Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（土居丈朗君）　一般財源化につきましては基本的にいい方向だと思っております。ただ、一般財源化すればすべて問題が解決するかといえば、そうではないと考えております。
　やはり、道路予算そもそもがどれぐらいの規模になるかという議論をきちんとしない限り、幾ら一般財源化しても、引き続き道路予算が維持されればそのまま支出が流れていくということになってしまいます。ですから、一般財源化はあくまでも一里塚ではありますけれども、問題は、その後の道路整備をどうするかということをきちんと議論するということが、是非、私としては国会の中で議論されることを期待したいと思います。
　それからもう一つは、道路整備特別会計、今は社会資本整備特別会計へ統合されましたが、やはり一つの独立した区分経理という意味では、一体道路予算がどういう形で、何を元手にし、何にどういう形で使われているかということを区分経理するということは重要だと、こういうふうに思っています。ただ、それが何か権限が及びにくいとか、ある役所の独立王国になっているかのような、そういう形にならないように、まさに国会が厳しく監視していただきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　日本共産党の大門です。
　もう余りお聞きすることも少ないんですけれども、要するに、委員会でも毎回議論になっているのが、今日もありました埋蔵金論争でございまして、当面二・六兆の分の財源手当てをどうするかということに関連してなっているわけですけれども。
　要するに、ちょっとよく分からないんですけれども、ずっと聞いていて。あるのかないのか、高橋参考人と土居参考人の御意見、もう一度整理してお聞きしたいと思います。
○参考人（高橋洋一君）　その埋蔵金という言い方がちょっと不正確になってしまうといけないので、バランスシートの資産・負債差額、それで、そのうち取り崩せるものというのであれば、それは可能性があると思います。その意味ではあるという言い方ができるのかと思います。
　先ほどちょっと私が申し上げた、既に財政融資特別会計、これ去年の話ですけれど、金利変動準備金で九・八兆円を取り崩して国債整理基金に入れているというのはありますね。ですから、それで、その入れたやつがあるんですから、それをすべて国債整理基金ですべてを、すべてというか、大体その三分の一ぐらいずつなんですけれども、市中買入れと、それとあと資金運用部特会からの買入れ消却と、それとあと日本銀行の持っている国債の買入れ消却で大体三等分しているんですけれどもね。
　それは、ただ単に予算の話ではなくて、ただ計画で決めているだけですよね。そういうふうにしてできる、要するに国債買入れができるお金があるんですから、それは間違いなく。ですから、そのうち三兆円でも何兆円でもいいですけれど、その分をほかに、国債買入れじゃなくというふうに使うというテクニックはあると申し上げたんです。
　それでほかは、ほかの六兆円か七兆円ぐらいは、それは市中買入れをすれば、少なくとも今の案よりかは景気対策にもなって、かつ財源対策にもなり得るという論理的な可能性を言ったわけです。この話は、ただ単に数字はもう出ていますから、その意味では、それをここで決めて、国会で決めればそれは可能は可能だと思います。
　その意味では、先ほどの、何か埋蔵金というのはちょっと言い方が変であれば別に言い直しますけれど、既に十兆円の資金があって、それで、それについて全額国債買入れという形、国債償還、買入れ消却となっていますけれども、それを政策としてちょっと変えるということは、政策論としては十分あり得るという意味では実は埋蔵金というか、埋蔵金と言っちゃあれかもしれませんけれども、財源対策として議論するということは実は可能は可能だと思います。
　だから、それで先ほど申し上げたのは、それをやった上で更に一般財源化の修正をし、それで一方でもうちょっと、暫定税率じゃなくて恒久化にして本則に入れてやって、税金の引上げというのを全部セットでやれば多分世界的に見ても全く文句のない案になるんじゃないでしょうかと申し上げたわけです。これはあくまでも政策論です。これを決めるというのはまさしく国会であり、そういうところで決めればいいんですね。これはほかの人はだれも決められないです。
　私は、ただ単に数字の中だけで見てそういう案が理論的にあり得るということだけ申し上げただけなんで、その意味では、ファクトだけでいけば、これは人殺しじゃないんですから、政策論としては十分あり得るんで、そこは議論していただいたらいいと思います。その意味では、私はその二・六兆円というのは実はあるというふうに申し上げておきます。
○参考人（土居丈朗君）　埋蔵金という話がありますけれども、私は、まずそもそも独立行政法人の問題については、一つ一つきちんと業務を精査して、その中で本当に不必要だと言えるものがあれば当然その中で、例えばある組織をもう解散するということになったときに剰余金があれば、それはもちろんそれはいわゆる埋蔵金ということになり得るとは思います。
　ただ、特別会計に関して言えば、必ずしもそうではないと思っています。特に、財政融資資金特別会計の金利変動準備金は、私はきちんと精査した上で現状の五％ということで設定したというふうに聞いておりますから、そういう意味ではこれは取り崩せるべきものではないというふうに考えております。
　特に、先ほど田村先生が御指摘されましたけれども、将来のシミュレーション、これをいたしまして、しかも日本の金融論の第一人者の先生が数人オーソライズした形で、それをやった上で四％にしてしまうと、いわゆる債務超過に陥る可能性があると。財政投融資で債務超過が出てもいいじゃないかということは、私はそれは危険な話だと思っております。やはりきちんとコンサバティブに政府は運営されるべきであって、もしそういうことになったときに、またぞろ、結局取り崩したけれども財政投融資は債務超過になったじゃないかといって批判を浴びる結果になってしまっては元も子もないというふうに考えます。
