Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西委員　もう一問お願いいたします。もう余り時間もなくなってきたんですが。
　先ほど一つ、ああ、こういうことかなと思ったのは高速道路の問題でございます。
　私、実は紀伊半島、和歌山県の出身でして、今までの在来の国道は、大体海抜三メーター、四メーター、五メーターのところをずっと町を縫って走っているんですが、その上に高速道路をつくろうと。まだ田辺という町までしかできていないんですが、この効率は、一つは災害のためというふうに言っているんですけれども、具体的にはどういうことになるんだろうとずっと疑問に思っておりまして、先ほどちょっとお話が出ました。
　そうしますと、やはり田舎のことですから、こまごまと、簡単なインターチェンジでも退避路としてつくるということが今後必要なのかなという気も今聞いていてしたんですが、高速道路というものが今回の災害にどういうふうな効果を及ぼしたというふうに思っていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○野田参考人　先ほど申し上げましたけれども、地震、津波が発生する前でございましたが、三月五日に、四・六キロの短い区間でございますけれども、完成をいたしました。実は、その道路が命の道路として大活躍をしたところでございます。先ほど申し上げました、小学校、中学校の生徒が避難したわけですけれども、最終的にはその道路を歩いて安全な場所に避難をしていただきました。また、地域の皆さんもその道路を使って避難できたということで、我々としては本当に感謝をしております。
　なぜそれが命の道路になったかと申しますと、三陸沿岸は、岩手県は、国道四十五号線という道路がございまして、これは海沿いです。リアス式海岸なものですから、海沿いを曲がりくねった道路としてずっと続いているわけでございますが、それが今回の津波によりましてあちこちで寸断をしてしまいました。その結果、その地域の皆さんは孤立をしてしまいました。自衛隊の皆さん初め救助隊の皆さんに救助されたわけでございますけれども、大方は孤立してしまったということを考えますと、我々が今申し上げていますのは三陸縦貫道のことでございますが、仙台から久慈、八戸までという三陸縦貫道が、今ミッシングリンクになりまして、途中少しずつしかできていません。その途中少ししかできなかった道路が、実は、命の道路として今活躍しております。
　ですから、先生がおっしゃっているとおり、インターチェンジを各地区に設けていただきながら、何かそういった災害があるときはそれを活用しながら、縦貫道を使っていただく。いわゆる高速道路は山の、内陸の高いところにつくっていただくということが必要だと思います。
　そういった基盤整備、インフラ整備がどうしても、三陸沿岸のこれからの復興にはぜひとも必要だということを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○西委員　次に、平野参考人にお願いをいたします。
　大変先々を見据えたシミュレーションをされていたということに対して、本当に感動を覚えました。今回もまた、特に原子力災害についてはある程度長期の避難というものも想定されますし、きのうはまた、計画的避難区域ということで新たな避難の地域が発生をしたわけで、三宅村のこのケースが大変参考になるのではないかというふうに思っております。
　それで、一つは、どこに避難いたしましても、やはり島民の皆さんの連帯というものが大変重要だ、これは村長さんのおっしゃっているとおりだと思います。さまざまな工夫をされておられます。いつになったら帰れるのかわからないなりに、日々の生活をいかに島民が希望を持って過ごしていけるかというのが大変重要なことだと思います。
　私が特に伺いたいのは、いつ帰れるかもわからない状態の中で、多分仕事も、本格的な仕事が必ずしもできる状態ではなく過ごしておられる方がたくさんいらっしゃったんだと思うんですが、その辺のところの、島民の生活に対する自治体としての援助といいますか支援といいますか、このことの実態についてお伺いをしたいと思います。
○平野参考人　それでは、私の方からお答え申し上げます。
　まず、原発の関係で、我々の三宅の方まで七名の方が避難してきております、十歳の子供を連れて、高齢者を含んでですね。我々は、当然ながら、二〇〇〇年の噴火で全国から大変お世話になったわけですから、その経験を踏まえて、生活用品の三十一品目をそろえて、村営住宅に早速入れております。
　そういう意味で、我々、当時を振り返ってみますと、まずは生活実態ということでございますが、今避難している方々がどのようなことを思っているのかということで、避難してこちらへ来てからの実態調査を早速実施しまして、その中で、島民の皆様方の要望なりを含めて、農業者の方はどのようにやる、漁業者の方はどのようにやる、商業者の方はどのようにやるというような雇用対策といいますか、精神的な面も含んで行ったわけでございます。
　例えば農業の方々につきましては、八王子の都有地に、げんき農場というものをつくりまして、そこで三宅の特産品のアシタバとか里芋とかそういうものをつくらせて、ふるさとのにおいをいつまでも忘れさせないとか、それから、ゆめ農園というものを江東区にもつくりまして、我々をいじめた噴火から噴出した溶岩をベースにしまして、溶岩鉢ということで、それに苗を植えつけて、今までお世話になった方にイベントのときに配布してお礼をしたりとか、漁業の方につきましては、基地を下田港の方へ置いたり、友島の伊豆七島を母港にしまして、現地の三宅島周辺に行って漁をして四年半生活をさせていただいたというふうなことで、要するに、職業に合ったような形の項目で支援していった覚えがございます。
○西委員　時間ですので、終わります。井ノ口参考人には時間がなくて大変恐縮でございます。
　以上で終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　参考人の皆様には、それぞれの立場から貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。
　早速質問をいたします。
　野田参考人に、まず何問かお聞かせいただきたいと思っています。
　専門家の方のお話でも、被災地において必要なのがイショクジュウだと言われます。その場合のイというのは医療的なケア、またショクは職業、ジュウは住まいでありますが、同僚委員の質問の中から、就労ですとか住居の質問もありました。
　そこで、お尋ねしたいのが、心身ともに医療ケアについて、現状がどうなっていて、課題がどういうものがあるのか。その辺、現地の避難所の生活が一カ月以上にわたるという中で、保健師さんあるいは看護師、医師の方などのいろいろな支援もあると思うんですけれども、市長の立場で、そういう医療的なケアで今必要なことは何なのか、その点についてお感じのところをお聞かせいただけないでしょうか。
