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○友近聡朗君　おはようございます。民主党の友近聡朗でございます。
　本日は、冒頭、夢のある明るいお話を二つほど御質問させていただきたいと思います。
　まず一つ目は、ワールドカップの話題についてです。
　皆さん、今年の夏、ワールドカップが開催されました。優勝した国を皆さん覚えているでしょうか。スペインです。優勝した国は忘れても、日本の代表の大活躍は皆さんの脳裏に焼き付いていることと思います。
　実は、十二月二日の、ちょうど二週間後でありますが、国際サッカー連盟、ＦＩＦＡの理事会で二〇一八年そして二二年のワールドカップの開催国が決定します。そして日本は、二〇二二年のワールドカップ招致に向けまして日本サッカー協会を先頭に招致活動を展開しているところであります。国会の中でも議連を立ち上げまして、顧問に衆参の両院議長、歴代総理を迎えて、超党派でどの政党も大賛成でバックアップしていこうというような体制ができたところであります。
　今もアジア大会が開催されておりますが、私はやはりスポーツの力はすごいなと思います。国そして地方へのアイデンティティー、そして、感動する、涙する、共感する、まさに人生そのものが詰まっていると思います。そして、スポーツの力というのは数字にも実際表れています。先般のワールドカップ、カメルーン戦四五・二％の視聴率、オランダ戦四三％、そしてデンマーク戦四〇・九％、ベスト十六のパラグアイ戦は五七・三％。放送した民放は開局以来の最高記録を達成いたしました。政治もこのぐらい皆さんに関心を持っていただかなければいけないと私も身の引き締まる思いであります。
　文部科学大臣、高木大臣、ＦＩＦＡワールドカップ招致に向けまして、これまでの政府の取組について御紹介をお願いします。
○国務大臣（高木義明君）　友近委員にお答えいたします。
　お話がありましたように、友近議員は殊更の思いがあると思っております。私も国民とともに今年のワールドカップサッカー、感動をいただきまして、非常に励まされた一人でございます。
　そういう意味で、二〇二二年のワールドカップの招致に向けて政府の取組といたしましては、まず、招致活動支援の閣議了解を平成二十一年の十二月に行っております。その後、招致委員会への参画、文部科学省としても全面的に支援をすることにいたしておりますし、政府保証書等の発出も既に行っております。また、ＦＩＦＡ視察団が来日をされました。これについても協力をしておる。また、在外公館においても招致情報の収集について取り組むことを要請をしております。七月のＦＩＦＡ調査団の来日の際は、総理官邸におきまして菅総理主催の夕食会を行い、総理から直接、政府の熱意をお伝えをしたところでございます。
　一昨日公表されましたＦＩＦＡの評価レポートにおいても、日本の政府が大会の開催に必要な諸条件を整備する意欲を有しておることについて、高い評価をいただいております。
　超党派の招致議連の皆さん方も一致協力をして頑張っていただいておりますし、こういったところとも連携をいたしながら、十二月の一日にスイスで行われる最終プレゼンテーションが成功するように、私どもも委員御指摘のとおり全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　こちらに日本サッカー協会が作成しましたワールドカップの招致ポスターがあります。（資料提示）表紙にはツーハンドレッドエイト・スマイルズと、二百八の笑顔と書かれてあります。
　菅総理、通告しておりませんけれども、この二百八の意味について、どんな意味だと思うでしょうか。思い付くままで結構ですので、お答えください。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　多くの国際会議で百八十とか百九十という数字が出ますけれども、この二百八という数字、世界のサッカー連盟、ＦＩＦＡに加盟している国の数だと、そのようにたしか友近さんから教えてもらった覚えがあります。
○友近聡朗君　大正解でございます。二百八というのは、世界中のＦＩＦＡに加盟している国の数を表します。国連の数が百九十二でありますから、国連をもしのぐワールドワイドな団体が、まさにＦＩＦＡに加盟しているということになります。すべての人々が民族、文化、言葉の壁を越えて感動と喜びを分かち合う、これが皆さん、ワールドカップ、言わずもがなでございます。
　ちょうど二〇〇二年のワールドカップから二〇二二年、二十年がたちます。そのときにあの日本の感動や熱狂、世界と触れ合うダイナミズムを肌で感じた若者が、まさに日本の中核を担っていく時代であります。今不景気や閉塞感でさいなまれている現代の若者たち、何か未来への希望をプレゼントできないのかと、私自身思います。そして、ワールドカップの開催が、とかく内向きだと言われる今の若者たちに世界に目を向けるきっかけになっていただきたいとも思います。
　総理、これから十二年後、二〇二二年、どのような日本になっているか、あるいはどのような日本になってほしいのか、二〇二二年ワールドカップの招致に向けた総理の御決意をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、私もこの半年間といいますか、こういう立場でいろいろ世界から来られる方とまず一番話を切り出すときにさきのワールドカップのことでありまして、我が国は十六のうちに入ったけれども実は正確には九番目だと言って、つまりは最後はペナルティーキックでありましたから、そういう話題をその相手の国が何位だったかをちゃんとよく事前に調べて話をすると、大変話が盛り上がり、その後の関係も非常に良くなっております。
　また、今おっしゃったように、やや日本の若者の姿勢が、例えば留学の数などを見ても非常に少なくなっている、世界に羽ばたくという、そういう気分がややシュリンクしてしまっているように思います。
　そういう点で、まさに今おっしゃったように、最も世界で広がりを持つサッカーというこの大会を我が国で開くことによって、単にお客さんが来てもらうというだけではなくて、世界に逆に飛び出していく一つの勇気とそういう感動をもたらして、若い皆さんの、私も高校たしかあれは三年生のときに東京オリンピックで、校庭から上を見たら自衛隊のジェット機が五輪のマークを描いてくれたのを今でも目をつぶらなくても見えるんですけれども、そういうような一つの感動を若者に与えて、その後の日本の、元気な日本をつくっていくきっかけになったと言われるようになりたいし、私も全力を挙げて招致に努力をしていきたいと思っております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　菅総理がとてもサッカーに詳しいので、私びっくりしました。
　ＰＫ合戦というのは次に進むために行うわけで、公式上は引き分けという扱いになります。その意味で九位というのが日本の正しい順位になるというのも、また皆さんに御紹介させていただきたいと思います。
　ちょうど開催地決定まであと二週間でありますけれども、まさに探査機「はやぶさ」のようにワールドカップを持ち帰ってもらいたいと、私自身も力いっぱい応援させていただきたいと思います。
　二つ目はその宇宙開発についてであります。
