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○佐藤信秋君　ということで、そういう面からの検討と、それから契約の問題があるんですね。機械はなくなった、だけど、契約上は機械を運搬してどこかに戻すことになっている。あるいは、工事の一時中止していますから、じゃ、その間の損料どうするかとか、契約上の契約変更をせにゃいかぬという問題もありますから、その辺は省の中でよく検討していただきたいと思いますし、会計検査等の問題もあるかもしれませんから、よく相談しながらやっていただきたいと思います。
　最後になります。
　五％の留保、これは早く解除しないと、全国を元気にしながら震災対策やっていかなきゃいけないのに、これ大変な状態です、今。なかなか被災地以外も契約が出てきません。前倒しでやってくださいということと、五％留保をやめましょう、この二つがどうしても大急ぎで必要だと思います。
　そして、さっき申し上げましたように、今見ていただいている一次補正は、大体私の見るところせいぜい三割ぐらいかな、あるいは場合によっては二割ぐらいかな、こんなふうな規模でもあります。大急ぎで二次補正をやる、これがどうしても必要だと思います。
　全国の建設産業が元気出さないことには経済も回りませんし、特に被災地の建設業は物すごく一生懸命我が身を顧みずに仕事をしています。なかなか映像なんかに出ないので困っておるんですけど、実際問題としては自分の被災も顧みずに一生懸命やっています。
　そういうことも含めまして、大臣、五％留保の解除と前倒し執行とそして二次補正を早く大型のものをきちっと組む、こういう御決意を一言で。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまの公共事業関係の予算の五％執行の留保という課題についての御質問を賜りました。
　この留保というのは、決して予算を留保してその分だけ取り上げてしまうと、こういうことではなくて、まず留保してほしいと、こういう要請に基づいて留保しているわけでございますが、いずれにしても、どんな形で復興を行っていくのかと、こういうことをいろいろ検討する中で、当然ながら第二次補正の中で復興に向けて、あるいは復旧復興に向けての補正予算が組まれるものと考えておりまして、そういうものの状況を見ながら、私どもとしては当初の計画のとおりにこの公共事業というのはしっかりと進めなければならないと、そう考えているところであります。
　いずれにしても、御指摘のように、全国各地で公共事業というものが必要な箇所について必要な形で予算付けされておりますので、早急にこの五％の留保というのが解消できるように私どもも一生懸命努力をして、地域の方々が安心して生活ができる環境をつくるように更に努めてまいりたいと考えているところであります。
○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。
　今日は、まず、先日かなり急いで成立をさせました公共工事の代行法について伺いたいと思います。
　大変大きな震災被害に対しまして、地方自治体だけではなかなかこの公共土木施設の災害復旧は難しいということがあろうかということで、災害危険箇所につきましては国や県が代わってこの工事をすることができるという法律が提出をされまして、非常に二次災害を防止するためにも重要なことだということで、与野党一致して急いでこの法案を成立させました。
　施行後一か月ということだと思うんですけれども、実際まだこれからということかもしれませんが、この代行法に基づいて復旧事業、具体的にはどう行われているのか、どこで行われて、施行状況は実際どうなっているかについて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　ただいま、いわゆる代行法につきまして現時点の状況についてどうかということでございます。
　現時点での状況でございますが、仙台湾沿岸の十八キロ区間につきまして、これは海岸堤防でございますが、この復旧につきまして宮城県知事より要請をいただいておりまして、これに対しては五月九日付けで国の方で代行を行いますということで回答をさせていただいたところでございます。
　この海岸につきましては、背後に仙台空港あるいは下水処理場等の地域の復旧復興に不可欠な施設があります。そういう意味で、大潮や満潮時における浸水等の二次災害を防ぐ必要があることから、緊急的に行う当面の対策として、まず盛土等による締切りを今行うこととしており、進めているところでございます。
　また、更に本格的復旧に移っていくわけでございますが、これにつきましては、農林水産省と共同で設置いたしております海岸における津波対策検討委員会におきまして復旧の基本的な考え方を現在検討を進めております。
　この検討と結論を踏まえるとともに、被災地の町づくりの計画あるいは産業機能の復旧、こういったものとの調整を図った上で速やかに実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○長沢広明君　現実、現段階としては、宮城県の南側ですね、元々国の直轄事業のあるところをちょっと延ばして十八キロ、あの海岸堤防、これを国で代行して行うというようなことでスタートしているということで、元々この法律、最初から見込んでいたのはこの事業だけですから、最初の着手としてはいいと思うんですけれども、せっかくこういう制度をつくって、いわゆる復旧作業を早めようという法律を作ったわけですから、もっと広げるとか、あるいは積極的に活用して復旧のスピードアップにどう生かすかという工夫が必要だと思うんですね、せっかく作った法律ですから。
　その工夫をやっぱりちょっとこれからもしてほしいなというふうに思いまして、例えば報道では、宮城県には十八都県から百人規模の土木建築関係の職員を長期派遣すると、こういうような報道も見ているんですけれども、被災県ではまだまだ行政機能を回復するために人員が非常に不足していると、特にこの土木工事ということになると余計に人員が必要になるということもございます。実際、被災箇所の把握作業、あるいはどう復旧するかという復旧計画の作業そのものが進んでいないという地域もあるということもありますので、スピードアップするためにもこの法律をもっと生かすということが必要だと思うんですね。特にこれからの季節、梅雨を迎えますし、夏の台風被害という時期も迎えますので、非常に出水時期を迎えると危険が更に増すべきということもございます。
　今この代行法で実際国が代行して着手している地域だけではなくて、今、今後のそういう農水省とも一緒に計画を考えるという話ありましたけれども、他の地域でも代行をどんどん進めていけるようなことを積極的に考えるべきだと私は思いますが、それについての見解と、あと、復旧復興のスピードを速めるという意味でも、このスキームを活用しながら、土木関係の職員の人員の応援ということもやりながら現地に分け入ってニーズをつかむとか、そういう国としてのサポート、こういうことを今後どう考えているか、大きくその二点、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいま長沢議員の方から二点にわたる御質問を賜りました。
