○参考人（大野容子君）　こんにちは。公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの大野と申します。
　本日はこのような貴重な御機会を頂戴し、誠に感謝しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　セーブ・ザ・チルドレンなんですけれども、第一次世界大戦のときに創設された、九十年以上活動をしております国際ＮＧＯです。子供たちの権利、子供たちの生きる、育つ、守られる、参加するというその権利を守り、推進していくために、世界の百二十か国で活動しております。
　世界各地で具体的な事業をするだけではなくて、やはり様々な政策、グローバルなレベルでもリージョナルなレベルでも、国家、ナショナルなレベルでも政策というものはやっぱり非常に子供たちの置かれた状況に影響を与えるということで、こちら政策提言の活動の方にも力を入れております。
　本日は、子供たちやお母さん、そして全ての人々にとってとても重要である健康、保健のテーマで御紹介させていただければと思います。（資料映写）
　今回のＧ７サミット、ＴＩＣＡＤでも保健は主要アジェンダの一つとなっております。今申し上げましたとおり、こちらＧ７サミットにおきましては、二〇〇〇年の九州・沖縄サミット、二〇〇八年の洞爺湖サミットにおきましても様々な保健課題を日本政府として積極的に取り上げてくださって、様々な行動計画やグローバルファンドの創設など、様々なイニシアチブを日本政府として取ってきていただいております。
　今回の伊勢志摩サミットにおきましても、保健が重要な課題、優先アジェンダの一つとして取り上げられております。市民社会といたしましては、保健のアジェンダというものを優先していただくことを非常に歓迎しております。そして、ＴＩＣＡＤでも今回特に重視すべき取組として、保健システム、保健制度の構築ということが挙げられております。
　ＳＤＧに関しましては、先ほど今田さんから御報告もありましたとおり、保健というのは目標の三に掲げられております。あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進するということが目標の一つに掲げられておりまして、目標の下のターゲットの三・八、目標三の八番目のターゲットにユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成するということが明確に掲げられております。
　実は、こうした様々な保健課題に関しまして、首相自ら非常にリーダーシップを発揮してくださっておりまして、様々な国際会議や、こうしたランセット誌という世界で最も評価が高い医学専門誌の一つなんですが、こちらの方に安倍総理大臣自身が御寄稿くださっています。私、今ちょっとこれ一部手元に持ってきたんですけれども、その中で、こちら、下線で引かさせていただいたとおり、日本は保健をその中心的な課題と考えていますと、日本そのものが交渉プロセスで重視してきたものがユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣであり、それが今回のＳＤＧの目標に取り上げられたということが述べられています。
　そもそも、そのユニバーサル・ヘルス・カバレッジなんですけれども、定義自体は、簡単に申し上げますと、誰もが、どこであっても、お金に困ることなく、自分に必要な質の良い保健医療サービスを受けられる状態を指します。こちら、青い方の吹き出しで書かせていただいたんですけれども、私、今の世界の現状と市民社会の意識というのを端的に示しているということで紹介させていただいております。子供が高熱を出した、青ざめて震えている、病院に連れていった、でも窓口で言われた、病院代払えるんだろうなと。子供を抱えたまま茫然と立ち尽くした、悔しくて涙が出た。そういったもう一つの、今の世界の現実を何とかしたい、それの解決の一つがやはりユニバーサル・ヘルス・カバレッジであるというふうに市民社会では認識しております。
　日本は、国民皆保険制度がありまして、ＵＨＣ先進国と言われております。かなりの割合が安いお金で保健医療にアクセスできる制度が整っています。ただ、しかしながら一方で、例えば学校の保健室から見るとやっぱり現状は非常に違っていて、交通事故に遭った子供が、救急車が来ているのに保険証がないから僕は病院に行かない、歯が三十二本あるうち二十本が虫歯なのに病院に行くお金がないので行かないと。そういう制度はあってもそこから漏れ落ちる人たちというのはやっぱり存在していて、日本においても、ＵＨＣ先進国とは言われつつも、なかなかＵＨＣと国民皆保険制度というのは同義ではない、ＵＨＣの状態がやっぱり達成されていないという現実もあるということを申し上げさせていただければと思います。
　そもそも健康、保健は人権であるという考え方がございます。もちろんこれは世界人権宣言から様々な子どもの権利条約まで明確に示されております権利のことです。日本の今までのＯＤＡ政策では、人間の安全保障というものが柱に据えてこられていると思いますけれども、こちら、基本的な健康の権利を確保するというＵＨＣの達成こそが人権の観点、日本の進めている人間の安全保障の考え方に非常に沿ったものであるというふうに理解しております。
　じゃ、具体的にＵＨＣ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの状態を達成するために様々なことが求められているわけですけれども、こちら少し紹介させていただきたいのは、例えば水であるとか、水、トイレなどの衛生設備の整備ですね。その他、子供の死亡率の原因の約半数が栄養不良からきているということもあります。母子栄養不良の解決というものもユニバーサル・ヘルス・カバレッジには非常に必要な一つの問題であります。
　その上で、保健制度、保健システムを強化した上で、ＵＨＣの状態を達成していくということが求められているわけですが、そのためには様々な技術だったり、様々な人材であったり、情報であったりというのはとても必要なことなんですけれども、それに加えまして、やはりこういった体制を強化していくに当たりまして資金というものが非常に必要になります。資金についてはまた後で簡単に御紹介させていただければと思います。
