Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　本協定について申し上げますと、自衛隊と豪州国防軍の部隊が他方の国を訪問して実施する共同訓練、災害救助等の協力活動を円滑にするもので、ためのものであり、中国を含めて特定の国等を念頭に置いたものではないと考えております。
○山添拓君　そうおっしゃるんですけれども、その大本には、米国が進めている戦力の分散と体制の強化、同盟国、パートナー国の能力強化、根底にはあるわけですね。その一環として日豪関係の強化も求められていると。そして、対中包囲網を強化しようとするものだと米側は言っているわけですから、こうして軍事的対抗を強めれば、地域の緊張関係はむしろ高まることになってしまいます。軍事同盟があるわけではないオーストラリアとなし崩しに軍事的一体化を進めることは許されないと指摘したいと思います。
　次に、両協定と死刑制度について伺います。
　協定第二十一条の討議の記録によれば、オーストラリアや英国の軍人軍属に死刑が科され得る十分な可能性があるときには被疑者の引渡しに協力しない場合があるとされます。これらの国には死刑がないために、死刑のある日本の刑事裁判を受けることを拒否させ得るというものです。その上で、討議の記録は、関係当局による死刑を求刑しないとの保証によって相手国が引渡しに応じ得るとしています。
　前回の質疑で、この保証とは地方検察庁の検事正が行うもので、死刑が求刑されないという通知をいうのだと説明がありました。
　法務省に伺います。
　オーストラリアや英国の軍人軍属については、日本人であれば死刑を求刑しているような事件であっても死刑を求刑しないという保証を行うのですか。
○政府参考人（保坂和人君）　まず、その死刑求刑するかどうかが、という判断が前提になるわけでございますが、この死刑を求刑しないという通知につきましても、その他国から被疑者の引渡しを受けるために必要な限りにおいて様々な考慮をした上で、その死刑を求刑することがないというふうな措置をとることができる場合には、それが可能な場合にはその通知をするということでございまして、何かあえてその死刑を求刑しないという方向でその意見を変えるというものではなくて、あくまで検察官がどういう意見を述べるかということを前提として、それが、そういう意見を述べる、あるいは死刑を求刑しないということが通知できる場合にはその通知をするという、そういう趣旨でございます。
○山添拓君　そうすると、やはりできない場合があり得るということですか。死刑に相当するような事件の場合には引渡しを求めることができない、保証ができないので引渡しは求められない、こういうことになるんですか。
○政府参考人（保坂和人君）　繰り返しですけれども、このような通知をするかどうかにつきましては、その犯罪の内容ですとか法定刑や裁判例による量刑の傾向等、そういった情報に照らして、その死刑の適用を求める場合に相当しない事案であるときにはその旨を示すということでございますので、それができるかどうかはその事案事案によるということでございます。
○山添拓君　そうなんですよ。事案事案によるのが当然だと思うんですね。ところが、死刑を求刑しないという保証ができるのだと、そういう討議の記録での記載となっています。ですから、今法務省がおっしゃったように、死刑を求刑し得るような事件の場合には、これはその保証ができませんから、やはり重大事件であればあるほど引渡しを求められないという事態が起こり得るということだと言えます。
　外務省に伺います。
　従来、オーストラリアや英国の軍隊が日本国内で訓練を行う際には、その都度両国間で口上書等を交換し、刑事裁判権もあらかじめ確認してきているということでありました。死刑の適用についてはどのように合意してきたんですか。
○政府参考人（岩本桂一君）　この先ほどの御質問の件でございますけれども、御指摘のありましたとおり、これまでは、その個別の活動内容を踏まえまして、訪問部隊の刑事裁判権を含む所要の事項について、両国間で外交ルートを通じた口上書の交換等を通じてあらかじめ確認するなどの方法で適切に対応をしてきております。
　また、一般国際法の考えを踏まえた一般的な内容を確認するものでございまして、死刑が科され得る十分な可能性のある場合の具体的な対応について、今回のお出ししております両協定にあるような具体的な内容は含めておりません。
○山添拓君　これまでは確認をしてきていなかった、つまり、死刑に相当するような事件が起こったときにはどのように対応するのか、これは何ら合意せずに受け入れてきたということですか。
○政府参考人（岩本桂一君）　繰り返しになりますが、この死刑が科され得る十分な可能性のある場合の具体的な対応について、今回の協定にあるような具体的な内容は含めてきておりません。
　その上で、個々の対応につきましては、派遣国と受入れ国との間で個別の事案に応じて協議を行って決定する、こういう形になっております。
○山添拓君　その都度協議ということになろうかと思います。要するに、そういう曖昧な合意で受入れを進めてきたということなんでしょうか。死刑事件に相当する重大な事件は起こり得ないだろうと、たかをくくってきたということですか。
○政府参考人（岩本桂一君）　そういう考えではございません。
○山添拓君　しかし、合意がなかったわけですよ。もし日本側が裁判権を行使するといった場合には、これは前回の質疑でもありましたが、オーストラリアは、自由権規約第二選択議定書でその管轄下にある者に死刑が執行されないことを確保する義務を負っております。それを放棄させるということはできませんから、大変デリケートな問題があるんだと思うんです。ですから、前回、従来の扱いについてお答えをいただけなかったのも、この死刑の問題が根底にあるのではないかと私は思います。
　今回の両協定は、その狙いも内容も問題があり、承認はできません。同時に、死刑対象事件における協定の不平等さ、法務省からあったように、重大事件ほど引渡しを求め得ないケースがあり得ることを浮き彫りにした、これは日本の死刑制度に問題があるということを浮き彫りにしていると思います。
　世界の百八か国で死刑は廃止されています。十年以上執行がないなど事実上の廃止を加えると百四十四か国に上ります。死刑を存続、執行している国は、日本や北朝鮮、イランなど五十五か国、先進国では日本と米国だけです。その米国も、バイデン大統領が死刑廃止を公約とし、連邦レベルでの死刑が一時停止をされました。死刑の廃止に進むべきだと考えます。
　その点を指摘をしまして、私の質問を終わります。
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○委員長（阿達雅志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松川るい君が委員を辞任され、その補欠として山本啓介君が選任されました。
