Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　これは余り本質的な議論ではないと思いますよ。パートがふえているというのは事実でありますから、経済実態について説明をしているのと、いわば平均賃金と総雇用者所得との違いについてはわかりやすいからそう説明をしているわけであります。例えば、たまたま私はそのとき二十五万という表現を使ったわけであります。これは別に十万と言ったってよかったわけでありまして、私が十万と言っていればよくて、二十五万と言っていれば本質が違うという話では全然ないわけであります。
　大切なことは、こんな枝葉末節なことで揚げ足をとり合っているよりも、パートの時間給を上げることですよ。我々はまさにパートの時間給を上げているじゃないですか。この伸び率は、まさに今まで統計をとっている最も高い水準で上がりつつあるわけですよ。
　大切なことはそうであって、そして、ちゃんと仕事をつくっていくことですよ。仕事を私たちはつくっています。百十万人つくっているという現実を見た方がいいですよ。倒産件数は皆さんの時代よりも二割も減っているんですよ。二割倒産件数が減って、その翌年はそこからさらに一〇％も倒産件数が減っている。一万件を切ったというのは二十四年ぶりのことですよ。
　そういうことが私たち政治家には求められていて、そうするためにはどういう指標を見ていかなければいけないかということを私はただ単にわかりやすく説明しただけでありまして、それをこの大切な予算委員会の場で延々とこうやって議論しているようでは、これはどうだろうかと国民の皆様も心配になるのではないかと思います。
○山尾委員　総理のは、わかりやすい説明ではなくて、ずれている説明なんです。
　そして、今この日本の社会の中でパートで働いている女性、これがどれぐらいの賃金をもらっているかと総理が認識しているかということは、決してささいなことではありません。それは私だけが思っていることではなくて、本当にこの議論を聞いている多くの一般の庶民や女性が思っていることだと思いますし、これは海外でも同じように受けとめられています。
　これは、一月十一日、フランスのル・モンド紙です。少しお話しさせていただきます。
　安倍首相、ＳＮＳでお叱りを受ける。
　フランスの指導者はフランスパンの値段や地下鉄の値段の話に難を抱えているとするなら、日本の安倍晋三首相は日本人の収入についての話が苦手である。
　一月九日の衆院予算委員会で安倍首相は野党から、二〇一二年の政権復帰以後の実質賃金の低下の理由について問われた。答弁として、首相は、経済の立て直しと有効求人数の増大に言及して、その文脈で、より多くの人がパートタイムでの雇用に従事するようになった、その結果として平均賃金の低下をもたらしたと説明した。例え話として、彼は架空の安倍家を持ち出し、その夫はサラリーマンで月収五十万、その妻はパートで働いていて、その妻はパートで働いていて月収二十五万円、この場合、平均としては給与の低下となると首相は説明した。
　彼の説明は説得的なものではなかった。特に、彼が挙げた数字が現実からかけ離れていたからである。厚労省によれば、従業員五人以上の会社におけるパートタイム労働者の平均賃金は月額九万六千六百三十八円、フルタイムで働くサラリーマンの平均給与は三十五万二千九十四円である。
　首相の発言に対する反応はすぐにネット上にあらわれた。パートタイムで月収二十五万円、不可能。私は週六日休暇なしで働いて、残業して十五万円。パートの平均時給千円で働いたとして、二十五万円に到達するためには月に三十二日働かなくてはいけない。
　これは、外務省でフランス語に堪能でお働きになっていた同期の緒方議員に訳してもらいました。
　私が言いたいのは、海外の記者も、八日の総理の答弁については、パートのことだと受けとめたということなんです。そして、それが海外で発信されているわけです。この発信は、真実であるからこそ大変恥ずかしいと思います。国内でも海外に対しても説明が破綻しているので、認めるべきだと私は思います。
　もう一つ、気になっている発言を指摘しますね。
　この真ん中、景気はそろそろ本格的によくなっていくから働こうかと思ったらというところです。
　景気がよくなったから、今まで働いていなかったけれども、そろそろ本格的に働こうかなと思った主婦は、私の周りで見たことはありません。景気が悪かったり、生活が苦しいから……。今、安倍総理、いっぱいいるよとおっしゃいましたか。いっぱいいるよと今おっしゃいましたね。いっぱいいるよとおっしゃって、今うなずきましたね。
　多くのパートの主婦は、本当に生活が大変だったり、家計をやはり支えなきゃいけないから働くんです。景気がいいから、あら、そろそろ働こうかしら、お得だわなんという主婦は少ないんです。
　今総理は、いっぱいいるよとおっしゃいました。総理、総理の頭の中のパートの主婦というのは、景気がよくなったから、お得だからそろそろ働こうか、こういう主婦なんですか。どうですか。どうぞ。
○安倍内閣総理大臣　景気が悪いときは、働きたくてもなかなか職がないんですよ。その認識がなければ経済は語れないと思いますよ。つまり、職が供給されてきた、いわば、有効求人倍率という数字がありますよね。一人の求職者に対して一人分の職があるかどうか、一になるかどうか、これはとても大切なんですよ。
　民主党政権時代よりも安倍政権になってはるかに、全県で有効求人倍率は改善しているんですよ。そういうところをしっかりと見て、なぜそうなったかということをよく分析しなければ、将来、いつになるかわかりませんが、民主党が政権をとったとしても、また、もとのもくあみになるだけですよ。それが大切なところなんですよ。
　ですから、私が今申し上げましたように、まさに景気が回復局面になれば職が出てくるわけでありまして、そういう中において、当然これは、そういうチャンスがあれば働こうかということになるわけであります。チャンスが出てくるわけでありますから。
　同時に、景気が悪いときには、一緒に、働いていても給与も安いということに残念ながらなってしまうわけであります。もちろんそこで頑張っている人もいるわけでありますが。しかし、大変低い給料で働くかどうかということを考える方もおられる。
　先ほど申し上げましたように、今、パートの時給は最も高くなっています。であれば……（発言する者あり）いや、低いといえば、今、低いというやじが飛びましたが、民主党政権のときはもっと低いんですから。だって、統計をとって、時給は今までで最も高いところに来ているわけでございますから。そこは大切なところであって、その中で働いていく人がふえた。
　ですから、実際、例えば、これはパートだけではもちろんありませんが、女性も九十万人仕事をする人がふえているという現実を見る、全体で百十万人働き始めているという現実を見る必要があるわけでありまして、働こうと思っても働けない、これが一番よくないわけであります。
　繰り返しになりますが、当時は倒産件数が今よりも二割多かったわけでありますから。この二割を私たちは減少させて、働く場をしっかりとつくり、そして雇用をつくって、有効求人倍率もよくなり、全県においてそういう状況を私たちはつくり始めているという状況をしっかりと見なければいけませんよ。
