Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩城光英君　それと併せて、三キロ圏内、ここも認めてほしいという本当に切なる思いが伝わってきておりますので、これも検討していただきたいと思います。
　それから、三日前、私も防護服を着て二十キロ圏内視察をいたしました。大変暑いですね。それで、もう熱がこもってまいります。これから夏に向けて、特にお年寄りは大変な思いをすると思うんです。医学関係団体からは、放射線の被曝よりも脱水症とか熱中症、これによる危険を指摘する声もございますね。こういったこれからの対応、暑さに向かう対策につきましても御検討いただきたいと思います。お願いをしておきます。
　玄葉大臣が到着されましたので、それでは、質問をいたしますけれども、ちょっとお待ちください。
　原子力事故被害者に係る緊急措置法案についてであります。これは、避難された住民に対する損害賠償の支払、これはある程度進んでおりますけれども、農林水産業あるいは商工業、さらには風評被害で事業が成り立たなくなっているこういった事業者に対するこの仮払金、これは進んでおりません。遅い、足りない、漏れがある、これが言わば今の現状だと思いますね。
　そこで、私ども自民党では、この遅れていることに対しまして国が先行して、そして仮払金、賠償金の仮払いを行う。で、どうしてもこういった原賠法の対象にならないものについては基金を地方公共団体、県につくってもらって、国がそれを補完して、そしてその基金で県の判断で対応していただくと、こういう内容の法律案をまとめております。今何とか各党の皆様方に御理解いただき共同提案したいと、こんなふうに考えておりますが、福島県選出でいらっしゃいますし、民主党の政策の責任者であります玄葉大臣は、この法案につきましてどのようにお考えでしょうか。御見解をお願いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいま岩城委員からお尋ねがあったいわゆる国による立替払の法案でございますけれども、実は民主党の中にもそういった意見がございます。
　まずは、一つは、本日閣議決定したいわゆる原子力損害の賠償スキームに係る法案がございますので、これをできるだけ早く成立をさせるということが大事かなというふうに思うんです。
　同時に、これ指針が出ないといずれにしても仮払いも立替払もできないというふうに思いますので、そういったことについてしっかりと速やかに検討していくと同時に、立替払の法案は、言わば被災者救済をできるだけ早く行うということが第一であるという観点から、幅広くおっしゃったようなことも含めて与野党で議論する、そして速やかに結論を得るということが万が一のためにも必要かなと。つまりは、スキームの法案が何らかの形で遅れるような場合もあり得るかもしれないわけでありますので、そういったことも私は念頭に置きながら党内調整を進めたいなと、そう考えております。
○岩城光英君　とりわけ、基金の問題についてはこれは重要なことでありますので、この辺を早めに党内を取りまとめていただくように、地元選出の国会議員として、代表としてお取り組みをお願いいたします。
　次に、放射能の安全基準についていろんな数値が飛び交っています。いわき市のある、あるというか、若いお母さんからこんな思いの便りいただきました。もう二か月以上も前のことです。
　自分の生まれ育った町、愛する家族とともに一生暮らすはずだった町、自分の人生を懸け、事業に専念された方たちもおられたことでしょう、住民はこの地を離れたくないのです、政府がうたうように本当にこの地が安全であるならば、人口流出を抑え、復興するためにも、この三十から五十キロ圏内の安全性についても徹底的に調査をしていただき、安心してこの地に住めるよう、風評被害を打ち消すことができるよう根気を持って証明していただきたいのです、あと何か月ぐらい住めるかと心配せず、ふるさとを再興したいのですという思いです。
　これは、マスコミとか、あるいは各省庁から出る情報や数値は様々で判断が付かない、政府が一本化した数字を責任を持って丁寧で分かりやすく情報を発信してほしいと、こういうことだと思います。
　そこで、政府のいろんな取組がこれまでその場その場で対応されて多くの不安を与えていることは、これは本当に皆様方御存じのとおりであります。今、子供たちの健康管理、これが非常に重要な関心事となっております。福島県の伊達市では、幼稚園から保育園の園児、そして中学生までの子供全員に小型の線量計を配付すると、このように決定されました。県内全ての子供たちに国の責任においてこういった対応、小型線量計の配付をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○岩城光英君　厚生労働の副大臣、いらっしゃいますか。
○委員長（柳田稔君）　厚生労働副大臣大塚耕平君。
○副大臣（大塚耕平君）　お答えを申し上げます。
　文部科学省から福島県を通じまして、福島県内の全ての保育所等に対して六月九日までに積算線量計が配付されておりますが、今先生御指摘の伊達市のような対応ができるかどうかということについては、線量計の数等の問題もございますので、文部科学省とよく相談をさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、文部科学省と連携をいたしまして、幼児あるいは子供たちの健康、安全のために万全を尽くさせていただきたいと思います。
○岩城光英君　内部被曝についても心配の声が上がっております。先ほど来話しております田嶋政務官でありますが、この内部被曝について、原発周辺地域や県内でも放射線量の高い地域の子供からホール・ボディー・カウンターを使って被曝線量の調査を実施していくと、こういう方針を示されたやに伺っておりますけれども、具体的に考えをお示し願いたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　この福島県民の健康診断、とりわけ内部被曝に関する健診というものを今福島県と相談をしているところでございます。
　ただ、これは是非委員も御理解をいただきたいわけでございますが、ホール・ボディー・カウンターというのは非常にセンシティブと申しますか、機械でございますので、バックグラウンドですね、いわゆる放射性物質が飛散をしているとか、あるいはそういう物質が土地に付着をしておるとか、そういう場合、なかなか正確な数値が出てこないということもありますので、福島県内でやることがいいのか、あるいは千葉でありますとかあるいは近隣の県に行くのがいいとかという、そういう点も含めて今検討しております。
　福島県としましては、全ての県民を対象とした基本調査をまず行う。それから、特定の区域の住民についての詳細調査の実施を行う。それから、やっぱり継続的な調査が必要でございますから、そういうものも行うと。あるいは、子供さんたちをなるべく優先させようというようなこともございまして、今福島県と調整をしているところでございます。
