Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本副大臣　何というんでしょうかね、最終的には政府の方で検証いただくというふうに思っておりますので、そこでさまざまな御評価をいただくものだというふうに思っておりますし、私もその検証にはしっかりと御協力をしていきたい、このように思っておりますが、ゾーニングについては、感染症の専門家の先生方にも御意見を伺い、というか、先生方にこういうふうにすべきだということを御指導いただいてやっておりました。
　その中で、業務を行うゾーンと検体採取等で汚染したガウン等の感染防護具を脱ぐゾーンを分離して、まあ、ゾーンを分離してというかルートを分けていて、要は、こちら側を通る人は、例えば、陽性の乗客の方に診察等を行った、ウイルスに暴露した可能性のある方がこちら側を通って、そこで順次防護具を脱いで、そして消毒をして、そこから先に入るというルートと、それ以外の、例えば私のような事務的なことをやっている者が通るルートというのを分けていることによって、その両者が一緒に通り、出入りする中で感染が広がるということを防ぐ、そういうルート分けをしていたということです。そういったことを通じて、ゾーニング、要するに、この空間はどういう人がいる場所ということを分けていたということにつながっている。
　ただ、結局、先ほど申しましたように、その画像一枚でその全体を、口頭で今いろいろ御説明しましたが、説明し切れていたかというときっとそうではなかった、ちょっと、ある意味でまさにあらぬ予見を招く可能性があるなということを思いましたので削除したわけですけれども、ただ、ゾーニングそのものについては今申し上げたような形でしておりましたし、また、感染の制御の支援チームの先生方が巡回してアドバイスというかコンサルテーションを随時していただきまして、指摘をされた点についてはその日中に対応するというようなことで改善を積み重ねていっておりました。
　また、二月五日以降に個室管理等々の措置を始めたわけですけれども、ゾーニングなどの措置がとられて、それから徐々に発症者が減少し、二月十九日の時点でほぼ感染者の発症がないという状況で、これは資料でそういうのをお示しをしております。そういう意味でも、船内での感染拡大防止の措置が有効に行われていたということは二月十九日の専門家会議におきましても確認されたところと承知をしております。
○尾辻委員　ああいうふうに一枚写真を出したということについては、やはり課題があったということですよね。この辺、どういうふうに情報を出していくかというのは、やはりリスクコミュニケーションにおいても非常に大事だと思っております。
　あと、済みません、ちょっと一点だけ短く確認させていただきたいんですが、岩田先生と橋本副大臣の意見が分かれているところが一点あって、船内でお二人が会われたのかどうか。岩田先生はツイッターで、橋本岳さんにはお目にかかっていませんとツイートされているんですけれども、副大臣の方は、お見かけした際に私から御挨拶をして、御用向きを伺ったものの明確な御返事がなく、よって丁寧に船舶から御退去をいただきましたというふうにあるんですね。これは、事実としてはどちらでしょうか。
○橋本副大臣　私の認識している事実ということを申し上げるしかないのですけれども、私はそのときに、船内の作業スペースの奥の方で一人でパソコンを打っておりました。大きなマスクをし、それから厚生労働省の作業着の上着を着、あと衛生用のポシェットをつけて、アルコールをぶら下げてみたいな、そんな格好をしておりました。岩田先生だと私は認識をしましたけれども、ただ、直接面識があったわけではございません。おられましたので、厚生労働省の橋本と申しますが、岩田先生とお見かけをしますがというお声がけをしたと認識をしております。名刺交換を実はしようとしたんですが、それをお断りになられましたので、名刺交換はできておりません。こういう状況がございました。
　ですので、今振り返ってみますと、もともと私と岩田先生は今まで面識がございませんでしたので、突然厚生労働省の橋本ですと言われて、その人が副大臣だったかどうかということを、私も副大臣ですということをあえて申し上げてもおりませんので、そこは岩田先生がそういう、何というんですかね、御認識をされなかったのかなというふうに私は受けとめております。
○尾辻委員　じゃ、お互いの認識にちょっとそごがあるということで、こういうふうに、会った、会わないという話になったのかなというふうに思います。こういうときにしっかりコミュニケーションをとるのは本当に大事だなと思うんですが、今いろいろ状況が変わっていく中で、いずれにせよ、やはり、この巨大クルーズ船においての感染症対策をこれからどうしていくのか、しっかり検証していかなければいけないと思います。
　その際に、やはり、政府による検証だけじゃなくて、第三者の専門家が入った検証をすることが大事だと思いますが、大臣、この辺はいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　もちろん、政府でやるにしても、政府の役人だけでやったのでは全く意味がないので、当然、第三者が中心になってやっていただくということが基本なんだろうと思います。それらも含めて、ちょっと今、私の所信の文書を持っておりませんが、所信においても、しっかり検証させていただきますということを申し上げたところであります。
○尾辻委員　第三者、専門家を入れて、しっかり検証いただきたいと思います。
　それでは、済みません、雇用保険法の改正案の方に行きたいと思います。
　まず最初に、今回の法案が束ね法案になっているんですね。何本束ねられているのか、簡潔にお答えください。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案でございますが、雇用保険法を始め、合計六本の法律を束ねて改正をしております。
○尾辻委員　働き方改革関連法案のときは八本だったんですね。このときも多過ぎるということで私たちは抗議いたしましたけれども、これも、重要な論点があるものが束ねられて六本になっている。それも日切れの法案があるということで、日程的にも非常に厳しい中で議論しなければいけない。
　高年齢者雇用安定法に関しては、これは非常に大きな論点で、本当は切り離して議論をするべきものだというふうに思います。これを切離しをしないまま審議に入ったということについては、遺憾の意と、強く抗議をしておきたいというふうに思います。
　それでは、内容ですけれども、まず立法事実についてお伺いしたいと思います。大臣、何のために七十歳まで働けるようにするんでしょうか。
○加藤国務大臣　何のために七十歳まで働けるか。
　要するに、高齢者になられて、今、人生百年とも言われている時代の中で、六十を超えても、いや、六十五を超えても、あるいは七十を超えても働きたいという方がおられるわけであります。そうした方々の希望をどう実現していくのかということ、これは個人の問題。
