Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（新藤義孝君）　国におきましては、今御指摘いただきました独立行政法人の役職員について、国家公務員の給与水準を十分考慮して、国民の理解が得られる適正な給与水準とするように厳しく見直しをしております。退職手当の二重取りの阻止等の観点から、平成十五年には役員出向を導入し、現在、役員に占める退職公務員の割合は大幅に減少をしております。平成二十五年十月一日時点で、かつて四八％であったものが今三％まで低減されていると、こういう状態であります。
　地方につきましては、第三セクターにおける人件費に関しまして、地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針といったものを平成十八年に示しております。お尋ねのような給与、退職金の取扱いにつきましても行政改革の取組の中で見直しが行われてまいりました。都道府県、政令指定都市においても、元職員が再就職した場合に、再就職先における退職金の支給制限を行っているのが五十三団体、報酬水準の制限を行っているのが三十五団体でございまして、各団体において一定の取組がなされているのではないかと、このように認識をしております。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案への反対討論を行います。
　本法案による人事管理制度は、住民に寄り添い問題の解決を図っていくという本来の地方自治の在り方、地方公務員の役割を大きくゆがめるものです。今回の法改正では、人事評価を任命権者が任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するとし、分限免職にも適用するとしています。さらに、任命権者は、その裁量において標準職務遂行能力を定め、これを任用に適用するとしているのです。これは、地方公務員を首長を始めとする任命権者の言いなりにさせかねないやり方であり、その役割を大きく変質させるものです。
　地方公務員は、憲法にうたわれているとおり、全体の奉仕者として公正中立の立場に立ち、国民の権利と福祉の実現のためにこそその能力を発揮するべきです。また、こうした人事管理導入の徹底は、二〇〇五年の地方行革の新たな指針に盛り込まれた地方行革の取組であり、政府が推進してきた総人件費削減方針を進めるてことなるものです。
　人事評価制度の導入で下位評価落ちさせるなど、一層の人件費削減を進めるようなことは許されません。何より、一九九〇年代から民間で導入された成果主義賃金体系は、今ではその効用に疑問符が付き、見直しや廃止が相次いでいるものです。こうした成果主義賃金体系を地方公務員にまで適用することについては納得できません。
　総務省は、これまで人事評価制度の導入を地方自治体に求めてきました。しかし、都道府県、政令指定都市を除く市町村では、その導入は進んでいないのが実態です。こうした各地方自治体の規模や実情を無視し、自主性や自律性を上から押さえ込むやり方で人事評価制度の法定化を強要することは到底容認できないことを述べて、討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　以下、反対の理由を申し上げます。
　第一に、今回の一部改正案は、二〇〇七年に提案され廃案となってきた閣法とほぼ同じであり、民主党政権下の二〇一二年の閣法や、昨年に我が党と民主党が提出をした議員立法の内容から自律的労使関係制度を削除し、公務員労働者の労働基本権問題をないがしろにしており、到底認めることはできません。政府は、長年にわたるＩＬＯ勧告、国際労働基準を一日も早く受け入れ、民主的な公務員制度改革に努めるべきです。
　第二に、昨年、我が党が民主党とともに提出した改正案にも人事管理制度、等級別基準職務表が含まれていますが、これは自律的労使関係の確立と一体のものであります。
　今回の改正案では、労働基本権の回復、少なくとも対等な労使交渉と合意がないまま、機械的に公務職場に能力・実績主義、人事評価制度が導入されることになりかねません。客観的な人事評価制度に不可欠である公平性、公正性、透明性、納得性、さらに労働組合の関与と参加等が担保されない以上、恣意的な人事評価制度が強行される可能性が極めて高く、職員の労働意欲と協力・協調関係を後退させ、労使関係の悪化をもたらしかねないと言わねばなりません。
　第三に、現在、多くの自治体では、等級別基準職務表は規則、要綱等で定められています。それは、自治体によって規模や組織構造、職制が大きく異なる以上当然のことであり、実情に即した合理的措置と言えます。しかし、本改正案では一律に条例化を求めています。これは人事管理における自治体の自主性、主体性を奪うものであり、地方自治の観点からも問題と言わざるを得ません。国から自治体への一方的押し付けは厳に慎むべきです。
　一日も早く自律的労使関係が確立され、職員が働きがいと誇りを持って公共サービスに邁進できる労働環境が整備されるよう強く求め、反対討論といたします。
○委員長（山本香苗君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五分散会
平成二十六年四月二十四日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　蓮　　　舫君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　舞立　昇治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　近藤　洋介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○健康・医療戦略推進法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○独立行政法人日本医療研究開発機構法案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜野喜史君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君及び舞立昇治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　ただいま議題となりました健康・医療戦略推進法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明をいたします。
