Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　断言はできないということですから、七月からオリンピックが始まる可能性が十分あるわけですけれども、そのときまでに、ワクチンの希望者全員の接種が間に合っているかどうかは断言できないということであろうかと思います。
　それで、次の質問に移らせていただきます。
　今回、ファイザーのメッセンジャーＲＮＡワクチンは、低温保存、マイナス七十度とか八十度が必要なんですね。となると、開業医ではなかなか打てないんじゃないかということも言われております。ということは、集団予防接種になるのか。ところが、例えば、八十歳、九十歳の高齢者は優先接種できますよといっても、八十歳、九十歳の高齢者を一カ所に集めて集団接種するというのは、感染リスクがそれはそれで出てくるんじゃないかと思うんですね。
　やはり、今回のメッセンジャーＲＮＡワクチンは、集団接種になる可能性が十分あるのか、その場合は高齢者も集団接種になる可能性があるのか、いかがですか。
○田村国務大臣　メッセンジャーＲＮＡワクチンもあれば、ウイルスベクターワクチン、今回いろいろなワクチンが世界で開発をされております。このメッセンジャーＲＮＡワクチンを安定的に保管しようと思うと、一定の超低温で保存しなけりゃならないというような、こういうことを一般的に言われておるわけでありまして、そうした場合、多分、委員のおっしゃられるのは、それを一定程度のロット、どこかに供給した場合、これはどれぐらい、その後、ドライアイスで保存してというのは、新聞報道では流れておりますけれども、まだ実態はわかりませんので、それは、これから開発される中において、情報をいただく中において、いろいろな対応をしていかなきゃなりませんが、いずれにしても、例えば千人分が供給された場合にどうするんだ、普通のクリニックでは、それはなかなか打ちづらいよねという論点から多分おっしゃられたんだというふうに理解させていただきます。
　そういう意味で、今回、医療機関だけではなくて、市町村に、場合によっては医療機関外でも、場所を確保していただいて、そこで接種をしていただくような体制も準備してくださいというようなこともお願いをさせていただくつもりです。
　そのときに、何日で打つかというのは、先ほど申し上げた、どれぐらいの対応で保存すれば何日間もつかというのがわからないと、今あながち言えないわけでありますけれども、しかし、百日、二百日もつという話はないということだと思いますので、それなりの人数打たなきゃならないということになれば、クーポン券を発行するなり何かして、そこにどれぐらい来ていただくかみたいな話になるんだと思います、一日当たり。
　そのときには、ちゃんと動線を確保して対応していかなきゃならない。つまり、感染予防、これは、あれも同じであります、診療・検査医療機関も同じような話で、しっかりと動線を確保して検査に来てください、治療に来てくださいということをお願いを今させていただいておるわけでございまして、同じように、ちゃんと感染を防げるような環境を確保していただいた上で接種をいただく。
　ただ一方で、メッセンジャーＲＮＡワクチンだけではないので、ほかのワクチンも、今、我々としては何とか確保したいという思いもございますから、それぞれ、いろいろなものに対して、どのようなオペレーションで接種をしていくかというのは、これからの検討であろうというふうに考えております。
○山井委員　そういう集団予防接種になる可能性もあるということですが、かつ、この配付資料三ページにありますように、打った後、倦怠感、寒気、筋肉痛、頭痛といった全身性の反応もよく見られると。それで、かつ、私の知り合いの八十歳、九十歳の高齢者は、もうほとんど今ステイホームで、電車に乗らない、バスに乗らない、家にこもっているという方が多いんですね。そういう方々に、集団予防接種を受けに行ってください、おまけに、受けたら、倦怠感、寒気、筋肉痛、頭痛も起こりますよ、受けることでと。これ、私も、知り合いの高齢者に、例えば九十歳の高齢者に、受けた方がいいんですかと言われたら、ちょっとアドバイスに悩みます、はっきり言って、集団でやるんであれば。
　それでも高齢者に努力義務はかけますか。任意接種だったら、もうどっちでもいいですよで済むんですよ。ところが、努力義務ということは、できるだけ受けてくださいと国が言うわけですからね。今みたいな九十歳の高齢者に対しても、集団予防接種にわざわざ出かけていって、多くの人と触れるかもしれないところに、かつ、こういう、まあそれほど深刻ではないかもしれないけれども副反応、副作用があるかもしれない。そういう中で、努力義務はやはりかけるわけですか。
○田村国務大臣　これは開発中のワクチンでございますから、副反応がどうかというのは、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、高齢者の方々にワクチンを打ちに来ていただくかどうか、これに努力義務をかけるかというお話でありましたが、努力義務はかかっておりますけれども、あくまでも御本人の御判断で打っていただくということでありますので、そこは、努力義務だから、俺は打ちたくないのに何か努力義務と言われているから行かなきゃいけないといって出てきていただくと、これは御本人の意思に反するということでございます。
　なお、有効性と安全性が一定程度確認されて承認されれば、それは効果があるということでございますので、効果があれば、御本人が、例えば、接種いただければ、そのときには、発症予防効果なのか、重症化を予防する効果、それがどれぐらいなのかというのは今の段階ではわかりませんが、そういう効能がございますので、高齢者の皆様方は重症化するおそれが高いということであれば、打っていただいた方がそれはよいのではないかという意味での努力義務だというふうにお考えいただければありがたいというふうに思います。
○山井委員　私は、その田村大臣がおっしゃっている答弁の内容は、努力義務じゃなくて任意接種だと思いますよ。受けたい人は受けていいですよという答弁じゃないですか。そうすると、やはり、努力義務というのは、そうじゃなくて、できるだけ受けてくださいということですから、法律で努力義務をかけておいて、いや、自由なんですよと、それはちょっと違うんじゃないですか。
　これはやはり、言っては悪いけれども、それで一カ月ぶりに外出して、病気が悪化しちゃった、あるいは万が一コロナに感染しちゃったということであれば、これは責任のとりようがないわけですから、そこはちょっと慎重に考えていただきたいと思います。
　それでは、第三波が来つつあるということで、ちょっとコロナの感染拡大についても質問をさせていただきたいんです。
　けさ、菅総理は、ＧｏＴｏキャンペーン見直しについて、専門家も現時点ではそのような状況にはないと認識しているというふうに述べられました。一方、分科会の尾身先生は、国の指標でステージ３に当たると判断すればＧｏＴｏキャンペーンは当然停止だというふうにおっしゃっておられます。
