Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野委員　この点についても、本当に大きな議論をしていかなけりゃならない点だというふうに私は申し添えておきます。
　それで、これとも関連して大臣にお聞きしたいんですが、農水省は来年の米の生産目標数量を八百十五万トンに設定したと伝えられています。二十三万トンの過剰米が発生したということしの生産目標数量から、さらに十五万トン、面積で十万ヘクタールを削減することになります。政府・与党は、過剰作付県にペナルティーを与えるとか、転作奨励のための産地づくり交付金とは別枠で五百億円の予算を準備すると言われていますが、減反が水田の四割に達している現状、これはもう無理に無理を重ねた対策のように思えてなりません。
　私が一つ疑問に思うのは、米の生産者である農家の側に減反を押しつける格好になっているわけですが、米の集荷、卸売など流通段階での生産調整への協力がない限り、絵にかいたもちに終わるのではないかということです。ＪＡは、米の集荷率では全体の四割にすぎません。他の卸売業者が生産調整枠外で販売店などに安く米を卸している限り、いわゆる過剰作付や米価の下落はとまらないと思いますが、大臣の認識及び講じている対策など、お聞かせ願いたいと思います。
○岡島政府参考人　生産調整については、現行法で、生産出荷団体等が生産調整方針を定めて、生産調整に主体的に取り組む仕組みとなっておりますけれども、その中には、当然、農業者団体のほかに、集荷業者についても、生産調整方針作成者として生産調整に取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、二十年産の生産調整に当たりましては、その実効性を確保するために、当然、農業者、農業者団体のみならず、今御指摘のように集荷業者あるいは販売業者に対しても、米価の下落は生産、集荷、販売のすべての関係者に影響を与えること、そういったことを認識していただいた上で、適切な対応をとるように強力に要請してまいりたいというふうに考えております。
○菅野委員　本当に米価の下落傾向が長期にわたって続いている、これが現実なんです。それで、これが、需給バランスがとれているということだけじゃなくて、流通という部分もしっかり念頭に置いて対策をしていかなければ、この長期低落傾向を回復するというのはできないことだと私は思えてなりません。
　今、流通業者を支配しているのは、量販店が大量に売りさばくからという形で価格形成に大きく関与しているという点を重要視していかなければならないというふうに私は思うんです。それで、量販店が銘柄米を多くのお客さんに来てもらうために安く売っているという実態も直視していかなけりゃならないというふうに私は思うんですね。この点も含めて、しっかりとした対応をとっていただきたいと思います。
　それで、最後になりましたけれども、原油価格の高騰に対する対策についてお伺いいたします。
　原油価格の高騰は施設園芸農家や漁業を直撃しております。経費に占める燃料コストの割合が非常に高い漁業では、もはや自助努力で対応する領域ではありません。
　この問題について緊急対策を行うべきだと岩永農水大臣のときにここで議論し合ったというふうに思うんですが、どうもこの対策が進んでいないと言わざるを得ないというふうに思うんですね、岩永筆頭。金融支援などの間接支援にとどまらず、漁業経営の安定を目的に、例えば価格調整のための基金制度を創設して、燃油の購買価格を安定させるとか、そうでなければ漁家への直接的な財政支援を行うべきだと考えますが、この点について、今鋭意取り組んでいるということは承知しておりますけれども、やはり漁業経営が継続できない、特に遠洋漁船漁業なんというのは危機的な状況に追い込められているという現実をどう考えてどう対処していくのか、答弁をお願いいたします。
○若林国務大臣　現在、漁業用Ａ重油の価格は一キロリットル当たり八万五千円程度となっておりまして、委員が御指摘いただいていますように、これが大変な高騰をしております。それは承知いたしております。平成十六年三月と比べてほぼ二倍の水準になっているということであります。漁業については、生産コストに占める燃油の比率というのは二〇％から三〇％もかかっているということでありますから、他の産業に比べて大変高い比率でありますから、燃油の高騰は漁業経営に深刻な影響を与えているというふうに認識をいたしております。
　政府全体といたしましては、現下の厳しい状況を踏まえて、今月の十一日に原油高騰等に対する関係閣僚会議を開きましてその対策を検討したわけでございますが、漁業対策といたしましても、漁業者の経営体質の強化とあわせまして、省エネ型の漁業への転換などの対策について、迅速にこれを取りまとめるというふうにされたところでございます。これらの対策を通じて、燃油高騰に耐えられるような足腰の強い水産業の確立を図ってまいりたいと考えております。
　ただ、委員から御提案がございましたような、燃油価格の何か基金のようなものを設けて、漁業者に直接、価格の高騰分について財政支援をするような制度を念頭に置かれているのではないかと思うんですけれども、しかし、燃油価格の高騰はいろいろな分野に影響を与えているということから、産業として漁業のみに特別の直接的助成をするということについて、果たして国民の理解が得られるのかどうか、また、その負担については、まずは当事者による自助努力が前提となるわけでございますが、この点について関係者の合意が得られるのかどうかなどを含めて、今慎重に議論をし検討をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、流通過程とか、あるいは使う側の漁船漁業などにつきまして、省エネルギーの対策について、これをさらに積極的に進めていくということが基本になると考えております。
○菅野委員　どうもありがとうございました。
　時間ですので、これで終わります。
○宮腰委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
平成十九年十二月十九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　増子　輝彦君
