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○木庭健太郎君　質疑に先立ちまして、さきの豪雨で亡くなられた方々、また被害を受けられた皆様方に対して、心より弔意とお見舞いを申し上げたいと思っております。
　今回私も、先ほど岩井理事から御報告があったとおり、鹿児島県北部の大雨洪水被害の状況の調査に行かさせていただきました。行って感じたことは、その被害の甚大さとともに、やはりこういった問題には緊急対策とともに、総合的な対策、様々な対策が要るということをしみじみ痛感して帰ってきたところでございます。
　これは質問通告をいたしておりませんが、先ほど加治屋委員の質問に対して、地元がまず望んでいるこの激甚の問題につきましては、防災担当大臣が明確に、今週中にこの激甚の指定をする、今日明確に言っていただいたことは、地元に対する何よりの報告だったと思っております。
　それとともに、国土交通省に対して河川の激特の問題について御質問を加治屋委員がされておりました。激特の対象になるということははっきりおっしゃっておりましたが、できることなら、一体この激特の方もいつごろまでの時期にこの指定をめどを考えていらっしゃるのか、これをはっきりさせてあげることがある意味では地元にとって一番大事なことではないか、こう思いますので、御答弁いただけるなら、この点について、まず松村副大臣から答弁をいただいておきたいと思います。
○副大臣（松村龍二君）　先ほどもお答え申し上げましたように、河川の激特については要件を備えておりますし、当然に採択するという覚悟でございます。
　それで、先ほども答弁いたしましたように、上中下流それぞれバランスのいい事業を進めていくということが必要であり、慎重な検討をした上で一番効果的な事業に着手したいと、こういうことで考えておるわけでございます。その意味におきまして、二か月以内には激甚の指定を採択をすると、こういうことでございます。
○木庭健太郎君　二か月。
○副大臣（松村龍二君）　はい。
○木庭健太郎君　ということでございます、地元の皆様。
　そういった意味で、まず緊急対策にして是非お取り組みもいただきたいと、こう思っておりますし、それとともに、今回少しこの川内川流域、五市三町あるわけでございますが、この五市三町それぞれの被害を受けている、そのことを考えながらこれから総合対策をおやりになるというお話をお聞きしました。
　その上で、例えば、そうは言いながら、現地に行ってみると、家屋被害だけ見ると、家屋の被害、実はこのさつま町にこの家屋の被害というのが集中しているんですね。全壊の九割、半壊の六割がこのさつま町でございます。これどういうふうに原因を分析をなさっているのか。
　つまり、今までこの川内川流域、ある意味では難しい川であり、防災対策に取り組んできた。取り組んできたけれども、なぜかこういうものが起きたときに一か所に集中するような形で被害が出てみたり、出てみなかったりすると。この辺の問題も含めて、その防災対策の優先度という意味ではこれが適切であったかどうかという問題にもつながると思いますので、この原因、そしてこの優先度の問題、適切だったかどうか。この辺を含めて御答弁をいただいておきたいと思います。
○副大臣（松村龍二君）　委員長始め委員の諸先生、つぶさに現場をごらんいただきまして、深い洞察の中に今日御質問をいただいておるというふうに承知いたしております。
　さつま町が特に浸水被害が甚大であったということでございます。この主たる原因は、委員各位も御承知のとおり、今回の梅雨前線豪雨が総雨量一千ミリメートル、一千ミリメートルというと一メートルでございますので、もう一メートルが、全域にわたって一メートルの雨量があったと、こういう異常な降雨を川内川流域にもたらしたことに加えまして、流域平均時間雨量の最大について見れば、鶴田ダム上流域は四十九ミリメートルであったのに対しまして、さつま町宮之城から鶴田ダムの間の川内川中流域において七十六ミリメートルという異常な降雨等によるものと分析いたしております。
　川内川ではこれまで、昭和四十七年洪水を契機に川内市街地の改修、湯田地区の改修、鶴田ダムの洪水調節機能強化等を進め、治水安全度の向上を図ってまいりました。その後の浸水被害に対しても、被害が著しい箇所については、菱刈捷水路、湯之尾捷水路の建設、中流山間地の築堤等の河川改修を鋭意進め、着実に治水安全度の向上を図ってきたところであります。
　今回の梅雨前線豪雨は地域分布も含めて異常な降雨であったため、今回これも含めて、上下流、本支川、バランスを見直し、早急に計画を策定し、整備の推進を図ってまいります。
○木庭健太郎君　私たち現地に行きまして、この川内川の改修促進期成会、これは五市三町でつくっていただいた期成会、その他、県からも要望をいただいたわけですが、これ見ていくと、やはり要望書で、災害が起こったからまた後追いで対応すると、このある意味じゃ一つの遅れみたいなものがやはり今回の被害の一因になっているんじゃないかというような思いあふれた要望書だったと思っております。
　要望書を見るとどうなっているかというと、結局、川内川流域に、もうどこを見ても、隘路みたいのを改修する問題とかありますよ。その一方で、やっぱり無堤防区間がもうどこでもこれは、この川は一杯あるわけであって、これをやはり通常のときにきちんとやっておくことが大事だということが、常にこれが要望がなされて、しかもこれを早急に整備していただきたいというのが前からの要望であったということはもう御存じのとおりと思います。
　今回、もちろん激甚の問題、激特の問題、この方面できちんと予算を確保してもらうことは当たり前のことでございますが、その一方で、やはりこういった日ごろの要望に対してどうこたえていくかという問題も大事な問題であって、つまり何を申し上げたいかというと、十九年度予算につきましてもこの治水関係の予算、この事業予算、どう確保できるかというのも皆様方にとっては大きな関心の一つでございます。
