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○荒木清寛君　もちろん外部監査を頼めば事業者の負担はあるわけですけれども、今回のように預けていたお金が大宗を失われてしまうということから比べれば幾らの負担でもないわけでありますので、是非真剣に検討してもらいたいと。必要なことは閣法で出してもらえば、我々何も反対しませんので、そこは御心配要りませんので、その法改正が要るということを理由に思いとどまるということは御心配要らないと思います。
　それで、次に厚生年金基金等の運用体制と特定投資家制度についてお尋ねをいたします。
　現行の金融商品取引法では、投資家保護の観点から、投資家に対する業者の説明義務や適合性の原則等の規定が設けられております。そういう意味で、先ほども旧投資顧問業法よりも投資家保護になっているというお話もございました。一方で、金商法ではプロの投資家に対しましては、業者の義務を一部緩和するために特定投資家制度を設けたところでございます。
　ところで、投資家としての厚生年金基金等につきましては、この特定投資家制度はどのように運用されているのか、金融庁にお尋ねをいたします。
○政府参考人（細溝清史君）　年金基金につきましては、原則としては一般投資家、いわゆるアマでございますが、自ら金融商品取引業者に対して申出を行う、いわゆるプロ宣言と言われるものでございますが、そうしたことを行って当該金融商品取引業者が承諾した場合には、当該金融商品取引業者との間で特定投資家、いわゆるプロに移行することが可能となっております。
　今申し上げましたように、個々の顧客が特定投資家として取り扱われるかどうかは相対で個々の業者と顧客の間で決定されることとなっておりまして、金融庁としてはその詳細は把握しておりません。
　ただ、厚生労働省の方から三月に調査結果が公表されておりまして、その中で拝見いたしますと、厚生年金基金五百五十八基金のうち百六基金が特定投資家と回答されておられますし、またＡＩＪ投資顧問と投資一任契約を締結されていた実績のある厚生年金基金八十八社のうち二十二社が特定投資家と回答されていると承知しております。
○荒木清寛君　今お答えのありましたように、厚生年金基金等については原則としてアマだと思いますし、国会においでいただいた年金基金の関係者のお話を聞いておってもプロではないなと、このように実感をした次第でございます。しかし一方で、厚労省の調査によりますと、今お話しのように、原則としてアマというんですけれども、二割近くがこの特定投資家という扱いになっているわけであります。
　この厚労省の厚生年金基金の運用体制等に対する調査結果では、運用にかかわる役職員の約九割は資産運用関連資格を持っていない、資産運用関連業務の経験がないと回答しておりまして、先ほどのお話のように、もう原則としてアマといいますか、プロの投資家にはなれないということをこの調査も物語っているわけであります。
　しかし、実際には一定程度の基金が特定投資家となっているわけでありますので、こういう実態を考えますと、厚生年金基金について特定投資家になり得るための要件等を少し見直すというか、ハードルを上げるといいますか、そういう必要もあるんではないかというふうに考えますが、これは厚労省も含めて、金融庁及び厚労省にお尋ねをいたします。
○副大臣（中塚一宏君）　特定投資家でありますが、その知識そして経験、財産の状況から、自ら適切なリスク管理が可能と考えられる者を特定投資家と、こう位置付けておりまして、その特定投資家と取引を行う場合には書面の交付義務等の情報格差の是正を目的とした行為規制を適用除外をすると、こういうことでございます。
　今先生から御紹介のあったような実態にこれ照らし合わせまして、その実態も踏まえた上で、特定投資家制度の在り方自体、関係省庁とも連携をしながら見直しをし検討していきたいと、そう考えております。
○副大臣（辻泰弘君）　荒木先生、お聞きのとおり、特定投資家の要件は金融商品取引法において定められているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後、金融庁において見直しが行われるような場合には、私どもといたしましても、厚生年金基金への周知等を含めて連携を取らせていただき対処していきたいと、このように考えております。
○荒木清寛君　最後に、まとめとしまして金融担当大臣にお尋ねをいたします。
　ＡＩＪ問題につきましては、該当する厚生年金基金の加入者あるいは年金受給者につきましては、固唾をもって、どういう影響が及んでくるのか本当に心配をしていると思います。そういう意味で、早期の収拾策を政府としてもきちんと打ち出す必要がございますし、また、先ほどありましたような再発防止対策についても早くこれは打ち出していただいて、年金制度も含めた全体のこの信頼回復に努めてもらいたいと考えております。
　最後に大臣の決意をお尋ねいたします。
○国務大臣（松下忠洋君）　国民の大事な資産の運用にかかわる極めて深刻な事態が発生しているわけでございます。何よりも信頼をしっかりと勝ち得なけりゃならない、信頼を損なってはならないと、これを勝ち得なきゃいかぬということが大前提にあると、そう思って全力を挙げなきゃいかぬと思っています。
　今回の事案がどういうことだったのか全容をしっかりと確認した上で整理して、そして事前に少しでも早くこういう事態を察知する、そういう情報収集、分析、ここの力を付けなきゃいかぬということが大事なこととして浮かび上がってきています。その上で、再発防止策を徹底してつくっていく、実効性のあるものにしていかなきゃいけないということで、力を尽くしてやっていきたいと、そう考えています。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。午前中に引き続き質問をさせていただきます。
　まず、このＡＩＪの事件を受けての金融庁の一斉調査について伺いたいと思いますが、その前に、五十嵐財務副大臣が、ほかにも四社ほど同じようなやり方で資金集めをしている投資顧問があって問題になるだろうというような発言をしておりました。金融大臣からは非公式に抗議されたということのようですけれども、どうしてこのような発言があり得たと金融庁は考えるのか、金融庁から情報のリークがあったのかどうか、それについてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（中塚一宏君）　今御紹介のありました五十嵐財務副大臣の発言なんでありますが、そういう発言があったということは報道を通じて存じ上げております。
　それで、五十嵐財務副大臣のそういった発言には、当庁の一斉調査などの実態把握に基づくものではございませんし、それから五十嵐財務副大臣の発言に関する報道は、支援者との私的な勉強会における自由な意見交換の中で、ＡＩＪ問題に関する様々な見方があることについて個人的に述べた内容を踏まえたものと、こういうふうに聞いております。
