Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青島幸男君　私、残す時間が五分しかございませんので、ここでこの議論を始めますととても五分じゃ終わらないと思います。しかし、それは大臣やりようでしてね、大体この参議院の全国区という制度が発足したときの議論なんかたくさんあるわけで、私も拝見しましたけれども、どなたも明確なことわかっていらっしゃらないわけですね。いまだに参議院の性格というものすら明快に——小学校、中学校の教科書の中でも一応うたってあるだけでして、腹の底から納得できるようなことになってないわけですよ。ですから、この発足の当時は地方区もあわせてあるわけですから、全国的な規模で、あるいはふだんの著作物とか政治活動とかを通じて大体何を考えて何をやろうとしている人かということがほぼ理解が行き届いている、そういう方が立候補なすったら物理的にも二十五日でわかるわけですね。そういう人が望まれて出てくる場所が全国区の参議院のあり方ではなかったかと思うんですよね。そういう場所を便宜的にやりにくいから、人命にかかわるほど過酷だからと、やり方の問題で基本論を全くすり違えて、やり方が過酷だからやめようじゃないかという御論旨は本末転倒もはなはだしいんではなかろうかという気がするわけですね。
　それからまた、拘束比例代表制にしましても非拘束にしましても、それぞれのネック、隘路は持っているわけですね、それと同等ぐらいに。ですから、そのことも重々大臣も御承知のはずなのにあえてそういうことをおっしゃられると、私大変情けなく思う者の一人でして、本来参議院の全国区のあり方というのはどういう趣旨でできたのかという辺ももう一度お考えいただきまして、たとえば私どもの例で言えば、市川房枝さんなどは五十年近く婦人運動に携わってこられたわけです。そのことはもうどなたも御承知のはずなんですね。ですから、あの方は本当にポスター一枚張らずにおいでになっても、今度出るよとおっしゃるだけで二百万票近い票が集まるということなんですね。ですから、ノーベル賞受賞者であろうと、何であろうと、全国的な規模でチェックの機関であるところの参議院に国民に望まれて出てくるという方がおいでになるという余地は、少なくとも拘束制でも非拘束制でも比例代表制にしますとなくなるわけですよ。そういうふうにしてしまうということは、国家百年の計からして参議院を全く何の役にも立たない無価値なものにしてしまうおそれもありますので、その辺もぜひお考えいただきたいということを私懇願いたしまして、御検討再々いただくように懇願しまして、時間になりましたから機会を改めてまたお伺いしたいと思います。
○委員長（中村禎二君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村禎二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中村禎二君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村禎二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年四月二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　分科担当委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂倉　藤吾君　　　　　大森　　昭君
　　　　　佐藤　三吾君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　塩出　啓典君　　　　　阿部　憲一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　主　査　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　副主査　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　分科担当委員
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　和郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　憲一君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　倉石　忠雄君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　筧　　榮一君
　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　石山　　陽君
　　　　　　　法務省民事局長　　貞家　克己君
　　　　　　　法務省刑事局長　　前田　　宏君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　一郎君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　原田　直郎君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　柳瀬　隆次君
　　　説明員
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部選挙課長　　　岩田　　脩君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○主査（桧垣徳太郎君）　ただいまから予算委員会第一分科会を開会いたします。
　昭和五十五年度予算中、裁判所及び法務省所管を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。佐藤三吾君。
○佐藤三吾君　大臣、この前の決算で問題に供しました登記所の合併の問題ですね、とりわけ九重町の問題、時間がたっておりませんからきょうはこの問題は出しませんけれども、ひとつぜひ慎重に検討して住民の納得できる処理をお願いしておきたいと思います。
　きょうは、地名総鑑の問題について、限られた時間ですが、質問してまいりたいと思います。
　まず、御存じのとおりに、悪質な差別商法として世論の指弾を受けております地名総鑑、これは五十年に判明して第一から現在判明しただけで第九を数えておるのでありますが、就職差別、結婚差別を求める企業と、それを金もうけにしようとしておる探偵社、興信所を主体にしておるものが中心になって行われておるようでございます。この悪循環を断ち切ることなしには、私はいまの実態の中から見ると、次々にまた第十、第十一というかっこうで出てくる危険性を持っておると思うんです。この辺の究明が、法務省も努力はしておると思いますよ。しておると思うのですけれども、なかなかぴしゃっとした手が打たれていない、こういう感じがするわけです。この対応が一体なぜきちんとできないのか、そこのところをひとつ明らかにしていただきたい。同時にまた、五十二年の十一月ですか、当時の鬼塚人権擁護局長が、奈良、大阪の視察の際に、これはやはり法規制をする以外に絶滅することはできない、早急にひとつ検討してそれを行いたい、こういう発言をしておるわけでございますが、いつこれを法制化するのか、まずそこをお聞きしたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　お答え申し上げます。
