Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　本調査会は、「誰もが安心できる社会の実現」を大きなテーマとして、この一年目は「困難を抱える人々の現状」について参考人質疑を行ってきました。新型コロナウイルスの影響が国民生活に大きな打撃となる中で、その影響を最も受け、困難や矛盾が集中しているのが困難を抱える方々です。憲法の精神を生かして、誰もが安心できる社会の実現が今こそ大事になっていると考えます。
　初めに、子どもをめぐる諸問題についての参考人質疑について述べます。
　この質疑では、学校給食費を始め教育の分野で国の経済的支援を強めることが必要ではないかと、このようにお聞きをしたところ、参考人から、学校での費用徴収はなくすという方向でいいのではないかと、こういった意見がありました。教育に関する支援の強化が今こそ必要だと思います。
　先日、子供の貧困対策に取り組む三つの団体が、経済困窮の深刻化を受けて、一人親世帯などに現金給付の上乗せを求めて会見を行いました。一歳のお子さんを持つシングルマザーの方が、働けずに自分は一日に一食と訴えるなど、実態は深刻で、更に切迫をしています。給付の上乗せはもちろん、仕事の確保や休業への十分な補償も重要です。
　学生団体の調査で、保護者の収入の減少やアルバイト先の休業などによって学生の五人に一人が退学を考える事態が広がっているということが明らかになりました。学びの権利を守ろうということで、二百を超える大学の学生が学費の減免や支援を求めるインターネット署名を展開しています。この運動は大学の垣根を越えて学費の一律半額免除を求める署名へと発展をしています。困窮する学生への給付が閣議決定されましたが、アルバイトによる収入の減少や学費や奨学金への支援など、更なる拡充が必要だと考えます。
　コロナの危機の下でとりわけ女性や子供に矛盾と困難が集中しているということから考えれば、コロナ対策にジェンダーの視点が必要だということも指摘をしておきたいと思います。
　次に、外国人をめぐる諸問題の参考人質疑では、多文化共生社会について参考人から話をお聞きをして、人権の観点が重要だと感じました。
　コロナ禍で外国人にも矛盾と困難が集中をしています。帰国をできずに、実習期間終了後も僅かな現金だけを頼りに帰国を待っている外国人技能実習生がいます。帰国できなかった外国人実習生にも特別給付金が支払われるということになりましたけれども、三か月を超える在留資格が必要となります。また、政府が決定した学生への給付対策について、外国人留学生については学業成績が優秀な者といった要件が設けられています。
　コロナで受ける影響は同じです。人権の観点から考えても、日本に居住していればどんな外国人でも給付の対象とするなど対応が必要だと考えます。
　参考人質疑ができなかったテーマも重要です。とりわけ、消費税率の引上げに伴う影響の上にコロナの影響が重なったということが、暮らしやなりわい、地域経済には深刻な打撃となっています。消費税率を引き下げるべきではないのかという声が党派を超えて上がっています。私は福島県に住んでいますけれども、県内の商工三団体からも消費税率の引下げを求める要望を受けております。消費税率の引下げについても今こそ検討をされるべきだと考えています。
　不要不急の予算を徹底的に洗い直してコロナ対策に回すことが命と健康、暮らしとなりわいを守ることにつながります。誰もが安心できる社会の実現を目指して、二年目以降の議論も深めていければというふうに考えています。
　以上です。
○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。よろしくお願いいたします。
　少数会派に意見表明の場を設けていただけることに感謝いたします。
　この調査会のテーマを再確認してみますと、三年間を通じた調査テーマが「誰もが安心できる社会の実現」、その中で一年目の調査テーマが「困難を抱える人々の現状」となっております。今国会での調査会では二回参考人質疑が行われており、それぞれ、子どもをめぐる諸問題、外国人をめぐる諸問題についてお話を聞かせていただきました。
　そこで、今回はこの二点、子供、外国人に関して、自分の所属する政党の主張を踏まえてお話をさせていただきます。
　ＮＨＫから国民を守る党は、御支援をいただいている方々の声に応えるため、様々なＮＨＫに関する問題の解決に向けて日々活動しております。数あるＮＨＫに関する問題の中で、多くの国民に影響を与えるのが悪質なＮＨＫ訪問員の問題でございます。
　ＮＨＫの訪問員は受信契約をしていない世帯を回って契約や受信料の支払を要求するわけですが、その際に、時に強引なやり方をする者がおり、住民との間でトラブルが生じることがございます。最近の参議院の各種委員会において明らかになったこととしまして、消費生活センターへの相談においてＮＨＫに関する不満が非常に多いことが度々取り上げられております。
　そういったＮＨＫ訪問員から国民を守るために、我が党では、各地方議員がお困りの方から電話相談を受け付けておりますし、また、昨年よりコールセンターも開設して相談に乗っております。
　ＮＨＫ訪問員により困った方々から多くの相談を受けるに当たり、悪質な訪問員に共通する特徴があります。それは社会的弱者を狙っているということです。訪問先が屈強な男性の場合などすぐに諦めるのに対し、相手が一人暮らしの女性や高齢者の場合、インターホン越しで対応するとドアをたたいたり大声を出したりなど嫌がらせをして契約を迫る行為が多数確認されております。最近はＮＨＫ訪問員による行為が動画撮影され多数拡散されており、本調査会の先生方にも是非一度ユーチューブなど動画サイトでＮＨＫ訪問員で検索いただければと思います。
　そこで、まず、子供についての事例をお話しします。
　ＮＨＫ訪問員が、親が不在時で子供が対応した際に、子供に詰め寄るという報告が確認されております。親がいつ帰ってくるのかを何度も聞いてドアを閉めさせないなどの行為が確認されております。子供は非常に怖い思いをしており、後で帰宅して子供から報告を聞いた親が相談電話をして教えてくれました。シングルマザー世帯であったり共働きで両親不在が多い世帯が多くて、受信料を払う余裕のない世帯の子供が被害に遭うことが多いように思います。
　次に、外国人についての事例をお話しします。私が把握している例の報告です。
　外国人技能実習生のアパートにＮＨＫ北海道中央営業センターの受託業者が来て、意思の疎通がないまま、名前と住所を書いてと言われて契約をさせられました。しかも、引き落とし口座はその実習生の大事な口座です。お金を払わなくていいからと言われたとのことですが、しかし、契約書の控えには支払は二か月払いと書かれていたとのことです。実習生は怖かったようで、テレビ契約したとしか分かっていません。
