Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（前原誠司君）　いやいや、つまりは、先ほど委員がおっしゃったのは、貨物検査の話をされているんでしょう。先ほど榛葉副大臣が答弁されたように貨物検査は自衛隊はできなくて、八十二条というのは、海上警備行動というのは、例えば、今私が何を言おうかとしていたのは、こういう指示に基づいて、拒否をし続けて、そのまま何も普通しないんですけれども、例えばその北朝鮮の船が無理やり体当たりをしてくるとか、あるいは例えば発砲してくるとか、そういうふうな場合においてはもちろん海上保安庁としてできる限りのことはこれは正当防衛でやると、いわゆる警職法七条の準用でやるということになるわけでありますけれども、しかしそれを超えた何かが起きようとしているときには、これは対処できないということで自衛隊に出てもらうという、これは万が一にもそういう立て付けになっているわけですけれども、そういった状態において貨物検査をするということを前提に考える方が、なかなかそういうことになっていない、もうそれを超えた事態になっているから海警行動で自衛隊にお願いするということになっているんじゃないでしょうか。
○佐藤正久君　じゃ、もう一つ具体的に聞きますけれども、そういう貨物検査をやるときにそういう海上保安庁の能力を超えるというような抵抗があったというときに、海上自衛隊が護衛をしながら、護衛をしながら貨物検査をするということは、これは法的に可能でしょうか。防衛副大臣、お願いします。
○副大臣（榛葉賀津也君）　少し話を整理しますが、防衛省・自衛隊ができることは、今、前原大臣がお話しになりましたが、基本的には、様々な情報を収集してそれをきちっと海上保安庁に提供すると。そして、先ほど言ったように、激しい抵抗があった場合、これに対して海上保安庁では対応し切れない場合に自衛隊が対応すると。しかし、これは基本的には商船を対象としていますから、正直申しましてそのようなことは私はアンライクリーだと思っておりますが、万が一の際には海上自衛隊が対応できるというふうになっているわけでございます。
　委員お尋ねの、共に、護衛をしながら海上保安庁が検査するということでしょうか。しかし、その場合は……（発言する者あり）海上保安庁がですね。当然、調査、そして検査は海上保安庁がやります。しかし、海上保安庁が対応し切れない威嚇であるとか様々な行為が起こっている際に、自衛隊が行って、そこでまた海上保安庁が検査するということは、実質的にそういうことが起こり得るのか。法的にはこれはできると思います。しかし、そのようなケースというのは極めて私はまれなケースというか、頭の体操としても相当激しい頭の体操だなというふうに思っています。
○佐藤正久君　だから、非常にそこの部分が、今回自衛隊の項目を削ったことによって、やっぱり日ごろからそれは、さっき言ったシミュレーションというのはそういうところなんです。今回、前政権のときに出したところから自衛隊の項目は削除したという部分において、あとは海上警備行動で対応しますというのが現政権の今までの答弁なんです。
　じゃ、そういう能力を超えた場合、能力を超えた場合、いろんなときに、じゃ、海上自衛隊が海上警備行動で対応しますと。じゃ、その具体的な内容はどうなんですかという部分がまだ今まで明確になされてないから今聞いたわけで、非常にあいまいなんですよ。
　法的には今可能だと言われました。ある程度一段落したら、その対応が一段落したらまた海上保安庁が乗り込むかもしれません。今多分そういうケースを言われたんだと思います。だから、いろんな面で、この部分、じゃ、八十二条を使うときはどうなんだと。
　また、距離的な問題もあります。海上保安庁が検査をしていて、海上自衛隊がたまたまそばにいればいいですけれども、その距離を、海上自衛隊がすぐ駆け付けるための、そのための言わばやっぱり閣議決定という手続を踏まないといけないんですよ、海上警備行動を発令するためには。そこの部分を埋めるために、閣議決定、どういうような対応を海上自衛隊としては取らないといけないと。海上自衛隊に海上警備行動を発令していくためには閣議決定が必要なんですよ。海上保安庁の船と海上自衛隊が離れていたらすぐには対応できないわけで、さらに、近くにいてもこれはお伺いを立てないとできない。
　これを対応する、それを現場が困らないようにするために、どういう今閣議決定の仕方というのを想定されていますか。防衛副大臣、お願いします。
○副大臣（榛葉賀津也君）　どういう閣議決定の仕方と言われましても、それは大臣にちょっとお答え願うしかないんですが、我々は、そういった船舶検査をしている際に、当然常に海上自衛隊は様々な行動を、情報収集等含めましてやっております。事態が緊迫してまいりますから、当然、必然的に海上保安庁だけではなくて海上自衛隊の船舶も、護衛艦なりもやはり近傍に自然に私は行っているということになりますので、その辺の時間的なタイムラグというのは、先ほど不審船事案の件も御紹介がございましたが、私は心配ないだろうというふうに考えております。
○佐藤正久君　心配あるんですよ。それは全く認識、副大臣、間違っています。今までそういうことがあったからこそ、私が承知している範囲でも、迅速な閣議決定手続というのがまずあって、それは電話であったり持ち回りでもやったりするということもあるんです。
　さらに、あらかじめ考えるような事態においてはこれはあらかじめ閣議決定を行っておく、その方針を出すということも法的には可能だというふうな認識でおります。だから、その部分のことをやっぱり考えておかないと、副大臣がそこの部分を承知していなくてこの法案を通す、非常に私は心配になってきます。やっぱりここの部分というのは、海上自衛隊の部分を削るんであれば、しっかりそこはどうするんだと、現行法で対応するんであれば、その手続というのはいかに迅速にやるかと、ここは考えていただかないと私はいけないと思いますよ。
　もう一度お願いします。
○国務大臣（前原誠司君）　先ほど榛葉副大臣が答弁されたとおりで私は全く問題がないと思っております。
　といいますのも、この法律で想定されるのは北朝鮮の商船ですよね、商船。それで、北朝鮮の商船を、海上保安庁が近づいて、そしていわゆる貨物検査をやろうということについては、当然ながら関係機関には話は行っているわけですね。先ほど榛葉副大臣が言われたように、そういうものを受けて、ある程度の距離において海上自衛隊が待機をしてもらうということになろうと思いますし、この法律については旗国の同意が必要ですし、船長の同意も必要ですし、恐らくノー、ノーなんでしょう。そして、ノー、ノーと言って、我々が強制的にやるわけではないわけですよ。ノー、ノーと言われたら、何も我々は、後に付いていくぐらいで、別にそれを強制的に乗り込んでやるということじゃないわけですね。それであるにもかかわらず向こうが何かを仕掛けてきたときに緊迫感が生まれるということの中で自衛隊が絡んでくる可能性というのは出てくるわけですね。
