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○長田委員　また、この用途別容積型地区計画制度、これによって供給される住宅について、建設省はどのようなタイプの住宅を想定しているのでしょうか。規制緩和して建てた住宅が、本当に住宅に困窮しております一般のサラリーマン世帯が住める住宅でなくては意味がないと私は考えます。
　例えば、東京都心部での住宅とオフィスの土地の利回り、すなわち収益率、これを調べてみますと、大体オフィスの方が収益率が三倍くらい高いのですね。中には住宅とオフィスを兼ねた建築物や、いわゆるワンルームマンションのような単身者用の建物も非常に利回りがいい、このように言われておりまして、ともするとこうした傾向の建物がどうしても多くなるのではないか、このように考えられます。
　公共住宅では特に二ＤＫ、三ＤＫが主流のようでありますけれども、今回の計画に当たっても、こうしたファミリータイプの建物を住宅として規定すべきではないかというふうに考えております。この点はどうなのでしょうか。
○伊藤（茂）政府委員　先ほど来申しておりますように、一般勤労者対策としては六十キロの全体を考えているわけでございますが、その際の一番の眼目は、やはり一般世帯用、つまり子供が何人かおりまして子供を育てる世帯というのが、一番住宅難と申しましょうか住宅事情の悪い階層でございます。したがいまして、その人たちに質のいい住宅をというのが今回の大都市対策の一番の眼目でございます。
　先生御指摘のように、それを都心地域でどうか、こういうお話でございます。用途別容積型地区計画は、今回のこの制度は都心及び都心の周辺で業務開発と住宅ができるだけバランスをして人が住める町をつくっていこう、こういうことで都市計画並びに建築基準の制度としてつくろうとしているものでございます。どちらかといえば非常に地価の高いところでございます。したがいまして、先ほど申しましたように、全体の住宅の大量供給という中で役割は十分果たし得ると思いますが、そこで出てまいります住宅全部がファミリー向きといいますか、一般世帯向きにはなり得ない、かように存じます。
　したがいまして、立地、それがどこの場所かということと、それから公的ないろいろな住宅の事業手法、融資でありますとか補助でありますとか、そういうものが入り得るかどうか、できるだけそういうものを入れてファミリー賃貸にしていきたい、こういうことでどのくらい確保できるかということでございまして、全部が全部ファミリーになり得るものとは思っておりません。
　と同時に、やはり大都市の中心部でございますので、共稼ぎでありますとか非常に忙しい方、いわゆる大都市居住型のいろいろな職業の方がおられるわけでございます。それと同時に、ファミリー賃貸みたいな単身者用のものも相当需要があろうと思いますので、そういうものも相当なウェートで入ってくるということは、これは当然にあり得ると考えております。
○長田委員　さらに、本法施行後にファミリータイプの住宅かどうか、それをどこまでチェックできるか、行政指導できるかが非常に重要であるというふうに私は考えております。
　私が心配しておりますのは、民間デベロッパーの住宅建設に利用されてしまう可能性が多分にあるのではないか、そういう点を危惧いたしております。結果的にはやはり高い分譲価格あるいは賃貸価格につながるだけで、何かデベロッパーにだけ利するようなことであっては相ならぬと思います。
　こうした観点から、今回の規制の緩和対象になる地区に住宅建設を行う場合は、公共住宅を優先的に建設させるように十分監視する必要がある、このように私は考えておりますけれども、建設省としてはどういう指導を考えていますか。
○伊藤（茂）政府委員　今回いろいろな制度をお願いしてございますが、土地の有効利用、高度利用のために創設されます制度は、都市計画、建築基準の制度としてでき上がっておるものでございまして、その中でこれを公共住宅にするということはできません。したがいまして、これは別途住宅対策として行っております各種の公共機関が行っている住宅建設事業あるいは低利融資、補助金といったもので条件をつけるということしか手段的にはございません。
　したがいまして、先ほど来申しておりますように、いろいろな手法で出てまいりますプロジェクトに、できるだけこういった住宅サイドのチェックが行われるような事業手法を活用していただきたいということと同時に、公団でありますとか公社でありますとか公共団体が今まで以上にイニシアチブをとって事業に参入をしていくことを心がけなければならないのであろうというふうに考えているところでございます。
○長田委員　住宅局長、私は、地方公共団体がイニシアチブを握れるようなそういう対応というのを強力に指導していただきたいということなのです。
　さらにお尋ねしたい点は、建築物と都市環境、この調和をどのように図っていくかということが大きな課題であろうと思います。用途別容積型地区計画という新たな地区制度をつくるわけでありますが、当然考慮されるとは思いますけれども、ただ単に容積率を引き上げ、高いビルやマンションを建てればいい、そういう問題ではないと私は思っております。欧米の町づくりを引き合いに出さなくとも、美しい快適な町という普遍的な価値を人々が求めるのは当然と考えております。良好な都市、良好な住環境、それをつくるためにこの改正案における計画と都市環境との調和をどのように考えておられるのか、この点はどうでしょうか。
○真嶋政府委員　お答えいたします。
　一般論として住宅のボリュームが増加することが市街地環境に支障が生ずるおそれがないかということでございますが、今回の制度によって住宅を含みます建築物の容積率の制限の特例が講ぜられますのは、良好な環境の市街地を形成するために地区計画という詳細計画によりまして容積率の最低限度、敷地規模の最低限度、壁面の位置の制限が定められた区域に限られているということでございます。
　また、今回の制度は、あくまで容積率制限についての特例のみを設けるものでございまして、斜線制限その他の建築物の形態の規制の緩和は行うものでございません。したがいまして、敷地の単位を見ますと、その環境は十分に確保されているものと考えております。
　なお、実際の運用に当たりましては、道路等の一定の公共施設が整っているところにおいてのみこの制度を適用することを考えているところでございます。
○長田委員　また、こうした中高層建築物の建築に際しまして住居地域あるいは商業地域の場合に当然起きてくる問題といたしまして、周辺住民とのいわゆる調整問題、これが大きな問題になるだろうと私は考えております。特に、日照権であるとか振動、騒音、電波障害、こういうものが予想されるわけでありますけれども、こういう問題に対しての対応は考えておるのでしょうか。最近住民運動が非常に高まっておりまして、特に住民の皆さん方も、日照権の問題とかあるいは振動あるいは騒音、さらには電波障害等、大変大きな問題が現実に東京都内では起きております。こういう問題の対応はどうなのでしょうか。
