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○河本（嘉）国務大臣　先生御指摘の半島振興ですが、これは国土の均衡ある発展という観点からしましたら、既存の補助率の違う対策がいろいろございますが、まずこれを通してそれから後交通整理するのだというような御意見と承っておるわけでございます。いずれにしましても、国土の均衡ある発展という観点からしますと、過密状態の都市部のデメリットを過疎地帯のメリットと結び合わせてうまくつなぎ合わせていく四全総の作業でございますが、非常に難しいことでございますが一生懸命に頑張ってやっていきたいという考えでございます。特に半島地域は交通体系整備の立ちおくれや地域の開発が十分でないという問題を抱える場合が非常に多いものでございますから、このような問題は国土政策上の重要な検討課題の一つであるという考えに立っております。
　したがいまして、四全総の策定に当たりましても、こうした実情を踏まえつつ、国土の均衡ある発展を図るという観点から十分検討してみたいということでございます。
○坂井委員　多少前後するかもわかりませんが、先進諸外国におきましてもやはり同じような悩みがあるわけですね、大都市圏に人口、機能の集中、それから一方において地方の過疎化というマイナス。
　それで、国土庁の皆さん、いろいろなところを研究。勉強されていると思いますが、例えばフランスなんかどういうふうな手段を講じたか、お願いいたします。
○佐藤（和）政府委員　お答えいたします。
　一九六〇年代におきまして、大都市対策として例えばフランスの場合はパリ圏、もう一つよく例にとられますイギリスではロンドンに対する人口なり産業の集中が激しかったという時点で、フランスにおきましても事務所なり工場の立地に対する許可それから賦課金の制度がとられたことは事実でございます。ただ、七〇年代になって経済が安定してきますと、どちらかといえば大都市内部の活性化に特に西欧先進国は目が向いてまいりまして、私どもが承知しております範囲では、特にフランスの場合は、公共団体たるパリ市の方はこの制度に対してややネガティブな感じを持ち、現在制度の枠組みは残っておりますが、余り実効的には動いていないと承知しております。
○坂井委員　大都市に集中した本社、事務所等に税金をかけて地方へという、こんなこともフランスはやりましたね。これね非常手段といえば非常手段でしょうね。私はこのことについて今直ちに議論しようとは思わない。自分自身でも解答が出ていないわけでございまして、このようなやり方がいいのかどうか。かつてのような、もう一方における税の優遇という面で地方に誘引してくるという手法と、フランスのとったのはむしろ大都市に集中してくるものに税を課して追い出すという政策ですから、このことがいいかどうかの議論はここで直ちにするつもりは全くないのです。
　ただ、そうしなければならないほどにこの都市への集中が深刻であるということ、したがって私が思うのは、先ほどから繰り返し申しますように、半島地域と言われるような地方の、特に過疎化していく地域の振興策を強力に図っていくという、言うなれば真正面からのより強力な取り組みが大事だと思いますし、またこれは中途半端であっては達成できない、半島振興法等をてこにしながら相当強力な施策の展開が大事だということで申し上げたわけでございます。
　地方におけるもっと具体的な交通、道路問題等等につきましてもお尋ねをしたいわけでございますが、きょうはそれを避けまして、むしろそうした物の考え方、取り組む基本的な方向性等々につきましてお尋ねをしたいと思いますので、あわせて近畿圏整備の問題につきましてお伺いしたいのでございます。
　現行の近畿圏基本整備計画、これは昭和五十三年十一月に計画期間がおおむね十カ年ということで策定された。この計画は経済社会情勢の変化に対応いたしまして、近畿圏が西日本の中枢としての役割を果たすように配慮しながら均衡ある発展を図るということで、三全総の定住構想との連携を保ちながら各地域において人間居住の場にふさわしい圏域の整備を図る、こういう目標を掲げまして京阪神大都市地域の過密を抑制して地方を振興していく、定住環境の形成を図る、その整備が進められてきたわけでございますが、この実施状況につきまして概略で結構です、簡単にお伺いいたしたい。
　同時に、四全総の策定作業と調整を図りながら新しい近畿圏の基本計画の策定作業に着手されていると思いますけれども、あわせてこの見通しについて、これも概要につきまして簡単にお願いいたしたい。
○佐藤（和）政府委員　まず、私から近畿圏基本整備計画の実施状況につきまして御説明いたしたいと思います。
　先生今御指摘のように、近畿圏の基本計画は、近畿圏整備の基本的な方針なり根幹的な施設の整備について示したものでございまして、特に現行の計画の主な事項として関西国際空港に関する調査、新しい学術研究都市の検討、それから琵琶湖の総合開発などが大きな調査プロジェクトないしは実行プロジェクトとして挙がっております。
　最初に述べました二つにつきましてその実施のスタートがとられつつございまして、そういう意味で現行の基本計画はその目的を相当程度達しているのではないかと思っております。また、具体的に各年では御存じのように毎年度事業計画を定めてその個別の事業の推進を図っているところでございます。
○坂井委員　あわせて新しい近畿の創生計画、すばるプランとございますが、このすばるプランは、国と地方公共団体それから民間、これらが一体となりまして各方面の創意と工夫、まさに創意工夫を結集して各地域の独自性を生かしながら二十一世紀を展望した新しい近畿圏をつくり上げるということで、この計画を昭和五十七年度から五カ年の予定で策定するということで今そのための調査が進められてございますけれども、この調査の状況について概略御説明いただきたいことと、それから今後検討される四全総、それから今申しました近畿圏基本整備計画、これにどういうふうに反映させるのか、もちろん反映させるということなのだろうと思いますが、反映させることを目指しているのかどうか、この辺の関連性等につきましてもあわせてお聞きしたいと思います。
○佐藤（和）政府委員　すばるブラン、いわゆる近畿の創生計画は、御存じのように、特に近年地盤沈下、相対的な地位の低下が指摘されております近畿圏につきまして、その復権を図るという観点から、新しいビジョンを特に中長期の観点でつくり上げたいということでスタートしたものでございます。御指摘のように、国、地方公共団体、それから地元の経済団体等の合同の調査でございまして、現在いろいろな予備的調査を行っておりまして、本年度末にでもまず基本的な方向を明らかにする構想案を示して各界の御批判を仰ぎたいと思っている次第でございます。
　この調査は、今のところ六十年、六十一年の二年度を使って最終的なまとめを図る予定でございますが、もう一方、御指摘のありました近畿圏の基本計画も、現在、先ほど答弁漏らしましたが、特別委員会に御諮問申し上げて審議を煩わしておるところでございます。
　したがいまして、こういう余りかた苦しくないビジョンを先に構築し、それを四全総なり、それと並行して進んでおります圏域計画でございます近畿圏の基本計画に反映させてまいりたいというふうに考えております。
