Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（山田延廣君）　宗教団体より個人の方が管理されることを嫌うということは理解しなくもないんですが、そもそも宗教法人というのは国家におけるノンコントロール下に置かれているのか、要するに規制や制限は一切ないのかということなんですが、これは先ほど言いましたように、布教活動というのはそもそも社会に対して影響を与える行為であって、他人の権利を侵害すれば当然規制されるんだ、これは一般的な法律の枠内の考え方であろうと思います。
　現行宗教法人法でさえも解散に関する規制はあるわけです。これはまさに国家によるコントロールだろうと思います。したがって、この宗教法人法自体がノンコントロールを定めたものではなくて、管理すべきところはして、自由にすべきところはさせるんだ、その接点をどこに求めるかが一番重要な点になるんだろうと思います。
　宗教法人というのは、先ほど委員の方からもありましたように、公益性、社会性があるんだということであれば、当然そういった社会のルール、社会の規制には従わなければいけないという考え方が出てくるはずだろうと思います。
　今回の改正法案というのは、そういった本来管理すべき枠を超えて管理してしまうのか、いわゆる国家管理体制になってしまうのかということですが、私自身はこの判断については、宗教活動そのものを規制する内容を持ったものであるか、そうではなくて、法人の財産管理運営といういわば枠外のある程度一般的な法人と同様のものを規制する法案なのかそこを考えてみる必要があるんじゃなかろうかと思います。
　この法案の中身を見てみますと、そういった宗教活動自体を規制するものじゃなくて、先ほど言った財産の管理運営というある程度世俗的な部分といいますか、そういった部分についてのみ管理する法案であって、宗教法人の宗教活動、信教の自由そのものを侵害するものではなかろうと考えます。したがって、国家管理になるんだ、管理権が統制されて宗教活動が不自由になるんだということには即結びつかないものだと考えます。
　以上です。
○公述人（高村是懿君）　先ほど私は公益法人の設立が民法にあるということを言いましたが、やはりこの点は大事だと思うんです。民法というのは極めて一般的な、いわば私法の中心をなす法律であって、この中に公益法人というのが定められており、その公益法人を具体化するものとして宗教法人とか学校法人とか社会福祉法人などというものがあるわけです。
　何でこういうものが公益法人として認められるのかというと、民法三十四条の中で、ちょっと読んでみますと、「祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得」と、こうなっているわけで、つまり私益ではなくて公益に関しての活動をしているところから、それに法人格を与えて特別の税制上の優遇措置なども認めようと、こういうことなんです。
　ですから、公益法人の設立が許可主義のもとに立っているということは、名前だけ公益を名乗っていても実態が公益性を持たないような宗教法人が設立される、乱立するということでは困るわけであります。つまり、宗教を隠れみのにしてオウムのような犯罪集団ができ上がるということでは困るわけで、あくまでも公益性に関して許可主義がとられている以上、一定の管理監督下に置かれるのはこれは当然のことではないのか。
　しかも、宗教法人法が規定しているのは、先ほどもちょっと話がありましたが、信仰の自由とかあるいは宗教的な行為の自由とは無関係なものとして結社の自由にかかわる問題だけで議論しているわけで、言うなればその宗教法人の財産とか組織などの管理運営、そこに限って規定されている法律でありますから、それをひっくるめて信教の自由、信教の自由というわけにはいかないだろうというふうに思います。
　とりわけ問題となるのが質問権かなというふうに思いますが、実は、例えば所得税法二百三十四条に質問検査権という規定があります。これは要するに、納税者が申告をしたのに対して、申告内容に問題があるために税務署が質問をしたり検査をしたりするという権限ですけれども、これなどに比べると、この宗教法人法で今回出されている質問権というのは極めて限定されたものです。
　両方比較してみるとはっきりするわけですけれども、まず税務調査として行われる質問検査権の場合にはかなり広範囲に裁量権が認められるような規定になっておりますが、ここではやはり質問権を行使する場合というのは極めて限定されている。しかも、それが宗教審議会の事前の同意を得た上でなければ発動されないということになっているということからすると、最も信教の自由にかかわりそうな部分についてはそれなりの配慮がされているというふうにみなし得るだろうというふうに思います。
　国家管理をねらうものというのは、言いかえれば国家統制を強化するものという意味かなというふうに私は理解したんですが、強化をするということではなくて、公益法人にふさわしい管理監督を実現して、その宗教法人が本当に宗教法人にふさわしい公益性を担保し得るかどうかという、そういう点での社会状況の変化に対応した必要最低限度の改正だろう。本当を言えば、もっと監督権を強化してもいいというような議論もあるかもしれない。しかし、それは現在の状況の中で最低これだけはなくちゃならぬという改正にとどめておこうという、そういう配慮もうかがわれるわけで、そういう点からすると国家管理を強めるものという議論は当たらないだろうというふうに考えます。
○齋藤勁君　時間の関係でこの質問が私の最後になるんじゃないかと思います。お二方にお答えいただければというふうに思います。
　実は、具体的な内容になっておりませんが、今回の審議会の最後のまとめの中に「その他」といたしまして、「現在国民の宗教に関する関心は極めて高く、宗教に関する情報提供や苦情相談などを行う組織（仮称「宗教情報センター」など）　の設置を求める声が強いことから、そのような組織を、宗教関係者をはじめ、弁護士、宗教学者、心理学者、学識経験者など関係者が連携協力して、自主的に設置運営することについて、検討すべきであると考える。」と、宗教情報センターを早期に設置すべきではないか、こういうまとめがございます。私もこのことについて賛同いたしまして、本会議でもまた委員会の中でも発言をさせていただきました。
　きょうは宗教団体代表ということで安井公述人に来ていただいていますのでお答えいただきまして、なおかつ霊感商法等でいろいろ御苦労いただいている山田公述人にこのことについてお考えがあればお伺いしたいというふうに思います。
○公述人（安井攸爾君）　今、委員の方から提示されましたその相談センターなるものが、要するに行政機関の延長として設置されるというふうになれば、これは絶対に反対をいたします。
　ただ、言うなれば布教の一つの方法、一環としてそういった相談所というものが宗教側から自主的に生まれていくということについては、これは特に私の立場からして問題がない、このように思います。
