Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮川委員　政府のファンドですので、出資なので、リスクマネーをどういうふうに入れていくかということでありますが、やはり目標を作っておいた方がいいというふうに私は思うので、このＬＰファンドに関してもう少し国民に分かるような目標を説明していただければなというふうに思います。
　資料の二をお配りをしているんですが、ちょっと組織が分かりにくくて、最初一・五倍と言っていたのは左の方にあるＪＩＣＶＧＩの話で、先ほどから、この法律に関わるところは、ＬＰ投資というのは、右の方に関わるものであります。
　三枚目の資料をちょっと大臣御覧いただきたいんですが、これもＪＩＣの資料をそのまま持ってきているんですけれども、例えば、棒グラフの左側でありますが、ＶＣ投資の国際比較というもので、アメリカ、欧州、中国、日本とあります。右側で、ほとんどもう見えないような棒が日本なわけでありますが、アメリカと比べればもう全然違いますし、既に中国ともこれだけの差があるという状況でありますが、大臣、今回のこの法律改正で、ちょっとどういう言い方がいいか分かりませんが、こういう状況をどこまで改善しようというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○梶山国務大臣　委員の御指摘のとおり、我が国のベンチャーキャピタル投資額は国際的に比較しても少額にとどまっております。これによって、グローバルにビジネスを展開しようとするベンチャー企業が大規模な資金調達を行うことが困難であるといった課題があることは認識をしております。
　この点、本改正法案において、投資事業有限責任組合、ＬＰＳによる海外投資の特例措置を創設したところであります。これは、海外市場を獲得すると同時にオープンイノベーションに取り組んでいく旨を経済産業大臣が確認したベンチャーキャピタル等による投資については、海外投資上限を緩和する特例を設けるものであります。
　これにより、ベンチャーキャピタル等が国内外に多様な投資を行うことができるようになるため、機関投資家等にとっても魅力的な投資対象となり、国内ファンドが更に大型化、活性化をすることで大規模な投資が可能となり、ひいては我が国ベンチャー企業のグローバル展開が一層加速するものと期待をしているところであります。
　また、ベンチャー企業の大型資金調達を支援すべく、民間金融機関からの融資に対する債務保証制度についても本改正法案に盛り込んでいるところであります。
　これらに加えて、これまでも、産業革新投資機構、ＪＩＣによるベンチャー投資や、オープンイノベーション促進税制による大企業からのベンチャー企業への資金提供を加速させてきたところであり、関連施策を総動員してベンチャー企業の成長に必要不可欠なリスクマネーを確保することで、ベンチャー企業が数多く生まれてくるための環境整備に取り組んでいきたいと思っております。
　委員がおっしゃるように、目標値を設定して、ベンチマーク式でしっかりと対応していくというのが多分必要だと思いますし、一足飛びに海外のベンチャーキャピタルと同等にというわけにはいきませんので、しっかりとした目標を持った形で対応してまいりたいと思っております。
○宮川委員　大臣、是非よろしくお願いをいたします。
　続きまして、ちょっと話題を変えまして、グリーン社会への転換というところであります。これは、是非、菅総理の四六％削減というのもありますが、積極的に進めていければというふうに思っております。
　そういった中で、前回も議論させていただきましたが、電力システム改革、その部分も大きくやはり、こういったグリーンの、あるいは再エネを導入していく上で非常に重要なポイントになっていると思いますので、ちょっと前回の続きをやらせていただければと思います。
　最初に、十二月、一月のスポット市場の高騰の部分に関してでありますが、前回の質疑の中で、十一月、通常のときが新電力さんが五百億円ぐらいの支払いだったのが、高騰したために、五千五百九十億円近いお金を払わなきゃいけなくなったというような、十倍ぐらいのお金がかかったということであります。
　前回も少し質疑をさせていただきましたが、関西電力さんを例に挙げて議論しましたけれども、これは必ずしも関西電力さんが悪いということを私は申し上げたわけではなくて、ちょっとこの電力の部分は具体的に話をしないと、抽象的だと分かりにくくて、それで今日もちょっと例を挙げさせていただくわけですが、私のポイントは、このスポット市場の仕組みが不十分である、これは経済産業省の問題であって、もっとしっかりとこの市場の仕組みをつくっていく必要があるのではないか、こういった視点で議論がしたいというふうに思っております。
　最初に、資料の五を御覧いただきたいんですけれども、ちょっと前回、私の説明で誤りも多少あったみたいで、その後、担当の方ともう一度修正をさせていただきましたが、いずれにしましても、これは関西電力の高騰した時期、一月の時期の需要見込みと需要の実績です。このぐらい使われるんじゃないかと見込んでいたんだけれども、私が赤丸でつけたところは実際にはそこまで使われなかったということで、素人の私が見ると、これだけ電力が余ったということだと思うんですね。これは、余ったのであれば、市場に入れてあげればいいんじゃないか。
　スポット市場の高騰は、供給する電気を、入れるものがなくなってしまって、買いたいという人がたくさんいるんだけれども、市場に供給がされなかったので高騰したわけです。ですから、本当に電気が全然なくて市場に入れられなかったんだとすれば、それは仕方ないと思うんですが、よくよく見ていくと、必ずしも全然なかったわけではなくて、あるんじゃないかなというのが私の疑問点なわけであります。
　この赤丸で示したところは、元々このぐらい発電しようとしていたのに、実際にはもっと発電量が少なかったと。だから、余っているんじゃないかなというふうに思うわけでありますが、この余ったものに関しては市場に入れられたのでしょうか。御説明いただけますでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、個別の事業者ごとがどれほど時間前市場に投入したかというのは、企業情報に当たるため開示をしておりませんので、一般論として申し上げさせていただきます。申し訳ございません。
　まず、そもそも論を申し上げますと、小売事業者は、スポット市場入札時点における需要予測、これは今委員が御指摘の数字で出しておるものでございますが、実際は入札後も数時間置きに見直しをしておりまして、最後の見直し時点での需要予測と需要実績の乖離が、これがいわゆるインバランスになるという実態がございます。
　それでまた、今申し上げました、最後に見直した時点で余裕があれば、平時でありましたらば、まさにその余った分を、時間前市場にその余剰分を入札することが一般的であると考えられます。
　ただ、しかしながら、この冬のスポット市場価格の高騰時におきましては、各大手電力会社は、御案内のとおり、ＬＮＧや石油の燃料在庫減少に伴う出力抑制が生じている中、需要予測の見直しにより余力が発生した場合におきましても、どうするかというと、発電所の出力を低下させまして、時間前市場への入札を行うのではなく、燃料を長もちさせるため燃料使用の節約を優先するという行動を取っていたと考えられます。
