Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十七分散会
令和五年五月十一日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　三上　えり君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　関　　芳弘君
　　　　　　　修正案提出者　　　小野　泰輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　太田　房江君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　里見　隆治君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　横田　信孝君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蓮井　智哉君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　木村　　聡君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　金子　修一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立
　を図るための電気事業法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として三上えり君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官横田信孝君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。西村国務大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略等により、世界のエネルギー情勢は一変し、諸外国は早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を加速しています。こうした中、資源に乏しい我が国においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸに向けて取り組むとともに、エネルギーの安定供給を確保することが重要です。このため、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、系統整備を加速しつつ、国民負担の抑制と地域との共生の両立に取り組むとともに、原子力については、安全性の確保を大前提とした上で、その活用を進めるなど、脱炭素電源の利用促進と、電気の安定供給を確保するための措置を講ずる必要があります。
　本法律案は、こうした内容を盛り込んだ上で、本年二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針に基づき、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、電気事業法の一部改正です。
　第一に、発電用原子炉の運転期間を四十年と定めた上で、原子力規制委員会による運転停止命令等を受けていないこと等の基準に適合していると認められるときに限り、経済産業大臣が認可し、運転期間の延長を認めることとします。その際、運転期間は最長で六十年に制限するという現行の枠組みは維持した上で、安全規制に係る制度の変更等の予見し難い事由により運転を停止した期間と認められる期間に限り、六十年の運転期間のカウントから除外することとします。
　第二に、広域系統整備計画に定められた一定規模以上の電気工作物の整備等を実施する一般送配電事業者等は、その整備等に関する計画について、経済産業大臣の認定を受けることができるものとし、広域的運営推進機関の業務に、当該認定を受けた者に対して、当該電気工作物の整備等に必要な資金の貸付けを行う業務を追加します。
　次に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正です。
　発電用原子炉設置者に対して、運転を開始した日から起算して三十年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、あらかじめ、その発電用原子炉施設について、十年を超えない期間ごとに、当該施設の劣化に関する技術的な評価を行い、その劣化を管理するための措置等を記載した長期施設管理計画を作成し、原子力規制委員会の認可を受けること等を義務付けることとします。
　次に、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律の一部改正です。
　使用済燃料再処理機構の業務に、廃炉推進業務を追加した上で、同機構の名称を使用済燃料再処理・廃炉推進機構に改めるとともに、同機構が行う廃炉推進業務に必要な費用に充てるため、実用発電用原子炉設置者等に対して、同機構に廃炉拠出金を納付することを義務付けることとします。
　次に、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の一部改正です。
　第一に、既存の再生可能エネルギー発電設備を最大限活用するため、認定事業者がその発電設備の増設等を行う場合には、増設等に係る部分にのみ最新の価格を適用する措置を講じます。
　第二に、再生可能エネルギー発電事業計画の認定の要件に、その事業の実施内容を周辺地域の住民に周知することを加えるとともに、認定基準に違反する認定事業者に対して、交付金による支援額の積立てを命ずる措置を創設するなど、事業規律を強化します。
　第三に、今般、電気事業法において創設する認定制度の認定を受けた事業者が、当該認定に係る計画に従って再生可能エネルギー電気の利用の促進に資する電気工作物を設置しようとするときは、その工事を開始した日から特定系統設置交付金の交付を受けることを可能とします。
　次に、原子力基本法の一部改正です。
　エネルギーとしての原子力利用は、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、東京電力福島第一原子力発電所の事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立ってこれを行うものとし、当該原子力利用に当たっての国及び原子力事業者の責務を明確化する等の措置を講じます。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨でありますが、この法律案につきましては、衆議院で修正が行われたところであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○衆議院議員（小野泰輔君）　ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　これまでの我が国の原子力利用は、原発立地地域の電力の安定供給に対する理解と協力の下で進められてきました。しかし、高レベル放射性廃棄物の最終処分やＡＬＰＳ処理水の取扱いを始めとした原子力に係る課題については、原発立地地域のみならず、電力の大消費地である東京、大阪などの都市の住民を含めた国民全体の理解と協力を得ることが重要であります。