　法規制の問題でございますが、法規制と申します場合に、二つの規制の方法があろうかというふうに考えます。
　一つは、図書の出版そのものを規制するという方向でございます。そういう面につきましての規制につきましても、法務省におきまして関係省庁とも協議いたしましていろいろ検討を続けてまいったわけでございますけれども、事柄は、憲法の保障しております表現の自由、あるいは罪刑法定主義と申しましょうか、適法手続の保障というようなことに関連してまいりますので、いろいろと問題点を含んでおる非常にむずかしい事柄ではないかというふうに考えておる次第でございます。
　もう一つの規制の方向といたしまして、こういう図書を出版いたしておりますのは、大体において興信業者あるいは探偵業者と呼ばれる業者でありますので、そういう業者を野放しにすることなく、これをあるいは登録制にする、あるいは認可制にするというような方向が考えられないかということで、この方の検討もいたしておるわけでありますが、業者と申しましてもいろいろな業態がある。規模も一人ぐらいでやっております業者から非常に大規模な業者まであるということで、その実態がなかなかつかめないということで、この問題につきましても実態をきわめながら法規制の可能性を検討しておるというふうなことでございます。
○佐藤三吾君　大体どの程度にめどを置いておるんですか。
○政府委員（中島一郎君）　どうも事柄が事柄でありますので、めどというわけにもまいりませんが、何か有効適切な方向を検討しなければならぬということで、総理府その他関係省庁とも御協議をして進めておるというような状況でございます。
○佐藤三吾君　いまあなたの話を聞く範囲では、結果的には、考えておるのじゃなくて、悩んでおる。私が言うのは、鬼塚さんが三年前に現地を回った調査の中で記者会見で発表しておる内容を見ると、回ってみてはだ身に感じた、これは何としてもひとつ法規制をしなければならぬ、こういうことを言っておる。ところが、いまあなたの答弁を聞いておると、規制をするためにどうするんだと。たとえば現在ある探偵社を全部一遍調査してみてその調査を把握しておるのか、そしてその上に立って具体的にどうするんだというようなことじゃなくて、机上プランで悩んでおるというような感じにしかとれぬのです。それでは、その中で差別がどんどん行われておるという実態の中で、許すことのできない事態が引き起こされておるという現実ですから、そういう意味でやはり対応していかなければいかぬのじゃないかと思うのです。
　特に第八の地名総鑑の中では「同和地区地名総覧　全国版」というやつですが、これを見ると、差別部落の調べ方まで掲載して悪質化しておるという実態が出ておる。こういうようなことがどんどんやられていきますと、これは大変なことになる。いかに啓発であるとかそのことをやったぐらいでは問題の処理ができない、そういうような感じがするので、そういう姿勢では私は事態は一歩も前進しないと思うんです。大臣、こういう中で大臣のやっぱり決断が必要だと思うのですが、いかがですか、法規制について。
○国務大臣（倉石忠雄君）　その前に、大分の登記所のお話がございましたが、私どもといたしましても、ああいう行政をやってまいりますのにできるだけ地元の方々の御協力を得なければうまくいかないのでありますので、そういうことに最善の努力をするように命じておりますことを御報告いたします。
　それからいま人権擁護局長が申し上げましたけれども、法務当局といたしましては、地名総鑑を利用して同和地区出身者を不採用にしている企業があるではないかというふうなお話でございますが、こういうことに対して、やはり局長から申し上げましたように、やっぱり意識の問題でありますので、そういうことについてはひとつ関係省庁よく打ち合わせをいたしまして啓発活動を活発にして、その面から取り除いていくということをしんぼう強くやることが必要ではないか、こういうことで申し上げておるわけでありますが、なかなか地域的にも地域によっても大分事情が違うところがあるようでありますけれども、粘り強く私どもといたしましては啓発活動に最善の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第であります。
○佐藤三吾君　大臣、啓発活動をやっていないかと言えばやっておるわけです、現実に。しかし、なおかつそれができないというのは何かと言えば、後ほど申し上げますけれども、企業側が金を出してでも買うわけだ。そうして、しかもそういうことで売れるという見込みがあるから、今度はそれをつくって売ろうとする者が出てくるわけですね。この二つをどう規制するかということなしにはこの問題の解決はできないんです。しかも、探偵社、興信所というのがそういうことをやっておる。第八地名総鑑の中身を見ると、これらの資料は、同対審の審議会ですか、並びに各県の同対室の資料に基づいてつくったんだと、こうなっておる。だから、この審議委員かだれかがやっておるわけです、それを業者に。やっていなきゃこんなことはできない。こういうことがちゃんとこの第八地名総鑑の中に、冒頭に編集者の何というんですか、田中というんですか、あれがちゃんと書いています。だから、そこに規制を加えるというなら一つの登録制もいいでしょう。登録制をやることによってきちんとするのもいいでしょう。それからこういうものに限っての悪質な差別をするようなものについての規制という方法もあるでしょう。いずれにしてもそこら辺に大臣そのものが踏み切ってやるんだと、法規制をやるんだと、これはもう許しがたいと、こういう確信が、まず大臣自体が決断をおろして、初めて事務当局は悩みから解放されてやる方向に走ると思うのですね。いかがですか、大臣。——いま大臣に聞いたんだから、あなたじゃだめだ。
