○公述人（木幡洋子君）　お手元に資料が行っていると思います。資料に沿って説明をさせていただきます。
　まず最初に、「公述人の立場と結論」という、その後、「４」とありますけれども、これは削除をお願いいたします。
　まず私の立場ですけれども、憲法学の専攻です。学部の担当科目は社会福祉法制と高齢者の人権、大学の担当科目は現代人権論特講というものを担当しております。実際にやっておりますのは、例えば今週でしたら、ルソーは一体人間の本源について何を考えているかであるとか、あるいはロールズ、サンデルというアメリカの政治哲学者は一体何を正義として考えているかといったようなことを考えておりますので、言わばこういう場では大変、本当に隔靴掻痒の非常に迂遠な、社会科学というものは余り意味がないのではないかというふうなことをやっている人間かもしれません。
　ただ、同時に、現在、愛知県の社会福祉協議会において、日常生活自立支援事業開始のための契約締結審査会の委員として、高齢者の困窮状況をかいま見る機会を有しております。こうした立場から、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する法律案、以下消費税増税法案というふうに略させていただきますけれども、この点に絞って述べさせていただきたいと思っております。
　まず、私の結論からいいますと、社会保障財源確保の必要性というものは認めておりますが、同法によります消費増税が本当に社会保障の維持増進となるかについては疑問を抱かざるを得ません。今回の改正では消費税法一条二項が追加されることになっております。そこでは、地方交付税財源と社会保障財源に充てるということが明記されており、社会保障財源に充てるということを明記したということが新たな改正点となっております。もっとも、その配分は定かではありません。また、日本型消費税の持つ問題点である逆進課税の問題は、これまでの公述人の方々の公述を聞いていただいてもお分かりのように、改善されておりません。さらに、消費税増税が社会保障充実につながるという国民の納得が得られていない中での増税は、国民の消費を冷やしてしまうという可能性もあります。
　もっとも、福祉の危機的な現場を知っている者としましては、何とか早く福祉サービスを保障するだけの財源を確保する、そのための施策を取っていただきたいという思いは強く抱いています。問題は、そのための国の在り方と国民が納得するための手続の在り方だと思っております。
　以下、社会保障財源の必要性を福祉現場の状況から説明させていただき、次にどのような方策が、私の立場、つまり憲法学者であり、現代人権論を考えている人間として必要だと思っているかということを述べさせていただきたいと思います。
　まず最初に、現在の福祉現場です。
　私のゼミは、大体公務員になっている方が多く、今年の春にも四名の方が福祉職として愛知県内で働き始めました。状況を聞いてみますと、彼らは、新卒ながら五十件程度の生活保護世帯のケースワーカーとして働いているようです。毎日帰宅は九時、あるいは十一時ぐらい、私のところにメールが来ているという状況です。また、私が担当させていただいています契約締結審査会、ここで聞いています話としましては、自立支援事業を担う専門員は、年々増加する支援のための契約数に悲鳴を上げています。
　この点につきまして、二枚目の資料、厚生労働省の資料がございます。そこに、四番目、「実施状況」という表がございますけれども、例えば平成十八年度から二十年度という三か年を取ってみましても、毎年一・数倍ずつ契約数が増えています。もちろんこれは一・数倍増えまして契約を終了していただければ減っていくわけですけれども、現実には高齢者の方々、自立支援事業といいますのは、御自身で経済的な管理ができない、あるいは福祉サービスについてどのサービスを受けたらいいかということを的確に判断できない、こういう方が契約を締結されるわけですけれども、当然のことながら、この方々が契約をしなくてもいい、つまり自分で自分のことができるという状態になるということはほぼ考えられませんので、この数というのは実のところ雪だるま式に増えていっております。
　そこに私の視点を書かせていただいておりますけれども、十八年度から二十年度までの三年間、要するに全て、一・〇五倍掛ける一・一三倍掛ける一・〇七倍というふうに増えていっております。単純に考えましても、労働量は僅か三年間で一・三倍近くになっております。
