Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（舟山康江君）　黙祷を終わります。御着席ください。
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○委員長（舟山康江君）　安江伸夫さん。
○安江伸夫君　それでは、質問を続けさせていただきたいというふうに思います。
　現在その表示に関して注目されているものを御紹介申し上げたいと思いますが、デジタルツールを活用したアプリを使っての食品表示、この実証実験が行われました。消費者庁は、昨年の十一月から十二月にかけまして、東京都江東区と千葉市の二軒のスーパーでデジタルツールを活用した食品表示の実証実験、これを行ったものと承知をしております。
　具体的なアプリの仕組みをお示しする資料を委員の皆様にも配付させていただいておりますので、御参照いただければと思います。
　実証用アプリケーションの機能、基本機能編というふうに表示された一枚目を御覧いただければと思うんですが、左端の利用者情報の登録ということで、性別や年齢、あるいはアレルギーがあるかないかとか、そうしたものを事前に登録をする、そしてスマホのカメラ機能を使って商品のバーコードをスキャンしていただくことによって見やすい食品表示がスマホ上に表示をされるという、ざっくり言うとこういうような仕組みになっているわけでございます。
　一枚おめくりください。応用機能編というものがございます。
　例えば、左側、ピクトグラムによるアレルギー物質のアラート機能、事前に登録したアレルギー情報に基づいて、これは小麦が入っていますよとか牛乳が入っていますよということでアラートをしてくれるような機能であったりとか、あるいは類似商品の提案機能、あるいは摂取目安との比較、健康目標に応じた強調機能等々、こうした消費者の利便性を高める効能が期待されるアプリ、この実証実験が行われたということでございます。
　消費者庁にお尋ねいたしますが、この調査の背景、概要、そしてその成果についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　現在、食品表示は容器包装上に行う必要があるわけでございますけれども、現状でも多くの義務表示事項があることに加えて、多様化する消費者ニーズに即した表示を更に行うようにとの声もお聞きしているところでございます。一方で、表示事項が増えると消費者にとって表示が見づらくなる、活用しづらくなるとの御指摘もあるところでございます。
　消費者庁では、こうした問題に対応し、デジタルツールを活用した食品表示の可能性を検討するため、令和二年度は技術的な検証と消費者の意向を把握することを目的として試行的な実証を実施をし、令和三年度におきましては、消費者の意向を深掘りして調査することを目的として、対象商品や期間を拡大するとともに、スマートフォンのアプリケーション機能を拡充をいたしまして、本格的な実証を実施をしたところでございます。
　令和三年度の実証におきましては、昨年度の実績を大きく上回る四百五名の消費者の方に御参加をいただきまして、アプリを利用することで食品表示が見やすくなった、より内容を理解することができたといったおおむね前向きな評価をいただいたところでございます。
○安江伸夫君　ということで、大変有用な成果が上がっているということがあるかと思います。
　しかし一方で、このアプリケーションを普及させるためには民間企業の側の協力が不可欠かと思います。まだまだこのバーコードへの食品情報の反映が遅れているケースもあると聞きます。食品表示情報の共有、これに参入することに企業側にとってもメリットがあるものでなければなりません。企業に対してこのメリットを効果的に発信していく必要性が高いと思います。消費者庁の御所見をお伺いします。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　食品表示のデジタルツールの活用を進めることによりまして、食品表示情報のデータフォーマットの統一、あるいはオープンデータ化によります事業者間の情報の授受に関する負担軽減につながることですとか、食品メーカーにとっては、食品表示情報に関連した補足的な情報の提供が可能になるなどのメリットがあるというふうに我々も考えておるところでございます。
　消費者庁といたしましては、令和四年度には、民間事業者や関係省庁とも連携をしながら、官民で食品表示情報のデータ管理の在り方等を検討することとしております。この取組の中で事業者へのメリットにつきましても発信をしてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　済みません、一問質問を飛ばしてしまいました。今の御質問の御回答の中にも答弁含めていただいていたかと思いますが、ちょっと改めて、戻ってもう一問質問させていただきます。大変失礼しました。
　このデータ管理を共有していくという課題についてですが、今も若干触れていただきましたけど、メーカーごとにデータのこの仕様が異なっているということが課題として挙げられております。統一的な基準を官民が連携して推進をしていくべきだというふうに考えます。この点についてもお答えください。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきましたとおり、令和二年度の実証調査の結果では、食品表示のデジタルツール活用に向けて各事業者の管理する食品表示情報のデータフォーマットが統一されていないなどの技術面での課題が明らかになったところでございます。
　令和二年度の実証調査で明らかとなりました課題等について深掘りをするため、令和三年度は小売店におけます実証調査のほか、食品業界における食品表示情報のデータ管理に関します実態調査を行っているところでございます。
　消費者庁といたしましては、令和三年度の調査結果を踏まえ、令和四年度に、先ほども触れさせていただきましたけれども、民間事業者や関係省庁とも連携をしながら、官民で食品表示情報のデータ管理の在り方等を検討することとしておるところでございます。
○安江伸夫君　大変失礼いたしました。
　このアプリケーションを使うことによって、消費者の食品に関する健康志向等に応えるとともに、例えばエビや卵などのアレルギー物質を事前に登録することでの注意表示を喚起し、アレルギーをお持ちの、アレルギーをお持ちの、アレルギーのあるお子さんをお持ちの親御さんにとっても安心であるとか、あるいは外国語表示にも対応させることによって地域共生社会の基ともなると、こういったような多様な機能が考えられるところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした多くの利便性や可能性を秘めているこのアプリケーションを消費者庁として積極的に推進をしていただきたいと存じます。若宮担当大臣の御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　この食品表示は、食品を摂取する際の安全性の確保、そしてまた自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関しまして重要な役割を果たすものであるというふうに思っております。
