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○兒玉委員　それでは、多少これに関連してお伺いしたいと思います。
　現在、タクシー業界からも要望が出ておるわけでございますけれども、自家用車を持っている所有者が飲酒の場合は運行できない。それで代行者というか、自分の車を持って帰ってくれる、東京都内、中でもいわゆる中心より外れた地域においてかなりこのような代行者の制度があって、一般的にやみ行為と言われているようでございますが、それに対する掌握をどうされているのか。
　また、きょうは警察庁の方も御出席のようでございますが、取り締まり当局としてはそういうタクシーに対する類似行為的な行動等は厳に慎しむべきだ。
　また先般テレビのニュースでもありましたが、タクシー会社はこれに対抗するために、そのような自家用車を牽引して自宅まで運んでいく、そういう会社をつくってこのようなやみ行為的な代行者制度に対応したいということがテレビで出ておりましたが、こういうような対応措置について交通局長と警察庁の方はどういうように情勢を把握されているのか、同時にその対応についてお伺いしたいと思います。
○服部政府委員　ただいままで私どもが把握いたしておりますいわゆる運転代行会の実態でございますが、全国で約九百業者ございます。その持っております車が約四千両弱、その運転代行会に所属いたしております運転者数が七千名余というような実態であると承知しております。
　こういった運転代行というのは、本当に近年の都市活動から派生してきたものだと思いますけれども、確かにそういう市民のニーズというものがあることは否定できませんし、適正な格好で行われる運転代行については問題がないわけでございますが、間々こういった運転代行会の行為が本来の運転代行の範囲を逸脱することもございまして、そういった場合にはたちまちタクシー行為の類似行為になってしまうわけでございまして、私どもは従来とも警察御当局との間で十分な連携をとりながらこれの取り締まり、抑制に当たってきておるところであります。なお、先生もおっしゃっておられましたけれども、抑えつけるだけがいいわけではございませんので、タクシー事業者の方も、そういったニーズが現にあるわけでございますから、そういうニーズを踏まえまして、みずからもそういった運転代行の業務にも取り組むような指導も強めてまいっておるところでございます。
　なお、最後に申されました車を牽引してというやり方につきましては、初めてのことでございますので道路運送法上の取り扱いにつきまして今後検討してみたいと考えております。
○山崎説明員　お答え申し上げます。
　いわゆる運転代行業の営業でありますが、その行為をめぐりまして道路運送法の四条ないしは百一条違反など、いわゆる白タク行為でありますれば検挙をするということで取り締まりをいたしております。ちなみに、五十八年一月以降五十九年五月末までには全国で道路運送法違反で十三件検挙いたしておるところでございます。
　また、最後に言われましたレッカー車使用の問題でありますが、御案内のようにレッカー車を使用する牽引は道路交通法の五十九条一項に規定されておりまして、故障あるいはガソリン切れなどその自動車を牽引することがやむを得ない場合に例外的に認められておるところでございます。したがって、運転代行としていわゆる現在レッカー車で運営されているような形で車を引いていくというのは、この「やむを得ない場合」に当たるかどうか疑問があるところでございます。
　　　　〔浜野委員長代理退席、委員長着席〕
○兒玉委員　法律改正の過渡期の大きな問題でございますので、今後の運用については十分な配慮を希望したいと存じます。
　最後に、これに関連する問題でございますが、先般私たちは全国の私鉄バスのいわゆる過疎バスの状況等の調査を行ったわけでございます。全国約百五十数社がこの過疎バスの運用については大変な苦境に立っておりまして、六十年度以降補助対応がなくなるということを聞いておるわけでございますが、地域における生活路線としての立場からも、この制度の検討並びに継続は地域住民、特に交通弱者にとっては不可欠の足でありまして、ただ法的に問題処理を、あるいは一企業としての問題でなくて、日本の各過疎地における住民の交通の足を守っていくという立場からもこれは軽々に廃止すべき問題ではない、こういう点から、関係企業なり地域住民の要望には十分こたえるだけの措置をとることが極めて大事な問題ではないかと私は考えているわけであります。もちろん、財政問題も含めて大変な問題ではございますが、事、過疎バス交通については、これは一般の行政と違いまして大事な問題でございますので、これの対応については最高責任者である大臣の御所見を承りたいと存じます。
○細田国務大臣　過疎地におけるバスの問題は非常に大きな問題でございます。私どもの運輸政策の中で、地味なように見えて実は国民のシビルミニマムを守るために非常に重視しなければならぬ問題だと思っております。法律的に期限が来るということなのでございますが、我々としては何としてもこの制度は続けていくような方向で考えてもらわなければならぬ、このように考えておりまして、私ども全力を挙げたいと思っておる次第でございます。
○兒玉委員　担当の局長の見解も最後に承りたいと存じます。
○服部政府委員　ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、過疎地域におきますバス運行の確保を図ることは私どもが当面している最大の問題の一つだと考えておるところでございまして、たまたま過疎バス運行補助につきましては五十九年度で期限切れということに相なってはおりますけれども、私ども、若干の制度の手直しは余儀なくされるとは思いますけれども、この制度の継続さらには充実ということを目標にいたしまして、今後精力的に頑張ってこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
○兒玉委員　局長の発言、大変ありがとうございました。過疎地域における全住民、また我が社会党は法案要綱を準備しながら、自民党を含め各党との連携をとりながら、この存続が実現できるように全力を挙げて頑張りますので、局長、運輸大臣、ともに自信を持って頑張っていただくよう、強く要望申し上げて、終わります。
○福家委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○福家委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。近岡理一郎君。
○近岡委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、本案に賛成討論を行うものであります。
　御承知のとおり、近年我が国の自動車の保有台数は著しく増加し、自動車の活動範囲の広域化や各種交通機関の整備に伴い、自動車の検査登録や運送事業の監督につき、広域的観点からの規制監督や総合交通政策の観点からする他の交通機関との調整などの必要性がますます高まっております。
