Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福地参考人　全役職員を対象に行った調査の結果でございます。
　インサイダーは見つからなかったということでございますが、八十一名もの職員が、休憩時間を含むとはいいながら、勤務時間中に株取引をしたことが明らかになりました。これは社会人、とりわけ報道機関に働く者としての自覚に大いに欠けるものと厳しく受けとめております。
　また、その際、事前に私の名前で全職員に対しまして調査への全面的な協力を訴えました。それにもかかわりませず、種々な事情があるとはいうものの、九百四十三人がこれに応じなかったということは、極めて遺憾なことで、私の不徳のいたすところと自覚をしております。
　九百四十三人につきましては、印鑑が届け出印でないとかそういった書類の不備とか、あるいは提出が間に合わなかったとか、たんす株として自宅で株券を保有しているから証券会社と取引がないんだとか、あるいは家族が持ち株会に入っている、したがって証券口座がないんだ、そういったことで調査に協力できなかったということもございます。
　私は、明白な拒否や、回答をよこさなかった百三十五人、それと、休憩時間を含む勤務時間中の取引が明らかになった八十一名、これについては厳しく反省を求めたいというふうに思いまして、会長名の手紙を書きまして、第三者委員会に依頼をして本人に送ってもらう、厳しく反省を促すとともに、再発防止策の実施に率先して取り組むように求めていく、そういった考え方でございます。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　九百四十三名が協力してくれなかったということは非常に残念だったという話でございますが、この調査の目的でございました、事実の徹底解明、隠ぺい工作はなかったのか、再発防止策の三つの調査目的でお願いしたわけですが、これは果たせた、こう思っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○福地参考人　これは、私の責任におきましてきっちりと果たしてまいりたい、そういった覚悟でおります。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　調査の目的は果たせた、こう感じていらっしゃるということですね。思われていらっしゃるということですね。
　それでは二点目でありますが、インサイダー取引の事実認定についてであります。第三者委員会の調査で、証券取引等監視委員会及び金融庁が認定したインサイダー取引があったと、事実を認定することができましたか。いかがでしたか。
○福地参考人　既に三人の元職員につきましては明らかになっておりますが、それ以外にも疑わしい取引が存在する可能性が、カッパ・クリエイトについてはこの三人を既にＳＥＳＣの方が摘発をいたしておりますけれども、今度の調査はそういった近接した取引がないかということを調べたわけでございます。
　疑わしい取引が存在する可能性があるという報告、これが三人で合計二十二件ございまして、しかし、それ以上はやはりわからないということでございます。
　インサイダー取引は、報道に携わる者として絶対にあってはならないことでございまして、改めて深くおわびを申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　疑わしい取引もあったということでございます。
　この三人の職員ですけれども、インサイダー取引は法律に違反した犯罪だという認識はあったんでしょうか。
○福地参考人　退職処分を納得したわけでございますから、最後のところはあったと思います。ただ、罪の意識の軽重はあったと思いますが、最終的には、犯罪であったということを自覚したようでございます。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　次に、三点目でありますが、インサイダー取引が同時多発的に発生した直接的な原因についてであります。
　第三者委員会が三点挙げております。一つは、行為者らの倫理観、矜持、職業意識の欠如。二つ目が、ＮＨＫにおけるインサイダー取引に対するリスク管理、コンプライアンス施策の不存在。三つ目が、報道情報システムの不備及び運用規律の弛緩。こう指摘をいたしておりますが、これはそのとおりだと思われますか。いかがでしょうか。
○福地参考人　今回の問題は、組織や体質にまで及ぶ構造的な問題をはらんでいるものとして、今、厳しく深刻に受けとめております。本人同士が連絡をとり合わない状態で、違う地域で三件発生したということは、そういった風土にあるというふうに指摘をされても、これはそのとおりだというふうに謙虚に受けとめないといけないと思います。
　プロ意識の欠如でございますとか、あるいはリスク管理の不在とか、報道情報システムの不備。例えば、アクセス権があってもそれを悪用してはならないことは当然でありまして、アクセス権の多い少ないということもございますけれども、やはり、それを悪用したということが問題でございます。
　それから、アクセス権の運用自体についても、例えば、彼らができないように、タイトルから中身が推定できないようにするとか、あるいは情報開示の時間をもっと遅くするとか、そういったいろいろな運用の工夫があったのではないかと思いますが、そういったことがやはり、規則は規則としてありながら、そういった運用上の手抜かりもあったというふうに考えております。
　そういった面も今度の改定の中ではきっちりと、例えば、大きな声でアナウンスをするなと。アクセス権を制約しておっても、アナウンスをすればすぐわかってしまう。アクセス権を持った人がパソコンの画面を見て、そのまま立ち上がってどこかへ行ったらだれでも見られるじゃないか。そういったわきの甘いことがあってはだめだということで、規則は規則として、一方で運用を厳しくするということも今回指摘をいたしております。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　四点目は、「本件インサイダー取引の背景となったＮＨＫの組織上の問題点」ということで、五点挙げております。一つは、組織として職業倫理を確保する体制を欠いていた報道部門の弱体化。二点目が、相次ぐ不祥事への事後的対応に終始し、新しいリスクへの対応という視点を欠いたコンプライアンス施策による現場の疲弊。三点目が、統一的、包括的な情報セキュリティーシステムの不在。四点目が、組織の存続に対する部門を超えた一体的危機意識の乏しさ。五点目が、組織の縦割り制度の行き過ぎによる部門間の人事、情報の分断。こう問題点を指摘いたしておりますが、この点についてはどう思われますか。
○福地参考人　組織上の問題点の指摘は、まさにこの指摘どおりだと考えております。
　まずは、この報告では、報道に携わるジャーナリストとしての倫理観や職業意識を希薄化させるＮＨＫの組織上の問題点があるんじゃないかというふうな指摘でございます。この倫理観や職業意識はジャーナリストとして当然持っているものと思い込んで、指導に緩みがあったのではないかと反省をいたしております。
