Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（春田謙君）　お答え申し上げます。
　四月の九日の衆議院の決算委員会の方で御質問いただきまして、私の方からお答え申し上げたことについて御質問いただきました。その御質問のお答えといたしまして、私の方から、この公務員制度改革検討するに当たりましては、労働基本権の取扱いというのは非常に重要である、こういう認識を持ちまして検討を進めてきたものでございます。
　その検討を進める中で、私ども政府部内あるいは内閣官房という立場での取組をしてまいったわけでございますが、もう一つ、与党における御議論もございました。また、与党の御議論の中では、今の労働基本権の関係では、制約を維持したときに一体どこまでできるのかというようなことについてもぎりぎり考えるようにという御指摘もございました。そういう点も含めまして、また与党での御議論も踏まえまして、平成十三年の十二月の閣議決定におきまして現行の制約の維持ということの方針をまとめさせていただいたものでございます。
　ＩＬＯの御指摘、中間報告等ございますので、そういうものも踏まえた形でのまた御議論ということで、私ども、大綱で、今申しましたように基本権の制約に代わる相応の措置、これを確保しながら制約を維持するということにしておるわけでございますけれども、基本権の問題も含めまして、職員団体の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいというように考えております。
○又市征治君　ＩＬＯはその話合いの経過そして法案の内容を早く見せてくださいと、こう言っているんですよね。とてもじゃないけれども、前回のああいう中身では、ＩＬＯへ持っていって国際労働基準に照らして見せれるような代物じゃない、こんな格好になっているんですよね。
　問題は、あなた方がそういう現実をちゃんとしっかりと与党の皆さん方にも、あるいは内閣の中でもしっかりと物を言うべきなんですよ。ところが、今あなたもおっしゃったけれども、この四月の九日の衆議院の中であなたはこんなふうに言っている。与党での論議も踏まえて、労働基本権制約を維持したときにどういう形になるのか検討したと。一体、あなたたち行革事務局は与党の事務局なんですか。一体どこを向いて仕事をしているのか。結局、内閣官房というのはまるで与党のことしか頭にないということを自ら暴露したようなとんでもない発言なんですよ。しっかりともう少しそうした国際的な状況を踏まえてやってもらわないと話にならない。この点は強く申し上げておかなきゃならぬと思います。
　ところで、次に移ります。
　人事院総裁に来ていただいていますが、公務員制度といえば、霞が関ではどうも能力等級制の導入ばかり言われているんですけれども、国民の批判は、先ほど来もありますように極めて天下り批判が強い、こういう問題がありますね。今度の人事院報告でも、世論を踏まえて厳しく臨むように重ねて主張されておるわけですが、総裁から手短にこの要点を御説明を願いたいと思います。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　退職公務員の再就職、いわゆる天下りと言われるものですが、これについてなぜ国民を始め各方面から批判されているかということなんですが、一つは、五十代前半で勧奨退職させられる、そして勧奨退職した公務員が契約締結権とかあるいは許認可権の主体である大臣のあっせんで民間企業に天下りすると。そこに癒着が生ずるから国民はけしからぬといって怒っているんだと思います。その怒っていることに加えて、その天下りの正当性を今度また大臣が承認するという制度は、これはやっぱりとても容認できないというのがすべてのマスメディアの私は批判の根拠だというふうに思います。
　この制度を改革するに当たりましては、各方面の意見を聞いていただきまして、そして公務員制度というものが正しい方向で改革されるようにお願いしたいというふうに思います。
○又市征治君　この件について読売新聞の社説は、自民党が政府案の中で特に問題としたのはとあって、一つは能力評価について、二つ目は天下りが野放しになることだというふうに指摘をしながら、読売はまた天下りについて、内閣に調査能力があるわけでもないと。閣僚の許可制と実態は変わらないとした自民党の判断は妥当である、こういうふうに書いていますね。また、産経新聞も、ほとんど役所の言いなりになって天下りが認められるケースが多くなるだろうと述べて、逆提案として、これまでどおり人事院が判断するか、人事院が有識者の委員会を設置するなどした方が良い、こんなふうに主張しています。
　この点を最後に麻生大臣にお伺いしたいんですが、担当でないなどと言わずに、極めて重大なこういう問題ですから、極めて有力な閣僚として、この天下りの規制問題についての見解をひとつ述べていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる天下りにつきましては、先ほど中島総裁の御認識のように、やっぱり国民の間に厳しい批判があるということは確かなんだと思っております。今まではなかった、ところが急になったという部分と、今までもあったけれどもなかなかそれが表に出てこなかったというところと、これはいろいろな面があるんだと私どもはそう思っております。
　ただ、このときに私どもとしては、今言われる御指摘の点は当然中島総裁の認識で私自身も正しいと思っておりますが、一つだけ、勧奨退職が今どき五十歳でちょっとといって出されていくというのが今残っておる形、表向きにはなっていませんけれども、実態はそうなっておるという事実を踏まえますと、五十歳で職がなくなるという情勢を、そこから先は勝手にせいというわけにもなかなかいかない。そうすると、これはある程度そこらのところの対応も含めて、これはいろんなことを考えなきゃいかぬ問題が実は長い間の慣例として残っている部分も含めましてこれはきっちり対応せにゃいかぬところで、今すぐばんとやめるというような簡単な話じゃないんじゃないかなという感じだけが私の率直な感想でして、そういった意味では、それこそ担当ではありませんけれども、この問題は大いに論議を深められてしかるべき問題だと思っております。
○又市征治君　時間がなくなってしまいましたので今日はこの程度にしたいと思いますが、給与問題も触れられませんでしたが、後ほどの討論でやりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○松岡滿壽男君　無所属の会の松岡滿壽男です。
