Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの緑川貴士です。
　電波法改正案の質疑の前に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、きょう、七つの都府県に発令される見通しの緊急事態宣言について伺いたいと思います。
　きょう開く、有識者で構成される基本的対処方針等諮問委員会で今の感染状況が緊急事態の要件に当たるかがまず判断されますが、この一つ目の要件の国民の生命、健康に著しく重大な被害を与えるおそれは既に満たしていると思います。
　その上で、二つ目の、全国的かつ急速な蔓延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれについては、先週の三日時点では、そういう状況には至っていないという政府の見解でありましたが、その状況をやはり数字で定量的に示すというのは難しいというふうに言われますが、東京では、クラスター対策だけではもう抑えられない状況まで来ていると思います。高齢でなくても重症化して亡くなっているケースや、また、都内では、新たに感染した人の九割が感染経路がもはやわからない状況である、医療機関の病床の確保も深刻になっている、こういうことを考えますと、やはり、感染爆発が起こって、全国的な蔓延が起きてからの緊急事態宣言という順番ではなくて、全国的な、この急速的な蔓延に至らせないための緊急事態宣言であるべきだというふうに思います。
　その緊急事態宣言は、政府の感染症対策本部長である総理が対象となる区域や期間を定め、実際の措置を講じるというのはその区域の都道府県知事であります。住民には、不要不急の外出の自粛、また学校や福祉施設などの使用の停止やイベントの開催の制限、こういうものを要請したり、指示をすることができる。
　ただ、海外の都市封鎖とは違って、要請はあくまでもお願いでありますし、指示に罰則というのはやはりありません。対象区域の住民の外出の自粛については、やはり、フランスのように移動禁止で罰金を科すというものではありませんので、対象の区域から外に出て、例えば実家に帰省したり、地方へ疎開するという人たちが今ふえている状況であります。
　これは確かに、不要不急の外出ではないという考え方も当然あるんですけれども、まずこの全国的な蔓延を防ぐという大きな目的のためには、この一カ月間は少なくともこうした行動への配慮も求められる部分もあるのかなというふうに考えている部分もあるんですが、大臣、御見解はいかがでしょうか。
○高市国務大臣　基本的に、日本国憲法で居住の自由などは保障されております。しかしながら、このような状況でございますので、国民の皆様におかれましては、正確な情報に基づいて冷静に行動いただくことをお願い申し上げますし、また、総務省としましては、引き続き都道府県と密接に連携しながら、適切な対応をとってまいります。
○緑川委員　この緊急事態宣言が出たときに、やはり、行動が制限されてしまう、思うように身動きがとれないというのは、心身ともにつらい部分があります。ただ、実家には、例えば地方で暮らす御両親が御高齢であれば、やはり重症化するリスクは高いと思いますし、持病を持っているならば、なおさらなことであるというふうに思います。
　私の地元秋田県では、東京から実家に帰省した学生が実は感染をしていて、帰省先で家族内感染というのが実際に起こっているわけです。首都圏から実家に帰ってきてほしい、久しぶりに我が子の顔を見たいという気持ちは大変強いと思うんですが、この一カ月間、やはり今は帰せないというふうに考えている親御さんは、私の地元でも、やはり聞かせていただくと、そういったお声は多いと思います。
　この宣言が出された区域ごとの感染状況には、これから宣言が出されれば、当然差があると思いますので、各知事がとり得る措置も、これは差を設けるということも検討されているということですけれども、いずれにしても、対象区域から住民がどのように行動するかということについては、やはり自分が感染源にならないという保証は現時点ではないというふうに思います。全国的な蔓延というのをまずは食いとめていくために、最後は結局は一人一人がやはり考えて行動しなければならないんですけれども、この緊急事態宣言が出されてからの、焦らず、不安にさせないような情報発信も大事ですし、一方で、啓発についても、国と都道府県から一層力を入れて啓発には取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてから取りまとめられた緊急経済対策の中身についても少し質問させていただきたいと思いますが、収入が落ち込んだ世帯への現金給付、生活支援臨時給付金についてお尋ねをいたします。
　この給付金というのは、見るところ、ことしの二月から六月の間の世帯主の月間の収入が感染症発生前よりも減少して、かつ、年間ベースにすれば住民税非課税水準になる場合、あるいは、感染症発生前よりも半減をして、かつ、年間ベースにすると住民税非課税水準の二倍以下になる世帯などを対象として、そうした世帯に対しては、一世帯当たり三十万円の給付を行うという中身であります。
　まず、なぜ世帯単位の支給なのか。やはり不平等であるというふうに思います。ひとり暮らしの方もいれば、十人以上の大世帯、大家族の世帯もいらっしゃるわけです。また、世帯単位の支給というのは、当然、世帯主宛てに支給されることになりますが、ここで例えば、世帯主が父とされていて、ＤＶとか虐待の加害者がこの父親であった場合に、支給額をひとり占めしたりして、母親やその子供、まあ立場の弱い人、そうした人たちに支援が届かないということが、ある家庭では起こり得るんじゃないかというふうに思います。
　二十万円というのを一世帯三十万円に引き上げるという前に、やはり個人単位で支給を検討されるべきだったというふうに思いますけれども、このあたりはいかがでしょうか。
○高市国務大臣　今、緑川委員がおっしゃっていただいた緊急経済対策ですが、実はまだ閣議決定をいたしておりません。その上で、報道もさまざまされておりますので申し上げますが、今回の生活支援臨時給付金というのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が減少し、生活にお困りの世帯の方々に対して、生活の維持のために必要な資金を迅速に交付するものだということでございます。
　制度設計は西村大臣のところでやっていただいているのですが、真に給付が必要な世帯にお届けするために、できるだけ申請のための要件や手続を簡便なものにしていきたいと考えております。申請される方々や市町村の事務負担軽減がとても重要だと考えております。
　お一人お一人にというお声もありますし、また、世帯の人数によって不公平だというお声があることも承知をいたしておりますけれども、何とか迅速にお困りの方々のお手元にお金が届いていくように、可能な限り簡便な手続を検討してまいりたいと考えております。
○緑川委員　この事務手続の面については、一律の現金支給というものでなければ、結局は自己申告制であります。役所で申請手続がこれは必要になってきます。
