○入澤肇君　少しちょっとわからないところがあるんですけれども、自給率を数字で示せという要求と、潜在自給力を基本計画に書けるかということがまだよくわからない。わからないけれども、現実的な政策を追求しなくてはいけない行政当局としては、ここはひとつ真剣に方法論を検討していただきたいと思うんです。
　今、食料消費の、例えば先ほどから廃棄物のむだをやめようという議論もございましたけれども、これを本当にやるのであれば、私は、食料・農業・農村基本法というのでなくて、これは農業基本法にして、食料は別途、食料基本法として位置づけた方がよかった。なぜかというと、厚生省、科技庁、文部省と、やっぱり食料の安定供給の理念、安全性の理念、例の遺伝子組みかえの問題も含めまして技術開発の問題、それから健康増進という視点からの留意すべき事項、それから食料については文化論的な観点からもアプローチしなくてはいけません。そういう観点からのアプローチ、それから消費者ニーズの変遷、この多角的な問題についてまとめた政策体系を用意しておかないと国民運動にならない。東京都で毎日廃棄される食品だけで百万人の人間が養えるなんという、これは東京都が昔調査をやったんです。最近、農林省が調査したという話があるんですけれども、この廃棄物を少なくする、残飯を少なくするというのは、本当にやるとしたら今申し上げたようなことをきちんと整理して、そして国民に訴えないと、私は十分な政策が展開できないのじゃないかと思うんです。
　そこで今度、食料・農業・農村基本法ができますと、この裏づけとして財源をどう確保するかという大きな問題になってくる。この財源を確保するときに、我々が現役のときからも、今皆さん方が悩んでいるのも、いかにして農業に対して予算をとってくるかということだと思うんです。
　外部的には、まず食料安全保障ということでいかに輸入国としての立場を主張するか、国内的にはまさに多面的な機能論みたいなことを言って農業予算を獲得してきたわけであります。しかし、いっとき一〇％ぐらいあった農業予算があるときから防衛費のシェアを下回るようになって、そして今三、四％になってきたわけです。これも国の資源配分あるいは予算配分のいろんな結果そのようになってきたんだと思うんですけれども、この間のＷＴＯの交渉に臨むための文書もかなり議論いたしました。
　今、多面的な機能論なり安全保障論を言うのであれば具体的な戦略目標がなくちゃいけない、戦略目標というような大げさな言葉でないかもしれませんけれども、目標がなくちゃいけない。その目標として、例えば国際的に見てグリーンボックスの範囲をふやすことができるのか、あるいは国内において農業予算の配分をふやすことができるのか、この点から多面的な機能論とか食料安保論というのはもう少し深めておかなくちゃいけない。
　深めるための一つの方法として、私は新しい視点をもう少し真剣に検討していいんじゃないかと思うのであります。それは、永田町に行きまして農業以外のいろんな政策を勉強させられますと、かなり大胆に厚生省にしても労働省にしても郵政省にしても通産省にしても要求しております。農林省は非常にまじめに一つの小宇宙、ミクロコスモスの中で要求しているんじゃないかというふうにすら思えるほど、各省庁は大胆にいろんなことを要求している。
　昨年来、いろんな議論がある中でセーフティーネットの議論があります。セーフティーネットの最初の議論は、金融業界に対する六十兆円になんなんとする国家予算の投資、それからまた医療や年金、こういうことに対しても大変なお金がセーフティーネットの名のもとに投下されているわけであります。私は、食料の安定供給ということもセーフティーネット、このことをもう一回多面的機能論、食料安全保障論の中に位置づけて主張していいんじゃないかと思うんです。
　そしてさらに、それを具体的にどのように展開するかといいますと、一つは国土経営論です。
　さっき中山間地域等ということで、「等」でいろんな議論がなされていましたけれども、中山間地域と離島なりなんなりは基本的に違う。今どういう条件下で直接不足支払いを対象に入れるかどうか議論されているというんですけれども、昨今の国際情勢から見ますと離島は別扱いして、ここに人に住んでもらわなくちゃいけない。住んでもらうために、ただお金をやるわけにいかないので、離島の立地条件を生かしながら、生産活動に従事させながら生活を保障する仕組みというのは、国家安全保障というセーフティーネットの議論から導き出して、これは別枠として農政の基礎的な経費として要求する。あるいは農林省が要求できなかったら国土庁でも何でもいいんです。とにかく国土経営論のセーフティーネットの一つの手段として堂々と要求してしかるべきではないか。各省のいろんな予算要求をずっとヒアリングしていますと、一見奇異に、大胆に見えるかもしれませんけれども、私はこれが一つ通用すると思います。
　それから、中山間あるいは過疎地域。過疎地域対策もこれから法案をまとめてくれないかという要請があちこちからあるんですけれども、中山間地域、過疎地域につきましては、当然のことながら平場との条件不利ということだけじゃなくて、環境保全、国土保全ということからもっと真っ正面から取り組んで要求したって別にだれも非難しない。
　三つ目に、これが大事なところなんですけれども、産業としての農業を維持拡大するためにどうしても農業の持っている制約条件から、これはげたを履かせなくちゃいけない。これは三十六年の農業基本法以来、いろんなところで悩み続けてきたんだけれども、ぜひ農業経営がどう変遷してきたかということを分析して、そこからどの程度の保護水準がいいかということを導き出さなくちゃいけないんですが、産業としての農業の維持増大ということも堂々とセーフティーネットの枠の中で私は要求していいんじゃないかと思うんです。
　多面的機能論とか安全保障論というのは、これはもう人口に膾炙しています。今これを言うのであれば、先ほどの繰り返しになりますけれども、グリーンボックスの拡大なり、あるいは追加的な農業予算の獲得なりということに寄与しなければ意味がない。寄与するためには、この多面的機能論、食料安全保障論を一つの例示として挙げましたけれども、さらに理屈をつけて堂々と理論闘争することが私は必要じゃないかと思うんです。そうでないと、衆議院の農林水産委員会の議事録を読んでいましたら、大蔵省の次長の答弁で、農林省が重点的、効率的に予算を配分してくれると思っていますなんて、ああいうふうに言われちゃうんです。
　そこで、やっぱり農業保護論ですね。
　これはもう長い間、私どもも財界とやり合い、それから外国ともやり合ってきたんですけれども、どこに行っても堂々と主張できるだけの基礎的な理論体系というのは持っていかなくちゃいけないと思うんです。
　そこで、今の論の締めくくりとして、財源に限度があるわけでありますから、新基本法ができたら何でもやれと言ったって無理です。中山間地域の直接所得補償をやれと言ったって、そんなに多くの金額がとれるわけがない。望むべくは、これは人様が言っている、ジャーナリズムが言っている言ですけれども、中山間における地域振興券にならないようにしてもらいたいなんという言葉があります。そうならないように内容のあるものにしなくちゃいけないと私は思うんです。
　農業予算を重点的、効率的に配分するものと期待していますという財政当局の要望に対して、こういうふうに考えていますということがあったらひとつ官房長言ってください。