Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　総理の強いこだわりがあったと私は聞いているんですが。
　これは何が懸念されるかといいますと、道徳教育を特別の教科にしよう、特別の教科となりますと、国が定める教科書がきちっとできる、そして、子供一人一人の道徳心を評価する、数値の評価、五とか四とか数字はつけないということなんですが、評価は始まる、つまり、成績をつけていくということになるわけであります。
　本来、そもそもこの議論が出たのはいじめの問題ですね。やはり、道徳心が欠如している、いじめをなくそう、こういうような形で議論が始まったと思いますが、今回、道徳教育の中に、日本人として自覚を持って国を愛す、つまり愛国心教育も道徳教育の中に規定をされているということなんですね。私も、もちろん、愛国心教育全部けしからぬと言うつもりはありませんが、私が一番気になるところは、一人一人の道徳心や愛国心に成績をつける、評価をするということが果たしていいのかな、何で評価するのかなということなんです。
　ちょっとお尋ねするんですが、高校受験の内申書とかあるいは中学受験の内申書にもこれは入る可能性というのはあるんですか、ないんですか、この愛国心の評価とか道徳心の評価が。
○馳国務大臣　道徳科の評価と内申書のあり方についてお答えします。
　道徳科における児童生徒の学習の評価については、学習指導要領において、数値による評価は行わないと規定されており、また、中教審の答申においても、「児童生徒が自らの成長を実感し、学習意欲を高め、道徳性の向上につなげていくとともに、評価を踏まえ、教員が道徳教育に関する目標や計画、指導方法の改善・充実に取り組むことが期待される。」と指摘されておりまして、これらを踏まえて、文科省では、道徳教育に係る評価等の在り方に関する専門家会議を設置して、道徳科の評価について、数値による評価ではなく、記述式の評価とすること、他の児童生徒との比較による相対評価ではなく、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめ、励ます評価とすることなどを前提として、入学者選抜との関係等も踏まえつつ、現在、専門的な検討を行っているところであります。
　この専門家会議では年度内を目途に基本的な考え方を示すこととしておりまして、これらを踏まえて、各学校において道徳教育の充実が図られることを期待しております。
○長妻委員　これは私が役所からレクチャーを受けた中身とちょっと違うんですが。
　基本的に、文科省がおっしゃっているのは、内申書というのは、指導要録というところの中から各都道府県の教育委員会がどれを内申書に入れるかをセレクト、選んでいく、こういうことなんですね。愛国心とか道徳心の評価は指導要録には入るわけですから、それを受験の内申書に採用するか否かは各都道府県の教育委員会の判断に委ねられる、ですから、採用されることもあり得る、こういうことでよろしいわけですよね。
○馳国務大臣　改めて申し上げたいと思います。
　道徳科の評価は数値による評価ではないため、教科の評定のように、入試において他の生徒と数値の上での優劣をつけるような扱いがなされることはないものと考えております。道徳科の評価は、記述式により、他の児童生徒との比較ではなく、その児童生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめ、励ます観点から行われるものであります。
　専門家会議においては、このような評価の趣旨と、客観性、公平性の確保が求められる入学者選抜とはなじまない側面があることを前提にして、さらに専門的な検討が行われているということであります。
○長妻委員　何かこういう国会の公の場ではちょっと抑制的におっしゃっているのかもしれませんが。
　これは私も申し上げました、評価は記述式であると。それで、他人との比較ではない、自分が去年よりも道徳心、愛国心がどれだけ成長したのか、おととしよりも愛国心や道徳心が退化したのか成長したのか、そういうようなことを記述で書くと。それについて、今の段階では、都道府県の教育委員会が判断すれば受験の内申書にも入る、こういうことも排除されていないということですね。受験の内申書に入らないということが決まったわけではなくて、可能性としてはまだ残っている議論ということでよろしいんですか。
○馳国務大臣　専門家の会議で検討中ではありますが、なじまないということを先ほども申し上げましたし、なじまないということを私も改めて申し上げております。（発言する者あり）
○長妻委員　自民党の席から、何の問題もないんじゃないかというやじが飛びましたけれども、ちょっとデリカシーがないんじゃないですかね。そう言い切れるのかなと私は思うんですよ。
　総理、道徳心とか愛国心が、他人との比較ではなくて、本人が成長したか成長していないか、これについて成績をつけて、受験の内申書にも載る可能性がゼロではない、今議論中だということなんですが、総理はどういうふうにお考えになりますか。懸念というのはお感じになりませんか。
○安倍内閣総理大臣　まず、教育基本法における教育の目標でありますが、第二条に、「教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。」その一として、「幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養う」と。
　いわば、この教育の目標の中に道徳心を培うということが書かれているわけでありまして、これはまさに教育基本法として法定されているわけでございますが、ここのところは、長妻委員も法律として定められているということは了解をされているんだろう、こう思うわけでございます。
　そこで、先ほど来、馳大臣が答弁をしておりますが、高校入試の選抜方法や調査書の書式等は、都道府県教育委員会や設置者が設定をするものであります。その上において答弁をしているわけでございまして、その上において答弁をしたのは、先ほど大臣から答弁をいたしました、これは繰り返しになりますが、道徳科の評価は数値による評価ではないため、教科の評定のように、入試において他の生徒と数値の上での優劣をつけるような扱いがなされることはないものと考えているわけであります。
○長妻委員　いや、ですから、他の生徒と優劣はつけないけれども、本人が成長したか退化したか等々、道徳心、愛国心を評価するわけで、これは公明党も懸念されているんですね。私は心配を共有していると思いますよ、石井大臣。
　山口代表が二十六年一月の本会議で、「国が特定の価値観を押し付けることにもつながるのではないかと懸念する声が根強くあります。」というふうに、慎重に検討する必要がある、成績をつけることも含めたものにこういうふうにおっしゃっているんだと思いますが、石井大臣、これは慎重に検討するというふうに、ぜひ、内閣が何にも懸念がないということでどんどん進まないように、ちょっと答弁いただけませんか。
○石井国務大臣　私は公明党を代表する立場でもございませんし、道徳教育の教科化というんですか、これは国土交通省の所管外でございますので、国土交通大臣としてはお答えする立場にございません。