　それから、マクロ的に見たときに、御承知のように、いわゆる生産年齢人口と言われている十五歳から六十四歳がもう既に減少し、これから更に減少していくという中で、いわゆる支える、支えられる側という二つに分解するのが正しいかどうかと若干私も疑問は持ちますが、わかりやすく言えば、いろいろな形で支える側の方をふやしていく、そういった意味においても、仕事をされる、あるいは社会活動をしていただく、そういう形をふやしていくということが社会の持続性をもたらしていくことにもつながっていく、そういう環境の中で、特にこれは働くということに着目をさせていただいて、特に六十五歳までは今継続雇用制度がずっと来ているわけでありますけれども、六十五歳以降も働く意欲がある方が働ける環境をつくっていくということで、この法案を、この部分については提出させていただいているということであります。
○尾辻委員　今国会、安倍総理は施政方針演説で、「高齢者のうち、八割の方が、六十五歳を超えても働きたいと願っておられます。人生百年時代の到来は、大きなチャンスです。働く意欲のある皆さんに、七十歳までの就業機会を確保します。」こういうふうに演説をされました。
　本当に高齢者のうち八割の方が六十五歳を超えて働きたいと言っているのかという、まず事実の確認をしたいんですが、内閣府にお聞きいたします。この数字は、内閣府の、二〇一四年、つまり六年前の高齢者の日常生活に関する意識調査から出てきた数字かということを確認したいと思います。簡潔に、イエスかノーかで。
○渡邉政府参考人　内閣府が平成二十六年度に実施いたしました高齢者の日常生活に関する意識調査、こちらの調査結果について使われているのではないかというふうに承知しております。
○尾辻委員　総理の発言というのは、いつも誇張があるんですね。
　この調査結果をじっと見ると、この二〇一四年の意識調査、三千八百九十三人の六十歳以上の男女に質問されていて、仕事をしている人がその中で三五％、千三百五十六人、その中で七十歳まで働きたいと言った人が八割なんです。仕事をしていない人はそのとき六五％で、二千四百三十七人いるんですよ。そうすると、この仕事をしている人、仕事をしていない人を両方合わせると、実は七十歳まで働きたい人は約五五％になる、こういう調査結果ですよね。これも確認です。
○渡邉政府参考人　先生お問いかけの件でございますけれども、細かくデータを確認いたしますと、先生がおっしゃったとおりの調査結果になっております。
　総理の施政方針演説につきましては、仕事をしている六十歳以上の方の八割がというところを根拠に述べられたものと承知しております。
○尾辻委員　ですから、高齢者のうち八割の方がじゃないんですよ。二〇一四年の調査で、三五％の仕事をしている人がこのまま七十歳まで仕事をしたいかといったときが八割であって、これは立法事実として、私は、またまたごまかしがあるなというふうにすごく思っております。こういう、立法事実からごまかして議論をしようということ、この姿勢に私は強く疑問を感じるところです。
　ちょっと時間がないので各論に入っていきますけれども、努力義務で七十歳まで働ける選択肢をふやしていこうということですけれども、じゃ現在六十五歳まで本当に働けるのかということですけれども、定年六十五歳の企業、今、定年を六十五歳にしているのは二割弱なんですね。雇用確保措置のある企業は九九・八％、〇・二％の企業が未実施、これだけだと結構できるようになっているのかなと思いますけれども、実はこの数字は常時雇用労働者が三十一人からなんですね。つまり、三十人以下の企業については、どういうふうになっているのかちょっとこれではわからないというようなことになっています。
　ただ、日本において三十人以下の企業というのは半数ぐらいあるというふうに言われていますから、今本当に六十五歳までしっかりと雇用確保措置がとられているのかどうか、まずはこれの実態把握や行政指導が必要だと思いますが、いかがでしょう。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　高年齢者の雇用状況集計結果、元年度によりますと、集計対象企業、これは常時雇用する労働者三十一人以上の企業ということでございますが、約十六万社のうち雇用確保措置を実施していない企業が二百六十一社、〇・二％ということでございます。
　一方で、常時三十人以下の事業主につきましても、法律上、雇用確保措置の実施状況を報告する義務が課されているところでございます。これらの報告を受けまして、雇用確保措置の未実施の企業を把握した場合には、管轄のハローワーク及び労働局から訪問等による指導を行った上で、改善が見られない場合には指導文書の発出、なお違反があるときには労働局長からの勧告、さらには、改善が図られない場合には企業名の公表を行うこととされてございます。
　これらの指導等により企業名の公表を行った例はこれまでございませんが、今後とも、各企業における実施状況を的確に把握するとともに、必要な指導等を実施し、適切に措置が講じられるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○尾辻委員　確認なんですが、三十人以下の企業は六十五歳までの雇用確保措置を全部やっているということですか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　九九・八％というのは、先ほど申し上げました集計対象の企業、約十六万社の三十一人以上の企業でございまして、三十人以下の事業所につきましては私どもは集計を行っていないということでございます。
○尾辻委員　ですので、まずは、今、六十五歳までちゃんと雇用確保措置をしなきゃいけないのに三十人以下の企業がどうなっているかわからない、これは私は大問題だと思うんです。ちゃんと把握していただきたいんですが、いかがでしょう。
○達谷窟政府参考人　私ども、繰り返しで恐縮でございますが、集計対象としては、先ほど申し上げました三十一人以上の企業をやっているということでございます。
　三十人以下の企業、例えば、私ども、管轄のハローワークとか労働局に御相談いただくこともございますし、そういう中で、必要な把握をした上で、必要な指導を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○尾辻委員　いや、把握するべきじゃないですかということについて、イエスかノーでお答えいただけないですか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　現状は先ほど申し上げたとおりでございますが、三十人以下の事業主につきましても把握するように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○尾辻委員　しっかり把握していただかないと、どうなっているかわからない、現実がわからないまま政策だけが進んでいくということは非常におかしい状態ですから、ちゃんと把握して報告してください。
　次に行きますけれども、高年齢者雇用安定法の問題について今からやっていきたいと思います。
　六十五歳までは高年齢者雇用確保措置だったんですね。それが今回、七十歳まで、就業確保措置というふうに名前が変わるわけです。そして、先ほどからいろいろな委員の方が指摘されているように、業務委託契約とか三つの種類の社会貢献事業については、労働契約でない委託契約ができるような努力義務が定められたということです。