○公述人（山田延廣君）　宗教界側の方で国家による規制を嫌われるのであれば、内部の自主努力によってそういった悪徳的な宗教活動、悪徳的な商法をやる者を排除していく以外に私はなかろうかと思います。だから、こういった宗教情報センターなるものを宗教界の方で独自につくられるなら、これは正しい選択であろうし、ぜひともそうしていただきたいと思います。
　そういったことに関して弁護士の力が必要であれば、いつでも我々は一緒になって、宗教界と力を出し合って今回のようないろんな宗教活動をめぐる紛争をできるだけ防止したらよかろうと考えております。
　以上です。
○齋藤勁君　どうもありがとうございました。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代と申します。四人の公述人の皆さん、それぞれの専門のお立場からのお話、どうもありがとうございました。
　私どもは、今回の法改正は宗教法人にとっても、また所轄庁にとっても必要最小限のものであろうという立場から賛成という立場をとっています。しかしながら、国民合意を得るという努力は必要であると思いますし、そういう意味できょうのこの公聴会は大変意義深いものというふうに思っております。どうもありがとうございました。
　最初に四点ほど高村公述人に質問いたします。
　一番目は宗教法人法の基本的性格についてです。今回の法改正に反対であるという方々の論拠といいますか、その根底に宗教法人法の基本的性格についての曲解があるのではないかというふうに私には思えるんです。つまり、宗教法人法というのは出生届と同じなんだ、ですから行政は宗教法人に一切関与してはいけないと、こう言わんばかりにいわゆるノーサポート・ノーコントロール論というのを展開しているんですね。これは法の曲解ではないかと私は思うんです。
　もちろん、戦時中の宗教団体法ですか、あの法は宗教の教義の内容とか、それから礼拝、儀式とか行事とか、こういうところにまで国家が介入してきて左右するわけですけれども、そういうものは一切ないわけです、そもそもこの宗教法人法には。同時に、七十九条、八十条、八十一条ですか、収益活動の停止とかあるいは認証の取り消しとか解散とかここまで定めてあるんですね。ということは、やっぱりノーサポート・ノーコントロールではなくて、この法のもとに入る限りこの法の管理下に入るということだと思うんです。
　私は念のために法制定時の会議録にも目を通してみたんです。そうすると、当時の国務大臣の提案説明を見ても、あるいは政府委員の説明を見ても、宗教法人に対して自由と自主性、それから公共性と責任性、この二本柱、それで成り立っている法律であるということを何度も言っていますし、それから所轄庁についても、責任ある立場から宗教法人の活動に関心を持ち続けるという、責任と関心という言葉が出てくるんですね。そういう成り立ちから見ても、反対論の論拠になっているというのはやはり曲解だなというふうに思うのです。
　つまり、宗教法人法というのは、信教の自由とか政教分離とかにかかわる宗教活動の内容についてではなくて、法人としての財産の管理運営など、いわば極めて世俗的な事項について定めているものであるというふうに考えます。この宗教法人法の基本的性格について伺います。
　それから二つ目なんですが、このたびの法改正に際して、私どもは何も特定宗教法人を攻撃するとかあるいは宗教弾圧をするとか、そんなことを願っているわけではありません。日本社会の自由と民主主義を守り発展させる、そういう立場で真剣に考えています。そういう意味で、二つ目なんですが、宗教と政治のかかわりです。この問題について伺います。
　宗教者や宗教団体が広い意味での政治参加の権利を持つことは当然だと思います。広島という地は世界で初めて原子爆弾投下の犠牲になられた地で、この地域の宗教者や宗教団体が核兵器の廃絶など反核平和運動にも取り組んでおられると思います。そういう反核平和運動とか環境問題など、やはり宗教団体がその性格にふさわしい課題と方法で社会運動、政治運動を行うのは非常に好ましいとも思っています。ただ、私どもが考えるのは、宗教団体が特定の政党と議員候補者の支援を機関決定して、共通の信仰に基づいて集まった信者一人一人の政治活動、それから政党支持の自由を奪う、こういうことは許されないんではないか。これは民主主義の初歩的原則であるというふうに思うんです。この点について伺いたいと思うんです。
　それから三つ目は、宗教と政治のかかわりということから宗教法人のあり方が今問われていると思うんです。日本でももう指折りの巨大宗教法人の創価学会の、その宗教法人としての域をはるかに超えた特定政党支持活動、選挙活動について伺いたいと思うんです。
　これはもう多くの皆さん御存じのとおりだと思うんですけれども、つい最近ですと参議院の佐賀の補欠選挙ですか、佐賀の文化会館を初め県下に八カ所あるそうですが、創価学会の施設が県外から動員された数万の学会員の新進党候補支援の選挙活動の拠点となって、佐賀県外ナンバーの車両もあふれたと報道されているんです。
　創価学会が挙げて選挙に取り組むという、こういう政教一致ぶりがつい最近の事例でも明らかなんですが、私がそれ以上に驚いたことがあるんですね。それは朝日新聞の記事です。
　新進党幹事長代理の市川雄一氏が記者の質問に対して語っているんですが、信者が教団としての政党、候補の支持決定に従わなくても、宗教的信条とは別だから排除はしません、出ていくという人がいても出入り自由だから問題ないと、こうおっしゃっているんです。私はこれを読んだときびっくりしたんです。つまり、宗教心で集まってきている人たちのその宗教心を大事にするのではなくて、その上に選挙がある、宗教の上に政治がある、こういう実態というのは果たして宗教法人本来の姿なのだろうか。つまり、こういう実態の中に宗教法人本来の公益性というのものがあるんだろうかという大きな疑問なんです。
　それから今度は、これと続いて四点目になりますが、いわば政党と同じようなことをやっている、こういう政教一致の活動を繰り広げている宗教法人に、ほかの公益法人と同じように税制上の非課税措置などの優遇措置を与え続けてよいのかどうかという問題なんです。
　これも私どもが調査したんですけれども、創価学会というのは全国に一千と言われるいわゆる文化会館などの宗教施設を持っているんですが、大阪市内には三十四の非課税の創価学会施設があるんです。調査によると、この三十四カ所の固定資産税と都市計画税の試算額は年額二億六百六十八万円に上ります。建物だけでもこれまでに総額七億三千九百三十八万円が非課税として納められなくて済んでいるんです。
　これらの施設が選挙の拠点となるというのは、固定資産税をきちんと払っている政党、私どもも払っていますが、ほかの党ももちろん払っているんですね、これと比べたときに選挙の公平に反するのではないか。人間界の営みとして宗教も大事ですけれども、政治も大事だと思います。大事な人間界の営みだと思うんですね。だから、宗教をおとしめてはいけないし、政治もおとしめてはいけないと思うんですが、この選挙の公平というのはとっても大事な問題だと思うんです。法のもとの平等に反するのではないかというふうに思うんです。