○坂井委員　一つだけ伺っておきますが、「四全総長期展望作業中間とりまとめ」の中で次のように言われてございますね。
　　現在ではいまだ社会資本ストックも小さく、またその年齢も若いため多額の維持管理費を必要とはしないが、今後時間の経過とともに社会資本ストックが増加し、また老朽化が進むにつれて、ストックの機能維持のための維持管理費が急速に増加していくこととなろう。
　　さらに、戦後、特に高度成長期以降に整備された社会資本ストックが、二十一世紀初頭に向けて順次更新期を迎えることから、今後莫大な更新投資の必要性が高まることが予想される。云々と。
　すなわち、二〇〇〇年には公共投資総額の約半分を、二〇二五年には約九割を維持管理的経費に充当せざるを得なくなり、新規投資の余地はほとんどなくなる方向に向かう全くそういうことになっていくんだろうと思うのですが、昨年五月、公共投資の抑制ということを大変心配している学者でつくられております十人委員会、ここから公共事業に関して緊急提言が出されました。公共事業抑制の弊害がここで大変厳しく指摘されているわけでございますが、やはりこの中でも、「二十一世紀にかけて、わが国の社会は成熟段階にはいろうとしている。」「このような社会が高い生産性と生活水準を維持し続けるためには、産業もまた国土も、良質で十分な量の資本装備を身につけていなくてはならない。成熟段階にはいってから、その資本装備を急に整えようとしても、もう手遅れである。欧米先進諸国は、ともかくも、社会資本ストックの形成が一段落した所で、その成熟段階にはいっている。」我が国は「成熟段階にはいるまでに、一応十分な国土の資本装備を完了しておかないと、取り返しのつかないことになる」、こういう警告でございます。
　具体的には、アメリカの公共投資抑制が「現存の社会資本の減耗を補填することさえ困難」になると言っている。例といたしまして、アメリカの橋梁五十五万七千五百のうち、安全なものが五五・四％、約半分である。構造上欠陥があるものが二二・七％、機能しないものが二一・九％、これだけある。
　イギリスにおきましても、高速道路を中心に劣悪化しておりまして、高速道路がぼろぼろになっているという指摘もございます。
　こういう事実が欧米においてあるわけですが、我が日本においては社会資本のストックが十分ではない。成熟段階に至るのは先の話でありまして、まだ今整備の段階である。ですから、社会資本のストックを今しっかりやらないといけないということですが、これは建設省でしょうか、どういうようにこういう点につきましては受けとめておられましょうか。
○小谷政府委員　社会資本の整備の現状並びに将来おそれられる姿といったことにつきましては、今先生から御指摘いただいたとおりであると私どもも考えておりまして、長期展望作業におきましてもそのことについてかなり大きな注意を払う必要があるだろうということを言ったつもりでございます。
　それで、これからの社会資本整備ということを考えます場合に、国土というのが単に今日の国民のための生活の基盤だけではなくて、将来の国民の生活の基盤でもございますし、また今日我々がそれなりに豊かな生活をしておられるのは、過去に我々の先人が営々と積み上げてこられた、そういう社会資本だけではございませんけれども、そういう社会資本の恩恵も受けながら今日があるということでございますから、そういう観点からすると、二十一世紀の人々に対して立派な国土を我我は受け継いで引き渡していかなければいけないのではないかということを基本的に考えていく必要があるだろう。その場合に、社会資本の整備に関連して、財政等いろいろと厳しい状況にあることはもう申すまでもないことでございますけれども、しかしそういうことについての国民の理解といったものを得ることによって。将来に向かってそれなりに必要な社会資本というものは整備していく必要があるのではないか、そのように考えて四全総の作業も進めてまいりたいと考えております。
○坂井委員　最近、ともすると公共工事あるいは社会資本ストックが景気調節の弁といいますか景気調節の策のようなことに取り上げられがちでありますけれども、これは私は実は邪道だと思っておりまして、景気変動のいかんにかかわらず、景気浮揚効果があるからとかいうような視点でとらまえるのではなくて、本来的にやらなければならぬ社会資本はきちんとやるべきなのでありまして、財政の調整の道具立てにするというようなことはまことに本末転倒も甚だしい議論であろう、見方であろう。景気浮揚のためにもっと公共事業をというようなことを声高に言うことは、今私が申しましたような考えからするならば全くおかしい。大蔵省が財政が非常に逼迫をしているということをもって、同じく公共事業、工事の抑制にかかってくるということも、これまたとんでもない議論だと私は思う。まさに二十一世紀、後世に向かって悔いを残すということにもならざるを得ない。
　したがって、ここでは建設省、国土庁の皆さんは推進される側でございますので、まさに私は皆さんに大きな声で応援をしながら申し上げていることでございまして、むしろこのことは大蔵省なり財政当局なり政府全体に向かって申し上げるべきことかもしれません。しかし、私はそう思っておりますので、どうかひとつ自信を持って進めていただきたいということをお願いしたいわけでございます。
　だんだん時間がなくなりましたので、最後に、申しわけございません、一点だけお伺いいたしますが、近年、土地の流通化と有効活用促進のための有効な手法だということで、土地信託制度、これは随分あちこちで叫ばれてございます。民間活力を活用しようとして、国あるいは公有地の払い下げというようなこともございますが、仮に国有地を単純に競争入札、民間に売却するということをいたしますと、必ず高値落札ということで、周辺の地価が上がるというようなことも心配されるわけでございますが、今申しますこの土地信託、これを利用いたしますと、これは契約期間が終了いたしますと、土地はもとの地主、例えば国なら国に戻る。売買に伴う地価上昇を、したがって避けられます。加えてテナントの募集あるいは資金の調達、権利調整、すべて信託銀行がやってくれる。
　言うなれば結構ずくめのような制度でございますが、そこで具体的にお尋ねしますが、高槻市と住友信託銀行、これが高槻駅前の国有地を譲り受けまして、この住友信託銀行に信託する再開発構想、これは昨年の六月の二十八日ですか、協定したわけでございますが、その後も何か大蔵省、自治省がえらい反対なのか、消極的と言っていいのかどうか知りませんが、大蔵省、自治省からクレームがあったようで、進展をしていないやに伺っているわけですが、大蔵省、自治省からひとつお答えをいただきたい。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　現行の国有財産法上は、処分等の様態の一つといたしまして信託を予定しているとは解してないところでございます。したがいまして、国有地の信託につきましては、国有財産法その他関係法令にわたる問題点を踏まえまして、法的整備を含めた見直しが必要となると考えております。
