Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林美恵子君　私は今、あずみ野観光だけを申し上げたわけじゃなくって、すべての旅行業者に対しての調査を行うべきだということを申し上げました。
　それで、今後重大事故が続発する危惧はまだまだ私はあると思います。バス会社、旅行会社、市場任せでは大変な事態を招きかねないというふうに思います。早急の対策が必要でありまして、政府として責任は安全、安心が最優先と、危険を未然に防ぐあらゆる手だて、やっぱり考えていただきたい、規制緩和の見直し、必要な規制強化も行うと、こういう立場で臨んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で小林美恵子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　最初に、パート労働法の改正案のことについてお尋ねをしたいと思います。
　今回の再チャレンジの言わば目玉の一つでありまして、割合はそんなに多くないけれども、パート労働者について差別禁止というこういう項目が設けられるということで、当初は期待していたわけでありますが、だんだん、その差別禁止の対象範囲がどんどん小さくなってきております。
　私、最初に厚労の担当者から聞いたときには、十数％ぐらい対象あるんではないかと、こういう話を聞いたんですが、その後、衆議院での議論を聞きましたら四、五％だという話になりまして、今度は、最近は四、五％というのは過大だと、一％にも行かないんではないかという、こういう話さえ出ているわけでございます。
　これはまあ正確には法案審議のところで議論になるんだろうと思いますけれども、これは正に再チャレンジの目玉の一つでありますんで、これだけ短時間に数字がころころ変わっては困るわけでありまして、是非、正直なところ一体どのぐらいのパート労働者をその対象に置けるのか、そして、なぜこんなに議論がこう錯綜してくるのか、ここを明確にひとつ御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　二月の十五日の参議院厚生労働委員会において、この点は既に私から説明をさせていただいたところです。
　まず最初に、委員が仰せられた一五、六％ですか、というようなことを我々の役所が申し上げたこと、それからまた一％というような数字は、国会論議では出ていたかもしれませんけれども、政府側の答弁でそうした数字に触れたことはないと、このように思います。
　そのいきさつをちょっと復習させていただきますが、今回、差別的な取扱いを禁止するに当たりましては、対象者の範囲を審議会において議論いたしたわけです。そして、その要件といたしまして職務と人材活用の仕組みと契約期間という三つではないかと、こういうことで三つに明確化をいたしまして、昨年末に新たにこれを定めました。これらの要件に沿った過去の統計が存在していたからそうしたということではなくて、先に要件が決まったというのが経緯でございます。その結果どういうことが起こっているかと申しますと、どんぴしゃりの統計は存在しないということでございます。
　その結果、これから、その中で論議を進めたわけでございますが、厚生労働省が把握しているデータのうちで、まあ対象者数のめどというか推定値として最も近いものはないか、こういう観点でこれを求めたわけでございますが、それは前から申しているとおりですが、平成十三年、厚生労働省の外郭団体、二十一世紀職業財団が実施した多様な就業形態の在り方に関する調査と、この調査による数字がございまして、二月十三日の衆議院予算委員会における私の発言というものの根拠はこの調査結果を踏まえたものであったわけでございます。
　これがまあ経緯でございます。
○近藤正道君　どんぴしゃりのものはないと、それで最も近いものから推計をしたと、それが二十一世紀財団の今御指摘の資料ということでありますが、しかし、この資料につきましては、その契約期間、つまり期間の定めがあるかないか、この極めて重要なポイントについて混在をしている、両方のものが一緒に入っていると、だからこれは信用ならない、データとしておかしいと、こういう具体的な指摘がきちっとなされている以上は、その指摘をきちっと受けて、しからば一体どのぐらいがこの差別的取扱い禁止の対象になるのか、それはやっぱり役所としてしっかり出すべきではないでしょうか。
　とにかくこれがこの国会の大きな目玉の一つなんですから、しかもこの法案の文字どおりの大前提なんですから、この数字が途中でぐらついたらやっぱり困るわけで、これはもう早い段階からやっぱりきちっと示す、これが私は当然の態度だというふうに思うんですが、こうやって具体的な指摘がされている以上は、もう一度しっかりと見直しをして正確な数字をやっぱり私は出すべきだと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　委員の御質問は、先ほどの私が指摘をいたしました職務、人材活用の仕組み、それから契約期間と、こう申しましたので、その定めがあるというふうにお取りになって、それが定めがないものでなきゃいけないじゃないかという前提に立った御質問だったかと思いますが、今回、私どもの法律におきましては、契約期間の定めのないものは入ることはもちろんですが、それに加えまして、有期の契約が反復更新されて期間の定めのない場合と同視し得る場合というものを法律の中で取り込んでおります。取り込んでおります。ですから、そうやって期間の定めがなくてもいろんなことで反復して、結局は期間の定めのない場合とほとんど同じというものについては、これは差別禁止の対象になると、このような法律の定めになっておりますので、その意味でも、先ほど言った、私が根拠とした統計というのはこれにかなり近いということを推定できるのではないかということを申し上げているのでございます。
○近藤正道君　反復継続によって期間の定めのないものになる、あるいはそういう契約とみなすと。まあこれは判例がつくり上げてきた議論でありますけれども、しかしこれは正にケース・バイ・ケースで、判例がその具体的な事情の中でつくり上げてきたもので、かなりやっぱり幅がありますよ、これ。だから、これをやっぱり入れるんではなくて、文字どおりその狭い意味で、当初から期間の定めのないもの、これでまずベースをきちっとつくって、最低限これが対象であります、しかし、なおかつそれに加えて反復継続したものも加えます、そうすると、多少の期待値はあるけれどもこのぐらいになる可能性はありますと、こういう形できちっと示すのが私は親切なやり方ではないか、そういう科学的な冷静な数字を示しながら議論を始めるべきなんではないかと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　委員はむしろ差別禁止の対象を絞ろうとしていらっしゃるような、そういう御議論だと思うんですが、私どもは逆でございまして、できるだけ差別禁止の対象になるものを拾おうと、こういうように考えているわけでございまして、ですから法律の上でもそのように書こうと、こういうことでございます。
