Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴分科員　今は体験を交えて相当詳細にお話をいただきました。長官のお話の中から一番の問題点というのが浮き彫りにされたと思うのですね。問題は、商品というものもさることながら、売り方です。訪問販売というのは、くつろぎの場である家庭の中、居間というところが突然外部から闖入したセールスマン、セールスウーマンによって取引の場になってしまう。
　実は私、昭和三十九年に大阪で弁護士を開業して今日まで二十数年たつわけですけれども、大阪は商売の都ですから、いろいろなことを考えて非常に熱心に商売をされる。ですけれども、中には人の弱みにつけ込んで商売をするというようなことも考える方がありまして、明治不動産事件というような大きな事件がありました。そして、それがつぶれて、残党といいますか、そういう人たちが四万に散って豊田商事の前身をなしたり、あるいは小口金融のサラ金というのは今全国普遍化しましたけれども、これも大阪が発祥の地だと聞いています。
　そういうことで、私大阪で弁護士をしていますと、こういう、霊感商法も随分ありましたし、いろいろな事件を扱うわけですが、被害者のほとんどの方が御老人なのです。一人住まいで小銭を持っていらっしゃる。私がやらせていただいた事件も、ある大学の高名な教授の奥様ですけれども、御主人が亡くなって、相当広大な屋敷と退職
金等があって何不自由ないわけです。息子さんも地方の大学の先生をしておられるものですから、お一人で住んでおられた。そこへ訪問販売にこられまして、実にたわいのないものを九百万円以上買わされて、なお何百万円かの契約書に判を押して、それを息子さんが見つけられて私が担当させていただいたのです。相当な学問のある御婦人ですけれども、なんでこんなにだまされたのか。入ってこられて言葉巧みにやるわけですね。
　私も北海道の山林原野事件というのをやりまして、いろいろ事情を聞きますと、マニュアルを見ましたけれども、入っていくとき、断られたらしまいですから、うまく中へ入ることから、全部マニュアルがあるわけです。名刺の出し方からパンフレットの説明の仕方から、そしてお仏壇が目につけば、失礼しますということで上がっていって黙って鈴をたたいて合掌するとか、それから台所にちょっと汚れたものがあればさっとそれをかいがいしく片づけてあげるとか、こんなことをやられたらみんな、一人住まいの老人にとっては涙の出るようなことをやられるわけです。そして、最初から商売したらいかぬとか、それがいつの間にか、実印を持って銀行まで一緒に行って預金を引き出して、たわいのないものを買う。
　今、磁気マット、バブルスターとおっしゃいましたけれども、これは商品じゃないのです。ある場合は豊田商事のように金、金がだめならプラチナになりますし、確かに商品は五十三品目、十四役務、二権利、こういうふうに限定して指定されますけれども、今長官がおっしゃったように次から次へこれは入らないというものを考えて、問題は売り方なんですね。何もそういう高価な、一つ数百万円するつぼを買うという気持ちなんか全然ない人が、催眠術にかかったようにそれを買ってしまうわけですね。ですから私は売り方だと思うのですよ。
　訪問販売法、今局長からの御説明で被害が減りつつあることは非常に喜ばしいし、この法律の効果だというふうにも思える部分がある、私もそれは否定しません。しかし、私は前にも指摘したのですけれども、訪問販売法が決定的に問題なのは、商品を指定して、この商品を売る場合はこの法律が適用される。それでは、その商品に指定されてないもの、例えば宝石とか貴石とかこういうものは今入っていないと思うのですけれども、そういうものをもしそういう形で売りに来られた場合、これはまた訪販法がどうなるんだろうということになりますし、次から次へ考えるわけですから、現在の商品を列挙して指定するというのはちょっと、今すぐでなくても……。まだ一年半ほどしか改正法が施行されてからたっていないわけですから。
　それから、相当網羅的に指定されているということも確かに言い得ると思います。しかし、今私が言いましたように次から次へ考えて新しい商品なり役務を開発して、それを売りに来るというのが彼らの手口ですから、消費者保護会議等で根本的に、商品を指定するという考え方をやめにして、むしろ除外をする。例えば行商のお魚屋さんとか昔からの富山の薬売りさんとか、そんなものまで訪問販売に入れちゃうとちょっとどうかと思いますが、それを取り除くという作業は大変煩雑だとは思いますけれども、そういうふうにしないと禁圧できないのじゃないかな、僕はこういうふうに思うわけです。
　その点について、昔からある議論ですからひとつお考えを聞かせていただきたいと思うのです。
○末木政府委員　おっしゃるとおり、長く議論してきた問題でございます。指定商品制を廃止すべきだという御意見があることは承知しておりますけれども、とりあえず六十三年改正では指定範囲の拡大ということをやったわけで、特に六十三年改正では日常生活の用に供するものの中から指定するという枠を外しまして、日常生活に使わないものも指定し得ることにして、その結果、金なんかも日常の生活に使うわけじゃないにしても指定できるようになって、かなり広範に今指定されております。その結果、国民生活センターあるいは全国の消費生活センターに寄せられた訪販関係の相談、苦情でも、ほとんどが指定商品でございまして、指定商品外である程度の件数があるものは限られてきております。新聞が典型でございます。
　それから、そのほかで問題が残っておりますのは、物を買っているのか役務を買っているのかそれとも職業訓練を受けているのかという議論の余地のある、例えばあて名書き商法とか士商法とか、そういう分野について確かにもやもやしたものが残っておりまして、これは検討課題といえば検討課題で残っておりますが、一般の商品、役務についてはかなりカバーされたと見ておりますので、おっしゃる点は引き続き課題にはなっていると思いますけれども、当面はこの改正法の成果をもうちょっと見守ることがいいのではないかと思っております。
○冬柴分科員　私もいましばらくこの改正法でやらざるを得ないだろうと思うのですけれども、しかしこれは常に考えてほしい一つの視点だと思うのですね。こういう訪問販売法を持っている先進国はほとんど、今局長が答弁されたのと反対に、私が言ったように商品を指定せずに、除外理由を設けるということになると、指定しませんから、どういうものでもかかるわけですね。その点は、ぜひ将来この問題を考えるときに常に考えていってほしいことだと思うのです。
