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○政府委員（横尾和子君）　第一の老人保健福祉計画が順調に完了するかどうかという点でございますが、進捗状況についてはお話しのとおりでございます。各県、各市町村が大変熱心にただいま取り組んでいただいておりまして、既に数県についてはもう間もなく県レベルの計画が取りまとめられるというふうにも伺っておりまして、私ども平成五年度中にほぼ予定のように実施ができるのではないかというふうに考えております。
　第二点の外部コンサルタントに委託する問題でございます。私ども、基本的な考えは、この計画が住民に最も身近な行政主体である市町村がみずからつくることに意味があるというふうに考えているわけでございまして、そういう考え方で指導をしてきたところでございます。
　ただ、実際に計画の策定に当たりましては、例えば実態調査を行ってその後の集計を委託するというような、極めて技術的な作業について作業委託をすることまでも除外する必要はないというふうに考えております。先ほど御指摘の一部委託の千五百四十四自治体については、こうした技術的な委託がほとんどであるというふうに理解をしているところでございます。しかしながら、計画の内容そのものも含めてすっかりコンサルタントにゆだねてしまった自治体が残念ながら九十自治体あったことも事実でございまして、こうしたところにつきましては、再度関係者と協議をさせていただきまして、地域のみずからの手でつくる老人保健福祉計画になるように指導をしているところでございます。
○日下部禧代子君　次に、老人保健福祉計画の策定に際して、その主役である住民及び高齢者の意見を聞くべきであると、これは厚生省の通知にもそのようにその旨が記されているわけでございますが、住民、特に高齢者の意見をどのような形で、どのように聞いていらっしゃるのか、その辺のところをお知らせいただきたいというふうに思います。
　それからもう一点、厚生省が通知としてお出しになっていらっしゃいます老人保健福祉計画における目標量の標準というのは、各種サービスの一週当たりの回数は出ておりますけれども、サービスを受ける時間というものが出ていないように私は思いました。例えばホームヘルプサービスにいたしましても、これは一週間に何回というものだけではやはり大変に実際の状況に間に合わないんじゃないかと思うんです。何時間というふうに、そこがきちっとなされて初めて、本当に利用者が望む需要にきちっと充足させることができるのではないかというふうに思うわけであります。一日に一時間行ってそして一週二回ということと、それから二十四時間体制、ナイトサービスというのもイブニングサービスというのも全部ちゃんと含んでの一週の二回というふうなこととは、これはすごく実情が違ってくると思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（横尾和子君）　計画策定に際しましての住民の意見の徴し方という点でございますが、私どもの調査によりますと、すべての市町村が何らかの形で御意見を聴取しているということの報告を受けているところでございます。
　具体的に申し上げますと、約二割の自治体がシンポジウム等という集会の形で御意見をいただいております。約七割弱の自治体が計画策定委員会にメンバーとしてお入りいただく、あるいは意見を述べるために参加していただくという形をとっておられます。残りが、例えば実態調査を実施して御意見を徴するというような形でございまして、私ども計画策定に際しての要件についてはほぼ満たされているのではないかと考えております。
　次に、ホームヘルプサービスについての目標量の定め方でございます。現在、私どもは、そのサービスの提供目標につきまして、要介護の老人については週三ないし六回、虚弱な老人については週一ないし二回のホームヘルプサービスが提供できるようにということとしております。
　実際問題といたしまして、調査をいたしますと一回当たりの派遣時間は二ないし三時間というあたりが主力になっているわけでございますが、個別に見てみますと、ひとり暮らしの世帯、老人夫婦のみの世帯、その他の家族のいらっしゃる世帯によっても大変かかわる時間が変わっております。市の地域と町村ではまだかなり異なっておりまして、長い場合には四時間以上のこともございますし、一時間程度のものもあるということでございまして、私ども、具体的な一回あたりのサービスの時間というのは、地域の実情に応じて、あるいは御家庭の状況に応じて弾力的に運用していただくことがいいのではないかというふうに考えておりまして、余り時間で表示するのはいかがかという考え方を持っている次第でございます。
○日下部禧代子君　地方に伺いますと、例えばホームヘルプサービスというのはなかなか需要がないというお声を聞くんです。やはりこれは、きちっと頼りになるホームヘルプサービスだったらばお願いできるんだけれども、ちょちょっといらしてちょちょっと帰ってしまわれるんだったらばかえってもうお願いしない方がいいと、そういう事情もあってホームヘルプサービスをお願いしないんだというふうなお声もよく聞くわけでございます。この辺のところをどうぞ十分に考慮なさいまして、いろいろな通知、御指導を出していただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
　ところで今、私、コンサルタントに委託をしている市町村がかなり多いというふうなことを厚生省の御報告から数字を挙げて申し上げたわけでございますが、こういう問題が起きるというのもやはり、私、これは前回御質問させていただきましたけれども、高齢者福祉行政に携わる市町村職員の数と予算が非常に不足しているということから起きるのではないかなというふうに思うわけでございます。
　そこで、自治省にお伺いいたしますけれども、自治省は高齢者対策のための予算及び人員というのをもう少し地方交付税などで措置すべきではないかと思います。前回、地方財政計画上の手当てをしたというふうなお答えをいただいたのでございますが、それが実際に市町村できちんとどの程度増員されているのか、その実態を把握なさっているのでございましょうか。
○説明員（田村政志君）　地方財政に係る高齢者対策の財源措置の問題でございます。
　ただいま御質問にございましたが、ことしは地方財政計画上、高齢者の在宅福祉の充実を図るために市町村の福祉関係職員の増員を計画的に厚生省と相談して行ってきておりますが、平成四年度では千百六十四人の増員を行っております。平成五年度、ただいま国会に地方交付税法改正案を提出しておりますけれども、平成五年度においては全国ベースでさらに千四百四十六人を増員できるような地方財政措置、交付税措置を講ずることといたしております。
