Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のございましたコンチネンタル・ミクロネシア航空の件につきましては、衆議院の方で質疑を通じて指摘のありました問題でございます。その後、当事者の方から所轄の監督署の方に正式に申告という形で問題の提起もございました。三月十九日にそういった手続がとられたところでございます。
　私ども、その後、事案の内容につきまして、所轄署におきまして関係者からの事実関係の聴取等を始めたところでございます。ただ、この事業所、例えば人事担当者が既にやめている、こういうこともございまして、やや相手方の聞き取り調査等に手間取った面もございますが、現在、委任を受けている弁護士等からの事情聴取にかかっておりまして、できるだけ早急に事実関係をまとめたいというふうに思っております。
　労働者の御本人たちが申し立てている申告内容は、一つは労働基準法の第二条で、いわば早期退職に無理やりサインをさせられたということで、労使対等の労働条件決定の原則に反するのではないかという点。また、一年契約で契約を更新してこられた方々は五年という段階で契約終了を言われているわけですが、実質五年の契約を定めていたことになるので労働基準法の十四条に違反するのではないかこういう申告がございます。
　私ども、こういった申告のあった点はもちろん事実関係を調べまして、早期退職制度の運用等をめぐっていろいろほかの解雇等にまつわる手続等に基準法上の問題がなかったかどうかの点も含めまして早急に事実関係の調査を終了したいと思っております。
○大脇雅子君　コンチネンタル・ミクロネシア問題は空のリストラと言われまして、規制緩和の一つとも言われ、女性労働の問題として大きな注目を集めておりますので、できるだけ早期に御調査を進めていただきたいと思います。
　それでは、予算関係についてお尋ねをいたします。予算の中で、生き生きと働ける環境整備についてということで、活力あふれる創造的な働き方というものを求めて職業能力評価制度のあり方の検討ということが提示されておりますが、その主要な問題点ほどのようなものか、また検討の進め方について、お尋ねをいたします。
○政府委員（山中秀樹君）　職業能力評価制度のあり方の検討でございますが、労働移動の増加あるいは能力重視の人事管理が強まることが予想される中で、やはり個々の労働者が身につけた職業能力を客観的に評価する制度というのがますます重要になるというふうに考えております。
　そういうことから、私ども労働省では、現在、技能検定制度とか社内検定制度あるいはホワイトカラーのビジネス・キャリア制度等々の職業能力評価制度を持っておりますが、それらの見直しも含めまして職業能力評価システムの再構築が必要なのではないかということで、平成十年度予算案において有識者の方々から成る研究会の設置をお願いしているところであります。
　この研究会では、職業能力評価制度に関するさまざまなニーズを的確に把握するための調査あるいは研究を行いながら、労働移動の際の職業能力の客観的評価あるいは企業内外での処遇等々に資する職業能力評価制度の確立等に向けて検討をいたしたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　職業能力評価制度が日本できっちりと確立をしていく中で、失業なき労働移動という労働省の柱の支援政策が効果を発揮するのではないかと思うわけですが、ホワイトカラーや在職求職者が労働移動をするに際してはキャリアアップのために新たな技能、資格の獲得などが必要となると思われます。
　今般のホワイトカラーの職業能力開発等の施策の内容として十年度予定額で三億一千万というようにございますが、この内容は具体的にはどのような施策を指しているのでしょうか。
○政府委員（山中秀樹君）　ホワイトカラーが充実した職業生活を送るために生涯を通じて段階的、体系的に職業能力開発、向上を行うという必要性が非常に今後高まってくるのではないかというふうに思っております。
　労働省といたしましては、ホワイトカラーの職業能力の開発に関する総合的かつ中核的な拠点として、昨年七月に錦糸町に生涯職業能力開発促進センター、いわゆるアビリティガーデンを開設いたしまして、具体的に、産業界の参加あるいは協力を得ながらホワイトカラーの職業能力開発のコース開発、あるいはそれに基づきます教育訓練、あるいは情報の提供等々の事業を行っているところであります。
　また、先ほど申し上げましたホワイトカラーのビジネス・キャリア制度についても、十年度については今まで八分野でしたが十分野まで拡大いたしまして、今後ホワイトカラーの能力開発評価制度について充実を期していきたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　今般の予算書を見ますと、「現下の雇用失業情勢に対応した雇用調整助成金の適用の拡大」として三十億八千万。確かにこれまで雇用調整助成金制度というのは少しでもリストラを防いで雇用の安定と労働者の能力開発に寄与してきたと言えますけれども、現在のように失業率が三・五の壁を超えて三・六、さらに増加するというような場合、労働者の意識も多様化し、多様な就業形態のもとで労働移動が進んでいる。
　そういうときに、失業の予防ということを中核とした雇用調整助成金制度というものはむしろ見直しが必要ではないか。積極的な雇用の確保のために、いわゆる失業なき労働移動へのシフトということが必要でないかと考えられますが、いかがでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘のような問題点があろうかと思いますが、雇用調整助成金につきましては、これは御承知のように短期的な経済不況のときに最大限企業に雇用を維持していただく、失業を予防していただく、こういうための助成金でございまして、いわば構造的に長期的に問題があるときの対応ということではございません。
　そういう意味で、確かに過去、高度成長期に景気の波がはっきりしていたときに一定の役割を果たしてきている、それが最近ではなかなかそういうところが目に見えてこないではないかということでございますが、ただ一方で、非常に経済状況が厳しくなってきた際に、やはりこの雇用調整助成金の適用をしてほしいという関係団体も最近ふえておりまして、この活用をして失業の予防をしていただくということもなお一定の役割があるのではないかというふうに考えております。
　と同時に、さらに構造問題に対処するためには、先生御指摘のように、いろんな面で多様化している、あるいは新しい産業分野が発展していく中で労働移動がふえていく、そういうものを支援することが非常に重要ではないかということでございます。
　この点については、業種雇用安定法で特定雇用調整業種というものを労働大臣が指定して、やはり構造的な問題を抱えた業種における企業が新しい分野に展開する、あるいはそこから別の企業に労働者が移る、こういう場合に、その労働移動に対して一定の賃金の助成をする、あるいは仕事をかわるための能力開発訓練の実費を支給する制度がございまして、今後積極的にこういうものを進めていく必要があろうというふうに思います。