　また、本法律案により、原子力規制委員会は、発電用原子炉設置者が三十年を超えて発電用原子炉を運転しようとする際に作成する長期施設管理計画の認可を行うこととなりますが、原子力規制委員会の業務が増大する中にあっても、発電用原子炉の設置の許可等の審査に遅れが生じることは、電力の安定供給の観点からも避けなければなりません。
　本修正は、以上のような状況を踏まえたものであります。
　次に、修正部分の内容を御説明申し上げます。
　第一に、原子力基本法に新たに規定する国の責務のうち、原子力発電に対する国民の信頼を確保し、その理解を得るために必要な取組を推進する責務について、国民の例示に電力の大消費地である都市の住民を加えるとともに、国民の理解と協力を得るために必要な取組を推進する責務とすることとしております。
　第二に、発電用原子炉の運転期間、発電用原子炉施設の劣化の管理等に係る改正の施行後五年以内に政府が行う検討の対象として、原子力規制委員会による発電用原子炉の設置の許可等に係る審査の効率化及び審査体制の充実を含めた発電用原子炉施設の安全の確保のための規制の在り方等を追加することとしております。
　以上であります。
　委員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　新規制基準への適合性を判断するためには、科学的、技術的な根拠が必要でございます。日本原子力発電敦賀発電所二号炉につきましては、日本原電が審査において提示をした新規制基準への適合性への判断の根拠となる科学的、技術的データに誤りが続き、実質的な審査が着手できないという、規制側にとっても好ましくない状態が続いておりました。
　この状態を解消すべく、本年四月五日の第一回の原子力規制委員会において、今後の審査の進め方として、申請を取り下げていただくか、あるいは一部補正を求めるかの二案を討議をいたしました。申請を一旦取り下げてゼロベースで審査をし直すことはかえって審査を長引かせる、それよりは、実質的な審査に着手できないという規制側にとっても好ましくない状態を解消すべく、設置変更許可申請の補正を求めることといたしました。その後、本年四月十一日の、日本原電のＣＥＯと対面で会議を行いまして、村松社長から、八月三十一日までに補正を行う旨の御発言をいただきました。このため、四月十八日に、行政指導としての文書を発出いたしました。
　このように、事業者に対しまして、一方的な指示とならないように、公開の場で、事業者の意思も確認した上で手続を進めてきたところでございます。
○青山繁晴君　委員長は今、誠実にお答えいただいたと思います。ただし、全て私が想像したとおりのお答えでありましたが。
　幾つか問題点があって、今おっしゃったのは、数字をあえて、何点誤りがあったかということをおっしゃいませんでしたけど、さんざん出ています、報道に。日本原電がまたこんないっぱい間違いしたということは出ているんですけど、その中にはいわゆる誤字、誤字脱字の範囲内のものもあります。つまり本質と関係ないもの。
　それからさらに、もうちょっと大きな問題なのが、元年十月に、これは原子力規制委員会じゃなくて規制庁の方なんですけど、規制庁の審査官が、後で見直して、直ったところは直ったものを書けと、元のやつはもう復元するなという指示を実際に出していて、これ議事録に残っているわけです。今委員長おっしゃったとおり、福島の教訓で公開ベースでやっていますから、これも公開された議事録に載っています。
　で、それに基づいて原電が、もう一回言いますよ、どっちかの側に立ってしゃべっているんじゃなくて、原子力の是非を言っているんでもなくて、レギュレーションの在り方を私は言っているんであって、指示に従って直したところを誤りだと後で規制委員会が言って、それがたくさん誤りになっているというところもあるわけですよね。この点を一体どうお考えなのか、今委員長おっしゃいませんでしたが、それが一点と。
　それから、議論しているところをネット中継しているというのを御存じですよね。今や見る人も本当少なくなっているんですけど。でも、それが本当の公開の目的に資するものなのか。本来、膝突き合わせて議論することも全部公開されるから、全部公開でやっているからいいだろうということにもなっているということを、さっき風通しが悪いと私は国会議員として指摘したわけです。そのことでいうと、みんなが見ているところでやったんだからこれは上下関係がないとか官尊民卑になっていないということは、到底僕は言えないと思います。
　その上で、非常に引っかかっていることを幾つか言いますと、さっき言いましたじっくり議論したいというのは、なるべく相互にコミュニケーションがあるようにしたいんですけれども、もう一回聞きますが、さはさりながらですよ、委員長がおっしゃったことを全部認めたとしても、法に定めのない審査打切りをあたかも民間事業者の側から言わせるかのように見えるというのは、これはどういうことなんでしょうか。一番志が低いことじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをさせていただきます。
　先ほどもお話をさせていただきましたように、四月の十一日に日本原電の社長とこれは丁寧に対話を行わさせていただいたつもりでございます。村松社長からは、我々が出しました結論であります審査書の一部補正という形で八月三十一日までに書類を提出するという御発言をいただきました。これは、丁寧な対話の中でそのような御発言をいただいたものというふうに思っております。
　御発言どおり、八月三十一日まで、科学的、技術的な判断ができる審査書類が提出されるものというふうに信じております。
○青山繁晴君　委員長、さっき私言いましたね、原子力規制委員会じゃなくて規制庁だけれども、規制庁の審査官から上書きしろと言われてそのとおりやったことについてはどうお考えなんですか。それをさっきからお尋ねしているんです。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　もちろん文言的な誤りというのも当然過去にはあったかと思いますけれども、今一番問題にしておりますのは、先ほど委員の方から御発言ございましたように、日本原電の敦賀発電所の二号炉の直下につながっている可能性のあるＫ断層の連続性と活動性をきちっと審査をしていくという、科学的根拠を示していただくというところ、ここをきちっと補正をしていただくと、もうその部分だけをきちっと補正していただくということをお願いしたところでございます。
