Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十九年二月一日（木曜日）
　　　　午前十一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　森　　英介君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　あかま二郎君　　　　阿部　俊子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　新井　悦二君
　　　　　　井上　喜一君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　臼井日出男君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　小川　友一君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大島　理森君
　　　　　　大野　功統君　　　　河井　克行君
　　　　　　河村　建夫君　　　　北村　茂男君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　清水清一朗君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　中根　一幸君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西村　康稔君
　　　　　　野田　　毅君　　　　林　　　潤君
　　　　　　原田　憲治君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　細田　博之君
　　　　　　増原　義剛君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　公一君　　　山本ともひろ君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　大口　善徳君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　丸谷　佳織君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　菅　　義偉君
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　松岡　利勝君
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　久間　章生君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　溝手　顕正君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（イノベーション担当）
　　　（少子化・男女共同参画担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　山本　有二君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（国・地方行政改革担当）　渡辺　喜美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山本　　拓君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山本　幸三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　望月　義夫君
　　　環境副大臣　　　　　　　　土屋　品子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　農林水産大臣政務官　　　　永岡　桂子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大前　繁雄君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　康雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　荒井　和夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　中村　吉夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　宿利　正史君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　山本ともひろ君
　　笹川　　堯君　　　　　阿部　俊子君
　　中馬　弘毅君　　　　　あかま二郎君
　　中野　　清君　　　　　原田　憲治君
　　深谷　隆司君　　　　　林　　　潤君
　　細田　博之君　　　　　長崎幸太郎君
　　三ッ矢憲生君　　　　　新井　悦二君
　　三原　朝彦君　　　　　愛知　和男君
　　山本　公一君　　　　　長島　忠美君
　　与謝野　馨君　　　　　井脇ノブ子君
　　大口　善徳君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　丸谷　佳織君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　中馬　弘毅君
　　阿部　俊子君　　　　　小川　友一君
　　愛知　和男君　　　　　北村　茂男君
　　新井　悦二君　　　　　田中　良生君
　　井脇ノブ子君　　　　　関　　芳弘君
　　長崎幸太郎君　　　　　細田　博之君
　　長島　忠美君　　　　　山本　公一君
　　林　　　潤君　　　　　深谷　隆司君
　　原田　憲治君　　　　　安井潤一郎君
　　山本ともひろ君　　　　河村　建夫君
　　赤羽　一嘉君　　　　　丸谷　佳織君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　友一君　　　　　清水清一朗君
　　北村　茂男君　　　　　徳田　　毅君
　　関　　芳弘君　　　　　中根　一幸君
　　田中　良生君　　　　　清水鴻一郎君
　　安井潤一郎君　　　　　中野　　清君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水鴻一郎君　　　　　三ッ矢憲生君
　　清水清一朗君　　　　　笹川　　堯君
　　徳田　　毅君　　　　　三原　朝彦君
　　中根　一幸君　　　　　福岡　資麿君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福岡　資麿君　　　　　与謝野　馨君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十八年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十八年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・無所属の会所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたしましたが、御出席が得られず、委員長といたしまして、午前九時開会の予定をおくらせ、各理事をして御出席を要請してまいりましたが、いまだに御出席をいただいておりません。
