Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十九年六月五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
　　　理事　林田　　彪君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山本　明彦君　理事　池田　元久君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石原　宏高君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　小川　友一君　　　　小野　晋也君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大野　功統君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　木原　　稔君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　関　　芳弘君　　とかしきなおみ君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中根　一幸君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　原田　憲治君
　　　　　　広津　素子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　御法川信英君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　川内　博史君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田村　謙治君　　　　三谷　光男君
　　　　　　横光　克彦君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　山本　有二君
　　　財務副大臣　　　　　　　　富田　茂之君
　　　財務大臣政務官　　　　　　江崎洋一郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　西原　政雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　内藤　純一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　岡崎　浩巳君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　松元　　崇君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　石井　道遠君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　丹呉　泰健君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　合田　隆史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辰野　裕一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　石毛　博行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　加藤　利男君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　松野　　仁君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　猪口　邦子君
　　原田　憲治君　　　　　大塚　高司君
　　小沢　鋭仁君　　　　　小宮山泰子君
　　三谷　光男君　　　　　岩國　哲人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　越智　隆雄君
　　大塚　高司君　　　　　原田　憲治君
　　岩國　哲人君　　　　　三谷　光男君
　　小宮山泰子君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　—————————————
五月二十八日
　庶民大増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一〇二号）
　同（石井郁子君紹介）（第一一〇三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一〇四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一〇五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一〇六号）
　消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願（赤松広隆君紹介）（第一一〇七号）
　同（吉田泉君紹介）（第一一三九号）
　同（楠田大蔵君紹介）（第一一八一号）
　主宰役員給与課税の凍結と廃止を求めることに関する請願（古川元久君紹介）（第一一三一号）
　保険業法の適用除外に関する請願（内山晃君紹介）（第一一三八号）
　同（大畠章宏君紹介）（第一一八〇号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第一二四五号）
　同（木原稔君紹介）（第一二四六号）
　格差社会を是正し、命と暮らしを守るために庶民増税の中止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一二四七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二四八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二四九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二五〇号）
六月五日
　消費税の大増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一三〇四号）
　同（石井郁子君紹介）（第一三三一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三三二号）
　保険業法の適用除外に関する請願（岡本充功君紹介）（第一三〇五号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一三〇六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三〇七号）
　同（長浜博行君紹介）（第一三〇八号）
　同（山口泰明君紹介）（第一三七〇号）
　同（新井悦二君紹介）（第一三九四号）
　保険業法の見直しを求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一三〇九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三三四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三五五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三七一号）
