Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川昭一君）　今、松委員からもお話ありましたように、現在、日本はタイあるいはまたＡＳＥＡＮその他の、マレーシア、フィリピン、韓国とＥＰＡの交渉、政府間交渉をやっているところでございます。
　その中でも特にタイということでございますが、一見、この商工会議所・商工会法と関係ないような御質問のように見えますけれども、実は松先生の御質問というのは非常に関係があると私は思いながらお聞きをしておりました。
　というのは、タイと日本というのは歴史的にも非常に関係が深いわけでございますし、それから、いわゆる先進的な例えば自動車とか電機だとか、そういうところだけではなく、タイで一村一品運動というのを日本がお手本といいましょうか、大分県の前の知事さんなんかはしょっちゅう行って、私も偶然、何回もバンコクでたまたまお会いして、何で来ているんですかと言ったら、一村一品をアドバイスしに来ているんだということが二回ぐらい、偶然バンコクのホテルでばったり顔を合わせてお会いしたこともございます。
　そういうことで、正に一村一品の中核になるのは私は商工会議所、商工会だと思っておりますので、そういう意味でも、このタイとのパートナーシップ協定というものは非常に大事なものだろうと思っております。
　これは単に二国間の経済的なプラスというだけではなく、年末にＡＳＥＡＮと日本との特別会合を東京で開きましたが、タクシン首相の認識としては、自分たちはＡＳＥＡＮ十か国のリーダー的な存在という認識を持っているんだと、したがって日本とタイの関係がパートナーシップが深まるということはＡＳＥＡＮ十か国にとってもプラスになる、もちろん日本とＡＳＥＡＮとの二〇一二年をめどにしたＥＰＡのスケジュールもあるわけでありますけれども、その先駆的な役割として日本とタイとが是非結んでいきたい。
　もちろん両国にとって欲しいというか、プラスになる部分と守りたい部分とがあるわけでもございますし、今度は単なる物品あるいはサービスといっても、非常に広範囲のサービスも議題になって交渉が始まったわけでございますから、なかなか交渉は、これは多岐にわたり複雑、かつ、そう簡単に結ぶという段階に、今のところまだ始まったばかりであるわけでございますけれども、先ほど申し上げたように、ＡＳＥＡＮの中心的な国の一つであるタイと日本がお互いのメリットを更に発展をさせていくということは、二国間のみならずＡＳＥＡＮ全体あるいはまた東アジア全体にとっても非常にプラスになることでございますので、もちろん守るべきところはきちっと守りながらでございますけれども、できるだけ早くこれをまとめて成果を上げたいというふうに思っておりますので、また引き続き御指導をお願いいたします。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　法案の質問に入る前に、先週末に摘発されました国のＢＳＥ対策の国産牛肉買上げ事業をめぐる偽装事件について質問をしたいと思います。
　ＢＳＥ対策は当委員会でも繰り返し取り上げられてきたところであります。大阪府警捜査二課は、十七日、大手食肉販売会社ハンナングループの実質的経営者で、大阪府食肉事業協同組合連合会、府肉連と言いますけれども、その浅田満副会長ら十一名を詐欺容疑で逮捕したと発表いたしました。
　この事件の概要について説明していただきたいと思います。
○政府参考人（栗本英雄君）　今、委員御質問の件につきましては、大阪府食肉事業協同組合連合会幹部らが国内でのＢＳＥ発生に伴い実施されました牛肉在庫緊急保管対策事業を悪用いたしまして売買代金をだまし取った事案でございます。
　具体的な容疑の内容は、平成十三年末ごろから、全国食肉事業協同組合連合会に対しまして、真実は輸入牛肉の加工品を含んでいたにもかかわらず、すべてが国産牛肉であるかのように装って五百数十トンの牛肉を買い上げさせ、代金として六億数千万円をだまし取ったという詐欺の容疑でございます。
　本年四月十七日までに大阪府警におきまして関係被疑者十一名を逮捕しているところでございまして、現在、この事件の全容解明に向け捜査を行っておるところでございます。
○緒方靖夫君　国産牛肉買上げ事業をめぐるハンナングループの動きは、我が党はこれまで再三追及してきたように、正に疑惑まみれのものだったと思います。
　偽装を主導したとされる府肉連副会長の浅田容疑者は、大阪府同和食肉事業協会組合連合会、府同食と言いますけれども、その会長を務めておりまして、府肉連と府同食の二団体を通じて買上げ申請された牛肉は計千七百十八トンにも上っております。これらの牛肉は、同じく浅田容疑者が役員を兼ねる大阪食肉流通センターに一時保管された後、農水省の全箱検査が二〇〇二年四月に始まる以前に焼却処分されていたことも明らかになっていると思います。
　また、同グループのハンナン食肉がＢＳＥ検査済みの証明書を悪用し、産地不明の箱に高級牛肉の証明書を張り付ける手口で産地偽装を、偽っていた事実も浮上してまいりました。正に今回の事件は我が党が追及してきた疑惑に捜査のメスが入った、そう言えると思うんですね。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、国産牛肉買上げ事業をめぐっては、これまで雪印食品、日本食品、日本ハムなどによる偽装事件が相次いで発覚してまいりました。事件の温床と化している、そういう実態があると思います。ＢＳＥ関連の中小企業対策を講じてきた経済産業省としても今回の事件は看過できない、そういう問題だと認識されているのかどうか、その点について端的にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　二〇〇一年の九月十日に公表された、この日本でＢＳＥが発生したということは、生産者、消費者始め関係者の皆さんに非常に大きなショックを与えたわけでございます。
　そういう中で、早く生産者、消費者始め関係者の皆さんに万全の対策を取らなければいけないと。スピードも要求されていたことも事実でございますし、また万全ということも要求されていたわけでございまして、そういう中で、国産牛から発生したということでございますから、国産牛を市場から隔離をしなければいけないということで、取った対策が国産牛を政府が買上げし処分をすると。そのために対価としてお金を、買上げの対価をお支払するという制度ができたわけでございます。
　それに乗じて、今御指摘のように日本を代表するような大手を含めた何社かが、そしてまた、今回また今捜査当局からもお話がありましたような事件が発生をしたということは、日本の消費者の食品、食肉メーカー、関係業界に対する信頼性を損なうものでありますし、もちろん刑事事件になったわけでありますけれども、誠に遺憾だと思います。捜査当局において厳正に対応されるものというふうに考えております。
