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○川口（博）委員　ありがとうございました。
　それでは、東大の大橋先生に伺わせていただきます。
　今回の震災で、サプライチェーンが分断され、図らずも日本の産業における東北の重要性が浮き彫りになりました。先ほど西村社長の方からも、東北全体、国全体を西日本で支えていかなきゃならない、そういうお話もありました。これは、日本の国のみならず、例えばアメリカの経済にも大きな影響が出ています。いわゆる世界の経済に大きな影響が出るほど、日本のものづくりの技術というのは高かったということですね。これは、我々はもっと自信を持たなきゃならないと思っています。
　そこで、このサプライチェーンをどのように再構築するのかが大変重要になってきておりますが、そうした観点で、業界の再編について御意見を伺いたいと思います。
○大橋参考人　先ほどの川口先生の十四位の製錬所のお話を大変興味深く伺いました。
　御質問の件でございますけれども、御指摘のように、グローバルなサプライチェーンが、本来、インフラのようなものですから、見えないで着実に仕事をなしていただけるのがよかったんですが、思わぬ形で浮き彫りになってしまった。それで、一番懸念しなければならないのは、ほかの海外の企業がこうした我が国の強みの部分に攻め入ってくるというか、ピンポイントでターゲットを絞って、何とかサプライチェーンの一部をはぎ取ってこようというような動きが出てくるんじゃないかということを非常に懸念しております。
　そのためにまず第一にしなければならないのは、もちろんサプライチェーンの復旧ということは言うまでもないことでございますけれども、これはそれぞれの産業の事情に応じるとは思いますが、そこにもう一つプラスアルファの、何らかの、復旧を超えたような、復興の視点に近いような、そういうふうなものを、日本の企業の、先ほど西村参考人からスピリットとございましたけれども、そういうふうなところで、もう一段、日本がサプライチェーンに付加価値をつけるような取り組みをぜひともしていただきたいなと思って、心から応援しているところでございます。
　以上、なかなか難しい御質問で、ピンポイントでお答えになっているかわかりませんけれども、お答えにかえさせていただきたいと思います。
○川口（博）委員　私、先ほどリサイクル、レアアースの話をしました。例えば、ベンチャー企業、中小企業を含めて、ネオジムとかジスプロシウムという大変いい物質をリサイクルする技術はあるんですが、それを時代が求める、成熟社会が求める省エネ製品とか工業製品にまだうまく有機的な重層的な結合ができていないと思います。そういう意味では、中小企業もしくはベンチャー企業が、リサイクルという観点だけでも時代が最も必要としているものに食い込むようなチャンスはまだあると思っています。
　そこで、私も、先般、宮古、それから田老の方へ視察に行ってきましたが、大変な瓦れきの山でした。もちろん、ほっぽっておけばただのごみになるんですが、ある意味では、仕分けをし分別をすれば宝の山に変わると思います。
　その宝の山に変える方法として、例えば日本にはいろいろリサイクルポートを含めて、秋田は家電とか車とか工業製品のリサイクルが得意です。また、山形の酒田港は、ある意味ではコンクリートとかアスファルトとか、そういうリサイクルが得意です。同じリサイクルポートで、新潟の姫川の方は、木材とかプラスチックとか、そういうリサイクルが得意です。
　そういう意味では、今回、そのリサイクル、適正な処理など、これを新たな産業興し、地域おこしに結びつけるような、一定の役割を日本海側も果たせるんじゃないのかなと思っていますが、先生、この点についてはいかがでしょうか。
○大橋参考人　まさに、川口先生おっしゃられる点は、今回非常に勉強させていただいたような感じでございます。
　そもそも、プラザ合意後、閉山された製錬所がレアアースの回収で立ち直ったということで、まさにここから学ぶべき経験は何かということを、今回の東日本大震災の瓦れきからの収集、一見、皆さん、それを取り除くのが大変だ大変だというようなことをおっしゃられているみたいですけれども、それを何とか別の方法で付加価値をつけるという観点からすると、おっしゃられる点は非常に参考になるところかと思います。
　ありがとうございます。
○川口（博）委員　永井常務にお伺いいたします。
　この法律案では、企業の再編手続を簡素化する仕組みが組み込まれております。
　例えば非鉄金属の鉱山、僕は製錬所が立地する町の出身と先ほど申し上げました、まさに世界の経済とローカルの経済が同時性を持って進んでおる、これを実感させていただきました。海外の資源メジャーが巨大化し寡占化して、輸入鉱石の買い入れ条件がどんどん悪くなるのに対し、小坂の製錬は規模の追求ではなく原料を鉱石からリサイクルに転換することで耐えました。これは貴重な例外であろうと思います。
　法律案には完全子会社化手続の簡素化が盛り込まれてはおりますが、このほかにも手続の簡素化や迅速化を通して企業が本来の生産活動に力が発揮できるようなことがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○永井参考人　今回の出されております法案自体は、計画が承認されるということが前提になっているものでございます。したがいまして、経営資源をどう再活用するか、あるいは経営資源をどう有益に使うかということを、一定の計画を出して、それが承認されるという形になっておりますので、これが国内の産業の方々からすると、もしかしたら負担になるということはあるかと思います。
　しかしながら、そのために、株主、さまざまなステークホルダーの人たちの利害が調整できるのであれば、これはどんどんやっていただける。そしてまた、計画がどのように実行されているのかということについても、一定のフォローが、モニターがされていくということが今回のみそだと思っております。
　したがいまして、その過程の中でも、経済産業省等関係当局の御尽力も、あるいはさまざまなアイデアをインプットなりアドバイスなりも加えながらやっていただけると、先ほど来お話が出ています中小企業、あるいは規模を追求されていない地方の会社の場合でもできるのではないかと思います。
　今の会社法等は、どうしても、すべからく、会社について規制を前提として考えてありますので、それぞれの立場あるいはニーズに従って工夫できるようなものがこういった形で計画、承認、あるいはモニターということを通じてなされることが、ある意味では非常に有意義なのではないかというふうに思っております。
○川口（博）委員　ありがとうございました。
○田中委員長　以上で川口博君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷畑孝君。
○谷畑委員　自由民主党の谷畑孝でございます。
　きょうは、お忙しい中、このようにして我々の委員会に参考人として御出席いただきました西村社長、大橋先生、永井常務、本当に心より感謝を申し上げたい、このように思います。また、貴重な意見、ありがとうございました。
