Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松政府委員　先生も社労の委員会で、いろいろと御質問くだすったわけでございます。そのときにもお話が出ておりましたが、このたびの男女雇用機会均等法におきましては、いろいろな男女に対する異なる取り扱いの中で、合理的な理由のないものをなくしていこうという基本的な姿勢を貫いているつもりでございます。そのため、雇用の入り口から中へ入っていろいろな待遇、そして退職、解雇というような、すべてのステージにわたって男女の均等な機会と待遇を確保するという点につきまして、具体的な事業主の講ずるべき措置を規定したわけでございます。
　また、その中で特に審議の中で問題を指摘されておりましたのは、雇用の入り口、つまり募集、採用、それから配置、昇進、昇格というような点については、強制規定でなくて努力義務にすぎない、したがって実効性が上がらないのではないかという御指摘がございましたが、これにつきましては、労働大臣が指針を作成いたしまして、なくすべき差別の具体的な内容を明らかにすることによって、行政指導を的確に進めるようにすることができると考えているわけでございます。
　また、個別の紛争につきましては、室長の解決の援助はもちろんでございますが、自主的な解決あるいは調停委員会への申し立てに対する行政の援助等を通じまして、時間はあるいは多少はかかるかもしれませんけれども、いろいろな企業における差別を次第になくしていくことができるというふうに私どもは確信している次第でございます。
○草川委員　今の答弁をもう少し突っ込んで聞きますけれども、今度の均等法の修正案が通りましたが、この修正の中に本法の見直し規定がございます。この見直し規定の中に「必要があると認めるときは、」という文言があるわけでございますけれども、「必要があると認めるとき」とはどの程度の内容を想定しておられるのか。時間がかかるから、あるいは調停の委任等についての援助もするというようなお話が今ございましたが、一体、「必要があると認める」というのは具体的にどういうことを想定されるのか、お伺いいたします。
○赤松政府委員　お答え申し上げます。
　見直しにつきましては、参議院の社労におきます修正案は、もともとは審議会の段階でも、最終段階の答申の中に必要があれば見直しをすべきであるというような答申がございました。その二つは軌を一にするものと存じます。そこで、審議会の建議の中で述べられていることが、見直しが必要であるという点についてのあるいは参考になるのではないかと思いますが、これは将来を見通しつつも女子労働者の就業実態、職業意識、我が国の雇用慣行、労働条件を初めとした労働環境、女子がいわゆる家庭責任を負っている状況、女子の就業に関する社会的意識等、我が国の経済社会の実態を踏まえてその法制は立案したものでありますので、したがって「必要があると認めるとき」とは、これらの実態が大きく変化して、それに十分対応するには本法の規定について修正が必要であると判断されるときというふうに私どもは理解をいたしております。
○草川委員　私が、なぜそういうことを申し上げたのかといいますと、経済企画庁は、十五年後の西暦二〇〇〇年にはパート労働者などの臨時社員の割合が倍増し、正社員の高齢化が進んで云々という、経済企画庁は経済企画庁なりにパートの労働者がふえますよという見通しを立てておられるわけです。同じ政府の役所の中でもそれぞれの分析をされておるわけでございますが、今局長がおっしゃったように大きく変化するのは相当早いのではないだろうか、だから「必要があると認めるとき」という見直し条件は、相当早い時期に予定をしてアクションを起こしていただかないと、せっかくの国際的な背景にもこたえられないのではないだろうかということを私は言いたかったわけであります。そういう趣旨で、ぜひ労働省としても対応を考えられたいと思うわけでございます。
　そのほか、たくさんの質問もあるわけでございますが、時間が大分過ぎておりますから、今外務大臣はおられませんけれども、日ソの文化協定のことについて外務省がどの程度お考えになっておられるのかということを私はぜひ聞きたいわけであります。
　私が、なぜそういうことを申し上げるのかというと、今サハリンに元日本人の女性の方々が数百人おみえになるわけであります。私は、ちょうど一昨々年サハリンへ行きまして、現地で元日本人の方にもお会いいたしました。もう六十前後の御婦人の方が多いわけでございますが、今まだ残留をしておみえになります。かつて日本の軍隊が、当時の朝鮮半島から四万から五万と言われる朝鮮人の方々をサハリンへ強制連行して、そのまま放置をして日本に引き揚げてきたという問題を取り上げたわけでございますが、本日はその問題には触れません。ただ、私は現地を訪れたときに、五十、六十になった日本の婦人の方々が望郷の念に駆られて、日本に一日も早く帰りたい、日本との往来の自由をやってもらいたいという、生の声を聞いてきているわけであります。
　そういう忘れられた元日本人、元朝鮮人の方々の祖国との往来が自由にできるようにするためにも、文化協定を表に打ち出していくべきだ。また、この文化協定は、日ソ間で懸案になっておるわけでございますが、この協定ができるということは非常に大きな役割を果たすものだ、こういう基本的な立場から、この日ソ間の文化協定は一体どうなっておるのか。ソ連側は、長期の経済協力協定と並んで租税、貿易支払いあるいは文化、この三つの協定について日本側に締結を強く求めていると言われておりますけれども、日本側の対応は一体どうなっておるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○西山政府委員　お答え申し上げます。
　日ソ間の文化交流につきましては、既に日ソ文化交流取り決めというものが昭和四十七年以来存在いたしております。これに基づきまして、従来文化交流を進めてまいったわけでございますけれども、ソ連側からはかねてから、より広範な分野において文化交流を進めたい、より包括的な文化協定を締結したい、そういう希望が寄せられてまいりました。
　そこで、昭和五十一年の一月にグロムイコ外相が来日された際に共同コミュニケが出されたわけでございますが、その中でこの交渉を開始しようということを合意いたしたわけでございます。その合意に基づきましてソ連側から案が出されまして、昭和五十三年初めに、それに対して日本側の案を提示した。そういう経緯があったわけでございますけれども、その後ソ連側からそれに対する反応がなかったということもございまして、この交渉は事実上中断状況にあったということでございます。
　しかしながら、昨年の二月に、安倍外務大臣が当時のアンドロポフ書記長のお葬式に出席された際にグロムイコ外相と会談されまして、その後、日ソ間でもって対話を進めていこうではないか、相互理解を深めていこうではないかということで、そういう対話の一環といたしまして、改めて文化交流に関する協定の締結交渉を再開しようということになった次第でございます。
　現在私ども、鋭意その案をまとめるべく努力しているわけでございますが、何分にも非常に広範な分野にわたりますためにいろいろと調整すべきこともございまして、いまだ先方に提示し得る状況には至っておりませんが、これも極めて近い将来において提出できることになるというふうに考えております。
