Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤（健）委員　私がお伺いしたのは、四つのモデルがどういう試算をしているかということではなくて、経済産業省として、電気料金が二〇三〇年に二倍になっていくということについて、どう評価をし、どういう影響があると考えているのかと。
　私もこの四つのモデルについてはそれなりに研究しましたけれども、今井次長おっしゃるように、ＲＩＴＥの試算だけが海外へのリークというものを本格的に試算に入れていて、ほかの三つは、ちょこっと入っているけれども大して考慮していないということなんですが、私は、電気料金が二倍になったらかなり大きなインパクトがあると思います、特に電力多消費産業にとっては大打撃でありますので。
　ですから、その辺の影響がどうなるかというものも国民的議論をすると言うのであれば、もっとわかりやすく説明して、こういう痛みもあるけれども乗り越えていこうという説明をしないと、何か都合のいいことだけ国民と議論して、痛いところは全然言わないみたいなのでは、私はまずいと思うんですね。
　ですから、この四つのシナリオを示すのは結構だけれども、これを踏まえて、政府としてあるいは経済産業省として、経済への影響はどうなんだということを本当は堂々とここでおっしゃっていただきたいなと。二十三年間飯を食わせてもらった我が組織に対して、この試算はちょっと甘いぞと私は本当に思います。
　このエネルギー選択は、ちょっとほかにも質問しなくちゃいけないのであれなんですけれども、本当に大変な選択だと思います。成長二％を前提としたら、物すごく苦しいエネルギー供給構造になると思いますよ。それから、ここまで革命的に省エネが進まないとすると、物すごい苦しいことになりますよ。つまり、成長を犠牲にするか、ＣＯ2を犠牲にするか、原子力をやむなくやるか、そういう厳しい選択が迫られるというのがこの本質なんですよ。
　その本質を隠して、何とかうまく回りますみたいな提案を国民にしているようにしか私には見えないんだ、本当に。もっと厳しい選択を迫らなければ、我々、これからエネルギー問題というのは乗り切っていけないんですよね。甘いと思うんですよ。
　ですから、二％成長でやって省エネもここまで進まなかったときには、さっき言ったように、成長を諦めるか、ＣＯ2を出すか、あるいはやむなく原子力を少しやるか、この三つですよ、そのどれをとりますかという国民的議論をしなければいけないと私は思っております。
　それから、細野大臣にお伺いしますが、少しテーマは変わるんですけれども、ＣＯ2の二五％削減、先ほど江田委員からもありましたけれども、素朴な疑問なんですが、この目標というのは今も生きているんでしょうか、それとも死んでいるんでしょうか、どういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。
○細野国務大臣　ちょっとその御質問にお答えする前に、先ほどの齋藤委員の御指摘ですが、私も齋藤委員がおっしゃるとおりだと思います。
　つまり、今国民の皆さんに御議論いただいているのは、まさにそういう選択を問うているわけですね。ただ、その問い方について今いろいろと厳しい御指摘がございました。実は、両サイドからあります。
　つまり、本当にそれで経済が回るのかという御懸念を持たれる齋藤委員のような立場から、それはしっかりと提示をした上でやるべきだという御指摘もある。
　一方で、もう原発はゼロにすべきだというところから出発をしておられる方もたくさんおられて、そういう方々からすると、こんなに厳しいんだよということを既に言い過ぎていて、例えばゼロシナリオのような場合は、先ほど、省エネは選択肢がないとおっしゃいましたけれども、さらに厳しい、本当に社会的な規制までするのを提示しているんですね。
　これを提示をするということは、結局原発を続けたいから言っているんだろうという御指摘を、今度、ゼロシナリオ、もうこれが絶対だとおっしゃる方からはされているわけですね。
　そうしますと、結局、俯瞰的な情報を加えれば加えるほど、どちらかに誘導しているのではないかと見られる面があって、そこで、できるだけニュートラルに、しかし、わかりやすい範囲で情報を提供しているというこの苦しい提示の仕方をしているということは、ぜひここは御理解をいただきたいなというふうに思います。
　その上で、今の御指摘で、例えば省エネの部分であるとか成長率の部分であるとか、具体的に非常に鋭い御指摘をいただきましたので、そういった皆さんの疑問にも答え得るようなしっかりとした情報を出していくことの必要性については、私も改めてそうだなというふうに思いましたので、対応してまいりたいというふうに思います。
　二五％でございますが、先ほど江田委員にお答えをいたしましたが、現実に二〇二〇年ということを考えたときに、森林吸収源や、さらには海外の排出権を買ってくるということを想定したとしても、非常に難しくなっているというふうに考えております。
　したがって、現実的な二〇二〇年に向かっての数字というものをこの八月に同時にやはりしっかりと検討していく必要があるというのが、今の段階での政府の立場でございます。
○齋藤（健）委員　今、細野大臣がおっしゃられた前半の部分なんですけれども、私が申し上げているのは、別に、ある一定の方向性を私は前提として議論していません。成長を犠牲にするか、原子力をある程度やるか、あるいはＣＯ2を犠牲にするか、ニュートラルにきちんと問うような国民的議論をするのであれば、そういう提案をした方がいいんじゃないかと。
　そういう目で見たときに、余りに甘い前提が多いぞ、これではきちんとした国民的議論にならないよということを言っているので、ある一定の方向を考えている人はいろいろな目で見ますけれども、政府自身がそういう思いがなく虚心坦懐に示してあるのであれば、堂々とそれをやればいいじゃないですか。私は、この提案は堂々とやられているものとは見えない。そう思います。
　それからもう一つ、二五％の削減目標ですが、これも、細野大臣もいろいろ苦しい立場でやられているので、私は細野さんを応援したいと思っているのでこれ以上申し上げませんけれども、二五％削減した場合にどういう影響が雇用や海外生産シフトやそれから経済に出るかという政府全体の試算というものが、いまだに出ていないんですよ。環境省は出しました。経産省は出しました。しかし、それぞれ矛盾するものです。二五％削減した場合にどういう影響がありそうかという政府全体の見解って、いまだに出ていないんですよ。
　ですから、今回のエネルギーの環境会議がまとめるものについても、今のような一％の成長でやりましたとか、省エネが人類史上ないような革命的な前進をしましたとかいう前提のもとでこれを選びましたというふうにされても、全く説得力がない。いわんやそれを、世界にこれから日本はこうしますなんということを間違っても言わないでいただきたい。二五％削減の二の舞ですね。私は本当にそう思います。