　それで八十二条という可能性が出てくるということなんですが、二つ簡単に申し上げたいのは、一つは、この自民党さんが出された法律も確認規定だけであって同じなんですよ。だから、この法案がそういうものがちゃんとできないというふうなことをおっしゃるんであれば、自民党が出された法案も同じようにできないんです。つまりは確認規定ですから、自民党さんが出された法案というのは確認規定ですから。この法案がそれが不備だとおっしゃるんであれば、それは確認規定で書いてあっただけのそちらの法案でも同じことなんです。
　それと同時に、海警行動の場合においての閣議決定というのは、先ほどこれは佐藤委員がおっしゃったように持ち回りでできますので、平成十一年のあの不審船事案でも持ち回りの閣議決定で迅速にやるということでありますので、何かがあれば我々も迅速な閣議決定を持ち回りなどでやるということでございます。
○佐藤正久君　確認規定なのは分かっていますよ。
　これは、できないと言っているんじゃなくて、自衛隊というのが削除されたことによってその分の意識が少なくなってしまうと、いざというときに対応できないと。まさに副大臣が今その閣議決定の仕方を明確に答弁されなかったということに、一つの多分端緒なんですよ。そういうふうにやっぱり普通の人が見て海上警備行動を迅速にしないと大臣が言われるように間に合わないわけですよ。今大臣が言われるように、ずっと近くにいるというのを想定しているというんであれば、初めから自衛隊と海上保安庁がワンパックというふうなイメージにもなるわけですよ。
　そういう部分というのは、多分防衛省は、海上保安庁と近くにいつもいるという発想はないかもしれません。大臣がそう今言われましたけれども、近くにいるいない、そういう発想はないかもしれません。いろんな面で現場の方が困らないようにやっぱりシミュレーションをやっておくことが非常に大事で、特に今までの経験上一番問題なのは中央なんですよ。中央の方がやっぱりそこが手続が遅いために、この前の弾道ミサイル発射の誤報にあったように、やっぱりその部分って非常に、いざというときに今まで一番訓練をしていないのが中央ですから。この規定を落とすことによってそういう意識が低くなる、それによってそごが起きるというのを一番心配しているんです。
　じゃ、次の質問に移りますけれども、時間がないので。
　海上保安庁の船がずっと動いています。そのときに自衛隊から水とかあるいは食事、こういうものを受領するということは可能でしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　基本的には、海上保安庁は海上保安庁で独立した組織で様々な状況に対応するべく準備はしておりますので、法律的にそれを妨げているという法律はないと思いますけれども、基本的には海上保安庁が独自にしっかりとそういう準備を行って対応するということだと思います。
○佐藤正久君　一応法的には可能だというふうに言われました。ただ、海上保安庁の船というのは海上自衛隊と比べるとやっぱりそこの長期間の活動という面で劣るのは大臣承知のとおりだと思います。ただ、そこで水とか補給をもらってしまう、部隊からもらってしまうということになると、いつもの議論になる後方支援と任務の一体化という部分の議論が出てくるかもしれない。まさにこの検査活動に海上自衛隊が参加するという部分にも当たるかもしれない、ないかもしれません。その辺りの議論というのもやっぱりいろいろやっていただきたい。そこの部分というのは、私何回も言いますけれども、今回の確認規定を落としたということによって、落としたということによってそこの部分がそごが実際起きないようにしないといけないということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
　以上です。
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○委員長（椎名一保君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
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○米長晴信君　民主党の米長晴信です。
　今非常に激しい論戦を聞いておりましたけれども、本法案は国連安保理の一八七四、これに基づく貨物検査、これに国内法の不備があるということでやっている法案でございまして、例えて言うならば、因数分解を解いているときに微分積分の話をしたというような印象を受けたんですけれども、ただ、それは微分積分も当然国としてやっていかなきゃいけないわけで、その部分は周辺事態の対処を含めた一般法、これを議論すべきだということを大臣自身がおっしゃったわけですから、それはそれでいいかというふうに思います。
　ただ、今議論されていたのは、北朝鮮のいわゆる不審船的な武装したものをどう対処するかというような議論まで深く入ってしまいましたけれども、実は、問題なのは一八七四で押さえなきゃいけないという部分で、一般の商船、先ほど大臣は北朝鮮の商船と、北朝鮮のというまくら言葉付いていたけれども、そうじゃなくて、完全な第三国のしかも荷主が実は分かっていないようなそんな事例が多い、それにすら対処できないと。一般の商船のようなものを情報に基づいて検査するということも不備があるということでございますから、ちょっとここは基本に返って、まず今の現行法上どういった不備があるから本法案提出しなきゃいけないかと、改めて確認をさせていただきたい。
○国務大臣（前原誠司君）　米長議員にお答えいたします。
　現行法の下では、北朝鮮特定貨物については検査、そして提出、保管等の措置を行うことができないために、今般当該措置を可能とすべく立法措置を講ずることにしているところでございます。
　じゃ、例えばどのようなことが現行法では対応できないかということでございますけれども、内水、領海におきましては、我が国に寄港するが、我が国への輸出輸入貨物を持たない船舶への立入検査とか、あるいは我が国領域内を通過して北朝鮮と第三国間を往来する船舶への立入検査でありますとか、あるいは公海上では、旗国の同意の下、外国船舶を立入検査するとか、まあ様々な項目においてこの法律がなければできないというものがございますので、立法措置をとる中でできるだけその穴をなくしていくということがこの法律の趣旨でございます。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　資料一で添付したのが国交省の方からいただきましたこの法案の網羅するところとするものを表しているフローチャートでございまして、今の説明どおり、内水、領海、公海とそれぞれの対処が分かりやすく書いてあるかというふうに思います。
　その中で、一番左の二重の箱になっている部分、公海においては旗国の同意がありなしとあって、ない場合は旗国が、これ我が方の範疇の外かもしれませんけれども、旗国が船長に回航を指示するかしないかという部分がありまして、これは一般的には、第三国の国が自分の国のところに回航を指示するということは、普通、常識的にはそうなるというふうに思うんですけれども、ただ、その旗国が北朝鮮自身だった場合、これは北朝鮮が回航を指示するというふうにも思えませんので、この場合は、この安保理決議に基づいてこういった貨物検査等を実行するときにどのように対処されるのか、どのようなことが考えられるのか、教えていただきたいんですけれども。
