Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安倍晋三君）　こうした有識者会議、諮問会議を開く際には、ほかの会議でもそうなんですが、なるべく多くの方々の日程を調整するよう心掛けるわけでありますが、しかし、そうは申しましても、なかなかすべての方々の日程をすべて調整し尽くすというのは難しいわけであります。もちろん、皇室典範の改正という重要性にかんがみまして、できる限り多くの方々が出席していただけるよう、また多くの方々もそういう認識の下に、結果として九割の出席率であったと、こう思うわけであります。
　そういう意味においては、与えられた使命をよく理解をしていただき、しっかりとした議論をしていただいたのではないかと、このように理解をしております。
○芝博一君　先ほどの報告にもありましたように、有識者会議とは別に、併せて識者のヒアリングを行っております。これは二回で約四時間三十七分に及んでいると思いますけれども、そのメンバーを見ますと、ほとんどが大学教授か、若しくは教授なんですね。いわゆる学者さんでありますし、学問の世界からこの議論はされたと、そんな推測をしております。しかし、議論されるべきは、今も申し上げましたように、日本の伝統や歴史、文化というものを外しては必ず、議論ができないと私は思っているわけでありますけれども、学者に絞ったこのヒアリング、そこについての見識、見解がありましたらお聞かせください。
○政府参考人（柴田雅人君）　確かに、この八人の方を見ますと、大学教授、助教授という方が、ほとんど皆そうでございます。ただ、それは最初からそういうふうに絞ったということではございません。このヒアリングの趣旨は、先ほども申し上げましたように、皇位継承問題について専門的な知見を有する方ということでございますから、既にそういう知見を何らかの形で明らかにされている方から、しかも様々な角度からお話を伺えるようにということで選んだ結果がこのような結果になったということで御理解をいただきたいと思います。
○芝博一君　どうも私は結論ありきの形で人選されたんではないかなと、そんな思いを抱く一人でもあります。といいますのは、今言いましたように、広い分野、すなわち実社会で活躍するいろんな人々、例えば文化界であったり宗教界であったり経済界であったり、また司法や行政や立法等々の代表の部分、そのような部分の皆さん方のヒアリングも意見聴取もされていないというのに大変不満を持っております。
　そこで、今後、官房長官はその所信の中で、皇室典範の改正問題は与党を始め国民各層における議論を見守りながら取り組むとしておりますけれども、果たしてこの国民各層における議論とは具体的にどんなことを対象に表しているんでしょうか。そして、見守りながら取り組むというその手法についてお尋ねをさせてください。
○国務大臣（安倍晋三君）　法案提出に当たりましては、まず法案提出の段階で与党に御議論をいただきまして、与党の御了承をいただいて国会に提出をし、そして与野党の皆様に御議論をいただくという、こういう運びになるわけでありますが、現在、与党においてこの有識者会議の方々の報告書について御議論をいただいているわけでございます。その中で、種々の勉強会等々も重ねていただいているわけでありますし、また多くの方々の御意見にも耳を傾けていると、このように伺っております。
　国民の各界各層というのは、多くの国民の方々がこの問題についていろいろな議論をされている、そのことを十分によく注視をしながら党内での、また与党での議論が進んできている、そういうところから総合的に多くの国民の声を吸収した中での議論になっていくのではないかと、このように思っております。
　いずれにいたしましても、皇位継承におきましては、多くの国民の方々から賛同をいただける形の中でのこの皇室典範の改正でなければならないということでございます。そのことを踏まえてただいま与党で御議論をしておられる、これを政府としては見守っていくと、こういうことでございます。
○芝博一君　官房長官、一点具体的にお聞かせください。
　三権の長、この経験者がたくさんおられます。それはこの国のそれぞれの分野で、三権の分野で経験と、そして日本国全体を見回してきた見識のある方々だと思っておりますけれども、すなわち歴代の総理や歴代の議長経験者、また最高裁の長官経験者、その皆さん方から改めてヒアリング、お声を聞くおつもりはございませんか。
○国務大臣（安倍晋三君）　この皇室典範は、憲法の規定に基づき、国民の代表たる国会で審議、議決されるものであると、このように考えておりまして、政府としては三権の長から意見を伺うことは考えていないわけでありますが、党における議論の、また与党における議論の中ではそういうこともあり得るかもしれないと、こう思っておりますし、また国会で議論を進めるに当たり各界の方々の御意見を伺うかどうか、これは国会の御判断であろうと、こう思っております。
○芝博一君　私は、是非三権の長の経験者の皆さん方も含め、また国民の声に耳を傾けた形で、国民が納得いただける、大多数の国民の納得をいただける結論、そして中身を見いだしていただきたい、内容を見いだしていただきたいと、こう思うわけでありますが、官房長官、官房長官は皇位継承問題についてどんな基本認識をお持ちか、お聞かせください。
○国務大臣（安倍晋三君）　皇位継承については、安定的な皇位継承が行われていくということが極めて重要でございます。今後の皇室の御繁栄、そして我が国の将来を考えた上において何とかこの皇位継承を安定的なものにしたいと、こう考えている、またそれは多くの国民にとって同じ思いではないかと、こう思っているわけであります。その中で、長い皇室には伝統、これは正に国民とともに歴史を紡いできたわけでございます。その歴史を紡いできた中心の糸であるのも私は厳然たる事実であろうと、このように思っているわけでございます。
　繰り返しになりますが、その中でどのようにすればこの皇位継承を安定たらしむことができるか、これはもう長年の日本人の知恵と、そして今、二十一世紀に生きる我々が国民とともにしっかりと議論をしていかなければいけないと、このように考えております。
○芝博一君　時間の関係上、官房長官、国民の多くは、こんな声が多いと思っております。伝統を守る方法というのはいろんな形である、そしてまだまだ議論する時間が残されているのにどうして政府はその決定を急いで決めようとするのか。ここのところに大変国民の皆さん方が懐疑的な思いを持っているわけでありますから、是非、国民各層の意見を聞いていただく、そして、継承だけがまず大事でありますけれども、その前提、基本には日本の伝統、歴史、文化の皇室制度を守っていくというこのことがなければならないと、こう思っておりますので、是非お聞き留めをいただきたいと、こう思います。
　私の質問は前段、まずは終了させていただきます。
○柳澤光美君　民主党・新緑風会の柳澤光美でございます。
　官房長官が四十五分までということでございまして、是非その以内に官房長官にいろいろお伺いしたいと。特に、新聞の世論調査等でも最も総理に近い断トツの人気でいらっしゃいますし、私の思いを込めて、是非日本の現状認識と今後の在り方あるいは将来ビジョンについて、小泉内閣の一員という立場だけではなくて、個人的な思いも込めて率直にお話しいただければというふうに思っております。