　ですから、やるのであれば、二％を目指すのであれば、そのときのエネルギー供給はこうならなくちゃいけないということを堂々と示して、そして省エネも、余りに、こんなに進むわけないじゃないかと世界の人たちから眉唾で見られるようなものじゃなくて、なるほど、日本ならそこまでやれるなというようなものを世界に示すなら、堂々と示していただきたい。
　少なくとも、二五％削減のように、いまだにどういう影響が経済に出るかというものを政府として示されていないようなこういうことをまた続けるのは、私は日本の信用を落とすだけだというふうに思っていますので、しっかりやっていただきたいなと。それができないなら我々にやらせてくださいということであります。
　この問題だけやっているわけにはいかないので、ちょっと先へ進ませていただきます。
　済みません、もう経済産業省は結構でございますので、ありがとうございました。
　少し細かい話になって恐縮ですが、放射性物質汚染対処特別措置法の運用について、高山政務官と三月かな、少し議論させていただきましたが、私はぜひ細野大臣にも現実を知っていただきたいという意味で、幾つか確認的な質問をさせていただきたいと思います。
　　　　〔近藤（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
　私の地元の話で恐縮なんですけれども、ホットスポットと呼ばれておりまして、周辺地域より放射線量が少し高くなっていまして、どの市とは言いません、風評が出ちゃいけないんですけれども、今まで人口がふえ続けていた東京近郊のある市が、これを契機に人口減少に転ずるというようなことにもなりました。これは生方委員長もホットスポットの選出であるんですけれども、私が実際に知っているところによりますと、よく聞く話は、幼稚園のお父さん、お母さんが仕事をかえてまでこの地域から出ていってしまったとか、そういう話も結構ありまして、福島だけじゃなくて、ほかの地域でも苦しんでいるよということなんですね。
　それで、まず最初にお伺いしたいんですけれども、このホットスポット問題、要するに、放射性の物質がある日降り注いで土壌や何かを汚染してしまったということについての責任、これが市町村にあるかどうかということについて大臣の見解をまず伺いたいと思います。
○細野国務大臣　まず、責任がどこにあるかということで申し上げると、それはもう明確に、汚染の原因をつくった原子力事業者に一義的な責任があるということであります。
　さらに、それとあわせてやはり自覚をしなければならないのは、この原子力政策を推進し、そして事故を防ぐことができなかった国に大きな責任があるということであります。
　したがって、国会で御議論をいただいた除染の特措法の中では、財政的な負担を含めて、国が全面的にしっかりやっていくことになっているということであります。
　実際上の除染の作業を市町村にお願いをしているのは、大変、本当に心苦しいなという思いがあるわけですが、住民の理解を得て具体的に作業を進めていただくということになると、どうしても市町村の力をかりなければなりませんので、そこは、国として全面的にしっかりとお支えをするという形で除染を実現していきたいと考えております。
○齋藤（健）委員　議論の出発点として確認をしなくちゃいけないのは、高山政務官には以前確認しましたけれども、自然災害の場合は、国にも都道府県にも市町村にもそれを防いでいく責務、義務というのがあるわけで、自然災害の場合はそれぞれ責任があると思いますけれども、この原子力事故の場合は、市町村には一切責任がないわけです。
　しかも、その周辺市町村でもないわけでありますので、原子力事業者であり、推進してきた国、自民党政権のもとで推進をしてきたので私は大変じくじたる思いはありますけれども、責任は誰かと言われれば、国であり原子力事業者だと私は思いますので、市町村には一切責任がないんだというところから出発をしていかないと、この議論はややこしくなっていってしまうわけであります。
　それで、この放射性物質汚染対処特別措置法というのは、大臣御案内のように、我が党提案の議員立法でできたわけでありますけれども、お聞きになっているかどうかわかりませんが、非常に現場でやはり市町村が苦しむような事態になっておりますので、きょう、二、三その実例をお話をしてお話を伺いたいと思いますが、一つは、前回、政務官とは議論させていただきましたけれども、こういう問題があります。
　放射線が高いということがはっきりしました、昨年ですね。そして、昨年の夏に小学校でお父さん、お母さんが、ボランティアで一生懸命夏休みを利用して除染をしました。その除染をする前は〇・二三マイクロシーベルトを超えていました。しかし、素人が手作業でやって少し下がったので、〇・二三マイクロシーベルトを下回りました。
　ところが、環境省の補助金では、〇・二三マイクロシーベルトを上回ったものの除染費用は出すけれども、下回ったものは出さないということになっていまして、自分たちで努力をして、少し下がって〇・二一とか〇・二二ぐらいになってはいるんだけれども、でも、本格的な除染は業者を使ってやらなくちゃいけないんですよ。やらなくちゃいけないの。やらないじゃ済まないんですよ、お父さん、お母さんとの関係で。
　ところが、それはもう下がっているから補助金の対象にしませんよということになっていまして、むしろ、放置をして夏休み何もしなかった、努力をしなかったがために〇・二三を超えているという人はお金が出て、少しでも減らそうと事前に努力をした人は、ちょっとばかり下がっちゃったものですから、もう国が面倒を見てくれないということを三月の時点で高山政務官に確認をして、そうだ、そういうふうに制度はなっているんだということで、私はちょっと怒りまくったんです。
　細野大臣も、大臣として、国がやってくれないから、しっかり努力を、では自分たちでやりましょうと進んでやった人たちがばかを見るようなそういう制度というのは、大臣、本当におかしいと思いませんかと。
　まず、その一点をお伺いしたいと思います。
○細野国務大臣　お気持ちはよくわかりますし、できるだけ、何ができるのかということについて対応を検討してまいりたいというふうに思っています。
　やはり、福島も含めてそうなんですけれども、除染というのを、みずからの体を動かして本当に一生懸命地域でやっていただくというのが、最もありがたい、とうとい行為であります。ですから、そういった皆さんが損をするようなことは、これはよくないというふうに思います。
　昨年除染をやっていただいたものについては、それは遡及をして、その費用については持つことができるという形にはなっておるんですね。したがって、去年、早い段階で、例えば千葉県内でそういう除染をされたところがあるとすれば、その費用は昨年の中で請求をしていただければ出すという形になっておるんです。
　ただ、皆さんがそれこそ手弁当でやられたような場合は、費用はむしろかかっていなくて、それで努力をされて〇・二三を下回って、ことし、いざやろうというところについて現段階で適用する制度になっていないで、新しい除染ですね、今年度、〇・二三を下回っているんだけれどもさらに除染をしたいといった場合に、それは対象にならないというのは、制度上、確かに御指摘のとおりになっております。