　それからもう一つはクーリングオフの問題ですけれども、これは、そういう形で購入意思というものをはっきりと形成していないときに判を押さされたというようなことが多いわけですね、もう催眠術にかかるわけですから。それを考慮期間約一週間の間に無条件に取り消せる、これはいい制度だと思うのですけれども、ただ、そういうものを、交渉を妨げられたり、幾ら言ってももういないとか、いろいろな形でしたいわゆる行為規制に違反したような行為があった場合、例えば行為規制としては訪問の目的を告げないとか不実のことを告げたとかあるいは消費者を威迫した、いろいろあります。重要な事項を告げないとか判断力の不足に便乗したとか虚偽の記載を慫慂したとかつきまとった云々というような、いろいろやってはならない行為がありますけれども、そういうものが認められた場合は、クーリングオフの期間が経過しても、もちろんつきまとったとかそういうことの立証責任はこちらにありますけれども、取り消し権を認める規定を置く必要があるんじゃないか。それで大分助かるのじゃないかな。これはいわば民法の実体規定をいわゆる行政法であるこういうところへ入れるのはどうかという考えもあるとは思うのですけれども、こういう被害者を救済する一つの根拠としてやはり非常に重要な視点だと思うのですけれども、その点はいかがですか。
○相沢国務大臣　政府委員からなお補足した答弁をさせていただきますが、私は前段の対象指定から除外という問題については、おっしゃる御趣旨はよくわかりますので、ひとつ当面は指定範囲の拡大ということで対処したいと思いますけれども、なおこれは検討させていただききたいと思っております。
　それから後段につきましては、私は、クーリングオフの制度の改善という前に、クーリングオフというような制度があることを知らない人が国民の大部分じゃないかと思うのですね。私どもはこういう仕事の関係でそういうことを概要を今まで耳にいたしておるわけですけれども、やはり一般の人は知らないと思うのです。ですから、そういう制度があって、言うなればだまされたり何かしたときには契約の解除もできるのだということをもっともっと私は一般にＰＲする必要があるのじゃないかというふうに考えております。
　なお、今委員最後におっしゃいましたことについては、政府委員から答弁させます。
○末木政府委員　おっしゃるような措置を、制度を取り入れますと、一つには消費者が不当な拘束から離脱することができるというメリットがあり、もう一つはそういった悪いことをする人に対する抑止力という機能があるわけでございます。
その二つの点については、おっしゃるとおりそういう効果が期待できると思います。
　ただ、前回の改正でも議論がありながらこの点については法改正に取り入れられなかったのは、これは、御承知かと思いますけれども、現行法制のもとでも、民法九十条に違反するようなことをしていれば当然無効であるとか、あるいは詐欺、強迫の程度まで行っていれば九十六条で取り消しができるとかいう制度がありますので、それとの関係をもう少し詰める必要がある。法律論、これは法務省や何か、いろいろ議論いたしました。あるいは学者の御意見も聞きましたが、もうちょっとやはり詰めなければならないのかな。
　そこで、こういった法律論はありますけれども、要は先生おっしゃることは、今の二つの点、悪い者を抑止する、それから消費者の救済を図るということでございますから、これはとりあえずは、まだ改正法も施行されて一年ちょっとでございますので、従来なかった禁止行為等の規定も追加されまして取り締まりもしやすくなっておりますし、まずは現行法でできるだけ最大限にこれを使ってみて、今おっしゃるような法律論については、これはもう前回の改正で終わりということではもちろんないわけで、いろいろな問題、まだ議論があったわけでございますから、勉強させていただきたいと思います。
○冬柴分科員　この法律は民法の領域じゃないと思うのですよ。民法の領域というのは、対等な人が完全に自由な意思のもとで締結した行為、こういうことなんですけれども、訪問販売というのは突如来られて、そして相手はプロですから、非常に言葉巧みにその商品のいいところとかそういうことを言われて、こちらはもう言われるままに動くような状況になってしまったところでの契約というのが問題になるわけです。
　訪問販売というのは、アメリカでもどうも随分あるようですけれども、何か非常に日本の社会に適合したというか、随分たくさんの、何兆円という産業になっていますね。ですから非常にいい面はあると思います。買いに行かなくても持ってきてくれるわけですし、それから今まで磁気マットなんて知らなかった人が、これはいいのだということで、確かにこれはいいと思って使って本当に効果がある人もあると思います。いいのですけれども、中に豊田商事のように、金（きん）を渡す気持ちもなければ何もないのに、あたかもあるように装ってこれをやったという、それも大がかりだ。これが対等な関係じゃないという例証に、前も言いましたけれども、例の豊田商事事件というのは二万七千八百名の方が債権届けをしているわけですね。そしてその被害額が一千百億円です。空前の事件ですけれども、実に、そのうち六〇％以上が六十歳以上のお年寄りなんですね。そのほか、主婦とか障害者、いわゆる社会的に弱者と言われる方々を入れれば、実に八〇％の人がそうなんです。
　この破産管財人をやられた中坊公平さんというのが今回日本弁護士連合会の会長になりまして、私も非常に親しくしている方ですけれども、こういう人から話を聞きますと、私も豊田商事の事件を担当させていただきましたけれども、これは指定商品に入っておりませんから、クーリングオフはありません。それから、私どもも何とかこれを逃れたいということで、もちろん民法の九十条あたりの意思の欠缺、瑕疵の規定等をいろいろ考えましても、これはなかなか適用できる事案じゃなくて非常に苦しいことなんですね。
　そういうことを考えますと、私は取り消し権、行き過ぎた行為というものは、確かにこれも法に列挙されておりますから、そういう行為があれば、訪問販売という取引形態をとった部分、取引について告知すべきことを告知しなかったとか、もう非常につきまとったとか、いろいろな事情が立証できればその契約から解放される、そういう規定があれば非常に助かるなということを私は実感している一人でありますから、将来とも消費者会議等あるいは担当者会議でも結構ですけれども、常に議題にのせていただいて万遺漏のないようにしていただきたい。
　これは今訪問販売だけしか挙げませんでしたけれども、ほかにも通信販売とか、それから役務の中で私が扱った事件ですけれども、まだ大学を出て就職したばかりの人に、今こういう勉強をすれば資格が取れて、そして講演に行けば大体五万円ぐらいの講師料がいただける、そういうものは我々の方であっせんができるというようなことを言葉巧みにして、申込者が判を押しますとどさっと教科書を送ってきて、それで数十万円の金を請求された、こういうことがあるわけでして、ですから商品や役務やそういうものを特定したり、あるいは民法があるから取り消し権はいいのだとか——弁護士のところに来るときにはもう全部クーリングオフの期間を過ぎているというのがほとんどです。ですから、この訪問販売に関する法律は、被害の状況とかあるいはどういう方々がどういう形でこういう被害に遭うに至ったのかということもきめ細かく常に経済企画庁あたりで調査をしていただきまして、ぜひ万遺漏のないようにしていただきたいと思いますけれども、その点についての御決意のほどをお聞かせください。