　　　　〔野上委員長代理退席、委員長着席〕
○草川委員　一体いつごろ提示できるのか、あるいはまた、今お話がございましたように、取り決めと協定との違いというのはもう全然次元の違う程度に違うわけでございますので、非常に重要な問題だと思うのですが、その案文については、差し支えのない範囲でぜひ本日示していただきたいと思うのでございます。
　例えばの話でございますが、今社会主義の国ではユーゴスラビアと締結をいたしておりますけれども、大体同様程度のものになるのでしょうか、お伺いします。
○荒木説明員　お答えいたします。
　日ソの文化協定といいますと、やはり非常に幅広いものとしてつくらなければいかぬと考えておりまして、ユーゴと日本の間にできておるものよりは相当幅広いものになっていくのではないかというふうに考えております。
○草川委員　ユーゴよりは幅が広いということでございますが、その中には、定期刊行物その他の出版物、講演、演奏会とか演劇ができる、また学者等の交換、相手国文化の研究の奨励、学位及び資格証書、奨学金、文化機関間の協力、博物館等の利用、運動競技の奨励、いろいろあると思うのですが、そういうことはすべて含まれていくのでしょうか。
○荒木説明員　お答えいたします。
　今先生がおっしゃいました事項は、日本が持っております世界各国との文化協定の中に出てくるものでございます。まだ一番終わりのところを一々具体的に詰めておる段階なものですから、はっきり申すことはできないのですが、先生が列挙されたもので日本側のプロポーザルに含まれているものもあれば、また含まれていないものもあると言えると思います。
○草川委員　基本的なことにもなりますけれども、一般の国々との間の協定文の中には、出版物、テレビ、ラジオなどの便宜供与が書き込まれておりますね。こういうことは当然、非常に大きな問題になると思うのでございますが、案文の中には、あるいは日本側から示すものの中には、当然含まれるべきだと思うのです。どうでしょう。
○荒木説明員　まさに今先生がおっしゃいましたテレビを使うとかいうことが、日ソの間でお互いにうまくできるような事態になっていけば、非常に結構だと思うのでございますが、先ほども欧亜局長からお話ししましたように、日ソで基本的な対処が違っておるものでございますので、余り我が方が一方的に希望するものばかり盛っても話がうまくいかないかもしれないということで、今先生の指摘されたような問題も入れて話し合いがつけばいいというふうに希望しつつ、今は一番終わりの段階で案文を練っておるところでございます。
○草川委員　大臣、これはぜひ答弁していただきたいのですが、今お見えにならないときに私申し上げたのです。私がサハリンに残留する元韓国、朝鮮人の方々等の問題をやっておることは大臣も御承知だと思うのですが、サハリンには元日本人の方がまだ五、六百人残っておみえになるわけでございます。それぞれ向こうで生活しておみえになりますけれども、やはり望郷の念に駆られて、日本に帰りたい、あるいは日本に自由に旅行をしたいという強い要望があるわけです。そういうことが自由にできるというためにも、この文化協定ということは非常に大切なことではないだろうか、こういう視点から今申し上げておるわけでございます。
　本来ならば、今月中にある程度の締結の方針が伝えられるのではないだろうかということを言われ、いずれグロムイコ外相が来日されるときに署名ができるようにというための準備があると思うのでございますが、大臣としてどのようにお考えになっておられるのか、どのように取り組まれようとしておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
○安倍国務大臣　まず、草川さんが、今サハリンの朝鮮の人の朝鮮半島における親族との交流等について、非常に熱心に努力をしておられることに対しては心から敬意を払っております。これはなかなか政府ではできない面もありますし、そういう中での御活躍というものに対して、私も評価をいたしておるわけでございます。
　なお、日本とソ連との間の関係の改善については、基本的には領土問題というのがあるわけで、基本的な問題が解決しない限りは、本当の意味での日ソの友好関係というものはなかなかもたらされないのじゃないか、こういうふうに私は思っておりまして、ソ連には日本の立場を常に主張しておるわけでございます。残念ながら、大きな隔たりがあるわけです。しかし、そういう問題はありながら、隣国同士ですから何とか日ソ間で対話を進めて、体制は違っても日ソ間の協力といいますか協調関係は進めていきたい、こういうふうに思って今やっておるわけであります。
　グロムイコ外相が訪日するという機運も出てきておるわけで、この際、今お話がありましたような租税協定とか、これは幸いにして妥結という方向が来たようですが、あるいは貿易支払い協定、これもできると思います、あるいはまた文化協定の締結、この三つの懸案を何とか解決するということになれば、グロムイコ訪日への大きな足がかりにもなる、関係改善への手がかりにもなっていくということで、日本政府としても努力しております。
　特に、文化協定は日ソ間の懸案でありまして、何とか早く日本の案文をつくってこれをソ連側に示したいということで、今関係の省庁ともまさに調整を進めておる最中でございます。一日も早くその調整を終えてソ連側に提案をしたい、これに対してまたソ連側の案もあるわけでありますから、交渉してこの締結に持っていきたいものだ、こういうふうに実は思っておるわけでございます。
　今、日ソ間の文化交流も事実上あります。映画祭であるとかその他の芸術関係の交流であるとかいろいろあるわけでございますが、やはり協定ができるということがさらにそうした文化交流を進めて、日ソの対話の道を大きく開いていくという意味においては非常に有効であろうと思って、今精いっぱい努力を傾けておるわけでございます。大体日本の案文もできつつある、ただ調整がもちろん残っておりますが、整いつつあるというのが現状で、できるだけ早く提案をしたい、こういうように思っております。
○草川委員　もう一問だけ。その点については一体いつごろになるのでしょうか、時期的なことがある程度めどがつくならお教え願いたいと思います。
○安倍国務大臣　これはやはり、外務省の一存だけで案をつくって出すわけにいきません。関係の省庁とも連絡調整をしなければならぬわけでありまして、目下その調整を急いでおるわけで、調整が終わればあしたでもあさってでもできるわけですから、調整がまだ整ってないという段階で、一日も早くその調整を終わりたい、終われば直ちに提案をしたい、こういうふうに考えております。
○草川委員　時間があと三分しかありませんから、通産省と外務省にお伺いしますが、やはり国際的な理解あるいはまた日本の真意という、国際的なトラブルをなくすということは非常に重要なことだと思うのです。そういう意味で文化協定も一つであります。