　麻生大臣には御苦労さまでございます。存分な御活躍を期待をいたしたいというふうに思っております。
　当委員会で度々質疑をしておるところでありますけれども、国と地方との最終的な在り方、スリムで効率的な仕組みに作り替えていかなきゃいかぬ。その前提になる、例えば実際に今の公務員の数がどのぐらいいるかと。それは四百四十万プラスアルファなんですね。せんだって片山大臣は、国レベルでの臨時職員は二十二万いると。それじゃ地方は幾らかといったら、それは今調査中ということなんですが、いわゆる特殊法人その他入れますと、四百四十万プラス二百万か三百万。先ほども話がありましたが、今度人勧準拠で大体対象が七百五十万から九百万ぐらいだろうと、中島総裁おられますけれども。そういうことが一つ確定しないんです、なかなか。幾らいるんだと。
　それから、今度は借金ですね。七百七十兆と言われているけれども、実際には特殊法人その他の国の借金入れますと、東京新聞の四月二十三日には千二百兆を超していると。ところが、国会の論議では七百兆。それじゃ幾らまでいいんだといったら、ＧＤＰの二〇〇％だろうということになると一千兆ですよね、許容限度が。ところが、実際はもう千二百兆になっている。
　そういう中で、経済も縮小し、人口も減っていくという中では、当然新しい仕組みを作っていかなきゃいかぬ。今朝も新聞を見ていましたら、自民党さんも小さな政府を一つの公約の柱にされるようであります。
　私ははっきり、今地方が非常に混乱していますのは、三位一体の議論とか、私はもうはっきり、国の先々で言うとこういう方向だよと。例えば道州制で三百ぐらいの市にするんだと。先ほどおっしゃったように、小さな市町村では税源を移譲したときにこれはどうにもならないですよね。だから、全部税源は地方で取って国に上納していくというシステムを、先々はこうするんだよということが見えてこないものですから百家争鳴の議論になっているんですよ。
　御就任に際して、そういう前提を含めて、麻生大臣としてはどのようなことをお考えなのか。例えば道州制の問題とか、最終的に市町村は、昔は三百諸侯でしたよね、廃藩置県のときには。そういう形になっていくのかどうなのか、御見解をまず伺ってみたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　物すごく大きな問題なんだと存じますが、今、約三千二百あります市町村を三分の一として仮に千、半分にして千五百ということになろうかと存じますが、まず小さな話から言わせていただければ、五千人以下の町村におきます一人頭の歳出というのは約百万円を超えております。それが一万人になりますと約半分ぐらい、四十五万ぐらいになってきて、三万ぐらいになると大体三十万台になって、ずっといって、人口が三十万、四十万になりますとまた今度は逆に上がってくるというのが総務省の持っております資料なので、そういった意味では、小さなところがいろんな形で一緒になる。そして、一緒になっていって、結果として一緒になる目的は何かといえば、先ほど言われましたように、歳出構造が少なくなることによってその部分は国としての歳出が減るということになりますので、その意味では小さな政府によるメリットが出てくる。
　それによって国民が不利益を被るということになるのをいかにしてカバーするかというので、今、ｅ—Ｊａｐａｎとかいろいろやっておりますが、電子政府というような形で、いろんな形で、役場、町役場、村役場にいる人の数が、少なくとも今の人間を減らしても、少なくとも裏側の例えば給与とかそういったところの計算やら何やらのところは、かなりコンピューター、いわゆるＩＴ、インフォメーション、情報技術によってそれが集約されることによってコストが下がる、その分の人が前に回せる、周囲に回せる等々、いろんな全体的なことを考えて、国全体としては、やはり今のあります、昔、かつて九千あったものが三千までなってきておるんですが、そういったもので、今言われておりますように、少し国と地方の在り方というものを、もう少し地方が今のままじゃなくて、ちょっと力が弱過ぎますので、もう少し地方というものをある程度、数も、それから質も、情報技術も上げて、少し上げてやることによって、国に偏っています部分が少し地方に行ってくるという比率を上げていく方向に行かないと、今までは何でも国で決めて一律ばんとやって、全国画一的にやったものがほぼ、いろんな必要最小限と言われておりました、敗戦直後の公民館とか何とかで一応行き渡った形のところはでき上がりましたので、その残りの部分はある程度、うちはこれは要らないけれどもこっちは要るとか、県によっても市によっても、もちろん町によっても違いますので、そういった選択権を地方に与えるという方向でないと、価値観が多様化した今の中には合わないということになってきたのが大きな背景なんだと思っております。
　そこで今、道州制の御質問がありましたけれども、昔は九十何県あったそうですけれども、今は四十七都道府県になってきておりますが、そういった中にあって、今簡単に九州、ぽいとまとまるかといえば、それはなかなか七県、難しいところだと思いますが、そういった意味で、県がなくなって国と政令都市と直結するような形が全部三百でやれるかというところは、私どもとしてはちょっといま一つ不安なところがなきにしもあらずです。
　そういった意味では、北海道というのはもう既に道としてあの広い中、人口は大したことありませんけれども、限られた五百万、六百万とかいうたしか人口だと思いましたけれども、そういったところでは既に道がやっておりますが、その道のところで直結して、本当だったら四つか五つに分かれているんでしょうけれども、一つになっておりますので、あれを一つの例として実験をしてみたらどうだという御意見はないわけではありません。ないわけではありませんが、それをやってみたときにどういったことが起きるのかなというのは、ちょっと正直、国と地方と重なっている、北海道開発局といろいろ重なっている部分も一杯あるので、そこのところがスリム化すると随分違ったものになるだろうなと想像は付くんですけれども、それをちょっとやってみないと、どういう点が問題点なのか、ちょっといま少し勉強してみないと、うかつに、人様の話でもありますので、私どもとしても九州におりますとかなり遠いところの話のようにも聞こえるんですけれども、現実、道というものは間違いなく一道でやっておられる現実を踏まえて、ちょっと正直、この点につきましては確信を持った答弁ができなくて申し訳ありませんけれども、私の今感じておりますところです。