　この地方財政計画に掲上された人数が、交付税そのものが一般財源でございますから、直ちにこれで人数がふえるという形では直接には連動しないわけでございます。定員管理計画等によって、地方団体の状況を見ますと、相当程度、今福祉の職員がこの増員に見合った形でふえてきている、あるいは振りかえということもございますが、地方公務員の数全体をそうふやすということもいかがかということで、行政需要の状況に応じまして違う部門からこちらに移す、つまり、一般的な事務部門から福祉の部門に移すといったようなことで職種の入れかえも行っておるものですから、これとぴったり対応した数字というのは持ち合わせておりません。定員管理計画等、あるいは地方団体の状況等を聞きますと、相当老人福祉の計画もつくらなければいけない、それからさらに、現場で実情に即した指導もしていかなければいかぬという観点から、市町村の方も問題意識を非常に強く持って増員をしているものというふうに考えております。
○日下部禧代子君　これからもこういった地方自治体の計画に関して、あるいはまた高齢者対策そのものに対しての予算及び人員の措置というものは、私もフォローさせていただきたいと思いますので、自治省の方としてもきちんと実態を把握していただきたいというふうに思います。
　それで、厚生大臣にお願いいたしますが、ただいま私は幾つかの質問をさせていただきました。その中で、計画を作成済みというのが八・八％の市町村ということでございますが、この数字を高いと見るのか、あるいは低いと見るのか。これは、私はまだこれで間に合うのかなというふうな危惧もするわけでございますが、そういうことも含めまして、五日後に施行される計画でございますが、いろいろと問題も起きているようでございます。私は厚生省のカウンターパートといたしまして、何度か質問させていただきますけれども、改めて市町村の高齢化対策を推進する御決意を大臣に承りたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　これは先生御案内のように、ゴールドプランというまず大きな柱がございまして、それを身近な市町村に当てはめていくという言葉が適当かどうかわかりませんけれども、住民の皆さん方のニーズにこたえていく、こういうことでございます。
　私どもは、平成五年度中に行っていくということでございますので、これからひとつことしじゅうに一〇〇％を達成できますように努力していく決意でございます。
○日下部禧代子君　その次に、日本で今福祉の大きな課題の一つとして、社会的サービス、今ホームヘルプサービスを申し上げました。そういった社会的サービスの体系というのが供給サイドで決定されている。したがって、ばらばらに連携なくサービスのアイテムはふえるけれども、それは利用者にとって非常に不便であるということがございます。その結果として非常に非効率的で、そして社会的経費もかさむという、これは供給サイドだけではなく、需要サイドも非常に不幸せな結果が出ております。これを解消するためには、やっぱり利用者が主役であるというふうな形でサービス体系をつくり直すという必要があるのではないかというふうに私は思っております。シャドーキャビネットでも、そういう原則に基づいたシステムづくりというふうなものも考えております。
　ところで、今年度の予算を拝見いたしますと、施策の総合化という点におきまして、評価できる一つの施策があるというふうに私は思いました。それは、「健康文化と快適なくらしのまち創造プラン」というのが新たに加わっております。したがって、私の関心の観点からもこの進み方を注目しているところでございますが、そこで、このプランをより魅力的なものにするために、その策定費用にかかわる単価と補助率をもっとアップするなどの幅広い措置をとるべきではないかなということを考えております。数も、二十市町村だけではなく、もう少しふやすというふうなことは考えられないのでございましょうか。
○政府委員（谷修一君）　子供から老人まで、おのおののライフステージに応じて、健康で快適な生活を送れるようにということで、そういったような町づくりを推進したいというふうに考えておりまして、今お話がございましたような健康文化都市推進事業というものを平成五年度の予算案に入れさせていただいております。
　この事業につきましては、厚生大臣がモデルとして指定をした市町村におきまして、地域の特性を生かした快適な町の創造プランをつくっていただくということでございます。私どもといたしましては、計画の策定に要する費用を補助するということのほかに、関連の計画に基づきます施設の設置等の事業について優先的な国庫補助を行うといったようなことで、事業を実施する市町村に対して必要な財政的な支援を行うということにいたしております。平成五年度初めての事業でございますが、今後とも必要な予算の確保には努めてまいりたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　障害者やお年寄りが安心して暮らせる町づくりというのでございますが、兵庫とか大阪、神奈川など、自治体が条例を改正して、こういった方々に配慮した建築を普及させようとしていることは皆様方御承知のとおりだと思います。
　そこで、建設省にお伺いいたしますが、建設省も地方公共団体だけに任せておくというのではなくて、建築基準法それから道路構造令などをどんどんと改正していくべきではないかなというふうに思うんです。
　また、お聞きするところによりますと、官公庁施設建設法の改正なども予定していらっしゃるようでございますが、その中でも、率先して高齢者とか障害者に配慮した建築設計をしなければならないというふうな規定をするわけにはいかないのでございましょうか。そしてまた、官公庁施設建設法の改正というのはいつごろを御予定していらっしゃるんでございましょうか。
○説明員（羽生洋治君）　今先生御指摘のように、高齢者や障害者に配慮した建築物や道路の整備を進めていくということは、建設省といたしましても極めて重要なことだというふうに認識しておりまして、その推進に努めてきております。
　例えば、今お挙げになりました施設の現状につきましてちょっと御説明申し上げさせていただきたいと思いますが、道路につきましては、その整備に当たりまして、幅の広い歩道や、それから段差の切り下げとかスロープつきの立体横断歩道施設等の整備を推進してきておりまして、このために必要な各種の技術基準を策定して進めております。
　それから、官庁施設につきましては、高齢者や身体障害者等の利用に配慮した建築設計基準というものをつくりまして、施設の性格に応じました整備を進めているところでございます。それから、官公庁の公の方の地方公共団体等の建築物につきましては、その同じ建築設計基準を適用していただくように周知を図って、その整備が行われるように努めているところでございます。
　それから、建築基準法というお話がございました。民間の建築物につきましては、不特定多数の方が利用される建築物等を対象といたしまして、身体障害者の利用に配慮した建築設計標準というものをつくっておりまして、その普及に努めてまいっております。また、平成四年度からは、こういった高齢者や障害者に配慮した建築物に対する融資制度を創設いたしまして、その整備の促進を図ってきております。
　そこで、さらにそれを強化したらどうだという御指摘だと思いますが、それも施設別にちょっと申し述べさせていただきます。
