○北村哲男君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。
　今回の損失補てん、暴力団との取引などの証券不祥事、そしてまた預金証書偽造を中心とした金融不祥事は、国内だけでなく、国際的にも日本の金融資本市場に対する強い不信感を招いた一大スキャンダル事件と言うべきものであります。殊に、証券会社の大口顧客に対する損失補てんは、証券業界の一部で偶発的に行われたものではなく、慣行として大々的に、かつ広範に行われ、まさにこれが我が国証券市場の構造的資質となっているのではないかという印象すら国民に与えました。すなわち、大口顧客との取引維持のためには、大蔵省通達は無視して損失補てんを優先させるという行動が堂々と行われていたのであります。これら広範かつ組織的な損失補てんは、一般投資家の証券取引についての公平感を著しく傷つけ、証券市場の公正性についての信頼を根本から損なう原因となったのであります。証券取引法第一条には、国民経済の適切な運営と投資家の保護のために、有価証券の取引を公正なものとし、流通を円滑ならしめることを目的とすることが明記されております。そしてまた、証券取引においては、みずからがリスクを負うという自己責任原則が貫徹されてこそ証券市場が成り立ち得るというのは自明の理でありますしかるに、一般の小口投資家のみに自己責任原則を押しつけ、特定の大口顧客に対しては不正な損失補てんという手段で過剰な保護を行い、その結果、資本市場からの資金調達もままならず、国民経済の運営にも多大なる支障を来すなど、証取法の基本的な目的に違反していると言わざるを得ません。
　また、巨額な損失補てんが大蔵省内部め証券監視機関によって明らかにされず税務当局の指摘によって発覚したことは、証券会社の倫理観の欠如のみならず、それを指導、監督する大蔵省の証券行政について不信感を招き、証券取引の規制機関のあり方について根本から問い直すことが求められているのであります。
　そしてまた、九月二十四日には、既に公表されている補てんリストに加えて、九一年三月期の四大証券による巨額の損失補てんの実態が再び明らかになりました。これは、明確な補てん禁止の通達の後の補てんであります。
　このように、損失補てんについてはいまだ真相究明の途上であります。事態の根源に迫り、病根を公正に分析しない限り、効果的な対応策も考えられません。
　総理、これをもって免許制のもとでの証券行政が行われているのだと言えるのでしょうか。引き続き今回の証券スキャンダルの徹底究明をする決意のほどをお聞かせください。
　国会におきましても、証人喚問等が行われ、証券不祥事の全容解明の努力が払われてまいりましたが、証人が情報を公開しようとせず、かたくなな態度等によって依然その実態が明らかにされておりません。この証人の責任回避的な発言は、我々国会議員のみならず、国民にも不信の念を一層募らせ、怒りを招く結果となったのであります。証人の再喚問、あるいは損失補てんを実際に行った実務担当者レベルの喚問と全容解明に向けた努力がさらに続けられるべきであります。
　政府としても、このような状況のもとで、臨時行政改革推進審議会への諮問を行い、証券取引法改正案を提出されたと理解いたします。しかし、この行革審答申、改正法案について疑問なしとするわけにはまいりません。
　まず、行革審の答申に関して幾つかお伺いいたします。
　去る九月十三日に出された「証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申」では、大蔵省の外局に新たに証券・金融検査委員会を設置し、証券、金融両市場の検査、監視に当たる、また、一証券界の寡占体制を是正し、自由で公正な競争を促進するため、株式売買手数料の自由化、銀行と証券の相互乗り入れを促す金融制度改革の推進、証券業の免許基準の明確化及び中長期には免許制の是非を検討するなどの内容となっておりますが、今回出された答申を受けて総理はどのように対処されるのか、お伺いいたします。
　証券・金融検査委員会は、大蔵省の外局にあって、大蔵省から完全に独立しておらず、将来的には大蔵本省にのみ込まれる可能性が強いものであると強く不満の意を表明するものであります。委員会は大蔵省から完全に切り離し、委員の任命権を総理にすべきであると考えますが、この点について総理の見解を伺います。
　また、これと関連して、委員会の委員長及びこのもとに置かれる事務局長は、その影響力を考慮して大蔵省関係者を起用しないとの方針を確立すべきであると考えますが、この点についてもあわせてお伺いいたします。
　さて、今回の監視・検査機関についての答申に当たっては、大蔵省の強力な根回しか行われ、実質的に大蔵省の主張がほぼ通る形になったと聞いております。証券不祥事をめぐり大蔵省の責任は極めて重いにもかかわらず、その再発防止策の策定に当たってもなお大蔵省自身の権限を守ろうとする姿勢は、国民にどのように映ったとお考えですか。今回の一連の不祥事に対する大蔵省の姿勢に、期待を裏切られた国民は多いのではないでしょうか。これらの点と行革審の新しい検査・監視機関構想について大蔵大臣はどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
　次に、答申で出された幾つかの点について、大蔵大臣にお聞きいたします。