　このような状況に対応するため、臨時行政調査会の答申等を踏まえ、陸運関係の地方事務官制度を廃止する等、自動車行政の事務処理体制の整備を図ろうとする本法律案は極めて時宜に適した妥当なものと、まず賛意を表するものであります。
　現在、地方における自動車行政事務の処理を行っている陸運事務所の地方事務官は、都道府県知事に機関委任されている国の事務に従事する職員であるため、予算権及び人事権は国にありながら、指揮監督権は都道府県知事が持つという極めて変則的な戦後占領下における特殊な制度でありますので、臨時行政調査会の最終答申に基づきこれを廃止し、従来の陸運事務所を運輸省の地方支分部局とし、これに従事する地方事務官を運輸事務官にすることとしたことは、行政の簡素化の要請にこたえるのみでなく、地方陸運行政の総合化及び効率化を図るための措置として、まことに適切妥当なものとこれまた賛意を表する次第であります。
　最後に、臨時行政調査会の答申も指摘しているように、地方事務官制度廃止後の国及び地方公共団体を通ずる関連行政の総合性、整合性を確保するための国と地方公共団体の間の連携協力が確保され、地域交通がより一層拡充強化されることを強く要望いたしまして、賛成の討論を終わります。
○福家委員長　辻第一君。
○辻（第）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、道路運送法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本案の主な内容は、第一に自動車の検査、登録関係事務の機関委任の廃止、地方事務官の国家公務員化、第二に輸送監理関係事務の機関委任の廃止、地方事務官の国家公務員化、第三にこれらに伴う関係法律の規定の整理の三点であります。
　まず第一点の道路運送車両法等に関する改正部分についてであります。
　言うまでもなく、自動車の検査事務は、自動車の安全、保安に係る事務であり、国の責任において全国的、統一的に処理すべきものであります。また、登録事務は所有権を証するための実務であり、コンピューターにより全国一本化され効率的に運用され、検査事務と密接に関連している点から国の事務とすることがふさわしいものであり、この部分の改正点には賛成であります。
　次に第二点の、住民サービスと関係の深い輸送監理事務に関する改正部分であります。
　我が党は、これまで、機関委任事務の原則廃止と行政事務の民主的再配分を強く要求し、再配分の方向として、一、現地性、二、民主性、三、自主性、四、総合性の四原則を打ち出し、これに基づき地方の事務を、地方自治体の固有事務、国と地方が共同して行う事務、機関委任事務として残る若干の事務に整理再編するとともに、交通、運輸行政事務についても、自治体を中心とした民主的な地域総合交通行政を確立するよう主張してきました。ところが、政府案は、こうした方向に逆行して、知事に機関委任している権限さえも国に吸い上げるなど、自治権拡充とサービス向上という民主的見地を欠いているのであります。我が党の政策的見地と相入れない本改正部分には反対であります。
　以上述べたとおり、法案全体に対しては、運輸地方事務官の圧倒的部分が従事している検査、登録関係事務の機関委任制廃止部分については賛成でありますが、輸送監理関係事務の機関委任制廃止部分が我が党のこれまでの政策的見地と全く相入れないものとなっているため、反対するものであります。
　最後に、国民の生命と暮らしを守るために大きな役割を果たしている自動車交通行政をより一層改善するため、その体制を一層強化し、十分な要員を確保するよう強く要請して、日本共産党・革新共同を代表しての反対討論を終わります。
○福家委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○福家委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、道路運送法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○福家委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　この際、運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。運輸大臣細田吉藏君。
○細田国務大臣　ただいま道路運送法等の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の結果御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　政府といたしましては、本委員会における御審議の趣旨を十分に尊重し、陸運関係事務の円滑な処理に万全を期する所存であります。ありがとうございました。（拍手）
○福家委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福家委員長　次回は、明二十五日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十六分散会
○有馬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案及び多賀谷眞稔君外七名提出、男女雇用平等法案の両案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
○土井委員　今審議を進めております当法案の政府案は、初めから終わりまで、これは見れば見るほど問題だらけでありまして、これに対しての審議をやり始めたら、とどまるところを知らずという格好に恐らくなるだろうと思うのです。先日来の御答弁を承っておりますと、それぞれの分野における考え方はある程度言われるのですけれども、法律の規定する定義自体については、限定的に考えていなければならないはずのところがどうも一向にはっきりおっしゃらない。したがって、本日は、私は前回予告をいたしましたとおり、この深夜業について取り扱っております第六十四条の三のところの部分に対して、逐条的にお尋ねをいたしますから、定義自体について具体的にひとつお答えをいただくように、まず申し上げておきます。
　さて、この六十四条の三の二に言うところの「女子の健康及び福祉に有害でない業務で命令で定めるものに従事する者」、こうなっておりますが、命令で定められる中身になる「女子の健康及び福祉に有害でない業務」というのは、具体的に言うとどういう業務を指してこのような規定になっておりますか。いかがです。
○赤松政府委員　お答えいたします。
