Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中田委員　もうちょっと時間がたてばより具体的になってくるのかもしれませんけれども、私は、この委託基準というものを徹底的に強化していくべきであるというふうに思うわけです。
　それは、今までもそうですけれども委託基準の違反をしていなければ、当然、排出した事業者には責任がこれまでは来なかったわけです。仮に、委託基準に何にも違反をしていない、ちゃんとした許可業者を選んだ、それでも結果として不法投棄につながっていたなんという場合は排出事業者に何の責任も来ないのだけれども、でもという今までの住民等の感情ももちろんあることだし、私、感情論で言うわけではなく、そういった感情なりそういった事例というものが次々と起こることによって、どんなに今回つくる産廃処分場は大丈夫なんですとか言っても、その理由というものが、説明がなかなか多くの人たちに理解をされないようになっていってしまうというところが問題なんだろうというふうに私は思っているわけです。
　それで、極論としては、排出事業者に何の落ち度がなくても責任を問え、こういう声もありますね。しかし、それは法治国家でありますし、ましてやさまざまな法規との関連もありますから、そんなことはもちろんどだい無理だということは、私も立法府の一員としてわかるわけであります。しかし、そこまでいかなくてもということで、今後ぜひ、今回の法改正の次なるステップで皆さんに検討していただきたいと私が思っていることがあるわけです。
　それは、排出事業者が委託業者を選ぶ際に、今回、委託基準の強化をする、その委託基準が厳密にきちっと強化をされることによって、それをやはり正確に排出事業者の方が理解をする。大臣先ほどおっしゃいましたけれども、一般国民はマニフェストなんて何を言っているかわからないと。そのとおりでありまして、しかし、排出事業者なんというところは、逆に今度はちゃんとした会社なんですから、プロなんでありますから、自分たちは企業、営利活動をやっているわけですから、そういうチェックを企業活動の一環として今後は日本社会の中で根づかせなければだめだ、こういうふうに思うわけであります。
　例えば、今、産廃を出して、ちゃんとしている業者に預ける。それで、最終処分場はあと二年しかもたない、委託業者を通じて出している産廃処分場が。そこが仮に二年だとしましょう。二年と最初聞いていて、そこまでちゃんと確かめてもらう。二年と、本当なんだなというところまで、ある意味じゃ現場に足を運んで確かめてもらう。それで二年、なるほどと。しかし、逆に言ったら、二年後までもっと言ったけれども、そのまま知らんぷりして、今度はただ委託業者にずっと任せきりだということで関知をしない、我々はちゃんとした業者に出していると言うだけで、ずっとそういうことに無関心なまま出しているというようなケースの場合は、これは委託業者にちゃんと任せましたと言ったって、その委託業者が途中でおかしくなっていたり、途中で処分場がもうなくなっていてほかのところに捨てていたりしても、これは排出事業者に責任が問われるべきだと私は思うのですね。
　そういう排出事業者が、もうよくよくのよくよくの注意をする。このよくよくのというところを排出基準の強化できちっとしてもらいたいわけですけれども、そのよくよくのチェックというものをしているケースだったら、これは事業者責任は問われない、排出事業者の責任は問われない。しかし、それが成り立っていない場合には、排出事業者が委託していたとしても、そこにはちゃんとした契約関係があっても、私は今後責任を問うべきだと。
　私は、そういうような次善策というか、無過失責任まで問うつもりはない、しかし、その無過失を証明できなければこれは問うていく、そのくらいの厳密な、環境に対する企業の価値観というものを、この日本社会の中で経済を営んでいく中において企業にやはりきちっとさせていかないと、産廃処分場なんというのは、後で質問させていただきますけれども、設置基準を、どんどん手続を決めたところで、住民は賛同したり、ふえていくものではないと私は思うのですね。
　今申し上げた、企業がよくよくの注意、これはこの後も、御答弁いただいた後続けますけれども、よくよくの注意をしていなければその責任というものは排出事業者にも返ってくる、こういうことは考えられないですか。
○小野（昭）政府委員　今先生御指摘になられましたような御意見というのも、あることは承知をいたしております。ただ、実施可能性、あるいは排出事業者の負担の大きさ等も考慮する必要がございます。
　今回の改正におきましては、先ほど申し上げましたように、排出事業者責任の強化の観点から委託基準の改正を考えておりまして、その実施状況も踏まえ、必要があれば今後さらに検討してまいりたいと考えております。
○中田委員　今後さらに検討をということですから、本当に検討してもらいたいと思うのですけれども、経済を営んでいく中で、いろいろな、企業に課せられる新たな責任というものは出てきているわけですね。
　例えばＰＬ法、ＰＬ法というのは、製造物責任法というのは日本でもできた。欧米諸国はもっと先にできていた。そして、そのＰＬ法というのは、製造物に最後まで企業は責任を持ちなさいよということでありました。ＰＬではなくて、この場合の考え方というのはＷＬですよ、廃棄物責任法ですよ。出している側は最後まで責任を持ちなさいよということを、概念として今後日本の経済の中に価値観として植えつけていくべきだ、そういう主張なんですね。
　全然違う例を出しますけれども、委員の先生方にもこういう例の方がある意味ではわかりやすく私も説明できるかもしれませんが、公職選挙法が改正されまして、連座制というのが強化されたわけですね。連座制のあのときの、候補者の私たちが注意をしなければいけないというのは「相当の注意」、こういう表現だったわけですね。「相当の注意」というのは一体どういう注意なんだというふうに言われれば、それは相当の注意でしかないということであったわけだけれども、これから判例が積み上がってくる中で、その「相当の注意」というものの中身もかなりきっちりとしてくるだろうというふうに思いますけれども、やはりこれは、排出事業者からしたら「相当の注意」なんですよ。
　そして、この国の法の横並びの中で、基本的には、委託をした場合というのは、その委託された側に責任というものは回っていくわけであります。例えば私が家主だとして、大工さんに家を建ててくれ、こんこんやってくれというふうになると、大工さんはそこで工事をする、その工事中に、何かくぎだかとんかちだか上から落としてしまって、下を歩いている人にけがをさせてしまったという場合は、これは家主に責任が来ないわけですね。委託された側の大工さんの方の責任になっているわけです。しかし、そういうような法の横並び、価値観というものはある、法理論があると思いますけれども、一方でそうじゃないものもたまにはあるわけです。