　最後になりますけれども、実は今非常に日米、日英間の貿易摩擦等もあるわけでありますが、トルコの第二ボスポラス橋の問題で英国から非常に対日非難が出ております。これは、総理がサミットへ行きいろいろな弁解もされておられますし、あるいはまた駐英大使の方も御努力なすっておられますが、ここ最近非常にニュース記事も話題にしております。通産省としてどう対応なされるのか、あるいはまた外務省としていわれなき批判ではないか、こういう問題等についてどのようになすっておられるのかお伺いをして、私の質問を終えたい、こう思います。
○木幡説明員　お答え申し上げます。
　第二ボスポラス橋の問題をめぐります日英間の話し合い、新聞等をいろいろにぎわしているところでございますが、これにつきましては、私ども経済協力としてはあくまでトルコ政府からの要請に応じて円借款を供与したものであって、特定の資金用の入札案件に関しまして、それを支援するというような考慮に基づくものではないというのが基本的な立場でございます。そしてまた、具体的な対象プロジェクトにつきましても、いわゆる経済インフラの対象プロジェクトとして大変良好なプロジェクトであるということを、調査団を派遣した結果ちゃんと確かめた上で円借款を供与した、こういうことでございます。この辺の関係は、いろいろなレベルで十分英国側にも説明をしているところでございます。
○長島説明員　お答えいたします。
　基本的には、今外務省の方からお答えしたとおりでございまして、通産省といたしましても、英国の批判は若干誤解に基づくような批判等々が含まれているやに聞いておりますので、在外公館等を通じまして先方の誤解が解けるよう、今後ともお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺（朗）委員　午前に引き続き、また質問をさせていただきます。
　その質問に入る前に、ただいまちょっと夕刊を見ましたら、一部の新聞ですけれども、こういう記事が出ておりました。これは、この条約の問題とは無関係でありますが、大臣いらっしゃるわけでございますのでお伺いをいたします。
　見出しは「ソ連大型揚陸艦が一時、東京湾内に」侵入、今月の七日から十四日の間、「国際情報筋は」「同艦は一応民間籍になっているため、日本側は何の対応もできなかったが、同艦が事実上「軍艦」であることは常識とされており、わが国の安全保障に対する考え方に大きな問題を投げかけたといえよう。」こういうふうなことで一面トップに報道されております。しかも、一時は東京湾内のかなりの地点まで侵入した、こういうことが言われているわけであります。この事実があったのかどうなのか。ここら辺を外務省で御存じでございましたら、あるいはこれは完全なる虚偽の報道であるのか、お知らせをいただきたいと思います。
○西山政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの件につきましては、ただいま私どもにおいてもその事実を調査中でございますので、結果が判明次第御報告させていただきたいと存じます。
○渡辺（朗）委員　それはこの審議中にわかりますね。
○西山政府委員　ただいまそういう努力をいたしておるところでございます。
○渡辺（朗）委員　なおまた、きょうの夕刊によりますと、労働省主催の婦人問題会議が本日開かれているようであります。その中で、いろいろな議論もされたようでありますが、こういうことが報道されておりました。
　男は仕事、女は家庭といった通念は完全に一掃されてはいない、女性の社会進出に伴ってさまざまな困難があるということが報告されている。特にこういうことです。男女平等の枠組みはできたもののそれをどう生かすかが、これからの大きな課題であるということがいろいろ論じられたようであります。つきましては、この条約の第七条でありますが、それによりますと「締約国は、自国の政治的及び公的活動における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、女子に対して男子と平等の条件で次の権利を確保する。」（ａ）（ｂ）（ｃ）と挙げてあります。その中で（ｂ）のところでありますが、「政府の政策の策定及び実施に参加する権利並びに政府のすべての段階において公職に就き及びすべての公務を遂行する権利」こういうような項目があります。
　そこで、私はお聞きしたいのでありますが、婦人の参加という問題で、我が国の国内行動計画の中で審議会等の委員の婦人の登用の問題が指摘され、そしてまた推進されてきております。そして、婦人の委員の割合を政府全体として一〇％とすることを目標に掲げておられました。現在、何％までになっているでありましょうか。
○松本政府委員　国の審議会等におきます婦人委員の割合は、五十九年六月一日現在で五・二％でございます。これは五十年には二・四％でございましたので、ほぼ倍以上にはなっておりますが、目標には若干開きがあるという状況でございます。
○渡辺（朗）委員　中央においてもそういうふうな状態であるということは、地方においてはあるいはもっとおくれている場合があると思います。地方公共団体における主な審議会等における婦人委員の参加の割合、これはいかがでございましょう。重立ったものないしは、それがわかりませんでしたら平均のところで結構でありますが、お教えいただけませんか。
○松本政府委員　都道府県で地方自治法に基づいて置かれております審議会等における婦人委員の割合は、やはり昨年の六月一日現在では六・九％でございます。
○渡辺（朗）委員　そうすると、中央において五・二、地方公共団体において六・九、地方の方がむしろ進んでいるように思いますが、むしろ中央の方で積極的に推進していただくことが非常に大事なことだし、五十九年六月中央において五・二％としますと、一〇％はいつになったら達成するのでございましょうか。ここら辺はどのようなプログラムを持っていらっしゃるのか、お知らせいただきたいと思います。
○松本政府委員　私ども一〇％という目標を掲げましたのは、国内行動計画の後期重点目標でございまして、六十年、国連婦人の十年は暦年で終わりでございますが、政府の計画ということなので、年度いっぱいにそのような目標を達成したいということで努力しているわけでございます。
○渡辺（朗）委員　大臣がいらっしゃると、ここら辺で大臣にお聞きせぬといかぬのですけれども、こういう進捗状況でどうなのでしょうかね。大臣来られる前に、外務省の方ではどういうふうにお考えになっておられますか。こういう進捗状況でいいのですか、ちょっとスローテンポだと思いますけれども、いかがでございます。
○斉藤（邦）政府委員　ただいまの御質問そのものに、外務省としてお答えする立場にあるのかどうか、ちょっと自信がございませんけれども、目標として掲げております一〇％到達というようなことは、この条約、特に第四条の趣旨にかんがみましても適当なことと考えておりますので、外務省といたしましても、それが早期に実現することが望ましいと考えております。
○渡辺（朗）委員　大臣、今お聞きしていたのです。国の行政への婦人の参加を拡大しようということで、行動計画がつくられております。そして、婦人委員のいない審議会等の解消に努力する、それからまたそれを一〇％に持っていこう、こういうようなことが目標として掲げられてまいりました。今お聞きすると、昨年度で五・二％の中央における達成率だということであります。果たしてこれでいいのかな、むしろ積極的に号令をかけていただくことではないでしょうか、私そう思うものですから、戻ってこられるのをお待ち申し上げていたのですが、大臣の所見をぜひ聞かせてください。