○宮川委員　かなり大手さん、旧一電さんの方に裁量権があるといいますか、市場に出そうか出さないか決められるということだと思うんですが、今、ＬＮＧ等の燃料を節約という話がありましたが、前回も少し御質問させていただきましたが、関西電力に関しては原発が四基とも動いていなかったということが前回質疑でもあったと思います。
　ちょっと全部はやれないので、一つだけ、大飯の三号機について今日はちょっと取り上げさせていただきたいんですけれども、大飯の三号機、元々の定期点検の終了予定日と実際に起動した日はいつか教えていただけますでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　関西電力は、大飯原子力発電所三号機の定期検査を二〇二〇年七月二十日に開始し、九月二十六日まで実施する旨、これをあらかじめ七月三日の時点で公表しておったところでございます。
　他方、現在においてでございますが、定期検査中に発見されました配管溶接部の亀裂の対応、この安全対応をしなきゃいけなくなったものですから、この実施をしている最中でございまして、定期検査はいまだに継続中と承知しております。
○宮川委員　元々は九月の二十六日に再稼働、再稼働というか起動する予定だったわけですね。ですから、起動していれば火力発電等は要らないのでＬＮＧも要らないわけでありますが、稼働しなくなったわけなので、じゃ、ＬＮＧをちゃんとその分調達していたのかどうかということが一つポイントになると思います。
　それでは、配管の亀裂が見つかったということでありますが、見つかった日と実際に配管を取り替えると決めた日はいつでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました関西電力大飯三号機における配管溶接部の亀裂に対する対応でございますけれども、これは、七月二十日から開始されました定期検査の過程の中において、同年八月三十一日に発見されたものというふうに承知しております。
　その後、関西電力におきましては、発見された亀裂の評価を行ってまいりまして、同年十月十九日に行われました原子力規制庁での公開会合におきまして、この定期検査の中で配管の取替えを行うことを表明した、このように承知しております。
○宮川委員　それでは、こういったものが見つかって、運転計画自体の変更を公表したのは何日でしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　関西電力は、大飯三号機につきまして、先ほど申し上げました、発見された配管溶接部の亀裂の対応によって、定期検査期間が一か月以上遅延するという見込みが出てまいりました。一か月のずれが生じた場合には、その以内に報告しなければならないものですから、同年の、二〇二〇年十月二十三日に、原子炉等規制法に基づきまして、運転計画の変更の中でこの期間の延長ということについて規制委員会の方に届け出たと承知しております。
○宮川委員　ですから、元々稼働は九月二十六日の予定だったんですが、実際に運転変更を、計画を出したのが十月二十三日ということなわけであります。
　この間、少し会議録等を見させていただいたんですが、元々関電の方は、このまま一年動かして、それで一年もたせる、また来年考えるというようなことを最初は取っていたわけですが、規制庁との議論の中で、これは一年もたないんじゃないか、十分もつと言えないんじゃないかということで、こういったことになったわけです。
　このやり取りだとか、あるいは判断が悪かったかどうかというのは、私は今ここで論じたいとは思わないんですけれども、こういう中で、じゃ、実際のＬＮＧの調達計画というのはいつ変更されて、十二月や一月にちゃんとこの分のＬＮＧは担保されていたのかどうか、教えていただけますでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　調達計画の変更という形でこの日にという形に、明確な形に変わったわけではないと承知しておりますけれども、関西電力に確認をいたしましたけれども、この大飯三号機の定期検査の遅延ということに対しては、この冬を乗り切るために何かしらの対応が必要だということは認識していた、これらに対応を行っていたと承知しております。
　十月中におきまして、三回にわたりまして合計約二十万トン、これは大飯三号機がフル稼働、一〇〇％稼働でした場合の五十日分でございますが、これについての調達を十月中に取ったというふうに聞いてございます。
○宮川委員　ちょっと、すぐに今の答弁だけだと分からなくて、レクの段階ではいただけていなかったので、やはりもう少し分かるように。
　私の言いたいポイントとしましては、いろいろなことがあるわけです、やはり難しいと。私は、調達するのに一、二か月前に契約してやらなければいけないわけなので、ほかにもいろいろな要因はあったとはいえ、すぐにこの八月の三十一日に、こういう問題が起こったときにすぐ手を打っていればもう少し供給できたけれども、それが後送りになったので供給できていなかったんじゃないかという気がするんですけれども、そこができているのかできていないのかを含めて、そういうような要素があるわけですね。
　先ほど前の議論もしましたけれども、本当は出せるエネルギーがあるんだけれども、実際にはそれは市場には入れていないというようなことがあるわけです。ですから、大手、旧一電さんに関しては、まずは自分のお客、相対取引等にこういうふうに電気を出すことができる、その残り分が市場に入るというような形になっている、そういったルールになってしまっているわけであります。
　それで、資料の六枚目を見ていただきたいんですけれども、これは関西電力さんの二〇二〇年度決算説明資料なんですね。ちょっと赤線を引いたんですが、いろいろとグループで見た場合に、一番下、以上により、この冬の電力需給逼迫による影響についてはグループ全体ではおおむね影響はなかったと考えているということなんです。
　これは別に、ルールにのっとってやられていると思うので、関電のこれが問題があるとは言いませんけれども、ただ、スポット市場の方でいえば、先ほど申したように、新電力さんたちは五百億円ぐらいのが五千億円に上がっているわけですね。ですから、やはりこのスポット市場の仕組みが、経産省がつくっているこのルールにやはり問題があるんじゃないかと思いますが、大臣はどのように思われていますでしょうか。
○梶山国務大臣　今政府参考人からも説明があったように、いろいろな要因が重なって今回の事案が起きたものだと思っております。
　この冬の市場価格高騰ということで、電力・ガス取引委員会において詳細に調査分析を行って、公正取引委員会もオブザーバーとして参加する審議会において有識者に御議論をいただいてきたところであります。相場を変動させることを目的とした売惜しみ等の問題となる行為は確認はされていないものと承知をしております。
　けれども、様々な点で改善点があると私どもも思っておりますので、今、私自身もやはり幾つかポイントを挙げておりますし、また、議論の中で出てきたものを、どう回避策、予防措置というものができるかというものをしっかりと提示をしていけるような結論を出してまいりたいと思っております。
