Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○工藤（晃）委員　大体、いいですか、原油輸入価格の動きと、それから、ここにありますよ、各製品の価格の動きを追っていって、明らかにガソリンの場合は四千八十一億円ばかりの差額がある。こういう計算がどうしても出てくるのです。これは、日銀の卸売統計からやってみても、日本経済新聞からやってみても、私の手元に入りました各社のやつから見ても出るのですよ。これに対して私たちが、これまで繰り返し指摘しましたが、そうではございませんという、これを否定する資料を何一つ出さないでおいて、何ですか。
　それからもう一つ電力のことで、電力会社がいま一斉にこういう値上げの申請をやり、その申請のやり方に対して、それこそこの燃料費の見積もり、何ですか四十六ドルとか四十七ドル、こういうとんでもないものを出したり、あるいは減価償却のやり方、さらにはまたあの事業報酬八％という中には、それこそまだ掘ってもいないようなウランをいっぱい入れてやるような、こういうけしからぬやり方をやっている。問題になったばかりじゃありませんか。だからこれを追及しているのに、何を弁護されるのですか。それこそ弁護する必要はなくて、やるべきことは、国民の暮らしを守る立場からそれを厳しく規制することじゃありませんか。それこそやってください。どうですか、通産大臣。
○佐々木国務大臣　手元に私いま資料を持っていないのは残念でございますけれども、私の記憶では、去年十二月とおととしと比較しますと、大体二倍半が――二・三倍が原油の値上がりでありまして、その他のものは大体一七〇か一八〇くらいというふうになっておりまして、決しておっしゃるように原油よりも製品の方が高いというふうにはなってございません。資料を出して御説明申し上げます。
○工藤（晃）委員　大体そんな大ざっぱな答弁しかできないのがおかしいのですよ。この問題は何度も出しましたし、ちゃんと月々のやつで出してくださいよ。
○森山（信）政府委員　ただいま工藤先生から二つの問題が提起されましたので、お答え申し上げます。
　一つは、石油製品価格でございます。一つは電力の関係でございますが、まず石油製品価格につきましては、私どもは原油の値段が上がりました後、二カ月後に製品の転嫁を認めているわけでございます。これは国際市況商品でございますから、直ちに値段に反映をする国もございますけれども、従来、日本は二カ月間を経過しないと製品転嫁を認めないというパターンでございますので、それをそのとおりやっているわけでございます。
　そこで、二カ月といいますと、油を買いまして通関に大体一カ月、それから通関いたしました後、製品にするのが一カ月ということでございますから、私どもは通関後一カ月、共産党の方で試算されましたのは通関後二カ月という数字をとっておられますので、その間に差が出てくるということでございます。私どもは二カ月のギャップをもって製品価格を決めるということでございますので、これは従来からそのとおりやっておりますので、便乗値上げとは思っておりません。
　それから、電力の油の問題につきましては、先般不破先生からの御指摘がございまして、若干私も舌足らずの答弁でございましたけれども、油の値段は、ＣＩＦ価格である一定の量入れますが、問題は、ＣＩＦ価格で通関した後にそれぞれの電力会社の発電所へ持っていくコストその他を計算いたしますと、通関価格よりはある程度上回ることは事実でございますので、その間の差が出たものというふうに考えます。
○工藤（晃）委員　時間が来ましたので、いまの、一カ月ずらして計算したってそういうことは出ませんということを申しますが、さっき私が質問したのに全然答弁していないのは、メジャーが海外で大もうけをしている、これに対して政府、通産省は一体どこでどういう調査をしたのか、この点について最後に御答弁願います。調査する気があるのかどうか、やったのか。
○森山（信）政府委員　メジャーの利益につきましては、一九七九年につきまして、先ほど先生お挙げになりましたように、エクソンが四十三億ドル、モービルが二十億ドル、テキサコが十八億ドル、ガルフが十三億ドル、ＢＰが十二億ドル、こういうことになっております。
　その理由につきましては、たとえばエクソンの申しておりますところは、従来極端に低迷しておりました米国外での下流部門、これは精製販売部門でございますが、これは一九七八年は大変需給が緩和したときでございましたので、それに比べまして、七九年は精製と販売部門が大変活発な活躍をした。そのための大幅な収支の改善でございます。それから二番目に、北海の採掘権、これはイギリスの北海でございますが、エクソンは北海に参加いたしております。それから、マレーシアの採掘を行っているわけでございまして、この北海とマレーシアの原油生産増加に伴う増収でございます。それから三番目は、エクソンがやっております化学事業の増収、この三つが増収の理由ということを私どもは聞いておるわけでございます。
○工藤（晃）委員　もうそんな答弁、お話になりませんが、時間が来ましたので、これで終わります。（拍手）
○田村委員長　これにて工藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、野坂浩賢君。
○野坂委員　質問の要旨を提出をいたしておりますが、順序が若干逆になる場合があろうかと思いますが、総理以下関係大臣の皆さん方の真摯な御答弁をまず期待しておきたいと思います。
　最初に、三項目にあります朝鮮の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　二月一日の朝日新聞の夕刊「素粒子」の中にこういうことが書いてあります。「暗雲たれこめる世界に、一すじの陽光。つかの間のカゲロウにしたくない、南北朝鮮対話。」こういうふうに述べられております。総理もこの問題に触れられまして、本会議で施政方針の演説の中でこう述べられております。「わが国は、朝鮮半島の平和の維持と緊張の緩和を強く希望し、このための国際的な環境づくりに努力を払うとともに、現在韓国において進められている秩序ある変革への動きを歓迎し、」日韓関係を発展させたい、こういう趣旨を御発言になっております。
　そこで、あしたから開かれます南北朝鮮の対話、これについて強く緩和を希望されておるわけでありますから、その国際的な環境づくりあるいは日本がこの対話を成功させるためにどのような努力を払ってこられたのか、また、どのような努力をしようとしておるのか、まず総理にお伺いをしたいと思います。
○大平内閣総理大臣　南北の対話は、朝鮮半島における南北両当事者の問題でございまして、この話し合いが平和のうちに実のある成果を得ることを私どもは心から願ってきたわけでございます。そういう機運が出てまいったので、これを阻害するようなことのないようにわれわれは十分気をつけなければなりませんし、その進展の過程におきまして、日本としてできることがあればいたさなければならないというように終始考えてまいったわけでございますが、このたび両当事者におかれまして、責任者の間で話が持たれるということになりましたことは、実質的な大きな前進でございまして、このたびの対話が実のある成果を得ることを心から願っておる次第でございます。
