Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　ですから、このように幾つかの中身について見ていきますと、本当に国会審議は何だったのかということになるんですよ。こんな形であの法案を通したということについては、大方予想もしなかったことだと思うんですね。試合当日の販売とか試合会場、競技場で直接販売をするということは行わない、繰り返し答弁がされていました。
　今本当にそれが踏みにじられようとしているわけで、ましてや天皇杯には高校生も参加するわけでしょう。Ｊリーグ同士だと今まで言ってきましたけれども、高校生、大学生が参加する争奪戦をいわばかけの対象にしていくという問題で、本当にこう見ていきますと、売らんがための、収益を上げるがための、もう何でもあり、恥も外聞もないというふうに言わなきゃいけない。国会答弁を無視してここまで進めている。サッカーくじの性格上、こういうことはやはりやってはいけないことなんだということだったわけですけれども、それがどんどんと踏みにじられていっている。私は、これは文科省の官僚の暴走以外の何物でもないということを強く指摘したいと思います。
　では、別の角度から問題を聞きますが、サッカーくじの売り上げとサッカーくじによるスポーツ振興の助成金、それはこの間一体どのように推移してきたでしょうか。
○素川政府参考人　スポーツ振興くじの売上額、初年度、平成十三年度六百四十三億円であったわけでございますが、十四年度は三百六十一億円、そして十五年度は約百九十九億円、そして昨年度は百五十七億円ということで推移しているわけでございます。
　また、この売り上げ減少に伴いまして助成金の額も、これは翌年度に助成金を出しますので十四年度が最初でございますけれども、十四年度の五十八億円から十五年度は二十四億円、そして平成十六年度は約六億円、そして十七年度はまだ確定しておりませんけれども、二・五億円という形になって、十分な助成を行いがたい状況になっているわけでございます。
○石井（郁）委員　驚くような数字ですね。十三年度六百四十三億円、それが昨年は百五十七億円ですから、何分の一ですか。助成金に至っては最初五十八億円が二・五億円ですから、もう何か寒々としたような中身になっているわけですね。
　この売上金、助成金についても法案審議の中ではどのように説明されたんでしょうか。
　これは平成十年の二月の参議院の文教・科学委員会での柳澤議員の御答弁ですけれども、こう言っていましたね。売上金について、平成五年度の調査によりますと二千億円ぐらいというのが出ている、それから平成七年度は千八百億円ぐらいという結果が出ている、この調査結果をもとにしまして、法律に規定された方式に従ってスポーツ振興のための助成金に充てられる金額が幾らかということになると、前者の場合には三百五十億円だ、それから後者でも三百十五億円ぐらいになる、こう言っていたんですよ。
　別の答弁者、これは船田議員でございますけれども、現状のスポーツ予算の倍というか、そのくらいのものを何とか振興くじにより捻出して、そして振り向けることにより頂点を上げること、そして底辺を広げること、その両方に我々としては力を尽くすべきではないかと。
　だから、言うことはいいかもしれませんけれども、三百十億円から三百五十億円助成金を捻出すると言っていた、スポーツ予算の倍を捻出する、それが今二・五億円です。これは余りにも落差というか、かけ離れているというか、ひど過ぎる試算と言わなければならない。この試算自身が極めてずさんだったとしか言いようのないものです。全くの架空の見込みでしかなかったということにもなるんですね。
　しかも、サッカーくじの会計はこの二年間赤字なんですよ。これは初期投資にかかった三百五十億円、これはいろいろ、端末機購入等々がありましたから、三百五十億円のうちの二百二十億円もりそな側への返済が滞っているというふうに聞いています。こういう問題があるということについて、当時、これは工藤政府委員ですけれども、仮に赤字が出た場合に、国庫から税金でわざわざそれを補てんするというのもなかなか考えにくいところでございますという答弁がございました。
　今、こういう返済、赤字があるという実態でどうするおつもりですか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お話しのように、平成十年に民間調査機関に委託して行ったアンケート調査の結果では、御指摘のような一千六百億から二千億を超える推計があったということでございます。その関係で、初期投資額というのが三百五十一億円かかっているわけでございますけれども、毎年度それは償還を行っているわけでございます。
　先生今赤字というお話でございましたけれども、確かに、毎年経費に加えて七十億を償還していくという面におきましては、赤字という表現ということはあるのかもしれませんけれども、毎年七十億ではございませんけれども、三年目以降は、額は少のうございますけれども、少しずつ返済していっているという状況にございます。
　この償還の残額につきましては、今後日本スポーツ振興センターにおきまして、業務経費の節約でございますとか、売り上げ増加の努力によりまして、十八年度以降も含めてでございますけれども、できるだけ速やかにその償還を図っていくことになっているところでございます。
○石井（郁）委員　もう時間もありませんので先ですけれども、ところで、この間の国のスポーツ予算というのはどうだったんでしょうか。これもちょっと簡単に数字をお示しください。
○素川政府参考人　先生のお話は、スポーツくじが導入される前の十三年度との比較のお話かと思うわけでございます。
　少しデータを御紹介させていただきますと、スポーツ関係予算、これはとり方はいろいろあろうと思いますが、いろいろな局にまたがっているものもありますし、どういう形でとるのが一番正確なのかというのはいろいろあると思いますけれども、一つのとり方でとりますと、平成十三年度が二百七十五億円ということで、これが十七年度は二百十五億円ということに、約六十億円ほど減っておるわけでございます。
