Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎政府参考人　お答え申します。
　まず、耐震化は、子供たちが一日の大半を過ごす建築物をやはり最優先として取り組んでまいりました。そのおかげをもちまして、平成二十九年四月一日現在で耐震化率九八・八％、ですから、建築物につきましてはおおむね耐震化は完了しているというような状況になっているところでございます。
○森山（浩）委員　耐震化は終了というようなことなんですけれども、これは数十年、二十数年ですかね、スタートしてからかかっているかと思います。我々、ふだん見ている学校、壁がぼろぼろ落ちてきたりとかあるいは天井がぐらぐらしていたりとか、こういうのを珍しくないように思うのですけれども、こういうところ、いわゆる古くなって壊れやすくなっているようなところ、あるいは、これは地震で揺れたら壁が落ちてくるんじゃないかというような状況にあるというふうに私は認識していましたけれども、その辺はもう大丈夫になっているんですか。
○山崎政府参考人　お答え申します。
　先生御指摘のとおり、耐震化、いわゆる建築物につきましては、地震に対して倒壊のおそれがないという状況までは持ってきたんですけれども、いわゆる外壁が落ちてしまったり天井が落ちてしまったりというようなところは、建物全体の老朽化対策というところで今考えております。
　今現在、第二次ベビーブームにつくられた学校施設が多うございまして、今後十五年間で経年四十五年を超える建物が全体の約七割ぐらいになるというふうに推計されております。ですから、その老朽化対策は今喫緊の課題だというふうに我々は認識しておるところでございます。
○森山（浩）委員　建築物は、やはり四十五年たっていると壁が落ちてきたりしますね。揺れたら、そこにいる子供たちに当たることも考えられるのではないかと思います。建物が崩れなかったらいいんだという話には当然ならないわけでありまして、この老朽化、七割とおっしゃいました。非常に多い数ではないかなと思うのですが。耐震化は九八％だけれども、七割は老朽化していると。これは、できていないということになるんじゃないですか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどちょっと申し上げましたが、第二次ベビーブームにつくられた建物が非常に多うございまして、その波が今後十五年間でやってくるということなので、これからそういうことを集中的にやる必要があるということでないかなというふうに思っております。
○森山（浩）委員　ということでございますので、校舎について老朽化の部分をきちんと直すということも防災上非常に大事だということは明らかになったかと思いますので、必ず予算をつけていく方向で頑張っていただきたいというふうに思います。
　さらに、通学路のブロック塀や一般のブロック塀、これは、今回は学校でありましたけれども、通学路を歩いている最中にどうなるかわからない、そして、個人のものであるから、じゃ、一気にやっちゃいましょうというわけにはいかないということになっているかと思いますが、自治体ごとの対応の現状、それから国としての取組についてお知らせください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、ブロック塀等の撤去や改修については、空き家の除却と一体となって行われる場合のほか、地方公共団体が防災・安全交付金等の効果促進事業として行われる場合に支援しているところでございます。
　ブロック塀等の撤去や改修への助成を実施している地方公共団体の総数につきましては現在調査中でございますが、本年二月末時点で、国の交付金の効果促進事業を活用して補助を実施する意向を示していた地方公共団体に限ってみますと、静岡市や名古屋市など七十四自治体となっております。
　また、今回の地震によるブロック塀の被害を踏まえて、高槻市や大阪市などが新たにブロック塀の撤去等に助成を行う制度の実施を発表されているところであります。
　国としては、ブロック塀の撤去等への防災・安全交付金等の効果促進事業の活用について周知をしているところでございますが、さらなる支援策を被災自治体の長との意見交換でも要望されておりまして、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　今回の地震によってブロック塀は危ないよということが一般に知られるようになった、だから何とかしようということで、大阪市、高槻市、また堺市などでこういう制度がスタートする、あるいはスタートしているというようなことであります。
　ただ、高槻では三十万円のものが堺市では十五万円というような形で、上限額がまちまちなんですね。市の体力によってまちまちになってしまうと、これは効果もなかなか全体に及ぶのには時間がかかるのではないかというふうにも思います。特に、このブロック塀の問題については、今回非常に大きく国民の意識も高まっているところでありますので、自治体任せにするだけではなく、国でも基準をつくって一斉にやったらどうかというようなことも含めて考えていただければと思います。
　さて、これも辻元国対委員長の地元でありましたけれども、島本町というのがあります。ＪＲ島本駅にＪＲの電車がとまりました。ちょうど通勤時間帯でございましたので、当然、満員電車。立ったままというわけにはいきませんので、そこから皆さんが避難をするというか、駅から出てこられました。人口が三万人程度。これは島本町、そして京都側の大山崎町も同じような状況であったと思いますが、付近の避難所をあけることによって百人程度の方が避難をされたということでございます。
　ただ、自治体の避難計画というのは、基本的には自分のところの市民、町民、村民、これが相手になっていると思います。ところが、京都と大阪の間、そして、通勤時間帯含めて電車で移動する、あるいは車で移動する人たちが常にそこにたくさん数がいるというような自治体、東京近辺でもあるかと思いますが、都市と都市の間のちっちゃな自治体にとっては、これは非常に大きな負担ではないかなというふうにも感じるわけでもございます。限界がありますよね。三万人の町で百人、二百人、あるいは三百人、そういう人たちがどっとおりてくるというようなことがあり得るということで。
　今回、島本においては、高槻ほどのインフラの損壊がなかったということで、多くの町民がどっと避難所にいるという状況になかったから受け入れられましたけれども、当然、ちっちゃな町であれば、公共施設もたくさんあるわけではございません。そういったときに、例えば、民間施設、駅舎の中に休憩できる場所があるようにするであるとか、自治体の中で処理し切れないだけの人たちが来るんだということを前提とした近隣との連携であるとか、いろんなことを考えなきゃいけないのではないかというふうに感じるのですが、これはどのように確保していくか、お考えでしょうか。
○海堀政府参考人　お答えいたします。
　今回、先生御指摘の島本町の関係でございますが、具体的には、六月十八日、三カ所の避難所を開設し、最大百五十八人の避難者を受け入れられたと伺っております。一カ所は二十一時三十分にＪＲ運行と伴い閉鎖をし、残りも翌十九日に閉鎖したというふうに聞いています。
