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○政府委員（坂本龍彦君）　離婚した夫から養育費の仕送りがあった場合でございますけれども、単にそのことだけで児童扶養手当が不支給となることはないということでございます。したがって、送金をしていた場合、すべてについてイエスかノーかというのはなかなか難しゅうございますが、単に送金をしていたというだけで不支給になることはない。その他の事情を勘案して、離婚をした状態として認定されれば当然支給されるわけでございます。
○糸久八重子君　離婚した夫が養育費を送っている場合にも児童扶養手当は支給されます、民法上父に養育義務があるからということを伺っておるわけですけれども、よろしゅうございますね。
○政府委員（坂本龍彦君）　離婚した夫からの養育費の支給というのは民法上の扶養義務としてなされる場合が当然ございますから、その他の点について離婚状態というものが否定されない限りは支給はされるわけでございます。
○糸久八重子君　事実婚の場合なんですけれども、これは法律婚に準じた扱いがされているわけですから、事実婚を解消した場合でも児童扶養手当支給の対象にしておりますね。
○政府委員（坂本龍彦君）　法律婚の場合、事実婚の場合、同様でございます。
○糸久八重子君　そこで、事実婚を解消した後、夫であった男性が養育費を送金している場合も児童扶養手当は支給されますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　先ほどの法律婚の解消の場合と同じでございまして、他の点において婚姻状態があるということがない限りは単に送金をしているということで不支給となることはございません。したがって、送金しているという場合において当然支給されるということになるわけでございます。
○糸久八重子君　しかし、実際には定期的な仕送りがあれば受給権はないという窓口解釈が非常に多いと聞いておるのです。そこで、取り扱いの実情を調査して、その結果を報告していただけますでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　今お尋ねになりました点は、定期的な送金以外にいろいろと事実婚の状態があるという判断のもとになる事実があった場合に不支給という処理がなされたものというように理解をしておるわけでございまして、私どもとしては単に送金があったという事実のみで不支給ということはできないというふうに考えております。
　また、実際に都道府県でこの支給事務についてどのように実施しているかということについては私どももいろいろと実情を調査した例もございます。今全部の県についてのデータを持っておりませんけれども、主なところについて調べてみた限りでは、単に送金があったという事実だけをもって受給資格を喪失したというような処理はしていないというように聞いております。その他の事情についていろいろと調査をし、それに基づいた総合的な判断というものは当然行われている、このように承知をいたしておるわけでございます。
○糸久八重子君　年金制度での事実婚の認定要件について簡単に説明をしていただきたいのですが。
○政府委員（岸本正裕君）　年金制度におきまして事実婚が問題になる場合がございますけれども、例えば遺族の年金のような場合でございましょうけれども、これはその当事者間に社会通念上夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在するかどうかということを基準にいたしまして認定を行っているわけでございます。
○糸久八重子君　社会通念上夫婦の共同生活と認められる事実関係、それを証明するものはどういうものを必要といたしますか。
○政府委員（岸本正裕君）　具体的に申し上げますと、裁定請求をしていただくわけでございますけれども、その場合に、事実婚関係にあるということを明らかにするために、住民票の写しとか健康保険の被保険者証、または国民健康保険の被保険者証の写しでございますとか、そのほか給与簿とか賃金台帳等の写しなどの書類によりまして、これを請求者から提出していただきまして、これにより事実婚関係の有無を判断することにいたしております。
○糸久八重子君　年金制度の事実婚については、ただいま御説明がありましたとおり、住民票だとか給与表だとかというようなことで、私生活をとやかく言わない書類主義なわけですね。事実婚の解消支給事由として児童扶養手当の認定請求をする場合に、本人の申し立て書と民生委員や児童委員等の証明のほかに、さらにその実態を確認する資料を得ると称しまして調書をとることにしております。これがプライバシー侵害と窓口トラブルの原因になっているのですけれども、この調書はやめられませんか。
○政府委員（坂本龍彦君）　事実婚が解消したかどうかという点を調べるという必要が出てくるわけでございます。今年金のお話しございましたけれども、例えば遺族年金を支給するときは夫が死亡したという極めて明日な事実があるわけでございますが、児童扶養手当の場合にそれまでの婚姻関係が消滅したということを確認しなければならない、つまり夫の方は死んでいないわけでありますから、依然として婚姻関係が継続しているという可能性は、これは否定できないわけでございます。それを事実上解消しているということを調べるために、やはりいろいろと難しい面があろうかと思うわけでございます。
　このプライバシーの問題につきましては、事実婚ということ自体がいわばかなりプライベートな問題でございまして、そこの点を判断いたしませんとやはり支給はできないという問題がございますので、しかもそれがケースとしていろんなケースがあるということで、それぞれそのケースごとにある程度具体的にお伺いをしなければならないという、これは制度上当然考えられる問題でございます。したがいまして、私どもとしては、現在行っております手続は、これは事実を確認するためにこの方法で行わざるを得ないと考えております。ただ、個人のプライバシーの問題については、これは公務員として他に漏らすことも禁じられておりますし、必要のないことまで聞くということも、これはそういうことがないようにと、いろいろこちらからも都道府県に対して、通知等をもって十分プライバシーの不当な侵害にならないように注意をするように指示をしておるところでございます。
○糸久八重子君　大臣にお伺いするんですが、ただいまのやりとりのように、児童扶養手当と年金とでは事実婚の認定方法が違うわけでございます。年金は私生活をとやかく言わない書類主義である。そして児童扶養手当は私生活を根掘り葉堀り聞き出す私生活介入主義である。今答弁でございましたとおり、年金の場合は既に事実婚である夫は死亡している、児童扶養手当の場合にはまだ生きているから事実婚解消後も何らかの連絡があるのではないかとかいう、疑えば本当に切りがないわけですけれども、事実婚解消に関する調書なるものを細かに記入させて、その上窓口でいろいろ聞かれるのが耐えられないと当事者は言うわけでございます。
　プライバシー保護の見地から見て、行政が国民の私生活をのぞくことはできる限り少なくすべきと思いますが、大臣いかがでしょうか、その点につきましては。
