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○雨宮政府委員　例えば、三年という任期が付されている場合に、そのポストにつけられた教員についてさらに再任ということになりますと、もしその任期が三年ということでありましたらもう三年ということになろうかと思いますし、もしもともとの任期自体が五年ということでありましたら、再任ということになりますとさらに五年というように考えております。
　再々任というお尋ねもございました。全くあり得ないことではないというように思ってはおります。ただし、基本的に、任期制の趣旨と申しますのが、できるだけいろいろな人が出入りする、そういういわゆる流動化を促進するという趣旨を持っておるわけでございますので、再任を余り繰り返すことによって結果的に何のための任期制がわからなくなるというような事態は、やはり適切ではないというように考えているわけでございまして、おのずと限度があろうかなというように考えておるわけでございます。
○西委員　じゃ、この再任の手続について、もう少し具体的なことをお聞きしたいと思います。
　五年の任期がついた講師がいらっしゃる。これは大学が自主的に行うことなんですが、この法律の運用に当たり、現実にどういうことになるのかという情報提供を、一つのモデルケースとして考え方を示していただきたい、こういう立場でお尋ねしたいと思います。
　最初に、この講師のポストについては再任ということになりますと、どの機関がいつごろに、例えば五年という任期でございます、いつごろに次の任用について手続を始めるのか。その際に、任期終了時、あるいは直前に任期期間中の教員の業績評価は行うのか、行うとすればどの機関が行うのか。再任を行う方法として、大学審議会の答申では、「再任とは再びその職に採用するということであることから、通常の採用手続に基づき、選考を行うこと」、こういう答申が出ております。
　今の答申は、また一から皆さんと一緒に採用の条件の中に、大勢の中の一人として採用に臨んでください、こういう意味だと思うのですが、この方法によらないで、任期が切れる前に評価を行い再任を内定する、例えば放送大学等ではそういう方式で今までやってきていると思いますが、こういうことができるのかについてお尋ねいたします。
○雨宮政府委員　法令の制度そのものよりも、法令制度が実施された場合にどういう具体の姿になるのかということについてのお尋ねかと思うわけでございます。
　大学が再任を妨げない任期制を採用する場合に、大学審議会答申でも指摘がございました、先生も今言及なさいましたけれども、現に任期を定めて任用されている教員の円滑な異動という観点にも十分配慮して、次の任用についての手続を開始する時期を定める必要があると考えるわけでございます。文部省といたしまして、具体的に任期満了時から逆算して何カ月前が望ましいというようなモデルケースを示すことはなかなか難しゅうございます。ただ、一般的に、現在でも教員の異動により空きポストが生じることが明らかな場合、教員の任用に当たって慎重な審査を行う必要から、余り空白期間が生ずることのないようにということで、例えば一年というように相当期間の余裕を持って募集選考が行われているところでございます。
　したがいまして、任期制の導入に当たっても、こうした余裕を持ったスケジュールで後任補充のための募集選考が行われるものと考えられるわけでございますが、今一年と例を申しましたけれども、これも学問分野の特性、言葉はなんでございますが、そのマーケットの規模でありますとか分野の特性等によりましてどの程度の期間を設定するのか異なることとなるので、最終的にはそれぞれの大学において適切な判断がなされるというように期待しているところでございます。
　また、現に任期つきポストにおります教員の審査でございますけれども、例えば、後任補充のための選考の時期が任期満了の一年前ということでございましたならば、五年任期の四年目の終わりに行われるというような姿を思い浮かべることができようかと思うわけでございます。こうした場合、教員の選考につきましては採用の場合と同じ機関によって行われるわけでございますので、例えば国公立大学の場合におきましては、教特法の規定によりまして、教授会の議に基づき学長ということでございます。したがいまして、実質的には教授会で教員の業績評価が行われるということでございます。
　また、任期が切れる前に再任を内定することができるかどうかというようなお尋ねもございました。現在でも、教員の異動に際しまして異動先の大学等から割愛依頼、先ほど栗本先生の方からもこの点がございましたが、割愛依頼があることは、かなり事前に空きポストが生ずることが明らかになるわけでございます。この場合、後任の教員の任用に当たりまして慎重な審査を行う必要から、余り空白期間が生ずることのないように後任補充のための募集選考が行われることは十分考えられるわけでございます。したがいまして、任期つきポストにおる教員につきまして、任期終了前に選考審査を行いまして、審査にパスすれば任期中に再任の内定を出すということは大いに考えられることであろうかと思うわけでございます。
　大学審議会におきましても、こういうような考え方によりまして、再任について通常の採用手続に基づき選考を行う旨を述べておるということでございます。
○西委員　この任期制の規則のことで、文部省令に関することですが、国立大学の教員に任期を定めた任用を行う必要があると認めた場合は、法律案の第三条の規定にのっとり、大学管理機関が教員の任期に関する規則を定めなければならない、これは載っているとおりでございます。この記載すべき事項及び公表の方法については文部省令で定める、今回こういう法律になっております。この規則に記載すべき事項、これは一体具体的にどういうふうな内容になるのか、これを示していただきたい。
　この記載すべき事項には、このホストに任期制を置くという合理的な基準、それからその評価の方法や基準、これを同時に定めるべきではないかと思いますが、この点についても御見解をお願いいたします。
○雨宮政府委員　ただいま御指摘のように、教員の任期に関する規則に記載すべき事項等につきまして、第三条の第三項の規定におきまして、文部省令で定めることといたしておるわけでございます。
　その場合の、まず記載事項でございますが、私どもといたしましては、任期制を導入する教育研究組織、対象とする教員の職、任期の長さ、あるいは再任の取り扱い等を考えておるところでございます。
　また、今、合理的基準というお話もございました。これは、基本的には第四条の第一項に三つの場合を示してございます。こういうような場合に任期を定めることができるということで三つの場合を示してございますし、また、これを念頭に置きながらそれぞれの大学で具体の教育研究組織、それから職の範囲というものを決めるわけでございますが、間違っていたらあれでございますが、先生のおっしゃる合理的基準というのは、それらをすべて含めたものだというように考えておるわけでございまして、大学内におきまして個別具体的に検討をされるべき事柄だというように考えておるわけでございます。