　こうした観点から、今年の冬の需給逼迫、市場価格高騰について、現在、包括的な検証を行っているということであります。
　具体的に言えば、必要な電源容量の確保や燃料の適切な確保、また、供給能力確保のための対策及び大手電力によるスポット市場への売り入札の透明性の向上。市場価格高騰に備えたセーフティーネットの導入。前もって取引価格を確定できるベースロード市場や先物市場等の活性化。さらに、構造的な課題としては、安定供給の確保とカーボンニュートラルの実現を両立する電源ポートフォリオの構築や電力系統の拡充。またさらには、情報の透明化、共有ということも含めて、しっかりとした結論を出してまいりたいと考えております。
○宮川委員　もう一つ政府の問題なんですが、資料の四を、もう一度戻って見ていただきたいんですけれども、インバランス料金の上限設定なんですね、これが作られていなかったと。二〇二二年の四月でしたでしょうかに導入する予定だったみたいですけれども、これがなかったわけですが、途中から、一月十七日からこれを二百円に設定して入れたので、私が赤い丸をしていますが、ここが頭打ちみたいになっているのは、この設定をしたからということであります。
　だけれども、これをもっと早く入れていれば、もうちょっと前の一月十四日とか十五日とか、こういったところも抑えられて、もっと早く回避ができていたんじゃないかと思いますが、この上限設定を入れるタイミングの問題、そして二百円というふうに設定したことに関して、どのように判断されていらっしゃいますでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　これは市場でございますので、売手と買手の双方がいる中で、電力の買手にとっては市場の高騰というのは回避したい事象である一方で、売手にとってはそこがもうかりどきであるわけでございます。市場に対してルールをどう適用するかということについては、私ども、非常に慎重に取り扱うことが必要だと考えているところでございます。
　この冬の需給の逼迫時におきまして、一月十二日から十五日まで、キロワットアワー当たり二百円を超えたという非常に高い値がついたことが継続した段階で、当初、来年度導入予定でございました一キロワットアワー当たり二百円という上限価格というものを前倒しして導入したわけでございますが、冒頭申し上げました、売手と買手の中で予測可能性を持っていかに緊急事態で対応するかという難しい判断の中では、私どもとしては、緊急的な措置として適切な対応であったというふうに考えているところでございます。
○宮川委員　新たに入れるシステムで八十円ということもちょっと聞いているんですが、どういうふうになっていらっしゃいますでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今年の冬の対応についていいますと、先ほど申し上げました二百円という元々検討しておりました上限価格ということを考えておったわけでございますが、いきなり二百円という前に、もっと予防的な対応はできないかという議論は、現在のこの冬の検証作業の中でも様々御指摘をいただいたところでございます。
　この八十円という価格についていいますと、この冬の燃料制約に伴う供給力不足に対しまして、デマンドレスポンス、需要側でいかに抑えていくかということについて、発動することで対応したことがあったわけでございますが、この発動に要したコストということを算定いたしまして、様々、専門家の方々から御指摘を踏まえて、この八十円という上限価格ということについての検討を今進めているところでございます。
　この冬の中では八十円というものが示されていなかった。このことは、先ほどの御答弁で申し上げましたように、予測可能性という中でどういうルールを設定するかというところでは、二百円というものの前倒しという対策を取ったわけでございますけれども、今後の措置ということについては、より予防的な対応というのも検討の一つにはなるかということで、八十円ということも審議会の中で検討し、今、最終的なパブリックコメント等のプロセスを経ているところでございます。
○宮川委員　資料の七というのを御覧いただきたいんですが、もう少しこの部分も議論したいんですが、ちょっと時間もないのでこれで終わりにしますけれども、この八十円というのは、私が聞いている範囲では、この三％というものが幾つかある場合、八十円みたいな議論がされているということでありますが、この表は、高騰したときの表なんですけれども、必ずしも、今議論されているものでいうと、二百円のものは僅かで、新たなものを入れるとすると、八十円に対応するものの方が多いんじゃないかというような気が私はしているわけです。
　ですから、大臣、このときの政府のこのやり方が、まあ、いろいろ問題があったと思うので入れられなかったというのはしようがないのかもしれませんが、しっかり反省をするとともに、政府の対応は正しかったというふうに言うべきではないんじゃないかなと。本当は、このスポット市場をしっかり支えていく上で、新しい新電力を支えていく上で、もっといろいろな知恵があったはずなんだけれども、それができていなかったんじゃないかというように思っているわけであります。
　最後に、ちょっと分かりにくいんですが、この一般送配電事業者のインバランス収支の黒字分が議論されています。この黒字分が、たしか大臣だったと思いますが、答弁の中で、広く需要家に還元していくという答弁がされているんだけれども、この前、小委員会での中間取りまとめというのも出ているんですが、広く需要家に還元していくのでいいのかと。やはり市場メカニズムに問題があったんじゃないか、あるいは、今言ったように、政府のこういったメカニズムに問題があったんじゃないか、だから、やはり大きくマイナスになってしまった新電力さん等の小売の方々に返すべきではないかというような議論があるんです。
　是非、その辺りの議論をしっかりと行っていただいて、私が今質問した多くのものがこの中間取りまとめの中に入っていませんので、しっかり大臣の方から指示をして、そういった観点からも議論をし、こういった電力システム改革がしっかり進むように行っていっていただければと思います。
　もし、最後にあれば、一言お願いします。
○梶山国務大臣　先般申しましたように、広く需要家に還元していくことが適当であると考えておりますけれども、そのような方向性で今議論をしているところであります。
　委員のこの質疑における御意見というものも、参考にしてまいりたいと思います。
○宮川委員　ありがとうございました。
　これで私の質疑を終わりにいたします。
○松平委員　立憲民主党、松平浩一です。今日はよろしくお願いします。
　今回改正で、自社株対価ＭアンドＡ、これの譲渡益課税が繰延べ一般化されるということで、私も三年前からこの委員会で主張させていただいたので、大変ありがたい話だと思っています。
　それで、今後の、このＭアンドＡがより促進されることになるのかなと期待しているわけですけれども、この企業買収に関しては、やはり気になる点がございます。
　それは、海外企業の日本企業の買収という点です。それによって、海外への技術流出、情報流出がされてしまうのではないかというところで、経済安全保障の観点から問題が生じるんじゃないかというところです。
