Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤（健）委員　もう一回お尋ねしますが、このまさにホットスポットで、週刊誌にたたかれて、そして、なおかつ自分たちでみんなはかっているわけですね、自分たちで持って。そういう状態が続いて、計測の方法もいろいろあるでしょうから、いろいろなデータが出て、それでまた不安になるということになりますので、国として、少なくとも、ホットスポットと言って住民の人たちが不安になっている地域についてはきっちり定点観測をする、そういう御答弁はいただけないでしょうか。
○合田政府参考人　お答えをさせていただきます。
　先ほど大臣からも答弁を申し上げましたように、今般成立をいたしました第二次補正予算で二百五十基増設をするという格好で、御指摘のような格好のモニタリングを継続的に国として実施できる体制をつくれるものというふうに考えてございます。
○齋藤（健）委員　ちょっと、大変恐縮ですが、二百五十基の話はさっき大臣から聞いたので、この地域で定点観測体制を国として構築するつもりはあるのか、イエスかノーかで。
○合田政府参考人　実際に千葉県内でどの地区にこういうモニタリングポストを設置するかについては、千葉県なり地元の御意向をよくお伺いして、よく御相談をして決定をしたいというふうに考えてございます。
○齋藤（健）委員　今回の事故は、自然災害とは違います。自然災害の場合は、市町村、県に責任ももちろん防災の観点からあろうと思いますが、今回の放射線量の問題というのは、国の安全審査とそれから東京電力の管理、この二つの責任において行われているのであって、市町村や県には一切責任がないんですね。
　国に責任がある以上、国として、このホットスポットと言われて住民の皆さんが不安が高まっている地域について、どうしてきちっと定点観測体制をしくと、原因者であるなら、責任者であるなら、そのくらいの態度を示さないとおかしいと思いますが、もう一度、大臣、答弁をお願いします。
○高木国務大臣　全国で二百五十基増設しますが、具体的な設置場所については千葉県とも協議をいたしますが、今言われたことは非常に重要でございますから、私たちとしては、ぜひそういう中に盛り込まれるようにお願いをしていきたいと思っております。
○齋藤（健）委員　大臣のお言葉なので、信じます。
　それから、もう一点は、この定点観測と同時に、例えば、学校に行く途中のあそこの下水のところにたくさんたまっているんじゃないか、はかってほしい、あるいは、今、学校は、地上、中学校は一メートルですか、それから小学校は五十センチのところではかるように努力をされていると思いますけれども、それ以外にも、一番高いのは、雨どいの下ですとか、それから校庭の隅の草むらですとか、そういうところをしっかりはかってほしいという要望があるわけですね。
　これは、何も国で全部やれとは言いませんが、国の指導のもとできっちり、みんなが不安になっているところについては、すぐにというのはなかなか難しくても、ちゃんとはかって不安を解消してあげるというような方策は国の責任においてとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　流山にいたしましても、恐らく、当時の気象状況の中で、雨によるものだと思われますけれども、そういう地域の不安の解消のためには、国としてもしっかり対応しなきゃならぬと思っておりますので、しっかりやります。
○齋藤（健）委員　これは、今どういう状況になっているかというと、大臣には釈迦に説法かもしれませんが、自分たちではかるわけですね、だれもはかってくれないから。そうすると、はかり方の問題とか、あるいは、ある程度それを騒ぎにしたい人とかいろいろいるものですから、それで不安が増幅されるということがありますので、責任ある機関がきちっとはかってあげれば、一気に不安は解消するという面もあります。
　今回の事態は、国の責任において引き起こされたものでありますので、国の責任においてきちんとした対応をとっていただくよう、再度お願いを申し上げたいと思います。
　二つ目の不安についてでありますが、これは、放射線に関して、計測をしても、その数値の評価がわからないので不安になるという問題であります。
　これについては、とにかく気軽に相談をできる窓口をつくるということに尽きると私は思います。どんな分厚い本を読んでも、一般のお父さん、お母さんはそんなのはわかりませんので、気軽に相談して、こういうところでこういう数値が出たんだけれども、どうしたらいいか、高いのか低いのか、注意はどうしたらいいか、そういうことが気軽に相談できる相談窓口というものを設置していくというのが、この不安を抑えるために一番大事な手法だと思います。
　前回の議論で、大臣の方から、健康相談ホットラインということで、日本原子力研究開発機構と放射線医学総合研究所にそういうホットラインを設けているということなんですが、私もホームページで確認しましたが、日本原子力研究開発機構の方は、御自身の健康について何か相談したいことがあればということでありまして、私が申し上げているような幅広い不安にこたえるようなそういう窓口に、少なくともホームページはなっておりません。
　それから、放医研の方も、これは健康についての相談だということでありまして、自分の子供がこういうところに行ったらどうなるかとか、そういうことについてきめ細かく答えますよというホームページの構えには少なくともなっていないし、もっと言えば、日本原子力研究開発機構という原子力を推進してきたところに相談をしろというのは、私は、心配している人に対してはかなり無神経じゃないかと思います。むしろ、文部科学省の中にしっかりとした相談窓口を設けて、どんな人でも、何でも聞いてくださいという形の窓口をつくるべきじゃないか。
　少なくとも、原子力を推進してきたところに大丈夫ですかと聞くような仕組みをつくるのは、私は必ずしも適切ではないと思いますので、もう少し幅広く相談できる、しかも、文部科学省みたいな、推進側にはっきり立っているということではなくて、住民の立場に立って答えてくれそうな構えの相談窓口をつくるべきだと思いますが、大臣のお考えをお伺いできたらと思います。
○高木国務大臣　この問題は、確かに、的確な説明をする、特に専門家による説明というのが、一番納得いくものだろうと思っております。
　今御指摘の日本原子力研究開発機構、いわゆる原研機構、そしてまた放射線医学総合研究所、いわゆる放医研、こういったところの協力をいただいて、文部科学省として、健康相談ホットラインを開設したものでございまして、昨日十八時時点においても、三万七千百十六件という多くのお問い合わせをいただいております。
　議員御指摘のとおり、原研機構が原子力推進の立場から、こういう表現がございましたが、私は必ずしもそういう理解はしておりませんで、やはりあくまでも研究開発、科学、これを真正面に受けて、例えば、文部科学省の機構から見ても、以前の科学技術庁というところと文部省は一緒になって今になっておるわけでございます。