　国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会、すなわち健康長寿社会を形成するためには、先端的な科学技術や革新的な医薬品等を用いた世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発とその環境の整備や成果の普及及び健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出等を総合的かつ計画的に推進をし、これを通じて我が国経済の成長を図ることが重要となっております。
　この法律案は、このような観点から、健康・医療戦略推進本部を内閣に設置するとともに、政府が健康・医療戦略を作成し、これを推進する等の所要の措置を講ずることを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発とその環境の整備や成果の普及のほか、健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出等について、基本理念及び国等の責務を定めております。
　第二に、基本的施策として、研究開発の推進及び環境の整備、研究開発の公正かつ適正な実施の確保、研究開発成果の実用化のための審査体制の整備、新産業の創出及び海外展開の促進、教育の振興、人材の確保等を規定をいたしております。
　第三に、政府は、基本理念にのっとり、基本的施策を踏まえ、健康・医療戦略を定めるものとしております。
　第四に、健康・医療戦略の推進体制として、内閣に健康・医療戦略推進本部を設置することとし、内閣総理大臣を本部長とするなど組織、所掌事務等を規定しております。
　第五に、健康・医療戦略推進本部は、政府が講ずべき医療分野の研究開発並びにその環境の整備及び成果の普及に関する施策の集中的かつ計画的な推進を図るため、健康・医療戦略に即して、医療分野研究開発推進計画を作成するものとし、同計画は、独立行政法人日本医療研究開発機構が中核的な役割を担うよう作成するものといたしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　次に、独立行政法人日本医療研究開発機構法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、医療分野の研究開発における基礎から実用化までの一貫した研究開発を推進するため、健康・医療戦略推進本部が作成する医療分野研究開発推進計画に基づき、研究機関の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等の業務を行う独立行政法人日本医療研究開発機構を新たに設立するためのものであります。
　次に、この法律案の内容については、その概要を御説明いたします。
　第一に、本独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。
　第二に、本独立行政法人の役員として、理事長、理事及び監事を置くこととしております。
　第三に、本独立行政法人の主務大臣等について定めるほか、理事長及び監事の任命、中期目標の策定等に当たって、健康・医療戦略推進本部の意見を聴くことといたしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
○委員長（水岡俊一君）　この際、健康・医療戦略推進法案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員近藤洋介君から説明を聴取いたします。近藤洋介君。
○衆議院議員（近藤洋介君）　ただいま議題となりました健康・医療戦略推進法案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、健康・医療戦略推進法案の附則に検討規定を加えることとし、政府は、この法律の施行後三年以内に、臨床研究において中核的な役割を担う医療機関における臨床研究の環境の整備の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　第二に、その他所要の規定を整理することとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（水岡俊一君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
平成二十六年四月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　小坂　憲次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　西川　京子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁審議官　　河津　　司君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　健志君
　　　　　　　文化庁次長　　　　河村　潤子君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大橋　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、水落敏栄君が委員を辞任され、その補欠として小坂憲次君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁審議官河津司君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小坂憲次君　おはようございます。
　私は、電子書籍と出版文化の振興に関する議員連盟という超党派の議員連盟に所属しておりますが、その関係もございまして、本日、この法案審議に当たりまして質問をさせていただきたいと存じます。
　本法律案の目的は、いかにして有効な海賊版対策の法的基盤を構築するか、また、インターネット社会の到来とタブレットやスマートホンなど携帯端末の普及によりまして電子的な複製や頒布が非常に容易にできる時代に即した著作権法の改正をすることにあると思います。
　私も、専門家ではありませんけれども、作家、著作者と出版者というこの関係は、もちろん複雑多様なケースがあると思うわけでありますけれども、書籍の企画そして編集、あるいは印刷を管理し出版する、広報し頒布に至る、各段階において互いに協議をして、出版者は出版のプロとしての立場から助言や企画提案などを行い、場合によっては新人の発掘や育成と、こういったことにも関与するなど、我が国の優れた出版・活字文化をつくってきたと思うわけであります。また、すばらしい作品であれば誰もが読みたいと思うわけでありますし、また本も売れるわけでありますが、同時に、最近ではすぐに海賊版、すなわち違法コピーがインターネットにも出回ることになります。
