Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、新テロ特措法延長法案に反対の討論を行います。
　そもそも、アメリカの報復戦争を支援するため自衛隊をインド洋に派遣し、アフガニスタンへの空爆を行う米軍艦船などに給油支援を行うことが憲法九条に真っ向から反することは明白です。自衛隊は直ちに撤退すべきであり、法律の延長は断じて認められません。
　本委員会での審議を通じ、アフガン情勢の打開のためには軍事から政治への切替え以外にないことがはっきりしました。アメリカによる報復戦争開始から七年、アフガニスタンは今最悪の事態に陥っています。米軍の空爆と掃討作戦で多くの罪のない人々が犠牲となり、それがアフガン国民の反発を招き、更なる情勢悪化を招いてきたのであります。
　参考人質疑でペシャワール会の中村哲現地代表は、テロは軍事力では絶対になくならない、ますます拡大する、外国軍の空爆が治安悪化に拍車を掛けていると厳しく指摘しました。戦争でテロはなくせない、政府はこの事実を認めるべきであります。
　今、アフガン国内外で和平と対話の動きが日々広がっています。アフガニスタンのカルザイ大統領はタリバンとの政治的和解を呼びかけ、交渉が始まっています。アメリカ政府自身が報復戦争の行き詰まりの中でタリバンとの対話を検討するという大幅な戦略の見直しを迫られているのです。
　ところが日本政府は、治安・テロ対策と人道復興支援は車の両輪などと一年前と全く変わらない答弁を繰り返し、あくまで派兵を継続するというのであります。国際社会の変化を全く見ないものと言わざるを得ません。来日したアフガンＮＧＯ調整事務所の代表代行は、軍事で平和は生まれないとして、日本政府に対し和解交渉や人道支援の促進で指導性を発揮することを求めています。報復戦争支援をやめ、本法案は廃案にすべきであります。
　重大なことは、現職の航空幕僚長が日本の過去の侵略戦争を美化し、集団的自衛権も行使できないなどと現憲法を公然と批判、非難する論文を執筆し、民間企業主催の懸賞論文に応募していたことです。私たちの追及で、田母神前空幕長は、空幕長在任時代に職務として全国の基地で同様の主張の講話、訓話を繰り返し、統合幕僚学校長時代には同様の主張に基づく講義、歴史観・国家観を新設していたことが明らかになりました。侵略戦争美化、憲法破壊の主張を繰り返してきた田母神氏がなぜ空幕長に任命されたのか、自衛隊内の教育がどうなっているのか、全容の解明が引き続き必要であります。
　同時に強調しなければならないことは、田母神氏の主張が、九〇年代以降政府が進めてきた自衛隊の海外派兵と密接な関係にあることです。田母神氏は、東西冷戦構造が壊れ、自衛隊の海外派遣が頻繁に行われる、自衛隊が働く時代に入ったとして、それに対応した精強な部隊をつくるために自衛官に対し我が国の歴史と伝統に揺るぎない自信を持つよう求めているのです。自衛隊が海外派遣を本格的に実行していくための精神的支柱として侵略戦争を肯定する歴史観、国家観が必要だというのが田母神氏の主張であり、それが現に隊内教育として進行したのであります。この点からいっても、自衛隊の海外派遣を継続することは危険極まりないものとして厳しく指摘しなければなりません。
　以上、自衛隊はインド洋から直ちに撤退させるよう強く求め、法案への反対の討論を終わります。
○山内徳信君　私は、敗戦後、難民の経験がございます。そういう経験を含めて、今多くの日本国民が戦争への道を歩んではいかないという多くの声があります。そういうのを含めまして、社会民主党・護憲連合を代表し、内閣提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案に反対する立場から、以下の討論を行います。
　一つ、ブッシュ政権は国際社会に向かってアメリカに付くかテロに付くかと大義を掲げて迫ってきました。七年に及ぶテロとの戦いで日本政府は何を学ばれましたでしょうか。アフガン戦争やイラク戦争の解決のめどさえ見出せぬまま、世界を金融危機に陥れてしまいました。ブッシュ政権の世界支配の野望は崩壊し、世界経済を大混乱の渦に巻き込んだ罪は大きいと思います。
　日本政府は、テロとの戦いと称してアメリカの要求に従い、戦争を下支えしてきました。今年の一月、度重なる国会延長と衆議院での法案の再可決を強行してまいりました。今回、その反省も検証もほとんどなされぬままに採決の日を迎えました。憲法違反と非難され、国民の声を無視し、これが国益だ、これが国際貢献だと対米従属を続ける政府の態度は憲法の精神に反するものであります。
　田母神俊雄前航空幕僚長の論文、講話、発言等が国民に大きな衝撃を与え、日本の将来に大きな不安を与えるものであります。これは平和憲法を否定するものであり、日本政府の基本方針への挑戦であり、許されるものではありません。このことは、政府の日常的なシビリアンコントロールが完全に機能不全に陥っていることを意味するものであります。政府は、戦前の轍を繰り返すことがないように深刻に受け止め、その対応策を具体的に講ずる必要があります。
　アフガン戦争やイラク戦争を通して国際社会が学んだのは、もはやテロは軍事力だけでは根絶できないということであります。今本当に必要なものは、給油活動ではなく、人間が生きていくに必要な条件整備であり、生活環境と教育環境の整備であり、当該地域の人々に生きる希望、平和への希望を与える政策の転換が必要であると思います。
　十一月五日の外交防衛委員会に参考人として出席されたペシャワール会の現地代表中村哲さんは証言の中で、自衛隊の給油活動がアメリカを支援していると思われ、ＮＧＯの現地活動の安全を妨げているという趣旨の証言がありました。政府が本当にアフガニスタンの復興を願うのであれば、民生復興にこそ日本の特色を生かした支援を考えるべきであります。
　麻生内閣が給油活動を更に延長することはアメリカの戦争政策に追従することであります。それは、中東の国々の日本への親日感と信頼感を失わせ、日本の将来を誤らせる選択であります。平和憲法を有する日本政府が真っ先に行うべきことは、給油活動を終わらせる勇気であり、新しい復興支援の在り方をつくり上げていく努力であります。
　以上を申し上げまして、反対討論といたします。
○委員長（北澤俊美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　少数と認めます。よって、本案は賛成少数により否決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後三時五十分散会
