Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（橋本恕君）　確かに先生御指摘のとおりでございまして、これは外務省としても当然重大関心を持っておる問題でございます。これは基本的には先生御承知のとおりに、犠牲になられた方々の御家族と大韓航空との間の、いわばその限りにおいては補償の問題は民事の問題として一応扱われておりますが、しかしながら、やっぱり外務省としてもこれに対しては重大関心を持っておりまして、そこで外務大臣が先方の韓国の外務大臣、これは李範錫外務大臣が例のラングーン事件で亡くなりまして、その直後に新しく外務大臣になられてすぐ日本に参りましたときにも安倍外務大臣からこの問題を提起されましたし、その後機会あるごとに韓国側に強く申し入れておりますし、今後とも機会があるごとにさまざまなレベルで韓国政府に対する善処方、つまり大韓航空をうまく指導して日本側の関係者にちゃんと顔を向けて誠意ある対処ぶりをしてくれるように引き続き外交上の努力をするつもりでございます。
○秦豊君　まだ時間が残されておりますから。
　これは、外務大臣がソウルを訪問されるのはやや間遠ではるか向こうですからね、アジア局長のおっしゃる機会あるごとにを、能動的にアクセントをつけて側面からぜひともサポートするようにぜひ具体的な努力を積み重ねていただきたいと思います。
　防衛庁、お見えですね。先ほど関先生からも指摘が少しあったんですが、カムラン湾のいわゆる軍事基地化については最近もワインバーガーリポートが出ております。ところが当然のこと、アメリカの分析が出ると即座に今度はソビエトがほとんど完全否定に近い形で打ち消す。二つの発表というより二つの態度があるわけですね。しかし、最近ではハイフォン南方の海岸線で海軍歩兵、いわゆるマリーンですね、かなり中規模から小規模の間の上陸演習をやってみたり、あるいは定期便がふえてみたり、あるいはミンスクが動いてみたり、さまざまな表面的な動向が看取されます。要するに、防衛庁としての全体的な分析を私はこの際聞いておきたいんですけれども、要は、ポイントを絞ればベトナムにおけるソビエトの軍事的なプレゼンスの現状と全容、それを最新のデータに基づいてあなた方専門家がどのように解析評価をし、さらに結論としてそれが日本の海上防衛、この場合は南西航路だけれども、シーレーン防衛についてはどのような影響を及ぼしかねないと見ているのか、どのような脅威なのか、この辺を最後に伺っておきたいと思います。
○説明員（三井康有君）　ベトナムにおきますソ連軍の状況についてのお尋ねでございますが、私どもが現在見ておりますその実態と申しますと、まず軍事施設、どこを使っているかということでございますけれども、これはカムラン湾にございます施設を主体として使っておるというふうに理解いたしております。以前七〇年代にはこのほかダナンというところも使っておったわけでございますけれども、現在ダナンの方の施設は主としてベトナム軍が使用するということで、ソ連軍が使用しておりますのはカムラン湾施設であるというふうに考えております。
　次に、それではこのカムラン湾にどのようなソ連軍の使用しておる施設があるかということでございますけれども、まず一つに港湾施設がございます。そのほか隣接する陸上には飛行場がございます。その使用の実態でございますけれども、港湾につきましてはたしか一九七九年以来だと承知しておりますが、ソ連の艦艇がここを根拠地といたしまして南シナ海等におきます行動が始まっておる。現在のその規模でございますが、これは水上艦及び潜水艦を合わせまして二十数隻の規模に達しておると、このように判断しております。
　次に、飛行場の方の使用の形態でございますが、これは八〇年に初めてその使用が始まり、そしてその後ベアと言いますソ連の爆撃機でございますが、これが四機ここに配備されるに至り、昨年の暮れには新たにこれにつけ加えまして九機のバジャーという別のタイプの爆撃機が配備され、そして両者とも南シナ海を中心といたしまして周辺海域の上空で活動しておると、このように理解しております。
　それから、先ほど御指摘のございました上陸演習といった点でございますが、これにつきましては最近そのような報道があったことは私どもも承知いたしております。それによりますと、ソ連の海軍の歩兵部隊、規模としまして一個大隊、人数約四百ないし五百名がこの地域に駐留しておって、そしてさらに上陸演習をしだというような報道であったと承知しておりますが、防衛庁といたしましてはそのような事実関係を確認はいたしておりません。つまり、果たしてそのような事実があるのかないのか、これを肯定する材料も否定する材料も持っておらない。したがいまして、引き続き情報収集に努めてまいりたいと、このように考えております。
　それから、それではシーレーンの問題についてどのような脅威があると見ておるかという最後の点でございますけれども、私どもは、先ほど申し上げましたソ連軍のこのようなプレゼンスと申しますのは、この地域の海上交通安全に対しまして影響力を行使し得るに至っておると、このように評価しております。ただ、それではその力がどの程度なのかということになりますと、これはなかなか定量的には申し上げにくいものでございますけども、現在の兵力から見ますとそれはそんなに極端に大きいものであるというふうには今のところ見ておりません。ただ、逐年その規模はふえてきつつあるわけでございますので、今後の動静につきましては十分関心を持ちながら注目してまいりたいと、このように考えております。
○委員長（後藤正夫君）　以上で両件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようでありますから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（後藤正夫君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（後藤正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（後藤正夫君）　千九百八十二年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件、出版物の国際交換に関する条約の締結について承認を求めるの件、国家間における公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ただいま議題となりました千九百八十三年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この協定は、国際連合貿易開発会議の一次産品総合計画の対象産品のうち従来商品協定が作成されていなかった熱帯木材について作成されたものであって、昭和五十八年十一月十八日に、ジューネーブで開催された熱帯木材に関する国際連合会議において採択されたものであります。
