Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　医療機関の皆様方、本当に大変な献身的な御尽力をいただいておるわけでありまして、本当に心から感謝申し上げます。
　そういう意味で、感謝のキャンペーンみたいなものを我々も今広げておるわけでありますけれども、慰労金という形で、これ、以前、補正で対応させていただくというような形で感謝の気持ちをお示しをさせていただいたわけでありますが、言われるとおり、これ日本だけではないんだと思いますけれども、基本的に、ヨーロッパも、日本よりベッド少ないとはいえ、今実はもうヨーロッパの方が患者が多いわけで、多分、ふだんベッドとして使っていないものも含めながら、医療人材としては多分、十万人当たりの看護師の数、これはヨーロッパと日本、遜色ない状況だというふうに思います。そういう中でいろんな対応をいただいております。
　ただ、違うのは、やはりヨーロッパは病院が非常に大きい、それから公務員の方々がおられますので、そういう意味では比較的動かしやすいというのがあるのかも分かりません。日本は民間病院が多いので、そういう意味では、小規模な病院、中小の病院の中で人員配置がなかなか難しいという、そういう部分もあるんだと思います。一方で、医療経営の問題、そういう問題が、なかなかこれ、ヨーロッパがどうなっているか、これ公立という話になればそこで運営しているという話になるんだと思いますけれども、日本は民間が多いので医療経営は非常に厳しいという状況があると。
　言われるとおり、診療報酬、中等症、重症者含めて三倍、五倍というような数字をつくってまいりました。また、病床確保のいろんなお金も用意しました。よく申し上げますけれども、一次、二次補正そして予備費で三兆円、そしてまた、今般新たな対応という形でやっております、閣議決定いたしましたが、こういうものでいろんな予算確保したんですが、問題は、十分にそれがまだ行き渡っていない。一つは、別に都道府県の皆様方が一生懸命やっていないわけではなくて、いろんな議会の手続やいろんな形で一生懸命やっていただいているんですけれども、行き渡っていないという現状もあります。
　それで、本当に足るか足らないかということも含めて、幾つか悲鳴にも似たお声がある中で、厚生労働省でもお手伝いさせていただきました。こういうものが取れますから、取れない間は無利子無担保のお金を借りていただいて、若干タイムラグがあるけれども後からお金が入ってくる、すると、採算としては何とかこれならやっていけますというお声をいただくということが多いものですから、コールセンターをつくりまして、とにかくここにまず御連絡くださいと、すると、今あるメニューでこういうものが取れますと、ただ、県から来ないんであるならば無利子無担保で取りあえずおつなぎをいただいて、後で手続が済んだ後に県から交付が来れば全体としては収益差が合いますよねというようなことをいろいろとアドバイスといいますか助言できるような、そういう仕組みをつくりまして、今幾つか御連絡をいただいて、いろんなお手伝いをさせていただいております。
　今般、新たな経済対策の中でも、これ三次補正含めて組まさせていただいておりますが、今までのものも含めてそういうことを周知させていただきながら、それでも大幅に足らないということになればまたこれは検討させていただきたいと思いますが、まずは今あるメニューで十分に運営できるかどうかということを御相談をいただいた上で、安心して医療経営ができるように、そして働く方々のところにしっかりとお金が届いていくように、そのような努力を今後とも努めさせていただきたいというふうに考えております。
○石田昌宏君　たくさんのメニューをやっているのは知っているんですけれども、それは形としてはいいのかもしれないんだけど、やっぱり、さっき言ったように、実際と計算が違うんですよね。ここがギャップ、ストレスになっているので、今のやり方をもっともっとプッシュして、もっと積極的にやってほしい、是非お願いいたします。
　看護師の場合は潜在看護師の活用というのが一つ考えられます。実際に今、看護協会やナースセンターが協力して、既に二千人以上の方がコロナの関係で現場に戻っています。ただ、さっき言ったように、急性期の現場というわけにはなかなかすぐにはいかずに、実際は軽症者の宿泊施設とかコールセンターとか、そういったところが中心になっています。
　やはり、でも、今後、危機管理ということを考えれば、即戦力として現場に戻れる、こういった看護師を常に用意しておく仕組みが必要です。国家資格の管理というのがとても大事になると思いますが、やはりふだんから国全体で資格の管理、それは働いている働いていないにかかわらず、それをしっかりとして、そして、その人たちがふだんからいつでも戻れるように研修とかいろんな意味でスキルアップができる仕掛けと一緒に行うといったことを、ちょっと先になるかもしれませんけれども早急に取り組んでいただきたいと思いますが、これについてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　人口構成や疾病構造の変化に伴いまして保健医療サービスの需要が増大してまいりますので、それに伴って、看護職員の人材確保や、今議員御指摘のような資質の向上は非常に重要なことだというふうに認識をいたしております。
　看護職員を含めた社会保障関係資格の資格管理につきましては、マイナンバーとの情報連携等による利活用策あるいはマイナポータルを活用した資格所持の証明、提示、人材確保策などにつきまして厚生労働省において検討を行っております。この中で、看護職員につきましては、今御指摘のような潜在看護職員でございますとか個々の看護職員の研修歴を的確に把握をいたしまして、都道府県ナースセンターとの情報連携によりまして、効果的な就労支援をつなげるための法制上の整備も含めて検討を行っているところでございます。
　また、研修歴の情報の活用によりまして、今議員御指摘のとおりで、現に就労している職員も含めまして、看護職員の資質向上につなげていくためには、病院内外で行われております様々な研修が実施されていることでございますので、個々のキャリア形成の中でどういった研修をどのような形で位置付けまして技能、経験の向上につなげるのかなども含めた検討が必要と考えております。
　今後、生涯を通じまして看護職員のスキルアップを幅広く支援をいたしまして、社会により貢献していただけるよう、マイナンバー制度を活用した情報連携の仕組みの議論を踏まえつつ、関係者の御意見を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　立憲民主・社民会派の石橋通宏です。
　今日は閉中審査ということですが、重ねて、先週臨時国会が閉じてしまいました。私たちは強く、現下のこれだけのコロナの状況の中で国会閉じるべきではないと強く政府・与党に対して要求をしましたが、あっさりと閉会してしまったと。
　本当に、今週も医療体制の問題、これから議論しますけれども、こういう状況で、やはり我々国会、ちゃんと責任を果たしていかなければいけないし、今日閉中審査行われますが、これも、今日もたった残念ながら二時間半という短い時間の枠でしかありません。今後も継続してしっかりと閉会中といえども議論を続けていきたい、いくべきだということを強く申し上げて、質問に入っていきたいと思います。