　先日、「はやぶさ」が持ち帰った微粒子が小惑星イトカワのものだったということが発表されました。約千五百個の微粒子だそうですが、小惑星の物質を世界で初めて持ち帰るという快挙を成し遂げました。この微粒子の大きさはわずか〇・〇一ミリ以下だというふうにお伺いしております。まさにこの〇・〇一ミリの中に国民の、そして人類の大きな夢が詰まっていると思います。
　ただ、私、「はやぶさ」に代表される学術的な分野に比べると実用あるいは利用面での遅れが目立つのではないかと感じています。例えば、九月に準天頂衛星というのが、一号機、初号機の打ち上げが成功しました。しかし、実用化には二号機、三号機、一号機だけでは二十四時間のサービスができない、八時間しかもたないと、二十四時間サービスするためには二号機、三号機、そして四号機の打ち上げが必要だとお伺いしております。
　海江田宇宙開発担当大臣、宇宙開発を進めていくことによって一体国民の皆さんにどんなことができるようになるのか御紹介いただきたいのと、宇宙政策をこれからどのように進めていこうとしているのか、御説明をお願いします。
○国務大臣（海江田万里君）　宇宙の問題を取り上げていただきましてありがとうございます。
　私も、菅内閣で経済財政ということは承っておりましたが、実際にこの職を与えられまして、その中で宇宙担当大臣というのが入っておりまして私は大変喜んでおります。光栄に思っております。そして、この宇宙の開発政策でございますが、ただ、私は最近自分で自己紹介をするときに、宇宙開発だけじゃありませんで、宇宙の開発利用政策担当大臣と呼ぶようにしております。
　それは、今まさに友近委員からお話がございましたけれども、たしかに今度の「はやぶさ」の快挙に見られるように、学術の面ではこれはやっぱり世界に冠たる日本の宇宙開発でございます。ところが、実際の利用になりますと、やはりそこはアメリカでありますとかあるいはロシアでありますとか、最近はインドも大変力を付けてきている、それから中国もそうでございます。ですから、そういうことで、本当にまさにこれから利用の面で世界に伍していく、あるいは世界のトップに達していく、そういうような心構えで頑張っているところでございます。
　この宇宙の戦略の本部長は菅総理でございまして、そして、先ほど御指摘のありました「はやぶさ」、それから今度は準天頂の衛星でございますが、これは一号機は打ち上がりましたけれども、残念ながらまだ二号機の予定が立っておりません。これをなるべく早く打ち上げるようにこれから鋭意努力をしていくところでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　中国は今年だけで三基の衛星を打ち上げるともお伺いしております。まさに日本も開発から今大臣がおっしゃいましたように利用へと変わっていかなければいけないというふうに思います。
　海江田大臣、先月の毎日新聞の取材に対して自ら初代宇宙庁長官になりたいというふうに語っておられますが、日本に欠けているのはまさに私、推進主体だと思っております。
　ちょうど二年前、野田財務大臣も御尽力いただきまして宇宙基本法というのが成立されたことと思います。その附則の中にこう書かれてあります。宇宙開発利用を総合的かつ一体的に推進するための行政組織の在り方についての検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとあります。
　海江田大臣、推進主体の機能も備えた組織の成立を検討すべきと考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（海江田万里君）　お答え申し上げます。
　初代の宇宙庁長官がだれになるかは、まあこれはだれでもよろしいわけでございますが、やっぱり今の宇宙の開発利用につきましては、友近委員も御案内のように、いろんな省庁にまたがっているわけでございますね。気象の観測はもちろんこれ気象庁になりますし、それから偵察衛星というのはこれは内閣の官房でございますが、防衛省もいろんなデータをもらっているというようなこともございまして、各省庁にまたがっておりますので、これを統一しまして、先ほどもお話をしましたけれども、宇宙戦略本部がございまして、菅総理がいて、そして私がその下で調整役をしているということでございますが、各省にまたがっておりますそのいろんな弊害もやはりございますので、そこは統一的な形で政策が決められて、そしてそれが実施をされるという形になるのがよろしいかと思っております。
　ただ、時期につきましては、各省庁にまたがっているだけにその調整が大変でございまして、今その調整をしているところでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　現在の所管の文部科学省ともスクラムを組んで是非積極的に進めていただきたいと思います。
　菅総理、宇宙開発は国家にとって重要な分野であると思います。財政的な制約はもちろんありますけれども、宇宙開発を総合的かつ一体的に推進するための速やかな整備をすべく、総理のリーダーシップの下で検討を急ぐべきだと思いますが、総理の御見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　実は、この宇宙開発の本部も含めて私が本部長を務めているのが大体三十近くあります。
　なぜこんなことになったのかということを調べてみますと、かつて省庁を再編させてスリムにしようというねらいは良かったんですが、そのときに幾つかのものを全部内閣府に担当させて、そして本部の形になっています。
　ただ、実際には、その事務局を調べてみると、例えば、かつて二つの役所がばらばらで担当していたものを一つにしたはずなんですが、事務局にはそれぞれの二つの役所から出向的な形でメンバーが来ていまして、その上に座っている大臣は、今大臣の数も十七名と限られていますので、海江田大臣にもいろいろなそういう担当をしてもらって、その上に総理がいるというような形で、率直に申し上げまして、意図は良かったんですけれども、なかなか機能しにくい形になっております。
　これ今、政治主導法案そのものの中には大臣の数の問題は入っておりませんけれども、副大臣の数を増やす等が内閣府についてはかなり出ておりますけれども、これは党派を超えて本当に御理解をいただきたいと思うのは、そういう省庁再編のときのある種のひずみが特に内閣府を中心にありますので、それを正していくことを是非これは超党派の皆さんの理解を得て進めたいと思っております。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　その中で、特にこの宇宙に関してはまさに戦略的に考えなければならないと思っております。かつては宇宙といえば、どうしても軍事的な要素が強かったわけですし、現在でも決してそれが弱まっているわけではありません。しかし、先ほど言われました準天頂衛星などはまさに通信分野における優位性を持てるかどうか、また「はやぶさ」のように、世界で最も、他の惑星から、小さい惑星といえども物を持って帰るなんという、こういう技術を日本が主導できるかどうか、こういった意味では、戦略的な取組として宇宙について大きな力を入れていかなければならない。もちろん財政的な制約は常にありますけれども、少なくともそういう思いをしっかり持って取り組んでいきたいと考えております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。今、夢のある明るい話題、ワールドカップの話、宇宙の話、二つさせていただきましたけれども、菅総理がとてもにこやかに答弁していただいたのが私は大変うれしかったです。最小不幸社会というのも私は理解できますが、やはり夢を持っていただきたいと思います。