　十二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　森田　　高君
　十二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　池口　修次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長の辞任及び補欠選任の件
　　　　─────────────
　　　〔理事福山哲郎君委員長席に着く〕
○理事（福山哲郎君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　鈴木委員長から委員長辞任の申出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として森田高君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（福山哲郎君）　委員長の辞任の件についてお諮りいたします。
　鈴木委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（福山哲郎君）　御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。
　　　　─────────────
○理事（福山哲郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（福山哲郎君）　これより委員長の補欠選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○松村龍二君　私は、委員長に池口修次君を推薦することの動議を提出いたします。
○理事（福山哲郎君）　ただいまの松村君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（福山哲郎君）　御異議ないと認めます。よって、委員長に池口修次君が選任されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔池口修次君委員長席に着く〕
○委員長（池口修次君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙により本委員会の委員長に選任されました池口修次でございます。
　委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力を賜り、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いします。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
平成十九年十二月十九日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　友近　聡朗君
　　　　　姫井由美子君　　　　　植松恵美子君
　十二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　武内　則男君　　　　　行田　邦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　木村　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　別所　浩郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（参議院政府開発援助調査に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十八日、加藤敏幸君及び姫井由美子君が委員を辞任され、その補欠として友近聡朗君及び植松恵美子君が選任されました。
　また、本日、武内則男君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　政府開発援助等に関する調査を議題といたします。
　本日は、平成十九年度参議院政府開発援助調査派遣団第一班に参加した委員から十分程度御意見を伺った後、五十分程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。
　それでは、第一班を代表して藤末健三君から御意見を発表していただきます。
　なお、発言の際は着席のままで結構でございます。
　藤末健三君。
○委員長（溝手顕正君）　ありがとうございました。
　以上で意見の聴取は終わりました。
　なお、本日は、木村外務副大臣及び外務省別所国際協力局長にも御同席をいただいておりますので、発言に対して回答をお求めになる場合には、派遣に参加された委員に対してだけでなく、政府側に対してお求めいただいても結構です。
　また、回答される場合は挙手をお願いをいたします。
　なお、発言はすべて起立をしてお願いをいたしたいと思います。
　それでは、発言を希望される方は氏名標を立ててください。大塚耕平君。
○大塚耕平君　民主党の大塚でございますが、派遣団の議員の皆様方、大変お疲れさまでございました。と同時に、今回の派遣は通常のＯＤＡの視察とはちょっと違いまして、日本のＯＤＡ史上まれに見る大事故の後に現地調査をするということでございますので、まず、委員会の一員として現地で犠牲になられた皆様方に私からも哀悼の意を表しますとともに、改めて派遣団の皆さんの御苦労を御慰労申し上げたいと思います。
　しかし、今回のこの事故ですけれども、いろいろその後の報道で不思議なことが一杯あって、是非派遣団の皆様方には、今から幾つかお伺いすることについて、現地で実際に見聞されたり何か感じたことがおありでしたら御発言をいただきたいと思いますし、また外務省並びに木村外務副大臣にもお答えを賜りたいというふうに思っております。