○岩城光英君　四月二十二日に政府は計画的避難区域、これを指定をされました。その前に、四月十日に原子力安全委員会で様々な議論がなされております。例えばその中で、百ミリシーベルト以下では心配はないのだということを御理解していただいた上で、それでもなおかつ、できるだけ低い線量を目指すということで、二十ミリシーベルトを目標にすると考えていただくのが適切ではないかと、こういった発言があり、その答申を受けて政府が決定されたものと思っております。
　ところで、国際放射線防護委員会が一九七七年勧告で示した放射線防護の基本的な考え方として、最適化の概念を提唱しております。全ての被曝は社会的、経済的要因を考慮に入れながら合理的に達成可能な限り低く抑えるべきであるという基本精神にのっとり、被曝線量を制限することを意味するものであります。この四月の計画的避難区域の設定に際して、この最適化の検討はどの組織でなされたんでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　御指摘のように、経済的及び社会的要因についての考慮でございますが、私どもは、先ほどもお話をいたしましたけれども、二十ミリシーベルトを超える場合に計画的避難区域としておりますが、その中で、やはり工場ですとかあるいは特別養護老人ホームのこうした事業活動の継続、あるいはやっぱり地域、地区でのまとまりというものも大切でございますので、こうした地域、地区のまとまりをもって計画的な避難区域にする、あるいはそこから外す。あるいは、今お話をした工場や特別養護老人ホーム、これは何か所かございますけれども、そういうものはそのまま残っていただいて、そして特に特別養護老人ホームなどではお年寄りの方たちの介護をしていただくという形で考慮をしてございます。
○岩城光英君　今の答弁はまさに取り繕っておりますよね。
　四月二十二日に指定したときには、そういったことを考慮されていないから一律に全部対象にしたんじゃないですか。その後、地元からいろんな要望があって、今お話のあった特別養護老人ホームとかあるいは民間の企業とか、営業を継続することができたと。いろんな議論があったからですよ。その指定の前にはそういう議論はされていなかったということで私はとらえさせていただきます。ですから、様々な混乱が起きているんですよね。初めからこのことを、社会的、経済的要因というそういったことを踏まえて検討していれば今のような混乱は起こらなかった。
　いいですか、南相馬市あるいは伊達市でも今、年間の積算放射線量が二十ミリシーベルトを上回るおそれのある地点がありますよ。そこについて、南相馬の市長はこう言っています。計画的避難区域に加えるかどうかについては住民の意向を踏まえて対応するように。また、伊達市では市長さんがこう言っていますね。計画的避難区域に指定されれば大きな影響が出る、コミュニティーがなくなるおそれもある、住民と話し合い、市が独自に個別の対応をしていきたい。まさに最適化の検討を、地元から出ているわけですよね。
　初めから、四月二十二日の前にこれをやっていればあのような混乱はなかったと、これを指摘をさせていただきます。
　総務大臣にお伺いします。
　区域外に避難している住民が避難先の市町村に住民票の提出をしなくても住民サービス、これが受けられるように、この点につきましては六月四日ですか、地元の市町村長さんと総務大臣が会談をされたと伺っておりますが、特例措置で持っていくのか、どうなるのか、この対応についてお示し願います。
○国務大臣（片山善博君）　双葉郡の八か町村それから飯舘村は、この度の原発事故によりまして役場自体を移転せざるを得ないという、これは地方自治制度が始まって初めてのことであります。そのことの特例も考えなきゃいけない。そういう中で、多くの住民の皆さんが域外でこれからしばらくの間生活を送らなければいけない。
　そのことについて、実は飯舘村の菅野村長と御相談したことがありまして、そのときに菅野村長から伺ったのは、住民の皆さんは皆さん域外に避難せざるを得ないんですけれども、住民票だけは是非村に残しておいてもらいたい。これは、村民としての一体感をこれからも維持していきたいし、いずれ帰るときにみんな一緒に帰りたい、帰ったら地域のコミュニティーをまた再興しなければいけない、そのためのきずなをやっぱり保っておきたいから、住民票はできるだけ置いておいてもらいたい。しかし、その住民の皆さんは域外でこれから生活を余儀なくされるわけで、その域外で、市民といいますか、住民として必要な行政サービスは避難先の市町村から十分に与えられなければいけない、そのこともちゃんと保障してあげなければいけない。しかも、これから肩身が狭くなくその住民サービスを避難先で受けられるようにしなければいけない。このことを是非お願いしますということを頼まれました。
　併せて、しかし住民の皆さんによっては事情によって住民票を移す方も出てくる可能性がある、それはそれでやむを得ないと思います、ただしその方も、移した後でも村民として、まあ村民でなくても村民に準ずるような、そういうポジションを是非維持するようにしてもらいたい、そしてこれからも何らかの形で村政に参画できるように、そういう新しい仕組みを考えてもらえないかということを菅野村長から依頼を受けました。これは本当に私は必要なことだろうと思います。
　その他の市町村についてもいろいろ伺ってみますと、例えば大熊町などは、多くの住民の皆さんがやっぱり避難されている会津若松で小学校を経営する、区域外に設置をする、しかし幾つかの事務は会津若松市に委託をするという、非常に長期にわたって複雑な市町村行政というのが展開されざるを得ないわけでありまして、これをうまく今の地方自治制度では酌み取れないものですから、何らかのやっぱり特例が必要だということで、今その関係法令の改正をする検討をしております。関係省庁と今相談をし、かつ福島県庁とも今そのことについては相談をしております。
　できるだけ早く成案をまとめまして、福島県の原発被災地域の住民の皆さんが安心して避難先で生活できるように、かつ避難元とのきずながこれからも断たれないように、いずれ帰る日のために、帰るときのために必要な準備が一緒にできるような、そういう条件を法制度として整えたいと考えているところであります。
○岩城光英君　時間が迫りましたので最後の質問になりますが、大畠大臣に二点だけお伺いします。
　一点は、津波によって集落がそれこそ壊滅的な打撃を受けた地域で、私の地元いわき市でも、高台に集団移転しようと、こういった地元の皆様方意見の集約をしつつあります。一次補正でこの調査費は取っているやに伺っておりますが、今後どういった支援をされるのか。
　それから、今回、地震による津波の影響が大きくて海岸線が非常にすごく報道されておりますけど、実際は内陸部でもいろんな地震による被害が出ておりますね。そこで、県内で共通しておりますのは、いわゆる住宅団地の中の崩落箇所ですね、例えば住宅団地内の市道が各所で被災し、併せて宅地内の擁壁やのり面の亀裂、崩壊、宅地内の陥没など、二次災害の危険が指摘されております。この市道のみの復旧では、崩壊した団地内の宅地との間に段差が残りましてまだ二次災害も予想されますことから、この市道の災害復旧に当たっては宅地部も含めて一体的な災害復旧ができるような特別措置を考えてほしい。これは大臣が福島を視察されたときにも地元の首長から要望あったことだと思いますが、どうか方針をお示しください。
