Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾辻国務大臣　二点申し上げたいと思いますけれども、いろいろお話しになりました、精神障害を取り巻くお話がございました。ですから私どもは、この障害者自立支援法を御提案申し上げ、御審議をお願い申し上げているということでございます。
　どうしても精神障害の部分というのが、私の表現で言いますと、障害施策全体がそういうところがありましたことは御指摘もいただいておりますし、また私もそういうふうに思っておりますが、谷間になっていた、そのまた谷間の谷間というのが精神障害の部分であったというふうに考えておりまして、それを今回、サービスの一元化をしよう、大きく一元化しようということでこの法案を御提案申し上げておるということを一点申し上げたいと思います。
　それから、今度は負担の話でございますけれども、私も大臣としてこの法案を提案いたしますときに大変気にいたしましたことは、そのことでございます。そして、本当に私が自分で、自分の良心に照らして、出していい、この法案、ちゃんとお願いすべきだというふうに思わなければ絶対に出さないつもりでおりまして、その負担のところはそう思っておりましたから、ずっと詰めてまいりました。いろいろな仕組みをつくって、これも申し上げておりますけれども、そのためにかえって複雑にしてしまったところもありますけれども、これはやはり負担を軽減しよう思うとどうしても複雑な仕組みになってしまいました。しかし、そこまでやって、皆さんにこの御負担ならお願いできる、したい、こういうふうに思ったところまで軽減措置ができましたので、この法案をお願いいたしておるところでございます。そのことだけは申し上げておきたいと存じます。
○笠井委員　今、複雑にしたのはということでいろいろと言われましたけれども、私は、複雑にしたのはやはり応益ということを持ち込んだゆえだと思いますし、その結果、やはり負担に耐えられないという人がたくさんいる、多くいるということが現実であります。これだけ審議してもそういう声があり、そして納得できないというわけであります。しかも、公費負担医療というのはそれぞれ特性があります。全部一緒くたにして、一律に一割の応益負担、こういうことで押しつけることになりますと、これは余りに乱暴なことになると言わざるを得ないと思います。
　時間が参りましたので、私、まだまだ問題点ばかりだ、引き続き次回、審議、質問をしていきたいと思っておりますけれども、このままこんな法案を通してしまったら、拙速に通したら、障害者や家族はもちろん、国民から国会の重大な責任も厳しく問われる、障害者の福祉後進国として、この問題でも日本の政治が厳しく問われる、こう思います。さらに徹底審議を求めて、質問を終わります。ありがとうございます。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　冒頭、本日は、民主党の山井委員、そして先ほどの共産党の笠井委員がお取り上げくださいましたが、昨日のハンセン病における台湾並びに韓国での療養施設におられた方に対しての判決の差といいますか、明暗を分けた事態をこの国会、立法にかかわる私どもとしてどのように考え、どのようによりよい、本当に人間的な施策に向けていくかということで先ほど来御指摘があったと思います。
　一つには、やはり台湾の問題に関して控訴をしないという本当に大事な判断と、もう一つ、大臣は、韓国の収容されていた方にも、また台湾の方にもお目にかかってくださるということですので、火急に、年齢も八十を超えておられるということで、本当に国会の意思は何をしなければならなかったか、そして、それは私どもみんなに課せられた問題ですので、どうか大臣がリーダーシップをとって、本当によかったと言われる解決方法に向けていただけるよう、冒頭、一点、これはお願いを申し上げます。
　そして、本日の質疑に入らせていただきますが、本日もたくさんの方が傍聴でいらして、本当に自分の自己負担はどうなってしまうのか、あるいはサービスはどうなってしまうのか、まだまだ審議を重ねても重ねてもどんどんやぶの中状態になっているように思われていると思います。
　そして、大臣が先ほど御答弁で、それは負担を軽減するためにいろいろ複雑にしてしまったかもしれないというお答えでしたが、私も、そのような視点というか、そのようなことはあると思いますが、やはり根本の応益負担と応能負担というところに立ち返って、これはこの法案の骨格ですし、日本の福祉行政の骨格にもなると思いますので、冒頭はまずその問題を取り上げさせていただきます。
　先日の委員会でも私は、一九九九年の合同企画分科会の抜粋を上げさせていただきました。これは、二〇〇〇年の社会福祉関連法の改正法案をめぐって、身体あるいは中央児童福祉関連、さまざまな分野からの福祉に関しての論議が闘わされた、論じられたところですが、その中で、せんだって御紹介しましたように、一つには、応能負担の考えに基づいて、本人の所得に応じた利用者負担とする、もう一つには、応益負担の考えに基づいて、サービスの内容等に応じた定率の利用負担として、低所得者については減免措置を講じるという二つの選択肢が与えられたところは御紹介したとおりです。そして、そのときの論議は、後者をとらず前者にいたしました。応能負担でやろうという形で、支援費もそのような中で誕生してまいったものだと思います。
　そして、なぜ前者をとったかという判断の根拠は、いわゆる所得の問題でございました。所得には二つ問題があったと思います。所得が保障されていないという現状と所得が把握されていないという現状、私は恐らく二つあったと思います。そして、支援費制度が始まり、応能負担ということである程度利用量も伸び、しかし財政的な問題が生じてというこの間の一連の事態になるわけですが、根本に立ち返って、このとき投げかけられた二つのどちらの手法をとるかということについては、その後どこの審議会資料を見ても、論議が深められ、なされたという形跡がございません。
　社会保障審議会の二十一回目の議事録も、きょう改めて繰り返し読んでみましたが、これは利用者負担のあり方というところで、ぽんと利用したサービス量に応じて負担するということが述べられ、そして、定率負担があたかも大前提であるかのように述べられていきます。
　大臣、一点目、もう何度も何度も恐縮です、なぜ応能負担になさらなかったのでしょう。そして、であるならば、後者をとるならば、所得の問題が生じると指摘されております。このことについて、この四年ないし五年、一九九九年から今日まで、何か厚生労働省としてそのことを覆すに足るデータ、お持ちになっているでしょうか。二点お願いします。
