Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　では、次に、法務省に伺います。
　法務省の自由権規約の中で、二〇〇八年、自由権規約委員会の最終見解として、締約国がいまだ独立した国内人権機構を設立していないことに懸念を持って留意する、締約国は、パリ原則、国連総会決議に適合し、締約国が受諾した全ての国際人権基準をカバーする幅広い権限を有し、かつ、公的機関による人権侵害の申し立てを検討し対処する能力を有する独立した国内人権機構を政府の外に設立すべきであり、機構に対して適切な財政的及び人的資源を割り当てるべきであるというふうに勧告を受けています。
　実は、私も、平成二十六年四月四日でそのことについて質問をさせていただきました。児童や高齢者に対する虐待、女性に対する暴力、障害等を理由とする差別、学校や職場におけるいじめなどの問題を指摘し、公権力による人権侵害への対処も含めて、政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置が必要とする答申が出されているということで質問をしたところ、政府参考人から、平成二十三年八月に新たな人権救済機関の設置についての基本方針が出され、それを踏まえ、法務省において法案化の作業を進めた結果、平成二十四年十一月九日に、政府は人権委員会設置法案を第百八十一回国会に提出したが、同月十六日の衆議院の解散により廃案となったということです。
　その廃案になって以降について伺いますが、この人権擁護推進審議会答申への法務省の見解及び現状の取り組みについてお聞かせください。
○萩本政府参考人　新たな人権救済機関を設置するための人権委員会設置法案が、平成二十四年、提出をしたものの廃案になった経緯につきましては、今委員から御紹介をいただいたとおりでございます。
　そのような、法案を提出したものの廃案になったわけですが、さかのぼりますと、平成十三年に、国内では人権擁護推進審議会から、今委員からも御指摘がございましたが、人権救済機関に関する答申がありまして、その後、紆余曲折を経てきているところではございます。
　ただ、この問題につきましては、さまざまな意見があるところと認識しております。これまでされてきましたその議論の状況を踏まえまして、人権救済制度の担い手となる組織や、その権限のあり方等も含め、幅広く検討する必要があると考えておりまして、法務省におきまして、なお適切に検討を進めているところでございます。
　そのような状況のもとで、法務省の人権擁護機関におきましては、法務省設置法四条二十九号等に基づき、全国の法務局、地方法務局におきまして、面接や電話、インターネット等の方法によりまして、人権侵害の被害を受けたといった人権問題に関する相談に応じ、適切な手続を教示するなどしております。
　また、法務省設置法四条二十六号等に基づき、人権相談や被害申告等を通じて人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、その結果を踏まえまして、人権侵害を行った者に対して説示、勧告をするなど、事案に応じた適切な措置を講ずることとしているところでございます。
○玉城委員　そのための政府から独立した機構、機関が必要なのであり、その中でしっかり国際規約にのっとって審議され、問題が解決されることが、真に我が国の人権擁護にとっての姿勢を示す大きな姿になるということを私は信じてやみません。
　最後に、さまざまな、国連からの、国連人権理事会あるいは自由権規約委員会から出されている勧告といいますか、その要求に対して、少し紹介をしたいと思います。
　まず、国連人権理事会からです。簡潔に述べます。日本は、憲法及び人種差別撤廃条約に基づき、人種、民族等をも含め、いかなる差別もない社会を実現するための努力、及び国連の場などにおいて人種差別撤廃に向けて積極的に活動していることを強調したというふうに政府は言っております。
　であれば、その姿勢で、やはり、先ほど述べられたような、その目的を達するための機関が必要であるというふうに思います。
　それから、これは、二〇〇八年、ジュネーブでの自由権規約委員会の見解です。締約国は、パリ原則に適合し、締約国が受諾した全ての国際人権基準をカバーする幅広い権限を有し、かつ、公的機関による人権侵害の申し立てを検討し対処する能力を有する独立した国内人権機構を政府の外に設立すべきであり、機構に対して適切な財政的及び人的資源を割り当てるべきであるということです。
　それから、委員会は、警察の内部規範で定められている被疑者取り調べの時間制限が不十分であること、真実を明らかにするよう被疑者を説得するという取り調べの機能を阻害するとの理由で取り調べにおける弁護人の立ち会いが認められていないこと、及び、取り調べの電子的な監視の手法が散発的及び選択的に行われ、しばしば被疑者の自白を記録することに限定されていることを懸念を持って留意する、自白に基づく有罪率が極めて高いことに懸念を再度表明するとあります。
　このように、国際社会から見ると、国際社会の取り調べのあり方と明らかに違っているこの日本の司法制度、取り調べ、検察の制度についても非常に強い懸念が寄せられているわけです。
　私が先ほど長期勾留の話をいたしましたのも、国際人権規約に基づいて、あるいは自由権規約に基づいてそれが行われていないということが、国際社会で日本がどのような法治国家として見られているかということに関しては、非常に重大かつ可及的速やかな解決を求めるべき問題が依然として存在しているというふうに思います。
　最後に、岸田外務大臣にお伺いいたします。このような状況の中で、日本の人権擁護、それから差別撤廃、あらゆる国際規約に関して、国内的な手続も含めたその手だてについてどのようにお考えか、外務大臣として見解をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の具体的な案件に対する政府の考え方、対応については先ほど説明させていただいたとおりでありますが、外務大臣の立場から申し上げるならば、先ほども申し上げたように、自由、民主主義、法の支配、そして人権、こうした基本的な価値を大事にしながら外交をしっかり進めていきたい、このように思います。そして、議論になりましたハーグ条約、あるいは自由権規約、こうした人権諸条約の遵守、履行に真摯に努めなければならないと思います。
　こうした考えのもとに、世界における人権擁護及びあらゆる差別の撤廃にしっかり貢献をしていきたい、このように考えます。
○玉城委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。ニフェーデービタン。
　　　　　————◇—————