○相沢国務大臣　確かに、物品だけではなくて役務の面、また各般にわたって訪問販売、通信販売等においてそういうような消費者サイドにとって大変に不利など申しますか、まずいことが起きていることは委員が御指摘のとおりでございまして、消費者行政をお預かりする立場からいいましても、ひとつ今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思うのであります。
　どうもこれは個人的な感想になりますけれども、世の中にそんなにうまい話が転がっていることはないので、そういうふうな話があったらばまずまゆにつばをつけてよく検討するとか考える気持ちが、私はやはり消費者としても必要なのじゃないかという気がするのであります。そういう意味におきましても、広い意味における消費者教育をさらに進めていかなければならないということを感じております。
○冬柴分科員　もう一言だけ。
　確かに消費者行政の中で教育、啓蒙は非常に大事なことですし、大臣もそういう点を非常に重視しておられるように思うのですけれども、前も指摘したのですが、案外被害にかかる御老人はそういうものについて、むしろ一番知ってほしい人がなかなか御存じじゃないという実態があることも含んでおいてほしいわけです。豊田商事の事件でも、永野会長が刺し殺されたというショッキングなテレビがありましたですね。あれが六十年の六月十八日だったのですけれども、わずかその前、六十年の三月、四月というのは国会でもすごく、この豊田商事の金商法は大変だということで大問題、連日新聞にも載っていたのですね。それで六十年三月が九十八億円、四月が九十四億円やられているのです。これが豊田商事の中ではビッグツーの売り上げの月なんですね。それを考えますと、あれだけ騒いでいる中でまだそれをやっていたのかという、そういう人がそれだけいられる。それはみんなお年寄りであり社会的な弱者であるということを考えると、余り教育とか啓蒙だけに重点を置くと間違うんじゃないか。そういう意味で私は、もう少し指定商品を考えるとか取り消し権を考えていただくというところにこれの解決の道があるように思われてならないわけであります。
　以前もいたしましたけれども、ぜひこれは取り上げて前進をさせていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○石井主査　これにて冬柴鐵三君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管経済企画庁についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の特段の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに
厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十四分散会
平成二年四月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主　査　左藤　　恵君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　原田昇左右君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　有川　清次君　　　　加藤　繁秋君
　　　　　　小岩井　清君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　三浦　　久君
　　　兼務　佐藤　敬治君　兼務　遠藤　乙彦君
　　　兼務　倉田　栄喜君　兼務　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　大野　　明君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　松尾　道彦君
　　　　　　　　運輸大臣官房会　
　　　　　　　　計課長　　　　　岩田　貞男君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　運輸省運輸政策　
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　　徹君
　　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　　輸・観光局長　　宮本　春樹君
　　　　　　　　運輸省地域交通　
　　　　　　　　局長　　　　　　早川　　章君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　石井　和也君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　御巫　清泰君
　　　　　　　　運輸省航空局長　丹羽　　晟君
　　　　　　　　海上保安庁次長　野尻　　豊君
　　　　　　　　気象庁長官　　　立平　良三君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部第
　　　　　　　　一審査長　　　　鈴木　　満君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　堀田　隆夫君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局障害福祉課長　吉武　民樹君
　　　　　　　　自治省財政局地
　　　　　　　　方債課長　　　　湊　　和夫君
　　　　　　　　運輸委員会調査　
　　　　　　　　室長　　　　　　長岡日出雄君
　　　　　　　　予算委員会調査　
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
分科員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嶋崎　　譲君　　　　　有川　清次君
　　新盛　辰雄君　　　　　小岩井　清君
　　三浦　　久君　　　　　藤田　スミ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　有川　清次君　　　　　嶋崎　　譲君
　　小岩井　清君　　　　　網岡　　雄君
　　藤田　スミ君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網岡　　雄君　　　　　赤松　広隆君
　　寺前　　巖君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤松　広隆君　　　　　加藤　繁秋君
　　木島日出夫君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　繁秋君　　　　　新盛　辰雄君
　　寺前　　巖君　　　　　山原健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山原健二郎君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木島日出夫君　　　　　三浦　　久君
同日
　第二分科員倉田栄喜君、柳田稔君、第三分科員
　佐藤敬治君及び第六分科員遠藤乙彦君が本分科
　兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成二年度一般会計予算
　平成二年度特別会計予算
　平成二年度政府関係機関予算
　（運輸省所管）
　　　　　────◇─────
○左藤主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算及び平成二年度政府関係機関予算中運輸省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤敬治君。
○佐藤（敬治）分科員　第六次空港五カ年計画、これはどういうスケジュールで行われるか、お答えを願います。
○丹羽政府委員　ただいま私どもが進めております五カ年計画は第五次でございまして、本年度、平成二年度が最終年度でございます。したがいまして、第六次の五カ年計画は来年度、平成三年度から五年間ということになるわけでございますが、今その六次の計画に向けまして先月航空審議会を開いていただきまして、運輸大臣から今後の空港整備とか航空保安施設の整備の問題につきまして、その基本的方針を諮問いたしたところでございます。
　それで、まずは今後の日程といたしましては、ことしの八月に中間的な取りまとめをしていただくようお願いをするつもりでございます。それで航空審議会の方は、それから来年の秋ぐらいの段階に最終答申をいただくということになるかと思いますが、私ども政府の方は今の中間取りまとめを受けまして、概算要求時点でございますので、六次の五カ年計画のことにつきましての要求を財政当局にいたす予定になると思います。それで、それを受けまして、来年の春に事業規模全体につきましての閣議了解、今までの五カ年計画のやり方の例に倣いますと、閣議了解を春に、それから来年の秋以降にその五カ年の具体的な計画の内容の閣議決定、こんなことが今後予想されるスケジュールでございます。
○佐藤（敬治）分科員　そうすると、予算要求をするのは、八月の中間答申が終わった後で概算の要求をするわけですか。
○佐藤（敬治）分科員　そうすると、そこのところで大体はどういうふうにするのか、中間答申とはいうけれども、予算要求するためにかなり具体的な結論が出てくるわけですね。
○丹羽政府委員　これも今までの五カ年計画のやり方の例でございますけれども、ことしの八月の中間的な取りまとめを受けました後の概算要求は、五カ年計画全体はこのくらいの事業規模でやりたいということ、それから中間取りまとめの中
で出てまいります問題としましては、大きなプロジェクトの問題、今現在やっておりますのは、例えば三大プロジェクト、成田、羽田、関西というのがございますが、そういうものにつきましてはある程度具体的な内容、それと地方空港につきまして、つまりその他の空港につきまして、その基本的な考え方を審議会の方は取りまとめをいただき、私どもの方はその全体の計画の事業規模、それから五カ年を計画的にやっていきたいということの内容を財政当局の方に要求する、こういうことになるかと思います。
○佐藤（敬治）分科員　そうすると、八月の中間報告の段階では、三大空港と言われる成田だとか関西空港だとか、そういうところは具体的に決まるけれども、その他の地方空港みたいなのはそれから後に決まってくるということですか。
○丹羽政府委員　航空審議会の方は地方、つまりその他空港につきましての方針をずっと出していただく形になっていくのではないかと思います。私どもがその中間取りまとめなり御客中をいただいて、それを今度は具体的にその五カ年計画の内容を、各空港別の内容を策定していくという形になっていくのではないかと思っております。
○佐藤（敬治）分科員　平成三年の秋か冬ごろに最終報告が出てくる。しかし、実際に第六次の五カ年計画は平成三年度から始まるわけですね。そうすると、三年度の予算を組むのは、中間報告があったころはちょうど政府の概算要求のころですね。それに合わせてあるから、実際には中間報告が、もう平成三年度、具体的に予算を獲得するところの基礎になる報告になるのでしょう。そうじゃないですか。
○丹羽政府委員　ことしの中間取りまとめの段階では、一般空港は例えば飛行機の大型化に対応して基本施設、例えば滑走路を延長するとか、そういう方向でやるべきであるとか、そういう形の御方針をいただくことになるのではないかと思います。それで今度は単年度の概算要求、平成三年度の概算要求自身は全体の五カ年と切り離した形で、もちろん基本的な考え方はその方針に沿った形の中で来年度どのように考えていくかということを要求してまいるということになるかと思います。
○佐藤（敬治）分科員　そうすると、中間報告になって予算が決まっても、その五カ年計画はその後から決まるから内容の変更があり得るということですか。
○丹羽政府委員　内容の変更があり得るということよりも、もともと基本的な考え方の線に沿って要求いたしたいと思っておりますものですから、五カ年計画の基本的な考え方の中の一環としての要求になると思っております。
○佐藤（敬治）分科員　大臣にお聞きいたします。この間から予算委員会の総括あるいは一般質問で土地問題が非常に大きな問題になっているわけですね。宅地並み課税だとか遊休地課税だとか、あるいは企業が含み資産を持って膨大な借金をして、その借金でもってあちこち買いまくっている、いろいろな批判の的になっておるわけです。それで、その問題を解決することが今国政の非常に大きな問題になっております。私は予算委員会で何回も質問をいたしましたけれども、例えば東京二十三区の中に約二千ヘクタール弱の農地がある、それを今全部つぶして、そして住宅を建てろという声がある。しかし私はそれには反対でありまして、みんなつぶせばつぶすほど人口が東京に集まってきて、ますます地価が高くなる、そして貴重な空地が失われていく、こう思っておるのですけれども、この一極集中排除、これが今非常に大きな問題になっておるわけです。この国土計画の中で運輸省が占める地位、比重というのは非常に大きい。というのは、人口も移動することを担っておるのは運輸省であります。したがって、これから一極集中を排除するためには運輸省なり建設省なり、そういうところが非常に大きな役割を担っている、こう私は思っております。
　今、日本じゅうで交通整備、高速化が非常に言われております。しかし、その高速交通体系の中で非常に大きな部分で欠落したところがあります。ところが、そこのところには幾らたっても計画はあるけれども道路は来ない、こういう状態が行われております。それで、その道路をつくろうとすると、何カ年計画だ、十カ年計画だといって、結局もう十年も待たなければ自分の付近を道路が通らないというような、そういう高速の欠落地があちこちにあります。そこのところが今コミューター航空であるとか、道路が何ぼしてもできないものだから、一番手っ取り早いのは空港だ、こういうのでいろいろな空港計画をあちこちでやっていますね。一番近いのはコミューターで、四カ所ばかりとかやって、ことしも十六億くらい予算がつくようですけれども、そのほかに今地方空港をいろいろ計画しておるところがあるのです。これはやはり今の高速交通時代に乗りおくれてしまって何ともならない、それを救う方法としてこの地方空港が今盛んに言われておるわけです。