○国務大臣（大畠章宏君）　岩城議員から二点御質問を賜りました。
　一つは、今お話がありましたように、大規模な震災等で高台等に地域ごと移転しなければならないと、こういうことについての国としての対応はどうするのかと、こういう御質問をいただきました。
　御指摘の、いわゆる防災集団移転促進事業というものがございますが、災害が発生した地域において、住民の生命、身体及び財産を保護するため住居の集団的移転を促進する事業ということで、過去にもそのような事業が行われたケースがございますが、市町村等が実施する移転先の土地の買上げや移転先の住宅団地の造成等を国が支援するものでございます。最近の例では、平成五年の北海道南西沖地震や平成十六年の新潟県中越地震において、被災地の住居の集団移転に活用された事例がございます。今般の震災の被災地においても、本事業は復興を進めていく上での選択肢の一つではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、使い勝手の良い制度とする観点から、今後の被災地の復興を進めるに当たっては、地元の方々の御意見あるいは自治体の御意見を伺いながら、被災地の実態に即した多様で柔軟な手法で進めることが可能になるように検討しているところでございます。
　それからもう一つ、住宅等の道路等がいろいろ損傷を受けた場合に住宅地はどういうふうにするのかということでありますが、基本的な考え方から申し上げますと、公共土木施設の災害復旧事業については宅地の災害復旧は対象外となっております。しかしながら、被災した盛土造成地の余震等により二次災害の危険性がある宅地や私道を含む一団の造成地、一帯としての造成地については、一部国の負担による大規模盛土造成地滑動崩落防止事業の活用というのが考えられます。したがいまして、こうした既存の制度の活用を基本としながらも、被害の実態や地方自治体の意向も踏まえながら、国土交通省としても、様々な工夫をして、何とかその地域でお住まいの方々の御意見というものにこたえることができるように工夫をしてまいりたいと考えているところであります。
○委員長（柳田稔君）　岩城光英君の関連質疑を許します。山田俊男君。
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　今回の大震災におきましてお亡くなりになった方、さらには避難されている方、さらには原発の事故によりまして、そして避難を余儀なくされている、精神的にも大変な御苦労を受けておられる皆さんに本当にお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。
　発災後これでちょうど三か月になるわけであります。十三、十四週間になりますですかね、この十四週間のうち私は七回被災地を訪ねております。遠慮を申し上げていたわけでありますけれど、しかし、地方の地元の被災の皆さんからも政治家としてはちゃんとやっぱり見ておかなきゃいかぬのだというふうにおっしゃっていただいて、それで、甘えてずっと見させていただきました。それらのことを含めまして、本日は農林水産業、この被災で大変大きな被害を受けておりますこれらのことにつきまして中心に質疑をさせていただきます。
　最初に、私は、菅直人さん、私は二十一年の十一月生まれでありますが、菅さんは昭和二十一年の十月生まれということで同年齢。ですから、若いころから市民運動家としても脚光を浴びておられた菅直人さんのことはよく承知しておりました。気にも掛けておりました。進む道が違いますから、それぞれいろんなところで違ったりしたことというのはあるというふうに思いますけれど、しかし、同一年齢で見ますと、私も予算委員会や本日もまたこうして総理のすぐ前に座っておりますと、総理も同一年齢で考えると大変だなと、よくまあ頑張っておられるというふうにも思うところであります。
　確かに、消費税どうするかと考えなきゃいかぬし、社会保障の改革をどうするかということもあるわけであります。小沢さんという内なる敵とどう対峙するかということもおありだったわけでありますし、それからさらに、後ろにおりますが、予算委員会の我が党の物すごく激しくしつこい質疑にじっと我慢しなきゃいかぬということがあったわけでありますから、それもよくやっておられると。私は全体としてやじはちょっと控えていたわけで、気付いておられたかどうか分かりませんが、それは同年齢のよしみであります。
　しかし、大変これだけはびっくりしましたね。何かといったらＴＰＰです。だって、食と農について、菅さんはどちらかというと、だって民主党の食と農に関するプロジェクトチームの座長をやられたり責任者をおやりになったりされていたわけだから、ましてや市民運動家としてこの問題についての認識は私と共通しているというふうに思っていた。ところが、総理になられてから何をおっしゃったか。だって、開国だと、そしてＴＰＰだと、こんなふうにおっしゃったから、まあ本当にひっくり返ってしまったわけであります。なぜ突然ＴＰＰなのか。それ菅さんの体質とは全く合わないというふうに言わざるを得ないわけであります。
　御案内のとおり、我が国はアジアの東にありまして、モンスーンの島国でもあります。農地も制約されています。言うまでもありません、よく御存じのことであります。
　そうすると、人口も多いわけですし、当然のこと、食料の多くを海外に依存しているわけでありますから、そうした中でのこれまでの国際交渉は、前の自民党、公明党のその政権のときもそう、ずっと一貫して、世界の多様な国々との共存をどう図るか、それが重要な命題だった、ヨーロッパの国とも、アジアの国々とも、アフリカの国々とも。その連携の中で、ＷＴＯの交渉もそうだったし、それからＡＰＥＣの交渉もそうだったし、ＡＳＥＡＮの様々な交渉もそうだし、アジアの国々との間のＥＰＡの取組についてもそれでやってきたんだよ。
　ところが、一転して、その多様な各国の農業の共存ということに一番反対していたのはアメリカであってオーストラリアですよ。その国々との間で関税撤廃でやると言うんだから、それはもう考えにくいです。
　だって、アメリカは日本の農業をどうしようと思っていますか。自分の農産物をオーストラリアやアメリカは売ろうと思っていますけど、この日本の農業を大事にしようなんてことは全くそれは考えていないですよ。そういう中での構図をなぜあなたは、どこで、整理しないで変節してしまっているのかというのは、何ともはや納得いかない。ヨーロッパの国々の皆さん、これは政府も農業団体もみんな同じですよ、一体、日本はどうしたんだと、気が狂ったんじゃないかというふうに言っていますよ、本当ですよ。
　さて、今回、大震災が起こりました。津波、原発、あなたにとって誠に不幸だったというふうに思います。原発の安全性の確保については確かに自民党政権時代の責任もまあ私はあるんじゃないかというふうに思っているんです、政策推進上は。しかし、あなたとあなたの内閣の初動の対応は、経験不足だし、多くの失敗をしたというふうに思います。あなたの、攻め一点張りのあなたのやり方にはもう本当に無理があるというふうに言わざるを得ないわけであります。