　今日、これ今朝の報道ですので、追加で通告しましたので、お答えいただける範囲で確認ですが、先般、ワクチン二法成立をしたところでありますが、イギリスでは既にファイザー社のワクチン接種が始まったという報道も接しております。
　これ、早くて三月、国内の接種開始、早くて三月頃になるという報道が出ておりますが、これ大臣、厚生労働省が公式にそういう見解を示されてこういう報道になっているということなんでしょうか、確認させてください。
○国務大臣（田村憲久君）　まあいろんな報道出ておりますけれども、我々は予断を持ってそういうことを発表したことはございません。
　あくまでも、申請が出てきて、しっかりと有効性、安全性を確認した上で薬事承認を出して、接種体制をしっかりと確保した上で接種を始めるということでありますから、決して三月云々というようなそういう話が決まったわけでもありませんし、我々はそういうようなことを発表したこともないということであります。
○石橋通宏君　重ねて、法案審議のときにも我々も議論させていただきました。国民の皆さん、期待がある一方で、安全性の確保云々、様々な御不安、懸念もある中で、こういう不確かな報道が飛び回ると、重ねて国民の皆さんの不安がまた増幅しかねないということも含めて、その辺は逆に厚生労働省としてしっかり情報開示をしていただきながら国民の皆さんの不安解消に努めていただきたいと思います。
　今日、その記事に並べて、イギリスで始まったファイザーで既にお二人に激しいアレルギー反応が出たというような報道もあります。これもしっかりと、重ねて、接種が始まった国における副反応情報、これしっかりと収集、分析をしていただいて、今後、まだ申請が出ていない段階ではありますが、これからの国内での承認手続含めた安全性の確保、これは本当に万全を期して、そして情報開示に努めていきたいと、それは重ねてお願いをしておきますので、これは答弁求めませんが、そこを改めて、大臣、要請しておきますので、よろしくお願いします。
　その上で、通告しております質問に移らせていただきますが、医療崩壊、今、先ほど石田筆頭からも質問がございました。
　本当に懸念すべき状況になってきておりますけれども、大臣、教えてください。今、じゃ、一体どれぐらいの自治体でまさに医療崩壊の危機、危機的な状況に瀕しているのか。厚生労働省はどこまできちんと把握をされているのかが分からないんですが、大臣、今医療崩壊の危機に本当に瀕している自治体、どれだけあると把握をされているんでしょうか。されているんでしょうか、把握を。
○国務大臣（田村憲久君）　医療崩壊の危機という定義がはっきりどういうものなのかということは、なかなかこれ難しいわけでありますが、もう御承知のとおり、北海道に関しましては、自衛隊の災害派遣について北海道知事から要請を受けて、八日に看護官、准看護師から構成される自衛隊の医療支援チーム、これが十名旭川に派遣をされたということと、もう一つは、大阪においても医療支援の内容や派遣規模等に係る調整が行われておるということ、これ自衛隊の災害派遣でありますけど、この二つが自衛隊に対する災害派遣の要請があるということであります。あと、名古屋等々が病床がある程度逼迫してきておるであるとか、そういう情報はあります。
　東京もそれなりに逼迫してきておるという情報はありますが、医療崩壊の危機に瀕しておるかどうかというのは見方ということになると思いますので、今申し上げたのは、自衛隊の災害派遣という意味からすると、この大阪と旭川というところが災害派遣の要請を受けているということであります。
○石橋通宏君　いや、そこが物すごいギャップを感じるんですね。これだけもう三週間、一か月近く前から各地の医療関係者、医師会の皆さんからはもう本当に危ないんだ、危機的な状況なんだと声を上げておられるのに、大臣、今、定義が難しい、見方によって変わる、何ですか、それは。
　じゃ、分科会が、これ感染状況の指標、これはもう盛んに尾身分科会会長もステージスリー、ステージフォーというようなことを発言されておられますね。じゃ、今一体ステージスリーの自治体というのは幾つあるんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　ステージスリーということは、これ自治体が御判断をされる話なので、本来は都道府県でそれぞれ御判断をいただくという話でありますが、北海道全土がステージスリーというわけではないと思います。少なくとも札幌に関しては、ＧｏＴｏをこれを一応中止、中止といいますか、今停止をいたしております。ＧｏＴｏトラベルの停止の要件、これは分科会から御提言をいただいたんですが、ステージ三相当というようなお話でありました。でありますから、そういう意味では、札幌という話、それから大阪が同じようにしておられますので、大阪という話ということだと思います。
　東京がステージスリーなのかどうなのかというのは、明確に東京都の方でそうおっしゃられているというふうに私は認識をいたしておりませんが、東京都は、国と相談する中において、ＧｏＴｏトラベルにおいては、基礎疾患を持っておられる方々そして高齢者の方々に関しては、出も、それから入りも、これは一応今停止をしておるということであります。
　再度申し上げますが、ステージスリー、フォーというのは、あくまでも最終的には都道府県の御判断ということに立て付けがなっておりますので、今明確に都道府県でスリー、フォーというものがあるというふうに私は認識いたしておりません。
○石橋通宏君　ステージスリーはないんですか。さっき大阪と北海道はという話がありました。その辺が曖昧で分からないんですよ。
　今日、資料一で、医療体制の問題で、これは厚生労働省のホームページ、都道府県からのヒアリングでアップデートされながら公表されておりますが、これ、ばらばらなんですね、指標が。このフェーズでも三段階のところもあれば四段階のところもあれば五段階のところもあって、赤、レッドゾーンに入っていますけど、それ、それぞれの都道府県で、三、四、五、一番上のフェーズになっていればレッド。これ、もうレッドのところが結構あるんですよ。
　ところが、今、皆さんは、いや、ステージスリー、ステージフォー、これは分科会の指標だ、でも都道府県の指標はこういうステージでそれぞれやっておられる。だから訳が分からないんですね、全然、大臣。そういったところが曖昧なまま、いいかげんなままやっておられるから、一体、正確に、今それぞれの自治体において医療体制がどういう状況にあるのか、どういう広域の手当てをしなければいけないのか、そういったところが分からないままに、国は何か都道府県が判断するんです、都道府県は応援してくださいと、その辺がしっかりしていないとこの医療を守れないということじゃないんでしょうか。その辺をちゃんと確立をして、一体どういうふうになればステージスリー、ステージフォー、これを確立していただけないでしょうか。
　あした、分科会行われて、ステージスリーの更に細分化の話がされるというような議論もありますが、大臣、それを早急にしっかり確立をしてほしい。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　ステージというのは、あくまでも指標、ここにありますけれども、これは国がお示しをした指標で、これを基に総合的に判断をいただく、これは都道府県であります。