　他方、統計はどういうことであったかというと、配転、転勤等の取扱いが正社員と同じだというものが申告されておりますので、それはほぼ私どもが今拾おうとしている範囲と、全く同じとは初めから言っていないんですが、まあかなり近似な状況にある労働者ではないか、このように思いまして、そのようなものを含めて私どもは差別禁止の中に取り込もうとしているわけでございます。
○近藤正道君　ただいまの大臣のお話は全く誤解でありまして、私は、そうではなくて、この法案の本当の姿をやっぱりきちっとまずとらまえて、それから議論をしようと。そういうためには、この差別取扱い禁止の正確な対象範囲をきちっと押さえることが大事ですよ、この四、五％というのは、そういう意味ではいろいろ誤解のあるかなりミスリードの数字ではないかと、こういうふうに申し上げているんです。
　これはこれ以上やってもしようがありませんので、次の国民投票法案の話に移りたいと思います。
　何でここで国民投票法案の話をするのかということでありますが、今衆議院でもかなり議論になっておりますが、この話の前に、官房長官来ていただきましたけれども、内閣と内閣法制局は憲法七十二条で言う内閣が国会に提出できる議案、この中に憲法改正原案も入る、こういう主張を以前やっておられました。したがって、内閣には憲法改正原案を国会に提出する権限があって、これを法律で否定する、こういうもし法律ができたとすればそれは憲法違反だと、そういうことを以前言っておられた。内閣法制局もそういうふうに言っておられたというふうに思いますが、今でもこの立場に立たれるんでしょうか。双方からお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生御指摘の点は、平成十三年の六月六日の内閣法制局第一部長の答弁の中で言っている認識を指しておられるんではないかと思いますけれども、国会において審議する憲法改正の原案としての議案の提出権を内閣が有しているか否か、この問題でありますけれども、憲法第九十六条の規定も含めて、これを否定する憲法上の明文の規定はないというのがまず第一点。
　一方で、七十二条、今御指摘ありましたけれども、七十二条は内閣に対して議案を国会に提出する権能を認めているということで、これは一般的に、内閣を代表して、内閣総理大臣は、議案を国会に提出することができると書いてあるわけでありまして、そういうことを考えてみれば、政府として憲法改正の原案としての議案についても内閣はこれを提出することができるというふうに考えておりまして、法律でこれを否定することはできないと政府としてお答えをしているところであって、今御指摘の認識については変わっておらないということでございます。
○政府参考人（山本庸幸君）　ただいまの官房長官のお話のとおりでございますけれども、私の方から、御指摘の平成十三年六月六日の法制局第一部長の答弁についてちょっと補足させていただきます。
　これは、こういう問いに対するものでございまして、例えば国会法で憲法改正原案は内閣に提出権はないんだというふうに書けますか、それは憲法違反になりますかという問いでございまして、これに対して、違憲であるというふうに申し上げざるを得ないというふうに答弁したものでございます。
　これにつきましては、ただいま官房長官が御答弁されたとおり、政府としては、憲法改正の原案としての議案についても内閣には憲法七十二条に基づいてこれを提出することができるというふうに考えておりますので、したがいまして、法律でこれを明確に否定することはできないという考えを持っておりまして、この認識には変わりございません。
○近藤正道君　分かりました。
　ところでですね、今与党と……
○委員長（尾辻秀久君）　時間が参っておりますので。
○近藤正道君　はい、一つだけ。
　民主党が提出をしております国民投票法案には、内閣に憲法改正原案の提出権、これがあるというふうな記載になっていない。私は、これは認めていない、提出権は否定しているんではないかと、こういうふうに思うわけでございますが、今ほどの官房長官と法制局は内閣の提出権があるということなんですけれども、官房長官として、この内閣に提出権を認めていない国民投票法案をどういうふうに見られていますか。皆さんの立場からいくと、これは違憲、憲法違反という結論になるんではないですか。
　一方で、そういう憲法違反の、提出権の関係で違憲になる法案を総理大臣がとにかく早期成立を目指すというのはちょっと私はおかしいんではないかと思うんです。これ非常に私は疑問なんですが、お答えいただけますでしょうか。
○委員長（尾辻秀久君）　時間が過ぎております。
　以上で近藤正道君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（尾辻秀久君）　次に、南野知惠子君の質疑を行います。南野知惠子君。
○南野知惠子君　自由民主党の南野でございます。
　質問の前に少しお時間をいただきたいと思います。今日はハスキーボイスで申し訳ありません。
　ＩＰＵ女性議員会議が三月一日、ニューヨークの国連で行われました。我が国、参議院からは二名で、私は民主党の島田先生とともに参加させていただきました。女児に対する差別及び暴力に対する議会の視点に関する議員会合を国連女性の地位向上部と協力により開催されたものであります。世界じゅうから百五十名以上の国会議員が参加し、国連の第五十一回婦人の地位委員会の審議を補完するものでありました。我々ともにテーマに従い、発表させていただきました。その会の終わり、締めくくりに当たり、モニカ・サビエル委員長から、女児は男児に比べて精神的、肉体的ヘルスケア、教育へのアクセスが限られていると。女児は権利や機会を与えられることが少ない。男児に比べ自信に欠けるがサポートを得られない。暴力や搾取に脆弱である。地域性と移民される方々によってもたらされることが多いのではないかと私は思うのですが、報告の中には全く言い訳のしようがない女性性器切除のような有害な慣行がある。また、未成年の結婚、性的暴力、トラフィッキング及びＨＩＶ、エイズに堪え忍んでいるという報告がございました。これがつい最近の国際課題としての表現でございます。
　我が国におきましても、リプロダクティブヘルス・ライツに最も重要であり、またＤＶについても殺人事件まで及んでいることなどは女性問題として大きな関心事でございます。ＤＶは児童虐待であるというふうに児童虐待法にも示されております。また、親が子を、子が親を殺害するなど、静観できないものがございます。
　我々は国際的にも、また人口問題、女性問題、ＵＮＨＣＲ、ＩＰＰＦ等とは特に女性問題に関し密に我々も交流をしてきております。厚生労働省とも密接に関連する国際的作業でもありますので、ＯＤＡの資金については財務省にもお願いしたいところでございますし、また十分なる配慮をいただけますようにお願いしたいと思いますが、特に厚生労働行政の展開につきましては柳澤大臣に頑張っていただきたいと思っております。柳澤大臣の温かい思いやりのあるお人柄に対し、大臣の御活動に対しエールを送らせていただきまして、質問に入らせていただきます。