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○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　明日、四月二十八日は主権回復の日とされています。しかし、七十一年前の一九五二年四月二十八日、本土の主権回復から切り離され、沖縄、奄美は米国統治とされました。沖縄ではこの日が屈辱の日、奄美では痛恨の日と呼んでいます。
　これ、元々沖縄戦がきっかけになっているということで、今般話題にいろいろなっていますけれども、屋良覚書というのは復帰の一年前にできたものじゃないんです。長々とこの屈辱の日からの歴史が入っている重要なものなんです。ですから、復帰したらすぐ何かに使える、軍事的に使えるというのは大問題だということを指摘しておきます。
　そして、領土問題をこれだけ声高に主張している人たちが、この国土の一部を、沖縄ですね、これを差し出したというのは屈辱感じないんですかと。主権回復したと喜ぶという姿を見て、沖縄県民はまた差別されたと、こういうふうに深く失望したわけです。
　一七七六年七月四日、アメリカの独立宣言が出されました。独立の理由の一部を御紹介します。立法府の同意を得ることなく、平時においてもこの地に常備軍を駐留させている、外国軍隊を文民統制から独立させ、かつ優位とするような措置をとってきた、我々の間に大規模な軍隊を宿営させる法律、見せかけばかりの、この州の方ですね、ステートの住民に対して殺人を犯すようなことがあった場合でも、見せかけばかりの裁判によって彼らを処罰から免れさせる法律を作った、こういうことに言及しているわけです。
　要するに、裁判権の放棄や形式的裁判で起訴をしないということを問題にしているのであって、それは独立戦争が起こるほどの重大な主権の問題であったというわけです。日本の地位協定における裁判権の扱いは、これ主権が実質的に回復していないのではないかと申し上げて、質問に入りたいと思います。
　今回の協定は、浜田防衛大臣が、先ほどもありました、中国を含め特定の国を念頭に置いたものではございませんと答弁されていることはもう存じております。しかし、今回の締結の意味は、やはり西側が結束して中ロなどと対峙するという大きなこの構図の中で考えるべきだと思います。対外的にもそのようなイメージで受け取られる協定だと思います。この点を踏まえ、本日も、西側が結束して中ロと対峙するなどと単純に物事を考えて大丈夫なのかという観点から質問をいたします。
　二〇二一年にＡＵＫＵＳが結成された際には、マレーシアとインドネシアが懸念を表明しました。今年三月、ＡＵＫＵＳ首脳会議において、オーストラリアの原潜配備計画の道筋が合意されました。このときにも、マレーシアとインドネシアが声明を出しました。マレーシアの声明は、軍拡競争を引き起こしたり地域の平和と安全に影響を与えたりする可能性のある挑発を控えることを強調すると、我が国の水域における原潜の運用に関して、東南アジア非核兵器地帯条約、東南アジア平和・自由・中立地帯構想を全面的に尊重し、遵守することを求めるものだったと承知しております。インドネシアも核に関して声明を出しています。
　マレーシアは、この海洋権益に関し中国と問題を抱えていますが、このＡＵＫＵＳの枠組みによって、自国周辺で中国との緊張が高まったり原潜がやってくるということに警戒をしております。中国の高圧的な海洋進出に苦しめられている東南アジア諸国は、民主主義陣営の軍事的プレゼンスを歓迎するなどと安易に考えてはいけないということです。
　外務省にお尋ねします。
　日本がオーストラリアやイギリスと軍事面で協力関係を深めていくことがアジアにおける緊張を高めると、東南アジアにおいてネガティブに受け止められることがあってはいけないと思います。この点はどのように把握しているのでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　ただいま御指摘のありました、まず二〇二一年九月のＡＵＫＵＳの発表以降、御指摘の国を含めた一部のＡＳＥＡＮ諸国から様々な反応が示されていることは承知をしております。
　その上で、このＡＵＫＵＳの三か国につきましては、ＡＵＫＵＳの取組がインド太平洋地域の平和と安定に貢献するものであること、そして通常兵器搭載型の原子力潜水艦能力に係る計画が三か国としての核不拡散上のコミットメントを実行するもので、引き続きＩＡＥＡと関連の協議を行うことを強調しておりまして、各国に対してこのような説明を繰り返し行ってきているものと理解しております。
　日本政府としましては、引き続き、このＡＵＫＵＳ三か国と関係各国との間で緊密に意思疎通が行われ、ＡＵＫＵＳの取組に対する理解が一層深まっていくことが重要と考えております。その上で、御指摘のありました日本と豪州、英国との協力関係、これについても各国の理解が得られていく、このように考えております。
○高良鉄美君　ＡＵＫＵＳ、今般のこのイギリスと豪州、そしてアメリカです。これが今、枠組みとなっているわけですよね。それで、このＡＵＫＵＳができてオーストラリアのこの領域内を原潜が通るということは、マレーシア、インドネシアにとっては受け入れ難いということに近いと思います。
　配付資料を御覧ください。東南アジア非核兵器地帯条約です。条約では、米国、英国、フランス、中国、ロシアの核兵器国五か国に対して議定書が署名のために公開されています。五か国のうち実際に署名した国はありません。しかし、ＡＵＫＵＳ首脳会議で原潜配備の道筋が発表された後の先月下旬、中国外相が、ＡＳＥＡＮ事務総長に対して、東南アジア非核兵器地帯条約に喜んで署名する用意があると述べました。
　中国のこのアプローチですが、ＡＳＥＡＮの立場を想像してみますと、このＡＵＫＵＳよりもＡＳＥＡＮに寄り添った手法のように思います。このＡＳＥＡＮの人たちは、ＡＵＫＵＳよりも中国の方が地域の平和に貢献するというように見えたのかもしれないという見方もできるわけです。
　前にもお話ししましたが、願望と情勢分析は別です。こういったことを想像し、本当に大丈夫か、ＡＵＫＵＳがかえってＡＳＥＡＮを中国に近づけていないか、政府も国会も慎重に状況を見極める必要があるのではないでしょうか。
　外務省にお尋ねしますけれども、この中国の東南アジア非核兵器条約の署名に関する意思表明に対するＡＳＥＡＮの反応について何か情報ありますでしょうか。
○政府参考人（伊藤茂樹君）　お答えいたします。
　中国外交部の発表によりますと、先月に行われた秦剛外交部長とカオ・キムホンＡＳＥＡＮ事務総長との会談におきまして、秦剛部長は、中国側は率先して東南アジア非核兵器地帯条約議定書に調印し、ＡＳＥＡＮと団結、ウイン・ウインを提唱し、地域の安全、安定を共に守りたいと考えている旨述べたと承知しております。
