○山田健一君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました国税三法に関連いたしまして、総理並びに関係大臣に御質問申し上げたいと存じます。
　その前に、一連の政府の景気判断に対しましてお尋ねをいたしたいと存じます。
　政府は、昨年来ずっと、景気については強気の姿勢を示してまいりました。国会でのいろいろな質問に対しても、九二年度の政府予算案の成立、そして昨年末の公定歩合の引き下げによって景気はソフトランディング可能だ、こう言ってこられたわけでありますが、二月の中旬になってやっと景気後退の現状を認めることになりました。しかも、実は昨年の四月から景気は後退局面に入っていた、こういうことを追認されまして、景気対策にいよいよもって本腰を入れよう、こういう申し合わせをされたようでありますけれども、九二年度政府見通しの実質経済成長率三・五％、これは依然として達成できるとお考えなのかどうなのか、まずこの点についてお尋ねをいたしたいと存じます。
　二点目は、このたびの一連の景気判断がなされてきたわけでありますが、これはもう既に昨年から、産業界あるいは民間の調査機関等からもその甘さが指摘をされてきたわけでありまして、どうもその背景には、九二年度予算編成絡みで、いわゆる景気後退を認めれば一連の財政需要の膨らみを認めざるを得ない、こういうことで意図的に景気判断がおくらされたのではないか、こういう疑問が出されているわけでありますが、この疑問にどうお答えになるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
　そして三点目には、この景気後退の判断がおくれた、よく考えてみますと実質的に実態とは約一年ずれてこの景気後退の判断をいたしたわけでありますが、適切な経済政策なり財政運営、こういうものを展開していく上では迅速かつ的確な景気判断というものは不可欠だ、こういうふうに言わなければなりません。とりわけ、景気が下降局面にあってはその判断は極めて重要であると言わなければなりません。
　こうした一連の経過を踏まえて、私は、景気動向指数の改定を含めて景気判断のいわゆる手法について改善をすべきである、このように考えますが、総理、大蔵大臣、そして経企庁長官の御見解を賜りたいと存じます。
　次に、消費税と今後の財政運営のあり方についてお尋ねをいたします。
　大蔵省はさきに財政の中期展望をお示しになりました。財政再建の新しい目標を示したわけであります。しかし、それでも一九九五年度の歳入不足が約四兆一千八百億円、しかもそれは、これから毎年一年ごとに建設国債を一兆一千五百億円ずつ減じた上での話でありまして、これはもう、一体どうしてそういう芸当ができるんだろうか、こう思うわけであります。少なくとも、目標達成をしていく上では大幅な歳出の削減があるいは増税による税収確保は不可避である、このように考えるわけであります。そこで、消費税の税率の引き上げがここにはもくろまれているのではないか、このように実は思っているわけであります。
　宮澤総理、宮澤内閣ができまして、消費税の税率の問題については引き上げに含みを持たすような一連の発言が今日まで繰り返されてきております。少なくとも、飲食料品非課税の問題等いわゆる消費税の緊急是正の問題、あるいは不公平税制の是正、こうしたものをさておいてこうした発言を繰り返す、これは私は全くもって不謹慎だと言わなければならぬと思うのであります。
　総理は、さきの予算委員会でこの問題に関連をいたしまして、消費税の税率の引き上げについては経済政策上は下の下の策である、こういうふうにおっしゃっているわけであります。下の下の策の上に、経済政策上はという言葉がついておるわけであります。これは、場合によっては、財政政策上、あるいは景気が回復をすればあるというふうに受け取れかねないわけでありまして、税制の基盤というものが納税者の信頼の上にあるということを改めて思い直していただきまして、この消費税の税率の引き上げは絶対にないんだということを国民の前に確約していただきたいと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
　さらに、さきに示された財政の中期展望につきましても、これは既に目標達成は極めて不可能だと言わなければなりません。そうした意味では､もっと実態に即した財政再建計画というものをもう一度作成し直すべきであるというふうに考えておりますが、いかがでございましょうか、お尋ねをいたします。
　次に、税制上の諸課題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　一九九二年度の予算編成は、これは明らかにバブル経済が崩壊、こういうことでありますから、中長期的な観点から一つの財政構造の再構築が求められていたはずであります。しかし、税制の基本的なあり方や課題、こうした問題については突っ込んだ議論が何もなされないまま、安易な増税によって税収のいわゆるつじつまが合わされた、こういうふうに受けとめているわけであります。
　特に、先ほども御提起がありました法人特別税の二年延長、そして自動車消費税の税率を四・五％に落としてこれまた二年間継続する、そして地価税、これももともとは地価の安定なり、あるいは自治体等が公共用に土地を取得し供給するときの財源にすると言っていたのをあっさりと一般財源化してしまう、さらに、赤字法人の欠損金のいわゆる繰り戻し、この制度を二年間停止するということ等々今回増税の措置がとられているわけであります。政府は、これは新しく税を取ったわけではないから増税ではない、こんなことを言っておるのでありますが、これは全くもってそのことをへ理屈と言うのであります。全くその場しのぎの対応に終わっておる。
