Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　今いろいろと試みていただいていること、よく分かるんですけれどもね。塩谷プランの中に、外に出ようというのがありますね。それは、外に出て思い切り空気を吸ってと、太陽を浴びてという。外に出ようというのを学ぶ場も校舎の中、またグラウンドレベルではなくて、外に出て社会の中にさらされていくというか、まさにそれは企業実習という形で申し上げたんですけれどもね。それは私は、中学校の職業体験学習でも働くウイークなんかでも始まっていますけれども、中学でも高校でも大学でも特別支援学校でも、それがやっぱり会社側の意識を変えてもらうためにも非常に重要なことではないかと。非常に準備と熱意とそれから工夫が必要だと思いますけれども、是非外に出ようという、それも実習として、場合によっては授業の一環で認定されるというようなことを私は産学連携と申し上げているんですけれども、是非積極的な取組をお願いして、二割の突破を、壁の破る闘いをしていただきたいと思います。
　二点目が、これは十一月に、昨年取り上げた公立の中高一貫の問題なんですけれども、規制改革会議でも問題になりました。これは私、ちょっと深刻であると。学校教育法改正が平成十年六月にございまして、もう十年たちました。公立の中高一貫の学校、三つありますけれども、特に中等教育学校と併設型の、要するに六年生、十二歳の段階で六年間保証されるといいますか、ある意味で、そういうところに行くという、公立のところです。ここはちょっと、私は、十年前の法律のときに心配されたことが今広がっているというふうに思っております。一部の学校、そういう学校が六年生、十二歳の選抜方法がまさに受験の選抜みたいになってしまっているという実態があるということの深刻な受け止め方が文科省にどれだけあるのかなと。
　千葉高校の話しました。県内随一の進学校の千葉高校は、併設型の中学生から入れると。もう何十倍という六年生の子供が殺到するわけです。前も言いましたよ、この話は。東京でも広がっています、これ。公立の地盤沈下にそんなこと活用するんですかと。刈り取るんですねと。私学はお金が要ります。中学は無料ですから、授業料は。そんなの勝負にもならぬと。ましてやそんな進学校が、ひどい話ですけどね、実質的に受験になっているんですよ。
　こういう実態、どれほど御理解されているんでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　東京都立の中高一貫教育校や、また御指摘ございました千葉県立千葉中学校における入学者決定におきましては、適性検査や面接、志願理由書、調査書など総合的に評価し、実施をしていると承知をいたしております。また、教育活動の面におきましても中学生と高校生が学校行事などを一緒に行うなど、中高一貫教育校として特色のある教育活動を行っていると聞いているところでございます。
　御指摘のございました点も含め、今後、中高一貫教育制度について中央教育審議会において議論していく際には、この東京都立の中高一貫教育校やまた千葉中学校のことも含め実態を把握し、検証してまいりたいと考えているところでございます。
○山下栄一君　学校教育法施行規則、衆参の附帯決議、ここで確認されたことをもう一遍、局長、お願いします。
○政府参考人（金森越哉君）　学校教育法施行規則におきましては、第百十条でございますが、「中等教育学校の入学は、設置者の定めるところにより、校長が許可する。」「前項の場合において、公立の中等教育学校については、学力検査を行わないものとする。」という規定になっているところでございます。
○山下栄一君　それは衆参の附帯決議でも受験エリート化させないということを全会一致で決議しているわけです。それが今出ているということです。施行規則違反の疑いが強い実態があるということ、その認識が弱いんじゃないかなと。
　もちろん、推薦とか面接もやっているんですよ。だけど、定員の何十倍と来るわけですから、どうするんですか、あなた、そんなのと。推薦でいきますかと。もういっぱい文句が出ると。だから、適性検査という名の下に、適性検査という名の下に実態は学力テストをやっているということを調べてもらいたいんですよ。これ東京もそうなんです。実質、適性検査は三回もやるんですからね。
　そのために、ちょっとね、本当調べてくださいよ、これ。受験の塾、受験の塾に説明会するんですよ。公立の中高一貫教育コースいうて、塾にはあるんですから。それおかしいと思いませんか。それは適性検査という名の下に、施行規則で禁止している、学力検査は行わないという、だけど、それは一番公平だというふうになっているんですよ。だから、十年前に法律作ったけれども、今これ物すごい増えているんですよ、公立のこの中高一貫併設型も。中等教育学校はそんなに増えてないかも分かりませんけれどもね。
　要するに、六年生に試験を受けさせるということです。その実態が施行規則違反ではないかと、学校教育法、法令違反ではないかと、そして衆参の附帯決議違反ではないかという観点から、これは今も進んでいますのでね、これ。知らぬはずないと思うんですけどね。先ほどの話じゃないけど、こんなこと知らぬなんて。法律、法令違反ですよという実態を直ちに調べていただきたいと、お約束ください。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　まず、実態を詳しく把握することが大事だと思いますので、多分中高一貫教育については志願者が相当多く来ているということは、それはそれなりに評価もあり、今後も進めていく必要があると思っておりますので、これ平成十一年に法令ができてから十年たちますので、そういった実態をしっかり把握させていただいて、今後そういった学力試験ですか、そういったものが行われないように、そしてその一方で、果たしてどういう選抜方法があるかということも、今実態としてどういうことが行われているかを把握しながら検討してまいる必要があると思っております。
○山下栄一君　よろしくお願いします。
　法令違反の疑いがあるということを私はあえて申し上げましたので、そういう観点からきちっと検証、把握していただきたいというふうに思います。衆参で両方で全会一致で附帯決議で言ったことがおろそかになっているという事態でございます。
　環境省来られて、ああ、来られていますね、済みません。そうしたら環境教育ですね。環境教育がちょっと、どんなとらえ方なのかなということを、私はちょっと首をかしげることの一つがクーラーの設置でございます。クーラーの設置の予算を付けていると。
　大都市のヒートアイランド、私も学校現場で三十四度、五度の中で授業をやったことがございます。授業になりません、もう。何も聞く気も起こらぬ、しゃべる気も起こらぬようになってくるような状況になってくるわけですね。手っ取り早く人工的に温度を下げるという、それは分からぬでもないんですけど。省エネ型のクーラー、空調設備を設置することについてどう考えるかということでございます。