　先ほど申し上げた札幌それから大阪市というのは、本来、ステージというのは都道府県単位での見方でありますけれども、その中でもばらつきがありますから、その中で、この各自治体はそのステージ幾つに相当するなということで、今、ＧｏＴｏトラベルに関しては分科会の方から御提言いただきましたので、それに合わせて今停止ということをやっておるということであります。
　更に申し上げれば、本来、ステージというのは、これになったときに、つまり総合的に判断して都道府県がそれを宣言したときに、こういうような行動制約、つまり感染予防の対策を講じましょうという、そういう基準であって、医療の提供体制から申し上げると、あのステージ何であろうと、病床が逼迫してくれば、病床確保計画にのっとって早いフェーズで、早く、あらかじめ最大限を確保してくださいというようなことを国はお願いをしていきますし、本来はそのときに、マンパワー、要するに医療の、要するに、何といいますか、医療職の方々ですね、そういう方々も本来ちゃんと確保した上で病床を確保してくださいというのが政府が以前からずっとお願いをしてきたことでありますが、それが十分にできていないという自治体があって、ベッドはあるけれども看護師の皆様方や医師の皆様方が足らないということであるのならば、そこは、都道府県間のいろんな対応、それから自治体間でのいろんな融通、更に申し上げれば自衛隊という形でも、そういうところに今目の前で必要ならばいろんな方々を手配をさせていただくということでございますので、ステージと医療というものが直接関係しているかというと、ステージが仮に三と宣言されていなくても、医療が逼迫してくれば、当然のごとく厚生労働省としてはいろんな支援をさせていただくということであります。
○石橋通宏君　大臣、国民の皆さんの理解を求めなきゃいけないんじゃないんですか。それが分からなければ、大臣、一体国民の皆さん、どう行動していいのか、それを皆さん混乱させている。大臣、首ひねっているけど、国民の皆さんの側に立って考えたことありますか。自粛を求めていながら、いや、ステージスリーなのかフォーなのか分からない、一体自分の自治体がどういう状況にあるのかも分からない、それでいてＧｏＴｏを延長して促進して、予備費いきなり三千億突っ込んで更にやる。こういう混乱させることをしているから、国民の皆さんも一体どうすりゃいいのか分からないと。政府が混乱させているじゃないですか。そのことを私たちは訴えているわけです。国民の皆さんにちゃんと分かりやすくそれを説明できる、ステージスリーならステージスリー、国民の皆さんの協力がきちんと得られるような形をつくってほしいということをお願いしているんです。自分の都合で言わないでください。そのことは強く申し上げておきます。
　ごめんなさい、ちょっと時間がないので、それは重ねて求めていきたい、あしたの分科会の議論もしっかり見させていただきたいと思います。
　その上で、ＧｏＴｏトラベルの話もやろうと思いましたが時間ないので、昨日の衆議院でも尾身会長は、明確にステージスリー相当、ＧｏＴｏ停止すべきだと、分科会はそう考えるとおっしゃっているわけです。にもかかわらず、いや、ステージスリーのところがどこかは正確には分かりません、いや、ないかもしれません。そういうことを言っているから、曖昧なままに、訳が分からないままに進んでいくということを重ねて指摘をしておきたいと思います。
　我々は、ＧｏＴｏは一時停止早急にすべきだということはずっと、大臣、ここ三週間前から、私、大臣、この場で質疑をさせていただいています。中途半端にするから、一向に国民の皆さんも、理解が得られないままに、感染状況が広がったままになっていると、そのことは、大臣、政策の失敗だと我々は強く申し上げておきたいと思います。
　雇用への影響が深刻化してきています。
　大臣、この間、特に非正規雇用の皆さん、女性労働者の皆さんへの雇用の影響が深刻化しているというふうにずっと申し上げてきましたが、資料の四、大臣、重ねて、ちょっとよく見てみますと、労働力調査でも失業者数が増加をしています。失業率も悪化をしています。
　これまで私たちも女性の雇用の深刻化、注目しておりましたが、ここに来て男性の失業者が増加をしております。男性の多くが家計の担い手の方々も含まれるとすれば、これ本当に家計にも深刻な影響が出てきているというふうに考えざるを得ないと思います。
　大臣、この状況を見れば、やはり重ねて、もう一回、これまで厚労省がやってきた雇用関係の施策、雇用維持だけではない、既に失業してしまった方々、そういう方々に対する施策の強化も必要だと思います。
　大臣、三点。一つは、休業支援金、これ是非、中堅・大企業への拡大、ずっと我々お願いしておりましたが、決断してほしい。それから、既に失業してしまった方々への失業手当、これ延長だけやっておられますが、中身の拡充も含めて、再度、失業者の方々の生活を支える改革を是非やってほしい。そしてもう一点、第二のセーフティーネット、求職者支援制度、職業訓練給付があります。これも受給者はほとんど伸びておりません。ここを是非拡充していただいて、金額の拡充、要件の緩和。失業手当がもらえない方々も増えています。
　こういう方々の暮らし、命を守るということで、是非これ三点セットで、働く者、生活者の命を守る、やっていただきたいと思いますが、大臣、御決断いただけませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　雇用調整助成金に関しては、御案内のとおり、足下、コロナの感染症の方々が増えてきておりますので、これから経済が落ち込むということもあろうと思います。更なる落ち込みに備えて、現状のまま特例制度を二月までこれは延長いたします。
　その上で、今、休業支援金の方ですね、この方を大企業まで拡大をしてほしいというお話がありましたが、これは元々、何度もお話し申し上げますが、中小零細企業等々、なかなかその手続ができない、元々は製造業中心といいますか、そういう中堅以上のところをしていたわけではないんですが、比較的製造業ということでございましたので、そういう手続がしっかり事務的な体制が組まれているようなところに対しての制度であったわけでありますが、今般、飲食店も含めて非常に中小零細が多いものでありますから、そういうところに対してなかなかそういう手続ができないということで、こういうような休業においての支給をするような個人に着目した制度を設けましたが、本来やはり大企業は責任をしっかりと負っていただかなきゃならぬわけで、これをそこまで大企業まで伸ばすと、本来の雇調金をお使いいただいて大企業の責任というものを果たしていただかなくなる、そういうおそれがあるということでありまして、これは申し訳ありませんが、大企業までこれを広げるということは考えておりません。
　それから、失業手当といいますか、要するに雇用保険でありますけれども、これは基本手当に関する金額を引き上げるとなると、再就職への意欲を低下するというおそれがあります。その差がありますので、なかなかこれを引き上げるということはできませんが、給付期間に関しては、御承知のとおり、これは延長しております。というのは、コロナ禍において長引くということもあろうと思いますので、これは延長させていただくということで、これはもう既に決定をさせて、進めさせていただいております。
