Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広野ただし君　それで、私はやっぱり内需を振興しなきゃいけないと。グローバルな経済を中に取り込むというのもそれは、そういうことも必要だとは思いますが、やっぱり日本の中小企業ですとか地域経済のことを考えますと内需振興こそ本当に大切だと、こう思うんですね。
　インフラも非常に古くなって更新投資が必要だと。しかし、日本の民間企業の設備も非常に古くなってきていて、もう大事に使うのは大切なんですけれど、それによって非常に競争力も落ちてきているんですね。だから、更新投資を大々的にやれるように耐用年数等をもっと短くするという、全般的に耐用年数を見直すということですとか、やっぱり研究開発投資、今回もそれなりにやられますけれど、日本はもう資源も、まあ釈迦に説法ですが、資源もエネルギーも本当に輸入に頼らざるを得ない。そうしますと、人材とやっぱりそういう研究開発投資なんですね。これは三〇％だとか何か言っているんじゃなくて、もっと減税していいんだと思うんですね。そこを傾斜しないと、本当に日本は世界の中で生きていけないと。
　この間も言いましたが、世界ナンバーワンというよりもオンリーワンの企業を育てていくという、そして高くても売れるという、それはブランドなんかのことを例に出しましたけれども、高級ブランドはそういうのでヨーロッパのは売れているわけですね。ですから、やっぱりそういう開発投資というものにもっと傾斜を付ける、そして内需を振興していくということでないといけないんじゃないか。また、中小企業の先ほど言いました投資減税も、中小企業に外に出ていけ、それはそういうのもある程度は必要でしょう。だけれども、やっぱり国内にいてオンリーワンの企業として頑張っていけるというふうにすることが税制上も大切じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるように、日本のＧＤＰ、約五兆ドルぐらい、五百兆円ぐらいございますけれども、その中で輸出、輸出ということをよく我々としても言うところではありますけれども、現実問題として国内の需要が約八八％、九％、輸出に頼っている部分は一〇％ぐらいしかございませんで、貿易立国なんというのは全く昔の話で、今は実態は全く違ったものになっておりますのはもう広野先生御存じのとおりです。そういった意味で、内需を喚起するためには、今言われましたように、国内の需要を、やっぱり日本の中にいて戦うという形にできないといかぬというのは、私も全く同じ意見でございます。
　今、例を引かれましたけれども、オンリーワン企業と言われた中で、御存じかと思いますけれども、墨田区に岡野工業という会社がございます。この会社は、例の痛くない注射針というのを開発して、従業員たしか四人しかいないんだと思いますが、この会社は間違いなく、これまで十億本ぐらい針を作って、いまだかつて不良品ゼロというのが世界での最も売りなんだと思いますけれども、この人なんか見ていますと、間違いなく国内でやっている、墨田区の一地域で堂々とやって立派な利益を出しておられる。技術はそれしかないから、これは絶対まねができないからというようなものになっているんだと思いますけれども。
　そういったようなものが全てとは申しませんけれども、いろんな意味で、そういった思考方法としては、やっぱり唯一のものというのが大事なんであって、私ども、大量に売られて、何となくメード・イン・チャイナとか韓国製がいっぱい入ってきていますけれども、いまだ貿易収支は日本は黒であって、対韓・対中貿易は今でもたしか日本が黒字が続いていると思いますけれども、逆に、オンリーワンがありますフランスとかイタリアとかスイスとかいう方は、日本は対フランス貿易は全部赤字がずっとしておりますんで、そういった意味で、ブランドとかオンリーワンとか、そういった意味はやっぱり非常に大きなものなんであって、私どもも、今後、日本の国内の技術を考えたり、人材を考えたり、資源というものを考えたりした場合は、今言われたように、オンリーワンと言われたようなものが確立できる方向というのは、思考方法としては正しいんだと存じます。
○広野ただし君　まさに正しいんで、実体経済に特にお詳しい麻生大臣、それをバックアップするのに、もちろん財政も、財政というか補助金的なことも必要だとは思いますが、税制ですよね。やっぱりそれによって民間の古くなっている設備も変わっていくということもしなきゃいけないし、特に東日本の大震災の被災地、ここに企業に行ってもらうということでいろんな補助金がありますけれども、これはやっぱりそういう地域に税制でもって法人税減税もその地域においてやるとか、そうすると本社までそこへ移動することだってあるわけですから、これはやっぱり税制上の措置というのは必要なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　確かに、おっしゃるように、例えば被災地で、もうとてもではないということで、もう、ここに帰ってきてもう一回うちを建てるほどの年でもないしとか、いろんなことを言われる方というのは、現地に行きますといろいろ話を伺う機会もありますんで、広大な土地が空いているんなら、そこを今やってくれるんだったら、事業税、当分の間ただにしますと石巻市が言うとか、いろいろ言い方ありましょうけれども、その種のは事業税ですから地方税になりますけれども、するとか、今そこで工場を建ててくれて設備投資してくれたら一括償却認めますとか、いろんな方法は私どもとして考えられないわけじゃないですが、これはちょっと今まだ二年ぐらいでなかなか気持ち的にはそこまで行っておられないのかなと思わないでもありませんけれども、何人かの方には直接伺うと、そういったことがあればやりたいということを言われる方もいらっしゃいますし、現地にためになるなら、俺は元々おふくろの里があそこだったからそこでやってみたいとか言われる方もいらっしゃいますので、実に個々にはいろいろあるんだと思いますけれども、今言われました点は一つの新しい方法として検討に値すると存じます。
○副大臣（小渕優子君）　東日本大震災からの復興を促進するための復興特区に係る税制について少しお話しさせていただきたいと思います。
　事業用の設備を取得した等の場合の特別償却又は税額控除制度、また新規立地した新設企業を五年間無税にする制度、また被災者を雇用する場合の税額控除制度など、大胆な税制を講じているところであります。また、今般の改正におきましても、避難解除区域等に係る課税の特例について、新たに避難解除区域等に進出する企業に同様の措置を講ずる等の拡充を行うこととしております。
　復興特区税制については、既に千百四十三事業者が適用を受けるための指定を受けておりまして、復興を推進するために一定の役割を果たしているものと考えております。しかし、先生御指摘のように、東日本大震災からの復興については中長期的な視野を持って取り組む必要があります。
　今後とも、東日本大震災からの復旧復興の状況を踏まえつつ、各省庁と調整をしながら、税制上の支援についてしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
