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○勝木健司君　次に時間の関係で進ませていただきたいというふうに思います。文部省ありがとうございました。
　麻薬、覚せい剤などの薬物乱用対策に入らせていただきますが、薬物乱用の恐ろしさは、今さら言うまでもないわけでありまして、昨年の社労委員会を初め国会でも向精神薬に関しての法律改正が行われ、一歩前進を見たわけでありますが、これで安心というわけにはいかない問題であります。コカインの押収量は、平成元年史上最高を記録いたしたというふうに聞いております。麻薬の不正売買は五千億ドル以上、兵器に次ぐ世界第二位の商品とも言われております。南米の密輸組織は、アメリカのコカイン密輸中継基地として日本をねらっていると言われております。中継基地としてのみならず、経済大国日本が非常に有望な市場ということでねらわれているのであります。事実、先ごろある組織からマスコミ各社や銀行などに対しまして、麻薬戦争を開始する旨の文書が大胆不敵にも郵送されてくるという事件が発生いたしましたが、これはまさに社会、そして政治への挑戦であり、断固とした態度で臨む必要があるというふうに思います。
　私は、こうなってきますと、国内対策を充実させることももちろん重要でありますけれども、国際的な不正取引の防止など、国境を越えた国と国との連携のとれた対策というものがぜひとも必要であるというふうに考えます。そういう状況のもとで、国連におきまして麻薬に関する新しい条約が採択をされ、批准国も次第にふえ、昨年十一月に発効したやに聞いております。我が国はいまだ批准していないのは遺憾でありますが、条約の具体的論議は外務委員会の話でありますから、厚生大臣にお伺いいたしますのは、麻薬新条約批准のための国内法の整備に向けての厚生大臣としてのまず所信をお聞かせ願いたいと思います。
　また、国内法の整備を進めているということであれば、どういう内容に一体なっていくのか、この問題についても現段階の話で結構ですから、まずお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　麻薬の大変な被害というものが世界じゅうに広がっておりまして、日本もその例外ではないということで、国連においても、また昨年のサミットにおきましても、これはもう重要課題として取り上げられていることはただいま委員の御指摘のとおりでございます。
　そこで、この麻薬新条約が今問題になっておりまして、このことにつきましては、国際協調という観点から、またその問題の重要性から我が国としてもなるべく早い時期に批准をいたしたいということでございます。このような認識に立ちまして、厚生省といたしましても、条約批准のための国内法整備に向けまして、御指摘のように今最大限の努力をして準備をしておるわけでございます。
　中身につきましては、担当局長から説明させます。
○政府委員（川崎幸雄君）　国内法整備の内容については、私から御説明いたします。
　新条約批准のため、目下麻薬及び向精神薬取締法等の薬物取締法を中心に関係法律を改正する作業を進めているところでございます。
　主な立法事項について御説明いたします。
　まず、新たな罰則の追加でありますが、すなわち麻薬犯罪により得ました不正資金の洗浄、いわゆるマネーロンダリングと言われるものでございますが、を犯罪として処罰できるようにすること。
さらには、国外犯処罰規定の新設、すなわち外国で麻薬の製造、譲渡などを行った者を我が国で処罰できるようにすることでございます。その次には、麻薬犯罪により得た財産の没収に関する規定を整備することでございまして、すなわち現行刑法にはない無体物、債権等の没収を可能にするような規定を整備することでございます。次に、麻薬原料物質の規制、すなわち麻薬等の合成に必要な化学品について必要な規制を行うことでございます。それから、いわゆるコントロールドデリバリーに関する規定の整備でございますが、すなわち捜査のため密輸麻薬をわざと通関させることができるような特例手続を創設することでございます。さらに、マネーロンダリング防止対策といたしまして、金融機関に疑わしい取引の報告を求める制度の創設等、こういった内容を目下検討しているところでございます。
○勝木健司君　法案作業が着々と進んでいるようでありますけれども、具体的に今国会の提出に間に合うのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（川崎幸雄君）　法案につきましては、現在他の省庁にもわたって検討を進めているところでございますので、鋭意目下作業を進めている段階でございますが、関係省庁と協力して検討を急ぎまして今国会で御審議をいただけるよう努力をしていきたいと考えております。
○勝木健司君　そこで、外務省にお伺いしたいと思いますが、法案の方は今ありましたように順調に進んでおるようでありますので、条約案について今国会に提出される予定かどうか、提出されるとすればいつごろになるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○説明員（鈴木一泉君）　条約を締結する際に国内法の改正等が必要な場合には、条約案と国内法の改正案をともに国会にお諮りするということで従来作業を進めてきております。この条約についても同様の措置が必要でございまして、ただいま厚生省の方からも御説明がありましたとおり、現在国内法の整備等作業を進めているところでございます。その作業の終了を待ちまして、終了され次第、関連のただいまの改正案とそれから条約案ともに可能な限り今次通常国会に提出すべく私ども最大限の努力を行っておるところでありまして、日々作業を急いでいるところでございます。
○勝木健司君　外務省、ありがとうございました。
　もう時間が来ましたので、最後に厚生大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、西欧諸国におきましては住宅対策が社会保障、福祉の必須の条件として取り組まれてきたとも言われております。我が国においてはこのような思想が社会保障、社会福祉の面においても住宅対策の面におきましても欠けていたのではないか。また、そのような思想を持つほど我が国は余裕がなかったのではないかと思うのであります。
　しかし、これからの二十一世紀の高齢社会においては、土地、住宅対策に社会保障、社会福祉的な考え方を取り入れていかないと、地価高騰がいつまでもネックになってそれこそ国民はいつまでたっても豊かさを実感できないのではないかと思うのであります。ゴールドプランでも在宅福祉を重視いたしておりますが、私は福祉政策を進める場合、我が国のあらゆる政策のネックにもなっております住宅政策もこのゴールドプランに取り入れてほしかったというふうに思っておるわけであります。現に高齢化先進国でありますデンマークでは、住宅対策が高齢者対策の大きなウエートを占めているやに伺っております。今後我が国におきましても、住宅対策を高齢者対策の一環としても取り組んでいただきたいと思いますが、厚生大臣のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　御指摘の点は大変大事なところだと私も認識いたしております。御承知のように、人口が急速に高齢化する中で心身の機能が低下してもできる限り住みなれた今までの地で生活を続けていきたいという御要望もあるのでありますから、そのように高齢者に配慮した住環境の整備が極めて重要と思っております。
