至っておりません。財政計画の策定については政府の努力を多とする点は認めますが、私は財政計画を策定し国会に提出することが真の財政再建を一歩進めるものと考えます。
　重ねて政府に財政計画の提出を要求いたしますとともに、ただいま提案のありました修正案にも反対を表明し、討論を終わります。（拍手）
○正森委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題の昭和五十五年度の公債発行特例法案並びに修正案に対し、反対の討論を行います。
　その理由の第一は、国債の大量発行を進め、財政危機を一層深めるからであります。
　政府は五十五年度予算を財政再建元年と称し、国民に対する所得税実質増税や大規模な公共料金の引き上げ、福祉予算の切り捨てなどの犠牲を強いる一方、法人税率引き上げの見送りや軍事費、大型プロジェクト予算などの確保で財界の要望に応じております。予算の歳入、歳出にわたる見直しは財政危機の実態から見てきわめて不十分であり、しかも反国民的なものです。今回の国債大量発行は、その結果であるばかりか、政府の大企業優先の経済政策の継続を保障するものにほかなりません。
　第二に、国債の元利金支払いのための国債費を大膨張させ、将来にわたって新たな国民犠牲を強めるものとなるからであります。
　五十五年度予算でも、国債費は五兆三千百四億円で実に予算の一二・五％を占めていますが、特例国債の本格的償還が始まる六十年度以降は十兆円をはるかに上回る額となることは自明であり、政府においてすら五十五年度以降十五年の国債費総額は二百二十八兆円との試算を示したほどであります。この巨額の借金返済のための財源確保策として、政府がまたまた一般消費税など国民への増税計画や福祉、文教予算の切り捨てを画策することは必至であると言わなければなりません。本案は国債費の膨張を招いて財政圧迫を強め、政府の国民犠牲を合理化する口実をつくるものにほかならないものであります。
　第三に、金融市場を圧迫し金融行政をゆがめるばかりか、インフレ要因を拡大することになるからであります。
　すでに国債の発行残高は五十六兆円に及び、今年度末には七十一兆円、国民総生産の二八・七％にも上ると見込まれております。このように巨額の国債を低利で発行、消化させてきた条件はすでに崩れてきております。現に昨年夏以来六・一国債が市場で大暴落し、新規発行ができなくなる事態となったこと、世界的な高金利への移行とも相まって国債の金利も大幅な引き上げを余儀なくされております。
　さらに、国債引き受けの主体となるシンジケート団、特に金融機関においては国債の売却損、評価損による経営圧迫が表面化し、経理方式の低価法から原価法への切りかえなど、小手先の操作では対応し切れない問題を引き起こし、ひいては中小金融機関の経営深刻化の事態さえ招くに至っております。しかも、最近の景気の動向のもとで民間の資金需要も上向きつつあり、クラウディングアウト拡大の危険性は一段と強まっております。
　政府は、日銀や資金運用部資金、国債整理基金などをも動員して混乱する市場に対処しようとしていますが、日銀の買いオペや政府信用の拡大は、現下のインフレ基調の経済情勢に一段と危険な拍車を加えるものとなることは明白であります。かかる法案は断じて認めがたいものであります。
　いまや事態は、国債の種類の多様化や発行形態の変更ではとうてい対処できない事態となっていることは明らかであります。戦時をもしのぐ大量の国債の発行を厳しく抑えることをおいてほかにこの事態の根本解決はあり得ません。そのために、税制、財政の根本からの見直しを進め、国民本位の経済の再建、財政健全化を図ることがいまこそ緊急に必要であります。
　財政危機を招いたばかりか、その危機の深刻な事態に真剣に対処せず、当面の糊塗策によって国民を欺瞞する政府の無責任な態度に対し、この際、厳しい反省を求めて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○竹本委員　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております特例法並びにその修正案に反対の討論を行いたいと思います。
　第一は、公債の発行は常に厳しい態度で臨まなければならぬということであります。年度末には中央で七十一兆三千億円の公債の発行残高になる。さらに地方を入れますとちょうど百兆円になります。中央、地方を合わせるならばやがて二百兆円の公債残高を持つこともきわめて近い将来の問題であります。公債を発行すればやがて公債インフレへの道をばく進することになるのではないか。常にこの問題は厳しく戒められておるわけでございますが、残念ながら日本の財政の運営はそうした危険の上の道をまっしぐらに進んでおるようでございます。その点で国債の発行はいまここで一つ新しい決断を迫られておる。われわれ民社党も従来は国債の発行についてはきわめて理解のある態度で臨んできたと思いますけれども、もうこれ以上の国債の発行は日本の財政をいよいよ破綻せしめる、そういう危機感に立ちまして、この点でわれわれの考えを反対に変えたわけであります。