　それから、この前の雇用保険法の改正でお願いしました教育訓練給付につきましては、先行きに対する不安、まさにそういうものに対処するために労働者がみずから能力開発をする費用の助成をする、そういう仕組みも発足させたところでございます。
○大脇雅子君　確かに一定程度の役割もなおかつあるということはわかるわけですが、雇用調整助成金に比較して、そうした失業なき労働移動を構造的に把握して失業を予防していく予算と余りにも差があり過ぎるんじゃないかというふうに思いますが、この点、大臣いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　大脇先生御指摘のような数字が出ておると思いますが、雇用調整助成金というのは目の前の雇用を維持していくという意味では非常に役割が大きいし、被保険者からのニーズも非常に高うございます。
　将来失業しないように能力開発をしていく、あるいはまたイノベーションをやりながらなかなか利益が上がらないような中小企業を支援していくというところも同時に必要でございますので、これからは社会のニーズに従って予算の構成は少しずつ変わってくるかと思いますが、ともかく今は雇用状況が非常に悪い時期でございます。
　それからもう一つは、将来的に雇用の場を確保していくという形になりますと、それがこのような限定された負担と給付の関係の保険という財源ですべてやるのが適当なのかどうなのか、そのあたりの国民的な合意もまた必要であろうと思います。
　いずれにしろ、将来的な問題として、御指摘になっている事柄の重要性は十分認識いたしておりますので、我々としても将来の課題として受けとめさせていただきたいと思います。
○大脇雅子君　その点、重要な労働政策として組み込んでいただきたいと思います。
　次いで、健康で安心して働ける勤労者生活に関連して、先ほど笹野議員からも御質問がありましたが、労働時間短縮対策の推進について、週四十時間労働制の完全定着のための施策の進捗状況と今後の見通しをどのように考えておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　昨年の四月一日から完全実施いたしました週四十時間労働制でございますが、その後の昨年の五月、六月で実施した段階での調査結果によりますと、約七八％の事業場において週四十時間制が達成されている、こういう状況にございます。その後、私どもは残っている事業場を中心にいたしまして、集団的な説明会あるいは個々の指導、さらには団体を通じての自主点検等々を進めて現在に至っているわけでございます。
　この五月、六月に改めてその進展状況を調査いたす考えでございますが、いずれにいたしましても、残った二割強の事業場に対しましてもできるだけ早く四十時間制が定着いたしますように、私ども一層きめ細かな指導や援助を展開してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○大脇雅子君　時間短縮はまた年次有給休暇の取得とも関連すると思いますが、年次有給休暇の最近の取得状況と年休の取得促進策についてはどのように取り組んでおられるか、お尋ねいたします。
○政府委員（伊藤庄平君）　年次有給休暇の取得状況でございますが、平成八年の賃金労働時間制度等総合調査によりますと、労働者一人平均の付与日数が十七・四日、これに対しまして実際に取得されました日数が九・四日で、取得率が五四・一％となっております。大体取得率は横ばいで余り改善がされていない、こういう状況にございます。
　私ども、こういった状況の中で、年次有給休暇の取得促進を図るために、年次有給休暇の計画的な付与制度を活用して、ゴールデンウイークあるいは夏休み等の長期休暇を実現していただくようにいろいろと働きかけ、ＰＲを行っております。
　また、こうした年次有給休暇の取得促進のためには、それぞれの職場で労使の方々が、例えば年間を通してあらかじめ取得計画を立てるとか、業務の執行体制を考えて年次有給休暇のとりやすい環境をつくるとか、そういったことが重要でありますので、平成七年の七月にはゆとり休暇推進要綱を作成いたしまして、広く労使の方にお配りし、取得促進を呼びかけているところでございます。
　さらに、現在提案申し上げております労働基準法の改正案の中では、今まで勤続期間一年につき一日ずつふえることになっております年次有給休暇の取得日数を、一定期間定着しましたら一年ごとに二日ずつふえる制度に改正いたしまして、むしろ余裕を持って年次有給休暇を取得しやすい環境の形成に役立てていこう、こういったことも現在御提案申し上げているわけでございます。
　こういった制度が実現いたしましたならば、今までの年次有給休暇の取得促進策とあわせまして、より一層の年次有給休暇の取得促進に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○大脇雅子君　年休の取得というのは、今も御説明がありましたように横ばい状況ということでなかなか進んでいかないということもあり、一層の施策の推進をお願いしたいと思うんです。
　これは私の意見でありますけれども、年休が二年間で時効になってしまうというような点については、何年間かの有給休暇を集めてリフレッシュをしていくということも諸外国では行われておりますときに、取得率が低くて時効にかかってしまう休暇制度についてはぜひ積極的に見直しをしていただきたいというふうに思うわけであります。
　次に、時間外休日労働の最近の状況はどのようになっているでしょうか。また、削減の施策についてどのようにされているかお尋ねいたします。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘ございました時間外・休日労働のまず現状でございますが、平成九年の時間外及び休日労働、この二つから成ります所定外労働時間は百五十時間となっております。また、平成九年十月以降、所定外労働時間は前年に比べますと減少が続いている、こういった状況でございます。
　この時間外・休日労働につきましては、景気の変動とも関連ございますが、全体としてかなり短くはなってきております。なお、恒常的な長時間残業が行われる事業場のケース等もございますので、私どもは一つは時間外労働の協定に関する指針、いわゆる目安と呼ばれているものを労働大臣の告示に基づきまして出しまして、三六協定の締結等の際に、この範囲内におさまるように今まで指導を行ってきているところでございます。
　さらに、過去から所定外労働時間の削減要綱を業種別に作成いたしておりまして、これに基づいて各業種に対しまして、例えばノー残業デーあるいはノー残業ウイークといったものを設けること等の呼びかけを行ってきているところでございます。
　また、御提案申し上げている労働基準法の改正案の内容になりますが、今回の改正案の中におきましては、こういった恒常的な長時間残業の抑制をさらに実効ある形で進めるために、残業に関しますいわゆる三六協定を締結する際の上限に関する基準を新たに労働基準法に基づいて労働大臣が定めることにいたしまして、その上限に関する基準につきましては三六協定を結ぶ際に遵守義務を労使に課す、こういった形でまずその実効を期してまいりたい。
　さらに、労働基準法の中で、もしそういったことが守れないケースにつきましては労働基準監督署長が指導をする権限も明記してその徹底を期す、こういう体系を今回の改正法の中に織り込んだわけでございます。