　それから、現場では既に自然発生的に、報道の原点を確認する議論が始まっておりますが、ＮＨＫ全体として早急に、全国の職場で、公共放送の使命でありますとか、報道機関で働く者としての気概について議論することを指示することにいたしております。
　報告でも、ジャーナリストとしての誇りは現場でしか身につかないものだと。現場でのこのような議論は、当然、一過性のものであってはなりません。積み重ねの中で続けていくものだというふうに考えております。
　組織の縦割りの弊害も指摘をされております。そのために、まず上からということで、ことしの二月から役員室を大部屋にして全部一室にしましたのも、役員というのは、縦型で君臨すると同時に、役員同士が横型のコミュニケーションをとらないとだめだということで大部屋にしたわけでございます。
　それから、四月から、若手プロジェクトと言っておりますが、約二十人、十数名から成ります若手職員で組織横断的にプロジェクトチームを組みまして、風通しのいいＮＨＫの職場を実現するためにはどうしたらいいかということについて今議論を進めておりまして、先週は私もそれに参加をいたしました。今度の中期計画の中にもそういった若者たちの意見も取り込んでいきたい、かように考えております。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　五点目でありますが、そうした直接的な原因、あるいは組織上の問題点などの指摘をされたわけでございますけれども、本事件に対する認識についてお伺いをしたいと思います。
　ＮＨＫも、一連の不祥事を乗り越えて、やっと国民の怒りもおさまりつつあり、三カ年の決算書を見ますと、懸案の受信料の収入も年々増加をしてまいりまして、平成十九年度は六千三百十二億円ということで、平成十六年度にはまだ百億円強足りませんけれども、せっかくだんだんふえてきているのに、こう次々と事件を起こしていたのでは、国民・視聴者の信頼はいつになっても得られないと思いますし、それこそＮＨＫ解体論まで出るような、そういう大変な大きな事件だと思いますけれども、会長の御認識をお伺いしたいと思います。
○福地参考人　御指摘のとおり、三年前の不祥事からやっと立て直り、立て直り、立て直りしてまいりましたときに、十九年の春にこういう不祥事が起きました。しかし、そういった中で、営業部門の努力にもよりまして、何とか受信料については、まだ不祥事以前までは回復はしておりませんが、徐々に回復の足取りに向かっております。
　そういったやさきでもございますので、なお一層、こういった再発防止策の徹底によりまして、視聴者の信頼を取り戻して、受信料の安定収納に向けて努力してまいりたい、かように思っております。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　第三者委員会の調査に当たっての問題意識、これを読んでみますと、この問題は、単に金融商品取引法違反だけではなく、憲法二十一条に定められております報道の自由、この報道の自由を破壊させかねない重大事件である、こう認識をしているようでありますが、会長の認識はいかがですか。
○福地参考人　これはもう第三者委員会の指摘のとおりだというふうに認識しております。
○福田（昭）委員　この事件を見ると、私は、インサイダー取引をやった三人の職員もＮＨＫ自体もこういう認識がなかったんじゃないか、実はそう思えるんですけれども、会長はいかがですか。
○福地参考人　三年前の不祥事以降、それぞれの再発防止策、対策をつくりながら、頻発してきたということは、まさにモグラたたき式に、一つ押さえれば次が出てくる、それを押さえれば違う不祥事が出てくるというふうな状況は、そういった認識に欠けていたというふうに認識をしております。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　どうも、我々国民の大切な公共放送に勤めている、そういう使命感と志、そういうものが全く感じられないんですけれども、いかがでしょう。
○福地参考人　御指摘のとおりでございます。
○福田（昭）委員　ぜひそうしたことを基本にＮＨＫの再生に取り組んでほしいなと思っておりますが、後の方でまた具体的にお伺いしたいと思っています。
　次に、第三者委員会の提言と取り組みについてお伺いをいたします。
　それでは、これは内閣府になるのか金融庁になるのかでありますが、一点目は貯蓄から投資への政府方針についてであります。
　世界の経済、特にアメリカの経済は、御案内のとおり実体経済とマネー経済が大きく乖離をしていて、投機マネーが多くの問題を引き起こしていると言われている中で、政府が進めております貯蓄から投資へという方針の実態が、今、日本でどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○戸井田大臣政務官　我が国では、現在、千五百兆円を超える個人金融資産の約半分が現金、預金として保有されており、諸外国に比べ金融資産に占める現金、預金の割合が高いものとなっております。千五百九十八兆円のうち、現金、預金に五〇・四％、株式投資に一〇・三％。米国の場合には、同じく現金、預金に一三・三％、株式投資に二六・二％。ドイツでは三四・八％と二一・一％という状況であります。
　高齢化がさらに進展していく中で、国民一人一人がより豊かさを実感できる社会を構築していくためには、この個人金融資産に対して適切な投資機会を提供していくことが重要と考えております。とりわけ、低金利のもとにあって、株式、投資信託の保有による配当所得の確保は、国民が経済成長の果実を享受するための重要な手段と考えております。
　定期預金金利は、各行平均で年〇・三四七％であります。配当利回りの方は、平均一・二八％という状況であります。
　貯蓄から投資への流れを適切に進めていくためには、国民が安心して投資できるような環境を整備していくことが重要であると考えております。このため、一昨年の証券取引法の改正においてインサイダー取引の法定刑の引き上げを行うなど、市場の公正、透明性を確保するための措置を講じているところであります。
　金融庁といたしましては、引き続き国民が安心して投資できる環境の確保に努めつつ、貯蓄から投資への流れを適切に推進してまいりたい、こう考えております。
○福田（昭）委員　私も、金融市場が世界に開かれた市場になる、するということについては反対をいたしませんけれども、国が国民に対して、貯蓄から投資へと、早く株を買えとあおるようなことはやめた方がいいんじゃないか、私はこう思っておりますが、いかがですか。
○戸井田大臣政務官　投機に関しては確かにそういうふうに思うんですけれども、やはり投資というのは、個人金融資産をいかに安全に、またその安全な環境をつくっていくということをやりながら、そこで投資をしていただくということが重要だと心得ております。
