Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木俊一君）　この度、国の責任を認めるに当たりまして、財務省を代表して、高い志と倫理観を持ち、真面目に職務に精励していた赤木俊夫さんに改めて哀悼の誠をささげますとともに、御遺族に対しては、公務に起因して自死という結果に至ったことにつき、心よりおわび申し上げますとともに、謹んでお悔やみを申し上げます。
　本件訴訟は、赤木氏が公務による心理的、肉体的負荷を原因として亡くなったことに関する損害賠償請求訴訟であります。財務省においては、本年十月の口頭弁論期日において原告側の主張の全体像が示され、その内容も踏まえての方針を検討した結果、国の責任は明らかであるとの結論に至りました。
　したがって、いたずらに訴訟を長引かせるのも適切ではなく、国の責任を認め、少しでも早く賠償を行うことが適切と考え、認諾、つまり国の損害賠償義務を認める判断に至ったものであります。
　財務省としては、今後二度とこうしたことを起こさないよう、文書管理の徹底はもちろん、組織風土の改革などを引き続き全力で推進し、信頼の回復に努めてまいりたいと思っております。
○白眞勲君　財務大臣、今、国の責任は明らかであるというふうにおっしゃっていました。つまり、政府は今回、全面的に非を認めたということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、この訴訟は、赤木氏が公務による心理的、肉体的負担を原因として亡くなったことに関する損害賠償請求訴訟でございます。このことについて国の責任を認め、認諾したということであります。
○白眞勲君　私が聞いているのは、全面的に非を認めたということでよろしゅうございますね。つまり、赤木さんの奥様が御主張なされたことは全てそのとおりであるということでよろしいということですよね。
○国務大臣（鈴木俊一君）　この訴訟は、先ほど申し上げたとおりのこの損害賠償訴訟であります。それについて国の責任を全面的に認めたということでございます。
○白眞勲君　総理にお聞きいたします。
　この件、総理としてはどのようにお感じになっていますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今財務大臣からありましたように、この損害賠償請求については全面的に認めたということでございます。このことにつきまして、まず、赤木さんがお亡くなりになったこと、御遺族のお気持ちを考えますときに痛恨の極みであり、まず心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。
　その上で、この件につきましては、私も総理大臣就任以来、できるだけ丁寧に対応しなければならない、こうしたことを申し上げてきました。よって、この裁判所の訴訟指揮に従って、公務災害認定に関する資料あるいはいわゆる赤木ファイルと言われている資料、こうしたものをしっかりと丁寧に対応し、その指揮に従うということ。さらに、今回のこの損害賠償を認めるに当たりましても、赤木さんが亡くなった経緯についての詳細を記した書面、さらには御遺族の皆様方が求められた項目について新たな資料も含む可能な限りの対応をした、これをまず確認した上で、二つ私の方から申し上げました。
　この訴訟と併せて、御遺族とは、この訴訟とは別に、この本件とは別に、あれは、情報公開に関する訴訟が今継続しています。この情報公開の訴訟、この別に進行している訴訟についても引き続き丁寧に対応する、これを改めて指示を出したところでありますし、あわせて、今後この森友学園問題についても真摯に説明責任を果たしていかなければいけない、この二点について私の方から改めて指示を出したということであります。
　こうしたことも申し添えた上で、しっかりと政府としてこの問題について真摯に向き合っていきたいと考えております。
○白眞勲君　今総理から、真摯にこの問題に関わっていきたいというふうにおっしゃいました。また、説明責任も果たしていかなきゃいけないと、そういうふうにもおっしゃっていただきました。
　赤木さんの奥様が、これまで真相が分からなくなってしまったと、これでですね、これでは真相が分からなくなってしまったとお思いになっているようですけれども、政府として全面的に非を認めたならば真相究明には徹底的に応えるというのが筋だと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今も申し上げさせていただきましたが、御遺族の方とは、本件とは別途情報公開に関する訴訟、これは継続中であります。その訴訟においてまず丁寧に引き続き向き合っていかなければいけない、対応していかなければいけない、これがまず重要だと思います。あわせて、この問題について説明を求められた場合に真摯に説明を尽くしていく、こういった姿勢が大事だと考えております。
○白眞勲君　是非、赤木さんの奥様が納得できるような、そういう説明というのをお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、国土交通省、建設受注統計の書換えが行われた事実が明らかになった件につきまして、昨日衆議院の答弁でこの事実をお認めになっていただいたわけなんですけれども、これ極めて重大な事案であるというふうに私は考えております。
　今朝の記事によると、統計データの書換えは国交省の職員が今年の三月まで自ら書換えを行っていたということが今日記事で出ていますけど、これは事実でしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まずは、国土交通省所管の統計においてかつて不適切な集計方法が取られていたことは大変遺憾なことで、心からおわびを申し上げます。
　先ほどの御質問でございますが、会計検査院から指摘を受け、令和二年一月分の受注実績の集計からは、提出期限後に提出された調査票については、一旦精査した上で、翌年度において一旦記録した前年度の数値を修正することにより正確に反映させています。言わば改善された方法で令和二年一月分から行っております。ただし、令和二年一月分から令和三年三月分までについては、同じ基準で対前年の比較ができるよう新たに改善した方法による集計と従前の方法による集計の両方を行うこととし、双方のデータをホームページで公表しています。
　したがいまして、令和二年一月から改善された方法はスタートしておりますが、従来の方法は、前年度と比較するため、これは統計、前年度との比較ということも一つの大きな要素ですので、その従来の方法はある意味でダブる形で令和三年三月まで、これは年度ごとにデータを取る場合もありますし、年末に取ることもありますので、十五か月間重複して調査した期間があるという意味でございます。これは、ですから、前年度との比較、令和元年度の比較のためにあえて従来の方法でも調査を行ったということでございます。
　この従前の方法による集計を行うに際し、令和二年一月の時点で都道府県に対しては書換えなどの作業の依頼は撤回していたため、一時的に必要な作業は国交省において行わざるを得ませんでした。本年四月からは新たに改善した方法による集計のみ行っているため、そのような作業はもはや不要となり、現在は行っておりません。
　なお、昨日、岸田総理から次のような指示をいただきました。統計の学者のみならず、元検事などを入れた第三者委員会を大臣の下、立ち上げ、国土交通大臣の下立ち上げ、徹底的に検証し、一か月以内にまとめ、統計委員会に報告し、他の統計の信頼回復に寄与させることと、こういう指示をいただきました。統計の専門家だけでなく、法律の専門家も加えた第三者委員会を私の下に立ち上げ、経緯や原因の検証を行い、一か月以内に取りまとめていきたいと、このように思っております。
