Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野久光君　本当に、公海が公海でなくなるんじゃ一体どんなことになるのか。特に、こういうことになっていけばソ連の水域での日本漁船の締め出しにもつながっていくのではないかというふうに思うんですけれども、この辺はどうでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　ここのところ、米国なりソビエトなりと非常に厳しい漁業交渉をやっておるわけでございますけれども、若干違います点は、アメリカの場合には、一方的に日本がアメリカの二百海里内に入っていって魚をとって帰ってくる。それに比べましてソビエトの場合には、相互乗り入れといいますか、日本も向こうの二百海里に行くと同時に、向こうもこちらの二百海里に来てとっていくということで、ある意味では利益関係が互恵的な関係にあるわけでございます。しかし、だからといって緩いという話では決してございませんで、それぞれの立場がございますし、それから当方といたしましても、水産資源を長期的に維持保存し向上させていくということからいいまして、厳しいけれども一定のルールづくりというものはやっていく必要があると思いますし、これからもそれぞれの国といろんな話し合いは続けてまいりたいと思っております。
○菅野久光君　何としても、公海は公海、そして、先ほど長官も言われたようにやはりルールはきちっと守って、特にこういう厳しい国際情勢にあるわけだから漁業者にも、もう十分その点はわきまえているとは思いますが、ルールを十分に守って、公海は公海としてこの漁場が確保できるように、締め出されることのないようにやってもらいたいと思います。本当にこんなことになればアメリカから日本向けの水産物の輸出は製品も含めて増大するおそれがあって、これは水産業界にとっては大変な問題になるというふうに思いますが、これはなっちゃいけない、絶対ならないように頑張ってもらいたいんですが、仮にそういうことになったとしたら、アメリカから水産物を輸出してくるというようなことについてどう対策をとるかということが出てくるんではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　水産物につきましては、現在もＩＱ制度がかなりの品目についてしかれておりまして、特に沿岸漁業なり中小漁業者に影響の大きいサバでございますとかイカでございますとかイワシでございますとか、こういうものについてはＩＱという国境保護措置でルールをつくってきているわけでございます。
　アメリカからの輸入というものもかなりふえてきておりますけれども、中身は日本の資源状況からいいまして日本と決定的に対立する、あるいは日本の漁業を根っこからおかしくするというようなところまではまだ立ち至っておりませんで、秩序ある輸入ということについて何とか国内的にも我々指導してまいりたいと思いますし、それからせっかくあるＩＱ制度の適切な運用ということで、諸外国からの輸入のいろんな悪影響というものは遮断してまいりたいというふうに考えておりますし、それと並行して、やはり国内で漁業者なりあるいは加工業者、こういう方々の体質改善というものも地道に進めていかなければならないというふうに理解しております。
○菅野久光君　鯨の問題にしろ、ベーリング公海の問題にしろ本当に次から次に幾つかの問題を抱えていろいろ大変な、農業だけじゃなくて漁業も大変な状況にありますので、何といっても我が国の水産をしっかり守るために今後ともひとつ頑張ってもらいたいということを申し上げ、何か後の日程もおありのようですから、私の質問はこれで終わります。
○委員長（岡部三郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、漁港法の一部を改正する法律案、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、以上三案件を便宜一括議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○及川順郎君　まず初めに、本委員会に付託されました法案の関係の質問に入る前に、牛肉、オレンジの市場自由化問題の打開のために大臣が今渡米しているわけでございますけれども、きょうの新聞を見ましてもあいさつ冒頭からさや当て、火花を散らような場面もございまして、大変厳しい状況を新聞紙上ではうかがうことができるわけでございますけれども、その成り行きに対しましては畜産関係あるいは果樹農家の関係の方々が非常に注目している、こういう状況でございますので、留守を預かっております吉川次官、今までのここ数日の過程の中でもし途中経過に変異があって御連絡等がありましたら、そういうことも踏まえまして、今後の交渉に後退の姿勢は絶対ない、そういう心情で間違いないかどうか、念のためにその心情も踏まえて状況の御説明をまず冒頭お願いしたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　及川先生御質問の会談の状況の件でございますが、国会、委員会等のお許しを得まして大臣は渡米さしていただいておるわけでございますが、当初、渡米した日の予定はございませんでしたが、二十九日に渡米をいたしまして急遽第一回の会談をさしていただいております。その次に、ＵＳＴＲの代表と第二回目の会談も引き続き行っております。さらに、関係者の一人であるリン農務長官と会談を行う、都合三つの会談が行われております。
　最初の第一回目の会談におきまして農林水産大臣から、国会決議等々も踏まえまして我が国の基本的立場というものを表明をいたしまして、これに対して向こう側がいろんな意見を言うということがございました。さらに、第二回目の会談におきまして向こう側が即時自由化を迫るという一幕がございまして、それに対しまして農林水産大臣が、今お話がございましたように自由化が困難であるという日本の基本的立場を踏まえまして相手方の提起する問題に対しまして反論を加えたという経過でございます。第三番目の会談はリン農務長官と行ったわけでございますが、これにつきましては相手方はヤイター代表と同じような論点でございまして、即時自由化を迫るといったことがございましたけれども、農林水産大臣から我が国におきます自由化は困難であるという基本的立場に立ちまして日本の実情を相手方に説明し、理解を求めたということでございます。
　この委員会の席上におきまして、ちょうど出発の前日でございましたけれども、農林水産大臣から諸先生の御質問に対しまして基本的態度を表明さしていただいたわけでございますが、そういう基本的立場に立ちまして交渉の場において日本側の意見を主張したというのが私ども受け取っております現在の経過でございます。
○政府委員（吉川博君）　ただいま官房長から話をいたしましたように、自由化することは極めて困難であるという基本方針に基づいて今大臣は交渉しておられると思いまするし、また、我々の考え方もそういうきつい覚悟で臨んでおるつもりでございます。
○及川順郎君　それでは、法案関係に入ります。