○福田（昭）委員　先ほど答弁にございましたように、それこそ、より公平で公正で透明性のある市場をつくるということは非常に大切なことだと私も思います。しかし、今回のＮＨＫ職員の株のインサイダー取引ですけれども、これは何もＮＨＫ職員に限っていないんですよね。つい最近発覚しただけでは、日経新聞の社員もやりましたね。野村証券の社員もやりましたね。これは、日経新聞にしても、野村証券にしても、ＮＨＫにしても、日本が誇るべき大企業、大特殊法人ですよ。こうした、それこそ、むしろ日本の中では模範となるべき人たちがインサイダー取引で捕まっているんです。これはやはり、政府のあおるやり方、金万能主義、こういうやり方は私はまずいと思うんですが、いかがですか。
○戸井田大臣政務官　今いろいろお話がありましたように、確かにそういう事件が起きておりますし、それは言ってみれば個人のモラルの問題という点もあるんだろうと思います。ただ、同時に、それを進めていく環境の中で、投機と投資の違いというか、そういうものをやはりきちっと理解していただく、また、先ほども申し上げましたように、国民が安心して投資できるような環境整備をしていくことが重要だ。そのために、一昨年の証券取引法の改正において、インサイダー取引の法定刑引き上げを行うなど、市場の公正性、透明性を確保するための措置を講じて、実際にインサイダー取引の法定刑を、懲役三年以下、罰金個人三百万円以下、法人三億円以下から、懲役五年以下、罰金個人五百万円以下、法人五億円以下というふうに引き上げた、そういう対応はしておるわけであります。
○福田（昭）委員　おっしゃるとおり、金融資産をどう運用するかはあくまでも個人の自由ですね。しかし、庶民は、それこそ株に投資してみて、そんな簡単にもうけることはできないんですよね、基本的には。ですから、そういうことを考えると、やはり個人が持っている金融資産、千五百五十兆円と言われておりますが、これをいかに日本のために使うということが大事な視点かと思いますけれども、いたずらにあおるということについては、私は、こうした事件を引き起こすもとになっているんじゃないかと。
　それは個人のモラルの問題かもしれないけれども、遠因といいますか、遠い要因、原因にはなっているんじゃないか、私は実はそう思っておりまして、こうしたことをやはり政府が率先してやるということは、あのアメリカのサブプライムローンと同じじゃないかと思っているんですよ。あのサブプライムローンも、三年間は利子が安い、四年目から高くなると。一緒に住宅も上がっていって、それは売ることができれば償還できるかもしれませんけれども、売れなければ破綻するのは明らかですよ。詐欺商品みたいな商品ですよね。ですから、こういったことに対して、やはり政府があおるようなやり方はぜひやめてほしい、私はそう思うんです。
　日本人は貯蓄を美徳として今まで取り組んできたわけですよ。これを急に方向転換して、金融市場に手を出せといっても、そう簡単に出せる問題じゃありません。ここをしっかり踏まえて、政府は取り組んでほしいなと思っております。
　それで、二点目に入りたいと思いますが、第三者委員会の提言に対する取り組みについてでございます。第三者委員会から十点ほど提言がございましたけれども、そのうち、時間の中で何点かお伺いをしたいと思います。
　一つ目は、ＮＨＫの使命を実現するための意識改革を目指すコンプライアンス施策と研修の実施についてであります。
　先ほども申し上げましたが、私は、まず採用段階から、ＮＨＫという、国民にとってかけがえのない公共放送で働くんだという使命感と志を持った職員を採用する、また研修でもそうしたことをしっかりと取り組んで、職員にはそうした志と使命感を持って取り組んでもらいたいと思っておりますが、いかがですか。
○福地参考人　この証券取引等委員会に摘発を受けました三人の職員、第三者委員会がいろいろ調査をいたしました。その中で、インサイダーに関する研修を受けたことがないというふうに彼らは言っておりまして、本当はそんなことはなかったのかもわかりませんが、しかし、それほど印象が薄かったんじゃないかというふうに記憶いたしております。したがいまして、インサイダーはもちろんですが、とりわけ、コンプライアンス全体に対する研修というのは強化していきたいというふうに考えております。
　とりわけ、いろいろな形の研修がございますけれども、まずは新入職員に対しましても、受信料の重みというものをまず感じないといけないということで、今現場で受信料収納の研修をいたしておりますが、そういったことから、あるいは、ことし二十年度の研修の具体例として、放送局長研修あるいは中間管理職研修、すべての管理職層の研修で、組織改革、人材育成それからコンプライアンスの徹底、そういった問題の研修を強化していくような段取りをつくっております。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　会長、私は、それはコンプライアンス、法令遵守をすることも大事だし、それから提案にありますように、組織の再編も大事だと思います。しかし、やはり何といっても、使命感を持った職員を採用する、あるいは、現職の職員にはそういう職員を育てていくということが大事だと思いますし、また、これはそれこそ大先輩に対して失礼ですけれども、実は前の質問でも何度も指摘をしたんですが、組織を動かす上で一番大事なことが、ＮＨＫの三カ年計画にも載っていない、また今度の指摘にもないんです。
　一番大事なことはコミュニケーションを深めることでしょう。もちろん、倫理観を持った人間同士のコミュニケーションを深めるということでありますが、そのための大事な、報告、連絡、相談の徹底、これがやはりＮＨＫの再生計画に、目標の中に、実現手段として報告、連絡、相談を徹底する、これを入れておかないとだめだと、最初に不祥事が起きたときから私は指摘しているんですが、残念ながらいつになっても入ってこないんです。どう思われますか。
○福地参考人　御指摘のとおり、私も、ＮＨＫに就職する前から、組織の活性化というのはコミュニケーションとモチベーションとバリエーションの三つのションだということを言ってまいりました。そういったことを、今後の中期計画の中の組織の活性化、そういった中に組み込んでいこうと今いたしております。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　会長、ぜひやってください。これは、報告、連絡、相談を大方針として位置づけて、コミュニケーションをよくして、風通しをよくして。それこそ組織だけ変えたってコミュニケーションがとれなきゃだめですから。それは、組織も大事なことは私もよくわかります。ですから、組織を動かすための潤滑油といいますか、やはりそういうものもないと動きませんので、ぜひしっかりと位置づけて取り組んでいただきたい、こう思っております。
　それから、二つ目でありますが、二つ目は、関連団体も一体として、懲戒制度の厳格かつ柔軟で実効性ある運用の確保についてであります。
　泣いて馬謖を切る、こういうことわざもございますけれども、人事はやはり信賞必罰だと思うんですね。よくやった人は褒める、悪いことをした人は罰する、やはりこうしたことが厳格に行われて初めてまじめに働く人も報われていくんだと思うんですね。ぜひここについてもしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○福地参考人　まず、懲戒のことでございますが、職員の懲戒処分につきましては、複数の理事から成ります責任審査委員会というのをつくっておりまして、これが、就業規則に照らしまして、処分をするかしないか、どういうふうな処分をするかということを決定いたしまして、そして、その決定について顧問弁護士の意見を聞いて最終的に決定する、そういったことで厳格、適正な運用に努めているところであります。
