Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海野徹君　はい、わかりました。これで何もやらなかったら、来年の三月というのは非常に地獄を見るんではないかと言われています。私もそう思います。
　構造改革、いろんな意味で経済の転換を阻んでいるのは百五十兆円の不良債権の問題だと思うんです。竹中大臣が、三〇％ダウンした、貸し過ぎであると、いかにもそれも百五十兆円だ。我が民主党が金融庁に求めた数字も百五十兆円だ。まさにその部分が残っている。それが全部不良債権じゃないかもしれない。しかしながら、期間収益を生み出さない部分がその中に相当あることも事実なんですね。それに対して、引き当てもまだやっていないというのも国際的なアナリストに言わせると四十兆円もあるんじゃないかと言われています。そういった不良債権百五十兆円の中のさらに根雪の部分に対して総理はどのような解消をされていこうとされるのか。
　不良債権、二年とか三年、一年とか二年、二年とか三年ですか、で解消しますという話をしています。ブッシュ大統領からも不良債権処理をやってくれというような要請を受けているはずです。本当にそれをやる気があるんだったら、私はそのために相当な裏づけのあるお金を用意しないといけないんじゃないかと思いますが、総理、どうなんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　不良債権の問題の解決というのが構造改革の一環であるという議員の御指摘はまさしく我々と認識をともにしているわけでして、我々も不良債権問題というものを構造改革の一環としてこれに取り組もうということを決めているわけでございます。
　今、委員は百五十兆円、これはまあ要注意先という範疇に属するものを、不良債権ではないかもしれないけれども問題債権だろうと、こういうお話をなさったんですけれども、これは文字どおり、今、議員も自覚的におっしゃったとおりでありまして、要注意債権というのが不良債権であるとは我々は認識しておりません。
　要するに、最近もちょっと私いろいろ書物を読んでおったら、アメリカの銀行の収益が低くなってきた、なぜだと。それは、貸し出しが厳格化して、正常先というか、そういうようなところばっかりに貸すようになってきたから収益が落ちてきたと、こういう分析が行われているわけです。
　つまり、よく皆さんの側からも御質疑があるんですが、中小企業は非常に経営が苦しいところに貸さないというようなことで困っているんだよというわけですが、銀行というのはそういうところへ貸し出していかないと収益が、余り健全な正常な先ばっかり貸していると収益が下がっちゃうというような、そういうことでもあるわけでございまして、私どもは、要注意先というのを、問題はありながらリスクを管理して貸し出していく、リスクをとってそこから収益を上げていくということが必要な債権だというふうに認識をしているわけであります。
　問題はあります。金融というのは、お金を貸せば問題がそこにあることはもうわかり切っている話でありまして、そういうことは私ども今この不良債権問題の範疇の中に入れて考えておりません。私どもが入れて考えているのは、収益が上がらなくなった、要するに要管理以下の債権でありまして、要管理債権、それから破綻懸念先債権、破綻先債権というようなところの問題にどう取り組むか、なかんずく破綻先以下の債権にどう取り組むかということであります。
　これについては、私ども今度はオフバランス化をしよう、最終処理をしようということで構造改革、貸出先の構造改革、ここをもうかる部分ともうからない部分に分けて、もうかる部分があるところは再生させていこうというようなことでこの問題に対処していこうというふうに考えておりまして、総体として三年以内に、解消しようという先生お言葉を使いましたけれども、そうではなくて、正常化しようということを言っているわけであります。
　それは、銀行というのは不良債権がない状態ということはまず考えられないわけでありまして、不良債権の金額というもの、あるいは全体の貸し出しに対する比率というものを正常なレベルにまで落としていこう、こういうことを目指してやっているということをぜひ御理解賜りたいと思います。
○海野徹君　私、総理に対して答弁を求めたんですけれども、金融庁の信頼はもう失墜しているんですよ、それは市場が答えを出しています。
　総理、私はお願いしたいんですが、日本の危機というのは世界的な危機なんです。それ認識一致すると思うんです。だから、構造改革しなくちゃいけない、そのためにも不良債権の抜本処理しなくちゃいけない、それは共通の認識だと思うんです。
　そのためには公的資金の注入、再投入というのはあり得ると思うんです。それをためらってはいけないと思っているんです。日銀でさえ数十兆円の公的資金が必要だと、日銀の内部でさえそういう話があるということを言われています。
　私はこの際総理にお伺いしたいんですが、本当に世界に貢献しようと、この同時多発テロに対して世界から要請されている世界貢献の中で抜本処理をしよう、不良債権の抜本処理をしようという、そのために公的資金を投入する、そのお考えはございませんか。
○海野徹君　いや、総理に求めています。総理です、総理。
○委員長（北澤俊美君）　ちょっと待ってください。
　この際申し上げます。答弁者の皆さん方は委員長の指名で発言してください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　不良債権処理は経済構造改革に欠かせません。そういうことで進めているんであって、私は、無用な金融システムの混乱を起こさないために、もし必要な場合は公的資金を投入する場合もあり得ると。しかし、今その必要はないと。しかし、無用な混乱、世界の金融危機につながるような、日本の経済界に予測しがたい混乱を起こしかねないというような場合には大胆かつ柔軟に対応すると。しかし、現在のところ公的資金を注入する必要はないと見ております。
○海野徹君　資金を投入することはやぶさかでないと、現在はそういう状況でないということですか。いや、その辺が私はやっぱり、現在こそ査定でさえ甘いんです。その百五十兆円の中でどれが本当の要するに不良債権としての根雪の部分としてそれを解かさなくちゃいけないのかどうか、それすら確定されていない。私はやっぱりもう即時にその問題について断行すべきだなと。それが私は世界同時不況回避への総理の指導性の発揮とメッセージだと思います。
　構造改革の断行というのは官じゃないんですね、民間の競争力あるいは生産性の向上なんですね。そういうことを含めると、やはり私は今こそ不良債権の処理のために公的資金の注入をためらうべきではない、そう思いますが、いま一度総理大臣の答弁を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　不良債権処理に今政府は二、三年以内に正常化するという過程でいろいろ努力しているわけであります。現在の時点で公的資金を注入する必要はないと思っております。