　まず、西村参考人、大橋参考人、永井参考人に質問をしたいと思います。
　韓国では、一九九八年の通貨危機を契機にして、国内における産業再編を強力に推し進めたわけです。もちろん、国内では大変なデモがあったり、韓国国内でも混乱をしたり、若干、いろいろしましたけれども、しかし強力な政治主導でそれを仕上げてきた。そして、その中で、自由貿易協定等を含めて日本よりも先に行きまして、今日では、半導体でもそうですし、自動車でもそういう勢いで、日本の有力な産業を超えていくという非常に力強い経済成長を行っておるわけです。
　ところが、日本は一九九〇年代にバブルがはじけてから、失われた二十年ということで、その間幾つか、経済成長を少しやってはまただめになったりして、繰り返しながら来たわけであります。その中で物すごい閉塞感、そんな感じがしてならないんですね。
　これは、政治の指導力が悪いのか、あるいは日本の官僚制度が疲弊して、経済を推し進めていくという機敏な政策がとれていないのか、あるいはまた、企業側も企業側で、どんどんサラリーマン社長になったり、オーナー社長が少なくなったりして、強力なる指導性というものが弱いのか。一体どういう理由なのか。我々自身も、こうして議員をさせていただきながら、非常に反省と苦悩というのか、本当に悩ましい、苦悩を持つわけです。
　それで、また今回、こういう東日本の大震災ということで、我々自身も何とはなしに意気消沈するというのか、そんな空気があると思うのですけれども、何か所見というのか、いい意見がありましたら、西村参考人、大橋参考人、永井参考人に少しずつお話を聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○西村参考人　西村でございます。
　非常に難しい質問でございまして、それがわかっているならもう既にやっているだろうということになりますが、やはり基本は、まず私申し上げましたように、何くそという気持ちが一番大切なんじゃないかなというように感じております。
　もう一点は、やはり円高、デフレ。こういう状況を打破していかないと、企業マインドも前向きに進まないのではないかなというように感じております。
　まだほかにいろいろあると思うんですけれども、とりあえず、私の感じている点を二点だけ申し上げました。よろしくお願いします。
○大橋参考人　大橋でございます。
　私、アカデミックというか、学問の人間でございますので、なかなか実務の方を存じ上げていないところがございますけれども、学問に身を置いている者としてどういうふうに見えるかというところだけ、ちょっとだけお話しさせていただきたいと思います。
　思えば、産業政策という言葉があるんですけれども、この言葉というのは、そもそも旧通商産業省の政策でございまして、当時、日本が高度成長するときにいろいろな政策を打ってきた、そのものを総称して呼んでいる名称だと思います。それで、これは世界にもアカデミックな観点からも非常に注目を浴びて、さまざまな形で分析を、我々、同僚を含めてやってきたところでございます。
　ただ、そうした中で、一部の我々の同僚から、政府も失敗するだろう、その政府の失敗というものをどう考えるかということについて非常に重大な提起がアカデミック的に出されて、それに対してなかなかいい回答が用意できなかったということが、全体として、産業政策という言葉が我が国においてはなえてしまった一因なのかなとアカデミックの側からは思います。
　そうした中で、今回、韓国の事例であるとかブラジルの事例であるとか、さまざまな形でステートキャピタリズムみたいなものが出てきたときに、我々アカデミックとしても、それをどう考えていかなきゃいけないのかというのが実は非常に喫緊の課題でございまして、今回、改めてその問題の重要性を御指摘いただいたところかと思います。
○永井参考人　難しい質問でございますけれども、私が感じましたのは、今回の会社法の制度なども、株式を譲っていただけるのに対して何を渡していくのか、それを自分の会社の株を渡すですとか、あるいは現金で渡すにしても、その手法についてはさまざまな工夫を、特に法曹界の人を中心に考えてこられて、今回使われていますのが全部取得条項つき種類株式、名前を聞いただけだと何を意味しているのかわからないものでございますけれども、これはもともとは、一〇〇％減資をするときに、既に出回っている株式を違う株式にして減らしていくために考え出された、新しい会社法でできた制度でございます。これを使いまして、既に多数の方に持たれている株式を違うものにかえて、しかもそれを現金にするというのを、工夫をさまざまに考えているわけです。
　ですから、ある意味では迂遠な方法あるいは迂回路を通じているということでございますが、そこには、税制の問題ですとか、いろいろな制度をいかにうまく利用してやっていくかという工夫が見られているわけです。
　特に、アメリカのロースクール、法科大学院などでは、こういったことを、コーポレートタックスとか私企業再編というような授業がもうありまして、そこでみんな、かんかんがくがく、けんけんごうごう議論しながら、どういう制度にすればいいのかというのを所与の条件の中で工夫していくというのを、学生のころ、あるいは、職業大学院ですから職業に直結する形で議論をしている。
　こういったことが日本で行われているのかといいますと、私もアメリカにいた経験がございますけれども、それを学校の中で先生を含めて議論しながら、それが実際の実務にも使われていく。こういったイノベーションに対するエネルギーが非常にある。しかも、それは、中国の学生もいれば、韓国の学生もいれば、最近、日本から留学生は非常に少なくなっているというふうに言われますけれども、アメリカの学校に集まって、それがイノベーションをつくり出していく。こういうものが日本にもないと、ブレークスルーするような、技術革新もそうですけれども、法制度の面についてもなかなか議論がしにくいというのを私は感じております。
　したがいまして、所与の条件の中でもいろいろな工夫をして、それが抜け道をつくるということになってはいけませんけれども、いろいろな形でイノベーションができる素地というものを日本も何とか整備していただければ、こういうふうに思う次第でございます。
○谷畑委員　どうも本当にありがとうございました。
　次に、今回の産活法の本質でありますけれども、国際競争を高めていくためには、企業の再編、結合、合併ということをしっかりと位置づけをして、そしてそれを促進させていこう、こういうことだろうと思うんですね。この間、過去四回法改正をしながら今回に至ってきているということでありますから。
　そこで、大橋先生、永井先生に一言ずつお聞きしたいんですが、その合併をするために、過去の大型合併の中で、昨年などは、電炉メーカーの共英製鋼だとか東京鐵鋼などは、一年四カ月協議しながら、結局は結論は出ないし断念という、こういうことが往々にあったわけですよね。住友金属だとか新日鉄の合併ということもこれからあるわけですね。