○安倍国務大臣　方針として決まっておりますように、一〇％に近づくように各省ともいろいろとこれから努力していく必要があるのじゃないか、こういうふうに思います。特に、この女子差別撤廃条約を批准しようということでありますから、そうした方向がこれから推進されることを期待いたす次第であります。
○渡辺（朗）委員　地域において参加率がかなり高いものもあるのですね。しかし、同時に非常に低いものもある。平均的に見ると、例えば公害対策審議会なんかは四・八％、自然環境保全審議会が五・三％、これは地方公共団体の状態です。中央の方がぐんぐん進めていただきますと、それが地域にも及んできて積極的参加が促進されていく、そういう意味合いもありますので、外務大臣、これは積極的に進めるよう、そしてまた総理府の方においても積極的な御努力をぜひお願いしたいと思います。
　さて、今度は十七条であります。この十七条におきますと「この条約の実施に関する進捗（ちょく）状況を検討するために、女子に対する差別の撤廃に関する委員会を設置する。」四年の任期で委員を選出する、専門家で構成する、こういうふうな形になっておりますが、日本が締約国になった場合、これからどういうことになるのでございましょうか。日本からも委員を出すとか、そうするといつ選挙が行われてどういう人を出すのか、そういう準備は行われているのでございましょうか。それはこれからの問題だから、まだまだ全然準備もしてないのでという程度のところでございましょうか。そこら辺、わかりましたらお教えいただきたい。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　条約第十七条に基づきます委員会、条約が発効いたしました翌年に成立いたしておりまして、毎年会合をいたしております。
　現在二十三名の委員がこの委員会を構成いたしておられますが、そのうち十二名が一九八六年末で任期が切れることになっております。かつ、そのうちのアジアから出ておられます四人の委員が、全部一九八六年末で改選を迎えられることになっております。そのための選挙は、まだ時期は確定いたしておりませんが、明年開かれます会議で行われることになると思います。
　人選につきましては、現在二十三名の委員はすべて御婦人の方でございます。我が国が条約に入りますと、当然立候補する資格があるわけでございますので、先ほど申し述べましたように、明年の選挙に備えて立派な候補者を出す方向で努力いたしたいと考えております。
○愛野委員長　西山欧亜局長より発言を求められております。西山欧亜局長。
○西山政府委員　先生から御下問のございました本日の夕刊に伝えられておりますところのコスイギン大型揚陸艦の動向につきまして、現在までに判明したことを御報告させていただきます。
　横浜にございます第三管区海上保安本部、これに照会いたしましたところ、この船は五月七日から十四日の間千葉港に入港しておりまして、そこで錨泊しております。その目的は機関修理のためということで、そういう事実があったということが確認されております。他方、防衛庁によりますと、この船が五月十四日に東京湾を南下いたしまして十六日に津軽海峡を西へ向かって進んでいった、そこまでが確認されております。
　新聞に伝えられておりますように遊よくを繰り返したというふうな事実は、現在までのところ確認されておりません。千葉港の中でむしろ錨泊して修理をしていて、済むと同時に出ていったということのようでございます。したがいまして、その限りにおきましては既に関係当局が知っていることでございまして、特に不審の行動ということには当たらないのではないか、しかしなおここに伝えられてあるような事実があったかどうかについては、さらに事実の確認を進めてまいりたいと思っております。
　なお、ちなみにこの船は、荷物用のはしけを運搬する船でございまして、ラッシュというふうに呼ばれております。これはライターアボードシップというのだそうでございますけれども、コンテナ専用船としても使える。場合によりましては軍用に転化することもできますけれども、一応商船籍というふうに我が方としては考えている、そういう船でございまして、ただ本年四月に、イワン・ロゴフ級の強襲揚陸艦、アレクサンドル・ニコラエフ、これは戦車と兵員を揚陸するわけでございますが、その船と相まってウラジオストクを中心とするソ連の海軍に配備されているわけでございまして、極東に配備されたわけでございまして、そういう意味では我が国周辺海域におけるソ連の海上輸送能力、陸上支援能力、それを増強をするものとして注目はする必要があるというふうに考えております。
○渡辺（朗）委員　民間の商船が領海に入ること、これは日本として商船の無害通航権、これを保障した国際条約で定められていることでもありますし、民用船としている以上は、領海に入ることについてはとかく問題にすることはないであろうと思います。しかしその場合でも、領海内でいかりを打つということは、それには事前に許可を必要とする問題であろうと思いますが、その点はあったわけでございますね。
○斉藤（邦）政府委員　私の方から一般論をお答えいたしますが、外国船舶が無害通航権を認められているというのは、ただいま御指摘のとおりでございます。ただ、それはあくまで通過をするという目的のためでございまして、国際法上やむを得ない場合を除いては、停泊したり行ったり来たりしてはいけないということになっております。
○渡辺（朗）委員　この問題は、さらに調べておいていただきたいと思います。
　次に、十八条の方に入ります。
　十八条のところで、立法、司法、行政上どのような措置がとられてきたのか、進捗状態というものを「委員会による検討のため、国際連合事務総長に提出する」ということになっております。そうなると、国際的にも先ほどの例えば平均五・二％などという状況が報告されるわけでありますから、これは国際的にも恥ずかしいことになってはいけないので、本当に腰を入れてやらぬといけないなと思います。
　と同時に、そういうものは国連事務総長に報告するということの前に、ないしは同時に、少なくとも国会に報告すべきであろうと私は思うのです。事前にそういうものが報告されますと、これは大変だと私どもも奮起していろいろやっていくということにもなりましょうし、あるいは政府の方にしりをたたくということにもなりましょうし、そういうような意味では、事前に報告をするということにしておく必要がありはしないだろうか。
　関連して、私北欧などに行ってびっくりするのは、議員さんなんかで女性の方が非常にたくさんおられるというようなことでびっくりいたします。本当に我々の方はおくれているんだな、男社会だなというふうなことを感ずるわけでありますが、そういうものが国際的にこれから国連の場に報告されるなんということになりますと、少々日本は野蛮国みたいになってしまいますから、その意味でも、ここで大臣どのようにお考えになりますか、国連事務総長に報告する、しかし同時にそれは日本の国会には報告する、ないしは事前に報告するということにはしていただけないものであろうか。