　再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　理事各位は各党への出席要請を再度お願いいたします。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○金子委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・無所属の会所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　平成十八年度一般会計補正予算（第１号）、平成十八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大藤俊行君、総務省自治行政局長藤井昭夫君、総務省自治行政局選挙部長久元喜造君、総務省情報通信政策局長鈴木康雄君、厚生労働省大臣官房審議官荒井和夫君、厚生労働省労働基準局長青木豊君、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、国土交通省総合政策局長宿利正史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田毅君。
○野田（毅）委員　質疑に入ります前に一言。
　野党の皆さんが大事な審議をボイコットしている、大変残念なことだと思います。少なくとも、それぞれ主張が異なるのはわかりますけれども、それはこの論戦を通じて展開をしてもらうというのが本来の筋道であると思うんですね。自分たちの主張が通らないからといって審議拒否をして、議会の論戦を抜きに強引に自分たちの主張を通そうということはやはり憲政の常道に反するんじゃないか、どうしてもその主張を貫きたいというなら、閣僚の罷免を求めるならば、それでは堂々と不信任案を出せば結構なことだ、私はそう思います。
　このことをまず冒頭、我々は野党の皆さんにぜひ猛省を促しておきたい、そう思います。
　きょうはいろいろ総理にもお伺いをしたいと思っておるんですけれども、きのう、大変お忙しい中に、残留孤児の皆さんにお会いをいただいて、直接その訴えをお聞きいただきました。質問の順序を少し変えて、まず冒頭、その総理のお気持ち、大変みんな涙して喜んでおられたと思います。
　特に、一昨日の東京地裁の判決が、ある意味では氷のように冷たい判決であった。私どもから見ても、これは暴論に近いような内容も含まれているな、そういう思いがあっただけに、本当に孤児の皆さんの落胆と憤り、悲痛な思いというのははかり知れないものがあったんですが、それだけに、総理が、法律論や裁判の判決がどうということは別として、孤児の立場をよく考えて新しい支援策を厚生労働大臣に命じられた、その上で孤児の皆さんの話をしっかりとお聞きいただいた。孤児の皆さんは、何か地獄から天国に来たような、それぐらいうれしい思いだった、皆さん感動をしておられました。
　私は、そのことについて、総理はやはり大変心の温かいリーダーだ、そして、その総理の決断によって新たな展開がこれから始まるんだ、そういう期待感を抱いてまいりました。
　私も与党プロジェクトチームの座長を務めさせていただいておりますが、なかなか壁が厚かっただけに、率直に、本当に我々自身も大変な憤りを思いつつ、議員立法ででも何とか突破をしたい、そういう思いでありましただけに、今回の総理の御決断は我々からしても本当にすばらしいことだった、本当に感謝を申し上げておる次第であります。
　総理がそのように御決断をなされたその思いについて、きのうも孤児の皆さんにもお話はいただきましたけれども、きょうはテレビがないのが残念でありますけれども、総理から改めてその思いを少し御披露いただければありがたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　中国残留邦人の問題につきまして、野田先生を初め、自民党、公明党、与党ＰＴで長年にわたってこの問題に取り組んでこられましたことに対しまして、まずは敬意を表したいと思います。
　昨日、残留邦人の皆様にお目にかからせていただきました。私も前々からお目にかかってお話をしたい、こう思っていたわけでありますが、裁判においての経緯等もあり、昨日になってしまったわけであります。
　法律上の問題、あるいはまた裁判の結果は別として、昨日皆様からお伺いしたお話、長い間日本に帰ることが夢だった、何とか帰りたい、自分は日本人なので、日本、祖国に帰りたいという夢を抱いて、そしてその夢が実現され祖国に帰ったけれども、期待を大きく裏切られた、その思いを切々と皆様語っておられました。それぞれ御高齢になり、また言葉の問題も抱えておられるという中で、大変な困難を抱えておられる。
　そういうことも私も皆様から直接お話を伺い、これは、やはり私どもとしては、先ほど申し上げましたように、法律上の問題、また、裁判の結果とは別に、皆様が、本当に日本に帰ってよかった、生活は安心だと思っていただけるように、きめ細かに、そして誠意を持って対応していかなければならない、このように考えたわけであります。
　そして、その上に立って、厚生労働大臣に、今後どういう対応をすべきか、何ができるか、また、残留孤児の皆様からお話を伺いながら、また、既にＰＴにおいていろいろと議論を重ねていただきました与党とも相談をしながら、もう余り時間をかけずに案をまとめるように指示をしたところでございます。
　繰り返しになりますが、日本に帰ってきてよかったな、こう思っていただけるように、また、日本人として尊厳を持てる生活という観点からも、検討を進めてまいります。
○野田（毅）委員　本当にありがとうございました。
　柳澤大臣、いろいろきのうもまたお話を聞いていただいて、ありがとうございました。
　そこで、今の総理の温かいお気持ちを受けて、これから具体的な支援策の中身を詰めていかなきゃいけない。そのときの手順、あるいはタイミング、そして中身、それぞれこれから詰めていかなきゃなりません。
　もちろん、主体的には役所が中心になると思うんですが、我々与党ＰＴ、公明党の先生方、自民党、与党でやってきた案もございますが、それだけがすべてではないのであって、総理からお話ございましたとおり、いろいろな実情に即した内容をつくっていかなきゃいけない。ぜひ、孤児の皆さんの実情をさらによく聞いて、きのうだけにこだわらないで、これからも聞きながら実情に即した案をつくっていただきたいな、そう思っております。