　さて、現状は、著作権者は、紙媒体であろうとインターネット上であろうと、海賊版がある場合には著作権に基づき差止め請求が可能であります。しかし、著作者は、多忙な著作活動、その傍ら自ら訴訟を提起することは困難でありまして、一方、出版者は、差止め請求権を持たない結果、出版物が売れなくなる等直接的に被害を被っていながらも、また、事務的、組織的な対応力は持っているものの、著作権者との関係から、その理解を得て差止め請求訴訟を提起することは種々困難が伴い、対策が後手に回って海賊版対策に有効な手段を欠いているのが現状であります。
　これまでも契約によりまして電子出版自体は行われておりますので、今回の法律案により最も変わるという場所は、出版権の設定を受けた出版権者が、インターネット上に出回っている海賊版に差止め請求ができるようになることにあります。しかしながら、電子出版についての出版権の内容について、第八十条第一項第二号では、公衆送信権は含まれているものの複製権は含まれていないため、十分な海賊版対策ができないのではないかというふうにも、そういった意見もございます。
　確かに、誰かが海賊版をアップロードしようとして複製行為をしたとしても、それが私的複製なのか、あるいは違法な海賊版の準備行為としての複製であるか、これを判別することは非常に困難でありまして、複製の段階で違法な複製行為として摘発することは極めて難しいと思います。
　こういったことも踏まえて、これらの点についてどのように考えるか、政府参考人に伺います。
○政府参考人（河村潤子君）　御指摘をいただきましたように、公衆送信目的の複製権は今回改正案の出版権に含まれていないわけでありますけれども、仮に含めたとしましても、公衆送信を行う前の段階の複製行為というものは、通常、公然と行われるものではございませんので、発見すること自体が極めて困難でございます。仮にそのような海賊版を発見できたという場合には、出版権者は公衆送信目的の複製に対して公衆送信権の侵害予防のための差止め請求権が認められ得るために、海賊版対策はこれによって行えるというふうに考えております。
○小坂憲次君　また、インターネット上の海賊版対策については、法案作成の検討段階において、みなし侵害規定を設けるべきという議論もあったと承知しております。みなし侵害規定を設けることについて文化審議会で合意に至らなかった理由はどのようなものか、お話しいただけますか、政府参考人。
○政府参考人（河村潤子君）　お答え申し上げます。
　みなし侵害規定を創設するかどうかについては、御指摘の文化審議会出版関連小委員会の場で検討が行われました。その中で、意見といたしまして、既に著作権侵害に当たる利用態様を更にあえて出版権侵害とみなすということは従来の法制との関係で非常にハードルが高いという意見、それから、電子書籍に対応した出版権を今回設定できるようにするわけでございますけれども、そうした出版権を設定しない者に差止め請求を認めるということは法律としてバランスを欠くという意見等がございました。このようなことから、立法化についての合意形成に至らなかったものでございます。
○小坂憲次君　合意形成に至らなかったということでありますからやむを得ないと思いますが、法律の考え方にはいろいろなものが態様としてはあるんだと思います。将来課題として考えたいと思います。
　また、この第八十条第一項には、一号と二号の出版権につきまして、権利の全部又は一部を専有するとあります。既に審議会の中で、これらの委員会審議の中で指摘もありましたように、一号と二号、あるいは一号と二号の出版権のそれぞれの中を更に細分化してしまうと海賊版に対する差止め請求ができる権利も細分化されてしまうので、できるだけ出版権は一体的に設定すべきと考えております。
　したがって、海賊版対策のためには、紙媒体による出版についての出版権と電子出版についての出版権の両方をできるだけ一体的に設定することが重要だと考えております。契約に際して、原則として出版者が両方の権利を設定するということを推奨していけば、出版者は公衆送信権を専有することとなり、インターネット上の海賊版に対して差止め請求等を行うことができることになります。
　しかし、著作権者の立場に立って考えてみますと、契約締結時に電子出版することを考えていない場合や、逆に、したくない場合も考えられるわけであります。法律案では、出版権を設定した者が出版の義務を負うと規定しておりまして、電子出版権を設定した場合は出版者は電子出版義務を負うのでありまして、両方の権利を設定する契約はこういった面からは困難になってくるとも考えられます。
　したがって、著作権者と出版者の契約の際に、一号と二号の出版権を設定するが、両方とも設定するけれども、電子出版については著作者が別途許諾をするまで権利の行使及び出版の義務を停止する旨の特約を設ければいいと考えます。逆に、電子出版をまず実行して、後日、著作者の意思によって書籍の出版を行う場合も、同様に契約の内容として特約を盛り込めばいいのではないかと考えますが、この点について意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（河村潤子君）　改正案の第八十一条で出版義務という規定がございますが、ここでは原稿等の引渡し等を受けてから一定期間内に出版行為又は公衆送信行為を行うことなどを義務として規定をしておりますが、あわせて、設定行為に別段の定めがある場合はこの限りでないと規定しておりますので、当事者間の契約によって義務を柔軟に設定することが可能でございます。このため、著作権者が紙媒体の出版を希望し、当面は電子出版を見合わせたい場合において、当事者間において義務を柔軟に設定し、電子出版についての出版権を設定するということが可能でございます。また、逆のケース、その電子、紙の順番が逆のケースでも同様でございます。
　このように、同一の出版者に第八十条第一項第一号、第二号の両方の権利が設定されることは、適切に海賊版対策を行う観点からは有効な契約パターンというふうに思料いたしております。
○小坂憲次君　しかしながら、一たび出版の義務を柔軟にしてしまいますと、著作権者が後に出版、電子出版をしたい、このように希望しても、その意思に反して出版や電子出版が行われないで放置される、いわゆる塩漬けの状態になるということが懸念される、このような指摘もあります。