　安全、安心の国をつくろうということであれば、正に河川対策というのは最も大きなテーマに今この異常気象の中でならざるを得ない状況にあると、そのことを踏まえた上で、十九年度予算のこの確保の見通しも併せて、堤防の整備、いわゆる当たり前のことですよね、これについてどういう見通しを持っていらっしゃるか御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（門松武君）　先ほど来申し上げているとおり、現在上下流のバランスを取りながら水系全体でどうしたらいいかという絵を描いている最中でございます。そんな中にありまして、先ほど御質問ありました激特の事業、五か年でどこまでできるかと、あるいは中長期的な視点から今後二十年ぐらいでどこまでやるのかと、そういう絵を早急に詰めまして、必要な予算の確保、是非先生方にお願いして確保していきたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　そこで、ちょっと心配しているのは、これから効果的、効率的な治水対策もちろんやっていかなくちゃいけないんですけれども、今政府としてはこの特別会計の見直しという問題、大きなテーマで検討しておりまして、この治水特別会計も、空港整備特別会計、港湾特別会計、道路整備特別会計、都市開発資金融通特別会計、この五特別会計を一本化していわゆる公共事業の特別会計の創設というようなことも、これテーマの一つとして大きくなっているわけですよね。これはこれで大事なことだとは思いながらも、やっぱりこういう今回のような問題が起こってみると、本当にそんな一本化してしまって、この治水という問題が、こういう問題にきちんと取り組めるのかと。これをやることによって事業費が縮減されてしまうとか、抑制になってしまう危険性はないのかと、やや心配しております。
　この辺についてどういうお考えでいらっしゃるか、松村副大臣、御答弁をいただいておきたいと思います。
○副大臣（松村龍二君）　ただいま先生御指摘いただきましたように、小泉改革の中におきまして特別会計についても整理をしようという方針が出されております。
　治水特別会計につきましては、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第二十条におきまして、道路整備特会、港湾整備特会、空港整備特会及び都市開発資金融通特会と平成二十年度までに統合、その際、「これらの特別会計において経理されていた事務及び事業については、その合理化及び効率化を図る」とされておりまして、現在、特別会計の統合に向けた検討を行っているところであります。しかし、今先生御懸念いただきましたように、この統合によりまして必要な治水対策の予算が軽減されるというようなことがあってはならないというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、予算の徹底した重点化により、戦略的に水害、土砂災害対策等を従来も展開してきたところでありまして、公共事業関係の特別会計の統合後も引き続き必要な予算の確保に努め、予算のより一層の重点化を図り、効果的、効率的に事業を行うことにより国民の安全と安心の確保に向けた必要な事業の実施に努めてまいりたいと思います。
　各位におかれましても御支援をお願い申し上げるところでございます。
○木庭健太郎君　是非、この問題はとても大事な視点だと思っておりますので、私たちも今一応与党の一員でございますので、いろんな意味で協力しながらこの辺をどう本当にしていくかと。よろしいでしょうか。
　そして、これもさっきから議論になっておるんですけれども、これまで水害対策といえばどうするかというと、はんらんさせないことが前提だというような方向でやられたのがこれまでの洪水対策だと、水害対策だったと。ところが、これは河川局長の提案なのかどうか分かりませんが、今後はこういう水害をとらえるときにどうするかというと、洪水、これをどれだけ減災するか。つまり、はんらんを防ぐためにどうするかというと、そのものを防ぐというよりは、どうそれを少しでも少なくしていくかというような方向でこういう制度も考えていくべきではないかというようなこともお考えのようでございます。その考え方を少し御説明いただきたいとともに、そういう考えと、先ほどの遊水地の問題を少しお話しになられましたよね、この問題がこれとリンクするお話なのかどうか。そして、今正に課題は何かというと、川内川の問題、今抱えて我々は論議しているんですから、例えばこの川内川という問題を考えるときにも、こういった減災対策含めて、流域全体を見直すときにはこういった視点も入れながらおやりになるつもりでいらっしゃるのかと。
　私、今回見て少し、というかびっくりしたのは、行きましたら、県道が一か所切れたような格好になっているんですよね。現地に聞きましたら、県道ですよ、道路なんです、これ。ところが、高い形に道路が造られていて、決壊しなかった場合は、その道路が堤防の代わりを成しておるわけですよ、町へ流れ込まない。正に、そういった意味じゃ新たな発想をするときの一つの手掛かりになる。それが切れた結果、本当に予想もしていないような被害が起きているんですよ。だから、そういった意味では、あらゆるものを活用しながらやることで被害を防ぐ、つまり、減災できるというような知恵が、大変な被害が起きた場所なんですけれども、そこにも知恵があったような気がいたしました。
　そういったことも含めて、今後、全体、この水害を防止するということについてどう河川として考えていらっしゃるのかとともに、それを具体的にこの川内川流域という問題に当てはめたときに、それをどういうふうに適用し、おやりになるというお考えがあるのかどうか、そこも含めて御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（門松武君）　治水の基本は、先ほど来申し上げているとおり、人が住む下流から上流に向かって連続堤防を築造してまいるというのが基本中の基本でございます。ただ、昨今のこの財政の制約の中で、上流まで到達するのに何十年掛かるんだと、その間にも集中豪雨が多発して被害が甚大、毎年出ているというような状況にあるわけでございまして、そういう状況を放置できないということで、川の中だけの措置だけでは減災にはならないだろうということで、流域にまで出て減災対策を考えようというのが来年に向けての新しい対策制度の要求でございます。
　先ほど先生も御指摘ありましたように、流域の中の道路とか鉄道とかの盛土、盛土構造は正に堤防を越えた洪水はんらん流の制御施設になります。もうちょっと県道の盛土が高かったら隣の部落は浸水しないで済んだというようなこと多々ございます。そういったものに対して河川管理者から働き掛けて、盛土をしてもらうとか、穴があったら水門を付けてもらって出ないようにするとか、あるいは五戸とか六戸の家屋がまとまってあれば連続堤防じゃなくて輪中堤を造って少なくとも家屋の床上浸水は防ぐというような施策を打っていこうというのが一般論でございまして、これを、こういう施策をこの川内川に当てはめて、どうやって当てはめていく、これは今現在調査中でございまして具体的な答弁はできませんが、先ほどの遊水地も含めていろんな手段を使って減災対策に向けた絵を早急に進めていきたいというふうに考えてございます。
○木庭健太郎君　鶴田ダムの問題につきましては様々な点から御指摘をいただきましたんで、鶴田ダムの問題では一点だけお聞きもし、また是非新たな対策も必要ではないかと思ったのは、情報の伝達というのが本当に今回この鶴田ダム放流時においてきちんとできたかどうかという問題だと思っております。