○大臣政務官（三日月大造君）　今、委員、この資料、御提出いただいた資料一に基づく一番左側のケースですね、これは公海における対処なんですけれども、これは法案の第三条二項に基づいて、旗国の同意及び船長等の承諾を得た上で貨物検査等を実施することとなります。
　仮に旗国が同意を与えない場合については、安保理決議第一八七四号に基づいて、旗国というものが当該船舶に対し検査のために適当かつ都合の良い港に回航するよう指示する義務を負っている。義務を負っておりますので、その義務を履行しない措置を行う場合は、そういった措置をしない場合については、そのような不作為について安保理に報告をしてその履行を求めるということになると思います。
○米長晴信君　それがやっぱり北朝鮮だった場合に、なかなか命令に従うかどうかという部分もあるんですけれども。
　じゃ、ちょっと質問付け加えまして、今日は西村政務官にも来ていただいていますけれども、我が国は法の不備があって本法案を提出をしているわけでございますけれども、例えば、この一八七四履行に当たって、各国、現行法でいけるのか、あるいはどういった措置をしているのか、ちょっと御紹介いただければというふうに思います。
○大臣政務官（西村智奈美君）　安保理決議を受けての諸外国の対応でございますけれども、国連等の場で様々な機会をとらえて、各国、関係国との間で意見交換や情報収集を行っております。
　貨物検査に関しては、各国とも現行法で対応し、又は新規立法の要否や対応すべき官庁の分担を含めた検討や作業を行っているようでございます。
　例えば、米国、韓国、ＥＵは現行法で対応できるとしておりますほか、ロシアについては新たに大統領令を策定して対応してきていると承知いたしております。
○米長晴信君　各国、現行法ないし例えば大統領令のような、国によって対処は異なるかと思いますけれども、仮に北朝鮮船籍が回航を指示したけれども従わないといった場合に、どこか公海上あるいはどこかの国の領海あるいは内水で抜け道があるような状況なのか、あるいは、各国の法律で北朝鮮船籍、給油とか補給とかいうことができないような仕組みに、これ網羅できているのかどうか、御所見をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（西村智奈美君）　貨物検査の実施に関連する情報でありますけれども、様々な場をとらえて情報収集を行っているということは先ほど申し上げたとおりなんですけれども、旗国の同意を取り付ける手段等につきまして、一般的に、一般国際法上の規則や慣行はございません。安保理決議第一八七四号にも言及はないという状況でございます。
○米長晴信君　次に、その対象となる積荷については北朝鮮特定貨物ということで第二条の一号に規定していますけれども、いろいろ、分かりやすいミサイルですとかそういうものが入っているんですけれども、最後に武器その他の物資であって政令で定めるものというのがあるんですけれども、これは具体的にどんなものを想定されておりますか。
○大臣政務官（三日月大造君）　今お尋ねの武器その他の物資であって政令で定めるものというものについては、これは大きく二通りのものがあると考えております。
　一つは、通常兵器ですね。通常兵器については、我が国としては、通常兵器の国際輸出管理レジームでありますワッセナー・アレンジメントの軍需品リスト、これが国際社会における相場観というものを示すものであると判断いたしまして、政令においてはこのリストに基づいて具体的な品目を規定するという考えであります。
　もう一つありますのは、奢侈品、これは北朝鮮への輸出が禁止されている奢侈品というものもこのその他の物資というもので政令で定めることになると思うんですけれども、これについては、国連安保理の制裁委員会においてその範囲を明確化するための議論が今継続しているんですけれども、この制裁委員会における議論等を踏まえて、我が国が既に輸出規制の対象としております、例えば牛肉、キャビアですとか、たばこですとか、そういった奢侈品を貨物検査の対象品目として指定すべきかどうか、現在検討をさせていただいているというところでございます。
○米長晴信君　特定貨物というのは一応そういう定義で進めるということですけれども。
　では、今度は、これを取り締まるに当たって前提が第三条に書いてあると思いますけれども、北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当の理由、これがあるときに貨物検査を実施するということですけれども、認めるに足る相当の理由というのは例えばどういうものか、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（三日月大造君）　認めるに足りる相当な理由というものをまず言い換えますと、そのような北朝鮮特定貨物を積載している疑いがあるという具体的な情報がある場合ということになろうかと思うんですけれども、例えば、これは外国の関係当局ですとか我が国の関係省庁からもたらされた、その船舶の仕向け港、どこに行くのかということ、仕出し港、どこから来たのかということ、また、貨物の内容、何を積んでいるのかといったような情報を総合的に判断いたしまして、その船舶が先ほど御質問いただきました様々な北朝鮮特定貨物というものを積載していると認めることが相当である場合というものを指して考えております。
　疑わしいだけではこれなかなか検査に踏み込めないといった議論もこの国連安保理決議を定める過程であったというふうに伺っておりますので、合理的で確かな情報に基づいて判断をしてまいるということでございます。
○米長晴信君　今判断をしてまいりますということですけれども、もっと細かい話ですけれども、これ情報源がどこかにもよる、どういう事案かにもよるかと思いますけれども、もたらされた情報というのは、この法案を行使するに当たって、我が国においてはどういったところに情報が行って、だれがどういう判断をしてこの検査に踏み切るのか、それを簡単に教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（三日月大造君）　この情報の情報源というものを一概に申し上げることというのは性格上困難なんですけれども、これ例えば海上保安庁ですとか税関自らが直接情報を入手する場合もあるでしょうし、外国のそれぞれの関係当局ですとか我が国の関係省庁が得る情報もあろうかと思います。そこで得られた情報をそれぞれの関係省庁間、当局間で持ち寄って調整、共有、分析をする必要があるものですから、これは内閣危機管理監が議長を務めます局長級の関係省庁連絡会議というものを開催するなどしてその分析等に努めることとしております。
○米長晴信君　この後、予定では、仮に見付かった船が武装していて、逃げた場合どうするかというようなことをお伺いしようと思っていたんですけれども、それについてはかなり深く佐藤委員の方が質問をされたので。
　この質問は、閉じるに当たって、今朝の民放のニュースでたまたま、去年、グルジアの飛行機がタイにおいて拘束されて大量の兵器を積んでいたという事案がありまして、ようやく半年以上たってグルジアに返還されると。それをよく調べてみますと、やっぱりその積荷が幾重にもダミー会社みたいなものを通じた契約になっていて、なかなか本当の荷主といいますかが分からなかったような、やっぱり巧妙にこういった輸出入をしようという動きがございますんで、この法案しっかり作ったからには、日本も国際社会の一員としてしっかりと取締りをしていただきたいというふうに思います。
