Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江崎孝君　質問の趣旨をよく理解されていない。
　私は、憲法の解釈変更がする前は集団的自衛権行使できなかった。これは憲法に違反するから駄目だという大前提があったわけです。それを、解釈変更を一旦してしまえば、可能性として様々なところに、憲法の枠組みを取っ払うわけですから、これは大変なことですよ。（発言する者あり）いやいやいやいや、集団的自衛権の行使を、集団的自衛権の行使を容認するということですから、これは大変なことですよ。
　パネル出してください。
　今、個別の事例の話をしましたけれども、改めてもう一度指摘しますと、中央公論の二〇一三年の七月号に田原総一朗さんとの対談で、総理、こういうことを述べられている。公海上で、日本の船を警護するために、米艦船に対してミサイルが飛んできた。近くにいた日本のイージス艦がそれを察知した。撃ち落とす能力も持っていた。見過ごせば何百人もの米兵が死ぬ。さて、どうするか。当然撃ち落とすべきでしょうと多くの人が答えます。でも、それが集団的自衛権の行使そのものであり許されないと話せば、そうなんですかということになる。ちゃんと説明すれば分かってくれるんですよ、集団的行使やらなきゃいけないという、こういう論法だったんですね。これは書かれていますから。
　しかし、これなんて、むちゃくちゃな議論の吹っかけ方なんですよ。このパネルが安保法制懇の報告書の九番目の事例です。これに酷似しています。法制懇の図をそのままパネルにしました。我が国近隣で武力攻撃が発生をして、公海上でアメリカの艦船が攻撃されるという想定です。
　実は、第二次世界大戦後、公海上で米艦船が攻撃を受けた事例は、一九六四年のトンキン湾事件だけなんです。しかし、これはニューヨーク・タイムズが、アメリカが自ら仕組んだ謀略と後日報道しています。つまり、米艦船は攻撃を戦後一度も受けたことがない。強大な軍事力を持つアメリカに対して攻撃を仕掛ける国などあり得ないのが現実なんです。そんなあり得ないことを事例を持ち出して集団的自衛権行使を声高に叫ぶ、これはまさしく、国民を愚弄するにも程がありますよ、様々に示す具体例を詭弁としか言いようがない。
　仮にですよ、仮に、総理、総理、仮に事例が現実のものとなった場合、アメリカの艦船が攻撃される状況はもはや戦争ですよ。アメリカはすぐ報復をします。当然、日本の米軍基地や、自衛隊も、米軍の基地から出動していきます。その国を徹底してたたくはずです、そういうことをすれば。ですから、世界最強のアメリカに挑むのですから、当然、艦船にミサイルを撃ち込むその国は、自分がやられる前にやれることは全部する、全部実行に移す。アメリカの艦船どころか、米軍による報復の拠点となる在日米軍基地や自衛隊基地を同時攻撃する。これは別に私が言ったわけじゃありません。あらゆる軍事評論家がそう言っています。防衛庁長官の官房長であった、あるいは防衛研究所所長も務められた柳澤協二さんも全く同じことを言っている。
　そこで、日本は、現行法下で戦争に突入して、仮にこういう状況になれば、ちょっとこれ、いろいろ考えたんです。これ、めくったらこういうのが出てくるんです。考えたんです。これ、ミサイルが飛んでくるんですよ。日本は、アメリカの艦船が攻撃を受けたということは、同時に日本も攻撃される可能性が非常に高い、現実的にはそういう状況になります。そうすると、これは、日本は現行法下で戦争に突入できます。個別的自衛権で対応可能なんです。軍事の専門家に聞けば、これは誰でもそう言います。まさに、検討されていることは、これは詭弁としかしようがないんです。こんなことはあり得ないんですよ。
　ただ、そうなったらどうなるか。沖縄を中心に、国内米軍基地に加えて、様々なところにミサイルが飛んできます。当然、原発へも飛んでくるでしょう。全て撃ち落とすことは不可能。これによって日本は壊滅的な状態、いえ、原発だけではなくて、この東京だって非常に危険な状態になるかもしれない。押し寄せる難民も来るでしょう。
　安倍総理、あなたが想定したということは、つまりこういうことなんですよ。米艦船へのミサイル攻撃の事例というのは、そういう状況を意味するわけです。仮に米艦船に攻撃をされたということは、こういう状況を意味するんですよ。そうしたら、全て個別的自衛権で対応可能です。しかし、安保法制懇は、なぜそれを、日本への攻撃がなされていない状況というのをわざわざあぶり出したんでしょうか。それは、どうしても集団的自衛権行使に結び付けたいからですよ。状況としては個別的自衛権で対応可能なんだけれども、それを集団的自衛権にするためには、わざわざ、攻撃をされていない、日本は有事ではないということを前提にしなかったら集団的自衛権行使容認にならないからです。そうですよね。
　仮に、総理が言うように、勇ましく集団的自衛権を行使するぞと言ったとしますよ。まあまあ、勇ましく。米国と戦っているこの国に対して宣戦布告することになりますね、当然。そうすると、その近隣に、その国は直ちに日本攻撃を開始する。恐らくこういう状況が、ミサイルを防護した瞬間にこういう状況が起きる。
　実は、事例はここまで説明しなければ意味がないんです。ここまで説明をして、あなたのように、撃ち落とさないでいいんですか、それだけで言ったって国民を全くミスリードしているのと同じじゃないですか。ここまで、現実はここまで発展をするということを、集団的自衛権の行使容認はここまでやるんだということを改めてはっきり言わない限りは駄目なんです。これは意図的に隠しているとしか言えないじゃないですか。
　安倍総理、改めて聞きますけれども、最後は自衛隊の皆さんのパネルを出したかったんですけれども、ちょっと出してください、服務の宣誓があります。この中に、自衛隊の宣誓の特徴的な一文は、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、」というふうにあります。そして、その冒頭、「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、」というふうにあります。つまり、ここの前提が壊れてくる。集団的自衛権を容認し、行使するとなれば、命を懸ける前提が違ってくる。この宣誓を実は変更する必要があると思います。
　集団的自衛権は他国のために戦うことでありますから、安倍総理は、この宣誓に触れて、セルフイコール自衛隊、ナショナルイコール国防軍にしたいと言っている。二十五万の自衛隊員に対して、従来と全く違った任務を与えようとしている。集団的自衛権の行使とはそういうことです。
　最後にお聞きしますけれども、この宣誓をして、そして集団的自衛権の行使容認というのは、先ほどの事例等あったとおり、極めて日本の国の国防の方向を変えることなんです。それを、最後に言いますけれども、本当に閣議決定で決定されるおつもりですか。そして、それも今国会中までというふうに最近おっしゃっている。こんなむちゃくちゃな議論で、国民を危険な防衛体制の中に、本当に大変な状況までに送り込んでいいんですか。これは改めて自民党の皆さんにお聞きしたいと思う。本当に閣議決定で済ませるつもりなんですか、これを。本当にそうですか、もう一度お聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が行っておられる議論は、我々が行っている議論とは全く別なんですよ。