○海野徹君　それから、たび重なって現在はという話だったんですが、金融システムへの公的資金の注入あるいは経営陣の刷新、これは金融システムを健全化するためにはどうしても必要なことだと私は思っています。そのための、要するに今までやらなかった申請主義から強制主義、強制注入、そういうシステムに変えてもいいと私は思っています。あるいは、預金保険機構債のようなものを発行して、それで資金的な担保をすると、それも考えてもいいと思います。私はそう思っています。これは結果として構造改革を支援するための、私は改革支援型の国債になっていくのではないかな、そんなことを、若干の検討すればできると思いますから、その点は要望させていただきます。
　その次に、質問させていただきます。
　今後、このグローバルの進行が非常に影の部分としてテロリズムを生んだということは総理御存じだと思うんですが、それが絶対的貧困を要するに生んでいる。人、物、金がこれからは今までのような自由に動くというよりもある程度制約されてくる。セキュリティーの問題もありますでしょうし、コストの問題もある。
　そういう中で、これから日本は日米同盟を基軸として新たな外交戦略を持っていかれる必要があるんじゃないかな。特にアジアに対してそう思うんですよね。ＡＰＥＣ行って総理はそれを感じられたと思うんです。アジアの中の日本の存在、アジアの中でどれだけ日本が頼られているか、まとめ役になっているか、そういうようなことを日米同盟を基軸としながらビジョンを出していくという必要性が私は今こそあるんではないかな。非常にアジア諸国もそれを望んでいるんではないかな。アジアの金融危機を救った九兆円、これは大変感謝されている。そういう御認識あると思うんです。そういった意味では自前の戦略をこれから持っていく必要があると、今後の日本というのは。その点のビジョンをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本の外交は、日米同盟を基調として、アジアの一員としての認識を持ちながらも世界各国と友好関係を結ぶ、それが大きな方針でありますので、その線に沿って独自の外交を展開していきたいと思っております。
○海野徹君　それでは、法的な問題に入らせていただきたいと思いますが、今度は自衛隊法改正で警護出動という概念が取り入れられました。非常にこれは警護出動という新しい概念、なかなかわかりづらいところがありまして、その点について若干御質問させていただきたいわけであります。
　治安出動と警護出動の線引き、大変これは不明確です。治安出動下令前は警察が治安維持のために主として警備活動、警備行動をするということですが、なぜ警護出動という概念を、しかも対象を米軍基地、そして自衛隊ということに絞ってそれをやられるのか、自衛隊というのはじゃどんな活動を念頭に置いているのか、あるいは警察ではなくて要するに自衛隊が警備するというその理由は何なのか。その点について、国家公安委員長、防衛庁長官からわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　自衛隊法の改正にかかわることでございますから私から先にお答えするのが適当かどうか存じませんが、基本的にはまず治安の維持というのは警察の任務でございます。その前提の上で、国内の重大テロ事件の未然防止のために情報収集活動を強化する等のいろんなことをやっておるわけでございますが、一方、警察力をもってしては治安維持ができないということの場合には自衛隊に治安出動が下令される、これが現在の仕組みでございます。
　それにつきまして、現在、自衛隊もそれから警察も、両方ともある意味ではいわゆる実力を持った集団ということがございますので、テロ等のいろいろなことが想定されますような環境におきましては、少なくとも自衛隊が自衛隊本来の基地・施設、それから自衛隊とあわせまして日本の防衛に当たっている米軍の基地・施設等、これにつきましては自衛隊において警備に当たるということを制度的に導入することも一つの方法かということで今度警護活動という制度を設けるという形にした、このように理解をしておるところでございます。
　あくまで基本的には警察が第一義的に治安の維持に当たる、これは当然のことでございますし、もう一度繰り返しますが、非常に大変な事態になりましたら現在でも治安出動というのはございます。しかし、防衛に関連するという一点に着目いたしまして警護出動という制度を認めた、このように私は理解しております。
○国務大臣（中谷元君）　ただいま国家公安委員長がお話ししたように、一般的には一般の警察力をもって治安を担当するわけでありますけれども、今回、米国において同時多発テロ事件が起こった例を見ましても、これは新たな脅威だというふうに言われておりますし、国際的なテロ集団が行う非常に大規模かつ残忍な行為でありまして、やはりこういったものに対応するには防衛関係の組織を生かしていくということが重要ではないかというふうに思います。
　そこで、現状において大規模なテロが外国で発生して、我が国においても同様のテロ攻撃のおそれのある場合、それだけでは治安出動の要件に該当するということは限らないわけでございまして、そういう治安出動に至らない事態において、特に治安出動の際に行動する自衛隊、また有事の際に行動する米軍、これら防衛関連施設はそういう事態においても警護出動等をもって警備するということが必要ではないかという観点で設けたわけでございます。そういう理由でございます。
○海野徹君　大規模な破壊行為に対してそれを防止するためにということなんですが、目的がそうだと思いますね。それには必ず事前に情報があるわけなんです。相当確度の高い情報があって、それを要するに確度が高いということで対処するために判断権者がいるわけなんですね。
　日常的な要するに情報収集活動というのはやはり警察がしているんじゃないか。職務質問一つとっても、これはやはり相当な技術が要る、あるいは年月を経てこの技術力が習得されてくるということになると、テロが大規模な、要するにある意味では火力とか兵器を持って仮に来るその以前に相当な情報を私は警察はつかめるんじゃないか。これはＵＳツデーにも書いてありましたけれども、ＣＩＡが相当今回のテロについて事前の情報を持っていた。ただ、それを要するにきちっと分析していなかったり、情報公開していなかったりというような、社説に書いてありましたけれども、私はそういった意味では日常の要するに警備活動というのは警察がほとんどやれるんじゃないかなと思うんですけれどもね。
　そういう中で、情報の共有化、あるいは情報がどこへ集まって、それをだれが確度の高い判断権者となってやっていくのか、それにつれてこの警護活動が出ていくのか、その辺がどうも要するに鮮明になってこないんですが、これは国家公安委員長、お願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　いろんな部署でもって情報は集めておるわけであります。委員の御指摘のとおり、警察の情報もございますし、また、これは治安関係でございますが、その他、防衛関係もございますし、また、国際性のある今回のような事件につきましては外務省において集める情報もあるというようなことでございます。
　そういう各所から集まる情報は、日常いろいろな情報がございます。重要性のありそうなものとかそうでもなさそうなものとか、いろいろな情報がありますので、ひとまず内閣情報集約センター、内閣に置いてございますけれども、そこに集約いたします。そこでもって、その上に内閣情報官という職がございまして、その情報官がそれを最終的には整理して、それをどこに流すべきか、どのレベルに流すべきか、警戒を要することであれば警察の方に流すとかいったようなそういう処置をとるわけでございます。この内閣情報官が一元的に集約してそういう指示を行うと、こういう体制になっております。
