Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（梶原成元君）　浄化槽を安定的に利用するためには、一つの例示として、先ほど、著しく流入量が多くなる場合というのは当然これは検討、水質を不安定にする要因の一つだと思います。また、流入水が減るということも、また同じような問題を起こすものと考えております。
　いずれにいたしましても、浄化槽そのものにつきましては、例えばこれまでの設置されてきた時期、方式、あるいは設置場所の気候風土、あるいは維持管理にわたる体制のつくられ方、歴史ですね、そういったようなものがあって現在様々な形で、全国統一的に必ずしも維持管理が進められているということではないということの実態だと思っております。
　そういう意味では、それぞれの実態に合わせて適切に行われているというふうに考えておりますけれども、ユーザーの負担という点におきましては、例えば個々人の方々が設置していただくケースが非常に多いわけでございますから、例えば、保守点検、清掃あるいは法定検査といったような形で維持管理の負担をしていただいているところでございます。そういった全体を見て、ユーザーの費用負担が適正かどうかといったようなものを考えていく必要があるものと考えてございます。
　これまで、保守点検の話でありますとか法定点検の話でありますとかにつきましては、前回の委員の御指摘も踏まえて調査を開始させていただいているところでございます。
○小見山幸治君　今、梶原部長がおっしゃった著しく流入水の少ない場合もあると。当然、だから、少ないのであれば通常の使用状態をそれは以上と言わなくて以下なんですよね。だから、その以上を行っている理由でも何でもないですよ、それは。それはもう、そのことによっていろんな様々な状態があるという状態では全くありません。
　だから、私は何度も申し上げています。通常の使用状態であれば保守点検回数は一回として、著しく流入水の多いお宅やその浄化槽に限ってはその限りでないと改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（梶原成元君）　先ほど言いましたように、ちょっと最初のところを説明しますけれども、水処理の場合は、安定的に流量が確保されて処理されるということが、安定的な処理をする、特に生物的な処理、微生物を使った処理でございますので、安定的に流量が出てくるというのが非常に重要でございます。そうした場合に、実際に造った浄化槽の規模と実際に利用する人たちの関係が安定していることが非常に重要でございまして、その意味におきましては、流量が減るということ自体も実は安定的な利用ができないということになります。
　いずれにいたしましても、そういったものについては、多くのところでそれぞれの考え方でやっておられることはある程度仕方がないことかなと思っておりますけれども、ただ、ただ、それによって不公平感が生ずるということは非常に良くないことであるというふうにも思っております。
　それで、私ども、この以上を付けたままの基準にしたときにも、こういったような御議論をかつてさせていただいて、その結果として、もしも以上というものを適用して違う回数をやる場合については、不信感というものが生まれないようにきちんと説明をしてくださいといったような指導もさせていただいているところでございます。そのことによって負担感あるいは不公平感がないような形でできるだけ運用させていただければと思っております。
○小見山幸治君　もっともらしい理由に聞こえますけれども、要するに、それぞれの地域に任せ切っていると、環境省としてはこの問題には関わりたくないと、そういうことなのかもしれませんが。
　さらに、畳みかけるように言いますと、確かに昭和五十八年当時は、年十二回の点検を行っている業者の理由としては、梶原部長も御存じのように、当時の消毒剤が次亜塩素酸であったため、次亜塩素酸って水分を含むと膨張しますよね、だから、その消毒剤があるところから中の浄化槽に入りにくい、したがって、毎月それを確認に行く点検が必要であると、そういう理由でもって十二回やっておられたところもあるということも私は承知しています。
　そこでお聞きしますが、今どういう消毒剤を使っているか知っていますか。
○政府参考人（梶原成元君）　済みません。現場を見させていただいているんですけれども、消毒剤の名前そのものは、済みません、存じ上げておりません。
○小見山幸治君　今はどういう消毒剤を使っているかというと、イソシアヌル酸という消毒剤を使っています。これがほとんどの消毒剤になっているんですけれども、この消毒剤を使うことによって膨張を起こすなどということはなくなってしまったので、もう年に三回の保守点検で十分管理されるようになっているわけであります。だから、そのことによって年十二回の保守点検が必要になるということは今では全くありません。そういうことも十分私は確認した上でしゃべっているんです。
　浄化槽の設備そのものも技術が改良されていることも御存じだと思います。ですから、昭和五十八年当時この浄化槽法規則ができたとき、以上という言葉を付けていることに私は問題があると言っているわけではなくて、今時代の流れとともにいろんなことが変わってきた。だから、少ない財政の中でやる中でそれぞれ余分な負担を掛ける必要はないんではないかと、だから時代の流れとともにそこを改正すべきではないかということを申し上げているんです。もう年に三回の保守点検で十分だということも環境省も御存じですよね。
○政府参考人（梶原成元君）　私どもも浄化槽の技術が進展していることは十分に理解をしているつもりでございますし、それがゆえに、浄化槽の技術は日本だけではなくて東南アジアを始めとしたアジアにも輸出できるものだというふうに考えております。
　ただ、もう片方で、浄化槽は家を建てたりするときに造るというのが一般的、あるいは改築したときに造るのが一般的であるものでありますから、古いものもあるというのも事実だと思います。そういう意味におきましては、私ども、業界あるいは維持管理が非常に進展しているという事実も認めながら、そういったような個々の実態をまずきちんと都道府県あるいはその関係者の業界の方々が共有しながら進めていくというものが重要だと考えて、そういったような情報の共有化といったようなことを進めながら維持管理の適正化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○小見山幸治君　もちろん、一律年三回にしろということを言っているわけではありません。古いものとか特別なものは除いていただいて結構なんですけれども、スムーズに普通に行われている保守点検ができる浄化槽に関しては年に三回というふうに規定すればいいじゃないですかということを私は申し上げているだけで。私のふるさと岐阜県でも、かつては一回以上というその言葉を用いて年四回以上やっておられた地域もありました。しかし、これではいけないということで、業界が主体となって、今では一律岐阜県では年三回、それ以上は一切やっていません。だから、やろうと思えばできるんですよ、そういうことが。それをなぜ環境省は指導しておられないのかということが私はよく分からないんですが。