○尾辻国務大臣　これは、先日の先生の御質問でお答えしたところでもございますけれども、今回私どもがいたしましたことは、障害をお持ちの方すべての方、どなたにでもサービスを受けていただくという仕組みにいたしました。すなわち、障害をお持ちの方でも、所得の低い方もおられれば、高所得の方もおられます。そのすべての方にサービスを受けていただくというまず仕組みにいたしました。このところ、ユニバーサルなものへと変革をさせましたということを申し上げておるところでございます。そうしますと、所得の低い方から高い方まですべての方にサービスを受けていただくということを考えますと、やはりそこは定率負担という考え方が適切であるというふうに考えて全体をそういうふうにした、まずこういうことであります。
　ただ、その中で、この前も申し上げましたけれども、それでは低所得の方々はどうなるんだということがありますから、そこを上限額を細かく決めていって、私の表現で言わせていただきますと、限りなく応能負担に近づけたというふうに思っておるわけでございまして、その基本的な考え方といいますか姿勢というのは変わっていないということをこの前も申し上げたところであります。
○阿部（知）委員　大臣、やはりだれでもすべての人が受けられる、これは応能負担だって可能なんだと思います。お金を持たない方は、それなりの自分の所得、収入に応じた負担をなさればいいわけです。だから、だれでもすべての人が受けられるために定率負担、応益負担にしたというのは、やはりうそだと思います。
　これは本当に大臣が、ここは本当に大事なところだからみんな障害のある人はすべてやはり利用したい、それは同じです。そして応能負担していこうとも思っておられると思います。そこに定率負担、おまけにです、大臣、利用したサービス量に応じて定率負担したら重い障害の人は負担が重くなる、これはもう当たり前のことです。そこで大臣は、複雑な減免措置をそこに持ってきた。
　もともとなぜ応能負担じゃいけないんですか、教えてください。
○尾辻国務大臣　支援費制度のときから契約という考え方を入れました。契約という考え方は、今度の障害者自立支援法でも引き継いでおります。やはり、すべての人がサービスを受けられるようにする、そしてそれを契約に基づいてやるというふうになりますと、どうしても定率負担という方が自然になると私は考えております。
○阿部（知）委員　支援費も契約なんですよ、契約に基づいて応能負担したわけです。それで皆さんサービスも利用できるようになった、ただ基盤整備は足りない、このことは前回指摘させていただきました。でも、今の大臣の御説明は、契約だから定率負担だと。
　では、支援費はどうなるんですか。そして、支援費のときは、何度も申しますが、その一九九九年の会議で一案、二案ととって、所得が不十分な把握ないしは十分じゃないから応能負担を当面しますよというお話なんですね。その後、何がどう変わったんですか。ここが理解されないと、あるいは御説明いただけないと、本当に何度審議したって利用者サイドの納得というのは来ないし、不安ばかりが大きくなります。
　大臣、お願いします。なぜ応能負担じゃないんですか。応能負担ではなぜいけないんですか。
○尾辻国務大臣　そもそも応能負担ということは、以前の高齢者介護もそうでありましたけれども、低所得者を対象とした制度でございます。ですから、そういう応能負担というのが低所得者を対象とした制度でありますので、今回ユニバーサル化するということで、そこを定率負担に変えたということを先ほど来申し上げておるところでございます。
　それから、先ほどから言っておられます以前の考え方でありますけれども、正確にはこう書いてございます。「応益負担的な考え方の導入を求める意見もあったが、新しい利用制度への円滑な移行、障害者の所得の状況等を勘案し、引き続き」前に（１）というところがあるわけでありますが、「（１）で記述した現行の利用者負担の考え方に沿って、具体的な利用者負担を設定していくことが適当である。」というふうに書いてありまして、ここに書いてありますことは、やはり円滑な移行ということも考えてということが述べられておるわけでございます。
○阿部（知）委員　今大臣が読んでくださったとおりですよ。所得の状況を勘案したんですよ。所得の状況を勘案して、やはり応能負担しかこの場合できないだろう、円滑な支援費への移行に。そして、私が伺いたいのは、では、その後所得の状況、変化がありましたか。障害者の所得が上がりましたか。
　これはきのうの参考人もおっしゃいました、所得保障をまずしてくれ、それが第一の障害者の声でした。そして、そのことにまだこたえられていない私たちの国会なんですよ、現実に。その中で大臣は、今まさにお読みになったところです。
　所得の状況といえば、厚生労働省がこの法案の審議のためにお出しくださった所得の状況は、きょう私のお配りした資料の二枚目、こんな簡単なペラ一枚です。ここには「入所系」と「居宅・通所系」の「生活保護対象者」「低所得」「一般」という、本当に大ぐくりな推計の値しかありません。そして、私が前国会で盛んに求めた精神障害者のデータは、これは世帯ではありませんし、精神障害で社会復帰サービスを受けている方たち、ごく一部の方たちのデータですよ。例えば、精神障害関係でもし世帯所得だったら、一般世帯に入る人は「極めて少ない」なんということはないわけです。
　どのデータを見ても所得なんて把握されていないんです。それから、所得状況だってよくなっていないんです。その中でサービス利用に基づく定率負担をしたら、今お金のない人が、そこからお金がふえるわけがありません。減っていくともふえはしないのです。この点が日本の社会の貧困化を招く、障害のある人たちがさらに収入も、暮らしづらさも増していくということで、せっかく国の義務的経費に取り込んだ、いい、本当にいい取り込みなんだと思います、しかし、その先がこういう定率負担で、所得把握もなし、所得保障もなしでは、何にも夢がなくなっちゃう、夢が消えちゃうということは、もう大臣が繰り返しこの審議、実はおわかりなんだと私は思っています。
　そして、先ほどおっしゃいました高齢者のいろいろな制度、介護保険でも医療制度でも、その定率負担に、応能負担は一定の低所得者の対策だとおっしゃいましたが、そちらは、何度も言いますが、保険制度です。保険制度の中で、その保険の負担のある程度できない方の問題です。今は税を財源にして、何度も言いますが、そこでサービス利用をするときに、重い障害の人に重ければ重いほど負担を求めるという仕組みはおかしいということを先日来言わせていただいています。
　私に与えられた時間の中でぜひきょうはやらなきゃいけないことがあるので、今のことに御答弁は求めません。しかし、もうおわかりのことだと思います。そして、わかっていて突入するというのは、私は、不作為じゃなくて作為だと思います。