　支払はその契約行為に至るまでが正当であれば何も言いませんが、経過が大問題で、その実習生を雇っている会社の社長さんが感情が高ぶって報告してこられました。社長さんは外国人技能実習生にはこのＮＨＫの行為を母国にも拡散しなさいと指示しているとのことで、ＮＨＫの行為が国益を毀損していると言えます。
　また、昨年は、愛知県でベトナム人の方がＮＨＫ訪問員とトラブルになって消火器噴射してニュースになりましたので御存じの方がいるかもしれません。
　以上、今回は、困難を抱える人々の現状として、ＮＨＫ訪問員による子供や外国人が受ける被害、ＮＨＫ訪問員が社会的弱者を狙っている現状についてお話しさせていただきました。委員の皆様に御共有いただきたく思います。
　以上で私の意見表明を終わります。ありがとうございました。
○会長（白眞勲君）　以上で各会派の一巡目の発言は終了いたしました。
　他に発言の希望のある方は挙手を願います。
　石垣のりこ君。
○石垣のりこ君　立憲・国民．新緑風会・社民の石垣のりこでございます。
　今国会における国民生活・経済に関する調査会では、誰もが安心できる社会の実現に向けて、困難を抱える人々の調査としまして子供と外国人が取り上げられました。
　参考人である研究者の調査結果ですとか、ＮＰＯの活動を通じた現場のリアルな経験からの問題提起はいずれも示唆に富んだものであり、ともすれば観念的になりがちな国会という場での議論に、当事者である人々、まさに政治の力が必要な声なき声を発している人々の置かれた複雑な状況や心の機微を伝えてくれる貴重な機会となりました。
　子どもをめぐる諸問題の参考人質疑では、貧困問題が中心となりました。
　先進国であるはずの日本における子供の貧困率は二〇一五年で一三・四％、実に子供の七人に一人が貧困です。世界三位を誇る日本のＧＤＰの内実は、一部の持てる者と多数の持たざる者との貧富の差から成り立つ格差社会と言えます。社会構造上生み出された個人の努力では抗し難い貧困の連鎖を自己責任論にすり替えて放置し、富の再配分という国の、また租税の基本的役割を十分に機能させないまま社会を崩壊させていくことを是とするのが現政権が進める新自由主義の政策とも言えます。
　くしくも、今般のコロナ危機において、自らも感染し生還したイギリスのボリス・ジョンソン首相は、自己隔離中に、ゼア・イズ・サッチ・シング・アズ・ソサエティー、社会というものはまさに存在すると語りました。ボリス・ジョンソン首相は、新自由主義の象徴的存在であるサッチャー首相の再来とも言われる人物です。そのボリス・ジョンソン首相がそう語ったのです。この発言は、言うまでもなく、一九八七年、エイズ危機におけるサッチャー首相の発言、ゼア・イズ・ノー・サッチ・シング・アズ・ソサエティー、社会などというものは存在しないという発言を受けてのものであることは皆さんも御存じのことと思います。
　あのボリス・ジョンソン首相ですら新自由主義からの決別を宣言している今日、日本が、誰もが安心できる社会の実現のためにも、安易な自己責任論を推し進め、消費税を上げて所得税や法人税を下げる格差拡大の新自由主義から卒業する時期に来ているのではないかと考えます。
　子供の貧困を考える上でも同様です。その際の視点として参考人から示されました、一つ、子供の貧困対策は福祉ではなく将来への投資であり、社会全体で取り組むべき課題であること、二つ、時間的資源を確保することという提言は留意すべき点であると考えます。
　一つ目については、貧困の連鎖を自己責任論に収れんさせず、経済的負担などの家族への依存度を下げていく必要性について、例えば授業料や給食費の無償化などを実現することであり、二つ目の時間的資源を確保するについては、子供の貧困の改善イコール保護者の所得を増やすために際限なく労働に時間を割くのではなく、子供とのコミュニケーションの時間や本人のゆとり時間も考慮する、そうした時間的資源という観点から様々な政策を考えていかないと本質的な改善につながらないという指摘です。この時間的資源の確保という生活の質に関わる観点は、誰もが安心できる社会の実現という大きな課題に取り組む上で欠かすことのできない視点であると考えます。
　外国人をめぐる諸問題では、この国で生活実態のある全ての人々を取り巻く多文化共生のもろもろの課題や、外国人の子供の教育、健康問題などが取り上げられました。
　根本的には、日本が国際社会の中で先進国の一員として今後どのように外国人を受け入れて共に生きていくのか、人権の尊重を軸に社会の在り方を見直していく必要があります。
　しかし、殊に人権意識に関しては、残念ながら、日本は国際社会から多くの勧告を受けているものの、なかなか目に見える形での改善が進んでいないのが現状です。今般のコロナ禍における外国人への支援の在り方においても、より一層日本における人権意識の低さが明るみになったのではないかと思います。
　調査会では、参考人により示された子供や外国人をめぐる諸問題、多岐にわたります。今後は、その課題を更に掘り下げて検証するために、有用なデータを丁寧かつ大規模、そして継続的に行っていくことが必要と考えます。
　子供の貧困でいえば、例えば国民生活基礎調査における日本の相対的貧困率のデータはあるものの、地域別の貧困の現状についてはどうか。参考人によって示された北海道の実態調査のような一地域の個別のデータはあっても、全国の実態をより詳細に把握し問題点を可視化し得るようなデータが不足しているのではないでしょうか。
　子供の貧困に関しては、政府が、今年度、統一指標を用いた全国調査を実施する予定ということですから、そうしたデータも踏まえて、さらに、誰もが安心できる社会の実現のために更に調査を深めていくことが肝要であると考えます。
　以上です。ありがとうございました。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　発言の機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。
　私は、前職が中学校の保健体育の教師を三十年間務めてきましたので、その中にあって、困難を抱える子供たち、そして家庭の経済の格差が学力の格差につながっているというその現実、それらについてお話をさせていただければと思っております。
　中学校において、まあどの教科もそうなんですが、できる子からできない子供までいますが、やはり光が当たっているのが、できる子供たちのここに光が当たっておりまして、やはりできない子供たち、ここに光が当たらず、できない子供たちはできないまま置き去りになっているという現状がありました。
