Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉岡政府委員　先ほどは五木村を町と申し上げまして、まことに申しわけございませんでした。
　五木村の復興計画につきまして、ただいま馬場先生のお尋ねの件等につきましても、具体的な要望等が出てまいった段階におきまして、関係省庁いろいろと絡んでくると思いますので、関係省庁と十分緊密な連絡をとりながら、十分復興に対応できるように処置してまいりたいというふうに考えております。
○馬場委員　今の点、ひとつよろしくお願い申し上げておきます。
　建設省にお伺いいたしますけれども、これもこの前ちょっとお尋ねしたのですけれども、五木村のこの災害等を見て、去年が島根県であれだけ土石流による災害が出たわけです。おととしは長崎県であの大災害が出たわけです。これはほとんど全部梅雨末期の集中豪雨による被害でございまして、二度続けて出たのですが、その後、きちんと対策を立てておれば、五木村のこういう災害は防げたんじゃないかということで非常に残念に思ったし、あの教訓を生かしておれば予測もできたんじゃないか、こういうぐあいに思いまして、非常に残念に思っておるのですけれども、長崎水害の後に熊本県は、この五木村ほか全県でやったのですが、五木村には四十七カ所の急傾斜地崩壊危険地域がある、それをリストアップいたしまして調査をしておったわけです。この竹ノ川地区もそれに入っておったわけです。ところが、実際問題として、五木村は三カ所しか危険地帯として指定されていないわけです。五木村は山奥にあるわけですから、全部の村が急傾斜地崩壊危険地域だというぐあいに指定をする、そういうつもりでやはり防災工事をしなければいかぬのじゃないか、こう私は思うのですが、私権がいろいろかかわって難しい点もあると思いますけれども、少なくとも村からそういう要望が出たところにつきましては、いち早く指定して防災工事をやっていただかなければならぬと思うのですが、そういう点について、この災害の後、急傾斜地崩壊危険地帯の指定問題、防災工事の問題についていかが検討なさっておりますか、お尋ねいたします心
○成田説明員　ただいま先生御指摘のように、五木村では四十七カ所の急傾斜地崩壊危険箇所がございまして、既に三カ所危険区域として指定をいたしております。
　建設省としましては、都道府県に対しまして、急傾斜地の崩壊による災害から人命を守るということで、急傾斜地崩壊危険区域の指定の促進、それから警戒避難態勢の充実について指導しているところでございます。急傾斜地崩壊危険区域の指定は、地元市町村長の意見を聞きまして都道府県知事が行うものでございますが、先ほど先生もおっしゃいましたように、私権の制限を伴う等のためになかなか思うように進捗いたしていないのが状況でございます。
　五木村の危険箇所の指定につきましては、今回
の災害にかんがみまして、特に熊本県と協議し、危険度あるいは保全対象等を勘案いたしまして、さらに住民の理解を得ながら、順次指定をするように指導してまいりたいというように考えております。
○馬場委員　これは私権だけではなしに、やはり国の予算というものにかかわっているんじゃないかと思います。熊本県でも二千五、六百カ所そういう申請というものはあるのに、年に二、三十カ所しか指定していないのですね。そういう点、五木は特にこういうこともありましたし、地元があるいは私権も解消して申請したら、ぜひ緊急に指定して、防災工事を施してもらいたい、こういう希望を申し上げておきたいと思います。
　しかし、防災工事が終わるまで待ったらまた災害が起こる可能性もあるわけですが、あそこの地域というのは五千年ぐらいの歴史を持っておる五木村なんですよ。ところが、河川のはんらんで毎年のように被害はありますけれども、山崩れで被災したというのは今までほとんどなかった。だから、河川に対する警戒は非常によくできているのですけれども、山のがけ崩れに対する警報、警戒態勢もノーマークですよ。ゼロですよ。だから、こういうことが起きたわけですが。熊本県全体をとってみましても、役場と村落が無線連絡、緊急警戒態勢、避難態勢の連絡がとれているところは、九十八市町村の中で四十四市町村ぐらいしかない。あとは何にもできておりません。この五木村も、警戒もノーマーク、連絡も全然とれない、そういう中でこういう悲惨な状態が起こったのです。
　これは消防庁だと思いますが、やはり何としても役場とそれから集落ごとの無線連絡でもとれる防災無線網といいますかも含めながら、そういう警戒、防災、警報態勢というのは緊急にやらなければならぬと思うのですが、いかが考えておられますか。
○島崎説明員　災害時において的確な応急対策を実施するためには、迅速かつ的確な情報の収集、伝達が極めて重要でございまして、消防庁におきましては従来から雨量情報、予警報の収集、伝達あるいは住民に対する警戒、避難情報の伝達など、情報の収集、伝達態勢に万全を期するよう指導しておるところでございます。この情報伝達の媒体といたしまして、先生御指摘のように、防災行政無線が極めて有効であることは、最近の災害事例からも明らかでございます。
　消防庁といたしましては、昭和五十三年度から補助制度を創設いたしまして、逐年予算の充実を図ってきたところでございますが、今後とも災害危険の高い地域を中心に積極的にその整備促進を図ってまいりたいと考えております。
○馬場委員　五木は、今最後の方におっしゃいました高い地点ですか。具体的に五木についてはどう検討なさっておられますか。
○島崎説明員　五木村につきましては、村そして県の方からのそういう要望がありましたら、消防庁としては前向きに考えていきたいというふうに考えております。
○馬場委員　実はちょっと現地に行って聞いたのですが、建設省の方にお尋ねしたいのですけれども、これはお尋ねでなくて要望しておきますが、建設省はダムをあそこにつくるものだから、たくさん雨量計なんかあちこちに据えている。ところが、そういうデータをくれと言ってもなかなかくれない。いろいろダム反対闘争があったものだから、データを出すと何か反対闘争に利用されるのではないかと思っているんじゃないかと地元の人は言っているのですけれども、資料提供を求めてもなかなか建設省はくれない、おかしいじゃないかというような話もありますから、これは地元の声としてまず伝えておきます。
　そこで、川辺川ダム建設工事についてお尋ねをしたいと思うのですが、この川辺川ダムの今後の工事のスケジュールはどういう段取りで進めようと考えておられるのか、まずお伺いいたします。
○志水説明員　お答えいたします。
　このダムは四十四年度に建設事業に着手をいたしまして、五十六年の四月までに相良村、それから五木村の水没関係者の大半と補償基準を妥結をいたしまして、昭和五十八年度までに水没対象世帯五百二十八世帯のうち二百九十三世帯、土地三百二ヘクタールのうち九十九ヘクタールの契約を完了いたしております。従来から本ダムの建設に反対をしておられました五木村水没者地権者協議会の関係者の皆さん方からこのダムの基本計画の取り消しと河川予定地の取り消しを求める訴訟が……