　つまり、こういう議論というのは、こういう安全保障の議論というのは、安全保障の議論は緻密に議論していく必要があると思うんですよ。まさにそうしなければミスリード……（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　御静粛に、答弁中です。答弁中ですから、お静かに。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よろしいですか。
　つまり、私たちが行っている議論というのは、例として挙げましたね、近隣諸国において紛争が起こったとき、それから逃れようとしている邦人を輸送している米国の船を、これを警護することができなくていいのか。これは事実できないわけでありますから、そして、それが絶対にそんなことが起こらないんだということを今委員が言っておられるわけであります。
　しかし、今委員が言っておられる議論を聞いておりますと、いろんな条件が付くんですね。これは相手があることですから、国際社会で起こることを今全て私は分かると言っている人なんかは、これはそんな傲慢な人はとてもとてもそれは信用できないわけでありまして……（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　お静かに。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が出している事例は、そういうことがあったとしても、権利としてですね、権利として行使できるようにしておけば、あらかじめ様々な、様々なこれは対応を可能とする、そしてそういう選択肢を持つことができるということを申し上げているわけであります。そして、その選択肢を持っていなくてもいいんだ、そんなことは全く必要がないんだというのは、まさに委員の議論であります。
　ですから、どちらが私は国民の命を守るということにおいて誠実な態度かといえば、これは私たちの態度こそ、国民の命を守らなければいけない、平和な暮らしを守らなければいけないという責任ある姿勢だと思いますよ。はなからそんなことは起こらないんだというのは、言わば危機が迫っても砂の中に頭を突っ込むダチョウと同じなんですよ。そうすれば、見ないようにすれば事態は起こらないんだと思ってしまうという私は考え方ではないかと思いますよ。
　そこで……（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　お静かに。お静かに。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そこでですね、そこで、閣議決定についてでありますが、閣議決定については、先ほど申し上げましたように、今与党において議論をしているところでありまして、議論が調えば閣議決定を行う。しかし、直ちに自衛隊がそのもし解釈変更になったとしても行動ができるわけではありませんから、そのための法律を作る必要があります。当然、それは立法という形で国会で審議をいただき、そして国会、衆参それぞれの多数を得なければそれは成立をしないという運びになっていくわけでございます。
○江崎孝君　もう時間が来ましたので終わらせてもらいますけれども、私は、我が国を本当に民主主義国家として、総理、我が国を本当に民主主義国家としてもっと進化させたいというふうに思うのだったら、やっぱり堂々と憲法を改正すべきですよ。堂々と憲法改正の道を求めるべきです。あなたはその力をみんな持っているじゃないですか。可能性がある力を持っているわけですから、それが歴史に名を残す政治家の私は大きなポイントだと思いますよ。
　是非……（発言する者あり）ひきょうなって、済みません、そんな閣議決定で済ませるような問題じゃない。民主党は、安倍総理が進める閣議決定での憲法解釈変更を絶対に認めません。そのことを訴えて、私の質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君が選任されました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、辰已孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　休憩前に引き続き、平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
　江崎孝君の関連質疑を許します。西村まさみ君。
○西村まさみ君　民主党・新緑風会の西村まさみでございます。
　午前中とはちょっと違ったスタンスから、総理始め大臣の皆様に大変国民にとって必要なことを質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　昨年の臨時国会の総理の所信表明演説に対する代表質問のときに、私は申し上げました、世界に類を見ないスピードで我が国日本は超高齢社会に突入していますと。何よりも健康が第一、そして健康寿命の延伸ということは、総理も日本再興戦略、健康・医療戦略の目標と、様々言及されていると承知しています。
　日本人の平均寿命は、今、男性が七十九・九四歳、そして女性が八十六・四一歳。ところが、健康寿命との差は、男性は実は九・二二歳、女性は十二歳を超えると。非常に、十年近くは何らかの介護や介助や、そして医療の手助けが必要となっています。まさに、ここを縮めること、いつまでもお元気で人生を全うするということが、これは我が国日本の今非常に大きな課題だと思っています。そのため、経産省と厚生労働省では健康寿命延伸産業の創出というものも検討されていると聞いています。
　今、日本の医療費は、二〇一三年で三十八兆五千八百五十億円。前年度比で三・一％増。そして、一九九〇年、約二十年近く前と比べると二倍近く増えているんです、そのときが二十兆六千七十四億ですから。何よりも、国民の皆様が御自身の健康に自分で気付き、そしてその状態を、健康であるという状態を長く保持するということが、これはつまり非常に大きな役割を示すと思っています。
　ここで、総理に一つお尋ねしたいと思います。
　私は、代表質問のときも申し上げました、歯科医師です。この歯科医師という職業に誇りを持ってやってまいりました。総理は、今現在、大変激務の中、たくさんのスケジュールをこなしていらっしゃいますが、歯科検診をこの一年の中でお受けになられたことはありますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お答えをいたします。
　歯の健康を保つことは、子供から高齢者まで、健康で充実した生活を送るためにも重要であります。歯科疾患の早期発見、治療のために歯科検診の果たす役割は大きいと考えておりますが、私は、現在、歯科検診は受けておりませんが、歯医者さんには二か月に一回ぐらい、歯が痛くなったりとかして行っております。
○西村まさみ君　総理、ありがとうございます。
　やはり痛くなってから行くと、結局回数を通わなきゃならないし、国民の皆様も、歯医者のイメージは痛いとか時間が掛かるとなるのは多分そういうことなんだろうと思います。