　今回の改正に当たりましては、漁港をめぐる情勢変化に即応できる整備、これが主眼となっておるわけでございますが、漁港本来の趣旨とそれから漁港をめぐる周辺状況の環境変化、この辺の認識を若干整理する必要がある、こういう感じもするわけですけれども、その辺の認識に対しましてはいかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　漁港につきましては、本来持っております漁業生産活動の拠点という機能に加えまして、ここのところ漁村全体の生活なりそういう面での中心的な役割というものも背負ってきておりますし、それからさらに、一般都市住民等との関係で釣り舟でございますとかあるいはヨットでございますとか、いろいろな形で海洋レクリエーションというものが活発になってきておりまして、そういう点でも漁港を従来と違った光を当てて見直すべき時期に来ている、現にそういう方向でいろいろな動きが具体化し、動いてきているというふうに考えております。
○及川順郎君　漁業活動の変化がどう推移しているか、漁港そのものの周辺事情ということもございますけれども、漁獲の量的な推移というものが、例えば遠洋、沖合、沿岸という漁業の実際行っている業種によりまして漁獲量の推移状況と、それから漁港そのものの使用頻度というものはどんなぐあいに変化をしておりますか、概況で結構でございます。
○政府委員（田中宏尚君）　それぞれの業種別の漁獲量の推移でございますけれども、業種といいますと大きく漁港に絡むものといたしましては四つあるわけでございます。
　一つは遠洋でございますが、これが二百海里の影響を一番受けているわけでございまして、十年ほど前には三百万トンほど水揚げがございましたものが、六十一年度には約二百三十万トンということになってきております。それから沖合でございますけれども、同じく五十一年には四百六十万トンでございましたけれども、その後、幸いにいたしましてマイワシが年々相当ふえてまいりまして、六十一年には六百八十万トンということでふえてきておるわけでございます。それから一方、沿岸でございますけれども、五十一年当時は二百万トン、それから以降も大体そういう水準で推移しておりまして、六十一年には二百二十二万トン。それから一方で、養殖業が五十一年当時九十三万トンでございましたけれども、これはブリでございますとか、ホタテでございますとかあるいはノリ類、こういうものがかなり増加してまいりまして百三十万トンということに相なっているわけでございます。
　したがいまして、二百海里体制に入りまして非常に取り巻く環境は非常に厳しくなってきたんでございますけれども、全体としての漁獲量の推移はほぼ変わらない。というよりは、十年前に比べると若干ふえるという形に相なっておりますし、こういう中での漁港への水揚げの比率というものも、漁港が生産拠点、水揚げ拠点として整理されるにつれ、あるいは流通加工のスタートになるということからいいまして、水揚げ率自体は若干でございますけれどもふえてきているというふうな推移をたどっている次第でございます。
○及川順郎君　使用している船の形ですけれども、非常に機能がよくなりまして小型化しているというような状況、そういう意味では漁港を利用する船の数はふえている傾向ですか。
○政府委員（田中宏尚君）　トータルとしてはほとんど横ばいではございますけれども、特に沿岸漁業につきましては、ただいま先生からもお話しありましたように、船の効率化あるいは小型化ということもございまして、実そう数としましても若干ふえた形になっております。
○及川順郎君　もう一つ別の角度からですけれども、漁業活動の拠点としての漁港、それとあわせまして最近の海洋性レジャー、先ほど来からも、午前中にもお話が出ておりましたけれども、これが非常に多くなってきているという状況でございますが、例えばスキューバダイビングだとかあるいはレジャーボートだとかあるいは遊漁船とか、こういう海洋性レジャー人口の推移というのは急速に上っているような、多くなっているような傾向というのはここ数年の中に出ておりますか。
○政府委員（田中宏尚君）　漁業センサスで五年ごとに調べているわけでございますけれども、いわゆる遊漁人口につきましては、昭和四十八年が延べで九百十四万人、それから五十三年が同じく延べで二千二百六十九万人、それから昭和五十八年には延べで三千九十三万人ということでございますので、四十八年の一千万弱に対しまして五十八年では三千万を超すということで、この十数年の間に約三倍ということで急激な増加を示しております。
○及川順郎君　基本的には共存していくという状況の中で整備を図っていかなければならない、こういう考え方については私ももう異論はないわけですけれども、漁業活動を生活の糧としている人たちの意識と、それから海洋性レジャーを求める人たちの意識、これが一つは交錯している、そういう部分というのは非常に多いんではないか。
　それからもう一つは、漁村の人口がところによっては過疎化に歯どめがかかっていないという状況の中で若者が定住しない、そういうところで新たな地域づくりということもやっぱり時代の要請になってきている。そういう漁港を取り巻く、あるいはまたその周辺に定住している人たちの意識調査みたいなものをおやりになったことはございますか。
○政府委員（田中宏尚君）　意識調査という形で包括的といいますか、どういう内容かという問題はございますけれども、我々としてやっていますのは、遊漁者やなんかがいろいろと漁村とトラブルやなんか起こしているわけでございますけれども、そういうトラブルの原因は何か、あるいは遊漁者が来てその結果迷惑をかけた、あるいは問題であるというものはどういうものであるかというようなアンケート調査は漁村の方々を対象にいたしておりますし、それから別途、都市住民側につきましては、これからのレクリエーション需要という観点からどういう地域でどういうものを望んでいるかという調査はいろんな機関で行っているわけでございます。
○及川順郎君　その中で、例えば今まで漁業活動をやっておられた方が遊漁船の案内業者に仕事がえをするというような、そういう状況も現場へ行きますと必要、生活に迫られてというようなこういうことで聞くわけでありますし、また、漁業をそのまま継続しながらその合間を縫ってそういう仕事をして収入を得ているというような声も聞くわけですけれども、そういう兼業あるいは推移というものについてはどういう認識をお持ちになっておられますか。
○政府委員（田中宏尚君）　推移的には必ずしも悉皆的調査という形では把握しておりませんけれども、現状で申し上げますと、いわゆる遊漁案内業者、これが全国で三万四千人程度いるわけでございますけれども、このうち約九割に当たる三万人、これが漁業者ということが現時点で把握できているわけでございます。
　例えば、過去さかのぼってみますと、これは若干でこぼこはございますけれども、五年前には遊漁案内者総数が三万七千で、そのうち三万二千人ほどが漁協なり漁業者、それからさらに、その五年前ですと二万九千人が総数でございまして、そのうち二万七千人が漁協なり漁業関係者ということで、数字としてはふえるとか減るとかいう傾向はこの五年ごとのセンサスでは必ずしも明らかではございませんけれども、いずれにいたしましても三万四千人近くのうち三万人程度が漁協なり漁業関係者ということで、漁業関係者の所得なりあるいは就労の場という形では大きなウエートを占めてきているし、占めているということは事実かと思っております。