○広野ただし君　それなりにメニューはやっておられるんですよ。だけれども、先ほど言いましたように、ツーリトルなんですよ。だから、なかなか進まないという世界になっているんじゃないのかなと思うわけです。
　今度の税制で教育資金の贈与、千五百万。これの中でちょっと心配をいたしますのは、これはいいんですが、じゃ、本当にそういう贈与を受けられない、どっちかというと貧しい方々の方ですね、そうしますと、教育格差がどんどん付いてくるんじゃないのかという心配をするんですが、これは、大臣、いかがですか。財務大臣より本当を言えば文科省を呼べばよかったんですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われました教育資金の一括贈与に係ります贈与税、贈与税のいわゆる非課税制度なんですけれども、これは基本的には高齢者が持っておられます一千五百兆のうち半分以上が六十五歳以上とかよく言われます例ですけれども、この高齢者の資産を若年層に早期に移転させるということで、お金をまず使いたい世代にお金が行くということで経済の活性化を図るとともに、教育とか人材の育成とかいうものを私どもとしては支援したいという観点からこれを考えたんですが。
　この教育格差につきましては、別途、格差の固定化防止という観点から、今回の税制改正において最高税率の引上げや基礎控除の引下げ等々いろいろ相続税の課税強化などを行っているところでもありまして、こうした税制改正全体として評価をしていかなければならぬと思っております。
　いずれにしても、格差の固定化防止とか教育の機会均等の確保というものはこれは誠に重要な課題でありまして、税制改正のみならず、今言われましたように、教育行政全般を含めて政府全体として取り組まなければならない大事な問題だと考えております。
○広野ただし君　この教育、人材育成は非常に大切で、ファミリーで考えるのは私はいいと思うんです。
　だけれども、もう一つ大事なのは、社会的に、社会的にそれをまたちゃんと人材育成、教育等をやることが非常に大切で、そこに仮に、寄附税制がございますよね、寄附税制。教育ですとか研究ですとか、そういうことについての、あるいは文化という、寄附税制。これは法人、個人を問わず、そういうことによって人材育成がなされる、ある意味で社会的にそういうことができるというバックアップの、別のバックアップ体制だと思うんですが、この寄附税制ももっと、今はいろんな意味で、指定寄附金でだとかいろんなことをやっているんですよ。だけれども、これをどおんと、それこそまたもっと大々的にやることによって社会的に教育、研究あるいは文化というものを振興できるというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○副大臣（小渕優子君）　寄附金税制につきましては、少額の寄附の促進等の観点から、平成二十二年度改正で適用下限額の五千円から二千円に引き下げ、また、平成二十三年度改正で草の根の寄附を促進するために税額控除を導入するなど、順次制度の拡充を行ってきているところであります。
　二十五年度の税制改正法附則の第百八条においては、「大学に対する寄附金その他の寄附金に係る税制上の措置の在り方について、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、対象範囲を含め、検討する」ということとなっております。今後、こうした規定にのっとり、望ましい寄附金税制の在り方につきまして再度整理を行い、総合的に検討していくこととしていきたいと考えております。
○広野ただし君　これもそれなりにやっているんですよ。ですけれども、結局、損金算入したりなんかという話で、思い切って、法人が寄附しましたらその分どおんと税額控除ぐらいするぐらいの、ということによって教育あるいは研究、文化の方へ、今は、先ほどおっしゃったように民間はいっぱい留保を持っているんですよね、ですから、そういうものも寄附をする。日本の場合、本当に寄附については一つ一つチェックし過ぎて、何か脱税するんじゃないかというような考え方ばっかりでやっていますから、そうではなくて、やっぱり大きく、大きくというかちゃんともうけられて、そして、それなりに社会貢献をしたいという方々はおられるわけで、あるいはそういう法人はあるわけで、それをもっと自由にやってあげるということが大切じゃないかと、こう思っております。
　それともう一つは、この間も、二十五年度は景気は良くなるかもしれない、だけれども、二十六年度は消費税が上がりますから、八兆、九兆円の負担、控除等の問題もありますから、控除等の圧縮等もあったりして八、九兆の国民負担が増えると。で、次の二十七年度はまた二％上がるわけですから、ということで、その後の二年間は十三、四兆の国民負担が増えてくると、こういうことになります。
　それで、全体的な国民負担率ですね、租税と社会保険料というものを入れた国民負担率、現在、大体四〇％だと思います。それが、五％消費税を上げることによって大体三・七ポイント上がるという、四三前後に行くということになりますよね。私はやはり、昔からありますように、四公六民、民のかまどには六つ残ると、四は取っていくけれども、取っていくという言葉は悪いかもしれないですが、これは人類の江戸時代以来のやっぱり大変な知恵で、まあ懐から五割以上取っていくというのはこれはやっぱりあるいは苛斂誅求の治政というようなことになるのではないかと、日本ではね、そういうふうに思うんです。
　私はそういう意味で、四〇パーを超して四三％以降にこう行っていくということについてちょっと懸念をやっぱり持っておりまして、その点、大臣はいかがでしょうか、国民負担率ですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　言われましたように、四公六民はなかなか江戸時代よく言われた話で、四公六民がいわゆる平均だったと言われております、私はそんなに詳しいわけではございませんが。悪代官で大体五公五民とか六公五民になってきたりするのが大体その半分を超えたところなんですが、それでいきますと、日本の大蔵省なんというのは悪代官の方に入ってくるのかなという感じがしないではないんですが。
　いずれにいたしましても、そういった意味では、国民の負担率が平成二十四年度から〇・二％減少して四〇・〇％ということになるんですが、これは、しかし潜在的な国民負担率というのでいきますと、これは五三・二％ぐらい、ほかのがありますので、そういうことになっております。ですが、日本の国民負担率というのは、これはＯＥＣＤの直近の実績値で、二〇一〇年のものですけれども、これと比較しますと、ＯＥＣＤ加盟国三十三か国の中では下から七番目ということで、引き続き主要先進国の比較では低いという水準にはなってはおります。
　しかし、国民負担率と潜在的な国民負担率の乖離が一三％ぐらいに示されておりますように、給付に見合う負担というものは確保できずに、簡単に言えば、将来世代にツケ回しているじゃないかという非難というのは間違いなく拝聴せねばいかぬところなんだとは存じますけれども、今後とも社会保障費の自然増が毎年一兆円ずつぐらい見込まれるということを考えれば、大変留意しておかなければならぬところだと思っております。
