Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　川田議員に釈迦に説法でありますけれども、この社会保障は、当然のことながら、保険料収入と税と自己負担で成り立っている助け合いの仕組みであるわけであります。したがって、それは、今三つの財源のどれかの負担でもってやっていただくということになるわけですから、それを決めるのがこの国会ということだと私は理解をしております。
　その意味で、今お話がありましたが、原則は、負担能力に応じた負担をするというのが大原則だというふうに思っています。したがって、この重点化、効率化についても、所得の低い方々にはきめ細かく配慮し、そして負担能力に応じた負担をお願いするということで、今の例えば全面総報酬割の問題についても、報酬の高い方には御負担を増やすことになりますが、逆に、報酬水準の低い被用者保険者の御負担は減少するという格好になりますし、それから、介護保険の自己負担の一割から二割への引上げも、もちろんこれは高齢者の世代内の負担の公平化を図るということで、負担能力の高い一定以上の所得の方に御負担をいただくということにしています。
　そして、これまで既に所得の低い方々に対しては、消費税財源を活用して、平成二十六年度から国民健康保険料の軽減の拡充も行ってまいりました。平成二十七年度からは介護保険料の軽減の拡充、これも行ってきていまして、国民に一方的に負担を押し付けるんじゃないかというお話でありましたけれども、先ほど申し上げたとおり、能力に応じて御負担をいただくということをこの三つの財源の中から考えてまいったと、こういうことでございますので、引き続き、この社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たしていくために、必要な給付が適切に行われるように、制度の重点化、効率化には取り組んでいかないといけないというふうに思っております。
○川田龍平君　これ以上総理には答弁を求めませんが、総理はこの軽減税率の財源のために医療や福祉といった社会保障予算は削らないと度々強弁していますが、サラリーマンの保険料アップや入院時の食事代の負担を国民に押し付けるということで四千億円をひねり出して、巡り巡って高額所得者にもメリットの大きい、多い、いわゆる軽減税率を実現することになったのではないでしょうか。これでは何のためのいわゆる軽減税率なのかと。これは据置きだという話もありますが、国民を欺いてはならないと思います。
　次に、時間がありますので、公害の問題について質問させていただきます。この公害も命の問題です。
　熊本県が水俣病被害者の救済に係る特別措置法による処分結果を公表しましたが、特措法の定めている対象地域外で救済されたのは、一時金等該当者、療養費対象該当者、それぞれどれくらいになりますでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　一時金の対象者が約三千百名、療養費対象者が約七百名の方が救済対象となりました。
○川田龍平君　先ほども政府の統計の数字が問題となりましたけれども、この数字は、水俣病の健康被害が行政や加害企業の想定をはるかに上回り、いまだに大量の水俣病被害者が存在することを明らかにし、特措法のデータに基づく新たな救済の仕組みが求められていると考えます。そのためには、まずは特措法による処分結果を市町村ごと、地区ごとに詳細に分析して検証することが水銀暴露の実態と被害状況という水俣病の全容解明にとっても被害者救済にとっても極めて重要であり、加害者たる国と熊本県の責任ではないでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　委員御承知のことと思いますけれども、既にこの特措法の結果について判定作業を終えた熊本県及び鹿児島県においては、その詳細を公表しております。
　どのような基準でどのような公表をするかということについては県の判断を尊重したいと思いますが、一方で、全容の解明に向けた取組というものは国としても引き続き行っておりまして、特措法には、政府が、メチル水銀が人の健康に与える影響等に関する調査研究を行う、その実施のため、まずは手法の開発を図ると定められておりますので、国としては、これらの手法の開発に向けて研究を行っているところです。
○川田龍平君　県が一九七〇年代に行った健康調査で感覚障害を訴える住民の割合が八代海や有明海の沿岸で最も高かったことが、このほど国立水俣病総合研究センターの医学的な分析で分かりました。当時の調査を受け、汚染の広がりを詳しく調べていたら、狭い門戸の誤った認定基準が作られることもなかったのではないでしょうか。国や県は被害実態を把握していたのに隠してきたのではないでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　御指摘の住民調査は、熊本県が昭和四十六年から四十九年度に水俣湾の周辺地区、有明海の沿岸地域、八代海沿岸地域の全三十四市町村、およそ八万六千人を対象に実施をしたものです。この調査結果は昭和四十八年から五十年版の熊本県の公害白書に掲載をされておりまして、その詳細な報告書も求めに応じて提供していたと熊本県からは聞いておりまして、隠していたというような事実はございません。
○川田龍平君　また引き続き委員会の方でも取り上げていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で川田龍平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○東徹君　おおさか維新の会の東徹でございます。
　まず最初に、平成二十七年度補正予算に入っております、少子化対策としてのＵＲ賃貸住宅における近居割、家賃減額の制度について簡単に説明をお願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　お答えをいたします。
　ＵＲ賃貸住宅における近居の促進といたしまして、子育て世帯、高齢者世帯等と支援する親族の世帯がＵＲ賃貸住宅に近居する場合、新たに入居する世帯の家賃を、従来、五年間五％割引であったものを二〇％に拡充をするということでございます。また、ニュータウンなどの地域では、近居割ワイド、一方の住宅がＵＲ賃貸住宅以外でも可能だということを実施するところでございます。
○東徹君　これがなぜ少子化対策なのかというふうに思うわけですね。四十六億円を掛けてやるわけですけれども、これ、効果はどのように考えておられるんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　一億総活躍国民会議の取りまとめにおきまして、三世代同居、近居の環境づくりが位置付けられております。