　何度も私はこの環境委員会で質問してきました。しかしながら、環境省は一回として、省内で検討するということを一回も言いません。確かに、中環審の中間報告を引用して、それで直ちに見直す必要はないと、それが答えですと、それは分かります。でも、それですら十年もたっているんですよ。今言うように、消毒剤も変わった、装置も変わった、まだまだこれから新しく設置されていくところに対して、そろそろ以上という言葉を取って一律に同じシステムで運用することが望ましいと思いますが、どうですか。
○政府参考人（梶原成元君）　実態を踏まえて指導するということは必要なことだと思っておりますし、実態を踏まえて柔軟に対応していくということも必要だと思っております。ただ、私ども、先ほど来から申し上げておりますとおりに、浄化槽それ自体もいろんな多様性があると思っております。また、浄化槽を使った住まい方も多様性があると思っております。また、生物を使うという意味におきまして、地域性もあると思っております。したがいまして、直ちにその以上というものを取ってそれを統一的にやるという方向ではなく、まず、実態を踏まえて考えてまいりたいというふうに考えております。
○小見山幸治君　今、梶原部長からそういうお話がありましたけれども、私も本当にここで何度もやっていますし、平場でもいろんなところで現場の状況をきちっと把握しながら、いいかげんなことを言っているわけではありません。大臣も、もう何度もこの話を聞いていただいていると思います。私の話が間違っているのなら間違っていると言っていただければいいし、この主張はおかしいと、こんなの環境省で検討するに値しないということなら、そのようにお答えいただいて結構ですけど、どうですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　私は、小見山委員と梶原廃リ部長の議論をずっと聞かせていただいて、どうも部長ははっきり物が言えないなと、何でだろうと、率直に前回も思いました。で、私なりにもいろいろ調べてみました。
　そうしますと、やっぱり、部長の方ははっきり言いませんけれども、いろんな歴史があって、その業界団体も最初は一つだったですけど、だんだんだんだん分裂していって、地域差も出てくる、考え方も出てくる。議連もどのぐらいあるのかなと思ったら、我が党だけでも三つあるんですね。御党にもある。それだけ考え方の違う方々が集まって行政と話を付けてこういう形になっているのかなと。ですから、すぱっと小見山委員の言うとおりだと部長が言えないのかなというふうに私は思いました。
　そうはいいましても、やはり委員のおっしゃることは、国民の多くの方が聞いていればなるほどなと思う部分も多々あると思いますので、関係者の方広いですけれども、業界の方々も含めまして広く御議論をいただく場を設けるということはそろそろ必要なのではないか、こんな認識を持たせていただいたわけでございます。
　議論を今からするのかみたいな御批判があるかもしれませんけど、やっぱり長い歴史と関係者がたくさんいらっしゃいますので、議論の場の設置に向けて、多くのいろんな方がいらっしゃいますので、関係者の御理解と御協力が得られるように環境省として働きかけてまいりたいと考えております。
○小見山幸治君　ありがとうございます。
　初めて積極的な前向きな御答弁をいただきました。何度もやらさせていただいたかいがあったと、そう思っております。引き続き、大臣、このまま環境大臣務めていただいて。
　いずれにしても、今の大臣の答弁によって、近いうちに協議会を立ち上げると、新しい浄化槽の在り方についての協議会を立ち上げると政治的な方針が打ち出されたわけでありますから、環境省としては規範意識に基づいてきちっと対応していただきたいと、そのことを切にお願いして、もう一度申し上げます。通常の使用状態であれば保守点検回数は一回とし、通常の使用状態でない場合、通常の使用状態でない場合はその限りでないと改めるべきだと、私はそう思います。
　以上で質問を終わります。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　先週六月五日、当委員会において委員長以下十名で放射性物質による環境汚染の取組状況調査のために福島県の現地視察行いまして、あわせて、復興に取り組まれていらっしゃいます川内村の遠藤雄幸村長との意見交換行わせていただきました。村長からありました要望の一つに、森林除染が挙げられていました。森林に近い他の地域についても同様の課題であると思います。これに関連して本日は質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、環境省に伺いたいと思います。森林の除染の実施方針、また、川内村から挙げられている森林除染要望に対する対応について伺います。
○政府参考人（小林正明君）　森林の除染につきましてですが、生活圏の空間線量を低減するということを目的といたしまして、住居などの近隣を除染対象としているというのが基本の方針でございます。
　その上で、環境省におきましては、これまでもガイドラインなどを改訂し、効果的な森林除染の手法を逐次追加をしてきております。具体的には、堆積有機物の除去は、林の縁でございますね、林縁から五メートルから十メートルが効果的であるというようなこと、それから、追加的に、くずが残ったりいたします。くず、残渣と言っておりますが、こういうかけらのようなもの、こういった除去を林縁から五メートルを目安に実施をいたしますと非常に効果があると、こういうようなことをガイドラインにも位置付けてまいりました。
　その奥の森林全体の取組でございますが、これは引き続き環境省と林野庁が連携をして調査研究を進めるということにしております。
　環境省におきましては、森林から生活圏への放射性物質の流出、拡散の実態把握、あるいはそれをどうやって防止するかと、こういうような調査、実験を本年度から行う予定にしております。このような調査研究によりまして新たに明らかになった知見が出てまいりましたら、また必要な対応を検討していきたいと考えているところでございます。
○竹谷とし子君　奥の森林につきましては林野庁と連携してということでございましたので、続いて林野庁に伺いたいと思いますけれども。
　今、平成二十五年度また二十六年度で林業再生対策実施市町村ということで、事前に資料もいただいたんですけれども、林野庁でモデル的に行っている事業が、これは放射性物質の影響等あるところで行われているということでお聞きもしているんですけれども、例えば川内村のように今後避難先からの帰還を進めていらっしゃるそういう区域を持つ自治体についてはより手厚く進めていただきたいと思いますし、林野庁と環境省とで今連携してやられているということでありますけれども、森林の除染、川内村としては、余計なものでありますので、この放射性物質というのは、もう全部持っていってもらいたいという思いがある、全部やってもらいたいという思いがあるけれども、一方で費用対効果についても考えるべきであるという問題意識もお持ちでございますので、現地に赴いて、地元で思っていらっしゃる思いがあると思います。それをしっかりと聞いた上で、どのように進めるのが一番いいのかということを自治体も入っていただいて検討して計画を作っていっていただきたいというふうに思っておりますが、林野庁、いかがでしょう。