　そこで、私は、このできない子供たち、苦しんでいる子供たちの多くが、大体家庭の経済的に恵まれていない子供たちはそこに多くいる、公立学校の中にあってはそうだというふうに感じましたので、その家庭の経済格差を学力の格差につなげてはいけないと考えて、そこで、どうせやるならば、子供たちが一番苦手にしている運動でこの子供たちができるようにしていかなければならないと考えて、子供たちの様子をじっと見ておりましたら、子供たちが一番苦しんでいる、このできない子供たちが一番苦しみ悩んでいるその運動が夏に行われる水泳であるということに気が付きました。苦手な子供が、五メートルぐらいしか泳げない子供が、あした水泳の授業があるというときは学校を仮病を使って休んだり、あるいは見学をしたりしてプールに入らないということも間々ありました。
　そんな子供たちを全員できるようにしたいと考えて、平成十七年から約五年掛けて平成二十二年には、自分が教える学年の子供たちに、一人の例外もつくらず、全員をクロールで千メートル泳がせることができるようになりましたが、そのときに子供たちの中に大きな希望の光がともったように思います。
　ある子は、父子家庭の中で、母子家庭の子もいました、母子家庭の中で、ある子は、私の中学校に入学する予定ではなく転校する予定だった子が、私の学校に行けば泳げるようになるということを聞いて、転校を取りやめて、そして私のところに入学をしてきました。
　その子は当初五メートルから七メートルぐらいしか泳げませんでしたが、夏休みまでの間に泳げるようになっていくその現実。母一人子一人の中で、お母さんが大変喜んで、夏休みに子供の様子を見たいということを言って、その場を設けたところ、そのお母さんが仕事の合間を縫って夏休みのプールにその息子の泳ぐ姿を見に来ました。息子にとってはコンプレックスの塊であったその水泳で千メートルを目の前で泳ぐ姿を見たときに、お母さんはもう涙に暮れていきました。
　その後、その子はいろんな教科に力を発揮し大きく伸びていくことになり、お母さんも息子の頑張りに刺激を受けて自分も頑張ろうというような気持ちを持って様々な形で取り組んでいったというような経験がありますが。
　困難を抱える子供たちは一定程度どこにでもいるというふうに思っておりますが、私は、やはり国は人がつくる、人は教育がつくるということで、公教育にしっかりと力を付けていくということが何よりも大事ではないかというふうに考えて、これからしっかり、それをどういった形で仕組みとしていくのかということを考えて取り組んでいきたいと思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○会長（白眞勲君）　礒崎哲史君。
○礒崎哲史君　立憲・国民．新緑風会・社民の礒崎哲史です。
　私からも意見を述べさせていただきますが、この困難を抱える人々を支えるということで、法律の整備であったりあるいは体制の強化であったりということが必要で、これまでも様々な議論がなされて、それは少しずつではありますが進んできているというふうに認識をしています。ただ、もっとこれを進めていくためにどうするかということで、今日は、私からは、組織的にといいますか、体制の強化という観点で、一つ、ある団体を事例として意見を述べさせていただければと思います。
　ある団体というのはフードバンクです。昨年になりますけれども、食品ロスの削減推進法が成立をいたしました。それまでもフードロスという言葉はかなりもう一般的になってきていると思いますので、もったいないよねということで協力をしていただける方も多いですし、やっぱりやった方がいいよねというふうに思っている方も多いんだと思います。
　また、では、この集めた食品、食料というものをどうしているかというと、これはやはり、そうしたものを入手するのに困っているですとか、子供食堂のようなところ、そうしたところに配布をしていくということになりますので、その意味では困っている方々への活動になっているという、ここも想像は付くところだというふうに思います。
　ですが、実はこのフードバンクの取組は、ここでは実は終わっていません。生活困窮者自立支援制度などができまして、行政としても様々具体的な活動を取り組んでいるということも、これも皆さん御案内のとおりでありますが、実際この支援制度を使って、あるいは生活に困った人たちがどれだけ自治体の窓口に行って相談をしているのかという観点に立ったときには、実はまだまだ行けていない人たちが多くいるということも、これ皆さん御案内のとおりかというふうに思います。
　やはり、体制として、自治体が待っているだけでは、そもそもそういう窓口があるということに気付いていない方も多くいらっしゃいますし、あとは精神的な、心理的なハードルです。自分の生活はそこまで困っているんだということをやはり認めたくないということであったり、あるいは他人に自分の困り事を本当に心の底から相談するということにやはり抵抗感を感じている、こういう方もいらっしゃって、実は完全にこれが機能していないということも、これも多くの方が御案内のとおりなのではないかなというふうに思います。
　そこで、この実はフードバンクの取組なんですが、こうした困った人たちに対して、いや、困っているからあなたたちに何かするんですよではなくて、フードロスに協力をしてくださいという観点で、だったら、それだったら協力できますねという、その心理的なハードルを下げるという側面が実はあります。
　実際にこの方たち、食料が手に渡る人たちは困った人たちです。そうすると、そういう人たちに食料を実際にお渡しする際に、生活どうですか、就職どうなりました、子供の様子どうですか、こんな会話が食料の受渡しをするときにできるようになります。このときに、その方たちの本当の困り事を聞き出すことができるということで、実は、ただ単に食材を集めて渡すだけではなくて、その先のコミュニケーションを図るということが、実はこのフードバンクにとって非常に重要な意味を占めているということを、実際に私お会いをしてお話をさせていただいたときに伺いました。
　こうした取組をしているのは、今、事例としてこのフードバンクというものを皆さんに御紹介をさせていただきましたが、ほかにもいろいろなＮＰＯ法人があるというふうに思っています。
　それでは、じゃ、こうしたＮＰＯ法人の方たちがどれだけ行政のその組織体の中で連携が図れるようになっているのかというと、そこもまだまだなのではないかなというふうに思っています。是非、今回、この法律、生活困窮者自立支援法、支援制度の中で、自治体が様々な活動を進めていく中で、こうしたやはりＮＰＯ法人を含めた、本当はそこの部分に対して非常に知見を持っている方々、大きなネットワークを持っている方たちを私は巻き込んでいくべきではないかなと、そのように思っています。