　どういうやり方があるか、ちょっと私も、過去のことも含めて、努力をされた方に対して報いる方法を少し検討したいというふうに思います。
　もう一つ、齋藤委員にぜひここは、いろいろな方とお話をする中で十分わかっていらっしゃると思うのですが、申し上げたいのは、汚染をしたという意味では国と東京電力に全ての責任があります。しかし、現実としてそういう状況が生じてしまっているわけですね。そういう状況が生じてしまった状況についてはおわびを申し上げながらも、本当に低いレベルのこの低線量の問題とどう向き合っていくのかというのは、これは、特定の地域ということではなくて、日本で生活する以上、全ての方々にお考えいただかなければならないということをぜひ申し上げたいと思います。
　その上で、〇・二三を下回るということになりますと、放射線量の追加部分で一ミリを下回るということですから、例えば日本の国内と海外でいえば、自然放射線量でいうと一ミリぐらいの差はあるわけですね。日本は比較的低いところで生活をしている。さらに厳密に言うならば、関西と関東でも違います。それこそ、地域によっては、例えば関東よりもかなり高いところもあるわけですね、日本国内でも。
　そういう中の、言うならば、通常の状態でどこで生活するかというぐらいの違いの差であって、お引っ越しをされるというようなリスクのある世界ではないということは、ぜひいろいろな形で、私どももそういうことを御説明する必要があるというふうに思っておりますが、齋藤委員、いろいろな方と接しておられると思いますので、そういうことなんだということを皆さんにわかっていただけるようなお伝えをいただければと、そのようにも思います。
○齋藤（健）委員　まず、前半部分で細野大臣が、どういうことができるかちょっと考えてみるとおっしゃっていただいたのは、非常に多とします。
　私、想像するに、環境省の皆さんというのは財務省に対して非常に弱いですから、だから、財務省がこうだこうだと言われると押し切られるんですね。そこを大臣や副大臣や政務官がよく見て、これはおかしいから安住に言うよという形で押し戻さないと、下から上がってくる制度を皆さんがうんうんと言っているのではこういう結果になりますよということなんですよ。私はその構造がもう目に見えています。
　ですから、そういう意味でいうと、こういうところには目を配って、努力した人たちにお金が出ないで、放置した人にはお金が出るというのはやはりおかしいから、まさか民主党がそういう社会を目指しているとは思いませんので。今からでも私は間に合うと思いますよ。どういう是正をするか、しっかり政治主導でこういうところこそやっていただきたいなと思います。
　それから、放射線の話がありましたけれども、これも高山政務官には前お話ししたんですけれども、自分の家の犬がほかの家の庭をばあっと荒らしちゃった、それでほかの家の人は怒ってきて、これを直してくださいと言った。そのときに、いや、健康に問題ありませんから直しませんと言えるかというんですよ。そういう問題なんですよ。
　ですから、大臣がおっしゃるように、健康についてどうかというのはよくわかりませんが、しかし、現実問題、幼稚園は、五センチのところではかって〇・二三マイクロシーベルト超えていたら、あるいは超えていなくても、やらざるを得ないんですよ。やらなければ父兄との関係でもたないんです。それが現実なんです。だからやりますよ。でも、それを、健康に影響ないから、国が責任者、原子力事業者が責任者であってもやらなくていいんだというのは、お金も出さなくていいんだというのはおかしくないか、さっきの犬の例と同じじゃないかと私は言っているわけです。
　なぜこうなったかというのも、これは大変苦しい中でやられているからやむを得ないところはあると思うんですが、放射線の知識についてのリスクコミュニケーションが国民と政府の間でうまくいかなかったということにも原因があるわけで、ですから私は、現実問題そういうふうになっているということについては、健康上問題がないからお金出しませんというのは、さっきの犬の例と同じじゃないかと思います。
　そういう意味でいうと、二つほどそういう現実の問題がありまして、今言ったのが、つまらない話なんですけれども、現場で起こっていることをぜひ細野大臣に知っていただきたいんですが、二つあります。
　一つは、小学校の校庭の除染をします。そうすると、最後、ほこりが散らないように防じん加工をしなくちゃいけないんですね。ところが、これというのは小学校が数年に一回やっているので、今回対象にはしていない。補助金が出ないんですよ。でも、今回、除染作業をしたら必ずやらなくちゃいけないんですよ。でも、それは数年に一回やっているものだから、今回のものとは関係ないというふうに判断されて補助金が出ないんですよ。これも、防じんのところは絶対にやらざるを得ないわけで、数年に一回やることになっているから、今回たまたまやったということなんだから、出しませんというのはちょっとむごくないかと思いますが、環境省はそういう指導を今しているわけですね。
　それからもう一つは、汚泥ですね。八千ベクレルを超えていなければ民間の中間処分場で処理して構わないということになっているんですけれども、現実は受け入れてくれないんですよ。二千ベクレルを下回るぐらいのものじゃなければ現実は受け入れてくれないんですよ。それでどうなっているかというと、どんどん清掃工場とか市の公有地にたまっていっているということなんですね。ですから、政府が幾ら八千ベクレル以下は大丈夫です大丈夫ですと言っても、現実はそうなっているわけですね。
　ですから、現実に対応してきちんとした手を打つように、もし二千と八千の間で民間が受け入れてくれないんだったら国の方で何とかするよとか、現実を踏まえて、八千以下だから大丈夫ですとほっぽらかすんじゃなくて、実際は受け入れてくれないわけですから、そういうものに目を配ってきちんとした対応をしていただきたいなというふうに思うんです。
　大臣から見たら細かい話かもしれませんが、こういうことをやはりないがしろにしては私はいけないと思っておりますので、大臣に対する質問としては細か過ぎるかもしれませんが、現場に起こっていることについて大臣どう思われるか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○細野国務大臣　今の御指摘は細かいことだとは私は思いません。重要な御指摘だと思いますし、私が日々やっておるのは、そういう個別のことについて一つ一つどう解決をしていくかということですので、本質的な御質問をいただいたというふうに思います。
　例えば汚泥の問題をとりましても、個別に、処理が進んでいなくてどこにどういうようなものがたまっているのかということも、環境省としては把握をしております。そして、そこはもうどうぞ地方で勝手にやってくださいなんということは絶対に言うべきではない。一つ一つ問題を解決をするように、説明を我々も一緒にやるというスタンスでおります。