　この協定は、研究開発等の事業の実施等を通じて熱帯木材生産国の輸出収入の安定を図ることを主たる目的としております。我が国がこの協定を締結することは、消費国である我が国にとっても利益をもたらすとともに、開発途上にある熱帯木材生産国の経済発展に協力する等の見地から有意義であると考えられます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、出版物の国際交換に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和三十二年十二月三日に第十回ユネスコ総会において採択されたもので、昭和三十六年十一月二十三日に効力を生じ、現在三十九カ国が締結しております。
　この条約は、政府機関及び非営利的な非政府団体の間の出版物の国際交換を奨励し、かつ容易にすることを主たる目的とするものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、我が国における出版物の国際交換の発展に寄与するとともに、この分野における国際協力に積極的な貢献を行うとの見地から極めて有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、国家間における公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和三十三年十二月三日に第十回ユネスコ総会において採択されたもので、昭和三十六年五月三十日に効力を生じ、現在四十一カ国が締結しております。
　この条約は、国家間における公の出版物及び政府の文書の交換を促進することを主たる目的とするものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、我が国と諸外国との間の公の出版物及び政府の文書の交換の発展に寄与するとともに、この分野における国際協力に積極的な貢献を行うとの見地から極めて有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○委員長（後藤正夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十六分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年四月十九日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　坂本三十次君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局総務
　　　　　　　主幹　　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　大出　峻郎君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局長　　　　　鹿兒島重治君
　　　　　　　厚生省社会局長　　持永　和見君
　　　　　　　厚生省児童家庭　
　　　　　　　局長　　　　　　　吉原　健二君
　　　　　　　労働大臣官房長　　小粥　義朗君
　　　　　　　労働大臣官房審　
　　　　　　　議官　　　　　　　野見山眞之君
　　　　　　　労働省職業安定　
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　　孝君
　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　宮川　知雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　説明員
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房秘書課長　　　鈴木　昭雄君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局管理官　　　新野　　博君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局監察官　　　長野　文昭君
　　　　　　　科学技術庁長官　　石塚　　貢君
　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　護部無形文化民
　　　　　　　俗文化課長　　　　小西　　亘君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　北郷　勲夫君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局金融課長　　　　眞鍋　武紀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部計画課
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　達直君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局民営鉄道部監
　　　　　　　理課長　　　　　　水田　嘉憲君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部新東京国
　　　　　　　際空港課長　　　　森谷　進伍君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金福祉部長　　高橋　伸治君
　　　　　　　建設省都市局部
　　　　　　　市高速道路公団
　　　　　　　監理官　　　　　　城　　宏明君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務課長　　　　　　澤田　秀男君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大沼　嘉章君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（石本茂君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○浜本万三君　提案されております法案に対する御質問をさしていただきたいと思います。
　まず、感想でございますが、今回の法改正によりまして、人工肛門でありますとか、人工膀胱の造設者約六千人の方々が新たに法の適用を受けるということは大変結構なことだというふうに思います。しかし、この際、身体障害者の雇用問題というのが非常に重要な時期に来ておりますから、以下、基本的な問題につきまして御質問をさしていただきたい、かように思います。
　まず最初に、身体障害者の雇用状況の基本的な点につきましてお尋ねをさしていただきたいと思います。
　身体障害者は年ごとに増加をしております。また、その症状におきましても大変重いものがたくさん出ておりますし、また、年齢も高くなっておるわけでございます。大変深刻な状態になりつつあると思うのでございますが、その実情につきましてまずお伺いをいたしたいということでございます。
　また、まことに残念と思うのでございますが、一昨年国際障害年が終わった後の雇用改善というのが著しく鈍化しておると言われておりますが、その実態と理由などについて説明をしていただきたい、かように思います。