　以上四点なんですが、高村公述人に専門家のお立場で御意見を伺いたいと思うんです。
○阿部幸代君　ありがとうございます。
　時間が少なくて恐縮なんですが、加地公述人に伺います。
　先ほどの宗教法人のあり方なんですが、政党と見まごうような選挙活動をしていて、しかし、それが納得できないならば出入り自由だから出ていってもいいというようなそういう宗教法人のありようを見て、これは宗教法人本来の姿というふうに言えるんでしょうか。宗教哲学上の見地も含めてお話しいただけたらと思うんですけれども。
○公述人（加地伸行君）　ここで哲学議論をやりましたら、これからまだ何時間もやらなきゃならなくなりますけれども。
　今、議論されている宗教の問題と宗教法人の問題とは別なんですね、これは。ところが、何かそれがしょっちゅう宗教の話になったり宗教法人の話になったりしているので話がいつも混乱しているんだと思うんです。
　ですから、私は何度も申しますように、宗教法人法、さらにその上には信教の自由というのを憲法が認めているわけですね。あえて申しますと、憲法が信教の自由を何人に対しても保障するということ自身が、これはもう宗教をコントロール下に置いているわけですよ、憲法という法が。
○阿部幸代君　法治国家で法がね。
○公述人（加地伸行君）　はい、そうなります、論理的には。
　ですから、あえて言えば信教の自由を何びとといえども保障するとき言葉なんか要らないから、本来は憲法から削除すべき問題なんです、これは。ところがそれがある。あるということ自身、憲法という法のもとに宗教に対して既にもうそこにコントロールが起こっていると、こういうふうに考えているんですよ、私自身は。法学的には私は知りませんよ、法律的には。私は日本語として読めばそういうことだと思うんです。その憲法のもとにある宗教法人法、これは下位の法律ですね。ですから、もうそこに矛盾が起こっているというふうに私は思っております。
　ですから、何度も申しますように、憲法に書いてあるからこうだというのは私はおかしいと思うんです。憲法というのは、あくまでも我々の願望を正す方に書いてあるだけのことなんです。ですから、我々自身が日々努力するということ、それが本当の自由だと思います。
　ですから、信教の自由におきましても、信教というものに対する誠意ある、おのれの信仰を尽くすことをしていくことが信教の自由だと私は思うんです。どこか葵の印籠のように、これが信教の自由だからこれに従えというような、そんなものじゃないと私は思うんです。私どものしております学問もそうであります。大学の自由もそうであります。みずからの誠意ある生き方で絶えずそれを確かめつつ行くということによって実質化されるんだというふうに私は思いますね。
　ですから、はっきり申しましたら、宗教法人法の管理がもし気に入らないと言えば、私はやめたらいいと思います。そういう意見を持っているだけでございます。
○阿部幸代君　専ら選挙活動をするような、それが嫌なら出入り自由だから出ていってもいいというような宗教法人が本来の宗教法人と言えるのかという質問だったんですが。
○公述人（加地伸行君）　いや、それはそんなことはありません。みずから解散することができるとはっきり書いてあるわけですね。そして、宗教法人は解体しましても、自分たちは団体としてしっかりと信仰を持っていけばいいと思います。それはどこの家であっても構いません。内村鑑三は無教会派として自分の家でやりましたよ。
　そういう形で宗教というものはちゃんとあるわけですから、何も宗教法人格でなければ宗教活動はできないということは絶対ないですね。本来、それが本当なんです。それを後に宗教法人というふうなものを与えていったから問題がややこしくなったんだと思います。
○中尾則幸君　公述人の四人の皆さん、本当に本日は御苦労さまでございます。
　私は参議院フォーラムという、政党ではございません、個人の会派で組んでいるグループの一人できょうやってまいりました。
　各委員の方から大変熱心な御討議がありましたので、いささかというか、もうほとんどダブるような、重複をなるべく避けたいと思いましたけれども、重複をお許し願って、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどからも御指摘がございましたように、今回の宗教法人法の一部改正案については国民世論が大変関心を持っておりまして、これはもうとりもなおさずオウム真理教というあの反社会的な事件が今回のきっかけとか契機になったんだろうと私は思っています。
　そこで、まず法律家のお二人にお伺いしたいと思います。
　山田公述人と高村公述人に、端的に、今回の法改正でオウム事件のような再発を未然に防止できる、これはすべてできるというふうには先ほどのお話からも伺っておりませんから、抑止力の一端を担うことができるのではないかという国民の多くの声があるんですが、これについてはいかがお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○公述人（山田延廣君）　完全に抑止できるかというのは、先ほど言いましたように、行政の対応いかんの問題があるんだろうかと思いますけれども、法律の内容そのものから見れば抑止の可能性は十分あるだろうと思います。
　それは、第一点には、所轄官庁が文部省になり、全国範囲でのその宗教法人の活動実態について把握ができること。それから調査質問権限が、制限ながら認められておりますので、この質問権限を行使することによってその教団の集金実態、それからお金の使い方の実態、そこから演繹できるその宗教団体の目的に外れた活動の把握が可能であろうと思います。
　だから、我々から見れば現時点よりはかなり進歩した法案になるんじゃなかろうかと考えております。
○公述人（高村是懿君）　オウムに限らず、宗教を隠れみのにして金もうけに狂奔するとか、あるいは悪事を働くとか、そういう宗教法人を抑制する一端は担える最低限の改正ではないかというふうに思っております。
○中尾則幸君　ありがとうございました。
　続いて、安井公述人に伺いたいと思いますが、私の聞き違いかもしれませんけれども、先ほどのお話の中で、オウム事件と法改正が混同されているんではないか、特定の教団に対する宗教弾圧につながりかねないと。これまでの国会審議で、審議会のあり方等々については随分長い時間をかけて論議されました。これは時間がございませんので、ここの場で私は特別触れるつもりはございませんが、ちょっと整理したいんですが、先ほどの御意見の中でオウム事件と法改正が混同されているというのは、私は、例えば法改正を取り巻く国会の審議、あるいはいろいろなやりとりについては御意見のとおりかなと思いますけれども、法改正そのものの中身と私は混同しているつもりはございませんけれども、そこら辺をちょっともう一度御説明願いたいんです。法改正そのものについて特定の教団に対する宗教弾圧につながりかねないと、私はちょっと間違っているかもしれませんけれども、そう聞いたものですから。