　政府は、確かに高市大臣がおっしゃったように、申請者、市町村の事務負担を考慮し、可能な限り簡便な手続をしていくというふうにしているんですが、収入減少を示す、こういう確かな書類というのは、一体、唐突に言われて何を持っていけばいいのか。収入が下がったことを年額ではなくて月額で証明するというのは、これは結構実は大変なことだというふうに思います。過去の給与明細を保管していないかもしれませんし、書類集めに苦労している間に、自治体の窓口では申請者が殺到した状況が生まれて、これを職員が果たしてさばき切れるんでしょうか。申請窓口に人があふれてまた長時間待たされた場合には、クラスターが発生するリスクさえあると思います。オンライン申請にするというのも、全国の申請先でどのぐらい整備できるかもやはりこれはわかっていない状況です。
　迅速に対応するということと的確に着実に支援を届けるということは、やはり違うと思います。
　先ほどの、ＤＶを恐れて別居状態にある、こういう場合。住民票をその家に置いたままにして夫と別居して、母と子で暮らしている家庭、こういうケースでは、やはり個人の支援、個人にはこのお金は届かない。そういう方にも、きめ細かい支援がやはり求められるというふうに思います。
　世帯への支給があるところと、そもそもその支給すらない世帯、こういう不公平もありますけれども、減った後の月収が一定水準を上回っているというだけで世帯が除外されているんですが、減って困っていない人などまずいない。非課税世帯、ひとり暮らしの場合の給与収入でいえば、年間百万円以下の世帯並み、そこまで月収の収入が落ち込んでいなかったとしても、ぎりぎりの収入で生活している世帯だってあるわけです。こういう世帯でも、例えば、数万円収入が減っただけで家賃とか学費、光熱費が払える状況になくなってしまう、こういう暮らしの状況だってあると思います。
　収入減少額とか収入減少割合というのでくさびを打って国民を分断するんじゃなくて、安心して休業ができるように、やはり少なくとも全世帯、今、さっきは個人というふうに言いましたけれども、少なくとも全世帯一律に給付をするべきだというふうに思いますけれども、大臣、このあたり、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　まだこれは閣議決定していないということと、制度設計そのものについては私の担当ではございませんでしたので、その基準について今ここでコメントをすることは非常に難しいことでございます。
　ただ、かなり地方自治体に御負担もおかけをしながら給付をしていくということになりますので、いかに地方団体の方々の負担を減らすか、いかに制度設計といいますか、事務をシンプルにしていくか、それからまた、窓口に人が押し寄せるということのないように、いかに感染症拡大防止対策をとっていくか、そういうことで、現在、私も、この事務を任された場合の頭の体操をしているという状況でございます。
　基本的に、まだ確定したことは申し上げられませんが、例えば、申請書類をダウンロードしていただき、市町村役場に対して郵送をしていただく、そしてまた、基本的に振り込みという形で現金を給付するといった方法もあるのではないかなと今考えております。
　また、インターネットによる申請もどこまで可能なのか、こういったことも検討材料ですが、とにかく迅速にこれは組み立てていかなければなりません。
　全ての世帯にということでございましたが、恐らく西村大臣と麻生大臣も相談をされたと思うんですが、予算、基本的な財源との兼ね合いの中で、全ての世帯ということになると恐らく一世帯当たりの支給金額が少なくなってしまう、そういうことで、給付をするのに、本当にお困りの方にまずまとまった額をということであり、また、本当に今、家賃が払えない、そういった状況にある方々のために、先行して生活支援のための貸出しがある、それで、時間がたって結局返せない状況であると、そこは免除されるといったほかの施策もございますので、組み合わせながらこれを活用していただきたいと存じます。
　また、政府としては、もう少し、今既に使える施策について広報を強化すべきだと考えております。
○緑川委員　やはり、これだけの施策ではないにしても、これは本当に大きな柱の給付であります。納税猶予とかそういうものではない、やはりこの給付、現金給付ということが大変国民にとっては大きなこと。それが、シンプルな事務にしていくというのであれば、やはり一旦は全世帯一律の支給にして、確定申告をしたときに、困っていなかった人から後でお金を返してもらう。時間的なロスもそっちの方が少なく済むし、またスムーズに、暮らしが厳しい状態にある人には確実にお金が行き渡る。従来の仕組みでやはり工夫できるところがたくさんあるというふうに思います。
　この支援対象から結局除外されて、どうせ国は補償してくれないと言って、今までどおりに働き続ける、無理して働くという場合も起こり得ると思います。心をすり減らして命を絶つというようなことにつながってしまうケースはやはり防がなきゃいけないというふうに思いますし、そういう方々が外へ出かけて、感染源となっていた場合には拡大させてしまうリスクというのは断じて避けていかなければならないというふうに思っています。
　時間の関係で、マスクへの対応についても少し伺いたいと思います。
　全ての世帯にマスク二枚を郵送するということなんですが、政府が活用するというのがタウンプラスという配達のシステム、地域の配達可能な全ての住所に荷物を届けるという、日本郵便の独自の住所録に基づくサービスと聞いています。送り先の住所や名前がわからなくても郵便受けさえあればこれは配達ができる、また、居住者からの転居届や転送依頼、不在届などで、空き家や長期不在の情報も独自に蓄積されているということであります。家庭によっては郵便受けが二つとか三つ、分かれている場合には、郵便配達員がこれは同じ家でもそれぞれ別の世帯として扱っているということで、政府は迅速かつ確実に全ての世帯に配布できるというふうに言っています。
　ただ、この配達システムは、先月の上旬、感染者の数が最も多かった当時の北海道で、自治体にマスクを全世帯に配布する際もこれは使われているということなんですが、配布をしたはずのマスクについて、役場には、マスクが届いていないという問合せが相次いだというふうに聞いています。
　前回の反省も踏まえて、当然、今後対応されていくというふうに思いますが、各地の郵便局は、あくまで、各世帯とか、また事業所の郵便受けを単位として配達をしています。今のこのシステムで世帯の漏れがなく配達ができるというふうにお考えなのか。あわせて、今度は全国規模で配布される以上は、懸念されるというのが、郵便受けからの盗難であります。こういう事案に対してもどのように対処していくのか、伺いたいと思います。
○椿政府参考人　お答えいたします。
　今般の布マスクの配布につきましては、国民の皆様に幅広く速やかに配布するために、御指摘のとおり、日本郵便の配送網を活用し、一住所当たり二枚ずつ配布する予定でございます。
　御指摘の三月の北海道でのマスク配布におきましては、同様の日本郵便の配達システムを活用いたしましたが、コールセンターを設置し、届いていないという問合せがあった場合には再配達を行いました。再配達は全体の〇・五％程度でありました。
　今般の布マスクの配布につきましても、北海道の事例も踏まえつつ、マスクが適切に届くよう丁寧に対応してまいります。
