Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田聖子君）　ただいま御審議いただいている地上波デジタル放送というのは、まさに先生がいつも気にとめておられる地域の発展に大変寄与するのではないか。ローカル局にしましても、今既にいろいろな事業者が実験とかデモをやっているんですけれども、自分の家の郵便番号を入れると、そこの本当にピンポイントな情報が得られるとか、今までのテレビでは考えられなかったような非常に身近な情報を得ることができるというような実験も既に始まっています。
　そういう中で、地方の皆さんはもちろん、民放事業者の皆様方はデジタル化に向けて今積極的な取り組みを望んでおり、なおかつそれに対する設備投資に対する支援というのを直接的にも間接的にも私たちは承ってきたところであります。今、御審議いただいている高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案、これはまさにその意向を踏まえて御審議いただいているのではないかと思っております。
　御指摘のチャンネルプランにつきましても、今のところ、全国の皆さん、放送事業者の方々から三百件ほど御提言をいただいています。私たちは現在、専門家レベルにおきまして、念頭に置いて、またそういう皆さんと頻繁に意見の交換をしながらチャンネルプランの策定の作業をしているところであります。
　いずれにしましても、何度も申し上げますが、放送のデジタル化というのは日本の国にとっても戦略的な課題であるわけでございまして、事業者そして視聴者、さらに関係の皆様方の理解と協力のもとでそういう実態を、御陳情とかを受けとめつつ、円滑にデジタル化への移行が進むようしっかり取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○本田良一君　アナアナ変換については。
○政府委員（品川萬里君）　周波数調整、いわゆるアナアナ変換でございますが、これは何のためにやるかというのは、デジタル放送の受信機が普及するまではアナログ放送を見ざるを得ないわけでございますから、一つはアナログ放送の視聴が確実になるように、それから事業者から見ますと、アナログ放送による収入と申しますか、あるいはＮＨＫですと受信料が減らないで済むようにということ。それから最終的には、周波数の有効活用によりまして国民の共有財産である放送波、今使っている波がいろんな形で生み出されたもの、これをデジタル化によりまして極めて効率的な周波数利用ができますので、それによって余った周波数はまた新たな用途ができる、新たな有効活用もできるということで、視聴者にとっても放送事業者にとっても、それから国全体、つまり国民の皆さんにとってもどうしてもデジタル放送化のためにやらなければならない、あるいはそれなりのそれぞれ意味のある施策でございます。
　問題は、このコストをどのように手当てしていくかということでございますが、それぞれの皆様にとって意義あることでございます。したがいまして、どのように分担し合っていくのが好ましいのか。国がといいましても、これは尽きるところは国民の税金で賄うということになるわけでございますから、どういう形、どういう方式ならば国民の皆様の理解あるいは共感が得られるのか、十分そのあたりの量的な問題、それからこの手当ての方式、方法がどういう方法がいいのか、真剣に検討してまいりたいと存じます。
　それから、視聴者に対してデジタル放送の効果というものを十分知らしめるようにということでございますが、何分テレビというのは現実に見ていただくのが、デジタル放送というのは何だというのを知っていただくことが一番大事なことでございまして、まず十カ所の共同実験を通じてデジタル放送というのはいかなるものか体験していただいて、その過程で、先ほど先生御指摘の産業創出への影響でございますとか効果でございますとか、あるいは地域の活性化にとっての意義とかいうことを身をもって御体験いただければと、これが最も効率的な効果的な国民の皆様への広報あるいはＰＲということになろうかと思っております。
　なお、これからテレビ放送事業者そのもの自体にあるいは新聞等にもデジタル放送の意義、それのために克服しなければならない課題等も大いに報道していただこうと思いますけれども、せっかくのネット社会でございますので、私どももインターネットを通じての情報提供とか各種の施策を講じてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○本田良一君　大臣とそれから政府におかれましては、また委員の皆さんにも長い時間拝聴して答弁をしていただきまして、御清聴ありがとうございました。
○委員長（小林元君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四分開会
○委員長（小林元君）　ただいまから交通・情報通信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案、放送法の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案の三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森本晃司君　今回の改正に対して質問をさせていただきます。当委員会で今まで質問をさせていただいたことと重なる部分もありますが、改めてこの改正の段階で整理をさせていただきたいと思いますし、きょうの朝の委員の皆さんの議論とも重なる点があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　まず、放送メディアの将来展望と放送政策のあり方についてお伺いしたいと思っています。
　メディアの世界で、今デジタル革命が急速に進展しているわけでございます。先般、三月の朝日新聞で、品川局長はこの問題について、今はどういう時期かということを述べていらっしゃるわけです。それは、生物に例えられて、生物も安定期があり、そして激変のときがある、今メディアの世界がそういう激変のときに来ているのではないかと、そのように述べておられます。私もまさに激変期に今入ったのではないかと思っていまして、これは放送事業者はもちろんのことでございますが、放送行政にとっても、単に放送方式のデジタル化に対応するだけで落ちついていられる場合ではないときを迎えているのではないか、こう思います。
　デジタル化によってデジタル放送が本格化されれば、従来の放送番組に加えてデータソフト等々のあらゆる情報商品がテレビでも流通するであろうと思われます。また、近い将来、双方向型の放送サービスも拡大していくと思います。
　先般も、ＴＢＳのメディアに対する、デジタル化に対する対応の未来はこういう放送になりますよというのを私も見学させていただきましたが、実感しました。テレビ一つも、今までは見るというテレビでありましたけれども、単に見るだけじゃなしに、するということがこれから我々も大いに、むしろ視聴者が主権を握るような時代に放送も入っていくということも今実感しているところでございます。