　そこでお聞きしたいんですが、尾身先生もおっしゃるように、ステージ３に当たると判断すればＧｏＴｏキャンペーンは当然停止ということでよろしいですか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　北海道につきましては、御指摘のとおり、感染状況の推移、医療体制の状況などを現在注視しているところではございますけれども、現時点では、国の分科会で示されましたステージ３相当と判断されたものではないと承知をしております。
　分科会の方からは、ある都道府県がステージ３相当と判断された場合は、ＧｏＴｏトラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたいとの提言をいただいているところでございまして、この提言に照らし合わせれば、現段階では、北海道を直ちにＧｏＴｏトラベル事業の対象から外すべき状況にはないというふうに認識しております。
　引き続き、感染拡大防止に向けた取組を徹底するとともに、北海道庁ともしっかり連携をとりながら、感染状況を見きわめつつ、この提言に沿いまして政府として適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○山井委員　質問したことに答えてください。
　今、ステージ３でないというのは私もわかっているんです。尾身会長は、ステージ３になったらＧｏＴｏキャンペーンは当然停止だとおっしゃっているわけです。それでよろしいですか。
○村田政府参考人　尾身先生の御発言につきまして、直接私承知しておりませんけれども、私どもといたしましては、尾身会長の御発言は、先ほど申し上げました提言の内容をおっしゃったものではないかというふうに承知をしております。
○山井委員　いや、だから、ステージ３に当たると判断すればＧｏＴｏキャンペーンは停止になりますか。いかがですか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しでございますけれども、分科会からは、そのような場合には除外することも検討していただきたいという提言をいただいておりますので、この提言に沿いまして、政府として、都道府県と調整しながら判断をしていくというふうに考えております。
○山井委員　ということは、ステージ３になれば除外を検討すると。私も、観光振興、地域経済のためにＧｏＴｏキャンペーンは大事だというのはわかっていますよ、百も。ただ、一方では、感染拡大して、北海道の利尻島でクラスターが発生したり、例えば北海道の医師会の方々は、一週間拡大が続けば医療崩壊するとおっしゃっているわけですよ。両方の意見がやはりあるわけですね。
　今ステージ３というのは、配付資料の五ページにやりました。七つ指標があるんですね。そのうち五つが赤丸。北海道によるステージ４は国によるステージ３ですから、ステージ３で比べると、この配付資料五ページの上にありますように、七つの指標のうち五つが既に３をクリアしているんです。残り二つ、感染経路不明の割合と重症者用病床はまだステージ３、国の基準、指標では達しておりませんので、今の答弁によると、ということは、この二つがステージ３に当たればＧｏＴｏキャンペーンの停止を検討するということだと思います。
　そこでなんですが、さっきの医師会の話もありましたように、一週間拡大が続けば医療崩壊してしまうのではないかと。医療崩壊して、万が一、必要な医療を受けられなくてお亡くなりになる方が出てからでは手おくれだというふうに思います。
　そこで、この見きわめは非常に難しいんですが、田村大臣にお伺いしたいんですが、現時点では、第三波が来つつあるという認識でよろしいですか。
○田村国務大臣　きのう、分科会を開催をいただきましたけれども、第三波が来ているというような、そういう評価ではなかったというふうに存じます。
　ただ、一方で、私は申し上げましたけれども、一週間の移動平均が千人をもう恒常的に超えてきているという状況になってきています。二週間で大体二倍近くという形になってきておりますので、そういう意味では、感染拡大に対して、我々としては意識をしっかりと持ってそれを防いでいかなければならないというような状況であるということで認識いたしております。
○山井委員　田村大臣によると、第三波が来ているという認識ではないと。それは、医療現場や国民あるいはマスコミの受けとめとは違うのではないかと思うんですね。
　例えば、昨日も日本医師会の中川会長は、第三波と考えてもよいのではないか。さらに、配付した資料でも、さまざまな新聞で、「コロナ「第三波」」、かぎ括弧つきですけれども、「医療逼迫も」、「コロナ「第三波」鮮明」。また、社説でコロナ第三波と書いておられるところもありますし、社説でもコロナ第三波というのが各紙に出てきております。
　これを見てもらっても、一、二、三と、第三波になっているように私たちには見えるわけですけれども、田村大臣、では、どういう状況になったら第三波と認識されるんですか、政府としては。
○田村国務大臣　病床の占有率、重症化病床の占有率、いろいろなものがあると思いますが、私というよりか、きのう分科会で第三波というような御評価をいただいたわけではないということを申し上げたわけで、第三波であるというような、明確なそのようなお話があったわけではないというふうに申し上げているわけでございまして、ただ、感染が拡大局面ではあるので、しっかりとそれに対しては我々は危機感を持って対応していかなきゃならない、そういう話であったということであります。
○山井委員　今、中島先生もおっしゃいましたが、危機感を感じられないんですね。私たちが、第三波が来ているんじゃないか、拡大したら大変だといって必死になっているときに、政府としては、いや、第三波じゃありませんよと言っている。危機感が感じられないですよ。私は、何か、意地でも第三波とは言いたくないみたいな姿勢を感じてしまうんですよ。
　私は、逆に、マスコミでも、国民も心配しているように、第三波が来ないように、第三波が本当に深刻化したら地域経済も大変な被害をこうむるから、第三波が来つつあるからみんなで注意しましょうと言った方が、すっと危機感は入るんですよ。多くの国民は私はそういう認識だと思うけれども、何か田村大臣の話を聞いていると、いや、政府としては第三波とは認識していませんと。ああ、そうしたら、余り危機感はないのかなというふうに私には思えてしまうんです。
　それで、それにも関連して、けさ、菅総理は結局、このことに関して、大流行に最大に警戒すべきだということをおっしゃっているわけですね、最大限に警戒すべきだと。
　菅総理からの指示で、今後の流行を防ぐために、予備費を使ってでも早急に、医療現場の支援や地方の交付金も含めて、予備費を使ってでも早急に、第三波という言葉を使いたくないんだったらいいですけれども、急拡大しつつあるコロナの感染を防止すべきだという指示はありましたか。
○田村国務大臣　総理からは、適時適切にいろいろな御指示をいただきます。
　そういう意味からいたしますと、医療機関の支援、これに関しては、一次、二次補正及び予備費、これで三兆円を準備して、今、都道府県には交付金等々、もう交付をさせていただきました。都道府県から各医療機関に関してはまだ届いていない部分があるというのは、これは我々もお聞きしておりますので、改めて都道府県の皆様方には、いろいろな議会のこともあろうと思いますけれども、早く交付をいただくようにお願いをさせていただいております。