　まずは第三者委員会にしっかり検証いただいた上で、その結果を踏まえ、統計委員会に報告し、再発防止及び政府統計の信頼性確保に向け取り組んでまいります。
○白眞勲君　つまり、国交省が書換えを、国交省の職員が書換えを行っていたという事実はあるということですね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　令和二年、令和三年度におきましては、従来の方法と、それから会計検査院の指摘を受けて新しい方法、あっ、令和二年度におきましてはですね、令和二年一月からは二つの方法が併存していたということになります。古い方法を継続させたのは令和元年度との比較のために、これ、対前年度の比較というのは統計の非常に大きな要素となります。そのために行った、同じ手法で行った。今はそれはやっておりません。そのために、それまで各県に依頼していた言わば書換えを国土交通省の中で行っていたということでございます。
○白眞勲君　総務省にお聞きします。
　この原票ですね、これ法律的には公用文書になりますよね。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　そのとおりであります。（発言する者あり）はい、そのとおりでございます。
○白眞勲君　国交大臣にお聞きします。
　それ、消しゴムで消したということですね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そういう事実関係につきましては、今回、第三者委員会を立ち上げてしっかり検証をしていきたいと思っております。
○白眞勲君　昨日テレビでやっていましたよ、東京都の職員さん、消しゴムで消しているシーンを。だから聞いているんですよ。
　もう一回答えてください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回なぜこういうことが起きたのか、またどういうことが行われていたのか、そのこともしっかりと第三者委員会で検証をしていきたいと、このように思っております。（発言する者あり）
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そういう報道があるのは我々も承知しております。そういうこと、我々自身としてはまだこれを掌握をしておりませんが、そういうことがあったのかどうかも含めて厳正に調査をして御報告させていただきたいと思います。
○白眞勲君　これ、原票を消しゴムで消したのはまずいんじゃないんですか。子供にもこんなこと恥ずかしくて言えませんよ。そんなの当たり前の話じゃないんですか。これ、改ざんそのものだと思いますよ。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現場でどのようなことが具体的に行われていたか、これは私は直接承知しておりませんが、その点も含めてしっかり事実を確認をした上で、こういった、まず、こういった事態が起こったこと、これは大変遺憾なことであり、この経緯やあるいはこの原因、こういったものをしっかりと検証を行い、再発防止を行い、そして信頼回復につなげなければならない。
　そういったことから、先ほど国交大臣から申し上げたように、この第三者委員会、この内部の人間だけではなくして、検事ＯＢや弁護士を始めとする第三者委員会でしっかりとこの経緯や原因を検証し、一か月以内にそれをしっかりまとめるように私の方から指示を出したという次第であります。
○白眞勲君　総務大臣にお聞きします。
　昨日、この件、報道で知りました、これ以上のことは分からないという御趣旨の答弁がありましたけれども、覚えていらっしゃいますよね。
○国務大臣（金子恭之君）　そのとおりであります。
○白眞勲君　これですね、ところが、総務省、平成三十一年一月二十四日に基幹統計の点検及び今後の対応についてという報告書を出しているんですけど、そこの二ページ目には、建設工事統計ということで、誤記載があり、公表値が実態よりも大きい値で公表されていることが判明したって総務省の書類に書いてあるんですよ。
　これ知らないわけないんじゃないんですか。どうなっているんですか、これ。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘のありました一斉点検の際に数字の誤りがあったというのは、これは別の統計でございまして、これは桁の誤りがあったということで数字の訂正があったものでございます。本件とは別でございます。
○白眞勲君　本件とは違うということは、別の誤りもあったということですね、じゃ。
○政府参考人（吉開正治郎君）　別にあったと申しますのは、一斉点検を行いました際に全府省の統計を点検いたしまして、数字の誤りですとかそういったものを全て申告していただいたと、その中に先生が御指摘の統計もあったということでございます。
○白眞勲君　あわせて、総務省にお聞きします。
　原票を改ざん、書換えしたら、消しゴムで消したりしたら、これは法律違反ですね。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　先生、統計法のことをおっしゃっているんだと思いますけれども、国交省において今後事実確認が第三者委員会の下で行われると聞いておりますので、その中でどういうことが行われたのかですね、報告を受けまして検討してまいりたいというふうに思います。
○白眞勲君　もう一回お聞きします。
　本件というよりも、一般論として私は聞いております。一般論として、原票ですね、こういう、法的には公用文書になりますよね、これ、総務省ね。公用文書の書換えのした原票は法律違反にならないんですかと聞いているんです。
○政府参考人（吉開正治郎君）　消しゴムで消していいのかということでございますれば、どういう意図でですね、どういう意図でというか、どういう目的でそういう行為が行われたということも確認しなければなりませんけれども、一般論として適切ではない可能性があると思います。
○白眞勲君　公文書ですよね。公文書だということですよね。公用文書ですね。公用文書の書換えは法律違反ですかと聞いているんですよ、これ、一般論として。
○政府参考人（吉開正治郎君）　一般論として申し上げれば、公文書の改ざんということでありますれば、それは公文書管理法違反ということになると思います。
○白眞勲君　これ、法律違反ですよ、要は。公文書を大量に改ざんしているわけですよね。書換えしているわけですよね。これ、我々は法律違反だと思います。
　それで、会計検査院の指摘で都道府県には通知を出しておいて、それで今度は国交省がそれをやっていたとなったら、法律違反としてもより悪質じゃないんでしょうか。国交大臣、お答えください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、今回、従来の方法で行っていた統計、その令和元年度の統計を意味あらしめるために令和二年度で同じ手法でデータを処理する必要がある。令和二年度につきましては一月から改善された方法でやっているわけですけれども、そういう統計学的な必要性もあり、その作業をしたということでございます。
　それまで都道府県にお願いしていた作業を国土交通省の方で行ったということでございまして、そのことがどういう意味を持つのかということも含めて第三者委員会でしっかり検討していきたいと思っております。