　このような観点から、既存の住宅につきましては、要介護老人が在宅で生活できますように住宅の改造を促進するためのマニュアルの作成や関係者の研修、住宅改造相談体制の整備を図ることにいたしております。また、高齢者向けの住宅の整備につきましては、建設省と連携のもと高齢者向けの公共住宅と福祉サービスの連携を図るシルバーハウジング事業を昭和六十二年度から実施しておるところでありまして、厚生省といたしましては公共住宅に住み込んで生活相談や安否確認等を行う生活援助員を派遣するというシステムを持っておるわけでございます。また、車いすを使う状態になっても高齢者が住み続けておられますように工夫したケアハウスを高齢者保健福祉推進十カ年戦略に従って二〇〇〇年までに十万人分の整備をすることにいたしております。
　今後とも関係省庁と密接な連絡を図りながら、高齢社会に対応した住環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○西川潔君　本日も高齢者問題からお伺いしたいと思います。
　昨年の社会労働委員会、先日の予算委員会でホームヘルパーの研修期間中の手当につきましていろいろと御質問をさせていただきましたときに、厚生大臣の方から大変前向きに検討するという予算委員会での御答弁をいただきましてまことにありがとうございました。今後も実現に向けましてひとつ御検討の方を引き続きよろしくお願いいたします。
　本日は、最初に福祉マンパワーの養成確保対策についてお伺いいたします。
　福祉マンパワーの養成確保につきましては、国、自治体、社会福祉協議会などいろいろな立場でお取り組みいただいておるわけですが、例えば東京の豊島区でございますが、全国の自治体では初めて介護福祉士を目指す学生に対する修学奨励制度というのを導入するそうでございます。また、先日発表されました保健医療・福祉マンパワー対策本部の中間報告では、「介護福祉士の年間一万人以上の養成をめざす」、「また、社会福祉士、介護福祉士の養成校における学生の学びやすい環境づくりについて検討する必要がある。」と述べられております。この「養成校における学生の学びやすい環境」というのをきょうは厚生省に具体的にお伺いしたいなと思います。
○政府委員（末次彬君）　介護福祉士の養成につきましては、今後の社会福祉を推進していく上で大変重要であると認識しておりまして、従来からこの介護マンパワーの志願者が増大しますように処遇の改善、それからイメージアップ等を図るための啓発広報活動、これを積極的に実施しますとともに、昭和六十三年度から介護福祉士の養成施設に対する社会福祉・医療事業団の融資制度を創設するなどいたしまして、養成施設の拡充整備につきまして積極的に進めているところでございますが、
　　　〔委員長退席、理事対馬孝且君着席〕
そのほか、養成施設の組織化が進められておりまして、養成施設側でも介護マンパワーの志願者が増大するように所要の検討を行っているというところでございます。今後、保健医療・福祉マンパワー対策本部からの中間報告を踏まえまして、この介護福祉士養成施設への志願者が増大しますように、学びやすい環境づくりということで、今後具体的な一つ一つの方策につきまして、さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
○西川潔君　先日、委員会におきまして、公共職業訓練校では全国で初めて介護福祉士の養成施設として指定されます兵庫県立女子高等技術専門学院について労働省の方々にいろいろお伺いをいたしました。応募状況につきましても、定員が三十名のところを六十七名という非常に人気が高かったというふうにお伺いしたわけですが、三月七日の委員会で、労働省の答弁によりますと、近日中に養成施設として指定できるという見込みになっているというふうに私はお伺いいたしました。現時点では指定されているのでしょうか。
　少し私自身心配になるのは、昭和六十三年に、介護福祉士の国家資格が得られるということで、生徒を随分募集したにもかかわらず、学校側の設置が不十分ということでございまして、厚生省の指定が受けられなくなったというような事態が随分新聞でもあのころは報道されました。養成施設として指定を受ける前に募集を行う点について、厚生省の方々はどういうふうにお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
○政府委員（末次彬君）　まず、ただいま御質問のございました兵庫県立女子高等技術専門学院につきましては、平成三年三月二十日付をもちまして、厚生大臣、労働大臣の連名によります指定が行われたところでございます。
　御指摘のとおり、介護福祉士養成施設の指定制度発足時の初年度に、ただいま御指摘のあったような問題事例があったということは承知しておりますが、今後はこういう事態が生じないように、各都道府県あるいは設置予定者に対しまして指導をしているところでございます。特に、この介護福祉士の養成施設としての指定を受ける前に募集を行う、これはもちろん望ましくないことでございますので、厳にこの辺は慎んでいただきたい、このように考えております。
　なお、指定後の養成施設の経営の安定化を確保するという観点から、一定の審査が終了しました時点で指定を行う旨の内示を行っておりまして、この内示書が到達した時点から学生募集を始めるということの便宜を図っておりまして、こういう点につきましては問題なしに厚生省としても認めているということもつけ加えさせていただきます。
○西川潔君　この兵庫県立女子高等技術専門学院のように、公共職業訓練校が養成施設として指定され、介護福祉士を養成していかれるということは僕は大変すばらしいことだと思います。せんだってもテレビとラジオで実はＰＲをさせていただきましたところ、学校の方にも随分とお問い合わせがあったし、また放送局の方にもございまして、資料もすべて毎日放送の方へ置いてまいりましたんですが、こういうふうに全国的に設置していただきたいと思うんですが、厚生省が今後こういうことに対してどういうふうにお考えになっておられるのか。労働省にもお伺いしたんですけれども、厚生省はどういうふうにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（末次彬君）　厚生省としましては、この介護福祉士養成施設の拡充整備を進めたいというふうに考えております。これまでもこの養成施設の基準を満たすものにつきましては、設置主体のいかんを問わず積極的に指定を行ってきておるところでございます。今後ともこの介護福祉士を全国的に広く養成するために、多様な種類の養成校がそれぞれの特色を生かしながら御努力していただくことが望ましいというふうに考えておりまして、この養成施設の積極的な設置の推進に私どもも努力していきたいと考えております。