○長妻委員　私も愛国心、道徳心は大切だと思います。ただ、それに本当に評価、成績をつけて、そして受験の内申書にも入る可能性がまだ排除されていないということ、これは変な空気が広がる懸念があるんじゃないか。国というのは政府や内閣などの統治機構を意味するものではないというふうにはおっしゃっていますが、余り国を批判するとちょっとよくないんじゃないか、こういう空気が蔓延しはしないか。
　自民党からは全く心配がないという声がありますけれども、その声こそ心配ですよ。批判を忘れた国は必ず大きな過ちを犯す、これは歴史の教訓でございますから、これは絶対におかしなことにならないように。本当に空気が醸成されて、マスコミも最近何か萎縮しているように私は感じるんですよね。政府批判をするキャスターがどんどん消えて、最後、政府批判をするのは野党しかいなくなっちゃう、こんなような社会にならないように、やはり健全な批判がきちっと行われる、適切な批判が行われる社会というのを我々は守っていきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて長妻君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉健太君。
○泉委員　民主・維新・無所属クラブの泉健太であります。
　健全な批判もしっかりさせていただきますが、まずは批判のないことを一個取り上げさせていただきます。
　総理、先日、一月の十四日に京都府知事、そして京都市長が官邸にお伺いをしたと思います。これは文化庁の京都移転ということで、今、中央省庁の地方移転ということが大変注目をされておりまして、これはひとえに京都の問題だけではなく、全国の方々が興味を持たれているんじゃないかなと思います。
　特に京都においては、重要文化財は全国の一六・六％、そして近畿全体でいうと、四四・七％が関西にある。国宝においては近畿全体で五四・八％ということで、長年都が置かれた関西ということについては、歴史的価値のみならず、文化的な価値も非常に高いというふうに思っております。
　この文化庁の京都移転を、ぜひ我々はやはり実現していただきたいというふうに思いますが、総理の中で、この京都を文化首都に、そして京都を歴史首都にという思いがあるのかということをまず御確認したいと思います。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　政府関係機関の地方移転は、地方の自主的な創意工夫を前提に、地方における仕事と人の好循環を促進することを目的とするものでありまして、移転については国の機関としての機能を確保あるいは向上できることを前提条件として提案を募集しておりまして、文化庁についても、国会や他省庁との連携を含め、さまざまな業務をどのように行うことができるか議論を進められていると考えております。
　先般も質問をいただきまして、まさに今、泉委員がおっしゃったように、京都というのは文化的な中心であろう、これは日本人のみならず、世界の人々もそう考えているということもそれはあるんだろうと私も率直にそう思います。
　しかし、今私が申し上げたことも含め、引き続き関係大臣の間でよく調整を図りながら検討を進めていきたい、このように思っております。
○泉委員　ぜひ、この文化庁の京都移転をお願いさせていただきたい。まさに国の本気度も問われるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、ここからは健全な批判のところに移らせていただきたいと思いますけれども、まず、あっせん利得処罰法に関してお伺いしたいと思います。
　今回、甘利前大臣が、大臣としては本当に覚悟を持った答弁もされてきた、我々は好敵手だというふうに思っておりましたけれども、しかし、我々の見えないところでは、御本人あるいは事務所が個別の業者から陳情を受け、現金を受け取っていたということを認めて辞任をされました。このことについて、改めてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　きょうは一枚パネルを用意しましたし、資料も皆さんにお配りをさせていただきますが、あっせん利得処罰法、これは平成十二年の国会で成立をし、十三年三月一日から施行されております。
　きょうも資料で配らせていただいておりますが、「わかりやすい　あっせん利得処罰法　Ｑ＆Ａ」という書物もその際出版されておりまして、これは自民、公明及び保守党の与党三党の議員間ですり合わせて作成した多くの想定問答例や、国会での審議における実際の答弁例をもとに取りまとめてもらったものですという書物であります。御署名のところには、衆議院議員山本有二先生ということで、きょうもお越しになられておりますが、当時の立法者でもございます。また、公明党においては漆原先生が立法者でありまして、漆原先生のホームページにも大変詳しくこの法の解釈が載っているところでございます。
　このあっせん利得処罰法、改めて、どうなっているかといいますと、大変条文的には短いものでありまして、特に一条、二条においては、公職者のあっせん利得、そして議員秘書のあっせん利得とは何かというところが端的に書いてあるということであります。
　ここで、このパネルにあるとおり、公職にある者とは、衆議院、参議院または地方公共団体の議会の議員もしくは長ということで、当然、甘利前大臣は、衆議院議員でありますので、この対象者である。そして、第二条、議員秘書あっせん利得というのは、衆議院議員または参議院議員の秘書ということになっておりますので、これも、たしか法制定当時は公設秘書のみということだったのが、その後、さまざまな事件を受けて、私設秘書も含まれることになったということだと思います。
　そこからなんですが、このパネルでいいますと、国または地方公共団体が資本金の二分の一以上出資している法人ということになっております。
　ＵＲにお伺いしますが、ＵＲの国出資の比率は何％でしょうか。
○上西参考人　お答え申し上げます。
　国の出資は九九・八％でございます。
○泉委員　今お話がありましたように、国または地方公共団体が資本金の二分の一以上出資している法人の中に、当然、このＵＲ都市機構は入るということになります。
　そこからなんですね。では、より詳しくこの条文を見てみますと、あっせん利得とは何なのかというところですが、「国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関し、請託を受けて、」締結する契約に関し、請託を受けて、「その権限に基づく影響力を行使して当該法人の役員又は職員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときも、前項と同様とする。」ということで、これはあっせん利得ということになります。
　これはＵＲに確認をしたいわけですが、今回の一件で、千葉県のニュータウンの近傍の道路建設をめぐって、今、ＵＲが補償交渉をある業者と行っております。これはいわゆる契約という行為かということについて、ＵＲにお伺いをしたいと思います。
○上西参考人　補償契約があっせん利得処罰法の契約に該当するかどうかにつきましては、これは関係当局が御判断されるものというふうに考えております。