平成二十年十二月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　幸司君　　　　　下田　敦子君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　正司君　　　　　轟木　利治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　三ッ矢憲生君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松村　祥史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀田　　繁君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　井上　美昭君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　岳野万里夫君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　居戸　利明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　大槻　勝啓君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　桑山　信也君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　松永　和夫君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　岡田　秀一君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　石田　　徹君
　　　　　　　中小企業庁長官　　長谷川榮一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（ＷＴＯ閣僚会合に臨む基本姿勢に関する件）
　（再生可能エネルギー市場の拡大等による雇用
　創出に関する件）
　（農商工連携の推進に関する件）
　（いわゆるマルチ商法による被害の防止対策に
　関する件）
　（中小企業向け緊急保証制度の活用状況に関す
　る件）
　（日本とモンゴルの経済交流の拡大に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、平山幸司君及び藤原正司君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君及び轟木利治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山根隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官藤田耕三君、内閣府大臣官房審議官堀田繁君、警察庁長官官房審議官井上美昭君、金融庁総務企画局審議官岳野万里夫君、金融庁総務企画局参事官居戸利明君、厚生労働省職業安定局次長大槻勝啓君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官桑山信也君、経済産業大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、経済産業省通商政策局長岡田秀一君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、資源エネルギー庁長官石田徹君及び中小企業庁長官長谷川榮一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増子輝彦君　おはようございます。民主党の増子輝彦でございます。
　大臣がＷＴＯの閣僚会議に御出席の予定で、実は当委員会が本来であれば開かれない予定でございましたけれども、ＷＴＯ交渉がなかなか大変な状況にあるということで御出張が延びられたということで、大変貴重な時間をちょうだいしたこと、結果的には私ども良かったと思っております。
　そういう意味で、我が党としても、できるだけ大臣の御出張というのは大いにやるべしと。やはりこれから日本の立場を考えますと、様々な国際会議の中で日本の立場も明確にしていかなければなりませんし、様々な貿易、様々な外交交渉を含めて、この国のあるべき姿ということをしっかりと国際社会の中で位置付けながら、私どもの国の方向性をつくっていくためにも、私は積極的に大臣出張というのは認めていきたいという姿勢であります。
　私どもも政権を取った暁には、立場が逆になったときに、余りそういうことに今から拒絶反応をいたしておりますとまた逆のことがありますので、大臣始め関係の方の出張を大いに認めたいと思いますので、これからもどんどんと出張しながら、国益を守るために頑張っていただきたいと思います。
　そういう中で、ＷＴＯについて若干お聞きいたしたいと思います。
　大臣、今回のＷＴＯ、金融危機も踏まえて大変重要なＷＴＯということになっているわけでありますけれども、今回、残念ながら延期になったと。当然、内容がまとまらないということもあるわけでありますが、このＷＴＯ交渉に臨んで、大臣はどういう立場でこの国の非農業、農業を含めて、しっかりと対応していくのか、大臣の決意をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま民主党の特に経済産業問題を担当される責任者としての増子先生からの御質問でございまして、今お話しのとおり、ＷＴＯの会議に出席する予定で国会の出張の許可もちょうだいしておったんですが、御承知のような事情で延期となっております。
　そこで、今回のＷＴＯの会議をもって八年目を迎えるわけでございます。それだけに、ドーハ・ラウンドの妥結に向けて我々は精いっぱいの努力をしなきゃならぬという決意を持っておりますが、それ以上に、先般来、御承知のような二十一か国の首脳会議において年内合意を目指すべきだという、そういう支持がなされておるわけでございまして、そうした流れからして、何としても今度のこのＷＴＯで決着を見たいという考え、各国共に底流には持っておることは事実であります。
　しかしながら、まだまだそれぞれの国の主張において離れている分、まだまだ交渉の余地のあるものが存在していることは事実でございまして、一応今回は延期ということになってしまいましたが、それには我が方のＷＴＯにおけるジュネーブにおる大使、そして私どもの役所からのＷＴＯ担当責任者等をジュネーブへ派遣して、グリーンルーム会合等にもしょっちゅう出て、意見交換あるいはまた情報の入手等に努めてきておりますが、この段階で私は、ラミー事務局長その人の本当の声といいますか、胸のうちを聞いておかにゃいかぬと思って、日本時間で一昨日の夜、ラミー事務局長とも電話で話し合いましたが、ラミー事務局長いわく、ここで会合を持てば、それぞれの閣僚同士の隔たりがまだまだ大きいために、このまま会議にいきなりぶつかるとこれが決裂する可能性があると、それならばもう少し問題のある国同士の話合いを詰めてもらって、できるだけ閣僚会議の成功に向けて、積極的な意味で会議の延期をさせてもらったと、こういうことでございますので、私はその限りにおいてはラミー事務局長の判断を支持すると。