○山尾委員　総理は、景気がよくなったから働こうという主婦は私は会ったことがないと言ったら、その席から、これはやじというのかわかりませんけれども、いっぱいいるよとおっしゃいましたよね。今の説明でも、低い給与だと働かない、高い給与なら働こうかしら、こういう人もいるんだよと。一部いると思いますよ。でも、いっぱいいるよというのは、総理、大きな認識のずれです。
　パートタイム白書というのがあります。主婦パートの働く目的の内訳があります。働いているパートの主婦の方が何で働いているのかと。これは、八割は生活維持と家計補助のために働いています。二割が生活向上です。
　つまり、八割は、働かないと暮らしていけない、働かないと家計が回らない、必要があるから働いているんですよ。生活向上で、つまり、趣味とか旅行とか、もう少しさらにゆとりを楽しもうというために働く主婦、こういう人だったら、まあそれは、景気がよくて給料がよければ働こうかしら、余り低い給料だったらちょっとねとなると思うけれども、八割の人は、給料が低かったら働くのをやめたなんという状況で働いていないんですよ。
　総理、この感覚のずれを率直に受けとめて修正をしていただかないと、女性活躍や希望出生率一・八実現なんということは、私はできないと思います。
　そこで、希望出生率一・八、この実現に向けて待機児童ゼロを確実に実施する、これは総理が繰り返し語っておられますよね。この待機児童ゼロについては相当強い決意を持っておられるようなので、総理に基本的なことをお尋ねします。
　待機児童の数は、二〇一〇年から一四年まで連続して減っていました。そのとおりです。去年、二〇一五年はふえちゃったんです。二万千三百七十一人から二万三千百六十七人です。待機児童ゼロに強い決意を持つ総理は、なぜ去年待機児童が増加になってしまったかという原因について当然お考えがあると思うんですけれども、これはお話を今いただくと長くなると思ったので、去年の十一月、総理が読売国際経済懇話会でこれを説明しているので、話します。
　こういうふうにおっしゃっています。ことし、待機児童は前年よりふえてしまったとおっしゃっています。安倍政権発足以来、女性の就業者が九十万人以上ふえたから無理もないことでありますと。女性の就業者が九十万人以上ふえたから待機児童は前年よりふえてしまった、こういう分析をされているんですけれども、この認識にお変わりはないですか。
○安倍内閣総理大臣　御指摘の待機児童については、待機児童解消加速化プランに基づいて、保育の受け皿整備を従来の二倍以上のペースで進めています。これはしっかりと認識をしていただきたいと思います。
　しかし、女性の就業率の上昇などを背景に、先ほど申し上げましたように、まさに女性が活躍できる環境が整いつつあるということと、景気が回復をしていることによって働く場がふえていくわけであります。
　先ほど私は、パートの給与が安いからやめるというようなことは一言も言っていないわけでありますから、正確に私の発言は紹介をしていただきたい、こう思います。
　おっしゃったように、もちろん、生活を支えるためにパートをしている、それは大変だと思いますよ。でも、そういう状況を、いわば生活を支えられるような仕事の場をつくっていくことが大変大切なことなんだろう、こういう意味で私は申し上げているわけであります。
　そこで、待機児童数は、前年と比較して増加をしています。このため、待機児童解消を確実にするため、保育サービスの整備量を四十万人から五十万人に上積みし、保育の人材の確保を強力に進めていく考えでありますし、また、若者の雇用の安定と待遇の改善、結婚、妊娠から子育ての各段階の負担、不安を解消するための支援の充実を行っていくこととしており、今回の補正予算及び来年度予算に必要な措置を盛り込んだところであります。
○山尾委員　違う、違う。私は、それを解決するためにどうするかという手段を聞いたんじゃありません。原因は、総理が、女性の就業者が九十万人以上ふえたから無理もないと去年語っておられるので、その認識に変わりはないですかと聞きました。どうぞ。
○安倍内閣総理大臣　今、前段でお答えをしているとおり、女性の就業率の上昇などを背景に、こういうふうにお答えをしているわけでありますが、当然、それに対してどのような対策を打っているかということについても申し上げたところでございます。
○山尾委員　違う、違う。私が申し上げたのは、女性の就業者が九十万人以上ふえたからと。総理は就業率とおっしゃっているので。去年は、女性の就業者が九十万人以上ふえたから無理もないことであります、総理はこう言っているんです。そこに変わりないですか。今、率と何かちょっと変えておっしゃったけれども、去年は、就業者が九十万人以上ふえたから無理もないことだ、待機児がふえたのは、こう言っているので、ここは変わりないですか。変わったんですか。
○安倍内閣総理大臣　それは、就業者がふえていくことによって就業率もふえていった、こういうことでございます。
○山尾委員　総理はよく、人数と比率、これは全然違うんだというお話をされるので、ちょっと確認をしたかったんですけれども。
　しかし、総理、二十五歳から四十四歳の働く女性の数の推移を見ると、二〇一〇年から二〇一五年にかけて、この六年間ほぼ横ばいなんです。しかも、二〇一四年から二〇一五年にかけては減っているんです。二〇一四年は千百四十一万。二〇一五年は千百三十一万。この六年で、下が千百二十九万人、上が千百四十一万人、大体この間でずっと横ばい状態なんです。
　私も、五歳の子供を預けている身なので、周りにママ友がいますからわかりますけれども、二十五歳から四十四歳というのは、大体、子供を保育園に預けているママの年齢層なんです。そこは、女性の就業者数はほとんど増減がないんです。横ばいなんです。だから、待機児童の数の増減とは、どう考えても原因と結果の関係にならないんです。総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　そこのところで事前の質問通告が、正確な数について御指摘がないので今直ちには答えられませんが、それは調べてお答えをさせていただきたいと思います。
　私が九十万人ふえたと言うのは、女性の就業者の数が全体としてふえたということでございますが、年齢分布については、また今御指摘がございましたので、調査をしてみたいと思います。
○山尾委員　やはり、この待機児童問題とか女性が抱えている問題について本当に真摯に捉えていたら、全体の女性の就業数がアベノミクスで景気がよくなってふえたから、待機児童がふえたのも無理もないことでありますと。今おっしゃったのは、全体の数はふえたけれども、年齢分布は見ていなかったと。年齢分布を見ないで、まさに保育園に子供を預けているお母さんの年齢層の分布を見ないで、何でこんなことが言えるんですか。余りにも、ちょっと総理として軽率な物の言い方ではありませんか。
　それで、この懇話会で総理は何と言っているかというと、ことし、待機児童は前年よりふえてしまった、安倍政権発足以来、女性の就業者が九十万人以上ふえたから無理もないことでありますと。これに続けて、その意味で、うれしい悲鳴ではあるのですが、待機児童ゼロは必ず成し遂げなければなりませんと。
