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○井上（一）委員　いま外務大臣が言われたように、竹島の問題については私も何回か委員会で指摘をしているわけです。紛争の解決に関する交換公文によって解決をしていきたい、しかし、あくまでも強い姿勢でそれは問題処理をしていくのだという外務大臣の、当時の園田外務大臣の姿勢が国会の中で明らかにされているわけです。
　いままでに具体的にいつどのような形でそういう会談が持たれ、この問題についてどのような論議をし、どういう問題がネックになっているのか。さらには、近々外務大臣は訪韓をされる、私はそういうふうに聞き及んでいるわけです。日時は別として、新しく外務大臣になられて初めて訪韓をされる、あるいはまた日韓経済協力の問題、そういうものも踏まえて訪韓をされる。何はともあれ、一番近い訪韓の期日、機会に竹島問題について、歴代の外務大臣は必ずこの問題は話し合いをされてきているわけですけれども、櫻内外務大臣も、近い将来訪韓される折には必ずこの問題を具体的な議題として提起するというお考えを持っていらっしゃるのか、これも確かめておきたいと思います。
○櫻内国務大臣　外務大臣の各国の訪問に際しましては、事前に議題はどうする、そして協議の取り運びはどういうふうにするかという打ち合わせがございます。したがって、今度私が訪韓する場合には、世上御観察のとおりに韓国の経済協力要請に伴う問題が主たる問題となります。これはいつということはまだ見通しが立っておらないわけでありますが、それはそれとして話し合いをいたしますが、しかし井上委員のおっしゃるように、両国間のこの重要な懸案事項につきましては、私の訪韓の機会には、いずれかの場でこの話を取り上げて忌憚のない話をするということは間違いございません。
○井上（一）委員　二国間の紛争、とりわけ領土の問題に対しては、友好裏に平和的に、外交手段を通して話し合っていくというのが私は筋だと思うのですね。だから日韓の友好を願うならば、なおさら竹島問題については外務大臣が強く問題解決に取り組まれるという姿勢を持ってもらわなければいけないということであります。
　さらに、さっき外務大臣はフォークランド領土の問題について一応わが国の姿勢というものは示されましたけれども、アメリカはこのフォークランド問題を、とりわけ領土権についてどのようにとらえているのか。この点については、これはアメリカの意思なんですけれども、日本はアメリカの意思を、どういう状態であるという、どのように思っていらっしゃるのか、外務大臣、答えてください。
○櫻内国務大臣　英米が過去の経緯からいたしまして非常に関係が深いということは、政治、経済すべてを通じてあると思うのであります。また同時に、アメリカとして中南米地域につきましては、経済的にも政治的にもアメリカ自身が特別な関係があるという認識のもとにあるばかりでなく、中南米諸国もまた、同様の見地に立っておると思うのであります。
　そのような関係からいたしまして、アメリカが精力的な調停工作をいたしておるわけでありますが、新聞紙上で伝えられておる以上には、私どもの方に直接に、こういう案でいま調停をしておるんだ、そういう連絡はございません。
　また、このような、非常にむずかしい問題の処理に当たっておる際でございますから、きわめてデリケートな立場をヘイグ長官がおとりであるということは察するに余りあるわけでございます。日本としてはイギリス、アルゼンチン両国に対し、先ほど申し上げましたように、在日の大使を通じまして、このヘイグ長官の努力について真剣に考慮をせられ平和的な解決をするように、そういう意思表示にとどまっておるわけであります。
○井上（一）委員　委員長、私の質問に対しての答弁が全く本質を答えてないと思うのです。フォークランド諸島問題については私は後で改めて、私の持っている時間をさらに延ばして質問します。
　外務大臣、私の指摘しているのは、アメリカ政府がフォークランド諸島の領有権についてはどのように考えているか、どう認識しているかということを日本政府はどう思っているんだ、こういうことなんですよ。長い時間かけていろいろわけのわからぬことを言ったって、私の質問に答えてくれなければ困るんです。
　さらに、竹島と対比したわけなんですね。あえて私は、フォークランド諸島問題はわが国にとっては非常に身近な問題でありますよということを指摘したわけなんです。それに対してのわが国の姿勢というものが明確に答えられてないわけなんです。
　一々、たとえば二百海里線引きについては竹島を基点にし、いままでもそういう姿勢を持っていた、これからもそうするんだとか、あるいは海上保安庁なり水産庁の巡視船、指導船、漁船、監視船その他の定期的な海上状況の報告はどういう状況である、そして一年前あるいは二年前と今日とはどういうふうに変わっているんだ。わが国の領土の保全という問題について十分な掌握ができてないという状態では困るじゃないか、こういうことを指摘したいわけなんです。それに対して外務大臣はどうしているんだ、どういう対応をなさっているんだ、こういうことを櫻内外務大臣に私は聞いているので、この点については、十分事務レベルから詳細な報告を受けて外務大臣の考えを最後に改めて聞きます。
　さらに、外務大臣は韓国との経済協力の問題で、一月の八日に日米安保協議委員会に出席をされて、対韓経済協力へ積極的姿勢を表明されたわけであります。一定の理由があってそういう意思を表明されたと思うのであります。反面、昨年の十月にアメリカのボルドリッジ国務次官補は「最近韓国は、北東アジアの安全に対するその貢献を踏まえて」云々と、さらに、両国共有の利害関係の認識に基づき、韓国の日本に対する経済援助要請を受けとめなければいけない、そういう両国共有の利害関係の認識に立って解決されるものだと確信している、こういう話があるわけであります。このことは、外務省が出された「海外政経情報」にちゃんときっちり書かれているわけです。あなた方は、アメリカの圧力に屈しないんだ、それは圧力じゃないんだ、自主的に日韓で解決するんだ、こういうふうにお答えになるかもわかりませんが、そういう背景の中で、櫻内外務大臣が一月にわざわざ安保協議委員会に出席をされて、対韓経済援助について触れられたのではないか、こういうふうに思うのですが、大臣のそのような認識についてひとつ聞かしてください。
○櫻内国務大臣　この十月のお話は私が就任前で、そういう日韓の経済協力問題についてはいろいろ背景がある、そういう認識は持っております。
　それから一月八日のことをおっしゃるのですが、どの点でそういうふうにおっしゃっておるのか、大変恐縮ですが、後ほど具体的に御指摘をいただきたい。
　私は十二月から外務大臣をやっておりまして、そして私就任後の、どういう要請があるかということはこれもしばしば国会で申し上げておるわけで、その時点では、一九八〇年、韓国としては経済成長率も落ち込み、現に非常に苦労をしておるんだ、そういうことから、この民生安定の上に、経済発展の上にひとつ協力してもらいたい、こういうことから始まりまして、その後の、それでは具体的に承ろうということで、実務者レベルの会合をして、十一のプロジェクトのお話あるいは商品借款の希望などを聞いて、そしてそれに対する中間回答をして本日に至っておる、こういう経緯でございます。