　もちろん、いろいろなアイデアがあって、取り崩せるプランはあるかもしれません。しかし、一〇〇％確実にうまくできると言える人は恐らくいないと思います。その人が失敗した場合どういうリスクが生じるか、その失敗したときにだれが責任を取るのか、もしその失敗によって大幅な赤字ないしは損失が日本政府に生じた場合だれが責任を取るのか。これを考えるならば、やはりコンサバティブに運営されるべきであると思っております。
○大門実紀史君　そうすると、やっぱり委員会でも平行した議論が続く気がするんで、どうもはっきり分からないところがあるんですけれどもね。
　私は、いずれにしても、土居参考人の資料を見させてもらって、ほとんど意見合わないと思いますけど、一つだけ意見が合うというか同じように思うのは、いずれにせよ財源論というのは本来余りストックで考えるべきじゃないと。当面の手当てでというのは分からなくはないんですけれども、本来フローで考えるべきものというふうに私は思っておりまして、そういう取り崩せるものがあれば当面の手当てに使うというのは否定されることではありませんけど、少なくとも次年度以降はフローで考えていかなきゃならない。つまり、それぞれの政党があるべき予算の姿を示して勝負するのが本当だろうというふうに思うところはありますが、その点、もう時間ないんで、高橋参考人の御意見だけ聞いて、終わりたいと思います。
○参考人（高橋洋一君）　私が申し上げた去年の九・八兆円の話は、言わば予算に載っているんですから、全部フローの話です。
　それで、今の五％の話をどうこうするという議論は、私は意見は実はあります。ありますけれども、そこに触れないで実は言った話です。一切触れておりません。
　それで、五を四にしたとき、先ほど田村先生の方から、はっきり言えば二％ぐらいの確率ですから、それはそれでちょっと工夫して何とかできるという気持ちは正直言ってありますけれども、ちょっとここはそういう場、それだけのものを言うのは不適切かもしれませんし、時間がないので言いませんけれども、少なくともフローの話として、予算に上がったその財融特会から整理基金特会に繰入れという金額、これについては議論して、それをほんのちょっと変えれば実はでき得るということを言っただけです。ですから、ストックの話とかそういう話では全くなくて、ただ単に予算に出ている話、それを、予算を四月から執行しているんですけれども、今四月の頭ですから、まだ何とかなり得るんじゃないかなというふうに、政策論として私はそういうふうに思います。
　ですから、この財融特会の話とかほかの特会の話もたくさんあって、新たに議論するというのは正直言って難しいかもしれませんけれども、これは議論がいろいろあります。いろいろありますけれども、私、少なくとも述べたのはそれと全然関係ない話で、今ある予算を執行している中の話をちょっとしたまででございます。
　ですから、こういう形で限りなく議論いろいろでき得るんですよね。ですから、そういう話抜きで何かいろんなことを議論されてもいいですけれども、さっきの金利リスクの話でしたら、専門家を呼んでくればそれはすぐ終わります、はっきり言えば、あっという間に。それで、できると言う人とできないと言う人がいて、もしやりたいんだったらできる人を連れてくる。それで、ミッションをはっきりして、できると言う人を連れてきて、失敗だったらあなたは首ですよというのが一番簡単ですね。
　それで、できない、できないと言うのは人によって違うと。あと、正直言うと、こんなのスキルも違うんですよ。ですから、スキルがない人はできないと言うときもあるし、スキルがあってもできないと言う人もいるんですよ。いるんですけれども、そこはミッションをきちんとすると。政府はあくまでも代理人なんですよね。ですから、そのミッションをきちんとして、それをきちっとやるという仕組みを考えた方のがこういう議論はすごくすっきりすると思います。
　ですから、その中で客観的に、あいつはうそを言っているんじゃないかと言っても、ペナルティーをすごくきつくしておくと、うそを言ったときに全部自分に返ってくるような仕組みをつくった方のが実は運営は簡単だということを申し上げておきたいと思います。
○委員長（峰崎直樹君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。（拍手）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（峰崎直樹君）　この際、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。円より子君。
○円より子君　委員派遣について御報告申し上げます。
　去る十三日及び十四日、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案外六案の審査のため、福岡県に委員派遣を行いました。
　派遣委員は、峰崎委員長、辻理事、大久保理事、愛知理事、田村理事、大塚委員、川崎委員、田中委員、森委員、荒木委員、仁比委員及び私、円の十二名です。
　一日目は、福岡市内にあるガソリンスタンド、福岡外環状道路及び天神中央公園駐車場の視察を行いました。
　このうち、福岡外環状道路は、福岡市博多区から西区に至る延長約十六・二キロメートル、完成時四車線の主要幹線道路です。現在、上部に並行して福岡高速五号線が福岡北九州高速道路公社により整備中であり、暫定二車線供用となっている現状等について視察しました。
　また、天神中央公園駐車場は、国から道路特定財源を利用して三・九億円の融資を受けて造られた福岡市の中心部天神地区に位置する地下駐車場で、その利用状況等を視察しました。