　こういった形で、労働基準法に基づいてかなり実効ある時間外労働の抑制策を実施できる体制を御提案申し上げておりますので、よろしく御審議もお願いをいたしたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　労基法問題については論議は後に送りますが、先回の春闘で残業拒否闘争を組んだ職場で労働組合の人たちが、こういうことなら毎日春闘で残業拒否闘争をしてほしい、それほどまでに日々の疲労こんぱい感は激しいという訴えがあったということも聞いております。平均して百五十時間といいましても、恒常的な時間外労働が慢性化している職場というものは大変大きい負担を労働者に課しているんだという現状を認識していただきたいと思うわけです。
　この点に関して、労働安全衛生法における産業医の意義は大変大きく、労働における労働者の健康管理等について産業医から事業主に勧告をして、事業主は「これを尊重しなければならない。」という労働安全衛生法第十三条の規定の改正というのは、私は現場においては画期的ではなかったかと思うわけですが、この勧告について、大体実績はどのように現場で上がってきているんでしょうか、そういう調査はしておられるでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘ございましたように、平成八年の労働安全衛生法の改正で、産業医が事業主に対しまして労働者の健康管理等について勧告できることや、その勧告につきまして事業者の尊重義務を法律上明確にいたしたところでございます。この法改正後、産業医の方々は日ごろの診察その他相談等の場面で随時こういった勧告等を行っているものと考えておりますが、日々の勧告等の件数につきまして統計的な調査は行っておりません。
　ただ、日本医師会が平成七年に調査いたしましたものによりますと、事業主に対して勧告や助言などを行った産業医の方が約六三％に達しておりまして、こういった改正を受けて、産業医の方々の活動はさらに活発になっているものと私ども理解しております。
　今後とも、日本医師会あるいは産業医の方々の研修等の実施に当たっております各都道府県の産業保健推進センター等との連携を深めまして、産業医の方々の活動の活発化に今後とも努めていきたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　勧告、助言が六三％というのはかなり高率だと思われますので、どういう実態があって、何件行われて、それに対して事業主が尊重したのかしなかったのかとか、それをぜひ調査していただきたいというふうに思います。とりわけ推進センターなどがあるわけですから、ぜひそれを活用して仕事をしていただく必要があるのではないかというふうに思います。
　次に、今回、賃金の支払の確保等に関する法律の立替払制度の対象となる未払い賃金が見直されるということになっておりますが、基準額がどのように設定され、どのように変更されるのでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　立替払制度の対象になります未払い賃金の限度額につきましては、先生からこの委員会でも御指摘を受け、私ども予算要求等を行ってきたところでございます。
　立てかえ払い対象となる未払い賃金総額の限度額でございますが、平成五年度以降改正がされていなかったということもございまして、その後の賃金上昇率を考慮いたしまして、本年度から三十歳以上四十五歳未満の労働者の方々についてはこの限度額を百二十万円から百三十万円に、それから四十五歳以上の労働者の方については百五十万から百七十万にそれぞれ引き上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。予算が成立いたしましたならば、速やかにこういった額で立替払制度を実施していく考えでございます。
○大脇雅子君　労働債権につきましては、この賃金確保の立替払制度のほかに、労働債権それ自身の先取特権的地位といいますか、そういったものが社会保障などの債権の下に置かれているというようなこともあり、倒産法制の中の見直しが進んでいると思いますので、そういう中で労働省も発言を強めていただきまして、労働債権それ自身のあり方についても、倒産が非常に大きい場合に重要な課題だと思いますので、ぜひお取り組みをいただきたいと思います。
　最後に、少子・高齢化を支える基盤づくりの中で、改正均等法に関しまして母性健康管理体制の総合的整備ということがなされておりますが、その内容はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（太田芳枝君）　母性健康管理体制を整備しようということで、均等法の中にあります妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置というものを、これまでは努力義務だったものを義務化させていただいたわけでございます。
　それに基づきまして、今年度から新たに妊産婦が医師等の指導を受けた場合、そういうものを事業主に明確に伝えるために母性健康管理指導事項連絡カードというものをつくりまして、これをお医者様に書いていただいて事業主に持っていくというようなシステムを新たにつくったわけでございます。この利用を積極的に推進していきたいと考えております。
　また同時に、企業内に産業医とかその他の産業保健スタッフの方がおられますので、これらの方々にも母性の大事さというものをよく理解していただいて、母性保護というものについて積極的に取り組んでいただくよう研修などを行うことにしておりまして、こういうような施策を総合的にやることによりまして母性健康管理の推進ということに努めていきたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　母性健康管理体制の総合的な整備ということは少子社会の基盤ということでありますし、働く女性の権利の中核的な保護規定であると思いますので、ぜひそれは十分に施策を推進していただきたいと思います。
　そうした基盤づくりの施策に関する大臣の御決意を伺いまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生の御質問、また我々の申し上げました答えをずっと私も聞いておったり、自分で答えたりしながら、大切な方向を示唆しておられると思います。この委員会での御指導ももちろんでございますが、社民党とは与党を組んでおりますので、新たな施策についての与党内協議でもぜひよろしく御指導をいただきたいと思います。
○吉川春子君　労働省関係の予算についてまずお伺いいたします。
　労働省が高齢社会対策として力を入れておりますシルバー人材センターに補助している自治体に対する補助金、高年齢者労働能力活用事業費の去年と比べての削減額と削減する理由を教えていただきたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　シルバー人材センター事業の予算でございますが、シルバー人材センター事業の予算の一般会計分につきましては、平成十年度予算におきまして財政構造改革法の趣旨を踏まえまして事業の見直しを行った結果、約一〇％弱の削減をいたしております。
○吉川春子君　金額は幾らでしたっけ、削減額、済みません。