　一極集中排除、それから多極分散の一つの基盤になるためにも、今地方が非常に焦って何とかしたいという形でもって地方空港という問題が非常に出てきている。そういう意味で、田舎に突然地方空港をつくるのはおかしいじゃないか、私も初めそう思いましたけれども、いろいろあれしてみますと、非常に地方が乗りおくれて取り残されてしまって何ともならない、道路をつくってくれと言えば道路もできない、何にもできないので、そういう形でもってこれを救う一つの窮余の一策として、何とかしてこの空港にひとつすがりついて自分たちのところでやろう、こういう一つのあらわれが地方空港の問題としてあちこちに出てきている、こう思います。
　私が住んでおります秋田県の北のあたりも一つのそういうあれがありまして、高速道路をつくるといっていろいろやってみましたけれども、計画はあるけれどもそれが来るには十年か十五年ぐらいかかるのですね。とてもそんなに待っておられない、そういうので今地方空港を一生懸命何とかしようと思ってやっておるわけですが、これはあちこちにあると思うのです。今コミューター以外の地方空港を何とかしよう、つくろうとしておる地域は大体どのぐらいありますか。具体的にちょっとわかったら教えていただきたい。
○丹羽政府委員　ただいま資料がちょっと手元にないものですから、至急今探します。
○佐藤（敬治）分科員　私は、ぜひひとつ考えていただきたいのは、中央空港、非常に大事です。幾ら地方で空港をつくっても着陸するところがないと何もなりませんから、羽田でも成田でもあるいは関西空港でもいろいろな中央空港は非常に必要ですが、やはり一つの車の両輪として田舎、地方にも空港をつくって、そしてなるべく東京に、中央に速く来るような方針を、一極集中排除、多極分散という意味でぜひひとつ大臣にお考えいただきたいと思うのです。
　私の選挙区である大館・能代空港というので今盛んに運輸省にお願いをしているのですけれども、こういう一つの典型的な例として私は今申し上げるのですが、秋田空港というのがあるのです。私は青森県の県境のあたりの大館というところにいるのですが、どんなに急いでも秋田空港に四時間かかるのです。それから、秋田市という県都のあるところにどんなに早くても特急で行って一時間四十分、それが一日に二本しかない、もう何ともならない状態で、十分間の会議に一日かかって行かなければいけないというようなそういう場所がこの高速時代にあるのですね。そういうところは恐らくあちこちにあると思うのです。取り残された区域、しかもそれが広大な区域でますますどんどん過疎化していく、こういう地域であります。
　ところが、よくできたもので、最近はその付近に、土地がないものだから、安いものだからもう何十という工場がどんどん集中して出てきている。秋田県の中ではテクノポリスをつくっているのですが、今やそのテクノポリスを除けば第二番目ぐらいに工場が集中してきているのですけれども、今言いましたように交通がまことに不便で、
工場の経営者たちから何とかして空港をつくってくれという大きな要望が出てきております。大体三十万人ぐらいの人間がおりまして、ここに空港をつくることによって日本最大の過疎地を、何とか最悪の状態から抜け出したい、こういうので非常に熱烈な動きを合しておるわけです。阿仁。田沢リゾート地域が策定される、あるいは安比と同じような大きなスキー場ができる、そういうふうな意味でサービス産業としても非常に大きく展開してきているので、この際大館・能代空港を実現したいというのでやっておるのです。第六次の五カ年計画にぜひのせていただきたい、こういうのであえて今お願いをしておるわけでございますが、この内容につきましてどうお考えなのか、ひとつお聞かせをいただきたい。
○丹羽政府委員　まず、先ほどのコミューター空港以外の地方空港のことにつきましてお答え申し上げます。
　現在供用しております空港が八十一空港ございますが、そのうちいわゆる第一種空港という大きな空港とそれからコミューターの空港を除きますと六十九空港現在ございます。それで、今建設中の第三種空港という形のものが五カ所ございますが、そのほかにコミューターの空港は四カ所、これが今建設中でございます。なお、今度の第六次空港整備五カ年計画に向けましてその他の箇所からも空港の建設につきましての要望があるということは承っております。
　それから、ただいまの御質問の秋田の、いわゆる県北空港と私ども申し上げております。その空港の問題につきましては、今新しく六次空整に向けて要望のあるという空港の中の一つでございます。地元からのお話は私どもの方のところにも届いておりますけれども、これは先ほど一番最初の先生の御質問にお答え申し上げました航空審議会の議論を今やっている中で地方空港をどんな考え方で取り扱っていくかという御議論をいただくことを予定しております。その方針をちょうだいいたしましてから私どもの方は具体的な五カ年計画の中にどのように対応していくかという、そういう取り扱いをしたいと思っておりますので、現在のところはちょっとそれ以上の具体的なことを申し上げる段階ではございません。
○佐藤（敬治）分科員　さっきお聞きしました大館・能代空港もそうですが、これに類したようなコミューターでない第三種空港の、今盛んに申請というか運動とかそういうような要望されている箇所はまだどのくらいありますか。
○丹羽政府委員　離島とか何かいろいろございますものですから、今ちょっと正確に申し上げにくいのですが、五、六カ所はいわゆる第三種空港というような感じでお考えになっている地点があると思います。
○佐藤（敬治）分科員　そうすると、その今要望されているいろいろな地域のものはこの第六次の審議会の中でいろいろ検討されているわけですか。
○佐藤（敬治）分科員　大臣に御要望いたしますけれども、先ほども申し上げましたけれども一極集中排除、多極分散、これが非常に大きな命題になりまして、極端な話をすると首都を移転しろとまで言われるくらい重大な問題になっておるわけです。その多極分散、一極集中排除の中でこの地方空港の占める位置というのも、かなり大きな、重要な意味を持っていると思います。したがって、中央の大空港整備も非常に大事ですけれども、今言いましたように国土計画上の人口分散という、産業分散という意味でも非常に大きな意味を持っておりますので、第六次空港整備計画の中にこの地方空港ということも十分念頭に入れてぜひひとつお考えいただきたい。
　その中で、要望いたしますけれども、先ほども申し上げましたようにこれにかける熱が非常に高い、しかも今どんどん誘致企業が来ている、その中で一番不便を感じるのは、やはり交通問題が一番大きな問題になっております。そういう意味で、両々相まちまして、どうかひとつ第六次空港五カ年計画の中にぜひともこの地方空港というものを念頭に入れて計画を立てていただきたい。大臣からひとつ御所信のほどをお願いいたします。
○大野国務大臣　先ほど来お話を承っておって、東京の現状、その他の大都会の現状を見ておっても、一極集中でなく多極分散というのは本当に早急な課題だと思います。
