Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕委員　自由民主党の小渕優子でございます。
　予算委員会も大詰めとなってきております。そのような貴重な機会に質疑をさせていただきますことを感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　限られた時間でありますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、賃上げについて伺いたいと思います。
　昨年二月のロシアによるウクライナ侵攻以降、急激な物価上昇が続いています。
　私は、自由民主党で組織運動本部長をしております。日頃から、我が党に友好的な団体、五百四十三ほどの団体と意見交換をさせていただきます。先日、総理にも、各種団体協議会、御出席をいただきまして、ありがとうございました。そのような意見交換の場で、この物価高、エネルギー高騰についていろいろと、大変だ、苦労が多い、厳しいよというようなお声を日頃から聞いているところであります。
　現在、春闘が行われておりまして、大企業の中にはもう一歩を踏み込んで大幅な賃上げを表明している企業も出てきています。一方、働く人の七割を占める中小企業は、元々経営体力が弱い上に物価高によるコスト増で利益が圧迫されており、賃上げの余力がないとの声が聞かれています。また、非正規雇用が働く人の四割にも達する中で、こうした人たちが取り残されるのではないかという不安の声があります。
　しかし、長年の賃金の停滞から脱却をして賃上げを実現していくということは、これは不可欠なことであると考えます。賃上げを大企業のみならず中小企業や非正規に波及をさせることが重要です。
　政府におかれましては、様々な取組を行っていると承知をしておりますが、中小企業、非正規雇用の方々の声、どのように酌み上げていかれるのか、そして、現在取り組まれていることにつきまして、その効果、成果はどのくらい上がっているのか、厚生労働大臣からお伺いいたします。
○加藤国務大臣　中小企業の賃上げに向けて、生産性向上を図りながら、それぞれの中小企業が賃上げをできる環境をつくっていくということが大事だと考えております。
　例えば、業務改善助成金、これの拡充を昨年十二月から行いました。その結果、前年同期と比べますと二倍以上の申請数になるなど、中小企業の賃上げにも一層寄与しているものと考えております。
　また、非正規の皆さん方の賃上げについては、最低賃金をできるだけ早期に全国加重平均千円以上になることを目指して取り組むことに加えて、労働基準監督署と労働局が連携して、同一労働同一賃金、これの徹底を図りたいと考えており、既に昨年十二月からそうした取組を進め、今後更に強化をしていきたいと考えています。
　また、キャリアアップ助成金においては、事業主が行う非正規雇用労働者の賃金の引上げ、あるいは正社員転換の取組を支援をしているところであります。昨年の四月から今年の一月までにおいては、一・四万人の方の賃金の引上げ、また八・七万人の方の正社員化に結びついているというふうに考えております。
　引き続き、こうした制度のＰＲを図りながら、より、中小企業に賃上げ、あるいは非正規雇用の皆さん方も含めた賃上げがしっかり進んでいけるように徹底をしていきたいと考えています。
○小渕委員　ありがとうございました。
　やはり、中小企業、非正規雇用の方々の賃上げ、これが大変大事だと思っております。引き続きしっかり後押しをしていただきたいと思います。
　賃上げを実現する上でもう一つの課題は、男女の賃金格差の解消です。
　こちらのパネルを御覧ください。
　日本の男女賃金格差は、フルタイムだけを見ても、男性を一〇〇とすると女性が七七・五でありまして、Ｇ７諸国ではこれは最低であります。男女賃金格差の大きな要因の一つは、相対的に賃金水準の低い非正規雇用における女性の比率の高さとも言われています。現在、非正規雇用の中で女性の占める割合は七割になっています。
　次のパネルを御覧ください。
　総務省の労働力調査によりますと、非正規で働く方に、何で非正規を選んだんですかと聞くと、都合のよい時間に働きたいから、あるいは、家事、育児、介護等と両立をしやすいからという答えが返ってきます。特に、この部分、家事、育児等というところに注目をしていただきたいのですけれども、男性は一・三％に比べて女性は一六・二％と、十二倍にもなっています。
　女性は働きやすさの観点から積極的に非正規を選んでいると指摘をする方もおられるんですが、確かにそういった希望をされる方もいらっしゃるかと思います。しかし、本当は正社員として働きたいが、長時間労働や転勤などという今の正社員の働き方では家事や育児を両立できないために非正規を選ばざるを得ないという方も多いのではないでしょうか。なので、このデータの裏側にある声というものにも、しっかりその気持ちを酌み取るということが大事ではないかと考えます。
　正社員の長時間労働について、これは今後しっかり見直していくということ、そして、これも当然でありますが、家事、育児、介護というものは女性だけが担うものではないということはしっかり指摘をしておきたいと思いますが、その上で、勤務時間や働く場所など、働き方の柔軟性を高め、正社員でも無理なく働けるようになれば、これは女性の選択肢が広がっていきます。希望する人が正社員になることができることで、男女の賃金格差の解消につながります。
　安定した収入、そして柔軟な働き方、これが得られれば、おのずと子供を持つハードルも下がってくるのではないかと考えますと、賃上げ、これと働き方と少子化対策、これは相互に関係してくるものと思います。物価高で苦しむ今だからこそ、全ての人にとって賃金が上がり働きやすい環境をつくること、これは待ったなしであります。
　是非、総理にお伺いをしたいと思います。こうした点につきまして、是非、政労使会議を開催をしていただきまして、この政労使会議の場で、労働の質の向上、賃上げはもちろんですけれども、労働の質の向上、そうしたことにも突っ込んだ議論をしていただきたいと思いますが、賃上げに向けての総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、賃上げは新しい資本主義の最重要課題であると申し上げております。まずは、この春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、政策を総動員して、そして環境整備に取り組みます。
　これから春闘のピークを迎えるに当たりまして、既に大企業を中心に賃上げの力強い動きが出てきていると承知をしていますが、今後、御指摘のように、中小企業あるいは地方の春闘が本格化してくる中で、これらの企業にも波及させていくことが重要であると考えています。
　政府としても、今御提案がありました政労使での会議を含め、労使とのコミュニケーション、これを取りながら、賃上げの動きを経済全体に広げるべく具体的に調整してまいりたいと思っています。
　また、誰もがいつでもどこでも希望する働き方を選択できるよう働き方改革に取り組むことは、日本経済あるいは社会の多様性を担保するために重要でありますが、あわせて、子供、子育て政策を進める上でもこれは重要な課題であると認識をいたします。
　今後の労使を交えた議論において、働き方改革についても是非御意見を伺いたいと考えています。