　また、国有地の信託につきましては、法制上の問題のほかに、信託契約が終了いたしました際に、例えば国に土地が戻ってまいりましても、借地権等の権利が付着していることが多いとか、そのために国が更地として利用することが事実上困難であるというようなこととか、例えば信託財産に債務が残っておりまして累積赤字が生じた場合には、国がそのまま債務や累積赤字を引き継ぐことになる、こういうような実態上の問題点もあるわけでございます。
　したがいまして、今後も我々といたしましては、法制上の問題点につきまして検討を続けていきますとともに、国有地を信託に付することが適当だと考えられる具体的な事例があるかどうかにつきまして、さらに検討を進めたいというふうに考えております。
　それから高槻市の件でございますけれども、これは現在、市がその所有する土地を信託することが可能かどうかにつきまして関係機関において検討しているというふうに聞いておりまして、今後この計画が具体化いたしましたら、市の方から国に対しましてその土地の取得の要望が出されてくると思うのでございますけれども、現在のところはまだ正式な要望は出されていない状況でございます。
○小島説明員　お答え申し上げます。
　土地信託についての考え方は、ただいま大蔵省の方からお答えがありましたように、地方団体の財産管理等について規定しております地方自治法におきましても、信託ということは実は予定をいたしてないところでございます。
　そこで、これに伴いますいろいろな法制上の問題あるいは事実上の問題は、先ほど大蔵省の方から御指摘がありましたようなことが地方団体においてもあるわけでございますが、特に地方公共団体の場合には、いわゆる財産等につきまして民主的コントロールといいますかデモクラティックコントロールというような観点から、議会でございますとか、あるいは住民、さらには監査委員の監査制度等々諸般にわたります検討もあわせて必要かと思うわけでございます。しかし御指摘のような民間活力の活用という観点から、地方団体がある意味で強い関心を持っているということも私ども承知しております。
　こういうものは総合的に、やはり今後私どもの財務会計制度全般にわたります検討の際に、今御指摘の点も含めて検討をしていかなければならない課題ではないか、かように考えております。
○坂井委員　申しわけないが、どちらからか一言……。つまり国有地の信託については法律にその条文がないからできない。いろいろな問題がありますが、そうすると法律を改正すればできますか。また、法律の改正がなければこれはできませんか。それだけお答えください。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　先ほど申しました今法律が予定をしていないということでございまして、これを必ず改正するかどうかということはまだはっきりしておりませんので、そういう法的整備も含めた検討を合しているというところでございます。
○小沢（貞）委員　ちょっと理事の皆さんの御了解を得たので、委員長に易しい質問を一つだけ。
　前の国会の五十九年七月十一日の本委員会で、道路財源問題、すなわち自動車重量税のオーバーフロー分の返済について私が質問をしたのでありますが、当時の浜田委員長は、「この問題については、建設常任委員長の責任において、貸したものは必ず返してもらうようにいたしますので、御心配なく。」云々、こういうように発言されているわけであります。
　いやしくも委員長が発言したことですから、当然この問題については新しい委員長も責任を感じておられると思うのですが、これをどのように受けとめ、またどのようにされようとしているのか、承りたいと存じます。
○保岡委員長　道路財源となるべき自動車重量税の確保につきましてのただいまの小沢先生の御議論は、私も委員会等を通じてよく承知をいたしているところでございまして、前委員長が委員会の議論を踏まえまして最大限の努力をいたす旨の発言をした精神は、委員会に継承されている問題である、このように考えております。現に、その熱意が昭和六十年度予算に生かされていると思っております。
　したがいまして、今後とも委員会としてさらにこれを前進させていくよう私も努めてまいりたいと考えております。
○小沢（貞）委員　前委員長の発言と新委員長の発言、これはそごがありますけれども、私は、人が変わってしまったことなんですから、納得はしませんけれども、この問題について新大臣に質問をいたしたいと思います。ちょっと冗漫になるようですが、大切なところですから。
　去年の七月の質問で、昭和五十七年度において国の道路財源となる重量税千四百十二億円分、いわゆるオーバーフロー分、それから五十八年度分においては千六百億円、これは可及的速やかに返す、それから昭和五十九年度においては千百億円を五十九年度じゅうに返す、こういうことを当時の水野建設大臣と大蔵大臣が約束された。政府間の約束だけですから我々はよくわからないので、そういう事実があるか、こういうように質問したところが、大蔵省も前の建設大臣も、そのとおりである、こういうように答弁をされております。
　そこで、五十九年度で必ず返してもらう、こう約束されたのが果たされておるか。私は補正予算の中にそれは生かされておらない、こう思いますが、前大臣の約束をしたことを新大臣はどのようにこれを継承しているか、その点をまず第一にお尋ねいたします。
○木部国務大臣　今御指摘のいわゆるオーバーフローの解消の問題でありますが、私も水野前大臣と大蔵大臣と取り交わされたものにつきましては、そのとおりだ、これからも我々も継続していかなければならない、当然のことでございます。六十年度は御承知のとおり解消したわけでございますが、五十七年度から五十九年度、その分についても速やかに解消してもらうために努力をしてまいりたい、こう考えております。
○小沢（貞）委員　どうも私には大臣の答弁ははっきりしないわけですが、要するに、五十九年度分は五十九年度必ず返してもらう、そのことで委員長が発言したわけですよ。これは、涌井主計官、相談して大蔵大臣の返事を持ってこい、そうでなければこれは予算審議に当たって重大なことになります、こういう発言をしておるわけです。私は五十九年度の補正予算の中に千百億が返されたと見るわけにはまいらぬけれども、大臣そこはどうなっておりますかと、こう言っておるわけです。五十九年度には返してもらえなかったが、これは返すという約束だから必ず返すとか、そういう約束がまたできておるかどうかと、こう言っている。事実がないわけですからお尋ねしているわけです。
○田中（淳）政府委員　先生御指摘の五十七年度から五十九年度までの自動車重量税のオーバーフロー分、計約四千百億でございます。それから、五十九年度に関しましては当該年度中に返すというようなことが確かに入っておりますけれども、御案内だと思いますが、正確に読みますと、「昭和五十九年度当初予算において、自動車重量税の国費分の八割に相当する額のうち、道路整備費以外に充てるものについては、経済・財政状況に応じ年度内に道路整備費に充当するものとする。」ということでございまして、確かにこの五十九年度分は、要するに現在では返していただいておりません。ただ、経済、財政状況が悪かったために返してもらっていないと我々は考えておりますけれども、先ほど大臣が明言いたしましたように、五十七年から五十九年度分の間の四千百八億円は今後とも返してもらうように努力するつもりでございます。