　確かに回数も増やされたりした対応はしている、でもそれで本当に十分に間に合ったのかどうかという問題も残っているんではないだろうかと思います。したがって、こういったダムの放流、これをする場合の住民に対する徹底というものを、今回十分だったと思われているかどうか、そして今後もう少しこれについて新たな方策を取る必要があるのかどうか、これについて御答弁をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（門松武君）　今回の洪水は、先ほど来申し上げましたとおり計画規模を超える洪水でございまして、そういった洪水に対する操作へ移行する場合は関係機関へきちっと情報を伝達することになっていまして、決められたルールに従って周知徹底を図ったところでございます。
　鶴田ダムにおいては、事前に下流のさつま町を含む関係機関への通知、あるいは一般住民への周知としてサイレンによります警報及び警報車によります警報を併せて実施したところでございます。
　このように、ダム管理所といたしましてはできるすべての手段を使って下流関係住民、機関に情報を伝達したところでございまして、今後ともこういった努力を引き続きしてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　さらに、被災者生活再建支援法の弾力的運用の問題についても各委員から質疑がございました。この中で是非地元の要望として確認をしておきたい点、先ほど増田統括官も少しおっしゃっておりましたが、大事なのは、今回被害に遭ったところがすなわち店舗地域、商店街が甚大な被害に遭ったという点でございます。
　この地域について、先ほどおっしゃっておりましたが、店舗であったとしても、その店舗が住宅と一体型ととらえられる場合は、これ被害が結構多かったんですけれども、できるだけ幅広に店舗一体型住宅ととらえることによってこの被災者生活再建支援法の対象となる可能性があるんだろうと思いますし、是非これについては適用をきちんとそういった形でしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（増田優一君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、店舗のみの場合というのは、これは制度設計上対象になっておりませんが、これはあくまでも居住支援ということですので、居住をしている部分があれば店舗兼住宅として制度の対象にしたいと思っていまして、問題は、是非それを市町村と一緒になってその実情を把握して、是非そういった地域の実情、住まいの実情について把握した上でしっかりと対応していきたいと思っております。
○木庭健太郎君　是非、これは非常に大事な点だと思いますので、ある意味では、それは何でも、店舗しかないのにそれを住居と無理やり解釈しろとは言っていません。でも、一部でもそういったことが認められるならば、是非市町村も協力していただいて、今答弁があったわけですから、店舗一体型住宅であれば対象になると言っているわけですから、政府が、是非そういった判断をきちんとした形で地方自治体にもやっていただきたいし、協力した上でできるだけ救済するという立場に立ちながらやっていただきたい、このようにこの問題では考えておりますし、是非取組をしていただきたいと思います。
　そして、これも先ほど商店街に対してどうするかという問題がございました。さつま町につきまして今回商店街が百軒以上にわたって大きな被害を受けている。しかも、この地域というのは、そこがある意味では近隣の高齢者の皆さん、何か生鮮食品を買う、何するにしてもそこが一番の基盤で、一番基盤だったところがやられてしまっている。じゃ、この人たちが今後どうするかというと、確かに自分たちがお金を出してまでまた再建するということについてはちゅうちょせざるを得ないような高齢者の地域、ある意味では少子高齢化の地域である。借金してまで商店の再建ということになればちゅうちょする人も多いでしょうし、そういった意味では融資制度だけでは対応できない現状があるというふうに考えております。
　先ほど経済産業省の方から、現地も経済産業省として見てきていただいたと、こうおっしゃっていただきました。そして、答弁の中でちらっと何か少子高齢化対策中小商業活性化事業というのがあるんだと。そんな簡単におっしゃらずに、この事業を、この事業を自治体とも、また地元の商店街の皆さんにも、こういった制度があるんだよということを中小企業として是非お取り組みを逆に積極的、向こうから、商店街から言ってくるのを待つんじゃなくて、是非町に働き掛け、なおかつ商店街にも働き掛けて、これ、それなりに使えるのが一杯あるんですから。これは補助事業なんですよ。国の補助が二分の一ある事業なんですよ、商店街。
　それも、しかもこれは少子高齢化等対策となっているんですけれども、この中を見ると、どういうものが商店街の対象になるかというと、環境保全、安心・安全、防犯、防災等の国家的政策の課題と調和した商業活性化だったら使えると言っているんですから、この制度。余り使ってないんでしょう、これ、まだ経済産業省、ほかのところでは。是非、こんないい制度があるんなら、これを是非とも働き掛けて、正に地域の中でこういった商店街がある意味では復活できることが、その地域に住んでいるお年寄りの皆さん方、ここが生活の基盤なんです、この商店街が。是非これが復活するように、ある意味では経済産業省自らがそこに乗り出すぐらいの勢いで取り組むべきだと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（松井哲夫君）　大変厳しい御指摘をいただきましたけれども、私ども経済産業省自身といたしましても、八月の三日に中小企業庁の次長を先方に派遣をいたしました。また、先生方の調査団の後に、八月二十二日に当省の担当課長及び出先の局の産業部長を派遣いたしましてフォローアップ調査をいたしております。これは単に調査だけではございませんで、先ほど御紹介いただきました私どもの少子高齢化等対応中小商業活性化支援事業というもの及び関連の融資関係の制度などについても当方から詳しく御説明を申し上げ、自治体の方でどういう場合になら使えるかというようなことについても御説明を申し上げたところでございます。
　今お話がございました少子高齢化等対応中小商業活性化支援事業というのは、もちろん地元の御要請があって初めてということではございますけれども、防災、防犯に強い、あるいはそうした先ほど先生から御指摘がありましたような国家的な要請に対応できるような要件は必要でございますけれども、商業基盤施設ということで個々の対応ではございませんけれども、共同での対応ということになりますけれども、現在懸命にそれぞれの個店の方で復旧に取り組んでおられますので、私どもとしましては、そうした個店の経営環境を良くするという観点からも、復旧作業に取り組むそうした商業者の意欲と頑張りを後押しするという観点からも、そうした共同の取組を促進していくということが重要であると考えておりますので、今申し上げたこの当該事業を柔軟に運用いたしまして、地元の御要請に従って優先的に採択するということを検討してまいる必要があろうかと考えております。