　例えば、皆さんのお手元のきょうの一枚目は、私はここに、生活保護受給の方々のいろいろな理由のうち、特に障害と疾病でお受けになっている方の、世帯じゃなくて人員数を上げていただきました。生活保護に対しての統計は、なかなか厚生労働省でも本当に信頼に足る数値が上がってこないのですが、これは昨夜また遅くまで御苦労願って担当部署でおつくりいただいたもので、大臣には特にこれをよく見ていただきたいのですが、ここではあえて六十五歳以上の方を抜きました。生活保護で高齢ゆえにという方で障害を持っていても、それは抜かせていただきました。逆に言うと、六十五以下の方で、例えば全体の数八十五万人のうち、障害や疾病は四十五万人。そして、例えば精神障害を見ていただくと、平成十一年から十六年に至る間に約二万人ふえておられます。また、疾病の方に入る精神病も一・六万人ふえておられます。
　私は、逆にこの法律が通ることによって、ただでも少ない所得の方が本当にそれこそ生活保護を利用せざるを得ない状態、もちろん生活保護は重要な施策ですから、それもあり得ることと思いますが、しかし、このような形でどんどん障害を理由に生活保護になっていかれる人が多くなるのではないかと懸念するわけです。
　その理由は、大臣、これから質問です。先ほどの二枚目をおめくりいただいて、ここには生活保護対象者というのと低所得と一般と分けてございます。大臣は、この低所得の中に、現実に生活保護以下の収入でお暮らしの方がおいでになるのを御存じでしょうか。ここはあたかも生活保護、低所得、そして一般と段階があるように言われていますが、日本の社会には現実に生活保護以下の収入でお暮らしの方がおいでです。そのことを、大臣に伺っていますから中村さんではありません、大臣は知っておられますかと、私は単純な問いなのです。
○尾辻国務大臣　それこそ、そこの部分の数字だけでいえば、そういう方がおられるというのはそのとおりだと思います。
　ただ、あわせて申し上げたいのは、やはり生活保護の制度というのは、またそれなりの制度であります。それなりのというか、生活保護をお受けになるためのいろいろなことがありますから、単純にそこの部分というか、その月の例えば収入だけで比べるというのは非常に難しい面もあるということはもう御存じの上でお聞きになっておられるとは思いますが、そこの数字だけを比べれば、そういうケースは当然出てくるというふうには承知をいたしております。
○阿部（知）委員　もちろん、お金のフローとストックのお話がありますから、大臣もそれをおっしゃったんだと思いますが、しかし、まず普通は、日本は、生活保護を受けておられる方が生活保護以下の所得でお暮らしの方の何％を占めるかというのを捕捉率といいますが、そういうものをしっかりお出しになってやはり所得の状況を把握すべきなんだと思います。とにかく審議に足る基礎データがなく、政策を検証できるデータもない中で突入して、こんな負担をかけていけばどうなるか。
　そして、捕捉率のお話でも、冷たいですが、私はあと二つやらねばいけないので先に行かせていただきますが、その次のページを見ていただきますと、ここには今回の障害者自立支援法でモデルとした、例えば障害の重い方でいろいろな減免措置を受けられてという中で、手元に幾らお金を残したらよいかということにかかわるデータのときに、上から二番目の年収二百万円未満の二人世帯というのを使われました。年収二百万円以下ですね。未満ともなっていますが、多少の差はあるでしょう。
　年収二百万円以下といえば、大体日本全体の家計所得を見たときにどの階層に入るか、大臣、御存じでしょうか。これは一万世帯の下百六十四です。そして、生活保護のモデルとしているのは一万世帯の下千のところ、十分の一のところで生活保護のモデルをつくるわけです。
　私は、これは二十一回の審議会に出てくるんです、年収二百万円以下の最低の生活の消費レベルで、障害者のモデル像で幾ら残すかということを検討される厚生省の姿勢に、では本当に障害のある方たちは生活保護以下のお暮らしのモデルでやっていけというのか。そして一方では、生活保護に落ちない、落ちないと言われます。落ちないという言葉も失礼と思いますが、しかし、厚生労働省が紛れもなくつくるモデルが年収二百万円、未満でも以下でも多少の差です、そういう中でつくられているということも大臣にはぜひ念頭に置いていただきたいと思います。
　私は、この施策が、いろいろ配り物がつくられて、生活保護には落とさないとか以下にしないと言うけれども、そもそも生活保護以下の実態で暮らしている人にすら、例えばこの二番目のケースにすら、ここのわきの一・六万円は払えるじゃないかという施策が今回の施策です。ぎりぎり残り二・一万円だ、それで全部の生活必需品、これはちなみに一カ月の床屋さん代だと三百円しか出ないお金です、いろいろ計算すると。そういう試算の中で障害者の生活が語られるということがどうしても私も納得できず、また障害者の皆さんだってそうだと思います。
　そして、きょうは私はまたまたデータの問題を触れさせていただきます。私はいつもこういうことばかりやりたくないのですが、余りにも私どもに渡されるデータあるいは審議会のデータがずさんであると思いますので、先般取り上げさせていただいた自立支援医療の中の患者数の問題で私はさきにお尋ねをいたしましたが、今度は自立支援医療にはかからない、要するに上に出てしまう方のお話です。逆に収入がどれくらいだったら自立支援医療は受けられないかというお話として御理解ください。
　皆さんにお配りした四ページ目の中ほどに、今度自立支援医療はいわゆる医療の体系の負担の上限カットと同じになるということが書いてあります。所得ベースで医療保険における一定以上所得者と同じ範囲の方はこの障害給付対象の外とするという文章です。所得ベースで医療保険における一定所得以上と同じ範囲の方はこれ外とする、そしてそこに線が結ばれて、所得税額三十万円以上というふうになってございます。
　実は、参議院の審議で、ではこの所得税額三十万円以上というのは大体収入にしてどれくらいですかと私どもの福島みずほが問いました。お答えは、八百万円くらいというお話でした。ところが、ここには、その下に書いてございますが、障害者を含む三人世帯で年金一級受給の場合は六百七十万円以上の収入に相当という数値がございます。どう見ても六百七十と八百では話が合わないということで、この積算根拠を求めて、厚生省に先ほどお出しいただいた資料が後ほど最後に追加させていただいた一枚の資料です。
　これは、右側が委員会答弁でのお答え、そして、もし左側がこの資料で審議会でかけたデータであるとすると、実は六百七十万円という収入額で所得税三十万円になるという計算は、どうひっくり返ってもできません。本当に何度もやってみましたが、どうやっても出ません。ここの収入六百七十万円であれば、所得税は約二十三万円にしかなりません。そして、おまけにいろいろな所得控除、いわゆる障害者の控除とか扶養控除を入れなくても、この値にはならないのです。根拠のない数字を並べて審議会に出し、それで現実には本当に患者さんたちの日々の生活がかかわっています。