　今総理は、どこが悪いんだと思ったかもしれません。私は、すごく気になりましたよ。待機児童がふえて、無理もない、うれしい悲鳴だと。
　また揚げ足取りをするなと、もしかしたらおっしゃるのかもしれない。でも、これは本当に、私も五歳の息子を預けながら働いている母親です。でも、私よりももっともっと大変な状況で働いて子供を育てているお母さんはいっぱいいます。子供が保育園に入れないというのは、本当に子育て世帯とか働く母親にとって心の底からの悲鳴なんです。うれしい悲鳴なんかじゃないんですよ。
　本当に感覚がずれているので、しっかりこのずれを改めていただいて、責任のある子育て政策を実行していただきたいし、責任のある子育て政策を実行するために、まずは年齢分布、しっかりもう一回、総理、認識していただきたいと思います。
　待機児童がふえたという問題の一つの背景は、総理は今、受け皿をつくる、二倍だとおっしゃっていますけれども、受け皿、施設よりも、やはり人なんですよ。保育士さんが足りていないんですよ。
　保育士さんの不足を補うために、まあ、総理も何にもやっていないとは言いません。資格試験を年に二回にするとか、保育士を目指す学生に奨学金制度をつくるとか、再就職準備金をつくるとか、効果がないとは言いません。でも、保育士さんが足りていない最大の理由は、お金がないから保育士になれないとか、お金がないから再就職できないとかじゃなくて、保育士さんになっても給料が安過ぎるから続けられないということなんです。
　だから、私たちは、保育士さんの継続的な処遇改善、平たく言えば給与をアップすることがどうしても必要だと。今、保育士の平均給与は月額二十万九千八百円、全産業平均は二十九万九千六百円。九万円違うんですよね。（発言する者あり）上げてやろうよと、こちらの皆さんからも声が出ています。
　総理、保育士さんの継続的な処遇改善に真摯に正面から取り組むお考えはありますか。
○安倍内閣総理大臣　既に、この補正予算また本予算等において、今御紹介をいただきましたが、保育士の処遇改善、勤務環境の改善等を行っているわけであります。また、離職した保育士の再就職支援などを行っております。そしてまた、資料作成等の事務を簡略化して保育士が専門性の高いサービスに専念できるように、ＩＣＴの活用による業務の効率化を推進していき、そうした対応をしながら、また同様に、実際に待遇の改善も行っているところでございまして、今後も、十分財源を確保しつつ、保育士の待遇の改善については検討していきたいと思います。
○山尾委員　財源を確保しつつというところがとても心配です。
　これまでの予算委員会の議論で、軽減税率一兆円、財源が決まっていない六千億、これについては、総理は、一〇％に上げるときの社会保障の充実二・八兆円には手をつけないとおっしゃった。でも、この保育士さんの処遇改善というのは、多少、この二・八兆円のうちの七千億にちょっと入っているんだけれども、本当に根っこの解決をするためには、その枠外の三千億なんですよ。
　総理、この枠外の社会保障については、削るかもしれないと言っているじゃないですか。総理、軽減税率で、枠外で処遇改善しようと思っていたこの計画は削られる可能性があるんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　我々は、消費税を引き上げたときに改善を行っておりますし、また、人勧の勧告に従って、保育士の待遇の改善を行っているわけでございます。今後とも、しっかりと財源を確保しつつ、我々も待遇の改善を検討していく考えであります。
　そしてまた、先ほど申し上げました、従来から答弁をしておりますが、軽減税率の関係について言えば、軽減税率の財源については先ほど答弁したとおりでございまして、二・八兆円から削る、あるいは必要な社会保障費から削るということは、もちろん考えていないところでございます。
○山尾委員　私も、ここに統一見解がありますよ。二・八兆円は削らないと。
　申し上げているじゃないですか。保育士の給与アップは、この枠外で予定されている部分がたくさんあるんですよ。ここは削る可能性があるんじゃないですか。だってここに書いてあるもの。現時点では具体的な措置内容が念頭にあるわけではない、わからないと書いてあるじゃないですか。
　もし、保育士の処遇改善、ちゃんとその枠外も含めて、予定している分は全部やると言うんだったら、今言ってくださいよ。言えないんだったら、それはちゃんと、可能性があると子育て世代に向かって言ってください。そうしたら、多分、子育て中の方は、この軽減税率はやはりまずいなと思うと思いますよ。
　やはりいずれにしても、参議院選挙の前に、財源をはっきりさせて、国民の皆さんにしっかりと判断する材料を提供する義務が総理にはあると思う。総理、どうですか。参議院選挙の前にちゃんと財源をはっきりしませんか。
○安倍内閣総理大臣　子育てについては、我々は一年半、消費税の引き上げを延期いたしましたが、子育てに関するものは、まさに消費税を引き上げる前に全て実施をしているわけでありまして、いわば低年金の生活者支援は延期をしたのでありますが、子育ては全てやっているということでございます。
　そして、先ほど答弁をしておりますように、いわば必要な社会保障費を削るということは全く考えていないわけでありまして、我々は子育て支援を重視している中において判断をしていきたい、こう考えております。
○山尾委員　子育て、子育てと言うけれども、今回、年金、一回限り三万円、三千六百億やって、子育て世帯臨時給付金はやめるじゃないですか、六百億。こういう姿勢も含めて、私はやはり総理に問いただしたいんですよ。
　総理、ちょっと蒸し返して申しわけないけれども、きょうの冒頭から、主婦パート二十五万発言とか、景気がよくなったから働こうという発言とか、働く女性がふえて待機児童もふえてうれしい悲鳴だという御発言とか、やはり、一般の女性とか主婦とか子育て世代の感覚と本当にずれまくっていると正直思います。
　ただ、人はいろいろ生まれ育ち、環境があるので、いろいろな人がいますから。でも、私が一番問題だと思うのは、ずれたことを認めないということだと思うんです。やはり、ずれを認めないで前のめりになって言い逃れを続けていると正直見苦しいと思いますし、国民の皆さんの政治不信も高まると思いますし、一番大事なのは、そのずれを修正できないと必要な政策の軌道修正ができなくて、この国にとってよくないからです。
　そろそろ時間ですので。総理、きょうの質問で、やはり、希望出生率一・八実現、なかなか国民の皆さんに、ああ、これなら大丈夫と安心していただけていない、理解していただけていないと思うんですけれども、私、総理に一つ聞きたいです。
　総理、外交報告で、十一月中旬にＧ20、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮ、こういうところに行って、この三本の矢について詳しく説明し各国首脳の理解と支持を得ましたと言っています。新たな考えを打ち出すときには、海外より国内の理解を得ることを先行させてほしいんです。やはりしっかり臨時国会を開いて、海外で子育て支援とか三本の矢の理解をいただく前に、国民の理解を得る努力をしていただきたいんです。