○白眞勲君　いや、ですから、会計検査院が、これはやっちゃいけませんよという通知を出している、あっ、会計検査院からそういう指摘を受けて通知を出したわけですよね。それにもかかわらず、同じ手法でやる必要があるという認識だったって今お答えになったわけですよ。ということは、会計検査院の指摘を無視したということじゃありませんか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　令和元年十一月頃、会計検査院から指摘を受けました。したがいまして、令和二年の一月から改善された方法で行ったわけでございます。
　その上で、国土交通省の判断で、従来の方法による令和元年度の統計を意味あらしめるために令和二年についても従来の方法で国土交通省自ら行ったと。これ、統計学上の判断だと、このように思っております。
○白眞勲君　それ、統計学上の判断がおかしいんじゃないんですか。
　最初から駄目ですよといったら、その前に遡って全部直さなくちゃいけないんですよ。それをベースに、またそれで国交省がそれを合わせて、都道府県をやめて今度は自分たちでやったら、その改ざんされたデータをそのまま生かした形になったら、これ、統計学的な必要な作業にはなりませんよ、これは。全くもってでたらめになりませんか。私が言っているのはそれなんですよ。おかしくないですか。
　国交大臣も分かっていて言っているんだと思いますよ、僕は。おかしいなと思いながらしゃべっているんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、私申し上げましたのは、統計学、統計を取る上で、前年度の比較、変化がどういうふうになっているか、どのような変化を及ぼしているかということも一つの大きな意味がございます。
　そういう意味で、この令和二年度については、改善された方法と従来の方法、両方やって、もし、そこでもし、並行してやることによって連続性を持たせたということでございます。そこでもしやらなかったとしたら、令和元年度と令和二年度の間に大きな断絶があって比較ができなくなる。そういうことも含めまして、今回、第三者委員会でしっかりその点についても検証してもらいたいと思っております。
○白眞勲君　いや、それ違いますよ。間違った手法があったならば、そこから直していかなきゃいけないんですよ。間違った手法はそのままおいておいて、今は正しい手法だからと、その間は改ざんしていますというのは、これは国民の理解を得られないと思いますよ。違いますか、それ。
　もう一回、どうですか、国交大臣、役人からそう言われたからそれをしゃべっていないで、国交大臣としてのお言葉でしゃべってもらいたい。おかしいと思うんならおかしいと言ってもらいたいですよ、それは。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　令和二年一月から改善された方法で行っております、それは確かでございます。
　その上で、従来の方法も、一年間といいますか十五か月間重ねて行って従来の統計手法との連続性を図ったということでございまして、私はそこで、いわゆる二つの方法でこの十五か月間方法が併存したというのは決して、ある意味で、統計学上意味があると、このように思っています。
○白眞勲君　今、宙ぶらりんの情報って御自身がおっしゃっているわけですよ。宙ぶらりんの情報になっちゃ駄目でしょうと私は思いますよ。
　ちょっと、総理、どうですか、今の議論聞いていて、どう思われます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　統計において二重計上が行われた、これはあってはならないことであります。そして、令和元年の十一月に会計検査院の方から指摘を受けて、令和二年一月からこれ、この修正をした、手法を変えた、改めた、こういったことであります。今の議論は、要は、その手法を改めた前後を比較する際にどういった手法を取るべきであったか、こういった議論だと思って聞いておりました。
　国交大臣の方からは実際に行った手法を説明したわけですが、それについて委員の方からこうあるべきではないか、こういった指摘を受けた。ですから、統計自体は指摘を受けて改めたわけですが、その改めた前後をどう比較するのか、それについてどうあるべきであったかという議論だと思って聞いておりました。
○白眞勲君　今月、今年の三月まで公表されたデータは全て二重計上で水増しされたデータ、つまり二つのデータが併存していたということですよね。もう一回確認です。
○政府参考人（高田陽介君）　御答弁申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁をさせていただきましたとおり、令和二年一月分からは、新しい改善された方法での集計を行っているところでございます。
　一方、令和元年までは古い集計方法で行っていたということでございまして、令和二年に全く新しい方法に変えてしまいますとそことの比較がうまくできなくなるということもございますので、並行いたしまして、その古い改善前の方法の集計も併せて行っていたということでございます。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　高田総括審議官。
○政府参考人（高田陽介君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁ございましたように、以前の、かつての集計方法というものは、遅れて提出された調査票につきまして提出された月に計上するということをしていたということでございまして、そういった適切ではない運用を行っていたということでございますけれども、そういったことを踏まえまして、令和二年一月分以降は改善をされた方法による集計も、集計を始めたということでございます。
　ただ一方で、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますけれども、令和元年まではそうした運用を行っていたということになりますので、いきなり令和二年に運用を変えてしまいますと前後の比較が難しくなると。他の要因もございまして、併せまして集計、推計方法の変更なども行ったということもございますので、大きく数値が変わってしまうということもございますので、前後の比較が難しくなるということでございまして、以前の方法と同じ方法のデータも併せて集計として公表していたということでございまして、基本、令和二年一月からはもう適切な数字も、数字を出していたということでございます。ただ、あわせて、不適切な方法ではございました以前の方法と同じ方法も踏襲しつつデータを出していたというものでございます。
○白眞勲君　つまり、この三月までは水増しされたデータといわゆる本当のデータを併存させていたということでよろしいですね。もう一回確認。
○政府参考人（高田陽介君）　お答え申し上げます。
　改善前の調査方法につきましては、会計検査院で御指摘をいただきましたとおり、提出をされた月に、実際に受注があった月のではなく提出された月の調査票のデータをあわせて載せていたということはございまして、それは令和元年までは行っていたということでございまして、令和二年一月以降は正しい数字を出しつつ、あわせまして、以前の方法に従ったデータも併せて出していたというものでございます。
○白眞勲君　極めて問題があるやり方だと私は思います。