　実は、この六百七十という数値はひとり歩きして、せんだってここで参考人に来られた子供さんの心臓病の家族の会の方がつくられた中にも出てまいりました。年収が六百七十万円と八百万円では大きに違います。この制度が受けられる方と除外される方が大きく違ってまいります。果たしてどっちが本当なのか。そして、本当に所得税三十万円とは一体幾らぐらいの収入の方を指しているのか。三つ目は三十万円の根拠。この三つを上げていただきたい。これは中村局長で結構です。
　そして、あわせて、私は何度も言いますが、こういうお金にかかわる微妙なことの審議会資料が違うということは、それを審議している方たちにもイメージがわかないことだと思います。どのように善処していただけるのか、これは大臣に伺います。
○中谷政府参考人　御答弁申し上げます。
　ただいまのお出しいただきました資料の五ページでございますけれども、問題になっておりますのが、自立支援医療の給付対象外とする一定所得をどういうふうに切るかというところでございまして、対象の、いわゆる三割の医療負担と同じだけ払っていただく方の数が所得額が高ければ高くなるほど少なくなるわけでございます。
　それを前提に、ただいまのお尋ねでございますけれども、所得税額三十万円、こういうふうにしておりますが、第二十一回社会保障審議会の部会では年収六百七十万円と書き、また、せんだって十月十三日の参議院で私は年収約八百万と答えておりますので、そこはどうなんだということでございますので、御答弁を申し上げます。
　所得税額三十万円を年収に換算した場合どうであるかというお尋ねが十月十三日でございました。世帯によって控除などが異なるために一概には幾らと言うのはなかなか難しいわけでございますが、仮に夫婦と障害を持った子供の三人世帯の場合であって、一般的な控除といたしまして、給与所得控除、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、障害者控除それから社会保険料の控除、これらを勘案しまして試算をいたしました結果、おおむね八百万円というふうにお答えをしたところでございます。
　一方、第二十一回社会保障審議会の障害者部会、昨年の十一月でございます。ここにおきましてのこのペーパーの一番の問題は自立支援医療の対象外となる人をどれだけ見込むかということで、この見込みの場合にはどれだけ対象を最大限見込んだらいいかという観点から非常に厳しい試算をいたしまして、最低限の控除のみというので、障害者控除、扶養控除における障害者加算など、これらを勘案せず、一番厳しい、非常に厳しい試算を行いますと六百七十万円ということで、ここに記載したわけでございます。
　ここで所得税額年間三十万円以上というものの設定でございますけれども、やはり医療保険における一定以上の所得者ということを念頭にこの三十万円というのを考えたわけでございまして、結果といたしまして八百万円それから六百七十万円と二つの数字が出ているわけでございますけれども、それぞれ計算の前提が異なっておりますので違った結果になってしまったということでございます。
○阿部（知）委員　時間の制約がございますので、一点だけきっちりさせていただきたいです。
　ここには三人世帯で障害基礎年金一級受給の場合と書いてあるんです。障害基礎年金一級受給でどうして障害者の控除を受けない世帯があるんですか。そして、障害基礎年金一級受給は約百万円をここに加算しなきゃいけません。となれば、当然これは、六百七十では、今の御説明は二つまたうそがあるんですよ。いろいろな控除を受けるはずの人の仮定を設けて、受けない場合を出して何の意味がありますか。そんなむちゃくちゃをなぜ公の場で出すんですか。
　私は、きょうの限られた時間ですからここで終わりますが、この問題がきっちりと、逆におわびなり善処なりされない限りは、そんなずさんな数値では本当にだれが対象の外になるのかわからないということを申し添えて、次回の質問のとき、きっちりとお答えをいただきたいし、大臣には善処策をお考えいただきたいと思います。
　終わります。
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長　この際、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　近年、我が国においては、介護保険制度の普及、活用が進む中、一方において、家族が介護の必要な高齢者を放置したり、暴力を振るうなどの虐待事例が数多く報道され、深刻な社会問題となっております。
　これまで高齢者への虐待事例は、家庭内や施設内の密室で起こっているため、ほとんど発見されることなく社会的に放置されてきたと言っても過言ではありません。
　しかし、介護保険制度が導入され、ホームヘルパーが家庭を訪問し虐待を発見するなど、その実態が顕在化しており、このため、虐待の早期発見及び虐待防止のための官民挙げての取り組みが強く要請されているところであります。
　このような状況にかんがみ、高齢者虐待の防止等に関する施策を促進し、高齢者虐待を受けた高齢者の保護のための措置等を定める本案を起草した次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律において、高齢者虐待の定義を行うものとしております。
　第二に、生命または身体に重大な危険があると思われる高齢者虐待を発見した者は、速やかに、市町村に通報しなければならないものとするとともに、通報を受けた市町村は、その者を一時的に保護する措置等を迅速に講じなければならないこととしております。また、市町村長は、高齢者の住所等に立入調査等をすることができるとともに、所轄の警察署長に援助を求めることができるものとしております。
　第三に、市町村は、家庭における養護者の負担軽減のため、緊急の必要があると認める場合に高齢者が短期間養護を受けるために必要となる居室を確保するための措置を講ずるものとしております。
　第四に、市町村は、家庭における養護者による高齢者虐待の防止等の適切な実施のため、介護保険法により設置された地域包括支援センター等との連携協力体制を整備しなければならないものとしております。
　第五に、介護施設等の職員は、みずからの施設で高齢者虐待を発見した場合は、速やかに、市町村に通報しなければならないものとするとともに、通報を受けた市町村長は、高齢者虐待の防止等を図るため、老人福祉法または介護保険法による監督権限を適切に行使するものとしております。
