Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤井一夫君）　ことし行われましたＮＬＰにつきましては、先生御指摘のように、確かに当初米側からの通告は、ただいま申し上げました二月三日から、途中いろいろあいているところがございますが、三月五日にわたる約一カ月間の通告でございました。
　ただ、当初通告を受けましたときに、その中に硫黄島の使用計画が入っておりませんでした。私どもは、硫黄島の使用計画が入っていないＮＬＰの計画を地元に通告するということは非常に影響が大きいのではな三いかということを考えまして、これは米側と折衝をする必要があると考えまして、当初とりあえず一月三十一日に前半の二十二日までの分を地元に通告したわけでございます。
　それで、その後でございますが、米側といろいろ折衝をいたしまして、米側の方も納得をいたしまして、十七日から二十二日の間硫黄島で行うということに合意をしてまいりましたので、その件につきまして二月十四日に通報をいたしました。それから後半につきましては、先ほど先生もお話がございましたように、二十五日にちょうど県立高校の入試がございますので、せめてその前はＮＬＰはやめてもらいたいという調整をさしていただきました。それで、米側もそこをよく理解してくれまして、当初の通報から一部変更し、二十四日のＮＬＰを中止するということを通報してまいりましたので、二十二日に後半の部分を地元に通告したということでございます。
　そのような意味から、結果的にこれは確かに二回に分けて通告したということになったわけでございますが、私どもといたしましては、何とか地元の御負担を軽減したいという観点からやったものでございます。
　しかし、いろいろな御批判を受けたことも事実でございますので、今後はこの御批判を教訓といたしまして適切に措置をしてまいりたい、かように考えております。
○小林正君　この分割通告をしたということについて、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（藤井一夫君）　ただいまるる御説明いたしましたような経緯をもちまして、二回に分けて通告をしたわけでございますが、私どもはそれなりに意味があることと考えておりましたけれども、地元がち大変な御批判を受けたことも事実でございますので、今後は適切に措置をし、分割通告ということを行うことはやめたい、このように考えております。
○小林正君　施設庁は、米側から三月五日までの訓練については通告を受けていた、しかし一カ月間と長期にわたることやということで、長期にわたったことへの配慮から勝手に分割したというふうに県民は受けとめているわけであります。そのことについて硫黄島云々と言うのは言いわけでしかないわけで、何としても、そういう追加通告をするというのはそれだけでも大変なことで、ようやく終わるかと思っていたらさらにどんと延ばされる、この精神的なショックというのは非常に大きいわけです。そこのところを施設庁がやったというところが大変大きな問題なんですね。したがって、僕は謝罪すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（藤井一夫君）　結果的に二度の分割通告になりましたことにつきまして御批判を受けました経緯はただいま申し上げたとおりでございますが、このような御批判を受けましたことに対しましては、施設庁といたしましても大変遺憾なことであるというふうに考えております。
○小林正君　まあ遺憾であるという言葉がようやく出てまいりましたから、問題はあると思いますけれども……。
　皆さん方にまず、この厚木基地というのが東京から五十キロ圏という非常に至近な場所で、しかも通勤圏ですね。ここに住んでおられる皆さん方の人口は関係七市で百万を超える、横浜市の周辺部分まで含めますと百五十万ということも言われておりまして、日本の人口の一％が住んでいるわけで、その人たちが日常的にそういう迷惑をこうむっている、迷惑どころか生活が破壊をされるというような状況もありますし、これについて騒音地獄という言葉もあります。と同時に、音の暴力という言い方もされていて、日常生活が破壊をされているわけです。
　今までの裁判の経過でいいますと、騒音対策が講じてあるとか防衛上の公益性の問題ですとかが言われているわけですけれども、私たちはやはりその人口の一％に影響を与えているようなこと、この間正式なＮＬＰ通告が五十八年にあって今日に至るまでそのことが措置されてこなかったということについては大変大きな人権上の問題でもあろう、このように考えるわけでございます。
　そして、じゃ過去に危険はなかったのかといえば、実は神奈川県内では、沖縄に次ぐ基地県と言われているわけでありますけれども、昭和二十七年から平成二年までの間に過去百八十九件の事故がございました。そして、ジェット機はこのうちの百件、五三％に相当するわけでありまして、被害甚大の墜落事故六十二件のうちジェット機が三十七件を占めているわけであります。昭和五十二年には、私の住んでいるすぐ近くにファントム戦闘機が墜落をして九人の方が死傷したという状況で、家族崩壊というような状況まで起きているわけであります。
　この厚木基地の周辺はどういう状況かといいますと、極めて人口稠密で、しかも新幹線がすぐ近くを通っている。そして東名高速道路があります。そして、国道二百四十六号線が通っているわけで、住民の安全と同様に、もう一つ言えば、そうした交通機関への対応ということも含めて考えれば、即時中止をして移転を考えていかなければならない場所にあるということなんであります。
　　　〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
　そのことについてこういう訓練が、これは最も危険な訓練です、タッチ・アンド・ゴーといって、着陸をし、すぐエンジンを全開して再離陸していくということが繰り返されております。大体一分三十秒から二分三十秒に一回の割合でこれが繰り返されて、時間帯でいいますと、午後六時から十時までという最も一家団らんの時間帯にそのことが行われているわけです。八〇年代には、年間三万回を超えるそうした回数がございましたし、八九年、九〇年というところになりますと四万回にその騒音が達しているわけです。
　一回の騒音については、七十ホン以上が五秒間続いたのを一回と計算するということで、百二十ホン近い騒音であります。ちょうどビル工事が行われている現場の騒音ということで、百三十ホンになりますと人間は聴覚障害になると言われている、そのぎりぎりのところなんですけれども、裁判所はこれについて受忍限度内と、こういう言い方をして極めて非人間的な判断をしているわけであります。こうした状況の中で今日に至るまで、事故が起これは大惨事になるかもしれない場所でこのことが今なお行われているという、このことについて総理の御見解を伺いたいと思います。（「防衛庁長官だよ」と呼ぶ者あり）
○政府委員（佐藤行雄君）　その前に、日米安保条約との関係もございますので一言申し上げさせていただきたいと思います。