　また、これはＮＨＫ本体だけでございますけれども、関連団体におきましても、協会の制度を参考に懲戒制度が制定されておりまして、その運用とか懲戒の個別事例につきましても、その都度、各団体からの相談や報告を受けておりまして、内容を把握いたしております。
　各団体の経営の主体性といいますか自主性を尊重しつつも、御指摘のような、関連団体全体としての統一的で整合性のある運用に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　三つ目は、インサイダー取引を禁止する規定の制定と研修の実現についてであります。この質問につきましては、先ほど、前の委員の質問に対してお答えがありましたので省略させていただきますが、ぜひインサイダー取引防止規定を早く新設して、インサイダー取引は犯罪なんだということをしっかりとＮＨＫの中に広めていただきたいと思っております。
　四つ目でありますが、四つ目は、職務に関連して知り得た情報の目的外利用の禁止、就業時間中の株取引禁止についてであります。
　公務員には、御案内のとおり、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないという守秘義務と、それから職務専念義務、勤務時間中は職務に専念する義務があるわけでありますけれども、ＮＨＫは国民・視聴者からいただく受信料によって運営されている特殊法人ですから、公務員に準ずるような就業規則があってもよいのではないか、こう考えますけれども、会長、いかがですか。
○福地参考人　御指摘の点につきましては、遅まきながら、まずは、職員によるインサイダー取引の発覚を受けて職員の就業規則を改正いたしまして、職務上知り得ることのできた情報を私的利益に利用することを禁止するという規定は三月の十八日に改正をいたしました。
　それから、服務規則の問題でございますが、職員の就業規則によりまして誠実労働義務を定めまして、これに加えまして、改正放送法に基づく職員の服務に関する準則におきましても勤務時間中の職務専念義務を明記いたしまして、これはことしの四月一日に制定をいたしました。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　この四月から制定をして取り組んでいるということですので、ぜひ、本当にそういう意味では、勤務時間中に、いやしくもほかのことなど考えないように、しっかりと職務に専念して、いい情報を国民に伝えてほしいなというふうに思っておりますし、いい番組をつくってほしいなと思っております。
　それでは、五つ目でありますが、五つ目は、報道情報システムについての管理システムを改善し、運用基準を厳格化することについてであります。
　先ほど質問がありまして、お答えがあったようでありますが、機密情報のある原稿の汎用化、アクセス資格の厳格化、アクセスした者の記録、閲覧制限や地域制限の設定などを考えているようでございますけれども、どのように改善し、運用基準を厳格化するのか、お伺いをしたいと思います。
○福地参考人　インサイダー事件発覚後、再発防止の徹底に向けまして、システムの改善とか運用基準の厳格化を速やかに実施してまいりました。
　まず、機密性の高い原稿の取り扱いを厳格化するということでございますが、機密性の高い原稿につきましては、一貫してパスワードをつけた密原稿、秘密の原稿として作成しております。
　また、原稿のタイトルも、具体的な内容がわからないように。といいますのは、三人のインサイダー職員から、中には原稿のタイトルを見て判断したというのもございまして、タイトルの表現にも注意を払っておりまして、今後もこういった対応を徹底してまいります。
　また、この措置をとりますと、原稿の汎用化、つまりアクセス権を持っている人がだれでも見られる状態、こういった状態にする前に原稿を閲覧できるのは、直接取材、制作に当たった十人程度に限るように直しました。今までは、これが、五千七百人の人が見ようと思えば見られる状態でございました。これが十人程度に絞られるように直しました。
　それから、その五千七百人の人たちもこれを見ようとしますと、放送終了後にしか見られないということで、これはもうインサイダーじゃなくなってまいります。
　それから、一番大きい抑止効果がありますのは、原稿へアクセスした記録を保存するということでございまして、これまでは記録がほとんど保存がなされないという状態でございまして、今度は数年間は記録をするということと、もう一つ、あなたはこの原稿にアクセスしましたねという警告を入れるというふうな、そういったことでアクセスへの抑止効果をつくるようにいたしました。
　これで随分変わってくるんじゃないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　いろいろ工夫をしてこれから取り組んでいくということでございますので、ぜひしっかりと実効が上がるようなシステムの改善をしてほしいと思います。
　最後に、「ＮＨＫは再生に対する国民によるモニタリングを得るために定期的・継続的に検証番組を作成する。」こういう提言がありましたけれども、このことはやられるおつもりですか、いかがですか。
○福地参考人　実施をいたします。
　第一回目は、まだ内容は今検討しておりますが、六月十六日放送の段取りで今準備を進めております。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　それでは、会長への質問は以上で終わりまして、増田大臣、通告をしておりませんが、このＮＨＫの一連の事件を踏まえて、総務大臣の決算の意見書を見ますと、十七年も十八年も、十六年も同じでしたけれども、すべて、不祥事の再発防止ということについて指摘をしているんですね。このことについて、監督官庁の総務大臣としてどう思われているか、御所見を承りたいと思います。
○増田国務大臣　報道機関でありますし、特に公共性の高いＮＨＫとして、不祥事を起こさない、あるいは組織の内部でコンプライアンスを徹底する、これはもう当然のことでありまして、そういうことを毎年毎年指摘するということ自体が本来あってはならないことでありますし、ＮＨＫとしてもそういうことを重く受けとめていただかなければなりませんし、また、当然重く受けとめていただいていたものと思っていたところに、あろうことかインサイダー取引という大変遺憾なことが起きました。
　そして、このことはやはり報道機関としての根幹を揺るがすものであるということでございまして、特に新しく就任された福地会長におかれても、そうした思いから第三者委員会を立ち上げて今回取り組まれたというふうに思っておりますが、ぜひこうしたことを一人一人が、まさに組織風土の改革に一人一人がそれぞれの持ち場で取り組んでいただいて、そして一刻も早く国民の信頼を取り戻すということが必要だろうと思います。
