○参考人（山崎敏邦君）　それでは、ただいま御紹介にあずかりました経団連で金融制度委員会の企画部会長を務めておりますＪＦＥホールディングスの山崎でございます。
　本日は、産業活力再生特別措置法の改正に関する法律案等の御審議に当たり、私どもの考え方を述べさせていただく機会をちょうだいいたしまして、誠にありがとうございます。
　初めに、我が国経済の現状と見通しについて申し上げ、その上で経済産業政策に関する考え方と、産業活力再生特別措置法の改正案に対する評価につきまして意見を申し述べたいと思います。
　まず、我が国経済の現状についてでありますが、改めて申し上げるまでもなく、まさに危機的な状況に直面いたしております。我が国経済は二〇〇七年の末から景気後退期に入っておりますが、昨年秋に発生いたしましたいわゆるリーマン・ショック以降、急激な悪化が続いております。世界経済が同時不況に突入する中で、これまで我が国経済を牽引してまいりました輸出が激減し、幅広い業種におきまして急激な減産が今なお進行中であります。
　こうした結果、業種や企業規模を問わず多くの企業におきまして収益が大幅に減少しております。財務省の統計によれば、昨年十―十二月期の経常利益は、我が国企業全体で前年に比べて六割を超える減益となっております。
　企業の景況感も著しく悪化しております。先般発表されました日銀短観でも、大企業、製造業の業況判断はマイナス五八と、年末に行われた前回調査に比べて三四ポイントも悪化をいたしております。この水準は、第一次石油ショック当時の値を超えるこれまでにない低い数字となっております。業種別で見ましても、私が所属する鉄鋼を始め、自動車、一般機械などの悪化が目立っております。また、企業をめぐる資金繰りにつきましても、短観では大企業、中小企業ともに資金繰りが厳しいと判断する割合が増加しております。
　こうした企業活動の急減速に伴う影響は、雇用や消費の面にも表れてきております。失業率の上昇や有効求人倍率の急速な低下など、雇用をめぐる指標は厳しさを増しております。このような雇用情勢の悪化は、所得面やマインド面を通じて個人消費や住宅投資にマイナスの影響を与えており、いずれも減少傾向となっております。こうした状況を踏まえ、日本経済の先行きについてでございますが、我が国景気の後退局面は当分続かざるを得ないと考えております。
　まず、外需につきましては、先月ＩＭＦやＯＥＣＤが経済見通しを発表いたしましたが、二〇〇九年は、いずれの国、地域におきましても経済成長率がマイナスか若しくは鈍化すると見込まれております。このため、我が国からの輸出は当面減少傾向が続くものと思われます。
　一方、内需の面でも、民間需要が回復していくまでにはしばらく時間を要するのではないかと考えられます。
　まず、設備投資につきましては、企業収益が大きく減少していることから、今年度の設備投資計画は業種や企業規模を問わず前年に比べてマイナスとなっており、特に大企業、製造業の設備投資計画は大幅なマイナスとなっております。設備の過剰感も急速に高まっていることから、当面は設備投資に対して慎重なスタンスを取る企業が多いと考えられます。
　個人消費につきましては、株価の水準が一時期に比べれば戻していることや、原燃料価格の高騰が収まったことで物価が落ち着いてきていることから、消費者マインドは若干改善している面もございます。しかし、基本的には雇用、所得環境は今後更に厳しさを増すと考えられることから、個人消費の回復はなかなか期待しにくい状況であると思われます。総じて申し上げますと、当分の間は我が国経済は厳しい状況が続くと見られます。
　また、米国経済や中国経済がそれぞれ両国で実施されている大規模な経済政策の効果などで持ち直してくれば、我が国経済も今年後半以降、底を打ち、次第に回復に向かうことが期待されます。しかし、こうした順調なシナリオの実現については非常に不確実性が高いと考えております。
　次に、経済産業政策につきまして、私どもの考えを申し上げたいと存じます。
　現在我が国経済が直面している危機的な状況から一刻も早く脱却し、安定的な経済成長を取り戻していくためには、積極的な政策対応が求められます。この点で政治が強いリーダーシップを発揮することをお願いいたしたいと存じます。
　この観点から、第一に当面の危機打開に向けた景気浮揚策、第二に企業の資金調達、資金繰り対策、第三に中長期的な成長力強化策の三点に絞って意見を申し述べたいと思います。