○国務大臣（倉石忠雄君）　いままで事務当局はこの道で大変苦労をしてきておりますので、それらの見解もお聞き取り願いたいのでありますが、さっき私もちょっと申し上げましたけれども、全国同一ではありませんで、地域によって大分状況が違っておることは御存じのとおりであります。私どもといたしましては、やっぱり同和関係の人に対して特別な差別感情を持つというふうなことは許されざることだと思うのであります。そういうものをどういう形で改めてもらうようにするかというところにねらいがあるわけでありますので、時によってはまだるいように感じられることもございましょうけれども、法規制ということよりも、その前にやはり啓発活動でできるだけの努力をしてまいることがいいのではないかと、こういうふうな考えでいま進めておるわけであります。その実際にやっておりますことを一遍ひとつ事務当局から聞いていただきたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　法規制の点につきまして補充してもう少し申し上げさしていただきますが、業者の登録制の問題でありますが、私どもの方で調べましたところ、やはりこういう興信業者の実態というものは信用調査というものが中心になっておるというようなこともわかってまいりました。そうなりますと所管庁というものがほかに考えられるのじゃないだろうか。戦前には警察が所管をしておったというような例もあるようであります。登録制ということになりますと一種の業界法というようなことになろうかと思いますが、そういうことになりますと信用調査の分野を所管する役所というようなものが登録制を所管するということが最も適切ではなかろうかというようなことで、関係省庁にもわれわれの意見を申し上げておるというような段階でございます。
　それから図書の規制そのものにつきましては、法務省が中心になって検討いたしたわけでありますけれども、非常にむずかしい問題があることは先ほど申し上げたとおりであります。幸いと申してはなんでありますけれども、この図書の出版は昭和四十五年ごろから五十年ごろにかけまして相次いで刊行販売された。それが昭和五十年の末に第一のリストが発覚いたしましてからわれわれが解明に努めました結果、相次いで古いものが出てきたということでありまして、その後に発覚といいましょうか、発行販売をされたのは第七の図書のみでありますので、その後相次いで起こっておるというような状態でありませんために、われわれとしては、先ほど大臣も申し上げましたように、しばらくは啓発ということで努力してまいるというようなことも考えておるわけでございます。
○佐藤三吾君　まず第一にいまあなたが言ったこの関係の何というのですか、所管省というのかね、探偵社、興信所の、これは一体どこですか、政府では。
○政府委員（中島一郎君）　現在のところそれははっきりいたしておらないという状態でございます。
○佐藤三吾君　これは、大臣、そういうところも問題が一つある。探偵社、興信所の所管省がはっきりしていない。だから実態を政府全体が把握していない。それをまずどうするのか、これは、法務大臣、あなたの考え方をまず聞きたいんですがね。これは当然法務省の所管か警察か何かの所管になるんじゃないですか、いかがですか。
○政府委員（中島一郎君）　まず私から答えさしていただきます。
　その所管庁の問題を含めまして、登録制と申しましょうか規制の問題を現在関係の省庁で協議をいたしておるという段階でございます。
○佐藤三吾君　関係省庁はどこですか。
○政府委員（中島一郎君）　総理府の同和対策室というのがございます。それから業界に関係のある省庁といたしましては、あるいは通産省、それから警察関係、あるいは地方自治体なども問題になってこようかと考えています。
○佐藤三吾君　これはひとつ早急に結論を出してまず明確にしてもらいたい。よろしいですか。どうですか。
○政府委員（中島一郎君）　その方向で関係省庁と協議いたします。
○佐藤三吾君　そこで、もう一つ先へ行きましょう、いまの問題は別にしてですね。
　第五の「日本の部落」というのが出ていますね。これは法務省は昨年の六月ごろから調査をして、そして十二月の七日に人権擁護局長通達を出していますね。ところが、衆議院の山花議員の質問に対して、あなただと思うのですけれども、六月ごろから啓発を行っておると、こういう言い方、答弁をしていますね、議事録を調べてみますと。ところが、これはうそじゃないですか。関係の企業の証言によりますと、確かに六月ごろ法務省から来て、そしてこういうものがないかという話はあったと。守秘義務を守るから、秘密にするから資料を出してくれと、こういうことは言われたけれども、しかし啓発行為は一切受けておりませんと。啓発行為を受けたのは、十二月七日以後に一月ごろから受けましたと、こう言っておる。あなたの衆議院におけるいわゆる答弁というのは、まさに証言の中から見るとうそになっておる。これは一体どういうことなのか。
　それから二十五社が購入企業としてあなたのところで把握をしておる。この二十五社の責任者の方の証言を見ますと、たとえば田辺製薬、これは四十五年十二月十五日に申し込んで、そして四十六年の一月に購入しておる。それからそのほか住友電気ですか、それから豊中信金、中国電力、ダイハツ工業、これらも大体四十七年ぐらいまでに購入しておるわけですね。こういう事実が出てきている。それをあなたの方が昨年の六月から調査を始めた。そして昨年の十二月の七日の日に中島局長名における通達を出して回収並びに指示をしている、こういう実態になっておるわけです。この中で、証言によりますと、ダイハツ工業では、この資料に基づいて職員を三名不採用にした、そういう証言をしています。こういう事実がいわゆる証言によると事実として「日本の部落」という差別図書によって差別が厳然と行われておる。そういう事態について一体どういうふうに理解しておるのか。いかがですか。
○政府委員（中島一郎君）　まず私が衆議院で申し上げたことでありますが、昨年の六月ごろに、これは東京に発行者がおりましてそこで全国的に販売をされたということがわかってまいりまして、全国各地に嘱託して購入企業と目される企業に対して調査を始めたわけであります。われわれの調査と申しますのは、ただ調査をするだけではなくて、調査をいたしまして図書を回収いたしますにしましても、あるいは事実の供述を求めるにいたしましても、やはりこの図書のいかに悪質なものであるか、あるいはこの同和問題というものがいかに重要な問題であるかというようなことを何と申しましょうか啓発しながら任意の協力のもとに供述を得、図書の回収をするということでありますので、われわれは調査即啓発であるというふうに考えておるわけでありまして、昨年の六月ごろから購入企業に対して調査とあわせて啓発を行ってきたということを申し上げたわけであります。
　調査の結果調査が一段落いたしましてほぼ事件の全容が解明できました段階におきまして、この種の事件は法務局だけでなくて関係省庁と共同して啓発を行うということをいたしておりますので、その段階としての啓発を十二月以後に行ったというふうに御理解いただきたいわけであります。一応それで終わらせていただきます。
　もう一つは何だったですか……。
○佐藤三吾君　「日本の部落」で現実に企業が差別採用をやっておるわけだ。
○政府委員（中島一郎君）　「日本の部落」によって差別採用をしたということでありますが、こういう図書を購入して所持しておるわけでありますから、それは採用の際に利用したのではないかというような推定も私どもいたしております。結局、「日本の部落」その他の図書を発行、購入するということをわれわれが悪質な行為であるということで取り上げますのも、それが就職差別につながるということのためでありますから、そういうことの根絶を期して調査、解明、啓発に努めておるわけでございます。