　例えば、自動車事故なんかがそうです。自動車事故なんかだと、先ほどの大工さんの例も含めて、普通は被害を受けた側が立証責任、私はこういう被害をこうむりましたということをある意味じゃ証明していかなければいけないのだけれども、自動車事故なんかの場合は、これは逆なんですね。立証責任の転嫁がここで起こっていて、こういう場合はドライバー、運転している側が、私はもう全然責任がないということをきちっと証明できなければドライバーの責任なんですよ。こういう理論というのも日本の中には共存しているわけであります。
　それで、排出事業者の責任なんというのは、まさにこういう体系に変えていくべきだと私は思うのですね。最後の最後までよくよくの注意をした、埋立処分場も見た、確認をした、中間処理もちゃんと確認をして、それでも起こってしまったという場合は、これは事業者責任は問われない。しかし、そうじゃない場合は問われる。私は、そういうふうに、今回の改正を受けて、委託基準が強化されて、マニフェストも導入されて、次なるステップとしてぜひ厚生省にはそういう研究をしてもらって、さらなる、廃棄物に対する私たち国民の間での受け入れ拒否というようなものを引き起こさないような法整備なりというものをしていってもらいたいと思うわけですけれども、こういった考え、今、自動車事故なんということまで引き合いに出したわけでありますけれども、大臣、ちょっと御感想と御意見をお聞かせいただければと思うのです。
○小泉国務大臣　将来は今御指摘のような方向に持っていく方が望ましいと、私もそう思います。
○中田委員　大臣が、望ましい、こう言っていただきましたので、厚生省内でもぜひこれは研究をしてくださいよ、局長。いいですか、お願いをして。
○小野（昭）政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、御指摘のような御意見もあることは私どもも承知をいたしております。
　それで、排出事業者責任のさらなる強化の一つの御提案ということであろうと思います。今後、必要に応じましてさらに検討したいと考えておりますが、その際には、御指摘の点も十分頭の隅に——頭の中に、失礼しました。隅ではございません。頭の真ん中に置いて考えてまいりたいと思います。
○中田委員　いやいや、そうじゃなくて、頭の隅に置いておいてもらっても困るわけです。大臣は望ましいと言ってくださったのだから、それを受けて厚生省内でやってくれますねと私は申し上げたのです。
○小野（昭）政府委員　他の法制面との関係でどうかというふうな検討、あるいは、これは産業界の協力も不可欠でございます。関係者の意見も十分聞かなければなりません。ただ、大臣、一つの方向をお示しになったわけでございますから、今後の課題として私どもも十分検討してまいりたいと思います。
○中田委員　大臣が望ましいとおっしゃってくださって、局長がそれは十分に検討していく、こういうふうに御答弁をいただいたので、この改正を受けて、この新たなる廃掃法での産廃処分というものがオペレーティングをしていった後、ぜひ私たちはあれがどうなっているのかということをまた再びお聞きする機会をいただきたい、こういうふうに思っております。
　次に移らせていただきたいと思うのですけれども、廃棄物処理施設の設置に関する手続、これが今回定められるわけでありますよね。生活環境影響調査書を添付するというのが今回のその手続であります。設置しようとする者は、設置計画や維持管理に関する計画をきちっと記載して出さなければいけないわけですね。
　それで、やはりこの中身ですね。これが周辺地域の生活環境にどういう影響を与えるのか、この情報がきっちりと公開をされて、そして公告縦覧させるというのが今回の中身なんですけれども、先ほど桝屋委員が質問をされていたことにも関連するのですけれども、今まではこの部分が、ある意味では手続がしっかり定まっていなかった、それによって、産廃処分場というものの設置に関しては、各都道府県の努力によってそれなりのルールというものを各都道府県で決められていたというのが現状だったと思います。桝屋委員が触れていたように、要綱の中で住民の同意取りつけというような行政指導が行われていた、そういう都道府県もあるわけですね。
　私は、住民の同意取りつけというものが、例えば書面で、連名で、同意しましたというものがどうしてもなければいけないとか、あるいは最後の一人までが賛成しなければいけないとか、そういうことを言っていたら、これはいつまでたっても前へ進まないし、そんなことを求めるつもりはないのです。
　ただ、精神的な部分として、やはり住民の同意というのは取りつけるにこしたことはないわけでありまして、根本論としては、産業廃棄物の処分場というものが自分の地域に来ることをウエルカム、歓迎するなんという地域は、地域住民はいないと思うけれども、でも、そういう人たちが中身をチェックできて、そして、それに対してアレルギーを少なくして早く設置ができていける、こうう状況をつくっていくことが、日本のさまざまな不法投棄というものを減らし、産廃処分場が不法投棄によってますますつくれなくなるという悪循環を少しでも解消していく、そのいいサイクルに持っていくということなんだろうと思うのです。
　そこで、この住民の同意取りつけなんというのは、これから先はできなくなるのかなと思うのですね。すなわち、今私が触れたような情報というものを公告縦覧で先に出さなければいけない、そうなりますと、住民の同意取りつけ、これは、逆に言えば、各都道府県ではこれから先はできなくなってしまうのですかね。そこを局長、お願いしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　今回の法改正におきましては、従前から御答弁申し上げておりますように、施設の設置手続につきまして、従来、法律で定められていなかったわけでございますが、それにつきまして、法律の中にその手続を明定したところでございます。
　住民同意の関係でございますが、そういう意味から申しますと、住民の同意ということを法律に書いているわけではございませんので、住民同意は必要がないということになるわけでございますが、今回の一連の、公告縦覧それから関係住民あるいは関係市町村長の意見の聴取という手続等々によりまして、従来の住民同意が目指しておりましたようなことについては、改正法の仕組みで十分対処できると考えております。
　なお、これは法律事項ではございませんけれども、実際の場面におきましては、施設の設置予定者が設置予定地域の住民に、同意という形ではなくて、いろいろ話し合いの場を持って、十分理解を得て申請にかかるというふうなことも現実には行われているという状況でございます。
○中田委員　現実には行われていると。では、これから先も現実には行われることになるかもしれないけれども、逆にこうやって手続が定まってしまうと、業者からすれば、そんなことをやっていると、それは違法行為だという話になりかねないと思うのですね。同意取りつけを持ってこいなどという話になったら、業者からしたら、これは違法だ、そんなこと、法律上どこにも書いてないではないか、法律に書いてあるのは、公告縦覧させて、それに対して意見聴取するだけだろうと。そういうトラブルというのはこれから先ふえるのではないかなという危惧が、今改正で一番やばいなと私は思っているところなんですが、そのトラブル、防げますか。