○真嶋政府委員　建てられる中高層の建築物と周辺地域との調和でございますが、今度の御提案申し上げております住宅地高度利用地区計画を例で御説明させていただきますと、これは通常の都市計画の決定と同様に、公聴会を開催する、その計画案の公告及び縦覧を行う、関係市町村の住民及び利害関係人の意見書の御提出を願う、それから都市計画地方審議会の議を経て行うということでございますが、さらにこれに加えまして、この高度利用地区計画の案につきましては、その区域内の土地所有者、その他利害関係を有する方々の意見を求めてから作成するということでございまして、このような高度利用地区計画の決定には住民の意思をくみ上げるように十分尊重して調整して決定するという手続を用意しているところでございます。
○長田委員　いずれにいたしましても、現在の高い地価のもとで、大都市に住む人々は住宅問題の早期解決というのは大きな課題でございます。また期待も寄せております。これにこたえて現在とり得る施策を効果的、積極的に展開していかなければならない、そのように考えております。
　そこで、今回の改正案、特に都市計画法及び建築基準法改正案に示されました住宅供給のための新しい制度にどのように具体的に取り組むかということが大きな課題だろう、私はこのように考えております。
　東京都住宅政策懇談会は、六十三年十月に中間報告を、平成二年四月には最終報告をまとめておりますが、その中で、第一番目には、低所得者のみならず中堅所得層の住宅問題も深刻である、第二番目には、収入基準との関係で公営住宅には入居できず、新規家賃が高額化した公社・公団住宅にも入居が困難な層への対応が必要、第三番目には、高地価のもとでは、地価を反映させない賃貸住宅の供給がきわめて重要、第四番目には、不足しがちなファミリータイプの住宅の供給を促すとともに、規模や設備、環境の向上を図ることが必要。特に、負担可能な家賃の住宅として提供されることが重要であり、それを誘導するための施策を推進、以上四項目にわたりまして提言をいたしておるわけであります。
　この新しい形の、東京都民住宅と呼ぶのだそうでありますけれども、この打ち出しというのは画期的であろう、私はこのように考えております。そして、この施策を東京都は早ければ来年度から実施する方針のようであります。
　この都民住宅のあり方につきましては、第一には、民間住宅を借り上げる方式、第二には、土地信託による方式、第三には、都有地を活用した方式、以上三点が具体化されております。この都民住宅という考え方は、今回の改正案の趣旨を先取りしたものである、私はそのように考えておりますけれども、非常に具体的な施策であり、これは非常に効果的であろう、私はこのように考えておるわけであります。
　この東京都の都民住宅構想、建設省はこの点についてはどのように受けとめていらっしゃいますか。
○伊藤（茂）政府委員　東京都が都知事のもとで長い間有識者との懇談会を開きまして、そこから出てきた最大の施策でございます。私どもも、その都民住宅の広い考え方に対しまして大変いいのではないかと思います。地方公共団体がそれぞれの地域の住宅問題の解決に向けまして、既存の公共住宅に新しい工夫を加えた試みとして評価できるものと考えております。今回の大都市法に基づきます大都市地域の住宅の大量供給政策の中で、都民住宅が大きな役割を果たしていただけたらありがたいと考えているところでございます。
○長田委員　この東京都の都民住宅は、特に民間賃貸住宅に住んでおりますファミリー層が対象なんですね。これまでの公的住宅制度は、低所得者向けには公営住宅、その上の層には公社、公団という輪切り型だったわけですけれども、土地問題などでこれらの三者の直接供給量が減りまして、中堅層を中心に住宅難が非常に広がってきた、そういうような状況から新たに考え出した方式だと言われております。
　民間住宅を借り上げる方式はその具体策の一つで、公社または区、市が民間の住宅を借り上げて高齢者や母子世帯を含めて幅広く供給する、そういう形をとっております。東京都は利子補給、共用部分への補助などで後押しをする、家賃は長期傾斜割引方式です、割高じゃないんです、上げるんじゃなくて割引方式です、などを導入すると聞いておるわけであります。この制度が普及すれば木造賃貸住宅の更新、市街化区域内農地の活用、オフィスビルへの住宅附置などに相当弾みがつくだろう、私はこのように考えておりますけれども、建設省はどうでしょうか。
○伊藤（茂）政府委員　先ほど申しましたように、都民住宅の方式は非常に有効だと思います。特にその中でも委員御指摘の民間住宅を借り上げる方式というのは極めて有効だろうと思います。
　国において同じような政策がないかということなんですけれども、国におきましても、地方住宅供給公社を活用いたしまして地域特別賃貸住宅Ｂ型というのがございます。そういう制度があります。それから公団の特別借り受け賃貸住宅制度というのがございますが、いずれもこの制度を使って大量の住宅を供給するというところまでなかなかいっておりません。というのは、地主さん、家主きんの協力が非常に得がたいということでございます。したがいまして、東京都の方で新しい都民住宅でそういうことをやられる際に、どういう手法でそこの地主さん、家主さんの意向に沿った形で成果を上げ得るか、私ども大いに注目いたしたいと考えております。
○長田委員　今の高い家賃あるいは高いマンション、住宅は土地に影響するところが大なんですね。そういう意味では、この都民住宅の発想というのは土地の価格に即反映しない家賃というところにねらいがあるわけで画期的な施策であろうと考えておりますから、こういう点の施策については建設省としても大いにバックアップすべきだと思いますが、この点どうでしょうか。
○伊藤（茂）政府委員　東京都との協議をいたしております。
　それで、今現在の考え方でございますが、都民住宅は、先ほど来御指摘のように所得階層分布八〇％以下ということで、非常に広い、中堅、低所得階層を相手にいたします。ところが、建設省の国の政策の方は、地域特賃Ｂ、Ａともに二五ないし四〇％の中堅所得層のねらいということになっておるわけでございます。したがいまして、建設省が援助しておりますのは、例えば地域特質Ｂでまいりますと二十年間、家主に対する家賃補助でございますが、基準家賃と入居者、対象層の負担を考えた間の差額を二分の一国が補助をするとなっておりますので、建設省のこの補助の体系に乗り得るものは東京都もこれを使っていただこうということになっております。したがって、今後はこの地域特賃ＡとかＢとかいう体系をできるだけ拡充する方向で私どもは努力をしてまいりたいと考えております。
○長田委員　現在、都民住宅は全事業費の約四〇％ほどしか実は住宅金融公庫の融資を受けられないのですね。しかも金利は先ほどちょっと申し上げましたけれども五・三％から五・五％と値上げされる。こうした状況に対しまして国は財政上の支援ができないかというふうに私は考えております。