　そして同時に、総理もお話ありましたが、裁判によって決着するといったのでは、なかなかこれは時間がかかります。できれば、双方ともに裁判を取り下げることができるような政治的決着をつくる、そして、その中身がみんなから感謝される。やはり祖国は温かかった、最後の最後は、総理のお気持ちに沿って、温かい国であったというその思いを持って人生の最後を全うできるような、そういう案ができるように我々も全力を尽くして努力したいと思います。
　ぜひ、担当大臣であります柳澤大臣、今申しました、これは、きょうまだスタートしたばかりですから、これから詰めていかなきゃいけない。そういう点で、これから詰めるんですからまだ具体案について細かいところまで言えないとは思うんですが、きょうの段階で考えておられる方向づけなりなんなり、お話ができるところだけは少しお話しいただければありがたい、そう思います。どうぞ。
○柳澤国務大臣　まず、野田議員にお答えする前に、一言だけ申させていただきたいと思います。
　私の過般の講演の一部におきます女性の方々と人口との関係に関します表現で、私、大変不適切な言葉遣いをいたしてしまいました。このことによりまして、国民の皆様、また女性の方々の一番大事な部分を大変傷つけてしまうということをいたしました。本当に申しわけなく、この場をおかりして、改めて心からおわびを申し上げたい、このように思っております。本当に大変申しわけありませんでした。
　ところで、ただいまの御質疑の中国残留邦人の問題でございますけれども、野田議員御指摘のとおり、一昨日お昼ごろに東京地裁で判決が出まして、国側が勝ったというようなことで、私は、裁判所に対しては、それはそれなりにありがたいというコメントをいたしたわけでございます。
　しかし、晩方になりまして、六時三十六分というのが私のメモに残っているんですけれども、総理から私に直接電話をいただきました。そして、こういう判決が出たけれども、そういう判決であるとかあるいは法律論であるとかということではなくて、やはり、今の中国残留邦人の皆さんの生活の実態、また年齢、それから言葉の障害で大変御苦難な生活を送っていることに、よく、細かにこれを見て、そして適切な措置を講じるようという、そういう御指示をいただきました。
　その際、なお、野田先生たちがリードをされておる与党での御検討もよく御意見として承って、そしてそれを織り込むようにという御付言もいただいたわけでございます。
　私、すぐにそれで省内の会議をいたしたわけでございますが、その会議で出た言葉は、残留孤児の皆さんがＮＨＫのテレビの、いわば番組内の、夜中の放送で、次々と、どういう方がいらっしゃって、どこを故郷にしてどんな形で両親と離れられたかというような話を聞かされた。あのときの国民に与えた感動というんでしょうか、あるいはいたく心を揺さぶられた、そういうことの原点に返ってもう一度考え直してみようじゃないかということが、だれと言いませんけれども、そういう意見が出まして、みんなそのとおりだという気持ちになりまして、考えなくちゃいかぬということになりました。
　具体的には、総理からの御指示にもありますように、まず生活支援というのがございます。それからまた、もう一つは、やはり言葉の壁の問題が非常にありまして、これを当初は三年ぐらいで何とかというようなことを考えたんですが、それは今の実情を考えると大きく当てはまらない考え方であった、こういうようなこともございます。それから、二、三世の方の就業の支援、就職の支援の問題もある。大ざっぱに言って、まだほかにもございます、細かいことを言い出すと切りがないんですが、そういうような項目についてこれから検討していかなければならない。
　まず第一に、中国の残留孤児の皆さんのお話を聞き、お訴えに耳を傾けたい。それから、与党の皆さんのお話も聞きたい。さらに、これは総理のお気持ちがそういうところにあるかと思って、ある意味で残念なんですけれども、厚生労働省だけではなくて、よくほかの方の意見も聞いて、今度こそいい案を練り上げろ、こういうことでございました。
　私は、そういう総理の御指示に従って、これから早急にその措置内容を決定してまいりたい、このように考えております。時期としては、できるだけ早くということでございますけれども、夏ごろまでには何とか、いろいろな第三者の、有識者の意見等もお聞きしながらいい案をつくりたい、このように心づもりをしているところでございます。
○野田（毅）委員　ありがとうございました。よろしくお願いします。
　特に夏ごろというのは、恐らく、私の理解では、これは当然予算を伴います、そうすると、来年度の概算要求に間に合わせる、そういう意味で夏ごろ、ということがあってのことだと思います。できるだけ早期に取りまとめの方を、お手伝いをしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に移りたいと思います。
　小泉総理の後を受けて、安倍内閣になりました。もう四カ月です。大変激動の四カ月で、総理もなかなか、重責を担われて大変心労も多く、緊張の連続だと思うんですが、どうぞ健康に留意されて頑張っていただきたいと思います。
　このところ多少支持率が下がってきているということは、大変気になることではあるんです。だけれども、余りそのことにとらわれ過ぎないで、どうぞ、やはり人が違えばみんな違うんですから、小泉内閣のまねする必要はないのであって、安倍総理は安倍総理のカラーを堂々と出しておやりになった方がいい、私はそう思うんです、遠慮なさらないで。
　特に、小泉総理は大変パフォーマンスが派手な人でしたよ。ですから、表現力も、小泉流の表現力がある。手法も、どちらかというと無理やり敵をつくって抵抗勢力にしてやっていくという手法、これはわかりやすくて、世の中はおもしろいかもしれない。しかし、必ずしもそのことは、それは支持率をとったりいろいろな物事を進めていく上で有効なやり方でもあったし、また、そのやり方しかなかったのかもしれない。しかし、それはその人のキャラクターの問題、安倍総理は安倍総理の個性がある。
　そういうことですから、特に、過去、おもしろい言い方をしていましたね、小泉総理は、ＹＫＫなんて言っていた時代に、友情と打算のつき合いだなんて言っていた。まさに本人自身がおっしゃっていましたけれども、おれは非情だなんて平気で言っているんです。幾ら何でも安倍総理は、おれは非情だなどと言えるタイプの人じゃない。私はもっと、今の残留孤児の話もそうなんですが、やはり情の厚い人だ、心の厚い人だ、私は、安倍総理はそういうキャラクターの人だ、そう思って見ているんです。
　ですから、我々見ていましても、就任後の幾つかの中で、意外と、世間的にアピールはまだしていないんですけれども、例えば、小泉内閣で余り強調されなかった幾つかのことがある。それは中小企業への思いあるいは地方の活性化への思い、これが際立っている、私はそう思っています。特に、大都市だけがどんどんよくなって、地方の方は何となく、格差という言葉もあるが、非常に疲弊が目立って、夕張のような事態まである。原因はいろいろあると思うんですけれども、大事なことは、これから第二の夕張をつくっちゃならぬということだし、元気な地方をさらに背中を押して、活性化に国も協力していくんだということだと思うんです。