　これは確認になりますけれども、この業務委託などをやることによって、労働関係の法規、つまり労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、そして例えば労働審判、こういうのはもう使えなくなるということでよろしいですか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　創業支援等措置につきましては、実態として労働者性が認められる場合を除きまして、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働審判法等の労働関係法令は適用されないところでございます。
○尾辻委員　これは、関係者からは、まだ派遣の方がましだと言われるぐらい。労働者というところから外れるというのは、何かあったときに守ってもらえる法律がなくなるということなんです。これを、雇用安定法、高年齢者の雇用安定の法律に入れるというのは、私はこれは間違っていると思います。今までは労働審判で三回でできたものが、今度はどうするんですか。裁判所に行って民法で闘う、そうしないと問題解決しない、こういうスキームになるということですよね。これは本当に私は問題だと思っています。
　きょう配付資料でもお配りさせていただきましたけれども、高年齢者の方が委託契約によって長時間労働で追い詰められて自死されるなんということが起こっているわけです。
　今問題になっているのは、例えばコンビニエンスストアのフランチャイズオーナー。これは労働者じゃないということで、一日も休めず三百六十五日、何年間も働き続けなきゃいけないとか。あと、布団の丸八グループとかタニタ。こういうところでも業務委託契約になって、結局、最低賃金以下で働かされたりとか、マイナス分を貸し付けられるとか、丸八なんかはそういうことまで起こっているわけです。
　今、新型コロナウイルスで、感染で問題になっているのも、こういう委託の人たちが結局セーフティーネットにひっかからないということが問題になっているのに、なぜ今このときに高齢者雇用安定法にこういう委託ということを位置づけなければいけないのか、私は理解に苦しみます。
　次に、労災事故のことについてお聞きをしたいと思います。
　高齢になると、当然、視力や動作にも課題が出てきて労災事故が多くなる、これは私が配付した新聞の中でも指摘をされております。これは、労災の範疇に委託の場合は入らないということですよね。ということは、一体どうなるのか。例えば、転倒による労働災害は六十歳以上が三九・五％なんですよ。六十歳以上の死亡も全体の四割。
　やはり、高齢者が事故しやすい、お亡くなりになりやすい、なのにこれを本当に委託だということで外していいのか。例えば、シルバー人材センターは重傷の場合は報告する義務があります。やはり、創業支援等措置でも労働者の死傷病報告などをしていただくべきじゃないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました死傷病報告自体は、これは雇用労働者に関する罰則つきの労働安全衛生法に基づいて義務づけられておるものでございまして、これとなかなか同列に論ずることはできないわけでございますが、この死傷病報告を事業主に義務づけております一つの目的、これは、事業者が災害発生状況ですとか発生原因を把握することで災害防止に取り組むようにするところにあるというふうにされております。
　こういったことを踏まえますと、今般、創業支援等措置を行うに当たって、労使合意の上で運営計画を定めていただくことになるわけでございますが、こういった中に、災害防止のための措置を講ずるということはもちろんでございますけれども、災害発生があった場合の再発防止措置を検討すべきといったようなことも指針に盛り込むことが考えられるところでございまして、どういったことが考えられるか、よく審議会で御議論いただきたいというふうに思います。
○尾辻委員　創業支援措置は、まだちょっといろいろ論点があります。私の質問時間は終わりましたので、これは引き続き、あす、しっかり聞いていきたいと思いますので、きょうのところは以上で終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岡本（あ）委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。立国社の岡本あき子でございます。
　橋本副大臣は御退席されましたが、自見政務官、本当にお疲れさまでございました。ありがとうございました。
　私、きょう一日の朝からの委員会で、ちょっと確認をしたいことがございます。加藤大臣は、朝、山井議員の質問のところで、ドライブスルー方式、あり得るような答弁をされた。もし違っていたら、確認です。
　韓国は診察をドライブスルーでやっている、そういうやり方であれば、医療機関でも駐車場で診ている、そういう御答弁をされたかと思うんですが、私が映像で韓国を見ておりますと、確かに、事前に熱があるかどうかとか、そういうチェックはされていたと思いますが、ドライブスルーで検体をとって検査に回していたと思います。ああいう映像のやり方のドライブスルー方式も日本でもあり得るということを想定してお答えになったのかどうか、確認をさせてください。
○加藤国務大臣　私も映像を見る限りそういう印象を受けたんですが、申し上げたベースは、日本から韓国に行っている大使館の方から確認をしていただいて、診療と検査、一体として行われているということでありました。
　実は、逆に、今委員のおっしゃった、先入観で、私どものホームページで、検査だけというのはありませんねというのを実は出させていただいて、それに対していろいろ御批判をいただきまして、調べたら、今申し上げたように、診療と検査がいわば一体的になされていたということを確認したということで、ツイッターの記載も変更させていただいたところであります。
○岡本（あ）委員　そうしますと、その上で、日本において、ああいう、車で診察をして検体をとるところまでやる、しかも、韓国でいきますと、次々並んで、診察のところをクリアされてから来ているのかもしれないんですが、あれだけの量をされておりますけれども、そういう方式もあり得ると想定して午前中御答弁されたのか、確認させてください。
○加藤国務大臣　ですから、具体的に、日本においても、どういう形で、例えば感染の疑いのある方を診る場所を設定してどうやるかというのは、それぞれが工夫をしてやっていただいているわけであります。自分のところに、待合室に入る。あるいは、二つの待合室を持っておられるところは、それをうまく使われるでしょう。一つしかないところは違う形でやっておられる。それぞれの工夫があるわけでありますから、それにのっとってやっていただくという形の中で、ドライブスルー方式というのが何を指しているかというのは全然定義がないわけでありますけれども、外において、あるいは違う場所をセットして、そこにおいて診療と検査をおやりになるということ自体、要するに、どういうやり方、どういう形で診療と検査をしなきゃいけないかというのは、特段こうだというルールがあるわけではありません。