○永田委員長　出席各大臣に申し上げます。
　時間が限られておりますので、答弁はできるだけ簡単にお願いいたします。
○井上（一）委員　一月の八日の問題については、外務大臣が対韓援助について積極的な姿勢を持っているということが報道されているわけなので、その点いまのお答えでも、積極的に対韓援助については取り組んでいくということは国会でも話されているわけなんです。そういうことの背景には、昨年十月の国務次官補のそういう指摘があるからではないだろうか。それはアメリカの圧力でないとおっしゃるかもわからないけれども、むしろそういうアメリカからの間接的なアプローチもそこに背景にあるのではないだろうか、こういう質問をしているわけですね。
　それでは、韓国側が要請をしてきているその中身については、いろいろ額の問題等についてはいままで議論があったわけでありますし、そのこともさることながら、商品借款を再度要請してきているんだというような理解をわれわれはしていいのかどうか、この点については外務大臣、いかがですか。
○櫻内国務大臣　商品借款については日本としては考えられないことを申しましたが、この中間回答の後に、韓国の現在の対外収支の上から商品借款を重ねて考えてもらえないかということを申してきておることは事実でございますが、日本としてはこれは非常にむずかしい問題である、このように受けとめておるわけであります。
○井上（一）委員　わが国としては、対外経済援助の原則は変えないということはお約束できますね。
○櫻内国務大臣　経済協力に対する基本方針あるいは取り進め方、そういうことにつきましては、韓国もその中で考えなければならない。おっしゃるとおり従来の方針でどれだけ考えられるかということでございます。
○井上（一）委員　対韓経済援助については詰めの段階に入っていると理解してよろしいでしょうか。
○櫻内国務大臣　中間回答に対する先方のまた意思表示がございまして、それを検討しておるのでありますから、詰めの段階と言えばそういうふうに言えるかと思います。
○井上（一）委員　大臣は訪韓の時期は現在まで明白にされてないわけでありますけれども、私のとらえ方としては、詰めの段階というよりも、これはもうむしろ政治決着を総理が決断するべき時期に来ている、そういうふうなことで、本当に韓国に対する経済援助に積極的な姿勢で取り組むならば、もう一定のめどを外務大臣としては持っていらっしゃると思うのです。外務大臣としてはそういう意味でいつごろ、五月中旬あるいは下旬なのか、いつごろをめどにお考えでしょうか。
○櫻内国務大臣　しばしば申し上げておるように、連休後にサミットあるいはＡＳＥＡＮ外相会議等々一連の外交折衝がございますので、連休ぐらいまででないと時間的余裕がない、できればその時期までに話がつけば非常に結構だ、こう思っておりますが、なかなかそう簡単にはいっておらないのです。
○井上（一）委員　簡単にいかない、そこがむずかしい問題で、だからこそまた政府一流の政治決着、こういうことなので、じゃ連休後そのような問題の処理はなされる、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○櫻内国務大臣　なかなかそういうふうに御理解を願うというわけにもいかない面があると思うのです。それはすでに公表いたしましたが、先方の希望を、この方は基金で扱える、こちらは輸銀である、商品借款だめというのに対して、なかなかそれと歩調の合うように向こうが答えておらない。そうすると、それは日本の方としてなかなか簡単にいかない問題がございまして、なお両国の間でいわゆる折衝が続いておる、こういうことであります。
○井上（一）委員　この問題については午後に改めて質問を続けます。
　ここで河本経済企画庁長官にお尋ねをしたいと思います。
　いま国内、国際的に見ても景気刺激、景気浮揚という問題が大きな問題であります。七〇年代の貿易摩擦と八〇年代に入っての貿易摩擦、質的な変化がそこにあると私は理解しております。商品、物からいわゆる金に変わって、貿易収支の増大、増額、そういうことに対する一定の摩擦、いわばここ十年の間に貿易摩擦の本質的なもの、質的なものが変化した、こういう認識に立つのでございますが、河本大臣はどういう御認識を持っていらっしゃいますか。
○河本国務大臣　私は、この現在の貿易摩擦の背景は世界不況にある、こう思っております。世界経済全体、昨年の後半から現在にかけて戦後最悪の状態になると言われておりまして、世界各国の購買力が非常に減退をしております。わが国は最近は非常な円安になっておりますけれども、輸出が伸びない、これは相手国の購買力が非常に弱っているからだと思います。こういうときにはややもすると、理屈から見てややおかしいと思われるような議論も出てまいります。
　そこで、この問題の抜本的な解決のためには、やはり世界経済の再活性化ということが前提条件になろうかと思います。また、わが国にとりましてこの問題を解決するためにはやはり内需の拡大ということが必要でございまして、内需の拡大がございませんと、市場の開放体制はもちろんとらなければなりませんが、なかなかこの外国からの輸入がふえない、こういうこともございます。
　また円安という問題のために貿易の障害になっておる分野も相当ございますが、これはやはりアメリカの高金利が一番大きな背景になっておりますので、アメリカの金融政策、こういうことも議論しなければならぬと思います。そこで、この貿易摩擦問題は、市場の開放体制ももちろん大事でありますが、そういう幾つかの総合的な角度からいろいろ検討していくことが必要だと思っております。
○井上（一）委員　今日の世界的不況の中での問題であり、さらには世界経済の再活性化のための政策を打ち立てていかなければならない、そういうお考えの中で、わが国の経済政策の転換というものはやはり当然考えられるわけでしょうね。
○河本国務大臣　現在のわが国の経済を分析してみますと、過去二年余りは輸出の拡大が中心になりまして日本経済はずっと発展してきたと思うのです。もちろん内需もある程度は伸びておりますけれども、外需中心の経済成長であった、こう思います。昨年の秋以降その様子が変わりまして、輸出が伸びない、そういうことで、現在はむしろ外需の方が足を引っ張っておる、内需の方は幾らか伸びておる、こういう感じだと思います。
　そこで、景気が非常に低迷しておるわけでございますが、いま政府の方で考えております基本的な経済政策は、外需の方は世界経済の再活性化を通じまして拡大均衡の方に持っていかなければなりませんが、さしあたって内需の拡大が必要である、こういう観点に立ちましていまいろいろ政策を進めておりますけれども、それとてもなかなか有効な決め手というものがございません。そこで、引き続いて金融政策を機動的に運営する、それから五十七年度の公共事業並びに公的住宅、これを上半期にできるだけ繰り上げてひとつやってみよう、こういうことを中心にさしあたっての内需拡大政策をいま進めようとしておるところでございます。
○井上（一）委員　そのことは、鈴木総理が最優先している財政再建との絡みで、実際問題としてかみ合っていくのでしょうか。