　ただ、これは主に地方の事業量等の減に伴います社会体育施設整備費補助の減が十三年から十七年まで八十億ほどあるわけでございますので、さらに加えまして、十七年度の税源移譲額というのも一定額あるわけでございますので、それを除きますと、所要のスポーツ予算ということにつきましては確保してきているということでございます。
○石井（郁）委員　しかし、くじの導入によってスポーツ予算がふえるということからしますと、決してふえていないわけですよ。それが現実ですよ。実際です。しかも減りぎみだという問題があると思うんですね。
　ですから、私は、サッカーくじで助成額をふやすというんじゃなくて、やはり国がスポーツ予算をちゃんと確保する。当時は、なぜサッカーくじと、国会が本当にそういう問題になったかというと、余りにもスポーツ予算が少ないんだ、それを何とかして、サッカーくじを導入してスポーツ振興に充てようという話で、ある面では善意も含めてあったかと思うんですけれども、しかし大変議論があったわけですよ。
　ですから、実際は国のスポーツ予算はふやしていないということが問題なんですから、そこはやはり国としてきちんと財源を保障する、スポーツの予算をきちんと保障する、この立場に立つべきだと思いますが、大臣、ぜひ御決意をお示しください。
○中山国務大臣　スポーツ振興のために、国あるいは都道府県の予算でスポーツ団体の活動あるいはスポーツ施設整備等に対して助成を行っていくというのも大事なことだと思っていますけれども、これに限らず、スポーツ振興のためのより多様な財源があるということも望ましいと考えております。このような観点から、スポーツの振興に関心のある多くの人々に楽しみながら購入され、その収益によってスポーツ振興のための財源を確保することを目的としておりますこのスポーツ振興くじは非常に大きな意義を有している、このように考えております。
　問題は、売り上げの減少に伴いまして、今御指摘ありましたように助成額も減少しているということでございまして、売り上げ回復が喫緊の課題であると認識しておりまして、くじの種類とかあるいは販売方法等について工夫するなど、さまざまな取り組みを進めておるところでございます。我が国のスポーツ振興のためには、予算の確保とともに、このスポーツ振興くじの売り上げの拡大に努めて、全体としてスポーツ関係予算の充実に努めてまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　もうちょっと時間をいただきまして、私は、やはり大臣、今決断をすべきときじゃないのかというふうに思うんですね。
　法施行七年ということで、附則三項で、七年目、「実施状況に照らして、スポーツ振興投票制度の在り方について見直しを行う」、ことし、そういう年になっているんですよ。
　私、今ずっと幾つか例を挙げて申し上げました。この間の実績を見ても、サッカーくじがスポーツ振興の財源確保になっていない、国会審議から逸脱しているし、一層ギャンブル性に拍車をかけるものになっている。つまり、売り上げを上げたい、そういうことだけに走っているわけですよ、結局。一方ではサッカーの人気は非常に高まっていますよね。なぜ売り上げが落ちるんですか。考えなければいけないんじゃないでしょうか。
　そして、続ければ続けるほど国のスポーツ予算は削られ続けていく、スポーツ振興が本筋から離れていく、ますますギャンブル性を増していく、子供たちに悪影響を及ぼしかねないということになりますと、もう一度あの当時の審議に立ち戻って、これは見直しをすべきだというふうに思います。大臣、再度、一言いかがですか。
○中山国務大臣　今申し上げましたけれども、スポーツ振興のためには、今後ともスポーツ振興くじにより独自の財源を確保することが重要である、このように認識しております。
　スポーツ振興くじにつきましては、中央教育審議会のスポーツ・青少年分科会等から、くじの種類や販売方法等、さまざまな改善策の提言をいただいておりまして、現在、その実現方策を検討しているところでございます。制度の改善につきましては、まず、現行の枠組みの中でできる限りの取り組みを進め、その成果を見きわめる必要もある、このように考えております。その上で、必要があれば見直し等の措置を講じ、スポーツ振興のための財源を確保していくことが文部科学省の役割である、このように認識をしております。
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十三分散会
平成十七年八月三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十四号
　　平成十七年八月三日
　　　午前十時開議
　第一　エネルギーの使用の合理化に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第二　会計検査院法の一部を改正する法律案（
　　決算委員長提出）
　第三　偽造カード等及び盗難カード等を用いて
　　行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの
　　預貯金者の保護等に関する法律案（衆議院提
　　出）
　第四　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊
　　急措置法の一部を改正する法律案（衆議院提
　　出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、電波法の一部を改正する法律案（趣旨説明
　　）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　電波法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（麻生太郎君）　電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明させていただきます。
