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○国務大臣（谷津義男君）　ＷＴＯの農業交渉における米の取り扱いでございますけれども、これは米や稲作の重要性にかんがみまして、米の需給と価格の安定に支障を及ぼさないように、まずミニマムアクセスについては国家貿易による一元的な輸入管理を行う、またミニマムアクセスを超える米の輸入については高水準の枠外税率を設定するといった現在の総合的な国境措置あるいは輸入管理体制を維持することを基本としているところであります。
　米のミニマムアクセスについても、輸出国がアクセス数量のさらなる拡大を今求めている中でいきなり数量の議論を行うのは得策ではないというふうな考え方から、昨年来決定した日本提案においては、我が国との受け入れ可能な交渉の枠組みを確保する観点から、制度が有する種々の問題点を指摘しているところでありまして、今後の農業交渉の中で制度の改善にまず取り組んでいくことが大切であるというふうに考えておるところであります。
○松村龍二君　現在、森内閣の人気度がいろいろ新聞で取りざたされますけれども、谷津農林大臣におかれましては今の政治家の中で最も適任である、また副大臣等もスタッフをそろえてこれらの問題に取り組んでおられるというふうに承知しておりますので、御健闘をお願いします。
　次に、教育問題に移りますが、文部科学大臣、現在、青少年の教育が云々されますけれども、戦後、マイナスの面もあったかと思いますが、プラスの面もあったかと思います。そのプラスとマイナスの面についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　戦後教育についていろいろな評価があろうと思います。間違いなく言えることは、やっぱりプラスの面として、戦後の日本経済の発展を支えるに足る人材をしっかりと供給することができてきたというあたりが一番大きいのではないかなと、こう思いますし、また戦後教育の自由に伸び伸びとというプラス面もあったかと思います。
　また、逆の面からいいますと、またその裏腹でありまして、例えば、戦後は日本社会もそうですし日本の教育も特に平等ということを言ってきた。しかし、この平等も、あるところまではいいんですが、それが行き過ぎると悪平等の弊害ということで画一的になる。これは文部省の自己反省も含めて申し上げておりますが、やっぱり子供の個性を伸ばす、子供が生き生きと輝くというあたりに余りにも一つの枠に、例えば授業についても四十人全部あるいは五十人で一斉に教育をやるというあたりが子供の個性を伸ばすことをいささかなりとも妨げてきたのではなかろうか。そんな面もあろうかと思いますし、あるいは、自由に伸び伸びはいいんですけれども、逆に自分で自分をコントロールする力といったようなものがうまく身についていない。
　いろんな面でいい面もあったし、また反省しなければならない面もあった、そのことが子供にいろんな形で出ているんだろうなと、こう思っております。
○松村龍二君　私も、昨年、短期間でありましたけれども文部政務次官をさせていただきまして、オリンピックを激励に行くようにという使命をいただきまして行ってきたんですけれども、成果につきましては皆さん御存じのとおりですけれども、やはり感じましたことは、非常に外国の中へ行っても選手も観客も伸び伸びしておる。昔ですと日本人というのは外国人の間に入りますと緊張してしまってがちがちだったわけですが、本当に伸び伸びと交流をしておる。また、マラソンにしましても柔道にいたしましてもその他の団体競技にしましても、物おじしないで世界の中で伍すことができるというふうな、非常にプラスの面を戦後の教育にも感じるわけです。
　しかし、今、政治の面で考えてみますと、非常に若い方が政治に対して冷淡であると。マスコミを見まして、政治の悪い面だけを見て政治に対して冷たいというふうな感じを受けるのは私だけでないというふうに思います。
　しかし、青年だけを責めていいものだろうかというふうに考えますと、私も正月以来いろいろ考えておったんですが、青年が就職期を迎えて就職しようというときに就職ができないと。この理由が、単に不景気だというだけでなくて、不景気の時代にいろいろな企業が採算を考えて人件費を浮かさないといかぬ、合理化をしないといかぬというときに、高齢者を大事にして若い人の採用をしない。これが日本人全体、労働市場がオープンになっていないということもありまして、アメリカのようなレイオフをするわけにもいかないということで、若い人にすべてしわ寄せが来た、無意識のうちにしわ寄せが来たということ。
　これがありますと、やはり若い方も政治に対して感謝しろと言われても感謝できない。あるいは、大学生にしても高校生にしても、そのような圧迫を受けて、政治に対して非常に悲観的というか冷たくなるというのも当然だと思うんです。
　厚生労働大臣、現在の青年あるいは学卒者の就職率の状況と、ともしますと対策が、定年者あるいは高齢者に対する労働政策は耳にするわけでありますけれども、こういう青年に対する対策というのはどのように行われ、またどのようにしたいとお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　新規学卒者の就職につきまして私たちもかなり神経を使っているわけでございますが、この一月におきますことし卒業される皆さん方の就職状況の結果も出てまいりました。それを見ますと、昨年非常に悪かったものですから、昨年よりは若干改善されている、しかしまだ厳しい状況であることには間違いがございません。昨年はとりわけ短大ですとかあるいは専修学校を卒業される皆さん方の就職が非常に悪かったわけでございますが、ここはかなり改善をされてきている。しかし、大学、高校、この辺のところが、まあ去年よりは若干いいんですが、しかしまだ安心できるような状況ではないというのが現状でございます。
　まだ今月、それから来月とございますので、就職の決まっていない皆さん方に対して積極的にひとつ取り組んでいきたいというふうに思っております。
　先日も経済関係のところをずっと、日経連を初めといたしまして私自身も回ってまいりまして、新卒者の皆さん方をひとつ中心にしてぜひともさらなる採用をお願いをしたいということをお願いをしてまいりました。それで、各団体ともに必ず下までこれを流して、積極的にひとつ新卒者の採用に努めるように努力したいということを表明していただきましたので大変ありがたかったわけでございますが、その結果がどこまで出るかということでございます。
　私の方の全国のハローワークの方におきましても、学卒者の皆さん方にできるだけいろいろの情報を提供したい。このごろ、若い皆さん方の中にはいろいろのお気持ち、御主張をお持ちでございまして、そしてたとえいろいろなことがありましても、求人がございましても、いや、そこには行きたくないというはっきりとした意思をお持ちの方が多いものでございますから、できるだけ詳細な情報を提供して、そしていわゆる面接会というのも各地域で行わせていただいているところでございます。