　そこで、この点についてまずお聞かせいただきたいと思うんですが、こういった海外企業による日本企業の買収について、外為法上の規制、そこについてごく簡単にまずは教えていただければと思います。
○土谷政府参考人　お答え申し上げます。
　外為法上、外国投資家が、指定業種を営む上場会社に一％以上投資する場合や、指定業種を営む非上場会社に投資する場合は、原則として事前届出を求めております。それを踏まえまして、国の安全の確保等の観点から、財務大臣及び事業所管大臣が審査する、そういう体制になっているところでございます。
○松平委員　ありがとうございます。
　事前審査ということなんですけれども、最近、やはり海外企業、日本企業の話で気になる報道がございまして、東芝の買収のケースがございます。
　結局、これは中止となったようなんですが、イギリスの投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズが東芝を買収して非上場化するという話がございました。
　やはり東芝は、原子力関連、そして半導体など軍事転用可能な汎用品の事業を営んでおられます。そこで、こういったコア事業に属する事業を営んでいる会社、こういう会社を、例えばＣＶＣのような外国投資家が買収する場合、基本的に、これは確認なんですけれども、外為法上の事前審査の対象になるのかどうかというところをお聞かせいただければと思います。
○飯田（陽）政府参考人　お答えいたします。
　まず、個別企業の案件についてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、その上で、一般論として申し上げますと、外国の企業やファンドなどの外国法令に基づいて設立された法人その他の団体、こういった外国投資家が、今御指摘のございましたような原子力などの重要インフラ、あるいは半導体、防衛に関わる事業を実施する上場企業の株式の一％以上を取得する場合には、外為法に基づく事前届出、審査の対象となります。
　一般に、買収と申しますと一％以上の株式の取得でございますので、当然、外為法に基づく事前届出、審査の対象になるというふうに考えております。
○松平委員　そうですね。そういったことで、本当に東芝が日本の安全保障にとってやはり重要な技術を保有している企業であることは疑いがないので、そういった会社が事業の切り売りの可能性にさらされているということなんです。
　この件、そもそもは、東芝のガバナンスの疑義があったことにこれは端を発しているんです。
　そこで、ちょっと御紹介したいのが、去年の七月三十一日に、東芝で第百八十一回の定時総会がございました。
　そこで、今、もうお辞めになられた車谷前社長の再任案がございまして、これは約五八％と低かったんですけれども、この定時総会の議決権行使の在り方に疑義が生じました。筆頭株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが、社外取締役就任の株主提案を行っているんです、ここで。この提案にまず同意するには、直投令の二条十一項一号が適用になって、外為法上の事前審査の対象となるということなんです。
　そこで、エフィッシモが議決権行使の事前審査の届出を行いました。ただ、これは報道によると、この事前審査の届出に対する回答が大変遅かったということです。
　これは資料一で御用意させていただいたんですけれども、これは朝日新聞の記事ですね。下線を引いた部分なんですが、七月三十日午後三時時点では回答がないと書いてあります。三十一日が株主総会ですね。また、別の記事なんですけれども、総会直前にエフィッシモに対して、七月三十日以降に議決権行使してよいと伝えたという報道もあります。
　この議決権行使、議案提案権、エフィッシモはしているわけですけれども、この議案提案権、これを行使する際には、株主総会の八週間前までに行わなければいけないということで、そのことから考えると、エフィッシモは少なくとも定時総会の八週間前には経産省に事前審査の通知を行っていると見ていいと思うんです。それが回答が来たのが総会の日の直前というのは、私は、株主権の行使を制約するものじゃないかと思います。
　そこで、まずこの審査についてお聞きしたいんですが、いつまでに回答するという基準、設けていらっしゃるんでしょうか。
○飯田（陽）政府参考人　お答えをいたします。
　今御質問のございました取締役の選任議案に対して、これに同意するという議決権行使、これにつきましては、外為法上、届出を求めてございます。その場合の審査でございますけれども、これは、実際に当局が受理をしてから三十日を経過する日までの期間の間はその届出に関する行為を行ってはならない、いわゆる禁止期間ということになってございます。
　外為法の当局は、この禁止期間中に審査を行いまして、国の安全等を損なう事態を生ずる対内直接投資等に該当するか否かを判断するということになるわけでございます。その上で、該当しないと判断した場合には、この禁止期間を短縮いたしまして、日本銀行からの公示により、取引が可能となる期日を外国投資家にお知らせをしております。
○松平委員　やはり、今の回答からは、これ、大丈夫なのかなと。期日三十日で、これは八週間前に届出を行っているわけなので、疑念も生じるわけなんです。
　そこで、ちょっとお聞きしたいんです。確認のために、今回、期間的に法令違反はなかったという理解でよろしいんですか。
○飯田（陽）政府参考人　お答えいたします。
　今のお答えが、外為法当局が三十日の審査の期間の中でちゃんと答えたのかという御質問だということでお答えをしたいと思いますけれども、これも一般論でお答えいたしますけれども、私ども、法令で定められた期間の中で審査を行い、その上で、先ほど申し上げましたとおり、国の安全等を損なうおそれがないという形で判断をした場合には、日本銀行の公示によってそれを外国投資家にお伝えをしているということでございます。
○松平委員　一般論ということで、個別事案にはなかなかお答えできないということなんでしょうけれども、ちょっと違う観点からこの件を考えてみますと、一般の株主にとっては、招集通知が来て初めて議案に賛成するかどうかが決められるわけです。
　そこで、考えると、東証上場企業の場合、法律上は二週間前ですね、東証のルールで努力義務で三週間前にという話もありますが、それでようやく提案の内容が分かるわけです。
　そこを考えると、三十日間、届出して禁止期間があって、その間にということで、三十日間クリアランスが取れなければ、やはり議決権行使ができない事態にもなりかねないと思うんです。しかも、議決権行使を行う場合というのは、消印有効じゃないので、着いたときにカウントされなきゃならないので、総会の一日前、二日前にクリアランスが来ても間に合わないわけです。
　そこで、やはり、こういった審査の回答というのは、ちゃんと総会時点で権利行使できるような形で回答期間を考慮すべきと私は考えるんですけれども、この点、考慮していただけますでしょうか。
○飯田（陽）政府参考人　お答えをいたします。