　我々内閣府が市町村向けに策定しております避難所におけるさまざまな取組指針でございますが、これにつきましては、各地域の被害想定を前提に、管内の公共施設のみでは避難所を量的に確保できることが困難な場合、これは、旅館、ホテル、あるいは企業の社屋の一部、あるいは企業の研修施設、福利施設等を活用できるように事前に協定を締結する、あるいは、地元の自治体のみでは難しい場合は、近隣の市町村の避難所の利用が有用な場合、あらかじめ協定を結ぶなどの取組が考えられるということを記載させていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、避難所をどのように活用するかは地域の実情に応じて判断されることですが、内閣府としても、適切な支援が受けられるよう、市町村に必要な避難所の確保を促してまいりたいというふうに考えております。
○森山（浩）委員　自治体で勝手にやってよということではなくて、特に、大きな町に挟まれた小さな自治体というところにはこのような大きな負担がかかるんだということを念頭に置いて、国からもいろいろアドバイスをして、あるいは制度を創設していただければなと思います。
　最後に、被災者生活再建支援制度におきましては、全壊そして半壊、こういう部分に関しましては支援金が出る、これは議員立法であったと思いますけれども、というような制度になっていますが、例えば高槻では、全壊が三軒、半壊が六軒に対して、一部損壊が七千軒というような形で、その中には、その家では暮らしにくい状況にあるというような方もいらっしゃいます。
　この被災者生活再建支援制度について、一部損壊についても対象を広げていくというようなことも含めて御検討いただきたいということを最後に申し上げまして、私からの質問といたします。
　ありがとうございました。
○望月委員長　次に、神谷裕君。
○神谷（裕）委員　おはようございます。立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日は、委員長を始め関係者の皆様に、この災害対策特別委員会を迅速に開催をいただきましたことを心から御礼を申し上げます。また、このように質問の機会をいただきましたことを改めて御礼申し上げます。
　まず、私からも、冒頭、大阪府北部を震源とする地震によって命を落とされた皆様に対して哀悼の誠をささげたいと思います。また、被災された皆様にも心からのお見舞いを申し上げたいと思いますし、政府におかれましては、こういった皆様が一日も早く日常を取り戻されるように全力を尽くしていただきたいと改めてお願いを申し上げたいと思います。
　冒頭なんですけれども、大臣、申しわけございません、これは通告はしていないんですけれども、今、大変な大雨でございまして、私の地元でございます北海道において大きな被害が出ております。一昨年にも同様に被害が出ておりまして、こういった大雨、今まさに起こっていると思うんですけれども、これに対して、被害の最小化、あるいは万全の対策をお願いしたい、このように思っているんですけれども、この今の災害に対して、御決意というか、お願いできたらと思います。
○小此木国務大臣　委員がおっしゃる雨だけでなくて、ことしも、雪ですとか火山の噴火ですとか、きょうの一つの重要なテーマになります大阪北部の地震、さまざまな災害に見舞われております。
　内閣府といたしまして、取りまとめの責任者でありますので、関係省庁と常に連携をとっておかなきゃいけない、いろいろな各地からの情報、あるいは気象庁からの情報、きょうも、今おっしゃいました雨についても、役所を超えた会議を午後から開く予定でおります。そういった決意で、常にそういったところを見逃さずに、地域の皆様方にも情報が発信できるような体制をこのまま続けてまいりたいと思います。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。大臣、本当によろしくお願いをしたいと思います。
　では、質問に入らせていただこうと思うんですけれども、私は、例えばこの間、阪神・淡路であるとかあるいは東日本であるとか、その際にも多くの教訓を得たと思っています。その教訓が果たしてこの大阪北部の地震で生かされたのか、その辺を一回やはり検証する必要があるんじゃないか、しかも、このタイミングであればこそ、むしろ教訓も含めてわかることがたくさんあるんじゃないかなというような思いがございまして、そういった観点から幾つか質問させていただきたい、このように思うわけでございます。
　まず最初なんですけれども、確認したいのが、東日本大震災を契機として要支援者名簿というのがつくられることになったと思います。この要支援者名簿、当然、法律事項ですからしっかりつくられていなければいけないんですけれども、この地域における作成状況はどうだったのか、あるいはこの名簿がしっかりと機能したのか、その辺を伺わせていただきたいと思います。
○海堀政府参考人　お答えさせていただきます。
　今般の地震災害において、災害救助法が適用されました十三の市町の避難行動要支援者名簿の作成状況についてでございます。発災後、内閣府が行った聞き取り調査によりますと、全ての市町において策定済みというふうになっております。
　また、今回、安否確認も各市町によって実施されておりますが、この名簿を一つの手段として活用したということを聞いております。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　一〇〇％、これは本当にすばらしいことだなと思うんですけれども、この一〇〇％の中身について、本当に大丈夫なのかなという思いが実はあります。
　御案内のとおり、これをどういう形でつくっているか、実は、町々によって違うかもしれませんが、町内会に依頼をしたり、あるいはさまざまな形でつくっているというふうに聞いております。
　そういう中で、当然、御近所の方ですから、中には、自分の病気を知られたくない、あるいは障害の程度を知られたくない、そういったさまざまな家庭の事情を漏らしたくないと思われている方も多分大勢いらっしゃるんじゃないかなと思います。ですので、名簿そのものは一〇〇％、恐らくはしっかりとつくられたというか、一〇〇％つくられているんでしょうけれども、その中身が非常に問われるんじゃないかなと私自身思います。
　そういった意味において、今回しっかり確認の作業に使っていただいたということでございますし、私自身もう一つ気になっておりますのは、この名簿が実際に活用される際に、どこが活用したんだろうか。例えば、町内会の皆さん方がそのまま使ったのか、あるいは消防が使ったのか、警察が使ったのか。あるいは、そういった皆様方、どこに誰がいるのか一番わかる世界、共助の世界ではいいのかもしれませんけれども、ただ、本当にこの共助の部分だけで全うできるのかというと、今回の災害は幸いにして拡大をしていない状況ですのでまだよかったかもしれないんですけれども、これが例えば東日本であるとかあるいは阪神・淡路のように大規模災害になったときに、かなり倒壊が進んでいるような、そんな状況の中で近所の人に確認をしてもらう、これはやはりいささか問題なんじゃないかなと思います。
　当然、できる部分、共助の部分と公助の部分をあわせた上で相互に安否確認をしていく、これは大事なことだと思うんですけれども、実はそういった整理が余りされていないんじゃないかなと私自身の問題意識としてはございます。