　租税負担率だけでいけばこれは下から二番目ぐらいということになるんですけれども、我々としてはいろいろなことを考えてこういったものを検討せねばいかぬのであって、今後とも、給付と負担の適正なバランスというのは、四公六民というのは確かに誠に常識的な水準で、これにとどまるように我々としては努力をせねばいかぬところなのであって、今後とも経済が大きく成長していきますとその分だけＧＤＰが増える、増えればその分だけＧＤＰに対する国債の比率が下がるということになりますので、そういった意味では、中長期的に持続可能な形でこういったものをやっていくということをきちんとおなかに収めてやっていかねばならぬと御指摘なんだと思いますが、私どももそう思っております。
○広野ただし君　江戸時代にヨーロッパ等からも見えた外国人が、いかに日本の、東洋の果てにすばらしい国があるか。それは、先ほどおっしゃった、根っこに私は、四公六民にとどまって、それ以上やるのは悪代官で、これは水戸光圀公が出てきたりしてというような、もう拍手喝采を受けるという世界だと思うんですね。
　ですから、今、国民負担率が四三ぐらいに行っていくというのはやっぱり非常に危機的な状況であって、先ほど潜在のあれでは五十何パーということは借金の部分を入れておられるんだと思いますけれども、それを全部税で取ろうとすると、それはとんでもない世界だと思うんですね。ですから、いろんな資産も売却したり、いろんな無駄を省くという形で押しとどめないと、とんでもないことになるんだろうというふうに思うわけなんです。
　もう一つ、ちょっと時間がなくなりましたからやめますが、特別会計ですね。税を直納で一般会計に入れて、そこから特別会計に戻すものと、特別会計に直接入れてしまう分とあるんですね。特別会計に積立金等があっても、これは目的税だからといって借金返しにはできないというような点がありますが、やっぱり特別会計を整理して大いに分かりやすいものにし、そしてまず借金返しに持っていくということがやっぱり財政立て直しに非常に大切だと思っておりますが、もしコメントがありましたら、これでおしまいにしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありました特別会計の見直しにつきましては、これは平成十九年の第一次の安倍内閣におきまして特別会計法を制定されて、公共事業関係の五つの特別会計を統合するとか、いろいろ特別会計数を減少させるように取り組んできておられて、十八年度は三十一あったものが、二十三年度は十七までというような形で特別会計というものがそれなりに減ってきておるんだと思います。
　その上で、第二次安倍内閣においても特別会計の見直しについて引き続き検討し改革に取り組むということにされておりますので、先般に立ち上げられました行政改革推進会議において、三点、民営化、独法化すべきものはないか、特別会計や勘定を一般会計化にすべきか、また剰余金の一般会計への活用や積立金の規模、水準等々は適切かといった観点から改めて総括しろ、点検しろという話が来ております。
　特別会計をどの程度整理統合するかにつきましては、これはどう見ても、国民から見て透明性とか分かりやすさというものが確保されるかというのは大事なところだと思っておりますので、行政改革推進会議の議論も踏まえまして、現時点でちょっと予断を持ってなかなか申し上げることではありませんけれども、こういったものの議論に参加して、我々としても適切に対応してまいりたいと考えております。
○広野ただし君　終わります。どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。お疲れさまです。
　午前中、エール大学の浜田先生と麻生大臣とは考え方が大分違うという指摘がありましたけれども、違って当然だと思いますし、私は、余り学者先生の話を聞くのも程々にしておいた方がいいと。本当にこの十年来、何かそういう、誰かが言ったことばかりのめり込んで、かなり政治を混乱させてきたんじゃないかと思います。やはり国会議員は、もちろん学者、研究者の意見を参考にしながらですけれども、生活感覚とか現場感覚で国会議員独自の、自分の頭でちゃんと判断すべきだというふうに思います。
　その点で、まず物価の話をしたいと思うんですけれども、現場で主婦の方と話していると、デフレ、デフレと言われても、そんな物価が安くなった気が全然しないのよというのをずうっと聞いておりまして、この前の予算委員会でちょっと資料を出して取り上げさせてもらいましたけれども、日本銀行に協力を得て、じゃ、今物価全体は確かに下がっているけれども、何が下がって何が下がっていないんだという資料を予算委員会のときに少し御紹介いたしました。
　結論から申し上げますと、パソコンとか電気製品とかテレビとか、こういうものががばっと下がって、生活物価はむしろこの間輸入物価が上がっておりますので上がってきていると。ですから、普通の方は毎月テレビ買い換えるわけではありませんから、そんなに物価が下がったという気がしないのは当たり前のことだったわけですね。ここでアベノミクスで急激な円安になっておりますので、輸入の物価が上がってきて、更に小麦なんか今度また上がりますけれども、生活物価が上がってきているということでございます。
　政府は二％の物価上昇目標を掲げておられますけれども、二％上昇するということは、この生活物価がどれぐらい上昇することになるんだろうと、今のＣＰＩの構成でいきますとですね。これはやっぱりよく見ておく必要があると思います。
　この二十年ぐらい、二十年たってない、十何年で、物価が二％を超えたのは二回だけでございまして、九七年の消費税増税のときと、あとは二〇〇八年の七月、八月だけですね。消費税のときはちょっとおいておいて、二〇〇八年の七月、八月のときに二・四％上がっているんですけれども、このときは大変話題になりましたけれども、麻生大臣、なぜあのとき上がったか御存じですかね、覚えていらっしゃいますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　あのときはリーマン・ブラザーズが二〇〇八年のちょっと前に倒産というか、倒れておりますので、それで一挙に影響が、あおられた部分が大きかったかな、ちょっと正確な記憶じゃございませんけれども、そんな感じがいたします。
○大門実紀史君　リーマン・ショックの前でございますけれども、要するに、投機マネーが世界中のマネーゲームで穀物市場とか原油市場に、暴落の前ですけれども、大量に入って二〇〇八年に上がったわけです。
　ちなみに、若干ちょっとせっかくですから御紹介しますと、あのとき物価全体は二・四％ですけれども、食料品全体は三・五％で、エネルギー関係が一七・四％。食料も、これ全体ですので、例えば食パンは二割上がっているんですね、前年比ですね。小麦粉も一九％で、灯油が五四％上がって、ガソリンが二六％上がっていると。それで全体で二・四やっと上がったということなんですね。