　御質問のございました取締役選任議案に対して同意を行う場合の議決権行使、これは届出をしていただいているわけですけれども、この行為の事前届出の届出書におきましては、その同意を実際に行う時期を記載する欄がございまして、それが決まっている場合には、外国投資家には、議決権行使を行う日である例えば株主総会の期日を記載していただくということになっております。
　そういった期日も考慮しながら、しっかりと審査をしているということでございます。
○松平委員　ありがとうございます。しっかりと考慮をお願いしたいと思います。
　そして、定時総会の話、戻りますけれども、この問題が二つありまして、議決権行使の誤集計という問題、そして、一部の大株主が何者かからの圧力を受けて議決権行使に影響が生じてしまったという問題です。
　これについて、東芝は、監査委員会の調査で更なる調査は必要ないという結論を出したんです。ただ、これに対して、エフィッシモは、第三者委員会による再調査というものを要求しまして、それで、今年の三月十八日に臨時株主総会が行われまして、エフィッシモの株主提案、これが可決されたんです。
　日本の大企業の株主総会で株主提案が可決される、これは結構異例な事態だと思います。なので、新聞でも大きく報道されました。
　コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュ氏は、大企業の多くの大口投資家が、臨時株主総会で株主の提案内容がひたすら合理的であるというシンプルな理由で賛成票を投じた初めての事例だとして、日本のコーポレートガバナンスにとって画期的な出来事だと指摘されています。
　まず、議決権行使書の誤集計についてなんですけれども、これは、議決権の行使書が、定時総会で期日までに届いたにもかかわらず、一部が無効とされたということなんです。それで、こちらは、総会の運営代行をしていた三井住友銀行の責任で、東芝に非はないわけなんですけれども、このニュース、私もかなり驚きました。報道を、資料二として今配付させていただいているんですけれども、三井住友銀行によると、全体で九百七十五社、株主総会で一部の議決権行使書が、期限内に届いていたにもかかわらず、結果に反映されていなかったということなんです。みずほ信託銀行も同様に三百七十一社で未集計があったということです。
　これは、集計時間の確保のために先付処理という実務慣行があって、そういったことが原因だったということなんですけれども、やはり、株主の基本的権利である議決権行使、これを脅かす大変重大な問題であると私は思います。
　この点、これは大臣、どう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○梶山国務大臣　株主名簿管理人として上場会社の株主に関する実務を担っている一部の信託銀行において、議決権行使書を適切に集計していなかった件につきましては、実効性のある再発防止策が必要であり、金融庁においてフォローアップが行われていると承知をしております。
　株主総会では、議決権行使はコーポレートガバナンスの基礎となるものであり、株主名簿管理人である信託銀行等が、会社法の下、議決権行使書の集計事務を適切に、的確に行うことは重要であると考えております。
　経済産業省としても、信託銀行が議決権行使の電子化の支援やオンラインによる株主総会の開催支援などの取組を一層進めていくことを期待しているところであります。
○松平委員　大臣から御答弁いただきました。
　この件、東芝においてなんですが、議決権行使書、千百三十九枚が無効処理されていたということなんです。
　ただ、無効処理されたうち、会社は、会社提案に友好的な大手金融機関の議決権に対してのみ権利行使を進めて、そして締切りの二十一分前にネットから議決権行使されていたという報道があるんです、これについては。
　私、これ、報道が仮に事実であれば、非常に恣意的なやり方をしていると感じますよ。もう本当、個別の事案になっちゃうので、一般論として、これは大臣にお聞きしたいんですが、やはり会社が会社提案に賛成するという一部の株主に対してだけに議決権行使を進めるというのは、適正なガバナンスの在り方としてどうなのかというところです。
　大臣、いかが思われますでしょうか。
○梶山国務大臣　委員から、一般論としてという限定でお話がありましたので、私の方も一般論として申し上げれば、会社法百九条に言う株主平等原則は、株式会社が株主を、その有する株式の数などに応じて平等に取り扱わなければならないことを定めるものでありまして、友好的な株主とその他の株主を別に扱うことがこの条文に反するかどうかの解釈は事案によって異なるために、一概には申し上げられないと思っております。
　いずれにしましても、各社において、各法令にのっとって、今後とも対応がなされることを期待するところであります。その企業のコンプライアンスや社会的責任にもつながる問題であると思っております。
○松平委員　そうですね。コンプライアンス、社会的責任というところから本当に考えていただきたいと思います。無効処理されている可能性があるということが分かったら、ネットで議決権行使してくださいねと、もう株主全員に向かってアナウンスするのが、やはり公平というか適正なんじゃないかなと思います。
　それから、この定時総会、もう一つ株主権行使の問題が生じています。これはロイターの記事を資料三として配付させていただいています。
　報道によると、経済産業省の参与が、ハーバード大学の基金の運用ファンドに対して、これは議決権の四％を保有する大株主なんですけれども、会社の意にそぐわない形で議決権を行使した場合、外為法に基づく調査の対象になる可能性があるということで言ったと。そして、ハーバード大基金は、その結果、議決権行使を断念したということなんです。その後、ハーバード大学の基金運用ファンドは、独自の調査を行って、その方の説明に法的な根拠はないと認識したと言いますけれども。
　これについてなんですが、その方自身も、フィナンシャル・タイムズに対して、総会前にハーバード基金にコンタクトを取ったことは認めていらっしゃいます。
　これについて経産省の関与があったのかどうか、この点について教えていただいていいでしょうか。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省は、本年一月まで経済産業省参与であられました水野氏から、コーポレートガバナンスや外為法の運用についてアドバイスをいただく関係にはございましたが、経済産業省から水野元参与に対して、報道にあるような個別投資家の議決権行使に対する働きかけを依頼したことはございません。
○松平委員　ございませんと今はっきり言っていただきました。けれども、事実上どうなんだということもありますよ、やはり。実際に参与だった方が総会の直前に大株主にコンタクトを取って、その結果、議決権行使を断念しているということなんです。
　これもやはり個別事案になってしまうので、一般論としてお聞きさせていただきたいんですが、不当な圧力によって、一般論としてですよ、不当な圧力によって株主が意図した議決権行使を断念するような、こういった事態が生じることについて、ガバナンスの在り方としてどう考えるかお聞かせください。
○梶山国務大臣　一般論として申し上げれば、上場会社は株主の権利が実質的に確保されるように対応を行うべきであることは、コーポレートガバナンス・コードに明記されているとおりであります。