　時間が少々ありますんで、せっかくですので、今、私の出身の県内で自然災害がありまして、それについてちょっと触れさせていただきたいというふうに思います。
　資料の二番なんですけれども、これ、山梨県の南部の方に早川町というところがあるんですけれども、昨日のＮＨＫのニュースでも報じられているんですけれども、この中央やや上に災害現場と。災害現場自体は、これは航空写真ですので相当小さくて見えないんですけれども、この辺に土砂崩れがありまして県道が完全に遮断をされて、八十三世帯百六十人が陸の孤島で陸路を絶たれているという状態になっております。
　いったんちょっと三番、次のページ一緒に見ていただきまして、幸いにして、ここの寸断されているところをつなぐところに雨畑湖というダム湖がございまして、細々と今船を使って物資の搬出入及び通勤する人とか通学する子供の支援をしていると。ただ、こんなところ、元々ボートないですから、三人乗りで、操縦する人以外は二人ずつ運ぶという、細々とやっているという状況でございます。
　ちょっと二番目に戻りまして、この辺一帯は今東西を結ぶ道が、国道五十二号というのがこの辺においては幹線道路というふうになっているんですけれども、この五十二号自体も非常に山合いにありまして、非常にそういった雨に弱いという状況になっております。例えば、ここの五十二号においては、今雨がたくさん降った場合に未然に事故を防ぐために事前通行規制をするわけですけれども、この南の方の南部町辺りというのは連続雨量が二百ミリでもう通行止めになってしまう。身延町、もっと現場に近い方ですね、ここに至っては百五十ミリの連続降雨で道路自体が通行規制、止まってしまうという状況になっております。
　今回の災害現場は、幸いにして土砂によって人的な被害はないわけですけれども、当然のことながら雨でそもそも五十二号が止まってしまっている。こういう状況においては、万一これが人災につながっていた場合に、それを救出する、救助する、そういった活動の手が現場に向かうのに非常に困難という状況になっております。
　そこで、一つ御指摘をさせていただきたいのが、このすぐわきに我が県が最も強く要望している高速道路の一つでございますけれども、中部横断自動車道と。これは、有名なのは、君は太平洋を見たか、僕は日本海が見たいというキャッチフレーズで、これ、ずっと日本海側から静岡の清水港方面までつなげている部分で、ちょうど今増穂インターというところから六郷インター、ここまで今着工が進んでいるという状況ですけれども、ここから先の部分、ここがこの沿道で最もそういった自然災害が起こりやすい山の谷合いの部分でございまして、ここに高速道路ができるか否かというのがこういった自然災害が発生したときの死活問題にもなり得る重要な区間でございます。
　こういった状況をちょっと報告をさせていただきながら、大臣に、こういった自然災害抱えている地域に高速道路を通すという部分についての是非といいますか、思いについて大臣に所見を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（前原誠司君）　米長委員の選挙区、特に国道五十二号線のこの縦に通っている道というのは、まさに中央構造線の近く、フォッサマグナの近くで非常に地形が脆弱なところでございまして、そういう意味では、雨が降ると土砂崩れなどが起きやすい要警戒地域であるという認識を持っております。
　山梨県内の国道五十二号線には百三十三基の監視カメラを設置しておりますし、また山梨県内の国道五十二号線には三十二基の道路情報板を設置をして、通行止め等の情報を道路利用者へ提供するとともに、機敏に危険な崩落等が生じた場合には通行禁止を実施をしているところでございます。
　今お尋ねの中部横断自動車道というものについては、静岡県の静岡市から長野県の佐久市に至る約百三十六キロメートルの高速自動車国道でございまして、東名、中央、上信越自動車道とネットワークを形成することによりまして、沿線地域の連携強化、産業振興等に資する大事な路線だというふうに思っております。特に、中央道と東名を連絡する区間につきましては、今申し上げたように、並行する国道五十二号に雨量による事前通行規制区間が三か所存在することから、中部横断自動車道と国道五十二号が一体となって災害時等の広域な救急救援ルートとして機能することが期待をされているところでございます。
　現在供用されているものは除きまして、供用予定で申し上げると、静岡の吉原ジャンクションから富沢までの二十一キロについては、これは有料道路として平成二十九年度供用予定で今事業を進めているわけであります。それから、六郷—増穂、これは十キロでございますけれども、これは平成二十八年度供用予定ということで、これも有料道路を予定をしているわけであります。そして、先ほど委員がおっしゃったその間ですよね、つまり六郷—富沢の間、これは新直轄でやらせていただこうということで、おおむねこの平成二十八年、二十九年度の供用予定に間に合うようにこちらも新直轄として事業を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
○米長晴信君　心強い御支援のお言葉、ありがとうございます。
　ＢバイＣ算定の三原則以外にも、こういった自然災害、命の道路につながるということを大きく評価をしていただきまして、是非御協力いただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（椎名一保君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代君が選任されました。
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○草川昭三君　公明党の草川であります。
　平成十六年に船舶油濁損害賠償保障法が改正されました。これにより、外国籍の総トン数百トン以上の一般船舶はＰＩ保険が締結されていなければ日本の国内の港に入港したり出港したりすることができなくなっています。
　この背景には、北朝鮮船籍の船舶が保険契約を締結している割合が低いということから、北朝鮮船舶の入港を阻止する目的もあったと思われます。
　ところが、この改正案が結果的に悪用されているケースが見受けられます。私は、この問題を去る五月十一日の当委員会において海防法改正案の審議の際も取り上げましたが、改めて問題提起をしたいと思います。
　それで、第一番目に海上保安庁長官にお伺いをしたいと思いますが、船主責任制限法では一般船舶から流出をした燃料油による汚染の除去費用は責任制限の対象にならないとなっています。このことから、私的財産権の侵害による損害賠償請求が発生しない海上において起きる油による海面の汚染や、海底に沈んだ重油といった環境損害の除去にかかわる費用は、船主の責任制限ができないとなっているわけです。