　また、教員の評価方法につきましては、学問分野や職の性格などによりまして、例えば教育を重視する場合もございますれば、また研究を重視する場合もあろうかというように、事情は必ずしも一律ではないというように考えられるわけでございますので、これだという単一の評価基準を定めることを大学に義務づけるということは必ずしも適当なことではないのではないかというように考えておるわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、ある教育研究組織にどういう任期制を導入するのかどうかということにつきましては、やはり学内において十分検討がなされるべきでございますし、また、対外的に十分説明でき、それについて支持が得られるようなものでなければならない、これは当然のことでございます。
○西委員　ごもっともな面もあるのですが、助手というだけで任期制を適用するという理由には、もちろん助手が最低限の条件にはなるのですが、この学部の、このところの助手に任期制を適用するというやはり理由が要るであろうし、そして大学として、そこの助手にはこういうことを私たちは期待しているのだということをやはり記載する必要があるのではないか。
　もちろん、これは文部省やどこかが統一的にそういう評価の基準を出すというわけではなくて、大学のそのポストの一つ一つに対して、やはりある程度の目安みたいなものを出して、そして任期をつけて、そこに来ていただく。その後に、その五年間なら五年間の判断をする。どういう判断、何を望んでおられるのかということをわからずして、任期制をそこだけつけて、そして人を呼んで評価もしないで五年で終わりというようなことは、やはりこれは納得できない、私の今申し上げたのはこういう趣旨でございます。
　次に、時間がだんだん迫ってまいりましたので十分な議論ができないのですが、今申し上げた評価について、任期制と評価について若干申し上げたいと思います。
　平成八年十月二十九日、これは最終だと思うのですが、大学審の答申では「教員の教育研究の質を高める観点から、任期の途中で評価を行い、その結果を当該教員にフィードバックすることも有意義」と書かれております。研究の活性化を図るという法律案の趣旨を考えると、任期制における評価の位置づけをはっきりしておくこと、これは大変重要なことだと思います。再任されたりまた昇任したりまた異動したり、このときの教員のいわば通行手形のようなシステムを同時につくっていくべきだと私は思うわけでございます。それは任期制を採用する大学の責任であり、任期制をどのような目的で導入していくのかを明確にする意味でぜひとも必要なことだ、こう思うわけでございます。例えば、アメリカの例のように、一定の任期満了後は評価に基づき定年まで在職を求める、こういうふうにするシステムを適用するとか、もしくは研究業績の著しい者は人材として登用する、または文部省及び大学側は明確なコースそれから報奨をやはり示していくべきではないか、こう思いますが、この点についての見解をお示し願いたいと思います。
○雨宮政府委員　教員の業績評価が適切に行われることの重要性につきましては、先ほど来申し上げているとおりでございます。
　特に、任期制の導入によりまして、任期満了後に他の大学等に採用されましたり、あるいは当該大学で再任、昇任させる場合など、業績評価の機会がふえることになるわけでございますので、御指摘のとおり、従来にも増して信頼性と妥当性のある評価システムというものを各大学で確立することが大切なことであるというように考えるわけでございます。
　また、教員が任期満了後に新しい職場に異動するに当たり評価される場面というものを考えました場合には、やはり以前の勤務場所におきます教育研究等の業績、それが注目されるわけでございます。したがいまして、その評価が適切になされるということは重要であるというように考えておるわけでございます。
　おしまいのところのお尋ねで、各大学の判断により任期制が導入されるわけでございますけれども、任期制が導入されるに当たりまして、任期満了後の教員につきまして、あらかじめ、業績が高ければ必ずいわゆるテニュアにするんだとか、あるいは一定のポストを用意しておくというようなことを、先生の言葉で報奨とおっしゃいましたけれども、システムとして準備するということはなかなか困難なことではないかというように考えておるわけでございます。もちろん、任期制の円滑な実施のための大学側の工夫、努力というのはいろいろ考えられることであろうかと思うわけでございますけれども、今申し上げたような意味合いにおきまして、あらかじめシステム化して準備しておくということはなかなか難しいことではないかというように考えるわけでございます。
○西委員　やはり五年と任期を限って、活性化をするために任期制を導入するわけですから、今どちらかというと、異動することが何かきずもののような、ここではだめだったんだというようなことがどうしても評価されがちな今の日本社会の労働慣行だと思うのですね、そうではなくて、任期まで勤めたその人に対する正当な評価、これをまた踏み台にして新しい職場にむしろ積極的に挑戦していけるような、そういう場所としてのあり方、これがやはり必要なのではないか。
　私は、評価をするということは、欠点をあげつらうということではなしに、有馬先生もおっしゃっていたように、励ます、その人の評価を本当に最大限生かしてあげるという意味で、きちっとした評価を全任期制の皆さんにしてあげるということが大事ではないか。もちろん、限られた期間ですから、皆さんそこについた人は一生懸命に努力をすることは当然だ、また、していただけると思います。その辺をやはり明示すべきではないか、こう思います。
　評価方法についてでございますが、言い尽くされたことでございますが、研究業績というのは、これはある意味では、今、栗本先生もおっしゃられましたように、論文といったっていろいろなところの論文の評価がまた個別にあるわけですから、はっきりしたことは言えないとしても、まだそれでも客観的、定量的な評価が可能だ、こう思いますが、もう一つの大事な論点である教育評価というのは、これは非常に困難だと思います。
　一方では、大学がこれだけ多くなって、四六％の人が進学してくるという、いわば大衆化ということが適当かどうか、そういう状況になってきて、やはり教育をするということが非常に重要な大学教育の内容になってまいりました。これまで以上にこの教育に対する業績の評価がなされるべきだ、こう思います。
　そのほか、大学の中での運営にどれだけ寄与したか、また一般社会に対してどれだけ積極的にいわばサービスを行ったかというようなこと、貢献度なんかも考慮して、信頼性と妥当性のある評価システムをつくっていくべきではないか。これは、もちろん任期制に限らず広くということにはなるんだと思いますが、そう考えます。
　例えば、ここにも、時間がありません、具体的なことは申し上げませんが、かなり細かくバッファロー大学の例が載っておりましたが、教育に対する評価の仕方なんかが出ております。そういうものを文部省が集めて、これからどういう形で皆さん方を評価していくかということをきちっとすべきではないか、こう思うわけでございます。