○公述人（安井攸爾君）　私はそのように申し上げたつもりなんです。要するに、こちらの公述人の方もお二人ともおっしゃっているように、この宗教法人法の改正によってオウムのような一連の事件を防止あるいは取り締まることができる、それは完璧ではないにしてもできると、こういうふうに今回の宗教法人法の改正をとらえている方が大変多いんですよ。そして、国民も漠然どこの法人法の改正に対しては、国民の多くもですよ、それを期待しているんだと思うんです。
　ところが、それはならないと、総理大臣が明確に、この宗教法人法の改正はオウム真理教の防止あるいはこういった犯罪性を持つ宗教法人を取り締まることにはならない、そういうことには有効に作動しないんだということは統一した政府見解でもおっしゃっておるわけです、今の。
○中尾則幸君　そうすると、これについては今回の法改正は特定の教団に対する宗教弾圧というふうには思っていらっしゃらないということですね。
○団長（松浦功君）　ちょっと申し上げますけれども、総理は役に立たないということは一言も言っておられません。それで全部が終わるとは思っていないと言っているんです。そういうふうに言っておるので、ちょっと誤解を解いていただきたいと思います。
○公述人（安井攸爾君）　承知いたしました。
　じゃ、この法人法の改正は何ゆえになされるのかという問いに対して文部省は、四十年前この法律が制定されて以来、社会状況がいろいろ変わった、そういうことをおっしゃるわけですよ。ところが、それについて、じゃ何がどう変わったのか、そういうことについてはほとんど論議されていないと思いますよ。私は知りません、今その解釈は。政府側からそれに対して具体的な解釈が示されたということは知らないんですよ。ひょっとしたらテレビを見ていないからかもしれませんけれども、ない。
　ですから、最初に申し上げたとおり、これはオウムのあの犯罪が発覚するはるか以前から綿密に計画されておったことなんです。その目的は特定の宗教団体をターゲットにした法改正であるということは間違いないと思います。
　それをさらに裏づけるなれば、今回の国会の特別委員会、特に衆議院における特別委員会において、今まで最も政府・与党とは距離があった政党が最もそのことをよく論議の材料に使っていたんじゃないですか。それをもってして、この最も遠い立場にある政党が最も政府・与党の本音を国会で明らかにしたと、私はそのように今回の一連の特別委員会の質疑応答、論議をとらえております。
○中尾則幸君　時間がございませんのでちょっとお答えいただけない、私の質問が大変稚拙なのかなと。特定の教団に対する宗教弾圧、今回の条文のどこが踏み込んでいるかということは、私はそう思いません。
　それで、もう一問、安井公述人にお願いしたいのですが、やっぱりオウム真理教事件をきっかけに現行法の不備が問題となっているわけです。それについて、いや問題となっていないというのであれば私はお答えをいただくつもりはありません。改正の必要がないというのであれば、これはこういう意見もございます。しかし、現行法でいいというのであれば、じゃ現行法のどの条文が機能しなかったのか。例えばオウムというこの反社会的な問題について、これは世論に宗教団体の長としてお答えになっていただきたいなというふうに思いますけれども、どうぞよろしくお願いします。
○公述人（安井攸爾君）　法ですから、改正はされることは当たり前なんですよ。その法の改正という原則については我々は何ら異議を唱えているわけじゃないんです。しかし、今回のような目的を持った改正には反対であると、こう申し上げているんです。それについては、先ほど申し上げてきたことがその理由なんですよ。
　ですから、例えば審議委員会のあの七名が言っているとおり、もっと審議をしましょうや、もっと論議をしましょうやと、こう言っていることにはそのとおりだと思います。だけれども、今回はある特定の目的を持っているから、どうしても政治日程というものに合わせていかない限り、この目的は達成できないわけですよ、政府・与党としては。そこを申し上げているんです。だから、我々は論議をすることについてはやぶさかじゃないし、その結果として改正が必要になれば改正なさればいいと思いますよ。だけれども、今回はそういうことを目的とした改正ではない、こう言っているんです。
○中尾則幸君　私は意見を聞く立場なものですから、これ以上は申し上げませんけれども、やはり初めに反対ありきとか、初めに賛成ありきという、どうもそこら辺が不透明だなという感想を持ちました。
　次に、加地公述人にちょっとお話を伺います。
　私が大変興味がございましたお話、もう各委員の方々から出ましたので、若干整理させていただきたいと思いますけれども、先ほどからノーサポート・ノーコントロールというお話や宗教法人のあり方について御見解を示されたと思うんですが、ちょっと整理したいのは、その憲法二十条に規定している信教の自由、これは守られることはもう当然のことでございますけれども、それは一つは、私は宗教の問題については全く疎いのでございますけれども、私的な行為だということで加地公述人はお話しされたと思います。
　しかし、宗教団体と違って宗教法人という、一つの宗教法人法、これは現在あるわけですから、その中に実を入れるか入れないかは、これは自由でございまして、その中で今度は法律行為の中に生きる。まあ言ってみれば公的立場に私は立つと思っております。ですから、先ほどから加地公述人がおっしゃるのは、憲法二十条で規定されている本来の信教の自由をあれするのであれば、あえて宗教法人の資格を得る必要はないということだろうと思うんですが、その公と私のあり方についてひとつ御説明願いたい。
　私がもう一つお伺いしたいのは、この認証を受けたいわゆる公的な立場、公益法人格として優遇税制もございますから、そういう立場であれば、必要最小限の社会的責任を私は持つべきではないかという意見に立っておりますけれども、そのことについても加地公述人の御意見を賜りたいと思います。
○公述人（加地伸行君）　もうおっしゃったとおりです。私という立場でいきますならば、宗教法人格の認可を受ける必要がありませんから、これは自由に活動してよろしいわけですね、ただし公共の福祉のもとにです。それから、公の認可を受けるということでありますから、当然その宗教法人法による制約、その中においての活動というのは当たり前のことだと私は思います。おっしゃるとおりだと思います。
○中尾則幸君　ちょっと話の論点がずれるかもしれませんけれども、二年前のある事件を思い浮かべました。
　そもそも今回の問題になった信教の自由、あるいは憲法二十一条の例えは集会・結社・言論の自由という項目がありますけれども、二十一条が二年前問題になりました。御存じであるかと思いますけれども、テレビ局のある重役さんが会合で○○政権は私が指示したんだと。二年前のことですからあえて名前は申し上げませんけれども、それが大変国会で問題になりまして、証人喚問まで及びました。
　そのときに、憲法の二十一条、報道の自由の規定とそれから放送法あるいは電波法という規定がございます。そういった中で、結果的には、私は憲法は上位にあるということで反対したんですが、そこで学んだのは、一つは憲法の規定と、それから放送法とか電波法の規定、それは今回と同じように公的役目として位置づけられるなど、そういうふうに私は今回の宗教法人法をとらえているつもりでございます。なぜならば、電波行政の場合は、電波は有限だということでこれは国の認可事業でございます。そういう問題がございます。