　第六に、市町村は、不当な取引による高齢者の財産上の被害について、相談に応じ、または、関係機関の紹介等を行うものとしております。
　第七に、高齢者以外の者であって精神上または身体上の理由により養護を必要とするものに対する虐待の防止等のための制度については、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとしております。
　なお、この法律は、平成十八年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鴨下委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
平成十七年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　三日月大造君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　石田　真敏君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　金子善次郎君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　高木　　毅君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中野　正志君
　　　　　　長島　忠美君　　　　二階　俊博君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　小川　淳也君
　　　　　　金田　誠一君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　下条　みつ君
　　　　　　高木　義明君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　長安　　豊君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　松木　謙公君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　江崎　鐵磨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中野　正志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石田　真敏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　宮野　甚一君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　松山　隆英君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　塚本　　修君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　奥田　修一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　竹本　和彦君
　　　参考人
　　　（東日本高速道路株式会社専務取締役）　　　　　　　村上　喜堂君
　　　参考人
　　　（中日本高速道路株式会社専務取締役）　　　　　　　山本　正明君
　　　参考人
　　　（西日本高速道路株式会社専務取締役）　　　　　　　山本　正堯君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　松木　謙公君
　　森本　哲生君　　　　　小川　淳也君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　森本　哲生君
　　松木　謙公君　　　　　小宮山泰子君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
十月二十五日
　気象事業の整備拡充に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房官庁営繕部長奥田修一君、総合政策局長竹歳誠君、道路局長谷口博昭君、住宅局長山本繁太郎君、航空局長岩崎貞二君、内閣官房内閣参事官宮野甚一君、公正取引委員会事務総局審査局長松山隆英君、厚生労働省労働基準局労災補償部長森山寛君、経済産業省製造産業局次長塚本修君及び環境省水・大気環境局長竹本和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長島忠美君。
○長島（忠）委員　おはようございます。自由民主党新人の長島忠美でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして大変ありがとうございます。被災を経験し、防災の観点から道路行政について若干の質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　質問に先立って、十月二十三日、私ども中越大震災の被災地は一年という区切りを迎えさせていただくことができました。御承知のように、まだ九千百六十人という人が仮設住宅の中で暮らしておりますけれども、それぞれ国、県、そして国土交通委員会の皆さんの御理解のもと、冬を迎えるための準備を着々と進めさせていただいているところでございますので、心から、関係者の御努力にこの場をかりて厚くお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　被災を受けた立場として道路を考えるときに、道路は人や物を運ぶだけではなく、やはり歴史や文化を運ぶ手段であったり、交流の機会を与えてくれる重要な場合であったり、何よりも住民が生活をするために必要なことだという観点、そして、私は、全国の中にむだな道路はない、そんなふうにかたく信じていた立場でございますので、一、二点、被害の状況をぜひ皆さんにごらんいただきながら質問をさせていただきたいと思います。
　今、資料をお配りさせていただいております。中山間地を襲った地震、これがどんな被害をもたらすか。それはまさに、道路が欠落をするということではなくて、山そのものが壊れてしまうために、道路の根幹をなす、いわゆる川も山もすべて喪失をしてしまったために、交通体系をすべて失ってしまったというような現況でございます。それでも、中山間地に暮らす人たちは、自分たちの暮らしていた生活をやはり日本のふるさととして復活したい、そのことのために道路を復旧していただくことが私たちの希望の第一歩だとかたく信じて、今は復旧を待っているところでございます。