　例えば、都民住宅の支援策といたしまして、住宅金融公庫の全額融資と地方公共団体の利子補給、それを組み合わせて新しい形の公社賃貸住宅制度の創設などを検討してはどうかと思いますが、この点はどうでしょうか。
○伊藤（茂）政府委員　地方住宅供給公社に対します公庫融資は、ほかの例えば民間が行います賃貸住宅に対する側資と違いまして、償還期間も長うございますし、それから段階金利の適用がないといったような相当有利な条件になっております。
　先生今御指摘のように、実効融資率と申しますか、そういうものは確かに大変低いので、先生の御提案は、民間の金融とそれから地方公共団体の利子補給というものを組み合わせて何とかできないか、こういうお話でございますが、確かに国と地方公共団体の役割分担の一つのあり方だろうと思いますので、御提案も参考にしながら供給公社の賃貸住宅の供給促進策の強化に努めてまいりたいと考えます。
○長田委員　また、都民住宅の具体策である土地信託方式、それから都有地等活用方式による住宅供給は、既に東京都は実施いたしております。
　土地信託方式による住宅は、墨田区両国二丁目に六十戸、平成元年十一月に着工いたしております。また、戸数は未定でありますけれども、中央区勝どき一丁目にも平成二年度以降に着工の予定であります。加えて、都有地活用方式による住宅は、港区海岸三丁目に百五十五戸、これは平成元年度末には着工いたしております。それから江東区の東陽六丁目には二百五十戸、これは平成二年度着工予定となっておるわけであります。
　こうした都民住宅の家賃については、上限額を政策的に抑えまして、例えば三ＬＤＫで広さは七十五平米の平均タイプで大体十二万円から十四万円ぐらいの家賃に抑える、こういうふうな試算をしているようであります。同じ立地条件で同じ広さの公団、公社の住宅よりかなり格安であるということは確実であります。
　こうした東京都の取り組みを踏まえましたときに、国は今回の法改正を待つまでもなく、もっと積極的に具体策というものを講ずるべきである、私はこのように強く訴えるわけであります。大都市地域にどのようにすれば住宅と住宅地をもっとふやすことができるか、あるいは普通のサラリーマンがゆとりをもって住めるような住宅ができるか、この問題が今の政治に課せられた最大の課題であろう、私はこのように考えております。
　そこで具体的にお尋ねいたしますが、国は、国有地、旧国鉄用地等を積極的に住宅用地に利用できるようにすべきだ、私はこのように考えております。また、その処分に当たっては、地域づくりに責任を持つ地方公共団体が優先的に活用できるようにするとともに、処分条件を緩和することも当然必要であろう、私はこのように考えております。さらに、中堅所得層が負担可能な住宅供給ができるようにするためには、譲渡価格などの面でも配慮すべきであると考えております。この点についてはいかがでしょうか。
○伊藤（茂）政府委員　私どもも、国公有地あるいはＪＲの用地につきましては、住宅適地のものはできるだけ活用させていただきたいというのが基本線でございます。
　政府全体の意向でございますが、総合土地対策要綱あるいは「今後の土地対策の重点実施方針」におきまして、公共的住宅プロジェクトの用地として活用することに配慮するということになっておりまして、大蔵省を中心に国有地の総点検に入っておるところでございます。したがいまして、私どもは、その結果に大いに期待しているところでございます。
　建設省といたしましても、今後この方針に沿って、国公有地について住宅建設プロジェクトの用地として活用が見込まれるものがないかということを常に検討しながら、積極的に取り組んでまいりたいと存じております。
○長田委員　また、公共住宅の着実な供給を進めるために、東京など大都市の実情に合わせて各種の基準等を改善すべきである、私はこのように考えております。
　例えば、全国一律になっております公営住宅の入居基準、収入によって入れる入れないが決まるわけでありますけれども、そういう点では東京の実情にどうも見合ってないのではないか、このように考えております。つまり、もっと多くの人々が都営住宅に入居できるように収入基準の上限を引き上げるべきである、私はこのように考えております。
　また、都営住宅や公社住宅の建かえを促進するためには、建てかえ対象の拡大や公社住宅についての制度的整備を講ずるべきである。この点についてはどうでしょうか。
○伊藤（茂）政府委員　まず第一点目の公営住宅の入居基準でございますが、先生御承知のとおり、公営住宅というのは公営住宅法に基づいて低額所得者に対して政策的な住宅を供給しているわけでございます。したがいまして、いわゆるナショナルミニマム的な制度でございますので、今現在は各地域間を通じて全国統一的な整合性のある基準になっておるわけでございます。この基準をできるだけ国民全体の所得の向上等に合わせまして実情に応じて引き上げていくということをやっておりまして、今現在は六十一年度の七月一日施行の基準になっておりますが、定期的にこれを見直して引き上げていきたいというふうに考えております。
　それから二点目の、公社あるいはその他の住宅の建てかえ問題でございますが、制度的になかなかこれから重要な問題でございますので、建てかえが円滑にいくように、特に従前居住者対策を含めて制度の中身を今後とも充実をしていきたいということでございます。
○長田委員　次に私は、特に金融公庫の融資の条件について、東京などの地価の実情に応じた対応というのが必要であろう、柔軟性というのはもっと持つべきである、このように考えております。
　例えば、総務庁がことし五月にまとめました「住宅に関する行政監察」、この報告書によりますと、昭和六十三年度に東京都内で新築マンションを買った場合は、平均分譲価格は七千六百五十八万円、平均専用面積は七十四平米だったわけでありますけれども、七十平米クラスの新築マンションの公庫融資限度額は千八百二十万円でございます。これはどうも実態と合わないのじゃないかというふうに私は考えております。このため、勧告では、融資限度額の引き上げ、返済期間の延長を初め、新築、中古を問わず融資条件の大幅な改善が必要と指摘をいたしているところでございます。住宅金融公庫の融資条件の改善については建設省はどういうふうに考えていらっしゃるのか。
　話はかわりますけれども、最近、住宅事情が深刻な全国の地方自治体で、住宅条例を制定する動きが活発化いたしております。東京では世田谷や中央区で既に制定されておりますし、また兵庫県尼崎市では昭和五十九年に住宅環境整備条例を制定をし、その条例の第一条では、「住環境の整備について必要な事項を定めることにより、良好な住環境の形成を図り、秩序ある都市環境の実現に寄与する」と目的条項を明示いたしまして、市、事業者、市民の責務や開発協議制度、住宅の整備方針などを明確にいたしておるところでございます。
　私は、このような地方自治体の働きについては、地方自治の尊重、市民生活の福祉向上のためにまことに結構なことであろう、このように考えておるところでございます。できれば建設大臣にこの御所見を伺いたいと思っております。