　総理は、日本歯科医師会の百十周年記念式典のときに、モスクワ、たしかロシアに行かれたときに急に歯が痛くなって救急的にフランスの先生に診てもらった経緯があるとおっしゃっていたこともありますので、是非とも痛いとき、お忙しいことは十分承知をしていますが、健康を保持するためにも、是非歯科検診は定期的にお受けになることを総理自らお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、今実は六月四日から六月十日までは歯と口の健康週間というものをやっています。昔は虫歯予防デーですとかいろいろな言い方がありましたが、今は歯と口の健康週間。これはありとあらゆるところでこの週末、日本全国で様々な取組がされました。例えば、無料の歯科検診ですとか、歯科の相談ですとか、例えばブラッシング指導、それからフッ素塗布、あとは例えばかむ力のチェックですとか、本当に多くのことを日本全国で行われ、そして国民の皆様にも大変多くの皆様に御出席いただき、御参加いただけたと思っています。
　そこで、私は、一番必要なのは、私たち歯科医師は平成元年から八〇二〇運動というものを展開してまいりました。これは、八十歳になって二十本のかめる歯が残っていれば、食べることは大方、大体満足できる、若いときと同じようなものがきちっと食べることができるという意味です。生涯自分の口から食べたいものをおいしく食べるということ、この観点からやってまいりまして、実は二〇一〇年の二〇％目標をかなり大幅にプラスにする、展開することができました。しかしながら、まだまだ七割近くの方は歯を失っている状態のままだったりするわけです。
　歯科医療は、昔は虫歯の治療や歯周病の治療、また入れ歯を入れるだけと思われがちでしたが、今現在は、食べること、そして会話すること、日常の生活を送る上で欠かせない営みを守る、治し、支える生活の医療へとの転換をしています。
　パネルを御覧ください。（資料提示）
　これ、兵庫県の香美町というところの小さな区なんですが、そこで八十歳の方の口腔保健調査をしました。何と、八十歳になられて二十本以上の歯を持っている方は自動車の運転を自分でなさって外出をするんです。そして、例えば携帯電話を持っているのも、歯が一本もない方と比べると明らかに多く、さらにはメールもできる方もいると。八十歳になって歯があることは非常に大事ということが分かっています。
　また、八〇二〇達成者の楽しいときはいつですかとお尋ねすると、八十歳で二十本の歯がある方は、まずは趣味、そしてスポーツをしているとき、旅行、孫と過ごすときと、外向きの回答が戻ってくるのに対して、八十歳で残念ながら歯が少ない方は、テレビを見ているときが一番楽しいと、やはり内にこもる生活状況の変化もあるわけです。
　そこで、テレビやインターネット中継、そしてここにいらっしゃる皆様に是非とも御覧になっていただきたい、お知らせしたいことを具体的に申し上げますと、例えば歯を失ってもきちっと入れ歯を入れていること、これはかめると言えると思っています。
　千九百二十九名、大変、まだまだ、歯科ですから、ちょっと数が少ないことが、なかなか信憑性というものとすると薄いと言われがちなんですが、六年間の調査で、例えば歯を入れている方、歯がある方と入れていない方とでは、大きく違いがあるのがまず認知症だと言われ始めています。
　厚生労働省の研究班で愛知県の調査、六十五歳以上の方を対象に認知症の状況を追跡調査したんですが、これは年齢とか病気のあるなしとか生活習慣にかかわらず、歯がほとんどなく入れ歯を入れていない人、歯があってもぐらぐらしたり、先ほど総理おっしゃいました、痛かったりしてちょっと上手にかめなかったりする人、また、かかりつけ歯科医を持っていない人の認知症になるリスク、歯がある方との差は最大一・九倍と言われています。また、健康な歯を残すこと、入れ歯を入れることで認知症の発症を約四割抑制することができるということも分かってまいりました。
　また、今糖尿病と歯周病の関係というものも分かってまいりまして、糖尿病は歯周病の治療をきちっとすることで血糖値のコントロールの改善が見受けられます。そして、何よりも日本人の死因の第三位となりました肺炎、この肺炎の予防というものもしっかりと専門的な口腔ケアをしていくことで、これは十分補っていくことができるというようなことも分かってまいりました。
　ここで厚生労働大臣にお尋ねしたいんですが、二十三年度と二十四年度の歯科保健関連予算額と決算額を教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　私も、先般、厚生労働委員会で委員から検診の話をいただきました。検診、やっていなかったものでありますから、今歯科医院に通っておるということでございまして、国民の皆様方には歯科検診をお勧めをさせていただきたいというふうに思います。
　今のお話でございますが、二十三年度予算額二十三億円、決算額二十二・二億円、二十四年度が予算額二十三・二億円、決算額二十一億円でございます。なお、二十五年度より口腔保健推進事業というものを新設をいたしまして九千二百万円、そして、二十六年度はこれを拡大いたしまして一億六百万円という形で新しい事業を立ち上げさせていただいております。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　これは、まさに民主党政権下の平成二十三年八月に歯科口腔保健の推進に関する法律が成立いたしました。この法律を実効あるものにすべく、今大臣おっしゃいました保健推進室が設置され、二十五年度、二十六年度と予算が少しでありますが増えています。しかし、残念ながら、これ、なかなか増えていても推進室の動きというものが余り見えてこないということも毎回厚生労働委員会で質問させていただいています。
　例えば、今るる歯科の重要性をお話をさせていただきました。人間が健康である、それは、歯を失ってから歯を入れること、これも大事ですが、もちろん生まれたときから、乳歯が生えてくるのは大体生後六か月から七か月で下の歯がぽっと生えてきます。そして、六歳ぐらいで乳歯列が完成して、それから永久歯に替わって二十八本の歯を持つのが、親知らずを抜いてですが、と言われています。
　この歯をきちっと守り抜いていくことというものがまさに大事だからこそ、この歯科口腔保健法の目的の中には、口腔の健康が国民の健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしていることというふうに目的規定されておりますし、また国民の責務としては、生涯にわたって定期的に歯科に係る検診を受けとなっております。また、国や自治体の責務、責務というか勧奨としてもしっかりそれを周知させる、徹底させる、その促進を拡充していくということもうたわれています。