○小渕委員　ありがとうございます。総理から大変力強い御答弁をいただきました。しっかり、最優先課題であります賃上げについて、また働き方改革につきまして、私自身も全力で取り組みたいと考えております。
　話題は大きく変わりまして、日中関係について質問させていただきます。
　昨年は日中国交正常化五十年という節目の年であり、本年は日中平和友好条約の締結から四十五年であります。まさに今、日中関係も半世紀に一度と言えるような岐路に立っているのではないかと考えています。
　まず、日中間の経済のつながり、またコロナ前の人的な交流、これを見ますと、本当にかつてないほどの緊密化を見せています。しかし一方で、日中関係が直面する課題と懸案、これもこれまでにないほど際立っています。また、日中を支える民意の基礎、これは極めて脆弱でありまして、例えば中国によくないという印象を持っている人は九割に達しています。
　また、国際環境に目を転じると、米中関係の緊迫、北朝鮮情勢、ウクライナ情勢など、日中関係を取り巻く状況というものは激変をしています。こうした中、尖閣を含む東シナ海情勢は悪化の一途をたどっており、日本周辺での中国による軍事的活動も活発化をしてきています。当然ながら、我が国として毅然とした対応をしていく必要があります。
　他方、同時に、意図しないエスカレーションによって現場や日中関係全体のコントロールを失うような事態は、これは回避をしていかなければなりません。
　大変難しいかじ取りが必要になってくると思いますが、こうしたことをどのように確保していくのか、外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　今、小渕委員からお話がありましたように、日中両国間は、隣国であるがゆえに様々な問題があるわけでございます。尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海等における力による一方的な現状変更の試み、またロシアとの連携を含む中国の我が国周辺での軍事活動の活発化等は、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の深刻な懸念事項であるわけでございます。
　こうした課題また懸案について主張すべきは主張していくとともに、課題や懸案があるからこそ率直な対話を重ねていくということが重要であると考えております。
　日中間でも昨年十一月に首脳会談が行われまして、安全保障分野における意思疎通の強化で一致してきております。私自身も、二月二日に秦剛外交部長との電話会談、また、先般ミュンヘンで行われました王毅外事工作委員会弁公室主任との会談でも、日中間の課題、懸案について我が国の立場を明確に伝えたところでございます。
　こうした中で、二十二日でございますが、四年ぶりに日中安保対話が開催をされまして、日中防衛当局間における海空連絡メカニズムの下での日中防衛当局間ホットラインにつきまして、本年春頃の運用開始に向けて引き続き日中両国で調整していくこと、そして、日中間の様々な対話の枠組みを重層的に活用して、安全保障分野における日中間の意思疎通を継続、強化していくということで一致をしたところでございます。
　今後とも、首脳、外相レベルを含むあらゆるレベルで、不測の事態を回避するため、中国側との意思疎通を緊密に行いまして、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めてまいりたいと思っております。
○小渕委員　ありがとうございます。
　大事なことは、その場その場の感情論になるのではなく、日本にとっての国益を考え、長期的な国益を冷静に、かつ戦略的に考えつつ日中関係を構築していくことではないかと思います。外務大臣には引き続きリーダーシップを取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、経済と人的交流について伺いたいと思います。
　現在、日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国には約三万一千件の日本企業の拠点があります。これは米国の約三・五倍になります。日中の経済関係がもう既に深く絡み合う中で、日中経済関係を適切な形で拡大をさせていくこと、更に言えば、日本経済が中国にとって不可欠の存在であり続けることは、日本の中国に対する戦略的な強みとなるものであり、日本の経済安全保障を強化するものであります。
　現在、中国では、多くの日本企業の方々がまさに最前線で戦っておられます。これらの方々を適切な形で支援していくことも大変重要なことであると考えます。
　また、日中間の人的交流、こちらも大切だと考えます。新型コロナウイルス前は、年間で千百万人の方々が訪日をされていました。インバウンドによりまして、日本全体、特に地方は経済的に潤うというだけでなく、中国の方々の対日観を変える意味で、これは大きな戦略的意義があったかと思います。ただ、新型コロナにより、こうした人的交流が大幅に縮小をしています。
　しかし、私は、今年こそ、この交流を再スタートさせるチャンスではないかと思っています。私は今、日中友好議員連盟のメンバーの一人であります。議員交流、議員外交はもちろんのことでありますけれども、青少年交流、地方同士の交流、あるいは文化、スポーツの交流、そうした交流を今年加速していく必要があると考えます。
　経済の分野、人的交流、これを進めていくことは、国益の観点から日中関係を考えたときに不可欠であり、極めて重要であると考えますが、外務大臣の見解をお伺いいたします。
○林国務大臣　今お話がありましたように、中国は日本にとって最大の貿易相手国でありまして、日本企業による対中投資、これは極めて多く、今お話がありましたように、中国進出の日本企業拠点数、二〇二一年時点ですが、三万拠点以上と、国別の海外拠点数としては圧倒的に多数でございます。
　昨年十一月の日中首脳会談で、岸田総理と習近平国家主席との間で、経済の具体的分野で協力を後押ししていくことで一致をいたしました。同時に、岸田総理から、そのために透明、予見可能かつ公平なビジネス環境の確保、これを通じまして日本企業の正当なビジネス活動、これが保障されることが重要である旨、述べたところでございます。
　二月二日の秦剛外交部長との電話会談においても、私から、中国側の適切な対応を改めて強く要請をしたところでございます。
　こうした中、二十二日に日中経済パートナーシップ協議、これも開催をいたしました。
　また、私が議長を務める日中ハイレベル経済対話及び日中ハイレベル人的・文化交流対話の早期開催に向けて日中首脳間で一致をしておりまして、そうした対話等の機会を通じまして、中国との経済関係、これを日本全体の国益に資するような形で、対話と実務協力を適切な形で進めていく考えでございます。
　人的交流ですが、今お話がありましたように、新型コロナウイルス感染症の影響で訪日中国人数は減少したわけでございますが、昨年十一月の日中首脳会談で一致をいたしましたとおり、青少年を含む両国の国民交流、これを再活性化させていくために引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○小渕委員　ありがとうございました。