　以上、お答え申し上げました。
○泉委員　法務大臣、これは一般論で結構です、何もその業者との補償交渉がどうだこうだということではなく、こういった政府が二分の一以上出資している法人で、このあっせん利得処罰法では、「法人が締結する売買、貸借、請負その他の契約」という文言があります。いわゆるこの補償交渉が、一つ一つが最終的には契約ということに至るということでよろしいでしょうか。
○岩城国務大臣　お答えいたします。
　御指摘ありましたＵＲによる補償交渉、これが契約に当たるかどうかということでありますが、犯罪の構成要件に当たるか否かにつきましては、捜査機関により収集されました証拠に基づきまして個別に判断されるべき事柄であり、お答えは差し控えさせていただきます。
○泉委員　いや、そんなに難しい話じゃなくて、条文の解釈をされるところですので。
　ＵＲは政府が二分の一以上出資している法人です。その法人が行う交渉、最終的には契約に至るわけですから、それはいわゆるここの条文で言うところの契約ですかという一般論です。それは北海道で行われようが九州で行われようが、一般論としてのその契約とはここで言うところの契約ですかと聞いているんです。法務大臣、お答えください。
○岩城国務大臣　重ねてのおただしでございますけれども、あっせん利得処罰法における契約に当たるかどうかということにつきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄である、そのように考えております。
○泉委員　にこやかな笑顔でお答えいただいているんですが、では、この法における「その他の契約」とは何ですか。それをお答えください。
○岩城国務大臣　お答えいたします。
　あっせん利得処罰法上の国もしくは地方公共団体が締結する売買、賃借、請負その他の契約とは、国や地方公共団体が財産権の主体として私人との対等の立場において締結する私法上の契約一般をいい、委任、贈与、寄託等の典型契約及び各種の混合契約をいうものと解釈されていると承知しております。
○泉委員　今、微妙に、一条の一項と二項のところで少し言うと、国または地方公共団体はと言いましたが、資本金の二分の一以上出している法人の契約ですね、それが一条の二項のところです。そこに書いてある同じ文章ですが、この「その他の契約」、今もろもろお話しになられたものがあるわけですけれども、ＵＲが行う契約はその中に入るんですよね、ですから。それは、ＵＲの行う契約なのに入らないものがあるという理解ですか。
○岩城国務大臣　先ほどもお答えいたしましたとおり、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき、そのように考えております。
○泉委員　ちょっと、委員長、やはり誠実な御回答を求めたい。委員長もちょっと整理していただきたいと思うんですよ。
　ＵＲの行う契約の中に、あっせん利得処罰法に入らないものがあるということですか。それを確認したいんですよ。
○岩城国務大臣　重ねてのおただしでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、収集された証拠に基づき個別に判断されるべき、そのように考えております。（泉委員「いやいや、ちょっと答弁整理してくださいよ。全然整理ができていないから、ちょっと整理してください」と呼ぶ）
○菅原委員長代理　法務大臣岩城光英君。もう一回答弁してください。
○岩城国務大臣　ＵＲによる補償交渉ということでのおただしでありますので、先ほどのようなお答えをしたわけであります。（泉委員「いやいや、それは違うでしょう」と呼ぶ）
○菅原委員長代理　もう一回、再答弁してください。（発言する者あり）
　泉健太君。
○泉委員　法務大臣、ちょっと今二重に間違っていると思うんですよ。
　ＵＲによる契約だからとおっしゃったけれども、一条一項も二項も書きぶりは一緒ですからね。国と地方公共団体と、二分の一以上の法人は、書きぶりは同じなんですよ。
○岩城国務大臣　私が申し上げましたのは、問題とされているＵＲによる補償交渉、今回御指摘のありましたそのことについてのお答えです。
○泉委員　きょうは大事な軽井沢のバス事故のことも聞かなきゃいけないので、このことでそんなにもめたくないんですよ。
　問題とされているＵＲの契約がどうこうという話じゃなくて、ＵＲの行う契約行為は、このあっせん利得処罰法の中で、その契約の中に入るんですよねということを聞いているんですよ。石破大臣が何度もうなずいておられるじゃないですか。ぜひ、普通の理解力で普通にお答えください。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○岩城国務大臣　一般論として申し上げれば、あっせん利得罪、先ほど来いろいろと御指摘がありましたとおり、例えば、国もしくは地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人が締結する契約、これに関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して、公務員に職務上の行為をさせるように、またはさせないようにあっせんをすること、またはしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受した場合に成立し、国会議員の秘書が、当該国会議員の権限に基づく影響力を行使して同様の行為をした場合にも成立するもの、このように承知しております。（発言する者あり）
○泉委員　では、もう一回聞きますよ。
　今のは条文をお読みいただきました。条文をお読みいただいたということは、こう理解してよろしいんでしょうか。ＵＲの締結する契約はこの法の中の対象ということでよろしいですね。
○岩城国務大臣　お答えいたします。
　具体的にＵＲによるという言い方でありますので、私の方は先ほどのようなお答えをしたとおりでございます。（発言する者あり）
○竹下委員長　質問者はどうされますか。（泉委員「ちょっと、何回も続いているので」と呼び、その他発言する者あり）
　では、時計をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○竹下委員長　速記を起こしてください。
　それでは、泉君に申し上げます。
　もう一度質問してください。
○泉委員　本当にここで押し問答する話じゃないので、ちょっとこれで答えられないようだったら本当にとまりますからね。言っておきます。
　もう一回聞きますけれども、ＵＲの契約がこの法の対象内ですよねということを確認しているんです。それだけなんですよ。お願いします。
○岩城国務大臣　お答え申し上げます。
　国もしくは地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人にＵＲが当たるのであれば、おただしのとおりだと……（泉委員「当たるじゃないですか」と呼ぶ）それは私どもの方では確認していないわけでありますので。（泉委員「いやいや、ちょっと、今のはおかしいでしょう。聞いていなかったんですか、答弁を。今答弁したばかりでしょう、ＵＲが」と呼び、その他発言する者あり）