　ただし、我々日本においても農業問題を始め難しい問題は依然としてまだ難しい状況にある。ですから、お互いにこの問題意識を分かち合いながら対応をしようと、日本は日本で、中国あるいはアメリカ、インド等ともこれから電話連絡を取って、お互いに意見の隔たりを少しでも縮める努力をしなきゃならぬということを申し上げたところでありますが。
　ラミー事務局長、懸命の努力をいたしておりますが、先般の首脳会議で決定をいただいているように、各国首脳はそれぞれの閣僚に命ずるということになっておりますが、それはあの席で二十一か国の首脳がそういう決意をされた。その背景には、今日の世界経済の状況、特に金融問題で大変なショックを受けておる国々が多いわけでありますから、そうしたことが背景になってＷＴＯの早期妥結ということの背中を押したことには違いはないと思うんですが、それぞれの国へ帰ってみると、それぞれの国の旧来からの事情がありますから簡単に進まないというのが現状でありますが、我々は、石破農林水産大臣ともよく意見交換をしながら、日本の国益ということを考え、ここで何をなさねばならぬかということを考えて対応をしたいと思います。
　今朝もある問題で経済界の皆さんに御協力を呼びかけるための会議がありましたが、その場でもほとんどの意見は、ＷＴＯについて早期妥結をすべしと、そしてこの経済状況の中でこれを救うことができるのはＷＴＯだと、このＷＴＯの妥結なくして今日の経済状況を乗り越えていくことはできないだろうと、これが経済界の皆さんの意見であったことも事実でありますが。
　一方、農業には、今ここで私から詳しく申し述べる必要もないことですが、農業問題の抱えている従来からの問題についてはいまだに結論を見出すというところまで至っていない。したがって、特に民主党を始めそれぞれ政党の幹部の皆様の御協力も是非ちょうだいして、オール日本としてこの問題をどう解決するかということに真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
○増子輝彦君　大臣の決意のほどをよく理解させていただきました。
　このＷＴＯ交渉は非常にやはり難しいんだと思うんです。敵になったり味方になったり、それぞれの国がそれぞれの国の事情の中で立場を変えて主張をしていくというものを取りまとめるということ、極めて難しい部分があると思いますが、そこは今大臣がおっしゃったとおり、我が国においても守り抜くものは守り抜く、そして開放すべきは開放する、様々な形の中でこの国のあるべき姿というものをしっかりと打ち出していかなければならないと思います。
　特に、今もお話があったとおり農業問題、やっぱり私は、農業問題は断固として守り抜いていかなければこの国というものの存在はあり得ないというような状況が今、特に農のこの問題で深刻な状況になっている我が国の中において、石破大臣ともよく連携を取りながら、とにかくいい成果を上げるまではもしＷＴＯ交渉に臨んだらもう帰ってこないという覚悟ぐらいでしっかりとやっていただきたいというふうに思っておりますので、その辺はよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、実は来年度予算編成の時期にもう入っているわけであります。残念ながら二次補正予算がいまだ出されず、来年の通常国会を早期に召集してそこで出していくということでありますけれども、中小企業の問題を含めて今の日本のこの金融経済危機から見れば、やはり予算編成というのは極めて私は重要な、来年度、特にものになってくるだろうと。二次補正そして二〇〇九年度の本予算とこれ連続的に、ばらばらではなくてしっかりと連続性の中で予算編成をしていかなければいけない、それは当然のことであります。そういう中で、二次補正を早く出してほしいということは当然のことでありますが、それ以上に、この厳しい日本の今の現状を見れば、来年度の予算編成というのはまたそれに勝るとも劣らない非常に重要な予算編成になってくると思うんです。
　その中で、実は自由民主党としても、あるいは与党、政府一体となった中で政府の予算編成の基本的な方針というものがここに来て大きく転換されたのかなと。新聞報道等によれば、いわゆる骨太の二〇〇六年のあの小泉改革の一番の原点であったものがここに来て大きく否定をされる。あるいは転換、修正というんでしょうか、極めて大きな私は転換期が来たのかなというふうに見ておるわけであります。
　特に、財政再建問題、これについては政府・与党、大きくこの件については私はかじを切ったんだろうなというふうに見ているわけであります。この財政再建、これについて、その重要閣僚の一人としての二階大臣、この問題について、政府は別枠を設けてやるということと同時に、堅持から維持とかいう、こう何か非常に言葉の使い方によって目くらましのような感じを私はいたすんですけれども、財政再建というものを放棄したのかどうか、端的にお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　議員が言わんとするところ、いわゆる財政規律の維持ということに対して極めて重要であるというお考えであろうと思いますが、私どももその考えには変わってはおりません。経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六では、二〇一一年度までに国、地方の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスを黒字化するという目標が掲げられております。我々はその旗を降ろすことなく、財政規律の維持を図りながら歳出改革に取り組むことを継続し、あわせて、持続可能な社会保障制度とともに安定財源を確保することが必要であると、その工夫が必要だと。
　その中には、歳出削減ということも思い切ってやらなくてはならない、公務員の改革もやらなくてはならない、たくさんの課題がありますが、そうしたことを乗り越えながら、現下のこの難しい情勢、日本だけではございませんが、確かにピンチに追い込まれていることは事実であります。これをどう打開していくかということに対して懸命な対応をしてまいりたいと思っておりますが、今議員が御指摘になりましたように、私は、二次補正予算と同時に来年度の本予算、同時に税制改革、さらに、今行っております中小企業に対する金融並びに中堅企業、大企業に対する金融ということも念頭に入れて、これらのことを連立方程式のように解いていくことが今政治に与えられた重大な責任だと思っております。
　維持ないし堅持ということでございますが、これはいかようにお取りいただいても結構でございますが、維持しながら堅持すると、こういうことでございますから、そう神経質になる必要はないのではないか、このように思っております。