○政府参考人（宮原章人君）　森林の除染につきましては、先ほど局長からもお話がありましたように、現在、除染特別地域、汚染状況重点調査地域において住居等に近い森林を最優先に、林縁から二十メートル程度の範囲を目安に、民有林におきましては環境省、市町村が、国有林におきましては国が除染実施計画に沿って取り組んでいるところでございます。
　また、林野庁におきましては、森林・林業の再生を図る観点から、汚染状況重点調査地域におきまして、福島県や市町村等の公的主体による間伐等の森林整備とそれから放射性物質対策を一体的に推進するという実証事業に取り組んできており、その成果につきましては、地元や環境省などと共有をすることといたしております。
　加えまして、今年度からは、住民の早期帰還を念頭に、避難指示解除準備区域において適切な森林管理を進めるために国直轄による実証事業を行うこととしておりまして、現在、地元の市町村と調整をしているところでございます。
　これらの実証事業の実施に当たりましては、先生のおっしゃるとおり、環境省とも、それから地元の要望も具体的にお聞きしながら、森林整備が適切に行われるよう対応してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　今林野庁から林業再生についてもお話がございました。除染とともに一緒に林業再生をやっていくのがいいのではないかという御意見も地元でお聞きしております。
　豊かな森林に恵まれている福島県では、これら林業、木材業、またあわせて木質バイオマス発電、先ほど高橋委員からも栃木県のことに関連してお話がございました。それらが雇用の創出産業として今後有望であるというふうに言われていますけれども、やはり被災地域では放射能汚染というのが障害になってくる、ハンディがある。全国的にもまだまだ課題があって取り組もうとしている中で、特に福島ではこの放射能汚染というのが更にハードルを上げているという問題があります。
　以前、川内村でも木質バイオマス発電のフィージビリティースタディーを行ったというふうに聞いております。その結果、二つの課題があった。一つは集材のコスト。これは全国的に、木質バイオマスのフィージビリティーやると必ず出てくる問題でございます。そしてもう一つは、やはり放射能汚染対策。特に、合意形成の問題があるという課題、これが認識をされ、まだ検討中というふうに聞いております。
　放射能が拡散した地域で木質バイオマス発電を行おうとした場合に、燃焼の際の煙からのセシウム、これを外に出さないようにする、また焼却灰に含まれているセシウム、これを除去する、そのために設備や人件費など余計な費用が必要になります。そういう意味では、ほかの地域から比べるとマイナスの出発と言えますので、福島で木質バイオマス発電をする場合に、セシウム除去に関する費用について何か支援をするということを林野庁として行っているかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（宮原章人君）　福島県におきまして、間伐材等を活用した木質バイオマス発電所、これは会津若松市のグリーン発電会津、それから白河市の白河ウッドパワー、この二つの施設で実施されております。また、南相馬市の東北電力の原町発電所におきましては、平成二十七年四月から木質バイオマス燃焼の試運転が開始される予定となっております。
　福島県における再生エネルギーの利用促進は重要な課題でございます。これら三つの施設以外でも、これまで数か所で復興交付金を活用して実現可能性調査を実施してまいりましたところでございますが、地元での合意がなかなか得られないなどの理由によりまして、本格的に木質バイオマス発電施設の整備にこのほかでは至っていないという状況にございます。
　農林水産省としましては、木質バイオマス利用の際の放射性物質からの影響に対処するため、小規模な熱利用施設へのバグフィルター、集じん装置でございます、これの設置や、それから燃焼灰の一時保管施設の整備などの実証的な取組に支援をしているところでございます。今後とも、福島県や地元市町村の意向等を十分踏まえつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　バグフィルターと一時保管設備の試験的な設置について補助を行うということでやっていらっしゃるということでありますけれども、本当にやろうと思いますと人件費も余計に掛かってくる部分もございます。その辺をトータルで見ていただいて、地元の要望を聞いての支援メニューというものを是非御検討いただきたいと思います。
　また、被災地域、特に福島について、再生エネルギー、将来的にこれを一〇〇％にしていこうという県としての目標もお持ちであります。避難指示区域を含む自治体内で地域の資源を生かして地域の雇用も生むというような発電を行う場合には、基本的には今ＦＩＴと補助金というのは併用はできないわけですけれども、特別に、非常にハンディがある、そういう地域についてはＦＩＴと併用できる補助を行うべきであると考えますが、経産省、いかがでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　御指摘の点につきましては、現在、原子力災害の被災地におきまして、住民の帰還ですとかあるいはふるさとの再建といったことを目的としたバイオマスあるいは太陽光といった発電設備を導入する、そういう場合に、費用の三分の一を補助する固定価格買取り制度との併用も可能な補助金制度を今年度創設をさせていただきました。
　この補助制度、売電期間は例えば二十年とかそういう長い期間にわたりますが、その収益を御地元に、ふるさとの再建等といったことに還元していただくという趣旨のものでございまして、ここで採択されます事業が真にふるさとの再建につながるというようなことで、制度としては意味を持つものだということでやらせていただいております。息の長い話でございますし、地元自治体の御協力も賜りながら、引き続き、ニーズをしっかりと踏まえまして、本予算、今後の取扱いにつきまして財政当局ともしっかり議論してまいりたいと考えてございます。
○竹谷とし子君　地域資源を生かして、地域の人たちが主体になってということだと思うんです、その資金が後で地域の再生に生かされるということは。その場合に、ゼロから勉強する地域の方が、非常に時間が掛かるということで、例えば、今年いい補助金だなと思っても、準備ができて事業に着手したときにはもうないということですと地域の方が使うということにつながっていきませんので、財政当局との調整もあるかとは思いますけれども、前向きに御検討いただきたいというふうに思います。
　また、木質バイオマス発電を行う場合、熱の利用と併せて行うことが有用であると。木質バイオマス発電、小型の場合はなかなか収益性が悪い。で、なかなか実施に踏み切れないという問題もございますが、東北地方においてはエネルギー需要の半分ぐらいが熱、温水とか暖房というふうに言われておりますので、熱利用と併せて行うことで収益性も改善され、またＣＯ２も削減されると思います。