　テレビ受信機も多機能化して、単なる映像、音声を受ける家電でなく、パソコンと融合した情報端末に変化すると考えられるわけでございます。
　現在の放送法制、放送政策全般を見直して、デジタルネットワーク時代にふさわしい仕組みへと再構築していかなければならない、このように考えております。
　また、放送のデジタル化、特に地上放送のデジタル化は、もう既にあまねく国民に普及して国民生活に不可欠な基幹的情報メディアになっているわけでございますが、今のアナログを廃止するということ、将来に向かって転換すること、これはもう大きな変革であり、視聴者、国民への影響も極めて大なるものがあると思うわけでございます。
　既にＣＳデジタル放送では多チャンネルの専門放送が行われておりまして、二〇〇〇年十二月には民放キー局系事業者が参入するＢＳデジタル放送が開始されることになっています。
　ＢＳ放送は、ＣＳ放送と異なりまして、当面は無料の総合放送形式で行われます。すなわち、地上放送とＢＳ放送との競合、パイの奪い合い、それから地上放送の空洞化といった事態がこれから生じてくると思われます。
　さらに、放送と通信、コンピューターの融合が進む中で、現在その先端にあるとも言えるケーブルテレビについても、他メディアのデジタル化と並行して、あるいはこれに先行してデジタル化、高度化を図らなければならない。放送の中心的伝送路としての機能さえ失うことになりかねないわけであります。
　私は、こういった激変の時代になればこそ、行政、政府は将来に向かっての明確なるビジョンを持たなければならないと考えますが、地上波、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビのそれぞれの機能をどのように今評価しているのか、また、どのような将来展望を描いているのか。さらにまた、国民に対して基本的情報を多面的、多角的に提供する基幹的メディアあるいは放送の社会公共的機能の確保の必要性をどのように考えておられるのか。今後の放送政策のあり方についての認識とあわせて、その考え方を大臣の方からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　おっしゃるとおり、放送というものは私たちの暮らしにとって最も身近なメディアでありまして、かつ、私たちがいち早くさまざまな情報を手に入れる、そういう手段として基幹的な役割を担っていることは言うまでもございません。
　先生から御紹介がございましたように、今テレビを見るということは、地上波を見る、ＢＳ、ＣＳ、ＣＡＴＶを利用する、さまざまな手段を私たちは選択できるようになってきたわけであります。これらの放送の世界の中で、今デジタル化されることによって付加価値、例えば、先生がＴＢＳでごらんになったような双方向性とか、これまでも申し上げてきた大変画像がきれいになるとか、多チャンネルとか、そういうものを積極的に取り入れて、なおかつ放送事業者それぞれが創造力をフルに駆使していただいて、一番大切なことは、今先生がおっしゃった、今までのテレビは一方的だった、それが今度は一緒に行動するんだと、そういうところの次元に来たときに視聴者のさまざまなニーズにこたえられるようなそういう市場であってほしい、分野であっていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　先ほど品川局長は激変の時代ということでしたが、私は、もう少しくだけて言うなら育ち盛りということで、正直、これから放送事業者の人たちがそういう新しい技術を手に入れて何ができるのか、そして今までこたえられなかった視聴者のニーズにどうこたえていくかということを私たちは見守っていく必要があるのではないか。むしろ、あなたはこういうことをやりなさいという枠にはめることは、かえってその放送事業の成長を阻害することになってしまうのではないかというふうに考えています。
　そういうことで、それぞれの事業者の方たちがデジタルの特徴を生かして、自分たちはこの美しい画像をどんどん生かしていくとか、私たちは双方向性をどんどん使っていろいろなショッピングをやっていくとか、そういうものを見守りつつ、その個々の施策施策に適時適切に私たちが支援できるようなそういう体制で取り組んでまいりたいと思っています。
　さらに、公共性ということでございますけれども、公共性というのは、広い意味で言えば私たちの国民生活を豊かにしていただくべきことということで、このデジタル化によって、今申し上げたようなことを積み重ねていただく中で、国民生活さらには人生そのものが豊かになっていただけるような機能を持っていただきたいと思いますし、あわせて、放送がかねてから持っている健全な発達というものをまたどんどん進展させていただきたいと思っております。
　郵政省は、先ほど申し上げましたけれども、放送法の一条、公共の福祉への適合と表現の自由の確保ということを、これはアナログ、デジタルにかかわらず、理念としてきっちり踏まえて取り組んでいきたいと考えております。
○森本晃司君　これからデジタル化の時代で一番大事なことは国民の皆さんの理解を求めるということであろうかと思いますが、その理解を求めるにはまず周知することが極めて大事なことではないかと思っております。
　イギリスやアメリカなどでは既に地上波デジタルを開始しているところでございますが、我が国もなぜ二〇〇〇年からこの地上デジタル放送を導入するのかということ、これは十分に説明もされておりませんし、まだ国民の周知度も極めて低いレベルにあるのではないかなと思います。
　秋葉原等々の電気屋さんへ私も時々行って、今ちょうど私の宿舎のテレビがもうかなりたたかないと映らない状況になっているんで、どうしようかと迷いつつ行きますが、まだまだ販売されている担当の方も、このデジタル化の方向はどう向かって行くの、今買ったらいいのかと聞いても、そのことに対してはなかなか、今あるものを売ろうとされているところですからお答えにならないのは当然のことかと思いますが、私は、電気屋さんでそうであり、一般国民の皆さんにいくとさらに周知徹底されていないのではないかなと思うんです。私も、この委員会に所属するようになって初めて大変な時代を迎えたんだなということがわかり始めたぐらいですから、この辺を我々はしっかりやっていかなければならないと思っております。
　地上デジタル放送懇談会の報告書で、二〇〇〇年からの放送開始、二〇〇三年で三大広域圏で本放送開始、二〇〇六年までの全国導入のデジタル化導入スケジュールのめどは示されましたが、それがどのような経緯で政府の正式な方針となったのか。また、一部報道によりますと、この問題に対して郵政省の一部の幹部の方の後退的発言があったというようなこともございますが、それについてはどう考えておられるのか、現在の方針はどうなのかということをお尋ねしたいと思います。
　さらに、国民に対してデジタル化の意義、負担、アナログ放送の廃止を含むデジタル化以降のスケジュールを明確に示してその理解を得なければならないと思います。
　今あるアナログ放送、今あるテレビがやがて十年後にデジタルでもっとすぐれたテレビになりますから要らなくなるんですよということを、今の自分の家のテレビを見てそう考える人が果たして今どれほどいるんだろうかということを思わざるを得ないのであります。スケジュールを示してその理解を得なければなりませんし、もう二〇〇〇年ですから悠長に構えている時間がありません。どのように徹底されようとするのか、お伺いします。