○増子輝彦君　大臣、しかし現実的に来年度の予算編成の方針の中でいくと、本当にこれでプライマリーバランス黒字化になるんでしょうか。いや、ならなかったからそれはそれだという結果も当然あるんでしょうけれども、しかしどんな言葉のレトリックを使っても、私はこれだけ財政規律が外されていけばちょっと難しいんではないかと。
　今、財源の確保の問題もということに言及されましたけれども、本当に大丈夫かなと。もしそれが堅持から維持へとか維持から堅持とか、いろいろな言葉は使いながらも、もしこれで結果責任としてどういうふうになるのかといっても、そのときまで麻生政権が続くとは到底思えませんし、場合によっては私どもの政権になったときに当然その後始末、負の遺産もしなければならないんだろうなというふうに今から私ども心構えをしておかなければいけないんだろうなというふうに思っているわけであります。
　いずれにしても、私はまさに今回のこのシーリングについての堅持から維持へ変えたということについて、極めて自民党としては財政再建よりもばらまきによって今の経済を立て直すんだということにかじを切ったことは間違いないと思うんです。そういう中で、しからば、とかく私どもの政策については財源、財源、財源ということを今日まで言われてこられましたけれども、今のずっと政府・与党の動きを見ますと、やはりこの財源問題については明確なものがないというふうに私ども判断せざるを得ません。
　大臣も先ほどお話をされたとおり、財源の確保、これはどういう形の中で財源確保をされていくんでしょうか。例えば、定額給付金、緊急雇用対策、あるいは麻生総理がさきの金融緊急サミットの中で出されたＩＭＦの融資、そして基礎年金の国庫負担金すら大きくこれ今何か変わろうとしているわけでありますが、あるいは地方交付税とか交付税とか、麻生総理も分かっているの、分かっていないの分かりませんけれども、首相枠のような一兆円的なものもあります。これらのものの財源確保はどこでされるおつもりなのか。これ財務省の問題ではなくて、大臣としてこの件について麻生内閣の重要閣僚のお一人として、財源確保ということについてはやっぱり責任があるし、今後の予算編成の中で経済産業省の予算の確保もしなければいけませんね。
　そういうものを含めて、一体、財源の確保というのはどういう形でおやりになるのか、率直にお聞かせいただきたい。
○国務大臣（二階俊博君）　財源の確保ということは十分念頭に入れながら対応していかなくてはならないわけでありますが、一方、財政規律ということを唱えておるだけで政治になるかというと、今のこの現状において、どなたも、例えば選挙区にお帰りになっていろんな皆さんの要望等を聞いた場合、今は財政規律を守らなきゃ駄目だからそういう要請には一切こたえられないと、これでは政治家としてのお答えにはならぬのではないかと。
　それからすると、我々もやはり、ここで財政規律の堅持というその旗は降ろさない。同時に、この状況の中、このピンチをどう打開していくかということに対して、全力を尽くして努力していくこと。
　そのためには、財政当局にもいろいろと厳しいことをお願いし、今対応を図っていただいておりますが、国際競争力の強化とか、この際、私どもは、こういうピンチのときであってさえも国富の増大、日本国がどうこれから発展していくかという点に思いを致さなくてはなりませんし、とりわけ、経済産業省というところの最も大事な仕事は、日本経済を立て直して発展する方向へ皆さんに奮起をいただくというレールづくり、これがやっぱり一番大事だと思っておりますので、我々は、そういう難しい障害の前にただ立ち止まっておる、立ちはだかって、そこに何というか、思案しているだけではなくて、ここを中央突破していくあらゆる方策を考え、チャレンジをしていきたいと、このように考えておりますので、一層の御協力をお願いするものであります。
○増子輝彦君　大臣のおっしゃっていることはよく分かるんです。私も同感なんです。
　しからば、もっと正直に、旗は降ろさないけれどもということではなくて、降ろすべき旗は降ろして新たな旗を掲げて、国民の皆さんに正直に、我が国の今の経済や金融を、雇用を考えたらやっぱりこれでは駄目だからこういうふうに転換をしなければいけないと言うことが、私はこれが政治の責任だと思うんです。
　ですから、今大臣がおっしゃっていることを私も十分理解はできます。しかし、それならば、それらの財源を、先ほど申し上げたんです、今の大臣のおっしゃっていることはもう従来からよく理解をして承知をいたしております。
　問題は、今私がお聞きしたことは、一兆円のことでございますけれども、この財源、大臣、率直に、財源は埋蔵金というものでやるということが今マスコミの活字の中で、報道の中で言葉が躍っておりますよね。
　例えば、先ほど申し上げました定額給付金二兆円、これは埋蔵金と言われていますよね。それから基礎年金国庫負担、四月からやることの二・三兆円、これも埋蔵金の活用ということで舛添厚生労働大臣は申し入れましたよね。ＩＭＦへの融資資金、これも埋蔵金というふうに言われておりますよね。緊急雇用対策十兆円、これもそのように聞いております。合わせただけでも、これはもう二十五兆円を超えるんですね。
　つい最近まで、政府・与党は、埋蔵金なんかありはしない、そんなものは存在しないと言ってきたんだと思うんです。ところが、ここに来て、背に腹は代えられない、今この国の危機的状況を救うためにはもうなりふり構わず何でもやることが大事だと、しかし一方では、旗だけは降ろさないと。そうではなくて、私は、正直に国民に国の現状を訴えながら、協力していただくことはしていただく、耐えていただくことは耐えていただく、その上で明るい展望と夢と希望とを持てる生活や様々な社会がつくれるんだと言うことが私は必要なんだと思うんです。
　ですから、もう大臣のおっしゃっていることはよく理解して承知をいたしております。是非大臣、端的にお答え願いたいんです、時間もありませんので。埋蔵金という存在がこれ認められて、それを財源の一部として活用していくんだということの理解でよろしいんですね。
○国務大臣（二階俊博君）　私どもは、現下のこの情勢は、よく百年に一回の大豪雨だというふうな表現をされる方もおりますが、いずれにしましても、かつて経験したことのないような重大な局面に立っておると思います。
　ですから、我々はここで財政規律を守るというその旗だけ立てて、雨が降ろうが国民がずぶぬれになろうが、みんなが失業しようが何ら対策を打つことができないというふうなことは政治としてその道は取らないと。できることはあらゆる政策を総動員して対応する、こういうことでございますから、今埋蔵金の議論をしておるだけではなくて、もっと我々は前に物事を進めて、与野党一体となってこの国民の皆さんのピンチを救うと、こういうことに政治は全力を傾けるべきだというふうに思っております。
○増子輝彦君　大臣、よく分かっているんです。何度も申し上げるとおり、よく大臣のおっしゃっていることも理解できるし、承知もしているんです。