　ただ、大事なことは、当然、今回のケースでいえば、感染防止がしっかりとなされている、これが大前提になるわけでありますので、そういった措置がとられる中で、それぞれの病院が自分の状況を踏まえながらどういうやり方をとっていただくかということについては、今申し上げた感染防止をとりながら、来られた方に対してきちんとした対応ができる状況をつくっていただく、これはそれぞれにお任せをしているという意味で申し上げたということで、別にドライブスルーをやっていただいていいとか悪いとか言っているわけではなくて、特段そういう制限を持っているわけではないということを申し上げたわけであります。
○岡本（あ）委員　それぞれというのは都道府県という意味かなと思って受けとめましたけれども、そこも確認させてください。
○加藤国務大臣　いや、都道府県ではなくて、それぞれの医療機関ということであります。
○岡本（あ）委員　今の御答弁でいきますと、私、加藤大臣、それから、特に安倍総理の、国民が誤解を招くことになってしまうというところに対してはとても懸念を持っております。きょうの御答弁でいきますと、医療機関において、韓国の映像のような、来る方は来ていただいて次々に車で検査をする、そういうことも決してないわけではないという御答弁だということで私は受けとめたんですが、それでよろしいですか。
　もう一つ、やはり、検査体制。感染予防は当然しなければいけません。日本での通知に基づくと、診察、接触者外来は、基本的にはゴーグルも、それからガウンもされて、個人の防護服を着ていらっしゃいます。診察が終われば全部取りかえて、新たな形で防護服を身につけて診察をしている、これが通知上のマニュアルだと思います。そのとおりやっているかどうかはわかりませんけれども、韓国方式のように同じ防護服のままで次々ということは、多分、今の日本の通知上はあり得ないと思うんですが、先ほどの御答弁でいくと、韓国のような流れになることも決して否定はしていないということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　私ども、韓国のやり方に対してこうだああだと言うつもりはありませんし、言う立場ではないので、それをベースにしているわけではなくて、申し上げたいのは、それぞれの医療機関が感染防止をしっかりやっていただく中で、どういう形で診療し、実際の検査、基本的には拭うわけですね、そういった検査をされるかというのは、それぞれの実情を踏まえて対応していただければいいということを申し上げているわけであって、じゃ、そういったことがしっかりできたような形を持つものがあれば、それはそれで、それはいいとか、それは悪いとかいうことを申し上げる立場にはないということを言っているわけであります。
○岡本（あ）委員　私自身は、今の段階であの方式を日本でやるというのは非常に厳しいんじゃないのかなと思っております。
　それぞれ、各地域での発生状況も異なりますけれども、もう一つ、この間、安倍総理が、検査体制ができました、七千、八千できますと言うと、多くの国民は毎日七千、八千検査できるんじゃないかと期待をされます。ちょっとでも症状があれば、やはり、不安を除去するために検査をしてほしいというニーズにつながってしまうと思います。今の日本の流れはそうはなっていないと思うんですね。
　そういう不安のニーズに応えるという意味でいくと、韓国のやり方というのは一つのやり方かなと思うんですが、ただ、一方で、韓国もフランスも、結果として、陽性と出ても自宅にいていただく、そういう場合も現実に起きております。
　今、日本の場合は、軽症でも症状がなくても必ず入院を勧めて、結果として入院をしていただいて、最低だと四日ぐらいいていただいて、陰性に変わって、二回陰性が出るまでは病院にいていただくと思います。
　ある意味不安を解消するための検査ではないのであれば、それは違うということをしっかり出すべきだと私は思うんですね。
　不安の解消に応えるんだ、検査を八千用意しました、検体が二つ三つありますので、三千、四千、毎日応えていくんだというのであれば、検査体制に基づいてよりキャパをふやして不安に応えていくというのも一つの手ですけれども、今政府がとろうとしているのは必ずしもそうではなくて、症状がある方で、さらに、ちょっとこの後質問させていただきますけれども、かなり厳しいハードルを持っていらっしゃると思います。
　そのハードルのもとに検査をしているのであれば、そのことをしっかり発信しなければ、逆に、八千もあるのに何で検査してくれないんだ、私が問い合わせても断られたという件数だけがふえていくことを私は恐れておりますが、その件については、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　岡本委員の認識と私の認識は多分一緒なんだと思います。
　どういう認識かといえば、まさに医療の、お医者さんが、新型コロナウイルスの感染の疑いがあるという判断の中で、ＰＣＲ検査をすべきだといった方についてＰＣＲ検査をやるというのが日本のやり方であって、不安があるからちょっとやってみてください、もともと医療の中にそういうのはないわけでありまして、やはり、医療として実施されるのであれば、一定の症状があって、それを治療するために必要な検査をしていくというのが基本になるわけでありますから、そのことはこれまでも再三再四申し上げておりますし、あくまでもお医者さんが必要だと判断された方についてＰＣＲ検査をやっていく。
　ただ、その能力については、これから感染者がふえていくということも、我々はないように努力をしていますけれども、そういった事態も想定されることを考えれば、ＰＣＲ検査の能力をより拡大をしていく必要があるということで、この月末までには八千件の能力ができる、これは、感染研、地衛研のみならず、民間の検査所、あるいは大学、医療機関の力もかりながら、これを更にもっと高めていきたいと思っていますけれども、これをやっていく必要があるというふうに思っています。
○岡本（あ）委員　私、基本的な考え方は合っていると思うんです。ただ、国民に対してきちんと伝えて、そして本来必要な方をしっかり受けとめるということはちょっとずれているところがありまして、ちょっと指摘をさせていただきたいと思います。
　一つは、前回私が質問したとき、医師の判断の、ドクター、医師というのは接触者外来だと答弁をされたんです、私に対して。私は、かかりつけ医の判断というのはそれで一つの判断だと認めるべきだと思いますが、そこはどうでしょうか。
○加藤国務大臣　判断といっても、そのかかりつけ医の方が実際に拭うことができるかどうかということなんですね。そういうことなんですね。もしかかりつけ医の方でそういう力があれば、これはむしろ帰国者・接触者外来という形でやっていただければ我々としてはありがたいというふうに思います。
　したがって、自分のところに来た患者さんが、特にふだんから接しておられる方がいた、どうも聞いていると疑いがある、やはりお医者さんの世界ですから、帰国者・接触者外来を誰がやっているかというのはわかっているわけですから、そうすると、うちにこういう患者さんが来たからちょっと診てねといって、そちらに回されて、自分もこう思うよという所見も加えてお話をされて、そして、受けた方の帰国者・接触者外来のお医者さんがそれも踏まえながら実際に診断をして、これは疑いがあるから検査する必要があるね、こういう流れも別に私どもは否定しているわけではありません。多分、実態としてはそういうケースもあるんだろうというふうに思います。