　今回、さまざまなメニューがあるんですが、もう少し体系的に、これはぜひ菅大臣も、何も総務省だけが仕事じゃなくて、農水省の問題あるいは経済産業省、国土交通省、関係省庁みんなあるんだけれども、そういう意味で、地方活性化のためにこのようなことをやっているんだということを内閣全体で集約して、一遍出したらどうでしょうか。そうでないと、我々聞いていましても、各省ごとにぱらぱら話を聞くものだから、総合するのにこれは容易じゃない、僕は本当にそう思うんですね。
　その中で、一つは、五％以上の高金利の地方債が結構あるんですね。全部で十兆円ぐらい残っているんでしょうか、残高が。そのうちの半分の五兆円を繰り上げ償還させて低利のものに借りかえさせるという、これは物すごく画期的なことだと思うんですよ。これは地方財政に携わっている人は一番わかりやすい、率直に言って。これをもう少しアピールしていいんじゃないか。本当にそう思うんですよ。
　ですから、そんなことを含めて、限られた時間ですから、余り長い時間じゃ困るんだけれども、菅大臣、総理にかわって、地方の活性化のためにこういうことをやっておるんだということをちょっとアピールしてくれませんか。
○菅国務大臣　総理の、地方の活力なくして国の活力なし、こうした考え方のもとに、地方が元気になるような政策を進めると同時に、やはり地方が自分で物事を考えて実行に移す、地方分権というものを今全力で進めているところであります。
　総務省で限りまして言うならば、今までも、過疎対策だとかあるいは市街地活性化対策、こうしたことを行ってまいりましたけれども、しかし、地方は、どこの地方にも、財政力指数が低くても、特徴があって魅力がありますから、そうしたものを何らかの形で引き出すことができないかということで、これも総理の御指示で、新年度において新たに、地場産品のブランド化だとかあるいは定住人口、あるいは、これは経産省や農林水産省とも連携をしますけれども企業誘致の問題、あるいは都会と地方との人口の交流、そうしたものを積極的に考えて行った地方には、地方交付税によって支援をする頑張る地方応援プログラム、こうしたものを新年度から行うことにいたしました。私も含めて、副大臣、政務官全員で地方に出向いてこのことを周知していきたい、こう考えております。
　さらに、委員今御指摘をいただきました、委員にも大変お世話になりました、地方の市町村長にとってはこれは大変な課題だったと思います。言われましたように、五％を超える地方債あるいは公営企業債、今十兆円ありますけれども、その中で、行政改革や経営改革を行う地方公共団体に対しては、五兆円、これを補償金なしの繰り上げ償還を認めるという、これは画期的なことであると思いますけれども、こうしたことも今度実行させていただくことになりました。地方の市町村にとって、上下水道等も含めて、このことは大変大きな効果だというふうに財政再建に向けて考えております。
　それと、第二の夕張をつくらないように、そういう御指摘もいただきました。
　今までの財政再建制度というのは普通会計を中心としたものでありましたけれども、公社とか第三セクター、こうした実質的に将来負担となるようなものを、指数を新たに整備するとともに、地方公共団体の財政情報、こうしたものの開示の徹底を図るとともに、地方公共団体の早期健全化や再生についての法案も今国会で出させていただきます。
　さらに、昨年十二月に成立しました地方分権改革推進法、これを踏まえまして、国と地方の役割分担、そうしたことを見直し、地方が自由度を持ってみずから考え実行に移すことができる、そんな仕組みをつくって、地方の活力のために私ども全力で尽くしてまいりたいと思いますので、今後とも御支援をお願い申し上げます。
○野田（毅）委員　どうもありがとうございました。どうぞしっかり頑張ってください。
　我が党も、党の正規の機関はもちろん全力を挙げてやっていますが、同時に、議員連盟で、真の地方財政を確立し地方の活性化を図るという、多くの、百五十名を超えるメンバーが参加して、全面的にバックアップしています。園田さんもその大事な一人でもありますけれども、ぜひそのこともつけ加えておきたいと思います。
　さっき、柳澤大臣、冒頭、陳謝されました。大変いろいろな思いはあると思います。しかし、綸言汗のごとしということもあって、大変本人もざんきにたえないとお考えのことなんでしょう。ただ、お一人だけの話じゃなくて、我々、いろいろ報道を見ておりますと、固有名詞でどなたがどうとか言いませんけれども、このところ安倍内閣のたがが緩んでいるんじゃないかと。
　閣僚の皆さんは、職責にある間は言論の自由はないんだということをしっかり頭に置いておいてください。当たり前ですよ、そんなこと。その自分の職責はどういうところにあるかということをわきまえて言わないと、それは結果的に閣内不一致になってみたり、まさに安倍内閣の統制力を疑われることになりかねない。
　私は、総理も本当に残念だと思うが、やはり総理、遠慮しないで、言うべきことはぴしゃっと言わなきゃいかぬですよ、これは本当に。そこを私は、閣僚の皆さんが真っ先に総理を守り立てていく、そういう形をとらなきゃ一体どうするんですか、そのことを厳しく各閣僚の皆さんに注文をつけておきます。
　それから同時に、これは総理も官房長官もそうですが、事が起きてからごじゃごじゃやるんじゃなくて、大きなテーマ、いろいろな自分の方針については、いろいろな不規則な発言が出ないように、事前に意思疎通を担当大臣と明確にしてやっておいてもらいたい。いろいろな、後になって事後処理に追われることのないようにしてもらうということが大事なことだと思うんですね。
　その点は、総理、どうですか。もう一遍思いをしっかりと、閣僚にも聞かせるつもりでちょっとここで言ってください。
○安倍内閣総理大臣　ただいま野田先生から厳しい御指摘、御注文もいただいたわけであります。
　私の美しい国づくりについての理念、そして方向性については、もちろん内閣はみんな共有をしているわけであって、ともにこの方向に向かって一糸乱れず進んでいくことが新しい国をつくっていくことにつながっていく、このように思うわけでございます。
　もちろん、時には、閣内においても政策について大いに議論をすることがございます。しかし、一度決めた方向、また既に決まっている方向については、これはもう閣内でみんなが一致協力をしていく、当然のことであろう、このように思うわけでございます。
　私どもの進めている政策について誤解を与えることのないように、また、閣内で意見が違っているのではないか、こういう印象を持たれることのないように、我々一層気を引き締めていかなければならない、このように思っているわけであります。
　昨年の九月二十六日に内閣を組閣したときの初心を忘れずに、我々さらに、今先生からいただいた言葉を胸に刻みながら、美しい国づくりに向かって進んでまいる決意でございます。またどうぞ今後とも御指導いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
○野田（毅）委員　頑張ってください。