　このほか、福岡市内博多区にあるガソリンスタンドにおいては、暫定税率の失効に伴う価格競争による経営への影響などについて実情を伺うことができました。
　二日目は、まず、福岡県及び古賀市との意見交換を行いました。
　暫定税率の失効に伴う影響について、福岡県から、県税事務所等における執行体制、県予算の執行停止の状況、県予算の資金繰り等の説明があり、中村隆象古賀市長からは、市の道路予算のおよそ半分を道路特定財源に依存している現状から今年度の財源確保を心配しているが、その一方で、市道に対する補助金などについては、活用しやすくなるよう、本来、地方に一括して任せてもらいたいものである旨の意見が表明されました。
　このほか、県予算全体に対する歳入欠陥の割合とその影響の程度、予算が成立しても執行できない現状の問題点、来年度以降の道路特定財源の一般財源化に対する考え方、県の道路関係の財政構造に対する懸念、総務省による地方財政計画の提示の仕方、直轄事業負担金廃止による影響額等について意見が交わされました。
　次に、北九州市との意見交換を行いました。
　暫定税率の失効に伴う影響について、北橋健治北九州市長からは、市の道路予算の約三分の一の財源が失われ、道路予算の約八六％を執行留保せざるを得ないとの現状に関する説明があり、今回の事態により生じた歳入への影響額に関しては、国の責任において必要な措置を確実に講じてほしいとの意見に加え、今後については、新しい道路より、市民の要望を踏まえた少子化、教育、福祉等に振り向けられるよう、財源について裁量権を持つことが地方分権確立への道筋であるとの意見が表明されました。
　このほか、暫定税率の失効等による経済への影響、今般の問題は道路特定財源の見直しにとどまらない国の将来の在り方に関する問題だとの認識、予算執行を留保する地方公共団体の態勢に対する評価、直轄事業負担金廃止による影響額等について意見の交換が行われました。
　また、財務省福岡財務支局及び国土交通省九州地方整備局から、経済情勢等や道路整備状況等、それぞれの管内の概況について説明を聴取しました。
　さらに、東九州自動車道の行橋インターチェンジ予定地を視察しました。東九州自動車道は、北九州を起点として、大分、宮崎、鹿児島の各県を結ぶもので、苅田北九州インターチェンジからの延伸を予定しているものです。
　最後になりましたが、今回の委員派遣の実施に当たりましては、関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上で報告を終わります。
○委員長（峰崎直樹君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十三分散会
平成二十年四月十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成二十年四月十七日
　　　　午後零時十分開議
　第一　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
　第二　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）
　第四　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会、内閣提出）
　第七　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会、内閣提出）
　第八　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第二　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会、内閣提出）
　日程第七　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会、内閣提出）
　日程第八　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　午後零時十三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長宮腰光寛君。
　　　　—————————————
　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔宮腰光寛君登壇〕
○宮腰光寛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国森林が気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書に基づく約束の履行に果たす役割の重要性にかんがみ、平成二十四年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するため、市町村が作成する特定間伐等促進計画に基づく特定間伐等の経費について、国から市町村への交付金の交付、地方債発行に関する特例等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、去る四月八日若林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長原田義昭君。
　　　　—————————————
　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の国際競争力強化及び利用者利便の向上に資するため、電算システムによる輸出入等関連業務を一体的に処理できるように措置するとともに、これを運営する独立行政法人通関情報処理センター、いわゆるＮＡＣＣＳセンターを特殊会社として民営化する等の所要の改正を行うものでございます。