　改正法案の第六十四条の三、「深夜業」の一項二号についての御質問と存じますが、「女子の健康及び福祉に有害でない業務で命令で定めるもの」という表現は、現行の労働基準法の六十二条第四項に規定がございまして、それを受けて女子年少者労働基準規則に内容を定めている規定がございます。この現行の規定と同様というように解釈をいたしているわけでございまして、したがいまして、現行の女子年少者労働基準規則には第六条に、「法第六十二条第四項に規定する女子の健康及び福祉に有害でない業務は、左の各号に掲げるものとする。」とございまして、一号から五号までございます。一号「航空機に乗り組むスチュアーデスの業務」、二号「女子を収容する寄宿者の管理人の業務」、三号「映画の製作の事業における演技者、スクリプター及び結髪の業務（セットによる撮映の場合における業務を除く。）」、四号「放送法第二条に規定する放送の事業におけるプロジューサー及びアナウンサーの業務」、五号
　　　「かに又はいわしの缶詰の事業における第一次加工の業務」、この現行法の規定を受け継ぐということになると存じますが、必要に応じた整理は行うということになろうかと存じます。
○土井委員　深夜業というのは、本来男女ともに人間の生理に反して有害なものであるということはもう言うまでもございません。これは、先日来大臣も、昼間働いて、夜就寝するというのが大体人間の健康的な生活のサイクルであるということも、御答弁の中でおっしゃっているわけでございます。
　我が国では、男性の深夜業というのに対しては、いろいろと男性の間でも健康破壊というのが進んでいるということが、具体的ないろんな実態調査の中でもどんどん出てきているわけでありますけれども、これを実際、今おっしゃった現行法にございます。そのとおりを、今回はこの二のところに持ってきて当てはめて考えるという御趣旨の御答弁でありますが、実態調査をやられていますか。果たしてそういうここに言うところの「業務」というのに当てはまる部署それぞれは、健康的で、そして健康及び福祉に対して有害でない業務であるかどうかという調査をおやりになっていらっしゃいますか。これをはっきり知った上でないとこういうことにはならないと思うのです。調査はどうです、進んでいますか、進んでいませんか。やっていらっしゃいますか、やっていらっしゃいませんか。もしやっていらして具体的な調査データがあるならば、それも提示をお願いしたいと思うのですが、いかがです。
○松原説明員　お答えいたします。
　現行の女年則に基づきまして、「女子の健康及び福祉に有害でない業務」として今局長が御説明いたしましたものが、どの程度健康及び福祉に有害でないかどうかという、今先生の御指摘ございましたような調査に基づいてやったということはございません。
○土井委員　語尾がはっきりしないのです。ございませんと言われたのですか。
○松原説明員　ございません。
○土井委員　全く、調査とか実態の事情に対して調べることなしに、こういう条文をここにぽんと入れられたという経過になるわけですね。
　現行法での取り扱い、したがって今の二にある「女子の健康及び福祉に有害でない業務」として、先ほど局長から御答弁のございましたスチュワーデス並びにこの航空機に乗務をいたしますアシスタントパーサー等々の実情についてそれじゃ申し上げましょう、調査いたしておりませんということですから。それを申し上げることは非常に私は大事であると思います。
　今具体的に申し上げますけれども、日航の方の客室乗務員組合が、育児時間闘争を展開中であることは労働省も御承知だと思うのです。五十五年三月以降は、出産後乗務に道が開かれておりまして、大体、今ママさん乗務員というのは急ピッチにふえてまいっております。ことし一月現在で、四千三百九十九人の日航女性乗務員のうち妊娠中及び出産者の数が二百九十二人、そのうちの七十五人が空に復帰しているということが新聞紙上でも先日これは報じられたところなんです。
　ところが、その勤務体系というのを見でまいりますと、これが乳児を抱えて、一歳未満の子供を抱えて、こういう乗務のあり方が果たしてここに言う「健康及び福祉に有害でない」と言えるのかどうかというのは、ひとつしっかりお聞き取りをいただきたいと思うのですが、国内線では、二泊三日や一泊二日の泊まり便が月に三回から六回くらいもあるのが普通なんです。スケジュールどおりに飛びますと、子供に母乳をやることもできない。せめて子供が一歳になるまでは育児時間のとれる日帰り便をということを強く要求として出されているようですが、日帰り便ということになりましても、これは御本人の健康からすると、決して思わしいスケジュール体制になるとは思えません。
　今申し上げました二泊三日や一泊二日の泊まり便が月に三回から六回もあるというのがおおよそでありますけれども、ある一人の乳幼児を抱えているアシスタントパーサーのＡさんについて、そのいろいろなスケジュールの中身を見でまいりますと、スケジュール表によって言えば、ことし一月のスケジュールでは、二泊三日で飛んでおられるのが何と一カ月の一月中に四回あるわけです。一泊二日が一回。そうして、この二泊三日のスケジュールというのを見ますと、午前七時二十分にはもう出ていなければならない、勤務についていなければならない。そして東京から札幌、札幌から東京、一泊。また東京から札幌、札幌から東京、一泊。そうして今度は東京から沖縄、沖縄から東京というのが二泊三日の中身なのであります。これが一カ月の間に、このアシスタントパーサーのＡさんの場合には、先ほど申し上げましたとおりに引き続き三回あるという格好であります。
　こうなってくると、子供に授乳ということは実際問題として物理的に不可能になりまして、会社側が、そのことをいろいろ申し入れますと、月に三日、無給の育児日を前月申請を指示して設けようという格好になっているのですが、これはお考えになったらすぐにもおわかりになるように、まとめて授乳や育児ができるはずがございません。したがって、こういうふうなスケジュールをこのままに据え置いた形で、先ほどから言われた「女子の健康及び福祉に有害でない業務」。というふうに認定をし続けることができるのですか、どうなんでしょう。いかがでございますか、実態はこういうことですよ。これはほんの一例を私は申し上げたのです。
○赤松政府委員　先ほど申し上げました深夜業の現在ある除外規定につきましては、この規定が設けられましてから二十数年経過いたしておりますので、これを、現行規定をそのまま次の改正法の中で受け継ぐという予定で考えておりますが、ただいま先生の御指摘の点につきましては、具体的には乳児を抱えている、産後まだ一年たっていないというような状況でございますならば、これは新しい改正法案の六十六条の「妊産婦が請求した場合においては、第三十三条第一項及び第三項並びに第三十六条の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。」、第二項に「妊産婦が請求した場合においては、第六十四条の三第一項ただし書の規定にかかわらず、深夜業をさせてはならない。」と、この妊産婦の定義に該当するものと存じますので、その方について申し上げれば、請求があれば深夜業あるいは時間外労働をさせてはならない、このようになると存じます。
○土井委員　ちょっとお尋ねしますが、この妊産婦とおっしゃるのは、一年未満の乳幼児を抱えている母親についてもこれは該当するのですか。
○赤松政府委員　産婦の定義は出産後一年というふうに考えられますので、先ほどの授乳ということを前提にいたしますと、妊産婦の定義の中に含まれると存じます。