○青山繁晴君　今の山中委員長の御発言は、審査打切りというような法に定めのないことはしないというふうに私は受け止めましたので、時間あるつもりがどんどんなくなりますから、ここは一旦それで切りたいと思います。
　もう一点、通告のとおりに申し上げると、活断層の判定について、もう一個法に定めのないことを原子力規制委員会がずっと行ってきて、それがさっき言いました有識者会合なんですよね。法的根拠のない者が判断して、それも、さっきの話では、話がそれた部分はないつもりなのは、エネルギーをずっと触るということは、例えば東京大学の地震研を始めとして地震学者ともたくさん当然議論をしてきました。その中で、地震学ってどっちかというと若い学問なので、非常に考え方に幅があるんですよね。そうすると、有識者会合といっても選ぶ方によって全然話が違ってきてしまう。だからこそ国会はそれを、有識者会合なるものを原子力規制委員会の権能の中に入れなかったと私は考えているんですが。
　この断層の判断について、その世界では破砕帯と言っていますけど、一般的には断層の判断について、有識者会合という法的根拠のないものに多くを委ねるということをどうお考えでしょう。できればやめていただけませんか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　敷地内の破砕帯調査に関する有識者の会合の評価といいますのは、旧原子力安全・保安院からの指示に基づき六つの発電所について事業者が実施をした追加調査の結果を評価するもので、規制委員会としてはこの有識者会合を引き継いだものでございます。
　一方、現在行っております新規制基準への適合性審査におきましては、有識者会合の評価結果を重要な知見の一つとして参考にしつつ、規制委員会が最終的な判断をするということにしております。
　日本原電敦賀二号炉の敷地内のＫ断層の活動性及び原子炉建屋直下を通過する破砕帯との連続性の評価については、有識者会合の評価の後に事業者が追加調査を行っております。これらの科学的、技術的データに基づいて審査を行うこととしております。
○青山繁晴君　委員長がおっしゃったとおり、まさかその有識者会合なるものの判断だけで原子力規制委員会の判断が下るとは申していません。それが大きな力、影響力を持つことを私は今問うています。
　その上で、実は日本原電は、今からだからちょうど十年前ですね、二〇一三年の五月十五日付けで抗議文というものを出しています。簡単に言うと、当時はお上に逆らう行為で、三条委員会で権限が圧倒的に強まった規制委員会に盾突いて、原電に未来はないということもうわさされたわけです。
　当時は山中委員長じゃありません。山中委員長はまだ就任一年にもなっておられません。ただ、二〇一三年五月十五日というと、山中委員長におかれては、学者でいらっしゃると同時に事故調のメンバーでもあったと思いますよね。そのときのお考えと、そしてできれば現在の委員長として原電が出した抗議についてどうお考えなのか。
　これ、主権者のために、どういう抗議文が出たかというと、その一部だけ今読みますと、当社のって日本原電ですね、日本原電の敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価について、破砕帯というのはさっき言いました断層のことです、評価について報告書が取りまとめられた、これに関しては日本原電はかねてよりその審議の進め方等について改善を強く求めるとともに、推定、推測や可能性ではなく客観的な事実やデータに基づいて科学的、技術的に判断するよう強く訴えてきた、しかしながら、本日それらを何ら顧みることなく取りまとめが行われたことは、公権力の行使に携わる規制当局として誠に不適切であると考える、ここに有識者会合に対し厳重に抗議するという抗議文です。
　直接の宛先は、だから委員会じゃなくて有識者会合ですが、もしできれば、委員長の見解をお示しいただければ。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　御指摘の抗議文につきましては、日本原電が有識者会合の委員に宛てて出されたものと承知しておりますが、その時点で得られた調査結果についての日本原電の評価が有識者には十分受け止められていないとの御主張を示されたものと認識しております。
　今後、日本原電から設置変更許可申請の補正が提出されることで、新規制基準適合性への判断の根拠となる科学的、技術的なデータに基づき審査が規制委員会においてできるものになるというふうに考えております。
○青山繁晴君　急に変に妥協するわけじゃなくて、さっきの、山中委員長の今の御答弁は、私が質問通告いたしてから委員長もじっくりお考えになっての答弁だと思いますので、今後、言わば審査が正常化されることを私も強く希望します。
　その上で、主権者の参考のためにも申しますと、山中委員長になってから大きな変化が起きたと私は考えています。今日厳しいことを申していますけど。
　今年、志賀と書いてシカと読むんですけど、志賀原発、北陸電力の志賀原発について、今僕が申しました有識者会合では、これは将来動く可能性が否定できない活断層、いやいや、断層だというのが出たんですけれども、これが実質的に覆りまして、規制委員会としてこの北陸電力の主張を正しいものとして認めました。それからもう一つは、委員長が就任される前ですけど、東通原発でも似たようなことが起きました。そうすると、何でも最初は行き過ぎると思うんですよね。
　一つ卑近な例でいいますと、御承知のとおり、癒着していたから、もう一回言いますが、話はそれていないので、東電と規制当局が近過ぎたから、この原子力規制委員会になってから六本木のビル借りたんですよね。六本木のビル借りたことでどれぐらい賃料発生したか、これ、ちなみに、聞いて悪いですけど御存じですか、委員長、今までにどれぐらい賃料発生しているか。済みません、御存じじゃなかったらいいです。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　私、存じ上げておりません。申し訳ございません。
○青山繁晴君　これ、実は私も知っていたわけじゃなくて、どこで出たかというと、防衛増税に関連して国有財産がどれぐらいあるのかというのを議論しているときに出てきた話で、今までに十八億七千五百万円なんですよね。すごいでしょう。レンタル料ですよ。もちろん、ゼロと比較しちゃ駄目です。どういうところに入るかにもよります。そして、もう移転は決まっていますよね、まだ実現はしていませんが。ただ、単純計算でいうと、月のレンタル料が一億六千万近いということになるんですよね。