○三ッ矢委員長　次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　改正の第一は、在レシフェ日本国総領事館及びアフリカ連合日本政府代表部を新設するとともに、同総領事館及び同政府代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。
　改正の第二は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定については、平成二十九年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○三ッ矢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
平成二十九年三月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　大見　　正君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　島田　佳和君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中川　俊直君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山際大志郎君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　落合　貴之君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　中根　康浩君
　　　　　　福島　伸享君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　畠山　和也君　　　　真島　省三君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中川　俊直君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小糸　正樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中尾　　睦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　茂明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官）　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　宮本　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　平垣内久隆君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山際大志郎君　　　　　津島　　淳君
　　鈴木　義弘君　　　　　今井　雅人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　山際大志郎君
　　今井　雅人君　　　　　鈴木　義弘君
　　　　―――――――――――――
二月二十四日
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第一七一号）
　同（真島省三君紹介）（第二一六号）
　エネルギー政策の抜本的見直しに関する請願（穀田恵二君紹介）（第二五二号）
　同（清水忠史君紹介）（第二五三号）
　同（藤野保史君紹介）（第二五四号）
　国と東京電力が責任を果たすことに関する請願（真島省三君紹介）（第二九五号）
三月八日
　国と東京電力が責任を果たすことに関する請願（池内さおり君紹介）（第三三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、金融庁総務企画局参事官栗田照久君、復興庁統括官小糸正樹君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省理財局次長中尾睦君、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君、経済産業省大臣官房審議官田中茂明君、経済産業省貿易経済協力局長寺澤達也君、経済産業省商務情報政策局長安藤久佳君、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、資源エネルギー庁資源・燃料部長山下隆一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁長官宮本聡君、国土交通省大臣官房審議官石田優君及び国土交通省航空局次長平垣内久隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡下昌平君。
○岡下委員　おはようございます。自由民主党の岡下昌平でございます。
　質問の機会をお与えいただきまして本当にありがとうございます。また、私ごとで大変恐縮ですけれども、本日三月八日、四十二回目の誕生日を迎えまして、そんな日に質問の機会をいただきました。本当にありがとうございます。
　それでは私の方からは、質問に入らせていただきますが、エネルギー政策についてと中小企業等についてお尋ねさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　日本のエネルギー政策の根幹を決めているのがエネルギー基本計画であります。この基本計画の考え方は、まず、安全性のセーフティーを大前提とした上で、エネルギーの安定供給のエナジーセキュリティー、そして、経済効率性の向上、エコノミックエフィシェンシー、環境への適合、エンバイロンメントという三つの条件を満たしていく、すなわち、ＳプラススリーＥという考え方であります。
　そして、このＳプラススリーＥを達成するためには、具体的目標数値を定めたエネルギーミックスの実現と、制度面での改革であります電力・ガスシステムの改革の成功が必要となるということが大前提であります。
　したがって、きょうは、この二つ、この両方をチェックしていきたいと思っております。
　まず、エネルギーミックスの実現は可能であるかという観点について見ていきたいと思います。
　二〇一五年に決定いたしましたエネルギーミックスにおきましては、二〇三〇年に、再エネを二二から二四％、そして、原子力を二〇から二二％、ＬＮＧを二七％、石炭を二六％、石油を三％という方針でございます。この中では何といっても、原子力発電を再稼働させられるかどうかというのが一番鍵を握っていると思います。
　現在稼働している原子力発電は、川内原発一号、二号、伊方原発の三号機の三基で、二〇三〇年に二〇％から二二％という目標は、このままでは達成不可能だと思います。安全性のＳを前提とした新規制基準をクリアし、国民や地元住民の根強い不信感を払拭するのはかなりハードルが高く、再稼働もままならない状況でこの数値の目標を達成するということになれば、四十年を超える古い原発の運転や、あるいは新増設も必要になってくると考えられます。