　林大臣もそう遠くない時期に訪中をされるのかなと承知をしております。いろいろな交流また経済の発展、そうしたものをしっかり後押しをしていかなければならないと考えております。
　最後に、総理にお伺いをしたいと思います。
　先ほど私は、日中関係についてはまさに半世紀に一度という岐路に立っていると申し上げましたが、同時に、日中関係はその時代その時代で常に大きな困難に直面をしてきた、そういう意味では、そのこと自体は実は何ら新しいものではないと考えます。
　日中両国は、制度も国情も異なる隣国であり、つき合い方が難しいということは当然のことであり、これまでもずっとそうであったかと思います。そうした中で、先人たちは、戦略的な視野と政治的な勇気を持って、果敢にリスクを取りながら、二か国関係を理性的かつ戦略的にマネージしてきました。総理が現在唱える建設的かつ安定的な関係の構築という方針も、こうした先人たちの努力の積み重ねの上にあるものと考えます。
　その上で、昨年十一月の初の対面となったバンコクでの日中首脳会談では、日中関係全体に前向きなモメンタムをつくり出されました。そのような中で、総理の日中関係に対する今後の全般的な戦略方針につきまして、改めてお伺いをしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、日中両国は、委員が御指摘のように、様々な可能性がある一方で、数多くの課題あるいは懸案に直面している、このように感じています。同時に、国際社会の変化の中で、日中両国、これは、地域そして世界の平和と繁栄に対して大きな責任も有する、こうした二つの国であると思っています。
　昨年十一月の習近平国家主席との日中首脳会談では前向きなモメンタムが得られたものと考えておりますが、今後は、このモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、そして責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含め、首脳間を始めとする対話をしっかり重ねていきたいと思います。そして、共通の課題については協力も考えていく、こうした建設的かつ安定的な関係を構築していきたいと思います。こうした関係を日中双方の努力によって構築していくことが重要であると考えています。
○小渕委員　ありがとうございました。
　日中関係は、本当に、粘り強く、忍耐強くやっていかなければならないことだと思います。次の世代にしっかり平和な日本を、平和な社会環境を残していくために、今の世代の我々がしっかり汗をかいていかなければならないと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　この際、古川禎久君から関連質疑の申出があります。小渕君の持ち時間の範囲内でこれを許します。古川禎久君。
○古川（禎）委員　赤坂七丁目に、高橋是清翁記念公園というのがございます。かつて高橋邸のあった場所であります。昭和十一年二月二十六日、ちょうど八十七年前の昨日です、当時大蔵大臣であった高橋是清は、青年将校の凶弾に倒れました。二・二六事件であります。
　高橋財政といえば何か積極財政の代名詞のように言われることがあるのですけれども、私の理解するところでは違います。その時々の状況に応じて、財政出動したり緊縮に転じたり、柔軟かつ大胆、機動的な財政運営、これを高橋財政と呼ぶというふうに私は考えます。高橋是清は財政の手綱を、締めるべきときには迷わず、ひるまず手綱を引きました。二・二六の非命に倒れたのもそのせいだっただろうというふうに思っています。
　ところで、財政を機動的に動かすためには、財政に余力がなければなりません。我が国にはもう財政の余力はほとんどありませんけれども、それでも、可能な限り財政健全化を目指して努力を続けていかなければなりません。
　加えて、日本の財政が国際社会あるいはマーケットからどのように見られているか。二〇一一年以降、日本国債の格付は、数年に一度のペースで引き下げられてきました。この先、日本国債がどう評価されるのか、私たちはこのことに決して鈍感であってはなりません。
　長期にわたって財政出動を続けてきた今だからこそ、身の丈に合った歳出になっているか、野方図な振る舞いになってはいないか、この点、政府も国会もしっかりと自ら検証しながら、規律ある財政運営を目指す、これはマーケットの信認を得るために必要な努力だと思います。鈴木財務大臣のお考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　日本の財政状況につきましては、諸外国に比べまして債務残高対ＧＤＰ比が高いなど、極めて厳しい状況にあります。さらに、これまでのコロナ対応でありますとか累次の補正予算の編成等によりまして、足下、過去に例を見ないほど厳しさを増している状況であります。
　もちろん、危機に対しての必要な財政出動はちゅうちょなく行わなければなりませんが、同時に、古川先生御指摘のとおり、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認、これは失われることがないようにしなければなりません。
　今後とも、財政規律をしっかりと意識しながら、歳出歳入両面の改革の取組を続け、経済再生と財政健全化の両立に取り組んでいく必要があると強く考えているところであります。
○古川（禎）委員　ありがとうございました。
　ここにいる私たちには大変重い責任があります。国民に対する責任、将来世代に対する責任であります。自戒を込めて申し上げるならば、目の前にある危機を見て見ぬふりをせぬこと、これが大事だというふうに思います。
　さて、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって一年がたちました。ロシアの蛮行は重大な国際法違反、そして恐ろしい戦争犯罪であります。断じてこれを許すことはできません。
　私は、歴史は一本の大河のようなものであると思います。とうとうたる流れは、時によどんで、時に激流となって、渦を巻き、逆流することもあります。けれども、大河には必ず本流があります。例えば、戦争の違法化、戦争は違法である、これは歴史の本流だと言っていいと思います。
　第一次大戦、第二次大戦、ひどい惨禍を経験して、国際社会はこれまでも、不戦条約あるいは国連憲章、国際人道法といった、戦争を禁じる国際法理を、一歩ずつですけれども、積み上げてまいりました。その努力をいとも簡単に踏みにじったのがロシアです。けれども、ロシアの力による一方的な現状変更も、無辜を殺りくする戦争犯罪も、核の威嚇も、所詮、本流を攪乱する激しい渦、逆流にすぎません。歴史の本流に逆らって成功を収めることなどできません。
　改めて、ロシアが即時に攻撃を停止し、部隊をロシアに撤収させ、この重大な戦争犯罪の責任を取ることを強く求めるとともに、一日も早く平和が戻ることを強く願います。力による一方的な現状変更は、世界のどこであれ、認められません。
　いわゆる台湾有事が起きた場合、かなりの確度で日本は巻き込まれます。いや、日本こそが戦火に焼かれる可能性があります。だからこそ、絶対に戦争を起こさせない、これが我が国の唯一の選択肢である、そのためのありとあらゆる外交努力を尽くす、そうした視点を持って安全保障を考えたいと思います。
　まず、東シナ海の火種、尖閣問題です。