　特に大事なことは、第三者委員会が提言をしております十の提言がございますが、このことをＮＨＫとして本当に真剣に、確実に実行していただくということが必要だろうと思います。今聞いておりまして、福地会長もその旨答弁をしておられましたけれども、ぜひ一人一人が我が事として受けとめて真剣に取り組んでいただきたいと切に願っております。
○福田（昭）委員　私もです、国民の皆さんもそうだと思っているんですが、公共放送としてのＮＨＫの果たす役割は大きい、これは皆期待していると思うんですね。しかしながら、このようなことが何度も起きますと、私だけじゃなくて国民の皆さんも、仏の顔も三度までということで、これは四度目はない、こう思って、ぜひ、福地会長におかれましては、また福地会長以下各理事の皆さんにおかれましては、それこそ大いにリーダーシップを発揮してＮＨＫをしっかりと再生していただきたい、そんなお願いをして、私の質問を終わります。
　大変ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、寺田学君。
○寺田（学）委員　民主党の寺田です。
　福田委員に引き続き、インサイダー取引に関する質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　いろいろ厳しい質問をさせていただく前に自分自身の考えも述べたいんですが、委員会ごとにお話ししているんですけれども、私は本当に公共放送は大事だと思いますし、必要だと思っています。私の同年代の仲間からはよく、もう民営化してしまえ、受信料なんて払いたくないというような仲間もいることは事実ですが、やはり良質な情報を国民が受けるという意味では、公共放送、私は本当に大事だと思っています。
　そしてまた、個人的な思いですが、できることなら、政治からできるだけ中立になるように、私としては、将来的に、国会の予算審議というのもなくして、イギリスのＢＢＣのように、政府との距離感というものをしっかりとれるような制度も築き上げなければならないというふうに思っています。
　ただ、現状、そういうことを言って国民の皆様に納得いただけるかといえば、今の状態は厳しい問題だと思っています。たとえ政治との距離感が縮まっても国会でしっかりとＮＨＫを追及せよという声は、手紙なりメールなりでさまざまいただいているところを見ると、ＮＨＫに対する不信感というものは恒常的に続いているんだなということは事実だと思います。
　そういう中でこういう事件が起きてしまったことは本当に残念で仕方がないですし、これからも厳しい対処というものを望んでいきたいと思います。
　それで、一点目、お伺いしますが、報告書を読ませていただきました。特に興味深かったのが、役職員に対して行ったアンケートの中で、自由記述欄というものがあって、それに対する、いろいろな思いというのが書かれている文もあります。
　中に、感想・提言ということで、こういうような報道がされていても、「それでも私はＮＨＫのために命をかけて報道に携わります。」という本当に強い意識と倫理観を持った方の意見もありました。しかし、片や、「株取引は誰でも出来る私的な行為なのに、今回の事件で職員・スタッフはおろかその家族の株売買の有無を聞くのはプライバシーの侵害。　「出来れば株取引をしないように」なんていうお達しは勘違いはなはだしい。バカじゃないのか。個人的な行為を何故会社に規制されなければならないのか。ＮＨＫの保身体質はうんざりだ。」というような自由記述もありました。役職員の中で、強い正義感を持って頑張る方もいれば、やはり一部、こういうようなことを平気で書いてくるような方もいるというのが今の現状だと思います。
　それで、ちょっと確認の意味をもって聞きますが、ＮＨＫというのは、まさしく受信料で、法律である意味守られている形で受信料をお預かりしているという立場だと思います。そういう意味において、民放とは違った倫理観とか規律というものが求められると私は考えておりますが、福地会長におきましては、民放に比べて高い倫理観と規律というものが求められていると自覚されているのかどうか、いかがでしょうか。
○福地参考人　私の自覚も一番その点でありまして、国営放送でもなく、民間放送でもなく、一人一人の視聴者がひとしく負担する受信料で成り立っている、それだけに、受信者に対する高い責任があります。そのために、先ほども申し上げたんですが、新入職員の研修において、高い倫理観を持てというのはそういうことだという話をいたしました。
　第三者委員会の調査の最後にありますそういった自由意見に対して、二つの対立する意見があったのは御指摘のとおりでございます。第三者委員長からも、ＮＨＫの将来を熱く考える職員もいる反面、今の御指摘のような職員がいることも事実でございまして、そういった全般の企業風土を変えていくということが私に課せられたミッションであろうというふうに自覚をしております。
　以上です。
○寺田（学）委員　もう一度質問を端的にさせていただきますが、他の民放等、ほかの報道機関に比べて、ＮＨＫはより高い倫理観と規律を持たなければいけないと思われているのかいないのか、どちらでしょうか。
○福地参考人　高い倫理観を持たなければいけないと考えております。
　以上でございます。
○寺田（学）委員　まさしく、こんな私的行為であるにもかかわらずという一意見もありましたが、やはり公共放送という形で高い倫理観と規律とが求められているんだと思います。
　比べ物にならないと思いますが、私たち国会議員も、資産公開から何からというのを、やはり、いわゆる税金で支えられている部分もあるし、立法権というのを持っているということで開示することになっています。程度の差はあれども、ＮＨＫというものは、もちろんそこに勤める職員というものは、普通の民間企業の方々がやっているからいいだろうという話でもなく、報道という普通の会社よりも一つ高いグレードがあり、公共放送だということでそれよりもまたもう一つ高いものを持たなければならないというふうに思っています。
　結論から申し上げますと、こういうような方々がいる限り、不祥事は起き続けるんだと思います。そのたびに、熱い思いを持って頑張っている方々の思いというものがくじかれていくと思いますので、何かしらの形でやはり御理解いただくまでは説得する、御理解いただけないならやはりそういう職場にはいてもらわない方がいいと私は思います。そこら辺は厳しくやっていただきたいと思います。
　そして、質問を続けますが、まず信頼回復というのは、当然のことながらＮＨＫに今課された業務であり責務だというふうに、質問することなく、当然のことだと思います。そういう意味で、だれの責任かということもちょっと改めて確認しますが、この信頼の回復ということに関しましては、いわゆる発覚したインサイダー取引を行った方数名の問題なのか、それとも全社的な問題なのか、どちらでしょうか。
○福地参考人　全社的な問題と心得ております。
○寺田（学）委員　それでは、役職員全員が当事者である、この信頼回復に係る努力をする当事者であるということでよろしいですね。いかがですか。