○野田参考人　災害が発生した当初は、市の職員も不眠不休で、コンクリートの上で段ボールを敷きながら頑張ってまいりました。医師の皆さんも同様に、各避難所を回っていただきながら対応していただきました。この場をかりて厚く御礼を申し上げたいと思います。
　岩手県は、医師の確保、医師の招聘ということで従来から努めてまいりましたけれども、医師数が非常に少ない地域でございまして、いわゆる医師過疎、医療過疎という地域として今日まで至っております。そういう中で今回の災害が発生したわけでございますので、地域の皆さんにとりましては、今御指摘のとおり、大変大きな課題の一つになっております。
　幸い現在は、赤十字の皆さん初め大学の医師団の皆さん等々大勢の皆さんに、医療チームを組んでいただきながら沿岸の方に来ていただいておりますので、そういう意味では、現在は何とか確保されているのではないか、このように思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、中核病院であります、直接名前を申し上げますと、うちの方では岩手県立釜石病院が地震のために三階、四階、五階が使えないという状況になっておりまして、入院患者は全部盛岡の方に搬送しております。それから、大槌病院は浸水しまして、これも使えない状況でございます。山田病院も使えません。陸前高田の病院も使えないという状況になっております。
　したがって、何とか今は応援していただける医師団の皆さんの協力によって保たれておりますが、これから今後のことが大変心配でございます。何とか、沿岸の場合は県立病院が中核病院になっておりますので、その中核病院の今後のあり方、地域医療を守るという視点からきちんと確保していただきたいと思いますし、また医師団の皆さんにおかれましても、ぜひこうした地域になお一層目を向けていただきながら、協力していただける仕組みをつくっていただきたい、このように思っております。
○塩川委員　ありがとうございます。
　今後、まちづくりを考えた際に、住民の皆さんのさまざまな御要望、御意見を踏まえて取り組んでいかれることが必要になってくると思います。その点で、まちづくりに当たっての住民参加の仕組みづくりといいますか、こういうことについて、現状、いろいろ今後に目を向けるときに当たって、市長としてお考えのところ、行政の方で具体化しようと思っているところがございましたら、御意見をお聞かせください。
○野田参考人　うちの市では従来から、地域会議という名前でもって、地域の皆さんの代表者が数十名集まりながら、地域のことは地域が主体的に取り組んでいこうという仕組みをつくってまいりました。しかしながら、今回の津波によりまして、ほとんど流された集落、あるいは半減した集落等々がございまして、まずもって、地域会議そのものが現在では機能していない状況にございます。
　しかしながら、先ほどお話がありましたとおり、これからの復興ということを考えていきますに、やはり地域住民のそうした主体性、自主性というのが最も大事なことになるだろうというふうに思っておりますし、地域の皆さんも、そういう思いの強い方々がたくさんおられます。商店街の皆さん、地域の町内会の会長さん初め、あるいは水産関係、さまざまな各団体の皆さんと断続的な会議を開いておりますが、そういった中でも、積極的な住民参加の復興委員会のようなものをつくって取り組んでいきたいという御意見がございます。
　私としては、そういった仕組みを早急につくっていきたいということで、実は昨日、ちょうど一カ月目ということでございましたので、今後のまちづくりの基本方針というものを、あらあらでございますが、市民の皆さんにもお示しさせていただいたところでございます。
　復興のためのまちづくり委員会を設置し、なおかつ、先ほど申し上げました、地域住民の皆さんの意見も大いに参考にするということで、そうした地域会議、復興委員会のようなものを立ち上げていきたい、このように考えております。
○塩川委員　ありがとうございました。
　泉田参考人にお尋ねいたします。
　先ほどの意見陳述の中でも、被災地から多くの避難者の方、被災者の方、八千人の方を受け入れたというお話がございました。特に福島の原発事故の避難者の方が、かなりの人数で隣県に移ってこられております。
　そういったところで、こういった多数の避難者の方々について、短期間で戻れないような状況にあるといったときに、住居の確保ですとか、あるいは就労といっても、もとに戻って仕事をしたいという思いもある中で、なかなか選ぶに選べない、しかし当座の生活資金の確保も必要だ、そういった際に、被災地の県ではない隣県の新潟県としての支援のあり方ということについて、お感じのところがありましたらお聞かせいただけないでしょうか。
○泉田参考人　まず、お尋ねの、被災された方をどう支援していくかということなんですけれども、お気持ちのところがあるので、時間的なプロセスの中で考えていく必要があると思っています。
　ほとんどの方、特に原発周辺から避難された方は、二、三日で帰るというおつもりで避難をして、それが、避難地区が順次拡大をされた結果、県外まで来ることになってしまった。まさに着のみ着のまま来られていらっしゃいます。したがって、これが中長期にわたるのか短期にわたるのかということがはっきり示されない中で職業をどうしますかというのは、相当聞きにくい課題になっております。
　今、県で始めていますのは、張り出しをしています。説明会を開催して一律にするというのではなくて、もう新潟でしばらく生活されるという方には、こういうところもありますという形で始めています。
　少し中長期で、例えば数カ月になるのか数年になるのかという見通しがあれば、また別な支援もできると思っています。これは阪神・淡路からの報告もあるのですが、だらだらといきますとアルバイトしか仕事につけない、これで生活設計、人生設計が狂ってしまうという方も出られますので、中長期であれば、例えば農地を提供していく、漁業ができるような空き家と漁船も提供するというさまざまな支援ができるのですけれども、これはやはり見通しが必要だと思っています。
　最後に一言、新潟県も実は今回、震度六の地震に遭っていまして、十日町・津南地域で被災者が出ておりますので、少し記憶にとどめていただけると大変ありがたいと思います。
○塩川委員　ありがとうございます。
　次に、原発事故に関連して泉田参考人に伺いたいのですが、新潟県も、柏崎刈羽で一号機から七号機がございます。改めて、この原発事故を踏まえて、政府における原子力行政推進の経済産業省から独立した規制機関をつくる課題というのもありましょう。また、柏崎刈羽原発を一体どうしていくのか、こういうことも問われてくると思います。そういう点について、知事として今お考えのところがありましたらお聞かせいただけないでしょうか。
○泉田参考人　まず、エネルギー政策につきましては、やはりしっかりと今後議論していく必要があるというふうに思っています。
