○二宮文造君　私は、公明党・国民会議を代表して、総理に若干の質問をいたします。
　質問に先立ちまして、さきの三井三池炭鉱の火災事故に遭難された方々並びに御家族に対し、心からのお見舞いを申し上げますとともに、その対策の立て方あるいは再発の防止に懸命の努力をしてまいる所存でございます。
　さて、代表質問もすでに三日目でございます。衆参を通じて私は九人目です。公明党竹入委員長初め野党党首も登壇をしました。論点はほぼ明確になりました。それらを踏まえて質問してまいりたいと思います。
　言うまでもなく、政治は国民のものです。その国民の皆さんは、さきの総選挙で自民党の一党独裁を嫌い、与野党伯仲の政治を選択いたしました。その後、自民党は、保守系無所属の追加公認、さらには新自由クラブを吸収して一応の多数は確保したものの、あくまでも不安定多数であり、伯仲という基調はいささかも変わっておりません。
　総理は、「正直いって、和および自民党は、国民から熱いおきゅうをすえられた。ずいぶん熱かった。今後は、おきゅうをすえられないよう、注意してやって行きたい」と述べています。みずからの非を認めた率直な発言として、私はこれを評価するにやぶさかでありません。ぜひそうであってほしい。
　そこで伺います。総理は、政治姿勢、政策のどの点に、どのように国民からおきゅうを据えられたと受けとめておられるのか。また、今後注意してやっていきたいというのは、従来のように数と力の論理におごるのではなく、国民の声に耳を傾け、それを代弁する野党とも実質的に対話と協調を図るという姿勢を意味するのかどうかということです。
　総理、さきの総選挙は、発足以来一年、中曽根内閣の実績について国民の信任を問うものでしたが、第一に、いわゆる倫理解散、けじめ解散のその名のとおり、実刑判決を受けた田中元首相の議員辞職と、政治倫理の確立を求める世論の高まりと政治不信、第二に、財政再建とは言いながら、中曽根政治が税金、健康保険、年金など、暮らしと直接かかわる問題で中低所得者に実質的に大きな負担増を押しつけようとする不公平政治への不安、第三に、総理が進めている防衛力増強は歴代自民党内閣から大きく突出していること、また、厳しい東西対立の中で、対米従属とも見られる一方で、対ソ強硬姿勢を思わせるなど、中曽根内閣の外交、防衛政策がもたらす平和に対する不安などの三点について、国民の皆さんははっきりと金権腐敗ノー、不公平ノー、軍拡ノーと選択をいたしました。総理は、この国民の選択をどのように受けとめておられるのか、伺いたい。
　以下、その趣旨に沿って質問をしてまいります。
　政治倫理の焦点は、言うまでもなく田中問題です。総理は、国会召集を前に総裁声明を発表しました。その第二項には、「敗北の最も大きな原因は、いわゆる田中問題のけじめが明確でなかった」云々、また第三項の冒頭に、「いわゆる田中氏の政治的影響を一切排除する。」と明記しています。しかし、その後、総理の言動にも、また先日の自民党大会においても、総裁声明の具体的措置についての説明はなかったやに記憶いたしますが、あえて伺います。
　第一、政権政党の総裁声明である以上、公党としても、また総裁としても、いうところのけじめを明確にする責任があると思いますが、どうですか。
　第二、総理が「一切排除する」という影響の中身と排除のプロセスについて説明を願いたい。
　第三、国会においても国民の納得のいく決着をつけなければならないのですが、総理の考えはどうですか。
　また、国民の期待する金権腐敗政治一掃のため、国会は自浄能力を早急に確立すべきです。まず隗より始めよとは、まさにこのことです。公明党の具体的提案につきましては、さきの党首会談で資料を添えて説明し、また昨日も竹入委員長が触れましたので重複は避けますが、さきの演説でもまた答弁でも、総理の受けとめ方は抽象的、消極的そのものです。例えば、一審で禁錮刑以上の判決を受けた場合、議員辞職の慣行を設けること。また、企業献金の禁止、政治資金収支の明確化など早急に断行すべきです。衆参両院の議員定数の是正も、党利党略を離れて、国民的合意の中で今国会で実現を図るべきです。総理の所見を伺いたい。