　今回、テロが発生しました。そのときには内閣情報官がその集約をいたしまして、その結果、関係機関の局長などの上級幹部を招集する、この内閣情報官のもとに招集いたしまして、そしてさらにその情報に基づいてどうするかということを検討したわけでございます。
○海野徹君　警護出動について依然として不鮮明な部分があるわけなんですが、時間の関係がありますから次へ行きますけれども。
　原発の警備についてちょっとお伺いしたいんですが、私の地元にも原発が、浜岡原子力発電所があります。ふだんは日本原子力防護システム株式会社というところが警備しているということなんですが、このテロ発生、九月十一日以降は海上保安庁あるいは警察が固定あるいは流動警戒をしているということなんですけれども、非常に、いろいろ専門家にも聞きましたんですけれども、民間の業者にも聞いたわけなんですけれども、強固なつくりをしているから大丈夫だという話でした。ただ、航空機の突入というのは想定外ですから、これについては要するにそれなりの備えをしているとは言い切れないという話です。
　九月十一日のハイジャック機のターゲットは原発だったというような報道もされておりましたけれども、あの当時、あのような要するに百トンを超える大型旅客機の衝突では少なくとも一・三メートルぐらいのコンクリート壁が破壊される。となると、相当要するにピンポイントでやらなくちゃいけないんですが、上からの原発に対する攻撃に対しては大変その辺には問題があると、これはやっぱり専門家が指摘しているわけなんです。
　あってはならない、多分ないだろうなと思っては、でも要するに事実は小説より奇なりですから、実際ああいうことが起こってしまう。やはり守るべきは国民生活が我々の基本でありますから、こういうものに対する警備というものはなぜ警護出動から外されているのか。
　本来、ある意味では上下水道にしても、あるいはたくさんの人間が集まるところ、あるいはガスエネルギーの機器、こういうものを含めて、本当に要するにむしろそういう大規模な破壊行為が起こり得るだろうということについては、やはり警護の対象とすべきじゃないかな。国民的な視点からいうとどうも納得いかない部分、その点についてよろしくお願いします。
○国務大臣（村井仁君）　原発の警護の問題点につきましては、ただいま委員が御指摘になられました点につきまして、確かに小型飛行機が炉頂に落ちる程度の話でございましたら十分対応できる強度を持っていると、このように承知しておりますが、大型のジェット機が落ちた場合にどうかということになりますと、これは確かに御指摘のような問題があると存じます。しかしながら、それ以外のことにつきましては現段階でも十分に守れる対応になっていると思っております。
　それから、上下水道等のいろいろなインフラにつきましても御指摘ございましたけれども、私はこれにつきましてぜひ御理解いただきたいと思いますのは、もしそういうことが蓋然性として非常にあり得るというようなことになりましたら、先ほど官房長官からお答えがございましたような情報の集約を通じまして私はやはり治安出動なりなんなりという対応がなされることになるのではなかろうか。
　現段階、御指摘のような上下水道等々を含めまして重要インフラ施設につきまして、これは施設管理者において警察との連携で十分な警戒を実施している状況でございまして、現下の情勢というのは私はこれで十分だろうと、こんなふうに認識しているところでございまして、先ほどもちょっと御説明を申し上げましたけれども、警護活動というのはあくまで防衛関連施設について警備する権限を自衛隊に新たに付与すると、そういう、それだけの話でございまして、あくまで一般的な治安の維持というのはこれは警察において責任を持っている、その状況を変えるような現在情勢にはない、そのような認識だということを改めて申し上げたいと存じます。
○海野徹君　警護出動は防衛施設の警備だということでありますが、要するに国土防衛あるいは我々の民間の生活の、国民生活の防衛のためにもやはり我々は十分考えていただきたいと思うわけなんです。
　これは総理にお伺いしたいんですが、この警護出動というのはやっぱり緊急事態に対する法整備が未整備であるために生まれた概念なんでしょうか。あるいは、治安出動待ちでは要するに自衛隊の活動が非常に手おくれになる、そういうような緊急事態も想定される。だから、将来要するに緊急事態法の整備が当然必要になってくると思うんですが、そのための要するに今回の自衛隊法の改正というのは初動と見てよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、新たなテロというこのテロリズムに対して国内的に考えた場合どのような対応ができるか。危機管理の一環として、場合によっては治安出動が必要な状態が起こるかもしれない、あるいは今のテロリストの考え方によってはどこが標的にねらわれるかわからない、そういう状況で、警察とあるいは自衛隊、どういう連携協力が必要かなと。それぞれの役割、責任、本来の任務があるでしょう。そういうのを調整してなされたものでありまして、将来の時点で、今後テロリストの行動がどこまで続いていくのか、どのような国に向かってなされるのか、またどのような施設に対してそのテロ行為が行われるのかというのはまだ定かにはわかりませんが、日本におきましてもいろいろな状態を考えながら、必要であるならばより警察官とあるいは自衛隊が協力して不安のないような体制をつくった方がいいという声が出てくればそれも検討しなきゃならないと思いますが、今の時点では今までの警護活動、そして今回若干自衛隊の新たな任務をふやしましたけれども、こういう連携のとり方で十分ではないかということで自衛隊法改正を提出しているわけでございます。
○海野徹君　先ほど事実は小説より奇なりという話をさせていただきましたが、私もいろいろな本を読む機会がありまして、麻生さんという方が書いた「宣戦布告」という、麻生幾さん、今「ＺＥＲＯ」という小説も書いている。非常に私も興味を持って読まさせていただいたわけなんですが、こういう事態が本当に起こるかなと。ある国の不審船が原発を襲撃するためにゲリラ十数名を日本に侵入させた、そして警察あるいはＳＡＴ、そして自衛隊の出動にまで至るわけなんですが、それを克明に描写した小説だったんです。
　そういう、ある意味では予想される、既に小説の中でも予想される事態なんですね。明らかにされたことは、やはり非常に緊急事態法が整備されていないということが大きくクローズアップされてきたわけなんですが、我々民主党も昨年の十二月に国家緊急事態基本法、仮称でありますが、これを発表させていただいた。
　再度総理大臣にお伺いしますが、そういった法整備について総理大臣のお考えをいま一度確認させてください。
○国務大臣（福田康夫君）　緊急事態と申しますか、有事体制というか法制についてのお尋ねと思いますので、有事法制の準備について責任ある立場で申し上げます。
　このことは総理も先般の所信表明で述べておりますとおり、一たん国民に危機が迫った場合に適切な対応をとり得る体制を平時から備えておく、これは政治の大変大事な責任である、こういうふうに思っておるところでございます。