　具体的に、こういった要支援者名簿に登載された皆様について安否確認がどのように行われたのか、あるいは、事前に、どういった形で確認をしようよ、これは共助の部分もそうでしょうし、あるいは公助の部分もそうだと思うんですけれども、その辺の担務の整理というのか、そういったことができていたのか。
　あるいは、この名簿そのものが当然、先ほど申し上げたように秘密性のある、いわば個人情報に類する類いのものが多く載っているわけですから、扱いが非常に難しいというようなところもありまして、どういう形でしっかりと共有されたのか、そこが非常に気になるところなんです。
　その辺についてお知らせいただけたらと思います。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　避難行動要支援者名簿、これにつきましては、災害対策基本法に位置づけられているところでございます。この名簿に掲載する方の範囲、活用方法及び名簿情報の提供先、これらについては各市町村の地域防災計画に定めるということにされております。
　法律上は、消防機関、都道府県警察、民生委員、社会福祉法の市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者というふうに書かれておりまして、これは各地域の実情に応じて地域の地方防災計画に位置づけられるということになっております。
○神谷（裕）委員　それで、実際に今回の震災に当たって、この皆様方が共有したのか、あるいは、実際にどういう形で確認がなされたのか。
　実際に、被害に遭われた方の中に高齢者の方がいらっしゃった。ただ、これは実際には震災死というよりは病死だったというようなお話でございましたけれども、あるいは相互確認というのか、あるいは確認が迅速にできていたらもう少し早く発見ができたんじゃないかなというようなことも頭の隅をよぎります。
　実際に、先ほどおっしゃっていただいたように、さまざまな計画の中で縛っている部分はあるんですけれども、実際に発災したときに相互に見ましょうねというと、どうしても漏れがあるんじゃないかなと思うんです。実際に、この程度の地震だったらこういう形だよねというのはあるかもしれませんけれども、誰が誰を見るというのはある程度の整理というのが必要なのかなと。
　更に申し上げると、一番最初に申し上げたように、この名簿そのものの精度の問題もありまして、中には漏れている方も相当数いらっしゃるんじゃないかなと思うわけです。
　今回の地震であれば、恐らくは町内会の方、あるいは看護師さんなのか、そういう方が見られたかもしれませんけれども、大きな震災になったときにはそういう方々が果たして行けるのか。名簿に載っていない以上、警察あるいは消防、公助の部分でも届くかどうかわからない。そういうことがあっては、例えば東日本の教訓が生かされたとも言えないのかなとも思ったりするわけです。
　そういったところはいかがでございましょうか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、発災後、地元の各市町村などに問合せをさせていただいたりしております。やはり、それぞれの市町村の実情に応じて相当やり方などが違っております。民生委員を始めとする方々に安否確認を依頼して、その報告を受けた、あるいは、名簿情報に基づいて職員が直接電話をされたというような公共団体もあったりしております。これは、各市町村の災害の状況に応じてその状況が異なっているというふうに思っております。
　我々としては、今委員からお話がありましたように、災害の被害の状況あるいは程度に応じて、しっかりとした避難行動要支援者への支援が確実になるように、関係者と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　やはり、そもそも町内会につくっていただくということに若干問題があったのかもしれないなと思いますし、情報の提供のあり方についても、任意性、どうしても必要なのかもしれませんけれども、やはりちょっとここは、どうしても、救助するという観念から考えたときには遺漏なきものをお願いをしたいと思いますし、逆に、そういった意味での制度設計のあり方なのか、あるいは救助のあり方、あるいは確認の仕方についても整理が必要なんじゃないかと思うわけでございまして、その辺のところを一歩進めていただけたらなと、これは御要望申し上げさせていただきます。
　質問を移らさせていただきます。
　先ほど、我が方の森山議員からもお話がございました被災者の生活再建についてでございます。
　この生活再建の制度について、日常に戻していくための支援について、今、現行どうなっているか、お伺いさせていただきたいと思います。
○海堀政府参考人　お答えさせていただきます。
　大規模災害が発生した場合、一日も早く日常生活に戻れるように、被災者支援の施策を実施させていただいているところです。
　発災直後におきましては、災害救助法に基づく、避難所の設置、食品、飲料水の供給あるいは被害が大きい場合には応急仮設住宅の提供などの救助を実施するということでの被災者保護を図っております。
　また、生活再建に向けましては、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給、あるいは、負傷や住居、家財に被害を受けた者に対しまして災害援護資金の貸付け、こういったものを実施するなどといった支援を実施するということになっております。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　今お話にありましたように、基本的には災害救助法の中で、当初は恐らく現物給付ということが一義的になります。例えばお金を渡したとしても買うことができないだろう、そういう意図はあったというふうに聞いておりますし、法律の中では現金給付も可能だとは聞いているんですけれども、現実にはそうなっているというようなことでございます。
　また、再建ということに関しますと、今お話にあったように、全壊なのか半壊なのか、そういったものに特化して現金を給付しているような形でございます。
　あえて現金の給付に私は少しこだわりたいと思っていまして、と申しますのも、今回の震災は比較的短期で収束をしましたけれども、例えば東日本はそうでしょう、あるいは阪神・淡路もそうでしょう、長期に至ったときには、現在の制度、全壊で三百万円あるいは半壊で百万円、この規模では、どうしてもやはり生活再建まで行くのかなというのが非常に私には疑問に思えてなりません。
　確かに、制度上というか、この国の財政の基本からいうと、なかなか個人の資産に出していくというようなことは難しいのかなとは思うんですけれども、やはり、被災者に対して、要は被災に遭ったことを個人のいわば不幸というふうに捉えるのもいかがなものかなと思っております。現行では、例えば義援金であるとか、あるいは東日本の場合は東電の賠償とかございました。そういった形で支援をしてきたということはございます。しかし、ここは、生活再建をしっかりしていく上で、やはり金銭も含めたそういった支援というのがどうしても私自身は大事なんじゃないかな、こう思うわけでございます。