　以上でございます。
○小沢（貞）委員　道路局長、ごまかされちゃったわけですか。私の質問は明確なんだ、あのときは。五十七年度、五十八年度の分は可及的速やかに何億。五十九年度分は千百億は貸してあるものは必ず取ります、涌井主計官、ちゃんと貸してあります、こう言う。経済、社会何とかなどということは一つもついていなかったが、年が変わってみたら経済、社会がくっついてしまって、要するにこれはごまかされちゃったわけですか。あの精神がまだ生きて、今後取れる予定になっておるわけですか。
○田中（淳）政府委員　先生の応援演説に感謝せにゃいかぬわけですけれども、実際は、当時私は当然道路局長の立場で明確に申し上げたわけでございます。涌井主計官は正確には今申し上げましたこの文章、経済、財政状況に応じ年度内に返したい、私自身――私というのは涌井主計官でございますが、その立場上は答えにくいというふうな表現であったと記憶いたしております。
○小沢（貞）委員　私それ、納得しないのです。議事録を見ると、金額が明確であって大臣は返してもらうと言うし、主計官は返さなければならないものだと明確に言っているのだ。だから私は、これはあしたかあさってかよくわかりませんが、大蔵大臣に直接質問をして、その結果によってまた建設委員会で大臣に御答弁を願う、こういうことになると思いますので、今夜の間に大蔵大臣と明確にひとつどういうことになっているかきちっと、約束を引き続き、これは将来返す、それならそれで私も納得がいく、五十九年度分を五十九年度に返せなかったことはいろいろの事情で大臣から弁明があればそれは了解をしますが、昨年の議事録は明確なんですから、経済、社会の情勢によって場合によっては返す、こうなっているわけじゃないわけです。
　あの議事録は明確で、貸してあるものはことし取ります、大蔵省も返さなければならぬと思います、一主計官の立場からは補正予算を組まなければならないのでここで御答弁は補正予算についてはできません、こういう答弁になっているわけですから、経済、社会その他の何かほかの事情があるならばそいつは返さなんでいいと理解できるような議事録には全然なっていないわけで、私はこの点を大蔵大臣に、明日か明後日だと思いますが、明確に質問をしたいと思います。そして、あの議事録どおりになっておらないならばこれは重大なことではないか、私はこういうように思います。そういうことで、今の答弁はまた後ほどしていただくことにいたしたいと思います。
　次は、六十年度の道路予算は揮発油税の直入千百十億、運用部資金からの借り入れ千二百億を含めて二兆六百六十億円、こういうようになっておりますが、この六十年度の道路予算ではオーバーフロー分は完全に道路財源の方へ戻ってきたと理解をしてよろしいでしょうか。
○田中（淳）政府委員　昭和六十年度予算におきましては一般会計からの繰り入れ一兆八千二百六十億円、それから揮発油税の一部特会直入分が一千百十億円、資金運用部からの借入金が一千二百億円、これは前年度の剰余金等を除いた金でございますが、その合計で二兆五百七十億円の歳出額を確保したところでございます。また、六十年度のいわゆる道路特定財源税収見込みは二兆三百七十億円でございまして、税収額を上回る歳出規模となっております。したがいまして、先生御指摘のいわゆる自動車重量税の二千億円のオーバーフロー分は全部返していただいたと解釈しております。昭和六十年度分でございます。
○小沢（貞）委員　これは局長がいいのか官房長がいいか、だれかわかりませんが、借りたものは返さなければいかぬのだが、千二百億、これはもらいっ放しでいい、こういうように理解しないと、今の局長の答えたようにオーバーフロー分解消した、こういうことにならぬわけですが、これは道路局長ですか。
○田中（淳）政府委員　今回の資金運用部からの借り入れはあくまでも臨時的措置でございまして、今後速やかに縮減あるいは解消を図りますとともに、その元利償還につきましては道路整備特別会計の運用に支障のないよう適切に対処していただけるものと理解しております。
○小沢（貞）委員　何だか返さなければいけないのだか返していただけるのだか、どうもわからぬような答弁なんだが、支障がない、こう明確に言うならば私の方も納得するわけです。これは来年返せと言われればオーバーフローは解消したことにならぬわけです。
○田中（淳）政府委員　道路局長としましては全然、先生御指摘のとおり解釈しております。
○小沢（貞）委員　大臣、いいですか、これは返さないでいいと、一千二百億借りてきた、それでオーバーフロー分は解消いたしましたという格好にだけはなっておるわ。しかし、これは返せと言われたときに返してしまったじゃオーバーフロー分解消とはならぬが……。
○豊蔵政府委員　ただいま道路局長からお答えいたしましたように、道路整備特別会計といたしましては、確かに昭和六十年度千二百億円資金運用部資金から借り入れているという形をとっておりますが、これの六十一年度以降の扱いにつきましては、ただいま御指摘のように、いわゆる自動車重量税等のオーバーフローの問題を生じないように、すなわち道路特会の運用に支障を生じないように措置をしていただくという方針で今後とも財政当局とも折衝に当たりたい、またそのような方向で十分我々はでき得るものと考えております。
○小沢（貞）委員　どうも建設省は大蔵省に対して弱いんだか、こまごまされながら、これでまあ、ときにと、こういうことで、はいはいと言ったものの、五十九年度の分さえまだ取ってもないし、これは将来また返せと言われたときに返さなくてもいいという確たる自信がおありかどうか、この辺もまた私は直接大蔵省にあしたかあさって聞いてみますけれども、今のところは建設省としては差し支えない、こういう自信を持っているということだけはわかりました。
　それでは、地方道路整備臨時交付金の創設ということとオーバーフロ」分の解消とは直接関係があるかないかは別として、どういう関係になるでしょうか。これは聞き方がいかぬかな。
○田中（淳）政府委員　昭和六十年度予算におきまして、第九次道路整備五カ年計画のバランスのとれた達成を図るために新たに地方道路整備臨時交付金を導入すること等によりまして所要の予算額を確保したところでございまして、これによりましていわゆる道路特定財源税収額を上回る歳出規模となっております。したがいまして、先ほども同じような答弁をして申しわけございませんが、先生御指摘の昭和六十年度の自動車重量税のオーバーフロー分は解消したと解釈しております。
○小沢（貞）委員　交付金の交付の仕方はこれから法律審議の中でいろいろ申し上げたいと思いますけれども、これは交付金ですから、ひとつ地方に大幅な権限を持たせて、補助金のときのように細かいことをいろいろ本省が口を入れないようにしてもらいたい、これは一つの要望であります。