　また、昨年、不幸にして就職に至らなかった皆さん方がまだ残っている方もお見えになるわけでございますので、その皆さん方には短期の職業講習でありますとか職業訓練等の実施、面接会等、これもまた行っておりまして、ことし卒業をされる方、去年既に卒業をされてなお決まっていない人、こうした人を中心にして特別な配慮をして今は取り組んでいるところでございます。
　しかし、全体といたしまして経済状態がこのような状態でございますので、私たちが思っておりますほど成果が上がっていないということも事実でございますので、ここは御指摘をいただきますように、高齢者だけのことを一生懸命にやっているけれども若い皆さん方のことをやっていないというふうなことがないように、私たち、高齢者も大事でございますけれども、お若い皆さん方はそれ以上に大事だという思いで今一生懸命やらせていただいておるところでございます。
○松村龍二君　ひとつよろしくお願いします。
　教育というのはいろんなとらえ方があると思うんですが、やはり教育の要諦に、教える人と教わる側の秩序といいますか尊敬といいましょうか、その場では静粛さが保たれるということが教育のイロハではないかな、いつの時代にもそれが必要なんではないか、こういうふうに思うわけですけれども、先般の成人式の騒ぎがはしなくもそれを露呈しておりますように、戦後長い間かかりまして、先生も背広も着ないでジャージーで、ジャージーというんですかスポーツウエアで授業をしましたり、プラットホーム、教壇がなくなったり、日教組ということを指摘する方もありますし、いろんな原因があろうかと思うんですけれども、やはり教育の要諦に秩序というものが必要ではないか。
　私も二年ほど前、参議院の同僚の方と中近東へ視察に行ってまいりまして、パレスチナの日本が支援している学校へ行きまして、パレスチナの子供が目をきらきらさせて、昔の日本の学校にありますような風景を見まして、世界共通の問題ではないかなというふうに思うわけですけれども、そのような観点につきまして、文部大臣、どのような対策を打たれようとしておられるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　学校という場は、当然のことでありますが、まず安心できる場所であるとかあるいはそこに一定の秩序があるとか、集団でみんながそこで学びあるいは遊びあるいはスポーツをしという場所であるわけですから、一定の秩序感覚、あるいはお互いがお互いを信頼するということがなければ成り立たない場であるということは委員御指摘のとおりでございます。
　どうも昨今、先生方の服装が乱れているとか、いろんな批判があります。その辺もやっぱり形というものの重要性というものを少し大切にするのを忘れてきた嫌いもあるのかもしれません。どちらかというと、例えば先生と生徒は友達感覚がいいということで、子供の目線でと言うと言葉としては美しいのでありますが、そこには先生、もちろん人間としては対等かもしれませんが、やっぱり教える側、教えられる者という、そういう感覚というのもなければならないと、こう思っておりまして、やっぱり親しき中にも礼儀ありという感じというのは常に必要なんだろうなと、こう思っております。
　例えば道徳の時間でも、小学校一年、二年、「気持ちのよいあいさつ、言葉遣い、動作などに心掛けて、明るく接する。」とか、そういうような基本的に身につけるべきものというものがうたわれておりまして、こうしたことがやっぱり子供たちに身につくように、それは何も道徳の時間ばかりではなくて、すべての機会に応じてそうしたものは大切にされなければならないだろうと、こう思っております。
○松村龍二君　この通常国会におきまして、教育改革国会だということが言われて、いろいろ文部省は法案を準備しておられるようですけれども、生徒に対する対応、あるいは不良先生を排除するとか、いろいろ対策をお考えかと思いますが、それはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　松村委員もかつて文部政務次官として大変文教行政の進展に御尽力をいただき、また現在も教育改革について大変なお力添えをいただいておりますことをまず心から感謝申し上げたいと思います。
　私ども、一月二十五日に二十一世紀教育新生プランというものを決めさせていただきまして、それに基づいての法案を六本、さらに今回御審議をいただいております予算の中にも数多くの教育改革に関連する予算が含まれているところであります。そうしたものをしっかりと進めることによって、国民の皆さん方がよりよい教育、それは学校教育だけではなくて家庭の教育でもそうでありましょうし、また社会全体の教育力を高める、そうした幅広いものとして教育というものをとらえて、その中でよりよい教育をつくっていくということで一生懸命努力をしたいと、かように思っておりますので、どうぞ今後とも御指導またお力添えを賜れば幸いだと思っております。
○松村龍二君　従来、小学校以上あるいは幼稚園以上が文部省の所管、それより下は厚生省が所管する、こういうことになっていて、託児所が保育園になり、保育園に対する予算が膨らみ、ゼロ歳児保育その他非常に保育の予算が拡充されてきたと。そこに、文部省も最近ではやはり家庭教育、幼児教育が大切だということで家庭教育手帳とかそんなものを発行されましたり、いやが応でも関心を持たざるを得ないと。
　しかし、都道府県の現場といいましょうか町の中へ行きますと、厚生省がやっている施策と文部省がやっている施策、これが、保育園がだんだん幅をきかせて幼稚園が小さくなっているというように、幼稚園と保育園はそれじゃ分けてある必要があるのかと。それから、児童館というようなものがありましてこれは厚生省の所管、公民館というのがあって、これは親が集まるわけですが、親も教育の問題に関心があるということで、民生委員、児童委員、主任児童委員とかいろいろふくそうしてきまして、その辺、何か今の時代整理していく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、特にそういう保育の場において教育、しつけというものがどのように配慮されているか、まず厚生労働大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘をいただきますように、保育所とそして幼稚園と中身がだんだんと似通ってきているではないかという御指摘もあるわけでございますし、一方、これを一元化していこうじゃないかという御意見もたくさんあるわけでございます。
　現在、保育所の方は、保育所という名前のごとく、今まではどちらかと申しますと保育と申しますかお子さん方を養護するという、養護という言葉がいいのかどうかわかりませんが、養護するということが中心でございましたが、最近は保育所の方も教育ということにも重点を置いてまいりまして、この養護と教育というのを二本柱に現在しているわけでございます。かなり内容はそういう意味では幼稚園化をしてきたということが言えるのではないかというふうに思いますし、地域によりましては幼稚園と保育所と同じ場所で、そして同じ建物の中で部屋を別々にしながらやっているというようなところも出てまいりました。かなり接近はしてきているというふうに思いますが、御承知をいただいておりますように、省庁を異にし、そしてその内容をまだ異にしている部分もある、こういうことでございます。