　したがって、原子力の比率を二〇％以上にするというのは、現状ではかなり難しいと言わざるを得ません。
　また、原子力の比率がエネルギーミックスの想定とかけ離れた場合、電力コストを現状より引き下げるようにしたエネルギーミックスの策定指針というものも覆ってしまうことになります。これは看過することのできない問題であります。
　そして、次に再生可能エネルギーについて見ていきたいと思いますが、二〇一二年に固定価格買い取り制度、いわゆるＦＩＴ法がスタートいたしまして、再生可能エネルギーの導入量が一気に二・五倍ふえました。エネルギーミックスでは、二〇三〇年に再生可能エネルギーを二二から二四％にするという目標を立てておりますので、現在の一二・八％をさらに倍ふやさなければならないという状態であります。
　また、このＦＩＴ法に関しましては、接続可能容量不足やコスト高、電源が不安定な太陽光発電への偏り、認定をとったけれども接続契約をしていない案件が多発するという課題が出てきたこともありまして、昨年の五月二十五日、改定されまして、ことし四月一日に施行されることとなります。その制度改正によって新たな認定制度が創設されました。
　具体的に申し上げますと、認定時期を系統接続の契約締結の後にする。点検、保守、報告、リサイクルなど遵守事項を定め、違反時には改善命令や認定取り消しもする。地熱や風力など、数年先の認定案件の買い取り価格をあらかじめ決定する。そして、大規模な事業用太陽光、二千キロワット以上につきましては、買い取り単価について入札を行う。三月三十一日までに電力会社と接続契約をしていない案件は、例外もありますけれども、認定を失効するなどの改正でありました。
　そこでお聞きしたいんですけれども、今回のこの制度改正で具体的にどれぐらい認定失効があると見込んでいるのか。教えてください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、本年四月から改正ＦＩＴ法が施行されます。本年三月三十一日までに電力会社との接続契約が締結できていない場合、原則として認定失効ということになります。
　接続の申し込みをしてからの標準処理期間、電力会社においては約九カ月ということでございますので、三月三十一日からさかのぼる九カ月、昨年の六月末時点での申し込みの状況を申し上げますと、太陽光についてＦＩＴの認定を受けているのは、設備容量で約八十五ギガワット、このうち接続の申し込みが済んでいるものが約六十八ギガワットでございますので、この差分の約十七ギガワット分の認定が失効する可能性があるということでございます。
　もちろん、今先生御指摘のようにさまざまな例外もございますし、申し込んだからといって必ず契約に至るというものでもありませんので、上下それぞれぶれると思いますが、こんな数字の感覚でございます。
○岡下委員　ありがとうございます。
　今回の法改正では、地熱や風力などを促す施策をとっておりますけれども、余りに太陽光発電に偏っているように思います。
　そこで教えていただきたいんですけれども、太陽光発電の割合と地熱、風力の割合、具体的にどのようになっているんでしょうか。お聞かせください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　固定価格買い取り制度以降の導入量で見ますと、太陽光、住宅と非住宅を合わせまして、全体のこのＦＩＴ法で導入したもののうちの九五％が太陽光ということになってございます。
　風力は、ＦＩＴ法のもとで新たに入ったものは一・七％、地熱は〇・〇三％、こういうことになってございます。
○岡下委員　太陽光が九五％ということは、ほとんどですね。
　では、今回の改正で太陽光への偏りというのはどれぐらい解消されると見込んでいるんでしょうか。お聞かせください。
○藤木政府参考人　今回のＦＩＴ法の改正の目的の一つといたしまして、バランスのとれた電源の導入ということでございまして、特に今御指摘の、風力や地熱といったリードタイムの長い電源については、複数年度の買い取り価格をあらかじめ決定するということで事業の予見可能性を高めるという手当てをしてございます。
　また、広域的な系統整備、あるいは運用ルールといった問題、それから環境アセスメントの迅速化、さらには技術開発といったようなことで、こういったリードタイムの長い、足の長い電源についてもしっかり支援していきたいと思っております。
　究極的には、我々、エネルギーミックスでお示ししたような形で、太陽光のみならず、風力、地熱についても、例えば足元の三、四倍の水準ということで導入を目指してまいりたいというふうに考えているところでございまして、このミックスで示した水準を実現するためにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○岡下委員　ありがとうございます。
　では、このような法改正によってもやはり解決しないのが、コスト、Ｅの問題であります。
　この再エネ賦課金を見てみますと、制度がスタートした平成二十四年には一キロワットアワーで〇・二二円だったものが、平成二十八年には一キロワットアワーが二・二五円になっております。二〇一六年の再エネ買い取り費用は約二・三兆円、そのうち、賦課金は約一・八兆円となっております。平均的な一般家庭の負担は毎月六百七十五円ほどに達します。
　現在、原油価格が下がっているために、電気料金の明細を見ますと千四百円から千五百円ぐらいはマイナスになっておりますけれども、本来であればもっと電気料金は下がってもいいんじゃないかとそう感じる人は、決して少なくないと思います。この電気料金の値下げを阻んでいる要因の一つが、やはり、再生可能エネルギーが非常に割高だということだと思います。
　また、二〇一五年のエネルギーミックスの検討において二〇三〇年の買い取り費用を三・七兆円から四兆円と設定しておりますので、今後、家庭や企業への負担というものがさらにふえていくことが明白であります。
　ことし一月二十五日に開催されました再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会、省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会の合同会議におきまして、現在のＦＩＴ法は二〇一二年にスタートしたが、余剰電力買い取り制度として二〇〇九年にスタートした案件の買い取り期限がそろそろ満了するために、こういった案件の価格をどうするのか、または、認定後に増設したパネルで発電した買い取り価格についても今後調査、検討するべきであるという意見も出ておりました。
　少しでもコストを下げるという努力をしていただいていることはわかりますけれども、賦課金が今の倍になってしまっては国民の理解は得られないと思っております。
