Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷（裕）分科員　ありがとうございます。
　本当に、地域として、風力発電、可能性があるというふうに思っています。そのための整備も積極的にやっていこうと思っています。
　ただ、それをやろうとしたときに、この送電網であったり、時に、口の悪い人は電力会社がとめているんじゃないかみたいなことを言われるような方もいらっしゃいます。そういったことはないというふうには思ってはいるんですけれども、やはり進んでいないというような実感があるんだと思います。
　先ほどお話にあったように、前に進めるために努力をいただいていると思いますので、そういったことを今後ともぜひお願いをしたいと思いますし、大臣にもぜひ後押しをお願いをしたい、そのことを申し述べさせていただいて、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○小田原主査代理　これにて神谷裕君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二君。
　　　　〔小田原主査代理退席、主査着席〕
○逢坂分科員　立憲民主党の逢坂誠二でございます。よろしくお願いします。
　ちょっと順番を変えまして、先に放射線副読本の話を最初に聞かせていただきたいと思います。
　この放射線副読本ですけれども、予算額がどれぐらいで、何部ぐらいつくって、どういうところへ配付をしているのか、これを教えていただけますか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年度予算において、放射線副読本の改訂、普及に係る経費として一億七千九百万円を計上しております。配付部数は、小学校、中学校、高校を合わせて約一万四千五十部となっているところでございます。
○逢坂分科員　こういう副読本をつくる根拠は、一体どういうところにあるんでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　福島復興再生特別法を始めとする関係法令等におきまして、国が放射線に関する国民の理解を深めるための広報活動、教育活動その他の必要な措置を講ずることが定められているところでございます。
　このため、文部科学省では、学校教育におきまして、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身につけ、理解を深めることができるよう、放射線副読本を作成、配付しているところでございます。
○逢坂分科員　放射線に対する理解を深めるということですが、これは、なぜ放射線への理解を深める必要があるんですか。世の中にはいろいろな物質がありますけれども、なぜ放射線だけを取り上げて、深めるということを考えられたのか。
○矢野政府参考人　東京電力福島第一原子力発電所の事故がございましたが、その事故以来、避難児童生徒へのいじめが大きな課題となるなど、放射線への関心が非常に高かったという状況にございます。
　このため、学校教育におきまして、原子力事故による放射線の影響等も含め、放射線についての科学的な知識を児童生徒に教えていくということが重要であり、文部科学省では、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身につけ、理解を深めることができるよう、放射線副読本を作成し、全国の小中学校、高等学校に配付しているところでございます。
　なお、先ほど一万四千五十と申し上げたかもしれませんが、失礼しました、約千四百五十万部の誤りでございます。
○逢坂分科員　放射線のことを理解してもらおうって、放射線はどういうものであるという理解をしてもらいたいと思っているんでしょうかね。その点はいかがですか。
○矢野政府参考人　繰り返しになりますが、放射線についての科学的な知識を児童生徒にしっかりと教えていくということで、放射線についての理解を深めることができるために作成しているということでございます。
○逢坂分科員　放射線についての理解を深める、それはどういう理解を深める、要するに、放射線ってどういうものであるということを知ってもらいたいんですかね。
　これは簡単なことじゃないと思うんですよ。だから、こういう副読本をつくるからには、どういう立ち位置でこれをやっているのか。理解を深めるということはわかるんですけれども、どういう理解を深めてもらいたいのか。どうも、この副読本を見ると、私には余りよくわからない。どういうスタンスなのかがよくわからない。いかがですか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　放射線副読本を活用する場面でございますが、これは各学校の判断に委ねられているものでございますが、例えば理科などで活用することが考えられます。理科では、例えば、中学校の二年、電流の学習の中で、エックス線と同じように透過性などを持つ放射線が、医療や製造業などで利用されているというようなことも触れる。あるいは、三学年の授業で、エネルギーの学習の中で、原子力発電でウランなどの核燃料からエネルギーを取り出す際、放射線が核燃料から出ていたり、宇宙から降り注いでいることなどに触れるということが学習指導要領の中で触れられております。
　放射線副読本は、関係する教科等で広く活用していただける内容となっておりますので、各学校や教師の方々が、この副読本を創意工夫して使っていただくというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○逢坂分科員　少し具体的なことをお伺いしたいんです。
　きのうこの副読本をいただきまして、中を見て、例えば、このマル・バツ問題というのがあって、放射線は風邪のように人から人へとうつることがあるかないかという問いがあるんですよね。風邪のように人から人へうつることがあるかないか。この答えはバツなんですけれども、そういうことはないという問いなんですけれども、この問いというのは、一体、放射線に対してどういう理解を深めてもらいたいという意味の問いなんでしょうかね。私は、どうもこの問いの真意がわからない。
　だから、基本姿勢がどういうものでつくられているのかときのうも聞いたんですけれども、余りよくわからないんですね。いかがですか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、小学生のための放射線副読本の十五ページの部分でございますが、一番最後にこういう記述がございます。また、今回の事故の影響で原子力発電所の周辺に住んでいた人が放射線を出すようになるというような間違った考えや差別、いじめも起こりました、原子力発電の周辺に住んでいた人が放射線を出すようになることはありませんし、放射線や放射能が風邪のように人から人にうつることもございません、こういう文脈でございます。
　こういうような風評被害、差別、いじめ、そういったものを防ぐという観点から、今回、こういう記述がなされたものでございます。
　以上です。
○逢坂分科員　その説明は、必ずしもわからなくもないんですけれども。