　その前に、今回の原災法、原子力災害対策法なんですけれども、縦割りになっているということで、大変問題が多いと思っています。
　原子力の専門家が、半径何キロは避難しなさいという形、屋内退避をしなさいということになっているのですが、それが自治体と連動していない。特に南相馬の方なんて本当にどうしようもない状況だと思うのですが、屋内退避になりながら、そこに物資が届く仕組みというのを構築していない。まさに経済産業省から官邸には直接上がるのですが、ではその屋内退避をした人の生活をどう支えるのかという総合法体系になっていないという問題があるわけです。
　これは、期間の問題、遠距離に避難をされた人の生活をどう立て直すかということも一切考えていない、まさに原子力の観点のみの法律になっていますので、被災された方の生活を立て直すという法体系に直していかなければいけない。エネルギー政策というのは、そういった全般の中でいろいろなことも含めてやはり考える必要があるということだと思います。
○塩川委員　ありがとうございます。
　続けて、泉田参考人と井ノ口参考人にお尋ねいたします。
　泉田参考人が、被災者支援のスキームの話として、物が壊れる程度に応じて被災者の支援内容が変わる、つまり住家の損壊状況によって被災者支援のメニューが変わってくる、そういう点でも、三月十一日時点で被災した人に着目した支援をという話がございました。
　また、井ノ口参考人が書かれました論文を拝見した中で、罹災証明書についての部分で、もともと罹災証明書は、一般的に、火災の被害を受けた際に保険金を受給するために、火災による被害の程度を示した証明書。災害発生時においてもこの仕組みが援用されており、行政より罹災証明書が発行され、災害によってどの建物がどの程度被災したかを証明するという話があります。
　つまり、現行の支援のあり方というのが、各種の被災者への支援メニューの活用範囲を定めるのが、住家の被害認定となっているわけです。その点が実際に現実とかみ合っていないんじゃないのか。例えば、長期の避難のような場合については、住家に損壊がなくても実際には困難な生活を強いられるわけですし、あるいは、首都圏などは、液状化の被害は大きいんですが、家屋はそのまま残っていて、しかし地盤が被害を受けて傾いてしまうというものについて、現行の認定というのがなかなか困難という問題もあります。
　そういう点でも、私、今回の大震災を契機に被害認定のあり方そのものを見直す必要があるんじゃないのかと考えているんですが、その点について、泉田参考人、井ノ口参考人にお尋ねいたします。
○泉田参考人　今委員御指摘のとおりだと思います。物に着目をしても生活は立ち直りません。そこには、日々のなりわいをどうしていくかという観点も必要です。地域全体で復興させるにはどうしたらいいのかという観点も必要です。縦割りで、物の壊れ方による資金使途の総量を抑えるための制度が今、パッチワーク的に戦後積み上げられてきて、問題点を噴出しているという状況だと思いますので、ぜひ、人の生活をどう立て直すのかという観点での特別立法を今回していただければとお願い申し上げます。
○井ノ口参考人　御指摘のとおりだと思います。今の罹災証明書はこうあるべきだということが明文化も基本的にはきっちりとされていなくて、結果的に、支援法だとかが適用される際に全壊だからこうというのが出てくるので、それで被害認定というのがされているのが現状かというふうに思います。
　ただ、建物被害だけではなくて、先ほど来お話も出ていますが、医職住との関連性だとか、もともといたところから離されることによってその後の生活が不安定になる、それが結局は災害に対しての被災だというふうなことを考えていきますと、必ずしも、おうちがつぶれるから生活が困難になり、それが被災者だというふうな枠組みでは今はとらえられにくくなってきているところです。
　今回の災害で一番最初に私どもが気にしていたことは、ではだれが被災者なのか、被災者とは一体何なのかという定義そのものの見直しをしていかないと、地震だから被災者、津波だから被災者というふうな枠組みだけではいかないのではないか。そういうふうなところも検討しなければいけませんし、その被災者定義をきちっとしなければ、皆さん自身が被災者なのかという判断あるいは認識というものがないと、その後の支援にもつながらないのではないかと考えているところです。
○塩川委員　ありがとうございます。
　最後に一問、長期避難を経験されました三宅村の平野参考人の御意見を伺いたいと思っています。
　実際、避難をされる際には、すぐ戻れるつもりで皆さん移ってこられた。ですから、本当に当座のものしか持ってこられなかった。そういう生活が実際には四年五カ月も続いてしまったわけで、その際に、やはり地域で支え合うコミュニティーの維持というのは本当に重要だったということだと思います。
　その際に、そうはいっても、都営住宅であれ、広域での避難となった中で、コミュニティーを維持した、村民の方々一人一人をしっかりと支えるような、そういった体制づくりということで、居住場所の確保のあり方とかコミュニティー単位の避難のあり方の問題とか、その点について、今教訓とすべきものがあればお聞かせいただけないでしょうか。
○平野参考人　当時、精神的な支援ということで我々が住民を支えてきたのは、二、三点、簡単にかいつまんで申し上げますが、まず、高齢者の支援センターの運営ということで、避難しております団地の中の一角の集会室を借りて、そこに高齢者を集めて情報提供をしていく。それから、看護師の訪問ということで、保母もそうですが、その人たちを中心に避難先を戸別訪問して、いろいろな情報提供、それからケアをしていくというような形。
　それから、まず一番最初にやったのが、情報連絡員制度ということをやりました。二十三区を含めて三多摩の方に、かなり広範囲の中で各団地に島民が避難しておりました。その中から、団地ごとに、Ａ号棟のだれだれ、Ａさんを情報連絡員と指名しまして、その人と行政とが太いパイプを結んで、情報をスピードを持って流していくというようなことで精神的なケアをした覚えがございます。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　きょうは、参考人の皆さんにおかれましては、公私ともに何かとお忙しい中にもかかわらず本委員会に御出席をいただき、貴重な御意見を開陳される機会を得ましたこと、大変ありがたく、心から感謝申し上げます。
　時間が限られておりますので、早速それぞれ質問していきたいと思います。
　まず、泉田参考人にお伺いいたします。
　今回の震災は、過去に例を見ない大規模なものでした。復旧復興に向けた取り組みはまだ緒についたばかりです。どういう形で復興していくのかという枠組みすらまだ描けていない。今その段階に入っているということです。
　こうした状況の中で、知事会として緊急要請をまとめられました。その中で特に私が関心を持ったというか気になった点は、復興について、特別交付税措置ではなく普通交付税措置とすべきという内容の提言が行われています。