　これに対するＡＳＥＡＮ諸国の反応につきましては、第三国間のやり取りでございまして政府として網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えば、ルトノ・インドネシア外相は、今月上旬に、ＡＳＥＡＮとして東南アジア非核兵器地帯条約議定書の署名に関し、核兵器国と交渉を開始するつもりである旨述べたと報じられているものと承知をしております。
　我が国としましては、東南アジア非核兵器地帯条約は、東南アジア地域における平和と安定及び国際的な核軍縮の進展に資するものであると考えておりまして、引き続き関連する動向を注視してまいりたいと考えています。
○高良鉄美君　今の中にはもう既に述べたことがありましたけれども。
　配付資料二、外務省のウェブサイトからの引用です。これは、ＡＳＥＡＮの努力、太枠で書いている部分ですね。このＡＳＥＡＮの枠組み、安全保障の枠組みですけれども、ＡＳＥＡＮプラス３、あるいは東アジア首脳会議、そして拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議、こういうものがいろいろあるわけです。数十年にわたって、この日本、中国、米国を包摂する枠組みをつくろうとＡＳＥＡＮ諸国は努力をされてきたということです。
　そんなときに中国をにらんだ仕組みであるＡＵＫＵＳがつくられ、地域で緊張が高まることは、ＡＳＥＡＮにとってはこれまでの努力を土足で踏みにじられるようなものなのかもしれません。まして、中国やロシアと対峙するからこっちの味方に付けという接し方は余りにも無神経、傲慢と映るかもしれません。ＡＳＥＡＮのこれまでの努力を理解し、尊重し、敬意を持って接することが必要だと思います。
　そこで、林大臣に伺いますけれども、ＡＵＫＵＳの創設とその動きがＡＳＥＡＮをＡＵＫＵＳ構成国あるいは西側から遠ざけたということはないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ＡＵＫＵＳの取組はインド太平洋の平和と安定に資するものであり、日本は一貫して支持をしてきております。
　その上で、豪英米三か国は、ＡＵＫＵＳの取組がこの地域の平和と安定に貢献するものであるという旨を各国に対して説明を繰り返し行ってきているものと理解しております。
　繰り返しとなりますが、日本政府としては、引き続きＡＵＫＵＳ三か国と関係各国との間で緊密に意思疎通が行われまして、ＡＵＫＵＳの取組に対する理解が一層深まっていくことが重要と考えております。国際秩序の根幹が揺らぎ、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日本としては同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築、拡大していくことが重要であると考えておりまして、ＡＵＫＵＳ三か国やＡＳＥＡＮ諸国を含めて、関係国と引き続き緊密に連携していきたいと考えております。
○高良鉄美君　私が言いたいのは、やっぱりアジアを見てくださいということなんです、この三か国のＡＵＫＵＳの問題ではなくて。
　東南アジアのオーストラリア、イギリスに対する目というのは調べにくいんですけれども、これも資料にありますけれども、シンガポールの元外交次官、キショール・マブバニ氏の書いたものがありました。どういう人かということを検索しましたら、今年三月の朝日新聞に、シンガポール元国連大使で、〇一年と〇二年に国連安保理議長を務めたと紹介され、二〇二一年四月の読売新聞には、アジア屈指の論客として知られるシンガポール国立大名誉フェローと紹介されていました。この記事は、オーストラリアとニュージーランドだけじゃなく、ＡＳＥＡＮの日本を見る目にも当てはまるというような示唆に富むものだと思います。
　日本語のものを読んでいきたいんですけれども、この一ページ目、オーストラリアとニュージーランドは、アジアにおける孤独な欧米の前哨基地として立ち往生することになるだろうと。困難な地政学的課題に対する感情的に快適な解決策を見付けることは致命的ですと。これがＡＵＫＵＳの根本的な問題です。過去に懸けるのはいつも間違いです。未来に懸ける方がよい。こう書いていますね。
　二ページ目、オーストラリアはインドネシア及び他のＡＳＥＡＮ近隣諸国と緊密な関係を築く必要があります。そして、これがＡＵＫＵＳの決定を非常に危険なものにしている理由です。オーストラリアは、近隣諸国とより緊密に協力することによってセキュリティーの強化に取り組むつもりはないという合図を送りました。遠くの方とやる、近隣のアジアではないと。
　この後に書かれているインドネシアの姿勢の解説も示唆に富みます。ＡＵＫＵＳに対するインドネシアの不安は相当に強いものだそうです。
　象徴的に言えば、オーストラリアはキューバのようになる可能性があります。支配的な地域大国の意思に屈することを拒否しますが、ほとんどの近隣諸国から政治的に孤立している激しく独立した国とあります。
　キューバのようになるというのは非常に印象的な表現だと思います。ちなみに日本、中国、もう一つ言えばロシアのこの隣国ですから、中国はより遠いオーストラリアよりも、中国より遠いオーストラリアよりもはるかに困難な状況に日本が陥らないかということを見るこの著者は、そういうふうな視点を持つかもしれません。
　ＡＳＥＡＮ諸国は、米国と中国の両方との良好な関係を維持するよう慎重に努力した。間に入っているわけです。しかし、ＡＳＥＡＮ諸国が取ったアプローチは、彼らが北京に頭を下げる、叩頭をする運命にあるという意味ではありません。例えば、南シナ海の行動規範の草案を堅持しています。同時に、中国との経済関係を強化し、互恵関係の発展に努めていますとあります。
　自分たちの努力と知恵に誇りを持っています。この部分は、この著者個人ではなく、ＡＳＥＡＮの外交当局者のかなりの方が持っている自負心じゃないかという気がします。この方々の目には、アメリカあるいは欧米と一体化し、中国と対峙しようとする日本はどう映っているのでしょうか。
　オーストラリア政府は日本と緊密になることを祝っていますが、ＡＳＥＡＮは経済規模で日本に追い付きつつあり、二〇三〇年には追い抜く、これからはアメリカの世紀ではなくアジアの世紀だと、ＡＵＫＵＳは未来ではなく過去に向かう歩みだということですとも言っています。自分たちの時代が来たという自信にあふれているように思います。
　林大臣に伺いますけれども、アジア諸国が自信を深めている中で、日本が今回の協定の両相手国を含む欧米との連携を深め、中国などと対峙する姿勢を深めていることが、アジアにおいて時代遅れと受け止められてはいないでしょうか。