○国務大臣（斎藤十朗君）　先ほども児童家庭局長が申しましたように、年金の裁定の場合には、事実婚であったものがその夫が亡くなったということで非常に明確になるわけでございますが、児童扶養手当の場合には、その事実婚が解消されたかどうかということについての不明確さということに関連して、プライベートなことに立ち入っての調査というものがどうしても必要にならざるを得ないという側面があろうと思うわけでございます。しかしながら、あくまでも必要以上の不当なプライベートの介入にわたらないように指導をいたしてまいりますとともに、実態に即応した、また公正な児童扶養手当の支給ができるように指導をいたしてまいらなければならない、そのように考えております。
○糸久八重子君　行政は国民のプライバシーをのぞくことを最小にし、そして行政情報を公開することは最大でなければならないと思うのですけれども、行政努力の方向といたしまして、総務庁、厚生省、このことについてお認めになりますか。
○政府委員（長尾立子君）　御趣旨のとおりと思います。
○説明員（瀧上信光君）　行政を執行する上で、個人のプライバシーは当然尊重さるべきものと考えております。
○糸久八重子君　秘密文書の取り扱いについては、四十年の四月十五日、それから五十五年五月二十七日の閣議了解事項として、期間を明記するよう書かれておるわけですが、厚生省文書保存規程によりますと、秘密文書は期限を付して指定するということにはなっていないようですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府委員（長尾立子君）　厚生省の文書保存規程には今お話しのような期限の定めがないわけでございますが、別途秘密文書の取扱規程を定めておりまして、この中で文書の期間についても明確に定めるということにいたしておるわけでございます。
○糸久八重子君　秘密文書取扱規程に基づく秘密文書は何件ございますか。そしてそのうち期限を付してあるのは何件でしょうか。
○政府委員（長尾立子君）　秘密文書の件数でございますが、六十一年十月現在、官房の方で保存をいたしております数字で申し上げさしていただきますが、六百三十三件でございます。
　私どもの方の秘密文書の種類でございますが、国家試験の試験問題、これは国家試験がございます日まで期限を付しますものとして代表的なものでございますが、これが秘密文書になっております。それから契約の予定価格でございますが、これがおおむね五年ということになっております。その他の秘密文書といたしまして、人事案件があるわけでございますが、今申し上げました六百三十三件は人事案件のみでございます。したがいまして、無期限の日ということになっております。
○糸久八重子君　総務庁にお伺いしますけれども、厚生省のように一般文書管理規程とそれから秘密文書取扱規程の二本立てになっている省庁はどこどこでしょうか。
○説明員（瀧上信光君）　厚生省のように文書管理規程でなくて、別途秘密文書の期限指定等を規定をしております例えば秘密文書取扱規程といったものを制定をしております省庁としまして当庁が承知しておるところでは、総理府本府、警察庁、防衛庁、経済企画庁、環境庁、沖縄開発庁、国土庁、法務省、労働省と承知しております。
○糸久八重子君　それですべてでございますか。
○説明員（瀧上信光君）　当庁で承知しておりますのはただいまのとそれからあと外務省でございます。
○糸久八重子君　そういう文書規程等につきましてはやはり総務庁が速やかに集めまして、各省庁の了承を得て公表すべきであると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、国際障害者年、一九八一年だったわけですけれども、それ以来厚生行政はノーマライゼーションを理念の一つに掲げてきておるわけです。そしてその趣旨は、どんなに重い障害者でも可能な限り健常者とともに普通の生活を保障しようということと考えてよろしゅうございましょうか。
○政府委員（長尾立子君）　基本的には先生のおっしゃるとおりであると思います。
○糸久八重子君　厚生省における共同保育事業というのは保育所での障害児受け入れを促進するためのものと思いますけれども、この点につきまして二つお伺いをいたします。
　一つとしては、もちろんこれはノーマライゼーションの理念に基づいて実施していると考えてよろしいでしょうか。それからもう一つは、重度の障害児を受け入れることを拒否する制度になっておりますでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　第一の御質問の点でございますが、これはノーマライゼーションの理念に基づいて実施しておると申し上げてよろしいかと思います。
　それから第二の、重度の障害児を拒否する制度になっているかというお尋ねでございますけれども、私どもはできるだけ保育所においても障害児の受け入れについてこれを進めようという趣旨で行っておるわけでございます。ただ現実には、非常に重い場合に、実際に保育所の受け入れ態勢あるいは他の児童福祉施設との関連において、あるいはさらに現在の段階においてまだ予算面の制約もあり、すべて一般の保育所で保育をするという状態になっていないという面は確かにございますが、これは別に保育所の側から制度的にそういった方を拒否するというようなことでやっておるものではないということでございます。
○糸久八重子君　一般の保育所で障害児を受け入れて保育する場合には、例えば国庫補助の対象にするとか、それから受け入れるところの保母をふやすとか、そういう行政を厚生省は行っていらっしゃいますね。
　ところで、文部省にお伺いいたしますけれども、文部省は幼稚園での障害児受け入れについては調査研究とかそれから教師用の参考資料の作成などを行っているということ、これはことしの三月の委員会でお伺いをしたわけですけれども、小中学校、大学という所管の学校教育の場においてできる限り障害児を受け入れていこうという姿勢がとれていないのですけれども、その理由は何でしょうか。
○説明員（辻村哲夫君）　心身障害児の教育につきましては、その可能性を最大限に伸ばし可能な限り社会自立の達成を図ることが大切である、こういう理解を持っております。そのためには、障害を持ちました子供たちの障害の状況等を的確に把握いたしまして、最も適切な教育を行うということが重要であるというふうに考えております。
　したがいまして、障害の程度の軽い子供たちにつきましては、小中学校の特殊学級等において教育を行う。ただ、障害の非常に重い子供たちにつきましては、特別の手厚い教育を行う必要がございますので、盲学校あるいは聾学校あるいは養護学校というような、そういった子供たちを受け入れるために制度を整えました学校におきまして適切な教育を行うことが基本的に重要である、こういうような考え方に立ちましてそれぞれの学校の整備に文部省といたしましては努力をしておるということでございます。
○説明員（小林敬治君）　高等教育の分野につきましての考え方を申し上げます。