○国務大臣（野田聖子君）　スケジュールにつきましては、懇談会ではまず初めに、今回のデジタル放送に向けて力を合わせていただかなければならない放送事業者の方、デジタルテレビをつくっていただくメーカーの方、さらにはそれを購入してデジタル放送を見ていただく視聴者、私たちの側のそれぞれの代表の皆様方にお集まりいただきまして、そして約二年にわたって日本における地上波のデジタル放送に向けての議論を徹底的にやっていただいたわけでございます。ですから、この懇談会で出てきましたスケジュールというのは、そういった意味では、真剣な議論の中でお出しいただいた案だ、妥当で、かつ現実的であると私は受けとめているところであります。
　さらに、その周知徹底の件に関しましては、具体的には二〇〇〇年十二月から衛星によるデジタル放送が始まる、これによって現実のデジタル放送の御理解をいただくわけでありますし、さらには、放送ではないんですけれども、電気通信の分野では、きょうまさに新聞に出ておりましたけれども、携帯電話の方でデジタル技術を使ってのテレビが可能になってくる、そういった形で、さまざまな要因からデジタルに向けての御理解というのを進めていかなければならないと思っています。
　二〇一〇年までというスケジュールなんですけれども、そういった意味で、特に地上波というのは放送の中でも一番身近な基幹的な放送であったわけですし、そういういろいろなメディアがデジタル化されていく中でこれからも地上波としてやはり責任ある放送をしていただく上では非常に重要なことであるし、取り組んでいただかなければならない。そのために約十年の月日をかけるということは懇談会でも言われておりますけれども、これもまた妥当で合理的ではないかというふうに考えています。
　また、この約十年というサイマル期間なんですけれども、さっき先生からテレビの買いかえの話がございましたが、恐らく先生のテレビも十年ぐらいたっているんじゃないかと。日本の消費者というのはテレビの買いかえを約九年から十年でされておられるという、そういうデータに基づいて、私たちとすると、強引に進めるのではなく、やはり自然発生的に今のアナログテレビからデジタルへ買いかえていこうという、そういう消費者の流れともあわせてこのデジタル放送を進めていきたいと考えているわけであります。
　いずれにしましても、先ほど申し上げたように、関係している皆さんが歩調を合わせていただけることで順調に取り運べるものと思っていまして、こういうふうな方たちの御理解をいただけるように、決して後退するわけではなく、皆さんの意見をしっかりと受けとめつつ前へ前へと進んでまいりたいと思っております。
○森本晃司君　全国あまねく普及したアナログ放送のデジタル転換というのは、デジタル化の恩恵をすべて国民がひとしく享受して、現在よりも確実に充実したサービスを提供して国民のすべての皆さんの理解と納得が得られるものでなければならない、こう考えております。
　今、大臣に携帯電話のお話をしていただきましたが、私もきのうそのニュースを見ながら、一言で言うと、何でこんなことできるねんというぐらいに思うわけでありまして、今まで電話というのが、聞く、しゃべるだけのものから、携帯電話からいろんなことを送ることができる、発信することができる、携帯電話にカメラがついておってそれをそのまま自分の顔が映ったら向こうへ送れると、デジタルというのはやっぱりすごいんだなというふうに、きのうもニュースを見て思っておりました。
　国民の皆さん、障害者の皆さんにもよく理解していただくには、私は地上デジタル放送が一番普及するにはデータ放送だと思うんです。どういうデータが送られていくのかによって理解も普及も随分変わってくるわけでございまして、地上デジタル放送普及の私はかぎとなっていくものだと考えております。
　そこで、今回の法案は、事実上、データ放送の主力的担い手となる既存放送事業者が独立データ放送を現行免許のまま実施し得るようにするものでありますが、政府はデジタル放送の中でデータ放送をどのように位置づけ、またいかなるサービスを期待されているのか、お伺いいたします。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　地上デジタル放送に限りませんで、衛星デジタル放送におきましても、データ放送というのはまさにデジタル技術ならではの放送サービスのありようかなというふうに考えております。
　先ほどちょっと御紹介申し上げましたけれども、アメリカにおいても、連邦通信委員長が、データ放送、特に双方向性のデータ放送というのは、はやり言葉で言いますとまさにキラーコンテンツであると、これがデジタル放送のいわば象徴的なサービスだと位置づけておりまして、私どもも全くそういうものではないかというふうに考えております。
　具体的にどのような形があらわれるか。まさにこれから事業者の方々、あるいはデータ放送の双方向性を考えますと、視聴者がこれをまたどういうふうに使うかという相互の関係においてデータ放送というのは形成されていくと思いますけれども、今言われておりますのは、例えば電子番組ガイド、これによりまして自由自在にたくさんのチャンネルの中から好みの時間に好みのチャンネルが見られるようになるとか、あるいは非常にニュース性の高いもの、それから今、視聴覚障害の方でも自由にできるようにということもお話がございましたけれども、字幕放送でございますとか解説放送でございますとか、そういった分野においてデジタル技術のよさというのが十分に発揮されるのではないかというふうに思います。
　トータルといたしますと、視聴の態様がいわばタイムフリー型で時間に拘束されないで見られるようになる。したがいまして、番組編成上も、今まで言うゴールデンタイムとかプライムタイムとかという概念が本当にデジタル放送の中で続くのかどうかというようなことも考える、大きく放送事業が情報産業に変身していくという一つのきっかけになるサービスではないかというふうに位置づけております。
　以上でございます。
○森本晃司君　今回の法案では、放送局以外の第三者のデータ放送参入が事実上見送られて、放送事業者以外の第三者の参入による新規の視聴者ニーズの開拓や新型サービスの提供への期待はかなえられなかった。全国四波体制の政策が続いた中で地上デジタル化を実質的に担う既存放送事業者に配慮が必要であること、また独立データ放送の実施で、既存事業者の番組編集の自由度が増して放送番組が多様化することで視聴者には利益が還元されることは理解できますが、ハード、ソフトの分離が進む中で今回の改正案で見送りの方針を決めたのはなぜか。それが決定に至る経緯とあわせて説明をお願いいたします。
　また、第三者の参入について、ケーブルテレビのチャンネルリース制度も参考になろうと思われますが、今後の方針及び見通しについてお伺いいたします。