　ここで、総理が内政の目玉に据えようとしている教育改革について、まず、行革・中曽根から教育・中曽根へと華麗な変身を目指す総理の姿勢を、ともすれば純粋な教育的立場よりも政治的戦術、戦略にウエートを置く見方も少なくないのですが、どうですか。
　言うまでもなく、教育改革は今日の国民的課題です。しかし、取り上げようとする学校制度の改革は失敗が許されず、慎重にしかも時期を逸しないように、国民合意を形成していくことが必要です。公明党は、六・三・三・四制の改革に当たりまして、一、子供の成長に見合った、二、人間的な成長発達を阻害する要因を取り除く、三、社会の変化に対応できる人材育成という三つの視点から検討すべきだとしています。
　その立場から、先導的試みとして五歳児就学、中学生並みに成長した小学五、六年生の授業の形態、また、公立学校で六年間の中高一貫教育を試みるなど、パイロットスクールの設置を提唱していますが、これら学校制度の改革についての総理の所見を伺いたい。
　また、大学入試制度について、すでに共通一次テストによる偏差値問題を初めさまざまな弊害があらわれています。そこで、入学窓口を複数化し、多様な能力を持つ学生の入学が可能になるよう改善すべきではないかと提案をします。すなわち、論文試験のみで入学する者もいる、推薦だけで入学する者もいる、また共通一次テストのみで入学する者もいるというように、大学、学部が個性に応じた入学方法を講ずべきではないかと考えますが、どうですか。
　また、受験戦争の緩和と、生涯教育という学習社会を建設するための一案として提案をしたいと思います。
　これからの社会は、学校教育だけで事足りる時代ではないと考えます。そこで、学校教育とは別の体系として、国家試験などを生かして公的資格の制度を整備拡充してはどうか。能力、適性によっては学歴にかかわらず、試験等で資格を取ることができ、これに基づいて給与や職務内容が決められるという公的制度の拡充は、活力とたくましさを踏まえた自己教育という生涯教育の理念とも相まって、今後の日本社会に新たな活力をもたらすと考えます。所見を伺いたい。
　公明党は、生命のとうとさということを根底に、学習する子供たち一人一人に焦点を合わせた生き生きした教育をつくり上げるため、今国会の審議を通して懸命に努力をしてまいります。
　総理、当面の財政経済の運営については、すでに論点は明らかとなりましたが、結論から言えば、国民は一層不公平と不安をかき立てられているということです。後は五十九年度政府予算案の修正も含めて、国民の期待にどうこたえるか、総理の決断を待つばかりです。
　主な点を整理しますと、第一に、政府の五十九年度所得税、住民税の減税は、増税、しかも大衆増税の抱き合わせで国民生活を圧迫する。これは総理がたびたび公約した増税なき財政再建にも違反するではないか。
　第二に、赤字国債の借りかえ禁止の撤廃によって歯どめがなくなり、昭和六十五年赤字国債脱却の政府計画がほごにならないか。
　第三に、文教、福祉予算の大幅後退、特に被用者保険の本人負担の増大、各種年金の引き上げ抑制、私学助成の大幅削減など教育費の負担の増加、米、国鉄運賃など公共料金の値上げは認められない。
　第四に、昭和七十年を目途とした年金統合の不透明さは、高齢化社会を前に国民大衆を生活不安に陥れている。
　第五に、硬直した財政事情、さらに米ソ対立の国際緊張の中での防衛費の異常な突出は抑制すべきではないか。
　第六に、深刻な貿易摩擦を生み出す外需依存型から、公共投資、減税の追加を組み合わせて内需主導型の経済成長率実質五％成長を目指すべきではないか。
　第七に、牛肉、オレンジを中心にしたアメリカ農産物の輸入枠拡大、関税率の引き下げ問題、さらにはアメリカが強く要求してきている農産物輸入自由化にどう対応するか。
　関連して、食糧の安全保障という点から、日本農業の自立を目指した抜本的改革が必要ではないか。また、経済摩擦の一環として金融及び資本の自由化が求められているが、どうするか等々になると考えます。改めて総理の所見を伺いたい。