　つまり、そうすると、この過去八年間と言われているその間はその水増しされたデータを基に経済指標を作っていたということになりませんか。最近は併存しているということだけれども、令和二年一月までの経済指標は間違ったデータで作られていたということですね。
○政府参考人（高田陽介君）　他の統計への影響につきましてちょっと御答弁は差し控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、本統計につきましては会計検査院からの御指摘もいただいたということで改善を図ったということでございます。
○白眞勲君　じゃ、総務省にお聞きします。そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（吉開正治郎君）　ＧＤＰ統計についてのお尋ねでございますので、これは総務省が所管をしておるわけではございませんので、はい。
○白眞勲君　じゃ、内閣府、どうなんですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　御質問がＧＤＰについてのことですよね。
　ＧＤＰのことをまずお答えいたしますが、ＧＤＰ統計上、建設投資額の推計に当たりましては、今回問題のあった建設工事受注動態統計は直接的には使用しておりません。
　この受注動態統計を基に国土交通省が作成している工事出来高の統計である建設総合統計等は用いてございます。このため、今回の事案が仮に国土交通省の建設総合統計に影響する場合には間接的にＧＤＰ統計にも影響が及ぶ可能性はありますが、その影響の程度は、仮にあったとしても現時点では軽微と考えております。
　ＧＤＰ統計は推計段階で利用可能な統計情報を前提に推計しているものでありまして、現時点で数字を精査する追加的な情報はございません。
　いずれにいたしましても、今後の国土交通省の対応を注視してまいりたいと存じます。
○白眞勲君　影響は軽微でいいんですか。軽微でも、正確なデータじゃないというのは問題があるんじゃないんでしょうか。
　それと、政府の月例経済報告の基礎資料に使われていますよね。
○国務大臣（山際大志郎君）　軽微であるかどうかということについてですね、それの評価をしているわけではなくて、現段階において、現段階においてはですね、軽微なものと考えているという事実を申し上げただけでございます。
　それと、後段の方の月例経済報告につきまして、これは、おっしゃっているように、建設工事受注動態統計についても統計の一つとして用いてございます。
○白眞勲君　つまり様々なところに影響を及ぼしているわけですよね。
　それで、今年一月に公表された政府経済見通しのＧＤＰはこの誤ったデータに基づいて作成されたんではないんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　政府といたしましての経済見通しの作成におきましては、御指摘の国土交通省の建設工事受注動態統計を用いて先行きを推計しているものではございません。したがって、成長見通しに大きな影響があるとは考えておりません。引き続き経済見通しの策定作業を進めていきたいと存じます。
　ただし、本件の動向については引き続き注視をしてまいります。
○白眞勲君　これ、総理にお聞きしますけど、今、第三者委員会を国土交通大臣の下でとおっしゃったんだけれども、これ、独立した第三者委員会つくった方がいいと思いますよ。やっぱり国交省だけじゃ、どうしてもやっぱりそんたく始まっちゃうんじゃないかと思うんですね。やっぱりこれは独立した第三者委員会、そういったことが必要なんじゃないんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、第三者委員会につきましては、構成メンバーとして検事ＯＢですとか弁護士ですとか法律の専門家を含めた外部の人間にしっかり参加してもらって検証してもらうということを考えております。
　そして、あわせて、これは総務省の中にありますが、これは統計委員会というものがあります。これは統計の専門家による第三者委員会です。この総務省において議論をする第三者委員会でありますこの統計委員会での議論、これを併せて進めることによって、より実態にしっかり迫っていく、こうしたことをやっていきたいと考えております。
○国務大臣（金子恭之君）　ただいま総理から御答弁がありました国土交通省の第三者委員会で精査をし、再発防止に努めていただくわけでございますが、総務省といたしましても、統計の専門家でございます第三者委員会である統計委員会におきまして、総務省における建設工事受注動態統計調査に関する過去の対応を含めて精査するとともに、国土交通省に対する人的、技術的な支援も含め、所要の対応を取ってまいりたいと考えております。
○白眞勲君　今年の一月に公表された政府経済見通しのＧＤＰというのは、この発表されたそのどっちのデータでやっているんですか。つまり、水増しされたデータでやっているのか、そうじゃないデータでやっているのか。どっちなんですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、そもそも経済の見通しにこの統計は使っていないということでございます。
○白眞勲君　これ、設備投資とか住宅投資、公共投資の項目が実際より高くなっている可能性があることからして、その政府の経済見通しのＧＤＰに影響を及ぼしているんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　もちろん、経済見通しというのは総合的な判断をするものでございますから、ＧＤＰが無関係かと言われれば、そうではありませんので、全く、全くそのＧＤＰ関係していないわけではありませんけど、見通しというものを立てていく上でこの統計の値を使っているわけではないというファクトを申し上げた次第です。
○白眞勲君　ですから、私が申し上げたのは、基礎的なデータが間違っているから、それに基づいた形で誤った経済見通しを立てている可能性があるんじゃないかというふうに言っているんですね。
　そうじゃないと、それは、誤ったデータかどうかがはっきり、今の段階ではまだ、第三者委員会を今立ち上げるところなんですね、まだ立ち上げてもいないわけですね。そういう中で、政府の経済見通しというのがはっきりと今言ったように影響がないということが言い切れるのかということです。
○国務大臣（山際大志郎君）　繰り返しの答弁になりますが、経済見通しそのものはこの統計のデータというものを使って作っているわけではございませんので、今のところ、この経済見通しを変える必要はないと、今のところですよ、考えておりますけれども、それは、委員がおっしゃるように、経済の指標を見ていくという上でＧＤＰというのは非常に重要な指標でございますので、全く無関係かと言われれば、そうではございません。
　ですので、これから国土交通省のやっていくことをきちんと注視していかなくてはいけないと、このように思っているというふうに御答弁申し上げたわけです。
○白眞勲君　つまり、政府の経済見通しというのは全く関係のないものではないと。
　財務省にお聞きいたします。一月の経済見通しで本年度の予算、計上しますね。
○国務大臣（鈴木俊一君）　消費ですとか、一部の項目を使って計算しているということだそうです、一部。
○白眞勲君　いや、経済見通しを聞いております、政府の。
　一月の経済見通しで今年度の本予算というのは決めているんですよね、一月の時点でということです。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ＧＤＰが全てではなくて、一部、鉱工業生産でありますとか、先ほど申し上げたものでありますとか、そういうものを使ってやっているということです。