　質問でございますが、参議院の経済・産業・雇用に関する調査会では、現在ワーク・ライフ・バランスについて調査を進めているところでございます。今までに参考人からいろいろな提言がございました。働く人にとっては突然の子供の病気が一番気になります。参考人からは、ニーズの高い支援策として、子供の看護休暇の日数増が挙げられました。現在、子供が何人いても五日とされておりますが、子供が多くなればそれだけ病気にかかることが多くなってまいりますので、そういった事情に配慮した制度とすべきと思いますが、柳澤大臣、いかがでございましょう。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　働くお父さん、お母さんにとりましては、子供が病気やけがをした場合の対応というのは、本当にもうせっぱ詰まった切実な問題であるということは御指摘のとおりでございます。子育てをしながら安心して働き続けられるためには、子供の看護休暇は重要な制度だと認識をいたしております。
　このため、平成十六年の育児・介護休業法の改正によりまして、従来、努力義務であったこの看護休暇の制度が義務化されまして、年次有給休暇とは別に労働者に一人につき年五日という休暇が保障されることになったわけでございます。
　今先生からこれは、どうも私、一人当たりの休暇の制度になっているので、これを子供の数に応じたものにしたらどうかということでございますが、私どもとしては、今この子供の看護休暇制度のそのものにつきまして、まず法制度をしっかりと周知徹底していくということが第一に必要なことではないか、このように考えておりまして、改正法の施行の状況をよく把握して、その上で先生の御提案なんかについてもこれを踏まえて検討をしてまいりたいと、このように思います。
○南野知惠子君　少しありがとうございます。その次にまたよろしくお願いいたします。
　次に、正規労働者と非正規労働者の待遇の格差が問題になっております。政府もこの問題を十分認識され、パートタイム労働者の待遇の改善を目指すパートタイム労働法の一部改正案が今国会に提出されております。また、現在、パートタイム労働者の厚生年金の適用拡大につきましては、審議会での報告がまとまり、二日前でしたか、新聞に出たと思いますが、これを受けまして今後どのように検討を進めていかれるのか、今後の見通しを簡単にお願いいたします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　新聞の報道はともかくといたしまして、厚生労働省といたしましては、三月六日に社会保障審議会年金部会が行われまして、そこに提出されたワーキンググループの報告を受けまして、今後、与党とも十分相談しながら具体案の作成を進めてまいりたい、このように考えております。その上で、できる限り早期に成案を得て、今国会に提出予定の被用者年金一元化法案の中で年金の拡大についても必要な法的手当てを行うことにいたしたいと、このように考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。みんな年寄りになりますので、その分よろしくお願いいたします。
　医療の安心、安全に関しまして、看護の質の向上も不可欠の要素と思います。看護基礎教育の充実に関する検討会では現行制度の枠内での検討が進んでいると聞いておりますけれども、看護基礎教育の充実のためには教育期間の延長が必要であると考えます。御見解をお伺いいたします。
　そして、基礎教育に加えまして、保健師及び助産師の教育が積み上げられていくものと推察いたしますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　御指摘の看護基礎教育の充実に関する検討会を昨年三月より開催いたしまして、これまで検討会を重ねてまいったわけでございますが、先日行われた検討会では、現行の制度内での看護基礎教育のカリキュラムの改正案について議論がなされたところでございまして、今、南野先生の御指摘のとおりでございます。
　現時点では、まずは検討会における御議論を私どもとして見守りたいと考えているところでございますが、基礎教育の充実のために更に教育期間の延長等の検討を行うべきであると。更にその上に助産師等の養成のためのカリキュラムはいかがかと、こういうようなことになりますれば、改めて具体的な課題について検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。お見守りいただいて、さらにお育ていただきたいというふうに思っております。
　教育基本法の審議におきましても伊吹文科大臣にはいろいろ御指導をいただいたところでございますが、今日は一問だけ用意させていただきました。大変ヘビーだとは思いますが、今日は看護系大学についてでございます。
　助産師養成課程を選択する学生が少ないと聞いております。また、助産師教育コースを廃止するなどの動きもあると聞いておりますが、そういったことではなく、大学教育においても助産師教育に積極的に取り組むべきと考えますが、昨今のこのような状況の中で、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生にはもう正に専門中の御専門家でございますが、助産師養成は基本的には厚労大臣の御指定がある専修大学と各種学校、それから私どもの方が指定しております大学と短期大学によって行われております。国立大学においてすら国立大学法人というので自主性を尊重するということになっておりますから、どの教育課程を設けるかあるいは廃止するかというのは、やはり基本的には国というか文科省が介入するのではなくて、各その学校が自ら判断をすべきものだというのが現在のやはり行政の流れでございます。
　しかし、大切な助産師の養成がどんどんどんどん先細りになっていくんじゃ、これはもう困るわけでございますので、強制はできませんけれども、できるだけこの助産師の履修の人数枠を拡大してもらえるような、まあインセンティブを与えるというんでしょうか、こういう要請や努力をしております。
　特に、一番困っていることは、これは分娩数が非常に少なくなってきておりますので、助産師の国家試験の条件として、学生一人について十回の正常分娩の介護を経験することということになっておりますので、これはいろいろな病院その他とも連携を取りましてこの条件が満たせるように頑張っておりますし、各大学に対しましても、実習施設の確保、それから実習指導者を対象にした研修、こういうものを行いまして、強制はできませんけれども、できるだけ先生の御要望にこたえるように、各大学に、あるいは短期大学にその方向で動いていただくような条件づくり、これは一生懸命やらせていただきたいと思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　是非そのような方向でお願いしたいんですが、私のためでなく、これは今から生まれてくる子供のためでございますので、そこら辺、十分先生よろしくお願いしたいと思います。今までは、短大の専攻科などがありましたときには、一校で二十人ぐらい養成していただいていたんですが、今先生がおっしゃるような理由で今少なくなっているものかと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