　総務省に伺いたいと思いますが、これ総務省も進められている事業があると思います。その熱利用と併せて行う発電、その効果、そして自治体が取り組む場合の国としての支援について伺いたいと思います。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　今お話がございましたように、木質バイオマスの関係のエネルギーの関係で申し上げますと、やはりエネルギー変換効率の高い燃焼方法を採用するということが重要でございます。森林・林業白書にも掲載されておりますが、やはり木質バイオマスの場合、発電のみということですと、高くても変換効率が二五％程度、これが熱利用のみの場合あるいは発電の余熱を活用した熱電併給、この場合ですと七五％程度まで高まるというふうに言われておりますので、この木質バイオマスのエネルギーの利用に当たりましては、やはりこういう熱と併せて事業の収益性の向上を図る。
　あわせまして、これ地域の資源を使いますので、化石燃料に頼らないという意味ではＣＯ２の関係でも大変効果があるということで、実は私どもも、地域を活性化するための地域の元気創造プランという中でこの分散型エネルギーインフラプロジェクトを資源エネルギー庁さんと連携を図りながら進めているところでございまして、この場合、やはり自治体に主導的な役割を担っていただきたい。
　すなわち、やはり発電と余熱を利用するシステムをやりますと関係者の調整が大変多くなります。そういう中で、地域の活性化にも資するということで、自治体にやはりその役割を果たしていただきたいという気持ちがございますので、私たちも、この地域の特性を生かしたエネルギー事業導入計画を、いわゆるマスタープランを今年策定しようとする自治体に対して予算で支援をしていく考えでございまして、これモデル的なまず取組でございますが、今年度、全国で十か所程度選定して進めてまいりたいと考えているところでございます。
○竹谷とし子君　今御答弁にもありましたように、調整が大変ということで、熱が生まれるところと熱を使うところとこれマッチングさせていかなきゃいけないということで、非常に難しいということも聞いております。
　実は、今総務省が言った今年十か所ぐらいという支援策について、ほかの被災地域で、これから町をつくっていくという地域で使えるんじゃないかというふうに思って、話を進めようと思ったんですけれども、町の中で人材がいないんですね。復興のために様々仕事があって忙しいし、エネルギーについてはちょっと知識が必要で、ゼロから勉強したのでは今年の申込みにもなかなか間に合わないというのが実情だろうと思います。特に村とか小さな町とかということになると余計に人がいないということで、そういった支援メニューも実は使いたくても使えない。つまり人がいないという問題がある。また、先ほど、資源エネルギー庁で三分の一まで補助をしますよというメニューも知らなかったり、また、セシウム除去という問題についてどう検討していったらいいんだというほかの地域にはないような問題もあると。そういうのをまとめて、専門家等を派遣する、あるいは国の担当者を張り付きで割り当てる。なかなか人がいないのかもしれませんけれども、でも、そのぐらいやらなければ、実際のところ、被災地では復興と併せて再エネ入れていこうというふうにほとんどの復興ビジョンを見ると書いてあるんですけれども、できないというのが実情であると思います。
　林野庁に伺いたいんですけれども、この木質バイオマスやるときに、そういったところをトータルに調整を支援するような人材の派遣、そういったことについて伺いたいと思います。
○政府参考人（宮原章人君）　お答えいたします。
　木質バイオマス発電に取り組むに当たりましては、先生おっしゃるとおり、専門家による助言や調査などのサポートが重要であるというふうに認識しております。このため、農林水産省では、木質バイオマス発電に取り組もうとする者に対しまして全国的な相談窓口を設置しておりまして、様々な疑問等に対して助言を行ったり、あるいは現地へ専門家を派遣したりなどを行っております。また、施設整備に当たっての採算性を判断するための実現可能性調査、こういうものを実施しております。こういうことによりまして、計画段階から様々な支援体制を構築しているところでございます。また、環境省との連携事業によりまして、集材からエネルギー利用に至る施設の一体的な導入等を行うモデル地域づくりの実証事業というのも行っているところでございます。
　今後とも、福島県や地元市町村等の意向を十分踏まえつつ、適切に対応してまいりたいというふうに思います。
○竹谷とし子君　今までとちょっと発想の違う、全国でやるような支援とまた別な取組というものが必要であると思いますので、御検討をお願いしたいと思います。
　木質バイオマス発電といっても、それ単独で成り立つものではありません。森林整備で出てくる間伐材の利用とか、また、製材業から出てくる樹皮などの廃材利用、これらと木質バイオマス発電とがセットになってやっと成り立つものでございます。したがいまして、木材産業の発展、この木材販売で収益が上がるということと森林整備の出口、これをつくらなければ木質バイオマス発電も進んでいかないということでございますが、今後、そのために、福島県内で様々これから住宅や公共施設、まだまだ造っていくと思いますけれども、放射線の検査済みの県内産の木材を使用するということをもっと推奨して、今、コンクリートも足りないとか言われているわけですので、補助をしていくべきであるというふうに思います。
　県内の建築においてインセンティブとなるように、木材ポイントというものも今年やっていらっしゃいますけれども、利用が進んでいるところもございます。林野庁、この辺りについて、県内の建築で福島県産の木材を使うとインセンティブになるような取組を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮原章人君）　お答えいたします。
　福島県におきましては、木材利用の拡大等を通じまして林業の再生を図ることは極めて重要な課題であるというふうに認識しております。このため、被災地における地域材利用の支援措置といたしまして、被災地における木材利用ポイント事業におけるポイントのかさ上げや、地域材を活用した木材住宅の推進に向けた普及活動などに対して補助を実施しております。また、木材公共建築物の整備等につきましては、東日本大震災復興交付金による国の四分の三補助を行っているところでございます。また、農水省では、災害公営住宅における地域材の利用促進に向けまして、会議など様々な機会を捉えて木造を働きかけてきたところでございまして、今年三月末までに完成した百七十八戸の災害公営住宅のうち、約六割の百四戸が木造ということになっております。
　放射性物質の対処に必要な実証事業など、福島県における林業再生対策とも相まちまして、これらの取組を通じて、今後とも福島県材の利用拡大、林業の再生を図ってまいりたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　林業再生の一環として、これも先ほど高橋委員からもありましたＣＬＴ、直交集成材がこれから非常に期待されているところでございます。今年、林野庁でもその実証事業を行われているというふうに認識をしております。福島でも一件あるというふうに伺っておりますけれども、例えば、これから川内村とか双葉郡内で、本当に大変な状況です、ほかの地域に比べると。そこでモデル事業を行って、しかも全国から見に来るような、そういうものを実証事業として行って、ＣＬＴを使って、そういったこともやっていっていただきたいと。特別な支援策、そして次の産業にもつながっていくような支援策というのをお願いしたいと思っております。