○小野（昭）政府委員　住民の同意の取りつけというのは、今回の法律事項の中に明定してございません。しかしながら、先ほど申し上げましたように申請がありました段階で、申請書等の書類それから生活環境影響調査の結果等につきまして公告縦覧をし、御意見を寄せていただく、それに対して科学的な審査の手続を経て設置にいくという手続を明定いたしておりますので、これも、ふえるかふえないかというのは、現在の時点で予測をすることはちょっと不可能かと思いますが、十分に住民の皆さんの御理解を得ながら進めていけるものというふうに考えております。
○中田委員　私は、トラブルがふえるのじゃないかと一方で危惧をしているのと同時に、今局長がおっしゃられたことは違うと思うのです。住民の理解を今回の手続の中で得られるようになるだろう、こういうふうにおっしゃったわけですね。しかし、私はそうじゃないと思うのですね。
　これは、一回、その生活環境影響調査書を公告縦覧させますね。そうすると、「都道府県知事は、」「関係市町村長の生活環境の保全上の見地からの意見を聴かなければならないものとするとともに、当該施設の設置に関し利害関係を有する者は、縦覧期間満了後二週間以内に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる」、これは今、要綱を読んだのですけれども、こう書いてあるわけです。「意見書を提出することができる」というところまでは書いてあるのです。しかし、ここから先が全然書いていない。
　すなわち意見書を出したらこれはどうなるのですか。設置しようとする者はそれに対する答えをせいとも何せいとも法改正の中で実は全然盛り込まれていないということは、下手をしたら意見の言いっ放し、意見は聞きましたということだけになりかねない。これは法律上、今回の改正の一つの不備じゃないかなと私は思っているのですが、いかがでございますか。
○小野（昭）政府委員　今回の改正案におきましては、許可要件といたしまして、施設の構造や維持管理が周辺地域の生活環境保全に適正に配慮されているということを加えることといたしまして、都道府県知事においてこの許可要件への適合性を適切に審査いたしますために、生活環境保全め見地からの関係住民の意見を聴取することとしたころでございます
　したがいまして、住民の意見聴取につきましては、単に聞くというだけのものではなくて、許可審査におきます生活環境保全への適正な配慮がなされているかどうかを判断いたします上で重要な判断材料となるものでございまして、中立的、専門的な立場からの専門家の意見を踏まえ値上や都道府県知事が判断することとしているところでございます。
　制度め施行に当たりましては、このような改正の趣旨というものを十分に踏まえまして、適切な運用を図っていただくよう、都道府県を指導してまいりたいと考えております。
○中田委員　各地方自治体などで既に決められているアセス条例などでは、住民側がそれに対して質問なり意見を言た際には、今度は逆に、それに返答しなければいけないというようなきちっとしたルールが確立をされていたりして、法規上からも、そのキャッチボールが、やりとりができるようになっているのですね。
　ところが、今回の場合は、今局長から御答弁をいただいたのは、住民側から意見を出したら、決してそれを聞いただけに終わらせないで、それを中立的に判断して都道府県が許可を出すか出さないかという話ですね。しかし、都道府県が出すか出さないか一そこまでの間のやりとりというものがルールとしてしっかり明確にない。
　では逆に、住民の意見というものが出てきた際に、都道府県がそれに対してきちっと今度は中立的に、ただ最後の判断だけこう決まりましたということじゃなくて、住民の意見が正しいとか正しくないとか、それは非常に重要だとかいうことを途中で判断することになるのですか。
○小野（昭）政府委員　今回の改正案におきましては、施設の設置手続といたしまして、施設の設置者に対しまして生活環境影響調査の実施を求めますとともに、意見聴取をして、これらにつきまして専門家の意見も踏まえた上で施設の設置の許可に適切に反映させることとしておりますが、この法律に基づきます設置手続の実施に当たりましては、専門家の意見の聴取の方法、住民に対する説明などの制度の具体的な運用につきましては各都道府県の判断にゆだねられるものと考えておりますが、厚生省といたしましては、今回の改正の趣旨に沿った適切な運用が図られますよう、都道府県を適切に指導してまいりたいと考えております。
○中田委員　私は、これは本来、その手続というものをここまで定めるのだったら、下手したら意見の聞きっ放しで終わってしまって許可が出る、十分にそれは判断をしたけれども、中立的に意見を分析してみたけれども許可を出しますとかなんとかいう話になるということが出てきてしまったりすると、やはりますます産廃処分場の受け入れをしていく地域というものは少なくなっていくかもしれない。そして、先ほど桝屋委員も言っていたように、住民の同意取りつけみたいなものが逆にこれは違法行為だという話になってくると、あちこちでトラブルがふえるのじゃないのかなという気がしているということを先ほどから指摘させていただいたわけであります。
　この「意見書を提出することができるものとする」、この後について、ひとつ厚生省でいま一度その後のことを検討して、地方自治体とも相談をして、手続をせっかく定めたのだから中途半端にならないようにお願いをしておきたいというふうに私は思います。
　それから、もう一つお伺いをしたいのは、処理施設の維持管理データの閲覧制度ということについて、次に移らせていただきます。
　これはまず閲覧の対象者なんですけれども、施設の「維持管理に関し生活環境の保全上利害関係を有する者」というふうにその対象を書いてあるわけでありますけれども、これは相当広範に理解をしてよろしいのでしょうか。言わんとしていること、意味、おわかりだと思いますので、御答弁をいただければと思います。
○小野（昭）政府委員　維持管理データを閲覧できる者につきましては、処理施設の維持管理に伴いまして生活環境に変化が及びまして、それにより影響を受ける者というふうに考えておりまして、具体的には、施設の周辺地域に居住している方々、あるいはその下流域で事業を営んでおられる方々等を想定しておりまして、比較的広目といいますか、広く考えているところでございます。
○中田委員　そのとおりでありまして、私が言わんとしていたのもそこでして、川が流れている、上流の方に処分場をつくった、下の方で取水しているというようなケースの場合、下流の地域住民がこの維持管理データを閲覧させろということは可能なのかということの確認をしたわけですが、可能だということを、御答弁を今いただいたのだと思います。