○緑川委員　単身者の家庭とか別居のケースというのは、当初想定されていた五千万枚の配布というところの世帯には含まれていなかったということです。こういう世帯も含めれば、配布するトータルの世帯というのは六千万世帯になると言われています。
　世帯をカバーするということは大事なんですが、結局、一人二枚が行くひとり暮らしの世帯と、三人以上の世帯でマスクをもらえないという家族が出てくる世帯、こういうふうなケースが出てくるということ自体、やはり不公平であるというふうに思います。
　このマスクの発注というのはあくまで国でありますが、ですから、自治体は全世帯に届いたか確認する立場にはない。全ての世帯に漏れなく配布されたか確認するすべが、やはり当時北海道ではありませんでした。ですので、本来は自治体が、国からの支援を受けながら取り組んでいる方が確実に各世帯の家族一人一人にマスクを届けられるというふうに思うんですけれども、政府の見解はいかがでしょうか。
○椿政府参考人　御指摘のとおり、公平にマスクを届けるということは大切なことでございます。北海道においてもコールセンターを設置し、問合せに丁寧に対応し、再配達を行っておりますので、今回もそのような仕組みも含めまして、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○緑川委員　ただでさえマスクは国内で不足している状況でありますので、迅速かつきめ細かい配達によって一人でも多くの方にマスクが届けられるように、ぜひ配慮をお願いしたいというふうに思います。
　電波法の改正案について伺いたいと思いますが、関連して、まず５Ｇの導入時期への影響について伺いたいと思います。
　５Ｇというのは、今の４Ｇで、これまで例えば映画のダウンロードで二時間の映画番組があれば五分もかかっていた、そのダウンロードが５Ｇでは三秒でできると言われます。通信速度が従来の百倍、データのやりとりにおくれがほとんど生じない、限られたエリアで多くの機器を同時に接続できるので、医療や防災、また農業分野、自動運転など、各産業への応用が期待されています。
　一方で、今、国内の携帯各社が、ことし行うはずだった東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて５Ｇのエリアを広げていくということが本来のシナリオとしてありましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京オリパラが来年夏に延期されました。５Ｇのエリア展開についても、これに引っ張られて、予定より、当初よりもその展開のスピードがおくれていくのか、それとも当初の予定どおりのスピードで広げていく見込みであるのか、大臣からお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　５Ｇにつきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会だけのためのものではございません。地方創生ということを考えても大切な基盤でございますので、オリンピック・パラリンピック競技大会が延期されたことによる５Ｇインフラ整備への直接的な影響はございません。
　ただ、各携帯電話事業者によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が長期化しておりますことに伴って、５Ｇ基地局の調達に一部影響が出始めていると聞いております。
　基地局整備の製造業者と連携を図りながら、携帯電話事業者が影響を最小限にするための必要な対策を検討してくださっているところでございますので、新型コロナウイルス感染症の状況による５Ｇ基地局への影響というものを注視しますとともに、各事業者に対して、着実な整備を進めるべく、所要の対策を行っていただくよう促してまいります。
○緑川委員　大臣おっしゃった基地局の確保が難しいとなっている状況、もともと、それに加えて、５Ｇのエリアを限定するというのが今のまず段階であるというふうに思います。都市部から徐々にこのエリアを広げていこうと。５Ｇ向けに新たに割り当てられた電波というのは、これまで携帯電話に使われてきた電波よりもやはり飛びにくいという性質もあるそうで、エリアを広げる難しさがそもそもある。これが課題であるので、基地局の確保ということがまた難しくなっているというのであれば、なかなか進みにくくなってしまう部分もこれは懸念されるところであります。
　ことしの夏にも、４Ｇ電波を５Ｇ向けに転用する仕組みも国ではつくるそうですから、地方では一方で３Ｇしかつながらないエリアはまだありますし、そうなれば、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇと三つのモバイル通信規格がしばらくは、併存するという状況がずっと続くというふうに思います。
　一九八〇年代のショルダーホン、また自動車電話の時代から、今、携帯電話は大体十年のスパンで進化しているというふうに言われていますけれども、５Ｇのスマホ端末が普及してくると言われるのが三年後、二〇二三年ごろというふうに言われていますが、やはり、お話しのように、新型コロナウイルスの影響が広がっています。しかし、むしろ、その影響が広がっているこの逆境をチャンスと捉えて、各産業で地道に進めているこの５Ｇを使った実験が現実のものになるように開発を続けていけば、私たちのこの暮らしを取り巻く今の物とかサービスにもまた新たな価値が生まれてくるというふうに思います。
　そうした産業のパートナーであるこの携帯各社は、速やかに基地局の整備をやはり進めて、エリアを広げていくということが大事だと思いますし、大きな都市とまた農村地域との通信規格の差、情報格差を埋めるということが地域の活性化にもやはり資するものであるというふうに思います。
　この法案の中で、将来普及していくにつれて、５Ｇ用の周波数帯が足りなくなってくる場合、そうなれば、５Ｇのスマホユーザーが例えば同じ場所で一斉に通信をする状況になれば、電波が混み合って、自動運転や遠隔医療など５Ｇが使われるサービスにもやはりこれは支障を来すことが出てくる。そうなれば、医療でも大きな事故につながりかねないというふうに思います。
　今回の改正案では、この５Ｇの周波数帯を将来的に確保するために、放送局や衛星通信会社が時間帯によってあけている電波を有効利用して、主に携帯電話事業者がこれを共同で使えるようにして５Ｇ用に振り向けるというものであります。
　そのために、互いの事業者の運用計画を一つのデータベースで共有をして、周波数帯を使う場所、消費電力、また利用時間の情報を共有しながら、時間帯によって電波が使われていない周波数をこれから割り出していくということなんですが、今使われていない周波数帯というのはどれぐらいあるのか、既に決まっているものがあれば、教えていただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がございましたように、５Ｇ等の需要拡大が期待される中、さらなる周波数の確保が必要となっておりますことから、総務省では、異なる無線システム間において、地理的、時間的に、柔軟かつ動的に周波数を共用できるようにするための調査、実証を昨年度から実施しております。
　具体的な周波数帯でございますけれども、携帯電話事業者からの要望も踏まえまして、まず、二・三ギガヘルツ帯における放送事業者の番組中継用回線と携帯電話システム間のダイナミックな周波数共用の運用調整ルール等の検討を進めているところでございます。