　委員もお話しされていましたけれども、この健康志向の高まり、そしてまた食物アレルギーの増加などを背景といたしまして、この食品表示に対して消費者の方々が求める情報の質や量、非常に多様化、複雑化してきておるかと思っております。
　この食品表示、容器包装上に行う必要がございますけれども、現状でも多くの義務表示事項がございます。こうした限られたパッケージの上の中では、商品の訴求力や表示の見やすさ、こういったものも確保しながら、消費者が必要とする情報をどれだけその上に載せることができるのかという問題、これは今後の食品表示にとっても大きな課題であるというふうにも私自身も認識いたしているところでございます。
　この食品表示のデジタルツールの活用、これは、表示の見やすさや商品の訴求力、あるいは表示の内容の充実といったこれまで両立が難しかったこの課題を両立をさせることができ、また、消費者及び事業者の様々なニーズにも応えることができるという点では非常に有効な手段になり得るものというふうに考えてございます。
　消費者庁といたしましては、今回の実証結果も踏まえまして、民間事業者や関係省庁とも連携をしながら、デジタルツールの活用による消費者にとって分かりやすい食品表示の実現に向けて取組を進めてまいりたい、このように思っております。
○安江伸夫君　是非、引き続きの精力的な取組をお願いしたいと思います。
　続いて、テーマを変えさせていただきまして、近年問題となっているアフィリエイト広告についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　近年、インターネット広告の市場規模の拡大に伴いまして、アフィリエイターと呼ばれるウエブサイトの運営者が仲介会社などから依頼を受けて広告主が販売する商品の広告をブログ等に掲載をする、いわゆるアフィリエイト広告が増加をしているところでございます。
　しかし、このアフィリエイト広告は、広告主のサイトへの送客数や契約数に応じて報酬を得るといういわゆる成果報酬型の仕組みを取っているため、虚偽あるいは誇大広告を行うインセンティブが働きやすく、消費者トラブルが問題となっていることが指摘されております。例えば、ＳＮＳ上の広告で購入をした美容関係の商品で効果が全く得られなかったとか、あるいは、スマホの動画サイトを閲覧しているときに出てくる広告表示、これをクリックして、タップをして商品を購入したけれども、これが消費者トラブルにつながったとか、こうした相談が増えているという状況でございます。
　アフィリエイト広告とは何なのかとイメージが湧きにくい委員の先生もいらっしゃるかと思いますので、参考に資料を配付させていただいております。三枚目の資料になります。アフィリエイト広告のイメージとお示しをしているものを御覧いただければと思います。
　右端に媒体社という頭の下、検索サイトの画面表示があります。大体、検索を表示したときの上の方に来るもので、広告などと表示されているものも御覧になったことがある委員の先生方もいらっしゃるかもしれません。あるいは、ディスプレー広告等ということで、ニュースサイトの右脇にいろんな広告が並んでくるといったものも御覧になった方いらっしゃると思います。
　そこから先がアフィリエイターということになります。アフィリエイトサイトという形で、商品のレビュー、ランキング、比較サイト等がこれに当たるというわけでございます。これは個人の例えばブログであったりする場合もありますし、あるいはまとめサイトみたいな形で、化粧品とか健康食品とか、こうした人気ランキングみたいな形でレビュー、使用、実際に使用したという方の評価なんかも書いてあって、これが一位、これが二位みたいな形で表示されているものがそれに当たります。
　そうしたアフィリエイターが作成されたこの広告、こういうものを通じて広告主のサイト等に誘導され、実際に商品を購入をしていくという、これがアフィリエイト広告というものになります。
　参考にもう一ページおめくりいただければと思いますが、このアフィリエイト広告の仕組み、若干分かりにくいところになっておりますが、全体像を示しております。消費者庁の作成による資料であります。
　消費者、右端の消費者が、媒体社等を通じてアフィリエイターが作成した広告、これを閲覧し、そして商品の購入をしていく。そして、実際に広告主の方では、ＡＳＰ、アフィリエイトサービスプロバイダーとの提携関係があり、アフィリエイターは、このＡＳＰとのパートナー契約等に基づいて、様々な測定や、購入の実績の測定や、また報酬の支払等がなされているという、こんなようなざっくり言うと全体像になっております。
　問題意識としては、やはり成果報酬型でございますから、アフィリエイターが広告主のこの意図を超えて虚偽あるいは誇大な広告を行ったことによって消費者トラブルが発生してくるので、何らかの規制等も含めてその検討が言われていたという、こういう背景であります。
　済みません、説明が長くなって恐縮でございますが、こうした状況を背景に消費者庁では、昨年の六月から有識者による検討会を設置して検討を行い、先月この検討会の報告書が取りまとめられたものと承知をしております。
　そこで、この検討結果の概要について御説明をいただきたいと思います。また、アフィリエイト広告に対する景品表示法の適用に係る基本的な考え方がどのように整理をされたのかも御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　消費者庁では、アフィリエイト広告等に関する検討会を昨年六月から開催し、関係事業者等からのヒアリングや消費者庁による調査も行いまして、それらを踏まえて検討を行ってきたところ、本年二月十五日に同検討会の報告書を公表しました。
　報告書の提言の概要としては、一つには、アフィリエイト広告に対する景品表示法の適用に係る基本的な考え方について、それから二つ目に、悪質な事業者への対応、三つ目として、不当表示の未然防止策、これは景品表示法第二十六条に基づく事業者が講ずべき表示の管理上の措置ということであります。この三つの論点を整理したものでございます。
　お尋ねのアフィリエイト広告に対する景品表示法の適用に係る基本的な考え方に関しましては、今申し上げた論点の一つ目におきまして、そもそも広告主が自らの判断でアフィリエイト広告による宣伝を行うことを選択しているところ、アフィリエイト広告であっても、まずは表示内容の決定に関与した事業者とされる広告主が景品表示法上の責任を負うべき主体であると考え方を整理されております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　今御説明いただいたとおりでございますが、今回の報告書におきまして、不当表示のおそれのあるアフィリエイト広告に関し、広告の内容、これはあくまでアフィリエイターが作成したものではなく、広告主の責任ではないとして、当該広告の表示内容は、あっ、そうした広告主の責任ではないということで言い逃れはできないということで、表示内容は広告主が責任を負うべき主体であるということを明確にしていただいたということで評価をしたいというふうに思います。