○佐藤三吾君　あなた、いま、推定じておるということを言いましたね。ダイハツ工業の当事者は証言しておるわけだ。あなたのところは調査はダイハツ工業もやったわけでしょう。調査をやったというのは何ですか、そういう不採用をやったということも、それも調査、把握できなかったんですか、推定してという言葉を使ったけれども。そういう感覚のところに問題がありはしないですか、人権局長として。あなたがいま言うように悪質だと、それでしかも不当な差別だと、だからこれはやっぱり何としても啓発してなくしていかなきゃならぬということを言っておる。しかし、現実にダイハツは不採用をしたということを人事当局者は言っておる。それを推定したというのはどういう意味ですか。
○政府委員（中島一郎君）　調査の内容でございますので、特に個々の会社名を挙げてどうということはいかがかと思って一般的に申し上げましたわけで、どの企業が就職差別に利用したとかしないかということを申し上げるのではなくて、少なくともこういう図書を購入して所持していたということは部落差別あるいは就職差別ということにつながるおそれのある悪質な事犯であるということで申し上げたわけでございます。
○佐藤三吾君　大臣ね、もう現実にそういうことであなたのところは十年間放置したために、ダイハツ工業では事実として三名この資料に基づいて不採用にしたということを証言しておるわけですね。証言しておるわけです、当事者が。こういう事実も挙がってきておる。そういう中で、先ほどの人権局長のような答弁では、私は事態が深刻であると思うんですね。問題は、啓発をやる、啓発をやるけれども、しかしもうそれでは事態が解決しないということを証明しておると思うんですよ。そうじゃないですか。こういうふうな事実がたまたまダイハツでは証言をした。しかし、中国電力であるとかその他二十五社の企業がそれをやっていないというところはまだつかんでいない。そういった事実をつかんで正していくのが法務省の立場じゃないんですか。だとするなら、これに対してどういう措置をとったのか。私がいま記憶する限りでは、十二月七日に人権局長名の通達を出した、そんなことで済まされる問題じゃない。たとえば日経連、経団連その他日本の企業を呼んで、それに対して大臣という直接そういうことのないように訴えるとか、もしくは大臣談話を出すとか、五十年のように各省通達を出すとか、緊急とるべき措置は幾つでもあると思うんですね。そういうものについてはだに感ずるような施策がとられていない。ここに私はこういう事態が広がっておるという原因があると思うんですよ。法制規定も大事です。しかし、当面行政的にとり得る措置は何ぼでもある。それをやっておらぬ。しかも、さっき人権局長の言うように、もうこれは四十四、五年ぐらいに出している。もう山は越えたんじゃないか、もうこれ以上出ないのじゃないかというような感覚を持っている。そこで様子を見るというのがいま局長の答弁の大要だと思う。こういうことではこの問題は一向に解決できないと思うんですが、大臣、どういう決意でこの事態に対して臨んでおるのか。現実にもう差別は行われているわけだ。いかがですか。
○国務大臣（倉石忠雄君）　いまお話しのようなことを前提にして考えてみますと、こういうものを発行いたしておる企業名など公表しまして、そして世論に訴えるという方法も考えられないわけではありませんけれども、法務省のずっと言っております要は間違った意識の問題でありますので、これはやはり粘り強く啓発活動をしてまいる方がいいのではないか。私どもはそういう差別意識というものを余り感じておらない人々に一体今度厳しくこういうことになるのはどういうことだというふうな新しい意識を持たせるということも警戒しなければならぬことでありますし、まずもちろん私どもはいまのやり方そのままが果たして効果の上がるやり方であるかどうかということについては各方面の御意向を徴したりまた関係省庁の検討をさらにしていくべきであると思いますけれども、ただいまのところでは、やはり粘り強く啓発活動をして、そしてとにかく差別意識を持つということは大変な社会悪であるということに徹底してもらうように努力をすべきときではないかと、こう思っているわけであります。
○佐藤三吾君　私は啓発努力をしていくことを否定するわけじゃない。それは結構です。しかし、現実にもうこの図書によって就職差別が行われてきておる、その事実も挙がっておるわけですね。それでは、この就職差別された者は一体どうするんですか。もう現実に差別をされて、就職が不採用になった者に対してどう国は責任を持つんですか。そういう切実な問題なんですよ。だから、私はそういう啓発努力をするのは結構、しかし、同時に、そういう悪質な差別図書を三万も四万も出して、購入する企業は、これは率直に言ってもう内容を知っとって買いよるわけだから悪意と見なければいかぬ。この者をあなたたちがかばうという理由がどうしてもわからない。この悪意に対して、悪徳行為に対して、どうして法務省として毅然として措置しないんです。当然のことじゃないですか。現実に三人の人間がこのことによって差別を受けておる。わかっただけで三名ですよ、ダイハツだけで。中国電力もあるでしょう。豊中信金もあるでしょう。次々二十五社というのが全部、しかもそれはほとんど大企業じゃないですか。信越化学——この前まで経済企画庁長官をやっておった大臣が社長をやっておる信越化学、ここもやっておるじゃないですか。どうしてこういった問題を明らかにしないんですか。いかがですか。——大臣に問いとるんだ、あなただめだよ。
○政府委員（中島一郎君）　まず私から答えさしていただきます。
　就職差別ということになりますと直接の所管は労働省ということになろうかと思いますが、労働省では大変この点の解消に力を入れられまして、身元調査をしただけでもその企業に対しては新たに人を職業安定所によってあっせんしないというような制裁も事案によってはとるというようなことをおっしゃっておるようなことでございまして、だんだんにその点の認識が企業の間に正しく深まってきておるというふうに考えております。
　これも労働省が推進しておられるわけでありますけれども、企業内に同和問題の推進委員というのを設けられまして就職関係の差別をなくすという方向に進んでおります。法務省において取り扱いました事件などにつきましても、現実に就職を差別をされたということで法務局におきましていろいろと企業側を啓発、説得をいたしました結果、企業の方が悪かったと、それじゃ私の方で改めて雇用いたしましょうと、その人を雇用いたしましょうというようなケースになる場合もあるというわけでありまして、だんだんにいい方向に向かっておるというふうに私ども思っております。