　一方で低炭素社会、地球温暖化全力で取り組もうということを言っております。学校、小中高、公立で三万六千校あると。大都会で小中高あると。すべての学校の、学校に一台じゃありませんからね。図書室、職員室だけじゃなくて各教室に置くことにニーズがあるわけですから、そこに全部、省エネ型であろうとクーラーを設置していったらどうなるんですかと、それはヒートアイランドに直結しませんかという問題提起でございます。
　すべてやめろなんというようなことを申す気はございませんけど、冒頭申し上げましたように環境教育をどうとらえるかと。教育の場でございますので、そのもの自身が、子供が、取り巻くのは教員だけじゃありません、教育は人的環境でしょうけど、周りの自然環境もそうですし、建物の環境、グラウンドも含めて、どうあるべきかということはきちっと検証しながら、どんな子供に精神的影響を与えるかということを検証しながら学校設備を考えていかないかぬと。すべての教室にクーラーを設置するということはどうなんでしょうねと。
　環境省にお尋ねします。ヒートアイランド現象と直結しないんでしょうか。
○副大臣（吉野正芳君）　環境省としては、低炭素社会をどうつくっていくかというのが一番の大きな目標でございます。そのためには、環境教育をして、子供たちにどういうこれからの自分の生き方、ここで低炭素社会をつくるためにどういう行動を子供のうちからしてもらうかというのが一番、教育における環境省としてのお願いになるわけだと思います。
　先生おっしゃるように、学校の教育活動で出る温暖化ガスと同時に、学校の活動で環境教育をきちんとして低炭素社会を担う国民、日本人をつくっていくという大きな二つの目的があろうかと思います。先生は、学校でヒートアイランドの手助けになるクーラーを付けることが環境教育上いかがなものかという考えでしょうけれども、これは私は場所場所によると思います。東京のようなもう四十度のところでクーラーなし、いわゆる自宅に帰ってもクーラーなしでは生活できない地域とそうでない地域とはやっぱり区別をして考えるべきだと私は思っています。
　一番は環境教育、子供たちにどういう価値観を持たせるかが一番大事な仕事だと思いますので、その辺は私は、クーラーに関しては地方自治体の考え方にお任せをする、した方がいいのでは。いわゆる場所場所によって私は設置するかしないか、一律に設置はまかりならぬとも言えないし、全部設置しろということでもいけないし、いかに環境教育、子供たちの教育に役立つかという、こういう視点で設置を考えるべきだと思っています。
○山下栄一君　ヒートアイランドの関係を私は聞いたんですが。
　文科相のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　この問題はいろんな観点から考えなければならないと思いますが、環境教育の点については、やはり温室効果的なクーラーを全部付けるということについてはある程度問題があると思っておりますが、ただ一方で、社会全体がそういう使っていることを考えないと、学校だけにそれをやっても、毎日家へ帰ってクーラー使っているということになるとやっぱりそれは問題だと思いますので、それより私は、山下委員が意図するところは、子供は余り、何というか、余りいい環境の中で育てるべきじゃないとかそういうことがあるのか、そこら辺はちょっと分かりませんけれども。
　いわゆる学校にもちろん進んでクーラーを付けるということは私どもとしてはやっておりませんが、ただ、実情に合わせて、そういう地域の要望があればそれに対して補助を行っていこうということでございまして、基本的には、何といいますか、地域の実情に合わせたということで今考えておりますので、そういった基本の方針とこれから環境教育をどう取り扱っていくかとはちょっと違うような気がしておりますので、環境は環境で、環境教育という範疇でいろんな教育があると思っております。
○山下栄一君　人工的に温度を下げるということじゃなくて、自然に、エコスクール、学校建築の観点から様々な工夫をしながら温度を下げるということをやっている事例が私はあると思うんですね。あれば簡単に言ってください。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　学校施設の環境でございますが、夏季における児童生徒の良好な学習環境を確保することが重要な課題でございます。学校に冷房施設を設置することについては、先ほど来議論になってございますが、各地域の気候や実情に応じまして、各設置者の主体的な判断の下で行われていると。そして、文部科学省としては、設置者が教室や図書室等への冷房設備の設置工事を行う場合には国庫補助の対処を行っております。
　現実に、地域におきましては、夏季に良好な学習環境を確保する上で、最初には、地域の状況に応じて、日差しを遮るひさしの設置、あるいは緑のカーテン、屋上緑化、通風の確保、外壁、窓等の断熱化などの建物自体の性能の向上を図ることに取り組んでおり、さらに、冷房設備を設置する場合には省エネルギー型の空調設備を導入するなど、教室環境の向上と併せてエネルギー消費量の増加を極力小さくするという取組が行われているところでございます。
○山下栄一君　人工的に温度を下げないで自然の力を利用して温度を下げるということを積極的に哲学を持って取り組んでいる地域もあるんですよ。霧状の水を使ってやるとか、またおっしゃったように緑のカーテンもそうでしょう。
　様々な工夫をしながら温度を下げることができるわけで、要するに、車の中もそうですけれども、中は涼しいと、中は涼しいけれども、それは暖かい熱が外に発散されておると。教室の中は涼しいと、授業もできる。だけどそれが、家の中じゃない、私が言っているの違いますよ、教育の場だから、公的な教育の場だからもうちょっと思いをはせながらやった方がええんちゃいますかということを言っているわけで、教室の中は涼しいけれども外はどうなっているんやろなということに思いをはせるような教育をせえへんかったら、これは本当の教育、環境教育になるのかなということを問題提起させていただいておるわけで。
　だから、環境教育というのは、やっぱり公的な場だから、私的な家の中の話しているのとちゃいますねん。だからそれは、当座は涼しいて授業も効率的になるんです。だから、大都会はたまらぬから設置しましょうかということになるんやけど、短絡的にそういうことでやることが見識ですかと。
　環境省、そして文科省として、教育的にどうなんでしょうねということを問うているわけです。私はそういうことを考えさせることが道徳教育だと。自分のことばかり考えて人のことを考えられない人間をつくったらいかぬという観点が、ごみの問題もそうですけど、生物多様性もそうですけど、それが環境教育の大きな、別に振りかざして道徳を教えるということだけじゃなくて、痛みを共有するとか、人に思いやることのできる人間つくるとか、そういうことに適した教材が環境という視点じゃないのかなと。
　経済が発展しても地球が汚れたらそれは駄目ですねと、しっぺ返しを食らっているということを今突き付けられているわけで、自然との共生とか、ごみを直視するとか、そして生物を大事にするということが、結局、人との共生、共生ということが道徳教育の大きな柱でしょうと、そういうところにつながる話じゃありませんかと。大都会だからこそヒートアイランドの、加速させているということにはなりませんかと、回り回ってね。ということを問題提起しているわけですよ。