　でも、放射性物質を体に浴びている人がそばに来る、私が、今、お答えいただいたのは矢野さんですか、矢野さんのそばへ私が行く、そうなったときに、矢野さんには放射線の影響というのは及びますでしょうかね。私が放射性物質を体に浴びたわけです。私の体に放射性物質が付着しているわけです。私が矢野さんのそばへ行ったら、矢野さんはその放射線の影響を受けますでしょうか、受けないでしょうか。いかがですか。もしかしたら知識がないのかもしれませんが、いかがですか。
○矢野政府参考人　申しわけございません。その点に関しては、私、知見がございません。
○逢坂分科員　それじゃ、放射性物質のそばへ人間が近寄っていったら、その放射線の影響は受けるかどうか。いかがですか。
○矢野政府参考人　具体的な場面がやや不明確なので、明確にお答えすることがなかなか難しいわけですが、例えばこの資料の中に、中学校の方ですけれども、二十ページに、外部被曝の線量を少なくするための方法として、「放射性物質から距離をとる、放射線を遮る、放射線を受ける時間を短くする方法があります。」というような記述、これからすると、今委員が御指摘になったようなときについては、当然影響があるというふうにこの本は解釈しているということでございます。
　以上でございます。
○逢坂分科員　そうなんですよね。放射性物質のそばへ行くと、放射線量の高い低い、いろいろな種類はありますけれども、影響は受けるわけですね。だから、風邪のように人から人へうつることはないというのは、確かに風邪のようにうつることはないかもしれませんけれども、放射性物質を浴びてしまった人のそばへ行くということは、それは放射線の影響を受ける可能性もあるわけですよね。
　だからといって、私は、そのことを殊さらに強調しろということをあえて言いたいわけではないんですが、例えばこのような問い、放射線は風邪のように人から人へうつることがあるか、それはありませんと。確かに風邪のようにはうつらない。だけれども、こういう言い回しをするというのは、少し誤った印象を与えるのではないかという懸念を持つんですね。
　確かに、風評被害を防ぐ、それを防止するという観点はわかるんですが、非常にやはり注意深くやらなければいけないのではないかと思っていますので、少し、この副読本を見ると、おやっと思うような記述がある。特に、これは小学生向けのものですけれども、少し注意をした方がいいのではないかというのが私の率直な思いです。
　それで、これは大体何年生ぐらいを対象にしてというふうに考えているんでしょうか。
○矢野政府参考人　特に指定しているわけではございませんで、二種類、小学校向けのものと、中学校、高校生向けのもの、つまり、小中高生向けというふうに考えているところでございます。
　ただし、学習指導要領では、大体、中二、中三、高等学校で触れるように学習指導要領ではされているところでございます。
○逢坂分科員　この副読本の中には、広島、長崎の原子力爆弾、そのことによって日本が大変な被害をこうむった、世界で唯一の被爆国であるといったような記述はありますか。
○矢野政府参考人　広島、長崎については、以下のような記述がございます。放射線が人の健康に及ぼす影響については、広島、長崎に原子爆弾、原爆が落とされ、放射線の影響を受けた人々の調査などの積み重ねにより研究が進められてきており、放射線の有無ではなく、その量が関係していることがわかっています。
　以上でございます。
○逢坂分科員　日本の歴史を考えたときに、広島、長崎のことというのは非常に大事なことだと思いますので、全体的に記述が、私はこの程度でいいのかなという印象は持っております。
　それで、もう一点です。
　この副読本を全国の学校に配ったと。これを利用するかしないかは、それぞれの学校現場の判断ということでよろしいでしょうか。
○矢野政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○逢坂分科員　文部科学省として、この副読本を使っているか使っていないか、こういうことを調査する予定というのはありますでしょうか。
○矢野政府参考人　本副読本の活用につきましては、各学校の判断に委ねられているというものでございますけれども、御指摘のとおり、今後、放射線教育を更に充実していくというためには、学校における活用状況を把握していくという必要も考えているところでございます。
　そのため、今後、授業での活用状況、活用した教科名、活用に当たって工夫した点、改善すべき点などについて、学校現場の調査に関する事務負担にも配慮しつつフォローアップを行いたいというふうに考えているところでございます。
○逢坂分科員　学校現場で副読本を使うか使わないか、それは学校の現場の判断だということ。でも、一方で、どういう教科に使ったか、どういう工夫をしているかということを調査、フォローアップという言葉を言いましたけれども、調査をするんだということでありますけれども、そんなことをやってしまったら、使っていないところは、これを使わなきゃいけないんじゃないかな、そういう圧力は働きませんか。大丈夫ですか、それは。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　このような副読本のようなものをつくるとき、やはり我々としてはベストなものをしっかりとつくっていきたいというふうに考えておりまして、授業でどのように活用されたか、されなかったか、なぜなのか、あるいは、いい事例があった、そういった場合はぜひ横展開していくというような工夫が必要だと考えておりますので、決して、圧力が働くとか、そういうものではないというふうに考えております。
○逢坂分科員　調査をするときに、私は、調査そのものも、現場の判断に任せているのなら必要ないんじゃないかなという気はするんですが、ただ、税金を使っているんですから、やはり調査しなきゃならないという声もどこかにあるのかもしれません。でも、それは、あくまでも副読本を使うのは学校の自主的な判断ですよ、使わなくてもいいんですよ、使ってもいいんですよというようなことが明確にわかる形で調査をしなければ、私、現場に変な誤解を生むような気がするんですよ。
　文科省からこういう調査も来ている、地元の教育委員会を多分通してそういう調査が来るんだと思うんですけれども、そうなれば、何かこれを使わないと悪いんじゃないかな、そう現場が思うと、私はこれはまずいと思うんですよね。その点、十分配慮していただけますかね。いかがですか。
　この点、あれですか、事務方が答えるのはつらいかもしれません。浮島副大臣、いかがですか。
○浮島副大臣　しっかりと配慮をさせていただきたいと思います。
○逢坂分科員　放射線の問題というのは、すごく、私、難しいと思うんです。本当に不思議な物質なので、いろいろな誤解を生んだり、あるいは、正しく知っていても正しいことがうまく人に伝えられなかったりするわけですので、こういうものをつくるということも、相当慎重にやらなければ誤ったイメージを持たせることになってしまいますので、ぜひ丁寧にやっていただきたいと思いますし、今、副大臣がおっしゃっていただいたように、調査を仮にするにしても細心の注意を払っていただきたい、そのことを申し上げさせていただきます。
　この点の質問を終わりますので、文科省の関係者の方、どうぞ御退室ください。
○宮下主査　文部科学省関係者の方、どうぞ御退室ください。
○逢坂分科員　それでは、次に、泊原発の規制庁の審査の関係についてお伺いをしますけれども、規制委員会では、泊原発の活断層について今審査をしている最中だというふうに承知をしております。