　このように、原子力が二〇から二二、そして再エネが二二から二四というこの目標数値が見通せない状況では、エネルギーミックスの実現というものはかなり厳しいと言わざるを得ません。
　次に、制度面の方を見ていきたいと思います。電力・ガスシステム改革であります。
　昨年の電力小売全面自由化に引き続きまして、ことしの四月一日からガスの小売全面自由化が予定されておりますけれども、なぜ電力システム改革をしたのかという目的をまず振り返りたいと思いますが、競争が生まれることによって電気料金が安くなる経済効率のＥ、そして、再生可能エネルギーをふやす環境分野のＥ、参入してくる新電力による再生可能エネルギーや、あるいは分散型エネルギーの活用、そして、地産地消による新しい小売事業が見込まれるということで始まったと思います。
　平成二十四年七月、電力システム改革専門委員会の「電力システム改革の基本方針」の中に、「需要サイドの改革」といたしまして、
　　全ての国民に「電力選択」の自由を保証する。
　　分散型の次世代システムは、需要家自身が電気を創ることを意味する画期的システムである。太陽光・蓄電池・水素エネルギーが創り出す燃料電池、それと、ＩＴを駆使した制御技術のイノベーションがそれを可能にする。これが、二〇三〇年において、家庭・業務部門を中心に我が国エネルギー供給の主役になる。
こうありました。
　二〇二〇年に予定されています発送電分離の改革を控えまして、経済産業省では、二〇一六年の九月に電力システム改革貫徹のための政策小委員会を立ち上げられて、十二月に中間取りまとめを公表し、ことし二月に主要な施策を発表されました。
　まず、四つございますその制度として、一つ目がベースロード電源市場、二つ目が連系線利用ルール、三つ目が容量メカニズム、そして四つ目が、非化石価値取引市場というものが示されました。
　さらに、新たな電力市場の整備に向けまして、総合エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会のもとに制度検討作業部会が新設されて、この三月六日に初会合されたと伺っております。
　ベースロード電源市場の創設のその考え方について少しお聞かせいただきたいんですけれども、新電力にも、電力コストが安いとされている安定的なベースロード電源、原子力、石炭、水力へのアクセスを可能とすることが目的、そして、現状、新電力の二〇一五年ベースロード電源比率は石炭が九％、一割程度にとどまっておって、二〇二〇年度をめどに、大手電力と同程度の、約三割になるようにベースロード電源の市場提供を求めていくというもの、そして、長期間、常に同じ出力で発電するため、ある程度長い期間を基本として取引所を通じて扱うと聞いておりますけれども、この理解でよろしいんでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、ベースロード電源市場は、現状では実質的に既存電力会社がその大部分を保有しております石炭、水力、原子力といった安価なベースロード電源を市場に供出することを求めることを通じまして、新電力の電源へのアクセスを向上させまして競争を促進する、こういったことを目的としているものでございます。
　全体の市場供給量につきましては、新規参入者と旧一般電気事業者のベースロード電源に対するアクセス環境の公平性を確保する観点から、新電力の需要の三割程度のアクセスを目安といたしまして、また、電気を供給する期間については、一定程度長いもの、基本的には一年といったようなものを想定しているところでございます。
　制度設計の詳細につきましては、今御指摘いただきました、今月設置いたしました制度検討作業部会におきまして、新規参入者を初めとする事業者等の意見をしっかり聞いた上で有識者に徹底的に御議論いただいて検討していきたい、このように考えております。
　また、このような措置は、エネルギー基本計画でうたっております、「低廉で安定的なベースロード電源を国際的にも遜色のない水準で確保する」、その上で、「市場をより競争的なものとすることで、電気料金を最大限抑制する仕組みが働く構造を構築していく」という方針に沿ったもの、こういうふうに理解しております。
○岡下委員　それならば、再生可能エネルギーを供給することを売りにする新電力にしてみれば、原子力から石炭まで入ったベースロード電源などなかなか買えませんし、安いベースロード電源を購入したほかの電力とは戦えないような状況になります。生き残る電力会社は、最終的には、電源構成という意味では似たり寄ったりになってしまうのではないでしょうか。
　また、昨年の十二月二十日に東京電力改革・一Ｆ問題委員会でまとめられた東電改革提言の中に、「賠償は、原発事故への対応に関する制度不備を反省しつつ、託送制度を活用した備え不足分の回収はするものの、託送料金の合理化等を同時に実施し、新電力への安価な電力提供を行う」とまとめられたことに対する施策だと思いますが、原発再稼働が進まなければ、この構想というものは石炭火力を新電力に促す施策となってしまって、先ほど申し上げた環境のＥという部分が守られなくなる可能性が出てきます。
　また、北陸、中国、四国、東北電力などは、電源構成の中で非常に石炭比率が高い。その地域があって、市場に電力を出す割合がふえれば、結果、打撃が大きくなってしまう可能性が出てきてしまう。
　そして、次に非化石価値取引市場の創設について見ていきたいんですけれども、中間取りまとめにおきましては、エネルギー供給構造高度化法のもとで定められた、再生可能エネルギーや原子力発電など非化石電源比率を二〇三〇年度に四四％以上にするという小売事業者の目標を達成することと、需要家にとっての選択肢を拡大し、ＦＩＴの国民負担の軽減という二つの目的を達成するためだとしております。
　確認したいんですけれども、これでよろしいんでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答えさせていただきます。
　非化石価値取引市場は、実電気から分離された非化石価値を証書化いたしまして、実電気とは分けて卸電気取引所で取引する仕組みでございます。
　御指摘のとおり、エネルギー供給構造高度化法によりまして、小売電気事業者は、みずから調達する電気の非化石電源比率、ゼロエミッション比率を二〇三〇年度に四四％、これはミックスで示されているとおりでございますけれども、四四％以上にするということが求められておりまして、卸電力取引所では非化石電源と化石電源が区別されないために、取引所取引の割合が比較的高い新規参入者にとりましては、高度化法の目標達成が容易でない側面があります。