　経済産業省としては、引き続きコーポレートガバナンス改革を推進してまいりたいと考えております。
○松平委員　ちょっと進めますと、こういった経緯がございまして、東芝という伝統的な会社でさえ、株主総会の公正に疑義があるということで、異例の株主提案が認められました。これは、やはりこの疑惑ですね、多くの株主の反発を買ってしまって、やはり異例の賛同に至ったんだと思いますよ、臨時総会で。もちろん、今御否定されましたけれども、もし何か裏で仮に圧力をかけようと安易に思われたのであれば、やはりこれは逆効果になってしまったということだと思います。
　今回の問題、また、これは、ひいては会社をどういう存在と考えるかの問題に関係してくるんじゃないかなと思っています。私は、会社というものは二階建てだと思っています。一階では、会社は、会社自体が法人といって人と書くわけですから、人として会社資産を所有している。一方、二階では、やはり株主がその会社を、やはり持分がありますので、概念上持っているということです。
　それで、一階の部分を見れば、会社が人なので、やはり従業員、取引先、地域住民を巻き込んだ、いろいろなステークホルダーがあっての会社だということです。ただ、やはり二階の部分を見ると、概念上の持分というものがありますので、株主の権利というものも重要だということになると思います。
　この点、やはり、米国でさえと言うのもあれですけれども、考え方は変わってきていると思います。今まで米国では、やはり株主としての二階部分を強調してきた印象があります。株主第一主義みたいな形ですね。ただ、もう御存じのとおり、一昨年のビジネス・ラウンドテーブルで声明が発表されて、米国の経済界は、株主だけでなく、従業員や地域社会など全てのステークホルダーに経済的利益をもたらす責任がある、そういう発表がなされています。だから、つまりこれは、二階部分も今まで大事だったけれども、一階部分も大事なんだよという声明ですよね。
　この点、大臣、これは私の質疑ではないんですが、先日の五月七日の経産委員会の質疑で、会社の役割についてこう答弁されています。会社の役割というのは、私は社会のためにあるものだと思っておりまして、これは自分で作ったり売ったりするものも社会のために役立つ、そして雇用で、また雇用の受皿としての役割を果たしていく、大きな企業、小さな企業ありますけれども、雇用が少ない企業は税を納めて社会に役立つ、また大きな企業は雇用としてしっかり社会に役割を果たしていくということだと思っております。
　私もそのとおりだと思います。ただ、やはり、先ほど私申しましたように、一階の部分ですね、これは。二階の部分に対する言及がなかったということなので、ちょっとその辺をお聞きしたいと思うんですけれども、やはり私、会社の立つ位置によっても違うと思うんです。
　例えば上場会社であれば、上場している以上、株主、機関投資家、一般投資家からお金を集めて経営している以上、やはりむげにしちゃいけないと思うんですよね。株主の目を気にしたくないというのであれば、ＭＢＯをして非上場化するという選択肢もあるわけなんですから。
　来年からプライム市場というのもできます。このプライム市場のことを金融審議会とかＪＰＸ、これがどう言っているかというと、我が国を代表する投資対象として優良な企業が集まる市場、そういう言い方をしているんですよね。あわせて、今年の六月、来月です、コーポレートガバナンス・コードも改訂されます。投資家と企業の対話ガイドライン、これも改正が提案されています。
　そこで、やはりそういった背景もあるので、大臣にお聞きしたいんですけれども、今後の改訂されるコーポレートガバナンス・コードであるとか対話ガイドライン、株主との対話、本当に重要視されているんです。この株主との対話というところに関して大臣の認識、お聞かせいただいていいでしょうか。
○梶山国務大臣　委員おっしゃるように、一階建ての部分も二階建ての部分も非常に重要な要素だと思っております。ただ、社会を構成する中で、法人であれ自然人であれ、それらを構成する要素でありますから、しっかりとやはり社会に対する責任、認識というものを持っていくべきだということで申し上げたということであります。
　法律上の株主の位置づけについては、株主は株式会社の構成員としての地位を有するものであり、株主により会社の業務の執行を行う取締役が選任されることから、株主の地位は大変重要なものであると思っております。
　会社が、従業員、取引先、地域社会なども含め、広くステークホルダーのための貢献をしていくことを実現するためには、株主と会社の経営陣がしっかりと対話を行いながら中長期的な企業価値の向上を実現していくことが重要であると考えております。
　今般のコーポレートガバナンス・コードの改訂に当たっても、投資家と株主の対話ガイドラインを拡充するなど、株主と企業の対話の充実を図ることとしておりまして、一方を重要視しているというよりも、まずは構成の要素として株主があって、そこは会社の中でしっかりと機能していただきたい。ただ、社会に対しては、やはり自然人であれ法人であれ、しっかりとした構成員として今度は社会への責任を果たしていただきたいという旨で申し上げたことであります。
○松平委員　ハーバード大基金の圧力の話にちょっと戻りたいと思います。
　ハーバード大が議決権行使を断念した背景として、報道によると、ハーバード基金がエフィッシモに出資しているという関係性があったということのようなんです。そういった背景があるので、ハーバード大基金が株主提案に賛成すると外為法上の条項に抵触する可能性があるということだったんだと思います。
　その外為法上の条項というのが二つありまして、済みません、資料として用意していないので、今口頭で言いますと、エフィッシモと共同して議決権を行使する同意をし、その議決権の合計数が一〇％以上になるものとして外為法上の事前届出が必要となるのではないかというところ、これは直投令の二条十六項の七号に関わるものです。それともう一つが、ハーバードがエフィッシモと、今回の場合の役員の選任議案について共同して議決権を行使する合意をして、そしてプラスで、エフィッシモが提案している役員候補者が密接関係者に該当するということで外為法上の事前審査が必要になる、そういう疑義なんです。これは、今の後者の部分は直投命令の方です、二条の一項一号のトに関わるものなんです。
　先ほどちょっと申しましたように、結局、ハーバード大基金による調査で、これには該当しない、事前届出はやはり不要だというふうに分かったというんですけれども、やはり、ここが不明確だったからこそこういうふうになったと思うので、今後こういうことがないように、はっきりと、明確にしておきたいと思うんです。
　そこで、お聞きします。
　財務省ですね、これは。直投令二条十六項七号による共同して議決権行使する同意をすることの解釈、それから、直投命令二条一項一号のトの共同して議決権行使する合意、これらの解釈について教えてください。
○土谷政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまで一般論としてのお答えになりますが、外為法上、いかなる場合に共同して議決権行使を行うことに同意、あるいは共同して議決権行使を行うことを合意と言えるかにつきましては、個々の事案に応じて実質的に判断されるべきものでございますが、例えば、一定の議案について同じ議決権行使をするような株主間契約を結ぶ場合などが考えられます。