　事故の危険性については我々も大変心配をいたしておりますし、騒音の問題で住民の方々が大変な御迷惑をこうむっておられるということは我々も十分承知しております。そういう意味も含めまして、単に防音対策だけではなく、先ほど施設庁長官からのお答えもありましたように、ほかへの代替、なるべく多くの訓練を硫黄島の方に移そうということで努力をしているところであります。
　ただ、先ほど来の中止という点につきましては、実はこの訓練と申しますのはパイロットの練度の向上のためには不可欠でございますし、特に夜の場合には、これは聞いた話でございますので私自身の経験ではございませんが、夜中に暗やみの中に浮かぶ航空母艦、航空母艦の滑走路というのは三百メートル前後だそうでございまして、非常に短い。そこへ灯火だけを頼りにして着艦をするということは大変難しい問題だと聞いております。それだけに、この訓練をしておくことは、単にその技能向上ということ以上にパイロットの生命の安全にもかかわる問題であるということでございます。
　そういう意味で、住民の方々にはまことに別の見地からの問題とお受けとめになられるかもしれませんが、日米安保条約を締結している我が国としてこの訓練を中止しろということは、そこまでは我々としては言えない。そこで、やはりその住民の方に対する、生活に対する影響を最小限にとどめるように、そして公共の安全を十分配慮するようにということで最善の努力を求めていくということにとどまざるを得ないというのが実態でございます。
○国務大臣（宮下創平君）　委員がるる申し述べられた点、大変私も理解はできます。
　防衛庁といたしましても、厚木のＮＬＰ基地の移転問題、これは三宅島を当初考えておりまして、まだ私ども三宅島に望みをつないでおりますが、しかしなかなかいつまでもそういうわけにもまいりませんものですから、平成元年度から平成四年にかけまして、本年度完成いたしますけれども、硫黄島にＮＬＰの訓練施設を設けた次第でございます。
　したがいまして、私ども可及的にこの硫黄島でＮＬＰの訓練をやっていただきたい、こう思うわけでございますが、何せ千二百キロ離れております。時間的な制約、いろいろ諸要因の制約がございますから、なかなか一〇〇％そこでやるというような今状況に残念ながらなっておりません。しかし、できる限り米軍にこのことを要請して、あとう限り都合をしていただいて、今、北米局長の言われましたように、ＮＬＰというのは空母の艦載航空機のパイロットの練度の向上という意味で、しかもその空母自体が我が国の安全保障と非常にかかわりのあることでございますから、大切なことでありますから、これの中止を求めるというようなことはできませんが、あとう限り厚木の地域住民の多くの方々の迷惑にならぬようにはしたい、このように考えておるところでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　住民が御苦労なさっておられる、今お話しになられましたようなことは十分理解をいたします。それゆえに、今までもいろいろな対策を講じてまいりましたし、また代替施設も用意いたしました。今後は、できるだけその代替施設を使ってもらうようにという努力をさらに継続しなければならないと思っております。
○小林正君　先ほどお伺いしました東京宣言に盛られました安全保障協議委員会というレベルの高い会議もあるわけですから、ぜひ日本の人口の一％の人々がこれによって大変な辛酸をなめているということについても理解を求めて、せっかく百六十七億という巨費を投じて硫黄島に訓練施設をつくったわけですから、このことについて全面的にその方でやってもらうような対応を講ずべきだと思いますが、御決意を承りたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　お答え申し上げます。
　そういう機会があれば申し上げることはもちろんでございますけれども、平素といえども米軍の関係等についてあとう限り努力をしていくということを申し上げたわけでございます。
○小林正君　百六十七億をかけて、結果としてアメリカ軍がどれだけ使ってくれるかということについての保証がありますか。
○政府委員（藤井一夫君）　平成四年に硫黄島のＮＬＰの施設ができ上がったときにどれぐらいその施設を米軍が使うかということにつきましては、米軍の運用自体の問題でございますので、なかなか正確には今推測することはできませんけれども、私どもは、現在行われておりますＮＬＰの約半分は硫黄島でやっていただけるのではないか、そういう見込みを立てております。
○小林正君　米軍が硫黄島でやるのを嫌う理由として、これもマスコミの報道ですけれども言われておりますのは、予算上の問題だということがございます。横須賀で、厚木でということになれば全然問題ないわけなんですね、予算上。そして家族、隊員との関係もいいというようなことで、そのために日本の人口の一％に当たる人たちが影響をこうむるということで、これはもう選択は明らかだと思うんですね。ですから、今の防衛庁長官のお言葉並びに総理大臣のお言葉を具体的な課題として、ぜひそうした大惨事が起こってからしまったという結果にならないように、事前の対応をよろしくお願いしたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（中村太郎君）　以上で小林君の質疑は終了いたしました。（拍手）。
　本日の審査はこの程度といたします。
　次回は来る二十一日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十三分散会
平成四年三月十八日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成四年三月十八日
　　　　正午開議
　第一　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第二　法人特別税法案（内閣提出）
　第三　相続税法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　租税特別措置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）」
　日程第二　法人特別税法案（内閣提出）
　日程第三　相続税法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　　　　午後零時三分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　租税特別措置法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第二　法人特別税法案（内閣提出）
　日程第三　相続税法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、租税特別措置法の一部を改正する法律案、日程第二、法人特別税法案、日程第三、相続税法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長太田誠一君。