○岡本（あ）委員　今、接触者外来は公表されておりません。たまたまかかりつけ医が、接触者外来がどこで、電話番号がどこでとわかれば、それはやってくれると思います。そうであれば、かかりつけ医の方から接触者外来につないでいいんだという方針をしっかり出していただきたいと思います。
　資料の三の一番、これは電話の相談センターからのフローです。
　相談センターで、まず問合せをします。要件一、二、これは濃厚接触者か中国の地域縛りの件です。そこには該当しません。そうなった後は、重症化しやすい者であるかどうかの確認というところになります。重症化しやすいとなると、基礎疾患、妊婦、高齢者、抗がん剤を用いている、免疫抑制剤を使っている、この方々は重症化に入りますが、それ以外だとそのままフロー四になるんですね。
　フロー四は、資料三の二を見ていただければ、相談センターに行って、あなたはフロー四ですと言われると、まずそこで、あなたは該当しませんというか、対象じゃないという言葉は多分今は変わっていると思いますが、一回かかりつけ医に相談してくださいという誘導になっております。かかりつけ医が判断をしたら本人に伝えて接触者外来まで行けるルートになっているんですが、多分ここで、相談センターの方がここではなくてかかりつけ医でと言った時点で、もしかしたら、私は断られたといって不安を募らせる結果になってしまうんじゃないかと思います。
　本来、フロー四の方でも、呼吸の症状があるよ、熱があるよということであれば、本来はそのまま帰国者・接触者外来につないでいただきたいと思うんですが、この流れは今も、一回かかりつけ医に行きなさいという流れになっておりますが、これで間違いないですか。
○加藤国務大臣　これは、要するに、疑似症の要件に該当しなくて重症化しやすい者でないという方でありますけれども、日ごろの病院があれば、相談センターでは判断できませんから、まず近くのお医者さんでちょっと相談してみてください、あなたの症状をふだん診ている方がおられればということでありますが、ただ、ここに書いてありますように、帰国者・接触者外来の連絡先を伝えておくということになっているわけであります。特に、この辺の流れも余りスムーズじゃなかったので、そこは非常に弾力的にやってくださいということも申し上げているわけでありまして、そういう意味において、もし全然受診する機関がなければ、むしろこの方が帰国者・接触者外来に連絡をしていただいて、そこで相談をし、そうだったら来てくださいということであれば受診をしていただく、こういう流れになるというふうに思います。
○岡本（あ）委員　残念ながら、そうもなっていないところがございます。
　結果として、受診調整を接触者相談センターが、ここは保健所がついていますので、受診調整をこのセンターがやっているところが、多分、都道府県には多いと思うんですね。なので、多分、直接接触者外来に、体が行ってしまえば拒否することはないと思いますが、電話をすると、また、一回相談センターに行ってくださいという流れも起きかねないんです。
　そこは現場現場で、できるだけ、こういう流れであれば、かかりつけ医に、もしあれば、かかりつけ医に一回相談してみてください。ただ、今、かかりつけ医も、うちに来られてもちょっと困るというお話が結構聞こえてきていますので、本来であれば、フロー四でも、この後、資料五、六にありますけれども、症状がある方は接触者外来につなげる流れにまずはしていただきたいと思います。
　資料五、六の説明をしますが、この間もこのやりとりをさせていただきました。加藤大臣は、三十七・五度以上が四日ぐらい続いて呼吸器症状があればそれは積極的に受けるんだという答弁をされましたけれども、入院を要する肺炎が疑われるという項目はずっと消えていないんですね。熱があって、ぜいぜい言っていて、入院を要する肺炎が疑われて、接触者外来につながるという基準が今も残っております。
　せめて、入院を要するかどうかは接触者外来の医師に任せるとして、三十七・五度以上の熱が続いて呼吸器症状があるということをもって接触者外来につなげるように変えてはいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　委員が御指摘になった資料五とか資料六は、基本的には帰国者・接触者外来の医師がどう判断してＰＣＲ検査につなぐかという話の姿を出しているもので、それ以前の話ではありません。
　それから、ここにあるように、まさに発熱かつ呼吸器症状、かつ入院を要する肺炎が疑われれば、これはまず検査してくださいね、そうでなくても、この四角がかかった三つ目でありますが、医師が総合的に判断した結果、疑われるのであれば、これも検査してくださいねという、検査に回していただくケースをむしろ三つ羅列しているということであります。
○岡本（あ）委員　私、接触者外来につながった先が断られているというケースは、逆に私の感覚でいくと、そう多くなく受けとめているんです。接触者外来まで行けない方が結構多くいらっしゃって、例えば、テレビで何回も流れるシーンは、かかりつけ医の方が接触者外来につないでほしいと、それは保健所となっていますが、相談センターのバックにある保健所、検査を判断する保健所ではなくて、接触者外来につないでほしいと言っても、その症状ではと言われて。
　どちらにしても、解熱剤ですとか、呼吸器症状をとめる、処方される中身は、接触者外来で陽性と出ようが陰性と出ようが同じ対処の薬が渡されるんだとは思いますけれども、かかりつけ医が保健所に連絡をしても接触者外来につないでもらえないというのが大きな山になっていると思います。その際に基準になっているのは、やはりこの入院を要する症状というところは依然として残っていると思います。
　なので、相談センターからつなぐ分には入院というところは要らないということは明言していただけませんか。
○加藤国務大臣　いや、もともとこれはそこの話をしているわけではなくて、帰国者・接触者外来から、今は保険適用になりましたので不要になりましたけれども、これまでは行政検査でしたので、帰国者・接触者外来の先生が判断をして、そして、保健所にＰＣＲ検査にかけますけれどもいいですかと言って断られる例があったということで、これは整理をさせていただいて、それはお医者さんの判断だという。これは行政検査。今は、保険適用している部分はもう保健所に一々確認する必要はありませんから、それはＰＣＲ検査に行く。
　ただ、今先生がおっしゃった、まさに帰国者・接触者相談支援センターに電話をしました、そうすると、相談の目安、受診の目安で、三十七・五度が何日続いていますか、三日です、じゃ、もうあと一日、二日見てくださいというのが確かにあったという指摘も、これは私どもも聞いております。
　したがって、そういったケースにおいては、状況にもよると思うんですね、ちょっと熱があるけれども普通にやっていますよという方と、かなりせき込んでいたり倦怠感があったりということ、そこをよく聞いていただいて、適宜、柔軟に、四日ということだけで見るのではなくて、まさに総合的に勘案をしていただいて、つないでいただく。