　一つは、せっかく各党の協力を得てこの公共土木施設復旧代行法というのを早期に成立させたんだから、それをより広範に活用していただくような動き、活動をすべきじゃないかという御質問をまずいただきました。ここにつきましてはおっしゃるとおりでございまして、私どもも内閣府、農林水産省と連携して、岩手県、宮城県、福島県など被災した県、市町村を対象に説明会を開催いたしまして、代行制度を積極的に活用していただくよう周知徹底を今行っているところであります。
　また、二点目のところにつきましては、御質問でありますが、人を現地に応援に出して地域のニーズをしっかりとつかんで早く仕事が進むようにすべきだという御指摘でありますが、私どもも全く同じく考えているところであります。
　これまで応急といいますか緊急対策、応急対策等々においても活動をさせていただきましたが、国土交通省のいわゆる緊急災害対策派遣隊、テックフォースというものを派遣して、被災の状況の調査、あるいは照明車の配置、そして夜間の応急工事の支援、排水ポンプによる湛水の排除等を行うとともに、地方自治体へ職員を派遣しまして、一生懸命地域の復旧復興、いわゆる応急対策あるいは復旧対策に支援を行ってきたところであります。特に仮設住宅の建設につきましては各自治体とも大変苦労をしておりますので、土地の確保あるいはその状況の把握等々を行うために国土交通省関連の職員を派遣しまして支援を行ったところであります。
　今後とも、被災地域の自治体の意向を踏まえて積極的に支援を行ってまいりたいと思いますが、先ほどのいろんなこの委員会での御議論を伺う中で、特に瓦れき、佐藤議員からも御指摘いただきましたが、瓦れき処理をどうするかと、これがこれから夏場に当たっての大変大事な視点になってくると思いますので、この点につきましても、この公共土木施設の復旧代行法というものを活用して、とにかく自治体ができなければ県が、県ができなければ国がと、こういう形でやっていかないといけないのではないかと、そのように今日の委員会での御議論を聞いて感じたわけであります。
　今後とも、関係の省庁と連携しながら、この法律を適切に活用して、現実的に地域の皆様方が復旧復興に向けて、よしやろうという、そういう環境をつくるために最大限にこの法律を活用してまいりたいと考えているところであります。
○長沢広明君　大臣、本当にそのとおりで、積極的に進めなきゃいけないということがあります。
　残念ながら、一次補正に含んだ様々な措置というのがかえって復旧の手を遅らせている面も実はあるんですね。一次補正に合わせて物事を進めようとするから、それまで自治体が手を着けられなかった問題があるんですよ、逆に言うと。
　それから、瓦れきの処理についても、現地歩けば分かりますけれども、道路をきれいにと、取りあえず道が走れるように脇によけるというところまではやっていますが、まだ荒涼たる瓦れきの山がずっと続いていますよ。
　最近は、私テレビの報道見ていて思うんですけど、港からスケトウダラが揚がりましたとか報道されます。そうすると、いかにも漁港がもう回復したかのように見える。テレビですから、やっぱりどうしても動いた映像を撮るには、そういうところを探してそういう映像を撮るしかないんです。それ以外のところは全く実は動いていないんですよ。瓦れきだって、まだ山のままなんですよ。そういうところへ行くと、もう荒涼たる瓦れきの山で人っ子一人歩いていませんから、テレビの報道がカメラ映そうとしても静止画像になっちゃうわけですよね、人が動いていませんから。そういう動かない画像は流してもしようがないわけですよ。で、つい動いたところを撮ってテレビで流すと、いかにも復旧が進んでいるかに見えますが、現場へ行って一件一件見ると、それはもうほんのごく僅かで、今でも大部分は全く手が着いていないというのが現実です。
　だから、待っているんじゃなくて、しっかり国からも必要なものはどんどん応援を送るという形で進めなければ、手の着かないところはもうそのまま手の着かないままいってしまう、これはもう非常に心配だというふうに思っているので、そこは積極的に進めてもらいたいということを求めておきたいと思います。
　次の問題へちょっと移りますが、住宅エコポイントについてお伺いしたいと思います。
　この住宅エコポイントにつきましては本年十二月末までという予定でいたわけなんですけれども、その予定を繰り上げて七月三十一日の着工分まででしたかね、で終了ということになりました。エコ化ということを進めるということもありましたし、中古住宅やあるいはリフォーム市場の拡大とかいう、住宅を、いわゆる成長戦略の中で住宅市場を活性化するということは重要なことだということはこれまでも何度もこの委員会でも議論をさせていただいてまいりました。
　ところが、この住宅エコポイントが七月三十一日で前倒しで終了をしてしまうということについて、なぜ終了するかということで、これまず理由を確認したいと思います。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　住宅エコポイントにつきましては、平成二十一年度の補正予算、それから平成二十二年度の予備費などによりまして二千四百四十二億円の予算措置がされております。平成二十二年と二十三年、今年の十二月三十一日までの二か年間で新築で六十四万戸、リフォームで六十万戸という申請を見込んでおったわけでございますが、直近で大変伸びが大きゅうございまして、当初の想定を大きく上回る活用が図られております。直近六か月の状況は年間ベースでいきますと四十三万戸を超えるというような数字になっておりまして、お話のございました十二月末という当初の期限の前に予算額に達する見込みとなっております。
　現在の状況を着工ベースで推計をいたしますと、震災の影響によります下振れというものをある程度見込みましても、早ければ七月末には予算額を達成するというような状況になりましたことから、七月三十一日までということで工事の着工期限を前倒しをするということにさせていただいたところでございます。
○長沢広明君　簡単に言えば、予算、お金が切れるからここで打ち切らざるを得ないと、こういう話でございます。
　ただ、予算が切れるから取りあえずやめますと。取りあえずはやめますけど政策としては生かしますということなのか、あるいはもうやめちゃいます、もうやりませんということなのか、ということは、これは政策上、政府の姿勢という面でもこれは非常に問われる面だというふうに思うんですね。
　ちょっと、まず本当はこの評価についてお聞きしたかったんですけれども、ちょっと時間がないので評価は別として、今後復活する可能性、予算が切れたから一回やめただけで、今後ちゃんと予算が確保できれば必要な事業だとしてそれはやるという気持ちがあるのか、あるいはないのか、やめますということなのか。