　また、電子書籍の進展に伴いまして、例えば挿絵が動くようなアイデアとか、あるいは今考え付かないような画期的な電子出版物というものも世の中に出回ることも考えられます。そういった場合に、当初契約した出版者とは別の出版者がいいアイデアを持っているのでそちらと契約したいな、こう考えて、著作者が別の出版者に出版権を与えたいというふうに考えた場合、これ、どのようにしたらいいんでしょうか。
　塩漬けの問題、そういう懸念や、著作者が出版権を設定した者以外の第三者に出版権を設定したいと考える場合の対応方法について御意見を伺いたいと思います。政府参考人。
○政府参考人（河村潤子君）　まず、御指摘のいわゆる塩漬け問題を懸念する場合でございますけれども、あらかじめ契約の中で、著作権者が電子出版を希望する場合には出版者と協議し期日を定めることができる、著作権者のイニシアティブでという、そういう旨を定めておくことが一つの方策かと考えられます。
　また、出版権設定契約の際に、後日、著作権者が出版権を設定した者以外の者に出版権を設定することを想定する場合には、やはりあらかじめ契約の中で、著作権者が第三者から電子出版を行う場合は電子出版についての出版権の設定契約を解除することができるというようなことを定めておくのも一つの方策であると考えております。
○小坂憲次君　実は私は、先ほど申し上げた議員連盟の中で、著作権者の意向を非常に尊重しながら、なおかつ出版者の対応力、そういった差止め請求権等をしっかりとさせる、確立するという観点から、契約を重視した形で幾つかの標準的なパターン、ガイドラインというようなものを、文化庁あるいは第三者、法律家等が集まったところでそのガイドラインのようなものを提示して、そういう幾つかの契約パターンによってこういった問題を解決してはいかがかと、こういった提案をして、当時出席をされておられました出版者を始め多くの方の賛同をいただいたところであります。
　当然いろんな御意見もあるわけでございますけれども、そういった観点から、この点についてちょっとお伺いしたいと思います。
　具体的に言いますと、第一番目の契約のパターンというのは、紙媒体の書籍等についての出版権と、それから電子配信による電子出版の両方を設定するパターンで、著作者甲と出版者乙はこの両方について合意をし、出版権を設定するものとするというような形の契約。
　二つ目の、二番目の契約パターンというのは、当面電子出版する意向はないし実際に出版したいとも思っていないんだよという著作者向けでありまして、その得失をガイドブックのようなものでちゃんと解説をして、これをすることによって、電子出版は当面出版しないで、著作権者の意向によってそれは左右できるんだということをしっかり御理解をいただいた上で、しかしながら、同時に、この両方の権利を設定することによって出版者は海賊版対策がしっかりできるようになりますよ、だからこの契約のパターンを推奨するんですよというようなことをしっかり書いて、そして二番目のパターンというのは、書籍出版を設定する、また電子出版についても設定する、ただし、特約として、この電子出版部分については著作者の意向によって当面は実行しないものとする、また、それによる義務も免除するということを書いておくというパターンであります。
　三番目のパターンというのはどういうパターンかというと、この二つ目のパターンに加えて、著作権者が第三者に対して電子出版をさせたい、出版権を設定したいと考えた場合に、出版権設定契約を解除して、その電子部分に、解除して新たに第三者を出版権者として設定契約を締結できるようにする、そういうパターンでありまして、著作者をしっかりと保護していく、かつ、同時に、いろんなパターンの出版者に対しても対応できるようにする、出版形態の発達にも対応すると、こういったことを提示するという考え方であります。
　このような出版権設定契約を勧めることで海賊版対策は非常に有効に機能すると思いますし、文部科学省としては、今申し上げたような海賊版対策に有効な基本的契約パターンというものを設定することについて、これを関係者に周知してはいかがかとも思うわけでありますが、こういった点について、総括的に大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今、小坂委員から海賊版対策に有効な三つのパターンについての具体的な御説明をいただきました。
　御指摘の契約パターンについては、これにより著作権者と出版者、それぞれの都合に合わせた出版権の設定が容易になり、また、出版権の設定を受けた出版者は海賊版対策ができるようになるため、大変意義のあるものと考えます。
　法律の、今回成立をさせていただければ、その後、改正後、この改正法の趣旨、それから内容とともに海賊版対策に有効な御指摘の契約パターンについて関係当事者に周知してまいりたいと思います。
○小坂憲次君　ありがとうございました。
　電子出版につきましては、今まで申し上げたように、変化が激しい技術的進歩、あるいはＳＮＳ等の普及、こういったものありますので、あるいはメディア的な多様性というものも出てくるでしょう。そういった意味から将来を予測することは非常に困難なんですが、ちょっと振り返りますと、二〇〇四年に「電車男」というポータル文学とも呼ばれる作品が出版されたことがあります。これは、２ちゃんねるというインターネットサイトにおきまして、そのスレッドに電車男と名のる書き込み人を中心とした特定困難な複数の書き込みがありまして、それが一つの物語を構成し、進行し、出版に至ったというケースでございます。作者は、中野、単独の独に人と書いて中野独人さんという方が著作者になっております。これは、大勢の書き込みの中の一人が当たるんだということで、中の一人ということをもじったと言われておりますが、特定個人ではないわけであります。
　この本はドラマ化され、また翻訳もされておるわけですが、この本がインターネットあるいは書籍として海賊版が出た場合、この差止め請求というのは可能なんでしょうか。これについて一つお伺いいたしたい。
　もう一つは、最近、新聞を読んでおりまして、新聞に、アマゾン等の外国のサーバーからダウンロードされる電子書籍に関し、消費税が掛からない結果、国内の電子出版者との価格に差が出るという問題が書かれておりました。
　こういった問題は今後いろいろと出てくると考えられますので、まず、この消費税問題について財務省から、また、先ほどのこの問題について政府参考人、あるいは大臣ももし御感想があればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（藤井健志君）　我が国の消費税制度におきましては、インターネットを通じて国外から行われます電子書籍などの配信などの役務の提供は国外取引と扱われますので、消費税は課税されておりません。このため、国内外の事業者の経済活動に対する課税の中立性の観点から検討する必要があるというふうに認識しております。