　一九五一年のサンフランシスコ平和条約第三条に基づいて、アメリカは、尖閣諸島を含む琉球諸島及び大東諸島などをアメリカの施政下に置きました。そして、一九七二年の沖縄返還で、尖閣諸島を含むこれらの諸島を日本に返還しました。国際法上、尖閣諸島は疑いようのない日本の領土です。沖縄返還協定第一条の二の琉球諸島及び大東諸島の範囲について、同協定第一条に関する合意議事録において、緯度、経度をもって明示されています。
　林外務大臣に伺います。
　この合意議事録において示された、アメリカが日本に返還した琉球諸島及び大東諸島の範囲の中に尖閣諸島は含まれている、この認識で間違いありませんか。
○林国務大臣　琉球諸島、大東諸島に関しましては、沖縄返還協定の第一条の一におきまして、米国は、同条二に定義する琉球諸島及び大東諸島に関し、サンフランシスコ平和条約第三条の規定に基づく全ての権利及び利益を日本国のために放棄する旨が規定されております。
　沖縄返還協定第一条二に言う琉球諸島及び大東諸島の範囲については、今委員からお話がありましたように、同協定の合意議事録の第一条に関する規定におきまして、緯度、経度をもって明示されておりまして、その中に尖閣諸島は明確に含まれております。
○古川（禎）委員　尖閣諸島に関するアメリカ政府の発言に変遷があることには、あえてここでは触れませんが、アメリカが日本に返還した琉球諸島及び大東諸島の範囲の中に、尖閣が明示的に含まれているのは動かぬ事実です。尖閣は、日本の正当な領土です。
　二〇二〇年六月十五日、トランプ政権下のポンペオ国務長官は、記者会見でこう語りました。中国に領有権の主権を侵害されている世界中の全ての国を米国は支援すると語っています。バイデン政権においても、尖閣に日米安保条約第五条が適用されることが確認されています。また、日米両首脳は、尖閣に対する日本の長きにわたる施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対すると表明しています。
　総理に伺います。
　日本政府は、こうしたアメリカ政府の立場をどのように受け止めていますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在していないというのが我が国の基本的な立場であります。
　その上で、米国政府は、尖閣諸島に関する日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であると理解をしています。
　このことは、昨年五月の日米首脳共同声明において、バイデン大統領が、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認をし、両首脳間で、尖閣諸島に対する日本の長きにわたる施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを改めて表明をし、また、本年一月の日米共同声明でも、日米安保条約第五条が尖閣諸島に適用されることをバイデン大統領が改めて確認するなど、これまで累次の機会に日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが表明されている、このことからも明らかであると考えます。
　また、これらは、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しているという現状認識を踏まえ、日米同盟の抑止力を引き続き強化する意思が明確に示されたものであり、非常に意義あることであると認識をしております。
○古川（禎）委員　日米両政府の間では、これまでも多くのやり取りがなされていると思います。今アメリカは、統合抑止、つまり、同盟国と一丸となって立ち向かうという世界戦略を打ち出していますが、それならば今まで以上に日米間の意思疎通は大事になると思いますので、お互い言いたいことを言う、言うべきことを言う、そんな強固な信頼関係を確立していただきたいと思います。
　次に、東アジアにおけるもう一つの不安定要因、台湾海峡情勢について伺います。
　台湾に関する我が国政府の立場は、一九七二年の日中共同声明第三項で示されています。当時、田中総理、大平外相とともに日中交渉に参画した栗山尚一元外務事務次官、元駐米大使は、日中共同声明第三項について、こう述べています。台湾海峡の両岸の当事者間の話合いによって平和的に解決されるというのが我が国の希望であり、その結果、台湾が中華人民共和国に統一されるのであれば、我が国は当然これを受け入れるということだ、日中共同声明第三項は、当事者間の平和的話合いが行われている限り、台湾問題は第三者が介入すべきではない中国の国内問題と認識するなどと述べています。
　総理に伺います。
　一九七二年の国交正常化当時と現在では、中国の影響力始め国際情勢は大きく様変わりをいたしております。台湾問題は、もはや中国の国内問題だとは言い切れません。台湾海峡の平和と安定は、国際社会共通の関心事項であって、力による一方的な現状変更は受け入れられないという強いメッセージを中国にもしっかりと伝え続ける必要があります。総理の御所見をお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　まず、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来からの一貫した立場です。
　政府としては、こうした立場を中国側に直接伝えるとともに、各国共通の立場として明確に発信していくことが重要であると考えています。
　この観点から、昨年十一月の日中首脳会談において、私から習近平国家主席に対して、また、先日の日中外相電話会談においても林大臣から、台湾海峡の平和と安定の重要性について改めて強調したところです。
　また、一月のバイデン大統領との日米首脳会談を始め、米国やＧ７との間においても、台湾海峡の平和と安定の重要性について当方より指摘を行い、各国首脳との間で一致しており、これを対外的にも発信をしています。
　引き続き、両岸関係の推移を注視しつつ、しっかりとこのような外交努力を続けていきたいと考えています。
○古川（禎）委員　安保三文書を読みました。日本の国益と目標を明らかにして、外交、防衛、経済といった総合的な国力という考え方に立った戦略文書です。私はこれを評価します。
　特に共感した部分を読み上げます。「第一に外交力である。国家安全保障の基本は、法の支配に基づき、平和で安定し、かつ予見可能性が高い国際環境を能動的に創出し、脅威の出現を未然に防ぐことにある。」このくだりは、まさに我が意を得たりの思いがいたしました。
　世界は、ロシアのウクライナ侵攻によって変わりました。安保理常任理事国の一角であるロシア自身によって、国連憲章の精神は踏みにじられました。したがって、第二次大戦後の国際秩序は崩壊したと言っていいかもしれません。
　しかし、それならば、私たちは未来に向けて新しい国際秩序を建設していかなければなりません。
　日本政府は、去年のロシアの侵攻後、ウクライナへの支援、避難民の受入れ、国際刑事裁判所への付託、ロシアへの経済制裁、これらを速やかに決断し、速やかに実行しました。日本政府が人道主義、法の支配、ルールに基づく国際秩序の旗印の下に迅速果敢に行動したことを、国際社会はしっかりと見て、よく知っています。私は、日本には新しい国際秩序づくりに参画する十分な資格があると考えます。
　総理にお伺いします。