　これはもう制度上の話ではないかもしれません。という意味で、ここは大臣に、被災者の方を今後しっかりと支えていくんだ、そして、こういう方々に一日も早く日常に戻っていただくんだという意味も込めまして、何とかそういった制度というものをつくっていただけないかという御要望を申し上げたいと思います。
　また、現実には、仮にそういったものがない場合、我が国だと恐らく生活保護にすぐに落ちてしまうんだと思います。被災者の方がすぐに生活保護というような形になるのは、これもやはり問題だろうと思いますし、何とかそういった再建をしていく上での支援の拡大というか、そういったことをぜひお考えいただきたいと思うんですけれども、所感をお伺いできればと思います。大臣、いかがでしょう。
○小此木国務大臣　委員はもう御案内だと思いますけれども、今お話しされている被災者生活再建支援制度、これは、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものであります。
　今、その拡充についておっしゃったと思いますけれども、私も、就任以来さまざまな、先ほど話したとおり、災害がございました。自治体の責任者、首長さんからも、出身の議員の方々からも同趣旨の要望、お話は賜ってまいりました。
　ただ、今冒頭申し上げたような趣旨から、被災者生活再建支援制度の支援の拡充につきましては、委員も先ほどおっしゃいましたけれども、東日本の大震災を始め、過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担等を勘案する必要がまだあると思いまして、慎重な検討が必要であるということを考えています。
　重くしっかりと委員のお話は受けとめております。
○神谷（裕）委員　これは、たしか中越地震を契機として議員立法で本当につくられたんだという記憶がございます。ここはやはり政治の決意、決断だと思っております。
　そういった意味で、大臣の手腕に期待をして、時間が参りましたので、本当にたくさん質問を用意していたんですけれども、準備をいただいた皆様にちょっとおわびを申し上げさせていただいて、私の質問を終了させていただきます。
　本当にありがとうございました。
○望月委員長　次に、平野博文君。
○平野委員　国民民主の平野博文でございます。
　きょうは、災害対策特別委員会での質問の機会を与えていただきまして、大変うれしく思います。
　過日の十八日に発災をいたしました大阪北部の地震についてでございますが、四名のとうとい命が失われる、こういうことでございますし、先ほど大臣からも被災状況についての御報告がございました。負傷者四百名、さらには家屋の破損約二万戸ぐらい、こういうことでありますし、私の地元、枚方、交野におきましてもいろいろな被害が起こっている、こういう状況でございます。
　改めて、私は、お亡くなりになった方の御冥福と、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思っております。
　その上で今回質問に立たせていただきますが、まず冒頭に、きょうは気象庁の長官にもお越しをいただいておりますが、今回、大阪北部で震度六弱の地震が発災した、こういうことでありますし、一六年には熊本大地震、昨年のちょうど七月六日ですか、九州北部の大洪水等々含めて、自然災害がもう毎日、日常茶飯事のように起こっている状況の中で我々が暮らしている、こういうことでございます。
　そこで、きょうは長官にわざわざ来ていただきましたので、最初、冒頭、震度六弱という地震ですが、これはまれに起こる地震なのか、これはもう日本列島どこでも常に起こり得る可能性のある地震なのか、その点はどうなのか、ぜひお教えをいただきたいと思います。
○橋田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問にありました震度六弱でございますけれども、日本は、御案内のように、活断層もありますし、海溝型の地震もございます。おおむね、平均いたしますと、一年間で、地震の規模、マグニチュード六、これが、内陸の浅い地震、いわゆる直下地震の場合は六弱程度以上になるわけでございますけれども、このマグニチュード六の地震はおおむね年間十回以上発生しております。
　その場所は、もちろん海溝沿いもございますけれども、そのうちの何割かは内陸で発生するわけでございますので、内陸で発生しますと六弱あるいはそれ以上の揺れとなるというようなことがございますので、いつどこで六弱以上の揺れがあるということがあっても対応できるようにする必要がある、このように思っています。
○平野委員　今長官から、どこにでも起こり得る規模だ、こういう認識のもとに我が国の安全対策をしっかりしなきゃならない、こういうことだと実は思っております。
　私も、一九九四年に国政選挙に出ようと思って、後援会運動ですな、選挙運動と言ったら語弊がありますが、政治活動をやり始めておったんですが、ちょうど一九九五年に阪神・淡路の大震災が実はあのときに起こりました。政治活動をやめて、ボランティアで、約数千人、私の地元から西宮の現地の方に毎日送っていった記憶がございます。
　そのときに私が一番感じたことが二つありまして、お亡くなりになった方がたくさんいたんですが、その方の大半の原因、要因は、住宅の圧死なんですね。圧死によってお亡くなりになっている方が六千何人だったと思いますが、おられた。
　もう一つは、被災された方々に、何が一番今必要なんですか、食料ですか、何ですか、こういうことを聞いたんですが、一番多く言われた方は、水を下さいと、ライフラインにおける水を下さいということが私にお声がたくさん、もっとおいしいものを食べさせてほしい、おにぎりを下さい、そういうことじゃなかったです、水を下さい、こういうことが一番多い要望でございました。
　自来、私は、九六年に国政に出たんですが、そのときに私は肝に銘じて、安全、安心住まいの会という、住空間の大切さということをベースに政治活動を今日までしてまいりましたし、ライフラインであります水、このことの大切さをやはり肝に銘じながら今日まで政治活動をしてきたつもりでございます。
　加えて、また一一年には東日本の大震災等々を考えますと、やはり私は共通して言えることは、被災されてお亡くなりになった、命という、このことについても、やはり我々政治家は国民の生命と財産を守るという大きな役割を持っているわけですし、特に、私、東日本のときに、小学五年生が墨で書かれた命という字を私の事務所にずっと飾ってありますが、やはり命の大切さということは、政治、行政がしっかりそのことを肝に銘じておかなきゃいけない、こういうふうに実は思って今日までいるわけでございます。
　特に、いじめの問題でありますとか虐待の問題でありますとか、いろいろなことがありますが、命を落とすというこのことについては、やはり政治家として、あるいは行政として、しっかり肝に銘じた対応をしなきゃいけない、こう思って質問に入りたいと思っております。
　高槻の寿栄小学校のブロックの倒壊の問題でございます。