　こうしたことを通じまして、町の顔となりますような商店街全体の基盤の再生ということにより地元のにぎわい回復ということが図られることを期待をいたしている所存でございます。
○木庭健太郎君　是非今のような答弁に基づいて取組をしていただければと、こう思っております。
　最後に、防災担当大臣にお伺いしておくのは、防災白書、大臣の御提案によってどう一体いろんな防災関係動いているのかという数字も並べられたりいろんな防災白書を作り直されたり、大臣、されているようでございます。ところが、整理してみると何が明らかになってしまうかというと、意外にその防災、予防のお金というのがこの厳しい財政状況の中で減らされているというのが分かってきちゃうんですよね。そういう意味では結構これなかなか厳しいなというところもあるわけで、ところが現実にはどうなのかというと、災害は相変わらずこれでは起きていくわけであって、そうすると、災害の中で何が大事か、予防が大事だと、こう言われる。すると、予防の予算というのはなかなか厳しいと、こんな現状もあるのも事実であって、ただ私たちも防災大臣と同じように、予防にどう取り組めるかでやはりこういう災害に対する減災というのは一番作用があると思っております。
　そういった意味で、今後予算へ向かっての大臣の決意も伺った上で、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（沓掛哲男君）　委員から大変有意義なお話をたくさん聞かせていただきました。私は今の質問に対して少し数値を挙げて、皆さんも一緒にちょっと考えていただきたいんです。
　今回のそのいわゆる豪雨というのは七月に集中して行われたわけですけれども、これによって亡くなった方は二十六名、行方不明者は二名です。避難した人が約三十万人近いんです、いわゆる避難勧告、避難指示に基づいて。また、全国に物すごい雨が降ったのになかなかこの数字で収まったというか、何とかなった、貴重な大変尊い命ですけれども、したんです。
　じゃ、前はどうだったのかというと、昭和二十二年にキャサリン台風というのがありました。利根川が破堤するような、そういうものでした。今回の集中豪雨と比較はできませんけど、決してこの七月が少なかったということではないと思います。そのときの死者が幾らかというと千九百三十名です。翌年のアイオン台風が八百三十八名です。それらに対して今回少ないというのは、何といっても私は避難が速やかに行われた、三十万人近い人が避難したことがやっぱり死者を少なくした大きな私は原因だというふうに思っています。
　したがって、やはり、今ハードとソフトを連携しながら、まずつくって予防していく、防災していくというのは基本ですけれども、しかし、いつ災害が来るか分かりませんから、それを速やかにする上において、やはり避難体制というのをしっかり取っていくことが一つは大事なことだと思っています。
　そういうためには、気象観測も進みましたから早めにそういうものが分かる。それから、いわゆるいろいろ河川関係でも観測精度も高まりましたので、どこで水位が上がり、それによって下流がどうなるとかいう、いろいろ分かります。また、今河川では河川管理者が、いわゆるはんらんする、浸水する、そういう地域のいろいろなマップを作って、どういうところに浸水、この高さまで来ると浸水するというマップは、河川管理者は、大体直轄河川では全部できていますけど、補助河川では必ずしもそうではありません。それを受けて、その沿川の市町村が今度はハザードマップを作って、どこへ避難するかどうとかというのを作って、これはできているところとできていないところがあります。今、先ほど来言っている川内川では、薩摩川内市ではできていますし、できていないところもあります。
　ですから、こういうものをきちっとして、そして避難勧告を早く、避難指示を早く出して、まず、まあ、こういう自然の災害に手向かったってこれは容易じゃありませんから、まず一応避難して、そしてまた次に復興に向けていくということが私は非常に大事だというふうに思っています。
　この七月の数値だけでも非常に多くの学ぶところがあるんですよ。それは、七月の十八日まで死者が二名だったんです。ところが、十九日一日に二十名亡くなり、そのうち十一名は某県なんです、余り名前言うと支障がありますから申し上げませんけれども。やっぱりそれぞれ県単位で一生懸命、みんな一生懸命やっているんですけれども、アクセントの置き方でやっぱりどうしてもその避難等が遅れるところができ、そういうところがやっぱりこの問題を、いろいろ出てきているなと。決してあそこが怠っているということではないんだけど、優先的にやっているかどうかということがいろいろあるんだなというふうに思います。そういう点で私は避難というのは極めて重要だというふうに思っております。
　しかし、そのほかに、もう一言だけ、じゃ、おまえ何やっているのかと言われてしまいますから、一言だけ言わさしていただくと、この四月に中央防災会議におきまして、これ私の職務ですから、災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針を決定いたしまして、現在、専門調査会において国民運動の具体策を検討しております。
　例えば、防災教育の充実をどうするかとか、各種のいろんなＰＴＡ、自治会、その他いろんなものあります。そういうものがやっぱり連携し合ってどうしていくかという、そういうことで、今有識者の方に集まっていただいて、そのいろいろな検討をしていただいたり、そういういろいろなことをしながら全体として減災をしていくということが非常に大切だというふうに思っております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　梅雨前線に伴う豪雨で犠牲になられた方々、御遺族と被害者の皆さんにお悔やみとお見舞いを心から申し上げたいと思います。
　最初に、激甚指定について、大臣から今週中にはという前向きな答弁があったところなんですが、一点確認をしたいと思います。
　それは、この対象となる期間といいますか、本激の災害そのものですけれども、五月から梅雨前線で被害が起こっています。これの梅雨明けまで、これを全体として本激の指定に臨まれるということでよろしいですか。
○政府参考人（増田優一君）　今手続を進めておりますのはこの今年の梅雨期全体でございまして、先ほど来気象庁が命名しました七月豪雨だけではなくて、その前から、それから梅雨が上がるまで、この梅雨期全体ということで進めさしていただいております。
○仁比聡平君　多数の自治体から大変強い要望が出ていますので、是非御努力をお願いしたいと思います。