　　　　—————————————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同
　　報告青
　法人特別税法案及び同報告書
　相続税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔太田誠一君登壇〕
○太田誠一君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を拡充するとともに、住宅対策等早急に実施すべき措置を講ずるほか、企業関係の租税特別措置等について一層の整理合理化を行い、みなし法人課税制度の廃止、欠損金の繰り戻し還付制度の適用の停止、過少資本税制の導入、青色申告特別控除制度の創設等の措置を講ずることとしております。また、我が国の財政の現状にかんがみ、二年間の臨時の措置として、普通乗用自動車に係る消費税の税率を四・五％とする特例措置を講ずることとしております。
　次に、法人特別税法案について申し上げます。
　本案は、我が国の財政の現状にかんがみ、臨時の措置として法人特別税を創設しようとするものであり、具体的には、法人の各課税事業年慶の基準法人税額から四百万円を控除した残額を課税標準とし、税率は二・五％、課税事業年度は、平成四年四月一日から平成六年三月三十一日までの期間内に終了する事業年度とすることとしております。
　次に、相続税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、土地の相続税評価の評価割合を地価公示価格水準の八割程度に引き上げる等の適正化に伴い、相続税等について負担調整等を行おうとするものであり、まず、相続税の遺産に係る基礎控除について、定額控除を現行の四千万円から四千八百万円に、法定相続人比例控除を八百万円から九百五十万円に、それぞれ引き上げることとし、相続税の税率について、その税率区分の幅を拡大するとともに、贈与税の税率についても、所要の調整を図ることとするほか、相続税の申告書の提出期限の延長及び相続税の延納・物納制度の改善合理化を図る等の措置を講ずることとしております。
　以上の三法律案につきましては、二月二十五日羽田大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、翌二十六日から質疑に入り、参考人の意見聴取を行う等慎重な審査を進め、三月四日質疑を終了いたしました。次いで、三月十三日討論を行った後、順次採決いたしましたところ、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び法人特別税法案については多数をもって、相続税法の一部を改正する法律案については全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、以上の三法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決する健賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　─────◇─────
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
　　　　　─────◇─────
平成四年三月十八日（水曜日）
　　　　午後五時二分開議
出席委員
　　委員長　太田　誠一君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　中川　昭一君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　小野　信一君
　　　理事　細谷　治通君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　亀井　善之君
　　　　　　久野統一郎君　　　　小林　興起君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　林　　大幹君　　　　前田　　正君
　　　　　　山下　元利君　　　　池田　元久君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　佐藤　恒晴君
　　　　　　沢田　　広君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　中村　正男君
　　　　　　早川　　勝君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　元信　　堯君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　東　　祥三君　　　　宮地　正介君
　　　　　　正森　成二君　　　　中井　　洽君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　村井　　仁君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　吉田　道弘君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　松野　允彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　土田　正顕君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　江沢　雄一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　土居　征夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局文化用品
　　　　　　　　課長　　　　　　島田　豊彦君
　　　　　　　　日本輸出入銀行
　　　　　　　　総裁　　　　　　山口　光秀君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　佐藤　謙一郎君
　　河村　建夫君　　　　　坂本　　剛二君
　　堀　　昌雄君　　　　　元信　　　堯君
　　菅　　直人君　　　　　阿部　　昭吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤謙一郎君　　　　　江口　一雄君
　　坂本　剛二君　　　　　河村　建夫君
　　元信　　堯君　　　　　堀　　昌雄君
　　阿部　昭吾君　　　　　菅　　直人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第三七号）
　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律
　及び米州開発銀行くの加盟に伴う措置に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三八