　これを受けまして、先ほど申し上げたＵＲ賃貸住宅の近居割の減額幅を拡充し、近居する世帯の家賃負担の軽減を図るところでございます。これで約七千六百世帯分の家賃の減額を行う予定としておりまして、これに関連する予算額として四十六億二千百万円を計上しているところでございます。これらによって子育てをしやすい環境づくりにつなげることにより、出生率の向上に寄与できるものと考えております。
○東徹君　これは三世代同居というわけではありませんし、また、少子化対策というのもちょっと理解できないんですね。これは単なるＵＲの賃貸住宅の空き家対策でしかないんじゃないですか。
○国務大臣（石井啓一君）　近居によりまして、三世代近居によりましてやはり子育て支援をしていただく家族を増やすということで、これが子育て支援、子育てをしやすい環境づくりにつながるという考え方でございます。
○東徹君　環境をつくるとおっしゃいますけれども、実際に本当にそれでもって少子化対策が進むのかどうかというのはこれは分からないわけでありまして、きちっとそれに結び付くようなことに本来予算を使っていただきたいと思います。
　今回ずっと質疑を聞いておりまして、やはりどこの会派も言っておられましたのが子供の貧困対策ということであります。日本では子供の六人に一人が貧困ということでありますけれども、これ、貧困対策として、一つやっぱり教育ということが非常に大事だというふうに思います。
　例えば、これ資料に配付させていただいておりますけれども、大阪府では、約二百億円の予算を掛けて、一定の所得制限を、基づいて、私立高校、私立の高校の授業料無償化制度というのをやっております。これ、全国で進めても二千九百億円程度というふうに思いますが、これを全国にやっぱり進めていく、取り組んでいくということが必要じゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　お答えいたします。
　大阪府の取組は、大変意欲的な取組であるということで高く評価をしております。しかし、今おっしゃったように、財源の問題があります。全国で展開するとなると、それ相当の安定的な恒久的な財源の確保が必要となりますので、残念ながら、今のところ国として展開するということは検討しておりません。
○東徹君　安定的な財源ということになれば当然必要になってくるわけでありますけれども、ただ、やはりこれからの未来の子供たちに投資していくこと、非常に大事なわけでありますから、是非ここは財源をひねり出して、検討していただきたいというふうに思います。
　もう一つ大事な制度がありまして、大阪市では、大阪市内在住の中学生を対象に、平成二十七年度で約十四億円の予算で塾代助成というのを行っております。これは、経済的に厳しい家庭においては、塾に行ける環境を整えていくということで、月一万円を支給しております。現金で一万円支給してしまうと、家庭によってはほかのことに使ってしまう家庭もあるかもしれませんので、これは塾代助成カードというものを支給をして、そしてきちんと子供たちが本当に塾に通うことができるように、塾だけではなくて習い事も行けるんですけれども、そういう制度なわけですけれども、こういったこともやっぱり貧困対策として是非進めるべきと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（馳浩君）　お答えします。
　いわゆる教育バウチャー制度ということで、意欲的なまさしく取組であるということはこれもまた高く評価しておりますが、先ほどから申し上げておりますように、やはり安定的な恒久的な財源をいかにして確保するかということが課題となりますので、これは十分研究をさせていただきたいと思います。
○東徹君　税収の上振れ分というのもありますけれども、やはり我々としても、経済を好循環させていくということで是非とも実施していっていただきたいというふうに思っております。
　あともう一つ、補正予算案では、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金ということですけれども、これ四年連続で一千億円以上、補正予算に計上しているんです。四年連続ですから。これ、緊急対策のはずなのに、なぜ四年連続これを補正予算に入れるのか、全く訳分かりません。御説明お願いします。
○国務大臣（林幹雄君）　いわゆるものづくり補助金は、当初予算編成時には見通せなかったその時々の経済課題に翌年度の予算編成を待たずに迅速に対応するため、補正予算に計上したものであります。
　例えば平成二十四年度は、同年十二月に発足した安倍政権として、長引く円高やデフレ不況から早期に脱却を図るため、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金を一千七億円、補正として計上しました。
　また、二十五年度は、同年四月の消費税率引上げ後に生じた消費低迷に対応するため、支援対象を商業、サービス業に広げ、千四百億円の補正予算を計上しました。
　また、二十六年度は、円安による輸入物価の上昇に対応し、速やかに経済の好循環を地方に行き渡らせるため、千二十億円の補正予算を計上しました。
　今年度は、昨年十月に安倍政権が掲げたＧＤＰ六百兆円の実現する鍵である中小企業の生産性革命を、ＩｏＴの急速な発展など国際競争の激化に備えて緊急的に実施するものでありまして、千二十一億円の補正予算案を計上しております。
　以上のとおり、当初予算の編成時には見通せなかった経済課題に迅速に対応するために講じたものでありまして、補正予算で計上することに問題はないと考えております。
○東徹君　四年連続補正予算に計上するわけですから、これはもう五年目は本予算に計上してはいかがですか。
○国務大臣（林幹雄君）　本予算に執行する前にもう公募するなりいろいろ準備段階がございまして、その体制でいきますので、本予算執行後では遅いということもございまして、現実にはそういう対応で進めてきてございます。
○東徹君　補正予算ですから、緊急な対応ということですから、これは四年連続こうやって同じものを上げてくるというのは本来おかしいわけでありまして、こういったところは是非改善をしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中山恭子君　日本のこころを大切にする党、中山恭子でございます。
　今回の補正予算につきましては、我が党が昨年十一月四日、菅官房長官に提出いたしました補正予算案、これは十一兆円規模でございます。これに比べて三兆五千億円という、非常に規模が小さくなっていると考えております。緊急な景気対策として考えましても、これで景気の下振れを支えることができるとお考えでいらっしゃいましょうか。財務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　中山先生のところから昨年、十一兆の補正予算案の原案が提出をされておりますということは存じ上げております。