　それであれば新聞はどうかというと、そう大きな法的な規制はございません。ですから、別に公的私的ということではないんですけれども、ノーサポート・ノーコントロールという理念の中で私はお話を申し上げておるんでございますが、それについて、法律の専門家であります、先ほどノーサポート・ノーコントロールの話をされました山田公述人にまた一言ちょっと御見解を賜りたいと思います。
○公述人（山田延廣君）　法による規制というのは、国家からサポート、支援を受けようが受けまいが内在的な制約があるということなんですね。新聞でも、新聞は確かに国家から支援を受けていない。だから、ノーサポートだからノー規制で何でも掲載していいかというとそうでもない。他人を誹謗中傷したり名誉毀損をするような新聞報道は決してなされない。そこには報道機関としての社会的役割というのがおのずからあるだろうと思うんです。
　この宗教法人のことに関しても、法の規制があろうとなかろうと、他人に対して他人の権利を侵害するような宗教的活動はやってはならないという規制があるはずなんです。だから、ノーサポート・ノーコントロール、規制がないんだから何でもやっていい、規制があるから何もできないというものではないんだということを一言づけ加えておきたいと思います。
　以上です。
○中尾則幸君　ありがとうございました。
　ちょっと今回の法案改正の一部について個別にたくさん伺いたかったんですが、いろいろ審議の焦点となっております質問権についてお伺いします。これは高村公述人にお答え願えればと思います。
　所轄庁に新たに付与される質問権について、先ほどからも御説明ございました。それを行使する場合、解散請求や認証の取り消しなどに該当するような事態に限られておる。また、宗教法人審議会の了承が前提となって、二重にも三重にも網がかかっている。しかし、これに反対する人は質問権について異常な国家権力の介入につながると言われておりますが、私は公的立場である宗教法人の立場から、最低限これは国家権力の乱用のおそれはないと私自身判断しておりますけれども、これは法律家の立場としてどのようにお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○公述人（高村是懿君）　先ほども申し上げましたように、これまでの宗教法人法は所轄庁が宗教法人の適格性に問題があるときに認証の取り消しとかあるいは解散命令の請求をすることができるという規定はされているんですけれども、じゃ、どうやってそれに該当するような事実の有無を調査するのかといったら、その調査権限を何も定めていない。だから調べようがない。権限がなければ調べられないわけで、調べられなければ認証取り消し事由の有無あるいは解散命令請求事由の有無についても把握のしょうがないわけであります。
　そういう点から、今回、報告徴収と質問権が改正案の中に盛り込まれたわけで、その報告徴収と質問権の行使についても二重にも三重にも歯どめがかかっているという点からすると、まさに必要にして最低限度の権限として定められているんではなかろうか。それは、先ほどもちょっと例を言いましたが、所得税法二百三十四条の質問検査権との対比においてもそういうことが言えるんではないのかなというふうに思います。
○中尾則幸君　先ほどからの論議でもございましたけれども、今回の法律改正で、政治と宗教のあり方、これだけでも大変時間がかかりますので、残り五分でというのは大変しんどいんですが、先ほどから申し上げておるように、憲法二十条の規定があるわけでございます。宗教団体の政治活動というのは、当然これは憲法で保障されている基本的な人権だろうと、これはもう政府の見解でも出されております。見解をどうするかということについては、これは今、行政あるいは国会での論議になろうかと思います。
　先ほどの説明の中でも、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」と、しかしその後段に「いかなる宗教団体もこ「政治上の権力を行使してはならない。」という話が出ております。これは法律家のお二人からお伺いできればと思います。
　それであれば、宗教団体の政治活動の憲法上の制約もしくは限界とは何かという問題にぶち当たろうかと思うんです。先ほど高村公述人からお話がありましたけれども、これは政権をとるために、例えばある候補を擁立する、ある特定の宗教政党と言っては語弊がありますけれども、宗教政党なるものを支援するということは、私はこれは憲法違反になるんではないだろうかと。先ほどもちょっと御説明がありましたけれども、数の問題ではない。政権をとろうというのは数の問題じゃなくて、どの政党もやはり政権をとろうということを目的にしていると思うんですが、それについて国の、例えば国会議員のみならず、行政という立場であれば地方議員も含めて私はそれに当たるんではないか、非常に踏み込んでいけば憲法違反に当たるんではないかと思うんですが、それについてもう一つ改めてお話を伺いたいと思いますのできれば山田公述人とそれから高村公述人、お二人に。
○公述人（山田延廣君）　政治と宗教活動、宗教団体というのは非常に難しい問題があろうかと思います。先ほど委員の方から言われたと思うんですが、要するに宗教団体であっても平和問題とか環境問題についてであれば当然活動できるんじゃないか、それが一転して特定政党と結びつけば問題が起こるんじゃないか、こういう質問が高村公述人にされたんだろうと思います。私はまさに宗教と政治の関係はそこにあるんだろうと思います。なぜ前者は許されて後者は許されないのか。そこは公益性の問題ではなかろうかと考えております。
　要するに、平和問題、環境問題は信者を含めた一般国民が最も期待し行動を要望する点であって、その活動はまさに公共性がある。ところが、特定宗教団体が一部の政党と結びついて政権をとろうとすることは、政党というのは一つの政治的な思想・信条を持った団体でありますので、すべての信者の総意に基づくものじゃない。だから、それは信者にとっても、またそれが結びつくことによって国民にとってもそれは望ましいことではない、公共性はないんだ、そこで一線を画するべきだろうと思います。これは地方公共団体であろうと国会議員であろうと同じような問題であろうと私は考えております。
　以上です。
○公述人（高村是懿君）　宗教団体の政治活動の自由というのはやっぱり根本に据えなくちゃならぬというふうに私は思うんですね。政治活動の自由、表現の自由というのはどんな団体や個人にも認められるわけで、これは大前提に据えなくちゃいかぬと。その上で、例えば憲法が言っているのは、要するに政治と宗教が一体となることが望ましくない、それはあってはならないという立場です。