　本案は、去る四月七日当委員会に付託され、翌八日額賀財務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、昨日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案、日程第四、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
　　　　—————————————
　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案及び同報告書
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案について申し上げます。
　我が国が地方を中心として元気を取り戻すためには、地域経済の中核をなす中小企業や農林漁業の活性化を図ることが重要であります。そのためには、両者が産業の壁を越えて有機的に連携し、それぞれの強みを発揮した新商品の開発や販路開拓などを促進することが重要であります。
　本案は、この点を踏まえ、関係省庁が一体となり、このような取り組みに対し、税制、金融面を初めとした総合的な支援措置を講ずることなどを内容としております。
　次に、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、農林漁業を主力産業としている多くの地域がその自律的な発展の基盤を形成することができるよう、農林漁業と関連性の高い産業の企業立地を促進すること等により地域の産業集積の形成及び活性化を図るため、食品流通構造改善促進法の特例の創設、設備投資に関する課税の特例措置の拡充等を行うものであります。
　両案は、四月九日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終了いたしました。質疑終局後、両案につき採決を行った結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長佐藤茂樹君。
　　　　—————————————
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤茂樹君登壇〕
○佐藤茂樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、原子力の研究、開発及び利用に伴って発生する放射性廃棄物の埋設処分の計画的かつ確実な実施を図るため、独立行政法人日本原子力研究開発機構に放射性廃棄物の埋設処分に関する業務を行わせることとする等のもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、同機構は、その業務に伴い発生した放射性廃棄物及び機構以外の者から処分の委託を受けた放射性廃棄物の埋設処分を行うとともに、埋設処分を行うための施設の建設及び管理等を行うものとすること、
　第二に、同機構は、埋設処分業務を行おうとするときは、主務大臣の定める基本方針に即して、埋設処分業務の実施に関する計画を作成し、主務大臣の認可を受けなければならないものとすること、
　第三に、同機構は、埋設処分業務に係る経理について、他の業務に係る経理と区分した勘定を設けて整理しなければならないものとすること
などであります。
　本案は、四月七日本委員会に付託され、同月九日渡海文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、去る十一日から質疑に入り、昨十六日に質疑を終局し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会、内閣提出）
　日程第七　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会、内閣提出）
　日程第八　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第六、経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第七、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第八、刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長平沢勝栄君。
　　　　—————————————
　経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平沢勝栄君登壇〕
○平沢勝栄君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・ブルネイ経済連携協定は、平成十九年六月十八日、東京において署名されたもので、その主な内容は、
　両国は、相手国の産品に対し、内国民待遇を与えるとともに、双方が定める条件に従って関税を撤廃すること、
　両国は、相手国の投資及びサービスに対し、内国民待遇及び最恵国待遇を与えること、
　両国は、自国のエネルギー規制が契約関係に及ぼす悪影響を最小にするよう努めること
等であります。
　次に、日・インドネシア経済連携協定は、平成十九年八月二十日、東京において署名されたもので、その主な内容は、
　両国は、相手国の産品に対し、内国民待遇を与えるとともに、双方が定める条件に従って関税を撤廃し、または引き下げること、
　両国は、相手国の投資及びサービスに対し、内国民待遇及び最恵国待遇を与えること、
　両国は、規定に従い、看護師・介護福祉士候補者等の自然人に対し、入国及び一時的な滞在を許可すること、
　両国は、自国のエネルギー・鉱物資源規制が契約関係を混乱させないよう努めること
等であります。
　最後に、日中刑事共助条約は、平成十九年十二月一日、北京において署名されたもので、その主な内容は、