　しかし、このパネルを見ていただくと分かるように、歯科の検診は実は、おなかの中に赤ちゃんがいるときの妊産婦健診は各自治体によってあったりなかったりします。そして、一歳半健診と三歳児健診は法律で決まっているから各自治体でやっています。その後は、小学校に上がる前の健診、そして学校での学校歯科健診、実はそれ以外、歯周疾患までは全くないと言っていいんです。各自治体や各企業に任せている。そのため、一番歯が必要になるとき、また歯を使うとき、それなのにもかかわらず、仕事が忙しくなるとなかなか歯科検診を受けることができなく、仕事が激務となることにより、先ほど総理がおっしゃっていたみたいに、痛いときしかなかなか行けない、これが現実だと思うんです。だからこそ、私はこの歯科検診を、この歯科口腔保健法、推進室ができたのだからこそ、きちっと法制化の徹底をしていってほしいということをお願いをしているわけであります。
　国民の健康寿命を延伸するためにもこの切れ目のない歯科検診の推進は欠かせないと思うんですが、今推進室の予算は九千何がしから一億六百万円までと増えました、二十五年度、二十六年度。ですが、まだまだ歯科保健課全体の予算というものが足りていないのではないかということが一つと、また、それをするためには、この推進室、皆さん兼任です。専従が一人もいないので、なかなか、会議を開いていますかとお尋ねしても、いいえ、開いていませんというお答えです。是非とも国民の皆様の健康寿命を延伸するためにも、ここのところの予算というものをしっかり確保していただきたいと思いますし、人員の拡充、専任も含めましてお願いしたいと思うのですが、田村厚生労働大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　歯の健康、口腔ケア、これはまさに健康的な生活を行う、また、生活の質、これを向上するためにも大変重要なことであろうと考えております。
　今委員おっしゃられましたとおり、誤嚥性肺炎と口腔ケア、この関係というものは大変深いということがもう分かってきております。糖尿病と歯周病に関しましては、二十六年度で研究事業、これモデル事業で行って、今エビデンスがあるかどうかということをしっかりと研究をさせていただくわけであります。
　今言われました歯科口腔保健推進法、これにのっとって、たしか、三条だったと思いますが、八条でしたかね、国や地方公共団体は定期的に歯科検診、これを勧奨をしていくと、受ける勧奨をしていくということが書かれているわけでありまして、これ、その後、一年後に作られました歯科口腔保健推進に関する基本的事項、この中においても目標値というものが定められておるわけであります。その意味では、今言われましたとおり、この八〇二〇運動、これの推進特別事業でありますとか口腔保健推進事業、こういうものを通じて歯科検診しっかり進められるように我々も努力しておるわけでありますが、歯科口腔保健室、これに関しましては、今週全体会議を開かさせていただきます。
　予算の方は、先ほども申し上げましたけれども、口腔保健推進事業ということで、これを二十五年度新設して、二十六年度は増額をさせていただいております。委員のおっしゃられる意味も十分我々理解をさせていただいておるわけでございまして、しっかりとこの歯科検診も進んでいけるように、この歯科口腔保健推進室、ここに対してしっかりと私の方からも事業を進めるようにこれから申し渡していきたい、このように考えております。
○西村まさみ君　大臣、ありがとうございました。
　非常に重要なことですので、これは本当に取組を強化していただきまして、もちろん検診というものは歯科だけではありません。医科も歯科も、全て体の健康というものに関わるところの検診事業の徹底ということは、これはしっかりしていただくことを心からお願いをしたいと思います。
　そして、安倍総理、済みません、ちょっとお尋ねしたいことがあるんですが、総理、その式典のときに総理は、日本に帰ってきてから大変高額な請求が来たんですとおっしゃいました。だから日本の国民皆保険制度というものは非常に大事だというふうにもおっしゃったと私記憶しているので、もし違ったら大変失礼かと思いますが、ただ、国民皆保険制度は総理は堅持するとおっしゃってくださっています。これは間違いございませんよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　式典の御挨拶でロシアに行ったときに、急に歯をかぶせているものが取れまして、首脳会談に備えてこれは入れておいた方がいいだろうということで歯科医に行ったところでございますが、そのしかし歯医者さんがロシア人かと思ったらフランス人でありまして、連れていった通訳がロシア語だったものですからいろいろとあったんですが。
　結果として、これは全く自由診療に、ロシアでございますので自由診療で請求が来たわけでございますが、そうした額を見るにつけ、やはり国民皆保険というのは立派な制度だと、このように認識をしたところでございます。
○西村まさみ君　ということであるならば、是非ともここで、私たち医療関係者も国民の皆様も多分心配なのが、規制改革会議のいわゆる選択療養制度の導入、政府の経済財政諮問会議での麻生財務大臣の御提案でもある医療費抑制に数値目標、例えば年金だと年金の支給年齢の引上げとか、受診時定額負担、一回一回病院に行くたびに例えば百円の負担を国民の皆さんがするということ、そして六月六日朝日新聞の報道には、成長戦略に混合診療の拡大を早ければ二〇一六年から盛り込むというような内容もありました。
　私は、やはり国民皆保険制度、これが事実かどうか、これから検討なさることだということは十分認識はしていますが、やはり国民皆保険制度を守る、そして国民の健康を守り続けること、これがまさに日本の将来を担う大きな役割ということを改めて申し上げて、どうしても、今申し上げたようなことは断固反対をし、そして国民の皆様の健康をお守りいただくために国民皆保険制度がほんの少しでも揺らぐことがないように引き続きお願いをしたいと。
　なぜかというと、目標を達成すれば例えば負担減にするインセンティブを付けるとか、例えば不正な受診や重複受診、頻回受診を、これを規制すること、これは大事だとしても、病気は好きで皆さんなるわけではありません。幾ら気を付けていても、例えば遺伝的なものであったり、小さいときからの病気であったり、防ぐことができない中で、病気の人が、軽いから重い人を支えるというようなふうになっては、これは私は筋が違うと思うし、これはやっぱりそぐわないと思っています。
　二〇二五年には団塊の世代が全員が七十五歳を迎える。そのときまでしっかりとした保険、社会保障関係を構築していただくことを心からお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　次は、子供の貧困対策についてお尋ねします。
　子供の貧困対策、大変大きな社会問題となっています。これは皆さんも疑いの余地がないと思います。経済的な困難の家庭に育つこと、そして子供の生活基盤を脅かしたり、学力や健康に影響し、児童虐待、非行、不登校などのリスクを高めている。私は、ここには何としても、今を生きる私たち大人が、そして国を守っている我々政治家がしっかりと対処していかなければ、対応していかなければならないと思います。なぜなら、子供は親を選ぶことができません。今置かれた環境の中で、子供たちはその環境の中で生きていかなければならない。ＯＥＣＤの二〇一四年の推計では、日本の子供の貧困率は一五・七％、三十四か国の中で下から十番目でありますし、さらに、一人親世帯の貧困率は五〇％を超えて五〇・八％と最悪です。