　今ここにパネル掲げました。（資料提示）資料もお配り申し上げているわけですが、災害処理も復興も原発の収束も、それから、内閣もそれから党も一致結束してチームをつくって対応が求められる。そのリーダーとしては、申し訳ないけれども、残念だけれども、あなたは無理だというふうに私は言わざるを得ないというふうに思います。
　瓦れきの処理も、それから多くの財源が必要な予算編成も、それから原発の一定の収束も、あなたはやり残したというふうにおっしゃっている。自分でやりたいというふうにおっしゃっているようだけど、一人じゃ無理なんですよ、一人じゃ無理。
　あなたがどういう形でチームをつくって、そして部下に指示されて、そして、やはりこの国のありようも含めて一生懸命に考えている政党人であったり、国会議員であったり、それから多くの官僚であったり、その力をどんなふうに引き出すかということをちゃんとやらなきゃいかぬわけでありますから、どうぞ、あなたのおやりになるべきことは、ともかく新しい内閣をつくって、そしてその皆さんにきちっと対策を取れる仕組みをつくり上げる。こんなふうに同年齢の者として、苦労を知っているだけに、また、あなたの市民運動家としての役割というか意味は大変評価しているゆえにこのことを申し上げるんですよ。どうぞ、この日本を大混乱、これ以上大混乱させないようにしていただきたい、しなきゃいかぬ、こう申し上げる次第であります。
　どうぞ、あなたの方から御意見があればお聞きします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　昭和二十一年の一か月違いの生まれということで、大変温かい見方での御質問をいただいて有り難いと本当に思っております。
　余り全部のことを申し上げるのも恐縮ですが、私の仲間にも有機農業を非常に進めている仲間がたくさんおりまして、私もそういうものの重要性を感じ、また党でもある時期、農業再生本部などの責任者を務めて、戸別的所得補償、鹿野現農水大臣や篠原副大臣あるいは山田前大臣、そういった皆さんとともに議論をする中から我が党のそういう政策が生まれてきた経緯もあります。
　そういった意味で、私は農業というものを極めて重要視をしておりますが、同時に、今農業そのものが高齢化という中で若い人たちがなかなか新たに入れない。そういったことも含めて、農業そのものの在り方を積極的な意味で改革していかなければいけない、こういう視点も持っていろいろ当たっているつもりであります。
　また、私が今お話を聞いた中で、確かに私の責任というか十分でないところの一番大きかったのは、結果的にしろ党を一丸としてこの問題に当たる体制がなかなかつくれなかった。内閣そのものは私はよくやっていただいているし、これまでもそれなりにやってきたと思っております。今、原発事故についてもいろいろお話がありましたが、これはある段階まで来れば、これまでの法律や制度が十分に機能しなかった、今私が申し上げると何か責任逃れのように感じますけれども、私は少し落ち着いた段階では全面的に見直していく必要があると思っております。
　例えば、先ほどの議論の中で、少しだけ触れさせていただきますと、私が、発災した数日後に当時でいう政府と東電の統合本部というものを東電の本店内に設けました。そこには、福島の第一、第二のサイトを含め、あらゆるところとテレビ中継が可能な形になっていて、つまりは東京にいようが現場にいようがほとんどの情報が共有できるわけですけれども、そういう形はそれまでは、（発言する者あり）今海水注入のことが出ておりましたが、それはそれよりも前の話でありまして、そういった意味で、大変いろんな意味で不十分さがあったことは感じております。ですから、そのことについては少しこの状況が落ち着いた段階で、是非今後の原子力の安全性やあるいは対応に対して現在の法制度やあるいはハードも含めていろいろな問題があると思っております。
　その上で申し上げますと、私は、山田さんからは割と温かい表現をいただきましたけれども、私も、そういう、先日の衆議院の不信任案が出されたときに、党がまとまっていただければ十分不信任案は否決ができるわけでありますから、そういう中で対応しようと思ったわけですが、なかなか党の中でもいろいろ議論がありまして、私として一定のめどが出た段階で責任を若い世代に引き継ぎたいということを申し上げました。
　私は、この状況、もちろんずっとまだまだ続きますが、少なくとも今この時点で、やはり引き継ぐところまでは逆に言えば責任を持ってやらなければならない問題、まさにこの法案審議もそうでありますし、そういうことを含めて、急がなきゃいけない二次補正もそうでありますし、あるいは先ほど来出ました再生可能エネルギーの道筋を、少なくとも今出している法案についてはきちんとやっていくこともそうですし、そういうことについてはきちんと責任を果たすと、その上で次の世代に責任を引き継いでいきたい、その考え方には全く変わっておりません。
○山田俊男君　今一緒にやってきたというお名前をお挙げになった山田前大臣、さらには篠原現副大臣にしたって、これは私が見ている限りはＴＰＰについては反対なんだよ。だから、総理、あなたはどこかで間違った。だから、早く、間違ったままでこのことを続けていっちゃ駄目だよ。だから、もうやめて、もう一回よく考えて、そのうちに必ずどこかで出直す機会だってちゃんとあるから、そういう意味合いを含めて、この大事な国を混乱させない、そのための取組をちゃんと今決断していただきたい、こんなふうに思います。
　パネルに出しましたが、私は先般ＪＡ仙台に行ってまいりました。被災農業者の調査であります。八〇％に上る被災農業者、ほとんど全部が被災農業者です。これらはちゃんと今後も営農を続けたいというふうに言っているんです。こうした農業者の要望をどうこたえていくかということが物すごい大事なんで、ところが、一番やっぱり皆さん、三か月たって、夜寝ていて思うそうです。ああ、あした朝起きたら瓦れきがなくなっていて本当に元の農地に戻っているということを夢見るそうですよ。だから、ここの対策を何としても急がなきゃいかぬのだというふうに思います。
　その場合、被災地の状況によっても異なりますが、結局は手順を踏んだ取組が必要になります。そこにいろいろ書いてありますが、一番今困難なのは、大きな瓦れきの撤去はありますよ、自動車の撤去もありますよ、それからもちろん亡くなった方の遺体の捜索ということもあったんだと思うんだ。これらのことが大変難しかったというのは、私も分かる。しかし、もうここへ来て厄介なのは、ヘドロの除去なんです。さらに、ヘドロをどうするか、技術も何も十分確立してないんだから、そしてその中でやはり、ヘドロの中で自分の大事な田んぼのところへ行ってこうして見てみると、やはりそこには細かいガラスがあったり、くぎがあったり、それから細かい瓦れきがあったりしている。ここを本当に元に戻すというのは大変なことだというふうに思う。