○竹下委員長　それでは、速記を起こしてください。
　泉君、質問をしてください。
　国交大臣が答えるそうでございますので、質問をお願いいたします。（発言する者あり）
○泉委員　今、何かどんどん問題が横に広がってしまうのが嫌なんですけれども、法務大臣、この予算委員会でやりとりを聞かれていますよね。ＵＲの理事長が九九・八％ですとおっしゃいましたよね。それを私は今知りませんとおっしゃったんですよね。これ、答弁を聞かれていなかったということになるわけですよ。
　私は、それは法務省としては確認していませんとおっしゃったから、それはおかしいでしょうと。目の前で理事長が出資比率を言っているわけですから、それは知りませんなんという話は不誠実きわまりないわけですよ。
　私は、これはぜひ謝罪をしていただきたいと思います。やはり答弁姿勢としてこれは謝罪していただきたいと思いますし、本当に法務大臣が再三お答えができないのであれば、国交大臣にお答えいただきたいと思います。
○石井国務大臣　ＵＲは国が資本金の二分の一以上を出資している法人でございます。
○岩城国務大臣　お答えいたします。
　二分の一以上を出資しているということを国土交通大臣もお話をされましたので、おただしのとおりだと思います。
○泉委員　ですから、もう一回伺いますが、ＵＲの行う契約はこの法の対象の中ですね。法務大臣、お願いします。
○岩城国務大臣　一般論といえば、そのとおりだと思います。
○泉委員　本当に、このことにこれだけ時間がかかったのは、ただ驚きとしか言いようがありません。
　それで、続いて行きます。法務大臣、請託です。
　これは、これまでの山本有二先生ですとか漆原先生のさまざまな議論の中でいうと、請託はどういうものかということでいいますと、これは、政治家が、誰かに何かを頼まれてその人のためにいわゆるあっせん行為をする場合と、国民や住民の声を吸い上げて日常の政治活動として働きかけを行う場合がある。その中で、請託というのは、誰かが特別の配慮を頼み込むことということであります。
　そういうことで、それも法務大臣に請託とは何かと聞こうと思ったんですが、ちょっと時間がかかりそうなので、これはもう、請託とは特別の配慮を頼み込むことだという解釈であります。
　その意味では、この請託というのが、まさに、甘利事務所を訪れて、再三再四、十数回にわたり甘利事務所と接触をしながらＵＲに対して交渉をしていたということで、甘利事務所からしてみれば特別なものを頼まれたというようなものになるのではないかと我々は考えております。
　そして、財産上の利益。
　この財産上の利益とは何かというところについて、法務大臣、お答えください。
○岩城国務大臣　お答えいたします。
　あっせん利得処罰法上の財産上の利益とは、金銭、有価証券、物品のほか、債務の免除、金銭または物品の無償貸与、労務の無償提供等、これを受ける者にとって財産的価値のある一切のものをいうと解されているものと承知をしております。
○泉委員　金銭、これは入りますね。それでは、財産上の利益に飲食は該当しますでしょうか。
○岩城国務大臣　ただいまのおただしについては当たり得るものと考えております。
○泉委員　そうですね。財産上の利益は金品に限らず飲食も該当するというのがそのときの答弁書にも書かれていることでありまして、金銭はもちろん、飲食も財産上の利益である。
　これを収受するということで、これは財産上の利益を受け取るという意味ですけれども、この収受というのも、過去の法的解釈を見てみますと、直接自己が受け取る場合のほか、外形上第三者が受け取ったとされる場合でも、その金銭に対して本人が事実上の支配力を有するものと認定できる場合には本人が収受したものと言える、こういう解釈になっているということであります。
　あるいは、資金管理団体や公職にある者本人が支部長を務める政党支部においても、当該金銭等を公職にある者本人が自己の意のままに支出できる場合には、形式上これらの団体が受け入れたとされる場合であっても本人が収受したものと認定し得る、こういうような書かれ方もしているということでありまして、我々、詳細は今後ということになるかもしれませんが、非常にやはりあっせん利得処罰法というものの可能性が強まってくるのではないかというふうに考えているところであります。
　下の四角の三番目、権限に基づく影響力ということについて、きょうは資料をお持ちいたしました。先ほどの山本先生のＱアンドＡ、法務省の現職の方々が編集をし、山本先生が「発刊によせて」という前書きを書かれたものですが、これを一枚開いていただきたいと思います。
　Ｑ13「「その権限に基づく影響力を行使して」とはどのような意味ですか。」というふうに書いてあります。ここの、下線を引かせていただきました。「その権限に基づく「影響力」とは、このような公職にある者の権限に直接又は間接に由来する影響力、すなわち、法令に基づく公職にある者の職務権限から生ずる影響力のみならず、法令に基づく職務権限の遂行に当たって当然に随伴する「事実上の職務行為」から生ずる影響力をも含むものをいうものとされています。」
　「当然に随伴する「事実上の職務行為」」、ここが、次の右隣のページに書いてあります。「なお、ここでいう「事実上の職務行為」の例としては、他の国会議員に法案への賛同又は反対を求める行為、他の国会議員に一定の質問を行うよう働き掛ける行為、行政庁に対し説明を要請する行為」、「行政庁に対し説明を要請する行為等が挙げられます。」ということであります。
　法務大臣、この見解でよろしいですか。
○岩城国務大臣　その見解でよろしいと考えております。
○泉委員　これも、今は情況証拠ということになりますが、先日、大西委員も国会質問の中で出されたと思いますが、本件に係る甘利事務所との面談対応状況ということに関しては、ＵＲ等々がやはり十数回にわたって接触をしているということ、あるいは住宅局長から連絡先が示されたということ等々、そして議員会館でも、そのうち少なくとも三回、確認されているだけで会っているということ等々もございます。
　これがどういった解釈になっていくのかということに今後なろうかなと思いますが、こういったあっせん利得処罰法というのは、行政に説明を求める行為も含まれるんだということは改めて確認をしなければいけないというふうに思います。
　さて、このＵＲの工事は工事として、住民の方々にとっては生活道路、これは進めなければいけないわけであります。
　一方で、やはりこれは、調べていきますとちょっとずさんではないのかなと感じるんですね。千葉県の中でどう処理されたかというのはあるんですが、そもそも、用地を買収した、その後にさまざま不法投棄が行われて、それを本来処分すべき人間が処分をせずに、最終的に公費でこれを撤去せねばならなくなったということは、県民の税金で、あるいはＵＲということであれば国民の税金でということかもしれません、この廃棄物を処理せねばならぬということそのものが、私は大きな問題だというふうに思っております。
　そして、さらに今この補償交渉が不透明ということでありまして、これは、やはり今後の交渉は決しておかしなことがあってはならないというふうに思います。