○西川潔君　ひとつどうぞよろしくお願いいたします。いろいろ私たちも現場でお話をお伺いいたしますと、人はなかなか集まらないなというような印象がございますが、とんでもない。なかなか皆さん方本当に興味を持っていただいて、真心を持って福祉の方をやりたいという若者もたくさんいらっしゃいますので、よろしくお願いいたします。
　次に、老人休養ホームについてお伺いいたします。
　今全国に七十一カ所設置されておるわけですが、この老人休養ホームの設置目的、利用者のいわゆる対象者、そして料金などの内訳をお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　老人休養ホームは、年金の積立金の還元融資資金をもちましてお年寄りの保養とかくつろぎの場として整備をされている宿泊利用施設でございまして、私の方では全国で七十四カ所というふうに把握をしております。利用対象者はおおむね六十歳以上の人とその付き添いの方というふうに考えておりまして、低料金で利用できるようにということで、利用料金は国民宿舎の利用料と同水準にしておりまして、おおむね一泊二食つきで約五千円というような状況になっております。
○西川潔君　私、勉強させていただきますと全国で七十一カ所になっておりまして、じゃ三カ所どこかにふえたかもわかりませんですね。一泊二食つきで五千円でございますか、随分おいしいものも出るということでございまして、でも、これがなかなか皆さんに知られておらないということで、この老人休養ホームを利用したいという方の御意見を実はお伺いしたんですが、全国に老人優先のホームが七十四カ所もあって随分建物も立派だそうでございます。そして、今お伺いしましたように料金も安い。全国の老人休養ホームの実は案内書がどこにも見当たらないわけです、所在地ももちろんわからない、これが潔さん大変残念やと。幾つかの自治体にも我々で事務所で調べてみましたところ、老人休養ホームについてはなかなか実態がつかめません。私が感じましたのは、せっかく全国的に施設が七十四カ所もおありでしたら、他府県にまでＰＲが全国に行き届くような、またその存在が知られるような何かいい方法がないものでしょうか。
　　　〔理事対馬孝且君退席、委員長着席〕
どちらかで情報を提供していただくようなシステムをぜひ御検討していただきたい。きょうは陳情したいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　数の点は、恐らく先生がおっしゃいました七十一カ所というのは平成元年の数字で、平成二年の五月現在で七十四カ所になっております。
　今おっしゃいましたＰＲ資料というんでしょうか、情報提供資料でございますが、確かに、この休養ホームは全国の景勝地だとか温泉地に配置がされておりますので、何とか情報提供の資料づくりを進めてみたいと考えておりまして、前向きで検討させていただきたいと思います。
○西川潔君　ぜひよろしくお願いいたします。もう高いお金を出せばどこにでも行けるというような時代でございますが、こういう景勝地にあって一泊二食つきで設備も整っておりまして五千円前後というようなところは、本当にお年寄りにとっては最高の穴場ではないかなと思います。
　それでは、次に進ませていただきます。
　高速道路の通行料金の割引についてお伺いしたいと思うんですけれども、先日、重度の障害児の家族から実はお手紙をいただきました。ラジオの方にいただいたんですが、ここに浜村淳さんと西川潔さんへというふうに書いていただいたんですけれども、きょうは自分でこっちの方へ写してまいりました。兵庫県の姫路の方でございますが、
　　私の甥は五年前に池でおぼれて重度の脳障害児となってしまい、現在寝たきりでございます。昨年、大変効果のある治療方法を紹介され、現在週二日、兵庫県から高速道路を飛ばして福岡まで通っております。最近は緊張の緩和や四肢運動の活発化など目に見える変化が出てまいりました。何よりも嬉しいことは、名前を呼ぶと笑ってくれるようになりました。
　　そこで潔さんに相談です。
　　高速道路を使用しますと一日往復二万円、ガソリン代を入れて三万円程度、月三十万円近く必要になります。他にも家のローンや治療・リハビリの費用もあり、親の給料では追いつきません。
　　そこで福祉事務所へ相談したところ、バス・鉄道なら扶助できるが、高速道路の使用の場合は、道路公団に相談するようにいわれました。道路公団に相談した所、障害者の高速道路の通行料金割引は障害者自身が運転している場合でなければ受けられないといわれました。
　　それでは甥のような重度の障害児はどうすれば良いのでしょうか。身体が動かないのでバスや鉄道はなかなか利用できません。
　　甥のような障害児は、全く動けない状態なのでバスや鉄道はなかなか利用できません。まして、本人は車の免許を持っているわけでも無いのに、このような決まりは全く矛盾しています。車の運転ができるくらいであれば、家族で国の補助も受けずに一生懸命頑張ります。
　　このような考えはわがままでしょうか。何か良い方法はないでしょうか。
というふうなお手紙をいただいたんですけれども、この問題につきましては、諸先生方も障害者の団体の皆さん方も政府に対して強い働きかけがもう何十年来あると思います。
　私から申し上げるまでもないわけですが、厚生大臣は先日の所信で、先ほども出ましたが、お年寄りから赤ちゃんまでの幸せが政治信条であり、障害を持った方の地域社会の中での自立生活を支援してまいるとおっしゃっておられました。僕も政治の基本は福祉だと思います。国には体の不自由な人のために運賃割引や高速道路の割引制度があっても、バスや鉄道も利用できない、まして自分で車も運転できないような重い障害の人たちの場合にも高速道路の利用料金の割引を認めてあげられないものでしょうか。厚生省のみの問題ではないと思うんですけれども、ここでぜひ厚生大臣からほかの省庁にも働きかけてみようというような力強い御答弁をいただけたらと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいまの西川委員の具体的な事例につきましても、承っておりましてまことに御同情にたえないと思います。この制度は、今のお話の中にありましたように肢体の不自由な方が御自身で運転される場合の高速道路の料金は五割引き、こういう制度のように聞いております。それより重い方の場合にはない、御本人が運転される場合は五割引きだ、こういう制度でございますから、今の御質問のような疑点もあろうかと思います。本当にお気の毒なことと思いますので、これは厚生省のみで解決すべき問題ではございません、関係官庁ございますので、その趣は伝えて努力をしたいと思っております。
○西川潔君　ぜひよろしくお願いいたします。
　本当にいろいろ方法もあるかと思うんですが、例えば御一緒に乗っておれば、写真等免許証のようなラミネートカードのようなもので何か証明ができたら、そこのところは何割か割引していただけるとか、また福祉事務所でそういう証明を発行していただけるようなことをまた大臣からほかの省庁にもお願いしていただけたらと思います。
　少し時間が早いようですけれども、私はこれで終わります。
○委員長（福間知之君）　本件に対する質疑は以上で終了いたします。