○土井委員　その一年未満ということは法的にちゃんと法定されているんですかね。根拠がありますか。
○松原説明員　改正労働基準法の法案の第六十四条の五に「妊産婦等に係る危険有害業務の就業制限」という形で、今度新たに危険有害業務の就業制限を整理いたしておりますが、その第一項で「使用者は、妊娠中の女子及び産後一年を経過しない女子」といたしまして、括弧書きに「（以下「妊産婦」という。）」ということで、この「以下」は、当然今御説明申し上げました第六十六条についても、「産後一年を経過しない女子」は含まれるということで定義づけがなされているわけでございます。
○土井委員　そうすると、この六十四条の五に言うところの危険有害業務について取り扱う条文は、その部分において「産後一年を経過しない女子」と言っているにとどまらず、以後妊産婦ということに対しての概念は、「産後一年を経過しない女子」すべてに対して言うというふうに理解していいんですね。つまりこの法律で言うところの「妊産婦」は、「産後一年を経過しない女子」すべてについて「妊産婦」という概念の中に入れて考える、そう定義してよろしいですね。
○赤松政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○土井委員　これは実態の上で、日航等々が具体的な育児時間というものに対して闘争を展開をされて今日に至っているわけですが、きょう私がここで取り上げて先ほど申し上げたスケジュールは、国内便のほんの一例なんです。国際線に乗りまして南米ルート等々に参りますと、二十日ぐらいは帰ってくることができないということがざらにあるのです。そういう実態も踏まえて、そういうふうなことを条文化される以前に、実際問題行政指導等々の中で、何らか行政指導の措置を講じられたといういきさつがありますか、どうですか、実態に触れて。
○赤松政府委員　この法律案の成立に先立ちまして、勤労婦人福祉法の中では、やはり妊産婦につきまして、妊娠中及び出産後の勤労婦人の健康管理上の必要な措置として指導基準を定めております。この「出産後」という定義の中には、先ほど申し上げました「一年後」という同じ定義でこの指導基準をつくっているわけでございます。出産後の女子労働者、この言葉で言えば勤労婦人でございますが、同じでございますので、勤労婦人の健康管理上の必要な措置については、専門家の御意見も伺いながら指導基準をつくり、その方たちの健康、福祉に害のないような状態を一般的に行政指導をしているわけでございますが、先生御指摘の日航について特にしたかという御質問でございますならば、それはいたしておりません。
○土井委員　非常にこれは端的な例を私は言って、見れば見るほどこれは深刻なんですね。深刻な例についてもそういう具体的な指導なんということには十分な措置が講じられていないということになってまいりますと、いよいよこれは、これから先考えれば考えるほど心もとない気になるんですが、この二で言うところの、先ほどおっしゃった業務については、具体的に現行法と変わりがないというので具体例を挙げられました。それ以上に、「命令で定める」範囲というものを拡大されるということはよもやそれは考えられないと思いますけれども、この点どうです。それ以外に、さらにこの「女子の健康及び福祉に有害でない業務」ということを、あれもそうだ、これもそうだというふうに範囲を拡大するようなことはよもや考えられないと思いますけれども、それは労働省のことですからだめ押しをしておかなければこれはどうにもならない。いかがです。
○赤松政府委員　六十四条の三の一項二号につきましては、先ほど申し上げましたように現行の規則をそのまま受け継いでいくという予定でございますので、まだ具体的にそれ以外のものをふやす、あるいは現在のものをなくすというようなことについて検討をいたしておりません。
○土井委員　検討をいたしておりますと言われたのですか、まだいませんですか。（赤松政府委員「いません」と呼ぶ）いません。法律の規定する定義自身というのがもう限定的なものでなければならぬというのが大原則ですから、そういうことからすれば、ひとつそこのところの中身というのが非常に大事な問題になってまいります。
　そこで、三のいわゆる専門職、管理職と言われる中の管理職というのは、具体的に言うとどういうものを指しておっしゃっているのですか。業務遂行上の最小の組織単位の長までこれは含められるのですか、どうなんですか。係長、班長、グループ長、いろいろあると思いますけれども、どうなんです。
○赤松政府委員　お答えいたします。
　管理職の定義でございますが、定義というより考え方と申し上げた方がよろしいかと存じますが、これは個々の名前というよりは、業務遂行上の単位組織の長として、そこに属する労働者に対して仕事の割り当て、仕事のやり方の指示など、具体的な業務の遂行について指揮命令をする、またその組織全体の業務の遂行について責任を持つという職務上の地位にある者を考えているわけでございますが、具体的には関係審議会にお諮りした上で決定をする予定になっております。
○土井委員　こんなわけのわからぬ話はないんじゃないですか。法律の中身で具体的に範囲をどのように考えておられるかがはっきりしないで、どうしてこんな審議ができます。問題は、どういう範囲を考えていらっしゃるかというのは法定されるべき中身ですよ。管理職というのをどう考えるか。大体深夜業というものをしなければならなくなるんでしょう、深夜業の規制を外すんですからね。本来深夜業に対しては原則禁止ですよ。その禁止条項を外してやるというのは百八十度ひっくり返る問題じゃないですか。その範囲に対して、これから審議会にいろいろお諮りをして考えていただきますというような程度でこの法律案に対して審議をしてくださいというのは、ちょっとこれはいただけない話過ぎますよ。どうですか大臣、どういうふうにお思いになりますか。大臣、いかがです。
○赤松政府委員　ただいまお答え申し上げました内容で、ある程度具体的に中身はわかるというふうに考えている次第でございます。これは婦人少年問題審議会婦人労働部会で大変時間をかけて討議をした一つのものでございますが、「管理職、一定の専門職、腐敗しやすいものの製造加工等業務の性質上深夜業が必要な短時間の業務に従事する労働者その他女子の健康及び福祉に有害でない業務に従事する労働者についての規制の解除は、それらの範囲を別途具体的に検討した上行うこと。」という建議をちょうだいいたしておりますので、それに従って行っていきたいというふうに考えております。
○土井委員　ちょっと待ってくださいよ。今の局長の御答弁は四についておっしゃっているわけで、私は三のところを言っているんですね。どうして管理職について四の問題が出てくるのですか。管理職のところは三ですよ。三の中身について先ほどのような御答弁でははっきりしない。そこで、どうなるのですと聞いたら、審議会に諮ってこれから考えます、こうなんです。そんな程度でこの法案をお出しになるというのは、ひっくり返った、逆立ちしたようなありさまじゃないかと私は申し上げている。管理職の範囲というのは、具体的に言ったらどういうところまで考えていらっしゃるのですか。