　そういう意味では、これまで積み重ねた知見によって、私は、公正な立場で意見表明ができるところだとは思っておりますが、今委員御指摘で、具体的な相談の中身あるいは対応について、より丁寧に、そしてまた客観的に説明していただくことの方が、受ける側は非常に納得がいくんじゃないかと思っておりますので、ぶっきらぼうやあるいはまた官僚的な返答ではないように私は強く求めていきたいと思いますし、なお、フォローもしてみたいと思っております。
○齋藤（健）委員　私は、きょう、かつての同僚が後ろにもおりますけれども、昔、旧科学技術庁に出向して仕事をしていたことがありまして、この動燃、原研という組織は、推進のための主力な機関だったということはよく存じ上げているわけであります。
　そんなことはともかく、一般の人の受ける印象が、相談するには非常によくないということなので、ぜひそこを解消できるような新しい体制をつくっていただきたいと思いますが、大臣の御見解を伺えたらと思います。
○高木国務大臣　今、そういう相談体制、その中身についても、また、そういう見方がされるということも、そうあってはいけないと思いますけれども、そういう見方がされるというのも事実であるならば、どういったものがいいのか、そういうことについては考えていかなきゃならぬと思います。
○齋藤（健）委員　大臣の前向きな御答弁を評価したいと思います。
　三つ目の不安なんですが、学校や幼稚園に対する規制の仕方、指導の仕方が非常にあいまいで、それが原因で不安になっているんじゃないかということであります。
　今、福島県におきましては、大臣御案内のように、毎時三・八マイクロシーベルト以上の場合は、校庭で一日一時間しか遊ばせちゃいけないとか、幼稚園児の場合は砂場で遊ばせないとか、そういう具体的な指示が出ているわけでありますが、三・八マイクロシーベルト未満になりますと、一気に何もなくなる。そして、なるべく年間一ミリシーベルト以内の放射線量に抑えなさいという努力、なるべく頑張りなさいみたいな、そういうものしか存在をしていないわけであります。
　そうなりますと、結局、三・八マイクロシーベルト未満のところにつきましては何もしなくていいというふうに解釈できるわけであります。努力しなさいと言っても、現場の幼稚園の先生や園長先生は、何をしていいかわからないわけであります。
　したがって、私は、この皆さんの不安を解消するためには、こういう数値がこういう場所で出たら、綱を張ってなるべく立ち入りできないようにしなさいとか、そういう具体的な指導をしないと、皆さん、現場はどうしていいかわからなくなってしまうわけであります。年間一ミリシーベルトを目指すといいながら、一方で、何もしなくても別に怒られない、そういうことだから、普通の人は、わけがわからなくなってしまうわけであります。
　具体的に、どうなったらどうせよということをきっちり指導することが、私は、この不安を解消する上で一番いいのではないかと思います。
　現に、私の地元では、自分たちで測定をした上で、ここは少し高いから、綱を引いて入らないようにしようと、自分たちの判断でしているわけでありますけれども、やはり素人がやっているわけですから、文部科学省の方できちんと検討した上で、もしこういう高い数値がある箇所から出たときはこうしなさいとか、こうなったらこうしなさいという、きちんとした、だれでも誤解しなくて実行できるような指導をすべきではないかと思いますが、大臣の御見解を伺えたらと思います。
○高木国務大臣　四月の時点では、いわゆる暫定的な考え方、今まさに三・八マイクロという数字が出てまいりました。これは、もう既に御承知のとおり、ある意味では、通常では子供の活動ではあり得ないぐらいの状況を勘案してはじき出した数値でございますが、かといって、それでいいというわけではありませんで、できるだけ浴びない方がいいから、線量を減らす努力。
　今御指摘のとおり、一体どうするんだということになりますと、私たちとしては、より安心のために、五月二十七日の日に、校庭、園庭については、毎時一マイクロシーベルト以上のものについては、設置者の希望に応じて、国として財政支援をしますということを示させていただきました。
　そういう中において、今後とも私たちとしては、今どこかと言われれば、毎時一マイクロシーベルト以上あれば、希望に応じて財政的支援をしていきます。これがまず一つの物差しでございます。
　同時に、技術的な助言もしなきゃいけません。先ほど申し上げましたように、原研機構あるいは放医研等の、まさにそのほかの専門家の皆さん方の御意見をいただいて、そういう専門家の派遣等も行っていきたいと思っております。
○齋藤（健）委員　大臣、私が気にしていますのは、これはまじめな議論として申し上げますが、今大臣がおっしゃった、毎時一マイクロシーベルト以上の学校の土壌については、設置者の要望があればお金を出しますということなんですが、これが不安になるんですね。設置者の希望に応じてと。設置者が判断するんじゃなくて、一マイクロシーベルトだったらかえなさいと、どうして国はそういうふうにはっきりした指導を、かえたいんだったらお金を出しますよじゃなくて、皆さん、どのくらいのリスクがあるかわからないわけですから。
　だから、一マイクロシーベルトを超えたらかえなさい、お金は出します。それから、では、二マイクロシーベルトになったらこうしなさい。そういう具体的な指導を出さないと、やりたかったらお金を出しますよというのは、本当に安全なんだか危険なんだかはっきりしたことがわからないわけで、では、やらなくてもいいんですかみたいな話になるわけでありますので、私は、これは本当に、知識のない人を相手の行政ですので、はっきりとして、こうなったらこうしなさい、そういう指導をぜひしていただきたいと思います。
　そうしないと、希望があればやりますということになると、本当のところはどうなんだろうという不安が高まるだけでありますので、どうせお金を出すのであるならば、しっかりした指導のもとで、やりなさい、そのかわりお金を出しますというふうにはっきりと申し上げた方が、不安の解消には役立つのではないかと私は思いますが、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
○高木国務大臣　これは、福島県のみならず、福島県外、近隣の都道府県、ある意味では、考えてみれば全国にわたる話でございまして、一律に一マイクロ以上ということになりますと、これはこれでまた、可能性も含めて、優先的にしなきゃならないところもしなければなりませんから、そういう意味で、私たちとしては、これは、希望があればということについては、知らないよという意味では決してありませんで、特に今、前の方で指摘されましたように、いわゆるホットスポット、こういったところについてはやはり優先して対応しなきゃならぬ、このように思っておりますので、その辺はそういう考え方だということで、我々もしっかり注意はしてまいります。
　これからも、特にそういう意味で、モニタリング、計測、もちろんこれは、いわゆる自発的な、自主的なものも大変ございます。これはこれで、ある意味では非常にありがたいものだと思っております。