　現在、内閣官房を中心として準備的検討を行っておりますこの有事法制、これは、国家の危機においていかに政府全体として国民の生命、財産を守るかという観点、また自衛隊の行動の円滑化とともに、その際においては国民の権利をある程度制限せざるを得ないということ、またさらには米軍と共同して対処するという、そういう場合にはいかに米軍と適切に連絡をとっていくのかという、そういう行動の円滑化を図るといった観点が重要であるというふうに考えております。
　そういうような考え方に立ちまして、この有事法制の基本的考え方や枠組み、これにつきまして所要の準備的な検討作業を現在進めておるところでございます。
○海野徹君　それでは、次の質問に移らせていただきますが、私ども、やはり今回のテロ特措法でどんどんどんどん、ある意味では、総理も言っていましたけれども、無定限というんですか、その都度その都度いろんな意味で緩和されたり遠くへ行ったり拡大されたりというような状況があるわけなんです。今回、いろんな基本計画を今これから立てようと思っていらっしゃると思うんですが、私は、戦闘行為が行われると認められる地域では自衛隊は活動することがないからという話なんですが、テロというのはどこであるかわからないにもかかわらず、そういう場所というのは特定されないわけです。そこへ要するに初めて自衛隊を派遣するわけです。
　五十年間、いろんな想定をして訓練はしてきたと思うんだけれども、実際、実戦をしたことありませんから、いろんな意味で技術的な問題、あるいはノウハウと言っていいんですかね、そういう問題もやっぱり私は要するに非常に不備なものではないかな、状態ではないかなと思うわけなんで、そういう自衛隊を一体どこへなぜ派遣するのか、基本的な部分で私はどうしても理解できない。もしそうするのであったら、自衛隊員のことを考えながら、我々は国会として、行政と我々が両方ともリスクを応分に負担するという意味でも、事前承認はやはり求めるべきではないかな、それが要するにシビリアンコントロールだろうと。初めて出すわけですから。
　総理、どうなんでしょう、事前承認。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、この新法は二年の時限立法ですし、こういう審議をしていただいていること自体、私は事前承認的な意味も持つのではないかと。そして、この法案の目的、意図というのは明確ですし、そして非常に自衛隊の活動も限定されております。
　私は、そういう観点から、今回の法案、審議をいただき承認していただくことによって、政府に行政の裁量権を与えていただいていいのではないかと、そう思っております。
○海野徹君　総理、具体的な項目は基本計画なんですよね。実際、要するに事後承認といってもその間にもういろんな活動をしているわけなんです。途中帰ってこいと言ったって帰ってこれるわけないんです。
　私は、法案の成立と、それと要するに支援行動というのは、これの承認というのは同じじゃないと思うんです。法律は、法案の成立、そして要するに支援、支援行動の承認というのは、これはイコールじゃないということを私は前提にしていますから、やっぱり事前によく国民に理解できるような説明をしながら送り出していく、そういう事前承認が私は要するに国会として責任がある。我々は国会議員としてどうしても事前承認を求めていく、それが我々の責任ではないかな、私はそう思います。
　非常に戦局が不透明で、アメリカの行動を中心にどのようにされるか全く不明なんです。そういう中から基本計画が出てくるわけなんです。やはりいま一度私は総理の答弁を求めたいんですが、どうしても事前承認というのは、求めるというのは要するに無理なんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この法案の審議でどのような地域にどういうことをするかというのはかなり明確に議論しているわけであります。そして、そういう中で、（発言する者あり）いや、わかろうとしない、わかろうとしなければしようがありませんが、我々の立場から見れば実に明確だと。
　そして、国民の支持を得られるような対応をとりたい、そのためには行政の裁量権を国会から与えられていいのじゃないか。だからこそ、新法を提出しているわけであります。
○海野徹君　総理、自衛隊という軍事力を動かすこと自体が要するにもう武力行使に該当するというのは世界の常識なんです。世界はそう思っているんです。よく総理は常識だ常識だと言いますからね。特に、相手が軍隊やそれに準ずる武装組織でしょう、そうですね。そういうことで、応戦することにある意味じゃ巻き込まれた、自己の管理下に入る、必死になって要するに自己の管理下に入ろうとして来た人たちに対して入るまで待っているわけにいかないですから、いろんな意味で応戦せざるを得ない状況が出てくるんじゃないかな。巻き込まれてくるわけです。
　それで、一つ一つの法律そのものについては、それは要するに法律の範囲内、枠内であるかもしれないんです。だけれども、結果として紛争に巻き込まれるというようなことが可能性としてあるわけなんですね。それはやっぱり違法行為になるんではないかな、それを心配しているんです。要するに、あってはならないと思います。ないだろうと言う。だけれども、あり得ることなんです。あり得ることなんです。だから、それだけに私はやはり事前承認はあるべきだと、そう思っています。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは外国の常識、軍隊が出れば武力、戦闘行為、当たり前だろうという、常識だと言っていますけれども、日本は、外国は自衛隊を軍隊と規定するかもしれない。日本はそれすら認めていませんね。外国の常識と違うところもあります。自衛隊を派遣して武力行使したことがありますか。一度もありませんよ。自衛隊を派遣したから、ＰＫＯ活動にしても武力行使をしたことは日本は一度もありません。これからもするつもりはありません。（発言する者多し）
○国務大臣（福田康夫君）　総理の御答弁に追加して私からちょっと申し上げますけれども、先ほど総理は……（発言する者多し）
○委員長（北澤俊美君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（福田康夫君）　先ほど総理が限定的というふうに申されていますけれども、これは本当にテロ対策特措法は限定的なんですよ。要するに、九月十一日のアメリカにおいて発生したテロの攻撃、その攻撃の脅威を除去する、そういうことをするためにあるということは大前提ですよね。それからまた、行動する範囲も、いろいろと危険性はあるというような趣旨の御発言をなさいましたけれども、これは武力行使をしないということ、それから戦闘地域に行かない、戦闘が将来にわたって起こらないような地域を選んで行くということですから、かなり限定している、というか相当限定的な活動であると、こういうことになるわけです。
　地域がどうのこうのというお話があるかもしれぬけれども、これは今流動的な情勢から、今すぐそういうことを決めるという段階にない、この基本計画をつくるときに決定すればよろしい問題だろうというように思っております。