　まず、これは派遣団の議員団の皆さんにお伺いをいたしますが、このカントー橋の事故の後、実は事故の三か月前に日本のコンサルタント会社の技術者の方が、大変危険がある、崩落の危険があるという手紙をベトナム政府に送っていたという事実が報道されております。そして、事件後にベトナム政府関係者がその指摘の内容をコンサルタント会社と、これ日本のコンサルタント会社ですね、施工業者、これも日本のゼネコンさんですが、に伝えたところ、補強を行うと言っていたけれども、実際に補強が行われたかどうかは調査中と答えていると。これも報道されています。こういう問題に関するベトナム側とのやり取りは今御報告をいただいた内容以外の部分で何かあったかどうかを、これは派遣団の皆さんにお伺いをいたします。
　二番目は、もしこの事故が国内で起きていたら、五十人以上亡くなっているんですよ、二百人近くが重軽傷で、今も病院に入っている人が一杯いる。これ本来であれば、日本国内で起きていれば、これは施工業者の皆さんの業務上過失致死に相当するような事案に発展する可能性が高いと思いますが、この視点から、日本国内及びベトナム国内での動きについて、これは外務省にお伺いをしたいと思います。
　そして、三番目でございますが、これは派遣団のベトナム訪問は二日から六日と今御報告がありましたけれども、その訪問の最終日、六日に日本政府は、ベトナムに対して二〇〇八年度に過去最大の千二百三十二億円のＯＤＡを実施することを表明しています。これだけのＯＤＡをこの事件直後に実施するということならば、まずその一部は、千二百三十二億ですからね、遺族や被害者の方に補償金として、千二百三十二億の一部はむしろ財源をそちらに振り向けるということも私はあるべきだと思うんです。
　しかし、現状は、日本政府からは正式な補償金は全く出ておりませんし、もちろん事故原因がまだはっきりしていないからということもありますが。施工業者の皆さんの一部の拠出金を元に遺族に対して日本円で数十万円の見舞金を出しているだけということであります。
　この来年行われる過去最大のベトナムに対するＯＤＡに関しては、一点目がその一部はやっぱり補償金に向けるべきではないか。これは派遣団の皆さんの感想と外務省にも見解を伺います。
　そして、来年のＯＤＡに関して二点目ですが、全体でいうと四点目になりますけれども、派遣団の皆さんに対して外務省は事前に、派遣団の皆さんの最終日に日本政府として過去最大のベトナムに対するＯＤＡを表明するという事実を説明していたかどうかですね。これは大変推測の域を出ませんのであくまで私の推測として申し上げますけれども、何やら参議院のＯＤＡの特別委員会の派遣団に政府の露払いをやらせているような、そんなスケジュール感すら感じてしまうわけであります。先ほど藤末さんが御報告いただいた報告の中には、現地の新聞に深々と日本のこの参議院の議員の皆さんが頭を下げている写真、議員の皆さんにこういうことを日本を代表してさせるんであるならば、事前に当然外務省からしかるべき報告が藤末さんや山内さんたちにあってしかるべきだったと思いますが、これは外務省にお伺いをいたします。
　そして、大きな五点目ですが、今のＯＤＡに関する、来年のＯＤＡに関する質問が小さく分けて二つ、最初に二つ申し上げたので、通しではこれで五点目の質問になりますけれども、事故後の調査ですね。例えばこれはもう報道で幾つもなされておりますが、十月上旬に施工業者、日本のゼネコンが調査団が現地に入って一か月以内に調査報告を行うというふうに報道されているんです。そして、十月の中旬には政府調査団が現地入りして帰国後調査報告をまとめる、これもそういうふうに報道されています。さらに、十一月中旬には小泉元首相がベトナムを訪問して、ベトナムの首相と会談をしています。十一月のその直後には、福田首相と高村外相がシンガポールに入ってベトナムの首相、副首相に対して哀悼の意を表明している。この間、当委員会には業者の調査報告も政府の調査報告も何も行われていない中で、政府が来年のＯＤＡ、過去最大のＯＤＡを発表するその直前に派遣団の皆さんが現地入りして深々と頭を下げている写真が現地の新聞に載っていると。これはおかしくないですか、少し手順として。これは外務省にお伺いをいたします。
　さらに、事故、九月二十六日。実はこの直後にミャンマーで日本のカメラマンが殺害をされた、そのことで日本国内の関心がそっちに行ってしまったんですけれども、これ五十人以上が亡くなって、日本のＯＤＡ直轄事業ですよ、これは。そして、今もなお大勢の犠牲者そして家族が苦しんでいる中で、その直後の十月十四日、ハノイで日本人会のゴルフコンペが開催されて、駐ベトナム大使ほか大使館関係者、ＪＩＣＡ等のＯＤＡ関係者が参加して、ベトナム側から不謹慎だという批判が出ている。これ、日本であのＪＲの事故があった直後に、いろんなＪＲ関係の会合に国会議員が出ていたら、あるいは官僚の皆さんが出ていたら、大変批判されたんですよ。
　これも外務省にお伺いしますが、その後、駐ベトナム大使に対してどのような指導をされたり、あるいはベトナム側に対して謝罪をしたのか。これが大きくは六点目です。
　最後に、七点目になりますが、こういう経緯があっての今回の派遣です。これまでのＯＤＡの通常の視察とはちょっと事情が違いますので、当委員会に対して今後、もう既に行われているのかどうか知りませんけれども、施工業者の皆さんの調査並びに政府の調査、いつどのように報告がなされるのかということについて、これは外務省に対してお伺いをいたします。
　最後になりますけれども、ＯＤＡは私たち並びに私も大事だと思っております。しかし、日本のＯＤＡについてはいい面もありますが様々な批判もなされて、その批判を改善するために今日までいろいろ工夫をしてきている。この委員会もそのために設けられたわけであります。
　日本のＯＤＡがＯＤＡの対象先の平和や安定や発展のために寄与すればいいですけれども、何やら日本のＯＤＡを諸外国でやって、諸外国のこう言ってはなんですが、場合によっては環境を破壊して、事業をやること自体に目的があって、言わば日本を舞台としないで公共事業をやるということになっていては困りますよということでＯＤＡの見直しが行われている中で、今回は過去最大のＯＤＡに関する事故が起きて、その事故の事後処理のプロセスとして私はいささか疑問に感じますので、ただいま御質問申し上げました。
　大変多くて恐縮ですが、七点について、派遣団の皆さんの是非、これは党派を超えた問題ですから、率直な御感想と御意見と事実関係の披瀝をいただきたいのと、外務省に対しては真摯な説明を求めたいと思います。