　一体、これをちゃんとやっていくのには何か月掛かるのか。環境大臣、いつまでめどを付けるのか、マスタープランを作っておられるわけで、とりわけそのことは環境省だけじゃ到底駄目ですね。だって、水はけをやるためには国交省にやってもらわなきゃ、さらには、農地海岸は農水省にやってもらわなきゃいかぬ。この連携の中で着実にできるんだ。それから、市町村、自治体がその気になって一緒になってやらなきゃいかぬ。市町村、自治体に対してちゃんとそのための予算も確保しなきゃいかぬ。そういう一連の工程表と絵の中でこそちゃんと進むんですよ。それを説明してください。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　委員におかれましては何度も足を運んでいただいて、防災大臣として、また環境大臣としてお礼を申し上げたいと思います。
　もう三か月という話もありますし、私にとってはまだ三か月という、これからまだやらなければならないこと、たくさんあります。
　今月になって各市長あるいは町長、ほとんどの方々とお会いし、連絡を取り合いました。そういう意味では、環境省も派遣をしながら、契約の事務、あるいは専門家を連れていきながら、瓦れきの撤去に向けて今努力をしています。
　取りあえず住居に近いところの瓦れきは八月をめどに仮置き場に行くということを指示をしておりますけれども、それぞれ濃淡がございますし、市町村によって今首長も苦労されておりますし、被災された、また家族を亡くされた職員もきつい思いをされています。また議員の方々もそれぞれ苦労されています。そういう方々の話をしっかり受け止めながら、これからも努力をしてまいります。何度も首長に言いましたけれども、御相談があれば乗るということで今やっているところであります。
○山田俊男君　松本大臣、伺ってみますと、市町村の判断で弾力的にちゃんと使えるやはり財源がないということを物すごくやっぱり悩んでおられるわけ。だから、やることが硬直的になるわけ。被災した農業者が市町村に相談に行ったり農協に相談に行ったりしたって、いや、これもできない、あれもできない、これも分からない、あれも分からない、そういう話の羅列になっちゃうんだよ。これ、三か月たって、ようやく今本当に家族のことも、もう本当に何となく胸から、落ちてない人もたくさんおられるけど、落ちた。それで、この次、さあどうするかと考えておられるときには、やっぱり復興の絵をきちんと示さなきゃ駄目なんだよ。ところが、その絵を相談に行ったら、あれも駄目これも駄目ではやっぱりもう本当にくじかれてしまうわけ。それをやるためにも、市町村がちゃんと自主的に対応をやるためにも、自民党が第一次提言、第二次提言、第三次提言、共に一番先に載せているのはきずな基金、基金の設置なんですよ。この基金をきちっと造成して、そしてそれを使える、この仕組みを何としてもつくってほしいんですが、いかがですか。
○国務大臣（松本龍君）　きずな基金のことにつきましては、御提言をいただいているのはよく承知をしております。いち早く自民党の皆さんも公明党の皆さんも実務者会議を開いていただいて提言をしていただいたこと、心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　復興構想会議におきましても、これらの基金、あるいは特区の問題、あるいは再生可能エネルギーの問題等々取り組んでおられます。そういった中からしっかり今月中の提言を踏まえて私どもも考えてまいりたいと思いますし、これからも努力をしてまいりたいと思います。
○山田俊男君　大臣、そこ物すごい大事なところだから是非ちゃんとやってもらいたいというふうに思います。
　それから、先ほど手順で示しました農地を復旧させるという取組の中で、地域のことを一番よく知っている土地改良の組合、これの役割が大きいんですよ。ところが、その土地改良に、今はもうみんな被災してしまったものだから、被災した農家から水につかっている田んぼから賦課金よこしてくれといったって、そんなもの出せないじゃないですか。だから、結局、何もできないでいるんです。実は、土地改良の中にずっと長い間ためてきた賦課金があった、これは特別調整金というのがあった。
　蓮舫大臣に聞きます。これどこかで国庫に徴収してしまいましたね、六百億円もあったんだよ。あの金が今あれば、もっとこんな形で希望にこたえた、要望にこたえた仕事ができると言っているんだよ、みんな。それを徴収したの、あなたじゃないですか、民主党の内閣なんだよ。
　確かに蓮舫さんね、テレビに出られると格好いいしさ、それはまあ私も格好いいと見ていますが、ところがだよ、格好いいだけで本当に大事な、大事な予算を、自民党はこういうこともあるかもしらぬという徹底した議論の中で、これは何といったってやっぱり必要だということでやってきたの。ところが、天下っているんじゃないかとか、気に入らないんじゃないかとか、それから無駄にしているんじゃないかとか、無駄な金がそこにあるんじゃないかというただそれだけで国庫に上げていったじゃないですか。元に戻してください。蓮舫大臣。
○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、まさに農業、農地の復興のための土地改良区の取組の重要さは私も共有をしております。
　御指摘の、一昨年の事業仕分第一弾のときですけれども、先生御指摘のこの基金は、まさにその災害復興が目的ということではなくて、どうやって新規参入していただけるか、農業従事者を増やしていくことができるか、そのために農家の負担をどうやって軽減していくことができるという目的で基金が設置されています。
　この基金そのものについての必要性は否定はしておりませんが、例えば、平成二十一年度末の残高見込みが五百九十四億、御指摘の額がございました。それに対して、平成二十一年度の事業費見込みは百六億円。まさにその事業費を大きく上回る、それだけの基金を積んでいく必然性が議論をされました。
　もう一つは、この資金をまさに御指摘いただいたんですが、官庁ＯＢが再就職している、天下りの方がおられる公益法人を、そこを通る必要性、その仕組みについての議論も行われました。その結果として過大な見積りになっている基金については国庫返納という、そういうやり取りが事業仕分の中でございました。
　そのことにおいて、基金を国庫返納した上で必要な事業費においては毎年度の予算措置で適切に行われている、それを考えますと、結果として事業仕分のまとめに私は間違いがあったとは思っておりません。
○山田俊男君　二十三年度の農林水産予算は、もう二兆四千五百億円に前年度より引き下げられているんですよ。一体それじゃ、土地改良のあのときの特別調整積立金はどこへ行ったんですか。どこへ、どこへ吸収されたんですか。そのお金はどこへ行っているんですか。農林水産予算じゃなくてどこか別のところへ行っているわけですね。そうでしょう。あのね、要は、（発言する者あり）じゃ、答弁、御存じですかね。
○委員長（柳田稔君）　答弁ちょっと待ってください。
　御静粛にお願いします。
　蓮舫大臣。
○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。