　海防法では、船舶から大量の油などの排出があった場合にはその船舶の所有者は防除措置を行わなければならないということになりますが、それでよろしいのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、海洋汚染防止法第三十九条では、船舶から大量の油等の排出があったときはその船舶の所有者は排出油等の回収など必要な防除措置を講じなければならないこととされております。
○草川昭三君　おっしゃるとおりでありまして、海上保安庁長官の答弁は、油を流出させた一般船舶の所有者は常識的な範囲で技術的に可能な限り油の回収、汚染の除去を行う義務があるという御答弁だと思います。
　ところが、十六年の油濁法改正後、油流出の現場でどういうことが起きているかということを今から申し上げますので、これは国交大臣から是非、現場の動きでございますので御答弁を願いたいと思います。
　平成十六年に油濁法、船舶油濁損害賠償保障法が改正され、それまではタンカーだけが対象になっていたこの法律に一般船舶という新しい概念が加わりました。一般船舶が油流出事故を起こした場合、ＰＩ保険でてん補され、金額は油濁法三十九条五の三項によりまして、人損を含む場合の船主責任制限額になりました。これを逆手に取って、油漏れを起こした一般船舶側は、事故原因や損害賠償の有無が確定していない事故発生段階で、どうせ保険に入っているんだから余分な作業をする必要はないという、まあ当然の経済的な考え方を持つんでしょう、本来、油を排出させた船舶に課せられた義務である海面や海底のクリーニングを迅速に行わなくなってきているわけです。その結果、油による汚染の範囲が広がることになります。
　関係者によりますと、平成十六年の油濁法改正で一般船舶油濁損害という概念が入る前までは、事故後、時間がたって汚染範囲が広がれば広がるほど費用がかさみますので、事故を起こした船舶側は事故発生当初の段階から一生懸命に海面や海底のクリーニングをやってきたと言います。
　事故の現場で法改正が裏目に出ているのではないでしょうかというのは前回から繰り返し私が述べていることでございますが、この点についてどのような見解か、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　草川委員にお答えをいたします。
　これは先般の国土交通委員会でも御答弁をした中身でございますが、改めて答弁をさせていただきます。
　委員が今おっしゃったように、平成十六年の油濁損害賠償保障法の改正は、日本に入港するタンカー以外の外国船舶等に対して、燃料油による油濁損害賠償義務の履行に必要な保険の締結を義務付けたものでございます。これは、平成十四年に茨城県の日立港で座礁した貨物船チルソン号等の事例において、船舶から流出した燃料油の回収等について、船主が責任を果たさず、これを代執行した地方自治体に多大な費用を生じ、大きな社会問題となったために行われたものであります。
　以上のとおり、同法改正は第三者賠償義務について新たに保険加入を義務付けたものであり、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、海防法に基づく船主自らが講ずる油防除措置にかかわる責任について、法改正の前後において何ら変更はございません。
　仮に、今委員がおっしゃるように、一部の船主に法改正の内容を誤解して積極的な油防除措置を行っていない実態があるとすれば大変遺憾なことでございまして、海防法に基づき、船主に適切に対処していただきたいと考えているところでございます。
○草川昭三君　是非、今の大臣の答弁を現場で活用する、対応するように御指導をお願いを申し上げたいと思います。
　少し話題を変えまして、今日的なことになりますが、内閣官房にお伺いをします。
　五月二十四日、政府は、朝鮮半島情勢の緊迫を受けて安全保障会議を開き、情勢分析と日本政府の対応を協議しておりますが、その概要について簡潔にお答え願いたいと思います。
○政府参考人（三澤康君）　御指摘の五月二十四日の安全保障会議でございますが、五月二十四日午前、李明博韓国大統領が哨戒艦の沈没事案について演説を行ったということを受けまして、同日の三時から総理主宰の下で関係閣僚集まって安全保障会議を開催いたしました。
　会議の中では、外務大臣、防衛大臣から情勢報告をいただき、引き続き、二十日の連立及び関係閣僚会合以降、本事案を受けて関係各省が行っている措置につき報告がございました。その上で、さらに我が国がとるべき措置について、対応について協議を行いました。
　この協議を受けて、鳩山総理から閣僚に御指示をいただきました。主として四項目ございました。まず最初に、韓国を強く支持していくという立場から、国連安保理との対応や国際社会との連携、特に韓国、アメリカ、あるいは日米韓の連携を強化していくということでございます。二つ目は、我が国として新たな対北朝鮮措置の検討を早急に開始することということでございます。三つ目は、まさにこの御審議いただいています貨物検査法案の早期成立に向けて全力で取り組むことということでございます。最後に、引き続き情報収集を強化していくと。国民の安全、安心の確保に万全を期していくということでございました。
　以上でございます。
○草川昭三君　外務省に続いてお伺いをいたしますが、韓国の大統領は、今答弁がありました五月の二十四日、哨戒艇が魚雷攻撃で沈没したと断定をした調査報告を踏まえまして、国連憲章違反である、朝鮮戦争の停戦協定など合意を破壊したという談話を発表されまして、これは北の攻撃を軍事的挑発と断じておりますが、中国側はどのようにこれを受け止めているか、外務省の見解を求めたいと思います。
○大臣政務官（西村智奈美君）　お答えいたします。
　中国側の反応でございますけれども、中国は、外交部の記者会見などを通じて、韓国哨戒艦沈没事案の犠牲者に対して哀悼の意を表した上で、今般の韓国側の調査結果については、科学的かつ客観的な調査をすることに賛同するとしつつ、韓国が発表した調査結果については現在中国は評価中であるという姿勢を示しております。その上で、中国は、関係国が冷静、自制を保ち、関連の問題を適切に処理することを望む、局面が緊張し、エスカレートすることは避けなければならない、これは朝鮮半島の南北双方の根本的利益に合致するとともに、関係国の利益にも合致する旨を表明しております。
○草川昭三君　非常に政治的な態度だと私は思いますが。
　続いて外務省にお伺いをしますが、この大統領談話を受けて、制裁措置として北朝鮮へ貨物検査の実施の厳格履行を求めておられますが、今まで韓国はどのような制裁をやっていたのか、具体的に分かった点だけ御報告願いたいと思います。
○大臣政務官（西村智奈美君）　韓国側の措置でございますけれども、国連安保理決議第一七一八号及び一八七四号に基づいて、主に次のような措置を実施してきたと承知しております。
　一つには、船舶検査体制を確立し、実施すること。二つには、軍関連及び核、ミサイル、大量破壊兵器計画関連の特定品目の北朝鮮への輸出禁止措置を実施すること。三つ目には、奢侈品の輸出を規制することでございます。
○草川昭三君　防衛省にお伺いをいたしますが、哨戒艇撃沈事案は各国の専門家が参加をし客観的な調査をしたが、客観的に見てどの程度の分析能力があったのか、あるいは検証能力、まあ大変これは失礼な言い方になりますが、どの程度のものかをお答え願いたいと思います。