○緒方靖夫君　今回の偽装事件を主導されたとされる浅田容疑者は、国内外に約七十の系列会社を擁して食肉業界のドンと呼ばれ、政財界に太いパイプを持ち、暴力団組織につながりがあるとされる、そういう人物だと言われております。
　今回の事件の入口に、ハンナングループのやみの部分の捜査にもメスを入れ、全容を解明する必要があると思いますけれども、その点、刑事局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（栗本英雄君）　先ほども申し上げましたように、現在この事件に捜査を行いまして、私どもとすれば、この事件の全容の解明に努めていかなければいけないと思いますし、この過程で刑罰法令に触れるようなものがあれば法と証拠に基づいて厳正に対処するつもりでございます。
○緒方靖夫君　私自身もハンナングループと暴力団の関係について調べてみました。そのつながりの深さを示す一つの事実が浮かび上がったという感じがしております。
　それは、今回の事件で偽装申請を行った大阪府肉連の理事を務め、浅田容疑者とはいとこ関係にあり、また浅田容疑者の率いるハンナングループ企業の浅田建設や株式会社マックの代表取締を歴任した人物と、もう一人、浅田容疑者の実弟で、元暴力団会長の経歴を持ち、ハンナングループ企業の複数の役員を兼務する人物の計二名が、神戸市中央区の指定暴力団山口組の山健組本部事務所の周辺土地、約二百六十六平米を所有し、同暴力団に対して便宜供与を図っていたという事実であります。
　登記簿によると、この土地は神戸市中央区花隈町二十六の一及び七番地に所在しておりまして、山健組本部事務所と隣接した場所にあります。現地の状況を調べたところ、この土地は現在、ここに写真を持ってまいりましたけれども、駐車場として使われているわけですね。そして、その敷地内には山健組本部の名前の看板がこうやって何枚も立てられているという、そういう状況にあるわけですね。こういうことからも、この土地が山健組に便宜供与されていることは明らかだと思います。
　警察庁はこうしたハンナングループと山口組との密接な関係について把握されているんでしょうか。
○政府参考人（栗本英雄君）　先ほども申し上げましたように、既に捜査に着手しておるところでございまして、その事件の解明に努めたいということで御理解を賜りたいと思います。
○緒方靖夫君　さらに、政治家と深い関係がある、そういう問題もあると思います。政治家との関係といえば、鈴木宗男被告とのかかわりは大変有名です。同時に、新たな事実として、鈴木被告の政治団体、大阪食品流通研究会とハンナングループとの関係についても指摘しておきたいと思うんですね。
　ここに、その大阪食品流通研究会の政治団体の届出と趣意書があります。そして、これによると、同研究会は一九八五年七月に結成され、住所は千代田区永田町の鈴木被告の事務所にあり、会計責任者は鈴木被告の共犯として逮捕された元政策秘書の多田淳被告が務めていたことが分かります。ここにこう書いてあります。これもその証明書ですね。
　しかし、この団体設立届出に添付された設立趣意書を見ますと、同研究会には千代田区の事務所のほかに大阪にも連絡事務所なるものが存在していることが書かれております。この大阪連絡事務所があるとされる羽曳野市の所在地を調べたところ、そこには浅田容疑者が代表取締役を務めるハンナングループの企業、グループ企業の一つ、南大阪食肉畜産荷受という会社があることも判明いたしました。つまりは、同研究会の大阪連絡事務所というのは、実はハンナングループの企業だったということですね。
　政治資金収支報告書によると、この大阪食品流通研究会は一九八五年に結成され、二〇〇一年一月に解散するまでの十七年間に約二億円もの資金を鈴木被告のために集めております。そればかりか、松岡利勝元農水副大臣に対しても、彼が初当選した一九九〇年に同議員の政治団体に約五百万円を献金しております。今回の事件で悪用された国産牛肉買上げの事業をめぐっては、二〇〇一年、鈴木被告と松岡元農水副大臣が農水省に実施を強く迫ったことはマスコミでも繰り返し報道されてきたことです。
　こうしたハンナングループと政治家との不透明な関係についても警察庁は捜査を進めていくおつもりなのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（栗本英雄君）　先ほども御答弁をさせていただきましたように、この事件の現在捜査中でございますから、その全容の解明の中で刑罰法令に触れる行為が仮にもあれば、法と証拠に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。
○緒方靖夫君　事は国民の税金の使途にかかわる重大問題であります。捜査当局として、ハンナングループと暴力団、そして政財界との関係についても徹底的にメスを入れることをこの機会に要望しておきたいと思います。
　刑事局長、結構でございます。
　さて次に、今回の法案に関連してお伺いしたいと思います。小企業等経営改善資金融資制度、いわゆるマル経制度についてお伺いしたいと思います。
　中小企業のうち、特に小規模な企業、例えば常時使用する従業員が商業などで二名以下、製造業などで五名以下の企業の場合、経営内容が不安定なのに加えて担保や信用力が大変乏しく、記帳整備が不十分であることなどの理由から、事業の生命線とも言うべき金融確保の面で極めて困難な立場に置かれております。マル経制度は、こうした状況を踏まえて三十年前の一九七三年に制定されたものです。商工会、商工会議所、都道府県商工会連合会の経営委員会、経営指導員が小規模事業者に対して経営指導を行い、商工会、商工会議所が融資の推薦に当たることによって、国民生活金融公庫から無担保無保証人で最大一千万円まで借りることができる制度であります。この制度の過去三年間の貸付実績、貸付件数と金額はどうなっているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（望月晴文君）　お答えを申し上げます。
　二〇〇〇年度におきましては貸付件数が八万九千件、約、貸付総額三千七十四億円、二〇〇一年度におきましては貸付件数が約八万六千件、貸付総額三千十八億円、二〇〇二年度におきましては貸付件数が七万四千件、貸付総額二千五百八十億円でございます。
○緒方靖夫君　毎年五千五百億円の貸付予算枠が付いているわけですけれども、それにもかかわらず実績は、今お答えいただきましたようにその半分以下まで下がっている、これがその特徴だと思います。その主な原因、それは国民生活金融公庫の貸付時の指導が厳しくなったことが挙げられると思うんですね。また、中小企業庁も、これまで取扱期間のなかった同制度に二〇一二年三月末までの期間を限り、それまでに制度の見直しを行うことを決定いたしました。