　先ほど大臣もお話の中で財源の確保ということを強調されました。ですから、財源がなければ、旗印を掲げて、しかしこの現下の厳しい状況を乗り越えなければいけない、あらゆる手段、手だてをつくってやるんだと、まさにそのとおりなんです。ですから、何度もお聞きします。財源をどこに確保していくのか。その財源の一部として埋蔵金というものを今までは否定はしていたけれどもお認めになって、それを活用するということになったということでよろしいんですね。端的に是非お答えください。
○国務大臣（二階俊博君）　あらゆる政策を内閣の責任においてこれを実行して今の国民の窮状を救う、その前面に立つ、こういうことでございますから、御理解をいただきたいと思います。
○増子輝彦君　大臣、申し訳ありません。私、頭が悪いのかどうか分かりませんが、私がお尋ねしていることに対してのお答えにはなっていないんです。大臣のおっしゃること、よく分かるんです。大臣の苦しい胸のうちもよく分かるんです。そこの財源の確保というところを、やっぱり大事なところなんだと思うんですよ。お互い埋蔵金というものを認めたら、胸のつかえが取れて、それであらゆる手だてを使って国が一体となって、与野党なく個々に邁進をしていくということが必要なんだと思うんです。
　何度も大臣にお聞きしているんですが、そこのとこだけはどうしても外されてお答えになっているので、大変しつこいようでございますが、昔からお世話になっている大臣にもう一度だけ甘えさせていただいてお尋ねいたしますので。財源についての確保、それは埋蔵金も認めになられて、それを一部活用するということでよろしいですか。
○国務大臣（二階俊博君）　埋蔵金の存在についてよく新聞とか雑誌で拝見をするんですが、我々は埋蔵金などというものを見たことはありません。したがって、今埋蔵金を認めろと、こういうことでありますが、私は見たこともないようなものをすぐ認めるわけにもまいりません。
　いつか、増子先生が民主党のキャビネットを担当されるということをお聞きしたときに、一度じっくりといろいろな問題について広範に話し合いたいと思っておりましたが、先ほどからいろんな御意見を伺いながら、埋蔵金の問題も含めて大変ウイングを広げて民主党は対応してくれようとしているということだけは分かりましたから、これを基にしてまた話合いの場を持ち続けていきたいと、このように思っております。
○増子輝彦君　大臣の苦しい胸のうちと同時にエールをありがとうございます。
　時間がありませんので、実は一番大事な中小企業の問題、お聞きしたかったんですが、これは藤末、鈴木両委員にお譲りをしたいと思います。
　ただ、大臣、やっぱり本当に厳しいんですよ。今日のニュース、やっぱりトヨタも車の生産をもう大幅に減らし、工場も閉めていく。あるいは、あのソニーでもパナソニックでも、そういうみんな大きいところもそうなんです。非正規社員だけではなくて正規社員まで首を切らなければならない。それ以上に中小企業は大変なんですよ。私のところにもいっぱいいろんな中小企業の皆さんからどんどんどんどん様々な問題が寄せられております。
　私どもも今日、実は大田区の方に中小企業の視察に行ってまいります。来週は福島あるいは愛知県、積極的に民主党として経済産業の部門の責任者として議員の皆さんと一緒に生の声を聴いて、その現状をしっかりと受け止めて、その上で、ここの委員会は、いつも申し上げるんですが、与野党の垣根を乗り越えて一緒に経済産業政策、とりわけ中小企業の問題について取り組んでいかなければいけないという立場に立っております。
　是非そういう点を含めて、やはりこの国の大きなビジョン、基本方針あるいは制度設計をつくりながら、いかに中小企業を守り、雇用を守り、地方を守り、いくということが極めて大事な視点だと思っておりますので、是非それはもう一緒にやれることはやっていくと。
　場合によっては、今与党も大分いろいろ揺れ動いているようでございますから、またいつかの機会に一緒になれるかなと。共に自民党を出て一緒になり、また分かれてしまったということも含めながら、この国のためにはもう党派を乗り越えて様々なことを含めてやっていかなければならないと思っておりますので、是非大臣、実力者大臣として、本当に苦労されてだれよりも国民の心をよく御存じの二階大臣にはこの経済産業の責任者として大いに頑張っていただきたいと思いますので、私の御要望を申し上げて、時間が参りましたので質問を終わらさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○藤末健三君　本日は、二階大臣におかれましては、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私は、今の景気の問題につきまして、短期的な観点、そして長期的な観点、二つの観点からお話をさせていただきたいと思います。
　まず、私が今感じますのは、先ほども増子次の経済産業大臣からお話がございましたが、先週実は名古屋に行ってきましていろんな方にお会いしたんですが、もう本当に壊滅という言葉がふさわしいような状況でございまして、単純な計算だけで派遣の方々の削減、もう五社だけで一万人を超す。実際に、正社員の方もワークシェアリングで週休三日制という方がおられました、もう既に、仕事がないと。実際に、自動車業界の方にお話をお聞きしますと、先月の自動車国内販売は約三割落ち、恐らくそれがもう完全に続くであろうということをおっしゃっていました、上がることはないだろうと。そういう状況の中で、やはり雇用も悪化していまして、私、インターネットカフェというところに伺いましたけれども、そこには職業がなくて泊まるところもない方があふれていて、もう完全に喫茶店ではなくて宿泊施設になっている、そういう状況でございます。
　この中で私は、本当に大臣にお願いしたいのは、長期的な視野からまず考えていただきたいということをお願いしたいと思います。どういうことかと申しますと、今、百年に一度と言われているこの不景気、恐らく今までの政策では僕は対応はできないというふうに考えています。実際に私は、日本はアメリカの経済を追いかけながら動いているなという感じがしていまして、例えばアメリカはもう完全に経済システムが変わってしまったなと思うデータが幾つかありますが、一つに、例えば十二月五日に発表されましたアメリカの雇用統計を見ますと、十一月の非農業部門の雇用は前月比で五十三万人減っていると。この三か月だけで全部合わせると百三十万人雇用が失われているという状況。そして、消費も、十月には二・八％減ということで消費が落ちていると、完全に。この状況はどういうことかというと、前の一九七四年の石油ショックを超えているというんですね、完全に、データ的に。そして、住宅着工件数もずっとマイナスでございまして、七十九万戸になってしまったということ、これもまた最低、一九五九年以来最低という。