　これはどうなんですか、防災大臣。これは文科省に聞いた方がいいのかもわかりませんが、ブロック等の安全点検、対策を求めた、こういうことを先ほど御答弁ございました。だけれども、求める以前に、これは学校保健安全法の十八条に、常にこのことはやらなきゃならないというふうに法律で明示されていると思うんですが、その辺はどうなんですか、文科省。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　まず、先般、六月十八日に発災いたしました大阪北部を震源とする地震に対して、文部科学省といたしましても、亡くなられた御遺族の方々にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われていらっしゃる方々に対してお見舞いを申し上げたいと考えております。
　そういった中で、先ほどの答弁にもございましたが、六月十九日に、全国の教育委員会に対して、小中学校のブロック塀等の安全点検を行うこと、またさらには、危険性のあるものについては速やかに必要な安全対策を実施すること、そして、改めて通学路を確認し、地震が起きた際に、児童生徒が自分自身の判断で身を守ったり迅速に避難したりできるようにするように指導を徹底することということを全国に要請いたしております。
○平野委員　これは、だから、十八条に基づいて改めて出した、こういうことですか。従前からこの安全確保というのは常に求められているんですよ。改めて出したということなんですか。今まで怠っていたという理屈でいいんですか、これは。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　今回、委員がおっしゃるように、十八条というわけではなく、今回の地震を受けて改めて出したという認識でございます。
○平野委員　では、今回はたまたま例外的にこういう問題が起こったから出した、こういう理解でいいんですか。
　そのことを前提とすると、学校保健安全法という法律がありまして、学校安全の確保を求めているんですね。これはもう死物化している法律ですか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　副大臣の方からは、今回の新たな通知についてお答え申し上げましたけれども、私ども、日ごろより学校の危機管理マニュアルの作成などを学校等に求めておりまして、そういった中でも、こういった通学路の安全について、関係者等の協議会のもとできちんとした安全確保に取り組むというようなことで、これまでもお願いしてきているところでございます。
○平野委員　お願いしておるけれども、実態として上がってきていない、こういうことですか。
　逆に言いますと、ブロック塀等の耐震化等に使うことの補助事業もあるけれども、現実的に申請がされていないんです。ということは、本当に大丈夫なのか大丈夫でないのか、現況を確認したらきちっとあるから、しなくてもいいんじゃないか、こういう安易な気持ちでこの処理をしているのではないか。
　これは文科省の問題ではなくて、地方自治体、教育委員会等々含めてそういう実態にあるんじゃないですかという、このことを実は言いたいわけで、だから、冒頭、気象庁の長官が言ったように、震度六弱の地震は常態的に起こり得る可能性があるんだ、こういうことを言っておられるわけですよ。
　それに対応するそれぞれの仕組み、立法の背景にあるそういう補助事業について、本当に大丈夫なのかということを徹底する責任はどこにあるんですか、大臣。国ですか、地方公共団体ですか、市町村ですか、学校ですか。どこにあると思いますか。
○小此木国務大臣　それは大きな意味では私は国にあると思いますが、自助、共助、公助という言葉もあるように、これは、公が国の責任ではないだとか、自助、共助である地域が地域の責任ではないとか、そういうことではなくて、それぞれにありますが、この委員会、あるいはこの委員会に出席している私からすれば、これは国に責任があるというふうに私は思います。
○平野委員　大臣から、国が責任を持ってやらなきゃいけない、こういう立場だと思うし、国に責任があるという力強い御答弁をいただきました。
　改めて私は、我が国の日本列島はもうそんな状態になっているんだということですから、何か起こったときにはこういう補助金で申請してください、こういうことではなくて、常にそのことが起こり得るという前提に立った行政対応をしていくことが今一番求められているんだろうと思いますので、防災大臣、ぜひそういう思いのもとに、関係省庁と共有していただいて再度チェックをしていただきたい、かように思っております。
　答えは要りませんから。それでは、どうぞ。
○小此木国務大臣　申し上げたかったのは、国に責任はあるんですが、それぞれの自治体、国が、相手に責任があると責任をなすりつけるということではなくて、自助、共助という話もいたしましたが、地域の情報もいただかないと国もなかなか責任を持てない場合がある。しっかり耳をそばだてているのと同時に、地域からも動いていただきたいということは、これは本音であります。
○平野委員　大臣おっしゃることはよくわかります。
　そこで、当然、地元の現場が、それは国の責任だ、やらんかい、これは僕はあり得ないと思います。やはり地方自治体を含めてやらなきゃいけないし、住民も、そういう問題が起こり得るんだという意識のもとに、常に耳目を持っていなきゃいけない、こういうふうに思っていますから、決して、国だけが悪い、こういう言い方を私はしているつもりはございません。
　そういう上で、通学路の安全対策なんですが、なかなか通学路というのは難しゅうございます。高槻の小学校での問題は通学路の問題でもあるんですが、東淀川区で亡くなった男性も見守り隊に行こうとしてお亡くなりになっている、こういうことでもあるんですね。
　私、文科大臣のときに、通学路が非常に危険だということで、その当時、全国の通学路の安全点検をしろ、こういうことを命じたことが記憶に残っています。大体六、七万件の部分があったように私は思うんです。また、毎年、この通学路が、生徒さんが変わることによって通学路が変わる、こういうこともあるのですね。一度ここが通学路だと決めて、固定的にできない部分もある。
　こういう中でありますので、通学路の安全性の確保というのは誰が責任を持ってやるべきことなんでしょうか。学校が責任を持ってやることなのか、地方公共団体がやるべきことなのか、教育委員会が現場的にいえばそうなんでしょうけれども、教育委員会がやることなのでしょうか。これは誰が責任を持ってやる行為なんですか、通学路の確保というのは。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　平野先生が文部科学大臣の時代に、平成二十四年だったと思いますが、我々野党だったんですが、当時、国土交通省と警察と連携して、教育委員会また学校の設置管理者等が、全国の学校の通学路の緊急合同点検というのがたしか行われた記憶が、私も当時を思い出すとありますが、結構あったんですよね。約七万四千カ所ぐらいあったと思うんですが、こちらの方が、平成二十八年末までに、約九五・八％に当たる七万一千カ所が対策済みでございます。
　通学路の責任というのは、これは一概に誰が責任があるかというのは非常に難しい部分があるんですけれども、やはり命の大切さという面では、確実に通学路だから安全だというわけじゃなくて、逆に言えば、危ないところにグリーン帯が引いてあって、注意して歩くように、通学するようにという意味合いもあるわけでございます。