　平成二十六年度の与党税制改正大綱におきましては、このような国境を越えた役務の提供等に対する消費税の課税の在り方について、国際機関や欧州諸国における対応状況等を踏まえ、平成二十七年度税制改正に向けて具体的に検討することとされておりまして、国内外の事業者の事務負担に与える影響、適正な税務執行の確保など、幅広い観点から検討が必要でございます。
　このため、昨年来、政府税制調査会において御議論がなされているところでございます。先日開催されました政府税制調査会におきまして、事務方から具体的な対応案のたたき台といたしまして、国外事業者が電子書籍や音楽の配信を含む消費者向けの役務を提供する場合には、提供する国外事業者が申告納税義務を負う国外事業者申告納税方式、それから、国外事業者が広告の配信など事業者向けの役務を提供する場合には、提供を受けた国内事業者が国外事業者に代わって申告納税義務を負います、いわゆるリバースチャージ方式との課税方式をお示ししておりまして、今後、更なる案の具体化に向けて、内外の関係者の意見を聞きながら具体化に向けて検討を進めることとしております。
○政府参考人（河村潤子君）　まず、初めの方で御指摘、御質問のございました、いわゆるポータル文学についての海賊版への差止めができるかということでございます。
　多数のネットユーザーの自由な投稿によって創作されるような作品の権利関係については、投稿のときの電子掲示板の投稿規定などによって、どのような処理がなされるかということについて様々であろうかとは存じます。
　ですので、ちょっと一般論として申し上げさせていただきますが、ネット上で複数の者が創作した作品であっても、それぞれの人の寄与というものを分離して個別の著作物として利用することができるという場合には、出版者は、所在が、誰かということが判明している著作権者との間でその創作した著作物について出版権の設定が可能でございますので、それに基づく対処ができることになります。
　ただし、各人の寄与を分離して個別的に利用することができない共同著作物という場合には、出版権を設定するためには全ての著作権者の合意が必要となりますために、著作権者の一部の方々が不明であるという場合には出版権の設定ができません。もっとも、共同著作物の場合であっても、一部の著作権者が判明していて意思がある場合には単独でインターネット上の海賊版に対しても差止め請求を行うことができますために、共同著作物については出版者とその判明している一部の著作権者とが協力して海賊版に対応する、これは、インターネット上でも、これまでの場合でも有効ということになるわけでございます。
○小坂憲次君　もう時間が来てしまいますので、大臣には総括でお答えをいただければと思いますが、今の答えはすなわち、特定することができないような著作権者がいる場合には、これは出版権は設定できないということですので、したがって差止め請求もできないということになってしまいます。
　そういう意味で、この「電車男」という特定の例を考えますと、全体の六％ぐらいのスレッドをまとめて出版しておりまして、その中で特定できる人はいないことはないんですが、全部を特定しているわけではない。そういうことからすると、出版権が完全に設定できているとも考えられませんので、それに基づく差止め請求というのは、著作権者から出版権設定を受けていると言えない以上は、これは対抗し得ないという場合が生じる可能性があるということでございます。いろいろな例が今提示されました。
　したがって、こういったことはこれからの研究課題でありますから、文化庁、文科省はこの問題について今後ともしっかり著作権法の更なる改定に向けて準備を進めていただきたいと、このことを一つ申し上げておきたいと思います。
　まだいろいろ質問したいことはありますが、以上につきまして、大臣、御感想をいただけたら幸いであります。
○国務大臣（下村博文君）　まず、消費税問題でありますが、先ほど財務省の方から答弁があったとおりでございますが、文部科学省としては、電子書籍を含め、我が国の出版文化の健全な発展が図られると、そういう観点から積極的な協力をしていきたいと思います。
　また、今御指摘の点踏まえて、文科省、文化庁として、出版業界がしっかり繁栄していくような視点からバックアップをしてまいりたいと思います。
○小坂憲次君　ありがとうございました。終わります。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。
　先ほど小坂委員から、電子書籍と出版文化の振興に関する議員連盟についての言及がございましたけれども、私も小坂委員と一緒にこの議連にずっと関わらさせていただきまして、議連できる前から、もう二年半ぐらいになりますが、超党派の議員の皆様方と一緒にこの問題について取組をさせていただいてまいりました。そういう意味では、今日、こうしてこの委員会で著作権法の改正案、審議に立たせていただく、大変感慨深く思っておりますし、是非本当にいい形で今後の運用がなされるように議論させていただきたいと思いますので、大臣、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、小坂委員からいろいろと重要な論点について既に質疑がなされておりますので、なるべくそれ以外のところでやっていきたいと思いますが、最初に、出版の定義と電子書籍との関係について確認をさせていただきたいと思います。
　衆議院の委員会での質疑の中で、政府からは、出版というのは有体物を複製して販売、頒布する行為であって、著作物を電子媒体で配信することは出版ではないという説明がなされておりました。
　しかし、出版というのは、これまで長い間、小坂先生も言及されましたけれども、著作者と出版者との間の信頼関係に基づく営みとして、企画から編集、制作、宣伝、販売、こういった一連のプロセスを経て、日本の、我が国の本当に世界に冠たる出版、印刷物を国民、ユーザーの皆様に届けていくと、こういうことで発展をしてきたわけであります。最終的にユーザーに届く形が、新しい時代の中で紙になるのか電子の形になるのか、これは最終形がそうなっているかどうかという問題でありまして、出版ということについてはこれまでやられてきたとおり、一連のこのプロセスというものがやはりこれからの時代も変わらず大事なんだろうなと思うわけであります。
　しかし、先ほど申し上げたように、政府は電子媒体で配信するのは出版じゃないんだというふうに定義をされている。これは余りに実態にそぐわない、むしろ現場に混乱を引き起こしてしまうのではないかというふうに強く懸念するわけでありますが、これ、改めてこの定義、むしろ電子もこういったプロセスを経て出版されるもの、これは出版として位置付けるべきではないかと思いますが、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、出版界においても、著作物を電子媒体で配信する行為についても出版という概念で捉える方々も少なくないということは承知をしております。