　文部省としては、この点について、研究業績、教育業績というものに対して具体的にどのような評価の例があるのかとかいうことについての資料を今手元にお持ちなんでしょうか。全くそういうことは考えていないのでしょうか。そのあたりについてお伺いいたします。
○雨宮政府委員　大学審議会の場でも検討されたわけでございますけれども、例えばアメリカのニューヨーク大学の教育学研究科において、教員に毎年年間活動報告を提出させて業績評価を行う、その結果を給与に反映させているというような例もございます。
　この場合の年間活動報告といたしまして、ちょっと細かくなって恐縮でございますが、研究活動のほかに、教育業績、それからその効果、部局での活動、地域社会等への貢献度等々を項目別に記載するということが求められておるわけでございます。教育業績などの項目におきましては、授業科目数がどのくらいか、カリキュラムの企画開発にどの程度参画したのか、論文、プロジェクトの指導がどの程度であるかというようなことどもについて報告するというようなことも挙げられているわけでございます。
　また、細かくは省略させていただきますけれども、イギリスのウォーリック大学の場合につきましても、やはり同様の項目が取り上げられているわけでございます。
　これらの例につきまして、大学審議会でも議論されまして、これからは単に研究業績ということだけではなくて、教育業績等の部面におきましても手間暇をかけた業績評価というのがやはり必要だというふうに言われておりまして、その事例を示してもおるわけでございます。
　我が国におきましても、例えば筑波大学やらあるいは国際大学やらにおきまして、教育業績ということをかなりはっきりと示しておるところもあるわけでございまして、私どもといたしましても、これらの事例というものをできるだけ多くの方々に参考にしていただくというようなことも通じまして、もちろん大学の工夫、改善の努力というのが基本であるわけでございますが、私どもなりにそういう努力をさせていただこうというように考えておるところでございます。
○西委員　ちょっと観点が変わるのですが、いろいろなところで今、官民、また官から学という人事交流が盛んに行われようとしております。このことに対して、平成五年十月、行政改革推進審議会最終答申に出ている文章でございますが、産官学の交流を一層推進するために、国民の疑惑や不信を招くことのないような公的部門と民間部門の交流のあり方について検討すべきである、こういう意見が最終答申として出ております。
　一方、大蔵省、厚生省による不正事件、それから官民の癒着、今あらゆるところで国、地方を通じてやはり不透明な、また行き過ぎた事例がたくさん挙がって、国民の厳しい目にさらされているわけでございます。
　そんなことを考えるに当たって、民間と行政との間でいろいろな役割が考えられると思うのですが、指揮監督をする官庁、指導助言、それから政策を提言する、監視、取り締まりをする、そんなところがそれぞれの省庁であると思うのですが、それぞれの役割が不明確なままで、ただ交流という形で官と民、または、例えば官僚の皆さんと大学、この間の交流が行われるということになりますと、これまた規制のきかない、また不明朗な面が出てくるのではないかと思います。
　この答申の中でも注意されたように、具体的に国民の疑惑や不信が解消できるような制度が今こそ——まず制度があってそれから交流、こういうことになるのではないかというふうに思いますが、総務庁の方から簡潔にお願いをいたします。
○大西説明員　官民の人事交流についてのお尋ねでございます。
　官民の人事交流につきましては、公務の活性化あるいは公務部門に広い視野を持った人材を育成するといったような点で意義があるというふうに考えておりますが、一方、各方面で指摘されておりますように、官民交流を実施する際には、官民の癒着といった社会的な疑念を生じないような仕組みを整備すること、これが重要であるというふうに認識しております。
　この官民交流を適正に実施するための仕組みにつきましては、去る三月六日に人事院から意見の申し出がなされたところでございます。現在、総務庁の方で、この意見の申し出を踏まえ、官民の人事交流が適正に行われるよう、検討、調整を進めているところでございます。
○西委員　時間が参りましたので、最後、女性教官の積極的な採用ということについてお考えをお聞きしたいと思います。
　人事交流がこれから盛んにこういう形で行われていくわけでございますが、先ほど総務庁から話がありましたように、官民の癒着がきちっと防止されるという前提でなければならない、これはそのとおりでございます。
　大学への多様な人材の受け入れを図るこの法律案で、今、官民のことについてお伺いしましたけれども、やはり大学の中に官僚の皆さんもたくさん行っていらっしゃるんですね、短期に行っていらっしゃる方もいるし、長期、そのまま行っていらっしゃる方もいる。もちろん、本当に力があって行っていらっしゃる方がほとんどだと思うんですが、同じ公務員同士であったとしても、その辺のさちっとした、例えば公募制で行くとか、疑惑やまた国民から不信を招かないようなやはり節度ある交流が大事ではないかということも一言申し上げたいと思います。
　この多様化を進める上で何よりも積極的に大学の教員の中で取り組まなければならないことは、女性の教員をもっと採用すべきだということでございます。大学教授の国際比較というカーネギー財団の報告書があるんですけれども、この中で、日本の大学では七・九％、韓国で一三％、それから欧米では二〇から三五％の女性教員が大学で働いていらっしゃる、こういうデータがあります。
　この女性教員について、任期制というのは必ずしもプラスではないというよりもかなり厳しい条件になってくるのではないか。異動を前提にしているということですので、その点についてマイナスの要因になるのではないかというふうに危惧をいたします。それは、育児それから家族の介護、家庭生活の中の本当に多くの役割を女性が担っているという今の日本の社会の現実を考えるときに、任期制による職場の異動、転勤、これは、特に継続的な就業を困難にする側面に働いてくるのではないかというふうに考えるからでございます。
　女性教官の採用をふやしていくということとともに、任期制の導入によって不利益をこうむらない配慮が女性には特に必要ではないか、こう思うわけでございますが、文部省の対策を聞かせていただいて、時間でございますので、以上で終わらせていただきます。
○雨宮政府委員　大学の教員に占めます女性の割合、少しずつは増加しておるわけでございますが、御指摘のように、諸外国に比べてまだ必ずしも高いものではないわけでございます。
　平成六年六月の「教員採用の改善について」という大学審議会の答申がございますが、ここでも、同じような問題意識のもとに女性の教員について積極的に採用していくべきだということを提言しておるわけでございます。