　私たち民主党が主張してきました子ども手当や高校無償化の一つには、そういった背景で子供たちの貧困への危機感があったため、政権交代した後、二〇〇九年の十月、厚生労働省も国内統計を発表して、政府として子供の貧富の容認を認めることにもつながったと思います。
　その後、やはり、ばらまきと言われてまいりましたが、私は子を持つ一人の母親として、決して子供に対する政策はばらまきではなく、これを必ずどの子も同じように受けることができるようにしていくこと、これが国の必要な役割だと、そう感じています。
　そこでお尋ねします。平成二十三年と二十四年度の一人親家庭への支援と社会的養護に関連する予算と決算を教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　平成二十三年度、これは母子家庭等対策費でありますけれども、平成二十三年度の予算額が一千八百五十五億円、決算額が一千七百七十四億円です。平成二十四年度が、予算額一千八百五十六億円、決算額が一千七百八十億円です。
　また、児童入所施設措置費ということでございまして、こちら、社会的養護に関する予算ということでございます。平成二十三年度予算額八百三十五億円、決算額が八百二十七億円であります。平成二十四年度が予算額八百九十三億円、決算額が八百七十八億円でございます。
○西村まさみ君　大臣、私は、ここはこれじゃ幾ら何でも足りないのじゃないかなと思わざるを得ないんです。
　というのは、一人親家庭、これは上昇傾向にあることは、これはもう大臣も御承知だと思いますし、児童養護施設で社会的養護が必要な子供たち、これは実は、数は子供の数が減っていますから少なくなっていたとしても、いわゆる率としては上がってきているわけです。というのは、今まで、例えば児童養護施設は昔は孤児院と言われて孤児の子供たちが入ると言われていましたが、今はほとんど孤児ではなくて虐待から逃れてきた、虐待を受けていた親から児童養護施設へ入る子供が増えてきている中で、やはり手厚い支援というものをしていくこと。これ、先ほども言いました、子供は親を選べないんです。だからこそ、社会全体で公平に育て上げていくことが大変重要だと思っています。
　子供の貧困率は一九九〇年代半ばから上昇傾向にあるんですが、この上昇の原因は大臣としてはどのようにお考えになっているか、分析をされているようでしたら、是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　子供の貧困率、今委員がおっしゃられましたとおり、平成二十一年で一五・七、平成十八年が一四・二ですから、やはり上がっております。平成十八年からこの三年間でこれだけ上がっておると。
　いろんな理由がありますので、一概にどれだというのはなかなか申しづらいんですが、例えば、やはり非正規雇用で働く方々が増えておられます、母子家庭も増えておられます。もう少し申し上げれば、母子家庭の就労構造というので非正規雇用で働いている方々が多いというのもあります。何よりも子育て世帯の方々の所得自体がやっぱり落ちておると。いろんな理由があるわけでありまして、複合的に重なっておると思いますが、いずれにいたしましても、子供の将来がその生まれ育った環境、これに左右されるという社会は余り望ましい社会ではございませんので、どのような環境で育ったお子さんに関しましても貧困の連鎖が続かないようないろんな施策が必要ということでございまして、先般から会議の中でいろんな御議論をさせていただき、大綱をまとめて、これを予算に反映をさせていきたい、このように考えております。
○西村まさみ君　是非ともしっかりとやっていただきたいということを心からお願いをしたいと思います。
　何度も言うんです、子供は今ある環境の中で、その中で健やかに成長させていかなければならない、これは社会の大人、我々の責任です。是非ともお願いしたいと思いますし、今大臣おっしゃったように、貧困の要因というのは本当にいろんなことがあります。例えば子供本人の要因である、でも、それ以上に親が経済的に育て上げることが難しかったり、例えば親の健康状態だったり、例えば一人親家庭だったり、精神状況の問題等、いろいろあるんです。でも、やっぱりここはどこに視点を持っていくかといったときには、子供に向けて視点を置いていかなければ違った方向の施策を取ってしまうということにもなりかねませんし、予算の配分ももちろんそうだと思っています。
　特に今回、大臣も一つの成果と言っていらっしゃる居住実態の把握ができていない児童。ありました、大変悲しい事件。これはテレビを見ていらっしゃる皆様もみんな共通の認識だと。神奈川県の厚木で白骨化した男の子の遺体。本来であれば今年中学一年生に四月からなる、私事で恐縮ですが、まさに私の娘と同じです。その子の御遺体は僅か百センチ。ということは、小学校に上がる前後ぐらいでもう既に息絶えているわけです。しかも、父親はその間もずっとアパートを借り続ける。こういったことが後を絶たない。そのために、この居住実態が分からない子供たちのために、この二十六年の四月十一日付けで何とかその子たちを見付けるための調査実施を依頼されたところであり、この取組の一つからこれが分かった、こういうことが発見されたということも理解をしています。
　しかし、やはりこれは、例えばこれは厚木の教育委員会も言っています。小学校に入るときもアパートを訪ねてみたと、しかし保護者に連絡を取ろうと思っても取れなかった、アパートへ行っても留守だから、もうここにはいないんだと思ってしまってそれっきり。中学へ入るときも、本来なら住民票としてあるわけですから、中学へ上がるときに教育委員会なり市の人が見に行った、でもやはり同じような状況で気が付かなかった。
　私は、やっぱりここのところは大変な時間と労力を必要とします。中には大変いい取組をして、例えば東京北区の児童相談所は長い間の取組によって、残念ながらお一人は亡くなって発見されましたが、女の子二人は、元気とは言えませんが、児童相談所から養護施設に送ることができたという好事例もあるんです。
　でもそれは、長い間の取組をそれぞれの自治体がしっかりできるということ。そのためには、やはりここに対する取組強化のためには、他省庁の連携はもちろんですが、しっかりと予算付けをしていって、何よりも子供たちの命というものを助けていくことをしていくこと。これもやはり、田村厚生労働大臣、子供の福祉の主務大臣でありますから必要だとお感じだと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　あの厚木の事件は本当に悲しい事件でございます。そんな中において、今この検証委員会を神奈川県でお立ち上げをいただいておりますので、これをしっかり我々、どのような検証結果が出るかを踏まえて対応していきたいと思います。