○藤末健三君　大塚先生の御質問、どうもありがとうございます。
　私は、頭四つの点についてお答えさしていただきたいと思います。
　まず、コンサルタントの関係の方が補強が必要であるというメモを作られたんではないかと。事実関係は実際に現地に行って確認をさしていただきました。回答をいただきましたが、メモは存在するということでございます。ただ、メモの位置付けが、正式な文書になっていないということもございまして、そのメモが重要視されなかったのは事実であるという回答は私は現地でいただいてまいりました。
　そして、二番目の問題でございますが、刑罰と申しますか、何か業務上過失致死とかいろんな議論ございましたが、これにつきましては、ベトナム政府の方も原因をきれいに究明し、そしてその後、刑事的な問題、民事的な問題をベトナムの法律で処理するということになるであろうということを明確にいただいております。
　そして、三番目の補償金の件でございますが、私たちがお会いしたベトナム政府のクアン大臣なども、やはりこの犠牲者の方々の遺族そしてまた負傷された方々に対する補償というものは非常に重要であるという話を私もいただいておりまして、実際に現場を見てきて、私も制度的にどうか分かりませんが、やはり何らかの日本の政府としての補償は行った方がいいんではないかというふうに考えます。
　そして四点目の、我々がベトナムに伺った最終日に発表された千二百三十二億円のこのＯＤＡということにつきましては、私は情報を現地ではいただいておりません。これは、うちの調査団だれも情報はもらっていないと思います。
　今回の調査に関しまして、これは外務省の方を批判するわけではないですが、事前のレクチャーも非常に不足しておりました。実際にこの橋の設計図もない、もう簡単な紙切れ二枚で事前に説明をいただいたということに対しては、私も外務省の方にきちんと説明をしてくださいということを申し上げましたし、また一つ、これはもうＯＤＡ全般について言えるんですけれど、外務省の方々がもう少しきちんと情報を公開するという態度を示さなければ、我々のこの国会におけるＯＤＡの委員会の活動、そしてまた納税者の方々、今、国の予算七千億円程度を使っているわけでございますが、やはり納税者の方々に対する説明責任を果たすという意思が外務省には少し足りないんじゃないかということは、この二回目の、私は二回目でございますので、調査団で伺いましたのは、二回のこの調査の派遣で痛感させていただいております。
　私からは以上でございます。
○山内俊夫君　今団長から冒頭の約十分ばかりの基本的な説明があって、大塚委員から八点ばかりかと思いますが、質問がありました。
　その中で、一部、千二百三十二億円の中で補償についての具体的なことというような質問がありました。これは私も現地の大臣、いろいろな関係者にいろんな質問をさせていただきました。補償の在り方について、どういう考え方でどの程度の額を決めているんだという質問をいたしましたら、死亡者には百万という金額が提示されました。
　じゃ、ちなみにその百万という金額は、物価その他のことについての比較を少し述べてくださいと、ちなみに交通事故、一〇〇％加害者の悪い交通事故で被害者がどの程度の補償をもらえるんですかということをお聞きしますと、約二十万という金額が出ました。それと、その現場作業員、かなりの人数がいました。当日、百五、六十名の方々がその現場で上に乗っていたということでございますけれども、そのうち百三十名ばかりの方々が大けがないし亡くなったということであります。けがをした人たちに対する補償、これも大体七十万とか五十万とかいう数字が出ておりました。細かいその内訳については追及はしませんでしたけれども、大体アウトライン、それであります。
　その作業員の人たちの基本的な月給、これはどのぐらいかとお聞きしましたら、年収が六万円程度だと。ということになりますと、百万という金額は、六万からいきますと約十数年間の給料ということになろうかということで我々は一応説明を受けたわけであります。
　それと、大成、鹿島それと新日鉄のＪＶの皆さん方は、基本的にその遺児がいますから、遺児の人たちに対して約六千万の金額を積んで基金をつくったと。その基金によって就学その他の将来のサポートをしていきたいというような報告もいただいております。
　それともう一点であります。事故後の調査、これについて私も非常に関心を持っておりました。クアン大臣に対して約一時間半ばかりの会談でありまして、その中で私は二点ばかり質問させていただきました。報告書についてはいつごろ出すんですかということ、そして工事の再開についてはどのような考え方を持っておられるかという二つの質問をさせていただきました。
　今回の基本的な工事の発注の大本は政府なんですね、ベトナム政府が発注しておるということでございます。ですから、ベトナム政府もそれなりのお金も出している、それと日本の有償ＯＤＡを活用させていただいているということでございます。ですから、発注先が一番の責任者でありますから、その発注先の責任者として今調査をやっておりますと。その調査については、先ほど藤末団長から報告ありましたように、以前、一九七〇年代にオーストラリアの支援での工事、これで三十数名の人が亡くなっている、そのときの報告については約八か月掛かりましたと、今回についてはまだまだ少しいろんな複雑な要素が含んでおりますというのが大臣の答弁でありました。ですから、はっきりと、じゃ、いついつまでにその報告は出すかということについては言及されなかったと思います。
　それともう一つでございますが、じゃ、工事再開はいつかという話でございますが、工事再開については日本の専門的なＪＶの皆さん方から、従来の工事に、ちょうど橋げたと橋げたの間に仮の橋げたがあります。げたがあります。それが今回はやや崩落をしたというのが原因で落下したんではないかと言われておりまして、それについては、二本、四十メートルのスパンの間に二本入れますと。そして、その二本だけじゃなくて、従来は大体三十三メートルから六メートルのくい打ちであったところを、七十六メートルの岩盤までくい打ちを入れてやるという中間的な報告があると。ですから、それについては技術的なものを確認をして、再開についてのゴーサインはそれを確認した上で出しますということですから、これも日程の言及はなかったように思います。