　あわせて、求職者支援制度の中における給付金でありますけれども、これはなかなか、十万円という金額に関しては、一応、いろんな生活費等々を踏まえた上でこういう金額を設定させていただいております。
　ただ、個人という場合もあるし、家庭という場合もあると思います。その場合は貸付制度の方を用意をさせていただいておりまして、どうしても足らないという方に関しては、家族がおられる場合、おられない場合に関しては上限違いますけれども、そういう貸付制度の中において対応いただくということにさせていただいております。
○石橋通宏君　余りに冷たい答弁ですね。本当に現場の状況を大臣見ていただければ、今のような答弁できないと思いますけど。
　重ねて、今本当に命の問題になってきています。それを真剣に考えていただければ、既に、失業手当もらえない方々、もう切れてしまった方々出ている。今回数字聞いたら、分かりませんと言うんですよ、厚生労働省は。それでどうやって命が守れるんですか。大臣、是非そこは、やるなら真剣にやっていただいて、状況を把握して、そういった方々の命をどう救うのかという観点で施策ちゃんと打ってください。そのことは強く申し上げておきたいと思います。
　いろいろありましたが、時間ないので、ちょっと一点、どうしてもサイレント内定取消し問題について。
　資料の六で、こういう状況の中で、企業が、まあ一部だと思いますが、ブラック企業がとんでもないことやっています。内定労働者をわざと、いろんないじめとか、いろんな無理難題吹っかけて、自主的な退職に、内定辞退に追い込んで、その結果、自分に傷が付かないようにする。これ、大臣、これ実態どこまで把握をされているのか分かりませんが、今各種のメディアでこの問題が取り上げられております、あっちこっちで。
　これ、絶対に許しちゃいけないと思いますし、これからまた、来年の新卒の皆さん、もう内定出ている、そういった人たちが内定切られるような、それをまたこういう形で無理やり仕向けるような、断固これ取り締まっていただきたいと思いますが、大臣、ここで強く、これは絶対に許さないと、あれば断固取り締まる、よろしいですか、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　採用の取消しでありますとか、また退職を強要するということ、これはもう御承知のとおり、客観的な合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない場合にはこれは許されない話であります。
　その上で、いろんな労働局、地方労働局でありますとか労働監督署等々でそういう案件を御相談いただいた場合には、その場合にはしっかりとその企業に対してこれは啓発指導をしていかなきゃならないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、不当解雇と同じ扱いになりますので、その点はしっかりと企業にも啓発指導をしていきながら、こういうようなことが起こらないように、そして第二の氷河期をつくらないために、我々は最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　大臣、ここで絶対に許さないと言ってくださいよ。そういう決意がないからこういう企業が出てくるんです。
　そのことを強く指摘して、今日のところは終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　福島みずほです。
　十二月五日に放映された「ＮＨＫスペシャル「コロナ危機　女性にいま何が」」では、ＮＨＫとＪＩＬＰＴの共同調査によって、女性の非正規雇用労働者に対して今すぐ支援が必要な深刻な事例が幾つも紹介されていました。女性の四人に一人が解雇、雇い止め、労働時間半減など、雇用に大きな影響を受けていることが分かりました。共働きの女性のうち、収入が三割以上減少した人は八％、約十二世帯に一世帯の割合。解雇、雇い止めに遭った女性のうち、再就職できていない人は三三％に上っています。シングルマザーの三〇％が食費を切り詰めていると答えています。
　番組のナレーションで、新型コロナが浮き彫りにしたのは、女性たちへのしわ寄せによって成り立っていたこの国の姿とあり、女性の雇用の安定が経済社会の安定につながるというふうに思います。
　相談体制の拡充と給付金など支援制度の拡充策の延長、生活保護の一時受給支援など、これまでのセーフティーネットが機能しているのか点検し、強化していくべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　「ＮＨＫスペシャル」で、「コロナ危機　女性にいま何が」ということで報道されたというふうに私もお聞きをいたしておりますが、やはり非正規労働で働くという意味からすると女性が割合が非常に多いということでありまして、それがコロナ禍で職を追われるという方々が非常に多くなっていると、これは我々も認識いたしております。
　その上で、言うなれば、そういう非正規の方々に対してハローワークでしっかりと窓口強化をしたりでありますとか、マザーズハローワーク等々で女性の方々に対しての支援をしっかりやっておると同時に、あわせて、例えば女性の方々という意味からしますと、それこそ求職者支援制度等々の今人数の拡充、こういうのもさせていただいております。
　給付金の話が出ましたが、給付金いろいろと延長をさせていただいておりまして、例えば緊急小口資金等々の特例貸付けでありますけれども、これ、十二月末となっていた申請期限を来年三月末までというふうにしたりでありますとか、それからあと、住宅確保給付金に関しては最長九か月を十二か月、さらには、臨時特別給付金の再支給、これ一人親世帯でありますけれども、これ、先般総理が発表されましたけれども、再支給を決定させていただくと。
　いろんな窓口の整備もしながら、生活保護等々、例えば、やっぱりつなげていかなきゃなりませんから、労働局、例えばハローワークの方でいろんなお困り事があって、その中にそぐわないという話になれば窓口、自治体の方におつなぎをするだとか、いろんな対応も含めて、しっかりと漏れのないような形で、困っておられる方がつないでいけるような体制を組んでまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　東日本大震災の際に厚生労働省は、緊急雇用創出事業を創設し、各自治体に緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付し、新たな雇用の創出につながる多くの雇用をつくり出しました。自治体では、既に緊急短期雇用創出事業などを始めたところもあります。兵庫県、滋賀県、福岡県、横浜市、北九州市など、たくさんの自治体で始まっております。
　自治体が事業を始めやすいように、このような仕組みをまた厚生労働省がつくるべきではないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　自治体でいろんな対応をされていると思います。