　大学の教員人事は、申すまでもなくそれぞれの大学の判断によるわけではございますけれども、これらの答申の提言なども大学に示しながら、女性の採用が積極的に進められるということを私どもとしても期待しているわけでございます。
　また、任期制法案とのかかわりについてのお尋ねでございます。私どもといたしましては、任期制の法案の趣旨自体が本来の趣旨に従って実施されるということでありましたならば、そのことが女性教員の採用にマイナスに作用するというようには必ずしも考えていないわけでございます。
　また、これはすぐさまというわけにはいかないかとは思いますけれども、任期制が幅広く導入されていくという将来のことを考えていきますと、いわば教員採用のチャンスというものがそれだけふえていくということにもなるわけでもございますので、そういう意味合いにおきましては、女性のライフサイクルに応じた就業の機会が増加する、そういうメリットというものもあながち否定できないのではないかというように考えておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、河村（建）委員長代理着席〕
○河村（建）委員長代理　井上義久君。
○井上（義）委員　新進党の井上義久でございます。
　栗本委員それから西委員ともに元大学の先生でございまして、かなり専門的な質疑が続いたわけでございますけれども、私は、関係者の皆さんが懸念されていることにつきまして、それを中心に質疑をさせていただきたい、こう思っております。
　まず、今回のこの大学の教員等の任期に関する法律案、いわゆる任期制導入の目的でありますけれども、平成八年の十月二十九日に大学審議会の「大学教員の任期制について」という答申が出されて、この答申の内容をよく読んでみますと、いわゆる大学における教育研究の活性化のためには大学教員の流動性を高める必要がある、その一方策として任期制を採用する、また任期制の採用に当たっては何らかのインセンティブを工夫する必要がある、こういう構成になっているんだ、こう思うわけでございます。答申の中身そのものについての評価、是非はともかくとして、私はそれなりの評価をしておるわけでございます。
　ところが、今回の法案、その提案理由とか目的とか、それからいろいろ説明をお伺いをしておりますと、どうもこの答申のいわゆる任期制というところだけを切り取ってこれを無理やり法案にしたというか、そんな感が否めないわけでございまして、改めて、この法案提出の目的、それからこれによって何を文部省は期待をされているのか、その辺をまずお伺いしておきたい、こう思います。
○小杉国務大臣　けさの閣議におきましても経済構造改革についての行動計画を決定したわけですが、これから日本の将来を考えた場合に、あらゆる分野での活性化が必要であるということで、その経済構造改革の前提として、特に教育研究の分野においては、できるだけ活性化を図っていく、そのための手段として教員の異動というものが容易にできるようにする、そういうことで、今回の任期制法案というのは、教員の流動性を高めて、結果として教育のあるいは研究の活性化を図るというのが目的であります。
　ただ任期制だけをつけるというんじゃなくて、それはあくまでも手段であって、目標はあくまでも今申し上げたとおりでございまして、できるだけ異なった分野の研究者とかあるいは異なる経験とか経歴あるいは発想を持っている人がお互いに出会うことによって、学問的な関心がさらに高まり、また豊かな着想力を生む上で大きな役割を果たすというふうに考えております。まさにそういった目標でこの法案を出したということで御理解いただきたいと思います。
○井上（義）委員　それで、目的の条文、第一条ですけれども、「この法律は、大学等において多様な知識又は経験を有する教員等相互の学問的交流が不断に行われる状況を創出することが大学等における教育研究の活性化にとって重要であることにかんがみ、」こういうふうになっておるのです。四月八日に閣議決定されたと思いますけれども、その前に恐らく与党の委員の方にお示しになった案だと思いますけれども、その案ですと「経験を有する者を教員等として確保すること」というふうに単純になっていたわけですけれども、この法案ではいわゆる「学問的交流が不断に行われる状況を創出する」、こういうふうに表現が変わっていると言っていいのか、「経験を有する者を教員等として確保する」というふうになっていたのが「学問的交流が不断に行われる状況を創出する」ということで、目的に変更が加わったような感じが私はするのですけれども、これはなぜこうなったのでしょうか。
○雨宮政府委員　案文の検討段階におきまして現在御審議いただいております条文と多少異なる表現をしていたときもあったわけでございまして、先生御指摘のとおりでございますが、表現ぶりを修正したということでございまして内容的な変更には当たらないというように理解しておるわけでございます。
　強いて申し上げますと、要するに、教員として確保すること自体よりも、確保された人同士が交流していくということがやはり流動性のねらいだということでございますので、そういう趣旨をより適切にあらわしたというように理解しておるということでございますが、基本的には同じだというように考えておるところでございます。
○井上（義）委員　「学問的交流が不断に行われる」という趣旨であれば、必ずしも任期制は、一つの方策とは思いますけれども、「学問的交流が不断に行われる状況」、これは当然大学にとって一番大事なことでありますから、教員が別に任期制で異動しなくても、例えば学会の交流だとか、諸外国の大学と、例えば客員教授だとか今もう既に大学の中で行われて、それは不十分であるということは認めますけれども、かなり趣旨が違ってきているのじゃないかというふうに思います。
　それからもう一点。同じく、もともとの案では「教員等の任期について必要な事項を定めることにより、」というふうに単純になっていたのですけれども、ここも「任期を定めることができる場合」という文言が挿入されておるわけでございまして、ここもその後の議論の経過を踏まえて変わったのだと思いますけれども、これはどういう意味なのでしょうか。
○雨宮政府委員　これも、基本的には大きな変更があったということではございません。あえて申しますれば、この法案で一定の手続要件のもとに任期制を導入できるということを書いておるわけでございまして、その一定の手続要件ということを書いているのだということをはっきりさせたという意味合いで、「任期を定めることができる場合その他」云々、こういう表現をした方が適切だというように最終的に判断したわけでございます。
○井上（義）委員　一番大事な立法目的のところが変わっているというところにこの法案の持っている意味合いといいますか、それが象徴されているように私自身は感じておるわけですけれども。
　それはおいて、先ほども申し上げましたけれども、いわゆる任期制の導入が教員の流動化をもたらして大学の教育研究の活性化につながる、こういう図式の中でこの任期制というのは導入されているわけでありますけれども、任期制を導入すれば教員が流動化する、では本当にこの法案の成立によってどの程度教員の流動化が起こるというふうに見ていらっしゃるのかというのが一つです。