　現在、総務省では、有限かつ希少な電波を、大胆かつ迅速に、成長が期待される無線ビジネスに開放する電波開放戦略を積極的に推進しております。この戦略の一層の推進を図るため、今般、電波の有効利用の観点から、電波利用料の負担の在り方を見直して電波の経済的価値に係る諸要素を勘案した料額を定めるとともに、国民が携帯電話などの無線システムをいつでもどこでも利用できる環境を積極的に整備等することを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明させていただきます。
　第一に、免許人等が無線局ごとに納めなければならない電波利用料につきましては、無線局の区分に応じ、使用する電波の周波数帯及び周波数の幅、設置場所等に従い細分して定めることとし、料額表の改定を行います。あわせて、広範囲の地域において同一の者が開設する無線局に専ら使用させることを目的とした広域専用電波を使用する免許人は、毎年、その周波数の幅等を勘案して算定される電波利用料を納めなければならないことなどといたしております。
　第二に、電波利用料の使途として、電波のより能率的な利用に資する技術に関する研究開発に要する費用を例示として追加をいたします。また、携帯電話などの無線通信を利用できない地域において必要最小の空中線電力を用いてこれらの無線通信を利用できるようにするための伝送路設備整備の補助金に要する費用につきましても、新たに例示として追加することといたしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律は平成十七年十月一日から施行することとしておりますが、電波利用料の使途の例示の追加に関する規定は公布の日から施行することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。藤本祐司君。
　　　〔藤本祐司君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　藤本議員にお答えをさせていただきます。
　問いが十問ございましたので、それぞれ簡潔に答弁をさせていただきたいと存じます。
　まず、総務省が今国会に提出した法案のうち、これを含めて四法案が未成立となっております。これらはいずれも国民生活向上のためのものでありまして、成立しない場合は、例えば既に成立済みの平成十七年度予算が執行できないなど、政府としては所期の目的が達成されないおそれがあると存じます。政府としては、一日も早く成立することを願っておるという次第であります。
　次に、法改正に至った背景についてお尋ねがありました。
　電波利用料制度については、電波利用環境の整備に大いに寄与してきたものと認識をいたしております。今回、電波の有効利用を一層促進するため、電波利用額の算定方式を見直し、電波の経済的価値に係る諸要素を勘案したものとするものであります。また、携帯電話などに関するデジタルデバイドの解消や電波資源の拡大のための研究開発が重要な課題となっているため、こうした施策にも電波利用料の使途を拡大するものであります。
　次に、電波利用料の算定方法や位置付けが従来と変わらない理由についてのお尋ねがあっております。
　今回の電波利用料の見直しにおきましては、電波利用共益費用としての基本的な性格は変えておりません。しかしながら、御指摘の附帯決議も踏まえ、共益費用のうち、デジタルデバイドの解消や電波資源拡大のための研究開発などに要する費用につきましては、帯域幅などの経済的価値に係る諸要素を勘案した負担配分となっております。
　次に、今回の改正案で新しい使途を加えた理由についてのお尋ねがあっております。
　電波有効利用政策研究会の最終報告書においても、携帯電話さえ利用できない国民の存在に配慮し、デジタルデバイドの解消に必要な施策の財源に電波利用料を活用することが適当、また、電波資源の拡大を図るための研究開発を電波利用料財源も活用し、積極的かつ戦略的な推進が必要とされているところであります。これらの観点も踏まえ、新たに例示としてこれらの使途を法律に規定するものであります。
　次に、電波資源拡大のための研究開発の評価会の構成員を公表しない理由についてのお尋ねがあっております。
　国の研究開発評価に関する大綱的指針を踏まえ、評価会の構成員につきましては、評価実施後、適切な時期にその氏名を公表することといたしております。
　なお、評価の過程におきましては、個々の課題に対する評価者が特定されないように配慮するなど、公正中立な評価を期待する観点から非公表といたしております。
　次に、電波法改正案の「おおむね五年以内」の根拠及び電波資源拡大のための研究開発の具体的な概要についてのお尋ねがあっております。
　研究開発により周波数逼迫の早急な緩和を図り、無線局の免許人に受益を還元するといった電波利用共益費用の性格にかんがみ、「おおむね五年以内」と条文に明記したところであります。
　また、対象となります周波数の共用技術や移行を促進する技術などに関する研究開発につきましては、基本的に広く公募を行い、外部有識者による評価に基づき委託先を決める方針であります。
　次に、電波利用料の決定方法について今後どのような変更を考えているか、お尋ねがありました。
　市場での価格決定方式として、例えばオークションの方式は、落札額の高騰や免許の既得権益化などの問題点があり、欧米でも試行錯誤を重ねておりますのは御存じのとおりです。産業界から寄せられている意見も総じて否定的でありまして、その導入には慎重であるべきと認識をいたしております。
　電波利用料につきましては、今後とも、免許人や産業界の意向、欧米の状況などを踏まえ、電波の有効利用の観点から、必要があれば見直しをしてまいる所存であります。
　次に、マスメディア集中排除原則についてお尋ねがありました。
　マスメディア集中排除原則は、放送する機会及び放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有をされるようにするためのものであります。
　御指摘の新聞、テレビ、ラジオの三事業支配に関する特例は、一人の者がニュース又は情報を独占的に頒布を行うこととなるおそれがない場合に限って適用されるものであります。このことをもって直ちにマスメディア集中排除原則が形骸化しているとは考えておりません。