○松村龍二君　それでは、文部省、保育所における、幼児教育における教育ということについてどこまで突っ込んでいく気概があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　三年前、私、文部大臣を務めさせていただきました。その折に、家庭教育、幼児期からの心の教育、これを何とか充実したいという思いでいろいろ考えたのでありますが、なかなか家庭教育というところにどこまで行政が立ち入っていっていいものかという、率直に言って戸惑いもありました。
　ただ、これだけ重要性が言われておりながら、ほとんど何にもやってこなかったと言っても過言ではない。それはやっぱりまずかろうと、こう思って、ああしなさい、こうしなさいということを行政の立場で言うことは難しいんですが、家庭教育の際に当たって考えるポイントを少しお示ししてはどうかと、こんな思いで急遽補正予算を投じてまで家庭教育手帳、家庭教育ノートというものをつくって、母子手帳をもらうときにそれをお渡しをする。さらに、一歳半、三歳健診あるいは就学前健診の際にそれをお渡しする。それから、すべての小学校、中学校の保護者にそれをお渡しするというようなことで、家庭教育に少しでも考える材料を提供して、こういうことを考えてくれないかなということを始めたわけです。
　どうも渡すだけでは家庭教育手帳をぽいと捨てられるかもしれないというので、十三年度予算の中には、小学校入学前の子供を持つ親が参加する就学時健診や母子保健活動の機会を活用した子育て講座というものを全国的に展開して、渡すだけではなくて、それについて少し皆さんで議論をしてもらう、あるいは人生の達人がそこに行って少しお話をしてもらう、そんなようなことをやったらどうかなと、こういうことを今考えているところであります。
　委員御指摘の保育園と幼稚園の関係ですね、私は、将来的にはこれは一元化すべきものと、こう思っておりまして、なぜならば保育に行くとこれは措置費でほとんど親の負担がない、幼稚園に行くと、特に私立幼稚園の場合は相当程度親の負担があると。このアンバランスは私は率直に言っておかしいと思っておりますが、一挙にそれは難しいものですから、平成十年から当時の小泉大臣と私との間で担当局長同士の教育・児童福祉施策連絡協議会というものを設置いたしまして、今でも折に触れてかなり頻繁に両省間の、言うならば教育と福祉の関係をできるだけ接点を持たせていこうと、そんな努力も今行っているところでございます。
○松村龍二君　保育、教育について質問は終わりますが、やはり子供は親が育てる。私も孫の教育を横から見ておりますと本当に手がかかるものですね。それを、ゼロ歳児保育をただふやしていけばいい、駅前のコンクリートの部屋に託児所、保育所をつくればいいということでは子供が健全に育たないという点をよくお考えになりながら保育行政を進めていただきたい、こういうふうに思います。
　次に、地方自治関係等について触れるわけですが、正月、この正月は国会が始まるのが遅かったので、県下各市町村をずっと回りまして市町村長にもお会いしてきたわけですが、大体私の印象は、各首長が予算編成に四苦八苦している。従来は、事務方が作業しまして、町長さん、この町政の目玉はどれにしますか、選んでください、考えてくださいというのが今までの相場であったのが、昨今は、もう事務的に削ったけれども、どこも削りようがない、この十のうちどうしても三つ削ってください、それが町長の仕事だと、こういうようなことも聞きまして、だんだん地方自治体の財政が詰まってきているなということを実感するわけであります。
　それから、ことしは北陸の方では雪が大変降りまして、除雪費にも事欠くといいましょうか、県にすべて仰がないといかぬというふうな状況でございました。
　そこで、まず雪の問題についてお伺いするわけですが、雪害が従来と意味が変わってきたんですね。雪国ですと、雪が一メートルぐらい一晩に積もっても、それはなれていることでどうってことはなかったんですが、また屋根の雪をおろされて道路にたまっておっても、それを冬の風物として楽しんでおったわけですが、何しろ昨今マイカー時代で、もう次の日、車が車庫から出て、あるいは野放しの車庫から出て、勤め先まで走れないともうすべて生活が成り立たないというふうなことで、この雪の意味が大分変質してきているなという感じをいたしました。
　それから、御承知のとおり、各企業ともむだなストックは持たないで、もうかんばん方式というんでしょうか、我が福井県でも越前の平野でつくったものを翌日名古屋に納めないといかぬというふうな工業をしているわけでありまして、あるいはスーパーマーケットの品物がもう一日通らないと困ると、こんなようなことでこの雪の意味が大分変わってきているなということを実感したわけですけれども。
　あわせて伺いますが、国土交通大臣と総務大臣にそのことについての対応をお聞かせいただきたいわけですが、もう一つ、ローカルの問題といたしまして、今申しましたように福井県の敦賀と今庄というところに山がありまして、日本海側の動脈になっているところですけれども、毎年ちょっと雪が降りますとストップしてしまう。これは海抜二百メートルぐらいの高さがあるところを急に上がってくる、カーブが四百と、四百メーターというふうなカーブがある、また四％の傾斜で下っていると。それがミックスしているためにどうしても不通になってしまう。こういうようなことですけれども、融雪対策等も十分ではないというふうにも思うわけでありますが、ただいまの豪雪対策について国土交通大臣、総務大臣に御所見を伺います。
○国務大臣（扇千景君）　今、松村先生お話しのように、ことしは特に豪雪ということで、本来は暖冬だと私どもも聞いておりましたけれども、現実に私たちが冬を迎えてみますと、あらゆるところで豪雪が続いております。また、今おっしゃいましたように、北陸地方では特に今回は豪雪が多くて、少なくとも北陸地方の九三％の貨物はいつもこの道路を使って我々の生活のところへ届いているわけでございますけれども、この豪雪によって、今、先生がおっしゃいますように、切断されている。道路が雪があってとても通れないという現状が続いております。
　今回は、少なくとも私どもの把握しておりますところでは、福井県では一時的には昭和五十九年の豪雪を超える量が降っているということで、手元に数字がございますけれども、特に私どもはこの福井県も視察しようということで、国土交通省といたしましては、一月の十九日に福井県には今村政務官を、そして新潟県には吉田政務官、そして山形県には岩井政務官を調査に出させていただきました。また、二月の十七日には岩井政務官に青森に行っていただいたというようなことで、実情の把握に努めてまいりました。
　その実情を把握しましたけれども、本当に、今申しましたように山形県でも平均の累計が二倍近く降っているということで、福井県におきましても、少なくとも過去の十年間あるいは三十年間に五九豪雪という時代がございましたけれども、そのときでも百五十七・四センチが降ったということですけれども、ことしは一月の二十日の現段階でも百六十六・八センチという、もう既にそれを超えているわけでございます。