　最初に、議論になっております格差社会についてでございます。
　小泉総理は当初、格差拡大は見掛けにすぎないというふうに断言をされていました。その後、能力や努力の差を反映する格差は正当だと主張されました。最近では、格差の固定化は望ましくないと多少軌道修正をされています。しかし、一昨日の読売新聞の世論調査では、八一％の人が所得など格差が広がっていると感じていると答えています。このことについて、安倍官房長官は格差というものに対してどのような今基本認識を持たれているのか、率直な見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　格差の問題については、これはなかなか人それぞれの受取方にもつながっていくわけでありまして、非常にこれもまた一概に論じるのは難しいと言ってもいいんだろうと、こう思うわけでありますが、小泉改革がスタートし、規制を緩和し、あらゆる構造の改革を進めてきたわけでありますが、その中からいろんな殻を突破して、またいろんな規制を突破して活躍をしている人たちが出てきたのも事実であろうと。そういう人たちは正にグローバルな活躍をしているということも言われているわけであります。
　しかし、なかなかこういう改革を進める中において、特定の産業また特定の地域においては、そのような規制改革緩和が行われたことによってかえって状況が厳しくなるということも十分にあり得るわけでございます。それは、今までのやり方を変えているわけでありますから、ある意味では当然なわけでありますが、しかし、大切なことはフェアな競争が行われるのかどうか、頑張った人が、あるいは知恵を出した人が報われる社会をつくっていくというのが私たちの目標でございます。
　そういう中で、フェアな競争が行われる中で活力が生まれ、その活力が日本の経済を押し上げ、そしてまた日本の力を押し上げていくということにつながっていく、そういう改革を行ってきた、このように自負をしているところでございますが、大切なことは、その中で格差を固定化させない、いわゆる勝ち組、負け組を固定化させないことが大切であろうと、こう思うわけでございます。競争する限り、どうしてもそれは勝つ人もあれば時には負ける人もいる、それが未来永劫固定しない、もう一回頑張ればチャレンジできるという、もう一回チャレンジできる社会をつくっていかなければいけない。勝ち組、負け組で固定化される、階級化される社会をつくってはならないと、このように思うわけでございます。
　いわゆるこの格差が、多くの方々から納得していただけるプロセスによって生まれて、納得できるものなのかということが大切なんだろうと思うわけでありまして、世論調査によっても国民の多くは格差があるということについては認めている人たちも多いわけであります。要は、それが余りにも広がらないということについては、我々しっかりとこれは留意していかなければならないんだろうと、こう思うわけでございます。
　私の選挙区も山陰地域でありまして、山口県は山陰と山陽、もう名前が光と影になっているわけでありまして、我々はこの格差を、陰陽格差を何とかしたいというのが例えば私の地元の悲願でもあるわけであります。しかし、決して山陽側と同じような町をつくりたいというのではなくて、山陰には山陰の良さがありますので、ここをいかに伸ばしていくか。山陰地域に生まれた人たちにもちゃんと同じチャンスがある、頑張れば正当な活躍の場、結果が得られると、そういう形にしていくことがこれは政治の役割なんだろうと。
　そしてまた、人は不幸にして病気になるときもあります。そういうときにはしっかりとしたこれは医療保険がある、あるいは介護保険がある、そして将来には年金がある。そして、不運にも生活の基盤が崩れてしまった人たちに対しては、しっかりとした社会保障のこうしたセーフティーネットもきっちりと構築をしていくことが大切ではなかろうかと、このように考えております。
○柳澤光美君　小泉総理と全く同じような答弁をいただいて残念に思っているんですが。
　私は、先回の内閣委員会でもお話しさしてもらったんですが、ＵＩゼンセン同盟といいまして、民間のあらゆる産業、業種が集まっているところの出身でございます。約三千組合ございまして、八十七万人、北海道から沖縄まで、コンビニもありますから事業所でいうと二十万近くなるわけですが、そこを本当に全国津々浦々、職場をずっと歩かしていただいておりまして、本当に涙が出るような場面、ずっとここのところ見てきています。サボっているんなら別なんですが、本当に休みも休まず朝から晩まで死に物狂いで働いている、それでもどうにもならない。しかも、それが休日提供であったりサービス残業になっている。もちろんボーナスが吹っ飛んでいますし、少しでも出ればめっけもの、あるいは大幅な賃金カットが行われる。さらに、職場をみんなで守ろうと希望退職に応じて仲間と涙ながらに別れて、その挙げ句が事業所閉鎖、店舗閉鎖が続く。
　私は体感、体で感じるんですが、むしろ今、格差が固定するどころか、むしろ拡大してきているという感覚を持っています。特に大企業と中小、そして零細の間、あるいは業種間、業績のいいところと悪いところ、もちろんそれはそうなんでしょうけれども、あるいは取引関係でいえば立場の強い企業と弱い企業、働く者でも正社員と非正規、弱いところに全部そのしわ寄せが行っている。官房長官、勝ち組とおっしゃいますが、本当に私は勝ち組の方は一部だろうと、ほとんどの人が厳しい状況に置かれていると。
　実は、昨日が賃上げ交渉の山場、いわゆる集中回答日だったんですが、自動車とか電機など大手、少し前進したというニュースもあってある意味ではうれしいんですが、今日の朝刊を見ると、朝日は、賃上げ好感、格差は不安、中小への影響は。読売も、中小企業への波及は不透明だと。あるいは日経も、勝ち組より強く。あるいは毎日は、ベアまだら模様、同業種でも格差。産経は、手取りアップ、実感乏しく、税、年金、保険、負担が増えるというような見出しにむしろなっています。
　これ以上もう時間がないんでお伺いしませんが、ただ、格差の問題というのは、データを見て机上論で見るんではなくて、もっともっと現場にじかに入っていただく。確かにお忙しいのは分かるんですが、そんなことを是非大事にしていただきたいなというお願いをしておきたいと思います。
　もう一つ、日本の将来ビジョンというか小泉改革についてもちょっとお伺いしたいんですが、先ほどの世論調査で、五六％の人が小泉改革が格差拡大に影響しているというふうに答えています。私自身もずっとその主張をしてきたんですが、小泉改革は強い者しか生き残れないという市場原理主義を、いわゆるアメリカンスタンダードですが、急激に私は入れ過ぎたというふうに思っています。その結果が、ジャパニーズスタンダードである人に対する思いやり、助け合い、そして血縁、地縁、職場の縁という、人間関係を大切にする日本の歴史と伝統と文化をかなり壊してしまったと。
