○参考人（松浦正敬君）　松江市長の松浦でございます。
　本日は、このような機会を設けていただきましたことを本当に厚く御礼申し上げたいと思います。地方自治法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から意見陳述をさせていただきたいと存じます。
　今回の法改正は、地方公共団体の首長や職員の個人責任に関する制度の基本は維持しつつ、分権時代にふさわしい住民監視制度の整備を図ろうとしているものと思います。改正事項のうち、私からは住民訴訟制度の見直しについて申し上げます。
　住民訴訟制度の在り方は、首長や職員にとりまして直接のかかわりがある問題ではありますが、そのこととは別に、いわゆる四号訴訟を地方公共団体の機関を被告として損害賠償請求をするよう求める形に改めるという今回の改正は、地方公共団体の自律的責任の明確化と説明責任の強化という点で意味があると思われます。
　現在、四号訴訟で争われている事例の多くは、団体としての政策判断や業務執行の是非が問われているものであり、本来の当事者は首長等の個人ではなく、地方公共団体そのものではないかと思われます。
　ここで、全国市長会で都市における訴訟の状況を調査しておりますので、その中から四号訴訟関係の具体例を何件か紹介させていただきます。
　清掃工場の建設は過大なごみ発生量の予測に基づくものであり不要な支出であるとして、工場建設に要した費用について市長に損害賠償を求めるもの。震災対策用貯水池を設ける必要はなく、そのために取得した土地は不必要な土地であり、その取得のために要した費用について市長等に損害賠償を求めるもの。市の財政状況が悪化し福祉関連費を大幅に削減したにもかかわらず、市民が必要としていない遊歩道を建設したとして市長に損害賠償を求めるもの。市民団体が主催する熱気球大会に対して行った補助金支出について公益性のない支出であるとして市長等に損害賠償を求めるもの。食肉センター設置に伴って漁業協同組合に漁業補償を行ったことは違法な支出であるとして市長に損害賠償を求めるものなどでありますが、このほかにも、第三セクターの処理、大学の誘致等々いろいろなケースが争われております。
　これらは、議会の議決や審議会等での審議、行政内部での意思決定手続等、地方公共団体としての所定の手続を経た上で実施されております。したがって、これらの是非が争われた場合は、むしろ当該地方公共団体の執行機関として住民に対し考え方や経緯を積極的に明らかにする必要があります。言わば説明責任を果たす必要があります。
　現実の審理の過程を考えましても、問題とされる政策決定等に関する文書や資料は当該地方公共団体の公文書であり、個人として所有している証拠や資料はありません。したがって、その廃棄物処理施設や道路の整備あるいは補助金の支出などを行うに至った経緯やその必要性に関する資料は、当該地方公共団体の執行機関が当事者として提出する方が審理を行う上での証拠や資料がより豊富となり、裁判官が事実に基づき的確に判断しやすくなると思います。
　また、住民訴訟の結果は、例えば廃棄物処理施設の整備はこれからどうするのかなど、長や職員の個人の問題であるにとどまらず、団体における将来の行政運営や住民生活にも影響を与える場合が多いと考えられます。行政運営に対する住民の信頼にも影響します。この意味でも、単に原告と長や職員個人の間の問題とするのではなく、当該事業に責任のある地方公共団体が当事者の立場に立って充実した裁判を行うことが行政運営上も必要性が高いと思われます。
　また、仮に裁判の結果として違法であるとされた場合、当該地方公共団体として個人に対し損害賠償を求めることになるのでしょうが、それだけでなく地方公共団体としてその結果を真摯に受け止め、そうしたことが当該地方公共団体において二度と起こることがないように適切な対策を講じなければならないと思います。
　したがいまして、今回の改正は住民訴訟制度本来の目的にこれまで以上に沿うことになるのではないかと考えられます。
　以上では、比較的大きな政策決定が争われる例を申し上げましたが、現実の四号訴訟では、広報紙への原爆の日の黙祷に関する記事の掲載、審議会にかかった案件に異議がある者が審議会への出席報酬の支払について損害賠償を求めた例、市長の就任のあいさつ状を送付したことが違法として損害賠償を求めた例とか、実にいろいろなことで首長や職員が訴えられております。
　そして、裁判の結果は多くの場合被告側勝訴となっております。勝てば責任がないことが明らかであり、弁護士費用も地方公共団体が議会の議決を経た上で任意に負担できる制度もありますが、裁判が確定するまでの間の被告となった個人の負担は勤務時間中の対応ができないとか、訴訟関係の費用の負担をしなければならないとか、現実には大変であります。退職後も裁判をしなければなりませんし、被告本人が死亡すれば遺族が被告の立場を承継しなければなりません。しかも、冒頭から申し上げておりますように、ほとんどの場合、事案の内容は個人的なものではないのです。ただ、このことを強調いたしますと、いかにも大変だから助けてほしいということばかり申し上げているように聞こえそうですので遠慮しますが、大変なのは現実であります。
　今回の改正案は、地方公共団体の執行機関を当事者としつつ、地方公共団体に損害を生じさせた疑いのあるものに対しても訴訟告知を義務付け判決の効力を及ぼすなどの措置により、長や職員の個人責任のみでなく当該地方公共団体の機関としての責任も正面から問えることとするものであります。住民は、言わば機関としての責任と個人としての責任とを同時に追及することができるものであります。これは冒頭から申し上げておりますように、充実した裁判にすることなどいろいろな面で望ましいと考えております。
　また、これにより住民が訴訟により争う道が何ら狭められるわけではありませんし、むしろ今回の改正では、弁護士費用の問題などで住民にとってもプラスになる措置が取り入れられております。
　一部の方は今回の改正案について、被害者同士を争わせるものであるということをおっしゃっているようですが、我々は住民から選挙で選ばれその信託を受けて行政活動を行っているものであります。住民の代表者としてその負託にこたえるべく常に最善を目指して日々の行政活動に取り組んでいますが、住民の皆様の間にはいろいろな意見があり、私たちと違う意見のお持ちの方もおられますが、でき得る限り理解を得られるよう努めているところであります。
　住民訴訟はこうした現実を踏まえて制度化されているものであります。すなわち、行政による財務会計行為の適法性等に不満や疑念を抱いた住民が住民監査請求を行った上で、なお地方公共団体側がその住民の指摘や意見を受け入れず、結果としてその住民にとって満足のできる結果が得られなかった場合に住民訴訟が提起されるものであります。
　なぜ、このようなことを改めて申し上げるかといえば、住民訴訟が提起された時点においては、住民の代表者である長や議会が法令に定められた手続に従って政策を決定し、その執行を行っている地方公共団体の判断と一住民の判断が相反している状態にあるのであり、被害者同士という関係には実態としてもなっていないということを明らかにしておきたいからであります。
　しかしながら、地方公共団体としては、たとえ一住民による指摘や意見であろうと、そのような意見に対し真摯に説明責任を果たすことが住民自治の見地から望ましいこともまた明らかであります。今回の改正はこうした実態を踏まえつつ、地方公共団体の説明責任を強化するという要請にこたえているのではないかと考えております。
　住民訴訟制度の改正について意見を申し上げさせていただきましたが、本法案にはこれ以外にも中核市の指定要件の緩和などの改正事項が盛り込まれており、いずれも改正を行うことが妥当と考えております。
　以上のことから、今回の改正案につきましては十分御理解をいただき、できるだけ早期に成立させていただきますようお願い申し上げる次第であります。
　ありがとうございました。