　そして、もう一つ大事なことは、十月の消費者物価指数が一％減になったんですね、デフレに入っちゃったんですよ。ですから、本当に景気が悪くなる中でデフレが起きますと、スタグフレーションです、これは。それが本当にただのスタグフレーション不景気というふうに言っていいかどうかということが、やっぱり考えなきゃいけないんではないかと思っています。
　ここにバルチック海運指数というのがありまして、これは国際金融市場でコンテナの輸送をするときに信用供給がどうなっているか、あれはコンテナ輸送するときに決済やりますんで、そのときに信用供給します。それがどうなっているかというデータを見ますと、何とゼロに近い。信用供給が止まり始めているという。ですから、例えば中国とか、インドはまだ景気はいいんだという話はありますけれども、実際の話は、港にコンテナが積み重なっているという状況になっているということでございます。
　そういう中で、新しく私は今までのようにこの信用保証も必要であろうし様々なものが必要だと思うんですけれども、根本的に違う発想で政策を検討しなきゃいけないんではないかと思います。先ほど埋蔵金という話がございましたが、私はもう埋蔵金であろうと使うべきであろうし、そしてまた、これは大事な話なんですが、日本銀行以外に貨幣を造る機能を持っている組織がありまして、日本政府なんですよ。ですから、法的には日銀券だけじゃなくて日本政府券はできます、今。今、コインは財務省が造り、そして紙幣は日銀が造るという役割分担をしているだけであって、法改正なくして政府は紙幣を刷ることができる。ですから、政府が本当に紙幣を刷って資金供給量を増やすという、一般的な経済学の教科書でいうともう狂っているかもしれませんけれども、そこまで考えた検討をやる時期に来ているんではないかと思っています。
　なぜならば、先ほど財政健全化を維持するというふうに大臣はおっしゃっていましたけれども、はっきり言って今でも財政健全化は維持されていません。小泉総理がやったこの五年ちょっとの期間に財政赤字は五百兆円から八百兆円に増えているんですね。そして、この財政赤字が増えたために何が起きたか。金利が上げれなくなったんですよ。金利を上げちゃいますと、政府の利息支払が急激に増える。金利も上げれません。一方で、赤字があるから財政出動もできません。金融政策である金利いじれなくなり、そして財政政策いじれなくなりましたと。その中で我々が何をできるかという。ということを根本的に、前提として、もう百年に一度というのは本当だと思いますんで、少なくとも経済学の教科書に載っていることじゃもう間に合わない、当然ながら今までの政策じゃ間に合わないと思います。かつ、我々は両手両足縛られています。金融政策はできません、低金利で。そして、財政赤字が大きくて財政出動もできません。じゃ何をするんですかということを私は是非とも経済産業省に考えていただきたい。
　ちょうど経済産業省には経済産業研究所というのがございます。私が今調べてみますと、相当、十数億ぐらいの予算をもってなされていますんで、もうつまらない研究は一切やめて、新しい経済のテキストを書くぐらいの研究を僕はやっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。もうやると一言だけ答えていただくとうれしいです。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　藤末先生から御指摘ございました独立行政法人経済産業研究所、通称ＲＩＥＴＩと申しておりますけれども、国際競争力を維持するためのイノベーション開発の研究等、基礎的、学術的な調査研究を行っております。最近の例を申し上げますと、新経済成長戦略の中でも非常に重要なウエートを占めておりますけれども、サービス産業を始めといたしました産業の生産性向上に向けてそれに必要となる理論的な裏付けとしての研究を行っておりまして、それを適宜経済産業省では政策に生かすと、こういう形を行っております。
　御指摘のとおり、今後とも現在の経済有事に当たりまして、経済産業研究所の活用を是非当省といたしましても積極的に喚起をいたしまして、その成果をどんどん政策に取り込んでいきたいというふうに考えております。
○藤末健三君　いや、二階大臣に是非お願いしたいんですよ。本当に今までの教科書を書き換えるぐらいの経済産業政策を打たなきゃ駄目な時期です、絶対これは、間違いなく。ですから、せっかく研究機関がありますので、既存の政策の何かいろんな論理立てするんではなくて、もう経済学の教科書を書き換えるぐらいのことを考えなければ何もできないですよ、これ。それだけは是非お願いしたいと思います。
　何が問題かと申しますと、やっぱり一番大きな僕は問題は、デフレという傾向に入ったことと、もう一つあるのは、実際に修正すると二〇〇八年八月から、この八月から我が国は貿易赤字国になったというデータがあるんですね。
　どういうことかというと、車と電機にずっと支えられて経済成長してきましたと。経済成長の六割が輸出だったというデータもございますけれど、それがもう陰りが見えまして、自動車と電機がどんどんどんどん失速する。自動車、電機が失速すれば当然下請も失速する、そして雇用はどんどんどんどん失われる。
　私は今、まだ統計が出ていません、見付からなかったんですけど、直感的な感じでいくと、雇用が失われている大きなウエートは、自動車と電機が私は弱っているからだと思います。この状態がずっと失速が続けば、本当にこれは我が国産業、というか、産業どころか食っていけなくなるんじゃないかという。食料とエネルギーを外国から仕入れ、そして暮らしている我が国じゃないですか。貿易立国です、今でも、私が思うに。その貿易立国たる日本の基盤さえも大きく揺らいでいるのが今の現状じゃないかと思います。
　今朝の新聞を見ますと、自動車減税で総額二千億円、三年間でハイブリッド車、電気自動車などを導入するということを決めておられますけれど、恐らくそれでは規模が全く足りないと思うんですね、はっきり申し上げて。
　どういうことかと申しますと、今オバマという次の大統領が言っている話にグリーン・ニューディールという、緑の公共事業というのがございます。これは民主党から、次、日本版グリーン・ニューディールを出しますのでお互いに競い合えばいいと思うんですけれど、それは何をやるかといいますと、十年間でたしか十五兆円使いましょう、そして雇用は五百万人生み出すという計画なんですね。ですから、まさしくそのような抜本的に雇用を生み出すようなことをやらなきゃいけないんじゃないかということを考えます。
　私が思っているのは、自動車と電機がやっぱり非常に重要だと思っていますので、例えば自動車でしたら、ハイブリッドそして電気自動車ということを新聞に書いていますが、ほかにガス自動車とかいろいろございます、環境に優しいものは。ハイブリッドカーは電池が量産まだできないので余り造れないらしいんですよ。工場が増設できないとおっしゃっていました。ですから、今あるガス自動車とかもっと低燃費のディーゼルエンジンとか、いろんなものを組み合わせて自動車のグリーン化、省エネ化を進めるべきだと思います。