　いずれにいたしましても、国は国の方で、インフルエンザとの同時流行を見据えて、診療・検査医療機関等々の御指定をいただいて、そこに対しては、体制、例えば発熱者の方々が来られなくても、一定程度しっかりと、お金を入れる中において、安全対策等々運営をいただこうということで、そういう予算を準備いたしておりますので、そういうものを使いながら、また、それぞれの地域では、包括交付金もあります、場合によっては臨時交付金もあります、こういうものをお使いをいただきながら対応をいただいているところであるというふうに認識いたしております。
○山井委員　これも私は本気さが全く感じられません。第二次補正って、策定したのは六月ですよ。そのときは第二波も第三波も来るとは想定していなかったんですよ。あのときよりはるかに深刻化しています、状況は。
　そして、結局、年末のボーナスも医療現場は半分に減っているとか、一番命がけで頑張ってくださっている医療現場が悲鳴を上げているんです。第一波のときは必死になってコロナの患者さんを受け入れられたけれども、その結果、赤字になってしまったと。大臣もうなずいてくださっておりますけれども、それで、もう今後来たときには、ちょっと赤字になってまではできない、そういうつらい思いがあるんですよ。
　本当にこれからの感染拡大を防ごうという気があるのならば、予備費を使って医療現場に財政支援をする、だから、現場の皆さん、これからの感染拡大を大変でしょうけれども支えてください、お願いします、そういうことぐらい、菅総理、田村大臣、言えないですか。
　第三次補正の話じゃないですよ。第三次補正はいつ成立するんですか。いつからそのお金は行くんですか。来年の一月以降じゃないですか。年を越せるかどうかという危機に国民は今立たされているわけですから、これから感染拡大、流行する中で、第三次補正は否定しませんよ、でもそれは来年の話ですから、今の日本の医療現場、地域経済は、年を越せるかどうかわからない。自殺者も、十月は去年より四割ふえて、女性の自殺者は去年十月より八割もふえちゃっているんですよ。
　そういう中で、お金がないんだったら言いません、コロナ対策の緊急予備費、七兆円余っているんでしょう。こういうときのための予備費じゃないんですか。ぜひとも予備費を使って早急に医療現場への財政支援をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○田村国務大臣　ということもありまして、まずは一・二兆円、予備費から医療にしっかりと入れさせていただいている。ただ、それがまだ現場まで行っていないということに関しては、我々も、早くそのお金が現場の方にちゃんと流れるように。
　これは、残念ながら、国の方から出している部分もございます、これはもう十月から交付を始めて、それぞれ各医療現場の方に補助金等々が入るようにしておりますが、都道府県経由の方がどうしても若干まだ行っていないということでございまして、これはもう都道府県も大変でございますけれども、その大変なところをもう一段よろしくお願いをいたしたいということで、再度お願いをさせていただいております。
　今、山井委員がおっしゃられた、いろいろな部分で困っている部分があるではないかというお話がございました。それは、適時適切に我々もしっかりと対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○山井委員　この北海道の医師会の会長さんも、この増加傾向が一週間続けば医療崩壊すると言っているんですよ。そういうもう危機的な状況なんですよ。そういう中で、現場の医療従事者の方々、介護従事者の方まで命がけでやってくださっているわけですから、最大限感染拡大防止に取り組めと首相が指示したけれども、新たにお金は一銭もつけませんよって、それはあんまりじゃないですか。やる気はあるんですか。
　やはり私は、予備費を使って第三波を防止する対策をやるべきだと思います。これはおとついも質問しました。おとついもきょうも全くやる気が感じられない。私は非常に残念でなりません。
　こういうことが続くと、このまま第三波がふえて、医療崩壊が万が一してしまったときには、言いたくはありませんけれども、人災だったんじゃないかということになりかねませんよ。使える予備費を使って全面的に医療現場を応援した、それでも防ぎ切れなかったというならわかるけれども、七兆円あるけれども、びた一文新たなお金は使いません、口だけで指示します、それは、私は、医療現場や介護現場の方は、もたないと思います。
　ここは超党派で、与野党関係ないですから、私たちも応援しますからね、この予備費を使って医療、介護の現場などを応援するということは、ぜひ、ちょっと菅総理とも話をしていただきたいと思います。
　あともう一つ、ＰＣＲ検査も心配なんです。北海道ではＰＣＲ検査も受けられない方が多いと言われております。それで、あと、このＰＣＲ検査も、全国でふやしていくためにもっと財政支援をすべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○田村国務大臣　御承知のとおり、ＰＣＲ検査には十分の十の補助金を入れて今整備をいただいておりまして、今八万一千、日ですね。これは常時ですから、もうちょっと頑張ればもうちょっとふえるんですけれども、検査機能はふえるんですけれども、普通の通常の対応で八万一千件まで何とかふやしてまいりました。これからも補助金等々を使っていただきながら整備をいただきたいというふうに思います。
　なお、北海道に関してでありますが、ＰＣＲ検査だけではなくて、抗原検査キット、これの方も、もうそろそろ増発増産が始まって供給が始まり出しておると思いますので、こういうものも使っていただきながら、しっかりと検査をいただいた上で、陽性者がおられれば療養をいただくというような対応をしていただくということで。
　我々も、専門家等々も厚生労働省からも派遣をいたしておりますし、都道府県の、今、派遣システムがありますので、そこからも多くの方々がこれから北海道に入っていただいて対応。それから、ロジの部分があります、今言われた病院の病床確保もありますから、こういう部分も厚生労働省からもお手伝いをさせていただきながら、病院の病床の確保、これの方もしっかりとして、きょうで千人分ぐらい確保できるのではないかというような話も漏れ聞いておりますが、まだ確認しておりませんけれども。
　そういうような形でしっかりと対応し、北海道等々をお支えをさせていただくということで、総理の方からも指示をいただいておりますので、我々も万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○山井委員　そのためにも、財政支援がどうしても医療現場に対しては必要だと思います。口だけで言っても説得力がないんですよ。