　日中両国は、共助の請求及び諾否の決定権限を持つ中央当局をそれぞれ指定し、両中央当局間の直接の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること、
　被請求国の中央当局は、その対象とされる行為が自国の法令によれば犯罪とならない等の場合には、共助を拒否することができること、
　被請求国は、証拠の取得を実施する間、請求国の捜査員の立ち会いを認めるよう最善の努力を払うこと
等であります。
　日・ブルネイ経済連携協定及び日・インドネシア経済連携協定は、第百六十八回国会に提出されましたが、今国会に継続審査となり、一月十八日当委員会に付託されたものであります。また、日中刑事共助条約は、今国会に提出され、四月九日当委員会に付託されたものであります。
　以上三件は、四月十一日に高村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日質疑を行い、採決を行いました結果、日・ブルネイ経済連携協定は全会一致をもって、日・インドネシア経済連携協定は賛成多数をもって、日中刑事共助条約は全会一致をもって、いずれも承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六及び第八の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○御法川信英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員会理事今井宏君。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔今井宏君登壇〕
○今井宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電波の有効利用を推進する観点から、電波利用料についてその使途の範囲及び料額を見直すとともに、携帯電話の超小型基地局等の無線局について、免許人以外の者に当該無線局の簡易な操作による運用を行わせることができるようにする制度を整備するものであります。
　本案は、去る四月三日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、去る十日増田総務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十一日から質疑に入りました。本日、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派共同により修正案が提出されました。
　修正案の主な内容は、電波利用料の使途に関し、研究開発の事務の対象の限定、電波に関するリテラシーの向上に関する事務の追加、使途に関する資料の公表等であります。
　修正案の趣旨説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行い、質疑を終局した後、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○御法川信英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国立国会図書館法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　国立国会図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長笹川堯君。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔笹川堯君登壇〕
○笹川堯君　ただいま議題となりました国立国会図書館法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、株式会社日本政策金融公庫法等による政策金融機関の再編及び日本年金機構法による日本年金機構の設立に伴い、国立国会図書館への出版物の納入義務に関する規定の整備を行おうとするものであります。
　本法律案は、本日議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　増田　寛也君
　　　　　　　外務大臣　　高村　正彦君
　　　　　　　財務大臣　　額賀福志郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　渡海紀三朗君
　　　　　　　農林水産大臣　　若林　正俊君
　　　　　　　経済産業大臣　　甘利　　明君
平成二十年四月十七日（木曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　金子　恭之君　理事　川端　達夫君
　　　理事　仙谷　由人君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　原田　憲治君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　御法川信英君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　西　　博義君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　国立国会図書館長　　　　　長尾　　真君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若宮　健嗣君　　　　　原田　憲治君
　　谷口　和史君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　憲治君　　　　　若宮　健嗣君
　　西　　博義君　　　　　谷口　和史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案起草の件