　正直申し上げて、リーマン・ショックの後でありますとか東日本大震災の後と比べると、数字の上ではそこまで今有効求人倍率でありますとか失業率は落ち込んでおりませんが、しかしながら、まだこれから、新型コロナウイルス感染症、拡大をしている最中でありますから、我々、しっかりと対応していかなきゃならぬと思っています。
　今いろいろとおっしゃられたようないろんな各自治体での雇用の創出事業というものは、例えば地方創生臨時交付金、こういうようなもので対応いただいたりでありますとか、そもそも、地方創生交付金自体でそれぞれ町の元気をつくるための雇用事業みたいなものをやっておられるわけでありまして、そういうものに関して、また、これは内閣府になりますかね、内閣府の方でいろんな検討がなされるものであろうというふうに考えております。
○福島みずほ君　是非、厚生労働省がちゃんと雇用をつくっていくということをやってくださるよう、強く要請します。
　先日、共同会派で申入れに行きました。休業支援金・給付金の申請締切りを来年三月末まで延長すべきではないか。この点は衆議院の厚労でも議論になっておりますが、大臣、これ決意してくださいよ。お願いします。もう今日決意してください。
○国務大臣（田村憲久君）　休業支援金の申請期間というのは、御承知のとおり三か月となっております。これは、余りにも長くなり過ぎますと、休業していた事実だとかというのをなかなか収集しづらくなるということもありまして一定程度の申請期限を設けておるわけでありますが。
　それを考えますと、今回のいろんな、日々雇いの方々だとかいろんな方々、自分たちが対象にならない若しくは事業主に言ってもそれはならないよというような形の中で、雇い止めや何やかんやで最終的には事業主に認めてもらえなかったという方々がおられて、その方々に対して、いや、そういう方々も対象になりますよということ、あわせて、仮に申請が来れば、事業主がそれを認めなくても受け付けた上で、事業主に対して丁寧にこちらの方から対象になりますよねということを確認をさせていただく、そういうことを十月の末にリーフレット等々で周知徹底をさせていただきました。
　そう思うと、十一月、十二月、これ二か月でありますので、そもそも申請期限の三か月以下になってしまうわけでありますから、これは少なくとも、それでは十分に対応できないということでございますので、これは、やっぱり申請期限の三か月があるということを踏まえて、この期限の延長というものをこれはさせていただきます。
　期間に関しては、ちょっと今検討中でございますので、そこはもう少しお待ちいただきたいと思います。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　申請期限を延長するということで、また九％しか支給されていないので、今日きっぱりと申請期限を延長するとおっしゃった、締切りの期限を延長するとおっしゃったので、ぱちぱちで、本当にありがとうございます。是非これで当事者を救済してください。よろしくお願いします。周知して、是非直接支給できるように。本当に、大臣のそういう決断、もうちょっと早ければよかったですが、でも、ただし、決断については大変感謝をいたします。
　休業手当は、労基法二十六条により、平均賃金の六割以上を支払わなければならないと定められております。しかし、実際は、休業手当が所定労働日ごとに支払われるにもかかわらず、平均賃金の計算は賃金総額を暦日数で除しているため、所定労働日数の少ない労働者ほどその額が少なくなります。通常の賃金の四割程度しかならない。これでは、労働日数が少ない労働者は更に生活が圧迫されてしまう。
　十一月十八日の衆議院厚生労働委員会で、大臣は検討の準備をすると答弁をされています。どうなっていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　その問題に関しては衆議院の方でお答えしたんですが、確かに、この休業手当の計算方法といいますか、これがどういう方法を取るかというのは大きな課題であるというふうには認識いたしております。
　一方で、企業の支払能力というのもございまして、企業自体がそれこそ倒れてしまえば、決して調子がいいというわけではないから多分休業というような形を取っておると思いますので、企業が倒れてしまったのではこれは致し方がなくなるわけでありまして、その点も考えていかなきゃなりません。
　ということを考えますと、この検討の要否も含めた上で、これを検討するかしないかということを判断するための材料を集めさせていただきますということを申し上げました。その材料を集めるためには、どういう材料を集めるべきなのかということを今検討いたしておる最中でございまして、しっかりと検討させていただいた上で、調査するための材料を集めさせていただいた上で判断をさせていただきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　ありがとうございます。これ、暦日数で割ると本当に少なくなってしまうので、よろしくお願いします。
　有給休暇の賃金に平均賃金を使う場合、直近三か月の賃金の総額を日数で割り算し、一日当たりの平均賃金を基に有給休暇の給与を支払う方法となります。例えば、一月に約十日間程度勤務している者の割合は、日額一万円だとして、三か月の賃金約三十万円、一日当たりの平均賃金を暦日数で除すると三千円少しとなってしまいます。労基法十二条一項一号によると、平均賃金の最低保障は、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の百分の六十ですから、この場合、六千円となります。つまり、有給休暇を取得したら、本来は勤務して一万円のところ六千円となり、収入が半分近くになってしまうと。これはやっぱり見直すべきではないですか。
　その休業手当の四割ぐらいしかならないとか、有給休暇の暦日数でやるとこういうことになってしまうということが今、今まで話題にならなかったことが不思議なぐらいですが、休業される方が増えて、この問題がクローズアップされています。今こそ、この有給休暇について、有給休暇の賃金は三つの計算方法を選択するとなっているけれども、平均賃金は暦日数ではなくて労働日数で除する方法が取れるのではないか、あるいは三つの計算方法のうち、有給休暇の取得日も通常どおり勤務したとみなす方法だけに統一すると、そうすれば給与額が減らされず、労働者にとって利益となります。
　今、こういう問題が指摘されている、いかがですか。
○政府参考人（吉永和生君）　委員御指摘のとおり、労働基準法上、年次有給休暇の取得日につきましては、使用者は、就業規則の定めるところによりまして、平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金あるいは健康保険法に定める標準報酬月額の三十分の一に相当する金額のいずれかに算定した額を支払わなければならないものとされているところでございます。
　元々、この年次有給休暇取得時の賃金の支払方法につきましては、労働基準法制定時につきましては平均賃金のみとされてきたところでございます。ただ、平均賃金で厳密に計算いたしますと、年次有給休暇を取るたびに平均賃金を算定し直さなければならないというようなこともございますので、主として計算の簡便な方法ということで、他の支払方法、ですから、所定労働時間に労働した場合における通常の支払を行うような賃金というものを追加されたという歴史的な経緯があるものでございます。