　号）
　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第三九号）
　　　　　————◇—————
○太田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。東祥三君。
○東（祥）委員　公明党の東でございます。
　今議題となっております三法案に関連して質問させていただきますが、その前に、先日も既に我が党の日笠議員を初め他の議員の方々からも質問が出ておりますが、企業財テクの評価隠しの手法として使われているいわゆる飛ばしなどをめぐっての訴訟が起きております。この訴訟の件数あるいは総額については既に答弁がありましたので、投資家と証券会社との間の民事調停の実態は現在どうなっているのか、件数並びに総額はどれぐらいになっているのか、把握している件数及び金額について答弁いただきたいと思います。
○松野（允）政府委員　民事調停につきましては、訴訟と違いまして、私ども組織的にといいますか、報告を自動的にとる形になっておりません。
　御質問のあれを受けまして、四大証券について、現在民事調停が行われて話し合いが行われている件数を報告を求めたわけでございますが、それによりますと、現在民事調停中のものは大手の証券四社で十九件ございます。これはもうほとんど個人投資家との間のものだというふうに報告を受けております。金額は、合計で約二十八億円ということでございます。
○東（祥）委員　十九件、総額で二十八億円というふうに答弁があったわけですが、これには解決済み、和解済みの件というのは含まれていないというふうに理解してよろしいですか。
○松野（允）政府委員　含まれておりません。
○東（祥）委員　これは四大証券に限られているということで、四大証券以外の企業も含めればもっと多くの件数に達する、さらにまた額も当然多くなる、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○松野（允）政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、私ども自動的に報告をとる仕組みになっておりませんので、全社について調べるということはなかなか時間がかかるわけでございますが、これ以外にも全くないというわけではないと思います。やはり株式市場が御存じのような状態でございますので、顧客との間にはトラブルがかなりたくさんございます。その中では、この民事調停手続で行われているものもあるのではないかというふうに考えます。
○東（祥）委員　ぶつ切りに問題をとらえていくとなると何が何だかわからなくなってしまう。また、ある意味で、こういう数字を言っていただくことによって数字がひとり歩きする、こういう側面もあると思いますが、基本的にはその訴訟が起こっているもの、また調停、そしてまた和解及び解決済み、ある意味でワンセットでもって考えなければならないのではないのか、このように思っております。四大証券以外の現在調停で係争中のもの、そしてまた既に和解が成立しているもの、またそういう全体についてぜひ調査をしていただきたいと要望しておきます。
　次に、関税定率法との関連について幾つか質問させていただきます。
　まず初めに、昨年の大蔵委員会において既に日笠議員の方から税関職員の職場環境改善、とりわけ集じん機の改善について、集じん機の設置を要求いたしました。その成果は現在どうなっているのか、それについて答弁願いたいと思います。
○吉田（道）政府委員　昨年、日笠先生からこの関税関係法の御審議の際に御質問がございましたいわゆる空気清浄器、集じん機の関係でございますが、そのときに先生から御指摘がございましたのは、少なくとも神戸、大阪の外郵の集じん機ぐらいはちゃんと整備しろということでございました。それでその後直ちに調べまして、現在の状況を申し上げますと、神戸外郵出張所につきましては平成三年度、去年の四月以降に六台更新しておりますし、大阪の外郵出張所につきましては更新を五台しまして、さらに増設を三台して八台にしております。
　その際に、当時の橋本大蔵大臣から、その二出張所以外についても調べて御報告するということを申し上げておりますので、その他の点についても御報告申し上げますと、門司の外郵につきましては更新一台、下関についても更新一台、博多の外郵につきましては増設を一台、長崎の外郵に更新一台、さらに、もうあと十日ほどしかございませんが、今年度中に東京外郵に更新七台、博多外郵に一台という形で、全体で二十六台の空気清浄器を設置ないしは設置する予定になっております。
○東（祥）委員　どうもありがとうございます。ただ、更新しなければならないところはまだ残っているんでしょうか。その二十六台ですべてカバーすることができるんでしょうか。
○吉田（道）政府委員　一応現在のところ、今申し上げたもの以外にも大きな税関の支署としましては成田とか横浜とか京都、名古屋等ございますが、これらについては既に設置されておりますし、状況に応じまして順次必要であればやっていこうということで考えております。
　空気清浄器以外にも、例えば立ったまま作業できるようなベルトコンベヤーとかそういうものの設置についても、郵政当局とよく相談しながらやるという形で話を進めておるところでございます。
○東（祥）委員　さらに一層の改善が施されることを期待いたします。
　次に、税関業務との関連でございますが、もう既にこの十年間に税関業務が増大し複雑化している。具体的に言えば、出入国者数はこの十年間で三倍、一千万人から三千万人にもなっている。また、航空貨物に関しても二・五倍さらにまた海上貨物にしても一・五倍という急激な増加、そしてまた業務内容も複雑化している現状下において、迅速かつ適正な処理が要求される極めて難しい仕事をされている税関職員の方々に敬意を払います。その他ワシントン条約違反品目ほか麻薬、覚せい剤、鉄砲など不正品目を水際で防ぐ、特別用語ですが、関的機能というのですか、これを果たすマンパワーの充実が一層必要であると認識いたしております。この一年間の対応に関しては心から敬意を表しますが、今後さらなる職員の増加、定員確保、処遇改善、職場環境の充実などに努力していただきたいと要望いたしますが、大蔵大臣、御決意をお願いいたします。
○羽田国務大臣　今お話がありましたように、輸出入の貨物が大変増大しておるということ、あるいは出入国旅客が大変増加しておるということ、またいわゆる社会悪物品といいますか、そういったものですとか、あるいは知的所有権の侵害物品またワシントン条約の該当物品とか、そういったことが非常に大きな問題になってきております。
　加えまして、迅速な通関をするようにということで、年々いろいろな国からも実は要請があるということでございまして、その割に定員というのは、五十五年あたりが八千数百人だったものが今七千八百九十六人に今度の予算が通りますとなるということでありまして、仕事の量はふえておりますけれども、確かにいろいろな点で効率化を図るための機器等導入しておりますけれども、それでもやはり担当の皆さん方は大変厳しいという事情がありますので、今御指摘がございましたことを私どもも念頭に置きながら、これからも改善を図るために努めてまいりたい、かように考えております。