　私は、日本が筋の通った主張、言動を貫いて、法の支配を主導して、これからの世界秩序の建設に参画するべきだと考えています。
　今年、日本はＧ７議長国であります。安保理の非常任理事国にもなりました。今こそ日本は、新しい国際秩序を建設するメインテーブル、センターテーブルに座って、積極的かつ建設的な役割を果たすべきだ、そう考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、現在、国際社会は歴史的な転換点にあると私も感じます。そして、我々が奉じてきた自由で開かれた安定的な国際秩序、これが重大な危機にさらされている、これが現状であると考えます。
　こうした中で開催されるＧ７広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試み、あるいはロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用、これはあってはならないものとして断固拒否しなければなりません。そして、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く、こうしたＧ７の強い意思を力強く世界に向けて示していく、こうした場にしたいと考えています。こうした考えに基づいて、Ｇ７議長国として議論をリードしていきたいと考えます。
　また、我が国は、本年、安保理の非常任理事国も務めます。今年から来年、二年間、非常任理事国を務めるわけですが、世界の平和と安定に向け、国際社会が直面している様々な課題に対し、積極的かつ力強く対応していきます。国連の機能が今問われている、その中にあって、安保理改革を始め、国連の機能回復という観点からも、非常任理事国として積極的に議論をリードしていきたいと考えています。
○古川（禎）委員　ありがとうございました。終わります。
○根本委員長　これにて小渕君、古川君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　引き続き、予算委員会集中質疑、質問をさせていただきます。
　まず、この予算委員会においてこれまで累次にわたり議論がされてきました我が国の人口問題、少子化対策、これは広い意味で安全保障にも関わる大変重要な課題であると思います。
　厚生労働省によりますと、二〇二二年の出生率は、八十万人を初めて切る、七十七万人程度ということが言われております。百万人を切りましたのが二〇一六年。実に昭和四十九年、一九七四年には二百万人を超えておりました。更に遡りまして、団塊の世代の皆様は約二百七十万人出生されております。それから約八十年弱、七十三年、七十四年で、四分の一程度にまで出生率が下がっている。
　その意味において、少子化対策は極めて重要でございまして、これまで議論をされております子育てのいわゆる支援策の強化と併せて、私は、雇用の安定、賃金の上昇、これも極めて重要だという観点でまず御質問させていただきます。
　その中で、今日冒頭の小渕優子委員からも御質問がありましたとおり、雇用の七割を支える中小・小規模事業者の賃金引上げを可能にするためには、下請取引の取引価格の適正化を進めていかなければなりません。
　この取引価格の適正化は、賃金上昇において極めて重要な要素でありまして、昨年末、公正取引委員会が十三社・団体の名前を公表いたしました。下請企業との間で原材料高によるコスト増を取引価格に転嫁するための協議をしなかったとして名指しをされた企業、団体であります。日本商工会議所の会頭は、こうした事例が氷山の一角にすぎない可能性があると示唆をしたと報道されています。
　独占禁止法の運用方針には、一つ、受注企業と発注企業の価格交渉の場で価格転嫁の必要性について協議しない、又は、価格転嫁の要請があったのに拒否し、その理由を回答しない、このいずれかの場合で取引価格を据え置けば、優越的地位の濫用に該当するおそれがあると明記をしております。
　現場を歩かせていただいて、特に小規模事業者の方とお話をしますと、こんなお話を聞きます。価格転嫁の要請をすると、拒否はされないが、様々な理由説明を要求される。そして、小規模事業者の立場からすると、その理由説明をされると実質的に価格転嫁に応じてもらえないという状況がある。一方で、価格を下げるとき、これは書面による一方的な通知だけで済まされてしまう。
　今、コスト高が大変厳しい状況の中で、徐々に上がり始めているものの、まだ、取引先によっては、実にリーマン・ショック以降、いまだに取引価格は上がっていないという声も残念ながらお伺いをします。
　そこで、現在、下請Ｇメンの増強など、取引価格の適正化に向けて、これまでも粘り強く取組を進めていただいているということは承知をしております。その上で、もう一重の強化が必要ではないかというふうに考えています。
　そこで、一つ提案ですけれども、例えば、各種団体にも協力をいただいて、業界ごとに主な取引の適正価格について検討をし、目安、あるいは適正価格とは何なのか、その考え方を示すなど、取引価格の適正化に向けてもう一歩踏み込んだ取組を行わなければ、我が国全体の賃金上昇はままならないと言わざるを得ないと思いますけれども、西村経済産業大臣の御答弁をお願いいたします。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、雇用の七割を占める中小企業、特に小規模な事業者の皆さんの賃上げを進めていくためには、生産性向上への支援も重要でありますけれども、同時に、まさに御指摘のありました価格転嫁への取組は何より重要だというふうに認識をしております。全く同じ問題意識を持っております。
　その上で、御提案のありました適正価格の目安や算定方式自体の設定でありますけれども、価格の相場観形成が期待できる一方で、各企業の製品の品質等に応じた価格設定や交渉が難しくなるという懸念もあります。
　公正取引委員会による独占禁止法に関する指針におきましても、業界団体による適正価格の目安等の指針では、具体的な数値等を用いての価格に関する算定方式等の設定は独占禁止法に抵触し得るともされているところであります。この点は慎重な検討が必要だというふうに思っております。
　ただ、他方で、経産省といたしまして、下請振興法の振興基準におきまして、取引対価は、合理的な算定方式に基づき、下請事業者の適正な利益を含み、十分に協議して決定するものという適正価格の考え方をお示ししております。これを各業界別のガイドラインや自主行動計画に反映させた上で、まさに調達現場での実践を要請しているところであります。更にこの考えを広げていきたいというふうに考えております。
　その上で、中小企業の取引適正化に関しましては、もう御案内のとおりでありますが、毎年九月、三月に価格交渉促進月間を実施しております。その結果を踏まえた各社ごとの情報公表、あるいは親事業者の経営陣に対する指導助言も行ってきておりますし、御指摘の下請Ｇメンも三百名に増強しております。また、パートナーシップ構築宣言の拡大と実効性向上にも取り組んでいるところであります。
　特に来月、三月、もうすぐ来ますけれども、この月間では、これまでの倍になる三十万社の中小企業に対してフォローアップ調査を行う予定でありまして、今後更に深掘り、強化を行っていく考えであります。