○馬場委員　ちょっと済みません、時間がありませんから、経過報告はいいですから、今後の段取りをおっしゃってください。
○志水説明員　わかりました。
　全面的に皆様方の御協力が得られる段階になりましたので、今後は地元関係者の理解と協力を得ながら水没関係者の移転代替地の造成を初め、生活再建に係りますつけかえ道路、それから工事用道路等を中心に工事を進めまして、早期に本体工事にかかれるよう努力してまいりたいと考えております。
○馬場委員　本体工事をいつやるとか、いつ完成とかというのは諸条件、予算の関係もあろうと思いますので今ここで答弁できないと思いますが、今言われましたダム建設に伴う立村計画、先ほど言いましたように、五木村はダムに沈む秘境の里なんて言われておる。ダムによる過疎が進んでどうなるんだろう、先ほど言いました孫子の代までここは村として存立するのか、こういう心配さえ実はあるわけでございますが、今言われました、ここで五百世帯ぐらいこのダムに沈むわけですけれども、もう既に百七十世帯ぐらいは村を離れているわけです。三千人ぐらいおりました人口が二千六百人になっておる。まだ離れつつあるわけです。そういう中で五百世帯沈むわけで、離れていない人はここに住むわけでしょうけれども、私は集団移転地域をこの間見てまいりましたら、だれもあんなところは行かぬと言っているのです。坪六万円もする。そして見て、全然住みつくようなところと私も考えませんでしたが、本当に残る人が安心して喜んで住めるような立村計画というのが、このダム、特に水没する世帯等について不十分じゃないかというようなことを考えてまいりました。
　それから、あそこは九六％が山林で、一％しか耕地はないわけですね。そういう中で三百ヘクタールくらい、山林も、もちろん宅地、水田、畑地、原野も含めて沈むわけですけれども、そういう耕地等の確保とかこういう点も非常に不十分でございまして、時間も余りありませんので、立村計画というものは現地の人の意見を十分聞いて、今行ったら非常に現地の人の感情とそぐわない計画があるようでございますので、ぜひひとつ現地の意見を聞いてやってもらいたいと思います。
　それから、洪水調整をこのダムはするわけですけれども、時間がありませんのでこれも一言で答えてください。過去梅雨期に集中豪雨がいつもあるのですけれども、これの増水がこの調節によってもう過去のような洪水は出ないように調節がこの川辺川ダムでできるのですか。
○志水説明員　川辺川ダムは、御承知のように、計画洪水流量毎秒三千五百二十トンを三千三百二十トン調節をいたしまして二百トンを放流するということで非常に大きな計画を持っております。したがいまして、過去の最大のものに対しましては下流は十分安全に対処できます。
○馬場委員　かんがいにつきましても、過去のかんがい用水、さらにその他の既得水利等についてもこのダムで支障はございませんね。
○志水説明員　かんがいにつきましても、容量で千七百万トンの容量を確保することにいたしておりまして、同地区の三千四百ヘクタールの農地に対しまして補給をいたすことにいたしておりまして、これも十分可能、大丈夫でございます。
○馬場委員　そこで、今この流水の正常な機能の維持がこの多目的ダムの一つの目的になるわけでございますけれども、実は下流の人吉市、こういうところは、これは熊本の商大に調査を依頼して
調べたのですけれども、昭和五十四年の調査ですけれども、人吉市民の所得が五百三十五億円、そのうちこの球磨川に依存しておる依存度が百三十九億円、人吉の経済の三〇％はこの球磨川に依存しておるのです。そういう調査結果が出ておるわけです。
　その球磨川は、それじゃ何に依存しておるかといいますと、まず、あそこでアユが非常にたくさんとれる。そのアユにまず第一。第二は、有名な日本三急流の一つですから球磨川下り。このアユの漁業、さらに球磨川下り、こういうものが経済を三〇％維持している、こういう状況になっておるわけで、この球磨川がどう変わるかによって存亡の危機にも瀕するわけでございますけれども、そこでお伺いしたいのですが、まず水質の保全。この水質の保全というのは、私どもが熊本大学なんかの先生方に調査されたのを聞きますと、大体ダムをつくる前とダムをつくった後は四、五倍濁度というのがふえるのじゃないか。これだけ濁りますともうアユがすめなくなってしまう、こういう危険性もあるのですが、このダムによります水質の保全という点については、アユはすめますか。
○志水説明員　川辺川ダムは、治水、利水上、この地域にとって非常にかけがえのない、流域の発展にとりましてかけがえのないダムでございます。これを一つ念頭に置いていただきまして、私どもとしても、ダムには選択取水設備を設け、その適正な運用を図る等によりまして、下流の水質が悪化しないように努力をしてまいりたい、このように思っております。
○馬場委員　後で答えてください。
　悪化しないようにというのは、現在の水質が維持できるのですか、現在の水質が維持できるようにやろうとしておるのかということと、もう一つは、舟下り、球磨川下りの問題ですが、この間、地元の人が、毎秒三十三トンで舟下りをしたら、やっぱり何か五、六カ所以上舟底が底につかえる、こういうことで、おたくの基本計画によりますと、人吉地点の流量が一秒に三十トン以内のとき、川辺川ダムの流水量は貯留しないものとする、こういうぐあいに三十トンは保持するというぐあいな計画になっているのですけれども、地元はこれを三十五トンにしてください、こういうような要望が出ておるはずです。これは三十五トンにはできないのですか。前のと二つ。
○志水説明員　まず、前半の問題でございますが、水質の問題は、既にこの川筋に市房ダムができておりまして、特に水質は上流の流域の土壌の地質とか、これらが非常に大きな影響をいたしますが、特に市房ダムにつきましては、下流でそのような水質の問題が起きておるとは聞いておりません。したがいまして、川辺川ダムにつきましても、私どもが考えておりますようないろいろ設備をし、適正な運用を図っていくことによって、アユがすめるような形になるんではないか、私たちもぜひそうしたい、このように思っております。
　それから、先ほどの下流の維持流量の件でございますが、御指摘の件につきまして、人吉市の関係者から要望のあることは承知をいたしております。しかしながら、この件は川辺川ダムの計画に変更を伴うことになりますので非常に困難ではございますが、御要望につきましても、関係者と今後話し合っていきたい、このように思っております。
○馬場委員　時間が参りましたので、もう最後、一つ要望を申し上げて終わりたいと思うのですけれども、さっき言いましたように、やはりこのダムというのは多目的ダムでございまして、言いましたように、流水の正常な機能の維持、このことが先ほど言いましたように、下流地域の経済に物すごい影響を持っておるわけでございます。そういう意味で、十分今の水質の保全だとか、あるいは球磨川の舟下りに支障を起こさないようにと住民は物すごく強い要望を持っているわけでございます。