　これ、離したといって、癒着がなくなると思います、皆さん。こういう形式主義が困るんですよ、日本の政の一番悪いところで。当時、僕は民間の専門家で、そこにいらっしゃる保安院長なんかとも、いやいや、エネルギー庁長官ともよくお話をしましたけど、不便で不便でしようがなかったわけです。不便で不便でしようがないから霞が関に近づけようとなったんですけれども、こういうおかしな行き過ぎをどこかで是正して、エネルギー源としてまともに評価する、原発の善しあしも含めて判断するときが来なきゃいけないと思いますので、今日の山中委員長のお答えには誠意があったと僕は考えています、与党だから言うんじゃなくて。
　最後に、改めて三条委員会というものの意義について委員長から御見解をお示し願えますか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓を踏まえまして、中立公正な立場で、科学的、技術的な見地から、独立して規制に関する判断を行うために三条委員会として設置されたものと認識しております。
　その上で、規制委員会の組織理念の一つとして、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒めることも掲げております。これまでも、傲慢な態度で事業者に接したり、事業者を下と見るようなことを戒めてきたつもりでございますけれども、そのような印象を与えてしまったのであれば残念に思います。
　今後とも、様々な御意見に耳を傾けながら、公開の場で事業者との対話を継続してまいりたいと考えております。
○青山繁晴君　じゃ、山中委員長始め規制委員会の皆様、規制庁の皆様はここまでで結構です。ありがとうございました。
　じゃ、引き続いてよろしいですか。
○委員長（吉川沙織君）　どうぞ。
○青山繁晴君　じゃ、次に、韓国との輸出管理の問題について、西村大臣を始め経産省にお尋ねしたいと思います。
　皆様方よく御存じのとおり、ホワイト国というのはまた奇妙きてれつな日本語です。日本語じゃないですよね。本当は、今は少なくとも用語変わって、グループＡに変わっています。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとありまして、Ｄの中に北朝鮮のような国が含まれているということなんですけれども、ホワイト国という奇妙な日本語がなぜ一般的に通用していたかというと、真っ白だと、何の疑念もないということが韓国に対しては政治的配慮もあって行われていました。
　それを見直すべきだと、済みません、不肖私が四年ぐらい前に、自由民主党の話でありますけれども、外交部会で提案をいたしまして、これも今日はもうありのままになるべく話すつもりですから、もう時効も掛かっているだろうから申しますと、それを外交部会で発言した後に、経済産業省から幹部がお見えになって僕にどなられました。ホワイト国から外すなんて絶対できませんというふうに言われたんですよね。これ誇張じゃないです。横に外務省の亡くなった和田総務課長もいらっしゃいましたが、一言も発せられなかった。
　それで、これは、当たり前の判断として、やっぱり相当裏がある話だと思いましたから、もう今となっては言ってもいいと思いますが、安倍総理とも協議をしまして、そして安倍さんがいろいろ調べた上で、やっぱり韓国から北朝鮮にデュアルユース技術あるいは産品が流出している懸念があると。で、それに対する輸出管理が不十分であるという判断が半年掛かって下りまして、だから、大体三年半ぐらい前に韓国はホワイト国から外れたわけです。
　それが、今回、尹大統領という、少なくとも政治姿勢としては比較的公平に見える大統領が登場されると、実は一般の人からの問合せが山のように来ているんですけれども、北朝鮮に流れなくなったという保障はどこにあるのかと。経産省の説明ではもう十分に対話したんですとおっしゃっているんですが、対話って与党に出た資料でいうと八日間なんですよね。合計三十八時間です。それで、流れなくなったということを確認するには、韓国がもう流しませんと、元々うちは流していないんだという主張ですけど、そうですかと聞くんじゃなくて、当然裏も取らなきゃいけないですけど、裏が取れているとはとても言えない状況です。
　その中で、大臣、よろしいですか、ちょっと御迷惑だと思うんですけど、西村大臣と非公式にいろいろ議論もいたしました。それで、今回、連休前にもうばたばたばたということで決まっていった印象は拭えないです。これ、印象論で実は言っているんじゃないんですよね。
　どういうことかというと、パブリックコメントがかけられています。でも、これ確認していただきたいんですけど、パブコメがかかったのは四月二十八日からなんです。それで、今私は、この国会での立場とは別途、皆さんもそうでありましょうが、党に帰られれば党のお立場がありますよね、今私は自由民主党で経済産業部会長代理ですので、政権党に対してどういう提示があったかを資料とともに十分熟知しています。
　その資料を幾ら確認のために精査してみても、はっきりしているのは、四月二十七日の時点で政令改正、ホワイト国に戻すという政令改正の方向で検討する。役所が検討という場合は二つあって、一つは全くやる気がないとき、もう一つはやるのを決めているとき、どっちかなんですけど、このときの文脈は、二十七日の段階でもうやると決めている。なぜかというと、連休に尹大統領と岸田総理が首脳会談しなきゃいけないからです。
　そうすると、私は法的にも問題が生じると考えているんです。さっきの三条委員会というのは行政組織法の問題ですけど、これは行政手続法の問題で、パブコメにかける前には、どういう政令改正をするのかとか、あるいは省令を出すのかとかいうことについて国民に周知した上でパブコメにかけなきゃいけないです。当たり前ですよね。決まってしまってからコメント、パブコメって言い方もやめた方がいいと思います、意見公募で何が悪いのかと思いますが、意見聞いたときにはもう決まっているといったら、民主主義をないがしろにすることになりかねないと思います。違法性もあると思います。
　大臣の御見識からして、このホワイト国に戻していった経緯についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　まず、現在はホワイト国という言い方はしていなくて、かつて慣例的にホワイト国と称していたこともあったんですけれども、まさに色で区別するというのが様々な人種的なことも含めて惹起するということで、もう今は色では言っていなくて、グループＡという言い方をしております。