　それはなぜかというと、これは先ほどの目的のところに新たに文言を加えられたように、「任期を定めることができる場合」ということで、これはいわゆる大学の自主ということなのだと思うのですけれども、それぞれの大学の自主性で採用するかしないか決めるということでありますから、もし流動化するのであれば一部の大学だけではだめなわけでございまして、ある程度普及しなければこれは意味がない。それからもう一つは、民間との交流ということもこれは当然考えなければいけないわけでありますけれども、民間もかなり流動化しているとはいえ、まだまだ終身雇用というものが前提で日本の雇用形態というものが成り立っている。
　こういう状況を考えますと、ただ大学でこの任期制を導入したから教員が流動化する、流動性が高まるということはどうも私はにわかに信じられないわけなのですけれども、この法案によってどの程度教員の流動化が進むと見ていらっしゃるのか、その辺をちょっと伺っておきたいと思います。
○雨宮政府委員　一つ申し上げておきたいことといたしまして、教員の流動化を促進するということの方策として任期制も考えているわけでございますが、それは方策の一つとして考えているわけでございまして、大学審議会の答申でも触れておりますように、教員の流動性を高める取り組みといたしまして、そもそも、例えば、採用の際にできるだけ学外の専門家を登用するものでありますとか、あるいは公募制を活用するものでありますとか、あるいは弾力的な教育研究組織を工夫して例えば客員ポストを設けるものでありますとか、あるいはポストドクトラル・フェローシップのように、助手があるいはそれ以下のところの部分でございますけれども、この制度を整備するものでありますとか、各種の取り組みというのがやはり流動化に関連するわけでございまして、答申におきましてもこれらの努力はやはり今後とも必要であるというように言っておるわけでございます。
　しかし、それで十分かということになりますと、それでは十分ではない。さらに何かをつけ加えるとするならば、やはり今まで、公務員制度のもとにおきまして、一たん任用したら定年までは継続的な任用ということしか考えられておらなかった、あるいは民間のことを考えましても、終身雇用というような全体的な労働慣行のもとでやはり同様の措置がとられていたというようなことに対して、一つ制度的な枠組みを設けて、それによって、一定の手続要件のもとではございますけれども、期間を限った任用あるいは雇用というものを可能にするような手だてを講ずる、そのことによって教員の流動性が高まる、そういう可能性というものはやはり出てくるであろう、こういうことが基本的にあるわけでございます。
　もちろん、諸外国のように必ずしも任期制をとらなくてもおのずからなる流動化というものがかなりなされている場合もあるわけでございますが、日本の場合には、例えば大学審でも検討されておりますように、同じ大学を出てそこの大学にずっと勤めている人の割合がこのところ改善されておらないわけでございますし、また、他の国と比べまして、これまでほかの大学を経験したことのある、あるいはほかの研究機関を経験したことのあるというデータをとってみましても、我が国の場合かなり低いわけでございます。こういうような状況を見たときに、とり得る方策はやはりいろいろとった方がいいだろう、こういうことでございまして、任期制だけが流動化の絶対的なポイントではないとは思ってはおりますけれども、しかしやはり有力な手だてにはなるであろう、こういうことでございます。
　一定の手続要件を課してはございますけれども、これらの措置を通じまして教員の流動化を極力図る手だてにいたしたいということがその趣旨でございます。
○井上（義）委員　流動化を促進する重要な政策の一つである、こういうお答えだったかと思います。
　先ほど目的のところで触れましたけれども、「経験を有する教員等相互の学問的交流が不断に行われる状況」、これが目的だというふうに先ほどお話があったわけです。この「学問的交流が不断に行われる状況」ということとそのプライオリティーを考えますと、私どもの友人に大学の教員がたくさんおりますけれども、学問的交流であれば、例えば学会がたくさんあります。国立大学の皆さん、要するに学会に入るということは個人の資格で入るわけでございまして、そのお金も非常に大変ですし、それから、例えば学会に参加をするとか、海外での学会に参加をするとか、年間、旅費五万円ぐらいしか支給されていないわけでございまして、旅費を工面するだけでも大変だ。
　こういう現状があって、もしこの目的が学問的交流が不断に行われる状況を創出するということであれば、任期制という、何といいますか、かなりトラスチックな変革をやる前に、先ほどから、交流が不断に行われるということは流動化というふうに変わってきているのですけれども、もっとやることはいっぱいあるんじゃないか、そういう思いがぬぐえないわけでございますけれども、その辺について、この目的と流動化ということの関連も含めてちょっと。
○雨宮政府委員　多少言葉が足りなかったかと思うわけでございますけれども、今先生御指摘のように、例えば学会での活動を活発にできるような方策でありますとか、あるいは海外での研修と申しますか、あるいは留学と申しますか、そういう経験をふやすような工夫でありますとか、これは当然必要なことであり、また重要なことであると思うわけでございまして、それ自体先生方の資質向上ということに大変重要な意味合いを持つわけでございます。
　それで、任期制の法案ということで、これを出せばすべて片づくなどと私どもは考えているわけではございません。今先生おっしゃったようなこともあわせて努力するということがやはり必要であるというように考えておるわけでございます。
○井上（義）委員　私の言いたかった趣旨というのは、任期制、それはそれなりに私も評価しておりますけれども、その以前に、交流を活発化するという意味でやらなければいけないことはいっぱいあるのではないかな、こういう趣旨でございます。
　それで、この大学審議会の答申、先ほども申し上げましたけれども、この任期制の採用に当たっては何らかのインセンティブの工夫が必要だ、こういう答申がなされているわけでありますけれども、学問的交流とか大学教員の流動化ということがこの法案の目的だとするならば、この任期制の教員というのは基本的には再任しない、交流が目的であれば、流動化が目的であれば再任しないということが原則でなければいけないと思うのですが、この辺はどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
○雨宮政府委員　任期を定めて任用できるようにする、雇用できるようにするという制度でございますので、基本的には、その任期を終えたら退職する、その職を辞すということが建前であるわけでございまして、そのことについて、この法案の任期という言葉の定義の中にもそれを書いてあるわけでございます。