　そこで、どのような理由から特別交付税ではなく普通交付税を要請されているのか、そこのところの経過と、そして方向性を教えていただきたいと思います。
○泉田参考人　知事会でまとめました交付税措置についてでありますけれども、現在、国の地方財政計画は、国の予算、これは補助金それから交付金といってもほとんど一緒なんですけれども、それが決まると、それぞれの自治体の裏補助が充てられまして、事実上、自主財源というのはほとんどない状況であります。すなわち、国の予算ができると地方の予算もほぼ決まってしまうという状況になっています。
　これと違って、まちづくりをしようとすると、これは一年で終われば特交でもいいのかもしれませんが、長い期間、数年から十年以上のものがかかるだろうという中で、それも被災地プラス長期間避難者ということを国全体でサポートするためには、通常の行政需要にプラスとして発生してくるものを自治体に入れていただけないかということです。
　震災関連に限って別枠で交付税率を引き上げていただかないと、例えば高齢の方を引き受ける、それから病気の人を引き受けるということになると、一時で終わらなくて、その後ずっと、今度は引き受けの自治体で行政需要が発生してまいります。また、場合によっては、仮設住宅をつくる、新たな復興住宅をつくるということになると、これも行政需要が発生してくるということですので、通常業務の一部に被災者支援というものが入ってくる可能性がありますので、そこを別枠で措置していただけないかと、交付税率の引き上げをお願いしたところでございます。
○重野委員　今知事の申されましたことというのは、国と地方の関係、税財政の関係等々全般にかかわる問題ですね。特に、このような想像を絶する大事故といいますか大事件といいますか、それが起こったときに、それに対する地方としての対応の仕方というもの、そういう意味での自由度というのをやはり高めていく、そういう点は私もそうだなというふうに考えるんですが、これは、今後の国と地方の税財政関係の大きな変更というか組みかえが当然行われてくるんだろう。そのときに、今回のような、また新潟もかつては大きな地震を受けた県でもありますので、やはり現場の生々しい声というものを反映することは大変大事だろうと思うので、そういう意味でひとつ頑張ってほしいと思います。
　次に、野田市長さんにお伺いいたします。
　現在の釜石市の自治体機能の状況はどうなっているんだろうかということが一つ。そういう状況の中で、現在最も緊急に取り組むべき課題は何なんだというふうに野田市長さんは考えておられるか、お聞かせください。
○野田参考人　先ほど申し上げましたとおり、職員は大体四百名ほどおりますけれども、そのうち百名の家屋が流失しております。四名の職員が亡くなっております。もちろん、百名の家屋が流れておりますから、その家族の皆さんも、まだ行方のわからない方、あるいは亡くなられた方がおられます。そういう中で、いまだ落ちつかない状況の中におられますし、職員の皆さんも、先ほど申し上げましたとおり、まだ市役所が使えませんので、別な場所を活用して今業務を、災害対策本部を設置して、コンクリートの上で段ボールを敷きながら毎日頑張っております。
　そういう状況でございますので、いわゆる通常業務というものが成り立ちませんでした。四月一日でございましたが、市役所とは別な場所にございますところで、住民票あるいは印鑑証明書等の一部の業務を再開することができました。これからさらにそうした枠を広げながら、四月二十日前後になろうかと思いますが、窓口業務を拡大できるよう、今全力を尽くしているところでございます。
　ただ、我々の今の最大の業務は、やはり何といっても被災された方々が安心して生活できる場を提供するということが最大のテーマでございますので、まずは避難場所の確保、そしてまた衣食住をきちんと提供する仕組みをつくっているところでございます。
　したがって、避難場所におられる方々の一番の最大の希望が、先ほども申し上げましたとおり、仮設住宅でございます。
　先ほど一時避難の話もございましたが、当初、釜石市では九千人ほどの避難者がございました。今、三千五百人ほどに避難場所での避難者数が減少しております。と申しますのは、五千人ぐらいの方々が、親戚のうちとか、あるいは知人、友人のうちに移動しております。あるいはまた、先ほど申し上げました内陸への一時避難ということで、温泉地だとか保養所にも五百名ほど移動しております。
　そういう状況でございますが、避難場所におられる方々の最大のテーマは、早く仮設住宅をつくっていただきたいということでございまして、我々としても、何としても、一刻も早く避難されている方々が安心できる場を提供するということが一番のテーマになっております。そのことが同時に行政機能の復活にもつながっていきますし、他の県あるいは他の市町村からも大勢の職員の応援をいただきながら、いわゆる通常業務をこなしながら、そうした被災者の皆さんの支援態勢を構築していかなければならない、このように思っているところでございます。
○重野委員　市役所の職員も不眠不休の努力を求められるわけですね。こういうときに、往々にして、市役所の職員は私を捨ててみたいな言い方がされるんですね。自分の身内の中にも行方不明あるいは死んだという方もおられるわけですよね。ですから、やはりトップとして、市長、町村長さん、トップの方は、そこ辺のところを、職員のそういう思いというものを、多分口には出さないと思うんですけれども、しっかり受けとめて配慮することが復興に向けてのエネルギーにつながっていくという点はぜひひとつ受けとめて、頑張ってほしいなと思います。
　次に、平野村長さん、三宅島の経験を語っていただきました。まあ二、三週間で帰れるだろうと思ったところが、気がついたらもう四年にもなる、こういうことですね。そういう中で、村長さんとして、村民の団結といいますか、つながりといいますか、そういうものを維持しようというところに心を配ることが大変大事なことだと思うし、そういうことをやられたんだろうと思いますけれども、結果として、三千八百人の島民が二千八百人に減った、こういう報告もございます。
　そこで、地域の連帯とかつながりとか、そんなものを維持するためにどういうふうな御苦労をされたのか、村長さんとして、また村の職員として、それぞれがどういう行動あるいは動きをやられたのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
○平野参考人　まず、私もこの歳で噴火の経験を三回ほどしておりまして、中学三年生のときに一度、これは千葉県の方に学生で避難もしました。それから、五十八年の噴火、阿古地区という地域がございますけれども、そこが、三百四十棟が一瞬のうちに溶岩で埋まったという覚えもありまして、そのときは役場の職員でございました。それから、今回の二〇〇〇年の噴火でございます。