○東（祥）委員　大蔵大臣、よろしくお願いいたします。
　次に、関税率について質問させていただきますが、国民生活の安定、そしてまた国内産業の保護、また対外関係という側面からこの関税率についても考えなければならないのだろうと思うのですが、特に国内産業保護という観点から暫定税率を下げないもの、これはどのようなものがあるのか。
　特に、私事になりますが、私の住んでいる地域というのは皮革製品あるいは革靴、こういうものに従事している方々が大変多うございます。そういう意味で、革靴あるいは皮革製品等は暫定税率がそのまま維持されるのかどうか、この辺を特にお伺いしたいと思います。
○吉田（道）政府委員　今御審議をお願いしております関税定率法、暫定措置法等の中で今年度期限を延長していただこうということをお願いしております品目は約六千弱でございます。これにつきましては、現在の税率をそのまま延長させていただく。
　今御質問ございました革靴につきましても、そのまま現在の税率を維持しておりまして、もしこれが失効するような場合には非常に低税率になって、輸入が急増するような状況でございます。したがいまして、継続延長していただきますと今の税率をそのまま維持できるということでございます。そのほか生牛につきましても、暫定税率で今一頭七万五千円になっておりますが、これが失効しますと無税になってしまうというふうなことがありますので、引き続き継続するべくお願いしているところでございます。
○東（祥）委員　次にワシントン条約関連について質問させていただきます。
　ここに「フォト」という写真雑誌がございますが、これは大蔵大臣に見ていたたこうと思うのです。希少動植物の国際的な取引を規制したものがワシントン条約でございますが、この関連で、任意放棄された動植物、これは一体どのように処理されているのか、まずその説明をしていただきたいと思います。
○吉田（道）政府委員　ついせんだっても京都でワシントン条約の会議がございましたが、この関係で私どももこういう禁止された物品が国内に持ち込まれることを減らすべく非常に努力しておりまして、平成三年度におきますと約二千六百件の取り締まり、差し押さえがございました。これにつきましては、原則として物資所管をしております、物資所管といいますか、これは外為法でやっておりますので、貿易管理令の関連で通産省に引き継ぐことになっておりますが、その一部等につきましては私どもも保持しましていろいろ教育用といいますか、こういうものを持ち込むと差し押さえの対象になりますというふうな展示等で使わせていただいております。
○東（祥）委員　きょうは通産省の方、呼んでいないのですが、もうちょっと質問させていただきたいのですが、これは最終的にどうなってしまうんでしょうか。税関で任意放棄されたものがある、一応税関の方でそれを受け取る、そして特に取引関係あるいは外為法との関連でいけば通産省の方に行ってしまう。最終的にこれらのものというのはどういうふうになってしまうのか、この点についてもし御認識あれば説明していただきたいと思うのです。
○吉田（道）政府委員　ワシントン条約関係は、生きたものとそれから製品になったものとございまして、生きたものにつきましては私ども管理できませんから、直ちに通産省に引き継ぎます。通産省では、私ども伺っているところ、例えば動物園でございますとかそういうところで飼育するという形で管理していただいていると聞いております。
　それから、製品になったものでございますが、これは通産省に引き継ぐということで、私どもと通産省で話し合いまして合意できておりまして、今お願いしております、御審議をいただいております今度の予算の中で新たに予算措置ができましたので、その管理等、私どもが引き継げば通産省が管理するわけでございまして、通産省等で、先ほど申し上げましたような展示等で使われる以外のものは恐らく廃棄処分、一般的に申しますと焼却するという形になろうかと存じます。
○東（祥）委員　焼却してしまうものもあるということですが、大変もったいないというふうに心から思うのです。今局長の説明にもありましたとおり、生体、生きているものに関してはそれは動物園に持っていっていただければいいな。ただ、剥製あるいはそういうものだけではなくて、例えば時計のバンド、クロコダイルのバンドだとかコートだとかこういったものもワシントン条約によれば規制されているものがたくさんあるわけですね。ところが、概して私たちは、こんなものまで規制されているのかとわからない面というのが多々あるんじゃないのか。そういうふうに思いますと、一千万人以上の人たちがもう世界に日本から今出ていくという時代です、何とか任意放棄されたものを教育の一環として使えないのか。例えば成田空港にも何十回と行っておりますけれども、多分イミグレーションを出た、くぐった後にちょこっとあるんですけれども、ほとんどお気づきの人はいな小ぐらい余り目立たない。そういうことを考えますと、本来ならば空港の出発ロビー、到着ロビーにあっても意味ありませんから、出発ロビーだとかあるいは成田エクスプレスの中に広告を載せるだとか、あるいはまた旅券発行所の中にそういうものを展示して幅広く多くの人々に見せる、こういうことをやられた方がいいんじゃないのか、このように思うんですけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○羽田国務大臣　今お話がありましたように、任意廃棄というのですか、こういったことで焼却されてしまうということなんですけれども、しかし、まずこれを入れないということがあれなので、御指摘のとおり出国する皆さん方がそういったことを十分承知して旅行され、お土産にそういうものを買ってこないということが一番重要なことであろうと思っております。
　今御指摘のありました点につきましては、空港の出国ロビーなんかの税関の資料展示室ですとか全国の各地における税関展、あるいは該当の物品及びパネルの展示を行うなどワシントン条約のＰＲというものに努めてきたり、今御指摘があったようにパンフレットなんかもできるだけ配るようにしておりますけれども、今ロビーにおける常設展示場の設置につきましては、やはり一番有効な方法であることは間違いなかろうと思っております。現在は成田と伊丹空港において該当物品を展示することを行っておるようでございますけれども、今後ともこのワシントン条約というものを徹底するために、空港においての展示場所の確保ですとかあるいは展示物品の管理などの問題、こういったものも考慮しながら、私どもとしてもさらに検討していきたいということを申し上げておきたいと思います。
○東（祥）委員　よろしくお願いいたします。
　続きまして、累積債務問題について少し質問させていただきたいと思います。