　一般的に、乳児家庭全戸訪問事業というのをやっております。その中で、いろいろと問題の可能性があるようなところに関しましては養育支援訪問事業というような形で対応させていただいておりますが、今言われましたとおり、乳幼児健診、それから学校に入学するとき、こういうときに受けていない方々若しくは入学されてこない方々、また更に言いますと、住民登録をしているのと居住実態が違うような居所不明のお子さん、児童、このような問題は非常にリスクが高い可能性があるということでございますので、これは二十四年の十一月であったと思いますけれども、それぞれ、例えば母子保健でありますとか、また児童福祉部門でありますとか教育委員会、さらには児相、こういうところに連携していただきながらいろいろと対応していただきたいというようなお願いを通知いたしました。
　去年の六月にも再度お願いをさせていただきましたが、今年四月に、一月から四月までで居所不明のお子さん方がおられるかどうかを確認していただいた上で、その後どのようなアプローチで対応していただいたか、つまり、どこにおられるかということも含めて調査をしてくださいということを秋までに結論を出してくださいと。これは、調査結果を我々厚生労働省に上げていただくようにお願いをさせていただいた結果、今回のこの事件が分かってきたわけであります。
　そういうような意味からいたしますと、やはりこういうことが二度と起こらないような対応をしていかなきゃなりません。要保護児童の地域対策協議会というものもございまして、こういうものでは、いろんな関連するような組織が協力しながら意見交換をして、今回のような問題が起こらないようないろんな対応をしていただくわけでありますが、いずれにいたしましても、今回の調査並びに検証委員会、こういう内容を踏まえた上で、しっかり各所協力しながら、今委員がおっしゃられたような問題意識を持って対応してまいりたい、このように考えております。
○西村まさみ君　大臣、これは各所にお願いということではなく、強制的にでも、大臣の強い意思を持って必ずやってくれと。今この瞬間瞬間でもおなかをすかせている子供がいるかもしれない、親から虐待を受けているかもしれない。そういったことを考えたときに、お願いレベルだとなかなか、先ほどから言っているように、人が足りないとか予算の配分が足りないとかいうことで後回しになっていってしまう。間違いなく、公立の小学校に上がる年齢と中学に上がる年齢には各市町村、自治体から連絡が来るわけです。違う学校へ、例えば越境するとか親が住んでいるところに行くとか海外へ行くとか、そういった理由がある子はそれなりの届出をするわけですから、返事がない子、そして健診を受けない子、学校に来ない子というのはまさによく分かるはずです、年度年度で。
　それを利用していなかった、若しくは利用してはいたものの、たかだか一度や二度の訪問で諦めてしまったということ、これは大いに反省しなければならないということだということで、是非とも、お願いレベルではなくて、積極的に厚生労働省として、田村大臣としてしっかりと取組を強化しているんだということを発信をしてほしいと思います。
　そして、もう一方、社会的養護に委ねられている子供たち、これも今います。
　先ほどから言っているように、養護施設で生活をしている子供たち、一時テレビ番組で取り上げられて、これも私、委員会で言いましたが、社会的養護が必要な子供たちの番組、少しドラマの中の展開の仕方がおかしなところもあったということでありますが、一つの社会問題になったことは間違いがないと思っています。
　しかし、今の状況は、先ほど言ったみたいに、前は孤児院という扱いから今養護施設となりましたので、非常に態様、いわゆる必要としている内容が変わってきていて、今ほとんど使われているほぼ五〇％が大規模なんですね。でも、あの子たち、今入っている子供、入所している子供たちに必要なものは、大きな施設の中で過ごすことではなくて、家庭的な雰囲気をもう一度味わわせてあげること、今まで経験ができなかったこと。それでも、あの子供たちは自分の親が好きなわけです。どんなに虐待を受けても、子供ってお母さん、お父さんと言うんです。だからこそ、それに代わる小規模のグループホームだとか、またファミリーホーム、そして何よりも里親というものをもう少し周知すること、これも必要じゃないかと思うんですが、里親の委託率、実はまだ一四・八％と日本は諸外国と比べて非常に少ないんです。
　そして、その子供たちに温かい雰囲気で過ごさせることができるようにすることと、もう一方で進学の問題もあります。
　あの子たちが、将来、また自分が社会に出て新しい家庭を持ったときに、また持つためには、学校に行きたいと思ってもなかなか経済的な理由や施設に入っているから難しいという子供たちに対して、今、児童養護施設の高卒時の大学進学率は一二・三％、専修学校への進学率は一〇・三％。いわゆる普通高校、普通の子供たちと比べると大学では四分の一以下、専修学校でも二分の一、大変大きな差があります。
　この社会的養護を必要としている子供たちが、できる限りほかの子供たちと同じようなスタートを切って、社会で活躍ができ、新しい家族をアットホームな中でつくっていくためには、やはり希望する子供たち全てに進学や就職の機会を支援する奨学金の充実というものが必要だと思うんですが、下村文科大臣にお尋ねします。
　社会的養護に頼らなければいけない子供たちの未来を考える中で、是非とも学費支援、もちろん今やっていることは知っているんです。私が一つお願いしたいのは、今、私の地元のお子さん、お子さんというかもう大人ですが、御夫婦共に奨学金を受けて大学若しくは高等専門学校へ行って今御夫婦になっています。ところが、返済をしているんです、二人とも。そうすると、残念ながら、一生懸命お仕事をしても、そこで子供を一人、二人というところに実は至らないので、もう少し税制の優遇措置だとか、返済期間をもう少し延長するとか、そういったことも含めまして、何とか文科大臣にお願いをしたいということで御質問をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のとおりだと思いまして、認識は全く同じであります。
　私も、昨年、福島県に行ったときに児童養護施設に行ってまいりました。親御さんはいるんですけれども、児童養護施設に預けられていると、そういうパターンが今多いわけですね。御指摘のように、進学率も、大学が一二・三％、専修学校等への進学率は一〇・三％、大変低いわけであります。是非、経済的な理由によって子供が進学を断念することがないような経済的支援、充実をするために対応してまいりたいと思います。
　取りあえず、平成二十六年度は、授業料減免の充実、それから無利子奨学金の貸与人員の増員を行い、また年収三百万以下においては返還猶予期間、十年間、更に延ばすというようなことを含めて考えておりますが、これから、高校授業料無償化、これは一律的なことでばらまきというふうに申し上げたわけですが、真に必要な子供にはこれはきちっとした手当てをすべきだというふうに思いますし、そのために、それを使って今年の四月から高校における給付型奨学金をスタートいたしました。大学における給付型奨学金についても是非検討してまいりたいと思います。
　そして、今、森大臣の下で、昨年国会で通していただいた子ども貧困対策推進法、これの大綱案について議論している最中でありますが、児童養護施設に入所している生徒等への検討も併せて行っていただいているところでございます。