　四月二十三日に五十嵐財務副大臣御自身が記者会見をされて、発言の根拠について金融庁から何か情報を受けてお話をしたわけではありませんと申し述べられているというふうにも伺っておるところでございます。
○中西健治君　金融庁からの情報のリークはないということを言っているようでありますけれども、それでは、金融庁は五十嵐副大臣にこの四社はどこなのかという情報を取りに行っていますか。
○副大臣（中塚一宏君）　発言自体は私どもの情報に基づくものではありません。今私どもはちゃんと調査をしておるところでありまして、五十嵐副大臣にその四社がどこであるかということについてはお尋ねをしたとは聞いておりません。
○中西健治君　それはちょっとおかしいんじゃないですか。これまで、それは金融担当大臣、今ちょっと前に言ったこととして、事前に少しでも早く情報を取りにいく、こういうふうに言ったわけじゃないですか。それなのに、政府のしかるべき人が、私的懇談会かもしれません、けれども、四社と言って、危ないところがある、問題になるだろうと言っているのに、どうして情報を取りにいかないんですか。大臣、お願いします。
○国務大臣（松下忠洋君）　繰り返し申し上げておりますけれども、全容をしっかり解明して、そして何が問題だったのか、これをしっかり整理する必要あると思っています。その中には、やはり情報の収集、分析、その力が十分だったかどうか、今回の具体的な事例も照らしてしっかり検証していきたいと思っています。
○中西健治君　今日の答弁、具体的な答えがほとんど大臣から返ってきていないということに、委員の皆さん大変不満に思っているんじゃないかと思います。第二のＡＩＪを防ぐために、この四社があるんだったらすぐさま聞きにいく、それを今やるべきなんじゃないですか。
○国務大臣（松下忠洋君）　しっかり対応します。
○中西健治君　是非しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　四月六日に出ました第一次調査の結果を見ますと、先ほど荒木委員の方からも質問にありましたけれども、投資信託との一任契約における外部監査の状況について海外私募、これは先ほど答えありませんでしたが、海外の私募では九五％超が監査を受けています。その一方、国内私募では過半数をちょっと超える五六％しか監査を受けていない、この状況について金融庁の問題認識を聞かせてください。
○政府参考人（細溝清史君）　第一次調査で公表いたしました投資信託、ファンド等の外部監査の状況でございます。
　公募につきましては、海外、国内ともにほぼ、かなりの高い率で監査を受けておりますが、私募につきましては、委員御指摘のとおり国内と海外でかなり差がございます。これは法制上の違いもあろうかと思いますが、したがって一概にも言えないと思っておりますが、外部監査に要するコストとファンドに対する信頼性、リスクを勘案した投資家の選好、ファンドにおける投資対象の分かりやすさなど、様々な要因や実務慣行を勘案して個別事案ごとに定められているものと考えております。
　国内が五六・三％とえらく低いではないかと、こういう御指摘でございますが、国内の私募投信につきましては、御案内のとおり法制上の義務付けがございません。したがって、運用会社が国内業者であって、投資対象が国内上場株などの場合は価格が明確でございますので、一定の信頼性、透明性があるといった理由により必ずしも外部監査を行わないケースも多いと聞いております。
○中西健治君　まさに問題意識がそこにありまして、法的に義務付けされていない。だからこそ、透明性の高いものについてはリスクは少ないのかもしれませんが、透明性の低いものについてもやはり監査が行われていないものがたくさんあるということだと思いますので、監査が軽視されている、その現状に踏まえてやはり義務付けをするべきであろうというふうに私は考えております。
　第二次一斉調査、今行われているということだと思いますが、そこで一部の業者について第二次調査が行われている。この結果はいつごろをめどに出そうとしているんでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　現在、第一次調査を踏まえまして第二次調査に入っておるところでございます。
　この第二次調査につきましては、対象の業者名、業者数、報告内容、ヒアリング内容等々につきましては、風評被害につながりかねないことから、今後ともなかなか対外的に申し上げることは差し控えたいと思っております。また、この第二次調査の内容につきましても、概要を公表するかどうかも含め、現時点において取扱い方針は未定でございます。
○中西健治君　いろんな風評被害なども考えると、対象になって問題があるところは公表できないのかもしれませんが、問題がなかったところ、これは積極的にできれば公開していただきたいというふうに思います。あと、先ほど四社の名前を財務副大臣に聞きにいくということを対応するということですから、当然この二次調査にその一社でも含まれていないのであれば、それを全部含めるべきであろうというふうに私は申し上げておきます。
　それでは、厚生年金基金の在り方について、解散をしやすくするべきであるという観点から幾つか質問をさせていただきます。
　今朝の新聞に出ておりました改革案、有識者会議の改革案にしても、あと民主党さん、自民党さんから出ている案にしても、やはり厚生年金基金の解散はもう少し広く認めるべきであろうというふうになっているかと思いますけれども、現在、厚生年金基金の解散が進まない理由、これについて厚労省はどのように整理していますでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　厚生年金基金の解散については、昨年成立いたしました年金確保支援法によって、いわゆる代行割れの基金であっても分割納付によって解散できる特例解散という制度を導入したところでございまして、また国への返還額についても特例措置を講じているところでございます。
　しかし、こうした措置をとってもなおかつなかなか進んでいない状況がございまして、やはりそれは産業構造の変化などによって母体企業の負担能力が著しく低下している、こういう基金では、返還額の負担などが大きく、また分割納付中に倒産企業が出た場合には残りの企業が連帯して債務負担をしなければならない、こういったことが支障となって解散の意思決定ができないところもあると、このように承知をいたしております。
○中西健治君　今挙げられたのは、責任準備金が十分に支払えないということと、あと連帯責任について挙げられたということかと思いますが、いろんな厚生年金基金にお話を伺いに行きますとまず言われるのが、解散の条件というものが余り明確でないというか、代議員の四分の三以上の同意ですとか受給者への説明、最低責任準備金の支払のほかにもいろいろあるということです。そうしたものが実際ハードルになっているということですが、それについて実際にそういうハードルがあるのかどうか、それについて教えてください。