　そしてまた、この法案、与党の修正がございました。これによりますと、この対応措置を開始した日から二十日以内に国会に付議して、そして速やかに、もし不承認の場合には速やかにこの活動を終了するということも明確になっているということでございますので、私は、十分シビリアンコントロールも確保されているし、また御懸念のようなこともないだろうと。
　また、もう一つ申し上げれば、テロが、単発のテロというのはどこでも起こる可能性はないわけじゃないですね、今のこの世の中で。そういうことで、テロが連続して起こるような地域というのは、これはもうかなり事前の情報でもって明確になっておりますから、ですからそういうことも御懸念をされることのない問題だというふうに私どもは考えております。
　ですから、そういう意味において、情報収集を十分にして、そして相手国ともよく協議をして活動地域を決定し、またその行動内容も決定していきたい、こういうふうに考えております。
○委員長（北澤俊美君）　この際、ちょっと委員長から申し上げますが、先ほどの理事協議は、昨日の総理答弁とただいまの答弁が違うということでありましたので、再度質疑者から質問をするということで御了解をいただきました。
○海野徹君　いろいろ今、官房長官から御説明があります。そういう説明を聞けば聞くほどやはり事前承認が必要なんだなということを我々は思うわけなんです。
　総理、やっぱり、ずっと衆議院の質疑あるいはきのう、きょうの答弁を聞いていまして、どうもいま一度答弁していただかないと私は納得いかない。総理も御存念があるかと思います。もう一度総理の御答弁を求めます。
　自衛隊は戦力を持っている、軍事力がある。これだけの軍事力を行使できる自衛隊が世界に出るということは、世界にとってみればこれはまさに要するに軍隊が出てきたんだということと一緒なんです。武力行使をするということと一緒なんです。それは世界の常識だと思う。自衛隊という軍事力を動かすこと自体が、いいですね、自衛隊という軍事力を動かすこと自体が武力行使に該当するというのは、これは世界の常識じゃないですか。自衛隊はそれだけの要するに持っているでしょう、力を。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　大体自衛隊が動けば武力行使だという考えは私は初めて聞きましたね。そこら辺は私たちと全く違う。自衛隊は災害派遣にも行きます。あるいは訓練にも出ます。ＰＫＯ活動にも出ます。自衛隊が出るから武力行使に参加する、戦力を持つ団体だから戦闘行為、武力行使だという考え方は今初めて聞いたね。
　そういう自衛隊が出たって、平和活動の場合も災害活動の場合もあります。武器だって持たない場合もあります。みずからの保全のために小火器を持つ場合もあります。すべて自衛隊を活用しちゃいかぬという考え方ではないんですから、自衛隊も平和活動ができる、国際協力活動ができる、武力行使はしない、戦闘行為には参加しないという形でいろいろなテロの活動に対して協力できる分野があると思って新法をお願いしているんですから。
○海野徹君　いや、総理の常識もあるんですが、世界の常識もあるんですよね。世界の常識もあるんです。
　それと、やはり自衛隊が合憲である、あるいは総理が自衛隊は合憲であるというような発言をしておりましたけれども、その点について。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私、日本国総理大臣として自衛隊が合憲でないと言ったらどうなりますか。私は、民主党も自衛隊合憲だと思っているはずですよ。どうですか。自衛隊は合憲ですよ。そう思いませんか。
○海野徹君　総理、最高裁の判決、それと総理の答弁、そのことを私ども言ったわけなんです。
　もうあと私、時間がありませんから、この問題、憲法調査会等で話をしたいと思います。（発言する者多し）
○海野徹君　私に与えられた時間はまだ……（「はっきりしろ」と呼ぶ者あり）はっきりさせる機会はまた持ちますから。
　それから、これは海上保安庁長官に話を聞きます。
　これは、威嚇射撃で船を撃沈した場合の違法性の阻却についてお伺いしたいと思います。今度は今回の海上保安庁法の改正の問題についてのあれなんですが、船体射撃をして、それが四条件が整っていたとはいえ撃沈させてしまった、そういうのは国際的に見て実際違法性が阻却されることになるのかどうか、海上保安庁長官にお伺いします。
○政府参考人（縄野克彦君）　御説明申し上げます。
　国際法上、沿岸国は無害でない通航を防止するために領海内におきまして必要な措置をとることができることとされております。これによりまして停船、立入検査、領海外への退去要請などの必要な措置を行うことができます。この目的を達成するために、武器の使用を含む必要かつ合理的な実力を行使し人に危害を与えたとしても国際法上の問題は生じません。これは実例によりましても、少なくとも結果的に撃沈をした場合でも非難されることはないということが国際法上の考え方になっておるというふうに承知をしております。
○海野徹君　海上保安庁長官にもう一問お聞きいたしますけれども、四条件の中身について、無害通航の判断基準ということなんですが、武器の使用を認める四条件についてお伺いします。条件の一つだけお伺いしたいんです。
　現行法では、車体射撃が、船体射撃が行えない理由として、外観等からだけでは船内でどのような活動が行われているか必ずしも確認できない。このような船内の活動がわからない不審船に対して、無害通航でない通航であると判断するのは一体どういうような基準で判断をされるんですか。
○政府参考人（縄野克彦君）　御説明申し上げます。
　無害通航でない航行が行われると判断されるのは、私どもが提案しておりますこの法改正では、日本船舶以外の船舶が我が国の内水または領海において我が国の平和、秩序または安全を害する行動をとっていると認められる場合でございます。これは海洋法条約の十九条で規定をされておりますが、この点は、船舶の外観、航海の態様、乗組員の異常な挙動その他の事情から判断するものでございます。
　具体的には、御承知の一昨年の不審船の事案のケースのように、日本船舶を偽装した外国船舶と思料される船舶が、荒天を避けるためなどの正当な理由がないのに領海内で徘回をし、あるいは滞留し、あるいは海上保安庁の立入検査を忌避して逃走するというような場合には無害通航ではないと、無害通航でない航行であると判断されると考えております。
○海野徹君　今回、武器使用が許される事態の認定を海上保安庁長官が行うということになっておりますが、責任の重さから考えて、これは政治家、国土交通大臣が行うことが望ましいんではないかなと私は考えますが、その点について大臣はどんなお考えでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今のお話ですけれども、保安庁長官のおっしゃることに四条件がついておりますのは、法案の中で御説明申し上げておきたいと思います。
　それは、何回停船を命じても停船しない場合、そういうときには、世界的な国際海内での国際法に反する行為、停船を命じても停船しない場合、それが一つでございます。なお、繰り返し停船を命令してもとまらない、これも二つ目の大きな条件でございます。三つ目には、巨大凶悪犯に、可能性として持っているという場合にもこれも大きな要因の一つでございます。最後には、立入検査しなければ今後重大な凶悪犯を起こしかねないと、こういう条件の四条件において今回の法案では武器使用を可能としたわけでございますけれども。