　身体に障害のある方も、本人の能力あるいは適性に応じまして、一般の学生と同様に大学への進学の道が開かれていなければならないというふうに考えております。このために文部省は、かねてから大学入学者選抜実施要項にも、身体に障害のある入学志願者については、障害の種類や程度に応じまして、点字による出題あるいは解答の方法、試験場の整備等の特別な配慮を行うよう明示いたしまして、各大学に対しこれらの方々の受験の機会を広げるよう適切な措置をとるよう指導をしてきておるところでございます。
○糸久八重子君　ノーマライゼーションは、厚生行政だけでなくて政府全体に共通した理念だと思います。総理府には障害者対策推進本部が設置されておりまして、総理大臣が本部長そして厚生大臣は副本部長を務めておいででございます。ですから、文部省が学校教育の場でノーマライゼーションにもっと積極的になるように副本部長として文部省と協議をすべきと思いますけれども、大臣、副本部長という立場でいかがでございましょうか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　確かにノーマライゼーションに基づく完全参加と平等という観点から、身障児者問題の対策推進に力を注いでおるところでございまして、教育の点については文部省においてまたそれなりの専門的な立場からそういう観点にのっとっていろいろ努力をしていただいておると考えております。協議といいましょうか、常に連絡をとりながらやってまいるということは当然のことでありますが、文部省は文部省なりに努力がなされておることと私は信じておるところでございます。
○糸久八重子君　先ほど高等教育部門での御答弁がありましたけれども、障害者の大学入学状況を見てみますと、国際障害者年前後は五百名を超えておりまして非常に多かったのですけれども、六十年度は四百二十三名と減ってきておるわけであります。これは障害者受験について門戸を閉ざしてきている傾向にあるのではないかと危惧をされるわけですけれども、先ほどの御答弁の中にありました問題は、共通一次の際の配慮でございますね。共通一次以外でどのような配慮をしているのか、特に国公立大学ではどうなのか、簡単にお教えいただきたいのですが。
○説明員（小林敬治君）　文部省が現在とっております配慮につきましては、共通一次の段階での措置のほかに、例えば予算面でも、障害を持つ学生のために学生教育費を特別に予算措置をするとか、あるいは施設整備等につきましても、スロープをつくったり手すり等の敷設などについての予算を配慮したりしております。以上は国立大学です。
　そのほかに、公立大学につきましても、これは昭和五十二年度からでございますが、障害学生用施設整備費の助成を行っておりますし、また私立大学につきましても、身体障害者を多数受け入れている大学に対しましては、経常費助成の中で特別の補助を行っているところでございます。
○糸久八重子君　視覚それから聴覚障害者を対象とする職業教育中心の国立短大をつくるという文部省構想が動き出しているようですけれども、障害者の一般大学受け入れの努力が遅々として進んでいない現状の中で、大変これは反発が出ているわけですね。この技術短大設置を急ぐ前に、一般大学の受け入れについて特に力を入れて促進すべきと思いますけれども、この点は約束してくださいますね。
○委員長（佐々木満君）　簡単に答弁願います。
○説明員（小林敬治君）　現在、私どもで準備を進めております筑波技術短大でございますが、これは身障者の方々のために高等教育への機会の拡充を図りたい、あるいは視覚、聴覚障害者の職域を拡大して、その社会的な自立を促進したい。それから、最新の科学技術等を応用いたしまして新しい教育方法を開発しようと。そういたしまして、一般大学の受け入れ等もしやすくなる、あるいは盲学校、聾学校における教育の水準を引き上げたい、こういうふうな趣旨から現在準備を進めているところでございます。
　文部省といたしましては、この大学とともに、一般の大学での受け入れも今後とも引き続き努力をいたしまして、両々合わせまして身障者の方々の高等教育の機会の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○糸久八重子君　意見も含めて最後に。
　身障筑波技術短大の構想につきましては、反対集会等も開かれておるわけですけれども、既にある専攻科とほとんど同一の学科を設置して、修業年限も同じく三年であるということは、短大卒業生と専攻科卒業生との間に就職上、身分上の格差をつくることになるのではないかという大変心配があるわけです。この点についてもお伺いしたいわけですけれども、時間がありませんから、そういうことで非常に関係の方たちが心配をしているということと、それから全国でたった一つの短大を創設しなくとも、国立の東洋医学研究所のようなものを設立して、研究とそれから教員の再教育の場を確保すること、そのことが急務であると思うのですけれども、できれば大臣にそこのあたりをお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（佐々木満君）　時間ですので、簡潔に御答弁願います。
○説明員（小林敬治君）　そうした配慮もかたがた文部省として努力をしつつ、この短期大学の構想は、特に情報関係のようなこれからの発展の見込める分野におきましても、やはり障害を持った方々に進出していただきたい、新職域を広げていきたい、こういうふうな願いもあるわけでございます。その点も御理解をいただきまして、よろしく御協力をお願い申し上げます。
○委員長（佐々木満君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三分開会
○委員長（佐々木満君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障制度等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中野鉄造君　まず冒頭に、今回の三原山の爆発に伴う避難者の方々の問題についてお尋ねいたします。
　この件につきましては、都の方では目下全力を挙げて取り組んでおられるわけでございますけれども、しかしここ当分は帰島の見通しも立たない。これら避難者の方々の健康の問題、なかんずく医療の問題、その中でも特に高齢者に対する対応など、厚生省としてどういう取り組みをされるのか、その辺お尋ねいたします。
○政府委員（小林功典君）　三原山災害でございますが、まず全般的なことをちょっとお話し申し上げますと、十一月二十一日の午後七時に東京都の大島町に対しまして災害救助法を適用しております。島外に避難した住民に対しまして、避難所の設置あるいは炊き出し等の食品の給与を実施したほかに、例えば毛布、布団等の給・貸与、生活必需品の給与、それから負傷者等に対します医療の実施等の応急活動を実施しているところでございます。
　そこで、お尋ねのお年寄り等の措置でございますが、まず大島町には特別養護老人ホームが一カ所ございまして、六十八名のお年寄りが入っておられました。それから精神薄弱者更生施設も一カ所ございまして、これには七十一名の方が入所されておりました。いずれも全員無事避難済みでございます。ちょっと細かくなりますが、特養入所者の六十八名につきましては、六十二名が東京都の東村山市の病院に、そして五名の方が下田市の病院に収容されておりまして、残り一名は家族に引き取られた、こういうことでございます。また精薄更生施設入所者七十一名でありますが、これにつきましては、二十四名の方が八王子市の精神薄弱児施設に収容されておりますし、残りの四十七名の方は家族に引き取られているということでございます。