　国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日総務委員会の審査を終了した電波法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　次に、国立国会図書館法の一部改正の件、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件についてでありますが、図書館運営小委員長から発言を求められておりますので、これを許します。川端達夫君。
○川端委員　御説明いたします。
　第一に、国立国会図書館法の一部改正の件でありますが、これは、株式会社日本政策金融公庫法等による政策金融機関の再編及び日本年金機構法による日本年金機構の設立に伴い、国立国会図書館への出版物の納入義務に関する規定の整備を行おうとするものであり、一部を除き本年十月一日から施行することといたしております。
　第二に、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、地方公営企業等金融機構が納入する出版物の部数を四部と定めるものであります。
　よろしく御承認のほど、お願い申し上げます。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○笹川委員長　それでは、まず、国立国会図書館法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国立国会図書館法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、宮腰農林水産委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、原田財務金融委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三及び第四につき、東経済産業委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第五につき、佐藤文部科学委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第六ないし第八につき、平沢外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第六及び第八で、両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。二回目は日程第七で、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、動議により、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。今井総務委員会理事の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、ただいま御決定いただきました国立国会図書館法の一部改正案を緊急上程いたします。笹川議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成二十年四月十七日
　　　　午後零時十分開議
　第一　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
　第二　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）
　第四　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会、内閣提出）
　第七　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会、内閣提出）
　第八　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○笹川委員長　それでは、本日の本会議は、正午予鈴、午後零時十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十二日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会
平成二十年四月十七日（木曜日）
　　　　午後四時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　恒夫君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　早川　忠孝君　理事　望月　義夫君
　　　理事　松原　　仁君　理事　高木美智代君
　　　　　　新井　悦二君　　　　小川　友一君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　坂井　　学君　　　　平　　将明君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西本　勝子君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　御法川信英君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　岡本　充功君
　　　　　　小平　忠正君　　　　田村　謙治君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　西村智奈美君
　　　　　　村井　宗明君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　日森　文尋君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　泉　　信也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　木村　　勉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　吉宮　孝治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　藤井　勇治君