　実際に計算しますと、自動車を一台多く売ると雇用が〇・五人増えるんですよ、単純計算でいきますと。ですから、車が百万台販売台数が上積みされますと五十万人の雇用が生まれる。ですから、この自動車重量税の減税のみならず、例えば一台当たり五十万円ぐらいの補助金を出す、政府から。百万台出すとすると、単純計算で百万台で、五十万円補助金出しますよといったら五千億円ですよ。五千億円で、単純計算すると五十万人の雇用が生まれるということになりますので、私は、余りほかの政策を批判したくはないですけれど、二兆円のお金を一般の方々にもらっていただくよりも、明確に雇用を生む、産業を支えるという観点からお金を使っていただければと思います。
　そういうことでございまして、是非とも大臣にお聞きしたいんですが、省エネとか再生可能エネルギーを導入することにより環境に対応するとともに、新たな雇用を生み出すということを是非分析していただきたいんですけど、いかがでございますか。お願いします。
○国務大臣（二階俊博君）　経済産業行政に大変お詳しい藤末議員からのるる御説明がございましたが、基本的には全くそのとおりだと思っております。
　そこで、今仰せのように、再生可能エネルギー、そして環境問題、雇用問題を一緒に合わせて合わせ技で考えていく、私はこれは大賛成であります。
　今、第二次補正予算、それから来年度予算、それから税制改革、さらに私ども今取り組んでおります緊急の金融対策、これらの四つの大きなテーマの一つ一つを分析しながら、我々は雇用対策ということに対しての条件を付けるように一々交渉をいたしておるところであります。
　先ほどの自動車の減税でも、一台十万円ぐらいの減税を実行するとすれば、ある程度の自動車の販売が期待できる。では、販売が期待できるなら何人の雇用が確保できるかと、これがこれを採択するかどうかの一番の決め手だということを私は業界にも、あるいは党の方にも、またあらゆるこの決定に携わっている人たちにもお願いをしておりますが、ほぼ、今度のこの税制の中で生み出してくる新しい雇用というのは約一万人ぐらいです。一万人ぐらいというのは、今から雇用の場を離れなければならないような人たちの数を考えますと、対策としては弱いなという感じは、もう議員が御指摘になるまでもなく、我々もそう考えております。
　そこで、中小企業を始めいろんな企業で、資金さえ提供されれば新たに業務を拡大することができるそういう業種というものもあるわけでありますから、そういうところにも積極的に対応していきたい。
　例えば、物つくりで立派な成績を上げておる現在の会社を年に三百ずつ選んで、ようやく今九百社並んでおりますが、いずれも足腰のしっかりした、国際的にも活躍をしておられるような企業がたくさんあります。この間も委員長にもお出ましをいただいたようでございますが、私ども今経済産業省の中でも、それらの企業に対して順番に一階のフロアを活用して展示をいたしております。先生方にも是非あの周辺をお通りのときにはちょっと足を止めていただければ有り難いと思っておりますが。
　これらの企業の中で、つまり低利の長期の融資をしてくれるならばこういうことをやりたいと思っておられる企業もたくさんあるはずでありますから、我々は、地方の出先の経済産業局等も活用しまして、総動員でこれらに対して何ができるかということを対応したいと思いますし、融資の面でも今中小企業の皆さんに融資の便宜を図るべく一生懸命取り組んでおるところでありますが、融資決定の際は雇用の面も十分配慮してもらいたい、融資をもらって首切ったということのないようにしてもらいたい、そういう御協力を、これは政府の金で融資をするわけですから、我々はそれぐらいのことをお願いすることは当然の義務だと思っておりますが、そういうことも思い付くものはどんどんやっておりますから、どうぞ藤末議員からも新しいいろんな御提案どうぞお寄せをいただければ有り難いと思います。民主党のみならず、各党からも御意見をちょうだいできれば有り難いと思っております。
○藤末健三君　本当に多くの御努力をありがとうございます。
　私は、やはり特に環境というもの、エネルギーということを申し上げていますのは、データを見ますと、この不況期でもエネルギー・環境分野は伸びているんです、実は。一番成長している分野になっていますんで、この分野においてやはり雇用と産業をつくるということも一つありますし、もう一つございますのは、今は石油価格などはもう落ちていますけれど、必ずこれは上昇に転じると思います。ＩＥＡという国際エネルギー機関のデータを見ると、枯渇する、枯渇というかまた再び上昇するだろうと書いてあるんですよ。ですから、エネルギー安全保障という観点からも、是非この新しい環境・エネルギー分野の産業を、雇用の面、産業の面、そしてエネルギー環境、安全の面、そして環境という面から組み込んでいくということを分析していただければと思いますので、また、我々もやりますが、お互いにやるべきじゃないかというふうに考えます。
　続きまして、私が金融庁にちょっと一つお話ししたいことがございまして、今、新興市場、株式市場がほとんどもう死に体になっていて、今企業は株式市場からは資金を導入できないし、また、社債、コマーシャルペーパーももう出せない。お金がどこから調達するかというと、銀行から借りて、大企業でさえも銀行から借りるしかないという状況になっています。
　特に、一番私が心配しているのは、マザーズとかジャスダックとか新興市場は鳴り物入りで生まれたわけでございますけれども、今ほとんど信用供給機能を失い、逆に信用供給機能を失うだけではなく、Ｊ—ＳＯＸと言われます不要な、僕からすると不要な情報開示義務を負わされて、情報開示はやらなきゃいけない、資金は来ない、じゃ何なんだという話になっているのが今の現状でございます。
　ですから、金融庁、ちょっとお聞きしたいのは、まず一つがよく聞くのが金融の情報開示ルールがどんどんどんどん変わると。会計の前に突然変わって、会計基準が変わって、当初予定とは全然違う決算になりましたと、それで株価が急落するとか、実際に聞いております。
　そして、株価が今落ちている中で一つ是非検討いただきたいのは、なぜ株価が落ちているかというのをちょっと細かく見ますと、ここ三か月は外国人の株式の売り、売りの超過が大体月当たり一兆円を超えるぐらいで動いています。どんどんどんどん外国の資本が日本の株式市場から逃げていると。ただ、一方で何が起きているかというと、九月以降を見ると、日本人の個人の株の売買、実はプラスです。九月は二千億円、十月は一兆円、十一月はまだ統計閉じていませんけれども、もう五千億円ぐらいになっているという状況でございまして、今こそ日本人の持っている資産を株式市場に入れる誘導策を取って株価を上げ、株価が上がれば信用はできますから、そのできた信用でまた企業に資金を提供する。政府の資金提供だけじゃもたないです。株価を上げることによって信用をつくり、企業に企業の生きる血である資金を提供できることになると思いますが、その点、金融庁はいかがでしょうか。お願いいたします。短くお願いします。