　委員御指摘の出資でございますけれども、出資のみで判断されるものではなく、総合的な判断ということでございます。
○松平委員　今、やはり重要なサジェスチョンがあったと思うんです。株主間契約というふうに言っていただいたんですね。そういった形での外形的にも分かる明確な合意というような理解なのかなと私は理解しました。恐らく、うんと今言えないとは思うんですけれども、一歩進んだかなと思います。ありがとうございます。
　次に、このエフィッシモの件に対して、私、これは対照的な一件だなと思ったのがあります。それが最近の楽天の一件です。
　今年三月、楽天が増資を発表しました。その引受先に中国ネット大手のテンセントの子会社が含まれていて、そのテンセントの持ち株比率、これは三・六五％だったんですけれども、これは記事として、資料四として配付しました日経新聞の記事です、下線を引いた部分なんですけれども、「外国人投資家が出資先に「役員を派遣しない」「非公開の技術情報にアクセスしない」などの条件を満たすと、事前の届け出が免除される。」ということなんですね。事前の届出が免除されるということなんです。
　この免除されるルール、事前届が免除されるというルールについて、教えていただいていいでしょうか。
○土谷政府参考人　お答え申し上げます。
　こちらについても、あくまでも一般論ということになりますが、外為法上、一般投資家である外国投資家が、指定業種のうちコア業種を営む会社の株式を一％以上取得する場合には、事前届出免除制度を利用する場合、役員に就任しない、非公開の技術情報にアクセスしないなどといいました五つの免除基準がございますが、そちらを遵守していただく必要があるところでございます。
○松平委員　今、免除基準を遵守する必要があるとおっしゃったんですが、では、遵守すること、これはどう担保するんでしょうか。
○土谷政府参考人　お答え申し上げます。
　外国投資家は、事前届出免除制度を利用する場合、株式の取得等を行った日から四十五日以内に報告書を当局に提出する必要があり、引き続き免除基準を遵守していただく必要がございます。
　外国投資家がこの免除基準を遵守しない場合でございますけれども、当局は、外国投資家に対し遵守勧告及び命令を行い、従わない場合は株式売却を含め措置命令を行うことが可能でございまして、これらの措置を通じまして、国の安全等への影響が生じないよう対応することとされております。
○松平委員　今、四十五日以内に提出ということで、事後報告なわけです。これは遅くないかという気もするんです、やはり。
　中国の場合、国家情報法というのがあって、これは、具体的に、七条なんですが、中国国民は国家の諜報活動に協力する義務があるというものなので、やはり情報が中国当局に筒抜けになってしまうおそれがある。
　これは、楽天は純投資と言っているんですが、純投資といっても、少数株主権を持てるわけなんです。株主提案権、それから、総会検査役の選任請求権、議案の要領の通知請求権、これは一％以上でできるわけです。
　今回のテンセントの件、これは三％以上なので、役員の解任の訴えができます。会計帳簿閲覧謄写請求権ができます。閲覧謄写請求権というのは、一定の範囲で、伝票とか契約書、領収書も見れてしまうんです。結構広い範囲の重要な情報、資料を見れてしまうわけです。
　これは拒絶事由とかもあるんですが、裁判上はやはり、これはなかなか認められなかったりもするので、やはり、実務の状況を考えれば、海外との関係では、やはり入口段階で一定程度の縛りをかける必要もあるんじゃないかなと思います。
　先ほどエフィッシモの件を言いましたけれども、エフィッシモの件は外為法上の規制が及んだ件です。一方で、今回の楽天の件、外為法上の規制が、事前規制は及ばない件なんです。どっちが我が国の安全保障にとって脅威かというと、私は後者ではないかと思うんです。
　これは、エフィッシモは株主提案していますけれども、結局は、アクティビストといって、株主利益のための活動ですよ。それに対して楽天は、やはり経済安全保障に関わってくる。なので、このエフィッシモのような純投資に近い件が外為法上の規制にかかって、経産省の圧力疑惑まであるわけで、だから、経済安全保障の観点からすると、これは逆じゃないかと思うんですね。
　この点、大臣、これはどう考えますか。
○飯田（陽）政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございましたとおり、国の安全を損なわないようにしっかりと対応していくというのは非常に重要であるというふうに思っております。
　その上で、事前届出免除制度における遵守について、これをどう守らせるかということについての対応について、まず財務省からお答えしたとおりでございますけれども、それに加えまして、事前届出免除制度を利用した外国投資家が、それを実施した後に実際に一定の基準を遵守しているかどうかにつきましては、外為法当局といたしまして、任意の聴取あるいは報告徴求などを通じて、その遵守がしっかりと行われているかどうかということも当然確認できるわけでございまして、こういったことによりまして、事前届出免除制度が適正に運用されるようにしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○梶山国務大臣　今政府参考人から答弁をしたとおりでありますけれども、委員のおっしゃることも理解をできますので、一般論として、しっかりとそれが漏れがないような形に考えていきたいと思っております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　諸外国の例、これはあえて申し上げませんけれども、やはり明示的なところもあれば黙示的なところもあるんですが、相手国の、どういう制度か、どういう法律を施行しているかというところまで考えて規制を導入しているわけなので、我が国も実態に即した危機管理、その規制をすべきであるということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山岡委員　衆議院議員の山岡達丸と申します。
　今日は、産業競争力強化法の一部を改正する法案ということで審議させていただくわけでありますが、非常に論点も多い法案でありますので、質疑時間も大変長く、これはいろいろ委員会の決定としてそうしていきたいという意思を持っておりますので、是非大臣、様々な点から御答弁賜れればと思うんですけれども。
　コロナ後の社会をにらんだ様々な施策をこの法案の中で考えていくということでありますが、一方で、目下、この新型コロナウイルスというのが大変全国的な広がりを見せているという状況であります。緊急事態宣言の延期が更になされる中で、蔓延防止の措置も取られる地域が今非常に増えている。その中で、今六都府県の緊急事態宣言、あわせて八道県の蔓延防止ということで、どうも今月いっぱいは、少なくとも今月いっぱいはそういう措置が取られるだろうという状況であります。