○齋藤（健）委員　大臣、再度お願いしたいのは、これから学校に対して指導を行う際には、例えば、本当に高いところが計測されることがあるわけですね、自分たちではかっていますから。私が朝、駅で街頭演説をやっていると、線量計を持ってくるんですから、今こうですと。そのくらい現地では心配が高まっているので、もし高い値が出てきたらこうしなさいと。
　例えば、学校の隅っこでこういうのが出たら、そこは、何マイクロシーベルト以上は、出たら一応線を引いて、入らないようにしなさいとか、雨どいの下は定期的にはかるようにして、この数値を超えたらこうしなさいとか、それから、砂場はこうなったらかえなさいとか、ぜひそういう具体的な、だれもが誤解しないようなきちんとした指導をされる方が、そして、検出されなければ別に問題ないわけですから、検出されたら、安全サイドに立って行動するということをぜひ大臣に徹底していただきたいと思いますが、再度、この考え方についての大臣の御所見を賜れたらと思います。
○高木国務大臣　その点につきましては、今でも、御指摘のとおり、例えば雨どいの下とかあるいは草むらとか、そういうところはこれまでの経験においても高いものがございますから、そういうところは取り除いていただく、むしろ、そういう積極的な意味の指導も含めて、しっかり御議論も体して注意を喚起してまいりたいと思います。
○齋藤（健）委員　それから、もう一つよくある住民の皆さんの不安は、さっき申し上げた三・八マイクロシーベルトとか、それから年間一ミリシーベルト以内に抑えましょうというのは、外部被曝だけなんじゃないか、むしろ、ほんの微量でも小さな子供が吸い込むことによる内部被曝のリスクというのは、この数字でとらえられないものがあるんじゃないかという心配の声があるんですね。
　私がこの説明をすると、必ずその内部被曝の質問を受けるんですね。それは外から受ける線量の話でしょう、内部被曝の影響について本当に大丈夫なんですか、そこは何か規制を設けなくていいんですかと。特に、ちっちゃなお子さんは地面に近いところを歩いているし、しょっちゅう転んだりするわけであります。その都度吸い込むんじゃないかとか、皆さん大変心配をしているわけであります。
　この三・八マイクロとか年間一ミリシーベルトというのは、内部被曝のものについてはどのように考慮をされているのかという点と、それからもう一つ、三・八マイクロシーベルトを決めるときに、これはＩＣＲＰの数値を参考にされたと思うんですが、あれは一般公衆なんですね。
　よくお母さん方から聞かれるのは、子供や幼児というのはもっとリスクが高いんじゃないか、大人を基準にして年間何ミリシーベルトという、そういうものを引用するのではなくて、子供や幼児はその二倍とか三倍気をつけなくちゃいけないんじゃないかという素朴な質問を受けるわけであります。今回の学校における規制を決めるに当たって、一般公衆のものをもとにして決めたのでは甘いのではないかという意見があります。
　以上二つ御質問で、内部被曝の問題と、子供は三倍ぐらいの安全係数を掛けて考えるべきじゃないかというような意見に対して、大臣の御所見を賜れればと思いますが。
○高木国務大臣　いわゆる内部被曝をどうしておるのかということでありますが、これは、今言われましたように、子供は、砂場で遊ぶなと言ってもやはり遊ぶケースもありますし、吸うなと言ってもそれは無理であります。いろいろな面で可能性は出てくるわけでございます。そういうものを当然私たちは予想しておかなければならぬ。
　そういう前提で文部科学省が学校で調査を行った結果が、推計される内部被曝量は、いわゆる内部、外部を合わせた全体の被曝量の平均二％程度であるという確認をされております。これは、放射線医学総合研究所あるいは原研機構の方で計算をしておりますが、この推計は、いわば国際的ないわゆる安全、国際原子力機関、ＩＡＥＡなどが土壌の調査の結果から内部被曝量を推定するために提唱している、信頼性の高い専門的な手法を用いて定めたところでございます。
　例えば具体的には、土壌に沈着している放射性物質が一定の割合で空中に巻き上げられる、こういうこと、それから呼吸によって吸入する再浮遊放射性物質量の推定、土壌を誤って口に入れること、それから傷口から放射性物質が入ってくること、こういったものも考慮した上での推計計算となっております。
　そういう考え方を踏まえて私たちは、児童生徒の生活パターンを安全側に配慮しながら、これまで皆さん方にお知らせをしたところでございまして、私たちとしては、特にＩＣＲＰの考え方というのは、子供も大人も同様なということよりも、むしろ子供中心にこういう考え方がなされたということを私たちは承知いたしております。
　しかし、やはり乳幼児等においては、あるいは子供は通常的にも感受性が強いわけですから、子供のためにはできるだけ放射線を浴びないように、そういう配慮が必要だ、このことは言うまでもございません。
○齋藤（健）委員　時間が参りましたのでこれでやめますが、今の御答弁、もう少し詰めたいなと私は思っていたんですが、特に乳幼児については、感受性が高いということを今大臣はおっしゃいましたが、一体どのくらい大人に比べて感受性が高くて、どのくらいの安全係数を見ておけばいいのかというのは、非常に皆さん心配を、気にしているところでありますので、また引き続き、機会をいただければ国会の方で議論させていただきたいと思っております。
　きょうは真摯な御答弁をありがとうございました。終わります。
○松宮委員長代理　次に、下村博文君。
○下村委員　自民党の下村博文です。
　まず喜ばしい話から。なでしこジャパンですけれども、今まで二十一敗三引き分けのアメリカに、決勝戦、とてもワールドカップで勝てないのではないかというふうに私は思っておりました。澤キャプテンは絶対世界一になるというふうに言っておりましたけれども、試合でアメリカが先制して、そして終了間際に日本が同点に追いついて、延長戦でやはりアメリカが先制して、それで終了間際に日本が追いついて、そしてＰＫ戦で勝ったと。まさに神がかり的な、奇跡のような勝利だったと思いますが、それだけ本当に、日本人に、多くの国民に勇気と感動を与えたというふうに思えますし、被災地の皆さんも、本当に最大の激励だというふうに受けとめたというのが後で報道もされておられました。
　やはりスポーツというのはすばらしいなと思いますね。我々政治家が幾ら頑張っても、このような感動、感激、勇気を提供するというのは難しいことでありまして、それだけ、今回政府も国民栄誉賞を考えているということで、それはそれで、団体として初めてということでありますけれども、ぜひそうすべきだというふうに私も思います。
　この中で、なでしこジャパンに対して、せっかくこれだけの勇気と感動を与えてくれたわけだから、余韻として、パレードをした方がいいのではないかということを結構いろいろなところで言われまして、この間は、世田谷に講演で行ったときに世田谷の方から、地元に日体大があるけれども、そこの卒業生が三人いるから、ぜひ地元の商店街でもパレードをしたいと。
