○参考人（ラインハルト・ドリフテ君）　参考人としてお招きいただき、ありがとうございました。
　それでは、私の意見を述べさせていただきます。
　日本の常任理事国入りの資格の有無にかかわらず、安保理改革にはさまざまな障害がある。
　根本的な問題は、ほとんどの国連加盟国にとって安保理改革といってもそれほどの違いを生みません。現在のわずかな常任理事国からまたほんのわずかふえるというだけで、大半の加盟国にとっては特に何の利益も及ぼさないということです。
　そして、次の細かい問題点がありますが、常任理事国は何カ国になるのでしょうか。そして、この非常任理事国のみを拡大するということについてはどうですか。そして、どの国がそれぞれの地域を代表することになるのでしょうか。そして、拒否権改正の可能性はどうですか。そして、この安保理政策の作業慣行の透明性の問題点です。
　ドイツが常任理事国候補になることは、日本のそれと比べればまるでもろ刃のやいばのように強力です。その意味で、ドイツは安保理改革の必要を挙げていますが、一方、国内の外務大臣、緑の党のメンバー、社民党連立政党など、公からは全面的な支持を得ていません。ドイツの人々は、ドイツはヨーロッパ内での十分な使命があり、大きな役割を担うことができると考えています。例えば、ロシアの統合、バルカン戦争、旧東ヨーロッパ諸国の経済回復、ＮＡＴＯ拡大、ＥＵ拡大という問題ですね。また、ドイツの常任理事国入りは、ヨーロッパから既に二カ国が常任理事国入りをしているため、他の加盟国にとって余り魅力的なものではありません。
　さらに、イタリアはドイツの常任理入りに反対しています。かわりに、イタリアはＥＵ加盟国の間に共通の外交政策、安保政策がないこと、そしてフランス、イギリスが常任理事国の権利を放棄しないということがはっきりしてから、牽制的な作戦行動でＥＵの一議席確保を提案しています。
　日本の常任理事国入りは、他の国連加盟国からどのように見られているのでしょうか。
　まず、ＰＫＯ活動の全面的参加は常任理入りの法的義務ではないとしても、政治的前提条件です。加盟国のどの国も、日本がＰＫＯの全面的参加なしで常任理事国入りすることを認めることはないでしょう。アメリカの上院も容認しないでしょう。現在のところ、日本はゴラン高原のＰＫＯ活動でＰＫＯ規制に違反しています。条件つきでのＰＫＯ参加は不可能です。金銭を出すことは自国の国民の犠牲を覚悟することの代償にはなりません。これでは、いわゆる平和のただ乗り、フリーライダーと見られてしまいます。
　国内での長期にわたる議論の末に決断されたドイツのＰＫＯへの全面的参加は、日本国内では法律を改正すべきとのさらにネガティブな印象を与える結果となりました。しかし、中国やロシアのように、最小規模でのＰＫＯ参加は可能です。
　日本が財政的貢献を強調していることは、ほとんどの国連加盟国にも理解されています。しかし、それは常任理事国の席を、会社の株式を保有するようにお金で買おうとしているとの批判を買うこととなり得ます。日本の自発的拠出金の削減や、アメリカのように一方的に分担金を削減するということは、例えば河野太郎衆議院議員の提案ですか、それゆえ逆効果です。さらに、来年度の三％のＯＤＡ削減と国連分担金比率一％の削減は、過去十年引き続いている日本の経済低迷のイメージをさらに印象づけるだけでしょう。そして、二〇〇一、東京都の国連大学に対しての予算貢献の大幅の削減は同じ悪い印象を強調します。
　日本の常任理事国の候補者としての地位は、政治的リーダーシップが乏しいため、国内で支持されてないように見えます。その地位は、日本の外交官と外務大臣のみによって支えられてきたように見受けられます。候補者となるべき政治姿勢が、国内でも、また国外に対しても示されてはいません。
　日本が常任理事国になればぜひ実現したいという具体的目的が明確でありません。あるいは常任理事国でなければならない理由もはっきりしていません。日本は国の内外に、常任理事国入りしないとなし遂げられない目的とは何かを説明しなければなりません。
　日本の立場は、いまだにアメリカに近づき過ぎているという印象があります。日本はまだ説得力のある日本的な外交の顔を示しておりません。日本は重要な国際的問題に関して、アメリカの見解に従っていると見られています。どの加盟国もアメリカに対して、日本という第二の拒否権を与えたくないのです。