○政府委員（品川萬里君）　今、先生がおっしゃったデータ放送の事業形態でございますけれども、大前提といいますか、より大きな問題としての地上放送における言ってみれば委託、受託の形あるいはハード、ソフト分離というようなことでございますけれども、これにつきましては、議論をとことん詰めて今回は採用しないというような、議論の経過としてはそのようなことではなかったかと思います。基本的に、我が国の地上放送の形といたしまして、やはりこれまでの現に存在する地上放送のシステムのありようからいたしますと、どうもいわゆるハード、ソフト分離というのはデジタル放送の発展を考えましても必ずしもしっくりいくという方向には議論が行かなかったように考えております。
　データ放送につきましてでございますが、今回の放送法によりましても、アナログ時代と同様にいわば多重放送の形で、言ってみれば現にテレビ放送をしている方以外の放送は可能でございます。しかし、現在私どもが進めようとしておりますアナログシステムからデジタルシステムへの移行という中で考えますと、全体をいかにスムーズに運ぶか、それから、新しいデジタル放送という体制に変わるわけでございますから、その中で現在テレビ放送をしておられる皆さんがどのような番組編成で放送していかれるのか、先生がおっしゃる第三者へのデータ放送を制度的にどう整備するかというのは、その辺もあわせ考えて今後の制度的検討課題にしていくべきものと考えております。
○森本晃司君　先般、ＮＨＫの研究所を私どもは見学させていただきまして、その際に専務理事であられる長谷川技師長さんにいろいろと御説明を賜りましてありがとうございました。
　きょうはお見えいただいているわけでございますが、二〇〇〇年十二月からＮＨＫのデジタル放送が始まるわけでございますけれども、ＮＨＫというのは、その公共性にふさわしいものにやはりデータ放送も限定される方針であると伺っています。
　デジタル放送の開始時にどのようなデータ放送をしようとされているのか。また、デジタル放送普及後のデータ放送サービスのイメージはどのようなものを考えておられるのか。また、視聴者から料金をいただいているというＮＨＫで、データ放送の財源の将来についてどのように考えておられるのか。その点についてお尋ねしたいと思います。
○参考人（山田勝美君）　お答えさせていただきます。
　ＮＨＫのデータ放送につきましては、従来のテレビ放送あるいはラジオ放送と同様、豊かでかつよい放送番組を放送するという公共放送ＮＨＫの基本的な使命に沿って実施していくことが基本と考えております。
　具体的なサービスにつきましては現在検討中でありますけれども、暮らしに役立つサービス、生活をより便利で豊かにするサービスを基本コンセプトに、視聴者がいつでも必要な情報を見られるサービスを実施していきたいと考えております。
　具体的なＢＳデジタル放送開始時のサービスにつきましては、午前中の審議で申し上げましたので省かせていただきますが、デジタル放送普及後のサービスイメージを今の段階で申し上げるにはまだ若干流動的な面がありますけれども、例えば、ＢＳデジタル放送の開始時点での放送が文字中心のサービスになると思うんですけれども、将来的には文字情報に加えまして動画を提供することも検討されると思います。また、討論番組やクイズ番組に視聴者が直接参加する双方向サービスというのも考えられると思います。
　いずれにいたしましても、データ放送は、ＢＳデジタル放送の普及あるいは受信機の進歩、視聴者のニーズなどによって段階的にこれから発展をしていくものと考えております。ＮＨＫとしては、そうした動向を見ながらデータ放送による新しいサービス開発に努めてまいりたいという考えであります。
　最後になりましたけれども、データ放送をだれもがひとしく利用できる公共放送サービスとして実施したいというふうに考えておりますので、財源といたしましてはＮＨＫの受信料の範囲内で措置する考えでありまして、データ放送だけの特別な料金を設定することは考えておりません。
　以上です。
○森本晃司君　続いて、放送のデジタル化、高度化のメリットというのは、番組放送ソフトの開発及び受信機器の開発の両面においても、障害者の方あるいは高齢者の方それから幼少の方、やはりだれもが共有できるものでなければならない、メリットを享受できる人とできない人があってはならない、そういうふうに私は思っております。情報格差の是正、解消こそが高度化の最大のメリットであると思いますが、受信料によって運営されておられますＮＨＫの公共性から考えても、その最も重い責任を担っておられるのではないか、こう思います。
　データ放送の普及に伴って、字幕・解説放送を含む障害者や高齢者それから幼少者等へのサービスが飛躍的に向上されることが期待されると思いますが、ＮＨＫではこれについてどんな方針で臨んでおられるのかをお尋ねいたします。
○参考人（山田勝美君）　お答えします。
　御指摘のとおり、放送のデジタル化によりましてそのメリットを享受できる人とできない人があってはなりません。デジタル時代においても、放送の向上がもたらす恩恵を国民があまねく享受できるようにすること、これが公共放送ＮＨＫの大きな責務であると認識しております。
　ＢＳデジタル放送の開始に伴いまして、聴覚障害者向けの字幕放送あるいは視覚障害者向けの解説放送、高齢者向けサービスなどにつきましては、データ放送やデジタル音声放送の活用を含めて充実を図りたいと考えております。
　データ放送サービスにつきましては、ＮＨＫでは、暮らしに役立つサービス、生活をより便利に豊かにするサービス、これを基本コンセプトに、高齢者や障害を持つ人たちのニーズにも十分対応できるようサービスの開発を積極的に進めていきたいと考えております。
　例えば、いつでも見ることができる緊急災害情報あるいはニュース情報、気象、交通等の生活便利情報、そして健康、介護、ボランティア関連などの情報を伝えます公共福祉サービス、高齢者や耳の不自由な人に対して健常者と同様にサービスの向上につながるようにというふうに考えております。
　さらに、音声認識装置というのを活用したニュース音声のリアルタイム字幕システム、あるいはアナウンサーの話し言葉のスピードをゆっくりとした聞きやすい速さに転換する話すスピードの変換装置などの開発を今後進めまして、人に優しいテレビの実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○森本晃司君　次に、高度化法案の放送事業者に対する地上デジタル化支援策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　放送事業者といってもそれぞれ体力に違いがあると思います。受信料によって運営されるＮＨＫ、それから在京、在阪の民放キー局、それに伴う系列のローカル局、さらに独立Ｕ局など、それぞれによってその経営基盤に大きな違いがあるのではないかと私は思っています。
　政府は、高度化法に基づく基本指針の策定及び高度化実施計画の認定に当たって、それについてどのような取り扱いをされる方針なのか。ＮＨＫや在京あるいは在阪キー局などの体力のある局からは債務保証の支援が求められないと予想されますが、実際に高度化法の対象となる放送局はどのような範囲なのか、その数の見込みはどれぐらいなのか。特に、我々の方にも今いろいろと陳情が寄せられておりますが、体力の脆弱な地方ローカル局について、地上放送がこれまで担ってきた社会的役割にかんがみまして特段の配慮が必要ではないかと考えておりますが、政府はどのような認識に立っておられるのか。