○副大臣（榛葉賀津也君）　草川先生にお答え申し上げます。
　今般の韓国哨戒艦沈没事案の原因を調査してきた合同調査団というものがございまして、これ大学教授である民側の団長を始めとして、アメリカ、イギリス、オーストラリア、スウェーデンを含みます軍民の各種専門家で構成をされているものでございます。この合同調査団ですが、科学捜査、爆発類型分析、船体構造管理、情報分析のこの四つの分科会に分けて、各分野の専門家が関連物質の成分分析でありますとかシミュレーションを含めまして、物証と科学的検証に基づく客観的な調査を実施をしたものと承知をしております。
　このような調査団の人員構成や調査方法に加えて、我々といたしましても、政府といたしましても、韓国側から十分に説明を受けて、この調査内容を報告を受けてまいりました。
　こういったものを踏まえますと、今回発表された調査結果については、韓国政府として、合同調査団の信頼性ある分析、検証能力に基づいて、客観的かつ合理的な判断を行ったというふうに認識をしております。
○草川昭三君　続いて外務省にお伺いをしますが、日韓外相会談が五月の十六日でございますか、開かれたと思うんですが、この外相会談でこの問題はどのように取り上げられておられるのか、簡潔に御答弁願いたいと思います。
○大臣政務官（西村智奈美君）　十六日の日韓外相会談でございますけれども、このときはまさに韓国政府を始めとする調査団による調査が進行中でございました。大臣にこの哨戒艦沈没事案について柳明桓長官から調査の現状等について説明がありまして、それに対して岡田大臣から四十六名の方のお見舞いを申し上げるとともに、韓国政府として各国の専門家が参加した客観的な調査を実施していることを評価したいということを述べ、さらに我が国として、極めて困難な状況の中で毅然かつ冷静に対応されておられる韓国に深い敬意を表しつつ、韓国を支持し、必要な協力を惜しまない旨を伝達しております。その上で、今後の対応ぶりについては、日韓あるいは日韓米で引き続き緊密に連携していくことで一致をいたしております。
○草川昭三君　続いて、今月末に予定をされております日韓首脳会談の中心的な議題は今のことも含めてどういう扱いになるのか、あるいはまた、かねてから問題になっている竹島問題等々もこの首脳会談の議題になるのかどうか、お答え願いたいと思います。
○大臣政務官（西村智奈美君）　今月末に予定されております日韓首脳会談でございますけれども、そこにおいては、哨戒艦の沈没事案、そして北朝鮮情勢、また日韓二国間の関係等について議論されることになると思いますけれども、詳細については現在調整中でございます。
○草川昭三君　じゃ、続いて内閣官房にお伺いをいたします。
　今回の韓国大統領が国民に向けて行われました談話を見てみますと、北朝鮮に謝罪と関係者の処罰を要求し、国連安保理に問題提議をする一方、今後、北朝鮮が韓国の領海、領空を武力侵犯をした場合に自衛権を発動するという内容で、非常に厳しいものがありますが、これは日本の安全保障に直接かかわる問題でもあります。
　既に政府は対北全面禁輸、人的往来・送金規制等々を実施をしておりますけれども、送金の全面停止や資産移転禁止の対象拡大など制裁強化を図るべきではないだろうかと思うんですが、内閣官房の御答弁を求めます。
○政府参考人（三澤康君）　御指摘のとおり、北朝鮮措置でございますけれども、これまで北朝鮮措置については、政府として、拉致、核、ミサイルといった諸懸案をめぐる北朝鮮の対応を見つつ、また国際社会の動きを見て政府としていろいろ検討してまいりましたが、特に今回、北朝鮮がこのような行為を行った、強行したという契機に、改めて北朝鮮をめぐる情勢も総合的に勘案して、五月二十四日に開催された安全保障会議では、総理から我が国としての新たな措置の検討を早急に開始するようにと指示がございました。
　この指示を受けて、まさに現在、政府部内において具体的な追加措置の内容を検討しておるところでございます。可及的速やかに結論を得たいというふうに考えておるところでございます。
○草川昭三君　今度は国交省にお伺いをするわけですが、既に特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づき北朝鮮の全船舶の入港を禁止していますが、同法によりますと、北朝鮮寄港船や北朝鮮チャーター船についても入港を禁止できることとされています。これらの船舶に入港禁止の対象を拡大し、制裁を強化をしていませんけれども、なぜか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　草川委員御指摘のとおり、特定船舶入港禁止に関する特別措置法では、北朝鮮寄港船や、あるいは北朝鮮チャーター船についても入港を禁止できることとなされているわけでございまして、現在、北朝鮮に対する制裁強化について各関係省庁において検討をしているところでございます。
　これは極めてセンシティブな問題で、また、総合的に判断をしなくてはいけないテーマだと考えております。例えば、入港禁止船舶の見直しについて申し上げれば、その対象を寄港船舶に拡大する場合、十港、寄港船舶については提出をするようにということになっておりますけれども、大体、北朝鮮、いわゆる寄港船舶については海上保安庁ですべて立入検査を行っておりますけれども、現在においてもですね、大体四割ぐらいが中国の船でございます。ということになりますと、中国との関係、これどういうふうに考えるかという外交的な問題、あるいは国連安保理における常任理事国である中国との関係をどう考えるかというトータルの配慮が必要になってまいりますので、そういうものをすべて含めて、どうしていくかということを目下検討しているところでございます。
○草川昭三君　ここは非常に前原大臣の指導力、指導性の発揮されるところだと思うので、ここは確かにおっしゃったようにいろんな関係はあると思いますが、流れというのはあるわけですから、その流れにきちっと沿った意味で積極的な対応を是非要望したいと思います。
　経産省にお伺いをします。
　日朝間の貿易動向でございますが、平成十七年には年間約百五十億あった輸入品目は、現在ほぼゼロになっております。海産物が四十億五千万ですか、石炭が十九億三千万等々あるわけでございますが、日本の店頭に並んでおりましたカニが、大口消費を結構しておると思うんですが、第三国経由で日本に輸入をされているのではないかという指摘があるわけです。北朝鮮産のカニの第三国経由での輸入についてどのような対策を取っておられるのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（柴生田敦夫君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮からの輸入につきましては、第三国経由のものも含めまして禁止ということでございます。このため、北朝鮮からの迂回輸入が行われることのないよう、国内事業者に対しまして、迂回輸入が外為法違反であるということの周知を徹底しておるところでございます。
　一方、違反であると知りながら偽装して北朝鮮からの輸入を行う事業者への取締りにつきましては、警察、税関等の関係機関とも連携いたしまして厳格に対応しております。これまでも、ウニ、アサリなどの北朝鮮からの不正輸入の事案を摘発し、一定期間輸入を禁止する行政制裁を実施しているところでございます。