○安倍国務大臣　これは御要望があれば、その都度国会に報告いたします。
○渡辺（朗）委員　今、隣にお座りの土井先生からの御指摘によりますと、要望がなくてもすると大臣おっしゃったと聞いておりますが、いかがでございます。
○安倍国務大臣　もちろん、御報告することはやぶさかでありません。ですから、どういう点で御要望があるということも踏まえて御報告した方がいいのじゃないか、こういうふうに思います。
○渡辺（朗）委員　ちょっとお伺いしますけれども、こういうことも報告の中に入ってくるのでしょうね。例えば外務省で交流計画をやっておられる。海外からいろいろな方をお呼びでございます。オピニオンリーダーとか中堅指導者交流とかいうことをやっておられますが、例えば昨年一年間をおとりになりまして、もしわかっていたら何名くらい呼ばれましたか。その中で、男女の比率はどうでございますか。
○山田（中）政府委員　昭和五十九年度に、外務省が招聘いたしましたオピニオンリーダーの数は七十名でございます。そのうち、女子で来られましたのは二名でございます。
○渡辺（朗）委員　大臣、いかがでございます。これは随分インバランスといいますかバランスが崩れておりますね、六十八対二というようなことでは。政府の審議会の方には五・二％。ところが、これはよその国から呼ぶ場合は、こんなにばらつきといいますか離れているというのでは、ちょっとおかしいと私は思うのですね。これはやはり、早く半々に持っていくぐらいに目標を設定していただきたいと思います。その設定するという決意はいかがでございます。
○安倍国務大臣　さあどうですか、目標設定するというのは。別に男女にこだわって、外務省はやっているわけじゃないと思います。オピニオンリーダーということで、日本の事情もよく理解してもらって、その国で大いに日本との間のかけ橋になっていただく、そういう役割を果たしていただける立場の有力な方を呼んでおるわけでございますから、そういう基準ということになれば、婦人であろうとそれは別に何もこだわらないで、オピニオンリーダーということになれば男女ともども呼べばいいわけで、何も無理してやらない方がいいんじゃないでしょうか。
○渡辺（朗）委員　これは、この条約を扱っていらっしゃる外務大臣とも思えない発言だと思います。例えば、具体的に言いますと、イギリスであろうとマレーシアであろうと、いろんなところからお呼びになる場合に、日本政府の方からあらかじめだれを呼びたいというようなことを言っておられますよ。相手の国に任せているわけじゃないんです。そうすると、こちらの方で積極的に女性は何人ぐらいぜひ、こういうふうな気持ちがあれば当然リストアップもできるだろうし、いろいろなところから推薦も受けられる。そういう点を考えますと、私は、そんなに一遍にフィフティー・フィフティーにしろとかなんとかというやぼなことは言いませんが、こちらに積極的姿勢があるかどうかなんです。女性のオピニオンリーダーを積極的に呼びたいとすれば、向こうの方からも必ずやそういう人を出してくるでありましょう。中堅指導者ということになっても同じことが言える。その姿勢の問題を聞いております。
○安倍国務大臣　よく心得てやりたいと思います。
○渡辺（朗）委員　一言にして、しかし同時に大変重みのある発言だと思っておりますので、これから期待しております。
　さて、時間もだんだんなくなってきてしまったものですから、簡略に質問をさせていただきますけれども、国連婦人の十年はことしで終わるわけでありますが、これから先どう対処していかれるのか。お聞きすると、ナイロビ会議で西暦二〇〇〇年に向けての目標達成のために、具体的な措置を検討することになっているんだということになっておりますが、そうでございましょうか。どういうふうなこれからの進め方というものをお持ちでございましょうか。まず、総理府の方から聞かせていただけますか。
○松本政府委員　ナイロビの会議では、西暦二〇〇〇年に向かって婦人の地位向上を図るための戦略でございますか計画でございますか、そういうものが議論され、何かまとまるかのように聞いておりますので、今後どのように婦人に関する施策を進めていくかということは、その議論を踏まえまして、関係各省とも十分協議の上で検討してまいりたいというふうに思っております。
○山田（中）政府委員　先生御指摘ございましたように、ナイロビでは国連婦人の十年の再検討を行いますとともに、二〇〇〇年へ向けての新しい将来戦略が作成される予定でございます。我が国は、昨年ＥＳＣＡＰの地域会議を東京に招聘いたしました。それから、このナイロビ会議に向けての準備を行う機関としての婦人の地位委員会でも、この将来戦略の設定についていろいろ努力してまいりました。ナイロビでこの戦略ができる運びになるわけでございますが、重要なのは、国連全システムを動員してそれを実施する体制づくりであろうと思っております。昨年のＥＳＣＡＰの会議でこれを我が国が提案いたしまして、それが認められ、現在事務局が会議に提案いたします文書の中にもそれが触れられております。したがいまして、ナイロビの会議では立派な将来戦略をつくるとともに、それを推進していくような国際的な枠組みの設定に努力したいと考えております。
○渡辺（朗）委員　大変失礼でありますけれども、松本参事官あるいはまた今御答弁いただいた外務省の山田さん、何か抽象的でございます。それから、受け身であるように感じられてなりません。将来戦略の問題にしても日本として何をやろうとするのか、何か具体的な提案をお持ちであろうと思うのですが、何かそこら辺はないのでしょうか。あれもこれもという総花的なことを私は言っているのではございません。これだけはぜひ推進すべきだ、日本がそれだけの責任も持ちたいぐらいな提案があって私はしかるべきだと思うのです。これから検討をするとか、これから戦略について、実施体制や何かについても私どもとしては推進するのだとかいうようなお話では、大変心もとないように思えてなりません。具体的にどういうこととどういうことをやる、あるいはこれは予算も必要なことでありましょうから、その分野においても何らかの心構えなり提案があってしかるべきだと思うのですが、いかがでございますか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申しました体制づくりのほかに、日本の代表団が準備会議の段階を通じて努力してまいったものが九項目ございます。
　一つは、今先生おっしゃいました財政的な面でございますが、国連婦人の十年のために基金が設定されましたが、これをさらに存続すること。
　それから、婦人の問題につきましては、やはり各国の間での婦人の実情をお互いによく知り合うことが必要であるという見地から、情報システムの強化と申しますか、情報調査のネットワークをつくることを提案いたしております。
　それからまた、婦人の地位を向上するための世論の喚起運動と申しますか、マスメディアを効果的に利用すること。
　また、国内の機構、民間団体と政府の密接な連携の確保を図ること。
　それから、そのような国内機構の効率性につきまして評価を行うこと。
　また、対外援助プログラムの策定におきまして、婦人のためのプログラムに優先を図ること。