○政府委員（加藤孝君）　まず、身体障害者の状況につきまして、年を追って増加し、あるいは重度化し、高齢化が進んできておる、こういう実態につきまして若干数字を交えまして御説明いたしたいと存じます。
　厚生省の調査によります昭和四十五年と、それから十年後の昭和五十五年、この調査によって比較をいたしてみますと、身体障害者の十八歳以上の方の総数は昭和四十五年には百三十一万人でございましたが、十年後の五十五年には百九十七万ということで、約六十六万人の増加、五割増、こういう状況にございます。また、障害の程度で見ますと、昭和四十五年には、一級あるいは二級という重度障害者の方が全体の二六・五％ということでございますが、十年後の五十五年にはその二六・五％が三二・八％、こういうことで重度化が目立ってきておるわけでございます。また、年齢階層別にこれを見てみますと、昭和四十五年では五十歳以上の方が六六％ということでございますが、十年後の五十五年には五十歳以上の方が七五％、こういうふうに高齢化も進んできておるわけでございます。
　次に、国際障害年が終わった後の雇用率の改善が鈍化してきておるという点は残念ながら事実でございまして、いろいろ問題があると思っております。この昭和五十八年の民間企業におきます身体障害者の雇用率は一・二三％と、こういうことでこざいまして、前年よりわずかに〇・〇一ポイントの増と、こういうようなことで、その前の年〇・〇四ポイント、あるいはまたそのさらに前の年の〇・〇五ポイントの増というのに比べますと鈍化をしてきておるわけでございます。
　原因といたしましては、従来雇用率の低かった大企業あるいは卸・小売業、あるいは金融・保険、不動産業と、こういったような業種におきまして全体として雇用改善は進んできておりますが、やはりまだ雇用改善が十分でない企業も相当にウエートを占めておると、こういうような事情があるわけでございますが、さらに具体的な事情といたしまして、近年定年などによりまして退職いたします身体障害者が増加してきておる。特にいわゆる傷痍軍人と申しますか、戦傷者と申しますか、そういうような方たちが、大体この六十歳前後で定年でおやめになるというような方がふえてきておると、こんなような問題も一つございます。
　それからまた、公共職業安定所に求職登録をいたしております身体障害者が全体として重度化し、あるいはまた高齢化してきておりまして、なかなか就職が難しい方がだんだん安定所の求職者にふえてきておる、こういうような事情も雇用率がなかなか伸びない事情になっております。
　それから、さらにまた近年雇用増に伴いまして常用労働者を採用して増加していきます中で、企業規模六十七人以上といいますか、雇用率一・五がかぶってまいりますのが企業規模六十七人以上の規模でございますが、最近そういうことで従業員数がふえて雇用率がかぶるようになった、そういうような企業がふえてきておりますが、そういうところにおきまして、残念ながらこの身体障害者の雇用についての認識がまだ十分でない、こういったような問題が雇用率伸び悩みの背景になっておると、こんなふうに見ておるわけでございます。
○浜本万三君　次に、身障者の雇用率制度の問題につきまして、若干のお尋ねをいたしたいと思います。
　現在、一般の雇用失業状態を見ますと、例えば求人倍率にいたしましても、また失業率にいたしましても、大変悪い状態になっておると思います。したがって、雇用失業状態というのは、全体から申しますと厳しい状態にあるということが言えると思います。したがって、当然身体障害者の雇用にも大きな影響を与えることが予想されるわけでございます。そこで、ことしの一月だったと思いますが、労働省の方は都道府県知事に対しまして、障害者の雇用改善指導を強化する旨の通達が出されておるようでございます。これは先ほど申したように雇用の鈍化を憂慮したためであろうと思うのでございますが、参考までにその内容をひとつ簡潔に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　御指摘のように、雇用率の伸びが鈍化してきておるその背景を踏まえまして、ことしの一月に各都道府県知事あてに通達を出しておるわけでございますが、その要点は、一つは、今まで民間企業について雇い入れ計画作成命令というものを出しておったわけでございます。特にこういう率の低いところについて出しておったわけでございますが、従来は雇用率が〇・五％未満、あるいはまた不足数十人以上の企業について出しておりましたものについて、今後は雇用率が〇・七五％未満、あるいは不足数が六人以上、こういう企業もやはり雇い入れ計画作成命令を出して雇用率達成のために努力をしてもらう、こういう点をひとつ強化をし拡大をしたところでございます。
　それからもう一つは、市町村等の機関に対しまして個別指導あるいは採用計画の適正実施勧告、こういったものを厳正にひとつやれと、そして、特に雇用状況の悪い機関に対しては公表措置も今後は講じていくという構えていくべきだと、こういうことでございます。
　それからまた、特定重度障害者雇用率制度というものにつきましての雇い入れ計画作成命令制度の厳正運用という問題、それからもう一つ大事なことは、現在雇用率が伸び悩んでいる一つの背景として、比較的身障者の離職が出てきている。そういう意味におきまして、こういう身体障害者の職場への定着ということを、新たに職場に雇い入れてもらうと同じように懸命にひとつ定着指導というものに力を入れるというような点につきまして強く指示をいたしたところでございます。
○浜本万三君　私はこの通達を、十分とは言えませんが一応評価いたしておるところでございますが、特に関心がございますのは例の企業名の公表制度の問題でございます。雇用率達成に消極的な企業ということになりますと、先ほど局長の方から申されましたように規模別では大きいところ、それから産業別では卸・小売とか化学工業とか金融・保険とか不動産、建設、食品というところが資料によりますと拝見できるわけでございます。そこで、労働省の方は雇用率が著しく低い、そのような企業については公表することもあり得るという態度を従来とってこられたわけなのでございますが、これを契機にこの制度を積極的に活用したらどうかというふうに思うわけです。新聞では積極的にやる旨の趣旨が報道されておるわけでありますが、今回の通達を契機に的確に、協力しない企業については公表するという方針をもっと明示してもらいたい、そういう態度をひとつ厳正にとってもらいたい、こういう私は希望を持っておるわけでございます。先ほど達成率の悪い企業、規模別にもまた産業別にもそんなに経営状態がどうにもならないという企業は少ないわけなのでございますから、この際積極的な態度をとってもらうように特に要望し、回答いただきたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　特にこの雇用率の達成指導につきましては、昭和五十二年度以降大企業を中心に千三百四十六社に対しまして雇い入れ計画の作成命令を出して進めてきたわけでこざいまして、そのうち二百六十八社につきましてはやはり計画の実施状況がまだ悪いということで、この二百六十八社に対して勧告をするということをやりまして、さらに昨年度におきましてはこういう企業に対しまして各都道府県の幹部によります集中的な個別指導というものをこの五月から九月まで特別指導期間というようなことでやってまいったわけでございます。