　道路につきましては、今申し上げましたような努力を今後とも一層推進する必要があるというふうに考えておりまして、道路審議会に二十一世紀に向けた新たな道路構造のあり方ということを諮問いたしておりまして、その中で、人間の復権、高齢者や障害者のための道路構造というものがどういうふうにあればいいのかということを主要な課題の一つとして検討をいただいているところでございます。この審議会の答申をいただきましたならば、その趣旨に沿いまして必要な措置を講ずるように考えているところでございます。
　また、官庁施設につきましては、現在、先ほど申し上げましたように建築設計基準というものに基づいて必要な措置をどんどん講じているところでございまして、それをさらに推進していきたいというふうに考えております。
　それから、建築物のうち特に民間の建築物につきましては、高齢者、障害者への配慮をお願いしているということでございますけれども、強制するということになりますとその負担の問題とかいろんな問題が出てまいるということでございまして、そういった意味での基準法上建築基準というのを強制規定として設けるということにつきましては、その対象範囲や基準の内容について慎重に検討する必要があるかなというふうに思っております。
　いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、新たな融資制度を創設するとかいろいろなことでさらに一層そういう建築物の整備が促進できるように誘導に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○日下部禧代子君　例えば、スウェーデンにおけるバリアフリーというふうな、そういうきちっと建築基準法の改正ということで規定するお考えは今のところございませんか。
○説明員（羽生洋治君）　先ほどちょっと条例のお話がございましたが、現行いろんなところで条例をつくっておられる中には、建築基準法に基づきます条例としていろいろお決めいただいて、不特定多数の方が入られるような建築物についてはそれを強制しているという面がございます。しかしながら、それを全国一律に基準法本体で強制するということになりますと、非常に基準法は強制的な性格が強いわけでございますから、そういう基準を定めることにつきましての対象範囲や、どういう具体の基準なのかというようなことを慎重に検討した上で判断していかなければならないというふうに思っております。
　したがいまして、現段階におきましては、いろいろ各地の実情に応じたそういう施策の推進をお願いしているところであり、また国といたしましても、いろいろな手段を講じまして総合的にこういう整備が進むように努力しているところでございます。その努力は今後とも引き続きさらに推進していきたいと思っております。
○日下部禧代子君　超高齢化社会ということを目前にいたしまして、やはり今そういうことをやっておくということが後々の社会的経費の節減ということにもつながっていくので、大変に重要なことなので今決断をすべき時期だというふうに思っておりますことを申し添えまして、次の質問に移ります。
　運輸省にお聞きいたしますけれども、運輸省は、やはりお年寄りとか障害を持つ方々が安心して交通機関を利用できるようにさまざまな御工夫をなさっていらっしゃると思いますけれども、設備構造基準関係法令をそういった観点から改正すべきではないかと私は思いますが、いかがでございましょうか。
○説明員（浅井廣志君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘をいただきましたとおり、今後我が国は急速に高齢化いたします。それから、障害者の方々の社会参加の要請も大変強まっておるということでございまして、そういったためには、足の確保と申し上げるんですが、交通施設の改善というのが大変重要な課題だというふうに受けとめております。御指摘いただきましたとおり、こういうハンディキャップをお持ちの方々が安全で、かつ身体的な負担がなるべく少ないように施設を改善していくというふうに現在いろいろな施策を進めているところでございます。
　それで、先生御指摘の施設基準の問題でございますが、運輸省におきましては、従来から交通ターミナルの施設整備のガイドラインというのを策定いたしております。このガイドラインの中に、例えば駅の改札口の拡幅の問題ですとか通路の問題、それから垂直移動のためのエレベーターとかエスカレーター、障害者の方々の利便を考えたトイレ、それから視覚障害者のための誘導警告ブロック、こういったような施設を整備するようにという基準を定めているところでございます。
　この基準は、国連障害者年がスタートいたしました五十七年に定めたものでございますので、約十年経過しておる。その間のいろいろな新しい施設、例えば車いす対応のエスカレーターというようなものが我が国では開発されておりますが、そういったようなものを新たに取り込むということで平成四年度からその見直し作業を今進めておりまして、平成五年度にはその新しいガイドラインを策定したい、このように考えております。
　こういうふうに施策は進めておりますが、御案内のとおり、鉄道駅は全国に大変たくさん数がございます。そういったような中で、着実に整備は進んできておると私どもは考えておりますが、まだまだ残されている施設、改良を要する駅等がたくさんあるわけでございますので、先ほど申し上げましたガイドラインを適切なものに見直すなどによりまして今後とも運輸関係の施設整備に努めてまいりたい、このように考えております。
○日下部禧代子君　アメリカにおきましてはＡＤＡが施行されております。そういう観点から見ますと、我が国では、心身障害者対策基本法はございますけれども、高齢化社会全体に対応するいわゆる高齢者対策の基本法というものはまだ存在していないように思うわけです。
　ゴールドプランというのがございます。これは、日本で初めての総合的、そして長期的な計画ではございます。厚生大臣、自治大臣、それから大蔵大臣の覚書ということででき上がっているものでございますが、やはりこれからは、閣議決定でその目標、事業量、予算、そういったものをきちんと決めることができるような、そういう総合的な高齢化社会に対応する計画というものが必要なんじゃないか、そういう法律が必要ではないかというふうに私は思います。
　私自身といたしまして、シャドーキャビネットで高齢社会総合計画法というふうなものを考えておりますけれども、厚生大臣、こういうふうな総合的な高齢化社会に対応する計画法というものについてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　高齢化社会におきましても、高齢者の皆さん方や障害者の皆さん方が安心して過ごせるために、医療や福祉のサービスの向上というものが何よりも重要な課題となっておるわけでございます。
　先ほどからお話が出ておりますように、厚生省といたしましては平成二年度からゴールドプランというのを始めまして、ことしで四年目を迎えるわけであります。それから、先ほどから御指摘の、いよいよこの四月からはこの市町村版でございます老人保健福祉計画というものが策定されることになっておるわけでございます。
　この老人保健福祉計画におきましては、各市町村ごとに、デイサービスであるとかあるいはホームヘルパーであるとか、そういうような供給目標が定められることになるわけでございますけれども、それにとどまらず、福祉の町づくりの事業などを通じまして、いわゆるお年寄りや障害者の皆さん方が安心して住みやすいような町づくりに取り組んでいかなければならない、このように考える次第であります。