　こういったことを踏まえまして、ＦＩＴ電源の持つ非化石価値等につきましては、従来、賦課金の負担に応じまして全需要家に均等に帰属させることと整理されてきましたけれども、その価値を顕在化させまして取引を可能とし、その売り上げをＦＩＴ制度における小売電気事業者等に対する交付金の原資に充当するということでＦＩＴ制度による国民負担を軽減する効果を期待していきたいということでありまして、委員御指摘のとおり、小売電気事業者による高度化法の目標の達成を後押しする、それから、需要家にとっての選択肢を拡大しながらＦＩＴ制度による国民負担の軽減に資する、こういったことを目的にしたものでございます。
○岡下委員　電力事業者側も、電気事業低炭素社会協議会を設立して、自主目標を掲げて取り組んでいるんですけれども、再生可能エネルギーの導入ベースが鈍化して、原子力発電の再稼働が順調に進まない現状において、我が国の非化石電源比率が二〇三〇年度時点で四四％をはるかに上回る水準に達すると見込むことは、私は、不可能、現時点では無理だと思います。
　また、みずから非化石電源を開発できる小売電気事業者は限られているため、多くの小売電気事業者は、この市場で非化石価値を調達する事態になると予想されます。そうなってきますと小売電気事業者は、市場で非化石価値を調達するか、あるいは供給電力量を減らすかのどちらかを選択せざるを得なくなると思うんです。さらに、小売電気事業者への追加負担は、電気料金への転嫁を通じて、産業界を初め、国民全体の負担となります。
　そうなりますと、ＦＩＴで国民負担軽減というものを目的の一つに掲げながら、総額として電気料金の国民負担が増すというおそれも出てきます。
　電力システム改革貫徹のために同時に打ち出した政策のベースロード電源市場、そして非化石価値取引市場において、ベースロード電源市場で石炭火力発電の増加を促す、一方で、温暖化対策として小売事業者向けに非化石価値取引市場を創設して石炭火力を否定するということは、これはちょっと一貫性がないように思われます。
　また、ベースロード電源市場、非化石価値取引市場、どちらも原子力発電なくしては成り立たない制度ではないでしょうか。仮に、原子力発電による電気を卸取引市場に出すことを義務化するということであれば、リスクの分担はどうするのかという新たな課題も出てきます。
　これらの政策の根幹であるエネルギー基本計画は、二〇〇二年六月に制定されたエネルギー政策基本法に基づいて、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、二〇〇三年十月に初めて策定されました。
　基本計画は、少なくとも三年ごとに検討を加え、必要に応じ改定することが法定されていることから、二〇〇七年の三月、二〇一〇年の六月、二〇一四年の四月と改定され、ことしはエネルギー基本計画の見直しの年であり、来年は、エネルギーミックスの見直しをする議論が始まると思います。
　これまでるる御指摘申し上げてきましたけれども、私は、この際、エネルギー基本計画のあり方についてしっかりとした議論をする時期に来ているのではないかなと思います。
　過去のエネルギー基本計画をもう一度見直してみたんですけれども、当初は、石炭、石油というエネルギー源に原子力が加わって、エネルギーの安全保障という観点からも、原子力を推し進めて、国際問題である環境問題を解決するという目的で計画を立てていたと思います。したがって、このときはある程度中長期の見通しができていて、高い目標を立てても、方向性は見えていたと思います。
　しかし現在は、原子力に対する国民の理解がなかなか進んでいない、そして再生可能エネルギーの価格が下がらない中で、エネルギー基本計画やそのミックスで決められた比率、これも現実離れしてしまっている。したがって、基本計画やミックスを実現させる施策が、どんどんとその整合性がとれなくなってきているのではないかなと非常に心配しております。
　そこで大臣にお伺いをしたいんですけれども、このエネルギー政策というのは、国の非常に重要な政策で、重要課題であると思います。我々の子供や孫、あるいはその次の世代にもしっかりとしたエネルギー政策を引き継いでいく、引き渡していくという観点から、抜本的な見直しというものを今後検討されていくべきだと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いさせてください。
○世耕国務大臣　まず、お誕生日おめでとうございます。
　委員御指摘のとおり、やはりこのエネルギー政策というのは、非常に国の根幹にかかわることだと思います。私もたくさん海外も訪問しますし、海外で暮らしたこともありますが、日本ほど停電がなくて、安定的に電力が供給されている国がない。これが国民生活の快適さにつながり、あるいは、やはり競争力の日本の一つの強みになってきているというふうに思っています。
　いろいろなデータとかを見ていても、例えば、五十ヘルツ、六十ヘルツで電力は運営されていますが、これが少しでもぶれるだけで大変な影響が起きるというようなこともあるわけであります。
　だから、そういう中でやはりエネルギー政策というのはよく考えていかなきゃいけない。特にその電源、今はずっと御指摘いただいているように、それぞれの電源にいいところ、悪いところがあるわけです。コストの問題から始まって、環境への負荷の問題、あるいは安定性の問題とか、いろいろあります。
　ですから、こういったものを特に何か一つのエネルギーにぐっと頼っていく、一つのエネルギーを過大に評価するんじゃなくて、それぞれのエネルギー源のいいところ、悪いところを冷静に見詰めて、そして、それを相互にうまく補完し合うような、バランスあるエネルギー政策というのをやっていかなきゃいけない。
　そういう意味で、安倍政権になってから一度このエネルギー基本計画というのを、考えに考えて、特に震災後の国民の考えとか、再生可能エネルギーをふやしていかなきゃいけない。また、環境問題というのも、特にＣＯ2の排出というのがもう国際的なアジェンダになっているという中でどういうふうにやればいいだろうかということをすごく考えて、今のエネルギー基本計画、そしてエネルギーミックスというのを考えさせていただいています。
　ただ、これはここで終わりというのはありません。今御指摘のように、三年たちましたので、見直しの検討の時期に来ております。ことしは、まずこのエネルギー基本計画について法律上検討をする時期ということになります。このまま進めていく、かなり三年前もいろいろな状況を踏まえてじっくり考えた結果ではありますから、このまま進むという選択肢も含めて、あるいは、やはりいろいろな動向を考えて方向を少し微修正した方がいいのか、何か大幅に変えるということはないと思いますけれども、何らかの調整をしていくのか。
　予断を持たずにしっかりとことしは検討していきたいというふうに思っております。
○岡下委員　ぜひ、エネルギー政策に精通されておられる世耕大臣のもとで、実情に即した政策を打ち出していただきたいとお願い申し上げます。
　続きまして、中小企業経営強化法についてお尋ねをさせていただきます。