○大臣政務官（藤田一枝君）　今委員の方からお話がございましたように、厚生年金保険法では、厚生年金基金の解散手続として、代議員会での四分の三以上の多数による議決、そして厚生労働大臣による認可というものを求めております。また、厚生労働大臣の認可については、受給権保護の観点から、理由要件と事前手続要件、この二つを求めております。
　具体的には、理由要件といたしましては、母体企業の経営状況について債務超過の状態が続くなど著しく悪化をしていること、また加入員数の減少等によって今後掛金が著しく上昇し掛金負担が困難であると見込まれること、こうしたことを求めております。
　さらに、手続要件でございますけれども、これは事業主の四分の三以上の同意、加入員の四分の三以上の同意、全ての受給者への説明、また労働組合の同意、こうしたことを求めております。
○中西健治君　今おっしゃられた理由要件及び事前手続要件ですけれども、例えば会員企業の五〇％以上が赤字じゃなければいけない、こんなようなことを満たさなかったので、ある県の厚生年金基金は解散が認められなかった、こんなことが言われているわけですけれども、全て明文化されて公表されていると考えてよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　基本的なところはガイドラインの中に示させていただいております。そしてまた、具体的なその要件については、いろんな通知等々でもお示しをさせていただいているところでございます。
○中西健治君　法律、政令、通知等に掲載されていない、そうした内規がたくさん存在するのではないかということが指摘されておりまして、もしあるのであれば全て公表すべきであるというふうに思いますが、それはもうないということですか。それとも、あるんだけれども、それはケース・バイ・ケースに対応しているということでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　ただいまの解散の申請に当たっての要件あるいはその際に企業の側の年金から提出いただく資料ということについては全て明文化をされているところでございます。
○中西健治君　いろんな年金基金の方が明文化してくれ、明確化してくれというのは全て厚労省は答えているという理解でよろしいということですね。分かりました。また、ちょっと厚生年金基金と話してみたいと思います。
　連帯責任についてですけれども、この連帯責任、有識者会議の方でも解除するべきであると、こんなような方向性の提案を出そうということのようですが、私も最低限これぐらいはするべきなんじゃないかというふうに思っています。もし、総合型ではなくて単独型の厚生年金基金が、仮に母体企業が倒産するということでこの年金基金が立ち行かなくなるということになった場合には、結局のところ、厚生年金本体に負担が及ぶということになるのではないかと思いますが、単独型ではそういう理解でよろしいですか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　単独型の場合でも、そこは全部母体企業が負担をするということになっております。
○中西健治君　私が申し上げているのは単独型の場合の母体企業が倒産した場合ということですから、倒産した企業に対して国が若しくは厚生年金基金が求償はしにいきますけれども、結局のところそれは支払えないわけですから、厚生年金本体の負担になるという理解でよろしいですね。
○大臣政務官（藤田一枝君）　最終的には不能決算という扱いになります。
○中西健治君　それであれば、単独型とせめて同じような取扱いというのをこの総合型でもしてあげる、それが連帯責任の解除ということなんではないかと思いますが、私の理解でよろしいでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　この点については、現在有識者会議でも御議論をいただいておりまして、論点になっているところでございます。その御議論を踏まえて、しっかりとした結論を出してまいりたいと、このように考えております。
○中西健治君　是非、単独型とは少なくとも同じような取扱いを総合型の会員企業にも認めてあげてほしいというふうに私自身は思っております。
　それから、解散をしやすくするための積立金の減額についてですけれども、厚生年金本体は、積立金を保有するといいながらも、賦課方式でありますから、過去の分の給付債務約八百三十兆円に対応する積立金は現在百四十兆円。これまでの国庫負担金百九十兆円と合わせて三百三十兆円ということになりますから、三百三十兆円を八百三十で割ってあげると、四割しか積立金がないという、実体的にはないということを意味しているわけでありますが、これ代行返上に際して、この四割というのに合わせて給付債務も四割で認めてあげる、こうした考えはいかがでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　御指摘の積立金百四十兆円の中でございますけれども、これは厚生年金基金の代行給付に必要な積立金二十兆円も含まれておりまして、これは代行返上等に際して必要な積立金が返還されることを前提としておりますので、代行返上に対して御指摘のような六割減額をした場合は、厚生年金本体の財政に影響を与えることになるというふうに思います。
　また、厚生年金本体の財政は現役世代の保険料で高齢者世代の給付を支えるといういわゆる賦課方式を基本としておりまして、積立金は将来の現役世代の保険料が過剰とならないように積み立てているのに対して、厚生年金基金の積立金は、将来の給付に必要な費用を事前に積み立てるという積立方式の考えの下に行われておりますので、このように目的も性格も異なる積立金の比率だけを比較をしてそれを適用するということは必ずしも適切ではないのではないか、このようにも考えます。
　ただ、なお、厚生年金本体は、年金給付に必要な費用をその都度現役世代が支払う保険料で賄う賦課方式を基本とした世代間の支え合いの仕組みで運営されているために、企業年金のように過去の加入期間に対応した給付に見合う積立金を保有しなければならないという、こういう考え方は取っていないというところでございます。
○中西健治君　いろいろお話しいただきましたけれども、やはり何らかの措置をしなければならないということなんだろうと思いますので、やはりこの四割というのも一つの目安として成り立ち得るのではないかなというふうに私自身は考えております。
　続きまして、受託者責任ガイドラインについてお伺いいたします。