　それで、この閲覧ということなんですけれども、今、情報公開というものが国、地方レベルでいろいろ言われている中において、情報公開といった場合の閲覧というのは、ただ見せますということじゃないですね。一般的に、情報公開における閲覧という言葉を使った場合には、それは複写をできる、コピーをとったりメモをとったりすることができるというふうに考えられるわけです。
　ちょっとこれは細かい質問になりますけれども、この閲覧をするという際には、維持管理データを、例えばその事業所が善意でコピーしてくれるかどうかは別ですけれども、例えばハンディーコピーを持ち込んだとか、カメラで写真を撮るとかいうことは、それは可能なんでしょうね。
　そうじゃないと、この種の場合、データをその場で覚えなさいといったって無理ですし、メモをとっていっても、それを後で研究所に持ち込んだりしてデータの解析が必要になってくるわけですよ。何がどれだけ含まれているのか、その解析というものを、ＢＯＤが、ＣＯＤがどれだけ含まれているのか、そして、そのほかのさまざまな物質一つ一つをチェックしたりということもやって初めて、ああこれは大丈夫だと安心できるわけであって、見せましただけじゃ困るし、メモをとれといったって、そんなもの鉛筆で一つ一つとるのじゃなくて、複写したりカメラで撮っていったりという、きちっとした情報公開をやれるようにすることが安心感につながる、こう思うわけです。これは大丈夫でしょうか。
○小野（昭）政府委員　今回の改正案におきましては、最終処分場等の施設の維持管理に関しまして、その透明性の向上を図りますために、維持管理のデータの閲覧の規定を設けたところでございます。
　閲覧の具体的な方法につきましては、今御指摘の点も含めましてさまざまな方法が考えられるわけでございますが、これに関しましては、その具体的な方法、どのような方法をとるべきかという点につきましては、関係者の御意見もありますし、それから関連する他法がございます。そういうものの運用状況も踏まえまして検討をしてまいりたいと考えております。
○中田委員　検討するのはもちろん検討してもらうのですけれども、これは仮に、複写したりカメラで撮っていっちゃいけないというのだと、何のために公開しているのと。こんなもの、数字がずらっと並んでいて、局長がどんなに頭がよくたって覚えられませんよ。私は、局長だって無理だと思いますよ。
　それで、やはり地域住民の人たちがそのデータを持ち帰ってということぐらいはできるようにしなければ、これは閲覧をさせている意味がないと思いますので、ぜひそのことは、当たり前のことだと私は思いますので、きちっとお含みおきをいただいて、その検討の結果を出していただきたいということの注文をつけさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○小野（昭）政府委員　維持管理のデータの閲覧といいますのは、先ほど申しましたように、処理施設の透明性の向上ということを図るために設けたものでございますので、その法の目的が達せられますような方法でどういう方法がいいかということは、十分検討させていただきたいと思います。
○中田委員　排出事業者責任とかマニフェストとかやっていて、私はすっかり忘れていたのですけれども、建設省に来てもらっているのですね。すっかり忘れていましたけれども、建設省に来ていただいているわけでありまして、せっかくの機会でありますので、建設省にお伺いをしたいというふうに思います。
　時間もありませんので、速やかにお聞きをしていければと思うのですが……（発言する者あり）いやいや、忘れる前に、これは重要だと思ったのですよ。厚生省にとっては、建設省の覚悟というものを確かめておくのは今後非常に重要だと私は思ったのです。建設省が深くかかわっている、省としても参加をしている建設リサイクル推進懇談会が、この間、こういう報告をまとめている。
　その中で、もう時間がないのではしょりますが、「排出事業者責任の徹底」という項目の中で、
　マニフェストの積極的な導入を図ると共に排出事業者は自らの廃棄物が廃棄物処理業者により適正に処理されたかどうかを現場写真等により確認することとし、あわせて建設業界として、自らの適正処理を監視する体制の整備について検討を進める。
現場写真まで撮るという、こういうことは、私は業界としては極めて前向きな取り組みだと思って大変評価をしたい。
　それから、「公共工事発注者の責務の徹底」というところにおいては、「公共工事における排出事業者責任は、本来的には公共工事発注者にあるとの認識に立ち、地方公共団体おいても、建設省直轄工事と同様に条件明示等により請負者に」「廃棄物処理計画の作成と実施結果の報告を義務づけ、」、これも「（写真、図画等による）」と書いてあるわけですが、「その結果の確認等を行う。」というふうに書いてあるわけであります。
　産廃の不法投棄のうちの九割は建設関係の産廃なんですね。ましてや投棄者が不明の場合のたしか九六％かな、これが建設関係なんですね。ということを考えると、これは今後この産業廃棄物を取り巻くものを前に進めていく上で、今回の法改正を受けて建設省がこれだけの決意をしているというのは、私は非常に重要だと思うのです。
　今出てきたその報告の結果、建設省としてはこれに積極的に取り組んでいく決意を、私は、このごみ、廃棄物を扱う厚生委員会の場で、厚生省に、しっかりと我々はやりますよということを言っておいてほしい。そのために建設省にわざわざお越しいただいたのです。建設委員会でやると、これはなかなか厚生省の人は聞けないので、厚生委員会の場で建設省の方に、我々は業界としてちゃんと取り組むということを言っておいてもらうと、私は、今後、廃棄物行政、何せ九割でしたからね、九割が建設廃材、かつ投棄者が不明、判明しない場合の九割六分が建設関係なんですから、ちょっとその明言、覚悟をお願いしたいと思います。
○中山説明員　ただいま御指摘がございましたように、建設廃棄物が非常に多く不法投棄されているというふうな事実につきましては、建設省としても、かねてから重く受けとめているところであります。
　平成五年以来、推進要綱を発しまして、その排出の抑制、リサイクルの推進一適正処理の徹底というふうなことを進めてまいりましたが、今御説明ありましたように、昨年は建設業界、学識経験者、行政、三者から成ります懇談会で、先生おっしゃいましたような、かなり思い切ったことを御提言いただきまして、建設省としてもこれを徹底していきたいということでございます。
　マニフェストにつきましては、法改正の以前の状態で、処理量の大体五割くらいをカバーしておりましたが、今度、法改正になりますとこれですべてになるわけですが、業界としてもこれを徹底していこうというふうなことを既に決意しているところであります。
　そのほか、発注者として処理費用を積算で見る、御指摘ありましたように、建設省の直轄事業ではこれはすべて見ております。また、リサイクルを推進するように、四十キロメートル以内、出てくるものについては積極的に工事現場でリサイクル材を使うようにというふうなことも徹底しております。