　そういう意味においても、臨時国会を開かなかったということは、憲法を無視し、国民を軽視し、本当に致命的なことだったと思うんですけれども、総理、最後に、この点、お考えをお聞かせいただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　最初から、ずれているとおっしゃっているんですが、私の発言を強引にすりかえているわけであります。パートの問題もそうでありまして、妻がパートだということは言ったことはありませんし、ではパートの給与は幾らかと聞かれたときに、私、八万円ぐらいと答えたじゃありませんか。ですから、それは全然違う話であって、大切な本質は、しっかりと仕事をつくることではないでしょうか。
　そして、景気がよくなったから働こうかというのは、まさにこれは職が出てきたから、職が出てチャンスが出たから働こうか、働きたくても働けない状況から働ける状況になったということを表現したわけでありまして、先ほどのうれしい悲鳴というのは、これはまさに、女性が働けるようになったという状況について申し上げたわけでございます。
　まさに枝葉末節な議論はもうやめた方がいいんだろう、私はこう思うわけであります。そして、大切なことは、しっかりと充実した議論をすることではないでしょうか。
　子育てについては、我々、しっかりと七千億円、当初プラス二十八年度予算で充てているわけでありまして、やるべきことを私たちは責任を持ってやっていくということを申し上げておきたいと思います。
○山尾委員　だから、枠外なんですよ。枠外については削る可能性があるということを総理自身がおっしゃっているじゃないですか。
　総理、やはり女性、子育て世帯、こういう実情を知っているかどうかというのは、決して枝葉末節の議論じゃないということを私ははっきりと申し上げて、きょうの質問を終わりたいと思います。
○竹下委員長　この際、水戸将史君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。水戸将史君。
○水戸委員　横浜から来ました維新の党の水戸将史でございます。
　風邪をこじらせていますので、お聞き苦しいところは御容赦いただいて、早速質疑に入りたいと思います。
　まず、本質的な議論に入る前に、どうしてもこれは看過できない、そうした問題がにわかに浮上してまいりましたので、きょうは、あえてＮＨＫの問題について冒頭取り上げたいと思います。きょうは、籾井会長にもお越しになっていただいていますので、その点について、何点か籾井会長を中心としてお話をさせてください。
　まず、昨年の十二月、ＮＨＫの子会社、ＮＨＫアイテックの本社と千葉事業所の社員二人が、架空発注等によりおよそ二億円もの巨額の着服をしていたことが明らかになりました。
　さらに、その後、この社員二人は、総務省の補助金で運営されている一般社団法人デジタル放送推進協会から、難視対策の委託費およそ四千八百万円を不正に引き出し、このうちおよそ四百三十万円を着服していたことがわかりました。
　また、同じＮＨＫアイテックの九州支社の五十代の男性副部長は、下請会社にやはり業務の架空発注等を行い、計約五百万円を着服していたといいます。
　また、それに加えて、ことしに入りまして、ＮＨＫ本体のアナウンサーが、事もあろうに、危険ドラッグの所持で逮捕され、ＮＨＫの渋谷の放送センターのアナウンス室には、厚労省麻薬取締部の家宅捜査まで入っております。昨日のテレビ報道を見ると、異常事態として極めて大きなニュースになっております。
　籾井会長、あなたはＮＨＫの責任者として、このガバナンスは一体どうなっているんですか。不祥事のオンパレードじゃありませんか。これについてどのような御認識ですか。まずお答えください。
○籾井参考人　ＮＨＫの信頼を損ねる事態が起きておりまして、視聴者、関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけしていることを深くおわび申し上げます。これにつきましては、本当に何回も重ねておわび申し上げたいと思います。
　子会社のアイテックの社員による不祥事につきましては、これはまた許しがたい犯罪的な不正であり、極めて遺憾に思っております。着服を六年間続けてきたことであり、ＮＨＫとしましても、指導監督機能を発揮し、徹底的に調査した上で厳正に対処したいというふうに思っております。
　不祥事が起きないように、我々としましても過去二年、随分とガバナンスの内容を見直してやってきました。しかし、まだまだ実行が伴っていないようでございまして、私としましても、再発防止策をきちんと実行していくことが何よりも重要である、万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○水戸委員　私も、昨年一年間、総務委員会で、委員としても籾井会長が何度も委員会にお越しになったことを覚えておりますけれども、再発防止、再発防止という話を今されました。本当に何かの一つ覚えでございまして、籾井会長自身、就任当初から、ＮＨＫのボルトとナットを締め直すということを言っていたはずです。
　でも、昨日は、あのような形で総務大臣に陳謝をして、そして、コンプライアンスを徹底し、公共放送の使命と責任をしっかりと果たしていくのでよろしくお願いしますとしおらしいことを言っていましたね。
　要は、ボルトとナットの締め直しが全然できていないんじゃないですか。
　籾井会長、今回の事案につきましても、みずからの責任をどう考えていらっしゃるか、もう一度明確にお答えください。
○籾井参考人　ＮＨＫ本体を含めましてグループ全体で、再発防止に向け、取り組みをきちんと実行していくことが重要であるというふうに思っております。
　関連団体については、ＮＨＫ本体の指導監督機能を発揮して、グループ経営を抜本的に見直す改革に強い気持ちで取り組んでまいります。
　なれ合いを排除したグループ会社の規律ある経営の確立、グループ会社に必須の機能の再精査、コンプライアンス、不正防止策の徹底、こういうことを実務的に、この方針に沿って可及的速やかに改革施策を策定して、順次実行していく所存でございます。
○水戸委員　非常に発言がむなしく響いているんですけれども。
　では、籾井会長、先ほど再発防止の話もされましたが、これは一昨年のときも、子会社のＮＨＫビジネスクリエイト、またＮＨＫ出版における多額の不正が明るみに出た際に、約五千六百万円も投じて、そしてＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会というものをつくって、そして関連子会社の内部統制の問題点をまとめているんですよ。
　そのときにも、会長は、今言った二つの子会社の不正がわかっている以上にはないということがはっきりとしましたと言っていました。
　しかし、今回のアイテックの着服疑惑はずっとそのときも続いていた話でありまして、結局、これをずっと見逃してきたことになっているんですよ。