　公明党は、この財政、経済の運営について三つの角度から、それぞれ対策を検討しています。すなわち、一、内需主導の景気浮揚で安定成長を実現する。二、安心できる生活と福祉水準を確保する。三、行政改革による歳出削減で増税なき財政再建を図る。この三点です。
　まず、景気浮揚については、少なくとも五％程度の実質経済成長を目指し、内需を喚起すべきです。具体的には、所得税、住民税の減税規模を政府案より一段と大きくし、一兆四千億円以上とする。また国、地方合わせて公共投資を事業費ペースで二兆円追加し、うち一兆円は五十八年度補正で措置できるように配慮する。その執行に当たっては、生活、福祉関連を中心に、用地購入費が少なく投資効率の高い事業を思い切って拡大する。なお、中小企業に対する設備投資減税は、少なくとも一千五百億円程度を実施すべきです。
　減税については、政府案のように酒税などの間接税や自動車関係税、所得税、住民税の最低税率の引き上げの抱き合わせでは、台所直撃、生活圧迫型となって減税効果は期待できません。私どもは、不公平税制の是正という面も考えながら、例えば退職給与引当金の繰入率の縮小、有価証券取引税の適正化で三千ないし四千億円、景気浮揚による税収増で三千ないし五千億円、毎年度歳出の不用額、予備費の使い残しが出てまいっておりますので、不要不急の経費節減という意味で当初予算から節減して三千ないし五千億円、聖域化された防衛費を他の予算と均衡を図って削減し、一千八百四億円。また、住民税の財源は、電電、専売公社の固定資産税の納付金の適正化、行政経費の節約で賄うこととし、それらの組み合わせで十分に対応できると考えます。
　公共投資二兆円の追加は、経済の拡大均衡で期待される税収をあらかじめ一部建設国債で賄うことも考えております。河本経済企画庁長官もおおむねこの拡大均衡に賛成というか、むしろ積極論者と見受けます。
　このように、減税や公共投資は、乗数効果を通じて民間設備投資を誘発する効果があり、それらの間接的な影響を含めれば需要は一層大きくなり、内需主導の景気浮揚策になると確信しますが、総理いかがでしょうか。
　なお、これに関連して、若干建設行政について伺います。
　第一に、中小建設業の救済のため、分割発注の促進など受注機会の確保、拡大に配慮すべきではないか。
　第二に、政府の住宅対策はやや落ち込みかげんですが、五十九年度の新規住宅着工戸数の見通しを伺いたい。
　第三に、土地区画整理事業では、資金捻出のため事業地内の一部を完了前に保留地として売却します。ところが、購入者は事業完了まで登記ができず、担保力を持たないという問題を抱えています。早期解決を検討願いたい。
　第四に、いわゆる線引き以前に造成、分譲され、その後市街化調整区域に編入されたいわゆる歯抜け団地につきまして、住宅建設と購入者の救済という立場から実態調査をし、対応策の確立を促進願いたい。
　また、安心できる生活と福祉の問題についてでございますが、総理は、社会保障政策について、これまで家庭中心の福祉、自立自助の精神を強調して財政面からの抑制を進めてきましたが、さきの演説で抑制の方向を一層鮮明にいたしました。それは五十九年度政府予算案でも明らかです。健康保険では、患者の負担強化、国庫補助の縮小だけが目につく帳じり合わせの改悪です。生活扶助費の算定基準の引き下げや児童扶養手当の所得制限の強化などもそれです。また、政府は、高齢化社会を前に基礎的年金制度への改革を考えていますが、給付水準の引き下げ、保険料の段階的引き上げ、支給開始年齢の六十五歳への繰り下げなど、ここでも抑制の方針が基本となっています。ことしはまた公共料金の値上げがメジロ押しで、国民は生活防衛に一層追われるばかりです。
　こうした医療、年金など国民全般に直接かかわり、同時に将来のあり方までも決していくような問題について、制度の欠陥を改革することを先送りして、受益者負担の原則で一方的、機械的に国民の負担増に転嫁するのは政治不在そのものです。したがって、一党での強行は避けて、超党派的な話し合いの場を設け、国民的合意に向けていくべきだと思いますが、社会保障、特に医療、年金についての総理の所見を伺いたい。