　それから、大変中央でお骨折りいただきまして、長野県における最大のプロジェクトである中央道長野線は非常に建設が進んでおりまして感謝を申し上げたいわけですが、その中で一番騒ぎになっているのは、さてそれに取りつけるところの県道以下地方道がさっぱり進まない、こういうことが一番大きな問題になっておるわけで、せっかく高速道ができたならばそれに関連するものは速やかに整備できるようにしなければならない、こういうように考えますが、いかがでしょう。
○田中（淳）政府委員　先生御案内のように、中央自動車道長野線は、長野県の岡谷市から須坂市に至る延長九十二キロメートルの路線でございまして、全区間にわたりまして整備計画が決定されておりまして、現在岡谷市から豊科町の間を重点に置いて鋭意日本道路公団が事業の推進を図っております。
　御指摘のように、高速自動車国道は、そのインターチェンジに関連いたします一般道路の整備が同時に行われることによりまして初めてその機能を十分に発揮するものでございます。各インターチェンジの関連道路につきましても、その整備を目下一生懸命やっているところでございます。
　例えば、塩尻インターチェンジに接続します一般国道二十号塩尻バイパス、これは直轄国道でございますが、これにつきましては現在用地買収中でございますし、塩尻北インターチェンジに接続いたします県道松本空港塩尻北インター線につきましても現在県におきまして用地買収及び工事中であり、いずれも高速自動車国道の供用にあわせて整備を図るべく事業を推進しているところでございます。
　また、松本インターチェンジに接続いたします一般国道百五十八号線につきましては、既に四車線の整備が完了しておるのが現状でございます。
　国道二十号線の塩尻バイパスの全部はできないと思いますが、十九号まではできますので、その点お含みおきいただきたいと思います。これも残った部分、鋭意努力して、なるべく迷惑をかけないようにするつもりでございます。
○小沢（貞）委員　国土庁長官にお尋ねします。抽象的なことで大変恐縮ですが、中部山岳地域について今後の開発整備の基本方針、こういうものをお伺いしたい、こう思います。
○河本（嘉）国務大臣　先般名古屋で、十二月の十四日でございますか、中部圏の特別委員会を開きましていろいろ御意見を拝聴したわけです。問題点は、やはり日本海側、中部山岳地帯の克服という問題が議題になりました。現在我が国でも自然環境は非常によくて、農林業やレクリェーションの場として、水資源、すべて恵まれた地域でございますが、複雑な自然条件、道路整備等のおくれから地域の振興上多くの問題を抱えておるということでございますが、こういうことを各府県の意見をよく拝聴いたしまして対処をしていかなければならぬという考えに立っております。昨年中部山岳地域総合整備構想ということを取りまとめて公表したところでございますが、今後は現在進めている二十一世紀中部圏計画策定作業の中で関係県の協議を図りつつ具体的にその検討を深めていきたいということでございます。
○小沢（貞）委員　あの中には何々村にはどういうことをまで書いてあるわけで、それから国道百五十八だか安房峠はどうだとか、三六一はどうだとか、そういうことまで具体的にうたわれているわけです。その具体的な問題については明日だか明後日の分科会においてまた担当者にお尋ねしたいと思いますが、しっかりいい答弁が出るように大臣から指示しておいていただくように、よろしくお願いいたします。
　次は、全国から景勝地として親しまれておるところの上高地地域の総合整備基本計画について具体的にお尋ねしたいと思います。
　上高地地域は我が国の土石流の研究の発祥地と言われ、近年土石流の発生が多く山地の荒廃が指摘されておりますが、このような土石流による荒廃の原因について建設省の御見解をお伺いしたいわけです。
○井上（章）政府委員　上高地地域は我が国の代表的景勝地でございまして、多くの観光客が訪れるところでございますが、流出土砂の増大、集中豪雨によるがけ崩れ、土石流の発生等によりまして近年土砂災害が頻発している実情にございます。
　これらの原因でございますが、上高地地域は、日本の屋根と言われますように、三千メートル級の高い山に囲まれておりまして、その大部分は森林限界以上に位置いたしております。また大正池の右岸には現在も活動中の活火山性の焼岳があるわけでございます。この焼岳には既に侵食谷として発達した四つの谷がありまして、これらの谷からは降雨ごとに多量の土砂が生産、流出いたしております。また一方、森林限界より上部からも風化等によりまして多量の土砂が生産され、一時的に渓床に貯留されまして、豪雨時には下流に流出しているのが実情でございます。
　このように上高地の現象といたしましては、自然の厳しさによるところが極めて大きいというふうに私どもは感じておるところでございます。
○小沢（貞）委員　山間部の集中豪雨による土石流は、激甚な被害が生ずる危険が非常に高く、上高地も例外ではない。上高地の土石流対策の目標及び今後の見通しはいかがなものでしょうか。
○井上（章）政府委員　上高地の土石流対策といたしましては、従来から焼岳及び八右衛門沢の各渓流におきまして、本川への土砂の流出抑制を主目的として実施をいたしてきておるところでございます。また、上高地を利用する多くの観光客の生命の安全を確保すべく、昭和五十九年度より全国に先駆けまして、総合土石流対策モデル事業を実施いたしております。今後は、現在事業を実施しております焼岳、八右衛門沢のほかに本川上流域におきましても、自然環境の保全や工事の実施に関係する諸問題の解決を図りつつ、関係省庁とも十分調整の上、対策を実施するよう努力してまいる所存でございます。
○小沢（貞）委員　上高地の地域の総合整備で重要なことは、上高地の自然と景観の保護であるでしょう。この自然と景観の保護に留意しながら総合整備を図ることに環境庁は前向きに取り組んでいただいておるかどうか。環境庁、おりますか。
○田村説明員　お答えいたします。
　先生御承知のとおりに、上高地は我が国を代表する自然の風景地の一つでございます。それで、中部山岳国立公園の核心部であるということでございまして、従来この地域の自然と景観の保護ということにつきましては十分配慮しながら、この地域の利用の快適性、利用者の安全の確保ということで諸施策を進めてまいったわけでございます。今後とも、この地域の自然と景観の保護に十分留意しながら、上高地地域の保全整備基本計画に基づきまして関係各省と協議の上、総合的な対策の実施に前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○小沢（貞）委員　役所がいろいろあって、ここからここは建設省、ここからここは林野庁、こうあるわけなんだけれども、林野庁もまた治山の面からこれに積極的に取り組んでいただいておるかどうか、その状況をちょっと御説明いただきたいと思います。
○塚本説明員　上高地地域は我が国有数の山岳景勝地でございますので、降雨等によりまして発生いたしました荒廃地につきましては、治山ダム等を設置し、その復旧に努めておるところでございます。
　また今後の取り組みにつきましても、財政的には大変厳しいものがございますが、上高地地域の森林の重要性にかんがみまして、先ごろ行われました上高地地域保全整備計画調査で示された基本的な考え方を踏まえまして、緊要な箇所から計画的に治山事業等に取り組んでまいりたい、かように思っております。