○野坂委員　いまのお話はきわめて抽象的でありますが、従来しばしば総理は、朝鮮の自主的平和統一を促進をしたい、こう述べられておりますが、間違いないと思います。それで、そのために対話が進められるということは望ましい、こういうことであります。したがって、この環境づくりをやるための根回し、いろいろやられたと思うのですけれども、たとえば中国においでになったときに、中国の首脳部ともお話になった。いろいろなお話があった。そういう中で、韓国側だけにそのことを要望してもなかなかむずかしい。そのために朝鮮民主主義人民共和国とどのような話し合いをするか。言うなれば、外務大臣は、初日にお話がありましたように、経済、文化、貿易、こういうものを積み重ねていきたい、人事が落ちておるではないか、人事もこれから強く進めていきたい、こういうことでございました。したがって、その環境づくりというものを外交的にやっていかなければならぬ、こういうふうに私は思います。
　いまの韓国と朝鮮と比べて、貿易の実態というのは一体どういうことになっておるか。あるいは朝鮮民主主義人民共和国とわが国との貿易は、時間がありませんから私から申し上げますが、六十四対三十六、こういうかっこうで、わが国の輸入の方が少ない、こういうことになっておるわけです。これをできるだけフィフティー・フィフティーにしてもらいたい、こういう希望もありますね。あるいは、関税というものは、韓国と比べて非常に違いがあるではないか、こういうことが指摘をされております。これらについての基本的な考え方、それはどういうふうにお考えでしょうか。
○大来国務大臣　以上の点については、政府委員から事実の問題について答弁させます。
○木内政府委員　韓国との貿易につきましては、往復百億ドル近いものがあるわけでございます。北朝鮮との関係では、いまだいろいろな制約がございまして、四億ドルぐらいにとどまっておると承知いたしております。北朝鮮との貿易につきましては、民間の関係レベルにおかれまして、北朝鮮の方々と鋭意努力されているものと承知いたしております。
○野坂委員　私は、そういう意味での環境づくりを進める必要があるのではないか、こういうことを指摘したいわけであります。その関税につきましても、非常に差異があるわけですが、たとえば一例を挙げてまいりますと、銀にいたしますと、北朝鮮は二・四％、韓国は無税。銑鉄は四％、無税。鋼板は五％、無税。セメント八％、無税、こういうことになっております。それは最恵国待遇、いろいろありましょうが、そういう意味で、これから貿易を大きく伸ばしていきたいということになれば、この関税の障害というものはあり得る。これらについて十分これから検討をする必要があるではなかろうか、こう思うのですが、その点はどうでしょうか。
○木内政府委員　北朝鮮とは政府間の関係はございませんので、その面での制約がございますけれども、関係の省庁と相談してまいりたいと思っております。
○野坂委員　確かに、国交が正常化をしていない、こういうことはよくわかるのでありますが、たとえば中国とは国交が正常化をし、平和協定も実現ができたわけであります。その条約締結ができる前に中国との関税問題等はある程度処理をした。それは衆議院の委員会あるいは参議院の委員会でも附帯決議がつけられて、そういう措置がされておるわけですから、それにならって措置をするということになれば可能性があるということが端的に言い得ると思うのであります。かつての衆議院の大蔵委員会、四十三年三月二十一日あるいは同月の二十八日の参議院の大蔵委員会の附帯決議を生かす、こういう必要はあろうかと思うのでありますが、その点について十分御検討いただけますか。
○木内政府委員　御指摘の点につきましては、検討させていただきます。
○野坂委員　もう一つ、書記長も述べられたわけでありますが、やはり相手の気心がわかる、そのためには人的な交流が必要である。そういう意味で、ここにお座りになっております田村委員長も、自民党でありますけれども、朝鮮民主主義人民共和国を御訪問になっておる。そして、その中でやはり理解と納得というものをしていく必要があろうか、こういうふうに思うのであります。しかし、行くだけで、呼ぶということは一切政府はやらない。こういう点については、やはり向こうの要人も迎えて、真に朝鮮半島の平和と安全を期する、そういう意味では、やはり進んでそういう交流を図るべきじゃなかろうか、こういうふうに思うわけであります。いろいろな障害もありましょうけれども、そのような措置をとってこそ真の環境づくりということが言い得ると思うのでありますが、外務大臣いかがですか。
○大来国務大臣　朝鮮半島におきます南北間の微妙なバランス、最近の事態の推移等もございまして、情勢を判断しながら、長期的には御説のような方向で考えるべきだと思っております。
○野坂委員　長期的にお説のとおりということよりも、現実に、あすは朝鮮の自主的平和統一を目指して、朝鮮民主主義人民共和国と韓国との予備会談が始まるということであります。その方向を進めるというのが日本政府の態度であります。さすれば、長期的に考えるというよりも、直ちにそのような方針を決めるべきだ。私は、外務省としてはその方向を進めることが真の日本の平和と安全に寄与するところが大じゃないですか、そのとおり実施をすべきじゃないか、こう思うのです。どうですか。
○大来国務大臣　明日から南北の対話が始まりますので、わが国といたしましては、その状況をいましばらく注意深く見てまいりたいと考えます。
○野坂委員　常に、日本の外交政策というのは、事実が決まってから、その後で様子を見て、こういうことでなしに、積極的に、口を開けば経済大国、こういうことを言うわけでありますから、日本の国民も朝鮮の民族もそれを願っておる、これが現状なのですから、そういう関係からして、当然そのことは進めるべきじゃなかろうか、こういうふうに思うのです。長期ということではなしに、いまの現状にかんがみて、日本政府、外務省のとるべき態度、こういうことは、韓国の皆さんにも理解が必ずいくであろうし、朝鮮民主主義人民共和国はこれを歓迎するであろう、それが日本の、隣国としての果たすべき役割りではないか、私はこういうふうに思うのです。総理はどうですか。
○大平内閣総理大臣　いま外務大臣も申し上げましたように、そしてあなたもいまいみじくも言われましたように、韓国側も理解しできれば納得するというような状態において北朝鮮との関係を徐々に進めてまいるということが手がたいやり方でございまして、一挙に進めていくというようなことはかえって事態をむずかしくするおそれもございますので、そのあたりは外務省として慎重に対処しておることと思います。
○野坂委員　慎重に対応して善処していただきたいと思います。
　いまの韓国ですね、十月二十六日、朴前大統領射殺事件以来政変が起きた。いまの韓国の情勢というのは、外務大臣の外交演説なりをお聞きをいたしますと、非常に秩序ある民主化が進んでおる、またそれを期待しておる、こういうことでありますが、どのように韓国の民主化の情勢を現状として把握されておるのか、この点について伺いたい。
