Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（笹生仁君）　お答えをいたします。
　最初の、これまで特に、前の五十六年以降十カ年延長について最も大きな弱点というのは何であろうかということでありますが、これは最も具体的な形では、先ほど来参考人の皆さんが言われているような、財政力の支援についての予算的な措置が不十分であったということに尽きるというふうに思います。特に、それが五十年代の後半から六十年代の初めにかけては、国全体が財政抑制政策という状況下に置かれたということが、恐らく影響があるのではなかろうかなというふうに思います。
　それから第二点の、これが最後であるかということについては、明確に議論はしておりません。
　個人的に申し上げますと、今回の施策というものの一番やはりこれまでの違いというのは、旧産炭地域、いわば閉山して相当期間経過した地域と、それから現に石炭を産出している、あるいはつい最近まで産出していた地域というところを区別したということが、一番これまでとは違う特徴であろうかと思います。そういった点から見て、また今後のエネルギー政策の中における国内炭の持つ意味合いからしますと、先ほど矢田先生のお話の中にもありましたけれども、十年前に、ゼロになるということであれば、かなりやはり問題になったと思いますけれども、恐らく私どもはそうあるべきでないと考えております。したがって、今回一番重点と考えていた稼行地域についての産炭地域振興の特別助成というのは、基本的に稼行が続く限りは、私はあるというふうに個人的には考えております。
　以上です。
○岩本政光君　矢田参考人にお伺いいたします。時間がありませんので端的に、恐縮です。
　先生は、先ほど石炭産業については政府の責任が非常に重いよと、そのとおりおっしゃってずっと来られたんではないかと私は思います。私も、日本の高度成長の過程は、同時に日本の石炭から石油へのエネルギー転換、その結果として石炭産業の合理化と引き続く崩壊の過程というようなことを、ちょっと先生のあれ読まさせていただきましたが、結論でこの際お話を聞かさせていただきたいのです。今後の石炭産業の目指す方向としてどんな道があるのか、ちょっとだけ先生の考えを教えていただければありがたいんですけれども、申しわけありません。
○参考人（矢田俊文君）　私も正直に言って確信を持てないところなんですが、全般的には私は、エネルギー問題というのは大体十年単位で価格も需給バランスも激変してまいりますので、六〇年に非常に安い石油と確信を持ったのが七三年に上がってくる。そういう形で、大体国内炭も何とかいけるかなと思ったら、八五年、十数年たったらやっぱりいけなくなるということですので、恐らく、国内資源というのは、エネルギー問題というのは、短期的には価格問題ですが、長期的には十年以上のスパンで考えなくちゃいけないということです。
　日本の石炭技術というのは、特に坑内掘り技術というのは深度掘りについては非常に技術水準が高いので、いろんなエネルギーの変動に対応して再び必要となるという可能性が否定できませんので、技術の温存だけはしっかりした方向でできないかということが最小限言えることかと思います。
○岩本政光君　ありがとうございました。
　それでは、私も穐山先生と同じように、中田参考人と山本参考人、御一緒にまたまぜて質問させていただきますので、端的に教えていただきたいと思います。
　中田参考人には御苦労さまですとまず冒頭に申し上げさせていただきます。昨年の三菱南大夕張鉱の閉山で本当に御苦労をされましたが、私の聞いているところでは、とにかく大変順調に閉山業務が行われておると、市長さんの御努力に対して敬意を表させていただきます。再就職の問題も順調だし、また最近になりましたら、人口の流出も市自体がとまったというふうに新聞紙上で拝見をしているところでございます。そして、先ほどいろいろお話がありました中に、新しい計画をどんどん市長さんはやられておりまして、それが実を結びつつあるというふうに聞いております。
　そういう中で、年間十億程度の市の予算が非常に一番の窮迫してネックの状態だ。先ほどおっしゃっておられませんでしたけれども、大変借金が多いのだというふうに私は聞いておって、何か聞くところによると、総額二百五十億円ぐらいになっている。しかも、産炭法が通るか通らないかによって大変なまた今後の財政運営には大きな影響を及ぼすようになる、それが頼みの綱だ、こういうふうに言っております。
　結論的に、先ほど市長さんは、今後の九次、ポスト八次政策とこの産炭法にかけているというお話があったのですけれども、日ごろ私がお伺いしている頭の中には、先ほどもあったのかもしれませんが、もっと自由な使える金といいますか、そういうものが欲しいな欲しいなとおっしゃっているのが私の頭の中にこびりついておりまして、おっしゃっていたような気がします。具体的に我々がどういう留意をしたらそれが実っていくのか。しかも、もうちょっとお話を聞かさせていただきますと、今度は申請の仕方が道も入ってきますので、それらとの関連で国、道、もちろん国がこれは主体なんですけれども、その辺の意見がありましたらお伺いしておきたいなと思います。
　それから、山本参考人も先ほどお話をされておりましたが、これは同じになりますが、町長としての経験を踏まえまして、下から積み上がって計画が上がってくるわけですけれども、計画ばかりきちっとできておりましても、国でもってこれも計画倒れになったら私たちは非常に責任を感ずる立場で、これから政府を督励しなければいけないと思うんですが、その留意点といいますか、一番大事にきっちりと考えておかなければならぬ点を整理して、もう一遍お話を聞きたいなと思っておるところでございます。
　なお、労働省のことで私たちの管轄外ですが、おやめになった人方が再就職するのに地元に残るような就職をさせる方法が私は非常に大事だと思っているわけです。ただどこかへあっせんすればいいということではありませんが、その辺について何か要望などがあったらこの機会にお伺いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○参考人（中田鉄治君）　自由な金がどうかというお話がありまして、実際問題として、これは石炭特別会計の中での仕組みでありますので、実に私自身も石炭鉱業審議会の委員でもありますので、それは無理な話だ。精神についてこんな一例を挙げさせていただいたのは、とにかく百年の歴史、しかし産振法ができて三十年、そして石炭政策がこの第八次政策まで、その間何といっても石炭産業、石炭を出すために援助する国の予算をつくってきたわけでありますから、その企業が政策によってなくなったら、この町を石炭にかわる、出す石炭にかわる産業基盤をつくるためには、その企業が町にもう五年間あったと見て、その金を地域振興、脱石炭の振興策として御援助をいただけないだろうか。この金を私一つの例として挙げて、そういう金があると自信を持って五年間で、真谷地と三菱の例は一年間に四十億、多いときは六十億の補助金をいただきましたので、四十億なら二百億、六十億なら三百億が五年間で入るわけでありますから、その金があって町づくり、再建ができない自治体は、それは首長の責任でもあり、自治体として失格であると考えておるわけです。