　党も全面的に総理を守り立ててやっていくというのが、まさにそれが選挙に勝つ一番の王道だと思います。この点は、閣僚の皆さんだけじゃなくて、我が党も、それぞれ言論の自由を余り主張しないで、党がまとまっていくということにやはり心を用いるべきだ、私はそう思います。
　特に最近、これは野党の皆さんもそうなんでしょう、見ていまして、評論家風な物の言い方で恐縮なんですが、議論が、とにかく対決ムードが激しくなりまして、もちろん、議会制民主主義ですから、選挙に勝つということが政権を担うという大前提だから、それがあらゆるものの最優先事項になることはみんなわかっていますけれども、しかし、余りに選挙に有利か不利かということだけが表に出て、中身の議論が後になって、そして、選挙に有利になるから不利になるからどうすべきだ、ああすべきだということが余りにも赤裸々に表舞台で議論が出過ぎているんじゃないか、私はそう思います。
　これは、我々与党自身もその辺は戒めなきゃならぬことだ。国民から見れば、そんなことは民主主義だからわかっている。わかっているけれども、余りにも党利優先で物事が決まるというイメージが強くなり過ぎると、有権者は逆の判断をしかねないんじゃないか、私、本当にそのことを心配いたしております。
　そういう点で、今、閣僚にいろいろ申し上げましたけれども、我々は、やはり我が党の幹部の皆さんもぜひその点を頭に置いて、参議院選挙に勝つ王道は、やはりプリンシプルをしっかり優先することだ、そのイメージが我が党の選挙へのイメージを高めることになるということをぜひ申し上げておきたいと思うんです。
　これに関連して、もう済んだことでなんですが、実は若干気になっておりました日銀の金利引き上げ問題、これも私はややどうかなという思いは実はしておりました。もちろん、政治の側からいろいろ注文があるのは当然だと思います。その是非がどうとかいうよりも、この金利政策についてどうするか。
　これは大事な、微妙なところがありまして、経済指標をどう読み取るか、今、将来にわたってどうするか、そういう判断と同時に、市場との対話をどのように重ねていくのか、それを織り込ませるやり方をするのか、あるいはイギリスみたいに唐突にやるというやり方をとるのか。いろいろなやり方があると思うんだけれども、少し我々気をつけなきゃいかぬのは、既に、ある程度の市場との対話が進んで方向性が決まっている中で、政治の世界から強引に変更されたというようなイメージになると、日銀の信認について、長期的な目で見ると決してプラスにはならない。
　そういったことを思いますと、ぜひこれは、官房長官になるのか財務大臣になるのか、この辺は、日銀総裁、きょうは呼んでおりませんけれども、日銀総裁だけにその責めを負わせないで、やはり政府全体として、ここは、表舞台でチャンバラさせるんじゃなくて、もう少し丁寧なやり方というのに留意すべきじゃないか、私はそのことを、今回見て非常に心配いたしております。
　この点について、これは財務大臣なのかな、あるいは官房長官なのか、その辺、これからの金利政策についてしっかり丁寧なやり方をしていかないと、経済運営そのものに実は、これから先、変更するのかしないのかを含めて、影響を及ぼすんじゃないか、そう思います。財務大臣、どうですか。
○尾身国務大臣　私ども、経済の状況等につきましては、日銀とは不断の、絶えざる連絡をいたしまして意見調整をしているところでございまして、経済を金融の面から支えていただきたいという基本的な考え方は申し上げております。
　ただしかし、金利等の具体的な政策の内容につきましては、日銀が判断すべき専管事項であるというふうに考えておりまして、その考え方を貫きながら、正しい判断をしていただくように期待をしているところでございます。
　先般、政策金利を現状維持にするという日銀の決定がございました。御指摘のような外部からの圧力などによるものではなくて、経済、物価状況等を的確に判断した上で日銀が決定されたものと考えております。
　なお、私自身につきましては、政府側の責任者として、先般の金融政策決定会合の前から、議決延期請求権を使うような局面ではないというふうに対外的に明確にしておりまして、いわゆる圧力をかけるようなつもりは全くないということを明確にしているところでございます。
○野田（毅）委員　大臣がそうおっしゃったのは承知しています。私が今申しましたのは、与党との調整を内々する仕事があるんじゃないですかと、日銀との関係だけじゃなくて。そこが政治の仕事だということです。そこだけはよく、これから、事前に内々与党との調整ということも頭に置いてやっていってください。そのことをお願いしたいと思います。
　それから、さっきいろいろ、プリンシプルというか政策から逃げてはいけないという話をしたんですが、私は、この問題は総理に申し上げておるだけじゃなくて、実は民主党だって同じ問題を抱えているわけですよ、選挙ばかり言って。消費税の話。
　特に私は、小沢さんが、十二年前は消費税を一〇％に上げる、こう言っていたんですよ。そうしたら、何か知らぬけれども、最近は消費税上げないと言うんですね。だから、あら、どうして財源つくるんだろうかなと。特に、少子化、高齢化はどんどん進んでいくし、年金引き下げでもしない限り、これはとてもじゃないがつじつまが合わないなと。財源は、何か行革をやれば打ち出の小づちのようにどんどん何でも出てくると。この話だと、共産党がよく、軍事費を減らして大企業を増税すれば財源は幾らでもあるぞと言うのと似たような議論になるので、あららという思いがしています。
　私は、ちょっとこの点で、消費税問題について、余り深くは言うつもりもありませんが、現在の使われ方についてもう少し国民にアピールしていいんじゃないかというふうに思うんですよ。つまり、消費税が何に使われているかという、ここの使い道は今限定されているんですよと。何でも使っているんじゃない。特に、ＯＤＡや防衛費に消費税はびた一文使われていないんですよ、今現在。ということすら意外とＰＲされていないんですね。そういったことをもう少し今のうちにぜひ国民の皆さんに知っておいてもらって、その上で議論に入る必要があるんじゃないか。つまり、議論に入る前提の認識がもうちょっと広く必要じゃないかという思いでございます。
　そこでちょっと、パネルなんですけれども、お手元にこういうのがついていると思うんです。これは二枚目ですかね。今、消費税はトータル十三・三兆円入っています、これは国税、地方税含めてこのお金ですが。この中で、国に七・五兆円、地方に五・八兆円ということで使われるようになっております。国に入った七・五兆円は、そっくりそのまま基礎年金と老人医療と介護、この三分野にしかびた一文回さない。これはもう予算総則で縛ってあるんですね、平成十一年度から。だから、これ以外のところに国費から消費税を使うことは一銭もあり得ないんです、今現在既に。だから、無駄遣いをやめれば消費税を上げなくていいとかいう議論じゃないんですよ。これを、限定されているということをぜひアピールしておいてもらいたいなというふうに思います。
