○公述人（八代尚宏君）　議長、ありがとうございました。
　本日は、参議院の予算委員会の公聴会に公述人としてお招きいただきまして、誠にありがとうございました。ここでは当然のことながら私個人としての意見を述べさせていただきますので、私が属している組織の見解とは同じではないことを念のためでございますが明確にさせていただきたいと存じます。
　お手元に「日本経済の課題」というパワーポイントの資料がございますので、これに沿って御説明させていただきます。
　当面の日本経済の現状でございますが、日本経済は九〇年代の初めから平均して一・五％の低い成長が続いております。二〇〇一年ごろから諸外国とそれほど実質成長率の差はないわけでありますけれども、もう一枚めくっていただきまして、次の物価上昇率、ここではＧＤＰデフレーターという総合物価で見ているわけでありますが、ここでは非常に大きな差がございます。欧米に比べて約三％近いデフレになっているわけで、これが依然として解消されていないということが日本経済の大きな問題であるわけです。
　デフレが長期に持続いたしますと、名目金利がゼロ近くになったとしても、実質ベースでは、つまり、企業の製品価格、サービス価格が下がる中で名目金利が横ばいということは実質的にはそれはプラスであるわけですので、それが経済に非常に大きな影響を与えてしまう。それがまた、デフレが続く中で、バブル崩壊後、不良債権等、負の遺産の処理に長い時間が掛かっていることの一つの大きな原因にもなっているわけであります。それにもかかわらず、右の失業率のグラフを見ていただきますと、ようやく二〇〇一年辺りから失業率は下がり始め、現在では欧米よりも良い水準になっているわけであります。
　過去に景気刺激策とか経済停滞の結果、次のグラフでございますが、一般政府ベース、国、地方、社会保障を合わせた政府全体の歳出歳入バランスはようやく縮小に、赤字が縮小に向かっているわけです。これをよくワニの口というふうに言われるわけですが、上あごの歳出と下あごの収入というものがようやく閉じつつあるわけで、この路線を是非継続していく必要があるんじゃないかということでございます。
　ただ、もう一枚めくっていただきまして、欧米の財政収支と比べますと、依然として日本の場合は赤字幅が大きいわけでありまして、ユーロの言わば財政規律に縛られている欧州諸国と比べまして、日本の場合はまだまだ財政再建道半ばということになっているわけであります。
　それで、このように長期経済停滞が続くことの大きな要因ですが、次の五ページの表を見ていただきますと、米国と比べた日本の労働生産性の水準というものでありますが、九〇年代までは急速に米国の水準にキャッチアップしてきたわけでありますが、九〇年代以降は停滞をしているわけであります。
　これには幾つかの理由があるわけでありますが、次の六ページを見ていただきたいと思いますが、やはり生産性の格差というのがなかなか埋まらない。日本の製造業、この場合は、その赤の方で書いてあるものでありますが、これは依然としてＯＥＣＤの中では高い水準にあるわけですが、もう一つの非製造業を含めた全産業ベースで見ますと著しく低い水準にあるわけであります。こういう形で、生産性の格差が大きい、特に右のグラフで見ていただきますように、流通とか運輸、サービス分野の生産性の低さが非製造業全体の低さの要因になっているわけでございます。
　次の七ページを見ていただきたいと思いますが、こういう生産性の格差ということでありますが、これは日本国内の要因による面もございますが、やはり九〇年代以降、世界経済に起こっている大きな変化と密接な関係があるわけです。つまり、九〇年代以降、御承知のように、東西の壁が崩れて旧東側の経済圏が西側と一体化する、言わば市場経済の範囲が世界的に拡大したわけで、その中で猛烈な競争が起こっているわけです。