○福地参考人　そのとおりであります。
○寺田（学）委員　第三者委員会の報告書によれば、これは久保利さんが言われたんだと思いますが、ＮＨＫのことですけれども、「相変わらず派閥抗争に明け暮れ、あるいは、嵐の過ぎ去るのを待つだけの役職員も相当数存在する、」というふうに書かれております。
　この発言に関して、会長自身、どのような御所見を持たれていますか。
○福地参考人　私は、派閥抗争に明け暮れる職員が大勢いるとは思っておりませんが、そういった職員がいることは事実であります。事実、そういった怪文書も流れているわけですから。しかし、そういったものをなくすような、風通しのいい企業風土をつくることがまず先決だというふうに考えて、いろいろな組織改正の問題も、人事異動の問題も、そういったことを念頭に置きながら実施をしているつもりであります。
　以上です。
○寺田（学）委員　さすがに外から来た、外から来たという言い方はもう古いのかもしれませんが、正直に派閥抗争があるとお認めになられたのは、私は第一歩だと思います。そういう形でオープンにしながら、いろいろその中で大変な業務をされていくんだと思います。
　見方を変えて質問しますが、先ほど御答弁いただいたとおり、これは、犯罪を犯した数人の者ではなくて、役職員全員の責任問題であり業務であるというお答えでした。そうすれば、もう一点聞きますが、どういうことが行われていたかということを全容解明することはその信頼回復をする大きな柱である、手段であるということでよろしいですか。
○福地参考人　今回の第三者委員会による調査もまさにその点でありまして、カッパ・クリエイトにかかわるインサイダー問題については証券取引等監視委員会の手で挙げられております。したがって、この第三者委員会による調査は、その全容を解明する、そしてもう一つは、隠ぺい工作がなかったかということと、最後には、その全容解明の中から適切な再発防止策を講じていくということが趣旨でございましたので、おっしゃるとおりでございます。
　以上でございます。
○寺田（学）委員　この全容解明をすることが信頼回復の大きな柱だということだと思います。そういうことをする当事者は全員であるということだと思います。
　そういう意味において、委任状を提出しなかった、さまざま言いわけはあると思いますよ、ただ、全容を解明しようという形で行った調査に関して委任状を不提出された方々、百何十人、数え方によっては九百人という話になりますが、こういう方々は信頼回復をするという業務を阻害しているというふうにとらえていますか。
○福地参考人　御指摘のとおりでございまして、この第三者委員会の調査は、強制力を持たないという限界がある中で、個人名を明らかにしないことを前提にして職員にみずから申告をさせて、あわせて、取引履歴等と照合するために最も有効だと判断して行われたというふうに承知をしております。
　その際に、会長名で全面的な協力を訴えました。それにもかかわらず、それに応じない職員がいたということは極めて残念だというふうに考えておりますが、今回の調査で、明確に提出を拒否した三十三名と、それから回答をよこさなかった人間、合計百三十五名につきましては、この第三者委員会を通じて、まさに今御指摘のとおり、企業風土を変えていこう、全社一体となって信頼を回復していこう、取り戻していこうというものに反する行為じゃないか、そういった文面の手紙を送りまして、厳しく反省を促すとともに、再発防止に率先して取り組むように求めていくということにいたしております。
　以上でございます。
○寺田（学）委員　もう一度お伺いしますが、そういう方々というのは、理由はさまざまあって、それは後で検証したいと思いますが、信頼回復をするという全社員に課せられた業務、そして達成するべき目標というものを阻害されているような方々ですか。協力されなかった方はそういう方々だと会長自身お考えになられていますかということです。いかがですか。
○福地参考人　私がそういった要請をしたにもかかわらずよこさなかったということは、そうだというふうに解釈いたしております。
○寺田（学）委員　そういう意味において、福田委員の質問をちょっと後で見てみたところで重なった質問になるかもしれませんが、とすれば、この調査というものは目的を果たしたんでしょうか。会長、いかがですか。
○福地参考人　冒頭申し上げましたように、いろいろな、捜査権を持たないという制約条件の中でなされたものでございまして、要するに、犯人捜しではないというところからスタートをしている、全容解明と再発防止策をつくり上げるためだということの限界の中では、目的を果たしているんじゃないか。
　私も、当初、この第三者委員会の設置について、経営委員会並びにコンプライアンス委員会から申し入れを受けました。取り組む際に、そういった面の限界はあるけれども、現在考えられる最高水準の方にお願いしようということで取り組んだ問題でございますだけに、目的は、そのとおりではございませんけれども、限界がある中では達しているんじゃないかというふうに考えております。
　以上です。
○寺田（学）委員　それでは、この調査結果をもって信頼回復、調査によって回復されるであろう信頼は回復されたというふうに会長はお認めになるんでしょうか。
○福地参考人　これはあくまでもスタートラインでありまして、これからの私たちのそういった努力が前提になるということで、この調査だけではなりません。
　以上です。
○寺田（学）委員　いや、全容解明による信頼回復があったかどうかと。だからこそ、この調査の実効性を伺っているわけですけれども。他の部分でこれから起きないようにしようということと、今までどうであったかというのをさらけ出すということが信頼回復の大きな二つの柱だと思いますが、まず一本目の、調査をして全容を解明するということは、会長として達成されたのかされていないのか、その部分、ピンポイントで聞いているんです。会長、いかがですか。
○福地参考人　ただいま申し上げましたとおり、この調査そのものをスタートとしてやっていくということで、ただ、この調査の中から信頼回復に向けての幾つかのポイントが明確になってきました。今のように、例えばアクセス権の問題にしても、システムだけ変えてもだめだというふうなこともわかってまいりました。
　以上です。
○寺田（学）委員　ぽろぽろと出てきた、任意の調査の中から解決の端緒を見つけ出すことはあったと思います。
　私がしつこく質問しているのは、調査によって全容解明したいという、全容解明こそが信頼回復の柱だと言われているわけですから、調査による全容解明で信頼が回復されたのか。信頼回復されたのであればもう調査はやらないでしょうし、信頼回復されていないんだったら全容解明しなきゃいけないんです。それとも、全容解明をあきらめるのか。大体これぐらいの三つだと思うんです。どの三つに当てはまるんですか。この調査によって信頼回復はなされたと考えるのか、信頼回復はなされていないと考えるのか、そもそも無理だからあきらめるというのか。全容解明に対して御評価を聞いているんです。どうですか。
○福地参考人　何度も申し上げますが、調査というのはこれからの信頼を回復するための手段だと私は理解しております。調査そのもので信頼回復されるとも思っておりませんし、これからの問題だというふうに認識をしております。