　同（篠原孝君紹介）（第一三七二号）
　消費税増税をやめることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一三一〇号）
　格差社会を是正し、命と暮らしを守るために庶民増税の中止を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一三一一号）
　庶民大増税の中止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三三三号）
　庶民大増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三三五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三三六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三七三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三七四号）
　大増税に反対することに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一三三七号）
　消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願（日森文尋君紹介）（第一三五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　金融に関する件
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事松野仁君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長内藤純一君、総務省大臣官房審議官岡崎浩巳君、財務省大臣官房参事官香川俊介君、財務省主計局次長松元崇君、財務省主税局長石井道遠君、財務省理財局長丹呉泰健君、文部科学省大臣官房審議官合田隆史君、文部科学省大臣官房審議官辰野裕一君、中小企業庁長官石毛博行君、国土交通省大臣官房審議官加藤利男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三谷光男君。
○三谷委員　おはようございます。民主党の三谷光男です。
　きょうは、トップバッターで質問をさせていただきます。早速質問に移らせていただきます。
　まず最初に、平成十九年度、今年度におきまして、所得税、住民税の税率や負担額が税源移譲などによりまして変わります。その変わることについて、市民やあるいは納税者に説明をするためにさまざまな通達、広報上の措置がとられております。自治体に対しましては総務省から、給与所得者等納税者に対しましては国税庁から、通達あるいは説明用のビラが配布をされております。それぞれどのような通達、あるいはどのような説明、あるいは広報上の措置がなされているのか、総務省そして財務省主税局からそれぞれ簡潔に説明をお願いいたします。
○岡崎政府参考人　税源移譲に関しまして、総務省から自治体への通知というお話でございます。
　地方分権を推進するための税源移譲の円滑な実施に向けまして、昨年の十月十八日に、総務省から地方団体に対しまして、税源移譲に係る周知広報について、一つはその趣旨、要点、重点的に行うべき期間、二つ目には地方団体に求められる役割や取り組み内容、三つ目に関係団体や機関との連携や協力といったような、必要な留意事項を取りまとめて通知をいたしたところでございます。
　具体的な項目としましては、例えば、広報紙、ホームページなど各種媒体を用いた周知広報活動、あるいは、住民向け説明会の開催、さらには、納税通知の早期発出や納税通知に際しての周知広報活動などの取り組みをお願いしたところでございます。
○石井政府参考人　税源移譲に関します財務省なり国税庁の広報でございます。
　まず、国税庁におきましては、源泉徴収義務者向けに、源泉徴収税額表が変わる場合に、毎年、改正の周知というチラシを配っておりますが、そのチラシの裏面を利用いたしまして給与所得者向けのチラシを作成いたしまして、これは五百万枚ほど刷っておりますけれども、企業に周知を依頼いたしております。
　また、財務省におきましては、税制に関する既存のパンフレット、「税のはなしをしよう。」という表題をつけさせていただいておりますが、この中に税源移譲の内容を盛り込んでおります。また、財務省、国税庁のホームページに詳しくその内容等を盛り込んで周知を図っているところでございます。
○三谷委員　毎年のことではありますけれども、今回の場合は税源移譲のこともございます。あるいは定率減税廃止のこともございます。どのように負担が変わるか、それをきちんと納税者に理解をしていただく、大変大事なことだと思います。
　お手元に、理事会のお許しをいただきまして、資料を配付させていただきました。総務省の自治体向けの通知につきましては、税源移譲により所得税、住民税が変わることの周知に加えて、定率減税廃止による税負担の増減についても比較的丁寧に触れられております。したがいまして、ホームページ上に載っているものもそうであります。
　そして、この通知をもとに市町村が周知のためにそれぞれつくった説明用のビラにおいても、これは市町村によってさまざまでありますけれども、定率減税廃止に伴う税負担増も盛り込んだ納税者の実際の税負担増が、モデルケースも交えて、おおむねきちんと盛り込まれております。
　一つ、市川市の例で、説明用資料二枚目、三枚目でありますけれども、まず一枚目の、二ページ目、税源移譲のことが触れられております。二枚目、三ページ目になりますけれども、定率減税のこともきちんと盛り込んで、モデルケースを交えながら、実際の負担額がこのように変わりますよということがきちんと示されております。
　問題は、今主税局長がお話しになられました国税庁、税務署からという受けとめ方に、源泉徴収義務者の方の受けとめ方はそうなっておりますけれども、給与明細と一緒にこのチラシを入れてください、こういうお話で配られたお手元一枚目、一ページ目のビラでありますけれども、確かに定率減税廃止のことは注の中には書かれております。
　「景気回復のための定率減税措置がとられなくなることや、皆さんの収入の増減など、別の要因により、実際の負担額は変わりますので、ご留意ください。」ということは申しわけ程度には盛り込まれております。だけれども、これは誤解を与えるんではないかというふうに思うんです。このように、モデルケース、まあ、税源移譲のことだけです、所得税、住民税で相殺されて負担増減額はゼロです、こういうことが明確に示されています。
　この定率減税廃止に伴う税負担の変化についてもきちんと触れて、納税者向け、お一人お一人の給与所得者の皆さんへ給与明細の中に入れてくださいよと言って配られているチラシなわけですから、どうしてきちんと触れて、実際にふえる負担額、モデルケースも交えながらわかるように、理解いただけるように説明をしないんでしょうか。どうしてなんでしょうか。教えてください。
○石井政府参考人　今回の税源移譲でございますけれども、これは所得税と住民税合わせた個々の納税者の負担が基本的に変わらないという設計になっております。