　その上で、御指摘のように、二〇一九年八月に、私も官房副長官を当時、安倍政権の下でしておりまして、このときも関わっておりました、韓国のカテゴリーを見直すということで、まさに韓国の輸出管理体制が脆弱だと、そして法令に基づく通常兵器のキャッチオール制度が未整備であるとか、あるいは御指摘のように第三国への不適切な流出の懸念があったということ、かつ、二国間の政策対話がもう一定期間なされておりませんでしたので、信頼関係も構築されていなかったと、そういう状況の中で輸出管理を厳格に執行するという観点から見直しを行ったものであります。
　そして、今般のその輸出管理の運用見直しに際しては、御指摘のように、まず半導体に関わる三品目についての政策対話を行って、これについて見直しを行いました。その間の政策対話がまずあるわけであります。
　それから、御指摘のように、四月十日から二十五日までの間で、八日間で合計三十八時間、輸出管理の政策の政策対話を実施をいたしました。まさに韓国における輸出管理の体制、制度及び運用の状況、実効性、そうしたことについて、現地にも行き、そして現場の対応をしっかり確認するなどの厳格な検証を行いました。
　もちろん、この間、数年間の間、一つ一つ許可を出して、輸出する際はですね、確認をしていかなきゃいけなかったわけですから、それについて、その品目がきちんとどこかに流れていないかということは確認しながら進めてきているということも、その実績もあります。そうしたことを踏まえながら、三十八時間、現地にも行き、対応を確認したということであります。
　そして、その上で、これ安全保障に関わることでありますので詳細はなかなか申し上げにくいところはあるんですけれども、政策対話の結果、一つには、担当課、審査担当課が新たに新設、増員をされ、輸出管理体制が充実強化されてきた。一人当たりの審査件数も日本と同等になっております。かつては、一人当たりの件数が物すごく、人数が少なくて物すごく数が多かったということもあります。そして、いわゆるリスト規制、キャッチオール規制共に、全体で見れば日本、我が国と同水準の輸出管理体制になってきていると、制度が整備されてきている、そしてそれが確実に運用されてきているということを確認をしております。
　そして、いわゆる北朝鮮を含めた第三国への迂回、不適切な流出、この対策についても、輸出管理当局と税関などの連携の下、必要な対応が講じられているということが確認されております。
　あわせて、今後とも、双方の輸出管理制度、運用の全般に対して政策対話継続すると、そして何かあればそれはしっかりとこれは言うということで、必要に応じて制度の見直し、運用の見直しを含め適切な対応を講ずることについて合意を得たところであります。
　こうしたことを踏まえて、いわゆる国カテゴリーについて、グループＡ、我が国と同水準の輸出管理が行われていると認められる国、グループＡ国に韓国を追加するという案を決定をし、四月二十八日から五月三十一日の間、パブリックコメントを募集を行うということにしたものであります。
　この政策対話については、この間のものについては丁寧にプレスにも説明してきておりますし、私自身も日々の会見において何度か本件に関する説明も行ってきております。
　そして、パブコメですけれども、まさにパブコメを踏まえて、そしてその上で、その御意見をいただいて、それを考慮した上で最終判断をするということでありますので、何かこれが無意味であるということではありませんので、案として提示をさせていただいて、さらに三十日を超える期間の意見募集を行っておりますので、ここで国民の皆様から御意見をいただき、それも踏まえて最終的にこの韓国の国カテゴリーの取扱いについては適切に判断していきたいというふうに考えております。
○青山繁晴君　パブコメというか、意見公募と僕はできれば言いたいですが、法律にもパブコメって書いてありますけどね、パブリックコメント、この意義については西村大臣が正確におっしゃったとおりです。
　ただ、書生論を言っているんじゃなくて、現実の話として、岸田総理から尹大統領にもうホワイト国に戻すという話があり、そして尹大統領が欣喜雀躍されたというのはもう韓国でさんざっぱら報道され、世界でも報道されています。その中で、国民の中には相当異論があって、僕のところに来る意見は偏っているのかもしれないけど、私はこういう強い反対のパブリックコメントを送りましたというのが日々、僕はアメリカ資本に名を成さしめないためにブログしかやっていませんが、なぜか、自分のサーバーでできるから。サーバーがダウンするんじゃないかというぐらい来るんですよね。でも、それだけ熱心にコメント下さる、意見をおっしゃる中で、実は相手先の大統領にはもう決定事項のように伝わってしまっているというのは、日本の民主主義にとって、半導体にかかわらず、日韓関係にかかわらず、問題だと大臣はお考えになりませんか。
○国務大臣（西村康稔君）　今手元に、岸田総理がどのように御発言されたかというのは今手元にございませんけれども、今の状況は、まさに案として、韓国との政策対話を通じて、日本の判断として、案としてカテゴリーＡに戻してもいいんではないかということを判断を今している、それを、手続をしっかりこれ今踏んでいるところでありまして、国民の皆さんの意見を踏まえて、最終的にその御意見を考慮した上で判断をするということでありますので、そういう状況であるということであります。具体的にどのようにおっしゃったかはちょっと今手元にないんですけれども、そういう状況であるということを是非御理解をいただければというふうに思います。
○青山繁晴君　今、西村大臣がまあある種繰り返しおっしゃったとおり、いや、その前提としておっしゃったとおり、ホワイト国から外したといっても、グループＤに入れたわけじゃなくてグループＢになっただけで、必要な手続をしているから日本から輸出量自体はほとんど変わっていないんですよね。
　したがって、手間といえば手間ですけれども、しかし、半導体の材料というのは、例えばかつての鉄鋼みたいな莫大な量があるわけでもなく、実はメンツの部分がかなり多いと言わざるを得ないと私は考えます。そういう、例えば、歴史認識について大きな食い違いがある韓国あるいは中国との間で、そういう歴史認識の違う国のメンツのために日本が主権者に意見を聞くよりも先に動いたと受け取られるというのは、私は日本の政にとって、自由民主党がどうこう以前に、日本の政にとって僕は大きな痛手だと考えています。これは質問骨子に入れていませんでしたから大臣が無理にお答えにならなくても結構ですけれど、でも、見識をお持ちですから、できればお答え願いたいと思います。
　それと、もう一点。これはまさしく入れていないのでお任せしますけれど、経産省にずっと、ここに担当局長もいますけれど、ずっと申し入れていたのは、もうそのホワイト国という奇妙な日本語は使わないにしても、グループＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと細かく分けるというやり方をやめて、Ｄはなきゃいけないと思います、ここは輸出しちゃいけませんと。しかし、ほかのところは最小限度の簡素化された手続でやりましょうというふうに枠組みを変えて、韓国のメンツにこだわるんじゃなくて、実貿易に即した形にしてはいかがですかということを何度も何度も申しましたけれど、誰がどう言ったということはもちろん言いませんけれども、もっと大きな力がという話もあってこの案は顧みられなかったです。