　今後は、他の発注機関や自治体へ徹底していくようお勧めといいます女勧奨していったりお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○中田委員　もう時間が過ぎましたので、質問は以上にさせていただきます。
　最後に、廃棄物行政、建設省も今覚悟をしてくれたわけでありますけれども、大臣初め厚生省の皆さんにぜひお願いをしたいのは、先ほど局長の御答弁の中でも、業界の意見も聞いて、産業界の意見も聞いてというのはあったけれども、私は、産業界にハードルをより高く設定を、やはり一歩前へ一歩前へ厚生行政というものが進めていかなければいけない、こう思います。
　例えば自動車の排ガス規制なんかはそうだったわけだけれども、あれは決して自動車メーカーが望んで排ガス規制を厳しくしたわけじゃないわけですね。排ガス規制を厳しくすることによって自動車業界の技術が後でついてきて、今、日本は世界一の排出規制の国になって、世界に堂々たる自動車の品質というふうになっているわけであります。
　そういう意味では、業界の意見の声を聞くのも大事かもしれないけれども、一歩前へ、もう一つ高いハードルをというぐあいに行政側が、そして私たち立法府にいる者がハードルを設定していくということが重要だと思います。
　そして、本当に最後にしますけれども、本改正というものが一歩も二歩も前進であるということは先ほども申し上げたとおりである一方で、根本的には廃棄物をいかに減らしていくのかということが廃棄物行政にとって一番重要なことだと思いますので、その旨が若干、私は、今回の改正に対しては、対症療法的になっているさまざまな改正であるということ、そうではなくて、根本は減らすのだというところがよりインセンティブが働くような改正というものに、次回またやる機会、あるいはさまざまな省令、政令という中でお願いしたいということを注文をつけさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　きょうは短時間の質問でございますので、簡潔にお答えをお願いいたします。
　きょうは環境庁においでいただいております。
　環境庁は、一九九四年の四月一日付で、産業廃棄物、一般廃棄物を処理するための施設については、国立一国定公園の風致に著しい影響を与えるもので、基本的には設置を認めない、こういう旨の厳しい通知を出しております。環境庁は、この通知どおり、今後とも、国立・国定公園内の廃棄物処理施設の設置は基本的には認めないという立場で臨んでいく、指導していくということでしょうか、お聞きいたします。
○鹿野説明員　御指摘の通知は、機関委任事務であります国定公園の許可事務を担当しております都道府県知事に対して国定公園内の産業廃棄物処理場の取り扱いについて、平成六年四月一日付で通知したものでございます。
　私ども、この通知の趣旨に沿いまして、公園法の運用が適切に行われますよう厳しく指導してまいりたいと思っております。
○瀬古委員　この通知を受けまして、やはり環境を守っていくという立場から、関係市町村にも通知したりして頑張っている県もございます。
　ところが、私は岐阜県の問題を取り上げたいのですが、岐阜県は、一年間にわたって種々検討を行っていたといって、この通知を関係市町村には一年間も通知しなかったのですね。そして、その上、周知期間だといってさらに一年間棚上げをいたしました。この期間に許可申請の届け出を七件、どさくさに紛れてといいますか、どういう形になるのかわかりませんが、七件受け付けている。この七件のうちに、今問題になっております御嵩町の問題が入っているわけです。結局、二年間も放置されていたわけですね。環境庁は、こういう措置が適切で妥当なものと考えていますか。
○鹿野説明員　私どもから発送した通知、平成六年でございますが、そのときに廃棄物の取り扱いについて通知をいたしております。こうした許可等にかかわります取り扱いの変更に関しま歩通知に際しましては、通常、一定の経過措置期間を設けて、円滑な行政が執行されるよう、移行に当たりましてそういう配慮をいたしております。ですから、一般的に、経過措置を設けるということについては妥当なものというように考えております。
　ただ、お尋ねの岐阜県の場合でさざいますが、経過措置として二年間という具体的な経過措置を設けたと聞いておりますが、このことにつきましては、岐阜県当局が判断したものでございまして、私ども環境庁として関与したものではございません。
○瀬古委員　この当時、御嵩町では、この環境庁の通知が来る前から、国定公園に指定されているこの地域で環境保全が望まれる、だから産業廃棄物処理施設の立地は不適切だと町は判断して、町議会では特別委員会もつくっていたという経過があるわけですね。そういう事態にあるにもかかわらず、二年間も放置をしていたという大変重大な問題が、今回、御嵩町の産廃処理場をめぐって大変重要な深刻な問題に、こういうことから端を発しているということも言えると思うのです。
　では、角度を変えて聞きたいと思うのですけれども、産業廃棄物は扱いを一歩間違えますと周辺の生活環境保全に重大な影響を与えることになります。特に、処理業者には環境を守る専門業者として高いモラルと技術力というのが求められて、その真剣な努力もなされている、そういう業者もたくさんございます。しかし、同時に、残念ですけれども、一部には悪質な業者の例もあると言われています。
　御嵩町の産業廃棄物の処分場というのはもともと寿和工業というところがやっている事業になるわけですけれども、この企業について少し調べてみますと、一九八七年に五億一千七百九万円の脱税をやっている。有罪判決が確定しているわけです。このときの法人税法違反では、全国二番目のリストに載っております。そして、これで有罪判決が確定して深く反省したかといいますと、八九年から九四年までに、九〇年を除いて、五年間で五億五千万円の申告漏れを指摘されて、重加算税を含めて修正申告をしているわけですね。
　現在の廃掃法の現行法でも、業として許可をしてはならない項目の中に、「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」、こういうふうに掲げられているわけです。
　こうした脱税、それも大変重要な脱税を犯した企業についてはこうした項目に該当する可能性があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○小野（昭）政府委員　個別の事例につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、法第七条第三項第四号ホの規定は、一般的には、過去において繰り返し業の許可の取り消しを受けているなど、業者の資質や社会的信用の面から適切な業務運営がなされず、適正な廃棄物処理が期待できないことが明らかな者に対して適用することといたしております。
　御質問に関連する脱税につきましても、当該脱税行為の悪質性や反社会性等の個別の事案を十分に勘案いたしまして、本条項の適用の可否を判断すべきものと考えております。