　次でございますが、本年四月から、助産所に対して、嘱託医に加えまして連携医療機関の確保が義務付けられておりますが、その具体的な在り方は省令にゆだねられるというふうに承知しております。助産所に過重な負担が掛からないように検討されていると聞いておりますけれども、具体的に内容につきましてお伺いしたいと思います。
　また、嘱託医や連携医療機関に対しては積極的に引き受けるよう御指導いただけるものと感じておりますので、今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　御指摘の嘱託医及び連携医療機関の要件等に係る省令案でございますけれども、現在パブリックコメントで御意見を募集しているところでございます。一部には、嘱託医及び連携医療機関の確保が難しい、助産所の開設に支障が生じる、そのような指摘があることも承知をいたしておりまして、このような指摘も踏まえまして省令案を作成しているところでございます。
　省令案では、出産の安全を確保しながら、助産所の開設者に過重な負担が生じないよう、この二つの要請にこたえる意味で、まず、嘱託医師及び連携医療機関を定める必要がある助産所は分娩を取り扱うものに限りまして、分娩を取り扱わない助産所につきましてはこれを不要とするということ、それから二つ目に、嘱託医師としては医師個人を特定せずともよろしいと、産科を有する医療機関に属する産科医師が言わば全体として対応するというような嘱託にすることもこれを可とするというようなことを定める予定でございまして、その運用につきましては、連携医療機関の医師を嘱託医師としても構わないこととしたいと考えているわけでございます。
　また、ただいま申し上げた措置に加えまして、制度の施行に際し、今委員の御指摘のとおり、都道府県や関係団体に制度への協力を求めていくことによりまして、助産所が嘱託医及び連携医療機関を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　助産師は社会において案外弱い立場の職種でございますので、是非そこら辺の御配慮をお願いしたいと思っております。
　次は、これは周産期医療ネットワークの、患者さんが過去にたらい回しがありました。それらを予防することに関して、早急に全県整備が必要と考えております。この前も御質問させていただきましたが、そのときは八県が未整備と承知しておりますけれども、現在それがどのような整備状況になっているのか、今後またどのようにしていかれる御計画があるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　一般の産科病院等と高次の医療機関との連携体制を確保するところの周産期医療ネットワークの整備を現在進めているわけでございますけれども、まず委員の御指摘のとおり、現在でも実はまだ整備できていない県が八県ということで、その後の動きがないわけでございます。
　私どもといたしましては、未整備県の早急な整備、それから整備されるまでの間の現行体制での迅速かつ適切な医療の提供、それから既整備県の現行体制の点検及びその充実を図る取組、これらを促してまいりたいと考えておりまして、それとともに各都道府県に対してその実態を把握するように今調査を実施しているところでございます。今後、周産期医療ネットワークが整備されていない八県の実情を踏まえまして、十九年度中には全県整備に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。厚生労働省の頑張りと同時に、この予算委員会に出てる議員の先生方も、我が県にこういうネットワークがなければ、是非協力していただきたいと、このマイクを通してお訴え申し上げますが。
　次は、産科医の不足が社会問題となっております。臨床の場におきましては、助産師がいるのに適切配置がされていないことも聞いておりましたが、また助産師に対し、その能力を十分に発揮してもらい、かつ産科医の負担の軽減にも資するように、また産科外来、院内助産所など医師と助産師が連携して業務を行えるような形式を進めていくべきであると私は強くお訴え申し上げたいんですが、厚生労働省の御認識をお伺いいたします。
○政府参考人（松谷有希雄君）　地域において安心、安全なお産ができる体制を確保する上で産科医師との適切な役割分担、連携の下、正常産を扱うことができます助産師を活用する体制の整備を進めるということは、先生御指摘のとおり、大変重要であると考えております。また、限られた医療資源を効率的に活用するという観点からも助産師さんの活用は大変重要であると考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、例えば病院内で助産師が正常分娩を扱う院内助産システム、また助産師外来といったようなものを開設し、医師と役割分担しながら妊産婦健診や保健指導等を行う例などの新たな助産師活用策につきまして調査研究を進めておりまして、その成果を踏まえて有効な活用策を普及していきたいと考えております。
○南野知惠子君　是非、緊急にその方に力を回していただきたいと思っております。
　私もふるさとに帰ったりしますと、よく病院と相談させていただいて、今医師がいないので閉鎖しなきゃならない、いや、それはちょっと待ってと言って、今厚生省とも御相談させていただいている件がございますので、本当につらい思いをいたしております。
　次は、産科に関する無過失補償制度に関する議論が今進んでいると承知しておりますけれども、現在の検討状況はいかがなんでしょうか。また、当然助産所も対象になっているということは承知いたしておりますが、助産所だからといって不利益な扱いにならないような制度にすべきと考えますが、いかがなっておるか、教えてください。
○政府参考人（松谷有希雄君）　現在、検討されております産科の医療補償制度におきましては、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環といたしまして、通常の妊娠、分娩にもかかわらず、脳性麻痺となった場合についての補償を行うことといたしております。
　昨年十一月に与党の検討会で取りまとめをいただきました本補償制度の枠組みにおきましては、医療機関とともに助産所につきましても制度の加入者とされているところでございます。詳細な制度施行につきましては、財団法人日本医療機能評価機構に設置されました準備委員会において検討していくこととされておりますが、助産師の皆様方の御意見も十分反映されるよう配慮していきたいと考えております。
○南野知惠子君　よろしくお願いいたします。
　次は、ドクターの件でございますけれども、特に産科では新卒ドクターのかなりの割合を女性医師が占めていると聞いております。男性が半数を占めることを前提とした職場環境ではなく、男性も女性も働きやすい職場環境に医師の世界も変えていかなければいけないと思っており、医師の過重労働の問題、ひいては医師不足の問題は解決しないと考えておりますので、厚生省の認識及び今後のお取組を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（松谷有希雄君）　委員御指摘のとおり、近年、医師国家試験の合格者に占めます女性の割合が約三分の一にまで高まっておりますとともに、特に産婦人科におきましては、平成十八年三月に臨床研修を終えた医師に対する調査では、産婦人科を専門としたいと回答した医師のうち女性は六八・一％となっておるなど、今後は医療現場における女性の進出が進んでいくことが見込まれておるわけでございます。
