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○菅国務大臣　私は、総務大臣になる以前から、やはり、私はたまたま秋田県出身ですけれども、自分が高校まで育ったところ、高校まで育つためにはそれなり、教育なり福祉なり、それは多くの地方自治体の出費のもとで育てられていました。全国、今東京に来ていらっしゃる方もたくさんそういう方がいらっしゃると思います。そして、総務大臣になってからも、地方自治体の長と言われる皆さんから同じようなことを何回となく言われました。いよいよこれから税金を払ってもらうときには全部東京、都会に出てしまう、そこについて何とか考えられないか、そういうことを言われました。また、私、そういう地方自治体の皆さん、あるいはまた都会に実際に住んでいる人たちも、やはり自分が育ててもらったふるさとに貢献をしたい、そういう方もたくさんいらっしゃる、そういう意見も聞きました。あるいは、自分の赴任地ですか、非常に思い出に残るところ、そういうところにも何とかしたい、いろいろな方からの意見を、何とかできないかなということを聞きました。
　そういうことの中で私どもはやはり、国全体を考えたときに、そうしたことを実行することを前提に研究会というものを立ち上げる必要性があるというふうに私は思いました。また、このことについては総理からも、全体として考える中で検討するようにとも言われておりましたので、私自身の、ある意味で率直な意見を申し上げたということであります。
○後藤（斎）委員　大臣、今までの税体系等含めて、いろいろなそごというか、クリアしなければいけない課題があるというのは当然のことなんですが、ぜひ大臣、七月の云々という日付ではなくて、やはりじっくり腰を据えて、将来に向けて、私は正しい発想だというふうには個人的には思いますが、拙速ではなく、税体系全体を見ながら私はぜひ議論を進めていきたいと思います。
　大臣、最後なんです。いろいろな議論をこの新機構についてさせていただいてきたんですが、これからこの新機構というものが本当に、その信用度も今までのトリプルＡのように依存できるかどうかというのは、ある意味では、例えば今、財投機関債も海外の方にも買っていただくような時代にもう入るという、いろいろな今度民営化される機関もいろいろ考えているようであります。あわせて、これは、公的な部分、先ほど金融庁の方からもお話があったように、ある意味では、民間ではなく公の部分が強いから、政府の関与も、少なくとも金融庁の検査なんてもうないというお話だったんですが、やはり多様性をもって考えなければ、本当にこの新機構というものが将来にわたって存続するかどうかというのは、私は、この信用度も含めて、若干クエスチョンマークがつくんです。
　なぜならば、ちょうど今の公庫ができたのは私が生まれた昭和三十二年、ちょうど五十周年を迎えるんですが、五十年後にこの新機構が同じような形で、もちろん、受け皿というか、借り手である地方自治体の役割とか規模というものは変わるのかもしれませんけれども、やはり長期にわたって安定的に推移をさせるというその一点というものが、先ほど武正議員からも話があったように、これから公営企業というものをどういうふうに考えていくんだとか、地方債計画にはどんな形で位置づけをするんだとか、地財計画の中にどんな位置づけにするのかということを前提で、先週も議論をさせていただきましたが、それを全体をパッケージとして考えて、やはり私は末永く、地方自治体が主体的に運営をするには当然それは前提で結構なんですが、この新機構というものを考える必要があると思うんです。
　もう時間が来ましたけれども、簡潔で結構ですから、大臣の、私が今最後にお話をしたことに対して御見解をぜひお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　今の後藤委員のことは、私も当然だと、そのことは思っております。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、最初に、地方公営企業の一つである公立病院の問題について、政府参考人に幾つか伺っておきたいと思います。
　兵庫県但馬地域では、公立九病院のうち七病院、約三百床の病床削減が進められ、三病院は診療所に、二病院は病床を半減するということで、地域医療を切り捨てるのかという怒りの声が地域で広がっておりますが、実は、こうしたことは別に今御紹介した兵庫県の但馬だけじゃなくて、全国各地域で公立病院の危機というものが今広がっております。
　そこで、最初に政府参考人に伺っておきますが、自治体病院の果たしている役割というものについてどういうふうに考えているのか、伺います。
○岡本政府参考人　自治体病院の役割についてのお尋ねでございます。
　自治体病院は、当然、他の医療機関と同じような役割を果たしている中で、その地域の公的な基幹病院という位置づけを持っているというふうに考えております。具体的には、小児医療、救急医療など不採算部門であっても地域において必要な機能を担うという役割、がんセンターなど県内の高度な医療を担うという役割、また、僻地の医療という意味での地域の医療というものを担っている役割など、民間ではなかなか担うことが困難な採算性確保の上で難しい医療という役割も民間とあわせて担っているというふうに考えております。
　そういう意味で、近年、自治体病院というものの赤字が増加をしているということから、自治体病院の経営が非常に厳しい状況になっているというふうに認識をしておりまして、また、抜本的な経営改善の取り組みというのを私どもとしても各自治体にお願いをしているところでございます。
○吉井委員　もともと病院がその地域で経営して成り立てば、採算がとれれば、民間の方はとっくの昔に進出してやっているわけですよ。しかし、その地域では経営をするということはなかなか大変だ、しかし、仮に採算性が悪くても、地域住民の生命、健康にとっては欠かせないものだということとか、それから、必ずしも民間ではもうけにつながらないからということで進出しない高度専門医療とか、そういう分野を引き受けてきたのが国公立の病院であったというふうに思うわけです。
　それが今、例えば奈良県の町立大淀病院で昨年八月に脳内出血を起こした産婦の方が十九病院たらい回しされて、結局、奈良じゃなくて大阪の吹田の国立循環器病センターでようやく出産されたのですが、子供は無事だったけれどもお母さんが亡くなられるという大変不幸な事態が起こりました。しかし、こういう事態というのは今全国各地で現実に広がっており、また懸念されている問題でもあります。
　小児科、産婦人科の医師不足の解消と、それから自治体病院の機能・体制強化にどういう対策をとっていくのかということ、この点についても政府参考人に伺います。
○岡本政府参考人　現在、先ほど申し上げましたように、自治体病院の経営確保というのは大きな課題になっております。その中で特に、一定の地域でありますとか、特定の診療科、今お話ございましたような産科、小児科などにおきまして深刻な医師不足の状況にあって、医師確保の対策といったものが喫緊の課題であるというふうに考えております。