　そもそも、これも不確かな情報ですが、私もそこだけは映像で見ましたが、銀座でやろうとしたけれどもできないと石原知事が言っていたんです。何か、政府が反対しているのかやる気がないのかのような発言だったんですけれども、そもそも、別に政府主催ということでもないというふうには思うんですが、これは文科大臣として、私は何人かの方々から、やるのであれば被災地でパレードをやったらどうかという話も提案をいただいているんですけれども、ぜひ、文科大臣としてそのようなことができるのであれば、バックアップをして応援をしたらいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　下村筆頭から、ある意味では我々も勇気あるお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　まさに奇跡的という言葉がぴったり、改めてしようとしてもできないようなプレーが勝利に結びついたと、これはまさに快挙であろうと思っております。しかも、必ずしも男子のサッカーチームとの比較において恵まれた環境ではないところからお一人お一人が頑張ってああいう結果を残した、全く無敵のアメリカに勝ったということ自体、私はやはり国民的な感動であろうと思っております。
　そういう意味で、官邸においては、これはまさに、これまで長い間の政府初め関係団体の協力の中でこういうことがあったと思っておりまして、その点を十分考慮しながらも、国民栄誉賞を今検討しておるということでございます。
　お尋ねのパレードでございますが、報道によって、石原知事からは、銀座でやるべきじゃないかということは耳にいたしましたが、政府が反対をした、そういうことではないと私は思っておりますが、やはりパレードというのは、今でも、それぞれの選手の出身地とか、あるいはチームの所在地に帰ったときにそれぞれやられておる姿を見ます。
　これを見ておりまして、けさの新聞ですか、サッカー協会の小倉会長が、今の当面のなでしこはいわゆるなでしこリーグ戦というものをやっておりますし、また今度はオリンピック予選というのが控えておりまして、サッカーファンの国民と喜び合う、そういう場で何らかの感謝する場がないか、こういうふうなことはサッカー協会としても検討されておると思っておりますが、ひとえに、それぞれ選手皆さん方の負担にもまたこれは配慮せぬといかぬと思っておりますので、御指摘の点についてはありがたく受けとめながら、我々としては、サッカー協会並びになでしこの皆さん方のスケジュール等も見守ってまいりたいと思っております。
○下村委員　一部マスコミで、国民栄誉賞で何か菅総理が政治利用をするのはけしからぬみたいな話が載っていたのもありましたが、そんな狭い根性じゃなくて、国民栄誉賞を受賞をする前後にそういうパレード的なことを企画してもいいのではないか。
　それぐらいなでしこジャパンのあの優勝というのは、今の日本の状況そのものの象徴であると思うんです。ピンチである、このまま国難で日本がつぶれちゃうかもしれない、もうぎりぎりの中、しかし、団結力、結束力、そして、必ず勝つ、必ず復興するという強いその信念、情熱、その和によって勝利を導いたということが、今の多くの日本人にまさに勇気と感動を与えている象徴的なことだと思いますから、これはこれで積極的に評価をすべきだというふうに思うんです。
　その中で、ただ、サッカー協会の話が出ましたが、女子の場合には非常に恵まれていない。それぞれの選手も、本当にアルバイトしながらとか、あるいは正選手であっても、年収が男子サッカー選手に比べると格段と低額の中頑張っているということでもあるわけですから、サッカー協会に対して、いろいろなチャンス、可能性、これからオリンピックもあることでもありますし、いろいろなバックアップというのをぜひ国としてもこれを機会に一層考えるべき、スポーツ基本法もできたこともありますから対応すべきだと思いますが、いかがですか。
○高木国務大臣　全く同感でございまして、そのように私たちとしても受けとめ、そして、できるだけ力強い支援を与えていくということであろうかと思います。
○下村委員　そして、先ほども出ましたが、七月十六日の件なんですけれども、日本体育協会それからＪＯＣの百年の記念式典、高木大臣は出席されておられ、祝辞も読まれておられましたが、菅総理が出席をしなかったと。これは、事務方によれば、突然のドタキャンであった、それまで出席予定であったということなんですね。その会場でたまたま隣に座っていた民主党の幹部も、総理が来ていないのはけしからぬ、たしかきょうは午前中は総理は日程は入っていなかったはずだと。事実、次の日に新聞を見たら入っていませんでしたから、来ようと思ったら来られたんですよ。にもかかわらず、出席しなかったと。
　私は二つの意味で問題だと思っているんです。一つは、天皇皇后両陛下が御臨席されている、百周年という大変重要な式典であったということです。それからもう一つは、これは先ほども出ておりましたけれども、いよいよ日本が二〇二〇年の東京復興オリンピック誘致に向けて、石原都知事がその後の祝賀会ですけれども表明をし、そしてＩＯＣのロゲ会長も出席をして、ロゲ会長からも、祝賀会の中で二〇二〇年東京誘致に向けて前向きな発言が聞かれました。
　その中で、高木大臣は出席されておられましたが、やはり政府の代表としての総理が出るというのは、二重の意味で私は当然のことだと思うんです。それを急に官房副長官に代理であいさつさせるなんということは、二つの意味で軽視も甚だしいと思うんですよ。
　これについて実際高木大臣は、この菅総理の当日の欠席について、率直のところどんなふうにお考えなのか。率直のところをお聞きしたいと思います。
○高木国務大臣　これは、日本オリンピック委員会それから日本体育協会の百周年記念について菅総理に出席をしてあいさつをという要請があっておりまして、文部科学省としても、総理にはそのようなお願いをしておりました。菅さんも出席を望んでいたと私は思っております。私としても、こういう災害という日程が、直前に私もちょっと耳にしましたけれども、総理にはぜひ来ていただくようにということを前日にも私は主催者から承りましたので、お伝えをしておる経過もございます。
　結果的には、総理が日程的に最終的には判断をされた結果だと思っておりますが、ぜひ出席していただきたかったなと思っております。
○下村委員　高木大臣はわかって言われているのか、わからなくて言っているのかよくわかりませんが、総理は、今、被災地に行くと。午後、スケジュール的に確かに行きました。でも、総理のかわりに午前中代理で来ていた福山副長官も一緒に行っているんですよ。だから、行こうと思ったら行けたんです、時間的に。行こうと思ったけれども、行けたにもかかわらず行かなかったというのは、そっちで忙しかったんじゃないんです。やはり軽視しているんですよ。
　その事実関係は御存じですよね。
○高木国務大臣　私は午前中に行くという情報を聞いておりました。実はそう思いました。ただ、副長官も一緒に行ったという意味では、ある意味ではびっくりしたような次第でございます。それがある意味では真意でございました。