　次に、行政指導についてのお尋ねがありました。
　総務省としては、放送の健全な発達にかかわる観点から、放送番組について社会的に大きな影響を及ぼすような事案が発生した場合は、放送法第三条の二の規定などに照らし、再発することのないよう、慎重に検討し行政指導を行っております。この行政指導は、放送の健全な発達を図る上で、再発防止のための放送事業者としての自主規律を求めるものであって、必要かつ適切なものであると考えております。
　最後に、電波・放送行政を独立行政委員会に移管すべきかとの点についてのお尋ねがあっております。
　有限な資源であります電波の割当てや放送政策の展開については、技術革新の動向などを踏まえ、機動的、戦略的に行っていく必要があります。また、戦後、電波監理委員会などの行政委員会が廃止された経緯や、我が国では内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行する議院内閣制を取っていることも踏まえ、引き続き、独任制の省の形態が適当であると考えております。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長佐藤昭郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤昭郎君登壇、拍手〕
○佐藤昭郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、燃料資源の有効利用と地球温暖化防止という双方の要請にこたえた省エネルギー対策を着実に実施するため、工場等につきましては、従来の熱と電気の区分を廃止して一体的に規制するとともに、新たに輸送事業者、荷主に対して省エネルギー計画の策定などを義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律の目的に二酸化炭素削減を明記することの必要性、省エネルギー対策の強化と中小企業に対する配慮、地球温暖化防止に向けた我が国の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第二　会計検査院法の一部を改正する法律案（決算委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。決算委員長鴻池祥肇君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○鴻池祥肇君　ただいま議題となりました会計検査院法の一部を改正する法律案につきまして、決算委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　近年、国会における決算審査につきましては、決算の国会への早期提出、審査内容の充実、政府に対する多岐にわたる措置の要求、さらには国会法第百五条に基づく会計検査院への検査要請の実施など、その充実を図ってきております。
　こうした中、会計検査院の行う会計検査につきましても、国等の締結する契約の多様化を踏まえた検査対象の拡大、会計検査の円滑な実施の担保、さらに、会計検査院による国会等への報告時期の弾力化などが求められております。
　本法律案は、このような状況にかんがみ、会計検査の機能の強化及び活用を図り、もって国会における決算審査の充実に資するため、所要の改正を行うものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、会計検査院は、国の工事以外の役務の請負又は事務若しくは業務の受託のその契約に関する会計について、新たに検査をすることができるものとし、また、国が資本金の二分の一以上を出資している法人についても、工事その他の役務の請負若しくは事務若しくは業務の受託又は物品の納入のその契約に関する会計についても検査をすることができるものとしております。
　第二に、会計検査院による実地の検査を受けるもの及び会計検査院から、帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出の求めを受け、又は質問され若しくは出頭の求めを受けたものは、これに応じなければならないものとしております。
　第三に、会計検査院は、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができるものとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は、昨日、決算委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであり、何とぞ速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第三　偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案
　日程第四　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長浅尾慶一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○浅尾慶一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案は、近年、偽造キャッシュカードや盗難キャッシュカード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等が急増している状況にかんがみ、これらのカード等を用いて行われる機械式預貯金払戻し等に関する民法の特例等について定めるとともに、こうした不正な機械式預貯金払戻し等の防止のための措置等を講ずることにより、預貯金者の保護を図り、あわせて預貯金に対する信頼を確保する必要から所要の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して、衆議院議員江崎洋一郎君より趣旨説明を聴取した後、盗難通帳を用いた窓口取引による