○松岡滿壽男君　私の時間二十分しかないものですから、この議論しておるともうそれで終わってしまいそうですから、打ち切らせていただき、また別の機会にと思います。
　この前、私、予算委員会で中国残留孤児、残留婦人の話を総理としたんですけれども、北朝鮮の拉致被害者に対して十七万円の手当を支給しているけれども、あれだけ国策で大陸に渡った人たちが非常に惨めな、七割がもう生活保護ですよ。あと国民年金二万二千円から六万幾らですね。これ何とかならないかという議論をせんだっても実は総理としましたときに、最初、どうしてそういうふうに残留孤児と北朝鮮の拉致被害者、待遇が違うんだという話をしたら、たしかそのときに、いや、北朝鮮の問題は平時で起きた問題ですと、中国残留孤児は戦時の問題ですと。しかし、実際は戦時じゃないんです、これも平時なんですね、本当は。
　その議論は擦れ違ったんですが、この前、北朝鮮の代表が国連におきまして日本とは戦争中だと、こういうことを発言しておられる。それについて総理に聞きましたら、それはそうだと。そうすると、審議官が答弁された、平時、だから出すんだと。しかし、平時じゃないじゃないですか。これの総理との見解の違いというものをどのように我々は理解すればいいのか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（新島良夫君）　中国残留邦人の方々につきましては、今次の大戦に起因して生じた混乱等によりまして本邦に引き揚げることができずに、引き続き本邦以外の地域に居住することを余儀なくされた方々だというふうに考えております。一方、拉致被害者の方々につきましては、北朝鮮当局による未曾有の国家的犯罪行為によって平穏な生活から突然拉致され、本邦に帰国することができずに、北朝鮮に居住することを余儀なくされるとともに、本邦における生活基盤を失うなどの極めて特殊な事情に起因するものであると考えております。そういった意味で、国民すべてに対して何らかの負担を与えることとなりました今次の大戦に起因するものではないということで、中国残留孤児あるいはそれに対応しますその拉致被害者との間の違いというものを申し上げたわけでございます。
　先週の予算委員会でそういう御質問がございまして、総理の答弁では、いまだ国交正常化しておりませんので決して正常な状況だと思っておりませんという答弁を申し上げてございますが、そういった意味で正常な状態だと思っておりませんという認識でございまして、戦時であるということではなくて、そういう正常な状態だとの、認識ではないということだと思っております。
　そういうことで、中国残留邦人の部分につきまして戦時であると申し上げているわけではなくて、戦争に起因して生じた事柄であるというふうに答弁をしたというふうに記憶しております。
○松岡滿壽男君　私は、その今の答弁じゃ全く納得できない話ですよ。あなたはそれを平時だと言われた。だけれども、総理はやっぱり平時じゃないというとらえ方しましたね、北朝鮮問題を。
　それともう一つは、あなたのその均衡論ですよ。およそ戦争は国民すべてに対して何らかの損害を与えるものである、全国民がその意味で戦争犠牲者と言えるものであるというふうに答弁しておられますよね。全く今同じことを言われたと。しかし、非常に内地にいる人たちと違った環境に置かれているわけですよ。だから、外地における邦人の安全確保というのは国家としての大きな責務でしょう。それと国内にいる人と全く同じ犠牲者だという論理は、これは通る話じゃ私はないと思いますが、もう一回答弁してください。
○政府参考人（新島良夫君）　今ほど申し上げましたように、戦争被害というものは国民すべてに対して、程度の差こそあれ何らかの負担を与えるものであるということでございますが、そういった意味で均衡論を申し上げたわけでございます。
　残留邦人につきましては、その置かれている特別の事情にかんがみまして、これまで諸般の自立支援策を講じてきておるわけでございます。日本語の関係であるとかあるいは職業の関係であるとか、きめ細かな支援措置を講じてきておるわけでございまして、今後とも地域社会の一員として生活できるような施策を講じてまいりたいというふうに思っております。
○松岡滿壽男君　残留孤児が今二千四百、残留婦人合わせると六千百人ですよね。家族合わせると二万人帰ってきているわけでしょう。彼らは本当に、二千四百人のうち半分が国家を相手に賠償請求をしているんですよ。今裁判しているんですよ。情けないと思わないんですかね。これ、こういう人たちは別に過大なものを要求しているわけでは全然ないですよ。これ、軍人恩給だって今、毎年六百億円減っていっているわけでしょう。これ全部出したって、例えば十四、五万で計算したって、わずか八十億円ぐらいのものですよ。
　そういうことに対しても優しい心が持てないのか。帰ってきたときには、自立しなさいと言って、自立しろと言っておって、今度は、最後は生活保護でしょう。だから、「冷たい祖国」という本が最近出ましたけれども、全くそういう心境だと思いますよ。やはり、自国民の犠牲者に対してはもっと優しい気持ちを持って対応してやるという精神が、ここから先も今の答弁では感じられない。残念ですよ。
　もう一回答弁してくださいよ。
○政府参考人（新島良夫君）　特に、帰国者が高齢化する中で、帰国者の老後生活に対する支援の在り方について、いろいろ就労の状況なりあるいは同伴して帰ってこられた家族の扶養の意向等もありますけれども、こういったものを踏まえながら、各種の支援策と、それから各種の社会保障制度を最大限に活用していただくということで、関係省庁あるいは地方公共団体の協力も得ながら、安心して自立した暮らしができるように努力していきたいというふうに思っております。
○松岡滿壽男君　これをやり出したら私もまた時間が全然なくなってきますのであれなんですけれども、やはりこういう時代の変わり目、そのはざまの中で苦しんでいる人たちに対する温かい心がなければ、政治、行政というのは私は成り立たないと思うんですね。こういうときだからこそ、温かさを彼らは求めているわけですよ。
　これ以上私も申し上げませんが、是非この問題に対する、麻生大臣も御理解をひとついただきたい、心からお願いを申し上げる次第です。