　昨年八月、厚生労働省、文部科学省と私どもで新医師確保総合対策というのを取りまとめまして、都道府県が行います医師確保対策に対します一層の支援を重点的に推進しているところでございます。
　特に、本年度からは、新たな措置といたしまして、例えば、卒後一定期間地元の医療機関で医療に従事することを条件とする、都道府県の奨学金貸付事業に要する経費でございますとか、あるいは、現在の医師のいわば過重な労働といったものが一つの課題になっておりますので、開業医との連携対策のための経費でございますとか、あるいは、女性医師、看護師さん等の確保の観点から、院内保育所の運営に要する経費でございますとか、それぞれについて地方財政措置を講ずるというようなこともさせていただいております。
　また、それぞれの病院が再編、ネットワーク化を推進して真に必要な医療を確保するという観点も必要でございますので、小児科、産科医の広く薄い配置を改善いたしまして、勤務医の勤務環境の改善、医療安全の確保という観点から、集約化、重点化の推進ということも課題であると考えております。
　都道府県の主体的な調整といったものがこのような改革の中においては重要であるというふうに考えておりますので、積極的な参加に期待をしまして、また関係省庁と連携をしまして、必要な体制の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉井委員　この五年間で見ても、六つの自治体病院が閉院、十七病院が民間に移譲されたのが現実ですが、民間移譲ということを経由して縮小、廃止への道とか、そういう流れもあるわけですね。ですから、地域医療をどうして守り拡充していくかということが今非常に大きな課題になっているというふうに思うわけです。
　中でも、周産期医療体制の後退というのは深刻で、先ほど挙げました奈良県だけじゃないんですね。私は、もうちょっと範囲を広げて近畿圏で見てみたら、近畿二府四県を見ても、医師不足が深刻で、出産取り扱い病院は、二〇〇四年十月の二百六十七から二〇〇六年四月の二百四十四医院へ、一年半で、二十三施設、八・六％、一割近く減っているんですね。国立病院の産婦人科は、九六年の十四病院から二〇〇四年の七病院へ、八年間で半減してしまったんですよ。だから、本来だったら、国立で、国がもっと役割を果たしてもらわなきゃ困るんだけれども、国立が逃げ出してしまっている、後退する。そういう中で、自治体病院が役割を果たす上で何とか食いとめてきたのが、その自治体病院自体が危機にあるというのが今の深刻な実態だと思うんです。
　大阪府の忠岡町立病院は、医師が不足しますと患者がさらに来なくなる、その悪循環の中で、二〇〇四年度以降は収支が急激に悪化して、その上、三位一体改革で交付税が削減されましたから町本体の財政も悪化して、病院を支える一般会計からの繰り出しは簡単にいかない、こういうことになって、結局、病院は閉院ということになりました。
　地方公営企業金融機構が、このような重要な役割を果たしている地域医療機関の拡充のために、医療の拡充のために、自治体病院の新増設であるとかあるいは設備の強化を融資の面から支えて、地方住民の生命、健康を守る役割を本当に果たしていくものになるのかどうか、伺っておきたいと思います。
○岡本政府参考人　今委員御指摘のように、自治体病院の経営の確保、そういう意味でのまた体制の強化といったことが課題になっているわけでございます。
　そういう中で、できるだけ自治体病院の経営の安定を図りますとともに、また効率的な経営を促して、必要な医療の確保を図っていくために必要ないろいろな設備投資などがあるわけでございます。このために、今回お願いいたしております公営企業等金融機構におきましても、病院事業といったものは、今後、その全体の事業が重点化していく中でも、まさにその重点の対象の一つだという位置づけの中で、自治体病院の整備といった中でこの機構が大きな役割を果たしていただきたいというふうに考えております。
○吉井委員　機構への期待の言葉は今お聞きいたしました。
　そこで、大臣、採算がとれないということで統合してどこかへ行ってしまうと、ますます地域の人にとって医療、健康は大変になるし、統合された側に患者が来ないと必ずしも採算がよくなるというわけのものでもないんですよ。もともとそういうところですから、民間に移譲といったって、民間が引き受けたって、民間はもうかるんだったら引き受ける前からさっさと進出しているわけですから、簡単にいく話でもないわけですね。
　しかし、そういう中で三位一体で本体も大変になってくる、病院経営も大変だ、医師不足の問題もあるという中で、本当に今、緊急に対策をとらないことには、全国各地で地域医療の拠点が崩れていく、国民の生命、安全が守れないという深刻な事態が広がっているということをやはり深刻に受けとめて、その上に立って、総務大臣として、地域医療に大きな役割を果たしているこの自治体病院はどのようにして拡充していくのか。
　これまでは、官から民へとか簡単な言葉で、実際には切り捨てという状態が続いてきたわけですし、現実に閉院に追い込まれたりしているわけですが、どうしてこの自治体病院の拡充、地域医療の拡充というものに取り組んでいくのか、このことについての大臣の考えを伺っておきたいと思います。
○菅国務大臣　医療というのは、それぞれの地域の中で生活をする住民にとって極めて大事なものであるというふうに私どもは考えております。
　そういう中で、医師不足対策も言われている中で、昨年の八月に、厚労省と文部科学省、私どもとの間で新医師確保総合対策、こういうものを決定し、都道府県が行うそうしたものに対して一定の支援をする、こういうことを決めたところであります。
　また、新しい措置として、一定期間は地元の医療機関で働くのであれば奨学金の貸付事業に要する経費だとか、あるいは女性医師確保の観点から、自治体病院の院内保育所の運営に関する経費だとか、そういうものについて地方交付税措置を講じる、こういうことも実は本年度から行いました。
　そういう中で、まだまだ地域の病院が大変な厳しい状況にあるということも私どもは十分に承知をいたしております。その病院を民間にするところ、あるいはさらなる改革を行っていく、そういうことを講じながらも、しかし、地域にとって必要なものであれば、それはしっかりと残して支援をしていかなければならない、このように考えています。
○吉井委員　次に、機構についての質問に入ります。
　第一条で「地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、」としておりますが、現行法にはこうした文言はないわけですね。この文言を入れた意図はどこにあるのか、こちらは政府参考人に伺っておきます。
○岡本政府参考人　今回の政策金融改革の目的は、政策金融の役割を縮小し、地方公共団体におきます資金調達も自己調達を基本としていく中で、相対的に財政力の弱い市町村や、あるいは自己調達に限界がある長期、低利の安定的な資金を供給する役割が必要だろうということから、そういう意味で、地方公共団体の自己調達を補完する組織として、今回、地方公営企業等金融機構という新しい地方共同法人が必要だという観点から、先ほど御指摘の文言を入れたものでございます。