　国土交通省に対しては、透明性の高い方法でといっても補償交渉は難しいところがありますが、ぜひおかしなことがないように交渉を進めていただきたいということを改めて注意喚起させていただきたいというふうに思います。
　さて、次でありますけれども、軽井沢のバス事故について質問させていただきたいと思います。
　この軽井沢のバス事故、大変痛ましい事故でありました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　総理は、深夜バスというのは乗られたことはありますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　最近はございませんが、若い時分はやはりスキーバスに乗ったことはございます。
○泉委員　国土交通大臣、深夜バスは乗られたことはありますか。
○石井国務大臣　突然のお尋ねなのですが、ちょっと記憶の限りではないと思いますが。
○泉委員　恐らく、総理が乗られたときは、まだ規制緩和前の深夜バスだったのかなというふうに思います。本当に、免許制であり、整備にも当然コストがかかる、運転者の待遇もそれなりのものだった。確かに旅行者にとってはそう安い旅行ではなかったかもしれない、しかし、安全はやはり担保されていたという時代でなかったかなと思います。
　今は、ある意味、規制緩和の中で、バスの座席が何列シートかということ、そして値段、到着時間のバランスで、どうしても格安ツアーというものに皆さんが引かれてしまう時代になってしまっている。しかし一方で、乗客は、先進国、すばらしい国日本なんだから、乗っていれば大丈夫だろう、きっと安全対策は国が、あるいは事業者がしてくれているだろう、国民はそういう信頼を持って私はこういった交通機関を利用されているんじゃないのかな、日本はまたそういう国なんだという信頼を国民は期待しているんじゃないのかなと思うんです。
　しかしながら、残念ながら、関越道の事故があって、さらに、安全・安心回復プランというものも出ましたけれども、結局はまたこういう悲惨な事故が繰り返されてしまったということで、極めて問題だと思っております。
　きょう資料をお持ちしておりますけれども、事故発生前の株式会社イーエスピーの経緯についてという紙を用意させていただきました。
　実は、この問題になったイーエスピーという車両の会社、貸し切りバス業者ですが、昨年の二月二十日に一般監査が実施されています。ですから、国交省もある意味頑張ったんですね。本当に、監査の体制、人数が少ない中で頑張って監査はした。
　ただ、これはどう思いますか、皆さん。一般監査をして、イーエスピーに弁明の機会の付与が通知されたのが十月十四日。何と八カ月もあいているんですね、八カ月もあいている。いろいろと運輸局等々に聞くと、通常でも五カ月ぐらいやはり監査にはかかるそうですね。
　ただ、私が申し上げたいのは、今回の街頭監査でもそうです、すぐわかる法令違反と、非常に証明が細かく必要になってくる監査項目もあろうと思います。あるいは、安全面からはすぐ是正しなければいけない監査項目と、将来的にしっかりとちゃんと事業者として整えてくださいねという命に直結しない監査項目と、両方あると思うんです。その仕分けがちゃんとできているんだろうかというところが、実は私は問題だと思っています。
　結局、十月十四日まで、弁明の機会の付与があって、提出期限は十月三十日、そして弁明書が提出されて、そこからまたいろいろと審議がというか、進んで、最終的に処分が決まったのが一月十三日ですよ。約一年ですよ、大臣。
　監査をしておかしいなと思った事業者はこの間、一般の国民は営業していないと思っているんじゃないでしょうか。でも、バスは一台も休むことなく、実は動き続けています。処分が行われるまでの十一カ月間、この事業者は監査を受けておかしいなという状況であっても、バスは動き続けているんです。そして、最終的に一月十三日に処分が下った。
　では、その処分はどんな処分か。一両掛ける二十日。このイーエスピーさんは当然複数のバスを持っています。一両が二十日休んでも、その他の車両は動き続けている。だから、一月十五日にバスが出て、法令違反の状況の事業者がバスを運行して、残念ながら事故が起こったんです。
　これは大変問題ですよ。今も、国土交通省の制度上でいえば、法令違反を犯して、監査の途上にある、まだ結果が出ていない、処分が下っていないけれども法令違反が確認されている業者が普通に営業しているというのが、残念ながら今の国土交通行政の中の監査の体制なんですね。
　これは何とかやはり是正をしていっていただきたいというのが、きょうの私の思いであります。
　時間がこれだけかかるということも問題なんですけれども、私がさまざま国土交通省と話をしていて感じるのは、確かに、監査というのは運転免許のようにその場で、あなたはスピード違反だから、はい、点数何点と決まるものではないというのはよくわかります。しかし、先ほど私が話をしたように、安全に直結するような項目の法令違反があった場合、これは、処分まで何もさせないんじゃなく、一刻も早く是正をさせることの方が大事だと思うんですよ。何よりも是正が大事なんです。
　お客様に安全なものを提供できる状態に持っていくことが大事なのであって、処分をすることが大事なんじゃないんですよ。処分も大事ですよ。だけれども、処分は結果論であって、お客様に一日も早く安全な状態を提供してほしいんですよ。
　そういう意味では、私は、この監査という制度あるいは処分という制度においては、使用停止処分だとかいろいろ処分はあるけれども、その処分を待たせるんじゃなくて、例えば、それ以前に事業者がみずから是正をした場合、それを証明したものを持ってきた場合、処分を減らしていくだとか、インセンティブみたいなものも考えてもいいのではないのかなというふうに思うんです。
　私は、決して処分を軽くしたいわけじゃなくて、処分の重み以上に命の重みの方が大事だということを言いたいんです。
　ぜひ、国土交通省、そういう意味での処分のあり方の見直しを検討していただけないでしょうか。
○石井国務大臣　自動車運送事業の監査結果を踏まえて行政処分を行うに当たっては、事実確認の詳細な精査に加え、行政手続法に基づき弁明の機会の付与や聴聞等を行う必要があることから、一定の時間が必要となります。平成二十六年度以降、関東運輸局におけるバス事業者に係る処理期間は、平均で八カ月となっております。
　ただ、今回の事案の場合、御指摘のとおり、平成二十七年二月に一般監査を行いまして、複数の違反を確認して、本年一月十三日に処分を科したところでありますが、その二日後に重大な事故を起こしたということで、事故を受けて改めて特別監査を実施したところ、違反事項について改善措置がなされていなかったことが判明をしておりまして、このことについては、国土交通省としては重大に受けとめなければならないというふうに考えております。
　こうした経緯を踏まえまして、貸し切りバス事業者に対する監査の実効性を向上させることが急務である、このように認識しております。
　監査においては、確認された法令違反について速やかに是正を図ること、また、監査のスピードアップを図ること、さらには、悪質事業者に対する処分を強化すること、こういったことなどについて、省内に設置をいたしました軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきまして具体的な施策の検討を開始したところでございますので、速やかに、検討結果が出次第実施に移してまいりたいと存じます。