　こうした観点を踏まえまして、厚生労働省のホームページにおきましてモデル就業規則を掲載してございますけれども、年次有給休暇の取得日の賃金の支払方法といたしましては、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金というものを示しておりまして、こうした支払い方というものをモデルとしているところでございます。
　一方で、例えば出来高給で月ごとに賃金の変動が大きい場合でございますとか、所定労働日が日によって異なる労働契約で、年次有給休暇取得日の所定労働時間によって所定労働時間労働した場合の賃金額に変動が大きい場合など、平均賃金を用いて算定することが労働者にとって有利な場合もないわけではないという状況でございます。そういう意味で、算定方法として必ずしも不当であるというふうに考えているところではございません。
　こういった状況でございますので、年次有給休暇取得日の賃金の支払方法につきまして現時点におきまして特段見直しの必要性があるものというふうには考えてございませんけれども、いずれにいたしましても、賃金は重要な労働条件でございますので、年次有給休暇取得日の賃金の支払方法につきましても労働者の意見を十分に聞いた上で定めていただきたいものと考えているところでございます。
○福島みずほ君　大臣も、さっきは、休業手当について検討の準備、今のことでも、有給休暇の取得に関して、賃金がとても低くなってしまう今の計算方法について検討していきたいというお答えがありました。是非、この間、休業した人たちが増えたからこういう問題がクローズアップされたわけですが、今日、検討するというふうに答弁していただいたので、是非この検討を進めてくださるよう心からお願いをいたします。
　外国人労働者の雇い止めについて、内定取消しを含めて、調査をしているでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　御指摘の新型コロナウイルス感染症に関連した雇い止めとか内定取消しについては、国籍別の数字は把握しておりませんが、私ども、ハローワークに来所した外国人の新規求職者数で毎月把握をしております。
　この外国人の新規求職者数、本年十月では、前年同月比で一・二四倍の一万一千九百六十人となっております。全体の新規求職者は求職活動の差し控えなどでそれほど多くなっていない中で、外国人はこの数字、少し高めに出ているのかなというふうに思っておりまして、引き続き注意していきたいと思いますし、外国人求職者に対する相談支援の体制を強化するということで、例えば多言語による相談支援体制あるいは情報発信の更なる強化、職業相談業務等の改善によるマッチングの促進など、外国人労働者の雇用維持、再就職支援にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　入管庁にお聞きをいたします。
　技能実習生に対する雇用維持支援策の実施状況はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により解雇された技能実習生等に対し、一定の条件の下で就労可能な特定活動への在留資格の変更を認めるなど、特例措置を講じているところでございます。また、自力で再就職先を探すことが困難な方に対しては、必要に応じてマッチング支援を行うなどの措置を講じております。
　本年十一月三十日時点の速報値でございますが、本特例措置により在留資格特定活動の許可を受けた方の総数は二千三百九十一人でございまして、そのうち変更許可直前の在留資格が技能実習生であった方は千三百二十人となっております。
○福島みずほ君　技能実習生は送り出し機関に多額の費用を支払って来日をしております。コロナ禍で働けなくなると、この借金だけが残り、帰国後も借金の返済に追われることになります。このようなことを恐れて帰国するわけにはいかず、技能実習以外の仕事をせざるを得なくなる場合もあります。
　労働関係に第三者が介入して費用を労働者から徴収するのは労基法六条の中間搾取に当たり、職安法にも違反します。国外に労基法などの規制を及ぼすのは困難だとしても、二国間取決めにおいて規制する努力を更にすべきではないでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　御指摘ございましたように、技能実習適正化に向けて二国間の協力というのが非常に重要であるというふうに認識をしております。
　不当に高額な手数料を徴収する、あるいは保証金を徴収する等の不適切な送り出し機関を排除するということを主な目的といたしまして、二国間取決めの締結を進めております。これまでに十四か国との間で署名を行っております。
　この取決めを踏まえまして、両国の間で定期的に協議を行う、それから不適切な事案について相互に通報する、調査をする、さらに、不適切な送り出し機関については、送り出し国の政府においてその送り出しの認定機関から除外するといった取組を進めております。
　また、二国間協議の際に、送り出し機関に対する周知啓発が重要であるということで、送り出し機関向けの説明会というのも行いまして、制度の理解促進、問題への対処に努めておるところでございます。
　送り出し機関との協力、非常に重要でございますので、更に緊密化を図り、送り出し機関の適正化を進めてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　高額の費用というのは幾らでしょうか。また、送り出し国と送り出し機関に対して、あっ、ごめんなさい、高額の費用を徴収する送り出し機関として受入れを拒否したのは何件ありますか。
○政府参考人（小林洋司君）　費用については、各国の取決めによる違いございますけれども、ベトナムの例で申し上げますと、三年契約の場合には三千六百ドル以下という形になっております。ベトナムとの例で申し上げますと、昨年九月におきまして、ベトナム政府から二つの送り出し機関が認定機関から除外するという取扱いが行われております。
○福島みずほ君　おっしゃったように、ベトナム政府は三千六百ドルを費用の上限としておりますが、ほとんど守られておりません。これは、ＮＨＫ、ＥＴＶ特集でも報道されております。ですから、今二つの例を除外したとありますが、是非、今回、コロナ禍で借金だけ残る技能実習生の問題などありますので、是非努力してくださるようお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日は、質問の機会、心から感謝いたします。
　昨日、感染者が全国で二千八百五十一名になりました。過去最多です。直近の報道各社十二月世論調査によりますと、内閣支持率はかなり急落していて、政府の感染症対策、評価しないという声は評価するを上回っております。私は、こうした声に本当に今我々が心から真摯に耳を傾けるべきだと思います。
　今日も大臣、四時半に起きてこの質問に、この答弁に準備されたんでしょうか。田村厚労大臣の孤軍奮闘ぶりは野党の中でも心配、また同情する声上がっておりますが、やはり私は、今上がってきている課題に対して政府の圧倒的な危機感がないということがあらゆる課題に、問題に表れていると思います。