　それから、つないでいただくときも、例えば、また電話してもらうということではセンターも大変ですから、場合によっては、ちょっと待って、もう一日様子を見た上で、それでも続くんだったらこちらに電話してくださいとか、そういう柔軟な対応をしていただくということで、改めて通知も出させていただいたということであります。
○岡本（あ）委員　私のが杞憂に終わればいいんですが、やはりちょっと相談センターの方でハードルがあるなと思っています。
　ちょっと担当の方にお聞きしますけれども、ここで、三日、四日たたないとだめなんだよという根拠をお示しください。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　相談・受診の目安のところは、四日たたないとだめとはどこにも書いていなくて、申しわけないんですけれども、普通の風邪だなと思っていたんですけれども、それよりも長く四日以上熱があるとか、そういうときに新コロナかなと考えて相談してくださいと。
　そのときも、いろいろ持病がある方とか基礎疾患がある方は二日でとか、あるいは、そもそも受診行動としては、この時期でしたらば、当然、熱が出たら、風邪かな、インフルエンザかなと考えるのが普通ですから、まず、そこのかかりつけ医に行ってまず診てもらってくださいというようなことも含めてパンフレット、チラシをつくらせていただいているので、あくまでも、今回の新コロナウイルスの特徴が、普通の風邪よりは長引くとか、あるいは全身倦怠感が普通の風邪より強いというような特徴を捉えて、そこを強調して、そういうときには、普通の風邪だなと思ってほっておくんじゃなくて、四日たっても下がらなかったらかかってください、そういう趣旨でつくらせていただいているものでございます。
○岡本（あ）委員　私、伺っていたのは、インフルエンザだと、熱が出て翌日あたりだと検査をすると出る、でも、熱が出たその日に行って検査しても陽性、陰性がわからない、コロナの場合はもうちょっと期間がたたないと陽性、陰性という判断が出にくい、だから、三日、四日様子を見た方がいいと聞いたんですが、それは間違いですか。要は、症状があって検査をすれば陽性、陰性という判断はできるものでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　この新コロナウイルスの場合、症状が出てから何日目ぐらいからウイルス量が多くなって検査が出るかというのはまだわからないところもありますので、明確に、四日たたないと検査してもほとんど陽性に出ないとか、そういうことではなくて、そもそも、相談とか受診の目安というのは、普通の風邪よりも長いなとか、普通の風邪とちょっと違うんじゃないかと思ったときには迷わずに相談してください、そういうような趣旨でつくらせていただいているものでございます。
○岡本（あ）委員　そういう御答弁であれば、三日、四日という言い方は一切要らないんだと思うんですね。いまだにコールセンターですとやはり四日、四日というルールがなぜか定着しちゃいましたけれども。最初は、私、三日、四日たたないと、検査をしても、陽性、陰性、判断の、適合が定かじゃない、だから様子を見てくれということだと伺っていたつもりなんですが、それがないのであれば、三日、四日続くということ自体が要らないんじゃないでしょうか。
　症状があって、今苦しい。まあ、入院を要するような、もうつらくてつらくてというんだったらそれこそ入院を要するレベルですけれども、やはり、熱がある、そして呼吸器症状がある、きのう、おととい、二日ぐらい続いていて気になっている、かかりつけ医に言っても、ちょっと今怖いので検査を受けた方がいいよ、それで相談センターに言っても、いやいや、四日待ってくださいみたいな話がいまだに残っているということ自体が問題だと思うので、この日にちということ自体を撤廃という判断は、大臣、どうでしょうか。
○加藤国務大臣　これは、かなり専門家の方に議論していただいて、普通の風邪だと一日、二日、三日ぐらいで改善する、これはかなり長く続くということ等々を踏まえながら、一つの目安というのを出させていただきました。その背景の一つには、今局長が答弁させていただいたように、風邪だから大丈夫だよねみたいな形で三日、四日、五日過ぎてもらっては困る、少なくとも四日ぐらい続くのなら必ず受診してほしいということが一つであります。
　それから、一日目で、風邪症状なんだけれどもということで、みんなが帰国者・接触者外来に来ることになると、その方が、本来風邪だったにもかかわらず、そこに違う疑いの者がおられると感染してしまうというリスクもあります。その辺も含めて、どう全体としてやっていけばいいのかということで、専門家の方が、四日というのは一つの目安になるのではないんですかと。
　ただし、倦怠感があったり、別途、今お話があったように、かなり症状が悪化したら、これはまた別問題。
　それから、高齢者について言えば、二日程度と言っていますけれども、高齢者でもいろいろな高齢者がおられます。基礎疾患のある方も、かなり厳しい状況の方であれば、そういう方は即日受診していただいて、対応していただく。そこは柔軟な書き方をさせていただいております。
　加えて、ことしはインフルエンザ等は余り流行していませんけれども、インフルエンザの可能性もあるわけでありますから、そういう場合にはきちんと普通のかかりつけ医を受診していただくということであります。
　そこは、まさにケース・バイ・ケース、最終的にはケース・バイ・ケースということになります。
　ただ、委員御指摘のように、いささか帰国者・接触者相談支援センターで四日という基準で機械的にやっていたところがあるというのは私どもも承知をしておりますので、そこは、そうではなくて、まさに弾力的に柔軟に対応していただきたいということを改めて通知をさせていただいているということであります。
○岡本（あ）委員　そうであれば、かなり柔軟に対応いただけるということであれば、今は、残念ながら、ちょっと症状があっても断られて、結果として、かかりつけ医にも今はこういうときだからうちに来られたら困ると言われて、行き場を失う方が現実にいるとすれば、やはり接触者外来にしっかりつないでいただきたいと思います。ただ、一方で、念のためにということはしっかりと切り分ける、それは当然必要だと思います。
　あと、感染症の中で、蔓延してきたら自宅療養も認めていかざるを得ない、そういう判断が出たと思います。蔓延する、タイミングといいますか、判断というのを何をもって見るのか。今、残念ながら、陽性の方が自宅にいることで感染を広げてしまうんじゃないかという不安も非常に広がっている中で、自宅療養という判断をするタイミング、基準というのをどこで持つのか、お答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　これは、基本方針を踏まえて、移行の考え方というのを整理をしていただきました。
　今のケースでいうと、入院ということを考えたときに、地域の感染拡大により、入院を要する患者の増大に伴い、重症者、重症化リスクが高い者等に対する入院医療の提供に支障を来すと判断される、あるいは来していくのではないかと判断される場合において、その当該地域、感染は満遍なく起こるわけではなくて、地域でかなり偏りが出てくるわけでありますから、そういった地域においてそうした判断があった場合には、厚労省と相談をしていただいて集中治療を要する重症者のための病床を確保する、他方で、軽症者については自宅で療養していただく、そういうモードを切りかえていくタイミングというのは、今申し上げたところで出てくるということであります。