　ただ、このことはぜひ御理解をいただきたいんですが、国がやるとしても、その例えば処分場なり民間の施設はどこかの市町村にあるわけですね。これは、国の直轄地が日本の場合はあるわけではありませんので、必ずそこの自治体さらには住民の皆さんに、これはわかっていただかなければ処理をすることができないわけです。それをわかっていただく方法としては、遠くのものが来ましたというよりは、この近くのものなので何とかわかってくださいという、顔が見える環境の中で解決するしかないということなんです。
　そうなってくると、国ももちろん努力はするんだけれども、自治体の皆さんの力をかりなければならないんだというこのことは、もう率直にお願いをしなければならないということを申し上げたいと思います。
　御質問の前で飼い主の話をされました。その例えで言うならば、国が庭を荒らした飼い主そのものですから、いや、それは問題ないですよというのは、大変これは言いにくいわけです。言いにくいわけですが、今、日本全体で不安でいろいろなことが言われている中で、やはりどこかで、低線量というものはこういうものなんですよ、これ以上についてはこういう対応をしましょう、しかし、これ以下については健康には問題ないんですよというのを誰かが言わなければ、物が動いていかないわけですね。
　ですから私は、それを言うことが非常にいろいろな意味で厳しい御批判があるということは十分承知の上で、ただ、同じことを繰り返し言うしか今の問題を解決する方法はないと思って、あえて申し上げておるということでございます。
○齋藤（健）委員　恐らくこの議論を聞いている皆さんが感じることは、やはり、初期における放射線の影響について相当混乱しましたね。一ミリシーベルトなのか二十ミリシーベルトというところから始まって、そしてあの食品の規制の値についても、五百ベクレルでやっていたのが、ちゃんと検討したら百になりました、ええ、では今まで食べていたのはどうだったんだろうみたいな、そういう経緯が積み重なってきているんですね。
　ですから、今から白地で話をするときにはその細野大臣の言うことはよくわかるわけでありますけれども、私も地元でやりますけれども、政府が何を言っても聞く耳ないですよ。吉野先生のところはもっと深刻かもしれません。
　それで、私自身は、自分の宣伝になっちゃうかもしれませんが、放射線というのはこういうものだというのを自分自身で調べて一枚の紙にして、地元で九万枚配りましたよ、リスクコミュニケーションを自分でやろうと思って。これはどんな書き物よりもわかりやすかったと何人もの人に言われましたけれども、そういう努力はしています。でも、それでももう信用してもらえないのが現実なわけです。
　私は、何も全てやれと言っているわけではありません。だから、五センチでみんなが満足するのであれば、五センチではかって除染したものは金を出してやったらいいじゃないのと。何でも出せと言っているわけじゃないですよ。五センチでみんな納得するのであれば、それを基準にして考えてあげたらいいんじゃないの、何で一メートルにそんなにこだわるのと。現実に一メートルだって信用されていないんだから。そういうことを言っているだけなんですよ。
　だから、五センチ以上のことをやれと言っているわけじゃないですよ。五センチで〇・二三を超えているものはやってやったらいいんじゃないのと言っているだけであって、五センチで〇・一でもやれとか言っているわけじゃなくて、現状はそれでみんな満足するわけですから、私の地元においては。だから、現状でみんなが納得するようなやり方でやったらいいんじゃないかということを申し上げているわけですね。
　それから、同じような汚泥の話にしても、現実がそうなっているわけでありまして、私は市町村は努力していると思います。例えば、清掃工場をとめて、それでそこに全部持ち込んでいるし、それから、私の知っている、余り具体的に言うと風評になるので、何市、何市とは言いませんが、私の地元のある市は、市役所の庭に持ち込んでいます。そうやって努力をしているんです。でも、八千ベクレルを下回っていますからと言っても、誰も引き取ってくれないんですよ。
　だから、そこのところをもう少し、八千以下は関係ないと国がするんじゃなくて、二千から八千ぐらいの間も現実がそうなっているんだから、二千で満足してくれるんだったら、何かうまい手を考えてあげるとか、そうか、現状はそうなっているんだったら一緒に考えようとか、何かそういう姿勢が欲しいなと思っているわけであります。
　私は、この限られた時間とエネルギーの中で、福島が、本当に吉野さんのところが大変なのでそっちに目が向いてしまうのはやむを得ないと思うんですけれども、こういう問題も実はあって、少し政治が目配りすれば私が言ったようなものは全部解決するから。私が大臣の立場だったら全部解決しますよ、今の話。解決します、少なくとも五センチの話とか。
　だから、そういう話なので、政治主導で目配りして少しでも前進をさせていただきたいとお願いをして、時間が来たようですので、私の質問を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○斎藤（や）委員　国民の生活が第一そして新党きづな共同会派として、初めて環境委員会で質問に立たせていただきます斎藤やすのりでございます。
　電気代が高くなるとか経済に影響があるので原発は動かし続けるべきだという意見があるのはわかります。一方では、きのう、政府の事故調の報告で、委員長が言っていたんですが、やれるところまでの努力をした、しかし、放射線が強過ぎて実物に近づけないことに尽きる、だからいま一つよくわからなかったというようなことを発言しておりました。
　ここがまさに原発のコアなところで、一度事故が起きると人間が制御できないものなんです、原発というのは。今は、自然災害のリスクということは、さまざまなストレステスト等で計算に入っているようでございますけれども、テロとかそれから飛行機災害、こういったものが一度あればこれはもう原発は吹き飛んでしまって、日本の国家としてのその存亡というところにもかかわってくるというふうに思っておりますので、私は、新党きづなとしてのこれは見解ですけれども、やはり、日本のエネルギーは脱原発に明確に向かうべきだということを主張しております。
　一方で、これは政府に率直に聞きたいんですけれども、政府は原発をどうしたいのか、これがちょっとよくわからないんですよ。やめるのか続けるのか、ここがわからない。閣僚の方も、卒原発と言っている人もいれば、あしたにでもとめたいと言っている大臣もいます。基幹エネルギーとして位置づけたいのか、あるいは原発ゼロにしたいのか、過渡期のエネルギーとして位置づけたいのか、明確なビジョンというのはないんでしょうか。
　済みません、これは質問通告していないですけれども、副大臣、ちょっと答えていただいてもよろしいでしょうか。