　その中で、協議ということになって、公取と協議ということの中で、主務大臣が国際競争とかを含めてしっかりとした意見を述べて、それで少し審査をスピードアップしたり、公取自身も国際競争ということを考慮するというのが法案の趣旨だと思うんだけれども、しかし、何といったって、公取は公取として、独立機関でもありますし、それなりに消費者の立場、あるいは公平な競争という立場もあると思います。ここらの折り合いというのが非常に難しいと思うんです。
　しかし、この法案で効果があるのかないのか、我々自由民主党も、そういう意味で、修正を少し加えて、さらに審査をスピードアップしていこうということを今しておるんですけれども、意見がありましたらぜひ一言ずつお願いしたいと思います。
○大橋参考人　ありがとうございます。
　この法律の改正案の、今先生が御指摘された点の一番重要な点というのは、企業結合の規制に関して、専管というか、専属の主体はどこかというと、やはり公正取引委員会が専属して行うというところは非常に重要な点だと思います。なぜならば、やはり企業結合というのは、国際競争力もありますけれども、ほかにいろいろな側面があって、そういうものを勘案して、ある意味専門的な知識を持って判断しなければならないという部分も非常にあるところだと思います。
　冒頭でも申し上げましたけれども、そこの部分が、やや短期的な視点、あるいは競争政策などでも価格にちょっと重きが置かれ過ぎてしまっているかなというところで、今回、そこの専門知識の部分は残しながら、産業育成であるとか国際競争力であるとか、そういうふうな観点も、公取にその情報をフィードしながら、今までの視点にはない視点を組み込んで審査していく。
　ただ、決定するのは公正取引委員会であるというところの、その筋が守られている限りにおいては、私は大きな間違いというのは生じないのではないかなというふうに考えているところでございます。
○谷畑委員　もう一問だけ質問したいので、ちょっと永井先生、失礼します。
　そうしたら、基本的にはそれで大いに前へ進むという意見だったと思います。
　それで、西村参考人にもう一つだけ質問したいんですけれども、事業承継というのは私は非常に大事だと思うんです。中小企業の親方というのは苦労してきたものだから、息子にはしっかりと学力をつけて公務員にならせるか一流企業にという、そんなことで、黒字でありながら廃業することが結構あるんですよ。だから、これはせっかくの財産ですから、ぜひ引き継ぎができるようにしていただきたい。
　そこで、百八十四社であって、三百五十九社は希望があって、二十七を引き継ぎさせたというのは、非常に不動産の選別から見たら確率が高いなと思って喜んでおります。
　一言だけ。結合させるコツがあると思うんですよ、非常に難しいコツが。それを一つだけお願いします。
○西村参考人　やはり結合させるには専門知識が必要ですから、専門知識の方と全体をコーディネートするコーディネーター、専門知識を持っている、税法とかそういうことを御存じの方がコーディネートできるとは限りませんので、そこはチームを組んでいろいろコーディネートしてあげる、そして専門知識を取り入れるというような形が非常に有効だ、かように考えております。
　実際、大阪商工会議所でも、二名のチームでまずお話を聞く、専門家とコーディネーターというような形で相談事業を行っております。
　以上でございます。
○谷畑委員　どうもありがとうございました。
○田中委員長　谷畑孝君の質疑は以上で終了いたしました。
　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは本当にお忙しい中、西村参考人、大橋参考人、永井参考人、当委員会に御出席いただきまして、そして産活法の改正について非常に示唆に富む貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。またこの後審議をいたしますので、参考人の御意見を法案審査に生かしてまいりたいと思います。
　それで、私、最初にお聞きしようと思っていたのを、今、谷畑さんがぱっと最後に質問されたので非常にやりにくいんですけれども。
　今回の法案は、産業再編の、組織再編を推進する、それをツーステップローンで支援もしていきましょうというのが一つ、もう一つはベンチャー企業や地域の中小企業支援という、この二本柱になっています。
　まず、西村参考人の方にぜひお聞きをしたいのは、事業承継の制度を何とか改善してくれというのは長年の中小企業の悲願だったと思うんですね。私どもが政権にいましたときに、事業承継税制を物すごく大きく拡充しまして、これは今回の法案ではないんですけれども、親族に非常に引き継ぎやすくした。このことを現場で見ておられて、そういうところが拡充されてどんな感じを受けておられるのかということが一つ。
　もう一つは、今、谷畑委員からもありましたけれども、大阪商工会議所さんで非常に先駆的な取り組みをされていて、平成九年からＭアンドＡの支援事業をされて、平成二十二年には事業承継の専門相談窓口をされているんですけれども、ぜひこれは今の経産省なんかにもノウハウを教えてやってほしいなと思いながら私は聞いておったんです。
　というのは、これからこの法律に基づいて事業引き継ぎ支援センターというのが、まずは全国七、八カ所、最終的には、この前、中小企業庁長官は四十七都道府県に置きたいんだという話だったんですが、そのときに、やはりきちっとした情報を蓄積するというのが非常に大事だというのと、もう一つは、きちっとマッチングさせる目ききがしっかりとできる、そういう人をしっかりと育てていくということが私は非常に大事じゃないかなと思うんですが、こういうものについて大阪商工会議所さんとしてどのように今までされてきたのか、西村参考人にまずお聞きしたいと思います。
○西村参考人　事業引き継ぎ支援センターの実効性を高めるということでございますが、先ほど少し申し上げましたように、事業承継の専門相談窓口では、事業承継につきましては、中小企業の方々に、税制、会計などの知識のある専門家とゼネラリストとしてのコーディネーター、このお二人のペアで必ずお話を聞くということをしております。それがまず基本的なものではないかな、一人の人にすべてのことを求めるのは非常に無理があるのではないかな、そういう意味のチームを組むべきだというように感じております。
　それから、もう一つ注意しなきゃいけないのは、やはり、これは先ほども申しましたけれども、公にできない、会社の中でも非常にシークレットな部分でございますので、そういう意味での守秘義務ということが非常に大切なのではないかな、かように考えております。ただ、余りにも守秘義務を重視しますと、今度は掘り起こしがなかなかできないということでのジレンマも少しございますが、その辺は守秘義務が大事なんじゃないかと思います。
　そして、今度、支援センターができますれば、各地でできれば、今、大阪の企業さんが中心で、東京の方も申し込まれて、東京の企業さんが大阪の企業を買収されたということもございますが、非常にレアケースでございますので、やはりもっと全国広く、売りたい企業の、内容は別にしても、こういう事業があるんだよ、こういう業種があるんだよということがわかる、もしくは、買いたい人が、大阪ではなくても福岡にあるじゃないかというような形で見つかる、そういう大きな情報の交換ができるということがより多くのマッチングが成功する大きなポイントではないか、かように感じております。今回の施策につきましては、全国レベルというのでは非常にありがたいなというように考えております。