○大来国務大臣　朴大統領死亡事件後、韓国政府は憲法体制について漸進的に秩序ある変革を進める方針を打ち出しまして、昨年十二月六日に崔圭夏大統領も国民の融和を通じ経済的、社会的成長に応じた政治的発展の達成に努力する旨を明らかにいたしました。崔大統領は、右方針に沿って十二月八日、大統領緊急措置九号を撤廃し、それに伴い同措置により拘束された人物が釈放されました。さらに同大統領は、就任式において、今後特別な事情がない限り一年程度の期間内に憲法を改正し、その後できる限り早い期間に大統領選挙等の選挙を実施できるようになることを望む旨を述べたわけでございます。
　さらにその後、崔大統領は本年一月十八日の年頭記者会見におきまして、右の政府側の方針に沿って二月中に国政諮問会議を設置し、さらに三月中に大統領の直属機関として憲法改正審議委員会を設置する意向を明らかにいたしました。また、韓国の国会内にも昨年十一月二十六日、与野党議員同数から成る憲法改正審議特別委員会が設置されておりまして、審議が始まろうとしております。今後、憲法改正の方法、内容、時期等について国内各方面の意思の調整が行われるものと見られておるわけでございます。
　以上が私どもの見ております最近の動向でございます。
○野坂委員　韓国でいま日本の評価といいますか、あなた方政府が発行されております「レファレンス」というものがありますね。これで韓国の国民にアンケートをやっておりますね。日本が悪い、こういうのが約七〇％程度、ごらんいただければ結構でありますが、それは一体どういう事情なのか。先ほども浦項の汚職、疑惑に絡む問題が指摘をされておりましたけれども、今日、日本企業が先を争って韓国に殺到したという事実がございます。今日ここにデータとして持っておるだけでも、太陽電とか、韓国産研、電子キャビネット、マーベル、東京電波、中谷、マフニー、ウェスト電気、大友化成、理想ガラス、東京ＰＡＣ、東昭電子工業、チノン、韓国テレビ、三星電子部品、起亜産業「韓国ナショナル、こういうところが撤退または給料の遅欠配、そして撤退準備中、こういうリストであります。そういうのが韓国の国民感情を日本に対して悪化させておるという一つの方向でありますが、そういう指導なり措置というものはどのようにされておるのですか。向こうの韓国との合弁の場合は、日本の役員はこちらに帰って辞表を出してしまう、あとは知らぬ、こういうかっこうが随所に起きておるという証拠がありますね。御存じですか、それは。それについてはどのような対応措置をお考えですか。
○大来国務大臣　ただいまの具体的な点につきましては、政府委員から答弁いたさせたいと思いますが、一つ一般的な条件としては、韓国経済がいま全体としてかなり強い不況に見舞われているという状況があるように承知しております。補足的に政府委員から説明いたさせたいと思います。
○木内政府委員　韓国における日本に対する評価、これは世論調査などを行っておることを私どもも承知いたしております。韓国における日本の評判というものは北朝鮮に次いで悪いという数字も、これが正しいものかどうか、その評価は別としまして、そういう数字が出ておることも承知いたしております。東南アジアなんかでも問題になりますが、私どもとしては、エコノミックアニマル的な評価もございますので、その点については十分注意してまいらなければいかぬということはっとに承知いたしております。
○野坂委員　そういう現実であり、民主化が進んでおるということでありますけれども、注意をしなければならない点がたくさんあるということを御認識をいただきたいと思います。外務大臣が責任を持って韓国は民主化が進んでおる、こういう評価でありますから、それを前提にして考えていかなければならぬだろう、あなたのペースで考えていかなければならぬ、こういうふうに思います。
　そこで、ここにも載せておりますように、午前中にも若干の問題がございましたが、金大中氏事件がありました。一九七三年の八月の八日、事件発生以来六年六カ月今日たっております。時間がありませんから省略をするところが多いわけでありますが、尹英老、これはかってのフレーザー委員会の中で下手人として規定されております。それは午前中にもありましたとおりにすでに帰国をしておった。外務省と警察庁の連携はきわめて不緊密であったということを指摘しないわけにはまいらぬと思います。その中で、あの事件はＫＣＩＡが関与しておったというのは公然たるものだ。田中さん、当時の法務大臣でありますけれども、そういうふうにもお述べになっております。御承知だと思うのです。ここに議事録その他ございますが、要約をして申し上げますと、こういうことが言われております。時間がありませんから一つだけ申し上げます。
　七三年九月十三日田中法相が参議院法務委で、明らかに私的犯罪ではなく、公権力の指示なしには起こり得ない犯罪、政府機関の職務行為に関連ある犯罪である、こういう答弁をされております。一連のそういう御答弁があるわけでありますから、そういう実態の中で問題になりました金東雲一等書記官、これにつきましてもＫＣＩＡの部員であったことは明らかであります。
　そこで、当時のＫＣＩＡ部長でありました李厚洛、きょうも話がありましたように、一月の十七日、十八日で切れた。週刊ポストあるいは週刊誌の中では、これは米国に亡命をした、こう言明をされております。断定をされております。それで、週刊誌でありますから、信憑性その他についてはいろいろ議論があるだろうと思うのでありますが、そういう状態の中で、いまも警察庁としてはこの金大中事件について捜査を行っておるかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○鈴木（貞）政府委員　お答えいたします。
　警察といたしましては、結論的に言いますれば、継続して捜査をいたしております。現在捜査体制は約二十名でございますけれども、この体制を維持いたしまして鋭意捜査を続行中、こういう状況でございます。
○野坂委員　捜査の中で、船についてはたしか天敬丸、それと竜金号、こういうことにしぼられて、最後は竜金だ。自動車については、当時横浜副領事の劉永福、この人の自動車だ、こういうところまでは出て、問題はアンの家というのが問題になったことは御存じのとおりです。いままでの委員会で、アンの家は百六十もあったけれども、二つにしぼってまで調べたということがこの委員会等で御発言になっております。その後六年間も経過をしておるのでありますが、どの程度の成果が上がったのか、具体的にどこから船は出て、金大中氏の発言によりますと、そのときにモーターボートに一時間くらい乗った、静かなところであった、船の中では非常に寒かったというようなことを言われておりますが、六年間の中でどのように捜査をされ、前の高橋警察庁長官でしたか、大方捜査は終わっておるのだ、こういうような発言もあるわけですから、今日までの事情の推移、経過を詳しく述べていただきたい。
○鈴木（貞）政府委員　お答えいたします。