○下村委員　だから、そんなのを担当大臣として守る必要なんか全然ないんです。やはり、それだけ大切な式典を代理に行かせる、自分は欠席する。なおかつ、それ以上大切な用事があったわけじゃないんですよ、スケジュール的に見ても、あるいは事実関係を確認しても。公邸にいたんです。実際、予算委員会で公邸にいましたと菅総理は答えていますからね。本人はやめるつもりがあるのかどうかわかりませんが、幾らもうすぐやめるであろう総理大臣であっても、それは菅さん個人の話じゃないですから、日本国の総理として、やはりやるべきことをきちっとやってもらわなきゃ困りますよ。
　これについては、私がこれを取り上げたということ、国会で、実は衆議院の予算委員会でも取り上げられた、参議院の予算委員会でも取り上げられた、先ほども取り上げられたということですから、これは、だれが見てもやはり菅総理の判断は、完全に日本国の国益にとっても、あるいは内閣総理大臣としても重大な判断ミスであったということについて高木大臣が同意されるかどうか。それから、されたとしたら、私はきょうのことも菅総理にはきちんと伝えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○高木国務大臣　下村委員の発言は、私は受けとめております。こういう議論があったということについてはお伝えをしたいと思っております。
○下村委員　しっかり伝えていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、菅総理と高木文科大臣に関係することで、これも高木大臣は実は困っているんじゃないかと思うんですが、脱原発です。
　私も、今回の福島第一原発のことがあってから、我が国において将来的に自然エネルギー、再生エネルギーにシフトしていくということは、これは必要なことだと思います。
　ただ、タイムスケジュールなりプログラムがない中での脱原発ですから、国民から見たら、もうあしたにでも原子力発電を全部とめちゃうのかと。事実、そういうふうな状況になりつつありますよね。これは経済的には大々ダメージで、我々も、できるだけこれから自然エネルギーに原子力エネルギーからシフトしていくということは必要なことだと思います。
　ただ、具体的なタイムスケジュールをつくりながら、なおかつ、実際にできるだけ太陽エネルギーやあるいは風力や地熱等も、これは魅力的だとは思いますが、ただ、学べば学ぶほど、本当に、代替エネルギー、原子力エネルギーのかわりとしてのパワーを確保できるだけの技術力が今あるのかというと、まだありませんよね。
　それから、すべてが解決するわけじゃなくて、新たな環境破壊が起きることだってあるわけですから、これは慎重にきちっと組み立てをしながら、日本経済が結果的にこのことによって大ダメージにならないような方向転換をどうしていくかという、長期ビジョンをつくりながら進めていくということが必要だと思うんです。
　この中で、実際にこれから原子力エネルギーについて、原発について、それから「もんじゅ」のことも、中止のことについて発言されたとかされないとか、高木大臣ですけれども一部報道されましたが、これはされていなかったということですけれども、ただ、「もんじゅ」のことはとりあえずおいておいて、今後、原子力エネルギーについてどうしていくかということについては、現状維持のような状況では、少なくとも菅総理の発言だけを聞いていれば、これはシフトするということですから、そのまま予算を組んでいったらこれは整合性がとれなくなるというふうに思うんです。
　これについて担当大臣として、脱原発に向けて、今後原子力エネルギーについて、とりあえず来年度予算に向けて現在どんなふうに方針として考えているか、お聞きしたいと思います。
○高木国務大臣　菅総理の脱原発の表明がございました。これも、記者会見の議事録を見ていけば前後の関係もわかるんですけれども、私としては、今後の原子力政策における重要な発言だと思っております。
　委員の御意見に対して私は全く反対するところはありませんし、私も、実は原子力の平和利用について推進をしてきた立場で活動してまいりました一人としては、今回の事故は、大変じくじたる思いがします。
　特に、先ほどもずっと出ておりますように、放射能に対する、あるいは放射線に対する不安、これは尽きないと。そしてまた、それに対する対応も、まだ確立されない技術もある。特に放射能の除染技術などについては、諸外国、先進国というところもございますけれども、画期的なものはまだ出ておりません。
　そしてまた、昨日も、例の損害賠償の支援機構法案も通りましたけれども、莫大な損害に対する賠償も、これからある意味では莫大な費用と莫大な歳月を要するものだと思っておりまして、こんなに原子力発電所の事故のリスクは大きいものかというのは、現実の問題として、我々としては真剣に受けとめておかなきゃならぬと思っています。
　したがいまして、私たちとしては、こういう問題については、やはり率直に今回の東京電力の福島第一原子力発電所の事故というものを、その原因は何であったのか、もちろん地震と大津波はありましたものの、そのことに対する対応、こういったものの徹底的な検証がまず必要ではないかと。
　それから、私たちは、もう何度も言いますけれども、資源の少ない我が国ですから、我が国をめぐるエネルギー資源の状況、これもしっかり見据えておかなきゃなりません。よその国から電力を買うという選択肢はないわけでありまして、そういう特殊なこと、あるいは、今言われましたように、自然エネルギー、太陽光、風力、これにこしたことはありませんが、こういった再生エネルギーがどの程度普及していくのか、こういう普及の可能性もやはり議論をしておかなきゃなりませんし、そういう意味では、各国等の取り組み状況も含めて、全体的なエネルギー政策というものの検討の中で、しかも、現実に原子力発電所を立地しておるところは、長い間の地域住民との理解と協力の中で進んできたわけでありますから、やはり、地域住民との関係も、信頼も大切にしなきゃならぬ。こういう中で私は議論すべき問題だと思っております。
　この問題については、短期、そして中期、長期と、こういう時間軸では物すごく長いものがありますけれども、今我が国の政府としては、当面、これは、エネルギーの環境分野の国家戦略という意味では、国家戦略担当大臣が議長となっておりますエネルギー・環境会議というのが今ありまして、これについても相当な議論をしていかなきゃならぬと思っています。
　そう短兵急にこの議論は収束するとは私は個人的には思っておりませんで、まさに、これまで蓄積された科学技術をこれからもどのようにして我が国は継承していくのか、そういう意味での挑戦ということも重大なこれは案件でございまして、私としては、しっかりした議論の中でこの問題についての方向性を決めていくものだと思っております。
　それにはある程度の時間がかかる、そして、その中で我が国の産業、経済の活力を喪失させてもいけませんから、その点にはやはり十分に気をつけにゃならぬと思っております。