こういう努力の中で、平均いたしますと、これらの勧告を出しましたところが計画作成時には〇・三％であった雇用率が一応昨年の九月末には〇・八六％ということで、まだ率は低いわけですが、相当この短期間の間に大幅な率の改善を見つつある、こんなような状況にあるわけでございますので、私どもとしては、今懸命に努力をしておるというところが、その水準が低いからということですぐ公表ということになってしまいますと、今まで公表されないようにということで一生懸命頑張ってきておる努力を、ある意味ではまたそこでその積極的な意欲を失わせてしまうようなことにもなりかねないというようなこともございまして、やはりこの公表措置というのは本当にこういう努力をしているところはたとえ率が低くてももう少し経緯をやはり見守っていくべきではないだろうか。こういうようなことで、言うならばやはり伝家の宝刀と申しますか、こちらが幾ら勧告してもまじめに応じないとか、そういう非常に不熱心なところが出てくれば、そのときにそれに対して使うべきものであるということで、努力の過程にあるものを公表してしまうというような形で、その積極的な意欲というものを失わせないよう十分その辺は、使い方についてはある意味では慎重でなければいかぬ。しかしどうしても本気になってくれないというのであれば、やはり公表に踏み切る、こういうような考え方で公表制度の運用というものを考えていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○浜本万三君　昭和五十一年に制度が改正されましてもう十年たっているわけですよ。ところが、今のような考え方でずっと指導をされておいでになりまして効果が上がらぬということは、これは大変問題じゃないかというように思うので、私はこの制度の活用を先ほど強く要望したところでございます。それからもう一つは、むしろ昭和五十一年に法改正をいたしまして既に十年を経過しようといたしておるわけでございます。しかしその間、先ほど局長の答弁のように、身体障害者の数は約五〇％もふえておる、重度化も高齢化も進んでおる、そういう点も考慮いたしますと、ますます身体障害者の雇用促進の対策を急がにゃならぬという時期に来ておると思います。
　そこで私は大臣に伺いたいのでございますが、雇用率自体をこの際見直すべき時期に来ておるのじゃないか、こういう気がしてなりません。特に、諸外国の実情も拝見をいたしますと、欧米諸国では失業率一〇％前後になっておるにもかかわらず、それぞれの国の事情によってこの障害者の雇用対策を積極的に進めよう、そういう考え方が見受けられるわけでございます。特に日本のこの制度もひとつ検討してみようじゃないかというような国も出ておるやに聞いておるわけでございます。国際的にそういう環境にあるとするならば、なお日本においてもこの制度を充実させるために雇用率自体をこの際見直してみたらどうかという気持ちを私は持っております。これは特に大臣の方からこの問題に対する決意を含めて御回答をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいま局長から御答弁をいたしましたように、いろいろ通達を厳しくするなり、あるいはまた命令制度を活用するなり、あるいはまた不熱心なところに対しては公表も辞せずというふうにやってまいっております。しかし、今あなたのおっしゃるように、だんだん高齢化してきておるし、重度化してきておるし、なかなか普通のままでは雇用率達成が難しいのではないか、そこで雇用率のバーを上げて、そして今までの努力では足りないぞというふうに督促、激励をするという方法もありましょう。しかし、労働省といたしましては、とにかく見直し制度というのが法律によって五年に一度ということになっておりまして、五十六年は御承知のとおり見直しのときでありましたが、いろいろな事情から審議会において当分据え置いた方がベターだろうという結論でございます。
　しかし、もう六十一年には次の見直しのときが来ておるわけでございまして、今の私どものやっておるやり方が、実績がどんどん上がってこないというようなことになりますれば、これは六十一年の法による見直しのときでありまするから、この機会には篤と調査はいたさにゃなりませんけれども、十分これは検討をいたさなければならぬなという私ども気持ちにおるわけであります。
○浜本万三君　たちまち雇用率の引き上げの改善ができない、こういうことになりますと大変問題だと思うので、私は特に検討を要求したわけなんですが、それができないとするならば、せめて納付金の額を上げたらどうかという意見が一方では出るわけなのでございます。
　先ほど、これも局長から説明をいただきましたのですが、民間企業の規模別採用状況を見ますと、実雇用率は少ない方がよくてそして大企業の方が悪い、特に千人以上は一・一％であるということになっておるわけです。しかも未達成の企業の割合が実に七六・八％ということになっておるようでございます。これは、もし悪く考えますと、納付金が四万円程度だから、金で済むことならば適当にという気持ちもあるんじゃないかというふうに思われるわけでございますから、この際納付金の額をさらに引き上げるということも検討できないだろうかと思うんですが、いかがでしょうか。これも大臣の方からお答えいただきましょう。
○国務大臣（坂本三十次君）　問題は雇用率の達成が一番大事なんで、やらなかったやつに罰金として納付金ということになっておるんで、納付金を少し上げれば雇用率の方はサボってもいいというふうになるとこれはまた困るわけでございまして、私どもとすれば達成に向けて全力を尽くすということがまず第一であります。
　しかし、これは検討の時期も迫っておりまするから、あるいは一生懸命努力をしておるが未達成というところもあれば、あるいはまた、余り努力しなくて未達成というのもそれはあるでありましょうし、そこらが公表制度で今督促をしておるわけでありましょうけれども、それでも足りないということになりますれば、これはまた納付金の引き上げなどをするかしないか、そこらの点についてもこれまた検討の一対象だと私は思っております。
○浜本万三君　いずれにしましても、今私が質問いたしましたことはそれぞれ相関関係があるわけなのでございます。五年ごとの検討もあることでございますので、十分ひとつ御検討をいただきまして、実効が確保できるように御配慮をいただきたいと思います。