　そこで、今日大変厳しい指摘があっております川内川流域の総合的、抜本的治水対策についてお尋ねをいたします。
　河川局から、これまで鋭意進めてきたという総括ないし答弁が先ほどもあったところなんですが、私たちは被災者の方々から、あるいは自治体の皆さんから、怒りあるいは怨嗟、そういう声だと言っておかしくない、そういう怒りをじかに聞いてまいりました。中流域はほとんど進んでいないじゃないか、もう黙っておれないんだと、そういう思いで私どもの派遣団に住民の皆さんが多数お集まりになって、予定外の要請も受けるということもあったわけでございます。
　そこで、確認をしますけれども、この川内川の河川事務所が所掌しておられます河川改修予算あるいは維持管理の予算ですね、これはピーク時、これ平成十二年度のようですが、これは補正も含めて百二十一億円ありました。けれども、昨年、平成十七年度は合わせて五十四億円、今年度は当初予算で三十二億円。この数字は事実ですね。
○政府参考人（門松武君）　川内川河川事務所の年度の最後の最終予算としては、御指摘のとおりの数字でございます。
○仁比聡平君　川内川が暴れ川として昭和四十七年の災害を始めとして水害の常襲地帯であり、被災者からも自治体からも、今日も幾つも指摘がありました厳しい要求が長年にわたって重ねてこられながら、現実には国が改修を怠ってきたという思いが被災者の厳しい怒りになって表れているんじゃないでしょうか。ここにしっかりとこたえるということなしに、安全、安心の手だてを真摯に尽くすということなしに復興への希望を開くということは、私はできないと思うんです。
　湧水町の吉松区の洪水について、流下能力向上のために問題になっている狭窄部、阿波井堰ですが、ここの点について聞きますと、水利権は発電目的で日本窒素に設定をされている。この堰の建設当時、水利権に関して窒素の肥料工場を地元に建設するということを条件に契約が締結をされた。そういう前提で国は水利権を設定したんだけれども、その条件が今日まで守られないで来ているというお話を伺いました。実際、そういう工場は造られていませんですから。これは事実ですか。
○政府参考人（門松武君）　御指摘の水利権でございますが、大正六年に窒素肥料の製造のための発電ということで、日本窒素肥料株式会社が、鹿児島県知事、このころ川内川の管理者は鹿児島県知事でございましたので、その知事の方にそういう目的で申請し、許可が出たものでございます。その後、昭和四十二年の更新時に目的をただ単に水力発電ということに変えてございます。
　以上でございます。
○仁比聡平君　いずれにしても、管理者が関与する形で河道のキャパシティーが狭められている、そこに対して被災者と自治体の怒りが向くというのは、これは私当然のことだと思うんですね。
　今日、二か月以内には河川激特事業を採択をして集中的に整備、投資をしていこうという御答弁があったわけですが、この事業を進めていく上で、自治体やあるいは被災者の声をじかに河川局がしっかり聞く、その上でだれもが納得いく形でバランスの取れた治水事業を進めていくということが必要だと思います。虎居も含めて被害者の会あるいは被災者の会が次々と立ち上がっているようですが、この皆さんの声を直接真摯に受け止めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（門松武君）　現在、鋭意、五か年間で処理するとした場合、どういう改修計画が立つか、あるいはさらに中長期的な視点で見た場合にはどうかという検討の最中でございますが、いずれにしても、上流、中流、下流の安全度のバランスを取りながら、なおかつ地元の関係者と協議しながら詰めていかなければならない問題だと思っております。
○仁比聡平君　鶴田ダムの問題なんですけれども、私もたくさんの被災者の方にじかにお話を伺って、二つの声が共通していると思いました。それは、リミットでの放流時の勢いの強さですね、もう一つは増水の速さ、その中での濁流の勢い、この問題です。
　被災者の方々にとってみれば、これはもう見る見るうちに増水をしてきて、何も持ち出すこともかなわずにすべてを失ったと。必死の救援活動の中で死傷者が出なかったということがこの中での救いだったかとも思いますけれども、それにしても、すべてを失ったという被災者の皆さんの声は、私は、事異常放流となった際にはダムが恐怖に変わるということを示したんだと思うんですよ。
　その下で、藤原先生からも御指摘があったような問題が当然あるんですが、ですが、国が、ダムの操作は適切だったと、こう繰り返しておっしゃる、このことはそういう被害を受けた被災者にとっては何の救いにもならない。だからこそ、これからどうするのかということをしっかりとした構えを示す必要が私はあると思うんです。
　今日、加治屋先生からも一点御提案のあった、雨季には治水ダムに特化すべきだというのは、これは現実に行える対策として姿勢をしっかり示すことにつながると思うんですが、先ほどは買取りも選択肢に入れてというお話がありました。何か特別な困難があるんでしょうか。この実現可能性について今お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（門松武君）　水力発電は電源開発株式会社がお持ちでございまして、所有権は電源株式会社が持っているわけでございますので、その方とお話合いをして、一方的に治水のためによこせと言うことはできませんので、お話を、もし必要ならばお話をして、合意に達すればそういうことになろうかというふうに考えております。
○仁比聡平君　それは分かっていることなので、被災者の皆さんに対して河川管理者としての強い今後の構えも示すという点でもよく検討をして進めていただきたいと思います。
　堤防の問題なんですが、川内川河川事務所の事業概要二〇〇六というパンフレットといいますか、これによりますと、流域の堤防整備率は六四％にとどまっているというふうに伺いました。現実に三六％で無堤区間ないしは築堤が不完全なところがあって、ここが今回も洪水の中心的な被害を受けているわけです。さつま町で虎居地区の被災者の皆さんにお伺いをしても、この堤防の問題を繰り返し要望してきたけれども、これが全く進んでいないという、おっしゃる方々がほとんどなんですね。
　この無堤区間の築堤をどんな構えで進めるのか、時間がありませんから、特にこのさつま町虎居の地区について今後どうするのか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（門松武君）　現在、本当に先ほど来何回もお話ししているとおり、上中下流の安全度バランスを取りながら、災害復旧といいますか、改修計画を立てているところでございまして、無堤区間につきましては、家屋連檐のところもございますし、農地だけのところもございます。堤防、無堤地区の後背地がそういう状態でございますので、その辺も考慮しながら将来の絵を詰めていきたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　具体的にお話をお伺いをしたいと思っていました。