　そこで、いずれにしてもそのためには、目まぐるしい時代ですから、時間を金で買うというと言い回しはおかしいのですけれども本当にそんなような感じで、高速交通体系というものの確立は空といわず陸といわずみんな望まれておるところですからやらなければなりません。ただ飛行場という場合は、いろいろ気象条件であるとか航空管制空域の問題であるとか地上とはまた違う部分でのいろいろな調査も十分しなければなりませんが、しかし県北空港については非常に御熱心であるということは私も十分承知いたしております。ただ、その場合に中央で物を考えると、果たして成り立つだろうかという危惧の方が先立つ方が多いわけです。しかし政治の面からいけば、きょう私は厚生大臣の臨時代理をやることになったのですが、日本の医学というのは風邪を引いてから医者へ行って注射を打ってもらうし、アメリカあたりの医学は予防医学の方が発達している、やはりそういう意味でも事前にやるという気概を持ちませんと結局後手後手になるのではないか。ただ一方において、先ほども御指摘ございましたけれども、現況の日本を考えますと、まだ地方空港ができても中央の例えば東京とか大阪とかへ乗り入れなければ採算ベースも合わないとかいろいろな条件もございますけれども、それを乗り越えて、一つの県に二つあろうと三つあろうといいわけですから、私はそういう気構えで、六整に入れられるかどうかというのは、先ほどの局長の答弁で今審議会の最中ですからそれを乗り越えて言うのはいかがかと思いますけれども、先生の気持ち、また地元の皆さん方のお気持ちを体して私も取り組んでいきたいと考えております。
○佐藤（敬治）分科員　よろしくお願いいたします。終わります。
○左藤主査　これにて佐藤敬治君の質疑は終了いたしました。
　次に、倉田栄喜君。
○倉田分科員　私は、まず精薄者及び難病者の運賃割引の点についてお伺いをいたしたいと思います。既にこの問題は相当な議論もなされておるようでございますし、また昨日は我が党の日笠委員の方からも一般質疑の中で質問がされておりますので何回も重ねて大変恐縮ではございますけれども、私自身の方にもこういう方々の御家族の方から非常に強い要望が来ておりますので、大変恐縮ではございますけれどももう一度質問をさせていただきたいと思います。
　身体障害者運賃割引制度については、障害者の自立を促し、社会への完全参加を実現するための援護対策の一つとして身体障害者に対して旅客運賃等の割引制度が現在適用されております。平成二年二月からは、関係各省また各担当大臣の御努力によって内部障害者にも適用されることになっており、障害者の生活福祉の向上に大きく前進をしたということは大変な前進であり、喜ばしいことであります。
　しかし、このように一つ一つの制度がよくなるにつれてそれに取り残された方々、現在においては精薄者、難病者の方々が取り残されておるわけですけれども、その御家族の方々の不公平感はいや増していくわけではなかろうかと思います。そういう意味で、精神薄弱者、難病者についてもその障害の克服に努め、社会自立を目標として努力をされておられるわけであります。今日、生活圏や行動範囲を拡大し、各種の交通機関を利用する機会も非常に多くなっております。したがって、せっかく内部障害者の皆さんに適用されることになったわけでありますから、精神薄弱者の方々、難病者の方々にもぜひ適用されることをお願いしたいわけでありますが、この点につきましてまず運輸省に、現在この身体障害者に関する割引制度の概要をお聞きしたいと思います。また大臣に、
今までさまざまな経過があると思いますので、その経過を踏まえた上でこの問題に関して大臣の御所見をお伺いできればと思っております。
○中村（徹）政府委員　ただいま御質問のございました身体障害者に対する運賃割引制度の概要でございますが、これは昭和二十四年に身体障害者福祉法が成立いたしまして、その附則で国有鉄道運賃法に運賃割引制度の規定が追加されたのを受けて昭和二十五年から国鉄により実施されまして、これに倣いほぼ同時期に民鉄各社、乗り合いバスが導入したわけでございます。また、航空につきましても昭和四十九年に割引制度を設けてきているわけでございます。
　その後、昭和六十二年に国鉄の分割・民営化に伴いまして国有鉄道の運賃法が廃止され、それと同時に、同法によります運賃割引制度の規定は削除されたわけでございます。また、当時国鉄再建監理委員会の答申の中で、何ら所要の措置がない場合に一定の政策事由に基づく割引等を「旅客鉄道会社に対し現在の私鉄を上回って当該会社の負担による運賃割引を求めることは適当でない。」という答申も出ているわけでございます。したがいまして、現在におきましてはそういう過去の経緯を踏まえまして、事業者がそれぞれ自主的な判断によって、いわばその当該交通機関を利用する他の利用者の負担によってこういう制度が続けられている状況になっているわけでございます。
　運輸省といたしましては、基本的にはこういう割引制度というのは他の利用者の負担によって賄うという現在のやり方と考え方は適当ではない、やはり社会福祉政策、公共的政策の遂行のための費用というのは全般的に解決されるべきものだと思っておるわけでございます。しかし過去の、身体障害者福祉法で昭和四十二年に内部障害者というものも対象になったという経緯を踏まえまして、本年二月から内部障害者に対して運賃割引制度を適用する。これは事業者の自主的判断によって実施してきているものでございますが、そういったことにいたしたわけでございます。それが概要になっているわけでございます。
○倉田分科員　大臣に、この問題について経過を踏まえて現在のお考えをお伺いできればと思っております。
○大野国務大臣　私は、議員生活のうち三分の二ぐらいは社会労働委員会に属しておりまして、社労の委員長もやりというようなことで、福祉政策、なかんずく精薄者の皆様方、また関係者の方々の御苦労は十分承知いたしております。そういうようなことを考えますと、今局長からるる経緯等についても御答弁申し上げましたけれども、私はただ運賃割引制度というような、これも大切なことでありますけれども、ただそれだけでなくもっと広い意味で、社会の中でどうあるべきかを考えてさしあげることが一番大切なことであり、それが福祉の要諦だと思っていますから、ひとつこれはやはり政府の社会福祉の枠組みというか一環として位置づけて、そうしてその中でもってこうあるべきじゃないか、こういうもっと大きな見地から考えていきたいと考えておりますので、ひとつ私どもも、できる限りのことはする所存でございますが、なかなかそういう大きな福祉政策の中ですから大変な努力は要りますけれども、頑張ってみたいと思っております。
○倉田分科員　私も、この問題を実現するためには確かにいろいろな問題があろうということは既に十分承知をいたしておりますけれども、一つ一つ制度が充実をされる方向で拡充拡大をしてきているわけでございますので、ひとつぜひとも運輸大臣には前向きに前向きを重ねるような努力で実現を目指して御検討願えればと思います。
　そこで、この問題につきまして厚生省の方にお伺いをしてみたいと思います。
