○井上浩君　それでは、まず、週四十時間労働制のことから申し上げたいと思います。
　私は、健康で文化的な生活を送るために、基本的には労働時間というのは短いほどよろしいと考えております。ただ、労働時間というのは結局は一国の生産力によって決まるべきものだろう。例えば、四十六時間労働して初めて国民の衣食住を提供できるのであればそれでいいでしょうけれども、もし四十時間ではとても国民の衣食住を提供できないということであれば、四十時間労働制を幾ら基準法で強制しても、これは実行不可能だろうと思うわけなんです。
　では、現状はどうかといいますと、私は、当然四十時間の労働で日本の一億二千万からの人口が十分文化的な生活を送っていけると思うわけです。そういう点で、この週四十時間労働制を直ちに今全産業に実行させるということが必要ではなかろうかと感じます。
　そうなりますと問題点は、結局、では中小企業をどうするかという先ほどの御意見にもなるわけなんです。中小企業は四十時間労働の負担にたえるかどうかということだろうと思うのです。これで少々計算をしてみました。ただ観念的にだめだ、だめだと言うのでは話にならぬのですね。九二年の毎月勤労統計、労働省のあの統計でございます、これでいきますと、九二年の三十名以上の事業所の労働者一人当たりの賃金というのは、三十九万二千七百八十円です。これはちょっと本当は高いのですね。きょう来るときのタクシー運転手に聞きましたら、手取り二十一万円でした。しかし、まあいいでしょう。だから、ほぼ四十万ぐらいということで計算していきますと、時給が大体二千三百円ぐらいになるわけなんですね。この場合に、それではこの三十九万円の労働者を十名使っている中小企業の負担はどんなにふえるかということなんですね。
　これをずっと毎勤統計で計算していきますと、所定外の労働時間というのは十二・四時間ですが、これを加えまして十名の労働者を使っている中小企業は、四十六時間から一挙に四十時間制度に変わった場合幾ら負担がふえるかといいますと、大体、割り増し賃金なんかで月に一万七千円ふえる、年間一人大体二十万ふえますね。これは一カ年間では二百万円の増になるわけなんです。大体十人くらいの規模でありますと、年間の人件費は、現在のところは六千八百万円ですね。だから、二百万円ふえて七千万円ですよ。その二百万円の出費の増をどこかで吸収すればいいわけなんですね。
　例えば、販売の値段を上げるとか、逆に今度は材料を買う値段を安く買い入れるとか、それから、工場内のむだを省くとか、場合によっては利益を少し我慢して少なくするということで二百万円を吸収すれば、私は当然これはできると思います。わずか二・九％ですから、そのぐらいのことは、これは中小企業でもできるだろう。全く抵抗がないような法の改正はあり得ないですよ。抵抗ないような法律は、これはない方がいいわけですから。空気みたいな法律は意味がないわけですよ。やはり中小企業の経営者も努力をしなければいけないですよ、歴史の歯車は間違いなく時間短縮の方に回っているわけなんですから。
　マクロの経済で見ましても、大体一カ年間の国民所得が三百五十兆ですよ。この中で雇用者の所得が二百五十兆。大体四十六時間制を四十時間制にした場合どのくらい所得の配分に影響が出るかといいますと、これは割り増し賃金に影響がない人もあるわけですね。例えば課長とか部長の管理監督者、それからパートタイマーみたいに全く残業のない人、それから、労働省の調査によりますと、既に三六％の労働者は週所定労働時間が四十時間以下になっているといいますから、そういう点から引いていきますと、恐らく四兆円ぐらいの所得の移転が起きるだろう。だから、雇用労働者の二百五十兆円に四兆円がプラスになる、それ以外の百兆円から四兆円がそこに移っていくだろうということなんです。恐らくは、実質は国民所得の一％の移転にすぎないということだと私は大まかな計算でそう思うわけです。だから、四十六時間制を一遍に四十時間に変えても決して大きな負担はないと私は思います。ただ、感情的に大変だ大変だと言うのは、それは全然話にならぬですね、もっとやはり定性的でなくて定量的に考えていかなければいけないと私は思うわけなんです。
　それから、変形制の労働時間のことについて申し上げます。