○寺田（学）委員　いや、全容解明こそが信頼回復のかぎだと御答弁されていたじゃないですか。だから、全容解明したかどうかを聞いているんです。していないんですか、これは。結局のところ、会長の望む全容解明はこの調査によって行われたんですか。その評価を聞きたいんです。いかがですか。
○福地参考人　いろいろな面の指摘を生かしていけば、そういったヒントがこの中で出てきたというふうに認識しております。
○寺田（学）委員　何かしらの効果があった、次につなげる効果があったというのはわかりますけれども、本当にしつこいようで申しわけないんですが、私は新聞記事をたどっていきますと、自民党さんの方の部会でやられたときに再調査も検討したいという話をされていましたが、かぎ括弧がありましたけれども、今までの質疑をちょっと聞いてみたら再調査は考えていないという話をされている。再調査を考えていないということは、全容解明をされたと。全容解明をするためにした調査ですから。
　何かしらこの調査によって解決の手段が浮かんだというその副次的なことはまずおいておいて、全容を解明するというその目的は、会長として、それは百点じゃないにせよ、合格点を上げたいのか、上げたくないのか。その二分でいいです、合格点を上げたいのか、上げたくないのか、どっちですか。
○福地参考人　御指摘のとおり、当初の段階から一〇〇％は無理だということは第三者委員会からも聞いておりまして、私は、合格点で、ヒントが出てきたという面では合格点だったと思います。これからは我々の取り組んでいく努力こそが重要だと心得ております。
○寺田（学）委員　ヒントが出てきたことを合格点に加味しないでください。全容解明されたかどうかの評価を聞いているわけです。一部の内容が解明したから、それで何かのきっかけが生まれて、その生まれたきっかけをもって加点するのではなくて、その全体を明らかにするということにおいて今回の調査で合格点を上げますか、それとも不十分で不合格だと思うのか、どちらですかと。国民の皆さんに対して今回の、任意というものはありましたけれども、我が方でやった調査はＮＨＫとして合格点を与えますというのかどうかを聞いているんです。どうですか。
○福地参考人　大変判断の難しい御質問でございまして答えに窮しておりますが、何度も申し上げますけれども、当初の段階から久保利委員長から、捜査権を持たないので、ある限界がありますということは伺っておりました。したがって、一〇〇％の人間が正確な回答をするというふうなことは難しいと思って、しかし、その人たちに対してどうしていくかということでございまして、そこにやはり今度の第三者委員会としての限界があったというふうに思っております。
　しかし、その中では、私はこの第三者委員会は今までにないような取り組みの仕方でやったということを第三者委員会の中のほかの一部の方からも聞いておりますし、私もそうであったというふうに確信をしております。
○寺田（学）委員　結局、評価を逃げられているんだと思うんです。もちろん、それで再調査をされないということは、これによって私たちができる全容解明の最大限の努力を図ったというような御評価なのかなと思います。それか、そもそも任意に頼ってやっている部分において、役職員の人たちの任意というものが、はっきり言って会長の思いが通じない方々が多かったのであきらめるというのか、どっちかだと思うんです。そういう意味においては、私ははっきり言って不十分だと思います。
　本当の意味で信頼回復するのであれば、さまざまリコールを出された会社の対応でもいろいろありますけれども、徹底的に、こういうことが悪かったです、何度も何度もＣＭを流して、その起こした事故及びリコールみたいなものに関しても説明責任をし続ける、調査し続けるという姿勢があったんですが、会長自身がさまざまな思いがあってこの程度でやめられるのであれば、全容解明、今まで何があったの、あなたたちの調査を信用できるのかどうかという信頼性という意味においては、私は非常に疑わしいままこれはふたを閉じることになるんだと思います。
　もちろん、先ほどの命をかけても頑張りたいという方々も含めて、その公共性にも照らして、プライバシーのある程度の制約があるという条件の中でやるんだとすれば、全職員に委任状を出してもらって、最初に株を持っているか持っていないかということを聞く前に、皆さんが本当にどのようなことをやっていたのかということを調べさせてくれというところから始まるんだと私は思います。まさしくそのような調査も、そして、勤務時間中に限った株取引の情報公開をするというようなもっと限定的な委任状でも再調査は行わないという方針なんですか。もうあらゆる再調査は行わないと会長自身は今お考えになられているんですか。
○福地参考人　調査という面でこれからの第三者委員会との接触はないと思いますが、ただ、提言について、いろいろ再発防止策を実行していく上であるいは考えていく上で十分に意をすり合わせておきたい、そういう面の折衝はこれから先も十分努めてまいります。
○寺田（学）委員　あと、余り瑣末な話かもしれませんが、この調査にかかわることにも費用はかかっていると思います。これはもちろん受信料から出されているんでしょうか、それとも違う部分から出されているのか、お幾らぐらいかけて皆さんに、私の言い方をするとこの程度の調査を出してきたのか、具体的なことがわかれば教えていただきたいと思います。
○福地参考人　ＮＨＫは受信料以外の収入源を持ちませんので、当然受信料から支払っていくことになりますけれども、しかし、先ほど御指摘のございましたように、再びこういったことを起こさないためのいろいろな措置を講じていくためにこれは必要であろうというふうに考えております。
　幾らという問題については、契約上の問題もございますので、ここでは表明を差し控えさせていただきます。
　以上です。
○寺田（学）委員　民間企業のことであればいいんですが、まさしく会長が言われているとおり、皆さんの受信料で賄われているＮＨＫですから、どのような不祥事が起きてそれがどのようなものであるかはつまびらかに国民の皆さんに、納付者、受信料を払っている方々に示さなければいけないでしょうし、それとともに、どれぐらいかかっているかを、そしてどのような調査が行われたということもでき得る限り、契約どうこうというお話をされますが、私は明らかにするべきだと思います。
　それで、一つの柱の全容解明のための調査ということに関しましては物すごく回り道したような言い方で御評価されているんだと思います。私自身はそれは全く評価できないものだというふうな異議は述べておりますが、もう一方の、これからどうするかという話についても質問をさせていただきたいと思います。
　ほかの方が質問されたかわかりませんが、勤務時間中の株取引は当然のことながら、それはもう明記することもなく株取引は禁止されていると思うんですが、休憩時間中の株取引というのはいかがなものなんでしょうか。