　そこで、一つだけ最後に申し上げてみたいと思うのですけれども、実は私がこの質問をするというようなことが伝わりましたら、すぐ、建設省のだれがどうしたと言いませんけれども、そういう質問をすると、あるいは人吉市に今度、最近、清流球磨川を守る市民会議、これは市当局、議会あるいは商工会、農業団体あるいは婦人団体、すべてを網羅して球磨川の清流を守る市民会議というのができて、今言いましたように、あと五トン、放流の水をふやしてくれ、汚濁を防止してくれという全市を挙げての署名運動が今起こりつつあるのです。そういうのが起こると、こういうことを言いふらしておるやつがおる。そんなことを地元で言うと、堤防のかさ上げをせねばならぬ。かさ上げすると、また五木村とかあるいは相良村が沈んで大変なことになる。そうすると、五木村とか相良村は、そんなことをされたら大変だ。全然根も葉もないことを言いながら、上流と下流を対立させようとしておる。こういうことがありまして、そういう運動をするとダムの建設がおくれるんだ、あるいはそういうことをすると補助金が出なくなるんだ、そういうことを言いふらして、騒ぐと補助金が出ませんよとか、こういうことを建設省の人が言うということで、村の人々、上流、下流が対立し、動揺しておる、こういう状態がございますから、それは要望があるところ、どんどん言って話し合うのは民主主義の原則ですから、それを市民とか地域の人を惑わすようなことを絶対言わぬように、しないように、ぜひ厳重に、どこでだれがどうしたということは言いませんから、ひとつ注意をしていただきたい、こういうぐあいに思います。
　あそこの球磨川というのは本当に豊かな流れを持っております。川の底まで実は魚が見えるんですよ、今。そういう清流でございますし、日本三急流ですから、岩をかむような流れ、これがあの球磨川。人吉地域の人はこの球磨川というものを母なる川と言っておる。これをやっぱり自分の孫子の代まで守り、送り続けたい、そういう願望を非常に持っておるわけですから、そういう人たちの要望というのは、そういうデマとかあるいは圧力を加えなくて十分吸い上げて意見を聞いて、この川辺川ダムの完成に向かって頑張っていただきたいということを最後に申し上げまして、少し時間超過して済みませんでしたけれども、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、薮仲義彦君。
○薮仲委員　きょうだだいま御質問ございましたように、ことしもまた台風シーズン、雨の被害があっては困るのでございますが、そういうシーズンがやってまいります。こういう台風シーズンに備えまして、我々この災害対策の委員の一人として懸念される問題を何点かきょう取り上げまして、長官のお考え、十分な対策を要望したいと思うのであります。きょうは特に限られた時間でございますが、数多くの問題がございますので、関係の政府委員の皆さん方、どうか要点を簡潔にお答えいただくよう、最初にお願いする次第でございます。
　きょう私が長官の所見をお伺いしたいのは、一つは、昨年発生したことでございますが、台風時に高速道路が、ひどいときには三十時間渋滞いたしました。またことしもそういうことが起きないということはございませんので、可能性は十分あるわけでございます。こういう逃げ道のない高速道路で二十時間、三十時間拘束をされるということがどれほど危険であり、大きな問題を抱えているか。この対策は、やはり地震防災上の観点も含めまして十分長官に御検討いただきたい。
　それからもう一つは、やはりただいま御質問ございましたが、一番心配するのは土石流でございます。現在こういう財政事情でございますので土石流の対策が完全に進まないのであったならば、少なくとも土石流で人命を失うことのないような避難のマニュアルについて長官はどうお考えになるか。現在建設省、国土庁の持っておる法律というのは、建設省は五戸あるいは国土庁は十戸の集団移転といいますか、そういう移転の予算は持っております。そういう法律は持っております。しかし問題は、それより小規模の急傾斜地のがけ崩
れあるいは危険地に対して現在何ら具体的な対策が講じられません。行政官庁として、ことしもまたあのがけの下で危険な生活を送っている人を、危ないよ、危ないよと言いながら手をこまねいているということは、私は好ましくないと思います。やはりここで国土庁に防災局もできたことでございますから、そういう小規模の災害をどうするか。これは当然大蔵省に言うと、大蔵省は——よくわかります、これは。個人の資産形成にかかわるような防災事業に国が手を出す必要はいかがなものか。確かに財政当局の考えは、考えとして私はわかりますけれども、しかし、それで行政側が見逃しておいていいかどうかになると、私は非常に問題だと思います。この土石流それから急傾斜地の小規模の被害に対してどう長官は対処なさるおつもりか。
　また三番目は、先ほども小委員長からお話がございましたとおり、現在小委員会においては激特の基準の見直しをやっておりますけれども、これは災害が起きる都度、地方団体から激特の見直しをしてほしい、特に公共土木にかかわる部分については重要である、見直しをしてほしいということで御意見がございます。これは今論議をしている最中でございますので、きょうは長官の御意見を伺って、さらにこの論議を詰めるために、長官の見解をお伺いしたい。特にこの災害についての一番の壁は、激特の指定基準を見直す、例えばそれは国費を上げようということでしょう。でも、やはり財政当局はその分は交付税で面倒を見ておりますよ、こういう言い方をします。しかし、現在の地方財政というものは、いわゆる公債による負担というものが非常に多くなっております。それはいわゆる投資的な事業というものがだんだん制約されていく財政事情にあります。これをどう判断するかということが今最終的な問題にはなろうかと思いますが、こういう点をきょうは長官にお伺いしたいと思っておりますので、時間の許す限り順次質問してまいりますので、どうか明快な結論をいただきたいと思うのでございます。
　最初に、高速道路の問題から質問したいと思うのでございますが、昨年の台風五号で昨年の八月十六、十七日の二日間、高速道路上は完全に麻痺しました。インター閉鎖、ひどいところは二十数時間、三十時間近い渋滞になりましたし、短いところでも十時間、特に沼津などは十七日の午前三時から十四時間インターが閉鎖されました。
　そして、どういうことが起きるかといいますと、これは長官も察しがつかれるように、まず食糧の問題、医療の問題、あるいはまた、こういう事態でございますので医療といっても急病人が発生したら一体どうなるのだ、につちもさっちもいきません。さらには、トイレの問題をどうするのか。こういうことはこの限られた高速道路という枠の中ですから、人家から離れているところもございます。非常に救援に困難でございます。しかも、情報量は少ないということで、車の中に閉じ込められた方は非常に困るわけです。しかも、季節は八月の暑いさなか。これがまた雨の中であったり、豪雪の中であったり、そうなったときには一体どうなるのだろう。これから日本の国全体がモータリゼーション、高速道路網がしかれてまいります。これは単に東名高速道路の問題ではなく、今後高速道路網が発達すればするほど全国的な課題として検討してもらわなければならないのではないか。建設省や道路公団、そして警察当局が、昨年の例を大きな教訓として今後どう対応をなさるのか、きょうはその見解を伺っておきたいと思うのでございます。