　今、現場の判断で、海上保安庁長官ではなくて大臣みずからが判断すべきではないかとおっしゃいますけれども、これは、追跡の経緯、それから迅速性、そしていかに今までの法の違反をしているかという重大な判断をするときには、やはり現場に一番詳しく、詳細な、迅速をもってこれを国民の安全と安心のためにということで長官が判定するのが一番無難ではないかと。なお、最終責任は大臣が負うというのは当然のことではございますけれども、一番国民のために、迅速な対応のためには、経緯そして判断、それが一番近い海上保安庁長官が判断するのには私は一番適していると思っております。
○海野徹君　私に残された時間があと一分しかありませんから、先ほど中途半端になっておりました問題、それについて後日ということでありましたが、いろんな国際的な問題が取り上げられますとね、総理、いつも憲法、枠、中、外、そういう議論が非常に始まる、それに終始する。そこから生まれる法律論に対して日本の将来に向けてのビジョンが余り見えてこないと。非常に私はそれは不幸だと思う。だから、緊急事態法、あるいは有事法、あるいは憲法論議にしても、私は要するに、非常時じゃなくて平時できちっとした議論をすべきではないか。それがないから要するにいろんな問題が生じているんではないか。それを私は最後に申し上げて、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（北澤俊美君）　関連質疑を許します。木俣佳丈君。
○木俣佳丈君　おはようございます。民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。これから一時間ほどおつき合いをお願い申し上げたいと思っております。
　今回の、九月十一日、私も実はカナダのオタワからフライトに乗って飛行機の最中でございました。オタワに引き返しまして、本当に大変なことが起こったなと。このテロに対しては我が国は米国の同盟国としても断固たる思いで兄弟国として徹底的にサポートをしなければならないという総理のお言葉は、本当に国際的なメッセージとして私は価値があるものだと非常に思っております。
　ただ、昨日の参議院のこの場での討議を伺いながら、私は、その発言はともかくとして、総理御自身の憲法に対する余りにも軽い御発言というのがどうもここのところ続いている。これについて、私は、総理は総理になられてから何回、前文は何度も読まれたというふうに伺っております。しかし、本文のまさに全体、全文を総理になられてから何回読まれたか、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　総理になる前に何回読んだか数え切れないんですが、総理になってからは全文を各条全部読んだことはないですね。しかし、ここは要点、この何条、この何条。余り読み過ぎていますから、今まで、数え切れないぐらい。そういう点において、全文は一条一条読んでおりませんが、過去何回も読んでおりますので、憲法の意図するところは自分なりに十分理解しているつもりでございます。
○木俣佳丈君　ということであるならば、昨日、有事法制、そしてまたＰＫＦ、つまりＰＫＯの本体業務、日本語で言う、要は日本で言うＰＫＦの解除ということを言われたときに、これは議事録がございますけれども、総理は、基本的人権の侵害も少しは仕方ない、これを何回も何回もこの御答弁の中で言われているわけでございます。基本的人権とは憲法の三原則の中の大きな大きな一つの柱であり、いや、最大の柱でありまして、この侵害も辞さないというのは、もう一度テレビの前で国民の皆さんに明確に御説明いただけますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　あえてそこを指摘したわけですよ。有事法制の場合には、場合によっては公共的な利益のために基本的人権がある面においては抑制される面もある。そこが難しいから今まで進まなかったんでしょう。平時からそういうことを議論すべきであるという意見は私も賛成です。しかし、まさに基本的人権とかかわる問題が有事のとき出てくるんですよ、非常時の場合は。非常時の場合はある面においては個人も、あるいはいろんな施設も、公共のために危機のために基本的なものが抑制される場合は当然幾つかあると思いますよ。それを議論していくことによって有事に対してはどう対処できるかということが議論できるんだけれども、そこになると、憲法に触れる、憲法違反だということが出てくるからなかなか今まで進まなかったんじゃないですか。
　だから、そういう面において、今回の危機を契機に、やっぱり備えあれば憂いなしだなと。備えあるから憂いがあるという考え方も一部にはあるけれども、やっぱりそうじゃないだろうと。そういうために、平時から備えあれば憂いなし、危機の場合にはある面においてはいろんな自由が制約されるのもやむを得ない、その辺をどうやって議論していくかということでしっかりとした有事体制というものが準備されるのではないでしょうか。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）
○木俣佳丈君　後ろでもそのとおりだなんという言葉が聞こえておりますけれども、基本的人権の侵害を少しはなんという、そんな荒っぽい話をこの国会の場で軽々しくだから言うこと自体が私はおかしいと思うんですよ。
　憲法の第十一条に、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と、こう書いてある。だったら、憲法改正するつもりですか。基本的人権なんという大まかな話じゃなくて言ってくださいよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今の議論と憲法改正とは直接には結びつかないと思いますけれども、憲法の範囲内でどのような有事体制ができるかと。その場合には基本的人権の問題は出てくるでしょう、今言ったように、公共の福祉のために、いざ有事の場合に、危機のために、ある程度基本的人権を侵害する面が出てくるかもしれない。それを議論するのがやっぱり有事法制の一つの過程で必ず出てきますよ。それに触れないで有事法制をきちんとしようと言ったって、平時とは違うんですから。だから、そういう点を議論しようと。お互いけしからぬから議論しちゃいかぬと言ったら議論進みませんよ。政治家で政党も違うんだから、議論違っていいんですよ。違いをぶつけ合うことによっていろんな議論が積み重ねていき、理解が深まっていくんです。
　私は、具体的に言ってどこが基本的人権かというのは、もし有事法制が出てくればわかりますよ。そういう問題も議論すればいいのではないかと。やはり、公共の福祉、平和の確保、生命、財産の安全、そういうことを有事に対してどう確保するかという場合でありますから、当然、ある面においては不自由さも覚悟しないと、有事法制というのはいざというときにできないという面があるということを私は言ったわけですから。
○木俣佳丈君　これは近代民主主義への否定にかかわるようなここは話なんですよ。マグナカルタから始まりまして、人権宣言、そしてまた権利の章典、こういったいにしえからのずっと続いてきたこの人権の議論、基本的人権というものを大ざっぱに全体として……（発言する者多し）静かにしてくださいよ。閣僚席から何ですか、静かにしてくださいよ。