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　次に、救急救命士法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。下条厚生大臣。
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいま議題となりました救急救命士法案について、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
　救急医療につきましては、受け入れ側の医療機関の体制はおおむね整備されてきておりますが、病院または診療所に搬送されるまでの間の傷病者に対する救急救命処置については必ずしも十分でなく、その確保が重要な課題となってきております。
　そのためには、医師が救急自動車等に同乗して必要な処置を行っていく体制を確保するとともに、医師の指示のもとに搬送途上において必要性の高い救急救命処置を行うことができる新たな資格制度を設けることが必要であります。
　このような現状にかんがみ、新たに救急救命士の資格を創設し、この制度を活用することにより消防機関の救急業務等の向上を図り、もって搬送途上の医療の充実を図ることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律案において救急救命士とは、厚生大臣の免許を受けて、救急救命士の名称を用いて医師の指示のもとに救急救命処置を行うことを業とする者をいうこととしております。
　第二に、救急救命士になるためには、救急救命士国家試験に合格し、厚生大臣の免許を受けなければならないこととしております。
　第三に、救急救命士国家試験につきましては、厚生大臣が行うこととすることとしております。また、国家試験を受験することができる者としては、高校卒業後、二年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得した者並びに一定の実務経験を有する救急隊員であって所定の期間救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの等を定めることとしております。
　第四に、救急救命士の登録に関する事務及び国家試験の実施に関する事務につきましては、厚生大臣の指定する者に行わせることができることとしております。
　第五に、救急救命士は、医師の具体的な指示を受けなければ高度の救急救命処置を行ってはならないこととし、また、救急救命士は、原則として救急用自動車等以外の場所においてその業務を行ってはならないこととしております。
　第六に、救急救命士は、その業務を行うに当たっては、医師その他の医療関係者との緊密な連携に努めなければならないこととするとともに、救急救命士以外の者は救急救命士という名称またはこれに紛らわしい名称を用いてはならないこととしております。
　なお、この法律の施行期日につきましては、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（福間知之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○菅野壽君　今回の救急救命士法案は、救急医療の中で重要な部分を占める問題だと思っております。非常に結構なことであるとは思いますが、その法案を実地に執行されるに際しましての若干の問題点を質問したいと思います。
　まず、今回の救急救命士のようなパラメディカルの方にやっていただくのがこの法案でありますが、ドクターカーも私は一緒に考えていただきたいというふうに思っておったわけですが、こういうふうな状態になったわけであります。まず、その点につきまして厚生省の方に御質問申し上げます。
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいま委員からお話がございましたように、ドクターカーの問題との関連でお尋ねがあるわけでありますが、既にドクターカーはもう実施されておりますけれども、ただいま現在で活動しておりますのは全国でわずかに三十五台でございます。したがいまして、搬送途上において必要な医療は医師等が関与していくことが望ましいとは考えており、この意味でドクターカーの必要性は高いとは考えております。
　厚生省におきましては、平成元年九月に設置いたしました救急医療体制検討会の検討結果を踏まえ、平成三年度におきまして自治省、消防庁との連携のもとにドクターカー制度の充実及び救急現場医療確保事業等を実施することとしております。今後はドクターカーの普及と新たな国家資格である救急救命士の創設とが相まって、搬送途上における医療の充実が図られるように努力してまいります。
○菅野壽君　質問の第二として、救急救命士制度とドクターカー制度との関連について御質問を申し上げようと思いましたけれども、今大臣からお話がございましたので、それは取りやめます。
　次に、救急救命医療器材の点についてちょっと。これは厚生省と消防庁だと思いますが、救急救命士にしろドクターカーにしろ、救急医療における器材機器、搬送の手段につきましては、欧米におくれているということは残念でありますが、その点について、例えばいわゆる高規格自動車の研究開発、救急ヘリコプターの利用等についてどのような対策を進めておられるのか。これら高規格自動車等の導入状況はどのようになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
　また、救急医療におきましては、とにかく設備の整った病院に一刻も早く搬送することが一番よいわけですが、救急車による病院搬入までの所要時間は現在大体どの程度の時間がかかっておりますか、御質問いたしたいと思います。
○説明員（飯田志農夫君）　救急隊員の行う応急処置の範囲を拡大することに伴いまして、これらの応急処置を支障なく実施できるようにするためには、御指摘のように高規格の救急自動車が必要であると考えております。このため消防庁としては、平成三年度から救急高度化推進整備事業を創設いたしまして、先進的な市町村の消防本部が行う高規格の救急自動車の整備事業に対して国庫補助を新たに創設したい、このように考えているわけでございます。現在、我が国と比べて救急隊員の行う応急処置の内容が充実しております先進国並みの救急自動車が、全国で数台でございますが導入されているわけでございます。
　それからヘリコプターの関係でございますが、救急の搬送にヘリコプターを導入し、活用することは、特に山間僻地、離島などの場合に救急患者の搬送をし、病院に収容するまでの時間を飛躍的に短縮できるということで、救命率を高める上で大変有効であると考えておるわけでございます。消防ヘリコプターを救急活動に活用していく場合に医師の確保が問題でございます。
　また、医療機関との連携ということについても、なお検討すべき問題もいろいろあるわけでございまして、消防庁においては現在、消防ヘリコプターの広域的な有効活用を図っていくための方策について検討中でございます。この中で医療機関との連携のあり方を含めまして、救急業務のヘリコプターの活用方策についてもさらに検討を進めていきたいと考えております。
　それから現在、救急自動車で現場に到着するまでの間の時間でございますが、平成元年度の全国平均で申しまして、消防機関が電話等で覚知してから現場に到着するまで平均五・七分かかっております。