　それから、公務員の問題ですが、天下りの問題、相変わらず、先ほど来ずっと議論が出ていますけれども、今度、独立行政法人、十月一日からもうほとんど、八割ぐらいでしょう。こういう状態で、やっぱり国民は納得していないと思いますね。
　これについて行革担当大臣、副大臣はどのようにお考えですか。
○副大臣（佐藤剛男君）　松岡委員の独立行政法人の役員問題等々、あるいは役員の天下りの問題の御指摘でございますが、御承知のように、今回、十月に特殊法人等から移行する三十二の独立行政法人がありまして、この役員数は必要最小限というようなことでいたし、努力、あれしました結果は、合計で四割減、四割減ということになっております。
　そして、御承知のように、この独立行政法人の役員人選について、これからの話ですが、任命権者が適材適所という問題を前提に、第三者機関ですね、評価の、ここのところを委員会で厳正にチェックしまして人選の適正を図るということを、こういう仕組みが、重要な仕組みを活用してまいりたいということでございまして、三十二人の、ちなみに法定役員数が二百八十人、アバウトですね、八十三人あったのが百七十人、四割減にはなっておるということを、この点御指摘いたしまして、今の、これからの第三者の機関ですね、これにつきまして適正な運営を行って進めたいと思っているわけでございます。
　ちなみに、御参考まででございますが、今回三十二のところに新しく民間から六人ですね、緒方貞子さんという有名な方がおられますが、を含めまして、そういう外部登用というようなものについての努力もあるということをこの機会に答弁させていただきます。
○松岡滿壽男君　人事院総裁、一括承認制とかいろいろなシステムについての議論があるようですけれども、この天下りの問題に対してどう対処すればいいのか、御見解があれば承って、終わりたいというふうに思います。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　この問題を議論するというか、考えるときのポイントは、私は三つだというふうに思います。
　一つは、再就職することによって公務の公正な執行が害されないかどうかと、いわゆる癒着の発生の可能性ということが一つ。第二番目に、そういう特殊法人、認可法人あるいは独立行政法人の役員ポストが退職公務員の再就職の受皿として利用されるということがないのかどうかということが第二番目だというふうに思います。そして最後は、その再就職をあっせんするのが各省の官房でございますので、後輩はそれを見ておりますので、やはり各官房の言うことを聞くと。ロイヤルティーをそちらの方に向けるということが結局はセクショナリズムの発生の根源になっておると。このセクショナリズムというのが行政改革を妨げている一つの原因だというふうにマスコミは指摘しておりますから、その点も非常に大切な視点だなというふうに思います。
　したがいまして、ここらを念頭に置いていただきまして、今後議論を深めていただければどうかなというふうに思います。
○松岡滿壽男君　審議官にはちょっと私も言い過ぎてから済みません。ただ、冷たい祖国から温かい祖国と中国残留孤児、残留婦人が言えるような状態に何とかしたいという熱意で申し上げておりますので、御理解をいただきたい。
　終わります。
○委員長（景山俊太郎君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小野清子君、久世公堯君及び高嶋良充君が委員を辞任され、その補欠として田村耕太郎君、近藤剛君及び本田良一君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○八田ひろ子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております一般職給与法等の改正案に反対、特別職給与法等の改正案には賛成の討論を行います。
　一般職給与法等の改正案に反対する理由の第一は、総額六千六百億円にもなる国と地方の公務員給与の引下げが国民の懐を冷え込ませることによって深刻な不況に追い打ちを掛け、デフレ克服と日本経済に悪影響を与えるからであります。
　小泉内閣は、構造改革の名によって国と地方の財政危機を生み出した最大の要因である公共事業のばらまきを基本的に温存する一方で、医療費の値上げ、年金給付の引下げ、雇用保険の改悪など、総額四兆円を超える負担増を国民に押し付ける政策を継続しています。この公務員給与引下げも、こうした国民生活破壊政策の一端を成しており、恩給や年金への波及も併せ、経済政策の観点から容認することはできません。
　第二の反対理由は、二年連続の俸給月額、五年連続の平均年間給与の引下げが、国と地方七百五十万人の公務関係労働者とその家族の生活に、二年間だけで平均年収三十一万三千円ものマイナスという重大な打撃を与えるからであります。
　また、給与引下げの調整も、昨年とは異なった手法を取っているとはいえ、依然として不利益遡及の問題点は残っております。さらに、政府の最低賃金審議会での使用者側の発言に見られるように、この法改正が民間労働者に対する賃下げに利用され、賃下げの悪循環を招く問題点も指摘せざるを得ません。
　なお、特別職の給与は一般職に比べて高額の水準にあり、従来からこれ以上の引上げには反対との態度を取ってきました。この経緯を踏まえて、特別職については賛成いたしますが、事実上の不利益遡及となる措置を是とするものではありません。
　今や、国民負担増で個人消費を冷え込ませる小泉構造改革路線では日本経済の再生を図ることができないことは明らかであります。社会的ルールを無視した大企業のリストラ、雇用破壊政策は許されません。民間であれ公務であれ、このような雇用破壊政策を規制するとともに、雇用対策の拡充、違法なサービス残業の解消などを急ぎ、勤労者の賃金収入のアップを中心に、国民の懐を温める経済政策に抜本的に転換すべきであります。
　このことを強調いたしまして、私の討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、給与関連二法案につき、反対の討論を行います。
　景気は、一部大企業等において回復の兆しがあると言われるものの、その勢いは極めて弱く、また先行き不透明で、この数年間に労働者が受けた大量の首切り、賃金は十年前の水準にまで押し下げられたこの犠牲を回復するに足る状況は全くありません。その結果、政府関係調査でも、現在の生活に不安を抱く人が三人に二人、将来の生活不安を覚える人が五人に四人となってきています。この長期不況と、労働者、経済的弱者の窮状をもたらした経済社会政策の責任は、挙げて小泉内閣そのものにあります。