　　林　　　潤君　　　　　西本　勝子君
　　近藤　洋介君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　林　　　潤君
　　藤井　勇治君　　　　　丹羽　秀樹君
　　鷲尾英一郎君　　　　　近藤　洋介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（平成二十年度における災害対策の施策等）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　平成二十年度における災害対策の施策について、防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。泉防災担当大臣。
○泉国務大臣　第百六十九回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　昨年は、能登半島地震、新潟県中越沖地震、しばしば上陸した大型の台風など、各地でさまざまな災害が発生しました。また、本年に入ってからも、二月下旬の低気圧による高波などの被害が発生しております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。
　これらの災害については、引き続き、被災地の復旧復興に政府一体となって取り組んでまいります。なお、能登半島地震や新潟県中越沖地震については、復興に向けた動きが進んでいる一方で、今なお約三千五百人の方々が仮設住宅での生活を余儀なくされております。これらの方々が一日も早くもとの生活に戻ることができるように、今後も引き続き、被災者への支援に力を尽くしてまいります。
　続きまして、最近の防災対策について御説明申し上げます。
　まず、大規模地震対策については、近い将来発生する可能性が指摘されているものについて、予防、応急、復旧復興の各段階のすべての対策のマスタープランである地震対策大綱、定量的な減災目標と具体的な実現方策等を定めた地震防災戦略、地震発生時の政府の活動体制や救助・救急・医療活動、物資調達活動等の内容を定めた応急対策活動要領を策定し、想定される甚大な被害の軽減に取り組んでおります。
　東海地震及び東南海・南海地震については、これまで地震対策大綱等の計画を策定してまいりました。今後とも、見直しを行いながら、具体的対策の充実を図ってまいります。
　日本海溝、千島海溝周辺の海溝型地震については、平成十八年二月に、地震対策大綱を中央防災会議において決定するとともに、地震防災対策を推進すべき地域の指定を行いました。今後、地震防災戦略を策定し、地震対策大綱の具体化を図ってまいります。
　首都直下地震については、これまで地震対策大綱等の計画を策定したところですが、今月発表されたシミュレーションによれば、徒歩帰宅者により都心部等で大混雑が発生するおそれがあるなど、この地震では、膨大な数の避難者や帰宅困難者等による混乱の発生が想定されています。このため、中央防災会議に設置した専門調査会において、避難所不足に対する対策や一斉帰宅の抑制策など、避難者・帰宅困難者対策等について引き続き検討を行ってまいります。また、昨年六月に策定した中央省庁業務継続ガイドラインを踏まえ、各省庁において、発災時においても機能を継続できるようにするための業務継続計画を策定することとしております。
　また、中部圏、近畿圏の内陸直下の地震については、中央防災会議に設置した専門調査会において、昨年度に建物被害、死傷者の発生、文化遺産の被災可能性等の被害想定結果を取りまとめるなど、発生し得る被害について検討を進めてまいりました。今後は、これを踏まえ、地震被害の軽減を図るための対策を検討し、平成二十年度内を目途に地震対策大綱を取りまとめることとしております。
　次に、大規模水害対策について申し上げます。
　近年、異常気象と地球温暖化との関係も指摘されておりますが、我が国においても集中豪雨が増加傾向にあります。このような状況を踏まえ、中央防災会議に設置した専門調査会において、利根川、荒川の洪水及び東京湾の高潮災害を対象に、現在、想定される被害状況等を詳細に分析しており、これを踏まえ、広域避難計画を初めとする対策を取りまとめる予定としております。
　さらに、火山対策について申し上げます。
　我が国は多数の火山を有する火山国であり、活火山は百余りに上ります。これまで、検討会において個別の代表的な火山の事例を検証し、火山防災体制の充実についての具体的な検討を行ってまいりましたが、先月、平常時と噴火時等の防災体制、避難計画の策定、住民等への普及啓発活動等のあり方について取りまとめた指針を策定したところであり、これに基づき火山防災対策を進めてまいります。
　続いて、災害時における高齢者や障害者などの災害時要援護者対策について申し上げます。
　ここ数年の災害による死者、行方不明者のうち高齢者がその多くを占めており、これらの被害を最小限にしていく取り組みを進めることが肝要であります。このため、これまでも、市町村を中心とした要援護者情報の共有などの取り組みを促進してまいりましたが、今後、本年二月に策定した市町村モデル計画の活用促進や全国キャラバンの展開等によってさらに強力に支援していくことにより、平成二十一年度までを目途に、市町村における取り組み方針を明らかにした避難支援プランの全体計画などが策定されるよう取り組みの加速を図ってまいります。