　女性医師の場合には、男性医師と比べまして、出産や育児により医療機関を休職、退職する割合が高いという指摘がございまして、各医療機関におきましても、国といたしましても、女性医師の家庭生活と診療の両立や退職後の診療現場への復帰支援など、女性医師の就業環境の整備を進めていくということは重要であると認識しております。
　このため、国といたしましても、病院内の保育所の運営費の補助事業におきまして、平成十四年度に女性医師の児童も補助対象に追加するなど制度の充実を図りますとともに、退職いたしました女性医師等に対する支援といたしまして、今年度から女性医師のライフステージに応じた就労を支援するための女性医師バンクの設立などの施策を講じておりまして、今後ともこれらの取組を通じまして女性医師の就業環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　次は、中医協の建議についてでございますが、看護職員確保策を充実すべきとの指摘があったと承知しております。必要な看護職員を確保するためには、潜在看護師の掘り起こしや研修等の確保策だけではなく、妊娠、出産等を経ても看護職としてのキャリアが継続できるような政策的支援が必要であると考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（松谷有希雄君）　委員御指摘のとおり、看護職員確保対策につきましては、従来より行っております潜在看護職員への就業あっせんや再就業を後押しするための講習だけではなくて、看護職としてのキャリアの継続を支援するような施策も重要と考えております。
　このため、出産、育児、子供のためを理由に離職する看護職員が多いことにかんがみまして、病院内保育所の運営に対する補助を行っているところでございます。さらに、看護職員が業務を継続、あるいは復職しやすい勤務環境を広めるために、来年度予算におきましては、多様な勤務形態で看護職員を雇用する医療機関の事例を収集、分析をいたしまして、そのノウハウを普及することで看護職員の出産や育児等の生活環境に応じた就業の支援をすることといたしておりまして、引き続き看護職員確保対策を推進していきたいと考えております。
○南野知惠子君　よろしくお願いいたします。
　これは最後の私の質問でございます。あとは西島先生がたっぷり御質問されると思いますが。
　十分にはまだ遠いのですが、大臣がお替わりになられるたびに私はお聞きしている事柄がございます。
　少しは患者さんのケアサービスが得られるようになったと喜んでいたところでありますと言えば何と申し上げたらいいのかすぐお分かりだと思いますが、いわゆる七対一看護に対して、中医協では看護の必要度を今後また検討すべきという建議が出されたということでございます。これは、ますます我々にとっては厳しい課題となってまいります。
　看護環境を後退されることのないようにお願いしたいのでございますが、こうした看護に関する重要事項を検討する中医協、これは中医協で検討しようとしておられるんですが、看護職員の代表者が専門委員という形でしか参加しておりません。これは不適切であると私は常々言ってまいりましてもう十何年たっておりますが、変わっておりません。正規の委員とすべきであると思っております。
　それにはいろいろな裏付けがあるということもお聞きいたしておりますけれども、現在、看護職が副院長に就任する率が増えてまいりました。就任できた病院では赤字が黒字になっているということを先生方御存じだと思います。
　看護婦がどれだけ病院全体を知っているかということを御了承いただきたいと思っておるわけでございますが、赤字から黒字になる効果を上げていることの評価、これは既に経営に参加しているというわけでございます。さらに、病院の隅々を知っている看護職がどのようなケアをすれば、どのような笑顔をすれば病院が赤字から黒字になるかということも分かるわけで、衛生材料をどう使えばどうなるかということも分かるわけでございます。そういうもの、またさらに、中医協に入る意味としては、診療報酬がもらえるかどうかというような課題が一つございますが、介護、訪問看護等では直接保険、診療報酬とのかかわりを持っております。
　そういうわけでございますので、これからも専門委員でいいじゃないのと、中医協で決めたら決めたことをあんたしなさい、するだけでいいのよというふうな形で看護職におっしゃっていこうとしておられるのかどうかも含めて、是非中医協に正規のメンバーとしてお決めいただきたい。この前の改正があったことは存じ上げております。これは議員立法であるということも承知しておりますが、この前は閣法で展開されたのかなというふうにも思っております。
　そういうところで、是非、このことは念願でございますので、この期に及んで看護職の中医協への参加、よろしくお願いしたいんですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　看護師さんたちの活動、機能、役割等々が重要性を増しているということは、もう南野委員の御指摘のとおりでございます。私もそのように認識をいたしているところでございます。
　ただ、お尋ねの点につきましては、看護の専門家が専門委員として中医協の審議に御参加をいただいておりまして、看護師を始めとする医療提供に従事する方々の意見の中医協の審議への反映の在り方については、これは引き続いて我々の検討課題にしていただきたいということでございます。
　先ほど委員の御指摘のとおり、最近委員の構成が変わりまして、なかなかまた更に難しさが増しているような受け止め方を私としてしておるということで、大変今後の課題にしていただければと思ってお願いを申し上げる次第でございます。
○南野知惠子君　今大臣がおっしゃってくださいましたこれからの検討課題というところで美しい笑顔をお出しいただきましたので、その笑顔を引き続き改正の方向に向けていっていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
　次、西島先生にお願いします。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。西島英利君。
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。関連質問をさせていただきます。
　まず、規制改革と公共交通機関ということで、先ほど小林委員の方からもあずみ野観光バスの様々な問題が質問をされたわけでございますが、これを詳しくお話ししようとは思っておりません。
　ただ、やはり規制緩和の結果、様々な会社ができまして、特に免許制から許可制になったということで、先ほどの数字もお出しいただきましたけれども、大変な数が増えたわけでございます。競争ということになりますと、結果的には価格の競争がまず第一に来るだろうと。価格の競争ということになりますと、いかにコストを削減するかということになり、そのコストを削減する一番大きなものは何かといいますと、労働集約型産業でございますから人件費という形になるだろうと。そういうことで、人をたくさん雇うことができないというような状況もあって今回のような事故につながった可能性もあるのではないかなというふうに思うわけでございます。そういう意味では、この規制緩和の光と影という部分の影の部分ではないんだろうかというふうに思うところでもございます。