　私どもは今回、この補正予算に関して言わせていただければ、我々は基本的には最初に規模ということではなくて、まずはこの補正予算はＴＰＰとか、またいわゆるそれに伴います地方創生とかいろいろな関連するものでまず生産性の向上につながりますものとか、またいわゆる今年の前半にかけての経済の下振れというものに関しまして、中国の問題とかいろいろな我々の予想していたものをはるかに超える状況がいろいろ変化しておりますので、それに対応するというようなもの等々を主に思って、経済としては基本的には我々のこの三年間の政策の結果が確実に出てきつつあるという状況にございますので、私どもとしては、今企業を見ましても経常利益過去最高等々、言うまでもないことですが、緩やかな景気回復が続いているという前提に立ちまして、その上で、今我々としては、構造的に少子高齢化等々長期的に取り組まねばならぬ問題の中で、介護の話とか出生率一・八とかいろいろな話が出てきておりますけど、そういった構造的なもの、また今申し上げたようなところ等々を考えてやっておりますので、基本的に経済のいわゆる景気対策というのを主に主眼に置いているわけではないというように御理解いただければと存じます。
○中山恭子君　景気対策は主眼ではないとおっしゃいますが、今、この近い時期だけを見ましても景気が停滞してきている、下に落ちる可能性だって見えているわけでございまして、この点についてもよりしっかりした補正予算を組む必要があろうかと考えております。
　また、その財源でございますが、私どもの案でもお示ししましたけれども、さほど無理しなくても十分確保できるすべがございます。どうぞ是非御参考にしていただけたらと考えております。
　また、補正予算の内容、景気対策が入っていないということからでしょうか、公共事業の規模が小さ過ぎると考えております。次の世代の人々が快適に生活するためにも、また事故を防ぐためにも、現在もう老朽化している、老朽化が急速に進んでいる社会インフラの整備はこれは必要な公共事業であると考えておりますので、是非進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　中山先生がおっしゃるように、デフレのときにおける対策として、歴史を見ましても、何といってもインフラというものは、大きなインフラというのは、一九三〇年代、世界でいわゆるデフレというものが起きましたときに、アメリカの三大大陸鉄道にいたしましてもドイツのアウトバーンにしましても等々、パナマ運河、スエズ運河は言うまでもなく、いろいろな大きなインフラというものはデフレのときにでき上がっているということは私どももよく頭に入れて対応していかねばならぬものだと思っております。
　また、もう一点、デフレのときにはやっぱり生産性というか、技術革新とかイノベーションとか、最近いろんな言葉がありますけれども、そういった新しい付加価値の高いものを創造するということがデフレのときにとっては非常に大きな意味があろうと存じますので、私どもとしては経済産業省に対するいわゆる補助金等々、いろいろな意味で新しい技術革新等々に関しましては私どもとしては積極的にこれを支援する立場でやりたいと思っておりますので。
　今言われましたように、公共工事がいろんな形で、あれでアメリカのときは三〇年代にやったものが全部五十年たってわあっと駄目になっていったのと同じように、いわゆる東京オリンピックのときにばたばたやっていったものが今ちょうど年度を迎えてきているというようなものが多々ありますのは私どもよく知っているところでありますので、厳しい情勢の中、経済財政状況の中ではございますけれども、そういったものに十分配慮しながら事を進めてまいりたいと考えております。
○中山恭子君　名目ＧＤＰ六百兆円を目指すというお考えが示されておりまして、このデフレの状況下、デフレから脱却しつつある状況下では六百兆円という名目ＧＤＰをめどに置いていただいたことは大変評価したいと思っております。
　消費税増税には今は無理だろうと、来年の四月は無理だろうと考えておりまして、更に延期する方向で進めていただきたいと、また、延期することを早い段階でお示しいただくことが大事であろうと思っております。よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　予算委員会は国民の血税の使い道を決める委員会です。一円たりとも無駄にするわけにはまいりませんので、緊張感を持って議論に臨みたいと思います。総理、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　介護離職ゼロの矢についてでございます。
　一昨年の医療・介護総合法案、私も議論をさせていただきましたけれども、なるべく住み慣れた自宅で自立できることということを目的としていたはずなんですけれども、どうも今回施設増強の方向に方向転換したように思われますが、いかがでしょうか。まず、その点について教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　介護離職年間十万人という数字を深く我々は憂慮しておるわけでありまして、介護離職により介護する側も介護を受ける側も共倒れにならないようにする必要があります。もちろん、今おっしゃったように、住み慣れた地域で最後まで心豊かに暮らすことの大切さは十分理解をしておりますし、その実現に努力していくことは当然でございます。
　言わば在宅の介護ということに、これは介護保険が導入された当時より努力をしてきたところでございますが、一方で、地域では十分な介護を受ける環境になく、特養など施設入所を希望される方がいることも事実でございまして、これは地方においては、私の地元なんかにはまだ十分に施設があるわけでありますが、東京都内では非常に施設が不足をしていることも事実であります。そうした希望に応えていくことも必要であろうと思いまして、介護をする側も介護される側も双方が納得し、心豊かに過ごすことが大切でありまして、そのためには施設・在宅サービスの整備量を大きく上積みして、介護離職の防止、特養待機者の解消を同時に成し遂げていきたいと思っております。