　これらの入所者の今後の処遇につきましては、特に万全を期すようにということで東京都に指示をしておるところでございます。また避難に際しまして、医療施設において入院や治療を行っていた方につきましては、避難先、これは東京都と静岡県でございますが、においておのおの病院に収容するなど必要な継続治療を行い、医療の確保を図っているところでございます。また、その他の方々に対します医療措置につきましては、救護班及び巡回医療班を編成しまして、必要な医療活動を行っております。
○中野鉄造君　テレビ等で見る限り、極めて不自由な生活を強いられているような現況でございますので、ああいうことが長く続くと、これはもう肉体的にも精神的にもいろいろ問題が生じるということが懸念されますので、この件についてはひとつ鋭意対処方をお願いしたいと思います。
　次に、厚生大臣、就任以来早くも四カ月が経過いたしまして、就任早々より今国会における最重要法案の一つを手がけておられるわけでございますが、これら一連の高齢者対策というものはいよいよ本格化してまいりますし、また長期的な国の課題として今後また続いていくことと思いますが、大臣が所信で表明されました、いろいろな表明をお聞きしておりますけれども、先般、これらの所信表明の中でおっしゃったこと、それらを含めて、大臣が在任中にひとつこれだけはやりたい、こういうものがありますならば、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　長寿社会へ向かっての取り組みについて、これだけはやりたいということはどうかという御質問でございますが、所信といいましょうか、私の就任以来の考え方を述べさせていただく中でも申し上げてまいりましたように、これから迎えます長寿社会へ向かって、その長寿社会における国民生活の基盤ともなるべき社会保障制度というものが、将来、安心して、また皆さんに信頼していただけるような安定した制度として対応できるように、今こそその基盤づくりというものをきちっとしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。今お話のございました老人保健法の改正をお願いいたしておりますこともその一環であると考えております。
　同時にまた、お年寄りの皆さんが長寿を全うされる中で、老後を健やかに、また生きがいのある生活をしていただけるような、そういう福祉社会をきめ細かくつくってまいらなければならない、こんなふうに考えておりまして、これからの人生八十年代へ向けてのそういった福祉、いわゆる福祉サービスの基盤というものも今つくっていかなければならない、こんなふうに考えておるところでございます。
○中野鉄造君　そこで、我が党といたしましても、この十一日に高齢化社会における老後生活を保障するための総合的な施策を具体化しまして、厚生大臣の積極的な対応を申し入れたところでございますけれども、このような観点から老人福祉対策について数点お尋ねをしたいと思います。
　まず、去る六月六日の閣議で決定されました「長寿社会対策大綱」、これには雇用・所得保障、健康・福祉、学習・社会参加、住宅・生活環境から研究開発まで、これから推進していくべき方向づけをされておりますが、政府全体がこうした長寿社会対策として取り組んでいこうというその姿勢は非常に時宜を得たものと、その心組みは評価するところでございますけれども、要はその中身でありまして、すなわちその「長寿社会対策大綱」が実効あるものとなるには、やはりそこには財政的な裏づけが伴わなければならないと思います。
　ここに昭和六十二年度の長寿社会対策関係予算概算要求、各省庁まとめがありますが、各省庁もマイナスシーリングの予算編成のもとで非常に苦慮の跡が見受けられるわけですが、この「長寿社会対策大綱」の推進がなかなか思うように運ばないというのが現況ではないかと思います。この対策大綱の施策の中でも、何と申しましても厚生省所管の施策が中心になってまいりますけれども、ところがこの厚生省予算は、五十七年度から六十一年度まで当然増というのが三兆円以上も削減されておりますし、来年度もまた当然増八千億円に対し認められたのはその半分の四千二百億円にすぎないわけですね。その中身は、医療、年金が主でして、社会福祉予算も削減された。福祉の見直しが進められ、老人福祉においてもこれは例外ではないわけですが、したがって「長寿社会対策大綱」を推進するには、これはよほどの決意がそこになければ画餅に等しいと思うわけですが、これに対する大臣の基本的認識、そしてまた来年度における重点目標をお示しいただきたいと思うんです。
○国務大臣（斎藤十朗君）　ただいま御指摘いただきましたように、ここ数年非常に厳しい予算編成を行っておるわけでございますが、そういう中にありましても常に施策の見直しを行い、合理化もしくは能率化等を進め、そして真に必要な経費については重点的に予算を配分するということに努力をいたしておるところであります。
　そういう中で、「長寿社会対策大綱」の基本方針にのっとってこれをブレークダウンする形で、その中心であります厚生省の老人対策予算というものは非常に大事なものであり、また厚生省といたしましても大きな重点を置いて来年度の要求もいたしておるところでございます。特に在宅福祉の一層の充実、また痴呆性老人対策、そしてまたいわゆる老人保健法にあります老人保健事業等の一層の推進、またそういう中では、福祉と医療と保健というものを有機的に結合させていくようなそういう施策、こういったことに重点を置いて来年度も大いにひとつ頑張っていきたい、こう考えておるところでございます。
○中野鉄造君　もちろん大臣がおっしゃるまさにそのとおりでございますけれども、現実は、実際とは逆行した形で当然増も削られ削減されるといったような、こういう事態について大臣の御認識を伺いたいのです。
○国務大臣（斎藤十朗君）　厚生省予算全体もしくは国家予算一般会計全体として非常に厳しい状況に置かれておるということは、これは否めないことでありますし、そういう中でも特にこういう重点施策に対して、予算の配分について最大の努力をしてまいるという姿勢をとっていくということが必要なのではないか。
　同時にまた、来年度の概算要求等につきましても、この長寿対策関連の予算につきましては相当大幅な要求、また新規予算等も要求をいたして、そこに重点を置いておるところでございます。
○中野鉄造君　先ほども申しましたように、理想と現実が余りにもかけ離れてきて、結果的には言っていることとやることとがかなりちぐはぐになってしまうんじゃないかというところを懸念するわけです。
　少し具体的に取り上げてみたいと思いますが、六十二年度における在宅福祉対策として中央高齢者総合情報センター及び都道府県高齢者総合相談センターというものが新たに要求されていますが、これは具体的にどういうことをされようとなさっているのか、お聞かせいただきたい。