○及川順郎君　それでは、ちょっと現場で聞いた状況の中で、例えば遊漁者の行為が漁業活動に支障を及ぼす場合、あるいはまた遊漁者の悪質行為によって漁業者が直接損失をこうむる場合、あるいは漁業者、漁協が遊漁者から料金を徴収することをめぐるトラブル、こういうそれぞれの幾つかの項目を設定いたしまして調べてみますと、例えば在来漁場への遊漁船の進出とかあるいは無秩序なえさの使用による漁場の被害とか、遊漁船との接触事故とか、こういう問題が漁業活動に支障を及ぼす問題点として具体例が出ているわけですし、また、悪質行為には潜水遊漁によるアワビやサザエ等の不法採捕、それから定置網や養殖施設内の魚類の密漁、こういうことがかなり現場では具体的に出ているんですが、こういう点について、今の御答弁にもありましたように漁業者あるいは漁協の関係者がかなりオーバーラップする形で就労の場となっているんですけれども、この点のトラブルはどのように整理されているか。
　今後、こうした遊漁人口あるいは海洋性レジャーを求める人口がふえてくる中で、この点は自然淘汰の形でいくのか、何らかの行政指導をやりながらその解決策を見出そうとして今取り組んでおられるのか、その点の取り組みについてお聞かせいただきたいと思うんです。
○政府委員（田中宏尚君）　全国三十四万人の沿岸漁業者というものがいるわけでございまして、この方々と都市住民の遊漁者が相両立する形で海を活用していただくということが基本でございまして、漁業者側におきましても遊漁をいたずらに排斥するということではなく、それと同時に遊漁者側につきましても漁業者の正常な操業に支障が出ないように、地元のいろんな環境の保全ということにも十分気を使って遊んでいただくということが必要かと思っております。
　こういうことは、当事者の意識なり倫理ということに負う点が多いわけでございますけれども、水産庁といたしましても、漁業者と遊漁者との話し合いをまずは促進させるということで、都道府県を通じまして沿岸各地の地域の実態に応じました漁場利用協定の締結を指導するとか、あるいは地域によりましては漁場利用調整協議会というようなものを開催いたしまして、漁業団体、それから行政と、遊漁者の団体、同好会、そういうものが一同に相集まりまして、それぞれの立場なり、それぞれの方向を話し合うということもさせているわけでございますし、一般的なメディアを使いまして、その遊漁者自身がマナーを守って釣り場を守っていただくというふうなことにつきましてのＰＲなり啓発活動というものにつきましても当方も助成するという形で、何とか両者が調和のとれた形で今後とも定着していくことをこいねがいながら行政の手だても行っている次第でございます。
○及川順郎君　もう一点、密漁に関しまして、これは遊漁者ということでただいま私は申し上げたんですけれども、それだけではなくて、時には暴力団絡みの密漁行為だとか、こういう事件がぽつぽつと出ておるわけですけれども、機能施設整備の観点から考えますと、漁港の中で無線通信設備というのは時代の要請としてこれから非常に大事になってくるし、また海洋性レジャーという視点から考えても非常に大事なポイントになってくると思いますけれども、その点の問題意識についてはどのように整理なさっていらっしゃいますか。
○政府委員（田中宏尚君）　ここのところ、残念ながら、地域によりましては密漁、しかもかなり悪質な密漁というものが散見されるわけでございます。これにつきましては、海上保安部でございますとか警察、こういうものと相連携していろんな取り締まりをやっているわけでございますけれども、ただいま先生からお話しありましたように、監視体制は近代的な通信機具を備えての監視体制というものがやはり把握のための有効な手段となることは当然でございます。
　そういう観点から、例えば六十三年度から発足する予定で現在御審議いただいております新沿岸漁業構造改善事業のいわゆる後期対策、ここでも新しいメニューといたしまして、例えば密漁監視レーダーでございますとかあるいは密漁監視船、こういうものも助成対象にするということで、ただいま先生からお話しありましたような事の重大性というものに着目いたしましての行政的な援助措置というものも拡充してきている次第でございます。
○及川順郎君　この点につきましては、今後の漁港のあり方、大小によりまして多少の違いはあると思いますけれども、ぜひ充実をお願いしたい。
　具体的な名前は避けたいと思いますが、現実には漁業者がもう自衛手段に出ているということで、実際に自分の船で、自分の燃料を使って、そして島陰に潜んでいて、そして密漁行為も巧みになってきておりますから、船と船とのすり合わせの中で、場合によっては一歩間違えば殺人事件に発展するような事件もある。こういう状況の中で、もみ合っている間に呼んだ巡視艇が来られるかどうかというような、密漁者を捕らえる自衛手段の現場の切実な実態になっている。こういう状況は近代的な漁港のあり方としてやはり改善していかなければならない非常に大事なポイントだと思いますので、ぜひこの点については御留意をお願いしたい、このように考えておりまます。
　次に、午前中にも出ておりましたけれども、第七次漁港整備計画で七七・六％進捗状況、今回第八次で対象になる四百九十港、これが指定になったわけですけれども、この対象港を指定する基準というのはどういう基準に基づいておやりになったんでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　今回の四百九十港の選定基準でございますけれども、一つは陸揚げ量なり利用漁船等のいわゆる構成、それから二つ目は、陸揚げ量なり利用漁船等の将来の見込み、それからさらに現在の漁港施設の不足度、こういうものを勘案いたしますとともに、そのほかに、地域によりましては避難上なり地域振興上の緊急性というものも考慮いたしまして選定したわけでございますけれども、こういう大まかな基準といいますか、それぞれの基準を頭の中なり物差しとして置きながら、関係都道府県からの整備要望というものを積み上げまして、それで個々の漁港施設の内容というものを当方が関係都道府県なり関係者と十分協議を進めながら選択し、それから特に漁港整備計画の中に入っております修築事業、これにつきましては事業規模が十二億円を超えるというようなものを基準にしておりますので、その結果四百九十港というものが積み上げられ積算されたという次第になっております。
○及川順郎君　非常に懸念されますのは、第七次整備計画でも、国の予算が確保できずになかなか思うように進まなかった。その中で、一生懸命努力はなさってきているわけですけれども、現実に第八次をスタートさせるに当たりまして、資料によりますと特に漁港の整備という観点から流通加工、この点に対しての施設整備に重点的に力を入れているのかなという感じがいたすわけですけれども、この整備のための予算措置というものもこれから大変な状況でございまして、その辺の見通しはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（田中宏尚君）　流通加工がこれから一つの大きな核になってくるということは事実でございますし、我々といたしましてもここのところの新しい消費流通というものに対応いたしまして、漁港施設の一環あるいは密接関連な施設としてそういうものの整備というものを進めていくつもりでございます。