　行政は残念ながら万能ではありません。逆にＮＰＯ法人のような皆さんと連携をすることによって、そこがお互い支え合うことによって、もっと広い皆さんを支えることにつながっていくというふうに私は思いますので、法整備含めて、あと体制強化含めて、もっともっと多くの方たちの意見をこの調査会の中でもまた御意見もいただきながら、より強い体制強化をつくっていくべく、この活動を続けていただけますことも併せてお願い申し上げまして、意見とさせていただければと思います。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。
　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今国会のこの調査会におきまして、皆様と御一緒に、誰もが安心できる社会の実現に向けまして、困難を抱える人々の現状について学びを深めることができましたことは大変な喜びでございます。
　本日は、私から、実は専門の文教科学委員会で先週大臣にもお尋ねいたしました性教育の必要性について一言申し上げることができればと考えております。と申しますのも、この日本ではなかなか性教育というものが進んでおりませんが、この性教育が進むことによって一人親の貧困、子供の貧困等も解決の糸口が見出せる、そのように考えているからでございます。
　現在の日本では性的同意年齢という年齢が十三歳に設定されておりますが、この性的同意年齢というのは、性行為をしたときにその行為に自分で責任が持てる年齢とされております。けれども、たった十三歳でその判断ができるかどうか問われたときに、イエスと言える大人ってどれぐらいいるかなというふうに疑問に持つわけでございます。ちなみに、この性的同意年齢、制定されたのは明治時代のことでございます。
　そして、近年、各国におきましてもこの性的同意年齢を上げなくてはいけないということで、先進国では軒並み十五歳や十六歳に引上げが進んでいるところでございます。今年の、今月ですね、五月に入りまして、お隣韓国が十三歳からたしか十五歳だったと記憶しておりますけれども、引上げされました。これで、先進国の中で十三歳という低年齢にとどまっているのは日本だけということになります。
　そして、実は委員会の中でも、私、数週間前に指摘をさせていただいたんですが、実際に私のママ友がマクドナルドで聞いた中学生か高校生のカップルの会話です。コロナで、お父さんもお母さんもいないから、暇だしうちに来るというような会話を学生のカップルがしていたということなんですね。そして、そのことから危険があると思いますというふうに委員会では訴えていたと思うんですが、数週間後に私が報道で目にいたしましたのは、熊本の慈恵病院、赤ちゃんポストで有名な病院ですけれども、こちらに中高生からの相談が相次いでいるといった記事でございました。妊娠検査薬で陽性が出たがどうしよう、中には男子学生から交際相手からつわりの症状が出ているという旨の相談もあったというふうにその記事には書いてございました。
　子供ができたときに十代の若者が取る選択肢としては、堕胎、中絶もあるかと思います。産んで養子縁組や里親にお願いをするというケースもあると思います。あるいは、覚悟を決めて若いパパと若いママで子供を育てていく、そういう選択肢を取る若者もいることと思います。けれども、心の準備ができないまま産んだ子供を育てていくというのは、本当に若い子たちには難しいことだなと思います。
　そんな中で、また先週入ってきたニュースが衝撃的でした。十九歳の若い父親が七か月の男の子を虐待で殺してしまったというニュースでした。その記事によりますと、ママは夜勤があったので朝帰ってきたと。なので、ママが帰ってくる前に息子さんを殺してしまったということなんですね。どういう事情かは分かりませんし、やはり息子をあやめてしまった父親は非難されるべきではありますけれども、私は、この若い父親が一生懸命子育てをした可能性を否定できないというふうに考えております。逆算をしますと、十七歳の夏から十八歳の夏までの行為でできた赤ちゃんでございます。
　今の日本では、ゼロ歳児の虐待死が最も高くなっております。まずは、学校と教育現場と双方向による性教育を施してあげること、そして自分は愛情の示し方として最高のスタイルである行為によって生まれた命だということ、誰もが愛されるべきであり、自分も人を愛する権利があるということ、それらをしっかりと、避妊方法も含めて伝えていくということが、後々、望まぬ妊娠や性犯罪や未受診妊婦や虐待やＬＧＢＴへの偏見を減らすことにつながると思っております。
　本日は、性教育の重要性について、今回のテーマにそぐうと思いまして意見をさせていただきました。発言の機会をありがとうございます。
○会長（白眞勲君）　続いて、高橋克法君。
○高橋克法君　二回目です。ありがとうございます。
　先ほどは地域の居場所提供に関する官民協働ということで述べさせていただきましたが、今度は、先ほど伊藤孝恵委員からもお話がありましたけれども、養育費の問題を少しお話しさせていただきたいと思います。
　伊藤委員のお話を聞いていて、ポイントは二つだと思いました。養育費の取決め率を増やすこと、それから養育費の受取率を増やすこと、この二点が非常に重要なんだと思います。
　養育費の取決めをしている家庭でも、公正証書まで作成している御家庭は六割に満たないと思います。公正証書を作るのには数万円のお金が掛かりますし、相手と関わりたくない、相手から身体的、精神的暴力を受けたから、そういったいろんな理由で取決めをしていない方は、加えて弁護士などの代理人費用を掛けざるを得ません。ですから、まず公正証書をきちっと作るというのが前提なんですけれども、その作成に掛かるこれらの費用は一律で国又は地方が負担すべきだと思います。そして、そのことで作成を推奨するべきだと考えています。義務化をするということでもいいと思います。いずれにしても、当の本人たちでしっかりと取決めをしてもらうということが重要なわけですから。
　公正証書というのは法的効力が当然ありますから、ナッジ理論というんですが、肘で後ろから押すという理論らしいんですが、養育費の支払率の改善が期待できますし、そしてもう一点、公正証書作成の際に相手方に支払能力がないという判断をされた場合には、その家庭については公的資金を充てるという仕組みも必要なのかもしれません。まずは養育費に向き合いやすい環境、これをつくることが重要だと思います。
　これも伊藤委員がおっしゃられましたけれども、その上で追加的に申し上げますと、養育費の支払を継続させるために、諸外国の例にありますように、立替え型、取立て型、これを日本でも本格的に検討すべきだと私は思います。養育費の支払率を上げるというためには、思い切った施策を打っていくということだと感じています。
　子どもの権利条約という条約には、締約国は、父母又は児童について金銭上の責任を有する他の者から、児童の扶養料を自国内及び外国から回収することを確保するための全ての適当な措置をとるというふうに定めがされています。子供たちの最善の利益を第一に考えるということがこの子どもの権利条約の柱でありますので、いま一度、意識的な部分ではありますけれども、子どもの権利条約というものが存在し、その子どもの権利条約の中身が、いろいろ書いてありますけれども、これを私たちはしっかりと守っていくんだという意識付けも必要だと思うんです。