○政府委員（小林功典君）　都道府県の高齢者総合相談センターでございますが、これはお年寄りの方々が抱えるいろいろな心配事あるいは悩み事に対しまして総合的に相談に応ずるとともに、お年寄りの必要な各種の情報の収集、分析、提供を行うことを主たる事業としております。いわゆるシルバー一一〇番とも言うべきものでございます。
　中央の方は、その都道府県のセンターのいわば支援組織としまして、各種の全国的な情報の収集、管理、分析というもの、それから都道府県のセンターの職員の研修、こういうものをやることによりまして各地方に対する支援体制をしこうと、こういう趣旨でございます。
○中野鉄造君　これは従来からの施策でありますけれども、デイサービスセンターの実施箇所数がこれまでの倍を上回る四百二十八カ所の要求となっておりますが、本年度福祉関係補助金が軒並み補助率を引き下げられる、そういう中でこのデイサービスの運営費が二分の一に引き上げられるとともに人口二万人以上の市町村でできるようになったわけですけれども、この充実策によって推進が見込まれると、こういうように見込まれているのか、またそのデイサービスを行う場合、これは施設の設置や運搬手段の確保が非常に難しいということが指摘されておりますけれども、これに対する具体策はどういうようになっていますか。
○政府委員（小林功典君）　お年寄りの方が老後、住みなれた地域社会で家族とともに暮らせるようにという、そういう在宅福祉のデイサービスセンターはいわば柱でございます。そういった意味で、今お話がございましたように、今年度補助率の引き上げあるいは実施箇所数の大幅増を図ったわけでございますが、それが実際に実現できるかという御質問かと思いますけれども、これも既に先生からお話がございましたように、三分の一から二分の一への補助率の引き上げ、それから一日当たりの利用人員の緩和、それからデイサービスセンターを併設する特別養護老人ホーム等に対する国庫補助の優先採択といういろいろな手段をもちましてこれらの推進を図っているところでございます。
　そういうことで、これからも非常に地方から需要が多いわけでございまして、私どもよく県の方々とお話ししますと大変これ需要が多いわけでございます。そういう意味で十分これは消化できるものと考えております。
○中野鉄造君　このデイサービスを行うについても、あるいは在宅対策を行うにしても、いずれにしてもその拠点は老人福祉施策、特別養護老人ホームということになると思いますが、そういったようなところから我が党としても、先ほど申しましたような厚生省に対する要請の中で特別養護老人ホームを六十二年、六十三年度にはそれぞれ百五十カ所を増設すべきじゃないかといったようなことも盛り込んでおりまして、特養というものは都市部でさえも非常に不足しておりますが、都市部でないところでもこれはなお増設が非常に望まれているところでございます。また、老人保健法改正で老人保健施設が提案されていますが、この特別養護老人ホームというものはどうされようとしているのか。これらについての厚生省の方針をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小林功典君）　特別養護老人ホームの必要性というのはこれからも増大していくと思っております。そこで、今お話しありましたように、老人保健施設との関係でございますが、御案内のように、老人保健施設は家庭復帰を図るための医療を中心とした療養の場の提供でございます。それに対しまして、特養の方は家庭での介護が困難な方に対する生活の場を提供するもの、こういうことで両者はその機能を異にしているわけでございます。そういう意味で、老人保健施設が制度化されました場合におきましても特養の方はさらに充実を図る必要がある、これは私どもの基本的な認識でございます。
　過去の経緯を振り返ってまいりますと、この数年間毎年度百二十カ所、定員で八千人程度のペースで特養の整備を進めてきております。我々は、この老人保健施設の制度化された後も、従来のペースを落とすことなく続けてまいりたい、このように考えております。
○中野鉄造君　この件につきましてはまた後日詳しくいろいろとお尋ねしたいと思いますが、次に痴呆性老人対策についてお尋ねいたします。
　特養痴呆性老人に対する加算及び国立療養所でのモデル事業の実施が新しい施策とされていますけれども、これについて具体的にどのようなことを行おうとしておられるのか。また、このほかの痴呆性老人対策というものについてはどういうふうにお考えになっているのか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　長寿社会の到来を迎えまして、老人性痴呆症の問題は非常に重要な問題であります。それで、ことしの八月から厚生省内にも痴呆性老人対策推進本部というものを設置をいたしまして、これらの実態調査やまた発生のメカニズム、そしてこれに対する治療、予防、またこれに対する施設のあり方、保健、医療のあり方、そういうようなことについて総合的に研究をし、実施をいたしてまいろう、こういうことで取り組んでおるわけでございます。
　そういう中で、緊急にやらなければいけないというようなことで、来年の概算要求で今先生が御指摘をいただきました二点、すなわち特別養護老人ホームにおける加算の問題、そしてもう一つは国立療養所におきますモデル事業を実施しよう、こういうことで予算要求をいたしておるところでございます。
　最初の、痴呆性老人加算につきましては、一定以上の痴呆性老人を預かられる施設については、その介護等について特別の加算をつけてまいろうということでございます。また、国立療養所におけるモデル事業につきましては、痴呆性老人の治療、看護に関する技術、ケアシステムの開発、またマンパワーの研修等について、モデル的に全国東西二カ所の国立療養所を指定して実施しようとするものでございます。
○中野鉄造君　去る八月の二十七日に、痴呆性老人対策推進本部が設置されましたけれども、ここでどういうことを検討され、専門委員会はどのようなことを検討し、そしてまた、その意見の取りまとめというものは大体いつごろになるでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　ただいまも大臣からお答えいただきましたけれども、八月に痴呆性老人対策推進本部というものを厚生省に設置いたしたわけでございまして、内容といたしましては調査研究の推進、発生予防対策の充実、在宅対策の確立、施設対策の推進、マンパワーの確保等の事項を重点にいたしまして、外部の学識者、専門委員会と言っておりますが、意見をお聞きしながら検討を進めてまいりたいと思っております。
　今後のスケジュールといたしましては、できますれば来年の夏ごろまでに対策の基本方針について一応の結論が得られるように努力してまいりたいと考えているところでございます。
　専門委員会につきましては、臨床の方あるいは疫学の方あるいは保健所その他のヘルスサイドの方、看護の方等十一名の専門家にお集まりいただきまして、将来推計でございますとか、施設対策でございますとか、現在までに三回御検討いただいている状況でございます。