○岡本（あ）委員　ちょっと、事実かどうかの確認も含めてですが、大学病院系で、もう自宅待機というのが起きているんじゃないかという話がございました。なので、自宅に陽性の方がいる場合にどういうふうに対応するべきなのか、あるいは御家族の方がどうするべきなのかというのもきちんと理解した上で踏み込まないと、また新たな不安が起きたりとか、風評被害が起きたり、そういうことが起き得ますので、ぜひその点は留意をしていただきたいと思います。
　あと、本当は法律案のところも触れたかったんですが、私とすると、高年齢者雇用安定法の関係については、雇用以外の措置、あえてここだけなぜ入れたのか、別に入れなくてもよかったんじゃないのと思うのに、なぜここが入っているのか、この点についてまずお答えいただきたいと思います。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　七十歳までの就業機会の確保を図る上で、六十五歳以降は年金が支給されるとともに、六十五歳以前と比べて就労に対する考え方も個人差が大きくなることなども配慮いたしまして、それぞれの高齢者の特性に応じて選択できるような仕組みとすることが必要であるというふうに考えてございます。
　このため、今般の改正法案におきましては、七十歳までの高年齢者就業確保措置として、現行の六十五歳までと同様の措置に加えて新たな措置を設け、そのうちいずれかの措置を講ずることを事業主の努力義務としたものでございます。
○岡本（あ）委員　今伺っても、なぜ六十五歳以上七十歳までの間だけ、雇用以外のメニューをあえて法律の中に掲示をしなきゃいけないのかという点については理解ができておりません。あしたもこの件についてはお聞きしたいと思います。
　あと一点、最後に、マスクなんですけれども、大臣、第二弾として、マスクを各自治体に届けるという方針が出ておりましたが、もう届けたんでしょうか。届けるという報告書しか出ておりませんので、そこだけお答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　マスクについては二つありまして、まず医療用マスクについて申し上げますと、優先供給スキームというのをやらせていただいて、これは、メーカーや卸から直接、不足をしている病院等に運んでもらうというスキームで、これは二月二十八日からスタートしておりまして、また、第二弾として三月十三日から。
　ただ、二月二十八日からスタートしている第一弾も、まだ、Ｎ95については終わっていますけれども、通常のサージカルマスクは、約六十万枚と言われたことに対して、三月十三日現在では十五万枚程度の対応しかできていないということで、引き続き、メーカー、卸に、必要なところに早期に供給していただくようお願いをしているところであります。
　それ以外に、省庁が保有しているマスクのうち、当然、持っているのは自分たちのために持っているわけでありますけれども、しばらくであれば他に放出しても構わないというのが二百五十万枚あります。これについては、三月十六日に各県に到着し、三月十八日までにそれぞれ必要な医療機関に配付してほしいということでお願いをしております。
　それから、別途、国として一千五百万枚、これは国内と輸入を含めてでありますけれども、確保することにしておりまして、これについては、来週から順次、確保できたところから、特に不足をしたところを中心に供給していくということになっております。
○岡本（あ）委員　ぜひ、マスクが必要な方に届くように御努力をお願いしたいと思います。
　あしたも伺わせていただきますが、私は、自覚症状がない人はハンカチを持ちましょうキャンペーンをやってほしいなと思っております。マスクは、必要な職種の方、必要な場所の方に優先して配付しましょうというのを、ぜひ大臣からもキャンペーンを張っていただきたいと思います。
　時間がないので、答弁はあした伺いたいと思いますけれども、本当に必要な方に優先するということ、潤沢に、潤ってからお互い分け合うという姿勢をお互いに持ち合いたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○西村（智）委員　西村です。
　私で最後のバッターとなりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策について伺いたいと思います。先ほどもちょっと質問が出ていましたけれども、雇用調整助成金について。
　私は、雇用調整助成金、本来であれば、ここに至るまでに、至らないようにさまざまな手だてが講じられることが望ましいというふうには思っていますけれども、やはりここは、言ってみれば最後のセーフティーネットということでスタートしているということは、必要なことだったと思いますし、ぜひ、厚労省としても万全の対応で臨んでいただきたいと思っているものです。
　ところが、実は、雇用調整助成金、大臣も御存じのとおり、随分裁量の広い仕組みであって、今回、北海道が現状では特例としてかさ上げされているわけです。
　この要件は何か、法的根拠は何かと聞きましたら、法的根拠というよりは、厚労省が要件というものをつくって、その要件を満たしているところにかさ上げをするんだと。北海道以外にもこの後次々と出てくるかもしれないということで、その要件は何ですかということなんですけれども、十万人当たりの患者数が全国平均より相当程度高いとか、クラスターの存在が確認されているということ、そして、その前提として、首長が緊急事態宣言を出しているということだそうであります。
　しかし、そもそも、北海道の知事が発出された緊急事態宣言がいかなる法的根拠によるものなのか、そこは極めて弱いというふうに私は思っておりますし、それから、要件についても、十万人当たりの患者数が全国平均より相当程度高いということでいえば、例えば北海道という単位で見れば、確かに北海道での人口十万人当たりの感染率は高いようではあります。しかし、さっきも桝屋さんがおっしゃっていましたけれども、ほかの県でも二倍とか三倍とかというところはあるし、それから、基礎自治体単位で見ますと、北海道の感染率よりも上回っている自治体はあるというふうに思うんですよ。
　大臣、ここは端的に伺いますけれども、私は、北海道に認められている特例、やはり今回は本当に全国的な影響が出ていて、総理からの指示で、活動を自粛したり、不要不急の外出を控えたり、いろいろなイベントや仕事がなくなったりということで影響が出ているわけなので、北海道で今認めている特例というのは全国で展開をするべきじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、いかがですか。
