○野田毅君　私は、保守党を代表して、森内閣総理大臣の所信表明に対して質問をいたします。
　質問に先立って、このたびの有珠山の噴火によって不自由な避難生活を余儀なくされておられる地元住民の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、連日対策に奔走されておる市町村、消防、警察、自衛隊を初め関係者の皆さんには、心から御労苦をねぎらいたいと思います。
　また、小渕前総理には、沖縄サミットを前に突然の病に倒れられた御無念を思いますと、まことに胸の痛む思いを禁じ得ません。一刻も早い御回復を心からお祈りを申し上げます。
　さて、まず初めに、森総理、御就任おめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。私たち保守党は、連立与党の一員として、森内閣を微力ながら全力で支える決意であることを冒頭に申し上げておきます。（拍手）
　私たちは、今回自由党から保守党として独立をいたしました。率直に言って思いは複雑であります。
　昨年一月、小渕総理のもとで自由民主党、自由党の連立内閣がスタートし、私は自治大臣として微力を尽くしてまいりました。この内閣は経済を破局から救うことに成功したほか、日米防衛協力のガイドライン法、中央省庁再編と地方分権一括法、組織犯罪対策三法等懸案となっていた重要法案が次々と成立をし、さらには国旗・国歌法も成立させることができました。赫々たる成果を上げたのであります。
　昨年秋、これらの実績を踏まえていわゆる自自公三党の連立政権がスタートしたのでありますが、この政権においても、国会議員の定数削減や憲法調査会の設置など、画期的なことが実現したのであります。私たちは、これだけの成果を上げてきた三党の連立体制は、これを離脱によって壊すのではなく、さらに発展させ、新たに強固な形で、力強く政治責任を果たすべきであると決断したのであります。
　特に、二十一世紀への新しい日本の国づくりをする上で、山積する内外の諸課題に迅速かつ果断に対処するためには、政局の安定と連立与党を構成する各党間の信頼を基礎とした協力関係が不可欠であります。従来の三党連立よりも数は減りましたが、より強固な結束をすることによってより効果的に政策を遂行できるものと確信いたしております。
　さて、森内閣がいよいよスタートしました。国民は、森総理に対して、経済回復の軌道をさらに確実なものにすること、政治空白をつくることなく迅速に課題に取り組むことを期待しています。
　そこで、まずお伺いしたいのは、九州・沖縄サミットへの対応であります。
　沖縄サミットには、小渕前総理は格別の思い入れをしておられたことは周知のことであります。小渕前総理は、沖縄に対する思いと同様、アジアに最も近いこの地において、ぜひアジア各国の考えも世界に発信しようと苦心しておられたと聞いております。二十一世紀を前に、日本の総理として世界にどのような発信をしようとしておられるのか、お伺いをいたします。今月末から連休にかけて各国を歴訪される計画と聞きますが、サミットの準備に万全を期して、ぜひ森構想なるものを練り上げていただきたいと思います。
　昨日、南北朝鮮の首脳会談が六月に開催されることが発表されました。極めて意義深いことであり、朝鮮半島の平和体制構築に向けて歴史的な刻印が記されることを期待します。同時に、ここに至るまでに、金大中大統領の一貫した太陽政策と南北双方の努力の積み重ねに心から敬意を表するものでありますが、加えるならば、日米両国の連携のとれた背後からの支援も、いささかながらこの結果にあずかっていると考えます。
　クレオパトラの鼻ではありませんが、沖縄に駐留米軍がいなければ、半島情勢の歴史は大きく変わっていたかもしれません。その意味で、沖縄に世界の指導者が集まったこの機会に、我が国の国際社会への寄与は、決して経済的側面だけではなく、米軍のプレゼンスを日本が提供することによって、平和と安定への役割をも果たしていることを認識してもらうべきであると考えます。
　そして、この日本の役割は、沖縄県民の大きな苦痛と協力の上に成り立っていることを、この機会に多くの日本の国民にもっと知ってもらうように、政府も我々政治家も努力しなければならないと考えます。森総理の所見をお伺いいたします。
　次に、緊急事態に対する危機管理体制について伺います。
　小渕前総理が緊急入院されてから内閣総辞職に至るまでの間で、緊急事態への対応のマニュアルが問題となりました。しかし、経過及び今後の対処方針について、昨日の青木官房長官の本会議の答弁でよく理解をいたしました。青木官房長官、一連の過程の中で本当にお疲れさまでございました。
　問題は、高度に発達した今日の社会においては、さまざまなケースの危機が予想されるにもかかわらず、全体として危機管理体制の欠如が顕著なことであります。
　今日まで、大規模自然災害や大震災、オイルショックへの対応や原子力関係施設の事故等一定の分野では、後追いながら整備されつつありますが、全体としてまだまだ不十分であります。特に、国防と治安関係の分野におけるおくれが目立つのであります。
　本来、国民の生命財産を守るためにこそ国家としての第一義的役割があるはずでありまして、これは単に政府の責任というだけではなく、国会における立法を必要とする点で、与野党を通じて政治家も共同責任を負うべき問題だと考えるのであります。いわゆる有事法制は平時においてこそ整備されるべきものと考えます。
　また、サイバーテロやバイオ、化学物質によるテロなどについて、世界各国は、共通の課題として極めて深刻に受けとめ、対策を本格的に検討しております。国際的協力体制が早晩必要となることは目に見えております。
　国防、治安関係分野における緊急事態対応と危機管理体制の構築に、ぜひ早急に取り組むべきであると考えます。総理の所見を伺います。