被害を補償の対象外とした理由、金融機関による適切な本人確認の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して尾立源幸委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、酒類小売業者の経営の改善の状況等にかんがみ、現在効力を有する緊急調整地域の指定等に係る規定について、平成十八年八月三十一日までの間、なおその効力を有することとする等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院財務金融委員長金田英行君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百五十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十分散会
平成十七年八月三日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　下田　敦子君
　八月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　尾立　源幸君
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　藤本　祐司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、電波法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、電波法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、麻生総務大臣から趣旨説明があり、これに対し、藤本祐司君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、決算委員長が趣旨説明をされた後、採決いたします。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
平成十七年八月三日（水曜日）
　　　午後二時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　哲郎君　　　　　中島　眞人君
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　津田弥太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　　　　　環境副大臣　　　　高野　博師君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　宮野　甚一君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　西山　正徳君
　　　　　　　法務大臣官房訟
　　　　　　　務総括審議官　　　大竹たかし君
　　　　　　　法務省民事局長　　寺田　逸郎君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　塚本　　修君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人労
　　　　　　　働者健康福祉機
　　　　　　　構岡山労災病院
　　　　　　　副院長　　　　　　岸本　卓巳君
　　　　　　　石綿対策全国連
　　　　　　　絡会議事務局長　　古谷　杉郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（アスベスト問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日まで、野村哲郎君及び柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として中島眞人君及び津田弥太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日の調査のため、参考人として独立行政法人労働者健康福祉機構岡山労災病院副院長岸本卓巳君及び石綿対策全国連絡会議事務局長古谷杉郎君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日の調査のため、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官宮野甚一君外九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、アスベスト問題に関する件を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。宮野内閣官房内閣参事官。
○政府参考人（宮野甚一君）　内閣官房でございます。御説明をさせていただきます。
　アスベスト問題につきましては、多くの方々の健康被害が明らかになったことを踏まえ、去る七月一日より、関係省庁の実務レベルによりますアスベスト問題に関する関係省庁会議を開催し、政府全体として連携した当面の対応につきまして検討を重ねてまいりましたが、七月二十九日には、アスベスト問題に関する関係閣僚による会合が開催され、お手元にお配りをしておりますが、「アスベスト問題への当面の対応」が取りまとめられております。
　お手元には一枚紙の概要と本文をお配りをしております。一枚紙の概要にのっとりまして簡単に御説明をさせていただきます。
　この「当面の対応」は、政府全体として取るべき対応につきまして、直ちに取り組むべきもの、調査や検証が必要なものをそれぞれ精査をして取りまとめております。
　具体的には、建築物の解体時等の飛散防止の徹底、製造・新規使用等の全面禁止などの今後の被害を拡大しないための対応や、国民の不安、疑問にこたえるため積極的な情報提供、健康相談窓口の開設、さらには各省共通のＱアンドＡの公表などを引き続き進めることといたしております。さらに、過去の被害への対応といたしまして、労災補償を受けずに死亡した労働者、家族、周辺住民の被害への対応につきまして、十分な実態把握を進めつつ、九月までに結論を得ることとしているほか、政府の過去の対応につきましても八月までに検証することといたしております。