　また、地方局の経営基盤強化のために現在の都道府県単位の置局方式を再検討する必要があるのではないかと考えますが、その点についてもお答えいただきたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　今回の高度化法につきましては、法形式的にはすべての民放事業者さんにお使いいただければと考えておりますけれども、まさに先生おっしゃったように、特にローカル局の方々にお役に立てればという願いを込めてこの法案を御提案し御審議願っているところでございます。
　この運用につきましては、今後この法律案を通していただいた後に具体的に決めてまいるわけでございますけれども、これは公的な保証措置でございますので、計画が確実であるとか真に債務保証の必要性があるかどうか、こういったことはやはり適切に見てまいらなければなりません。
　いずれにしましても、この制度は先生御指摘のようにローカル局のためになればということを第一義的につくっているわけでございますので、当然、通信・放送機構の中に基金を設けまして健全な運営をしなきゃいかぬわけでございますから、十分健全性が担保される範囲内で最大限ローカル局に御活用いただけるように、また役に立てるようにこの運用方針なり運用基準なりを定めてまいりたいと存じております。
　それから、経営基盤の観点から都道府県単位の置局方式を考えてはいかがかということでございますが、今現在の視聴者の視聴慣習と申しますか、あるいは視聴のニーズから申しますと、やはり一義的には県域放送というのは大変重要な役割を果たしているのではないかというふうに考えております。
　それからもう一つは、今デジタル移行につきましてチャンネルプランをつくらなければならないわけでございますけれども、この県域放送という形を崩しますとチャンネルプランも作成に相当時間を要しますし、また大変な混乱を来すことが考えられますので、やはりこの移行に当たりましては、都道府県単位の免許、放送区域の設定というのを原則としてまいりたいなと思っております。
　その点は、制度面は除きまして、経営基盤の観点からどうかということになりますと、衛星放送が始まりましたときに、果たして中間的な広域化というのが本当に経営上のメリットといいましょうか、地上放送の特徴といいましょうか、長所になるかどうかというのは、よほどよく考えませんと、今までのように地上放送だけの時代の広域化とはいささか趣を異にするのではないか。むしろ、一方では県域放送に徹するということも地上放送の長所と申しますか、特徴が生かせるという考え方もあろうかと思いますので、そういったこともあわせ考えて、将来の問題としてこの県域放送のあり方というものは検討していくべき課題かなというふうに承知しております。
○森本晃司君　次に、民放連研究所の試算によりますと、民間放送事業者の地上デジタル化に要する設備投資費用、放送や番組送出、それから送信施設だけで五千六百億円というふうに見積もられていますが、高度化の支援対象となる放送局のデジタル化に要する費用が一局当たりどれぐらいと考えておられるのか。そのうち、通信・放送機構に対してどれだけの額の債務保証を求めてくると試算されておられるのか。また、通信・放送機構の債務保証について、保証限度額、保証期間、保証料等の条件がいつ、どのような基準で決定されるのか、お伺いします。
○政府委員（品川萬里君）　この高度化法の検討に当たりましては、いろいろな検討といいましょうか、実態面での研究もいたしたわけでございますが、今のところ先生御指摘のような数字を持ち合わせて試算するに至っておりません。
　ただ、前提として考えておりますのは、これは民放連さんの試算でございますけれども、大体一局当たり十年間にわたりまして四十億円の設備投資が要るのではないかというふうに見ております。その中でも、大きく分けますと、スタジオでの設備投資、親局の設備投資、主要な中継局、その他の小型の中継局、こういった大体四分類に投資対象はなろうかと思いますが、主としてこれから考えられますのは、親局あるいは主要中継局の設備投資というのが当面の課題になろうかと思います。スタジオの方は、皆さんは既にいろいろな手当てがございますし、相当進んでおられますので、親局あるいは主要中継局あたりの設備投資についての債務保証というようなことが考えられるかと存じます。
　具体的に、今後、この債務保証につきまして、保証限度額をどうするか、あるいは保証料、保証期間をどうするかということにつきましては、実はこの法律を通していただきました後に財政当局といろいろ詰めて、健全な信用基金の運営を前提に、できるだけお使いいただきやすいような計数にまとめていければと考えております。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　三つの法案一つ一つについて質問いたしますので、ぜひ答弁は端的にお願いをしたいというふうに思います。
　まず、我が党は、放送のデジタル化、これは国民に多様で多元的な放送を保障するメリットが生まれること、技術の進歩それ自体は結構なことだと考えております。
　今回の放送法の改正は、テレビジョン放送及びＦＭ放送の定義について、これまで別免許で実施していた映像や音声を伴わないデータ放送についてもテレビジョン放送、超短波放送の免許だけで実施できるように改めること、そしてそのことでＮＨＫのデータ放送を可能にするというものでございます。法改正の説明文書では、地上波のデジタル化導入の準備のためだとしておりますけれども、その限りにおいては我が党は本法案に賛成であります。
　しかし、地上波デジタル放送の導入を推進するといっても、視聴者に即デジタルへの移行を強要する、そういうふうになってくるといろいろ問題があろうかと思うんです。そういうものではないと考えるが、いかがですか。
○政府委員（品川萬里君）　御提案申し上げた法案につきまして御理解賜りまして、厚く御礼申し上げます。
　もとより、テレビを見る、見ないというのはまさに視聴者の自由でございます。それは、アナログ放送であれデジタル放送であれ、全く視聴者の自由でございますし、基本的には放送も放送事業体の判断にゆだねられるわけでございます。
　しかし、大きく地上放送が健全に発達して、また視聴者が地上放送を確実に見られるというためのデジタル化でございますから、その方向については十分御理解いただく必要はございますけれども、その運び方につきましては非常になだらかに、仮にも無理やりテレビを見せられているというようなことがあっては、かえって放送の健全な発達あるいはデジタル化の円滑な普及に逆効果になりますので、ぜひ視聴者の方々がデジタル放送のよさを十分御認識の上でデジタル化が普及される、そういう姿を描きながらこの法の運用でも努めたいと考えております。
○宮本岳志君　国民にデジタル化を強要するものではないということは確認されたと思うんです。