　だから、再発防止に何もなっていないんですけれども、これについてはどう思っていらっしゃるんですか。
○籾井参考人　当時の調査は、ＮＨＫの関連団体十七団体に対し、網羅的に緊急に行いました。
　この調査で、共通する内部統制上の問題、各社固有の内部統制上の不備など、構造的な問題について、ガバナンス調査委員会から具体的な御指摘をいただきました。そのときの調査の過程で今回の事案について見抜くまでには至らなかったことはそのとおりでありまして、これは大変に残念に思います。
　当時の調査で見抜けなかった点を十分に踏まえつつ、現在、根本原因の究明を進めているところであり、しっかりとした再発防止につなげていきたいと思っております。
○水戸委員　今の残念に思うというのは、非常に人ごとに聞こえるんですよね。
　結局、五千六百万円というのは、原資は何ですか。国民の方からの受信料じゃありませんか。五千六百万円もかけて、そしてこのガバナンス調査委員会を立ち上げて、そのときも、もう不正はこれ以上ないという話をされたにもかかわらず、結局、それを見逃して、それは申しわけない、これはまた再発防止に努めると。
　そんなことばかり言って、それが説得力を持ちますか。もう一度お答えください。
○籾井参考人　当時の調査は今回の税務調査とは狙いや手法が異なっていたと思いますが、いずれにしても、見抜けなかったことは残念であります。
○水戸委員　非常に、本当に他人事のように、無責任に響くんですよね、その話が。残念に思うなんて、あなた自身の話じゃないですか。
　もう一つ言いますけれども、結局、会長は、つい最近、子会社を都合よく使って、経営委員会を通さずに渋谷区内の土地三千平方メートルを三百五十億円で購入する取引をやろうとして、経営委員会、監査委員会に見つかってストップをかけられて、そしてこの土地の購入を取りやめられたと報じられているわけでありますけれども、これはどうなんですか。この経過は事実でありますか。まずそれをお答えください。
○籾井参考人　土地の件につきましては、関連団体の将来のありようや業務の効率性などの観点から関連団体の社屋を集約することが望ましいとして、以前から検討をしておりました。
　放送センターの近隣に、去年、有効な土地が見つかり、ほかに適当な土地がない中、子会社が取得の意思を示す申し込みを行いました。そして、十一月十九日、子会社が優先交渉権を得ました。その後、十二月八日の経営委員会に報告しましたが、この日の朝、間違った新聞報道がなされ、誤解を与えたこともあり、賛意を得られず、このまま進めてもうまくいかないということを総合的に判断いたしまして、これ以上の具体的な手続に入ることはやめました。
　こうしたことは、あくまで具体的な手続の前の段階で終わっております。つまり、もう一度言いますが、具体的な手続に入る前の段階で終わっております。監査委員会が、十二月二十二日、経営委員会に行った報告でも、買い受け申込書を提出し、優先交渉権の内定を得たことは、放送法及び関連団体運営基準に違反するとは認められない、こういうふうに公表しております。
○水戸委員　やはりＮＨＫの運営責任者として、やろうとしていたことを経営委員会や監査委員会にストップをかけられるというのは、これはあるまじきことだと思うんですよね。それで、一部の報道が何かミステークでそういう誤解を与えてしまったとかいういろいろな言いわけをつくりながら、結局、この土地の購入は取りやめたんでしょう。
　結局、自分のやっていることは、都合のいいときは子会社をうまく使って、一体であると言いながら、また都合が悪くなると、子会社は別物で、これを正さなきゃいけないと、本当に人ごとに言っているんですけれども、もう一度、籾井会長、経営者のトップとして、このようなあり方が本当に好ましいんですか。もう一度、自分のことを見ながら、お答えいただきたいと思います。
○籾井参考人　今も説明いたしましたけれども、あくまで土地購入を検討するためのＮＢＣの優先交渉権が内定した段階で、まだ各関連団体の契約に向けた具体的な手続にさえ入っておりません。具体的な計画を検討する前の段階であり、特に問題はないと考えております。
　今も、先ほども申しましたが、監査委員会からも、放送法及び関連団体運営基準に違背するということは、認められております。
　繰り返しますが、本件については、手続に入る前の段階で、経営委員会にノーと言われたから撤退したということではなくて、その時点で先に進まなかったということをもう一回繰り返しておきたいと思います。
○水戸委員　本当に、ああ言えばこう言う、こう言えばああ言うで、なかなか自分の運営方針が定まっていないのかなということが非常に透けて見えるんですね。
　総理、今までの一連のこのやりとりをお聞きになって、公共放送を取り扱う責任者としての、このやり方は本当にいいのかどうかということを、一言、総理はどうお感じになっていらっしゃいますか。
○安倍内閣総理大臣　言論機関であるＮＨＫの経営方針について、私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、公平公正に国民の、視聴者の期待に応えていただきたい、このように思います。
○水戸委員　総理、そうはいうものの、やはり総理は、もちろんＮＨＫの経営責任者は会長でありますけれども、その会長を選任するのは経営委員会なんですよ、御案内のとおり。この経営委員会は、経営委員が構成するメンバーでありますけれども、やはりこれは国会の同意人事で総理みずからが任命するんですよね。決して、こうした運営上の問題に関して、総理が全くおっしゃらない、ナンセンスだという話じゃなくて、結局、陰に陽に総理自身も影響力を持っているということは自分自身も自覚されていると思いますけれども、もう一度、今回のことについてまた忌憚のない御意見をお寄せください。よろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　まさに今、水戸委員が御紹介をいただいたように、我々は経営委員を国会にお諮りするわけでございますが、その後は、経営委員の皆様がそれぞれの見識において会長を指名されるわけでございます。そのもとにおいて適切にＮＨＫが経営されることを期待しているところでございます。
○水戸委員　ＮＨＫの問題につきましてはこの辺にして、またこれから総務委員会等々もありますものですから、もっともっときめ細かくこの問題については追及していきたいと思いますので、籾井会長、お疲れさまでした、この辺でよろしいです。お帰りください。
　それでは、本質的な話をさせていただきます。本日は、地方経済の再生策について伺います。
　まず、東京一極集中の現状ですけれども、これは総務省が発表した、一昨年、二〇一四年の一年間の人口の移動報告なんですね。皆さんのお手元にも資料はお配りしております。