　今後とも、関係省庁の連携の下、スピード感を持ってこの当面の課題に盛り込まれた課題に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（岸宏一君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、参考人から御意見を聴取いたします。
　この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　両参考人には、忌憚のない御意見をお述べいただきまして、審議の参考にしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、両参考人からお一人十五分以内で順次御意見をお述べいただきます。
　なお、意見陳述は着席のままで結構でございます。
　それでは、岸本参考人からお願いいたします。岸本参考人。
○委員長（岸宏一君）　ありがとうございました。
　次に、古谷参考人にお願いいたします。古谷参考人。
○委員長（岸宏一君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　この際、厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。尾辻厚生労働大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　厚生労働省より、アスベスト問題への当面の対応につきまして発言させていただきます。
　アスベストによる健康被害が拡大する中で、私としては事態の広がりを重大に受け止め、勤労者、国民の不安解消を最優先に取り組むよう強く指示するとともに、七月二十二日には西副大臣をキャップとするアスベスト対策推進チームを立ち上げ、対応策の検討を進めてきたところであります。
　先般、関係閣僚会合において決定された「アスベスト問題への当面の対応」のうち、厚生労働省関係では推進チームの検討成果が盛り込まれており、その主なものといたしましては、第一に、建築物の解体現場における重点的な監督指導を実施するなど、暴露防止措置、飛散防止措置の徹底を図ることとしております。
　第二に、例外的に用いられているアスベスト含有製品の早期の代替化について、遅くとも平成二十年までとしている全面禁止の前倒しも含めた検討を行うこととしております。
　第三に、アスベストによる疾病に係る労災認定を行った労働者が所属していた事業場の名称等を公表することとし、まず平成十一年度以降分について七月二十九日に発表したところです。
　第四に、労災補償の問題について、アスベスト暴露の事実確認方法の簡素化により、迅速、的確な労災補償を進めることとしております。
　第五に、中皮腫の実態やアスベスト暴露に関連した職種別リスク等に関する研究を実施することとしております。
　このほか、「当面の対応」においては、労災補償を受けずに亡くなった労働者の方々や御家族、周辺住民の方々の問題について九月までに結論を得ることとされていますが、この問題については政府全体の立場で検討していく必要があるものと考えております。
　さらに、過去の対応の検証については、今回政府全体の検討作業において、まずはアスベストに関する通知、通達等を調べてお示ししております。今後、具体的な作業を引き続き進め、八月までに検証を行ってまいりたいと考えております。
　私としては、今後とも国民の不安の解消に向け、今回取りまとめられた「当面の対応」の円滑な推進を図るべく、関係省庁との緊密な連携の下、全力でスピード感を持って取り組んでまいる所存であります。
　説明は以上でございます。
○委員長（岸宏一君）　以上で発言は終了いたしました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○津田弥太郎君　民主党・新緑風会の津田弥太郎であります。
　冒頭、中皮腫、肺がん、石綿じん肺などアスベストに起因して尊い命を失った方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われ闘病生活を送られておられる方々にも心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。
　本日は、厚生労働委員会におけるアスベスト集中審議ということで、先ほど来お二人の参考人の方からも貴重なお話を聞かせていただき、大変ありがとうございました。
　私自身も製造業関連の労働組合の出身ということで、極めて深刻にこの問題を受け止めておりますし、アスベスト被害は、関連企業に勤務する労働者のみならず家族や周辺住民にも被害が及ぶとともに、今後の建材等を通じて被害も想定されることから、圧倒的多数の国民にとって実は郵政民営化よりもはるかに重要な社会問題として受け止められているのではないでしょうか。
　ところが、アスベスト問題に関する関係省庁会議は、七月一日に設置されながら、当初は課長級であったメンバーが七月二十一日になって局長級に格上げされたところであり、関係閣僚による会議は、ようやく七月二十九日に初めて開催された状況であります。
　その一方で、この間、多くの閣僚が連日郵政民営化法案の審議に出席をいたしております。アスベスト問題のように命に直結する喫緊の政策課題を官僚に任せ、郵政民営化という一人の命も救えない法案の成立に各省庁の責任者である大臣がしゃにむになっている小泉内閣の姿勢に対し、私は強く抗議をし、猛省を促したいと思っております。
　内閣官房のかなめである山崎官房副長官、本日の参議院厚生労働委員会でこのような指摘があったことを小泉総理に伝えていただけますか。
○内閣官房副長官（山崎正昭君）　津田先生の今の御質問、極めて大事な問題であろうと思っております。率直に先生の御意見を踏まえながら総理にお伝えをさせていただきたい、このように思う次第であります。