○伊藤（茂）政府委員　まず、公庫の融資条件の改善のお話でございます。
　先生御案内のとおり、平成二年度におきましては、一定の共同住宅について融資額を、東京圏において四百万円、大阪圏においては百万円の特別加算を行うこととしたところでございます。今後とも大都市地域におきます公庫の融資条件の改善については引き続き努力をいたしますが、特に私ども考えておりますのは、借入金をふやせば住宅が買えるというものではないと思います。先生おゃしゃいましたように償還期間の問題もございますが、償還期間をふやしてもなかなか償還額というものは減るものでもございません。したがいまして私どもは、計画的な貯蓄というものをどうやってするか、それを融資制度とどういうふうに結びつけるかというところがポイントではないかと思っておりまして、そういう方向で大いに充実をしてまいりたいと考えております。
　それから、二番目におっしゃいました住宅条例のお話でございますが、特に大都市圏の東京都におきましても、各区で、それぞれの区の中の住宅対策といいますか、区民の居住水準の問題を真正面から取り上げた条例がいろいろできております。私ども、それぞれの地方公共団体、市町村、区が住民のための住宅政策を考えていく傾向にあるということに対しまして、非常に敬意を表しているところでございます。国全体の住宅政策の方向に沿って、それぞれの公共団体が地域の実情に応じた住宅対策を今後とも立てていただきたい、かように存ずるところでございます。
○綿貫国務大臣　このたび御審議いただいております大都市法の改正につきましても、この住宅のプランを広域的に立てて、それについて各自治体も御協力いただくというような方向になっておりますので、今御指摘のような点につきまして、国または地方自治体挙げてこの方向にともに努力をしていくべきだというふうに考えております。
○長田委員　それでは、時間が参りましたので最後に、今、地方自治体がこのように住宅問題から市民を守るためにいろいろな条例をつくっております。それはどこに起因しているかといえば、やはり国の施策が非常に甘いということが指摘されるのではないかというふうに私は考えております。
　そこで、我が党がかねてより主張してまいりました住宅基本法、この制定がぜひとも必要であると私は考えております。
　我が党は、昭和四十四年から都合七回提出をいたしております。すなわち、住宅基本法を制定することによりまして国、地方公共団体の責務を明確にいたしまして、住宅問題に対する具体的な方途を講ずるべきである、このように考えております。その意味で、住宅の憲法とも言われております住宅基本法を早期に制定すべきである、私はこのように考えておりますけれども、大臣の所見を伺いまして、私の質問を終わります。
○綿貫国務大臣　これまでに社会党から住宅保障法案、公明党さんからは今お話のございました住宅基本法案が提出されてきたことは私どもよく承知いたしておりますが、この住宅基本法につきましては、それぞれまだコンセンサスが得られていないということでございまして、この論議が深まって、コンセンサスが早く煮詰まっていくことを私ども見守っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○中島委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○中島委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○中島委員長　ただいま議決いたしました両法律案に対し、桜井新君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。木間章君。
○木間委員　ただいま議題となりました大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　過去、住宅宅地に関する各般の施策が講じられてきたにもかかわらず、大都市地域を中心とした地価の異常な高騰によって通常の所得の範囲内での職住近接の住宅確保が困難となり、土地を持つ者と持たざる者との資産格差が拡大し、社会的不公平感が増大する等、東京圏をはじめとする大都市地域における住宅宅地問題は深刻化している。
　　このため、両法の施行に当たっては、一般勤労者の手に届く住宅を確保することを主眼として、政府は一丸となって施策間の有機的連携のとれた実効ある対策を早急に講ずることとし、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　大都市地域等における住宅宅地供給の促進とあわせて、大都市地域への一極集中を是正するため、地方部における都市基盤の整備に格段の配慮を行うなど、大都市地域における人口集中を助長することのないよう努めること。
　二　供給基本方針及び供給計画の策定、住宅市街地の整備及び開発並びに地区計画及び住宅地高度利用地区計画による建築制限の緩和が、新たな地価の高騰を招くことのないよう十分配慮し、土地の買い占め、投機的取引を厳に抑制すること。
　三　大都市地域における一般勤労者の住宅及び住宅地需要に応えるため、住宅及び住宅地の供給にあたっては、できる限り公的住宅の供給を優先することとし、一般勤労者が手の届く価格または家賃の良好な住宅に入居できるよう努めること。
　四　住宅及び住宅地の供給に関連して必要となる公共公益施設の整備に際しては、地方公共団体の財政負担が過大とならないよう十分配慮すること。
　五　地区計画制度及び住宅地高度利用地区計画制度により住居の用に係る容積率を緩和する場合には、周辺の住居環境の悪化をもたらさないよう十分配慮すること。
　六　遊休土地転換利用促進地区制度については、適用要件について十分に配慮し、その積極的な運用を図ること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○中島委員長　起立総員。よって、桜井新君外三名提出の動議のとおり、両法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。綿貫建設大臣。
○綿貫国務大臣　大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して努力する所存でございます。
　ここに、本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
　　　　─────────────
○中島委員長　お諮りいたします。
　両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　次回は、来る二十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十九分散会
平成二年六月八日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　権藤　恒夫君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　江口　一雄君