　第一に、当面の景気浮揚策といたしましては、十分な財政出動を伴う大規模な経済対策を迅速かつ切れ目なく実行していくことが必要不可欠であります。まず、与野党の先生方の御尽力により、二〇〇九年度当初予算並びに税制改正法案を年度内に成立させていただきましたことに改めて感謝申し上げる次第であります。現在のような経済情勢にあっては、危機脱却に向けた政策をスピーディーに実行することが国民が第一に望むことだと考えます。現在、二〇〇九年度予算並びに税制改正に基づく政策が実行に移されておりますが、我が国経済の底割れを防ぐためには追加経済対策の実行が不可欠であると思います。
　このような観点から、先般、政府・与党におかれましては経済危機対策が決定され、また民主党におかれましても生活・環境・未来のための緊急経済対策の骨格をまとめられたと伺っております。経済界といたしましては、追加経済対策の内容としまして、低炭素・循環型社会の実現に資する施策の実行、重要インフラの整備推進前倒し、雇用のセーフティーネットの強化の三点が重要だと考えております。
　例えば、環境対応の自動車や省エネ家電、エコ住宅の買換えや普及をこの時期に一気に進めることは、内需拡大と環境対策の一石二鳥の効果が期待できると考えます。自動車や家電、住宅産業はすそ野が非常に広く、幅広い産業における雇用の維持安定にも寄与すると考えます。
　また、インフラ整備につきましては、介護・保育施設の整備促進、学校を始めとする公共施設の耐震化に加え、将来の成長力の強化のために、都市部や地方における高規格道路のミッシングリンクの解消、中枢港湾やハブ空港の機能強化などが重要であります。
　さらに、雇用のセーフティーネット強化につきましては、三月に政府、連合などとの間で雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意を締結いたしました。経済界といたしましては、雇用の維持安定を企業の社会的責任としてとらえ、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。同時に、雇用調整助成金の拡充、就職困難者の訓練期間中の生活の安定確保など、政労使合意に盛られた施策の早急な実現をお願いいたしたく存じます。
　次に、二番目の課題として、企業の資金繰り、資金調達の円滑化について申し上げます。
　昨年秋のリーマン・ショック以降、国際金融危機の影響が我が国にも波及し、昨年末以来、国内でも企業の資金調達、資金繰りが逼迫した状況が続いております。この点では、政府、日銀から様々な対策が打ち出されたことにより、三月の年度末は何とか大きな混乱もなく乗り切ってこられました。ただし、これから各企業で決算発表が行われますが、ここで経常利益の大幅な悪化など非常に悪い数字が出るなどいたしますと、格付の引下げなどを通じて、直接金融、間接金融の双方において企業の資金調達、資金繰りをめぐる環境が一層厳しくなるおそれがございます。したがいまして、引き続き、政府、日銀が密接な連携体制の下、万全の対応を取っていただきたいと考えております。
　とりわけ、経済界といたしましては、目下のような経済環境の下では公的金融機関の役割が改めて重要性を増すと考えております。日本政策投資銀行による緊急融資や出資の拡充、円滑化をお願いする次第であります。
　三番目の課題として、中長期的な経済活力の向上に向けた方策につきまして申し上げます。
　この点につきましては、我が国といたしましては、やはり経済技術創造立国の実現に向けまして、イノベーションを通じた競争力の向上を図っていくことが基本線であろうと存じます。かかる観点から、科学技術基本計画に基づく政府研究開発投資の拡充、研究開発促進税制の拡充を始めとする民間研究開発の促進、産官学の連携強化などをお願いいたします。
　最後に、以上申し上げた点を踏まえまして、産業活力再生特別措置法等の改正案について申し上げます。
　まず、経営資源の効率的活用を通じ、生産性の向上、雇用の下支え、将来に向けた雇用創出を図っていくという今回の法改正の目的は、現下の経済情勢に照らして誠に時宜にかなったものと考えます。とりわけ、今回の法改正で具体的に措置される予定となっている資源生産性の向上策、指定金融機関の出資に対する損失補てん、研究開発の活性化と実用化の促進などはいずれも重要な項目であり、法案の早期成立をお願いいたしたいと存じます。
　その上で、改正法の施行に当たりまして、資源生産性等の向上に向けた資源生産性革新計画並びに資源制約対応製品生産設備導入計画の認定要件を柔軟なものとし、幅広い企業が設備の償却に係る税制措置などの政策支援を利用できるように配慮していただきたいと存じます。また、日本政策投資銀行等からの出資を企業が幅広く利用できるように、損失補てんの適用要件を柔軟なものにするとともに、補てん割合をできる限り引き上げていただきたいと存じます。
　以上で私からの意見陳述を終わります。
　どうもありがとうございました。