　しかしながら、先生御承知のとおり、所得税と住民税の課税方式が異なりますために、給与所得者など多くの方が一月以降の源泉徴収から所得税は減るものの、六月から住民税がふえるという差が生ずるわけでございます。
　このように、所得税と住民税の税額変動の生じる時期が異なることによりまして納税者が混乱を起こすことがないように、税源移譲は増税ではないことを納税者の方に周知する観点から、総務省あるいは国税庁とともにこの税源移譲に伴う税負担の変動を中心に周知を図っているところでございます。
　この税源移譲の広報におきまして、確かに今お示しになられましたチラシにもございますように、私どもは税源移譲とあわせて、定率減税が廃止される旨も必ず明記をいたしております。さらに、例えば財務省のホームページを見ていただきますと、定率減税廃止による負担の増加額を給与収入階級別に具体的に記載をするなど、納税者の方にそういう点も含めた誤解が生じないよう私どもとしては努力をいたしておるつもりでございます。
　それから、定率減税自体は平成十八年度の税制改正において決定されたものでございまして、その段階で、当然のことではございますけれども、全国での説明会あるいはパンフレットそれからホームページ等において、定率減税の廃止による負担の増加額というものを具体的に掲載いたしまして、十分な理解が得られるよう努力をしてきたところでございます。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○三谷委員　今、石井主税局長、定率減税廃止のことを明記というふうに言われましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、本当に申しわけ程度に注をつけている。まあ多分、後で文句を言われないためにだとしか思えないです。わざわざ源泉徴収義務者に向けて、給与明細にこれを一緒に盛り込んでください、入れてください、こういう受けとめ方に源泉徴収義務者の方はなっているんですよ。
　実際に納税者の立場、とりわけサラリーマン、給与所得者の納税者の立場に立てば、その負担増を実感するのは多分年末調整時であるか、あるいは一部確定申告時なんですよ。そのときに、わざわざお一人お一人のところにこれが盛り込まれて、このイメージがあったら、怒りが逆に増幅するではありませんか。何でそんなことをわざわざやるのか、私には疑問で仕方がありません。隠しているように思われても仕方がないではないですか。
　財務大臣、このビラについてどのように思われますか。立派な説明用のビラだと思われますでしょうか。お答えをお願いいたします。
○尾身国務大臣　まず、定率減税でございますが、一九九九年、当時の厳しい経済状況の中で、臨時異例の措置として定率減税を実施したわけでございます。その景気の状況が正常化したということを踏まえまして、十八年度と十九年度の二回にわたってもとに戻すということをやったわけでございます。したがいまして、先ほど局長から説明をいたしましたように、十八年度において、いわば半分ずつ、二年間に分けて戻しますよというＰＲはかなりさせていただいたというふうに思っております。
　他方、税源移譲に伴う所得税の減税と住民税の増税については、まさに基本的には同額、増減税同額なのでございますが、しかし、実施の時期が、所得税については一月の初めから、それから住民税については六月から徴収が始まるということでございます。その点のタイムラグが問題でありまして、これについては特に誤解のないように、基本的には増減税イコールであるということを踏まえて、私どもとしては全力を尽くしてＰＲに努めてきたところでございます。
　なお、この関係については理解が行き届かない点もあろうかと思いますので、今後ともＰＲに努力をしてまいりたいと考えております。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○三谷委員　大臣、今のお話の中で、定率減税廃止は増税ではないと。正確に言えば増税ではないかもしれません。だけれども、先ほども納税者の立場に立ってと申し上げました。税金を払う側からすると、今まで続けてきた、今まで当たり前に思っていた税負担額がふえるわけですから、税金がふえる、すなわち増税という受けとめ方になるんですよ。申し上げていることは、納税者の立場に立って、実際の負担額を理解いただくためにわかりやすく、きちんと実際のところを説明していただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　時間が三十分しかきょうはありません。もう一つ大事な質問がございますので、話をかえさせていただきます。
　日興コーディアルグループ粉飾決算事案についてお尋ねをいたします。
　金融庁の処分として、証券取引等監視委員会からの勧告を受けて、五億円の課徴金が決定されました。少し時間がたちましたけれども、この課徴金は、どのような事実に係る、そしてどのような事由による課徴金か。そして、その五億円の課徴金、どのような算定で決まったんでしょうか。説明をお願いいたします。
○三國谷政府参考人　お答えいたします。
　証券取引法の百七十二条におきまして、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類を提出した発行者が、当該発行開示書類に基づく募集または売り出し等を行った場合には、課徴金を国庫に納付する旨が規定されているところでございます。
　この中で、発行開示書類に基づきます募集によりまして有価証券を取得させた場合、この場合には、有価証券発行の発行価額の総額の百分の一、これを課徴金とすることとなっているところでございます。
　なお、株券等につきましては百分の二でございますが、本事案につきまして、日興コーディアルグループは重要な事項について虚偽の記載がある発行開示書類を関東財務局に提出いたしまして、この発行開示書類に基づく募集によりまして五百億円の社債券を取得させた事実が認められたところでございます。
　したがいまして、この規定に従いまして、社債の発行総額の五百億円の百分の一でありますところの五億円、これを課徴金の額としているところでございます。
○三谷委員　要するに、平成十七年三月期決算の有価証券報告書、不正利益をどれだけ計上したかの問題ではなく、虚偽記載によって、平成十七年十一月の一般募集された五百億円の社債に係るわけでありますね。この有価証券報告書を見て株を買った投資家へのいわば罪滅ぼしとも言えるような、ペナルティーにはならない、関係ないわけであります。
　平成十七年の証券取引法の改正で百七十二条の二がつけ加わりました。翌年の話なら課徴金の額も変わることになりますが、このケースの場合はこの五億円だけ、今の三國谷局長の御説明のとおりということになります。要は、課徴金ならば五億円、ここまでということになります。
　そこで、証券取引等監視委員会に伺います。この日興コーディアルグループ不正会計事案の調査はどの課が当たりましたでしょうか。特別調査課なんでしょうか、あるいは課徴金・開示検査課なんでしょうか、お答えください。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　本件につきましては、発行開示に係る問題に着目をいたしまして、開示検査を担当いたします課徴金・開示検査課が検査を開始いたしまして、その過程で、本来連結されるべき関係会社が連結されておらず、また、本来計上できないＥＢ債評価益を計上することによりまして利益が過大計上されるという開示上の重大な虚偽記載が明らかになったものでございます。