　次に、被災者生活再建支援法については、さきの臨時国会において、定額渡し切り方式による支給方法の導入や、年齢、年収による支給要件の撤廃などを内容とする改正が行われたところであります。今後とも、法改正の趣旨に沿って、制度の適切な運用に努めてまいります。
　続いて、国際防災協力について申し上げます。
　災害被害の軽減は国際社会の重要な課題であり、兵庫行動枠組を踏まえ、途上国を初めとする各国に対して、災害に強い国づくりを支援する必要があります。今後とも、国連総会において決議された国際防災戦略への積極的な参画やアジア防災センターを通じたアジアの防災力の向上など、我が国の知識や技術を活用した国際防災協力を積極的に推進してまいります。
　最後に、災害への備えを実践する国民運動の推進について申し上げます。
　災害から安全、安心を確保するためには、これまで申し上げてきたような行政による災害対策を強化し、公助を充実させていくことはもとより、国民一人一人や企業等がみずから取り組む自助や、地域の人々や企業、団体が力を合わせて助け合う共助の取り組み、さらにはこれらの連携が不可欠であります。
　私自身、本年一月に熱海で開催されたぼうさいカフェに参加して市民の方々と防災に関する話題について直接対話してまいりましたが、今後とも、政府として、国民の防災意識の啓発、ボランティア活動の環境整備を推進するとともに、企業の防災活動を促進してまいります。
　以上、所管行政について申し述べましたが、自然災害による犠牲者ゼロを目指し、適切な対策を講じていれば避けられたはずの犠牲者の数を少しでも減らすことができるよう、今後とも災害対策に全力を尽くしてまいる所存でありますので、鈴木委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○鈴木委員長　次に、平成二十年度における防災関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。木村内閣府副大臣。
○木村（勉）副大臣　防災担当副大臣の木村勉でございます。
　副大臣として、泉大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。鈴木委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　では、平成二十年度の防災関係予算の概要について、お手元の資料により御説明をいたします。
　一ページ目が総括表、二ページ目以降が分野ごとの具体的な内容となっております。
　一ページ目の総括表について御説明を申し上げます。この表は、関係省庁の防災関係予算を内閣府において取りまとめたものであります。
　科学技術の研究関係が約八十億円、災害予防関係が約六千四百七十二億円、国土保全関係が約一兆一千七百三十七億円、災害復旧等関係が約二千四百二十一億円となっております。これらを合計いたしますと、約二兆七百十億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において新たに東海・東南海・南海地震の連動性評価研究を実施するほか、国土交通省、気象庁では、地震や津波、気象に関する調査研究などに要する経費を計上しております。
　四ページからの災害予防につきましては、関係各省において建築物の耐震化を促進していくほか、国土交通省において、近畿圏における基幹的広域防災拠点の整備を新たに実施し、内閣府では、高齢者や障害者などの災害時要援護者支援対策などを推進してまいります。
　十ページの国土保全につきましては、農林水産省において治山事業、国土交通省では河川事業、砂防事業などに要する経費を計上しております。
　最後に、十一ページの災害復旧等については、内閣府において被災者生活再建支援制度の拡充に伴い所要額を確保するほか、農林水産省や国土交通省では、所管施設の災害復旧事業などに要する経費を計上しております。
　以上の予算に基づき、政府一体となって総合的な災害対策を推進するとともに、自然災害による犠牲者ゼロを目指し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○鈴木委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十一分散会
平成二十年四月十七日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　萩生田光一君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　吉田　　泉君　理事　古屋　範子君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山内　康一君
　　　　　　泉　　健太君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　田名部匡代君　　　　石井　啓一君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　泉　　信也君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　高鳥　修一君
　　石井　郁子君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　修一君　　　　　西本　勝子君
　　吉井　英勝君　　　　　石井　郁子君
　　　　—————————————
四月十四日
　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
同日
　子供が使用する携帯電話への法規制に関する請願（泉健太君紹介）（第一六〇〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。泉国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————