　次は、心身障害者対策について伺うわけでございますが、この点につきましては、殊に精神薄弱者の雇用の促進と安定を図るための条件整備でありますとか、あるいは対策の充実強化が必要になってまいっておると思うわけでございます。このことにつきましては、既に五十七年の二月の身体障害者雇用審議会の意見が出されておると思います。その中で、精薄者問題を解消するために提言されております六項目の内容があるわけなのでございますが、私はこれを見まして、もっともな意見が述べられておるというふうに思います。これらの諸対策を積極的に進めてほしいというのが私の気持ちでございます。そしてその進展を見きわめながら雇用率制度を適用するように検討していただけないかと、かように思うわけでございます。この問題の政府側の取り組み状態と、今後の方針について、お示しをいただきたいと思うわけでございます。なお、局長の後、大臣の御決意をあわせて伺いたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　お答えいたします前に、ただいまちょっと大臣が納付金のことを罰金という表現を使いましたが、これは納付金で、ちょっと制度が違いますので、訂正さしていただきます。
　今の、精神薄弱者の問題でございますが、五十七年の二月に今御指摘ございましたように六つの提言をいただいておりまして、雇用後におけるアフターケア体制の強化、あるいは生活指導面に対する援助措置の拡充、あるいは職業能力などの評価・判定体制の充実、それから職域開発の促進、それから能力開発体制の充実、それから社会啓発活動の強化、この六点につきまして指摘がなされているところでございます。
　労働省といたしましては、この指摘を踏まえましてこれまでやってまいりましたのは、一つには重度障害者などの職場適応助成金制度、こういうものを弾力的に活用いたしまして重度の精神薄弱者の職場への適応を一層推進するということ、それから第三セクター方式によりまして精神薄弱者の能力開発センターの育成を図りましてこの精神薄弱者の能力開発体制の整備を進めていくということ、あるいは身体障害者の雇用促進協会によります職域開発研究、こういうものを、さらに精神薄弱者の問題を含めまして推進をしていく、あるいは、心身障害者職業センターというものが雇用促進事業団の第一線機関としてあるわけでございますが、この心身障害者職業センターにおきまして、今までよりもより的確な能力評価を行うためのワークサンプル法、あるいは職務試行法、こういうようなものを拡大して実施する、こういうようなことに努めてきておるところでございます。
　今後も、こういう指摘をされております事項を踏まえまして計画的に条件整備対策を進めていきたいと、こう考えておるところでございます。
○国務大臣（坂本三十次君）　精神薄弱者の雇用問題については、いろいろ努力をいたしておりまするが、いまだこれらの人々の職業の開発が十分に進んではいないということもございまするし、また、いろいろ職場活動の面や、それからまた社会生活の面で特別の配慮を必要とするという、身体障害者とはちょっと異なった問題もございます。それで、これらの諸問題を解消するために、まず精神薄弱者を雇い入れる事業主に対する賃金の助成、労働省では特定求職者雇用開発助成金と申しておりますが、こういう助成金、助成制度、それからまた、精神薄弱者を職場になじませるための職場適応訓練などを進めて、あるいはまた、最近第三セクター方式による能力開発センターの育成というようなことでいろいろ条件整備を進めておるところでございますが、これらは一段と努力をしてまいりたいと、こう思っております。
　そこで、御指摘の精神薄弱者に対する雇用率を適用をしろというようなことにつきましては、非常に国会の中でも御要望が強くなっております。私どもといたしましても、雇用率制度を適用するための諸条件や方法論について検討に着手をいたしたいと、こう思っております。
○浜本万三君　次の質問は、実は納付金制度の収支状態がちょっと心配な点がありますのでこの点伺いたいと思うんですが、五十五年以降は支出が収入を上回っておるようでございます。積立金累計では五十四年の約三百億円ございましたのが急速に目減りをいたしまして、五十八年の見込みでは約五億円ということになっておるようでございます。支出を見ますと、助成金関係となっておるようでございますが、今後もし積立金に不足を生ずる場合にはどういう措置を講ぜられるのかということをお尋ねいたしたいと思うわけです。
　また、納付金制度というのは、今日の制度では非常に重要な位置を占めておりますので、そのあるべき状態とはどういうふうな状態を考えておられるのか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　御指摘のように、昭和五十五年度以降重度障害者等雇用管理助成金あるいは重度障害者多数雇用事業所施設設置助成金と、こういった助成金の活用が相当大幅に図られました結果、支出が収入を上回るような状態になりまして、この超過分について積立金を繰り入れる、こういうようなことで、納付金会計の逼迫化を招きましたことは御指摘のとおりでございます。しかし、この逼迫の原因となりました重度障害者の雇用管理助成金の支出が五十八年度で一応終了をいたしましたので、五十九年度予算におきましては、収入百七十七億に対して支出百六十八億と、こういうことで、一応昭和五十五年度から引き続いてまいりました単年度の支出超過、こういう状態から脱却できる見通してございます。今後は、この積立金に不足を生じないよう、収支均衡のとれた予算を編成いたしまして、この助成金制度が効果的に障害者の雇用促進に役立つような形で努力をしていきたいと考えておるところでございます。
　こういう納付金制度の姿というものを考えてみます場合に、身体障害者の雇用というものが雇用率が未達成のところからこの納付金をいただくものであるわけでございますので、この身体障害者の雇用というものがどんどん進んで雇用率を達成する企業がふえてくれば、そのこと自身非常に結構なことでございまして、これに伴いまして納付金がある程度減少していく、収入が減少していく、これがこの制度の本来の趣旨から言いまして望ましい姿であるわけでございます。そういう意味で、いずれこういう納付金制度というものが完全になくなっていくということをむしろ目指して、この事業というものはまたある意味ではやっていかなきゃならぬ、こういうものであるわけでございます。
　問題は、そういう状態がいつごろ本当にやってくるかというこのとで、将来はもうそういう納付金というものがない状態というものが望ましいものとはいえ、いろいろ先ほどから申し上げておりますような事情等ございまして、身障者の雇用がある意味ではまたはかばかしく進んでいかないというような問題もあるわけでございます。そういう意味で、この現在のような姿でまだ当分は結果としては続いていくというようなことにならざるを得ないのではないか、こんなふうに見ておるわけでございます。
○浜本万三君　今のような答弁、ちょっと困りますな、長いばっかりでさっぱり要領を得ぬというのは。もうちょっと簡潔にぱちっと答えていただくようにお願いしたいと思います。
　次は、障害の種類別対策につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　身体障害者の雇用促進のためには、障害の種類あるいは特性に応じたもろもろの対策の強化が必要であるというふうに思うわけです。これらの対策についても、先ほど指摘いたしました意見書できめ細かく指摘をされておるようでございます。しかしこの際、特にその具体化について労働省の方のお考えがあれば伺いたいというふうに思います。