　子供の健やかな成長に必要な生活条件の確保というのは一義的には親の責任ではありますけれども、親の力だけでは子供を守れないときには国も協力をするということが定められていますし、家庭とともに社会全体で子供を支える仕組みづくりというものの根底に、やっぱり私たちはいま一度この子どもの権利条約ということをしっかりと認識する必要がある、そのように考えています。
　以上です。ありがとうございました。
○須藤元気君　須藤元気です。
　新型コロナウイルスは国民生活と日本経済を大きく揺るがしています。一月から三月期の実質ＧＤＰ速報値は前期比マイナス〇・九％と、消費税率引上げの影響が現れた前年十月から十二月期に引き続きマイナスとなり、この先、更に大幅な低下が予測されています。緊急事態宣言解除されましたが、新型コロナウイルスは終息したわけではなく警戒を続ける必要があるため、経済情勢がすぐに好転するとは言えず、事態の長期化が見込まれます。
　本調査会では、困難を抱える人々の現状について調査を行ってまいりました。一人親、外国人といった弱い立場にある人々は大変厳しい状況に置かれていることが二月の参考人質疑により改めて明らかとなったところです。コロナ危機は、このような人々を更に追い詰めております。一人親の支援団体には、子供に食べさせるものがないなど深刻な相談が多数寄せられているとのことです。一人十万円の特別定額給付金の支給も始まっていますが、実際に手元に届くまでに時間が掛かっており、明日の暮らしに不安を持っている人々が多くおられます。感染症により命が奪われることを免れたとしても、今後、経済的に命の危険にさらされる人が増えることが強く懸念されます。
　リーマン・ショックの際は、失業率が増加し、自殺者が増えました。厚生労働省によると、今回のコロナ関連の解雇や雇い止めは既に一万人を超えています。さらに、六月末で契約の更新期限を迎える大量の派遣社員の雇い止めを懸念する声もあります。
　安倍総理は、消費税率の一〇％への引上げに際し、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限りという条件を示しておられました。消費税には逆進性があり、所得の低い人ほど税負担が大きくなると言われています。昨年十月の消費税率引上げは、社会的に弱い立場にいる人たちの生活を追い込んでいます。まさにリーマン・ショックを超える事態が起こっている今、是非消費税減税を行うべきだと考えます。
　以上です。
○伊藤孝恵君　今、高橋委員の方から、本当にまさに我が意を得たりというような御指摘をいただきました。そういった養育費の確保というのについて、あらゆる委員が興味を持ち、そして一歩踏み出すためのその法整備というのを進めていきたいというふうに思います。
　今、困難を抱えている、そして子供というキーワードでふと浮かんだのが、やはり今、学校が再開された子供たち、彼女たち、彼らというのが今どんな気持ちで学校に通っているのかなというところを鑑みますと、今、彼女たちは、およそ三か月、春休みも含めて三か月というのの学びの時間、それは、学びというのは、学習の学びという意味、それから体験という学び、そういった両方の学びの空白を抱え、それをどうやって埋めていくかというところを我々大人が宿題をもらっているという状態だというふうに思います。
　まさに、この学びの空白をどういうふうに埋めていくかについては、与野党共に、例えば九月入学だとか、例えば数年を掛けて解消するというような議論がいろいろあるがために、より子供たちが、今、どういうふうになるのだろう、特に受験生、特に声を出せない未就学児、その両親たちというのの不安をあおっているというような状況があります。
　実際に学校を再開した先生にお話を聞いたんですが、今、学校に行くと、みんなやはりマスクだそうです。そして、フェースシールドをして、クーラーはなかなかつけてはいけないというふうに学校設置者に言われているので、おとといは室温が二十五度だったそうです。二十五度の中でマスクをし、フェースシールドをし、本当に気分が悪くなる、熱中症で倒れる子供がいるんじゃないかというような子供がいる中で、冷房をつけてもいいかというふうに担任が聞いたところ、それはちょっと待ってくれと。ガイドラインもないし、あと光熱費がというところで、なかなかその学ぶ環境というのにもなっていない。
　それからやはり、着席をするんですけれども、距離を取って、しゃべってはいけないというふうに言われるそうです。そして、遊具も触っていけない、ボールも触っていけない。そして、集団で何か実験をしたり、それももちろん駄目だと。にもかかわらず部活動は再開するといったような、文科省の出しているガイドラインとは随分違ったような運用が学校の中ではあるそうです。
　今、九〇から九五％冷房は設置されているというふうに聞いていましたが、実際には七割強、七七％でしたか、だというふうに、冷房設置率、ハードの面でもまだ整っておりません。普通教室でそれ。特別教室、音楽室とか理科室とかですね、特別教室ですとそれは半分にまで落ち込みます。そして、体育館はほとんど設置はされていませんし、給食を作る方々、夏休みも授業もすると言っているのに、給食室にもその冷房の設置というのはほとんどされておりません。昨日お伺いしたところ、給食室は随分古い施設が多いので、そこに新しい冷房を設置するというのが費用対効果の部分で甚だ疑問だというので、何というんですか、体に着ける冷却ベストみたいなものの措置を考えていると。冷却ベストを着けて子供たちの安全、安心な給食を作ってくださる方々の安全が心配だ、安心が心配だと、そういったような状況があります。
　本当にひとえに現場を見ていただいて、そして適切な財政措置、適切な政策を打っていかなければいけないですし、学校は分散登校ですけれども、学童はもう早速フルタイムで開けることになっています。これは、休校と言われたときにもあった同じジレンマを抱えています。学校には行かないのに学童は密である、このジレンマ。この三か月の間どういう議論をし、どういうエビデンスを得て、なぜ休校なのか、なぜ学童はいいのか、そういったところについて議論をし、答えを出してこなかった、そのジレンマにまた学校再開の後に遭っているというような状況があります。
　学童の参酌基準の問題もあります。学童の指導員の方々の待遇改善の問題もあります。
　そして、子供たち、オンライン教育というのの推進と言われていますけれども、このオンライン教育、向き不向き、そういった子供たちの特性もあります。そして、何よりこのオンライン教育の教材。教科書にはもちろん検定というのがありますけれども、このオンライン教育の教材の検定というのはどうなっているのか。子供たちが本当に学ぶべき素材になっているのか。