　経済的な困難で進学を断念することがないよう、児童養護施設の子供たちに対しても手厚いフォローアップについて検討してまいりたいと思います。
○西村まさみ君　もうまさにここに書いてあるとおりなんです。子供の数、十七歳まででは二千六十二万人。これ、上の方ではあっても、本当に貧困状況にある子とか児童養護施設に入っている子、生活保護世帯の子供たち、この子供たちを何とか誰もが同じようになる、これはもう本当に、何度も言いますが、私たち大人の責務ということで是非ともお願いしたいと思います。
　そしてその次に、今回の生活保護基準の見直しというものをされました。一昨年です。そこで、生活保護見直しとともに就学援助支援金もカットしたところも出てきています。受けている子供、必要としている子供たちは、平成二十四年で就学援助制度を受けている子は百五十五万人、援助率は十年間で上昇しています。
　今回の、生活保護費の切捨てと言ってはいけないですね、生活保護費の見直し、基準の見直し、そして就学援助制度との関係についてお尋ねをしたいんですが、下村文科大臣、これ影響はなかったと言えるでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　生活扶助基準の見直しに伴うほかの制度への影響については、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することが基本的考え方としており、地方単独事業である準要保護者に対する就学援助制度への影響については、政府の対応方針に基づき適切に御判断いただくよう依頼をしてきたところでございます。
　文科省が従来実施している就学援助実施状況調査の内容の一部を前倒しして千七百六十八教育委員会等に調査を実施し、政府の対応方針を踏まえた各自治体における対応等を確認をしましたところ、千六百九十七自治体、九六％の自治体でこの生活扶助基準の見直しによる影響は生じていないという結果が出ております。
　しかし、残りの七十一自治体、四％でありますが、ここは、経済的に困窮している児童生徒に対する取組などの様々な対応を行っているとの回答はいただいてはおりますが、生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響についての政府の対応方針に基づき各自治体において適切な御判断をいただくことが必要だと思いまして、この自治体の公表もいたします。
　改めて、文科省として、引き続き二十六年度については減額しない予算相当額は総務省にお願いしていっているわけでありますから、是非、引下げに伴うマイナス影響が出ないように自治体に対してもお願い申し上げたいと思っております。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　私たちは本当に、ばらまきと言われましたが、チルドレンファーストだと、子供が一番だということでいろんな取組をしました。今文科大臣もおっしゃってくださいましたが、名前を変えたりちょっと制度を変えたりして今も続けてくださっていることがたくさんあることもこれは感謝しなければならないと思いますし、何よりも、どうしても高齢者とか成人とか大人の人の方に向かって目が行きがちなところを、是非子供の方にもしっかりと目を向けていただくことを強くお願いをいたしまして、女性についてお尋ねをしたいと思います。
　安倍総理は、昨年九月の国連総会の一般討論演説の中で、半分以上を女性の人権、社会参加ということの言及されました。もう私自身も働く女性の一人としては大変有り難く、そのような総理の下で日本国は大きく変わっていってほしいなと期待をしたところであります。
　しかし、この四月四日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議の中で、女性の活躍推進の観点から外国人材の活用についても検討してもらいたいとの、女性の、私たちが働く機会を増やすために、家事や介護分野でも外国人労働者の受入れを検討するように指示されたと聞いています。子供の問題で触れましたけれども、それは家事をしてくださる外国人を上手に使えるような働く女性もいることは確かです。しかし、一人親世帯、特に母子家庭は非常に生活そのものが厳しい中で、果たして女性が輝ける社会とこの家事の労働、外国人労働者がイコールになるのかということ、大変大きな疑問を持っています。
　外国人の技能実習制度とか、様々今言われています。でも、本来、今、日本がやるべきことは、介護の分野でも看護の分野でも育児の分野でも、働く女性の社会進出に関して、ほとんどのところで今それに携わっている皆さんの労働環境が悪い、非正規が多い、そして何よりも処遇が低い、そんな中でやっているからなかなか若者が現場で働き続けることができない。厚生労働委員会でも何度も言いましたが、今男性でも介護の職に就いている方たくさんいらっしゃいます。しかし、結婚を機に、そのままでは生活ができないから残念ながら介護職を辞めて違う職種に移っていく、これを寿退社と呼んでいる。大変有り難い、おめでたい言葉だったはずの言葉が残念な悲しい言葉に変わっています。私は、やはり処遇の改善も含めた介護現場、そして女性が働くのであれば、関わる育児、保育の現場では処遇の改善や様々な取組をもっと強化していくことが必要だと思うんです。
　特に、この外国人技能実習制度は、平成五年の発足以来長い歴史があります。ただ、様々な問題点が取り上げられている。例えば、技能実習制度を使っている企業の八割に何らかの不正があったり、ピンはねやパスポートを取り上げて行動の制限をしたり、深刻な人権問題ということも指摘されているわけです。
　そもそもこの制度の改善なくして次のステップに進むということはあり得ないと思うんですが、谷垣法務大臣にお尋ねします。外国人技能実習制度の議論を始める前に、この制度が抱える大きな問題点をいかに把握して改善しなければいけないか、また介護や家事の支援人材に外国人の方を迎え入れることに対して法務大臣としてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　技能実習制度は、本来、技能、技術を海外、発展途上国等に移転する国際貢献の制度としてスタートしたんですが、残念ながら、今指摘されましたように、一部に不適正な受入れを行う監理団体あるいは実習実施機関等が存在するのも事実でございまして、制度の趣旨に沿った運用とは言い難い例がかなり出てきて御批判もいただいている面があります。
　そこで、法務省、去年の十一月から、私の私的懇談会である出入国管理政策懇談会、ありますが、その分科会で制度の見直しについて検討をいただいているんですが、今御指摘いただいたように、まず、不適正な受入れの原因となっている点を洗い出してこれを防止するための措置をきちっと講ずるということが必要であると。国際貢献という制度本来の目的に一致した受入れとなるように、まずそこを立て直すということが必要だと思います。
　それを前提とした上で、例えば中には優良な受入れ機関があることも事実です。ですから、そういうところに限っては、従来よりより一段高い技能等を修得するために、実習期間を延長するとか、あるいは再技能実習を認めることの可否等についても検討をいただいてきました。議論はそういう順序でなければいけないと思います。