　まず最初に、この閉会中審査の中で、通常国会開かれるまでに元旦があります。年始年末があります。資料をお配りさせていただいておりますが、東京から、そして私の地元愛知から、大阪から物すごい数の日本人の皆さんが、国民の皆さんが移動されます。ある統計によりますと、千三百万人が動くというふうに言われております。これに対する政府のメッセージ出す必要ないんでしょうか。また、初詣ですね、明治神宮は三百十八万人、熱田神宮二百三十万人の方々が訪れる、こういったことに対する指針又はアドバイス、こういったメッセージを政府として出す必要はないんでしょうか。厚労大臣のお考え聞きたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　基本的に、冬場は感染拡大するということはよく言われておりまして、明確なエビデンスというものはないんですが、世界的に見ても、ヨーロッパも寒くなり出してから、この秋口、感染拡大が起こりました。そういう意味では、我々は最大限のやっぱりこれは警戒をしていかなきゃなりません。
　一方で、国民の皆様方に行動規制掛けるというのは本来政府としてやっちゃいけない話で、これは私権制限に近い話。もちろん、今、日本の制度では、完全に行動を止める、そういう法律はありませんから、あくまでもお願いというベースになりますけれども、しかし、本来やっちゃいけないことなんです。ですから、本来我々としてはなるべくやりたくないという思いがあります。
　一方で、感染が拡大してくれば、そんな中においても場合によっては一番厳しい対応という意味では緊急事態宣言というのがあります。こういうものを宣言して、これ春先そうでありましたけれども、かなり厳しい行動制限のお願いをさせていただいた、まあ罰則はありませんけれども、こういうようなことがございました。
　今の現状、分科会等々からいろいろといただいている内容では、感染拡大の要因、これは何かというと、基本的な感染対策をしていないということ、それから、していない中での人の移動、さらには、やはり気候が下がってきている、そして人口が密集しているという要因があると、人口が多いところですね、密集しているところ、こういうところが感染拡大要因の一つのこれは要因、要因といいますか、理由だというふうに言われています。
　そう思うと、確かに冬場、しかも初詣、人が集まります。そういう中において感染防護をやっていただかないということになると、これは感染が広がる一つの要因というものが重なってくるわけでありますので、ここを何とかするという意味で、分科会の方から分散してこのお正月の休みを取っていただきたいというお願いをもう早くに出させていただいております。もう十二月の終わりの頃、二十六日以降ぐらいから一月の一週、二週目ぐらいまで、これを分けてです、ずっと休み取っていただくというわけじゃなくて、分けて、なるべく、早めに取る方、真ん中で取る方、遅めに取る方という形でなるべく分散してお正月を取る中において、そういう密を避けていただくようにというお願いをさせていただいております。
　これで感染が防げるかどうかというのはこれからの感染拡大の状況も見ながら我々は判断していかなきゃいけないと思っておりますが、今はそういうお願いをさせていただいております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　明日の分科会でも、この年始年末の行事に関する、成人式も含めてですね、対応というのが協議されるというふうに理解をしております。こういうときこそ菅総理大臣が国民の前に出てしっかりとメッセージを発出していくべきだと私は考えておりますので、どうぞ御検討よろしくお願いいたします。
　次です。資料の二番目、お願いします。
　この中に、看護師の皆さんの悲哀が描かれています。コロナ対応が半年以上も続き、スタッフも疲れ果てて限界を迎えていると、現場で奮闘する看護師からは、いつまで今の状態が続くかと悲鳴が上がっております。
　田村厚労大臣に質問したいと思います。
　予備費がまだかなりの額、七兆円ですか、残っていますよね。この予備費を活用して、こうした年始年末も仕事をしなければならない医療従事者の方々、クリーニングの清掃をされている方々、病院内のですね、警護をされている方々、事務員の方々、こういった方々に対して、新型コロナウイルス感染症対策従事者慰労金の二度目の支給、これを是非考慮していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　年末年始の医療体制ですけれど、直近の感染状況や例年の季節性インフルエンザの流行動向を踏まえますと、年末年始においても疑い患者や新型コロナウイルス感染症患者の増加が起こることが想定されるため、引き続き診療・検査体制等を維持確保することが重要と考えております。
　そのため、年末年始においては各医療機関等が平時と異なる体制を取ることが想定されることも踏まえ、地域の医療機関や医師会等の関係者と事前に調整した上で、発熱患者等の診療、検査や電話相談に対応できる体制を確保しておくこと、新型コロナウイルス感染症患者の入院体制や搬送体制を確保しておくこと、医療用物資の買い増しや搬送体制の確保をしておくことなどについて十二月二日に事務連絡を発出し、各都道府県に対して依頼したところであります。
　引き続き、都道府県と緊密に連携して、医療提供体制の確保に全力で取り組んでいきたいと考えております。
○田島麻衣子君　私が今聞いたのは、予備費を活用して医療従事者の方々に慰労金、二度目の支給していただけないでしょうかという質問なんですが、厚労大臣、お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　慰労金というのは、新型コロナ感染症が拡大したときに、これまだ、どういうような感染症かまだよく分からないと、どういう対応をすれば感染を防げるか分からないという中において、これは、重症化のおそれのある方々に接していただいている医療関係者の方々や、また介護関係者の方々、こういう方々に対して、うつしてしまうと重症化されますので、自分がうつらないようにしなきゃいけないと、日々の生活からいろんな対応をしていただかなきゃならないということで、感謝の思いも込めて出させていただきました。
　それから比べると、いろんな対応策というものがある程度分かってくる中において、もちろん、今もクラスターが感染拡大地域では生まれているところもありますから、完全にそれができているわけではないんですけれども、ある程度そういう意味では、当初よりかはある程度このコロナというものがどういうものかということが分かってきておるということでございますので、同じ形での支援というような形、慰労金というような形は現在考えておりません。
　ただ一方で、感謝の意味も込めて今キャンペーンをやらせていただいておりまして、いろんな差別等々も起こっております、医療従事者の方々に。そういうものに対して、いや、そうではなくて、新型コロナと闘っていただいている最前線の方々に対して国民の皆様方とともに感謝をしようということで、ネットを通じていろんな感謝の今活動をさせていただいておるような次第であります。