　これは、各都道府県別におきまして転出入のベストファイブをそれぞれ挙げているんです。東京を筆頭にしたものと、あと、こちらの北海道が一番の転出元なんですけれども、こういう形で、押しなべて四十の道府県が転出超過になっているんですね。転入超過は、東京を初めとした首都圏を含めてわずか七都県だけなんですね。だから、東京周辺の人口集中が一段と進んでいることはこれで一目瞭然でございまして、そして、とりわけ東京圏、東京都を初め神奈川県、千葉県、埼玉県の転入者がこのときは十万九千四百八人に達しまして、その中でもとりわけ東京都は、このグラフでもごらんのとおり、七万三千二百八十人と突出しているんですよ。
　総理は、政権復帰してからこの三年間におきましても、事あるごとに、東京への人口一極集中に歯どめをかけなくてはならないということを言われておりますけれども、現時点においてもなかなかこれは歯どめがかかっていないというふうに言わざるを得ませんけれども、総理の御認識はいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　東京においても、できれば地方に住みたいという方々はたくさんいらっしゃるわけでありまして、若い人たちもそうなんですが、若者が地方へ移住を希望していても、そこに仕事がなければ移住を思いとどまりかねないわけでありまして、また、見知らぬ土地への移住には生活面でも不安がつきまとうわけであります。
　今年度より、企業の東京からの移転を税制措置によって促進するとともに、移住先の生活に関する情報をワンストップで提供する窓口である移住・情報ガーデンを開設いたしました。昨年末には、まち・ひと・しごと創生総合戦略を改定して、新型交付金や企業版のふるさと納税制度などの財政支援、情報支援、人的支援等を盛り込んだわけでございまして、これらの政策メニューを総動員いたしまして、若い人の地方移住の希望をかなえ、東京一極集中を是正していく考えであります。
○水戸委員　今総理がいみじくもおっしゃったとおり、地方に仕事がないから都市部に出なきゃいけないんですよ。
　結局、この東京への人口流出というのは何を意味しているかというと、これにつきましては、一月八日、我が党の柿沢委員も、経済の実感について、都市部でも厳しいのだから、地方はもっと厳しいんじゃないかというような問題提起をいたしました。それに対しまして総理はどう答えたかと申しますと、あえて七つの県まで挙げて、そして、地方は有効求人倍率が非常に高くなるなど、高度成長期やバブル期をも超える雇用情勢である、こう胸を張ってお答えになっているんですね。
　しかし、私は、これを聞いて非常に違和感を覚えましたよ。確かに、求人倍率や失業率のデータを表面的に見れば、地方の雇用情勢は改善されているように見えますよ。しかし、総理は本当に地方の実態を正確に把握されているんでしょうかということは疑いたくなりますよ。
　というのは、総理はやはり重要な指標を見落としているんじゃないですか。それは人口動態ですよ。先ほどパネルを使って御説明したとおり、地方では多くの県が人口が流出しているんですよ。この結果、労働力人口も求職者も減っているんです。有効求人倍率が上がるのは当たり前じゃありませんか。
　例えば、総理が柿沢委員に答弁で挙げていた青森県。青森県には大変申しわけないけれども、パネルがありますが、これはあえて掲示をさせてください。この青森県の有効求人倍率は、昨年秋、確かにこの三年間で最高の〇・九七倍にまで達しております。これは、確かに、大手コンビニの県内進出もありまして求人数は伸びていますけれども、しかし、求職者もそれ以上に減っているんですよ。少子高齢化とか人口流出で、労働市場のパイ全体が縮小しているんですよ。
　だから、有効求人倍率は、あえて申し上げると、これは分母に求職者がきて、分子に求人数がくるんですよ。しかし、まずこの分母がますます減っているんですから、有効求人倍率はおのずと上がるに決まっているんですよ。これについてどう思いますか。
○安倍内閣総理大臣　有効求人倍率は、お話をしたとおりでありまして、高度経済成長期よりも、バブル期よりも、例えば七県、ずっと上がらなかった七県においては上がってきている、過去最高になっているということは申し上げたとおりであります。
　そこで、人口が減っているからそうなったのではないかということでありますが、では、働いている人の就業者数、絶対値を見れば、二〇〇九年の七—九、これは最新の数字でありますから七—九を使うわけでありますが、二〇〇九年の七—九から二〇一二年の十—十二を見るとこれは三万人減っているのが、二〇一二年の十—十二から二〇一五年の七—九、これは直近であります、これを見れば、百十七万人、就業者の数はふえているんですね。これは、就業者の数がふえていなくて有効求人倍率が上がっているのであれば、今、水戸さんがおっしゃった理論のとおりでありますが、働いている人の絶対数がふえているんですから、これは当然、いわば求職がふえた結果、有効求人倍率が高くなっているということではないか、このように思います。
○水戸委員　この話は何も青森県だけじゃないんですよ。総理がいみじくもさきの答弁でも言われていた高知県でも徳島県でも熊本県でも、この七つの県に押しなべて共通して見られる傾向なんですよ。
　このように、有効求人倍率上昇の原因を分析すれば、地域経済が拡大して労働需要に波及をしているということじゃなくて、先ほど言ったように、人口減少や高齢化に伴い労働力人口が減少していることが寄与している、むしろ地域経済が縮小していることのあらわれじゃありませんか。ですから、このような原因で有効求人倍率が上がっても、雇用情勢が改善したとは到底言えないですよ。
　実際、青森の地方紙の報道によると、やはり青森の労働局に、アベノミクスの効果が届いていないとの声も寄せられておりまして、総理、これがアベノミクスの成果として挙げた地方の実態じゃありませんか。こういうような深刻な状況を総理はどうお考えなんでしょうか。
　よもや総理が、有効求人倍率のいわば見せかけの数字を軽率に信じてしまって、そして、先ほど総理がおっしゃったように、やはり本質を見なきゃいけないんですよ。確かに、都市部の方はいいですよ。今言ったように、全国の中で四十の道府県が人口減少して、非常に地方経済が疲弊していることのその本質を、どうあなたはわきまえているんですか。
○安倍内閣総理大臣　この有効求人倍率を負の数値として紹介をしていただいたので私は大変驚いたんですが、絶対値でもしっかりと就業者の数はふえている、百十七万人ふえているのは、これは数字が示しているんですから事実であります。
　そして、では、ずっとパイが縮小しているのであれば、例えば地方の税収がふえるわけないじゃないですか。六兆円、地方税収はふえましたよ。これは事実ですね。それぞれの県、高知県だってそうですよ、島根県だって山口県だって、地方税収、これはふえているんです。つまりそれは、まさに法人税も所得税もそうです、そういう状況になっているから。
　なぜそうなっているか。所得税が上がっていくということは、これはやはり労働市場がよくなっているから。給料を上げなければ人が来ない、よって、待遇もよくなった結果、収入が上がっている。それは何といっても、地方においても企業が最高の収益を上げているからであります。
　山口県においては、例えば、正社員の有効求人倍率は〇・九で、これは過去最高になっています。全国平均よりも高いんですがね。山口県においては、山陰地方だってあります。