　しかしながら、業界団体に属しない仲介会社やアフィリエイターが一体となって、行き過ぎたアフィリエイト広告を繰り返すケースも少なくないと承知をしております。アフィリエイト広告を是正するという観点からは、こうした仲介会社などに対しても、景品表示法上、広告主と同様の直接的な規制を導入することが効果的ではないかというふうに考えているところです。この点に関する報告書の検討状況についても教えていただきたいと思います。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　検討会におきましては、問題となるアフィリエイト広告を是正するためには、アフィリエイト広告における仲介業者でありますＡＳＰ、アフィリエイトサービスプロバイダーやアフィリエイターについても景品表示法上の広告主と同様の責任主体として位置付けるべきではないかと議論もありました。
　しかし、仲介会社等も広告主と同様の規制対象とすることについては、多くの誠実な事業者に対する萎縮効果を招き、問題となるアフィリエイト広告の排除という目的を超えて、アフィリエイト広告市場全体の縮小を招く可能性があるということ、また、景品表示法が表示規制の一般法でありまして、アフィリエイト広告の対応だけには収まらないという問題もあることから慎重に検討する必要があると整理されたところです。
　他方で、今後の課題として、アフィリエイターが広告主の指示等を超えて問題のある表示を行うなど問題行為が多数生じた場合は、広告主が責任を持ってアフィリエイト広告を管理したとしても不当表示をなくすことができないため、供給主体、責任主体の位置付けの見直し等を検討すべきであるとされたところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　いずれにしても、現場の消費者被害の実態をよく注視していただいての対策をお願いしたいというふうに思います。
　若宮大臣にお伺いをいたします。悪質なアフィリエイト広告による消費者被害、この未然防止を推進していくべきものと考えます。今後の取組方針、また被害防止に向けた若宮大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書におきましては、同報告書の周知とともに、事業者が講ずべき表示の管理上の措置に係る指針の改正等を通じました不当表示の未然防止策の実施、悪質なアフィリエイト広告に対しまして景品表示法に加えて特定商取引法を適用するなどの厳正な法執行といった取組を進めることが提言されているところでございます。
　消費者庁といたしましては、消費者に誤認を与える悪質なアフィリエイト広告に対する厳正な法執行を始め、提言された取組を積極的に行っていくことによって、消費者にとって分かりやすい適正な広告を実現して、消費者被害の発生、拡大を未然に防いでまいりたい、このように考えているところでございます。
○安江伸夫君　次のテーマに移らせていただきます。先ほど上野委員等も取り上げていただいておりましたが、成年年齢の引下げについてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　いよいよ来月、成年年齢が二十歳から十八歳に引き下げられることとなります。先ほども御指摘あったところですが、十八歳から未成年取消し権が行使できなくなるといったような理由から、若年層の消費者被害の増加も懸念されているところでございます。携帯電話の購入、独り暮らしのためのアパートの賃貸借契約、クレジットカードの作成、また理論上はローンを組んで自動車を購入することもできるようになるといったことを踏まえると、大丈夫かなというふうに御心配をされる、親御さんが中心でございますけれども、心配の声も少なくありません。
　こうした問題意識の下で、消費者庁としても関係省庁と連携して様々な対策を講じてきたものと承知をしているところでございます。本年一月七日も、岸田総理出席の下、成年年齢引下げに関する関係閣僚会合が開催され、若年者の消費者被害等を防止するための主な施策が取りまとめられたものと承知をしております。配付資料の最後のページにその全体像の絵を付けさせていただいているところであります。
　法の施行の最終盤で取りまとめられたこの主な施策の内容につきまして、その進捗状況を含めて、概括的で結構でございますので、御説明ください。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　資料一でお示しをいただきました主な施策のうち、消費者庁が行う取組と、それからその進捗について御説明をさせていただきます。
　まず、教育に関しましては、全国の高校で実践的な消費者教育の授業が行われますように、自治体への働きかけ、それから学校への出前講座などに引き続き取り組んできているところでございます。令和二年度の実績では全国八六％の高校で授業が実施されたということでございます。
　それから、広報啓発といたしましては、関係省庁との連携による政府広報の大規模キャンペーンをこの一月七日より開始してございます。また、消費者ホットライン一八八を若者に広く知ってもらうための参加型のＳＮＳキャンペーンを三月四日から開始いたしました。また、関係省庁での相談対応の強化につきまして、若者が相談できる関係機関の窓口を一覧化をして、三月二日に前倒しで公表させていただきました。
　それから、関係業界への働きかけといたしましては、これまで約八十の団体に働きかけを行ってきているほか、厳正な法執行に努めておるところでございます。
　四月以降も引き続きまして、法執行とそれから教育、啓発の両面から、関係省庁とも連携をして、若者の消費者被害防止に全力で取り組んでいきたいというふうに考えています。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　インターネット上のショッピングモールやフリマアプリなど、デジタルプラットフォームは若者にとって大変身近な存在となっております。若年層に向けて、デジタルプラットフォームを始め、インターネット販売を利用する際の注意点もしっかりと発信していく必要性が高いかと考えます。
　今御説明いただいた施策の中にもこの要素は含まれているものと思いますけれども、改めて、デジタルプラットフォームに関連した消費者被害の防止のための啓発の必要性、またその施策についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　若年層を含む消費者がデジタルプラットフォームを安心、安全に利用するためには、事業者の自主的な取組とともに、消費者にデジタルプラットフォームを介した取引の仕組み等を理解し、正しく利用するための知識を啓発していくことが必要です。このため、昨年三月に作成、公表したハンドブック「デジタルプラットフォームとの正しいつきあい方」を関係機関に配付するなどの取組を行っています。
　また、昨年の通常国会におきまして取引デジタルプラットフォーム消費者保護法が成立したところ、同法におきましては、事業者団体、消費者団体、関係行政機関等を構成員とする官民協議会におきまして取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のために必要な取組を行うこととされておりまして、昨年十一月に官民協議会準備会を立ち上げるなど、本年五月一日の施行に向けた準備を進めているところです。
　引き続き、官民協議会の場などを通じまして、若年層を含む消費者への一層の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　若宮大臣にもお伺いをしたいというふうに思います。