○赤松政府委員　審議会の建議をお読みいたしましたのは、深夜業のところについて、「管理職、一定の専門職、」その他云々というふうに、管理職がまず出てくるわけでございまして、管理職を含めてその「規制の解除は、それらの範囲を別途具体的に検討した上」というのは、これは審議会でという意味でございますので、審議会で検討した上で行う。こういうふうに、管理職を含めて検討した上で行うという建議をちょうだいしているということを文言に即して申し上げたまででございまして、管理職が含まれているわけでございます。
　先ほど申し上げた管理職の範囲と申しますのは、時間もございませんので繰り返しませんが、管理職とはということで申し上げた中身で、相当程度具体的になっているというふうに私どもは考えるわけでございます。これを例えば課長とか係長とか班長、そういうふうに申しますと、それはその企業の中で、例えば組織が小さいようなところでも課長と呼んでいるところもあれば、非常に大きな課で課長と呼んでいるところもある。そういう名詞だけで言うことはかえってその内容を明確にしない、このような側面がございますので、あえて係長とか班長とか課長とかそういう言葉を避けて、内容的な説明で申し上げているつもりでございます。
○土井委員　大体労働基準法では、法律で定義自身がきちっと具体的に規定されるということが私は本則だと思うのですよ。そういうことからいたしますと、先ほどからの御答弁で、どこに審議会に諮りということが書いてありますか。審議会に諮ってこの中身については検討するということが書いてありますか。そういうことは法文上どこにもないじゃないですか。審議会に全部預けて、審議会で考えていただいた結果をここの中身としたい、具体的に言ったら問題が多いので、それぞれの会社によって違いがあるだろうから、あいまいもことしているけれども、一応の考え方を言うにとどまるというふうな御説明では、これは引き下がれないですよ。管理職というのはやはり大きいです、持っている意味は。深夜業の規制から全部これが外される対象になるのですからね。最小の組織の単位の長についてまでも管理職と呼ぶのかということになってくると、これは深刻な問題になりますよ。
○野崎説明員　労働基準法に基づきます労働省令につきましては、労働基準法の中央労働基準審議会に関する規定の中で、この法律の施行に関する事項は審議会に語るという規定がございまして、その規定に従いましてすべて審議会にお諮りしているわけでございます。
　なお、あわせて公聴会も開くという規定も労働基準法にございます。
○土井委員　それは別途、中央の方の労働基準審議会にゆだねるというふうに法律によって考えられているのでしょうけれども、ここで問題になっているのは労働基準法そのものなんですよね。労働基準法そのものについての定め方がどういうことになっておるかということからいたしますと、この中身についての定義というのは、ここでお尋ねしたときにお答えとしてあらまし出てくるのが法案に対する審議のあり方だと私は思います。したがって、今審議しているのは、労働基準法に関する改正案についての審議なんですからね。この改正案についての審議をするときには、その中身に対して、具体的にこうでございますという定義を披瀝されて当たり前じゃないですか。その辺をこれから考えることに全部ゆだねて、はい、この法案結構でございますとは、国会としてとても言えないですよ、国会が立法機関なんですから。忘れられては困るのです。ここで法律をつくるかつくらないかを決める場所なんですから。法律の中身がはっきりしないようなことをどうして我々は決められますか。
　お役所の方の物の考え方というのはちょっと横におきましょう。大事な問題だから労働大臣にお尋ねします。どうお考えになりますか、こういう決め方を。
○赤松政府委員　命令で定める内容につきましては、裸で委任するということはするべきでないと思うわけでございます。先生の御指摘のように、労働基準法の中で、どの範囲まで命令に委任できるかということは、すべて明らかにしておかなければならないと思う次第でございます。
　そこで、ただいまの点について申し上げれば、先ほど来申し上げておりますように、深夜業についての規定は、その前の六十四条の二の第四項の「労働者の業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者又は専門的な知識若しくは技術を必要とする業務に従事する者で、命令で定めるものに該当する者については、適用しない。」、この条文を準用するわけでございますから、この表現は命令に委任をするという限度で適当な表現ではないか。そしてまた、その中身については、この委員会で内容について先ほど来御説明をしておりますので、法律上問題はないのではないかと思うわけでございます。
○土井委員　これは繰り返しになりますけれども、その御答弁ではどうも納得しかねるのです。この点はどういうふうにお考えになりますか。これは詰めておきますよ。業務遂行上最小の組織単位の長までも含めて管理職と考えるかどうかという点は、どうですか。
○赤松政府委員　ただいま御指摘の点がこの法律上の表現の中に当てはまるかどうかは、まさに審議会にお願いする予定になっているわけでございます。
○土井委員　それならば、結局管理職については何にもわからないということになるじゃないですか。問題のポイントはそこでしょう。大きな部課長、局長――労働省のお役所で言うと、さしずめ局長なんというのは明らかに管理職だということがはっきりしている。どこまで管理職を広げて考えているかというところがポイントになるのですよ。それは全部深夜業の規制を外すのですからね。問題は大きいのです。そこのところがまさに論議の対象ですから、論議をさらにしていただくでは合点できないです。こんなことで、さあ、それじゃ先に行きましょうというわけにいかないですよ。その辺すらはっきりできませんか、今申し上げたようなことすら。これははっきり言っておいていただかないと困ります。
○野崎説明員　ただいまのお尋ねの点でございますが、繰り返し御答弁申し上げておりますように、最終的には審議会の御意見を聞いて決めることになるわけでございますけれども、婦人少年問題審議会での御議論の過程では、一つの考えとして、労働基準法の四十一条にございます管理、監督者の範囲にするというような御意見、あるいは国家公務員の場合には係長以上が深夜業が認められておりますので、その範囲とすべきであるというような意見、その他種々ございまして、そういった点を勘案しながら、最終的にどの辺のところで線を引くか、これは審議会の御意見を聞いた上で決める必要がある事柄だと思っております。