　あるいは、せっかくスタートしたいろんな事業が実は終わっているんですね。去年、補正予算でやったストック活用型住宅セーフティーネット事業も三月で予算を使い切って終わりました。この住宅エコポイントも前倒しで終了するということになりますと、リフォーム市場とか住宅市場に対する活性化の推進力となる事業がこれで完全に姿を消してしまうわけです。住宅市場の活性化ということを成長戦略の一つとして柱に掲げておきながら、この予算の中で、もう予算終わりましたからもうやりませんと、今後もめども立ちませんということでは、せっかく政府が立てた成長戦略というものと実際やっていることが違うということになっちゃう。
　私は、例えばこの住宅エコポイント制度については、今のいわゆるエネルギー問題、省エネという問題についても非常に大きな効果のある、逆に言えば非常に重みを増している政策でもあるというふうに思いますので、場合によっては二次補正で新たに要求するというようなこともあってしかるべきではないかというふうに思うんですね。
　そういうことも含めて、打ち切るということなのか、復活する可能性があるのか、場合によっては二次補正に盛り込むということも検討するのかということで、ちょっと見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　まず、評価につきましては、先ほど申し上げました年間ベースで四十三万戸ベースということになりますと、現在着工が八十万戸ぐらいですから、省エネ住宅というのが新築住宅に占める割合が大体五割ぐらいになってきているということでございます。従前一〇％から二〇％程度という数字でございましたから、大変効果は大きかったというふうに思っております。
　その意味で、今回の打切り後どうするのかということにつきましては、今お話ございましたが、住宅の環境対策、省エネ化を進めていくという点でも、また住宅市場を活性化する、とりわけリフォーム市場を活性化するという意味でも、こういったやり方というのは非常に私ども重要だと考えております。ただ、同じことをそのままやるのかどうかということは別にしましても、施策につきましては、今後どうやっていくのかについて検討してまいりたいと思っております。これで全部終わりというわけでなくて、新たなやり方について検討してまいりたいと考えております。
○長沢広明君　政策目的はもう方針として出ているわけですよね。これは政府・与党、政府の責任ですからね、この成長戦略の中に、住宅を生き続けて、しかもリフォーム市場をここまで拡大するという目標を立ててやっているわけですから、この政策に対してきちんと具体的に手を打つという責任はこれ政府にあるわけです。
　ですので、今やり方を変えて考えるというような検討ありましたのでしっかり進めていきたいと思いますし、その際は、私もこの委員会でも、予算委員会でも提案させてもらいましたが、リフォームポイント制度、リフォームについてポイントを付与すると。その際、省エネあるいは耐震化、こういうことについてはそのポイントを更にプラスをするというようなことをすることで、リフォーム市場とそれから省エネ、耐震化、バリアフリー化、こういうことを同時に進めることができるというリフォームポイント制度というのを私も提案させていただいてまいりましたが、そういうことも含めて検討してもらいたいというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　長沢議員から御指摘のように、お金が、予算がなくなっちゃったからただやめますというだけでそれは政策として言えるのかと、こういうお話でございますが、私もそのように政策としては一つの筋を通していくということが大事だと思います。
　特に、今御指摘のように、耐震化あるいはバリアフリー化というものを含めたリフォームというニーズは、地域における経済の下支えといいますか、そういう大きな効果もあるだろうと考えておりまして、今回このような形で、当初の予算が底をつきそうだから申し訳ないんですが途中で打ち切りますということになりましたが、政策としては、私は、非常にこれだけ早めに予算がなくなるほど人気があったわけでありますから、国民からのニーズもあるということですから、何らかの形でそういう筋を今後とも通していきたいと考えているところであります。
　いずれにしても、住宅市場というのが地域経済を支えている、あるいは中古住宅流通市場等で二〇二〇年までにリフォーム市場の規模を倍増させる、こういう目標も政府として挙げているわけでありますから、これを裏打ちするための一つの政策として継続できるように、私どもも一生懸命検討してまいりたいと考えているところであります。
○長沢広明君　是非お願いしたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後に気象庁と国土地理院に併せてお伺いをいたします。
　気象庁の観測ネットワーク、これも被害を受けているということで、その復旧のための予算が一次補正にも付いております。こういう観測設備の被害が今後どのような影響が出るか、復旧の進捗状況、これを気象庁の観測機材やあるいはアメダス観測点。
　それから、国土地理院には、測地基準の基準点等が動いたりなんかしているんですね、これは地図が動いちゃうということは基準点そのものが動いたりしている、こういうことの復旧の問題がありますので、これが地方公共団体の業務等に影響があるのではないかというふうに思いますが、その復旧も含めて、この二点、併せて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（福内直之君）　それでは、まず気象庁より、今回の震災によります観測施設や業務への影響、またその復旧状況について御説明させていただきます。
　三月十一日の地震におきましては、地震情報や津波警報等の発表に必要な観測データの収集、これ自体に大きな問題はありませんでしたが、その後発生した大規模な停電や通信回線の途絶によりまして地震計やアメダスの一部が一時期使用不能になり、このため緊急地震速報の適切な発表に支障が生じる等の影響がございました。また、三陸沿岸の潮位計の多くが津波により損壊したこと等で、最終的には潮位の監視ができなくなりました。
　気象庁では、復旧に期間を要する潮位計や沿岸のアメダス等については、臨時観測点を設置する等により業務への影響を最小限にとどめるよう地震及び気象観測網の応急復旧に努めてまいったところでございます。
　御承知のとおり、地震計や潮位計は緊急地震速報や津波警報の適切な運用のために、またアメダスは気象警報等の防災気象情報の適切な運用のために極めて重要な機器です。このため、既存の観測網を再点検しまして、平成二十三年度補正予算において、被災した観測施設の復旧はもとより、非常用電源の長時間化あるいは通信バックアップ回線の確保、こういった障害に強い観測網の構築を図るとともに、二次災害防止のための観測監視体制の強化、これにも努めてまいっているところでございます。
○委員長（小泉昭男君）　簡潔にお願いします。