　また、ＡＳＥＡＮの努力、自負、自信などは、文献を読んだ上での私の考えですが、こういった点について、大臣は、これまでＡＳＥＡＮの要人と接して、この肌感覚でどのように受け止めているでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　国際社会が歴史的な転換点を迎える中で、我が国といたしましては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて、同志国等との連携を強化してきております。これはインド太平洋地域の平和と安定に資するものと考えておりまして、こうした連携については、ＡＳＥＡＮ諸国からも前向きな反応が示されておるところでございます。
　フィリピンでございますが、この自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日本とフィリピンは、安全保障、防衛を含む幅広い分野で二国間協力を強化するとともに、日、米、フィリピンを含む多国間協力を促進してきております。私も今年二月の首脳会談に同席をいたしましたけれども、この両首脳は、日、米、フィリピン、日、米、フィリピンのですね、協力強化に向けた検討を進めていくということで一致をしたところでございます。
　また、今年一月ですが、プラック・ソコン・カンボジア副首相兼外務国際協力大臣と会談した際も、同副首相から、この同志国との連携の強化などを定めた我が国の新たな国家安全保障戦略に対する支持が示されるとともに、我が国との安全保障協力を強化していくことへの希望というものが示されたところでございます。
○高良鉄美君　フィリピンへの言及がありましたけれども、前回の答弁でしたでしょうか、次に考えている同志国のこのような形の協定というのは、フランスとフィリピンを考えているということがありました。
　そのフィリピンですけれども、十一日にワシントンで、アメリカとフィリピンの外務・防衛担当閣僚会議、通称２プラス２が開かれました。
　これに関する日本の全国紙の十三日の朝刊は、「米とフィリピン　対中で同盟強化　七年ぶり２プラス２」、あるいは、「米比、対中抑止へ協力強化　台湾有事備え　２プラス２合意」などと、リベラル系と言われるものも保守系と言われるものもほとんど変わりはありません。
　しかし、海外を見ると、実は違った情報もたくさんあります。配付資料四は、２プラス２より前の四月十日のブルームバーグです。フィリピンは米国の軍事施設が攻撃目的で使用されることを許可しないという見出しで、本文を読みますと、フィリピン防衛のためにしか使わせないと大統領が発言したようです。
　九日から十一日の日本の全国紙を確認してみましたが、この発言に触れたものは発見できませんでした。先ほどの十三日の新聞でも、フィリピンのこの方針に触れていたものは朝日新聞だけ。あるいは、ほかの期間を調べても、次に述べる十八日の東京新聞が触れているだけです。それによりますと、十五日は、フィリピンの国家安全保障会議が台湾問題に干渉する意図はないと説明しています。東京新聞以外の大全国紙ではこの内容を報じたものは発見できませんでした。
　日本の新聞のみを見て、フィリピンは台湾海峡有事で一緒に戦列に立つ、少なくとも米軍の使用を認めるのだと思った方は多いでしょう。しかし、米国紙のブルームバーグを見るだけでそんな単純な話でないことが分かります。
　外務省に伺いますけれども、台湾有事に米国が介入したとします。この場合、米軍がフィリピンを拠点として中国を攻撃することがフィリピンとの関係で可能ですかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩本桂一君）　本年二月に米国国防省そしてフィリピンの国防省は、米比防衛協力強化協定に基づいて、米軍が使用可能なフィリピン国内の拠点を四か所追加した旨発表したと承知しております。こうした取組を通じて米国とフィリピンの協力関係が強化されること、このこと自体は地域の平和と安定の維持強化に資するものだと考えております。
　その上で、今御質問のありました台湾有事、これ仮定の状況でございますので、この点についてお答えすることは差し控えたいと思います。
○高良鉄美君　今ありましたけれども、この日本、私がずっと言っているのは、日本は孤立していませんかと、大丈夫ですかという、こういう声を少し考えてみたらどうかと。これは保守系の方々もいろいろ指摘をしているわけです。これやはり日本の将来を憂えている方々というふうに、私はそういう方々、尊敬しているわけですけれども、委員の皆さん、とりわけ与党の皆さんには分かってもらいたいんですけれども、皆さんのような戦略を取りたいと考えるとしても、海外の別の視点というものも入れていただきたいなと思います。
　今回、私は中国に寄れと言っているわけじゃなくて、これは、間に立ってアジア諸国を見てバランスを取って考えていただきたいということです。やはりこれが、オーストラリアとイギリスとの軍事的協力関係を深めることがどうしても必要だと単純に考えるのに賛成するんであれば、これは後々我が国を危うくする行為だと申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（阿達雅志君）　他に御発言もないようですから、四案件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより四案件について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山添拓君　日本共産党を代表し、日豪、日英部隊間円滑化協定の承認を求めるの件及び両協定実施法案四案に反対の討論を行います。
　両協定は、日米同盟を中心に自衛隊の海外活動と外国軍との共同の軍事活動を一層強化しようとする措置であり、憲法九条に明確に反します。
　岸田政権が閣議決定した国家防衛戦略は、日米同盟の抑止力、対処力の強化にとどまらず、同志国等との連携の強化を明記しました。同志国等とは米国の同盟国、パートナー国を指すことは明らかであり、それらの国々との軍事的協力の強化を図ろうとするのは、インド太平洋地域において、同盟、パートナー関係のネットワーク化と能力強化を進める米国の戦略に従ったものにほかなりません。
　日豪２プラス２では、将来、自衛隊のＦ35をオーストラリアにローテーション配備する計画まで合意しました。日本を守るどころか地域の緊張関係を高めかねず、法的根拠も曖昧です。なし崩しに軍事的一体化を進めることは許されません。
　両協定は、派遣国の軍隊の構成員が公務中に罪を犯した場合の第一次裁判権を派遣国側に与えています。外務省は、両協定について、公務中かどうかは具体的な事案に応じて判断されると答弁しました。日米地位協定の下では、米側が公務証明書を発行した場合、日本側はその反証をしなければならず、反証をしても、最終的には合同委員会の協議次第という不当な運用がまかり通っています。日豪、日英間でも同様の事態を招きかねません。外国軍隊の活動のために重要な国家主権である刑事裁判権を放棄することは許されません。