○河本国務大臣　いま内閣の最大の課題は行政改革を進めるということ、それから財政再建を成功させるということ、これは内閣の大きな課題になっております。私どもといたしましては、財政再建を成功させるためにはやはり経済の状態がよくならないとなかなかやりにくい、したがって、行政改革を成功させ、同時に景気の回復を成功させる、その二つを通じて財政再建ができる、このように考えておりますので、景気の回復ということと財政再建は矛盾するものではないと思っております。
○井上（一）委員　ＯＥＣＤに出席されると思うのですが、その折にはやはり一定の経済政策の転換を盛り込んだ考えで大臣は出席をされると思うのです。その点について伺いたいと思います。
○河本国務大臣　ＯＥＣＤの閣僚理事会は来月の十日、十一日とパリで開かれますが、どういう基本的な態度で臨むかということについては、目下政府部内で調整中でございまして、まだ最終の考え方は固まっておりません。しかし、多分この会議での最大の議論はやはり世界経済再活性化の問題だ、こう思うのです。それから第二は、自由貿易体制をどう維持、拡大していくか、こういう問題であろうと思います。それと、やはりその背景にありますエネルギー政策がどのように展開されるべきであるか、こういうことが議題になろうかと考えております。
　そういうことが議題になるといたしますならば、政府といたしましてもある程度の対応が必要でございまして、目下そういうことを考えながら政府部内の意見を調整中でございます。
○井上（一）委員　いま調整中だということですけれども、そう長くないわけなのですが、私は、経済政策で国際的な経済力を浮揚していくためにもわが国が一定の役割りを果たさなければいけない、そういうことでの市場開放を迫られたり、いろいろな問題がある中での自由化の問題なんかも出てくるわけなんですね。そこで、行革、財政再建と景気刺激政策、これはよっぽど上手にかじをとらない限りどうも両立しないのじゃないか、こういうふうに思うのです。そういう点は河本大臣が一流の政策を打ち立てていけると思うのですよ。私はそうあるべきだと思うのですけれども、やはり鈴木総理のおっしゃっていること、政府部内の統一見解とすればなかなかむずかしいのじゃないか。そこらの絡み合いというものを、大臣から私はもう少し聞いておきたい。ただうまくいくのだ、何とか両立させたいのだ。僕は、そうはうまくかみ合わないのじゃないでしょうか。
○河本国務大臣　ただいまのスケジュールは、来月の七日に経済対策閣僚会議を開きまして、そこでさしあたっての、当面の幾つかの問題をまとめたい、このように考えておりまして、先週来関係各省の間で精力的に調整中でございます。いまお述べになりましたようなことも当然大きな課題になろうかと思っております。
○井上（一）委員　では、私が触れたことについて、いまはまだ持っているけれども、言えないのか、あるいはここで一定の、こういう考えだ、しかし政府部内でまだこれから練っていくのだ、しかしこういう点については問題があるのだ、そういうことはおっしゃっていただけないのでしょうか。
○河本国務大臣　これは先ほども、ＯＥＣＤで取り上げられて議論される課題、それから引き続いて開かれますサミットでも取り上げられて議論される議題、こういうものは大体見当がついておりますので、それに対しまして日本政府として適切な準備が必要である、その作業中であるということを申し上げましたが、繰り返して申し上げますと、やはり世界経済の再活性化という問題が最大の課題になりますので、その課題を前進させるために、私どもはアメリカの高金利という問題が最大の問題だと思っておりますけれども、しかしそれ以外に、日本としても内需の拡大ということをやらなければなりませんし、それから自由貿易体制を維持、拡大する、そういうことを言いましても、日本として何もしないでそういうスローガンだけを並べておりましても説得力がございませんから、やはりその前提条件としては市場の開放体制というものを日本がある程度まとめ上げなければならぬ、こう思っております。
　でありますから、その二つの課題を会議を通じて前進させるために日本として何をすべきか、そういう観点からいま政府部内の調整が行われておる、こういうことでございます。
○井上（一）委員　経済摩擦問題についても午後の私の質問でさらに続けたいと思います。
　ここで私は、昨年は国際障害者年ということで障害者の「完全参加と平等」ということがうたわれたわけで、政府も熱心な取り組みをなさったわけでありますけれども、私の承知する範囲内では、政府関係特殊法人の障害者の雇用の問題についてまだまだ不十分である、こういうふうに思うのです。このことについては、昨年の五月に私は当委員会で時の労働大臣に指摘をしたわけでありますけれども、必ず達成をさせる、しばらくの日時をちょうだいしたいということで、非常にりっぱな答弁があったわけです。その後、私が知る範囲内ですら、特殊法人、少なくとも三十を超す多数の法人がいまだに取り組みが十分でない、こういうことであります。
　このことについては、建設省もそうでありますし、さらには、通産省関係では中小企業事業団、新エネルギー総合開発機構、金属鉱業事業団、石炭鉱害事業団、日本貿易振興会、もう数限りない。そういうことで、天下り官僚が多いと言えばなんでございますが、そういう法人に限って、いわば政府が一生懸命取り組み、また当然そういうことがきっちりとなされるべき状態でなければいけないのに不十分である、こういうことなんです。
　あえて私は、この際、労働大臣の見解、さらには行政管理庁長官としての大臣の見解、それぞれの未達成の所管の大臣の見解を聞きたいわけですけれども、時間がありませんから、雇用率未達成法人に対する指導をどうするのか、いつまでにこの問題について、あるいは今日この問題についてどういう指導をいたそうとしているのか、聞いておきたいと思います。
○初村国務大臣　お答えをいたします。
　大体特殊法人というのは全体的に九十七法人あります。その中で達成した法人が四十七、未達成が五十であります。それは全国的ですから。各省庁での法人が六十八、その中で三十が達成して未達成が三十八あるわけです。そういうことで、昨年来、先生方の質問に応じて前の大臣が相当いろいろな手を打ったわけであります。特に大臣名においていろいろと指導した結果、五十六年の六月一日現在で調べました結果からさらに進み、きょう現在で、三十八の中で二十三が達成する見込みだ、こういうふうになっております。
　したがって、私どもは、特殊法人というものは一般民間企業に率先して模範を示さなければならない立場でありますから、雇用率未達成である場合には、雇い入れ計画の適正実施勧告をやる、あるいはまた積極的かつ厳正にこういうものを強力に展開しまして改善を図っていきたい、あるいはまた最終的には、未達成の法人を公表するぞというふうな強い姿勢をもって、今後達成に前向きで検討していきたいと思います。
○井上（一）委員　労働大臣から積極的な答弁がありましたから、行管庁長官には答弁していただかなくて結構です。