　ただし、具体の運用におきまして、すべてそういうことで仕切ることが適切かどうか、これはまた大学の判断にもよるわけでございます。場合によって再任することもあり得るということは、これは大学審議会の答申でも言っておることでもございますし、それも大学の工夫の中の一つとしてあり得てもいいのではないかというように考えておるわけでございます。ただし、先ほど来のお尋ねにもございましたけれども、再任を繰り返すということによって、せっかくの任期制というものが本来の趣旨から外れるというようなことになりましたら、これはおかしなことになるわけでございます。おのずと限度があろうというように考えておるわけでございます。
○井上（義）委員　再任しないということがこの法の趣旨というふうに、そういう答弁だというふうに理解しましたけれども、そういたしますと、先ほども申し上げましたように、この答申でも触れていますように、やはり何らかのインセンティブを工夫する必要があるということです。これは関係者からも指摘されていることですけれども、日本の大学で人事交流が余り活発でないという傾向は、これは事実としてある。
　ただ、要するに人事交流に不利な現行制度の方が実は問題で、それを何か任期制という形で、任期が来たら、もう、あなた退職ですよ、そういう一種のおどしみたいなことを背景として人事交流の活発化を目指すのは本末転倒じゃないか、こんな指摘もあるわけでございまして、もし、この任期制というものが流動化を目的として原則的には再任をしないという前提に立てば、やはり人事交流に積極的な教員を支援する体制を整備する必要があるというふうに思うわけです。
　それで、先ほどからも指摘されていますけれども、「任期制が制度として導入された場合、優れた人材を確保する上で、教育研究環境の充実だけでなく、給与面においても何らかのインセンティブを工夫することが望ましい。その際、別途任期制の導入が予定されている国立試験研究機関等における任期付き研究公務員に対する給与上の措置とのバランスにも配慮して検討する必要がある。」というふうに答申では明確に指摘しているわけでございますけれども、先ほどからの議論で、この待遇改善ということについて、今回はあわせて措置がされてないというのが実態だと思うのですけれども、この法案をつくられるときに文部省はどういうふうにお考えになったのか。
　　　　〔河村（建）委員長代理退席、稲葉委員長代理着席〕
○小杉国務大臣　今委員の申されたとおり、研究の活性化を図っていくためには何らかのインセンティブが必要だということは、私もそのとおりだと思います。ただ、給与につきましては、公務員の給与は、いわゆる職務給の原則に従って、その職務と責任に応じて決定されるということになっております。今回の大学教員の任期制というのは、教員の流動性を高めるということを再三申し上げているわけですが、その一つの方策として行われるものであって、任期つきの教員と任期のつかない、いわゆる従来の教員との間に職務内容に差が出るわけではないので、この法案においては給与上の特別な措置を講ずることは予定しておりません。
　ただし、実際には、各大学の工夫によって今でも現実に教員の流動というのは行われておりまして、そのプロジェクトに必要な人材を集める、その際には、例えば研究室を少しでもスペースを広く提供するとか、あるいは、学長の判断というか権限の範囲内である程度の優遇措置を講ずるとか、さまざまな工夫が行われているというふうに聞いております。私も実際にいろいろな学長さんのお話も聞きましたけれども、そういうことで、それぞれの大学が知恵と工夫によっていろいろな形態をとっておりますが、文部省といたしましても、この制度の導入の後、各大学の運用の実態等を踏まえながら、必要に応じて、これからどう対応していくか検討してまいりたいと考えております。
　　　　〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○井上（義）委員　今大臣、任期制、任期つきの教員と任期つきの教員じゃない人と職務に違いはない、だから給与面で違いがないんだ、こういうふうにおっしゃったわけなんですけれども、職務に違いがないんだったら、片方は任期つきで片方は任期つきじゃない、任期つきじゃない方が、それは当然待遇としてはいいといいますか、定年まで考えると、いいということはもう間違いないわけですけれども、職務に違いがないのに、なぜ片方が任期制で片方が任期制じゃない教員が出てくるのか。職務が違うから任期制をある部分については導入しようということ、これが法の趣旨じゃないのですか。
○雨宮政府委員　職務に違いがないということの意味合いでございますけれども、第四条で定めておりますように、そのポストの性格が人の出入りを特に要請する、それの必要度が高いというようなポストについて一号から三号まで書かせていただいているわけでございます。ただし、そういう性質の職務ではありますけれども、それでは、他の分野の職務と比べて、その給与上の措置について別扱いをするような意味合いの異なりがあるのかということになってきますと、それは基本的には同じだ、共通のものはあるんだという考え方でございます。
○井上（義）委員　今のお話をお伺いしておりますと、そうすると、任期制の教員について給与面でのインセンティブを工夫する考えはないように受けとめられるんですけれども、将来の問題として、やはり何らかのインセンティブがなければこの法案というのは生きてこないというふうにずっと理解してきたわけなんですけれども、その辺はどうなんでしょう。
○雨宮政府委員　ちょっと言葉が足りなかったかと思うわけでございますが、要するに、この法案でこういうポストの職務を書いているわけでございまして、これを今の時点で、これが他の職務とかくかくの理由で特に重い責任があるとか、あるいは特に重い職務であるとかということを一般的な意味合いであらかじめ申し上げるということは難しいだろうということでございます。
　しかし、具体の運用の実態を重ねてまいったときに、ある種の給与上の特別な措置を必要とするというような実態が出てくる可能性もあるわけでございまして、そのような場合には、やはり私どもといたしまして、任期制を側面から促進するというような意味合いも込めまして給与上の措置も検討していきたい、こういうことでございます。
○井上（義）委員　先ほど西委員からも質疑がございましたけれども、人事院に。今回導入を図られるこの任期制教員。研究公務員についてはかなり高いインセンティブが工夫されているわけでございまして、私は、この任期制が本当に流動化をもたらすというためにはやはりかなりのインセンティブが必要だ、こう思うんですけれども、給与上の待遇改善措置を検討し得るような条件、どういう条件が整えば今回の法案の任期制の教員についても待遇改善措置ができるのかということを伺っておきたいと思います。
○出合説明員　今回の任期制の教員の給与上の取り扱いでございますが、現在示されております法律案の中では、その任期とか業務内容、これがすべて各大学の自主的な判断にゆだねられているということから、この法律案の枠組みの中では特別の給与上の措置をとるということを判断するのは困難である、こう考えておったわけでございます。