　いずれにしましても、御指摘のありました公正取引委員会とも連携をして、適正な利益が下請企業にしっかりと残るよう、適正な価格での取引になるよう、価格転嫁対策に全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　まさに雇用の七割を支える中小・小規模事業者の賃金アップを可能に、これはもう本当に国を挙げてやらなければ、そもそも生産年齢人口が減少する中で、賃金の国際的な比較で、格差によって、徐々に我が国では海外の方も選ばれなくなってきているという話も現場でお伺いをします。これも非常に大事な課題ですので、きめ細かく、現場にまで今大臣が御答弁いただいた内容が伝わるように、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。
　続きまして、少しこの賃上げについて、業界別に見ていきたいと思います。
　次に、建設業界の賃上げについて、パネルを御覧いただきながら質問させていただきたいと思います。
　二月九日には、私ども、斉藤国交大臣のところへ、国土交通部会として、防災・減災、国土強靱化の着実な推進と建設業の担い手の確保に向けてと題して、公共工事設計労務単価の引上げについて要望させていただきました。
　国交省においては、二月十四日に発表された、本年三月、あさってから適用される公共設計労務単価、これは全国全職種単純平均で、棒グラフの赤い方ですけれども、前年度比五・二％引上げ。十一年連続で引き上げられておりまして、二〇一二年度比で六五・五％引き上げていただいております。これは、ある意味賃上げを国を挙げてやっている中で、非常に、公共工事についてですけれども、優秀な取組といいますか、着実な賃上げを牽引していただいていると思っています。
　同様に、設計業務等、工事じゃなくて設計、こちらもこの約十一年間で四〇・四％の引上げ。さらに、現場でよく聞くんですけれども、国交省ですと営繕がつかさどっていただいていますが、建築保全業務単価、ビルクリーニングとか警備とかこういうところの単価も、実はこの十一年でトータルで三〇・七％引き上げていただいています。つまり、発注側の単価は引き上げていただいている。
　しかし一方で、このグラフにある緑色の折れ線グラフは、主に下請として現場を支えてくださる建設技能者の賃金を示しておりますが、引き上がってはきているものの、発注側が引き上げている単価ほどまだ上がっていないと言わざるを得ないわけであります。
　十年以上に及ぶ労務単価の引上げが着実に、現場の建設技能者、建設現場も人手不足はこれからますます深刻化しますから、賃金を上げるための上昇につながるよう、また、あわせて設計、あるいは先ほど出てきた建築保全業務、ビルクリーニングとかビルの外側の掃除をされるガラス外装クリーニングとか、また警備業、こうしたところも同様に賃金水準の上昇につながるよう、特に民間発注、民間発注の建築関係工事、ここが一番届きにくいんです。ここに届くように、発注単価の適正化の取組をより一層強力に推進していただきたいと思いますが、斉藤国土交通大臣の答弁をお願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　委員御指摘のとおり、あさって三月一日から、公共工事設計労務単価、前年度比プラス五・二％、今、十一年連続で上昇させていただきます。
　今般の公共工事設計労務単価の上昇は、これは全国の現場の実際の賃金を調べて、上げるものでございます。ですから、実勢が上がっている、こういう意味でございまして、賃上げに向けた官民一体となった機運醸成や様々な取組が建設業界における賃上げに結びついたことによる成果である、このように認識しております。
　委員御指摘の、では、赤い棒グラフは上がっているのに緑の折れ線グラフはそれほど上がっていないではないか、その差はどこなんだ、こういう御指摘かと思いますが、実は、赤い棒グラフはいわゆる公共工事で働く現場の労務単価で、折れ線グラフは専ら民間で働く現場の方々を含む毎勤統計から取っておられますけれども、現場でございます。
　ということは、公共工事で我々は先頭に立ちますが、その流れが、いわゆる地方公共団体発注の工事、また民間工事にまで波及していないということの表れかと思います。
　これから、まさに地方公共団体における適正価格での公共工事の発注とダンピング対策、それから、民間工事においても適正な請負代金での下請契約の締結の促進といった、発注者と元請、元請と下請の間での労務費等の経費が適正に計上され、支払われるための取組をこれからも引き続き進めていきたい、そして好循環を生んでいきたい、このように思っております。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　まさに公共工事、特に国、国交省が発注している工事、これは着実に上がっています。働き方改革も来年四月から始まりますので、週休二日なども視野に入れながら、まだまだ不十分ですけれども、そういう取組は進んでおりますが、繰り返して申し上げますが、民間発注の工事、ここが肝であります。そして、世の中の建設工事のボリュームとしてはそこが一番多いので、そこに対する更なる波及を力強く進めていただきたいと思います。
　同様に、物流業界についてもここで少し質問させていただきたいと思います。
　特に貨物自動車運送事業法については、既に議員立法によって標準告示運賃というものも令和二年四月に示させていただいて、つまり、これは、あるべき運賃はこうですよということを国が示して、運賃が適正化されていくように取組を後押ししているわけです。
　この状況は、少しお伺いをしようと思いましたけれども、時間の関係があるので飛ばさせてもらって、この物流業界が、運賃の適正化と併せて、今、二〇二四年問題ということを抱えています。これは実は物流だけではありません。何が起こるかというと、働き方改革が二〇二四年四月から始まりますので、人手がただでさえ足りないのに、働く人の時間が制限される、さあ、どうする、こういう話です。
　二〇二四年四月以降、例えば物流業界でいきますと、年九百六十時間の時間外労働の上限時間が適用されます。さらに、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準、改善基準告示について、細かい話ですが、年間拘束時間上限を原則三千三百時間とするなどの見直しが行われます。それによって、労働時間削減のために具体的な対応を行わないと輸送能力が不足する、つまり、経済の血流である物流の能力が不足することが指摘をされています。
　既に、国交省を中心に、経産省、農水省御一緒に、持続可能な物流の実現のための検討会というものを開かれておりまして、一月十七日には中間取りまとめをしております。
　この中間取りまとめによると、来年の四月以降、コロナ前の二〇一九年と比較して、不足する輸送能力はどのようになると指摘されているか。大臣の答弁をお願いいたします。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤（鉄）国務大臣　この中間取りまとめでは、何も対策を取らない場合、輸送能力が二〇二四年度には一四％、二〇三〇年度には三四％不足するおそれがある、このように指摘されております。
○伊藤（渉）委員　お聞きいただいたとおり、輸送能力が足りなくなるということです。
　これから、徐々にコロナが明けて、経済活動を活発化させていこう、賃金を上げていこう、そういうお話をこの国会でもしている真っただ中で、経済の血流である物流能力が不足をする可能性がある。極めてゆゆしき事態だというふうに考えています。