　余り時間がありませんが、私は午後にも伺いますが、ここで一点大蔵大臣に、先日貯蓄国債の制度を検討しているんだというような報道が一部なされておったわけですが、そういう検討の段階に入ったのか、あるいはそれはどういう理由で検討をするのか、午後にも伺いますが、この点について一言だけ答えていただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　実は、きのうの新聞を見まして私もびっくりしたわけですよ。具体的なことは何も指示はいたしておりません。そういうのもあるかなと思って、感心したりびっくりしたりというのが真相であります。
○井上（一）委員　今後こういうことについては検討するに全く値しないと言えばなんでございますが、そういうことはもう一切考えもつかない、こういうことは約束していただけますか。
○渡辺国務大臣　常に国債の多様化、消化の円滑化、こういうことを考えていかないと、国債がだぶついてしまってどうしようもないというような時代が来る。これは大変なことであって、どうして国民に消化を持ってもらうか。意外と貯金は持っておるのですけれども国債は持っていない。したがって、今後もいろいろ研究は続けていきますが、目下具体的にどうこうという考えはございません。
○井上（一）委員　大臣は、いやあ、もう及びもつかぬ、全くびっくりしているんだとよく言われるんですが、僕は、火の気のないところに煙は立たぬとか言われて、大蔵部内でこういうことをまあまあどうだろうかということで話があったんだろうと思うのです。だから大臣に、われわれにとってはよろしくないんだけれども、こういういい話がありますよと仮に進言があり、あるいはそういうレクチュアがあった場合には、大蔵大臣人がいいからぱっと飛びついて、ああそうかそうか、それならまたということになると大変だから、渡辺大蔵大臣にいま私が聞きたいのは、こんなことは大変なことですからいたしませんと約束してくれますか、それは財政再建やいろいろな歳入の問題で頭を痛めていらっしゃることはわかりますが。そういうことを聞いているんです。
○渡辺国務大臣　これはメリットもあるし、デメリットもあるでしょう。どういうふうにするかという問題はいろいろ専門技術的な問題でございますから、理財局長から答弁させます。
○井上（一）委員　大臣、私は政治家、大蔵大臣としての意見を聞きたいので、とまれ、大衆国民にメリットがなければ政治としてはメリットではない、私はこういう考えなんですね。大臣はいつも茶の間で非常にわかりやすく言われるわけです。だから、国民にメリットがある、そういう制度でなければわれわれはもう考えがつかないのです、官僚がいかに、その場を切り抜けるためにはいろいろなテクニックがあるから、そういうことを進言しても、あなたはみえを切って、いや、国民から離れません、国民に不利益になるようなことはいたしませんということを言い切れますか、ということを言っているわけです。
○渡辺国務大臣　国のため、国民のためになることは断固やります。そうでないことはやりません。
○井上（一）委員　さらに、私は関西新空港問題についても質疑をする通告を出しておりましたが、余り時間がありませんから、この問題については運輸大臣、午後に質問をいたします。
　厚生大臣に一点だけ聞いておきますが、中国残留日本人孤児問題について、厚生省は大変熱心に取り組んでいただいているわけですが、今回の日本への調査受け入れについては、前回は大阪でも民間であるいは協力団体で十分な受け入れ体制を取り組んで、非常に熱心に協力をしてくれたわけでありますが、今回は大阪レベル、大阪への調査というものは省かれたわけです。これは、むしろ多くの機会に、そしてあらゆる協力団体に強く要請をしお願いをして、一人でも多くの方々がその肉親に会えるような機会をつくっていただかなければ、せっかくのあなた方の努力が少し実を結ぶことに足りないと思うのです。今後こういうことのないように私はお願いをしたいのですが、厚生大臣のお考えをここで聞いておきます。
○森下国務大臣　孤児の問題は、戦後処理の問題と同時に、これは人道的な問題でございまして、厚生省としても全力を挙げまして取り組んでおります。
　そこで、できるだけ多くの方が肉親に会えるようにという手段、方法の一つとして、大阪でもやったらどうかというお話だろうと思います。これは大阪に限らず、九州であろうと東北であろうと、数多くやることによってお会いできる率を上げるという趣旨だろうと思いますし、われわれもでき得ればそうしたいと思うわけですが、大陸の家を出まして、日本に参ってお帰りになるというのに大体一カ月ぐらいかかっておるようでございます。そういう日程的な都合もございまして、今回は東京だけでやったわけでございます。
　昨年は実は機会を大阪に求めたわけでございますが、趣旨がちょっと違っておりまして、今回は東京にした。大阪でやるとなると、たとえばマスコミの方々も東京のそのままのスタッフが行かなければならないとか、いろいろ事情があるようであります。しかしながら、この目的を達成するためにはそういう方法も今後十分に考えてまいりたいということを申し上げたいと思います。
○井上（一）委員　さっき冒頭に私から尋ねました、フォークランド諸島の問題についての一連のお答えを、外務大臣、さらには海上保安庁あるいは防衛庁、文部大臣、私の質問の趣旨を踏まえてここでお答え願いたいと思います。
　その上で、さらに質問を必要とすれば質問をいたします。それでなければ、一応午前の質問は、私の持ち時間ですから、これで終えておきます。
○櫻内国務大臣　先ほどから種々御答弁を申し上げましたが、外務省内事務レベルで、なおお答えすべきものがあるかないか、よく精査いたしまして、午後の際、整理したものを担当者から御説明申し上げることでいかがでしょうか。
○井上（一）委員　午後の私の質問時間は限られておりますし、それはそれなりに予定していますから、私は外務省の返事は待ちますから、午後の冒頭にしてもらうとか、それは結構ですが、それは理事会で話してください。
○櫻内国務大臣　アメリカ側のスポークスマン発言というのが、先ほど御答弁申し上げた後で資料が参っておりますが、米国務省スポークスマンが言われておるのは、米国は英国のフォークランド諸島の長年にわたる施政と支配の事実は認めるものの、領有権主張にはいかなる立場もとらない、これがスポークスマンの発表でございます。（井上（一）委員「それだけじゃないだろう、おれの質問は」と呼ぶ）
○永田委員長　よろしいですか、井上さん。
○井上（一）委員　外務大臣、私は竹島の問題も申し上げましたし、フォークランド島、これは全くかけ離れているように受けとめたらいけませんよということを言ったわけですけれども、そのフォークランドの問題では、アメリカがどう思っているか、極端な言い方をすれば、アメリカが決めたら日本はそのとおりに決めるのですということなのか、日本はどっちともつかないようなかっこうで返事をされているけれども、そんなことで——それじゃ文部大臣に波及したわけですけれども、どっちの領土なんだと生徒が尋ねた場合に、いや、これはどっちともわかりませんねということで教育するのか、これは文部大臣の方から。それから外務省は、少なくとも外務大臣がそういうような発言がきちっとできないということ、いままではどうしてきたか。それじゃお聞きしますけれども、いつからそういう状態になったのか。委員長、そういうことをここで私はさきに聞いているわけなんだけれども答えがはね返ってこないから、そういうことを踏まえて、整理をして答弁をしてください。