　この国道及び県道の除雪費というものの増大、また地方の皆さん方が県において大変財政難でもう困っていらっしゃるということでございますので、私たちはこの除雪費の補助をできないかということで調べまして、昨年が事業費で百六十六億円使っておりますけれども、ことしも何とか、雪寒法という法律がございまして、寒いところの雪をという法律で、この法律の特例措置法がございますので、これに何とか当てはまって適用できないかということも検討してまいりたいと思っています。今、先生がおっしゃいましたように、除雪費の補助を特例的に実施するということでの方向性で検討を進めてまいりたいと思っておりますので、地域の皆さん方、本当にお困りだと思いますけれども、ぜひこれに打ちかっていただきたいし、私たちもできる限りの対応をさせていただく。そのためにも調査を、念には念を入れて調査させていただいて、適用を可能にするように努力していきたいと思っています。
○国務大臣（片山虎之助君）　委員御指摘のように、ことしは本当に雪が多いですね。それで、この地方団体の除雪、排雪の経費というのは今こういうルールになっているんですよ。
　まず、通常の、平年並みというのはおかしいんですけれども、平年度の除雪を見込んでの除雪や排雪の経費は普通交付税で算定しているんですよ。これが全国で千五百四十億ぐらいあるんですね。それで一般財源を充てていただく。ところが、それを超えて今回のような大きな雪が降る場合には、普通交付税だけでは対応できませんから、上に特別交付税を乗せると、その差額を、こういうことにしております。
　今、国土交通大臣のように特別の補助等をお考えになるようなお話ですから、それをまず充てていただいて、そのあとの一般財源は今の普通交付税や特別交付税で充てていただくと。
　いずれにせよ、地方団体の除雪や排雪に支障がないように我々の方も一生懸命対応いたします。
○松村龍二君　どうも適切な対応、ありがとうございます。
　国土交通大臣に、ちょっと特定の問題といたしまして、敦賀と今庄の間のいつも不通になってしまう道路につきまして、抜本的な改善とか前向きに御検討いただきたいと、融雪対策等ですね。高速道路でも、関越自動車道は何もとまらないのに、北陸自動車道が毎回とまってしまうということでは、どこか欠陥があるんだろうというふうに思うわけですが、そこら辺の問題につきまして前向きに御検討を賜りたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今お話ございましたように、それぞれの地域でそれぞれな特徴がございます。今、先生がおっしゃいました福井県の敦賀―今庄間の国道八号及び北陸自動車道、本当に勾配が急でございまして、ふだんでも大変危険なところでございますけれども、特に今おっしゃいました国道八号から、北陸自動車道の敦賀インターチェンジ―今庄インターチェンジの間に並行いたします十七キロにわたります区間は本当に地形が、私も聞きましたら急なカーブが九カ所、地図も拝見させていただきました。急な勾配が続く箇所が二カ所ございますということで、本当に道路の構造について厳しい区間であるというのは私も認識をしております。
　そこで、安全を図るためには除雪に特に力を入れなければいけないということで、二カ所の雪崩防止さく、これをつくっておりますし、また総延長三・八キロメートルの間は消雪施設、いわゆる雪を解かす消雪施設の整備を実施しております。
　そういうことで、私は、今後、さらには峠部の手前におきましてチェーンの着装場、チェーンをつける場所を新たに拡充し、そして路側放送、いわゆる道路がどういう状況かという放送も情報板による適時な適切な道路の情報の提供を行うなど、あらゆる安全対策を施していきたいと。そうしなければ、皆さん方に、北陸自動車道につきましては特にみんなスピードを出すものでございますから、そこへ基準に決められた普通の勾配、いわゆる決められたとおりの勾配等々が確保されておりますけれども、なおかつ敦賀インターチェンジから今庄のインターまで、今、先生がおっしゃいましたように、特に標高が二百メートルという、大変ふだんのときと違った位置にあるということから考えましても、二百メートルから二百五十メートルと高いものですから勾配が急になっておりますので、ぜひこの連続区間におきましてはすべてのトンネルの入り口付近にロードヒーティングをこれも設置させていただいております。
　そういう意味で、今後、さらに冬場の交通の安全を図るためにいろんな手だてを施行してまいりたいと思っていますし、現在もその手だてをかなり充実させていただいていますので、ぜひ今後も除雪の機械等々を運用しながら、なおかつ路側放送等と今申しましたことを適時適切に対応しながら道路の安全と皆さん方の走行の安全を図っていきたいと思っております。
○松村龍二君　先ほど申しましたように、市町村を回りましたら、市町村合併のことが大変な話題でありまして、反応は二つあります。自分の方へ周りの町村が合併してくるなと思う町は賛成でありまして、自分の方はどうも吸収されるなというところの町村は反対ということでございます。
　大変、町村、市町村合併が騒がれている割に、昨年一件か二件しか合併していないわけで、この町村合併について市町村にお任せと、こういうことなんですけれども、確かに人件費その他合理化していくためには必要だという気もしますけれども、またしっかりした理念がないとなかなか市町村も合併できないというふうに思いますが、地方財政の強化の問題と市町村合併についての総務大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（片山虎之助君）　市町村合併の問題ですけれども、何度も同じような答弁を今までもさせていただきましたが、昨年の四月から地方分権一括推進法が施行になりまして、私は、これはこれで大きな地方分権の一区切りではないか、こういうように思っておりますが、さらなる地方分権の推進のためには基礎的な自治体である市町村の充実強化は避けて通れない、市町村の規模、能力を強化していくことが地方分権のさらなる推進になると、こういう考え方でありまして、一方、与党等でも、野党も含めまして国会でも大変な議論がある、民間経済界等でも強い要望があると、こういうことで市町村合併をそれじゃ推進しようと、こういうことになったわけであります。
　補助金の方で言いますと、平成十年度に合併の準備補助金、この協議会なんかをつくる場合に補助金を出す。それから、合併したらいろんな施設整備等に補助金を出すと。こういう予算を計上いたしまして、十三年度はさらに、都道府県で大いに応援してもらう、体制を整備してもらって応援してもらうということの補助金を府県の方につけるようなことも考え、予算に計上させていただいております。
　さらに、住民発議ですね。合併協議会を置くための住民発議を拡充していく、やりやすくする。さらに、場合によっては、なかなか市町村の議会が合併協議会をつくらないときは、住民投票で合併協議会をつくれるようにするという法律改正をこの国会に提案させていただく予定でいるんですよ。
　それと同時に、都道府県にそれぞれの府県内の合併のパターン、一つのたたき台、こういう合併が考えられるという合併のパターンを全都道府県につくってもらうようにしておりまして、恐らく三月中か四月中には全部そろうと思いますね。
　そういうことで、私は認識としてはかなり高まってきたと思います。ただ、昭和の大合併から大分時間がたっておりますし、それから今の体制を変えることにやっぱり首長さんや議員さんはもう一つ消極的なところがあると思うんですよ。