○政府参考人（岡本博君）　国土地理院といたしましては、基準点についてでございますが、青森県から山梨県に至る一都十五県の幅広い地域で二十センチを超える地殻変動があったことから、この地域で基準点の位置情報、これ地震前の情報ですけれども、この使用を停止しております。このため、国、地方、市町村、県等が行う公共事業のための測量については支障が生じているということでございます。
　国土地理院といたしましては、引き続き起きております地震後の地殻変動の様子も見ながら、できるだけ早く基準点の復旧を進めることとしております。ＧＰＳを使った測量のための電子基準点については五月末、今月末に使えるようにしようとしております。また、三角点及び水準点については十月下旬には使用できるようにするということを目標にいたしまして、今その測量のための契約手続等を進めているところでございます。
○上野ひろし君　よろしくお願いします。上野ひろしです。
　私も下水汚泥の問題について、まずお伺いをしたいと思います。
　既に報道もされておりますけれども、下水汚泥から放射性物質が検出をされたということで、各自治体で様々問題になっているということでございます。まさに、福島原発がある福島県のみならず、私の地元である群馬県、長野、神奈川、もう本当にいろんなところで検出をされているというわけでありますけれども、まず、国として速やかに放射性物質を含む下水汚泥の取扱いに関する全国的な基準、これを定めるべきではないかと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　現在までに、御指摘のように、福島県以外では群馬県、神奈川県などにおいて下水汚泥から放射性物質が検出され、公表されているということは承知をしております。
　これらの地域におきましても、五月十二日に原子力災害対策本部が示しました「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方について」が出ておりますので、これを参照いたしまして放射性物質の濃度に応じて適切に下水汚泥の処理、処分が実施されるものと理解しておりますけれども、国土交通省といたしましても関係各省と連携して積極的に指導、助言を行っていきたいというふうに考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　今お話があったのは多分福島県に対する当面の取扱い方ということだと思うんですけれども、これを他県で使っていいということはなかなか周知をされていないんだと思うんです。今でもそういう報道もされていたり、また国土交通省にも問合せがあったりということなんだと思います。現場でも随分混乱が起きておりますので、これを使っていいということであれば、それをきちんと明確に示していただきたいというふうに思います。
　もう一点、当面の取扱いに関する考え方、今お話があった考え方の中の話についてですけれども、十万ベクレルを超える汚泥については焼却、溶融等の処置をした上で保管をする、それから十万ベクレル以下の汚泥についていうと、下水処理場等に仮置きをするということが定められているということかと思います。
　仮置きということなんですけれども、その先の明確な処理方法、処分方法が示されていないことで、汚泥が保管場所に積み上げられているというのが現状なのではないかと思っています。これは場所によっていろいろあると思うんですけれども、あるところではもうあと数週間で、積み上がっていって、汚泥を置く場所がなくなってしまうという話もございます。
　是非、国として、仮置きとか保管とかということではなくて、どういう処分方法を取ったらいいのかということをまず速やかに、明確に示していただきたいというのが一点。
　それから、下水汚泥についていうと、これまで、例えばセメントでありますとか、あと溶融スラグとして、これは路盤材でしょうか、使われていた、またコンポスト、肥料にも使用されていたということでございます。今回、こういった副次産物としての利用について、今ほど御指摘あった考え方の中では、今後検討していく、また当面そういった利用については自粛をするという話でありますけれども、それも下水汚泥の処理が進まないまた一因なのではないかと思います。
　是非、副次産物についての使用の基準についても、併せて速やかに示す必要があるのではないかと思うんですけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（大畠章宏君）　上野議員からの御質問にお答えを申し上げます。
　ただいまの御質問のように、福島の県知事さんから、そういう状況があり対策に困っていると、こういうお話を聞きまして、国土交通省としても、福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方というものを示していただき、これに基づいて福島県の内部で対策をしていただいているところであります。ただ、今お話しのように、それでは仮置きしているものをどうするんだと、この先のところが見えません。それからもう一つは、この濃度といいますか、十万ベクレル以下、あるいはこれまでと同じように市場に出していいものはどういう基準なのかと、ここのところが明らかではありません。
　そこで、国土交通省として改めて、この原子力安全委員会の助言等を踏まえながら、原子力災害対策本部がこれらの基準について早急に示すようにと、こういうことを要請しているところであります。まだ結論が出ておりませんので、今日の御質問も踏まえながら、私としても、下水の処理場等でも困っていると、こういう状況を聞いておりますので、早急に結論を出して適切に対策が取れるようにしてまいりたいと考えているところであります。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　今福島県の話もありましたけれども、神奈川県の知事さん、また群馬県の知事からも大臣に対して御要望していると思います。是非、まさにもう置き場所があと数週間でいっぱいになるという話もありますので、早急な対応をお願いしたいと思います。
　下水汚泥について、最後にもう一点お伺いいたします。こうした放射性物質を含んだ下水汚泥の処理なんですけれども、これもある意味では原発事故による被害の一つであって、例えば国としてきちんと補償の対象として位置付けるといった形で自治体に対する支援をしていくことが必要なのではないかと思うんですけれども、考え方をお伺いいたします。
○政府参考人（藤木完治君）　お答え申し上げます。
　今回の福島原子力発電所の事故により生じました損害につきましては、事故との相当因果関係に照らして原賠法に基づき適切な賠償が行われるというのが原則でございます。
　この相当因果関係の考え方でございますけれども、これは現在、原子力損害賠償紛争審査会を法律に基づき置いておりまして、その範囲の、原子力損害の範囲の判定などの指針を今可能なものから順次策定しているところでございます。最近、直近では四月二十八日に第一次指針として、主に政府の指示による避難、制限等のあった区域を対象とした第一次指針を公表したところでございます。