　林野庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮原章人君）　お答えいたします。
　地域の林業を振興していくためには、量、価格、質などにおいて需要者ニーズに応じた国産材を安定的、効率的に供給する体制を構築するとともに、ＣＬＴの普及など、新たな木材需要を創出することが重要な課題となっております。
　このため、路網の整備や森林施業の集約化の推進、民有林と国有林の連携による木材供給量の拡大やストックヤードの整備等の川上対策、それから、木材加工流通施設の整備などの川中、川下対策等を支援しているところでございます。福島県におきましても、素材生産業者と大型加工施設が連携するなどに対する取組に対して支援をしているところでございます。
　また、御紹介がございましたＣＬＴの早期普及でございますが、現在、国土交通省と連携を図りながら、建築関係の一般的な基準の策定に必要となる強度データの収集などを行っていますほかに、ＣＬＴを用いた建築物の実証事業などに取り組んでおります。福島県におきましても、福島県の河沼郡湯川村で、現在、ＣＬＴの共同住宅について実施設計を開始しております。
　このように、今後とも、これらの施策を総合的に取り組むことによって福島県における林業再生を図ってまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　いろいろされているということでございますけれども、ここを見に行けば未来の林業のモデルというのがあるんだと、そういったものを、是非、この放射能に汚染されて苦しんだ地域、例えば川内村のような、ほかの町村もあると思うんですけど、そこに行けば全部見られるよというようなモデルを、ばらばらにつくるのではなくて、そこ一か所見れば分かる、で、全国から視察に訪れるような、そういうものをつくっていただきたいなと思っております。
　終わります。
○清水貴之君　日本維新の会・結いの党の清水貴之です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、昨日、夕方、今日のこの質問の通告をいたしました。その質問内容の聞き取りといいますか、確認の電話が事務所の方に掛かってきて、秘書がやり取りをしているその横にいましたので、いろいろ聞いていて不安に思ったことがあります。懸案事項かなとも思ったことがあります。
　ちょっとこれお伝えさせていただきたいと思うんですけれども、質問の内容を、通告ですから短い文章でお伝えしていますので、どんな内容ですかと聞かれてお答えをする。話を聞いて、いや、それはうちでは担当ではないのでどこどこに回します。また掛かってくる。お答えすると、いや、それまたうちじゃないので、また次のところに回るみたいなことが昨日何度かありまして、やっぱりこれ結構時間が掛かる作業になってしまったわけですね。
　もちろん、それぞれ担当があって、省庁も違って、しっかりしたお答えをされようという思いからそういうことになるのは大変よく分かるんですけれども、非常に乱暴な言い方かもしれませんけれども、質問する側からしましたら、もちろんしっかりしたお答えをいただけたら、どこの省庁のどなたがお答えいただいても、これはもう全然問題ない話なんです。これ、私は同じことが被災地でも起きているんじゃないかという、そういう不安を抱きました。
　私、元々テレビの仕事をしていまして、震災があった後に現場にも入っていろいろ話を聞いたりもしたんですが、当初はやはり除染のこと一つ取っても、じゃ、どこにお願いをしたらいいのか、予算はどこから出てくるのか。学校だから文科省なのか、それとも地元でやるのか、道路だから国交省なのか、こんな話が地元からは上がっていて、ただ、もう三年以上たっているので、今は復興庁という庁もできて大分交通整理もできているんじゃないかなと思っていたんですが、やはり、昨日本当に、縦割りだなというのを改めて思ってしまったわけですね。
　被災者の方からしたら、どこの省庁がどんなことをやろうが、これはもう関係ない話でして、しっかりと除染をしていただいて、元の生活が少しでも早く戻る、これがもう最大のお願いなわけですから、先ほど柳澤理事からも、こういうのは省庁間を超えてという話がありましたので、是非私も、これはもうお願いとしまして、これは本当に省庁間のそういった枠組みを超えて全体となって取り組んでいただきたいなというのをまずお願いさせていただきたいと思います。
　私も先週、視察に行かせていただきましたので、まず除染の関係からお話をさせていただきたいんですけれども、まず、リスクコミュニケーションの話、これも柳澤理事からもありましたけれども、やはり川内村でお話を聞いておりますと、川内村は帰村・復興に向けたキーワードというのを出しておりまして、一番が選択だと。戻る、戻らないの選択を、これはもう個人の意思、尊重しようと。二番目に判断と。リスクの選択は個々が判断するというふうに掲げています。個々の判断を尊重するというのは非常に重要なことかなと思うんですけれども、個々の判断を尊重するためのやはり何か数字を出したり、それこそリスクコミュニケーションですね、どれぐらいの現状を伝えるとか、ちゃんと正しい知識、情報を渡してあげるというのも大変重要なことかなと思っておりますので、まずはこのリスクコミュニケーションに対する取組、これをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　御指摘いただきましたリスクコミュニケーションは非常に幅広い分野にわたって必要かと思いますが、私が担当しております除染に即してお答えをさせていただきますと、除染、やったことによって効果がどう上がっていくのか、こういったことも復旧復興に向けていろんな判断をされるときに非常に重要な要素ではないかというふうに考えております。
　これも線量が違いますところでも効果も変わってまいりますし、それから宅地でありましたり農地でありましたり森林でありましたり、場所によっても違ってまいります。こういったことを、全体としてどういう効果が上がっているかということを、除染情報サイトというものを設けまして、線量の違いにより、また場所の違いによりどういう効果が今まで上がっているか、こういうことはしっかり公表しておりますが、引き続き丁寧な説明に心掛けたいと思っております。
　また、特に直轄で除染をやりました場合には、除染の前後で元々どのぐらいだったものがどういう濃度になったか、こういうようなことはしっかり紙でお届けをさせていただいたり、場合によりましては御説明をさせていただいたりということをやっておりますので、そういうことをやっておりますが、引き続き努力したいと思っております。
　また、除染というのも復興に向けてやっているわけでございますので、連携してというお話もございましたが、復興庁でありますとか内閣府の支援チームですとか、関係するところとは常に連携を取って、いろんな御説明の場合でもいろんな幅広いお答えができるようにというようなことを引き続き心掛けてまいりたいと思っております。