　それから、現在御審議いただいております女子差別撤廃条約の各国の批准の促進をすること、等等。
　以上のような点の実現に向けて努力いたしております。
○渡辺（朗）委員　ありがとうございます。そういうふうに言われると具体的にいろいろわかってまいりますし、日本政府が決して受け身ではなくて積極的であるということも期待できるように思います。
　ところで、時間がなくなってまいりましたので、最後に、予算関係について一言だけお伺いをしたいと思います。
　総理府の婦人問題担当室で、ことしの初めでございましたか、集計された国内行動計画関連の予算というのはどのくらいなものだったのでしょう。報道によりますと二兆一千九百五十七億、こういうふうなことが言われておりますが、これは何かあれもこれもみんな一緒にしたような数字であるようにも思います。そこら辺、もしもっと何かきちんとしたものがありましたら口頭で、あるいはもし今準備ができておらなかったら後ほど文書ででもいただければと思います。
　なおまた、それが来年度は一体どうなるのかということであります。特に、女性に直接関係のある母子福祉の問題、働く婦人のための予算、こういったものは一体どうなっていくのだろうか。今までの予算編成や何かの過程を見ておりますと、難しい問題が出てくると先に削られるのは、えてして婦人関係のところであったり母子関係のところであったりする。これでは口頭禅と同じで、条約は通しても中身が伴わないということになってはいけないと思います。特に、御婦人の方々が職場にどんどん進出していかれるというようなことになっていくと、保育所に対する措置の費用、そういうようなものも逆にふえていかねばならぬであろうし、あるいはまた職業訓練、こういうようなことに対しても積極的に助成ということが必要になってくるでありましょう。そういう点で、これは一番先に総理府の方から御発言を聞かしていただいて、それから外務大臣に、最後の締めくくりのところでございますので、ひとつ聞かしていただきたいと思います。
○松本政府委員　先ほど先生おっしゃいましたように、六十年度の国内行動計画関係の関連経費は二兆千九百五十七億円ということでございまして、これは国内行動計画の主な事項別に数字を整理してございますが、ここで読み上げてもなんでございますから、資料を差し上げるようにいたしたいと存じます。
　それから、来年度の婦人関係の予算につきましては、これは各省とも婦人関係施策は極めて重要な問題であるという認識のもとに、検討していただけると期待しているわけでございますが、また財政事情等も勘案して、今後関係各省で御検討いただくということになろうかと思います。
○渡辺（朗）委員　外務大臣、その点で、これから推進役になっていただきたいと思いますが、予算の面でですね、その点はいかがでございましょう。
○安倍国務大臣　今総理府から答弁いたしましたように、婦人問題、これは特にこの条約を批准する、さらに行動計画等もつくってこれを実施するということになれば、非常に重要でございますから、外務省は外務省の役割がありますけれども、こうして条約の責任者として御協力を求めておるわけでございますし、条約を誠実に履行していくために、予算その他の面においても努力してまいりたいと思います。
○田中（美）委員　政府が、女子差別撤廃条約を批准するその措置として、男女雇用機会均等法というのをつくったわけですが、この均等法が施行されますと、女子も男子労働者と同じように、すべてではありませんが、いわゆる残業とか深夜勤をする、こういう人たちの数がふえるのではないかと思います。これは政令によって範囲が定められるので、はっきりはしませんが、一応はそういう人たちの数がふえるのではないでしょうか。お答え願います。
○国広政府委員　私どもは、労働関係の詳細を担当しておりませんので、確たることは申しかねますが、感じとしては、やはりふえる効果があるのではないかという気がいたします。
○田中（美）委員　ふえる効果というのはおかしいのですが、そうしますと、日本の労働者の総実労働時間というのが、現在は二千時間を超えているということで、これが経済摩擦の大きな原因になっているというので世界から批判されているわけですので、今のお答えのようにふえる効果があると言われますと、これは逆効果であって、ますます総労働時間がふえて世界の批判の的になるのではないかと思いますが、安倍大臣はどのようにお考えになりますか。
○国広政府委員　失礼いたしました。ふえると申し上げましたのは、就業機会がふえるということでございまして、総労働時間は減る方でございます。
○田中（美）委員　総労働時間が減るのですか。どうしてですか。
○国広政府委員　平均労働時間が減ると思います。
○田中（美）委員　どうしてかと聞いているのです。言えないなら結構です。減るはずはないと思うのですね。今まで夜働けなかった、という言い方はおかしいのですけれども、そちらの言葉で言えば、働けなかった人たちが働けるようになれば、総実労働時間というのはふえるということになるのは普通の計算だと思いますので、答弁はもうそれだけで結構です。ふえるということは、結局国際的に批判を受けることだというふうに思います。今、世界からも、また国内からも、何とか労働時間を、女だけの問題ではなくて、男女あわせて働く者の労働時間を短くしなければならないという声が出ている、これは安倍大臣もお認めになっていることだと思います。
　例えば、ＩＬＯが近く発表する「世界労働年報」というのに、一日八時間、週五日労働、ということは週休完全二日ということですね。週五日労働という伝統的パターンは、急速に過去の遺物になろうとしている。この言葉はちょこっと読みますと、我々は長い労働時間になれているものですから、一日八時間で週五日労働だったら、ああ、いいなというふうにちょっと思いがちなんですけれども、ＩＬＯでは、こういうパターンというのはヨーロッパでは定着しておりまして、これがもう伝統的なパターンなんだ、しかしこれはもう急速に今、過去の遺物になっているんだというので、私など、長時間労働を一生懸命批判している者でさえ、これを見たら、あれ、いいじゃないかと思うくらい、これが過去の遺物になろうとしている。ということは、ああ、そんなに世界というのは、もう長時間労働というものは日本人から見ればほとんどなくなってきているんだな、こういうふうに思ったわけです。
　それからもう一つありますのは、西ドイツの経営者連盟が先進国を十七カ国調査した結果が出ております。この結果を見まして、西独の産業界が、年間二千時間も働く日本人と対等に競争するのは不公平だ、こういうふうにコメントしているというのを見ましても――日本の二千時間もというのは少ないぐらいで、二千時間以上なんですけれども、二千時間自体が非常に大きいというふうに西独が言っているわけです。大臣も御存じだと思いますが、昨年私、西ドイツに行きましたとき、ちょうど決まったところでしたが、週三十五時間を要求して、妥結は三十八・五時間ということで、いや、うらやましいと思ったわけですので、こういう批判が日本に出ているということも当然のことだと思います。