　また、日本で死刑が求刑される可能性がある重大な犯罪の場合、派遣国であるオーストラリア及び英国側は日本側に被疑者の身柄を引き渡す義務を負いません。日本が死刑制度を存続させ執行を続けていること自体が深刻な問題ですが、その結果として、重大な犯罪ほど日本側の裁判権が失われるという不平等な内容であり、認められません。
　さらに、両協定が、締約国間の協議機関として合同委員会を設置し、協議を行うだけでなく取決めを行うことができるとしていることも看過できません。
　両協定には議事録の作成についての規定はありません。外務大臣は衆議院で、仮に作成した場合も、個々の事案ごとに検討し、双方の同意があれば公表できるとすることを想定していると答弁しており、合同委員会の設置前から開示に消極的です。これでは国民の知る権利を侵害し、外国軍隊の活動による問題について国会と国民の監視を困難にします。いかなる国であれ、力による一方的な現状変更が認められず、国連憲章と国際法に基づき正すべきことは言うまでもありません。
　その上で政府が今行うべきは、地域の緊張を高める軍事的協力体制の強化ではなく、東アジアを平和の地域にするために包摂的な安全保障の枠組みをつくる平和外交であることを強調し、討論とします。
○高良鉄美君　私は、沖縄の風を代表して、今回の二条約と二法案に反対の立場から討論をいたします。
　今回の協定は、政府が進めている西側諸国との結束を深め、中ロなどと対峙をする戦略の一環と捉えられます。しかし、この戦略は非常にリスクの高いものです。世界の大きな流れとして、西側諸国とその中心であるアメリカの力は相当落ちてきています。サウジアラビアが中国の仲介でイランと国交正常化をしたことは、中東におけるアメリカ離れと中国の存在感の向上を意味するだけでなく、ペトロダラー体制の崩壊をもたらし得る重要な出来事です。
　脱ドルの動きは、中ロやＢＲＩＣＳ諸国にとどまらず世界中に広がっており、米ドルが基軸通貨の地位から転落する可能性を現実のものとして見なければなりません。経済力で見ても、ＢＲＩＣＳ五か国の購買力平価ＧＤＰはＧ７のそれを超え、さらに、ＢＲＩＣＳに参加を希望する国も多数あり、西側諸国が世界経済を主導した時代は終わりつつあります。
　政治的に見ても、グローバルサウスなどへの西側の影響力は低下しています。例えば、世界で対ロ制裁に参加している国は少数派で、アジアでは日本、韓国、シンガポール、仮に台湾を国と数えても四か国のみ、西アジア、南アジアではゼロ、アメリカとカナダ以外の南北アメリカ大陸、アフリカもゼロという状況です。先日のマクロン大統領の訪中の際の発言を見ても、ヨーロッパがアメリカとは違った戦略を取る可能性も無視できません。そもそも、アメリカの民主主義国家が結束して権威主義国家と対峙するという現在の戦略は、あくまで現バイデン政権のものにすぎません。政権が替われば違った戦略が取られます。
　このような状況の下で、日本がアメリカの現政権の戦略と整合させる形で西側諸国と軍事的協力関係を深めることは、将来における日本の国際的立場を大いに危うくする極めてリスクの高い行為です。今のような姿勢で中国への対抗姿勢を取っている日本は、アメリカの覇権が崩壊し、あるいは政権交代によりアメリカに中国と融和的な政権ができた場合、独り中国の前に取り残され、どうなるんでしょうか。
　台湾を見ると、日本のマスコミにはほとんど紹介されませんが、アメリカは台湾を利用して中国を牽制している、アメリカを信じず、アメリカと距離を置いてこそ台湾は米中対立による衝突に巻き込まれないことができるといった民意は強く、私が本委員会で紹介した民意調査では過半数を超えていました。台湾の人たちは、物事の本質が見えていると思います。そして、戦争の恐怖を我が事としてリアルに感じているとも言えるでしょう。
　中国や台湾に近い沖縄でも多くの人が同じように感じています。しかし、国家防衛戦略がスタンドオフミサイルについて我が国の様々な地点からと記載したように、本土の各地に長距離ミサイルが配備されようとしており、本来、本土の人たちも同じように感じなければなりません。日本も、台湾の人たちのように賢明な見方をし、西側諸国とむやみに軍事的に結び付きを深めるのではなく、西側諸国との関係と中国との関係とで日本独自のバランスを取った安全保障戦略を取るべきです。
　これに対し、岸田政権は、西側諸国との結束を深め、中ロなどと対峙する戦略を取っており、ＡＵＫＵＳのメンバーであるオーストラリア、イギリスと軍事面での協力を深化させる今回の協定もその一環と捉えられます。西側の結束は、中国から見れば中国包囲網であり、地域の緊張を高める行為であって、外交努力の障害となる行為です。
　以上、見てきたように、リスクの高い戦略の一環であること、そして地位協定上の裁判権の問題が含まれていることなどから、今回の協定には反対することを申し上げ、私の反対討論を終わります。
○委員長（阿達雅志君）　他に御意見もないようですから、四案件に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（阿達雅志君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（阿達雅志君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（阿達雅志君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（阿達雅志君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、四案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
令和五年四月二十七日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＧＸ実