　繰り返し言いますよ。予備費がなかったら、私たちも言いません。コロナのために、緊急の予備費、あと七兆円あるわけですから、まさに今がその緊急事態だという認識をなぜ政府が持たないのか、私は不思議でなりません。今使わなかったらいつ使うんですか。
　それで、先ほどＧｏＴｏキャンペーンの話をしましたけれども、北海道の医師会の会長は、この状態が一週間続けば医療崩壊するということをおっしゃっているんですね。これ、観光庁の立場と厚労大臣の立場は違うと思うんですが、田村大臣も、この北海道の状況で、ＧｏＴｏキャンペーンの見直し、北海道、検討すらする必要はないと思われますか。
○田村国務大臣　所管が違いますのでなかなかお答えしづらいところですが、事実関係だけ申し上げますと、分科会の方でステージ３になった場合には、ＧｏＴｏキャンペーンじゃなくてＧｏＴｏトラベルの方ですけれども、除外をした方がいいのではないかという御提案はいただいております。ただ、これは御提案ですので、これをもってしてどうするかということは、まだ確定、決めてはいないと思います、政府として。
　同時に、先ほど指標を示されましたけれども、あれが全て超えたからといって第３ステージになるというものではなくて、これは都道府県が、みずから、ステージ３、総合的に判断して、ステージ３となったということを判断をいただくということが前提でございますので、それぞれ都道府県がどのような判断をされるのかということを、もちろん相談には国の方も乗らせていただくということになろうと思いますけれども、その上での判断になると思います。
　いずれにいたしましても、ＧｏＴｏキャンペーン等々をどうするかということ、これは、私、所管じゃないから何とも言えませんが、政府として、これは検討を慎重にしながら、多分、都道府県のいろいろなお声もお聞かせをいただきながら、どうするかということを検討していくんだというふうに思います。
○山井委員　いや、これは、経済にとっては、ＧｏＴｏキャンペーン、ＧｏＴｏトラベルが必要だというのは私も痛いほどわかります。それで助かっている業界はたくさんあります。一方では、その見直しがおくれてしまって、医療崩壊になって人の命が失われる、あるいは、それによってもっと立ち上がれないぐらいの経済の打撃が逆に出てしまうリスクもあるわけです。そこについては、しっかりと私は取り組んでいただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○中島委員　立憲民主党の中島でございます。
　本会議での質疑に引き続いて、予防接種法、検疫法改正案について質問させていただきます。
　本会議の総理答弁を踏まえて質問したいと思いますが、今、山井委員との大臣、いや、私もやはりちょっと危機感が足りないと思いますよ。通告していないですけれども、ちょっと今のを聞いていましたので、今の新型コロナ感染、拡大というか、いわゆる第三波かどうかというよりも、現状をどう認識されておるのか、ちょっと確認したいと思います。
　昨日、一日として最多の千六百六十人を超える感染、陽性者が確認をされました。北海道、神奈川含む四県で、一日の陽性者とすれば最多を更新した。もちろん検査数がふえているということは言えると思いますが、そして、コロナ分科会尾身会長、緊急提言をされています。今が重要な局面、そして、これ以上感染が拡大すれば、人々の努力では難しくなる、食いとめる最後のチャンスだと。これは、最大級というか、最大限の警告、警鐘。これは、四月の緊急事態直前、あのときも、尾身会長から、また日本医師会の会長から、その一週間ちょっとして緊急事態になった。
　こういうことを受けて、先ほど山井委員からも話がございましたが、札幌の医師会長は、この状況が一週間続くと医療崩壊につながると。そして、北海道医師会長は、これは、医療の、我々の立場から、強くＧｏＴｏトラベルを考え直してほしいと明確に言っているわけです。利尻島、離島です。これは、明らかにＧｏＴｏトラベルキャンペーンの影響から、初のクラスターが発生した。こういう状況を、これは尾身先生の言葉、人々の努力では難しくなる、そういうフェーズに入ってきたと。
　こういった最大限の警告、これを受けて、これは言うまでもなく、田村大臣は、コロナ対策副本部長、そして、国民の命とそして生活、今、山井委員も言ったように、医療体制、介護体制も含めて守っていく立場として、この状況をどう認識されておるのか。そして、コロナ対策副本部長として、今までも言われているとは思いますが、きょう金曜日、また週末です、どう進言していくつもりなのか。御見解、御認識をお尋ねしたいと思います。
○田村国務大臣　きのう分科会がありました。その後、西村副本部長と私と総理で、三人でお会いもさせていただきました。総理からも、最大限の対策を講じなきゃならぬだろう、これは何としてもこの感染をとめなきゃならないというようなお言葉もありました。
　正直申し上げて、先ほど来私が申し上げたとおり、二週間で二倍近くの新規感染者というような形になってきております、これは移動平均でありますけれども。大変我々も危惧する状況。
　これは、いろいろな対策を日本の国民の皆様方にやってきていただきまして、多分マスクも、欧米と比べれば比較的多くの方々がマスクをしっかりやっていただくでありますとか、手洗いの励行でありますとか、いろいろなことを努力をいただいて、それで、七月の終わりから八月の頭にかけてのピークを何とか乗り切って、その後、八月いっぱい、九月に入って逓減傾向でありました。十月から増加が始まり、十一月、十月の終わりぐらいからですかね、その角度が上がってきているというのはもう我々としても認識をいたしておりまして、これが何が原因なのかというのはなかなか我々もまだ判断できていません。
　ただ、よく言われることは、ウイルス自体が寒さや乾燥によってどのような感染力を増すかという特性は我々もまだ完全には理解できていませんが、例えば、一般的に、冬になりますと、喉等粘膜の感染症に対する防御の能力がやはり落ちてくるでありますとか、それから、やはり、寒いということで換気等々をしづらくなる、これは北海道もそういう例が幾つか言われておりますが、こういうこともある。ですから、暖かいときよりか、また湿度が高いときよりか、多分、いろいろな環境の変化によって感染が広がりやすい、そういう環境になりつつあるというのもこれはよく言われている部分でもあります。
　ですから、そういう意味においては、一段の、今までいろいろな対応をしてきていただいた一段のまた対応をしていかなきゃならぬということで、例えば北海道は、すすきのの一部の地域だと思いますけれども、十時以降飲食店に関して休業の要請を始めると。これは、実は、七月から八月のあの、第二波なのか第三波なのかよくわかりませんが、それは言われる方によって評価が違うんですが、そのときにも各地域でいろいろな対応があったというふうに思います、そういうことをやって抑えられた。今回、それで抑えられるかどうかということもまだ我々も十分に判断できていませんが、そういうことも踏まえて、五つのアクションというものを、これは分科会の皆様方に御提案をいただいたわけであります。