○吉井委員　それは、要するに地方債資金などの調達は民間調達を推進すべきとする総務省方針から出ているわけであって、別に地方が求めてというものじゃないわけですから、総務省の方針でそれを自治体に強制するというふうなやり方というのは考えるべきじゃないということを申し上げておきたいと思うんです。
　ところで、この金融機構法案というのは、政策金融法案という性格のものになりますか。
○岡本政府参考人　今回の政策金融改革は、資金の流れを官から民に変えるという改革の一環でございまして、現在の政府系の政策金融機関が担っている機能をそれぞれ抜本的に見直すという考え方から、一連の法案として現在審議をお願いしているわけでございます。
　公営企業金融公庫につきましては、行革推進法、さらには政策金融改革の制度設計におきまして、公営企業金融公庫は来年の秋に廃止をするということ、また、廃止後の新たな仕組みとして、地方公共団体が共同して資金調達のための新組織をみずから設立するとされたことを踏まえまして、本法案の提出をいたしたところでございます。
　こういう意味で、本法案は、政策金融機関でございます公営企業金融公庫を廃止するという意味では政策金融に関連する法案であるというふうには考えております。
○吉井委員　政策金融改革の基本方針には、公庫の改革は「政策金融スキームで行う必要はなく、撤退する。」とあるわけですね。ですから、地方公営金融機構は政策金融ではない、そういう立場であるならば、財投改革の方針や政策金融改革の方針に縛られなくてもいいというものになってくると思うんですね。
　ですから、要するに、金融機構法案は政策金融法案なのか、そうではないものなのか、そのことをもう少しきっちり答えていただきたいと思うんです。
○岡本政府参考人　今回の政策金融改革に係ります基本的な考え方といたしまして、国が行っております政策金融としての地方公営企業金融公庫は、既に、政策金融スキームで行う必要はなく、撤退をするということにいたしているわけでございます。
　また、その考え方として、地方公共団体の資金は基本的に自己調達が望ましいという考え方の中で、しかし、財政力の弱い市町村を中心として自己調達になかなか難しい面があるということ、また独自では長期、低利の資金を安定的に確保するというような役割が確保できない、そういう意味で、地方公共団体は共同して資金調達のための新組織をみずから設立するということが、政策金融改革に係る制度設計として、一連のものとして整理をされているわけでございます。
　そういう一連の行革推進法、政策金融改革に係る制度設計といったような基本的な考え方を踏まえまして、今回の、公庫の廃止を含め、また新しい地方共同法人の設立といったものを内容とする公営企業等金融機構法をお願いしているというものでございますので、この一連の政策金融改革の一環としての法案ではあるということでございます。
○吉井委員　要するに、公庫の改革は政策金融スキームで行う必要はなく、撤退するという立場なんですよね。ですから、そうすると、機構というのは政策金融ではないというわけですから、地方公営金融機構は政策金融ではないという立場であれば、財投改革の方針とか政策金融改革の方針にこれは縛られなくてもいいということになってくるんじゃありませんか。
○岡本政府参考人　政策金融に係ります制度設計で基本的な考え方を整理させていただいておりますが、その際、「地方公共団体の資金調達については、個々に創意工夫を行い、資本市場等を活用することとし、共同して資金調達する方法等を活用し財政力の弱い地方公共団体が必要とする資金調達に支障がないように配慮する」というふうに考え方を整理させていただいております。
　また、その一連の中で、公営企業金融公庫につきましても平成二十年度に廃止をして、廃止後は、地方公共団体の資金調達は資本市場からの資金調達その他の金融取引を活用して行う仕組みとするというふうに整理をいたしているわけでございまして、この仕組みのために必要な法案が現在審議をお願いしている法案というふうに考えております。
○吉井委員　政策金融ではないということも言いながら政策金融改革の方針に縛られているというのはおかしいところだと思うんです。
　次に、現行公庫法第一条に「地方公共団体の公営企業を推進し、」という文言があります。ところが、この機構法案にはこの文言が欠落しているわけですね。これはどういう理由ですか。
○岡本政府参考人　機構の業務は、現在の公庫が行っております公営企業に係ります地方債資金への貸し付けのほか、地方公共団体の資金調達全般に係ります調査、情報、事務の受託、助言その他の支援を行うということにいたしております。そういう意味で、機構は地方公共団体の自己調達の推進にも寄与するという面も持っているわけでございます。
　このため、機構法案は、地方公共団体の公営企業の推進だけではなく、より広く地方公共団体の財政の健全な運営に寄与するといったことを目的としているものというふうに考えております。
○吉井委員　要するに、今もお話がありましたけれども、現行の公庫法の場合は、「地方公共団体の公営企業を推進し、住民の福祉の増進に寄与すること」、これが目的ですね。今度の機構法案では、「地方公共団体の財政の健全な運営及び」と、ここが変わってくるわけですね。「公営企業を推進し、」というのは抜けるわけですね。一方、一昨年の地方団体に示した新行革指針では、「公共性の確保等の意義が薄れている場合には、民間への事業譲渡等について検討すること」と。要するに、地方公営企業からの撤退を指導しているわけですね。
　法律の文言上、「公営企業を推進し、」というのが抜けてしまい、そして、一方ではそういう新行革指針でやっているわけですから、結局、自治体は公営企業から撤退しなさい、撤退しようというのがこの法律のねらいだというふうに読み取ることができるかと思うんですが、この点はどうなんですか。
○岡本政府参考人　公営企業が、例えば上下水道でございますとか、先ほど来御議論ございます病院でございますとか、地域の住民に必要なサービスあるいは必要なインフラとしての役割を担っているということは論をまたないわけでございますので、その運営の中でできるだけ効率的に行っていく。その場合に、民間で行ってもそのサービスの供給ができるというような公営企業の分野、業務、業種といったものがあれば、それについてできるだけ民間に譲渡、あるいはそういうものの手法を導入するという意味での経営効率化を求めるという姿勢で行革指針の考え方は整理をしているものでございます。
　今回のこの機構法は、必要な公営企業を行っていく上でその事業の展開に必要な長期、低利の安定的な資金を供給するという役割がこの金融機構であるという位置づけを持っているものというふうに考えております。