　今、八十八か所、四国の巡礼、菅総理されていると思います。私も石手寺、一緒に行かせていただきました。そのときの菅総理の笑顔がとてもすてきで印象的だったのを今も思い出します。そして、白衣、すげがさ、金剛づえは今も愛媛の方にお預けしているとお伺いしております。そして、四国を回る間にお接待も受けられたことと思います。
　今、四国遍路というのは十五万人からあるいは四十万人の方が訪れるとも言われています。観光促進の面、そして地域と地域がまさにお遍路を通してつながっていたことを菅総理自身お感じになられたことと思います。
　どのようなことを感じながら四国の八十八か所を巡礼されたのか、御感想を含めてお伺いさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　二〇〇四年に年金問題で私、代表を辞めまして、その後ちょっと妻が病気をして、その後回復したものですから若干余裕がある状況になりましたもので、私、歩くのは元々好きだったものですから、一度お遍路というものに出かけて自分なりに自分のやってきたことを見詰めてみたいなと、そういう思い、格好よく言えばそうなんですが、簡単に言えば、歩く旅に出てみたいと思って行きました。現在五十三番札所まで歩いておりますが、いつの日にか、命があれば必ず八十八番札所までは歩き切りたいと思っています。
　今、友近さんが言われたように、私、この歩くことで本当に多くのことを、何といいましょうか、感じることができました。まずやはり、本当、歩いていると、遠くから手を振っている何か多少お年を召した女の方がいて、行くと、いやあ、あのと言って、もちろん全く知らない方ですが、冷たい何かリンゴとか、あるいはそういうものをたくさんお接待もいただきました。
　それから、歩いているスピードが、簡単に言うと一日掛かって大体車で一時間ぐらいの距離ですから、後ろから追っかけてくる人がいるんですね。何か菅というのが通ったみたいだと、じゃ、今ごろあの辺りの寺かなといって、寺から寺へ行くと大体どこかで追い付くものですから、そういう出会いもたくさんありました。
　そういう中で、地域のことも、もちろん住んでいる人と同じとは言いませんけれども、車ですっと行くのとは全く違った形で感じることができ、人間の感じも持ちましたし、また山や海のそういう現実の感覚も非常に得ることができました。そういう意味では、私にとっては、自分を発見するというそういう格好のいいことよりも、本当にこの地域の人たちの生活を知り、人、人間の温かさを知るという意味では、今でも大変思い出すたびに笑顔が自分でも戻ってくるのが分かりますし、これからも続けていきたいと思っております。
　特に、今観光ということを言われましたけれども、私は一番いい一つの観光の在り方じゃないかなと。これは欧米でも巡礼というのがあると聞いておりますけれども、お年寄りはお年寄りなりに、若者は若者なりに、四国を巡ることによって自分自身の場合によったら健脚ぶりをあれするのもいいし、自分自身の何か思いをかみしめてみるのも大変いいことだと、こう思っておりまして、これを聞いている方があったら是非一人でも多く、歩きでも自転車でもオートバイでも車でも、まあヘリコプターで行くというのはさすがに私は余り勧めませんけれども、是非お勧めをしたいと、こう思っております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　今、四国八十八か所霊場は、四国の四県が共同で世界文化遺産の登録の要望書も提出しました。是非とも菅総理、またお時間ができましたら、四国に来ていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に入らさせていただきたいと思います。
　実は、八十八か所のほかにもう一つ四国には八という数字があります。こちらのパネルを御覧いただきたいと思います。国土のミッシングリンクの解消であります。四国の８の字ネットワークということで、四国を８の字で結ぼうと。今はＸの状態になっております。ミッシングリンクとは分断された高速道路のことでありますが、今、東北地方、あるいはこのパネルを見ていただければ分かりますが、山陰、四国の太平洋側、あるいは九州、紀伊半島などがミッシングリンクとなっております。今回の補正予算の中で、国土のミッシングリンクの解消など、地域連携の推進等として約千三百億円が計上されていると思います。初めてミッシングリンクという言葉が記述されたとも認識しております。
　馬淵大臣、このミッシングリンクの解消に向けました大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　夢のある話から現実的な話へということで、現実的なお答えをさせていただきたいと思います。
　ミッシングリンクの解消というのは、これは、我々民主党を中心とする政権、政権交代以前も必要であるということは申し上げてまいりました。特に、とりわけ地方においてこのミッシングリンクの解消というのは遅れております。委員の御指摘の四国、さらには九州東部、また秋田等日本海側等々、こうした地域におけるミッシングリンクの解消については大変強い要望をいただいておりまして、ただ、厳しい財源の中、私どもとしても効率的な整備というものを進めていかねばならないと、このように考えておりまして、現状では、今事業中の延長二千八百キロ、未事業化延長一千四百キロ、計四千二百キロのミッシングリンクであります。これをいかにして早くつなげていくかということであります。
　例えば、今想定される高規格幹線道路のみならず現道の利用等、これはコスト削減という意味でも非常に大きいと思いますので、私どもとしては、一刻も早くこのミッシングリンクの解消というもので具体的な施策を提示していきたいと、このように考えております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　大臣、このミッシングリンクと言われる地域は、救急搬送の遅れで救命率の低下とか、あるいは災害時に道路が寸断されるとか集落が孤立するとかいうような大きな問題を抱えています。
　先般、十一月十一日の参議院の国土交通委員会の中でも、大臣はこのように答弁されています。高速道路のようなものはまさにネットワークですから、どこか一部のところだけ使っているということではなく、つながっていることに意味がありますというふうに御答弁をされています。
　地域では、大臣、過大なスペックは求めていません。完成二車線整備など、地域の実情に応じた高速道路を求めています。私の住んでいる四国には新幹線すら通っておりません。最低限のインフラ整備として是非ミッシングリンクの解消に向けて、大臣の決意をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　道路事業を進めていく上において極めて重要な観点は費用対効果だと言われています。とりわけ、地方においてはなかなか効果というものが出てこないとされておりまして、いわゆる費用便益分析、ＢバイＣのＢの部分がなかなか出ないと言われています。