　これによりまして、マラソンなどのイベント中継がないときには携帯電話が使用することが可能となるなど、有限希少な電波資源の効率的な利用が実現するということが期待されているところでございます。
○緑川委員　やはり、選ぶ周波数帯によって、影響を受ける放送局関係そして衛星通信会社の新たな対応が生じてくることになります。
　既に幅広い帯域で電波が利用されている中で、使われていない周波数帯を効率よく利用するということは大切だというふうに思いますが、その費用負担、この費用については、今のネットの時代では、民放なども、今、収益の確保が大変厳しくなっているところです。こうした民放や衛星通信会社、既に開設をしている局が一次業務の無線局になって、二次業務の無線局としての携帯電話会社と周波数帯を一緒に使うとなった場合に、このダイナミック周波数共用システムとの連携に必要な設備の改修費、それを含めたシステムの運用費、また混信や障害の対策についても、これは一次業務の無線局も新たな負担が出てくることになると思います。
　このシステムの対象になって、もともとの事業者に影響が出てくるのであれば、その無線局に対する補助とか、また電波利用料の軽減なども検討していくべきというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今般のダイナミック周波数共用は、新規の利用者が既存免許人の電波の使用を妨げない範囲で電波を共用できるようにするものでございます。
　したがって、既存免許人につきましては無線設備の改修等の必要はございませんで、使用条件が大きく変わるものでないことから、現時点におきまして、電波利用料を減額をするということは考えておりません。
　他方、新規利用者となる免許人につきましては、一定の制約のもとでの使用となることから、その使用の度合いを勘案した料額が適用されることとなります。
　また、今般のこのシステムの運用費でございますけれども、今般のダイナミック周波数共用の仕組みから受益するのは、二次業務、新規利用者となる免許人でございますので、この新規利用者となる免許人の方が御負担をいただくということになるわけでございます。
○緑川委員　きょうずっと答弁をいただいておりますけれども、妨げないというこの確実性は果たしてあるんでしょうか。
　システムの運用に当たっては、やはりこの二次業務、まして新規の二次業務を行う無線局であれば、無線局のシステムにふぐあいが生じてくる、こういう場合も考えられると思います。有害な混信によって一次業務の無線局に電波障害が起きて、例えば巨額のスポンサー料で成り立っているような、これは中継もそうですけれども、そういう番組の放送に支障が出た場合の、二次業務の無線局では到底払い切れないような賠償金が生じる場合もあると思います。このあたりの賠償のルールというのはきちっと定めているんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省の有識者会議の提言におきましては、ダイナミック周波数共用システムのふぐあい時における周波数共用のあり方や混信発生による損害についての取扱いをどうするかの整理が必要であるとされております。
　これを踏まえまして、総務省におきましては、このダイナミック周波数共用システムの運用に関する調査、実証を昨年度から実施をしているところでございます。
　この検討におきまして、例えば、システムと利用者との間のアクセス障害が生じないように、通信経路の二重化の対策を講じることとし、また、仮にシステムが停止した場合には、既存事業者への影響が生じないように、新規利用者の利用を停止するなどのルール検討を行っているところでございます。
　なお、電波有効利用促進センターと当該サービスを受ける既存利用者や新規利用者との間の責任分界、あるいは賠償ルールのあり方などにつきましては、基本的に電波有効利用促進センターを含む当事者間の契約において担保されるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、総務省といたしましては、本年度の調査、実証を通じてシステムに求められる要件を早期に固めるとともに、令和三年度から、既存免許人、新規利用者、いずれも不安なく利用が可能となるよう、電波有効利用センターに対しまして適切に指導してまいりたいと考えております。
○緑川委員　おっしゃった通信経路の二重化などの対応、さまざまな対応で担保されて、全てそういったもので担保されているならいいですけれども、やはり、確実な、電波障害が起こり得ないという保証はないわけであります。互いの事業者の情報をデータベースで集めて、厳格にその運用計画にのっとってシステムを運用したとしても、重大な混信によって番組が放送できなかったとなれば、やはり、結局はスポンサーの信用を失う、放送局にはね返る、信用の失墜にもつながってしまうというふうに思います。風評被害でスポンサーがその後減っていくようなことになれば、これは賠償額以上のはかり知れない損失というのもやはり生まれてくるんじゃないかというふうに思います。
　事故がない確実な運用というのはやはり求められますけれども、一次業務の無線局にとっては、これはやはり不利にならないように、この運用計画が不利にならないように、万が一の賠償ルールに係る整理は、今整理中ということなんですが、しっかり定めておいていただきたい、これを求めたいと思います。
　Ｖ―ＨＩＧＨ帯域の電波についても伺いたいと思います。
　今、地上波アナログテレビ放送がデジタルに移行して、それに伴って使われなくなったＶＨＦ帯、昔の地上波で言う十チャンネルから十二チャンネルに相当するのがいわゆるＶ―ＨＩＧＨ帯であります。
　このＶ―ＨＩＧＨ帯は、かつてはドコモグループで二〇一二年から始まったスマホ向けの放送のＮＯＴＴＶがありましたけれども、これは、対応機種や、また放送できるエリアには課題があって、四年ほどで配信を終えて、周波数が国に返還されています。
　今は、ネット上の映像配信サービスというのがますますやはり充実してきているところで、こうした事業がなかなか成り立ちにくくなっていると思います。
　有効利用がやはりこのＶ―ＨＩＧＨ帯は難しいものになっている中で、今回の改正では、それを放送だけに限定しない、マルチメディア放送に、収益の実績があることが前提とする特定基地局開設料の制度を適用することになっています。
　つまり、この帯域を利用したい、基地局を開設したいといって事業者が手を挙げて、申し出た開設料の額を判断材料にして国が事業者を決めていくということなんですが、そうなれば、やはり、事業実績があって収益の見通しが立ちやすいような、こういう事業への割当てに偏ってしまうのではないか。あわせて、開設料の具体的な使い道として、今後どのようなサービスが展開されることを想定しているのか、伺いたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　今御指摘のように、Ｖ―ＨＩＧＨ帯域の電波の利用につきましては、昨年八月に周波数の割当て計画を変更いたしまして、これを放送用に限定をしないことといたしました。現在、同帯域では複数の実証実験が行われているという状況でございます。