　そこで、荷主の理解がまた極めて重要なので、西村経産大臣にお伺いします。
　我々の生活の中で根づきつつあるＥコマース、スマホ等で買物ができて大変便利ですので、コロナ禍の中でも利用が拡大をしております。その多くが、我々ユーザーとしては自然に見逃していますけれども、送料無料と書いてありますね。でも、物を運んでいる人がただで働いているはずはありません。
　そういう状況を考えると、運賃とは、本来、車両から、発地への、運送の対価であって、その間に、積卸しに係る費用、発地や着地で待つ時間、あるいはそれに付随する業務、高速道路の料金の実費、これが本来は別途で支払われるべきと、もうこれは示されているんですけれども、理解されている荷主の方はまだまだ少ないと言わざるを得ないと思っています。
　特に、こうした物流の対価とは何か、そのことを荷主に理解していただくことは大変重要だと思いますけれども、その理解促進のための取組、西村大臣に答弁をお願いいたします。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、消費者への再配達であったり、あるいは荷主企業の少量発注等による積載率の低下などが物流への負荷をかけているものというふうに承知しております。
　御指摘のとおり、物流を支えるドライバーが適正な対価を受け取る必要性について、荷主企業や消費者の認識を向上させていくことが重要であります。
　物流の対価としては、運送業務の対価である運賃のほかに、御指摘のありました荷積み、荷降ろし、あるいは検品などの附帯業務といった料金が発生するわけでありますし、この点については、国交省におきまして、運賃と料金の区別、これを明確化するよう、荷主企業の理解、協力の呼びかけを行ってきたものと承知をしております。
　多くの荷主を所管する経産省におきましても、国交省と連携しまして、こうした制度の内容等について、所管する荷主企業などへ周知を行ってきたところでありますが、引き続き、荷主企業の協力を得られるよう、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
　そして、二四年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制の適用を控え、国交省、農水省と共同でまさに御指摘の検討会を開催し、不適切な商慣習の是正などに向けた規制的措置等の導入や、物流効率化の推進に向けた環境整備など、実効性のある措置を検討しているところであります。
　是非、こうした取組を通じて、持続可能な物流の実現に向けて万全を期していきたいというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　この物流業界も、今みたいな状況ですので、なかなかやはり、残念ながら、賃金も上がらない、人手が不足をする。今の状況でも輸送量が不足をする、これで人手が不足をしたらどういうことになるか。経済そのものの供給制限になる極めてリスキーな話ですので、是非とも力を入れてお願いをしたいと思います。
　そこで、最後になりますけれども、総理に、この二〇二四年問題の解決に向けて、一つは今申し上げた物流の生産性の向上、また、労働環境の改善を通じた担い手確保の取組、また、トラックなどのみならず、鉄道などいろいろな、いわゆるモーダルシフト等によって各トラック輸送量の適正化を進めていくなど、その課題は多岐にわたります。こうした取組も、賃金の上昇、人手不足の解消、ひいては経済活動の供給制限を回避するために、非常に重要な政策課題であります。
　物流政策を担う国交大臣、荷主への働きかけを担う経産大臣、今日はお呼びしておりませんが農水大臣、これらの大臣との連携を密にして、物流業界の二〇二四年問題の解決に向けて、総理のリーダーシップを是非とも発揮をしていただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のとおり、トラックドライバーに対する時間外労働規制の適用を受けて、物流の停滞が懸念されているいわゆる二〇二四年問題の解決に向けて、長時間の荷待ちや契約外の荷役作業の是正等を通じた生産性の向上、担い手確保、そしてモーダルシフト等、輸送効率化、これらが喫緊の課題となっています。
　このため、政府として、適正な取引を阻害する行為を是正するため、荷主に対し関係法令に基づく要請等を行うとともに、経営改善の指標となる標準的な運賃の周知、浸透を通じた労働条件の改善、そしてモーダルシフトや物流ＤＸなど、輸送効率化などに取り組んでおります。
　さらに、現在、荷主の更なる取組を促すため、不適切な商慣行の是正等に向けた規制的措置等の導入に向け、物流政策を担う国交省と荷主を所管する経産省、そして農水省、これらで連携をし、適正な取引の実現に向けた対応を加速しているところです。
　こうした取組を積極的に進め、二〇二四年問題の解決に向けて、関係省庁で一層緊密に連携をし、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
○根本委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず、自民党に厳重抗議をしたいんですけれども、今日使うパネルのうち二枚のパネルについて、中身がおかしいということで、全部基本的に駄目だということで、結果として使えなくなったんですね、二枚のパネルが。私も予算委員会で数々質問をさせていただいていますが、これほどの経験はほとんどございません。一体、岸田総裁、自民党、どうなっちゃったんでしょうか。
　例えば、一枚、自民党に拒否されたパネルは、タイトルが国会軽視の岸田内閣の決定プロセス、こういうことで、予算委員会の総決算として今までの答弁をチェックするということで、こういうことを書いたんです。全体が確定するまで検討中と国会で示さず、そして閣議決定をする、修正せずに賛成を求める。まさに防衛予算、そうじゃないですか。そして、子育てについても、全然中身を言わないで、それで三月末に概要を決めて六月に閣議決定、そして修正しない。
　このパネルをなぜ、本当のことだから拒絶したのかと疑わざるを得ないんですよ。こういうことは絶対やめていただきたい。これは質問権の侵害にも当たると思うんですね。
　そして、もう一つのパネル、拒絶されたものは、「反撃能力とは？」というタイトルをつけまして、ミサイル、上陸部隊、戦闘機、サイバー攻撃、こういうことをお伺いしようとしたパネル、これも拒絶されました。
　これほどの経験というのは、私も長年予算委員会で質問させていただいて、全否定で二枚のパネルを拒絶なんていうのはほとんどありません。これは総理、ちょっと、自民党総裁になってから、何か特にこういう言論統制を、国会でも野党のパネル等をチェック、強化しよう、こういう方針に変わったんですか。そうでなければこれは撤回してください、総理。
○岸田内閣総理大臣　当然のことながら、私の政権になってから国会における様々な資料の取扱いについて変化があったなどということは承知しておりません。
　具体的なこの資料の中身、私は承知しておりません。しかし、これは予算委員会の理事会の現場において、理事の間でこの資料を精査した上で、この議論を進めるに当たって適切なのかどうか、これを御判断いただき、その結果として取扱いが決まるものであると思います。衆議院の予算委員会の理事会のこの判断、これは尊重しなければならないと思います。