　今回の法案の中にもありますけれども、輸出入銀行そしてまたＩＤＢの中のＭＩＦ、多数国間投資基金ですか、こういったものがありますが、その中に、発展途上国における累積債務国の需要にどのように対応していったらいいのか、こういうことが業務の中に明確に書かれているわけでございますが、累積債務問題、現代の世界経済におけるガンとまで言われた問題でございますが、融資国日本との関係でいえば現在どうなっているのか。
　特に、例えば一九八二年から累積債務問題で一躍名をはせたメキシコがあります。日本のメキシコ債権保有銀行だけでも二十九行、約百億ドルの債権残高を抱えて、九〇年三月期の決算では不良債権償却額が約九百億円に達したと私は記憶しておるのでございますが、現在この累積債務問題、一体どうなっているのか、この点について御説明願いたいと思います。
○江沢政府委員　御指摘のとおり、中南米を中心といたします累積債務問題が八〇年代の世界の非常に大きな問題であったわけでございます、この問題につきましては、国際的な協調体制のもとでその処理に当たってきたわけでございまして、まず開発途上国がＩＭＦ・世界銀行と十分協議をいたしまして、経済改革に前向きに取り組むことを前提として、公的債務の返済の繰り延べですとか、あるいは民間銀行債務の負担を軽減するというような政策をとりまして、国際的に支援をしてきたところでございます。
　こういう国際的な支援が進んできたこともございまして、全体として見れば債務状況は改善傾向を見せております。かつての重債務国と言われておりますメキシコ等の国がインフレを鎮静化させまして実質経済成長を達成するというところまで来ておるわけでございまして、先生御指摘のメキシコについて申し上げれば、一九九〇年にブレディ・プランの新債務戦略を適用いたしまして、その後マクロ経済状況も好転をしてきており、かつてメキシコから逃避をしておりました資本も今還流してきておるというふうな状況でございます。例えばメキシコのデット・サービス・レシオ、輸出に占めます元利返済の割合でございますが、これが一九八七年には四〇％ございましたが、これが九〇年には二八％ぐらいまで減ってきておるとか、また債務のＧＮＰに対する割合も、同じく八七年の八二％から九〇年末には四二％に落ちるとか、そういう債務指標も非常に顕著に改善をしておりますし、また同時に、マクロ経済の面でも、ＧＮＰの成長率が八七年は一・七％だったものが昨年は回ないし四・五％になるというふうなことでございます。また、インフレ率も、八七年当時の一六〇％ぐらいのインフレ率から昨年は二八％ぐらいに落ちたというふうに見込まれておりまして、こういうメキシコの例に見られますように、国際的な支援によりまして債務問題がかなり好転をしてきておるということは申し上げられると思います。
　今後とも、各債務国が経済改革に真剣に取り組み、経済の健全化に努めてもらいたいと思っているわけでございます。
○東（祥）委員　こういった債務国に対しての新しい金融支援の枠組みを考えていく上で、基本的には明確なる戦略というものを考えなければならないのじゃないのか、このようにまず思うのですが、なぜ私たちは、債務国、特に発展途上国に現在多いわけでございますが、こういった国々に対して関心を持たなければならないのかという素朴な疑問に対して、まずどういうふうに答えるのか、金融面そしてまた政治的な側面からいろいろ考えられることがあるのだろうと思うのです。
　一つは、金融的な側面から考えるならば、少なくとも邦人の銀行が債務国に対して多額の貸し出しをしている。そのままほっておけば大変なことになってしまう。さらにまた、日本が現在世界における資本力が最も大きな国に成長している。世界の資金需要にこたえられる国というのはなくなってきている。そういう側面からもひょっとして考えられるのかもわからない。
　また、今度政治的な側面から考えた場合どうなるのか。日本が最大の資本輸出国になっている。そこで、先進諸国のみならず発展途上国ともっと緊密な関係を持っていけば、これはさらに日本にとっては利益になるのじゃないのか。
　いろいろ考えられるわけでございますが、今局長の方から、現段階においては累積債務問題というのは改善している方向にある。端的な例が、先ほど御説明になられたデット・サービス・レシオというのを見ても、八七年と九〇年、それは大きなる改善が見られますが、基本的に発展途上国で起こっている、とりわけラテン・アメリカで起こっている債務国というのは、八〇年代に初めて起こってきた問題なのかといえばそうではなくて、独立した以後、ある意味で頻繁にこの債務問題というのは歴史上起こっているわけですね。発展途上国の経済の歴史を見れば、これが頻繁に起こってきている。そういうことから考えますと、何と申し上げたらいいのでしょうか、現在まで行っている公共資金の投入額、こういったものは今はこれだけで済んでいるかわかりませんが、今後膨大な額に達していくということを当然とらえておかなければならないのだろう。
　さて、その上で、もしそうであるとすれば、その援助戦略というものを明確に考えなければならなくなるのじゃないか。一つは、独自路線を行くという輸出入銀行はそういうことを考えられているのかわかりません。もう一つは、国際機関を通じてやっていくということも考えられる。第三番目の方法として何があるのかわかりませんけれども、何か第三の方法があるのかもわからない。
　ところが、独自路線ということでまず考えますと、今文で援助している国々が本当に満足のいく援助をした例というのはほとんどないのだろうというふうに僕は思います。マーシャル・プランを除けば、ほとんど援助している側にもその援助に関して不満あるいは失望感というのは漂ってきている、こういうことを認識した上で独自路線を進まなくちゃいけない。あるいはまた国際機関を通じて日本の援助というものを強化させていく場合でも、国際機関といっても基本的には欧米あるいは欧米諸国のメンタリティーでできておりますから、日本の発言力を増していくというのもこれは極めて難しい、そういう問題点をはらんでいるのだろうというふうに思うのです。
　こういう問題意識の上に乗っかって、大蔵大臣、日本の援助戦略というものをどのようにお考えになっているのか、この点について御答弁願いたいと思います。
○羽田国務大臣　ただいまの件につきましては、まず私どもが援助をいたしますときは、やはり考え方の基本に立ちますのは、日本が今日ここまで来た、これは戦後いろいろな国の理解あるいは協力というものがあったのであろうということを私どもはまず前提に考えなければいけない。そして、ここまで来た日本というのは、世界の中にそういった役割の分担というものも果たさなければならない時代が来ているのだろうというふうに思っております。特に私どもが援助をしなければならない場合に、発展途上国の場合には、発展途上国というのは健全に発展するということ、このことがまた世界の発展につながっていくのだということを前提に私たちは考えなければならぬということを考えましたときに、やはり基本的には人道的な配慮というものが大事であろうということ、そして特に民生の向上といいますか、こういったものに役立つもの、こういったものを念頭に置きながら対応をしていかなければいけないのじゃなかろうかと思っております。