　できれば大臣にそのお答えいただきたいのと、ちょっと時間が押してきたんで続けて申しますと、実は、韓国から第三国というふうに大臣もおっしゃいましたが、違うディメンション、次元に入っていて、アメリカはＣＨＩＰＳ法ですよね。チップって、この場合は半導体のことです。ＣＨＩＰＳ法に基づいて四か国体制の半導体製造になっています。日米と台湾と韓国です。その韓国は、サムスンが大体ざっとで言うと半分ぐらいチャイナで作っている。それから数兆円規模の投資を行っている。アメリカはここに今非常に敏感になっています。
　そのことを考えても、今、この真っ白という意味があるホワイト国、前の呼び名であってもそういうものに戻すというのは、私は政治判断としてもタイミングが悪いのではないかと思うんですが、できればお答え願えますか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、何か大きな力が働いてとか、誰かからの何か圧力があってとかということではなく、私どもとして政策対話に基づいて一つ一つ確認をし、私も報告を受け、韓国の体制が整ってきた、また確実に運用されている、そして第三国への流出の懸念も払拭されてきているということで、いわゆるグループＡということで判断をし、最終的に政府内でそういう案として今パブリックコメントに出しているという状況であります。
　その上で、御指摘のように、今まさに半導体など機微な技術が軍事転用されるのではないかということで、非常にここは懸念があります。ここは、私ども同志国、特にアメリカ、ヨーロッパ含め、常々意見交換をしているところでありまして、特にこのサプライチェーンをしっかり同志国でつくるということの重要性を確認しながら、今体制をしっかり整えていく、更に体制を強化していく、強靱化していくというところで取り組んでおります。
　そして、アメリカは、御指摘のように、半導体製造装置について、中国向けにこれを規制をするということで公表しておりまして、具体的な品目についてはまだ調整中だと聞いておりますけれども、進めておりますし、それから、御指摘ありましたＣＨＩＰＳ法によって、助成を、アメリカの何か補助を受けたような企業は、これは中国などの懸念国に対して製造能力の拡大や技術供与などを禁止するということを行っておりますので、これは当然、韓国の企業がアメリカで立地をして何らかの支援を受ければこれはできなくなるということでありますので、そういう意味で、まさに機微な技術についての管理を強化をしていっているという状況であります。
　このことについては、まさに半導体製造能力のある国々、韓国もそうですし、台湾もそうでありますし、あとはヨーロッパとアメリカ中心にここはしっかりと連携しながら、機微な技術が不適切な対応をしている、まあ中国を始めですね、渡らないようにするというところを我々はしっかり管理をしていかなきゃいけないということであります。
○青山繁晴君　時間がなくなりましたので、最後の一問、短くなんですけど、まず、このホワイト国の問題は、今、西村大臣がおっしゃった、元々通産省の御出身ですから輸出管理のプロなんで、監視をよろしくお願いいたしたいと思います。
　最後は、特定技能二号の問題なんですけれども、今日は経産委員会なので、経産分野だけというか、特に中小企業について一言大臣の御見解をお聞きしたいんですが、私のところに来る国民の声は、例えば定年退職になった方、その労働力、自分たちの労働力をもっと生かしてからにしてほしいと。あるいは、女性の労働力についてももっと公平に生かしてからにしてほしいと。さらには、外国人にとっても、やがてロボティクスが進展したときに、子供の教育費が一番掛かる頃に仕事を失うことにもなりかねませんので、それの配慮。特に日本の定年退職後の、されるまでなくても、高齢の方々の労働力、女性の労働力が優先であるということを大臣からお示しいただけませんか。
○国務大臣（西村康稔君）　日本の将来の成長に向けて一番の課題は、やはり少子化、そして人口減少、人手不足と、労働力人口不足ということも大きな課題の一つと認識をしております。
　その中で、御指摘のように、女性の活躍、さらには高齢者の活躍、これはもう更に活躍できる分野を広げていかなきゃいけない、環境を整えていかなきゃいけないという認識であります。そして、アベノミクスの成果によって女性、高齢者共にそれぞれ三百万人ずつぐらい増加を就業者はしているわけですけれども、それを受けて、もうこれ以上なかなか難しいんじゃないかという方が、意見もあります。
　しかしながら、御指摘のように、女性の場合、結婚、出産、育児の過程で正規社員から非正規になって、いわゆるＬ字カーブというのもまだ残っておりますので、いわゆる不本意で非正規のままいる人が正規になる、これだけで百万人ぐらいの雇用がまだ参加率が可能になるということもありますし、高齢者も、先般、厚労省の研究所が公表して、二〇五〇年には労働人口、生産年齢人口が物すごく減ると、二千万人ぐらい減るというデータを出して衝撃的なわけですけれども、これも十五歳から六十四歳を生産年齢人口としておりまして、今健康寿命はどんどん健康年齢は上がっておりますので、仮に六十九歳までと見るだけで七百万人ぐらい増えるということで、健康で意欲のある方が引き続き活躍できる環境をつくっていけばかなり景色は変わってくるというふうに思っております。
　その意味で、まずは女性や高齢者がより働きやすい環境をつくっていくということ、さらには、ロボットとかＡＩとかドローンとか、いろんなそうした生産性を上げる技術も進化をしておりますので、もう長くは申し上げませんが、トラックの来年物流が大変だと、こう言われるんですけれども、平均の積載率が四割ですので、六割空いていますから、そういう意味では、そこをうまく使うことによっても変わりますので、まずはそういったことを取り組んでいくというのが重要だというふうに考えております。
○石川博崇君　皆様こんにちは。公明党参議院議員の石川博崇でございます。
　ＧＸ脱炭素電源法、昨日参議院の本会議で審議入りされまして、今日からいよいよこの経産委員会での審議スタートでございます。非常に多岐にわたる、これからの日本の社会の在り方を決する重要な法案でございまして、充実した審議を行っていきたいというふうに思います。
　参議院の経産委員会におきましては、与野党両筆頭を中心にこの充実した審議に向けて、現地視察も含めた対応も検討していただいているところでございまして、しっかりと委員の皆様とともにこの質疑充実してまいりたいと思っております。