　具体的に、それではどういう条件ならという御指摘でございますが、今後どのように運用されていくかというのは、これは仮定でございますが、大学教員の任期制の全部または一部につきまして、その範囲であるとか対象、任期の仕組み等々、このような枠組みが明らかにされ、さらに一定の任期において行われる業務内容が、他の一般の任期の定めのない教員の方と比べて給与上特別の措置が必要であるというぐらいに異なったものになった場合、そういう状況になりましたらその点について判断をしていくということになろうかと思います。
○井上（義）委員　それからもう一点人事院の方に確認しておきたいんですけれども、任期制教員というのは再任を原則としないということで、異動ということが基本的には考えられるわけでありますけれども、一たん任期制で採用された方が異動することによって給与上の不利益というものがないような、そういう仕組みになっているのかどうかということを確認しておきたいわけです。
　例えば、再任された場合、これは改めて任用するということになると思いますけれども、それから一たんやめてまた別な任期制教員に継続雇用、継続任用された場合もあると思いますし、それから例えば国立大学から私立大学、私立大学から国立大学に来るとか、あるいは一たん切れちゃった、なかなか次のポストがなくて一年間ぐらいブランクがあったという場合、そういう継続しない場合とか、いろいろなケースがあると思うんですけれども、それが給与面それから年金とか退職金とか、そういう面で任期制じゃない教員の人たちに比べて不利益を生ずることがないのかどうか、この辺についてちょっと確認しておきたいと思います。
○出合説明員　異動した場合の給与上の不利益についてのお尋ね分と思います。
　現在、国立大学の教員として在職しておられます方が、この法律案によって引き続き任期つきの教員に採用されるような場合、あるいは一たん辞職をされて、一日とか数日とか間隔をあけて新たに任期つきの教員に採用されるような場合があろうかと思います。いずれの場合につきましても、その方のそれまでの経歴というものを踏まえて給与上は格付をしていくことになっております。したがいまして、任期つきの教員に任用されるがゆえに、任期のない教員に任用される場合に比較して給与上不利益な取り扱いを受けるということはないというふうに考えております。
○井上（義）委員　それから、年金とか退職金なんかはどうなんでしょうか。
○二宮説明員　退職金について申し上げますと、国家公務員の退職手当につきましては、退職した国家公務員が引き続いて国家公務員として採用された場合、その前後の勤続期間を通算するということで、最終的に退職する場合にその手当を計算することになってございます。
　これは任期制の教員についても同様でございます。具体的に申しますと、国立のＡ大学で五年間、その後、任期満了の日その翌日に国立のＢ大学、要するに引き続いてということでございますが、その場合は、五年と五年を足して十年分の手当がＢ大学を退職されるときに支払われる。ただ、今おっしゃられたように、間にブランクがあきますと、その間に今度は民間に行く場合もございますので、それぞれ、Ａ大学で五年間分を一たんもらい、またブランク後にＢ大学で今度五年間勤務された場合は、その五年間の勤務期間に対応する退職手当が支払われることになっております。
○井上（義）委員　そうすると、給与面については、これまでの実績を評価をして、任期のない教員と比べて不利益にならないようになっているということなんですけれども、退職金についてはかなり不利益が生じるというふうに理解をしてよろしいということでしょうか。
○二宮説明員　不利益というよりも、これは今研究公務員の任期制についても同様でございまして、そもそも官と民の交流の中で行く場合に、必ず国立から国立ということではなく、国立から民間に行く、いろいろなケースがございますので、それらを事前に想定し、勤続するということを前提として計算することは無理かと思います。民間と官との自由な異動を妨げないという意味で、逆にそれぞれで計算する、そういう仕組みになっております。
○井上（義）委員　そういたしますと、給与面、待遇面でのインセンティブがないとなかなか任期制の教員になろうということはない、やむを得ずなるというケースはあると思いますけれども、そういうふうに考えられるのですけれども、大臣、この辺はどうなんですか。
○小杉国務大臣　何らかのインセンティブがなければ異動しようという人は出てこないと思います。しかし、だからといって、今まで日本の公務員制度というのは終身雇用制それから年功序列型賃金、こういう形で来たわけですけれども、時代の変化に伴ってそれがやや流動化しつつある、こういうことで、これは人事院とか総務庁の方でも検討課題だと思いますけれども、今回教員につきましてこういう任期制を導入したということで、今直ちに従来の給与体系を変えるということは時期尚早ではないかと思います。これからの大学等での運用の実態を踏まえて検討すべき問題だと思います。
　ただ、このインセンティブをどういう形で与えるか。これは、例えば給与の面では同じ給料表であっても、今度新しく移ったところで教育の研究室を少し広いスペースを提供するとか、あるいは科学研究費、こういう問題でもそういう任期制の教員を採用するということは非常に時代の要請というか、例えば情報であるとかバイオであるとかあるいは材料、そういう分野とか、学際的な環境問題とか防災問題、そういう分野で比較的いろいろな人材を集めようということですから、そういうテーマでもしこういう任期制の教員がいっぱい集まるということになれば、当然科学研究費を査定する場合にもそれは評価されて、科学研究費を受ける機会もふえるわけでありますし、そういったさまざまな工夫を凝らして、それぞれの大学が何らかのインセンティブを与えてできるだけいい教員を集める、こういうことに発展していくことを私は期待しております。
○井上（義）委員　後でちょっとお伺いしようと思ったのですけれども、今の大臣のお話に関連して、財政的な誘導策ということを今お話しになったのです、財政的な誘導策。要するに、給与面でインセンティブを持たせることができない、したがって、任期制導入、教員の流動化を促進する最も有効な手段というのは財政的な誘導措置、いわゆる任期制を導入した大学、学部、ポスト、そこに優先的に教育研究環境整備の資金を提供する、大学審議会でもこういう財政的誘導措置が必要だと言っているわけです。
　ところが一方では、では任期制を導入した大学に優先的に財政的な措置をするということになると、大学の自主といいながら、任期制導入をしなければならないということになるわけで、大学の自主、自治というものを損なうおそれがあるわけでございます。財政誘導的な措置については一方でそういう危険があるということで、この辺はいろいろな機会にいろいろな方が、そういう財政的誘導措置によって結局右倣えさせるのじゃないか、全部導入させるのじゃないか、それが文部省のねらいじゃないか、こういうふうに指摘されているわけでございまして、今大臣そういうふうにおっしゃったので、この点についてもう一回確認しておきたいと思うのです。