　以上でございます。
○佐藤（茂）委員　私も、今参考人がおっしゃったように、今回、全国でどうネットワークを張っていって、引き継ぎたい人、引き継がせてもらう人、そういうところをしっかりとうまくマッチングできるかというのがこれから大事な課題ではないかなという感じはいたしております。
　それで、次に大橋参考人にお聞きをしたいのは、参考人は、きょうお話しいただいた以外で、七〇年の八幡製鉄と富士製鉄の研究をずっとされているというように認識しているんですけれども、七〇年のときには、日本の合併史上で審判審決に至った数少ない事例がこのときに残っているんですね。今回、時あたかも新日鉄さんと住金さんの話が浮上してきているんです。
　先ほども十分お話しいただきましたけれども、短い目で見た消費者のメリット、さらには長い目でのメリットということ。さらには、日経新聞に載せられている、競争制限効果と効率性効果ということも論文の中で言われているんですけれども、時代の変わり方というのも、当時の、七〇年代とは相当大きく変わってきて、合併をどう見るかという価値観、産業を取り巻くグローバルな状況も変わってきていると思うんです。
　どういうところに重点を置いて合併というものをしっかりと判断していけばいいとお考えになっているのか、ぜひ大橋参考人の御意見を伺いたいと思います。
○大橋参考人　実際の審査はいろいろなことをごらんになると思いますけれども、当時の、七〇年代のお話と今と何が一番大きな違いかというふうに考えてみますと、やはり経済のグローバル化ということ、一言で言うとそこが大きく違う。
　今、企業がどんどん海外へかなり容易に進出することが可能になったりとか、あるいは、もう既に海外に事業所を持っている場合は、生産の比率をある意味かなり迅速にコントロールできるというふうなところがございます。そういう意味で、一言で申し上げると、必ずしも輸入品がなくても、国内の企業というのは、海外の資材価格とかを見ながら国内のことも考えているという視点が非常に重要なのかなというふうに思います。
　また、私の論文について言及していただきまして、本当にありがとうございます。
○佐藤（茂）委員　最後に永井参考人にお聞きしたいんです。
　参考人は、経団連の法規委員会の競争法部会のメンバーでもいらっしゃるので、ぜひお聞きしたいのは、先ほど谷畑委員も言われましたけれども、今回、所管大臣と公正取引委員会が協議ができるということになりました。しかし、企業合併の最終判断を下す、その専権事項は公正取引委員会がお持ちなんですね。今、公取の方も、合併審査基準の見直しということをずっと昨年からかけて、パブリックコメントはもう終わったという段階でございます。
　経団連の中で議論されていて、特にいろいろと産業界から御意見のありました事前相談、この制度について、今までもいろいろな方が文章で書かれたりしているのを見ているんですけれども、永井参考人としての、事前相談というものの問題点、さらに、どうあるべきかということについて、御意見を賜れればありがたいと思います。
○永井参考人　おっしゃるとおり、平成十九年のガイドラインの改正で、欧米や何かと規制自体はほぼ同じものになったというふうに理解しております。
　しかし、日本独特の事前相談制度というものがございまして、これが迅速な判断といいますか、予見性がないという点で、審査にどのぐらいの時間がかかるのかということがわからない。あるいは、会社としては、一応発表をしまして、投資家の皆様にも適切な判断を、提供したいわけですけれども、いつ、どのような形でというものがお示しできない。こういう点が、我々会社側として利用する場合に、不透明なところといいますか、一番利用しにくいところだというふうに理解しております。
　以上でございます。
○佐藤（茂）委員　大変貴重な御意見、ありがとうございました。
　以上で終わります。
○田中委員長　佐藤茂樹君の質疑は以上で終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、三人の参考人の皆さんには、大変お忙しいところ、ありがとうございます。
　私、最初に大橋参考人にお伺いしておきたいと思うんです。
　今も出ておりました一九七〇年の八幡、富士の合併、今回、ことし二月三日だったと思いますが、新日鉄と住金の、二〇一二年の十月に企業合併をすべく検討開始ということが公表されましたけれども、国内では、こうして鉄鋼分野でも本当に数社体制、その数もうんと、一か二に近いぐらいの体制に進んでいく。一方、西オーストラリアの鉄鉱資源会社二社の合併には反対だということも言ってきたわけですね。
　そうすると、国内では合併、海外で合併をやられると困りますからそれは反対だというのは、これはいわばダブルスタンダードということになってくるかと思うんです。こういうあり方といいますか姿勢というものは果たしていいのだろうかということが問われるかと思うんですが、お考えを伺っておきたいと思います。
○大橋参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、実態問題としてでございますけれども、海外の鉄鉱石のメーカーの合併というものが我が国にどういうふうな影響を与えるかということを考えてみますと、やはり、鉄鉱石というのは比較的価格がじかにはね返ってくるものですから、そういう意味で言うと、鉄鋼メーカーとしては、買う価格というのがかなり高くなってしまうということで、恐らく一般的に反対だというふうなことをおっしゃっているんだと思います。
　他方で、鉄鉱石というのは、なかなかそれにかえる代替のものがないものでございますから、鉄をつくるというと鉄鉱石以外に使いようがないという意味で、そこの部分、ボトルを閉められちゃうと、我が国の鉄鋼メーカーは非常に厳しい。そうすると、一つの方向性として、やはりある程度のバイイングパワーをつけなきゃいけないというような方向での、一般的な経済原則の流れとしてあるのかなと思います。
　そういう意味で、日本の鉄鋼の需要家の立場で考えてみると、やはり上流の企業に対しては合併はしてほしくないと思いますし、他方で、もし合併が起こってしまった場合には、なるべくその規模を生かして生産効率性を高めていくような努力も企業としてはしていかなきゃいけないというところもあるのかもしれないと想像しております。
　以上でございます。
○吉井委員　合併しても、合併することによって価格が安くなって消費者メリットというふうには必ずしもならないということは、先生の本なんかも勉強させていただいて思っているんです。