○下村委員　短兵急の結論を早く出せと言っているわけじゃないんですが、ただ、一方で脱原発ということも総理が言っているわけですから、やはり国家としての、政府としての方向性、指針ですね、これはやはり国民に明確に示さなければ、ただ不安感を助長させるだけで、今、国内企業がどんどん海外にもシフトし始めていて、各国大使館にもその問い合わせが行っているという話も相当いろいろなところで聞くんです。やはり、日本の政府のやり方について不安感を持っていると。このままだと原子力エネルギーがもうゼロになって、補完エネルギーもすぐ確保できませんから、それぞれの企業がもう経済的にはやっていけなくなるのではないか。
　そういう思いを持っている中でやはりしっかりとした方向、指針というのを打ち出すということは必要で、それは、やはり政府として、あるいは大臣としてもそうですけれども、総理としてもリーダーとして示さなくちゃいけないことなんですね。そのことについて理論的な積み重ねをするにしても、ちょっと待ってくれ、議論だけしていて何の結論も出ないというわけにいかない。
　そのことについて、原子力エネルギー、今の軽水炉の問題についても、これは、ストレステストも含めてこれからのあり方について議論していくでしょうけれども、同時に、大臣がちょっと発言して、そんなことは言っていないと訂正されたという「もんじゅ」ですね、核燃料サイクル、このことについては、軽水炉とは違いますよね。別の次元の問題でこれから議論していく。これも、新たなエネルギー資源対策として、供給対策として必要なことですが、ただ一方で、軽水炉以上にリスクが問われているということです。
　このことについては、一定の見直しを、早急にどうするかということを結論づけることは、やはりこれは必要なことだと思うんです。このことについて、それが結果的に予算として、ではどう計上していくかということにもつながってくると思います。
　これはそれぞれの政党が、自民党も今、新たなエネルギー政策でこれをどうするかということについて、今までの反省も踏まえて、批判ではなくて、新たな問題提起もしていく党内議論を今しているところでもありますけれども、政府としては、あるいは担当大臣としては、核燃料サイクル、それから「もんじゅ」、このあり方についてはどう考えていますか。
○高木国務大臣　この「もんじゅ」については、これは、我が国のこれまでの原子力政策、エネルギー政策の中で、いわゆる高速増殖炉サイクルということで研究開発を行ってきたわけです。ウラニウム資源たりとも限られておる。その資源を有効に、効率的に活用し、しかも、高レベルの廃棄物をできるだけ少なくするという、ある意味では、非常に理想的なサイクルの研究だと私は思っております。
　これはひとえに、私どもの国の長期エネルギー政策、まさにこれは安全保障でもありますし、そういう中で、委員本当に承知のことで、もう昭和五十五年からこれは研究、建設をされてきておりまして、「もんじゅ」のナトリウム事故、あるいは、最近の連結部分の落下事故というのがございましたが、今、これの復旧を図りながら、再稼働に向けて努力をされておる、こういうことで承知をいたしております。
　この問題についても、私は、直近の報道もございましたけれども、中止とか廃止とかそういう話ではなくて、これについても、今私が申し上げたことを踏まえて、しっかりこれこそ議論をしなきゃならぬと思っております。
　同時に、これまで長い間かかわってこられた方々の、特に技術者、科学者の皆さん方の蓄積された英知、そしてまた、これは諸外国においてもまだまだこれについて取り組んでおる国もございまして、国際的な発言力、あるいは、今後の日本の地位ということもある意味では考えておかぬといけません。
　したがって、そういうものも含めて、私としては、この「もんじゅ」のあり方について、先ほど申し上げましたように、これも、全体的なエネルギー政策の中でしっかり議論もしなきゃならぬと思っております。
　当面、来年度予算をどうするのかという課題も迫ってきます。しかし、きょうの時点では、災害復旧の二次補正が上がっただけで、今度は三次補正というまた話もございまして、概算要求という、例年にない異常な状況でございます。
　そういう中でその点については言及できませんけれども、この「もんじゅ」についてのあり方、これは、多くの方々、皆さん方の意見をいただいて考えてみたいと思っております。
○下村委員　きょう朝八時から自民党でも文部科学部会がありまして、この「もんじゅ」についての議論を始めております。
　ただ、その中で、あるいはきょうもそうだったんですが、文部科学省が的確な情報提供を今まで我々議員に対してしていなかったのではないか、夢のすばらしい構想というのは聞いていたけれども、今回のような事故が起きて改めてもう一度検証するとしたら、そのための材料になるものが、客観的なものも悪い情報も含めて正しくそれが開示されていなかったのではないか、こういう議論もありました。
　ですから、今後、このことも含めて、国民の皆さんによりフルオープンの情報を提供する中で、よりよき方向について担当大臣としてしっかり対応していただきたいと思います。
　そして、今、二次補正から三次補正の話がありまして、我々は本来は二次補正に入れるべきこととして提案をしていたんですが、残念ながら今回の二次補正には入っておりませんでした。東日本大震災に対処するための私立の学校等の用に供される建物等の災害復旧事業等に関する特別の助成措置等に関する法律案、これは、今国会でぜひ各党に御協力をいただいて議員立法で成立をさせたいと思っていることでございます。
　これは、公立学校と私立学校においての格差がありまして、同じ私立学校においても、一条校とそれから専修学校、各種学校の間で差があります。きょうも午前中議論がありましたが、この東日本大震災で壊滅的な被害を受けたところを含めて、被災三県を含む私立学校で被害を受けた学校が、我々が調べているだけでも千四百二十八校あります。
　これについて、公立学校と同じような、公立学校の場合には、これは、激甚災害の対象になるとほぼ九八％国の負担で建物を新たに建てかえることができるということですが、残念ながら、私学、私立の場合には、一条校の場合には二分の一国が負担をしてくれますが、専修学校、専門学校の場合にはそれも対象にならないということで、なかなか新たに建物を建てかえるということが難しい状況がございます。
　子供たちにとっては、これは公立も私立もないわけです。そういう被害に遭った学校の子供たちであっても、やはり同じ条件でできるだけ早く学ぶ機会をつくるということは必要なことだと思っていまして、これは、民主党の方でも協力をして賛同していただける状況があると思いますから、今国会でぜひ成立したいと思っていますが、本来は、これは閣法で政府が対応すべきことであるというふうに思うんです。このことについて政府としてどうお考えか。
　法案そのものはこれから出す予定ですが、この法案といいますか、基本的に、私学の公立学校と同じような助成、援助について、文科省としての姿勢を一応確認したいと思います。