　そういったところ、本当に困難な状況ではありますけれども、子供たちのために、ひとえに子供たちの学びのために、そういったので知恵を絞っていかないといけない、そういったところを感じているところであります。
○会長（白眞勲君）　他に御発言ございませんか。よろしいですか。──他に御発言もなければ、以上で委員間の意見交換を終了いたします。
　各委員におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、本当に本当にありがとうございました。
　本日伺いました御意見も踏まえ、各理事とも協議の上、中間報告書を作成してまいりたいと思います。
　本日はこれにて散会します。
　　　午後二時三分散会
令和二年五月二十七日（水曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　こやり隆史君
　　　　　清水　真人君　　　　　高野光二郎君
　　　　　三木　　亨君　　　　　高階恵美子君
　　　　　山田　太郎君　　　　　高橋はるみ君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高階恵美子君　　　　　滝波　宏文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮本　周司君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　亀澤　宏徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐藤　　暁君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小宮大一郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高杉　優弘君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　千原　由幸君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　新川　達也君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　飯田　祐二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　覺道　崇文君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　康治君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　田原　克志君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　大村　哲臣君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　金子　修一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源に関する調査
　（原子力問題に関する件）
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○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岩本剛人君、清水真人君、山田太郎君及び三木亨君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君、高野光二郎君、高橋はるみ君及び滝波宏文君が選任されました。
　　　　─────────────
○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。
　本日は、原子力問題に対してということで、更田委員長に質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故から九年が経過をいたしました。現在も原子力への不信とか不安が根強い中で、本当に国民の信頼を回復させるためには、私は、科学的情報や客観的根拠に基づいた理解、これが大変重要だと思っております。また同時に、国民又は被規制側である事業者と規制当局との間のコミュニケーション、これが実はとても重要だと感じております。原子力政策を考える際に重要なポイントの一つが、まさに今お話をした科学的根拠に基づいた政策の判断を行うということだと思います。
　公共政策学が専門の早稲田大学の山田治徳教授は、政策立案に影響を与える主な三つの要素ということで、オピニオン、そしてエビデンス、そして資源・ニーズ、この三つを挙げていらっしゃいます。その一つ目のオピニオン、これは経験、前例、伝統、習慣、自己利益、価値観、イデオロギー、好み、感情、思い込み、このようなことがここに当たるということであります。そして、二つ目のエビデンス、これがまさに科学的根拠のある情報ということであります。山田教授は、これを踏まえ、これからの政策立案のあるべき姿に関して、これまでのオピニオンに基づく政策立案からエビデンスに基づく政策立案へ移行することが重要だと強く主張されております。
　さて、先日、資源エネルギーに関する調査会の質疑の中で、住宅メーカーの耐震強度よりも原発の耐震強度は脆弱で、一般のハウスメーカーの住宅と比べても原発の耐震強度は桁違いに耐震性が低いという、そんな御意見がございました。この意見のよりどころになっているのは、当時、福井地裁の大飯原発運転差止めを命じる判決を裁判長として出された樋口英明さんの言葉であったということで、私もその辺りの事実関係を確認をいたしましたが、確かに樋口さんは、雑誌に寄稿された中でも、一般住宅より脆弱な原発の耐震強度と記述をされております。
　そこで、この点について質問なんですが、一般住宅における地震動と原子炉施設における基準地震動を比較することの技術的意味合いについて、規制委員会の見解をお聞かせください。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　原子炉施設の審査において策定をしております基準地震動は、硬質地盤である解放基盤表面における地震動であります。一方、一般住宅における地震動は、それよりも軟らかい表層地盤の揺れの大きさを示すものであります。したがいまして、それぞれの定義が異なることから、両者は比較できるものではありません。
○岩井茂樹君　まさにおっしゃるとおりだなと思います。私も当時そのときの質疑を聞いていて、実は個人的に、私も実は技術者でありまして、何となく違和感を覚えました。