　そうした中での人事院勧告は、月例給の二年連続の引下げや一時金の大幅な月数削減で、年間給与は五年連続かつ過去最大のマイナスとなっており、勧告どおり実施されれば公務労働者の生活に大きな影響を与えます。
　しかも、人事院勧告の影響は国家公務員にとどまりません。地方公務員はもとより、公務員に準拠する福祉現場その他の民間労働者の賃金、さらに、各種の福祉手当など政府の社会的給付に依存する多くの国民のわずかな収入をも直撃するものです。
　さらに、建前は人事院勧告が民間賃金を反映するとされながら、実際は多くの中小企業が逆に人事院勧告を参考にしているため、中小・未組織労働者への影響は極めて大きいものがあります。それどころか、大企業の経営者さえ、今年の人事院のマイナス勧告を来年の賃下げに結び付ける傾向が見られます。
　このように公務員給与の引下げは、官民の賃金のマイナススパイラルを加速させ、消費生活を一層低迷させ、現下の不況を更に深刻化することにつながります。
　したがって、小泉内閣において就任以来の経済社会政策について何ほどかの責任を感じているなら、人事院の調査結果と勧告は遵守しつつも、官民労働者の賃金、そして社会的給付も含めて何らかの対策を直ちに発動すべきでありますが、今回の法案提出に当たっても政府のそのような努力は全く見られません。
　以上の理由から、この法案そのものについては反対いたします。
　なお、今年の人事院勧告に至る過程で、人事院と関係労働組合の間に一定の交渉、協議が行われたことについては評価するものです。
　最後に、昨年と今年の二回のＩＬＯ勧告を踏まえ、労働基本権の回復を始め、労使協議による賃金決定システムのための真摯な議論が必要であること、また、給与・勤務条件、短時間勤務制度などの課題について関係当事者との十分な交渉、協議、合意を政府に強く求め、私の討論を終わります。
○委員長（景山俊太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（景山俊太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（景山俊太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十四分散会
平成十五年十月七日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　理　事　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十六日魚住裕一郎君委員長辞任につき、
　その補欠として山本保君を議院において委員長
　に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　山本　　保君
　九月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小斉平敏文君　　　　　松村　龍二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　野沢　太三君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　星野　行男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九月二十九日までに、浜四津敏子君、市川一朗君、荒井正吾君、佐々木知子君、荒木清寛君及び魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として松村龍二君、日出英輔君、鴻池祥肇君、木庭健太郎君及び私、山本保が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る九月二十六日の本会議におきまして法務委員長に選任されました山本保でございます。
　本委員会の公正かつ円滑な運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
　皆様方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　では、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　この理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に日出英輔君、松村龍二君及び木庭健太郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　では、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　この際、野沢法務大臣、星野法務副大臣及び中野法務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。法務大臣野沢太三君。
○委員長（山本保君）　ありがとうございました。
　法務副大臣星野行男君。
○副大臣（星野行男君）　このたび、法務副大臣に就任をいたしました星野行男でございます。
　司法制度改革、治安の再生、行刑改革など、重要な課題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当することとなり、その職責の重大さを痛感いたしてございます。
　中野法務大臣政務官とともに野沢法務大臣を補佐して、国民に分かりやすい、国民の期待にこたえる法務行政の実現に精一杯努めてまいりたいと考えております。
　委員長を始め委員の皆様方からより一層の御指導、御支援を賜りまして職責を果たしてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山本保君）　法務大臣政務官中野清君。
○大臣政務官（中野清君）　法務大臣政務官の中野清でございます。
　法務大臣政務官という大任を引き続き務めさせていただくことになりまして、責任の重さを痛感しておるものでございます。
　野沢法務大臣、星野法務副大臣の下で、良き補佐役といたしまして、安全、安心を始めとする国民の求める時代の要請にかなった法務行政の推進のため誠心誠意努力してまいる所存でございます。
　委員長を始め委員各位の御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。