　なお、障害者対策でございますけれども、昨年「国連・障害者の十年」が終わりまして、今後の障害者対策のあり方につきましては、過日政府の方で新たな長期計画を取りまとめたところであります。これは私も副本部長をいたしておりますけれども、この中では、いわゆる障害者の自立と社会参加、これを一層進めていかなければならない、こういうような基本的なスタンスでこれから社会全体の中で障害者を受け入れていこうではないか、こういうような方針を打ち立てたわけであります。
　シャドーキャビネットの厚生大臣でございます日下部先生の御提案の高齢社会総合計画法の趣旨を十分に体しまして、これからもともに福祉の充実のために、御協力を賜れれば幸いだと思っております。
○日下部禧代子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　次の質問に移りたいと思いをする。
　平成四年度の予算で、医療保険財政の中期的運営等を柱とした改正の中で国庫補助の引き下げと保険料率の引き下げが行われました。平成五年度では、国民健康保険法改正による財源の地方回しと、またさらに政府管掌健康保険の国庫負担の減額繰り延べが行われようとしておりますが、その額は一千三百億円でございます。制度改正とはいうものの、どうも私には経理的操作に終始した改正であるというふうに思われてならないわけでございます。お金がなくなると厚生省が捻出するというのは、一体どういうことなのかなというふうに考えてしまいます。厚生省は、大蔵省の要求を断固拒否するというふうなことはできなかったのでございましょうか。
　昨年の厚生委員会で同僚の菅野議員が質問なさいましたときには、五年度は八百億円の黒字見込みだというふうなお答えがございましたが、今千三百七十億円に変わってしまいました。その新たな中長期的財政を採用した初年度に見通しが狂うというのはおかしいというふうに私は思うんですが、その辺のところを再検討して、国民に健康保険財政の本当の姿というものを明らかにすべきではないかというふうに思います。この点が第一点。
　そして第二点は、昨年は保険料率の引き下げがございましたが、今回も黒字ならば国民の保険料率を引き下げるべきではないかというふうに思いますが、この二点に関しましてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤隆三君）　ただいま御質問の政管健保の財政の問題でございますが、まず第一点の従来の見通しでまいりますと、平成五年度八百億円の黒字というところの見通しが違うんではないかと、こういう御指摘でございます。
　御指摘のとおり、政管健保につきましては平成四年度からおおむね五年程度を見通しました中期的な財政運営に改めたところでございまして、この中期的財政運営に改めるに当たりましては、平成三年度末に作成いたしました中期的財政状況の見通し、これによりまして平成四年度から平成八年度までの五年間を見通して安定的な財政運営を行っていくということでございます。
　それで、御指摘のとおりその見通しを見込んだ当初におきましては、五年度の剰余を八百億円と見込んでいたわけでございますが、その後の実績等も踏まえまして、平成五年度の予算におきましては千三百七十億円の剰余の見込みになったわけでございます。この差でございますが、政管健保の財政規模、平成五年度の予算案の歳出規模で申しますと六兆四千億円のこういった規模から見ますとわずかなものでございまして、先生御指摘のようなこの中期的財政の見通しを見直す、こういう必要になるような程度の額には当たらないものではないかと、このように考えている次第でございます。
　それから第二点目の、そういう黒字になるならば保険料の引き下げをと、こういう御指摘でございます。御指摘のとおり、平成四年度からの中期財政運営に改めるに当たりまして、中期的な財政運営の安定が確保される範囲内で保険料率とそれから国庫補助率を調整いたしましてそれぞれ引き下げたばかりでございまして、また国庫補助が原則として行われておりません健保組合あるいは共済組合の保険料率との均衡を図る、こういうようなことを勘案いたしますと、当面は現行の保険料率を維持することが妥当であると考えているところでございます。
○日下部禧代子君　では、大臣にお伺いいたしますけれども、毎年厚生省がこうやって大蔵省から言われるままに財源を捻出するというのは、私おかしいと思うのでございますが、厚生省はそう大蔵省の言われるままに出すのではなくて、今度は厚生省の予算をそれでもって強化するというふうにはいかないのでございましょうか。厚生省、もっと頑張ってほしいと思いますが。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　叱咤激励を賜ったわけでございますけれども、国の財政も大変厳しい、こういうことでまず御認識をいただきたいと思っております。
　ただいま政府委員の方からもお答えを申し上げたわけでございますけれども、今回政管健保で千三百億円に及ぶ繰入減額措置をお願いいたしましたのは、大変財政が厳しい中において、先ほどから議論になっておりますゴールドプランであるとか、あるいは大変社会的に大きな問題となっておりますエイズ対策など、こういったような必要な厚生省予算を確保するためのやむを得ない措置である、このように私ども考えているような次第であります。
　政管健保の平成五年度の財政収支でございますが、医療費の動向などを踏まえまして見込んだものでございまして、私どもは今後とも適正な運営に努めてまいります。念のため申し上げさせていただきますが、平成五年度末の事業運営安定資金というのは一兆六千二百億円に見込まれておるわけでございますので、中期的財政運営には支障がないものと、このように考えておりますけれども、御指摘の点は深く受けとめておるような次第であります。
○日下部禧代子君　次に、私、先日シャドーの委員長といたしまして新潟県にございます国立療養所村松病院を調査いたしました。その結果、想像以上に深刻な状況に置かれているなというふうに思ったわけでございますが、厚生省は村松病院の現状をどのくらい把握していらっしゃるのかなということをまず疑問に思いました。
　村松病院は、脳卒中リハビリテーションがその病院の特色であるというふうに御説明を受けたわけでございますが、現在、ＯＴ、ＰＴは何人いるのでございましょうか。
○政府委員（田中健次君）　お尋ねの国立療養所村松病院でございますけれども、その現況から申し上げますと、入院定床は百床でございまして、職員数は八十三名で運営をされておりまして、平成五年一月におきます一日平均患者数は、入院が九十三・五人、それから外来が三十七・五人となっておりまして、お話のように主として脳血管障害に対する医療を行っておるところでございます。
　それで、ＯＴ、ＰＴの配置についてでございますが、御案内のとおり、国立病院・療養所の定員事情は非常に厳しい状況でございまして、脳卒中リハビリ医療の基幹施設にＯＴ、ＰＴの定員を配置してきておりますが、この村松病院につきましては、基幹施設としての位置づけがなされておりませんで、ＯＴ、ＰＴの配置は現在なされておりません。しかし、マッサージ師等三名を配置いたしまして、脳血管障害等のリハビリテーション治療に対応しているところでございます。