　次に、経済と財政の問題について伺います。
　一昨年秋は、まさに金融恐慌寸前の状況にありました。それをしのいだのは、まさに小渕総理の決断と自自連立の合意であったと思います。すなわち、金融機関の早期健全化法の成立と、貸し渋り倒産旋風から中小企業を守るための特別信用保証制度の創設という金融サイドからのてこ入れ、そして、十兆円規模の減税と公共投資の追加という財政サイドの両面からのてこ入れによって危機を脱することができたのであります。
　ここ当面の情勢は、企業収益の改善や設備投資の動きに明るい期待が持てるけれども、まだ民需主導の自律的回復軌道に乗ったと見るのは尚早だと考えます。さらに、バブル崩壊の後遺症は深く、フロー面における判断だけでなく、バランスシートの改善状況を十分に勘案しなければ本当の状況判断はできないと思います。
　九〇年代における資産価格の下落は約千三百兆円、国民一人当たり一千万円になります。ここからくる不良債権の重圧からいまだ卒業しておりません。金融機関の与信機能低下の背景は、自己資本比率の問題とあわせて、すべてここからきているわけであります。地価が下がり続けているということは、不良債権が一方では積み上がっているということでもあります。私は、地価が底を打って初めて経済政策転換のときを迎えるべきだと考えております。堺屋長官の御見解をお伺いします。
　ところが、最近、経済回復のめどが立ったから急いで財政再建に着手すべきだという議論がふえてきました。もちろん、財政再建そのものは常に心がけるべき大切な事柄であります。ただ、過去においてこの言葉を用いて行われたことは、当面の財政収支の帳じりをよくすることに力点があって、最も大切な財政の構造を改革することとはほど遠いことであったということには注意を要すると思います。
　本来、財政再建とは、単に目先の歳出規模を減らすことや、単純に公共事業性悪説に加担することではなく、いわんや、単純な増税路線でもありません。歳出歳入の構造を抜本的に改革することによって、財政赤字の拡大を防ぐ仕組みをビルトインすることであります。もちろん、国と地方を通ずる改革の大業をなし遂げなければなりません。内閣をかけるだけの大仕事になると思います。総理の御決意を伺います。
　歳出の構造改革については別の機会に申し上げたいと思います。
　きょうは、社会保障との関係について申し上げます。財政構造改革を行うためには、社会保障の構造改革と密接不可分のものとしてとらえる必要があります。
　我が国の社会保障は、社会保険料によって賄うという社会保険制度によって成り立っておりますが、私は、既に、現行のこの制度は機能不全に陥っていると思います。受益と負担をリンクさせることによってモラルハザードを防ぐことを建前としておりますが、少子高齢化の急速な進展によって給付の急増に保険料の引き上げが追いつかなくなったことは明らかであります。このままでいくと、給付水準の大幅引き下げか保険料の大幅引き上げをせざるを得ず、加入者は保険を離れて自助努力の世界に走る傾向が出ていることは明らかであります。
　現在、年金で三分の一、介護で二分の一という国庫負担をもってしてこのありさまであります。この国庫負担というのが、社会保険の受益と負担の関係を崩すだけではなく、国の財政赤字、すなわち借金の原因そのものでもあるわけです。もはや、この問題に目をつぶってはいけないと思います。
　財政構造改革と社会保障構造改革は、まさに一体不可分のものであります。英国では、社会保険庁と国税庁が統合されたそうです。国民から見れば、税であれ社会保険料であれ、本人の意思にかかわりなく強制的に徴収されることに変わりはないのです。消費税の使途を基礎年金、老人医療、介護という基礎的な老後の生活安全保障に限定するという消費税の福祉目的税の議論も、そういう脈絡の中で私たちは問題提起をしているのであります。消費税を消費の大きさを基準とする社会保険料ととらえれば理解は早いと思います。そして、名称も社会保障税と改めるべきだと思います。総理の見解を伺います。（拍手）
　最後に、私たちは、党名を保守党と名づけました。保守の心とは、人間のあり方や地域社会のあり方の基本として、心のつながり、きずなを大切にするということであり、ともに支え合うという精神を意味すると考えております。そこから家族愛や隣人愛、郷土愛や地域の連帯、そして祖国愛という発想につながり、当然、伝統や歴史、文化を大切にする精神につながっていくのです。
　現行憲法の中に、家族に関する規定はたったの二つしかありません。子女に対して教育を受けさせる義務と婚姻の自由、この二つであります。親が我が子を養育する義務や、家族が支え合い助け合うべしとの規定はありません。家族のきずなの大切さは、憲法にも教育基本法にもありません。憲法に規定する以前の、当然のことであったのかもしれません。しかし、このままでは、日本人としてのアイデンティティーはおろか、家族のアイデンティティーさえ失われかねないと危惧します。
　既に、昨今の風潮として、学級崩壊ならぬ家族崩壊現象が広がっています。私たちは、保守の心を大切にして、二十一世紀のできるだけ早い時期に新しい憲法と教育基本法をつくることを目指しております。総理の見解を伺います。
　本年四月から介護保険がスタートしました。家族の愛情に支えられた介護の姿が失われないように願っております。
　最後に、森総理、政策は時を選びます。必要なタイミングで的確な政策を打つことが肝要であります。ツーレートは敵であると考えます。断じて行えば鬼神もこれを避くという言葉があります。日本経済の新生と大胆な構造改革に挑戦する総理のリーダーシップを期待して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