○政府委員（征矢紀臣君）　その結果、平成十年度の予定額といたしまして一般会計で百四十一億二千五百万円となります。
○吉川春子君　都道府県が設置する職業能力開発校、障害者のための職業能力開発校の補助金である職業転換訓練費交付金の削減額、そして削減する理由はどうですか。
○政府委員（征矢紀臣君）　職業転換給付金につきましては、これはその支給の実績等を踏まえた金額であるというふうに理解いたしております。
○吉川春子君　平成九年と平成十年の金額、それぞれおっしゃってください。
○政府委員（征矢紀臣君）　手元に資料がございませんので明確な金額は申し上げられませんが、私の記憶に間違いがなければ、これについては財政構造改革法上の削減一割というそれには該当しないものであるというふうに考えております。
○吉川春子君　いや、そんなことを聞いてなくて、ちょっと具体的な数字を教えていただきたいと思ったんです。平成九年が五十四億六千百万円、平成十年が四十九億一千五百万円ということで五億四千六百万円の削減、非常に大幅な削減なんです。労働省は高齢社会に向けて例えばシルバー人材センターの充実について取り組んでこられたわけですけれども、このように予算額を削減してどんな弊害が起こるんですか。
○政府委員（征矢紀臣君）　シルバー人材センター予算の一般会計分につきましては、ただいま申し上げましたように財政構造改革法の趣旨を踏まえまして一〇％弱の削減ということにいたしているわけでございますが、先生御指摘のように、高齢化社会の中でシルバー人材センター事業は今後の高齢者対策の最重点課題の一つであるというふうに私ども考えておりまして、そういう意味で必要な支援措置を続けるという観点から、平成十年度の新規事業として労働保険特別会計におきまして新しい対処をいたしておるところでございます。
　シニアワークプログラムと申しておりますが、最近の短時間雇用を希望する高齢者の増加等に対応いたしまして、事業主団体との連携のもとにシルバー人材センターのメンバーである高齢者の方に対して技能講習を行う、あるいは合同面接会を行うというようなことを内容とする予算で、シニアワークプログラムといたしまして予算計上をいたしております。これが大体三十億円余でございまして、総額として平成九年度の百五十四億円の予算から平成十年度は百七十四億円に増額いたしておるところでございます。
　これによりまして、高齢者の多様化する雇用就業希望にきめ細かく対応することが可能となるというふうに考えておりまして、弊害が生じることがないように対処いたしているつもりであります。
○吉川春子君　労働省も認めておりますように、大変重要な施策なわけなんです。それを財政構造改革という大きな波が来まして予算を削ってしまった。そのことによって、例えば人が三人いればそのうちの一人はパートにするとか、人件費にも影響が及ぶ大変困った削減であるということを私も聞いております。
　大臣、財政構造改革法の改正問題がいろいろ与党で、あるいは政府で言われておりますけれども、こんな重要な予算まで削るということは何事かと私は思わざるを得ません。財政構造改革法の見直しということ、それはこのような社会保障の費用を削らない、そういう側面での見直しをぜひやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　シルバー人材センターの問題でございますが、これにつきましてはその運営費について国及び地方公共団体が一〇〇％補助しているというわけではございませんで、シルバー人材センターには会費の収入あるいは寄附、この寄附金につきましては税法上非課税とするような措置も新たに加わっておりますが、仕事の受注に伴う手数料などの収入がございまして、これまでも受注量の拡大あるいは運営の効率化等を図ることによりまして財政基盤の強化に努めてきたところでございます。
　平成十年度につきましては先ほども申し上げましたような予算措置でございますが、新たにシニアワークプログラムを導入すること等によりましてシルバー人材センター事業の運営に支障が生ずることはないというふうに考えております。
　なお、今後とも最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（伊吹文明君）　今、吉川先生おっしゃいましたように、財政構造改革法の改正が取りざたされているという新聞報道を私拝見しております。ただ、財政構造改革作業が必要であって、私たちが今稼いでいる以上のものを私たちが使うことによって後世に負担を残してはいけないということは、ここにいらっしゃる皆さんすべてが同意されると私は思います。
　問題は、財政構造改革をし、再建していく中で、どこに重点を置きながら財政を再建、改革していくかという価値観の問題が一つあると思いますが、この法律ができましたときは各省一律削減という前提で我々も当然そのお話は承っていたわけです。
　したがって、今後どういう形でこの改正の議論が行われるかわかりませんが、万一、まだ仮定の話ですから私がお答えするのは不適当かもわかりませんが、今新聞報道等では、目標達成年を二年ほど延ばすとか、あるいは特別な事情が生じた場合にはいわゆる弾力条項というものを設けて、キャップというんでしょうか、今先生がおっしゃったような上限を一時的に緩和するとか、いろいろなことが取りざたされているわけです。
　私は閣僚の一員ですが、まだ何のお話も伺っておりません。その内容がどうなるのかということも含めて具体的な話が出てきたときには、労働省の問題について私が言うべきことがあれば私は発言したいと思っております。
○吉川春子君　労働省の補助金も一律全部キャップがかかっていて大変な状況ですので、本当に国民の暮らしにとって必要な予算ですからぜひ見直していただきたいということを私は申し上げて、次の質問に移ります。
　労働基準監督行政も、また労働基準を使用者に守らせるという上で非常に大切なものです。
　労働基準局に伺いますが、労働基準監督官が事業場に赴いて監督を実施していますが、九六年、九七年において臨検監督を実施した事業場数、企業規模別に、そして実施率と労基法違反率の数字をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　労働基準監督署におきましては、管内の状況を勘案いたしまして、労働基準法あるいは労働安全衛生法等について履行の確保という観点からチェックを要しそうな分野を重点的に臨検監督を行っております。
　その数でございますが、平成七年には十七万五千八百事業場、それから平成八年には十六万四千六百事業場、それぞれ臨検監督を行っているところでございます。そういった臨検監督を通じまして把握されます法違反等の状況でございますが、例えば労働時間に関する規定、労働基準法の三十二条違反ということで見ますと、違反率が一二・九％、あるいは労働基準法の八十九条の就業規則に関する違反件数ですと一一％等が挙がってまいります。
　また、労働安全衛生法関係ですと、建設業等が重点の臨検監督対象になるわけでございますが、安全基準に関する規定違反というようなことでは、例えば二〇・五％の何らかの指摘すべき状況が見られる、こういったことでございます。