　総務省といたしましては、今後、Ｖ―ＨＩＧＨ帯域を放送、通信などのどの用途で利用するかということにつきまして、これを決定していくこととなりますが、その際には、実証実験の結果や周波数の利用ニーズなどを踏まえて決定をするものでございまして、単純に放送事業と通信事業の収益性を比較して決定するといったようなことは想定をしておりません。
　御指摘の特定基地局の開設料につきましては、電波を用いましたソサエティー五・〇の実現に資するため、例えば、電波を使用する高度情報通信ネットワークの整備促進、当該ネットワーク上に流通する情報の活用による高付加価値の創出の促進、当該高付加価値の活用による社会的諸課題の解決促進といった施策に充てるということを想定をしております。
○緑川委員　このＶ―ＨＩＧＨ帯でかつて模索されていた、放送電波とインターネット回線を組み合わせたマルチメディア放送の活用のあり方については、従来から確かに課題がありますが、融合メディアとしての将来性への期待、ＮＨＫの同時配信の動きも進んでいますけれども、こうした融合メディアとして、将来性への期待はやはりなお高まっているというふうに思っています。
　こういう電波をスマホなどの携帯端末だけに飛ばすのではなくて、駅構内、縦型の電子看板、よく見かけますけれども、サイネージが設置されていますが、こういうサイネージに町の情報とか防災情報を配信したりとか、あるいは、移動している電車やバスなどの公共交通機関への情報配信であったり、また、災害時には川の水量を調整するような水門の開閉を電波でコントロールしたり、また、各地の自動販売機を無料にする制御を災害時には行ったり、カーナビの情報を自動的にアップデートしたり、これは実績はもちろんないんですけれども、実験段階なんですが、将来性ある事業にもＶ―ＨＩＧＨ帯は利用できる可能性があると思います。
　こういうアイデアの実現のチャンスを残しながら、Ｖ―ＨＩＧＨ帯の跡地を使って意欲的に取り組んでいきたいという事業者への割当てが阻害されてしまうような仕組みにならないことを求めたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、技術基準不適合機器の流通の防止に向けた改正についてお伺いしたいと思います。
　ＥＴＣと同じ周波数帯の外国製のＷｉＦｉルーター、また、国内で認められていない範囲の周波数を出すトランシーバー、こうした無線設備、いわゆる不適合機器について、それをつくっている業者、また輸入している業者、また販売業者に対しては国内にそれらが出回らないように規制を強化するというものですが、重要なのは、確実に出回らないようにする実効性であると思います。
　業者からは確かに、自分たちは自主的な取組で基準に適合しない機器の流通の防止には取り組んできたという声があります。それを受けて、今回の改正は、あくまで業者の努力規定の範囲にとどまっています。国による是正を促すために、一方で、事業者への命令を行う条件が緩和されて、命令を確かにより行いやすくはなっているんですが、その最初のステップの、国による勧告、公表の基準というのは改正後も変わっていません。
　業者の流通防止の努力がある一方で、不適合な機器による混信はこれまでも実際には起きている。勧告が行われてきているということを考えれば、より効果的な措置として、明確に、不適合な機器を流通させるというのは違法ですよと法的に義務づけることがやはり必要であるというふうに思いますけれども、政府の見解はいかがでしょうか。
○大口委員長　持ち時間が来ておりますので、簡潔に答えていただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案におきましては、勧告、命令の実効性を高めるための発動要件の緩和ですとか、各業者に求められる努力義務の内容をガイドラインとして明確化する、こういったことが盛り込まれているわけでございますけれども、有識者会議の提言におきましては、改正法の施行後一年後を目途に改めて検証を行うとされているところでございまして、こういった検証のプロセスにおきまして、実効性があるのかないのか、追加的な措置が必要なのかどうか、こうした点について改めて検討を行いたいというふうに考えております。
○緑川委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、ネット販売がふえている中にあっては、その製品はやはり多種のものがあると思いますし、国内に出回る流通構造も、これは複雑で多様化しているというふうに思います。事業者への周知をより徹底させながら、時代に即した対応として今回の改正で足りるのか、しっかり注視をしていただきたいというふうに思います。
　質問を終わります。
○本村委員　日本共産党の本村伸子です。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　きょうにも、新型コロナウイルス感染症の問題で緊急事態宣言が出されるというふうに言われております。その理由や目的、実施措置の十分な説明を求めたいというふうに思いますし、基本的人権を制限する、その濫用は慎むことを強く求めておきたいというふうに思います。そして、感染拡大を防止するためにも、休むことができる補償というものが必要だというふうに思います。
　政府の緊急経済対策の案を見てみますと、生活資金臨時給付金は総務省の担当だということですけれども、これは本当に、世帯単位ということも問題ですし、限られた世帯にしか給付されない仕組みだということで、私ども緊急に要望もさせていただいておりますけれども、緊急に全ての国民、住民の皆様に一人十万円、これは一回限りじゃなくて、緊急の措置でございます。そして、賃金や収入の補償をしていく仕組みを緊急につくる必要があるということで要望もさせていただいておりますけれども、限られた世帯に限るこうした給付金ではなくて、しっかりと休むことができるような補償をとっていただきたいということをまず求めておきたいと思います。
　法案について質問させていただきますけれども、各通信事業者による５Ｇの商用が始まっております。５Ｇを受信できる地域は、まだ、ごくごく限られております。改定案でも、５Ｇの周波数を更に確保するための制度整備というふうに言われております。法案の中には具体的には入っていないんですけれども、そういうことだというふうに言われております。
　しかし、５Ｇは、昨年、周波数が割当てがなされたばかりでございます。電波は、有限希少な国民、住民の皆さんの共有財産でございます。国民、住民の皆さんにとっての必要性ですとか、どれくらい割当てが必要なのか、こういうことをイメージ先行ではなく具体的に示していくということが欠かせない、最低限欠かせないことだというふうに思います。５Ｇのさまざまな課題について、情報提供、検証、対策のあり方など、政府の責任が問われているというふうに思います。
　５Ｇは、先ほど来議論がございますように、特性として、大容量、超高速、同時多数接続など示されておりますけれども、このサービスの提供には、一局でカバーできるエリアが小さく、従来の人口カバー率を指標とした場合、従来の数十倍の基地局の投資が必要だというふうに言われております。総務省が求めている全国展開の確保のイメージも、十キロ四方のメッシュに区切り、事業可能性のあるエリアを広範にカバーというふうにされております。利用者の負担増の問題も懸念をされているわけでございます。