　それで、こういう流通加工施設といういわゆる機能施設の多くのものは漁港整備という公共事業の対象ではございませんで、非公共事業として行っております沿岸漁業構造改善事業なりあるいは水産物中核流通加工施設整備事業というようなものが流通加工の機械器具なりあるいは施設というものを助成してきているわけでございまして、この二つの事業も六十三年度から装いを新たにしまして、後期事業でありますとか新事業という形でスタートさせることにしておりますのも、今回の漁港法の改正なり新しい長期計画の樹立、そういうものを念頭に置きながら、そういうものと相携えて、一体として漁港全体を整備したいということが基本にございまして、同じ時期に同じいろんな関係する長期計画なり対策というものを練り直して再スタートしたという次第になっていることを御理解いただきたいと思います。
○及川順郎君　それでは、先ほどの御答弁にもございましたけれども、養殖業が非常に著しい伸びを示しているという状況の中で、昨年だったと思いますけれども、養殖魚の薬づけの問題が指摘されたことがございます。これはウナギやハマチなどの養殖魚の飼育に医薬品を大量に投与するという問題ですね。こういう状況があったわけですけれども、この件につきましてその後水産庁としてどのような指導をなさってきておられるんでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　水産庁といたしましても、安全な魚を安定的に供給するということが最大の責務でございまして、養殖魚につきましてはいろんな議論があったわけでございますが、まず薬につきましては、先生も御承知のとおり、薬事法の改正によりまして、使用対象動物なりあるいは用法、用量あるいは使用禁止期間、こういうものが規制されているわけでございますので、我々といたしましては、こういう決められた使い方、これに従ってきちんと使うようにということで養殖業者なりあるいは養殖漁業関係者、こういう方々への説明会の開催でございますとか、あるいは養殖現場での巡回指導というものを実施いたしております。
　それと同時に、出荷前の養殖生産物に対する残留検査というようなものを実施いたしましたり、こういう使用規制というものもそのときの情勢に応じまして中身が変わってくるということもございますので、そういうものが変わった際には迅速に伝達するということでパンフレットの配布等もやってきているわけでございますが、こういう政府といいますか水産庁側のいろんな指導ということとも相関連いたしまして、昨年来、生産者段階におきましても自主的な監視組織というものを設けるというようなことで、官民一体となりまして消費者の誤解なりを解くと同時に、安全な魚を供給すべき責務を十全に果たせるような手だてを講じてまいりたいと思っておる次第でございます。
○及川順郎君　これから、養殖魚がだんだん多くなってくればくるほど安全なものを食卓にという消費者の気持ちは強いわけでございまして、ぜひ今後とも留意をしていっていただきたいことを御要望しておきます。
　それから、今回の機能施設の整備の問題で、漁港法の対象となるのは輸送施設、それから漁港施設用地、それから漁業用通信施設、漁港浄化施設及び廃油処理施設というぐあいにある程度限られている。この資料に基づきますとそういう状況を見るわけですけれども、その他の機能施設については沿岸漁業構造改善事業等に関連する事業によって助成で賄われている、こういう状況なんですね。したがって、実際に事業を実施した場合に、例えば漁港施設用用地ができましても荷さばき場がなかなかできないといったケースが見られるわけでして、地方公共団体との関連の中でこういう漁港整備が円滑に進められていくために、地方公共団体との連絡会議とかあるいは事業に対する意思の疎通とか、こういう具体的なものを一つのルール化していくということが非常に大事じゃないかという気がするんですけれども、この点に対する配慮はどのようになさっておられますか。
○政府委員（田中宏尚君）　そういう、基本施設はできたけれども機能施設がまだであるとか、お互いの補完関係が十分でないということがございましてはせっかくの予算執行が台なしになるわけでございまして、我々といたしましても常日ごろそういうことのないようにいろんなシステムをつくってきているわけでございますけれども、ただいまお話しありましたような意思疎通に関しましては、こういう予算なり計画ができた際には全国的に招集いたしまして、説明会なりお互いの協議をすると同時に、ブロック別でもそれぞれ御参集いただきまして、こちらと県、それから、県の中でもそれぞれ担当が違っておりますので、そういう方々に集まっていただき、お互いの調整、プランニングというものを従来からもやってきておりますけれども、今後ともそういう組織なりシステムを通じまして何とか両者の調和がとれ、両者が一体となって漁港全体の整備なり発展につながるように努めてまいりたいと思っております。
○及川順郎君　廃船処理施設につきましては、午前に同僚委員から質問が出ましたのでその内容については省略させていただきますが、水産庁は四年ほど前から全国漁業協同組合連合会に研究を委託してきているように理解をしておるわけですけれども、この具体的な成果はどのような形で出ておりますでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　漁船の中でのＦＲＰ、プラスチック船の処理問題、これがこれから非常に大きな問題になってくるわけでございまして、ただいまお話しありましたように六十年度からいろんな委託調査等を行ってきているわけでございます。この委許調査の中で、廃船になりましたＦＲＰ漁船につきまして、魚礁として活用するということが一つでございますし、それからもう一つは、廃却するために破砕乾留するということで、資源としての再利用を図るということを四年間の前二年でいろんな研究室段階等での研究を深めてまいりまして、おおむねそういう方向が定かになってまいりましたので、六十二年度からは実際の船を使いまして沈船魚礁の進め方、沈め方なりあるいは乾留実験というものをこの二年間具体的に船を使ってやるという段階まで技術が進歩してきているわけでございます。
○及川順郎君　今の研究が、具体的にこれから廃船になる強化プラスチック製の船に全部適用できるというような見通しができるのにあとどのぐらい年月を必要とするというふうに理解しておられますか。