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○委員長（山本保君）　では次に、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　両案について政府から趣旨説明を聴取いたします。野沢法務大臣。
○国務大臣（野沢太三君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改定する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしておりますが、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員についてその俸給を減額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、これらの報酬又は俸給を減額することといたしております。
　第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の俸給の減額に準じて、いずれもこれを減額することといたしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、公布の日の属する月の翌月の初日、ただし公布の日が月の初日であるときは、その日から施行することといたしております。
　以上が裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（山本保君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会
平成十五年十月六日（月曜日）
　　　午前十一時一分開議
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○議事日程　第三号
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　　平成十五年十月六日
　　　午前十一時　本会議
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　第一　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国
　　において発生したテロリストによる攻撃等に
　　対応して行われる国際連合憲章の目的達成の
　　ための諸外国の活動に対して我が国が実施す
　　る措置及び関連する国際連合決議等に基づく
　　人道的措置に関する特別措置法の一部を改正
　　する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判
　　官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　以下　議事日程のとおり
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○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　日笠勝之君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、市川一朗君、加藤修一君及び山本正和君から同予備員を、北岡秀二君、佐々木知子君、谷川秀善君及び渡辺秀央君から裁判官訴追委員を、泉信也君、荒井正吾君、山口那津男君及び岩本荘太君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員一名、同予備員三名、
　裁判官訴追委員、同予備員各四名、またあわせて
　検察官適格審査会委員予備委員、
　日本ユネスコ国内委員会委員各一名、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員二名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員に続訓弘君を、
　同予備員に山崎力君、浅尾慶一郎君及び山口那津男君を、
　裁判官訴追委員に大島慶久君、加藤紀文君、月原茂皓君及び吉村剛太郎君を、
　同予備員に中原爽君、松村龍二君、渡辺秀央君及び井上美代君を、
　検察官適格審査会委員予備委員に山内俊夫君を、
　日本ユネスコ国内委員会委員に浜四津敏子君を、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員に陣内孝雄君及び北澤俊美君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、山崎力君を第一順位に、浅尾慶一郎君を第二順位に、山口那津男君を第三順位に、第三順位の林紀子君を第四順位といたします。
　また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、中原爽君を第一順位に、松村龍二君を第二順位に、渡辺秀央君を第四順位に、井上美代君を第五順位といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。国務大臣福田内閣官房長官。
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま議題となりました平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃がもたらした脅威が依然として存在していることを踏まえ、我が国として、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　この法律案の内容は、現行法の有効期限を更に二年間延長し、施行の日から四年間とするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小川勝也君。
　　　〔小川勝也君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小川議員にお答えいたします。
　テロの脅威についてですが、九・一一テロ以降も世界各地でテロが発生するなど、テロの脅威は依然として深刻であります。我が国としては、国際社会によるテロとの闘いを引き続き積極的に支援していくため、テロ特措法の延長法案の成立に万全を期してまいります。