　そこでお聞きしたいのは、地上放送のデジタル化について、一体何がどこまで正式に決まっているのかということであります。九八年十月に地上デジタル放送懇談会の報告書が出されましたけれども、先ほど御答弁にもありましたが、二年間にわたる三者の協議であり重く受けとめるということはあるにしても、これは郵政省の正式な決定なのかということがございます。
　お聞きしたいのは、地上放送のデジタル化について、正式には何がどこまで決まっているのか、郵政省の方針はどこまで具体化されているのか、お答えください。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　政策の方向あるいは政策実態といたしましては、今先生御指摘のデジタル懇談会のレポートというのは我々大変意義のある尊重すべき報告書と受けとめております。
　したがいまして、スケジュールもそのようなものであると私は受けとめたわけでございますが、いわば法形式論的に申し上げますと、これはおっしゃるように、あくまで郵政省の大臣のもとに決定したものではございません。あえて申し上げますと、今、政府としてのあるいは郵政省としての法手続的な形を整えた最終意思決定をするまでのその過程にあると。その中身については、この懇談会の中身を踏まえたものであることが適当であると考えておるわけでございます。
　具体的に、じゃそれは法形式的にはどのような形であらわれるのかということになりますと、今回御審議いただいている法律もその最終的な形が具体的に決まる第一歩でございますし、最終的には放送普及計画、これは放送法あるいは電波法に基づきましてつくる計画でございますが、この中で法形式的には郵政省としての正式な判断になると。現在は、その普及計画を策定するプロセスにあるというふうに御認識いただければと存じます。
○宮本岳志君　まだ法手続的には正式に決まっていないと。しかし、既に地上放送のデジタル化に向けての動きがさまざまに出てきております。デジタル化によるメリット・デメリット、国民への影響とまたそのスケジュール、それが国民になかなか見えてこないということがあると思います。わからないということが余りにも多過ぎるというふうに思うんです。
　地上波デジタル放送の導入には、国民への経済的負担、放送事業者の負担と放送番組の質の低下の問題、放送の将来のあり方など、国民的な立場から明確にしなければならない課題が多いし、運用上も配慮や検討すべき問題をさまざまに含んでいるというふうに思うんです。これらの点を明確に国民に公開して、大いに合意で進めることが求められていると思います。
　現在の地上放送が果たしている基幹放送、総合放送としての役割を今後このデジタル化に伴ってどのように考えていくのか。そして、国民に新たな追加負担を求めないということ。現在、ＮＨＫは受信料でありますし、民放は広告料ですけれども、現行以上の負担を求めない、基本的には無料放送の概念で実施すると、これはよろしいでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　ただいまデジタル化を進めるに当たって国民の皆さんにそのデジタル放送についてしっかり理解していただくことが大事ではないか、まさにそのとおりだと思っております。この国会での委員会での審議も、まさに国民を代表される先生方との御審議の中で国民の皆さんに関心を持っていただく、そういう場ではないかと受けとめているところであります。
　先ほどのカレンダー、懇談会の皆様方には大変真剣に御議論いただきまして、それぞれのプレーヤー、先ほどの三者以外の有識者の方も含めてやっていただいたので、このスケジュールについては妥当であるという前提から、これに対して無理のないように、国民が強制されるのではなく、むしろデジタルにしたいと思っていただけるような周知徹底を、これからそういう事業者、そしてまたメーカー、そして政府で取り組んでいきたいと思います。
　先ほど森本先生からお話がありましたように、デジタルテレビを理解していただくには、やっぱり百聞は一見にしかずで、かつての白黒からカラーに変わるというのはわかりやすかったんですけれども、デジタルテレビの効用というか、よさというのは、やはりその双方向性、自分が動かすことによってさまざまな付加価値が生まれるということもありますので、できればそういう方たちと協力して実際的なデモンストレーションみたいなことができるようなことも私たちは考えていきたいと思っております。
　いずれにしましても、放送が、先ほど申し上げたように私たちにとってはもうとにかく基本的な情報を得る手段であり、そしてパートナーであるということは、デジタル化されることによってさらに進むことはあっても阻害要因にはならないということを理解していただきたいと思っております。
　足りない部分は局長から補足します。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘の点は、いかに視聴者のサイドあるいは放送事業者のサイドの投資財源を生み出していくかということかと存じますが、先ほど、ＮＨＫにおきましては現行の受信料の体系の中で、あるいは額的にもその中で賄っていくというお話がありましたから、デジタル放送という別個の料金を組み立てるという考えにはないというふうに私ども承知しております。
　それから、これは言葉の使い方かもしれませんけれども、国民は個々には負担しない、しかし国がどこかでこの財源は調達しなきゃいかぬわけでございますから、どうやって生み出すか。国がということが国民の納税された税金で賄うということでございますから、要はどの投資にどういう財源を充てることが合理的で国民的な理解が得られるかということかと存じます。その辺、合理性のある、また国民の皆様の理解のある財源の手当ての方法というものをこれから考えていくことが大事かと存じております。
○宮本岳志君　料金の問題、無料放送の概念でやるのかという点はいかがですか、民放も。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　基本的にＮＨＫは受信料で、受信料を有料と言えば有料かと存じますけれども、我々の考え方ではこれは有料放送という整理ではございませんので、あくまで受信料の中でデジタル放送の財源は賄っていくというふうに受けとめております。
　それから、民間放送でございますが、基本的にこのデジタル技術を生かした放送、番組を送るについて、いわゆる広告収入でやっていく形、あるいは視聴料、イギリスでオンデジタルがやっているような形をとるか、これは基本的には民間放送事業者の選択にゆだねられるべきものとは考えております。しかし、これはあくまで、仮に有料となるにしても、視聴者がこれはお金を払ってでも見るに値する番組だと判断するかどうかというところで成り立っていきますことでありますが、目下承っておりますと、少なくとも衛星デジタル放送については無料という形で、すなわち広告収入で始めるというのがスタート時点での考えようでございます。
　今後、番組の形の中で一番いいのは、視聴者が広告収入による放送のほかに料金を払ってでも見たい番組ができたと、そういう形が出るのが、放送番組の発展と申しましょうか、放送文化の発展上はそういうことも期待できるのではないかというふうに考えております。