　もちろん改革は必要だったと思うんですが、改革にも変えていいことと変えてはならないことがあるというふうに言い続けてきました。この辺について安倍官房長官はどのように、このままアメリカンスタンダードを続けるのか。まあ皇室典範だけではないんですけど、日本の良さというのをもう一度取り戻す必要があるんではないかというふうに私は考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　私どもは、決してアメリカと同じような社会をつくろうというふうには全く考えていないわけであります。日本には日本の伝統があり良さがあり、そして培ってきた文化があるわけであります。その上において、この市場経済の中において日本が競争力を持たなければならない、その意味での改革であろうと、こう考えているわけであります。
　例えば、先ほど申し上げました医療の保険制度につきましてはアメリカは皆保険ではないわけでありまして、民間の保険を中心にしているわけでありまして、決して私はそうした、いわゆるこのセーフティーネットの仕組みの中においてああいう形にするのはいいというふうには思っていないわけでありまして、しっかりと公的な保険によってセーフティーネットが張られるという社会は、正に日本人古来からの助け合いという考え方の上に成り立っている保険制度ではないかと、こんなようにも思うわけでございます。
　その中で、先ほども申し上げましたように、このグローバルな社会の中で競争に打ち勝たなければ、残念ながら日本においてもこれ生き残ることはできない。ということであれば、生き残れるようなこれは仕組みにしていくということではないかと、むしろしっかりと生き残っていく人が多くなるための構造改革ではないかと、こう思うわけでございます。
　もちろん、格差が広がっているかどうかということについては、まあニートと言われる人たちとか、あるいはフリーターと言われる人たちが増えている、また特定の産業においてはなかなか厳しい産業があるのも事実でございます。そういうところにもしっかりと政治の光を当てていくことが大切でありますし、意欲のある人たち、皆さんに対しては、しっかりとチャンスをある意味つかめる、同じように均等にチャンスのある、そういう仕組みにしていく、また支援をしていくということもとっても大切なことであろうと、このように思うわけでございまして、幸い現在も有効求人倍率は一を超えてきたわけであります。やはり、例えば失業率とか有効求人倍率というのは、どれぐらい痛みが出てきているかということを見る上においては、これは一番分かりやすい指標ではないかと、こう思うわけでございます。
　そういう意味におきましては、小泉構造改革を進める中でも、痛みはある意味では改革の中においては最小限にとどめているのではないか。しかし、常にそういうところを注意をしていく、また光を当てていくという努力を政治はしていかなければならないということは当然のことではないかと、こう思っております。
○柳澤光美君　私はもっと、日本の良さでいくと血縁、地縁、職場の縁というネットワークが、今、家庭崩壊につながったり地域のネットワークが壊れたり、それからもう一つは企業の人間関係、いわゆる日本の労使関係が壊れてくる。その企業の在り方についても、経営者が本当に小泉改革の中で非常に市場原理至上主義に偏り過ぎた。ですから、例えば企業は株主のためにだけあると、株価をつり上げて時価総額の大きさを求めたのがライブドアの事件でありますし、利益だけ追求するという考え方が耐震強度偽装問題や東横インの条例違反にもつながっている。
　で、私は、企業というのは株主のためだけではなくて従業員のためにもある、そして取引先、地域社会、国のためにもある、ステークホルダーはたくさんいるというふうに考えておりますが、官房長官はどのように思われますか。
○国務大臣（安倍晋三君）　会社はだれのために存在するかと、こういうことでございますが、いわゆる株式会社について言えば、株主の出資により設立され、その経営によって株主が利益を得るための法的な仕組みであるということから、第一義的には株主のためにもあると言うことができるわけでありますが、しかし一方、株式会社は、その活動が顧客、従業員、地域社会、そして債権者等に重大な影響を与える場合も少なくないことから、社会一般にとっても重要な存在であり、その意味で株主のみならず従業員、債権者の利害関係人のための法的な仕組みであると言うこともできると、このように思うわけでございます。
　また、企業の利益は他社との競争力の向上により増大するものであり、この競争力は優秀な人材があってこそ生み出されるものであります。したがって、企業経営の在り方としては、従業員を大切にするとともに、当該企業を取り巻く利害関係人の利益に的確に配慮し、当該企業の利益を最大化するという目的を志向すると、こういうことでございますが、要はやはり、日本にはかつて家族的な経営ということがよく言われていたわけでありますが、やはり従業員がいかに安心して心地よく仕事ができる環境をつくることができるかどうか、それによってやはり企業の活力も出てくるわけでありますし、結果として競争力も出てくるということではないかと、このように思うわけでございます。
　つまり、常に従業員が経営者の経営によって不安にさらされている企業は、結果としては、もちろん株主に対しても、またいわゆる顧客の方々に対しても十分にこたえることはできないと、また存続することもできないのではないかと、そういう自覚をやはり経営者の方々にはしっかりと持っていただきたいと。
　つまり、経営者、自分だけが利益を得ればいいんだと、自分だけが大金持ちになればいいんだという考え方はこれは明らかに間違いであって、それはやはりそういう富を生み出すのも従業員の協力があってみんなで生み出した富だという、これは認識を持つことが大切ではないかと、このように思っております。
○柳澤光美君　大変何か時間が押しているみたいですが、一点だけ、済みません。本当は時間取っていただいて……
○国務大臣（安倍晋三君）　済みません、何か本会議が、衆議院の本会議でちょっと質問が当たっておりまして。
○柳澤光美君　そうですか。
○国務大臣（安倍晋三君）　済みません、恐縮でございます。（発言する者あり）済みません、何か本会議早まったということでありまして、私の質問の方がですね。
○柳澤光美君　いや、私は四十五分までというふうにお伺いしていたんで、その順番で質問をさしていただいていたんですが。
○国務大臣（安倍晋三君）　済みません、ちょっと。（発言する者あり）
○柳澤光美君　もしあれなら、一点はじゃ戻られたときに。
○国務大臣（安倍晋三君）　ちょっと衆議院に間に合わなくなってしまうんで、済みません。
○柳澤光美君　分かりました。大変残念なんですが。
○委員長（工藤堅太郎君）　柳澤君。
○柳澤光美君　済みません。
　じゃ次に、今、安倍官房長官も言われたように、本当に人を大切にするということがいろんな意味でおろそかになってきた。家庭が、いわゆる血縁でいえば家庭の崩壊、あるいは地域のネットワークの問題、あるいは日本の労使関係の中で、労使で生産性を上げてその中でお互いに助け合う、健康保険組合をつくる、厚生年金基金をつくる、あるいは共済会をつくる、その辺が全部カットになっていってしまうということも私は少子化にもつながっているんだろうというふうに思っているんですが、猪口大臣に少し少子化問題についてお尋ねをしたいと。