　また、このような国際情勢の下では、我が国においてテロが発生する可能性も否定できません。そのため、政府としては、出入国管理、テロ関連情報の収集・分析、ハイジャック対策、ＮＢＣテロ対策、重要施設の警戒警備、テロ資金対策など、総合的なテロ対策の強化を図ってきたところであります。
　テロ特措法の延長と国会承認の必要性についてでございますが、今回の改正は、現行法の有効期限を二年間延長するものでありますが、協力支援活動の内容を何ら変更するものではありません。また、この間の自衛隊の活動について御審議いただいた上で延長法案が成立するということは、活動の根拠について国会の同意が得られたと考えることができることから、改めて国会の事前承認を得る必要はないと考えます。
　テロ掃討作戦の成果についてでございますが、アフガニスタン及びその周辺地域におけるテロリストの大規模な活動を封圧する成果を上げたと見ているものの、アフガン国内を始め各地でテロ事件は依然として発生しており、テロの根絶には至っていないと言わざるを得ません。このため、今後とも、国際社会と協調して、テロの脅威の除去のための取組に我が国としても積極的に参加していく必要があると考えます。
　テロ撲滅のための我が国の貢献についてでございますが、テロの根絶のためには、国際社会が緊密に協調しつつ、あらゆる手段を講じることが重要です。我が国としては、テロ対策特措法に基づく支援を行うとともに、アフガニスタン復興支援、貧困問題の解決等で国際社会の取組を主導しております。今後とも、国際的な協力関係を強化しながら、テロ根絶のために主体的に取り組んでまいります。
　米国の対アフガニスタン及び対イラク政策についてでございますが、国際的なテロの温床となっていたタリバン支配下のアフガニスタンや大量破壊兵器について重大な疑惑を持たれていたフセイン政権下のイラクは、国際社会に対する重大な挑戦となっておりました。我が国は、米国の武力行使は、いずれの場合も国際法にのっとったものとして支持しております。
　両国の復興と安定のために、それぞれの地域の文化にも配慮しつつ、治安回復と民生の向上が必要なことは国際社会の一致した認識だと思っております。
　日米同盟の在り方についてでございますが、日米同盟と国際協調は我が国外交の基本であります。良好かつ強固な日米の協力関係を一層強化していくためには、日米双方が言うべきことを言い、やるべきことをやっていくことが重要と考えていることは、従来より指摘しているところであります。米国追随との御指摘は当たりません。
　自衛隊のイラク派遣についてでございますが、国連安保理決議一四八三の採択などにより国連加盟国がイラク復興支援に対する貢献を求められている中で、我が国としては、国際協調の下、我が国にふさわしい貢献を行うべきであると考えます。イラクに対しどのような復興支援が可能であるか、自衛隊の派遣を含め、現地情勢の調査結果等を踏まえて的確に判断してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　アフガニスタンの現状、見通しについてお尋ねがありました。
　テロとの闘いは一定の成果を上げつつあります。ただ、依然としてウサマ・ビンラーデン、オマル師等、アルカーイダ、タリバーンの主要メンバーは拘束をされていません。他方、パキスタンと国境を接する南部、南東部、東部を中心として、タリバーン、アルカーイダ、ヘクマティアル派が連携を強化しながら活動を活発化させつつあります。
　テロとの闘いによる民間人の犠牲についてですが、アフガニスタン政府等からはこれまでの犠牲者数に関する正式な発表はございません。
　カブールを始めといたします都市部では小規模な経済活動が活発化しておりまして、国際社会の支援と移行政権の自助努力が一定の成果を上げつつあります。他方、基礎的なインフラはいまだ未整備の部分が多く、経済基盤は依然として脆弱であることに加えまして、地方におけるタリバーン等の活動の活発化、軍閥支配の継続、そしてケシ栽培の拡大等の懸念すべき傾向があります。こうした中で、国際社会がアフガニスタンの復興に向けた努力を引き続き支援していくことが重要だと考えています。
　二〇〇一年十二月のボン合意以降、緊急ロヤ・ジェルガの成功、移行政権の発足等、これまでのところ和平プロセスはおおむね着実に進展をしてきています。今年の十二月には憲法制定ロヤ・ジェルガが行われ、来年の六月には総選挙が実施をされる予定です。
　我が国は、今後とも、引き続きアフガニスタンの復興支援に取り組んでいく所存です。（拍手）
　　　〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　小川議員より、イージスシステム搭載型護衛艦、いわゆるイージス艦の活動につきましてお尋ねがございました。
　インド洋派遣部隊の指揮に当たる艦艇の派遣につきましては、指揮に当たる艦艇の派遣ローテーションや補給活動における安全性の確保、隊員の居住環境の快適性等、総合的に勘案して決定をしてきておりまして、昨年十二月から本年八月までの間、イージス艦であります「きりしま」、「こんごう」を続けて派遣をいたしたところであります。
　テロ対策特措法に基づく活動は、平成十三年九月十一日のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等に対して行うものであり、イージス艦はあくまで当該活動に従事するものであります。
　一般的な情報交換の一環として米軍への情報提供を行うことは実力の行使には当たらず、憲法九条との関係で何ら問題を生じるおそれはないものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小泉議員にお答えいたします。
　テロの根絶についてでございますが、国際テロの根絶のためには、国際社会が緊密に協調してあらゆる手段を講じることが必要であります。
　特に、テロを生む背景に存在する諸問題の解決を図り、民衆がテロリストを拒絶する環境を作ることが重要であることは言うまでもありません。同時に、現にテロ活動を行う勢力に対しては断固たる取締りを徹底しなければなりません。米軍等の軍事力による掃討に加えて、各国がテロ資金対策、出入国管理などの手段を総合的に用いてテロの抑圧に努めているところであり、我が国としても可能な限りの努力を続ける必要があると考えます。