　私どもとしては、私も野党時代にこのＢバイＣということについてはさんざん予算委員会でも様々な質問をさせていただきましたが、高速道路というものは長距離を短時間で輸送するということが前提になりますから、いわゆる走行便益とされるこのベネフィットと呼ばれる部分については、短時間で走行するということに非常に大きく効果が見られるということは当然でありますが、一方で、地域の道路は、御指摘のように命の道路あるいは生活道路といったものが考えられます。こういったものにまで今現状のＢバイＣの計算、走行便益を中心とする計算というのはこれはそぐわないということで、今試行ということでトライアルでやっておりますのが、いわゆる政策目標評価型の事業評価というものを今私どもとしてはトライアルで始めました。
　この政策目標評価型事業評価によって、このＢバイＣ、走行便益中心ではない新たな評価の仕方をつくっていこう、これによって、御指摘のようなＢバイＣだけで道路の優先順位が決まることのないようにということが実現するというふうに思っておりまして、先ほど申し上げたように、ミッシングリンクのこの解消には優先度をどのように判断するかということでありますから、限られた財源の中で、今申し上げたような事業評価の仕組みを変えていく、現道利用などコストを下げていく、こうした取組を行って、一刻も早く四国あるいは九州あるいは東北といった地域で御要望の多いところに対する対応を考えてまいりたいと、このように考えております。
　概算要求でも今回私どもしっかりと要求をさせていただきましたし、補正予算でも今回上げておりますので、これにつきましては、先ほど来申し上げているように、このミッシングリンクの解消に向けては、国土軸として整備をしていく重要なかなめであると、このように考えております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　今大臣の方から触れられました平成二十三年度の概算要求の中でも、国土のミッシングリンクの解消のため、元気な日本復活特別枠を含めて三千四百七十五億円が含まれているとお伺いしております。
　ただ一方で、先月行われました事業仕分の結果を踏まえて、多くの自治体関係者の中から、現下の財政状況や、平成二十三年度の予算が減額されて、道路の完成が先延ばしになるのではないかという不安の声をいただいております。せっかく補正で措置されても平成二十三年度予算以降で減額されてしまったのでは、地方の期待にこたえられないばかりでなく、経済対策としても大幅に効果が削減されると思います。
　二十三年度予算について、所要額の確保に向けて大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　先般の事業仕分並びに様々な御意見の中で、要望、陳情等、私どもの方にも届いております。減額されるのではないか、あるいは本当に要望どおりになるのかということでありますが、今回も、効果が発現できるということをやっぱり第一に挙げて、平成二十六年以降の供用というところで、元気な日本復活特別枠、要望額として一千七十五億、これを要望で上げております。
　そして、先ほど委員から御指摘がありましたように、ミッシングリンク解消のための要求は三千四百七十五億でございまして、これらについては、繰り返しになりますが、まさに物流の根幹となる道路でありますので、私どもとしてもしっかりと要望していくということで、予算編成過程までの中で、これまた関係局とも、省とも議論をしてまいりたいと、このように思っております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　先ほど大臣の方から事業評価の中身が大切というような御答弁をいただきました。その基準となりますのが費用便益分析、いわゆるＢバイＣであると思いますが、現在のＢバイＣの三便益を来年の夏に向けて改正していこうというふうに認識しております。
　現在の課題とか検討状況についてお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　先ほども申し上げたように、事業評価、その前提となるのが走行便益ということになりますが、走行便益以外のものもどのような形で評価にのせていくかということで今検討しております。
　諸外国の例などもございます。例えばイギリスなどでは、ＡＳＴ、アプレーザル・サマリー・テーブルと称して、これは、事業評価の項目については五つの分類を新たに整理をして、そこで様々な政策目標を掲げる中で金額あるいは効果という形で整理をしていく、いわゆる費用対効果の中でいうと効果の算出というものを行うということもされております。
　こうした例も含めて、私どもとしては、このＢバイＣ、走行便益に頼らない形の新たな評価の仕組みというものを提示をして、そして来年の概算要求までには再評価、事業評価のサイクルも短くしました、一遍決めればずっと十年間ほったらかしになるようなことのないように再評価のサイクルも縮めましたので、来年の概算要求までには再評価をすべてそこに該当する道路については行っていきたいと考えております。
　これによって必要とされる道路の優先順位がより明らかになると考えておりますので、私どもとしては全力でこの新たな評価の方法、仕組みについて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　今大臣から諸外国の便益の事例ありましたが、諸外国では、雇用の創出、あるいは農林水産や畜産の生産性向上、あるいは環境汚染の減少というような要素も加味されているというふうにお伺いしております。地方では都市部と比較して渋滞や交通事故というのが非常に少ないですから、現在の三便益では効果がほとんど見込めないというようなことと思います。大臣の今おっしゃいました新しい事業評価制度につきまして是非期待したいというふうに思います。
　それでは、続きまして高速道路の無料化のことについてお伺いさせていただきたいと思います。ただ、無料化といいましても、自動車ではなく自転車の無料化についてお伺いさせていただきたいと思います。
　本州と四国の間には三つの橋が架かっているのはもう皆さん御承知のとおりです。そして、愛媛にはしまなみ海道という、いわゆるほかの二つの橋と違う生活道、島と島を渡っていく生活道であります、生活道の色合いが非常に濃い橋でありますが、そこに自転車歩行者道というのが設けられています。そのため自転車と徒歩での利用が可能となっておるわけですが、歩行者は無料なんですけれども、自転車などの軽車両については、利用に当たって一つの橋当たり五十円から二百円の通行料金を支払わなければいけません。本州から四国まで渡った場合、合計五百円ほど掛かります。
　毎日の通勤通学で生活者にとっては負担も大きくなるというふうに思います。あるいは、小学生、中学生など修学旅行生、あるいは観光客がレンタサイクルで訪れることも多々見受けられます。本当に景色のきれいなしまなみ海道、私も何度も行ったことあります。地元の人からも、自動車は無料化で自転車は有料かというようなお声もいただいております。ちなみに、広島県の道路公社が管理している尾道大橋は十円だそうです。
　大臣、しまなみ海道について自転車など軽車両の無料化をできないか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　自転車利用の方々の無料化はということでの御指摘いただきました。