　それで、特に具体的な問題としてそのとき言われたのは、腎臓の病気を持っている方が、透析をしなければ生命の危険にさらされる、しかし車が動かない、二時間、三時間、それが十時間になってまいりますと、今度は生命にかかわってまいります。こうなると、今のような状態でほっておくことは許されなくなってまいります。地震もありますし、土石流で道路がとまる場合もございますし、こういう高速道路に起因する災害についてどう対処するか。各関係の方々から、この教訓を生かして食糧、飲料水、トイレあるいはガソリン、急病の場合どうするか、こういうことについて、道路公団が一番のあれでございましょうから、まず道路公団の見解をお伺いしたいと思います。
○加瀬参考人　先生御指摘のように、昨年の八月十六日から十七日にかけまして、ちょうどこれはお盆の帰省ラッシュと台風の五号、六号というものが一週間近く滞留したという関係で、一番長いところでは延べ三十時間十分の通行どめが余儀なくされました。この結果、通行者に大変迷惑をおかけしたということについては、私どもとしても極めて残念に思っておるところでございます。
　それで、私ども昨年の災害に照らしまして、やはり一番問題は、ちょうどお盆の帰省ラッシュと重なったわけで、皆さん必要があってお出かけになっているのかと思いますが、雨が降りますと、日本のような山岳地を高速道路が走っているという場合には、例えば連続降雨量で三百ミリ以上でも安全だという道路はめったにございません。それから、連続雨量が八十ミリを超えて時間雨量が四十ミリを超えますと大概危険が予想されるわけでございます。そういうところでは通行どめをすることによる人命の安全の確保ということが第一義でございますので、そういう私どもがやむを得ず交通規制を行わざるを得ないという必要性と規制基準につきまして、私どもとしてももうちょっと前向に利用者の皆様方にＰＲする必要があるのじゃないか、こういった点を反省しております。もちろん高速道路の構造上の安全性の確保によります最大限の交通確保ということは必要でございますが、そういった事前のＰＲによりまして、その日に必ずしも動く必要のない方にはなるべく高速道路の利用を思いとどまっていただくというようなことが必要になるのではないかと思っております。
　それから、さらに今御指摘のような病人等に対する措置といたしましては、例えば高速道路にはインターチェンジ以外に出入箇所がないわけでございますが、緊急車が出入するための緊急開口部というものを東名高速道路の場合に四十カ所ほど、名神で二十数カ所設けております。この今の運用の仕方は、緊急自動車をお持ちの方は公的機関でございます。警察とか消防でございますので、そういった方々がかぎをお持ちになって、そのかぎを使って開口部をあける、こういう運用をしておりますが、特に病人等の発生の緊急時に、例えば救急車に御協力いただいてそういう開口部をあけるような方法はないかどうか、あるいはせっかく設けてある開口部でございますので、これを有効に利用する方法があるかないか、そういった点、せっかく先生御指摘でございますので、至急関係機関と協力して詰めてみたいと思っております。
　食糧等の確保につきましては、やはり高速道路というのは線で長いものでございますから、全体に間に合うような食糧の確保というようなことは、炊き出しみたいなことは無理かと思いますが、ただサービスエリア等でそういう際には余分に食糧を備蓄するとか、あるいは営業時間を延長するとか、そういったような対応は可能でございますので、これは去年の教訓にかんがみまして、ことしは早速そういう事態に対応できるように対処してまいりたいと考えております。
　あとトイレその他の問題につきましては、やはり線で長うございますので、どの程度できるのか、今のところちょっと見当がつかないのですが、勉強は継続してみたいと思っております。
○薮仲委員　これは発生しますと、道路公団だけではとても処理し切れない大きな問題だと私は思うのです。きょうは建設省お見えだと思うのでございますが、建設省、それから当然警察庁になると思いますけれども、どうかいろいろ御協議いただきまして、こういう問題をどうするかということを専門的に一度検討していただきたい。九月一日はちょうど防災の日でございますけれども、地震もさることながら、こういう高速道路上の問題について、実際に起きたことを想定していわゆる救難活動をどうするか、この点の検討を早急に始
めていただきたいと思うのです。これは建設省にもお伺いしたいと思うのでございますが、高速道路のある一定の距離に何カ所か救難のための拠点を設けるとか、あるいはまた自治体別に御協議をいただいて、ここで起きたときには、神奈川県分は神奈川県、静岡県分は静岡県とか、やはり地方自治体との御協議がないと必ずしも事柄は円滑に進まないと思うのです。だから、道路の問題だからといってそうはいきませんので、これはやはり地方自治体との協議の場をどう設けるか、これは重要な事柄だと思うのです。特にさっきおっしゃられたように、食糧であるとかトイレの確保が困難、これは困難では済まされない大変な問題なんですよ。これは我々の場合はさておいて、小さな赤ちゃんとか御婦人の場合は重大な問題になってまいりますので、どうしようもないということでは済まないこともございます。赤ちゃんのミルクをどうするとかそういうこともありますから、やはり一つのプロジェクトをつくって関係の方にお集まりいただいて、地方自治体はどうする、警察はどうする、建設省はどうするという問題をお願いをして協議の場をつくっていただくように進めていただきたいと私は思うのです。
　特に、私が今指摘しますから建設省にお答えいただきたいのですが、今インターチェンジからしか出られないという道路構造になっておるのです。三十時間も高速道路上に置いておくことがいかぬのであって、理論的には平場に出せば少なくともいろんな逃げ道はあるわけです。高速道路上の一般道路と接しているところ、これは何カ所もあるのです、私も東名高速をよく走りますけれども。あるいはまた、サービスエリアとかあるいはパーキングエリアがございます。そういう平場のところへ脱出できるような箇所をもう一度検討なさって、あそこの中から出られないようにするのではなくて、緊急時には一般道路と接しているところはどんどん出す。それから、パーキングエリアやサービスエリアも一般の道路に逃げられるところもあるわけですから、どうやったら逃げられるか、そういう箇所を何カ所か検討して、まず高速道路上で三時間なり五時間なり滞留、三時間ぐらいなら待つとして、十時間ぐらいになるような人はいろいろと逃げ道をつくってあげる、そして高速道路上に長時間滞留しないことがいろんな問題の解決に一番いいと私は思うのです。ですから、これは建設省が道路構造上どうなのか検討していただきたいと思うのですが、この辺の建設省の御見解を伺いたい。