　私は、内閣委員会に特別担当大臣ができるということは大変うれしいことだというふうに思っておりまして、ですから先回のときも食品安全担当になられた松田大臣にもむしろエールを送らしていただいて、本当に国民のため、国のために大事なテーマを突っ込んでほしいというお願いをしました。
　実は私、参議院の、昨年、少子高齢社会に関する調査会に所属をしていろんな勉強をさしていただきまして、十一月には参議院の重要事項調査団の一員として、少子高齢化社会の実情を中心にノルウェー、フランス、ドイツを視察をさしていただきました。ここに報告書があるんですが、もうこれを述べていれば時間がありませんから。
　ただ、もう大臣も十分御承知のように、行くたびに日本は本当に少子化とか男女共同参画が後れているなというのを痛感して帰ってくるわけであります。ノルウェーでは児童家族省という省ができていますし、フランスには家族問題担当大臣、ドイツは連邦家族省があり、この少子化対策あるいは男女共同参画に積極的に取り組まれている。
　そんな中では、日本の場合にはずっと今まで少子化対策も男女共同参画も兼務で大臣が置かれていたわけですね。今回それが猪口大臣が専任で就任をされたと。私は一歩前進だというふうに大変期待もしていますし、そういう意味では大変重要な役割だというふうに思っています。
　先般、予算委員会等でも猪口大臣が出産の無料化の考え方を示されて、結果、これは予算編成後で残念ながら今回は実現はしなかったわけですが、私は、子供が欲しいと思っている親や人たちや、これから結婚されようと思っている若い人たちから非常に強い反応が出て、大きなメッセージになっているわけですね。そういうメッセージというのはもっと強く出していっていいだろうと。
　ただ、少子化対策というのは確かに特効薬というのはありませんから、様々な対策を継続して積み上げていかなければいけないと。ですから、ここで本当に真剣にエールを送らしていただきたいと思うんですが、簡単にやめないで、来年の予算編成のときに少子化対策とか男女共同参画を予算編成の中に組み込むというぐらいの準備を進めていっていただきたいなと。もっともっと積極的に私は発言をされるべきだろうというふうに思っています。将来、日本であってもノルウェーのようにむしろ児童科学省を置くぐらいの位置付けにしないと、日本の根幹の問題にかかわってくるテーマだろうというふうにもとらえています。
　そういう意味では、是非そんな期待を込めて決意をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（猪口邦子君）　誠に柳澤先生、ありがとうございます。
　私は就任以来、この少子化の課題につきまして広くその重要性につきまして認識していただけますよう努力してきたつもりでございます。少子化対策の風を起こしていきたいと。そして、風を止めないように国民社会全体にお願いしたいと。それで、国としても地方自治体としてもあるいは民間企業としても、それぞれの地域でこの少子化対策の風をつかんでいただきたいと。きっとそれは我が国におけます社会政策の新たな充実の時代につながっていくんだろうと思うんです。
　我が国は無資源国でありますから、やはり経済的競争力を回復し確保しなければならないという、そういう課題はあると思いますが、構造改革の結果、余力を振り絞ることができるようになったかもしれません。その部分を是非、社会政策の充実に振り向けていただかなければならないと考えております。
　私は、自分の大臣職において、そのように日本がこれから何らかの余力を持つとすれば、それを社会政策の分野でしっかりと受け止める。そういう、かごを編んでいると私いつも職員に言うんですが、そういう仕事を今しっかりしていると、しっかりしてやっていきたいと思っております。
　少子化対策といたしましては、六月に少子化社会対策推進会議の議論の取りまとめを行うところとしているわけですね。そこにおいて更に深く少子化対策についての抜本的な考え方、施策の重要性、あるいは具体的な施策ということを取りまとめていく予定でございます。それはとても大きな深い議論を必要とするものでありますから、私は私なりに発信する機能も重要視しながら活動しておりますが、深く研究して分析して議論を深めて、各省と連携して調整して、そういう仕事の側面もとても重要なのです。今そのところを一生懸命やって、先生からいただきましたお言葉のように、この分野の重要性を大事に、そして広く分かっていただけるよう努力をしていきたいと思っております。
　児童省その他の各国の取組ですが、私は、自分は、子供、女性、そして若い世代のために主として働く、そういう立場から物事を見ていくと決意しております。子供にとって良い社会というのは多分全員にとって良い社会なのだというふうに考えます。子供は皆、国の宝、社会の宝、地域の宝と言い切っております。そういう立場からこの大臣職をしっかりと日々務めていきたいと思っております。
　出産無料化につきましては、先生よく御存じのとおり、出産育児一時金を三十万から三十五万円に拡大することとしておりまして、これはやはり出産無料化といいますか、やはり出産育児におけます経済負担のかなり実質的な軽減になると。例えば旧国立病院でのいろいろな平均で、一回の分娩に掛かります費用は三十四万円と出ていますので、三十五万円に引き上げるということはそういう意味で大きなやはり成果であるというふうに担当大臣としては考えておりますし、各省、厚労省などとよく連携して少子化対策、この分野、またその他、先生おっしゃいますとおり、総合的に様々な政策を組み合わせなければなりませんので、努力していきたいと思っております。
○柳澤光美君　時間がないんでできるだけ簡潔にお答えいただきたいと思うんですが、私は、一生懸命やられているのは分かりますし、いろんな声を集めたい、あるいは関係省庁も調整をしたい。ただ、特命大臣になられるということは、国を挙げてその政策を実現しなければいけない。そのために内閣府に位置付けられる。そのトップには内閣総理大臣がいらっしゃる。とすれば、省庁に対してももっと強いリーダーシップが必要だというふうに思いますし、あるいは担当大臣としてのメッセージをもっと強く出す、できるできないじゃなくて、思いを述べるということも私は大変大事なことだというふうに思っています。
　そんな中で、この前の予算委員会で私ちょっと残念に思ったのは、出生率の問題に対して猪口大臣は、民主主義社会において結婚と出産は個人の自由な選択及び状況の結果であると考えていますと言いながら、出生率については数値目標を置くべきではないというふうに発言をされています。