○政府委員（田中宏尚君）　二十数年前からプラスチック船が入ってまいりまして、これから毎年相当数の船が廃船になってくるわけでございまして、この全部をどういう手段で処理するか、あるいはそのための技術ということにつきましてどの時点で明らかになるということは、残念ながら現段階で明らかな具体的年限をもってお示しすることはできませんけれども、沈船魚礁化でございますとかあるいは乾留装置というものも相当できてきておりますので、そういろいろなごたごたなしに円滑に再利用なり廃棄できるというような見通しが徐々に立ちつつある段階でございます。
○及川順郎君　話題が変わりますけれども、今度の法案でＮＴＴ株売却による無利子融資制度が創設されておるわけでございますけれども、今回適用されるのは、Ａタイプと言われる利益吸収型の公共事業が対象になっておるわけでございまして、Ｂタイプ、Ｃタイプの関連等も、いろいろ現場の意見を伺ってみまして特に懸念されますのは、既存の民間事業と競合するような場合にトラブルの種にならないかという点が現場の声としてあるわけですけれども、この点に対してはどのような認識を持っていらっしゃいますか。
○政府委員（田中宏尚君）　今回御審議いただいておりますＡタイプ事業は、整備の促進の要望というものはいろんな形で強いけれども、収益というものは期待が非常に難しい防波堤でございますとか岸壁、こういういわゆる基本的な施設、これがＡタイプ事業の本体でございまして、この事業と密接関連ということで収益を生むようないろんな事業をするわけでございますけれども、基本はやはり収益の上がらない防波堤、岸壁、これが基本になっておりますので、こういう事業について民間が現にやっている、あるいはこれから大いにやりたいというようなことはそれぞれの地域で余り起きていないだろうと思っております。
　ただ、場所によっては全く競合がないとも言い切れない場合もあろうかと思いますけれども、そういうものにつきましては事業計画を設定する際に特に事業主体に漁業協同組合という地域の実情を一番踏まえている主体を選んでおりますし、それから農林水産大臣が承認するという行為もはまっておりますので、こういうプロセスの中で民間との調和というものは十分とってまいりたいと思っております。
○及川順郎君　それから、漁業組合の合併計画の推進でございますけれども、今まで私たちが聞いた状況では、最終目標として各自治体単位ぐらいの一組合、このような目標になればというような感触を持っているように承っておるわけでございますけれども、この目標設定に対する考え方ですね、そして今後の組合の合併計画は大体どのぐらいの年次をかけてどの程度まで進めようとなさっておられるのか、この点の計画をお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　現在の漁協の規模は御承知のとおり極めて零細でございまして、ここのところの金融自由化の動きでございますとか、あるいは水産物の流通消費というものが多様化、広域化してきたというようなことからいいまして、残念ながら十分に対応できないような経営基盤というものになっている単協が多いわけでございまして、現に全国的に見てみますと約八割の漁協というものが市町村未満であるというような零細なものになっているわけでございます。こういう中で何とか単協の経営基盤を拡大し、強化したいということが行政にとりましても関係者にとりましても悲願だったわけでございますけれども、ここのところそういうことにつきまして関係者の間でかなり認識が深まりまして、漁協系統の自主的な動きとして、今回切れている合併助成法を何とか再延長していただいて、それに力を得て何とか合併を促進したいということで、いわば下から盛り上がってきた一つの運動の決着といたしまして議員立法という形で本法案を国会で御審議いただいている次第でございます。
　そういう中で具体的目標につきましては合併という自主的な運動としての結晶が必要なわけでございまして、行政側が上から押しつけるという形ではない形で何とか進めたいと思っておるわけでございますけれども、たまたま系統におきましてもこの五年間で二百件、七百組合の合併を推進したいという方向づけをいたしておりますし、我々といたしましても非常に好ましい、いい方向であるという認識に立ちまして系統と同じように七百組合、二百件の合併ということを一つのめどなり目標といたしましてこの五年間一生懸命汗をかいてみようと思う次第でございます。
○及川順郎君　今、水産業協同組合法に基づいて設立されている組合を見ますと、沿海地区漁業協同組合とか、内水面地区漁業協同組合、業種別漁業協同組合、漁業生産組合、水産加工業協同組合及びそれら連合会等となっておるわけでございますけれども、この大部分を占める沿海地区出資の漁港ですね、こういう現場の人たちの声を聞いてみますと農協との関連が出てくる、それから内容として指導事業やあるいは経済事業、信用事業、漁業権の管理などが業務になっておるわけですけれども、合併でそういう内容が質的に改善され拡大される方向の期待というものが果たして持てるのかどうかという不安感があるわけですね。この点に対する現場の認識をどのように受けとめていらっしゃいますか。
○政府委員（田中宏尚君）　現在、規模が零細だということもございまして漁協の活動が必ずしも活発でない地域が散見されるわけでございますし、自主的組織でありながら漁民の負託に十分に応じ切れていないという点も見受けられるわけでございます。その大きな原因は何といいましても余りにも規模が零細であって経営的あるいは財的な基盤というものが充実していない。したがって、経済的にはいろんな問題を持っております指導事業でございますとかあるいは管理事業、こういうことに意欲はあっても手を出せないという漁協も多いわけでございまして、こういうものにつきましてはまずは合併等で組織そのものを大きくし強化していく。そういう中で指導事業なり管理事業、こういうものに手を出し得る可能性、前提要件というものをつくっていきたいと思っておるわけでございますし、合併で規模が大きくなることに従いまして人的組織といいますか、マネージャーを初め活躍できる人の確保ということも可能になってまいりますので、そういうことも期待しているわけでございます。
　しかし、合併したから即そういうことが実現するかといいますとそう単純な話じゃございませんで、いろんな要因が絡んでいるかと思います。特に漁業全体が苦しくなってきている中でございますので、言うべくしてなかなか指導事業でございますとか管理事業に十全な機能を発揮できないという点もあろうかと思いますけれども、そういう点につきましては漁業全体の再建あるいは今回国会でお願いいたしました加工資金法でございますとか、ああいうものを核といたしましてのいろんな付加価値部門への進出、こういう全体を含めまして漁業そのものを活性化する中で漁協の活動というものも拡充強化してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○及川順郎君　組合合併に関連しまして実際に声を聞いてみますと、漁協の経営というのは販売事業にウエートがかかって、その収益で逆に製氷だとか冷凍冷蔵庫事業によって発生した赤字を埋めて採算をとっている、回転しているという実情を耳にするわけです。本来的には漁港というのはとってきた魚が消費者にわたるその流通に乗るまで保管していく、そういう冷凍だとか保存のための施設というのはむしろ必要不可欠の業務でなくてはならない。その部分に赤字が多いというところに問題意識を持つ人が多いわけでございまして、第八次整備計画ではそうした漁港の現場の実情というものをよく分析をされまして、そうした現場の人たちの不安を解消し、本来の趣旨に基づいた漁港活動としての整備ができますようにぜひ推進方をお願いしたい。このことは御要望をしておきたいと思っております。