　こうした背景には、この間のマル経制度をめぐる融資の事故発生率の増加、そのことがあることは確かだろうと思います。しかし、融資事故率の急増は、あくまでも中小企業における政策不況、業状悪化の深刻化が原因であって、マル経制度の廃止や縮小、融資条件の厳格化があってはならないと、そう思うわけですね。
　求められているのは、マル経制度の内容の充実と運用の適正化にある、そう思います。低利、長期、迅速、簡便、公正の原則に沿った運用のために制度の一層の充実、これが検討されるべきだと思いますけれども、その点、大臣の御見解をお伺いいたします。
○副大臣（坂本剛二君）　小規模企業者のマル経制度の減少というのは、ただいまお話があったとおりでございます。これは小規模事業者にとりましては、なお引き続く厳しい経済状況の下で借入れを増やそうという意欲が、これがなくなってきているという、そういうのが大いに原因として考えられるんじゃないかと思います。例えば、国民生活金融公庫が平成十五年十二月に行ったアンケート調査においても、今後一年間に借入金残高を減らす方針の企業は約六五％となっております。借入金を減らそうとする意識の強いことがこれでうかがえるわけであります。
　本制度は、御承知のように、担保力や信用力に乏しい小規模事業者に対する無担保無保証の融資制度でございまして、非常に小規模事業者にとっては重要な制度であると認識しております。先生おっしゃいましたように、平成十六年度においても、本枠の五百五十万に加えて別枠四百五十万、計一千万の貸付限度額とする補充措置を引き続き実施しているところであります。
　また、創業者の資金需要に適切にこたえるために新創業融資制度を平成十四年一月に創設したところ、約二年間で貸付件数約一万件、貸付総額約三百億円と、従前の制度に比べて非常に好評をいただいております。
　経済産業省としましては、資金需要のある小規模企業者のニーズに十分にこたえられますように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○緒方靖夫君　今、副大臣からお答えいただきましたけれども、本当に業者はわらをもつかむ気持ち、そういう気持ちでいるわけですね。そして、今おっしゃられたように、ニーズに従ってと答弁されましたが、それは大変大事なことだと私は思っております。ですから、その点でやはりマル経制度の運用面についての実態をよく踏まえた上で、今の答弁はそれに沿っていると思いますけれども、更にその実態をきちっとつかんだ上での経済産業省としての仕事を進めていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　最後に、私は、今回の商工会議所、商工会のこうした、いろいろ合併に伴うこうした法改正、これに対して一つ懸念がございます。それは、合併によって少し会員数が希薄になる、そういうところにきめ細かいサービス、これが低下するおそれがあるのではないかということについての懸念なわけですけれども、行政としてこうした懸念についてどう対処されるのか、その点について最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　商工団体の合併の目的は、合併によりまして組織の効率化を図ることでございます。経営指導などの事業やサービスの充実を図ることにございまして、御指摘のように、合併によってサービスが低下するような本末転倒の事態は避けなければいけないというふうに考えております。
　ちなみに、平成十三年の商工会法改正後の商工会の合併におきましては、きめ細やかな支援を実施するため、それまで商工会があった場所を支所として活用をするとか、あるいは各商工会当たりの経営指導員の増加に伴いまして、個別企業に対する巡回指導の件数が増加する、あるいは合併によって財源的な余裕ができたことから、弁護士等による専門相談事業を新たに実施し、中小企業の多様なニーズに対応するなどの取組が行われるなど、合併後も一層充実した小規模事業者支援が図られている実績がございます。
　経済産業省といたしましても、商工団体の合併に当たっては、小規模事業対策を始め、各種事業やサービスの一層の充実が図られるよう、商工会議所、商工会に求めてまいる所存でございます。
○委員長（谷川秀善君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤原正司君　私は、ただいま可決されました商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　商工会議所及び商工会（以下「商工団体」という。）が地域の実状に応じて合併を行った結果、行政の区域と商工団体の地区が異なった場合には、行政と商工団体との一体的な活動に支障が生ずることのないよう十分配慮するとともに、行政と商工団体との一層の連携が図られるよう努めること。
　二　市町村合併の進展に伴い、同一市町村内に商工会議所と商工会が併存する事例の増加が予想されることから、商工団体の組織の今後の在り方については、当事者間の自主的な議論や地域の商工業者のニーズを踏まえ、組織強化に配意しつつ、早期に所要の検討を行うこと。
　三　多様化する中小企業支援ニーズに適切に対応するため、商工団体がこれまで以上に中小企業者に対する総合アドバイザーとしての役割を果たすことのできるよう、経営指導員等の資質向上に向けた施策を充実させること。
　四　現下の中小企業を取り巻く厳しい経済状況にかんがみ、多様化・複雑化した中小企業支援施策が有効に活用されるよう、その内容を小規模事業者にまで浸透させるように努めること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（谷川秀善君）　全会一致と認めます。よって、藤原君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、中川経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中川経済産業大臣。
○委員長（谷川秀善君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十四分散会
平成十六年四月二十日（火曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　平田　健二君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　風間　　昶君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　角田　義一君