　私もこれ調べてみまして、相当の台数がやはり通行量あるというのを確認できました。因島大橋、生口橋、多々羅大橋、大三島橋、伯方・大島大橋、来島海峡大橋、一日、これは自転車ですけれども、それぞれ五百台、八百台と、こういった交通量があるということで、こういった方々、生活に使われる方々も含めて負担を軽くしなければならないというのは、私どももそう考えております。
　既に、これは本四が所管をしているんですが、本四会社の方では、これは企画割引で今期間限定なんですけれども、クーポンで二百五十円で販売していると、半額になるということであります。これもまあ期間限定でありますから、何分本四の道路会社が判断するところではありますが、私どもとしても御指摘の部分、この自転車の部分については、歩行者と同様に無料化できないかということについては今後要請もしてまいりたいと、このように考えております。
　本四架橋に関しては高速道路無料化の社会実験に現在該当しておりませんので、その意味ではまだまだ、車のことに関しても課題はあるんですが、まずはこうした歩行者、自転車の方々に対する割引を超えた判断というものを求めてまいりたいと、このように考えております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　大臣の方から交通量が多いというふうな今御答弁がありましたけれども、これの、一年間トータルの軽車両、自転車等を合わせた料金収入は三千五百五十万円であったと、平成二十一年、伺っております。
　先ほど大臣おっしゃいました本州四国連絡高速道路株式会社の経営努力ということもさることではありますけれども、民主党が公約として掲げている高速道路無料化の一環として、地元島民の負担の軽減、観光振興の観点、そして是非とも自転車、軽車両を無料化していただきたい。二番じゃ駄目なんですかじゃないですが、自転車は駄目なんでしょうか。もう一度お伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　しまなみ海道についてはしっかりと要望を出して進めてまいりたいと、このように考えております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　大臣の今の御答弁に期待をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、テーマが少し変わるんですが、農林水産物の輸出の展開の方向についてお伺いさせていただきたいと思います。
　今年六月に閣議決定されました新成長戦略の中で、農林水産物の輸出の目標について御説明をお願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　本年六月の新成長戦略におきまして、農林水産物、食品の輸出額を二〇一七年までに一兆円水準とする目標を設定をいたしまして、本年度中に総合的な輸出戦略を策定することといたしております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　現在の五千億弱の輸出額というのを、二〇一七年、今から七年後ですけれども、二・二倍の一兆円にしようということが柱だと思います。昨今、ＴＰＰ協定の議論が盛んに行われておりますが、菅総理は、先般のＡＰＥＣの中でＴＰＰ協定について、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始していく考えであることを表明いたしました。
　鹿野大臣、国境措置撤廃による水産物への影響試算についての御説明をお願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この十一月九日に発表したところでございますけれども、まず全世界を対象にということでありますが、サケ・マス類、ノリ類等の主要な十三品目の水産物の国境措置を撤廃したという場合は、水産物の生産額が四千二百億円程度減少すると、こういう試算を発表しておるところでございます。
○友近聡朗君　大臣の今の答弁のとおり、水産物十三品目の生産物の減少額が四千二百億円、平成二十年の国内漁業生産額が一兆六千億円だというふうに試算が出ておりますので、全体の約四分の一に当たります。漁業の就業人口は約二十二万人と言われていますが、就業人口も十万人以上減るのではないかというような試算も出ております。ヒジキに至っては、生産量減少率一〇〇％という試算も出ているとお伺いしております。
　鹿野大臣、政府は来年度から漁業者所得補償をスタートするとお伺いしておりますが、その中身について御説明をお願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この中身につきましては二本柱ということでございまして、基本的には、計画的に資源管理に取り組む漁業者ということになるわけでありますけれども、漁業共済と積立ぷらすを活用した収入安定対策と、それからもう一つは、漁業経営にいろいろ影響を及ぼすところの燃料費が高騰した場合にそれに備える意味のコスト対策と、これを組み合わせての総合的な所得補償制度と、こういう内容でございます。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　大臣、これは通告しておりませんけれども、今の漁業者の所得補償制度、これをスタートさせた場合、国境撤廃措置をした場合、今御説明していただいた漁業所得補償制度で日本の水産物を守れるのかどうか、御見解をお願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　これはあくまでも仮定の話で申し上げておるわけでございまして、そして算出をしたものを発表したわけでありまして、まさしく関税ゼロと、こういうことになりますならば相当大きな影響が出てくるんではないかということが推測されるところであります。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　私はＴＰＰに反対しているわけではありませんが、しっかりとした準備を進めていかなければいけないというふうに思います。水産物の国内消費が低迷する中で、海外の水産物需要というのは増大を続けているというふうに思います。特にアジア諸国の経済成長を取り込んでいかなければいけない、その意味で、我が国の水産物や水産加工品の輸出促進が図られるべきだというふうに思います。
　私の地元愛媛でも、今年の九月、県漁連、漁協、水産加工業者などの九業者が水産輸出促進の共同事業体、ＪＶを設立いたしました。特に、ニーズが高い中国に対して県産のブリやタイを商業ベースで輸出していこうという体制の構築に向けて動き出しました。
　ただ、こうした輸出の促進の取組についてネックとなっている問題があります。一般的に水産物を輸出する際、相手国が衛生基準や証明書の発行、あるいは輸出品製造事業者の登録など、様々な条件を付けてきます。各国いろんな条件がありますが、中国では昨年、食品安全法が制定されて、衛生基準の変更が行われたと伺っております。これに基づいて、日本から中国に輸出される水産物について、日中双方が認定した四つの民間機関のいずれか一機関が輸出貨物ごとに現物確認、官能検査、いわゆる目視して腐敗していないかということを調べることでありますが、証明書を発行しなければ輸出できなくなったというふうにお伺いしております。