　以上です。
○谷合正明君　補足をさせていただきますが、大塚委員の方から、ＯＤＡの中で補償、今回のマックスのＯＤＡの中から補償を出すべきではなかったかという議論ですけれども、その前にどういう誠意の見せ方をするのかというところで、若干現地で分かってきたところがありました。それは、言及されたとおりミャンマーの事件が重なっておりましたので、ベトナムの事故関係者、日本の業者等の中には、まあ事件が重なって良かったなというような若干本音の部分が当時見え隠れしていたのではないかと指摘をされました。その結果、一軒一軒、ベトナム側の被災者の方の家庭訪問が迅速に行えていなかったとか、そういった問題もありました。恐らく、これはＯＤＡに携わるコンサルタント、業者に、そういうリスクマネジメントというか、こういう大きな事故が起きたときにどういう対応をするのかというところが、私はまだ管理というかその辺がなかったのではないかというふうに考えています。
　もう一つ、まだ慰霊碑というのも、仮設の慰霊碑はありましたけれども、そういうしっかりしたものがないので、私はそういったところもＯＤＡの中でもしっかり見ていくべきだというふうに考えております。
　それから、ＯＤＡの中で、草の根無償で、現地の被災した住民の多くの方の出身地の、事故現場と近いわけでありますが、そこに対する草の根無償が迅速に決定したというふうに聞いております、医療機材の整備ということで。
　そういったこと、事実関係としては補足をさせていただきます。
○委員長（溝手顕正君）　それでは、田村耕太郎君。
　時間が限られておりますので、簡潔によろしくお願いします。
○田村耕太郎君　もう短くやりますので短く答えていただければと思います。一名で、どなたか分かる方だけで結構です。
　本来のＯＤＡ調査団の役割に関しまして御質問させていただきたいと思います。
　今回、事故調査団みたいな役目を負われていましたので、本来の調査団の役割、日本の開発援助がその国の健全な社会や経済の発展に対してどのように役に立っているのか、また国民の血税ですから、どのような国益に、役の立ち方となっているのか、それに関してちょっと、どのようなヒアリングをされてきたか質問させていただきます。
　例えば、ベトナムの中でも、どの辺りから日本の政府はかかわっているのか。本当に向こうから申請されたものを受けているだけなのか、それともこちらから、経済、社会のベトナムの特徴みたいなのを分析して、こちらからオファーを仕掛けて、こういうのをしたらどうですかというところまでやっているのか、その辺り、ＯＤＡの役の立ち方ですね、どの段階から日本の政府がかかわって、どのような形で案件を決めているのか。その辺りは建設大臣やＯＤＡ担当大臣に会われたのでそういう話があったのではないかと思いますが、その辺はどうですかという点と、もう一つ、中国のプレゼンスが目立っていると思うんですけど、その中国のプレゼンスと比べて日本の印象はいいと言ったんですけど、ぶっちゃけどうだったのかというところをちょっとお聞きしたいと思います。
○藤末健三君　まず、ＯＤＡの貢献、現地に対する貢献、我が国に対する貢献ということにつきまして、私は実は八月に自分でカンボジアの方にも行ってＯＤＡを視察してまいりました。
　そのときの経験と今回のベトナムの経験を併せて申し上げますと、今我が国のＯＤＡによりましてＡＳＥＡＮの国を横に通じる道を造っているんですよ。実際に、その道路に即して我が国の企業が工業団地などを造り、どんどんどんどん進出していると。それはタイまで通じるということで、一つの新しい日本の企業が、製造業が特に活動するという道を僕は造っているということは、我が国の利益にもなるしベトナムの利益にもなるということになっていると思います。
　実際に、プロジェクトはどう決まるかということを現地で伺いますと、やっぱり初めから日本の例えば大使館の方々、ＪＩＣＡの方々がアドバイスしながら組み立てていると、プロジェクトを。ということで聞いておりますので、私は、実際にカンボジア、ベトナムを拝見させていただきまして、これは現地の経済発展のためにも役立つということとともに、我が国の企業がＡＳＥＡＮで活動するという意味でもプラスになると思います。
　そして、一方で中国の問題につきましては、今回、ベトナムにおいてもどうなっているかと申しますと、南北に通る道を中国は造ろうとしていると。中国の経済発展のために造ろうとしている傾向が私はあると思います。
　我が国は横ということを言うとまたこれちょっとあれですけれども、正直申し上げて横になっているというような経済開発の合戦があるということがございますし、また二年前にアフリカに伺ったときに感じましたのは、例えばタンザニアに伺いますと、タンザニアにおいては我が国が第二位のＯＤＡカントリーであるにもかかわらず、行ったところ先々でおまえは中国人かというふうに聞かれるという状況が生じていまして、実際に中国のＯＤＡにおける活動というのは、中国人がどんどんどんどん来て現地で働いているという意味合いにおいて、金額ではなく、何というか顔が見えるという意味では効果が非常に大きいものではないかと、存在感があるものではないかということを感じております。
　以上でございます。
○山内俊夫君　今、田村委員の方から案件の決め方とかいろいろ御質問いただきました。先ほど大塚委員からも最後の質問にＯＤＡの在り方ということについても御質問あって、少し重ね合わせて私の考えなりを御披露させていただきますが、私もここ数年、当初はインドネシア、東南アジアでインドネシアですね、フィリピン、そういったところとかなり連係プレーを取りながらやらせていただいた。最近では特にアフリカがポイントになっております。小泉政権以来、アフリカのＯＤＡを二倍若しくは三倍にしようという方向が出ておりますし、今回、福田政権の下でも国家戦略の中で、私もアフリカ担当の案件づくりについて、方針づくりについて今勉強会を座長でやらせていただいております。