　　　　　風間　　昶君　　　　　弘友　和夫君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　角田　義一君　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　弘友　和夫君　　　　　風間　　昶君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　森　　英介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　竹本　直一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　高部　正男君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　　博君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○結核予防法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（日本歯科医師会・日本歯科医師連盟問題に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、平田健二君、木庭健太郎君、愛知治郎君及び浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君、風間昶君、宮崎秀樹君及び佐藤雄平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　結核予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま議題となりました結核予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国では、戦後、国を挙げての取組により、結核の罹患状況は大幅に改善してきたところであります。
　しかしながら、結核は依然として我が国最大の感染症の一つであり、近年では改善傾向に鈍化が見られることから、結核の罹患状況の変化、予防接種や結核医療に関する知見の蓄積等、結核を取り巻く環境の変化に対応した新たな対策の推進が求められております。
　こうした状況を踏まえ、予防接種の前に行われるツベルクリン反応検査の廃止や健康診断の実施方法等の見直し等を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、国及び地方公共団体は、結核に関する正しい知識の普及等を図ること等を明らかにするとともに、国民及び医師等関係者の責務を明らかにすることとしております。
　第二に、国は結核の予防の総合的な推進を図るための基本指針を定め、都道府県は結核の予防のための施策の実施に関する予防計画を定めることとしております。
　第三に、定期健康診断の対象者を政令で定めることとするとともに、定期外の健康診断について、都道府県知事は、特に必要があると認めるときは、結核にかかっていると疑うに足り得る正当な理由のある者に対して健康診断を受けるべきことを勧告し、これに従わないときは、当該職員に健康診断を行わせることができることとしております。
　第四に、予防接種の前に行われるツベルクリン反応検査を廃止することとしております。
　第五に、結核患者に対する保健師等による家庭訪問指導及び医師の指示において、薬剤を確実に服用すること等を指導することとしております。
　その他所要の見直しを行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、平成十七年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げる次第でございます。
　ありがとうございます。
○委員長（国井正幸君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長辻哲夫君外五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、日本歯科医師会・日本歯科医師連盟問題に関する件を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本孝史君　ただいま議題になっております日本歯科医師連盟による自民党の特定の政治家に対する多額の政治献金と、それによって政策がゆがめられたのではないかという疑惑がかねてから指摘をされ、また議論をされてきたところでございますが、今般、中医協を舞台にした贈収賄事件が摘発をされました。大変な事態であるという認識をしております。
　私、今回問題になっておりますこの中医協の平成十三年七月二十五日に開かれました診療報酬基本問題小委員会、この議事録を取り寄せまして中を見てみましたが、下村委員の発言が際立って多いわけです。これはもう指摘されているように掛かり付け歯科医の初診料が議論された小委員会でございますけれども、歯科の診療報酬、調剤の診療報酬、医療にかかわる情報提供の推進の三つが議題になった小委員会でございます。
　発言回数を数えてみますと、診療側は医師会の糸氏さんと菅谷さんで十一回、歯科医師会の平井さんが四回、薬剤師会の漆畑さんが四回で、診療側は合計十九回。これに対して、下村さんお一人で二十四回、加藤さん三回、日経連の若杉さん二回ということになっています。下村さんが、この小委員会の座長をしておられる星野さんを飛び越えて診療側の三者と相対で議論をして会議を仕切っておられる、そういう印象を私は非常に強く受けたわけでございます。
　大臣にお伺いをしたいのですが、厚生労働省として中医協における下村さんの存在をどのように受け止めておられたのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　お答えをします前に、今回の疑惑事件起こりまして、現在司直の手で解明が進められているところでございますが、いずれにいたしましても、疑惑が持たれるということ自体、これは誠に国民に、皆さんに対しまして申し訳ないことであり、深くおわびを申し上げたいと思っております。
　さて、今お話のございました中医協における、支払側と申しますか、医療側対支払側のこの支払側の中心でありますのが下村さんであったということは、これは、だれの目からもこれは明らかであった。それは、下村さんが非常に詳しく診療報酬のことについて知っていたということもあろうと思いますし、そうしたことから、発言される機会も多いし、そして様々な提案もされているということでございまして、やはり、支払側の総まとめをこの下村さんがしておみえになったという印象でございます。印象以上のことを私申し上げることできないわけでございますが、そういう印象でございます。
○山本孝史君　私も全く同じ印象を持つんですが、その支払側の総まとめをする、そのことがいいことなのか悪いことなのか、そこの御認識はどうなんですか。