○小沢（貞）委員　私の手元にもあるわけですが、各省庁、今の四省庁力を合わせていただいて、上高地地域保全整備計画、こういうものをつくっていただいておるわけであります。この計画は具体的にいつから実施するのか、今、現にもう進んでおるのか。この計画を進めるに当たっての予算というものは、ことし計上されているのか、これから計上するということなのか。これはやはり各省庁でなければ、総括した答弁はできませんか。必要があるなら各省庁から御答弁いただきたい、こう思います。
○井上（章）政府委員　ただいまお話のございました上高地地域保全整備計画につきましては、国土庁、環境庁、林野庁とともに昭和五十七年から基本的方針策定のための調査を実施いたしております。ただいままだ調査段階でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、その具体的な計画を策定するためにいろいろ模型実験等を行いまして、砂防対策を検討いたしておるわけでありまして、今後、関係省庁と十分調整を図りながら、この具体的な保全整備計画をつくり、その計画に基づいて所要の対策を実施する、こういう段階を踏むものであろうと考えております。
○田村説明員　お答えいたします。
　上高地の整備計画でございますけれども、私の方は国立公園でございまして、従来から公園の計画というものは持っておるわけでございます。これは一部整備計画もございますので、現在の予算の中で進めていく、既に従来から続けてやっているもの、こういうものについては、今度の調査を踏まえた基本計画の中でドッキングしてやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○塚本説明員　治山事業につきましては、既に実施をいたしておるわけでございますが、今後は、先ほど申し上げました上高地地域保全整備計画調査で示されました基本的な考え方を踏まえまして、実行してまいりたいと思っております。
○小沢（貞）委員　どうぞ速やかに調査をしていただき、調査後に予算をつけるものはつけていただくと、現地は整備されることを非常に待ち望んでおりますの、で、その点を強く要望して、次の質問に入らしていただきます。
　建設省の昭和六十年度予算概要を見ると、建設省関係の五カ年計画のうちで、昭和六十年度で計画が終了する計画の達成率を予算額ペースで見ると、第五次下水道整備は六九・一％の達成率、それから第三次都市公園等整備は七三・六％、第三次海岸事業うち建設省分は八一・五％、第三次特定交通の安全施設等整備うち道路管理者分八九・一％、第四期住宅建設うち公的資金住宅は九五・六％、こういうようになっております。いずれも一〇〇％に満たない。中でも下水道整備の達成率は七〇％に達しないという状況であります。これは途中でありますが、第九次道路整備、第六次治水事業の最終年度における達成率は、現時点においてどのように見込まれるか、その最後の二つだけを御答弁いただきたいと思います。
○田中（淳）政府委員　御指摘のように、第九次道路整備五カ年計画は六十二年度に終わります。あと三年残っておりますので、もちろん、私たちは一〇〇％の達成率を目標に頑張りますが、財政状態等々によって今のままでいきますと、先生御指摘のように多少落ちると思いますが、私たちはあくまでも何とか一〇〇％達成を目的にしたいと考えております。
　以上でございます。
○井上（章）政府委員　第六次治水事業五カ年計画は五十七年度からでございますので、昭和六十年度で第四年目でございます。この四年までの累計進捗率が六二・四％でございます。したがって、現下の財政事情のもとで、あと一年を残して計画の達成ということは大変厳しいものがあろうかと思いますが、最善の努力をいたしたいと思っております。
○小沢（貞）委員　今の最後の二つのものは、これから残された期間最善の努力をしていただくように要望をいたしますが、例をとってみて、下水道整備五カ年計画はそれぞれの関係法律によって閣議の決定を経た上ですべて公表されております。このことは、政府が国会及び国民に対してその事業達成のための意思を表示したものであって、それゆえに、その事業の達成が甚しく困難と判断される場合または甚だ低い達成率が確定した場合は国会及び国民に対して何らかの責任を明らかにしてもらわなければならない、こういうように国民の一人として私は考えるわけです。どうでしょうか。
○木部国務大臣　今、先生御指摘のとおり、建設省所管事業の各種五カ年計画は、財政が非常に抑制されて公共事業が抑制されておりますので、甚だ芳ばしくないことは事実でございます。しかし、何といっても活力のある社会を建設するということ、また同時に社会資本の充実ということが一番大事な問題でございますから、今御指摘のような点も、困難な問題もございますが、我々としても、残された期間を最善の努力を尽くしてまいりたい、こう考えておるわけであります。
○小沢（貞）委員　これは政府全体の方針ですから、一大臣がどうするわけにもまいらぬと思うのだけれども、我々の要求もそうですが、公共事業関係の抑制が続いている背景というものは建設国債等の問題があるわけで、国民に約束したことなんですから、それを達成するためには、建設国債なり何なりを当然発行、増発しても、国民に約束したそれぞれの五カ年計画は達成させるべき責任が大臣にあるのではないか、こう私は思うわけです。どうでしょう。
　　　　〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
○木部国務大臣　先ほど私申し上げましたように、財政再建というような大きな問題もあるわけでございますが、今お話のございましたように、建設国債の増発も一つの方法であることも事実であります。しかし、いろいろ困難な中にも、私、先ほども申し上げましたように、残された各種五カ年計画がほぼ達成できるような最善の努力をこれからも続けてまいりたい、こう考えております。
○小沢（貞）委員　治水事業、治山事業もそうなんですが、下流の者から多少負担してもらおうじゃないかみたいな意見、方法、案が報道されているようですが、特別の財源を探そうという問題についてはどんな努力なりどんな考えがあるか、これは考えの一端で結構ですが、お知らせいただきたい、こう思います。
○井上（章）政府委員　昨今の我が国の財政状況のもとにおきましては、すべてを一般財源に頼っております治水事業費の確保というものは大変厳しい状況にあるわけでございます。このため、建設省としましても、治水事業の増大を図るべくその財源対策についてただいま幅広く勉強をいたしておるところでございます。なお、その内容及びそれによる効果等につきまして具体的に御説明を申し上げる段階にはまだ至っていないわけでございます。