　いま仰せの、船なり自動車なりモーターボートあるいはアンの家、こういったひとつの捜査上のものが出ておるわけでございますけれども、いままでの警察の捜査といたしまして、まず車両でございますけれども、これは犯行当時ホテルの地下駐車場に駐車してありました車三十台、このナンバーを手がかりに、全国で約八千五百台を対象に捜査をいたしました。その結果、地下駐車場から犯行当日の午後一時十九分に出庫いたしました下四けた二〇七七のナンバーの車両に容疑がしぼられるに至りまして、この番号の車両千二百十九台でございますが、これを捜査したところ、横浜にあります大韓民国の領事館の劉永福副領事所有の車両、ナンバーが品川五五も二〇七七、これに対する容疑が濃厚となったということでございます。
　それから、次のアンの家でございます。これは金大中氏が連れ込まれた、こういうふうに言われておるアンの家でございますが、これにつきましては、アンという名前、姓、それから金大中氏の供述にございまするエレベーターつきマンション、こういった関連につきましてシラミつぶしにいろいろ予想される地点を調べ、その数約六千件でございますけれども捜査をしたわけでございますが、具体的な特定をするまでには至っておりません。
　また、モーターボートの件でございますけれども、これも犯行に使用された可能性のあるものということで約三千隻、それから船舶、これにつきましては約三百五十隻、それぞれ捜査をいたしましたが、発見に至っておりません。
　いずれにしましても、出国ルートが、誌上等ではあるいは日本海とかいろいろございますけれども、警察として出国ルートの解明には至っておらない、こういう状況でございます。
○野坂委員　六年前と何にも進展していない、こういうことですか。
○鈴木（貞）政府委員　六年前鋭意それぞれ捜査を続けましていまのような状況下にありまして、現在も約二十名の捜査員をもちまして、それぞれの情勢に応じまして新しい補強捜査なりの捜査をそれぞれ続けておる、こういうかっこうでございます。
○野坂委員　どういう捜査をやっておるのですか、警備局長。
○鈴木（貞）政府委員　どういう捜査といいますか、捜査の内容というものは、一般的に申しますと、われわれの捜査の重点は、まず新たな情報の掘り起こしをしなければいかぬということでの裏づけ捜査でございます。それから関係者の洗い直し捜査、それから既存資料の再検討、あるいは補充捜査ということを重点にいたしまして捜査を継続しておる、こういうことでございます。
○野坂委員　先ほど、田中当時の法務大臣の答弁を申し上げたわけでありますが、そういう事実がない、公権力介入というような証拠は挙がらぬ、そういう意味で、第一次政治決着、第二次政治決着、当時の外務大臣は大平現総理、財政再建の赤字国債導入も当時の大蔵大臣大平総理、こういうことになっておりますね。そういうことをみんなあなたがおやりになっておる、こういうことになっておるわけであります。
　そこで、そういう事実なり、現在李厚洛元ＫＣＩＡ部長はアメリカに亡命をした、こういうふうに御判断でございますか。それとも、アメリカの大使館等に御連絡になればその真相はわかるだろうと思いますが、御連絡になっておりますか。その実態について外務大臣。
○木内政府委員　李厚洛当時のＫＣＩＡ部長がアメリカにおるであろうということは、新聞紙上を通じて承知しておるのみでございます。
○野坂委員　わかっておるのですね。昨年の暮れに園田外務大臣は、「「日韓」は柔軟対応を　外相が当局に注意喚起」こういう見出しで昨年の暮れに出ておりますが、それは、これまでどおりアメリカから情報その他が出て、朴大統領体制にあった場合には、これを壁として否定をしてきた。しかし、韓国の示す証拠で外務省が誤解をしてはならぬから、いままでどおりのような対応の仕方ではだめだ、こういうことを政変以後は述べられております。外務大臣は御承知ですね。
　それで、いま李厚洛の状況というものもある程度把握をされておるわけですから、たとえば警備局長が、何にも国内では進展がない、それならば李厚洛元ＫＣＩＡ部長のところに行って十分それを調査するという必要があるのではなかろうか、そのことが金大中氏に対する日本国民としてのとるべき態度だろう、こういうふうに思うのですが、どうですか、政治的な問題ですから外務大臣。
○大来国務大臣　これは捜査当局の所管の範囲でございまして、米国まで参って調査をするかどうか、諸般の情勢から判断を要する問題だと考えます。
○野坂委員　警察当局はどうお考えですか。警備局長ではこういう考え方はなかなかむずかしいと思いますので、国家公安委員長にお願いいたします。
○後藤田国務大臣　外国の公権力が介入したという事柄自身が捜査の結果判明しておりませんので、李厚洛さんのところへ当方から出かけていって、それがいかなる事情であれ、お聞きするという段階にまでは捜査が進んでいない、かようなことでございます。
○野坂委員　全く誠意がない。一月の二十二日に大平総理は日本記者クラブで皆さんと昼食会をやられた。その中で、証拠があればそういうものについての介入は見直しをやらなければならぬ、両国とも、主権国家の間の問題でもあるので、私が命令しても韓国側が了承しなければできぬ、こういうふうにおっしゃっております。国際間には常に諸制約が伴うのだ、いい話があったら教えてくれ、こういうようなお話をなさっておりますね。韓国は民主化がされたんだ、こういうふうに外務大臣はお答えになりました。それなれば新たな段階として、また政変後に、園田外務大臣はアメリカの情報はあってもこれを否定してきた、しかしこれからは変わるんだぞ、こういうときに、午前中もありましたように金大中氏が望めばわれわれは迎えるんだというようなお話、拒否はしないというお話がありますが、私は事件の推移から見て、大統領候補として接戦をして闘ったあの金大中氏に対して、日本の主権を侵されておるわけですから、大変迷惑をかけた、そういう意味で民主化をされたとする韓国政府に向かって金大中氏に来日をお願いをして、そこで原状の回復をし、謝罪をする、現在おられるわけですから。そのような措置をとるというのは、私はいまの日本の政府のとるべき態度、国際的な信用をより確立するためにもその方が望ましい、こういうふうに御提言を申し上げるわけでありますが、総理はどうお考えでございますか。
○大平内閣総理大臣　この事件は、御案内のように日韓両政府の間で政治的決着をつけた問題でございます。その政治的決着の中には、新たな事実が出てまいりますならば問題を提起することあるべしという留保がありますことも、たびたび申し上げておるとおりでございます。われわれといたしましては、そういう事実が出てまいりますならばこの問題を提起いたしますけれども、そうでない限りにおきまして、この問題につきまして韓国政府にいま問題を提起するというつもりはないのであります。
○野坂委員　新たな証拠のない限りは第三次政治決着とか真相究明はおぼつかないというような意味のお話でございました。私どもは、この政治決着が壁になって捜査が進まない、また捜査を進めないというふうにさえ勘ぐられるわけでありますから、真相究明に一層の努力をされて、国民の理解、国民が非常に疑惑を持ってながめておるということを総理は頭の中に置いてこれからの真相究明に一段と強く指示をして進めていただきたい、こういうふうに思います。そういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○大平内閣総理大臣　いまお答えいたしたとおりでございますが、あなたの御要望は承っておきます。