　今回の介護離職ゼロでは十二万人分当初の予定より整備量を上積みをし、約五十万人分といたしました。この中で、特養など施設とともに、地域での二十四時間見守りの在宅サービスや小規模多機能といった地域に密着したサービスの整備も盛り込んでいるところであります。また、サービスを支える介護人材の育成確保、そして待遇改善、介護事業の生産性向上に総合的に取り組むことによって、必要な介護サービスの供給確保を目指してまいります。これは施設に重点を置き換えたということではないわけでありまして、しっかりとバランスを取りながら進めていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　バランスを取りながらというのは分かったんですけれども、施設を造れば介護離職の減少につながる、この根拠についてお示しいただけますでしょうか。手厚い介護というもの、これから長期化させるような要介護の状況というものにつながるのではないかという危惧もなされておりますが、いかがでしょうか。
○委員長（岸宏一君）　厚生労働大臣まず答えて、それから総理、何かあれば御答弁してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　基本的には今申し上げたように施設に重点を置き換えたということでは決してないわけでありますが、今回の介護のあと十万人サービスを確保するということに関しては、さっきお話があったとおり、都市部においてはやはり施設が足りないという中でのことでございますので、施設ができたらなぜ介護離職が減るのかということでありますが、そこはやはり足りないところだろうと思うんです、足りていないというのが都市部ですから、そこはそれで補っていかなきゃいけない。
　ただ、私たちの調査などで分かることは、離職をする理由の中で、施設が足りないということももちろんありますが、むしろ仕事の、働き方の在り方、労働環境の問題で、これは介護休業の問題を含め、そちらの方がむしろ理由が多いという方も多いので、したがって、施設が必要なところには施設も整備をする、しかし同時に働く環境も整えていかなきゃいけないということで、今回の緊急対策の中でもそれらのメニューを御用意をしたということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般も、介護しておられる方々、介護離職に至った方々からお話を伺った、昨年お話を伺ったところでございますが、介護離職に至る状況になった方々の場合は、多くは御両親が痴呆症の状況になってきたという方……（発言する者あり）いや、失礼しました、認知症ですね、失礼いたしました、認知症になってきたという方々が大変多いわけで、主にそういう方々でございまして、なかなかこれ自宅で介護するのは非常に難しいという中において、では施設に預けよう、お願いをしようとしても、認知症の方々についてはなかなか十分な、特に都市部においてはそういうサービスがないという状況があったと。そうなりますと、これは仕事を辞めざるを得ないという方々が多い。そういうニーズにもしっかりと応えていくことによってこれは介護離職をゼロにしていくことに十分に資するのではないかと、こう考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　なってからでは遅いので、予防策にしっかりと力を入れていかなければならないと思うんですけれども、実はもう介護職員というものが既に不足しているんです。ですから、箱物を造ってもその中身が伴わないということが言えるかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　人材のお話が今出たところでございますが、介護離職ゼロは一億総活躍社会の実現のための重要な政策の柱であることはもう何度も申し上げているわけですけれども。
　施設サービスを確保するといっても、やっぱり人材の確保がなければできないわけでありますので、就業促進、それから離職の防止などに総合的に取り組まないといけないというのが今の我々の考え方でありまして、今回の補正予算も、それから来年度予算も、いずれもそれらの手だてを入れておりまして、例えば、まずは、介護福祉士を目指す学生さんが最近減ってきて定員が今半分以下になっているというところも議論の中で出てきていますが、介護職に五年間の勤務で返済を免除する奨学金制度の拡充をしようということで、これは国庫負担率を今まで四分の三を十分の九に引き上げ、なおかつ予算規模も三千人から一万二千人に増やすということでこの奨学金を充実をするということ。
　それから、一旦介護の仕事を離れた方がもう一回返ってこられるということを我々も大いに期待をしたいわけでありますけれども、この方々についても、二年間働けばこの返済を免除をするという再就職準備金貸付制度というのをこれは新たにつくります。
　それから、地域医療介護総合確保基金というのをこのところ使っておりますが、七百二十億ぐらいのものがありますが、働きやすい職場づくりに取り組む事業者のコンテストとか表彰とか、そういったものも一つの手だてとして考え、介護施設等における職員のための保育施設というのもかなりいろんなところで希望が出ていながら今まで十分じゃなかったということで、この開設支援の実施をしたいというふうに思っております。
　それから、もちろん介護ロボットで介護の現場の生産性をどう上げるのかと、それが大事であり、その中の一つとして、今ロボットと並んで、やっぱりＩＣＴ化が進まないといけない、ペーパーワークばかりでたまらないということも苦情として随分聞くわけでございますので、それについても手当てをしていこうと思っています。
　これは先ほど来議論も出ていましたが、処遇改善加算の拡充を行っているわけで、七割の事業所が大体上乗せを行っているということでありますし、また、さっき申し上げたんですが、この賃金体系というものをちゃんと、つまり職場環境を整える意味でもこれをやっていただかないといけないということを条件としたりしておりまして、介護福祉士をより手厚く、要するにレベルの高い介護人材を採用すればこれも加算をするといったようなことで、人材を確保するということを最優先にやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　介護の職場を希望がある楽しい職場へと変貌させていかなければならないと私は考えております。
　皆様方に資料をお配りいたしましたけれども、その資料にございますように、六〇％以上の国民が自宅で療養したいと希望しているということが調査結果として分かっております。この当事者の意思をどのように今回の介護離職ゼロに反映されているのか、教えていただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　介護サービスの提供に当たっては、介護を受ける方の意思を尊重することが重要であることは、もうこれは言うまでもないと思います。今回の介護基盤の整備においても、介護が必要となっても自宅で住み続けるための日中、夜間を通じて訪問介護や訪問看護を受けられるサービス、定期巡回あるいは随時対応型訪問介護看護も含めた上積みを行うこととしております。
