○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　みんなの党を代表して、質問をさせていただきます。
　東日本大震災、そして東京電力福島原発の事故から三年と一か月が経過しました。原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案の審議を始めるに当たり、何よりもまず、原発事故の被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げますとともに、国会議員としての職責の重大さに改めて身が引き締まる思いでございます。
　いまだに故郷に帰れない原発避難者は十三万人もいます。避難者の中には、父親が仕事の関係で福島を離れることができず、母親と子供だけが県外に避難する母子避難の家庭も多く存在します。また、以前と同等の収入が得られず生活が困窮したり、子供に希望どおりの教育を受けさせることができなかったり、御夫婦の考え方が擦れ違いを起こし、家庭内が崩壊し、いわゆる原発離婚に至ってしまうようなケースも増えてきています。何よりもつらいのは、それによって一番苦しむのはお子様や御老人の弱者だということです。
　このように、原発事故は、何万人単位で人々の生活を基盤から崩してしまう、まさに破壊的なものなのであります。本来、私たち国会議員は、二度とこのような思いをする国民を出さないように、新しい未来をつくっていかなければならない立場にあります。
　しかし、四月十一日に閣議決定された新しいエネルギー基本計画は、核燃料サイクルを維持し、「もんじゅ」を温存するなど、残念ながら新しい未来へ進もうという気概も目標も感じられない内容のものでした。
　本日は、今後委員会で行われる原子力損害賠償支援機構法の議論に先立って、基本的かつ根本的な質問を中心にさせていただきたいと思います。
　福島原発事故の収束のために、我々国会議員も政府も、この三年間で相当な時間、労力、そして国費を投下し、賠償、除染、汚染水、核のごみ処理、そして廃炉について話合いを行ってきました。しかし、最終的な解決まで何年掛かるか、先も見えない状況が続いています。
　現在申請中の原発の再稼働が一部実現したとして、このような厳しい状況下で南海トラフなどの大地震が発生し、別の原発が大事故を起こしてしまったとなれば、想像も付かないような最悪の状況に陥ってしまいます。例えば、浜岡原発が放射性物質を拡散してしまい、静岡が福島と同じような状況になってしまったらどうなるでしょうか。まさかそんなことがあるわけないだろうと思った議員がいたとしたら、その方はまた盲目的な安全神話のとりこになってしまっていると言わざるを得ません。
　そのような事態になったら、現閣僚の皆様は、今後十年間、日本はその影響によってどのような状況に陥ってしまうとお考えでしょうか。安倍政権下で必死に推進されている日本経済の回復は実現可能になると思われますか。財政は改善すると思われますか。以上三点を官房長官、経産大臣及び復興大臣に伺います。
　現在、原子力規制委員会に申請され、十原発の再稼働審査が進められています。福島第二原発の申請は出されておりませんが、仮に申請され審査を通ったとしたら、四十年廃炉ルールの下でも今後八年間は運転可能となります。
　そこで、根本復興大臣にお聞きします。
　福島第二原発再稼働の申請があり、審査を通ったとした場合、再稼働への福島県民の理解は得られるようになると思いますか。もし得られないと思われるならば、可及的速やかに同原発を廃炉にすることを発表し、ほかの事業者の協力を得てでもその作業を進めるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。二点、お答えいただければと思います。
　さて、原子力損害賠償支援機構法は、東京電力が福島第一原発事故の全責任を負うことを前提としています。つまり、原子力損害賠償法三条一項ただし書の、異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じた損害ではなく、あくまで同項本文が適用されているとの解釈です。
　平成二十三年五月、当時の民主党枝野官房長官は、「国会等でもこうした大きな津波によってこうした事故に陥る可能性について指摘もされておりましたし、また、大変巨大な地震ではございましたが、人類も過去に経験をしている地震でございます。そうした意味では、このただし書に当たる可能性はない、したがって上限はない」と答弁されています。
　そこで、菅官房長官に四点の質問があります。
　まず一点目は、現政府も同じ考え、つまり、福島第一原発の事故は異常に巨大な天災地変によって生じた損害ではないとのお考えだと理解してよろしいでしょうか。もしイエスならば、福島第一原発の事故は政府においても予見ができたということかと思います。
　そうであるならば、なぜこのような事故を防ぐことができなかったのか、なぜ大事故が起きた場合の政府や事業者などの責任について法制上の備えをしてこなかったのか、これが二点目の質問です。