　関連して、昨日も竹入委員長が触れましたが、我が国は、国連婦人の十年世界会議で婦人に対する差別撤廃条約の批准を約束しています。国内法の整備はもちろん、特にいわゆる男女雇用平等法の立法措置が必要です。法案準備の状況と、今国会に必ず提出されるかどうか、伺いたい。
　さらに、寡婦雇用促進法や、全国で三百万人にも達するパートで働く婦人のため、パート労働法の制定が望まれています。重ねて御説明をいただきたいと思います。
　さて、総理、行政改革は、単に財政再建の面ばかりでなく、安い政府、効率的な行財政運営という点から国民の望む時代的な要請です。総理のかけ声はともかく、歳出構造のむだを徹底的に洗い直し、肥大した行政組織や制度を改革し、整理合理化するという具体論になりますと、申しわけ程度としか評価できません。
　まず、臨調第二部会報告の行政機構の整理をどのように具体化し、局の削減、中央省庁統廃合あるいは地方への大幅権限委譲など、総理は臨調を超えた行革構想をお持ちかどうか、伺いたい。
　また、総理は、五十九年度は三千九百人程度の国家公務員の人員削減を言明していますが、定員削減は向こう五年間で五％、約四万五千人程度を目標にすべきではないでしょうか。現在でも年間三・六％から四・二％離職をしています。そのうち一％に当たる分について補充しないでいけば、いわゆる首切りなして五年間に四万五千人以上の純減が実現できます。どうでしょうか。
　さらに、総額十五兆円にも及ぶ補助金の洗い直し、大幅削減は、中曽根行革のバロメーターです。自民党は補助金を選挙の手段、集票マシンにしているとこれまでも厳しく指摘されてきました。この削減こそ増税なき財政再建のかぎでないでしょうか。公明党はさきに、予算要望事項として、補助金総額の抑制はもちろん、五十八年度で二兆六千億円にも及ぶ法律に基づかない予算補助、これを五年間で全廃する、必要なものは法律補助に切りかえて国会のコントロールを受けるようにする、法律補助についても大胆に統合メニュー化を図るなど政府に申し入れております。また、さきの総選挙で国会に補助金整理委員会を設置し、整理に取り組むことを提案していますが、総理の考えはどうでしょうか。
　総理、各種の世論調査でも明らかなとおり、国民は今、戦争の脅威あるいは核兵器という問題を最大の関心事として、平和への不安を危惧しています。世界には血なまぐさい国際紛争やテロ行為が頻発し、さらに昨年末、米ソのＩＮＦ、中距離核戦力制限交渉、引き続いてＳＴＡＲＴ、戦略兵器削減交渉が決裂するなど、東西関係は新たな冷たい冬の時代に突入しています。それにも増して国民がさらに一層身近に平和への不安を感ずるのは、ほかならぬ総理の外交、防衛についての考え、その行動に原因しています。
　まず、総理は、昨年のサミット、日米首脳会談を通じて、日本は西側同盟の一員などの立場を鮮明にしました。これは平和憲法、平和国家を前面に押し立ててきた戦後日本外交の一大転換を意味します。また総理は、日米安保を掲げ、対ソ脅威論を背景にしながら、アメリカと協調して赤字財政の中を防衛力増強に走っています。さらに総理は、就任早々、みずから改憲論者だと宣言をしました。これもまた歴代首相の憲法観の枠を超えるものでした。したがって、総理の軍事大国にならないとの内外に向けてのたびたびの釈明にもかかわらず、国民にはどうしても不安が残ります。あえて総理の所見を伺います。
　世界唯一の被爆国として核軍縮に積極的であるべき日本が、国連での核軍縮決議案にこれまで棄権、反対を繰り返している態度は理解に苦しみます。他国の決議案に賛成できないなら、なぜみずから決議案を起草して各国にアピールしようとしないのでしょうか。より積極的、より行動的な核軍縮への対応を具体的に示すべきだと考えます。