　以上でございます。
○菅野壽君　はい、わかりました。
　次に、厚生省にお伺いしたいのですが、救命率の向上につきましては、ドクターカー制度や今回の法案のような救急救命士の制度も大切でありますが、もう一つ大切なことは、これらの救急に関する国民の知識であります。救急知識の啓蒙についてどのようにお考えでございますか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　救急の現場に居合わせた方がある程度の知識を持っていらっしゃるということによって早急な手当てができることもあるわけでありまして、国民に救急のための知識と技術を知っていただくことは大変必要である、このように考えております。このために「救急の日」というのを、これはキューキューでございまして九月九日でございます、その日と、及びまた救急医療週間の機会等を利用いたしまして、住民に対する心肺蘇生法等の応急手当ての教育などを行ってまいりましたが、平成三年度予算案におきましても、救急法をさらに一層普及するため、保健所における救急法等の研修普及事業の充実を図ることといたしまして、所要の予算を計上したところでございます。
　今後とも機会をとらえまして、関係方面の御協力も得て、応急のときの処置に関し必要な知識を広く普及するよう努力してまいる所存でございます。
○菅野壽君　救急救命士制度が整った場合、その救急救命士の処遇、給与などについて承りたいと思うのですが、公務員ですから、国立病院に勤める看護婦さん、看護士の方たちとバランスをとっていただきたい。救急救命士になったら今までの消防士より格段の給料、処遇を受けるというふうなことがありますと、私は医者ですが、医療に今看護士として勤めようとしている人々が救急救命士の方へ流れるというふうな可能性もございますので、給与はどのように考えておるのか、消防庁へちょっとお聞きしたいと思います。今まで働いておった消防士と救急救命士資格をもらった人との給与差はどのぐらいつくのか。
○説明員（中川浩明君）　救急救命士資格を取得いたしました救急隊員が、御指摘のように、他の救急隊員と比べまして高度かつ専門的な応急処置を行うことは十分予想されるわけでございまして、それに伴いまして責任も増加するわけでございます。そのような責任に対して特別の手当等を支給することによって処遇をすることは十分配慮すべきことであると考えております。
　ただ一方では、消防職員には他のいろいろな業務がございまして、その他のいろいろな業務を行っております職員とのバランスということも当然考えなければなりません。したがいまして、全国の消防機関の関係者の意見なども十分踏まえながら、救急救命士資格を取得した救急隊員が実際にその業務につくまでにできるだけ早目にその処遇のあり方につきまして結論を得たいと考えております。
○菅野壽君　また、救急救命士は男性に限るわけではありません。女性の方も救急救命士にこれから多くなられると思いますが、その場合に勤務体制はどういうふうに考えておられますか。
○説明員（飯田志農夫君）　現在、消防機関に勤務している女性の消防吏員の数は約六百名に上っておりますが、その従事しておる業務は予防業務などが中心でございます。それは現行法上、女性消防吏員には深夜勤務が通常業務として認められていないという法的な制約に加えまして、救急活動上の労務負担がかなり過重であるということの実態面の問題があるためと考えられております。しかしながら、女性を救急業務に活用した場合には傷病者に対するよりきめ細やかな行き届いた対応が可能となり、救急サービスの向上につながるというメリットも十分期待できるわけでございます。
　したがいまして、まず現行の法体系の枠内で対応が可能な方策について、各消防本部が実情をも十分勘案しつつ検討していく必要があると考えております。
○菅野壽君　次に、厚生省に承ります。
　救急救命士の養成につきましては、現在考えておるのは救急救命士養成所等での養成のようでございますが、その他に看護学校の看護婦養成課程の中に救急救命科目を入れるとか、そういうことは考えておりますか、おりませんか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　看護婦等の養成課程におきまして、いわゆる救急救命に当たる行為についての講義といいますのは現実ある程度織り込まれているわけでございまして、今後とも限られた看護教育の時間の中におきまして救命救急、救急業務に関する知識も身につけていただきたいというぐあいに思うわけでございます。
　しかしながら、現在問題になっておりますこの救急救命士の養成のためのカリキュラムと申しますものと、それから看護婦学校等におきますカリキュラムにおきましては、やる業務がかなり異なることから、カリキュラム同士の比較をいたしますと異なる部分が少なくないというぐあいに思うわけでございまして、そういう面で、看護婦学校等の養成課程に一定の科目を追加して勉強していただいても看護婦等の受験資格と救急救命士の受験資格の双方を取得できるというわけにはなかなかいかないのじゃないかというぐあいに思うわけでございます。
　しかしながら、他の職種とも同様に、看護学校等で一年以上教育を受けられた方で厚生大臣の指定する科目を修められた方につきまして途中で進路変更等がありました場合におきましては、さらにもう一年間救急救命士の学校に行っていただければ救急救命士の受験資格は与えられるというような方策は当然考えられるというぐあいに思っている次第でございます。
○菅野壽君　厚生省にお聞きします。
　今回の法案で考えられている救急処置というのはどういうことでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　救急救命処置と申しますのは、いわゆる重度の傷病者に対しまして、医療機関に搬送されるまでの間に行われる処置という考え方でございまして、重度傷病者の症状の著しい悪化を防止し、またはその生命の危険を回避するために緊急に必要なものとして行われるものというぐあいに考えているところでございます。
　救急救命士は、いわゆ心肺停止状態の患者さんに対します気道の確保、除細動、静脈路確保のための輸液といった救急救命処置を行うことといたしておるところでございます。このほか、これに付随する処置等につきましては、さらに専門家の御意見を踏まえまして検討してまいりたいというぐあいに考えております。
○菅野壽君　次に消防庁に。救急救命処置は輸液も考えられておられるようですが、輸液となりますと薬剤管理が重要な問題となります。この薬剤管理は、どこが、だれが責任を持って行うのか。薬剤管理は医師または薬剤師の所掌することになっておりますが、救急隊の場合はどう、だれが管理するのですか、お伺いします。
○説明員（飯田志農夫君）　救急救命士が使用する薬剤の管理のあり方につきましては、医療関係の方々の検討を踏まえて消防機関、救急車に載せるわけでございますので、救急車の中に載せて管理を適切にするように指導してまいりたい、このように考えております。
○菅野壽君　それでちょっとお伺いしますが、薬剤師でもない医師でもない今度の救急救命士がそれをやっていいんですか。イエスかノーかで答えてください。