○津田弥太郎君　さて、それでは具体的な質問に移ります。
　今般の「政府のアスベスト問題への当面の対応」では、先ほど御説明がありましたように、政府の行うべき事柄を大きく四つに分けております。すなわち、被害の拡大防止、国民の不安への対応、過去の被害への対応、政府の過去の対応の検証、この四つであります。
　この四つの分類そのものはおおむね妥当だと考えます。問題は各項目についてどこまで本気で取組を行うのか、とりわけ政府の過去の対応の検証、このことについてきちんと行政の不作為責任をお認めになるかということが大変大事なことであると考えております。
　七月二十日の衆議院の委員会質疑の際に、西副大臣は、事実を分かりながらフォローできていなかった、決定的な失敗だったのではないかと個人的には考えていると答弁をされております。この発言は、率直に自らの考えを述べたものとして私は評価をしたいと考えております。霞が関の住民は別として、多くの国民はアスベスト問題については同じ思いだと思うわけでございます。
　また、細田長官は、七月十一日の記者会見で、より早く禁止措置がとられればよかったと思う、これまでの蓄積がたくさんあり、一種の蓄積公害みたいなものだと発言されており、また、七月二十一日の記者会見でも、今となってみれば、被害者がたくさん出ておられるので、もっときちんと対応できればよかったと思うと言われ、各省庁の体制についても反省すべき点は多いと、このように発言をされておるわけでございます。
　山崎副長官、これらの発言の経過から見ても、政府の不作為責任についてお認めになりますね。いかがですか。
○内閣官房副長官（山崎正昭君）　アスベスト問題に関する政府の過去の対応については、今ほど御指摘のような点も含めて、私ども八月中に検証を行うことといたしております。
　率直に、過去の対応を正当化するというのではなく、反省すべき点があれば反省をして、検証を行い、全力を挙げてその対応に当たってまいりたい、また、そのように各省庁に指示もいたしたい、このように思っております。
○津田弥太郎君　そういう言葉ではなくて、不作為による責任ということを私は申し上げているんです。
　一九七六年、旧労働省が通達でアスベストの周辺被害の危険性を指摘をいたしております。また、一九七七年、埼玉の行田労働基準監督署長が石綿で住民死亡の疑いと旧労働省の埼玉労働基準局に早急な対応を求めたが、対策は取られていなかったという事実、さらには、実際に毒性の強い茶石綿そして先ほどもお話がありました青石綿、これが禁止をされたのは一九九五年になってからであり、白石綿の一般使用が原則禁止になったのは昨年の十月であります。
　このことから見ても、山崎副長官、もう一歩前に出て、不作為の責任があったというふうにお認めになる気はありませんか。いかがですか。
○内閣官房副長官（山崎正昭君）　先ほども申し上げましたように、この点につきましては、しっかりと過去を検証して、そういったことを真摯に受け止めながら対応をしていくと、こういうことを申し上げたわけでございまして、よく過去を検証するということは極めて大事なことでありますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○津田弥太郎君　どうも一歩強い決意がお述べにならないんで、今日はせっかく参考人お二人お見えでございます。まずは、古谷事務局長さんにお尋ねをいたします。
　実は、一九九二年十二月三日に当時の社会党が、百二十五回臨時国会に衆議院の議員立法として石綿の規制等に関する法律案を提出をいたしました。この法案の立案は、石綿対策全国連絡会議も深く関与をしていたというふうに承知をいたしております。しかし、この法案は委員会に未付託のまま廃案となりました。
　この法案の施行は公布の日から一年後、当時、一年間に二十万トン以上のアスベストが輸入されていたことを考えますと、この法案が成立をしていれば、その後の中皮腫、肺がんなどの被害者を一定程度を救えたのではないかと私は考えるわけでございますが、古谷さん、いかがでしょうか。
○参考人（古谷杉郎君）　御指摘のとおり、石綿対策全国連絡会議は、御指摘の法案についてその成立を目指しておりました。私たちは初めから、この問題は労働者だけの問題では済まない、で、この法案は実は厚生省の所管のものとして提案させていただいたわけです。
　これは私の率直な感想ですが、やはりあのときに原則禁止と総合的対策を取れなかったということは、避けられるはずであった被害を十数年分拡大した可能性が非常に強いと思わざるを得ません。そして、今また対応を誤ると、更に数十年分の被害を拡大することになるのではないかと危惧をしております。
○津田弥太郎君　この法案が提出されました百二十五回臨時国会当時、尾辻厚生労働大臣は既に参議院議員でございました。そうですね。そうですね。この法案について当時、どのように考えていらっしゃったか。また、この法案を成立させなかったことで今、後悔をされていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今回、この問題が出まして、私も当時どうであったかなということを振り返ってみました。正直に言いまして、この社会党提案のものがあったということを私の記憶の中にございませんでした。
　改めて調べてみたわけでありますが、当時の衆議院の議院運営委員会の預かりでございましたので、そこから出ていないものですから参議院にも全く来ておりませんし、だからという言い訳をするのもいささか申し訳ないとも思いますけれども、ただ、参議院に全く来ていないものですから、私の承知しなかったところでもございます。
○津田弥太郎君　この法案は、厚生省に石綿対策審議会を設置するなど、多くが厚生大臣の対応を求めておりました。
　仮に委員会に付託されていれば、当然、所管は厚生委員会、当時ですね。第百二十五臨時国会では尾辻大臣は参議院の厚生委員会の理事をされております。覚えていますか。しかも、当時、この法案は集中的なキャンペーンにより賛同署名六十三万名を集めた。知らないわけがないんです。