　総理、つくらず、持たず、持ち込ませずといういわゆる非核三原則は、世界に誇るべき日本の国是です。ところが、最近、核の持ち込みについて重大な問題が明らかになりました。第一は、アメリカの潜水艦が核兵器を積んだまま横須賀に入港したと示唆するものが、アメリカ海軍省発行の軍艦事典に掲載されました。第二は、アメリカのベッシー統合参謀本部議長は、さきの軍事情勢報告で、年内に攻撃型原潜及び一部艦艇に核トマホークを配備する方針を述べ、さらにレーマン海軍長官はそれを敷衍する形で、すでにトマホークを戦艦ニュージャージーのほか四隻の攻撃型原潜に配備していると言明をしました。この種の攻撃型原潜はたびたび日本にも寄港しており、同長官が核弾頭つきの可能性を否定していないことも極めて注目すべきです。
　政府はこれまで、事前協議制や核の存否を明らかにしないというアメリカの政策を盾にして問題を処理してきましたが、こうした情勢の中で核持ち込みにどう対処するのか、毅然たる答弁を伺いたいと思うのであります。
　総理は、演説でも国際国家日本の役割を強調しました。国民の多くは、その言葉を西側同盟の一員、日米同盟のパートナーとして応分の軍事力負担と言っているようにも錯覚しそうです。私は、今日、日本の役割は、米ソ両国が中断している一連の軍縮交渉再開に向けて米ソ首脳に積極的に働きかけることだと思います。そのためにも、冷却している日ソ関係の打開を図り、昭和五十三年以来中断している日ソ外相会議の再開を求めてはどうですか。これまでの経緯ではグロムイコ外相の訪日を求めることになっていますが、交渉によっては、第三国を開催地として安倍・グロムイコ会談が実現できるよう提案をします。
　また、昨年末、アメリカはユネスコからの脱退を事前通告しました。運営のあり方、財政上の理由を挙げていますが、予算額の四分の一を拠出しているアメリカの脱退は極めて大きな影響が心配されます。総理は、アメリカを説得するよう働きかける考えはありませんか。
　さらに、途上国の開発と生活水準向上のための政府開発援助もまた日本の大きな役割ではないでしょうか。五カ年倍増計画は財政事情から伸び悩んでいますが、南北問題あるいは世界の平和と安定に寄与するという立場からも、とかく批判のあった質量ともに再検討を加え、対外公約を達成すべきです。
　ここで日韓問題に関連して二点伺います。
　第一は、朝鮮半島の平和的統一問題について、北朝鮮から三国会議案、またアメリカから四国案が提唱されました。日本、ソ連を加えて六カ国案も推測として報道されています。その見通し、日本の対応について伺いたい。
　第二は、韓国居留民団が日本全国で百八十万人を超える署名を集めて、永住権を保証されている人たちの外国人登録のための指紋の押捺と登録証の常時携帯を撤廃するよう政府に求めています。差別撤廃の上からも実現すべきだと思いますが、どうですか。
　最後に防衛問題について。
　まず、防衛費の異常突出は、人事院勧告実施で今年中にもＧＮＰ一％の枠を突破する勢いです。巨額な後年度負担もその大きな要因です。軍事大国にならないというあかしとしてこれまで定着してきたこの一％枠を、総理はどう考えますか。
　また、ワインバーガーアメリカ国防長官はその国防報告で、日本は一千海里シーレーン防衛能力を八〇年代に達成すると明記しています。総理はそのように約束をしましたか。シーレーン防衛を含めるとＧＮＰ比三％の防衛費を要すると言われていますが、どうですか。
　また、同長官は、日本の防衛計画大綱が時代おくれと指摘しています。総理は選挙中に、防衛計画大綱の見直しについて触れ、後で訂正されたようですが、あわせて見解を伺いたい。
　総理は施政方針演説を、「二十一世紀は日本の世紀である」という言葉を引用しながら、光は見え始めた、アジア大陸の東の岸に波打つ太平洋国家等々、持ち前のロマンあふるる美文調で結びました。国民の皆さんはどう聞かれたでしょうか。
　総理、ナチス・ヒトラーの腹心、ヘルマン・ゲーリングがこう言ったと伝えられております。「もちろん民衆は戦争なんか望んでいない。しかし、政策を決定するのは指導者である。民主制であろうと独裁政体であろうと、民衆を引っ張っていくのはいつの時代でも単純なことなのだ。民衆に侵略の脅威を訴え、平和主義者は愛国心に欠け、国家を危険にさらしていると非難すれば事足りるのだ」と。私は胸の痛む思いでノートに書きとめたことを申し添えて、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