○政府参考人（岳野万里夫君）　ただいま藤末先生から大変多岐にわたる、論点にわたる御質問をいただきまして、短くということでございますので、大変恐縮でございますが、十分お答えできないかもしれませんけれども、申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事増子輝彦君着席〕
　新興市場が現在不振に陥っているという認識は私どもも同様でございます。また、九月、特にリーマン・ブラザーズの破綻以降の国際的な金融資本市場の混乱の中で、これまで新興市場だけではなくて、東証の一部も含めて我が国の株式市場の主要な買手でございました外国人投資家が完全に売手側に回っておりまして、そうした中で国内の投資家が、先生がおっしゃいましたように個人投資家あるいは年金資金といったところが買手になっておりますけれども、全体として外国人投資家の売却圧力が強く、株価が低迷しているというのも先生の御指摘のとおりでございます。
　私どもといたしましては、先生のおっしゃられましたように、株式市場は新興市場に限らず企業の資金調達にとって極めて重要なところでございますし、我が国経済の発展のためにも我が国の市場の競争力を強化して日本の企業が株式市場を通じたファイナンスができるようにしていく必要があるということでございます。
　そのためには、昨年末に金融庁として取りまとめ、政府一体として推進するとしております金融・資本市場競争力強化プラン、こういったものを着実に推進するということ、あわせまして、この九月以降の市場の大混乱に対しましては、例えば自社株買いに関する規制の緩和、あるいは自社株買いをするに当たってインサイダー規制が障害になっているといったような御指摘に対してどのようなやり方で自社株買いを円滑にしていくか、あるいは短期的な株価の急落に対しましては空売り規制を導入して市場の安定を保つといったような取組をいたしまして、短期それから中期、長期、あらゆる手段を講じて市場の活性化に努力していきたいと思っております。
　短いですけれども、以上でございます。
○藤末健三君　是非、私のお願いは、もう規制はやめてほしいです、はっきり言って。逆に、個人の投資家がお金を注入しやすくしてください、一点です。促進だけお願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、ちょっと短期的な話に移らさせていただきます。
　今、先ほど長期的に大きく経済の構造は変わったんじゃないかという話を申し上げましたが、短期的に見て、その波で、今年の例えば上場倒産件数を見ますと、十一月時点で累計三十件に達したと。これは、年ベースでいきますと戦後で最多ということが東京商工リサーチの統計で出ております。この傾向はどんどんどんどん続くんではないかと思っておりまして、まず一つお聞きしたいのは、今の追加景気対策の話でございますけれども、緊急保証枠六兆円がございますが、これが今の調子で保証枠を提供した場合、いつぐらいに枠がゼロになるかということをちょっと簡単に教えていただけませんでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（長谷川榮一君）　お答え申し上げます。
　緊急保証制度でございますけれども、十月三十一日に開始をいたしまして、昨日まで約六万七千件、一兆六千億円の承諾実績となっております。第一次補正予算ということで六兆円の枠ということを許されております。年末に向けましてこの六兆円をフルに活用して十分対応できると考えております。
　ただ、年が明けまして、年度末に向けましてはやはり中小企業の皆さんの資金需要が高まっていくというふうに思われますので、年明け以降、保証枠を二十兆円に拡大することを決めました生活対策というものを速やかに実施して、年度末以降も含めまして資金需要にしっかり対応していきたいというふうに思っております。
○藤末健三君　余り明確には答えていただいていませんが、早くやっていただくようにお願いさせていただきたいと思います。
　私、先ほど、この間のこの委員会でも申し上げましたけれども、保証枠とともに税制のやっぱり措置が必要じゃないかというふうに考えております。一つは、私これは個人の持論でございますけれども、中小企業基本法の中小企業とそして税法上の中小企業の定義が違うという状況でございまして、私は一つ、製造業については税法上の中小企業の定義を資本金一億円未満から三億円未満にすべきじゃないかと思いますし、また中小企業の交際費の損金算入が今九割ということがございますので、そして上限がたしか四百万円でございますが、そういう上限をなくすべきじゃないかという話。そして、我々民主党からも法案を出していますが、オーナー課税、個人の所得と法人の税金が一緒になって計算されているというようなもの、そういう、ある意味、私から言わせるとゆがんだような制度を直すべきではないかと思っております。
　そして、もう一つ御提案申し上げたいのは、倒産の問題でございます。
　実際に私がお会いした方で、会社を閉めたいけれども閉めることができないという人が実際におられます。どういう状況かと申しますと、先日、参考人質疑で蜘蛛の糸という、経営者の方々が本当に倒産をしたときに自殺とかなされないように防ぐＮＰＯの方のお話をお聞きしましたが、やはりこの倒産の話をお聞きしますと、例えば破産するにしても弁護士費用とかを入れると二百万円、あと民事再生にしても、例えば税務署に納める予納金が二百万円という形でございまして、全部で四百万円以上は掛かるという状況でございます。ですから、このような、会社を閉めるときの手続について政府がある程度支援をするということも考えられると思うんですが、その点いかがでございましょうか。よろしくお願いします。
○大臣政務官（谷合正明君）　藤末委員の方から、まずは法人税法の定義についての質問と、また中小企業の交際費の損金算入についての御指摘がございましたので、その点について簡潔にお答えさせていただきます。
　中小企業基本法におきましては、業種ごと、資本金の額、従業員の数により、その中小企業の範囲を決めておるところでございます。他方、法人税法における中小企業の定義は資本金一億円以下と、御案内のとおりでございますが、これは課税の公平性、また執行の簡便性といった税法独自の観点から定めているものと理解しております。
　さらに、中小企業の交際費の損金算入についてでございますが、現在、中小・小規模企業につきましては四百万円までの交際費支出の九割分の損金算入が認められているところでありますが、これを拡大せよというお話でございますが、この点につきましては、無駄な支出の抑制という損金算入制限措置の趣旨と交際費の販売促進手段としての位置付けのバランスを踏まえて検討を行う必要があると思っております。