○瀬古委員　大変重要な脱税行為という問題についても、当然、私はこの御嵩町の場合でも検討されるべきだというふうに思うのです。
　さらにお聞きいたしますと、この寿和工業は、実は玄洋社関西本部という政治団体に九一年十月三十日に四百万の資金を貸し付けている、このように収支報告の中で記載をされているわけです。そして、この玄洋社関西本部は、九四年四月から十一月にかけて、毎月五十万の手形決済でこのお金を返済しております。これも収支報告書の中に掲載されています。この両者は一定のお金の貸し借りをやっている、こういう関係がある、一定の特別な関係があるというふうにこのことからも見られるわけです。
　実は、玄洋社の関西本部というのはどういう団体か、これは産経新聞が昭和五十四年七月二十六日付夕刊大阪版に報道しています。この政治団体は、山口組系の暴力団幹部が右翼団体を結成、会費三万円で披露パーティーを計画し、二千社に案内状を送りつけている。「府警では右翼団体の名を借りて新たな暴力団の資金源づくりに乗り出した疑いがきわめて強いど判断。各企業に対し、パーティー参加を見あわせるよう呼びかけるとともに、この団体の監視を強めている。」と報道されております。
　今回の改正に処理業の許可の欠格要件として、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反した者などを追加いたしました。私は、この趣旨というのは大変大事だと思っているのですね。この趣旨からいいますと、本来、こうした疑惑が報道される団体と特別な関係にある可能性があるこういう業者の許可に当たっては、厳密な調査が必要ではないかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○小野（昭）政府委員　議員御指摘の暴力団とのつながり等の報道につきましては、先般の御嵩町長襲撃事件に関連して報道されたものというふうに理解をしております。この事件は、現在、岐阜県警において捜査中でございまして、報道の事実関係を含めまして、警察の捜査の結果を踏まえて対処していくべきものと考えております。
○瀬古委員　これは襲撃事件に関連して報道されたわけじゃないのです。別に全く違う問題として、暴力団が右翼をつくって、こういう政治団体をつくって、やったという、これは新聞の記事がございますけれども、こういう報道がされているわけですよ。
　特に、今回、厚生省が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反した者、改めてこういう規定をつくられたわけです。この趣旨に沿いますと、ここがどういう関係があるかというのはまだまだ調べないとわからないかもしれませんが、少なくとも、業者の認可に当たってはこういう問題についてはよく慎重に検討する。この問題について、町から、どういう検討をしたのかということだって今問題になっているわけです。これは厚生省としても問題になるといいますか、検討事項に当たるということではないでしょうかとお聞きしているのですが、いかがでしょうか。
○小野（昭）政府委員　業者の資質や社会的信用の面から適切な業務の運営がなされず、適正な廃棄物処理が期待できないことが明らかな者につきましては、法第七条第三項第四号ホの「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」ということといたしまして、欠格要件に該当することとなると思われますが、いずれにしましても、個別の事案に応じまして判断をしていく必要があるものと考えております。
○瀬古委員　その場合、今回の暴力団関係者、こういう問題についての規定をわざわざ設けられたというのは具体的な背景があるわけでしょう。そうすると、その趣旨を踏まえて検討しなければならないという問題があるとは思いませんか。ちょっと大臣、お答え願えますでしょうか。
○小泉国務大臣　暴力団関係者あるいは悪質な人がこのような業務に携わらないようなために欠格要件を設けているわけですから、そのような法の趣旨にのっとって注意深い配慮が必要ではないかと思います。
○瀬古委員　この御嵩町では、二十二日に、町の条例に基づきまして、全国で初めて産業廃棄物の処分場についての住民投票が予定されています。全国的にも大変注目されています。先ほど論議の中で、住民の声をどう聞いていくかというのが、今回の改正でもまだまだ不十分な面がありますが、一歩前進だと私たちも大変評価しているわけですね。そういう場合に、御嵩町の町民は、自分たちの町は自分たちで意思を決めたいのだということで、今回、投票が行われて、その準備が行われているわけです。
　この結果はどういう形になるかわかりませんが、少なくとも、産業廃棄物処分場の建設に当たって、この結果はやはり尊重されるべきではないか。先ほど、今回の改正の趣旨に沿って本当に住民の声がきちんと反映されるような指導の問題を言われていましたが、今回の住民投票の結果についても、その立場から尊重されるべき内容があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　その施設を設置する際には、地域の住民が一番環境に関心を持っているわけでありますので、御嵩町においては近く住民投票が行われるということを聞いておりますし、県におきましても、地域住民の理解と協力を得ないとこのような施設を設置するのは大変難しい。
　よく地域住民、県当局、相協力して、住民の理解を得られるような、そして円満な解決が図られるようになるように私も期待しておりますし、地方の議会、町の議会、市の議会あるいは県の議会あるわけでありますので、地方分権の趣旨からいっても、地域住民なり議員なりが自主性を発揮されまして解決されることを強く望みたいと思います。
○瀬古委員　投票の結果については尊重すべきものと考えるかどうか、その点はいかがですか。
○小泉国務大臣　投票の結果を、当然、市なり町なり県当局は尊重されると思います。
○瀬古委員　結構です。ありがとうございました。
　実は、この問題をめぐって、皆さんも御存じのように、県と町との間でいろいろなトラブルが起きております。この御嵩町の問題は、国会でも質疑の中で取り上げられておりまして、重要な問題となっております。
　そこで、私はぜひ、町長や関係者の事情を聞くとか、委員会としても、この地域の現地視察も含めて委員長に御検討いただけるとありがたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○町村委員長　理事会でよく協議をいたします。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子でございます。
　十分しかありませんので、急いで質問させていただきたいと思います。
　最初に、ＲＤＦ施設のことに関して質問をさせていただきます。