　私が先ほど申し上げたのは、政党というのは政権奪取を目指しているわけですね。限りなく議席をふやして国会の過半数をとって政権をとろうということを目指しているわけですから、政党というのは明らかにもう政治上の権力を目指していることは間違いないわけです。ですから、宗教団体があれこれの政治活動をするのは当然の自由だけれども、みずから政党をつくるということは、これは言うなれば政教一致を目指すということですから、そういうことになれば憲法二十条の問題にかかわってくるんじゃないだろうかと、こういうふうに考えております。
　それともう一つの問題は、公益法人の性格からして、要するに日常的に選挙をやっているようなのは公益性からいっても問題がある、さらには構成する人たちの内心の自由とか主権の行使などのかかわる問題もあるだろうと、こういうことであります。
○中尾則幸君　ありがとうございました。
　本来であれば我々立法府あるいは行政府に対して各公述人の皆さんから御意見、御批判をちょうだいして終わるつもりでございましたけれども、大変つたない質問で、時間が参りましたので、これで終わりにします。
　ありがとうございました。
○団長（松浦功君）　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言お礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。拝聴いたしました御意見は、本委員会の審査に十分反映してまいりたいと存じます。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　これにて参議院宗教法人等に関する特別委員会広島地方公聴会を閉会いたします。
　　　〔午後四時散会〕
平成七年十二月六日（水曜日）
　　　　—————————————
　　平成七年十二月六日
　　　　午後二時本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員山口敏夫君の逮捕について許諾を求めるの
　　件
　　　　午後二時四分開議
○山本有二君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　議員山口敏夫君の逮捕について許諾を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
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　議員山口敏夫君の逮捕について許諾を求める
　　の件
○議長（土井たか子君）　議員山口敏夫さんの逮捕について許諾を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。議院運営委員長谷垣禎一さん。
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　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔谷垣禎一君登壇〕
○谷垣禎一君　ただいま議題となりました議員山口敏夫君の逮捕について許諾を求めるの件について、議院運営委員会の審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本件は、議員山口敏夫君の背任被疑事件につき、東京地方検察庁からの逮捕状請求により、東京地方裁判所裁判官からの要求に従って、去る四日、内閣から同君の逮捕につき、本院の許諾を求めてまいったものであります。
　議院運営委員会は、同日本件の付託を受け、即日理事会を開き、その取り扱いについて協議を行いました。
　本件につきましては、憲法第五十条の規定により議員に保障された不逮捕特権に関する重大な問題でありますので、院として迅速に対応すべく、昨五日、委員会を秘密会とし、宮澤法務大臣並びに則定刑事局長から説明を聴取した後、各党から質疑を行い、慎重な議論を行いました。
　その主な論点を申し上げますと、十二月十五日の会期終了を待たないで逮捕許諾を要求してきたが、逮捕の必要性及び緊急性があるのかどうか、当初の在宅起訴の方針を強制捜査に変えたのはなぜか、融資を受けた側が刑法第二百四十七条の背任罪の共同正犯に当たるのはどういう場合か、六月十七日の予算委員会における山口議員の証言は偽証の疑いがないのかどうか、議員会館等の捜索・差し押さえは業務上横領と背任になっていたが、今回の被疑事実に業務上横領が入っていないのはなぜか等であります。
　また、本人から身上弁明の申し出があり、これを許可して、聴取いたしました。
　かくして、本日の委員会において、各党より意見の表明を行いましたところ、本件は、議員の身分に関する重要な問題であり、憲法第五十条の不逮捕特権はあくまでも尊重されるべきものであるが、裁判官も逮捕を相当と認めていること、逮捕権の乱用とは認められないこと、国会も真相の究明に協力することは必要であり、政治に対する国民の不信を払拭するためにも、この際、許諾を与えることはやむを得ない旨の意見が述べられ、採決の結果、本件は全会一致をもって許諾を与えるべきものであると決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり許諾を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり許諾を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時八分散会
平成七年十二月六日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　宮里　松正君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　高橋　辰夫君
　　　理事　今津　　寛君　理事　仲村　正治君
　　　理事　池田　隆一君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　長内　順一君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　北村　直人君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　広野ただし君　　　　上原　康助君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　前原　誠司君
　　　　　　古堅　実吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　中山　正暉君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高木　正明君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　徳田　虎雄君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　瀧川　哲男君
　　　　　　　　外務政務次官　　福田　康夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　坂本　憲一君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　—————————————