　もう一つは、御承知のように、高速道路の真ん中、分離帯がありますけれども、何カ所かに一カ所の抜け道があるわけですね。あれによって、じゃ下り線が渋滞したら上り線に逃がしてやればいい、いろいろあるかもしれません。それも研究していただきたいと思う。また、むしろそういう逃げ場所がなかったら、小さな車だったら逆走すればいいわけです。高速道路では一方通行になっておるわけですけれども、インターを閉鎖すれば車が来ないわけですから。これは警察にお伺いしたいのですが、むしろ逆走させたらどうだ、小さな車は逆に前のインターまで戻して出してあげれば十時間滞留する必要はないと思うのです。大きな、十一トンとか、車を運んでいるような低床ボディーのキャリアカーなんかは長過ぎてＵターンできないかもしれない。しかし、少なくとも一般の乗用車はＵターンは可能です、高速道路上で。また、ああいう大きな車だってサービスエリアなんか使えば十分Ｕターンできるわけですから、十時間、二十時間と滞留させないで、もしも逃げ道がなければインターから逆走しても出させるというようなことも警察当局として何らか御検討いただきたい、こう思うのでございます。
　今の点、建設省と警察当局から、検討しなさいということで、結論は求めませんけれども、いかがですか。
○高見説明員　緊急車のために高速道路の一般道路と接続させている箇所が、先ほど公団から説明ございましたが、東名で言いますと上下四十カ所ございます。それで現在は緊急車だけが使うようにしているのですが、異常時の渋滞が相当長時間かかるという場合には、今先生が御指摘になられましたように、一般の車も使えるように可能かどうかということを関係機関とよく相談しまして研究してまいりたいと思います。
　それから、中央分離帯には現在二キロに一カ所ごと開口可能なところがございますが、これも工事用とか、あるいは緊急の場合緊急車しか使わないようにしております。これも対向車線に車を出すのに相当誘導時間がかかりますので、そういった点も含めて今後検討していきたいと考えております。
○日下部説明員　お答えいたします。
　高速道路の本線で交通事故あるいはその他いろいろな障害が発生した場合、著しい渋滞が生ずるということは先生御指摘のとおりでございます。そういう場合には一応その障害個所の手前のインターチェンジにおきまして流入規制を行います。同時に、障害が長時間に及ぶというような場合にはインター間閉鎖をいたしまして反対車線をクリアした上で、先ほど建設省からもお話ありましたように、おおむね二キロピッチで設けられております中央分離帯の開口部をあけて一応Ｕターンさせる方法をとることが必要であるというふうに考えております。
　先生御承知のとおり、五十四年の七月十一日、日本坂トンネルにおきまして車両火災事故が発生したわけですが、その際にもトンネルの東、静岡側六百メートル地点にあります開口部をあけましてトンネル内とトンネルの外に停止しておった車両をバックで誘導いたしまして、開口部から上り車線に誘導し、Ｕターンをさせたという事例がございます。
　なお、一般道路に直接通ずる開口部四十カ所あるということでございますけれども、こういった場合には開口部を利用して一般道路へ流出させるということが一番いいと思うのでございますけれども、そんなことでこの開口部につきましても、昨年開通いたしました中国縦貫道、それから東北縦貫道等につきましては、公団側に一般道路との非常開口部をつくっていただくようにかなり要望しておるところでございます。
　なお、東名、名神の場合は大型車等が非常に多いわけでございまして、普通乗用車の場合はできるわけですが、大型車等の場合には一般的には本線上でのＵターンが不可能である。したがって、開口部のあるところまでバックで逆行させて反対車線にＵターンさせる方法が現状では最もいいのではないかというように考えております。
○薮仲委員　きょうはもっといろいろやりたいのですが、ほかの問題がございますのでやめておきます。
　私は、警察庁には逆走も考えてくれと言っておきました。小さな車なら十分逆走できるわけですから、そういう点も検討課題に入れていただきたいし、道路公団にお願いしたいのは、今問題がもっとたくさんあるのですが、きょうはやめておきますが、こういう問題を含めて関係の省庁との、いわゆるそういう渋滞を想定したときの、どこでどういう判断を下すか、マニュアルをつくっておく必要があると思うのです。ここで起きたらこう、この区間内のここで起きたらこうだという臨機応変の対応がないとこういう事態になると思うのです。ですから、こういう台風であるとか土石流とかいろいろなことで渋滞が起きたときに、もしもここの区間で起きればこういう措置を第一段階こう、第二段階こう、第三段階こうというようなマニュアルを早急におつくりいただきたいと思うのです。公団だけではできませんけれども、この間私がお願いしたように、建設省とか自治省とか警察庁、協力をしていただきたいと思う。そして、きちっとした対策を早急に検討いただきたいと思うのでございますが、道路公団、検討してくれますか。
○加瀬参考人　間もなくまた台風シーズンになりますし、至急検討してみたいと思っております。
○薮仲委員　大臣、途中で中座なさったわけでございますけれども、私が質問したのはそういうよ
うな趣旨でございまして、高速道路上に密閉されますと、健康被害等いろいろと問題が起きますので、脱出できるんだったら平場へどんどん逃がしてほしいし、また起きたときのいろいろな対策を今道路公団に要請いたしましたけれども、国土防災の見地から長官の指導の中でそういうことが円滑に行われるようにお願いしたいと思うのでございますが、いかがでございましょう。
○稻村国務大臣　日本の国土は大変自然災害の多いところでございまして、特に高速道路等々は経済の動脈と申しますか、土砂崩れであるとかあるいは土石流、こういった問題が大変大きな影響を及ぼします。また、これは高速道路ばかりじゃありませんけれども、そういう意味で、先ほど来理事の方からいろいろお話をしておりましたが、これは道路公団だけで片づくものでもありませんので、関係各省庁とよく緊密な連絡をとり合って災害に対して完璧な対策をとってまいりたい、私はこういうふうに思っています。
○薮仲委員　どうか大臣の指導によりまして、ことしの台風シーズンに問題なく高速道路上は処理できるように、心から重ねてお願いをいたして、この問題を終わっておきます。
　ちょっと激特に入る前に、地元の長島ダムが今大きなダム工事をやっておるわけでございますが、長島ダムの現在の進捗、ごく簡単で結構でございますが、見通し、それから特に地元で一番要請の強いのは、あそこに井川線という鉄道が通っております。あれを将来の観光も兼ねてアプト式の鉄道にしてほしいという強い要望がございますが、これは建設省が鋭意御努力をしていただいておると伺っております。私もこの委員会で何回か取り上げた課題でございますが、現在どういう見通しになっているか、それもあわせて御答弁いただきたいと思います。