　だから、私は見識が問われるということを、だから教育に携わる環境をと国民におっしゃるんだったら、地域がやれやれ言うてるから金出すということだけじゃなくて、哲学のある、理念のある、それが本当の環境教育ではないでしょうかということをちょっと考えてちょうだいということを申し上げておりますので、残念でございます。
　それから──副大臣、環境副大臣結構です。これで終わりました、済みません。
　次、内閣府副大臣来ていただいて、あれ、来ていただいている、済みません、失礼いたしました。
　この外国人学校の話なんですけど、小渕大臣の下に定住外国人の支援室も、あれは一月でしたか、麻生総理のリーダーシップでできました。それよりも早く文科省におきましては、特に定住外国人の方の御子息、外国人学校、公立に外国籍の子供をということもありますけど、外国人の方がつくられた学校、学校でしゃべっている言葉、ポルトガル語とかペルー語とか、そういう学校のことですけど。
　文科省に年始でしたか、立ち上がりまして、この外国人学校問題ですね、ワーキンググループもできました。その設置を簡単に、こんなふうにつくりましたということを文科省から御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　ブラジル人等の子供への緊急支援については文部科学省としても重く受け止めまして、省内にプロジェクトチームを設置して、一月三十日に定住外国人子ども緊急支援プランを発表したところでございます。このプランにつきましては、ブラジル人等子供に対する就学支援と授業料軽減のための助成や、日本語指導等を実施する自治体を対象に、総務省において特別交付税による支援をすることとしております。また、公立学校に転入する者が円滑に就学できるように、初期指導教室や日本語指導の補助などの授業を推進しているほか、子供たちが集う場所を設置して、日本語指導や学習支援を行う授業などを実施しているところでございます。日本語指導の授業につきましては、ブラジル人学校の活動の場として活用しているケースもあるわけでございます。
　今後とも状況把握を努めて、ブラジル人等子供の就学確保のために、自治体とも連携して、プロジェクトチーム等において引き続き緊急的な対応をしてまいりたいと検討しているところでございます。
○山下栄一君　これは、塩谷大臣も静岡、浜松を中心に外国籍の方が多いところで、選出の衆議院議員でございますので、様々な生々しい実態を踏まえながら取り組まれていただいて、大臣の陣頭指揮でこういう体制ができたと聞いておるわけでございます。
　その中に、国際教育交流政策懇談会の下に、ブラジル人学校等の教育に関するワーキンググループができたと。二月でしたか、二月に二回この会議が開かれたと。そのメンバーの中にブラジル人学校協会代表の吉村ジュリエッタ校長先生、このブラジル人学校協議会の会長さんですけど、埼玉県鴻巣市にございます、浮島政務官も行かれたことがある学校で、私も行かせていただきましたけど。このブラジル人学校協議会、全国に数十校ある、外国の集住都市にいろいろあるわけですけど、その校長先生の学校がえらいことになりまして、去年の六月で百三十一名子供が帰っていました。十二月で七十人ぐらいになりまして、三月にはもう十三人になりました。
　それは、内閣府の副大臣も協議していただきたいんですが、親がリストラに遭って働くところがない、授業料払えないということで激減してしまいまして、このメンバーにも選ばれた、文科省の設置されたワーキンググループにも選ばれた吉村ジュリエッタ校長先生の学校は閉鎖になりまして、御本人はもう今週中にブラジルに帰られます。もういろんな方の、地域の方のボランティアや企業の支援やいろんな支援でずっと今日までされてきたんですけど、元々日本人の方です、来ている人も日系の方ですからね、そういう実情がございます。年度末を控えて学校つぶれました、もう。ワーキンググループのメンバーに選ばれて、一生懸命意見を言われたと思います。これをどうとらえるかということでございます。
　副大臣と、それから塩谷大臣にそれぞれお答え願いたいんですけど、もちろん日本の方の就労も大変な状況になっております。と同時に、品格ある日本として、元々日本の方ですから、日系人の方の学校そのものがこんな状況になってしまっているという事態、それについて様々な取組を政府でもやっていただいておりますけど、小渕担当大臣の下で、総理のお声でできたところが、こういう実態が、生々しい実態があるということを踏まえて、緊急の手厚い、何ができるかということで、すぐさま打てる手を出していただきたいと。それでずっと今までやってきていただいたと思いますけど、スピードアップしてやっていただかないとばたばた倒れていくと。様々な人が支えてやってきた学校が、浜松も同じ事態になるように私は思いますので、内閣府副大臣、それから塩谷大臣の御決意を、この取組への御決意をお伺いしたいと思います。
○副大臣（増原義剛君）　山下委員御指摘のとおり、現下の厳しい経済情勢の下で雇用情勢が非常に悪化いたしておりまして、それに連動して子弟の就学、これがかなり困難になってきているというところでございます。それは我々も十分認識をいたしております。
　このことを踏まえまして、先ほど塩谷文科大臣の方から御答弁申し上げましたように、取り急ぎできる限りの対策をそれぞれの分野において講じる必要があると、総理の御指示もございまして、関係自治体からの要望も踏まえつつ、去る一月三十日に定住外国人支援に関する当面の対策、これを取りまとめたところでございます。
　もちろん、憲法に定められた法の下の平等というものもあります。そういったものを十分勘案しながらこれを取りまとめたわけでありますが、それぞれの分野において講じる施策、それをもう既に御承知と思いますが、出しておりますけれども、この中には教育対策だけではなくて雇用対策、あるいは住宅対策等々を盛り込んでおりまして、教育対策につきましては、具体的には、先ほど塩谷大臣もおっしゃいましたが、外国人学校に通えなくなった児童生徒の不就学、これを可能な限り防ぐという見地から居場所づくりを推進すること、あるいはブラジル人学校等の授業料軽減のための助成を地方自治体が行う場合にはそれを特別交付税で手当てをするということなども行っておりまして、いずれにしましても、これら対策を速やかに実施していくことがまず必要であると考えております。
　先ほど御指摘の点、ございました。今後とも、定住外国人施策を取りまとめる立場から、具体に自治体など現場の声も十分に踏まえまして、どのような対策が更に必要になってくるのか、関係省庁との十分な連携の下に、しっかりと対応してまいりたいと、そのように思っております。
○山下栄一君　大臣に答えていただく前に、私は御決意を、気合の入った言葉が欲しいということを申し上げているわけです。だから生々しい話をしたわけで。