　今のトータルのお話では、その被災者は再建への展望が見えないんですよね。現実に賠償も進んでいるようですし、だけれども、虎居地区の全体について堤防の計画が今まだ十分ではないというふうにも伺っています。二か月以内に激特事業を採択するというのであれば、そこを早急に詰めて住民の皆さんに示していただきたいということを強くお願いをしておきます。
　さつま町の商店街の復興について、中小企業庁が次長を派遣をされて、その後もフォローアップ調査を重ねておられるということを、私も大変大事なことだと思っております。
　面としての被害を受けた商店街の復興ということは、これまでも地震でも水害でも大きな課題なわけですけれども、この中で、中小企業庁としてどんなニーズをつかんでおられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（松井哲夫君）　先ほど御説明申し上げたとおり、八月二十二日にフォローアップ調査を行い、地元の自治体や関係者の皆様方と商店街支援の在り方についての意見交換を行いました。かなり自治体での支援メニューも出そろってきているわけでございますので、そうしたものについての周知はされておる状況になってきているかと思います。
　地元の方々の御要望を拝聴いたしますと、やはり、今現在は個店ということについてそれをどう復旧するかということにかなり主眼があるわけでございますけれども、自治体の方でそうしたものに対する補助が行われることになったわけでございますけれども、私ども中小企業庁に対しましては、例えば老朽化したアーケードの建て替えなど、商店街や商業者が共同で取り組まなければならない共同施設への支援ということについての期待の声がございました。
　中小企業庁といたしましては、こうしたことにつきまして、今後とも、地元と共同して実態を把握しながら、それらに対応する役割ということを適切に果たしてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　地元の個々の商店主さんやあるいは商工会、商店街の復興、全体を復興させていく上でのニーズというのは、先ほどお話のあったアーケード等というところだけには限られないというのは、これは当然のことだと思うんですね。だからこそ、今なお真っ暗という状況があるわけです。
　この中で、半数ぐらいの方々は再建への意欲を示しておられるというふうにも伺っていますけれども、私は、今回のような被災が現実に起こって、そして中小企業庁も取組を始めておられるわけだから、自治体や商工会の皆さんとしっかり共同して、被害の実態あるいは個々の商店主さんが事業を再開をしていく上での障害がどこにあるのか、再開への意欲を励ますのに何が有効な手だてとなるのか、こういうことを、既存の中小企業の持っている枠組みにとらわれずに、是非実態調査を行っていただきたいと思います。この実態調査を行って、そのニーズにこたえるという形で、中小企業庁はもちろんのこと、政府全体を挙げて、あるいは自治体の取組を支援して、この商店街の復興対策を今回の災害を復興させていく中で是非とも前進をさせていただきたいということを強く要望をしておきます。
　時間がありませんので、御答弁いただきたいところですけれども。
　最後に、出雲の住宅再建についてだけ、一言だけ内閣府にお尋ねをしたいんですが、お手元にお配りした写真は島根県出雲市の所原という地域の木村という字での被災住宅の状況です。（資料提示）
　ごらんのように、一枚目のところに、まで浸水といいますか、ここ、堤防が決壊をして濁流が押し寄せました。ここで、二枚目、三枚目の写真にあるように、すべてが失われているという状況にあるわけです。なんですが、ここには救助法もあるいは生活再建支援法も今の段階では適用されていないがゆえに、自治体が後に作った見舞金条例による二万円の支給しかない。再建には実は千二百万円掛かるという状況があります。
　今からでも再建支援法を適用をして、すべての被災者に支援が行き届くようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（増田優一君）　お答えいたします。
　被災者生活再建支援法の適用要件、これは、御案内のように、災害救助法の適用があるか、あるいは適用がない場合でも、例えば十世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村、市町村単位で十世帯ということになっています。
　御指摘のように、出雲市、大変な浸水被害がございまして、床上浸水百三十五棟という御報告を受けておりますが、地元からは全壊世帯の戸数としては一世帯も上がってきていないという状況でございます。
　したがいまして、是非、こういう状況があれば、市の方で是非その百三十五棟、もう一回子細に見ていただいて、全壊戸数に該当するものがあれば、私どもとしては要件を満たせばきちっと支給していきたいというふうに考えております。
○委員長（山本香苗君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十八分散会
平成十年六月十八日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十三号
　　平成十年六月十八日
　　　　午後一時開議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　請願日程　男女平等基本法の制定に関する請願外八百四十一請願
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願外八十七請願
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十八常任委員会並びに緊急経済対策に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外七特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　議院運営委員会から申出の、各委員会において議案等を閉会中審査するの件（議長発議）
　国立国会図書館の館長の任命承認の件

　　　　午後一時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第四百五十四番、熊本県第一区選出議員、岩下栄一君。
　　　　〔岩下栄一君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