　今後とも、利用者のニーズがしっかりと反映されるよう自治体と連携し、介護施設と在宅サービスの整備を進めていきたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これまでの介護政策の中でやっぱり日本が反省すべき点というものは、自ら家事を行い、地域社会に活動をするというような自立支援というものが立ち遅れていたんではないかと思います。そのような施策としっかり組み合わせていっていただけるということを宣言していただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、自立のことを御指摘になられたんだろうと思うんですが、やっぱり介護保険の基本としては自立支援をしていくということで、自らが自らのできることはやれるように支援をしていくということで、これは段階によっていろいろあろうかと思いますので、要支援を今地域に戻してやっていただくというのもこの自立の発想からきて、できるだけ要介護度が上がらないようにしていくということも大事でありまして、そういった面での支援というものをしっかりやって、アウトカムを大事にしていくということが基本ではなかろうかというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　やはり、施設を造ってしまえば、預かってしまえば働けるんではないかという短絡的な考え方は大変危ないと思います。ですから、しっかりと健康寿命の延伸というところに力を入れ、そして施策を実行していただきますよう、私から最後、お願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず初めに、消費者庁の徳島への移転問題についてお聞きをします。
　各省庁の監査役の消費者庁が移転すれば、消費者問題の地盤沈下を招くと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　消費者庁、国民生活センター並びに消費者委員会につきましては、徳島県から移転の申出がございましたので、これから先、例えば消費者庁や消費者委員会の中でテレビ会議を行っていただいたり、あるいは三月に消費者庁長官に徳島県に短期間行っていただいたり、あるいはこの夏には少し長期間消費者庁の職員に徳島県で勤務をしていただいたり、様々なテストを繰り返し課題を抽出し、その課題が解決できれば移転をしてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　一番初めの消費者基本計画では、消費者庁は司令塔でありエンジン役だというふうにしました。私も消費者担当大臣やりましたが、経済産業省に来てもらったり企業に来てもらったり、ライターの構造の転換では消防庁も含めたくさんのいろんな役所やチームをつくるとか、やる必要があります。
　消費者庁は、どこよりも役所を監視しなければならない。全員移転するならいいんですが、消費者庁だけ移転する。最も移転してはならないところを移転させるということではないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　司令塔が移転すると司令塔の役割を果たすことができないというのは、頭の中で考えればそういうことがあるかもしれませんが、実際にテストをしてみて、本当にそうかどうか確認し、司令塔が移転しても司令塔の役割が果たせるならば、何の問題もないと思います。
○福島みずほ君　消費者庁は、企業や各役所に食い込んでいったり、説得したりしなければなりません。テレビ会議でそれができるとは思いませんし、また、様々な役所が集まって知恵を出し合うということで成果を出したこともあります。
　消費者庁、これやっぱりつくるときに、消費者問題というのでみんなの思いがありましたので、是非消費者庁を移転することには考え直していただきたいというふうに思います。
○国務大臣（河野太郎君）　私も、当選して最初にやった仕事が遺伝子組換え食品の表示問題でございましたし、今の消費者基本法を議員立法で作るときには、岸田外務大臣と一緒にその提案者の一人でもございました。この消費者庁の創設にも多少なりとも関わってまいりました。消費者庁が非常に大事だと思っておりますし、司令塔であると思っております。
　しかし、だからといって、何のテストもせずに、それが移転をするとその力を発揮することができないというのはただ頭の中で考えているだけのことであって、実際にやってみたらどうなるかというのは、きちんとテストを繰り返して課題を抽出し、その課題を解決してまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　テストの結果を待ちますが、経産省やいろんな役所を呼び付ける、あるいは行く、乗り込んでいく、企業に乗り込んでいくということが果たしてできるでしょうか。やっぱり、これは消費者庁の地盤沈下を招くと反対をしております。
　次に、夫婦別姓選択制、再婚禁止期間について最高裁の判決が出て、ボールは国会に投げられました。今国会、民法改正案、出していただくように要請したいと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　二問のおただしであります。
　まず、再婚禁止期間を定める民法の規定についてでありますが、違憲立法審査権を有する最高裁判所において憲法に違反する旨の判断が示されました。したがいまして、速やかに違憲状態を解消する措置を講ずる必要があるものと認識をしております。
　そこで、法務省におきましては、最高裁判所の判決の趣旨を十分に踏まえ、必要な法案を今国会へ提出することを目指して検討を行っております。
　それから、選択的夫婦別氏制度の導入につきましてですが、これは平成八年に法務大臣の諮問機関であります法制審議会から答申を得ています。法務省は、平成八年及び平成二十二年に、法案の提出に向け、法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備いたしました。しかしながら、この問題につきましては、国民の間に様々な御意見があり、また与党内においても異論があったことなどから、改正法案の提出にまでは至らなかったものであります。
　他方、最高裁の判決におきまして、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については国会で論ぜられ判断されるべき事柄であるとの指摘がなされております。
　私としましては、最高裁判決における指摘を踏まえ、まずは国会における議論の動向、そういったものを注視しながら、慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　多くの女性たちが待ち望んでいます。是非よろしくお願いします。