　今、どうしても日本のいろいろな構成からいきますと、物価というのはそういう構成をしているわけですね。これで二年後に二％上げるとなると、結果的に言えば、相当生活物価が上がることにならざるを得ないというか、その部分上がらないと上がらないという、現実的に言えばそういうことになるわけでございます。これは、そういうことをよく認識されて、あさって黒田さん来られるというんで聞こうと思っていますけれど、非常に怖いことでありまして、庶民感覚としては大変なことなわけですね。
　若干言いましたが、あしたと日銀のときに議論はしたいと思いますけれど、今このアベノミクスで円安、株高になっておりますけれど、まだアナウンスメントですよね。そんなに何か動いたわけじゃありませんよね。みんな、期待値といいますか、特に海外のヘッジファンドが先に買って、それに投資家がくっついていって、円安になって株が上がっているという形ですよね。これはいずれ、そういう海外のヘッジファンドは大量なマネーを動かしておりますけれど、いずれ利ざやを稼ぐために逆のことをやりますよね、必ずですね。そのときに、一般投資家が付いていったのが、売り抜け遅れて大損をするというようなこと。いずれにしても、この反動が来るのは間違いないわけですね。実体経済が良くならないと、このままでいくと要するにバブルに入りかねないと。長期化すれば長期化するほどバブルが膨らむという関係になりますので、怖いことになるわけですね。
　ですから、言ってしまえば、一部の株主が大もうけをして更に豊かになるけれど、庶民の方はひょっとしたら賃金も上がらない中で生活物価だけ上がるという、経済格差が広がるだけという結果になりかねない、そういう危険性を、まだ今のところちょっと見えませんけれど、アベノミクスははらんでいるということは認識しておくべきだと思いますが、麻生さんのお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘、全くそのとおりでして、これは期待値で上がっておりますので、特殊用語かもしれませんけど、期待値だけでヘッジファンド等々が日本の株等々にかなりな買いが入っておりますので、上がっております部分のかなりな部分は短期で買って、しかも外資が多いというのが実態という点に関しては、私も全くそうだと思っております。
　したがいまして、この三本目の矢が一番大切なところであって、そこがきちっとした経済成長をして実物経済、実体経済が上がってこないと大門先生言われたことになりかねぬというのは確かなところであります。
　加えて、先ほど言われましたように、デフレ不況といってもこれは通じない言葉で、霞が関とか永田町周辺とか、一部の人たちは通じるのかもしれませんけど、一般的には不況ですよ、僕はそう思っています。だから、不況対策というのが一番なんであって、デフレ不況とかいうところまできちっと分析している人はいないんですけど、ただ、我々としては、今までの不況と違って、インフレ不況とは全然違う不況だということをつかまえてやるということが、残念ながらデフレ不況というのをやったことがないものですから、過去六十八年間、そういった意味では、その対応策を間違えてきたというのは、これは全部、全員が全員、世界中でデフレ不況やったとかデフレーションによる不況というのをやったことがある人は戦後おりません、戦後って六十七年間おりませんものですから、その点なんで、我々としては、対策が遅れた、若しくはやり間違えたという点は後世歴史家が多分非難するところだと思っております。
　したがいまして、我々としてはもう今回はという形で三本の矢をやらせていただいておりますけど、これを現実問題として、成功する、しないは、一番、二番より三本目が一番大事でございますので、その点は、言われましたように、そこのところが確実に実物経済が上がってくるという形にしないと、変な形でまた、またぞろ余った金は株と土地だけに動いてみたりしかねないんで、実物経済をいかにするかというので、税制としても今、国内でということを促進していただくために減税等々をやらせていただいているというのが背景でございます。
○大門実紀史君　本当、おっしゃるとおりだと思います。
　その成長戦略も、実はいわゆる小泉、竹中さんがやったときに、二〇〇五年から二〇〇七年ぐらいまでですかね、成長率としては伸びて、一部の大企業の社員のボーナスも上げる、給料も上げるという事態はあのときもあったんですよね。ところが、総賃金は上がらなかったわけですね、報酬は下がったわけですね。結局、不況が回復できなかった後、内需は良くなりませんので、だから今回の重要なことはやっぱりちゃんと本当に賃金まで波及させるということで、今やもう自民党も共産党も一緒になって賃金上げろと言う珍しい時代になって、今までないことですよね。それは、やっぱりそこは前進だと思うんです、前に比べたら。前はそういう答弁なかったですからね。
　そこで、今日は法案のあれなんで、この雇用促進税制が、私はこういう税制の趣旨、意図は何も否定いたしませんけど、本当に役に立つ政策を出してほしいという意味でちょっと取り上げたいんですけれど、まずこの雇用促進税制ですね。二〇一一年度分の実績がもう出てきておりますけれど、どういう結果になったのか、簡潔にちょっと説明してください。
○政府参考人（田中一穂君）　雇用促進税制につきましては、平成二十三年度におきまして約二十一億円の税額控除の適用があったというふうに把握をしております。
○大門実紀史君　見込みは百三十九億円だったんですよね。それでよろしいですね。けち付けたいわけじゃないんです。百三十九億円見込んでおいて二十一億円というのは、僅か一五％ですかね。これは、なぜこの見込みよりも大幅に実績が下回る結果になったのか、把握されておりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この平成二十三年度の税制改正のときにおいて、これは厚生労働省に押し付けるわけじゃありませんけど、厚生労働省によります平成二十一年度の雇用動向調査の特別集計というのがございまして、それに基づいて措置の適用対象となる増加雇用者数を財務省としては見込んだということでございますけれども、これが過大であったということは今になってみればはっきりしてきたんだと、あのときの推計を数字を調べてみればそういうことになるんだと存じます。
　他方、適用額は確かに見込み件数を大幅に下回ったことは確かですが、適用を受けた企業の数は一千三百十三企業に上っておりますので、そういった意味におきましては一定の効果はあったんだと考えております。
　また、今回の改正において、雇用拡大の一層の刺激を与えるというためにおいて、緊急経済対策の一環として、税額控除額を増加雇用者一人当たり二十万円から四十万円ということに引き上げることにさせていただいております。