○宮本岳志君　当面は、スタート時点はもちろんそういう方向で無料というか、新たな負担ということはなく始まるということだと思うんですね。ただ、やっぱり同時に、将来についてはということが出てくると思います。将来、このデジタル地上放送というのがどう発展していくのかと。
　現在の地上放送は、全国あまねく普及することを目標に総合的な編成をすること、報道や娯楽、教育、教養などのバランスある編成を目指した総合放送として国民に受け入れられ、公共的な性格を有していると認められてきたと思うんです。これから二十一世紀の放送というものを考えたときに、地上デジタル放送をどのように位置づけるのか、その方向を明確に示すことが求められていると思います。デジタル多チャンネル時代に対応して、例えば衛星放送、ＣＡＴＶ、地上波のそれぞれの機能の分担の問題、あるいは双方向型の放送サービスの拡大に伴う放送と通信の垣根をどうするのか、こういう問題も出てまいります。
　そこで、これはぜひ郵政大臣にお伺いしたいんですけれども、イギリスでは九五年八月、デジタル白書で公共サービスの維持に重点を置く現行放送のサイマルキャストを義務づけております。また、アメリカでも、九六年連邦通信法でデジタル放送事業者の公共の利益義務ということを課しているんです。例えば、放送事業者に無料で視聴できるチャンネルを最低限一つ開設することを義務づけると、こんなふうに公共の利益を明確に打ち出していると思うんです。日本ではこういう問題をどう位置づけていくのか、郵政大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（野田聖子君）　放送の公共性につきましては、アナログからデジタルに変わるからといって何か劇的なものがあるということよりも、むしろこれまでも放送事業者の人たちが自主的に放送の健全な育成を図ってこられたわけですし、今後とも、むしろデジタル技術によってさらに国民への利益、国民が放送を受けとめ、また放送文化によって人生が豊かになるような、そういう公共性の向上に向けてさらに進展していただけるものだと信じているところでございまして、郵政省としましては、何度か繰り返しになりますけれども、放送法の一条の理念にのっとって適切にやってまいりたいと思っております。
○宮本岳志君　私、いろいろこの質問の準備で勉強しておりまして、イギリスのＢＢＣのジョン・バート会長が昨年の一月にやった講演というものに出会いました。このジョン・バート会長は、その講演でこう述べておられる。
　デジタルはＢＢＣ自身のためではない。デジタル技術が国民の利益に活用されるようにするためにＢＢＣとしてはデジタル化をやるんだ。そして、ＢＢＣがアナログ時代におけると同様にデジタル時代に必要とされる理由はほかにもある。デジタル時代は、チャンスとともに次のような危険が伴うからだ。文化の世界化が国のアイデンティティーを脅かす危険、強力なゲートウエー支配者が多様性を促進するよりもむしろ制約する危険、ますます金がかかるメディアに金を支払う用意も能力もある情報富者とそれができない情報貧者という社会の二階層化の危険である。デジタル時代においてＢＢＣは、国の文化を守り、多様性を奨励して選択を拡大し、デジタル技術の恩恵をあまねく国内のすべての家庭にもたらすことに努力すると講演しておられます。
　なかなかの見識だというふうに受けとめました。ぜひそういうことにも学んでいただいて、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　そこで、地上デジタル放送についてのメリットとして五つ挙がっているわけですね。一つは、高品質な映像・音声サービスの享受。二つは、チャンネルの多様化、多チャンネル化ということです。三つ目は、テレビ視聴の高度化が可能だと。四つ目には、字幕・解説放送サービスなど高齢者、障害者に優しいサービスの充実。そして五つ目に、安定した移動受信サービスが可能だと。この五項目が言われております。
　これらのサービスを実施するには、高精細度テレビ、ＨＤＴＶが基本になると考えられると思うんです。来年度からＨＤＴＶで実施するＢＳデジタル放送と同様の形になっていくのか。そうなりますと、多チャンネルという議論と少し矛盾をするように思うんです。また逆に、同様にしない、全くそれとは別の方式でいくということになると、国民にとって衛星放送用のＢＳデジタルハイビジョンテレビと、それと別に地上波用のデジタルテレビと二台を買わなければならない、こんな可能性まで出てくると思うんですが、これはちょっと基本的な考え方を示していただく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　基本的な方向といたしましては、この技術基準をどう定めるかというところが関連してまいりますけれども、私ども、今までの技術基準の決め方で放送方式の決め方というのは、まず視聴者にとってメリットがあるかどうか、それから将来の発展性、拡張性があるかどうか、それから、これは時間的に限度のあることでございますから十分スピーディーに開発できるかどうか、それから議論の過程でできるだけオープンな議論をしていくというようなことの中で放送方式なり技術基準を決めてまいっております。
　今、先生御指摘のように、二台受像機を用意しないと衛星放送とか地上放送が見られないということでは、これは逆方向でございますので、一台の受像機でＨＤＴＶにつきましても見られるように、できるだけ技術基準も衛星放送、地上デジタル放送、共有性を持たせまして、仮に何か附属の装置をつけなくてはいけないにしても共通の一つの附属機器で対応できるようにということを基本に考えております。
　それから、ＨＤＴＶとＳＤＴＶでございますが、デジタル放送にすることによって初めて地上放送でもＨＤＴＶが見られるというのがデジタル化のメリットの一つでございます。同時に、番組の編成の中で、これでまた三チャンネルもとれるということでございます。
　ですから、大変欲張っているようでございますが、ＨＤＴＶも視聴できる、それから多チャンネル化も可能だというのが我が国の、ＩＳＤＢと言っておりますけれども、方式の特徴でございますので、十分その特徴が生かせるような放送番組の提供あるいは技術基準の整備といったものを進めてまいりたいと考えております。
○宮本岳志君　懇談会の報告でも、二〇一〇年まではアナログとデジタルの両方の放送、サイマル放送ということが言われております。
　現在の地上放送事業者は、当分の間二重の放送をしなければならないということになります。そうすると、デジタル放送の開始に伴って、新たな収入は基本的に期待できないもとでアナログの方はもう打ち切りたいと、こういうところも出てきかねないと思うんです。サイマル放送を必ず実施する保障というものはあるのか、法的な担保はないかのように聞いておりますけれども、これは行政指導だけでやるんでしょうか。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　デジタル放送の普及は、デジタル受像機の普及とデジタル放送ならではの番組の構成ということと相まって進んでいくかと存じますが、これは言うべくしてすぐになかなか実現できることではございません。したがいまして、一定の期間、放送事業者の方々からしますと特に十年ぐらいはかかるのではないかというようなことで、サイマル放送期間を十年ということであのレポートの中では設定されたわけでございます。