　また、意見書では、この仕事に当たる第一線機関については、専門の職員の確保でありますとか、その研修機能の整備あるいは相談員制度の充実が必要であると言われております。しかし労働省の方も最近の臨調の攻撃等がございまして、大蔵省の方に押し込まれて、毎年定員はふえない、むしろ削減される状態にある。したがって、第一線機関の弱体化が心配されておるわけでございますが、これに対してどのような対応をされるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　まず、障害の種類別の具体的な対策でございますが、視覚障害者に対しましては、視覚障害者用のカナタイプなどの購入資金の貸し付け、あるいは特定重度障害者雇用率制度の運用というようなことで、具体的にはあんまとかマッサージ、指圧師の職業を確保するためのそういう特定の重度障害者雇用率の運用というようなものを視覚障害者についてやっているわけでございます。それからまた、電話の交換とか、コンピューターのプログラマー、こういう視覚障害者にも適した仕事についての能力開発訓練の施設に対する助成、こういうような点で対応を進めております。
　また、聴覚障害者に対しましては、事業主に対する手話の講習の実施、あるいは手話通訳担当者を配置する事業主に対する助成金の支給、あるいはまた安定所に手話協力員を二百名配置をしておる、あるいはまた身体障害者の職業相談員百四十名の配置、あるいはまた肢体不自由者に対しましては通勤用バスの購入等を行う事業主に対する助成金の支給、あるいは自動車購入資金だとか、電動式車いすの購入資金の貸し付け、こういうようなことをいたしております。
　また、精神薄弱者に対しましては、職業コンサルタントを配置する事業主に対する助成金の支給、あるいはまた、安定所に精神薄弱者担当の職業相談員百九十四人を配置する、こういうようなそれぞれの障害に応じました対策につきましての進め方をいたしておるわけでございます。
　また、いろいろ御指摘ございましたように、こういう職員の増員というものにつきまして大変厳しい状況が続いておるわけでございまして、この身体障害者関係の職員につきましても増員はなかなか容易ではない状況にあるわけでございます。現在、我々の方もそういう増員について懸命の努力をいたします一方、この研修機能を強化いたしまして専門職員というものを養成し、確保していく、あるいはまた相談員制度というものを充実をいたしまして対応していく、そういうような形で進める。また、一般の職員がいろいろ削減されていく中で、特に身障担当の就職促進指導官あるいは雇用指導官というものについては、わずかではございますが、増員という形で認めてもらうというような形で対応をいたしておるわけでございます。
○浜本万三君　先ほど御答弁の中に出ました第三セクター方式による受け皿問題でございますが、確かに重度障害者や高齢の障害者の雇用のためにはそのような受け皿が私は必要だというふうに思います。
　そこで、労働省の方では、先ほどもお話の第三セクター方式による事業所を各都道府県に少なくとも一カ所以上設置したい、そういう目標を立てておられるようでございますが、現状を伺ったところ三カ所ということですから、まことに寂しい思いがするわけなんです。今後具体化の方針は一体どうされるのか、特に、五十九年度予算ではどうなっておるのか、その辺のところを伺いたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　五十八年度の予算で認められまして、現在、重度障害者雇用企業につきまして、東京、京都、兵庫の三県で第三セクター方式のものの設立計画を進めております。また、精神薄弱者の能力開発センターというものにつきましても、第三セクター方式によりまして神奈川、長崎の二県において今計画を進めております。また、五十九年度予算におきましては、同じ数だけ今認られまして、やはり五十九年度も五つの第三セクターをさらにスタートさせていくということでありますが、現在まだその具体的な箇所づけにつきましては、関係県と今懸命に打ち合わせを進めておる、こんな状況にあるわけでございます。
　今後都道府県の関係者あるいは学識経験者、それから事業主団体、こういうものを糾合いたしまして、雇用推進委員会というものを中心にこういう第三セクターのマスタープランづくりをもっと具体化をいたしまして、五十八年度スタートいたしましたものを五十九年度中に何とか実施に移したいと、こんなことでの取り組みをいたしておるわけでございます。
　なお、重度障害者のこういう第三セクター方式のものにつきましては、最終的にはすべての都道府県に、そしてまた、精神薄弱者能力開発センターにつきましても、できもだけ多くの都道府県において設置をされるように今後とも懸命にひとつ努力を進めていきたいと、こう考えておるところでございます。
○浜本万三君　私が調べたところによりますと、重度障害者施設で助成金をいただいておるところが二百カ所ぐらいあるというふうに伺っております。最近の長期不況等で厳しい経営状態になっておるわけでございます。経営と、障害者の雇用の維持継続のための積極的施策というものが必要になってきておると思うのでございますが、その点についてお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　この重度障害者多数雇用事業所につきましては、現在までのところ約二百社程度できまして、これが非常に重度障害者の雇用に役立ってきておるわけでございますが、残念ながら、今御指摘のように、十四件ばかりで倒産というような事態が出ておることも事実でございます。まことに残念なことでございますが、こういったところにつきましては、その原因がやや理想像を描き過ぎておるとか、あるいはまた、販路等について十分な見通しがなかったとか、あるいはまた、経営全般の中での運用活動、経営活動の中で無理があったというような点等もいろいろございますので、今後は、こういうところにつきましては事前に専門家によります審査を一層綿密に行いまして、この事業所の計画に沿って本当に事業が運営されるような、あるいはまた受注の確保の面、資金の調達の面につきましても関係の都道府県等にも十分ひとつ指導をお願いをするというような形でこの経営安定にぜひひとつ努力をしていきたいと、こう考えておるところでございます。
○浜本万三君　次は離職者対策について伺おうと思ったんですが、冒頭、局長の方から状況説明や対策の一部を答弁いただきましたので、これは質問を取りやめて、要望だけを申し上げたいと思います。
　とにかく、離職者がふえておるということは大変問題だと思います。つまり、就職後の定着指導の十分なる対応が必要になってきておるというふうに思いますので、今後ともその点について鋭意努力をしていただきたいと思います。なお、身障者解雇届け出制度というのがございますのですが、この点につきましても定着問題と非常に重要なかかわりがございますので、なお一層積極的に指導をいただくようにお願いをいたしたいと思います。