　詳細については財務大臣に聞いていただければいいと思っておりますけれども、今のこの日本の置かれた財務状況において、本当に適切な事業を効率的に効果的に執行するためにも事業仕分というのを行いました。その結果として、私は、仕分、行ったことに対して様々な声はいただいておりますけれども、その貴重な財源を今優先的に何に使われるのかというのは、政府一体となって予算編成をしているところでございます。
○山田俊男君　もう一つ後で、事業仕分で大変な苦労をした事案が一つありますから、後にまたしまっておきます。
　さて、今、三か月たって瓦れきがいっぱいたまっている、そんな中で、先が見えない。そこで出ているのが、このままでは営農の再開はもう望めないと、だから農地を買い上げてもらえないかという声があるんです。
　私が行きましてお訪ねした三十二歳の農業青年、宮城県の亘理の農業青年です。家も作業場も車もハウスも農業機械も流されました。家族は、祖父母、両親、妻、子供三人の九人家族、すばらしいですね。それで、借金は、ハウス、新築したばかりで千五百万円、そのほかに肥料等生産資材の売掛金も抱えております。これまでの販売額は、イチゴを中心にして四千万円、これなかなかの経営をやっぱりちゃんとやっているんです。だから、若くて一生懸命やっているんです。今、瓦れきの撤去の仕事に携わっているそうです。早く営農を再開したい、イチゴの栽培始めたい。しかし、先の見通しが立たないということであります。どうぞ、このためには、彼も農地を六反歩持っています。イチゴを作るための農地は三反歩、それはそれで除いておいて、しかし、あとの農地を、ちゃんと借金の言うなれば償却のために、これはしかるべきところで買い上げてほしいという強い要望があります。そのことで農業再建を果たしていこうということなんです。
　特色として、被災した農家、多くの農家は大なり小なり農地を持っているんです。そして、同時にまた借金抱えているんです。農業のそれらの借金、そして新しい取組をやるためには、それは二重負債になっちゃう、残っちゃうから踏み出せないでいるわけね。その負債を解消するための手だてとしても農地の買上げというのは大変大事なことだというふうに思いますが、鹿野大臣に、国は法律上農地を買い上げることができるのかどうか。そしてまた、農地を買い上げて、今こういう水つかっているところをちゃんと土地改良して、そしてやりたいという農家にまたそれを渡すという手だてがあるわけね。そういうこともちゃんとできるのかどうか。そして、その際必要なのは、価格は被災前の価格で買ってもらいたいんだよ、そうおっしゃっている、これはできるんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回被災に遭われた農地を有効的に土地利用していく場合、国がまずいっとき買収したらどうかというような御提言を農林水産委員会におきましても御提言いただいてまいりました。
　そういう中で、自主的にこの農地を買い上げることができるのかと、こういうことでございますけれども、現行法におきましては、国が農地等の買収を行うことができるのは、農地を所有する法人が農業生産法人として要件を満たさなかった場合等に限定されているために、被災地の復興に向けた農地の買収を行うということは現行農地法では困難であると、こういう認識でございます。そのために、被災農地の買取りということになりますならば、別途立法措置が必要であると、このように考えておるところでございます。
　また、その場合、時価での買収というものが基本であるということが考えられるわけでありますけれども、被災前の価格で農地を買い上げるためには、そのことについても当該立法措置の中で措置を講ずる必要があるものと、こういう考え方でございます。
○山田俊男君　そうなんですよ。復興構想会議が、農地を買い上げる、そうして農地の利用調整も進めてやるとおっしゃっている。しかし、それは大きな壁があるわけよ。できないんだよ。
　ところが、蓮舫大臣、できる方法はあるんですよ。だって、農地保有合理化法人、これは買えるじゃないですか。これが買えるんだよ。そして、ここはちゃんと一千億に近い金をちゃんと持って、そのために仕事ができる仕組みになっていたんだよ。その金を事業仕分で吸い上げたのはあなたじゃないですか。
○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の全国農地保有合理化協会の各基金への補助事業のことかと思っております。この補助事業も、済みません、繰り返しになりますけれども、目的としては大きな被災があったときのそこの復旧復興のためのものではございませんでした。やはり、これは農業従事者に対する支援という目的のものでございました。
　過去、平成十八年度の会計検査院の指摘によりましても、低調な実績、あるいは多額な剰余金、あるいは資金の効率的な活用の指示など指摘を受けておりました。私たち、一昨年の事業仕分第一弾においても、じゃこの協会が行っている基金事業全部にわたって大きく二点。一つは回転型。これ、貸付け、返済により基金を回転していく。この回転型については、基金から直接貸し付けるのではなくて、公庫などの融資に利子補給を付けるような方法はできないんだろうか。あるいは、取り崩し型。基金を取り崩して、補助、補填については事業の実績に比して基金総額が過大となっていないか、あくまでもその基金の事業の在り方について議論をさせていただいて、その上で過大になっているものについては国庫返納と結論付けたものでございます。
○国務大臣（松本龍君）　先ほどの農地の件ですけれども、私も十日ほど前に陳情を受けまして、仮に復興構想会議が提言をされ、あるいは仮に農地を政府が買い上げるとしたら、当然被災前の時価というふうに私は理解をしています。
○山田俊男君　農地を買い上げるとすれば被災前の時価、これを聞いただけで被災の農家は本当に元気付くよ。
　そして、今、法制度の改正が必要なら法制度の改正やる。さらには、現在でも、これは蓮舫さんがおっしゃっている意見はちょっと違うんだけど、違うんだよ、ちゃんと農地保有合理化法人は農地買って、そして売買できるんだよ、調整できるんだよ、やりたいという農家に売り渡すこともできるんだよ。だから、その仕組みを、早く金返しましょうよ、八百億円、一千億円あったんだから。返して、ちゃんと事業をやれるようにしましょうよ。彼らは、やりたいと、みんなから言われている。やりたいけれど、実はあのときの金がないから今は何にもできないんだよ。借りてやればいいだろうと、借りて。毎年の予算で借りてやるのかい、それだってできないんだ。やっぱりこういう基金があって初めてできるんです。
　これは、先ほども言ったけど、自民党が長いこの議論の中で、新しい農業をつくる、日本の大事な農地をどうするかということの関連で、このことは必要なんだということで、これを大事に大事に育ててきて守ってきたんだよ。そのことの意味をよく分かっていただきたいというふうに思います。
　時間がありますので、あとは午後にさせてもらいます。