　そういった面から考えますと、学校の設置者は一般的に管理責任を持つわけではございませんが、地域の実情をよく知っている学校と、警察また道路管理者、さらに関係団体また地域住民が一体となって通学路の安全を確保していく必要があるのではないかと思っております。
○平野委員　今、丹羽副大臣から御答弁いただきましたが、緊急点検をお願いした経過がある。
　その後、私、我が党の仲間の議員とともに、通学路の安全対策の法案を出そう、こういうことも考えておりました。その法案の中身は、子供といえども市町村の住民でもあるし、通学の安全計画というのはやはりそれぞれの市町村がしっかりと立案をして対応していくものだと私は思っておるものですから、これは未来の人材ですから、やはりそこはよりしっかりと安全確保に努めていくという法案でございますので、これは与党とか野党の問題ではありません。これは国として、あるいは政治家として、政治として、行政としてやらなきゃならぬと思っております。
　つい先日、私どもも対策本部を設置しておりまして、私、官邸の方に、官房長官の方にるる緊急要望をいたしました。その中に、この点についても御要望をいたしておりますので、これは与野党を超えて、やはり政府がやっていただければ議法を出す必要はないんですが、ぜひこれはしっかりと受けとめて進めていただきたい、かように思っております。
　時間が押してきますのでどんどん進めていきますが、一方、これは防災、災害時にどういう状態が一番ベストなのかというのは私自身も浮かびませんが、高槻のブロック塀のあの事故のときに、発災後にもう直ちに警察の捜査が入ったんですね。したがって、翌日にもう現場検証が行われている、こういうことでありました。
　もちろん、重大な事故でありますから、原因の究明、責任の追及というのは当然だと思っておりますが、ただ、捜査が入ってきたために、学校の現場であるとか教育委員とか、高槻の防災対応の現場が、防災の対応と捜査という、現場が非常に混乱をしているという、混乱なのか緊迫しているというのかよくわかっておりませんが、防災対応の初動期に何らかの影響を与えているのではないか、こういう気がしてなりません。
　したがって、当然、警察の捜査の対応というのは要るんですよ、否定はしませんが、やはり、防災対応している、災害対応しているときと、捜査と、これがどううまくマッチングするのかなと。
　この辺は、大臣、国家公安委員長でもあるので、その辺はどうですか。防災担当大臣と捜査、まあ、事故でありますから捜査は当然必要だと思っていますが、そこはうまくマッチングできるものなんでしょうか。多分、現場的にはあの地域は混乱していたと思うんですが、これは私の直観ですが、どうでしょうか。
○小此木国務大臣　国家公安委員会が捜査するわけではありませんが、この委員会も災害対策特別委員会なので防災担当大臣としてお答えをいたしますけれども、非常に重要な御見識だと私は受けとめています。
　災害時において、各行政機関において被災者の安否確認あるいは救助等を最優先に行うべきものであると考えておりまして、警察においてもこれらを最優先にさまざまな警察活動がされていると思います。今回の場合もそうだと思います。
　まずは、発災直後、少女が壁の下敷きになったということの通報を受けて、すぐさま高槻市と、そして警察が同時に実況の見分に行っているんだと思います。そこからいろいろなことが、まず少女を助け出さなきゃいけないということから、さまざまな捜査が行われていると思います。
　警察の場合は捜査中のことは申し上げるわけにはいきませんが、あえて言うのであれば、高槻市の職員とともに、やはりブロックの耐震が足りていないなという認識は両者行き着くと思うんですね。そういう中から今みたいな議論が行われると思います。
　災害が発生して、その他の捜査の必要が生じた場合には、警察において、人命救助等の災害対策に配慮しつつ、必要な対応が行われているものと承知しています。
　一般に、被災地の職員に対して、例えば職務質問だとかなんとかというものは、そこに配慮が行われていると私は承知しております。
○平野委員　決して今回違っていたよということではありませんが、捜査という観点と防災対応で救済をしていかないかぬというところが、現場ではどういう状態になるのかねと。
　これは、もっと大きな被災が起こったときはどういうふうにするのかねということもあるものですから、そこはいい意味で連携をとっていただいて、なかなか捜査情報というのは出しませんから、わからないわけですよ。そうすると、救済の方が手おくれになるとか、こういうことにもなりかねないと思うので、今回の事案がそうだったということは言いませんが、要は、被災時の事故と捜査との関係ということで、私はより相乗効果が出るようにやっていただきたいな、こういう老婆心的な御指摘でございますので、よろしく御理解いただいたらと思います。
　さて、ライフラインのことですが、特に水の問題についてでございます。
　阪神・淡路も、先ほど申し上げたとおりでありますが、私の事務所も四十数年のビルでありますが、水道管が破裂して、私の事務所は水浸しになりました。大きなコンクリートの柱でありますが、かなりのクラックが入っておる、こういう状態でございます。
　特に、大阪という地域に限定して考えますと、大阪は、割合、水道というのは早くから普及してきたところでもございまして、逆に言いますと、老朽化が目立ってきている、こういうことでもございます。
　最も断水規模の大きかった高槻市、これは比較的老朽化率は低かったわけでありますけれども、破断した水道管というのは五十五年前に埋設している水道管でございました。
　したがいまして、水道管の耐震化、こういう観点から見ますと、東京とか愛知とか、こういう大都市と比較しますと、老朽管の割合というのは大阪は二九％ですから、耐震化率は、東京六三、愛知五九、こういうことで、全国平均では三七、八％、大阪は非常に低いんですね。
　そういう意味におきまして、やはり、水道管における耐震化率をどう高めていくか、このことについて今どう政府は考えておるのか、聞きたいと思っています。
○高木副大臣　お答えいたします。
　まず、私からも、このたびの六月十八日の大阪北部を震源とする地震におきまして、亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げる次第でございます。
　今回の地震におきましては、最大震度六弱を記録しまして、大阪広域水道企業団の送水管の破損等によりまして、今お話ありました高槻市また箕面市等において、最大九万四千戸に断水又は減圧給水が発生をいたしましたが、迅速に復旧を行いまして、翌日の十九日には解消するに至ったところでございます。
　委員御指摘の枚方市では、漏水及び濁水が発生しましたが、二十日までに解消しまして、断水は発生していないという状況にあります。
　御指摘のとおり、我が国の水道は、高度経済成長期に急速に施設が整備されてきたために、水道管の老朽化が進むとともに、耐震化もおくれておりまして、今後、適切に更新時期を判断をして更新していく必要があります。
　例えば、管路経年化率ですが、全国平均一四・八％、それに対して大阪府は二九・三％。また、耐震適合率は、全国平均三八・七％、大阪府は三九・七％。耐震化率の方は全国よりやや進んでいるという状況でございます。