○小沢（貞）委員　さっきの大臣の責任問題について私も納得しているわけじゃありませんけれども、いずれにしてももうことしで終わってしまうわけで、下水道整備事業の五カ年計画は六十年度が最終年度で、いずれも六十一年度からは六十一年度を初年度とする新五カ年計画を策定しなければならない、こういうことだと思います。現行の五カ年計画は、その基礎を「新経済社会七カ年計画」の部門別公共投資額二百四十兆に置いておりますが、新しい経済長期計画、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の「社会資本の充実」においては、前経済長期計画に相応するような数字が一切ないわけで、六十一年度を初年度とする五カ年計画の作業はどのように行い、その計画内容についてどのように検討をしておるか、下水道整備、都市公園等の整備、海岸事業、特定交通安全施設等及び住宅建設について、これから次の計画を、過去の反省の上に立って今どのように作業を進めようとしておるのか、その辺をお聞かせいただきたい、こう思います。
○梶原政府委員　前段の下水道整備五カ年計画並びに都市公園等整備五カ年計画につきましては、御指摘のとおり、今期五カ年計画の六十年度末見込みといたしましてはかなり低い達成状況に終わる状況でございます。そこで、そういった点を踏まえまして、ただいま六十一年度を初年度といたします次期五カ年計画、下水道、都市公園いずれにつきましてもただいま鋭意検討中でございます。前提となる経済フレーム等につきましては、御指摘のとおり、まだ確たる方針があるわけでございません。したがってまた、計画の規模等につきましてもまだ勉強中という段階でございます。
○吉沢政府委員　住宅建設の五カ年計画について申し上げます。
　六十一年度を初年度といたします第五期住宅建設五カ年計画につきまして、現在、住宅宅地審議会に対しまして、新しい住宅事業はいかにあるべきかということで諮問を行って、御審議をいただいておるところでございます。
　最近の我が国の住宅問題をめぐる状況は、住宅戸数が減っておりますとか、あるいは財政事情が厳しいとか、いろいろな問題が起きておりまして、そうした中で、五十八年の住宅統計調査によりますと、最低居住水準に満たない世帯がまだ四百万世帯もあるということでございまして、総世帯に対する割合が一一・五％でございます。また、中長期的に見ますと、高齢化社会が到来するということでございまして、家族構成の変化にどう対応していくかというような問題もございます。あるいは大都市において居住空間をどういうふうに確保していくかとか、あるいはストック活用の必要性が増大していくのではないかというような、住宅政策を進めていく上での問題というのは非常に多岐にわたっておりまして、こういうことを踏まえまして、ただいま審議会におきまして幅広い御提言をいただいておるところでございます。
　現段階では、審議会の中に設置しております住宅部会というのがございますが、その中に基本問題小委員会というのをつくっていただきまして、そこにおきまして居住水準の見直しでございますとか、ただいま申し上げましたようないろいろな問題について御議論をいただいているところでございます。答申を六月を目途にいただくように考えておりまして、六十一年度の予算概算要求のときまでにこの答申に基づきまして私ども五カ年計画の原案を作成してまいりたいと考えております。
○井上（章）政府委員　海岸事業につきましては、御承知のように農林水産省、水産庁、運輸省及び建設省の関係四省庁によって行っておるものでございます。現行の第三次海岸事業五カ年計画は昭和六十年で終了するわけでございますが、その進捗率は八二％にとどまる見込みでございます。こういったことを受けまして、現在四省庁におきまして海岸についてさまざまな観点から検討を開始いたしておりますが、特に新たな長期的な計画策定のための基礎的な研究、検討をただいま行っているという段階でございます。
○田中（淳）政府委員　六十年度は現行の第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の最終年度でございまして、六十一年度から新たに五カ年計画を発足させるべく現在検討を行っているところでございます。まだ計画の具体的な内容を固めるには至っておりませんが、例えば歩道等の整備水準の現況を申し上げますと、長期目標のおおむね三分の一程度に達したにすぎませんで、また交通事故が昭和五十三年度以降増加傾向にあるなど、緊急に解決すべき課題が少なくございません。さらに高齢化社会の到来や身体障害者の社会参加のための環境整備、道路交通情報に関する認識の高まりなど交通安全事業を取り巻く社会的ニーズがますます多様化しつつございます。
　したがいまして、今後とも交通事故減少を図るために、まず第一に歩行者、自転車利用者、特に子供さん方、お年寄りの方々、身体障害者の方々の交通安全の確保、それから交通隘路の解消による車両走行の安全の確保、具体的に言いますと交差点改良等々がそれに利当すると思いますが、そのほか道路交通情報の提供の充実などの交通安全対策を中心に検討を加えていきたいと考えております。
　以上でございます。
○小沢（貞）委員　最後になるわけですが、これも新しい建設大臣は昔のことを知らないと思いますけれども、実は建設業法は三年に一遍ずつ登録をする、それから今度入札のときには二年に一遍ずつ、Ａ、Ｂ、Ｃの資格を得るために。それが建設省の中だけでも、例えば我々のところには北陸地建があり中部地建があり関東地建があり、地建ごとにみんな違う。これまた大変なことなんだ。そしてまた道路公団、住宅公団、建設省、関係のところみんなまちまち。こういうのを何とか行革の上から簡素化できぬのか、そう言ったら前の大臣だか官房長は研究してしっかり前向きにやりましょうみたいな答弁であったわけだが、さてその後どうなっているか、その辺をお尋ねしたいわけです。
○豊蔵政府委員　昨年御指摘がありました建設省及び関係公団の資格審査等の問題につきましていろいろと検討を重ねてまいりましたが、建設省関係につきましては、昭和六十一年度直轄工事の分でございますが、競争参加の資格審査に係ります申請につきまして、従来各地方建設局ごとに異なっておりました申請書類の様式を統一するという措置をとりたいと思っております。
　それからまた、一つの地方建設局に受理されました場合、他の地方建設局に対しましてはその写しを持参すれば審査を簡略化するといった手続の合理化を図っております。一つの地方建設局に申請すれば他の希望する建設局に登録されるようなところまではまだ進んでおりませんが、今後この問題をさらに一歩進めて一元化の方向で検討を進めたいと考えております。
　なお、関係公団等についていろいろ検討してもらったわけでございますが、それぞれの機関ごとに事業の内容も違う、そして事業量も違う、地域性も非常に異なっておるといったことがございますので、それぞれの公団に最もふさわしい方法を現在とっておるということでございますので、この点については完全に統一一元化ということは難しいのじゃなかろうかと考えております。
○小沢（貞）委員　議事進行に協力して、本日はこの程度にいたします。
○中島（衛）委員長代理　前川旦君。
○前川委員　ことしも渇水で大変苦しんだわけでありますが、今回の渇水をわきまえた上でこれからの日本の水問題について、水の不足が心配されますけれども、建設省としては日本の水にこれからどういうふうに対処していこうとされておるのか、まず御見解を伺いたいと思います。
○井上（章）政府委員　昨年秋以来、全国的に渇水が発生いたしましたことは御指摘いただいたとおりでございます。