○白眞勲君　つまり、様々なものをデータに使っているということですけど、そうすると、経済見通しというのは、何というの、経済予測じゃなくて政策目標とこれまで答弁されていましたが、それでよろしゅうございますね。
○国務大臣（山際大志郎君）　おっしゃるとおりに、経済見通しそのものは、予算を編成する上において、それに基づいて予算等々考えていっていただかなくてはいけないものですから、通常、今年であれば来年度の予算を作っていく上でのものになりますので、その前に見通しをお示しをして、それに基づいて財務省等々でしっかりものを作っていただくというものになっております。
○白眞勲君　テレビを見ていらっしゃる方はだんだん分かんなくなっていく、私も分かんなくなりそうな感じがするんですけど、要は何を言いたいかというと、この改ざんされたデータというのが全部に関連し合っちゃって、今年の予算にも影響を受けていないかどうかまだ分からないという状況になっているということが今の御答弁で私ははっきりしたと思っているんですよ。そういうことだということになると、これは問題があるんじゃないかな。つまり、このいわゆる本予算にまで影響を及ぼしているということに結果的になっているんじゃないかということを私は言っているわけなんですね。
　そう言うと、当然この現時点で執行されているというのは誤ったデータでこの現時点の本予算が執行されていることになりませんか。そうすると、この補正予算もそれに対して誤ったデータを基に補正予算も付けられている、そういうふうになるんじゃないのかなというふうに思いますけど、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどから各大臣説明しているように、様々なこの影響があると、ある可能性があるということについては御指摘のとおりだと思いますが、予算ということを考えますときに、少なくともこの補正予算、今御審議をお願いしている補正予算に当たって、御指摘の建設工事受注動態統計、これは積算に当たって使用していないということは確認をしております。ですから、補正予算そのものについては引き続きしっかりと審議をお願いしたいと考えております。
○白眞勲君　いや、影響し合っているということは今お認めになっているんですよ、皆さんが。関係ないということはないんですよ、これは。だから私は申し上げているんです。だから、それはおかしいと私は思いますよ。影響していないというその証明がないですよ、それでは。全部のデータ、このデータからどんどんどんどん広がっているということは間違いないんですね。
　ちょっと、こればっかりやっていると時間がどんどんたっちゃって、ということでございますので、ちょっとこれ、ちょっと別の観点聞きます。十万円の件です。
　そもそもこの補正予算、十万円のための予算が計上されてきているのですけれども、この補正予算、補正予算十万円の、この合計幾らですか、これは。これは財務省お答えください。
○国務大臣（山際大志郎君）　先生の御質問の趣旨は、ゼロ歳から十八歳までの……（発言する者あり）十万円のということですね。
　これに関しましては、まず予備費を充てている部分がありますので、それを抜かしますと一兆二千百六十二億円でございます。
○白眞勲君　財務省にお聞きします。
　今年度のコロナ予備費、あと残りどれぐらいありますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　一・八兆円です。
○白眞勲君　そうすると、一・二兆円、補正予算付かなくても予備費一・八兆円の中から予備費使えば、今でもすぐこれ十万円出せるんじゃないんですか。どうなんですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　そもそも予備費はコロナ対策に使うために積んであるものですから、これから一月、二月、三月に何か起きたときにはその予備費を使うということになります。そのために予備してあるということですので、原則としてはそちらに使っていただくということでございます。一方で、この子供たちに対しての支給というのも、コロナの影響によって子供たちも苦しい状況に置かれていることがあるから、それを支援しようということでこの予備費を使うことにしたわけでございますので、その内数として使えないわけではないという判断を我々したということでございます。
　そもそも私たちは、まずは迅速に、年を越せるように五万円の給付をして、その後、補正予算でしっかりと予算の裏打ちを付けて、その上で更に年末、あっ、失礼いたしました、年度末、そして年度初めにそれぞれ子供たちにとって様々入り用なものに対して手当てをしようと、そういうコンセプトで始めたものでございますのでこのような予算の形になっていると御理解いただければと思います。
○白眞勲君　いや、私はそうは思いませんね。まあこれは考え方の違いかもしれないけど、ちゃんと、予備費でちゃんと取っていて五万円使っているんだったら、残り五万円もそこから配慮すればよかったと私は思っております。そうしないと、クーポン、クーポンと言っているよりも、今すぐに出せる金額が十万円になるんじゃないんでしょうか。
　それと同時に、この所得九百六十万円云々と、まあ細かく言いませんけれども、これは今年収入がなくなっちゃう人たちは対象にならないということでいいですよね。
○国務大臣（山際大志郎君）　御質問の趣旨がちょっと明確ではないんですけれども、今年九百六十万円未満に下がってしまった方ですね、これは十月一日というのを一つ基準にしておりますので、その段階で、おっしゃるように、その以降ということですね、その以降、十月以降収入が減ってしまったという方に関しては、おっしゃるように対象にならないということになります。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、十月以降じゃなくて、去年のデータ、去年一年間のデータというふうに認識しているんですが、もう一回ちょっと答弁してください。これきちっと、これ重要なところですから、ちょっときちっと答弁してください。
○国務大臣（山際大志郎君）　失礼いたしました。
　児童手当のデータは去年のものでございますので、今年はその先生のおっしゃるとおりです。
○白眞勲君　これ、総理、問題なんですよ。これ、コロナ予算なんですね。コロナ予算で、コロナで減収された方といっても、今年減収された方は、今おっしゃる、離婚された方とかなんかも含めて、対象にならない方が相当いらっしゃるということなんですね。
　ちなみに、もらえないお子さんというのは何人いらっしゃるんですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　約一割程度、百二十万世帯と言われていますので、子供の数というよりは世帯になりますけど、百二十万世帯程度というふうに言われております。（発言する者あり）ちょっと調べさせてもらっていいですか、子供の全体の数は。
○国務大臣（山際大志郎君）　世帯数で百二十万世帯、大体二百万人程度になります。
○白眞勲君　これ、総理、五万円のクーポンとか、まあ現金も含めてだけれども、これ二百万世帯なんですよ。つまり、あっ、ごめんなさい、二百万人なんですね。二百万人ですから、もらえない方々一人五万円ずつ配ると一千億でしょう。九百六十億円のクーポンの手数料を考えたら、よっぽど、あと五万円、つまり一千億、約一千億追加したら全員に配れますよ。そっちの方がいいんじゃないんですか。どうですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　先ほども御答弁申し上げましたように、私たちは、まず、この年末を越す、年を越すのは本当大変だということを考えて、先行させて五万円を支給するということ、そして、子育てに対して直接的に、より直接的に使っていただこうというアイデアでこの政策をつくって、年度末と年度初めに使っていただこうということでございました。