　何にしましても、今財政の援助によってできる範囲は、自治体としての補助金、それから起債によってやる公共事業だけであります。そういう事業をやることによって、おかげさまで観光事業を十年前から手がけたことによって、民間ではやってくれないから自治体がやらざるを得ない、莫大な借金をつくってやりました。そうしたら、第一級の松下グループが夕張に観光事業で入ってきた。それは市民みずから観光産業基盤を手がけたということに共鳴をいただいて入ってきた。
　これは、先ほどの実施計画、振興計画には、夢はあくまでも民間企業が入ってこなければ夢になりません。そして、その地域の実際の実施計画は、自治体として国や道県の援助を受けてやれる範疇は実施計画でありまして、それに夢を加えるのには、民間企業が入ってくることによって失業者がなくなり、雇用が確立し、地域経済が確立するということになっていくものだ、こう考えておりますので、その夢になり得るいわゆる振興計画、実施計画を実施させていただきたい、こう考えております。
○参考人（山本文男君）　実施計画をつくる場合の留意点なんですけれども、先ほども申し上げましたように、三十年この産炭法で支援しておりますから、圏域内の計画を立てるのと、それから県が立てるのと、それから市町村の方という三段階に分かれると思うんです。不足しているのは何か、あるいは逆に言いますと、もうこれだけあればこの十年間でこれだけしかできないだろう、これだけあればということとこれだけしかできないだろう、こういうものは市町村みんなわかっているわけですね。ですから、最小限必要なものを、しかも最大限の効果のあるものをねらっていくという、これがまず一番先に私どもとしては注意しなきゃならないことじゃないでしょうか。それがどうしてもできるような財政援助が必要だというのが留意点でしょう。
　それからもう一つは、離職者の残留なんです。これは御承知のように、炭鉱従事者の皆さんでも、技術者と単純労務者と二通りあるわけです。ですから、技術者の皆さんたちはそれなりの道を切り開いていくことができるだろうと思うんですけれども、単純労務の方は職適をやらなければならないでしょう。職適の期間が今一年間なんです。一年間で、言うなら中高年の人たちが新たな技術を身につけて再出発することが可能かというと、これは不可能だと私は思いますね。だから、そこらあたりの手当てが少し薄いんじゃないだろうか。したがって、新しい技術をひとつ取得してそして再出発するような援助策をしていただくと地元に残留する率は高くなっていくと、私はそういうふうに思います。
○三木忠雄君　お二方からいろいろ質問がありましたので、重複は避けて一、二だけ伺っておきたい。
　本当に参考人の皆様御苦労さまです。
　笹生参考人に一点伺っておきたいんですけれども、今回の法改正でソフト化とか、あるいは流通業等の方の問題に適用されるようになったわけでありますけれども、今も町長さんからお話があったように、二世の方々はその地域にはいらっしゃらない、離職者は高齢者になっていく。そういう中で、情報産業だ、流通業だと、こういう問題が果たしてうまく機能していくのかどうか。そういうことについていろいろ議論されたと思うんですけれども、そういう問題点について、いろんな御意見があればお聞かせ願いたいと思います。
　それからもう一点、石炭産業、先ほども山本先生から話がありましたけれども、この措置法十年間で本当に打ち切れるのかどうか、あるいは三十年やってきた問題が果たしてできるのかどうか。こういう問題を考えますと、私は、これをずっと延長しなきゃならないような姿になってくるんじゃないか。日本の国内炭と海外炭との価格格差、こういう問題を考えたときに確かに財政の問題もいろいろな問題点があろうと思うんです。こういう点を考えますと、果たしてこの措置法十年間で大体クリアできるのかどうか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
○参考人（笹生仁君）　お答えをいたします。
　第一点のソフト化等の新しい経済動向の問題でありますけれども、先ほど矢田先生からのお話もございましたように、現実に空知地域、あるいは筑豊、大牟田等につきましての各市町村の町づくりの根幹の中には、むしろ鉱業以外の今申し上げましたような面を含んだ計画が立てられ、また一部実行に移されているという状況でございます。
　私どもは、産炭地域政策の今日は地域振興政策的な色彩というものを強く持つべきである。それがないとこの目標は達成できないと思っております。地域振興の問題については、大づかみに言えば、これは基盤整備の問題、それから産業振興の問題、それからさらに言えば、そういった事柄を特に産業振興あるいは文化振興というものに絡む住民の参加、またそういった住民の行動計画ということが施設計画に結んでいくということが極めて重要であるというふうに考えております。その意味合いからしましても、サービス産業であるとか、それから情報関連であるとか、あるいは文化産業、イベント産業ということは、住民の意識を変革していくという意味合いで私は重要な意味を持つというふうに考えております。
　それから、第二の問題でありますけれども、これは先ほど穐山先生からの御質問の中でも触れたところでございますけれども、今の産炭地域の改正で十年間というのは、私どもとしては一般的にはこれは十年間で終了することをめどにする。ただ、私見としましては、先ほど申し上げましたような嫁行しているという地域がございます。あるいはまた、先ほど触れませんでしたけれども、鉱害等で非常にやはり後遺症が著しいところが今後十年間で、これまでの経緯から見て、格段にそれが改善される、回復されるということが果たしてできるだろうかということになりますと、十年後も何がしかの措置を考えざるを得ないという状況が出てくることは、これはあり得るのではないか。ただ、それは今日の産炭地域振興臨時措置法というものの改正の中で、さらに延長という形にするか、あるいはもっと特別な制度でした方がいいかというのは、そのときの恐らく議論になるものであろうというふうに個人的には考えております。
　以上です。
○三木忠雄君　矢田参考人に一点伺います。
　エネルギーの安全保障の問題を考えますと、先ほどいろいろ御意見がございましたが、国内炭は大体どのぐらいの程度が適当と、こう考えていらっしゃいますか。この点についてお伺いいたします。