○吉川春子君　労働問題のしおりの百六十一ページの監督実施状況の推移、これはトータルの数字でしょうか、違反率が全部五〇％を超えています。大変高い違反率ですね、どうですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　ただいま申し上げたような違反件数、例えば労働基準法関係ですと、累計していきますと二八％を超える違反の割合になります。それから安全衛生法関係で見ますと、やはり三〇％を超える違反を指摘しております。こういうもの、重複がございますので合わせますと、回った事業場の中では約半数の事業場が何らかの指摘を受ける、こういう状況にございます。
○吉川春子君　その中で司法処理件数はどうなっておりますか。
○政府委員（伊藤庄平君）　具体的に司法処理をして送検をした件数については、ただいま調べまして申し上げたいと存じますが、これらの件数の中から私ども是正の勧告をし、改善させていくわけでございますが、最終的に改善等がなされない、あるいはその過程で悪質な状況が見られたというような場合には司法処理に回すことがあるわけでございますが、その件数は平成八年の数字で千四百十一件、そういった状況でございます。
○吉川春子君　違反件数は非常に多いんですけれども、司法処理に回している数は必ずしも多くない。その理由の一部は今局長がおっしゃったとおりですが、労基法は最終的には懲役刑をもって違反を処罰する、こういう法律です。
　実態としては、労働基準監督官の数が少ないということで手が回りかねるものもありましょう。私たちは一貫して労働基準監督官の増員を要求しているわけですけれども、そういうことも必要だと思います。
　私は、司法処理に回す件数は少ないと思いますが、労基法が刑罰があるので使用者の法違反を抑えている、そういう側面もやはりあるのではないかと思いますが、その点についてはどうですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　労働基準行政は先生御指摘のように、もちろん労働基準法等について多くの規定は罰則を伴うものでございます。
　私どもの任務はこの罰則を使うことだけにあるわけじゃなくて、職場内で労使が互いに牽制しチェックし合って違反事例等を未然に防止していく、また労働基準監督署におきましても、職場でそういった労使の牽制に関する、チェックに関する話を情報をいただきあるいはみずから情報を収集して、やはりある規定を逸脱したような場合につきましては労働基準監督署が是正ということの形で乗り出し、必要な場合には、悪質なものと認められる場合あるいは改善がされないケースについては司法処理を行っていく。
　そういった形で、事件の発生を未然に防止したり、労使の方と連携をとって労働条件の維持向上に努めたり、あるいは最終的に司法処理を行ったり、そういうようなさまざまな類型に応じて総合的な仕事を行い、全体として労働者の方々の保護に役立っていく役所であるというふうに思っております。
○吉川春子君　ただ刑罰で処罰すればいいという考えは私もとるわけではありませんけれども、結局そういう強力な労働基準法の存在がやはり違反を抑えるという役割を果たしているということは否定できないと思います。
　そこで大臣、お伺いいたしますが、過日の当委員会で大臣は私の質問に対して、働き方も従来のように終身雇用制一つであって、その基準をすべて労働省が警察権的に守っていくのではなくて、希望しておられる方があれば労働時間の管理はその方に任せてもいい、こういう答弁をされました。
　私は、これは実は重大な答弁であると受けとめております。労働行政は労働基準監督官が司法警察員であることからもわかるように、臨検をし、告発をする、そういう強力な権限を行使して労働者の権利を守っているということは、今局長とのやりとりで行われたとおりなんです。
　こういうことでいえば、まさに警察権的に守ると。ケンというのはまさか犬ではないと思うんですけれども、権力の権だと思うんですが、そういうことであるとすれば、この警察権の行使を行わないかのような大臣の発言というのは、ちょっと労働行政のトップとしての御発言としてはいかがなものかと思います。そういう意味ではなかったんですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　ちょっと私の御説明が十分でなかったのか、先生の御理解が私の真意を受け取ってくださらなかったのか、率直にここに書いてあることを申し上げたいと思いますが、例えば働き方も従来のように終身雇用制一つであって、そしてその基準をすべて労働省が警察権的に守っていくのではなくて、希望しておられる方があれば労働時間の管理はその方に任せてもいいというバイパスをつくるということはと、こう私は申し上げた。すべてと、こう申し上げた。
　そこで、法律に違反したり間違ったりしたことは、日本国においては、一義的には当然警察に、検察でも構わないんですが、取り締まられます。しかし、安全を守るためにガードマンがいて悪いということは、日本の法律にはどこにも書いてありません。
　したがって、私が申し上げているのは、例えば今御提案申し上げている裁量労働制のようなものは、労使の話し合いを一つの前提とした一定の法的枠組みのもとで労働者の希望に応じて自律的にやっていただくという、そういう働き方を認めていってもいいんじゃないのかと。
　しかし、その中で労働基準法に違反することがあれば、それは取り締まるのが当たり前で、先ほど来御答弁を先生もお読みいただいたように、その基準をすべて労働省がと、こう私は申し上げているわけです。
○吉川春子君　労基法の議論はゆっくりやりたいと思うんですが、裁量労働の今度導入されるものに違反しても罰則はないわけです。これはいいです、指摘だけにしておきます。
　ともかく警察権をもって労働基準法は守られている、守らなくてはならない、そういうことはやっぱりきちっと押さえておいていただかなくてはいけませんし、さっきの臨検の実施率も実は四・四％なんです、非常に少ないんです。だから、これはいろいろな条件を整えてむしろもっと検査もやっていただかなきゃならないし、そういう点で労働基準監督行政とはいかなるものかということを考えたときに、いろいろな方法をとるのだということと、しかし司法警察員で、そして懲罰刑がある、懲役刑があるんだということを全部その中に解消をしてはいけないのであって、全部ではなくて、そういうことをきちっと押さえた労働行政をやっていただく、これが労働省の役割ではないかと思います。
　だから、警察権的に守らなくてはならないものがいっぱいあるんです。その点についての大臣の御認識が、こういうものをなくしていくということであるんだとすれば、それは違うというふうに思って、その点については撤回していただきたいと私は思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　まことに申しわけありませんが、私の申し上げていることを先生はやや違うように表現しておられます。私は、労働基準法に違反することを警察権的に守らなくていいなどということは一言も申し上げておりません。私の速記録をきっちり読んでいただきたいと思います。
　私が申し上げているのは、例えば働き方も従来のように終身雇用制一つであって、その働き方の基準をすべて労働省が警察権的に守っていくのではなく云々、こう言っているわけです。だから、労働基準法に違反することは労働基準法の警察権によって労働省が責任を持ってきちっとやるというのが国家の秩序として当たり前のことです。