　泊原発の敷地内にＦ―１という活断層があるということですが、これの現在の審査の状況と、その内容をお知らせください。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　北海道電力泊発電所の審査については、現在、地震、津波の審査を中心に進めております。
　課題は、敷地内の断層が一つの大きな課題でありまして、この敷地内の断層の活動性、それから敷地外の積丹半島西方沖の断層による地震動評価について審査を進めているところであります。
　御指摘のように、二月二十二日の審査会合におきまして、敷地内におけるＦ―１断層の活動性を、北海道電力はその活動性がないということをきちんと立証できていないという指摘を行ったところであります。
　原子力規制委員会としましては、引き続き、透明性を確保しつつ、科学的、技術的な見地から、同発電所の審査を厳正に進めていく考えでおります。
○逢坂分科員　更田委員長みずからお答えいただきまして、ありがとうございます。
　山田部長でも更田委員長でもいいんですけれども、もう少し素人にもわかりやすく教えてもらいたいんですが、断層がある、それが活断層であるかないかということは、泊の場合は、なぜ今その証明ができないのか。
　私の理解では、その上に地層があって、その地層が十二万年から三万年ですか、その地層が載っかっていれば、その断層は動いていない。この辺の関係はどうなっているのか、ちょっと素人にもわかりやすく教えていただけますか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　当該断層よりも上に古い地層が載っていて、その地層がその断層によって動いていないということを示せれば、対象期間中に動いてはいないということの立証になります。
　当初、北海道電力はそれを火山灰の痕跡によって立証しようとしておりましたけれども、それは立証に足るだけの十分な痕跡、データ等が得られないために、現在、ちょっと専門用語ではありますけれども、段丘編年という別の手法での立証を試みているところであります。
　しかしながら、二月二十二日までの審査の段階におきましては、北海道電力が敷地内にあるＦ―１断層の活動性を否定するに足るだけの十分な立証ができていないという判断に至っているところであります。
○逢坂分科員　なるほど。断層がある、断層の上にある種の層がある、その層がある一定程度古いものであって、それが動いていなければ、その断層というのは、ある一定の期間よりも後には、こちらの新しい時期には動いていないという証明になるんだ、こういう理解で、首を縦に振っていただきました。
　その断層の上に載っている層というのは、年数でいうと十二万年から三万年ぐらいの層という理解でいいんですか、北電が主張していたのは。その点はいかがですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　この十二―十三万年というのは審査の際に用いている尺度でありますけれども、その上に載っている層が十二ないし十三万年よりも更に古いものであるということを示して、その上で、そこに痕跡がないということがあれば、最近の活動はないという立証に至るわけですけれども、それに足るだけの証拠がこれまでに、今のところは示せていないというのが現状であります。
○逢坂分科員　仮に北海道電力がこのＦ―１断層を活断層ではないんだということを立証できないとした場合に、これは原子力発電所の施設の直下にあるものではないというふうに理解をしていますけれども、直下にない断層であるという場合に、活断層ではないんだという証明ができない場合は、何らかの対策をとってこの泊原発を稼働させるということは可能なんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　泊発電所はまだ審査の途上でありますので、個別の具体的な件についてはちょっとお答えをするのはふさわしくないと思いますけれども、まず一般論で言いますと、十二―十三万年以降に動いた痕跡があって、活動性があると認められた断層の直上には、安全上重要な施設を設置することが許されません。
　したがって、その発電所がその上に安全上重要な施設を持っているような設計であったらば、その施設を別のところへつくるか、ないしはその発電所を、その炉を使わないということになります。
　また、活動性のある断層が近くにいるということで、さらに、それが震源となり得るという判断であるとしますと、そういった意味では、非常に近いところに震源となる断層があるわけですので、当然のことながら、地震動評価は厳しいものになってまいります。
○逢坂分科員　私、余り地震のことは詳しくないんですが、活断層だけが地震の発生の原因みたいな言われ方を多くの場面でされているんですけれども、規制委員会としては、活断層以外にも地震の発生ということを考慮するような要素というのはあるんでしょうか。この点、最後にお伺いして、この質問を終わりたいと思います。
○山田政府参考人　断層について活動性があるかどうかということを評価をした上で、先ほど委員長が申し上げましたとおり、活断層が露頭している上に重要な施設をつくってはいけないと。であるから、そうでない場合については、地震動をきちんと評価してくださいということになっておりますけれども、それに加えて、審査におきましては、震源を特定しないで評価をするという場合がございますので、それについては、安全の観点から、震源がまだ特定されていない、活断層かどうかということは評価をしない上で、ここには、これについては断層があると評価をして地震動を評価してください、そういったような要求はしてございます。
○逢坂分科員　どうもありがとうございました。
　それでは、更田委員長、山田部長、これで質問を終わりますので、どうぞ御退室ください。
○宮下主査　原子力規制庁、規制委員会の皆様、御退室ください。
○逢坂分科員　それじゃ、最後に、北海道と本州の送電線、北本連系線についてお伺いをします。
　北海道と本州の間にとって、北本連系線、非常に重要で、現在六十万キロということですが、三十万キロの新たな工事もされているということですので、この工事の状況と供用開始の時期などについてお知らせください。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。御指摘の、いわゆる新北本連系線につきましてお答え申し上げます。
　当該連系線につきましては、ことしの三月までに、六十万から九十万キロワットまで増強される予定でございます。
○逢坂分科員　これで本州と北海道の間が九十万キロになるということなんですが、例えば、四国と本州の間は百二十万キロ、九州と本州の間は二百三十七万キロ、こういう送電線があるというふうに承知をしております。