○参考人（矢田俊文君）　いつもその問題ばかりで、私も確信を持てないんですが、もちろん輸入炭との競争というのが今の国際社会でこれを閉じるわけにいかない。しかし、その中で一定程度確保するというのは本来今のような三倍の価格ではゼロになると思いますが、にもかかわらず、技術的に云々ということであれば私はかなり生産性の高いのが三つほどございますので、それをどういうメカニズムで温存していくかというところがかなりポイントかと思います。数字的には足せば出てまいりますが、確信を持って言えるわけでございませんが、少なくとも日本の中で坑内掘りの技術としては、生産がかなり確保されている三つほどの大きな炭鉱というのは、何といいますか、電力に転化したときに国民全体がその負担を確保するというメカニズムを入れながらというのは特定の電力会社だけが今、今といいますか、負担する可能性が非常に強いので、それはそっくりそこの地域の住民に転嫁されてくるということが北海道や九州にとって一つの重荷になっています。その辺は、全国民が価格負担をできるだけ少なくして、そして今のような状況のもとでは、三つの炭鉱ができるだけ生き残れるというところが重要かと思います。それが安全保障という大きな話と量的にストレートに結びつくわけではございませんけれども、もともと安全保障にとってエースとなるものが必ずしもはっきりしておりませんので、幾つか可能なエネルギーを、地熱、水力含めましてできるだけ確保するのが精いっぱいかと思っております。
○高崎裕子君　時間がございませんので、恐縮ですが端的にお答えいただきたいのですが、まず笹生参考人にお尋ねいたします。
　答申では、「法延長後一定期間（例えば五年）が経過する時点で地域指定の見直しを行うべきであり、」とあるわけですが、これは五年が経過する時点で見直しを行うということですね。
○参考人（笹生仁君）　法が成立をしました時点で、各地域指定の見直し基準というものを設けまして、重点地域と、重点地域の十年というのは明記してございます。
　それから、その時点で指定地域を解消するという地域、これも一定の猶予期間を置いて指定解除するということになりますが、あと残りの地域の問題については、恐らくその時点で、例えば五年としましたが、五年ということで、実施計画の計画期間というのは五年という時点で発足をするということに相なると思います。ただ、五年後にその全体の地域を指定解除することが妥当であるかあるいはどうであろうかというのは、その時点での見直しといいましょうか、確認というふうに御了解いただいた方がよろしかろうと思います。
○高崎裕子君　五年後に解除される場合もあれば、解除されない場合もある、そういうことだということで御確認してよろしいですね。
○参考人（笹生仁君）　考え方としては、法延長の時点で、原則としては五年なり何年なりということで解除を前提とする。ですから、事実問題として、五年たった後の時点で解除を見直すというのは例外的というと語弊がありますが、むしろそういったニュアンスとしてお受け取りいただいた方がよろしいのではないかと思っております。
○高崎裕子君　やりとりする場ではありませんのであれですが、答申はあくまで見直しという表現で、今おっしゃったことであれば解除というふうに表現しなければならないはずですよね。例外的にということであれば、解除というふうに表現しなきゃならないと思いますが、一応よくわかりました。
　見直しの基準でございますが、圏域について答申は、いずれかに該当すれば解除ということで、総合的に見るようにはなっていないんです。財政力の指標だけでも、それから累積閉山量だけでもおかしいわけで、人口とか生活保護率とか商店の状況、そして自治体の財政状況などを総合的に勘案して基準を設定すべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
　笹生参考人にお願いします。
○参考人（笹生仁君）　先生言われるとおり、総合的な判断を必要とするということでありますが、ただ具体的にどういう指標をどういう形で組み合わせて施行することが妥当であるかどうかについては、これまでの議論では結論を得ておりません。法延長がなされた直後の審議会で改めて見直しの基準を確定するということにゆだねられているというふうに御理解いただきたいと思います。
○高崎裕子君　次に、笹生参考人と中田参考人にお尋ねいたします。
　実施計画に関連いたします産炭地域振興対策は、地域の経済的、社会的疲弊から脱して、地域経済の回復、活性化を図るということが主要な目的なはずですから、この意味からしますと、実施計画はその目的を達成する上で重要な位置づけとなると思うんですね。実施計画の性格というのは、その地域の人口、生活保護率、商業の動き、工業出荷額、そして財政力など、財政経済指数、指標が回復して、ある水準まで達するということを目標とした計画でなければ、本当の意味での振興対策とはなり得ないと考えるのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○参考人（笹生仁君）　お答えをいたします。
　あくまでも、産炭地域振興計画の実施計画でございますので、石炭産出あるいは閉山に伴う影響が希薄になるということが目的でございまして、ただ、形としては地域振興的な性格を持たないと、今のような状況というのは十分達成しないのではないかというふうに考えております。
○参考人（中田鉄治君）　先生おっしゃるとおり、これは特に今回この答申の中に出されております振興計画、実施計画は、今まで通産大臣が決める、しかしこれまでも意見は聞いてきましたけれども、現場の、現地の道県が決める、それには市町村長の意見を聞く、まとめたものを通産大臣が最終的に決められる。そのとおりなんですが、問題はどういう計画をつくるかという中身、システムの問題だと思います。ですから、先生がおっしゃったようないろんな要素を含めて、ここまで本当にやられたらこの町はまず他市町村並みになれる、立ち直ることができるという計画をつくらなければならないと思うんです。先ほど申し上げられましたような財政力であるとかなんとかということの御指摘、御指弾を受けると、なかなかその計画が本物にならないということが非常にこれから実際の作業上の問題点であろうかと、かように考えております。
○高崎裕子君　次に、もう一度笹生参考人にお尋ねいたします。
　実施計画の中にインフラ整備を中心とした公共事業などの特別の強化が必要と思われるわけで、この八次影響地域については重点的かつ強力な支援ということになっておりますから、その点に立脚しましても、自治体の財政援助も特別の対策が必要であると、国の責任ある対応が求められてくると思うんですけれども、具体的にどう対応すべきなのかということについての御意見をお聞かせください。
○参考人（笹生仁君）　八次影響地域等の重点対象地域についての具体的な施策の問題については、これは現行の建前では六条地域、十条地域というこれまでの制度的な対象地域と、それから今回の重点対象地域というのが重層的な形で出てきているという形でございますので、制度的に明確に重点地域について特別なものをというのは今後の検討にゆだねられておりまして、当面的には予算の運用というところで優先配慮をする、あるいは新しい施策を実施するという段階でその対象地域をどこにするかというところで、重点地域とその他の地域というもののニュアンスの差というのが出てくるというふうに考えております。
○高崎裕子君　次に、中田参考人にお尋ねいたします。