○政府委員（長谷川慧重君）　輸液に関しましては、いわゆる静脈路の確保のために行う行為でございまして、そういう面で輸液に当たりまして、いろいろ輸液があるわけでございますが、それをさまざま使うということは考えておりません。一つの処方といいますか、例えばリンゲル液みたいな一つのものに限りまして輸液をしていただこうというぐあいに思っているわけでございまして、そういう面でいろいろな輸液をケースケースによって選択するということは考えておりませんので、一つの輸液ということでございますれば、それは管理等におきましても十分にできるものというぐあいに考えているわけでございます。
○菅野壽君　じゃ、注射行為はだれがやるんですか、輸液の注射行為は。
○政府委員（長谷川慧重君）　救急救命士が輸液を行うということでございますので、救急救命士に当然二年間の間に十分練習をしていただきまして、いわゆる注射行為といいますか、針を血管の中に差し込んでいただいて、そして点滴等によりまして輸液をするという行為を救急救命士にやっていただくということで考えております。
○菅野壽君　それはどういう法律的根拠ですか、厚生省。
○政府委員（長谷川慧重君）　医師の具体的な指示を受けまして、救急救命士が申し上げましたような医療行為を行うことにいたしているわけでございますので、医師の具体的な指示を受けて救急救命士がその針を刺す行為を行うというぐあいに整理いたしております。
○菅野壽君　それじゃまたお伺いしますが、医師の指示によって注射もできる範囲の職業はどういうものがありますか。これから研究ですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　静注の行為につきましては医師がするということに現行法上はなっております。さはさりながら、実際問題この救急救命処置、いわゆるまさに心肺停止状態の患者さんに対しまして、医師が同乗していった場合には医師が行うのが当たり前といいますか、一番望ましい形ではあると思いますけれども、なかなかそうもいかないケースもあると思いますので、そういう面でまさに緊急事態ということで、救急救命士にしっかり勉強していただきまして、しかも医師の指示のもとに、医師の指示を受けてその行為をやらせたい、やっていただこうというぐあいに考えているわけでございます。
○菅野壽君　医師の指示と申しましてもドクターカーじゃございませんから、医者が別の場所におって何らかの方法で救急救命士に指示を与える、そういう行為は今まで、私も医者ですが、相許されていない行為なんでございますが、いろいろ申し上げてもなにでしょうが、これは研究課題で十分に法的根拠というものを、まだ始まったばかりでしょうから、ひとつきちんとしていただきたいと思います。私ばかりじゃなく、やはりそういう考え方を持つ人が多いと思います、医療従事者は。いわゆる救命救急というのは必要なんだ、医療は全部救命救急が必要なんです、風邪引きでも何でも。よって来るべき変化がどういうふうにあるかということを勘案して医療は行わなきゃならぬのですから、よって全部救命救急は必要なんです。医療、医者が取り扱う業務については、看護婦であろうが何であろうが、それは必要なんです。
　ですから、ここでそういうふうな行動が許されるとなるとほかの方面にも関連がいきますので、どうかひとつこの点で私の質問は、お答えいただければいいんですが、もし何でしたら今後の研究課題として十分にその方の道を考えていただきたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　この法律におきまして、救急救命士が行う対象あるいは行う場所、それから行う場合に当たっての医師の指示というぐあいに非常に限定して特定いたしておりまして、その範囲内においてやっていただくという形のものに整理いたしているわけでございます。
　そういう面で、先生のおっしゃられる一般的な医療行為という形の概念がとられますればかなりいろいろ問題があろうかと思いますけれども、緊急事態ということで、限られた特定の患者さんに、特定の場所に、しかも医師の指示のもとにということでこの法律を組み立てているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○菅野壽君　いや、医師の指示というのが、医者が診てもいない、診察もしていない患者に対して、ただ救急救命士の方の報告を受けて、そしてそこから指示を与えるんですから、なかなか難しい問題だと私は考えております。
　さて、もしこの途上で、五分何秒、五・何分という平均搬送時間ということをさっき消防庁から承りましたが、この間で医療事故がもし発生した場合はどなたが責任を負うんでしょうか。これは厚生省でしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　救急車の要請がございまして救急車が現場まで赴くのに大体五・七分、約六分かかる。それで患者さんを収容して病院まで搬送するまでの間がそれからまた七、八分かかりまして、全体で十数分かかるわけでございますけれども、その間に救急救命士が医師の指示のもとに救急救命処置を行うことといたしておるわけでございますが、一般的に事故が起こった場合の責任主体につきましては、患者の傷病の程度あるいは医師の指示の内容、救急救命士の行った処置の内容、事故の状況等々によりまして異なってくるというぐあいに思うわけでございます。
　しかし、医師が患者の状況を踏まえまして救急救命士に対して行った指示の内容に明らかな過失があると認められる場合には医師の責任が問われるものというぐあいに理解いたしております。それからまた、救急救命士が医師の指示に反した処置を行い医療事故を起こした場合等、明らかに救急救命士に過失があると認められる場合には救急救命士が責任を問われるというぐあいに考えておるところでございます。
○菅野壽君　それから、ちょっと消防庁の方にお伺いいたします。
　救急救命処置につきまして、この法案では医師も関与しているわけですが、医師の指示を受けるに際してはどのような手段を使うつもりでございますか。例えば無線電話とかそれ以外のものとか。それで、恐らくこれは心電図等々送って、指示によっていわゆる先ほどの輸液とか、それからショックというふうなものを考えているんでしょうが、どのような方法で連絡をとるつもりですか。
○説明員（飯田志農夫君）　ちょっとただいまの質問の前に、搬送時間について先ほどの答弁で漏れていましたので。
　電話で消防機関が覚知しましてから現場に到着するまで、平成元年度の全国平均で五・七分でございます。それから覚知から医療機関に搬送するまで、これが同じく平成元年度の全国平均で二十一・五分でございます。そういうことでございます。
　ただいまの質問にお答えいたしますが、消防庁として、救急隊員の行う応急処置の範囲を拡大することに伴いまして、これらの応急処置を実施するために必要となる医師との連絡を緊密にしなければいけないということで、傷病者の情報伝達等を行うための情報通信資器材の整備を推進していく必要があろうと考えております。平成三年度から救急高度化推進整備事業を創設していくわけでございますが、この制度におきましても、自動車電話、ファックス、それから心電図伝送装置などの情報通信資器材の整備について補助金を出そう、このように考えております。