　政府といたしましては、これらの措置を総合的に講じることにより、違法輸入が行われることがないよう、関係省庁が緊密に連携して厳格に対応していくこととしております。
　以上でございます。
○草川昭三君　防衛省にお伺いをしますが、五月の二十四日の安全保障会議で、総理は非常に厳しい指導を関係省庁にも求めております。国連安保理が北朝鮮制裁決議を行い、経済封鎖が実施をされた場合、当然日本にも支援要請をされる可能性があります。具体的には、米韓の包囲網を逃れた北朝鮮船舶の追跡や検査などが想定されると思いますが、どのような対応を立てておるのか、お答え願いたいと思います。
○副大臣（榛葉賀津也君）　草川先生にお答え申し上げます。
　韓国政府から調査結果が公表されたのが、五月の二十日でございました。同日の午後に、北澤防衛大臣より防衛省の幹部に対しまして、自衛隊の態勢について改めて点検をすること、引き続き情報収集活動に努めること、警戒監視活動に万全を期すことといったような直接指示を行ったところでございます。
　この大臣の指示と、先日の五月二十四日の、先ほども話がございましたが、安全保障会議における総理からの、引き続きこの予断を許さない状況の下、情報収集を強化するなど、国民の安全、安心の確保に万全を期せという、こういった指示を踏まえまして、防衛省といたしまして引き続き必要な態勢を取っているところでございます。
　加えまして、今朝帰ってまいりましたが、北澤防衛大臣がアメリカのゲーツ国防長官とこの問題についても議論をし、連携を取っていくという話をしたところでございまして、引き続きまして日韓米の三か国でしっかりと連携をし、一層の対応の強化を図っていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、関係各国、加えまして国内の関係省庁ともしっかりと連携を取りまして、漏れのないようにしっかりと対応してまいりたいと思います。
○草川昭三君　国土交通省にお伺いをしますが、先ほども佐藤委員の方からも御発言があったわけでありますが、この国連安保理決議によっては、今回の法案では検査を拒んだ船舶を近くの日本国内の港まで誘導することができる内容になっています。大変難しい問題ではありますが、具体的な対応はもう準備をされておるのか、これは海上保安庁ですか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　海上保安庁では、現在でも外国船舶に対する立入検査を年間七千五百件ほどやってございますし、それから、英語だけで通じない場合がありますので、韓国語、中国語、ロシア語を話す国際捜査官というのを四百八十名ほど配置してございます、全国各地。
　そういう体制で立入検査をしっかりと実施して、それで洋上ではなかなかうまくいかないという場合は、回航命令を出して日本の国内の港へ連れてきて、そこできちっと検査をするということで今諸準備を進めているところでございます。
○草川昭三君　最後に、もう時間がありませんので、外務省にお伺いをしますが、二〇〇五年の十月に米英の捜査当局は北アイルランドで、精巧な偽百ドル札、スーパーノートを北朝鮮から購入し流通をさせた疑いで関係者を逮捕しています。
　言うまでもなく、通貨偽造は国家制度を根幹から揺るがす重大な犯罪行為であることは言うまでもありません。偽札造りは、拉致と同じく、北朝鮮の体制に深く根差した本質的な問題だと指摘をされたのは当然のことだと思います。
　マカオの銀行に対する米国の金融制裁は、北朝鮮による偽ドル、麻薬、大量破壊兵器など数々の違法取引で得た利益の資金洗浄に対するものだとされていますが、このときの金融制裁はどうなってしまったんですか。その後、米国は、金融制裁の解除を六か国協議再開の条件とするという北朝鮮の要求に屈し、二か国間交渉に応じ、北朝鮮口座の全面凍結解除、中国銀行への全額移管に合意をしているわけでありますが、この間の経緯と現状を御説明願いたいと思います。
○大臣政務官（西村智奈美君）　お答えいたします。
　マカオにありますバンコ・デルタ・アジアでございますけれども、米国は、二〇〇五年九月、このバンコ・デルタ・アジアを主要な資金洗浄の懸念がある金融機関として認定をいたしました。米国は、二〇〇七年二月の六者会合においてこのバンコ・デルタ・アジアに関する金融問題を解決する意思を表明し、その後、二〇〇七年四月にマカオ当局は米国との調整を経て北朝鮮関連口座の凍結を解除いたしました。同年六月に北朝鮮関連口座の資金の北朝鮮への送金が実現し、北朝鮮もバンコ・デルタ・アジア問題が解決したとしております。
　米国による本件の措置は、通貨偽造や資金洗浄から米国の金融システムを防御するためのアメリカの金融当局による法執行上の措置でございます。米国政府が本件措置を解除いたしましたのは、あくまでもそのような法執行上の観点から行ったものでございます。米国の国内法に基づく判断につきまして我が国としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　まず、基本的なことでございますが、提案理由にもございましたけれども、入港禁止処置について、なぜ延長するのか、延長する理由はどこにあるのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（西村智奈美君）　お答えいたします。
　北朝鮮は、拉致問題について二〇〇八年八月の日朝合意に従った調査のやり直しなどについて具体的な行動を取っておりません。また、核、ミサイル問題についても、昨年のミサイル発射や核実験を実施するなど、解決のための前向きかつ具体的な行動が取られていないということでございます。
　こうした北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案すれば、対北朝鮮措置を継続することが必要であるというふうに判断をいたします。このうち、本年四月十三日が期限であった北朝鮮船舶入港禁止及び北朝鮮との間の輸出入禁止の措置については、かかる情勢にかんがみ一年間継続することとしたものでございます。
○渕上貞雄君　次に、この間、入港禁止処置を実施する中で、日本として北朝鮮との関係についてこれまでどのような努力をなされてきておるのでしょうか。さらにまた、一年間延長するということですが、今後どのような取組をなされるのでしょうか。具体的にお教え願いたい。
○大臣政務官（西村智奈美君）　今まで繰り返し申し上げていることのまた繰り返しになるかもしれませんけれども、政府としては、日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図る方針でございます。
　この諸懸案の一日も早い解決に向けて具体的な行動というものを北朝鮮から引き出す必要があります。そのために、引き続き関係国と連携して最大限努力してまいりたい、これまでも努力はしてまいりましたが、これからもしてまいりたいと考えております。