　第二番目は、償還計画の問題でございます。国債を発行するときには当然償還計画を立てなければなりません。民間の会社が銀行から金を借りる場合でも償還計画がなければもちろん相手にされません。法律においても償還計画を立てろということは法律上厳しく命ぜられておるわけでございますけれども、従来わが国の財政の過程においては償還をする意思があるということを言っておるだけで、償還計画と呼ぶべきものはありません。特に、今日のように膨大な国債を発行する、その発行自体がむずかしい、あるいは値下がりをする大変な矛盾に直面をいたしておりますけれども、私は六十年以後の国債の償還という問題については、まことに重大な疑問と悩みを持っておるわけであります。政府のいろいろの御説明を承りましても、これが償還計画に値するものであるということは遺憾ながら認めることができません。償還計画を持たないままの国債の増発にはどうしても賛同することはできないのであります。
　第三は、いまも各党の委員からいろいろ御指摘がございましたけれども、やはりこの際は日本の財政計画というものを中期展望の上に立ってぜひとも確立をしなければならぬということでございます。中期的な展望と計画を持たないままにずるずるべったりに国債を増発していくということは許されるべきものではありません。私はこの点について、すでに皆さんが指摘されておりますように、不公平税制の改正の問題あるいはわが党が特に強く言っております行財政の思い切った改革、それらを中心にいたしました財政再建の計画をいま立てなければ、日本の財政が破綻してからあわてて計画を考えてみても何にもならぬと思うのであります。特に、この国会には、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案、名前はずいぶん長い法律でございますけれども、が出されております。国鉄の赤字についてこの国会におきましてもずいぶん論議されておりますけれども、その国鉄についても、政府は、ようやくでございますけれども、経営改善計画を中心とした経営の改善のための特別措置を法律でまとめていこうということになりました。国の赤字財政を考えるならば、国鉄以上にその再建計画というものが必要である。政府は、先ほど来の御答弁でも従来の御答弁でもそうでありますけれども、新しい民主的な行き方として、政府が特定の案、独自の案を示さないままに何とかその辺でうまくお互いが知恵を出し合って正しい結論が出てほしい、それを模索しておるんだということをよく言われますけれども、自分が案と見識を持たないままに模索して結論が出るべきものとは思えません。もちろん、出された結論あるいは案を野党は野党の立場で十分論議をさしていただかなければなりません。しかし、いずれにいたしましても、この財政の再建ということは、与野党を超えた、日本のインフレ経済をどう阻止していくかという重大な局面に臨んでおりますから、この際、政府も思い切って一つの具体的な財政再建の案を出してもらいたいし、さらに大蔵省の事務当局が、ことしは一兆円減らそう、来年は一兆三千億円減らそうということだけでも財政再建はむずかしい。やはり法的な拘束力を持った、みずからをみずから縛っていくような財政再建の基礎法をつくらなければなかなか再建というものはむずかしいのではないかと思います。
　私は、この際思い出しますが、今度イギリスの、保守党でございますが、ハウ大蔵大臣が、先般、思い切った予算の切り詰め、ドライバーもスモーカーもドリンカーもこの際は増税を負担してもらわなければ困るという思い切った財政再建案を出しました。そして、彼はその案をみずからオーステリティープログラム、耐乏生活プログラム、こういうふうに呼んでおります。
　私は、日本も、先ほども議論の中にありましたけれども、ある程度高度成長の延長線上で自分の能力以上に伸び過ぎた、あるいは昭和元禄という言葉もありますが、行き過ぎた面もある。これらも含めて、根本的に日本の経済、日本の財政あるいはわれわれの生活のスタイルまで変えていくだけの思い切った対策がなければ、この際財政の再建はできないと思います。非常に私が印象を受けましたのは、そのオーステリティー、耐乏生活という言葉でございます。これは、保守党のいまの大蔵大臣がみずからの財政計画あるいは増税案、予算削減案を耐乏生活プログラムと呼んでおりますけれども、そのオーステリティーという言葉は、労働党のかつての大蔵大臣が叫んだ言葉であります。そして彼は、労働党の立場でありながらも、ミスター・オーステリティー、耐乏生活屋さんと国民から呼ばれました。
　私は、日本の財政の再建を考える場合には、そういう意味におきまして、野党には野党の筋があり、論理がありますけれども、それらをも超えて日本の財政の再建に真剣に取り組まなければならぬし、われわれはまたその用意を持っておるということを申し上げまして、政府は速やかに財政再建の計画並びに財政再建の基礎法をつくるということについて取り組まれることを要望し、それがない限り、無原則な公債の増発には断じて賛同することができないことを申し上げたいと思います。もちろん、今度の修正案は本法とつながるものでございますから、賛同することはできません。
　以上で、反対討論を終わります。（拍手）
○増岡委員長　これより採決に入ります。
　まず、稲村利幸君外三名提出修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○増岡委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、高鳥修君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されています。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。高鳥修君。
○高鳥委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　わが国の財政は、昭和五十年度以降特例公債に依存することを余儀なくされ、公債の発行額は連年大幅に増加してきており、公債残高も昭和五十四年度末には六十兆円近くになるものと見込まれております。