　それで、要するにこの交付税を使って集住都市に、ブラジル人、外国人学校ですよ、いろんな支援、自治体がやることについて国が応援するということをやっていただいております。これは定住外国人支援室でもやっていただいているんですけれども、文科省も直接やることができる部分があると思うんですね。それを、やっておられることもあると思いますが、それも含めて御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　先ほど私からも御答弁申し上げまして、今増原副大臣からもお話ししたとおり、私どもとしてはブラジル人等の子供たちの就学支援にしっかり取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。
　今回の厳しい経済状況につきましては、仮に授業料等の補てんができても生活そのものが問題になっているところもありますので、我々文科省だけですべて子供たちに対して支援ができるかというと、なかなかそこだけではない、もう仕事がなくて帰らなければならないとかいろんな状況がありますので、そういった総合的な政策の中で私どもやっていきたいと思っておりますし、少なくとも就学に関する支援はより一層実態を受け止めてこれからも推進してまいりたいと、そういう覚悟でございます。
○委員長（中川雅治君）　以上をもちまして、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十二分散会
平成二十一年三月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　　英介君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　佐藤　剛男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　早川　忠孝君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長事
　　　　　　　務取扱
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局経理局長　　小池　　裕君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　大谷　直人君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　小泉　博嗣君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　小川　正持君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　米田　　壯君
　　　　　　　法務大臣官房訟
　　　　　　　務総括審議官　　　貝阿彌　誠君
　　　　　　　法務省民事局長　　倉吉　　敬君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大野恒太郎君
　　　　　　　法務省矯正局長　　尾崎　道明君
　　　　　　　法務省保護局長　　坂井　文雄君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　西川　克行君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　高杉　重夫君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局次長　　宮崎　正義君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
　　　　─────────────
○委員長（澤雄二君）　ただいまから法務委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に警察庁刑事局長米田壯君、法務大臣官房訟務総括審議官貝阿彌誠君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長尾崎道明君、法務省保護局長坂井文雄君、法務省入国管理局長西川克行君、文化庁文化財部長高杉重夫君及び国土交通省土地・水資源局次長宮崎正義君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（澤雄二君）　去る三月十八日、予算委員会から、三月二十四日の一日間、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　裁判所及び法務省関係予算につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　おはようございます。民主党・新緑風会の千葉景子でございます。
　今日は、私も限られた時間でもございますし、それから予算に伴う基本的な議論をさせていただくということでございますので、大臣とできるだけ議論をさせていただくということにいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、先般の質疑の際に丸山委員からも御議論がございました、外国籍の皆さんとの関係を一体どう日本はしていくのかということについて多少議論をさせていただきたいと思っております。
　外国籍の方という表現がいいのか、あるいは来日をされて日本で生活をする皆さんというそういう表現がいいのか、なかなかここは考え方によってかなり表現も違ってくるのかなというふうに思いますけれども、まず基本的に、いわゆる来日外国人の皆さん等との日本のこれからの関係をどうしていこうとしているのか、できるだけやっぱり多文化共生の社会ということを考えて、門戸を開きながらやっぱりその皆さんと共存して、そして日本の社会というのをつくっていこうと、こういう方向にあるのか、それとも、いやいやそんなことはない、外国の人は外国の人なんだから一定の制限をして、そしていずれは外国にお戻りをいただく、そういうやっぱり外の人なんだ、こういう基本的な考え方でこれから行こうとしているのか、それによって私はやっぱり政策の立て方あるいは様々な制度のつくり方、大きく変わってくるのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、まず基本的な理念というかこれからの方向性、これについて一体、この間、丸山先生も移民政策はあるのかというお話をされておられましたけれども、確かに本当にお持ちなのか、あるいはこれからどういうふうにしていこうという何らかの御認識とかあるいは見解があるのか、そこのところをまず大臣のお考え方を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　外国人政策の基本についてお尋ねがございました。
　少子高齢化時代を迎えた我が国においては、外国人の受入れの在り方は国の形にもかかわる極めて重要な問題であると認識しております。専門的、技術的分野に該当しない分野におけるいわゆる外国人単純労働者の受入れや、あるいは今お話もありました移民政策の導入については、我が国や我が国社会の在り方そのものにかかわる問題であり、国内の治安に与える影響、国内労働市場に与える影響、産業の発展、構造転換に与える影響、また社会保障に与える影響等々、多様な観点からの慎重な検討と国民的な大きな議論が必要であろうというふうに思っております。