　拉致、核、ミサイル、いずれも容認できない問題でありまして、この度の措置延長を含めて、国連安保理決議第一八七四号などに基づく措置や我が国独自の措置を着実に実施していきたいというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事吉田博美君着席〕
　また、一年延長することによる意味といいますか、そのことの結果についてお尋ねがありましたけれども、先ほど申し上げたように、この諸懸案の解決のために重要なことは、やはり何といっても、北朝鮮に対して解決に向けた具体的な行動を取ることこそが自らの利益になることであるということを理解させることだと思います。そのために、経済的効果に加えて、具体的な行動を求める我が国の立場を明確にすることに意味があると私は考えております。
○渕上貞雄君　延長することによっていかに実効性があるのかについてお伺いいたしますが、一年間延長することによって北朝鮮との関係改善に関してどの程度実効性を持つとお考えでしょうか。
○大臣政務官（西村智奈美君）　お答えをいたしますが、特定船舶入港禁止特措法に基づく北朝鮮船舶の入港禁止措置により、平成十八年十月十四日以降は、北朝鮮船舶の我が国への入港実績はゼロとなっております。対北朝鮮措置の北朝鮮経済全体に対する効果を確定的に評価することは困難でありますけれども、北朝鮮の厳しい経済状況と併せ考えた場合に、こうした措置は北朝鮮に対して一定の効果を及ぼしていると考えております。
　加えて、北朝鮮に対する措置の政治的意義にも着目いたしますれば、今般延長した特定船舶入港禁止措置法に基づく北朝鮮船舶の入港禁止措置も、北朝鮮に対して諸懸案の解決に向けた具体的な行動を引き続き求める我が国の立場を明確にする効果があると、このように考えております。
○渕上貞雄君　改めてお伺いをいたしますが、本年の四月九日の閣議決定では、その他入港禁止の実施について必要な事項として、必要な人道上の配慮を行うとありますが、必要な人道上の配慮とはどのようなことを想定されているのでありましょうか。また、法令の執行に支障を及ぼさないようにするとは、どのような場合を考えられているのでしょうか。
　　　〔理事吉田博美君退席、委員長着席〕
○大臣政務官（西村智奈美君）　閣議決定中の文言についてでございますけれども、必要な人道上の配慮を行うと確かにございます。これは、災害や事故など緊急に入港を必要とする場合を想定したものでございます。
　また、法令の執行に支障を及ぼさないようにするという文言についてでございますが、これは、北朝鮮籍船舶に対して捜査を行う必要が生じた場合に、捜査上の観点から本邦の港に入港させることなどを想定しているものでございます。
○渕上貞雄君　これまで入港禁止に関する閣議決定を見ますと、平成十八年十月の閣議決定から、必要な人道上の配慮、法令の執行に支障を及ぼさないようにするという決定がなされておりますけれども、この間、これらに当てはまるような具体的な事実はあったのでしょうか。
○大臣政務官（三日月大造君）　お答えいたします。
　平成十八年十月十四日以降、北朝鮮籍船舶の本邦港湾への入港は確認されておらず、法令の執行に支障を及ぼさないようにするために北朝鮮籍船舶を入港させた実績はございません。
○渕上貞雄君　貨物検査についてお伺いをいたしますが、法案では、貨物検査を行うのは、我が国の内水、領海又は公海にある船舶が北朝鮮特定貨物を積載をしていると認めるに足りる相当な理由があるときとしていますけれども、北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由をどのように確認されるのでございましょうか。また、だれがその判断をされるのでしょうか。次にまた、どのような指揮命令系統でなされるのでしょうか。公海における検査については旗国の同意が必要とされていますが、どの時点で同意を取り付けるのでしょうか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（三日月大造君）　四つのことを問われました。
　まず一つ目。北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときといいますのは、これは積載している疑いがあるという具体的な情報がある場合を指しておりまして、そのような関連情報をどう確認するのかということなんですけれども、この情報源についてその性格上一概に申し上げることというのは困難なんですが、海上保安庁や税関自らが直接情報を入手する場合もあるでしょうし、例えば、外国の関係当局ですとか我が国の関係省庁からその船舶の仕向け港、仕出し港、貨物の内容等の情報がもたらされる場合が想定されると考えております。
　また、だれが判断をするのかということなんですけれども、北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由の判断は海上保安庁長官又は税関長が行うこととしております。なお、海上保安庁長官又は税関長がこれらの判断を行うに当たっては、もたらされた具体的な情報の分析等について関係省庁間の連携といったものが必要でありますので、内閣危機管理監が議長を務めます局長級の関係省庁連絡会議を開催するなどいたしまして、知見を有する省庁の協力を得て関連情報の収集の調整、共有、分析等に努めることとしております。
　また、指揮命令系統はどうなっているのかということなんですが、法案の第三条にありますように、北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安庁長官は海上保安官に、そして税関長は税関職員に検査のための必要な措置をとらせるという指揮及び命令を発するということにさせていただいております。
　また四つ目。旗国の同意を取り付ける場合、公海上において旗国の同意を取り付けることにつきましては、先ほど申し上げました関係省庁連絡会議における分析等を踏まえて、当該船舶に北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があることを海上保安庁長官が判断した時点で、外交ルートを通じて当該船舶の旗国の同意を取り付けることとさせていただいております。
○渕上貞雄君　領海及び公海においては船長等の承諾を得た上で検査をすることにしていますが、承諾を得られない場合、指示に従わない場合はどのような対応をされるのでしょうか。また、法案では従わなかった者に対して罰則を科するようになっておりますが、このような場合において、どのような罰則を科せるのでありましょうか。
○大臣政務官（三日月大造君）　委員御指摘のとおり、領海又は公海におきまして船長等が承諾しない場合には、船長等に対し、最寄りの港などに回航命令を発して、回航させて、その場所で検査をすることとなります。
　仮に、これ、回航命令に従わない場合につきましては、海上保安庁長官による命令に従わないということをもって罰則、これは一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金というものを科すことによって、その実効性を担保しております。
○渕上貞雄君　同意の問題についてお伺いしますが、そもそもここで言われている同意はどのようなものを言われているのでしょうか。また、書面で行うものか、それとも口頭でよいものか、お教え願いたい。