　私は、それはよくわかりますが、二十一世紀の地方自治、地方分権、それから当該地域社会の将来像を考えたときに、しっかりとみんなで議論していただいて合併を進めていただきたい、そのために我々もいろんな応援をしようと、こういうふうに思っております。もう応援の中身は言いません、長くなりますから。
　それから、地方税財源の拡充は、これはどうしてもこれまた避けて通れない大きな課題でございまして、今、地方団体が一番要望しているんですよ。なるほど機関委任事務はなくなった、国の関与は減った、事務や権限はもらったと。しかし、お金がついてこないではないかと。言われるとおりなんですね。言われるとおりなんですが、これも何度もお答えしておりますように、今大変景気が悪くて、国の財政も地方の財政もかなり困っているときですよね。こういう不安定な時期にきっちりした税財源の議論というのはなかなかできないんですよ。私も適当でないと思います。
　だから、景気が落ちつき、財政の見通しももう少し明るくなった時点で、国と地方の権限、事務に見合った税財源の再配分をしっかりと議論して移譲の実現に努めたい、成果を得たいと、こういうふうに思っている次第であります。
○松村龍二君　今、景気がよくなったらと、こういうことで、私も余り経済のことは詳しくないんですが、ぜひ景気を回復したいと、こういうふうに思うわけです。
　ところで、財政のマイナスの規模が大変大きいわけでありまして、将来どこかの時点で国民に負担を求めないといかぬという時点があるかと思うんですけれども、私も選挙を前にしてこんなことを言うのはちょっと大変勇気が要るわけなんですが、いずれにしても物の理屈を考えれば負担をどこかにお願いせぬといかぬと、こういうことになります。そのときに、今回の外務省の機密費横領事件は大変な国民に対して説得のマイナス材料をつくっていると思います。
　競走馬を、アケミボタン、サウンドオブパワー、サウンドオブタンゴ、アケミダリア、サウンドオブワルツ、サウンドオブキング、サウンドオブダンス、サウンドオブサンバ、サウンドオブルンバ、アケミタンポポ、サウンドオブマンボ、こんなような馬を購入しておられるわけでありまして、唖然と言うしかないわけですけれども、国家公安委員会、これだけの犯罪をどのように捜査しているのか、昨日もお話あったようですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　警視庁では、去る一月二十五日、約五千四百万円の業務上横領の事実で外務省からの告発を受理し、これを極めて重要なことと受けとめ、証拠に基づいた事案の解明を可能な限り速やかに行うため、鋭意捜査を推進しているところでありますが、事案の解明には御案内のように一つ一つの証拠の積み重ねが必要でありまして、このため関係者からの事情聴取や関係資料の収集等を行っているところでございます。
　現在捜査中の事案について捜査の具体的状況を申し上げることは今後の捜査に支障を生じるおそれがありますので、答弁を差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても警察は刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づき厳正に対処する所存でございます。
○松村龍二君　もう少し詳しくお聞きしたいんですが、時間もありませんので。
　法務大臣も法秩序の責任者といたしまして大いに関心をお持ちかと思いますが、捜査に対する御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　今、警視庁において、告発を受けて警視庁で捜査をしている事件と承知しておりますので、事件の内容についてはお答えを差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、警察当局から送致を受ければ、検察において警察と密接な連携のもとで所要の捜査を遂げて、適切な処置をすると、こういうふうに思っております。
○松村龍二君　本年の予算をじっと眺めておりましたら、私は与党ですから、予算を組み替えろというようなことを言っているわけではありませんが、将来ぜひ検討していただきたいというようなことで申し上げるわけですけれども、防衛費が四・九兆円、五兆円なんですね。ほかの公共事業費は全部合わせて九・四兆、文教費が六・六兆。あとは申しませんが、中小企業費は全部合わせて千九百五十億円というふうなことに比べますと、防衛費が何ともこれは大きな数字だなと、何で平時にこんな五兆円も使わぬといかぬのかなと。
　諸外国に比較しても大変に大きな数字だと思うんですが、防衛庁長官、そのように思われませんか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　お答え申し上げます。
　防衛庁としては、現下の厳しい財政状況のもと、経費の効率化、合理化に努めながら、他方、国際情勢等を踏まえまして、さらに防衛大綱及び昨年末に決定されました新中期防に基づきまして引き続き節度ある防衛力を計画的に継続的に整備することといたしております。
　御指摘のように、平成十三年度の政府予算案につきましても、私ども、あらゆる経費の合理化、効率化を図りつつ、ぎりぎりの最小限の経費を計上した結果、対前年度比若干の増と、十分抑制的なものになっているというふうに考えております。
　特に申し上げたいのは、大量退職者時代に入りました関係もございまして、一つは退職見込み者数の増加、これは大幅でございます、に伴う人件費の増加がございましたし、さらに御案内のように国際的な燃料価格の高騰といった増加要因がある中で、私ども精いっぱいの努力を重ねてきたところでもございます。
　委員、外国通でもございますし、また防衛庁にもかつて御勤務された経緯もございます中で、よく事情を御案内かと思いますが、先進国比較の中で、米国、イギリス、ドイツ、フランス、そしてさらに日本を加えた五カ国の中では、一人当たり国防費というのは日本が一番少のうございますので、どうぞ御理解を賜りたいというふうに思います。
○松村龍二君　このたび、ＢＭＤ、どこかの国から日本へ目がけてミサイルが飛んできたときに途中でそれを撃ち落とすというＢＭＤ、ＴＭＤともいうわけですが、これの予算はどのようになっているんでしょうか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　お答えを申し上げます。
　ただいまＢＭＤの御質問を賜りました。これは、近年、弾道ミサイル等の移転、拡散が進展する状況下にございますので、それに対しまして、私ども、そのような攻撃に対して我が国の国民の生命、財産を守る純粋かつ防御的な手段であること、また他に代替手段のない唯一の手段であるというようなことを踏まえまして、重要な課題であるということで研究を重ねているところでございます。
　御指摘の金額でございますが、平成十二年度には約二十・五億円の予算を計上させていただき、また平成十三年度におきましては三十七・一億円を計上させていただいております。
○松村龍二君　時間もありませんので御指摘しておきたいんですけれども、このＢＭＤは、採用する段になって、イージス艦でワンセットつくると二兆円というような金額なんですね。