　資料一を御覧ください。
　簡単にその違いを表している図なんですけれども、一般の建物が岩盤と比べるとさほど強くない表層地盤の上に立っているのに対して、原子力発電所の安全上重要な機器とか建物は、地震による揺れが小さい堅固な地盤、岩盤の上に固定されており、一般に、その堅固な地盤の上の地震による揺れの大きさというのは表層地盤の二分の一から三分の一だと、これはいろんな状況で変わってくると思うんですけど、そう言われております。
　その中で、確かに、そのときの質問の中で、同じガルと、こう言われると単純に比較したくなる気持ちは僕もよく分かるんですけど、ただ、このような専門的知識を把握していなければ正しい判断ができるはずがないとも思います。
　問題なのは、事実を誤認したまま、事実を把握しないまま判断を行うことだと思います。これでは正しい判断を下すことは難しいのではないでしょうか。正しい判断には事実の積み上げが必要です。原子力政策は我が国の行く末を左右する大切な政策です。ですから、さきにも触れたエビデンスを重要とする考え方、その判断を行う際には、価値観、イデオロギー、好み、感情ではなくて、エビデンス、科学的根拠のある情報の提供が私は必要だと思います。
　少なくとも、福井地裁の大飯原発運転差止めを命じる判決は、技術的な側面、科学的根拠に関する証左が足りなかったと感じています。この辺り、科学的、技術的知見のある規制委員会として、控訴の段階でも何らかの対応を図る、つまり、科学的根拠のある情報の提供を、どのような形でもいいですから、控訴段階でしっかり積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　国が直接の当事者でない訴訟について、原子力規制委員会が何らかの裁判手続によって訴訟を追行することの可否及びその要否については、個別の事件ごとに裁判手続について定めた法律の規定などに照らし、関係省庁とも十分に調整の上で慎重に判断すべきものと考えております。一般的には、このような裁判手続により国の参加が認められる場合は非常に少ないものと認識しております。
○岩井茂樹君　この答弁はぶれないでずっと同じ答弁なんですけれども、だから変わらないんです。少し考え方を変えるべきときであれば、それはしっかりと状況を判断して変えていただきたいと思います。
　これまで、政策立案は科学的根拠のある情報の下で行われることが重要だと言ってまいりました。大飯原発の判決において裁判所の判断と規制委員会の判断が異なっている、これでは、国民の信頼など受けること到底できないんじゃないでしょうか。信頼を取り戻すためにも、規制委員会が科学的根拠のある情報の提供を控訴段階でも積極的に行うべきだと私は思います。是非、今後、責任のある規制委員会の対応を心からよろしくお願いをいたします。
　ちょっと三番目に質問するのを一個飛ばしまして次の質問で、規制委員会が行うべき、あるべき規制について質問をさせていただきます。
　重要な視点は、原発の安全性を高めるために規制はどのような規制が求められるかということだと思います。
　原子力規制委員会設置法には「確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定」と明記され、国際的な基準を参考に日本の規制も行うことになっております。それに沿うかのように、原子力規制委員会は、我が国のＮＲＡの検査官の教育訓練についてはＮＲＣへの派遣による米国検査制度の訓練を実施し、また、法整備、検査活動、人材育成、確保については米国ＮＲＣの専門家による助言もしっかりと受けています。先日、私が原子力規制庁から受けた説明の中でも、新しい規制基準はＮＲＣを参考にしているという、そういうお話でした。
　その日本の原子力規制委員会、ＮＲＡの手本ともなっている米国の原子力規制委員会、ＮＲＣと日本の規制委員会との違いについて質問をいたします。
　日本が参考にしたＮＲＣの規制プロセスの基本的な考え方は、良い規制の原理という文書の中に明確に示されています。ところが、ＮＲＡの活動原則には、ＮＲＣの五つの原則のうち、自律性、開放性に該当するものしか取り入れられておらず、効率性、明瞭性、予見性、まあ信頼性と言うかもしれませんけれども、の部分が明確には示されておりません。
　なぜあれだけ参考にしているＮＲＣの知見をこの部分だけ排除しているのか、その理由をお聞かせください。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えします。
　原子力規制委員会が新たな原子力の規制組織として活動原則を作成する際にまず念頭に置いたのは、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓に学び、二度とあのような事故を起こさないためにどのような活動をするかということであります。そのような観点から、規制当局として最も重要と思われる要素として、独立した意思決定、実効ある行動、透明で開かれた組織、向上心と責任感、緊急時即応を挙げました。一方、効率性、明瞭性、予見性といった原則については、行政官庁として当然に考慮されるべきものと認識しております。
　原子力規制委員会としましても、限られたリソースの中で可能な限り効率的かつ明瞭で予見性のある審査などを進めてまいりたいと考えております。
○岩井茂樹君　福島の教訓、これは本当に大きなものだと思います。ただ、アメリカもいろいろな教訓を今まで経験をしている、それをしっかり生かすことが私は必要だと言っております。
　特に、ＮＲＡの活動法則の今お話あった実効ある行動の部分について、私も読みました。読み上げますと、ＮＲＡの実効ある行動、形式主義を排し、現場主義、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求すると書かれています。その精神は本当にすばらしいと思うんです。ただし、具体的な内容がこれでは読み取れません。日本の原子力規制委員会、ＮＲＡは、独立性を意識し過ぎて重要なコミュニケーションが取れていないんではないでしょうか。独立と孤立は違います。
　一方、米国のＮＲＣは、独立性を担保しつつも、パブリックコメント等をしっかり受けてＮＲＣがどのように判断したかを説明しています。透明性と平等性を確保した上でコミュニケーションをしっかり取っていると私の目には映ります。米国ＮＲＣの良い規制の原則だけでなく、例えば英国の、リスク低減のためにどこまでも費用を掛けることが合理的ではないという考え方もあります。
　原子力規制委員会設置法の第一条には、「確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図る」と明記されています。我が国は、原子力規制について諸外国の知見から多くのことを学ぶべきというのが基本のスタンスのはずです。是非、孤立せずに、諸外国の知見もしっかりと参考にしながら、より良い規制を目指していただきたいと思います。