　法案関係につきましては以上にいたしまして、漁業活動に関連しまして若干伺いたいと思います。
　二百海里定着という状況の中で、漁業活動というものがだんだんだんだん育てる漁業に変質してきている。あわせて、日本のように非常に国土の狭いところでは、限られておるとは言いながら内水面漁業に対する期待感といいますか、漁業運営の改善充実ということが重要になってきているという指摘があるわけです。現実に内陸型のところでは、私なんかのすぐお隣の長野県では食用ゴイの養殖なんかも盛んですし、また全国的に見ますとワカサギやヒメマスなどのとれるところと、暖かい地域でアユやフナなんかに力を入れているところそれぞれ特色が出ておりますが、水産庁としてこの内水面漁業に対する充実、この対応はどのような考え方でおられるか。内水面漁業に対しましてはこの一点だけ伺っておきたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　内水面漁業も水産という点では非常に重要な歴史のあるものでございまして、しかもそれぞれの地域の郷土色豊かな素材になっているわけでございます。
　そういう点からいいまして、我々といたしましても内水面漁業そのものを振興したいということで、例えば従来から内水面振興対策事業ということで産卵場なりあるいは稚魚育成場、こういうものの造成につきまして整備をするというようなことを行ってきている次第でございますし、それからそういう郷土色豊かということが一つの強みであると同時に、販売なりあるいは消費者との関係でマイナス要因といいますか、限定されるという点もあったわけでございますけれども、こういうものの消費拡大ということもそれぞれの地域で試みられていたり、あるいは新しい加工の方法というのも地域によって工夫されてきておりますので、そういうものにつきましては魚全体の消費拡大なり販路拡大ということについて当方もいろんな助成手段なり御援助申し上げる手段というものを持っておりますので、そういうことの一環としても内水面についても十分対応してまいりたいというふうに考えております。
○及川順郎君　テーマは変わりますが、日ソのサケ・マス交渉の見通しです。日本は四月に再交渉をソ連に申し入れているという状況がございますが、漁獲量につきましても日本とソ連の食い違いがそのままになっているわけですが、この点の見通しについてはどのような見通しをお持ちですか。
○政府委員（田中宏尚君）　二月の二十九日に開始されました交渉が三月十三日に残念ながら中断して現在に至っているわけでございますが、現在の状況は、ソビエトとの間でできるだけ早い時期に交渉を再開したいということの日程の詰めを今外交ルートを通じまして行っている段階でございます。したがいまして、具体的に漁獲数量でございますとかあるいは水域、あるいは規制、こういうものがどういうふうになるかということにつきましては、交渉が中断後一切進展しておりませんので、現段階でどこまで来たということは申し上げられないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、できるだけ早く交渉を再開して、我が国が受け入れ可能な条件で協議を終えたいということでこれからいろんな努力を積み重ねてまいりたいと思っております。
○及川順郎君　もう一点お願いします。
　海外漁業協力事業につきまして、これは発展途上国に対する漁業活動の援助ということが主たる目的になっておるわけですけれども、この活動のＯＤＡにおける位置づけと、もう一つは、今までの活動実績の中でどのように関係国から評価されているのか、また今後この活動をどのような方向づけでかじ取りしようとなさっているのか、この点だけ伺っておきたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　海外漁業協力につきましては、豊富な海洋資源を持っております開発途上国の沿岸水域、ここで相手国の水産業の振興なり発展に我が国が国際社会の一員、しかも経済大国として積極的に協力するということと同時に、そういう協力をすることを通じましてこれらの水域で我が国の漁場の確保を図るということを目的として行っているわけでございます。
　こういう目的でございますので、開発途上国にとりましての水産業は一雇用の促進なりあるいは貴重なたんぱく質資源の確保なりそれからさらには非常に少ない中での外貨の獲得の手段ということで、それぞれの国で大きな地位を占めておりますので、それぞれの国の経済発展にとりまして非常に重要な意味を持つ国際協力というふうに認識している次第でございます。
　それから、これに対するそれぞれの国の評価でございますけれども、我が国のすぐれた技術を背景としての水産協力でございますので、相手国から一般的には非常に高い評価を得ているというふうに我々といたしましては自賛しておりますし、それから、中でもすぐれた技術と結びつきました教育なり研究施設、さらには養殖施設、こういうものにつきましては特に評価が高いというふうにそれぞれの国からの反応を受けているわけでございます。
　これからの持っていき方といたしましては、こういう協力をする際には、何といいましても事前の調査というものをきちんとやっておきませんと先々いろいろな問題が出てまいりますので、十分な事前調査を行うと同時に、相手国のいろいろな事情につきまして当方もよく認識しながら、相手の立場に立っての協力ということを忘れずにこれからも全力を注いでまいりたいと思っております。
○及川順郎君　時間がございますので、予算関係の質問を二、三お願いしたいと思います。
　六十三年度農林水産省予算の関連で、概算要求と比較いたしますと、例えば食糧管理費は五千百四十一億円の要求に対して四千四百八十二億円で六百五十九億円の減額とか、概算要求と実際に出てきた予算の案と何点かの特徴、指摘する特色が若干出ているわけでございますけれども、この予算編成で農林水産省としてどの点に六十三年度は最も力点を置いて折衝に当たったか。また、ただいま申し上げました概算要求と実際に予算案にできてきた金額との差のある項目の中で、説明のできる内容がございましたらお願いしたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　及川先生御指摘の点につきまして、まず概算要求の段階で申し上げますれば三兆二千二百九十一億円ということでございましたが、決定額は三兆一千七百十九億円。これは予算の説明で大臣が申し上げた点になっております。大きく分けまして公共、非公共と分けてみますと、公共事業におきましては約三百五十五億円プラス、それから非公共事業については約九百億円マイナスという数字になっております。