　テロ対策のための自衛隊の派遣に関するお尋ねですが、政府としては、米国同時多発テロを引き起こしたテロの脅威が除去されれば、テロ特措法は廃止されるものと考えます。しかし、テロの脅威が継続する現状においては、我が国は、直接戦争に参加するわけではありませんが、同法の延長を図ることにより、引き続き国際社会のテロとの闘いに協力し、支援することが是非とも必要であると考えます。
　法案の期限延長は二年間であり、満了の時点でこの法律を更に延長するかどうかは、テロの脅威の状況、国際情勢を勘案しながら、改めて国会で御審議いただくべきものと考えます。
　米国の対テロ戦略に関してですが、米国自身、先制行動を侵略のための口実としてはならず、また、テロとの闘いは軍事力だけで解決することはできないとしています。現状を米国追随と言うのは全く間違っており、テロとの闘いに国際社会とともに取り組むことは、我が国自身の国益に沿うものと確信しております。日米安全保障体制は我が国の安全の礎であり、テロを含む世界の問題を世界の国々と協調しながら解決していく原動力である世界の中の日米同盟を一層強化してまいります。
　テロ防止のための外交的努力の強化についてでございますが、国際社会におけるテロの根絶のためには、国際社会が緊密に協調しつつ、あらゆる手段を講じることが重要であります。我が国としては、テロ対策特措法に基づく支援を行うとともに、テロを防止するための国際的な法的枠組みの更なる強化、情報収集、テロ資金対策等について、国際的な協力関係を強化しながら取り組んでまいります。
　インド洋における自衛隊の活動についてでございますが、我が国の自衛隊は、インド洋において米国を始め各国が展開しているテロリストの掃討、テロ活動の阻止の活動に対して、船舶の燃料提供などの協力支援活動を行うために厳しい環境の中で任務遂行に当たっているのであります。
　テロ特措法に基づく給油が別目的に使用されたのではないかとのお尋ねですが、テロ特措法に基づく我が国の支援は、同法に基づくものであることが米国と締結している交換公文に明記される等、相手国との確約された信頼関係の下に行われているものであり、我が国が提供した艦船用燃料は同法の目的に合致して適切に使用されているものと承知しております。
　本件の場合、我が国から燃料提供を受ける米海軍がその時点で現実に対テロ作戦行動に従事しており、また、燃料提供の実績などを勘案しても、同法の目的の範囲内の燃料提供であったと信じることに合理的根拠があるものと考えます。
　米軍の対イラク武力行使についてですが、米英等によるイラクに対する武力行使は、関連安保理決議に合致し、国連憲章にのっとったものであります。
　最近イラク国内で行われた世論調査によれば、約三分の二の回答者が、軍事行動の結果生じた困難を考慮してもフセインが追放されたことに意義があった旨回答しております。また、国連総会の場でチャラビ・イラク代表は、我々の自由のための闘いを助けてくれたすべての方々に感謝の意を表したい、我々の解放は、ジョージ・ブッシュ大統領の決意と最前線に米英の人々が立つ連合軍のコミットメントなしには達成されなかっただろうと述べています。
　イラクにおける大量破壊兵器問題についてのお尋ねですが、イラクはかつて実際に大量破壊兵器を使用しており、その後も大量破壊兵器の廃棄は立証されていません。また、査察への非協力を始め、イラクが関連安保理決議への重大な違反を継続的に犯してきたことは国際社会の一致した認識でした。この問題については、疑惑の解明に向けて今なお作業中であり、引き続きこれを注視してまいります。
　自衛隊のイラク派遣についてですが、イラクへの自衛隊の派遣については、自衛隊を戦闘地域に派遣せず、また、派遣された自衛隊が戦闘行為に参加しないというイラク人道復興支援法の原則を堅持しながら、現在派遣中の調査チームによる現地情勢の調査結果等を踏まえて、派遣の可能性、活動地域等を的確に判断してまいります。
　米国政府高官の発言についてお尋ねがありましたが、イラクへの人道復興支援は国際社会の重要課題であり、関連する安保理決議において国連加盟国はイラク復興支援に対する貢献を求められております。このようなことから、我が国としては、国際協調の下、我が国にふさわしい貢献を積極的かつ主体的に行うこととしているものであり、イラクへの自衛隊の派遣についても、米国務副長官の発言にかかわらず、現地情勢の調査結果等を踏まえて派遣の可能性を的確に判断してまいります。
　政府調査チームの派遣についてでございますが、政府調査チームは、イラクにおける人道復興支援について実施可能な業務、現地の治安、生活状況、現地における支援要請などの綿密な調査を行っているものであります。今回の調査は、前国会において成立したイラク人道復興支援法に基づくものであり、米側の要求や意向によるとの御指摘は全く当たりません。
　政府調査チームの米軍による警護についてでございますが、政府調査チームの安全確保には万全を期しており、その観点から、警護の体制等について申し上げることは差し控えたいと思います。いずれにせよ、冷静かつ客観的に現地情勢の調査に当たっているものと確信します。
　イラクへの自衛隊の派遣は国際協調にかなうものかとのお尋ねですが、国連安保理決議一四八三の採決などにより、国連加盟国はイラク復興支援に対する貢献を求められております。我が国としても、国際協調の下、自衛隊又はいわゆる文民の派遣など、我が国にふさわしい貢献を行うべきであると考えます。
　憲法改正についてでございますが、私は、二年後の自民党結党五十周年を一つの節目として、党としての改正案を取りまとめて国民的議論を喚起することは有意義であると考えております。憲法九条だけでなく、自衛隊の在り方も含め、将来のもろもろの議論の中で、国民的議論を喚起する中で憲法のどこを改正すべきかは明らかになってくると思いますので、政党としてそれぞれの案を出しながら、将来あるべき憲法改正という議論を喚起することは有意義であると思っております。
　テロ対策特措法の延長についてですが、九・一一テロ以降も世界各地でテロが発生するなど、テロの脅威が依然として深刻であり、国際社会によるテロとの闘いが継続している現状において、我が国が法律の期限切れとともにテロとの闘いに参加するのをやめたら国際協調を保つことができるとは思いません。テロとの闘いに引き続き積極的かつ主体的に参加していく必要があり、テロ特措法延長法案の成立に万全を期してまいります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十八分散会