　現存していた炭鉱に対して社会公共施設整備に投資して、しかし、今は閉山のため不用となってしまった、それにかかわる財政負担は膨大なものとなったというお話でした。八次策による閉山、縮小により各自治体の財政上極めて重要な課題となっているということは、夕張市を初め私は空知の皆さんのところに調査に伺ってこもごも訴えられたわけですけれども、夕張市では真谷地と三菱南大夕張というこの二つの閉山対策だけで総費用が九十四億三千万もかかった。そのうち市の負担が起債で三十七億六千八百万、これは一年間で先ほどのお話でも二十七億ということでしたが、一般財源で八億三千四百万円、合計四十六億二百万円もの負担と聞いて大変驚いたわけですが、平成三年度もこの負担がさらに負担となっていく。芦別でも同様にこの対策で起債分が実に二十一億五千三百万ということでした。炭鉱はなくなって税収は激減する。炭鉱に対するかけた投資は、不用となって借金だけは莫大に残った。しかも、炭鉱周辺の後始末、この対策をしていかなければならないということで、文字どおりトリプルパンチを受けていらっしゃる。大変だと思うわけですが、切実な対策について具体的にお聞かせいただきたいと思います。
　それから、矢田参考人にお尋ねいたしますが、本来国内炭の位置づけをはっきりさせて維持し発展させてきていれば、産炭地振興対策はもっと違うものになっていたはずだと、こう思うわけですが、私たちとしては、後の対策よりは国内炭を守ることが何よりの地域振興対策というふうに考えるわけですけれども、この点のお考えはいかがでしょうか。
○参考人（中田鉄治君）　今先生おっしゃられましたことが、特に八次政策によって影響を受けた地域、自治体が今一番悩んでいる問題であります。したがって、先ほども申し上げましたが、これは石炭産業があって石炭を掘り出すためにかけなければならなかった公共事業の起債残金であります。ですから、これを返済していくためには何らかの方法で援助してもらえればこれにこしたことはない。しかし、国の法律、制度上からはなかなか難しい点がある。とすれば、この起債残金をその自治体が、夕張市ばかりではありません、自治体が産業基盤の整備、経済の活性化によっていわゆる財政力がつくまでの間この元利償還金を先に延ばしてもらいたい。それはこの方法であるという具体策をそれぞれの自治体から出されてあるはずなんです。ですから、そういうことをしながら、先ほど笹生先生のお話にもあった、言うなれば実施計画をつくっても、振興計画をやっても、それではその財政の裏づけをどうするかということを具体的に、このアクセス道路をするのには市の負担はこれだけの負担がある。それならば、国のいろんな何千という制度があります。この制度の中で、なかなか普通の自治体では無理だが、傾斜配分によって特別援助措置でこれを補助金を出してやろうではないか、または効率のいい過疎債でも見てやろうではないかというようなことをこの実施計画の中に、先ほど申し上げた振興計画、実施計画に必ず財政支援策を盛り込んだ計画をつくれば、これは再建することは可能であると、なかなか現実は難しいかもしれませんが、そう考えています。
○参考人（矢田俊文君）　基本的には先生のおっしゃるとおりかと思いますが、二点だけお話をしたいと思います。
　国内産業保護という形をとりますと、やはりいろんな形で国内的には余り合意が得られない。ということは、海外の安いエネルギーとの価格格差という問題が常につきまといますので、これは内部で相当努力して価格格差を縮めていくということを常に伴いながら、なおかつエネルギーの安全保障という視点で一定程度確保するということが両方併存することかと思います。実際石炭生産が落ちたのは、六五年から七三年、五千万トンから二千万トンに落ちたときと、二千万トンから現在の一千万トンに落ちたこの二回だけで、あとは大量な閉山がありながら五千万トンをずっと維持してきた、あるいは二千万トンを維持してきたということがございます。その点はやっぱり競争力問題というのを入れた上での確保ということかと思います。
　もう一つは、地域政策上特定の産業に依存した地域というのは非常にもろい構造であるということが常にありますので、石炭産業が存続すればそれで地域対策になるというわけではございませんで、存続、存在しているうちから多角化戦略を、石炭企業自体の多角化戦略等含めましていろんな成長産業を地域の中に入れていって、いろんな合理化に対してかなり柔軟性のある地域をつくるということが重要かと思います。石炭産業自体を維持するということと、ほかの産業に積極的にその地域が転換していくことは、同時に地域振興にとっては必要かと思います。
○委員長（名尾良孝君）　以上をもちまして、参考人に対する質疑は終わります。
　参考人の方々には、大変お忙しいところ、わざわざ御出席をいただき、貴重な御意見を拝聴させていただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十二分開会
○委員長（名尾良孝君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として地域振興整備公団副総裁田中誠一郎君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（名尾良孝君）　休憩前に引き続き、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田達男君　かつて黒ダイヤと呼ばれた国のエネルギーの大黒柱でありました石炭も、経済界の技術変革等によってその位置の変更を余儀なくされて石油にかわられるようになりました。また、その業界の中にあっても外炭とのコスト競争の中で不利な位置に置かれて、国内の鉱脈も枯渇しがちという現状だと思います。
　その中で、昭和三十六年に産炭地域振興臨時措置法が制定され、三たび施行されたんですが、このたびの四たび目の延長に当たりまして、この法律の成果の概要について御報告いただきたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　産炭地域振興臨時措置法につきましては、今委員御指摘のように、昭和三十六年に制定されて以来三十年間にわたって対策が講じられてきたところでございますけれども、過去三十年にわたります対策の実施によりまして、産炭地域の全般的な状況につきましては、特に昭和五十年に入りましてから回復基調にあるというふうに見ております。ただ、第八次石炭政策の影響を受けましたいわゆる八次策影響地域を中心といたしましてなお炭鉱閉山の影響の著しいところがございまして、そういった意味での対策については、今回の延長によりましてさらに拡充強化をしていかなければいけない情勢にあるというふうに認識しております。
○吉田達男君　最近の石炭の需要についてお尋ねいたします。
　私は、経済界におけるいろんな技術革新の中で再び石炭がいろいろな課題を克服しながら注目を浴び、また伸びている状況かと思いますが、この辺の石炭の利用の開発、技術の現状について御説明いただけますか。