○国務大臣（坂口力君）　こういう審議会、あるいはまた検討会でもいいわけでございますけれども、こういうところはそれぞれ対立する意見が多いわけでございます。とりわけ、この中医協の場合には診療側とそして支払側とが常に対立をしている。そうした中で、医療側は医療側としてやはり意思統一をしていかなければならないわけでございますし、また支払側におきましても、それぞれのお立場で若干意見の違うところはあるというふうに思いますけれども、そこはまとめて、一つの意見にまとめていただかなければならないという状況ではないかというふうに、これも私は推測をいたしております。
　そうした中で、やはり、支払側の皆さん方がいつも寄られて、そしてどういうふうにまとめていくかという、どういうふうに我々の主張をしていくかということは、やはりいろいろの御議論をしていただいているだろうというふうに思いますが、その中でやはり、まとめ役と申しますか、やはり全体の意見の集約についての一定の役割を果たしておみえになったのではないかというふうに思っております。
○山本孝史君　言葉じりをとらえるようで恐縮でございますが、支払側の意見をまとめているということを飛び越えて全体の意見を調整していたのではないか、大臣今そういうふうにお答えになったと私は受け止めました。
　下村さんが厚生省の保険局長をされて、その後、社会保険庁長官を歴任されている。そういう経歴からして保険ですとか診療報酬に関して非常に詳しい方である。その知識の多さといいましょうか、深さといいましょうか、そのこともありますし、中医協の委員を十年近くやっておられますので、自然とそういう立場になっておられるのではないだろうか。議事録を見ておりまして、司会の方が間に挟まって発言をするのではなくて相対で発言をされておられるわけですから、私からすると、下村さんが司会役と進行役と調整役と全部やっておられる、そういうイメージがするんですね。
　そのことが実は、厚生省、推測ですけれどもと、こうおっしゃるんですが、私は、推測というものではなくて、ほぼ確信しておられた、何が起こっているかを知っておられたはずだと私は思うんです。大臣はその場に出ておられるわけではありませんから、これはその場におられる保険局長なりの問題なのかもしれません。しかし、十年にわたって下村さんがどういう役割をしてこられたかということについて、中医協がどうなっていたかということについて御認識がなかったとすれば、推測ですけれどもというふうにおっしゃることが、実は私は、厚生省として非常に問題なんじゃないか、大臣として問題があるのではないかと思います。利害調整役として動いておられる、あるいはむしろ厚生省としては利害調整役として下村さんを使っておられたんじゃないだろうか。
　そういう意味でいけば、今回の贈収賄事件というものは、私は、言わば下村劇場というものがあって、その興行主は厚生省であって、厚生大臣の、興行主である厚生大臣の責任は私は免れないというふうに思うんです。この下村さんをこれだけ重用されてこられた厚生大臣あるいは厚生省としての責任はどういうふうにお考えになっておられますか。
○国務大臣（坂口力君）　下村さんのことにつきましてのそれは評価はいろいろあるんだろうというふうに思います。下村さんがいろいろ発言をされるというのは、御指摘のとおり、よく内容を御存じですからそういうことになるわけでございますが、厚生労働省の側からすれば、下村さんは健保連の代表でございますから、元それは官僚であったことだけは間違いのない事実でございますけれども、現在は健保連の、支払側の代表として発言をされているわけで、そういう意味では、厚生労働省の側として、その下村さんの御発言がすべて厚生労働省の言いどおりにこれは発言をしてもらえるかといえば、それはそんなことないわけで、厚生労働省としてもこれは困ったな、下村さんにそういう発言されると我々としては困ったなと思うことも再三あったであろうというふうに私は思います。
　しかし、ＯＢであることは間違いありませんし、よく御存じであることも間違いない、そういう存在であった。だから、この人がおみえになったからこの人によってすべて動いていったとは私は思っておりません。少なくとも現在の中医協の星野会長は誠に立派な方でございまして、私は、リーダー役として双方の意見をよく聞かれておまとめになるという面で本当に人を得ているというふうに私は思っております。
　本年におきます診療報酬改定におきましても、会長の発言力、会長の裁きというのは私は大変高く評価をしているところでございまして、私は、下村さんだけ一人の意見で中医協が動いてきたというのは、いささかそれは思い過ぎではないかというふうに思っております。
○山本孝史君　午前中の衆議院での質疑を聞いておりまして、星野さんの御答弁ぶりを聞きますと、経済企画庁の事務次官をなさった方で、やっぱりこの方も官僚なんだな、非常にそつのない答弁をされておられますが、そういう意味では私は星野さん自身にもいろいろと話を聞いてみなければいけないと思っています。
　これは委員長にお願いでございますが、一体中医協がどうなっていたのかということは、午前中の衆議院でもございましたけれども、この参議院においても、星野進保さん、中央社会保険医療協議会の会長でございますが、来ていただいて、是非、中医協は実態どうなっていたのか、推測でお話しになっておられるのか、あるいはその場におられた会長がどう仕切っておられたのかということは是非私は聞くべきだと思いますので、まず星野さんを参考人としてお呼びくださるようにお願いをします。
○委員長（国井正幸君）　この件につきましては、後日、理事会で協議させていただきます。
○山本孝史君　支払側が診療側と内通するといいましょうか、そこで贈収賄が起きるということは想定していない仕組みだと思います。しかしながら、そこにもう一つ、もう一パートあるんですね。公益委員という方がおられるわけです。私は、この公益委員という方たちがどういう役割を果たしておられたのか、位置付けにあったのかということも議論しなければいけない。
　と申し上げますのは、坂口大臣は中医協の改革として公益委員の増員に言及をされておられます。先ほど触れました中医協の診療報酬基本問題小委員会は十二人で構成されておりまして、支払側四人、診療側四人、公益委員四人の十二人になっています。四、四、四でございます。
　この七月二十五日の会合で、公益委員は、星野さんが座長を務めておられまして、一名は欠席をしておられます。残りのお二人はこの議事録の中では発言がありませんので、発言しておられないのだろうというふうに思います。全部の、二〇〇〇年以降の中医協の議事録をいただきまして、このぐらいの高さありますので全部読み切れるかどうか分かりませんけれども、公益委員の方がどのぐらい発言しておられるのだろうと思いました。全部はチェックしていないので軽率な発言だとおしかりをいただくかもしれませんけれども、私は正直そう思っています。