　私は、目標をやっぱり示す、できるできないじゃなくて、この辺まで上げたいんだという意味では、繰り返しの、改めての質問になって恐縮なんですが、なぜかというと、この後いろんな取組をされてきますよね。例えば、広範囲になりますけど、子供が欲しくても授からない夫婦に対して不妊治療をする、あるいは結婚ができない所得の人たち結婚できるような体制をつくろう、それから、生まれた子供たちの子育ての支援をしよう、保育所とか託児所もきちんとしていこうとすれば、出生率が上がらなければおかしいわけで、それが一つの、いわゆるお金を掛けて予算を組んで使うからには、結果が出る、そういう成果を上げるということをもっとしないと意義が出てこないというふうに私は率直に感じるんですが、その辺、やはり出すべきではないというふうにとらえているのか、どういうふうに考えられているのか、お聞かせいただけますか。
○国務大臣（猪口邦子君）　予算委員会でも答弁申し上げましたとおり、出生率につきましては、やはりこれは数値目標のようなものを掲げる性格のものではないかと感じております。
　他方で、やはり一・二九、そして下がり続けて三十年ということは、これは対策を講じなければならない。やはり少子化の流れは変えなければならないということは総理の施政方針演説の中で言い切っておられるわけですので、そのための政策を考えるわけです。
　　　〔委員長退席、理事芝博一君着席〕
　それで、数字といえば、これからのやはり五年間が本当に時間との戦いの重要な時期と思います。
　それは、第一次ベビーブームのお子様たちの第二次ベビーブームの方が、あと三十代であるのが五年間ぐらいということです。ですから、この五年間で少子化対策について、子供が欲しい家族がそれを実現できるような、そして仕事と両立させるならば、そういうことが可能な展望を開いていかないと、第二次ベビーブームの世代の出生力を今後生かしていくことができなくなります。ですから、その場合は出生率が改善したとしても人口の絶対的な規模がなかなか維持していくのが難しくなると。ですから、目指すべき出生率ということでは私は議論いたしておりませんけれども、これから五年間が少子化対策として勝負であると考えております。
○柳澤光美君　官房長官がいらしたら、私は官房長官に質問したいと思っていたんです。
　やはり出生率の数値目標を掲げないで、むしろ掲げなければ少子化の効果があったかどうかという政策評価というのはどうするんだろうというぐらいの感覚でいるんですね。もちろん掲げにくいことは分かります。でも、上げなければ日本は大変なことになっているということをもっと明確にしていくと、それはやっぱり結果がそこに付いてくるというふうに考えています。これ以上言いませんけれども。
　それで、実はお手元にちょっと資料を配らしていただいたんですが、三月の八日に厚生労働省が第三回の二十一世紀成年者縦断調査というのを発表しました。これは確かにサンプルも少なくて決してこのことがすべてというふうにはとらえていませんが、一番最後にありますように、調査目的は、調査対象となった男女が出産とか就業の実態及び経験年数、いわゆる二〇〇二年からずっとその人を追っ掛けているわけですね。どういうふうに変化を、結婚をしたのか、子供を産んだのかということをひっくるめて追跡調査をしておりまして、このことがやはり少子化対策の中にも大きな取組のモデルを出しているんではないかなというふうに思うんで、その点について何点か猪口大臣の考えをお聞きしたいと思うんですが。
　これ、一ページ目は、仕事の有無から見た結婚の状況なんですが、男性は仕事が正規の場合には一〇・五％、非正規の場合には三・三％が結婚していると。その前に実は仕事があるかないかでは、仕事がある人は八・七ですが、仕事がないともう二・三しか結婚ができない。少子化には、もちろんフランスのように、今回行ってびっくりしたんですが、一・九一まで出生率が上がっているんですが、半分近くが事実婚で婚外子をもう認めている。そういうことで日本の場合にはまず結婚をするという意味でいくと、いわゆる、もう一つ大きく出ているのは、正規は一〇・五なんですが非正規は三・三だと。この辺、やはり雇用形態も大きく影響しているというふうにとらえているんですが、猪口大臣はどのように思われますか。
○国務大臣（猪口邦子君）　大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　先生よく御存じのとおり、パートなどの非正規雇用が増加している、そしてフリーター、ニートのことはもうよく指摘されるとおりでございます。若い世代におきますそのような経済的な不安感ですね、これが結婚するという決断を少し先延ばしにしようという形で未婚化、晩婚化につながっているのではないかという懸念がありますので、少子化対策と直接関係ないのではないかと言われることもあるのですが、実際には若者の就労支援、もうこれは実に重要な少子化対策の柱であると考えております。
　　　〔理事芝博一君退席、委員長着席〕
　また、今御指摘のこの縦断調査に見ます正規社員である方が結婚しやすい結果となっているということにつきまして、正規雇用を若い世代において増やしていくということに少子化担当大臣としては熱心に関係各省と連携を深めながら取り組んでいきたいと考えております。
○柳澤光美君　是非その辺をお願いしたい。ですから、冒頭、官房長官にお尋ねしたのも、日本の良さというものを本当に根幹から戻していかないと、特に経営者の皆さんにもその辺を訴えていかないとなかなか変わってこない。
　例えば、ここにはないんですが、もっとたくさん資料ある中のこれは抜粋なんで、夫が休日の家事、育児の時間が増えたらやっぱり出産が増えるとか、夫の仕事時間が減少した場合にやはり子供の生まれる数が多いとか、もう分かり切っていることが随分出てきます。特に今、日本の場合には働く時間というのが、休日がなかなか取れない、あるいは本当に長時間労働になる。しかも、私は去年厚生労働委員会でしたから問題提起したように、それがほとんど賃金不払になっているという問題も抱えているんですが、一方で、家に帰ってもこういうパソコン時代になると、家へ帰って、まあウィニーもだからやられるんでしょうけれども、仕事をしている、あるいは休みもする。それがほとんどまたサービスの仕事になっているんですけれども、その辺のところを少し変えていかないと、特に働く時間というのも非常に大きなウエートになってくるというふうに思っていますが、猪口大臣、どうですか。
○国務大臣（猪口邦子君）　この調査によりますと、先生今指摘されたんですが、重要なデータがありますのでここで改めて私から申し上げたいんですけれども、例えば夫の一日当たりの仕事時間が十時間以上である、そういう夫婦の場合を考えてください。それは八時間を超えて十時間働いているという御主人の場合、その方の仕事時間が増加した場合は子供の生まれる場合が二二％、減少した場合は二八％なんですね。ですから、十時間も働いている人の場合は、その労働時間が減少した場合の方が子供が生まれているということですので、男性の長時間労働も含めた働き方の見直しはもう一つの重要な少子化対策の柱でございます。それを両立支援と、午前中議論しました、それとも関係があります。
　あと、先生の御指摘くださいました男性の家事、育児参加でございますけれども、こういうデータがございます。夫の休日の家事、育児時間が増加した場合と減少した場合、どちらに子供がよく生まれるかということなんですが、これは増加した場合に三〇・四％、減少した場合には二〇・二％に子供が生まれているというようなことからして……