　委員の異動
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粕谷　　茂君　　　　　栗原　裕康君
　　荒井　　聰君　　　　　前原　誠司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　粕谷　　茂君
　　前原　誠司君　　　　　荒井　　聰岩
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○宮里委員長　これより会議を開きます。
　この際、中山総務庁長官及び高木沖縄開発庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中山総務庁長官。
○中山国務大臣　おはようございます。
　このたび総務庁長官に任ぜられ、北方対策本部長として、国民的課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました中山正暉でございます。
　戦後五十年を経過する本年でございますが、我が国固有の領土である北方領土の返還を、国民の総意に基づいて一日も早く実現することが重要な課題であると強く認識いたしております。
　この北方領土問題の解決のためには、早期返還を求める国民の一致した声がますます重要となってまいりますので、国民世論の高揚を図るため、諸施策を一層推進してまいる所存でございます。
　与えられた職員の重さを痛感し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。委員長を初め、この問題に大変大きな国会議員としての使命を感じておられる委員の皆様、理事の皆様方に、御理解と御協力と、また御支援をお願いをいたしまして、ごあいさつにいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○宮里委員長　次に、高木沖縄開発庁長官。
○高木国務大臣　去る八月の内閣改造に伴いまして沖縄開発庁長官を拝命いたしました高木正明でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、多難な道を歩んできた沖縄については、昭和四十七年五月の本土復帰以来、三次にわたる振興開発計画に基づきまして沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、多額の国費の投入と県民の皆様方のたゆまざる御努力によりまして、沖縄の経済社会は総体としては着実に進展を続けてまいりました。
　しかしながら、現在の沖縄は、生活・産業基盤などの面でなお整備を要するものが多く見られるとともに、一人当たりの県民所得の格差の問題や雇用の問題、あるいは産業振興の問題など、今なお解決しなければならない多くの課題を抱えているのも事実であります。
　今後の沖縄の振興開発については、二十一世紀に向けた総合計画として平成四年九月に決定されました第三次沖縄振興開発計画を踏まえまして、引き続き、本土との格差の是正を図り、自立的発展の基礎条件を整備するとともに、沖縄の特性を生かした特色ある地域としての整備を図ることが必要であると考えております。
　私は、就任後間もない八月の末の二日間、沖縄を訪問いたし、現地の各界の皆様の声を直接伺ってまいりましたが、沖縄のすばらしさ、あるいは将来に向けての可能性を感じた一方、復帰後二十三年余りを経た今日もなお沖縄はさまざまな課題を抱えていることについて、改めて認識をいたした次第であります。今後、沖縄県民と一体となって諸問題の解決に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　なお、先般の沖縄の米兵による少女暴行事件につきましては、極めて遺憾に思っております。今回の沖縄をめぐる問題につきましては、関係省庁において努力をしているところでありますが、沖縄開発庁としても、県民の立場に立って、関係省庁と連絡をとるなど、この問題の解決に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　委員長を初め委員の皆様方には、沖縄の振興開発につきましてよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつにさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○宮里委員長　次に、福田外務政務次官及び徳山沖縄開発政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。福田外務政務次官。
○福田（康）政府委員　このたび外務政務次官に就任いたしました福田康夫でございます。
　河野外務大臣を補佐いたしまして、微力ではありますが、職務を全うするため全力を傾ける所存であります。
　北方問題につきましてはさらに粘り強く対ロ外交を進め、また、沖縄問題の解決のため努力してまいる所存でございます。
　宮里委員長を初め本特別委員会の各委員の御指導、御鞭撻と御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○宮里委員長　徳田沖縄開発政務次官。
○徳田政府委員　このたび沖縄開発政務次官を拝命いたしました徳田虎雄でございます。
　高木沖縄開発庁長官の御指導のもと、沖縄振興開発のため全力を尽くす所存でございます。
　委員長を初め委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○宮里委員長　次に、沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松下忠洋君。
○松下委員　鹿児島から出ております松下忠洋でございます。連合審査を終えたばかりでございますので一部重複があるかもしれませんが、そのお許しをあらかじめいただきまして、沖縄の問題、そして北方領土の問題についてお尋ねいたします。
　今回の悲しい事件、これを契機に沖縄の方々からの具体的、そして明快な要請がございました。一つは米軍基地の整理縮小、もう一つは日米地位協定の見直し、もう一つは騒音防止協定の早期締結、もう一つは基地被害等の軽減、そして三者連絡協議会の活性化ということでございました。
　河野外務大臣、今回の悲しい事件を踏まえて、これらの沖縄の人たちの心からの要請に対してどのように具体的におこたえになっていかれるつもりか、まずそのお考えをお聞かせいただきたいということでございます。
○河野国務大臣　松下議員からお話がありましたように、今回沖縄で起こりました少女暴行事件というのは、まことに忌まわしい、そして信じがたい事件でございます。私どもは、こうした事件が二度とあってはならぬという思いを持ちながら、御本人あるいは関係者に心からお見舞いを申し上げながら、米軍に対しましては、綱紀の粛正を初めとして、二度とこうしたことが起こらないように最大の努力をするように申し入れをいたしております。