○高木国務大臣　私学についての災害復旧の点でございますが、今、御指摘がございますように、今の仕組みは、まず、激甚災害法に基づいて施設災害復旧費の補助、いわゆる二分の一を補助に加えて、教育研究活動の設備復旧のための補助、そして、日本私立学校振興・共済事業団が無利子、低利融資などを行って配慮をしております。
　そのために必要な経費としては、一千百億円余り、これは幼稚園から大学まで一千九十八億円、専修学校、各種学校で十七億円、こういったものについては、第一次補正予算で措置をしたところでございます。
　こういう私立学校についての災害復旧関連予算の執行を、現在のところ、これは精力的に進めておるところでございまして、このことによって学校の復興をすることが可能になろう、このように考えております。
　また、津波によって甚大な被害を受けた私立学校については、これまた先ほどから出ておりましたように、各地域においては、まさに、まちづくり復興計画といったものが今かなり出されておりまして、こういった中での学校法人の要望を受けて、これについては、こういったものがまとまれば、私どもは第三次補正予算などの対応を最大限努力をしていくということでございまして、今のところ、閣法として法案を出すことは考えておりません。
○下村委員　これは既に公明党さんと共産党さんはもう賛同していただいていまして、民主党さんも、一部修正があるかもしれないということですが、賛同していただけそうな状況ですから、ぜひ今国会で議員立法として提出をして、そして、公私間格差をこのことについてはゼロにするということでお願いをしたいというふうに思っております。
　次に、学校に対する電気の使用制限についてお聞きしたいと思うんです。
　この間、ある私立学校にお子さんが行っている父母の方から電話がかかってきまして、うちの学校は、電力削減一五％、これをクリアしなかったら罰金百万とられる、こんなことがあっていいのかという怒りの電話がありました。
　そこで私も初めて聞きまして、そして文科省に来てもらったら、そうなんだと。これは、七月一日から、電気事業法第二十七条に基づく電力使用制限令というのがこの東京電力と東北電力の管内で発動されて、そして、故意による使用制限違反は百万以下の罰金となるということで、これが学校も対象になると。実際、契約電力五百キロワット以上の大口需要家すべてが対象になるということで、学校でいうと大学ですね。高校以下の場合には小口需要家ということだそうですけれども、大学以上だと、かなりの学校はこの対象になるということであります。
　そもそも、学校に対してこういう使用制限の対象にして、そして、どのような場合に故意になるのかならないのかわからないんですが、使用制限違反となって、そして司法の手続によって罰金を科される、こんなことがあっていいのかというふうに率直のところ思っているわけでございますけれども、これについての適用除外、制限緩和の対象というのもあるということだそうであります。
　文部科学省は、大学の附属病院は、これは適用除外、制限緩和の対象に経済産業省に要請したということですが、なぜ学校を対象にしなかったのか、文科大臣にお聞きしたいと思います。
○高木国務大臣　電気の使用制限について、今議員御指摘のように、七月一日からそのような態勢になっております。
　これについて検討した中で私も発言をいたしましたが、議論としては、極めて深刻な電力不足、そして、もし対応しなければある意味では国民の命と健康も危ぶまれる、そういう認識を持ちながら、私としては、節電というのは日ごろから心がけることですけれども、特に、そういう状況の中であっても、大学病院については絶対これは制限緩和の中に入れるべきだ、こういう主張をしてまいりまして、そのようなことになりました。ある意味では極めて例外的な扱いであると私は認識をしておりました。
　一般的に、学校も教育、学習の非常に重要な場でございます。ちなみに、東京都で大変な電力を使っておるのは東京大学だと言われてもおりますけれども、大学においても試験研究で相当な電力需要者となっておりますが、一般的な学校は、特に義務教育においても、教室の窓側あるいは廊下の側、こういったところを消灯することによって大体一五％ぐらいの節電は達成可能になろう、こういうことが言われておりまして、この制限緩和の対象にされないところでございました。
　また、九割以上は、先ほど申し上げました大学とは違いまして小口需要家でございまして、電気事業法に基づいて電力使用制限は適用されないということになっておりまして、私たちは、教育効果を損なわないように配慮しながら、節電に対してもできるだけの協力をしていきたいと思っています。
○下村委員　こういう状況ですから、一五％の節電努力をするということについては、これは国民の皆さんもそれぞれ了解をされていると思うんです。ただ、罰金を科すというのはいかがなものか。
　ずっとお待ちになっていただきましたけれども、具体的にお聞きします。福島大学は、原発事故の影響により放射線濃度が平常値より四十倍ほど高い、そういう数値となっている。そのことで、放射性物質が室内に入ることを防ぐため、窓の開閉により室内温度の調整を図ることが困難、かつ、震災により授業を八月に行わざるを得ない状況である。このことから、弁明書を出して電気使用制限の例外とすることを求めた。しかし、経済産業省は認めなかったと。どうしてですか。
○中山大臣政務官　今、発電の次に大事なのは節電でございまして、今までの電力を補うのに節電というのが大変大きな要素になってまいりました。これは、私どもははっきり言って、きょうもこれだけ暑いですから、この議論にこの暑さが差しさわっているということであってはいけないと思いますし、ましてや熱中症であるとか、そういうことがあってはいけない、このように思っております。
　しかしながら、大学は、大人でもありますし……（下村委員「福島大学」と呼ぶ）福島大学。そういういろいろな福島の中の行政や何かは考慮はしてあるんですが、私どもは、今後、言っている罰金の件ですが、これは故意でなければ罰金はとらない、こういうことでございますので、その故意については、経済産業省から下村先生のところに差し向けて、もう一回この辺についてしっかり検討して、その検討の余地は十分あるというふうに思いますので、あとは文科省と相談して答えを出したい、このように思っております。
　私も、福島大学でそんなことがあるのを聞いたのは先生からの御質問でわかったわけでございまして、これを機会に経済産業省から差し向けて、話を聞かせてください。よろしくお願いします。
○下村委員　福島大学が弁明書を出したけれども経済産業省は認めなかった。そのことについて福島大学に我が党として確認したら、やはり政府からいじめられるのは怖いんでしょうね、もう結構です、そのとおりに言うことを聞きますと言ったけれども、こんな弱い者いじめみたいなことをしているのはけしからぬ話だと思いますよ。圧力を加えるということじゃなくて、もう一度現場の状況をよくお聞きしながら対応していただきたいと思うんです。