○柳澤光美君　この資料配らせてもらっていますので。
○国務大臣（猪口邦子君）　そうですね。済みません。
　こういうことからして、やはり固定的な性別役割分担、つまり女性は家事、育児をする、だんなさんは外で働くというようなことを超えて、男性も育児、家事にしっかりと参加していただきたいと男女共同参画担当としては思いますし、また先ほど申し上げておりますように働き方の見直し、重要と考えております。
○柳澤光美君　時間がなくなってしまいまして、実はこのデータまた見ていただければ面白いのが一杯出てくるんですが、これは抜粋なんですけれども、特に育児休業制度というのは大きな成果を上げているんだなというのもここから分かります。
　育児休暇制度があると、女性の妻の場合は勤務を継続している方が七四・二になっていると。その育児休業制度が利用できない職場の場合には、あっても、二七・六％しか継続していないと。むしろ、利用しやすい雰囲気がある職場だと八五・七％の人が勤続を続けているというようなことや、出生率にも大きな影響が出てきている。このことがやっぱり大きなポイントになってくるだろうなというふうに思っています。
　それ以外にもいろんな質問ちょっと準備していたんですが、私は、猪口大臣がこの後また企業関係を全国回られると。特に、この少子化の問題もひっくるめて、経営、いわゆる企業の協力体制というのが非常にウエートになってくるんですね。特に、経営者以上に経営のトップの方の意識がどう変わっていくかというのは非常に大きいと。是非、大企業だけではなくて中小零細も含めてそこに強く訴えて意識を変えてもらうということが、ある意味では、冒頭、官房長官にもお願いしたように、今の経営者の方が本当に従業員のためというような意識が薄れてきて利益追求なんという、人を物のように扱ってしまうという辺りを本当にもう一度猪口大臣の方から、全国回る中で是非続けて訴えていただきたいというふうに思っておりますが、是非その決意を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（猪口邦子君）　今先生から御指摘いただきましたので、そのように努力したいと思います。
　もちろん、すべての地域を回ることができるわけではありませんが、私が感じますのは、やはり民間企業や地方自治体は非常に国よりも積極的に早く動くことができる、こういう特性を生かして一年でも早く良いことをどんどんやっていっていただきたいと思っているんです。
　国の制度に既に上乗せして、育児休業について、例えば国の制度でしたら一年、それを上乗せして二年、三年許してやるというような企業は実際もう出てきているわけですから、そういうふうに現場の若い方たちが一日も早く助かるような動き方を官民一体、そしてもう国民全体の運動として強化して、是非、この少子化対策といいますか子育て社会というものを皆で実現していくための私は担当大臣ですから、先頭に立ってしっかり頑張る決意でございます。
○柳澤光美君　実は、官房長官が戻られてから積み残した質問を黒岩議員と調整して進めたいというふうに思っていますので、猪口大臣には本当に、私冒頭言いましたように、少子化対策あるいは男女共同参画社会の実現というのは日本の、これからの日本をどうしていくんだという根幹のテーマだというふうに思っておりますし、是非萎縮されないで思ったことをもっと言っていただきたいと思いますし、情報を取るだけではなくて、もっと強く発信をしていただきたいというふうに思うんですね。それは国民に対してもそうなんですが、特に今あったように経営者の皆さんに対してそのことをもっともっと強く訴えていってほしいと。それが今、日本にとって一番大事なんだということも併せてお願いをしておきたいというふうに思います。
　ということで、終わります。
○芝博一君　入れ替わり立ち替わり、官房長官の中座の関係で大変目まぐるしいところをお許しをいただきたいと、こう思います。
　続きまして、私の方から、毎日各所で個人情報の流出事件が発生をしております。特に、最近における警察の捜査資料流出事件は大変国民の注目を浴びているところでありますけれども、まずこの件についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　岡山県警や愛媛県警での重要な捜査資料データの大量流出事件、これの最新の状況、概略で結構ですからお話しください。
○政府参考人（縄田修君）　岡山県警察における事案につきましては、倉敷警察署の警察官が平成十一年九月ごろから平成十四年十月までの間に職務上作成した捜査資料等が、本年二月末ごろに自宅私物パソコンからファイル共有ソフト・ウィニーを通じてインターネット上に流出したものでございます。
　愛媛県警察における事案につきましては、本部捜査第一課の警察官が平成九年ごろから平成十七年四月ごろまでの間に職務上作成した捜査資料等が、自宅私物パソコンからファイル共有ソフト・ウィニーを通じてインターネット上に流出したものであります。なお、情報の流出時期につきましては現在調査中との報告を受けておるところでございます。
　この事案を受けまして、両県警におきましては、県民あるいは国民に対して事案の真相を説明し謝罪するとともに、諸般の情報流出した方々に対する対応等を今行っておるところでございます。
○芝博一君　今概略を説明いただきましたけれども、岡山・愛媛県警等で捜査中の大変貴重な、そして秘密裏にしなければならない情報が流出したということであります。
　私は、今回流出したこのデータの内容、今お話しをいただきました部分でありますけれども、例えばもう少し具体的に、種別であるとか件数若しくは人数等々が分かりましたらお教えをいただけませんか。
○政府参考人（縄田修君）　岡山の事案におきましては、流出した資料といたしましては、犯罪発生時に現場に臨場しました記録とかあるいは事件関係者に関する捜査資料等でありまして、その中には、一千五百名程度、これを若干超える方の氏名等多数の個人情報が含まれてございました。そのように報告を受けております。
　愛媛の事案におきましては、これは個人情報を含む多数の捜査資料等が流出をいたしております。これは、関係者の供述を記録したもの、あるいは捜査の結果をまとめたもの等、あるいは会議資料等でございます。その内容につきましては更に詳細調査中でございます。
○芝博一君　今、その内容をお聞きしましても本当に貴重な内容だなと、こう思っております。
　この情報が流出をしているわけでありますけれども、端的にお聞きしますけれども、この流出している情報、県警なり警察本部等々で回収は可能なんでしょうか。
○政府参考人（縄田修君）　今インターネット上に流れておる情報でございまして、技術的になかなか困難であると承知をいたしております。
○芝博一君　回収については、現実に、常識的に考えて不可能であります。
　そうしますと、この流出した情報がこれから先二次的な被害を生んでいく可能性は大いにあるわけであります。で、二次被害者が発生する可能性もある。今少しお触れになりましたけれども、今、千五百人、それからもっと、それに匹敵するような捜査情報も含めて、この情報が漏れた人たちの名誉や人権を守るためにどんな対策を取るおつもりか。