　これは、安倍政権の三年間で急速に人口が減ったわけではないです。残念ながら減っておりますが、ずっとこれは民主党政権のときも含めて減っているわけでありますが、有効求人倍率がこの三年間で急速によくなっているのは事実でありますから、そうした数値をしっかりと分析しながら経済政策を考えていかなければならない、このように思っております。
○水戸委員　だから申し上げているんですよ。
　結局、総理は事あるごとに、有効求人倍率がよくなったから、上がったからよくなった、よくなったという話をされるから、有効求人倍率だけを一つとってみて、何か手柄であるみたいなことを言っちゃいけない。
　確かに、いろいろな要因がありますよ。しかし、今、有効求人倍率が上がる要因の中でも、こういう実態的な経済の疲弊があるということもよく認識をしていただきたいです。それをあえて私は申し上げたいんですよ。
　そして、このような厳しい状況の中、政府は以前から地域活性化策というのを打ち出してきたんです。これは、二〇〇三年の経済諮問会議におきましての、当時の小泉総理からスタートしたものでありますよ。これは、地域再生計画というのをつくりながら、そして、地域の特性を踏まえた、自治体が提案した町おこし施策を各省庁が補助金や規制緩和などで支援する仕組みなんですね。
　これにつきましては、この十年間、二〇〇五年度から今に至るまで、二〇一四年度までの十年間につきましては、昨年の十月に会計検査院が検査の結果を発表したんですね。この十年間の地域再生計画がうまくいっているかどうなのかということなんです。
　それについて会計検査院はどのような結果報告をしたかというと、この十年間で国が支援措置を講じた計画中の三千四百二十八目標のうち、目的を達成したのはわずか五一％なんですね。達成していないのが三五％、達成したかどうかわからないのが一四％。つまり、終了した計画の数値目標のおよそ半数が、達成されていないか達成状況が不明である、そうした結果報告なんですね。
　これについて、政策の実効性が上がっていないと断ぜざるを得ないと思うんですけれども、この結果についてどのような御認識ですか。
○石破国務大臣　会計検査院の指摘は、真摯に、謙虚に受けとめなければいけないと思っております。
　地域再生計画というものの使い勝手がいいか、それぞれの自治体によく周知徹底しているかというと、まだまだ不十分なところがあろうというふうに私自身は認識をいたしております。
　それぞれの自治体にとって使いやすいような、例えば、小さな拠点だとするならば、どのように地域再生計画が使われるかということを自治体の担当者にわかりやすく示していかなければなりません。
　会計検査院の指摘を謙虚に受けとめて、これが実効を伴うようにさらに努力をいたします。
○水戸委員　今までの十年間の過去の経過、このようなていたらくというか、半分ぐらいしか達成ができていないということなんですよ。
　私が申し上げたいのは、いわゆる地方創生という名をかりて、今担当大臣はいみじくもおっしゃったけれども、我々自身は、やはり地方分権という分権改革を最も進めるべきである、そういう主張をずっとしているんですね。結局、地方創生という聞こえのいい言葉にすりかえてしまって、中央集権体制のままに人口減少対策を進めるという、単なる地域活性化策にすぎないんじゃないかということを私は危惧しているんです。
　今回の補正予算を見ましても、地方創生加速化交付金一千億円を計上しているんですけれども、これも、またぞろ同じような上から目線から焼き直しというか、地方がいろいろなことで好きなことをやりたいということに対して、やはり国がお墨つきを与えなければ、何も一歩も進むことができない。
　そういう形だからこそ、この十年前の地域再生計画も、達成率がこんなような状況だと思うんですけれども、これについてはどう思いますか。
○石破国務大臣　これは、私どもの説明の仕方をもっと工夫しなければいけないと思いますが、結局、国の補助金のメニューにないもの、しかし自治体がやりたいものというのがあります。そういうものに対しまして自由に使える、そういう交付金を用意させていただきました。
　そうすると、上から目線とか国のメニューの中から選ぶということではございません。今までは、私の鳥取県もそうですが、人口がふえた一時期はありました。それは、公共事業と企業誘致によるものです。そこに創意工夫というものがどれだけあったかといえば、それは十分あったとは言えないでしょう。
　私どもとして、自由に使える、国のメニューにないもの、それを出してくださいというお願いをしておって、これが地方分権でなくて何なんだというお話でございます。
　千七百十八市町村ありますが、それぞれの市町村で、委員の選挙区もそうだと思います、こんな考え方は今まで国の考え方になかったというものがたくさん出てきております。そういうような地方の創意工夫というものは、これから先、より多く発現するもので、国は余計なことをしないで、それをどれだけ応援するかということに徹するのが地方分権だと私は思います。
○水戸委員　また、安倍内閣は、地方創生という名のもとにおきまして、政府機関の地方移転を進めようとしています。しかし、これも、中央にある役所を地方に、いわゆる地理的な条件が変わるだけでありまして、結局、権限も財源もまるっきりまた中央省庁が握っている、集中している構図は変わりないんですよ。
　しかも、確かに消費者庁は移転対象になりましたけれども、しかし、いろいろな、移転候補で挙がっているような観光庁とか文化庁、こういうような政府機関からは猛反発を受けておりまして、持ち越しとなっているじゃありませんか。全く不十分な改革ですら中央省庁の反発でできていないという状況なんですよ。
　総理、確かに、これに対しましては、昨年の十二月の十八日の段階で、きょうは国交大臣は来ておりませんが、石井国交大臣が、所管する観光庁の移転に対しましては、国会や首相官邸との対面業務は必須だ、移転すると機能維持は困難だというような否定的な見解を述べられておりますが、そうですよね、総理。これはまるっきり、総理がやろうとしている、そういうことに関して閣内不一致じゃありませんか。
　これについて総理はどのような御認識でしょうか。総理が。
○石破国務大臣　要は、どっちが国のためになるかというお話でございます。
　省庁間の調整も大事でしょう。国会議員の先生への根回しも大事でしょう。しかし、何よりも大事なのは、現場に近い感覚を行政が持つということではないでしょうか。それができるかできないかは、まさしく野党の先生方も、ぜひ御支持をいただきたいと思っています。どっちが国のためになるかであって、政府のためとか野党のためとか、そんなつまらないことを申し上げているのではありません。どっちが国のためになるか、その一点に尽きます。
○水戸委員　当たり前の話なんです、そんなことは。
　結局、どっちが国のためになるか。だから、それは、総理がやろうとしていることに関して担当大臣とか所管庁が反対をしているということが、これは不一致じゃありませんかという話をしているんですよ。結局、やろうと思ってもなかなか進まない、そういうような状況に今陥っているんじゃないですか。