　そうした中で、貿易取引だけではなくて直接投資の取引が急速に増えておりまして、このグラフで見ますように、対内直接投資、お互いに直接投資を出し合っているわけですが、それを国内に呼び込む力という意味で日本は非常に遅れている。このグラフで見ますように、米国とかヨーロッパの方ではどんどん直接投資の残高が増えているのに対して、日本では非常にわずかな伸びにとどまっているわけであります。もちろん、これは政府の公約である対内直接投資の残高を倍増するということは辛うじてできているわけでありますが、倍増したところで実は諸外国と比べればはるかに低い水準になっているわけであります。これは、九〇年代以降のグローバリゼーションの中で言わば企業が国を選ぶという時代になっているときに、残念ながら日本は選ばれていないということを示しているわけであります。
　右のグラフは、これはフローの方でありますが、日本から海外に行く直接投資と海外から日本に入ってくる直接投資を比較しているわけでありますが、ここにも大きな格差がある。対内直接投資はもちろん増えているわけですが、それ以上に日本企業が海外に行く直接投資の方が大きいわけで、この格差はむしろ拡大しているわけであります。ですから、日本の企業にすらある意味では選ばれていないといいますか、外に出ていくほどのペースで外国の企業が日本に入ってきてくれないということであります。これによって国内の雇用機会は奪われている面もあるわけで、これが一つの日本経済の停滞の原因にもなっているのではないかと思われます。
　もう一つの、八ページでありますが、こういうグローバリゼーションだけじゃなくて、急速な高齢化、人口減少社会への転換がもう既に始まっているわけでありまして、これまでの日本は人口が増え続けるということを当然の前提にしていたわけでございますが、もはやそのピークに達して、今後は長期にわたって人口が減り始める。ここの青い線と赤い線は、赤い方が最近の推計でありまして、人口推計が新しくなるごとにこの減少のスピードは速まっているわけであります。
　もちろん、人口が減るということ自体にそれほど大きな意味はないと言う方もおられるわけです。世界には小国であっても豊かな国はたくさんあるわけですが、過去の日本のように、人口が増えることを当然の前提にして雇用慣行とか社会保障制度ができているわけでありまして、そういう制度をそのままにして人口減少社会に突入するとこれは大変なことになるわけであります。
　ですから、その意味で、過去の豊かな、若年労働者を中心とした人口が持続的に増えてくると、そういう社会経済環境の下で適応していた制度、慣行というものを新しい人口減少社会に適応するものに変えないと大変な負担に、あるいは問題が起きてしまうのではないかということでございます。その意味で、長期的に維持可能な社会保障制度の構築であるとか、あるいは新しい高齢化、人口減少社会にふさわしい産業構造にしていくということが大事ではないかと思います。
　こうした中で、やはり今の生じている雇用問題あるいは所得格差の問題ということを解決するためには、何といっても新しい成長というのが大事であります。新しい成長を生み出して新しい雇用機会をつくる、それによって衰退部門から成長部門に雇用や需要を移していく。それによって初めて経済成長と所得格差の是正ということが両立するのではないかと思います。
　そのためにはやはりどうすればいいかというと、日本経済のオープン化といいますか、自由な貿易投資の拡大、これは戦後日本がこれまで自由な貿易体制の中で発展してきたわけですから、これを更に進めていくということが大事であります。対内直接投資の阻害要因を除いていくということ、それから技術開発の促進ということ、環境技術あるいは先端医療のような革新的技術特区をつくるということも一つの策であるわけです。
　それから、何よりも新雇用戦略というのが大事でありまして、若年者、女性、高年齢者等の雇用機会を拡大させる、消費者の立場に立った規制改革の推進で需要と雇用機会を拡大させていくということが大事ではないかと思います。
　以下の資料は、後でまた御質問があったときに使わせていただきます。
　私の冒頭の発言はこれで終わりたいと思いますが、最後に、これまでのキャッチアップ期の生産者主体の経済構造から、新しい時代にふさわしい消費者、生活者主体の構造に転換をするということ、これを確実に実現することが新成長戦略の大きな柱になるのではないかと思われます。
　御清聴どうもありがとうございました。