　指定廃棄物の処理について、現在どうお考えでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　環境省といたしましては、指定廃棄物の保管状況が逼迫している五つの県については、災害等に備えた長期にわたる管理を確実なものとするため、各県一か所に集約して管理するとの方針に変わりはありません。地元の御理解が得られるように、引き続き丁寧な説明に努めていく所存です。
○福島みずほ君　現地では反対運動が起きています。やり方も含め、問題であるということを申し上げます。
　いわゆる慰安婦問題の日韓合意についてお聞きをいたします。
　河野談話は、「われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。」としております。岸田外務大臣は、軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題と表明をしております。教科書を始め、教育や啓発で繰り返し共有していく必要があると考えますが、いかがですか。
○国務大臣（馳浩君）　お答えいたします。
　学校教育においては、小中高等学校を通じ、学習指導要領に基づき児童生徒の発達の段階に応じて指導することとしており、例えば中学校の社会科では、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させたり、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てることとしております。
　文部科学省としては、今後とも我が国の歴史について子供たちがしっかりと理解を深めていくことができるように取り組んでまいりたいと思います。
○荒井広幸君　改革の荒井です。
　通告をいたしておりますので、質問項目だけ申し上げます。
　質問の七の一です。政策統括官を置く省は、どのような考え方、目的で政策統括官を置いていますか。
○政府参考人（若生俊彦君）　お答えいたします。
　御指摘の政策統括官、これは官房や局の所掌に属さない事務を能率的に遂行するために置かれる局長級の分掌職の一つでございます。
　当該職につきましては、時々の状況に応じて局間の割り振りや移動を機動的かつ柔軟に行う必要がある業務について、固定的な局を複数設置する代わりに政策統括官を複数設置し、所掌事務や分担を職務命令で臨機に変更できるようにする、そういった場合、あるいは、高度な企画業務や調整業務など専門的知識を有するハイレベルなものの判断や調整力などが求められる一方、下級の職員が処理する作業が少ない業務について、局の代わりに政策統括官に担わせて、最小限の体制で迅速な処理ができるようにする場合、こういった場合に設置されることとしております。
○荒井広幸君　政策統括官の下で施策を機動的、弾力的に、先ほどお話しされたように実施しようとしても、結局のところ、原課が予算を握っておりますから、実際の影響力を持てるのかと。政権の方針に、総理、ここですよ、政権の方針にのっとった行政の遂行で、省庁、課の縦割りを超えられるのかといった疑問があります。
　そこで、河野行革担当大臣に聞きます。
　政策統括官については、中央省庁等改革基本法の考え方に基づき、政府が構想する政策方針に向けて省内各部局を調整し、政策の力の入れどころを変えていける、このように活用するように検討をしてください。
○国務大臣（河野太郎君）　政策統括官は、戦略的な意思決定に資する機能的で簡素な組織として、行政の総合性、機動性の向上を図るための組織として中央省庁等改革の際に導入した組織でございます。再編以来、各省には、このような趣旨にふさわしい業務について、固定的でかつ相当程度の規模となる局をつくるのではなく、政策統括官を活用するように促してまいりました。
　国家公務員制度改革で新設された内閣人事局には、内閣の重要政策に迅速かつ的確に対応できる体制の構築が従来以上に強く求められているというところもございますので、毎年の機構審査の機会を活用し、既存の政策統括官を含め、各省の既存機構の不断の見直しを一層徹底してまいります。
○荒井広幸君　常に行政国家、官僚主導ということを申し上げていますが、我々が法律を作っても、委任立法という形で、ほとんどは省令、政令、そして予算も分配というのは実質官僚に行っているんです。ここを変えないと本当の私は改革ができない、このように思っているから申し上げております。
　官房長官に聞きます。
　各省の人事に対する適切な評価、この評価をして、政策統括官のみならずですが、政策統括官が機能するよう、国民目線から官邸がしっかり監視をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　安倍政権発足して、一昨年の内閣人事局、この発足と同時に、幹部人事の一元管理というものを導入をいたしました。その中身は、適格性審査において私が各大臣が実施する人事評価の客観的資料によって審査対象者が幹部職にふさわしい能力を有しているか否かを確認をし、この審査をパスした者のみが幹部候補者名簿に記載されることになっています。
　そして、任免協議において、各大臣が幹部候補者名簿に記載された者の中から任用候補者を選抜して人事案を作成した後、その人事案について総理と私と協議して、その結果として人事案を決定をすることになっています。まさに政策統括官を始めとする各省庁の幹部人事においては、政治主導の下にまさに改革意欲のある人を任命をしていきたいというふうに思っています。
○荒井広幸君　是非そのような形でグリップを利かせていただきたいというふうに思います。
　最後になります。国交大臣。
　エスカレーターは、関東では左に立って例えば上っていきます。右側は急ぐ人がカタカタって走っていきます。関西は逆です。そもそもエスカレーターの構造というのは、片方が走っていけるような構造で安全対策基準になっているんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　エスカレーターの安全に関する構造基準については、建築設備に係る技術基準の一つとして建築基準法令において規定をされております。この基準においては、構造強度に余裕を持たせるため、例えば踏み段の強度には三倍の安全率が見込まれていることから、片側を歩いたり走ったりすることで直ちに構造耐久上支障があるものではございません。
○荒井広幸君　ということでございますが、そうなりますと、だんだん、外人も多いんです、日本は二つのルールがあるんだなと、こういうふうに思うかもしれませんが、私はそれはそれでいいと思うんですが、けがのないようにしていただきたいというふうに思いまして、今日最後の質問にいたしました。