　日本の常任理事国入りの可能性を高める要素には何があるでしょうか。
　まず、ドイツのような国連ＰＫＯの交戦規定に即したＰＫＯへの全面的参加です。ＰＫＯミッションのメンバーはすべて、攻撃を受けた際には、自分だけでなく、ともに行動する他の諸国の部隊、歩兵、兵たんにかかわらず、の兵士を守ることが義務づけられています。
　二番目は、政治のトップの指導力によるさらに強力な政治的サポートも必要です。
　三は、日本が経済的に低迷しているという国際的認識が余り定着し過ぎないうちに動くべきです。
　ドイツは、時として米国と意見の一致を見ないこともありましたが、これまでヨーロッパの中で指導的な役割を積極的に果たそうとしてきました。一つの前提として、ドイツは過去に立ち向かう意志がありました。これまで述べた理由によって、ドイツの常任理事国入りの可能性は高くありませんが、このような理由でドイツの常任理入りの立場は他の加盟国にとってより説得力のあるものとなっています。
　国連に対する中期、長期的戦略。
　まず、日本は、ただ単に常任理入りすることや日本の分担金に対する国外の期待にこたえるというためだけでなく、なぜ国連が日本の国益にとって重要なのかと国民に広く理解され支持されるような中期、長期的戦略を組み立てるべきであります。そして、そのような国益に基づいた戦略と原理は、国内、国外に明確に説明されなければなりません。
　そして、国連に対する中長期的戦略は、日本の常任理事国としての資格を支えるものとなるでしょう。こうした戦略が、単なるキャンペーンの事実を残すのではなく、日本は国連のインディスペンシブルな加盟国である、つまり日本がいないとだめという説得力を築いていくものであるからです。
　そしてそれは、もし日本が常任理事国入りを果たして非常任理事国に選出される努力を必要としなくなった後でも、日本が財政的支援を削減するのではないかという多くの発展途上国の懸念を和らげることにもなります。
　そして日本は、西洋的思考と東洋的思考の間に位置する第三の道をうまく見出す戦略を練るべきでしょう。日本は、考え方の違いから国際的に存在する多くの問題に対する橋渡しを試みるべきではないでしょうか。しかし、ぐらぐらした橋ではだれも説得することはできませんが。
　今度は戦略の内容について。概念的貢献。
　国際社会は、資金だけではなくアイデアや人を必要としています。ＰＫＯの人的貢献を財政的貢献と引きかえにすることができないことと同様に、貧しい国々の発展や世界規模の問題を解決するためのアイデアをお金に置きかえることはできません。財政的貢献は、大変重要ではあっても一つの要素でしかないのです。アイデアや人的な貢献が、低減している日本の財政を埋め合わせるでしょうし、過去の大国という印象をぬぐい去ることにつながるでしょう。
　具体的な例は、人間の安全保障。
　日本は、経済的、社会的、政治的、そして安全保障を含んだ総合的な方法で、個人の要請に取り組むためのアイデアを発展させたり、国連改革に当たるべきです。しかし、人間の安全保障という考え方によって、日本はＰＫＯの必要性から逃れる手段ではなく、全面的に参加することになるのです。飢饉で死にそうな人を救えたとしても、紛争で死んでしまったら何にもならない。つまり、輸送部隊が銃撃戦でその行方を阻まれれば、国連は飢えている人々を救うこともできないのです。
　結論として、国益を達成するために日本はただ単に常任理入りすることを望むのでなく、これにふさわしい適切な戦略を築いていかなくてはなりません。それによって、常任理入りの可能性を高めるだけではなく、国益にもこたえることができます。そして、それは、建設的で積極的な国連加盟国となることによってのみ実現されることです。
　これによって、日本は憲法前文で示している内容に沿うことにもなります。「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」。
　常任理入りの要望はそんなに早く実現は不可能かもしれません。でも、もしそのための努力の間、根本的な日本国憲法の精神が生かされることになればとてもいいことだと思います。
　以上です。
　ありがとうございました。