○政府委員（土居征夫君）　国内炭を含めまして石炭全体につきましては、最近、一九八九年の実績によりますと、日本国内では一億一千四百万トンの需要があるという状況でございまして、昨年十月に改定されました石油代替エネルギーの供給目標の基礎になりますエネルギーの長期需給見通しにおきましても、石炭需要はこの一億一千四百万トンからさらにこの十年間で三千万トン近く伸びて一億四千万トンに達するという状況になっております。
　この石炭の利用につきましては、先生御指摘のように、いろいろとＳＯｘの問題あるいは窒素酸化物の問題、あるいはその他のハンドリングの難しさ等の問題がございまして、この石炭の利用拡大につきましては政府としても各般の施策を講じているところでございまして、特に環境問題に対応する技術開発を中心として短期的課題、中期的課題に鋭意取り組んでいるところでございます。
○吉田達男君　石炭の需要を科学的な技術によってますます喚起する中で将来における需要もまた期待を持っていい、こういう御報告でございますが、先般の三月二十八日の報道を見ましたら、九州電力が石炭火力発電について新しいプラントを入れることによって炭酸ガス対策等も大幅に改善をされる、そのことがまた一つの転機になって石炭火力発電がさらに見直され発展をするのではないかという私どもの観測もあるのでございますが、この点についての見解はいかがですか。
○政府委員（土居征夫君）　石炭の利用につきましては、特に最近地球環境問題という観点から炭酸ガスの発生についてその削減を技術的に進めなきゃいけないという大きな課題が生じております。今先生御指摘のように、電力業界を中心といたしまして、この石炭についての、特に二酸化炭素の排出抑制という観点からの技術開発につきましては、加圧流動床の燃焼複合サイクル発電技術等、排出します炭酸ガスを抑制する、それを熱効率の向上によって達成するわけでございますけれども、そういった技術開発をこれまで進めてきているところでございまして、この水準は今世界最高の水準にあるところまできているところでございまして、さらにこれを進めていかなきゃいかぬという情勢でございます。今御指摘がありました例にありましたように、各電力会社におきましても、こういった技術開発の成果を踏まえて、新しい炉によります石炭発電設備の計画を進めておるという状況でございます。
○吉田達男君　そういうことでもって代替エネルギーとしての石炭の有力さというものが今注目を浴びて進みつつありますが、老朽化した石油発電所、このものを漸次石炭火力に切りかえていこう、こういうような方針は通産省では検討しておられますか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　電力の設備につきましては、先ほど先生がお述べになりました代替エネルギー供給目標に関連いたしまして、電力の中で二〇一〇年までのビジョンを示しております。それによりますと、石炭につきましては、一九八八年末の設備容量が千百十二方キロワットであるのに対して、二〇一〇年には四千万キロワットにする、設備ベースで電源全体に占めます比率が現状の六・七％から一五％まで拡大する、こういう絵をかいているわけでございます。
　石油火力につきましては、御案内のようにＩＥＡ等で石油火力についての新増設は抑制するという方針を打ち出しておりますので、私どもとしては、石油に過度に依存することなく、もちろん原子力を中心とする非化石エネルギーの開発も大いに進めるわけでございますが、それらと並んで石炭による火力発電所というのが相当重要なウエートを占めていくものと、このように考えておるところでございます。
○吉田達男君　石炭火力というものは事ほどさように期待をかけて進めていくと。そういうことになれば、また原料炭の需要というものも必要になってくる。こういうことでございますが、国内炭で大体一〇％、外炭で九割入れている、こういうように概要を伺っておりますが、その輸入先といいますか、どういう方面から入れていますか。
○政府委員（土居征夫君）　一般炭につきましては、大体七割が豪州でございまして、そのほかアメリカとか南アとかあるいは中国、ソ連、東南アジア、こういったところから入れておりますが、今申しましたように約七割を豪州から輸入しておるという状況でございます。原料炭につきましては、豪州からの比率はもう少し少なくなっております。五割前後になっておりますけれども、いずれにしても豪州、アメリカ、こういったところの先進国が中心の輸入先になってございます。
○吉田達男君　そういう輸入状況を見ると、石油の輸入先と違って相当分布されておる。こういうことになると、国際的な資源ナショナリズムというものがいろいろ国際紛争の原因になっている現況を見ると、そのような輸入先が分散しておるということは、国際変動の中で日本が将来輸入を仰ぐ場合に石油よりも有利だと思いますが、その点についてはどう考えていますか。
○政府委員（土居征夫君）　ただいま先生御指摘の点の、特に海外の産炭国と産油国の差と申しますのは、御指摘のように、産炭国の場合には比較的政情が安定している先進国が中心でございまして、そういう意味での海外からの供給の安定性については、一つ石炭について有利な面があるというふうに考えております。
○吉田達男君　埋蔵量については、世界的に見るとどういう状況になっていますか。
○政府委員（土居征夫君）　埋蔵量につきましては、確認可採埋蔵量という数字でございますけれども、現在歴青炭と無煙炭だけで言いましても一兆トンを超えておりまして、さらにこれに亜歴青炭あるいは褐炭を加えますと一兆三千億トンという埋蔵量でございまして、これは可採年数にいたしますと約三百三十年というふうに見られております。
○吉田達男君　これは石油と比較するとどのくらいになりますか。
○政府委員（土居征夫君）　統計についてはいろいろな機関の統計がございますけれども、世界エネルギー会議の一九八九年の統計によりますと、今申しましたような石炭の埋蔵量に対しまして、石油は、確認可採埋蔵量で八千八百七十三億バレル、可採年数にしますと四十三年という数字になっております。
○吉田達男君　この可採量でアバウトやると、十倍ぐらいは石炭の方が有利にあると、こういうことで現況のようでございますが、埋蔵量の世界的な分布の中で、さきに説明のあった輸入国とまた違った分布であろうと思いますが、その辺について現在わかっているところを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　主として輸入国別といいますか海外の埋蔵量を国別に見ますと、やはり一番大きいのは中国でございまして、先ほど申しました一兆三千億トンのうち約半分の六千五百億トン、これが中国になってございます。そのほか米国、ソ連、豪州、南ア、こういったところが埋蔵量の多い国でございます。
○吉田達男君　そういう数値を先ほどから伺っておりますと、日本の将来を思うとやはり輸入先も相当広く持ちたい、そしてまた、特に量のあるものでございますから、隣の中国などのように埋蔵量の世界の半分を持つ、こういうところについては積極的なセキュリティー確保の考え方を展開すべきだと思いますが、大臣は、こういう基本的な考え方について、いかがでありましょうか。