　また、よく新聞とか週刊誌なんかにも出ますけれども、規制緩和によりましてタクシーの台数が非常に増加しているということでございまして、このタクシーの運転手さんなんかに聞きますと、もう収入が非常に減ってきたと。その減ってきた収入を何とか確保するためには長時間の乗車をせざるを得ないというようなこともよく聞くわけでもございます。私は余り行くことはないんですが、銀座とか新宿行きますと空車がずっと並んでいるんですね。本当にそれだけのタクシーが必要なのかどうかということもやっぱり含めて今後検討する必要性もあるのかなというふうに思っております。
　この規制緩和をお決めになった方のお話をちょっとある本で読んだことがございますけれども、台数が増えればそれだけ利用者の利便性が増えるんだということをおっしゃいましたけれども、果たしてそうなのかなと。そういう意味で考えると、やはりこういうものの一つの検証というのはしていく必要性があるのかなというふうに思っています。
　また、実は昨年の一月四日の毎日新聞の夕刊に、奥鬼怒川温泉の路線バスの問題が取り上げられておりました。ずっと鬼怒川から山奥の方へ行くバスでございまして、そこに一つの村があるわけでございますけれども、大きな企業のバス会社が不採算路線ということでその運行をやめてしまわれたということで、これは住民にとってみたら唯一の足だったわけでございますから、しようがないということで、実は村営バスを運行をされたということでございます。
　ところが、ここにはある程度名の通った温泉があるということで、休日とかそれから週末にはそれなりの需要が見込まれるということで、実は地元のバス会社がその路線に参入をしてきたということでございまして、このバス会社は休日それから週末しか運行をしないと。しかも、その村営バスが運行する直前の五分前に時間を設定をして、さらには、値段的にも村営バスが二千百円のところを千六百円と設定をしていると。つまり、バス停は同じところに二つあると。そうしますと、どちらを選ぶかということはもう当然明白なことでございます。ですから、週日、休日でそれなりのお客さんがあったから何とかこの村営バスはやれてたわけでございますが、その一番いいところを取られてしまったということで、この村営バスは大変な赤字になってしまったというようなこの記事でございました。
　そういう意味で考えますと、やはりこれもうほとんど許可制になって、そういうふうに自由に参入できるようになってきたということのいい面もあろうかもしれませんけれども、しかし影の部分もあるということでございまして、そういう意味では、この規制緩和がそのいいことの方がたくさんあったことは間違いございませんが、やはりどこかできちんと検証をして、見直すべきところは見直さなければいけないのではないかというふうに考えるところでもございますけれども、冬柴大臣、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　運輸事業における規制緩和につきましては、社会経済情勢の変革に的確に対応して国民生活の質を向上させようというところで、また経済の活性化を図ろうということから、事前規制から事後チェック、事後規制へという大きな流れの中で行われたわけでございます。
　これの光と影っておっしゃっていただきました。その光の部分としまして、例えば今まで行われていなかった要介護者向けのバスツアー、今まで身体に障害がある方とかそういう障害のある方が家族共々旅行に出掛けるとか、そういう機会が非常に少なかったわけですけれども、そういう方々向けのバスツアーを企画してやっていただくとか、あるいは福祉タクシーという、例えばそういう障害のある子供さんが通学をするのにそういうタクシーをやっていただいたり、あるいはそういう人向けのタクシーが出てきたり、これは非常に光の部分だろうと思います。また、多様な運賃、サービスの導入が行われまして、これは利用者の利便の増進が図られていると、そういう評価をいただいている面もあるわけでございます。
　しかしながら、影の部分が当然のことであります。その影の部分として、輸送の事業というのはもう安全が生命線でございます。したがいまして、我々そういうものを所管する国土交通省としましては、安全の確保が損なわれないようにということで、事前規制を緩めるということは、事後規制を強めるということでなければバランスが取れないわけでございますし、そういう観点から、大変厳しい予算の中ではありますけれども、監査体制の充実強化を図ってまいりました。
　例えば、自動車運送事業者に対する監査要員というものは、平成十四年七月には百八名でございましたけれども、現在は百六十六名に増やしていただき、さらに、現在今審議をしていただいている平成十九年度予算におきましては、これを二百名としていただくということにしておりまして、十四年から比べればほぼ二倍弱まで伸ばしていただいているわけでございます。そういうことで、効率的かつ重点的な監査を実施をして、そして、影の部分と言われる部分をできるだけ低減をしたいというふうに考えているところでございます。
　また、運輸安全マネジメント制度というものも新たに発足させまして、事業経営者から末端の、運転士はもちろんですけれども、職員に至るまで、安全ということが運輸事業にとって最も優先すべきものである、安全、安全、安全ということを強調していただく経営を取っていただくようにもいたしておりまして、我々としましては、今後とも責任を持って的確に対応していきたいと思っております。
　その中にあって、あずみ野観光バス事故が起こったということは非常に象徴的でございまして、私どももこれについては是非対策を考えていきたいと思います。
　ちょっと答弁が長くなりますので、今の言っていただきました村営バスのことはどうしましょう。
○西島英利君　いや、結構でございます。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　はい。
○西島英利君　ありがとうございます。
　やはり村民にとってみたら唯一の足でございます。確かにバランスというのは、やはりある程度利益の上げる部分と上がらない部分と、そこにバランスを取って初めて成り立つわけでございまして、利益のある部分だけをうまくいいとこ取りをしてそれ以外は知らないよというのは、本当にその公共交通機関を経営をする会社の姿勢として非常に私は問題であろうというふうに思います。そういう意味での御指導を是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　もう一つは、二月六日に起きました本当に悲惨な事故でございましたけれども、板橋区常盤台の東武東上線での事故の問題でございます。