　今お話のございました、放射性物質を含んだ汚泥に関連して追加的に必要となる費用、あるいは副産物の価値の減損によります損害、そういったものにつきましては、基本的にはこの汚水事業は地方公共団体が運営している事業というふうに認識しておりますけれども、一般的には地方公共団体自体の被った損害については第一次指針では含まれておりませんで、今後の指針の検討対象となっているところではございますけれども、第一次指針において出されました損害賠償の対象となる被害の類型に照らして考えますと、少なくともこの対象区域内における下水処理場における損害については、原子力損害として賠償の対象になり得るものというふうに考えております。
　また、今お話のありましたそれ以外の地域、群馬、神奈川等ほかの地域でも同じように放射性物質検出されておりますので、そういった今回の政府指示の対象区域外にある下水汚泥処理についてもできるだけ早く検討して、審査会におきます指針の中にその結果を反映していきたい、できるだけ早くやってまいりたいと、そういうふうに思っております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。是非万全の対策を講じていただきたいと思います。
　次に、時間がないんですけれども、観光の問題について何点かお伺いしたいと思います。
　一昨日、これは大臣の記者会見だと思うんですけれども、三月、四月の国内の観光客の状況について公表されていたというふうに認識をしております。特に、震災による被害が懸念をされる東日本におけるゴールデンウイーク、そしてまたゴールデンウイーク明けの状況についてどのように把握をされているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（溝畑宏君）　先生の質問に対してお答えさせてもらいます。
　ゴールデンウイーク前につきましては、かなり厳しい見通しというふうに私ども思っておりましたが、自粛をとにかく解消していこうというような取組、そしてまた四月二十一日から開始いたしました官民一体となりました国内の旅行キャンペーン、これにまた地方自治体、民間、また旅行会社、そしてまたメディアの皆さんの後押しもございまして、結果といたしまして、おおむねゴールデンウイーク中は回復傾向にあると。ただし、西日本は予測を上回る回復傾向でございますが、関東、そしてまた東北につきましてはまだまだ厳しい状況にあるというふうに分析いたしております。傾向といたしましては、間際予約が非常に多かったということ、そしてまた近いところ、近場に積極的に行かれた例が多いというふうに分析いたしております。
　ゴールデンウイーク後につきましては、まだ具体的なデータはそろっておりませんが、旅行会社、自治体からの聞き込みによりますと、まだまだ厳しい状況にあるというふうに認識しておりまして、需要回復に向けまして積極的な取組が必要であると強く認識いたしております。
　今後とも、需要の動向を注視しながら、効果的な旅行振興施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（小泉昭男君）　上野ひろし君、おまとめください。
○上野ひろし君　最後に一点だけ大臣にお伺いをしたいと思います。
　今、ゴールデンウイーク後、大変厳しいという話もありました。四月二十日に、私、災害対策特別委員会ですけれども、デスティネーションキャンペーンのような地域と民間の取組、観光振興の取組を、是非国としても支援をしてほしいという話を申し上げて、池口副大臣から、国土交通省としても必要なことは全てやらせていただくということで、大変前向きな答弁をいただきました。
　デスティネーションキャンペーンについていうと、四月二十三日からこれは青森で始まっておりまして、七月から群馬で始まるということでございます。こういった取組に対してこれまでどういう支援をしてきたのか、またその効果についてどう考えておられるのか、また今後、どういう支援を具体的に進めていくのか、最後に大臣にお伺いをいたします。
○委員長（小泉昭男君）　大畠国土交通大臣、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまの御質問でございますが、私どもといたしましても、今観光庁長官からも御答弁がありましたが、官民合同で国内の旅行振興キャンペーンというものを実施してまいりました。昨日、東北地方のおかみさん会という方々がお見えになりまして、とにかく困っているんだから国としても全面的な支援をお願いしたいと、こういうお話がございました。
　今週の土曜、日曜日に日中韓の観光大臣会合というのがございまして、韓国で行うことになっておりまして、私もこの復興対策、復旧復興対策で大変多忙感にさいなまれているわけでありますが、しかし海外に出ていって中国、韓国の方々にきちっと事実関係をお示しすることも大事だということから、経済産業省の協力も得て、事実関係はこうですと、こういうことをお話をしっかりとしてまいりたいと思います。
　いずれにしても、旅行に出かけていくことが被災した地域の支援になるんだと、こういうことが国民の皆さんにもよく分かるような形で、観光庁の長官の方にもお願いをしまして、そういうキャンペーンを張りながら観光客が戻ってくるように一生懸命努めているところでございます。
○上野ひろし君　ありがとうございました。是非、東日本、国内の観光は非常に重要ですので、国土交通省としても全力で取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○藤井孝男君　私からは三点お伺いいたしたいと思います。
　第一点目は住宅エコポイントについてでありますが、これは先ほど長沢委員から質問がありまして、大臣等々の御意見も賜りましたので、ある程度理解はできました。したがいまして、私からこのことにつきまして私の意見を申し上げて、また大臣の御所見があれば伺いたいと思います。
　実は、エネルギー基本計画というのを総理が変えるということを宣言されて、その第一ポイントが自然エネルギー、脱原発ということで自然エネルギーをもっともっと活用していこうと。もう一点は省エネということです。これが住宅エコポイントにも関連する話で、このこと自体、政治判断ですからそれは結構だと思いますし、またサミットへ総理が行かれて、何か二〇二〇年代までに自然エネルギーのいわゆる我が国のエネルギー供給の比率を二〇％にすると。これは思い切ったことを言われたなと。
　しかし、私からすれば、ちょっとこれは本当にそれだけのグランドデザインがあった上での話なのか、まだまだほんの数％しか満たないこの自然エネルギーが一気に二〇年代までに二〇％の比率というのは、本当にこれはある面では場当たり的にまた言っているんじゃないかと。私は、先代の鳩山総理も国連へ行かれてＣＯ２の削減、これも二五％と言って世界はびっくりしましたけれども、これも今度の震災、原発問題からして、これは達成不可能じゃないかということでありますから、このことは後世の世代が評価すると総理はおっしゃっているけれども、それはそれとして。