○国務大臣（中尾栄一君）　第八次石炭政策答申におきましては、なお国内炭もセキュリティー等の観点から相応の役割を果たすべきものではないかなと、このように考えているわけでございますが、また他方で海外炭の供給の安定化も大事でございましょうし、大幅な内外炭価格差の存在等から、その役割の程度が従来に比べまして変化しているとされておることも事実でございます。
　現時点におきましては、第八次答申時に比べまして我が国石炭鉱業をめぐる環境はさらに厳しくなっているのではなかろうかと思うのでございます。すなわち、内外炭価格差は依然大きく二倍以上で、ある意味においては定常化しているのではないか。ユーザー業界の負担を含めますと、国民経済的負担が大きなものになっていることは否定できないものであると考えざるを得ません。現在、石炭鉱業審議会においては、ユーザー業界や財源を負担している石油業界等からも、石炭政策のあり方につきまして極めて厳しい意見が出されているところでございます。また、ウルグアイ・ラウンド等国際的な議論の場における我が国の石炭補助金に対する批判の動向も十分に踏まえる必要があると考えるものでございます。
　いずれにいたしましても、今後の石炭政策につきましては、現在石炭鉱業審議会におきまして、国内石炭鉱業のエネルギー政策上の位置づけ、産業構造調整上の位置づけ、あるいはまた地域経済社会における位置づけ等、多角的な観点から審議を重ねてきているところでございまして、この六月ごろに予定されておりまする答申の内容を十分に踏まえまして、さらに適切なる対策を講じてまいりたいと考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○吉田達男君　大臣となれば、全般的な目を産業界に及ぼして、産業界の構造やあるいは石炭業界の中のいろいろなファクターを総合的に御判断と、こういうことで複眼で見られるということだと思うのでございますが、はしょって言えば、国内炭を本来は維持したい、維持したいけれども経済的な価格差の中で外炭に負ける。しかし、外炭に及ぶ国際情勢もまた複雑なものがある。こういう概括的な御答弁でありましたので、若干改めてみたいなことでありますが、国内炭の維持についてでございます。
　私は、海外炭も仰がなければならぬということは数字を見たら当然のことでございますが、海外炭を仰ぐに当たって、先ほど列挙されたような埋蔵量の分布、輸入先の分布を見ると、日本の輸入に当たりましても、日本の掘進技術、採炭技術というものが大切なんじゃなかろうか、特に日本の保安技術というものはまた世界においても評価されるべき基準にあるんではないかと思うんです。そのもとをつくったのはどこかというと、私は日本の国内炭の採掘現場であったと思うんです。そこが炭価の価格差や資源の枯渇やいろんな状況から衰微しつつあるんですが、この技術というものがなくなると、また海外炭を開発するという力も、輸入する営業上の取引の力もなくなってしまうということを危惧しまして、国内炭鉱の保護についてはそういうような意味でも格別の対策を願わしいと思いますが、この辺についてはどういう考えをお持ちですか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　ただいま大臣から御答弁がありましたように、現在石炭鉱業審議会で我が国石炭鉱業のあり方について審議をしているところでございます。その場合の観点としては、エネルギー政策上の位置づけはもとよりでありますが、産業構造調整上の位置づけ、あるいは地域経済の観点からの位置づけ等を多角的に検討しているところでございます。その議論の中で、ただいま先生が御指摘になりましたように、日本の国内で培われた石炭の生産あるいは保安の関連の技術というものが海外協力等を通じてこれからの日本のエネルギーの安定供給の一助になるだろう、したがって、それを大事にしなければならないという意見も出ているところでございます。
　しかしながら、他方では、先ほど大臣もお述べになりましたように、日本の石炭鉱業をめぐります環境というものは、八次策を策定した当時に比べましてさらに厳しいものがございます。一つは、内外炭価格差がその後拡大をし二倍以上で定常化しているということ、それに対して、ユーザー業界等から非帯に強い厳しい意見が出ていることでございます。これは審議会の場においても大変厳しい意見が出ているところでございます。また、国内炭を維持するためにいろいろ交付されております石炭の関係の補助金につきましても、ウルグアイ・ラウンドの場においていろいろの議論が出ているわけでございまして、国際的な観点からもそこは十分に動向を踏まえて対応していくことが必要になってくるわけでございます。
　そういうことで、内外いろいろな視点がございまして、目下総合的に石炭鉱業審議会でこの六月に答申を出すことを目途に議論を進めていただいておりますので、私どもといたしましては、その答申をいただきまして、その内容に即して適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○吉田達男君　八次の答申の中には閉山・合理化の予想されるもの等々が並んできますけれども、その答申の中にはありませんけれども、私は、日本の掘進技術等々をさきに述べた理由によって維持保存し、かつ発展させるために、その炭鉱の経済的なべースによらず、国策としてこれを維持すべしという考えを提案したい。それは模範的な一つのモデルをつくって、そのモデルでこれでもう災害の絶対に起こらぬというものや、コスト低減についてこれだけ機械化してやればいける。あるいは炭層が薄いとか深度が深いとかいうような不利もこれで克服すればやれる。こういうようなことを追求すれば、民間にそのリスクを負わせ切るということはできないのであります。それをやらなければ、資源ナショナリズムの中で基本的なエネルギーの少ない日本の中で維持しようという国家命題の全うができないということになれば、それは違った観点で炭鉱を保護する。現在ある炭鉱の経営を保護するとか育成するというような観点とは違って、国として当然の技術開発じゃないかと思います。この点については、より積極的なお考えを持っていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　先ほど御説明しましたように、現在進めております石炭鉱業審議会の中でも先生と同じような御主張がされております。それで、先生の御意見も貴重な御意見として承らせていただきましたけれども、また審議会の中ではそれに対して違う意見もあるわけでございます。
　それは、例えば技術と申しましても、日本の場合には坑内掘りが主流でございますけれども、海外炭の場合には大規模な露天掘りが中心になるので、日本の採炭技術というものがそのままの形で海外で生かされるわけではないという議論もあります。あるいは技術を温存するために日本の石炭鉱業を維持するというのは、議論として本末転倒といいましょうか、ちょっと議論の仕方が逆になっているんじゃないかというような厳しい指摘もあるわけでございます。