　大臣、確認なんですけれども、中国に水産物を輸出する場合、衛生証明書を発行する機関が全国に四つしかないということが正しいかどうかの御確認をお願いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　証明書を出す機関が四つということで、これについては少ないので大変不便を掛けていると、こういうことでございます。そこで、関係事業者の方からの要請も受けまして、今中国と交渉をしているところでございます。
　したがって、私どもとしましては、更に発行できる機関を増やすということで鋭意努力してまいりたいと思っております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　大臣、答弁いただきました、今、四つの証明書の発行機関というのは地域の偏在があります。北海道とか青森、長崎。例えば私の地元もそうでありますが、検査機関が遠隔地にあるために、輸出するごとに検査員の出張を要請する、多額の費用が掛かる、一品目について六万円の費用が掛かるというように聞いております。厚生労働省が中国の衛生管理監督当局に対して証明書発行機関の追加認定を要求したようですけれども、なかなか前に向かって進んでいないというようにもお伺いしております。
　今後、中国市場に向けて水産物を輸出していこうとする取組をアシストするためにも何とかこうした問題を解決していただきたいと思いますが、その対応について、農林水産大臣、厚労大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　先ほど申し上げましたように、増やすということで中国の方と今交渉中でございます。今、友近委員からも指摘がありましたように、大変不便になっておりますし、そしてまた費用も掛かるということでありますから、私どもとしては更に増やすということで最大限努力をしてまいります。
○国務大臣（鹿野道彦君）　これから水産物の輸出促進を図っていくという意味におきまして、厚生労働大臣から前向きの答弁がなされたわけでありますけれども、農林水産省としても同じ考えに基づいて努力をしてまいりたいと思っております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　今、一つ中国のお話をしましたが、国によっては、農水省そして厚労省、水産庁、タッグを組んで取り組んでいかなければいけないというふうに思います。
　私の地元の中国に輸出しようという方の声は、検査、輸送費あるいは関税などを上乗せしたら中国での販売価格は日本での一・五倍以上になると。安い地元の価格競争もあり、販売がなかなか伸びないというふうに聞いています。生鮮食品でもあります。迅速な手続ができないと費用や日数が余計に掛かって輸出の足かせとなりますので、是非とも農林水産省そして厚労省の取組に期待をしたいというふうに思います。
　それでは次に、漁業の多面的機能と所得補償制度についてお伺いさせていただきたいと思います。
　農業や林業に多面的機能がありますように、漁業にも私は環境保全とか生態系保全の多面的機能があるというふうに思います。その一つが、国境機能や海難救助等の機能でもあると思います。最近では尖閣諸島における中国漁船事件が問題となっておりますが、領海侵犯、違法操業を取り締まる上で、当該水域で操業する漁業者の情報提供その他の協力というのは欠かせないと思っております。
　ある民間研究所の試算では、出漁、いわゆる漁に出るということですが、出漁による監視ネットワークの機能を海上保安庁の職員によって代替した場合に必要とされる費用の多面的機能というのは二千十七億円という数字もあります。
　私は、こうした国民の安全保障にかかわる機能を果たしている漁業に対して、これが安定的に行われるためにも、直接的な補償制度の在り方も検討してもいいのではないかと思いますが、漁業に対する直接支払の可能性について大臣に見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今委員からお話がなされたわけでありますけれども、そのほかに、やっぱり環境とかあるいは生態系を保全するという、そういうふうな多面的な機能も有しておるというふうなことから、私どもといたしましても、今日改めて議員の方から御提言をいただきましたので、漁業の多面的機能を発揮させるための直接支払制度については、現行対策との関係も含めまして、平成二十四年に策定を予定しております次期の水産基本計画の検討の中で議論してまいりたいと思います。
○友近聡朗君　ありがとうございました。大臣の力強い御答弁、ありがとうございます。
　菅総理、先般、包括的経済連携に関する基本方針が閣議決定されました。今、水産物の影響についての課題の一端を議論させていただきましたが、来年からは漁業所得補償も実施されようとしております。国際競争力を持った強い漁業生産構造をこれからどのように構築していくのか、総理の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○委員長（前田武志君）　最初に、鹿野農林大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　我が国は、御承知のとおりに世界的にも大変豊かな水産資源を持っておるわけでありまして、恵まれているということでしょうか、そういう意味で、我が国の漁業というのは高い潜在力を有しておるわけであります。そういう意味で、これからの水産政策については、この潜在力を最大限に引き出されるように、そして水産資源の持続的な利用と漁業経営の安定を確保しながら漁業の発展を目指していかなきゃならないと思っております。
　このためには、先ほど来から申し上げておりますところの資源管理・漁業所得補償対策、そしてまた、水産におけるところの六次産業化の推進、これは非常に大きな意味を持つわけでありますけれども、収益性の向上なり体質強化に向けた取組を支援しながら、強い漁業というふうなものの確立を図ってまいりたいと思っております。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今の議論を聞きながら、漁業における多面的機能という、私もこれまでは余り聞いていなかった問題、指摘をされて大変参考になりました。
　かつて尖閣諸島にもカツオ工場があったというふうにたしか記憶をいたしておりますけれども、そういった漁業関係者がそこで加工に携わっていたという、そういうことを考えますと、まさに漁業の持っている多面的機能、大変的確な指摘だったと思います。
　また今、日本の漁業の強化については鹿野大臣からありましたけれども、我が国は世界で排他的経済水域の面積でいうと六番目に当たり、大変豊かな漁場に恵まれていると。先日、ちょうどテレビを見ておりましたら、いわゆる親潮と黒潮の流れ等々で、こんなに魚が多いのは世界でも珍しい地域だということの指摘がありました。この水産資源を守りつつ、国民に対して安全で信頼できる水産物を安定的に供給していくことができるよう、水産業の体質強化に努力することが必要だと思っております。