　あわせて、現実に二次被害が起こったら、北海道警の事件のように民事訴訟が起こりかねないという危険もあります。この訴訟に対してどう考えられていくつもりか、お聞かせください。
○政府参考人（縄田修君）　岡山県警察におきましては、流出いたしました情報、これは当事者の方々に対しまして、個々具体的ないろいろの事情があろうかと思いますが、そこら辺も勘案の上で必要な説明を行いまして謝罪することといたし、一部謝罪をいたしております。その際に、情報流出によりまして先ほど委員御指摘のように二次的な被害に遭われることがないようにということで、各種の事案を想定いたしましてアドバイスをするとともに、今後引き続きいろいろ助言、支援をしていくという旨を伝えておるところでございます。
　愛媛県警察におきましても同様の方針で今対応をしているところでありまして、一部の関係者等に説明し、また対応しているところでございます。
　さらに、両県警とも、事実確認あるいは相談の窓口をそれぞれ設けるということで公表いたしておりまして、そういったところでも対応さしていただいております。
　賠償の関係につきましては、今後いろいろ検討される問題だと思いますけれども、これは個々それぞれの事情があろうかと思います。岡山、愛媛両県警において具体的な事案に即しましてこれは適切に対応されるものというふうに承知をいたしております。
○芝博一君　まさしく言い訳のできない情報流出でありますから、二次被害を食い止めるための方策は誠意を持ってその関係の皆さん方に必ず早急に行っていただきたい、このことを要望いたしますし、万が一訴訟等々が起こりましても、これも併せて、非はある意味では両県警、警察側にある、ここの部分は間違いないだろうと、こう思っておりますから、まさしくその原点を忘れることなく対処、これは一般の国民でありますから、していただきたいと、まずこのことを要望しておきます。
　またあわせて、今回のこの岡山、愛媛の事件、警察当局はどんな方法、手段でこの流出事件を認知したのか、そして最初にそれを知ったのはいつごろか、お伝えください。
○政府参考人（縄田修君）　岡山の事案につきましては、岡山県警において三月二日、愛媛県警にあっては三月五日の日にそれぞれインターネット上に捜査情報らしきものが流出している旨、外部からの通報を受けます。両県警において所要の調査を行いましたところ、確かに情報の流出があるということで確認したというふうに報告を受けております。
○芝博一君　今、三月二日と三月五日に今回の件は認知をしたと、初めて知ったということであります。
　ところが、今お手元に過去の、警察庁が通達を出しました情報流出防止に関する通達、これは古いものでは平成十五年の三月から過去三回にわたってそれぞれの項目に分けて通達が出ております。しかし、にもかかわらず今回のような流出事件が発生をしたわけであります。正に私は通達だけした、しかし徹底をされなかったという現実から見て、対策に甘さがあったと、こう言わざるを得ないわけでありますけれども、この点について国家公安委員長はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（沓掛哲男君）　警察におきましては、従前より情報セキュリティー対策について繰り返し指導してきたにもかかわらず、岡山県、そして愛媛県において情報流出事案が相次ぎ発生していることは、誠に遺憾なことだと思っております。全国警察職員の一人一人が情報流出の危険性を認識し、情報管理対策を徹底することが情報管理対策上何よりも肝要であると考えており、今回の緊急対策を徹底し、同種事案の再発防止に万全を期すよう督励してまいりたいと思っております。
　特に、今回のいろいろな通達、指導におきましては回答を求めると、こちらから通達を出すというだけではなくて、必ず一人一人がそれを確認してその回答を出すということを指示いたしておりまして、これら等によって万全を期していきたいというふうに考えております。
○芝博一君　正に改めて今までの対策においては甘さもあったと私は思っておりますし、そのこともお認めなんだろうと思います。改めて今回、十八年の三月七日付けをもって緊急の通達を出されました。今、公安委員長がお話をいただきましたように、これからも含めて、より強化された対策だと、こう聞いておりますけれども、この出された緊急対策の内容的なものを簡潔に、そして今少しお触れになりましたけれども、今までの過去三回にわたる通達とどこがどう違って強化されているのか、そこのところをお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（武市一幸君）　お答え申し上げます。
　警察におきましては、先ほども議員の方から御指摘がございました、従前よりコンピューターに記録された情報の適切な取扱につきましては、各都道府県に対し繰り返し指導をしてまいったところでございます。今回の緊急対策におきましては、執務室に存在するすべてのパソコン及び外部記録媒体、これにつきまして緊急点検を実施すること、さらに、プライベートで使用するパソコン及び外部記録媒体についても自己点検を実施し、ウィニーや捜査資料等の情報を削除すること、こういったことを内容といたしまして、これまで実施してきた情報セキュリティー対策を更に徹底するものといたしております。
　それに加えまして、先ほど委員長の方からもお話ししていただきましたけれども、すべての職員に対しまして、公務に使用するパソコンあるいは外部記録媒体を許可なく庁舎外に持ち出さない、公務使用承認を受けていない私物のパソコン及び外部記録媒体で捜査資料等の情報を取り扱わない、そして、ウィニーが導入されているパソコンを使用しない、このことにつきまして自筆の確認書、自筆の確認書の提出を求めております。
　さらに、念押しと言ったら変でございますけれども、自宅のパソコン及び外部記録媒体については自己点検をするなどして、その結果を報告していただくと、こういったことまで加えまして、職員一人一人について、情報セキュリティーの確保に関する自覚を強く促すという内容にいたしております。
○芝博一君　今回の通達では確認書を取るとか、私物のパソコンにまで規制といいましょうか、いろいろなものの報告義務とか、等々も義務付けておりますけれども、大変踏み込んだ部分だと評価はいたしますけれども、ある意味では私物と公用のパソコン等との扱いの問題についても今後問題が発生しないとも限りません。細心の注意も払いながら、情報流出のないように取り組んでいただきたいと思います。
　その中で、今回のこの両県警の流出にかかわった当事者の警察官、刑事の方、ここの二人への処分についてどういう方向で取り組まれるのか、ここのところをお聞きをしたいわけでありますけれども、私は、今までいろいろな形で通達が出ていても現場で徹底されなかった、ここが問題だと思っております。今回の分も含めて、ある意味では目に見える形で、全国二十七万人警察官にこの処分をある意味では認識をしてもらう、これも大事な部分だろうと、こう思っておりますけれども、当事者への処分等について、どんな考えを持って臨まれるのか、公安委員長にお聞きをさしていただきたいと思います。