　中には、クラスターも、例えば接待を伴う飲食店だけではなくて、これはちょっと、偏見が起こるといけませんので慎重に物言いをしなきゃいけませんが、外国人の方々のコミュニティーで、日本語がなかなか通じないことで、本来我々が、こういうようなリスク管理をしてください、つまり、手洗いやマスクやというようなことも含めて、そういうものが伝わりづらい。また、日本人は比較的医療をすぐ、発熱すると受けるというような、そういう習慣がついているんですが、外国の方々にはそういう習慣がなかなかない国もあられる、地域もあられるということがございますので、発熱等々症状が出たらすぐに医療機関を受けてください、行ってくださいというような情報発信も、これもしっかりやっていこう、こういうような対策も組もう。
　とにかく、ありとあらゆる今考えられる対策を組む中において、この感染拡大をどうやってこれ以上広げていかないか、何とかとめられるかということを、アドバイザリーボード、そしてきのうの分科会でもいろいろと御議論をいただいたところでございます。
　若い方々は、今、テレビや新聞を見られない方も多くなってまいりました。ですから、こういうような我々の情報発信も、もっとＳＮＳを使ったりなんかしないと若いところまで届かないんじゃないか、こういう御議論もいただいておりますので、そのようなチームをつくりながら、若い方々にもぜひともそれぞれお一人お一人に御努力をいただいて、国民全体でこの感染を何とか抑えていくということに御協力をいただくということもしっかりお願いをしてまいらなければならないというふうに思っております。
○中島委員　何もやっていないとは言わないんです。何もやっていないとは言わないんですが、もちろん、先ほど言ったＧｏＴｏトラベルもＧｏＴｏイートも、経済を回していくということが非常に大事なことも十分承知しながら、まあ、今回の状況というのは、もちろんその指標等々でステージとかありますが、それ以上に、いわゆる第一波、そして七月、八月のいわゆる第二波と呼ばれた状況と、例えば七月、八月の状況と比較してみると、重症者の数、いわゆる第二波と呼ばれた七月、八月、これはタイムラグが出てきますので、既にピークの重症者患者数に到達しておると。これはタイムラグを考えると、そういうことを懸念して、北海道、札幌の医師会長は、これが一週間続くと医療崩壊を招きかねない、こういう懸念をしているわけです。
　おっしゃるとおりで、これまでの間、新型コロナウイルスに対して、さまざまな経験をしてわかってきたこともありますが、例えば、冬型感染症と言えるかどうかとか、今回のワクチンに関連する、抗体が獲得できることがわかってはいるけれどもそれはどこまで持続するのか、そして、再感染が本当にするのかどうか含め、まだまだわからないことはたくさんある。
　ただ、私も医療現場の人間でもありますけれども、これも肌の感覚で、今の状況というのは、やはり七月、八月の状況とはちょっと違う。そして、乾燥、低温、紫外線も弱くなる、さらには、先ほども大臣おっしゃいましたが、換気しづらい状況になる。こういう状況は、やはり七月、八月のいわゆる第二波と呼ばれた状況とはちょっと様相が違うだろうと。
　その危惧を、尾身先生、まさにこれは、まあ、政府がるるやられることは、何もやっていないとは言いませんが、これをこのままでいくと、それぞれ人々の努力ではどうにもならないと。私、言うまでもなくウイルスは目に見えません。見えない敵を相手に、人々の努力ではどうにもならないと。
　当初、二月、三月のとき、きょう橋本委員もおられますが、ダイヤモンド・プリンセス、私、あのときの状況、よく御存じだというふうに思うんですが、当時、例えばフルＰＰＥでも、当時はまだガウンテクニックが徹底されていなかったということはあるかもしれませんが、フルＰＰＥでも感染が確認されたということが報道されたり、一定程度感染対策をしているはずの医療従事者に感染が確認されたりとか、まだそうは言い切れないかもしれませんが、やはりこの乾燥、低温、換気がしづらい状況で、まさに施設内感染、院内感染含めそういった状況が起こりやすいということは、医療関係者であれば、専門家のみならず、これはもう感ずるところであるわけです。
　そういった状況を、田村大臣、ぜひ、副本部長という立場で、政府にしっかりと対応を、早目早目というか、お願いをしたいと改めて思います。
　ちょっとこれで随分時間をとっちゃったので、質問の順番、関連して最後の質問から先にさせてもらいますが、先ほど山井委員からも話がございましたが、これは本会議でも私御指摘をさせていただきました。
　今言った、これから季節がこういう時期に入るに当たって、いわゆる介護、障害福祉現場、ことし初めからもう十カ月以上、私も、職員、若いスタッフとか、本会議でも言いましたが、自分自身が感染するというよりは、自分自身が無症状者で、そして、リスクの高い利用者、もう密接が避けられない、知らないうちにうつしちゃうんじゃないか、その恐怖で現場は圧迫感、不安感、これに包まれている状況が長期間続いておるわけです。そして、そのスタッフたち、施設の指示から、外で飲みに行くなとか、旅行に行くなとか、こういう状況が長く続き、さらにまたこの危険な季節を迎える。
　こういう状況が、人材不足は慢性的でありますけれども、幾ら志ややりがいを持って介護現場にいる職員も、そういうことならもうこの仕事はやめようと。人材不足に更に拍車がかかるようなこの状況で、慰労金等々ありますが、それも配付率、きょうは質問いたしませんが、こういう状況を考えて、各施設、本当にこの冬のボーナスも出せるかどうかわからない。
　さらには、これは言うまでもなく、介護報酬、公定価格ですから市場原理が働かない。今踏ん張っても後で取り返せるとかというレベルの話ではないわけで、そういう意味からいくと、臨時の特別の給付とかは、これはもう最低限ですが、来年の介護報酬、これはもうコロナ対策ですよ。
　そして、地域包括ケアシステムといいますが、東京商工リサーチの調査によれば、やはり一月から九月の倒産件数、過去最多ですよ。こういう状況を考えれば、もちろんことしは経営実態調査の年、しかしこの締切り六月ですから、そういった実態調査をもとに来年の介護報酬、これは絶対マイナスはあり得ないと思いますよ。これはもちろん財政審の議論はあるかもしれませんが、地域包括ケアシステム、また介護現場を守る、そういう立場におられる田村大臣、これはしっかりと主張してください。どうですか、大臣。
○田村国務大臣　社会保障審議会介護給付費分科会で議論をいただいておりまして、今委員がおっしゃられましたように、まずは、災害や感染症に対しての対応力の強化でありますとか、地域包括ケアの推進でありますとか、あとやはり制度の安定性や持続性、こういうところも必要でありますし、それから、まさに言われたとおり介護人材の確保、こういうところも必要であるわけであります。更に申し上げれば、やはり自立をどうしていくか、それから重症化をどう予防していくか。
　こういうような五つの観点から議論をいただいているわけでありますが、コロナ対応で今言われたような特別な報酬に対しての対応をしてまいりました。通所事業者に対しては、場合によっては訪問していただいた場合にも報酬が取れるようにというようなこともやってまいりました。いろいろなことをやってまいりましたが、厳しい。