　今大臣からもお話がありましたように、資源の管理・漁業所得補償対策を平成二十三年度から実施する準備を行っているところであります。これは、いわゆる漁業に出て捕るのと、それに加えて養殖業者の経営安定ということも必要だと思っております。こういった意味で、我が国は海洋国家でありますので、それにふさわしい強い漁業の確立を図ってまいりたいと考えております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　是非とも、強い日本の水産業を菅総理リーダーシップの下、進めていただきたいと思います。
　それでは次に、テーマが変わりますが、水道の耐震化についてお伺いさせていただきたいと思います。
　我が国の水道普及率、九七・五％だと聞いております。ただ一方で、基幹管路の耐震化率というのは平成二十年度で二八％にとどまっているというふうにお伺いしています。
　厚労省が策定した水道ビジョンの中でも、災害時、非常事態への対応について、ソフト、ハードの両面において十分な備えができていない状況にあるというふうに指摘されております。水道施設、水道管の耐震率の向上は喫緊の課題であるというふうに思います。
　平成十六年に厚労省から水道ビジョンが作成されて既に六年が経過しておりますが、耐震化率が二八％と進捗しない要因は何でしょうか。あるいは阻害するような要因があるのでしょうか。大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　委員からの、水道の耐震化が進んでいない、原因は何かということでありますけれども、二つございます。
　一つは、この耐震化を進めることにはいろんな費用が掛かります。その費用を掛けて耐震化したとしても、水道料金を上げるというわけにはなかなかいかないという、そういう財政的な面が一つ。
　それからもう一つは、この耐震化を進めるに当たって工事をしていただく方、やっぱり水道工事については中小企業の方が多いと、そういうことから、この長期的な計画、そしてまた設計をしていくということについての技術者がなかなか確保できないと、こういうことでなかなか進まないという、その二つの要因がこの耐震化が進まないところの原因でございます。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　厚労省の方で、平成二十年の四月から今年の三月三十一日までの二年間、水道施設・管路耐震性改善運動が行われたというふうに承知しております。この運動の結果どの程度耐震化が進んだのか、その成果を伺いたいのと、あわせて、この運動終了後も引き続き耐震化を推進するために新たな施策等をお考えになっているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今御指摘のありました水道施設・管路耐震性改善運動というのを平成二十年度から水道関係団体の皆さんと一緒に進めておりまして、厚生労働省としては積極的なキャンペーン活動を進めているところでございます。
　具体的には、耐震化に関する各種の技術講習、二つ目には技術者への技術技能訓練、そして三つ目には耐震化のための設計指針の作成等とか、そういうことでやっておりますが、こういう改善運動を進めまして、耐震化率が、以前、平成十九年度では一四・六％でありましたけれども、平成二十年度には二八・一％、大体倍に進んでおりまして、一定の成果が得られているということであります。
　そしてまた、これからもこの運動というのは充実をさせていって継続をしていくということを考えております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　こちらのパネルを御覧になっていただきたいと思います。基幹管路の耐震適合割合について都道府県別に棒グラフで表したものであります。災害に強い水道のインフラ整備は、まさに国民の命に直結するという問題だと思います。この棒グラフを見ていただきたいのですが、凹凸が非常にあることが一目瞭然であります。低いところでは四・五％、高いところでは六一・五％、つまり耐震適合性についてはこれだけ地域間格差が生じているということが分かると思います。
　自治体の水道事業者の財政力あるいは地理的な要件、いろんな要因があると思いますが、大臣先ほどおっしゃいましたように、耐震化への取組に差が生じているのはやはり財源であるというふうに思います。
　基幹管路の耐震化、一番右側、「全国」の赤いところを見ていただければと思いますが、耐震、六に耐えられない基幹管路は約八万キロ、これ地球に直せば約二周分に相当します。
　まず、このような地域間格差の現状について、総理に率直な御感想をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　このグラフを拝見しますと、本当に大きな差があることにやや驚きを持って見ておりました。主要水道管の耐震適合割合については、水道事業者ごと、つまりは多くは自治体だと思いますが、大きな格差があるところでありまして、特に割合が低い水道事業者を中心に全体的な底上げが必要だと考えております。
　水道は、地震が発生した際に、飲み水や炊事、洗濯などの生活用水だけではなく、消防や医療機関への水の供給など、重要な役割を果たすものであります。危機管理の観点からも耐震化の推進が必要であると思っております。
　このため、病院や避難拠点などへ水を供給する水道管などの耐震化を優先的に支援するなど、今後ともこの問題に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　水道事業というのは、水道事業者、いわゆる地方の公営的な団体がやっております。その中で、財源を確保する方法としては、料金の改定あるいは補助金の活用、企業債などが想定されますが、料金の改定というのは非常に利用者の理解がなかなか難しくて、新たな負担を求めることは難しいのかなというふうに感じております。そして一方で、地方財政が厳しい中で起債の活用というのもなかなか難しい。国庫補助金の活用が事業者にとって一番現実的であり効果的であるというふうにも思いますが、ところが、国庫条件の要件を満たしても、自己資金、いわゆる裏負担金が手当てできないために申請を見送る事業者も多くあります。
　今回の補正に計上されているわずか十八億円なんですが、積極的に活用していただくために、補助要件の緩和、補助率の拡大など、一層の工夫をすることが必要であると考えますが、この点について大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　水道施設の耐震化に関する国庫補助事業につきましては、平成二十二年度予算では百十八億円を計上をいたしております。今回の補正予算案につきましては、耐震化が喫緊の課題であると、こういうことで二十五億円を計上をいたしております。また、二十三年度の概算要求におきましては、先ほどもお話がありました水道事業者に対する耐震診断などに、これも補助事業に加えると、こういう要求を行っているところでございます。