　昨年七月一日に施行した中小企業等経営強化法では、事業分野別指針に沿って、経営力向上計画の認定を受けた中小企業あるいは小規模事業者が生産性を高めるための機械装置を取得した場合に三年間固定資産税を半減する、計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援する、そして、補助制度における優先採択をするなどの支援を受けられることになりました。
　ことし一月三十一日現在、一万三千四百五十八件を認定しておりまして、産業機械受注高や白物家電国内出荷額がプラスに転じている製造業が大半を占めております。地域別に見てみますと、大阪が千五百一件、東京が千三百十三件など、多く認定を受けております。私の地元、堺におきましても説明会を昨年十一月に開催しまして、ものづくり補助金や、あるいは省エネ補助金と同じぐらい、地元企業も関心を寄せております。
　こうした国の動きに合わせて、地方自治体の中にも、独自で、自分たちで中小企業を支援しようと取り組んでいるところもございます。
　鳥取県では、中小企業庁と連携して、生産性向上に挑む県内中小企業を対象に、新しい支援策を始めておられます。
　新しい支援策では、国から減税などの認定を得たい企業に対し、県の定める県版経営革新計画にも申請するように勧めております。ただし、申請様式は国の経営力向上計画と統一されておりまして、国の認定を取得すると同時に県の認定を得られるようにするというもので、補助として、一社当たり上限一千万円の助成金が受けられるという画期的な取り組みであります。
　この取り組みは全国初で、補助、融資、そして税制、この中小企業施策の一体化を実現したものであると思います。
　そこで教えていただきたいんですけれども、実際どのような成果が上がっているのか、具体的な事例を教えてください。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のこの鳥取県の取り組みでございますけれども、中小企業等経営強化法が施行されたことを受けまして、鳥取県の御提案に基づきまして、国と自治体が一体的に中小企業を支援する、こういう目的で、昨年九月、中小企業庁と鳥取県の間で締結されました連携協定に基づくものでございます。
　御指摘のとおり、具体的には、鳥取県が、この法律に基づく計画の認定を受けた県内の中小企業に対して、設備投資、人材育成、あるいは商品開発など、この計画の実施に必要な資金を最大限一千万円補助するなどの支援措置を講じているところでございます。
　これまで、国では、鳥取県内の中小企業から申請されました経営力向上計画を五十一件認定しているところでございますが、このうち、鳥取県では既に十五件について支援していると伺っております。
　こうした中小企業の中には、例えば、機械部品の製造事業者が高性能な加工設備を導入して、雇用増加、そして人材育成も図り、生産性の向上を目指す取り組み、あるいは、酒造メーカーが共同で発泡酒の高品質化あるいは安定供給に向けた体制を整備して、国内全国、さらには海外に展開しようとする取り組みなど、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を高めて地域経済の活性化に貢献する事例が出始めているところでございます。
　このため、経済産業省といたしましては、こうした事例が全国各地で少しでも多く生まれるよう、引き続きこの法律に基づいた支援に努めるとともに、他の都道府県とも連携を強化する取り組みを進めて、地域における中小企業の経営力向上、さらに、それを通じました地域経済の活性化、これに努めてまいりたいと思います。
○岡下委員　ありがとうございます。
　この中小企業対策というのは、その企業数が多いので、中小企業庁だけでやはり不十分な部分もあります。自治体が自助でしっかりと自分たちが汗をかいて、支援あるいはバックアップしていくというのが非常に重要になってくると思います。
　しかし、残念ながら私の地元の大阪ではなかなか経済が上向いてこないというのが実情でございまして、ぜひ地域間にばらつきが出ないように、こういう自助の努力がというのが当然ですけれども、そういった自治体に対しても、国の方からいろいろと目配りや指導、あるいは広報活動の強化等々をしていただけたら大変ありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後になりますけれども、東京オリンピック・パラリンピックに向けた中小企業の取り組みについてお伺いしたいと思います。
　東京都江戸川区のホームページを見ておりますと、オリンピックに向けた中小企業の取り組みを応援しますというものが出てきました。
　いろいろとございまして、国及び東京都では、二〇二〇年を東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた地域経済の活性化、中小企業のビジネスチャンス獲得のサポート等々していっていただいております。また、江戸川区におきましても、昨年セミナーを開催し、助成事業等もございます。
　オリンピックに向けて大変盛り上がってきておりますけれども、関東経済産業局において具体的にどのような取り組みをオリンピックに向けてされているのか。教えてください。
○安藤政府参考人　今委員御指摘のように、オリンピック・パラリンピックを使いまして地域の活性化を図っていくということは大変大事でございます。
　平成二十六年でございますけれども、関東経済産業局に有識者を集めていただきました。こういった戦略プランを策定をさせていただきました。
　具体的に、当省の補助金を活用いたしまして、中小企業が開発した非接触式の充電式の電動アシスト自転車を使った観光客の誘致、こういったお取り組みを例えばさいたま市で行っていただいております。また、昨年の十一月でございますけれども、新虎まつりということで、東北の六魂祭を新虎通りで開催をさせていただいた。あるいは、志をお持ちになられております首長の皆さん方に首長連合というものを形成をしていただいております。
　こういった動きを、関東圏のみならず、オリパラを契機とした全国の地域、企業の活性化を目指してさまざまな施策を講じさせてまいりたいと思っております。
○岡下委員　ありがとうございます。
　オリンピックは東京都だけのものではなくて、やはり地方の方々にも、皆さん大変興味を持っておられます。伝統技法等々もございます。日本の伝統産業品等、どんどん世界にアピールしていくためにも、ぜひそちらの分野においてもお力添えいただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　まず大臣にお伺いをしてまいりたいと思っております。
　一昨日の夜、アメリカのロス商務長官との電話会談が行われたと伺っております。来週にも訪米され、直接会談が行われる、その調整中であるというお話でございますが、今後の自由貿易を進める経済連携をどのように進めていくかについて、我が国の方向性につきましては、各国から注視の的でございます。