　しかし、我が国の著作権法、法律におきまして、出版は、著作物を文書又は図画として複製し、その複製物を刊行物として発売、頒布することを意味する語でございまして、法律用語でありまして、刊行物などの有体物を販売、頒布することが念頭に置かれているわけであります。また、今日の社会において、一般に出版という用語は有体物を発売、頒布することと理解している人も少なからずいるものと考えられます。
　このような状況を踏まえ、改正案において、著作物をインターネット送信することについては、有体物を頒布するものではないということから、出版という言葉を使わず公衆送信という語を使うようにしているということでございます。
○石橋通宏君　大臣、確認ですけれども、要は、最終的に公衆送信する部分、電子の場合はですね、そこだけ取り上げて今回の法改正が組み立てられているわけです。新しい時代に、先ほど申し上げましたように、企画の段階から全て出版プロセスを経て、最終的に紙はもう出さない、電子だけ出すんだという形の出版というのも出てくるわけで、もう既に出てきておりますし、今後拡大していく可能性があるわけです。それは、じゃ、出版ではないというふうに政府は定義をされるということですね。
○国務大臣（下村博文君）　まず言葉でありますが、通例、出版とは出版物などの先ほど申し上げましたように有体物を発売、頒布することを念頭に用いられる用語であると。著作権法においても、この出版の用語の意味について同様の理解に基づいて用いられております。一方、出版権という言葉ですけれども、これは法律により設定された特別な用語であり、その内容は第八十条において具体的に定められているところであります。
　このように、出版権という用語は、出版という用語と異なり、法律により設けられた特別な用語であり、また法律によりその意味を具体的に定められたものであるため、電子書籍のインターネット送信についての権利も含めて用いることができると考えます。
　出版権制度は、出版を引き受け、企画、編集等を通じて出版物を作成し世に伝達するという出版者の役割の重要性に鑑み、特別に設定されている制度であります。改正案においてもこうした制度趣旨を引き継ぐため、改正案では、電子書籍のインターネット送信についての権利も紙媒体での出版と同じ出版権の中で包含されているというふうに考えております。
○石橋通宏君　御説明いただきましたけれども、そこのところが、今回は、これまでまさに電子の書籍については出版権設定ができなかった、それを新しい時代にこの電子にも出版権を設定できるようにすると。
　ですから、これまでは出版という概念はこうだったと、しかし今回の改正によって電子書籍も出版権を設定できる。でしたら、まずこの機会に、出版というものそのものを、電子という形で出てくる場合にも、これはきちんと出版なんだという新たな位置付けを今回与えるべきではなかったのかなというふうに強く思うわけです。それをやらずに、出版権の部分だけ、公衆送信のところだけでも出版権を設定できるというふうに法律上の立て付けでしてしまったがために種々問題が出るのではないかということを強く懸念をいたします。この点については、是非、小坂委員から指摘もございました、今後の更なる改正に向けての検討の中で十分な対応を図っていただきたいと思うわけであります。
　その意味で、衆議院のこれまた答弁の中で、いわゆる純粋プラットフォーマーの問題について議論がございました。ここが一番私たちも懸念をするところでありまして、政府の方からは、公衆送信のみを行うプラットフォーマーも除外されないんだと。当然除外されないわけです。八十条に基づく二号の出版権者となり得ますから、純粋に公衆送信のみを行うプラットフォーマーも二号出版権を著作者との契約関係で得ることができれば、いわゆる出版行為に携わらなくても、最後のところの公衆送信のみで出版権を得て排他的なビジネス行為を行うことができるというふうになるわけであります。
　そうすると、大臣、どういうことが想定できるかといいますと、これは可能性、いろんなこれからのシナリオが想定できると思いますが、一つのシナリオとして、五年後の日本の電子書籍市場を想定してみるに、非常に強いプラットフォーマーが多くの著作者の皆さんとこの二号出版権の契約を交わし、電子の部分を市場独占的に席巻をしてしまう、それによって電子の部分が一層一つのプラットフォーマーに集中をしてしまって、それが市場支配力を持って、価格統制力、価格支配力まで持ってしまうと、こういう事態もあり得るんだと思います。
　大臣、まずお聞きしますが、こういう事態を政府としては望んでおられるんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　当然、望んでおりません。
　これは、出版文化というのは、我が国の文化や知識を創造、普及し、これを次世代に継承するに当たり重要な役割を担い、我が国の活力ある社会の実現に寄与してきたものでありまして、このような出版文化が、この電子書籍等の法律改正によって結果的にプラットフォーマーが独占するようなことがないような対応もしていく必要があるというふうに思いますし、そのような配慮をしてまいりたいと思います。
○石橋通宏君　望んでおられないということです。そして、その対応をしていくということですが。
　じゃ、大臣、具体的にいかなる対応をされるんでしょうか。法律上はこれは排除できないというのは既に衆議院の答弁で政府も確認をされております。法律上は排除できません。ということは、法律上排除できないものを今後の運用の中で、いかに具体的に実効性ある形で、こういった純粋プラットフォーマーが二号出版権を独占し、市場支配力を持ってしまう、これを防ぐということをやられるのか。具体的に、国民の皆さんにも説明する形でお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　企画、編集等を行い、著作者とともに様々な作品を世に提供してきた出版者は、我が国の多様で豊かな出版文化を支えてきた重要な存在であるというふうに思います。このため、多様で豊かな出版文化を維持する観点からは、書籍や電子書籍の制作や流通が特定の者に独占されるということではなく、多種多様な出版者等によって行われることが肝要であるというふうに考えます。