　もちろん、介護事業者も類型によって大分差がございますので、そこのところはよく我々も見ていかなければならないと思いますけれども、介護事業者が適切な、良質なサービスをやはり要介護者の方々に提供いただかなければならない。
　ましてや、コロナ禍で介護が必要な要介護者の方々もなかなか今までとは生活パターンが変わってきておるということがございますから、そういう意味からすると、施設入所者はそれほど変わっていないのかもわかりませんが、通所又は訪問、こういうところに関していろいろな形で気配りもしていただきながら介護従事者の方々も対応いただいているんだというふうに思います。
　その方々が職場からやはり離れないように、しっかりとやりがいを持って、誇りを持って介護現場で働いていただけるように、必要なものはしっかりと我々も要求してまいりたいというふうに考えております。
○中島委員　もうこれは質問するつもりはなかったんですが、大分たってしまって、もうやめますけれども、それ以上にこのコロナ禍で通所サービスが受けられない、また、面会ができないという状況が恐らくこの冬も長く続くんだと思います。
　いわゆる介護の重度化や認知症の悪化、これの評価もまだまだできないけれども、恐らく、私も現場の方々に聞くと、そういう現状は間違いなく起こっています。そういうことを鑑みると、まだ予断を許さない状況で、これがいつ終息、そのための今回のワクチン法案かもしれませんが、来年以降、本当に肝になるのは、来年、本当に終息できるかどうかもまだわかりませんけれども、その後に、気がついたら介護基盤が壊れていたなんて、こういう状況であっては絶対ならぬということで、またこの話題については違う質疑の中でさせていただきたいと思います。
　こういった長期間にわたる新型コロナウイルス感染、蔓延の状況の中で、いよいよこういう季節を迎える、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念をされるということで、医療体制についてもやっているという一方で、やはり、多くの国民が、安全で有効性のあるワクチンの登場を願っておる人が多いというのは事実だというふうに思います。
　ただ、一方で、今現在、政府が供給確保をされ、基本合意、また契約をしているワクチンは、メッセンジャーＲＮＡワクチン、ウイルスベクターワクチンと、今まで接種実績が蓄積されていないワクチン。メッセンジャーＲＮＡワクチンに至っては、承認されれば世界初、そして、ウイルスベクターも大規模な接種実績は全くない。こういったことに多くの国民が不安も抱いておるというのも、これは事実だというふうに思います。
　資料の二枚目にあるように、ファイザー、アストラゼネカ、モデルナ、それぞれ、政府、合計すると、一億四千五百万人分のワクチンの供給を受けることがもう既に公表もされておりますし、契約に向けて進められておると。
　これは、菅総理も、十日の本会議質疑でもたびたびおっしゃっておりますけれども、全国民に提供できる数量を確保するということを目指すとされています。当然、全国民分のワクチンを確保すると言っている以上、全国民に対して接種を実施する方針であると理解するのが普通だと思います。
　確認ですが、有効で安全なワクチンが開発された場合、前提ということでありますが、政府として全国民に対してワクチン接種を実施する方針ということで間違いないのか、確認したいと思います。
○田村国務大臣　安全性、有効性が確認できるワクチン、承認されたワクチン、こういうものに対して、国民の皆様方に情報をしっかりと我々としては提供させていただいた上で、それぞれの御判断でこのワクチンを打っていただく、これはもうそれぞれの御本人の意思であります。
　一方で、有効性というものがしっかり確認できるのであるならば、それは、発症予防、重症化予防というもの、こういうものが確認できるということであるならば、打っていただいた方が、それはみずからの健康というものを保っていただけるということでありますから、接種勧奨と、それから努力義務、自由ではありますけれども、打っていただいた方がいいですよというような形で、努力義務を原則かけさせていただいておるということでございます。
　これからによって、場合によっては例外的に外すということもございますが、基本的に、この法律においては原則努力義務という形でお願いをさせていただくということであります。
○中島委員　当たり前の話だと思うんですよね。国民に正確な情報が伝わり、そして、国民の十分な理解を得た上で、その上で、国民全体に、全員に打っていただきたいという方針ということでいいですよね。
○田村国務大臣　それぞれ御判断いただいて、情報の中で有効性とそれから安全性、ここをしっかりと、情報を我々もしっかりと国民の皆様方に周知をさせていただきたいと思いますので、その上で御判断をいただいて打っていただく。
　全員打っていただくということになれば、当然、一億二千万人分、我々としてはこれを確保しなきゃなりませんから、そういう意味で、一億二千万人分を確保すべく、今、各製薬会社と交渉をしておるという状況であります。
○中島委員　ここも、国民の皆様に、本来であれば、安全で有効性のあるワクチンが確保、見出されて、その上でというのが本来順番だ。
　しかし、この新型コロナウイルス感染、世界的パンデミックということで、我が国のみならずという状況で、それで、いわゆるメッセンジャーＲＮＡ、ウイルスベクター、これは古典的な開発方法では時間がかかるという理由で、この遺伝子ワクチンの開発が、世界で英知を結集させながら、あらゆる努力で今ある。
　しかし、先ほども言ったように、世界で初という状況の中で、まだ、どんなものが供給され、そして、安全性、有効性が確保されていない段階で、先ほど来、努力義務、勧奨の話もありますが、これは中間とりまとめを見ても、今週も厚生労働省で、いわゆる優先順位に関して、第一優先は医療関係者、従事者と。そして、今週、高齢者、基礎疾患を持つ人という話が報道されておりました。
　ちょっとここも順番を変えて、先に質問してしまいますけれども、これは、感染予防、発症予防、重症化予防と、ワクチンにはそれぞれ特徴があると思います。この優先順位ですね。まだ何物かわかっていなくて、そして、開発され、承認されるというはずのワクチンが、重症化予防にすぐれているのか、発症予防、感染予防にすぐれているのか、これがまだわからないうちにどうして優先順位が決められるのか。
　例えば、医療従事者の方に優先して打つ。これは、重症化予防だったら、優先順位は高齢者になるはずじゃないですか。感染予防だったらわかりますよ。感染予防がすぐれているというならこれは医療従事者はわかりますが、重症化予防だったとしたら、これは優先順位は高齢者、基礎疾患を持つ人になるはずですよ。
　それが、まだ何物かわからない、るる答弁されておりますけれども、まだ何が特徴かわからないウイルス、なのにどうして優先順位が今の段階で決められるのか、私はちょっと理解できないんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○正林政府参考人　確かに、今、現段階では治験のデータも限られていて、そんな中で、では、ずっと待っていて、いざ接種がスタートできる段階で初めて、そこから優先順位の作業に入るのでは間に合いませんので、今から準備しておく必要はあるかなと思います。