○加藤国務大臣　これはそもそもスタートしたときに、北海道の中でやはりクラスターが出てきたり、感染防止をしなければならない、そういう意味で、私どもの専門家チームも北海道に行っていろいろな議論をさせていただく、そういった中で、知事が、緊急事態宣言といっても、別に法律に基づくものではありませんけれども、道民の皆さん方に外出を抑制してほしいとか、特に週末については抑制してほしいとか、こういったことを要請したわけであります。そうした要請がなされれば、当然、圏内の、その地域における事業活動、経済活動が抑制される。したがって、雇用調整助成金としてもさらなる対応が必要だということで設けさせていただいて、助成率の上乗せも実施をしたという状況であります。
　したがって、そうした北海道と同じような形で自主的な要請をし、そしてそれに基づいて経済活動が一定程度抑制されることが見込まれるのであれば、同様な扱いをしていくというのは当然なんだろうというふうに思います。
○西村（智）委員　結局、今のお話ですと、手を挙げた自治体が対象になる雇用調整助成金のかさ上げ、特例ということになるんだというふうに思うんですよ。
　私、ほかの省庁にも全部問い合わせてみましたけれども、北海道のみを特例として、例えば制度のかさ上げとか横出しとかいうふうにやっている支援、助成、措置、こういったものがあるかと聞いたら、ありませんでした。まさにこの雇用調整助成金だけなんです。やはり私は全国展開すべきだというふうに思います。
　そこについて重ねて伺いつつ、確認ですけれども、基礎自治体、市町村の単位で例えば緊急事態宣言のようなことを発出したときには、これは対象になりますか。
○加藤国務大臣　経済単位をどういうふうに見ていくのかということなんだろうと思います。要するに、地域を非常に限定するということで、別にそれもないことはないんだろうというふうに思いますけれども、基本的には、私ども、都道府県において、知事がこうした自主的な意味において外出とかイベントとかを含めた要請をされる、そうすると、それに伴っていわば地域内の経済活動が低下をするおそれがある、それを含めて何がしかの支援をしていく必要があるだろうということでつくったのがこの制度だということでありまして、それぞれの地域において感染防止をよりとりやすくしていただく、そういった意味もあるんだろうと思っています。
○西村（智）委員　全く答えていただけなかったんですけれども、基礎自治体は対象になりますか。
○加藤国務大臣　基礎自治体単位、要するに、これは経済活動なので、一定の大きさを持って言わないと、そこで働いている方、あるいはどこにいる方という、もちろん都道府県だけでいいかというのはありますけれども、基礎自治体、例えばある町だけということであれば、それは経済として見たときに、基礎自治体で見るのが適切なのかというふうに私は思います。
○西村（智）委員　重ねての主張ですが、私は、やはり、北海道でできる特例ですから、ぜひ全国で同じように措置をしていただきたいと強く要請をいたします。
　次に、学童保育について伺います。
　追加の財政措置が示されて、それはそれでよかったというふうに思うんですけれども、しかし、学校の休業があって、それに伴って学童保育をあけてくださいという話になって、それで学童保育は人の手当てもしなければならずということなんですけれども、私が伺った事例の中でこういうことがありました。
　民間が立ち上げた学童保育で、一事業者が五つの施設を持っておられる。ところが、学童保育もできれば利用を控えてくださいという呼びかけがあったがために、利用料がキャンセルになった。それで、五つの施設を運営しているので、三月分の利用料のキャンセルがすごく高額に上って、人件費が払えないというような事例があるんです。
　私、今回の学童保育をめぐるさまざまな問題というのは、政府の方からの指示、要請によってなされていることなので、やはりこの減収分などについては国が責任を持って補填をすべきではないかというふうに思うんです。
　学童保育というのは、大臣も御存じのように、本当に豊富な財源で豊富な人手があってやっているというところはないんじゃないでしょうか。そういったところがぎりぎりやっていて、そして、今回の新型コロナウイルス感染症の山を過ぎたときに、子供の安心できる居場所があり続けたね、あり続けることができたねというふうに言えるためにも、やはりここは政府が責任を持つべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○加藤国務大臣　今回の措置は、むしろ学校が臨時休業になる、したがって、例えばふだん預けておられる方においても、ふだんであれば放課後だけで済むものを、平日ですけれども日中からお願いをしなきゃいけない、そういったことを踏まえて、午前中から運営する場合、あるいは支援の単位を新たに設けて運営する場合について必要な財政措置を講じさせていただいたところでありますし、加えて、その後、人材確保に要する費用等についても、さらなる追加的な財政措置としての加算額も増額をさせていただいているということ、加えて、やはりさまざまなマスクの問題、消毒液の問題もありますから、それについても加算事業を創設して、国庫負担十分の十、こういう補助の措置をさせていただいているということでございます。
　今委員御指摘の、使わないでくれというのがちょっと意味がよくわからないんですけれども、基本的には、そういった中で運営していただけるような財政措置を講じさせていただいたということであります。
○西村（智）委員　できるだけ自宅にいてくださいという指示は出ましたよね。ですので、私も学童保育を見に行きましたけれども、やはり集まってくる子供の数が思ったよりは少ないというふうに施設の方ではおっしゃっていました。
　ですので、やはりそこは国としてやるべきだというふうに私自身は思うし、もう一つ学童保育について心配なことは、とはいえ、時間を延長して働いている指導員の方がいらっしゃいます。例えば、それまでは午後から出てきた指導員の方が、今度は受け入れるためにということで午前中から出てくる。当然、勤務時間が延びますから、その分収入がふえます。
　ですが、学童保育で働いておられる指導員の皆さんの収入は大体どのくらいかというと、全国学童保育連絡協議会などが調査したところでは、年収百五十万円に満たない人たちが、二〇一二年だったか二〇一四年の当時で四六・二％、およそ半数が年収百五十万に満たない状況で働いておられるんです。
　その方々が、仮に勤務時間が延びたということで、延ばさなきゃいけないわけですよね、実際、子供たちが来ますから、あけなきゃいけない。すぐにアルバイトなんかを雇えるというような状況でもありません。感染防止策をどうするかとか、あるいは、今度はそれまで学童に来なかった子供たちも来るようになるかもしれないから、その分手厚い対応が必要になったりとかいうことですから、学校の先生がいきなり来て対応できるという話でもないんですね。そうすると、その学童の指導員の方々の収入がふえる、年収として、こういうことが想定されますし、実際、そういう話を伺っています。
　そうすると、いわゆる例えば百万円の壁とか百三万円の壁、それから百三十万円の壁、百五十万円の壁、税制と社会保険の額が、今度は例えば配偶者控除を外れたり扶養から外れたりということで、国民年金、健康保険、場合によっては介護保険、こういったものの保険料がオンされてくるということになります。これはちょっといかがかというふうに思うんですけれども、大臣、どうですか。