○横光副大臣　今、委員の御質問ですけれども、そういった、これは国民の生活、日本の産業全てに非常に影響する課題でございますので、政府としては、さまざまな国民の意見をお聞きした上で決める。現在、今の質問について政府は方針を決めているわけではございません。しかし、多くの方たちの御意見を参考にして、政府としては八月末には方向性を決めよう、今、そういう状況でございます。
○斎藤（や）委員　今、副大臣、大変重要なことをおっしゃいました。国民の議論を踏まえて今後のエネルギーのあり方を決める。きょうは、たくさん、続原発の方も原発ゼロの方もこの環境委員会の様子を衆議院テレビで見ていらっしゃると思いますけれども、国民の議論に耳を傾けて、そして、国民の議論が原発の将来のあり方を決めていくんだという心強い副大臣の今のお話がありました。
　それを踏まえた、これから夏にかけて、さまざまな国民の議論を聞く場所があるわけでございますけれども、今政府は、二〇三〇年の原発の比率がどれがいいか、三つのシナリオを用意して国民の皆さんに議論してもらっております。
　今副大臣がおっしゃった答弁とかぶるところがあるんですけれども、この議論を、どの程度八月下旬に発表される取りまとめに盛り込もうとしているのか、どれぐらい重視をしているのか。客観的にここぐらいまでとかこのレベルまでというのは非常に難しいところだとは思います。抽象的な御答弁になるかもしれませんが、そこをちょっと教えていただけないでしょうか。
○柳澤副大臣　おっしゃるとおり、この問題は非常に多くの声が寄せられておりまして、私自身が、福島の現地対策本部長とすれば、原発の事故の悲惨さというのは肌身で感じています。
　一方で、経済をどうするのか、日本をどうするのか。そういう意味では、今回、三つのシナリオをもとに政府が考えを持ってやるということではなくて、国民の皆様に本当に聞いてみよう、そして国民同士でも対話をしていただこうという、非常にフラットな状態で今聞かせていただいております。
　ですから、情報提供データベースの整備、全国十一カ所での意見聴取、パブリックコメントの募集、討論型世論調査などを通じて、それを全部集めて、その中からもう一回ゼロベースできちんと真摯な方向性を八月中には政府として示したいというふうに考えております。
○斎藤（や）委員　一つここで確認なんですが、その八月のさまざまな討論型世論調査とか、それから今、パブコメの募集とかやられていますけれども、これは、結論に導く議論というか、結論に導く手段ということで捉えてもよろしいんでしょうか。
○柳澤副大臣　はい、手段だと思っています。最後は、政府が責任を持って、それを踏まえた考え方を示すということになるというふうに思います。
○斎藤（や）委員　ありがとうございます。
　副大臣が、国民の議論というものが非常に重要である、そういうさまざまな方式の手段も参考に取り入れるということですが、おおむね国民の議論を中心にこの後決めていく、これが民主主義では当たり前だと思うんですが、そういうことだと思います。
　私は多様な議論があるべきだとは思っているんですが、少数意見もきちんと吸い取らなければいけない。しかし、一方で最も重要なのは、選択肢の中でどの意見が最も多かったのかということを重視することだと思います。これが民主主義国家の鉄則だと思っております。
　ちょっと嫌みったらしいことを一つ言わせていただければ、私は去年まで民主党の国会議員でしたから、復興税の議論でも、ＴＰＰの議論でも、消費増税の議論でも、やはり増税は反対である、デフレ下の増税は慎重に行うべきである、ＴＰＰも慎重にという意見が党内議論の中にも多かったにもかかわらず、その多くの議論を無視して政権主導で話が進んでしまった。このことで今民主党が崩壊に向かっているということだと思いますので、同じ間違いをこの国民的議論の中においても起こしてはいけないというふうに思っております。
　七月に入ってから仙台、名古屋で行われた意見聴取会、これは、その民主主義のルールからはかなり逸脱したものであるのではないかというふうに私は言わせていただきます。
　細かい数字を言います。仙台の会では、意見表明希望者が九十三人です。九十三人のうち、ゼロを選択したのが六十六人、一五％が十四人、二〇％から二五％が十三人。実際に発言した方は、〇％が四人、一五％が二人、二〇％から二五％が三人。民主主義の鉄則でドント方式でいけば、〇％の方にもっと意見表明させるべきで、一五％や二〇％以上、これは少なくていいはずだと思うんですけれども、これについて政府はどういうふうに見解をお持ちでしょうか。
○鈴木政府参考人　御指摘のとおり、これまでの意見聴取会では、ゼロシナリオに意見表明を希望する方が多かったということがございます。また、事後のアンケートを拝見すると、三つのシナリオ以外の立場からの御意見も多かったということがございます。
　これらを踏まえまして、今後は、ゼロシナリオに対する御意見や三つのシナリオ以外の立場からの御意見により多くの表明機会を確保する形で運営していこうということとしております。
　具体的には、先週末の大阪、札幌会場からは、ゼロシナリオに対する意見表明者を六人というふうに拡大しております。また、今週末の富山会場等からは、三つのシナリオ以外の立場からの御意見も表明していただこうということで、具体的には、ゼロシナリオを四名、一五シナリオを二名、二〇から二五シナリオを二名、それから、三シナリオ以外の御意見も四名というふうに考えているところでございます。
○斎藤（や）委員　こういうのは、試合が始まってからルールを変えるというのがそもそもやはりおかしなことでございまして、始める前にきちんとそういったことはわかっていたわけですから、そこはやはりしっかりやっていただかなければいけないと思っております。
　それから、私が問題視しているのは、発言者の選択、これがきちんとフェアに行われていたのかどうかということでございます。
　ここでもちょっと細かい数字を言います。仙台の場合です。一五％シナリオで意見表明を希望したのが十四人、七人、半数の方が県内在住、しかし選ばれたのは、二人とも県外の方。二〇％—二五％シナリオは、十三人の意見表明希望者中六名が県内希望者、今度は県内在住の方が二人確かに選ばれているんですが、選ばれた二人は二人とも電力会社関係者、あとの一人は県外の方です。大阪でも、二〇—二五％シナリオで選ばれた二人は二人とも電力会社の社員。本当に電力会社の方はくじ運がいいなと思ってしまうわけなんです。確率としては十分あり得るというふうに言われるかもしれませんけれども、しかし私から見れば、本当にこれはうさん臭い。
　この発言の選択者、くじは誰がどのように引いたんでしょうか。ちょっとこれを教えていただけないでしょうか、細かい質問なんですが。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　意見表明者につきましては、委託先であります博報堂におきまして無作為で順次抽出しておりまして、そういう意味では、今先生がおっしゃりました属性とかお住まいについて、全く考慮せずに無作為でやってございます。
