○公述人（伊木誠君）　御紹介をいただきました伊木でございます。
　私は、五十七年度におきまして、公共投資の増額あるいは所得税減税等、財政面から相当大胆な施策を講じていただきませんと、ごく近い将来日本経済は大変な困難な状況に陥るという立場から意見を申し上げたいと存じます。
　今月の中旬に昭和五十六年十−十二月期の国民所得統計速報が発表されたわけでございますけれども、私も含めて大変大きなショックを受けました。と申しますのは、実質で申しまして前期比〇・九％、年率に換算いたしますと三・五％という大変大幅な実質ＧＮＰのマイナスが生じたわけでございます。実は第一次石油危機の直後、昭和四十八年の第四・四半期から四十九年にかけてでございますが、この場合には、オイルショックが起こりますと直ちに実質ＧＮＰは先行ピークを下回りまして、約六・四半期間——一年半にわたって水面下を漂う、つまりマイナス成長をやりました。その後、プラスになるということでございましたけれども、今回の場合には第一次石油危機に比べますと比較的順調に推移してきたわけでございますが、ここのところへ来て、第二次石油危機以後初めて大幅な実質ＧＮＰのマイナスを経験するということになったのでございます。この結果、政府の経済見通しの達成というのが事実上不可能と断定していいほど見込みが狂ってまいったと私は考えそおります。昭和五十六年度につきまして政府は実質成長率を四・一％というふうに見通されておるわけでございますが、もし仮にこの四・一％を達成するためにはことしの一−三月期、五十七年一−三月期の実質ＧＮＰは対前期比六・七％、年率にいたしまして何と二九・六％ふえないと政府見通しが達成できない、こういう計算が出てまいります。私ども素直に計算いたしまして、今年度の実質成長率は二・五％程度にとどまるのではないだろうか、下手をすると二・二、三％になる可能性もなしとしないというふうに考えておるわけでございます。つまり、五十六年度の国民所得統計ベースで見て、実質で見て政府見通しよりも実績値が約三兆円強、三・四兆円ぐらい、名目で四・三兆円程度、政府見通しと実績の間のギャップが発生するというふうな感じがいたします。また、もし五十七年度の政府経済見通し五・二％という成長率を達成するためには、恐らくことしの四−六月期から年率七％以上の成長を達成しませんと政府見通しになりません。前期比で大体二％程度の成長というのが必要になってくるということになるわけでございます。したがいまして、今日の産業界、経済界は政府経済見通しに対する信頼感を全く失っておりまして、場合によっては景気の再下降の危険すらあるという、そういう悲観的なムードすら出てまいっております。こういった状況、産業界のムードはこの十日間ばかりの東京証券取引所のダウの落ち込み方等にもはっきりとあらわれていると言えるかと思います。
　こうした最近の経済の落ち込みがなぜ起こっているのか、その中身は何かというところに実はポイントを置いて分析する必要があるわけでございますが、今回の第二次石油危機以降の経済調整の場合と第一次石油危機の場合の経済調整を比較してみますと、非常に大きな違いが出てまいります。いわば石油危機のツケをだれが払ったのかという点において決定的な差があるわけでございます。第一次石油危機の場合には、総じて申しますと、石油危機のツケを民間企業が払った。もちろん後でお話しいたしますとおり家計部門でもツケを払わされたわけでありますが、主としてそのツケを払ったのは民間企業部門でございました。ところが、今回の場合にはそのツケの払い手はもっぱら家計部門でございます。ここに大きな違いがあり、景気変動の変動の仕方の違いが出てまいっておるわけでございます。