○委員長（岸宏一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十七年度補正予算二案に対する質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（岸宏一君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。風間直樹君。
○風間直樹君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成二十七年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、平成二十七年度補正予算が株価対策を主たる理由として打ち出されたものであり、喫緊の政策課題を伴わないことであります。
　そもそも、補正予算は、財政法第二十九条により、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うために編成できるものとされています。
　しかし、委員会審議でも指摘されたように、この補正予算には、発効していないＴＰＰ関連施策、基金化されるもの、防災対策、宇宙インフラ整備、森林事業整備など、緊急性のない予算項目が多々あります。なぜなら、景気対策ではなく、株価対策のため総額を組むことを目的に各省庁に項目を出させたからではないでしょうか。
　昨年九月のチャイナ・ショックによる株価急落以降、マーケットでは、異次元緩和第三弾を求める声以上に補正予算を求める声がにわかに高まりました。事実、十月三十日の日銀金融政策決定会合当日は、金融政策の現状維持決定を受け、後場開始直後、日経平均、債券先物、共に下げる場面がありました。しかし、午後一時前には補正予算三兆円超で調整との報道が流され、下げ幅が小幅にとどまった経緯があります。マーケットの趨勢を察知し、株価下落に機敏に対応する安倍内閣の嗅覚には大変恐れ入ります。
　しかし、本補正予算総額のうち実に四割以上がこの三月末までに支出が終わらないもの、緊急に執行されない補正予算を緊急性を要するとして認めることには有権者に対し良心の呵責を感じます。
　反対の第二の理由は、参議院選挙に向けた大盤振る舞いが目に余ることです。
　三万円の低所得年金受給者向け臨時給付金は、一億総活躍予算のうち実に三割以上を占めています。政府はこの目的を、アベノミクスの果実が及ばない年金受給者への給付によって消費を喚起することと説明しました。しかし、かつて麻生内閣が定額給付金を支給した際の消費拡大効果は受給額の二五％にすぎませんでした。経済効果がないのです。
　しかも、給付金の執行のほとんどは来年度に繰り越され、実際の受取は四月から夏頃、補正予算を利用して集票にしゃにむに邁進する、驚くべきことです。目的が露骨過ぎて恥ずかしくないでしょうか。本補正の性格を一言で表せば、旅の恥はかき捨てならぬ集票の恥はかき捨てと言えるでしょう。
　参議院選挙に向けた自民、公明両党の政治力学は軽減税率適用範囲を急拡大させました。手当てできない財源に対する自民党内の疑念、抵抗に蓋をし、民主、自民、公明の三党合意を白紙にし、さらに、補正予算を組み、相場を下支えして、選挙必勝を至上目的とする、財政規律より選挙が安倍内閣の政治哲学なのでしょうか。
　軽減税率適用問題で税制、予算の異常さに新聞が異論を表明しにくい中、本補正予算案の本質的問題を指摘し、反対討論を終わります。（拍手）
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十七年度補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　賛成の第一の理由は、一億総活躍社会の実現に向けた力強い施策が盛り込まれている点であります。
　本補正予算には、希望出生率一・八、介護離職ゼロに直結する緊急対策等として三千九百億円が措置されております。一人親家庭支援として九十二億円、社会的養護に関して、児童養護施設退所者等に対する自立支援金貸付けに六十七億円などが計上されております。さらに、年金生活者等支援臨時福祉給付金として三千六百億円を措置しており、少子高齢化や低所得の高齢者への的確な対応として強く支持いたします。
　賛成の第二の理由は、軽減税率の導入に備えた施策が盛り込まれている点であります。
　税制改正大綱において、二十九年四月から消費税の軽減税率制度を導入することになりました。本補正予算には、中小企業への周知のための相談窓口の設置などに百七十億円が措置されております。軽減税率は消費税の逆進性や痛税感の緩和に必要不可欠であり、その実施を円滑にするものとして高く評価するものであります。
　賛成の第三の理由は、災害復旧や東日本大震災からの復興を加速するための施策が盛り込まれている点であります。
　昨年は関東・東北豪雨により甚大な被害が発生しましたが、本補正予算には、豪雨などの災害によって被害を受けた公共土木施設等の災害復旧に一千億円、防災・減災対策に二千六百億円が措置されております。自然災害から国民の生命、財産を守るため、どれも緊急で不可欠な予算であります。
　また、東日本大震災復興特別会計に被災事業者の自立支援のための二百億円を含む一千億円余りの復旧復興予算も措置されております。これにより、福島を始め被災地の復興に資する施策が進められるものと確信しております。
　そのほか、ＴＰＰへの対応や二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化という財政健全化目標に資する予算となっている点からも賛意を示すものです。
　以上、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　政府におかれましては、本補正予算が成立した後には適切かつ速やかに予算の執行に取りかかることを要請し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の二〇一五年度補正予算二案に反対の討論を行います。
　安倍総理は、アベノミクスで経済の好循環が生まれ始めた、第二ステージに進むとし、一億総活躍社会なるものを実現し、今回の補正予算はその皮切りとなると表明いたしました。
　しかし、暮らしや経済の実態は、好循環とは程遠いのが実態です。国民生活基礎調査では、生活が苦しいと答えた人は六二・四％で年々悪化しています。ところが、総理は、どんなに景気が悪くなろうが来年四月から消費税を一〇％に引き上げると明言しています。
　さらに、本会議の質疑で、本委員会の質疑で、軽減税率について、一人当たりの軽減額を大きく見せる誇大広告同然の説明をしてきたことが明らかになりました。国民の暮らしに心を寄せるどころか、国民を欺いて負担増を押し付けるなどもってのほかであり、審議を一からやり直すべきであります。