　特に、薬機法で、承認するしないの一つのポイントに、発症の予防とかそれから重症化予防という、これが、認可するしないのポイントになっていますので、ある程度、なかなか感染予防かどうかというのを証明するのは難しいと思うんですが、発症予防、重症化予防は、恐らくデータが上がってくると思うので、そういうことがあるという前提で優先順位の議論をしている、そういう状況でございます。
○中島委員　薬機法上のことかどうかというより、ちょっと違和感を感じますよ。先ほどの、国民全員に方針として打っていく、そのための優先順位をというのはわかりますけれども、でも、それを深く突っ込んで、例えば、先ほど大島委員が言っていたように、具体的に、努力義務を外す規定について、具体的なものをさっき大臣は少し述べていただきましたけれども、全くイメージがつかないですよ。
　例えば、年代によって個体差があって、そして、先ほど言ったように、性別や年齢とか、いろいろわかってくることがあると思うんですが、そういう年代別で努力義務を外すことがあるのか、それとも、この感染予防、発症予防、重症化予防の特性がわかって、そして優先順位が医療従事者から高齢者に変わっていくのかも含めて、これは、努力義務、勧奨を外す、政令で外されることになっていますけれども、ちょっと優先順位の話とまじっちゃってわかりづらくなるかもしれませんが、これを適用外にする、やはり具体的な、厚生労働省として、何物かわからないというんじゃなくて、やはり、どういう場合にこの努力義務を外すのか、さまざまなケースを示して議論するべきだと私は思いますけれども、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　ちょっと私も今、頭の中が混乱していて、前段の、要は優先順位と努力義務の話だったと思うんですが、優先順位に関して言えば、なぜ医療従事者なのか、高齢者、基礎疾患を持っている方々よりも優先されるのかというお話だったですかね。
　基本的に、やはり、もちろん重症化予防も期待しているんですけれども、発症予防というものは大変期待をいたしております。
　発症予防という形になれば、医療従事者は、発症予防になれば、発症しますと、医療従事者自体、もちろんその方々はリスクが高いですから、感染リスクも高いし、発症すれば当然のごとく医療現場から退出という形になりますから、医療提供体制に影響が出てきますので、そういう意味では、やはり発症予防を期待しながらという形の中で、医療従事者が一義的に来ているんだろうというふうに思います。
　発症予防が、当然のごとく、予防効果があれば、重症化という、それは発症しなければ重症化もしないわけでありますから、高齢者という話になってくるんだろうと思います。
　それから、後段の部分に関してなんですけれども、これはどういう人たちが努力義務から外れるのかというようなお話が、そういう場面があるのかということなんですが、これはちょっとまだ、ワクチン自体がどのような特性があるのか、我々もわからない状況でございます。できれば、これは皆さん同じような中で努力義務を課していただいて、それぞれにみずからの御判断で打っていただきたいというような、そういう思いなんです。
　ただ、ワクチンの特性がわかってくれば、その中において、基本的には全員だとは思いますけれども、努力義務を外すところが出てくるかもわからない。ですから、特例としてそのような形で規定されているというふうに御理解いただければありがたいというふうに思います。
○中島委員　わかりました。
　資料の一枚目は、これは民間の調査会社、利用動向調査の結果なんですが、いわゆる現状でまだ安全性や有効性がわかっていなくても、わかっていなくてもかどうかわかりませんが、とにかくすぐ打ってみたいと思う人の割合が一一％。そして、いわゆる安全性や有効性が確認されても、副作用が心配なので使わないと言っている方が現段階で二三・五％、四人に一人の方が打たないと。
　これは、新型コロナにかかわらず、例えばインフルエンザ、季節性のインフルエンザワクチンも私は打たないと明確に意思表示している方もいたりするわけで、特に今回の新型コロナに関しては、先ほど言った、長期化して、そして、まだ何物かわからないということで、関心が高い中でのこういう割合です。
　絶対に打たないと言っている人、比較的若い世代、二十代、三十代、男女とも高いということになっていて、政府としては、有効性、安全性が確認をされたワクチンをまずは確保すること、そして、承認をする段階で、ちゃんと国民の多くに、正確な情報と、そして、そのプロセスをやはり透明化していくことが求められるということは、もう再三御指摘、他の委員からもさせていただいておる。
　これは質問にいたしませんが、改めて、ＰＭＤＡの審査報告書、さらには薬食審の議事録、一応、三週間程度と、さまざまな細かい、こういうことだからというふうに聞いておりますが、これは、まだまだ工夫できること、まだ時間もありますので、ぜひ、国民の理解を得るため、そして、一人でも多くの方に接種をしていただくかを含めてですが、大臣からも働きかけをぜひお願いしたい。
　加えて、先ほど言った今回の遺伝子ワクチン、メッセンジャーＲＮＡもウイルスベクターもそうですが、やはり我々も非常に気になります。先ほど、優先順位、現状では医療従事者と言いましたが、私も別に専門家ではないですが、正直、余り打ちたくないですよ。もしかしたら、優先順位になっている方々が、知識があるだけに、私はいいという状況の方がふえてしまう可能性もある。
　そういう意味からいくと、今、契約を進めている三社、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、特にファイザーに関しては、きょう、もうこれも質問にしませんが、九〇％の発症の予防というふうに言われておりますが、これはあくまでも、詳細なデータではなくて臨床試験、中間報告でしかない。しかもプレスリリースという段階でありますので、これが報道がひとり歩きして、ミスリードというかそういう状況の中で、安全性の担保ができないまま前のめりにならないような、そういう状況にしなきゃいけないということで、適時、随時、その三社の安全性の情報は政府が責任を持って開示をしていただきたいし、契約内容ではないので、ファイザーに関してはもう契約、基本合意だけですか、の状況だろうとは思いますが、ぜひ責任を持って公開、公表を随時していただきたいと思います。これは要請にしておきますので。
　それで、ちょっと時間がなくなってしまいましたが、今回の欧米企業、新型コロナウイルス、数万人規模の第三相試験が行われておりますけれども、日本国内では大規模な治験は実施されていません。
　日本には特例承認制度というものがございますが、確認の意味と、質問を一緒にしちゃいますけれども、私は、今回の、先ほど言った世界で初となる、大規模蓄積がない、しかも、やはりこの新型コロナは、ＲＮＡウイルスといって変異を大変しやすいわけです、通常のコロナウイルスもそうかもしれませんが。これは、やはり人種差含めて、年齢、個体差がどういう反応になるのか。さらに、直接的な副反応という以上に、遺伝子ワクチンですから、またタイムギャップができて、そして、いわゆるリスクが拡大していくことも懸念される。