　それで、今般、その報告書が取りまとめられまして、実はあした、この懇談会から私に報告をいただく予定になっております。そこで、この報告書の内容を十分に踏まえて、関係省庁とも協議しながら制度の見直しに向けた議論をきちっと展開して、議論というか取組をですね、展開していきたいと思います。
　それから、介護分野における外国人材の受入れについては、現在は経済連携協定以外の形では入国、在留を認めておりません。そこで、今後はこの経済連携協定に基づく介護福祉士の就労状況等も踏まえながら検討を進めなければならないんですが、それと、これに関連した御提言はいろんな政府関係の機関の中でもされております。
　それで、日本人の家事支援を目的とした外国人材の活用については、おっしゃるように、そういうのを必要としてうまく使われる方もいらっしゃると思うんですが、どういう具体的なニーズ、実際的なニーズはどういうところにあるのか、それから、ニーズはあるとしましても、生活環境であるとか、あるいは雇用条件、就労条件、こういうものをきちっと適正にできるかどうか、そういった検討が必要だろうと思いまして、そういう考え方の下で検討を進めたいと思っております。
○西村まさみ君　丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございました。
　今おっしゃいました、まだ確かに議論始まっていないんでしょうけれども、介護の現場にこれは外国人が入ってくること、これは到底認めにくいと思います。介護を必要とする人、例えば認知症の方でも大きな病気で寝たきりになられた方でも、これは意思の疎通ができないだけで、実際はコミュニケーションは取れる。ただ、それがうまくできていないということ。ここのところをよく御理解いただきまして、介護福祉士の処遇もしっかりと改善してもらって、そして、何よりも私は、外国人ではなく我が国日本人でしっかりとケアができるような、そのシステムをつくることをお願いしたいと思います。
　たくさんの質問を準備してまいったんですが、時間の関係でもうほとんどなくなりましたので、一つお願いです。
　環境大臣、今回の委員会の人事、ガイドラインはもう考慮していないということで、原子力委員会の人事、衆議院の環境委員会で人事はガイドラインを考慮していないと言いましたが、私はやはりこここそきっちりとやっていかなければならないと思います。今、日本を元気にするためには東日本大震災からの復興が何よりも急務と総理はおっしゃったんです。ですから、もう一度この人事についてしっかり考えていただきたいと思いますし、総理に最後言いたかったんですが、最後にお願いだけさせていただきます。
　二〇二〇年のオリンピックの前に、二〇一九年にワールドカップのラグビーの日本大会が開催されます。二〇一九を目標にしっかりと日本を元気にしていただくことをお願いいたしまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日、いよいよ平成二十三年度、二十四年度決算の大詰めの審議となってまいりました。私も、三月の二十八日に参議院本会議におきまして質問に立たせていただいて以来、約二か月ちょっとにわたりましてこの審議、携わらせていただきました。改めて、この二か月の審議踏まえました上で、本日は締めくくり総括ということでございます、もう一度ここで主要な論点に立ち返ってまずお伺いするところから質問を始めさせていただきたいというふうに思っております。
　私が本会議におきまして質問させていただきましたその第一番目の質問、それは、平成二十四年度決算における財政赤字についてでございます。基礎的財政収支が二十九兆円の赤字となり、過去三番目の赤字額となったことを指摘させていただきました。政府は、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化、この目標を堅持しているわけでありますけれども、いまだそこに至るまでの道筋、示されておりません。これに対して、昨今、ちょうど先月末になりますけれども、財政制度審議会から報告書が提出されまして、財政健全化に向けた提言が行われました。
　まず、これ、麻生財務大臣にお伺いしたいんですけれども、この提言、どのように受け止められたのか、御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、平木先生、現在の日本、何というんだろうね、ＧＤＰの二倍というような一連の話というのはもう御存じのとおりなので、これはあえて言うと時間ももったいないので飛ばします。
　その上で、日本の財政状況を受けまして、審議会からは、国と地方のプライマリーバランスというものが、二〇二〇年までにいわゆるなっても、これは少なくともプライマリーバランスがゼロになったということは、別にそれは増えていくんじゃなくて、これもう元金が減っていかない限りは、あるいは減っていかない、もうお分かりのとおりなので、これが基本的には二〇二〇年では、これ到着点じゃなくて、ジス・イズ・出発点というところなんだというところがよく分かっておられぬ方が多いような気がするんですけれども、これ一番の肝腎なところなので、これはもう最低ベースですから。
　そういった意味で、先送りは許されないということがこの財政審議会のところに書いてあったところが、私は一番肝腎なところはきちっと押さえてあると、私らとしては大変有り難いと思ったところであります。
　その上で、政府としては、この提言を受け止めまして、この黒字化目標というものを先送りするということではなくて、この中期財政計画に沿いまして歳入歳出共にこれは見直さないと、二〇二〇年まででも今既に十二兆まだこれはマイナス、足りないというのが中期財政計画ではっきり出ていますので、今後とも財政の健全化というものといわゆる経済の再生というものの両立を図ってバランスというものをきちっとしていかないと、借金をゼロにすればいいというわけじゃなくて、こちらのＧＤＰが増えることによっていわゆる借金の額の比率が減ってくることになりますので、そこのところが一番肝腎なところだと思って、私どもとしては趣旨を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○平木大作君　もう一つ、実は最近出た報告書がございます。これは公的年金に関する同じように財政状況に関するものでございまして、最近、この受け手とそして支え手のバランス、大変崩れてきているということが指摘されているわけであります。
　例えば、二十四年度末で申し上げますと、加入者数は六千七百三十六万人、二十三年度末に比べて支え手となる現役世代三十九万人減少している一方で、受給者数は七十六万人増えている。こういったアンバランスな状況になってきているわけでありまして、このアンバランスな状況に伴って、年金財政の収支も大変今悪化をしております。
　そこで、同じようにお伺いいたしますが、先週、この年金財政の健全化をチェックするために五年に一度実施されている財政検証の結果が発表されました。この結果について、大変厳しい内容になったように思いますけれども、田村厚労大臣の方から、どのように受け止められたのか、御答弁いただけますでしょうか。