　こうした事実認定を踏まえまして、発行開示書類に係る正しい情報を市場に極力早く提供すべく迅速に処理を行うという観点から、最終的には委員会が課徴金の賦課を求める勧告を決定したところでございます。
○三谷委員　どの課が調査に当たったか。課徴金・開示検査課が当たったわけでありますね。今、事務局長お話しになられましたように、それで虚偽記載が明らかになったということであります。
　資料で、話を簡単にするために、四枚目、五枚目、この粉飾事案のスキームあるいはこの問題の流れをまとめさせていただきました。そして、六ページ目に、証券取引等監視委員会の調査の流れ。これは、今までにも監視委員会の方々からいろいろ御説明を受けながら、私なりにこの調査の流れをまとめたものでございます。間違っていましたら、事務局長、後で答弁の中で御訂正ください。
　まず、下地の調査をきっとこの市場分析審査課が行うんだと思います。問題は、そこから、今もお尋ねをいたしました、特調がやるのか、課徴金課がやるのか。重大、悪質な場合、そして検察に対して刑事告発が前提となる話の場合は特別調査課が調査に当たる、それほど重大、悪質でない場合、出口が課徴金前提の場合は課徴金・開示検査課が当たる、少し乱暴かもしれませんけれども、こういうまとめ方をいたしました。
　なぜ、特調ではなくて課徴金・開示検査課がこの日興コーディアル粉飾事案の調査に当たることになったのか。そして、これはまさに今説明をいたしました、どちらが当たるか大きな分かれ道がございます。どのような判断で、こちらがやります、こちらにやらせますということが決まるんでしょうか。御説明をお願いいたします。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど私がお答えいたしましたとおり、この事案につきましては、発行開示書類に係る問題でございますので、まずは正しい情報を市場に極力早く提供すべきであるというふうに考えられておりまして、迅速に処理を行うという観点から、最終的に課徴金の賦課を求めるという勧告を決定したところでございます。
　そこで、この課徴金調査を始めたその後、犯則調査に切りかえるというようなことについての可能性でございますけれども、あくまで一般論でございますが、個々の事案に係る課徴金調査の過程におきまして、仮に当該事案の重大性、悪質性等を考慮いたしました結果、犯則事案として対応すべきと判断した場合には、調査の過程で得られた情報を端緒に、改めて犯則調査を開始するということはあり得るというふうに考えております。
　なお、行政調査において得られた情報を犯則調査に利用することにつきましては、証券取引法上、行政上の検査権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならない旨規定されている一方、判例にもございますけれども、行政調査の情報を端緒とした犯則調査への移行は必ずしも禁じられているわけではないということも承知されております。
　以上のことから、証券監視委員会といたしましては、これまでにも、法令実務上の制約に配慮しつつも情報の活用を図っているというところでございまして、今後におきましても、保有する情報の活用を図りながら、委員会の業務全体の円滑な運営ということで、取引の公正の確保、市場に対する投資家の信頼保持に努めてまいりたいというふうに考えております。
○三谷委員　特別調査課と課徴金・開示検査課は、それぞれ独立性が強いですね。双方の調査の資料もいただきました。証取法の中でもきちんと規定をされて、法律の根拠も違うことになっています。そして、これは監視委員会の方々から伺った話ですけれども、証拠情報のやりとりは一切しない、独立性があるからしないんだ、こういう話を聞きました。あるいは、さっき私、分かれ道と申し上げましたけれども、協力して調査に当たるということもしない。
　そこで、お伺いをします。
　一つは、今も内藤事務局長、要約をすれば、発行開示書類に係る問題だから課徴金課だというお話が最初にございました。だけれども、多少、風説の流布とかのこともございますけれども、では、ライブドア事案、これも発行開示書類に係る問題でありますが、発行開示書類に係る問題だから課徴金課なんだというのはちょっとおかしいのではないかと思います。そして、今のお話の中でも、一般論として、犯則事案として対処すべきだという場合には特調が出ていきますよと。だから、その特調が出ていくものと課徴金課で行うものと、どうそこの判断の分かれ目があるんでしょうか、どなたが判断をされるんでしょうか、こう聞いておるわけであります。
　あわせて、課徴金・開示検査課が調査に当たって調べていく中で、調べていったら、これは出口が課徴金ではない、極めて悪質、重大だ、犯則事案に相当するんじゃないか、検察への告発に相当するんじゃないかと。そうやって、最初は課徴金課だったけれども、特別調査課にゆだねられる、特調が後から出ていくというような案件、ケースは過去にはあったんでしょうか。
　あわせてお答えください。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、本件につきまして課徴金の調査を行ったわけでございますけれども、今後この特別調査課で調査を行うというような考えはあるかというふうなお尋ねということで理解をいたしましてお答えを申し上げますと、個別事案に係る犯則調査の内容につきましては、従来より、調査実施の有無を含めましてお答えすることは差し控えさせていただいております。これは、証券取引等監視委員会の活動を円滑に進めるために必要であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げますと、監視委員会としては、事案の態様等を総合的に勘案いたしまして、刑事罰に相当する事実があると疑われる場合には、必要に応じて犯則調査を行い、法令に基づき厳正に対応するということで対応しているわけでございます。
　それから、一たんこの課徴金調査を行った上で犯則調査の方に切りかわったという例があるかということでございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、法制、制度的にはそういうことはあり得るというふうに申し上げました。
　それから、個々の具体的な実務の中でございますので、必要に応じまして開示検査を行い、その中で問題があるものについて、特別調査課といろいろ情報の交流、伝達というものを適宜行っております。
　したがいまして、具体的にどうかということについては明確にお答えするということはできませんが、私ども、法令上の制約はございますけれども、その中で、情報の交流をしながら、私どもの調査、検査の実効性を高めるというふうに努めているわけでございます。
○三谷委員　時間もなくなってしまいました。総合的とかという言葉も使われながら、なかなか答えていただけません。
　最後に、ちょっと飛んでしまいますけれども、この日興コーディアル不正会計事案、きょうで終わらせることなく、きちんと、再度機会を与えていただきましたら、質問に立たせていただきたいと思います。最後に、もう一足飛びに、金融担当大臣にお尋ねをいたします。