　その総合的な中で考えますと、基本的に日本は武器を持たない国際貢献と、私はこのような認識をしております。ですから、日本がやれる国際貢献というのは、例えば今回のようなその国の一番重要な案件、これはカテゴリーはある程度順番を分けていきます。これは当然日本のＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ等々が償還についての担保能力その他をすべて調査いたしますけれども、案件については当然相手の国からテーマとして出されます。それについて日本の専門家が調査をして経済的な効果、そういったものを決めていくということであります。
　これがアフリカはそうじゃなくて、昔ヨーロッパの関係各国は、アフリカというのは基本的にお金なんか返せないんだという概念でスタートしています。私もかなりフランス、イギリスの人たちと話をしますと、日本は東南アジアでは必ず自立を促すためのＯＤＡの在り方をやっていますよと。それが効果を現して、ここ三十年の間に東南アジア各国は最貧国からかなり脱出をしてきた。ところが、アフリカはいまだに最貧国の認定を受けている国々が一杯ある、これは明らかにヨーロッパ型のＯＤＡの在り方と日本のＯＤＡの在り方、かなり違うんではないか、私は日本のＯＤＡの在り方が最終的には効果を現しているんではないか、このような認識であります。
　ですから、このＯＤＡの在り方については我々は自信を持って今後やっていく必要があると思います。
　特にこのベトナムというのは、最近メコン川周辺で、メコン川を挟んだラオス、カンボジア、このベトナム、この三か国、従来になかった考え方なんですね。二国間の中で決めるんじゃなくて、ゾーンで決めていくという今方向性が出ておりますので、これも私、また新しいＯＤＡの在り方ではないかなと思っておりますので、私はそのような認識をいたしております。
　以上です。
○委員長（溝手顕正君）　それでは、近藤さん。
○近藤正道君　二つほどお聞きしたいと思いますが、最初に……
○委員長（溝手顕正君）　時間がないですから一つぐらいにしてください。まだ待っているから。
○近藤正道君　分かりました。じゃ、一つに絞らせていただきたいと思います。
　今回のこのＯＤＡの仕事は、コンサルから設計、施工、監理まで全部日本の企業が行うと。不況ということもありまして、全部日本がやるというそういうケースなんですが、このことについていろいろこの事件を経まして批判が出ておりまして、全部やっぱり日本企業がやるということになると内部でなれ合いが起こりはしないかと、こういう批判がありまして、とりわけ監理については、これは援助を受ける国にこれは自由に決めさせるべきではないかと。
　ベトナム自身に力がないんなら、ベトナムが自分の力で、例えばヨーロッパのどこか別の国に頼むとかそういう形で別の国に監理をさせて、そして施工業者との間の緊張関係を持たせるべきではないかという、そういう声がベトナムの内部でかなりある、この事件をきっかけに起こっていると、こういうふうに聞いておるんですが、そういう事実を行かれた皆さんは承知しているかどうかということが一点と。
　もう一つ、外務省の方にお聞きしたいんですが、監理はやっぱり受入れ国に任せて、そして緊張感を持って仕事をやる、こういう体制が長い目で見てこういうことを二度と起こさないことの一つの有力な防止策になるんではないか。すべて供出国から業者を決めるというのは、それは日本の企業にとっていいことかもしれませんけれども、全体の中の数％が言わば監理費用だということでありますので、長い目で見ていい仕事をちゃんとやっぱりやっていただくという意味では、施工監理は受入れ国に決定させる、そういうシステムをこの際つくるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（溝手顕正君）　それでは、簡潔にどうぞ。
○山内俊夫君　今先生がおっしゃいました工事発注について、今回の件についてはスリーパッケージに分かれているんですね。そのワンパッケージは基本的には中国がやっております。あとツーパッケージは日本がやっている。その中でも一番、ダブル斜張橋のところはこれどうしても技術的なものがある、それとワイヤーの関係もあってこれは新日鉄がやっているということで、これについてはかなり最近公正なやり方で発注されているし、発注大本はこれベトナム政府でありますから、その日本のお手伝いがかなりプラスになっているから多少の日本びいきはあるかと思いますけれども、それでもそれなりに外国が工事を受け持っているという事実もあります。これは間違いございません。
　それと、昔、インドネシアのやり方で、アチェの大きな地震がありましたね。その後、大体百四十キロにわたって日本が国道を受け持つたわけなんですけれども、その国道を受け持つ工事が実はジャカルタ政府の中央から、これどうしてもジャカルタの工事やらせというさしがねが入りまして、実はアチェ全体ではギナンジャール等々の国会議員数名が我々のところに陳情がありました。日本がどうしても取ってほしい、日本が取ってもらうと現地の人たちに工事が発注されるんだと。でもジャカルタから来られますと機材から人からすべてジャカルタから来るので、これはどうしても勘弁してほしいという、そういう逆の今作用が働いておりますので、タイド、アンタイドがいいか悪いかというのは少し最近方向が変わってきていると思いますので、その辺り御理解いただきたいと思います。
○政府参考人（別所浩郎君）　今のお話、付け加える形で一言申し上げさせていただきますと、コンサルタントというのは発注者である、この場合はベトナム政府でございます、ベトナム政府を代位する形で全体のコントラクターがきちっとした作業をしていくということを監理する、監督するという役割がございます。そういう意味で、当然ながら緊張関係はあるということでございます。
　ただ、正に木村副大臣の下で開かせていただいております事故再発防止検討会議におきまして、こういう日本企業同士であった場合であっても、これをどうやって、きちんとした監理体制をやっておくことによって安全対策を図っていくかと、そういった辺りにつきましてはきちんと精査して検討してまいりたいと思っております。
○委員長（溝手顕正君）　それじゃ、犬塚さん。
　これで最終にしたいと思います。