　続きまして、バックフィットについて少し質問させていただきます。
　一般論として、新しい法律を過去に遡って適用する遡及適用は基本的に禁じられています。これは、国の技術基準が改正された場合、原子力施設に限らず、一般的に、法の不遡及の原則によって、過去に許可、認可されている施設に新しい基準が遡及して適用されることはないというものです。しかし、例外がありまして、原子力施設の場合は、安全性を重視する立場から、最新の技術、知見を反映させるために、国が行政指導により事業者に対して新しい基準を自主的に適用することを求めています。
　ただ、例外だからこそ、それを適用するには、幾らＮＲＡの独立性があるにせよ、その適用範囲や条件について国会でしっかり議論すべきであるし、遡及適用に伴う不利益やコストはいずれ国民が負担しなければいけないものであるので、規制機関自らが、問題点は何か、それをどのように考え、どのような結論に至ったかを国民に説明すべきだと私は思います。
　この点に関して、国会で議論をすべきという話、そして国民への説明というその点に関して、規制委員会の見解を教えてください。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故における最も強い、反省の中でも最も重要なものの一つは、継続的な改善が欠けていたということであります。この視点に立って、国会によって、原子炉等規制法の改正に当たってバックフィットが新たに盛り込まれた制度であるというふうに認識をしております。
　御指摘のバックフィットに係るルール作りについては、明確なルールを定めることの重要性は、これは高いと認識している一方で、安全上の重要度や緊急性、事業者が対応に要する期間など様々な要素がありますので、極めて慎重な議論が必要であると考えております。
　原子力規制委員会としましては、令和二年度からの中期目標において、バックフィット制度について、円滑かつ効果的な制度が運用できるよう改善点を抽出し、制度の体系化を図る旨を掲げており、引き続き議論してまいりたいと考えております。
○岩井茂樹君　非常に理性的な対応というか、しっかりと改善をしていくというそんなお答えで、大変有り難いと思います。
　私自身は、福島第一原子力発電所事故による社会的、経済的影響の甚大さを考えれば、不遡及の原則の例外として既設の原発に新規制基準をバックフィットし、厳重な事故防止対策を求めること、これは妥当な判断だと実は思っています。しかし、問題は、追加された法律の条文にバックフィットの適用範囲や条件が一切書かれていないこととか、国民に対して説明責任が少し果たされていないのではないかということだと思います。
　アメリカの上院には環境公共事業委員会、下院にはエネルギー商業委員会がＮＲＣの監視権限を有しておりまして、過度な規制変更などを抑制する機能を果たしていると伺っています。
　過去に、アメリカ原発、ＩＰＥＣがニューヨーク市に近いという理由で運転停止を求められ、運転許可を得るためには、少なくとも認知されたリスクを軽減するために非常に高価なバックフィット設備を設けなければならなくなった事案に関して、確率論的リスク評価、ＰＲＡを実施することにより、多くの高価なバックフィットを行ってもリスク軽減の効果は僅かであることが明らかとなり、過大なバックフィット設備を設けなくてもよくなりました。結果、より実質的なリスク軽減の効果がある、経済的に妥当性を持った改造対策が特定され、結果的には、事業者は実質的に効果の薄い支出を節約するとともに、リスクが改善されたという事案もあるそうです。
　今御紹介したように、海外の原子力法制でバックフィットを導入している例は米国やドイツなどで見られ、米国の場合は、バックフィットを適用する範囲をコストベネフィット評価によって判断をし、場合によればその適用範囲を限定することもありますし、ドイツの場合は、バックフィットに要する費用は国が負担することとされているのが特徴だとも伺っています。
　独立性は守りながらも、孤立することなく、国際的な視点も考慮し、諸外国の事例も参考に我が国の制度設計を是非よろしくお願いいたします。
　さて、ＩＲＲＳについて少し触れたいと思います。
　今少し触れましたけれども、日本の原子力委員会、ＮＲＡは、独立性の高い三条委員会であるがゆえに、国内でそれを監査する仕組みが少し希薄なのかなと個人的には思っています。
　その代わりの役目の一端を果たしたのが国際原子力機関、ＩＡＥＡの総合的規制評価サービス、ＩＲＲＳでした。原子力規制委員会においても、二〇一六年一月に、ＩＲＲＳのミッションにより原子力及び放射線安全に係る日本の規制の枠組みがレビューされ、日本の規制の枠組みに対して今度は十三項目の勧告及び十三項目の提言がなされ、今年、つい最近ですけれども、二回目のミッションであるフォローアップミッションを受け入れられたと伺っています。
　そして、つい先日、ＩＡＥＡによりこのミッションに関する最終報告書が提出されたと認識していますが、本日は、報告書提出前の今年の令和二年一月二十一日に行われた、ＩＲＲＳのフォローアップミッションに関する記者会見の内容を踏まえて質問いたします。
　この記者会見の中では、このミッションのチームリーダーのラムジー・ジャマール氏は、ＮＲＡに対し、現在、産業界とコミュニケーションが非常に重要とされている中、ＮＲＡは豊富な交流ができているとは思えない、コミュニケーション不足だ、産業界で行われている様々な改善に関して規制当局はそれほど十分に理解していないことが多い、より実行力のある規制当局として規制活動をするためには、様々な産業界で行われている技術的な革新であるとか改善、それから知見に接していなければならない、このように言及をされております。
　今の話も踏まえて、ＩＲＲＳが指摘している日本の原子力規制委員会と産業界のコミュニケーション不足について、その受け止めを教えてください。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　御質問の中にありましたジャマールさんには、ＩＲＲＳフォローアップミッションの代表を務めていただきました。大変貴重なコメントをいただいたと思っております。
　被規制者とのコミュニケーションですけれども、私たちも、経営責任者や原子力部門の責任者、それから審査を通じてのコミュニケーション等に努力を払っておりますけれども、何といってもコミュニケーションというのは双方向のものでありますので、私たちの努力だけではどうにもならないところがございます。規制側、それから被規制者、双方が努力してコミュニケーションの改善を図ってまいりたいというふうに考えております。