　証券取引法百五十七条、いわゆる包括条項でありますけれども、過去一例だけあるということは言われておりますけれども、事実上適用されたことがありません。どういう場合にこれは適用されるんでしょうか。あるいは、この適用についての、金融担当大臣、大臣もまた弁護士でもございます。個人的なことも交えながら、金融担当大臣としての見解をお尋ねさせていただきます。
○山本国務大臣　不正行為の禁止を定めた証取法百五十七条の包括的規定は、複雑で変化が激しい証券取引の規制に当たりまして、立法当時に想定できなかったような新たな不正行為等にも対応可能とするために設けられたものでございます。今後、デリバティブ等新しい金融商品が活発に創造されることを考えますと、この機能の重要性というのは申し上げるまでもございません。
　一般論として申し上げれば、証券取引等監視委員会は、証取法百五十七条の不公正取引につきましても犯則調査権限を有しているものでございまして、仮に法令違反に該当する事実があると疑われる場合は、必要に応じて調査を行いまして、その結果、悪質な法令違反行為が認められることになりますれば厳正に対処するもの、そう考えております。
○三谷委員　機能の重要性と言っていただきました。要は使う勇気がないのだというふうに私は断じさせていただきます。
　また次もやらせていただきたいと思います。これで質問を終わります。
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木克昌でございます。
　きょうは、財務大臣に、税とか税収とかいうことについて、現況や基本的なお考えを少しお聞かせをいただきたい、議論をさせていただきたい、こんなことで質問に立たせていただきました。
　まず最初に、現況、景気の回復に伴って、税収が好調であるというふうに言われております。なかなか国民の多くは景気が回復したということを実感しておりませんが、この議論はきょうはせずに、一応そのような基調であるというふうに言われておるわけでありますが、平成十五年度の一般会計の税収が四十三兆三千億、そして、十七年度でございますが、四十九兆円まで上がってきたということであります。もちろん、景気が回復をして、そして税収がふえるということは結構なことなんですが、しかし、過去においても、いわゆる景気の変動に左右されて、税収見積もりを誤った、見誤ったというようなケースも多々あります。
　とりわけ、少しさかのぼりますけれども、昭和五十年代の後半、財政再建目標を急いでいくという中で税収の見積もりが甘くなった、それで結局財政再建が水泡に帰したというような事例もあったわけであります。十八年度決算が間もなく完結をする時期になったわけでありますが、そのことについて、少し具体的にお伺いをしていきたいというふうに思います。
　十八年度はもう五月分を残すのみということで、四月まではこの前発表があったわけであります。とりわけ、大臣は、今度の十八年度で大型の補正を組まれました。四兆五千九百億円という補正を組まれたわけでありますが、結果的に十八年度補正後の税収見積もりは五十兆四千六百八十億ということになりました。
　そこで、お伺いをしたいんですが、四月末までの累計が、私の方の計算で四十兆五千九百四十億ということであります。そうすると、今申し上げた五十兆四千六百八十億を達成するということになると、五月に九兆八千七百億、これだけあれば達成できるということなんですが、さて、ここで、五月分の九兆八千七百四十億という税収の確保は大丈夫なのか、まず大臣にその点をお伺いしてまいりたいと思います。
○尾身国務大臣　十八年度の税収実績見込みにつきましては、今お話しのとおり、昨年十二月の補正予算の編成の時点におきまして、それまでの税収の実績、あるいは中間決算などの企業収益の状況等を見ながら見積もりを行ったものでございます。今後収納される五月分の税収につきましては、法人税収で七兆円程度を見込んでおりまして、二〇〇六年度税収がどうなるかは、この五月分の法人税収の動向次第であると考えております。
　したがいまして、今後とも、企業収益の動向、さらに、それが法人税収にどのように反映されるか、よく見きわめていく必要があるというのが現在の状況でございます。
○鈴木（克）委員　御答弁としては、当然そういうことなんでしょうけれども、確かに法人税はかなり好調ということであります。
　しかし、振り返ってみますと、十七年度の五月、かなり景気が回復をしてきたという状況の中で、八兆六百九十億だったんですよね。そうすると、十八年度五月では十七年の五月よりもさらに一兆四千億上回らないとこれが達成できない、こういうことなんですが、特に一月から三月については、景気が少し下向きになったというような状況もあったわけでありますが、十七年の五月をさらに一兆四千億上回る、そういうような税収が本当に大丈夫なのか、この点をもう一遍確認してまいりたいと思います。
○石井政府参考人　十八年度の税収見込みにつきまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、補正予算の編成時点におきまして入手できる最新の情報をもとに見積もりを行っております。
　五月分の税収は、法人税が大宗を占めております。法人税収と非常に関係が深い企業収益につきましては、決算発表が行われているわけでございますけれども、経常利益の伸び等は上半期よりもやや低くなっているという発表はございますけれども、依然として好調であることは事実でございます。
　したがいまして、私どもとしては、法人税収がまだ半分しか収納されていないという状況にございまして、企業収益の動向が税収にどのように反映されていくかということを引き続き見守ってまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　もちろん、引き続き慎重に見守っていくしかない、それはそのとおりなんですが、少しお話を申し上げますと、過去に、バブル期、例えば平成二年度がピークだったように思うんですが、そのときの五月分の税収というのは八兆四千七百八十億なんですね。平成三年度、若干陰りが出たという状況でしたけれども、七兆七千四十億。もちろん、先ほど申し上げましたように、十七年度では八兆六百九十億、こういうことであります。しかし、本当に九兆八千七百四十億というのは、いまだかつてそれだけの税収があったことはないんですね。私は、非常に厳しい状況になっておるんではないのかなというふうに思っております。
　そこで、これは仮定の話というと大変御答弁しにくいかもしれませんが、万々が一に税収不足が起きたときにどういうふうにお考えになっていくのかということでございます。
　私も、小さな市ではありますけれども、市長を務めてまいりました。非常に財政については苦労をしてきたつもりなんですが、そういう経験も踏まえてお伺いをしていくわけですけれども、仮に、一カ月して、十八年度の補正後の税収見積もりが過大見積もりだった、若干の不足が出たということとなったときは、御案内のように、決算調整資金の制度をお使いになっていくということだと思うんです。
　そこでお伺いをするんですが、決算調整資金というのは現在、今どれだけ残高があるのか、お示しをいただきたいと思います。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　平成十八年度決算につきましては、歳出歳入とも現在鋭意取りまとめを行っている段階でございまして、確たることを申し上げられる状況ではございません。したがいまして、決算調整資金制度を活用する必要があるかどうかにつきましても、同様に確たることを申し上げられる状況にはないということでございます。