　しかし、その上で、裁量労働制のように、労使がお互いに話し合って一定のルールをつくりながら、労働組合というか、使用者側の代表の方が自治権の発揮として、これは困るじゃないか、どうじゃないかということは、それはそういう道をつくるということはこれからあってもいいんじゃないかということを申し上げているわけです。
○吉川春子君　要するに、労働基準法できっちりと懲役刑を含めて守っていることを、だんだんここから撤退するような方向に今回の労働基準法の改正も、今大臣がおっしゃったようにバイパスを設けるというような形で、そちらの方に行こうとしている。これが警察権的なことから撤退するということであるのであれば、それは間違いですと。労働基準行政のあり方というのは本来そういうことではありませんよということを私は申し上げているわけでございまして、労働基準法の趣旨に沿ってそれをきちっと守っていくということであれば、それはそれで結構でございます。
　それで、引き続き労働・社会政策委員会は開かれますので、この問題を議論していきたいと思います。
　もう一つ、私は大臣に重要な問題をお伺いしたいと思います。それは、従軍慰安婦は強制労働だというＩＬＯの認定についてでございます。
　従軍慰安婦問題が最初にクローズアップされたのは一九九〇年ですけれども、六月六日の参議院予算委員会で、本岡議員の質問に答えて、当時の清水職安局長が、従軍慰安婦なるものについては、民間業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いているとして、実態を調査して結果を出すことはできかねると突っぱねました。そして、九一年の四月一日の予算委員会でも、当時の若林職安局長が、「当時厚生省勤労局も国民勤労動員署も朝鮮人従軍慰安婦につきましては全く関与していなかった」ときっぱりと答弁をしております。
　その後この問題がどうなったかというのは御案内のとおりですけれども、最初のこの発言、労働省は全く意に反する答弁を繰り返してきた。このことについて今日の時点でどのようにお考えでしょうか、責任を感じておられるでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま一九九〇年六月六日の参議院予算委員会での当時の局長の発言等についての御指摘でございますが、いわゆる従軍慰安婦問題につきまして平成四年に内閣官房が中心になって行いました調査の結果によりますと、慰安所の設置、経営、監督等につきまして政府としては関与があったことが認められているものでございますが、御指摘の国会答弁につきましては、平成二年当時、朝鮮人徴用者等の名簿調査を実施する中で、労働省においてはいわゆる従軍慰安婦に関する何らの資料も発見されなかったことを踏まえまして行ったものであるというふうに承知いたしております。
○吉川春子君　実は、この答弁に怒った韓国の元従軍慰安婦の方々が、その後東京地裁に提訴、さまざまな人々が運動支援に立ち上がって今日に至っているわけですけれども、こういうことがなかったら歴史の事実に反するこの答弁が定着していたという点で、私は労働省の責任は重いというふうに思います。
　それで、もう一つ伺いますが、一九三〇年締結の強制労働禁止に関するＩＬＯ二十九号条約、これは日本は批准しているわけですけれども、労働省に伺いますが、この内容はどういうものですか。
○政府委員（渡邊信君）　一九三二年に我が国が批准いたしましたＩＬＯ二十九号条約は、強制労働ニ関スル条約でございまして、意に反する苦役等の強制労働を禁止している条約でございます。
○吉川春子君　外務省お見えでしょうか。
　従軍慰安婦は、日本国憲法で言うと十八条の苦役に当たるのではありませんか。その解釈についてお示しください。
○説明員（赤阪清隆君）　ただいまの御質問は、従軍慰安婦問題についての憲法上の解釈かと存じますが、従軍慰安婦問題一般ということでは法的な解釈についての見解を申し上げかねます。
○吉川春子君　一般じゃなければ言えるんですか。こういう行為は苦役に当たりますか。
○説明員（赤阪清隆君）　先生の御質問は、憲法上の問題として苦役に当たるかどうかということでございましょうか。
○説明員（赤阪清隆君）　その見解につきましては、私、外務省として正式な見解を申し上げる立場にはございません。
○吉川春子君　外務省が、これは苦役に当たるときのうおっしゃるので私は質問しているわけですけれども、どこで変わったんでしょうね。
　では、先に進みたいと思います。
　一九九七年の三月四日、ＩＬＯの専門家委員会では、ＩＬＯ二十九号条約と従軍慰安婦についての認定を行っております。邦語訳でパラグラフ十二という番号が振ってありますけれども、ここでは慰安婦問題とＩＬＯ二十九号条約の関連性についてどのように認定していますか。
○説明員（赤阪清隆君）　ただいま先生が御指摘になられたのは、一九九七年のＩＬＯの専門家委員会が出しましたオブザベーションのパラ十二かと思いますが、そのパラ十二によりますと、この専門家委員会は、「本事案は本条約第二条第二項（ｄ）及び同第二条第二項（ａ）に規定する強制労働から除外されるものには該当せず、従って明らかに日本による条約違反が存在したと結論する。」と記述してございます。
○吉川春子君　この点について、従来日本政府は、戦時ゆえに強制労働の適用はないと、国会でこういう答弁をされています。例えば、九四年六月二十二日、外務委員会、清水澄子議員に対する丹波局長の答弁などがそうですけれども、ＩＬＯは今回こういうふうに条約違反であるというふうに結論づけたわけです。したがって、政府のこの見解が否定されたわけですけれども、答弁を修正されますか。
○説明員（赤阪清隆君）　私どもといたしましては、このオブザベーションのパラ十二に言うところの「条約違反が存在したと結論する。」という文言は、具体的な事実認定を行ったものではなくて、むしろこの専門家委員会が、この委員会に提出されました大阪府特別英語教職員組合なる団体の提出しました文書の中にある申し立てを基礎として取りまとめられたものでありまして、具体的な事実認定を行ったものではないと考えております。
○吉川春子君　その前の年の九六年三月四日にもＩＬＯの専門家委員会は日本の従軍慰安婦について認定しているわけですけれども、これは二十九号条約と強制労働との関係でどのような認定をしていますか。
○説明員（赤阪清隆君）　ただいま先生の御指摘のございました一九九六年のオブザベーションでは、
　本条約に基づき及び本委員会の委任事項の下で、本委員会は、補償及び賃金のために求められている救済を命ずる権限を有していない。この救済は政府によってのみ与えられ得る。本委員会は、これらの出来事から経過した時間に鑑み、政府がすみやかに本件に適切な考慮を払うことを希望する。
と述べております。
○吉川春子君　今、部分的に読み上げていただきましたけれども、ＩＬＯの専門家委員会は、こういう行為が「本条約に違反する性的奴隷として特徴づけられるものであると認識する。」、賃金補償その他の給付を受け取ることができただろうということを述べて、本委員会は賃金の救済を命ずる権限を有していない、日本政府が速やかに適切な配慮を行うことを希望する、このように言っているわけです。