○吉井委員　しかし、法案そのものの仕組みが公営企業から自治体は撤退していくという構図にやはりなっていますよ。現行公庫法は、公営企業金融公庫が資金を融通する公営企業については基本的には政令に任されている。ところが、機構法案では、水道、交通など五つの事業が法律に明記なんですね。それ以外は政令で定めるものとしているんですが、この政令で定められた公営企業については、第三十条の方で段階的縮減を図るものとするとありますね。
　だから、今までは技術的な助言で指導していたんですが、今度は法律で撤退を強制していく、こういう形になってくるんじゃありませんか。
○岡本政府参考人　今回の政策金融改革の目的は、政策金融の役割を縮小して、地方債の資金といったものをそれぞれの地方団体が自己調達を基本として行っていただこうという政策金融改革の基本的な考え方の中で設計されているものでございます。そういう中で、機構は、相対的に財政力の弱い市町村を中心として、自己調達では限界のある長期、低利の安定的な資金を供給する組織として設立をするというものでございます。
　そういう意味で、機構の貸付対象事業については、民間からの調達では限界のある、また住民生活に密着した社会資本整備に重点的に限定をしていくという基本的な考え方を整理しているというものでございます。
　したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、地方公営企業として行うべき必要な事業については、これをきちんと安定的に行っていく観点から、必要な資金といったものを確保するのが今回の地方公営企業等金融機構の役割であるというふうに考えておりますし、なお、民間事業等に譲渡しても住民に必要なサービスが提供できるということであれば、その意味での民間への譲渡、あるいはそういう効率的な民間的手法の導入といった意味でのさらなる効率といったものは必要であろうと思っております。
○吉井委員　政令で定められた公営企業については、第三十条で段階的縮減を図るということになっているんですね。
　そこで、大臣に伺っておきますが、新行革指針には「現在地方公営企業が供給しているサービス自体の必要性について検討すること。」「サービス自体が必要な場合であっても、地方公営企業として実施する必要性について十分検討し、特に公共性の確保等の意義が薄れている場合には、民間への事業譲渡等について検討すること。」とあるわけです。今政府参考人からもその趣旨のことはお話があったわけですが、こういう指針が出ても、現行法のもとでは、公営企業のサービスが必要かどうか、サービスが必要な場合、公でやるのか民間がやるのかというのは、その判断は自治体に任されているわけなんですよ。
　ある公営企業を続けるかどうか、総務省は財政的に厳しいから廃止または民間移譲を主張するかもしれないわけですけれども、しかし地元の自治体は存続を希望するということもあり得るんですね。そういう場合は自治体の意向が尊重されるというのが現行法のもとでですが、ところが、この政令にゆだねられた事業の場合は、低利かつ安定した資金が蛇口の段階でとめられてしまうということになるんですね。
　自治体はその事業を存続しようと思っても、今度は、政令の方で貸付対象から事業が除外されれば低利で安定した資金の調達そのものが難しくなってくる、そうすると財政的に厳しくなっていってやむなく公営企業から撤退ということにもなりかねない。つまり、そういう方向へ行き着かざるを得ない仕組みというものがつくられてきている、そういう力が働くのではないかと思うんですが、この点、大臣、どうなんですか。
○菅国務大臣　確かに縮減は図りますけれども、しかし、どこまでということは決定をしないわけでありまして、それについてはやはり自治体の判断にゆだねるということが当然のことであると思います。
○吉井委員　法律できちんとまず段階的縮減というのがかかってきて、これまでのような技術的助言の枠を超えて進んでくるというところが自治体の方からすれば大変心配な問題を抱えているところだと思います。
　次に、政府参考人に伺います。
　法律で撤退を強要される、結局私はこういう力が働いて撤退を強要されることになっていくと思うんですが、機構法案では、貸付対象として水道、交通など五つの事業が明記され、それ以外は政令で定めるとされたわけですが、現行公庫法の貸付対象となっているものはすべて政令に盛り込まれることになりますか。
○岡本政府参考人　先ほど申し上げましたように、今回の政策金融改革の目的は、政策金融の役割を縮小して、地方団体が自己調達として地方債の資金を調達していくことを基本とする中で、限界のある長期、低利の安定的な資金といったもののいわば補完的な役割を担っているというものでございます。
　そういう趣旨で、今回の対象事業につきましては、水道、交通など五つの事業を重点的なものとし、残りの事業については段階的に縮小していくという中で政令という仕分けをさせていただいているわけでございます。
　この政令の対象事業としてどういうものを書くかということにつきましては、これから地方団体の御意見も伺いますとともに、また、それぞれの事業に係ります資金需要といったものについても十分伺っていくということをしながら、一定期間かけて絞り込んでいくということといたしたいと思っておりますが、その際にも、地方公共団体の資金調達に配慮しながら適切に対処したいというふうに考えております。
○吉井委員　現行法のもとでは、公営事業には電気、ガスも入っているわけですよ。だから、私伺ったのは、現行法の貸付対象となっているもの、その中で五つのものは二十八条二項一号から五号に皆書き込むわけですね。六号の政令で定めるものなんですが、残りのものは全部政令で定めるんですかということを聞いているのはそういうことなんですね。
　つまり、電気、ガスは政令に書き込まれないという話も耳にしているんですが、これは政令に書き込むんですか、書き込まないんですか。
○岡本政府参考人　先ほどお答えいたしましたように、現在審議をお願いしております五つのもの、水道、交通、病院、下水、公営住宅につきましては、重点化を図るということからこれを列挙させていただき、その他のものは政令で定めていくということにさせていただいております。
　今御指摘ございました電気、ガスを初め、工業用水道、市場、駐車場など、それぞれ現在の公庫の貸付対象事業でございますので、このいわば差に当たります事業をどこまで政令に書き込むかといったことにつきましては、先ほど申し上げましたように、地方公共団体の御意見も伺いながら、またその資金需要を踏まえながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉井委員　今まで入っていた公営企業なんですが、要するに、今のお話ですと、電気、ガスは除く、こういうふうになってこようかと思うんですね。
　ですから、水道など五事業が法律に明記され、それ以外は政令にゆだねられるというわけですが、五事業以外は政令で定める、片方は法律に明記、片方は政令と、その違いはどこにあるんですか、何なんですか。
○岡本政府参考人　今回の法律案の中で、対象事業を政策金融改革の基本的目的として重点化を図っていくということが今回の設計の基本方針なわけでございます。