　固形燃料化施設が今後ふえていく方向にあると思うのですけれども、ＲＤＦ施設についての厚生省の今後のことをお伺いしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　ごみのいわゆる減量化あるいはその適正処理、さらにはダイオキシン対策というふうなこと等を考えますと、すべての施設がそうだということではございませんが、ＲＤＦに関しましても、その施設整備を図ることは重要と考えております。
　ただ、一点御理解を賜りたいのは、ＲＤＦの安定的な受け入れ先がなければいけない、それから、受け入れた先の環境対策が十分でなければいけない等々がございますので、施設だけをつくっても意味がない。その受け入れる先が要るという意味では、システムという性格も持っておりますので、そういう点には十分留意しなければならないと考えております。
○中川（智）委員　安易につくっていかれるのじゃないかという住民の不安がこの間ございまして、さまざまな話し合いの中でも、やはりこのＲＤＦ施設の設置に関しては、今後、住民の合意とかがこの新しい法律の中でしっかり守られて、意見をしっかり聞きながら慎重につくっていってくれるのかという不安がございますが、そこに対しての厚生省のはっきりした御見解を伺いたいと思います。
○小野（昭）政府委員　ごみの固形燃料化施設につきましては、廃棄物処理法上、ごみ処理施設として、その設置に際しましては都道府県知事の許可または届け出が義務づけられております。さらに、施設の構造基準あるいは維持管理基準が適用されておりますので、そのごみ固形燃料化施設によりまして生活環境保全上支障が生ずることはないというふうに考えております。
○中川（智）委員　これはやはり、また同じような問題が繰り返されることのないように、厚生省のことを思ってみんな心配しているわけでございますので、よろしくお願いいたします。
　それと、私、熊本で暮ちしていたときに地下水を飲んでいたのですね。市民はみんな、地下水でした。阿蘇の本当にすごくおいしいお水だったのですけれども、あの地下水がだんだん危ないということになってきて、今、地下水を飲むことが健康に対してどうなのかというふうな話も、懸念もかなりあるのです。
　その一つ、不法投棄とこれは直接絡まないのですけれども、例えば、きのうもちょっと友人と会っていて、利水関係の人と話をしていたのですけれども、個人とか会社の土地がありまして、そこのところに家を建てるとか事業所を建てるときに、穴をいっぱい掘って、そこにたくさんごみを、大量に産業廃棄物を埋めて、その上に家を建ててしまう、そういうふうになりましたらば、規制の方法というのは、そういう場合はどうするのか。また、かなり広い土地でしたらかなりの産廃物がそこに埋められるわけで、そこから地下水汚染とか川への影響、さまざま考えられるのですが、こういう個人の家で、家を建てる前に穴を掘って埋めるというところの罰則などはあるのでしょうか。
○小野（昭）政府委員　個人の所有する土地に、今先生御指摘のように、穴を掘って埋めるというのは、施設の許可の基準には該当いたしませんが、処理基準は適用されますので、適正な処理がされないと法令の違反も生ずるということでございます。
○中川（智）委員　それじゃ、ちょっと踏み込んで質問したいのですけれども、そういうことで、これは明らかに不法投棄に該当するという例などはございますか。かつてそういうことがあったかどうか、わからないですか。
○小野（昭）政府委員　いわゆる許可対象規模未満のいわゆるミニ処分場におきましては、悪臭とか汚水の発生等、周辺環境への支障が生じた例は見られます。このことがやはり住民の産業廃棄物処理施設に対する不信感を招いているのではないかと考えております。
○中川（智）委員　ちょっと怪しげな人がそういうふうに何か穴でも掘っていたら、やはり見に行くようなことというのはできないのでしょうか。かなり地下水の汚染が、そのような廃棄物によって水が汚れていっている、そして、個人とか事業者が大量にそういうふうな手段を今後使っていくということが考えられるのですが、そういうことに対しての厚生省の今後の姿勢のようなものを少し伺いたいと思います。
○小野（昭）政府委員　どういう個別事例があるか、私は今承知をいたしておりませんが、法の適用に関連いたしましては、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございます。
　したがいまして、御指摘のように、ちょっと不安がある、あるいは危ないのではないかということで疑念があるというようなケースがあれば、所管する保健所でありますとか、それから都道府県のごみ処理の関係の担当のところへ御相談に上がってはいかがかというふうに思います。
○中川（智）委員　それでは、最後に、質問させていただきますが、現行法で許可を受けた処分場に今後搬入される廃棄物については改正法と同じ扱いになるのかどうか。今まで千八百幾つの処理施設があって、そして今度、法改正で新しくスタートするわけですが、今までのものに対しての取り扱いはどのようになりますか。
○小野（昭）政府委員　今回の廃棄物処理施設の各種の基準の強化に関しましては、既存の施設につきましても、一定の猶予期間を置いた上で、適用可能なものはできるだけ新基準を適用する方向で検討を進めているところでございます。
　なお、設置手続につきましては、既存施設でも、当該施設が法施行後に変更の許可を受けようとする場合には新たな手続にのっとるということになります。
○中川（智）委員　可能な限りというところをもう少し具体的にお願いします。
○小野（昭）政府委員　具体的な基準、それから、どういうものをどう適用するかということにつきましては、現在、生活環境審議会の専門委員会で御検討いただいておりますので、その結果を踏まえて対処してまいりたいと考えております。
○中川（智）委員　やはり一定の経過期間を置いて、今回のせっかくの法案ですので、それに沿った内容に順次切りかえていくことがとても大事ではないか。法律が新しくできましても、今までどおり、処分場はそのままで何も変わらないじゃないのという失望感を招いてはもったいないと非常に思いますので、そちらあたりをきっちりと充実させていってくださるように要望して、終わります。
　ありがとうございました。
○町村委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○町村委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○町村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○町村委員長　この際、本案に対し、津島雄二君外六名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合並びに２１世紀の六派及び土肥隆一君共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。津島雄二君。