　また、別途創設いたします所得拡大促進税制と併せて、これは雇用の一層の確保と個人所得の拡大を図って、先ほどおっしゃっておられましたように、消費需要の回復というものにつなげていかないと経済成長にはつながっていかぬというように考えております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　この制度をどうのこうのというよりも、よくよく分析しなきゃいけないと思っているんです。厚生労働省の何とか調整助成金とかいろんな制度がこの雇用促進とかであるんですけれど、本当に現場の感覚からいって、こういうものが、使ってもらって促進してもらいたいんですけれど、なぜ今まで、どうしても大きな政策にならないというか、ヒットしないかということなんですけれど、私は、まずやっぱりまだまだ知られていないというのはもちろんあるんですよ。ただ、知られても、この制度があるから雇用を増やそうと、中小企業のおやじさんが本当にそういう気になるのかと。雇用、人を増やすというのは非常にシビアな経営判断でございまして、この制度あるから、じゃやろうというふうになるのかということは、よくよく分析して考えておかないと、かえって国のお金の無駄遣いになりかねないんですね。
　具体的に言いますと、今どうなっているかというと、たまたまハローワークに人が欲しいと求人に申込みに来た中小企業なり企業の社長さんなり人事担当者が、ハローワークの人に、こういう制度がありますよ、計画出したらどうですかと勧められて、ああそうなんですか、じゃ出しておきましょうといって計画を出して、実際やってみて、達成したところが何割かですね。さらに、達成しても、赤字になったら税額控除ですから受けられないと。こうなって、結局あの二十一億というか、なっているわけですよね。
　つまり、これは、何かこの制度があるからやろうというよりも、頑張って人を増やそうと思ってくれた人たちの、そういう企業に対する、何といいますか、事後的な奨励金といいますか激励金みたいな、これが悪いという意味じゃないですよ、それはそれでそういう効果はあると思うんですけど、そこに収まっているというか、そういう収まりがちな性格を持った制度ではないかなと。ずっと、この雇用調整何とか金もこういう減税措置も、見ていて思うのは、そういうところなんですね。やっぱり、もうちょっと経営者が本当に雇用を増やそうとするには、先ほど広野さんからありましたけれども、もっとマクロ的なものがやっぱり必要なのかなというふうに思っております。
　もう話が出ましたので、次の所得拡大促進税制も似たようなところがありますのでちょっと聞きたいんですけれど、これは減税効果一千五十億円と見込んでいるんですかね。この一千五十億円の根拠は一体どういうことなんでしょうか。
○政府参考人（田中一穂君）　今回の税制は、今先生御指摘のように、少しマクロ的な観点から金額だけに着目した制度ですので、そういう前提での推計を行っております。
　基本的には、まず、従業員の給与の支払見込額の、これは日本全体の従業員の給与の支払見込額を前提にいたしまして、これ百六十兆円ぐらいあるんですけれども、今回この制度の適用要件というのがございます。例えば、五％以上伸ばすとか、あるいは一人当たりの給料が落ちないとか、幾つかの要件がありますが、これに該当するものがどのくらいあるだろうかという調査を、有価証券報告書の調査から抽出しまして、その中から取ってきまして、そこで大体分母幾らぐらいに対してどのくらいの企業がこの要件を満たすだろうかという計算をしまして、これを使って絞り込みを行っております。
　それから、その中でさらに、税額控除の割合と、税額控除をするものですから税額控除の割合がそこに掛かるわけですけれども、その場合に、法人が赤字法人ですと、今お話ございましたように、効果がございません。それから、税額控除には限度枠があって、この制度の場合は法人税額の一〇％、中小企業は二〇％という限度枠を設けています。
　そういう意味で、赤字法人だったり限度枠にぶつかったりするような割合というものもこのサンプルの中から引っ張り出しまして全体の調査を行って計算を行っているところでございます。
○大門実紀史君　田中さんね、ちょっといかにも何か科学的にやっていらっしゃるように言われたけれど、そんなものじゃないでしょう、大ざっぱな話でしょう、これ。
　そもそも上場企業二千五百社のうち、人件費を一〇％上げた企業が二割ちょっとだと。それが基にあって、それで企業全体が今おっしゃったように百六十兆円だから、掛け合わせたら三・五兆と。あとはもうその制度をくぐり抜けたらということで、一千五十億ほどになるということなんですよね。
　言いたいことは、この頭の話なんですけれど、上場企業二千五百社が一〇％上げた企業、確かにありましたですね。これが二割ぐらいあったというのは事実ですよね。ところが、今度は、中小企業を含めて全部の企業の二割が一〇％上げると、こういう前提を置くのは余りにも楽天的過ぎるんじゃないかと思いますけれど、どうなんですか。
○政府参考人（田中一穂君）　本当は、先生おっしゃるように、中小企業のデータまで全部私どもが入手できていれば、それを使って計算するのが一番いいと思うんですが、御案内のように、上場していない企業は一定の公開しかしていないものですから、それが使えないということで、上場企業のデータを使っていると。この問題点といいますか、御指摘はそのとおりだと思います。
　ただ、そこの中から取った企業のうち、先ほど言いましたように、本当に五％以上給料を伸ばして、それから前年よりも支給総額が下回っていないとか、あるいは一人一人の給料が下回っていないとかいう、この制度の要件に合致するやつを引っ張り出してきて、その引っ張り出した企業がどのくらい伸ばしているかというのを計算しておりますので、与えられたデータの中では最大限詳しく計算をさせていただいているというふうに思っております。
○大門実紀史君　恐らく、そんな一千億ということにならない。また来年になれば議論したいと思いますけれど、何もけちを付けているわけではなくて、やっぱりきちっと現場のニーズに合った制度を考え抜いてほしいなということに尽きるんです。
　これもやっぱり雇用促進税制、促進税制と一緒のように、雇用を増やすのも賃金を上げるのも、中小企業のおやじさんにとっては、経営者にとってはやっぱり相当のシビアな判断なんですよね。それを、この制度があるから進むだろうというふうに余り過度、過大に思うと違うし、一千五十億というのを予算組みましたという、何か見せ金的に、そういう悪意はないと思いますけれども、何かそういうふうになってもいけないし、やっぱりもっとシビアに、リアルに見るべきだと思いますし、私は、これはやっぱり企業の頑張って上げた、賃金を上げた、頑張って雇用を増やした企業に対する奨励金と言ってはなんですけれども、そういう意味合いなら何も否定はしないし分かるんですけれども、これで増やせると思って待っていると、そういう結果にはならないのではないかと思います。
　政治がやれる、賃金とか雇用問題というのは難しくて、民間の問題ですから、政治がやれるのはやっぱりマクロ政策ですよね、一つは。二つ目は、やっぱり賃金、雇用の制度をどうするかと。例えば、非正規雇用をこれ以上増やさないような形を取るとかですね。三つ目に、私、この前予算委員会で申し上げましたけれども、比較的政府が関与しやすい賃金制度というと、やっぱり最低賃金制度しかないんですよね、割と関与しやすいというのはですね。
　これ、ですから、アメリカとかフランスは、消費拡大のために賃金を上げなきゃというときに最低賃金制度に働きかけるという政策を取って、この前御紹介いたしましたけれども、アメリカは八千八百億円、中小企業支援をやって一気に最低賃金を二百円上げて、日本より超しちゃったわけですね。フランスも、フランスは二兆円以上使って上げましたけれども、そうなっているわけでございます。