　その際、対象事業を重点化していくという際に、いわば住民生活に密着した社会資本整備、また公営企業としてそれを果たしていく必要性といったものが五事業については非常に強いという考え方から、この五事業といったものを重点化しているわけでございまして、残りのものにつきましても、それぞれその必要性を勘案しながら政令において規定をしてまいるという考え方でございます。
○吉井委員　要するに、電気、ガス等は政令から外していく、その意図が透けて見えるなというふうに思います。
　次に、公営住宅の償還期限二十年と、それから駐車場、有料道路も償還期限は同じ二十年なんですが、一方は住宅ですから法律に明記されるんですね、一方は政令に落とされるわけなんですが、この場合、その違いはどこにあるんですか。
○岡本政府参考人　先ほど申し上げましたように、機構の設立の趣旨にかんがみまして、その貸付対象事業の重点化を図っていくという考え方から、五事業とそれ以外の事業についての体系の整理をしているわけでございます。
　一方、それぞれの事業に係ります地方債の必要な償還期限といったものにつきましては、それぞれの事業の特性に応じた償還期間を設定するということが必要なわけでございますから、五事業、それ以外という区分というよりは、それぞれの事業の特性に応じた償還期限を定めるというものでございます。
○吉井委員　事業の特性だとか貸付額の大きさがかなり基準になってくるのかなという感じですが、ここで大臣に伺っておきます。政令にゆだねられた公営企業については機構の貸付対象から外される可能性があるわけですね。法定された事業についてはずっと貸付対象として継続されるということでいいのかどうか。これは大臣に確認しておきます。
○吉井委員　次に、大臣にまた伺いますが、法三十条第二項に「財政融資資金の地方公共団体に対する貸付けの縮減に併せて、その地方債の資金の貸付け及び地方債の応募について段階的に適切な縮減を図る」とあります。
　公営企業債券は、九七年の二兆六千七百八十四億円をピークに減り続けておりますが、今年度の計画額は一兆三千五百億円と、ピーク時の半分になっています。これをさらに縮減ということで、一体どこまで縮減していくのかということが問題になってくると思うんですね。
　この縮減については、何か下限はありますか。
○菅国務大臣　機構の貸付規模については、政策金融の役割を縮小して、自己調達を基本とするものという政策金融改革の趣旨を踏まえる中で、財政融資資金等の縮減とあわせて段階的に適切な縮減を図る、そういうことで法律上規定をしたところであります。しかし、機構は地方が自主的そして主体的に運営する法人であって、業務のあり方については機構が自主的に決定をしていく、そういうことが基本になっております。
　将来の資金需要は不明確であり、現時点で資金需要を特定することは機構の活動の弾力性というものを損なわせることなどから、具体的な貸付額の縮減について、その目標だとか下限だとか、そうした数値を示すことは好ましくないというふうに考えております。
○吉井委員　これは、この議論がある過程でも、例えば総務省審議官が、貸付規模については、財投の段階的縮減、それとあわせて縮減をしていくんだという発言等、要するに、どんどんどんどん縮減という話は出てくるんですが、今もおっしゃったように、下限はない。
　だから、この点では、地方債というものについてはどんどんどんどん縮減の方向だというふうに考えておかなきゃいけないものだということを今の御答弁で理解しました、考え方に立っておられるということがわかりました。
　あわせて大臣に伺いますが、せんだっての委員会でも大臣は、総務省として地方債資金の民間調達を推進していくべきである、こういう立場をとっておると答えておりましたが、加えて、機構法第一条に「地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため」との文言があり、地方債資金の調達は民間資金が中心となることが明確になりました。
　今年度の計画では、民間資金の割合は六三・〇％と、既に民間資金が中心となっておりますが、この割合をどこまで持っていく考えなのか、あわせて伺っておきたいと思います。
○菅国務大臣　資金の流れというのは、官から民へ、そういうことが重要な課題となっておりまして、地方債についても、今委員が御指摘のとおり、民間資金を必要な場合に限って公的資金が補完していく、そういう方向で私どもは行っております。
　一方、地方公共団体の建設投資というのは、小中学校など住民生活に不可欠なものが多いこと、また財政力が弱い市町村もこうした仕事を担っている等の事情があるために、公的資金というものを一定程度確保する必要があるというふうに考えています。
　地方債計画における民間資金の割合については、ナショナルミニマムを担う小中学校等の事業量、あるいはそれ以外の裁量的建設投資の事業量、地方債計画の総額との関係などを踏まえた結果によるものであり、現時点で具体的な数値を挙げて目標のようなものを申し上げるということは困難である、このことについては御理解をいただきたいと思います。
○吉井委員　もう時間ですから、最後に一問だけ大臣に伺って質問を終わりたいと思います。
　要するに、民間資金中心ということなんですが、一方で、今年度から三年間で五兆円規模の公的資金の補償金なしの繰り上げ償還を行う。これは高金利の負担軽減ということでいっておられるんですが、繰り上げ償還は金利五％以上の政府保証債が対象となっています。現行公庫の金利は一・六〇から二・〇〇ですから、金利負担をそれでも軽減しようというわけですが、説明書にもあるように、将来的な国民負担を軽減するためとあります。一方では負担軽減だということで繰り上げ償還とかいろいろ言いながら、一方では金利の比較的高い民間資金に地方債資金全体をなぜシフトさせていこうとするのか。これはどう考えても平仄が合わない、つじつまが合わない問題だと思いますが、これを最後に質問しておきます。
○菅国務大臣　非常に厳しい地方財政の中で、多くの地方公共団体から、公債費負担軽減のために、公的資金に係る高金利の地方債については、補償金を免除する繰り上げ償還等の要望がかねてから出ておりました。そういう中で、委員御指摘のとおり、十兆円の中の半分、五兆円について繰り上げ償還を行うことにしたところであります。
　また、この間、歴史的な低金利の中で、財政融資資金に関する政策の変更として、貸付規模の大幅な縮小、特殊法人等への補償金なし繰り上げ償還の容認、十二兆円の金利変動準備金の国庫納付が行われた。こういうことの均衡も踏まえて、十九年度、総務省としては、地方債計画案において要求を行って実現をしてきたというところであります。
○佐藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました地方公営企業等金融機構法案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　地方公営企業等によって住民サービスの充実が図られている側面がある以上、当該事業の運営のため、地方自治体が円滑かつ安定的に資金調達する仕組みは不可欠です。昨年の行政改革推進法民主党案では、本法案と同様に現公庫を廃止し新組織を提案いたしました。しかし、本法案により生まれる新機構を手放しで評価できるかといえば、残念ながらそうではありません。