　公共事業におきましては、これも先生御指摘のどういう点に重点を志向したのかということに関連いたしまして、生産性を向上させる、あるいは生産基盤の基礎づくりをするというような観点から、公共事業につきましてＮＴＴの資金の活用といったようなものが重点的に考えられまして、私ども折衝したところでございます。そういう意味で、特にＮＴＴの組み入れ等々でＡタイプ、Ｂタイプ合わせまして概算要求時点で約三百五十億のものがプラスになったわけでございます。
　他方、非公共でございますが、これのうちの主なものとしまして一つ挙げますと、食糧管理費がこれも先生御指摘のとおり減っております。約六百五十億程度減っているわけでございますが、これの基本的なことは第二次補正の段階におきまして過剰米損失補てんの関連を特に前倒し計上したということでございまして、この部分が約六百二十億程度の減となっております。そういうような意味におきまして、公共、非公共まず概算要求時点と決定時点の特色を挙げますと以上のとおりでございます。
○及川順郎君　円高関係で伺いたいわけですけれども、農水産物関係で輸入事業に関連して相当の円高差益が出ているというぐあいに見ているわけですが、まず一点は、農林水産省の関係で円高差益の額は昨年度六十二年度ベースで大体どのぐらい出ると見込んでおられるかということが一点。
　それからもう一点は、畜産振興事業団の円高差益については、その実態をどのように掌握しどのような方法で差益還元を考えておられるのか、この二つを踏まえまして、農林水産省としまして円高差益の分を消費者に還元するという努力を今後具体的にどう進めようとしているのか、その点を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○政府委員（谷野陽君）　円高差益につきましては、実態的にかなりの円高になっておるわけでございまして、これに伴いましていわゆる円高差益が発生しているということは御指摘のとおりでございます。農林水産省といたしましても、円高の効果は広く国民一般の利益になるようにしていくことが重要であるというふうに考えておるわけでございまして、昭和六十一年以降いろいろな調査等を行いましてその浸透を図ってきておるわけでございます。
　具体的に、どのくらいの円高差益が発生しておるかという御質問でございますが、これにつきましては経済企画庁におきまして一つの概算を発表した経緯がございますが、これは昭和六十年九月の日本全体の輸入量及び輸入構造、さらに輸入単価も全く変わらないという仮定で為替レートの差を乗じまして、これを概算額という大変マクロの数字を計算した経緯があるわけでございます。しかしながら、具体的に例えば農林水産省の所管物資でございますとか、あるいは食品というような個別物資、あるいはその個別物資群についての円高差益の計算ということになりますと、いろいろと輸入の単価もかなり変動いたしておりますし、また輸入構造も変化をしておるわけでございます。
　一例を申しますと、後ほど畜産振興事業団については担当の方から御答弁申し上げると思いますが、牛肉の輸入価格につきましては、原産地価格がこの二年間で一〇％程度上昇いたしております。その分だけ円高の分が相殺されるわけでございますし、また砂糖につきましては、国際価格の上がりの方が大きゅうございまして、むしろ円建てで計算をいたしました輸入価格がこの間に上がっておるわけでございます。そういうことを考えますと、経済企画庁が行いましたような全体的に全く同じであるという仮定のもとで計算をすることは極めて困難でございますし、またその他の計算の方法につきましても非常に困難がございまして、私どもといたしましては計数的に計算をすることは大変難しいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、単品で、例えば牛肉でございますとか、その他の比較的加工度の低い、わかりやすい品物につきましては、ただいま申し上げましたように幾つかの輸入価格等のチェックをいたしまして、その概数については把握をしつつ対策を講じていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
　全体といたしまして、いわゆる政策価格以外のものにつきましての浸透はかなり進んでおるというふうに諸般のデータから見ておりますが、これにつきましても、本年の四月にもう一度調査をいたしまして状況の把握をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　また、いわゆる価格政策の対象となっておりますものにつきましても、畜産振興事業団の牛肉の売り渡し価格等は累次引き下げを行っておりますし、また小麦につきましても、国産の小麦の買い入れ価格等の引き下げもございました事情を勘案いたしまして、昨年及び本年二回にわたりまして売り渡し価格の引き下げ等を行っておるわけでございまして、今後とも諸般の情勢を踏まえ、対策を講じ、円高の浸透に努めてまいりたいというふうに考えております。
　畜産関係につきましては、担当の方から御答弁を申し上げます。
○委員長（岡部三郎君）　簡単に願います。
○説明員（濱田幸一郎君）　畜産振興事業団関連につきまして御説明申し上げます。
　畜産振興事業団が取り扱います輸入牛肉につきまして、為替変動によりましていわゆる円高差益が生ずるわけでございますが、この円高差益を還元いたしますために、昭和六十一年度から畜産振興事業団の輸入牛肉の売り渡し予定価格の引き下げは、六十一年の五月から六十三年二月までに四回にわたりまして計三〇％程度引き下げております。それから売り渡し数量の増加、さらには輸入牛肉の販売指定店あるいは「肉の日」におきます輸入牛肉の小売目安価格の引き下げ、さらに国産牛肉の小売価格の安定化等もろもろの対策を講じてまいっておるところでございます。
　これらの対策によりまして、円高差益につきましてはいわば前倒しの形で消費者に還元が行われておりまして、六十二年度の還元額というのは約三百五十億円になるというふうに我々は見込んでおるわけでございます。こうした諸対策によりまして輸入牛肉の小売価格は対策実施前に比べまして相当低下しておりまして、ただいま食品流通局長から御説明ございましたような原産地価格の値上がり動向、これ一〇％ぐらい上がっておるわけでございますが、そういうものを織り込みました後の為替レートの変動率につきましては、我々はほぼ二五％ぐらいではないかと見ております。大体それに見合った低下を示しているというふうに認識をしている次第でございます。
○諫山博君　漁港整備でいろいろ調査しますと、一番強く訴えられるのは離島における漁港整備の困難さです。その大きな原因が補助金の一律カットだということが指摘されております。この補助金の一律カットで離島における漁港整備、どのくらいの影響を受けたのかおわかりでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　補助金の一律カットにつきましては、そのカットされた分につきまして地方財政措置というものがほかの公共事業同様講じられておりまして、それによりまして事業が縮小したとかというようなことはないというふうに理解しております。