　昨日質問取りのときにいろいろとお話をお伺いしましたので細かいことはちょっと避けさせていただきますが、この警官が本当に美談として語られたわけでございますけれども、この警官の方とその自殺をしようとした女性とがもみ合っているときに、ホームにはたくさんの方がいらっしゃったと、ところが、そこに駅員がいなかったと。もし駅員の方がそこにおられるんであれば、特急が通過する時間というのは分かるわけでございますから、もっと早く非常ベルを押せたんじゃないかと。
　今まさしく利益を上げるためにいかにコストを下げるかという考えの中で、これもお聞きしましたが、ラッシュアワーの時間帯には駅員がいるけれども、そのラッシュアワーの時間帯を外れるともう駅員がいないんだというようなお話でもございました。
　私は東武の会社を責めようとは全く思っておりません。しかし、そのコストをいかに少なくして利益を上げるかという流れの中で、実は安全という面が少し薄くなっているのではないかと。ＪＲ西日本も同じような状況の中で実はあれだけの大きな事故が起きたわけでございます。
　助けられる人は助けなきゃいけない。どうしても駄目な人もいらっしゃいます。しかし、そういう面でやはり今後安全という面を考えたときに、やっぱり国土交通省としても何らかの検討といいますか、よければ指導といいますか、そういうことをやっぱりしていく必要性がこの一例で、やっぱり事故に学ぶということはよくありますけれども、この一例でお考えになる必要性あるんじゃないかと思いますが、簡単で結構でございますので、コメントいただければと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　殉職されました宮本巡査部長さんですか、本当に敬意を表しますし、心から哀悼の意を表したいと思います。
　ただ、駅員がいなかったという御指摘、重く受け止めますが、東武東上線ときわ台駅には踏切に隣接したホーム上に四か所には非常停止ボタンが設置されておりまして、事故当時、現にどなたかが押していただいているんですね。しかしながら、間に合わなかった。ホームの下には待避スペースが設けられており、また踏切には遮断機がありということでございましてね、今回のような自殺の意図を持った方については、施設設備などの在り方を含めて鉄道側で万全の対策を講じても、おのずから一定の限度があるんじゃないかなというふうには思います。
　ちなみに、毎年、過去三年間、五百件から六百件鉄道自殺事故、事件が起こっていますし、またホームからの転落というか、これは悲しい事件ですが、三十件から五十件程度発生して尊い命が失われているという痛ましい状況がございます。それに伴って多くの鉄道利用者にも御迷惑が掛かっているわけでございますので、我々としては、できるだけこういうものについて、命を守るという、あるいは安全運転あるいは乗客の利便という観点からも、このようなものを何とかやめていただくように、これは社会全体でも取り組まなければならない問題でございますが、鉄道事業者としても重ねて、これを教訓として、またどういう手があるのか、検討をさせていただきたいと思います。
○西島英利君　この事故につきましては、もみ合っている間の時間、結構あったそうでございます。ですから、特急の通過時間というのは分かっているわけでございますから、もし駅員がおられたら助かったのではないかなというふうなことも考えて、やはりこれから、それは確かにこれはしようがないよねといえばしようがないで終わるわけでございますけれども、やはり命は一つしかございませんので、是非そういう観点からの御検討をいただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　続きまして、中国残留孤児の方々の課題を一つだけ御質問させていただきたいというふうに思いますけれども、おとといの公明党の松あきら委員の御質問に対しまして、総理も、夏までに何らかの支援の枠組みを取りまとめるということを御答弁されました。私は非常にこれに期待しているわけでございますが、何で今日これ取り上げるかといいますと、実は月曜日にこの残留孤児の方々が来られまして、いろいろとお話をして帰られました。そのときに、それはもっともだなと思うことが幾つかありました。
　その中の一つを是非できないだろうかということでお話しさせていただきたいと思うんですが、やはり中国ではかなりいい生活をされていた方々が日本に帰ってこられた。学校の先生であり、外科の医者でもございました。その方々が帰ってこられて、日本ではそういう職が取れないということで、結果的に今は六十歳過ぎておられまして生活保護を受けておられるわけでございますが、この方々が、お墓参りに帰りたいんだと、養父母のために。ところが墓参りに帰るとなるとそこで生活保護がストップされると、これは何とかならないかということでございました。
　厚労省に聞きましたら、一つだけストップしないことがあると。それは何かといったら、病気になられたときにお見舞いに行くのはこれは生活保護をストップしないということですが、墓参りというのは、我々小さいときからもう当然、先祖へお参りするのは当たり前でございまして、参らなきゃ罰が当たるというぐらいの状況で、これはもう日本人の私は心情であろうというふうに思います。
　そういう意味で、やはりここの部分、夏までに取りまとめられて、実際的にそれを制度化されるのは来年になるんだろうと思うんですが、予算の問題等々もありますから。しかし、少なくとも何とか、本当に少ないお金を何とかためて、飛行機代をためて、そしてお墓参りに行こうというときに、それじゃ生活保護をストップするよと、やっぱりこれは問題があるんじゃないかなというふうに思います。
　これは、今お考えいただいて御検討していただければすぐできる話でもあるだろうというふうに思いますので、何らかのコメントをいただければと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　中国残留邦人が訪中する際の支援につきましては、これまでにも、財団法人中国残留孤児援護基金におきまして、養父母のお見舞いのため、今委員が御指摘になったとおりですが、そのお見舞いのため訪中する際の旅費等について支援を行ってまいりました。
　実は、今度の平成十九年度予算におきましても、いろいろと工夫をさせていただきまして、我々としては細かな配慮をさせていただいたと、そういう予算ができたと思っておるわけですが、その中の一つに、実は、今委員の御指摘になられた、生活保護を受給している方々が墓参等のため中国へ渡航する際には、渡航期間中の生活保護の扶助費の継続支給を、前は止めてしまっておったんですが、これを継続支給をするということ等の措置を実は講じておったところでございます。
　したがいまして、その後総理から、法律問題、裁判の結果、こういったことを別として、中国残留邦人の方々への支援の在り方をよく検討するようにという御指示をいただきまして、私ども今検討をしております。これは、中国残留邦人の方々のお話を聴くこと、それからまた第三者の有識者の意見を聴くこと、それから与党のいろいろＰＴでもう既に御検討をされてきましたので、この意見も聴くことということで、これらをない交ぜにして、本当にベストで、よく総理がおっしゃられるように、日本に帰ってきて良かったと思っていただけるような措置をつくり上げたいと、こういうように思っておりますが、その際には、その措置と我々が今度予算化している措置とはうまく組み合わさって、総合されて、矛盾のないように両方が生かされるようなことを考えていきたいと、このように思っておりますので、十九年度予算における、今言った生活扶助費が止まってしまうというようなことを避ける継続の措置については、もう予算が成立すればこれが動き出すということに、今御指摘のとおりなり得ると思っております。