○泉委員　ありがとうございます。
　今おっしゃった速やかな是正、ここの仕組みをどうつくるかだと思うんですよ。もちろん、処分を重たくして、罰則を強化して抑止するという考え方も当然ある、それはいいと思います。しかし、速やかな是正が最も大事なことだということ、その是正したということを確認することが大事なのであって、事故が起きて人が死んでから特別監査して法令違反がいっぱい見つかったって仕方がないんですよ。本当にこれはゆゆしき事態なんですよ。
　これは、関越道でも繰り返し、これまでも繰り返し言われてきたから、我々は、いいかげんに、監査に八カ月かかるだとか、これは徐々に体制はふやしてきていますけれども、やはり、二〇〇〇年にあれだけの規制緩和をやって業者が倍増したのであれば、これは本当に体制を強化しなきゃ、我々は政治の責任を果たせないですよ。ぜひそれはお願いをさせていただきたいと思います。
　さらに、運転技術の確保なんですね。
　私は、このバス事故が起こって一週間後にちょっと個人的には提言を発表させていただいていますけれども、やはり二種免許を持っている方々の運転技術が、これはペーパードライバーだって当然いるわけですね。今、大体百万人近く二種大型免許を持っておられる方がおられます。そういう方々が、今回も、区分の違うマイクロバスを運転していたけれども、大型は実は自信がないんだと言っていたのに、まあまあ、乗れ乗れと言って乗せて、運転になれなかったということも一つの要因かもしれないと言われている。
　そういう意味では、やはり運転履歴をできるだけ確認して、そして運転履歴の中で空白、ブランクがあるという方については実車の訓練をちゃんとさせるべきだということを私は提言させていただいています。
　国土交通省、ぜひこれは前向きに検討していただけませんか。
○石井国務大臣　今回の事故におきましては、大型車の運転の経験が浅い運転手が運転していたことを受けまして、貸し切りバス運行の安全を確保する上で、運転者の技能習得が不可欠と改めて認識をしております。
　国土交通省といたしましては、二月の三日に、貸し切りバス事業者に対して、運転者の運転経験を把握し、十分でない場合は実技訓練を行うよう、既に要請をしております。
　現行制度のもとでは、初任運転者の指導監督において実技は義務づけてはおりませんけれども、この点につきまして、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会で改善の方策を検討してまいりたいと存じます。
○泉委員　時間がないのでさらに進めますが、あと、被害者対応についてなんです。
　実は、まだ国土交通省も、警察等々に比べると、被害者対応の歴史というのは、長いのか短いのかあれですが、今回の被害者に対しても、待ちの姿勢ではなくて、もちろん心情に配慮しながらなんですが、例えば、被害者や関係者からすれば、どういうことが重たい意味を持つのかということを考えていただきたいと思うんです。
　例えば、現地がどんな状況で今後変わっていくのか。それは、道路工事が行われて、復旧作業も行われると思うんですが、例えば、その姿がどうなるのか、その工事がいつ行われて、現場がいつ跡がなくなってしまうのか、こういうことも被害者にとっては重要な情報であります。あるいは、実は、犀川ですとか飛騨川なんかでは、慰霊碑というものも当然建立をされているわけでありまして、そういうことについて、御連絡があったら、お待ちしていますだけでは、私は被害者対応とは言えないのではないのかと。
　しっかりと国土交通省として、例えば、道路の構造を変えますよだとか、そういうことの情報については、やはり被害者側に対してきめ細やかな連絡をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　今般の事故の被害者や御遺族の方々に対しては、そのお気持ちに寄り添って、必要な支援を続けていくことが重要と考えております。
　事故発生直後におきましては、現場に近い関東、北陸信越、各運輸局に相談窓口を設けるとともに、現地の搬送先の病院や御家族の待機所に赴きまして、相談窓口の連絡先等を示したカードを被害者、御家族にお届けをいたしました。
　これまでに、被害に遭われた方や御遺族より、被害者の会の結成や賠償、補償に向けた進め方などについての御相談など、多くの御相談をいただき、きちんと対応しております。
　今後も、引き続き、被害者や御遺族のお気持ちに寄り添いながら、必要な支援を続けてまいりたいと存じます。また、その際、必要があれば、こちらからもできることはないかお伺いをし、助言できる専門家を紹介するなど、御要望に真摯に応えてまいりたいと存じます。
○泉委員　馳大臣、きょう一問お願いしていると思うんですが、こういう高速ツアーバスで特に被害に遭うのが学生、大学生や専門学校生ということがありまして、私はこれは中身はまだまだ不完全だと思うんですが、利用者の皆様へというチラシみたいなもので、やはり適正価格の業者を選んでくださいという取り組みを国土交通省も進めているところがあります。
　もっと学生向けに、ある種、消費者教育みたいなものかもしれないんですが、そういった格安ツアーバスというものがある意味怖いものでもあるということは、学校の中でも、大学の中にも啓発していかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思っています。
　ぜひ、そういったことを、国土交通省からあった場合には御協力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○馳国務大臣　お答えいたします。
　例えば、文科省として協力が想定される取り組みとして、輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドラインの大学等への周知など、できることがあれば積極的に国交省に協力をしてまいります。
○泉委員　質問項目、積み残しがまだちょっとありましたけれども、安倍総理、この規制の緩和の中で、先ほど自民党の先生からも質問があったと思いますが、社会的規制についてはちゃんと確保していかないと。安さよりも命がやはり大事です。これをぜひ国全体としてお考えいただきたいということをお願い申し上げて、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○竹下委員長　これにて泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、黒岩宇洋君。
○黒岩委員　総理、こんにちは。民主・維新・無所属クラブの黒岩宇洋でございます。私も健全なる批判を穏やかに進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず、我が国の経済状況に対する総理の御認識というものをお伺いしたいと思います。