　申し上げるまでもなく、沖縄の基地は戦中戦後を通じて、いや、戦前からさまざまな経緯をたどり今日に至っているわけでございまして、沖縄の、とりわけ基地周辺の皆様方の思いは極めて深刻であろうというふうに私は受けとめております。こうした沖縄県民の皆様方の気持ちを、その心を心として我々は今後基地問題に取り組んでいかなければならない、こういうふうに思っております。
　しかしながら、他方、国政を預かる身といたしましては、我が国の安全ということもまた決しておろそかにできない問題であることも御理解をいただかなければならないと思います。我が国の安全は日米安保体制によって守られているわけでございまして、必要最小限度の自衛力と、そして日米安保体制、この二つがかみ合って初めて我が国の、そして我が国民の安全というものが保障されているわけでございまして、こうした点にも配慮しないわけにはまいりません。私は、沖縄県民の心、そして我が国国民の安全を保障するための日米安保体制というものの調和をどこに見出すかということを真剣に考えながらこの問題に対処していかなければならないと思います。
　村山総理と大田沖縄県知事との数次にわたります会談も、大変長時間、お二人は極めて真剣に、深くこの問題について話し合われたというふうに伺っております。
　こうした状況を踏まえて、総理の指揮のもとに、私といたしましては、この問題のために全力を挙げたい、こう考えておるところでございます。
○松下委員　我が国の安全保障をしっかり確保しながらこの問題にしっかりとした答えを出していくということを、どうしてもしていかなければならないわけであります。大田知事がテレビで発言され、あるいは新聞等で話しておられることを読むたびにそういう気持ちが深くしてまいるわけですけれども、大田知事がこう叫んでおられます。
　もうこういうことは終わりにしましょうよ、五十年沖縄は耐えるだけ耐えてきた、いつまでこういうことが起こり、こういうことを我慢しなければいけないのでしょうか、未来に明るい展望が開けるような沖縄県にしたい、このような趣旨でございました。これはやはり、今の沖縄県民の叫びだと思います。
　そういう状況の中で、クリントン・アメリカ大統領が、来年になりましたら訪日されるというふうに聞いております。どのような予定を組んでおられるのか。そしてその際、沖縄県民のこの叫びを、これは日本の心でもございますけれども、どのように大統領に伝え、そしてアメリカに伝え、沖縄の県民の方々の要請に具体的に、そしてしっかりと答えを出していこうとされるのか、そこを外務大臣、お願いいたします。
○河野国務大臣　御承知のとおり、十一月の二十日に日米首脳会談を行うという予定でございまして、私どもも鋭意その準備をいたしておりましたところ、アメリカ国内の事情によってクリントン大統領の訪日は延期されたわけでございます。
　私は、この戦後五十年というちょうど節目の年の一番最後に、日米首脳会談でこの五十年目という年を締めくくるということを考えておりましただけに、実は少しがっかりしたわけでございますが、これも、それぞれ国内事情を抱えているわけでありますからやむを得ません。
　しかし、延期をされましたけれども、できるだけ日米双方の都合のよい、一致する一番早い時期にこの延期されている訪日は実現をしなくてはならない、してほしい、こう考えておりまして、目下アメリカ側と調整中でございます。きょう現在、双方の都合のいい時期が一致をしたという報告は聞いておりません。まだここでその時期については御報告申し上げられないことをまことに申しわけないと思っておりますが、目下調整中でございますので、その点は御了承いただきたいと思います。
　そこで、首脳会談が行われれば沖縄の心をアメリカに伝えるか、こういうお話でございました。私は、村山総理とクリントン大統領が、双方の首脳同士が話し合われれば、それは双方の首脳が持つ関心事については話をされると思います。村山総理は、恐らく非常に率直に、大田知事を初めとして沖縄の皆さんから聞いている話、あるいは御自身が沖縄について持っておられる知識を伝えられるであろうというふうに私は思います。
　ただ、もう少し申し上げておけば、我々としては、沖縄の問題についてはアメリカには相当程度、あるいはもう洗いざらいと言っていいかもしれませんが、既に伝えてございます。
　これは私どもばかりではありません。沖縄県選出の国会議員の皆さん、あるいはもちろん知事さんもそうでございますし、沖縄の指導的立場の方々は、駐日アメリカ大使モンデールさんに何度も会って、そうした話を繰り返ししておられますし、もちろん私ども外務省といたしましても、でき得る限りアメリカに実態、実情については繰り返し伝え、さらには、こちらの希望を述べ、要請をいたしているわけでございます。
　首脳会談が行われなければアメリカに沖縄の心が伝えられないかといえば、それは決してそういうことではなくて、既にそうしたことを伝え、私とペリー国防長官との間、あるいはクリストファー国務長官との間の話し合いによって、いわゆる特別行動委員会も設置をされまして、この特別行動委員会では、この問題、まさにこの問題について議論をするわけでございまして、沖縄が抱える、沖縄の求めるものを特別行動委員会に持ち込んで、そこで話をするということが既に動き出しているということもまた、御承知おきをいただきたいと思うわけでございます。
○松下委員　ぜひ大統領の訪日のときに、しっかりとその心を伝えるようなことをしていただきたい。これは改めてお願い申し上げる次第でございます。
　具体的な問題に入りますけれども、いろいろな見直し要求の中には、時間を要するものもあれば、今すぐ取りかかれば早めてでもできるものがある
と考えます。騒音防止であるとか車のプレートの識別をわかりやすくするとか、そういった身近な生活に関連した問題は今すぐ取りかかって、沖縄の人たちの要請に対する答えを早く出していかなければいかぬと思いますけれども、これについてはいかように取り組んでいかれるつもりですか。早めてきちっとやっていかれますか。
○折田政府委員　委員おっしゃられるとおり、沖縄の方からいろいろな御要望をいただいております。これらの事項については、一つ一つ十分に検討していこうと思っております。
　まだ、政府として優先順位をつけたということはございませんけれども、進展が図れるものから取り組み、可能なものから進展を得ていくということで全力を注ぎたいというのが我々の覚悟でございます。
○松下委員　これは放置しておかないで、もうきょうからでも取りかかれるものは早く取りかかって、きちっと向こうの要求に、要請にこたえ、答えを出していただくように、ここでお願いを申し上げておきます。
　基地の整理そして統合、縮小についてお尋ねを申します。
　既に方針が決まっているもの、そして現在まだいろいろ検討しているもの、いろいろございますけれども、今全体として、今回のこの事件を契機に改めてどのように全体を整理され、そして取り組んでいこうとされておるのか、そこのところをまず復習としてお話しいただきたい。お願いいたします。