○佐藤三吾君　あんたね、人ごとみたいなことを言いなさんな。労働省はそういうことをやっておることは知っておる。しかし、あなたのところはこれを調査して把握したら、なぜこういう悪質な企業については発表しないんですか。そして、公表して、公表することによって労働省は対応ができるでしょう。あなたのところは、いま大臣が言うように、公表はいかがかと思うというような言い方をしよるじゃろう。しかし、現実にもうこういう不採用という差別を行っておる企業については、なぜ堂々と公表して世論の指弾を受けさせるような措置をとらないんですか。そういうことを自分の中で隠しておって労働省云々なんて言い方はしなさんなよ。大臣、どうですか。−大臣に聞いておるのだ。あんた、だめだよ。
○国務大臣（倉石忠雄君）　事務当局の方がそういう点について私より実情をよく承知いたしておりますから、局長の申し上げることは私ども自体の責任でございますから。
○佐藤三吾君　大臣ね、私も時間がゆっくりあれば、また決算委員会みたいに二時間も三時間もあれば、じっくりやりますよ。もうあと時間がないから、私は大臣に決断を求めておるわけです。
　こういう企業については公表するのかしないのか。これは悪意で、四万も五万も出して買うということは、そのことをやろうということは、中身を知っとって買うんですからね。こういう悪徳企業についてはきちっとする、公表する、これについて個別指導をやる、こういった点についてはっきりしなさいよ。
　それからもう一つ、こういう事態がどんどん行われておるということは、それはあなたは啓発指導をやると言うけれども、啓発指導でやるという期間中に、そのために差別的な採用で落とされておる事実があるわけだから、これを放置するわけにいかない。だから、そのためには一日も早く法規制をつくり上げる、この決意を私はいまあなたに聞いておるんです、大臣に。いかがですか。
○国務大臣（倉石忠雄君）　これは本当に大事な問題でありますし、同じ国民の中で一部の人を差別待遇するというふうなことは全く残念な社会悪であることは申すまでもありません。そこで、関係省庁ともなお打ち合わせまして、どういうふうにしてまいるのが妥当であるかということについて検討を進めてまいりたいと思っております。（「法務省の権限でやればいいんだ」と呼ぶ者あり）
○佐藤三吾君　これはね、いま坂倉委員も言っておったように、法務省の権限でできるわけだ。できる部分はひとつ早急にやる、そういうふうに理解していいですね、いかがですか。
○国務大臣（倉石忠雄君）　これは先ほどもお答えの中に事務当局から申し上げましたけれども、関係する省庁が多いわけでありますから、十分政府としてそういうことをそういう人々にも意見を徴して対処してまいりたいと思っております。
○佐藤三吾君　それでは、探偵社、興信所の実態把握についてはいつまでにやりますか。
○政府委員（中島一郎君）　法務省として探偵社あるいは興信所に関係する部面と申しましょうか面は、いわゆる人権侵犯事件として上がってまいりました事件を通じて実態を把握するということでありますので、やはり全面的な実態把握ということになりますと、これは先ほど申しました省庁などで行うべきものであるというふうに考えておるわけであります。私どもの方は、日々取り扱います事件を通じて興信業者の実態の把握に努めておると、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○佐藤三吾君　それでは、時間がありませんから、最後に要求しておきますが、第一から九までの地名総鑑の法務省で把握しておる実態を資料としてぜひ出してください。
○政府委員（中島一郎君）　従来法務省で把握いたしました実態につきましては、調査の終了いたしました段階で、国会の国政調査に基づく資料の要求には、守秘義務の関係から申しましても、また国益という面から申しましても、お断りをする理由はないということで応じておるわけでありまして、今回もそういう御要望がございましたら、提出するという方向で検討さしていただきます。
○主査（桧垣徳太郎君）　佐藤君に申し上げます。
　ただいまの資料要求は、予算委員会の理事会において協議をいたします。
○主査（桧垣徳太郎君）　以上をもって佐藤三吾君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂倉藤吾君の質疑を行います。坂倉藤吾君。
○坂倉藤吾君　私も、佐藤委員に引き続いて、同和関係について省の態度等についてお聞きをいたしていきたいと、こう思うのですが、ただいままでの佐藤委員とのやりとりを聞いておりますと、差別に対する認識自体が法務当局にきわめて欠如している、こういうふうに総括せざるを得ないんです、残念ながら。口先で幾らきれいごとを言われましても、それを本当になくしていくという姿勢がきわめて乏しい。ただいまの第八の地名総鑑の問題と、あるいはこれ九まで出ておるわけですが、この本がどれだけ悪書であるのか、こういう関係について認識が不足しているのじゃないのか、こう思うんですよ。たとえば、第八の総鑑の中で、著者はこう言っているんですよ。
　　　　本書をご利用下さる方に（序に代えて）極秘のお取扱いを。
　　就職や結婚に際して、身分差別をすることが、今日大きな社会問題となっていることは、
　皆さんが十分ご承知のことと存じます。
　　部落解放同盟の解放運動の展開と、内閣同和対策審議会の同和政策などにより、同和教育が進められる一方、戸籍閲覧・交付の制限、履歴書などに本籍地詳記の省略など、差別に対する防御策がとられ、採用面接時に住所を尋ねたり、家族の職業を尋ねたりする事が禁じられ、不用意に話題がこれらの点に触れると、理由がどのようなものであったとしても、差別の意図があったものと解釈され、厳しい制裁を受けるのが現状です。
　　しかし、大部分の企業や家庭に於いては、永年に亘って培われて来た社風や家風があり、一朝一夕に伝統をくつがえす訳にはまいりません。と、これはきわめて重要な問題ではありませんか。「（序に代えて）」だけの話ですよ。こういう中身の書籍が出回っておって、そうしてそれに対する感覚が、単なる啓発活動だけでできますか。やってはならぬということを承知の上でこれは出しているんですよ。どうなんですか、これは。これは、大臣、悪質な社会犯罪じゃありませんか。あなた方が社会犯罪だという感覚をお持ちになっているのかどうか、いまのやりとりを聞いていましてきわめて疑わしいと思うんです。いかがですか。
○国務大臣（倉石忠雄君）　いまお話しの総鑑等は、私は、ことさら同胞の間にこういう行為が行われますことは憎むべき社会悪であると思っております。これをどのように改めてもらうかということについてやはりみんなが真剣にならなければいけないと思っております。
○坂倉藤吾君　みんなが真剣にならなきゃならぬって、あたりまえの話なんですよ。ところが、あなたは法務大臣なんでしょう。法務大臣なら、みんなと一緒でいいんですか。法務大臣は、法務大臣としての権限、責任、こうしたものが果たされていかなきゃならぬのじゃありませんか。現実に差別が行われるということは一体どういうことなのか。加害者と被害者があることなんですよ、現に。それに対して法務当局としては承知をしながらほうっておくんですか。そこの問題を明確にしてくださいよ。