　昨日もデンマークの国会議員団が見えまして、浮島委員長と御一緒にお会いをいたしました。そこでもやはり、早く日ＥＵ・ＥＰＡ、これをやりましょう、日本からもうんと圧力をかけてください、こういうお話もあり、また、先般はカナダの方たちがお見えになりまして、早速にカナダは、もうＴＰＰがだめなんだから、とにかくバイの交渉をやりましょう、そういうふうになるのかという、ここは日本の方向性を探るようなそうしたお話で、すぐにお見えになったわけでございます。
　これにつきましても、今、多くの議論があるところですが、世耕大臣の所信表明演説をお聞きしておりますと、日ＥＵ・ＥＰＡ、また質の高いＲＣＥＰ実現など、複線的にさまざまなものを駆使しながら全てやっていく、同時進行で取り組んでいく、もちろんＴＰＰも諦めていない、こういうふうに受けとめさせていただきました。
　今後どのように経済連携を進めていかれるのか、また、アメリカに対してどのような姿勢で臨まれるのか、恐らく具体的なお考えもあられると思いますので、大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○世耕国務大臣　今、やはり世界では内向きの保護主義的な風潮というのが非常に強まっている中で、日本は、この国の性格からいっても、自由貿易というのがやはり国家のよって立つ根本的なところだというふうに思っておりまして、我々は、この自由で公正な市場をしっかりと世界に広げていく、これを目標に頑張っていかなければいけないというふうに思っています。
　ＴＰＰについては、残念ながら、アメリカはトランプ政権のもとでは離脱ということを表明されているわけでありますけれども、でも、一方で、この十二カ国があれだけの難しい交渉を通して合意ができたということは非常に大きい。特に、二十一世紀型の新たなルールを、単にこの関税交渉だけではなくて新たな貿易ルールを入れることができたということは非常に大きいと思っております。通関手続の問題ですとかデジタル貿易、知財、こういったことが中身に入ったというのは、これは大きな成果だというふうに思っています。
　先日の安倍総理とトランプ大統領の首脳会談でも、日本が引き続きこういった地域の自由貿易の枠組みの旗振り役を務めていくということについては、トランプ大統領もそこは了承というか、認識をされているわけでありまして、日本は引き続きしっかりとやっていきたいと思います。
　今御指摘の、まず日ＥＵ・ＥＰＡでありますけれども、これはできるだけ早期の大枠合意を目指していきたいというふうに思います。ちょっと思っていたよりも若干スケジュールはおくれていますけれども、論点はかなり絞り込まれておりますので、精力的に交渉を進めていきたいというふうに思っています。
　もう一つ重要なのは、やはりＲＣＥＰであります。これも、ＴＰＰと同じような質の高いルールも含む協定にしていかなければいけません。ただ、一部の国の中には、早く妥結をしよう、内容はどうでもいいとは言いませんが、低いレベルで早く妥結をしようというような動きが出ておりますので、ここは今、日本が前面に立って、質の高い、ルールも含めた合意内容にしようということで、先週も神戸で交渉官会合が一週間ずっと行われました。
　私も今、関係閣僚に精力的に、各国に働きかけています。この間も、フィリピンの担当大臣がお見えになったとき、会談をやりました。ゆうべも、きのうもマレーシア、シンガポールの閣僚と会談をいたしました。四月には、ＡＳＥＡＮの経済閣僚を全部お招きして、じっくり日本でも議論をしていきたいと思います。
　あと、米国との関係であります。これは日米で経済対話というのを行っていくことになりました。麻生副総理とペンス副大統領を中心に行われるわけであります。これは、二国間というスタイルはとっておりますけれども、できればここで、日米がまさに日米でなきゃできないようなレベルの高いルールの議論を特に進めていって、そして、この日米で合意したルール、これをアジア太平洋地域へ逆に広げていく、マルチの自由貿易の一つの根幹にしていくというような取り組みができないだろうか、私はそういう考え方で、日米、臨んでいきたいと思います。
　おとといの夜、ロス商務長官と初めて電話で会談をいたしました。非常に経済のことをよくわかっていらっしゃる方でありますし、もちろん、ＡＳＥＡＮの重要性とかマルチの枠組みの重要性ということも認識をされていると私は感じました。国会のお許しがいただければ、できるだけ早くワシントンを訪問して、ロス商務長官ともそういった議論をぜひさせていただきたいと思っております。
○高木（美）委員　トランプ大統領もビジネスマンのトップの方ですので、恐らく、こうした経済産業の分野がどのように折り合っていくのか、そこは一番重要なところと思いますので、ぜひとも成功を心からお祈りいたします。よろしくお願いいたします。
　東日本大震災から間もなく六年になります。復興、特に廃炉に向けましては、きょう高木副大臣に御出席いただいておりますが、我が党から赤羽前副大臣、また高木陽介副大臣、土曜も日曜もなく、懸命に、精力的に取り組んでこられた御奮闘に対しまして、改めて心から敬意を表するものでございます。
　二月二十日、公明党の経済産業部会といたしまして、一年ぶりに福島第一原発の視察に行ってまいりました。毎年、長い廃炉への道のりでございますので、今後もともに歩んでいくという決意で引き続き取り組ませていただきたいと思っております。
　印象ですが、昨年に比べまして、自然光が差す、明るい新事務本館ができ上がりまして、一瞬、私は、スウェーデンの新庁舎かと思うような、本当に、明るい中で皆様が談笑されている姿を見ながら、もう胸がいっぱいでございました。軽装備で動けるエリアもふえまして、労働環境は一段と整備が進んでいると思っております。
　二号機と同じ構造を持つ五号機の中に入りました。ちょうど撮影された、発表された直後でございましたので、ロボットがどのような経路で進んだのか、また、細い棒の先にカメラを設置して撮影されたその模様であるとか、そのときの放射線量が計測位置のわずかな違いでどのように変化をしたのか、こうしたことも詳細に説明を受けました。
　一方で、マスコミ報道では、ロボットの投入については失敗だったとする論調が大半ですが、ある専門家は、これまで推定するしかなかった二号機の内部の状態が見えたのは今後の廃炉作業工程で大きな進展だとのコメントを寄せております。現場の方たちの感想も同様でございました。
　一号機から三号機の圧力容器底部であるとか格納容器は安定的に冷却されていることも確認をいたしました。
　また、汚染水対策も、凍土壁の整備を初め、着実に進んでいるという印象を受けております。
　このように、現地に立ちますと、廃炉に向けて一歩ずつ前進していると考えるわけですが、現在のこの廃炉に向けての進捗状況等につきまして、高木副大臣の御見解を伺いたいと思います。
○高木副大臣　温かいお言葉、ありがとうございます。