　つながりということで、一口で言えば、やはりふるさとを思う強い気持ちを住民の方々にどのように植えつけていくかということが行政に宿された大きな使命だな、このように思っているところでございます。
　いずれにしても、我々が非常に苦労したのは、情報提供が少なくてということで、かなりの数が各団地に散らばっておりますから、住民説明会ということもやったりしたわけですが、なかなかそれだけでは避難生活もうまくいかないということで、当時、職員を三宅島の方に派遣してビデオを撮ってきて、ビデオレターというのですか、そういうものを見せて、Ａさんのうちは現状はこうなっていますよ、Ｂさんのうちはこうなっていますよと。そういうような仕組みでいつまでも三宅島と避難先とのつながりを持たせていくということで、同じ被災者でありながら職員にも非常に苦労をかけたな、このように思っているところでございます。
　いずれにしても、我々は、そのレター作戦は、ふるさとを思うつながりとしては成功したな、このように考えております。
○重野委員　今度の地震と三宅島、ボリュームの点において横並びで比較することはなかなか難しいと思うんですが、今村長さんが申されましたそういうふうな経験と、こうしたらいいよというふうな話というのは、やはり私は、今度の被災地域の首長さんと積極的に意見交換をする場に出ていただいて、そういう役割を担って奮闘していただきたいな、このように思います。
　最後に、井ノ口先生にお伺いいたします。
　先生は、災害時の情報システム、被災者台帳システムについて研究されている、こういうふうに聞いております。
　今回の震災は、大規模な津波による被害が顕著でした。この津波で役場の例えば住民基本台帳などの大事な宝が消失をするわけですね。そういう基盤台帳が毀損をした、そういう自治体もたくさんあるわけです。
　参考人が研究されております被災者台帳システムの構築に当たって、こうした基盤台帳の毀損がどのような影響を与えると見ているか、お話しいただければありがたいです。
○井ノ口参考人　私の方のシステムで提案していた情報の取り込みとして住民基本台帳というのを位置づけていたんですけれども、それは、あくまで被災者の多くは住民であるだろうという仮定のもとで、その方々の情報をある程度手元に置いておくと対応が早くできるだろうということでやらせていただきました。
　ただ、では、それを裏返して、住民基本台帳がない場合があるというふうに思います。ない場合にも二種類ありまして、一つはバックアップを持っている場合というのがありまして、大体、行政に入られているいろいろな企業さんは、大きな企業が入っているとバックアップを持っているんですが、それがどうしてもないというケースがあります。
　バックアップがあればそれを取り込めば結構だと思いますが、バックアップがない場合については、さまざまな公共事業体と連携をし、この方々が、例えば電気を使われていたというのもそうですし、あるいは水道がどうだ、ガスがどうだということも含めて、郵便局の情報でも結構だと思うんですが、そういう方々がお持ちの情報をうまく組み合わせて、ここにはこういう方がおられたはずだというふうなもので、ある種補完するような形ですね、住民基本台帳のかわりの台帳というのをつくっていかなきゃいけない。そのときには、どうしても公平性を守らなきゃいけない、厳格な審査というか、きちっとした基準というのをつくらなければいけませんが、そういうもので補完することは可能かというふうに思います。
○重野委員　そういういろいろなデータを持っている企業体であるとか団体がこの被災、災害をどう克服するか、そのために我々がどういうことを協力できるのか、こういう共通の土俵をつくっていくことが大事だな、このように思います。
　示唆に富むお話をいただきまして、ありがとうございました。以上で終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、四人の参考人の皆さん、お忙しい中、お疲れさまでございます。特に釜石市長の野田市長さんには、今回、本当に震災対応の大変な中、お越しをいただきました。
　実は、きょうの十二日の参考人質疑が最初に議論をされたときは、被災地からは一人もお招きをしないという方向性で議論をされていたと思います。私は、それではやはりいけないんじゃないかというふうに思いまして、いろいろと黄川田先生にも御相談をさせていただいて、岩手県の釜石市長がちょうど十三被災市町村の復興期成同盟の会長をお務めになられているということで、黄川田先生から釜石市長に御連絡をとっていただいて、きょう御出席が実現をした、こういう経過でございました。
　私自身が、四月二日、三日と、宮城県の石巻市から岩手県の大槌町に車で四十五号線を北上して、石巻と大槌両方で炊き出しの支援活動を行わせていただいたんですけれども、四十五号線沿いの沿岸部の大変な甚大というか壊滅的な被害の状況をこの目で目の当たりにしまして、言葉を失うような思いでありましたし、また大槌町では東梅副町長ともお会いさせていただいて被災地の実情をお聞かせいただきましたので、そういう意味で、今回何としても、大変な中ではありましょうけれども、被災地からどなたかお越しをいただいて、今の現状をみずからの言葉で語っていただきたい、こういうふうに思ったところであります。
　先ほど陳述をいただきましたけれども、野田市長は、ある意味では思いを大変抑制しながらお話をされていたと思いますし、また行政の長として、行政上の必要に応じたお話をされたように思います。
　私は、この東京で、今、各党・政府震災対策合同会議の実務者会合に、今行われていますからきょうは代出ですけれども、連日出席をさせていただいておりまして痛切に感じるのは、被災地の現地と、東京で議論をしている私たち政治家や官僚との温度差なんです。被災地の惨状と、また被災に遭われた方々のつらく苦しい状況、一カ月たってもまだ続いていると思います、こうした状況を、私たちが本当に受けとめて、わかっているのかな、こういうふうにも感じております。
　そういう意味で、冒頭に野田市長から、今回の震災と津波被害、そしてその後の状況を一人の人間としてどう見て、そして何を思っておられるかということを改めてお聞きしたいというふうに思います。お願いします。
○野田参考人　まず、本日、このような席にお招きをいただきました。まことに感謝を申し上げたいと思います。
　先ほど先生がおっしゃったとおり、我々の現場ではいまだに、亡くなった親族、家族を捜し回っている姿があります。住民の皆さんの気持ちは、まだまだ落ちつきを取り戻している状況にはございません。皆、それぞれの思いを持ちながら、表には、涙を流すこともなく、淡々としているように思いますが、その心の中は本当に涙でいっぱいだと思います。声になりません。現場を見ない方には、多分この気持ちがわからないと思います。
　先ほど黄川田先生のお名前が出されましたけれども、衆議院議員黄川田先生の御家族も亡くなられております。大勢の方々が亡くなりました。非常に残念でなりません。町の中枢が失われ、大勢の家が流され、たくさんの人が亡くなりました。