　総務大臣にまずお伺いをしたいんですけれども、５Ｇのエリアカバーの考え方、設備投資を急いだ場合の料金への影響についてどう考えているのかということをお示しをいただきたいと思います。
○高市国務大臣　５Ｇは、地域の発展に不可欠な基幹インフラとして、全国への速やかな展開が重要でございます。しかし、今、本村委員おっしゃいましたように、４Ｇよりも多くの基地局を設置する必要がございます。設備投資負担をできるだけ軽減しながら、低廉で高度なサービスを実現するということが課題となってまいります。
　総務省では、昨年四月の５Ｇに係る周波数割当ての際に、各携帯電話事業者に対して、二年以内に全都道府県でのサービスを開始することを義務づけるとともに、都市、地方を問わず、早期かつ広範に全国展開するよう条件を付しております。
　さらに、５Ｇの設備投資を支援していくために、条件不利地域における５Ｇ基地局などに要する経費の補助や、５Ｇ投資促進税制の創設といった財政支援に加えまして、複数事業者による基地局インフラの共用の促進といった環境整備にも取り組んでおります。
　こうした取組によりまして、事業者の投資負担を軽減するとともに、改正電気通信事業法の着実な施行を通じて事業者間の公正な競争を促進することで、利用者の料金負担が軽減されるように努めてまいります。
○本村委員　従来の数十倍の基地局の設置が必要だというふうなことですけれども、５Ｇを使っていない人の料金を引き上げてはならないというふうに考えますけれども、総務大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○高市国務大臣　５Ｇのサービス開始後におきましても、総務省としては、公正競争を通じて料金の低廉化を図っていくという点は変わりません。
　各携帯電話事業者が三月に発表した５Ｇ料金でございますが、４Ｇの料金に千円程度上乗せしたものであり、また、サービス開始当初のキャンペーンも相まって、４Ｇと同水準の料金での提供となっております。
　また、４Ｇ料金の水準というものを見ましても、５Ｇ開始に伴う引上げの動きはございません。むしろ、一部事業者においては、４Ｇ大容量プランの値下げの動きがございます。
　ですから、総務省としましては、５Ｇサービスについても、引き続き、事業者間の公正な競争の促進を通じて、通信料金と端末代金の双方において、利用者にとってわかりやすく低廉な料金とサービスが実現されるように取り組んでまいります。
○本村委員　二月二十七日付の読売新聞の中で、森川博之東大教授が、５Ｇが一気に実現できない理由について聞かれて、「費用などの問題があって基地局をたくさん作れないからだ。基礎的なところは４Ｇでカバーする。４Ｇの海に５Ｇの島があり、そこだけ高速・大容量通信が使えるイメージだ。スマホも４Ｇでつながり、時に５Ｇでつながるという混在状態がしばらく続く」「低遅延が不可欠な遠隔手術や自動運転はもっと後になる」というふうに語られ、現状についてわかりやすいものだというふうに思います。
　５Ｇは、あれもこれもできるということではなく、さまざまな問題があるというふうに思います。５Ｇをどうしようと関係企業は考えているのか、何をやろうとしているのか、国民、住民の皆さんにわかりやすく示すということは、これは最低限のことだというふうに思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇで何ができるのかという点でございますけれども、国民の皆様にわかりやすく、この５Ｇあるいはローカル５Ｇというものの利用シーンをお見せをしていくということも重要だと考えております。
　今年度からローカル５Ｇに関します開発実証を行ってまいりますけれども、農業ですとか医療、さまざまな分野でこの５Ｇという技術がどのように使えるのかということを明確にお示しができるようにしてまいりたいと考えております。
　また、５Ｇサービスそのものの提供状況につきましても、各携帯事業者、ホームページなどで公表しておりますけれども、こうした情報の提供が更に行われるよう私どもとしても促してまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　イメージ先行ではなくということで、ぜひ求めたいと思います。
　たくさんの基地局が必要となりますと、生活環境への懸念もあるわけでございます。どうふやしていくのか、さまざまな検討がされている段階だと思われますけれども、その過程にも、国民的な、住民的な議論が必要だというふうに思います。今までよりはるかにエネルギーの強い電磁波が使われるということで、人間や地球環境への影響を懸念する声は、これは世界じゅうに広がっております。
　昨年欧州を訪れたときに調査も行わせていただきました。ジュネーブでは、州の国土整備局国土情報課長から、ある通信事業者が５Ｇの設備工事をしようとした地域において、直接民主制による請求があったと。ジュネーブ州で健康被害がないという証拠がない限り工事をストップすることになったという経過ですとか、あるいは、アンテナの数を現在よりふやすことは認めず、つけかえをすることでトータルの本数は変えない方向で５Ｇの開始を認めているというお話などもお伺いをいたしました。
　また、スイスコムの課長からは、５Ｇ電波の健康への影響について、ＷＨＯの十倍厳しい基準を用いるというお話や、データトラフィックがふえているが基地局の出力を上げられないので、アンテナの数を多くすることでカバーしているというお話などもお伺いをいたしました。
　昨年の議論では、健康への影響について、電波防護指針は国際組織などの基準値に準拠しているというふうに述べておられましたけれども、この点に関して伺いたいんですけれども、具体的に、５Ｇの基地局というのは何平方メートルに一カ所必要なのか、それは４Ｇとどういう違いがあるのか、また一基地局が出す出力は４Ｇと５Ｇ、どう違うのかという点についてお伺いをしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯電話の基地局の出力につきましては、個別の設置環境による部分がございますけれども、標準的な５Ｇ基地局の出力は、４Ｇ基地局の出力と比べて基本的には変わらないものと認識をしております。
　また、必要となる５Ｇ基地局の数でございますけれども、標準的な諸元及び設置環境を想定をいたしますと、十キロメートル四方のメッシュをカバーするには約十四局の基地局が必要になると想定されるところでございます。
　また、４Ｇとの比較ということでございますけれども、５Ｇ基地局の中で、いわゆるサブ６と言われます４Ｇと同様の周波数を用いる基地局については、一つの基地局がカバーできるエリアは４Ｇと同等の広さでございますので、必要となる基地局数もおおむね同じでございます。
　他方、より高い周波数でございますミリ波帯につきましては、一つの基地局がカバーできるエリアが狭くなりまして、一般論としては、必要となる基地局数はふえることとなりますけれども、通常、５Ｇサービスのエリア形成に当たりましては、先ほど申し上げたサブ６とそれからミリ波の基地局をニーズに応じて組み合わせて展開されていくものと認識しておりまして、単純に４Ｇの基地局数と比較することは難しい面があることは御理解をいただきたいと思います。
