○参考人（椎橋隆幸君）　座ってよろしいでしょうか。
　今回、問題になっております二法案は、基本的には組織的犯罪処罰法の改正案と、それによって没収、追徴した資金を被害者に給付すると、そういう内容のものでございます。
　基本はあくまでも組織的犯罪処罰法の改正ということで、基本的な考え方が、組織的犯罪処罰法の改正をして、そしてその没収、追徴した資金を被害者に給付する、それを適切に行うということでありまして、そのもとに流れる考え方というのは、あくまでも組織的な犯罪によって被害の回復が困難であるという場合にその回復を国が助けようというところにあると思います。そういうところに基本があるということを前提にして話を進めさせていただきたいと思います。
　組織的犯罪処罰法は犯罪収益を確実に剥奪するということを目的としておりますけれども、犯罪被害財産については没収、追徴を禁じております。まあ汚れた金ですね、犯罪収益を犯罪者が保有するという正当な理由はそもそもございませんし、また、犯罪収益を用いて事業活動へ干渉して経済活動に不当な悪影響を与えると、これは究極的には自由主義体制の、経済体制の根幹を揺るがすようなことになるおそれもあると、そういうような重大な悪影響を与えるということがありますので、それを防ぐ必要があるということで犯罪被害財産を没収するということになっているんですけれども。
　しかし、没収、追徴されますと、これが国庫に入るということになります。そうしますと、被害者は、被害者自身が損害賠償請求権等、私法上の請求権を持っております。国庫にお金が歳入されてしまうということになりますと、その実現を妨げるおそれがあるということで、没収、追徴を禁じているということでございます。
　ですから、そのねらいはよく分かるのでありますけれども、現実には組織的犯罪あるいはマネーロンダリング等の犯罪行為の場合には被害者はだれに対してその被害の回復を求めたらいいのか、あるいは分かっていてもどういうふうに権利を行使したらいいのか、あるいはお金が掛かるのではないか、あるいは暴力団から報復をされるのではないかというようなおそれがあって、私法上の請求権の行使をためらうということが多くございます。その結果、結果的には犯人に不法な利益が残るという結果となってしまう、そういう事態が生じておりました。
　そのことをよく表すものとして、旧山口組五菱会系やみ金融事件というのがございます。この事件の展開をめぐるところに私はこの法案の立法事実が集約的に表れているというふうに考えます。すなわち、多くの国民から不当な犯罪行為によってお金を取り上げる、それ自体犯罪行為でありますけれども、それによって多額のお金を得ました。しかもそれを海外の銀行に隠匿するというような行為を行っております。そのときに被害者がどうするかということで、裁判所にその被害の回復を求める。
　裁判所は、まず第一審は犯罪被害財産であるということを認めませんでした。したがって、没収、追徴されて、それが国庫に帰属するということになる。そうしますと、被害者は利益を受けられないということになります。ところが、それは一つの法解釈としては理由のある、一つのあり得る解釈でありました。ところが、やっぱり現実の結果は余りにも被害者にとって酷であり、正義に反するというふうに思われました。
　これに対して高等裁判所はやや柔軟な解釈をいたしまして、結論的に犯罪収益の没収、追徴を認めるということを判断いたしました。それによってこれは被害者の救済という具体的な妥当性を図ろうというふうにした判断だというふうに思いますし、これまた理由のある判断だというふうに思います。
　ところが、そのうちの三億円については民事裁判で争われているということで、これは認めませんでした。ところが、それについてその後国税によって差し押さえられるということがあって、被害者が回復しようとしていたものを国税というところでそれがまた妨げられてしまうのではないかというような批判もございまして、この一連の事件をめぐりまして、今の法律の解釈によってはどうしてもこの事態は解決できないということに至っていると思われます。
　そこで、この法案が出てきたわけでありますけれども、それは諮問の七十三号という形で諮問されて、これが法制審議会の刑事法部会で審議され、さらに本委員会で可決されて、そして国会に上程されたということ、そういうプロセスを踏んでおります。
　そして、この法案ですけれども、先ほど申しましたように、一定の犯罪収益を剥奪するということと、それからそれを被害者に的確に給付するということを内容としているわけでございます。
　その中身ですけれども、これはすべてお話しするということには時間的にまいらないと思いますけれども、重要なところだけをかいつまんで申し上げますと、まず組織犯罪の場合に、犯罪被害財産についても、それが組織的に行われた場合、それからマネーロンダリングによるという場合には犯罪被害財産の没収、追徴の禁止を解除すると、そしてその没収、追徴した財産を被害者の給付金に充てるということが、これが主な組織的犯罪処罰法改正案の第一の柱でございます。
　それから、外国から、これも先ほどの五菱会の事件に出ておりましたように、あの過程でスイスが、汚れた金だ、犯罪収益だということで、それを認定して没収、追徴をいたしましたけれども、それを日本国としてどうするかということで、これが相互主義の壁に当たって、やはりお互いにもらうだけではなくて、同じような事態が起これば日本も同じようなことをするということでなければ、これは国家として礼儀に反するということになりますので、相互主義というのが当然必要になってきますので、その相互主義を確認して、それでスイス、この場合はスイスなどのように要請国に譲与することができるようなことにすると。
　それから第三には、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給の施行ということですね。
　それからもう一つの法案であります被害回復給付金支給法案につきましては、これはまず、一定の犯罪、組織犯罪、それからマネロンによる犯罪、これの被害に遭った者、当該のその犯罪行為と、それから一連の犯行として行われた財産犯の犯罪行為の被害者等をその対象として、その者に適切に被害を回復するということが目的であり、その対象だということになります。
　それで、それからその手続としては、検察官が犯罪行為の範囲を定めて公告すると。で、どうしても、元々がなかなか訴え出ることが難しいということがありますので、その人たちにあまねく周知させるということで、何が犯罪被害財産でありだれが被害者であるのかということを可能な限り努力してそれを確知して、それを公告という形で知らしめると。そして、分かっている被害者に対しては直接に通知をする、あるいはそれ以外の消費者団体という関連の団体にもそのことを周知して掘り起こしを行う。さらには、場合によっては照会という手続をも行使して、どういうような犯罪行為があって、それによってどういうお金を没収して、その被害者はどういう範囲の人たちなのかということを分かるようにして、そしてその方々に申請していただいて、できるだけ集められる資料は集めていただいて、それを出していただいて、そしてそれを基にして検察官が裁定する。そのときには、弁護士の方に、特に破産管財人になったような、そういう手続に精通した方々に事務手続を一定の範囲でお任せして、そしてそれを基に検察官が裁定して、なるべく早い段階で適切に迅速に回復の支給を行うと。
　そして、基本的に、被害の回復が受けられるのは犯罪被害に遭った財産の額でありますけれども、それに没収、追徴額が足りない場合はその割合に応じて支給を受けると。で、場合によってはその期間内に、十分な期間内にその申請手続が行われるようにというふうに、この法案はその内容となっていると思いますけれども、それでもなおかつその手続内に申請できなかったという被害者に対しては、もし残余のお金があれば更に特別な支給手続を設けて、そして更に被害の回復を図るというようなことにして、そういうようなことにして被害者の回復を図ると。
　私は、これは結論を申しますと、組織犯罪対策として有効であるというふうに思いますし、それと同時に、被害者対策としても数歩、歩を進めるものだということで評価できるものだというふうに考えております。
　以上でございます。