○土井委員　審議会の意見を聞いた上ではっきりこの条文に対して認識を改めて持つということだったら、そのとき改めて法案を出し直してください。そういうことだったら、今法案を審議する時期じゃないですよ。これは非常に大事なポイントなんです。何でもかんでも法案をまず出しておいて、先日もそうです、時間外労働の実態について、労基研の報告に従って実態調査をやっていて、それに対してのいろいろなデータというのはもう集約が済んでいると言われるけれども、集約について出すこともしないで法案審議をまずやる。集約をやって分析をやって現状がどうかを考えた上で、今度は女子についてどうかというのが順序じゃないですか。それから法案を考えるのが順序じゃないですか。これは全部逆立ちしたありさまなんです。
　労働大臣、これはどうお考えになりますか。非常に大事な問題だから、ひとつ労働大臣にこのあたりで一言言っておいていただきます。どうですか。
○坂本国務大臣　私も一言しか言えないわけでありまして、今政府委員が申し上げたようなそういう仕事の内容の範囲内において、あとは審議会のお知恵を拝借したい、そこで命令でしっかり確定をしたい、こう申し上げておるわけでございますが、いろいろ考えておるようなところもございましょうけれども、審議会の意見を聞いてということでございますので、それは労働省だけの心づもりもあると思います。だけれども、それよりも三人寄れば文殊の知恵ですから、それを聞いた上で決めるのもこれまた慎重な方法の一つではないかな、こう思っております。
○土井委員　労働大臣、命令で決めるだろうと思いますとおっしゃいますが、命令というのは法律に縛られているのですよ。法律を超えて命令がひとり歩きすることを法律自身は許さないのです。それが法治主義の大原則であることは大臣もよく御承知のとおりなんですよ。それからすると、今ここで中身について定義がはっきりされないままで命令に全部お預けして、どうぞよろしくと言って、国会よりも審議会の審議を大事に考えて、審議会でどうなるかがこれから先はよくわからないままで、どうして国会の法律に対しての審議ができていると言えるんですか。憲法四十一条をよく読んでみてください。唯一の立法機関はここなんですよ。国権の最高機関はここなんですよ。その中にいらっしゃる議員であり、しかも大臣である大臣じゃないですか。そういう立場をしっかりお考えになるならば、こういうやり方を許していったらどうなるかということをひとつ深刻に受けとめていただかなければならぬと思う。これは大事な労働基準法の改正なんですよ。一たんこれで発車してしまったら後で取り返しがつかないんです。こういうことをひとつこの問題に対しては申し上げて、さらにもっと深刻なのは五なんです。
　四のことについては、申し上げたいと思いますが、後でたっぷり先輩の多賀谷眞稔議員から御質問がありますから、五についてお尋ねを進めておきますけれども、「深夜業に従事することを使用者に申し出た者」、これはそもそも労働基準法の基本に触れる問題だと思います。たとえ労働者本人が希望したとしても、許してはならない最低の労働条件を定めるのが労働基準法なんです。労使当事者の合意によっても労働基準法の中身を変更することはできないという、最低の基準を定めるのがそもそも労働基準法であるということからいたしますと、使用者に申し出れば深夜業ができるというこの決め方は一体いかがであるか、大変ここで問題になってまいります。どういうものをここで考えていらっしゃるのですか。「深夜業に従事することを使用者に申し出た者であって、当該申出に基づき、命令で定めるところにより、」ですから、命令で定める際にどういうものを認識していらっしゃるのですか。いかがでございますか。労働基準法の原則まで破ってどういうものを考えていらっしゃいますか。
○望月（三）政府委員　タクシー運転手を対象としております。
○土井委員　タクシーの運転手だけですか。もう一回答えてください。
○望月（三）政府委員　それだけを考えております。
○土井委員　タクシーの運転手だけを考えておられる、その中の女子タクシー運転手さんの中に、今回のような深夜業ということを申し出さえすれば認められるようなあり方は好ましくありません。深夜業の規制を外すことはしていただきたくない。こういう声を出しておられる方がございますが、労働省の方にも行かれたはずでありますが、御承知でしょうね。いかがですか。
○望月（三）政府委員　私は、ぜひ女子にも深夜業を認めてくれというタクシー運転手の強烈な声は聞いておりますが、直接反対だという声は私は聞いておりません。
○土井委員　赤松局長はいかがですか。これは反対だとおっしゃっている方がいらしたと思いますよ。
○赤松政府委員　陳情の中に、面接タクシーの運転手さんではございませんでしたが、その方のお知り合いの地方のタクシーの運転手さんで、自分はしたくないと言っている方がおられるというふうな陳情があったことは私は承知しております。
○土井委員　そうすると、一般的にそれを命令で定めることはいかがかということになりますね。申し出さえすれば深夜業ができるということになると、そういう場で申し出をしない人と申し出をした人との間に差をつけることになってきはしませんか。そして、深夜業をしないと女性のタクシー運転手さんとしては一人前に取り扱うことができないという格好になりはしませんか。子供を持ち、家庭を持っているタクシーの女性の運転手さんにはそれはできることじゃないですよ。そういう取り扱いはどうなりますか。そういう不利益な差別を受けた者についての救済の道というのはどういうふうに用意されているんですか。いかがです。
○望月（三）政府委員　タクシー業者の中には女子に深夜業をさせたくないという業者もございますし、また、タクシーの運転者の賃金体系というのは先生も御承知のように特殊な体系を持っております。したがいまして、やらないからといって不利益をこうむるというケースはまずまずないのではないかと、私どもは賃金体系等から見て考えておるわけでございます。
○土井委員　ないのではないかという程度の御発言というのは慎んでいただきたいので、これは出てくるかもしれませんよ。全くないとは言えない問題なんです。そういうことに対して救済の道を全く考えないで、ないのではないかで済ましていくわけにはいかない。その辺はどういうふうに考えられているかというのがさっぱりわからないですね。今回の法案の中ではそういう用意がございません。
　そこで、使用者に深夜業に従事することを申し出た女性タクシー運転手さんの場合はよろしいということになるけれども、それをしない女性タクシー運転手さんの場合には、逆に門戸が閉ざされる可能性が出てきはしないかという問題も実はあるんです。深夜業は私はしたくないという運転手さんは要りません、深夜業の申し出をやるということを強制して、そしてタクシー運転手として採用するというふうなことも出てくることは想像にかたくない。使用者に、本人が申し出たかどうか、強制的にそういうことを申し出させたかどうか、本人の自主的な申し出であるかどうか、一体どうして調べるんですか。どこで、だれが、どういう方法で。いかがですか。
○望月（三）政府委員　本人の真意であるかどうかというのは、労働基準監督署の承認という形でチェックをいたします。
○土井委員　ちょっと今よくわかりませんでした。もう一度お答えください。