　そして、今お話がありましたように、マーシャル・プランを除いて余り成果がないのじゃないかという御指摘もあったわけでありますけれども、確かに幾つかのものについてはいろいろな指摘があることは、私どもも今までの協力の中で承知をいたしております。ただ、私どもも途上国等を旅をしながら、本当に日本の協力に対して地域の住民たちが喜んでおるというもの、こういうものがあるのじゃなかろうかと思っております。
　そういうことで、今現在バイでやる場合なんかに特にあれしますことは、念頭に置かなければいけないことは、よく大統領ですとかあるいは強権を持った皆さん方が、一つの大きな記念塔といいますか、そういった思いなんかでつくりたいというような気持ちなんかもかってはあったようでありますね。ですから、そういうものでは、確かに大きなプロジェクトであってその国と日本との間というのは非常に際立って見えるのですけれども、さあそれが本当に民生のために役立っているのかということになると問題があるだろうということでございますから、向こうの国がどうしてもこういったことをやりたいということがあったときに、まず私どもはそういったものをよく調査しながら、本当にその国あるいはその地域にとって仮に立つものであるのかどうかというフィージビリティースタディーというものを徹底してやることが必要であろうということ。そして、あるときには助言をしながら、そんな大きなものよりは、例えば私がちょっと知ったあれでは、大きなダムをつくりたいという話があったのですけれども、しかしよく調べてみますと、その地域はダムよりは小さな池といいますかそういったものをつくった万がプラスになるということで、それぞれの地域に小さなものを幾つかつくってあげる、それが非掃に効果をあらわしておったということであります。そういう意味で、その効果の発揚というものについて一体どうであったのか、事後調査というものもやりながら今後の協力に気をつけていく必要があろうというふうに思っております。
　また、今お話がございましたように、これから協力をしていく場合には、当然バイでやる場合もございましょうし、またマルチでやる場合もありましょうし、また国際機関というものの関係ということを、これは今まで国際機関のあり方についてもいろいろな議論があったところでありますけれども、しかし最近見ておりますと、そういう専門の人たち、しかも中立公正な立場で物を見ることができるように、また機関もだんだんそう成長してきていると思うのですね。ですから、こういった機関が中に入りながら、これから被援助国に対して一体？どいうプランで、どんなものを考えながら経済の発展というものを目指しているのか、こういったものを互いに話し合ってもらう、そういうデータをもらいながら、また、そういう機関が、この国の場合にはこういうことをやっているよ、方向、プランニングもきちんといくよということを見きわめた、そしてそういった機関も少しでも協力しましょうというものに対して我々もお手伝いをしていくということなんかも効果があるのかなというふうに思いまして、私どもこういった国際機関というものも大事にしていかなげればいけないのじゃないのかな。それと、バイてやる場合と、あるいはマルチでやる場合も、あるいは多国間が一緒になってやっていく、例えば一つの国なんかに、私たちいろいろと話しておりますと、余りにも大きな、要するに大きくしなかったら話にならぬわけですね、例えば港湾をつくってほしい、しかし倉庫も必要である、いや、今度倉庫があったら、各地方の方に物を運ぶための道路が必要であると小うような非常に大きなインフラを整備しなきゃならぬということもあります。ということになりますと、日本一国でやるよりは、あるいはそういったことについてそれぞれの国の強いノウハウを持ち寄るということも大事なことであろうというふうに思っておりますので、いろんなやり方を模索しながら、本当にその地域あるいはその国、これに役立つ支援というものが必要なのかということを今改めて思っております。
○東（祥）委員　大臣が広範な角度からそれぞれについてお考えになっていることはよく理解させていただきました。ただ、私が申し上げたマーシャル・プランの例を引かせていただいたのは、それ以外のもので援助国側そして被援助国ともに評価し合える例というのはなかなか探し出すのに難しい。ともすると援助している側に援助疲れというのが起こってくる、そしてまた失望感も高まってくる、絶望感もひょっとして起こるかもわからない。そういったことを踏まえた上で、なおかつやっていかなければいけない問題じゃないんですかという視点で話をさせていただいていますので、どうぞ誤解のないようにお願いしたいんです。
　その上で、それではラテンアメリカについて、今大蔵大臣は全般的な、グローバルな視点でもっておっしゃってくださいました。ラテンアメリカについての日本の援助戦略、この場でいいますと債務、要するに金融支援とのかかわりですね、その戦略というものは果たしてお持ちなのか。四億五千万人以上の人々がそこに住んでおります。なぜラテンアメリカの方に今日本はさらに出ていこうとするのか。ある方は、東南アジテ、アフリカに比べると支援の比率が低い、だから行くんだ。これは全然戦略でも何でもないわけですね。説得力が全く感じられない。そういう視点から考えますと、なぜラテンアメリカの方に日本は援助しようとしていっているのか、これは基本的に国際機関を通じて、この関連でいえばＩＤＢでございますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○江沢政府委員　我が国の援助は、先ほど大臣から答弁がありましたように、我が国と世界との相互依存ということを一つの理念にしておるわけでございまして、そういう意味で従来から近隣のアジア諸国に対する援助が非常に多かったわけでございます。しかし、我が国がここまで国際的な役割を高めてまいりますと、アジア以外の地域に対しても近年支援の要請が強まってきておるわけでございます。
　一九八〇年代、中南米諸国は累積債務問題に直面をいたしまして、ＩＭＦ等と協力をいたしまして、市場経済への移行あるいは民主化を行ってきたわけでございまして、我が国もそれに相応の支援を行ってきております。今先生御指摘のように、非常に多くの人口を抱えます中南米諸国、また資源も豊かな中南米諸国が経済的に安定していくということは、世界全体の政治経済の安定にも寄与するものだというふうに考えております。
　さらに、我が国にとって中南米がどういう意味で重要かということを考えてみますと、まず一つは、やはり先ほど来お話のございます累積債務問題に中南米諸国は直面しているわけでございまして、中南米を支援することによりましてこの累積債務問題が改善し、我が国との経済金融関係が正常化していくということが望ましいということが一つあると思います。
　それから二番目には、最近世界経済のブロック化が一部で懸念されておるわけでございますが、中南米諸国が開かれた市場として成長していくということは、多角的な自由貿易体制を志向しております我が国にとって非常に重要なことではないかという点がございます。
