○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案について、農林水産大臣に質問いたします。
　行き交う人が顔を上げて花をめでる春、日本中で入学式が行われています。子供たちの笑顔が満開であることを祈り、と同時に国際情勢を思い、世界中の子供たちに穏やかな日常が訪れることを願ってやみません。
　本法案は、大規模な自然災害や地球温暖化等の厳しい問題に直面している日本のこれからと、ＳＤＧｓや環境を重視する国内外の動きを見据え、持続可能な食料システムを我が国で構築することが急務であるとの課題意識に立つものと存じます。まさしく、これからの時代を背負う日本の子供たち、世界中の子供たちとその先に続く人々のためをもおもんぱかって策定された法案であろうと手に取りました。
　しかし、私が確認したところ、子供というキーワードは見当たりません。次世代へ持続可能な食料システムを残す責任において入れるべき言葉であると考えますが、農林水産大臣、次世代、子供、その他それに準ずるキーワードは法案の中にございましたでしょうか。もし該当する言葉がないのならば、あえてその言葉を入れる必要性がないと御判断に至った理由をお答えください。
　また、水産資源という言葉はいかがでしょうか。ＳＤＧｓの十四番目、海の豊かさを守ろうという観点から見ても、水産資源に対する記述が不足しているのではないでしょうか。水産資源を守ることが食料安全保障に直結するという認識から、水産資源は国際社会では国民共有の財産であるという考え方がスタンダードになりつつあります。水産資源を持続的に管理していくため、水産資源は国民共有の財産であると閣議決定だけではなく法的に位置付けるべきと考えます。大臣の御見解をお聞かせください。
　また、生物多様性の視点から、日本近海の海洋生物のバランスについての国の認識をお尋ねいたします。そもそも、環境と調和の取れた食料システムとは何でしょうか。新しい資本主義と同じく、漠然とした言葉からは力強い農林水産業の成長イメージができません。大臣の描く具体的な食料システムのビジョンをお示しください。
　第十三条、環境への負荷の低減に資する農林水産物等の消費の促進について伺います。
　みどりの食料システム戦略では、国民への情報発信、双方向のコミュニケーションを丁寧に行うとされています。日本の未来より今日の子供の宿題チェック、日本の未来よりあしたの仕事のプレゼン資料作り、政治家になる以前はそんな生活を長らく送ってきました私の経験を振り返れば、消費者に国のメッセージが容易に伝わらないことは想像に難くありません。みどりの食料の大切さを、卵の日、お肉の日、お魚の日の特売を楽しみにしている消費者にどのように伝えていくのか、政府の戦略をお聞かせください。
　その名に環境を冠する法案らしく、第四十八条には環境大臣との連絡と協力について規定されています。環境大臣との緊密な連絡、協力は具体的にどのように行うのかお尋ねいたします。また、他の大臣との連絡、協力はいかがでしょうか。
　鳥獣被害については、大規模な都市開発、公共事業により、動物と人との生活空間が接近したことなども増加原因として挙げられます。鳥獣被害は、鳥獣からすればすなわち人害。人と獣たちとの共生社会も生物多様性です。国土交通省、国土交通大臣との連携の必要性について御見解をお示しください。
　私の地元大阪の茨木市には、江戸時代から続く伝統野菜、三島ウドの再興に挑む若手夫婦がいらっしゃいます。わらと干し草の発酵熱で育てる真っ白なウドは、国内最古の促成栽培とされ、現在、この伝統農法を実践するのは一軒だけ。昼夜を問わない温度管理、わらや干し草は在来種でなくてはうまく発酵しません。幼い子供を育てながら、長雨による菌核病と闘いながら、それでもその土地に代々伝わるウドを楽しいと言って育てる夫婦は、農泊やコミュニティー運営など、農を中心に新しいビジネスを次々と展開しています。