　また、非常に多岐にわたる内容でございますが、衆議院の審議、議事録等を拝見いたしますと、残念ながら十分に議論が及んでいない分野もございます。再エネの推進に向けた系統整備等もしっかりとした内容になっている分野でございます。こうしたところも今日質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略、また、これによるエネルギー価格の高騰を踏まえて、Ｇ７を始めとする欧米各国、それぞれの各国の状況に応じたエネルギーの安定供給確保策を講じているところでございます。
　公明党としても、こうした状況を踏まえて、昨年の十二月、ＧＸ実現に向けた提言を岸田総理に提出をさせていただきました。カーボンニュートラルの実現とエネルギーの安定供給の確保、この両立、これを両立をしていくことが重要であるということも訴えさせていただいたところでございます。
　政府は、この私どもの提言、重く受け止めていただきまして、本年二月十日にＧＸ実現基本方針を閣議決定していただいて、エネルギーの安定供給確保に向けた再生可能エネルギーを始めとする脱炭素電源を活用する方針も示していただいたところでございます。
　今日から審議入りされますこの法律案、この二月に閣議決定されたＧＸ基本方針の内容を具体化するための措置を講ずるものでございますけれども、この法律案がカーボンニュートラルの実現、そしてエネルギー安定供給の確保、どのように寄与していくのか、まず西村大臣から、その意義、また役割について改めて分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　今、石川委員から御説明のあったとおりでありますけれども、まさに、まずは二〇二一年秋頃から、これはウクライナ侵略前から、コロナ禍からの需要回復でかなりＬＮＧ価格を始めとしてエネルギー価格が上がってきておりました。そこに昨年二月以降のロシアによるウクライナ侵略がありまして、エネルギー情勢は一変をしたわけであります。まさに世界のエネルギーの状況が転換点にあるということだと思います。脱炭素社会の実現というこの長年の課題と、そしてエネルギーの安定供給と、この両方を両立しなきゃいけないということが今我々求められているわけでありまして、まさに再エネ、原子力含めたあらゆる選択肢を追求していくということは極めて重要であります。
　昨年十二月に公明党さんからも御提言をいただき、そうしたことも踏まえながら、まさにＧＸ実現に向けた基本方針の取りまとめを行ったところであります。そして、この方針を踏まえ、ＧＸの実現、脱炭素化と、そして電力の安定供給の確保を両立すべく再エネを最大限導入していくということと同時に、安全確保を大前提とした原子力の活用に向けて、今回御審議いただいておりますＧＸ脱炭素電源法案を提出させていただいているところでございます。
　この法案の中では、まず、再エネの最大限の導入に向けまして、御指摘のあった、最も重要な我々課題だと思っておりますけれども、地域間を接続する系統につきまして、系統整備に必要な資金調達を円滑にする、円滑化する仕組みの整備、それから、再エネを進めるに当たって、地域の方々への事業内容の事前周知の認定要件化であるとか、まさに地域と共生した再エネ導入のため事業規律の強化、こうしたものを規定をさせていただいております。
　また、原子力の活用に向けては、まさに安全神話の陥ったその反省を踏まえた事故防止への最善、最大の努力など利用原則の明確化、また、既存原発の運転期間の定め、円滑な廃炉の実現に向けた制度的対応など、この原子力を進めるに当たって取り組まなきゃならない課題の解決に向けた取組を盛り込んでいるところであります。
　この法案の着実な実施を通じて、カーボンニュートラル、脱炭素化の実現とエネルギー、電力の安定供給の両立、確保をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　今年三月九日に行われました当委員会での質疑において、私から西村大臣に、第六次エネルギー基本計画について御質問をさせていただきました。
　つまり、今回の法律案にも安全確保を大前提とした原子力の活用、この施策が盛り込まれているわけですけれども、第六次エネルギー基本計画には、可能な限り原発依存度を低減するということが記されております。この第六次エネルギー基本計画の方針というものは全く変わっていないということ、また、その範囲内であるということを今年の三月の委員会でも西村大臣から明言をしていただきました。
　改めて、この法律案につきましても、この第六次エネルギー基本計画の範囲内であるということ、原子力については必要な規模を活用していく一方で、再エネ、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減していくという第六次エネルギー基本計画の方針の範囲内のものであるということを西村大臣に改めて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、二一年十月に閣議決定しました第六次エネルギー基本計画におきましては、原子力について、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくとする一方、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとしております。この方針は、この法律案の基礎となるＧＸ実現に向けた基本方針においても変わることはございません。そして、この原発依存度低減については、再エネの最大限導入を進める中で、震災前の約三割から原発依存度を低減するという趣旨でございます。
　本法案の中では、原発の運転期間など、安全確保を大前提として原子力活用していく方針を示しておりますけれども、再稼働は原子力規制委員会の厳しい審査と地元の御理解を得られたものに限られますので、震災前と比べて原発依存度が増加するということは想定をしておりませんし、原発依存度低減という方針と矛盾するものではございません。
　いずれにしましても、この本法律案における原子力に関する施策は第六次エネルギー基本計画で示した方針の範囲内ということでございます。
○石川博崇君　それでは、先ほど来申し上げております系統整備について少し踏み込んで質問させていただきたいと思います。
　脱炭素とエネルギー自給率の向上を目指すには、再生可能エネルギーの主力電源化が不可欠でございます。昨年の十二月、公明党から提出させていただいた提言におきましても、この再エネの主力電源化、これによる原発の依存度低減ということを具体的な方策も含めてお示しをさせていただきました。