　今ここで復興という言葉を使える状況にはありません。先の話ができない状況にあります。したがって、私たちは、被災された方々が安心できる場を提供することがまずは一番重要だということ、きょうはぜひそのことを申し上げたいと思って参りました。そしてまた、次の世代の皆さんが、この被災された土地でこれからも生活ができるんだ、この地で生きていくことができるんだという希望をぜひ国の方からお示ししていただきたい、そのことを訴えに参りました。
　まだまだ復興という言葉を使う時期ではありません。我々の現場ではまだ使えない状況です。しかし、復興という言葉を使わなければ前に進めません。国においては、どうぞ、専門的な知識のある方々、経験のある方々が英知を絞って、この被災した地域の復興のために、そしてまた亡くなられた方々の思いを次の世代に教訓として残しながら、この地がさらに一層発展されますことを心からお願い申し上げたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。
○柿澤委員　大変胸に迫る言葉をいただいたと思います。
　私が被災地の現場でお伺いをした話、また、実際に私たちのみんなの党の仲間で、本来、四月の統一地方選挙、県会議員選挙に向けて活動していた方、まさに街宣中の宣伝カーで地震に遭って、そのまま高台に逃げて免れた気仙沼の境さんという県会議員候補がいます。今、現地でいろいろな情報収集をして私のところに寄せてくださっていますけれども、とにかく必要なのは仮設住宅であり、また当座の生活資金としての現金が欲しいんだ、こういうことを聞いております。
　きのうもいわゆる実務者会合で、義援金の配分について話がありました。義援金の配分基準がようやく配分委員会で決定をした。しかし、家屋の全半壊の被害認定調査を前提にすることによって、今、家屋被害四十五万戸と言われている中で、認定調査を行って全半壊という認定を得たのはまだ五万戸程度だというふうに言われておりますから、そういう意味では、自治体の機能も喪失をして職員が認定調査に行くこともできない、そして敷地から家が流されて家族も大半が失われて、こういう形で認定調査がままならない、こういうところに一番最後に義援金が行くことになってしまう、このやり方ではだめなんだということを私は申し上げているんです。
　一律に現金を今避難生活を送っている方々に当座の生活資金として、公平性とか難しい問題は抜きにして、いわばえいやと配ることが今必要だと思いますけれども、釜石市長、どのように思っておられるでしょうか。
○野田参考人　まず、安心して生活できる場としての仮設住宅の話を先ほど申し上げました。そしてまた同時に、そこで生活する上では、どうしてもやはり生活資金がなければ生活できません。そういう意味では、先生がおっしゃっているとおり、当座の生活資金としての義援金の配分は、被災された皆さんが一様に望んでおられることだと思います。
　被災から既に一カ月たちました。着のみ着のままで逃げて、下着もそのままだと思います。着ている服もそのままの方がたくさんおられます。そうした方々にやはりきちんとした形で、一つ一つ国の思いが伝わるような政策が必要だと思います。
　今、仮設住宅が必要だと被災者が思っているのであれば、きちんとそれにこたえられるような、実現できるような工夫が必要だと思います。今、生活資金で困っているというのであれば、直ちに資金を提供していただきたい。そういうことが必要なときに、必要な手だてがスピーディーに行われるということが今必要だと思います。ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
○柿澤委員　家屋全半壊認定を前提とする義援金の支給であるとすると、その認定がおりているということは、被災者生活再建支援金も百万、三百万出せる。こういう状況になって義援金が出ても、プラスアルファにはなりますけれども、それではなくて、今すぐだということを私は申し上げているんです。五月の連休前には支給をしたいとか悠長な議論をしているのが今の実務者会合の状況だということを、本当に残念なことだと思っております。
　国道四十五号線を北上して、釜石市で一つの光景を目にしました。両石町の地区で、防波堤が津波でやられて、あれは六、七メートルぐらい厚さがありましたでしょうか、本当にさいころのように転がっているというか、海の中で傾いた状態で、コンクリートの塊が用をなさない形で突き出している、そして、その防波堤に守られていたはずの両石地区は津波で完全にさらわれて壊滅している、こういう状況を見ました。
　防波堤は津波が押し寄せるのを時間的におくらせる効果は大変あったと思いますし、こうした備えが不必要だというふうに私は申し上げませんが、しかし、本当にこうした工学的な考え方で津波の被害、一部には三十メーターに及ぶこの津波を食いとめることができるだろうか、こういうふうにも思います。
　宮古市の姉吉漁港の話がよく出てまいりますが、昭和八年の三陸大津波で被害に遭って、六十メーターの高台に集落ごと移転をした。石碑を立てて、高き住まいは児孫の幸せでしたか、ここより下に家を建てるな、こういう石碑を立てて、今回津波が押し寄せてきて、その五十メーター手前でとまった。五十メーター手前までは津波にのまれたけれども、三陸大津波で集落移転した姉吉の地区は生き残った、こういうことが言われています。
　菅総理が先日記者会見で、高台居住という考え方をお示しされました。皆さんには高台に住んでもらって漁港に通うなりしてもらって、そして新しい町をつくるんだ、これが復興の考え方だと総理はおっしゃられています。一方で、沿岸部のもともと住んでいた場所に地元の皆さんは愛着も持っていらっしゃると思うんです。津波がまた来たらどうしようという思いを抱えながらも、しかし、そこの地域で、高台ではなくて、こういう思いもあると思います。
　こうしたことをさまざまに比較考量しながら、地元の意見を大切にこれから復興を考えなければならないと思いますが、この菅総理がお示しになられた、またさまざまな専門家もおっしゃっている、高台にみんなで移転して集落をつくるという考え方について現時点でどういうふうにお考えになられているか、市長にお伺いしたいと思います。
○野田参考人　先ほどから申し上げておりますとおり、それぞれの地形があり、またそれぞれの地域の皆さんの考え方もあるわけでございますから、今回被害を受けた地域がみんなそろって高台に移住するというふうなことは考えられません。
　今、菅総理がおっしゃっているとおり、高台に集落をつくるということも一つの方法だと思いますし、またそれが適切な場所もあると思います。すべてがそうしなければならないというのは非常に難しい考え方だと思います。考えとしては非常にわかりやすいし、現実的にはそうだと思いますが、ただ、海で生活をしてきた方々、海とともに生活をしてきた方々がどのぐらい離れた距離の高台に住むのかということも考えていかなければなりません。また、高台を造成できるような、そういう地形がある場所ならそれも可能だと思いますが、必ずしも三陸沿岸は皆そうだとは思えないところがございます。