○委員長（柳田稔君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（柳田稔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として相原久美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　休憩前に引き続き、東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題とし、質疑を行います。
　岩城光英君の関連質疑を許します。山田俊男君。
○山田俊男君　午前中に引き続きまして、何点か是非問いたいことがありますので、よろしくお願いします。
　午前中に引き続きまして、農業の二重債務解消ということが物すごく重要になります。この農業の二重債務を考えるときには、農地の買上げをどうするかというのが多分私は一番の課題なんだというふうに思います。
　鹿野大臣、どうぞ農地の買取りの仕組み、機構を何としてでもつくってもらいたい。それで、国がそこで買えないということであれば、必要な法制度の改正も当然必要でありますし、それから蓮舫大臣との間で先ほどやり取りしました農地保有合理化協会なり法人がどんな役割を果たすか、もちろん金を返してもらった上でということであればそれは可能なわけでありますから、そういう工夫をしながら機構をつくりたい、つくらなきゃいかぬのじゃないかというふうに思いますが、農水大臣のこの問題についての決意をお聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　被災に遭われたところの農地の土地利用をどういう形でどういう方式で活用していくかということにつきましては、今委員から、国がひとまず農地を買って、そしてしっかりと復旧した形でまた農業者の人に農業をやってもらうようなそういう仕組みも必要ではないかと、こういうような御提言でございます。
　いろいろなそういう貴重な御提言というものを受け止めさせていただきながら、県におきましてもそれぞれ考え方も条件も違うというところもございますので、いろいろと関係県あるいは市町村のそして現地の農業者の方々の意見、考え方というものを更にお聞きをしながら、最も適切な措置を講じてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○山田俊男君　確かに大臣おっしゃいますように、農地を買うといいましても、岩手の事情と、それから宮城の本当に農業地帯が被災したところと、それと原発の事故でもう全員が避難を余儀なくされている福島の地帯と、それはもう対応が違うというのはよく分かりますから、そこをよく考えながら、是非仕組みが必要だというふうに思いますし、是非、このことはもう与野党一致してちゃんとこの法律を出すという仕組みで何としても仕上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　さて、もう一つ、クリスマスにイチゴを販売する取組というのを実は宮城県の東部の被災地帯で今みんな努力しています。二十ヘクタールのハウスをちゃんと造ろうという取組であります。これについて、農林水産省は十三人の専門のスタッフを配置して取り組むというふうに言ってくれていますから、これも鹿野大臣のリーダーシップで、なかなかだというふうに思っているところであります。
　ところで、この事業をやるに際しても、まさに被災した若い青年農業者は、ハウスや農機具を新たに準備するための事業、これは東日本大震災農業生産対策交付金なんですが、これ二分の一の補助なんですよ。これでは、今まで持っている借金、更にその上に二分の一の、残り二分の一の部分のまた借金をするのかということで大変な不安と戸惑いがあって、本当に、大臣、このままでいくとクリスマスにイチゴというこのモデル的な事業もちゃんと進むのかどうか大変心配なんです。
　是非、ここでしっかり二分の一以上のかさ上げの助成の仕組みをつくるという大臣の決意、聞かせてもらいたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、イチゴ農家、宮城県の亘理町、山元町を中心としたところの方々に、委員が直接、数回にわたりまして足を運ばれ、いろいろ御助言をされていることに対しまして感謝を申し上げたいと思います。
　そういう中で、今お話しのとおりに交付金が二分の一と、こういうことでありますから、今後それに更にかさ上げということでございますが、実はこの交付金を活用する場合に、何といっても生産者の方々に負担をなるべく少なくして再生産に励んでもらうというふうなことが大事だと、このような考え方から、地方財政措置が講じられますよというふうなことも提示をさせていただいております。
　そのほかに、農協の協力によって建屋は農協が、そしてそれをリースしてもらうと、こういうような方式もどうですかと。そしてまた、融資措置といたしまして、最長で十八年間、無担保無保証人で対処する、そういうふうな仕組みもございますよと。こういうようなことを、いわゆる二分の一プラスかさ上げについてのいろんな考え方を提示をさせていただいて、そして今農家の方々に検討していただいているというところもございます。
　そういう意味で、今後ともしっかりと直接連携を取りながら、農政局を中心として、当然のことながら市町村長とも連絡を取りながら、今後、具体的に再びの営農に向かって意欲を持って取り組んでもらうように努力をしてまいりたいと思っております。
○山田俊男君　大臣のその三つの仕組みをちゃんと活用してできるだけ負担がないようにしようというお話については分からないわけじゃないんですが、本当に被災して、そして瓦れきの処理を含めて今一生懸命やっている市町村自治体、そこが、その地方財政措置、言うなれば特別交付金でちゃんと後でやってもらえるのかどうかということについての判断がやっぱりできていないんですよ。だから、二分の一だけに止まってしまっているんです。
　ここを解消するためには、やはり先ほど来議論になっています基金ですね、これをつくって、その基金の中で、例えばそこの亘理町、山元町のこの取組については何としてでも成功させるということのために基金を活用して、そして負担のないような取組をやってみると、こうしたことが必要だというふうに考えますから、是非、この第二次補正予算の中にそれを何としてでも入れてもらいたいと、こんなふうにお願いするところであります。
　それから、水産加工についても、これは加工施設の復旧についての予算が第一次補正予算では少な過ぎるんです。あれじゃもう本当に何もできないという声が出ておりますし、それから木材の加工につきましても、岩手の宮古の間伐材の一次処理の会社ですね、大変な被害を被りました。千名雇用しているんですよ、あそこで。東北の山の間伐材をあそこで扱って、そして一次加工しているわけですね。だから、その一次加工するところが流れたわけですから、あとは製品に仕上げる東北各地に存在している製品加工場も駄目になっているんです。だから、その一次加工のそこに手を打つ対策が二次補正予算で必要なわけでありますから、その点しっかりやってもらいたいんですが、大臣の御意見聞きます。