　これまで関係各省が連携して進めてきたこの取組、これを生かしまして、成年年齢が引き下げられた後も引き続き普及啓発に努めていただきたいというふうに思います。ＳＮＳの発信、高校での授業の継続、業界団体への働きかけ、あるいは大臣会見でも積極的に言及をしていただくなどの工夫を求めたいと存じます。若宮大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　この成年年齢の引下げに向けました対策、これは非常に重要な課題だというふうに思っております。
　消費者庁といたしましては、関係省庁とも連携をいたしまして、ＳＮＳ等を通じました情報の発信、あるいは高校等におけます実践的な消費者教育の推進、地方公共団体や業界団体等への働きかけなど、普及啓発に集中的に取り組んでまいったところでございます。また、私から、一月の会見に加えまして、成年年齢引下げの一か月前となります三月一日の会見でも発言をさせていただいたところでもございます。
　一方、この成年年齢の引下げへの対応といたしましては、四月以降に新成人となる若者への対策も必要でございます。さらに、成人となった後も継続的にやはり若者の消費者被害防止、これは重要な課題だというふうに思っております。委員御指摘のデジタルプラットフォームあるいはこのアフィリエイト広告につきましての啓発も含めまして、今後とも継続して取り組む必要があるというふうに認識をいたしております。
　これまでの取組の成果も踏まえつつ、四月以降も引き続き、厳正な法執行も含めまして、関係省庁とも連携し、若者の消費者被害防止に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○安江伸夫君　大臣、ありがとうございました。
　実際に法の施行が成ってから様々な問題ももしかしたら生起してくるかもしれません。現場の状況をしっかりと注視をしていただきまして、この若年者の被害者が生まれないように全力を挙げていただくことを最後にお願いを申し上げまして、時間が参りますのでこれで終了とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。
　私からも、十一年前の三月十一日に発災した東日本大震災でお亡くなりになられた方々への哀悼の意を表するとともに、御遺族の方と、またいろんな日常を変更せざるを得なくなった方々へのお見舞いを申し上げたいと思います。
　私も風化をさせないという意味でいくと、自分の経験を話させていただきますと、ちょうど十一年前のこのタイミングで、私、仕事で長野県の松本市におりまして、出張でした。大きく揺れて状況が分からない中、ただ何かをしなければいけないと思ってレンタカーを借りて状況を確認したところ、テレビで東北の震災を知りました。慌てて、翌日朝起きて、その借りたレンタカーで千葉の本社へ参りまして、全国に事業所がありますので、宮城県の多賀城の方へ行きまして、自分の企業の事業所のまだ安否が分からない人たちの安否確認をして回ったということがあったというふうに記憶しております。
　その当日、実は、余震で大きく宮城の多賀城の地も揺れまして、皆さんの安否確認をしながらも全員でちょっと高台の建物に上がった。そのときに、私はそこで経験をしていなかったんですけど、当日を経験した人たちは、もう周りの人たちに必死に声を掛けて、高台に上がれという声掛けをしていたのを記憶しております。そういう経験をなかなか自らもってするということはないですし、私とその場で当日を経験した人の差ということをまざまざと感じたということで、本当に日々の訓練も大事です。
　私の反省としては、当選後二年半たって、実はこの国会の中で防災訓練というのに参加をしたことがないので、改めてそういうものも実施して、自分自身も、もしここで大きく揺れを感じたときどういうふうに対応すればいいかということを改めて確認しなければいけないなというふうに今日思いました。
　さて、質問に入りたいと思います。
　大臣、大変申し訳ないです、通告していないので、もし答えられなかったら答えなくても結構なんですけれども、ちょっと課題認識を共通化させたいと思いまして、お話をします。
　今日の朝ぐらいから、テレビの報道や新聞などで、相当、ロシアのウクライナ侵攻によっての食品価格への影響が、小麦だけじゃなくてそれ以外の食品にも大きく影響する、しているということが相当数報道が大きくなったというふうに考えております。
　これ、やっぱり消費者の方たちからすると、あの二年前のコロナで食品がなくなるんじゃないかじゃないですけど、本当に一国の小さな問題かもしれませんけれども、今後の、消費者の感覚としては、食品価格はどうなっていくのかというような心配もあります。消費者庁の役割としても、非常時における生活関連物資等の価格安定の対応というのは重要な役割だというふうに入っております。
　実は、夫が水産物のバイヤーをやっているんですけれども、もう十日ぐらい前からノルウェーからサーモンが入ってこないというのも実は家で聞いていたんですよね。そうしたら、もうそれが今日やっぱり報道も出始めているという状態です。
　なので、日常で買物するスーパー等でもそのような状況が目に見えて消費者に分かるタイミングですので、この食品の安定供給だったり価格の動向ということをしっかり注視すべきだと思いますけれども、現時点での大臣の御認識や今後の対応のお考え、お話しいただきたいと思います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　御通告はいただいておりませんでしたけれども、委員のこの消費者、生活者に身近に根付いた本当の感覚ということで、あえてお答えをさせていただきたいと思っております。
　確かに、いろんな報道、テレビでも、いろんな値上げのお話の向きは出ているかと思います。この物価の上昇ということには様々な要因があろうかと思いますが、天候不順であったり、あるいは需要の拡大であったり、あるいはもうそのもの、原材料自体の価格の上昇であったり、もちろん昨今のこのウクライナ、ロシア情勢からの原油の上昇、価格上昇というのもあろうかと思っております。
　こういった上昇はあろうかと思いますけれども、今のところは異常ないわゆる物価高騰というところまでは行ってはいないんじゃないかなというふうに私自身は受け止めてございます。
　これは、物資を所管する省庁、例えば経産省ですとか、あるいは農産物であれば農水省とか、様々な省庁またがってございますけれども、こういったところとも、民間データ含めまして、この物価の動向につきましてはしっかりと丁寧に把握をして、消費者の皆様方への影響については注視をしてまいりたいと思っております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　どうしても事業者側への支援だったり懸念というのは多く国会で取り上げられるんですけれども、なかなか、消費者がそれをどう受け止めてどういうふうに行動に移すかというところでいけば、消費者の立場ではここでしか議論ができないというふうに思いますし、消費者庁の重要な役割だというふうに思っておりますので、今後の動向を注視していただきたいと思います。
　それでは、通告に基づいた質問に入らせていただきたいと思います。