　　　　　　　行推進室次長　　　畠山陽二郎君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　田辺　　治君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　片岡　　進君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　植松　利夫君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安彦　広斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　田中佐智子君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　龍崎　孝嗣君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　杉浦　正俊君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤本　武士君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　橋本　真吾君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　横島　直彦君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　佐々木正士郎君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　奥山　祐矢君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　上田　康治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業省所管の基金の在り方に関する件）
　（鉱物資源の安定供給確保策に関する件）
　（電気自動車の普及促進策に関する件）
　（Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合に
　おける合意内容に関する件）
　（大手電力会社の不正事案に関する件）
○脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に
　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＧＸ実行推進室次長畠山陽二郎君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　私は、今回、前半で基金について伺いたいと思います。昨日の岸田総理も、参議院の本会議で、防衛費の増額に伴う増税が議論されているわけですが、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない部分は税制措置というふうにおっしゃっているんですね。これ、本当に行財政改革の努力を最大限今政府が行っているのかという問題意識の下に、今日の質疑、前半をやらせていただきたいと思います。
　資料一を御覧ください。こちら東京新聞の朝刊になりますけれども、基金の一五％が休眠状態というふうになっています。この基金の全体像、これは、会計検査院によりますと二十八年度末は千五百七十八基金、報道によりますと現在千九百基金が設置されているということなんですね。膨大な数であるわけでございます。
　基金は、そもそも複数年度にわたる中長期的な課題に対応するための事業を行うということで、メリットは弾力的な運用ということは十分よく理解はするんですけれども、一方、デメリットとしては、単年度主義の例外として国会のチェックが利きづらい、こういったことがありまして、識者によりますと、たんす預金と言われたりとか便利な財布と呼ばれたりとか、合法的な裏金になるおそれもあるというようなことをおっしゃる方もいるんですね。
　この基金ですが、休眠状態の基金、すなわち補助金事業等を行っていないのに人件費や管理費のみが支出されていくこの休眠状態の基金が現在二十七に上がり、そのうちの大多数、十七が経産省の所管というように伺っております。
　西村大臣に伺います。今、岸田政権は、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りないときには国民に増税をお願いするという立場であるんですけれども、経産省さんが管轄する十七の基金が休眠状態で、補助金交付事業の事業費は掛けていないんだけれども人件費や管理費ばかりが上がっていく、こうした休眠基金の数が突出している点について、受け止め、それから改善についての意欲、また具体的な改善策があれば伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、御指摘のように、我々、国民の皆さんの税金を用いて事業を行っておりますので、たとえ基金であろうと、それはもうしっかりとチェックをしながら無駄遣いのないように取り組んでいかなきゃいけないと、まさに思いを同じくしておるところであります。
　その上で、基金については、事業の需要が将来増えるとしても、何年間にわたって増えていく、それがなかなか見通せないということもあって基金のような形を取らせていただいておりますけれども、御指摘のように、終わったものについても、その後の規定、関係法令、交付規程に基づいてしっかりと管理を行っていく必要がございます。チェックを行っていく必要があると思います。
　ただ、終わった後も、その事業者からの成果報告への対応、あるいは補助金で取得した財産の処分であったり不正受給が発覚した場合の対応など、様々な補助金交付に関わる管理業務が必要となってくる場合があります。そして、そうした事業基金については、毎年基金シートを作成し公表しております。
　そして、行政事業レビューにおきましても、そのプロセスにおいて、五年に一度の外部有識者のチェックも含めて業務の必要性を確認し、必要なくなれば国庫返納を行っております。令和三年度においては、こうしたチェックを経て約五千三百三十億円返納しているところであります。
　そしてさらに、令和五年度、本年度からは基金事業の点検を更に強化をするということで、全ての基金事業、これ終わったものもまだ動いているものも含めて、毎年外部有識者の点検を受けることといたしました。
　管理費の支出が適正か、また終了予定時期の設定が適切になされているかなどのチェックも含めて、基金事業の適正な運用に万全を期していきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　今、国民の目線は非常に厳しいものがあると思うんですね。増税ですよ。その前のための行財政改革であるので、これは本当にしっかりとやっていかなければならないというふうに思うんですね。
　具体的に見ていきたいと思うんですけれども、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業、この資料一の記事にも出ているんですけれども、休眠基金で、過去八十三億円も管理費だけ出しているんですね。なぜ交付事業を行っていないのに八十三億円も管理費だけが出ているんでしょうか。その内訳を教えていただけますか。
○国務大臣（西村康稔君）　ものづくりのこの補助事業でありますけれども、まず三年間ぐらいにわたって、二十四年度の補正予算から二十六年度ぐらいにかけて行ったものであります。最終の申請受付は二十八年三月まででありますけれども、終了しているわけでありますが、その後、令和三年度までの五年間のフォローアップをこの基金管理法人であります全国中小企業団体中央会などにおいて実施をしております。令和三年度に管理費約八億円を支出しております。