○志水説明員　長島ダムは、先生御承知のとおり、現在水没家屋につきましては八四％、土地につきましては六三％の買収が終わっておりまして、また工事用道路も千頭からダムサイト間を中心に工事を実施中でございます。また、今お話ありましたように、このダムの建設に伴いまして大井川鉄道の井川線の一部が水没いたしますので、これをつけかえることが必要でございます。今後とも残る水没関係者等との補償交渉に努めまして、工事用道路あるいは大井川鉄道の井川線のつけかえ工事等を鋭意進めまして、ダム本体工事の早期着手に備えてまいりたい、このように考えております。
　特に井川線のつけかえの問題につきましては、ちょうどつけかえ区間が四・八キロございまして、そのうちダムサイト付近の約一・五キロメートルが非常な急勾配となりますために、ループ式だとかあるいはアプト式等での対応が必要でございまして、これにつきましては地元の要望もありまして、この区間をアプト式とすることを前提に現在鉄道所有者であります中部電力株式会社とこの基本協定を結ぶべく鋭意折衝中でございまして、基本協定がまとまり次第、つけかえ工事に着手してまいりたいと考えております。
○薮仲委員　どうか、地元の強い要請もございますので、ダムによって離村あるいは水没する皆さん方の願いでもございますので、建設省としても、その次への大きな夢を描いている地元の大きな希望をかなえていただくように重ねてお願いいたしておきます。
　それでは、時間も余りございませんので、きょうは激甚指定の問題について長官のお考えをここで伺っておきまして、さらに論議を進めさせていただきたいと思うわけでございます。現在、問題点として幾つかあるわけでございますが、簡単に数字だけまず御返事をいただきたい。
　昭和三十六年までは、災害に対して発生災害個別に対応をしておったわけでございますが、三十七年から激甚法が制定されました。ここで一番問題になりますのは、Ａ項、Ｂ項とあるわけでございます。Ａ基準の公共土木それから農地等の災害復旧それから中小企業関係の復旧があるわけでございますが、このＡ項の査定見込み額が、例えば公共土木で言えば査定見込み額が全国標税の四％を超えた場合にＡ項に該当する、それから農地の場合の災害復旧は、査定見込み額が全国の農業所得推定額の〇・五％を超えればＡ項はクリアする、それから中小企業関係は、同じようなことで中小企業の被害額が全国中小企業所得推定額の百分の〇・二をクリアすればＡ項に該当する、こうなっている。しかし、ここで問題は、査定見込み額の物価上昇と全国標税の伸びが同じバランスで伸びてくるのであれば、これは当然問題はないわけでございますが、この査定見込み額と全国標税の収入額に大きな乖離があることによって、標税の額がふえてくればそれだけ被害がよほど大きくないと指定されないという問題が出てまいります。
　ここで長官に御理解いただくために、今申し上げた査定見込み額と全国標税の倍率ですね、何は何倍、査定額は何倍、標税は何倍という倍数で結構ですから、公共土木、農地、中小企業、数字だけ言ってください。
○杉岡政府委員　お答えいたします。
　昭和三十七年に激甚災害の指定基準をつくったわけでございますが、そのときから現在昭和五十八年におきます伸びは、まずただいま先生の御指摘になりました全国標準税収入でございますが、倍率は十八・五倍でございます。それから、全国の農業所得の推定額でございますが、これは三・三倍。それから、全国の中小企業の所得推定額でございますが、これが二十倍ということでございます。なお、土木総合工事費の指数、いわゆるデフレーターでございますが、これが三・九ということになっております。
○薮仲委員　それからもう一点は、三十六年までは個別に災害特例法で対処しておったわけでございますが、そのときに衆議院と参議院の地行における附帯事項があるわけでございます。この激特の法制に当たって附帯事項として決定されておりますことは、それまでの間に発生した災害というものの年間発生率の六〇・五％をカバーしておった、ですから、この指定率を下回らないように指定されなければならないということが、手元の地行の委員会における附帯事項に載っているわけでございますが、六〇・五の指定率を下回らない、こういう理解の仕方でよろしいんですか。
○杉岡政府委員　その当時におきます附帯決議に関しましては、ただいま先生の御指摘のとおりでございます。
○薮仲委員　それでは、従来の特例法のとき、確かに今おっしゃったように六〇・五％だった、これを新しい激特の指定基準に直したときに何％になりますか、その当時の三十年から三十六年の間では。
○帆足説明員　お答えいたします。
　三八・三％でございます。
○薮仲委員　三十年から三十六年の七年間を激特の新しい法律でやった場合に何％になりますかということですよ。六三・八じゃありませんか。
○帆足説明員　失礼いたしました。
　六三・八％でございます。
○薮仲委員　そうですね。この年間の指定率が少なくとも六〇・五を下回らない、新しい法律でいけば当時のものは六三・八になるのでよろしいだろうということでこの法律が制定された。これがまず第一前提です。
　そこで、今もう一度お伺いしますから、簡単に言ってください。
　昭和三十七年この新しい法律ができてから四十四年まで八年間、私の方に建設省の資料がありますから、数字をちょっと確認の意味でこちらで申し上げますが、その間は指定率が四一・二、それから四十五年から五十四年の十年間の指定率は四〇・一、四十九年から五十八年、これは今御答弁になった三八・三、こういう数字が建設省の資料として私の方にあるのですが、この指定率、間違いございませんか。
○帆足説明員　お答えいたします。
　間違いございません。
○薮仲委員　それでは、もう一つお伺いしますけ
れども、全部聞きたいんですけれども、全部言うと大変でしょうから一つだけ言いましょう。これはやはり資料が今できていますから聞きますけれども、四十五年から五十四年の十年間を五十六年に換算しますと、逆に指定率は何％になりますか。
○帆足説明員　二九・九％でございます。
○薮仲委員　長官、今数字をずらっと申し上げたのはなぜかといいますと、この法律ができたときに年間の指定率は六〇・五を下回らないようにしようということで始まったわけです。ところが、始まって今約三十年近くたつわけでございますが、その間に指定率が年々下がってくる。当初の三十七年から四十四年は四一・二％、四十五年から五十四年は四〇・一、四十九年から五十八年は三八・三というように、当初目標にした六〇・五の半分とは言いませんけれども、ずっと下がってきてしまっています。五十六年換算すれば二九・九というように指定がどんどん下がってきています。やはりこれは相当法律が、当時の附帯決議どおり運用されないんじゃないかという問題点がまず一つございます。大臣、これ御記憶いただきたいと思います。
　それから、これも簡単にお答えいただきたいのですが、激甚法を制定したときに、いわゆる広域的な本激と局地的な局激と、こういろいろお分けになったと思うのですが、少なくとも広域的な災害の代表的なものとして、私の住んでおる静岡県の昭和三十三年の狩野川台風を例にして考えて、これを最低限として考えよう、それから局地的な激甚は三十二年の諫早の水害を例にして、これを最低限として考えよう、こう言って法案が作成されたと思いますけれども、この点間違いございませんか。間違いないかどうか。