　厚労省が平成九年に作成しました厚生年金基金の資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドラインについてですけれども、そもそもこの年金基金は、従業員の資産を管理している、運用している投資会社のようなものですから、これは本来金融庁が所管するべきなのではないか、こんなような意見もありますが、それについてはどのようにお考えですか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　確かに厚生年金基金でも御指摘のような資産運用に関する業務というのを行っているわけでございますけれども、そのほかに事業所からの掛金の徴収であるとか、受給者への年金給付、そして加入員の適用業務、こうした幅広い年金業務を行っております。
　また、資産運用についても、厚生年金基金自体が株式等を売買するのではなくて、多くは信託銀行や生命保険会社等の民間の運用機関に資産運用を委託しまして、基金はこうした運用機関の選定であるとか評価というものを行っているわけでございますので、御指摘のような投資会社のようなものというのには必ずしも当てはまらないのではないかと、このようにも考えております。
○中西健治君　そうおっしゃいますけど、ガイドラインの中で、理事、理事長が運用責任を負うというふうに明記されているわけですから、当然、それは投資会社とは言えないかもしれませんけれども、責任は大きく持っているということなんじゃないかと思うんです。
　私自身は、投資顧問業などであれば、証券アナリストですとかファイナンシャルプランナーですとか、こうした資格を持っている人はたくさんいるわけですけれども、この年金基金について何らかの資格要件を設けるとか、やっぱり理事の方々、常務理事の方々とかにもう少し知見を磨いてもらう、こうしたことが必要なんじゃないかなと思うんです。
　こういうふうに申し上げるのは、今回、ＡＩＪの問題、ＡＩＪに引っかかった基金とやはり引っかかっていないところがあるわけですね。地域的特性もあって、例えば大阪なんかはほとんど引っかかっていないんです。それはなぜかというと、大阪に年金基金のオピニオンリーダー的な人がいて、アイティーエム証券が来たときに質問をいろいろして、これは駄目だということを大阪府内でいろいろ言ったというのがあってほとんど引っかかっていないんですよ。そういう人がいれば引っかからないということを考えると、当然やはり年金基金側にもそれなりの知見が要求されるんではないかなというふうに思うんですが、そこら辺はどうお考えですか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　大変なかなか難しい御質問でございますけれども、今御指摘のありましたように、基金の役職員に求められる資産運用の知識というものがこれから非常に大事になってくるというふうに考えています。
　三月二十八日に調査をいたしました、そうした資格を持っているのか、有無についての調査結果を見ますと、資格がないというのが九割ということで、何らかの資格を持っているところが二％程度。しかも、過去そうした職に就いていたかという経験についても尋ねましたところ、九割が経験なしと、経験があるのが僅か三％と、こんな調査結果が出ております。
　これはなかなかやっぱり問題があるということで、今、有識者会議の方でもいろいろ御検討いただいておりますけれども、これからやっぱり資産運用に携わる役職員については研修をきちっと実施を、今までもしてきておりますけど、更に強化をしていくとか、その研修の受講を義務付けるとか、こういうこともやらなければならないというふうに考えているところでございます。
○中西健治君　私は、金融機関出身を要件にすると、そんなようなことはしない方がいいと思っているんですね、金融機関が出身だからってよく分かっているというわけじゃないので。やはり、ただ勉強はしてもらわなきゃいけないだろうというふうに思うので、それは是非してもらわなきゃいけないと思います。
　それから、同じガイドラインで会議録等の作成、保存が求められていますけれども、ＡＩＪに投資した基金がその決定をした際の議事録などは提出を受けているんでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　御指摘の代議員会の議事録は、予算、決算時の議事録については厚生労働大臣への届出となっております。その他の場合には厚生労働大臣への届出義務というのは課せられておりませんで、監査において必要に応じて参照しております。
　今回、いろんな問題が明らかになってまいりまして、改めて有識者会議の方で今いろんな御議論をいただいておりますけれども、この点についても行政監査等の在り方についても御議論をいただいておりまして、しっかりその結論を受けて対応してまいりたいと思っております。
○中西健治君　続きまして、最後になりますけど、信託銀行の役割について金融庁にお伺いしたいんですけれども、信託銀行は、名義貸しあるいは腹貸しと言われるようなサービス、そして事務処理のほかに何をフィーの対価として提供しているのでしょうか。フィーをもらっているわけですから。金融庁の見解をお聞かせください。
○政府参考人（細溝清史君）　信託契約にはいろんな契約がありますので一概に申し上げることは困難でございますが、本事案のようないわゆる年金特定信託契約、年金特金ですが、につきましては、信託銀行は、投資一任業者からの運用指図に従い、信託財産の保管、処分等の資産管理を行うということとされているというのが一般的であると承知しております。
　具体的にどのようなじゃ仕事をするのかということでございますが、このような契約におきましては、信託銀行は、投資一任業者の運用指図に従いまして、有価証券の受渡しや代金の決済、信託財産に含まれる株式の議決権の行使などを行う、また投資一任業者の運用指図において指定された先から時価等の情報を入手し、委託者に対し信託財産の状況の定期的な報告を行う場合が多いというふうに聞いております。
○中西健治君　今のおっしゃられた業務の中に入っているといえば入っているわけですけれども、しっかりと行われているとも言えないのが、やはり信託銀行はトラスティーということですから、トラスティーの業務の中には当然、自分名義で預かっている金融資産の価値、価格付けの妥当性についての検証というものも入るべきなんだろうと私自身は思っております。
　先ほど広野委員の方からもあったかと思いますが、信託銀行は一任業者からの運用報告書と監査報告書を受け取り、資産価格の妥当性について検証を行うべきではないのかという意見について、どのように金融庁はお考えでしょうか。
○副大臣（中塚一宏君）　今回のあの一連の事件で、契約上ということではありますが、信託銀行はそういった情報を入手をする立場になかったということであります。
　投資一任業者はもとよりですけれども、それこそ海外ファンドの受託銀行からも基準価額や監査報告書が国内信託銀行に直接届くような仕組み、これを構築をしていくことを含めて検討したいと、そう思っております。
○中西健治君　是非ともその方向性で信託銀行の役割を強化する、責任を高める、そうしたことをしていただきたいと思います。