○清水貴之君　その除染の現場も見させていただいたんですけれども、本当に大変な作業で、手で壁拭いたりとか、地道な作業をこつこつこつこつ積み重ねられて、その結果が現実的にかなり除染、住宅地などは進んできているということではあるんですが、見ていますと、お話聞いていても、どの除染方法がどれぐらい効果があって、どの場所にはこういった除染方法が有効だということも、これも経験から大分積み上がってきていらっしゃるんだなというのを感じました。
　一方で、新たな除染方法というのもまたこれ生まれてきているといいますか、いろんな研究が進んでいるというのも聞いています。
　例えば郡山市や広野町、落ち葉層の上に土のうを積んだ結果、放射線量が低下することを確認したと。道路ののり面に土と植物の種、種子を吹き付ける工夫も土砂の流出を防ぎ線量を低下させる効果があるとか、例えば、森林、間伐をすることで今度は下草が育ちますので、雨降っても土砂崩れや土壌に移った放射線の物質、流出を防止する効果が期待できると。これは福島県も実証済みということで、大体間伐で一〇％線量を下げられる、こういったこと、福島県がもうこれ実証済みという話なんですが、こういった新しい方法、手段、こういったものへの取組ですとか関心、認識、どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　除染の際に使用いたします手法につきまして、これはもう幅広くより効果的、効率的な技術を取り込んでいくということで実証事業もやっておりますし、それから随時ガイドラインの見直しということも行っております。例えば、超高圧の水の洗浄を取り込みましたり、あるいは回収型の高圧水洗浄を取り込んだり、こういうような実績もございます。
　今お尋ねがございましたのは森林除染に関するお話が中心だったかと思いますが、森林除染に関しましても、昨年十二月にガイドラインを改訂をいたしまして、効果的な森林除染の手法を追加したところでございます。
　今先生から御紹介ありましたような話も、農水省もいろいろ検討されておりますし、地元の自治体も検討されておりまして、私どもの耳に入っております。こういったものを効果をどうやって見定めて、良いものについては取り込んでいくと効果的なのかどうか、こういうことは常に、また不断に取り組んでいきたいと思っております。
○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、中間貯蔵施設、この現場も見させていただきました。本当に広大な場所になるわけなんですが、まず初めにお聞きしたいのが、政府の方針としまして、使用開始後三十年以内に県外で最終処分する方針、これを規定する、国の責任を明確化する、法制化していこうじゃないかと、このような話が出ておりますが、まずこの部分なんですが、これはこういったことで間違いはないでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　間違いございません。これ法制化をするということで地元にお約束をしておりますので、私どもとしては、しっかり法案を提出して、そして国会で御審議をいただきたいというふうに思っています。
○清水貴之君　そうしますと、最終処分場になってしまうんじゃないかという住民の方の不安は取り除かれるとは思うんですが、じゃ一方で、本当に大丈夫なのか、これ、多分皆さん思っている、多くの方が思っているんじゃないかと思うんですけれども、じゃ、三十年後にどこに持っていくんですかと。まあ三十年もあったら、何か技術が開発されることを希望する、願っているのかもしれませんし、若しくはどこかの場所がうまく見付かるかもしれない、地中に埋めるのかもしれない、海底かもしれない、いろんな可能性というのはあると思うんですが、やはり三十年というある程度期限を区切るわけですから、本当に大丈夫なんですかと、逆に、そんな約束をしてしまって大丈夫なんですかというふうにも思ってしまいます。
　今、地元の方に納得していただくためだけに何かいいことだけを言っているんじゃないかなというふうにも思ってしまったりもするんですが、そういう展望というか、そういう見通しという、あってのこれは話なんでしょうか。本当にそういうことを法制化することは大丈夫なんでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　もちろん、見通しがないということで法制化するわけにはいきませんので、やはりこれは実現可能だというふうに我々は考えております。
　ただ、三十年間ですから、おっしゃるように、その間、新しい技術が開発をされて、そして、放射性物質の分離あるいは低減とか、こういった技術を活用することができると。それから、自然減衰も大分三十年間の間にするものですから、そういったことを前提として、この三十年間の間にしっかり最終処分の具体的な方法というものを詰めていきたいというふうに思っています。
○清水貴之君　また繰り返しになりますけれども、決してこれは希望的観測ということではなくて、ある程度見込みのある話であると、見通しが立っている話であるということでよろしいわけですね。
○副大臣（井上信治君）　見込み、見通しと具体的なことを言われますと、やはりこれ三十年後のことですから、現時点において、じゃ、いつどこでと、そういう見通しがあるという意味ではありません。しかし、これはやはりやらなければいけないことであって、そして実現不可能ではないということですから、この三十年間の間にその方針に基づいてしっかり進めていきたいと、そういうことです。
○清水貴之君　分かりました。
　次に、農業対策についてもお聞きしたいと思います。やはり風評被害対策というのが一番大きな問題だと思っております。
　農水省では、食べて応援しようというキャッチフレーズで、様々な行政機関でもそうですし、企業なんかでもそう、福島産の食べ物を使ってというような一生懸命取組をされているのももう理解をしておりますが、一方で、やはり除染が進んできても風評被害というのはなかなか消えないもので、農地再開できないところもたくさんあります。
　ですから、まずこの風評被害対策についてお聞きしたいのと、私は思い切った転換というのも必要ではないかなと思っておりまして、例えば福島はもう全く農薬を使わない、無農薬の食べ物だけを作る県なんだということで売り出すとか、先ほど竹谷委員から木材のバイオマスの話もありましたけれども、食物のバイオマスの方ですね。これ、実際、浪江町などではモデル地区に設定してやっていらっしゃると、エネルギー作物をもう作っていると。福島県も福島県バイオマス活用検討委員会を立ち上げたという話も聞いてはいるんですが、こういった思い切った発想の転換も必要ではないかなと思うんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　お答え申し上げます。
　まず、風評被害の払拭につきましては、科学的なデータ、科学的な知見に基づいた正確で分かりやすい情報を御提供するというのがまず一番重要な話だと思っております。したがいまして、食品中の放射性物質の検査結果、そして農林水産現場でのどういう取組を行っているかということを復興庁さん始め関係省庁と連携しまして幅広く発信しているところでございます。