　それから次は、技術革新に対応する対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
　マイクロエレクトロニクス、ＭＥなどを中心とする新しい技術革新は確かに目を見張るものがあると思います。したがって、これに対応して新しい技術を最大限に活用した障害者の職域開発が行われる必要があるというふうに私は思っております。労働省は、こういう点につきましてどのような対応を考えておられるのか、承りたいと思います。
　なお、具体的開発の中には、障害の種類別に対応することが一番望ましいと思いますので、そういう関係も含めてお答えをいただきたいと思います。
　時間がないので、ひとつできるだけ要点をお答えいただきたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　こういうＭＥ化の進展の中で、特にこのＭＥ機器を、障害者に適した形のものを開発をしていく、そして障害者の職域の開発や拡大を図っていくということは極めて大事な問題であると、こう考えておりまして、現在、雇用職業総合研究所だとか、あるいは身体障害者雇用促進協会、あるいは国立職業リハビリセンター、こういうようなところにおきまして、ＭＥ化に伴う職場への適応の問題、それからＭＥ機器を活用した作業補助具の開発、こういったものにつきましての調査研究を進めておるわけでございまして、これまでの成果といたしましては、例えば国立職業リハビリセンターにおきまして電子計算機用の端末機である点字のプリンター装置、点字ディスプレー装置の開発というものを行いまして、特に就職が困難な全盲の障害者でありましてもプログラマーとして就職できる道を開いたところでございます。
　それから、今後におきましても、やはり障害の種類、特性に応じた職域の拡大のためにぜひひとついろいろこういう機械設備の開発、改善というものに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○浜本万三君　今のお答えに対して、私はさらに積極的な対策を望みたいわけです。例えば新しい技術革新に対応した先駆的な職業訓練の体制ですね、そういうものを整備していく必要があるのではないかというふうに思っておりますが、訓練体制の整備についてはどういう措置が講じられておるのでしょうか。また、特に中小企業におきましては公共職業訓練施設の活用ということが非常に考えられるわけなのでございますが、これに対する対応などについても承りたいと思うわけです。
　実は、私先般ＩＰＵの総会に出席いたしまして、帰りに労働省の紹介でハンブルクの訓練所を見たんですよ。これは千七百名ぐらいおられるんですが、日本の所沢をちょっと自慢しようと思ったんですがね、行ってみまして、向こうが大分進んでおるんで、ちょっと後退したわけなんですが、そういうふうに非常に技術革新に対する障害者を含めた対応というのが強化されておるわけでございますから、そういう点心得てひとつお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（宮川知雄君）　身体障害者の訓練につきましては、従来どちらかといいますと比較的職業として安定しているというようなこともございまして、家内工業といいましょうか、手工業といいましょうか、そうした比較的軽便なものが中心であった。それから、指導員につきましても、一般の指導員がやっていたという時代がございますが、御指摘のようにＭＥを中心とする技術革新も大変なことでございますし、また、身体障害者自体の重度化あるいは多様化というようなことから、そのニーズというものも非常に多様化しているわけでございます。こうした事態に的確に対応するために、職業訓練校といたしましては機器類の整備というものを今時に進めておりますが、特に御指摘がありました訓練科目につきましては、先端的と申しましょうか、電子機器化というものをかなりの勢いで現在設けておりまして、そうした面からも身体障害者の皆さんが積極的に社会的に職業的に自立できるように努めているところでございます。そうした関係からまいりまして、今指導員とちょっと申し上げましたが、昨年四月から職業訓練大学校に福祉工学科というものを設けました。これは、身体障害者職業訓練校等におきまして、特に専門にその職に当たろうという指導員を養成するところでございまして、積極的な指導員の養成、それから特に重度身体障害者につきましては、一般職業訓練校にも計画的にこれを配置するということをやっているところでございます。
　また、御指摘ございました中小企業でございますが、我が国の大部分が中小企業でございますし、また、身体障害者職業訓練校の修了生もそのほとんどが中小企業へ行くわけでございますので、中小企業のニーズの開発、これとの連携というものは特に緊密にしているところでございますが、今後はさらに一層そうした面に配意して仕事を進めてまいりたい、かように考えております。
○浜本万三君　重ねて公共職業訓練機関の問題について注文を申し上げたいのでございますが、私も、先ほど申しましたように、一部を除きまして公共職業訓練機関においてその施設設備が——一部を除きましてですよ、老朽化しておるのではないかというふうに思うわけでございます。したがって、新しい機械の導入もおくれておるのではないかというように思われるわけでございます。そこで、今お話しのように、訓練科目や指導員の対応もまだ十分ではないということになると思います。先ほど私が申し上げましたように、そういう中で先駆的な職業訓練体制を整備してもらわなければ困るという注文を申し上げたのでございますが、この積極的な対応を望みたいわけでございます。
　特に、現在の状況と今後の改善方向、とりわけ五十九年度の予算が厳しいんじゃないかと思いますから、その内容についてお答えをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（宮川知雄君）　先ほどもお答えしたところでございますが、身体障害者の職業訓練につきましては、それなりの努力をしているところでございますが、身体障害者のうち特に一般の訓練校で受講できる人についてはなるべくそちらに入ってもらう、そういうことで一般の訓練校の施設の改善をまず相当程度やっております。
　それから、身体障害者職業訓練校というのは、国と都道府県と合わせまして十八校ございますが、それにつきましては身体障害者の特性などを考慮しながら、三年計画ということで、東京の身体障害者職業訓練校、兵庫の身体障害者職業訓練校の全面建てかえ、それから宮城身体障害者職業訓練校の一部建てかえを五十八年度において終わったところでございますが、明年以降におきましては北海道身体障害者職業訓練校、それから福岡の身障校、これも全面的な建てかえ整備を図ってまいりたいと考えております。