　昭和五十五年度予算におきましては、前年度当初予算より一兆円の国債減額を行いましたものの、公債発行予定額は十四兆二千七百億円の多額に上り、公債依存度も三三・五％と、先進諸国に比較し、際立って高い水準となっております。さらに、このような国債の大量発行に加え、最近における金融情勢の変化もあって、国債の消化環境は一段と厳しさを増しております。
　国債の大量発行を続けることの弊害は、改めて申し上げるまでもありません。財政の健全性を回復することは、財政がその本来の機能を果たし、国民生活の安定と着実な経済発展を図るために緊要な課題となっております。
　本附帯決議案は、このような見地から、国債の大量発行に伴う財政金融政策上の適切な諸施策の推進について、なお一層努力せられるよう、政府に強く要請するものでありまして、案文の朗読によって内容の説明にかえさせていただきます。
　　　　昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　健全財政を回復するため、財政収支の改善に全力をつくすとともに、極力国債発行額の圧縮に留意し、できる限り早期に特例公債依存の財政から脱却するよう努めること。
　二　国債は将来の国民の負担となるので、償還財源の確保に努め、償還に支障のないようにすること。また、財政支出に当たっては不要不急経費を削減するとともに、補助金行政を洗い直すなど、抜本的な行財政改革を進めること。
　三　財源対策としては、負担の公平化に一層努力し、中長期にわたる基本的展望に基づいて見直しを行うこと。
　四　国債発行が地方債の発行並びに民間資金需要を圧迫することのないよう十分留意すること。
　五　国債の個人消化を一瞬促進するとともに、国債の発行形態の多様化・発行条件の弾力化、公社債市場の整備拡充等国債管理政策の確立に努めること。
　六　財政再建に資するため、早急に財政計画の策定を図ること。
以上であります。
　何とぞ、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○増岡委員長　起立多数。よって、本動議のごとく附帯決議を付するに決しました。
　本附帯決議に対し、政府より発言を求められていますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○増岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
○増岡委員長　次回は、来る十一日金曜日午前十時三十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十九分散会
昭和五十五年四月九日（水曜日）
　　　　午前十時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　中尾　栄一君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　奥田　敬和君
　　　理事　佐野　嘉吉君　理事　志賀　　節君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　渡部　一郎君　理事　野間　友一君
　　　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　中山　正暉君
　　　　　　宮澤　喜一君　　　　岡田　利春君
　　　　　　勝間田清一君　　　　河上　民雄君
　　　　　　武藤　山治君　　　　谷口　是巨君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　金子　満広君
　　　　　　林　　保夫君　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　大来佐武郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　松本　十郎君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　大鷹　　正君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　武藤　利昭君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　千葉　一夫君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　梁井　新一君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　賀陽　治憲君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全課防災環境
　　　　　　　　対策室長　　　　穂波　　穰君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　堂ノ脇光朗君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　井口　武夫君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　関　　栄次君
　　　　　　　　外務大臣官房儀
　　　　　　　　典官　　　　　　荒　　義尚君
　　　　　　　　大蔵省主税局国
　　　　　　　　際租税課長　　　源氏田重義君