○津島委員　私は、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合、２１世紀及び土肥隆一君を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一　循環型経済社会の実現に向けて、廃棄物の排出抑制、リサイクルの促進を含めた、製造業者、排出事業者、行政、住民がそれぞれ責任を持ち一体となっての総合的な廃棄物対策を一層充実すること。
　二　産業廃棄物の適正処理に係る排出事業者責任の一層の強化について委託基準の強化を含め検討すること。また、マニフェスト制度については電子化のメリットの周知徹底等により電子化の推進を図り、産業廃棄物の流れに即した実態の把握に一層努めるとともに、情報処理センターの活用等情報提供の在り方について検討を行い、同制度の実効があがるよう都道府県間の連携を強めるなど適切な対応方策を講ずること。
　三　廃棄物の適正な処理の確保には、製品の製造段階等における有害物質の混入防止を図ることも重要との観点に立ち、廃棄物として処理されることに対応した情報提供責務の強化等安全と環境保全対策を推進すること。また、廃棄物の有害性に対する知見を深め、ミニ処分場、焼却施設の裾きりの問題の解決や安定型処分場の見直し等基準の抜本的強化を図るとともに、処分場等処理施設の管理、監督を十分指導し、周辺住民に対しては情報の閲覧制度の徹底を図ること。
　四　産業廃棄物の処理に当たってはできる限りその排出地域に近いところで処理できるよう施設の整備が図られることが重要であることを踏まえ、特に処分場が不足している大都市圏において地域内処理の推進を図るとともに、各都道府県の廃棄物処理センターの指定の促進を図ること。
　五　産業廃棄物の不法投棄防止、早期発見・早期対応の実効を確保することは、原状回復への都道府県等の財政負担の軽減に資するという観点からも、国、都道府県、都道府県相互の連携の強化、警察等関係部局との連携の強化、都道府県の執行体制の強化・充実を図ること。また、投棄者不明等の不法投棄の原状回復が迅速かつ適切に実施されるよう、産業廃棄物適正処理推進センターの円滑な運用のため国としても必要な支援を行うなど、施策の充実に努めること。
　六　不法投棄の全体量に占める建設系廃棄物の割合が高いことにかんがみ、公共工事発注者は、廃棄物の処理・処分の方法等を指定し、処理コストを適正に反映した発注に一層努めること。また、建設業者に対し、指定した処理・処分の方法等を遵守するよう指導の徹底を図ること。
　七　ダイオキシン類による人の健康や食品の影響を軽減する観点から、その実態を調査、公表するとともに、法的規制を含めた抜本的な排出抑制方策を早急に実施すること。また、主な排出源となっている廃棄物焼却施設の改善を速やかに行うこと。さらに施設の改善に当たっては、国庫補助等に特段の配慮をすること。
　八　産業廃棄物の処理施設の設置に際して、生活環境影響調査の確実な実施と意見聴取制度の徹底、施設の維持管理状況の記録・閲覧制度の活用等を通じ、広く周辺住民の理解を得て施設設置をめぐる紛争の未然防止に努めること。また、水道水源地域における最終処分場等の廃棄物処理施設の在り方については、飲料水の安全性を確保する観点から、必要な措置について検討し、適切な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○小泉国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して努力いたします。
　　　　—————————————
○町村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
　　　　—————————————
○町村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○町村委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、精神保健福祉士法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。
　　　　—————————————
　精神保健福祉士法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○小泉国務大臣　ただいま議題となりました精神保健福祉士法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の精神障害者の現状につきましては、諸外国と比べ入院して医療を受けている者の割合が高く、また、入院して医療を受けている期間が著しく長期にわたること等が指摘されており、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図る上で、その社会復帰を促進することが喫緊の課題となっております。
　こうした状況を踏まえ、精神障害者の社会復帰に関する相談及び援助の業務に従事する者の資質の向上及びその業務の適正を図り、精神障害者やその家族が安心して必要な支援を受けることができるよう、新たに精神保健福祉士の資格を定めることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律案において、精神保健福祉士とは、厚生大臣の登録を受け、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神病院その他の医療施設において精神障害の医療を受けている者や、精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことを業とする者をいうこととしております。
　第二に、精神保健福祉士の登録は、大学において厚生大臣の指定する科目を修めて卒業した者等であって、精神保健福祉士試験に合格した者について行うこととしております。
　第三に、精神保健福祉士試験の実施に関する事務及び精神保健福祉士の登録に関する事務については、厚生大臣の指定する者に行わせることができることとしております。
　第四に、精神保健福祉士は、その信用を傷つけるような行為をしてはならないこととするとともに、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならないこととしております。
　第五に、精神保健福祉士は、医師その他の医療関係者との連携を保つとともに、精神障害者に主治医があるときは、その指導を受けなければならないこととしております。
　第六に、精神保健福祉士でない者は、精神保健福祉士という名称を使用してはならないこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成十年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○町村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十七分散会
　　　　　————◇—————