　その後、委員も御指摘のとおり、御案内のとおりに、地方自治体の皆さんと丁寧に対話をする中で、地方自治体の皆さんから現金での給付というものも考えてほしいという話があったものですから、その一連のプロセスの中で、今委員がおっしゃっているような、十万円を給付するということも政府としてやっていただけるようにしようというふうに決断をしたということでございますので、その委員がおっしゃっている、事務経費が一千億近く掛かるから、それをむしろ年齢、失礼しました、所得制限を撤廃してそこに充てるべきではないかというのは、元々私たちが考えていたことと少し違うので、これはこれでやらせていただきたいと思っておりますし、また、クーポン等々も利活用しようという自治体もありますから、ですから、そこにはやはり事務経費が必要になってくるというふうに考えております。
○白眞勲君　いや、ですから、今まではそうだったけど、どんどん今、今回も変更しているじゃないですか、皆さんの意見聞いて。だから、それだったらもうクーポン全部やめちゃって全部現金にして、その九百六十億円はもう今までいわゆるもらえなかったお子さんたちにもあげたらどうですかという提案なんです。どうぞ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の十万円の給付につきましては、様々なこの御指摘、議論の中で、御案内のように選択肢を用意させていただきました。それを、元々、給付については予備費を使って迅速に支給するということ、そして、よりお困りの方にこの給付を届けるという点、こういった点から制度設計を行ってきたわけですが、御指摘のように、この制度の対象外の方がおられる、そういった点については、これは謙虚に受け止めなければならないと思います。
　だからこそ、今回ですね、この十万円給付だけではなくして、様々な給付、住民税非課税世帯に対する給付ですとか、あるいは緊急小口資金の特例貸付けですとか、あるいは求人、いや失礼、求職者支援制度ですとか、あるいは生活困窮者自立支援金の期間の延長とか、様々な政策をこれセットでこの経済対策の中に用意をさせていただきました。
　こうした様々な政策を重層的にこれしっかり執行することによって、この一つの制度では、これ、その制度の対象にならない方が出てくる、これは御指摘のとおりですが、そういった方々も様々な政策を組み合わせることによってできるだけこの隙間に落ちないように、できるだけ多くの方、広く支援できるように、この経済対策全体の中で工夫をしているということであります。
○白眞勲君　ですから、私が申し上げているのは、迅速にとおっしゃっているんだったら予備費を早く使っちゃってくださいよと、で、補正予算にコロナ対策をもう一回つくった方がいいんじゃないかということなんですね、もう一つはね。
　それと同時に、今総理もお認めになったように、なかなかそこで行き渡らない人たちもいますよね、それにはほかのやつがあるからそれで頼むよ、じゃなくて、できる限りそういう人たち、お子さんたちはみんな平等にちゃんとやっていった方がいいんじゃないんですかということを私は申し上げているんですけど、まあこれ以上の答弁はあれでしょうから、ちょっと核兵器禁止条約についてお聞きいたします。
　これ、総理、オブザーバー参加には非常に慎重姿勢です。何でですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、核禁条約は、核兵器のない世界を目指すに当たって出口に当たる大変重要な条約であると私も認識をしております。
　ただ、核禁条約には核兵器国は一国も参加をしていない。私も外務大臣の経験の中で、核兵器のない世界を目指すに当たっては、核兵器国そのものを動かさないと現実は変わっていかない、こうした厳しい現実に何回もぶち当たった大変残念な思いをいたしました。
　よって、これ核兵器国を核兵器禁止条約にいかにつなげていくのか、これが現実を動かす最大のポイントであると思います。よって、オブザーバー参加ということについても、それはそれで意味があると思いますが、核兵器国を本当に動かそうとしたならば、特に日本の場合は、唯一の同盟国であるアメリカを動かそうとしたならば、まずはこのアメリカと核兵器のない世界に向けての信頼関係をしっかり築くところから始めなければならない、こういったことを申し上げているところであります。
○白眞勲君　ということは、総理はオブザーバー参加に本当は参加したいんだということですよね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私は、核兵器のない世界という理想をしっかりと追求したいということを申し上げています。その大きな目標にたどり着くためには、今、私たち日本が置かれている立場から、どのような努力をすることによってこうしたこのスケジュールを、プログラム、スケジュールを考えていくのか、この道のりを考えていくのか、こういったことを真剣に考えなければならないと思っています。
　その際に、今現状においてやるべきこと、これは、このアメリカ・バイデン政権、バイデン大統領もその大統領選挙の最中に自ら核兵器のない世界を目指すということを明言されている大統領でありますので、この大統領との信頼関係をつくることから現実を動かすことが大事ではないか、このように申し上げております。
○白眞勲君　今の総理のお言葉ですと、オブザーバー参加したいから早くバイデン大統領と会ってその辺話がしたいよというふうに私は取りました。
　ですから、これをバイデン大統領にも話ししてみて、それでオブザーバー参加に参加しますということを表明されるんじゃないかなとも思えなくはないんですけど、その辺どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私が目指すのは核兵器のない世界というこの理想であります。そのために、現実的に具体的に何をするかということを考えているわけです。別にオブザーバー参加、これありきということでは考えておりません。核兵器国を動かすために何をするのか、これをしっかり考えたいと存じます。
○白眞勲君　いや、私が言っているのは、この米国との信頼関係を構築することに努めていきたい、そう常々おっしゃっているということからして、そうすると、信頼関係ができたら、この例えば三月の締約国会議がありますね、核禁条約の締約国会議、その前辺りで、誰かの、与党議員の何か質問とか、あるいは記者会見でオブザーバー参加しますというふうに話すんじゃないかなって、それを期待しているんですけど、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現実を動かすために何をするのか、それをしっかり考えたいと存じます。オブザーバー参加については今のところ具体的には考えておりません。
○白眞勲君　今のところということでございましたので、そういうふうに受け止めさせていただきました。
　そこで、北京オリンピック休戦決議についてちょっと聞きます。
　これ、無投票で採択されました、国連総会で。日本は共同提案国にならなかった、その理由は何ですか。