　目下、そういう御議論が審議会の中でちょうちょうはっし議論されているところでございますので、私どもとしては、そういう御専門の方々の御意見をよく承りまして、その結論に従って対応をとってまいりたいと考えておりますので、貴重な御意見として承らせていただきました。
○吉田達男君　資源がないんですが、実際には可採量がないということでありまして、技術によって可採量はまたふえていくということであろうかと思います。こういう日本の技術が海外開発に生きていると私は思うんですが、長官の方では、また鉱床の状況が日本のような薄い炭層のところじゃなくて露天掘りということであればそれは技術的に余り生かされない、こういうような見解もありましたけれども、保安技術という点では大いに共通するところもあり得るし、また評価されるものも応用としてはあり得ると思うんです。そういう技術が実際に日本の海外炭の輸入について、例えば開発輸入とかああいうもので生きていないんですか、生きているんですか、大体どのくらいの貢献をしているんですか。
○政府委員（土居征夫君）　日本の輸入は、先ほど申しましたように一億トンを超えている輸入をやっておるわけでございますけれども、その輸入のうち約四割がいわゆる開発輸入ということでございまして、日本の資本等が参加して単純輸入ではなしに海外の炭鉱を開発してそれを輸入してくる。そういう形をとっておるわけでございますが、その中には、今長官から申しましたように、海外の場合には露天掘りが中心でございますので自然条件が日本とは合いませんけれども、日本の自然条件に非常に近いような炭鉱について日本の技術が活用されたりするという形で輸入に直結しているものもございます。
　そういった意味で、先ほど審議会の中で一つ議論があると申しましたけれども、海外炭の開発輸入確保にとって、日本の生産保安技術というのが一助になる面はあるんではないかという議論がございまして、この点については、それは事実は事実として認めざるを得ないんではないかというふうに考えております。
○吉田達男君　まあ感じようだと思います。私はやはり日本の技術が開発輸入に生きていると思います。それは見解がどうあっても争うつもりはありません。
　中国の方で埋蔵量が大変多いのに、なお輸入についてはさほどいっていない、アベレージにおいてかなり強いと。この点については、日本の地政学的な位置に比しても、将来のエネルギーとして日本は大変大きい期待を持てる条件にあるんではないかと思いますが、この開発あるいは輸入等については、大臣はどう考えていらっしゃいますか。
○政府委員（土居征夫君）　中国炭につきましては、埋蔵量は非常に大きいわけでございますが、一方では非常に炭田が内陸部に存在いたしまして、海岸との距離が非常に遠いということから内陸輸送コストの問題もございます。したがいまして、埋蔵量だけで判断はできない面があるかと思いますけれども、いずれにしても、日本の業界も中国炭の開発輸入につきましてはそれなりの熱意を持って進めているところでございまして、今後中国からの輸入が非常に大きなウエートを持ってくるという点は、将来の問題としては十分考えられるところであるかというふうに考えておりますす。
○吉田達男君　経営的にリスクを負うものにはこういう探鉱あるいは開発、こういうこともありますが、近年では、鉱害について格別な対策を立てながら、国内炭の採掘に当たってもやっておられるというふうに思います。しかし、これが経営的にはリスクになるわけであります。さらには、休廃止した鉱山についてもなお原因者としての責任もあるわけでございます。この点については、通産省としてどのような対策を立て、また指導しておられるかお伺いいたします。
○政府委員（土居征夫君）　ただいま御指摘がございました石炭の採掘による鉱害の問題でございますけれども、これにつきましてはやはり石炭鉱業審議会で今検討がされているところでございますが、昨年通産省が実施しました残存鉱害量調査におきましても、なお四千八百億円程度の鉱害量が残存しておる。これは、現在の鉱害関係の法律の期限が切れます平成四年度以降で言いますと、三千七百億円ぐらいの鉱害がなお残存する可能性があるということでございまして、これについてこれまでいろいろ対策を講じてきたところでございますけれども、今後の問題については現在石炭鉱業審議会でその取り扱いが検討されておるという状況でございます。
○吉田達男君　この鉱山の鉱害のうちには、陥没とかああいう直接原因が明確なものもありますが、例えば坑内水などのほとんど半永久に流れる坑内水も処理しなければならぬ。坑内水の原因を探ってみると、いろいろ短絡には言えないものもあり得る。しかし、原因者責任というものでは、生きている間これを永劫に見なければならぬというのが現在の法律の建前でございます。この辺については、またいろいろ意見があり得ると思うんですけれども、今の通産省としてはこのリスクを負わせ切れると、あるいは負わせればいいというふうに考えておられますか。
○政府委員（土居征夫君）　炭鉱の坑廃水による鉱害の問題につきましては、現在もそれが採掘に直接原因する場合には、石炭鉱害といたしまして現在も賠償と、それから復旧の対象にしておるということでございます。ただ、それが坑内水の問題につきましては、石炭の採掘以外のいろんな理由による問題、複合的な災害という問題もございますので、その辺は因果関係についてきちっとした立証が必要でございますけれども、いずれにしても、石炭に直接原因するというものについては石炭鉱害という扱いで進めているわけでございます。
　ただ、坑廃水の問題につきましては、いずれにしてもその処理についてかなり恒久的な体制を整備しなきゃいけないという問題がございまして、この恒久的な体制の整備につきまして今後の進め方につきまして、先ほど申しましたように石炭鉱業審議会の中で一つの課題として今検討を進めているところでございます。
○吉田達男君　相当因果関係というのがありまして、原因説というもので追求すれば確かに原因はあったと思いますが、相当因果という辺でいかなければならぬものも経営上はあり得ると思うんです。投資をすればそれがやがて生産向上、利益に返ってくるというものであれば、またそれは経済の原理に従って素直に伸びるものでありますけれども、このものは、規模が縮小される、撤退をするということになっても、経営体が存続する限り責任を全うしなければならない。その許認可は、通産省の方で指導して、知事ですか、これは鉱区設定その他やったものであります。
　そういうことの実態を見ると、私は鉱害については最大の注意を払うべしという信念ではおりますけれども、結局、支払い能力、補償能力が事業存続としてできなくなるという危機にさらされると、鉱害が垂れ流しにならざるを得ないような状況もある。そういうことで将来を考えると、国の方でこれらの鉱害対策については、より技術的に軽減されるような方法、あるいは一度集中的にやれば維持費、管理費について軽減される方法、そのようなものを決定的なものとしてできれば一時的にそのことをやって、責任を全うしたということにされるべきものがあり得ると思うんです。その辺について検討を願いたいと思うが、所見をお伺いいたしたい。