　今お手元にお配りをさせていただいた資料の中で、これは国道二百九十一号線という県管理の国道でございますけれども、すべて山肌が抜け落ちてしまって道路が道路の形態をなしていないという状況が、皆さんにお配りをした資料の二枚目のところでおわかりをいただけるんではないかなというふうに思います。
　今ちょうどごらんをいただいているこの上方の橋が、これが橋なんですけれども、ここからこちらに上がってくるところがすべて崩落のために道路の用をなさなくなってしまった、そして、この橋は、この下にできた河道閉塞のために埋没をしてしまったということで、今は全く使えない状況、このような状況が小千谷市の入り口から山古志を通って旧広神まで延々と続いているところでございます。
　そして、表紙のところにおつけしました写真を少しごらんいただきたいと思います。
　ここが、皆さんテレビでごらんをいただいたと思いますけれども、皆川優太ちゃんが救出をされた現場でございます。もともとは国道でございましたけれども、国道バイパスの開通によって県に払い下げを受けた県道でございます。それでも日量八千台という交通量がございまして、今この道路がまだ寸断をされているために、バイパスがバイパスとしての機能を果たさないぐらいの混雑を呈しているところでございます。ただ、被害が甚大なためと、やはり県としてここをメモリアルあるいは地震を忘れない拠点として残したいということで、道路をどう復旧し、そしてきちんとした形のメモリアルをどう残すかについては、いまだ協議が続けられているところでございます。
　この道路は、同時に、皆さん少しおわかりをいただけると思いますけれども、この川のところに橋がかかっておりまして、その奥に道路が一本ございますが、この抜け落ちた山際のところで、山古志あるいは小千谷の中山間地の入り口とも形容されていまして、この道路が寸断されたことによって、山古志地域あるいは小千谷の中山間地の人たちは約五キロの迂回を今は余儀なくされているところでございます。
　中越大震災の道路復旧に関しては、国土交通省の皆さんが国道二百九十一号線、県管理の国道を国直轄工事として復旧工事をしていただいております。どんなに考えても五年はかかるだろうという予測をされたところ、私どもは十八年九月には生活を取り戻したい、そのことのためにぜひ協力をお願いしたいというお願いをしましたところ、十八年九月を若干過ぎるにしろ、十八年、雪降りまでには何とか開通をするという意気込みの中で、今、アイデアを凝らし工夫を凝らして工事をしていただいているところでございます。
　一点だけ御紹介をすると、もう既に、今まであった道路のところが、山が壊れたために道路の復旧の見通しが立たない、そこをバイパスという、トンネルという方法でクリアしようという、約七百メートルを超えるトンネルを今工事中でございますけれども、七百メートルのトンネルを双方向から掘るということは恐らく今までないのだろうと思います。でも、それを双方向から掘ることによって三年を二年に短縮できる。そして、その前に至る橋を、側道から本道を掘ることによって、橋の工事を並行してやっていただく。そのことによってさらに一年短縮できる。トンネルを一年でやっていただけるということで、住民にとっては大きな希望が広がっているところでございます。
　そんなことを考えると、やはり、ふるさとを失った者にとって、道路をまずつないでいただくことが、自分たちの生活を取り戻し、そして生活を再興し、文化を取り戻すための最善の希望の手段である、そんなふうに私は感じるところでございます。
　今、国が一生懸命、国道二百九十一号線だけではなくて、周辺の道路の復旧について取り組んでいただいているところでございますが、まず、国管理の国道の復旧見通しについてどんなふうにとらえているのか。そして、場合によっては、今回、直轄事業として採用していただいたように、それを取り巻く県管理の国道や県道に、国がどんなかかわりを持って、どんな工事復旧についての把握をされ、指導をされているのか。まず、そのことについて道路局長さんにお伺いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員の方から、ただいま、現在被災を受けられた地域における道路とのかかわり、詳細に聞かせていただきまして、まことにありがとうございます。
　それでは、御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　直轄国道につきましては、国道八号、十七号、百十六号で多数の箇所が被災を受けました。応急復旧ということでございますが、被災二日後までに、国道十七号の和南津トンネルを除き、一般車両の通行を確保させていただきました。また、和南津トンネルにつきましては、被災十日後までに応急復旧を完了させていただきました。その後一年経過しているわけでございますが、現在、本復旧工事を鋭意進めさせていただいておりまして、直轄工事につきましては、平成十七年度、今年度内には工事を完了する予定で取り組ませていただいております。
　また、二百九十一号につきましては、詳細にお話しいただきましたが、旧山古志村において大規模に崩壊いたしました。新潟県知事からの要請によりまして、国みずから直轄事業として災害復旧事業を実施させていただいておりまして、昨年の十二月までに緊急車両等の通行を確保し、村民の一時帰村が実施されるような状況になりました。
　積雪の関係で一時中断しておりましたが、ことしに入りまして、三月末より本復旧工事に着手をさせていただいておりまして、再開させていただいておりまして、現道復旧区間につきましては、今委員のお話にございましたように、雪の降るまでというようなことを目標に現道復旧区間につきましては復旧をさせていただいておりますし、またトンネルや橋梁による別線ルートにつきましては、今、トンネルのお話もいただきましたが、少し時間を要するわけでございますが、来年の秋、平成十八年の秋を目途に、今、本復旧工事を推進させていただいているところでございます。
　また、県の管理する国道、県道につきましては、鋭意県の方で復旧工事を進めていただいているところでございますが、特に集落へのアクセス道路につきましては、ことしの雪の降るまでにというようなことで、一般車両の通行を確保するというぐあいに聞いております。全体としましては、平成十八年度末まで、来年度末までに本復旧工事を完了する方針というぐあいに聞いておるところでございます。
　国土交通省としましても、県管理道路の復旧に当たりましては、被災直後より機材の提供をさせていただいておりますとか、また、国土技術政策総合研究所の専門家による技術的な支援もさせていただいているところでございます。
　今後とも、県や市町村と連携を図りながら、被災地の一日も早い早期復旧復興に向け、最大限の取り組みをさせていただきたいと考えておるところでございます。