○田野瀬良太郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　請願日程八百四十二件とともに、本日委員会の審査を終了した法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願外八十七請願を追加して一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　請願日程　男女平等基本法の制定に関する請願外八百四十一請願
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願外八十七請願
○議長（伊藤宗一郎君）　男女平等基本法の制定に関する請願外九百二十九請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、原子力発電等に関する請願は委員長の報告を省略して採択するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、ただいま採択いたしました請願を除く他の九百二十九請願は委員長の報告を省略して採択するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十八常任委員会並びに緊急経済対策に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外七特別委員会から、閉会中審査をいたしたいとの申し出があります。
　各委員会から申し出のあった案件中、まず、法務委員会から申し出の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、厚生委員会から申し出の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案、労働委員会から申し出の労働基準法の一部を改正する法律案、日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会から申し出の日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案、国有林野事業の改革のための特別措置法案、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案、森林法等の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件及び一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　いまだ委員会に付託されていない議案等につきまして、議院運営委員会から、それぞれ所管の各委員会において閉会中審査をされたいとの申し出があります。
　議院運営委員会から申し出のあった議案等のうち、まず、内閣提出、民事訴訟法の一部を改正する法律案は法務委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案は地方行政委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、保岡興治君外六名提出、借地借家法の一部を改正する法律案は法務委員会において、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件は外務委員会において、内閣提出、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案は大蔵委員会において、小杉隆君外三名提出、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案は建設委員会において、内閣提出、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案は安全保障委員会において、それぞれ閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、ただいま閉会中審査をすることに決まりました議案を除く他の議案等につきましては、議院運営委員会の申し出のとおり、それぞれ各委員会において閉会中審査をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　　　　　————◇—————
　国立国会図書館の館長の任命承認の件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　国立国会図書館の館長に戸張正雄君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。戸張正雄君の任命を承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
よって、承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　諸君、第百四十二回国会は、本日をもって終了いたします。
　今国会は、去る一月十二日に召集されて以来、長期間にわたりましたが、我が国が当面する多くの重要な問題について終始熱心な審議が重ねられました。諸君の御労苦に対し、深く敬意を表します。
　また、議長、副議長に寄せられました御協力に対し、衷心より感謝申し上げます。
　諸君におかれましては、健康に留意され、ますます御活躍あらんことを願ってやみません。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　これにて散会いたします。
　　　　午後一時十六分散会
平成十年六月十八日（木曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　委員長　塩田　　晋君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　石破　　茂君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　石井　紘基君
　　　理事　岡田　克也君　理事　赤松　正雄君
　　　理事　西村　眞悟君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　池田　行彦君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　臼井日出男君
　　　　　　大石　秀政君　　　　岡部　英男君
　　　　　　河井　克行君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田村　憲久君　　　　中山　利生君
　　　　　　中山　正暉君　　　　仲村　正治君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　増田　敏男君