　北海道についても、先般のブラックアウトなどを考えると、さらなる北本連系線、北海道と本州の連系線の強化が必要になると思うんですが、この見通し、計画についてお知らせください。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただいた北海道のブラックアウトを受けまして、昨年十一月に開催されました重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議におきまして、新北本連系線のさらなる増強について、シミュレーションなどによりその費用対効果を確認しつつ、ことしの春までをめどに具体化を図ることとされておりまして、現在、北本連系線の増強ルートですとか費用対効果等につきまして、電力広域機関におきまして技術的な検討が進められているところでございます。この結果も踏まえまして、政府としても適切に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○逢坂分科員　費用対効果を考えるということですけれども、今青函トンネルを走っている北本連系線、この費用は北海道電力が負担したというふうに承知はしていますけれども、新たに計画する北本連系線の費用負担というのはどうなる予定でしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　北本連系線のさらなる増強を行う場合の費用負担でございますけれども、これをつくる場合には、恐らく、緊急時には、北海道に電気を送り安定供給を支える役割を果たしますけれども、通常時におきましては、北海道の再エネ等の電気を本州に送るといったような役割も想定されますものですから、その意義を含め、適切な受益と負担の関係に留意しながら負担のあり方を検討する必要があると認識してございまして、こういった認識に立って、現在、今月二十一日に、専門家による新たな検討の場を立ち上げさせていただいたところでございますけれども、この場におきまして、先ほど申し上げた認識に立って審議が進められているという状況でございます。
○逢坂分科員　大臣、去年のブラックアウト、本当に大変でした。私も二日間電気のない暮らしをして、マンションの七階にいて、水が出ないということ、当然トイレが使えないということ、さまざまな不都合があったんですが、ただ、幸いに九月だったということで、暖房の必要のない時期だったので、よかったなと思っています。不幸中の幸いだったとは思っていますが、もし、仮に今の時期にあのブラックアウトが起きたら、私も多分相当なダメージを受けたと思いますし、命を落とす方もおられたのではないかと思います。
　その意味で、先ほど北本連系線の整備について、ＢバイＣ、費用対効果という話がございましたけれども、果たして費用対効果の問題なのかなと。人の命を守るという意味でこの北本連系線の増強というのは必須のものではないかと思っているんですけれども、大臣のお考え、いかがでしょうか。費用対効果だけにとらわれるのはまずい、人の命を守る、その意味でこの北本連系線が要るんだ、私はそう思っているんですが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　そういった考え方も含めて、一体これ、まあ、国が負担するということになった場合は、これは全国民、税金ということになるわけですから、どういう費用負担のあり方があるのかということを余り先入観なしにしっかり議論することが重要だというふうに思っております。
　いずれにしても、北海道のエネルギー供給の強靱性を図っていくということは非常に重要だと思っております。
○逢坂分科員　最後に一言だけ。余りＢバイＣにとらわれることなく、国民の命を守るという観点で、ぜひ整備に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○宮下主査　これにて逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅野哲君。
○浅野分科員　国民民主党の浅野哲でございます。きょうはよろしくお願いいたします。
　本日、私の方からは、改元に伴う情報システム改修等への対応、そして診療報酬改定に伴うレセプトコンピューター、通称レセコン改修への対応、また、バイオ燃料について、そして自動走行車両の実用化について、この四つのテーマで質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、改元対応について質問をさせていただきます。
　ことし一月四日の総理の挨拶の中では、本年四月一日に新しい元号を公表するということがありました。まず、この方針について現段階で変更がないかどうか、確認をさせてください。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのございました新たな元号につきましては、国民生活への影響を最小限に抑える観点から、四月一日に元号を改める政令を決定し、公布することといたしております。
　政府といたしましては、その準備に万全を期してまいりたいと考えております。
○浅野分科員　ありがとうございました。特に現段階でその方針に変更はないという理解をいたしました。
　前回の改元時、つまり昭和から平成に変わるときは、直前に平成という元号が公表になったということもあって、大変、元号を使った、和暦を使ったシステムを修正する作業がかなり膨大な作業になった、しかも期間が集中していたので、その産業の現場ではかなり混乱が生じたという事実がございます。
　三十年前と今とを比較したときに、三十年前はまだそれほどＩＴシステムというのは高度でなくて、比較的、一つ一つのシステムを単独で修正すればよかったんですけれども、やはり今、この時代になりますと、ＩＴシステム同士が複雑に連携して、絡み合って、相互依存をしている状況にあるということで、改修作業と一言で言っても、かなり高度な作業が要求されると想定されています。
　産業界の理解をしっかりとしていただきながら、この作業、準備を進めていかなければいけないんですけれども、経済産業省では、その一環として、今、全国十カ所で説明会を開催しているということであります。きょうも四国の高松の方で説明会が行われているということでありますけれども、これまで五カ所、本日が六カ所目ということで、残り四カ所ということであります。
　この説明会、ぜひ現場に直接経産省の方が行って、直接やりとりをして、周知を広めていくということは大事だと思いますけれども、実際にどのくらいの方々が参加しているのか、また、その中でどういう意見が出て、経産省としてはどういう対応をする予定なのかということを簡単に御説明願えますでしょうか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ありましたように、経済産業省では、ただいま、民間企業の皆様方に対して、改元に伴う情報システム改修等の対応についての情報提供を行っていくということを目的といたしまして、二月十五日から三月十八日にかけて、全国十カ所で説明会を開催いたしております。
　実際、参加いただいている方々の人数でございますけれども、多いところで、例えば東京でございますと二月十五日に実施しておりますが、百九十名の方々にお越しいただいております。地方によっては数十名というケースもございますけれども、数十名から大体二百名弱といったようなところになっております。
　説明会では、独立行政法人情報処理推進機構、いわゆるＩＰＡさん、それと、あとはＩＴベンダーの方々にも御協力いただき、経産省の職員もみずから説明に赴きまして、改元に伴う情報システムの対応について、想定される段取りや、あるいは留意すべきポイント、それから新元号の実装方法などについて説明を行っているところであります。