　たとえば七六年の十二月一日に国連でのフォークランド諸島決議というのがなされて、このときにはわが国は棄権に回っているわけなんですよ。こういうときになぜ棄権をした、どういう理由で棄権をしたか。それ以前の教科書において国民に教えてきたのは、どこの領土としてきたのか。そして、今日はどういう状態になっているのか。それは外務大臣としてはどんな受けとめ方をし、どういうような認識に立っているか。文部大臣はどうなんだ。そういうことを一々私が質問をしたことに的確に答えてくれなければ。だから、整理をして、午後の冒頭でも結構でございますから……。
○櫻内国務大臣　私、すでに申し上げておると思うのですが、きょう、目印外相定期会議でその時間がないので。
　そこで、先ほど私、申し上げたように、いま日本としては、英国とアルゼンチンがそれぞれ領有権を主張しておるので、日本としてはそれについてはとやかく言えない立場だ。それが明白なんですから、それは何も言わない立場である。だから、そこは御了解していただかないと、いま英国でございます、アルゼンチンでございますと言えないのだから、その点は御了解していただきたい。
○井上（一）委員　外務大臣、それはあなたが冒頭に答えられたわけです。だから、紛争前はどうであったのか、逆に。紛争が起こる前は日本はフォークランド諸島についてはイギリスの領土だ、アルゼンチンの領土、あるいはもう最初から、十年前からどちらにもこうなんだという何なのか。紛争が起こってからの、いまの日本の立場というのはお答えができないということは私は聞きましたよ。それは外務大臣、冒頭に言われたから理解していますよ。
　では大臣、紛争前はあなたはどちらの領土だと認識されているのですか。大臣、どうですか。午後あなたがいらっしゃらないことはあらかじめ承知しているから午前中にあなたに対する質問を多く充てたわけでありまして、どうぞおっしゃってください。では、紛争前はどちらの領土であったと思っておるのですか。
○櫻内国務大臣　紛争前の点につきましては、私はアメリカの先ほどのことを引用申し上げましたが、私もこのような見解に立っております。しかし、今度の紛争前におきましても、両国がそれぞれ長い間領土の主権を主張しておるという事実はあるわけでございますから、それはそのとおりに受けとめてまいった、こういうことでございます。
○井上（一）委員　これは一定の約束の時間ですから、委員長、私はここでおきますが、これは答弁になっておらぬわけです。文部大臣の答弁もありますから、文部大臣は午後いらっしゃると聞いていますから、外務大臣に重ねて聞いておきます。
　紛争前、あなたはじゃそういう認識、フォークランド諸島については前々からあなたはどっちのものだかわからぬというようなそんな認識なんですね、外務大臣。
○櫻内国務大臣　これは私は紛争前におきましては、正直に申し上げて一般的な感覚でしか見ておりませんでしたから、それだからその点ではこれは紛争地域である。強いて言えば、アメリカのことを先ほど引用申し上げたように、事実は事実として認めれば、施政と支配の事実は認めるよりしようがない。しかし、領有権の主張はいずれもそれを主張しておった、こういうことだと思います。
○井上（一）委員　改めてまた答弁を求めます。
○永田委員長　午後零時四十五分再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十七分開議
○永田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　井上君の先ほどの質疑に関する答弁につきましては、政府で調整の上、本日中に答弁を求めることといたします。
　質疑を続行いたします。新村勝雄君。
○新村委員　まず、国鉄さんの御都合があるそうでございますので、最初に国鉄の質問からやりたいと思います。
　まず、国鉄の基本方針、特にその中で大都市圏内の大量輸送についてその基本的な方針をお伺いをして、さらに具体的な点を聞きたいと思うのです。
　国鉄は、いま大変厳しい状況の中にありますけれども、国鉄の使命、特にその中で大都市圏内の大量輸送に対する需要、これに対する対応は国鉄しかできないわけですね。何かがいかに普及をしましても、とうてい大量輸送という点については国鉄が担当していただかなければならない重要な分野であるわけでありますけれども、この問題についての基本的な方針について、まず伺いたいと思います。
○高木説明員　私どもは最近、いわば独占性を失ったと申しますか、自動車とか飛行機とかの関係で競争的な立場に変わってきたわけでございますが、ただいま御指摘ございましたように、大都市、特に東京、大阪の周辺におきましては依然国鉄依存率が非常に高いわけでございまして、そのことはつまり、そこで大いに輸送のために力を入れていかなければならないと考えておるわけでございます。
　これまでも主として東京周辺の地域を中心に、線路を太くするとかあるいは車両編成を長くするとかあるいはスピードを上げるというようなことをいたしてまいりましたが、今後もそのフィールドにおきましては力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○新村委員　大都市圏内の輸送についてできる限りの御努力をいただきたいわけであります。
　その中で、まず東京圏を申し上げると、東京を中心とする放射線の大動脈が六本あるわけでありますけれども、特に常磐線の輸送力というものあるいはその現在の施設が他の放射線の大幹線に比べて劣っておるとわれわれは見ておる。ところが、この沿線の開発がいま急速に進んでおりまして、将来の輸送需要が急に拡大をする予想がされておるわけです。こういう中で、ローカルの問題のようでありますけれども、常磐線についてどうお考えであるのか伺いたいと思います。
○高木説明員　東京を中心とする通勤圏における輸送力の確保ということは大都市対策の中でも最優先に扱ってきたわけでございますが、その中におきましては、いまお示しの常磐線の問題というのは他の線区に比べて対策がややおくれぎみであるということであったわけでございまして、最近は東海道線あるいは総武線、東北線、中央線といったようなところの整備が、不十分ではございますがだんだん進んでまいりましたのと比べて、それから最近における人口増といったようなこととの対比から見て、ややおくれぎみになっておるわけでございます。
　私どもとしましても、しかしこれに対応する対策をとっていかなければならぬという認識を持っておるわけでございまして、多少おくれぎみながらできる範囲内でやっているつもりでございます。