　なお、個人的にどうかというふうに問われたら、法務大臣という立場を離れて私自身はどちらかというと抑制的な立場でございますけれども、それはおきまして、現状について申し上げるならば、我が国における外国人の受入れについては、我が国の社会の安全と秩序を維持しつつ、我が国の経済社会の活性化、一層の国際化を図る観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者については、これまでも積極的な受入れを図ってきているところでありますし、また今後も引き続き受入れを推進していきたいと思っております。
　また、不法に我が国に入ってくる外国人や不法に残留する外国人には厳正に対応する必要があると思いますが、ルールを守って我が国に入国し在留する外国人の方々は大いに歓迎して、入国管理上もこの方々への利便性を向上させ、多文化共生を可能とする社会の構築に貢献していきたいと考えているところでございます。
○千葉景子君　今大臣もお答えになっておられますように、個人的にはというか、どちらかといえば抑制的な考え方なんだと。しかし一方では、やはり皆さんには来日を許容してそして日本の中で一定の役割を果たしてもらうということで、なかなかこれは、私も正直に大変国の形にもかかわる大きな問題だというふうに思っています。ただ、ここをずうっと確かに議論をきちっとしないままにこの間来てしまいました。大分以前からこの問題については議論をしなければならないという指摘はありながらも、ここまで推移をしているものですから、様々な政策がどうも継ぎはぎになったり、あるいはそれぞれの対応が矛盾を生じたりしているのではないかというふうに思っています。
　そういう意味では、それは今日あしたですぐ結論を出せといっても難しいところがあるのは承知ですけれども、やはりそろそろ長期的なやっぱり展望というものを持ちながら個々の政策展開をしていかなければいけないのではないかというふうに思います。
　そういうのがないままに、今回も、これどういうまた法案審議になるか分かりませんけれども、技能実習というような形での一定の在留資格を設けようということのようでございます。これも考えてみると、実際に働いて労働力になっている、しかし現実には、そういう資格がないものだから研修というような形で非常に不安定な中に置かれてきたというものを解消しようということなのかもしれません。ただ、こういうことを入れるということは、ある意味では、一定制約付きではあるけれども労働力の門戸を広げたとも言えないことはないわけですね。
　ですから、何か長期的なものがあって、それにまずはここからということなのか、あるいはもう矛盾が生じていてどうも混乱するからこの辺までにしておこうかということなのか、そういうところが結局は場当たり的になってしまうのではないかというふうに思うんですけれども、こういうことをとらえても、そろそろ何かそういう長期的なあるいは大きな視点での基本的なまず考え方というのをやっぱりこれ検討していくときが来ているのではないかというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　問題意識としてはまさに私も同感でありますけれども、確かにそういった、先ほど申し上げたように、これから日本がどういう国を目指すのか、やっぱり人口が減少しても、つまり人口が減少するということはやっぱりそれなりに経済が収縮するわけですけれども、それでもってそれなりの国を維持していくのか、あるいは外国人労働者を、外国人を導入してその人口減少分を補完してまたそれなりのボリュームを維持するのかとか、いろんな考え方があって、これはやっぱり本当に国民的な議論をこれから展開していかないといけないと思いますし、またそういうことが、まだ一つのコンセンサスができていない中で、まあこういうことを私が言うのはなんですけれども、やっぱり苦肉の策みたいなことで行われているようなところもあるというふうに正直思います。
　今回の研修・技能実習制度の見直しは、一部の受入れ機関において不適正な受入れが行われ、研修生、技能実習生が実質的に低賃金労働者として扱われるなどの問題が増加しているその現状にかんがみまして、それに対処して、研修生、技能実習生の保護の強化を図る観点から、実務研修は雇用契約を締結した上で実施させることとし、実務研修中の研修生が労働関係法令上の保護を受けられるようにすることを目的としたものであります。
　したがって、今回の改正は、我が国で習得した技術等を出身国において生かすことで出身国の経済発展や技術の進歩に寄与するという研修・技能実習制度の本来の目的を変更するものではなく、また、単純労働者の受入れを行うものでも、研修生、技能実習生の受入れの拡大を目指すものでもないというふうに考えております。
○千葉景子君　さて、そういう中で、先般のカルデロン・ノリコさん、そしてその一家の問題というのも、やっぱり私は今の日本の矛盾みたいなものを私たちに突き付けているんではないかというふうに思います。
　大臣も大分悩まれて御決断をなさったというふうに思います。一家の方も大変悩んじゃって、大変だったわけですよね。それを見ている私たちも何となく本当に悩ましくて、何とも本当にいたたまれないような、そういうことになっている。みんなで本当に悩んじゃっているわけですね。これも、やっぱりそういう大きな基本的な視点というものがないままにこういう家族が放置をされてきてしまったということなんではないかというふうに思うんです。
　不法な人は日本での滞在は認められないんだと言いながらも、結局は長い間それをある意味では見逃してというか、そうしてきたわけですよね。実際に不法の人を全部、じゃもうそういうものは許さないんだから全部早く帰っていただくといったって、これ現実には不可能のことを言っているというしか私はないと思うんですね。何十万という人をじゃもうあしたすぐ帰ってもらうかなんて、そんなこともできないわけで。片方では、そういう皆さんの労働とかあるいはいろんな働きを日本社会もある意味で頼りにしてしまっている、それによって成り立っているという部分もあるわけですね。こういう中で、いや、ある日、やっぱり不法だった、じゃやっぱりもう帰っていただくしかない、何かここいらに本当に矛盾が生じているというふうに思います。
　とりわけて、入ってくる仕方は確かにいろいろあったというふうに思うんですけれども、その滞在においては犯罪を犯しているわけではない、犯罪集団とかということではない、そういう意味では非常に日本にとっても力になってもらい、あるいはお互いに尊重し合いながら生活をしているという、こういう事実が現に存在してしまっている。こういうことをこのノリコさん一家の問題も私たちに突き付けたような気がいたします。