　今の問題は、要するに、自動車などで見ますと、国際的には数社体制にだんだん収れんしていっていますね。多国籍企業の時代ですから、数社もうんと小さくても十分やっていける。そして数社で競争する。しかし、そうなると、そこに使う鉄はどこの鉄鋼会社と契約するかによって変わってくるということでたたかれるから、今度はその上流側の資源株式会社については合併は反対だと。そういうダブルスタンダードが出てくるというのは何とも変なものだと思うんです。
　そこで改めて、私は今度は大橋参考人と永井参考人にお伺いしておきたいんですが、この問題というのは、さっきもおっしゃった産業政策の面と独禁政策の面と金融政策にかかわる面、これが今非常に深くかかわってきている時代じゃないかと思うんです。
　製造業の企業間の協力、提携に始まって、あるときは合併、企業結合という形、それは独禁政策と産業政策の中でも考え得る世界かと思うんですが、同時に、今日のように異常な投機マネーが動くと、その結果として正常な産業活動が脅かされてくる。そして、それがさっと引き揚げてしまうとまた大変な思いをさせられる。これは西村参考人ももうリーマン・ショック以後随分御苦労いただいたと思うんです。
　やはりそういう点で、国際的にはトービン・タックスの話とかいろいろありますけれども、産業政策、独禁政策とともに、金融政策というものについてもきちんとした考え方を持って臨まないとなかなか大変になってくるんじゃないかと思うんですが、これは大橋参考人と永井参考人に御意見を伺っておきたいと思います。
○大橋参考人　金融のことにつきましては、もしかすると永井参考人の方がお詳しいかもしれませんが、私も、鋼材価格とか資源価格の投機の問題というのは非常に注視して見なきゃいけない問題だと考えております。
　他方、規模のお話がちょっとございましたけれども、一つ長期的な点という意味で重要なのが、我が国の鉄鋼メーカーを考えてみると、多くの高炉というのはもう四十年、五十年使い古しているものが非常にある。他方、今どんどん鉄工所ができている中国あるいはインドというところは、新しい高性能のものが出てきている。
　それで、こういうところとどうやって渡り合っていくのかという際に、やはりある程度の、設備の更新はもちろんのことですけれども、その設備をリプレースしていく、あるいはそれに対して新たなＲアンドＤを行っていくというところの体力がなかなか現在の規模では難しいんじゃないかというところも一つ論点としてあろうかなと思います。
　以上でございます。
○永井参考人　金融政策ということは非常に難しいテーマでございますが、従来、都市銀行が十数行ありましたのが、現在ではメガですと三行というような形で言われております。これが利用者の利便性にとっては果たしてどうなのかという議論も一部でなされていることも承知しておりますけれども、国際的な競争力を持たないと、もう既にボーダーレスな世界の経済の動きの中では、海外の同業者と競争することは非常に難しくなっております。
　ツービッグ・ツーフェールみたいな、逆の意味での大き過ぎてつぶせないという議論も一部には起こっております。大きいことがいいわけではありませんが、ある程度の規模を確保して、預金者の保護も図りながら、しかも融資の余力も非常に持って、それぞれの国がそれぞれの国の産業発展、育成のために尽くしているということですので、金融政策の面でも、今回の東北地方なんかも、場合によってはいろいろな地方銀行を含めた再編の動きもあるように聞いております。
　したがいまして、いかにお客様である中小企業を初めとしたところに融資を的確にできるかという点を考えますと、ある程度の規模を追求することもお許しいただければと考えております。
○吉井委員　規模とともに、やはり投機マネーの規制というのをきちっとやっておかないと、本来の、投資をしてリターンを得て企業を成長させた時代と、今のように金を転がして産業を混乱させるという時代は違いますから。
　最後に、私、西村参考人に伺っておきたいと思うんです。
　電力などは文字どおり地域独占、関西だったら関西電力で、私はそこから電気を買っているわけですけれども、今回の原発事故というのは、地域独占でやってきたところで一つ大きな事故をやったら、エネルギー供給が満たされなくなる。アメリカなどは送配電分離ですから、発電だけの会社は別に幾つもあって、送電だけの会社というふうになっていますけれども。
　やはりこういう企業結合を考える場合に、まさに中小企業の存在がそうだと思うんですけれども、同時にリスク分散をどう図っていくのかということは、うんと考えておかないと、将来の日本の経済と地域産業にとってもこれは深刻な問題を生み出すんじゃないかと思いますが、お考えを伺って終わりにしたいと思います。
○西村参考人　先生の御質問はリスク分散をどう考えるのかということだと思っておりますが、中小企業にとりましては、今回のような大きなことでリスクを考えて、最初からリスク分散で、例えば工場を二カ所持っておくということの非効率性と、やはりトレードオフの関係にあるというように思っております。残念ながら、中小企業ではなかなかそういう分散はできないなというような感じでございます。
　ある程度大事なのは、特に情報システムなどはやはりそれなりのリスク分散をして、地域的な分散もきっちりしておかないと、今は情報化社会ですから物も動かなくなるけれども、それ以上のことは、何か公的な支援があれば話は別ですが、非常に難しいなというように感じております。
　以上でございます。
○田中委員長　以上で吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一と申します。
　きょうは貴重な御意見を大変ありがとうございました。
　最初に、西村参考人に質問させていただきたいと思います。事業継承についての質問です。
　今回、東日本大震災でいろいろ企業が大打撃を受けて、恐らく、あちらの被災地の企業の中には、工場の施設はもうだめになってしまった、だけれども人はいる、ノウハウはある、人材もいる。だけれども、例えば経営者の方の年齢を考えると、もう一回やり直すのはなかなか難しい、だからだれかに事業を譲りたい、そういうニーズは非常に多いんじゃないかなと思うんです。
　そういった意味で、被災地において、例えば事業承継を非常にスムーズに進めるためにどういう支援が必要か。あるいは、この法案は全国一律ですけれども、例えば被災地特別扱いをして何らかの措置をするとすれば、どういった措置が効果的でしょうか。
○西村参考人　被災地だから特別ということにつきましては、ちょっと今のところでは想像がつかないという形だと思います。通常のようにこういう支援センターを立ち上げていただければ、情報がおのずから集まってくるのではないかというぐあいに思っておりますが、被災地だから特別にということについては、少しわかりかねます。申しわけございません。
○山内委員　ちょっと難しい質問で、大変失礼しました。
　それでは、同じように被災地の再建、復興ということに関して、西村参考人と大橋参考人、お二人にお尋ねしたいと思います。
　工場の再建とか、あるいは被災地の復興に向けて新しく企業の投資を呼び込みたいというところがあろうかと思います。経済団体からは、被災地を特区にしようみたいな、いろいろな意見が出されております。場合によっては、インベスト東北キャンペーンみたいなことを経産省が大々的にやってもいいんじゃないかと思います。