　先ほどのこの住宅エコポイント。省エネは私は非常に大事だと思いますよ。そこで、予算がなくなったから前倒しで、半年前倒しでやめるんだという話ですが、私はむしろこれは補正予算の、第二次補正予算の柱とすべきだと思いますよ。これは単に被災地域をどうのこうのというんじゃなくて、日本国全体を考えると、節電、夏場の、今年は本当に暑くなるのかどうか分からない。しかし、冬場だって非常に寒くなれば暖房ということでかなりのエネルギーが必要であるということに関して、やっぱりこの住宅のエコポイントというのは、私はむしろ、大臣、率先して第二次補正の柱として私は主張すべきだと思いますが、もし御意見があればお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまエコポイントといいますか、住宅のエコポイントに関して藤井議員から御質問を賜りました。
　先ほどもいろいろとこの委員会でも質疑応答をさせていただきましたが、私も、これだけ国民から人気があるといいますか、国民の要求にぴたっとはまった政策ということだからこそ予算が枯渇する状況に至ったということではないかと。したがって、予算がなくなったからこれは一旦やめなければならないわけでありますが、じゃ今後どうするんだということでありますが、私は大事な視点だと思います。したがって、何らかの形で、先生からは補正予算に入れてはどうかというお話でありますが、その補正予算等も含めて、本予算、これは当面私は日本の一つの大きな柱として継続すべき政策ではないかと考えておりますので、先生の提言なんかを踏まえながら検討してまいりたいと思うところであります。
○藤井孝男君　是非よろしく。総理がおっしゃっているんですから、省エネという点に集中投資するというんですから、是非そのことを大臣も頑張っていただきたいと思います。
　さて、震災地域の再生についてちょっとお伺いいたしたいんですが、都市計画というのは非常に専門家の意見、そういったものを非常に参考にすべきだということで、復興構想会議というのが議論を重ねていると思うんですね。大西先生という都市専門の先生もいらっしゃるようですけれども、残念ながらそこに政治の方々がいらっしゃらないということですし、国土交通省の方も入っていないというようなことなんで、ちょっと心配にはなっておるんですけれども、やはりこれからの震災地域の再生というのは、いろいろ地域によっても、地形によっても、またいろんな文化も違うということで、これも非常に難しい問題ですけれども、こういった中でやはり都市計画という観点というのは国土交通省が中心的な役割を果たさなきゃいけない。そういうことから考えますと、こういう今度の被災地域の再生、ちょっと大きなテーマでありますけれども、都市計画という観点からの国土交通省とのかかわり合いについて基本的な考え方があればお聞きいたしたいと思います。
○大臣政務官（小泉俊明君）　先生御指摘いただきましたように、被災自治体の復興町づくり計画の策定につきましては、国としても人的支援や技術的支援など十分な支援を行う必要があると認識をしているところであります。
　特に、被災した市町村の中におきましては、町づくり部門の担当員が少なかったり、被災支援等に人員を割かざるを得ないことなどから、復興に向けた町づくりに十分な体制が取れないということが十分に想定されるところであります。このため、これまでも市町村の要望を伺いながら専門家の派遣等の支援を行ってまいりましたが、これからも積極的にこういった専門家の派遣の支援を行ってまいる所存であります。
　また、さきの補正予算におきましても、津波被災市街地の復興手法の調査として約七十一億円の調査費を確保したところであり、この調査の成果を被災自治体に提供することを通じ、自治体の復興町づくり計画の策定を支援してまいる所存であります。
　今後とも、市町村の要望をよく伺いながら、被災自治体の町づくり計画の策定を適切に支援してまいりたいと思います。
○藤井孝男君　やはり、国土交通省は中心的な役割を果たしてもらいたいというのは、今政務官がおっしゃったことなんですよね。やっぱり地域の、それぞれ全然、地形も本当に、三陸地方なんか特にもういろいろ、リアス式の海岸ですから、難しい地域再生ですね。三県によって全然違うということですから、そういったところの地域の意見を聞き、それを復興会議なりに反映させるために是非中心的な役割を果たしていただきたいと思います。
　最後の質問なんですが、それに関連するかもしれませんが、まずやっぱり仮設住宅を早急に造ってほしい。これはいろんな委員から、今の状況どうであるかとか、大臣からもいろいろ前向きに、できるだけ要望にこたえるように建設していきたいということであります。私もそれはそのとおりだと思って、頑張っていただきたいと思いますが、用地問題というのはやっぱり相変わらずこれが大きな問題だと思います。今申し上げたように、三陸地方というのは非常に用地を確保するというのは、広い地域が、平野の地域がないということで本当に大変だと思います。
　そこで、いずれにしても、またこの地域の町づくりをしなきゃいけないんですけれども、仮設住宅はまず必要であります。しかし、将来に向けて、こういったところはこれからも津波、地震というものに、特に津波に大きなやっぱり危険が予想されますけれども、そのためには中心的な存在で何が必要かというと、私の意見ですよ、私の意見ですが、やっぱり私は避難場所というものをまず、これは行政、公共施設と一体となった、ここへ逃げれば、もし万一地震があってもここへ退避すれば助かるんだという、そこをまず拠点を確保する。そのことによって、何かもし地震があったときにすぐにそこへ退避できることによって生命、財産がある程度守られると。
　やっぱりそういう意味では、私は、避難場所、公共施設、今回は自治体も含めて流失したところがあるわけですから、そういったことを中心にして町づくりを考えていったらどうなのかなというふうに私はそう思いますが、この質問に対して大臣の御意見があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　藤井先生の方から避難場所の確保を図れと、これが基本ではないかという御質問でございました。
　私も、大震災、大津波の映像等を見ていましても、とにかく高いところに上がれば何とか助かるということで皆さんが高いところを目指して、例えば高速道路といいますか、道路のところまで一生懸命上って命を守ることができたというお話も伺いました。
　したがって、ポイントとしては高いところを造れと、これが非常に大事な視点だろうと思います。そういうものを考えながら、町づくりの中でどうやってそういう高台をきちっと確保するのかと、こういうことを是非考えていくことが必要だと思いますし、現在様々な復興プランですとかいろいろ検討をしていただいておりますが、防波堤とか防潮堤、これの整備に加えて高いところ、それからそこまでどうやってたどり着くのか、そんなことを織り込んだ、いわゆるハード、ソフトの施策を総動員して作ることが必要だろうと思います。