○新村委員　いま総裁はおくれぎみだということを認められたわけでありますけれども、それならばどういうふうな具体的な計画がおありになるのか、それをできるだけ具体的にお示し願いたいわけです。それから、御承知のように六十年には科学博が学園都市で開かれるわけでありますけれども、これに対する輸送の対策がどうなっているのか。約二千万の入場者があると言われておりますけれども、それに対する主たる輸送手段は常磐線になろうかと思います。それといま工事中の常磐自動車道、しかし常磐自動車道はそれほどの大量輸送についての期待ができませんので、やはり常磐線が主たる輸送力になる、こういう問題もありますので、それとあわせてお答えをいただきたいと思います。
○高木説明員　すでに御承知のことと存じますけれども、大分前でございますが、四十六年四月に綾瀬−我孫子間の複々線化をいたしました。さらにその後四十七年十月に快速列車の八両でありましたものを十両編成に直すということをやってまいったわけでございますが、それでは足りませんので、現在十二両でございますけれども、これを十五両に、長い編成にしたい、五十九年度までには常磐線をそこまで持っていきたいと考えております。その前に我孫子と取手の間の複々線化の仕事、これもやや時間がかかったわけでございますが、本年の十一月からこれを運行することにいたしたいと考えております。
　また、科学博が開かれるということに関連をいたしまして、約八百万ぐらいの輸送を鉄道の方でお引き受けしなければならぬということでございますので、ただいま科学博関係の方々とお打ち合わせをいたしまして、対策を詰めているところでございまして、最小限の輸送は何とか鉄道の方で引き受けなければいけないと考えております。
○新村委員　大都市圏内の大量輸送はこれからますます量的に増大していくと考えられますが、東京を中心にして考えた場合に、放射線の北の方が一番粗い。これは東京と大阪という政治、経済の二大中心地を結ぶという意味もありましょうけれども、どうしても西側が密になっておって東北が粗であるということは事実が示しておるわけです。そういうわけで東北に対する放射線、これは常磐線一本では足りないということを沿線では、心配しておるわけです。
　そこで、第二常磐線、常磐線のほかにもう一本常磐線の方向へ行く線が必要だということは地域の強い要望になっておりまして、機会あるごとにそういう話が出るわけでありますが、これに対する国鉄さんのお考えはどうであるのか。現在大変厳しい状況の中でありますので新規投資はむずかしいと思いますけれども、大都市圏内の大量輸送あるいは大都市圏間の大量輸送ということについては将来ともに鉄道に依存しなければならないという状況の中でどういうお考えであるのか、第二常磐線のお考えについて伺います。
○高木説明員　東京都を中心とする放射線状の交通網について、いま御指摘の第二常磐線という考え方がかなり前から各方面から出されておりますし、内々ではございますが、国鉄でも研究はいたしております。これは、東北線と現在の常磐線との間が非常に距離が離れておるというか、間隔が大きいということが一つ、しかも私鉄網が整備されていないということがありまして、そういう趣旨から今後東京を中心とする通勤圏内の中で非常に残された地域であるという意味もあって、そのことがしばしば言われておることは御指摘のとおりでございます。
　ただ、問題は全く新しい線を一つ引かなければならぬということでございますので、投資効率がまだ心配でございます。今日までやってまいりました通勤圏の整備というのは、大部分が昔かちありました線を増強するということでやってまいったわけでございまして、新線を設けるということは、お金の関係もあってなかなかできないで今日まで来ております。
　今後の鉄道の整備、特に大都市における線路網の整備に当たりまして第二常磐がきわめて重要なテーマになるという認識は持っておりますけれども、全体の資金量との関係、つくりました後の効率の関係からいって具体化までにはまだもう少し時間がかかるのじゃないかというふうな感じでおるわけでございます。
○新村委員　国鉄総裁、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　次に、財政の問題でお伺いいたしますが、財政再建が最大の課題になっておりますけれども、最近の情報によりますと、五十六年度の税収が予算に対してかなりの落ち込みになる、こういうことが言われております。これはどの程度になるのか、そしてまたその対策といいますかその処置はどうなさるのか、大蔵大臣お願いいたします。
○渡辺国務大臣　結論的に申しますと、三月の決算が申告がまだ出ておりませんから法人のことがわからないということで、はっきりしたことはわかりません。わかりませんが、現在の経済情勢その他、一月、二月の税収の納付状況をそのまま引き延ばしていくとすれば、数％の高い方くらいの見積もりとの差があるいは出るかということも想像はされます。
　そういう場合どうするのだという話がすぐ出てくるわけであります。これも仮定の問題でございますから断定的には申しかねますが、一応考えられることは決算調整資金の使用あるいは国債整理基金から一時借り入れるというようなこと以外には、五十六年度の補正を組むというようなことはできませんので、そういうことで応対をするということも可能性としてはあり得るわけであります。
○新村委員　そうして、さらに現在の趨勢が続けば、五十七年度の税収についてもやはり同じようなあるいは額としてはもっと大きいギャップが出るのではないかということが心配されるわけでありますが、これに対してはどういうお考えですか。
○福田（幸）政府委員　先ほど五十六年度の税収について大臣がお答えしましたように、十二月と一月の税収は二けた台で比較的高かったわけでございますが、特にまた大法人が十一月、十二月、一月税収、ともに二〇％台という高い数字で、予算審議中は楽観的なというか予算どおりの見通しを持っておったわけです。四月八日に発表になりました二月末税収の結果が全体の伸び五・六となっておりまして、累計が一一〇ということです。これは大臣いま申しました二兆を上回るという感じは、この一一〇をそのまま延ばした場合の数字でございます。特に法人税が不振でございまして、一〇〇を割っておるということです。
　原因は、予想以上の輸出の鈍化、それが企業の生産に響いておるということもございますが、円安の問題、物価の安定等があるわけであります。残りは所得税の三月の確定申告が今月末にならないとわからない、それから三月期の法人決算が五月の納入でございますので、七月上旬にならないと発表にならない、そういうことで、確定的にどういうふうなマイナスになるかということは申し上げられないということでございます。
　五十七年度の予算の税収、これは経済全体がどうなるかにかかっておりますが、経済が内需を中心に回復基調にあるということで考えられておりますし、さらに五十六年の土台減がございましても直ちにこれがどう響くか、これは影響はいたしますけれども、どういうふうな数字で影響するかということは、まだ五十七年度に入ったばかりでございまして、いま五十七年の税収についてどうこうということまで申し上げられる段階にないということでございます。