　　　　　　宮下　創平君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　北村　哲男君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　前原　誠司君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　山中　燁子君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　東中　光雄君　　　　辻元　清美君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省北米局長　高野　紀元君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　平川　日月君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十七日
　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　岩下　栄一君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　拓君　　　　大石　秀政君
　　冨沢　篤紘君　　　　山中　燁子君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　山崎　　拓君
　　山中　燁子君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　―――――――――――――
六月十五日
　周辺事態法案と自衛隊法の改悪反対に関する請
　願（木島日出夫君紹介）（第五三二六号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第五四一四号）
　有事立法反対に関する請願（中路雅弘君紹介）
　（第五三二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○塩田委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本委員会に付託になりました請願は十八件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されております陳情書は、新たな海上基地建設反対に関する陳情書外四件であります。

　　　　　――――◇―――――
○塩田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十二分散会
○村上委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は二十七種四百四十二件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での賛否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本会期中、参考送付されました陳情書は、税制改正に関する陳情書外一件の外二十件であります。御報告をいたします。
　　　　　————◇—————
○村上委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の会計に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　たばこ事業及び塩事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十二分散会
平成十年六月十八日（木曜日）
　　　　午前十時五十四分開議
出席委員
　　委員長　山元　　勉君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　福永　信彦君
　　　理事　岩國　哲人君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　田端　正広君
　　　　　　愛知　和男君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　大野　松茂君　　　　河野　太郎君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　持永　和見君
　　　　　　小林　　守君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　藤木　洋子君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　太田　義武君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　鳥越　善弘君
　　　　―――――――――――――
五月二十七日
　環境ホルモン対策の推進に関する陳情書
　（第三六九号）
六月四日
　京都議定書の目標を達成するように温暖化防止
　法案を修正し、早期に制定することに関する陳
　情書
　（第四四五号）
同月十五日
　環境ホルモンの影響の早期解明と的確な対策に
　関する陳情書
　（第五三二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　　　　　
　　　　　――――◇―――――
○山元委員長　これより会議を開きます。
　この際、申し上げます。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、温室効果ガス削減と地球温暖化防止策の推進に関する陳情書外五件であります。念のため御報告申し上げます。

　　　　　————◇—————
○山元委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律案
並びに
　環境保全の基本施策に関する件
　公害の防止に関する件
　自然環境の保護及び整備に関する件
　快適環境の創造に関する件
　公害健康被害救済に関する件
　公害紛争の処理に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山元委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託されました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山元委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合、参考人の出席を求めることとし、その人選、日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山元委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十五分散会