　そういう意味では、私はこの辺でやっぱり、先ほど言った、確かに難しい問題ではありますけれども、どこかで一度、例えば、よく言われておりますように、一定のこういう本当に生活の拠点を持ち、そして日本の本当に力にもなってきたという皆さんをアムネスティーのような形できちっと一度滞在を認め、そしてこれから先こういう条件で日本は皆さんと一緒に暮らしていく、そういう社会をつくっていくんですよと、こういう方向をきちっと提起をしていく、こういう時期が私は来ているのではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、是非、はいそのとおりですと大臣もお答えできないだろうとは思いますけれども、やっぱりそういう時が来ている、みんなでそういう議論をきちっとやろうじゃないか、大臣としてもそれに率先してそういう検討をする、あるいは議論をする、こういう姿勢を持っていくというようなことをやっぱりここは法務大臣がまず示していただくということが大事だというふうに思うんです。
　みんなで、悩むんではなくて、やっぱり多文化共生の、本当にそれぞれがお互いに力を出し合ってそういう日本の新しい社会をやっぱりつくっていこうやと、こういうことを大臣からも是非大きくアピールをしていただく、こういうことが今求められているのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　委員の御意見はやっぱり一つの大変傾聴すべき御意見とは思いますけれども、やはり日本の治安あるいは社会秩序に責任を持つ立場から申し上げますと、不法滞在外国人の在留を一律にあるとき認めちゃうというような方策については、今後新たな不法入国者等の増加を誘発する要因にもなりかねませんし、ひいては我が国の出入国管理体制に重大な支障を生じさせることにもなりかねないと考えております。
　したがって、やはり御意見は御意見として私としては慎重に対処せざるを得ないわけでございまして、また、実際、在留特別許可の許否の判断においては、個々の事案ごとに、在留を希望する理由、生活状況、人道的な配慮の必要性等、諸般の事情を総合的に勘案した上で判断しておりまして、なかなかその個別の事情も様々ですからその基準化も難しいということで、やはりその個別の事情に応じて在留を特別に許可すべき場合、そうでない場合ということで対応するのが適当ではないかと現時点では思っております。
　いずれにしても、外国人労働者の受入れに係る政策は、先ほど申し上げましたけれども、我が国のこれからの国の形にもかかわる重要な問題であって、大いに議論を闘わせていって何とか一つのコンセンサスをつくらなきゃいけないということは必要性は感じているところでございます。
○千葉景子君　いずれにしても、最後にそういうことは必要なんだという御認識はお持ちいただいているようですので、是非そういうことを積極的に議論をさせていただきたいし、大臣にもそういうリーダーシップを発揮をいただきたいということだけ申し上げて、この問題は一区切りさせていただきたいというふうに思います。
　次に、犯罪の防止という観点からちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　犯罪を防止し、そして安全な社会をつくっていこうということは大きな命題でございます。そのためにはやっぱり一定の厳格な処罰ということもありますし、そして一方で適切な社会復帰といいましょうか、そして再犯を犯すことのないように、こういう観点を頭に置いていくことが必要だというふうに思っています。
　そこで、こういうことをやっぱり総合的に考えていく必要があるだろうというふうに思うんですが、今回の予算でこれを考えるときに、やっぱり矯正部分とそれから保護部分、こういうところがやっぱり連携してというか、総合的にこういう犯罪の防止ということにどういう取組をしていこうとしているのか、政策と予算両面で、どんな目玉というか、今回の予算の中ではあるのかないのか、その点について確認をさせていただきたいというふうに思っております。事前に、それのここのところが目玉なんだという、そういうものはちょっといただいておりますので、細かいことは結構でございますので、大臣として、こういうところが今回力を入れたところだというところを簡潔にちょっと御披瀝いただければというふうに思います。
○国務大臣（森英介君）　実は私、法務大臣に就任して今日でちょうど半年になるわけでございますけれども、つまり麻生内閣発足後半年ということになりますが、この半年間、法務行政に日々懸命に取り組んでまいりまして、そこで感じたことは、今委員御指摘のとおり、様々に法務行政の中で課題がございますけれども、もしかすると再犯防止ということが最大の課題じゃないかというふうに思うほどに重要な課題であるというふうに思っております。そのためには、犯罪をした者に対する適切な社会復帰支援が大変重要であって、今おっしゃられたように、矯正から保護につながるような様々な方策が必要であるというふうに認識しております。
　そこで、法務省においては、特に自立が困難な高齢者などについては、社会復帰支援に矯正と保護が連携して取り組むことが特に必要であろうというふうに思っております。
　具体的には、刑務所において社会福祉士等を活用した相談支援体制を整備するとともに、保護観察所が刑務所と共同して、出所後に必要な福祉サービスの確保に向けて刑務所入所中から計画的な調整を行う取組を、これは厚生労働省と連携して行っていきたいと思っております。
　さらに、刑務所出所後直ちに福祉による支援を受けることが困難な者につきましては、更生保護施設で一時的に受入れをして、そこで社会生活への適応に必要な指導訓練を実施した上で福祉サービスに確実につなげていくような仕組みを構築をしたいと思っております。
　これらの施策に必要な経費についてはこの度の予算案に計上しておりまして、今後とも、矯正、保護が連携した円滑な社会復帰の支援に努めてまいりたいと存じます。
○千葉景子君　私もやはり今大きな問題は、高齢化を抱えながらなかなか社会復帰が難しいというところをどう解決をしていくかというところが大変大きな課題であろうというふうに思っております。そういうところに今回はかなり重点を置いて政策、そして予算措置を講じているというお話でございますので、是非これを積極的に進めていただきながら、私たちも十分に中身を検証しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
　そういう中で、突然というか、関係あるのかないのか何かよく分からないんですけれども、先般報道で、仮釈放審理について一定のルール化をするということが報道されておられました。これも難しいことで、要するに仮釈放がされて復帰をするのがなかなか困難だという、そういうこともこの間言われておりますし、逆に仮釈放、だからかどうか分かりませんけれども、までの期間が長くなっているという傾向もあるようでございます。