　我々も有事法制をもちろん深く考えておりますし、我が国有事のために何もない国なんておかしいですよ。だから、それは我々民主党はいち早く結党以来これは話をしてきておるんです。しかし、基本的人権を少しはもう侵害しても仕方ないと、いや有事だから何でもいいんだと、戦争ですよというような荒っぽい話を国会の場でするということ自体が私は非常におかしいと思うんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　有事にどう備えようかということを国会で議論しなかったらどこで議論するんですか。国会でこそ議論すべきでしょう、国会でこそ。
　私は軽々しくなんか言っているつもりはありませんよ。質問に誠実に答えているつもりですよ。ある場合、全部、土地収用法の場合だって個人にとっては基本的人権を侵害される場合があるでしょう。
○木俣佳丈君　そういう話をすればいいじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、有事を含めて。（発言する者あり）言い逃れじゃない。基本的人権、一切触れない、そういう話とはまた別でしょう。だから、そういう不自由さも覚悟しなけりゃならないという議論は有事法制になると出てくると。そういう中で、反対論も出てくるからそんな有事の議論をすると厄介だからしない方がいいという雰囲気で来たということを反省しつつ、これからはやはり備えあれば憂いなしで、いざというときに考えていこう、そういうことを国会で議論しようと。
　国会で軽々しく議論しちゃいけないと言うが、国会だからこそこういうことを議論するべきだと私は思いますよ。
○委員長（北澤俊美君）　この際、委員長から申し上げます。
　この議場内で発言のできるのは委員長の指名者だけであります。特に閣僚の皆さん方は、冷静さ、我慢強さはその資質の一つでありますから、よろしくお願いします。
○木俣佳丈君　こういった話を国会で憲法議論をしたときに、総理は、要するに神学論争なんていうことじゃなくて常識でというような話をされてきた。ですから、私も要するに常識で話をしているつもりなんですよ、今回は。
　つまり、基本的人権なんという大きな話を、侵害してもいいなんということをこの場で、この国会の場で総理大臣が、我が国の、そしてまた世界に冠たる日本の総理大臣が言葉に出すということ自体が私はおかしい。つまり、先ほど訂正されたように、所有権とか財産権とか、こういったものも侵害されるおそれもあるかもしれないと。こういう……（発言する者あり）うるさいな、もう。そういう話をされるならいいけれども、そういう話がないということ自体が非常に危ういんじゃないかという気持ちを、私は国民の皆さんにお伝えしたいということを質問の冒頭にお伝え申し上げます。
　それで、今回のこのテロ対策法案でございますが、まず、私、初めに非常に思いましたのは、何度も申しますように、断固たる決意で我が国はこの行使を助けたりしなければいけない、世界と協調して、国際協調の枠組みの中でやらなければならないということは何度も申してまいりました。しかし、だからといってきちっとした外交をしないでおいて、即ああ同盟国だからとか、いや今回同盟国ということでやるわけじゃないと言いますけれども、同盟国、兄弟国だからとか、いや国際協調だから何でもありだよということで、とにかく急いでやらなきゃいけない、これはちょっと私はいただけないだろうなというふうに思うんですね。
　外交の基本は、それこそ大先輩方に失礼かもしれませんけれども、私は会うことが非常に大事ではないか。首脳たちと会って語っていく、こういうことが外交の基本であるのにもかかわらず、今回、例えばこれ比較しますと、要するに米英の閣僚の方々と比べて我が国の外務大臣が何人の方と会ってこのお話をし、こういうふうに協調していきましょうと言われたかが全く出てこない。出てくるのは元の総理とか、あと偉い何人かの先生方ですか、こういう方々が外務大臣のかわりになぜかしらあちらこちら行きまして話をしていると、こういうあり方なんですよ。
　これは私は、もちろん軍事的オペレーションじゃないと総理は何度も何度もおっしゃる、官房長官もおっしゃいますけれども、しかしこれは兵たん業務をやるわけでございますから、日本から見ればフィフティー・フィフティーで集団的自衛権じゃないというふうに言い張ったとしても、同盟国やＮＡＴＯの諸国から見れば一〇〇％集団的自衛権発動してくれてありがとうねという話に見せる話ですよね、これは。
　これは、そのときに外交不在で、ただとんと物だけ出せば、いや、約束を小泉さんとブッシュさんだけでやるなんということで外務大臣いいんですか、これで。ちょっと伺いたいんですが。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私が大変おとなしい性格なものですから、随分世間に誤解を与えているようでございますけれども。
　どこの内閣でも歴代、特使とか総理経験者やそれに適した方たちがその場所に行くということはございますし、私がこの間パキスタンに行けずに副大臣が行かれましたのも、あれも国会が始まる日で、ひな壇に閣僚が並ばなきゃいけないというルールもあります。
　それから、やっぱり国会のいろいろなスケジュールがありまして、先方と会うには先方の方の予定とこちらも合わなければいけないものですから、現職の閣僚がなかなか残念ながら行けないというケースもございますが、しかし外交が機能していないわけじゃございませんで、九月の十一日以降だけでも電話なりあらゆる会議等があって、お会いしている方は私は四十人以上ございます。何でしたら、これを全部読み上げたら十分ぐらいかかってしまいますから、時間が惜しいので申し上げません。
　ただし、やはりこの間の上海のＡＰＥＣにつきましても、これは極めて重要な会議であって、どんなことがあっても私が行って顔と顔を合わせて、今までの半年の人間関係の中で、総理がトップとなさったように、私が外務大臣としなければならない事態であっても、国会の御許可をいただけなかったという事態もございますので、外交は機能いたしております、二国間でもあり、それから周辺国等、多角的なものもありますし、あらゆる関係のところで、九月十一日以降もそれ以前も機能をいたしておりますということを申し上げます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私も最近、外交の重要性というのは、委員が指摘したとおり、日本にとっては世界の中での外交面の重要性を特に認識している国だと思います。そういう面において、国会開会中でも、できれば、外務大臣不在でも、副大臣あるいはそのほかのかわりの方で委員会の開催を認めていただけるような慣例をつくっていただければ大変ありがたいと思っております。
○木俣佳丈君　私が外交当局、外務省に調べていただきまして、何回ぐらい外務大臣がこの件でお話をされたかというと一回。一回、メガワティさんとお話をされたという報告をいただいております。小泉首相は、ブッシュ大統領ほか五回会談、十回の電話会談。