　これに対して、実際に現場で、説明会の参加者の方々からいただいている御質問としては、やはり実際のアップデートの方法など技術的な質問が多い状況なのかなというふうに承っております。
　こうした技術的な質問への対応も含めまして、引き続きＩＴベンダーの皆様とも協力しながら、説明会はもちろん、それに加えてホームページなどでも資料を掲載するなど、引き続き民間企業等への情報提供をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○浅野分科員　ありがとうございます。
　説明会に来ていただいている方々が数十名から二百名規模ということでありました。多いか少ないかはともかくとして、やはりＩＴシステムにかかわる業者さんの数はそんなオーダーではありませんので、まだまだ、経産省の方々が説明する情報に触れていない方もたくさんいらっしゃると思います。ホームページでの公開等も検討されているようですけれども、ぜひ公開したことを、そこに情報があるということをどんどん積極的に周知していただきたいと思います。
　その上で、次の質問をさせていただきますけれども、システム改修に向けた準備というのは今進めていただいていると思うんですが、これが適切にしっかり行われること、言い方をかえれば、公正な取引環境のもとで行われるように準備をするべきではないかというふうに思っております。
　例えば、これは想像の範囲を超えませんけれども、発注元が、その優越的な立場を利用して、通常のメンテナンス、保守サービスの範囲内で改元対応をやってほしいとか、追加料金なしでやってくれという無理なお願いをするケースも想定がされるわけであります。こういうものに対しても、しっかりと対応をしていただきたいということ。
　また、四月一日に公表されても、残り一カ月しかない中で作業しなければいけませんので、当然ながら、期日に間に合わない場合も想定されるわけであります。間に合わなかった場合、業者間のトラブルになることも想定されますし、こういった部分についても、あらゆる可能性を考慮しながら公平公正な取引を実現し、なおかつ予測可能な事態に対して十分な準備に支援をすべきだと考えますけれども、この点について、経産省の考えを伺いたいと思います。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　改元に伴う情報システムの改修に当たりましては、作業内容の増加、あるいは対応スケジュール、これらについて、ユーザー企業の方々がベンダー企業の皆様に対して一方的に押しつけるのではなく、両者の間でしっかりと必要な作業内容やスケジュールについてコミュニケーションを行って、必要な場合には契約内容の変更等も行っていく、こうあるべきだと考えております。
　経済産業省では、ユーザー企業、ベンダー企業双方に対して、改元対応において、それぞれの立場で何をすべきか確認を行うべき事項のリストを配布するなどの対策を講じてきております。こうしたリストの活用の促進も含めまして、引き続き、ユーザー企業、ベンダー企業の間のコミュニケーションが円滑にとられていきますように、双方に必要な情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。
　なお、御指摘もありましたように、改元までにシステム改修などの対応が間に合わない場合も想定されます。そのような場合でも、国民の皆様から行政機関等に対して御提出いただきました文書あるいはデータ等については、平成表記のままで有効なものとして受け付け予定でございます。
　こういったことも含めて、改元以降に円滑に事業者の方々に対応いただくことによってトラブルを回避できるよう、これにつきましても、引き続きしっかり周知してまいりたいというふうに考えております。
○浅野分科員　ぜひよろしくお願いします。
　最後にこの件については一言だけ申し上げますけれども、発注する側の自助努力によって混乱を最小化することもできると思っています。
　例えば、業界特有のシステムを有している業界などは、業界に属するさまざまな会社がありますけれども、会社ごとに、いつシステムの中身を入れかえるのかというタイミングがばらばらだという話も聞いております。
　もし同じようなシステムであれば、同じタイミングで切りかえることによって、切りかえる前と後で、しっかり、今の元号と新元号が混在せずにシステムをメンテナンス管理できるようにもなりますし、こういった現場の自助努力も必要かと思いますので、ぜひ、今後、説明会の中や情報発信の際には、業界あるいはシステム発注をする側の努力というのも啓発していただければというふうに思っています。
　続いて、診療報酬改定に伴うレセプトコンピューター、レセコンの改修への対応について質問させていただきます。
　このレセコンの改修については、過去にもほかの国会議員の先生方が質疑をされていますけれども、かみ砕いて申し上げますと、今、診療報酬改定の中身が決まるのが三月上旬で、四月の一日から、もうその改定内容を反映してシステムを組まなければいけない。これも、一カ月弱の期間でシステムの中身を改修しなければいけないんですね。しかも、診療報酬改定は二年に一度行われますので、二年に一度、そういう繁忙期がやってくるということであります。
　働き方改革も今、国会で議論されておりますけれども、やはりこういった御時世になりましたので、三月上旬から四月頭までのこの期間に物すごく忙しくなる、この状態を何とか打開できないか、緩和できないかという課題意識のもとで質問させていただきたいと思います。
　まず、このレセプトデータ、レセコンの運用状況についてお伺いしますけれども、最近は電子レセプト請求が随分と普及してきたという話を聞いております。実際にどのくらいの普及率なのか、具体的な数字で教えていただけますでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　レセプトの電子化の導入率につきましては、私どもが把握している最新の数字は、平成三十年十一月の診療分についてでございます。
　ここでは、レセプトの請求件数ベースで九八・四％、それから、医療機関、薬局の施設数ベースで九三・七％となっております。
○浅野分科員　九八・四％と九三・七％という数字を教えていただきましたけれども、いずれにしろ九割を超えて、かなり普及は進んでいるという認識でいいかと思います。
　電子化が進んでいるということですから、この診療報酬改定のときに、点数表というのが出ます、こういうものをやった場合にはこの点数ですよと。それが一覧表でずらっと発表されるわけですけれども、今、業界のこの改修の作業をされている皆さんが何に困っているかというと、この厚生労働省が公表している点数表、私も少し見ましたけれども、三百四十四ページあるんですね、昨年の改定のときの資料で。三百四十四ページ。しかも、びっしりと文字が書いてあって、そこに、この作業は何点ですというのが日本語で書いてあるわけです。それを全部読んでコンピューターに反映させてというのを一カ月足らずでやらなければいけないということで、想像しただけでもこれは大変な作業だなということがわかりました。