○野坂委員　在日韓国人の政治犯の家族が去る一月七日から、国連の人権部長やあるいはローマ等七カ国の訪問をいたしました。そして人権問題について強く訴えられたわけでありますが、その渡航手続なりあるいは再入国問題について外務大臣なり法務大臣にずいぶんとお世話になりました。元気で二月の上旬にお帰りになったわけであります。心から謝意を表する次第でありますが、これからもこのような人権擁護のために在日韓国人の政治犯の家族の皆さんがお行きになる場合もあろうかと思います。今後ともこれを前例として善処していただきたいと思いますが、そのとおりに考えてよろしゅうございますか。
○大来国務大臣　今回の件は、いまお話しのようなことでまいりました。今後かかる事案が生じました場合には、法務省等関係省庁と協議しながら、人道的な見地からの考慮も加え、ケース・バイ・ケースに対処してまいりたいと存じます。
○野坂委員　法務大臣、お願いします。
○倉石国務大臣　ただいま外務大臣の御答弁がありましたとおり、国益を中心にして判断をいたしたいと思います。
○野坂委員　きょうもあの傍聴席には、おいでになった方々がたくさんおいでになっておるわけですが、いまもお話がありましたように、国益を害さないというようなことを言っておられますが、人権問題でおいでになった。いわゆる国際人権規約というものも昨年批准をされたわけでありますから、人命は何よりもとうとい、人命は守っていかなければならぬ、そういう意味で私は申し上げておるわけです。外務大臣も前例にならって対処したい、こういうふうにお考えですから、いまの実績から照らして法務大臣としても善処してもらわなければならぬ。国益に照らしてという国益とはどういうふうな関係があるわけですか、教えてください。
○倉石国務大臣　申し上げるまでもないことでありますが、北朝鮮とはいまだ国交を回復いたしておりませんので……（野坂委員「北朝鮮の話はしてないですよ」と呼ぶ）前例のことを申し上げております。われわれは、やはり関係当局と十分に打ち合わせまして善処いたしますと、こういうことを申し上げております。
○野坂委員　今回問題がなかったわけでありますから、善処するということですね。――出てもらうと時間がかかりますから……。
　記者会見その他で私たちが承知をしておるところによりますと、国連なりローマ、ニューヨークなり、いろいろと人権部会の皆さんにお会いしたのですけれども、その中でいろいろな意見が交わされております。人権擁護は、生々しくこれは決議されたわけであります。いまの在日韓国人の皆さんはいろいろとでっち上げをされて罪名が着せられておる。しかも徐さん等は刑期が終わっても安全法というかっこうで、また何かがあるかもわからないというかっこうで監獄にぶち込まれている、こういう実態です。だから、人権擁護の立場に立って政府としては十分善処するように韓国側に申し入れをすることが妥当ではないか。
　　　　〔委員長退席、瓦委員長代理着席〕
かつてここに座っておりました荒舩委員長等は、政府に対してそれは申し上げる、こういうことをこの委員会の席上で述べられております。また決議もあります。多くを申し上げませんが、そういう点にかんがみて人権擁護の立場に立って、国際人権規約を批准をしておる日本政府としても――他の国際会議において、ワシントンにおいてもローマにおいても、国連の皆さん方が、人権擁護の部会長が、それについては善処する、直ちにワルトハイム国連事務総長に申し上げるけれどもその前にわれわれは動く、こういう言葉で述べられているわけでありますから、日本政府としても善処されるべきだと思いますが、その点について政府の見解をお願いします。
○大来国務大臣　ただいまの御質問の点でございますが、在日韓国人は日本にとりましては外国人ということでございます。本件政治犯と言われる人物は、韓国において韓国のの法令に基づき処断されている者で、本件は基本的には韓国人に対する韓国の司法の問題でございまして、日本政府としては容喙し得ない立場にあるわけでございます。しかし、在日韓国人は日本に生活基盤がございまして、日本に親族がいるなど、日本との関係が特に深い外国人であるという観点から、日本政府としてこの問題に関心を持たざるを得ない立場にございます。すなわち、すでに刑が確定した者、特に死刑が確定した者については、韓国政府が人道的観点に立って理解ある配慮をすることは日韓友好関係を促進するものであると信ずる旨、韓国側に折に触れて伝えておるわけでございまして、外務省としても、過去一年間に十数回申し入れをいたしておるわけでございます。
○野坂委員　これからも強く進めていただきたいということをお願いをしておきます。
　次に、いまもお話をしましたように、国際人権規約が批准をされました。これを受けて当時の園田外務大臣は、国内的には人権の保障に関する従来の国内施策を一層充実強化するため大きな契機になるという意味を持つものと考えられる、きわめて大きな意義を有するところであり、まことに喜ばしいことであると述べられておるのでありますが、今後、国内人権擁護の水準向上を一層図る必要があると思います。これに対する総理の見解。
　そしてもう一点、いまの社会の状況の中で部落問題というのは非常に重要であります。国内の差別問題の中で部落問題は最大の社会問題だ、こういうふうに考えます。同対審の見解においても、市民的権利、自由を十分に保障されないという最も深刻でかつ重大な問題であるというふうに述べられておるわけでありますが、これについて、総理のこの部落問題に対する基本的な見解を述べていただきたいと思います。
○小渕国務大臣　同和問題は基本的人権にかかわる重大な問題と心得ております。政府は、従来からそうした立場で同和対策関係施策の推進に努めてきておるところでございますが、さらに早期解決のために今後とも積極的な努力を傾注いたしてまいりたいと存じます。
○大平内閣総理大臣　人権問題は、内政、外交全体にわたりましてその擁護は基本的に最重要なわれわれの任務でございまして、それを踏まえた上で諸般の問題に対処してまいります。
○野坂委員　基本的な見解はわかりました。
　同和対策事業特別措置法、これを昨年、三年間延長いたしました。その際に附帯決議がついておるわけでありますが、その意義ですね。附帯決議は尊重をするというお話が総理からもございましたけれども、この附帯決議の意義については総務長官はどのように把握をしておられますか。
○小渕国務大臣　野坂委員御指摘のように、昭和五十二年におきまして法律の延長が行われましたが、その際、本院におきまして三項目にわたる附帯決議がなされたわけであります。政府といたしましては、この三項目の附帯決議の趣旨を踏まえて尊重いたしていくことは当然のことと心得ております。
　そこで、第一の項目につきましては、実態の把握をせよ、こういうことのようでございまして、昭和五十年におきます基礎調査に基づきまして現在諸施策を執行いたしておるところでございますが、法律の改正に伴いましてさらに実態の調査をせよ、こういうことでございますので、現在各自治体との連絡を密にいたしながら、現在における実態の把握に相努めておるところでございます。