　労働省の三十名以上の事業所の労働時間調査を見ますと、平成四年度の総労働時間が二千八時間です。これはその中の所定時間が千八百三十八時間、残業時間が百七十時間ですね。平成三年は二千四時間というようなことになるわけです。そして、もし一年間の変形労働時間制を導入しますと、労働省の計算でいきますと、一カ年間三百六十五日にした場合、合計二千八十五時間を一カ年間に配分できるわけなんですよ。いいですか。
　そうしますと、この労働省の実態調査からいきますと、これはすべての事業場が一カ年間の変形労働時間制を採用したら全く残業はなくなるわけなんですよ。なくなります。例えば平成四年は総労働時間二千八時間、この中で千八百三十八時間が所定労働時間で、残業が百七十時間なんですよ。もし一カ年間の変形労働時間制を導入しますと、この百七十時間は残業でなくなるわけですよ。したがって、三十六条協定も必要がないし、割り増し賃金の支払いも必要なくなるわけなんですよ。そういう労働者側に一方的な不利益を押しつけるような一カ年間の変形労働時間制は、私はおかしいという気がいたします、いろいろ例外もありますけれども。
　続いて、今度は割り増し賃金の関係のことについて申し上げます。
　これは先ほどいろいろ言いましたが、もし現在の二五％を五〇％にした場合には、四兆円が八兆円の変動になってくるわけですね。したがって、八兆円、約二％の所得が移動するということだけなんですね。仮に五〇％にしても、そんなに大きな影響はない。だから、私は、時間外も休日労働も割り増し賃金は少なくとも五〇％増しにすべきだと思います。
　次に、今度は労働時間の時短促進法ということです。
　今度は、労働時間短縮支援センターというのができるそうですが、これは何か労働大臣が一つの団体を指定するとあります。これは全国労働基準関係団体連合会が指定される予定だそうでございますけれども、支援センターの仕事の内容を見ますと非常に結構なことなんです。そのような結構なことは、やはり私は役所が自分でやるべきだろうという気がいたします。だから、今の機械的な行政整理がどだいおかしいわけで、行政需要がふえておれば当然公務員の数もふえていいわけなんですね。こういう結構な仕事はやはり役所がやるべきだろう。本当に労働時間短縮支援センターであればいいのだけれども、労働省ＯＢ支援センターになってはしようがないというのが私の偽らざる考え方なんです。
　それで、そういうことがありますが、ではどんなふうにしたら労働時間短縮ができるのかということについて私の考えを申し上げます。
　まず一番最初は、先ほどほかの方もおっしゃいましたけれども、現在の三十六条協定の時間外労働に上限規定を設けることです。
　それから、二番目は管理監督者、部長、課長には現在は割り増し賃金は払わなくてもよくなっているわけですね。私は、そういう管理監督者にも、三十六条協定の必要はないけれども、割り増し賃金は払うべきだと思う。そうすれば管理監督者の過労死は恐らくなくなるでしょう。今みたいに割り増し賃金を払わなくてよかったら、企業の方では大変助かるわけなんですね。もしも今度は基本給の高い管理監督者に割り増し賃金を払うようにしたら、それこそ今度はとても大変な負担になりますから、恐らく企業の方でも長時間労働は管理監督者にさせないようにする。管理監督者が長時間労働をしなくなれば、その部下である一般の事務員さんもしなくなる。これはやはり日本の過労死発生に大きな影響があるはずです。
　三番目、現在の労働時間短縮促進法には、事業者が労働時間の短縮を共同で決めるということがあります。しかし、共同で決めても強制力がないわけですね。もしも業者が団体で労働時間の短縮を決めてそれを強制した場合には、独占禁止法に違反するのだというのが今の考え方ですね。これは明らかにおかしいですよ。罰則のある基準法だって守らない人があるわけですから、まして過怠金も取らなかったら守るはずがないわけですよ。だから、やはり時短促進法には独占禁止法の除外規定を設けるべきだ。現在、中小企業団体法だとか環境衛生同業組合の適正化に関する法律、そういうものを含めて独占禁止法の適用除外を決めた法律は、独占禁止法を含めて四十二あります。四十二も独占禁止法を除外している法律があるわけですよ。ただ、労働省関係だけは残念ながらありません。あとは農林省とか通産省関係ですが、やはりこの労働時間短縮促進法には独占禁止法の除外規定を設ける必要がある、そして、共同行為を強制できるようにしなければいけないと思います。