○望月（三）政府委員　深夜業をやりたいという労働者の申し出について、労働基準監督署へ申し出をいただくわけですが、そこでそれが本人の真意であるかどうかということをチェックをいたしまして、本人の意思であれば承認する、意思でなければ承認しない、こういう明らかな行為を経て決めるわけでございます。
○土井委員　どういうチェックの方法をおとりになるのですか。
　それで、今おっしゃったように、基準監督署というのは地方のでしょう。そうなると、地方の基準監督署で一々そのことに対して適正に運用がされているかどうかというのは、どこでどういうふうに取り締まっていくのです。どこでどういうふうにそれに対して認識をするのですか。
○野崎説明員　監督署で承認をいたします場合にどういう方法をとるかは、今後検討いたしたいと思いますが、本人の申し出書のほかに、必要があれば御本人に直接、真意がどうかをお尋ねするというような方法も考慮したいと思っております。
○土井委員　大事な部分は何もかもこれから考えていきたいとか、これから審議会に諮りたいとかいうことばかりじゃないですか。まだ法案として固まってないのですよ。この段階で深夜業に対しても規制を外すというのは、むしろ世界の趨勢からしたら逆を向いて歩くような方向なんですけれども、男性についても、深夜業については、深刻ないろいろな健康破壊の問題であるとか、家庭生活と両立させ得ないという問題であるとかが出てきているわけなんです。それに歩調を合わせて、今度は女性も深夜に働け、こうなっていくわけですから、まことにこの中身は二重にも三重にも間違った行き方を、今労働省は我々国会に対して提示をされているとしか言いようがないのです。
　ここの五で言うところの「行政官庁」というのは何ですか。もう一度、繰り返しになるかもしれませんが、はっきりしておいていただきましょう。
○野崎説明員　労働基準監督署の意味でございます。
○土井委員　これは地方の労働基準監督署ですね。地方ですけれども、地方ということにもいろいろ段階がございますので、ひとつそこを具体的に言っておいていただきます。
○野崎説明員　労働基準行政の組織としては、本省のほかに各都道府県に労働基準局がございます。その下に労働基準監督署がございます。その第一線の労働基準監督署のことでございます。
○土井委員　そうすると、これは具体的に言えば、こういうことを認めないというこのタクシーの立場があるならば、五がどれほどこういう規制の仕方をやっておりましても、相変らず深夜業に対しては一切これはしないという姿勢のままでいくということも現実の問題として考えられますね。いかがですか。
○望月（三）政府委員　ちょっと御質問の趣旨がわからなかったのでございますが、要するに、その地域で女子のタクシー運転手が深夜業をやりたいという人が一人もいなければ、その地域では一人もいないということでございます。
○土井委員　当然そうなるだろうと思うのです。今、女性の運転手さんはふえてきておりますけれども、現在の労基法を当然と考えていらっしゃる方がほとんどであって、その範囲内で割り切って働いておられるという実態もございますからね。そういうことからすると、わざわざ御丁寧に深夜業に対して働きなさいというふうな道を開かれることが、現状に即応して考えた場合に、働いていらっしゃる方々の立場を考えているかどうかという問題も出てくるのですよ。
　そこで、再度言いますけれども、先ほど来、これはタクシー運転手さん以外には考えないと言われましたけれども、これははっきりしておりますね。それははっきり言っておいてください。いかがですか。これに対しては、断じてほかに援用したり広げたりするようなことはしない、これだけははっきりしておいていただきます。
○望月（三）政府委員　現在はタクシー業しか考えておりません。
○土井委員　「現在」とか「当面の間」とかいうふうな表現をよくお使いになるのですが、現在とか等々というのは要らないことであって、この法案についてどうお考えになっていらっしゃるかということをおっしゃってくださればいいのです。どうですか。そういう修飾語は要りませんよ。これははっきりしておいてください。
○望月（三）政府委員　現在はタクシー業以外は考えておりません。
○土井委員　事情変更の原則なんというのは断じて認めません。そういうことをひとつはっきり申し上げます。
　さて、外務省御出席ですから、最後に、私は、いろいろこれは見始めますと、幾らだって言わなきゃならないことだらけなんですけれども、今この深夜業の問題について二、三取り上げて問題にいたしましたが、ＩＬＯの八十九号条約というのがありますね。これは大変古い条約でございますけれども、工業に使用される婦人の夜業に関する条約なんですが、これが最近見直されるというふうなことが問題になっておりますけれども、現状は一体どういうことになっているかというのをあらましちょっとおっしゃってくださいませんか。
○遠藤説明員　今先生御指摘の条約は、確かに昭和二十六年でございますかにできた条約でございまして古い条約でございますが、一九七八年にＩＬＯにおきまして、深夜業に関する労、使、公構成の諮問会議が開催されまして、男女も含めた深夜業の規制について検討を行ったわけでございますが、この検討の結果は結論を得るに至っておりません。
○土井委員　結論を得るに至っていないけれども、そういう動きに対しては日本としては賛意を表されているのですか、表されていないのですか。どういう認識を持って見ていらっしゃるのですか。いかがですか。
○遠藤説明員　先生御指摘のこの条約ができましたときには、まだ日本はＩＬＯに未加盟の状況でございまして、この条約に対しては日本は態度を明らかにする機会がなかったのでございますけれども、極めて一般的に申し上げますと、深夜の長時間の労働は一般的には好ましくないと考えますけれども、ただ、深夜業の規制のあり方につきましては、日本の経済状況とかあるいは社会状況等を勘案しながら総合的に検討していくべきである、こういうふうに考えております。
○土井委員　ちょっと待ってくださいよ、遠藤さん。そのＩＬＯの趨勢というのは、男女ともに深夜業に対しては規制をする、本来深夜業というのは好ましくないという方向でやっぱり考え方が進んでいっている、このように理解してよろしいね。いかがですか。これはそうだと思いますよ。
○遠藤説明員　先ほどお答え申し上げましたように、一九七八年のその三者構成の会議では、男女も含めて深夜業をどうするかということを議論したわけでございますけれども、その議論の結果、結論というのが出ていないわけでございまして、今先生のおっしゃったような傾向がＩＬＯでもってはっきり出ているかという点につきましては、まだそういう状況には至っていないというふうに見ております。
○土井委員　しかし、物の考え方とすれば、時間外労働を禁止するとか労働時間を短縮させるとかいうふうな方向で事が進んでいることに並行して、深夜業に対しても、本来人間が正常な生活を営むということからすれば、深夜働くということはおかしい状況なんですから、深夜業に対しての規制の方向を強めていっているということは至極当然であり、そういう方向にＩＬＯは動いている、このように考えていいと思うのです。そうでしょう。
○遠藤説明員　先生おっしゃいましたように、確かに一般論といたしましては深夜の長時間労働が好ましくないというふうな考え方はあると思います。