○国務大臣（倉石忠雄君）　決してほうっておくわけではありません。先ほど来お答えいたしておるように、関係省庁が寄り寄り集まりてこの対策を検討いたしておるということを申しておるわけであります。
○坂倉藤吾君　それじゃ、もう一遍繰り返して聞きますが、私は悪質な社会犯罪だと、こう断言をするんです。あなたはどうお思いになりますか。
○国務大臣（倉石忠雄君）　私が申し上げておりますのは……
○坂倉藤吾君　いや、あなたの判断だけでいいです、判断だけで。
○国務大臣（倉石忠雄君）　社会悪であると、これは改めてもらわなくちゃならぬと、こう考えております。
○坂倉藤吾君　それじゃ、犯罪ではない、こういうことですか。犯罪ではないというふうな認識ですかと言うんです。
○国務大臣（倉石忠雄君）　その辺のところは私つまびらかにいたしておりませんのでお答えがむずかしいと思いますが、社会悪であることは間違いありません。
○坂倉藤吾君　現にこの書籍が活用されて、採用されるべき者が採用にならなかった。こういう証拠が歴然としているのに、加害者、被害者の関係が明確に出てきておるのに、これが犯罪じゃないんですか。
○国務大臣（倉石忠雄君）　それらのことにつきましては事務当局からお答えいたしますけれども、とにかくそういうことのないようにということで啓発活動を法務省といたしましては努力してやっておるというふうに御理解願いたいと思います。
○坂倉藤吾君　これから起こらないように啓発をし防止をしていこう、これはわかるんです。現に発生をしたものについては一体どうなるんですか。犯罪はすべて起こさないようにしていこうって皆さんがやっているのじゃありませんか。それでも犯罪は起こる、一般的にですよ。ところが、そういう犯罪があった場合に、加害者、被害者が出てきて、加害者についてはこれは法に照らして罰則が出てくるのじゃありませんか、審査をしまして。どうなんですか。
○政府委員（中島一郎君）　大臣の言われた意味はこうであろうかと思うわけでありますが、非常に悪質な行為を犯罪と呼ぶならば、そういう意味では犯罪にも比すべき事柄ではあろうと。しかし、犯罪と刑罰というふうに言われておりますように、犯罪には刑罰がつきものであるという意味での本来の意味での犯罪ということで言うならば、これを犯罪と呼ぶには疑問があるのじゃないかと。しかし、犯罪にも比すべき社会悪であると、だからその絶滅を期していきたいと、こういう意味であろうかと思っております。
○坂倉藤吾君　大臣、いまの答弁でいいんですか。
○国務大臣（倉石忠雄君）　よろしいと思います。
○坂倉藤吾君　人権擁護にいま直接携わる職員数というのはどれだけあるんですか。昭和四十年から今日までにこれに携わる職員というのはどれだけふえましたか。
○政府委員（中島一郎君）　いわゆる人権職員としております者は、現在、法務局、地方法務局に二百二名ということになっております。それ以外に各支局において専任ではございませんけれども仕事の一部として人権事務を所掌しておる職員が支局二百五十四につきましてそれぞれ一名ないし数名おるということになっております。四十年以後の増加の人数は、ちょっと私手元に数字を持ってまいりませんでしたが、約十数名あるいは二十数名増加しておるのではなかろうかというふうに考えております。
○坂倉藤吾君　人権擁護委員というのはこれは二万人の配置ができるというふうに聞いているんです。この二万人の根拠というのは一体何なのか。
　それから現実にいま一千百名と、こういうふうに聞いております。この辺、仮に二万人置けるとして、いま一千百名にとどまっているというのは一体どういう理由なのか、これを聞かしてください。
○政府委員（中島一郎君）　人権擁護委員法において最大限の人数を二万名というふうに定めておるというふうに考えておりますが、現在はそのうちの約一万一千名余りが実際に定員化されておるというわけでございます。それは、各地の需要と申しますか、実情によりまして逐次予算定員化していっているという実情でございます。
○坂倉藤吾君　啓発啓発ということで大臣盛んに言われましたね。法務省としての同和対策にかかわる柱が本来啓発にある、こうなっておるんですが、私は少なくとも人権擁護に直接携わる人々、これはただ単に申請があった、相談があった、こういうことに対処するだけではなくて、むしろその職務からいって啓発に最前線に立たなきゃならぬ、そういう人たちではないのか、こう思います。
　さらに、また人権擁護委員の問題につきましても、これは現実に擁護委員になっている方々のいろいろな資質の問題もあります。質の問題もありますが、現実問題としては、人権を守る立場から充実されなきゃならぬ、こういう課題だと私は思うんです。ところが、最大二万名配置ができるのに、その啓発活動に重点を置かれておる立場のところでなおかつそれが千百名でとどまっている。ここのところは、この省を担当する大臣として一体どういうふうにお考えになるんですか。あなたが言われている啓発に重点を置いてやっていますよと、こういう立場からいって陣容というのは一体どうなっているんですか、これを明確にしてください。これは大臣から。
○政府委員（中島一郎君）　現定員が一千百名というふうにおっしゃいましたが、一万一千名というふうに御理解いただきたいと思います。
　確かに、おっしゃいますように「人権擁護事務の担当職員の数というものは、その職務の重要性あるいは事件数ということから比較いたしますと、必ずしも十分とは言えない面があるというふうに考えております。また、人権擁護委員の数も必ずしもこれで満足しておるわけではございませんで、厳しい財政事情のもと、また定員削減のもとにおきましてその充実については努力をいたしておるわけでございますが、逐年改善されてきておるというのも事実でございます。しかし、これで決して満足しておるわけではございませんので、なお一層その充実強化については努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○坂倉藤吾君　大臣、あなたは大臣に就任されまして、昭和四十年の同対審答申、この答申がいま一番底辺になってそしていろいろな事業が進められてきておる。法律的には特措法ができました。しかし、基礎になっているのは同対審答申ですね。この同対審答申というものはごらんになりましたか。
○国務大臣（倉石忠雄君）　法務省に参るようになりましてからいろいろな報告がございましたけれども、その報告の中でございました。全部まだ読了はいたしておりません。
○坂倉藤吾君　全部読まれなくても、具体的に法務省関係の分野についてはごらんになられたんでしょうね。
○国務大臣（倉石忠雄君）　まだ全部ほかの局のなどもそう読了はいたしておりませんが、大体は理解しておると思います。