　　　理事　片岡　武司君　理事　鴻池　祥肇君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　沢藤礼次郎君
　　　理事　関山　信之君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　河村　建夫君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　前田　　正君
　　　　　　増田　敏男君　　　　御法川英文君
　　　　　　永井　孝信君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　山元　　勉君　　　　吉田　和子君
　　　　　　草野　　威君　　　　辻　　第一君
　　　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　奥田　敬和君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　金澤　昭雄君
　　　　　　　　警察長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　浅野信二郎君
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　徳宿　恭男君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　　徹君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　早川　　章君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　　建設省道路局長　三谷　　浩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校健康教育課長　石川　　晋君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局総務
　　　　　　　　課長　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部小売商
　　　　　　　　業課長　　　　　沖　　　茂君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市再開発課長　　安達常太郎君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市交通調査室長　矢島　　隆君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅建設課長　　　梅野捷一郎君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　─────────────
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　乙彦君　　　　　草野　　威君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　第一君　　　　　児玉　健次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　児玉　健次君　　　　　辻　　第一君
　　　　─────────────
六月一日
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
　自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
　自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）
　　　　　────◇─────
○権藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。奥田国家公安委員会委員長。
　　　　─────────────
　道路交通法の一部を改正する法律案
　自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○奥田国務大臣　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、放置車両及び転落積載物等が道路における危険を生じさせ、または交通の妨害となっている実情等にかんがみ、放置車両について適正な管理を行っていない使用者に対する公安委員会による指示及び運行の制限の措置を設け、並びに放置行為に係る罰金の額及び反則金の限度額を引き上げるとともに、転落積載物等に係る警察署長の措置に関する規定を整備するほか、地域交通安全活動推進委員の制度について定めること等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　まず、第一は、放置行為の防止に係る使用者の責任等に関する規定の整備並びに放置行為に係る罰金の額及び反則金の限度額の引き上げであります。
　これは、違法駐車車両のうち、現場に運転者等がいない放置車両は、交通の妨害となる程度が特に高いことにかんがみ、車両を離れて直ちに運転することができない状態にする放置行為の防止を図ろうとするものであります。
　その一は、移動等の措置がとられた放置車両について、その使用者が放置行為を防止するため必要な運行の管理を行っていると認められない場合には、公安委員会は、その使用者に対し、放置行為を防止するため必要な措置をとることを指示すもことができることとするものであります。
　その二は、公安委員会が放置行為を防止するため必要な措置をとることを指示したにもかかわらず、その指示に係る自動車につき、指示をした後一年以内に放置行為が行われ、その自動車の使用者がその自動車を使用することが著しく交通の危険を生じさせ、または著しく交通の妨害となるおそれがあると認めるときは、公安委員会は、使用者に対し、三月を超えない範囲内で期間を定めて、その自動車を運転し、または運転させてはならない旨を命じることができることとするものであります。
　その三は、自動車の使用者がその業務に関し下命しまたは容認してはならないこととされている違反行為に放置行為を加えることとするものであります。
　その四は、放置行為に係る罰金の額及び反則金の限度額を引き上げることとするものであります。
　第二に、転落積載物等及び交通事故に係る損壊物等の除去等に関する規定の整備であります。
　これは、転落積載物等及び交通事故に係る損壊物等の早期排除を図るため、これらの物件について警察署長または警察官が移動、除去等の措置をとることができることとするものであります。
　第三に、地域交通安全活動推進委員制度の新設であります。