○長島（忠）委員　力強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。十八年度中に何とか国道も県道も通行ができるという見通しをいただくことによって、住民の希望はさらに広がるんだろう、そんなふうに思うところでございます。
　被災を受けた立場から、私も、以来、水害の豊岡あるいは九州等、被災地を視察させていただいて、やはり日本の国から災害はなくならない、災害がなくならないとするんだったら、日本の国の中で、今ある道路をきちんと災害時でも確保できる手だてが私は必要ではないかなと。
　今回、私が全村避難という決断をしたことの背景には、やはり甚大過ぎる被害のために道路の確保がおくれるだろうと。当然、今お話があったように、高速道路は十九時間後、そしてメーンの国道は十日後にという迅速な対応があったにもかかわらず、やはり中山間地に入ると影響が残ってしまった。
　そんなことを考えたときには、やはり今ある道路を、日本の国の中で、非常時にネットワークできる道路だけではなくて、市町村あるいは集落にとって必要な道路の耐震化について再点検をする必要がある、そんなふうに考えているところでございますけれども、ぜひ国は、建築物だけではなく、道路の耐震再点検ということにも一歩踏み込んでいただきたい、そんなことをぜひお考えをお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いをします。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、必要に応じて必要な道路の防災点検を実施させていただいているところでございます。
　しかしながら、日本は非常に脆弱な国土というようなことになっておりまして、特に昨年におきましては、いろいろな災害が多発したということでございます。豪雨や地震等によりまして、道路ののり面崩壊や路面決壊等の道路災害が、昨年、暦年でございますが、全国で約二万五千カ所、十五年、一昨年の約三・二倍発生したというようなところでございます。
　委員御指摘のように、道路災害による交通の寸断は、集落の孤立の発生等、地域の生活に重大な影響を与えるということから、道路の防災対策は大変重要であると考えておるところでございます。
　道路ののり面崩壊等につきましては、対策が必要な箇所につきましては全国で約十万カ所ということになっておるわけでございますが、平成十六年度末におけるこれらの箇所の対策の進捗率は約三割というような状況にとどまっているところでございます。
　のり面対策としましては、のり枠工、吹きつけ工というような、のり面を直接対策する方法のほかに、危険なのり面につきましては、それを回避するということでバイパス等の整備を実施させていただいているところでございます。こうした両面におきまして整備を推進していく考え方でございます。
　また、災害時に救援活動や緊急物資輸送を担う緊急輸送道路の橋梁の耐震補強も重要なことでございまして、これまで鋭意進めさせていただいておりますが、国県道でまだ約五割、半分というような状況でございます。したがって、平成十七年度から十九年度を対象とします緊急輸送道路の橋梁耐震補強三カ年プログラムというようなことに基づきまして、国と都道府県等が連携して重点的に実施をさせていただいているところでございます。平成十九年度末に概成するという目標で取り組ませていただいているところでございます。
　いずれにしましても、県と連携、調整を図りながら、地震等の災害に強い道路の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○長島（忠）委員　特に、陸続きの場所で被災を受けて孤立をするという想定は、多分今までの災害の中で私はなかったのではないかな、こんなふうに考えます。
　今回、山古志を含め、中越の大震災で孤立集落が多く出てしまった。それは、もちろん、脆弱な地盤と急峻な山合いに集落が点在をするということなどが大きな要因の一つであろうと思います。
　でも、私たちは、生活を取り戻すために何が希望につながるか。やはり、道路の一日も早い復旧、あるいは、場合によっては、壊れない道路が一本でも確保できることが希望につながる、そして安心してそこに暮らすことができる、そんなふうに今は考えています。
　被災を受けて、私は何が一番必要ですかと言われたときに、住民が、自分の生活、そして自分の被害を知るためにも道路がなければそこまで行けない、そして、場合によっては、国や県が直してくれる公の災害復旧のほかに自分たちの災害復旧を急ぐ、そんな観点から、やはり道路を一日も早く復旧して、場合によっては、仮にでも通していただくことが私たちの希望に大きくつながる。
　災害を受けた人間は、やはり時間との闘いの中にいるんだろうというふうに思います。どんなに強くふるさとを思っても、どんなに強く自分の隣人を思っても、時間とともに、やはり生活あるいは生活をする手段のために根づかざるを得ないまま、ふるさとに帰れないという人も出てくるんだ、そんなふうに考えるところでございます。
　ですから、今国が考えておられる緊急輸送道路のネットワーク、これはもちろん私は十分評価をし、一日も早い構築が必要だ、そんなふうに考えているところでございますけれども、でき得れば、もう少し小まめに、例えば市町村の中の意見を聞きながら、どうしても被災時に、緊急車両の通行あるいは緊急物資の輸送のため、そして歴史や文化をつなぐための生活道路の意味合いを持つ道路にまで、やはり防災の観点から、建築物の耐震化とともに、いま一歩踏み込んだ国の関与を示してほしい、そんなふうに強く考えるところでございます。
　これは、やはり国民が安心をして暮らすために大きな意味合いを持つ国の施策だ、私はそんなふうに考えるところでございますけれども、これから連携をとりながら、例えば建築物の耐震化と同時に道路の耐震化を進めていく、そんな施策をぜひ示していただきたい、そんなふうに思うところでございますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、国土交通省の使命、ミッションというのは数多くあるわけでございますが、その中でも、安全、安心というのは最も重要で基本的な使命、ミッションであると考えております。また、御指摘いただきましたとおり、道路の果たす役割というのは、生活のみならず生活をする手段というようなお話もちょうだいしましたが、産業というような面でも非常に重要というような認識を持っております。
　そういう意味で、道路の防災対策としては、いろいろな取り組みをさせていただいておるわけでございますが、緊急輸送道路、委員の方から防災ネットワーク整備というような言葉もちょうだいしておりますが、そういった整備のほかに、大規模地震等の際に、住民の迅速な避難を可能とするなどの取り組みが重要であると考えているところでございます。