○杉岡政府委員　激甚法が制定されます前にいろいろと特例法がございましたが、そういったものを全部勘案しながら激甚法が制定されたものというふうに記憶しております。
○薮仲委員　今私の言った狩野川台風と諫早の水害が一つのレベルでしようということはどうなんですか。間違いないはずですよ。
○杉岡政府委員　先生のおっしゃるとおりでございます。
○薮仲委員　なるべく質問にすかっと一発で答えていただきたいのです。大体こっちは資料を持っていますからね。
　それで、お伺いしますけれども、数字はもうこちらで言います、一々調べていると大変でしょうから。昭和三十三年の狩野川台風の当時の被害額は百九十八億です。これがちょうどそのときの全国の標税のどのくらいになるかというと四・一五です。これは建設省の資料に載っていますからお調べください。それから、これを五十六年換算しますと一千三十七億になるわけです。これは当時のその年の全国の標税に対して〇・六七です。ということは、もうこの狩野川台風は五十六年換算するとＡ基準に該当しないのです。個別法のときは確かに指定されたのが、五十六年換算するともう狩野川台風は指定されない。
　これは建設省にお願いしておいたのですけれども、これを五十八年換算すると、被害額と全国標税のパーセントは何％になりますか。——国土庁でもどちらでもいいです。時間がないからわかっている方が早く答えてください。
○杉岡政府委員　五十八年につきましては〇・六でございます。
○薮仲委員　長官、これも一つ問題なんですね。当時法律を制定したとき、狩野川台風を最低限としてこれ以上の災害にはかかるようにしようということでやったんです。ところが、今申し上げたとおり、五十八年換算ですと〇・六と、標税から比べますと被害額が四％をはるかに下がってしまうわけです。そうすると、狩野川台風ぐらいの被害が今起きてもこの激特法は作動しない、発動しないわけです。そうしますと、全然激特の指定にならないわけです。
　これも時間の関係でちょっと申し上げますと、じゃ、もっと申し上げますと、さっき十年間というのを四十五年から五十四年のオーダーでとりました。この間に建設省所管の全災害が百三十件起きたんです。これで百三十災害のうち四％を超えた災害は、Ａ項にかかわる災害はわずかに二つしがなかったと思うのですけれども、間違いございませんか。——二つしかないはずです。これは建設省の資料を手元にいただいておりますからね。この二災害をまた五十六年換算に換算し直しますと、実際に四％を超えている災害というのは一つの災害、昭和四十七年の梅雨前線の被害、これは五十六年換算で六千三百八億になるんです。十年間に百三十災害があって、四十七年の六千億を超えた災害、そのたった一つしかＡ基準に該当しない。そうなってくると、この激特の指定というものは一体どうなんだ。百三十も災害が起きてＡ項に該当するのはたった一つじゃないか。じゃＢ項には少なくともこうだという意見１きょうは資料を持っているんですけれども時間がございませんから、Ａ項だけでやってまいります。
　こうなってまいりますと、Ａ項に該当する災害というのは、五十八年換算すれば、この表もありますように六千八百九十六億、約七千億近い災害が起きないと激特は指定にならないわけです。この七千億というのは一体どうかというと、例えばここに五十六年の標税が載っているのがあるんです。五十六年で北海道、東北六県の標準税収入の合計が六千八百五十一億なんです。それから中国、四国地方の九県の標税の合計が五千九百四十億、これは六千億に満たないんです。こんな数県の標税を足したぐらいの大災害が発生しない限り現在の激特はＡ項では微動だにしない。ということは、衆参両院で、当然長官もこれには深くかかわり合いがあったと思うのでございますが、立法の趣旨、当時法律をつくったときに六〇・五％はカバーしよう、そして災害復旧はなるべく早く円滑に行われて、被害を受けた方々の人心を安定させなければならぬということで始まったこの激特の指定が今全然作用しない、こういう問題は大変大きな課題だと思うんです。
　もう時間が参りましたのでＢ項は飛ばしまして、自治省が来ていると思いますから自治省に見解を伺って、最後に長官の御答弁をいただいて終わりたいと思うのです。災害復旧は一体どういう形で行われているか、これは自治省から小委員会の方へ資料が提出されましたように、実際は一般財源によって災害復旧がなされるのではなくして、むしろ公共土木にかかわる補助の災害復旧事業の実態は、地方負担が年々ふえておりますが、地方負担のうち一般財源がわずかに五％とか六％とか一けた台で、実際の災害復旧には地方債を発行する、地方債によって九〇％台の災害復旧が行われる現状です。財政当局に言えば、何言っているんだ、いわゆる財特でかさ上げの部分がなくなった分は特交なり交付税で賄っているからいずれにしたって地方は困らないんだ、こう言うと思うんです。きょうは大蔵省を呼んで聞きたいんですけれども、時間がないからやめておきます。確かにそれは論理としてはそのとおりです。でも、実際地方自治体として二〇％からの公債を返還していかなければならない、十のうちの二割はだめよとなってくると、いわゆる投資的な事業は何もできない。行政サービスが果たしてこれで十分に対応できるかということは、私は問題だと思うのです。
　そういう点で、やはりこの財特が今全然動かないという問題は、地方財政当局にとっては交付税あるいは特交で手当てしてもらうから十分ということは言わぬと思うのですが、現状についてどうお考えか、自治省の御見解をお伺いしたいのです。
○木下説明員　激甚の指定基準が少なくなったことが地方財政にどう影響しているかという点であろうかと存じますが、確かに公共土木にかかわります災害復旧事業費の地方債への依存度というのが年々伸びているわけでございます。これにつきましては、地方債の災害復旧事業費に係る元利償還費につきましては一定部分が交付税措置されるということは事実でございますが、その意味で、
例えばトータルとして地方負担がないではないかというような議論もあるかもしれませんけれども、やはり交付税というのは地方団体共有の財源でございまして、一定のパイの中での配分だということで、なかなかそういうことも言えないんではないか、そういう見方はちょっと地方財政にとっては厳し過ぎるんじゃなかろうかということも私ども考えているところでございます。
○薮仲委員　最後になりますが、長官、ちょっときょうは駆け足で問題点を指摘して、非常に御理解いただけない部分があったかと思うのでございますが、いずれにいたしましても、現在の激特のＡ項、Ｂ項もそうでございますけれども、非常に災害が発生したときに発動しにくい、要件が厳し過ぎるんじゃないかということで、現在小委員会でも鋭意論議を詰めておるところでございますけれども、やはり防災の総元締めの国土庁といたしまして、いつも災害が起きますと長官のところに陳情が、激特の指定をお願いしたいという問題で、あろうかと思います。農業や中小企業についてはある程度かかりやすいというのが数字の上で出ているわけでございますが、公共土木については財政上の諸般の事情もこれあることは十分我々は承知しておるところでございますけれども、災害復旧を円滑にし、地方財政を豊かにするために何らかの見直しが必要ではないか、こう考えておりますけれども、長官いかがでございましょうか。