○中野鉄造君　いつごろになりますか、意見の取りまとめは。
○政府委員（仲村英一君）　先ほど申し上げましたが、できれば来年の夏ごろまでに基本方針について一応の結論を得るように努力してまいりたいと考えております。
○中野鉄造君　先ほどから申し上げております「長寿社会対策大綱」においても、科学技術の果たすべき役割というものが非常に重要でありまして、健康確保及び生活と活動を支えるための研究開発を推進するため、研究体制の整備を図る、こういうようにされておりますけれども、この老化問題解明のための科学の面からのアプローチは、科学技術庁の老化制御指標及び老化制御の可能性の研究だとか、あるいは労働省の高年齢者の職域拡大、安全衛生確保を図るためのＭＥ機器等の研究開発、さらに通産省の高齢者の作業を補助するロボット開発のための調査研究、こういうものが行われておりますし、厚生省においても長寿関連基礎科学研究費として計上されていますが、その内容と進捗状況はどういうようになっておりましょうか。また、来年度に行おうとしているシルバーサイエンス研究の目的とその内容もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　長寿関連基礎科学研究費でございますが、これは本年度から新しく計上された予算でございまして、厚生科学技術を支える基礎的な分野といたしまして三つ考えておりますが、第一は生体防御機構の解明、免疫その他の関係でございます。それから新しい医療材料の開発、人工骨でございますとか、いろいろの材料でございますが、その分野あるいはバイオテクノロジーの分野、例えば遺伝子組みかえでございますとか、細胞融合でございますとか、そういうふうなテクノロジーの分野、この三つの分野につきまして国立試験研究機関と民間企業などの研究能力を結びつけて効果的に推進しようということで始まったものでございまして、課題を設けまして広く公募を行い、産学官の多数の機関の参加を得まして、現在研究者及び研究テーマの決定を行った段階でございます。
　それから来年度に予算要求をしておりますシルバーサイエンス研究でございますが、これは新規要求でございまして、生き生きとした長寿社会を迎えるために高齢者が健やかに自立をして社会生活に適応できるためのシステムあるいは技術の開発を行うということでございます。これもやはり三つの分野を考えておりますが、老化に伴う特異病態の解明、お年寄りですと普通の肺炎でも症状の出方が若い人と違うとか、骨がやわらかくなって普通の骨折と違うというふうな病態の解明でございますとか、老化そのもののメカニズムについても厚生省としても迫っていこうという分野、あるいは高齢者の身体機能が低下をした際にそれを補うための医療機器でございますとか福祉機器の開発、こういうものを内容としておるわけでございます。
○中野鉄造君　そこで、こうした一連の長寿科学研究のための厚生省に設置された長寿社会構成委員会というものですね。この委員会の運営、検討課題、そしてその基本構想をまとめるめどというものはこれは立っておりますか。
○政府委員（長尾立子君）　先生の御質問は、長寿科学の研究組織検討会の御質問かと思います。
　それで、ただいま長寿科学の各方面の検討について先生からもお話がございましたが、こういった長寿社会を迎えますと、この研究の全体の体制の整備ということが必要なのではないかということが学術会議等の構想として出されておるわけでございます。それで、厚生省では各方面の学識者の皆様にお集まりをいただきまして検討会を設けておるわけでございますが、ここではこういった長寿科学が、これは長寿科学と申しましてもいろんな分野の科学を総合的に考えていく必要があるのではないかと思いますが、自然科学、医学、それから社会科学の面、そういったものを総合的に勘案した研究組織をつくりたい。その場合に、その研究組織といたしましてどういうような形がいいか。オープンシステムというような議論もございます。いわば研究者の方がずっとその組織に専属で研究者としておられるということではなくて、ほかの研究機関とお互い連携するような形での研究をするとか、ある一時期外国から研究者を招きまして長時間一緒にその研究のプロジェクトでやっていただくとか、いろんな構想があるわけでございますが、例えばナショナルセンター的なそういう大きなものをつくってはどうかという御意見がございまして、その御提案を中心に検討いたしておるわけでございます。
　しかしながら、非常に大きな構想でございますので、どういうような方向でいくのか、それからまた、その場合、病院とか老人の施設とかいうものとどういう連携を持っていくのか、そういった基本構想につきましては一応来年の夏を目途におまとめをいただきたいということをお願いいたしておるところでございます。
○中野鉄造君　今まで数点にわたっていろいろお尋ねいたしましたが、どれ一つをとってみても相当な財政的な裏づけがなければ、先ほども申しましたように絵にかいたもちで終わってしまうわけでございますので、どうかひとつ大臣、これから先この予算獲得のために一肌も二肌も脱いでいただきたい、こういうように要望いたしたいと思います。
　次に、エイズの問題についてお尋ねいたしますが、現代の黒死病とも言われるこのエイズの問題は、世界的にも非常に深刻の度を増しております。我が国においてもエイズ上陸後患者の数が急増していると、こういうようなことも取りざたされておりますが、現在、我が国におけるエイズの感染者、患者の現況、そして今後の予測といったようなものをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　御承知のエイズでございますが、一九八一年ごろ、昭和五十六年でございますが、アメリカで発見された病気でございます。アメリカの場合にはその後五年間で現在二万六千人という膨大な患者数でございまして、うち一万四千五百人が死亡されております。したがって、アメリカにおいては爆発的流行ということが言えるかと思いますが、日本の場合には昭和六十年の三月に第一号が出まして、それ以降若干ずつ発生を続けておりまして、現在のところ二十一名の患者が認定されております。うち十三名が死亡というのが現状でございます。
○中野鉄造君　ある学者の研究によりますと、このペースで進んでいきますと、日本で十年後には年間九百五十人のエイズ患者が新たに発生するというようなことが予測されております。これは大変深刻な数字でありますけれども、実際には私はこの程度では済まないんじゃないかと思うわけですね。
　　　〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
何せその潜伏期間がかなり長い、そして自覚症状が出るということは、末期に入ってからでないとそういうものはわからない、こういうような性格でございまして、非常にゆゆしき事態に将来入ってくるんじゃないか、こう思うわけです。
　そこで、御承知のように、昨今マスコミをにぎわしておりますフィリピンの出稼ぎ女性のエイズ疑惑事件でありますが、この事件の概要についてお尋ねしたいと思うんです。