　そして、本基金は、補助金の受付終了後も事業化状況の確認あるいは財産処分等に伴う国庫返納といった事務作業、それから一万者以上の補助事業者に対して補助事業の成果を高めるために経営指導あるいは販路開拓相談、全国四十七都道府県におきまして三百五十名超の体制で実施しております。そのための費用として約八億円を要したものというふうに聞いております。
　また、基金シートの管理費の記載についても、様式上求められている内容については記載していると考えておりますが、御指摘の内訳について、より適切な丁寧な情報開示ができないか、今後検討はしていきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　一般の常識から考えて、事業が終わっているのに八十三億円も出す、それが必要であるということは、到底、私、理解はし難いなというふうに思うんですね。今年から、国民の批判を受けてチェック体制、基金に対して強化していくのであるならば、私はこうした管理費の透明性もしっかりと強化していくべきだと思います。
　それから、この八十三億円、事業費が出ていないのに八十三億円が管理費として支出されているこの中央会なんですが、この公募の結果というのはしっかり国民に対して公表されているものですか。
○委員長（吉川沙織君）　挙手してください。
　中小企業庁横島経営支援部長。
○政府参考人（横島直彦君）　公募をしております。平成二十四年度補正の実施時に公募をしておりまして、基金……（発言する者あり）公表はしております。ものづくり補助金について、二十五年三月十三日付けになりますけれども、何件の公募があって、どういう事業者を採択したかというのは、経済産業省の中小企業庁のウェブサイトにおいて公表しております。
○田島麻衣子君　第三者委員会による審査、その結果がきちんと国民に対して公表されていますか。
○政府参考人（横島直彦君）　ウェブサイト上では、応募のありました提案について、外部有識者による審査委員会での審査を経て、基金設置法人及び事務局を決定したのでお知らせしますという内容が書いてあります。
○田島麻衣子君　この団体が選ばれたということ以上に公表はされていますか。
○政府参考人（横島直彦君）　はい。公表した内容では、現在のですね、は二〇二一年に経済産業省で定めたルールによって審査委員の属性や全応札者氏名、採点結果などを公表していますが、本基金の事務局はこのルールを策定する前の公募なので、そこまでの詳細は現時点では公表していないところであります。
○田島麻衣子君　そうなんですよ。答えは、はいではなくて、いいえなんですよ。なぜこの団体が選ばれたのか、どういった審査で、どのような判断が行われたからこの団体が選ばれたということは国民に対して一切公表していないです。
　大臣、聞いていただきたいんですけれども、この八十三億円も管理費だけが流れていた、管理費の中身も分からないと同時に、国民は、なぜこの団体が選ばれたのか、その根拠すらも分かるすべはないんですね。今後、基金に対するチェックを強化していく上で、この団体が選ばれる公募結果もきちんと経済産業省の補助金公募事業と同じように審査結果を公表していただけませんか。
○国務大臣（西村康稔君）　できる限り、その審査の状況など含めて透明性を持って公表すべきものということは私も思いを共有しておりますので、どういった形で、まあ企業秘密などもあると思います、ノウハウなどもあると思いますので、そういった点も含めて考慮しながら、しかし、できる限り公表していきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　現在の補助金公募事業の公表、少なくとも同じレベルまでは公表すべきであるというふうに思います。行財政改革の努力を最大限行った後の増税ですからね。きちんと努力を最大限行っていただきたいと私は思います。
　次です。資料三を御覧ください。
　これは商店街まちづくり基金なんですね。電通さんが千三百万円、同じように事業費が出ていないのに管理費だけが出ております。私も地元愛知県回ってみまして、シャッター街ばかりですよ。こういったところにこそまちづくり商店街基金というのを出していかなきゃいけないと思うのに、なぜか事業は止まっていると、管理費だけ電通さんに流れていくと。
　千三百万円というのは令和三年ですが、令和二年は三千八百万円、令和元年度は四千二百万円ですよ。事業費、何にも出てないですよ。シャッター街の皆さんに対して補助金は届いていないのに、管理費だけが巨額のこんなにたくさん出ているんですよ。これはおかしくないですか。何でこんなに管理費が掛かるんでしょうか。
○政府参考人（横島直彦君）　御質問の商店街まちづくり基金ですけれども、平成二十四年度と二十五年度でやっておりまして、本事業については計三千六百九件を採択して、補助金の支払は平成二十七年度に終了しています。
　補助事業者に対しては、補助事業終了後五年間、事業実施の効果報告書の提出や、五年間はその目的に沿った財産を使ってくださいとなっているので、逆に五年以内に財産処分をした場合には適切な返納をお願いしていると。この管理を補助金の交付後五年間にわたって行うための管理費を計上しているというものであります。
○田島麻衣子君　増税を行う前の行財政改革ですからね。こんなんで本当にいいんですか、西村大臣。国民納得しないですよ。日本全国の商店街の皆さんに聞いてみてください。もう補助金止まっているのに、皆さん苦しい中で、一つの企業さんだけが、そのグループ会社さんだけがですね、数千万円の管理費だけを取っているんですよ。こんなの私おかしいと思いますよ。
　経済産業省に伺います。この電通さんが選ばれた理由なんですけれども、随意契約なのか一般公募なのか、その入札結果を国民にきちんと公表していらっしゃいますか。
○政府参考人（横島直彦君）　このまちづくり事業ですけれども、基金設置法人と事業実施事務局をそれぞれ公募をしております。電通が受けたのは事業実施事務局の方であります。
　選定においては、外部有識者で構成される外部審査委員会によって審査基準に照らして総合的に判断した結果、過去に商店街支援に関する執行業務の経験があって知見を有していると、ほかの事業で多数の事業者を対象とした補助金交付をした実績を有しているというところを評価して、外部有識者が電通がいいのではないかという選定をしたというふうに記録されています。
○田島麻衣子君　質問に答えていただけてないですよ。
　株式会社電通が選ばれた理由、これを国民にきちんと公表していますか。
○政府参考人（横島直彦君）　今ここをもってこういう説明を、公の場で説明できるという資料は用意しているんですけれども、ウェブサイトの公表状況について申し上げますと、実施事務局一者を選定しましたということだけが公表されているという状況です。