　なお、決算調整資金の残高につきましては、昭和五十六年度決算で同資金を活用いたしまして、残高がゼロになりまして以降、現在まで残高はゼロとなっております。
○鈴木（克）委員　もちろん、今私も、仮に税収が期待どおりなかった場合ということを前提に申し上げたわけですが、後段の、決算調整資金、現在はゼロ、昭和五十六年度以降ゼロということでございました。
　私は、ここにきょう、決算調整資金に関する法律というのを持ってまいりましたけれども、いずれにしても、先ほど申し上げたように、私も、小さな町の首長として予算を組むときには、財政調整基金を取り崩そう、取り崩すまいと非常に悩みながら予算編成をしてきた、そういう経験があるわけであります。そういう中で、決算調整資金残高がゼロというのは、私は、非常に問題というのか、奇異に感ずるわけですね。
　今まで決算調整資金制度を用いたのが、先ほどお話しの昭和五十六年度、それからあと、平成四年、五年、九年、十三年度、まあ、高については出たり入ったりありますけれども、一応そういうことをやってきたわけですね。しかし、にもかかわらず決算調整資金残高がゼロというのは、私は非常に奇異に感じておるわけですが、その辺、もう一度御答弁いただけませんか。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　決算調整資金法の附則第二条第一項におきまして、決算調整資金の現在高のみでは不足を補てんし切れない場合には、国債整理基金から決算調整資金に繰り入れを行うことができる旨の規定がなされております。したがいまして、決算調整資金の残高がゼロであることが法律上問題があるとは言えないと考えております。
　また、決算調整資金に財源を積み立てることにつきましては、多額の公債を発行せざるを得ない極めて厳しい財政の現状におきましては、まずは公債発行をできる限り抑制することが必要であると考えております。したがいまして、そうした中、公債発行につながります資金の積み立てにつきましては慎重な検討が必要ではないか、かように考えております。
○鈴木（克）委員　そうでしょうか。その辺の見解を私、財務大臣にぜひお伺いしたいと思うんですけれども、もちろん、今御答弁いただきましたこの法律第二条に、「この法律の目的を達成するため、決算調整資金を設置する。」こういうふうにうたわれておるわけですね。では、この法律は何のためにあるんでしょうか。私は、それはおかしいと思うんですよ。もちろん、一方で、大量の赤字国債を発行する、だから資金を積んでおる余裕はないんだということかもしれませんけれども、本来、こういう法律があって、こういう制度をきちっとやっていくというのが財政の規範であるというふうに私は思うんですよ。四半世紀にわたってこれをゼロの状況にしておいて、それじゃ何のためにこの法律を用意されておるのか。
　全国の市町村も本当に、先ほど申し上げましたように、財政調整基金、これを極力崩さないように、そして、少しでも上積みしていこうということで努力をしておるわけです。そういう全国の自治体の状況と、国が今やっておる状況と、そして今の御答弁と、私はどうしても一貫した理念というか、ないというふうに思うんですけれども、財務大臣、いかがですか。
○尾身国務大臣　ただいまのお話を伺っておりまして、私は鈴木委員の御意見にも傾聴すべき点があると考えております。しかしながら、現実にこの残高はゼロになっておりまして、そのこと自体は、法律上は問題がない。それからまた、もし国債整理基金から平時においてそちらに繰り入れておくということは、現在の財政状況から難しいのも事実でございまして、そういう意味で、今後の検討課題ではあると考えておりますが、慎重に対応してまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　ぜひひとつ、やはりここが財政の根本、基本的な考え方の部分だというふうに私は思っております。幸い、財務大臣も御理解をいただいたようでございますので、私はやはり、本来の状況に戻していくべきだ、そしてまた、そういう最善の努力をしていくべきだということを強調しておきたいというふうに思います。
　さて、五月分を十八年度の決算に繰り入れるということは、昭和五十三年にさかのぼると思います。いわゆる税収の年度所属区分の変更ということをやったわけですね。結局、昭和五十二年度までは、翌年度四月分までの税収が前年度の税収になっておった、しかしこれを、五月分まで税収を前年度の税収に組み入れるようにしたわけですね。
　これは、財政当局にしてみると、五月分の税収というのは三月決算の法人税収がどっと入ってくるわけです。ある意味では、非常においしいと言うと語弊があるかもしれませんけれども、そういう状況でした。とりわけ当時は、石油ショックだったと思いますが、大きな、財政の厳しい状況があってそういうことをやった。これはこれでわからないわけではないわけですけれども、しかし、それによって、私は何が言いたいかというと、税収見積もりを立てるということが非常に難しくなったというふうに思うんです。
　どういうことかといいますと、例えば税収見積もりを立てるのは、さっき大臣も御答弁されたように、十一月から十二月ぐらいですよね。そして翌々年の五月までを予測しなきゃならぬわけです。そうすると、一年半先まで税収予測を立てるということになるわけです。これは非常に難しいことを今皆さん方おやりになっておるわけですね。
　この税収見積もりの状況について、特にこの五十三年、年度の所属区分が変更されて以来の状況について、私は、大臣の率直なお考えをこの際ぜひ聞かせていただきたい、このように思います。
○尾身国務大臣　昭和五十三年にこの五月分を、前の年のといいますか三月に終わる年の税収の中に入れるということをいたしたわけでありますが、これは現に、所得というか利益が発生している時点が三月であるということで、実際は五月に納税が行われるものを、その前の年といいますかもう既に終わった年の年度の所得に繰り入れるということにしたわけでございます。これで、確かにおっしゃるとおり、税収の見積もりが難しくなっている点はございます。
　しかし、この年度の所属区分の問題は一つの処理の仕方でございまして、既に長い間のルールとして定着をしているわけでございます。私どもとしては、極力税収の見積もりと実績の乖離がないように、しっかりとした見通しを立てて今後対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（克）委員　私、ここに今、昭和財政史第一巻を持ってまいりました。この中にどういうふうに書いてあるかというと、長くなるので要点だけ申し上げますと、「翌々年の五月ぐらいまでの税収を正確に予測することは極めて困難である。「五十三年度までは九月時点の大法人の決算見込み調査というのを主税局はやる……それが翌年度の上期の法人税の税収」となり、」云々と、いろいろあるんです。
　この昭和財政史の中でも、今のこの状況はやはり問題がある、こんなことは普通きちっと予測するのは不可能なんだということが指摘をされているわけです。私は、こういう指摘というものをきちっと見直してというか自覚をして、ではということで、基本的な考え方をやはり出していくべきだというふうに思います。