　一番重要なのは福島県がどういう動きをするかということでございますが、今年度におきましても、福島県が設置しました県あるいは県内のマスメディア、生産者、消費者団体、有識者から成る「新生！ふくしまの恵み発信協議会」というのがございまして、そこでＰＲ手法を検討し、県を挙げて広報活動を行うという具合に承知しておりまして、農林水産省としてもこの会議にオブザーバーとして参加しまして、また戻ってきましたら復興庁にございます関係省庁の風評対策会議、根本大臣のところで行われておりますけれども、そこで各省庁と連携しながら詰めていっているところでございます。
　今後とも、福島県の皆さんと連携しまして、消費者の信頼を確保するとともに、風評被害の払拭に取り組んでまいりたいと思います。
　また、バイオマスの御質問がございました。
　そういった話が県の議会あるいは県庁の方からも、この三年間でいろいろ調整しております。一番問題になっているのは、技術的には確立されておりますけれども、その残渣の扱いをどうするのかとか、いろいろなシステムとして、トータルとしてどう考えればいいのかというのがまだ、県内の中でもそうでございますし、私どもとまだ議論が行われている最中でございます。思い切った策ができればという形で思っておりますけれども。
　ただ、非破壊検査であんぽ柿のシステムを開発したりということで、それで三年ぶりにあんぽ柿が出荷できたり、あるいはお米の全袋検査ができたりということで、技術とともに、開発とともに、そういったデータを全て国民の皆さんに出しながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○清水貴之君　そのあんぽ柿は、何か機械が足りないんですか。いっぱい栽培はできたけれども出荷がちょっと追い付かないような状態だというふうにも聞いています。これはこれでまたもったいない話ですので、その辺りのハードの面の整備も行っていただきたいというのと、あと、話出ましたのが、やっぱり農家の方のモチベーションの低下というのがこれはもう大変なもので、このモチベーションを、農業に今後携わっていく気持ちを高めていく方策というのを是非引き続き取っていただきたいなと思います。
　次に、福島第一原発の汚染水の問題についてもお聞きしたいと思います。
　汚染水の問題、対策としまして、今、凍土壁、これ工事が始まったということで、あとはＡＬＰＳもやっている、地下水バイパスでの水の海への流出というのも行っているということで、いろんな方面から対策を取られているとは思うんですけれども、これもなかなかいろいろトラブルがあったり問題が起きたりというふうにも聞いております。
　まずは凍土壁なんですけれども、今月から工事が始まりました。建設費三百二十億円という大変なお金が投入されている工事なんですけれども、凍土壁で懸念される悪影響というのが、原子力規制委員会、四月に二十四項目の課題を指摘したと。そのうち一番大きなものだった地盤沈下が起きてしまうんじゃないかと。これに関しては問題ないということで工事が始まったというふうに聞いているんですが、ただ、それ以外の大半は審査が進んでいませんで、計画全体の認可のめどは立っていない。残る課題の審査は工事と並行して進められるということですね。
　となりますと、安全性は本当に大丈夫なのかなというふうにも感じてしまうんですが、まずは安全性の問題をお聞きしたいのと、ほかに残る課題、どんなものがあるのか、今後の想定されるリスクも含めてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　福島第一原発でございますが、地下水が山側から建屋に流入をして、毎日四百トンのペースで汚染水を増やしております。これを、汚染水が増えるのを抑制するためには、地下水の建屋への流入を減らしていく必要があると。そのために、地下水バイパスで山側でくみ上げて、水質を確認して海に流すわけですけれども、より抜本的には、建屋の周りを、土を凍らせて囲む壁を造って地下水が建屋に入らないように、それによって汚染水が増えないようにしていくという、そういう対策でございます。
　この凍土遮水壁の対策につきましては、原子力災害対策本部の下に汚染水処理対策委員会という、地下水の専門家の皆さん集まっていただいて検討をずっと続けてきております。去年の五月に、地下水の建屋への流入を抑制し、汚染水の発生を抑えるのに有効な対策というふうにされたものでございます。
　地盤沈下について懸念があったものですから、五月に入って、二十六日の日ですが、特定原子力施設監視・評価検討会、原子力規制委員会の監視・評価検討会で、こういうことなので問題ないということを説明をいたしまして、その結果、凍土壁の工事の着工については妨げないという発言をいただいて、六月二日に設置工事の着手をしたものでございます。
　さらに、その後、監視・評価検討会の場ではなく、直接原子力規制庁の事務方といろいろとこれから調整をしていくということになっているわけであります。
　ほかに指摘されている論点のうち主なものを申し上げますと、一つは、壁を造りますときに、いろいろ地中に埋まっております埋設管とかトンネルのようなものがございます。今分かっているだけで少なくとも百七十か所はございます。この百七十か所の埋設管について、凍らせてもう塞いじゃってもいいものなのか、それとも凍らせてはいけないものなのか、それを一つ一つ確認をし、それから、凍らせないものについてはどういう施工をすることでしっかりと凍らせないということにするのか、逆に、凍らせなきゃいけないものについてはどうやってしっかりと凍らせることができるのか、その辺りを今規制庁に説明を続けているところでございます。
　工事は着工いたしましたけれども、埋設物に当たらないところの工事を今行っております。埋設物があるところにつきましては、全て一つ一つ規制庁の方で確認をされるというふうに理解をしておりますので、その確認が取れたものから、確認いただいたものに従って施工をしていくということになるわけでございます。
　それから、もう一つの大きな論点としまして、実際、地下水が入ってくるのを止める壁ができた後、建屋の中の水位と凍土壁の中の建屋の周りの水位をちゃんとコントロールする必要がございます。
　今、建屋に地下水が入ってきているということは、建屋とその周りとの間に貫通部があります。これを、建屋の中の水位を周りの地下水位よりも常に低く保つことによって、中の汚染水が外には出ていかない、外からは入ってくるけれども中からは出ていかない、そういう水位のコントロールをやっております。
　今度、壁を造ることで地下水の流入をストップさせることによって、今度は遮水壁の中の地下水位が下がることが想定をされます。下がっても、その場合でも建屋の中の水位を常に建屋の周りの地下水位が上回っているという、これが必要でありまして、これについては、建屋の中の地下水のコントロールをよりきめ細かくできるようなポンプの増設ですとか、水位計をより多く設置をするとか、そんな対策を予定しているところでありまして、こういったやり方についても規制委員会に御説明をして、ちゃんと確認を受けた上で、問題がないように、リスクが現実のものにならないようにしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　これコストはどうなんですかね。初期投資が三百二十億、これ初期投資だけで、今後七年間の運用を見込んでいるということで、専門家の方からは、コストこれは掛かり過ぎ、いろんな対策がある中で、コスト掛かり過ぎる対策だなという声も出ているわけですけれども、この辺り、七年間どのようなコストを計上していく見込みでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　三百二十億円というふうにおっしゃいましたのは、これは平成二十五年度の予備費と補正予算を合わせて措置をしているものでございます。この中には、凍土壁の維持に掛かる電気代ですとかメンテナンスの費用は含まれておりません。凍結をさせる管、凍結管については、老朽化した場合に交換ができるような、そういう設計で施工いたします。したがって、必要に応じて凍結管を交換する、若しくは凍結を維持するための電気代が掛かるということでございます。これの費用につきましては、例えば電気代ですと、維持をするのに年間約四千四百万キロワットアワーの電力が必要になるというふうに試算をしております。それから、凍結管も合わせてランニングコスト、東京電力のある試算ですが、年間十数億円という試算がございます。