　本年の六月から改正公益通報者保護法が施行されます。公益に資する通報を適切に取り扱って、組織の自浄作用を高めて、社会や産業の健全な発展を促していくことは、ひいては消費者の安全や安心の確保、利益の増進にもつながっていきます。内部通報へのマイナスイメージを払拭することと、そして企業側のその受け止める体制をしっかりと構築していくこと、国民の機運を高めるためにも、今般の改正の施行のタイミングは大変重要な意味を持つと考えております。
　そこで、法案審議の際にも、私自身、内部通報の本来の意義やメリットを広く知らしめて、事業者の自主的な、積極的な体制整備を促す上で、内部通報制度の認証制度をしっかり活用すべきだということを議論させていただきました。平成三十年の認証制度創設時の検討会でも、そうした意義を踏まえて、まずは事業者が自己宣言して登録制度から始めて、いずれは第三者認証に移行すべきだというような結論が示されておりました。
　まず、消費者庁、伺います。内部通報認証制度、この自己適合宣言登録制度が創設された平成三十年から直近までの登録事業者数の推移及び大企業と中小企業の割合についてお示しください。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　まず、御質問の内部通報制度認証につきましては、本年六月に施行が予定されております改正公益通報者保護法におきまして、常時使用する労働者数が三百人を超える事業者に内部公益通報対応体制整備義務が新たに課されたことを踏まえまして、現行の認証制度については当面休止し、今後、施行状況等を見ながら見直すことといたしました。
　その上で、これまでの制度認証の登録事業者数の推移についてお答えをいたします。平成三十一年三月末時点でゼロ社、令和二年三月末時点で五十六社、令和三年三月末時点で百一社、令和四年一月末時点で百三十三社となっております。
　それから、大企業と中小企業の割合につきましては、令和三年三月五日時点の登録事業者百社中、大規模事業者は九十二社、中規模事業者は八件となっております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　実質、三年間、三年半の間で百三十三社で、残念ながら、その百社到達の時点で九十二社、百社中、百社到達の時点で百社中九十二社が大企業で、たったの八社が中規模事業者だったということというふうに受け止めました。
　やはり、今回の法改正のときに、三百人以上の事業者というような義務付けはしたんですけれども、中小企業の体制整備の方が相当課題があるということは議論の中でも明らかになったと思います。平成三十年度の消費者庁の政策評価書で、令和二年度末までに三百社の認証取得、これを目指すというふうにされていましたけれども、先ほどの答弁のとおり、残念ながら実態とは大きな乖離があります。
　全て想定どおりにいくわけではないんですけれども、きちっとこの乖離の原因解明しておかなければ、本当の意味での広報、今後の広がりにつながらないと思いますが、この乖離の原因、消費者庁、どのように捉えていらっしゃいますか。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　認証を取得するには内部通報制度につきまして先進的な取組も必要とされておりましたので、内部通報対応体制の整備が義務付けられていない現行法の下では、そのような先進的な取組も含めた内部通報制度を整備するには相当の労力が必要となるということで、認証取得を目指すには至らなかった事業者が多かったのではないかというふうに考えております。
○田村まみ君　それ、制度創設時で、この直近の一年間でも同じような認識、要因分析されているんでしょうか。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　直近につきましても状況はそれほど変化はしていないというふうに考えてございますけれども、今年の六月一日の改正公益通報者保護法の施行に向けまして、事業者向けの説明会等々を行って体制の整備を進めていきたいというふうには考えてございます。
○田村まみ君　今から頑張るんですか。もう法改正して一年弱たっているという中で進んでいないということを私はここでしっかりと指摘をしておきたいです。あとここから六月までにどれだけのその説明会をして周知をしたところで、御自身おっしゃいましたとおり、なかなか難しい体制整備の状況をどうやって構築していくのかと考えたら、今のような答弁だと、とてもじゃないけど法改正した意味ないんじゃないかというふうに思います。確かに義務付けは三百人以上ですけれども、やはり中小企業への対策、組織が小さくなればなるほどなかなか内部通報というのはしづらいということはもう質疑で明らかでしたし、これまでのいろんな事象で明らかになっています。
　特に、衆参の附帯決議で、衆議院では八本、参議院では十三個の附帯決議を付けていて、多くの課題がある。労働者や関係機関への周知、事後的な検証方法の在り方、消費者庁の組織的基盤の強化など挙げられていますけれども、とりわけ公益通報者保護法の認知度の低さについては、一番目に、これまで認知度が上がらなかった要因を分析し、それを解消する工夫を図ることとされていました。ですが、今の答弁のとおりです。三か月後の改正法の施行を控えて、附帯決議で示されたこれらの課題への取組、公益通報者保護に所信表明で大臣が一切言及がなかったということを私は本当に残念に思っています。
　そこでなんですけれども、大臣、今、認証制度を一旦休止して、新しい制度をつくるかどうかみたいなところも検討中、で、六月施行間近なんですけれども、一つの切り口として、認知度が広がったという、認証制度の認証を獲得している企業も増えていないという状態です。大企業は九割超は既に何らかの内部通報制度を導入しているという結果が消費者庁の調査にもあるんです。でしたら、これまでの認証事業者の実績からも、中小企業の認知度の向上、整備促進こそが課題だというふうに思いますけれども、これまでの教訓を踏まえて、中小企業の整備促進に真に資するもの、この点について大臣の御見解、そして認証制度の見直しの方向性についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　常時使用する労働者の数が三百名以下の事業者につきましては、本年の六月一日の改正法施行後も内部公益通報対応体制整備の努力義務にとどまるため、このような事業者に対する体制整備を促進すること、これは公益通報者保護制度の今後の課題の一つであるというふうに考えてございます。
　この点も含めまして、改正法の施行状況、あるいは事業者の要望等を踏まえつつ、新たな認証制度の在り方を検討するとともに、中小事業者におけます内部公益通報対応体制の整備等を軸に支援してまいりたい、このように思っています。
○田村まみ君　努力義務なんですけれども、今ほど言ったとおり、現場としてはやはり中小企業の労働者こそ内部通報がしづらいという状況、そこの認識は是非共通のものにしたいというふうに思います。
　その上で、体制整備促進に向けて、これまでの認証制度、制度自体が認知されなかったということもそうなんですが、制度を取得する、認証のマークを取得するということの時点で何らかのインセンティブというのもなかなか感じられないというのも、企業の方からの声として私も何社か聞きましたけど、聞こえてきています。
　企業経営の視点での何らかのインセンティブ措置も含めて、新しい制度というのは検討されるというのはいかがでしょうか。