　こうした国庫補助による支援に加えまして、水道事業者が自ら計画的に耐震化を行うよう各種の手引なども示すなどの技術的な支援も行っておりまして、これらの取組を引き続き財政的、技術的な支援に取り組んでまいりたいと思っております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　事業主としてはやはり老朽管の更新時に耐震化をしていくというのが一番効率的であるというふうに思いますが、今後、更新時期のピークを迎えるタイミング、水道管の法定耐用年数は約四十年というふうに言われておりますから、十年後にピークを迎えるというふうに言われております。思い切った耐震化のために財政措置等を行う必要があると考えますが、今後の水道耐震化についての方針を、総理、これ通告しておりませんが、御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　御通告をいただいておりませんので詳しいことまでは申し上げられませんが、ただ、今言われたように、いずれにしても、これ、やらなければならない事業であることを考えますと、これは学校や病院の耐震化も同じでありますけれども、それが可能なときに場合によっては前倒しでやることも含めてそれぞれのところでしっかり検討させたいと、このように思っております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。総理の方から積極的な御答弁をいただけたのを大変心強く思います。
　総理が今少し触れられましたように、学校や病院、いわゆる私は水道の耐震化をするということは国の役割でやるべきなのかどうかということを議論すべきだというふうに思っています。先ほどのパネルでもありましたように、そもそも水道料金で地方自治体、いわゆる水道事業者がやるという制度自体を抜本的に見直す政治判断をするというのも一つの考え方だと思いますが、景気対策にもなります。大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　耐震化の問題は、国民の皆さんの本当に生活に密着する大事な水道でございますから、それが地震によって破壊されるということになればライフラインが途絶えるというようなことで、もう大変なことになりますので、国としてはしっかりそれに取り組んでまいります。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　先ほどパネルで示しましたとおり、地方自治体だけに任せたら地域間格差が出てしまうのはもう皆様言わずもがなでございます。国の責任で最低限補う政治判断を、是非ともこれから皆さんとも議論を進めていきたいというふうに思います。
　危機管理の観点から、耐震を進める必要性について総理にお伺いさせていただきたいと思います。
　水というのは、まさに私たち人間自身も七割以上が水でできているというふうに言われます。阪神・淡路大震災のとき最大断水日数が九十日、新潟中越地震のときに三十日、能登半島地震では十三日、平成二十年の岩手・宮城内陸地震では六十日と、大規模地震が起きますと復旧までにかなり時間が掛かっています。冒頭申し上げたように、水道普及率九七・五％に対して基幹管路の耐震率というのは二八％と、大変インフラが脆弱であるということを示していると思います。
　水は国民の生活に欠かせないものであります。代替手段がないという性質も持っています。危機管理の観点から、水道の耐震化について積極的に進めるべきだというふうに思いますが、総理に御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　ハイチの現状を見ておりますと、コレラが大変蔓延していると。多くは水にかかわることかなというふうにも推察しております。
　そういう意味で、先ほども申し上げましたが、いずれにしても、ある期限が来ればやらなければならないことでありますので、できるだけそういうものを前倒しでやることができないか、それぞれの部署で積極的に検討させていきたいと、こう考えております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　時間がなくなってまいりましたので、私の質問はもう最後にさせていただきたいというふうに思いますが、菅総理、四国お遍路を回るとき、白衣、いわゆる白いこういうのを着ますが、そこに同行二人というふうに背中に書かれております。八十八か所の霊場巡りのお遍路さんたちは、いつでも空海、弘法大師がそばにいて一緒に歩いてくれていると、目に見えなくてもそう思う人のそばに必ず付いてくれているという意味だそうであります。
　今、菅総理はちょうど松山の和気というところの五十三番札所、円明寺、日本円の円に明るいにお寺と書くところまで来ております。次の五十四番札所は今治の延命寺、延びる命の寺と書きます。菅総理に私はすぐにそこに行ってもらいたいとは思っておりません。是非とも、菅総理に今日議論させていただいた政策をリーダーシップを取って積極的に推進していただきたいというふうに思っております。
　最後になりますが、現下の厳しい情勢の下、我々立法府の最大の責務というのは、今審議している補正予算を一刻も早く成立させることにあると思います。国民生活のために、与野党を超えて我々の責務を果たすことを皆様に呼びかけて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で水戸将史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十三分開会
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　記録の提出要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本年九月七日の尖閣諸島沖での我が国巡視船に対する中国漁船の衝突事案をめぐる問題について、海上保安庁に対し、インターネットに流出した本年九月七日の尖閣諸島沖での我が国巡視船に対する中国漁船の衝突等の事案の映像とほぼ同一の映像記録を本委員会に提出するよう議長を経由して要求いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、その手続等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　休憩前に引き続き、平成二十二年度補正予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。荒木清寛君。
○荒木清寛君　公明党の荒木清寛です。
　まず私は、柳田法務大臣の発言問題につきましてただします。
　法相だとはいえ、二つ覚えていればいい、この旨の発言は本当に言語道断、許し難い発言でございます。しかも、発言をされたのは今月の十四日でありまして、衆議院予算委員会の採決の前日でありまして、予算審議をお願いをする閣僚の立場として全く緊張感がない、本当にもうこれは野党を挑発しているとしか思えないようなタイミングであります。しかも、その発言の内容も最悪でございまして、我々野党議員は一体何のために調査をし、勉強し、国会で質疑をするのか。個別の事案については答えは差し控えます、法と証拠に基づいて適切にやっております、こういう答弁を求めるだけに我々野党は質問をするとしたら、こんな茶番はありません。
　柳田大臣は長年野党議員であったわけでありまして、もう国会質疑の重要性はだれよりも分かっているはずでありますし、現に野党時代は厳しく対応してきたと思います。もし野党の柳田議員であったら、こんなことは絶対に許さないと思います。ところが、大臣になった途端にどうしてこう豹変をしてしまうんですか。どうしてこういう国会をなめ切った、特に野党議員をなめ切った態度になってしまうのか、もし釈明ができるのであればしてください。