　化学肥料に頼った農業は弱い。農業資材をほとんど外国産に頼った農業を続けていては、この先の気候変動や国際情勢が不安定になるなどで資材が高騰し、あるいは世界的な不況となり諸外国が国内需給を優先した場合、生き残ることができません。
　土や環境の研究を継続しながら、地域資材に切り替え、価値観を共有する生産者たちと消費者たち、法人や研究者たちと手を携え合って旬のものを中心に作っていく。必要なのは食料システムが多様であること。有機や無農薬の研究は最先端の科学です。自然の力を極限まで引き出す農業をこれからは追求していかなくてはならないでしょう。かといって、農薬を完全になくす必要もないし、法人が農地を取得したっていい。大切なのは、農林水産分野にも多様性があることです。
　気候変動、災害が激甚化、頻発化する時代に、どのような覚悟で未来の農林水産業を牽引していかれますか。若手就農者が営農し続けるために国が取るべき戦略とは何でしょうか。農業だけではない、林業、漁業も含めた人材育成のプランはどう描いていますか。農林水産大臣にお伺いいたします。
　土の微生物に触れ、海の声を聞き、林の匂いを嗅ぐのは、日々現場にいる農林水産業者です。当事者こそ研究開発に参加すべきと考えます。現場の声を生かした研究開発の計画はございますか。
　また、昔ながらのサステナブルで伝統的な営農法を実践する農業者に対して認定制度を設けサポートするなど、日本人の知恵と技が結集した農林水産業を守るシステムも必要と考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
　兵庫県養父市が国家戦略特区、中山間農業改革特区として取り組んでいた組織としての半農半Ｘ、法人の農地取得こそ今すぐ全国展開すべきです。昨年六月に閣議決定された成長戦略フォローアップでは、この特区事業に関する調査を令和三年度中に行うということになっておりましたが、どのような調査結果が得られたのでしょうか。
　大胆な規制緩和というチャレンジに臆病になり三十年停滞してきた日本。石橋をたたいて、たたいて、たたき壊す日本を尻目に、同じような石橋をちょちょいとたたいて向こう岸に渡った国々があります。次世代のため、もうこれ以上の後れを取るわけにはまいりません。たたき壊すべきは、マンパワー、マネーパワー豊かなりし昭和へのノスタルジー、そして、古き良き時代への思い出補正の掛かった岩盤規制であります。
　もちろん、国土が外国資本に渡らないよう国防的配慮をするなど留意する点はございますが、ＩＴ関連企業が農地を取得することでスマート農業が加速化する可能性、食品メーカーが農地を取得することで開発される新しい有機肥料、フリースクールが農地を取得することで開かれる子供たちの実験農場。民の力を農業に注ぐことで農業は成長産業へと飛躍する、我々は確信しています。そして、民間の力こそが環境負荷低減事業活動の推進原動力となるはずです。
　カロリーベースで三七％の食料自給率、減り続ける農林水産人口。労働人口がますます減少し、自衛隊も町工場も教育現場も医療介護現場も、あの業界この業種、どこも人手不足にあえぐ今、法人による半農半Ｘ、企業の農地取得は避けられない選択肢ではありませんか。大臣の御見解をお示しください。
　国際会議における初めての環境保全に関する取組であったストックホルム人間環境宣言から五十年。ひたすら人間のためにひた走ってきた私たちが、人間以外の、そして生物以外の存在に農林水産業を通して掛けるべき思いやり、それは、あらゆる物事、事象に感謝し、おかげさま、お互いさまでいたわり合ってきた、そして、いただきますと手を合わせ命を食してきた瑞穂の国の価値観そのものであるのかもしれません。
　古きをたずねて新しきを知れば、もって師となるべし。にぎにぎしくやじ、罵声を飛ばしてくださいました皆様も含めまして、この参議院議場にいらっしゃる議員各位にお聞きいただきました感謝とおかげさま、そしてお互いさまの気持ちを込め、私の質問を終了いたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣金子原二郎君登壇、拍手〕