　今、地域の方でも一生懸命努力をされておりますが、そういう方々の御意見を賜りながら、三井国土交通副大臣を中心に、国土交通省としても専門家の方々にお集まりいただいて検討会を催しているところであります。
　是非、今後同じような津波が来たとしても、その人々の、町の人々の命が守れるような町づくり、あるいは対策というものができるように国土交通省としても取り組んでまいりたいと思うところであります。
○藤井孝男君　終わりますけれども、今大臣からお話をお伺いしましたが、実は私は岐阜県で海がない県なんですね。しかし、山津波というのがあるんですよね。いわゆる土石流、土砂災害、これを我々は山津波と言うわけです。
　私の地元の町なんですが、その町長に聞いたら、その町の自治体の役場も危険地域なんですよ。要するに、多分、自治体の長はどちらかというと、自分たちは割合と簡素な役場とかそういうところに位置して、まず住民の生命、財産というのを大事にするという、そういう傾向が今まであったんですよ。
　それは別に間違っていないんですけれども、しかし、やっぱり今回、役場そのものが流失して、町長も亡くなられている、機能が全くできないとなると、その後の町民のいわゆる避難とかあるいは救出とか今後の復興計画というのは、やっぱりその大事な避難場所と同時に自治体というものの公共施設というのもしっかりとやっぱり確保した上で町づくりというのを是非やっていただきたい、こんな私は意見を持っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　終わります。
○委員長（小泉昭男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時四十九分散会
平成二十三年五月二十六日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　山口那津男君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　石川　博崇君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　山本　一太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　平岡　秀夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　田中　栄一君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部長　　　　　　　宇平　幸一君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　斉藤　邦俊君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　數土　文夫君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長
　　　　　　　職務代行者　　　　安田　喜憲君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員　　　井原　理代君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　松本　正之君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　小野　直路君
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長・専務理事　　永井　研二君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　金田　　新君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　大西　典良君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　今井　　環君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　吉国　浩二君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　冷水　仁彦君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　石田　研一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照
　表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッ
　シュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明
　書（第百七十四回国会提出）
○日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対
　照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャ
　ッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説
　明書
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山崎力君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長田中栄一君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長松本正之君外十一名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書及び日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書の両件を一括して議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山善博君）　ただいま議題とされました日本放送協会平成二十年度及び平成二十一年度財務諸表等について、その概略を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　まず、平成二十年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十一年三月三十一日現在、資産合計は八千二百三十五億円、負債合計は二千七百二十九億円、純資産合計は五千五百五億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千六百十六億円、経常事業支出は六千二百八十八億円となっており、経常事業収支差金は三百二十七億円となっております。