○国務大臣（鹿野道彦君）　具体的な今御提言、御提示につきまして、私どもも、現地、現場、そして県、市町村の更なる連携の下に、言わば、私がよく御用聞きをやらなきゃいけないと、こういうようなことを申し上げているわけでありますけれども、そういう本当に実態に合った形で、どうすればスピード感を持って具体的な施策に結び付けることができるか、こういうことを更に頭に入れながら懸命に取り組んでまいりたいと思っております。
○山田俊男君　大臣、その決意でしっかり仕事してもらいたいというふうに思います。
　さて次に、原発の損害賠償問題につきまして触れさせていただきますが、放射能、言うなれば放射性物質の拡散以降、避難してもう三か月になるわけであります。ふるさとを離れて、そして生活されるというのは本当に大変だということは先ほど岩城先生のお話の中にもあったわけでありまして、このふるさとを離れている避難者の気持ちを考えると、もう本当に涙が出るほど悲しい出来事であります。
　そうなりますと、一体、損害賠償審査会、これは文科大臣ですね、相当な因果関係などといって責任や賠償を軽くするような動きに見えるんですよ、やっぱりみんなからとってみるとね。もう現にセシウムが出ているんですから。もちろん、食用にするためにはこれが限度だよということを徹底してちゃんとやっているんですよ。そのことをちゃんとやるためにも、やはり出たところについてはちゃんと損害賠償をするという、ここをやっぱりきちっと基本にするんだというふうに思います。
　この点について、全て賠償するという基本でやるということを明らかにしてください。
○国務大臣（高木義明君）　今回の原子力発電所の災害においては多数の被害者が出ておりまして、御指摘のとおりに、できるだけ早く適切に賠償されることが何よりでございます。
　そういう意味で、いわゆる損害の範囲というのを明確にしなきゃなりませんし、この範囲について今審査会で鋭意検討しております。既に一次、二次の指針が示されておりまして、御指摘の点についてはさらに三次の指針の中で、とりわけ農林水産業界においても専門委員も選出をいたしまして、しっかり今議論をしておられると思っております。
　できるだけ早く、次の段階で指針が示されるように私たちも頑張っていきたいと思っています。
○山田俊男君　損害の範囲が問題だというふうに言っておられますが、損害の範囲といったときに、それじゃ農産物についてセシウムが、あれだけ爆発して広がっている、そして、場合によったら今も出ているかもしらぬと、よく分かりませんが。そういうような状況の中で、やはりきちっと損害賠償をすると、少なくとも暫定基準値を超えるものについてはね。そして安全確保する。そこに、やらなきゃいかぬのに、相当な因果関係とか損害の範囲と言っているから物すごく不信があるわけです。
　それに、さらに、じゃ損害の賠償は一体どんな事情にあるかということですよ。パネルでも示してありますし、資料も差し上げているわけでありますけれどもね。だって、三か月たったんですよ。そして、今その農林漁業者に対して現段階で支払われている金額は幾らですか。三億円ですよ。ただ三億円。一体、この状況だけで本当にいいのかと。水産物にしてからが二億円しか払われていません。全体の請求額に対して、農産物については二％、それから水産物については一一％ですよ。これしか払っていない。これでは、期待にこたえるといいますか、みんなの苦しみにこたえたことにならないじゃないですか。
　この点についていかがですか。
○国務大臣（高木義明君）　まさに、委員御指摘の件については、審査会で公正中立、そして早く、そういう思いで議論をされております。委員の御指摘も、これは審査会の中にも十分反映できるものだと私は思っております。
○山田俊男君　どうも、当事者であります東電と、それと国が共同して全面的に責任を持った取組を行うべきにもかかわらず、この両者がややもすると責任回避をし合っているような気がするわけであります。ともかく東京電力が会社として全てを挙げて対応する、それ以上については国が責任を持つという基本、これが私はできていないというふうに思うんです。
　この点について、海江田経産大臣になりますかね、お答えください、決意を述べてください。
○国務大臣（海江田万里君）　山田委員にお答えをいたします。
　今日、ちょうど閣議決定をいたしました。原子力損害賠償に関する支援機構の仕組みでございます。これを私どもとすれば一日も早く国会に提出をしまして、そして国会で御議論をいただきまして、これを通していただくということによりまして、今委員御指摘のこの原子力被害者の方々への賠償もスピーディーに、そして十全に行われるものと思っております。
○山田俊男君　今、新機構の法案を閣議決定したというふうにおっしゃいますから、それはそれでよしとします。遅れているということについては間違いないわけでありますけれども、早急にそれをちゃんとやるということであれば、もう一生懸命やるべきだというふうに思います。
　ところで、東電は国による支援策を急がせるためにわざと支払を遅らせているということはないんですか。現在、三億円仮払いしているだけですね。更にこの四月分、それから五月分という形で手当てをせざるを得ないし、さらには風評被害への対応もしなきゃいかぬのに、どうも一々点検するのに時間が掛かるとかいうような話で、支払が遅れているんじゃないですか。この点、どういう姿勢でおいでになるのか、社長、お見えでありますのでお聞きします。
○参考人（清水正孝君）　今先生から御指摘がありました賠償金の支払状況につきましては、先生から資料も御提示いただいていますとおり、五月十二日の政府決定も踏まえまして、出荷制限指示等によって農林漁業者の方々が被りました営業損害について五月三十一日より仮払いを始めさせていただきました。現時点で御指摘のとおり五億円を支払っております。
　これからにつきましては、まだ、御請求いただいた時期が五月末であったり、時期の問題もございますが、これからはまさに紛争審査会の指針に沿いまして、また関係団体の方々の御協力もいただきながら、国の御支援をいただいて適切に対処してまいりたいと、このようにまず基本的には考えております。
　それから、後段の支援スキームのお話でございます。今回、私どもは事故の当事者だということをまず真摯に受け止めておりまして、早期の被害者救済という観点から、原賠法の趣旨も踏まえて、国の支援もいただきながら適切に対処していきたいと思っております。これが基本スタンスでございます。
　したがって、御指摘のように支払を遅らせたりとかスキームのためにという、そういう意図は毛頭ございません。しかしながら、今後、大変多くの方々、多様な方々に原子力損害に対する、損害を続けていくということになるわけですが、私どもの資金状況からしますと早晩に資金ショートする可能性も否定できないというようなことで、そうしますと、被害を受けられた方々に対する公正で迅速な補償も危うくなると、こういうおそれもございますので、今お話がございましたように、補填に関するスキームを一刻も早く成立していただくように期待をいたしているところでございます。
　以上でございます。