○国務大臣（若宮健嗣君）　内部公益通報制度に対しますこの労働者等の信頼性の向上と、それから内部公益通報対応体制の整備することへの事業者のインセンティブの向上、これを図るために、平成三十年に消費者庁が認証制度を創設し、制度の運営を指定登録機関が担ってまいりました。
　新たなこの認証制度につきましても、事業者に対する内部公益通報対応体制の整備促進に資する制度となりますように、御指摘のような視点を踏まえまして、改正法の施行状況、あるいは事業者の要望等も踏まえつつ、その在り方を検討してまいりたいと思っております。
○田村まみ君　少し、もう少し、このもう一問だけ聞かせてください。
　施行に向けて、消費者庁と経団連が共催で説明会を開催しているということも説明に受けております。モデル内規の普及促進を図っているというふうなことも伺っていますし、先日は、ある産業別の労働組合の中でも、加盟の労働組合の方と消費者庁の方がこの制度の説明をされる勉強会を開いているとかいうようなことも聞いております。
　民間の団体との連携は引き続き積極的に進めていただきたいというふうに思いますけれども、やはり経団連は基本的に大企業が中心の団体なんですよね。全国で三百八十五万社と言われている、我が国の従業員数、労働者の七割を占める中小企業に浸透させていくための道のりは相当このままじゃ遠いなと思います。
　今から、例えば中小企業の経営者団体とか、あとは地域の中でそういう中小企業の経営者の皆さんの相談に乗っている税理士会のようなところとか、具体的に中小企業へのアプローチみたいなこと、そこをしっかりとやっていくべきと考えますけれども、大臣、御所見いかがでしょうか。
○国務大臣（若宮健嗣君）　先ほどもちょっと触れましたけれども、常時使用する労働者が三百名以下の事業者、これにつきましては改正法施行後も内部公益通報体制、体制整備の努力義務にとどまるために、このような事業者に対する体制整備を促進すること、これは公益通報者保護制度の今後の一つの課題だというふうに考えているところでございます。
　消費者庁といたしましては、本年度、中小事業者を含めました全国の事業者向けのオンラインの説明会、あるいは地方公共団体向けの説明会を九回にわたって実施をしてまいりました。このほかの中小企業向けの内部規程例も公表したところでもございます。
　今後も、説明会の追加の開催ですとか、あるいは改正法の周知のための動画広告の実施、それから改正法や指針の内容の解説動画の公表、あるいはカラー刷り冊子の公益通報ハンドブックの改定や改正法逐条解説の出版、こういった取組などを行ってまいりまして、本年六月一日の改正法の施行に向けまして更なる周知活動を加速してまいりたいと思っております。その際には、ちょうど御指摘いただきました中小企業団体などとの連携も含めまして、積極的に検討してまいりたいと考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　是非、労働者のその内部通報体制もですし、そのこと自体が消費者のやっぱり安全も確保できる一つの要因だというふうに思っております。未然に事故を防いだり、そのようなことが消費者庁に求められている役割だというふうに思いますので、是非、その努力義務に甘んじず、大きく広く広げていただきたいというふうに思います。
　今日、ちょっと経産省の方にも来ていただいているので、順番変えまして、一番最後の消費者事故の報告も前回の所信の後にいただいておりますので、この取りまとめ結果の報告の関連として、消費者事故に関連している内容をお伺いしたいと思います。
　ちなみに、皆さん、コロナ禍の中でおうち時間が増えたということで、炭酸水の製造の家電、これを今広く御家庭で使われているということを御存じでしょうか。家庭で気軽に炭酸水が作れるということで、家電の大きさ自体も小さいので近年販売数が大変伸びていて、いわゆるお酒好きの方には大変好まれているというようなことも聞いております。
　二〇一四年に国民生活センターから報告された事例で、炭酸水製造機が破裂して手に大けがを負うという重大事故がありましたけれども、直近で同様の事故事例は報告されているでしょうか。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　消費者庁の事故情報データバンクに寄せられました炭酸水製造機による危害・危険件数は、平成二十九年から令和三年までの五年間で計二十四件となってございます。各年の推移についても申し上げます。平成二十九年で二件、平成三十年十七件、令和元年三件、令和二年はゼロ件、令和三年二件というふうになってございます。
　昨年の例としては、炭酸水メーカーが破裂し、けがはないけれども水が掛かったせいで熱が出たというものや、ガスカートリッジをソーダメーカーに装着したら破裂をして、飛び散ったノズルが眼鏡に当たって傷ついたといったような事故事例が報告されています。
○田村まみ君　二年目のときに十七件と少し件数が多くなっていたんですけれども、近年はゼロ件、二件ということで、ほかの家電とそんなに遜色あるのかというと、件数としてどう評価されているかということなんですけれども、ここで経産省の方にお伺いしたいと思います。
　炭酸水製造機の販売に関わる高圧ガス保安法令上の規制について、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（苗村公嗣君）　お答え申し上げます。
　高圧ガス保安法上、高圧の炭酸ガスを販売する事業者に対しましては、都道府県知事への事業の届出、技術上の基準に従った販売の実施、従業員への保安教育の実施、容器の製造番号などを記載した帳簿の保存が義務付けられております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　少し、高圧ガス保安法、昭和二十六年にできて、医療用の酸素ボンベ等を安全に確保するために制定されたというふうに伺っておりますので、炭酸水製造機という新しい家電の分野に対して安全を最優先に厳格な規定を適用するということ、また、ある法律の中ではめ込むということは理解できるんですけれども、その後の消費者の事故状況も見ながら、少し過度な規制になっているんではないかというようなこと、適宜見直しも必要じゃないかというふうに考えております。
　なぜかと申しますと、そのボンベの購入に関して、一回家電を買った後のボンベを買うたびに、消費者はその都度レジやカウンターで個人情報など必要事項を一々全て記載をしなければいけないということで、十分以上その手間が掛かるということです。そのことによって消費者自体も使いづらい、そんな手間が本当に要るのかというようなことをなぜか販売店の窓口で苦情として申し立てるというような、ただ、販売店は法律のその施行規則に基づいてやっているので、それ以上何とも対応ができませんというようなことです。
　もう一度、経産省、お伺いします。炭酸水製造機に対する高圧ガス保安法の規制の適用除外について是非検討するべきだと考えますけど、今のところの御見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（苗村公嗣君）　お答え申し上げます。