　まず、第一次石油危機の場合と今回の第二次石油危機の場合の不況を比較してみますと、前回の方がはるかに大きなマイナスのショックがございました。これは狂乱インフレというような異常なインフレーションがあったということとも関係するわけでございますが、ともかくも先ほど申し上げたとおり、石油危機が起こりますや否や実質ＧＮＰは約一年半にわたって水面下を推移する、戦後初めてマイナス成長を経験するということになったわけでございますが、今回の場合には、第二次石油危機が起こったにもかかわりませず、実質ＧＮＰは一回もマイナスを経験することなく推移いたしました。今回のマイナスは八・四半期目でございます。つまり、まる二年たって初めて実質ＧＮＰがマイナスになったということでございますから、この点だけを見ますと、今回の第二次石油危機の場合の方が石油危機のマイナスの影響が小さかったという評価もできるかと思います。同様のことは鉱工業生産についても言えるわけでございまして、第一次石油危機の場合には、四十八年十一月から約十六ヵ月間にわたりまして二〇％も生産が落ち込みました。今回の場合には、五十五年二月をピークにいたしましてわずか六ヵ月間、落ち込み幅も六％強にすぎません。したがって一般的には、第二次石油危機の場合の方がマイナスの影響は小さかったという評価でございました。事実いまから一年ぐらい前、あるいは昨年いっぱいを通じて日本経済は第二次石油危機を乗り切った、こういう判断が広がったのでございます。昨年度の政府経済白書におきましても、なぜ今回の石油危機の方がマイナスのダメージが小さかったのか、その原因は何だったのかというのを主たる分析の問題意識として設定しておるのは御承知のとおりでございます。つまり、一見今回の万が不況の打撃が小さかったというふうに考えられておったのでありますが、ここのところへ来て、その評価がまるっきり変わってまいりました。
　やや俗っぽい比喩を引かしていただきますが、ボクシングにおきまして、まず第一回の石油危機の場合には、第一ラウンドで思いっ切りアッパーカットを食ったようなものであって、頭がふらふらしてしばらくの間は何が何だかわからなかった。しかしようやくしばらくたって立ち直ることができて、第十五回戦まで何とかいった。ところが今回の場合には、余り大きなアッパーカットは食いませんでしたけれども、連続ジャブをボデーに受けまして、第五ラウンド、第六ラウンド、第七ラウンドと時間が経過するとともにその打撃が効いてきた。こういう比喩で比較されております。事実、この比喩は一面状況を正しく説明しているものだと思います。
　その最大の問題は、先ほどからも申し上げておりますとおり、不況の二年目に大きなマイナスが出てきたということでございます。とりわけ、昨年の年末に入りまして、家計部門と政府部門とそして海外部門、この三部門に大きなマイナスが発生いたしました。先ほど私は、今回の石油危機のツケを主として家計部門が負担したというふうに申しましたけれども、この問題はどういうところにあらわれているのかと申しますと、労働分配率の面にあらわれております。第一次石油危機の場合には労働分配率は次のように推移いたしました。これは日本銀行の主要企業経営分析ベースで調べました労働分配率でございますけれども、昭和四十八年には四三・七％、それが四十九年には四九・四％に上がり、五十年度には五三・四％と、第一次石油危機の場合には二年間に約一〇ポイント労働分配率は上昇いたしました。つまり、企業収益はその分だけマイナスになったということでございます。ところが今回の場合どういう推移をしたかと申しますと、昭和五十四年度の労働分配率四七・五％に対しまして、五十五年度の労働分配率は四六・〇％、それから五十六年度は、これは私の推計でございますが四七％程度ではないか。つまり、五十五年度、五十六年度の労働分配率は、第一次石油危機の直前の昭和四十五年、四十六年の水準に比較的近い、低い水準であるということでございます。つまり、第二次石油危機の場合はそれだけ企業収益の打撃が相対的に小さかったということであろうかと思います。
　また、その証拠に、第二次石油危機以降の民間企業設備投資の盛り上がりは異常なほどでございます。特に大企業におきましては、かつての高度成長期を上回るような、三〇％、四〇％というような設備投資の伸び率をいたしました。前回の不況が非常に深刻な影響を受けたと私先ほど申し上げましたけれども、その場合に一番最大の落ち込みをしましたのは企業部門の需要でございました。民間設備投資と民間在庫投資を合わせた企業投資額は何と五・四半期で一九％マイナスになり、それから昭和五十四年までまる五年間、先行ピークの水準を超えることができませんでした。ところが今回の場合、民間設備投資と民間在庫投資を合わせました企業部門の需要は一度も先行ピークを下回ることはございませんで、いわば民間設備投資主導型、あるいは民間設備投資と輸出主導型の経済成長と言われたのは、皆様方の記憶に新しいところかと存じます。