　アメリカやイギリスの大統領や首相というのは暇なんですね、それと比べますと。ブッシュ大統領は十六回、実は会談を持っております。そして、二十九回電話会談を持っております。パウエルさんも、恐らく外務大臣に言わせると暇なんでしょう、二十回会談を持ち、二十一回の電話会談。ブレア首相も九回会談をし、十四回電話会談をしている。
　私が申し上げたいのは、ただの本当に一回、メガワティさんとそれとなくこの話をしただけの外務大臣、アメリカでいうと国務長官と、これ、だから大分外交のスタンスが違うな。
　先ほどから申しますように、これは外務大臣には非常に僣越な言葉でありますけれども、外交の本質は、もちろん来てくれた方も入れて恐らく四十人というお話だったと思いますが、しかし、この重要なこの時節に対して、パキスタンに国会をサボってもこれは行っていただくというのは当たり前の話ではないかというふうに私は思っている。国会に出席をすることをやめても、だからこれは行くべき問題ではなかったか。それに比べて、要するに特使が四人もあちらこちらへ行っていると、こういうあり方が私はおかしいということを何度も言っておるわけでございます。
　要するに、それはアメリカでも現在、戦いは二つあると言われておるわけでございます。これは総理もう御案内のとおり、国務長官であるパウエルさん、そして国防長官であるラムズフェルド、この間でどういった形で戦略を立てていくか。パウエルは非常に温厚で、慎重に運ばなきゃいけない、片方で国防総省はイラクまで攻撃しなきゃいけないんだと明言をしている。こういう間で駆け引きをしている、この戦いもあるわけです。
　この内閣は、一致団結して行け行けどんどんで、やれやれと、これしか言っていないと私は思いますが、総理、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一致結束してテロに主体的に積極的に取り組もうということで団結しております。
○木俣佳丈君　まさに方便です。だから、そんな一致団結してという言い方もありましょうが、内閣としてウイング広く、あちらこちらへ外務大臣を遣わしたり、防衛庁長官に行っていただく、そういう中で外交を展開していかなければ、自主外交なんというのはあるわけないじゃないですか。もう一度、お願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私のみならず、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、元総理大臣、元外務大臣、いろいろ人脈のある方、必要な方、必要な国に行って、目に見える外交も、見えない外交も展開しているということを御理解いただきたいと思います。
○木俣佳丈君　総理は外交の一元化という言葉、知っていますか。基本的に外交というのは、基本的には内閣としてはもちろん一本ではあるかもしれない。しかし、できれば、例えば総理または外務大臣、なるべく多くの人があちらこちらへ行って要するにいろんなことを言わない方がいいというのが外交の一元化の原則なんですよ。そういうことから考えれば、私は主体的な戦略的な外交というものが行われているとは言えない。（発言する者あり）うるさいな、本当にもう。
　なぜ私が……（発言する者あり）委員長、ちょっと注意してください。
○木俣佳丈君　なぜ私がそこまで言うかといえば、このテロ対策法案の中に明確に書いてある言葉で、「国際的なテロリズム」、これは「基本原則」です、「テロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に我が国として積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に努めるもの」、「積極的かつ主体的に」というふうに書いてあるからであります。
　つまり、軍事的なオペレーションをする前に外交努力を積極的にかつ主体的に行っていない、なのにもかかわらず、こちらの軍事オペレーションでは積極的かつ主体的に。しかも、犯人の特定に代表されるように、我が国は情報も十分に持っていない。こういう中で、何度も言いますように、情報もない、外交もない中でこの軍事オペレーションだけが積極的かつ主体的にということはこれは本当にあり得べきことなのかなと私は思うわけでございます。
　それで、そういう中で今回この法案を審議されるわけでございますけれども、その基本計画が閣議で決定され、そしてこれが今回の修文で衆議院で通った案では事後承認ということでございますけれども、先ほど総理のお話を伺っておりましても、この審議自体がもう事前承認なんだと、こういう考えでよろしゅうございますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、いろいろ審議いただいて法律を承認していただければ、その後、内容、目的に従って国会の承認は必要ないと思っておりましたけれども、事後の承認があった方がいいのではないかということで修正してやったわけでありまして、私は別に、この法案の審議の過程でよく十分配慮していけば政府の責任で行政の裁量権でしっかりとした対応ができると思っております。今でも、その考えに違いはございません。
○木俣佳丈君　ちょっと不明確なものですからもう一度伺いますが、この審議自体が国会の承認を、この基本計画も含めて、事前にとっているということでよろしゅうございますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、法律自体、それで十分ではないかと思っております。
○木俣佳丈君　ならば、その基本計画の中身についてこの場でお話ができるという前提ではないでしょうか。ですから、官房長官が手を挙げていらっしゃいますけれども、それでは官房長官でも結構でございますが、今から言う内容について明確にお答えください。
　この武器の輸送、そしてまた医療活動、被災民支援、どこでどのような形で幾らぐらい使って行われるか、そのような予定であるのか、現在の時点でお答えください。
○国務大臣（福田康夫君）　今、この審議をいただいておるわけですね。そして、これ、成立するということになれば直ちに基本計画の策定に入るという、そういう順序にあります。
　今現在、状況というのは流動的だと私は思っております。ですから、今後どのような状況になるかということを見きわめた上で基本的な考え方を順次決めていくということになります。
　その前に、やはりどういう役割を分担すれば一番いいのかということについて、米軍を初めとする関係諸国との調整とか、それから場合によっては、今話題となっております、これはもう仮定の話でありますけれども、必要に応じてパキスタン政府と話をするとかいったような問題が生ずるわけでございまして、今のところ、そういうことは具体的に申し上げられるような確たる状況にないと、こういうことであります。
○木俣佳丈君　さっきと話が大分違うじゃないですか。
　この国会審議を通じて、その別表に定めるところの基本計画について、要するにもう審議したことになるんだと。つまり、それが国会の事前承認なんだということを総理御自身が言われましたじゃないんですか。そして、かなり限定されているというふうに言われたじゃないんですか。限定されているということであるならば、じゃ、どこで何をどれだけ、要するにこの別表のところの基本計画、だからこれがどのようなオペレーションがされるのか、これ教えてください。そうでなければ審議できません。