　また、今申し上げましたように、一般の職業訓練校の改修整備にも力を入れているところでございますが、特に機器類につきましては障害の重度化、多様化等もございますので、訓練が円滑にできますよう特に仕様等に配慮をした整備、それから技術革新に対応した新しい機器の整備、これに努めているところでございます。
○浜本万三君　大臣にここでちょっと伺いたいと思うのでございますが、今の厳しい財政状況の中で、思うような設備の改善等がなかなか困難な場合には、次のような措置がとられないかというふうに思うのでございます。
　例えば、施設の整備については機械その他をリースで借りるとか、あるいは指導員は臨時に委嘱をして協力をいただくとかいうようなことができないだろうかというふうに思うんです。何か話を伺いますと、所沢などのような先端技術を導入いたしまして訓練をした場合にはもう一〇〇％の就職率であるというふうに伺っておるわけなのでございまして、つまり時代の要請は、相当高度な技術を取得した方が積極的に職場に就職できる、こういう状態がうかがえるわけなのでございます。
　そういう点、大臣からお気持ちを伺いたいと思います。
○政府委員（宮川知雄君）　大臣から御答弁いただきます前に、先端機器等のリース、あるいは民間有識者といいましょうか、民間の指導員をうまく活用したらどうかというお話でございますが、一般の職業訓練校についてはそういうことを既にやっておりますし、また、身体障害者の専門校につきましても現にそういうことを始めております。
○浜本万三君　もう一分か二分ございますので、これは実は本岡先生の方でやっていただこうと思ったんですが、一つだけ追加をしてお尋ねをさしていただきたいと思います。
　今回の法改正は、特殊法人の業務の簡素化あるいは合理化を図ることが一つの理由となっておるわけでございます。雇用促進事業団から身体障害者雇用促進協会に業務の移管をすることになっております。この結果どれほど合理化が図れるのかということを伺いたいわけでございます。組織、定員、予算等についてひとつ御説明をいただきたいということです。
　それからもう一つは、現に事業団、それから中央の協会、そして地方の協会が事務を行っておるところでございますが、実際にはあんまり変わらないんじゃないかというふうに私は思うわけでございます。また、それに関係する職員は、組織がえに伴ってどのように配置されるのか、また、その人員の増減の内容はどうなるのかなとについても伺いたいと思います。
　また、臨調の答申におきましては事業団の整理合理化をうたっておりますが、今回の改正以降基本的な点、すなわち広範な業務の範囲の見直し、それから事業の選別重点化、効率的な業務処理、組織の合理化等についてはどう取り組もうとしておられるのか。これらの点についてお尋ねをいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　今度の移管によりまして、まず一つは、事業団のうちから納付金関係業務が移りまして、その組織の一つが簡素化されるわけでございまして、また、今までやっておりました納付金の申請等、あるいはまた助成金の資格認定の関係、あるいはまた支給請求書の審査点検、こういった業務が事業団と協会の間で重複していたわけでございますが、こういったものが協会に一元化されることによってよりスピードアップされる、あるいは合理化されると、こういう点が出てまいります。したがいまして、その分より迅速性の確保という面で事業主に対するサービス向上が図り得るものと期待をしておるわけでございます。
　また、今後の事業団あるいは協会の組織体制についてのいろいろお尋ねがございましたが、組織体制につきましては、もちろんこれによりましてできる限り簡素化に努めていきたいと考えておりますが、具体的には六十年度の予算編成過程でこの辺は詰めていきたいと、こういうことで、今まだ具体的な案を固めておるわけではございません。
　それから、これに伴います人員の関係等につきましても、やはり六十年度予算の話になるわけでございますが、そういう実際の人の面につきましては、もちろん事業団関係のそういう職員を解雇するというようなことはなく、両組織でのまた人事交流等も考えながらそれについては新しい組織がしっかり動けるような体制づくりというものを考えていきたいと考えております。
　それからまた、業務の面でも、従来の業務の仕方についてさらに簡素化の観点からもいろいろ検討を重ねていきたいと、こう思っております。
　また、臨調というものを受けまして、労働省の組織全体といたしまして、一つにはこの法案もそうでございますし、また、地方事務官の廃止というような形での法案も今提出をいたしておるということでございますし、また、七月以降におきましては本省の内部組織につきましても、例えば婦人少年局を婦人局にするというような形、あるいはまた労政局と官房の政策部門というものなど、それから統計情報部をまとめまして政策調査部というようなものを発足させる等の対応を進めていく、あるいはまた、出先の公共職業安定所あるいは監督署につきましてできる限りの削減を図っていくというような形での対応を、今具体化のための検討を進めておるということでございます。
○浜本万三君　では、終わります。
○本岡昭次君　まず、官公庁における身障者雇用の問題について質問をいたします。
　昭和三十五年に身障者雇用法が制定されて以降、雇用率制度改正の経緯を報告をしていただきたい。
○政府委員（加藤孝君）　昭和三十五年に身障法制定によりましてこの雇用率制度が創設されたわけでございますが、その際、官公庁につきましては一・五％、それから現業につきましては一・四％ということでございます。また、民間事業所につきましては一・三％、それから現場——当時は現場につきまして分けておりましたが、現場が一・一％、それから特殊法人につきましては一・五％、それから。現場は一・三％、こういう雇用率が設定をされたわけでございます。これはその考え方としまして、労働力人口中に占める身体障害者の比率、これが三十四年当時一・五％であった、こういうようなことでスタートしたわけでございます。その後、昭和四十三年に身体障害者の雇用状況改善ということで雇用率の引き上げが図られまして、官公庁につきましては一・七％、現業は一・六％、それから民間事業所につきましては一・三％、それから特殊法人につきましては一・六％、こういうふうにされたわけでございます。
　その後、昭和五十一年の改正によりまして、この率の考え方としまして常用労働者数と失業者数を加えたものと、それから常用の身体障害者数と失業しておる身体障害者数を加えたもの、この両者の比率というものを民間事業所の法定雇用率にする、こういう考え方に若干変わりまして、そうしてまた同時に、重度障害者の算定につきましていわゆるダブルカウント、こういうような措置が講じられまして、新しい雇用率の考え方に基づきましての改正が行われました。その結果、民間事業所の雇用率が一・五％と、こういうことになり、官公庁や特殊法人につきましては、民間に対しまして率先垂範すべき立場にある、こういうことから、その上に上乗せしてこれよりも若干高目にするということで、官公庁について一・九％、現業は一・八％、特殊法人につきましては一・八％の雇用率が設定されて今日に至っておるという経過でございます。