　お金をばらまけという意味ではないんですけれども、やっぱり経済対策としてどうしても賃金上げないと、せっかく一生懸命やっていらっしゃることが全部水の泡みたいになって、後で、もう今でこそマスコミはみんな持ち上げていますけれども、これで格差広がっただけとなったら、また自民党、政権失うんじゃないかと、私は思いますよ、本当に。今度は本当に賃金上げなきゃいけないと思うんですね。そういう点では、もうちょっと、これでいいということにしないで、もっともっと研究していただいてやる必要があるかと思います。
　それで、厚生労働省は、言うとそのとおりだと思うんですよね。ところが、厚生労働省は、中小企業支援という予算を持っていないんですよ。ですから、いつもちまちまちまちました助成金制度で何十億しか組まないんですよね。むしろ、伝統的に持っているのは中小企業庁なんですよね、中小企業に使える枠というのを。だから、もう内閣主導で、何々省に任せないで、縦割りに任せないで一気に省庁関係なくわっとやるような、そういう発想を持った賃金引上げ策をやらないと、このままいくと大変なことになるんじゃないかと思いますが、麻生大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっと他省庁にちまちまとはなかなか言いにくいところなので、私ども言葉選ばぬと、また先ほどの辻先生の餌食になりかねぬと思って、言葉を選ばないかぬなと思いながら今お答えしておりますけれども。
　確かに、こういったようなものはまとめてやらないと効果が、また広報的な意味を考えると、えっという感じで、政府というのであれば厚生省で中小企業庁で財務省で皆同じ認識ですから、そういった意味では、今言われたようにまとめてやった方が効果がでかい。したがって、内閣として政府として一体的にやれという御指摘は、私は正しいと思っております。
　それから、先ほど言われましたように、こういうのがあるから人を雇うかといったら、それはなかなかそうじゃないんであって、雇おうかな雇うまいかなと思ったときにこれがあったら、おっ、これならもう一人やれるかなという程度の意識が多分普通の経営者の方々の感性なんだと、私はそう思っておりますので、これがあるから一人増やそうとかいうのは最後の判断であって、最初からこれというのを期待するのは間違いと、私もそう思います。
○大門実紀史君　是非、ちょっと抜本的な、大規模なものを考えて研究してもらいたいと思います。
　もう一つ、今回の税制改正で変だなと思うのは、この日本版ＩＳＡですね。この目的が、個人の、これは大体ＩＳＡというのは個人貯蓄口座というのが直訳らしいんですけれどもね。毎年百万まで、最大五年間五百万までということで非課税にするということですけれども、その目的が私ちょっと気に食わないんですよ。巨額の家計金融資産を成長マネーに供給すると。よくまあこんなことを政府がはっきりと言うなと。家計の資産を形成を支援する、これもちょっと眉唾じゃないかと、私、この目的そのものは、こんなこと掲げるの不誠実じゃないかと、私思うんです。
　要するに、これ財務省の大変正直な若手の役人さんと議論するとはっきり言うんですけれど、やっぱり家計資産千五百兆、あるいは高齢者の預金、これをもっとリスクマネーに回してほしいと、株や証券にですね。誘導したいというようなことをもうはっきり言うならば、これは、しかも、資産形成といいますけれど、素人のそういう投資家という名前も付けられないような人たちが株でどれだけもうけられるのかと。大抵、さっき言ったけど、後で売り逃げ、売り抜け遅れて損させられる方なんですよね、巻き込まれて。それを、これやれば資産形成になるとか、ちょっとひどいんじゃないかと思うんですよね。
　例えば、この委員会で私ずっと取り上げたことがあるんですけれど、日本郵政が投資信託をお年寄りに過度の営業戦略でばんばん売ったんですよ。それがもう大下落して、大損が広がってかなり問題になったことがあるんですよね。そういうことだってあったわけですよね。それ忘れちゃって、それはほとんどお年寄りだったんですよ。お年寄りに対して長い目で見てくれと。どうやってお年寄りに長い目で見ろというんだと当時思いましたけれど、そんなことを平気で答弁していたんですよね。そういう話なんですよ。それを今度、堂々とこういうことを目的に書くというのはどうなっちゃっているのかと、ちょっと本当に思います。
　もちろん、自分の責任で、自己責任で自分の意思で自由に投資するのはこれはもう勝手でございますけど、政府が証券会社の何か客引きみたいにこんな言葉で制度をつくると。しかも、これ、今恐らくこれだけ株が上がると思っていなかったときに考えたんじゃないかと思うんですよね。株が上がると言ったら、ほっておいてもみんな買いますよね、損するかも分かりませんけどね。
　そういうものでございまして、こういう何か、自分でリスク取ってもらって判断してもらえばいいものを、政府がこうやってわざわざ誘導するようなものはいかがなものかと思うんですけれど、常識的に考えてですよ。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもは、少なくともリスクの、先ほど言われましたように個人金融資産約一千五百兆、現預金八百何十兆、そのうちの半分以上が約六十五歳以上の方が持っておられるという実態を、少なくともほとんど今金利が付かないものに現金で持っておられる、若しくはたんす預金でも何十兆あるだろうかと言われているものがあるわけなので、そういったようなものがそこにじっと寝ていることは確かだと思うんです。これが、お金というのは置いておくものじゃなくて、これは回すものであって、これはそこにじっと置いておいても余り意味がないんだと思ってはおりますけれども。
　少なくとも、こういった今度の日本版ＩＳＡというのをつくらせていただく背景というのは、少なくともリスクの高い金融商品へ投資を誘導するということを目的としているわけではありませんので、少なくとも日本の場合は個人が貯蓄しておられる部分の現預金の比率が世界の先進国の中では最も高い比率になっているというのは実態であります。そういった意味では、少なくとも安定的な資産形成というのを行うことを考えていかないといかぬのではないかと。余りにも現預金に偏り過ぎているのではないかということでありまして、それがこれを考えられた一番の背景なんだと思っておりますが。
　少なくとも、制度の目的というものが効果的に果たされていくかどうかというのはこれは極めて大事なところなのであって、したがって、私どもとしては、これを一口に限ってみたり百万円と申し上げてみたり、いろいろ、ちょっと少なくともそういった点に関しては、もうあおってどんどんどんどんという感じではないというように御理解いただければと存じます。