　それから、過去、シーレーンのときに、Ｐ３Ｃ、これを今百機持っているんですね。恐らくアメリカの潜水艦同様、ソ連の潜水艦も遊んでいるんじゃないかなと思いますけれども、Ｐ３Ｃが百機あって、これが一機百二十億円ですから一兆二千億ですね。
　それから、日本の防衛というのは、空の防衛はアメリカ、イスラエルに次いで世界で三番目に強いと、こういうことを言われるわけですが、これは、日本を守りたい、東京を守りたいのか皇居を守りたいのか、国会を守りたいのか銀座を守りたいのか、あるいは横須賀の空母を守りたいのか沖縄を守りたいのか三沢の基地を守りたいのか。
　日本の自衛隊が、やはり潜水艦の事件があったからこうナショナリズムをあおって言うわけじゃありませんけれども、やはり日本の防衛についてお金を使うということを余り逸脱して、日米安保の維持という点では必要かと思いますけれども、アメリカの基地を守るためにだけ自衛隊が存在するというようなことはないようにひとつしていただきたい、こういうふうに思います。
　後年度経費その他もありまして、来年からというわけにいかぬと思いますが、よろしく、参考になればお聞きいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事須藤良太郎君着席〕
　最後に、財務大臣にお伺いするわけですが、我々、普通の生活、個人の生活を見ておりましても、立派な家に住んで中に立派な家具を備えて着ているものはブランドのものである、それから外国旅行ばっかり行っている、つき合いも派手だと。それが、その人はお金持ちならいいんですが、サラ金から実は大変な借金をして、毎年、毎月借金しながらやっておるということでは個人の生活が成り立たないと同じように、やはり国家においてもすべて豪華にというわけにはいかないと思うんですけれども、その辺について、財政の運営の責任者といたしましてどのようにお考えか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　財政のどの部分ですか。
○松村龍二君　財政の責任者は今後とも日本の財政のプラス・マイナス、バランスをとらぬといかぬと思うのですけれども、そのような意味におきまして、私は今個人の生活の例を挙げたわけですけれども、国家におきましても、防衛も一流、何も一流、すべて一流というわけにはいかないと思うんですが、私の考えはどのように御判断されますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど日本の防衛費について御質問がありまして、よくいろいろ御存じでいらっしゃるので違うことを申し上げるのもいかがかとは存じながら、私は長いこと日本の防衛、日本の財政を見てまいりまして、日本の防衛費は決して私は大き過ぎないと実は考えておりますことを、これ外部者のことではございますけれども、一言つけ加えさせていただきます。
　それから、我が国の財政は、今おっしゃいますように非常なやや破局に近い状況でございますが、もう根本的な財政再建をしなければなりませんし、その財政再建は、たびたび申し上げておりますように、これから二十一世紀の十年なり二十年を展望いたしまして、国の財政ばかりでなく、税制、中央、地方の関連、あるいは殊に社会保障でございますが、これらをどのようにバランスのとれた姿にするかということのために、経済財政諮問会議で既にマクロモデルをつくることを決定いたしました。
　半年ぐらいでできるのかと思いますが、その上でシミュレーションをいたしまして、今度こそは言葉のつじつま合わせでなく、これならば十年なり二十年健全な経済社会が営めるという案をつくらなければならない。そのためには恐らく非常に、給付と負担という、一言で申せばそういうことについて、何となくこうふわふわしておりましたことから厳しい選択を迫らざるを得ないところになるだろうと思います。それは私はやむを得ないし、それでこそ二十一世紀の日本というものが国内も国際的にもちゃんとやっていけるんだというふうに考えておりまして、国民生活そのものは、今お話がございました、これはいろいろな見方があると思いますが、経済の面だけから見れば、日本人の生活は貯蓄率はやはりごらんのように非常に高いわけでございますので、それ自身が生活の乱費に流れておるといったようには言わなくていいのではないだろうか。むしろ、あるとすれば、そういう経済面ではなくて、そういう一種の風潮みたいなものについていろいろなことを考えなければならないのではないかというふうに私としては思っております。
○松村龍二君　それでは、時間が参りましたので、関連質問を亀井郁夫先生にお願いします。
○理事（須藤良太郎君）　関連質疑を許します。亀井郁夫君。
○亀井郁夫君　亀井でございます。
　それでは、関連質問をさせていただきたいと思います。
　参議院の選挙もいよいよ七月ということでございまして、各党とも公認候補を次々と決定いたしました。激しい選挙戦が静かにといいますか、各地でいろいろと展開されているのが昨今の状況ではないかと思います。
　私が申すまでもなく、選挙戦におけるマスコミの役割というものは大変大きいものがあるわけでありまして、マスコミの公平性、公正性というものがいつも問題になるわけでもございます。そういう意味では、良識あるマスコミが選挙戦についてこうした公平性、中立性をいかに維持するかということでいろいろと心を砕いているのが実態でございます。
　そうした中で、私は非常に問題になる新聞を手に入れたわけでございまして、お手元に配っておりますけれども、二月二十四日の朝日新聞でございます。これは、ここに書いてありますように「電子署名・認証ってなに？」という題目でございまして、四月一日から実施されます電子署名・認証制度についての広告でございますけれども、この広告の全面に大きく写し出されている方が、これは実は今度の参議院選挙に東京都の方から民主党の公認候補として立候補される方でございます。この方は慶応義塾大学の環境情報学部の助教授だそうでございますけれども、一月二十日に既に民主党の公認候補として発表されておる方でございます。
　この方が真ん中に座っておられまして、キーの上に座っておられますから、いかにもこの人がキーパーソンだというような形でございまして、この方が電子署名・認証についてすべて中心になってやっているんだというような感じがこの新聞では受けとめられるわけでございますけれども、そういう意味で、この新聞についていろいろと御質問してみたいと思うわけでもございます。
　参考まででございますけれども、この鈴木寛さんという方は昭和六十一年に通産省に入省されました。れっきとしたキャリアでございまして、そうして平成十年五月二十二日には、今から三年足らず前ですが、機械情報産業局の電子政策課長補佐になられました。その後、休職されまして、十一年六月からは慶応義塾大学の環境情報学部の助教授をしておられるということでございますが、去る一月十五日に通商産業省を退職されたわけでありますから、今は国家公務員ではありませんが、やめられてすぐ五日たった一月二十日にはいち早く民主党の公認候補になられたという方でございます。