　法人特別税についても、いやしくも一たん期限を切って増税をやったわけでありますから、これは一たん失効させていくのが当然でありまして、法人の計画的かつ継続的な経営活動をやっていく上でもこれは支障が出てまいりますし、国民の租税政策に対する信頼を失うことになりかねないわけであります。間違いなく、二年間経過すれはこれは失効させる、こういうことの保証ができるのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
　法人に負担を求めるのであれば、本来、企業の社会的な役割あるいは応益面、こういうものに着目して企業税制のあり方というものをもう一度見直した上で対処するのが本筋ではないでしょうか。大蔵大臣にお尋ねをいたしたいと存じます。
　さらに、租税特別措置に関連いたしましてお尋ねをいたしたいと思います。
　今回、赤字法人の欠損金繰り戻し還付制度の二年間停止、こういうことになっておりますが、これは赤字法人課税のあり方を追求したことの一つの結果なのか、あるいは財源対策としてやられたのか極めてあいまいであります。確かに赤字法人については、全法人の半分が赤字法人、こういう実態にありますだけに、その課税のあり方については政府税調からも今日まで財政当局に検討の勧告がなされてきたわけでありますけれども、いまだその結論が出されておりません。そして、今回突如としてこうした措置がとられた。
　あるいは、みなし法人課税の廃止問題についても、これはかねてより、不公平税制の一つだ、こういう立場から批判がされていたわけでありますから、その意味では私たちは率直に評価をいたしたいと思っております。しかし、その見返りとして青色申告の特別控除三十五万、これが設けられたわけでありますが、これとて小規模事業税制の確立をした上でこうした対策が講じられるべきものだというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、こうした税制上の諸課題が全部先送りにされて今回こうした措置がとられているわけでありますが、そうは言ってもこれらの課題は喫緊の課題であります。一体どういうふうに今後取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたしたいと存じます。
　さらに、租税特別措置につきましては、本来の税の公平性というものを犠牲にしてでも一つの政策目標を追求するためにこうした措置が設けられているわけでありまして、常に見直しが行われて当然なのであります。政府は、毎年この租税特別措置については整理合理化に努めてきた、こういうふうにおっしゃっているわけでありますが、ここ数年の実態はむしろ廃止をした項目よりも新設の項目の方が多くなっているわけでありまして、これは確かに問題があると言わざるを得ません。
　そしてまた、九二年度のこの租税特別措置による減収見込み額が一兆一千四百十億円、さらに交際費課税分一兆四百二十億円がございますから、その部分を除きますと二兆一千八百三十億円というこれほど大きな減収額になるわけでありまして、これも見込み額なのであります。今まで、見込み額は発表されておりますけれども実績額は発表されてきておりません。私は、この際こうした実績額をきちっと国民の前に明らかにして、政策目標との関連でこの租税特別措置の改廃を思い切って進めていくべきだ、このように考えておりますが、御見解はいかがでございましょうか、お尋ねをいたします。
　さらに、相続税につきまして、土地評価額が今回は公示価格の七割から八割に引き上げられました。これは一歩前進だと評価できるわけてありますが、しかし、地価は最近やや鎮静化した、こういうふうに言われておりますけれども、相続税を払うために長年住みなれたところを配偶者が去っていかなければいけない、こういう現状が一方でありまして、事態は依然として解消していないのであります。配偶者が死亡した場合には次の世代の相続までは納税を猶予する等、そういった方策は考えられないのか、お尋ねをいたしたいと思います。
　最後に、二十一世紀に向けて、高齢化社会への対応、あるいは国際貢献、地球環境対策等々考えますと、ますますもって財政需要が高まっていくことは事実であります。
　こうした状況の中で昨年突然国際貢献税なるものが打ち出され、結局結果はつぶれたわけでありますけれども、国際貢献という美名のもとに使途も明らかにされないままこうした税が出されようとした、これはやはり問題だと言わなければなりません。
　国際貢献あるいは地球環境対策、こういうものを考えた場合、私は、その財源を税だけに頼るということではなくして、フィランソロピーの概念の高まり、こういうものを受けて、国民の善意、寄附でありますけれども、ある程度そこに依存をしてもいいのではないか、このように考えておりまして、もちろんその場合には思い切った寄附金控除というものが必要になってまいります。
　ちょうど今、私たちが貯金をする、その利子の二割を寄附してＮＧＯに支援をしておる国際ボランティア貯金というのがあるようであります。加入者が六百万人、約二十五億円になるというふうに言われておりますが、少なくともこうした対象や使途を明確にした上で、時代やそして国際的な要請にこたえていける、そういう魅力ある制度の確立を検討してはいかがかと考えておりますが、総理の御所見をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