　以上でございます。
○斎藤（や）委員　済みません、その委託先の博報堂でやられているということですが、その博報堂さんはどういう形でくじ引きをされているんでしょうか。ちょっと細かい質問で済みませんが。
○後藤政府参考人　具体的な方法を申し上げます。
　具体的には、意見表明者に名前の順番に数字を並べまして、それを乱数処理をしまして、その乱数の中で数字の大きいものから順番にとっていくという手段をとってございます。三名であれば三名、その先は、四番目以下は補欠という形で、一名から三名の方が何かの都合で抜けた場合にはそれを繰り上げていくというやり方をとらせていただいております。
　以上でございます。
○斎藤（や）委員　恐らく、博報堂のその運営担当者のスタッフのパソコン上で、エクセルか何かで乱数処理されているんだというふうに思いますけれども、博報堂の方がやられるときにどなたか政府の方がチェックをしているとか、そういうことというのはあるんでしょうか。どうなんでしょうか。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には博報堂さんの方に委託してやってございますので、政府の関与、途中の段階ではございません。
　以上でございます。
○斎藤（や）委員　そういうことであれば、私は疑ってはいけませんけれども、博報堂の方、恣意的にこれはできるんじゃないでしょうか。一回きりじゃなくて、都合のいい結果を出すために何度も何度もクリック、クリック、クリック、クリックしていれば。
　名前と、あとたしかメールアドレスがあるはずですよね。電力会社の方のメールアドレスは博報堂の方なんかはすぐわかるかと思いますので、これは、十分に恣意的に利害関係者が発言できるような仕組みを政府が放置している、私はこう言わざるを得ません。これはやってはいけないことだと私は思います。
　特にこの議論というのは、先ほど副大臣がおっしゃったように、日本のエネルギーの未来を左右するわけですから、エネルギーの未来を左右する重要な議論であれば、きちんとフェアなルールというのをつくって当たり前だというふうに私は思っています。
　そして、もう一つ、私は気になる事業があります。八月四日と五日に行われる討論型の世論調査です。
　これは、無作為に三千人に世論調査をして、そこから三百人抽出して、グループに分けて議論をするということなんですが、この三千人から三百人の抽出というのも、これは広告代理店に委託するのでしょうか。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃったとおり、これも広告代理店に委託はいたしております。
　ただし、その場合には、慶応大学の曽根先生という人を中心とした実行委員会、これは政府も入ってございませんが、その専門家の実行委員会が中心となって準備をし、具体的な作業を博報堂に委託しているという形になってございます。
　以上でございます。
○斎藤（や）委員　中間的な考え方の大学の教授に託すから大丈夫だということじゃなくて、何度も言うようですが、非常に重要な議論で、非常に重要な事業だと思います。ですからこれは、今までのディベートだとか今までの討論会とか、そういうものとは全く別物なんだよ、そういう形でぜひ政府にも捉えていただかなければいけないというふうに思います。
　それから、この三百人の抽出なんですけれども、これはドント式で人数を配分しないんでしょうか。これもちょっと教えてください。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的には、最初に電話をかけた段階で、その段階ではもう無作為に電話番号でやってございまして、そのときに、今度その三百人として参加していただけるかどうかという意向を確認します。そういう意味では、三千人の段階からもう順次確認をしていく形になっておりますので、そのタイミングにどのシナリオを選択するのか、希望するのかというようなことは一切入ってございません。
○斎藤（や）委員　三千人のときはわからないということですね。（後藤政府参考人「はい」と呼ぶ）三千人から三百人に抽出されるときもわからないんですか。（後藤政府参考人「わかりません」と呼ぶ）
○生方委員長　こっちで答えて、後藤内閣審議官。
○後藤政府参考人　失礼いたしました。
　三百人に絞った段階でもわからないということになってございます。
　以上でございます。
○斎藤（や）委員　それともう一つなんですが、この三百人の討論会、小グループに分けるということですけれども、ここで使われる例えばペーパー、資料というものは、誰がどうやって、どういう意図を持って配るのかというのはわかりますでしょうか。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　運営委員会の下に専門家委員会といって、これは中立的な学者の先生を中心にした委員会、八人の先生にお集まりいただいて、そこに使う資料をつくります。ですから、今回私どもが国民的議論に使っている資料とは別なものをこの委員会の方で準備をして、これはもう右から左からいろいろな方々に入っていただいてチェックをしていただいたものを使いますので、かなり客観的なものだというふうに考えてございます。
　以上です。
○斎藤（や）委員　八月四日と五日のこの討論型世論調査というものを非常に重視されているという話を聞きますので、これは本当に民主主義のルールにのっとって、慎重に、慎重に、そして、後からまた国民から何やっているんだとお叱りを受けるようなそういうことは絶対にないように、心からお願いいたします。
　さて、もう一つは、原子力規制委員会の人事についてちょっとお伺いしたいと思います。
　田中さんという方を原子力規制委員長にするという人事案が、先週の週末、報道されました。私は、ここでその報道されたことに対する是非ということは特には言いません。この方の資質についてちょっとお話を聞きたいというふうに思います。
　副大臣、この田中さんという方、初代の委員長としてふさわしい人物だと評価されていますでしょうか。
○横光副大臣　国会で選んでいただく、同意していただくために選んだ方でございまして、最終的には国会で御判断されることだと思います。
○森本政府参考人　恐縮でございます。
　今回の原子力規制委員会の委員につきましては、この間通していただきました原子力規制委員会設置法案で、専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して判断していただくために、いわゆる人格が高潔で、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識、経験、高い識見を持っておられる方、そういう方を選んでいただくということで国会同意のプロセスがあるものでございます。
　しかしながら、現時点においては、まだ政府としては正式に提示させていただいている段階ではございません。したがって、個別の人事案につきましては、今のところ、大変申しわけございませんが、何も申し上げることはできないということでございます。