　次に、平成二十一年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十二年三月三十一日現在、資産合計は八千五百三十三億円、負債合計は二千九百四億円、純資産合計は五千六百二十九億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千六百五十五億円、経常事業支出は六千四百六十二億円となっており、経常事業収支差金は百九十三億円となっております。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○参考人（松本正之君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十年度及び二十一年度の財務諸表等の概要につきまして御説明申し上げます。
　初めに、平成二十年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は八千二百三十五億円、一方、これに対する負債総額は二千七百二十九億円、また、純資産総額は五千五百五億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千六百十六億円、経常事業支出は六千二百八十八億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は三百二十七億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百七十五億円となりました。このうち、債務償還に充てた資本支出充当は三十三億円であり、事業収支剰余金は二百四十二億円でございます。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上につきまして、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査の方法及び結果は、相当と認めるとされており、会計監査人の意見書では、財務諸表が、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全ての重要な点において適正に表示しているものと認めるとされております。
　引き続きまして、平成二十一年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は八千五百三十三億円、一方、これに対する負債総額は二千九百四億円、また、純資産総額は五千六百二十九億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千六百五十五億円、経常事業支出は六千四百六十二億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百九十三億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は百二十四億円となりました。
　なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上につきまして、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査の方法及び結果は、相当と認めるとされており、会計監査人の意見書では、財務諸表が、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全ての重要な点において適正に表示しているものと認めるとされております。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後とも、東日本大震災の被災地の状況や復興に向けた取組につきまして正確で迅速な報道に努めますとともに、視聴者から一層信頼される公共放送を目指した改革に取り組んでまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。
○委員長（藤末健三君）　次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。斉藤会計検査院事務総局第五局長。
○説明員（斉藤邦俊君）　日本放送協会の平成二十年度及び二十一度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　協会の平成二十年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、平成二十一年七月二十七日に内閣から送付を受け、その検査を行って、同年十一月十一日に内閣に回付いたしました。
　また、二十一年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、平成二十二年七月二十六日に内閣から送付を受け、その検査を行って同年十一月五日に内閣に回付いたしました。
　協会の二十年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、コンピューターサービスの調達の実施に当たり、特定調達規程等の適用範囲について理解が十分でなく、特定調達の対象とならないと誤認していたため、必要な契約事務を行っていないなどの事態が見受けられました。これについて指摘したところ、特定調達に該当するものであることを踏まえ、契約事務に係る透明性、公正性及び競争性を確保するための処置を講じたものであります。
　また、二十一年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。
　これは、協会が旅館組合等との間で締結している受信契約の取次ぎ・収納等に係る業務委託契約において、組合員等の参加率や契約取次率が低率となっている旅館組合等が多数生じていたのに、委託料について、一律に事業所割引適用前の受信料の一五％相当額と算定していたことから、協会において、本件業務委託契約について、参加率の一層の向上を促すよう、業界団体との緊密な連携を図るとともに、参加率や契約取次率について一定の評価をするなどの契約内容の見直しを検討するなどして、受信契約の促進及び受信料の公平負担の徹底という目的に対して一層有効に機能するよう意見を表示いたしたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○難波奨二君　民主党の難波奨二でございます。
　今日は、松本会長を始めＮＨＫの幹部の皆さんに御出席をいただいております。我が国唯一の公共放送といたしまして日々精励をされておられますことに心からの敬意を表したいというふうに思います。
　まず最初の御質問でございますが、震災報道でございます。
　今回の三月十一日東日本大震災に当たりまして、ＮＨＫが取られました迅速かつまた十二日間連続で計二百五十四時間にわたりまして報道をなされたわけでございますが、新会長にあられましては一月の就任から僅かな期間でこのような大災害に対する報道の指揮を執られたわけでございます。会長としての評価、そして報道するに当たっての所信につきまして、まずお伺いしたいと思います。