　私の質問は終わります。ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　先ほど西田さんが証券監視委員会委員長の話をされておりました。ちょっと聞いて私も思い出したことがあるので、通告はしておりませんけど、簡単なことなのでちょっとお聞きしたいと思いますが。
　二〇〇九年の「年金情報」ですね、さっきから出ていますが、「年金情報」という雑誌で日本版マドフという記事が出て、もう暗にＡＩＪのことを言われているということで大騒ぎになったわけですね。そのとき浅川氏が複数の年金基金の人間に対して、ＡＩＪを調査するのかどうか確認をしたと、大丈夫だということを説明して、複数の二つ以上のところに説明して回っているんです。
　そのときに、私はその浅川氏がそういうことが尋ねられる、質問ができる金融庁にそういうルートがあるのかどうかということで私なりに調べてみましたら、通常はないですね、ああいう人ですからないんですが、野村証券、野村グループの関係で大変重要な方とのつながりがあるということが分かりました。これ、当時の証券監視委員会におられた熊野祥三さんですね。この方は野村証券の顧問まで務められて、その後、証券取引監視委員会の委員長補佐官をやられて、さらにその一年後に証券取引監視委員会の委員に昇格されております。証券監視委員会の委員というのは、ただの委員という肩書ですけれど、大変重い、最高幹部の一人ですね。この方がおられたんです、そのとき。直接、浅川氏がこの熊野さんに面談できる関係だったかどうかはちょっと分かりません。そこまで確認は取れておりませんが、第三者を介してでもそういうことを尋ねたり、あるいは様子を聞けたり聞いたりすることがあったのかどうかですね。
　言われていますとおり、これはもうみんな言っていますけれども、この野村出身者、野村グループの出身者がもうあちこちで不祥事を起こしているわけですね。そのときにこの証券取引監視委員会の重要ポストに野村の顧問を務めた人がいたということでございます。
　ちょうどそのころにいろんなことが起きたわけですけれども、この熊野さん、今民間に行かれておりますけれども、熊野さんに浅川さんとのつながり、あるいは野村のグループからこのＡＩＪ問題で何かあったかどうか、そういうことはお尋ねになったことございますか、この熊野さんに対して。
○政府参考人（岳野万里夫君）　熊野委員は、一昨年十二月に監視委員会の委員を退任されておられます。ということもございまして、今、大門先生から御質問いただいたような事項につきまして熊野委員に確認した記憶はございません。
○大門実紀史君　民間の方なので難しいということは分かりますけれども、これだけの問題になっております。
　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
　それで、今日ももう皆さん言っていますけれども、ＡＩＪがおかしいという話はつい最近出てきたんじゃなくて、二〇〇九年からあったわけですね。これは金融庁にもそういう情報が寄せられていて、私も決算委員会のときに取り上げましたけれども、詳しくやりましたが、金融庁は浅川氏にヒアリングまでやっているわけですよね。ヒアリングまでやっていて見抜けなかったというのはあるんですが、本当に私は、今日出ているように、金融庁あるいは監視委員会の情報管理の問題とか体制上の問題だけだったのかと、どうもちょっとしっくり来ないところがあるんです、この問題に関して言えば。
　やっぱりそういう疑念が払拭できませんので、この熊野さんの動きがなかったか、やっぱりきちっと確認ぐらいはされるべきだと。国会に来いと言っているわけじゃないので、お尋ねされるべきだと思いますし、西田さんからあったこの佐渡さんですか、今の委員長ですね、この佐渡さんが委員長になったときに熊野さんは更迭されたといいますか、辞めたわけですね。その後、オリンパスとか……（発言する者あり）そうでしょう、まあ、更迭かどうか知りません。とにかく今の委員長になってから熊野さんは辞められていますよね、それは確かですよね、時間的に言えば。（発言する者あり）ちょっと後で、ここでやり合ってもちょっとあれですから。
　いずれにせよ、今の委員長になられてからオリンパスとかＡＩＪが発覚してきていると。熊野さんの時代には表に出てこなかったという点があるわけでございます。私は、この経過をやっぱり今の委員長に大事な問題ですので直接聞いてみたいと思いますので、西田さんと同じように、参考人として呼んでいただきたいと委員長にお願いしたいと思います。
○理事（大久保勉君）　後日理事会で審議したいと思います。
○大門実紀史君　それで、関連でいえば、先ほど自民党の若林健太さんの質疑を聞いていても、岳野さんの答弁ちょっと変だなと思ったのは、通常の調査では金融商品の中まで調べませんと、そのとおりだと思いますよ。証券会社へ行って全ての金融商品まで検査のときに調べていたらもう膨大な時間が掛かりますから。ただ、このときは、ＡＩＪに対するやっぱり疑惑とかうわさとかいろんな情報とかがいろいろ飛び交った時期ですよね。このときにアイティーエムに入ってＡＩＪとの関連が分からないわけありませんから、当然やっぱり、全部の検査で金融商品全て調べなさいなんて無理なことを言っているわけじゃないんです、このときはやっぱり金融商品を調べるべきではなかったのかと。先ほど若林さんの質問に対して一個一個調べていられませんとおっしゃいましたけれども、これは違うんじゃないかと思うんですよね。そこはやっぱりきちっとしておいた方がいいんじゃないかと思いますし。
　もう一つは、仮にさっき言った熊野さんとか、いろいろその変な工作がなかったとしても、いかにもこの監視委員会がぼけていたというのはありますし、何といいますか、むしろ厚労省の方がいろんな情報というかうわさ聞いたのか分かりませんけれども、余りにもちょっと金融庁、証券監視委員会が、このときの情報がいろいろ飛び交っているのに無関心、何といいますか、情報網がなかったといいますか、そこは問題だと思いますよ。
　もう一つは、仮にそういうことがなかったとしても、もう一つ監視委員会の検査なり金融庁の検査に欠けているものは私はあったと思うんですよ、欠けているものは。これは何か分かりますか。
○政府参考人（岳野万里夫君）　先ほど申し上げましたように、私どもなりに反省をいたしておりまして、私どもなりに欠けていたかなと思っていることはございますが、大門先生が何を私どもに欠けていると思っておられるかは存じません。
○大門実紀史君　結局、申し上げたいのは、やっぱり年金基金だったということですね。つまり、私的な資金を勝手にいろいろ運用して、損しても自己責任と言われても仕方がない部分もありますが、年金基金でございますから、現場で働いている人たちの年金、もちろん委託関係があるから法律的に問題なんてないと言っちゃうかも分かりませんけれども、そうじゃなくて、そういう方々のお金が運用されている証券会社とかそういう投資顧問会社だという認識をやっぱり金融庁は持って、通常の検査と違って、やっぱり公共的性格の強いものを扱っているところならば検査の在り方ももっと多面的にやるとか、そういうことが重要ではないかと思うわけですね。今後にやっぱり生かしてもらいたいのは、こういう公的なお金を扱うところについては通常の検査以上のものをきちっとやってもらいたいというふうに、これは指摘だけしておきたいと思います。