○犬塚直史君　時間がない中、委員長の御配慮をいただきまして、一点だけ質問させていただきますが、これはもう大変重要な問題で、千二百三十二億円の日本がプレッジをしてこれから支出を決めていく。では、その支出を決める前に一体何をしなければいけないのかという大変重要な問題だと思うんですけれども、とてもではありませんが時間が足りませんので、まず委員長にお願いいたします。この件についての集中討議をどこかでお願いをしたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　本件につきましては、理事会で相談したいと思います。
○犬塚直史君　それでは、一点だけ外務省に伺います。
　先ほど来、山内理事から少しお話がありました工事の再開について、例えば仮の橋げたを二本入れるとかくい打ちを深くするとかいうことで、工事を再開するかもしれないという私は印象を受けたんですけれども、しかし事故の調査をして原因を解明をしていく中で、確かにそれはくい打ちやあるいは橋げたについての土台を深くすればいいのかもしれない。しかし、なぜ不十分なそのような工事が行われたかということが原因究明の最も大事な部分でありまして、なぜそのような意思決定がされたということの原因究明がされる前に工事の再開をするおつもりがあるのかどうか、あるいはこのプレッジをしたお金を支出するおつもりがあるのかどうか、この一点だけお答えください。
○政府参考人（別所浩郎君）　今の点でございますけれども、私どもといたしましては、まずこのカントー橋の建設につきましては、しっかりとした原因が判明して、安全対策がしっかり取れるということが工事再開の前提だと日本側としては考えております。また、そのようにベトナム側にも申し入れております。
　それから、それ以外の今後の援助でございますけれども、それは物によって違うと思います。いずれにせよ、全体として、安全対策ということについてはしっかりとしていかねばならないと思いますけれども、すべての援助を止めてしまうという話ではないと思っておりまして、安全対策がしっかりと確認が取れるというものから進めていくということだろうと思っております。
○委員長（溝手顕正君）　まだいろいろあるようでございますが、予定の時間が参りましたので、これをもちまして意見交換を終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時三分散会
平成十九年十二月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　塚田　一郎君　　　　　佐藤　正久君
　十二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　　　　　山内　徳信君　　　　　近藤　正道君
　十二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　木村　　仁君
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　　　　　財務大臣政務官　　小泉　昭男君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　秋元　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　福島　克臣君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　小澤　俊朗君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　横畠　裕介君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　久元　喜造君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大野恒太郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅本　和義君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新保　雅俊君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小田　克起君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊原　純一君
　　　　　　　外務大臣官房広
　　　　　　　報文化交流部長　　山本　忠通君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　防衛省防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　中江　公人君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　地引　良幸君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　小武山智安君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の
　実施に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、塚田一郎君、井上哲士君及び山内徳信君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君、大門実紀史君及び近藤正道君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の審査のため、社団法人日米平和・文化交流協会理事秋山直紀君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することとし、その日時等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官福島克臣君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤正久君　自民党の参議院議員佐藤正久でございます。今日は、午前中と午後二回に分けて質問に立たせていただきます。
　まず、補給支援新法の質問に入る前に、防衛省の各不祥事に対する対応につきまして防衛省の方にお伺いしたいと思います。