○日下部禧代子君　マッサージ師三名を派遣なさるということでその病院の特色がリハビリテーションであるというふうにうたわれるというのは、これはマッサージの方々に対する資格が云々ということではございませんで、やはり看板に偽りありということになるのではないか。承りますと、このＰＴ、ＯＴは当初から配置されていなかったというふうに聞いております。それで、ずっと特色はというところにきちっと印刷されて、脳卒中リハビリテーションが病院の特色であるというふうに印刷された説明書まで私どもは受け取ったわけでございます。
　そういうことで、途中からＰＴ、ＯＴの方が人員不足でいらっしゃらなくなったというのではなく最初からいらっしゃらなくて、どうしてその特色をリハビリテーションであるというふうに長いことずっと放置していらしたのでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　国立療養所は、もともと結核を中心に医療を進めてきたわけでございますけれども、御案内のとおり、昭和四十年代になりましてかなり結核の撲滅が進んでまいったということで療養所の機能をほかの機能に転換をしていくと、こういうことがあったわけでございます。それで、国立療養所を例えば重心あるいは筋ジスの施設に転換するとか、あるいは今申しました脳血管障害に転換をしていくとか、こういう経過をたどってきたわけでございます。
　それで、この脳卒中リハビリテーションの事業といたしまして、全国八ブロックに基幹施設を設けて、そのほかに脳卒中リハビリテーションの診療施設を置くということで、全国に基幹施設が八施設、それから診療施設が八十四カ所ということで、九十二カ所でこの脳卒中の事業を進めてきたわけでございます。先ほど御説明を申し上げましたとおり、非常に定員事情が厳しいということと、従来結核の療養所でございまして、いろんな職員の方がおられたという経緯もございまして、現在ＯＴ、ＰＴの配置は非常に少ない状況でございます。非常に定員事情が厳しい折、私どももやむを得ない状況であろうと考えております。
○日下部禧代子君　やむを得ない状況というふうに言ってのけられるには、余りにも世間一般には通じないのではないかなというふうに思うわけであります。看板に偽りありということで、イッツ・ジョークというふうには、それはジョークだというふうに言ってしまうにはこれはもう深刻過ぎる問題でございます。ですから、私は本当にびっくりしてしまいました。
　そういう状況の中で、赤字が一年に四億を超えるということでございますと、これをずっと放置なさっていた国としての責任というのは免れないんじゃないかなというふうに感じたわけでございます。
　そしてまた、村松町を含む新津保健医療圏というのは、地域保健医療計画の上でのベッド不足の地域なんです。これは当然御承知のとおりだと思いますけれども、九二年度末で不足病床数が三百十三床というふうになっております。入院待機者もたくさんいらっしゃるわけでございます。そういった中で、地元の住民のこの病院に対する期待は非常に大きいわけでございます。村松病院の百床をなくすということは、そのベッド不足ということをより深刻化させるんじゃないかというふうに思います。
　国会の決議にもございますように、地域保健医療計画との整合性ということが重視されなければならないと思うわけでございます。このような国立病院の統廃合の問題というのは、この病院だけではなく各地で起きているというふうに思うわけでございますが、再検討なさるという、そういうことはお考えになっていらっしゃいませんでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　国立病院・療養所の再編成につきましては、これは公私立の医療機関が逐次整備をされてまいりまして、その結果現在我が国の医療機関が量的にほぼ確保されてきたと、こういう状況の中で国立て担うべき医療はどうあるべきか、こういう視点から、そのほか経営合理化の観点もございますが、昭和六十年三月に厚生省といたしまして閣議に報告をいたしました国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針により進めているものでございます。それで、この基本指針におきましては、国立病院・療養所は、ほかの公私立の医療機関と連携しつつ、国立医療機関に相ふさわしい広域を対象とした高度あるいは専門の医療、それから臨床研究また教育研修などの機能を果たしていく、こういうことを基本として再編成を進めることとしておりまして、具体的なケースについては昭和六十一年一月に公表した全体計画により進めているところでございます。
　それで、いろいろお話が出ましたが、個別のケースにつきましては、従来から自治体あるいは議会、医師会等の地元関係者と十分話し合いを行いまして、その理解を求めながら、統合あるいは経営移譲を進めているところでございます。なお、計画の推進に当たりましては、統廃合後の地域医療の確保に努めるということで、後医療について住民の方々が不安を抱くことのないように配慮しながら進めていくということにいたしております。お話がございましたが、この再編成計画は国立病院・療養所の将来にとって避けて通れない問題でございまして、ぜひともなし遂げなければならないものと私どもは考えておりまして、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。
○日下部禧代子君　計画が策定されている、それを遂行するというのは確かに国の義務ではございますが、やはりもう少し実態をきちんと把握なさって、そして地元住民の要望、ニーズというものをもう少しきちんと、形式だけではなく、把握なさっていただきたいということをさらに強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　ところで、前回の三月二日の私の質問で、精神保健法改正につきまして御質問をさせていただきましたけれども、六十三年改正法附則に基づく見直し作業が三月中に出るという御回答がございました。そしてまた、先日、公衆衛生審議会の意見の具申もいただいております。公衆衛生審議会意見の概要をかいつまんでおっしゃっていただきたいのと、また改正法はいつごろ国会に提出なさるのか、今回はお答えいただけるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府委員（谷修一君）　精神保健法の改正につきましては、今お話がございましたように、三月十七日に審議会から意見書をいただいております。
　その概要でございますが、基本的には二十一世紀の社会を念頭に置いた政策の目標として、一つは精神医療につきましてはよりよい環境において質の高い医療を受けるということを目標にすべきではないかということが一点でございます。