　他方で、この凍土壁ができることで汚染水の増加が抑えられれば、これによってセーブできる、節約できる費用もございます。先ほど申し上げた汚染水処理対策委員会で地下水の挙動のシミュレーションをやってございます。それによりますと、この凍土壁を造ることによって、地下水の流動解析の結果、一日当たり二百八十トンの流入抑制効果が得られるのではないか。これに三百六十五を掛けますと、年間、千トンタンクで約百基分余りの汚染水の増加を抑えることができるというふうに考えております。千トンタンク一基を造るのに少なくとも数千万円以上は掛かりますので、これの百基分ということになりますと、数千万掛ける百でありますから、数十億円のタンクを造るためのコストは明らかにセーブができる。トータルで見ると、社会的に発生するコストは明らかに下げられるんではないかというふうに考えております。
　それから、汚染水をためる量が増えれば増えるほど、これまた漏れるリスク、御懸念も強くなります。こういった風評面でのリスクの低減、そういうことから考えても、この凍土壁を造るということは割に合う投資になるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○清水貴之君　ＡＬＰＳについてもお聞きしたいんですけれども、ＡＬＰＳもトラブルで止まってしまったりとかいうことがあるので、現状は二系統が再開で、もうすぐ一系統再開予定ですかね。まず、このトラブルの現状などをお聞きしたいのと、放射性物質、トリチウム以外を取り除くことができる、結局は水はＡＬＰＳでろ過してもたまっていく一方で、その水を、じゃ、どうするかという問題も残っておりますので、この辺りの見通しをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　ＡＬＰＳはトラブル続きで大変御心配を掛けておりますけれども、現在のＡＬＰＳの停止は、原因は三系列とも共通するものだというふうに考えております。
　具体的には、フィルターの一部の部品に放射線で劣化をするものが使われておりまして、これが原因でフィルターにトラブルが起きたというのが現在の停止の原因でございます。したがいまして、そのフィルターの部品を材質を交換することで解決をするわけでありまして、この部品、フィルターを順次交換を進めております。Ｂ系列については五月二十三日に、Ａ系列については六月九日にそれぞれ運転再開をしておりまして、残るＣ系列についても六月十九日に運転再開をする見通しでございます。
　それから、ＡＬＰＳで処理した後もトリチウムという三重水素が取り除けないものですから、この水をどうするのかという御質問でございますけれども、トリチウム水の扱い、確かに非常に大事な課題だと思っております。しかしながら、現在のところ、トリチウムの貯蔵とか放出のリスクについて、国内で共通の理解とか認識が得られていない状況だというふうに考えております。
　去年の十一月末にＩＡＥＡ、国際原子力機関の調査団が来日しましたときも、あらゆる選択肢を検証するべきというふうに助言を受けております。こうした助言を受けまして、去年の十二月から、先ほどの汚染水処理対策委員会の下にトリチウム水タスクフォースという専門家のグループをつくりまして、ここで検討を始めたところでございます。
　これまで八回の会議を行いまして、トリチウムの物性がどんなものであるか、それから分離技術、貯蔵技術にはどんなものがあるか、それからどういう選択肢がいいかということを判断するときの評価項目としてどういうことを評価しなきゃいけないか、トリチウムに対する規制の考え方、海外ではどういうふうに行っているのか、トリチウムが環境に出たときにどういうふうに動態挙動を起こしてどういう影響をもたらすのか、そういうことをずっと検討をしております。また、海外の専門家、例えばスリーマイルアイランドの事故を受けた対応でありますとか、そういう話についても海外から専門家を招いて状況を聞いているところであります。
　これまで八回の会議で、地層の中に注入をするとか、それから海洋に放出するとか、水蒸気とか水素の形で大気に放出するとか……
○委員長（佐藤信秋君）　答弁、簡潔にお願いします。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　はい、分かりました。
　地下に埋設廃棄するとか、そういう選択肢を挙げておりまして、更に検討を進めてまいります。
○清水貴之君　地下水バイパスの放出も始まったということで、この影響のちゃんとチェックと地元への説明もお願いしまして、質問を終わらせたいと思います。
　ありがとうございました。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一でございます。
　まず、去年、大気汚染防止法が改正をされて、放射性物質の適用除外がなくなったんですね。それによって、環境省が大気中の放射性物質の常時監視をすることに法律上なったわけですけれども、この問題から取り上げたいと思うんですが。
　常時監視をする物質というのは何もこの放射性物質に限られているわけじゃなくて、かねてから大気汚染の伝統五物質なんて言われているＮＯｘとかＳＯｘとかそういうようなものを、ＳＰＭとかいろいろと測定していたはずなんですけれども、常時監視していたはずなんですけれども、これ、こういう測定局というのは全国に、大気汚染の物質ですね、どのぐらいあるのかをお伺いしますが、具体的な例として二酸化窒素とか最近話題のＰＭ二・五とか、これは測定局はどのぐらいありますか。
○政府参考人（小林正明君）　従来の公害物質に係ります大気汚染の測定局、これは地方公共団体に測っていただいているものでございますが、今御指摘がございました二酸化窒素でありますと、平成二十四年度末で全国千七百二十二局ございます。また、ＰＭ二・五に関しましては、平成二十一年度に環境基準設定をいたしまして二十二年度から逐次整備に努めておりますが、これは二十五年度末段階で約八百五十局になっておりまして、各物質について測定局を置いているところでございます。
○水野賢一君　ＰＭ二・五は環境基準が設定されたのも最近だから今まさに増やそうとしているということは分かるんですが、さて、大気汚染防止法の改正で放射性物質もこれは環境大臣が常時監視するようになったんですよね。では、この放射性物質については全国何か所で常時監視しているんですか。