　ただこれは、この三分野は七・五兆円では実は足りなくて、国費からトータルで十二・八兆円出ているんです。十二・八兆円出ているんですが、消費税からは七・五兆円しかない。だから、残る五・三兆円というのは、借金とかほかの税金とか、あるいはいろいろなその他税収で穴埋めをしている、これが現状ですよね。
　もちろん、三分野へのお金は、国費だけでこれだけですけれども、そのほかに保険料だとか運用益だとかいろいろありますから、恐らくこの三分野の総合は、十二・八兆の約倍以上いっているんじゃないですか。三十兆円ぐらいは超えるんじゃないでしょうかね。これの倍以上あるわけですね。
　そんなことを頭に置いてこれからの論議を進めていかないと、少子化、高齢化が進んでいく中でどうやってこの社会保障を安定させるかというまじめな議論に入りませんねということだけは申し上げておきたいんだけれども、この図について、これは誤りじゃないと思うけれども、財務大臣、どうですか、この図は。
○尾身国務大臣　今、野田議員のおっしゃいましたお話は、まさに予算総則にそういうふうにしっかりと書いてありまして、七・五兆円、国分の消費税は、基礎年金、老人医療及び介護の三つに使うということが明確に書いてございまして、その点についても、私どもまだそういう点のＰＲをし足りないなという反省がございますが、まさにそういうためのものであるということでございます。
○野田（毅）委員　これは、きょうこれ以上深く論議を進めるのは時間の関係上できませんけれども、ただ、なぜこうやって分野を限定したかというと、一つは、既存の借金返しのために消費税を引き上げることはしませんよという一つの意思表示でもある。それから、一般の、他の歳出をふやすために消費税を引き上げるつもりもありませんよと。やはり、使い道を限定させるということが大事なことだ。
　そしてそれは、反面で、こういった老後の社会保障の基礎的な部分について、過度の世代間の不公平をなくしていこうという要素も入っているわけですよね。これはもう当たり前のことです。そして、そのことによって長期的にこの社会保障制度を安定させることができるんじゃないか。
　私はこのことを頭に置いて、こういうことはなんですが、百年安心年金みたいなことを言っていましたけれども、これはとてもじゃないが百年なんて、出生率だってどう変わるかわからないし、経済成長率だってどう変わるかわからないのに、余り大きな声で言わぬのがいいんじゃないか、私はそう思いますよ。だから、それよりか、むしろこういう根本的なことを本当はこれから議論をしてほしいなということだけつけ加えておきたいと思うんです。
　このことは、既に多くの国民の中でも、こういう限定つきであるならば理解をする向きが世論調査でもどんどん現にふえてきているんだということを思いますと、我が党は、このことを逃げないでやりましょうということで、十九年度中に消費税を含む税制の抜本改革をやっていこうということをもう既に出しておりますし、総理も本会議答弁でもそのことをはっきり明確におっしゃっているわけですから、我が党は逃げているんじゃないよ、逃げているのはむしろ小沢さんの民主党の方が逃げているんじゃないかということを、私は、きょう欠席なのが残念だけれども、あえて申し上げておきたいと思うんですが、この点、総理、御感想があれば、どうぞお願いします。
○安倍内閣総理大臣　ただいま委員から御質問の冒頭に、自由民主党はプリンシプルを大切にするべきだ、選挙のたびに選挙のことを考えて政策を曲げてはいけない、私もまさにそのとおりだと思います。自民党としての誇りは、まさにそこのところにあるんだろうと私は思います。
　国に対して、国民に対して私たちは責任を負っているんだ、この思いで我が党は結党以来五十年間、時には世論的には厳しいこともあえてなし遂げてきたわけであって、その結果、今日の日本の繁栄があるんだろう、私はこのように思うわけであります。政権を担うということは、まさにそのことが最も大切ではないか、こう思っているところでございます。
　そして、御指摘の消費税につきましても、ただいま委員が御指摘のように、基礎年金、老人医療、そして介護に向けられているわけであります。その中で、基礎年金国庫負担、三分の一から二分の一に上げていくわけでございます。そして、年々、今申し上げたこの三つの分野については、給付費はふえていくわけでございます。そういう中におきまして、さらに、例えば少子化について今本格的な戦略を考えて検討するというわけでございますが、少子化についても我々は考えていかなければならない。
　そうしたことも踏まえて、やはり世代間で平等にそうした費用を分かち合っていくということを基本としながら、消費税を含めて抜本的な税の改革を行っていく、十九年度を目途にそれを実現していきたい、そのことをお約束したいと思います。
○野田（毅）委員　ありがとうございます。
　この問題、最後に総理もおっしゃいましたが、少子化への対応というのも安倍内閣の重点政策の一つですよね。問題は、ああすればよかろう、こうすればよかろう、いろいろなアイデアがあるんですが、いかんせん先立つものがないということが結果として少子化対策の大胆な進展を阻んでいるわけですね。やはりこれも財源問題だと。
　私は、これは全くの持論ですから、党として決まっているわけじゃないけれども、尾身大臣も少子化対策、一生懸命党税調でも主張しておられたし、そのためには、やはりどう財源をつくるかということであれば、このパネルに出しましたけれども、消費税の使い道を、今三分野に限定しているものを、もう一つ、四分野にふやして、そして少子化対策を思い切ってやるということぐらい考えたらどうでしょうか。
　本当に僕は、個人的には、今、幼児期の医療費をただにするとか、自治体でそれぞれやっていますよね。だけれども、本当は十歳以下の子供の医療費、全部ただにしたって一兆円かからないぐらいですよ、今、追加で言えば。だって、病院が、医者が好きな子供なんていないんだもの。それは、やはり老人医療とは質が違うんですよ。
　だから、そういう、いろいろな児童手当にしたって、今本当に財源を見つけてきては一生懸命やっていますけれども、そういったことを含めて、ぜひ、これは総理、税制改正のときに検討材料としてお考えになったらどうだろうかな。排除しないで、これをそうしましょうと言うことはできないにしても、頭の中に入れておいていただきたいな、そう思います。ありますか、どうぞ。
○尾身国務大臣　少子化の問題でございますが、このままいきますと、専門家の見通しで、人口問題研究所の見通しで、五十年後には人口が、二〇五五年に九千万人になる、百年後の二一〇五年には四千五百万人になるというような推計もなされているわけでございまして、日本の将来を考えたときに、この推計を現実のものにするわけにいかない。
　したがって、政府として、あらゆる観点からこの少子化問題に全力で取り組んでいかなければいけない。このたび、本格的な戦略を打ち立てるための組織もつくってやるということになっておりますが、先ほどのお話のとおり、財政全般を考え、そして、先ほどの三分野に加えて少子化の問題も考えつつ、先ほど総理もおっしゃいましたように、今後の抜本的な税制改革について議論をしていくことが必要であるというふうに考えております。