　もう一つは、このＡＩＪ事件というのは詐欺、犯罪行為なんですけれども、その背景に、これも今日指摘がありましたが、数々の規制緩和の背景があるわけですね。今言ったような公共的性格の強い年金基金まで、結局ギャンブル、マネーゲームの方に、リスクの高い金融商品に投資されていったという実態が明らかになったわけでございます。
　私もこの間、このＡＩＪ問題で調べて分かったんですけれども、こういう年金基金と証券会社と投資顧問会社との間で、幾らここで議論しても、全然そんなものが形骸化されるような実態があると。つまり、箱貸しというやり方が横行されているというのが分かりました。箱貸しというのは金融庁は把握されておりますか。
○政府参考人（細溝清史君）　本来、投資一任業者は、投資一任契約に基づきまして、自分が自ら投資判断を行って顧客資産の運用を行うべきものだと考えております。
　一般論として申し上げれば、議員御指摘の箱貸しというのは、投資一任業者が自ら投資判断を行わずに顧客資産を運用しているということであろうかと思っております。そうした場合には、当然、金融商品取引法に規定する忠実義務又は善管注意義務に違反する場合があり得ると考えております。
○大門実紀史君　私もびっくりしたんですけれども、実態は、年金基金というのは、一部の自家運用を認められているところもあるんですけれども、そういう基金を除いて基本的に直接証券会社と取引ができないんですよね。
　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
　実態はどうなっているかといいますと、証券会社の方が、今回もアイティーエムがそうですけれども、証券会社が、自分たちが組成した仕組み債とかあるいは優先出資証券とかあるいはファンドの投資信託とか、そういう商品を証券会社が直接年金基金のところに行って、今回行われておりましたけれども、営業を掛けると、説明をすると。それで、話がまとまった後で投資顧問会社に入ってもらうと、運用を委託すると。つまり、直接やっちゃいけないようなことをやって、形だけ投資顧問会社が運用を委託される。
　今回、まさにＡＩＪとアイティーエムがそうでございましたけれども、こういう形はほかでもかなりやられておりまして、これは投資顧問会社に言わせますと、忠実義務とか最良執行義務があるわけですから、本来、商品のリスクは投資顧問会社が評価して、価格も妥当か評価するというのは当たり前なんですが、もう当事者同士でやったものを投資顧問会社が運用委託だけ受けるだけと。
　もっとひどい例は、びっくりしたんですけれども、こんな例もあるそうですね。年金基金の理事長の知り合いの会社がこれから株式を上場すると。こういうものにその年金基金が投資するために、逆に投資顧問会社を活用するというような例もあるそうでございます。つまり、投資顧問会社というものを箱として、その箱を貸すということから箱貸しと言われているんですけれども、こんなことが行われていれば、幾らきちっとしようと議論をしても、結局形骸化されて効果はなくなるというふうに思うわけでございます。
　これ、厚労省、こういうやり方が横行しているという事実、まず御存じでしたか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　今回のＡＩＪの問題がいろいろと表に上がってきた過程で、そういうようなこともあったやに話としては聞いておりました。
○大門実紀史君　是非、そういう点も含めて今検討されているでしょうけれども、きちっとした、法にのっとった、当たり前ですけれども、法にのっとってやるように指導してもらいたいと思います。
　もう一つ、規制緩和の中で、登録制、許可制もあるんですけれども、私は、この流れの中で一番気を付けなきゃいけないのは、いわゆる五・三・三・二規制、これを取っ払うときの議論ですね、いいかげんな議論でしたね、もうとにかく金融緩和、規制緩和と、何でもありみたいな議論で、それがいろんなツケを今ごろ回してきたんだというふうに思います。
　今回も、五月十六日の会議では、この厚労省の有識者会議で、この五・三・三・二規制のような資産配分規制には戻さないということを決められております。五・三・三・二というのは、五があれですよね、安全資産で、三が株で、あと三が外貨準備預金でしたかね、二が不動産ですよね。だから、もうそもそもデリバティブみたいなものは入っていないわけですけど、というようなことには戻さないということで、その戻さないというのは手取り足取り配分決めろということを言っているわけではありませんが、そもそもの考え方として、私は分散投資というのは必ずやってもらわなきゃいけないと。みんな分散投資というのを勘違いをしておりまして、危ない商品でもそれを複数に分ければ分散投資だと思い込んでいる人がいるわけですね。これ、分散投資じゃないんですね。特に、年金基金なんかの考え方で言えば、この昔の五・三・三・二の考え方が全部死んでいるわけではありませんから、違って、安全なものと、若干リスクはあっても利ざやが稼げるものと、この分散が本当の分散投資だと思うんですよね。
　これは厚労省、そういう認識されておりますか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　ただいま委員が御指摘になられましたように、分散投資はリスク度合いに応じて投資額を配分することでございますけれども、具体的には基金全体として許容できるリスクを考えながら、個別の資産の持っているリスク、収益の振れ幅であるとかそれぞれの資産の相関関係、違う動きをするようなものを組み入れていく、こうしたことを踏まえて資産を配分することであると、このように認識をいたしております。
○大門実紀史君　ですから、少なくとも公共的なお金を預かっている年金基金でございますので、今回の教訓からいくと、安全資産に一定割合はちゃんと預けておくようにと、運用するようにということぐらいを、昔の細かい手取り足取り、五・三・三・二とかそこまでは申し上げませんけど、一定割合はちゃんと、元本が今回みたいに全部なくなっちゃうようなことがないようにということは、今度のこの有識者会議の、あと厚労省もこれからの方針の中できちっと検討してもらいたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　もう一つは、もちろんこのＡＩＪ事件が起きたのは規制緩和が背景にあったということの流れでいきますと、五月の二十四日ですから、ＡＩＪ事件が起きた後でつい最近なんですけれども、経産省の産業構造審議会の商品先物取引分科会、資料をお配りいたしましたけれども、そこで、何を考えているのかというような方向が出されております。