　今、実際にＧ７でどういう議論が行われているかと申しますと、実は二つがありまして、ＵＨＣを達成しましょうといういわゆる平時の対応と、この間のエボラ出血熱等、例えばブラジルのジカ熱なんかのいわゆる保健の危機が起こったときにどのようにその危機に国際的に対応するかという国際的な枠組みの議論、いわゆる危機対応の議論、その二つが進められております。
　一方で、エボラの教訓から少し御紹介さしあげたいんですけれども、そもそも危機拡大の背後には一体何があったかということなんですが、エボラは、ナイジェリアやガボン、ウガンダなどではエボラは発生したものの拡大は防げております。一方で、皆様御存じのとおり、リベリア、ギニア、シエラレオネの三国では拡大しました。
　なぜ拡大を防げなかったのかと。もちろん様々な理由がありますし、直前まで紛争があって、難民となった人々の人口移動、まあ結果として、保健システムと社会インフラが非常に脆弱であったと。下の表を見ていただければ分かりますとおり、ギニア、リベリア、シエラレオネの三か国に関しましては、医師数や看護師数、薬剤師数がアフリカ平均と比べても非常に低い。つまり、きちっとした保健システムなり社会インフラが整っていれば危機の拡大が防げた可能性が非常に高い、危機対応の必要がもしかしたらなかったかもしれないということが言えるかと思います。
　その観点で、一方では、現在のＧ７の議論では、非常にその危機対応のシステムの方の議論に重きが置かれているという現状があります。日本政府の中の議論でもそのような状態にあるとお伺いしております。しかし、市民社会といたしましては、やはりエボラの教訓から見られるように、危機発生後の対応よりも是非平時のＵＨＣに比重をしっかり置いて支援をしていただきたいということを強調したいと思っております。対応よりも予防が効果的という市民社会の要望は、日本の市民社会だけではなくて、Ｇ７各国全ての市民社会の共通した要望でもあります。
　あと、市民社会の要望の二点目なんですけれども、先ほど今田さんの方から御報告ありましたとおり、やはり誰一人取り残さない保健システムを構築していただきたいと、公平な形でＵＨＣが達成されることを日本の援助の柱としていただきたい。最も貧しい層、最も取り残された層に焦点を当てることと、制度をつくるときは制度をつくる側の意向なり観点なりというのが非常に重要視されるんですけれども、保健医療サービスを受ける側、権利を保有している側、そこが参加してボトムアップで制度をつくっていく必要性がやっぱりどうしてもあると。それは、公平性の確保の観点からも、実際にできたシステムが人々によって使われ、かつ持続可能なものになるためには、やはり人々の参画の下でそういう制度をつくられていくことが必要でありますし、私ども市民社会の活動というのはコミュニティーベースでいろいろ様々なことをしていますけれども、そういったコミュニティーの参画というのも非常に必要かなというふうに考えております。
　あと、先ほど資金の話をしましたけれども、こうした保健システムの構築に至っては、やはり様々な形でお金が必要になってきます。
　保健システムの強化、ＵＨＣの達成には、やはり今主要には各国内がどのようにそのための資金を動員できるかということが議論の中心になっております。やはり公平さを確保するためには、事前に公平に広く保険料を前払で徴収する、あるいは税金を投入するといった形で大規模な財源プールがまずどうしても必要になるんだろうと考えております。あとは、その税金の部分なんですけれども、格差の解消に向けて累進性をきちっと確保すること、それがやはり必要になるかと思います。
　こちら、私、プレゼンテーションの方に今話題になっておりますパナマ文書の写真の方を載せさせていただいております。
　保健とパナマ文書が何で関係あるのかというふうに思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、やはり特に途上国においては、そういった過度な節税で、税逃れであったり違法な資金の流出であったりということで様々な資金が途上国から流れ出ているという現状があります。そうした流れ出るお金というものを実はちゃんと国内にとどめてきちっと税金として納めることによって、保健だけではなく教育といった社会開発の分野に資金を回すことができるという関連があります。
　セーブ・ザ・チルドレンの方で試算したちょっとデータの御紹介なんですけれども、二〇一五年なんですが、毎年、サブサハラ・アフリカからいわゆる税逃れによって流出する資金というのが百五十億ドル、それをきちっとヘルスワーカーへの支払にもし使ったとしたら百八十万人ものヘルスワーカーが雇用できるというデータを御紹介させていただきます。
　こうしたことは、やはり国において税のシステムをきちっとすることプラス国際的な枠組みでこういった税の問題にきちっと規制を掛けること、明日からＧ20の会議がなされると思いますけれども、そこでもこの税の規制の議論に関しましては中心的な議題になると聞いております。是非、日本として、積極的にＯＤＡも活用しながらこうした税規制の構築に御支援をいただきたいというふうに考えております。
　それと、やはりそうした国内における資金動員だけではどうしても足りない国というのはございます。例えば脆弱国、最貧国というものはやはり政府開発援助で賄うべき必要性がどうしても出てきます。
　そのために、先ほど今田さんの話にもございましたが、かねてからの達成目標でありますＯＤＡの〇・七％というのをあらゆる手段で迅速に是非達成していただきたいということと、やはり実際上、日本のＯＤＡの仕組みの観点からどうしても円借款、借款での供与というのが非常に多くなると思います。今のところ、日本のバイのＵＨＣへの支援というのは借款が主だと、借款で支援がなされていると聞いております。こちらの保健に関する支援に関しては、もちろんいわゆる借款ではなくてグラントで、贈与でお願いしたいというものは前提にはございますが、円借款での支援の場合も、八〇年代から二〇〇〇年にかけての債務危機の教訓も踏まえまして、是非債務の持続可能性を確保した形での支援の方をお願いしたいと存じます。
　どうもありがとうございました。