○本村委員　出力は標準的には４Ｇと５Ｇは変わらないというふうにおっしゃいましたけれども、ミリ波でいいますと、どのように変わりますでしょうか、４Ｇと５Ｇ。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　ミリ波帯ということになりますと、高い周波数でございまして、電波の直進性が強いということで、遠くまで飛ばないということでございます。したがいまして、サブ６と比べますと、基本的には出力は弱くなるというふうにお考えいただければと存じます。
○本村委員　サブ６の方は、４Ｇとどういうふうに違うんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、サブ６につきましては、４Ｇで使っております周波数とほぼ同等の帯域でございますので、４Ｇと５Ｇの基地局の出力につきましては、ほぼ同じということでございます。
○本村委員　引き続きこの問題について伺いたいんですけれども、二月十三日付の英紙フィナンシャル・タイムズ紙では、スイス政府が５Ｇのネットワークの使用停止を命じたというふうに書かれております。５Ｇが健康に与える悪影響への懸念が拭えないためだというふうに報道をされておりますけれども、これは正確な報道ではないというふうに聞いておりますけれども、お伺いをいたします。
　三つお伺いをいたします。
　スイスの環境当局の検証作業はどういうものであるのかという点。二点目が、５Ｇの電磁波は、長期間被曝した場合の影響はまだわからないという意見があるが、どう考えるのかという点。三つ目、ＷＨＯは、電磁波の過敏症と言われるようなさまざまな症状があるというのは事実だというふうに言っていると思いますけれども、そうした電磁波過敏症の子供たちの実態というのは、どのように総務省として把握をしておられるのかと、日本政府としてどのような検証をして影響なしというふうにしたのか、この点、お伺いしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、スイスについてのお尋ねでございましたけれども、スイスでは、現在、５Ｇで利用される電波の技術的特性を考慮した基準値の見直しを検討していると承知しておりますけれども、これは、報道されておりますような５Ｇの停止を決定したというものではございませんで、携帯電話事業者による５Ｇサービスや基地局整備はおおむね進められているものと承知をしております。
　電波の人体に与える影響につきましては、これまでの科学的知見をもとに十分な安全率を考慮いたしまして、国際的ガイドラインの基準値に準拠した電波防護指針が策定されておりまして、５Ｇで利用される電波を含め、この基準値を満たせば安全性が確保されるものと考えております。
　委員御指摘の電磁波過敏症など、電波の熱作用以外の生体影響や、電波の長期暴露が健康に影響を及ぼす可能性につきましては、国内外でこれまで多くの研究が行われてきておりますけれども、このような影響の存在を示す科学的な根拠は見つかっていないものと承知をしております。
　総務省としましては、電波の安全性につきまして、今後とも研究や検証を進めるとともに、国際機関での検討に積極的に貢献するなど、引き続き必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
○本村委員　国民、住民の皆様の中には不安の声がございます。５Ｇ推進ありきではなくて、やはりこうした不安の声にちゃんと応えていくということが必要だというふうに思います。
　今苦しんでいる方々の声を聞いて検証することが必要だと思いますけれども、その点、御答弁いただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電波が人体に与える影響につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、引き続き、総務省としても科学的な知見の蓄積を行ってまいる必要があると考えております。
　したがいまして、さまざまな研究等につきまして、私どもとしても十分にフォローしてまいりたいと考えております。
○本村委員　実際に苦しんでみえる方がおられますので、そうした方々の声をしっかりと聞いて、５Ｇ推進ありきではなく、そうしたことを取り組んでいただきたいというふうに思います。
　５Ｇは大容量のデータが行き来をいたします。そのために、今回の法案でも、ダイナミック周波数共用システムということで、そのことが混信しないように調整する必要があるんだということでこのシステムが導入をされるという中身になっております。
　しかし、先ほども申し上げましたように、電波というのは有限で希少な国民、住民の皆さんの共有財産でございます。国民、住民の皆様のさまざまな多様なニーズにバランスよく使っていくことが欠かせないというふうに思います。５Ｇに必要だから利用範囲を広げていくということだけでは、ほかの多様な利用を押しのけてしまうのではないかという懸念もございます。
　その点、総務省はバランスをどのように考えているのかという点もお伺いしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯電話は、改めて申し上げるまでもなく、我が国の社会経済活動や国民生活の利便性の向上を図る上で欠かせない社会インフラでございまして、今後とも、５Ｇに必要な周波数の追加割当てを行うことは重要であると認識をしております。
　他方、携帯電話以外につきましても、衛星通信ですとか、ＩｏＴによる各種センサーなど、さまざまな分野において電波の利用が顕在化をしているという点も事実でございます。
　総務省では、こうしたさまざまな分野における電波の利用ニーズや利用技術の動向などを適正に把握するため、毎年、電波の利用状況調査を実施しているところでございます。この調査結果などを踏まえながら、引き続き、５Ｇを始め、さまざまな分野において公平かつ適正に電波が利用されるよう、周波数割当て等を実施してまいりたいと考えております。
○本村委員　具体的には、来年度に向けて、周波数アクションプランということで、検討過程では主に二カ所の周波数帯が共用が検討されているということでございます。
　具体的に想定されているのが二カ所ということで、一つ目の方は公共用の業務と放送業務がある、二つ目は固定無線アクセスシステムなどがあるということなんです。
　まず、一つ目の公共用業務と放送業務に使われている周波数帯についてちょっとお伺いをしたいんですけれども、公共用ということで、公共用が必要に応じて使えないということが生まれれば、国民の皆様との間で問題となるというふうに思いますし、放送事業者の方々からも、パブリックコメントで、放送の企画上、事前に運用場所が決まっていないケース、突発的に発生する事件、事故報道や予測できない大規模災害発生時の災害報道において、中継車やヘリコプターに搭載し、緊急に運用するケース等、事前に計画できない運用が日常的に存在するという御懸念の声が寄せられております。