○政府委員（仲村英一君）　エイズの感染したと思われるフィリピン女性についての事件の経過でございますが、十月二十八日に外務省から関係各省庁にそのような情報の提供がございました。翌二十九日に私ども厚生省から長野県衛生部あてに情報の内容を提供し、さらに調査を依頼したわけでございます。翌三十日に厚生省から外務省に対しまして入国の状況、検査結果等についてさらに正確な情報が欲しいという依頼をいたしました。
　その後経過をいたしまして、十一月四日にその当該女性がビザの期限切れのために法務省入国管理局に出頭しております。十一月五日に成田でその方が今回の該当者であることが判明しております。十一月六日に同人の希望によりまして抗体検査のための採血を行っております。十一月七日に国立衛生研究所で検査をいたしまして、結果は判明いたしましたが、プライバシーの問題を考慮いたしまして、私どもとしては、結果や氏名等については公表を差し控えさせていただいております。同十一月八日、土曜日でございますが、その方は日本から出国をしております。
　以上が大まかな経過でございます。
○中野鉄造君　今お答えがありましたように、抗体検査の結果というものは正確には発表されていないわけですね。
○政府委員（仲村英一君）　結果につきましては、私どもといたしましては公表しないということで処理をいたしました。
○中野鉄造君　その公表をしないという理由がプライバシーの保護ということなんですが、しかしそうはいっても、その結果はとにかくとして、本人の名前は出てしまった。名前が出てしまってからプライバシーの保護だなんというのもちょっとおかしいんじゃないでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　私どもは名前を発表しておりませんで、法務省の入国管理局の方で御発表になったわけでございますが、この例に限らず、私どもといたしましては、エイズのサーベーランスを適正にするために個人を特定できるような情報というのは、情報の提供に差し支える危険性があるということから判断いたしまして、この方については実際に名前が出たという結果にはなりましたけれども、原則といたしましては、私どもからの特定できるような情報を発表しないということで処理させていただいたわけでございます。
○中野鉄造君　この二、三日ですか、発売されたある週刊誌あたりにも実はフィリピン女性は一人ではなく二人であったと、その二人の人の顔写真だとか名前まで週刊誌に出ております。こういったようなことから考えてみても、厚生省として今回のことは非常に思いがけない事件であったと思いますけれども、最終的には心配な人には自主的に検査を受けてほしい、こういうふうに言うしかないとは思いますが、その相談の窓口、検査体制、こういったようなものは今どういうようになっておりますか。
○政府委員（仲村英一君）　その件に関して言いますと、私ども長野県の衛生当局に情報を提供いたしまして、その事実について広く知らしめて、みずから検査を希望する方についての検査窓口を開くようにという指導もしたわけでございまして、同様のことを私ども全国でやってまいりたいと考えております。一般相談窓口、これは知識の提供その他を含めますけれども、医療機関にも専門の窓口を、相談の窓口を設けていただくというようなことで、六十一年十月一日現在で、全国で七百五十八カ所、医療機関だけで言いますと九十五カ所でございますが、相談窓口を開いて、心配な方々には常に来ていただけるような方策をとってまいっておるわけでございます。
○中野鉄造君　先ほども申しましたように、結果を発表しないとおっしゃいますから、疑わしいと言われる人が一人発生した、またあるマスコミの報道によりますと実はもう一人いたとか、そういうようなことが取りざたされているわけですが、そういうことから考えますと、最近いわゆる言うところのジャパゆきさんですか、こういう人たちの中にはかなりそういう陽性の人たちがいるんじゃないかと思うんですね。この辺のいわゆる水際作戦ということでそういうものを防ぐと日ごろ厚生省は言っておられますけれども、そういうような外国女性の入国時のいろいろな対応というものは考えておられますか。
○政府委員（仲村英一君）　この伝染病は慢性疾患でございますので、入国時に必ずしも抗体が陽性になってない人もあり得るわけでございますし、抗体陽性が即患者ということではございませんので、私どもといたしましてはいわゆる水際対策というのは非常に難しいと考えております。
　我が国には現在七百万人の出入国者がいるようでございまして、エイズに関する検査、質問等を行うということはどうも現実的ではないと考えておりますし、ＷＨＯにおきましても各国の出入国時の対策を推奨する見解を持っておらないということもございまして、私どもとしてもそういう方々を特定するというのも非常に難しいわけでございますし、水際で検査をするということは直ちには難しいことだと考えております。
○中野鉄造君　先ほども御答弁の中にありましたいろいろな相談窓口だとか検査窓口だとか、そういったようなものが七百五十八カ所という数字を示されましたけれども、こういうところの中には検査機器だとかあるいは試薬だとか、そういうものを備えていないところもあるやに聞いております。厚生省としては、これからそうしたサーベーランス態勢協力医療機関というものを大幅に拡充しようということ、これは非常に私どもとしても心強い次第ですけれども、ただ数ばかりふえても実体が伴わない、そういうようなことでは意味がないと思うんですけれども、その辺の対応はどういうふうになさっていますか。
○政府委員（仲村英一君）　この検査をやる場合には、スクリーニング検査と確認検査、正確に言いますと、スクリーニング検査二段階、確認検査——最終確認一回でございますが、三段階でやるような仕組みになっております。
　それで、前二段階につきましてはスクリーニング検査でございまして、割と簡便な方法でございまして、これはかなりの機関でできますし、献血のところでも全部できるようにことしの十一月からなっておりますので、その態勢は十分だろうと思います。確認検査についてはかなり難しい検査でございまして、現在各ブロックごとに八カ所、北海道、宮城、神奈川、愛知、大阪、広島、長崎、沖縄、そういう地方衛生研究所というのが県庁所在地にございますが、そこの八カ所と、それから各大学はほとんどできるわけでございまして、そういうところへ確認検査の検体を送るようなことで、検査については万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　それと同時に、風俗営業関係の人々だとかあるいは風俗営業関係の施設やあるいはまた性病クリニック等、特定施設を利用する人々に対して抗体検査を行う、こういうようなお考えはいかがですか。
○政府委員（仲村英一君）　風俗営業の関係者全部を直ちにというふうには私ども考えにくいと思っておりますが、それと同時に、強制的に検査をするという性質のものではないように私ども考えております。もちろん二次感染その他この病気の感染予防対策としては、そういう感染源対策というのも非常に重要でございますが、私ども現在の考え方といたしましては、エイズに関する予防、衛生教育等を進めて、その方たちの認識をまち、検査体制を一方に整備して自主的な検査をしていただくような方向をとっておるわけでございます。