　それから、社会復帰対策につきましては、従来精神医療機関から社会復帰施設へという流れをつくってきたわけでございますが、さらにそれを進めて、社会復帰施設から地域社会へという新しい流れも考える必要があるというのが基本的な目標でございます。当面行うべき対策といたしましては、さらに精神病院におきますさらなる開放処遇の推進ですとか、あるいは仮入院制度の見直し、また法定施設外収容禁止規定の見直し、あるいは精神医療審査会制度の運用の適正化、また社会復帰施設に関係いたしましては、社会復帰施設の整備を促進すること、あるいは精神障害者に対する資格制限の見直し等、幾つかの事項について御意見をいただいております。
　また、従来から懸案でございましたいわゆる三つの宿題と言われております大都市特例の問題、それから精神障害者の定義についての見直しの問題並びに保護義務者制度等につきまして意見をいただいているわけでございまして、ただいま申しましたような、当面の改善すべき事項というのは約四十項目ぐらいについて具体的な改善事項が指摘されているわけでございます。
　私ども、今これの意見書の趣旨を踏まえまして、法律で対応すべきもの、法律の改正で対応すべきもの、またその他通知等によって対応ができる事柄というようなことを整理いたしておりまして、その改正法案をできるだけ早くまとめさせていただいて、今国会に速やかに提出をさせていただき、御審議をいただきたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　いつごろということはまだ全然お答えできない段階でございますか。
○政府委員（谷修一君）　これから私ども厚生省としての考えをまとめ、社会保障制度審議会の意見も聞くわけでございますが、できれば四月あるいは連休を境にして何とか、あるいは五月というようなことになろうかと思いますが、できるだけ速やかにお願いをしたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　わかりました。どうもありがとうございます。
　次に、これも前回御質問させていただきましたことでございますが、今非常に大きな問題になっておりますＭＲＳＡ対策について少しお聞きしたいというふうに思います。
　最近、長野県の福祉施設の問題も私これは新聞で見たわけでございますが、また東京都が、福祉施設、老人施設、障害者福祉、児童福祉施設等における感染症が多発しているので、特に特別養護老人ホームや精神薄弱児者施設などの施設においてＭＲＳＡ対策が緊急な課題であるということでマニュアルを作成しております。今までは病院ということでございましたけれども、このような福祉施設等におきましてもこのＭＲＳＡの問題はかなり深刻になってきているという状況がうかがわれるわけでございますが、施設内感染、院内感染を含めましてこの施設内での感染を防ぐためにも、ただ単に手指の消毒だけではやはりこれは大変心もとないんではないかなというふうに思うわけでございます。
　そういうことを考えますと、消毒ということはもちろんのことでございますが、福祉施設の中での個室化ということをこの機会に急速に進めるべきではないかというふうに思うわけであります。感染された方を別のところのお部屋に隔離するというふうなことをするためにも、やはり個室がなければこういうことは実行に移されないわけでございます。そういうことを一点。そして、もう一点は、このＭＲＳＡ対策につきましてちゃんとやっている医療機関とかあるいはまた社会福祉施設が本当に正しく評価されるように、診療報酬の面とか措置費の面で工夫ができないものでしょうか。この二点につきまして質問いたします。
○政府委員（土井豊君）　社会福祉施設におけるＭＲＳＡ対策の問題でございますが、正しい知識に基づく適切な対応ということを基本に置きまして私どもも今日まで取り組んできているところでございます。ただ、病院等に比較をいたしますと、比較的施設内での感染の可能性は低いというふうに聞いておりまして、健康状態が安定しているような場合には個室での隔離等の特別の対応をとる必要はないというふうに伺っているところでございます。
　ただ、具体的にそれではどうしているのかという問題でございますが、先ほどお話にありました五年度の予算の中で自動の手や指を消毒する機械を新しく購入する補助制度をつくるというようなことを考えておりますが、それと同時に、社会福祉施設の職員を対象とした研修を実施していきたいというふうに思っております。それから、さらに言えば、ＭＲＳＡ感染症が発症あるいはその疑いがある場合には、迅速に医師の指示を仰ぐとか医学的な管理に移行するというようなことを中心に必要な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
　その際、個室化の問題にお話が触れられましたけれども、現在特別養護老人ホームにおきましては、重篤者のための特別の介護ということを念頭に置きまして約三割の個室化ということを念頭に努力をしておりますが、それ以外の施設におきましては、施設の種類にもよりますけれども、原則として二人部屋ということを目標に現在整備を進めておりまして、まだ量的にそういったものが十分達成されていない今日の段階では個室化というところまではまだ至っていないというふうに考えております。
　それから、もう一つの問題は経費の問題でございますけれども、現在、福祉施設の措置費の中におきまして入所者一人当たり、例えば特別養護老人ホームでいいますと年額七千三百円といったような保健衛生費を見ておりますし、また、そこで働く職員のためには職員研修費といったような経費を予定しております。そのほかにも、これは全体の民間の施設の約三分の一程度でございますけれども、すぐれた処遇を行っているような施設につきましては事務費の一％加算というような特別の仕組みを設けておりまして、そういう中で施設における衛生管理等の努力をさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。
○日下部禧代子君　この問題は、今おっしゃいましたように、さらにさらに体制をきちんと整備していただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移ります。
　これも前回質問させていただきましたエイズの問題でございますが、五年度には予算的には前年度の五倍になったということで、これはまあ評価しなければならないというふうに思いますけれども、その内容、内訳を見ますと、五〇％強が広報、啓蒙予算なんですね。もちろん啓蒙は必要でございます。広報も必要でございます。しかしながら、治療とか病院の受け入れ体制の整備、そしてまた、これは病院の受け入れ体制の整備の中に入りますけれども感染者のカウンセリング対策、そういった方面に対する予算というのはまだまだ少ないんではないかというふうに思いますが、どのようにこの予算の配分をお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　エイズにつきましては、今もお話にございましたように、来年度、平成五年度の予算として百一億を計上させていただいておりますが、正しい知識の普及、いわゆるおっしゃいました広報のほかに、医療体制の充実、検査体制の充実、それから相談、指導体制の充実、並びに研究及び国際協力、さらに都道府県におけるエイズ対策の促進ということで、これにつきましては十億の予算を計上いたしております。