　こうしたことは、やはり専門的な見識のある方々が地形あるいはそういった状況をよくお調べになりながら、そういうふうな、高台に住居を集合した方がいいんだという場所があるのであれば、それは大いに結構だと思います。あるいは、そうでないやり方もあるのではないかというふうなことを、やはり地域の皆さんの声をよくお聞きになりながら、ぜひ、そういった地域の自主的な、主体的な取り組みということも尊重しながら、先ほど冒頭に話がございましたけれども、国の方でどういう形がいいのかということを何種類かパターンをお示しになって、それぞれの自治体がそれに合わせたこれからの復興計画をつくっていくべきではないか、このように考えております。
○柿澤委員　御答弁をいただいている間に時間が来てしまいました。本当は泉田知事にちょっとお伺いをしたかったことがあって、現地のニーズに合わせて制度を柔軟に運用する、そして使途を定めない基金のようなものを活用して、現場のニーズに即してお金が使えるようにする、これは全部、考えてみると、道州制につながるような考え方なんじゃないかなというふうに思うんです。
　現場で分権をして、そして広域政府が地域のニーズを踏まえて自主財源で施策を行っていく、実は今回、そうしたことがやはり必要なんじゃないか、こういうことを考え方として提示している、示唆しているものではないかというふうにも思います。
　御答弁をいただきたいですけれども、これ以上委員会の審議をおくらせるわけにもいきませんので、私の意見だけ申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○原口委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十三分散会
平成二十三年四月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　竹谷とし子君　　　　　山口那津男君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金子　洋一君　　　　　石井　　一君
　　　　　平山　幸司君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　上野　通子君　　　　　山本　一太君
　　　　　中西　祐介君　　　　　宇都　隆史君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　徳永　久志君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　外務副大臣　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　小川　勝也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田嶋　　要君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　正和君
　　　　　　　内閣府原子力安
　　　　　　　全委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　岩橋　理彦君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鎌田　　聡君
　　　　　　　警察庁情報通信
　　　　　　　局長　　　　　　　稲垣　嘉彦君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　原口　亮介君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　佐々木克樹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　洋一君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　梅田　　勝君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山田友紀子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　雨宮　宏司君
　　　　　　　林野庁長官　　　　皆川　芳嗣君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　朝日　　弘君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　佐々木伸彦君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　厚木　　進君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　横尾　英博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（東日本大震災による被害及び対策に関する件
　）
　（福島第一原子力発電所事故への対処に関する
　件）
　（我が国のエネルギー政策に関する件）
　（竹島問題に関する件）
　（在日米軍軍人・軍属に対する刑事裁判権行使
　に関する件）
○防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律
　の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内
　閣提出、第百七十六回国会衆議院送付）（継続
　案件）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、竹谷とし子君、金子洋一君、平山幸司君、上野通子君、中西祐介君及び徳永久志君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、石井一君、北澤俊美君、山本一太君、宇都隆史君及び牧山ひろえ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官山内正和君外十六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野元裕君　民主党・新緑風会を代表して質問させていただきます大野元裕でございます。
　冒頭、東日本大震災の犠牲者の皆様に対する深い哀悼の意及び震災に遭われた皆様へのお見舞いを申し上げさせていただきます。また同時に、諸外国からの様々な支援に対しまして心より謝意を申し上げる次第でございます。
　私、八か月の外交防衛委員会所属させていただいておりますが、今日が初質問でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、震災関連について御質問をさせていただきます。