　九六年と九七年の二回にわたってＩＬＯ二十九号条約違反であるということが認定されているわけなんですけれども、そうすると日本政府としてはこの結論を受け入れることはできないということでしょうか。この条約に反しているかどうかということを判断する権限があるのはＩＬＯですね。
　今までその権限が出ていなかったときの丹波局長のさっき指摘した答弁なんですけれども、ＩＬＯの専門家委員会がこういう認定をした後になっても政府はこの答弁を修正しないということは、このＩＬＯの認定を受け入れないということをおっしゃっているのと同じですね。
○説明員（赤阪清隆君）　ただいまの御質問につきましては、この専門家委員会は、ＩＬＯ条約の各批准国における適用状況につきまして、加盟国等がＩＬＯに提出した報告に基づいて検討を行う機関でございまして、そもそも加盟国の法的責任の所在について最終的に判断する権限を有しておりません。九六年のオブザベーションの中でも、「本委員会は、補償及び賃金のために求められている救済を命ずる権限を有していない。」と記述してございます。
　他方、九七年のオブザベーションに見られるとおり、この委員会も、被害者の期待にこたえるために日本政府が必要な措置をとり続けることを信頼すると述べておりまして、日本政府がこれまでとってきておりますアジア女性基金を中心とした、本問題に対する取り組みを引き続き実施していくことを期待するとしております。
　先生御存じのとおり、きょうの新聞にも報じられておりますが、国連人権委員会の方ではクマラスワミ特別報告者による報告が公表されております。この報告でも、女性のためのアジア平和国民基金の活動や日本政府がこれまでとってきた取り組みを歓迎すべき努力であると評価しております。
○吉川春子君　ちょっと、都合のいいことだけ言わないでくださいね。クマラスワミさんは、日本政府は自分の責任を認めていないということも同じところで言っているじゃないですか。部分的に都合のいいことだけを言うというのはだめですよ。
　それから、もう一つ申し上げますけれども、要するにあなたは、日本政府にそういうことを命ずる権限がこのＩＬＯ専門家委員会にないとおっしゃった。それは私もそう思います、そこにも書いてあるわけですから。
　しかし、日本の従軍慰安婦が強制労働禁止条約に違反するかどうか、この判断を行う一義的な委員会ではありませんか。私はその判断について聞いているのであって、日本政府の対応についてはこれから聞きます。
　判断する権限はＩＬＯにあるんじゃありませんか。
○説明員（赤阪清隆君）　先生御指摘のございましたオブザベーションを行ったこの専門家委員会は、事務局を通じてＩＬＯ総会の方に報告をいたします。この専門家委員会自体は加盟国の法的責任の所在について最終的に判断する権限はありませんし、この委員会もそういう権限がないということを認めております。
○吉川春子君　最終的に判断する権限があるかないかには言及していませんよ。それと、あなたがおっしゃりたいのは、要するにその専門家会議の上部組織、国際会議に取り上げられていないだろうということで開き直っているんだと思いますね。
　しかし、専門家委員会で議題になったのはこの年だけで五百五十件もあるんです。その中で上部組織が審議したのは二十四件です。そんな一通に時間的なこともあってできないし、直後の問題については取り上げられないでしょう、いつも。何年かたってから取り上げられるんですよ。
　それともあれですか政府はもうＩＬＯの専門家委員会のこの判断は上部組織で取り上げられることはない、もうこれが決定だとでもおっしゃるんですか。
○説明員（赤阪清隆君）　私どもとしましては、今後、この問題がＩＬＯの専門家委員会で再度取り上げられるかどうかにつきましては、予断を許さないと思っております。
　他方、前回、一九九七年にオブザベーションが行われた際には、日本のこれまでとっております本問題に対する取り組みに対して、引き続き日本政府が実施していくことを期待しておるという表現をもって、日本政府がこれまでとってきました措置について一定の評価を与えていると考えております。
　今、私、詳しくは申し上げませんでしたが、これまで日本政府としましてはアジア女性基金を中心とした本問題に対する取り組みを行ってきておりまして、引き続きこの面では努力を続けてまいる所存でございます。
○吉川春子君　あなたが一番正直におっしゃったのは、今後予断を許されないということです。九六年で取り上げて、九七年で取り上げて、二年続けて取り上げられているわけです。私はもちろん知る余地もありませんけれども、必死でそれを抑えるように政府は行動されたでしょう、二人も代表委員を送っているんだから。だけれども、しかし国際世論の方向というのはこういうところなんです。
　それから、あなたのおっしゃるアジア女性基金について評価してあります。クマラスワミさんの文書にもしてあるし、ここにもしてあります。そういうことを評価した上で、なおかつ日本政府はこの条約に違反するんだから、刑法百七十六条ですか、強姦罪、強制わいせつ罪で処罰せよ、あるいは補償せよ、そういうことを同時に言っているわけですよ。だから、アジア女性基金ですべて解消できるという問題ではないということは、もう外務省としても百も承知の上でおっしゃっているというふうに思います。
　だからこそ、強引な方法でこのアジア女性基金のお金を受け取ってほしいということでいろいろやっているけれども、韓国の人たちはどうですか、受け取っていないでしょう。それから、そのほかの国の人たちだって、従軍慰安婦の人たちの何％ですか、受け取っているのは。
　こういう努力をされることについて私は全面否定はいたしませんけれども、これでは解決できない、もっと明確に日本政府は責任を認めなさいというのがＩＬＯであり、それから国連のあのクマラスワミ報告であり、あるいはその他のボランティアも含めた国際世論なんです。
　きょうは外務大臣いらっしゃいませんので、私はそこまで追及しませんけれども、最後に私は労働大臣に質問をいたします。
　要するに、この労働・社会政策委員会は強制労働ということで、ＩＬＯとの関係でこの従軍慰安婦問題にすごくかかわっている。そして、最初の答弁がミスリードか意識してかわかりませんけれども、そういう答弁で怒りに火をつけた。それが労働省のあの局長の答弁であります。
　私はこういう問題をやはり政府としては、きょうは閣僚を代表して労働大臣に伺いますけれども、政府としてはこういう戦争の痛ましい犠牲、日本の侵略戦争の犠牲、こういうものについてやっぱり日本としてはきちっと対応をして責任も認め責任をとっていく、このことが国際社会において本当に日本が認められる道である、そして日本の女性の権利、平和、こういう日本の国内の問題としても必要だというふうに思います。
　その点について、労働大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　私も労働大臣に就任しましてから、実は労働省内で国会におけるこの問題のやりとりはレクチャーを受けたわけです。
　今、先生が熱心に御質問になっていることに対して、心から敬意を払いたいと思います。戦争というのはまことに悲惨なものでございますから、その中で、率直に言って何も知らずに戦争に行った日本の方も、つらい目に遭われた方もたくさんいらっしゃいますし、日本も非人道的なことをしたということも私は決して否定はいたしません。