○諫山博君　今の答弁どおりだとすれば、認識不足も甚だしいというふうに言わなければなりません。交付税は用途が特定されておりませんから、仮にその金が出たとしても、そっくりそのまま離島の漁港整備に回ってくるとは限らないわけです。
　どういう実情になっているか、例えば福岡県の志摩町を例にとって指摘いたします。ここには五つの漁協がありますが、その中の一つの姫島漁協、昭和六十二年度三百八十二万五千円、漁港整備のために負担することになっています。これは大変な金額ですから、漁協としては本当でしたらもっと金をかけて漁港整備をやる予定だったんですけれども、とにかく負担に耐え切れないというので、できる限度で漁港の整備をするというようなことが行われ、これはどうもここの漁協だけのことではなさそうに思うんです。つまり、せっかく整備計画ができますけれども、地元の負担が大きいから計画どおりの仕事がやれないという実情がたくさんあるはずですけれども、掌握されていませんか。
○政府委員（田中宏尚君）　離島等、特に地元市町村の財政力の弱いところ、ここにつきましては、漁港の整備の必要性がありながらなかなか財政的に対応できないというような地域のあることは従来から承知しておりますけれども、今回の補助率カットで、具体的にそれとストレートに因果関係があって事業規模をどうしたかというようなことにつきましては残念ながら掌握いたしておりませんし、それから事柄の性格としてなかなか掌握も難しい案件じゃないかというふうに考えております。
○諫山博君　これは計数的に掌握することはなかなか難しいと思います。ただ、これが離島における漁港整備を非常に困難にしているという事情は間違いありません。
　私が要望したいのは、このカットというのはいわば六十三年いっぱいということになっていますけれども、こういうカットはぜひこれ限りでやめていただきたい。特に農水省としてそういう立場で行動していただきたいという要望ですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　現在の一律力ットは、ただいま先生からお話しありましたように六十三年度限りの措置ということになっておりまして、当方といたしましては六十三年度が終われば旧に復するという気持ちでございますし、これからもそういう方向で水産庁としては対応してまいりたいと思っております。
○諫山博君　漁業の振興と漁協の民主的な発展と漁港の整備、これはもう一体のものですね。
　そこで、漁協の合併についてですけれども、昭和四十二年から五十九年までの十八年間に合併は百六十五件、四百五十五組合。ところが、今度の五年間延長で二百件、七百組合の合併を予定しているという計算のようですけれども、これは十八年間の実績に比べて合併の数が非常に多い。相当無理をしなければこういう合併はできないのではなかろうかと思われますけれども、どういう方法で合併しようとされるのですか。
○政府委員（田中宏尚君）　今回、延長させていただこうと思っております合併助成法の今後の五年間で二百件、七百組合の合併を一つの目標として掲げていることは事実でございますけれども、これにつきましては、行政側が一つの数字を出してそれで引っ張っていくという性格のものではございませんで、各漁協なり特に全漁連を中心といたします系統団体、ここで合併の緊要性なり必要性というものにつきましての雰囲気がかなり醸成されてまいりまして、みずからの一つの目標値といたしまして五年間でこれだけのものをやろう、やってみようということで意見として集約されてき、当方といたしましても、現在の漁協の零細性から言いまして、過去の合併実績から言いますと、ただいま話がありましたように非常に大きな数字ではございますけれども、何とかお互い汗をかいてそういう方向に邁進してみたいという気持ちでございます。
○諫山博君　零細な漁協が多いわけですけれども、漁協はそれぞれ歴史的な伝統を持っているし特色を持っております。しかも、それが漁場と結びついているということが農協とは違った特色ではないかと思います。
　私たちは、漁協の合併というのは上から押しつけるものではなくて自主的なものでなければならない、農水省の役割は自主的な漁協合併を援助するものでなければならないという理解を持っていますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（田中宏尚君）　その点は、先生がおっしゃるとおりかと思っております。
○諫山博君　漁協が経済的にも大変困難な状況にあるということを、私たちは今度の調査を通じて痛感しています。
　それに関連しまして、やはり漁業の発展なしには漁協の繁栄はないということだと思いますから、そういう観点から三陸沿岸の漁業の問題についてお聞きします。
　昨年の十月、岩手県の三陸沿岸の漁民十数名が二十一項目の要求を持って水産庁に来られました。私はこの交渉に立ち会いましたけれども、そこで一番問題になったのは、底びき漁が乱獲をする、そのために零細な沿岸漁民が非常に大きな被害を受けているということです。例えば、底びきによって魚礁を壊す、これは人工魚礁も天然魚礁も壊してしまう。岩手県の場合は十トン未満の小型サケ延べ縄船が四千隻あるそうですけれども、底びきをやっているのは三十隻ぐらいだと。三十隻のために四千隻の漁師と家族が犠牲にならなければならないのか、なぜもっとこれを取り締まれないのかということが非常に強い要望として出ていました。この点はどう認識しておられますか。
○政府委員（田中宏尚君）　底びき網漁法というものは今御指摘のとおりいろいろ問題がないわけではございませんけれども、何といいましても、一つは効率的な漁法であるという点で、漁業のコストダウンなり経営近代化ということとも絡みまして、一つの大きなウエートというものを持ってきているわけでございます。しかし、こういう効率的漁法なるがゆえに、規制なしでほっておくということでは資源への影響ということも考えられますために、底びき網漁業につきましては特に資源保護という観点から操業期間でございますとかあるいは漁船のトン数、それから馬力制限、あるいは操業区域の制限といういろいろ資源上大丈夫というところまで厳しい規制を行いまして、この規制の中で操業をさせているわけでございまして、こういういろんな規制のもとで操業している限りでは資源に対して格別マイナスの悪影響というものはないのではないかというふうに考えおります。
○諫山博君　水産庁と交渉した沿岸漁民の要求というのは、非常にささやかだったと思います。やはりトロール漁というものも必要だろう、しかし我々と共存できるようなやり方でないと困る、トロール漁の犠牲にはなりたくないというのがみんなの要求です。そのために、例えば岩手県の場合はトロールの操業期間が以前は十月一日から翌年の五月までだった、ところが最近では休漁期間が七月と八月だけになった。何とか操業期間を短縮してもらえないか。操業期間を短縮するとトロール業者も被害を受けましょうから、それに対しては休漁期間中は休業補償制度をつくるべきではないのかというようなことまで提言していたし、この点は水産庁にもそういう声が届いていると思いますけれども、どうでしょうか。