○小杉国務大臣　決して意図的に財政誘導を行おうというつもりはありません。結果としてそういう有利性が出てくるという可能性を私は申し上げたのであって、これはあくまでもそれぞれの大学が知恵を絞って、大学の自主的判断でこういう研究をやろうとかこういう人を任期つきの採用をしようとかいうことで、それぞれの大学が自分たちの特色を生かして決めるべきことであって、インセンティブの問題についてもそれぞれの大学がどう考えていくかという問題になると思います。
○井上（義）委員　くれぐれもそういう大学の自治、自主というものを損なうことのないようにぜひしていただきたい、こう思います。今大臣がおっしゃったことは非常に大事なことなので、大体関係者に聞くと、結果的に、どこかが採用すれば、これは右倣えで採用せざるを得ないな、こういう状況もあることは確かですから、ぜひ大学の自治、自主というものを損なうことがないようにお願いしたいと思います。
　それから、この任期制をいわゆる私立大学にも導入するということに今回なっているわけでございます。それで、労働基準法の第十四条で、原則として一年を超える期間を定める労働契約を禁止している。こういう法文があるのです。労働省の見解によると、一年を超える部分というのは雇用の保障期間である、いつでもやめられるのだ、だからいいのだ、こういう解釈になっているわけでありますけれども、これは言いかえると、解雇という措置をとらないでやめさせることができる、退職させることができる、こういうふうになっているわけでございます。
　こういう点から、多くの私立大学の関係者の皆さん、私立大学における任期制の導入は教員の流動化として働く以上にいわゆる経営側に都合のよい首切り法だ、いわゆる大学合理化の手段として使われるという懸念をなさっている方が多いわけでございまして、私の友人の私立大学の教師なんかも、私が経営者だったらこの法案大賛成だ、こういうふうに言っているわけでございます。そういうことについてどのようにお考えでしょうか。
○雨宮政府委員　今回の任期制、大学教員の流動性を高めるということでございます。これは国公立にとどまらず私立大学にも共通に期待されることでございまして、基本的に、そういう意味合いで今回の法案では国公私立すべてについて考えたものでございます。
　今先生御指摘の私立大学の場合でございますけれども、そのような趣旨のものでございますので、単に教員を解雇するために任期制が乱用されるというようなことはあってはならないわけでございます。現行の労働環境法制の枠内で任期制が可能であるということを前提といたしまして、私立大学教員につきましても、第四条第一項に定めます三つの場合について任期を定めて教員を雇用することができることを確認的に規定したものでございまして、特にその際、各学校法人におきましては、任期に関する規則を定め、また公表しなければならないというようにしておりまして、制度的にも透明性を高める工夫をしておるところでございます。
　各大学の判断でございますけれども、文部省といたしましては、各大学に対しまして今回の法案の趣旨を十分周知することによりまして、各大学の良識ある判断によりまして、教育研究の活性化という本来の趣旨のために運用されるように配慮してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○井上（義）委員　私立大学の経営者側に恣意的な運用がなされないような対応をぜひやるべきだ、こう思います。
　と同時に、この際ちょっと関連で。今の大学、特に私立大学は、いわゆる非常勤講師によって事実上大学の教育が担われているという側面があるわけでございます。この非常勤講師の皆さん、非常に劣悪な労働条件の中で仕事をなさって大学教育を担っていただいているわけでありますけれども、この法案ができることによって非常勤講師のリストラとか、それから非常勤講師をいわゆる継続雇用しないという、そのための法的根拠を与えてしまうのではないか、こういう指摘があるわけでございます。
　この非常勤講師の今の問題について、この現状それから問題点、それからそれについてどういうふうに文部省として今後対応していこうとされているのか、この辺、ちょっと関連で聞いておきたいと思います。
○雨宮政府委員　非常勤講師でございますが、それぞれの大学におきまして必要な専任教員というものはあるわけでございまして、これは確保をしていただかなければならないわけでございますが、その上で、大学におきます教育を実施する上で必要な授業のうちで常勤の教員のみでは分担しがたい、そういう分野につきまして学外の適任者を非常勤講師として採用しているというわけでございます。
　数でございますけれども、平成七年度の数字でございますが、私立大学におきます非常勤講師の数は、およそ十万六千人ということでございます。一方、本務教員、あるいは常勤と言っても差し支えないかと思うわけでございますが、統計上本務教員と言っているわけでございますが、本務教員数は合計で九万百人余り、こういうことでございますので、全体といたしまして本務教員をやや上回る非常勤講師の方々がおられる、こういうことでございます。
　任期制との絡みでございますけれども、今回の任期制は常勤の教員についてということでございますので、直接非常勤講師の方について云々ということは出てこないかと思うわけでございます。
　ただ、今先生御指摘なのは、非常勤講師の勤務条件等の御心配であろうかと思うわけでございます。非常勤講師の給与、勤務条件等につきましては、それぞれの私立大学で個々の、個々と申しますか、諸事情を考慮しながら自主的に決定しておるところでございます。少なくともそれぞれの大学の管理運営が適切に行われるたかには、任用、給与等の諸規定がきちんと整っておるということが必要でございまして、それにつきましては、従来から私立学校関係者に対しまして諸規定の整備等について指導しているところでございます。
　なお、若干細かくなるわけでございますが、私大等の経常費補助金におきまして、教職員の人件費につきまして、教授、助教授のほか、非常勤講師についても補助対象といたしておるところでございまして、経常費補助金の非常勤教員給与費ということで、平成九年度の予算額といたしまして約三十六億円を計上いたしておるところでございます。
○井上（義）委員　私立大学は教員の半分以上が非常勤講師によって担われている。これは国立大学と比べますと、国立大学は大体三分の一ぐらいということなわけでございまして、やはり専任講師であることが望ましい。特に教育というのは教員と学生との人間的な交流を通じて教育効果を高めていくということでありますから、やはり専任化が望ましい、こういうふうに思うわけでありますけれども、半分以上が非常勤講師によって担われているという現状について、大臣、どのようにお考えですか。
○雨宮政府委員　失礼いたしました。先ほどこの法案は常勤の者についてと申しましたのは、国公立大学の場合でございまして、私立大学につきましては非常勤の方をも対象にするということでございますので、任期制、大いに関係あるということでございますから、訂正させていただきたいと思います。