　炭酸水製造機に用いられます炭酸ガスシリンダーにつきましては、高圧の炭酸ガスが充填されており、高圧ガス保安法の規制対象となる高圧ガスに該当するため、消費者の安全を確保する観点から必要な規制を講じているところでございます。
　例えば、一例になりますけれども、大型家電量販店や通販サイトなどで扱われているような炭酸ガス、炭酸水製造機に用いられる炭酸ガスシリンダーにつきましては、十二・四メガパスカルという圧力が掛かっております。一気圧というのが大体〇・一メガパスカルですので、高圧ガス保安法上は一メガパスカル以上のものというのは、更に厳しい数字のものもございますけれども、高圧ガスとして扱うことになっておりまして、かなり高い圧力であるということは事実でございます。
　最近でも、炭酸ガスシリンダーへの違法かつ危険な充填が行われるような例が確認されておりまして、経済産業省といたしましては、炭酸水製造機の販売会社とも連携しながら注意喚起を行っているところでございます。
　こうした状況を踏まえますと、現時点において炭酸水製造機に対する高圧ガス保安法の規制を適用除外するのは難しいと考えておりますけれども、引き続き、炭酸水製造機の技術的動向ですとか事故の発生状況などについては注視をしてまいりたいというふうに思っております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　是非、若宮大臣、今のお話の中で、今の制度上、数値上では難しいという話はありましたけれども、消費者の事故情報を基に消費者の安全確保のためにきちっと規制をする、見ていくというところは大事なんですけれども、一方で、消費者が快適な購買活動を行っていくという意味でいくと、今のようなところで本当に必要な規制なのか、安全施策なのかみたいなことも逆に消費者の声から、今ある法律に無理やりはめられたようなその規制の中で購買行動が少し、に不満を感じているところ、そういうところも改善するような活動を積極的にやってはどうかというふうに考えるんですけれども、大臣の御所見、いかがでしょうか。
○国務大臣（若宮健嗣君）　この炭酸水の製造機に関するこの規制の在り方、これにつきましては、まずやはり経済産業省におきまして適切に判断されるべきものだというふうに承知をいたしているところでもございます。
　この消費者の安全を担当する私ども消費者庁といたしましては、事故の情報の収集に努めるとともに、その傾向を含めまして経済産業省と情報を共有するなど適切に対応してまいりたいと考えております。
○田村まみ君　今日は、ある意味、一例を出させていただいたまでです。
　例えばカセットこんろのガスボンベ、あちらは火を付けたらすぐ爆発するみたいなこともあるんですよね。ですけど、これは、実際置いている時点でとか、火気に、周りに火気があるからといって爆発するようなものじゃないとか、消費者からするとちょっと理解ができないような規制だったりというものもありますので、そういう視点での積極的な消費者の声を購買行動につなげていくような取組というのも私は今後の消費者庁にも求められているものじゃないかというふうに考えております。
　ちょっと時間がなくなりましたので、最後の質問で、二番目に戻りまして、価格円滑化パッケージを伺いたいと思います。
　今、政府全体では、パートナーシップによる価格創造のための価格円滑化パッケージ、施策パッケージで、消費者庁は景品表法上での対応を行うというふうにされています。
　で、私は、三月の一日の予算委員会に山際大臣への質問で、企業に幾ら価格転嫁の円滑化を働きかけたところで、最終的に消費者の理解や共感が得られなければ、企業間の取引のその先の消費者への価格転嫁、これができなければ、本当の意味での転嫁パッケージが完成しないんじゃないかという問題提起しました。違法行為をしっかり取り締まることは当然ですけれども、そこから先、事業者が進んで価格転嫁ができる環境をいかにつくっていけるかが政府に問われていると考えております。
　景表法での関係ということで消費者庁の名前挙がっておりましたけれども、大臣、このパッケージを真に価格創造につなげるためには、消費者の手元に届くまでの商品バリューチェーンに対する関心、適正価格への理解を一層高めて賢い消費行動につなげていくことが不可欠だと考えますけれども、大臣の見解、消費者庁の取組について伺いたいと思います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　ＳＤＧｓ達成に向けた社会全体での取組が進む中で、消費者というのは、自らの責任で選択、自らの責任ある選択で社会や地域をより良く変えていくことを一層意識をしているかと思っております。今後の社会のキーワードの一つは、良い消費が良い社会をつくるということになるんではないかなというふうにも思っております。消費者庁では、これを後押しするために、エシカル消費の推進にも取り組んでいるところでもございます。
　委員御指摘のとおり、単にこれは安さや便利さにとどまらず、物の製造や流通の背景ですとか、自分の消費が社会や世界にどのような影響を及ぼすんだろうかとか、そういった点にも目を向けながら、このより良い消費行動を取るように促していくことも重要であるんではないかなというふうにも思います。
　消費者庁といたしましては、このエシカル消費の一環として、例えばですが、サステナブルファッションの推進ですとか、あるいは衣服のストーリーに着目して選択するような形のものを促しているところでもございます。適正な価格での消費行動もこれに含まれるんではないかなというふうにも考えているところでもございます。
　いずれにいたしましても、今後とも賢い消費活動を促すエシカル消費の推進、しっかりと取り組んでまいりたいなと、こう思っております。
○田村まみ君　エシカル消費という言葉が大分浸透してきている。ＳＤＧｓの今日話もありましたけれども、どうしても、いざ消費者が購入するとなったときには、やはり今の生活状況を考えての価格というところに一番最初に着目をしてしまうところがありますので、是非その点に関しては消費者庁が積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　山際大臣の答弁の中では、我々の問題意識は、特にこのエネルギー価格が高騰して企業物価が高騰している状況にあって、中小企業の皆さんが適正な利潤、適正な利益を上げられないという環境、その問題意識に基づいてこの価格転嫁パッケージをやっているんだというふうに御答弁あったんですよね。
　だけど、特に食品製造メーカーなんかは、今本当に食品の値上げ、ロシアと関係なく起こったときに、相当この四月から値上がりする値上がりするって言ったけれども、現場では、実際に消費者にその価格は受け入れられないんじゃないかということで、結果的にメーカー同士の取引のところでのその下請法の違反に近いような状態みたいなことが起きているんだと思いますので、是非、今述べていただきました消費者へのその価格の背景ですよね、そこをしっかりとこの政府の取組と連携して取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　東日本大震災から本日で十一年が経過をいたしました。改めまして私からも、お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