○野田（毅）委員　ありがとうございました。
　だんだん時間が経過してきておりますので、少し飛ばしていきたいと思うんです。
　もう一つ、余分なことかもしれませんが、こういう「修身　斉家　治国　平天下」、えらい古いのを出してきたねと。修身などというと、戦前の小学校、国民学校では必須科目で、広く日本の歴史、文化、伝統の、人間のあり方の根幹の中に修身がしっかりと据わっていた。武士道の原点もそういったところからいっておるわけですが、この意味は言わずもがなであります。まず、身を修め、家を整えて、国を治めて、天下を平和にするという儒教道徳の物事の順序だと思います。何かいかにも古臭いことで恐縮なんですが、しかし、考えてみれば当たり前なんですよね、これ。
　どうも最近、今、教育問題、安倍内閣の大きな柱の一つで一生懸命やっていただいておりますが、制度論その他のいろいろやることはたくさんあるんですが、もう一つは、中身の、人間教育の問題についてどこかで本当はやってほしいな。何も修身教育を復活しろとかいうことを言うつもりはありません。ただ、少なくとも、最近の世の中の事象を見ておりますと、あらゆる分野でこの欠けていることがたくさんあるんじゃないか。
　政治家だってそうだと僕は思うんですよ。だって、政治家の不祥事いろいろあるけれども、みんな修身にかかわる部分じゃないですか。修身の部分がなくて国とり物語ばかりうつつを抜かすから、政治不信が出てきておるんじゃないですか。
　企業の世界だってみんなそうだ。それは、渋沢栄一氏という、明治から日本の経済の近代化の第一人者ですよね、当時から道徳経済合一説というのを出して、それはもう福沢諭吉であれだれであれ、日本の今日、名立たる創業者というのはみんな、御承知のとおり、家訓とか社訓とか全部つくっていますよ。
　最近、不二家の事件がありますでしょう。あれも、創業者は、金もうけばかりするなということを逆に言っているでしょう。それがいつの間にか何代目かで、熟練工は要らない、機械の方が安上がりだなんて言っちゃったから、あれから会社がおかしくなってきたというんだ。
　最近のコストカット優先主義が、結果として労使関係をいい部分まで壊してしまっているんじゃないか。あるいは、バブル崩壊後の金融機関が、不良債権処理で、自分が生き残るために長年の中小企業の取引先を弊履のごとく捨ててしまった。あるいは、大企業の中でも、下請の関係、お互い苦しいときは苦労を分かち合って、値上げしてほしいときも我慢していたんだけれども、そういったことを、そういう長年のつき合いも新規参入もみんな一緒くたにして、目先のコストだけでばっさばっさ切っていってしまった。
　私は、技術を開発していこうという場合でも、必ずそういう下請と元請が技術力を一緒になって共同開発してきているということが、日本の製造業の非常に大きなプラスだったと思う。そういった部分がみんなずたずたになってしまっている。それは何も人間一般社会の問題だけじゃなくて、日本型経営そのものが崩れてきているんじゃないか、いいところが。もちろん、昔のとおりにやれと言うつもりはありませんけれども、そういう一般的な、残念ながら戦後のアメリカの方針によって日本の戦前の教育が全否定されてしまった。その結果、大事な部分まで捨ててしまった。そのツケが来ている。
　それだけじゃなくて、最近は、アメリカ型の経営方式なり、そういった市場原理優先とか、あるいは競争万能とか、あるいは目先の偏った成果主義とか、いろいろなことが結果として企業経営の中に入ってきて、そのことが今日の労使関係を壊している。雇用問題に現に今響いてきているのではないでしょうか。
　そういったことを思うと、私は、もう少しこれは時間がかかるかもしれないが、教育の現場もそうですが、本当に日本のあり方として大事な部分じゃないかということをしみじみ実は感じております。
　そういう点で、あれは一月五日の日でしたかね、総理が、経済団体の会合の中で、企業経営者も利益の分配を、中小企業や従業員や取引先や、広く、自分だけがとるんじゃなくてみんなに均てんしてもらうということをぜひお願いしたいというお話をされた。これは企業経営だけじゃなくて、そのことを通じて実は消費自身が強くなって、日本の経済のパフォーマンスをよくするという上でも大変大事なことなんですよね。そういう点で、私は、ああ、総理はいいことをおっしゃった、そう思って聞いていたんですよ。
　この議論を聞いていて、総理、御感想があれば、どうぞ。
○安倍内閣総理大臣　ただいま先生が御指摘になったように、現在の景気回復、あるいはまた改革の成果と言ってもいいと思いますが、これは、やはり家計に広がっていく、家計に広がっていくことによって消費につながり、本当にそういう意味で日本の成長、景気拡大が力強いものになっていく、私はこのように思います。その観点からそうした発言を申し上げたわけであります。
　また、いわば日本的経営ということが、特にこの失われた十年のときに、日本的経営が全く間違っていたのではないかということで、短期的な成果のみに集中して、中長期的に人材を育成していく、あるいはまたチームワークを大切にしていく、これは元請、下請も含めて、チームワークを大切にしていく。このチームワークを大切にするためには、やはりお互いの信頼関係がなければできないわけでありますが、そうしたことを切り捨てていたという側面はあった、このように思います。
　しかし、今この段階に来て、そうしたことがまた見直されているんだろう、このように私は思うわけであって、やはり中期的に経営を考えて、そのためには人材も育成していこうと。先ほど委員が御指摘をされた、熟練工というのはやはり大切だな、それをまた、そういう技術を伝承していくことも、例えば現場の安全を確保するためにも不可欠であろうということが再認識され始めたのではないか。
　最近の調査の結果においても、いわゆる失われた十年のときは、チームワークを重視しているところは六五％しかいなかったわけでありますが、今はやはり八四％が、実際に大切だなと、このように変わってきた、こういう統計もあるわけでありまして、そうしたように、やはり極端に走るのは結果として禍根を残すということではないのか。このグローバルな社会で競争に勝ち抜いていくわけでありますが、やはり日本のよさ、日本の強さということも忘れてはならない、このように思います。
○野田（毅）委員　私は、総理の一つの信条は、保守主義ということへのこだわりがあると思うんですね。私は、それは大変大事なことだと。保守主義というのは、それぞれ国によって中身が多少違ってくるんじゃないかと思っています。