　電子的にもう電子システムが組まれているわけですから、文書で出すだけではなく、例えば、電子的なテーブルを、表を用意して、これを読み込ませればもうボタン一つだ、そんなふうにできれば現場の方々の苦労はなくなるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう、御見解をお伺いします。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　電子点数表の公開についてお尋ねがございました。
　これにつきましては、システム構築を円滑に進めていくという観点から、平成二十二年度以降、診療報酬点数の告示と同日に、社会保険診療報酬支払基金のホームページで電子点数表を公表するという取組を行っているところでございます。
○浅野分科員　ありがとうございます。
　公表しているということですけれども、その一方で、今現場が、毎回毎回、大変苦慮しているという現実がありますから、そうなってくると、公表の仕方ですとか、公表するテーブルの内容ですとか、まだまだ改善の代があるんではないかと思うんですね。
　私も、事務方の方に少し聞きましたら、最低限必要な電子点数表はあるんだけれども、この電子点数表以外にもいろいろな場合分けがあって、この場合分けをシステムに反映するのが大変なんですと、そんな話を聞いたわけです。
　やはり、一人一人、病状ですとか態様の内容は異なるので場合分けも必要だとは思うんですけれども、そこはぜひ、場合分けをもう少し合理化したり、効率化を検討いただきたいと思っています。
　答弁は、通告はしておりませんけれども、ぜひ、この場合分けをもっとシンプルに、そして、この効率的な電子点数表の検討もぜひしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の件につきましては、診療報酬の算定に当たりまして、対象となるさまざまな患者の要件とか医療機関の施設基準等があるということから来ているものと思われます。
　これは、患者に安全かつ有効な医療が適切に提供されるように、具体的な基準を定め、遵守していただいているものでございます。
　したがって、単純に簡素化していけばいいというものではないと考えておりますけれども、御指摘のように、レセプトコンピューターの改修作業については、負担が生じていることも承知しているところでございます。
　このため、これまでも診療報酬に係る告示、通知内容を明確化することに努めてきたところでございますが、引き続き、現場の医療機関やシステム事業者等の負担軽減になるように、適切に取り組んでいきたいと思っております。
○浅野分科員　ぜひよろしくお願いします。
　この問題は随分長い期間質疑もされていますし、今後もその状況については質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、続いて、バイオ燃料に関する質問をさせていただきます。
　先ほど、きょう、この前段で、伊藤議員の方から木質バイオマスの質疑もありましたけれども、私は、木質バイオマスではなく、バイオエタノール、あるいは有機物から生成するバイオ燃料について質問させていただきます。
　まず、最初、政府、経産省にお伺いしますけれども、このバイオ燃料に関する方針として、ＥＵやアメリカ、中国における取組状況について、簡単に御紹介願います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　各国・地域のバイオ燃料の導入促進政策におきましては、自然環境や農業政策の観点を踏まえるなど、それぞれの条件に応じた目標が設定されていると考えております。
　御指摘いただいた三つの地域・国の状況ですが、まず、ＥＵでは、二〇二〇年に、バイオ燃料又はＥＶのうち再エネ由来の電力分を合わせまして、域内の運輸部門のエネルギー消費量の一〇％とする目標がございます。アメリカでは、二〇二二年に、バイオ燃料を国内の運輸部門のエネルギー消費量の約一五％に当たる一・三六億キロリットルとする目標がございます。最後に、中国ですが、二〇二〇年に、バイオエタノールの混合率をガソリンの一〇％とする目標がございます。
　加えまして、各国、供給事業者への義務づけですとか税制、研究開発など、導入促進策をあわせて講じていると承知しております。
○浅野分科員　ありがとうございます。
　いずれの国も二〇二〇年ないし二〇二二年ころを目途に、ある程度の導入目標を掲げているということがよくわかりました。
　では、翻って、日本の今の方針についてお伺いをしたいと思いますけれども、今の日本の政府が掲げているバイオ燃料に関する方針あるいは目標等もありましたら、御紹介ください。
○関副大臣　バイオ燃料の導入でございますが、運輸部門におきましては、地球温暖化対策と、エネルギー源の多様化を通じましたエネルギー安定供給対策を同時に進めることができます重要な手段として認識をいたしております。
　そのために、バイオ燃料の利用を促進する観点から、ガソリン供給を行います国内の石油精製事業者に対しまして、二〇一八年度から二〇二二年度までの五年間なんですが、毎年、ガソリン需要の約一％に当たります五十万キロリットルのバイオエタノールの使用を求めているところでございます。
　また、導入を更に進めていこうということで、一つには、バイオエタノールに係ります揮発油税や関税の免除措置や、二つには、ジェット燃料を代替いたしますバイオ燃料の製造プロセス確立に向けました微細藻類等を活用した研究開発などの支援策を講じているところでございます。
　今後とも、国内外の技術開発の状況や各国の政策動向につきまして情報を集めまして、国内におけますバイオ燃料利用拡大に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
○浅野分科員　今御答弁の中で、二〇一八年から五年間、五十万キロリットルを目標に毎年消費導入をするということで取り組まれているということなんですが、私の方で把握している数字ですと、今、現状、日本では年間八十三万キロリットル程度が消費をされているそうであります。
　今、二二年までということなんですが、先ほどのとおり、中国もアメリカもＥＵも、国内消費の一〇％、何の一〇％かというのは国によって違いますけれども、先ほど五十万キロリットルは一％相当というふうにおっしゃいましたが、海外を見れば一〇％という、桁が一つ違うわけであります。ぜひ、日本としても、将来、例えば二〇二五年とか、二二年以降のある時点でもう少し高いレベルの目標を掲げるべきだと思いますので、今後の、私もこの場で議論させていただきたいと思いますが、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。
　続いて、関連して、今、バイオ燃料をこれから導入促進する取組の一環として、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックでバイオ燃料を使ってジェットを飛ばそうという、そんな計画もあるというふうに伺っております。
　オリンピック、パラリンピックまでの間で、このバイオ燃料関係で取り組んでいる取組の内容とその状況についてお伺いをいたします。
○南政府参考人　お答えさせていただきます。
　東京オリンピック・パラリンピックの期間中の、バイオ燃料を混合するジェット燃料を用いた商業フライトの実施に向けまして、国内の主要航空会社、石油販売会社、バイオ燃料製造事業者、有識者などをメンバーとしました検討会におきまして、平成二十七年七月より国土交通省とともに意見交換や課題の整理を行ってきております。これまで六回この検討会は開催されております。