　こういう仮釈放制度、無期刑の仮釈放について三十年を一つの時期として一度総点検をするというようなルールのようでございますけれども、これはどういう意味を持っているんでしょうか。今回の目玉である、社会復帰を困難なケースをできるだけ解消していくというような問題と何かかかわりはあるんでしょうか、それとも、これは全く関係のないところで出てきたこういう制度というルールなんでしょうか、その辺についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　今般、執行開始後三十年が経過した時点で無期刑受刑者に対する仮釈放審理を開始することといたしましたのは、既に実施している無期刑受刑者の仮釈放審理の運用状況等に関する情報を公開する措置と併せまして、仮釈放審理の行われる時期やその結果を明らかにするなどをいたしまして、無期刑受刑者の執行状況及び仮釈放の運用状況の一層の透明化を図るためであって、実質的に刑を軽くするものでも、また重罰化するものでもありません。長期間受刑して高齢になった無期刑受刑者について、仮釈放が許された場合に、その社会復帰を円滑に行い、再犯を防ぐことはもとより重要と考えております。
　今後とも、無期刑受刑者の仮釈放審理を適正に行いつつ、その円滑な社会復帰に向けて適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○千葉景子君　何かいま一つよく分からない、私もよく分からないんですけれども、何で三十年なんだろうかと。というのは、これ、うがった見方をすると、仮釈放までが早いので、非常に被害者等からは何か結局すぐ出てきちゃうんじゃないかというふうな話などもあって、それで一方では仮釈放のないような刑罰をつくった方がいいのではないかという論などもあります。それでその仮釈放までの期間がいささか長くなっているという傾向もあり、そこでこの三十年という話が出てくると、そうすると、無期刑における仮釈放というのはまあ三十年というのが一つの、何ていうのかな、一定の区切りみたいなふうになっていくのかなとうがった見方をしたり、何だかよく、どういう趣旨なのかがいま一つはっきりはしません。
　ただ、いずれにしても、その審理を透明化しようと、どうもそういうことのようでございますけれども、少しこの辺も、全体の犯罪の抑止あるいは刑罰の在り方というようなことも併せて今後検討していかなければいけないのかなというふうに思いますけれども、どうもいま一つよく分からないことだということだけ分かりまして、今日は時間もありませんのでまた議論させていただきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、今年度、こういう高齢化という中で社会復帰あるいは福祉との連携などをきちっとしていこうということが大きな方向付けのようでございますので、どうぞまた御努力をいただきたいというふうに思っております。
　さて、もう時間がほとんどなくなってまいりました。実は、裁判員のスタートがもう五月二十一日ということになります。それに向けて私も何点かお尋ねをさせていただきたいと、例えば可視化の問題であるとか守秘義務にかかわる問題であるとかお聞かせいただこうかなとは思っていたんですけれども、時間の関係もありますので、これは是非この委員会でも集中的な議論をする機会を持たせていただこうという今検討もしておりますので、そういう方に譲らせていただきたいと思いますが。
　一点だけちょっと指摘をしておきたいと思うのは、この間、裁判員制度というのが重いものじゃない、なるべく楽なものなんだ、余り負担は掛けません、こういうことが何か少し強調され過ぎてきたような気がするんですね。負担をできるだけ軽くして参加しやすくするというのは、私は当然のことだというふうに思うんですけれども、ただ、やっぱり本来は、裁判、人を裁くということは決して軽いものではない、非常に難しく、そしてまた責任も重いものなんだ、そういうものだからこそ、やっぱり主権者である社会を担っているそれぞれの国民に、きちっと参加をして、そういうものをやっぱりきちっとみんなで担っていこうと、こういうところに本来の、本当の趣旨があるんだろうというふうに思うんですね。だから、そこを余り、そう言っちゃうとみんなもう嫌がって参加しなくなっちゃうんじゃないかということで、余りにもそこをきちっと啓蒙してこなかった嫌いもあるのかなと、私も反省を込めてですけれども感じたりしております。
　そういうことをやっぱりもう一度きちっと念頭にしながら、そしてその上で、でも、やっぱりみんな生活を持っているんだから大変だよね、やっぱり一定の、できるだけ軽減をするとか、あるいはそれに対する配慮をしていこうと、こういうふうにつながっていくものだろうというふうに思いますので、そんな議論を是非これからも、もう間もなくではありますけれども、忘れずにやっていきたいものだというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　時間ですが、最後に、これも、済みません、大臣、大臣はＤＶ法の所管大臣でもございます。で、定額給付金というのが今支給を開始されております。この中身はもう言いません。ただ、居住を失った方とか、そしてこのＤＶの被害者とか、そういう皆さんこそが本当は受給すべき方たちだろうというふうに思うんですが、なかなか今ＤＶ被害者の方たちが受給しにくい、そういう状況にあるということでございます。やっぱりそういう被害者を保護し、そして救済をしていくという、そういうことでＤＶ法もできておりますので、その主務大臣でもある森大臣、総務大臣とお会いするとか何かのときに是非、こういうＤＶ被害者などについてきちっとした支給ができる、そういう体制をつくっていただく、あるいは自治体に指示いただくというようなことをしろよと、是非、森大臣から進言をしていただきたいとお願いをさせていただきたいというふうに思います。うなずいていただいていますので……
○国務大臣（森英介君）　承ります。
○千葉景子君　あれでございますので、よろしくお願いします。じゃ、よろしくどうぞお願いいたします。
　終わります。
○前川清成君　前川清成でございます。おはようございます。よろしくお願いいたします。
　まず、最高裁にお尋ねしますけれども、司法制度改革とはどういうものだったのか、お答えいただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　司法制度改革と申しますのは、いろいろとらえ方ございましょうが、私どもといたしましては、社会が非常に国際化し、多様化する傾向が著しくなっている中、我が国社会の安定と発展をもたらす基盤としての司法の役割がこれまでにも増して重要なものになるという考えに立って司法制度改革が進められてきたと考えております。
　一連の司法制度改革は、このような認識に立ちまして、司法の機能を高め、国民にとってより身近で頼りがいのある司法を実現することにより、活力があって自由で公正な社会を築くための基盤を整備しようとするものであると、かような改革であると認識しているところでございます。
○前川清成君　一言で理念みたいなものをおっしゃっていただくと、どうなるんですか。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　国民の要請に沿った機能のある非常に使いやすい司法を築く、信頼される司法を築くということにあろうかと存じます。