○田島麻衣子君　今彼らが本当に必要としているのは、感謝のメッセージではなくて、休みであり、そして危険手当であり、慰労金なんじゃないですか。年越せるんですか。そんなのでいいんですか。本当に、危機感が本当に足りないと思うんですが、もう一回お願いします。
　この医療分のですね、慰労金の執行状況によりますと、支払金額二千二百二十六億円です。ＧｏＴｏトラベルには予備費三千億円使っている政権が、どうしてこうした医療従事者の方々にもう一度慰労金の支給ができないんでしょうか。お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　このＧｏＴｏトラベルキャンペーンはちょっと厚生労働省の所管ではございませんのでお答えしようがないんですが、あれは多分景気対策でやられている話で、こちらは医療従事者の方々に感謝の意味も込めて慰労金という形でお出しをしているというもので、ちょっと内容が違うものだというふうに思いますが。
　元々は、医療機関が十分に経営されるだけの収入が入ってくれば、その中でボーナス等々もお支払をいただいて対応いただけるんだというふうに思うんですが、問題は、それを一応三兆円積んで準備はさせていただいているんですが、一つは十分にまだ給付できていない。国から都道府県には交付させていただいているんですが、都道府県のいろんな議会の手続とかがあって給付されていない。それはある程度早めていただくようにお願いいたしておりますし、それでも出ない部分というのは、これは若干遅れている部分があるんだと思うんです。
　それも含めて、先ほども申し上げましたけれども、この医療機関Ａ、Ａさんという医療機関ならば、今の状況でどれぐらいの収入がこのコロナ対策で、国の施策で入ってくるのかということがまずお分かりになられていない、実際入ってきていませんから。それで不安になって、いろんなボーナス等々をカットされているので。それをしっかりと、今この状況ならばこれぐらい本来入ってくるはずなんですと、手続をしていただければ。
　入っていないのはいろんな理由があって入ってきていないので、若干遅れますが、その間は無利子無担保の融資でつなげば決して運営できないことはありませんからというのをちゃんとお伝えするための、そのためのコールセンターをこの間、私指示してつくりました。今たくさん来ています。そこでそれぞれの医療機関の状況をちゃんとお聞かせをいただく中で、これならばこういう収入が入るから運営できますねということをお聞きしますと、あっ、こういうふうな収入が入るのならば何とかやれますというようなお声もいただいておりますので、今あるものをちゃんと徹底をまずさせてください。それをさせていただいた上で、それでも足らないということであれば我々は再び考えさせていただきたいというふうに思っております。
○田島麻衣子君　七兆円も予備費本当に持っていて、それを一体何に使うのか。今こそ、本当に現場で困っている、頑張っていらっしゃる医療従事者の方々に慰労金を出すべきだと私は強く大臣にお伝えして、次の質問に移らせていただきます。
　この慰労金なんですけれども、対象が保険医療機関に限られております。例えば、今介護タクシーなどでは、重症化しない患者さんをホテル等の組織に、場所に送ることを各市町村から実際にもうお願いが来ているそうです。彼らは、非常に感染のリスクが強いにもかかわらず、保険医療機関ではないという理由によってこの医療従事者慰労金がもらえないという声が上がっております。
　これに対する厚労大臣のお考え、お聞かせください。
○政府参考人（迫井正深君）　事務的なお話も含めて、まず私の方から御答弁させていただきます。
　慰労金の給付対象、先ほど大臣が趣旨につきましては御説明させていただきました。その趣旨に照らしまして、これは職種とか雇用形態は問わない、患者さんと接する業務に従事するか否かという、その勤務の内容によって判断されるというふうに私どもとしては考えております。
　今御指摘の、一つの例として介護タクシーの運転手の方の話がございました。そうした要件に当てはまるか当てはまらないかは、実際には個々の判断がどうしても必要になってまいります。したがいまして、この場で一様に、一律に対象になるのかならないのかと、そういった形でのお答えは残念ながら難しいというふうに理解をいたしております。
　しかしながら、給付の対象につきましては、先ほど大臣御説明しましたようなことも含めまして、厚生労働省のホームページでありますとか、あるいはパンフレットで周知をさせていただいておりまして、対象となる方が慰労金を確実に受け取れるように様々な工夫は引き続きさせていただきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　ということは、個別に判断して、それが趣旨に合致するということであれば、保険医療機関ではなくてもこの医療従事者に対する慰労金がもらえるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（迫井正深君）　これは繰り返しのお話になりますが、やはりその個々の状況によりまして、先ほど大臣が御説明させていただいたとおり、元々、この慰労金につきましては、重症化をさせてはいけない方にどのように接していくことになってしまうのかということを個々に判断する必要がございます。医療機関につきましてはそこがある程度明確に分かるので一定の整理はできますが、それ以外の方々につきましては、繰り返しになりますが、やはり個々に御判断させていただく必要がありますので、その辺りについては可能な限り丁寧に情報提供はさせていただきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　では、状況によっては、介護タクシーで働かれている方々、その他本当に感染のリスクが高い業務に就かれている方々も慰労金の対象になるという答弁、今、国会でいただいたということでよろしいですね。大丈夫ですか。
○国務大臣（田村憲久君）　介護の指定事業者等々に指定されておられる例えば介護タクシー、これは要介護者の方々に対応して、実際問題、車に乗せられたり対応されていっているわけなので、そういう方々は対象になってまいります。
　一方で、一般のタクシーでたまたま呼ばれて運ばれたというようなそういう場合には、これはそもそもそれ専用でやられているわけではないわけでありまして、指定事業者でもございませんので、そういうものを対象にするのはなかなか難しいということになろうと思います。
○田島麻衣子君　では、趣旨に立ち返って柔軟に判断していただけるということでよろしいんですね。ありがとうございます。それは感謝いたします。
　次です。今、石田委員からも指摘があったお金の問題についてお話ししたいと思うんですが、資料の三と四を見ていただきたいと思います。
　これは、第一次補正予算、第二次補正予算及び予備費の執行状況なんですが、赤で色付けさせていただいたのは私が付けたんですけれども、執行率ゼロです、ゼロ、ゼロ。そして、新型コロナウイルス感染症患者等への支援二・四％です。人工呼吸器の確保五・一％です。これは本当に大丈夫なんでしょうか。
　お金が届く努力をしてまいりますと大臣おっしゃいましたけれども、届いていない、この現状に対してどうお考えなのか、御意見をお聞かせください。