　そういう意味では、新聞広告に出られたのが二月二十四日でございますから、一カ月前ぐらいに経済産業省をやめられまして、そうしてまたすぐに民主党の公認候補になられたと。この方が、全身大のこうした写真が一般紙である朝日新聞に出るということになりますと、ただではちょっと理解できないということですね。大変なことではないかと思うわけでもございます。
　そういう意味では、これがすぐに公職選挙法に違反するかどうかという問題に絡みますけれども、まずこの広告になぜ鈴木さんが、タレントでもない鈴木さんがここに出られたのかということもよくわからないわけでありますし、そうしてまた鈴木さんをそういう意味でなぜ選ばなきゃいけなかったか、もとの通産省ですね、役人であった鈴木さんをなぜ選ばなきゃいけなかったか、これはちょっと調査しておりませんのでまだわかりませんから、ぜひこれは調査して教えていただきたいと思うんです。
　また、鈴木さんがこの内容と意義について解説されたということになっておりますけれども、しかし専門家に聞きますと、この解説は鈴木さんでなくてもいいんじゃないかということを言われる方もおられるわけでございまして、そういう意味では、なぜ鈴木さんにこういうことを聞く必要があったのかということについても、これから公職選挙法違反の問題について検討するについては調べなきゃいけないと思うんですけれども、こういう点についてもぜひ調べて教えていただきたいと思うわけでもございます。
　そうした立派な方なのかもしれませんけれども、どうも民主党の公認候補がこういう形で出られることについては、私はいかがなものかと思うわけでもございます。同時にまた（発言する者あり）こうした名前も出ておりますから、そういうことで、名前もちゃんと出ておりますから大丈夫です。そういうことで、これが売名目的であって、いわゆる事前運動の禁止、百二十九条に該当するかどうかということについては、そうしたいろいろな問題を調べていかなきゃならないと私は思いますけれども、そういった状況の中で、これについて、これが事前運動禁止に該当するかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　公職選挙法には、選挙運動は選挙の告示から投票日の前の日までと書いてある。それは、特定の選挙で特定の候補者を当選させるために入れてくれ、投票してくれという直接間接の働きかけが選挙運動で、その期日の前に、告示の前にやるのは事前運動と、こういうわけでございますけれども、私も、その広告、今初めて見ましたけれども、これがどういうふうになるかということは、一つは投票依頼の文言等がその中にあるのかどうか、あるいは売名目的の有無、そういうことも総合的に勘案して決めざるを得ないと思いますけれども、私どもの方は実質的な審査権はないんですよね、うちは、総務省なり選挙管理委員会は。具体的には捜査当局なり、最終的には裁判所と、こういうことになるわけであります。
○亀井郁夫君　選挙違反につきましては、今、大臣おっしゃったように、司直の手で具体的に調べていかなければわからないわけでございますけれども、このような選挙違反の疑いの濃い広告を出したところがどこかと調べてみて驚いたわけでありますけれども、これが政府の外郭団体である日本情報処理開発協会でございまして、平成十二年度予算でこの日本情報処理開発協会に金を渡し、そしてここが宣伝のために、ＰＲのためにこの新聞広告を出したということのようでございますけれども、この広告費用等についてはこれからまたお尋ねしたいと思いますけれども、どの程度の広告費用をお支払いになったんでしょうか。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　私ども、委員御指摘の財団法人日本情報処理開発協会といわゆる電子署名法の広報普及のための委託契約を結んでいるところでございます。そのために、具体的には国民や企業等を対象とした研修やセミナー等による普及啓発あるいは海外の事情の調査等を行ってもらっております。
　契約金額は九千六百二十四万三千円でございますが、そのうち新聞広報等については約二千八百万を用意しているところでございます。
○亀井郁夫君　九千万余りの金が渡り、そしてまた二千万を超える金が広告料ということで使われるということでございますけれども、この写真が載っている鈴木さんにはどの程度金が払われたのか。これはちょっとわからないんじゃないかと思いますので、これはもし何でしたらこの次まで調べておいていただきたいと。わかりますか。じゃ。
○政府参考人（太田信一郎君）　日本情報処理開発協会が新聞広報するということで、朝日と日経に広告代理店を通じて交渉いたしました。
　日経の場合は純粋広告ということで、日本情報処理開発協会と日経広告がともに一緒になって作成した広告が出ております。朝日の場合は、それプラス、朝日の方でインタビューをした上で記事体広告を出したいということがございまして、財団の方もそれを了解いたしました。ということで、インタビューをされた者がどういう形で報酬を受けているかというのは私ども承知していないところでございます。
○亀井郁夫君　さっきのがわからないということでございますので、調べてまたお知らせ願いたいと思います。
　このように外郭団体に多額の金が出て、その使われた先が政党の公認候補者の宣伝のために使われたということになりますと大変なことでございまして、今、公益法人の見直しが閣議でも決定され、国民の目というのが注がれている中でこうした使い方がされるということは非常に大きな問題だろうと私は思うわけでありますし、慎重にそういう意味では考えていただきたいと思うわけでもございます。
　特に、この事件が公職選挙法に違反するかどうかについては手元の資料だけじゃわかりませんし、片山大臣言われたとおりでございますけれども、そういう意味では、この広告が配布された地域が日本全体なのか、例えば東京都だけなのか。一説には東京都だけだと、鈴木さんが関係ある、鈴木候補に関係ある東京だけだという話もございますけれども、その辺もわかれば教えていただきたいし、わからなければ調べていただきたいと思いますので、この次に。わかりますか。
○政府参考人（太田信一郎君）　朝日の今の記事体、申し上げました記事体広告については、二月二十四日に東京版にその記事体広告が出されております。三日後の二十七日に、統合版ということで東北地方に配布される、頒布される朝日新聞にも出されていると承知しております。
○亀井郁夫君　そうしますと、全国じゃなくて特定した地域しか配られていないようでございますし、東京を中心にしか配られていないということでございますし、そういう意味では非常に問題であろうと思います。
　それから、いろいろよくわかるようですからお尋ねしたいと思いますけれども、この鈴木さんを広告に使おうという形で考え出したのはだれなのか、わかれば教えてください。わからなければまた教えてください。
○政府参考人（太田信一郎君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、全国紙、日経と朝日に広報をしようということは、その団体と、私ども経済産業省、それからこの法律は総務省、法務省と三省で共同で所管しておりますので、相談しまして決定いたしました。