○福地参考人　休憩時間については、これは拘束をするわけにいかないということになっておりますが、しかし、ＮＨＫの場合には仕事の種類によりまして休憩時間が皆まちまちであります。そういった中で、人さんの誤解を受けるようなことはやはり好ましくない。休憩時間の行動を規制するということは法律上の問題もあろうかと思いますからそれをするわけにはいきませんが、休憩時間がわかりにくいという件については、人さんの誤解を受けやすいというふうな職場である、そういう点はやはり自粛をしていかなければいけないんじゃないかと私は思っております。
○寺田（学）委員　私の質疑のときじゃないんですが、前の質疑のときに、全般的にアクセス権のある人間の株取引は禁止するということであれば、勤務中であろうが休憩時間中であろうが休みであろうができなくなるということなんだと思いますが、ちょっと改めてお伺いしますけれども、御答弁されたとおり、いわゆるアクセス権を持った人間の取引は禁止されるということでよろしいんでしょうか。今うなずかれたので、それでいいと思います。
　では、申しわけないですが性悪説に立って物事を考えますけれども、本当に株取引をしていないかどうかということがある程度担保できなければこういう反省に立った行動というものは実効性を帯びないと思うんですが、まさしくこれから規制、するなよ、株取引はしちゃいかぬぜということをやられるんでしょうが、それをどのようにして実効性を担保されるんでしょうか。会長、いかがですか。
○福地参考人　いろいろな方法があります。最終的にはやはり冒頭申し上げましたような本人の意識の問題になってきますが、しかし、そうばかりは言っておられません。
　一つは、誓約書を出させる。それからもう一つは、これは第三者委員会の報告書にも、実効性を確保するための施策として、「無作為に抽出した一定割合の職員をサンプルとして、当該口座の取引履歴の提出を求めて売買の有無を検証することなどは検討に値する」という提言がございます。
　こういったものについては、まだ確とした方法が私の手元にございませんけれども、検討していって、いろいろな、御指摘のような、そうはいっているもののどこかでやっているんじゃないかというふうな抜け道は防いでいきたいと思いますが、最終的にはやはり本人の自覚の問題になってくると思います。
　以上です。
○寺田（学）委員　その提案の中にあった、無作為で抽出してその人の口座をチェックしてということですが、それは当然のことながら任意ですので、断ることができるんでしょうかね。いかがですか。
○福地参考人　御指摘のとおり、この問題は、ＳＥＳＣによる捜査でない限りはすべてやはりそういった自発的な問題になってきます。それをいかにいろいろな面で担保していくかということでありまして、一〇〇％ということはあり得ない。これは、やはり企業風土としてつくり上げることが一番大事だというふうに思います。
○寺田（学）委員　そういうところに行き着くんだと思いますが。
　それでは、提言の中にもありましたが、いわゆる懲戒制度に関しての適切な運用をするという話がありました。そういう意味で、これから内規として禁止されるんだと思いますが、インサイダー取引をしていたことがわかった場合、今回は懲戒免職になったと思いますけれども、確認の意味で聞きますがどのような懲戒制度になるのか。それとともに、禁止されていた株取引が見つかった場合にどのような処分というものが行われるのか、お考えをお聞かせいただけたらと思います。
○福地参考人　インサイダーが発覚をいたしましたら、これは既に社内処分の域を超えてくると思います。これは、当然、ＳＥＳＣ等の処分に従って、今回は懲戒解雇になりましたけれども、そういったことになります。
　それから、就業時間中に株取引をした者をどういうふうに処分するかということにつきましては、先ほどの服務規定の問題に照らして処置をすることになります。
　以上です。
○寺田（学）委員　その服務規定どうこうというのをお伺いしたいんですが、単純明快ですよね。まさしく内規で、今回のこの事件の反省点に立って、調査は不十分ですけれども、そこから出てきた解決策をもって、株取引をしないようにという内規を定められると明言されているわけです。それに違反した場合はどうなるんですかということを具体的にお伺いしたいんです。どうですか。
○福地参考人　当然、社内で処分の対象になります。処分の内容については今明記しておりません。
　これは、それの内容によって、複数の理事から成る規律委員会で議論をして、弁護士の意見を聞きながら、最終的に処置を確定していきます。
　以上です。
○寺田（学）委員　アドバイスは受けながらということだと思います。
　もちろん、株取引をすること自体は一般的な意味での合法行為ですから、インサイダーをしたとか飲酒運転をしたとか、そういうところとはまたニュアンスの違う部分があると思うんですが、ＮＨＫ自体が、私は残念なことだと思いますけれども、こういう怖い罰則をもって、やるなよというふうにやっていくことは、本当は自律した中で教育されていくのが一番いいと思うんですが、こういう問題が起きた中においては仕方がないことなのかなというふうに思っています。
　そういう意味において、こういういわゆる内規を破った方に関しては、例えば懲戒解雇みたいなことまで含めて、強い罰則をもこれから検討する範囲の中に置いて弁護士さんと御相談されるおつもりなのか。簡単に言えば、一カ月休職だとか減給だとか、それ程度におさめようと思っているのか。具体的にどこに落ちつくかは別として、その範囲というものも、最終的なものではないかもしれませんが、ぜひとも会長のお考えをお聞かせ願えたらと思います。
○福地参考人　インサイダーについては懲戒解雇に値すると私個人では考えております。前の結果に照らしてもそういうことだと思います。
　ただ、勤務時間中の服務規定違反については、どの程度になるということは、私は今ちょっと頭の中にございません。それは、やはり客観的な、そういった罰則規定に照らして判断することになろうと思います。
　以上です。
○寺田（学）委員　ほかの、前の委員からも質問されたかもわかりませんが、その禁止される内容についてもう少しお伺いしたいんです。
　それは、いわゆるパートナーであるとか親とか、そういうところまでも含めて株の取引というものを禁止しようというふうにお考えになられているのか。例えば、邪推すればですけれども、自分は勤務時間中も含めて株取引できないから、ちょっと買っておいてということを言ったり、買うようにほのめかしたりとか、さまざまやれることがあると思うんですが、そういうところまでも、例えば親の売買、自分の妻であるとか夫の売買ということに頼んでいくようなことも禁止されるのか、そこの株取引も禁止されるのかどうかというところをお伺いしたいと思います。
○福地参考人　インサイダー情報を漏らして親に買わせるというのは、これはあくまでもインサイダー取引でございます。これはやはり懲戒解雇と同じようになると思います。
　ただ、やはり通常の株取引を親とか兄弟とか家族に依頼するというのは、これは休憩時間中でありますと服務規定違反にならないと思うんですが、ただ、その場合も、協会の施設を使ってやる、協会の電話を使ってやるとか、あるいは休憩時間であっても協会のパソコンを使ってやるということは、これはやはりルールにもとるというふうに考えております。