　私自身は北海道で基本的には活動している者でありますけれども、四日連続で四百人超えということで、人口五百万人規模でありますから非常に大きな数字が毎日推移しているという状況で、十四日からは外出自粛という、道独自の取組の中で様々やっているということで、知事の要望に基づいて蔓延防止の地域となっているわけでありますけれども、数字上は本当に緊急事態宣言でもおかしくないような、そういう状況であります。
　こういう中で、やはり地域の、北海道は新型コロナウイルスの影響というのが全国で最も早く、昨年二月、三月頃から出ていた地域でもありまして、本当に長期にわたって経済的な疲弊が続いているという状況であります。このコロナ後の社会の競争力強化も非常に重要なテーマなんですが、そうした問題意識に鑑みて、まず、現下のコロナの経済対策について、常に伺っているんですけれども、今日は今日でまた幾つか伺いたいと思います。
　コロナは、これからまた長期化の見通しを持った方がいいということを私は認識しております。昨年の今頃、まだ未知のウイルスだった頃、いろいろなことを言う人がいました。暑くなればウイルスはなくなるのではないかとか、そんな楽観的な話もあったわけでありますが、しかし、結局、国内とか世界的な情勢を見ればそうした状況にはなく、夏でも感染拡大局面を迎える可能性があるということであります。
　そうなりますと、各事業者、中小零細も含めて、長期展望の中で自分の企業を考えていく上で、一番念頭にあるのは資金繰りの問題でございます。この資金繰りの措置も、過去に様々、経産省を挙げて特例的な措置を取っていただいたのは承知しておりますが、しかし一方で、この措置がまた変わってくると最後のとりでがなくなってしまうような状況になる中で、昨年十二月の政府の説明によれば、今、政策金融公庫等が、政府系金融機関が実質無利子無担保で様々貸出しの、コロナの措置をしているという状況が、六月末までは続けるんだという見通しは出されている状況であります。
　このことを受けて、一足早く、民間の金融機関は三月ということもあったんですけれども、私の元にも、非常に、これまで借りずに頑張ってきたんだけれども、措置が切れちゃうんだったら今のうちに借りた方がいいのかとか、この期限を気にして、皆、その相談に来る方が私の元におります。
　これが、コロナがもうほとんど収束しているような状況で、それでもまだ必要だという段階であればよいのですが、長期的な、このコロナが続くという予測の中、本当に皆様が真剣に資金繰りを考えている中で、期限が来ることによって、この借入れをした方がいいのかどうかの判断が左右されるというのは、私はこれは健全な状況じゃないと思うんです。
　そのことを思ったときに、この六月末までということになっている政府系金融機関の無利子無担保、もちろん、今これを完全に打ち切るというよりも、その後は有利子等の措置はするんだとは言っているんですけれども、それは、中小零細企業にしてみれば大きな判断をしなければいけないタイミングになってしまうのかどうかという点を考えたときに、私は、今、六月末というふうに世間に公表していますけれども、これは延期すべきだということを強く思うんですが、大臣、この点についてどうお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　山岡委員おっしゃるように、資金繰りというのは中小企業にとって極めて重要でありまして、緊急事態宣言の発令や影響の長期化を踏まえて、これまで、実質無利子の融資の限度額引上げや政府系、民間金融機関に対する累次の配慮要請等を行ってきたところであります。
　委員からも御指摘ありましたように、昨年十二月の総合経済対策に基づいて、感染状況や資金繰りの状況を踏まえて、今年の前半まで継続することとしております。まずは、引き続き足下の資金需要にしっかりと対応していくことが重要でありまして、その上で、感染状況や資金繰りの状況を踏まえて柔軟に対応してまいりたいと思っております。
　大変、コロナの感染状況、今の状況だとなかなかまだ収束するような状況にはないという認識で景況というものを見ておりますので、しっかりとその辺は見極めてまいりたいと思っております。
○山岡委員　今大臣から、収束している状況ではないという認識、そして、柔軟に対応していくということも含めてお話がありました。
　もう五月の半ばでありますので、六月下旬までということであれば、私は、決めていただくなら早く決めていただいて、これは発表いただきたいという思いであります。本当に様々施策が各省庁並んでいるんですけれども、例えば雇用調整助成金とか、ぎりぎりに延期が決まるものですから、これはかなり、いろいろな中小零細事業者にとって厳しい判断を迫られる局面が多くありまして、経済産業省に関しては、やはり、この状況であるならば、是非柔軟な対応を早めに決定いただきたいということを強くお願いをさせていただきたいと思います。
　あわせて、このコロナ対策の経済対策の一つで、この度、経産省がまた始めていただいている月次支援金、四月、五月に、月ごとに見て売上げ五〇％減というのが、緊急事態宣言あるいは蔓延防止ということで影響を受けていれば一定の金額を措置するということで、今、対応いただくことまでは決定いただいているんですが。
　これは経産省の方に確認させていただきたいんですけれども、例えば北海道でいえば、四月は緊急事態宣言でもなければ蔓延防止でもなかったです、いや、広がっている、厳しい状況ではあったんですが、月でいえばそういう月であります。五月は蔓延防止になった。そうすると、四月と五月で状況が違うんです。この月次支援金というのは、一月から三月までの一時支援金を基本的には同じ枠組みで踏襲していますから、そうすると、四月と五月というのは、事業者が申請するときに保管すべき資料というのが違うということになるんでしょうか。その辺、お答えをいただけますでしょうか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　月次支援金の保存書類ということでございますけれども、現在検討中でございますが、一時支援金と同様のスキームを検討しております。
　この月次支援金申請に当たっては、給付要件を確認するために、証拠書類として、原則として、顧客台帳あるいは宿帳など、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置の対象地域の顧客との継続した取引があることを示す書類の保存を求めております。
　他方、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置の対象地域に所在する事業者については、個別に、今申し上げたような、全ての関係書類の保存をすることは求めず、保存書類の簡素化を可能とするということを検討しております。
　また、北海道の御事情をお話しいただきました。五月から北海道は蔓延防止等重点措置地域の対象となるわけでございますけれども、仮に四月を対象月として月次支援金の給付を受けた事業者の方は、その保存書類と同種のものを保存するということで差し支えないということでございます。
　引き続き、今後、制度の具体化、検討を進めていく中で、皆様の御意見も踏まえつつ、事業者の方々にとって使いやすい制度となるような工夫をしてまいりたいと思っております。