○国務大臣（沓掛哲男君）　お尋ねの事案につきましては、現在岡山県警及び愛媛県警がそれぞれ詳細を調査中であるところであります。関係者の処分につきましては、両県警察において当該調査をできるだけ速やかに終え、その結果明らかになった事実に即して厳正に対処するものと考えております。
○芝博一君　警察関係の情報漏えいについては以上をもって終わらさせていただきますけれども、警察情報のみならず海上自衛隊でも情報漏えいがありました。また、政府の各機関でももろもろの情報流出がございます。現在、政府機関の情報漏えい、流出等々について政府のセキュリティー対策はどうなっているのか、安倍官房長官にお尋ねをしたいと思います。
○委員長（工藤堅太郎君）　安倍官房長官に申し上げます。
　先ほど官房長官、一時四十五分まで着席をされるということを理事会という公の場で確認をしておりました。ところが、時間前に何も言わずに中座をされました。これは、質疑者並びにこの委員会に対して極めて無礼だと、このように考えます。今後善処していただきたい。
○国務大臣（安倍晋三君）　先ほどは、衆議院の本会議の進行が予定より早まったため、途中で退席をいたしまして、大変失礼をいたしました。
　それでは、ただいまのお尋ねでございますが、政府機関の重要情報の漏えいが相次いでいることについては、大変遺憾に考えております。情報漏えいの防止のためには、各省庁における情報管理を徹底することが基本であり、三月九日の事務次官等会議において、職員の一人一人にまで情報管理が徹底されるよう私から厳しく指示したところであります。
　現在、各省庁ではこのような情報漏えいを防止すべく、職員が重要情報を許可なく持ち出すことの禁止、私物パソコンの業務利用の制限など、情報管理の周知徹底について取り組んでいるところであります。
　今後とも各省庁に対して、情報セキュリティー対策の徹底を強化、強力に指導してまいる所存であります。
○芝博一君　今後とも政府を挙げて、また警察当局も情報漏えいの防止に全力を挙げていただきたいと要望させていただきます。
　続きまして、内閣府の総合科学技術会議がまとめました第三期の科学技術基本計画と研究者の不正行為の防止についてお尋ねをさせていただきます。
　まず大臣、二期十年の計画の投資総額、これは見込みでも結構であります、と、その成果並びにその成果に対する政府の評価についてお尋ねをさせてください。簡潔に。
○国務大臣（松田岩夫君）　お答え申し上げます。
　第一期の科学技術基本計画では、平成八年度から十二年度までの五年間に約十七兆円、第二期の計画では平成十三年度から十七年度までの五年間に約二十四兆円との投資総額を掲げさせていただきました。投資総額の実績は、第一期は十七兆六千億円でございました。第二期では、実績値が二十一・一兆円となりました。厳しい財政事情を背景に、掲げさせていただきました投資総額には二期においては届きませんでしたけれども、他の政策経費に比べれば科学技術関係予算は高い伸びを確保させていただいたと存じます。これには、科学技術創造立国の実現に向けて科学技術予算に特別な配慮がなされてきたことによるものと考えております。
　一期、二期のこの計画の下で、日本の研究水準は着実に向上してまいったと存じます。これまでの累積投資の効果によりまして、研究論文における日本の地位は質量ともに向上しておりますし、また世界をリードする優れた研究成果が産業化に結び付くものも出現してきております。例えば、新しいがん治療方法であるとか、あるいはハードディスクドライブの小型化、大容量化を成し遂げた垂直磁気記録技術などといったことがよく例として挙げられております。
　今後とも、御案内のように来年度から第三期ということになるわけでございますが、更に努めて世界最高水準の科学技術創造立国の実現に向けて頑張っていきたいと思っております。
○芝博一君　今、政府の評価についてもお触れをいただきましたし、お聞きをさしていただきましたけれども、すべて順調に来ていて科学立国を目指して頑張っていきますよという、こういうことだと思うんです。
　反面、それは政府の評価でありますけれども、国民の間には二期十年、今お話をいただきました莫大な投資額のその成果について、社会や国民へ成果が還元されていないという声があります。あわせて、国民への説明が足りない、こんな声もあります。そんな中で、これから第三期の投資目標を設定されて取り組んでいくわけでありますけれども、第三期の基本方針で結構です、具体的じゃなしに基本方針と、今この国民の皆さん方の評価、すなわち成果の還元と説明、この部分についてどう取り組まれるのか、簡潔にお答えください。
○国務大臣（松田岩夫君）　委員御指摘のとおり、近年の科学技術を取り巻く状況を見ますと、国内では少子高齢化の進行、あるいは国民の安全や安心への一層の期待、あるいはまた外を見れば地球的規模での環境問題など、様々な課題がございます。こういった課題に対応するために、科学技術の果たすべき役割はますます増大しておると存じます。
　こういった認識の下で、第三期基本計画におきましては、その基本姿勢として、社会、国民に支持され、成果を還元する、成果を社会、国民に還元する科学技術ということを基本姿勢といたしております。一定の前提の下ではございますが、第三期計画期間中、政府研究開発投資の総額の規模を約二十五兆円とさせていただこうということで今基本計画を策定中でございます。その際、国民、社会に対してもたらされる成果に着目した政策目標を設定いたしまして、明確にどんな成果を上げるんだということもしっかり定める、そういった計画にいたしたいと考えております。
　また、科学技術に関する投資の効果をより高めるために、言うまでもございませんが、選択と集中を一層徹底すると同時に、成果を本当に分かりやすく社会、国民に還元できるようにということで、イノベーションの創出と、イノベーションの一層の振興ということを大きな柱にいたしております。
○芝博一君　成果の還元を優先的にやっていくというその意気込みを大いに評価させていただきたい、成果の充実を期待するものでもあります。
　これは、少し単純にお聞きをしますと、今第三期の目標、投資目標額は二十五兆円、こういう形でありました。一期、二期もそうでありました。いろんな長期計画が多い中で、この科学技術の基本計画だけは一期、二期、三期と具体的に巨額の目標予算を明示されていますが、具体的な根拠はあるんでしょうか。根拠といいますか、理由があるんでしょうか。これを単純にお聞かせをいただきたいのと、あわせて、今回の第三期でも二十五兆円の巨額な投資がなされます。そうすると、研究現場では、ある意味では予算があるからという、緊張感が緩んでしまったり、また創意工夫が弱まったり、研究のための研究が行われたり、さらにはお金が掛かったり、類似の研究や実験が繰り返して、重複して行われるというような、そういう風潮が応じてこないとも限りません。
　その辺の対策も含めて、二十五兆円の明示する理由もお聞かせをいただきたいと思います。