　とりわけ、系統整備に関しましては、各発電地域から電力消費地への送電網などを強化していくこと、海底直流送電を含む全国大での送電網の形成を計画的に進めていくこと、そのための系統整備計画を速やかに策定して実行すること。また、それには莫大な資金が必要となります。この必要となる資金調達を可能とする環境整備を検討すること、こうしたことを求めさせていただいたところでございます。
　本年三月、電力広域的運営推進機関、ＯＣＣＴＯと呼ばれていますけれども、ここにおいて、広域系統長期方針、いわゆるマスタープランが発表されておりますけれども、このマスタープランに示されております今後の系統整備の計画が、今後、再エネ拡大、導入にどのように資するのかについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘ありました昨年十二月の公明党の提言でも明確にお示しいただいておりますけれども、再エネの大量導入を進める上では、再エネの導入が多く見込まれる地域から電力の大消費地まで効率的に送電する必要があるというふうに考えてございます。また、安定的に電力を供給する観点からも、こうした地域間の電力融通を円滑化する系統整備を加速することは極めて重要と考えてございまして、委員御指摘のとおり、こうした地域間を結ぶ系統の整備、これまでは結構長い期間を要すると、また、従来のルールにおきましては、再エネ電源からの要請にその都度対応していたということもございまして、十分な整備が進んでいなかったという点がございました。
　この点、公明党からの御提言も踏まえまして、より計画的な整備を実現するために、御指摘の本年三月、マスタープランを策定させていただいております。今後、個別の計画を策定する中で、費用便益評価をしっかり行いつつ、マスタープランに従って計画的な増強を着実に進める、それが御指摘のとおり再エネの最大限の導入、そして電力の安定供給確保につながっていくというふうに考えてございます。また、公明党の御提言にもございました系統整備の資金に関する環境整備につきましても、今次の法案の中で盛り込ませていただいているところでございまして、これを用いてしっかりマスタープランの整備を進めていきたいと、かように考えてございます。
○石川博崇君　今回のＧＸの基本方針では、この系統につきまして、今後十年間で過去十年間と比べて八倍以上の規模で整備を加速すべく取り組み、北海道からの海底直流送電については二〇三〇年度を目指して整備を進めると、思い切った、かなり思い切った政府の積極的な姿勢を示していただいたこと、高く評価を申し上げたいと思います。
　この系統整備の問題が再エネ導入のボトルネックとなっていることはもう御承知のとおりでございまして、従来の取組のままでは全くいけないわけでございます。今後十年間で八倍以上の規模の系統整備をどのように進めていくのか、御説明をいただきたいと思います。また、北海道からの海底直流送電についてはよく議論されますし、また新聞報道でもありますけれども、この北本以外の系統について、マスタープランの具体化を一体どのように進めていくのか、またどこが課題かについても御説明をいただければと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーの大量導入と電力供給の安定性強化という観点から考えますと、系統の整備を加速化することは大変重要な課題だと考えてございます。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、本年三月に二〇五〇年カーボンニュートラルも見据えた将来的な系統の絵姿を示すマスタープランを策定したところでございますが、まさにこれからこれを踏まえて全国大で送電線、送電網の整備を着実に進めていく必要がある、これをしっかりと政策としても取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
　その中では、委員からもまさに今御指摘ございましたように、一つには資金の調達というのが一つの大きな課題となってまいるところでございます。これが一番大きく直面しますのは、この規模が大きくなればなるほど、それが、課題は大きくなるものでございますので、北海道と本州を結ぶ海底直流送電の検討を今進めておるところでございますが、これを進めていく段階では、初期の段階で相当の資金量の確保が重要になってくるわけでございますので、これに対する手だてということが重要になる、これに対して取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
　今般、法案を提出し、まさに本日から御審議頂戴しておりますＧＸ脱炭素電源法案の中では、まさにこの海底直流送電のような特に重要な送電線につきましては、着工段階からの再エネ賦課金の交付でございますとか、電力広域機関による貸付制度の導入ということを講じまして、必要な資金調達を円滑化するための措置を盛り込んでいるところでございます。
　また、これに加えまして、民間資金の活用も重要でございますので、こちらの方は、今国会で既に御審議頂戴しておりましたＧＸ推進法案の中に盛り込んでおりました金融支援のための措置、この活用も視野に入れて検討を深めていきたいと考えてございます。
　あと、これと併せてお尋ねございました北海道と本州を結ぶ直流送電以外の系統の整備も、これも併せて進めていく必要があろうと考えております。
　例えばで申し上げますと、九州と本州をつなぐ関門連系線の強化ですとか、関西―中部―北陸間の連系運用体制の強化を図るための整備、こういったことに対する対策も、これ一つには資金調達というのがもちろんあるわけでございますが、これに加えまして、非常に大きな作業を同時並行で進めていくことになってまいりますので、作業を行っていただく施工者の方々の確保、そのための体制整備ということも重要になってまいります。民間の事業者の方々にお任せするだけでなく、国もしっかりと一緒になりまして体制の整備、環境の整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○石川博崇君　官民挙げて系統整備、しっかり進めていきたいと思います。
　今御答弁にもございましたけれども、資金調達に関する制度が今回の法律案の中に様々盛り込まれております。特に、特に重要な送電網の整備計画について経済産業大臣が認定した上で着工段階から特定系統交付金を交付する、また、この送電網の整備に向けてＯＣＣＴＯから貸付けを受けることができるというふうにされているわけでございます。
　広域的な送電網の整備は、電力の安定供給、また再エネ導入に向けた基盤として重要なことは言うまでもございませんけれども、特に重要な送電網ということが認定の要件になっておりますが、この特に重要というものをどのように認定するのか、また具体的にどのような基準で判断するおつもりなのか、確認をさせていただきたいと思います。