　公共的な役割を担っているわけでございます。多様な国民の皆様、住民の皆様のニーズに応えていくというバランスの問題があるというふうに思います。既存の免許人の方々が必要とするときに阻害されるようなことがあってはならないというふうに思いますけれども、その点、どのように考えるのか、お示しをいただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今回御審議をいただいておりますダイナミック共用システムでございますけれども、まず、大原則として、一次利用者の保護について十分に配慮することが適当であるというふうに考えております。すなわち、一次利用者、既存免許人の電波の使用を妨げない範囲で新規利用者が電波を使用するということを前提としているところでございます。
　公共用の目的の電波の利用は極めて重要でございます。今申し上げたような方針を踏まえながら、今後詳細な検討を進めてまいりたいと考えております。
○本村委員　今回と前回の法改正の問題なんですけれども、公共用の無線について、前回の電波法の改定で、公共無線局の減免について、非効率な技術を使用していると認められる公共用の無線局に対して、電波利用料を徴収する規定を整備をしたわけなんですけれども、この公共用の無線が急な設備投資を求められるということがないのか、減免されていた電波利用料の徴収増加ということになってはならないと思いますけれども、その点、お答えいただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年の電波法改正におきまして、現在電波利用料を減免しております公共用無線局のうち、非効率な技術を用いているものにつきまして、電波の有効利用を促すための一つの手段といたしまして、電波利用料を全額徴収できることとしたわけでございます。
　具体的な徴収対象につきましては、使用している技術が非効率かどうか、また、同じ周波数の使用を希望する者がほかにいるかどうかなどを勘案して政令で定めることとしております。
　この制度の対象となる具体的な無線局の検討に当たっては、電波に関する需要の動向、使用している無線設備の状況、電波の効率的な利用を図る上で支障となっている要因などを踏まえる必要があると考えております。
　このため、これらの点につきまして、公共用無線局の現状を具体的に把握するため、昨年度、臨時の利用状況調査を実施したところでございます。
　今後、調査結果について精査を行いまして、その結果を踏まえて、引き続き慎重に対象の検討を進めてまいりたいと考えております。
○本村委員　公共用の無線の減免が外されて、利用料が徴収増加ということにならないようにしていただきたいというふうに思います。
　二つ目の周波数帯の問題ですけれども、第一利用者が押しのけられることがあってはならないというふうに思います。担保はどうなっているのかという点もお示しをいただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　ダイナミック周波数共用におきましては、既存免許人の周波数の利用というものが優先をされる、現状どおり使えるということでございますけれども、新規利用者、つまり二次利用者は、既存免許人の電波の使用を妨げない範囲で電波を使用することを前提としておりますので、総務省におきましては、新規利用者への免許付与の際にその旨を共用条件として規定する、これによって明確化を図るということを考えております。
○本村委員　第一利用者が押しのけられることがあってはならないということを強く求めたいというふうに思います。
　今回の共用システムなんですけれども、昨年のパブリックコメントでは、放送事業者から、万が一混信が発生し運用に支障が出た場合や、システムのふぐあいによって周波数の共用ができなくなった場合の連絡体制や責任の所在、損害について、取扱いなど整理しておくべきという意見が出されました。
　これは事前に行わなければならないというふうに考えますけれども、その点、御答弁いただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点は極めて重要な点でございまして、総務省におきましては、このダイナミック周波数共用システムの運用に関する調査、実証の中で昨年度からさまざまな検討を行っておりまして、この検討の中で、システムと利用者との間のアクセス障害が起きないような防止策であったり、システムが停止した場合の取扱いなどのルール検討を行っているところでございます。
　また、電波有効利用促進センターとこのサービスを受ける利用者との間の損害賠償のあり方についても、この利用促進センターを含む当事者間の契約で担保をしていただく必要があるだろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、令和三年度からこのシステムというものを稼働したいと考えておりまして、それに先立つ形で明確なルールの整備を進めてまいりたいと考えております。
○本村委員　時間がないので、ちょっと先に進ませていただきます。
　技術の基準に不適合な機器の流通の抑止の問題ですけれども、今回、技術不適合機器を流通させないために、その義務を怠れば、勧告、公表、命令、罰則と行政指導が行われるということになっております。そうした規制強化をしても、総務省が発見できなければ指導ができないわけでございます。
　これから総務省は試買テストなどを通じて発見していくというふうに聞いておりますけれども、実効性を上げていくためにも、総務省の職員体制も強化しなければいけないというふうに思います。ぜひ増員をしていただいて強化をしていただきたいという点を総務大臣にお願いしたいのと、もう一点、時間がございませんから、プラットフォーマーへの規制が今回なかったわけでございます。欧州では、新たにプラットフォーマーに対して違法な無線設備の有無をチェックさせる責務を負わせるなどしているわけで、プラットフォーマーの規制も行うべきだというふうに思いますけれども、この二点、総務大臣に答弁をお願いしたいと思います。
○高市国務大臣　今般の法改正によりまして技術基準に適合しない無線機器に対する規制を強化するに当たっては、無線機器が技術基準に適合しているか否かをより効果的に確認するためには、これまで総務省が販売自粛を求める観点から行ってきた試買テストを活用することを想定しております。
　具体的には、この電波法改正をお認めいただいた後でございますが、技術基準に適合しない無線機器について勧告や命令を行う上で、試買テストの枠組みを用いながら、対象機器と測定項目を拡充する必要がございます。
　ですから、電波法の適切な運用を行うという観点からは、総務省で人員や予算の面における体制強化が必要でございますので、令和三年度要求に向けて検討してまいりたいと存じます。
　また、プラットフォーマー規制が入らなかったということですが、もちろん、製造業者、輸入業者、販売業者に加えて、プラットフォーマーにおいても適切な取組は必要でございます。
　昨年、総務省の有識者会議で御検討いただきましたところ、複数のプラットフォーマーから取組を強化する旨の表明がございましたので、まずは、プラットフォーマーの自主的な取組を促すということが適当だと考えられました。
　ただ、今後、総務省としては、製造業者、輸入業者、販売業者に加えて、プラットフォーマーも含めたガイドラインを策定して、各社に求められる取組を明確化するということで主体的な取組を促すことといたします。また、フォローアップもしっかりと行ってまいります。
○本村委員　終わります。ありがとうございました。