○新村委員　五十七年度の経済見通しについては、これはいろいろと見方があると思います。しかし、いろいろな情報、特に経済調査機関の見通し等からすれば、民間の設備投資もとても政府が見ておるようなわけにはいかないだろう。住宅にしても百四十万戸はとても大変であろう、百十万戸程度ではないか。さらに内需も、春闘があの程度ではとても実質可処分所得の増加も期待できないではないか。こういうことで、五十七年度の税収あるいは経済の復調ということはちょっと望めない情勢にあるのではないかと思いますが、そういった情勢を踏まえて大臣は五十七年度に対してどういう予想、展望をお持ちであるのか。
○渡辺国務大臣　五十七年度の財政につきましては、すでにもう予算が成立をさせてもらっておるわけですから、その予算の執行が円滑にできるように、限られた範囲ではございますが、いろいろ手当てをしていきたい、そう考えております。
○新村委員　それでは不十分なのでして、いまの情勢では、いまの経済政策をこのまま進めていったのではとても五十七年度の税収が確保できないだろう、こういうことが各方面で言われております。これに対してどうするのか、それでも現在の厳しいといいますか、財政再建を優先にして政策変更をやらないのかどうかということです。
○渡辺国務大臣　五十七年度の問題については、ただいま主税局長からお話があったように、税収が足りなくなるということをいま必ずしも断定的に見るわけにはいかない。景気の動向その他いろいろな事情がございます。それから公共事業の前倒しとかいろいろな手はずをとっていくわけでありますから、必ずしも悪いペースだけでいくとは限らない。世界の経済情勢との絡みもあり、後半においてはアメリカを初め世界の経済情勢は上向くというのが通説になっておるわけであります。
　日本の経済は世界の経済と重大な関連がございますから、日本だけで一概にどうだ、こうだと言っても自由にならない点もございます。非常によくなる面もあります。悪くなる面もあります。したがって、現在のところ五十七年度の現行予算をどういうふうに、たとえば補正予算を組んでうんと変更するとかどうとかということは考えておりません。
○新村委員　世界経済が上向くというこれは希望的な観測でしょうけれども、これは希望であって、なかなかそうはいかないでしょう。そこで、現在の政府の経済政策に変更を加える必要はないかということを伺っているわけですよ。それが一つ。
　それからもう一つは、いま問題になっておりますグリーンカードの問題、これは大分賛否両論あって論議が重ねられておりますけれども、これについては、大蔵省としてはあくまで実施をするという態度に変わりはございませんか。
○渡辺国務大臣　まず五十七年度の経済政策の変更については、ともかくも半年間様子を見なければ何とも言えないわけでございまして、いろいろな事情がございますから、当面そういうふうな変更を加えるとかどうとかということは考えておらない。経済は生き物でございますから、どういう動きになるか注意深く見守って、適時、適切な処置を講ずるということだと思っております。
　それからグリーンカードの件につきましては、これは法律で決まっておるわけでありますから、政府が提案をいたしまして政府がそれを執行する、着々いま準備をやってきておるわけでございますので、政府といたしましては、国会で御承認をいただいたもので、特別にこれがもたらす支障がいっぱいあるというようには私は考えておらぬわけです。ただ、五十九年度総合課税を実施するというときまでには円滑にこれができるように環境整備等はしていく必要があるだろうということは、かねて申し上げておるところでございます。したがいまして、いま政府としてこれを延期するとか廃止するとか、そういうことは毛頭考えていないということであります。
○新村委員　グリーンカード、これは国会の議決によってそういう方針が決まったわけでありますから、これを推進するために御努力を願いたいわけですが、大蔵省さんは何かグリーンカードの意義あるいはその意図するところを国民にＰＲをする、国民に理解をしてもらうという努力が足りないのではないかと考えるわけです。
　これは租税の公平な負担という意味からいっても、そういうところから出発したわけでありますけれども、どうしても必要な措置として国会の中で議決をされたわけでありますから、若干の、それはどんな政策だって一〇〇％プラスばかりの政策というのはないわけでありますから、この方針は確かに、国民の租税負担の公平化を図るという点からして一歩前進した方法であるわけですから、十分国民の理解が得られるように、そういう面での大蔵省の御努力をいただきたいわけであります。
　最近、それを心配してゼロクーポンの購買に回ったとかあるいは金の購入に資金が回ったとかいうふうな資金の移動ということがよく言われておりますけれども、この資金移動ということは、大蔵省としてはどの程度に調査をされておるのか、それを伺います。
○福田（幸）政府委員　お答えいたします。
　資金の移動というのは、土地とか株とか金とかいま御指摘のゼロクーポン等々であろうと思います。また、金融資産の中でも移動があり得るかと思うのですが、これは実証的にどうなっておるか見ますと、マクロで見ますと預金は二けた、一一・四％、こう伸びておりますので、全体的に国民経済に影響を与えるような変動があっておるとかいうふうには考えられません。土地の方は、御承知のとおりにマンションなんかはなかなかはけないというような状況、それから株の方もそんな活況は呈しておりません。それから金でございますが、一年間に五千億入っておりますが、その半分がと見ましても二千五百億。ゼロクーポン、これは二月にふえましたけれども、一年間に二千五百億でございますから、合わせて五千億というような数字で、全体の個人金融資産は約三百四十兆でございます。そういうことを考えますと、この全体の中で言いますと、個人金融資産の増加の一・四％ぐらいにしか当たらないというウエートでございます。これは資産の選好ですから、利回りがよければそっちに向かうので、別にゼロクーポンの販売が契機になったとは考えられない点があります。海外金利高でございますから、そっちの方に引かれてその買いがあったということも言えます。金も、それに魅力があるという人は買うわけですから、一方においていろいろな危険もございます。そういうことで、ゼロクーポン、金についての移動はそれほど大きな影響があったとは見えませんし、それがグリーンカードから来たということではないと思います。
　ただ、問題はいまの非課税貯蓄の枠が守られているかどいう点から、それをオーバーしている分がどういうふうに動くか、それから、分離課税されていますから、それが今度分離課税でなく総合課税になるということをどういうふうに影響するとして考えるか、そういうふうな問題があります。それから、仮名、架空の資金というものは、本来課税されるべきものですから、それがどう移動するということよりも、むしろ的確な課税が行われるということを考えるべきだろう、こう思います。
○新村委員　いまの御答弁によっても資金の逃避あるいは移動はほとんど問題にならないということでありますから、ひとつ自信を持ってこの推進に当たっていただきたいわけであります。