○田島麻衣子君　そうなんですよ。西村大臣、聞いてください。国民に対してきちんと公表されてないんです。
　今経済産業省の方が持っていらっしゃる資料、田島事務所の方に提出していただけますか。
○政府参考人（横島直彦君）　今申し上げた内容については公表できる情報でありますので、後ほど事務所に提出させていただきます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次に、同じ基金です、中小企業等事業再構築促進基金について伺います。
　これは資料二に付けておりますけれども、これはコロナ禍で中小企業さんの事業再構築の支援なんですね。非常に大事な基金であると私思うんですけれども、これも管理費の方が事業費よりも多いんですね。パソナさんで、これは前回の私の質疑で、事務局が決定してから交付額の決定まで二十二億円が上限額枠以内で積み増されたという事例なんですけれども、この事業費よりも管理費の方が大きいと。
　中小企業さん、今すごく苦しんでいると思うんですけど、倒産件数だって伸びていますよ。それよりも管理費の方が大きいというのは一体どういうわけでしょうか。
○政府参考人（横島直彦君）　御指摘の事業ですけれども、建物費などを対象経費としていることから、交付決定、つまり、これだけの補助金を最大使っていいですよという通知がなされた後に最大十四か月間の事業を行うことになって、その後、確定、つまり領収書などを提出していただいて支払をするということになっています。
　令和三年度は、基金の初年度でありますので、交付決定はなされた案件はあるんですけれども、事業を終了しましたという案件はほとんど出てきておりませんので、初年度の管理費としては、審査を行うための費用、あるいは始めるに当たっての準備の費用を計上したということで、初年度はそういうことですけれども、次年度以降、次年度以降から支払が増えてくるとこの比率ではなくなると。
　先ほど、十四か月というのは交付決定からじゃなくて、採択から十四か月の事業ですので。
○田島麻衣子君　国民の視線は今基金に対して非常に厳しいと思うんですけれど、この大事な中小企業の支援ですよね、この基金は一・一兆円ですか、一兆円超える巨額の基金となっているんです。これからこの基金を運営していく上でどのように経済産業省はしっかりとこの基金が適正に運営されていくようにされていかれるおつもりですか。
○政府参考人（横島直彦君）　基金設置法人に対する、これは独立行政法人中小企業基盤整備機構ですけれども、ここに対しては既に三回中間検査を行っています。それから、パソナに対しては、基金管理団体である中小機構から四半期に一度、これまでに計九回の検査を行っています。
　見る内容ですけれども、事業の進捗管理などのために、週次あるいは日次で定例会議を中小機構及びパソナと行っております。
　それから、審査事務局の地方拠点に関しても現地調査を行っておりまして、現在の状況でいいますと、交付決定の数がだんだん増えてくるというので、先ほど申し上げた事業終了後の確定の作業も増えてきております。これが、時期によって必要な人員がシフトしなければいけないので、なるべく早くこうした手続を進めるためにどういう事業体制であればいいかということを今確認していることで、もちろん単価や人数が必要十分であるかということも併せて確認をしているところであります。
○田島麻衣子君　お願いします。しっかりとチェックもお願いしたいと思います。
　経産省の補助金交付事業について伺いたいんですけれども、これは、その事業決定を受けた団体が人件費の計上をする場合に、もちろんその計上というのは交付事業に関係、直接関係する事業であるというふうに私は思っているんですが、例えば、この補助金交付事業とは全く関係ないもの、面接ですとかスタッフさんとの面談ですとか、そういった場合に使っている勤務時間も補助金交付事業の人件費として計上していることがあった場合、政府はどのように対応されていますか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　補助事業の対象経費としては、人件費等の全ての経費について、当該補助事業を行うために必要な経費であるということが原則でございます。したがって、当該補助事業に必要な経費と言えないもの、あるいは勤務時間の管理としてその時間帯はその補助事業に当たっていないというようなものについては補助対象外の経費として処理することになると、このように理解しております。
○田島麻衣子君　会計検査院の皆さんがチェックに伺う際に、その事前に情報を得て社内のインフラネットのデータというのを除去していく、削除していく、こんなことがあった場合にはどうされますか。
○政府参考人（藤木俊光君）　済みません、検査院ですか。
　私ども、まず、検査院さんの検査の前に、そもそもこの補助事業に関しましては、確定検査というのを行って一々その支出の内容を確認させていただいております。その確定検査の過程におきまして、補助事業の対象経費に当たらないというものについては除外して、そして実際にお支払いする際はこれを除いた形でお支払をするということを行ってございます。
　それから、検査院さんから御指摘を受けて、それが不適当であるというものについては事後的に返還を求める等の対応を適切に行っているところでございます。
○田島麻衣子君　きちんとチェックしていただきたいと思います。こうした事例、現場でもしかしたらたくさん起こっているかもしれませんので、しっかりお願いいたしたいと思います。
　時間の関係上、質問通告九、十に移らせていただきたいと思うんですけれども、西村大臣に伺います。
　西村大臣、私、この基金と補助金交付事業、たくさん見てまいりました、経産省の。物すごい巨額の額ですよ。で、必ずしもその額が適切に使われているかどうか、私は自信が持てない案件というものをたくさん見てまいりました。それはこの委員会で提起させていただいているんですね。
　一つ気付いたことがあるんですよ。女性支援、女性雇用政策に関する補助金や基金というのが全然ないんです。これ、何ででしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　経産省においても、いろんな、金額は大きくはないにしても、予算は計上しております。
　これは各省で役割分担しながら進めておりますので、例えば厚労省において女性活躍のための助成金、かなり金額付いていると思います。そうしたことを含めて各省で役割分担しながら進めているということでありますが、いずれにしても、女性活躍、そしてワーク・ライフ・バランス、さらには少子化対策と、経産省のやるべきこともあると思いますので、これからしっかりと確認しながら政策立案し、必要な予算確保していきたいと思っております。