　運輸省の方といたしましてはなかなか、利用者負担ということもあるし、またそれぞれ各企業の負担で賄われている部分が大きい、社会福祉政策の大きな枠の中で考えていくべきではないか、このような御答弁があったわけですけれども、これを精薄者あるいは難病者まで適用を拡大した場合、大体どのくらいの予算措置が必要なのか。また、その前提として、厚生省としてはこの問題にどのような姿勢でおられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○吉武説明員　まず、私ども児童家庭局におきまして心身障害児者の福祉サービスを担当させていただいておりますけれども、ことし二月から、ＪＲ各社あるいは運輸運行当局の御高配によりまして、障害児のうちの内部障害を持っております障害児につきましても運賃割引が適用されるということで、この点につきまして私ども、心から敬意を表したいというふうに思います。
　先生お尋ねの点でございますが、私どもといたしましては、運賃割引の問題につきましては、基本的には、公共交通機関の運営に責任を有しておられます部局におきまして利用者の負担状況あるいは事業者の経営状況等も勘案されまして、総合的に判断される性質のものであるというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、私どもからも、こういう状況を踏まえまして今後関係当局と十分御相談をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、お尋ねの費用の点でございますが、これは何分にも私ども実際に公共交通運賃につきまして直接所掌しておりませんので、残念ながら今のところ、その費用につきまして計算をいたすことがまだできないでおります。
　以上でございます。
○中村（徹）政府委員　適用範囲を精神薄弱者と難病患者に拡大した場合の数字というのは、私どもにおきましてもなかなか計算しにくいものでございますが、相当大胆にいろいろな前提を立てて考えまして、減収見込み額、ＪＲと民鉄と航空と合わせて約二十億円程度ではないかというふうに見込まれております。ただ、社会的な弱者と申しましょうか、我々は交通弱者というように申しておるわけでございますが、そういった方々の一体どこまでが割引制度の対象になるのかということについてはいろいろ御議論があるところだと思いますので、そういった意味で二十億円だからいいというふうにはなかなかまいらないのではないかというふうに考えております。
○倉田分科員　既に各地方自治体においてはそれぞれの条例等の中で精薄者等に対する運賃割引制度も実施されているところが多々ございます。ただ、地方自治体だけに問題の解決を任せておきますと、いわゆる行政区域内を飛び越えた場合、非常に問題が出てくる、かえってより問題を複雑化するということもあろうかと思いますし、ここはぜひひとつ国という範囲で解決を図っていくべき問題ではなかろうかな、こういうふうに考えております。
　そこで、大蔵省にお伺いをいたしたいと思いますけれども、いわゆる内部障害者に対しては制度の適用が御努力によってなされました。大変ありがたいことだと思っております。この精薄者等に対する制度の拡充について、運輸省、厚生省、それぞれ担当各省から要望等々ありますでしょうか、また、その点について大蔵省はどのようなお考えをお持ちでございましょうか。
○堀田説明員　最初のお尋ねでございますけれども、身障者に対する運賃割引制度の対象の拡大について、運輸省なり厚生省から具体的にそういう要望を伺ったということは今のところございません。
　それから、本件につきましての大蔵省の態度でございますけれども、先ほど運輸省からも御説明ございましたいろいろな経緯があった問題でございます。今の時点では民間のＪＲその他の事業者の自主的な判断によりましてその負担において実施されている、それはまたひいては利用者負担ということにもなってくるわけでございますけれども、そういう形の制度でございますので、今の制度の延長線上でその対象を拡大するかどうかという問題につきましては、基本的に私ども財政当局が関与すべき性格の問題ではないのじゃないかと考えております。
　ただ、先ほどちょっと先生もおっしゃいました
が、お言葉が出ましたけれども、予算措置を講ずるというようなお話がございました。そうなりますともちろん私どもの問題になってまいりますけれども、今その問題について申し上げますと、先ほど申し上げましたように今の制度は事業者の負担さらには利用者の負担において行われておるという、根っこの制度が利用者負担、事業者負担になっておるという問題がございます。それとのバランスをどう考えるかという問題がございますし、さらには、一般的な社会保障の諸施策との関連をどう考えるかという問題もありますので、今の時点でそういう形で新たに財政措置を導入するということについては、よほど慎重に考えなければいかぬのじゃないかと思っておるところでございます。
○倉田分科員　ただいま御答弁を承りまして、まだ具体的にこの問題についての財政面における要求はないということでございますので、これはひとつぜひとも運輸省、厚生省、御努力をいただきまして、何とか実現の方向で検討していただくとともに、最後のネックの部分になると思うのは、確かに二十億円という、先ほども概算の数字が出ましたけれども、この二十億円という数字がどんな金額なのかまだよくわからないわけですけれども、財政の問題はやはり最終的なネックの問題になろうかと思いますので、きちんと要望ができる程度までにはまとめてあるいは調査検討をしていただきたい、そしていつか実現できるものにしていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
　続きまして、多少長期的な問題になって恐縮でございますけれども、熊本空港の二十四時間の運用体制についてお伺いをいたしたいと思います。
　現在、空港は各地に存在しておりますけれども、いわゆる国際化と言われる時代の中において二十四時間体制で空港の運用体制というのが考えられているというところがどの辺にあるのかどうか、これとの関係でもありましょうけれども、熊本空港というのはいわゆる将来的、アジアの中における九州、この九州の中における熊本、その地理的位置から考えても非常に重要な位置を占めているのではないのかな、こういうふうに思っております。そこで、その熊本空港の二十四時間運用体制についての運輸省の御所見をお伺いをいたしたいというふうに思っております。
○丹羽政府委員　熊本空港の運用時間はただいま十三時間でございますけれども、空港の運用時間の延長は、もう先生よく御存じのとおり、単に時間を延長するということにとどまらないで、そのための要員の問題とかいう話が中心に、まずは私どももそうでございますし、関係のエアラインの方もそうなりますし、またそれに伴う経費の問題もございます。そういうことがございますものですから、右から左になかなか簡単にはいかない問題となっておりまして、それの運用時間を検討するに当たりましては、やはり輸送需要とか利便性の向上効果とか、そういったようなことを総合的に勘案しながら対処してきているところでございます。こういう点から申し上げますと、現状では熊本空港につきましての運用時間の十三時間をさらに延長するという、そういう問題につきましては、相当難しい問題ではないかと考えております。