　今おっしゃいますように、私どもも、広報、正しい知識の普及ということが非常に大事なことではございますが、現在既に感染をされている患者あるいは感染者の心理的な社会的支援を行うということで、カウンセリングの充実あるいは医療体制を整備していくということは非常に重要な課題だというふうに考えております。この予算の中でもそういったような観点から、保健所で個室の相談室を整備する、安心して相談が受けられるような体制を整備するとか、あるいは在日外国人等へのカウンセリング体制の充実というものも予算の中に盛り込んでいるところでございます。また、患者や感染者の方が安心して医療を受けられるような拠点病院の整備ということを含めました医療体制の整備、また医療関係者に対する研修、そういうようなことを一層充実をしていくという考え方でございます。
○日下部禧代子君　受け入れる病院というふうな病院の整備というもの、受け入れ体制というものをもう少しやはりきちんとすべきだということをもう一度申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　ところで、現在、総額十三兆円とも十四兆円とも報道されております補正予算というものが言われておりますけれども、予算本体が審議中なのに補正予算のお話が出るというのは非常にこれはおかしいことではないかというふうに思うんですね。補正が必要ならば本予算そのものを修正すべきだというふうに思うわけでございますが、閣僚の一員として、大臣はどのようにこの点を考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　全く同意見でございまして、まず本予算を通していただきたい、このように考えておるような次第であります。
　今自民党内などにおきましては、大変景気が深刻であるものですから早目にひとつ次の処置を考えていったらどうか、こういう中で議論がなされておるわけでございますが、私どもといたしましてはとにかくまず本予算を最優先で通していただきたい、このように考えているような次第でございます。
○日下部禧代子君　これからの公共投資ということについて少し申し上げてみたいと思うんですけれども、今までの公共投資というのは道路とか橋、そういったことに使われてまいったわけでございます。これからはそういったいわゆる箱物、ハードというものではなくて、高齢化社会を今本当に大変な問題として受けとめますと、福祉とか保健、医療の分野でもっと金額を大きく伸ばすべきときに来ているのではないか。この機会に、いわゆる高齢化社会へのための投資というものをきちっとすべきときではないか。このことが将来の社会的経費を軽減することにもなるというふうに思うわけであります。
　国債の発行というと、今まではみんな箱物だったわけでございます。ハードだったわけでございますね。それをもう少しソフトの面に転換すべきではないか。また、私がずっとしつこく申し上げております特別養護老人ホームの個室化の問題あるいはまた単独デイサービスの施設とか、先ほども触れましたＭＲＳＡ、エイズの対策というような高付加価値のそういった事業にもっともっとここでお金を投ずるべきではないか。そういう事業を所管している厚生省の予算を高めるということは、公共事業より波及効果も大きいのではないかというふうに思うわけであります。
　この機会にぜひとも従来の予算の配分の発想というものを大きく転換させる、また公共投資の枠組みというものを大きく変えるという、そういうきっかけにしてはどうかというふうに思うわけです。厚生省からこそ、いわゆる生活福祉、ソフト重視型へと予算のパラダイムを大きく変えていく。そのことが次の世代のための文化遺産にもなる、そしてそれが現代の私たち今生きている世代の役割である、責任であるというふうにおとりになりまして、ここで厚生省が他の省庁に先駆けてそういった予算のパラダイムを変えるという、その辺のところの大英断を今なさるべきではないかというふうに思うわけでございますが、大臣どのようにお考えでいらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　平成五年度の厚生省関係予算は十三兆一千七百億円でございまして、国の予算の歳出部分の三分の一を占めておるわけでございます。最も多いのは厚生省関係の予算でございます。その中では、水道、廃棄物処理施設の整備のほか、先ほどから先生が御指摘なさっております特別養護老人ホームの個室化などの施設の整備や、さらに大変深刻になっておりますエイズ対策、これは前年度に比べまして五倍の伸びでございますけれども、百一億円計上いたしております。そのほか保健所の個室相談の相談室整備など必要な予算の確保を図ったところでございます。
　先生が御指摘のように、これからの高齢化社会を迎えまして何と申し上げましても真の意味で、宮澤内閣も生活大国の実現ということを掲げておるわけでございますが、そのためには保健、医療、福祉の分野においてさらに一層の充実に努めていかなければならない、このように考えておるような次第でございます。
○日下部禧代子君　次に、年金法の改正問題に移りたいというふうに思います。
　三月二日の厚生委員会で私も質問させていただきましたが、年金制度の問題で政府の方から御回答がございました。私も、年金法改正問題につきまして小委員会の設置など提案いたしました以上、この問題にこれからもかかわってまいりたいというふうに思っております。
　まず、一元化の問題が大きな課題となっておりますが、この一元化の全体像につきまして、私、総理府の社会保障制度審議会の委員でもございますが、社会保障制度審議会で三つのパターンをお示し申し上げました。
　この三つのパターンにつきまして、政府はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。社会保障制度審議会がお示しいたしましたパターン以外にも、何かまたその他の方策がおありになるんでしょうか。あるいは、この三つのパターンのメリット、デメリットということにつきまして簡潔にお考えをいただきたいというふうに思います。そして、厚生省は一体どのようなイメージをお持ちでいらっしゃるのか、以上簡潔にお願いいたします。
○政府委員（山口剛彦君）　公的年金制度の一元化の問題につきましては、政府としては、平成七年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了すると。いう目標のもとに今鋭意作業を続けておるところでございます。この作業のスケジュールといたしましては、私どもとしては、まず年金制度は過去にいろいろ経緯のあることでございますので、それぞれの制度がこの一元化についてどういうふうに考えるかという方針を決めまして、その後政府全体として一元化の方向づけをしていこうという段取りを考えております。