○稻村国務大臣　先ほどからお話を聞いておりまして、大分つくったときと社会経済の変化があると私は受けとめております。そういう意味から激特、激甚災害というのは、災害を受けたところでは命の綱と申しますか、大変希望が多いわけです。そういう意味から、これは見直すべきところは見直して、やはり正しい運用によって災害といったものに対する皆さんの協力というのはぜひ必要ではなかろうか、こういうふうに私は思いますので、今ここで見直すというようなことを申し上げることにはちょっとあれですが、この変化が大変大きいわけでありますから、見直すべきところは見直す必要がある、私はこういうふうに受けとめております。
○佐藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十六分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。横手文雄君。
○横手委員　私は、我が国の防災に対する政策あるいは対策につきまして若干御質問を申し上げ、国土庁を初め各省庁の御答弁をお願いを申し上げる次第であります。
　まず、大臣に御質問いたします。
　さきに国土庁に防災局が設置されました。行政改革のさなかであり、このことは国民の防災に対する要望の強さ、さらにはその国民的要望にこたえられた国土庁の決意のあらわれであろうと思いますが、防災局が設置されたことの意義について、まず大臣の御見解をお伺いをいたします。
○稻村国務大臣　七月一日から国土庁に防災局が設置をされました。今おっしゃったとおり、こういう行革のさなかにありまして防災局が設置をされた。ちょうど国土庁創立十周年を迎えたという意義もありまして、国民の声にこたえた、国民の防災の関心の高まりにこたえることができたということで、大変引き締まる思いでこれを受けとめておるわけであります。
　そこで、防災局ができまして、もちろん国土庁の中には連絡網の整備の問題であるとか各省庁に対する連絡の機能というものがいまだかつてないくらいに整備されております。また、こういう時期に人員の増加も見ることができまして、いよいよ防災問題に各省庁の協力を得て完全な体制をとる必要がある、こういうような考え方で受けとめておるわけであります。
○横手委員　さらに、この防災局には、災害予防に関する施策の企画、立案、調整等を行うことを目的とする防災調整課が新たに設置をされました。
　もとより災害予防に対する住民の願いにこたえるものでありましょうが、これは各省庁、地方自治体等多面的に関連するものであります。それらが一体的活動の中に初めてこの防災活動の実効はあらわれてくるものと思います。
　防災調整課は具体的にどのようなことを行われるのか、お伺いをいたします。
○杉岡政府委員　従来の防災関係の課は、防災企画課、業務課、震災対策課という三課でございましたが、このたび、先生が御指摘になりましたように、防災調整課ができたわけでございます。
　この調整課におきましては、防災白書の作成あるいは防災の意識の高揚、知識の普及、こういった業務のほかに、災害予防に関します企画、立案、推進、あるいは災害予防、非常に各省庁の災害予防に関する仕事があるわけでございますが、こういった関係省庁の事業の調整といった仕事をこの調整課で行うことといたしておるわけでございます。特に、当面、風水害等の災害があった場合に、土砂災害の被害が相当あるわけでございます。我々といたしましては、この土砂災害対策、こういった災害予防ということで、この面について特に重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○横手委員　申し上げてまいりましたように、災害予防、これは大変大事なことでございますし、国の基本に関することであろうと思います。大臣並びに局長の方から決意のほどをお伺いをいたしまして、期待をするところでございますが、少し気になりますのは、今回の防災局の設置に当たって、国土庁の設置法の改正によるものではありませんので、国土庁そのものの権限の拡大は特にないのではないか、本当に国の災害対策の充実強化を図ることができるのだろうか、こういうことであります。少し意地悪な見方をすれば、同じ権限の範囲内でこれを分け合ったにすぎないというような見方もあるわけでございますが、これは私の杞憂でありましょうか。こういった点について、国土庁の方の見解をお伺いをいたします。
○杉岡政府委員　国土庁の災害対策に対する仕事の内容でございますが、これは、国土庁設置法によりまして、まず国の災害対策、防災に対する企画、立案及び推進ということでございます。それからもう一つは、防災に関する関係の行政機関の調整事務、これが第二点でございます。それから第三点は、災害対策基本法あるいは大規模地震対策特別措置法といったような法律に基づきまして、内閣総理大臣が本部長等々、その仕事があるわけでございますが、この内閣総理大臣の事務の補佐事務といったのが、現在設置法によりまして機能を与えられておるわけでございます。この仕事は非常に広範な事務であるわけでございます。
　今回防災局ができまして、その組織、先ほど言いましたように、調整課ができ、また課長クラスの防災企画官四人がふえる、あるいは定員も九名の増になるというような体制が強化されたわけでございます。我々、この組織及び体制によりまして、我が国土庁の防災に関する調整機能、これを十分発揮いたしまして、災害対策におきます総合的なあるいは統一的な施策の立案、推進、あるいは、一たん災害があった場合には、迅速かつ的確に対応をとるというようなふうに対処してまいりたいというふうに考えております。
○横手委員　それでは、今日までの国土庁の権限、範囲、あるいはやらなければならないことがたくさんあった、そして新たに防災局が設置をされた、そのことは、国土庁が今までやらなければならなかったことに全部が全部手が届いていなかった、これらの問題について、今後それらを網羅し、さらに強化していくためにこの局は設置をされ、あるいは課の新設をされた、こういう意味に受け取ってよろしいわけですか。
○杉岡政府委員　災害に関します施策の推進、これは非常に広範にわたるものでございます。今まで国土庁におきましても、災害対策の推進につきまして各般の努力をいたしてきたわけでございます。しかし、防災対策につきましてはさらにいろいろな分野があるわけでございまして、特に例えば災害予防といったような問題、いろいろな事務があるわけでございます。そういった面につきまして、今後は防災局ができまして関係省庁と緊密な連絡をとりながら災害対策をさらに進めていくということでございます。