　今年度につきましては、バイオジェット燃料の製造に必要な生産プロセスの確立に向けた研究開発の支援、又は具体的な燃料供給体制の検討などについて、その検討会で議論を進めているところでございます。
　引き続き、関係者と意見交換をしまして、必要な対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○浅野分科員　ありがとうございました。
　ぜひこういう、一気に加速をさせるための、オリンピック、パラリンピックという目標に向けて期限を切って取り組むというのが非常に大事だと思いますので、しっかりＰＤＣＡを回していただきたいと思います。
　このバイオ燃料については、最後になりますけれども、ちょっと私の方から海外の事例も紹介させていただきます。
　先ほど、アメリカやヨーロッパ、中国でも目標を設定して取り組んでいるということで、日本も、一年間に五十万キロリットル、それ以外にも研究開発支援や税制優遇も検討しているという答弁がありましたけれども、やはり今はまだまだバイオ燃料は普及までのかなり前の段階だと思いますので、この初期の段階は政府がしっかり加速をさせてあげる必要性があると思うんです。
　海外はこれをしっかりやっていて、例えば、アメリカの場合は、環境保護庁というところが、バイオジェット燃料に対しては再生可能燃料クレジットを発行できるように法改正をした。また、国防総省も、二〇一六年までに年間百五十万キロリットルのバイオ燃料調達目標を設定していたということでありますし、また、バイオ燃料を精製するための施設の建設に対してさまざまな助成を行っているそうであります。
　また、ヨーロッパを見ても、ヨーロッパ全体で二〇二〇年までに年間約二百三十三万キロリットルのジェット燃料、バイオ燃料を利用するロードマップを既につくっているということでありますし、こちらも排出量取引ということで、バイオ燃料で消費した分はＣＯ2排出量をゼロとみなすことができる、そんな法整備もされているそうであります。
　やはり利用を促進するための環境をしっかりと政府がリードしてあげる必要性もあると思いますので、ぜひこういった海外の事例も参考にしていただいて、今後、より一層、純国産エネルギー資源ですから、取組の方も加速をしていただければというふうに思っております。
　では、時間、限られております。最後の質問をさせていただきます。
　自動走行車両の実用化に向けた質問、これは大臣にお伺いしたいと思います。
　本年の通常国会の中では、国土交通省の方から道路運送車両法の改正案が出ておりまして、その中身というのは、通常、一般の道路で自動走行車両が走行できるような法改正の中身となっています。
　いよいよ自動走行車両が市場に出回る本格的な時代の第一歩になる、そんな認識を、期待も込めて持っておりますけれども、今、その一方で、日本国内の自動走行車両を開発しているメーカーの現状からいえば、車が単独で周囲の環境をセンシングをして自力で走っていく場合と、あるいはネットワークから管制指示を受けて走っていく場合、大きく分けるとこの二つの種類がありまして、どちらがスタンダードになるかがわからない。さらには、自動走行車両がどんどんどんどんデータを生み出すわけですけれども、これをどういうふうに活用していくかというのもまだまだ検討段階です。
　その一方で、経産省としては、やはりこの業界、標準化というものを進めていきたいという方針も出しておりますし、データの取扱いあるいはデータの保護と言ってもいいかもしれませんけれども、どのように今後進めていくおつもりなのか、経産省として、その方針について最後にお伺いしたいと思います。
○世耕国務大臣　やはり、自動運転のような第四次産業革命に向かっていく中では、ある程度競争領域と協調領域を分けて考えなければいけないと思っていまして、この自動運転においても、協調領域というところを明確にしていくことが重要だと思っていまして、これは今、関係企業とか関係業界と我々も議論を深めているところであります。
　そういった中で、例えば地図ですとか、あるいはサイバーセキュリティーの問題などは、これはまさにメーカーを超えた協調領域としてしっかり取り組んでいかなければいけないと思っています。
　そういった中で、自動走行、今、実験段階、実証段階で出てくるデータも、メーカーを超えてどう扱うか、あるいは、最初からある程度データの標準を一致させておく必要があるかどうか、そういったことを今できるだけ早く議論していきたいというふうに思っています。
　また、当然、通信もするわけでありますから、通信プロトコルをやはり標準化していくということも重要だと思っています。
　実は、もうトラックの隊列走行というのが現実になりつつあります。もう既に試験走行は行いましたが、その際には、先頭の車から四台ほど連なるんですが、そのトラック間の通信については、これはメーカー、ブランドを超えてプロトコルを統一するということも行われておりまして、こういった取組がこれから自動運転の中では非常に重要になってくるんだろうというふうに思っております。
○浅野分科員　どうもありがとうございます。
　先ほどおっしゃっていただいた地図情報ですとかサイバーセキュリティー、あとは通信プロトコルというのは、非常に普遍性の高い技術分野であると私も思いますし、ぜひその部分は協調領域として取り組むべきだと思っております。
　昨年の通常国会の中でもいろいろ議論をさせていただきましたけれども、標準化というのを考えた場合に、やはり今、国内標準ではなく、もう世界の国際標準の時代だ。それに対して、日本というのは、標準化に関しては、スピード感という部分でまだまだ世界に追いつくには課題があるんじゃないかというふうにも思っております。
　それを解消するためには、やはり政府がある程度リーダーシップをとって業界をまとめていただいて、内側の争いよりも、大同団結して世界と戦っていく、本当の対戦相手は世界なんだ、そういう雰囲気をつくらなければいけないと思いますし、大臣も、たしか昨年そんなことをおっしゃっていたと思いますけれども、ことし、いよいよ自動走行車両が合法化されるかもしれないという状況において、やはり一歩でも半歩でも早く、経産省としては、私も経済産業委員会所属ですので、国交省あるいは内閣府の取組をむしろ経産省がリードする、そんな気概でやっていただきたいとは思っていますので、最後にお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮下主査　これにて浅野哲君の質疑は終了いたしました。
　次に、国光あやの君。
○国光分科員　茨城六区の国光あやのでございます。
　質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　まず、月曜日の予算委員会でも御質問をさせていただきました農事用の電力の関係でございます。
　まずもって、世耕経済産業大臣のリーダーシップに本当に心から御礼を申し上げたいと思っております。
　といいますのが、月曜日に農事用電力の御質問をさせていただきました。非常に土地改良区や農協の皆様方から御不安の強い、来年経過措置が撤廃されることによって、農業用、今低価格に抑えられているこの規制が撤廃されて、ちょっと高コストになっちゃうんじゃないのかという御不安が非常に強い状況でございましたけれども、大臣から非常に前向きなお答えをいただいたところでございます。本当に心から感謝を申し上げたいと思いますし、新聞各紙でも取り上げていただきまして、本当にありがとうございます。