　唐突ですけれども、安倍総理、今世界で最も物価の高い国はどこだか御存じでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　突然の質問でございまして、通告がございませんので、間違った答えをするわけにはいきませんので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
○黒岩委員　そうでしょうね。なかなかこれは認識されている方も多くはないかもしれませんけれども、私が調べたところ、北欧のノルウェーだそうです。日本も二〇〇二年ぐらいまではトップだったんですけれども、今、日本は二十位ということです。
　そして、ノルウェーとほぼ並んで、物価指数で二位にスイスという国が入っています。ここは、三年前まではトップでしたし、この二十年間ずっとトップ争いをしているという大変物価の高い国なんです。そこに、私の弟がジュネーブで仕事をしていますので、その事情を私もいろいろと聞かせてもらっているということで、ちょっと総理にまた、スイス、世界で大変物価の高い国がどういう状況になっているかということを念頭にお聞きしたいんです。
　ジュネーブという町では、人口十九万程度なんですけれども、今ラーメンブームで、ラーメン店が何十軒もあるんだそうですよ。そこで、私は弟から聞かれたんですね。チャーシューメン一杯幾らだと思うと聞かれたんですよ。
　総理、ジュネーブのチャーシューメン、幾らだと思いますか。
○安倍内閣総理大臣　これは気楽に答えさせていただきますが、物価が一番高いということでございますから、二千円ぐらいかなと思います。
○黒岩委員　私も、そんなものかな、千五百円からまあ二千円ぐらいかなと思ったら、三千円だそうです。円に換算すると三千円だそうです。
　ただ、これには続きがありまして、では、そのジュネーブにおいて最も安い賃金で働いている方、これを弟に聞きますと、パートで働いている、日本で言うところの非正規の家政婦さん、こういった方たちのお給料が一番安いんですけれども、ただ、これも、一月にすると日本円で最低でも四十万円以上なんだそうですね。
　もうおわかりだと思います。物価が高くても、それ以上に賃金が高ければ、豊かさを実感し、そして経済は成長していくという、このことを今スイスを例に私は例えさせていただきました。
　では、我が国の失われた二十年間と言われるこの間、物価と賃金と経済成長がどうなっているか、きょうは時間の制約がありますので、私の方から述べさせていただきます。
　物価については、総務省が消費者物価指数ということで調査をしております。二〇一〇年を一〇〇とした指数で、今から二十年前、一九九五年で一〇一・一だそうです。そして二〇一五年、昨年で一〇三・二でありますが、アベノミクスが始まった二〇一三年でも一〇〇・一なんですよ。一〇一・一よりも、横ばいというか、下がっているぐらいです。そして、二〇一四年にいきなり二ポイントほど上がるんですけれども、これはおわかりですね、消費増税が三％あったからです。現実に、一九九七年でも消費者物価指数は約二ポイント上がっていますので。
　そう考えますと、我が国は、この二十年間、物価が全く上がらないという異常な状況であります。
　世界の国、先進国の幾つかの象徴的な国を調べました。ＯＥＣＤが全て出しているんですけれども、例えば、アメリカとかイギリスとかドイツとか、これも日本と同じく大変経済が成熟しておりますけれども、この二十年間で、アメリカは物価は一・五倍、イギリスも一・五倍、そしてドイツは一・三倍になっています。
　では、次に賃金を見てみましょう。
　これは平均年収ということで、これもＯＥＣＤが各国、一九九〇年を一〇〇とした値で調べているんですけれども、では、我が国の平均所得は、これは直近ですと二〇一四年ですので、二十年前、一九九四年で一〇八です、平均年収が。そして、二〇一四年、二十年後になりますと九五・六。これは横ばいというより、賃金は下がっているんですね。
　では、他国はというと、米国、イギリスですと、やはり物価上昇よりも上がり、どちらも賃金は一・九倍になっています、この二十年間で。ドイツで一・五倍。やはり物価の一・三倍よりも賃金の上昇の方が上がっているんですね。
　では、三番目です。経済成長。
　これは国民にとっても実感のしやすい、総理もよく使う名目ＧＤＰで見たところ、これは内閣府の調査でありますけれども、数字であらわしますと、二十年前ですから一九九五年、五百一・七兆円です。では、直近は二〇一五年七月—九月、これは上方修正しましたけれども、年ベースで五百・六兆円。要するに、二十年間我が国は、名目ＧＤＰにおいて一切経済成長もしていない国です。
　では、アメリカ、イギリス、ドイツを見ると、アメリカはこの二十年間で二・四倍に上がり、そしてイギリスは二・六倍に上がり、ドイツも一・八倍に上がっている。
　私の言いたいのは、先進国でこのような状況ですから、これが新興国である中国ならば、この二十年間で経済成長は二十倍以上しています。
　総理、二百カ国ある国で、世界で唯一、この二十年間、物価も上がらないけれども賃金も上がらない、そして経済成長もしていない国は我が国だけだということは、マスコミの皆さんも、ぜひ政府も国民に知らせていただきたい。どれだけ異常な状況になっているのかということが今の日本の状況である。世界で唯一ですからね。この認識を持って、これは別に政府批判とかいうことではありません、与野党ともに共有意識を持って歩んでいこうということであります。
　そこで、アベノミクスについて質問をさせていただきたいんですけれども、三年がたち、四年目に入りました。
　しかし、残念なことに、特に私の住んでいる新潟県、地方であるとか、地方だけでもありませんけれども、都会のなかなか所得の上がらない方たち、特に地方の人たちからは、アベノミクスの豊かさの実感が全く感じられない、この声ばかりが私のところに届けられます。私がミニ集会でアベノミクスという単語を出すと、ため息まじりに、残念なことにくすっと笑われるような、そんな単語に今なってしまっているんですよ。
　何でこれほど地方でアベノミクスの、総理は豊かになっていると言いますが、その実感ができないのか、総理、お答えいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　この二十年間の日本の状況についてお話をされました。名目ＧＤＰがふえるどころか減ったんですね。減ったものを実は私たちが戻したんですが、減ったわけです。当然賃金は下がっていく。
　これはなぜかといえば、デフレだったわけでありまして、この問題意識を持って誕生したのが安倍政権であり、そしてその目標を掲げて我々は政権を奪還したのであります。
　そこで、私たちは、むしろ、五百一兆円から下がっていた名目ＧＤＰを二十八兆円取り戻したということは申し上げておきたいと思いますし、同時に、二年連続賃上げを行っていく、十七年ぶりの賃上げをなし遂げたわけであります。まず日本全体のいわばマクロ経済を上昇させていかなければ、地方はよくならないのは当たり前のことであろうと思います。
　そういう状況をつくって、そして、例えば有効求人倍率においては、二十三年ぶりの高い水準にした。これは事実であります。（黒岩委員「地方のことを聞いているんですよ。端的にお願いします」と呼ぶ）よく今聞いてください。有効求人倍率を上げていったことによって、当然これは、労働市場がタイトになりますから、給料も上がっていく。