○坂倉藤吾君　大体ごらんになっているような程度だから、先ほどから繰り返すようなあなたの姿勢、こういうことになるとぼくは思うんです。私は、もっと毅然たる態度で差別に取り組む大臣の姿勢というものが出てこなきゃおかしいと思うんですよ。この同対審答申に法務省関係の分野というのはきわめて少ないんです。幾日もかかるものじゃありませんよ。しかも、肝心なところはごくわずかです。いいですか、いま私は人権擁護に直接携わる職員の問題あるいは人権擁護委員の問題を言いましたが、人権対策についてこう言っているんですよ。
　　法務省及びその出先機関である法務局・地方法務局では「同和対策長期計画」に定められている計画の内容を
云々というところがありますが、具体的課題としては、まず「人権擁護制度組織の確立」ということで、
　　基本的人権の擁護を法務省の一内局である人権擁護局の所管事務とし、しかも民事行政を主掌する法務局および地方法務局に現場事務を取扱わせている現在の機構は再検討する必要がある。戸籍や登記事務を扱っていた者が人権擁護の職務に配置されるという組織にも不適当なものがある。
　　また、基本的人権の擁護という、この広汎で重要な職務に、直接たずさわる職員が全国で二〇〇名にも達せず、その予算もきわめて貧弱なことが指摘される。
これが第一なんです。第二は、
　　人権擁護委員の推薦手続や配置されている現状や人権擁護の活動状況等からみて、その選任にはさらに適任者が適正に配置されるよういっそうの配慮が要望される。
　　実費弁償金制度等についても、職能を十分にはたせるだけの費用が必要である。
と、こう出ています。これは人権擁護関係だけなんですよ。さらに、「同和問題に対する理解と認識」の問題で、
　　委員の同和問題についての理解と認識は必ずしも十分とはいえない。
と。いいですか、携わる人権擁護委員や職員でもまだまだその理解が十分とは言えない。研修や講習等によってこれは強化されていかなきゃならぬだろうと、こういうふうに言うていますね。そしてさらに「人権擁護活動の積極性」がうたわれているんです。
　こういうことをなぜあなたが目を通してその立場に立っての検討を指示なさらないんですか。
○国務大臣（倉石忠雄君）　ごもっともでありますが、私どもといたしましては、法務省としての任務の重さを皆が痛感いたしておるわけでありますから、その職制について全力を挙げるのは当然なことでありますが、私どもといたしましては、当面総理府を中心といたしまして関係省庁がいろいろ先般のこの法律の延長等についても努力をいたしておるわけでありますので、担当者といたしましては、人権局長を中心にいたしまして省内においてもあとう限りの努力をいたしておると私は見ております。
○坂倉藤吾君　私は、あなたとやりとりをしていますと、まるっきりのれんに腕押し、さっぱり具体的なものはおっしゃらない。これは一般質問のときもそうでした。そういう態度自体が、今日、差別をあってはならぬあってはならぬと言いながら容認してきている、こういうふうに私はとらえるんです。差別が現にあるのにそれを容認するということは、差別行為なんです。私はこういうふうに指摘をせざるを得ませんよ。もっとおっしゃっているあなたの姿勢が具体的に前進するようにきちっとやってくださいよ。
○政府委員（中島一郎君）　いまの問題につきましては、大臣の御指示を受けまして、人権擁護局におきましては、人権擁護事務担当職員の増員、あるいは人権擁護委員の増員、さらには同和関係予算の増額ということに従来も努めてまいったわけでありますけれども、今後も一層積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○坂倉藤吾君　法務関係としての人権を守っていく組織のあり方についても当然検討されて充実されていく、そのことでなければならぬと、こう私は思いますから、ぜひそれは肝に銘じてやってもらいたいと思います。
　ところで、倉石大臣、前大臣からお引き継ぎになった大臣の立場から言いますと、大変お忙しくて法務省にかかわる同対審答申も十分に目を通す暇がなかったと、こういうふうに言われるわけですから、大変御無理なところもあろうと思うのですが、やっぱり現地を視察をされて、あなたの目で一体どういう実態にあるのか、こういうことを把握されることが第一だろうと私は思うのです。いかがでしょうか、大臣は、現地に行かれまして視察をされるお気持ちというものはお持ちになっていますか。
○国務大臣（倉石忠雄君）　古井前法務大臣からのお話でございまして、古井さんは大阪の方を御視察なさった。私も、時間の許す場合がありましたら、都合いたしましてやはり現地の実情等を見せていただきたいと思っております。
○坂倉藤吾君　きのう、総理府の長官も、国会が終わったら早速私は現地視察に臨みたいと、こう言って言明をされておりました。ぜひひとつ大臣も実行してもらいたいと思います。
　ところで、いま大臣からお話がありました古井前法務大臣ですね、大阪の地区視察をされましたときに、現地の記者会見の中で特措法の問題に触れられて、特措法の延長が三年であったことについては、それは不足している、改めてその方策なり法律なり、これをやっぱり考えていかなきゃならぬと。これはまさに附帯決議そのものの表明であったと、こういうふうに私は思うのですが、この表明については御存じでしょうか。
○国務大臣（倉石忠雄君）　同和問題の解決を図るために必要な事柄につきましては、先ほど来申し上げておりますように、法務省、総理府を中心にいたしまして関係省庁においていろいろ寄り寄り話し合いをいたしておるわけでありますが、その結果で進めていくべきものだと思っております。
○坂倉藤吾君　どうも歯切れが悪いんですが、あなたのいままでの答弁ぶりから見ていくと、それ以上やりましても同じことの繰り返しになると思うのでやめますけれども、私は、いまあなたが古井大臣の視察の問題に触れられて言われておりますから、当然古井大臣が視察の上に立って記者会見をされたことも引き継がれておる、こういうふうに理解をするんです。したがって、引き継がれておればその意向を受けて事務当局でも明確にそのことの確認の上に作業がされているであろう、こういうふうに期待をしたいんですが、この辺は、局長、いかがですか。
○政府委員（中島一郎君）　古井前大臣に随行いたしました前人権擁護局長から聞いておりますところでは、古井大臣は大阪のある地区を視察されまして、この地区は自分の知っておる鳥取の地区などに比べると整備がおくれておる、整備ができていない、何らかの措置が必要であろうというようなことをおっしゃたというふうに聞いておるわけでありまして、未整備の部分があるということは私どもの方で関係の省庁に御連絡をいたしております。