○大門実紀史君　ですから、本筋は、景気が良くなって、じっと寝ているのではなくて、そのお金が銀行にあるわけですから、銀行が投資をして、景気が良くなって投資すれば、金利も上がれば、利息も上がれば寝ているわけじゃないんですよね。全てデフレ、この不況に原因があるわけで、それを無理やり、リスク取らない連中がおかしいんだみたいな、これは話がもうあべこべだというふうに思いますので、ここは本当に、政府ですからやっぱり節度を持ってほしいなと思います。
　今申し上げたとおり、これは、ＩＳＡというのは、イギリスのやつの日本版といいますけれど、イギリスと違うんですよね。何が違うか、田中局長、ちょっと一言で。
○政府参考人（田中一穂君）　御指摘のとおり、今回お願いをしております日本版のＩＳＡにおきましては、非課税口座の中の上場株式等を一回売却いたしますと、その売却部分の枠は再利用できないということにしてございます。こうした制度設計については、比較的短期な売買ではなくて長期な投資を促すという意味で日本版のＩＳＡの目的を踏まえて決定をしたというものでございます。
○大門実紀史君　違うんですよ。そんな難しい話じゃないんですよ。イギリスは、個人貯蓄口座なんですね。これに対する非課税制度なんですよ。つまり、イギリスの場合は預貯金も非課税にしているんですよ、預貯金の利子も。日本の場合はこの投資関係だけなんですよね。これが大きな違いなんで、さっき言った利息が付かない、今大体もう貯金ができない人が増えて、なおかつ低額しか貯金できない人がいて、その方々の僅かな利子ですよ、これには二割掛けっ放しなんですよね。今度は、ちょっと余裕があって、投資をする余裕のある人には非課税にしてあげようと。普通に考えたらやっぱり変な話なんですよ。
　それは、やっぱりさっき言った、置いておかないで誘導したいからではないかなと思うわけですね。本来ならば、この僅かな貯金に二割も掛けっ放しじゃなくて、ＩＳＡという名前を付けるならば、イギリスと同じように個人の利息にももう非課税にするということが本来あるべきなのに、やっぱり誘導策であるというのはここにも表れるわけでございます。
　ちなみに、この二十年でこのゼロ金利政策、最初低金利、ゼロ金利政策で、この二十年で受取利子から支払利子を引いた純受取利子というのは三百二十兆円マイナスなんですね。それだけ国民が利子所得奪われているわけでございます。やっぱり、この問題をきちっと考えないでこういう変な制度を打ち出されるのはおかしいなというふうに申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、ちょっとまやかしだなと思うので指摘したいのは、資料もお配りいたしましたけれど、この国際比較なんですよ。時間がないんで、ちょっと申し上げておきますけれど、ちょっとお願いだけしておきますけれど、要するに、日本は今回の措置で諸外国に比べてかなりの優遇策になるんではないかという疑問が、私どもだけではなくて、いろんなところから意見が出ております。
　それに対して証券業界がどう反論しているかというと、一番下のところなんですけど、通算する内容はそれぞれほかの国が厳しくて日本はちょっと緩めましたけれど、三年間しか通算が繰り越せない、ほかの国は無期限が多いと、だから日本はまだ厳しいんだということを証券業界も言ったりするわけなんですけれど、これがほんまかいなと、本当かいなと私は思うわけでございます。
　本当だと言うならば、といいますのは、一般的にぱっとイメージ、印象で考えますと、三年間しか繰越しができないと、通算できないのに比べて無期限にやれるわけだから最後まで引けるねと、だからそれは絶対無期限の方が優遇でしょうと思いがちですけれど、配当と相殺をやるようなことになってきますと、本当に三年を超えて繰り越す例がそんなにあるのかということと、それを理由に、中身を優遇するということの理由に三年というのが使われるとしたら、もうちょっと三年について、三年本当に繰越ししても引き切れないようなことなのかと、配当まで含めてですよ。
　これはちょっと議論を実は財務省としているんですけど、サンプルがないので、結局はこれ分からない話なんですね。これは今後これ更に、ここは緩和するという話もあるわけですから、その三年で繰越しが引き切らないというふうな、何といいますかね、サンプル調査でも結構ですから、ちょっと調べていただけませんか。そうしないと次の議論に入れないと思うんですよね、この三年があるからということばっかり言っていると。ちょっと幾つかサンプル調査をお願いしたいんですけど、どうですか。
○政府参考人（田中一穂君）　できる範囲で対応したいと思います。
○大門実紀史君　もう時間が参りましたので、こういう税制一つ一つが何かいいことのように宣伝されておりますけれど、様々な問題点があるということも是非御承知をしていただきながら、まず賃金を上げるために全力を尽くしてもらいたいということを重ねて申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中山恭子君　日本維新の会、中山恭子でございます。
　長時間、お疲れさまでございます。最後の質問者でございますので、よろしくお願いいたします。
　今日は、主に所得税法に関連して質問いたします。
　振り返りますと、民主党政権では、税制の基本原則をそれまで取られていた公平、中立、簡素から公正、透明、納得を税制の三原則とすることとしていました。私は、透明や納得といった単語は税の決定過程に使われる単語であって、税制の原則として成り立たないということをこれまでも指摘してまいりました。
　税の制度はその国の社会、経済の在り方を規定すると言っても過言ではありません。自民党政権では、税制の基本原則をどのように位置付け、今後どのように税制を再構築していこうと考えていらっしゃるのか、財務大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　民主党の政権下で、平成二十二年、二十三年、二十四年と、多分三年間の税制改正大綱におきましては、今言った公正、透明、納得という原則が掲げられていたことは承知いたしております。ただ、それに対してどうかというのは、前政権の話でちょっと小生の方からコメントすることは差し控えさせていただきますが、日本では、消費税の導入のときの昭和六十三年に成立いたしました税制改革法第三条におきまして、当時の税制改革の理念として公平、中立、簡素というのは掲げられて、基本的にはこの原則に沿って税制というのはその後もずっと検討されてきたものだと認識をいたしております。
　一方で、例えば昭和六十年、これは中曽根内閣当時の政府税調に対する諮問などでは公平、公正、簡素、選択、活力という言葉が使われておりました。それで、この当時は、平成九年の橋本総理の政府税調に対する諮問文では公平、中立、簡素、国際的整合性とかいう言葉も使われたということになっております。
　このように、これ、いろいろな原則が提唱されてきておりますが、いずれの時代の経済情勢に合わせて力点の置き方が異なっていたんだとは思っておりますけれども、結局は税負担の公平性とか、それから経済の中立性とか、簡素は多分制度が簡素ということなんだと思いますが、そういった三原則が税制を考える上での基本ではないかという点に関しましては、私どもも同様に考えておるのが現状でございます。