　サイマル放送の意義から考えますと、やはりそれによってアナログ視聴者の視聴率と申しますか、接触率を維持できるわけでございますから、デジタル放送によってプラスの収入がないという御意見の放送事業者さんもおられますけれども、先ほど大臣が御紹介になったような、新しい番組によって新しい視聴も獲得できる、あるいは、場合によっては広告料収入以外の収入財源にもなる番組がつくれるわけでございます。しかし、基本はやはりアナログ放送の収入というのがベースになっていくと考えられますし、今までの放送事業者の方々の考えを伺いますと、デジタル放送普及前にアナログ放送を、むしろサイマル放送をやめてしまうということは逆に可能性としては薄いんではないかなというふうに考えております。
　しかし、サイマル放送の視聴を確保するということは大事なポイントでございますので、これは制度的に、先ほどちょっと触れましたように、放送普及計画あるいは周波数使用計画の中で一定の担保をしたいというふうに法的な手続としては考えておる次第でございます。
○宮本岳志君　今回の一連の地上デジタル放送の導入に当たっての動きは、この間の委員会でも何度か指摘したように、私どもは、国民のため、視聴者のため、将来の放送のあり方から話が始まったとは思えない形で始まったと思うんです。
　九七年三月に政府・郵政省は、不況対策、経済対策として情報通信産業、電気機器業界を支援する、またアメリカやイギリスの九八年秋からの地上放送のデジタル化に伴って、世界の市場における日本の関連業界の利益を確保するという視点から地上放送のデジタル化を急ぐ意向を出されたというふうに私どもは受けとめております。そして、デジタル放送懇談会を設置し、九八年十月には先ほどの答申が出されてきたわけです。
　この間、郵政省と放送事業者は、視聴者や国民を除いた協議といいますか、視聴者や国民が加わらない協議をやってきたのではないかという面も指摘せざるを得ないと思うんです。
　放送事業者は、デジタル化の投資額がＮＨＫで五千億円、民放では五千六百億円という今お話がございました。民放連の氏家斉一郎会長は、九八年三月に、政府が早急に進めたいのなら公共投資など財源を投入すべきだと記者会見で述べられました。また、ローカル局を中心にデジタル対応の投資負担が経営を圧迫するという声が上がりまして、財政支援措置がなければデジタル化はおくれると支援を要請してまいりました。政府は、九八年四月、そして十一月の補正予算で、地上デジタル放送研究開発用共同利用施設の整備として、通信・放送機構の研究費として四百六十億円を認めて、実験施設だと言いながら民間放送事業者の中継塔の建設など、実質上の支援を行っていると思うんです。
　こういういきさつの中で、地上波公共メディア論、インフラメディア論というような議論がにわかに出てきた感がするんですが、つまりこの費用ですね。デジタル化を推進する費用というものをだれが負担するのが妥当だと考えておられますか。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　このデジタル放送の議論がどこに焦点を当てていたかということでございますが、確かに一々視聴者のためという言葉は出てきておりませんけれども、私、デジタル懇談会の審議もずっと伺いながら、例えばこの報告書でも、受信対策をどうするかとか、たびたび御質問があります、受信料でＮＨＫは賄っていくのかどうかとか、それから受像機をいかに低コストでやっていくかと。表向きの言葉にはありませんけれども、すべて議論の出発点は、いかに視聴者に円滑に低コストでデジタル放送が普及されるか、そういう前提で、やはりＮＨＫも民間放送も健全な経営がなされつつ、デジタル放送を始めることが視聴者の利益のいわば前提となる一つの課題というふうに議論されております。
　文章上は、視聴者視聴者という言葉は必ずしも十分出てまいりませんけれども、議論の焦点は、いかに視聴者の利益に結果として実質的にメリットが還元されるかという価値観で議論されてきたと私は承知しております。
　したがいまして、デジタル化によって景気に対する効果があるというのも、単に当面の有効需要ということではなくて、デジタル社会を形成することによって日本の活力ある社会をつくる、そういう役割を果たすためのデジタル化である、そういう位置づけで経済との関連も議論されたというふうに私ども承知しております。
　これからのデジタル化の設備投資でございますけれども、基本的に、ＮＨＫの放送事業の中あるいは民間放送の事業の中の設備投資というのは、それぞれ公的支援措置というのはあるにしても、みずから投資財源を生み出すという考え方でおられますし、私どももその方向で投資財源を生み出していただくべきものと考えております。
　ただ、たびたび今までも御議論がございますように、受信者側の対策につきましては、どのようにその手当てのコストを負担していくのが合理的で国民の皆様の理解が得られるか、どのような割合でどのような方法で財源を生み出していくかということについては、やはりより多角的な議論が要るだろう、このように位置づけている次第でございます。
○宮本岳志君　支援ということも議論になるわけですけれども、私どもは、やっぱり放送というものは言論機関として政府、行政からの独立を保つべきだ、これはもちろん大原則だというふうに思います。
　今回の支援法では、放送事業者に直接補助金の交付というようなことではなくて債務保証のみだということなので私どもは反対をいたしませんが、公的資金での援助というようなことになりますと、言論機関の独立は大丈夫かという国民の心配も少なくないというふうに思うんです。そういう点は、非常に私は重要な問題だというふうに思っております。
　その点から見たとき、これは郵政大臣にお伺いいたしますが、三月二日の毎日新聞で、二月十六日の夜、築地の料亭で小渕首相と野田郵政大臣、民放連会長、海老沢ＮＨＫ会長とがデジタル放送の導入問題で会談したと報道されておりますが、こういう場所での政府と放送事業者との秘密の会談というのは、やはりこれは放送の独立、自主性、言論機関としての立場とも両立しないのではないか。デジタル化の問題であれば、正々堂々とオープンな場で話し合っていただけばというふうに思うんですが、これはいかがですか。
○国務大臣（野田聖子君）　今、先生の御指摘の会合があったことは事実ですけれども、中身についてはそのようなお話ではございませんでした。
　この会合は、もともと小渕総理が総理になる以前から、放送事業者の方たちとの意見交換ということで定期的にもう何年来やっておられるお食事会ということでございまして、たまたま時間がありましたのでお声がかかったという次第でございます。
　その場で、小渕総理の名誉もございますので余り詳細は申し上げられませんけれども、端的に言えば、小渕総理もデジタル化に関心があるけれどもいま一つ詳細がわからないというようなお話がございまして、民放連の社長の皆様方は、野田が結構よく勉強しているので聞いたらいかがですかと、その程度で放送デジタルについての話は終わりましたので、今先生がおっしゃったようなことは一切ございませんでした。