　実は、先週、私のところにいろいろな意見が寄せられました。あるいは、直接意見を聞くという機会もありました。余り良いことではないんですが、各種の防衛省の不祥事により現場の士気が落ちている、あるいは萎縮しているというような感じもやや受けます。代表的な意見のものとしては、守屋前次官の収賄容疑や過剰接待受け、山田洋行の過剰請求やそのチェック漏れ等は東京の防衛省中央の上層部の話であり、第一線の現場、とりわけ若い隊員や事務官には関係のない話だと。業者とは縁がない、なのに倫理カードの全体への配付というのは、上層部はおれたちのことをあるいは現場を分かっていない、上層部は我々を信用していないというような趣旨のものもありました。また、大臣の耳には入っていないかもしれませんが、今回の一連の事案、その対応で第一線は士気が下がっているという意見もありました。
　十五日だったと思いますけれども、産経新聞によりますと、東京の防衛省内ですら、汚職防止のビデオに倫理カード、そして法令遵守冊子、まるで子供扱い、守屋容疑者のおかげで信用がない組織みたいに見られるのが切ないというふうな記事もありました。非常に残念なことです。
　また、ある防衛産業の幹部の方、この方は防衛省のＯＢの方ではありません、その方の話によりますと、防衛省の方々がなかなか会ってくれなくなっているということを言われておりました。筋論といたしましては、ユーザーたる自衛隊とメーカーの防衛産業の間ではコミュニケーションというものは絶対に取らないといけないと思います。国民の税金を使って装備を開発し調達しているわけですし、実際にその装備を使って隊員が命を懸けて任務を遂行するということを考えると、やはり両者間の、ユーザーとメーカー間のコミュニケーションというものは絶対大事だと思います。当然、接待というのはいけませんけれども、コミュニケーションを図るということは必要だと思っています。
　これら意見から、私は二つのポイントがあるのかなというふうに感じました。
　一つは、現場の士気は絶対に下げてはいけないと。もうこうしている間にも、スクランブルの待機、緊急患者輸送の待機、あるいはレーダーの監視、国際貢献など、海に陸に空に、そして国内、国外で任務を遂行している隊員がおられます。その活動の原点の一つはやはり士気だと思います。改革は大事ですけれども、守りはもっと大事です。改革しながら守るのではなく、守りながら改革するという軸足は明確にして高い意識を維持することが必要だというふうに思います。
　もう一つのポイントは、これはかなり難しいことかもしれませんが、中央と現場の意識の差を埋めると。防衛大臣が言われるように、行政官庁たる防衛省中央の不祥事への反省とそしてその改革の動き、それと運用組織である自衛隊の現場の第一線の意識を埋める。現場の方も、人ごとではない、同じ自衛隊の中の不祥事であるという意識を現場に持たせるということも大事だと思います。
　そこで防衛大臣にお伺いいたします。
　現場の第一線の士気を低下させない、維持するためにこれまでどのような施策を行ってきているのか、また士気を低下させない着意を用いながらもどのようにして第一線の隊員と中央との意識の乖離を埋めようとされているのか、具体的な施策等があればお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは佐藤委員が一番現場を御存じでいらっしゃいます。私は委員の御指摘をきちんと踏まえながらやっていきたいと思います。
　中央と現場との乖離をどう埋めるかということについて、結局、偉いさんが適当なことを言っていると、悪いことをし、自己保身をし、現場の気持ちなんか全然分かってくれていないというのは事実としてあるんだと思います。私は、防衛大臣と一人一人の曹士が一体感を持つためにはどうすればいいんだろうかということを考えて、前の長官在任中はできるだけ現場の部隊を回るようにしてまいりました。偉そうに訓示をするだけではなくて、その後のいろいろな会合において曹士クラスの皆さん方と一緒に話をしたい、これが自分たちの長官なんだという思いを持って一体感を持ってもらいたいと思ってやってまいりました。今、国会等々でなかなかそういう暇もありませんが、メールマガジン等々を活用して生の言葉が伝わるようにしたいと思っています。それが一つ。
　もう一つは、各幕僚長の下に曹長クラスというんでしょうか、そういう代表の方が付いております。そういう方々と大臣、副大臣あるいは政務官との会合を密に持ちたいと思っています。大臣はこう考えている、政治はこう考えている。おっしゃるように、この問題は自衛隊全体の問題でもありますが、はっきり言えば市ケ谷問題みたいなところがあるのではないかと思います。意識の乖離を埋めるということにはもうありとあらゆる配慮を払いたいと思いますので、御教導ください。
　もう一点は、やはり組織論というものを考えなければいかぬのではないか。現場の部隊があって、各幕があって、それから内局があって大臣がある。もちろん制度上は幕と内局というのが並列みたいな形になっていますが、実際問題そうなのかといえば、私はそうではないような気がいたしております。市ケ谷のシステムというものをどうしたら簡素化できるか、効率化できるかということは正面から取り組まなければいけない問題だと思っています。そして、ＵＣともに責任を負うんだと。Ｕが良くない、Ｃが良くないみたいな話をしても国のためには全くならない。だとすれば、ＵＣの責任意識の共有ということは、私は組織に手を着けない限りできないんだというふうに思っております。
　今の組織が本当にベストなのかということから、そうでないとするならばどう変えればいいのかという組織論に今回こそ踏み込まないと実は問題の根本的な解決にはならない、そういうふうに私は認識しておりまして、一点、どっちも同じなんですね、現場と中央との意識の乖離をどう埋めるかということについて、今すぐできること、そして組織論まで手を着けねばならないこと、この両方ともちゃんとやらねばならないし、議会においても、これがいい、これはいけない、そういう御議論をいただいた上で本当にこれが望ましいという仕組みを構築することが今回のいろんな事件を後世のために生かす、そういうことだと私は思っています。