　つまり、今回の場合には民間企業はさしたるダメージを受けずに推移いたしました。ところが反対に、先ほどからも申し上げてまいっておりますように、家計部門が相当ダメージを受けておるのでございます。特に、企業規模別にその動向を調べてみますと、中小零細企業及び農家のダメージが非常に大きいというのが今回の大きな特徴かと存じます。企業規模別に賃金の所得上昇率を比較してまいりますと、昨五十六年の春闘ベア率では、従業員数五人から二十九人の中小零細企業の場合におきましても、三十人以上の企業規模におきましても、春闘ベア率は七・八％、七・九％と、さしたる差はないのでございますが、定期給与、つまり万々決まって支給される所得になりますと大変大きな開きが出てまいります。中小零細企業の方が伸び率が小さい、しかも時間の経過とともにその伸び率は下がってまいりました。ちなみに、昨年十−十二月期の従業員数五人から二十九人の中小零細企業の所得の伸び率はわずか三・八％でございます。一方、三十人以上の規模の所得の伸び率は六・〇％ということで、その間の開きは相当大きい。また、業種別に見ました場合、製造業とか卸小売業の所得の伸び率は二％台というような低い伸びにしかなっていないのでございます。
　振り返って見ますと、この中小零細企業という分野は、個人消費支出に依存している分野でございます。産業連関表等を分析いたしますと、大企業分野は個人消費支出に依存する割合はわずか一八％で二割を割り込んでおりますけれども、中小零細企業の場合は個人消費に依存する割合は約六割でございます。したがいまして、消費が停滞すれば中小零細企業の労働者の所得の伸びを抑える、中小零細企業の勤労者の所得の伸びが抑えられるから消費が伸びない。つまり、消費停滞と中小零細企業の勤労者の所得の伸び率の低下、停滞というのが悪循環をしているというのが昨年後半の目立った特徴かと思われます。したがいまして、この悪連鎖、まああえて悪循環という言葉を使わしていただいても結構かと思いますが、この連鎖を断ち切ることが当面わが国の景気立ち直りの最大のポイントになるわけでございます。
　当然、こういった消費不況を改善させるためにはいろんな手段がございます。当面挙げるだけでも四つございます。一つは、ことし五十七年度の春闘ベア率を相当大幅に高いものにする。第二番目に、この夏及び年末のボーナスを相当大幅にプラスとする。三番目に、所定外労働時間の回復に従って残業手当をふやしていく。そして第四番目には、租税負担、社会保険負担を軽減するというこの四つの方式かと思います。
　ところが、先ほど挙げた四つのうち、前三つにつきましては当面大した期待が持てないのが実態でございます。ことしの春闘ベア率はどう見ましても六％台でございまして、昨年の八％程度という伸び率から見ますと著しく低下することはどうも確実のようでございますし、ボーナスにつきましても、この三月期決算が若干の増益になったとしても、その効果があらわれるのはこの夏、七、八月以降でございます。所定外労働時間は、この一月の生産指数が、先行ピークでございます五十五年二月のピークをわずか三％しか上回っていないという状況から見て、これもまた当面期待が薄い。そうであれば、最後に残る手段は減税ということにならざるを得ない。まあ一兆円減税は一・五％程度の春闘ベア率に相当すると一般に推計されておるわけでございますが、最低限その程度の思い切った措置をとりませんと、消費は恐らく停滞状況をいましばらく続けざるを得ないと思います。
　特に減税を私は主張します最大のポイントは、先ほどからも強調いたしましたとおり、中小零細企業の所得の伸びを高めるということに力点がございます。減税はこういった比較的低額所得者層に恩恵を相対的に大きく与えるというものでございますから、その点からも減税というものが必要とされておりますし、またその効果が期待されているということかと存じます。
　また、そのことがございませんと、政府はことし、五十七年度につきまして民間住宅建設百三十万戸を目標とされていろんな施策をとられようとしておりますけれども、この達成も困難ではないかというのが私の状況判断でございます。
　私の意をおくみ取りくださって、何らかの財政面からの措置を講じていただければ大変ありがたいと存じます。（拍手）