　ちょっと一つお伺いをさせていただきたいんですけれども、その際に、大臣から、ちょうど今審議会において検討なさっていらっしゃると伺っておりますが、電力会社さんで、特に、ちょうど関西電力とそれから九州電力、この二社に関しましては、来年の規制撤廃後もこの低廉な、低価格な電気料金の設定を続けるという旨の御発言があったように伺っております。
　私、地元が茨城でございまして、やはり確かに関西も九州も大変すばらしいことだと思いますが、やはり地元の茨城は東京電力等々の管内でもございます。東京電力始め、特に関東、北関東の圏内ではいかがな状況でございましょうかという点をまずお伺いをさせていただきたいと存じます。
○世耕国務大臣　私も、関西電力がやってくれるからそれでいいということではなくて、今御質問、私が、この間審議会で発言したのは関西電力と九州電力だったものですからそれを御紹介いたしましたが、その後、東京電力を始めとする他の電力会社についても、それぞれ事務方から確認を行ったところ、同じような意向を持っているという旨の回答をいただいているところであります。
○国光分科員　ありがとうございます。
　ごらんになっている私の地元の皆様方も本当に安堵をしていると思います。本当にありがとうございます。引き続き、すばらしいリーダーシップで、ぜひこの農事用電力の問題に取り組んでいただきたいと思います。
　重ねてお尋ねを申し上げたいんですけれども、実は、今、農家の皆様方や土地改良区の皆様方からぼんやりと御不安をいただいておりますのが、来年の話の前に、実は震災後も電気料金が少し値上がりをしてきておりまして、ちょうど震災と比べますと、大体一〇％から、年によって違いますけれども、高いときですと大体三割ぐらいアップしたということもございました。
　私の地元の例えば土地改良区の例で申し上げますと、この電気料金が値上がりしていることに、値上がり傾向にあることによりまして、土地改良ですと、賦課金を各農家の皆様から集めて経営、運営をされておられますけれども、賦課金の中の本当にかなりの部分が、電気料金がちょっと上がっていることによってかなりそのコストを占めているという状況もありまして、これに対してかなりちょっと御不安もいただいている。
　来年の低価格の料金継続以前の問題で、電気料金自体がちょっと上昇傾向にある、これは農事用だけではなくて、一般やほかの産業に使われる電力も同じかと存じますけれども、この電力自体の価格上昇の抑制というものについてどういうふうに取り組まれるかということをお伺いをさせていただきたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘いただきましたとおり、現在多くの原発が停止する中で、また、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度によりまして、既に年間二兆円の追加的な国民負担をお願いしている中で、震災前に比べまして、二〇一七年度ベースで見ますと、一般家庭で平均約一六％電気代が上昇し、国民の皆さんに経済的に大きな御負担をいただいている現実があるところでございます。
　このような中で、我が国の国民生活それから経済活動にとりまして、電気料金の抑制は極めて重要な課題と考えているところでございます。こういった観点から、事業者間競争の促進を通じた電気料金の抑制を図るべく、さらなる市場環境の整備に取り組んでいきたいと考えております。
　また、政府としましては、安全性を最優先に、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原発のみ再稼働を進めることとしておりますところでございますが、既にこれまでの再稼働の中で関西電力は二度の値下げを実現しており、また、昨日には九州電力が値下げをする旨の届出を行ったところでございます。今後も再稼働が進展していけば、安全最優先でございますけれども、電気料金の抑制にも資する、このように考えてございます。
　さらに、増大する再生可能エネルギーの固定価格買取り制度による負担、これを引き下げるべく、これまでも、同制度における中長期の価格目標の設定をいたしますとか、また、入札制度の導入といった取組を進めてきたところでございますけれども、引き続き、中期目標の前倒しですとか、入札対象範囲の拡大といったようなことに取り組みまして、この負担も下げていくということで、しっかり対応していきたいと思います。
　今後とも、これらの取組などを通じまして、電気料金の最大限の抑制に努めてまいりたいと考えてございます。
○国光分科員　ありがとうございます。
　さまざまな取組におかれまして、ぜひこの電気料金、一六％も上昇しているというのは、やはり農業だけではなくて非常に一般社会に対しても大きなインパクトを与えているものと思います。ぜひ、リーダーシップを発揮していただきまして、電気料金の健全な抑制というものに対しまして取り組んでいただきたいというふうに存じます。
　続きまして、地域経済にも大きく影響いたします外国人観光客の関係についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　こちら、昨年、とうとう訪日外国人客、訪日インバウンドが三千万人を突破いたしました。これは、政権交代後、奪還後、直後は八百万人ほどでございましたから、もう大体四倍近くも伸びたということでございます。本当にすばらしいことと思います。これは、さらに、来年の目標、二〇二〇年には四千万人の突破を、四千万人を来年突破というのを目標にされていると伺っております。ぜひ、今までの受入れ体制の整備や促進、そしてまたいろいろな訪日プロモーションの強化などを通じまして、訪日外国人客、更に伸ばしていただけるように心からお願いを申し上げるところでございます。
　私の地元茨城も、大体年率一三％ほど訪日外国人客が伸びております。特に、私の地元ですと、筑波山それからまた霞ケ浦など、ジオパークなどにも認定をされておりますけれども、客足がだんだん伸びている分野でもございまして、大きな期待がございます。
　その中で一つ、予算案の中で、非常にありがたい予算案が盛り込まれておりまして、実は、訪日外国人が来られるときに、例えば空港や港から動かれて、よく外国人が行かれる観光地、やはり足のことが非常に大事でございます。これは来年度の予算案に何と五十五億の予算案が計上されて、公共交通の促進ということで、公共交通の利用環境の革新という事業が盛り込まれておられます。これは国土交通省さんの方の関係になって恐縮なんですけれども。
　こちら、今後、事業の採択に向けて、例えばどういう観光地、どういう例えばインフラが、具体的に、各地域のどこのインフラに事業が採択されるかということを今ちょうど検討されているというふうに伺っておりますけれども、その基準で、訪日外国人旅行者の来訪が特に多い観光地等にこの事業採択を、対象地域とする予定というふうに予算案の中では書かれております。
　こちら、具体的に、やはり地元でも該当するのか否かの非常に関心事でございまして、どのように今後選定を進めるのかという点をお伺いさせていただきたいと思います。