　その中で、あるいはその上でと申し上げた方がいいと思いますが、国と国との関係というのは条約あるいは国際法によって規制され、そして約束ごとは成り立っているわけでございますから、そのあたりのものとのバランスをどう考えていくのかは日本人一人一人の心の問題として私は受けとめるべきだと思っております。
○吉川春子君　時間がないので終わります。
○都築譲君　私は、きょうは雇用失業問題を中心に少し実態面を幾つかただしていきたい、このように思っております。
　つい先般、二月分の労働力調査結果が発表になりまして、失業率が三・六％と未曾有の高さになったわけでございます。前からぜひ雇用失業問題の集中審議をお願いしておりまして、これは引き続きお願いをしていかなければいけないと思いますが、その審議の前段階として、実態として本当に今の日本の雇用市場、労働市場において一体どういうことが起こっているのか、統計の面から御説明をいただければとこういうふうに思っております。
　と申しますのも、実は昨年からもう既に消費税の引き上げとか特別減税の廃止、あるいはさらに医療費の引き上げ、こういったことで国民負担を九兆円もふやした結果、消費が一挙に冷え込んでしまって企業の倒産が相次ぐ、金融機関が破綻をする、そんな中で失業者が相当ふえてきておるわけでございます。
　私自身は実は十一月の金融機関の相次ぐ破綻といった事態を見て、さらにまた金融機関が貸し渋りということで、中小企業、中堅企業さらにまた優良と思われるところからも資金の回収をやっているということで、今でも倒産件数は大体月に一千五、六百件、年間で一万七千件という状況になっておりますから、かなり雇用情勢が十二月分は悪化するのではないか、このように思っておりましたら、十、十一月分の完全失業率は三・五％でありましたけれども、ところが十二月分が一月に発表されたときは三・四％と下がってしまったわけです。
　一体これは何が起こっているんだろうかと思ってよくよく統計資料を読んでみますと、どうも男の方はどんどん失業者がふえておるんですけれども、その分を女性の臨時、日雇い、パート、アルバイト形態の、しかもそれがサービス業とかあるいは飲食、小売店、こういったところでの雇用が相当に伸びて、それで結局男性の失業率の上昇を女性の失業率の低下が補っているという、ちょっと今まででは考えられないような傾向が起こってきたと思って理解しておりました。
　ところが、また二月の発表が行われましたら、今度は季節調整指数を組みかえました、こういう注書きがついておりまして、十二月分は三・四ではなくて三・五％でしたと、こういうことに実はなってしまったわけであります。それを思うと、どうも予算編成で緊縮型の予算をまた財政構造改革法案に基づいて組んで、これでも大丈夫なんです、雇用状況はよくなっているんですということを言うために実はそういった数字が出たのかなと。これは何とかの勘ぐりになってしまうのかもしれませんけれども。ところが、実際に一月、二月と景気状況が大変厳しくなっているから本来の数字に戻していこうかというふうな形なのかなということまで実は勘ぐってしまって、これは大変統計局の皆さんには失礼なことだろうと思いますけれども。
　ただ、実態としては本当によくわからないのが、女性がひところは就職氷河期と言われるような大変厳しい雇用状況に置かれていたのに、最近の女性の失業動向とでも申しますか就業動向と申しますか、そういったものがどうも一般的な感覚と違うのではないかなという印象を持っております。
　まず第一点。女性の十五歳から二十四歳層の例えば去年の十一月からことしの二月までの動きを見ておりますと、十一月は失業率が六・〇％ということで前年より一％も急に上がったわけでございます。十二月は五・三％ということで対前年の〇・二の伸び、一月になりましたら六・一％というふうにまたこれが急上昇しておりますけれども、ただ去年と比べると〇・一ポイントの減少、そして二月になりましたら六・八％と、こういうふうに上がってきておるわけです。この動き方が今までの動き方とも非常に違うのではないかなというふうな気がしておりまして、ここら辺の説明はどういうふうになされるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（飯島信也君）　今御指摘のありましたように、労働力調査の女子の十五から二十四歳層の完全失業率でございますが、水準的には、昨年十一月が六・〇％、それが五・三、六・一、六・八というふうな動きを示しております。若干の季節的な動きもございましてこういうふうな上下も出ておるわけでございますが、全体として見ますと、前年の水準に比較しまして下がっている月もございますが、総体的には若干の上昇傾向が見られるという状況でございます。
　失業率がこういうふうに若干上昇傾向にございますのは、失業者の数はほぼ前年と同水準でございますけれども、就業者の数、これがちょうど一年前はかなり伸びていた時期でございまして、それに比較しまして若干減少している、そういったものが影響しているというふうに考えております。
○都築譲君　それからあわせて、女性の二十五歳から三十四歳層の平成九年十一月から今年二月までの動きについても、これが順次五・七、五・五、五・二、五・〇と改善をしていっておるわけです。ところが、その前年は五・五、四・七、四・九、五・〇ということで、十二月は恐らく繁忙期のようなものがありますからそれで失業率が下がるのかなと思いますが、これはやっぱりこの時期に上昇傾向も始まっておるわけでして、今これだけ景気が悪くなっている状況の中でなぜこの二十五から三十四歳層がこんなに改善をしているのか、そこのところはどうお考えでしょう。
○説明員（飯島信也君）　御指摘のありましたように、二十五から三十四歳層の完全失業率は十一月から月を追って水準としては少し下がっております。ただ、一年前の水準と比べますといずれも前年を上回るかあるいは同水準といった動きを示しておりまして、長期的に見ますとこの二十五から三十四歳層といいますのは昨年あたりから若干上昇傾向が見られる年齢層でございます。
　人口そのものがふえておりますので就業者は若干伸びておりますが、それよりも高い比率で失業者の数がふえている理由といたしましては、求職理由別に見ますと「その他」のところが多い。仕事をしていた人でない、家庭にいた人あるいは何もしていなかった人が新たに職を探している、そういった理由での失業が若干ふえているというのが要因であろうかと思われます。
○都築譲君　職を探すということで、直ちに就職機会があるのかという問題は実際には就業者数ということで出てくるんでしょうけれども、それにしてもそんなにさっと見つかるのか。確かに実際のところはパートとかアルバイトのような臨時・日雇い形態、こういうふうな形で探しているのかなというふうな感じもします。
　もう一つその関連で、今度は女性の四十五から五十四と五十五から六十四歳層、この層も実は失業率が低下しておるわけでして、これは一体本当に何なのかなということをまた思うわけです。その一月分のところは〇・三ポイントと本当に急激に下がって、二月分も〇・一ポイント下がっておるわけです。どうしてこの四十五から五十四とか五十五から六十四という層がこんなに失業率が下がり得る状況にあるのかよくわからないわけです。そこのところ、ちょっともう一度説明していただけますか。