○中野鉄造君　これはもう先ほどから申し上げておりますように、本人に自覚症状がない場合に、別の性交渉によってまた感染が急速に広まっていくという、こういうおそれも非常に大きいわけでして、私はこの際、エイズについてもぜひ医師の届け出義務やあるいは必要に応じて抗体検査を義務づける、こういうようなことをしない限りこれは本当に手おくれになるんじゃないかという気がいたします。この点についてどういうお考えを持っておられるのか。
　それとあわせて、先ほども申し上げましたように、現代における黒死病と世界的にも恐れられているエイズ、我が国においてもこれは性病として法定化すべきじゃないか、こう思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　エイズの患者さんを的確に把握するというのは、私ども伝染病予防の第一の着手点だと思いますので、そういう点では我が国に発生しておりますエイズ患者は漏れなく届け出されることが必要だと考えております。そのために、今サーベーランス態勢というのをしいておりまして、全国約二千のかなり高度な医療機関の協力を得まして、そこで疑わしいと思われた患者さんについてはいろいろな疫学情報を含めまして中央に一括集めて、エイズ調査検討委員会という場を設け、そこで一例一例報告を検討いたしまして、これがエイズであるかそうでないかということを確認していただいております。こういうことで、私どもとしては現在まで日本に発生しておりますエイズ患者についての情報漏れはないというふうに考えておるわけでございますが、そういう点からいいますと、届け出伝染病と同様の効果を得ておるということもございますので、現在直ちに法定——法律で決めるというふうなことは考えておらないわけでございます。
　もちろん、繰り返すようでございますけれども、そういう方たちに対する衛生教育についても非常に重要でございますので、各医療機関につきましても私どもエイズ患者が発生したときの取り扱いについての方法あるいは患者さんにどのような教育をしていただくかという通知を出しておりまして、それを通じて患者さん方に衛生教育をしていただいておるというような仕組みをとっておるわけでございます。
○中野鉄造君　法定伝染病は。
○政府委員（仲村英一君）　法定伝染病に指定するということの目的でございますが、情報が漏れなくとれるということにつきましては、先ほど申し上げましたような仕組みで法定伝染病と同様の症例の把握を現在行っておるという点が一つでございますが、そのほかに、例えば隔離をするとかいうふうなことのために伝染病に指定するという考え方もあると思いますが、エイズにつきましては隔離をして治療をするというような——伝染力そのものは弱いわけでございますので、アメリカでもそのようでございますが、患者を特に隔離する必要性はないということから、私ども今直ちに法定伝染病にするという考え方は持っておりません。なお、ただいま申し上げましたエイズ調査検討委員会等とも今後の推移を見ながら御相談してまいりたいと考えております。
○中野鉄造君　エイズ問題の最後でございますが、全献血者の抗体検査というものもこの十一月から実施されておりまして、また、今国会の冒頭においても我が党の竹入委員長の代表質問に対して総理からも、予防、治療薬の研究開発強化が約束されたわけでございますが、今後こうした予防、治療薬の研究開発についてどのように取り組むつもりなのか、これに対する予算はどのようになっているのか、この二点をお尋ねいたします。
○政府委員（森幸男君）　エイズの治療薬の開発につきましては、これは私ども大変重要な課題だと考えております。今年度はエイズワクチンの開発とエイズの発症予防、治療薬の開発に関する基礎的な研究を実施しているところでございます。今後は内外の医薬品の開発に関しますいろいろな情報も極力収集いたしますとともに、こういう基礎的な研究の成果も踏まえまして、エイズに有効な医薬品の開発に向けて努力をしてまいる所存でございます。
　それから、今先生お話しの研究費の額でございますが、今年度は二千七百万円だったと思います。
○中野鉄造君　もう時間もありませんが、最後に私は未成年者の飲酒についてお尋ねしたいと思うんですが、去る十月二十一日ですか、非常にショッキングな新聞記事が載っておりました。「中・高校生に広まる飲酒」、こういう見出しで大きく取り上げられておりますけれども、いろんな調査によりますと、中学生では四割がお酒を飲んでいる、高校では六割、こういうようなこともここに書いてありますけれども、こういう自動販売機等がありますから手軽に未成年者でもお酒は手に入るわけですね。若年からこういうお酒をたしなむというようなことになると三十代でも肝硬変あたりが続発するということがよく言われておりますけれども、ここいらについての厚生省そしてまた文部省あたりではどういうような対応をなされておりますか。
○政府委員（仲村英一君）　アルコール関連問題の対策でございますけれども、昭和六十年十月に公衆衛生審議会からアルコール関連問題といたしまして予防、社会復帰を含めました包括的な対策についての意見具申をちょうだいしております。その中で特に指摘されておる問題は、ただいま先生がお触れになりました未成年の飲酒防止等に重点を置いた予防対策というのが三本柱のうちの一つとして挙げられております。
　私どもといたしましても、御指摘のような観点からアルコール依存症の予備軍が拡大しているという観点から、飲食関係業界に対しまして、未成年者に対するアルコール飲料提供自粛の申し入れを行ったり、あるいは関係の省庁にもお願いしたりしておりまして、自動販売機の深夜販売の自粛でございますとか、いろいろな点からさらに対策をとっていかなければいけないと考えておるところでございまして、今後も引き続き実行可能な問題についてはさらに積極的に取り組んでいきたいと思うわけでございます。
　アルコールの問題につきましては、そのようなことのほかに、いろいろ精神衛生相談の分野でも私ども酒害相談事業というのを五十四年から開始しておりますけれども、そのような形でアルコール問題については取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
○説明員（下宮進君）　文部省の対応につきましてお答え申し上げます。
　未成年者の飲酒は健康に悪影響を与えるばかりではなく、非行など他の問題行動にもつながることもございますので、学校においては教科の保健体育を初め特別活動の学級指導あるいはホームルームなどにおきましてアルコールの有害性に関する指導を行っているところでございます。
　文部省においては、従来から生徒の問題行動に関する基礎資料など教師用指導資料を作成し、そういった資料の中でアルコールや飲酒の害についても触れますとともに、学校保健や生徒指導などの研修会においてこういった問題を取り上げ、学校における指導の徹底を図っているところでございます。
　さらに、これらの指導の徹底を図るため、今年度におきましては中学校の教師用の未成年者の飲酒防止に関する資料も作成し、全国の教育委員会、学校などに配布することとしております。