　それから、やがて五十八年度の予算の基本的な方針を決める時期になると思いますけれども、この厳しい状況の中で五十八年度予算の編成に当たっての基本的な方針なり決意を伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　まだこれは国会中でございまして、五十八年度の予算について内部で具体的な協議をする時間的余裕がございません。したがって、まだ相談してないというのが結論でございます。しかしながら一応考えられることは、やはり臨調答申等を踏まえて発想の転換を図って、高度経済成長時代からの惰性の歳出項目等については徹底的なメスを入れて、まず身軽な、効率的な政府をこしらえるということが基本であろう、そう考えております。
○新村委員　発想の転換を図ることは当然であろうと思いますけれども、その発想の転換、具体的にはこういうことをやりたい、こういうことを考えておるというもう少し具体的な御答弁をいただけますか。
○渡辺国務大臣　それはいまも申し上げましたように、具体的な問題については内部でまだ相談をしておりませんから、国会中でその暇がないものですから、毎日毎日出ておるわけですから、国会が終わり次第会議を開いて具体的問題について検討していきたい、そう思っております。
○新村委員　報道等によりますと、防衛費も例外としない、それからゼロシーリングじゃなくて今度はマイナスのシーリングにすることも考えているというようなことも伝えられておりますけれども、それはいかがですか。
○渡辺国務大臣　これも新聞が書いておるのでありまして、私もできればそれぐらいのことはやりたいという気持ちはありますが、具体的にどうするかまだ相談してないのです。
○新村委員　次に移りまして、行政管理庁及び自治省にお伺いをいたしたいのですが、その前に、これはロッキード事件の反省の上から出発したのだと思うのですけれども、会計検査院法を改正してより一層資金の効率的な使用を期する、それからまた行政の執行体制の再建、粛正を図る、こういう意味から会計検査院法の改正をすべきであるということが大きく世論になったわけでありますけれども、残念ながらまだ実現しておりません。
　それと関連をして、地方自治体の監査委員の権限の拡大を図るべきであるということが言われております。その主な点は、地方自治体の監査委員は経理の監査だけで事務監査が現行法ではできない。それから国の機関委任事務及び団体委任事務についてはその執行の監査ができない、こういう制約があるわけでありますけれども、これを一歩進めて、機関委任事務を含めて事務監査をすることができるように地方自治法を改正すべきである、こういう有力な意見があるわけであります。自治省もその方向で努力をされたと思いますが、これが依然として実現をしていないわけであります。さらに、最近地方自治体における民間委託が進んでおりますけれども、この民間委託についても現行法では監査ができないわけであります。こういった問題についてまず自治省から御見解を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　監査委員制度は、戦後、国の地方公共団体に対する封建的な監督制度が廃止されまして、そのかわりに財務事務の適正な処理に大きく寄与するために設けられたものでございます。しかしながら、地方公共団体で行う行政についての公正と能率を確保するために第十八次地方制度調査会におきまして答申が出ました。それは、機関委任事務を含めて一般行政事務についても監督をするべきである、そういう制度改正に関する勧告でございます。
　自治省の方としましても、地方行政の公正さと能率確保をすることは非常に重要だという観点に立ちまして、監査委員による監督の対象を拡大すべきものと考えております。今後ともこの面について積極的に取り組んでいくわけでございますが、関係省庁とのいろいろな兼ね合いがありまして、そことの調整がなかなかうまく進みませんので、やる気持ちは十分持っているのでございますが、今国会にちょっと間に合うかどうか、非常にむずかしい場面に達しているところでございます。
○新村委員　この問題については、資金の有効な使用あるいは地方団体の自治権を一層伸長させるという観点からしてもきわめて重要なことであります。しかし、これが機関委任事務の監査ということで国の権限との関係、特に行管との関係もあるかと思うのですけれども、この問題について、行政管理庁の長官から見解をひとつ伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　機関委任事務は各省大臣から委任されて地方自治体が所掌しておることでありますから、委任されたものについては委任した人に対して了解を求めてやるというのが一応の筋であるだろうと思います。しかし、この問題につきましては、いま申されましたように地方自治という問題やらあるいは資金の効率性とか連関性というような問題もあるようでありまして、自治省が各省庁と自治体との調整に当たっておるようでございますので、その成果を見守っていきたいと思っております。
○新村委員　いまのお答えではどうも長官のお考えがはっきり出ていないわけでありまして、もう少し詳しく伺いたいわけであります。
　地方自治体が行っております機関委任事務は非常に広範なものでありまして、都道府県の場合には七割から八割になるであろう、また市町村では約半分を占めるであろう、こういうことが言われておるわけであります。しかも、これは基本的な性格は国からの委任でありますけれども、地方自治体の職員が実際に執行し、しかも事務そのものは固有事務とお互いに絡み合っているわけでありまして、はっきりと区分ができないわけです。というよりは、むしろ機関委任事務であっても固有事務と同じ、固有事務化している部分が非常に多い。こういうことで、機関委任事務を別個の、国の委任であるからということで別扱いをされる、あるいはその分については監査ができないというふうな扱いをされることは、地方団体としては非常に困ることですね。特に、効率的な地方行政の執行という点からしても、そういう治外法権的な分野を広く自治体の中に残しておくということは非常に困るのです。
　そういうことから自治省においても検討されておるし、それから第十八次の地方制度調査会、これは十八次ばかりではなくてその前にもしばしばこういうことは指摘をされていたと思いますけれども、最近の十八次地方制度調査会においても監査委員の監査対象及び職務権限の拡大、監査委員の職務の専門性及び独立性の確保、監査体制の整備というようなことが改めて強く指摘をされておるわけです。こういうことを踏まえて、長官は、この機関委任事務についても監査の権限を及ぼすことについてひとつはっきりとした御見解を示してもらいたい。
○中曽根国務大臣　おっしゃる筋は私もよく理解しておりますし、また地方自治体の側から見て監査したいという御要望も理解できます。ただ、国の行政全体のバランスあるいは筋というたてまえからいたしまして、地方側の御要求ばかりをうのみにしてイエスと言うわけにはまいらない点もありまして、その縦割り行政、県、市町村に来た場合の横からの眺め、そういうような関係をどういうふうに調整するか、いま臨時行政調査会におきましても国と地方との機能分担という点において議論を進めておりまして、それらの点もよく踏まえまして、また自治省が各省と話し合いをしている情勢もよく見守りながら考えをまとめていきたいというところであります。