　このたびの大阪府北部を震源とする地震におきましても、水道は地域の社会活動や国民の生活を支える重要なライフラインでありまして、強靱化の必要性を改めて認識したところでございます。
　現在、国会に提出しております水道法改正法案におきましては、水道事業者等に、一つは、水道施設台帳の作成や保管、また、水道施設の点検や必要な修繕などを義務づける、また、水道施設の計画的な更新、更新費用を含む事業の収支見通しの作成や公表の努力義務を規定しておりまして、水道事業者等におけるアセットマネジメント、いわゆる資産管理の取組を推進することとしております。
　こうした取組によりまして、水道事業者等が中長期的な観点から必要な財源を確保した上で施設の更新や耐震化を着実に進めていくことで、地震に強い水道を構築することにつながるものと考えております。
○平野委員　今副大臣、水道法の話をされたので申し上げますが、これはやはり大事だと思っておりますが、コンセッションを含めて民間に任すということについては我々はよしとしておりませんから。今言われたので、きょう、よっぽど言おうかなと思ったんだけれどもやめたんですが、余り言わないように。今審議中ですから。
　もう時間が参りました。最後にいたします。
　今回、気象庁が五月一日で、気象庁防災対応支援チームという、いわゆるＪＥＴＴを創設をされた。大阪北部震災では、この仕組みができてから初めて、自治体への派遣第一号だ、こういうふうに伺っております。
　私の地元、枚方にも派遣をされまして、市の受けとめ方もおおむね好評であったと。特に、メディアを通じてのそういう情報伝達じゃなくて、直接現場に気象庁の職員が来られて、こういうふうに読み取ってくださいとか、こういうふうにやってください、こういうことで、今回のＪＥＴＴの派遣については私は個人的には評価しているんです。
　これは、気象庁自身も、派遣されて、これに対する認識と、また、そういう中での課題は何があったのか、こういうことを最後に聞かせていただきたいと思いますし、今後、私は、これは当然、緊急災害対策派遣隊という、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥという、これは国交省がやっておられる部分もありますし、こことがうまく連動していければ非常に結構かな、こういうふうに思っていますが、今回第一号だということもあり、私の地元にも来ていただいたということもあり、大変感謝をしながら、だけれども、何が今後課題があるのかということに対する質問でございます。
　特に、私も、チリの大津波のときに、各自治体の首長さんと避難勧告をしたんですが、なかなか現実的に、知事さんは避難終了と言うんですけれども、実態は、後で裏をとってみますと、避難している率が非常に低いとか、こういうこともあるものですから、このＪＥＴＴの仕組みというのは、やはり、ああいう報道でやっていることではなくて、現場に行かれて、生の声、こういうふうに現実は動いているんですよということをやったという試みは非常に結構だと思っていますが、ただ、どういう課題があったのか、気象庁としてはどう受けとめておられるのか、最後にお伺いします。
○橋田政府参考人　お答えいたします。
　ただいまお尋ねのありました気象庁防災対応支援チーム、いわゆるＪＥＴＴでございますが、これは、災害が発生した場合などに、自治体に迅速に職員を派遣いたしまして、現地のニーズや活動状況を踏まえつつ、円滑な捜索活動、復旧活動や二次災害の防止を支援するために、本年五月一日に創設したものでございます。
　このたびの大阪府北部の地震におきましても、ただいま御紹介のありましたように、地震発生当日から、枚方市を始め、これまでに、三つの府県、五つの市に対しまして、延べ三十一名の職員を派遣して、気象の見通しや地震の活動に関する解説等を行ってまいりました。
　このたびの派遣につきましては、各自治体の実情に即しましてきめ細かな解説ができたものと考えておりますけれども、今後の対応を検証するなど、振り返りながら、ＪＥＴＴの活動に、今後に生かしていきたいと思っております。
　その際、今般のＪＥＴＴの枠組みにつきましては、昨年八月に取りまとめられました、地域における気象防災業務のあり方検討会の提言を受けまして、気象庁、気象台が、自治体を始め、関係機関と一体となって地域の防災に一層貢献するために、これまでの都道府県のみならず、防災の最前線に立つ市町村へ職員を派遣いたしまして、防災対応の支援を強化することとしたものであります。
　このＪＥＴＴにつきましては、国土交通省の緊急災害対応派遣隊、いわゆるＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの一員といたしまして派遣することとしておりまして、今後とも、災害対応、災害発生時等におきまして、このＪＥＴＴが地元自治体の防災担当者と一体となって活動できるように努めてまいりたいと思っています。
　さらに、迅速な派遣が極めて重要でありますので、あらかじめ派遣予定者を、地理や気象特性をその地域について熟知した職員を登録いたしまして、迅速な派遣ができるようにするとともに、平時から自治体との間で顔の見える関係を構築する中で、このＪＥＴＴの周知を始めといたしまして、円滑な受入れについて事前の調整を進めてまいりたい、このように考えております。
○平野委員　終わります。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○三原委員長代理　次に、もとむら賢太郎君。
○もとむら委員　もとむら賢太郎です。よろしくお願いします。
　大臣、質問の通告の順番をちょっと変えさせていただいて質疑に入らせていただきますことをお許しいただきたいと思います。
　まず、地方自治体において、厳しい財政状況の中、人員削減が今実施をされておりまして、東日本大震災、熊本地震など災害が続く中、人材を派遣したくてもできないという声も伺っておりますし、特に、熊本地震等々では技術職の職員が非常に足りないという声も伺っております。そういった中で、熊本地震では、昨年三月時点で、短期派遣四万七千百三十八人、長期派遣で五万三千百七十二人が派遣をされております。
　こういった中で、防災科学技術研究所は、災害間での業務内容はある程度共通しており、災害対応経験のある職員はほかの災害でも知識やスキルを生かせていた、将来的に地元で発生するかもしれない災害に対応できる職員を育てるためにも、可能な範囲で積極的に職員を派遣すべきだというふうに指摘をされております。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、災害自治体からは行政職員の派遣を求める声が上がっておりまして、ＯＢを含めた行政職員派遣について、平時からルール策定が求められていると思っておりますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○小此木国務大臣　お疲れさまでございます。
　今般の大阪北部の地震を含めて、災害発生時に、避難所の運営や罹災証明書の交付事務等につきまして、被災自治体の職員だけでは対応し切れない、多くの事務が発生するところだという認識がございます。そのため、短期集中的にでありますが、多くの応援職員を円滑かつ迅速に派遣することは、委員同様に重要だと考えております。