　そもそも、財投改革の出口が見えないままの政府系金融機関の再編です。この秋誕生するゆうちょ銀行などから資金が新機構に流れるとすれば、結局何も変わらないことになりかねません。二百兆円を超える地方債残高の解消の絵もかかれていません。また、七十二事業が実質債務超過に陥っているとされている地方公営企業自体の改革の方針も何ら示されておりません。
　新機構は民営化の一類型である地方共同法人になるとされています。納税義務、会計処理方法、人材登用など、官民イコールフッティングが担保される必要がありますが、条文を読んでも肝心なことは何もわからないようにできています。全自治体が出資するかどうかの新機構の根幹にかかわる部分についても具体的な規定を避け、地方六団体の検討に丸投げをしています。地方共同法人ゆえですが、不明な点が多く、質疑を通じてもなかなか懸念を払拭することができませんでした。
　一方、国の関与が残っているものとして、新機構が貸し付けを認める公営企業の種類の一部については、国が政令によって定めることができるとしております。さらに、現在の公営企業金融公庫の役員三人が中央省庁からの天下り、職員の七十九名中五十五人が総務省等からの現役出向という実態にかんがみると、新たな機構も天下り、出向の受け皿になりかねません。
　本法案が規定している内容についても、問題が山積しております。
　まず、従来の政府保証から地方自治体の保証に変わるため、信用度が落ち、現在よりも資金調達が難しくなるおそれもあります。また、貸し手と借り手が同じ地方となるため融資の際の審査が甘くなるといったモラルハザードが起こることも懸念されています。
　以上のように、官から民の民営化の一類型として、市場から資金を自治体などが調達する補完としての新機構を設計しつつも、中途半端なものになっております。問題点を指摘しつつ、新たな機構が、真に地方自治体の水道、交通、病院等の社会インフラの整備のため、円滑な資金調達が可能になり、適正な業務運営が執行できるよう、附則第二十五条に基づき、政府が平成二十九年度末の見直し期限まで最大限努力することを条件に、本法案に賛成することを申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、地方公営企業等金融機構法案に対し、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、自治体に長期かつ低利の資金を融通してきた公営企業金融公庫を民間金融機関を補完する範囲内で資金を融通する機関に変質させることになるからです。
　昨年成立した行革推進法第七条には、「地方公共団体のための資金調達を公営企業金融公庫により行う仕組みは、資本市場からの資金調達その他金融取引を活用して行う仕組みに移行させるものとする。」との規定がありました。この規定を受けて、現行公庫法の「地方公共団体の公営企業を推進し、」という規定を放棄した上で、法案第一条では、公営企業金融公庫を継承する地方公営企業等金融機構の役割は、自治体が行う資本市場からの資金調達を側面から補完するものとされました。
　第二は、融資枠と貸付対象事業の縮減であります。
　機構の役割が自治体の資本市場からの資金調達の補完とされたことによって、自治体への財政融資資金の貸し付けの縮減とあわせて、機構の自治体への資金の貸付額は段階的に縮減するものとされました。また、業務の重点化と称して、貸付対象も段階的に縮減するものとされました。既に、電気やガス事業が貸付対象から外されることが明らかになっています。
　この間、公営住宅の投資実績は年々減少しており、一方、入居競争率は年々上昇するという、公営住宅の供給不足は一層深刻さを増しています。また、交通や病院など、安くて安全な住民サービスを提供してきた公営企業の財政基盤は依然として厳しく、公営企業に対する長期かつ低利の資金の融通は不可欠であります。そうした資金の総額と貸付対象を縮減する法案は容認できません。
　第三は、この法案が大銀行の利益を最優先する財界戦略に沿った政府系金融機関改革の一環であるからであります。
　財界、大銀行が主張する民業圧迫論を口実に、住宅金融公庫の廃止、郵政民営化が行われ、今また政策金融改革と称して、中小企業分野への参入を内容とする大銀行の新たなもうけ口獲得のために政策金融の縮小が行われようとしています。本法案は、国民や中小企業向け融資の縮小、廃止をねらった株式会社日本政策金融公庫法案など、一連の政策金融改革関連法案の一つであり、地方財政の悪化が顕在する中で、国民や自治体よりも大銀行の意向を優先し、長期かつ低利の資金を融通してきた公営企業金融公庫の業務の縮小は断じて認められない、このことを指摘して、討論を終わります。
○佐藤委員長　これより採決に入ります。
　地方公営企業等金融機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、谷公一君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。西村智奈美君。
○西村（智）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方公営企業等金融機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の具体的運用が、政省令や発起人、代表者会議等の決定に委ねられていることを踏まえ、本法施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。
　一　地方公共団体の自主財源の充実強化に最大限の努力を行うとともに、地方債依存度の低下が図られるよう、広範な施策を講ずること。
　二　地方財政計画及び地方債計画の策定に当たっては、地方公営企業等金融機構（以下「機構」という。）の業務の安定的な運営と市場の機構に対する信頼の確保に留意し、機構資金を公的資金の一環として位置付けること。また、機構の財務基盤については、市場の信認が得られるよう、その充実強化に努め、出資については、原則全ての地方公共団体が分担するよう、適切な助言に努めること。
　三　機構の貸付対象となる公営企業の範囲を定める政令の制定、業務の重点化、平成二十九年度末を目途とする業務のあり方全般に係る検討に当たっては、機構が地方債資金の共同調達の機能を担う地方共同法人であることにかんがみ、地方公共団体のニーズを十分踏まえ、これを行うこと。また、検討結果に基づく措置を講ずるに当たっては、地方六団体の意見を最大限尊重するとともに、地方分権改革の方向性との整合性を確保すること。
　四　機構の理事長の選任に当たっては、公募の活用等代表者会議が広く人材を求め選任するよう、適切な助言に努めること。併せて、機構に対する国家公務員の現役出向については、機構の要請を踏まえ、必要最小限とすること。