　二項目目の問題は、地方公共団体の負担の軽減の問題でございますが、この問題につきましては、補助対象事業の拡大あるいは補助単価のアップ、さらに奨学金や住宅の補助件数の増加等、補助対象の件数の拡大を図りまして、地方公共団体の重負担の軽減に現在極力努力をいたしておるところでございます。
　第三項目目の啓発の問題でございますが、この問題につきましても、昭和五十五年度予算におきまして法務省、労働省と私ども総理府と合わせまして二億三千百四十一万九千円の予算を計上さしていただきまして、前年度比一二三・八％の予算によりましてさらに本問題の啓発に相努めておるところでございます。
○野坂委員　基本的なこと以外に具体的にいろいろと聞かぬこともお話しをいただいたわけでありますが、実態把握で各省庁の責任者の方がお歩きになっております。特に、ここにいらっしゃいますが、当時の澁谷自治大臣あるいは労働大臣、法務大臣それぞれお歩きになって、実態の把握をされておるわけであります。それぞれの各省は、時間がありませんから、大臣がお行きになった労働、自治、法務の実態の把握はどの程度か、お話しをいただきたいと思います。
○関（英）政府委員　お答え申し上げます。
　労働省として同和対策地区の住民の就労実態を把握いたしておりますが、ごく概略申し上げますと、一般平均的な状態と比べまして、たとえば臨時、日雇い的な就業実態が多い、安定的な雇用が少ないとか、あるいは大企業が少なく、三十人未満の小規模の就業が多いとか、あるいは従事する職業につきましても専門技術職とか事務職、そういうものが少なくて、単純労務者、そういうものが多いというような実態を把握いたしております。
○倉石国務大臣　古井前法務大臣、大変御熱心に地方を視察されまして、その御報告も承っております。やはりお話のありましたように、どうも教育を含めた啓発活動というのが非常に足りないような感じであるというようなことを強調されております。
　私どもといたしましても、事情が許すようになりましたら現場を視察をいたしまして、善処してまいりたい、こういうことを考えておるわけでございます。
○野坂委員　自治大臣。
○砂子田政府委員　自治大臣は七月に奈良県に参っておりまして、そのときの地区の人々のお話ではやはり全体的に財政負担が非常に多い、ですから、なるべく補助事業の率をかさ上げするようにということの御意見が多かったようでございます。
○野坂委員　いまのとおりだろうと思うのであります。
　総理府総務長官にお尋ねをしますが、いまの部落の個所数、何部落と把握しておられますか。
○小島（弘）政府委員　お答えいたします。
　五十年調査で把握しております地区数は四千三百七十四地区でございますが、その後の追加報告がありましたのが百五十五地区でございます。
○野坂委員　一九三五年には、政府の調査によると五千三百六十五、こういうことになっております。若干の差があります。差がありますが、それについては政府は、地方自治体が認めて上げてきたものはそれはすべて受け入れる、こういうことに従来なっておりますが、そのとおりだ、今後その方針に変わりはない、こういうふうに考えてよろしゅうございますね。
○小島（弘）政府委員　同和地区の考え方につきまして、地方公共団体必ずしも十分御理解願ってない面もありますので、いままで、五十年調査の取り扱い等を十分御説明申し上げた上で地方公共団体の御意見を承っております。
○野坂委員　第二項の財政の問題、地方団体の負担の軽減の問題、いままで自治省の財政局長が通達を出しておりますね。全事業に対して各省庁は善処するように、こういうことが言われております。総理府総務長官御存じだと思いますが、全国市長会の調べで、「年度別同和対策事業財源調べ」というのがあります。これは御存じだと思いますが、国庫支出金はこの同和対策事業特別措置法には第七条に三分の二の補助と書いてありますが、全体の事業から見ますと、国庫支出金というのは大体一九・二％、こういうかっこうになっておるわけであります。したがって、なぜ三分の二のものがこういうことになっておるか。自治省からいまもお話がありましたように、地方の財政負担が非常に高い。これは、事業を指定してなかなかやらせない、しかし、自治体としてはやらなければならぬ、こういう事情で財政局長通達にまでなっておる。加藤元自治大臣は国会において、全事業に対応すべきものだ、こういうふうに考えるということを、明確に述べられております。そういう事情から、結果的に二〇％程度のものしか負担できていない、こういう実情にあるわけです。
　これについては、いま三項目については善処するということでありますから、これに対応するように措置をされるものだ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか、総務長官。
○小島（弘）政府委員　国庫補助は同和対策につきまして特別措置として非常に手厚い、いまお話しのように、施設整備等については三分の二でございます。また運営費等については二分の一という原則がございますので、必ずしも全部が三分の二ではございません。（野坂委員「三分の二だよ」と呼ぶ）運営費は二分の一でございます。真近の状況で、五十三年度で見てみますと、これは自治省の地方債充当結果報告でございます、それで見ますと、住宅関係事業を含みますと、国庫の負担割合は全事業費の四五・八％、地方負担割合は五四・二％という数値になっております。お話のように、国庫補助対象でない、県の単独事業もあるわけでございますが、これらにつきましても、国庫補助として適当なものについては極力取り上げるという方針でいままでまいっておりまして、現在の補助対象事業の総数は六十一事業という数に達しております。
○野坂委員　これは同和対策室長がなかなか答弁しにくいと思いますが、総理府総務長官としては、自治大臣からも国会で明確な答弁があるわけですから、地方財政負担の軽減は附帯決議の第二項に明確に書いてあるわけですから、事業の内容を拡大をする、そういう方向で進めてもらわなければ困る、これが趣旨だ、こういうことになるわけですが、そのとおりですか。長官にお話をいただいた方がいいと思う。これはそのとおりだということになるのです。
○小渕国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、本院における決議につきましては十分心得て対処いたしてまいりたいと存じます。
○野坂委員　総理大臣もそうですね。
○大平内閣総理大臣　さよう心得ております。
○野坂委員　法務大臣にお尋ねしますが、この第三項に挙げられております啓発活動ですね、これに関連をして部落地名総鑑なるものが、一度ならず九つの種類をもって今日もなおある。あなたに質問をするとまた時間がかかりますから申し上げますが、人権侵犯の事件のうち差別待遇の事件の問題は、五十二年は二百二十件で、五十三年は二百四十三件、五十四年は集計中というメモをあなたの方からいただきました。だんだんふえておるわけですね。この同和対策事業特別措置法ができたにもかかわらず、こういう差別事件というものは年々累増しておる、こういう実態である。絶滅を期すためにこの啓発指導というものをどのように進められる考えであるか、いつごろまでにこういう絶滅の展望ができるだろうか、私はよくわかりませんので、法務大臣にお尋ねをしたい。