　四番目は、自動車運転者の労働時間の改善基準、これは告示からきちんと法律に変えなければいけないということです。
　それから五番目は、公契約における労働条項というＩＬＯの九十四号条約があります。これを批准すべきだと考えます。
　私は昔、ある長時間労働の印刷工場に行きました。何でこんな長時間労働をやっているんだと言ったら、基準局の仕事をやるために徹夜をやっておりました。それから、ある工場に行きました。そこでは沖縄から来た年少労働者を午後八時ごろに使っている現場に入ってきました。そうしたら、そこは人事院のロッカーをつくっておりました。そういうところに国から仕事を発注することがおかしいわけですよ。だから、労働時間の関係の違反があったり、休日労働の違反があるところには、少なくとも国だとか地方公共団体からは仕事を出さないという体制をつくらぬといけないですね。それには、やはりアメリカみたいな公契約法をつくって、そして一九四九年のＩＬＯの公契約における労働条項を批准する。現在批准している国は世界じゅうで五十六あるわけですが、日本はまだ批准しておりません。
　それから、国家公務員法の附則の十六条を改正して、四現業以外の一般職の国家公務員にも三十六条協定を適用すべきである。
　それから、今度は、労働基準法の三十三条の第三項を廃止をする、そのことによって、非現業の地方公務員と国公立の学校の教育職員が三十六条協定を締結するようになります。そういう点で、公務員にもやはり労働時間短縮の法規を適用すべきだと思います。
　それから八番目は、行政体制というものをもう少し強化しなければいけない、相互の協力もやらぬといかぬということです。
　例えば、長時間労働の事業場から求人の申し込みがあった場合にはその求人は受理しないというようなことも、職業安定行政ではやらなければいけないでしょう。今、派遣労働者なんかの問題もありますけれども、聞くところによりますと、基準局の方で職安に連絡してもなかなかうまく事が運ばないということだそうです。こう聞きます。これは昔、繊維産業でもありました。この地元では泉州基準法なんという大変問題があった一時期がありましたが、その時分もいろいろ問題がありましたけれども、もっと行政全体、政府全体が労働時間短縮に取り組む必要があるだろう。それには、やはり労働時間短縮の長期の計画を労働省ではつくって、それを情熱を持って進めるべきだろう。
　昔、日本の労働基準法は敗戦によって強制されたものであって、日本の経済力からいったら守っていけない、特に中小企業は守っていけないということで、その改正が議論されたことがありました。その場合に、労働省は最後まで頑張って改正をとめて、そして是正基準というものをつくったわけなんですね。例えば、今言いました泉州の場合には、労働基準法でいけば本来は女子の深夜業というのは午後の十時以降はやってはいけないのだけれども、それを午前零時まで認める、それから、午前五時前はいけないのだけれども、午前四時以降は認めるということを大阪労働基準局の管内ではやっておりました。それについては、学者とか労働組合は大変反対したわけですよ。しかし、私は賛成しておりました。全労働という組合でいろいろ討論会なんかやりましたけれども、その是正基準をきちんとつくってきちんと進めたところは実際に労働時間が短くなっておりました。
　だから、やはり理想は高く掲げて、法律は少々厳しくても厳しいものをつくって、それに計画的に近づけるように情熱を持ってやっていくということで改善されていくのではなかろうかと思います。
　それから最後に、労働委員会の守備範囲ではないのですけれども、下請代金支払遅延防止法という通産省関係の法律があります。そこにいろいろ書いてありますけれども、日本の中小企業が労働時間を短縮しようとした場合には、どうしても親会社の影響というのを考えざるを得ないですね。だから、この場合に、できれば中小企業の下請代金支払遅延防止法をもっと改正強化して、下請中小企業に対して長時間労働だとか深夜業などを押しつけるような親企業の不公正な行為を禁止するような規定をつくるということもまた必要ではなかろうかと思います。
　以上であります。