　今日の質問通告の風評被害対策というところとも通底しておりますので、私の体験も風化対策も兼ねて一つお話しさせていただきますと、十一年前、私、二十七歳のサラリーマンだったんですが、被災地支援のＮＰＯをつくって足しげく東北に通っておりました。瓦れきの撤去などの肉体労働もするんですが、もう一つ我々がやっていたことは、巨大なフライパンを持っていたんですね。これ何のフライパンかというと、「ぐりとぐら」という絵本、御存じの方多いと思うんですが、巨大なあのカステラを作ると。あの絵本の出てくるカステラを作れる当時唯一の団体が我々だったんですが、その巨大なフライパンを持って東北に行って、その仮設住宅の子供たちと一緒にそのフライパンを使ってカステラを一緒に作って、みんなで食べると、それでみんなを笑顔にしていくという、こういうボランティアやっていまして、東北にはもうかれこれ五十か所ぐらいそのフライパンを持っていったと思います。
　そうした中で、もう非常に忘れ難いのは、福島のとある町でフライパンを持ってカステラを作ったと。その次のイベントに行くときに、他県に行くときに、福島で使ったフライパンを持ってくるのはやめてくれということを言われてしまったんですね。ああ、これがまさに風評被害と、これが被災地の方々が二重に苦しんでいることなんだなと、そのとき初めて私は自分事として受け止めました。
　今なおこうした風評被害、福島を中心にあると思いますので、まだ復興は道半ば、この対策にしっかりと邁進していくことを改めてこの場でもお誓いを申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　初めに、消費者庁が行っている物価モニター調査について質問をさせていただきます。
　消費者庁は、原油価格や為替レートの変動などといった経済環境の変化が生活関連物資などの価格に及ぼす影響、物価動向についての意識などを正確、迅速に把握し、消費者などにタイムリーな情報提供を行うことを目的として、毎年物価モニター調査を行っていると承知をしております。
　この消費者庁の物価モニター調査が政府の政策の意思決定の過程で利用されることもあると理解をしておりますが、この度の、先ほど来話題に上がっておりますように、コロナやあるいはウクライナ問題によって引き起こされる急激なインフレの対策のために、こうした調査というのはますます今後重要になってくるのではないかと考えます。
　そこでまず、これまでこの消費者庁の物価モニター調査において、時勢に合わせて、時流に合わせて、例えば東日本大震災のときであるとか、消費税の増税の局面であるとか、こうしたときに調査体制を変更、増強した実績はあるのかどうか、消費者庁にお伺いいたします。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　消費者庁では、生活関連物資等の価格動向などについて把握するために、毎月二千人の物価モニターによる調査を実施してございます。
　具体的には、物価モニターが店頭に出向いて調査品目の商品・サービス価格の動向を直接見取って行う価格調査と、それから、生活関連物資等全般についての一年後の価格の上昇、下降の予想を調査する意識調査を実施しているところでございます。
　体制の変更、増強につきましては、令和元年十月の消費税率引上げに際して、物価モニターの人数を通常の二千人から四千人に拡充をするとともに、調査品目も二十五品目から四十品目に拡充して実施をいたしました。
　また、これとは別に、コロナ禍におけるマスク等の衛生用品の価格動向を把握するために、民間のデータの活用を図ったこともございます。
○音喜多駿君　消費税の増税の際には人員を増強したということでありました。この人員を増やしたということは予算も恐らく増額されていたわけですから、この効果検証というのもしっかりしていただく必要があると思います。
　単純に調査のサンプル数が増えたということはもちろんあったと思うんですけれども、具体的に、こうした、どのような効果、変化があったでしょうか。その辺の分析をお伺いいたします。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　消費税率引上げ時、またコロナ禍における衛生用品の価格動向把握におきましては、より多くのデータを確保できたことで、調査品目の店頭価格の動向や消費者の意識についてより詳細に分析することができたものというふうに認識しております。
　例えば、令和元年十月の価格調査の結果では、調査をいたしました全四十品目のうち、前月比一％以上価格が上昇した品目数は三十一品目となりましたけれども、ほとんどの品目においてその上昇幅は小さかったというふうに認識をしてございます。
○音喜多駿君　一定の効果があったということでございますが、消費税増税の影響というのは、これ政治、政策の世界だけではなくて経済学でも常に議論されていくことになる重要な分野でございますので、こうしたサンプル調査の手法を変えたときのこの妥当性やまた改善点、更にもっとこうした方がいいと、こうしたことについては引き続き検証していただけたらと思います。
　いずれにいたしましても、今回のコロナ禍とウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰、それに伴う物価変動は、これは中長期的に及ぶことが予想され、その対策を行うに当たっても、こうした物価モニター調査のような統計、これをより増やして詳細にしていくということが必要であると考えております。また、今回予想されているインフレが果たして個別の製品だけで済むのか、あるいは全製品に及ぶのか等、性質についてもこれは詳細な調査が必要とされてくると思います。
　そこで、物価モニター調査の緊急時の体制として今回も増強するというお考えないのかどうか、この点、消費者庁に見解をお伺いいたします。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　現時点で消費者庁が直接物価モニターに依頼する形での調査における人数それから調査品目を拡充するということは予定をしてございませんけれども、現状、民間の調査データが非常に充実をしてきているという実態がございますので、必要に応じてそうしたデータの活用も積極的に進めていきたいというふうに考えています。
○音喜多駿君　まさに今おっしゃっていただいたように、調査手法もいろいろ民間企業も含めて進化しているということで、この調査手法については、増強をする場合に、人員増強だけではない、そういう方法があるということで、こうしたアナログな人による手法だけではなくて、例えば全国にチェーン展開している事業者と定期的な契約をして、より網羅的にデータをもらったり、あるいはネットで商品の動向を見たりする、分析をすると。こうしたいわゆるＩＴとかデジタルとかいろんなものを使って、近代化、精緻化というのも同時に今後は進めていく必要があるかと思いますが、現状の取組あるいは今後の方向性についてお伺いをいたします。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　生活関連物資の価格の調査につきましては、消費者庁がこれまで物価モニターにより直接データを把握してきたところではございますけれども、委員御指摘のように、デジタル化の進展に伴い様々なデータが利用可能というふうになりました。
　したがいまして、そうした民間のデータなどの活用も図っていきたいというふうに考えてございます、と考えてございます。