　石綿対策全国連絡会議のホームページには、この法案は自民党の反対に遭って議論もされないまま拒絶、廃案にされてしまいましたというふうに書いてあるんです。思い出しませんか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　参議院に回ってきておれば、理事でございますし、当然その議論をしたと思いますけれども、衆議院の中で委員会にも付託されていないということでございますから、参議院の理事として、本当に正直に申し上げて承知しておりませんでした。
○津田弥太郎君　それでは、この議員立法について、当時の、当時のですよ、厚生省はどのように検討し、どのような評価をしていたのか。
　当時、この法律を成立させていれば、一定の被害拡大を防止できたんではないかというふうに私は考えるわけですけれども、その辺はどのようにお考えになっているか。これは通告しておるんでお答えいただけると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今申し上げておりますように、同法案は委員会に付託をされていないものですから、政府としてまとまった検討は行っていないというふうに承知をいたしております。今調べてみましても、当時、そういう検討をしたという記録はございません。
○津田弥太郎君　感想を述べるぐらいのことはできるでしょう。先ほど冒頭であれだけの、真摯に取り組まなければいけないとおっしゃっていて、実は一九九二年当時、このような取組があったというのは、当然、今厚生労働大臣やられていて分からないわけがない。私は通告をして、当時この法律が成立をしていたとすればどうですかということをお聞きしているんです。もう一度答えてください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　申し上げておりますように、当時、委員会へ付託されておりますと、これは当然政府としてもきちっとした検討をしなきゃいけないということで検討したんだと思いますけれども、委員会に付託されていませんので、申し上げておりますように、今記録に残っておる形でまとまった検討を行ったというものがないということを申し上げておるところでございます。
　ただ、先ほど来、官房副長官も申し上げておりますように、私ども、今回こうしたことを改めてすべて検証しようと思っておりますから、この問題についても検証はきちっとさせていただきたいと存じております。
○津田弥太郎君　それでは、ちょっと角度を変えて質問させていただきます。
　防衛庁、見えていますね。何で厚生労働委員会に防衛庁が来ているのかと不思議に思われる方もあるかもしれませんが、防衛庁にも今日は出席をしていただいておりますのでお尋ねをいたします。
　防衛庁の各建物については、アスベスト吹き付け剤の除去について過去にどのような対応を行っておられましたか。端的にお答えください。
○政府参考人（西山正徳君）　防衛庁といたしましては、平成二年度から平成六年度にかけまして、すべての建築物について吹き付けアスベストの使用状況を調査いたしました。このうち、使用が確認されましたボイラー室やポンプ室等の建築物約百四十棟についてアスベストの除去を行ったところでございます。
○津田弥太郎君　平成二年度、すなわち一九九〇年度から九四年度までに、通常の建物も含め全部除去された。それでは、その理由はどういうことでしょう。
○政府参考人（西山正徳君）　その当時でありますけれども、やはりアスベスト問題、飛散性があって健康や環境への影響が社会的問題になったと、こういうようなことを踏まえまして、防衛庁として行ったというようなことが記録として残されてございます。
○津田弥太郎君　それでは、山崎官房副長官にお尋ねをいたします。
　一方で、公立学校についてはどうかということであります。
　参考資料としてお配りしてありますね。私が、過日政府に提出した質問主意書と答弁書をお配りをしてあるというふうに思います。
　当時の文部省は、昭和六十二年、一九八七年に、全国の約四万の公立学校建物について、吹き付けアスベストの使用状況を調査をしております。その結果、千三百三十七校で吹き付けアスベストが使用されていたことが分かったわけであります。
　質問主意書に対する答弁では、石綿対策を行うための大規模改造事業の補助実績は昨年度までで一千一校、このほかにも、改築によりアスベストが除去された学校、設置者が単独でアスベスト対策工事を実施した学校もあるようですが、私が、その質問三のところで、これらのいずれの対策も講じられずに現在まで放置されている学校について、学校名及び所在地を明らかにされたいとお尋ねしましたところ、その回答、五枚目のところに、三についてというのがあると思うんですが、その回答は、御指摘のようないずれの対策も講じられずに現在に至っている学校の学校名及び所在地については把握をしてないという答えでございました。
　また、答弁書の七番ですね。ここにありますように、吹き付け石綿の使用状況の概要を早急に把握する必要があったとしながらも、その後の対応に何ら責任を文部省あるいはその後の文部科学省は持っておりません。
　防衛庁が職員の安全を守るために、すべての吹き付けアスベストの除去を十一年前には既に完了しておるわけです。文部省、文部科学省も子供たちの安全を守るために、調査後速やかにすべての吹き付けアスベストの除去まで責任を持って行わせるべきではなかったのか。単に補助制度の創設では不十分なわけであります。明らかに文部省、文部科学省の対応は不適切だったのではないかと考えますが、山崎副長官、いかがでしょう。
○内閣官房副長官（山崎正昭君）　先ほど先生にお答え申し上げましたように、このアスベスト問題に対する政府の過去の対応でございますけれども、今ほど御指摘の公立学校における対応を含めまして、大変恐縮でございますが、八月中に検証を行うことといたしております。
　先ほども、繰り返しますけれども、過去の対応を正当化するということではなく、反省すべき点があれば反省をしながら、客観的に検証の作業を真摯に進めてまいりたいと、このように思いますし、適切な関係省庁への指示をいたしておるところでございます。