　我が国は、地震及び津波、さらに様々な震災に対して、外国において外国に対する国際緊急援助物資の備蓄を行ってきたと承知をしております。まずは、その詳細について外務省にお伺いいたします。
○副大臣（高橋千秋君）　海外における大規模災害に迅速に対応するという目的のために、ＪＩＣＡで海外の四か所にテント、毛布など八品目の緊急援助物資を備蓄をしております。また、緊急援助隊の捜索救助、それから医療活動に使用する資機材及び物資につきましては、成田の倉庫に備蓄をしております。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　国際緊急援助隊の活動にかかわる物資及びその備蓄については、御指摘のとおり、シンガポール、成田等だと思いますけれども、これらのものはそれぞれ規格が統一されていて、なおかつ震災等にすぐにでも対応できるものと承知いたしますけれども、かかる備蓄を我が国国内における被災の際に弾力的に活用するような検討はこれまでなされてなかったんでしょうか。
○副大臣（高橋千秋君）　実際に、国内にある施設に備蓄している物資につきましては、もう既に被災をした自治体に提供をしておりまして、全国にあります、札幌だとか中国、それから沖縄などで、水とか防寒用品など、もう既に自治体に渡っております。
○大野元裕君　そうすると、法的な障害というよりも運用の形でこれまでも対応されてきたということでよろしゅうございますでしょうか。これからも弾力的な運用をお願いしたいと思います。
　変わりまして、ＩＡＥＡ、国際原子力機関に対する通告義務及び各国に対する我が国の広報の体制についてお伺いさせていただきたいと思います。
　原子力事故の早期通報に関する一九八六年の条約は、締結国における原子力事故の際に、これをその加盟国及びＩＡＥＡに対して通告する義務を課していると了解しています。
　今回の福島第一原発の事故等についてどのような通告状況になっているか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（高橋千秋君）　福島第一原発におきまして問題が発生した直後、原子力事故早期通報条約に基づきまして、放射線の影響を最小にとどめるために、ＩＡＥＡ等に対して同条約に沿った形でできる限りの情報は提供してきております。また、同事故につきましては、総理官邸で、外務省を含む関係省庁も参加する形で、東京に滞在をしております外国メディアとかに対するブリーフィングを連日開催しております。
○大野元裕君　しかしながら、その一方で、海外における報道の在り方を見てみますと、我が国の状況について、非常に感情的というんでしょうか、偏った報道もあるようであります。あるいは、我が国の包括的な情報提供、特に政府からの在り方に対して疑問を呈しているような報道も幾つか見受けられます。
　資料として出させていただきました。これはインターネットでいまだに配布をされているんですけれども、これは、放射線の拡散に関しまして、事故が起こって十日以内にアメリカの西海岸を汚染し尽くす、しかもこれ、ラドという数値を用いていますけれども、これは非常に粗い換算をしますと、五千ミリシーベルトとか一万ミリシーベルトというような高い値が西海岸をこれ汚染して、十日以内にある意味多くの人たちが死亡するような、そういう感情的というか扇動的な報道まで行われている中で、我が方の外国メディアに対して、その広報の在り方が改めて問われているのではないかと思いますけれども、外務省としてどういう形で広報されているかを教えていただきたいと思います。
○副大臣（高橋千秋君）　確かに、ちょっと過剰な報道があちこちで見られるというのも事実だというふうに認識をしております。
　そういう中で、当初からいろいろな広報をしてまいりましたけれども、先ほど申しましたように、外国特派員に関しましては総理官邸の方でやっておりますけれども、在日の、在京の大使館につきましては十三日から連日ブリーフィングをかなり丁寧にやっております。それとともに、在外公館を通じてそれぞれの国のメディアに対して様々なブリーフィング等を丁寧にやるように指示をしておりまして、特にアメリカ等につきましては現地のＣＮＮ等に大使が出ていただいたりしております。
　それともう一点、先ほどの過剰な報道という話がありましたけれども、本当にもう何か荒唐無稽のような話が出ている場合がございます。そういうものに関しては、一つ一つ丁寧に申入れをさせていただいて、幾つかは訂正をしていただいたり、削除、特にインターネット等の記事については削除をしていただいたりというような対応もしていただいております。
○大野元裕君　現状、各国は、福島第一原発の状況を含めて、我が国の震災後の状況に対して極めて高い関心を有されておられると思います。そういった意味では、例えば、今も外務省の関係の方、政府の関係の方々、海外に出張されたときに生の声でお話しになるとか、あるいはＢＢＣ、ＣＮＮ、アルジャジーラ、こういった報道を見ておりますと、日本の問題について、日本の専門家と称するインド人とか、日本人以外の方々が多く出てコメントをされているというのが現状で、どちらかというと日本人の顔が見えない、そういう状況にあると考えられますところ、外国メディアに対して、政府関係者、専門家、こういったものを通じて積極的な発信を改めてするべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（高橋千秋君）　御指摘のとおりであろうと思います。
　そういう中で、先ほど申しましたように、在外公館を通じて様々な地元のメディアに対して丁寧な説明をするように指示をさせていただいておりますけれども、何せ大変数が多いということもあって、中には、何というんですかね、トピックをだあんと出してあおるような、そういうメディアも中にはあるものですから、それ一つ一つなるべく丁寧に対応するようにはさせていただいておりますけれども、全てできるかというとなかなか難しいところもあるかと思います。
　ただ、なるべくそれを、情報を収集をして、それに対して適宜対応するようにお願いをさせていただいております。
○大野元裕君　もう一点指摘をさせていただいて、この件については終わらせていただきますが、海外において、例えばグリーンピースなどのホームページを見ていると、我が国の出している数字に対して疑義を呈しているというか、それに挑戦しているというよりも、どちらかというと広報の在り方、包括的に出ていないとか、こういったことを批判するものが多いようです。
　他方で、ＩＡＥＡという中立的な機関ではありますけれども、我が国から、我が方から事務局長が出ていると、そういったことを利用し、まあＩＡＥＡのその権威といいますか知見も利用して、そういった我が国から出ているＩＡＥＡの事務局長等を利用して、利用というか、その御協力をいただいて戦略的な広報を行うべきと考えますけれども、最後にちょっとこれだけ質問させてください。