　御指摘の、いわゆるプラットフォーマーが出版権者となり、電子書籍の公衆送信を独占することについての懸念についてでありますが、当事者間の信頼関係の下で、出版者が著作者への原稿依頼時等の契約交渉時に独占的利用許諾契約や出版権設定契約を締結することがまずはやはり重要であるというふうに思います。
　文科省としては、こうした懸念を有する出版者のみならず、著作権者に対しても、この成立をさせていただければ、改正法の趣旨それから内容等について、改正法施行までの間、十分周知徹底をすることによって、石橋委員の御懸念等がそういう流れにならないような、しっかりとした対応をしていただくようにお願いしたいと思います。
○石橋通宏君　今大臣から御説明をいただきましたけれども、結論からいけば当事者間の信頼関係に基づく契約に委ねるんだということだと思います。必要なモデル契約ですとかガイドライン等々はお示しになるのかもしれませんが、最終的には市場の当事者間の契約に委ねられるということになるんだと思います。
　そこで、先ほど小坂委員からも的確な御指摘がございましたけれども、著作者の側に立ってみて考えたときに、著作者の皆さんが一番何を望んでおられるかということを考えますと、やはり御自身の作品というものを広く世に問うていきたいと、多くの国民にいい形で、最適な価格で届けていきたいというふうに思われるんだと思います。
　そうしますと、新しいまさにデジタルの時代で、出版、紙の書籍というのは、これまでの信頼関係に基づいて、今までどおりの出版社にお願いはするんだけれども、事デジタルについては、やはりデジタルに専門性のある、いいアイデアがあったり、そしてまた市場浸透力があったりという形でより多くのユーザーに届けたいと思うのが著作者側の心情ではないかなというふうにも思います。
　そうなってくると、今回の法構成で、二号で、プラットフォーマー、純粋なプラットフォーマーが権利設定できるというふうにしてしまったために、市場に委ねて、信頼関係に委ねたときに、むしろ結果として、著作者の皆さんの望む形で市場が構成されていけば、やはり改めて電子の部分については支配力の強いプラットフォーマーに集中してしまうということが結果として生まれてしまうことは、これは、むしろ著作者側の皆さんの御希望、あるべき姿のことを考えますと、むしろそうなってしまう方向に行くのではないかということを強く懸念するわけであります。ですから、大臣、当事者間の信頼関係というふうにおっしゃいましたが、逆にそれに委ねることによって、結果、そういう今大臣が言っていただいた望まぬ方向にむしろ進んでしまう懸念が強まってしまうのではないかというふうに思います。
　大臣、私まだ分からない、どうやって具体的にそういう方向にならないことを担保されるのか。市場に任せる、でも市場に任せては、逆に市場は規律できない方向に行ってしまうことは多々あるわけでありますから、そういう方向に進んでしまう。これ、大臣、もう一度、どうやって止めるんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　これはおっしゃるとおり、電子書籍出版というのが法律改正によってこれから市場において大きなシェアを更に占めていくということになってくると、今までの出版社も、紙媒体だけではもう対応できないということで、いかにこの電子書籍分野におけるクリエーティブな、創造的な出版社側のアイデアとかノウハウを、プラットフォーマーに対抗して、やっぱり会社としてといいますか企業としても備える必要はあるというふうに思います。
　優先的に言えば、出版者が著作者への原稿依頼時等の契約交渉時に独占的利用許諾契約それから出版権設定契約を締結することはこれはできるわけですから、プラットフォーマーとは出版権者は非常に優位な立場であることは間違いありませんが、ただ、石橋委員から御指摘があったように、著作権者からして、より自分の作品が広く多くの方々に読んでもらう、あるいは理解をしてもらうためにこの電子書籍を有効活用したいということの中で、そういう懸念が、あるいはそういう要望があった場合、できたらやはり既存の出版社がそれについて十分対応できるような、そういう、この法改正に沿って、努力を是非していただきたいと思いますし、そういういろんな、先ほど小坂委員から御質問がありましたが、そういうフォーマット等、文部科学省、文化庁も、促進をしながら、是非、我が国の出版文化がこれによって衰退化することがなく、逆に活性化していくようなバックアップ体制を考えていきたいと思います。
○石橋通宏君　今言及をいただきましたけれども、実は当委員会でおととい、参考人の質疑をやらせていただきまして、中小零細の出版社を代表する参考人の方にもおいでをいただいてお話を伺わせていただきました。
　実は、中小零細の出版社の方々も今はほとんどＤＴＰ、デスク・トップ・パブリッシング、デジタルの出版プロセスを導入をされておりますので、もう電子書籍への対応というのは中小零細だって十分できるんだというふうに自信を持っておっしゃっておられました。
　ですので、むしろその中小零細の出版社の皆さんが一番心配をされておるのは、まさに今私が指摘をさせていただいた、著作者の皆さんが自分たちに二号を委ねていただけないのではないかと。中小零細の出版社の場合は、どちらかといえばやっぱり著作者の方々の、力関係でいいますと、契約関係でいきますと、の意向が強く出てしまう懸念があって、中小零細だからといって十分対応できるにもかかわらず二号を委ねていただけないのではないかと。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　そうなってしまうと、一生懸命、紙の書籍を、企画力も持って、アイデア力も持って世に出す、しかし、そこまでやって、いざとなったら電子の部分は別のプラットフォーマーに行ってしまって、そこで売られるがために紙が売れなくなって、自分たちのビジネスはもう成り立たなくなってしまうのではないかということをやっぱり強く懸念をされているというのが実態です。
　ですから、大臣、今、そういうことは望んでおられないということでありましたし、それについては施行後に十分対応いただけるということでありましたので、是非、こういう中小零細の皆さん、もう十分プラットフォーマーとも闘っていくだけの意欲を持っていらっしゃるし、準備もされておられます。しかし、結果として、契約関係の下で、残念ながら彼らに二号出版権が委ねられなければ、ビジネスとして成り立たなくなり、まさに大臣が言っていただいた多様なプレーヤーの方々に、中小零細も含めて、多様な形でこの出版・印刷文化というものを、発展に引き続き協力をいただくということが実現できなくなってしまうおそれがありますので、そこに対しては、それはもう政府、文科省の望むところではないんだということをしっかりと言っていただいて、これを現実のものとなるように対応いただきたいと思いますので、その辺、大臣、改めてそこだけで決意をお願いいたします。