　それから、さらに三番目には、中南米諸国はブラジルを初めといたしまして多数の日本からの移民がいるわけでございます。北米地域と並びましてこの中南米諸国は大規模な日系人社会があるわけでございまして、ペルーで日系人が初めて大統領に選出されるというふうなこともあり、我が国との関係も近年ますます緊密になってきているということがあろうと思います。
　こういう我が国と中南米との関係にかんがみまして、我が国としても応分の協力をしていくという必要があるのではないかと考えております。
○東（祥）委員　ありがとうございます。
　より具体的に質問させていただきますが、ＩＤＢを通じて、ＭＩＦを通じて、これはたしか一九九〇年六月のブッシュ大統領の中南米構想の一環から出てきているものだと理解しておりますが、このＩＤＢを通じて日本はラテンアメリカに一層コミットメントしようとしている、その意義はどういうところにあるのか。今の局長のお話というのはバイの関係で考えた場合よくわかるのですけれども、今度は国際機関を通じてコミットしようとしている、その意義はどういうところにあるのでしょうか。
○江沢政府委員　ＭＩＦ、多国間投資基金は、中南米におきます民間投資の促進を図るということを目的といたしまして、中南米諸国に対する技術協力あるいは人材の育成あるいは中小零細企業の育成というふうなことを目的としております。
　中南米諸国は、比較的所得の高い国もございまして、公的な資金のみならず民間資金が経済の開発に非常に重要な役割を果たすという国でございまして、我が国も中南米諸国へ投資をすることによりまして、日本の経営なり技術のノウハウを移転していくということもできるわけでございまして、そういう観点で、アメリカのイニシアチブによって設立されましたこの基金に対して、我が国としても応分の協力をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○東（祥）委員　今ＩＤＢに日本の職員というのはどれぐらいいらっしゃるのですか。全体に占める割合というのはどれぐらいになっているのでしょうか。
○江沢政府委員　このＩＤＢにおきまして日本人職員は、特に上級職員ということでは現在四人でございます。
○東（祥）委員　済みません。もっと、全部言ってくださればいいのですが、全体何名でしょうか。
○江沢政府委員　失礼いたしました。
　米州開発銀行のいわゆる上級職員としましては九百八十一人おります。これは昨年の三月末の数字でございますが、それに対しまして日本人が四人ということで、比率としては〇・四％でございます。
　私どもといたしましては、国際機関に対する日本人職員の増加を図ることが重要であるというふうに考えておりまして、この米州開発銀行のみならず世界銀行、アジア開銀等々国際機関に対しまして日本人職員の増加を働きかけておるところでございますが、語学の問題もございまして、適切な人材と語学力が必ずしもマッチしないというふうなこともあって、現在十分な日本人職員の数になっていないということは事実だと思います。
○東（祥）委員　ぜひ御尽力されて、もっと日本人の職員が入れるようにしていただきたいと思いますが、ただ日本の職員がふえればすべていいのかと言ったら、必ずしも私はその線にくみしている者ではありません。少ないより多い方がいいだろう、大事なことは、日本の一つの発言といいますか、物の見方、考え方なりがＩＤＢの中に反映されていって、かつその被援助国に対して我々が考えている、また国際社会から考えていて活性化されるような方向に行けばいいんであろう、こういうふうに思うのです。
　そういう視点から考えますと、このＩＤＢのボードですね、理事集団といいますか、そういう中に日本は入っているのか。もし入っていなかったとするならば、入るための条件は何なのか、拠出額に応じるのか、そういう点について御説明願いたいと思います。
○江沢政府委員　我が国は、米州開銀におきましてはいわゆる域外国というグループに属します。域外国は、国がグループをつくりましてまとまった形で一人の理事を出すという形になっておりまして、日本はフランス等と一緒に一つのグループをつくっております。それで、理事は各国持ち回りで就任することになっておりまして、ちょうど今はほかの国が理事をやっておりますが、来年から日本が理事のポストを占めるというめぐり合わせになってまいります。
○東（祥）委員　これは、拠出額を高めれば域外の国であったとしても理事会における発言力というのは高まるというふうに理解してよろしいですか。
○江沢政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、我が国は域外国であるということで米州開銀における出資シェアが一・一％でございます。実は協定上、域外国の全体のシェアが八％以下ということに決められておりまして、日本がこのシェアを拡大するためには協定の改正が必要でございます。
　私どもは、米州開銀に対する協力を拡大していくためにはやはり発言権もふやす必要があるということで、この協定を改正して日本のシェアを高めるように要請をしておりますが、まだその実現に至ってないという状況でございます。引き続き米州開銀あるいはほかの加盟国に対して私どもの立場を主張してまいりたいというふうに考えております。
○東（祥）委員　例えばＩＤＢが援助をする場合、先ほど大蔵大臣がおっしゃってくださった基本原則といいますか、戦略と呼べるのかどうかわかりませんが、例えば民生重視あるいはまた日本の援助の、まだ原則にはなっておりませんが、指針の段階だろうと思うのですが、有名な四原則というのがありますけれども、そのうちの一つの考慮事項として武器を輸出していないだとか、そういう国々に対しては資金援助をしないというような一札は入っているのかどうか、おわかりですか。
○江沢政府委員　米州開銀等の国際金融機関におきましては、一般的に融資の決定に当たって、政治的要因によって左右されてはならない、経済上の考慮のみに基づくべきであるということが定められております。しかし国際機関は融資に当たりまして、借入国において軍事支出等の非生産的な支出が行われることはその国の経済にとって適当でないという場合がございます。そしてインフラの整備等生産的な支出に重点を置くべきであるということを奨励しております。したがいまして、我が国もこういう考え方について支持をしておるわけでございまして、先生御指摘の問題についても十分配慮をした上で融資決定が行われているというふうにお考えいただきたいと思います。
○東（祥）委員　本日は、大変お忙しい中、山日本輸出入銀行総裁にも来ていただいております。ありがとうございます。済みません、時間を費やしてしまいまして、残るところあとわずかになってしまったのですが、日本輸出入銀行に対して幾つか質問させていただきます。
　一昨年十二月に坂本官房長官より、旧ソ連邦に対する緊急食糧支援のために一億ドルを限度として輸銀融資を行う用意がある、こういう公表をなされましたが、昨年末ソ連邦は崩壊してしまいました。一体この件はどうなっているのか、御説明していただけますか。