○西島英利君　先ほど申し上げました墓参ですね、墓参りのことも含めて、是非よろしく御検討をお願い申し上げたいというふうに思います。
　実は私、土曜日に、月二回実は外来をいたしております。それはどうしてかといいますと、どうしても患者さんから診てくれという要望がありますので、時間のあるときは土曜に診ているんですが、先日、土曜日に認知症の患者さんが来られまして、実は御主人が連れてこられているんですけれども、その方がつくづく、今回、医療費、それから介護に対しての負担が非常に大変になったと、今までできていたことができなくなってきたというふうな悩みを訴えられました。
　確かに、そういうような状況の中で、実は、ここに一つのデータがございまして、民間研究機関の日本医療政策機構というところがございますけれども、ここがアンケート調査を取りましたところ、やはり、ある程度の所得のある人と低所得の方では医療格差が二倍以上あると、つまり、負担感というのが非常に低所得者の方に重くなってきたというような実はアンケートの結果があるわけでございます。余りにも経済的な側面からだけで様々な制度改革が行われてきた結果ではないかなとちょっと苦言を呈するわけでございますけれども。
　そのときに、同じような状況で、経済状況が悪い中で、実は、イギリスが医療制度の改革を行ったわけですね。
　サッチャーさんが枠組みを作りまして、次のメジャーさん、メージャーさんですかね、首相が実際にそれを行われたわけでございますが、内部の市場経済システムを取り入れられて競争原理を入れられたりとか、それから医療費の伸び率管理制度を取り入れられまして、もうこれ以上医療費は伸びないよというようなやり方をされたわけでございます。
　その結果、質が良くなったのかといいましたら、医療の質が完全に低下してしまって、もう院内感染が当たり前と。しかも、これじゃとてもやれないということで医師や看護師たちはヨーロッパや米国に全部行って、全部じゃありませんけれどもかなり行ってしまったということで、必要な医療が提供できなくなって、例えば、必要なときに手術を受けようと思ってもできないと。がんの診断を受けて、がんの手術をするのに一年以上待たなきゃいけないと。ですから、その後イギリスはどうしたのかといいますと、インドから医師をどんどん移入して、そして、急ぐときにはフランスとか、要するにヨーロッパの方へ手術をしに行くと、そういうような実は状況になって、これは失敗したわけですね。
　そして、それを受けた形の中でブレア首相が、要するに政権交代になってブレアさんが出てまいりまして、そして必死になって医療費をどんどんとつぎ込んでこれを元に戻そうとするわけですけれども、これはもう、一度駄目になったものはそう簡単に元に戻るわけではございません。まだまだ入院待機という期間が非常に長いという状況が今イギリスに続いているわけでもございます。
　そして、じゃ日本ではどうなのかといいますと、この数年、最初は伸び率管理からスタートしたんでございますけれども、その後は総枠管理と、医療費の総枠管理と、さらには混合診療の導入、さらには、去年の十月にもまた出ましたけど、保険の免責制という形の中で経済的に負担をどんどんどんどん患者さんに負わせようという、そういう政策的なものがどんどんどんどん今出てきている、これは間違いございません。
　ですから、先ほどのような、そういう負担感が重くなったということが出てきたんであろうというふうに思いますけれども、このような状況の中で、もうもたないと思うんですね。医療機関ももうぎりぎりの状況の中で、要するに、医療費を抑制するということは、医療機関の人件費率は五〇％なんですよ。ということは、医療費を抑制するということは、看護師の給料も抑制しなければいけない。結果的に、ほかの職種へ行くというような流れも当然出てくるだろうというふうに思います。
　そういう観点の中で、やはり別の財源、消費税ということを、やはり国民にもこういう形での状況を知らせて、やっぱり国民に考えていただく、そういうことも今後必要ではないかなと思うんですが、財務大臣、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　この予算委員会で、私聞いておりますと、福祉の切り捨てがけしからぬ、介護の問題も負担が多い、そしてまたＯＤＡも必要である、中小企業対策も必要だ、中小企業切り捨ては困る、そして、減税はいいけど増税は困る、全部聞いていますと完全に日本の財政が破綻をする話になっています。
　これから、今おっしゃったように、少子高齢化の中で高齢者が増えてくれば自動的にこの医療費が増える、そして年金も増える。そして、そういう中でどうするか。今、いわゆるこの進路と展望は、高齢化対策は入れておりますけれども、少子化対策については、先ほども議論がありましたように、その収支見通し、財政見通しの中に入れておりません。フランスはＧＤＰの三％を少子化対策に使っている、日本は〇・八％であります。そういう中で、このままでいいのかと、日本はこのままでいいのかという問題を、私は与党、野党を問わず真剣に考えなければならない。皆さんがおっしゃることはみんなもっともであります。しかし、皆さんの言うことを聞いていれば借金が雪だるまになる、確実なんであります。
　ですから、これは、この問題は是非、党派を超えて、財政を再建をして、出る方を締める方は徹底的にやっております。入る方も幾らか考えていただかないと、私は日本の財政も良くならないし、今、いろんなことで問題提起されましたすべての問題が全然解決できない、そういうふうに思っております。
　ですから、私も実は質問を受ければそういうことを言いたいと思って、もっとシステマティックに説明する準備もしておりましたが、そういう質問は一切ありません。ですから、私もそういう意味で、今皆様のおっしゃったことは、もうここ三日、四日、特に参議院ではそういう非常に現場の問題の深刻な問題が出ております。しかし、それを解決するためにも、ないそでは振れないというのが今の実情でございまして、その辺を総合的に是非お考えをいただきたいと思います。
○西島英利君　ですから、消費税も考えられるということだろうというふうに思いますし、また、医療制度改革の中で後期高齢者医療制度が今回導入されまして、これは実は医療費適正化のための制度であることは間違いないことでもございますので、是非そういう観点の中での国民に対する御説明を是非お願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、次に移らしていただきますけれども、不正アクセス防止法違反などのサイバー犯罪の現状ということで、警察庁からこの前報告書を出されましたので、ちょっとその点について御説明いただいて、本当にセキュリティー等々に関しまして防げるのかどうかと、情報が守れるのかどうかということをちょっと御説明いただければと思います。警察庁、よろしくお願いします。