　もう一つ事例を挙げますと、ことし、日本でありました国際シンポジウムで、これは新聞報道の見出しですけれども、「「有休返上」侮べつの的デスゾ」というふうに大きく見出しが出ているわけです。日本人が有休を残しているということは、これはおかしいというよりも侮べつの的だ。それに対して、これも見出しですが、「日本勢反論できず」このように日本の新聞に報道をされておりました。
　こういうふうなことに対して、安倍大臣はどのようにお受けとめになるでしょうか。
○安倍国務大臣　日本は、日本人が一生懸命働いたから今日の繁栄があったと思います。これからも、もちろん一生懸命働かなければならないと思いますが、しかし、国際的な一つの労働時間という水準もだんだん国際的にも出てきているわけですから、そういう中でいろいろとこれから労働時間の短縮等については、今も努力しているわけでしょうが、これからもやはりそうした国際基準に近づけるような努力はしなければならぬ。しかし、働くことというのを否定するということではありません。働くということはいいことだと思います。
○田中（美）委員　もちろん、日本の労働者が大変よく働くということについては、私自身も誇りを持っております。しかし、長時間働くということと一生懸命働くということは、ちょっと次元が違うわけなのですね。長時間怠けて働いているのではないわけですから、時間を短くして一生懸命働くということは、これは日本人の非常にいい特徴だというふうに思っていますが、長時間ということは、これはやはり日本人の悪い特徴だ、働かされているというところが悪い特徴だというふうに私は思いますが、安倍大臣が努力をなさるということですので、今後ともこの点で努力をしていただきたいと思います。
　この均等法が施行されるようになりますと、当然婦人は残業も多くなるであろう。それは婦人局長の赤松さんが、去年の社労で「やってみなければわからない。」こういうふうにお答えになったので、確かにこれは施行してみなければわからないことですけれども、それぞれに想像いたしますと、婦人も残業なり、また一部の婦人は深夜勤もする人が、今までは禁止されていたものが緩和されるわけですから、これがふえてくるというふうに思います。職場の中で男の人は残業もする、夜勤もするのに、女の人はそれをしないということになりますと、今まではできなかったからいいわけですが、できるのにしないということになりますと、これは職場にいても大変居づらいし、またそれが勤務評定にもつながってくるしということは考えられることだと思うのです。そうしますと、無理して夜も働くということになりますと、健康破壊や母性が損なわれるということは当然のことではないかと私は心配しています。
　しかし、きょうはこの問題ではなくて、夜も働くようになり、労働時間が長くなれば、結局今の日本の状態の中では、育児だとか、病気の親だとか、家事の分担、こういうものがどちらかと言えば女子の方に多くかかってきているという状況ですから、そうしますと、どうしても男性と同じように夜働くということは、家庭をどうやって持っていくかという問題が出てきます。そうなれば、婦人の平均の賃金というのは、男性の一生で見て、男性の五二％という数字が出ておりますので、やはり家庭を女が持つのだということと、また賃金の安い方の女性がやめる、まさか給料が高い方のだんなをやめさせて家事、育児をしていただき、女が安い賃金で働きにいくということは、まあそういう選択は余りしないのではないかと思うのです。そうすると、やむなく婦人が働きたいけれども働けなくなる、こういうことが一部に出てくるということは考えられるのではないかと思いますが、その点の大臣のお考えをお聞かせください。
○安倍国務大臣　この均等法につきましては、女子保護規定につきまして、第一に労働時間を初めとする労働条件や労働慣行、第二点として現実に、今お話しの女子に家事、育児責任がかかっているという状況、第三番目として労働条件の同一化という条約上の要請、さらに婦人少年問題審議会等によるところの検討、そういうものを踏まえまして、男女の機会均等を確保するとの観点から、特に改廃が必要と判断されたものについて、所要の手当てを行ったものである、こういうふうに承知しております。したがって、均等法は、男女同一の労働条件を確保するためのすべての適当な措置をとるとの条約の要請に合致するだけでなく、これによって今働いている女子が働き続けることができなくなるといった事態にはならない、こういうふうに考えております。
○田中（美）委員　婦人局長が「やってみなければわからない。」と言われましたけれども、大臣はそうはならない、こういうお答えですので、一応それはお聞きしておきます。
　私は、この条約の十一条の（ａ）で、婦人の労働権というのは何人といえどもこれは奪うことのできない基本的な権利なのだということがうたわれているわけですけれども、結局、夜も働かなければ一人前の労働者として評価されなくなれば、どうしても家庭や子供を犠牲にしてでも婦人が夜働かなければならなくなる、または仕事をやめなければならなくなる、みずから自分の権利を捨てていかなければならなくなるという人が出てくることは、私は当然だというふうに思うのです。これは非常に残念なことで、大臣はそういうことにはならないということですけれども、私はなるというふうに思うわけですね。すべての婦人がなるとは言いませんが、なると思います。そうすると、労働権が奪われるだけでなくて、結局、働けなければ家庭が経済的に維持できないという家庭は今非常にふえているわけです。ですから、結局本採用の職場をやめてパート労働者になっていく。ですから、パート労働者がすべて不安定就労とは言いませんが、短期間の不安定就労につかざるを得ないという婦人たちがふえていくということも、私は事実だというふうに思います。みずからパートの方が働きやすくて、好んでパートになるという方もあると思いますけれども、やむなくパートになるという労働者がふえるということも私には思われるわけですが、このパートがふえるという点については、安倍大臣はどのようにお考えになりますか。――御自分の考え方を言ってください。ここで討論して、お互いに高め合った方がいいのではないでしょうか。
○安倍国務大臣　確かに、婦人のパートはふえておると思いますね。これはいろいろ社会経済、そういうものが非常に多様化しておる。そういう中で、また家庭の収入を確保して、さらに生活をより高めたいという欲求があるわけですから、そういうようなこともあって、結局パートというそうした仕事がふえておる。これは企業主にとりましても、こうしたパートによって企業としての経営の健全化を図っていこう、もちろんそういう一面もあるのじゃないか、こういうふうに思います。
○田中（美）委員　何となく歯切れが悪いのですが、パートがふえていくであろうという点では、ある点では私ども一致するようなところがあったと思います。
　五月二十二日に、経済企画庁の予測調査というのが出されました。これは「二〇〇〇年に向けて激動する労働市場」ということで、経企庁が調査を依頼してつくったものだというふうに聞いております。これは中を見ますと、二〇〇〇年には、ということはあと十五年しかないわけですが、十五年たちますと、パートなどの臨時社員が増加するということを言っているわけですね。この点では安倍さんもそう言っていらっしゃるし、私もこれはそのとおりだ、これは予測ですけれども、私もこの予測はそうだなと思います。