　この資料の左下と右下に書いてございますが、左下の方は何を言っているかというと、年金基金はこれから商品先物に誘導しようということでございます。右の下はもっとひどくて、公的年金まで、厚生年金や国民年金まで商品先物に誘導していこうという、要するにこういうことを書いているわけですね。
　これは、何を背景にこんなこと書いてあるかというと、二枚目にあります、東京工業品取引所がそういう要望を、これは一番下に書いてございますけれども、そういう方向を要望しているからと、こういう取引所の要望に基づいて、産業構造審議会で、年金をこれからはもっとリスクの高い商品先物に誘導しようというふうなことを、よりによってこのＡＩＪ事件が起きた後にでもこんなものを出しているわけでございます。
　金融庁は、こういう方向を承知しているんでしょうか。
○国務大臣（松下忠洋君）　適切な分散投資を行うということは、これは運用全体で見た場合のリスクの抑制に資するものだと、そう考えています。このような考え方も踏まえて、産業構造審議会の商品先物取引分科会の資料においては御指摘の記述が行われたと考えられます。安全かつ効率的な運用が求められる年金基金の運用方針の策定に当たっては、それぞれの事情に応じて適切な分散投資に資するか、過度なリスクテークを行っていないかなどを十分に検証することが求められるというふうに考えています。
○大門実紀史君　ちょっとよく分からないんですけれども。
　じゃ、もうちょっと金融庁の姿勢としてお聞きしますけど、これは産構審の資料で、方向でございますけれども、実は金融庁がこういうことに無関係で来たわけではないんですよね。
　金融庁は今回、金融商品取引法、これから審議に入りますけれども、その柱の一つが総合取引所の整備ということになっております。これは金融商品とこの商品先物とデリバティブなどを一括して扱う取引所をつくるということでございますが、この総合取引所の設立構想を練り上げる段階で、金融庁だけではなくて経済産業省、そして農水省の三者でこういう取引所について検討して、チームをつくってやってこられました。
　その三者の中間整理というのがあるんですけれども、三者でやってきた、チームでやってきたものと、さらに今後は、これはあれですね、今度は商品先物取引活性化協議会というんですか、というところで、三省で引き続き協議するということになっておりますが、これは今回のＡＩＪの前ですけれども、二〇一〇年の十二月にまとめた中間整理で、更なる規制緩和として言っているのがこれと同じことでございます。年金を、年金のお金を商品先物取引に運用してもらうと、こういうことに誘導していくということが検討されているわけですね。
　経産省の方は、昨日もちょっとレク受けましたけど、ちょっとぼけてますので、全然分かっていませんので、これからちょっと謙虚に考えてみるとか言っていましたけれど、少なくとも金融庁は、この間、ＡＩＪのことをやってきて、いろんな実態を見てきて、こういう商品先物に年金基金を誘導しようということを、まさかと思いますけれども、金融庁は今の時点でいかがお考えですか。
○国務大臣（松下忠洋君）　今までの三省でのいろいろな議論の経過はあったと思います。また、新しい事態も起こってきていますから、どういう形で運用していくのがいいのか、またもう一度みんなの知恵は借りる必要があると、そう思っています。
　結論がどうなるかは、これはここで予断を持ちませんけれども、そういうことが必要かなと思っていますが、この構造審議会の先物取引分科会でどういう議論が行われたのかきちっと検証する必要があると、そう思っています。
○大門実紀史君　今日は、大臣、新しく就任されたばかりでございますし、この話は初めて聞かれたと思いますので、是非、大臣のイニシアで、そう簡単に、軽々に年金基金、これだけの被害を起こして、どれだけの人がこれからの老後の生活困るかと、ここまで起こした事態を踏まえて、こんな軽々しく商品先物、危ないですよ、商品先物は、リスク高いですよ、そこに年金基金を誘導しようなんてことを金融庁が口に出すべきではないということを踏まえて、慎重な検討を大臣にお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（尾立源幸君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
平成二十四年六月十九日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武内　則男君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　難波　奨二君　　　　　長浜　博行君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　難波　奨二君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　武内　則男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　衆議院議員
　　　　　　　総務委員長　　　　原口　一博君
　　　　　　　総務委員長代理　　稲見　哲男君
　　　　　　　総務委員長代理　　皆吉　稲生君
　　　　　　　総務委員長代理　　谷　　公一君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　大島　　敦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　福田　昭夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　門山　泰明君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　久元　喜造君
　　　　　　　消防庁次長　　　　長谷川彰一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　平山　佳伸君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　實重　重実君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小林　裕幸君
　　　　　　　観光庁審議官　　　志村　　格君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災による被害を受けた合併市町村に
　係る地方債の特例に関する法律の一部を改正す
　る法律案（第百七十九回国会内閣提出、第百八
　十回国会衆議院送付）
○過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する
　法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房地域力創造審議官門山泰明君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者衆議院総務委員長原口一博君から趣旨説明を聴取いたします。原口一博君。