　加えて、個別事例というものが非常に複雑にかかわってきております。家族の離散、あるいは地域の中における状況、様々なことがかかわってきておりまして、かかわっています福祉の専門におきましても、何が福祉の専門性なのか、自分がやっていることというのは一体何なのか、朝から晩まで毎日毎日一体自分は何をやっているのだろうかという悩みを抱えているということを私は聞いております。一言で言うならば、労働量が増え、さらに何を自分が専門性として発揮すればいいかということに悩む、マンパワーの絶対的な不足だと言うことができる事態が現状になっております。
　では、現在の福祉というのはどんな方向へ進んでいけばよいか。
　現在、政府は自助、共助、公助のバランスが必要だというふうに言っておられます。けれども、私の知る現状は、自助や共助が困難な人間関係や地域があり、経済と社会の変化の中で日本人の生活は自助、共助のバランスが崩れたままだというのが多くの現状だというふうにとらえております。
　無論、様々な取組は行われていっておりますけれども、国と国民の価値観が人間関係や地域のつながりを重視するものに転換されていない現状では、それは点の試みで終わってしまう可能性もあります。つまり、ある地域ではうまくいっているけれども、多くのところでは、やはり地域の中で孤立していたり、あるいは孤立無援で寂しく死んでいくというふうなことは現実に多く起きております。少なくとも、現在の日本においては、当分は自助、それも家族の負担に頼らざるを得ないのが実態だと考えております。そのため、介護する家族が心身の疲労をしていくことをどれだけ公助で救済することができるか、そのことが現実の福祉の現場では問われているという状況です。また、それは私の専門であります憲法からしましても、二十五条の生存権保障のための国の責務を要求していく、また国としましてはその責務を果たしていただくということになります。
　では、日本はどのような福祉国家へと向かっていけばよいのでしょうか。
　世界には様々な国があります。いずれも世界不況の影響から逃れられてはいません。その中で、非福祉国家、福祉国家の維持、第三の道など、様々な国の在り方が模索されています。では、日本はどのような道を進もうとしているのか。現在の政策を見ていきますと、高負担高福祉の国か、中負担中福祉の国か、国としての姿に対するビジョンが残念ながら私には見えません、私の勉強不足ゆえかもしれませんけれども。ただ、私の専攻しております人権論の立場からしますと、人間の尊厳の保障は至上命題になります。そのための健康で文化的な生活を保障するということは、どのような国の姿であろうとも逃れることはできないことになります。
　財源が心もとない状況で、どのようにしてそれを保障するのか。それは日本という国がどのような福祉国家観を持つかによって定まってきますが、この国家観は観念によってつくり出されるものではありません。一人一人の国民の総和を抽象的に表したものが国であり、国民は責任の主体として国の在り方を考え、一つ一つの問題について決定を下していくことで総和としての国民の意思が形成されます。これがいわゆるデリバレーティブデモクラシー、熟議であり、既に国会でも理解され、導入されていることだと思います。
　日本は、マッカーサーが終戦直後に、日本人は十二歳の少年のようだと民主主義に対する理解度を評したことから六十年を経て、ようやく国民の意思の意味を理解してきているように見えます。こうした理解からは、今回の消費税増税法案に対する国民の意思の確認がないがしろにされ、増税ありきで日程が進んでいったことは残念なことでした。
　国民の負担が増えなければ福祉財源を確保できないことは明らかですが、それと同時に、自助、共助、公助の日本におけるバランスとは何か、どのような国を日本はつくろうとしているのかといった議論を世代を超えて議論する、言わば日本国将来ビジョン国民大討論が至るところで起き、何が不足しているのか、何が問題なのかを集約していく作業こそが、福祉を食い物にするモラルハザードや福祉の不足にあえぐ困窮者を減少させていくことにつながるのではないでしょうか。
　時間になりましたので、次の消費税増税法案に対する私の学生たちが言っております声につきましては黙読をしていただければ幸いです。
　以上、最後に、議員の皆様の政治家としての御苦労をそんたくしながらも、国民の生活とこの国の未来の姿により一層思いをはせていただけましたら幸いです。
　御清聴ありがとうございました。