　私も、経産副大臣に就任してから二年半の間に、福島に二百二十日以上入らさせていただいております。その中で、第一原発そのものにも二、三カ月に一度は中に入りながら、この廃炉・汚染水の進捗を確認してまいりました。
　そういった中で、この福島第一原発の廃炉・汚染水対策というのは四十年かかると言われておりますけれども、私も、スコットランドのハンターストンという、廃炉をしている原発を見に行ったときに、イギリスでは八十年かけて廃炉すると。そこから考えますと、かなり野心的な廃炉の取り組みだと考えておりますが、これは世界で前例のない困難な取り組みでございますので、中長期ロードマップに基づいて、迅速さのみを追い求めるのではなくて、リスクの低減を最重視した考えのもとで、安全かつ着実に進めていかなければいけないと考えています。
　リスクは現在三つございまして、一つ目のリスクは、使用済みの核燃料がプールに存在している。二つ目のリスクは、いわゆる溶け落ちた燃料デブリ。これは、圧力容器内の中、またはそれを飛び出して、格納容器内の中でしっかりと隔離されている。三つ目のリスクが汚染水でございます。
　この一つ目の使用済み核燃料は、もう既に四号機ではプールから全て取り出して、キャスクの中に隔離をしている。三号機においても、建屋の瓦れきを取り除きまして、その後、今現在は、取り出すための機器の設置に入っております。そういった状況がまず使用済み核燃料。
　デブリについても、これは今、高木美智代委員からもお話がありましたように、二号機にロボットを投入しました。
　実は、二年前に既に一号機にロボットを投入しまして、過酷な原発の事故というのは、皆様も御存じのようにチェルノブイリとそしてまたスリーマイルがございますが、チェルノブイリの場合には、原子炉本体が爆破してしまいましたので、石棺状態になっている。一方、スリーマイルは、デブリを取り出しましたけれども、これは、ロボットを初めて投入したのは、六年半かかりました。一方で、福島の場合には、あれだけの過酷な事故、瓦れきもある中で、四年半でまず第一号のロボットを投入している。そういった部分では、世界と比肩しても、かなり進捗しているというふうに考えても結構だと思います。
　その上で、二号機の調査をさせていただきまして、途中でとまりましたけれども、初めてこの格納容器内の状況というのがわかりましたので、今後、それを分析しながら、さらに次のロボットを開発してまいりますし、今月中には一号機に、これは蛇型、サソリ型というロボットがございますが、一号機は蛇型で前回入れて、今度はワカサギ釣り型といいまして、そこから今度は糸のようにカメラを垂らして水中を見る、こういう形をとって、順次、この現状をはっきりと把握をしながら廃炉に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　一方、汚染水対策、三つ目のリスクでございますが、これは、サブドレーン、地下水バイパスということでくみ上げてまいりますし、海側の遮水壁はもう既にできておりますので、港湾内にはこの汚染水は流れ込んでおりません。
　一方で、凍土壁でございますけれども、昨年の十月に海側は完璧に凍結をいたしました。そのことによりまして、この凍土壁の海側の部分でございますが、日量四百トンだったくみ上げ量が約百二、三十トン、三分の一まで減っているという、遮水効果が明らかに出ているという状況でございます。
　現在、山側の凍土壁をつくっているんですが、九七％凍結が済んでおりまして、残る部分を原子力規制委員会の認可をいただいた上で凍結を始めますので、そこを最後、規制委員会の方と調整をしている。こういう形で、最終的には早期に凍結をしてまいりたいと思います。
　こういった状況下の中で、やはりしっかりと安全にこの作業を進めていくということで、国が前面に立って取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　印象としましては、やはりタンクの数が大変ふえている。九百本というお話で、大体つくるのに一本当たり約一億円、しかも、これが一週間に一本ずつふえていく。中にはトリチウムですから、諸外国はほとんどそれをそのまま海水に流しているというところが多いわけですけれども、風評被害、漁協の方たちとの交渉もあられると思いますが、恐らくこれは、千ぐらいに達する段階では何らかの対策をとらなければいけないと思いますので、ぜひともその検討もお願いをしたいと思います。
　先ほどスウェーデンのお話がありましたが、昨年夏、調査議員団としてドイツのグライフスバルト原子力発電所に行かせていただきました。ドイツ統一後にソ連型のこの原発は安全基準を満たさないということで廃炉が決定されまして、一九九五年から作業が続いております。担当者の方が、全ての作業が終わるのは二一〇〇年ごろになるだろうと。やはり百年がかりなんですね。福島も急いではいけません、時間をかけるべきです、特に元素の半減期とか減衰期とか、それをよく見て、特にコバルト60、事を急げば作業員のリスクが増します、時間をかけてください、このようにおっしゃっていたことが忘れられません。
　したがって、一Ｆにおきましても、まず全容を解明していただく、その上でどのような廃炉への道筋を考えていくのか、ぜひともこの言葉も参考にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ただ、一方で、廃炉が進まなければいつまでも風評被害にさらされるという現地の方たちのお声もあります。この廃炉は、先ほど申し上げましたように、長い道のりの作業でございます。それだけに、広報のあり方が重要だと思っております。国際的にも、これ以上不要な風評被害をつくらないよう、広報体制の整備を求めたいと思います。
　先月、格納容器内へのロボットの投入によりまして溶け落ちた燃料デブリの様子が一部明らかになった際に、五百三十シーベルトという高い放射線量が検出されたと、世界にその数字が一斉に配信されまして、一部海外メディアでは全く違った報道が流れまして、その結果、日本旅行をとめるとか、さまざまな誤解が走ったために、大きな影響が生じることとなったわけでございます。
　諸外国にありましては、風評被害により、いまだ農作物の輸入規制を解除していない国々もあります。今後、政府が安心と安全を伝える広報をしっかりと行うべきだと考えます。
　当然、受け手によりまして、誰が聞くか、避難している方なのか、十二市町村以外の福島県民なのか、福島県以外の人々なのか、海外の方たちなのか、海外によっても温度差があります。それぞれそうした温度差がある中で、どのように広報を行っていくのか、もう一段検討を進める必要があると考えます。
　経産省、環境省、厚労省、外務省、農水省、ばらばらの広報体制を政府として一元化して、正確な情報が必要な受け手にきちっと届くように政府を挙げて取り組むべきと考えますが、お考えはいかがでしょうか。