　まず、株式売買委託手数料の自由化についてであります。
　現在、証券市場における売買の委託手数料は固定手数料体系となっております。米国や英国においては既に自由化がなされ、世界の潮流は自由化の方向にあると思われますが、いかがでしょうか。ただし、その際でも自由化に当たっては小口投資家への影響等についても配慮を行う必要はあると思いますが、大蔵省としての今後の対応策についてお聞かせ願います。
　さらに、証券会社の免許制の是非について伺います。
　答申においては、免許基準の見直し、あるいは免許制それ自体を見直すことが必要であるとの方向を打ち出しております。そもそも、証券会社の免許制は昭和四十年の証券取引法の改正において導入されたのであります。その導入時の目的は何であったのか。それは、証券会社の経営の健全性の名のもとに証券会社の数を整理しようという意図が入っていたのではないでしょうか。だからこそ、免許制導入後は全くと言ってよいほど新規参入を許さなかったのであります。これは免許制の名をかりた保護行政と言わざるを得ません。保護をするから天下りが起き、天下るから癒着をするのであります。答申は、このような従来の大蔵行政を否定したものと考えます。証券会社の免許制の是正について、大蔵大臣の明確な答弁を求めます。
　次に、証券取引法等の一部改正案についてお伺いいたします。
　改正案は、今回の証券会社による損失補てんの再発防止策として打ち出されたものでありますが、この内容を見ますと、再発防止策としての有効性に疑問を持たざるを得ません。
　まず、損失補てんの定義についてであります。法案では、証券会社の顧客に対して損失補てんをする目的で、財産上の利益を提供することを申し込み、または約束すること、また実際に利益を提供することと規定しておりますが、これでは罰則の対象となる行為の内容が極めて抽象的であり、合法行為と違法行為の限界が不明確であります。刑罰法規としては、より具体的かつ客観的事実を構成要件とすべきであります。
　また、聞くところによれば、具体的な基準は日本証券業協会と証券取引所が定める自主ルールにゆだねられるとのことであります。これは事実でしょうか。もしそうであるとするならば、これは大蔵省の責任放棄と言うべきものであります。規制の対象となる業界側に作成をゆだねることで、果たして公正な基準ができるのでしょうか。業界団体が自分たちに都合の悪いルールをつくるはずがないと思われませんか。なぜ政令や省令ではなく業界団体の自主ルールにゆだねるのか、この点について大蔵大臣の明快な答弁を求めるとともに、このような形の刑罰法規は罪刑法定主義の原則にもとると考えますが、この点について法務大臣の答弁を求めます。
　次に、損失補てんを受けた顧客に対する罰則適用についてであります。
　法案では、顧客側は損失補てんを要求した場合にのみ罰せられるとなっておりますが、これは明らかに骨抜きであります。これでは、顧客は損失補てんを受けた事実を知っていても、要求しなければ罰せられません。また、相手の証券会社が罰せられた場合でも、顧客が要求していなければ利益は没収されません。今回の不祥事でも、顧客の大多数が補てんの要求をしたことはないと発言しており、再発防止策として全く有効性を欠くと言わざるを得ません。大蔵省としては、当初、補てんと知りながら利益を受けた顧客を罰則の対象としていたようですが、なぜこのように後退してしまったのでありましょうか。答弁を求めます。
　次に、罰則の量刑についてであります。
　罰則は、証券会社が一年以下の懲役または百万円以下の罰金、顧客が六月以下の懲役または五十万円以下の罰金となっております。これでは余りにも軽過ぎ、抑止効果に乏しいと考えます。罰則の強化をすべきと考えますが、大蔵大臣の見解を求めます。
　以上、今回の改正案について項目を絞って質問してまいりましたが、これら指摘した点からのみ言っても、証券不祥事に対する再発防止策としての有効性に疑問を持つところであります。また、国会で我々が政府に対し質疑を行って明らかにしてきたさまざまな問題についての対策がなされておらず、さらなる証券取引法の改正を求めるものであります。
　最後に、証券会社と暴力団との株取引についてお伺いいたします。
　証券会社と暴力団がかくも深い取引関係を持っていたにもかかわらず、今回何らの法的対策がとられておりません。暴力団が資金浄化などさまざまな目的で株式市場に入り込もうとしている今日、証券会社に対し道義的な理由から拒否させるだけでは無理があると思われます。何らかの法的措置があれば、堂々と拒否できるのであります。証券会社もこれら法的根拠を望んでいるのでは狂いでしょうか。大蔵大臣及び国家公安委員長の答弁を求めます。
　以上、証券市場の公正性あるいは透明性を保持する観点から質問してまいりましたが、証券不祥事で怒り心頭に発しているのはまじめに働く国民であり、憂慮されるのは、企業の資金調達にかかわる国民経済の円滑な運営が阻害されているのではないかということであります。今後、大蔵当局は、自分の省益の援護に心を砕くのではなくて、世界の金融・証券市場として揺るぎない地歩を占めるための証券・金融改革を行うべきだと考えますが、総理、大蔵大臣の所信を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