○国務大臣（下村博文君）　それはもうまさに御指摘のとおりで、これから我が国は是非、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けて、同時に文化芸術立国を目指していきたいというふうに思いますし、そのためには、いろんな中小、出版社だけでなく、例えば町の本屋さん、書店も含めて、こういう電子書籍の導入等によって、現状維持ではなかなかやはり経営は厳しいと思います。ですから、こういう時代の変化に応じた創意工夫をしながら、逆に中小だからこそ創意工夫をすることによって身軽な対応ができるという武器の部分もあるというふうに思いますし、新たな時代の変化に対応できるような、それぞれの自助努力もお願いしながら、しかし、そういう多様な文化、出版が生き残っていけるような、それが望ましいことであるというふうに我々も思いますし、文科省、文化庁もそういう視点から是非協力をさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　大臣、是非そこのところはよろしくお願い申し上げたいと思いますし、また、引き続き私どもとしてもいい方向に進んでいくように議会としての対応をさせていただきたいというふうに思っております。
　それでは、いろいろと質問もあるんですが、残りの時間もございますので、一つ、第八十条の一項について、これも先ほど小坂委員からも触れておられましたけれども、第八十条一項で、この「全部又は一部」の記述について、これまで衆議院の答弁の中でも、細分化できるのだけれども、これは際限なくどんどん細分化できるものではないし、実務などに混乱が生じるおそれがある場合にまで細分化して設定することを認めることは適当ではないという説明をされておられます。
　しかし、これだけでは、じゃ具体的にどこまでの細分化を許容されるのか。現場の皆さんにとっては、これ、そうはいうんだけれども、じゃ、どこまでがオーケーでどこまでが駄目なのかということは全く分からない状況で現場に委ねられてしまうことにつながってしまうわけですが、どこまで許容されてどこからは駄目なのか、これは今明確になっているんでしょうか。なっているのだとすれば、具体的にどのようにお示しになるんでしょうか。これは、じゃ、参考人で結構です。
○政府参考人（河村潤子君）　第八十条第一項の「全部又は一部」ということについてのお尋ねでございますけれども、基本的には、その第一号の紙媒体等による出版のための権利と、それから第二号の電子出版のための権利について、両方、あるいは第一号と第二号のどちらか一方ということを想定をいたしております。それが基本形でございます。ですが、現行の出版権でも各号の、現在の出版権も更に細分化というか分けるという余地も認められておりますので、同様の考え方をしようということでございます。
　どのような場合に出版権を細分化して設定できるかという点については、例えば第八十条第一項第一号の権利を、紙媒体による出版権とＣＤ—ＲＯＭ等による出版権とに分けるというように、利用態様としての区別が明確であって、権利を分けることによって実務等に混乱が生ずるおそれがない場合というお答えになろうかと思います。
　個別具体的にどれがどうなのかということについては、やっぱり個別のケースによって、最終的には司法判断ということでお答えを申し上げたいと存じます。
○石橋通宏君　それでは、二号出版権の細分化の例を具体的に示してください。
○政府参考人（河村潤子君）　例えば、編集されるような全集と、それから個別の単行のものとして配信する場合というようなことは考えられようかと存じます。
○石橋通宏君　今、全集、単行本という例示を出していただきました。これは二号に限らず一号でもそうなんだというふうに理解をいたします。
　つまり、全集だとか単行本だとか雑誌だとか、そういった大ぐくりの形態の書籍であれば、これは細分化して権利設定をし得るということでよろしいですね。
○政府参考人（河村潤子君）　個別の権利設定が可能であろうかと存じます。
○石橋通宏君　具体的に雑誌のケースをお伺いしたいと思います。
　これ、今回の改正に至った一つの大きな理由も、雑誌の海賊版が横行していると。それに対してなかなか、雑誌というのはこれまで出版権設定ができてきていなかったために、出版者の方々も何ら対抗できなかったと。今回の改正によって、この雑誌にもきちんと出版権設定をして、そして出版者の皆様が海賊版に対して有効な対策を講じ得るというのが一つ大きな目標だったと思います。
　具体的に、今回、雑誌の場合に、これ雑誌というのは御存じのとおり多くの著作物が包含されて雑誌というものが形成されるわけでありますけれども、この雑誌にいかにして今回出版権設定がされるのか、そしていかにして出版権を設定された出版者が海賊版に対抗できるのかを具体的に示していただけますでしょうか。
○政府参考人（河村潤子君）　実務界で雑誌に出版権が設定された実例というのがほとんどないということは私どもも聞き及んでおります。ですから、今までの出版権、現行法の出版権というのは、単行本等の出版の場合に設定するというのが言わば常識というか、そうした受け止めがされてきたのであろうというふうに存じます。
　しかしながら、今回の改正を契機にいろいろと検討、審議をいたしまして、雑誌を構成する著作物についても、紙媒体、電子媒体のいずれであっても出版権を設定することは可能であるということで解することといたしております。ですから、まずは、雑誌についての海賊版対策の観点ということも含めまして、出版権設定は雑誌について可能だということをまず周知することが大事なんだろうというふうに存じます。
　また、雑誌は複数の著作物によって構成されるという特性がございますから、雑誌に掲載される全ての著作物の著作権者と契約するというのはとても大変、事実上困難ではないかという懸念も御指摘のとおり考えられます。しかしながら、出版権の設定は著作物単位で行いますので、雑誌を構成する一部の著作物についてのみ出版者と著作権者が出版権設定契約を締結することも可能でございます。こうしたこともまずは周知の中で広めていきたいと存じます。
　また、契約上の工夫といたしましては、例えば雑誌の発行期間などに合わせまして、ある程度期間を区切った、これまでの考え方よりは短期間の存続期間を設定するなどの方法論も考えられますけれども、こうした雑誌に適した契約モデルの構築について、関係当事者間でまたいろんな話合い、合意形成も必要だと存じますし、私ども必要に応じて助言とか協力などを行っていきたいと存じます。