○中島政府委員　お答え申し上げます。
　法務省の担当いたします啓発活動は、人権侵犯事件の調査処理を通じて強力に推し進めてまいりたい、このように考えておるわけでありまして、今後とも、差別が許しがたい社会悪であるということを周知徹底させるために一層の取り組みをしてまいりたい、このように存じております。
○野坂委員　展望はできませんね。これはいつごろまでに絶滅できるかということは、なかなかいわく言いがたしだろうと思うのでありますから、今日の現況を十分把握をしておいていただきたい、こう思うのです。
　最後に、いまの状況からして、五十三年にも百五十五カ所、個所数もふえておる、これから事業をやらなければならぬ、残事業等はまだたくさん残っております、これから出てまいります、あと二年しかない、こういうのが現況であるわけであります。
　そこで、いまこの附帯決議三項は必ず生かしますと総理府総務長官は明言をされましたし、総理もそう考えておりますと基本的な見解を明らかにされました。したがって、残されました二年間の中で、第一項にありますように、この法律の総合的な改正や、財政の問題あるいは補助率の問題あるいは範囲の拡大の問題等含めて、法の運用について十分検討するということになっております。そのようにこれから法律の総合的な改正なり法の運用について、この二年間のうちに十分検討され、一つのものをお出しになる、こういうことがこれの意義でありますから、そのとおりである、こういうふうにお考えでございますか。考えておると思いますが、どうです、総理府総務長官。
○小渕国務大臣　再度申し上げますように、この附帯決議主項目については、これは政府としては尊重いたしていくことは当然のことでございます。
　御指摘にありましたように、残事業につきましてもかなりのものが残されておりますが、昭和五十年の調査段階で七千六百四十億ございましたものが、五十五年におきまして一千三百六十億となっておるわけでありまして、消費者物価指数その他補正をいたしましても、二千九百二十億円でございますので、来年度、五十五年度予算、認められるといたしますと二千百二十億と、こういうことになりますので、計算上から言いますと残りは八百億、こういうことになるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、附帯決議第一項ございまして、実態の把握もいたさなければなりませんし、また事業そのものの規模増大、あるいは新規の希望等もあることも承知をいたしておりますので、そうしたことを十分勘案をしながら、この国会の御意思に沿うように努力をいたしていきたい。しかし、法律は三カ年延長されておるわけでございますので、政府といたしましては、その三カ年の中で問題を早期に解決をいたしまして、この結論を得られるように最大の努力を現在傾注しておるところでございます。
○野坂委員　残事業については昭和五十年の調査の結果に基づくものであるし、五十三年の段階で百五十五部落、そして地方自治体、そういうものの申告があればそれは政府は受ける、こういうことになっておるわけです。そうすると、その人たちの事業というものは残されておる。あなたがおっしゃった五十年の七千幾らということにはならぬわけでありますから、それらのことも踏まえて、私が申し上げたように、この法の有効期間中に速やかに法の総合的な改正及び法の運用についての改善をやる、これは尊重するわけでありますから、それについても十分に進めていく、こういうことは確認できると思いますが、そのとおりですね。
○小渕国務大臣　再度申し上げますように、第一項目は、「法の有効期間中に、実態の把握に努め、速やかに法の総合的改正及びその運営の改善について検討すること。」ということに相なっておるわけでございますので、その趣旨について尊重いたしてまいりたいと存じます。
○野坂委員　いま御承知のように石川一雄青年、これが約十七年に上ります長い間獄舎につながれております。これに関連をして質疑をしたいと思うのであります。
　まず一つは、一般的に申し上げて、検察側というのは証拠のリストをお持ちだろうと思いますが、大体リストを持っておる、これが一般的な形態でありますが、一般的に言ってそうですが、法務大臣。
○前田（宏）政府委員　ちょっとお尋ねのリストという意味がよくわかりませんので、あるいはお答えにならないかと思いますが、刑事事件の立証に当たりましては、立証すべき証拠というものをそろえておるわけでございます。
○野坂委員　そうしますと、裁判をする場合に、そのリストはお持ちであるわけでありますから、弁護側が証拠開示を要求する、しかし検察側は不利な証拠は出さないということが間々あるというふうに聞いておるわけでありますが、きわめて民主的に、公正妥当、公平な裁判を進めるためにも、証拠というものはすべて開示をすべきだ、こういうふうに私は基本的に考えるわけであります。そういう点についての証拠開示は、検察官の指揮は最終的には最高責任者である法務大臣がおとりになるわけでありますから、当然、裁判の公正を期するという意味で、証拠は開示をされるもの、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○前田（宏）政府委員　先ほどのお尋ねにもお答えしたところでございますが、どうも委員のおっしゃいますリストというのが私どもよくわからないわけでございますが、一般の事件で立証いたします場合に提出する資料、証拠を一覧表で出すことはもちろんございます。それは検察官側が提出し立証しようとする証拠の一覧でございまして、不要なものは出さないということでございます。
　なお、お尋ねが何か検察官の側にとって不利益な証拠をことさらに出さないというように伺われるわけでございますが、一般論といたしまして、検察当局といたしましてそういう特定な証拠についてことさらにこれを出さないというようなことはないはずでございます。
○野坂委員　それでは、弁護人側が証拠開示を求めた場合は、それは出すということでありますね。手持ちのものの証拠は出す、こういうことになりますか。
○前田（宏）政府委員　それぞれの事件によって立証のやり方等も異なるわけでございまして、証拠の出し方につきまして検察官側と弁護人側と意見の違いがあることもございまして、間々裁判所からそれについての指示があるというようなことがございますけれども、そういうようなルールに従った方法で処理されておるわけでございます。
○野坂委員　一般的に言って、手持ちの証拠は出すのだ、こういうふうに理解していいわけですね。
○前田（宏）政府委員　同じようなお答えで恐縮でございますが、検察官側として立証に要する証拠は十分出すわけでございますし、先ほど来申しておりますように、何かことさらな意図を持って捜査をするというようなことはないわけでございます。
○野坂委員　法務大臣にお尋ねをしますが、再審法の改正が問題になっておりますね。法務省としては再審法の改正を決意した、こういうふうに理解しております。加藤老にしても、白鳥事件にしても、たくさんございますが、これは、被疑者といいますか、受刑者が無罪を確信して出すわけですね。それで、検事がそれに対して意見なり抗告、抗議をするということがあって、基本的な人権というものが非常に問題になるということで、監獄法部会とかあるいは再審法部会とか、こういうことを検討されて、いよいよ踏み切るというふうに承知しておりますが、今度の国会に速やかに提出をしていただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、どうお考えですか。やられますか。