　そこで、いわゆる平成二年三月の財政制度審議会もやはり同じようなことを言っているんですね。所属区分をもとに戻したらどうだ、これを検討すべきだ、こういうことを言っておるわけでありますが、やはりこれは、我が国財政運営の根幹にかかわる問題だというふうに思うんです。どこかでだれかが決断をしていかなければならない、こういう異常な状況を正していかなきゃならないというふうに思うんですが、財務大臣、いかがですか。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　平成二年三月の財政制度審議会におきまして、この税収区分のあり方につきまして御議論がございました。その中で、報告につきまして、この五月分の税収をどうするかということにつきまして、「今後の重要な課題として幅広く検討し、例えば景気により税収が大きく変動する法人税について、その可能性を探っていくことも考えられる。」ということでされているところでございます。
　ただ、当時は、平成二年という状況でございまして、特例債脱却、これは五十年の補正より特例債発行をし出したわけでございますが、この特例債の脱却ということが当時見えていたという状況下でそのような議論がなされたということでございます。
　今日、国の財政事情が極めて厳しいという状況にございます。先ほど御答弁させていただきましたが、そういった中でこれを変えるということにつきましては、公債発行につながるということでもございます。そういったことから慎重な検討が必要ということかと考えております。
○鈴木（克）委員　平成二年三月一日の財政制度審議会の、私もこれを持ってまいりました。しかし、やはり深刻にこの状況を財政審では言っておるわけですね。読んでいけばまた時間がかかりますけれども、いずれにしても、「会計処理の観点からは、発生主義の立場をより徹底させた年度所属区分の基準であると考えられるが、税収見積りの観点からは、この措置が見積りを非常に難しくしていることは否めない事実である。」こういうことを言っておるわけです。
　だから、いやそれは心配要らないよ、我々はちゃんとやっていくよということなら、しかし、現実に過去何回も決算調整資金制度を利用しておるわけですから、だから私は、この辺でもう一度、ここの基本的な問題を議論すべきだし、そして、考えるなら、やはりこの際、きちっとした方針をつくっていくべきだ、このように思いますが、大臣、いかがですか。もう一度御答弁ください。
○尾身国務大臣　財政の区分の話につきまして、あるいは決算調整資金の話につきまして、制度のあり方を含めまして、極めて大事な御意見を伺いました。そういうふうに感じている次第でございます。
　これはすぐにどうこうするということは、今までの発生主義的な考え方、あるいは財政が非常に厳しい状況を踏まえると、なかなか困難であろうと思いますが、鈴木委員の御意見をしっかりと傾聴して、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
○鈴木（克）委員　最後の質問になると思いますが、実は私は、過般、財務省所管の独立行政法人、これは五つあるわけですけれども、別の委員会で質問をさせていただきました。
　何を聞いたかというと、実は、一般競争入札の落札率が一〇〇％というのが三十八件、その五つの独立行政法人の中であった。これは、一般競争入札で一〇〇％というのは明らかにおかしいじゃないか、これはだれかが金額を漏らしておるとか、何らかの操作がなされておる以外考えられない。円単位でぴたっと合っているわけですね、常識では考えられないということを申し上げ、そして、調査をしましょうということになって、内閣委員会でありますけれども、出てきたのが、実は三件のケースを出されてまいりました。しかし、現実には三十八件あるということを御答弁いただいておるわけですね。
　したがって、あとはどうなっておるのかということをとりあえずお伺いしたいと思います。
○香川政府参考人　五月二十五日の内閣委員会におきまして、先生から、財務省所管の独立行政法人につきまして、平成十七年度の一般競争入札のうち落札率が一〇〇％であった件数が三十八件であるというのを、田中副大臣から御答弁申し上げたところでございます。
　その際、委員から三件の工事を例示されまして、これは平成十五年の造幣局の例それから平成十八年の酒類総合研究所の例だったわけですけれども、これについて、落札率が一〇〇％となった理由につきましては、五月二十九日に内閣委員会に対して資料を提出させていただいております。見積もりをとって、市場調査を行って、その価格を予定価格としたというような理由であったと思います。
　それで、御指摘の三十八件でございますが、これはすべて物品購入や役務の契約でございます。その一〇〇％になった理由を私どもの方で各法人から聴取いたしましたところ、市場調査により入手した情報を予定価格としたこと、及び、市場調査を行った結果、市況の変化がないことから前回の契約単価をもとに予定価格を算出したことというような報告を受けております。いずれにしても、見積もりをとってそれを予定価格にした、それに変化がないからまたそれを予定価格にしたという例でございました。
　いずれにしても、今後とも、内部規則等にのっとりまして、公正かつ厳正に入札事務を行っていくよう指導していきたいと思っております。
○鈴木（克）委員　この問題は、私、まだまだ、今お伺いしておるのは財務省所管の独法でありますけれども、本当に、財務省以外の所管の、所管というか関係の独法でも、こういう、一般競争入札で落札率一〇〇％というケースは必ずあるというふうに思うんです。
　私は、今御答弁いただきましたように、この三件の資料をいただきました。しかし、またの機会に譲りたいと思いますけれども、では一般競争入札というのは何なんだという、その原点をもう一遍考えなければならないような状況も明らかにあるわけですね。
　例えば、一般競争入札に付したけれども、三社が参加した、しかし、予定価格に至らなかったから不調に終わった、再度入札を繰り返して、四回目はようやく予定価格で落札したということで、「一連の手続には瑕疵は無く、入札を数回実施することにより予定価格に近づき、最終的に一致したのではないか」と。これは本当に、これを信じろと言われても、考えられないです。
　きょうはこれぐらいにさせていただきますが、私は絶対にこういうことを許してはならないというふうに思っております。ぜひひとつ、大臣初め皆さん方にも、そういう視線でこれからも仕事に携わっていっていただきたいということを強く申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岩國委員　岩國哲人でございます。
　けさは、この委員会で、尾身財務大臣初め各閣僚の皆さんに、主として、日本の教育を支える税制のあり方について、また、日本経済の底辺と言っては失礼ですけれども底上げの中心となる中小企業をめぐる税制について、その他、今後の財政再建の上で欠かせない国債と政府紙幣のあり方についてを中心に質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、小泉内閣そして安倍内閣と、教育重視ということで一本の線が貫かれております。また、国民はそのように理解しております。
　しかし、言うこととやることが逆ではないか、これは今までの予算委員会でも随分指摘してまいりました。教育関係者の安心を倍にする、だから安心を倍にする安倍（あんばい）内閣と看板を掲げながら、言うこととやることがアベこべだから安倍（あべ）内閣ではないか。そのように、安倍（あんばい）内閣と呼ばないで安倍（あべ）内閣としか呼ばれないのは、ここにも一つの原因があるのではないかと思います。