　そういった意味で、どういった優遇措置があれば、東北の被災地の企業の復興、工場の再開、あるいは、それこそ新規の投資を復興した後の工業団地とかに呼び込んでいくことができるでしょうか。お三方にお尋ねしたいと思います。
○西村参考人　西村でございます。
　今のところでは、急には思いつきませんので、ちょっとわからないということで終わらせていただきたいと思います。
○大橋参考人　御質問ありがとうございます。
　我が国でも、これまで、震災前になかなか前に進まなかったようなことがございます。グリーンイノベーション、ライフイノベーションとか、いろいろな形で事業をするに当たっても、規制とかいろいろなしがらみで物事が進まなかった。そういうものを、ぜひこれを機に、復興の何らかの礎の一つとして使うような施策があればいいなというふうに考えております。
　具体的にはなかなか申し上げるのは難しいので、ここのあたりで。よろしくお願いします。
○永井参考人　金融関係に携わっている者からしますと、例えばファンドというような形で、私どもも東日本復興支援債券ファンドというようなものを販売させていただいたりもしていまして、投資家の皆様から五百億に上るお金を預からせていただいております。その投資先が、国債でありますとか地方債でありますとか、そういったものになっていこうかと思います。
　また、東北関係の企業の社債あるいは債券に対して投資をしていくんだということで、多くの方々、投資家からは支援をしたいという形でお金が集まっているということがございますので、今回のような大震災の復興のためのファンドというような形でお金を集めることは比較的容易なのではないかと思います。できるだけ早くそこに政府の何らかの援助もお願いできればということで、お願いしたいと思います。
○山内委員　ありがとうございます。
　それと、先ほど大橋参考人からですか、海外に企業がシフトしていく、生産の拠点をシフトしていく、それをとめなくてはいけないというような御意見があったと思うんですけれども、何をやったら企業の海外シフトというか被災地の生産をよそに奪われてしまうのをとめることができるでしょうか。簡単に御意見を承れればと思います。
○大橋参考人　思いまするに、現在被害を受けている工場等の復旧がまず第一だろうというふうに思います。
　そこで、多分、それぞれの企業の方が物すごい人を投入して、今何とか懸命に、この夏あるいは秋口に向けて非常に御努力されていると思いますので、まずそこの部分を見守りつつ、今後打つべき手を打っていくというようなことになるのではないかというふうに思います。
　なかなか難しい御質問で、済みません。
○山内委員　事前に通告していないのでなかなか答えにくいかもしれませんが、もう一度西村参考人に、御経験から教えていただければと思います。
　事業を引き継ぐとなると、やはり事業を買い取るお金がある人または組織、そして同時に、運営するノウハウのある人または組織、お金とノウハウと両方ある人が引き継がないとなかなか難しいのかもしれませんが、両方持ち合わせている人というのは意外といないんじゃないかと思います。
　例えば、経営だけやる人あるいはお金だけ出す人、そういうものをうまく組み合わせる仕組みみたいなものが、それは本当は証券会社なんかがやっていることかもしれませんが、それを地域のレベルでつくっていくということが必要ではないかなと思うんですけれども、そういうものを例えば商工会議所などで試したことはあるんでしょうか。
○西村参考人　基本的に、私も企業買収をしたこともございますが、マネジメントは、海外でもそうなんですけれども、やはり現地の方、もしくはその買収した企業そのものが持っているということが第一だと思うんですね。そして、どちらかといえば、買う方はお金を用意して、その企業を手に入れて、そしてその後のマネジメントは買われた方が一生懸命やる。そこで足らない部分は我々が見ていてサポートしていくという形で実際は企業買収というのが進んでおるのではないかなというように思います。
　したがいまして、特別にファンドがどうのこうのというほどではなくて、通常の、やはり金融機関がそれなりの評価をしてお金は貸していただけるものではないかなというような感じがしております。今回、少し金利の安いファンドが用意されるということを聞いておりますので、非常にありがたい、やりやすくなったなとは感じておりますけれども、地方で特別にどうのこうのというほどではないのかな、また、それはちょっとなかなかしんどい事業ではないかなと感じております。
　以上であります。
○山内委員　では、時間が参りましたので、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田中委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人の皆さんには、貴重な御意見をお述べいただきましたこと、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　また、参考人の皆さんの今後ますますの御活躍と御発展をお祈り申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○田中委員長　この際、お諮りいたします。
　原案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官遠藤俊英君、経済産業省大臣官房審議官井内摂男君、経済産業省経済産業政策局長安達健祐君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君、中小企業庁長官高原一郎君及び中小企業庁事業環境部長伊藤仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　これより政府及び修正案提出者に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。齋藤健君。
○齋藤（健）委員　自由民主党の齋藤健でございます。
　初めて経済産業委員会で質問する機会をちょうだいいたしました。ありがとうございます。ぜひ充実した議論をしたいと思っていますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず初めに、今議題となっております産業活力再生法の改正案につきまして、公正取引委員会の方に幾つかお伺いをさせていただけたらと思います。
　この法案の趣旨には、我が国の産業再編を促していくという大変重大なねらいがあろうかと思っておりますけれども、その法案の是非を議論するためには、また、我が党からも修正案が出ておりますけれども、その修正案を議論していくためには、企業結合規制をめぐっての世界の潮流といいますか、今どういう時代に我々はいるのかということをきちんと把握しておく必要があろうかと思います。