○前田（宏）政府委員　その前に事務的なことでお答え申し上げますが、いま委員のお尋ねでは、法務省で再審につきまして何か法制審議会に諮問するとか、そういうことから近く法案を確定するとかいうような前提でのお尋ねでございました。しかしながら、この再審制度につきましてはいろいろと御意見もございますし、社会党御提案の法案が法務委員会に出ておるというようなことも十分承知しておりますが、私どもといたしましては、この再審制度につきまして、いわゆる再審事由と申しますか再審要件と申しますか、そこが実質的に問題でございますが、現在の刑事訴訟法、必ずしも直ちに改正をしなければならないようなものではなかろうというふうに思っておるわけでございます。
　なお、細かい手続的な面につきましては若干整備を要する点があるのではないかというようなことで、事務的に検討は進めておりますが、ただいまお尋ねのように、近くそういう法制審議会の審議を求めるとか国会に法案を用意するとかいうようなところまでの段階には至っておりません。
○野坂委員　再審法の問題、さらにこの要旨の中に述べておりますように、仮出獄の問題。この仮出獄の問題につきましても、現在石川一雄青年というのは無期ということになっております。七七年の八月の十六日から今日まで通算をいたしますと九百日ということになります。刑法二十八条でありますか、無期懲役者でも十年たてば資格を得ることができる、こういうふうに書いてあるというふうに理解をしておるわけであります。仮出獄の要件というのは、「懲役又ハ禁錮ニ処セラレタル者改悛ノ状アルトキハ有期刑ニ付テハ其刑期三分ノ一無期刑ニ付テハ十年ヲ経過シタル後行政官庁ノ処分ヲ以テ仮ニ出獄ヲ許スコトヲ得」こういうふうに書いてあります。有期刑だったら三分の一ですが、無期だ。十年間ということになると、問題は法定通算といいますか、刑事訴訟法の四百九十五条に基ついて、三千八百八十六日あるわけです。最低通算ということは、最高裁から却下されたときでありますから約四百日、こういうことになりますね。そうすると一つの資格がある。こういうことが言えるのではなかろうかと思うのであります。
　これについて、前々から石川一雄青年は獄舎ではきわめて優秀な服役をしておる、こういうふうに承知をしております。また、皆さん方もそういうふうに理解をされておるようであります。これでこの仮出獄ということの措置を進めてもらったらどうだろうか、こういうふうに考えておるわけでありますが、ぜひ法務省におかれましては、これらの点について十分勘案をして仮出獄についての検討を進めてもらうように、法務大臣にこの際要望しておきますので、よろしくお願いをしたいと思うのであります。法務大臣、よろしゅうございますね。それで時間がありませんから次に進みたいと思うのでありますが、もし法務大臣からいろいろと御意見があれば、この際承っておきたいと思います。
○倉石国務大臣　事実問題でありますので、事務当局からお答えいたさせます。
○豊島政府委員　無期の場合の仮釈放の問題でありますが、現在の刑法では、ただいま御質問のとおり、十年の期間を経過したときに仮釈放の許可条件が成就するということに相なっております。この十年の期間といいますものの中に未決勾留の日数を算入できるかという点でございますけれども、未決勾留は自由の拘束ではあるのでありますけれども、刑の執行ではないということでございまして、十年の期間というのは現実に刑の執行を受けた期間、これが必要だというのが刑法の規定の仕方でございます。したがいまして、狭山事件の場合におきまして、十年の期間経過のときにおきまして本人の情状等をしんしゃくいたしまして仮釈放の点は十分考えていきたいというふうに考えております。
　なお、法改正の問題でございますが、刑法の全面改正におきましては、御質問のように、この十年の期間の中に未決勾留日数を算入していくことができるような規定にしようという考え方をとっております。これは、改正刑法が刑というものにつきまして現行法と違った考え方をとっておる、つまり拘禁を主にした刑を考えておるというところから、そういう考え方が出ておるわけでございます。現行法の解釈といたしましては、いま申し上げましたように、無期の場合には十年の期間を経過しないと仮釈放ができないということに相なっております。
　立法の問題につきましては十分検討させていただきたいと思っております。
○野坂委員　いまお話があったわけでありますが、刑法の二十一条には「未決勾留ノ日数ハ其全部又ハ一部ヲ本刑ニ算入スルコトヲ得」こういうふうに書いてあるわけでありまして、いま局長がお話しになりましたように、二十八条、二十一条に照らして、十分これには対応していきたい、こういうふうに理解をしておきたい、こういうふうに思います。よろしゅうございますか。
○豊島政府委員　二十一条の規定の場合に、刑期の中に未決勾留日数を算入していくということになっております。この刑期は、先ほどの二十八条にあります無期懲役の場合に、刑期算定の方法として未決勾留日数を算定するのだという形になっておりますので、そのことを言っておるのだというふうに私どもは理解をしておるわけでございます。無期の場合には、いわば終期のない刑であるという意味で、十年のところに未決拘禁の日数を算入するということはできないというたてまえでございますので、やはり立法措置を必要とすると考えております。
○野坂委員　有期刑の場合はそれは算定をされる、無期の場合はそれはむずかしい、こういうことになっておるわけですから、それらについては十分法の運用等もお考えをいただいて、これらについての対処方法を御検討をいただいておきたい、こういうことを法務大臣に申し上げておきます。
　次に、時間がありませんから飛びますが、総理も八〇年代の農業の展望については、先ほどの方針の演説の中でいろいろと述べられております。特に「農業については、食糧の安定的な確保が国政の基本であることに思いをいたし、需給事情、エネルギー事情などの厳しい環境に対応して、八〇年代の農業の進むべき方向を明らかにしつつ、近代的農業経営を中核に、食生活の動向や地域の実態に即して推進をする、」こういうふうに述べられました。
　いまこの中で、わが党の飛鳥田委員長等も質疑されたわけですが、穀物の自給率というのは総理大臣は、この八〇年代、具体的に昭和六十五年、これについては穀物の自給率で何％自給したいとお考えになりますか。
○武藤国務大臣　穀物の自給率につきましては、現在三七％程度でございますが、非常に国内でもっと穀物についてもつくれるといいのでございますけれども、どうも現在のところは非常にコストの面が問題がございまして、穀物自給率については現在は、六十五年は三〇％ぐらいになるんではないか、こういう観点から、十一月に農林省といたしましては農政審議会に対して、第一回の中間の見通しと試算を出したわけでございます。