　日本の場合の保守主義というのは、社会構造だけじゃなくて、そういう文化なり倫理面なり、いろいろなことが含まれていて、順序からいえば、さっき「修身　斉家　治国　平天下」と言いましたが、仏教的なものあるいは儒教的なもの、そしてやおよろずの神様を大事にする、そういう多元的な価値観、そして、聖徳太子じゃありませんが、和をもってとうとしとなす。和の前提は、価値観がそれぞれあるということなんですね。だれが正しいかというのはわからぬということが、ちゃんと十七条憲法の和の意味に書いてある。だから、みんなで議論をしなさいと。だれが正しくてだれが間違っているということはわからないんですよ、だから議論が大事なんですよという、これが実は和をもってとうとしとなすの原点なんですよ。単に仲よくという話じゃない。十七条憲法にそう書いてある。だから、それを引いて、五カ条の御誓文で万機公論に決すべしというのは、まさにそういうことだったんです。
　そういう意味で、日本的価値というのは、多元的な価値観なんだ、相手の価値の存在をもしっかり認めるんだ、私は、民主主義の原点はそこにある、そう思って見ております。
　そういう点で、多少、主張する外交、こういう中で幾つかの柱がございます。その中で、基本的人権、自由あるいは民主主義、そして法治ですか、法による支配、こういう四つ。これは、我々もその価値観をもちろん持っています。だけれども、この四つの現実適応というのは、それぞれの国柄によって、それぞれの国の歴史によってかなり適応の度合いが違ってきている、私はそう思います。
　価値観が一緒だったら戦争にならないかというと、実は、第二次大戦なんて、結構価値観が同じような連中がみんな領土の奪い合いをして戦争したわけだし、全く価値観の違う共産主義のスターリンとくっついて戦争しているわけですから、私は、必ずしも、価値観が一緒であればすべて世の中がうまくいくということではないんじゃないかと。
　アメリカがあれだけ苦労して、汗を流して、大変な犠牲をしながら世界平和の維持のために一生懸命貢献している。私は、動機においては善意だと思うんですよ。だけれども、それがどういうわけか大変誤解をされたり、余りにもツーアグレッシブというか、価値観の押しつけになって、それが中東諸国、イスラム諸国から、単に軍事力の行使に対する反発だけじゃなくて、文明論的なそういった反発まで招いてしまっているということを思うと、私は、基本的価値観を共有するということは非常に大事だし、そういう国々との連携関係はもちろん大事なんだが、具体的な適応をしていく場合に、国益を追求するという上では、ちょっとそのあたりはよく考えてやる必要があるんじゃないかという思いがしています。
　ちょうどことしは、日中国交正常化三十五周年です。私は、総理が就任直後に電撃的に訪中、訪韓をなされた、すばらしいインパクトだったと思います。世界じゅうも僕は賞賛したと思います。アジア外交に風穴をあけた、非常に大事なことだと思うんです。
　そういう中で、日中関係も、当時を思い起こしますと、当時の中国は共産主義そのものです。宗教も否定していました。社会体制も経済体制も根本から違う。だけれども、日本だけじゃない、アメリカが先に、日本の頭越しに中国と手を握り始めた。なぜだ。それは、価値観の話じゃなくて、明らかに、対ソ連という問題で、中ソ紛争あるいは米ソの冷戦の深刻化、そういった共通の利害ということが結果としてそういったところに結びついているんだ。
　ですから、長々言って恐縮ですけれども、国益というのは必ずしも一つじゃない。日米間でも、鯨だけじゃなくて、いろいろそごを来すことはたくさんあります。そういう点で、社会体制、政治体制があるいは違う国であっても、日本がこれから展開していく外交の中で十分そのあたりの適応をぜひ考えていただきたいなということを最近しみじみ思います。
　特に、エネルギー問題というのは、アメリカは日本のエネルギーに責任は持ってくれませんよ。日本は、日本のエネルギー政策は自分の責任において展開していかなきゃならない。
　そういったことを思いますと、ぜひ、その辺はもちろんおわかりの上でおやりいただいていることですからこれ以上は言いませんが、現実適応について、よく吟味しながら展開していただきたい。そして、ある意味では、世界からまさに敬意を表される美しい国に持っていけるようにぜひ御努力を願いたい、こう思います。
　総理、まとめて恐縮ですが、ちょっと大ざっぱな話で恐縮だったんですが、御所感があればお願いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　私の主張する外交、三本の柱ということを申し上げたわけであります。
　委員が御指摘になった自由、民主主義、基本的な人権、そして法律の支配、この基本的な価値を共有する国々と、先進民主主義国が築いてきた平和で繁栄した世界をともに支えていく、こうした同じ基本的な価値を共有する国々との連携を強化していかなければならない。そしてもう一本の柱は、イノベーションに富む、そしてオープンな、繁栄するアジアを築いていく。その中において日本も貢献をしていく。そしてまた三本目が、世界の平和と安定のために日本は積極的な貢献を行っていくということでございます。
　そして、その価値観についてでございますが、国々それぞれ、発展過程、また背景の歴史や文化が違う、多様性があります。そのことは頭に入れていく、これは当然であろう、このように思います。また、外交を展開する中において、バランス・オブ・パワーということも、常にこれは外交においては一つのキーワードであろう、このように思うわけであります。
　しかし、日本が戦後六十年営々と守ってきた、あるいは築いてきた価値、これは誇るべきものであろう、私はこのように思うわけでありまして、そういう国々との連携を今まで意識していたかといえば、そうではなかった。やはりそういう国々と連携を強化していくということが我が国の国益にとっては極めて重要ではないか、私はこのように思うわけでございまして、そういう観点から、先般、ヨーロッパを訪問し、あるいはＥＵ、そしてまたＮＡＴＯの本部も訪問をしたわけでございます。
　しかし、それと同時に、基本的な価値においてはある意味完全に一致していない国々との間においても、もちろん連携をしていくということは大切でしょうし、また、我が国の国益、地域の平和と安定という観点から話し合いをし、また協力できる分野においては協力をする。
　中国においては、戦略的互恵関係を築いていくということを、両国においてそういう関係を築いていこうということで一致をしたわけでございます。そして、今、委員が御指摘の環境の分野あるいは省エネルギーという分野においては、まさにこれは戦略的互恵関係において協力できる分野であろう、このように思っています。
　日本は、この分野において高い技術を持っています。一方、中国においては、環境の問題もありますし、またエネルギーの効率が悪い。これは、一中国の問題ではなくて、日本も影響を受けますし、世界の環境、またエネルギーの問題にもかかわってくる。この分野において協力をしていく、そうしたまさに幅の広い外交を展開していくべきことは、私は当然のことではないかと思います。
　今後とも、主張すべき点は主張する。これは、ひとりよがりの国益だけを主張することではなくて、何が地域や世界の発展のために大切か、私たちは何を考えているのかということについても主張していく外交を展開してまいりたい、このように考えております。
○野田（毅）委員　ありがとうございました。終わります。