○国務大臣（林芳正君）　十二月三日でございますが、国連総会において、スポーツとオリンピックの理念を通じた平和でより良い世界の構築決議、いわゆるオリンピック休戦決議が、今委員からお話があったように、コンセンサスで採択をされております。
　今般のオリンピック休戦決議は、国連加盟国に対して北京冬季大会の期間中の休戦を求めるものでありまして、我が国としても休戦の実現を期待をしております。我が国は、この各国の動向、諸般の事情、総合的に勘案して共同提案国にはならなかったわけでございますが、本件決議の趣旨に鑑みて、採決に当たってはコンセンサスには参加をしたところでございます。
　いずれにしても、我が国として、北京冬季大会がオリンピック及びパラリンピックの趣旨、精神にのっとって平和の祭典として開催されることを期待しております。
○白眞勲君　全然理由になっていない。何でですかと聞いているんです、僕は。共同提案国にならなかったのは何でです。これ、日本のとき、東京オリンピックの際には百八十六か国も共同提案国になりましたよね。
　オリンピック大臣、ちょっと、いますか。オリンピック大臣、それでよろしゅうございますね。
○国務大臣（堀内詔子君）　はい、さようでございます。百八十六か国でございました。
○白眞勲君　オリンピック大臣にお聞きしますけど、東京オリンピックの際には、日本が一生懸命、これ提案国を増やしたと聞いているんですよ。その関係で世界中の国々がほとんど入ったと聞いているんですね。自分のときは入れと言っておいて隣の中国には入らない、これおかしくないですか、お答えください。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、今回入らなかったというのは、各国の動向、諸般の事情を総合的に勘案して共同提案国にならなかったわけでございます。
　なお、全国連加盟国百九十三か国中、共同提案国入りしなかったのは、アメリカ、英国、豪州始め二十か国に上っておるというふうに承知しております。
○白眞勲君　じゃ、外務大臣にお聞きしますが、東京オリンピックのときと北京オリンピックのときの休戦決議に何か決定的な違いがあるんですか。
○国務大臣（林芳正君）　これは、先ほど申し上げましたように、この各国の動向、諸般の事情を総合的に勘案をしたということでございます。個々の決議への対応の詳細についてはお答えすることは差し控えたいと思います。
○白眞勲君　じゃ、外務大臣、もう一回お聞きします。
　東京オリンピックと北京オリンピックのこの休戦決議に何か決定的な文言の違いがありますかと聞いていました。
○国務大臣（林芳正君）　失礼いたしました。
　この休戦決議は、国連加盟国に対して、二〇二二年の北京でのオリンピック開催の七日前からパラリンピック終了の七日後までの期間中、選手や関係者等の安全な移動、アクセス、参加の確保、さらにその他の措置を通じた大会の安全の開催を求めるものということでございますから、大宗今までのものとは変わっていないと承知しております。
○白眞勲君　変わっていないで、何で諸般の事情があるんですか。全然それ理解できません。どういう諸般なんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この各国の動向等諸般の事情を総合的に勘案して共同提案国にはならなかったということでございます。
○白眞勲君　いや、ですから、諸般の事情の中身聞いているんですよ。いろいろな事情があるから諸般なんでしょう。だから、その諸般の事情についてお聞きしています。
○国務大臣（林芳正君）　我が国は、各国の動向など諸般の事情を総合的に勘案したということでございます。
○白眞勲君　つまり、ほかの国が参加していないのがいたから私も参加しなかったということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この二十か国が共同提案国入りしていないということ等、各国の動向などですね、諸般の事情を総合的に勘案したということでございます。
○白眞勲君　岸田総理、この決議の提案国にならなかったことは知っていらっしゃいましたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　外務省から報告を受けました。
○白眞勲君　どうお感じになりましたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来外務大臣の方から諸般の事情という説明をさせていただいておりますが、米国、英国、インド、豪州始め二十数か国が共同提案国にならなかった、その現場においてはですね、いろいろなやり取りがあったんだと想像いたします。
　ただ、結果としましては、これは、この決議につきまして、採決に当たってはコンセンサスで採決が行われています。これには日本も参加をしております。ですから、結論としましては、日本も採択に当たってコンセンサスに参加をしたということを聞いております。
○白眞勲君　岸田総理は、北京オリンピック、行きたい気持ちはありますか、それとも行きたくないんでしょうか、お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北京オリンピックに行きたいか行きたくないか、いろいろ皆さん、お立場によっていろいろ御意見はあるかと思いますが、今のところ私自身は参加することは予定はしておりません。
○白眞勲君　これ、総理、今、外交ボイコットという話題が世界各国でいろいろありますけれども、人権侵害を行っている中国に対して強力な圧力というふうにこの外交ボイコットはなると思いますか。
○国務大臣（林芳正君）　この北京冬季大会への日本政府の対応につきましてでございますが、今後、適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して判断をいたすということにしております。
　いずれにしましても、日本としては、北京冬季大会がオリンピック及びパラリンピックの趣旨、精神にのっとって、平和の祭典として開催されることを期待をしております。
○白眞勲君　いや、平和の祭典として期待しているならば、休戦決議、やっぱり提案国になるべきだったと思いますけれども。
　私は、国益の判断からどうするかは、それは総理御自身の私は判断だと思いますから、それは尊重したいというふうに思いますが、報道によりますと、何か、橋本組織委員会委員長や室伏スポーツ庁長官やＩＯＣの山下会長を派遣して、派遣することは検討して、閣僚は送らないともあるんですけれども、私は、これボイコットするならする、しないならしない、日本はどっち付かずというのが一番僕は良くないと思うんですね。どっちからも僕は信頼されなくなっちゃうんじゃないかなというふうに思うんですけれども、日本政府としてはボイコットはするのかしないのか、これははっきりした方がいいと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　外交ボイコットという言葉ですが、これは各国とも正式に使っている国、使っていない国、様々だと思います。アメリカですら公式のこの声明の中には外交ボイコットという言葉は使っていないと承知をしております。
　ですから、これは、こうした言葉を使う、使わない、これは様々だと思いますが、我が国としましては、適切な時期に諸般の事情を勘案し国益の立場から自ら判断するということが重要であると私は認識をしております。
○白眞勲君　拉致問題に関してお聞きしたいと思いますが、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向けて、条件を付けずに金正恩総書記と直接向き合う決意だと総理は常々述べられていらっしゃいます。