　そして、三点目は、このような措置をせずに原子力政策を推し進めてきた自民党政権はどのように責任を取るべきだと思われるか。
　そして、最後の四点目は、もし責任を取るべきだと思われるなら、原発政策をドラスチックに変え、脱原発の政策を進めることこそが正しい責任の取り方だと思いますが、そのような考え方を持ち合わせてはないのでしょうか。
　これらは、本法案を再度根本から議論していく上での大前提となりますので、官房長官のお考えをお聞かせいただければと思います。
　原子力損害賠償支援機構は、電力の安定供給の必要性と被害者への賠償を滞りなく行うという観点から、東電を債務超過にさせない目的も持って設置されたものでした。
　我々みんなの党は、国民に負担を押し付けることによって同社を救済するようなことは資本主義のルールに反するし、本来であれば責任を取らなくてはいけない経営陣、株主、そして大手金融機関を単純に救済するものだとして最後まで反対を続けました。
　そこで、茂木大臣にお聞きします。
　大臣は東電のＢＳ・ＰＬ財務諸表をしっかりと確認されていると思いますが、本機構が設置されず、国からの支援がなかったとすれば、東電は二〇一一年当時、債務超過に陥っていたと思われますか。現在、もし本機構が支援を引き揚げて立替金の回収をするとなったらいかがでしょうか。現状でも東電は債務超過に陥ってしまうと思われますでしょうか。
　原子力損害賠償支援機構法の改正においては、附則六条について再確認する必要があると思っています。
　御存じのとおり、附則六条一項は、原賠法の改正等の抜本的な見直しを含めた措置を、二項は、この支援機構法の施行状況を検討して必要な措置を講ずることをそれぞれ定めています。そして、参議院で、一項については一年、二項については二年を目途とする旨の附帯決議が行われました。私も当時、本法案に反対しながらも、この附則と附帯を最後の頼みの綱として考えていました。
　では、これまでこの附則に基づいた措置はとられてきたのでしょうか。附則六条一項に基づく抜本的な改正というならば、まずは、原子力損害賠償補償契約に基づく補償金千二百億円の額を見直すべきだと思います。また、いまだに異なる解釈が示されている賠償法十六条。原子力事業者の賠償額が賠償措置額を超えた場合に行われる必要な援助は事業者の破綻処理をマストにするなど、改正すべきポイントは多々あると思います。
　今回の改正は、同機構設立の趣旨にも反する必要のない部分に爪を伸ばした改正でしかなく、必要不可欠なものには目をつぶったままとなっております。
　下村大臣にお聞きします。政府は、附則六条一項に基づいた抜本的な改正を行うつもりはあるのでしょうか。行うつもりがあるとするならば、いつ頃の予定でしょうか。
　附則六条二項においては、国民負担を最小化する観点から改正等を検討することとなっております。しかし、今回の改正は、国民負担について真剣に検討したとは思えません。むしろ、国と東電の責任が曖昧な中で、廃炉と汚染水対策の機能が付加されることにより、今後は国民負担が増える可能性の方が高いとさえ危惧されます。
　同項の精神から、政府は、今回の改正案が、汚染水や廃炉にかこつけて、国が前面に立つという名の下に、国民負担を増やすような流れには決してしないとお約束していただくことはできるでしょうか。茂木大臣、お願いいたします。
　さきの質問と同じ部分ですが、同項を読むと、当該資金援助を受ける原子力事業者の株主その他の利害関係者の負担の在り方等を含め、国民負担を最小化する観点から、この法律の施行状況に検討を加えとあります。どう解釈しても、東電の法的整理を除外しているものではないと私は認識しておりますが、政府のお考えはいかがでしょうか。
　最後に、本日この後の議題でもあります原子力協定に関連する質問をさせていただきます。
　昨日の外交防衛委員会で、我が党中西委員の質問に対し、原発関連の輸出に公的輸出信用を与える際の安全確認手続は、経産省が実施することについては否定されるものではないと考えておりますとの政府答弁がありました。これでは、福島原発事故以前のように、推進する部門が安全性を確認することとなり、何のために原子力安全・保安院を解体し、環境省の外局として原子力規制委員会を立ち上げたのかが分かりません。本当に経産省に安全を確認させる可能性を残してもよいとお考えなのでしょうか。経産大臣、お答えください。
　みんなの党は、現在、原発を国有化し、汚染水対策と廃炉処理も完全に国の責任下で行う原発国有化法案を今国会で提出するための準備をしております。これが導入されれば、国と東電の責任の曖昧さがなくなり、賠償は被害者の立場で滞りなく実現し、株主や経営陣の責任は明確になり、事故処理に当たっている現場の責任者たちのモチベーションは上がり、所有権分離が実現され、新規参入が促されることによって、世界で最も高い日本の電気料金を大幅に下げることも可能になります。
　同法案の提出や、様々な対案、提案を通じ、引き続き、我々は真の電力自由化を推進し、日本の英知を結集した再生可能エネルギーの大幅な増加と原発からの完全撤退を目指していくことをお誓い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