　これは、違法駐車の防止活動その他地域における交通の安全と円滑に資するための住民の自主的な活動を支援するため、公安委員会は、地域における交通の状況について知識を有する者のうちから、地域交通安全活動推進委員を委嘱することができることとするものであります。
　その他、違法停車車両に対する措置等所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、公布の日から六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
　引き続きまして、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を説明させていただきます。
　ただいま議題となりました自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、道路上の場所以外の場所に保管場所が確保されていない自動車が道路における危険を生じさせ、または円滑な道路交通に支障を及ぼしている実情にかんがみ、自動車の保有者の保管場所確保義務の履行を確保するため、軽自動車を新規に運行の用に供しようとするとき及び自動車の保管場所の位置を変更したときにおける保管場所の届け出を義務づけるとともに、自動車に保管場所標章を表示させる制度を導入するほか、保管場所が確保されていない自動車の運行を制限する措置について定めること等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　まず、第一に、自動車の保管場所の継続的確保を図るための制度を設けることであります。
　これは、道路上の場所以外の場所に保管場所が確保されていない自動車が道路における危険を生じさせ、または円滑な道路交通に支障を及ぼしていることから、すべての自動車について保管場所の継続的確保を図ろうとするものであります。
　その一は、軽自動車の保有者が軽自動車を新規に運行の用に供しようとするとき、または登録自動車もしくは軽自動車の保有者が保管場所の位置を変更したときは、保管場所を管轄する警察署長に、保管場所の位置等を届け出ることとするものであります。
　その二は、警察署長は、登録自動車の保管場所証明書を交付したとき、もしくは軽自動車の保管場所の届け出を受理したとき、またはこれらの自動車について保管場所の位置の変更の届け出を受理したときは、自動車の保有者に対し、保管場所の位置等について表示する保管場所標章を交付しなければならないこととし、保管場所標章の交付を受けた者は、これを自動車に表示しなければならないこととするものであります。
　第二に、保管場所の確保されていない自動車の保有者に対して、自動車の運行を制限する措置を設けることであります。
　これは、道路上の場所以外の場所に保管場所の確保されていない自動車について、保管場所を確保させるために行おうとするものであります。
　すなわち、自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、道路上の場所以外の場所に自動車の保管場所が確保されていると認められないときは、その保有者に対し、保管場所が確保されたことについて公安委員会の確認を受けるまでの間、自動車を運行の用に供してはならないことを命ずることができることとするものであります。
　これ以外に、この法律案では、運送事業用自動車に関する法令の適用関係の明確化その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○権藤委員長　以上で両案の趣旨説明は終わりました。
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○権藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。片岡武司君。
○片岡委員　懸案事項でありました道路交通法の改正と保管場所法の改正の法案が当委員会に付託をされたわけでございます。自由民主党を代表いたしまして、若干質問をさせていただきたいと思います。
　ここ数年、交通事故の死者数が再び増加傾向に転じまして、昭和六十三年には十三年ぶりに一万人を超えたわけでありまして、昨年はさらにふえまして一万一千人以上の方が交通事故によって亡くなられたという、非常に厳しい現実が目の前にございます。第二次交通戦争と言われるような状態に陥っておるわけでありますが、当委員会といたしましても、昭和六十三年の五月十九日に交通安全対策に関する件についての決議をいたしまして、政府に対しまして広報活動の充実あるいは交通安全施設の整備の要請をしたところであります。政府も、昨年十一月には交通事故非常事態宣言を発しまして、さまざまな対策を講じていただいておるわけでありますが、一向に交通戦争という言葉が私たちの生活の中からぬぐい去ることのできない深刻な問題となっておることは御承知のとおりであります。
　そこで、特に近年でありますが、大都市におきまして違法駐車の問題が非常に深刻な問題として浮かび上がってまいりました。いわば車社会が動脈硬化を起こしているというような表現も言われておるわけでありまして、経済活動あるいは社会生活に非常に大きな問題を投げかけているということは事実でございます。このたび、その対策の一環としてこの二法案が国会に上程をされたわけでありますけれども、まず最初に、この改正に至るまでの背景あるいは目的、そして必要性について、今国家公安委員長の方から御説明がございましたけれども、もっと具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○関根政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、近年、市街地における違法駐車と住宅地における車庫なし車両のために都市が機能を麻痺しかねない状態にございます。まず、違法駐車は交通渋滞の大きな原因の一つとなっており、大都市におきましては平均速度が時速二十キロメートルを割っているなど、社会経済活動に深刻な影響を与えているところでございます。また違法駐車車両は、交通渋滞のみならず死亡事故等交通事故の大きな原因の一つともなっており、また住宅地などでは路上駐車のために消火活動、救急活動等に支障を生ずるなど、国民の日常生活にもさまざまな影響を与えているところでございます。
　以上のような情勢を背景といたしまして、違法駐車が交通の円滑化と同時に安全の問題でもあるということから、この問題の解決を図ることを目的といたしまして、今回道路交通法及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を御提案申し上げた次第でございます。
○片岡委員　そういう今のお話、ちょっと具体的に伺いたいのでありますが、ニュース等でいろいろ聞いておりますと違法駐車によって死亡事故がかなりふえたというようなお話があるわけでありますが、その点、もしここ数年の傾向がお手元にありましたらお聞かせいただけませんでしょうか。