　そこで、地方であります。今、黒岩さんは、アベノミクスと言ったら、くすっと笑う。では、新潟県を見てみましょう。有効求人倍率は、我々が政権をとる前は〇・八三倍でありました。今はどうか。（黒岩委員「実感の話をしています」と呼ぶ）一・二五倍ですよ。実感は人によって違いますから。数値はうそはつきません。数値はうそはつかない。
　繰り返します。
　有効求人倍率、新潟県は、〇・八三倍が、いわば一・二五倍になった。そして、七つの県においては過去最高になっています。沖縄県においてもそうです。そして、例えば高知県においては、一九六三年に有効求人倍率をとり始めて以来、初めて一倍になったんですね。
　そして、これは黒岩さんの会った人がたまたまそう言ったかもしれませんが、これはいろいろな人に聞いていただきたい。誰がこう言っていたかということでは、こちら側に座っている皆さんは、いや、そうではないと言う人はたくさんいるわけでありますが、だから、何が客観的な数字かといえば、今申し上げた、やはり仕事があるのが一番です。仕事があるのが一番。ですから、有効求人倍率についてお話をしているわけであります。
　例えば、では、倒産というのは大変ですよね。例えば新潟県の倒産件数は、これは百四十二件が九十四件に減っているんですよ。こういう客観的な数字に向き合うことが大切だろう。
　いずれにせよ、我々は、このアベノミクスのしっかりとした経済成長、果実を地方に対して伝播させていくために、まさにこれは地方創生に取り組んでいるわけでありまして、石破大臣を中心に、しっかりと地域のよさを生かした地方創生に取り組んでいきたい、こう考えているところでございます。
○黒岩委員　今の答弁を聞いたら、地方の人は腰を抜かしますよ。私が会った人がたまたまですって。失礼もいいかげんにしてください。
　首長さんたちだって、一年は待てる、しかし二年、三年たって地方にいかにおくれて景気がやってくるとしても、全く実感がないと言っているのが地方の首長さんたちだし、地方の多くの声なんですよ。
　これ、昨年は麻生副総理とも議論をしましたけれども、そういう声があったから私も新潟という地方から国会に戻させていただきました。
　そして、時間がないので、これは、私が、ある政府機関にもいた経済の現場をよく知る専門家の分析について一つ申し上げさせていただきますけれども、今、グローバルな経済と地域のローカル経済、この乖離があるがゆえに、なかなかアベノミクスの浸透が地方には行かないんだという、ちょっと難しい表現をしましたけれども。グローバルなというものは、貿易財とかの、製造業や、またＩＴ関連、すなわち世界と切磋琢磨しているような業界です。そして、ローカル経済というのは、まさに地域にあることが意義がある、これは特にサービス産業を中心とするローカルな経済です。
　かつて加工貿易立国と言われているころは、これが、ある意味、一体化していた。すなわち、製造業の大企業が潤えば、そこに下請の製造業が地方にもたくさんいて、そして、我が国で働く人の半数以上がこのグローバルとローカルの経済の一体化したものに入っていた。
　しかし、今、グローバルで働く人はもうほとんど少数のエリートになってしまい、ローカル経済を支える人たちが、これはＧＤＰの比率でも、雇用の比率でも、約八割になってきている。そして、中小企業というと、町場の製造業をイメージする方も多いですけれども、今、中小企業の九割は、これは実はサービス業。小売や流通、そのほか、教育や医療や介護や福祉といった、こういった中小企業が地方で経済を担っている。農業も入るでしょう。
　今言ったように、トリクルダウンは一体化したときに大企業から地方や中小企業へも浸透しますけれども、グローバル経済とローカル経済が分かれている中、やはり、今言った医療や介護や教育だとか、ないしは第一次産業とか、こういったものにも、大企業だけではなく予算を振り分けていく、これが、先ほど申し上げた、欧米先進国が二十年間経済成長している。
　欧米先進国も、日本と同じく、労働力人口は減少または横ばいですよ。日本だけ、労働力人口が少ないから景気が悪いといって諦めさせて、二十年間が済んでいる。これは明らかに私はまやかしだと思っている。
　今申し上げたとおり、個人消費がＧＤＰの六割を支えているわけですから、その可処分所得を上げていくような、そういった政策を経済政策の中でも比重を高めていく、転換していくということ、このことなしに地方の景気はよくならないということを指摘し、午前中の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○竹下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○竹下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。黒岩宇洋君。
○黒岩委員　それでは、午前に引き続きまして、午後は、昨日署名されましたＴＰＰについてお聞きをしたいと思います。
　昨日、ＴＰＰの署名に行かれた内閣府高鳥副大臣。副大臣の二〇一二年当時のホームページが、今、ネットで大量に流出している。私のもとにもいろいろと情報が寄せられてきています。
　私もその中身を見ますと、こう書いてありました。二〇一二年の選挙前ですね。まず、私の主張ということで、副大臣は、当時は予定候補者ですけれども、ＴＰＰ断固反対と。これは聖域確保とか云々とかいう前提条件なしですよ。ＴＰＰ断固反対。次に、私の決意として、もう勝てばうそでも何でもありの政治を終わりにしましょうとあるんですね。
　たしかあのとき、自民党さんは、ＴＰＰ断固反対、ぶれない、うそつかない、自民党というポスターをばんばん張っていましたね。高鳥副大臣に限らず、新潟県といった農業地域ですと、みんなＴＰＰ断固反対と言っていました。そうですよね、当時の安倍総裁。
　そう考えますと、この四日、堂々とＴＰＰ断固反対と言っていた副大臣が署名してくる。総理、お答えいただきたい、これこそ、勝てばうそでも何でもありの政治の典型じゃないんですか。総理、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　高鳥修一副大臣は、若い議員のときから私もよく知っておりますが、まさに真っすぐな男でありまして、裏表のなさ過ぎる政治家だな、こう思っております。そしてまさに、もちろん党の公約についてはここで繰り返すことはいたしませんし、私の立場は一貫しております。
　かつて稲田大臣がこう答弁したことがあります。あなたは変わったんですか、そのとき稲田大臣は、私は変わっていません、変わったのは状況です、こう答弁をされたわけでございまして、つまり、高鳥議員は、民主党政権から自民党政権、安倍政権にかわって、しっかりとした交渉力をかち得て、五分野、五つの分野を守り抜くということを確信することができた、こういうことだったんだろうと。そのことによって、このＴＰＰにおいてはしっかりと守るべきものが確保された、そして、むしろ日本の新たな未来を切り開いていくことに資する、このような考えに至ったんだろう、こう思う次第でございます。