　中医協の公益委員は国会同意人事でございます。言わば国民の代表として中医協に出ていっていただく。国会がそれに対して同意を与えております。再任される際には、私どもは、民主党として、その方が実際に仕事をしていただいたのかどうかということで、委員会の出席の状況を事務局の方からいただきます。確かに回数は出ておられるんです。回数は出ておられて、その場にはおられるんでしょうけれども、発言しておられるのかというと発言はしておられないのが実態なんだと思います。発言していないから悪いのかどうか知りません。
　だから、したがって、私、申し上げているのは、どういう位置付けを持って、どういう役割を期待されて公益委員は中医協に出ていっておられるのか、そのことがこの議事録を見ている限り、私、分かりませんので、是非この公益委員の位置付け、役割というものについて御説明をいただければと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　まず、公益委員の役割の前提としての中医協の構成の考え方でございますけれども、中医協、加入者が保険料を支払い、傷病等にかかった際には医療が提供されるという、言わば保険制度の枠組みに沿って中医協は構成されておりまして、保険料を負担する側である保険者、被保険者及び事業主の代表者、それから医療を提供する側である医師、歯科医師及び薬剤師の代表者、そしてこの二方が協議をするというところへ公益委員が、国会で承認されて任命された公益委員が調整をする、そして合意を得る、そのための場だと、こういう位置付けになっております。このようなことから、公益委員の方々におかれましては、各側の合意を得るように公平に振る舞うということが基本でございます。
　具体的にも、例えば、昨年度であれば六十回を超える会議において、ほとんど、私の記憶におきましても、公益委員は時には深夜にわたるまで全力で参加されております。そして、部会というのがございまして、医薬品あるいは医療機器部会、あるいは調査委員会と申しましたか、ちょっと正式な名称略させていただきますが、それぞれの委員長ないしは部会長を星野会長とは別にやっておられまして、そのようなときの言わば会議のさばき、議事運営の方法、方向、これはもう全仕切りをその星野会長以外の公益の会長が、部会長ないしは委員長として仕切られるわけでございますが、これはもう方向性を的確に御存じでなければできない仕切りでございますが、その点、きっちりと運営されてきておりまして、調整の場に当たるという公益委員としての役割は、私ども事務方が申すのは誠に僣越でございますけれども、本当に一生懸命全力を尽くしてやっていただいているというふうに認識をいたしております。
○山本孝史君　座長、司会役を務めるということですけれども、それはこの会議の場所ではそういう仕切りであったとしても、重要な事柄はここの上で決まるわけではなくて、今おっしゃったように、専門委員会であるとか部会で決まってくるわけですね。
　私、厚生労働省がこの中医協というものについて決定過程の透明性を確保する優れた仕組みだとおっしゃっておられるんですが、私にはそのような認識は到底持ち得ません。公益委員がこういう形でしか発言をされておられない、あるいは外でやっておられることについては議事録は出てこないわけですから、そこのところで実は物事が決まっているということであれば、中医協は決して透明性の高い優れた仕組みとは言えないのではないか、これは私の思いでございます。
　したがって、公益委員というものの増員をおっしゃる前に、私は、公益委員というものがどういう仕事をするのか、どう位置付けるのかということについてもう一度しっかりとした検証が要る、あるいは位置付けをし直すということが必要であろうと思います。
　問題になっております掛かり付け歯科医師初診料の問題に戻りたいと思いますが、先ほど来申し上げております基本問題小委員会の議事録では、加藤さんも下村さんも、条件緩和について、もう少し資料を出してもらって検討しよう、平井さんも、次の機会にはそういうもし御必要であれば資料等も出させていただきたいと思いますと述べておられます。
　厚生省に御質問ですが、その後そういうような資料を出して検討するような機会は中医協であったんでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　基本的に、たしかその審議が行われましたのは診療報酬改定の前の年の七月だったかと存じます。言わば全体の基本方針を議論する中で、それから取り組むべき事項についての、特に特記される事項について議論をフリーにするという時期のことだったと私ども議事録を見て承知しておりますが、その後、取り上げる時期、方法につきましては、すべて議事運営、従来の慣例から行われておりますが、そのような個別の事項につきましては、言わば個々の診療報酬改定項目のときに議論されるというのが慣例でございます。
　そんなようなことから、掛かり付け歯科医機能の評価ということにつきまして、ちょっと失礼いたします、年を明けまして言わば各論についての審議に入りましたときでございます。具体的には二月の、恐れ入ります、六日か八日か、ちょっと日は特定をお許しいただきたいと思いますが、手元にございますが、具体的な内容の言わば案の中で、事務局が提出資料をした中で、言わば緩和するいわゆる説明の方法として様々な案が例として示されております。具体的に読み上げさせていただきますと、視覚素材、病態模型、顎模型、症例写真集、病態模式図等の追加、あるいはコンピューター影像の活用等といったように、そういうような例をもってこの点について一度御議論をいただいていると。そして、御議論をいただいて、その上で、また更に次のステップとして、またこれを可とするかどうかという議論が進められているといったようなプロセスが経られております。
○山本孝史君　局長、二つ御確認です。それはいつの会議であって、どんな資料が出たのか。出た資料を後でいただければと思いますが、いつの会合なのかということと、この七月二十五日の会合では、歯科医師側の平井さんの方から、もし必要であればそういう資料も出させていただきたいと思いますということで、私の受け止めはこの基本問題小委員会等でもう一度議論されるというふうに受け止めているのですが、今の局長の御答弁ですと、厚生省がいろんな案というものを取りまとめて、それを参考資料として二月か何かの会合に出したと、こういうことですか。