○関根政府委員　違法駐車が直接の原因となりまして生じた死亡事故の件数は、平成元年に死者数
で三百六十七名でございます。これは駐車車両に直接追突をして生じた死亡事故と、駐車車両の陰から出てきた人をひいたために生じた死亡事故を含んでおります。このほかに、駐車車両を避けようとして反対車線等に飛び出したために生じた死亡事故、これが百二十六人ございます。でございますから、昨年は総数で四百九十三人だったと思いますが、それだけの方が違法駐車を原因として亡くなったということでございます。
○片岡委員　もう一つ、団地内で火事がありまして消防車が中に入れなかったとか、そういった事例も実はあるわけでございます。近年そういうニュースが、意識的に流されるのかどうかわかりませんが、大変マスコミをにぎわしておりますけれども、この点についてもう少し具体的にお聞かせいただけませんか。
○関根政府委員　先生御指摘のような、団地内の道路に違法駐車車両があったために、そこに救急車が入ることができなかったために救急活動に支障を生じた事例、消防自動車が入ることができなかったために消火活動に支障を生じた事例等、多多ございます。昨年中八百件余りそのような事例があったと承知しております。
○片岡委員　かなりの数になるわけでありますが、今回の法改正は、いわば、はっきり申し上げれば取り締まりが先行するわけでございます。対症療法だという声も実は聞くわけでありますが、やはり違法駐車の問題は、これは交通問題合わせてそうでありますけれども、総合的な対策、国家が挙げて確実にその対策を講じていかなければなくなるものではない、そういう考えを持っているわけでありますが、今回取り締まりが先行するということもございます。したがって、その後の問題の方が非常に重大な問題であります。
　今回法改正については取り締まりの限界ということが、逆に言えば浮き彫りにされたような感じがするわけでありまして、総合的な対策、道路の問題、建物の問題、いろいろあるわけでありますが、いわゆる主管庁である総務庁、交通安全対策室というものがあって、対策本部の本部長を総務長官が兼ねておられるわけでありますけれども、これからやはり縦割り行政の弊害をなくしていかなければなりませんので、今回の法改正に当たりまして、もっと総務庁が指導力を発揮していただいて、違法駐車も含めて総合的な交通問題の対策のために指導力を発揮していただきたい、そう思っておるわけであります。改めて総務庁に御見解をお伺いしたいと思います。
○徳宿政府委員　駐車対策につきましては、昭和六十三年七月の交通対策本部決定、「大都市における道路交通円滑化対策について」という決定に基づきまして鋭意推進してきたところでございます。しかしながら、現下の駐車の実態にかんがみまして、この交通対策本部決定を引き続き推進していくとともに、この問題への取り組みを総合的にやっていく必要がある、しかも緊急に取り組んでいく必要があるという観点から、五月二十八日に同じ交通対策本部の申し合わせとして、「大都市における駐車対策の推進について」という申し合わせを行ったところでございます。
　この申し合わせにおきましては、路外駐車場の整備、秩序ある駐車の推進、駐車情報提供の充実、違法駐車防止に関する広報等の各対策を総合的に推進していくことにいたしております。今後とも関係省庁と十分連絡をとりながら、この申し合わせの実現に努めてまいりたい、かように考えております。
○片岡委員　ありがとうございました。
　先ほど言いましたように、これは取り締まりが先行いたします。フォローができておりませんので、結果的にはやはり早急にその対策というものを講じていただきたい。そのための総務庁の指導力を改めてお願いをしておきたいと思います。
　今いろいろと御質問させていただきましたが、何遍も申し上げて恐縮でありますけれども、今回、取り締まりが先行する形であります。ここ二十年、自動車の保有台数は実は二・六倍にふえておるわけでありますが、残念ながら道路の実延長はわずか一〇％以内の伸び率であります。合わせて道路がそれだけ整備されていない、あるいは片方で駐車場がないという状態であるならば、車が道路にあふれてくるということは当たり前のことでございます。私は総合的な対策が必要だということを再三申し上げておるわけでありますけれども、現実は先ほど言いましたように、数字的に見てもまだまだ不十分だということでございます。
　そこで建設省にちょっとお伺いをいたしますが、今建設省さんの方で標準駐車場条例の改正を考えておられるわけであります。まずその中身について教えていただけませんでしょうか。
○安達説明員　お答えいたします。
　標準駐車場条例の見直しを行っているところでございまして、これは昭和六十三年度より二ヵ年間にわたりまして検討委員会を設置いたしまして検討作業を進めてまいったわけでございまして、この三月に最終報告がまとまったところでございます。
　基準の見直しに当たっての基本方針でございますけれども、二つございます。一つは都市の人口規模、建物用途、地域の特性等に対応したきめの細かい基準づくり、二つ目には附置義務を強化する方向での見直し、この二つを基本方針といたしまして、具体的には、一つは附置義務の適用を受ける建物下限の引き下げ、これを具体的に申し上げますと、スーパー、百貨店、事務所等、駐車需要の多い用途、これを特定用途といっておりますけれども、これに関しましては現行二千平方メートルを一千五百平方メートルから一千平方メートルに引き下げる、これが一つ。二つ目には、一台当たりの床面積の基準の引き下げを行う。特定用途に関しましては三百平方メートルを百五十から二百五十平方メートルに引き下げる。あるいは三つ目に、大規模建築物に対する基準の緩和、具体的には一万平方メートル以上の建築物に対しまして附置義務を緩和する、こういったところが基準の見直しのポイントでございます。
　新しいこの標準駐車場条例を地方公共団体の方に通達する予定にしておりまして、来週早々にはこれを行いたいというふうに考えております。
○片岡委員　今回のこの改正によって、一〇〇％、例えば都心の駐車場面積がふえるということはなかなか難しいと思うのでありますが、現状よりどの程度面積がふえることになるかわかりますか。
○安達説明員　お答えいたします。
　具体的な数字は今ここで申し上げられません。これから公共団体を適切に指導してまいりたいと思いますけれども、今回の見直しによりまして相当な効果が期待できるものというふうに考えております。
○片岡委員　もしわかりましたら、後から教えてください。私が聞いておる範囲では三倍ないし四倍ということを聞いておりますけれども、今でも実際には、都心部、特に大都市の中心部におきまして特に民間の駐車場をやっていた方々が、逆にいえば固定資産税が非常に高いということで、あるいは経営的にも困難だということで駐車場をやめてビルにしているケースが結構あります。そうしたことを考えますと、こうした改正ももっともっと踏み込んだ形で現状に合うような、そういったこともお考えをいただきたいと思うわけであります。