○前川清成君　それなら、行財政改革とはどう異なるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　それは司法の役割というところをどうとらえるかということでございますが、立法、司法というところで国の形を築く、司法というのは言わばそういったものをウオッチするというところがございますので、そういった立場に基づいたところの違いがあるというふうに考えております。
○前川清成君　聞いて答えてくださいね。行政についてとお尋ねしたんじゃなくて、司法改革と行財政改革は理念においてどう違うんですかとお聞きしたんです。もう一度。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　行政改革というものについては、行政について国民との距離感、そういったものを縮め、より機能の高い行政を築いていくというものであろうと思います。そして、一連の我が国の様々な動きの中で司法の役割というものは、そういった行政が開かれたものになるときに、事後的に行政の動きあるいは世の中の動きというものをチェックしていくと、そういったところに司法の機能の重さがあるわけで、そこを充実させるのが必要であると、こういうような位置付けであると認識しております。
○前川清成君　それでは、最高裁の御見解としては、行財政改革も司法改革も、いずれも国民にとって身近な司法、国民にとって身近な行政を実現するという意味でほとんど一緒と、こういうことですか。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　司法制度改革というものは、ある意味で多義的なものでございまして、それを一言で言うというのがなかなか難しゅうございます。
　少し時間を取らせて言わせていただくならば、やはり司法改革というのは、恐らく三つの柱があり、一つは、そういった行財政改革を支えるものとして事後チェックをするという司法の役割の強化という点、もう一つは、言わば司法を民主化するといいますか、もっと短く国民の距離感を縮めるというもの、そして三つ目には、司法がより適正で迅速な裁判を実現していくという機能を高めるという、三つの観点があったと考えております。
○前川清成君　時間の無駄ですのでもう私の方から正解を言いますけれども、行財政改革というのは、財政の問題も含めて、より効率的な行政システムをつくっていく、お金を掛けずに国民にいいサービスを提供する、小さな行政を実現するというのが行財政改革で、司法改革というのはそれと逆で、社会の片隅にあった、要するに国にとって、社会にとって、国民にとって余り役に立っていないと思われていた司法を社会の真ん中に持っていく、頼りがいのある司法をつくっていくと。理念において正反対のものじゃないかなと、私はそう思っているんです。
　だから、そういう点でいうと、今回の裁判所予算、司法改革の理念がどのように反映されているんですか。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　司法制度改革というものを大きい小さいというところで一くくりにできるかどうかというのは、それはそういうお考えはあるのかもしれませんけれども、それに尽きるものではないというふうにも思うわけでございます。やはり一番大事なのは、国民の皆様が使っていただく、そういう機能が高いということが最も重要であります。それは、行財政のシステムがどうなるかという相関においても、司法が十分な機能を果たすということが最も肝要だろうと思っております。
　この一連の司法制度改革を受けた改革、いろいろございますが、今先生が御指摘がございましたように、司法の容量という面では人的充実というものを図るべきであると。そういうところにおいては裁判官の計画的増員というようなことを進めてまいりましたし、最初、司法制度改革のときには、専門性に対応できないというところで知財事件についての機能を高めるという御議論がありました。そういったものについては、知財高裁を築くというようなところでそういった予算的手当てを立ててきたわけでございます。まだまだございますが、そういったような対応をしてまいったというところでございます。
○前川清成君　司法の機能については、それこそ戦後六十年一貫して御努力をされていたんじゃないかなと私なんかは思っているんです。司法制度改革が始まる一九九九年まで努力していなかったと、こういうことなんですかね。まあそういう嫌みはいいんですが、いずれにしても、司法の容量の問題があるから、法曹人口についても五百人から三千人にということでかじを切ったし、法曹養成システムについても二年間の司法修習を一年間に短縮する、あるいは法科大学院をつくるなどなどの様々な改革が行われたし、国民にとって身近という意味で裁判員制度というのが実施されるようになったのではないかなと。
　私は、だから、一言で言うと、社会の片隅にあった司法を社会の真ん中に持ってくると、それが司法制度改革ではないかなと思っているんです。
　そういう点でいうと、今回の予算については、今お答弁なさいませんでしたけれども、裁判所予算において司法改革というのはどう反映されているんですか、短く答えてください。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　今ほとんど申し上げたところに尽きるわけでございますが、多岐にわたる司法制度改革に対応したところ、先ほど申し上げましたけれども、増員、あるいは知財高裁に関するもの、あるいは金額的には裁判員制度導入にかかわるもの、そういったもの、どこまでが司法制度改革関連経費かという問題はございますが、おおよそそういったもので百二十数億余りの司法制度関連の予算を計上しているところでございます。
○前川清成君　司法制度改革が始まる前の平成十四年の裁判所予算は三千百七十一億円。来年度予算は幾らですか。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　約三千二百四十七億余ということでございます。
○前川清成君　ですから、この裁判所予算というのが司法改革という大騒ぎをやっているにもかかわらず全然変わっていないということは明らかだと思うんです。
　ちなみに、今年の予備費、幾らか御存じですか。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　恐縮でございますが、国全体の予備費については、今、私、正確な数字、承知しておりません。
○前川清成君　一兆三千五百億円。もう少し裁判所の予算についてお考えいただいたらなと思うんですが、この点に関連して、裁判所予算というのはどのような手順で決まっていくんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　裁判所は、国会あるいは会計検査院とともに、特別の機関として財政法上も一定の独立性が認められている形になっております。ただ、国の予算編成権というものは内閣が有しておりまして、国の予算についても内閣による統合調整を受けるということになっておりますので、予算編成の手順、今、予算の手順というものは基本的にほかの行政庁と同様の手順を踏んで行っているということでございます。
○前川清成君　ですから、その同様の手順を御説明ください。これ、通告していますよ、全部。