○衆議院議員（原口一博君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　御承知のように、過疎対策については、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、これまで四度の立法が行われ、現行の過疎地域自立促進特別措置法につきましては、平成二十二年に、過疎地域の要件の追加やソフト事業に対する支援措置の拡充等を行った上で、有効期限を平成二十八年三月三十一日まで六年間延長する改正法を超党派の議員立法として成立させたところであります。
　現在、現行法の下で、過疎関係市町村を中心に、関係都道府県、国の三者が一体となって過疎対策に取り組んでいるところでありますが、東日本大震災の発生により、被災市町村において過疎地域自立促進市町村計画に基づく事業の進捗に大幅な遅れが生じることが想定されるなど、現行法の期限内において総合的かつ計画的な施策を展開することが困難な状況も生じているところであります。
　このような状況を踏まえ、現行法について、有効期限を延長することとするものであります。
　以上が、本案を提案した理由であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　本案は、現行法の有効期限を平成三十三年三月三十一日まで五年間延長することとしております。また、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両案について質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○相原久美子君　民主党の相原久美子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、今趣旨説明いただきました過疎対策事業についてお伺いしたいと思います。
　平成二十二年の改正で、過疎対策事業につきましては対象がソフト事業へも拡大されました。衆議院での質疑にもありますように、この実績というのは今後の結果ということになろうかと思われますけれども、そもそも平成二十二年の調査によると、全国で過疎地域の割合というのが四五・一％に上っているんですね。それで、この中で、しかしながらこの過疎債、事業債は、国が七割を見るとはいいましても、やはり借金であることには変わりがないわけでございます。過疎から抜け出す解決ということにはならないのではないかと。
　それから、あちこちでハード事業、ソフト事業いろいろな展開をしていただいておりますけれども、幾らこういう形で生活環境等々を整えましても、今現実に地方自治体の多くというのは産業の先細りですとか、それから医療とか教育の不安等々で人口が流出しているというのが現状だろうと思います。
　こういうような状況の中で、過疎地域の問題というのは、交付税ですとか過疎対策事業債で対処するにはもう限界が来ているのではないか、そのように思うわけですけれども、総務省としては、やはり地域の地方税収の向上、こういうことを考え合わせていきますと、雇用の問題等々も含めまして他の省庁との大きな連携の中である意味別な意味での政策展開をしなければならないのではないか。もちろん、地方自治体もそれなりに知恵を出していただかなきゃならないわけですけれども、総務省としてどうお考えになるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　いわゆる過疎と言われている地域に可能な限り活力をもたらし、人口減少に歯止めを掛け、増加に転ずるというためには、やはり人が増えること、そして産業が興ることであるということはもう当然のことだと思います。そういう中で、この過疎債をより使い勝手をよくするためということで、ソフト分を活用して農業の六次産業化とか都市住民の過疎地域への移住促進、あるいは将来の税収拡大につながる取組を積極的にいろいろ工夫して市町村でやっていただいているところもありますけれども、委員御指摘のように、過疎対策事業債とか交付税措置というのは一つの支援策であって、これで十分ということではないというふうに思っております。
　人口減少とか高齢化の進展、将来の維持が危ぶまれる集落の発生など過疎地域の直面する状況を解決するためには、過疎事業債による支援のみならず財政面、人材面での支援が必要であるということはもう御指摘のとおりでありまして、現在、集落課題に関する関係省庁連絡会、これは農水省、国土交通省、内閣官房、まちづくり教育の推進ということで観光庁、子ども農山漁村交流プロジェクトということで農水省、文部科学省、それから、林野庁、文部科学省等との施策研究会というふうにいろんな切り口で各府省と連携をする中で取り組んできておりまして、そういう中で中山間地域における農林水産業対策、あるいは集落活性化事業などについて引き続き連携して取組を行ってまいりたいというふうに思っております。
○相原久美子君　是非その辺は強力にお願いしたいと思います。
　あと、一方では、地方自治体によっては相当頑張ってこの過疎地域からは一定抜け出ることができたというところも幾つか現れております。しかしながら、これらの地域は、やはり人口密度については疎と言わざるを得ない状況にあるのは間違いないと思うんですね。少子化ですとか産業雇用の縮小等々で財政基盤のこの脆弱さというのは、過疎地域とそう大きく変わるような状況にはないということでございます。
　そういう意味では、こういう過疎地域指定にはならないけれども小規模自治体の実態、これを総務省としてはどのようにとらえ、今後どのような形でというふうに何か展望をお持ちなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　平成十二年度の現行法制定時におけるものから、いわゆるこの過疎地域から卒業したというんですか、という団体は百一団体あります。
　背景を見てみますと、それぞれに積極的にいろいろの対策を取っていただいたと同時に、住宅団地あるいは工場の立地、それからダム工事等で人口流出に歯止めが掛かったということで、一旦過疎地域に指定された市町村が要件から外れるようになった例は今申し上げたようなことがありますが、一方で、過疎地域に指定されていないけれども中身を見ると人口減少がじわじわと歯止め掛からず進行しているということや、機能の維持がもう財政的に相当厳しくなっているというふうな集落をたくさん抱えている非過疎市町村が相当数存在していることは事実でございます。
　こういう非過疎市町村に対しても、これは過疎債とか対象になりませんけれども、中心市と周辺市町村が協定を結んで連携協力して圏域全体で住民の暮らしを支えるという、いわゆる定住自立圏構想の推進、あるいは地域おこし協力隊のような都市住民の移住、交流等々の支援、それぞれの地域の実態を踏まえた施策に総務省としても引き続き取り組んでまいりたいと思っております。