　また、もう一つ建設省にお伺いいたしますが、団地内の青空駐車が非常に問題になったわけであります。公営住宅に対する補助金の基準の中でいわゆる住居者専用駐車場については、それが外されて、基準に入っていないわけでありますが、今後こうした青空駐車を一掃する意味におきましても、こうした集合団地については一戸当たり必ず一駐車場というような考え方というものが導入できないのかどうか、その点について御見解をお伺いいたします。
○梅野説明員　お答えいたします。
　公営住宅の団地でありますとか公団の団地におきます駐車スペースの問題でございますが、今御指摘のような一般的な駐車場の問題もございます
し、生活と車の関連がだんだん高くなってきているという状況もありまして、駐車スペースの確保にはいろいろな形で努力をしているわけでございます。例えば東京都営の場合ですと、多摩ニュータウンというようなところでもやっておりますが、あそこでは大体五〇％程度。それから、最近でございますけれども、一五ないし三〇％程度は東京都でも設置していこうというようなところにあります。また公団住宅につきましては、郊外型では平均的に約七割。市街地、かなり中心部でございますが、そういうところでは四割ぐらいというのが実情でございます。
　駐車場につきましては、それぞれの地域なりあるいは団地によりまして利用の程度ということも一つございますし、また、限られた用地の中で公的な住宅を供給しているというようなこともありまして、用地全体の利用の仕方をどうするかという実は大変な難問もございます。また費用の負担を考えますと、周辺でも、一般住宅でも大変駐車場にお困りになっているわけでございますから、そこら辺と均衡をどうするか、そんなことも考えながら今後のことを考えなければいかぬということで、義務づけ的なことまでは現状のところでは行っていない状況でございます。
○片岡委員　何とかその点御配慮いただきまして、少なくとも公営住宅だけでも一〇〇％駐車場が確保できるような方法というものをお考えいただきたいと思うわけであります。
　また、違法駐車等が渋滞の原因になっているということを先ほど言われたわけでありますが、そのかなりの部分が交差点付近の違法駐車、これが相当渋滞の原因になるわけであります。東京大学の越教授の計算によりますと、違法駐車によって渋滞が引き起こされる、これが実は経済活動を非常に阻害しておる、定かでありませんですが、ＧＮＰの一％ぐらいの経済的損失だというお話も実はあるわけであります。また、片方で、この渋滞が環境問題、特に二酸化炭素の排出量につながっておるわけでありまして、例えば東京都で平均速度が五キロ今よりも遅くなったとすると、ＣＯ２の排出量が一・五％さらにふえるというような試算もあるように実は聞いておるわけであります。いわば経済活動と環境問題、私たちの社会生活に非常に大きな影響が出ておるわけでありますが、道路の構造を変えるとかあるいはビルについては確実に積み荷のおろし場を設置するとか、そういった対策というものも当然必要であるわけであります。これはもう明らかに社会資本の整備だという観点から、こうした建物あるいは道路、そういったものの改造について、建設省として今すぐお考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。
○三谷政府委員　お答えいたします。
　駐車問題、大変交通事故やあるいは交通渋滞の原因となるわけでございまして、いわゆる駐車対策、駐車場の整備等につきましては建設省としても大変重要な課題として取り組んでおるわけでございます。
　先生の今の御質問の中で、いわゆる路外駐車場の整備について、例えば建物の問題とか、そういうことがございました。それからもう一つは道路上の駐車の問題、この二つがあったわけでございます。特に路外駐車場の整備で駐車場の整備というのがされるべきだと基本的には考えておりますけれども、例えば沿道の土地利用等によりまして路外駐車場の整備でも対応できない短時間の駐車需要というのがございます。建設省でいろいろ調査をいたしました結果によりますと、道路上でも駐車をしているケースが非常に多いのですが、短時間駐車というのもかなり多い。もちろんこれは地域あるいは都市によっても異なると思いますが、例えば東京二十三区では三十分以内の駐車が五〇％ぐらいだ、そういうケースもございます。したがいまして、こういう短時間駐車の需要に対しまして、幹線道路の交通の円滑化に資するために、荷さばき駐車場を含む路上の駐車場、こういうものを何とか整備する方法はないかということで今いろいろ検討しておるところでございます。
○片岡委員　ぜひ進めていただいて、こういった原因をなるべく省いていただくような御努力をお願いしたいわけであります。
　余り時間もございませんので、ちょっと具体的に一つだけ。
　道交法の改正の中でいろいろポイントがあるわけでありますが、実は一般の方がかなり誤解しておる面が一つございます。それは、今回の改正で使用者責任という項目があるわけでありますけれども、一般の方々のかなりの部分の皆さんが、車は簡単に貸せないような、そういった誤解を持っておみえになる方が結構おみえになるわけであります。この使用者責任の追及、刑事責任の追及ということについて、ちょっと具体的にわかりやすく御説明いただけませんでしょうか。
○関根政府委員　使用者責任ということを今回の改正案の一つの柱として考えさせていただいているところでございます。
　具体例で申し上げますと、例えば大阪にあったケースでございますが、駐車場を二台分だけ持っておられる企業が実際には七十二台の自動車を運用していたケースでございます。この場合に、そのほとんどの自動車は路上に駐車をさせていたわけでございますが、現在の仕組みですと、実際に運転者に対しまして違法駐車の責任を問う仕組みでございますが、これを車の持ち主であります会社の方の責任を追及することができるようにしたいという考えでございます。
　そこで、例えば友達に単に車を貸したというようなケースでありますと、これは今回の仕組みでは、その自動車の運行の管理に当たって放置行為を防止するため必要な運行の管理を行っていると認められない場合にのみ指示なり一連の仕組みを運用することになりますが、ただいま申し上げましたような友達に単に貸したというような場合ではこのような要件に当たらないということになりますので、この使用者責任の仕組みが直ちに働くことはないという考えでございます。
○片岡委員　ありがとうございました。
　もう一つ、保管場所法の改正で、これはあくまでも私の耳に入ってきた範囲でありますが、当初案よりもかなり後退したという意見を実は聞くわけでございます。しかし、今の社会生活あるいは国民の皆さんの経済活動、そういった中で恐らくかなりの意見を聞いた上で今回の改正がなされたのだろうと思うわけでありますが、例えば車庫の位置の問題で、住居地から五百メートル以内であったものが二キロに緩和されているわけであります。その点についてもう一度具体的にお聞かせいただきたいと思います。