　だから、我々自身も、これに関しまして、上から目線のそうした改革じゃなくて、やはりもっともっと地方分権というものを、安倍総理も、第一次安倍内閣のときは、非常に道州制の話にも踏み込んでおりまして、その後、麻生内閣も引き継ぎましたけれども、いろいろな形で地方にもっともっと権限とか財源とか人を移していこうということをやろうとしていたじゃありませんか。そういうような意欲が非常に安倍政権が復帰をしてからトーンダウンをしてしまっているんじゃないですか。私はそれを非常に危惧していますよ。
　だから、もう一度原点に戻っていただいて、やはりこうした地方分権、地域主権というものを、もっともっと総理がリーダーシップをぜひとっていただいて、そして率先垂範して進めてもらいたいんですよ。
　だから、もうこれは自民党さんも、ずっと今までも重点施策にも掲げているじゃありませんか。国から地方への権限、財源等の移譲を促進する、地方分権改革を進めるなんという言葉が、これは自民党さんみずからのそうした重点施策にも、これはもういろいろな形で躍っているんですよ。しかし、ただこれは躍っているだけで、結局は実効性が乏しいということを、我々自身は非常にこれは残念に思っているんです。
　だから、我々自身は、維新の党といたしましても、やはり、我々が目指すような、権限と財源と人を大胆に移して、また道州制を軸とした、自立と分権の国家像をつくるという大きな大きなイノベーション、これを目指すべきなんです。こういうことを、ぜひ総理が率先垂範をして、そして国の形を変えていこうじゃありませんか、その改革に取り組んでいこうじゃありませんか。
　そういうことも含めて、総理、ぜひ忌憚のない、また総理の心から湧き出る、そうした御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○安倍内閣総理大臣　地方分権改革についても今後ともしっかりと力強く進めていきたいと思います。
　例えば、既に、長年要望が強くて、なかなかできなかったハローワークの地方移管については、全国知事会からの要望に沿った対応方針を決定したことを初め、地域に密着した課題の七割以上を解消することとしておりまして、全国知事会からも「地方分権改革の力強い前進が図られたことに感謝する。」との評価をいただいたところでございまして、今国会において、必要な法案を提出し御審議をしていただくことになります。
　今後とも、現場そして地域の声をしっかりと受けとめながら地方分権改革を進めていきたいと思います。
○水戸委員　総理、しっかりやってください。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて長妻君、山尾君、水戸君の質疑は終了いたしました。
　次に、畠山和也君。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　ＴＰＰが日本に何をもたらすかについて質問いたします。
　政府はＴＰＰが決まったかのように補正予算や対策などなどをこの間述べてきていますが、まだ最終文書もサインされていませんし、国会での批准もまだまだです。アメリカでも、次期大統領候補からは反対や慎重の声が相次いでいます。
　日本共産党は、全国各地で農家や農業関係者との懇談や調査を行ってきました。どこでも共通していたのは、ＴＰＰへの不安とともに、安倍政権の農政に対する不満です。
　資料をごらんください。
　ことし一月四日の日本農業新聞によれば、ＪＡ組合長へのアンケート結果で、ＴＰＰの国会決議が守られていないと答えた組合長は九二％に及んでいます。多くの農家も同じ気持ちでしょう。
　そこで、まず総理に伺います。
　これだけ農業関係者から、国会決議が守られていない、このように突きつけられて、総理はどう答えますか。
　　　　〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　このアンケートについては、我々がまとめました総合的なＴＰＰ関連政策大綱をお示しする大分前からアンケートをとり始めていたわけでございまして、十分に反映されていない、こう考えております。
　我々はしっかりと農業者の皆様に御説明をし、再生産が十分に可能である、安心して再生産に取り組むことができるように、我々もしっかりと説明を全国で展開していきたい、こう考えているところでございます。
○畠山委員　政策大綱、対策や補正予算をまとめれば決議を守れたというふうに言うんでしょうか。つまり、対策や予算がなければ守れていないということの告白じゃないですか。
　もう一つ、資料をごらんください。
　農産物の関税撤廃ですが、全体で八割にとどめたと言いますが、八割、千八百八十五品目に及びます。米、麦など重要五品目は決議で引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象とすることとしていたにもかかわらず、うち約三割もの品目は関税撤廃です。トマト、カボチャ、キャベツなどは即時撤廃、タマネギ、サツマイモなどは最大で十一年かけて、全ての野菜が関税ゼロとなります。果実、果汁も同様です。
　その上、協定の第二章第四条には、関税撤廃の品目について前倒しして議論すると定められています。米国や豪州など五カ国とは七年目の再協議も規定されています。どんどん輸入がふえるのは明らかではないでしょうか。
　そこで、きょう私がまず問いたいのは、食料自給率がどうなるかです。これまでも、農産物の輸入の増加に合わせて食料自給率は下がってきました。
　総理、確認しますが、今の日本の食料自給率は御存じですね。
○安倍内閣総理大臣　我が国の食料自給率は、平成二十六年度において、カロリーベースで三九％、金額ベースで六四％となっております。
○畠山委員　今答弁がありましたように、三九％です。つまり、約六割は外国に食料を依存しているというのが日本の現実です。その結果、日本の農産物輸入がどのような状況に置かれているか、総理は知っているでしょうか。
　世界人口比の一・八％である日本が、小麦でいえば全世界の輸入量の三・七％、トウモロコシでは一二・六％を輸入しています。配付資料にまとめています。その結果、サウジアラビアやエジプトなどのアフリカ諸国や、人口が最も多い中国を抑えて、日本は穀物輸入量で堂々の世界一です。これこそ爆買いです。
　総理、これは異常な状況だと思いませんか。総理の認識。
○森山国務大臣　お答えをいたします。
　委員御承知のとおり、穀物輸入の中で一番多いのはトウモロコシでございます。これが千百四十万トンでございます。飼料の関係がありますので、飼料としての穀物の輸入が多いということが典型的ではないかと思っております。あと、もう少し小麦の輸入ももちろんありますので、これについても、今後もしっかりした対応をしていくということは大事なことだと思っております。
○畠山委員　この状況を異常と思わないかと、私は総理の認識を聞いたんです。ＴＰＰでさまざまな経済効果については誇らしげにいつも言うけれども、この自給率の状況を異常だと思わないか。ＴＰＰでその悪化がさらに進むと懸念されているのに、総理から聞いたことは私はないんですよ。
　食料自給率のこの状況、現状を異常だと思いませんか。