　本年六月に公布されました災害対策基本法の一部改正によって、被災都道府県からの応援の求めを受けた都道府県は、県内の市町村を取りまとめて応援する仕組みや、応援職員の指揮監督は被災市町村長が行うことなどの原則化を明確にし、応援に係る制度の改善を図ったところであります。
　また、総務省においてでありますが、大規模災害発生時に全国の自治体職員を活用して、被災自治体を支援するための被災市区町村応援職員確保システム、こういったものを構築しているところであります。
　内閣府としては、このような関係省庁の施策とも連携をして、被災自治体に対し、より一層円滑、迅速に応援職員が派遣されるように取り組んでまいりたいと思います。
○もとむら委員　次に、南海トラフ地震は三十年以内に七〇％から八〇％の確率で発生するのではないかという予測がされていたり、首都直下型地震は三十年以内に七〇％の確率で発生すると予想されているわけでありまして、南海トラフ地震が発生すると、死者・行方不明者約三十二・三万人、住宅全壊戸数が約二百三十八・六万棟と予想されておりますし、首都直下型地震では、死者・行方不明者は約二・三万人、住宅全壊戸数は約六十一万戸と予想されているわけであります。
　今回の大阪北部地震では、都市部の抱えるリスクが顕在化した面があります。今後予想される南海トラフ地震や首都直下型地震対策に生かしていただきたいと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○小此木国務大臣　全ての災害にまた教訓を得るということは大切なことだと思っております。
　今回の地震では、災害発生時における学校の安全確保、これはブロック塀のこともきょうの議論で出ました、水道管等の都市インフラの復旧、老朽化への対応、公共交通機関の運転再開に係る対応や情報提供のあり方、こういったことが課題として顕在化したものと承知しています。
　今後予想される、今委員がおっしゃった南海トラフの地震や首都直下地震への対応策としては、それぞれの法律に基づいて、建築物の耐震化、ライフラインの耐震化、復旧対策、帰宅困難者等への対応、これらを含めた計画を定め、防災対策に取り組んでいるところであります。
○もとむら委員　次に、首都圏における防災対策の強化のため、私の地元、相模原市が、米側から返還された相模総合補給廠という基地があるんですが、この返還地を広域防災拠点として検討することを九都県市の声としても提案をしておりますけれども、大臣の受けとめをお伺いしてまいりたいと思います。
○小此木国務大臣　神奈川県相模原市ですが、相模総合補給廠の返還地を基幹的広域防災拠点として検討するように提案されていることは承知をしております。
　首都直下地震に備え、例えば国が整備した有明の丘、基幹的広域防災拠点ですね、それは、政府現地対策本部の設置場所や各実動部隊の救助活動拠点、重症患者の航空輸送拠点として活用することとしています。
　このほかにも、首都圏内の既存施設を、全国からの応援部隊の進出、広域医療搬送、物資輸送等の拠点として活用することで、首都直下地震の災害応急対策活動を円滑かつ迅速に実施できるようにしています。
　国としては、更に基幹的広域防災拠点を整備することは今のところ考えておりませんが、各自治体において整備する防災拠点を含め、既存の施設等を活用しながら、首都直下地震における応急対策活動の実効性を高めてまいりたいと思います。
○もとむら委員　私どもの地元、相模原市は、さがみ縦貫道、圏央道のインターチェンジが二つありまして、関西圏や中部圏との高速道路の結節点であります。自衛隊、消防、警察等の応援部隊の駐屯や宿泊や救援物資の集積、分配を行う広域的な応援、授受等の機能拠点として適しており、内陸部における基幹的広域拠点として検討してほしいという要望が相模原市からも上がっておりますので、まだ検討の予定はないということでありますが、防災拠点が、例えば有明や扇島であったり、臨海部にあるということもございますので、ぜひ内陸部にもこうした拠点を御検討いただきたいということを要望いたします。
　次に、これは昨今新聞でも報じられておりますが、首都圏の抱える災害リスクとして、富士山の噴火という問題があります。
　内閣府においては、降灰対策のための調査に着手したところだと承知をしておりますけれども、富士山が噴火した場合、この対策には広範囲な連携が求められ、大臣のリーダーシップが求められると思いますけれども、大臣の意気込みをお伺いいたします。
○小此木国務大臣　御指摘のとおり、富士山が噴火した場合は、もう広範囲に火山灰が飛び散り、非常に多くの堆積があることによって、これは社会経済活動へ影響を及ぼすことが懸念されており、重要な課題だと認識しています。
　内閣府では、火山学を始め、危機管理、医療、経済等幅広い分野の有識者、こういった方々に参画をしていただいて、富士山を広域降灰対策のモデルケースとして、具体的な被害想定や火山灰除去等の検討を速やかに進めてまいりたいと存じます。
○もとむら委員　周辺自治体でつくる富士山火山防災協議会が平成十六年に算出した被害予測によれば、大臣と私の地元、神奈川県でも最大三十センチの降灰が想定をされておりますし、十センチを超えると車が走行不能という想定をされておりますので、三百年間、富士山の爆発はありませんが、ぜひ、こうした富士山の噴火にも備えて、対策、対応を大臣の強いリーダーシップで進めていただきたいというふうに思います。
　次の質問は、大阪北部を震源とする地震について、きょうも多くの委員の皆さんから質問が出ておりますが、大阪府高槻市の寿栄小学校で、小学校四年生の女子児童が倒壊したプールの壁に挟まれてお亡くなりになったということを受けまして、文科省は、六月十九日に、安全点検を促す通知を各都道府県教育委員会宛てに発信をしておりまして、六月二十九日には、学校におけるブロック塀等の安全点検等について、進捗状況を把握するための調査を各都道府県教育委員会に依頼をされ、発信から二週間をめどに中間報告、四週間をめどに最終報告を行う見通しだというふうに伺っておりますが、このブロック塀について、小中学校には撤去、改修にかかわる補助金があることは承知をしておりますが、高校や大学に対する補助金はないというふうに伺っております。
　高校や大学でのリスクのあるブロック塀について撤去、改修を進めるには財政的支援の検討も必要だと考えておりますが、政府の見解をお伺いいたします。
○山崎政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、学校施設のブロック塀の安全対策につきましては、公立小中学校施設等につきましては、防災機能強化事業として、学校施設環境改善交付金を活用することが考えられます。また、国立学校、私立学校につきましても同様の補助制度がございます。
　一方で、公立高等学校及び公立大学の施設整備につきましては、国と地方の役割分担の観点から、国庫補助金ではなくて地方公共団体の一般財源や地方債の発行等で実施することとされております。耐震化等、一部の事業につきましては、所要の要件を満たした場合、地財措置が講じられているところでございます。
　文科省としましては、先ほど先生がおっしゃった、各学校設置者において実施しているブロック塀等の安全点検の状況等を踏まえながら必要な措置を検討してまいりたいというふうに考えております。