　なお、現在二十四時間運用ということになっている空港は、新千歳、新東京国際、成田でございますが、それから東京国際、名古屋、大阪国際、福岡、那覇、こういうことでございますが、このうち実際二十四時間にできるかどうかという問題につきましては、空港の騒音の問題とか、そういうこともございまして、現実の運用としては二十四時間になっていない空港もございます。とりあえずそういうことでございます。
○倉田分科員　私、お話を伺いまして、確かにいろいろ難しい問題があるということは承知をしたわけですけれども、ひとつこれも将来を見据えた上で御検討を願いたい、こういうふうに思っております。
　あわせて、熊本空港について、これはいろいろな空港でも問題になっておるわけでございましょうけれども、いわゆる就航率の問題でございます。熊本空港は特に霧による障害で、特に梅雨期については非常に就航率が落ちまして欠航が多くなっております。いろいろな重要な問題を抱えて、これを利用される方にとっては非常に大きな問題であろうと思いますし、また一方では安全性の面でそんなに簡単にはいかない問題であろうということもわかるわけでございますけれども、いわゆる就航率の改善、霧対策、その設備等々について運輸省としての御見解をお伺いしたいと思います。
○丹羽政府委員　熊本空港の就航率の問題でございますが、今私どもの把握しておりますデータですと、六十一年、年間平均しまして九七・七％、六十二年が九八・二％、六十三年が九七・九％ということで、この辺をほかの空港の就航率の実績と比較いたしますと、同じ九州では、福岡が九八・二、これは六十二年度でございますが、長崎が九七・二、大分九九・五、宮崎九八・六、鹿児島九七・五、こういったような感じでございます。具体的に今のは年間平均のことでございますので、月当たりでは今申し上げた平均よりも下がっているといいましょうか就航率の悪い、そういう月も当然ございます。
　それで、その熊本空港に関しましては、一番の原因は霧の発生問題でございまして、春から夏にかけての欠航率が高くなる、こういうことでございますが、この対策の検討のために今地元の熊本県が六十一年度からその要因の把握それから気象観測、そういったような調査を行っております。それから、私ども国の方におきましても、六十三年度から霧の発生メカニズムなどの調査を行っているところでございますけれども、これは自然が相手なものですからなかなか計算どおりにいかないというところがいろいろございまして、ひとり私ども日本だけではございませんで、国際的にもなかなかこれだという決め手を発見した国というのは今までのところほとんどございません。ただいま申し上げた調査は、基礎的な調査の域をまだ出てないわけでございますけれども、これからもその調査を進めていって、できるだけ有効な対策を見つけてまいりたいと考えております。
○倉田分科員　続きまして、先ほどもちょっと質問が出ておりましたけれども、いわゆるコミューター空港に関連をいたしまして、天草空港の整備事業の点についてお伺いいたしたいと思います。
　コミューター空港、これを設置する場合の手続、それから法的位置づけ、さらに現在天草空港の整備事業についてはどのような段階になるのかということをまず一点お伺いをしたい。
　それから続けて、この問題については運輸省財政当局は、いわゆる地元等々からいろいろな財政的裏づけの要望があるだろうと思いますけれども、この点について、現在財政的措置についてどのような対応策になっているのかお伺いをしたいと思います。
　さらに続けて、九州新幹線鹿児島ルートの問題がございますけれども、この着工見通し、及び難工事箇所という部分が熊本県内にも幾つかあるわけですけれども、この難工事箇所の着工見通し、あわせてまたこれが実現した場合、いわゆる新駅の実現、新駅への期待も相当あるわけでありますけれども、この辺の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
○丹羽政府委員　コミューター空港の天草の飛行場の関係でございますけれども、コミューター空港は近距離間の旅客輸送の用に供するために整備される飛行場でございますけれども、設置者は、その整備に当たりまして、まず航空法に基づきます運輸大臣の許可を受ける必要がございます。天草飛行場につきましては、熊本県がコミューター空港として整備する、そういう考え方を持っておりまして、現在県で運輸大臣に許可申請を行うべく準備中というふうに伺っております。
○大塚（秀）政府委員　九州新幹線を初めとします整備新幹線につきましては、昨年一月に決定いた
しました基本スキームに従って着実に整備していきたいと思っております。
　九州新幹線のルートのうち、熊本県内の第二今泉トンネルにつきましては、平成二年度の予算において一・五億円のトンネル技術調査費を計上しているところであり、予算成立後速やかに着手したいと考えております。
　また、熊本県内の新駅につきまして、新玉名駅の設置を地元から要望をされているところでございますが、これにつきましては、今後の整備の進捗に応じて検討していきたいと考えております。
○湊説明員　コミューター空港の整備についてでございますが、この整備に関しましては、基本的には国費による十分な財源措置を含めた法的位置づけが必要であると考えておりますが、現在、ＮＴＴ資金を活用いたしまして事業費の十分の四は無利子貸し付けが行われておりまして、残りの地方負担につきましては、一般単独事業債を活用した地方債措置を講ずることといたしております。
　なお、天草のコミューター空港整備に関連いたしましては現在まだ設計の段階等であるというふうにお聞きいたしておりまして、具体的な地方債の要望等は、これから事業の進捗等に合わせて御相談があろうかというふうに思っております。
○倉田分科員　これらの問題はいずれも強い要望があることだと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、いわゆる列車黄害、し尿対策の問題でございますけれども、ＪＲ九州管内においてはまだ開放式トイレつき列車が非常に多く運用されております。この問題の発端は非常に古く、その解決は相当前から論議をされて、本来ならばもう既に解決をされておらなければならない問題かと思いますが、いまだに現状は全面的な解決に至っておりません。この点について運輸省の御見解をお聞きしておきたい。また解決の見通しについて、大体どのくらいまでに解決できるのか御所見をお伺いをしたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　ＪＲ九州におきましては、現在、トイレつき車両約千百三十両のうち、いわゆる開放式トイレを備えた車両が五百七十両と半数を占めているところでございます。車両を更新するときにつきましては、新規車両は便所を設置するときにはタンク式を備えなければならないと定められておりますので、車両更新のときにタンク式にする、また既存の車両については車両改造を行うということで、ＪＲ九州も経営が非常に厳しい状況で設備投資も思うに任せませんが、そういう中で重点的にこのトイレの改造につきましては指導していきたいと考えております。