○菅野壽君　それは救急車の方へですね。わかりました。
　それから、今までこの救命救急車があったら延命効果があったであろうという患者は想定してどのくらいありましたか。消防庁、全国で。想定できませんか。
○説明員（飯田志農夫君）　消防機関の場合に、医療機関に搬送した後の状況がどうなっているかということを正確に把握できる立場に今までなかったわけでございます。ただ、一年間に、ちょうど昨年の一月から二月にかけまして一カ月間の全国悉皆調査をやりましたところ、全国でこの一カ月間にＣＰＲ対象、心肺蘇生処置を行った対象者が六千二百人ございました。そのうち初診のときに生存していたと言われるのが三八％程度でございまして、一週間後に生存している方が六・八％になりました。それから、その後も少し追っかけてみたわけでございますが、一カ月後にはその生存者の割合が三・六％に落ちてきているという統計資料があるわけでございます。
　これを応急処置を拡大した場合にどれだけ救命率が上がるかということについては、まだ拡大していませんので想定することが非常に難しいわけでございますが、アメリカの資料などで、日本の救急隊員並みに行っていたときとそれに高度なものをつけ加えたときとの同じ地区での比較した資料もあるわけでございますが、それによりますと、これはワシントン州のキングカウンティというシアトルの近くの地区でございますが、日本の救急隊員並みのときに四％だったのが二〇％近くになったということは統計資料として持っているわけでございます。
○菅野壽君　厚生省と消防庁にお伺いしたいんですが、指示を出す医者はどこに待機しておるんですか。例えば消防署の指令室とか、それとも救急医療センターとか、それから持ち回りのいわゆる医師会の当番医とか、どこに待機しているんでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　指示をする医師はどこにおるかというお尋ねでございますが、先生今お話しございましたようにいろんなケースがあり得るというぐあいに思います。東京都におきましては消防本部に医師が常駐しておるというぐあいにも聞いておりますし、あるいは救命救急センターに依頼があってそちらからの指示を受ける場合もございますでしょうし、いろんな形態があろうかと思いますけれども、いずれにしましてもそういう面での連絡体制といいますか、そういうものの整備といいますか、そういうものについてはこれからそれぞれの地区、場所におきましてそういう指示体制といいますか、そういうものについての整備を図っていかなければならないというぐあいに思っておる次第でございます。
○菅野壽君　それから、この法律の方の条文についてちょっとお伺いしたいんでございますが、第二条で救急救命処置の定義がなされていますが、そこでは「その症状が著しく悪化するおそれがあり、」とあるわけですが、「おそれ」の判断はだれが行うのでしょうか。医師が判断するとした場合、実際に重度傷病者を診ていない医師が「その症状が著しく悪化するおそれ」について的確な判断ができないんではないかと思いますが、御答弁を願います。
○政府委員（長谷川慧重君）　救急患者の病状の状態の判断でございますが、基本的には先生お話しございましたように医師が判断するものというぐあいに考えております。
　この救急患者の状態を正確に医師が判断するに当たりましては、救急救命士の資格取得の条件といたしまして医学知識に関する十分な教育や実習等を行うことによりまして、救急救命士から医師に正確に患者の状態についての伝達が行われまして、それによって医師が判断するということを考えておるところでございます。
○菅野壽君　それから厚生省に御質問申し上げますが、第九条の第二項に、相対的欠格事由に該当する場合は救急救命士の名称の使用を停止する、救急救命士の業務を行うことができないというふうな項がございます。また、第九条の第三項は、免許再交付に際しては何らの試験も受ける必要はないのか、どうもこの両方の項目が相反するように思われますが、いかがでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　まず、お尋ねの法第九条第二項に定めます名称の使用停止処分と、それから業務の停止処分ということにつきましてはそれぞれ異なるわけでございますけれども、名称の使用停止処分を受けた者は、法案の第四十三条第二項に定めますように保健婦助産婦看護婦法の特例が適用されないために、結果的に業務を行うことができなくなりまして業務の停止処分と同様の効果となるというぐあいに考えるわけでございます。
　それから、免許の取り消しを受けた者に対しての何らかの試験、講習を受けることなく再免許を与えることについてのお尋ねでございますが、救急救命士の再免許につきましては、他の医療関係職種と同様に、免許を取り消された者が取り消しの理由となった事項に該当しなくなったとき、あるいはその他その後の事情によりまして再び免許を与えることが適当であると認められるに至ったときに、それぞれの個々人の事情を総合的に勘案いたしましてその適否を厳格に判定いたしまして、極めて特例的に認めるものというぐあいに解釈いたしているところでございます。
○菅野壽君　それは、だれがお決めになるんでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　厚生大臣が決めるものでございます。
○菅野壽君　わかりました。
　それから、第三十一条において「試験は、毎年一、回以上、厚生大臣が行う。」とありますが、当面は数回実施なさるおつもりはございませんか、まあ年二回とか。
　それから、第四十二条の試験科目等につきまして省令に委任しておりますが、試験科目数、試験科目名、必修科目、選択科目の有無について、現在考えているところをお示しいただきたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　救急救命士の国家試験を行う回数に関するお尋ねでございますが、先生お話しございましたように、年二回の実施につきましては、救急救命士の早期養成の必要性も配慮いたしまして、実施体制の整備を図りつつ検討してまいりたいというぐあいに考えております。
　また、試験科目等につきましては、養成カリキュラムの関係もございまして現在検討中でございますので、いずれ政省令の段階で明らかになるかというように思う次第でございます。
○菅野壽君　第四十五条に「その他の医療関係者」とありますが、どんな人々を想定されておりますか。例えば看護婦さん、看護士の人たちと考えてよろしいか。「その業務を行うに当たっては、」ということでございますが、救急救命処置を行う場合に限定されていると解されるのですか、あるいは広く常日ごろから連携を想定しているのでありますか。