　例えば、お隣の韓国で大変大規模な再編が行われているのは皆さんもう御案内のとおりでありますが、韓国では、九七年のアジア通貨危機の際に産業再編が大きく加速をいたしました。このような再編が行われたちょうどそのときには、当時、韓国では、産業の合理化または国際競争力強化のための企業結合については、韓国の公正取引法の企業結合規制からの適用除外になっていたというふうに私は伺っております。
　金融危機、通貨危機に対処するために、当時の公正取引法の適用除外を設けてまで大胆に再編を進めたということであります。この適用除外は九九年には廃止となりましたが、したがって、これを単純に私は日本にも適用すべきだということを申し上げているわけではないわけでありますが、韓国では、九九年に適用除外をやめたときに、企業結合以外によっては達成することが困難な効率性増大効果、つまり企業結合によってしか達成できない効率性、そういうものが競争制限による弊害よりも大きい場合は公正取引法が適用されないということが定められているわけであります。つまり、効率性が増大する効果と競争が制限される弊害を比較考量いたしまして、国民に役に立つ方の結果を選択できる仕組みができているわけであります。さらに、韓国では、この審査をするに当たっての基準で、雇用の創出ですとか地域経済の発展ということも考慮をするようになっているわけであります。こういう国と、我々、我が国の産業は競争しているわけであります。
　また、これも釈迦に説法かもしれませんが、ドイツやフランスの競争政策について見てまいりますと、ドイツにおきましては、競争当局が決定をしたその決定結果につきましても、連邦経済技術大臣が産業政策とか社会全体の利益等の観点から覆す権限を有しているわけであります。また、フランスも同様に、競争当局が一度決定をいたしましても、経済財政産業大臣が、ドイツと同じように産業政策や社会全体の利益等の観点からその決定を覆す権限を持っているわけであります。
　また、アメリカにおきましても、最近変化がございまして、アメリカでは市場シェア一辺倒、機械的に市場シェアを指標にするということから、むしろ効率性の向上、つまり、企業が結合することによる規模のメリットですとか、技術力の向上、イノベーションの促進、そういったような国際競争上の競争力の強化というプラスの効果に国民経済が大変大きな利益を得るということがだんだんと認識をされてきまして、米国でも、シェアという機械的な指標によらずに競争制限的効果を判断する方向性を打ち出しているということであります。
　つまり、一言で総括をいたしますと、競争法制そのものが国際競争にさらされているということではなかろうかと私は思います。企業結合の審査に当たって国際競争を考慮するなんというレベルではなくて、最初から、世界で国際競争を日本の企業が戦っていける、そういう観点をむしろ中心に据えて日本の競争政策も考えていかないと、お隣ではもっと激しくやってきているわけでありますから、結局、我が国の国民経済にいい影響が出ない、場合によっては悪い影響が出るということにもなりかねないということでありまして、他国の競争政策を十二分に把握をしながら、国際競争に劣後しないように、我が国の競争法制も果断に手を打っていかなければいけないのではないか、我々はそういう時代を迎えているのではないかと私は痛切に感じているところであります。
　この点につきまして、竹島公取委員長、どのような認識をお持ちか、お伺いできたらと思います。
○竹島政府特別補佐人　大変高い次元というか広い視野からの御質問でございますが、これは、それぞれの国における歴史と非常に関係があって、産業政策と競争政策についての位置づけ、役割分担は国によって違うと思うんです。
　日本は、齋藤委員も御案内のように、かつての旧通産省が、行政が介入して、いわば混合経済として日本経済を引っ張っていく。そのためには、独禁法が必要な場合には適用除外カルテルも認める、こういう形で産業政策がまずありまして、競争政策はその邪魔にならぬ程度にしておくべきだ、こういう歴史を持った我が国と、アメリカのように、そうじゃない、独占の弊害というのは非常に大きいから、一時は大変厳しい企業分割まで命じて財閥を分けた、そういう激しい競争政策を導入した国もある。
　そういうことでございまして、私は、長い歴史、日本の独禁法は昭和二十二年にできておりますので六十年以上たっていますが、長い間冬の時代だったと思っている。ところが、何年か正確にはわかりませんが、十年、二十年、世の中変わっているし、霞が関の中における独禁法の位置づけの認識も変わってきていると私は思っております。例えば談合はよくないとかいうことは、今当然のことになっていると思います。かつては、カルテルについても、カルテル必要悪、これは違法かもしれないけれどもやむを得ないんだ、業界がお互い生きていくためにはカルテルは必要悪であるということが公言された時代もある。
　そういったことが、本当に日本の国際競争力なり企業なり消費者のためになるのか。答えはノーである。今、齋藤委員がいろいろおっしゃっている厳しい日本の経済情勢でございますが、この点について私は答えは変わらない。要するに、競争なくして成長なしだと思っています。競争したくない、だけれども成長できるというのは、これは私はうそだと思います。
　したがって、日本の企業にとって国際競争力が大事である、産業にとってそうである、私もそれはわかっておりますが、ただただ大きくなる、そのときに効率性という説明も一応つく、よってもって認めるべきであるというその議論は、もうちょっと深める必要がある。
　先ほど齋藤委員御自身がおっしゃったように、韓国の場合も、効率性については評価する、それが競争を阻害することによるデメリットを上回れば、それはそれでいいじゃないかと。しかし、その効率性というのは、その企業結合をしなければ得られない効率性ということになってくる。そこにありますように、ほかの手だてがあるじゃないかと。
　この間のオーストラリアにおけるＢＨＰビリトンとリオ・ティントの場合もそうですが、彼らは、西オーストラリアにおける鉄鉱石の開発、輸送を合理化するんだ、お互いそれぞれ持っている港というのは別々じゃまずいので一緒に使えるようにするんだ、効率性が上がる、一兆円も上がるんだ、こういうことを言っていました。しかしながら、我々の主張は、そういうことはお互いに鉄道を売ったり買ったり、または、港湾の共同利用協定を結べばできるじゃないか、何も企業結合しなければできないものではありませんねと。そういうことでございまして、どの国も、韓国においても、確かに期限を切って国際競争力優先の政策をとったことはありますが、それであっても、今言った限定つきなのでございます。
　したがって、私が御理解を賜りたいのは、要するに公正な競争というのは本当に大事なんだ。これは、何も消費者だけじゃなくて、その企業にとっても、その業界にとっても大事なんだ。似た者同士が一緒になって、そこでシェアは余り言ってくれるなということになりますと、何が起きるかというと、似た者同士ですから一足す一が二にならないわけです。分析してみますと、一足す一が二以上にならないと意味がないと思うんですけれども、実際は二になるのは少ない。