　正式に人事案件を提示させていただいた後に、丁寧に御説明をして、委員長あるいは委員の選任について政府の考え方を、今申し上げた原子力規制委員会の設置法案の趣旨に沿って御説明申し上げたいと思います。
　恐縮でございます。
○斎藤（や）委員　ただ、マスコミには出ていますから、恐らくこの田中さんという方が出るんでしょう。
　この原子力規制委員会の人事案というものが、今の政府の原発政策、放射能対策へのスタンスというものを十分示しているんだというふうに私は思います。私は、この規制委員会の人事というものが、将来の日本の放射能、日本の原子力というものを決める重要なキーポイントだというふうに思います。これ以上事故を起こさない、それから間違いを起こさないためにも、私は本当に慎重に選択をしなければいけないと思っているんです。
　田中さんというのは、過去、こんな発言をしております。
　健康管理について国は科学的な根拠に基づかない基準を設定している。食品の基準を一キロ当たり五百ベクレルから百ベクレルに下げ、水は百ベクレルから十ベクレルまでに下げることとなったが、数字だけが一人歩きしている。基準を超えたものは有害にとらえられ、住民を混乱させている。風評被害や将来の不安を拡大しているように思う。専門的な知見から言えば、厳格化するばかりでは理にかなっていないことを国にしっかり認識してほしい。
こんなことを言っております。
　政府に聞きます。政府の除染に関する基本方針の原案では、被曝線量を年何ミリシーベルトに抑えることを長期目標としているんでしょうか。
○鷺坂政府参考人　お答えいたします。
　放射性物質汚染対処特措法に基づきます基本方針でございますけれども、追加被曝線量が年間二十ミリシーベルト以上である地域については、「当該地域を段階的かつ迅速に縮小することを目指す」、このようにしております。ただ、線量が非常に高いところについては、「長期的な取組が必要」ということの留意も書いてあります。
　それから、追加被曝線量が年間二十ミリシーベルト未満である地域については、「長期的な目標として追加被ばく線量が年間一ミリシーベルト以下となることを目指す」、こういうことになっております。
○斎藤（や）委員　長期的には年間一ミリシーベルト以下ということを政府として目指しているということでございますけれども、この田中さんという方は、いや、避難解除の目安には年五ミリシーベルトを目指すのが現実的だという、その政府の見解とは違うことを言っている。いや、五ミリシーベルトでも大丈夫なんだよということを言っている。
　私はここに非常に危機感を覚えます。これはうがった見方ですけれども、東電の費用削減というものを子供の健康より優先しているんじゃないか。危険なものを安全だと言っている、典型的なこれは原子力村の住人なのではないかというふうに私は思いますけれども、まだ案の段階ですが、副大臣、このことについてどういうふうに考えられますか。
○横光副大臣　この案の人選、人員の方に対していろいろな御意見がございましょうが、本当にまだ案でございまして、これから国会でそれぞれ御判断されるということでございますので、今の御質問について私の意見ということは、ちょっと差し控えたいと思います。
○斎藤（や）委員　本当にこれだけの事故があったにもかかわらずこういう人事案が出てくるというのは、私は非常に疑問です。
　それから、昨今の断層に関する報道、これに対してもちょっとお伺いしたいというふうに思います。
　断層があると疑いがあるのに、原発を再起動してしまいました。こういうことが、金曜日の夜にあれだけの方が官邸の前に集結してしまうということにつながっていると思います。やっていることの筋がやはり通っていないんです。
　あの大飯原発、破砕帯が横切っています。ここで私、不思議なことが二つあります。さっきも言いましたけれども、先週の十八日に原子力保安院が関電にこの破砕帯を調べるように指示をしました。ところが、その同じ十八日に四号機を再起動させた。これはどういうことなんでしょうか。正当性はあるんでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ありました大飯原発のＦ—６と呼ばれる破砕帯につきましては、先般の七月十七日の原子力安全・保安院の意見聴取会、これは専門家から構成されているものでございますが、そこで御意見を伺ったところ、活断層であるとの指摘はなく、活動性はないのではないかという意見が複数ございました。しかしながら、その活動性を完全に否定するためには、現状の資料では十分でなく、現地での調査、確認が必要である、こういう指摘があったところでございます。
　したがいまして、これを受けて、七月十八日に関西電力に対しまして、念のために、現地での直接確認が可能となる調査計画を速やかに策定し報告するよう指示したところでございます。
　なお、専門家からでございますけれども、これまでの活動性評価を変えるだけの指摘はないというふうに考えております。
　したがいまして、大飯原発三、四号機の再起動に関する点を含め、これまでの判断を変える必要はないものというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○斎藤（や）委員　震災でやはり原発のあり方というものが変わったと思うんですよ。ですから、今までは万が一という話ですけれども、これからは百万が一なんです。
　破砕帯というのは、これは地震の巣です。確かに十万年、二十万年という規模ですから、まさか今起きるわけないだろうというのが皆さんの考え方なのかもしれませんけれども、ただ、やはり十万年でも二十万年でも、動いた形跡があるのならば、それがはっきりと安全だという確信がきちんとなければ私は動かすべきではないというふうに思いますので、ぜひそこを酌み取っていただければというふうに思います。
　本当に毎日、新聞を見ますとがっかりすることが多いんですが、六月二十日に成立した原子力規制委員会設置法では、原発の運転は四十年に設置することが盛り込まれました。それなのにもかかわらず、今週の十九日には早速美浜二号機運転延長を認めるという話が報道をされておりますけれども、本当にこれでいいんでしょうか。どうでしょうか。
○山本政府参考人　お答えをさせていただきます。
　今の関西電力美浜二号機の四十年運転の認可の件でございますが、これはまず、現行法上、運転開始後三十年目までに、それからその後の十年ごとに、いわゆる高経年化技術評価というのを実施することを義務づけております。その結果を踏まえまして保守管理の方針を策定するということが事業者の責務でございます。これは原子炉の稼働の有無に関係なく実施すべきものというものでございまして、この認可を受けたからといって、運転再開あるいは十年間の運転延長を認める趣旨の制度ではございません。
　しかしながら一方で、この高経年化対策に係ります安全規制、これを停滞なく実施していくことが非常に重要でございますので、現行法令に従って粛々と手続を行うことが必要であるというふうに考えております。