○坂倉藤吾君　局長ね、現地で新聞記者の皆さんを集めてそうして話をされているんです。それは記事になって出ているんです、ここに持っていますけれども。その記事になって出ておることの中で一番の柱は、私がいま申し上げましたように、特措法延長に絡む衆議院での三つの附帯決議がございますね。その三つの附帯決議の第一項そのものずばりだと。現地を自分の目で見てみた、見てみた結果が、特措法の三年では処理ができないだろう、したがって法の問題も延長を前提にして考えていかなきゃならぬ、こういう立場の発言というものがお話をされている。あなたのいまの立場からいくと、いろいろな縛りがあってなかなか物の言いにくいところというのはぼくも承知しております。承知していますが、具体的に引き継がれておるという話をするとするならば、その辺のポイントを外して答弁されるというのはちょっと問題がある、こういうふうに指摘をせざるを得ません。したがって、当時の記者会見その他からいきまして、その古井大臣が行かれて話をされたことをすべてあなた方が引き継いで、それを基礎にしつつ法務省の態度というのは倉石大臣のときにさらに実現に向かって進んでいく、こういうふうにならないといけないと思うんです。もう一辺、私は、そういうふうに進んでいっていただけるのかいただけないのか、ひとつきちっとしていただきたい。
○政府委員（中島一郎君）　そのときの御発言につきましては、私が聞いておりますのは、未整備の部分がある、物的な面も大事だが基本的なことも考えなきゃならぬだろう、基本的な面というのは教育、啓発の問題である、これはまさに法務省の所管、所掌であるので、この点について法務省としては全力を挙げなきゃならぬ、こういう御発言であったというふうに聞いておりますので、私どもその指示どおりに全力を挙げてまいっておるというような状態でございます。
○坂倉藤吾君　そこのところは押し問答になりそうですね。自民党の与党の関係の決定が大分あなたの方へも影響を及ばしている、こういうふうに言っておかざるを得ないんです。
　そこで、絶えず啓発の問題が、これは先ほども触れましたが、これが出ているんですが、あなたの方の啓発の理解は、たとえば人権侵犯事件が発生する。そうしますと、その発生した事件、これは申告、相談、いろいろな形でありますね。そうしますと、その関係者についての啓発、いままでの答弁の中ではその範囲を超えていないんです。私はそれでは不十分だと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　法務省の仕事から申しますと、具体的な相談事件あるいは侵犯事件というものに関連いたしましてその関係者を啓発するということがまず先行いたします。しかし、それとあわせて、一般啓発と申しましょうか、一般国民を対象にした啓発教育というものも必要であり非常に有意義であるわけでありまして、われわれといたしましても、そういう個別的な啓発に加えまして一般啓発についても努力をいたしております。
○坂倉藤吾君　まあ努力をしているということですから含まれておるとは思うんですがね。
　総理府が五十一年から五十二年にかけて一年間かけてやった意識実態についての調査報告書がある。これは五十三年の九月に発行されておりますね。これの「むすび」のところでこういうふうに記載していますよ。「特別対策として事業を行う場合には、その趣旨を地区住民だけでなく、地区外住民に対しても周知させる必要があろう。」と、こういうふうに結んでいますね。これは事業推進に当たっていろいろな問題が発生をするんで、そのことに触れてのまとめなんですがね。少なくとも差別をなくしていくというこういう観点は、これは国民全体に常に啓発を必要とするもので、そして啓発の一端を受け持っている法務当局は、もちろん発生した差別事件について的確に措置をしていく、この姿勢が必要である。ところが、そういう事件を起こさせない防止の対策というものはこれまた法務省として積極的に取り組んでいかなきゃならぬ分野だと、こう思うんですよね。そうなりますと、冒頭に申し上げましたように、法務当局の姿勢というのはまだまだきわめて弱い。そうして、一般のところまで啓発活動を広げていくというのは、これは実はうちの所管じゃなくて総理府ですよ、各省庁ですよと、こういう姿勢が見受けられるんです、現実の問題としましてね。したがって、私は法務当局として人権を擁護するという大きな立場からいきますと、それに見合うような組織体制というものが、先ほども言いましたが、当然検討されて、そうしてそういう組織が充実していって、その充実と同時に啓発活動というのが着実に地についてくる、こういうふうになっていかないといかぬと思うんです。現実と照らしますときわめて大きな差があると私は思うんです。この差を、特措法の期間が三年延長になりましたが、もう一年間経過してきてあと二年残っている、事業の方はそれで何とかしていこうと、こうやって努力をしている。その姿勢はわかるのですが、少なくとも総合的な観点からいくと、いまの啓発は文部その他全般的にわたりまして社会を構成しているもろもろの問題に関してあるわけですから、したがってそういう組織づくりに向かって一層速度を速めてもらわなきゃならぬし、具体的にいま検討検討で時間をかせいでおってもらったのではこれはとうてい先行きが心配でならぬ、私はこういうふうに思うのです。したがって、これはくどいようになりますけれども、もっとその辺積極性をきちっと出してもらえるのかどうか。そして、それに見合ったような組織の充実ということについて、これは関係する財布を握っている大蔵省の問題もありましょうし、あるいは行政管理庁の問題等もありましょうし、幾つかあるでしょうけれども、少なくとも同対審答申の報告に基づきまして、これを唯一の根拠にして主張する法務当局の旗印ができ上がっていると思っているんです。その旗印は少なくとも実行していくのが国民的課題であり、政府、地方自治体の責務だと、こうなっているわけですから、これやってもらわなきゃいかぬと思うんです。その辺の決意をもう一遍、大臣、さらには局長の方にも重ねてお聞きしたい。
○政府委員（中島一郎君）　従来申し上げてまいりましたように、この同和差別は許しがたい社会悪である、その根絶を期して私どもは全力を挙げて取り組んでおるわけでありますが、ただいま御指摘のありました一般啓発につきましても、あらゆる広報手段を通じまして、座談会、講演会、あるいは新聞、テレビ——私も着任早々にテレビ対談に出演いたしたようなこともございましたが、そういうことでやっております。組織の充実、予算の増額等につきましても、現下の情勢のもとで許される最大限の充実、増額をお願いしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○坂倉藤吾君　大臣はどうですか。
○国務大臣（倉石忠雄君）　人権局長から申し上げたとおりであります。
○坂倉藤吾君　少し違った質問になりますが、曹洞宗の町田さんの世界宗教者平和会議の差別発言問題、これは衆議院でも取り上げられておるところですが、これの法務当局としての把握、あるいはその結果、それからどう対処するか、これを一遍きちっとしてもらいたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　昨年の九月プリンストンにおきまして町田宗夫がただいま御指摘のような発言をしたということを知りまして、私どもといたしましては、人権侵犯事件に該当するかどうかということの情報の収集に努めておるというような実情でございます。