　家計を温め、真の好循環を実現するためには、国民の将来不安をなくし、格差と貧困を縮めることこそ緊急に必要です。にもかかわらず、安倍政権は、社会保障改悪を続け、来年度は、年金給付の切下げ、入院給付費の負担増、福祉給付金の半減、診療報酬の減額など、更なる改悪を狙っています。暮らしに追い打ちを掛け、家計を冷え込ませることは明らかです。
　格差と貧困の拡大も深刻です。
　本委員会でも、我が党を始め各会派が相次いで取り上げました。安倍総理は、こうした貧困の現状に正面から向き合おうとせず、トリクルダウンに固執し、貧困を加速させる消費税増税に邁進しています。アベコベミクスとはこのことであります。
　軍事費も問題です。
　補正予算と合わせると総額で五兆一千七百十八億円となり、軽装甲機動車三十八両、九六式装輪装甲車八両、ＮＢＣ偵察車一両の購入など、大軍拡予算そのものと言わざるを得ません。
　また、ＴＰＰ対策費も問題です。
　私たちは、農業関係者の反対の声を押し切り、自民党自身の公約もほごにして大筋合意したＴＰＰ批准、署名に断固反対するとともに、ＴＰＰからの撤退を求めます。日本語訳はやっと公開されましたけれども、関税や非関税の条件を記載する肝腎の附属書の訳はまだ公開をされておりません。ＴＰＰ交渉の具体的交渉経過も主権者である国民に知らせず国会に承認を求めるなど言語道断であり、認められません。
　以上、指摘し、日本共産党の反対討論といたします。（拍手）
○荒井広幸君　新党改革・無所属の会を代表して、賛成を表明します。
　理由の第一は、全ての世代、全ての地域にアベノミクスの成果をあまねく行き渡らせるため、保育所等の整備、三世代同居、近居の推進、介護人材の育成、地方創生の加速化を入れた点です。これらは我が党が先立って提唱した家庭ノミクスの方向と一致しており、評価いたします。一方、一億総活躍あるいは貧困の観点から、治療から創薬までの難病対策などについてはもう一段の工夫を求めたいと思います。
　賛成理由の第二、ＴＰＰ関連政策として、あらかじめ、ここが大切なんですが、あらかじめ今回、農業、農家支援策強化を打ち出した点です。これは、ガット・ウルグアイ・ラウンドでかつての反省を取り入れており、極めて適切であると評価をいたします。ＴＰＰに不安を感じている農家、水産業者を勇気付けるものと考えられます。
　第三の理由は、財政再建に向け、国債発行額を当初予算よりも四千億以上減額した点です。
　以上、賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（岸宏一君）　川田龍平君。
○川田龍平君　私は、維新・元気の会を代表して、ただいま議題となりました平成二十七年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。
　安倍内閣は、食料品、新聞の消費税率据置きを言い訳にして消費税率の一〇％への引上げを強行しようとしておりますが、アベノミクスによる物価上昇等で消費が低迷する中で消費増税を行えば、景気が腰折れすることは目に見えております。消費税率の引上げに強く反対し、増税の前にやるべきことがあることを申し上げ、本補正予算に反対する主な理由を申し述べます。
　第一の理由は、参院選挙を目前にして、一回限り三万円をばらまく年金生活者等支援臨時福祉給付金が盛り込まれている点です。
　第二の理由は、補正予算の年度内執行率が低い中、漫然と歳出を追加し、緊急性が疑わしい基金への積立てを計上している点です。税収の上振れ分は国債発行の減額や国債償還に充てるべきであります。
　第三の理由は、国会が承認しておらず、関係文書の日本語による開示も不十分なまま、ＴＰＰ協定を前提とした対策経費を計上している点です。
　以上、平成二十七年度補正予算に反対する主な理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○東徹君　おおさか維新の会の東徹です。
　私は、おおさか維新の会を代表して、平成二十七年度補正予算案に対し、反対の立場から討論いたします。
　我が党は、少子高齢化や人口減少の中、国民に負担をお願いするためには、まず議員自ら身を切る改革をするとともに、厳しく行政及び公務員制度改革を行うことを基本的な考えとしております。
　今回の予算案では、緊急に行う必要性のない三千六百億円もの臨時給付金や、ＴＰＰ対策という名の一千七百億円以上の新規基金事業、国の財政事情や民間の企業事情を無視した約七百億円の国家公務員給与の増額、少子化対策と言いながらＵＲに対する補助でしかない事業など、我が国財政状況が非常に厳しいにもかかわらず、必要な改革が行われておりません。
　このような予算は、来年四月の消費税を引き上げる、国民にお願いできる状況にもないことを指摘いたしまして、反対討論といたします。（拍手）
○福島みずほ君　福島みずほです。
　社民党を代表し、二〇一五年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。
　二〇一五年度補正予算案は、二〇一六年度当初予算案と合わせ、事実上、四年連続の十五か月予算として編成されました。安倍政権下における補正予算は財政法二十九条の定める緊要性に反し、政府・与党の便利な財布としてばらまきの温床となっております。
　年金生活者等支援臨時福祉給付金については、参議院選挙目当てのばらまきであると批判せざるを得ません。他方、来年度から子育て世帯臨時特例給付金を廃止することも問題です。
　ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策も盛り込まれましたが、ＴＰＰの全体像はいまだに不透明です。条約承認案の国会審議もなされていません。ＴＰＰ対策を先行実施することは断じて容認できず、これまた選挙対策のばらまきであると言わざるを得ません。
　この間、安倍政権下での補正予算は当初予算からの前倒し計上も問題視されてきました。災害対処能力の向上を理由に戦争法による新たな任務を見据えた装備の前倒し計上も、当初予算で防衛費の増額を小さく見せる粉飾的手法です。
　また、安倍政権下で基金の新設、積み増しが実施されてきましたが、今回も、補正予算の緊要性や予算の単年度主義の観点から、問題の多い基金の積み増しが実施されたことも看過できません。
　以上、二〇一五年度補正予算案は、アベノミクスの失敗を隠すための選挙目当てのばらまき予算にほかなりません。社民党は、アベノミクスを抜本的に転換し、トリクルダウンではなくボトムアップの予算を求める立場から反対であると申し上げ、討論を終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（岸宏一君）　多数と認めます。よって、平成二十七年度補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十一分散会