　　　　　　　　大蔵省関税局輸
　　　　　　　　入課長　　　　　中島　　潔君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局文化用品
　　　　　　　　課長　　　　　　水野　　哲君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高杉　幹二君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　一郎君　　　　　高橋　辰夫君
　　浅井　美幸君　　　　　谷口　是巨君
　　山口　敏夫君　　　　　田島　　衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　辰夫君　　　　　中川　一郎君
　　谷口　是巨君　　　　　浅井　美幸君
　　田島　　衞君　　　　　山口　敏夫君
　　　　―――――――――――――
四月七日
　ＩＬＯ未批准条約等の批准促進に関する請願（
　沢田広君紹介）（第三五四九号）
　同外一件（松浦利尚君紹介）（第三五五〇号）
　同（山花貞夫君紹介）（第三五五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のた
　めの日本国とイタリア共和国との間の条約を改
　正する議定書の締結について承認を求めるの件
　（条約第二五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とグレート・ブリテ
　ン及び北部アイランド連合王国との間の条約を
　改正する議定書の締結について承認を求めるの
　件（条約第二六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のた
　めの日本国とハンガリー人民共和国との間の条
　約の締結について承認を求めるの件（条約第二
　七号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のた
　めの日本国とポーランド人民共和国との間の条
　約の締結について承認を求めるの件（条約第二
　八号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国
　との間の条約の締結について承認を求めるの件
　（条約第二九号）
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引
　に関する条約の締結について承認を求めるの件
　（条約第三七号）
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引
　に関する条約第十一条３（ａ）の改定の受諾に
　ついて承認を求めるの件（条約第三八号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中尾委員長　これより会議を開きます。国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
○高沢委員　大臣、ひとつお尋ねをいたしたいと思います。
　御承知のとおりの経過でアメリカのカーター大統領からイランに対する政策の発表があったわけであります。これにはもちろんいろいろな経過があったわけですが、ともかくわれわれから見れば非常に突然の政策決定、こういう形でイランに対する外交関係の断絶あるいは経済の断交あるいはまたビザの発給も停止するというような、そういう措置の発表がございました。
　それで、まずこのことについてお尋ねしたいことは、こういうふうな決定がアメリカによってなされるに当たって日本の政府に対して事前の相談とかあるいは通告とかいうふうなことはなかった、こういうふうに私たちはニュースでお聞きをしているわけであります。官房長官の言葉によれば、寝耳に水というふうな表現もされているわけでありますが、こういう通告もなかった、相談もなかった。このこと自体についてどのようにお考えになっているのか、まず大臣の受けとめ方をお聞きをしたいと思います。
○大来国務大臣　ただいまの点、昨日の措置につきましてはあらかじめの相談はございませんでした。ただ、私ワシントンにこの前参りましたときにイランの問題もいろいろ話し合ったわけでございますが、そのときにバンス長官がアメリカ人の忍耐力にも限度があるんだということを申しておりまして、その他のいろいろな連絡の際に、アメリカ側としてはできるだけ人質問題の解決にもちろん平和的に努力をしていくつもりだ、しかし、もしそのいろいろな努力が効果を上げないとなると、もう一つ進んだというか対策を考えなければならないことになるかもしれないという意味のインディケーションといいますか、そういう意味の話は出ておったわけでございます。
○高沢委員　何かそういう、バンス国務長官から、がまんには限度があると言われたというふうな話があったということですが、しかし、これは具体的な制裁の措置について、どうせ日本へも協力してくれとかいうふうなことにもなってくると思うのです。そういうことになるとすると、やはりあらかじめ相談があって、そして両者のある程度の意思疎通に基づいてやった、それに協力してくれという場合と、全くそういうことがなくて、いわば一方的に自分で決めておいて、後これに協力してくれという場合では、全然性格が違うと私は思います。今度の場合はそういう意味においては一方的に決めてそれで協力してくれ、非常に何といいますか押しつけるような性格のものになってきておる、こう思いますが、その点は大臣はいかがお考えですか。