○政府参考人（辻哲夫君）　私ども、事務的には、個々の診療報酬改定項目についての一つ一つの審議が行われる時点ということでございまして、それは十四年の一月三十日でございますが、三十日の段階で、そういう審議経過の流れの中で、この項目だけではなくて、細かくなって恐縮でございますが、その前に、一月二十三日に、診療報酬改定主要検討項目案という、検討項目でどれとどれとどれについて更にこれから議論するかということについての、検討項目についての項目の確定を中医協で行われまして、そのときには、掛かり付け歯科医機能の評価、効果的な情報提供や継続的な歯科医学的管理の評価という項目について審議するという合意をされました上で、一月三十日に、今読み上げましたところが一つの具体的な例でございますけれども、こういう資料を、これは流れを踏まえて事務局が作成したものでございますけれども、作成して、それを御審議いただくという形になっております。
○山本孝史君　事務局が作成したということなので、それは会長から御指示をいただいてそういう資料を作成した、こう理解してよろしいですか。
○政府参考人（辻哲夫君）　私の通常の理解によりますと、こういう紙が全部で恐らくこのぐらいの分厚さになろうかと存じますが、それまでずうっと議論されてきたものにつきまして整理をいたしまして、今申しましたその前の回で検討すべしということで確認されました項目に沿って、これはむしろそれぞれ事務局で整理したものを、その項目について出しなさいという言わば御指示を総会の下で会長からいただき、私どもが出したという経過のその中の一つに入っております。
○山本孝史君　新聞報道で恐縮なんですが、この会合での下村さんの発言をもって厚生労働省は支払側も了承したと判断して基準を緩めたと、こういう経緯になっているんですが、これは事実なんでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　この掛かり付け歯科医機能の要件につきましては、これは十二年改定で導入されましたが、導入された後、一定時期たったころから、要件が厳しいんではないかと、議論は既に幅広く行われてきてまいりました。そして、私ども、この要件を更に言わば改定項目の趣旨に沿って、診療報酬の言わばこの設定された項目の趣旨に沿ってどのように見直すのかということは一つの課題であるという認識を、もう恐らく私どものみならず相当世間一般的に認識は持たれておったというふうに、今にして思えば思います。
　そういう状況で、七月二十五日にそのような議論が行われたというのも事実でございまして、そのような中で、またその中医協の審議、検討の流れに沿いまして、今言いましたような日程の中で、私ども、そういう課題というものについての手続が進められたものと、このような認識でございます。
○山本孝史君　私の御質問に答えていただいてないんです。
　ここの委員会での発言をもってしていつの時点で厚生労働省は了承したんだと、支払側も了承したんだというふうに認識をしたのかという問題なんです。
○政府参考人（辻哲夫君）　私ども、まずもって、そのときの審議で何か一定の心証を形成したというものではなくて、それについてどのように議論をするかという全体の検討項目の中で、まず、今申しました一月の二十三日にこういう項目を議論するということについて承認されると。しかも、これは事務局としての一般論でございますけれども、診療報酬改定は与えられた財源の枠内でどのように配分するかという極めて技術的な事項でございまして、特定の事項について私どもがあらかじめ予断を持つということは、これはもう仕組みとして不可能でございます。そういう中でどういう項目をどういう方針でやるのかということを徐々に言わば狭めていく中で、事務局はその中でできる案を議論の流れに沿って各側の御指示を受けて作っていくと、こういう事務局の役割を果たしております。
○山本孝史君　恐れ入りますけれども、この七月二十五日以降の、申し上げましたように昨日の夜このぐらいの議事録いただいたんで、その後、一体どこにこの話が出てくるのか私には精査する時間がありませんでしたので、この七月二十五日以降、掛かり付け歯科医師初診料のことが議論された中医協の場面、そこに出された資料、そしてそれに基づいて厚生省はどういう過程を経てこの改定というものにつながっていくのか、その経緯というものをきちんとした資料にして次の委員会等に出していただきたい。お願いしたいと思います。
○委員長（国井正幸君）　これ、理事会で協議させていただきたいと思います。
○山本孝史君　この掛かり付け歯科医初診料が平成十二年の四月に導入をされたわけですけれども、導入をされました同年の五月三十日のこの参議院の当時の国民福祉委員会で、まだおられませんけれども、共産党の小池議員が、医科と歯科の初診料の格差は是正した上で情報提供に係る診療報酬を別途措置すべきではないかと質問されて、当時の近藤保険局長は、歯科は掛かり付け医の割合が多いからほとんどの人がこれに該当すると考えると答弁しておられるんですね。ということは、基本的には、従来ある歯科の初診料が、この十二年度以降は掛かり付け歯科医初診料に変わるはずだという認識を近藤保険局長が示しておられたわけです。しかし、そのようには推移しなかったんですね。
　私は、この近藤局長が、ほとんどの人がこれに該当するとおっしゃったにもかかわらず、そうならなかったところに実はこの問題の根本原因があるんだと思うんです。それを臼田会長は、力ずくでと言ったら失礼ですが、お金をもってしてここを早く変えさせようとしたところにこの贈収賄事件の根本があるんだと思うんです。
　なぜ、ここが変わらなかったのか。ここを解明するということが必要だと思うんですが、もし御答弁いただけるようでしたら、御答弁くださいますか。
○政府参考人（辻哲夫君）　当時の、今からたどりますと、ほとんどと当時の局長が仰せになりましたのは、私ども今まで調べた限りでは、おおむね七割ぐらいという感覚でお答えになったんではないかと思います。残された資料を見ますと、そのような積算がございます。
　ところで、その七割につきましてでございますが、具体的には、言わば情報提供を丁寧にするという形で、掛かり付け医関係をより優れた形で維持するという上での情報提供の中で、特にその大きなポイントになりましたのは、本人の歯型や口腔内の写真を用いて治療方針等を説明するというところでございました。
　これにつきましては、当時の担当者の説明を聞きますと、まさしくこのような方法を言わば掛かり付け歯科医としての意欲で大いに活用してくださるものと、こういう理解であったのが、言わば開いてみると、なかなかそれを、言わばそのような行為をすれば付くわけでございますから、決してそのことは難しいことではない、特に写真などは撮ればそれまでのことでございますから、ということでございますので、なかなか期待したどおりに使われなかったということでございます。
　それで、使われなかった中で、趣旨としては、本当に御自分の病状というものはどうなのかということを御理解いただきながら、より優れた治療効果を上げるというためのものでございますので、期待したほど効果が発揮されないと。期待したほど効果が発揮されないじゃなくて、現場がそのような用い方をしてくださらないということについて、同じような効果で現実に用いてくださる方法をどうするのかということについての検討が必要だという認識は持っていたというふうに、私ども、今までの聞き取りから認識をいたしております。