　このような渇水状況に対処するためには、節水等の努力を行うことはもちろん必要でございますが、基本的には、長期的な展望に立って計画的、重点的に水資源開発を推進することが最も重要であると考えております。このため、関係地域の協力等を得て円滑な事業の推進に今後とも努めてまいる所存でございます。
○前川委員　今回の渇水につきまして、簡潔で結構ですから、全国的な渇水状況を御報告いただきたいと思います。
○井上（章）政府委員　昨年、昭和五十九年は、台風が一度も上陸しないまま、秋雨前線も目立った活動がなく少雨に推移いたしました。したがって、全国的に渇水が広がり、本年二月上旬の時点におきまして、一級水系で十五地域、二級水系等で十七地域に渇水が生じたわけでございます。上水の給水人口で見ますと、二千二百万人を超える人々が自主節水、取水制限等の影響をこうむったわけでございます。二月中旬に至りまして、八日から十一日、及び十八日、十九日にかけて昨年十二月以来二カ月ぶりにまとまった雨がありました。河川流況及びダム貯水量等の回復が顕著に見られまして、荒川、天竜川等十地域におきましては渇水が解消し、現在小康状態となっておるという状況でございます。
○前川委員　ことしの渇水ですが、何年に一回の渇水に当たりますか。
○井上（章）政府委員　何年に一回という計算はまだいたしておりませんが、昭和五十三年以来の渇水であろうと思います。
○前川委員　大変な渇水でございまして、特に瀬戸内海沿岸は水不足に大変苦しみました。
　それにつけても、昭和四十八年ですか、私は高松砂漠で飲み水に不足して大変ひどい目に遭った経験がございますが、ことしはそれに匹敵するような渇水にもかかわらず、高松、香川県は飲み水に不足することはありませんでしたし、農業用水に不足することも特になかった。この際ですから、香川県の人は早明浦ダムのありがたさというものを本当に身にしみて感じております。高知県の方もいらっしゃると思いますが、高知、徳島の皆さんに心から感謝を申し上げておきたいと思いますし、同時に、島嶼部においては対岸の岡山県から分水をいただいております。これも大変助かっておる。この際お礼を申し上げておきたいと思います。
　さて、国土庁は三全総に基づいて昭和五十三年八月に長期水需給計画を発表されました。建設省はこれを受けまして、昭和六十五年にむけての水利用と水資源開発計画という計画を作成しました。昭和六十五年の必要量二百九十一・一億トンのうち建設省では二百六十一・九億トンを開発する、こういう計画でダム等三百五十八施設を開発するということで進んでこられたわけでございますが、今日の実績は一体どうなっておりますか。実績についてお答えいただきたいと思います。
○井上（章）政府委員　昭和六十五年にむけての水利用と水資源開発計画は、国土庁が昭和五十三年八月に発表いたしました長期水需給計画を踏まえつつ策定した建設省所管施設の長期的な水資源開発計画であったわけでございます。
　御指摘のとおり、本計画におきまして建設省所管分といたしましては、昭和五十一年より昭和六十五年までの十五カ年間に二百六十・九億立方メートルの水資源開発を必要といたしておるわけであります。これに対しまして昭和五十一年度から昭和五十九年度までに完成する水資源開発施設による開発水量を合算いたしますと五十一・三億立方メートルとなります。
○前川委員　五十一億トンということになりますと二割ぐらいの達成度ですね。
　きょう毎日新聞に、「ご案内の通り」という答弁は、知っておることを聞くなという怒った表現だというふうに書いてありましたが――できたダムが七十二カ所、これは完成率が二割ですね。水の開発も五十二億トン、約二割です。これは計画からいうと随分低い達成量だと思いますけれども、この点についてどうお考えですか。これからこれをどういうふうに見通しておられますか。
○井上（章）政府委員　御指摘のように、この計画に対比いたしますといろいろな事情で今日までの達成状況は極めて低率になっておるわけでございますが、これらの原因につきましては、資金が十分手当てできないとか個々のダムの固有の問題として用地の協力がなかなか得られないとかいった問題が集積して、このような結果になったものでございます。
　ただ、この時点での計画に対比いたしますと水の需要の状況もかなり変わっておりますので、これらに対応いたしまして的確に計画を見直しつつ進めていく必要があろうかと思いまして、これにつきましてはいろいろな観点から私どもは検討を行っておるところでございます。
○前川委員　需要の伸びが予想よりか低いということもよくわかっておることなんですが、それにしてもこれは随分実績が低い。この実績の低さが今度の渇水と因果関係があるのかどうか、すぐに判断ができるのかどうか、その辺の御判断はいかがですか。
○井上（章）政府委員　需要の推移につきましては、そのときどきの社会情勢でありますとか、あるいは節水型社会が形成されつつあるというような努力の成果もこの結果に反映しておるのだろうと思います。ただ、昨年からことしにかけまして起きました渇水につきましては、これは純然たる天然現象、つまり雨が非常に少なかった、西日本を中心といたしまして、平年に対比いたしますと大体五〇％ないし七〇％の雨しかなかったというような状況が反映して渇水になったものと考えております。
○前川委員　計画に対して達成率が非常に低いということですね。これはあなた方も一生懸命取り組んでいらっしゃると思いますが、資金難とかいろいろな事情でこういうことになったのだろうと思います。したがって、こんなに達成率が低いのはけしからぬじゃないかと言う気持ちはないのです。苦しいでしょうけれども、ひとつ頑張ってほしいというふうに申し上げておきたいと思います。
　さて、水資源利用税を新設するという記事が二月二十三日の日経に載りました。この記事によりますと、「建設省はダム建設や河川改修などを計画的に進めることをねらいに、”水資源利用税”など新しい財源探しを始めた。」というふうに報道をされております。そして、「①上水道、工業用水の使用料に税金を上乗せする②主に電力会社から徴収している流水占用料を引き上げ、一部を国の財源にする③農業用水の利用者にも何らかの負担を求める――などを検討する。夏ごろまでに具体案をまとめ、六十一年度税制改正に反映させる考えだ。」という記事が載っておりますが、これはこのとおりなんでしょうか。
○井上（章）政府委員　先ほども申し上げましたが、水資源開発が思うように進まない原因の一つに、財源の確保が大変難しいということがございます。一般財源に依存しております治水事業費の確保が年々厳しい状況にあることにかんがみまして、建設省におきましてもその確保のための方策につきましてはいろいろと勉強しているわけでございます。
　なお、河川水の利用に着目した税制という二月二十三日付の日本経済新聞の記事でございますが、こういうことも私どもが広く検討しております中の一つであるということは言えると思います。しかし、現段階では、このように問題点を絞って検討が進んでいるというような段階ではないわけでございまして、まだいろいろな勉強をしておる段階というふうに申し上げたいと思います。