○中山恭子君　私も、この公平、中立、簡素というのは非常に分かりやすいですし、税の在り方を考えていくときにこの基本の原則というのが非常に適しているのではないかと思っております。この後、税制全般を社会のありようといった観点から見詰め直して税の在り方を再構築していく必要があると考えますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　もう一点、民主党政権下では納税者権利憲章を制定しようという動きがありました。私自身はこの考え方には違和感を覚えたという記憶がございます。納税者の権利といった概念について、どのようにお考えでしょうか。その基本認識をお知らせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　納税者の権利憲章の策定につきましては、これは民主党政権下において国会に提出をされたのが平成二十三年度税制改正案というのに盛り込まれていたところであります。これにつきましては、その後の審議の過程で行われた三党協議におきまして、権利という言葉が哲学として相入れないという、当時、自民党の感触を踏まえられて、当時の民主党が見送りとの判断をされて法案から削除する修正を行われたものだと承知をいたしております。
　なお、このときの改正では、納税者が税の減額を求める更正の請求の期間の延長など、言わば納税者の利益につながる具体的な改正事項につきましても三党間では成案を得ておりまして、納税環境の整備につきましては進展をしておるように理解をしております。
　このように、重要なのは、納税者権利憲章の制定が、それがどうとかいうより、納税者の利益の保護につながるというところが一番肝心なところなのであって、これは税務行政の適正かつ円滑な運営ということを考えていく上で大事な観点だと、私どもはそのように考えております。
○中山恭子君　納税者のための納税環境整備ということはもう十分行っていかなければいけないと考えておりますので、その辺りは十分意を用いて対応していただきたいと思っております。
　ただ、納税はあくまでも国民としての義務であって、このことを国民の一人一人が自覚すると、より良い社会、国家が構築されるものであろうと考えておりますので、その辺りの考え方の整理もしっかりと持っていていただきたいと考えております。
　もう一点、これは新聞情報によるものでありますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償金についてお伺いしたいと思っております。
　政府は、東日本大震災の復旧復興に向けて、震災発生の平成二十三年に第一弾、第二弾の震災税制特例法で被災者の税負担軽減措置を講じています。また、平成二十四年度税制改正においても、原子力災害からの復興支援のための税制措置等を講じています。こうした措置が極めて大事であるということは申し上げるまでもないことですが、被災地に対するこの制度の周知というものがやはり徹底されていないように見受けられます。これまでにも、この制度の周知徹底を図ってほしいと国会の場でもお願いしてまいりました。
　その関連ですけれども、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償金について、農業や漁業に携わる人々が避難によって仕事ができなかったり、風評被害で収入が減ったりした場合の賠償金に所得税が課税されているというように聞いております。被災者から戸惑いや反発が広がっているという新聞報道がありますが、その状況をどのように把握していらっしゃるでしょうか。
○副大臣（小渕優子君）　御指摘がありました東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償金については、一部課税が行われているということについては承知をしております。しかし、東京電力が支払う賠償金については、避難生活等による精神的損害に係る賠償金など、大半のものが非課税となっております。
　一部課税となっているものについては、今先生から御指摘がありました、風評被害や出荷制限による減収に対する賠償金は、適正に賠償がなされていれば事故前の同等の所得となるよう算定されているものであり、課税の対象となるわけでありますが、事故前に赤字であれば新たに税負担が生じることはなく、黒字であっても退職金等の発生や震災税特法による各種の特例の利用等により通常年と比べて税負担は軽減されているものと考えております。
　それでもなお課税が発生する場合もあると考えられますが、こうした場合まで例えば非課税とする等の措置を講じるということになりますと、これは被災者であっても転業や転職をした場合には課税が生じていますので、そういうこと等とのバランスを勘案すれば適当でないのではないかと考えているわけでありますが、いずれにいたしましても、先生御指摘のように、被災者の皆様に対して様々な税制上の措置がなされているということについてしっかりと周知徹底していかなければならないと考えております。
○中山恭子君　確かにいろいろ措置がとられているということはあろうと思いますけれども、また、考えようによっては賠償金イコール所得であるから課税するという非常に単純な原則的な考え方で対応されているというケースが間々あるのではないかと思われますので、是非、その特例についての周知、いろんな形で知ってもらうということを更に努力していただけたらと思っております。
　未曽有な、未曽有と言っていい被害を受けた方々に通常の課税理論を押し付けても、これはなかなか理解を得ることができないという状況だと考えておりますので、また、場合によっては、今後、政府として何らかの特例措置を、もっと明確な特例措置を検討するということは考えられないものでしょうか。
○副大臣（小渕優子君）　委員が御指摘になりましたことも踏まえて、しっかり検討していきたいと考えております。
○中山恭子君　全く同じと言えないかもしれないんですけれども、宮崎県での口蹄疫の被害が出ましたとき、このときには議員立法で対応したというように聞いております。非常に、十分検討した上でのことかと思いますが、委員会の先生方にもこの点ちょっと御検討いただけたら有り難いと、そのように考えております。
　税のフラット化というものについてお伺いしたいと思っております。
　日本維新の会は、今回の税、所得税のこの法案に対して、所得税の最高税率引上げについては、目指す税のフラット化とは真逆であることを理由として反対する、相続税の課税ベースの拡大と最高税率の引上げについては、社会保障制度における世代間格差の是正の観点も含め、より幅広い議論が必要であることから反対するということとなっております。このため、今回の所得税法等の一部を改正する法律案では、新たに四千万円以上の所得に対して最高税率四五％の所得税を課すということになっておりますので、日本維新の会として反対するということが決定されており、党議拘束も掛かっております。
　こういった中で、税率構造のフラット化ということについて、また、今この日本の経済の状況の中で、経済格差が拡大する可能性もあるかと考えられる中で所得税のフラット化を進めることについて、その意義についてどのようにお考えか、お知らせいただけたらと思います。