○山本孝史君　ここも大いに私は、議論だというか、もっと深掘りすべきだと思うんですね。
　点数を増やすということに値するサービスが改善されたのかというのは、消費者側からすれば当然の質問であって、そこがやっぱり変わらなかった。なぜ変えられなかったのだろうという歯科医師側のやっぱりそれはそれなりの理屈が多分あるのかもしれないと思います。そこで、先ほど申し上げたように、そういうことを背景に臼田会長らはいろいろと工作をされたんだというふうに思います。
　この掛かり付け歯科医初診料の創設から条件緩和へと動いていくときの日本歯科医師会やあるいは日歯連のかかわりというものは、残念ですけれども、その当事者が今拘束されておられますのでお聞きすることはできない。しかしながら、申し訳ない、ここに中原先生がおられるので、中原先生に是非、当時のいきさつなり、それまでの日本歯科医師会なりのことをお話をいただければと私は思います。
　なぜなら、中原先生は、二〇〇〇年まで三期日本歯科医師会の会長を務めておられて、四期目のところで今の現会長の臼田会長に大変激しい選挙の中で負けてといういきさつを持っておられるわけですから、それまで日本歯科医師会がどういう形で、あるいは日歯連がどういう形で政治に働き掛けをしてきたのか、どういう形でその歯科医業の状況を改善しようとしてきたのか、そのことが臼田会長という新体制の中でどうなっていったのかということは、私は、申し訳ないけれども、中原先生が一番御存じだと思っています。
　その意味で、外からではない、同じ委員の中におられるので、参考人というのも何か変なんですが、是非参考人として私はここでしゃべっていただきたい。あるいは委員会の中で、委員討議の形でも結構ですから、御自由に御意見を、あるいはおっしゃっていただく、そのことが私は、多分、日本歯科医師会の名誉挽回にもつながるのではないかと思っています。
　私は、何派でもありませんし学閥も関係ありませんけれども、そんなふうに思いますので、是非、中原爽委員のこの参考人としてここで御発言いただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。
○委員長（国井正幸君）　扱いについて、後日、理事会で協議をさせていただきます。
○山本孝史君　中原先生にお話しいただくのが一番早いと私は思います。
　診療報酬の決定方法の抜本的な見直しがやっぱり求められていると思います。どこかで決まっていくというのではなくて、それが国民にも分かりやすい、だれにも参画できて、自らの身に施される医療というものを見ながら、こうしていったらいいんじゃないかということをやっぱり言えると思いますので、そういう仕組みに変えていくということだと思います。
　この委員会で我が党の大塚委員が、診療報酬をどこをどう変えていったらどうなるんですかというのは、言わばエクセルの表でも出ているはずじゃないかと。元々、こういうふうに下げようということを考えて、診療報酬、十二月末から考えられるわけですから、ここをこう動かしたらこうなるよねと、先ほどおっしゃっているように、掛かり付け歯科医の初診料はこうしたらこうなるだろうということが、ならなかった例かもしれませんけれども。そういう中で分かると思いますので、そういった決め方というものももう少しこの委員会で解明をするというか、説明をしていただきたいと思います。
　それから、私の時間がなくなりますので、もう一点お願いですけれども、日歯連に関しては、今回の贈収賄事件のほかに、冒頭申し上げましたように、自民党の多数の議員さんに本当に多額の献金がなされているわけであります。それに対して国民からも疑惑の目が寄せられております。
　身体障害者福祉法の改正をめぐる献金の疑惑、歯科衛生士の教育期間の延長問題、自民党の医療基本問題調査会少子高齢社会歯科診療報酬等に関する小委員会、こういったところがどういう活動をしておられたのか、それに日本歯科医師会なりあるいは日歯連なりがどうかかわっておられたのかということもみんなが知りたいことだと思っています。
　その糸口として、私は、吉田幸弘前衆議院議員を是非この委員会に来ていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
　言わばこの事件の発端でもございますし、吉田さんのところに巨額の献金がなされていたということが問題であったわけですけれども、私も彼が衆議院時代に歯科の問題について活発に質疑をしておられたのをよく存じ上げております。その内容ということではなくて、彼がどういう形で動いておられたのかということは、国会議員の一人であった者としても、私は国会として解明をするべき問題であると思いますので、最後に、吉田幸弘前衆議院議員の本院への参考人招致をお願いをしたいと思います。
○委員長（国井正幸君）　扱いにつきまして、理事会で、後日、協議をさせていただきます。
○山本孝史君　いろいろと申し述べましたけれども、解明しなければいけない点が多数あると思いますので、資料の提供あるいは参考人の皆さんの御出席をもってできるだけ早くこの委員会、引き続き会合開けますようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日です。
　同僚の山本委員の質問を受けながら、できるだけ重複を避けて質問をさせていただきたいと思います。
　私は、山本委員のように詳しく調べておりませんし、よく知らないことが多いものですから、改めて基礎編といいますか、入門編を一から時間の限りやっていきたいと、こう思っています。
　まず最初に、日本歯科医師会と日本歯科医師連盟について、しばしば、一緒だとか、いや別だとかいう議論があるので、それぞれの考え方はそれぞれにあるとしても、法律上はどうなっていますかという説明を、日本歯科医師会については厚生労働省でいいんでしょうかね、そして日本歯科医師連盟については、総務省の方においでいただいていると思いますので、それぞれ根拠となる法律も含めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　社団法人日本歯科医師会は、民法第三十四条に基づき、昭和二十二年に当時の厚生大臣の開設許可を得て設立された当省所管の公益法人であります。厚生労働大臣の所管に属する公益法人の設立に関する手続については、私どものこの所管法人の設立及び監督に関する規則に規定されているところでございます。
○政府参考人（高部正男君）　お答えを申し上げます。
　日本歯科医師連盟でございますが、この団体は政治資金規正法に基づきまして総務大臣に届出のなされた政治団体であると承知しておるところでございます。