　まず最初に、教育重視と言いながら、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、こうしたいわゆる先進国の教育にかける公的な予算、それぞれの国のＧＤＰに対してどれだけ教育費が予算の中で計上されているのか指摘いたしましたけれども、平均して五・五％に対して我が国の場合には約三・五％、半分近い公的予算しか使われておらない。
　国際競争力、特に日本の場合には、石油資源がない、あるいは石炭資源もない、資源に乏しい我が国のたった一つの国際競争力を支えるのは人間という資源ではないか、これも私は訴えてまいりました。人間への投資こそ最も大切な未来への投資、その未来への投資を怠っているのは日本ではないか。これが数字ではっきりとあらわれております。
　この差額、先進国の五・五％に対し我が国は三・五％、我が国のＧＤＰの二％の格差というものはだれが負担しているか。家族が、両親が負担させられている。二％を金額に換算しますと約十兆円ということになります。各家庭は、子供のために、この隠れた教育負担金をずっと負担しながら今までやってきましたし、またことしも、あるいは来年もこの負担金がやってくるかもしれない。
　こうした中で、尾身大臣にお伺いしたいと思いますけれども、民間のいわゆる育英団体というのは、熱心に辛抱強く、学資に乏しい学生を大学へあるいは大学院へと支えてきておられます。その中の一つに井上育英会、これは、明治の元勲と言われる井上馨侯が創立されて、途中基金が乏しくなったときに鮎川義介さんが資金を補充して、今も八十年を超える歴史を誇っております。
　その中からは、官界あるいは経済界、学界その他でいろいろ活躍しておられる方もおられます。尾身大臣もそのお一人だとこの育英会から聞かされてきましたし、多くの人が尾身大臣の活躍を期待しておられるだけに、私は、尾身大臣に、こうした民間の育英事業に対して政府はどれだけ温かい税制改革を施してきたのかと。
　この五年間にゼロ金利政策の犠牲者となっているのは、一般の、退職金で生活していらっしゃる高齢者の人ばかりではありません。こういう教育事業は、大切な基金を守りながら、その利子収入を糧に、貸与学生に少しでもたくさんお金を渡したい、学生の数をふやしたい、そして先輩から拠金を仰ぎたい。あらゆる努力を続けながらも、ついに刀折れ矢尽きて、基金の取り崩しに入らざるを得なくなった。
　井上育英会という伝統と歴史を誇るこの育英会も例外ではありませんでした。六年前からついに基金の取り崩しが始まったのです。私もその役員会に何回も出席し、理事の皆さんたちが、これはどこの育英団体でも起きていることでしょう、なぜ政府はもう少しこうしたところに踏み込んだ税制改革あるいは温かい施策というものを施さないのかと。
　これは文部科学大臣にお伺いすることでもありますけれども、しかし、税制の根幹を占める財務大臣として、このような育英事業に対してどのような温かい税制の手当てをしてこられたのか、これからの見通しはどうなのか。
　まず最初に、この五年間にゼロ金利政策の犠牲となった育英事業に対してどのような措置を施されたのか、それをお答えいただけませんか。
○尾身国務大臣　教育の重要性につきましては論をまたないところでございますし、先ほどのお話の井上育英会、私も学生のころにお世話になりまして、岩國委員とほぼ同世代でお世話になって、そのおかげで無事に学校を卒業できたという経験がございます。
　将来の我が国を支える人材を育成する教育の役割は極めて重要でございまして、こうした観点から、大学等の教育機関やあるいは奨学金を交付する団体などに対する寄附金につきまして、税制上の優遇措置をとっております。
　法人税につきましては、学校法人や学生等に対する学資の支給等を主たる目的とする公益法人を特定公益増進法人といたしまして、これに対する寄附金につきましては、損金算入の限度額を一般の寄附金に比べて二倍に拡大しております。
　さらに、国公立大学法人あるいは私立学校、独立行政法人日本学生支援機構、従来の日本育英会でございますが、こういうところに対します寄附金につきましては、寄附金の全額を損金算入とする特段の優遇措置を講じているところでございます。
　また、所得税につきましては、大学や奨学金の支給を目的とする団体に対する寄附金につきまして、控除対象限度額の範囲で寄附金額全額の所得控除を認めているところでございます。この控除対象限度額につきまして、従来、総所得の三〇％でございましたものを、十九年度税制改正におきまして四〇％に引き上げたところでございます。
　いずれにいたしましても、今後の寄附金税制のあり方につきましては、公益法人制度改革に対応する税制全般について具体化を図る中で、公益活動の重要性を踏まえつつ検討してまいりたいと考えているところであります。
○岩國委員　そうした政府の施策が効果をもたらしているかどうかという検証、実証はされましたか。
　政府が、二五％から三〇％に、そして、直近では三〇％から四〇％に引き上げられました。二五％から三〇％に控除限度額を引き上げられた結果として、どれだけ寄附行為がふえたんですか。幾らふえたかを端的にお答えください。
○石井政府参考人　三〇から四〇に引き上げたことに伴って具体的にどうかという数字は把握しておりませんけれども……（岩國委員「私が伺ったのは二五から三〇に引き上げたその結果です」と呼ぶ）はい。
　私、今手元に持っております数字は平成十五年度から十七年度までの特定公益増進法人への寄附金の増加額でございますけれども、特定公益増進法人への寄附金は、平成十五年度には五百七十五億円、十六年度には六百六十九億円、十七年度には六百四十二億円という数字を今手元に持っております。
○岩國委員　こうした個人の寄附行為に対する助成を主な目的としてされたこの改革、私が文科省からいただいておりますのは、特定公益増進法人に対する個人からの寄付金額の推移について、平成十五年度十七億円、それが直近では十一億円。約三割以上減っておるじゃないですか。ふえることをねらって結果として減ってしまった。これはどういうことですか、その理由を説明してください。
　全く当てが外れたのか、効果がなかったのか。そして、効果がなかったという現実を踏まえて、さらに三〇％を四〇％に引き上げられた。引き上げた以上は、ある程度、責任者として見込みというものがなくちゃいけないでしょう。当てもなくただ四〇％に引き上げて、この我々の国会でそれを認めてほしいと。
　四〇％に引き上げた当ては、見込みは幾らなのか、この二つの点をお答えください。
○石井政府参考人　先ほど申し上げた数字でございますが、拠出者が法人の場合でございまして、失礼いたしました。
　個人の場合でございますけれども、突然のお尋ねなので手元の資料での数字でございますが、全体の寄附金の一人当たりの金額が、平成十五年が一人当たり十八万円、平成十六年分が一人当たり十五万円、平成十七年分が一人当たり十七万円という数字でございます。
　なお、四〇％に引き上げることに伴ってこれが具体的にどのようにふえるかという点につきましては、寄附を個人なり法人がどういう理由で行われるのか。現状では、寄附金の枠が必ずしも限度いっぱいまで使われていないという現実もございます。したがいまして、これが具体的にどのように増加するかということまで積算をすることは困難でございまして、いたしておらないところでございます。