○土井委員　そうなんですね。そうして、しかも今回のこの女子差別撤廃条約の十一条の一項の（ｆ）のところでは、はっきり明記の規定がある。「作業条件に係る健康の保護及び安全についての権利」というのは「すべての適当な措置をとる。」ということを義務づけられているわけですね。こういうことからいたしまして、遠藤さん、さっきから聞いていらっしゃったと思うのですけれども、どうお思いになりますか。審議会に後で、命令をつくるに際しては、例えば管理職の範囲というのはこれから考えてもらうことであるとか、それから、さっきお尋ねをしました深夜業の規制を外していくことのための使用者に申し出るということに対しても、どういう取り扱いを行政官庁の現場でやるかということは、これから命令をつくるに際して考えていくべきことであるとか、これは本来、深夜業の規制ということを強めていくのが先ほどからのＩＬＯの趨勢であろうと私は思うのです。しかし、今回労基法に対して政府がお出しになっていらっしゃる法案の中身は、むしろ今まで規制してきたことを外すわけです。外すということを言う以上は特定的でなきゃならない。特定的でなきゃならないところがぽやけてしまって、聞いたら、それはこれからでございます、これから審議にかけます、こういう調子の法案を法案と称して国会に提出をされているんです。
　どうですか、こんなままで条約の十一条にかなうんですかね。こういうままでＩＬＯの立脚しているそういう趨勢にかなうんですか。どのようにお思いになりますか、率直に言ってください。労働省に遠慮なさらないで言っていただきたいと思います。
○遠藤説明員　先ほど私が申し上げましたのは、極めて一般的な流れといいますか方向であって、労働基準法の改正に伴いますいわゆる法技術的な点につきましては労働省の御担当でございますし、私からはコメントを差し控えさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○土井委員　労働省で決められたこと、それが法案になって出てきて、今、国会で審議をして、国会で法律はつくるんです。その国会の中の一員として、この法案のようなあり方でよろしいですかということを聞く相手としては、条約に対して国の窓口であり、これを締結する締結権者というのは一体だれなんですか。国会は承認権者ですよ、締結権者は外務省でしょうが。そういうことからすると、今のように、これは労働省の問題だからお答えは控えさせていただきますと言うのは、ちょっと私は許せない気がします。遠藤さん、どうです。
○遠藤説明員　条約締結につきまして責任を負っております外務省としましては、この婦人差別撤廃条約の観点からは、男女の差をなくすということが主眼でございます。したがいまして、具体的にそれじゃどういう水準ということは、私どもの方からはちょっと申し上げることができない状況にございます。
○土井委員　それじゃ問い方を変えましょう。
　男女同一水準とおっしゃるけれども、十一条の１の（ｆ）では「作業条件に係る健康の保護及び安全についての権利」ということが明記されているのです。よろしゅうございますか。そういうことからすると、法律で定める場合には、今まで規制をしてきた規制を外すんですかう、労働条件は女子に対してはがらりと重労働の方向に傾くわけですよ。この規制を外す中身に対しては法律で具体的に定めるということが大事であるというふうに考えられますね。これはそうでしょうが。これは外務省、遠藤さん、どうですか。
○遠藤説明員　先ほどからも御答弁申し上げましたように、労働条件の水準というものが高くなることが望ましいのはもう当然だろうと思います。しかしながら、条約の直接的な要請としましては、労働条件の水準を具体的にどういうふうにすべしということは期待していないわけでございまして、ちょっと繰り返しになって申しわけございませんけれども、具体的に深夜業につきましてどういうふうにするかということにつきましては、一般論としては私が申し上げたとおりでございますけれども、具体論としましては、外務省としましてはお答えできないし、やはり本件は労働省の御主管だろうと思います。
○土井委員　それじゃ、外務委員会のときにはそうスムーズに審議が動くとは思えなくなりますよ、遠藤さん。今が大事なときなんです。国内法をきちっとつくって、条約について批准するかしないかを国会に承認を求めるわけでしょう。目安になるのは国内法がどういうものかということなんです。抽象論じゃないですよ。具体的に国内法がどういうものであるかということによって、条約を批准することが日本としては整備されているかどうかということを考えていかなければならないのでしょうが。そういうことからしますとこれはどうなんですかね。労働水準などというふうなことをいま先ほどからおっしゃっているけれども、遠藤さん御存じのとおりに、今まで深夜は労働をしてはならないと決めていた規制を外して深夜業をしなさいと言うのは、これはよほど労働条件に係る健康の保護、安全に対して具体的に、特定的にしなければならないということは考えられるのじゃないですか、条約の要件からすれば。それはそうでしょう。ちょっと遠藤さん、どうですか。それはそうだと思う。
○斉藤説明員　一部条約の解釈に関連する御質問と思いますので、条約局の方からお答えさせていただきます。
　一般論といたしまして、労働条件がなるべく高いところで定められていくべきだというのが大きな流れだというのは、先ほどから御答弁しているとおりでございます。しかしながら、今回、来年中に批准しようと政府が希望しております婦人差別撤廃条約が目的とするところは、男女の間の差別を撤廃することでございます。したがいまして、時間をかけて労働条件を、現実の問題に即して申しますれば、女子が保護を受けている点につきましては男子の方をそちらに合わせた上でこの条約を批准するということも一つのやり方でございまして、あるいは長期的にはこの方が望ましいという意見もあるかと思います。しかしながら、来年度じゅうにこの条約を批准したいという国内的及び国際的な要請がございますので、これを背景として考え、それからかつ、数年間にわたりまして審議会等で国内的に御審議していただいた結果、一部の女子保護規定は不必要であるので見直すべきだという意見が大体認められているというふうに承知しておりますので、このような背景で考えますと、一部の女子保護規定は見直すべきだというのが今回の法案の考えの背後にあるわけでございまして、これは条約上も問題がない点であろうと思います。
　ただいま土井委員御質問の、その保護の一部を外すに関してはその範囲は具体的であるべきだという御意見でございますけれども、その点になりますとこれは立法技術の問題ということになると思いますので、どのような具体的な方法でこの条約の要請を満たすべきかという、立法技術の点に関してまでこの条約が具体的な方法を要請しているというふうには我々は考えていない次第でございます。したがいまして、現在政府が提案しております法案のやり方でも、この条約の要請を満たすものだというふうに考えております。