　具体的に申し上げますと、地震により沿道の建築物が道路に倒壊した場合、道路利用者の被災や、住民の避難への支障、さらには緊急救援活動への支障等が危惧されることから、沿道の建築物の耐震化を推進することが重要であると考えておりまして、関係部局と連携して取り組みを強化させていただきたいと考えておるところでございます。
　また、大規模地震における火災等から迅速に避難できるよう、市街地等における避難路の整備も進めてまいりたいと考えておるわけでございます。阪神・淡路のときの長田区の事例でいきますと、幅十二メートル以上である道路につきましては延焼がなかったというようなことも参考にさせていただきまして、幅の広い避難路の整備というようなことで取り組みを強化させていただきたいと考えておるわけでございます。
　さらにまた、津波等の心配が、四方を海で囲まれているということでございまして、海岸部に重要な幹線道路があるというようなことでございますので、海岸線沿いの地域での津波被害を軽減するために、市町村等が行う避難路の整備を支援させていただこうと思っておりますが、そのほかに、海岸線を通る幹線道路の津波による浸水被害に備え、浸水区域を回避する高規格幹線道路を含む幹線道路の整備を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
　また、これらの取り組みにおきましては、市町村、住民の意見を取り入れてというような御指摘もちょうだいしましたので、そういうようなことを踏まえて、市町村等と連携を強化しながら、しっかりとした防災道路整備ネットワークの推進に取り組ませていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○長島（忠）委員　ありがとうございます。
　特に今国民が望んでいることは、確かに、財政を再建することのためにきちんとした改革をしてほしいということの中に、私は、昨年から日本の国がこれだけ災害に見舞われ、多くの人たちがつらい思いをしてきたところを見ると、安心、安全というキーワードをやはり国の中に求めていきたい、そんなふうに私自身は考えているところでございます。
　災害地を離れて暮らすことがどれだけ大きな意味合いを持つかということは、そこで暮らした人たち、最近特に、マスコミで報道をされながらも、つらいながらもあきらめずにいるという姿勢が、やはり私たちにとっては一番大きな財産ではないかな、そんなふうに信じながら今も暮らしています。
　少し国土交通行政からは外れるかもわかりませんけれども、被災地にとって、今、冬を間もなく迎えます。そして、雪国にとっての被災というのはどんな思いがあるのか。ずっと生活の中で、夏の間一生懸命働いて冬に備えて蓄え、冬はじっと我慢の生活を暮らしてきたところの被災者、それは、のみならず、今、冬の間工事が進捗をしない、五カ月間工事がストップしてしまう、そして、そのことを見られない焦りの中に多分冬は身を置くんだろう、そんなふうに考えます。
　少し質問が戻って恐縮でございますけれども、ぜひ道路局長さんから、冬、工事ができないためにやはり先に延びる、そんな可能性のあるときには、最初国が示してくれたように、国が直轄をしてでも、県管理の道路でも技術者を派遣してでも、十八年九月という、帰ろうという目標に向かって指導をしてくださる、そして、そのことはやはり大きな勇気につながるということを思ったときに、ぜひ国からの積極的な関与をお願いしたい、そのことについて道路局長さんから一言御見解を賜れればありがたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員の御出身地でありますところは日本でも有数の豪雪地帯というようなことでございまして、大変、雪に閉ざされた期間の生活というのは不自由を来しておったわけでございますが、最近はライフスタイルも非常に変わってきたということでございまして、昔と異なって、雪の降る期間においても道路の果たす役割というのは非常に重要になっているというような認識を持っております。
　今、工事施工の話をいただきましたが、我々国土交通省としましては、できるだけ早期に、雪の降る間に準備をして、雪がなくなって工事ができるときに早期発注できるようなことを一つ考えさせていただいております。また、雪が降りながらも施工できるような、例えば、二次資材等の加工された資材の当用というようなことも考えられるのではないかと思っております。
　いずれにしましても、日本全体ではいろいろな取り組みをさせていただいているわけでございますが、日本でも有数な豪雪地帯であるというようなところの知見を県なり市町村と共有しながら、しっかりとした対策を取り組ませていただきたいと考えておるところでございます。
○長島（忠）委員　大変ありがとうございます。
　私の方からは、災害地の立場での質問もさせていただいたつもりでありますけれども、やはり被災したことを発信することが、日本の国の安心、安全あるいは防災という観点でお役立てをいただければありがたいと思っている人間の一人でございます。
　その観点から、最後に一点だけ質問させていただきたいと思います。
　先ほどから道路局長さんから、緊急輸送道路だけではなくて防災ネットワーク道路もやはり必要だというお考えも少しお聞かせを願ったところでございます。私は、このことを日本の国の中で国がきちんと方向として示していくことは、やはり国民の大きな信頼を得る大きな施策だというふうに考えているところでございます。
　ただ、想定するに、この事業費が莫大な大きな額になるのだろうと私自身は想定をしております。でも、国として、きちんとした目標年度、何年には全国に防災ネットワークあるいは緊急輸送道路のネットワークができるんだという指針を示すこと、そのことは国民に大きな安心、安全、そして場合によっては、ふるさとを守るための道路ができるんだという方向を示すことは、やはり今、いかに財政難あるいは改革の方向が見られているとはいえ、国民は決してむだ遣いだとは思わない、自分たちの命や生活を守るために自分たちの税金を使うことに決して国民は難色は示さない、理解を示してくれる、私はそんなふうに考えるところでございます。
　今、議論をいただいている道路特定財源ももちろんでございますけれども、やはりこの財源を防災の観点から国土交通省としてきちんと担保しながら、国民に年次計画あるいは防災という観点の道路ネットワークを示していっていただきたい。そして、それが国民の大きな理解をいただくということを私は信じております。
　ぜひ副大臣から、このことに対して国としての御見解を賜りたい、そんなふうに思っているところでございます。