　その後、朝日について、朝日の方から全十五段のうち下段五段については純粋広告、上の方の十段につきましてはインタビューを載せたいということで財団法人の方に相談がありまして、そういう意味でその人物を選定して編集をしたのは朝日側でございます。
○亀井郁夫君　どうも鈴木さんをなぜ選んだかということについては非常によくわからないわけでございまして、ある種の意図があったんではないかと私は思いますけれども、これについてもよく調べていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　現在、先ほど申し上げましたように、外務省の機密費等をめぐって非常に問題になっている中で、経済産業省のキャリアの役人がこうした形で問題になるということは、私はまことに恥ずかしいことだと思うし、問題だと私は思うわけでもございます。
　こうしたことが選挙応援として問われることかどうかについては、まだまだ続けて調査しないときょうの段階では断定できないのが残念でございますけれども、こうした少なくとも公職選挙法違反の疑いがあるんではないかと思われるようなことをしたと、そうなったということに対してどのようにお考えか、大臣にお尋ねしたいと思います。（発言する者あり）
○理事（須藤良太郎君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○理事（須藤良太郎君）　速記を起こしてください。
　質疑者の発言の問題については、後刻理事会で協議いたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘の広告につきましては、特定の者の政治活動を支援するものではないかとの疑念を招く結果となったことにつきましては、私といたしましても大変困惑をいたしております。また、当省においても財団においても、広告に起用する人選について入念なチェックを行わなかった点につきまして、極めて遺憾であると考えております。
　当省といたしましては、本件の事実関係について入念に調査を行った上で、昨日、文書にて当該財団法人に対して厳重な指導を行ったところであります。その内容は、第一に、事業の実施・管理責任体制を総点検し、その結果を早急に報告すること。第二に、この結果を踏まえ、事業の重要性に応じてその実施・管理責任体制を明確に定めること。また、当省内の処分として、昨日、私より担当局長に対して厳重注意を行いました。さらに、同日、当該広告に起用された人物に対し、今回の事態を深く憂慮していること、特定の政党の公認を受けた者として自制すべきであったことなどを指摘し、強く抗議をいたしたところでございます。
　一方、当該財団からは、昨日、当省の指導を受けて直ちに業務改善委員会を設置し、二週間以内に総点検の結果を取りまとめ、事業の実施・管理責任体制を明確にするとの報告を受けたところでございます。また、当該財団法人は、会長及び専務理事の処分を行ったこと、加えて広告記事掲載に関して、当該新聞社、広告代理店及び当該広告に起用された人物に対し、文書による抗議を行ったと承知しております。
　当省としては、当該財団法人の改革、改善を指導監督するとともに、今後、今回のようなことが二度と起きないように十分注意してまいりたいと、このように存じております。
○亀井郁夫君　この件につきましては、まだ十分な資料もそろっていない点がございますので、先ほど申し上げましたように、幾つかの点、お願いいたしました点も調査していただきまして、次回、またいろいろと詳しく、事前運動に該当するかどうかという問題についても質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、教育の問題についてお尋ねしたいと思います。
　昨今の若い子供たちの凶悪事件、本当に目に余るものがあるわけでございますけれども、これは子供たちが身をもって私たち大人に対して戦後の教育がこれでよかったのかということを問いかけているんだというふうに受けとめなければならないと私は思うわけでもございます。そういう意味では、戦後の教育の中で一番大きな問題は、日本人としての心、魂を失ってきたのではないかということであり、このことについて大いに反省しなきゃならない。
　もちろん、子供たちの教育につきましては、社会教育あるいは家庭教育、学校教育の三つでございますけれども、特に学校教育につきましては、戦後五十五年間、日教組の果たした役割が非常に大きいわけでございまして、その影響力の中で、今、日本の現在が、教育の現在があるわけであります。そういう意味では、文部省と日教組の関係でございますけれども、いろいろと緊密な連携をとりながらやっておられるのだと思いますけれども、いろいろな諸制度の変更等につきましては、日教組に対してどのような形で説明し、話しておられるのか、お教え願いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　今、教育制度の改革等々を鋭意進めているところでございますが、こうした施策の推進に当たりまして、特定の教職員団体等の了解を事前に得るというようなことはやっておりません。
　ただ、教育行政を進めるに当たりまして、広く教育関係者の意見を聞き、また御要望にも耳を傾けるという姿勢は、これはこれとして大切なことだろうと、こう思っておりますので、従来から、諸団体から必要に応じて御要望を伺ったりお話を聞いたり、またこちらから説明をしたりということはやっております。
○亀井郁夫君　地域によりましては、組合と教育委員会が、教育長が確認書等を結んでいるケースがあり、それが大きな害になっておるわけでありますが、広島県のを例にとりましても、昭和六十年に教職員組合、解放同盟、そして県知事、県議会議長、教育長の間で確認書が結ばれたわけでございまして、それが大きな災いのもとになったわけでございまして、学力は最低、非行は最高という状況になってしまい、そして三年前の文部省の指導によってようやく今戻りつつあるわけでございます。
　北海道におきましても、大臣の地元でございますけれども、昭和四十六年に教職員組合と教育長の間で結ばれた協定書、いわゆる四六協定があり、これがあるために人事を初めとして学校の運営がうまくいかないというのが実態でございまして、このことにつきましては昨年の十一月の文教・科学委員会で指摘いたしまして、大臣から破棄するんだという話がございましたが、これはその後どうなっているのか、これについてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　四六協定の問題点、既に亀井委員から御指摘をいただいているとおりでありまして、管理運営事項を交渉の対象とする、これは明らかに法令に違反をいたします。さらには、学校の管理運営における校長の権限というものを著しく制約する事柄が多く含まれております。
　こうしたことから、昨年の十一月の参議院文教・科学委員会での御指摘を踏まえまして、四六協定を早急に破棄するように北海道教育委員会を指導してまいったところであります。これを受けまして、先月の二十六日、北海道教育委員会は四六協定の一部削除を北海道教職員組合に提示をしたということでございまして、文部科学省といたしましては、今後とも引き続き四六協定の破棄に向けて北海道教育委員会に対する指導を徹底してまいりたいと考えております。