　それから、今、故意かどうかという話がありましたけれども、これも経済産業省の説明には何も書いていないんですよ。この使用制限は、一時間当たりの使用電力で課す。瞬間的に使用電力が使用できる電力の限度を超過しても、つまり一五％削減できなくても、一時間当たりの使用電力量が下回っていれば違反とはならない。しかし一方、一時間単位で制限値を超えれば使用制限違反となる。例えば、続けて五時間連続で超えた場合には五回の違反となる。そうすると、五回の違反だから最高で五百万円の罰金がかかる。こういうことなんですね。
　では、その罰金の五百万円についても、何をもって故意なのか故意でないのかということについて経済産業省は説明をきちっとできていない。
　今もちょっと話がありましたが、例えば、違法性がなくなるような事例としての何か事故が起きた場合とか、熱中症予防のためにやむを得ず限度を超過した場合とか、それから機器の不調とか挙げましたけれども、では、それ以外の故意は何なのかという具体的な事例がないんですよ。とにかく自動的に、一時間単位で一五％削減できなかったら違反なんだ、こういうことなんですね。
　これは余りにも国家権力の横暴じゃないでしょうか。どうですか、これは。
○中山大臣政務官　当然、法律ですから全国一律にやってしまうのは、そこはしようがないと思うんです。
　ただし、個別具体的にいろいろな条件があることはわかっておりますし、福島県は災害地でございます。そういう面でも、もう一度、先ほど申しましたように、どこが故意に当たるのか当たらないのかとか、もっとわかりやすくお話しすると同時に、文科省からお話があって、どうしてもこの大学が放射能の関係で窓があけられないとか、いろいろな条件をお聞きをした上で決めたい、このように考えております。
○下村委員　時間が参りましたので終わりにしますが、これは東京電力管内と東北電力管内ですから、それから、故意か故意でないかは経産省が判断する、なおかつ、故意だったら罰金刑一時間当たり百万、これ自体が国家としての横暴だと思いますよ。努力義務を課して努力してくださいと依頼するのはそれはいいかもしれませんけれども、違反したら罰金百万だというのは、これはとんでもないことでありまして、少なくとも学校関係は撤回すべきだ、対象から外すべきだということを、自民党としてはこれは経産省に伝えました。
　経産省として、学校の対象をどうするかということ、それから、故意かどうかということでの罰金刑、これについては留保してもらいたいということで最後にちょっと答弁をいただいて、終わりにします。
○中山大臣政務官　省庁がやはり横ぐしを入れなきゃいけない、こういうことで、文科省とよく相談をしていろいろ取り決めていきたいと思っております。
○松宮委員長代理　次に、馳浩君。
○馳委員　大臣、お疲れですか、大丈夫ですか。よろしくお願いいたします。
　朝からの議論を聞いていて、一点、放射性物質が原子力施設や管理区域の外にこれだけ大々的に漏れ出てしまったのは我が国始まって以来のことだと言われておりますし、その認識は大臣も変わりませんね。
○高木国務大臣　かつてジェー・シー・オーの事故がございましたが、このような発電所サイトにおいて大量にということについては、初めてだと思っています。
○馳委員　そうすると、それぞれの委員会でも指摘が多々あったんですが、したがって、漏れ出してしまった放射性物質をいかにして低減をさせていくか。そして、放射性物質のついた廃棄物など、きょう議論になっておりました土壌や、これは農用地の土壌にもかかわりますよね、こういったものを低減させていく措置が必要だと思いますけれども、それには一定のルールが必要ではないかとこういうふうに言われてきているんですが、その認識は大臣も変わりはないですよね。
○高木国務大臣　今、課題としては、そのような放射性物質をいかに除染をしていくのかという、そういう技術の開発が求められております。残念ながら今そういうものがありませんので、しかし、ピンチはチャンス、まさに、こういうところにこそ我が国の持てる科学技術の結集をしていかなきゃならぬと思います。
　もう一つは、いわゆる、そういう汚染されたものを、除去したものをどこに持っていくのか、こういう廃棄物処理のルール、これはまさに今、環境省を中心として、もちろん経済産業省もそうでしょう、私たち文科省もそうです、まさに、政府として早急に結論を出すことが求められておると思います。
　そのためには、やはり多くの、もちろんこれは、国の内外を問わずそういった知見を寄せ集めていく、そういうことが必要であろうと思います。
　きのうも、いわゆるＩＡＥＡの事務局長が私のところにも来られまして、私からもその点についての協力についてはお願いをしておきました。
○馳委員　この点については、私はきょうは個人的な見解としておさめておきますが、やはり今国会中に、漏れ出してしまった放射性物質、そして、それの付着した廃棄物の処理についてのルール、これはまさしく立法です、新規立法のもとで、今大臣がおっしゃったように、最新の科学技術、除染に関する技術、そういった知見を投入して、ルールづくりと最新の科学技術を活用することを同時並行で進めていかないと、いつまでたっても今避難しておられる福島県の方々は、もとの家に戻れない、生活のめどが立たない、こういうふうになってしまうと思うんですよ。
　こういうようなルールづくり、また、最新の科学技術もどんどん活用していくということについての大臣の認識はあるということ、私の認識と変わらないということでよろしいですね。
　　　　〔松宮委員長代理退席、委員長着席〕
○高木国務大臣　私も同様な認識でございます。
○馳委員　さて、きょうは、今までの震災関係とちょっと離れまして、古九谷論争について、文化財に関する論争についての質問をさせていただきます。
　十七世紀の中ごろ、我が国の色絵磁器の王者と呼ばれる古九谷が誕生しました。九谷焼のルーツとして、長らく、石川県加賀の九谷で生産されたと信じられてまいりました。しかし、一九六〇年代以降、考古学的発掘が有田、九谷の窯跡で進められ、伝世する古九谷に類似する破片が有田から出土するに至りました。そこで、古九谷は有田で生産されたという古九谷伊万里論が起こり、有力視されています。
　しかしながら、古九谷の伝統技法は、有田ではなく加賀に受け継がれており、名品の多くは加賀に伝世してまいりました。また、加賀の九谷での色絵窯跡の発見など、新事実もわかってまいりました。
　果たして古九谷の産地はどこなのか。この問題は、一部の学者だけではなく、広く陶磁器ファンの間でも関心を持たれ、日本陶芸界の邪馬台国論争として今日に至っております。
　このような観点から、私は昨年、東京国立博物館を初めとする独立行政法人の国立博物館において古九谷を伊万里古九谷様式として展示していることに関する質問主意書を、三月一日、四月十五日、十月十五日の三度にわたって提出をいたしました。
　本日、改めて質問をいたします。
　まず一問目です。加賀や有田のみならず、近年は、地域振興の観点から、文化財が、観光客、とりわけ外国人観光客誘致の観点から注目されています。文化庁も、文化財の活用を推進していると思います。また、国立博物館を独立行政法人化した政策も、国立博物館の持つ文化財の積極的活用を目指したものと思われますが、文部科学省の見解をお伺いいたします。