　五　機構の貸付けに当たり、貸し手と借り手の同一性に基づくモラル・ハザードが生ずることを防止するため、審査体制を確立するとともに、企業会計原則に沿って財務諸表の作成・開示、貸付け等の業務運営に係る透明性・公平性・公正性を確保し、リスク管理に万全を期すよう、適切な助言に努めること。
　六　公庫債権金利変動準備金等の額が公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回る金額の国への帰属、管理勘定廃止時の残余財産の国への帰属及び機構が解散した場合の残余財産の処分と国への帰属の取扱いについては、機構の財産が地方公共団体の寄与により形成された経緯を踏まえ、機構及び地方公共団体の意見を十分聴取して慎重に対処すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○菅国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官久保信保君、自治行政局長藤井昭夫君、自治税務局長河野栄君、情報通信政策局長鈴木康雄君及び財務省大臣官房審議官佐々木豊成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森本委員　民主党の森本哲生でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうは、まず初めに政令指定都市について質問をさせていただきます。
　まず、政令指定都市の問題についてお聞きいたしますが、先日、二十四日の委員会におきまして、市町村合併の現状と今後の方向性について実は質問させていただきました。その際、人口要件の緩和などもあって政令指定都市がふえていることを指摘させていただいたわけであります。先ごろ新潟市また浜松市が加わりまして、政令指定都市の数は十七というふうにさせていただいておりますが、今後、市町村合併が進んでいく中で、政令指定都市の数はさらにふえていくことが見込まれておるわけであります。都道府県の事務の相当程度を行うことになる政令指定都市がこのままふえ続けていくことがいいのかどうか、また都道府県のあり方を含めて、まず、政令指定都市というものに対する基本的な認識と方向性について、大臣からお伺いをいたしたいと存じます。
○菅国務大臣　委員から御指摘がありましたように、政令指定都市というのは、大都市特有の課題を一元的に処理することによって行政運営というものを合理化し、規模、能力に応じて住民に身近なところで事務を処理できるようになる、そういう意味では、社会福祉、保健衛生、都市計画、道路など市民生活に密着したものについては、都道府県から政令指定都市へ権限が移譲されて、そこで実行されるというのが実態であります。
　市町村合併支援プランにおいて、大規模な合併が行われ、合併関係市町村及び関係都道府県の要望がある場合においては、市町村合併の推進の観点や、あるいは地方分権の推進という時代の要請などを踏まえ、弾力的に指定をしているということが現状であります。
　今後、地方分権や市町村合併の進展等により都市の姿も多様化してくるだろうと予測をされております。権限移譲の一層の推進、そしてまた都道府県との関係など、政令指定都市のあり方というものについて十分に検討していく必要があるだろうというふうに私は思っています。
　例えば、神奈川県の場合は、横浜、川崎、そして相模原が指定都市になりますから、そういう意味で、人口の半分以上が政令指定都市でありますので、さまざまな問題が生じてくるのも事実でありますので、将来的に検討していく必要があるということを考えております。
○森本委員　大臣、今おっしゃられました都道府県との関連については少し後で議論をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　今のように、こうした政令指定都市が、巨大な基礎的自治体が出てまいりますと、先ほど言われたさまざまな課題も生まれてくるわけであります。
　例えば、県の調整機能の低下もその一つでございますが、いわゆる行政区の問題がございます。例えば、大臣今おっしゃいました地元の横浜市などもたくさんの行政区があるわけでございまして、このままで果たしてよいのかどうか。大臣自身が先般の委員会で、果たしてこの三百六十五万というのはいいのかどうか、これもまたある意味では私は問題点と思っている者の一人でありますというふうにお答えをいただいております。
　この点についてお聞きしたいわけでございますが、聞くところによりますと、自分は横浜市の住民なんだという意識よりは、例えば緑区というところがありますが、自分はそこの住民、また港北区の住民だというように、住んでいるところ、行政区ごとのアイデンティティーがかなり強まっていると聞かせていただいております。そうした意識の変化とも関係をいたしますが、行政区ではなくて自治区にしたらどうかというニーズや要望も出てきているのではないかというふうに思っております。あるいは、別の考え方として、分割、分解すべきだという意見もあるかもしれません。
　そこで、政令指定都市の行政区、例えば三十万人程度の行政区などは一定の権限を持った自治区にすべきという考え方に関して、大臣はどのようにお考えか、お聞かせください。
○菅国務大臣　現実問題として、人口が三百六十五万人の市というのは、これは統治するのが非常に難しい状況であります。それぞれ、政令指定になることによって、区単位にさまざまなきめ細かいことを今行っていますけれども、果たして今のままでいいのかどうかというのは、常に多くの市民が疑問を感じているところであるというふうに思っております。
　ただ、今委員から御指摘のありました自治区ということでありますけれども、ここにいくにはさまざまな問題というのがあるだろうというふうに私は思っております。
　いずれにしろ、地域の住民の皆さんの意見を聞く中で、そうした意見をどういう形で反映させていくか。行政と住民の連携ということを考えたときに、さまざまな問題というのがこれから出てくるだろうというふうに私は思っていますし、現実的に、余りにも大き過ぎるんじゃないかなという、巨大過ぎることに対しての弊害も実はあるわけでありますので、こうした問題については、やはりさまざまな角度から検討をしていく必要があるだろうというふうに思っております。
○森本委員　大臣、そこで、例えば横浜市ですと、県、市、私の今申し上げた自治区になると、二層が三層制になっていくということになるんですが、逆に、鳥取県の人口が六十一万ですと、むしろ県にしていっても、それの方がすっきりするんじゃないか、私はそういう考え方も同時に持っておるんです。
　今、自民党の検討会の中で、かなりすっきりした、そうしたお話がされているようでございますが、これはまた道州制の問題の中での議論がこれからも出てくるというふうに考えております。そうしたことを考えると、道州制、今の自治区の関係、今回の合併で、七十万人で特例的に政令指定都市になれるという関係が出てきましたから、それを考えると、もう少しすっきり方向づけをされていった方がむしろ地域の住民の皆さんにはわかりやすい。今の状況では、一体何を考えているんやという話の疑問点がかなり残ると私は思うんです。そうした私の意見も含めて、大臣の所見をお伺いできたらと思うんです。