　特に似た者同士が一緒になって何が起きるかというと、原料が上がりました、それじゃ国内の自分たちの製品の価格を上げましょうということが、より容易になる。それで、それに伴うコストはどうかというと、ユーザーなり消費者が払う。それでもって外国で仮に安く物を売ってということになると、そういう企業結合は本当に評価していいのかというふうに私は思っております。
　したがって、国際競争力は大事ですけれども、本当の意味で国際競争力なり産業の活性化になるような企業結合という話が来てほしい。我々がそれをつくることはできません、あくまでも受け身でございますから。そういう大義名分が、説明がつきそうなものを持ってこられて、これを認めてくれと言われても、そうすることはよくないのではないかというふうに思っています。
　でも、くれぐれも、そういう発想に対して否定的だというふうにお考えいただくと困る。何もシェア一辺倒じゃございません、要は、企業結合によって、あるマーケットにおける競争が実質的に制限されるかどうかだ、この一点に尽きる。これは、アメリカでもヨーロッパでもみんなそうです。
　そのときにシェアをどう見るかというのは、言ってみればテクニカルな話でございまして、シェアがどうでなくても、実質的に制限するかしないかということは、それで大きくなっても必ず輸入とか何か競争相手がいる、または、自分が価格を上げようと思ったら代替品が出てくるということが説明がつけば、当然、競争に対して悪影響がないということになるわけでございまして、これは認められるわけでございます。そういう意味で公正で自由な競争が大事だということを言っておりますことについて、ぜひ御理解をいただければと思います。
○田中委員長　公取委員長、できるだけ答弁は短くしてください。
○齋藤（健）委員　委員長の御指摘のとおりで、もう少し短くしていただければと思います。
　具体的に二、三お伺いしたいと思います。
　どの国も公正な競争が大事ではないなんて思っている国は一つもないと思います。その上で、今や価値観が変わってきていて、国際競争で勝ち抜くという視点が重みを増してきたということを私は伺っているわけであります。まず、その視点があるのかないのか。今のお話では、後で議事録を精査してみないとわからなかったんですが、いずれにしても、相手が変わってきているというのは間違いのない事実であろうかと思います。
　そして、今委員長がおっしゃった、アメリカは非常に厳しく律してきたというお話がありましたけれども、そのアメリカも時代認識の中で変わってきているということであります。
　私がお尋ねをしたいのは、先ほど少しお話ししましたけれども、アメリカは、企業結合による規模の経済のメリット、すなわち、生産性がそれによって上がったり、あるいはイノベーションが向上したり、一番大事な国際競争力がそれによって強化をされるというプラスの効果を前向きに評価するということが今行われつつあるわけであります、あのアメリカにおいてさえ。そして、実際に、先ほども申し上げましたように、市場シェアだけではなくて、機械的によらずに、きっちりと競争制限的効果を判断するという方向を明確にアメリカでさえも打ち出してきているということなんです。
　今、委員長のところでは企業結合審査に関する運用指針の改定を進められているということでございますけれども、現行の指針では、この企業結合による効率性の向上につきましては、輸入、参入、それから隣接市場からの圧力などと並ぶ、単なる一つの要素として記載されているだけであります。
　近年これだけ国際競争が激しくなり、あのアメリカでさえも考えを変えつつある中で、今、効率化も加味しますという程度の審査指針で本当に十分なんでしょうか。むしろ、国内シェアによって競争制限性を判断するのではなくて、シェアが高くなっても研究開発やイノベーションを推進できる企業結合については積極的に認めていくというぐらいのメッセージを、国際競争を激しくしているわけですから、打ち出せないのかということについて、お伺いをしたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　委員もお読みいただいているかもしれませんが、企業結合に関するガイドラインというのは、四年前にも大改正を我々なりにさせていただいて、その中で効率性についてちょっと触れている程度とおっしゃいますが、国際的な整合性というのは一方の議論として大変ありまして、これは、カルテルだけじゃなくて企業結合についても国際的整合性をとろうじゃないかということで具体的に議論を競争当局間でしております。どういう手続、どういう審査基準でやるかということはいろいろ議論されている。
　我々も先進国の一員として、そんな、ほかの国と比べられて恥ずかしいことをやろうなんて思っていませんから、今のガイドラインは、内容においても国際的なものであるというふうに自負をしております。したがって、効率性についてもちゃんと考えます。
　ただ、ＥＵにおいて言われているように、効率性が被害を大幅に上回るからこれでよしという事例は、ＥＵ自身も言っているように、ガイドラインには書いてあるけれども、それでもってパスしたケースというのは極めて少ない。私は聞いておりません。
　そういう実態があるので、効率性というのは、その企業結合をしなければ得られない効率性でございますので、おっしゃいました研究開発は企業結合をしなかったらできないものじゃありませんから、その意味ではハードルが高いわけでございます。
○齋藤（健）委員　諸外国と比べて恥ずかしいことはしていない、当たり前の話で、勝つようにやってほしいということを言っているわけであります。
　そして、今おっしゃいましたように、技術開発、イノベーションということについても、当然、企業結合によってどれだけイノベーションが拡大するかということを私は申し上げているのであって、企業結合しなくても得られるものまで認めろなんということを申し上げているつもりは全然ありません。
　二つ目の御質問ですけれども、これはちょっと私の興味に近い話なんですけれども、韓国のように、この審査に当たって雇用ですとか地域経済への配慮、韓国の場合は、先ほどお話し申し上げましたように審査基準の中で考慮するようになっているわけでありますけれども、我が国でも企業結合審査基準において、こういう雇用の創出とか地域経済の発展といった我が国経済のプラスとなる要素も現在において考慮されているのか、それは企業結合審査に関する運用指針の中できちんと位置づけられているのかどうか。もし位置づけられていなければ、韓国と戦っているわけでありますから、明記をするというのも一案ではないかと思いますが、委員長の御見解を伺いたい。手短にお願いいたします。
○竹島政府特別補佐人　雇用、地域振興というところまで目配りをせよというのは、私は、それは競争当局でなくなってしまうと思います。それは政府全体なりなんなりで考えるべきことであって、競争当局というのは、独立性を持ってまさに競争法を所管する役所ということでございまして、総合官庁じゃございません。今おっしゃった視点は、国民経済的には大事でございましょうけれども、公正取引委員会が配慮すべきことではない、競争法の世界でテークケアすべきことではないというふうに思います。