　したがいまして、現時点で一元化についての私どもの確固たる方向というものを持っているわけではございませんけれども、基本的な考え方としましては、一元化がなぜ必要か、どういう理念を持ってこの問題に取り組むかということを申しますと、一つは、やはり公的年金制度が全体として長期的に安定したものでなければいけない、そのためには、産業構造だとか就業構造の変化に耐え得るようなそういう保険集団をつくりたいというのがまず第一点でございます。それから、制度が分立をしておりますと、加入した制度によって給付、負担、それぞれ両面にわたりまして、例えば成熟度の差というようなことで不公平、不合理が出てまいりますので、そういった不合理な格差が生じないような給付と負担の両面にわたって公平な制度をつくっていきたい、またあわせて、国民へのサービス、業務の効率化というものがより発揮できるような制度にしていこうという観点でございます。
　したがいまして、今御指摘のございました年金数理部会が三つのモデル案ということで御提言がありますけれども、そのそれぞれにつきましても、今申し上げましたような観点からこの三案についてどういうような評価をしていくかということだろうと思います。これは、先ほど申し上げましたような段取りを私ども考えておりますので、今軽々にこの三案について確定的な、断定的な評価をするということは必ずしも適当でない、これから大いに議論をしていくべき問題だと思っております。
　非常に単純化をして申し上げますと、三つのモデル案というのは、一つは、制度を統合して、財政運営を一本化していく方式、それから二番目が、制度を統合整理し、複数の制度に集約をしていく方式、三つ目が、制度を分立したまま、財政面において制度間で費用負担の調整を行っていくという三つのモデル案の提示がございました。
　それぞれにつきまして、本当に簡単にその特色等を申し上げますと、統合、一本化をしていくという方式につきましては、先ほど申し上げましたような一元化の理念、必要性というようなことから考えますと、そういう方向に一番近い方式ではなかろうかというふうに考えております。ただ、この統合、一本化方式というのは、従来からの経緯、歴史がございます各制度を一本にまとめてしまうということでございますので、具体的には、それまで各制度が積み立ててきている積立金、あるいはそれぞれが行ってきました業務、施設等も含めまして原則的に新制度へ移行する、移管をするということになりますので、これは制度間の関係者の合意が得られるかどうかという点ではかなり大きな問題があろうかと思います。
　それから、二番目の複数の制度に集約をする案、例えば官民別建てにするというような御提言だと思いますけれども、そういう方式につきまして関係者の、特に国民の目から見たときに、そういう二本立てにしていくというようなことがいいのかどうかという合意の形成、あるいはその二本立てにしました制度間の調整をどうしていくかというような問題があろうかと思います。
　それから、財政調整でやっていくという三番目の方式につきましては、これは各制度は分立をしたままということでございますので、各制度の長期的な安定という面から若干問題があるのではないか。あるいは、費用負担の面につきましても必ずしも同一なものになりませんので、先ほど申し上げましたような給付、負担面の公平化というような観点から問題を抱えているかと思います。
　いずれにいたしましても、以上のようにそれぞれの三万式につきましてもメリット、デメリットがございますので、先ほど申し上げましたようなスケジュールに従いまして、この数理部会の御提言も参考にしながら政府全体としてこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　制度間調整法を見直す際に、各制度ごとに一元化を議論して、その後各制度がその案を持ち寄って一元化を審議する場をつくるべきであるということが提案されたというふうに聞いておりますけれども、その中で加入者、いわゆる被保険者の意見も反映されるようなそういう場を設けるという御提案に対しまして、今どのような具体的な進め方がなされているのでしょうか。いつごろ、そういった意見を出し合えるような場がどのような形でつくられるのでございましょうか。
○政府委員（山口剛彦君）　先ほど申し上げましたように、この一元化の問題は、各制度でことしの秋ぐらいを目途に、それぞれの制度として一元化のあり方についてどういうふうに考えるかというのを議論いたします。その進捗状況を見まして、政府全体としてこの問題を議論する検討の場を設けたいというふうに考えております。
　今御指摘のございました懇談会の報告におきましても、その検討の場をつくるときには広く被用者年金各制度の関係者及び学識経験者等の参画を求めるべきだという御指摘がございますので、この検討の場を設ける場合には、そういう報告書の御提言の趣旨を踏まえまして、関係省庁とよく相談をしてまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　それでは、いつというふうな具体的なお話にはまだなっていないわけでございますか。いつそれができ上がるんですか。
○政府委員（山口剛彦君）　先ほど申し上げましたように、現時点では、まだ各制度がこの一元化の問題についてどういうふうに考えるかという方針を持っておりませんので、そういう状況で一堂に会して議論をしても方向づけがなかなかできないのではないか。だから、まず各制度でこの問題についてどう考えるか。年金審議会も、厚生年金、国民年金の立場からこの問題を考えようということで今やっていただいておりまして、これも秋ぐらいをめどに意見を取りまとめるということでございますので、共済組合等におきましてもそんな段取りで今作業が進められておりますので、秋ぐらいにその検討状況を見まして、また関係省庁とよく相談の上、タイミングもはかって検討の場を設けたいと思っております。
○日下部禧代子君　その際には、ぜひ被保険者の御意見が反映されるような形で場が設けられますことを要望いたしまして、次の質問にいたします。
　大蔵省にお伺いいたしますけれども、鉄道共済年金の問題でございます。
　ＪＲは、経理内容というのは株式の上場をするくらいで悪くはないというふうに私は受けとめておりますけれども、ＪＲ各社はもっと鉄道共済年金の救済に資金を回すべきではないかなというふうに思うわけでございます。また、制度間調整見直し懇談会におきまして、初めて百九十八億円の黒字が判明しているわけでございます。ここでは、大蔵省はその前に、財政収支というものを明らかにしていらっしゃらないわけでございます。ぜひとも、これからは大蔵省は情報を秘密になさらないで、こういった情報を公開すべきだというふうに思います。
　重ねて大蔵省に申し上げますけれども、自助努力を求める余り、鉄道共済の年金受給者に対して現在過酷な措置になっていないだろうかということが疑問になるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、一〇％スライド停止と言われているものとか再評価の繰り延べということは、受給者個人に責任を転嫁するものではないかというふうに思われます。この点、こういった個人に転嫁するというふうな形で自助努力を求めるという、これは黒字も出ているわけでございますから、そういったやり方というのはこの辺で直ちにやめるべきではないかというふうに私は思います。一言で言えば、自助努力を余りに強いているのではないかという気がするわけでございますが、大蔵省いかがでございましょうか。