○菅国務大臣　例えば七十万で政令指定都市になる、政令指定になることによって区役所が設置をされる、そして、県からさまざまな権限とかそうしたものが政令指定都市の場合おりてきますから、地域住民にとってはきめ細かな住民サービスができるようになるだろうというふうに私は思っています。そういう意味におきましては、地域の皆さんにとっては、これはある意味では歓迎をされることだろうというふうに思います。
　しかし、国全体の形から考えたときに、果たして一つの県にそうしたものが三つあることがいいのかどうか。これは非常にいびつな状況にもあるわけでありますから、先ほど来申し上げていますけれども、これはさまざまな観点から検討していく必要性があるだろうというふうに思います。
　そしてまた、地方分権改革推進委員会、四月一日からスタートしましたけれども、あるいは地制調、私は今国会中にスタートさせたいという話をさせていただきました、こうした中でもやはりこういう問題というのは検討していく必要性があるだろうというふうに考えています。
○森本委員　これについては、もうこれ以上は議論をいたしませんが、大臣、都道府県と政令指定都市をつくっていくことによって余りにも無駄がふえる、無駄なことをやっているという感覚はございませんか。むしろ県として離した方がわかりやすいし、無駄もない。もちろん、後から質問させていただきますが、やはり議員の数、いろいろなものもすっきりしていくというふうに私は考えております。そのことについてお伺いさせていただきます。
　片や、二層ということじゃなく、一層を認めてもいい、多段階的に認めてもいいのではないかという考えも示しましたが、自治体によっては、小さなところに限られてくると思うんですが、シティーマネジャー制度や、行政を監視するためのコミッション制度など、自治体の事情に応じたさまざまな自治形態や制度を認めてもいいのではないか、一方ではそういう考え方もしておるんです。そのことについてはいかがでございますか。
○菅国務大臣　確かに、政令指定都市の中に市会議員がいて県会議員がいる、無駄じゃないかなということも、これはよく言われます。また、政令指定都市になって権限が県から移譲されるわけですから、しかし県の職員の数が変わらないんじゃないかとか、いろいろな御指摘がありますので、この問題については、私、先ほど来申し上げますけれども、これはやはり早急に検討する大きな課題だというふうに思っております。
　それとまた逆に、人口の少ない町村になるんですかね、そういう中に、今委員の御提案がありましたけれども、私は、それは一つの見識かなというふうに考えております。ただ、現在は、たしか町ですと総会でしたか、何かそういう形では認められておりますけれども、市町村のあり方というものも、これからさまざまな角度から論じられるべきだというふうに思います。
○森本委員　時間がありましたら、最後のところで少しまたそのお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、地方議会の役割について少し質問をさせていただきます。
　昨年、相次いで明るみに出ました知事による不祥事や、夕張市での財政破綻などを見ましても、本来、地方行政に対して監視をしなければならないはずの地方議会というものがその役割を十分果たしていなかったという問題があるわけです。
　私自身、地方議会の出身者として、地方議会のあり方につきましてはいろいろと改革すべき点があるだろう、そのように考えている一人であります。
　御承知のように、地方自治におきましては、国政と異なりまして、首長と議会議員をそれぞれ選挙で選ぶという二元代表制、今、三重県議会がこれについていろいろ議論をしておるところでありますが、首長と議会が抑制と均衡を図りながら地方自治が行われることが期待されてのことであります。しかしながら、実態はなかなかそうはなっておりません。かなりの程度、首長が優位に立っているのではないかというふうに私は思っています。
　現在の地方自治法では、第百一条におきまして、議会の招集権は首長にあるとなっています。素朴に考えて、どうして議会の招集権が議長ではなく首長になっているのだろうかと疑問に思ったところであります。また、臨時会の招集につきましても、議長が議会運営委員会の議決を経た場合や、議員の定数の四分の一以上の者が首長に対して会議に付議する案件を示して臨時会の招集を請求することができるとなっておるわけであります。議会側が請求する立場にあって、招集権はあくまで首長にあります。
　そこでお聞きをいたしますが、地方議会の招集権が議長ではなく首長になっている理由、根拠を教えていただきたいと存じます。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　確かに、地方自治法第百一条第一項におきましては、議会は、普通地方公共団体の長がこれを招集するとされているところでございます。
　その趣旨についてでございますが、やはり、長が地方公共団体を統括しているとか、あるいは代表する立場にある、また、長が事実上議案の大半を提案している、そういうことを勘案してこういう仕組みになったというふうに承知しているところでございます。
○森本委員　そうすると、あくまでも、今の考え方の中では、すべて提案側の意向によって議会が開催されるのがごく当たり前というような、そういう判断でよろしいですか。
○藤井政府参考人　議会側からの招集につきましては、先生が先ほど御案内されましたけれども、第二十八次地制調でも十分議論されていたところでございます。
　それで、さまざまな議論があった結果、これも御案内のとおりでございますけれども、議運の議決を経て議長が請求するだとか、あるいは議員さんの四分の一以上の発議で請求するとか、そういう仕組みが設けられたわけですが、これは、ちなみに、そういう要請を受けた場合、首長側は招集することが義務づけられておるわけで、議会側のイニシアチブというものもある程度確保されているということでございます。
　問題は、招集権という権能そのものを議会側に移すかどうかということであろうかと思いますが、これも先生、冒頭に御指摘がありましたけれども、やはり抑制と均衡ですか、そういうバランス感が非常に大きな問題になってくるということで、慎重に考えるべきだという意見もあって、こういうことになったというふうに承知しております。
○森本委員　それでは大臣、今の議論の中で、地方議会の招集権を議長にすべきであるという提言もあると思うんです。そのことについて大臣はどのように認識をされておりますか。少しお聞かせいただけませんでしょうか。
○菅国務大臣　私も地方議会を経験していますから、私の考え方は、当初から、これは議長にあってもいいのかなという思いでありました。
　しかし、現実的に、今のように、提案権が首長に数多くありますから、そういう中で、今回の二十八次の答申を受けて、議長に臨時会招集請求権というものを付与して、長は一定期間内に招集しなきゃならない、こういうことが行われたというふうに理解をしております。