　そのため、先ほど御指摘ありましたように、関西電力美浜二号機につきましても、現行法に基づき認可申請が提出されましたので、専門家による意見聴取会にて評価を行った上で七月十九日に認可をしたという経緯のものでございます。
　なお、御指摘のとおり、この運転年数、原則四十年で制限することを含みます原子炉等規制法の改正法案が成立しているところでございますので、当然、この法律の施行後におきましては、美浜二号機も四十年運転制限の適用を受けることになるというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○斎藤（や）委員　現行法の安全基準でやっちゃうから問題はないよねというそういう方向性で大丈夫なのかなと思うんですが、これは駆け込み審査なんじゃないかというふうに思わざるを得ません。
　この美浜二号機というのは、私が参加している原発ゼロの会の調べによりますと、脆性遷移温度、これは、金属の劣化が進むと、ある温度より低くなりますと、陶磁器が割れるように小さな力であっさりと割れてしまう温度ですけれども、これは七十二度です。冷やすのにお湯をかけなきゃいけない。この脆性遷移温度は全国で三番目に高いです。事故率は年間〇・七回、高い方から十番目です。こちらも、保安院が活断層の調査が必要だと言っている原発です。
　私たち原発ゼロの会では、この美浜二号機は即廃炉にすべきだと言っている大変危険な原発だと思いますので、私は、この駆け込み審査で運転延長を認めるのはやめていただきたいというふうに抗議をしていきたいと思います。
　きのう、政府の事故調の調査結果が出ました。その中で、国と東電の姿勢について、過酷な事故が起きないという安全神話にとらわれ、危険を現実のものと考えなかったことに根源的な問題があると出ておりました。
　ところが、ここ一週間だけでも、規制委員会の人事、それから国民的議論の運営、破砕帯があるとわかっているのに再起動、これでは全く事故前とスタンスが変わらないじゃないか、安全神話のもとでいろいろなものを動かしちゃっているよねということになっていると思います。
　国民の皆さんが官邸の前に怒ってやってくる。今のめちゃくちゃな運営、国民の皆さん、私はわかります。それから、筋の通っていない理不尽なことを繰り返しているということが今現実に起きているわけなので、ぜひ、本当にもう二度と事故が起きないように政府は襟を正していただきたいというふうに思いますので、強く強くお願いいたします。
　私からの質問は以上でございます。ありがとうございました。
○生方委員長　次に、玉置公良君。
○玉置委員　最後になりましたけれども、私、衆議院議員の玉置公良でございます。質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　私は、きょうは世界遺産の関係についてのみ絞って御質問をしたいと思います。
　まず、国における世界遺産の位置づけについてお聞きをしたいと思います。
　昨年は、東北大震災のそういった中で、振興の、復興の光として、平泉が世界遺産登録されました。さらに、環境省でいえば、自然遺産の小笠原諸島が登録をされました。また、富士山も暫定リストに登録をされてきております。こういったことを含めて、今、日本における世界遺産の状況というのは、本年は、世界遺産条約が採択をされて四十年、そして我が国日本が加盟をして二十年、こういった大変大事な節目の年であります。
　日本では、十九年前に初めて、自然遺産では白神山地、そして屋久島、文化遺産では法隆寺、姫路城の登録をされまして、現在、十六の世界遺産が登録をされております。世界では、複合遺産も含めて、いわゆる文化遺産、自然遺産、複合遺産と、三つの形があるわけですけれども、九百三十を超える世界遺産があります。
　そこで、私が言いたいのは、世界遺産は環境保全や世界平和のシンボルだとこう言われておるわけです。さらに、そのことを登録することによって、ふるさとに誇りと関心を持つとか、さらには訪日観光客の増加が見込まれていくとか、そして世界遺産の新しい産業とかビジネスが生まれてくる、新しい雇用など、こういった大きな力を私は秘めておると思っております。言いかえれば、我々の、日本の、我が国の方針や課題に対して、これまでとは違った新しい解決策を見出せるヒントがいっぱい詰まっておるのではないかと私は思っております。
　そこで、国は、この二十年がたった今日、十六になった世界遺産、さらには、先ほど言いましたが、富士山も含めて暫定登録リストが九つもある。さらには、未登録地を登録してほしいというのが五十を超える。こういった、我が国の世界遺産がかなりの形でふえてきておる。
　これを、国家戦略として世界遺産をどのように今までは位置づけてきたのか、そして、二十年たったこれからどう位置づけていくのか、このことについて関係省庁にお聞きをしたいと思います。
○神本大臣政務官　玉置議員におかれましては、御地元の紀伊山地の世界遺産登録に向けても、また、日ごろから世界遺産議連として重要なお仕事をしてこられたこと、存じ上げております。
　お尋ねの、我が国における世界遺産の位置づけに対する認識はいかがかということでございますが、世界遺産は、先生も御指摘のように、人類全体の遺産として顕著な普遍的価値を有する文化遺産、自然遺産を、世界遺産一覧表に記載をいたしまして、これらを国際的な協力によって後世に守り伝えようとするものでございます。
　先ほど先生もお触れになりましたように、我が国は平成四年にこの条約を批准いたしまして、現在までに十二件の文化遺産と四件の自然遺産、合計十六件の登録を得ているところでございます。
　我が国として保存継承してきました文化財が世界遺産に登録され、人類全体の遺産として価値づけされることは、我が国としても大きな誇りでございますし、世界遺産への登録を批准することは、登録を目指す過程で、地域における総合的な文化財保護の取り組みが格段に充実するといった点からも大きな意義があるというふうに考えております。
○高山大臣政務官　世界遺産の中でも自然遺産を保全管理する立場の環境省からも答弁をさせていただきます。
　世界遺産は、世界に一つしかない、かけがえのない人類共有の財産であります。そして、このことを念頭に登録や保全管理を進める必要がございまして、現在、世界遺産条約関係省庁連絡会議の枠組みのもとで、各省が連携して、これは縦割りにならないように、登録等の対応を今しております。
　そして、自然遺産に関しましては、生物多様性基本法に基づきまして、平成二十二年に閣議決定されました生物多様性国家戦略がございます。
　この中におきまして、生物多様性保全の観点から、人類全体にとって重要な世界の遺産を登録し、遺産として認められた価値を将来にわたって保全することを重要な取り組みと位置づけております。そして、関係機関等との連携、調整のもと、適切な保全管理を推進することということをこの国家戦略の中で規定しております。