○政府委員（土居征夫君）　今委員御指摘のケースは、いわゆる有資力鉱害、生きている石炭山が負担しておる鉱害の処理の問題であるかと存じますが、この問題についても、結論を先に申しますと、石炭鉱業審議会で各団体の意見を受けまして、一つの検討課題として今後の石炭鉱害対策のあり方の一環として、今検討を進めているところでございます。
　ただ、やはり日本の石炭産業も私企業形態でなされております以上、鉱業法の認可等の問題はございますけれども、その前提として、鉱害が発生する場合にはみずから鉱害の処理をしながら、それをコストとして負担しながら経営としてやっていくという建前でございますので、やはり有資力鉱害の場合につきましては、基本的には石炭鉱業に責任を持った形で負担、処理をしていただくという建前は崩せないんではないかと存じます。
　ただ、この石炭の問題はいろいろな自然条件等にもよりますので、鉱害対策につきましては、有資力の企業に対しても各種の助成措置といいますか、支援措置を講じております。石炭鉱害事業団による融資とか、あるいはいろいろな補給金の中での鉱害債務について対象にしていくというような形で、政府としてもできる限りの対策を講じているところでございます。
　今後の問題につきましては、先ほど申しましたように、石炭鉱業審議会の鉱害部会で現在その取り扱いを検討しておる状況でございます。
○吉田達男君　有資力企業の責任をなくするということは、これは言いませんよ、私だって、そんなむちゃなことはあり得ませんから。しかし、さっき言った趣旨に基づいてせっかくの努力を願いたいと思っております。
　時間が来ましたので、一つ最後に質問しますが、このたびの法改正の大きいところは、産炭地の振興実施計画の扱いについて、知事が関係市町村長の意見を徴しながら計画書を策定して通産省に出す、こういう流れに変えたわけでありますね。今までと違ったところでありますが、そういうことになると、この計画をつくるに当たっての通産省の指導、知恵、そういうものの体制は強化されているのか。市町村長における御意見というものは、午前中の参考人の陳述で相当部分伺いましたけれども、かなり直接的な財政的な援助等を含むものもあり、あるいは国の一定地域における産炭地の諸制度の中で、補完的に町村がやらなければならぬ全体的な事業もできてくる。こういうようなことを積み上げてきて知事が出さなければならぬですね。そこの方の計画策定に当たる通産省としての、省としての体制、それからいろんな制度や知恵、指導していく体制、こういうものについてどのような指導を県や市町村になされるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（緒方謙二郎君）　先生御指摘のように、今回の改正案の中で、実施計画の原案を道県知事に作成をいただくように変えるわけでございます。御案内のとおり実は前回の法改正以来、実施計画そのものは国がつくっていたわけでございますけれども、地元の方で、県の方で産炭地域経済生活圏発展計画というものをつくっていただくような運用を現在も続けておりまして、各道県におきましては、そういう地元の計画をまとめていくことについて、ある程度おなれになってきているような状況ではなかろうかと思っております。
　そこで、今回正式に道県知事に原案の作成をお願いするわけでありますので、私ども通産省といたしましては、関係省庁との連絡会を既に開いておりまして、関係省庁のお知恵もかりながら緊密な連絡をとって、各関係道県と御相談しながら、策定について遺漏なきを期してまいりたいと思っているところでございます。また、必要な関連予算につきましても関係省庁の協力を得て最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○穐山篤君　最初に、今回法律改正を出されました背景、それから改正の主要な柱ですね、それをまずお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　御質問がございました今回の産炭地域振興臨時措置法の改正の背景及びその改正点のポイントでございます。
　まず、背景から申し上げますと、産炭地域振興臨時措置法につきましては、御承知のように昭和三十六年に制定以来、数回の延長を経てこの平成三年の十一月十二日に期限切れになるという状況になっております。
　この産炭地対策は、この三十年間実施されてきたわけでございますけれども、産炭地域の全般的状況につきましては、この三十年に及ぶ産炭地対策の実施等、それから客観情勢もございまして、それ相応の成果を発揮してきたというふうに見ております。特に、昭和五十年代以降につきましては、全般的な状況は好転しつつあるという認識でございます。ただ、第八次石炭政策の影響を受けましたいわゆる八次策影響地域における石炭鉱業の不況の影響というのが非常に厳しい状況になっております。
　こういった特定の地域に着目いたしまして、やはりこの際、産炭地域振興臨時措置法をさらに十年間延長する必要があるという指摘がなされたのが今回の産炭地域振興審議会の答申ではないかというふうに考えられるわけでございます。今回の法改正は、この答申の趣旨を受けまして、十年の延長法案を提案させていただいているということでございます。法案の改正点につきましては大きく言いますと三点ございまして、法律の十年延長、現在平成三年十一月十二日になっております期限を十年間延長しまして平成十三年十一月十二日までとするという点が第一点でございます。
　第二点は、産炭地域振興実施計画の策定方式を変更して、従来通産大臣が決めておりました産炭地域振興実施計画につきまして、決定権は最終的には通産大臣が決定するわけでございますけれども、今回の法案では、この実施計画の原案を道県知事が作成するということにした点、これが第二点でございます。
　第三点は、最近の経済のソフト化、サービス化に対応いたしまして、助成対象業種を製造業からその他サービス業等へ拡大するという点でございまして、その点の改正が第三点でございまして、大きく言いますとその三点が改正点になっておるところでございます。
○穐山篤君　今お話があったわけですが、十年間延長する。この十年間延長するという性格、意味合いです。午前中も参考人にはいろいろな質問をしましたけれども、他の法律を見ましても、三十年あるいは四十年にわたって臨時措置法が延長、延長されるというのはまれなことなんです。その意味では特異な性格を持っていると思う。そういう中で、あと十年間延長しましょうという意味合いはどういうものであるのかということが一つ。
　それから、業種の範囲の拡大ですが、政令で定めることになっているわけですが、おおむねどういう業種を予定されているのか。とりあえず二つだけお伺いします。