　今パートがどれぐらいいるかということは、率でいきますと六人の労働者のうちに一人がパートだ。これは経企庁の予測調査の中に出ているわけです。現在は六人に一人、それが二〇〇〇年には三人に一人に急速に高まる、こういうふうに言っています。これは男女合わせておりますけれども、今の現状から見まして、パート労働者の八〇％近くが女性だというのを見ましても、これは三人に一人になるということは、今のパートが倍増するということになるというふうに思います。三三・三三三％ぐらいがパートになる。そうすると、その中の七、八〇％が女性だということになりますと、結局、賃金も安く不安定な吹きだまりのような労働者のところに女性が追い込まれていくという状態になるのではないかと私は思いますが、この点は大臣どのようにお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　私は、外務大臣ですから詳しいことはよく承知しておりませんけれども、しかし、吹きだまりのようなところへパートだから落ちていく、そういうことはないと思います。やはり今のパートをやっておられる方は、夫の収入だけではなくてさらに自分たちも働いて、自分たちの生活をより豊かにしようということで働いておる方が随分あるのじゃないか。そういう職業というか、そういう職場がこれからもまた社会経済的な要請によってふえていくであろうと思いますけれども、一概にこれが何か吹きだまりというようなところへいくなどということは、私はそういうふうには思いません。
○田中（美）委員　それは、すべてがそうではありません。しかし、今でさえ婦人のパートというのは無権利状態に置かれているということで、労働省もこのパート対策というものはやらなければならないと言っているわけです。ですからマクロで見れば、これはある程度吹きだまり的ではないかと思うのが一般の常識ではないかと思うのですね。
　それで、均等法に対して怒りを持った人たちの大きなポイントというのは、いろいろありますけれども、やはり罰則がないから絵にかいたもちなんだという意見と、実際には実行されないんじゃないかという意見と、それから長時間労働になって、結局労働権を奪われるというより自分から捨てていかなければならない状態に追い込まれるということが、絵にかいたもちもさらにもっと悪くなるんだということで、この均等法が午前中の審議の中にもありましたように、女子差別撤廃条約の趣旨に逆行しているんだ、こういう考え方を持っている婦人が――怒りを持っている婦人たちはそうです。すべてがそうだとは言いませんけれども、ここにあるわけですね。
　ですから、もうできてしまった均等法ですから、これを見直したりいろいろしていくということは、見直し条項も入っているわけですから、これからこういう努力をしていくわけですが、やはりその基本的な労働時間を短くするということが実現していけば、例えば西ドイツのように三十八・五時間とか、ベルギーなどは一日四・八時間というわけですから、私などの今の日本人の感覚でいきますと、たったそれだけしか働かなくていいのかと実感するのですけれども、世界はそういう方向に動いているんだということは、ベルギーのようにやれとは私は言っておりませんけれども、世界はそう動いているのだ、だからそっちの方に近づいていけば、均等法をよりいいものに近づけていくことができるのではないかと思いますので、この労働時間を短くするということについては、大臣にぜひ頑張っていただきたいと思うわけです。
　労働省は、時短の展望と指針という原案をつくられまして、今完全週休二日とか、年休を八割消化というのはちょっと私はひっかかりますけれども、それと所定外の労働、残業ですが、決まった残業、月十時間短縮、これをやればやっと二千時間になるということで、これをやろうという努力、これは非常にわずかですけれども、その努力を労働省は始めているわけです。
　それから通産省も、余暇開発センターに調査を依頼しまして、内外の週休二日制の普及状態とか時短の日本経済に与える影響とか、こういうものをこれから調査するというふうに言っているわけです。
　これが、これだけでいいというのではないのですけれども、こういうことをするためには各省がばらばらにやっているのではなくて、やはり日本の長時間労働というのが世界から非常に大きな批判を受けているわけですから、外務大臣が中心になりまして、連絡会議など労働省、通産省その他の――女子差別撤廃条約に少しでも近づけていく、理想に対して近づけていく、そのための努力を、特に今の時短の問題ですけれども、関係した連絡会議をつくってその中で外務大臣がリーダーシップを持って動いていただきたい、御指導していただきたい、そういうことを今婦人たちは非常に望んでいると思います。均等法がもう成立した時点では、それを非常に願っていると思うのです。そういう意味で、女子差別撤廃条約を批准するときの大臣として大きな力を発揮していただきたいと思いますが、この点についての大臣の見解をお述べいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　労働時間の問題で外務大臣が中心になるというのは、ちょっとそういう立場にありませんけれども、しかし、労働時間を短くしていかなければならぬ、こういう点については、私も今の国際環境を見てそういうふうに思います。外務大臣としては、そうした国際的な、特に先進国の間で日本に対してもいろいろと批判がありますし、そういう国際的な労働時間の状況等も、国内施策を進める上において的確に説明をして、いろいろな面で国際化が進んでおりますから、日本も国際国家としての努力をする、こういう点についての理解を得るようにこれから努力はしたいと思います。
○田中（美）委員　もう一問そのことですけれども、ただ説明をするということではやはり姿勢が弱いと思うのです。世界からこれだけ批判をされているのですから、外務大臣が、リーダーシップというのはどういうのを言うのか、概念から難しいのですけれども、世界からこういう批判を受けているのだからということで、外務大臣が労働大臣や労働省や厚生省に、これを指導する立場でないかもわかりませんが、ただ説明するというのではなくて、やはり強くそれを求めるという姿勢はぜひ持っていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。御決意をしっかりとしていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　これは、今度条約批准ということになれば、日本も守っていかなければなりませんし、そういう中で日本の立場はますます国際化していくわけですから、国際会議等で我々が直接外国から指摘を受けた労働時間の問題等、やはり国内でその責務にある、衝にある人たちに的確に伝えて、善処を求めるということであろうと思います。
○田中（美）委員　ぜひ、そういうふうに頑張っていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○愛野委員長　次回は、来る六月四日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時七分散会