　海外の臨床データをもって承認する特例制度は、これはその内容を資料にお示ししてありますけれども、今回のコロナワクチンの承認にはそぐわないと私は思いますが、大臣の見解を伺います。
○田村国務大臣　特例承認にするかどうかはこれはまだわからない話でございますので、仮定に基づいた話はなかなかできないわけでありますけれども、いずれにしても、安全性、有効性をしっかりと確認しなきゃならないということ。それから品質、これはよく見ないといけない。これはワクチンでございますから、ぼんと量が来るやつでございますので、それぞれ品質がちゃんと確保できているかということはしっかりと見ていかなきゃならない。
　これは一応、ＰＭＤＡ自体の今回の承認に向かっての考え方も、日米欧の薬事規制当局と相談しながら、こういう方向性ということを確認した上で審査の方向性というもの、考え方というものを決めてきております。
　もちろん初めてのものでありますし、そういう意味では、御懸念の点は、ほかで打ったことがないワクチンですよね、若干もしかしたら欧米で先行するかもわかりませんけれども。そういうものに対して本当に国民の皆様方がちゃんと御理解をいただかないと、安全性、有効性に対して、今委員おっしゃられたように、医療関係者でも、もしかしたら医療関係者だから余計にわかっているからというお話だったのかもわかりませんが、打たないという話になっちゃうと、これは何のために、我々はワクチンに向かって、それは研究費も出していれば、製造体制整備のお金も、今回、海外は別にして、国内のメーカーにも出しているわけでありまして、そういう意味からすると、正直申し上げて、それを有効に国民の皆様方に活用いただくためにしっかりと情報提供をしていかなきゃならないというふうに思っておりますし、そのためにも、審査に関しては、特例承認であろうがなかろうがでありますけれども、しっかりとこれは安全性、有効性を、特に安全性を見ていかなければならないというふうに思っております。
○中島委員　もう時間がないので終わりますが、先ほども言ったように、ワクチン、免疫学の専門家からは、やはりこれは、日本においてのいわゆる第三相試験はちゃんとやってからでないと危険だと。開発には古典的なやり方から今回の新しいやり方、大量生産できるということだとは思うんですが、やはりそのステップはちゃんとしたスキームを踏まなければいけない。特例承認が悪いと言うわけではないんですが、私は、今回のワクチンの特性を今後日本において調べていく過程はちゃんとしたプロセスを踏まなければいけないというふうな意味で御質問しています。
　特例承認というと、五月のレムデシビル、治療薬ですね、あのときの様子は、私は大変違和感を感じました。もちろん、治療薬ですから、命を救う、危機的な状況にある方に使うということは一定程度は理解しますが、アメリカで、ギリアド社でつくられたレムデシビルがたったの四日で特例承認された。その前に、ある意味、政治が何かお尻を決めてしまうような、当時は五月中にもアビガンも薬事承認すると。アビガンはちゃんと今やっておりますけれども。
　今回のワクチンも、菅総理が来年のできるだけ早い時期にと。こういうかけ声に何か帳尻を合わせるような、こういうことは絶対あってはならぬということは御指摘をさせていただいて、ちょっと、冒頭、通告外の質問が半分過ぎてしまいまして、残余の質問はまた来週させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○とかしき委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩といたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○川内委員　川内でございます。
　田村大臣以下、政府の皆様方にはよろしくお願いを申し上げます。また、委員長、理事の先生方にお許しをいただいて発言する機会をいただきましたことに、特に、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大が心配される局面において発言をする機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　まず、大臣、私は、新型コロナウイルス感染症というのは、人間の力で制御することができない本当に人類史的な難しい問題であるという認識を持っております。
　そういう中で、ことしは、警察庁がこの前発表した自殺者の統計でも大変な増加が見られるということで、本委員会でも何人かの先生が言及されていらっしゃるわけでございますが、ことし十月、特に女性の自殺者が八百五十一人、昨年十月の四百六十六人より三百八十五人、八二・六％増、八割もふえている。もちろん男性も二百二十九人ふえて二割の増ということで、合計四割の増ということなんですけれども、特に女性の自殺をされる方が急激にふえているという、このような急増、急激な増加というのは過去に事例があったのでしょうか。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　過去の女性の自殺者の増加でございますが、警察庁の自殺統計によりますと、月別で男女別のデータがございます平成二十年以降で見てみますと、平成二十年以降、令和元年までのうちで、前年同月と比べて最も増加率が大きかったのは、平成二十三年五月の一千九十九人、三百六人増で、三八・六％の増ということでございました。それに対しまして、本年十月の女性の自殺者数は、先ほど委員御指摘のように八百五十一名ということで、前年同月と比べて三百八十五人の増、率にして八二・六％の増ということでございまして、私どもとしては大変重く受けとめさせていただいております。
○川内委員　過去に例のない増加率であると。数字で丸めてしまうとあれなんですけれども、自殺される、みずから命を絶つ方のお一人お一人の、どんな気持ちだったんだろう、どういう考えだったんだろうということに思いをめぐらすと、この急激な増加というものは政治や行政に携わる者としてほっておいては絶対ならないことだというふうに、これはみんなで認識を共有できると思うんですね。
　配付資料の一ページ目に、厚労省からいただいた資料で「コロナ禍における自殺の動向に関する分析について」という資料があるんですけれども、一のところでは「本年の自殺の動向は、例年とは明らかに異なる」「特に女性の自殺者数の上昇が顕著。」と書いてあります。さらに、七番では「政府の各種支援策が自殺の増加を抑制している可能性」というふうに書いてあります。
　大臣、女性の自殺者数の急激な増加、ちょっと異常な増加に対して政府としてどのようにお取り組みになられるのか、経済的支援等が急務ではないかというふうに思いますが、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。