　いずれにせよ、こうした予算委員会の理事会での判断に基づき、政府としては、予算委員会の場において誠心誠意、説明責任を果たしていきたいと考えています。
○長妻委員　誠心誠意、説明責任を果たしていないから、自民党の方も忖度して、総理に余り質問を、説明を促さないように野党の質問をコントロールしているとしか思えないんですよ、総理。
　ちょっとこういうことは、自民党、やめていただきたい。これまで経験していないことですから、私どもが。過度な言論統制のようなことは厳に慎んでいただきたい。
　そして、この十年間、少子化対策を拝見しておりますと、これは時間が止まったようなんですね。まさに失われた十年じゃないかと。
　民主党政権のときに、初めて高校の授業料無償化を実現をいたしました。今、少し後退をしてしまいました。そして、初めて中学生までの児童手当も実現をいたしました。これも、自公政権になって少し後退をしてしまいました。
　そしてもう一つ、三党協議というのを、総理も御記憶あると思うんですけれども、これが、非常に懐かしいんですが、二〇一二年の六月に、社会保障・税一体改革に関する確認書という、当時のものです。本当は直筆のサインがあるんですけれども、これは政府の方でワープロで打ったものを提供いただいたのでございます。
　民主党、私も、長妻昭、入っております。自由民主党、加藤勝信さん、今の厚労大臣、サインしております。公明党は石井啓一さんということで、鴨下さん、細川先生は引退されましたけれども、こういう形で三党合意をしたんですね。
　そのときに、非常に重要なのは、保育の配置基準を変えよう、これは変えなきゃいけないということで、そこで、三千億円の予算を速やかに確保しようと。これを受けて、その後、八月に、附帯決議が自民党、公明党、民主党で結ばれました。三千億円について速やかに確保の道筋を示すとともに、今後の各年度の予算編成において、財源の確保に最大限努力するものとすると。ただ、残念ながら、民主党政権はその年に下野してしまったんですね。
　私ども、自公とあらあら、暗黙の了解なのは、翌年とか、遅くても一、二年でやりましょう、こういうことでこれを締結したわけでございますので。
　今、四歳、五歳児は、一人の保育士さんが三十人のお子さんを見ているということで、ヨーロッパの倍以上です。ヨーロッパ諸国の、欧米の倍以上なんですね。これは、膀胱炎が職業病だと言われているんですね。トイレに行けない、お子さんが事故に遭ってはならないということで。園庭に出られないように鍵をしている、そういうようなところもございますので、総理、このぐらいは速やかにやるということをここで是非明言していただきたいんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘の〇・三兆円超の事項については、平成二十四年の自民、公明、民主の三党が賛成した子ども・子育て関連法において、保育等の質、量の充実を図るために一兆円程度の財源が必要であり、消費税の引上げにより確保される〇・七兆円程度以外の〇・三兆円超については、速やかに確保の道筋を示すとともに、財源の確保に最大限努力するものと附帯決議がなされたものであると承知をしています。
　その後、自公政権においては、政権交代以降、少子化対策の予算額、これは大きく増加させてきましたが、その内容については、当時の社会のニーズ等を踏まえて、保育の受皿整備、あるいは幼児教育、保育の無償化、こうした支援を優先させてきた、こうしたことであります。
　その上で、御指摘の三千億円、〇・三兆円超の質の向上についても、例えば、保育士等の処遇改善については、メニューに盛り込まれたプラス二％を上回るプラス六％、人事院勧告準拠分九％等と合わせて累計一八％、給与改善を進められるなど、この質の部分についても様々な努力が行われている、こうしたことであります。
　今、政府としては、包括的なパッケージをお示ししたいと申し上げていますが、委員御指摘の幼児教育の質の強化についても、是非、この包括的なパッケージの中で、今のニーズを踏まえてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。これから示す包括的なパッケージの中で、今、こども政策担当大臣の下で具体化を進めている内容の中で、この幼児教育、保育の質の強化についても取り組んでまいりたいと考えています。
○長妻委員　これはまさに失われた十年じゃないですか。総理、いろいろおっしゃいましたけれども、微修正なんですよ、全部。今でも保育士さん一人当たり三十人を見ているんですよ。これは実は七十五年間変わっていないんですよ、我が国では、この基準が。
　事故が起こる背景も、私はこういうことが大きいというふうに思います。事実、最新のデータで、二〇二一年の保育事故が二千三百四十七件、現在と同じ集計方法の二〇一五年以来最多です。そのうち、お亡くなりになった方が五名、骨折が、一年間ですよ、千八百八十八件あるということで、これはもう待ったなしなんですよ、総理。
　包括的とおっしゃいますけれども、これは十一年前の合意なんですよ。今回の異次元の少子化対策の前の話なので、これは特出しで、このぐらい、総理、前向きにやります、この方向でやります、この答弁を是非していただきたい。この方向でやりますと。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、十年前の合意が行われた後、子供、子育て政策の中で、様々なニーズの変化の中で、優先順位をしっかり考えた上で、保育の受皿とか、あるいはこうした幼児教育、保育の無償化、これに優先的に取り組みながら、今、委員の方から、微修正だと言いましたが、こうした課題にも取り組んできた。この十年間の中で、何を優先すべきかという議論の中でこういった政策が進められてきたということを申し上げました。
　そして、今、包括的なパッケージの中で、今申し上げたように、御指摘の点も踏まえて、政府として、内容を、政策の中身を具体化する中で、こうした課題にもしっかりと向き合ってまいりますということを申し上げた次第であります。
○長妻委員　これは、少子化対策なんですけれども、事故なんですよ、事故につながりかねないんですよ。これは安全の問題なんですよ。これは優先順位最優先で十一年前、これを結んだわけでありまして、これは本当に、これさえ今明言できなかったら、異次元というのは、これはまやかしじゃないですか。本当に国会というのを軽視している。何にも言わないで、そして閣議決定して決まりました、修正しません、多分そういうパターンではないかというふうに思います。
　次に、倍増なんですね。これも総理がおっしゃった少子化対策倍増ということで。これは私、ちょっとテレビを見てびっくりしたんですが、木原官房副長官が「深層ＮＥＷＳ」でこういうことをおっしゃったんですね。子供予算というものは、子供が増えればそれに応じて予算が増えていく。それはあれですよね、児童手当を配っているお子さんが増えれば児童手当の予算は増える。もしＶ字回復して出生率が本当に上がってくれば、割と早いタイミングで倍増が実現される。子供が倍になるんですかね。
　これは、総理、こういう根拠に基づいて倍増とおっしゃっていたんですか。どうですか。