　ここで、条件を付けずにというのがちょっと引っかかるところなんですけれども、拉致、核、ミサイルは、これは話すということでよろしゅうございますよね。条件を付けずにといっても、条件ほかに付けない、要は、条件の中には、拉致、核、ミサイルは入っている、入っているということですよ、あっ、入っていないということですよね。条件を付けずにということは、それは条件とは関係なくやっぱり話さなくちゃいけないというふうに、ということですよね、金正恩氏と会う場合は。
○国務大臣（林芳正君）　条件を付けずにということでございますが、この条件を付けずにとは、北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破って金正恩委員長と直接向き合うという決意をより明確な形で述べたものと、こういうふうに理解しております。
○白眞勲君　総理、ですから、拉致問題、拉致、核、ミサイル問題は、これはもう当然、金正恩氏と会ったら話すということでよろしゅうございますよね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　条件を付けずに向き合うというのは、あらゆるチャンスを逃すことなく、私自身、直接、金正恩委員長と向き合い、そして議論をするという姿勢を表現したものであると認識をしております。
○白眞勲君　そうしますと、あらゆるチャンスという中に、もしかしたらこの北京オリンピックに金正恩氏が来るかもしれない。そうしたら、やっぱりこれは総理は北京に行って、そういうチャンスがあるんだから、ああ、言っていること今聞いていなかったかな。もう一回言いますよ。
　要は、この北京オリンピックに金正恩氏がもしかしたら来るかもしれない。プーチン氏は来るって表明された。金正恩氏も来た場合には、これいいチャンスだと思いませんか。つまり、あらゆるチャンスを逃さずにと今おっしゃったわけですから、当然、岸田総理としましてはそういうチャンスを逃さずに、私は、中国も人権状況ということをアピールする立場からも、もしかしたらそういうテーブル用意してくれるんじゃないのかなと私は思いますよ。ですから、そういった面では会うということでよろしゅうございますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、仮定に基づいて申し上げるのは控えなければならないと思いますが、今の委員の御発言で言うならば、北朝鮮問題においてあらゆるチャンスを逃さないということと、北京オリンピックに出席するかどうかという問題、これは、基本的にこれは別問題であります。これは、それぞれしっかりと検討すべき課題であると考えます。
○白眞勲君　そうです、仮定の質問なんです。
　でも、菅総理は、東京オリンピックのときに金正恩氏が来たら会う気はあるかと聞いたら、いい機会だと思うとおっしゃっているんですね。ですから、私はいい機会だと思いますよ。ただ、それを選択するのは総理御自身の判断だと思う。どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、北京オリンピックへの出席あるいは対応の問題と、北朝鮮に、北朝鮮問題においてあらゆるチャンスを捉えるという問題、これは別の課題であると認識をしております。これを結び付けるというような仮定の問題、仮定のこの話にお答えすることは控えたいと存じます。
○白眞勲君　アフガニスタンから退避を希望した日本大使館やＪＩＣＡの現地職員らが現在何人入国しているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　アフガニスタンの情勢が悪化した後、政府として様々な外交努力を継続してきておりまして、現在までに我が国の支援を受けて四百八十九名の日本関係のアフガニスタン人が本邦に到着をしております。
　また、現時点での数でございますが、約百四十名の大使館、ＪＩＣＡ現地職員等が引き続きアフガニスタンからの出国を希望しているものというふうに考えております。
○白眞勲君　法務大臣にお聞きします。
　日本に来られたこのような方々の、現在どのような資格でいらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　短期滞在で滞在している方が約二百十名、全体の約四三％です。特定活動で滞在している方が約百八十名、全体の約三七％です。留学で滞在している方が約七十名、全体の約一三％ということになっております。
○白眞勲君　法務大臣、この方々は、アフガニスタンにそのままとどまっていたら迫害の危険性があるから来られたんだと思うんですけど、退避されたんだと思うんですけど、つまり難民ということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（古川禎久君）　これは難民ということで認定してのということでございませんで、これはアフガニスタン、大使館関係者あるいはＪＩＣＡの現地職員、こういう日本の政府と関わりある方々がこのアフガニスタンの政情不安をきっかけに退避をされるということに当たって、我が国として、政府として受入れを積極的に進めるわけですけれども、その際、在留資格というものについては積極的に柔軟にこれを与えて退避を進めるという、そういう趣旨でございます。
○白眞勲君　ですから、政治的な迫害の危険性もあるんじゃないのかなと私は思うんですけれども、そういうことがあるからこそ退避されたんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺は、法務省としてはそういう認識ではないということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（古川禎久君）　政情不安でありまして、様々な事情があるというのは承知しております。しかし、いわゆる難民認定というこの手続を踏んで難民として受け入れたということではございません。
○白眞勲君　今、短期が四三％でしたっけね。ということになりますと、これ三か月ですよ、三か月したら帰ってねという意味ですよ。そういうことでいいんですか。
○国務大臣（古川禎久君）　この短期の方々、大半はＪＩＣＡの現地職員及びその御家族の方々ということになっておりますけれども、この方々、短期でございますが、順次御希望に基づいて特定活動という在留資格へ変更させていただくということを予定しております。
○白眞勲君　テレビ見ていらっしゃる方は特定活動といっても何のことか分からないと思うので、ちょっと説明してくれませんか。ちょっと、簡潔で結構です。
○国務大臣（古川禎久君）　我が国は、この出入国在留管理行政に当たりまして、外国人が本邦に入国するに当たりまして、在留資格という資格を与えて入国を認めております、在留を認めております。
　その際、その在留資格の中には様々種類がございますけれども、そのうちの一つとして特定活動という項目がございまして、そういう特定活動という在留資格を与えることによって、退避、そして我が国における在留を認めているということでございます。
○白眞勲君　いや、ですから、特定活動の中身を簡潔にお話しいただきたいと思っているんです。
○政府参考人（西山卓爾君）　特定活動は、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動ということでございます。
○白眞勲君　いや、簡潔過ぎますよ。特に指定する活動は何ですか。