　また、救急医療体制の万全を期するために、救急病院、救急医療センターなどの機関と日常から緊密な連携をとっている必要があると思います。この連携をとるについて、消防庁ではどういう対策を考えておりますか。消防庁と、今厚生省と重なりましたが、両方からお聞きしたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　法案の第四十五条につきましては、医療関係者が相互に十分連携を図りつつ適切な医療を提供していくというチーム医療の考え方に基づくものでございまして、同条に言う「その他の医療関係者」の中には、御指摘の看護婦さんを初めいろいろの医療関係職種が含まれているというぐあいに理解いたしております。
　それから、先生お話がございました連携については、救急救命処置を行う場合のみならず、常日ごろから行っておくことが望ましいというぐあいに考えておるところでございます。
○説明員（飯田志農夫君）　救急患者の救命率の向上を図るためには、消防機関が医療機関との連携体制を強化していくことが非常に重要であると思っております。
　消防庁としては、かねてから消防機関に対しましてこの連携の充実強化について指導を行っているところでございます。特に救急救命士の資格を有する隊員による高度な応急処置の導入に伴いまして、これまで以上に医療機関との連携の緊密化を図る必要があるわけでございます。これは応急処置を実際に行う場合に限らず、日常的に連携強化をしておく必要があると考えております。
　また、先ほども答弁いたしましたが、平成三年度から救急高度化推進整備事業を創設したいと考えておりますが、この中で、医療機関との連携を図れるような情報通信資器材の整備に対しても国庫補助を考えているわけでございます。
○菅野壽君　第四十六条におきまして救急救命処置録の作成を義務づけておる趣旨はどういうわけでしょうか。処置録は救急救命士に対して作成義務を課しておりますが、救急救命処置につきまして具体的指示を行った医師は関与しないのですか。医師は医師法第二十四条により診療録の作成、保存を義務づけられておりますが、これとの関連はいかがでしょうか。厚生省の方。
○政府委員（長谷川慧重君）　救急救命士は、医師の指示を受けまして医師と離れた場所におきまして業務が行われることが多いというぐあいに考えるわけでございます。このために、現場で処置に当たる救急救命士が患者の病状なり処置の実施状況等を正確に搬送先の医師等に伝えまして、傷病者に対します適切な診療の実施を確保するために、また、万が一にでございますけれども、医療事故が生じた場合の責任の所在を明らかにするために、救急救命士に処置録の記載義務を課しておるわけでございます。
　それから、この処置録は救急救命士が作成するものでございまして、医師はそれに関与するものではございません。しかしながら、救急救命士に対しまして指示を行った医師は、その指示内容を診療録に、先生お話しもございました診療録に記載いたしまして、一方、当該指示を受けた救急救命士は、その指示を受けて行った救急救命処置について処置録に記載するというぐあいに、それぞれがそれぞれの記録をとるという形になるというぐあいに考えております。
○菅野壽君　私は、この救急救命士の処置録、医師の診療録、医者が電話で連絡をいただいて救急救命士へ連絡するその診療録と救急救命士の処置録、この関連を私は非常に、今後もし事故があった場合に医師の身分にどういうふうに関連づけられるか、そういうものについて憂慮しているところであります。はたまた、先ほど申し上げましたけれども、私の不勉強かもしれませんが、注射等のことにつきましても、事故や何かのないように、そして速やかにドクターカーによる日本の救急医療の確保に向かって進んでいただくことを念ずるものであります。
　そしてまた、私は精神科の医者でございますが、消防庁にお伺いしますが、今まで消防庁、一一九に連絡いたしましても精神科の患者さんを搬送してくださる例は非常に少ないんです。これは日本精神病院協会千百病院、三十万ベッドの、こちらに私問い合わせましても非常に少ないということでありますから、今後こういうことのないように、立派な救急救命士ができるんでございますから、精神科の領域にも広げて、搬送等に支障のないように取り扱っていただきたい。いかがでしょうか。
○説明員（飯田志農夫君）　救急隊は傷病者が救急搬送の要件に該当する場合にはすべて医療機関に搬送することにしているところでございます。通常、救急の搬送に当たって努めて救急自動車に家族等を同乗させる、また自傷他害のおそれがある傷病者の場合には、法令の規定もございますので、警察官と連絡をとりつつ医療機関に搬送している、こういうことでやっております。
○菅野壽君　また消防庁にお願いしますが、自傷他害等の患者さんは、それはお取り扱いにならないんでしょうけれども、今病状が大変変化しまして、そういうことのない搬送を必要とする患者が多くなりましたので、どうかひとつ十分に協力していただきたい。
　以上を申し上げまして、私の質問を終わります。
○高桑栄松君　それでは、質問をさせていただきますが、まず救急救命士の受験資格について承りたいんです。
　外国人の特例というのが書いてありますけれども、外国免許のある場合、受験資格があるということですけれども、これは国のレベルとか、あるいは人種というものは関係がないと思いますけれども、その教育のグレードというかな、そういうのがあると思うんですが、そういったことは全く関係なく外国の免許があればいいということなんでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　救急救命士に相当する資格制度を有する外国におきましても、その養成課程なりあるいは教育レベルといいますのは、国によりあるいは州によりましてかなり異なっているところでございます。したがいまして、救急救命士の受験資格ということで、外国の養成所等を卒業した者や外国で同種の免許を受けた者の取り扱いを決めるに際しましても、これを一律に取り扱うことは適当でないというぐあいに考えているところでございまして、それぞれの国の養成課程等を慎重に審査した上で、救急救命士としての必要な知識、技能を有しているかを個別に認定した上で資格を与えたいというぐあいに考えているところでございます。
○高桑栄松君　外国免許者を受験資格にするというのは、何か想定していることがあるんですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　先生御案内かと思いますけれども、アメリカのパラメディックの教育訓練時間といいますのは非常にさまざまでございまして、連邦政府のガイドラインが七百三十三時間、州によりまして百時間から百九十九時間の州、最高が二千二百時間から二千二百九十九時間の州というぐあいに非常に州によってばらつきがございますので、こういうのを見ますと、先ほど申し上げましたように、一律に取り扱うわけにはいかない、それぞれの州の勉強の仕方等を十分個別に審査した上でやらなければならないというぐあいに考えているところでございます。
○高桑栄松君　今例えば米国のカリキュラムというお話が出ましたけれども、救命士の出動というのはＤＯＡ、デッド・オン・アライバルという時点で出るわけですね、これは。だというふうに僕は承っているんだけれども、そういうときに、アメリカだとデッド・オン・アライバルで助かるか助からないかというのを最初に判断するのが救命士だと、日本ではそうではないということかと思うんです。この辺非常に大きな判断の違いだと思うんですが、いかがでしょうかね。