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○藤田幸久君　ただ、実際に麻生総理は面積を折半すると三島プラス択捉で二五％というふうなことは何回も、これ委員会でも、参議院でも高野博師議員の質問とか答えているんですね。
　これがいいか悪いかは別にしまして、これでいきますと、例えば竹島とか尖閣列島の問題にも影響を与えてしまうし、結局四島返還、北方領土に関していえば、の道を閉ざすということに理論的になりませんか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今朝ほども麻生総理が衆議院の委員会でお述べになられておりましたけれども、貴党の前原委員から、これはもう二〇〇六年の委員会のときのやり取りのようでございますが、前原委員が半分は二島じゃないんですということで半分という言葉を持ち出され、それに対して麻生、当時は外務大臣ですか、その面積についての解説をされたということでございまして、一貫して総理は、このような面積等分による解決策、こういうものに言及はされていないということでございます。
○藤田幸久君　今日お配りしていますこの朝日新聞、今年の二月十九日の右側に、麻生首相の北方領土をめぐる発言というので幾つか事例が出ていますけれども、それを採用するかどうかということは別にして、この比率になるという話は、前原委員の質問にも、高野博師委員の質問にも、それから二月六日の記者会見でもおっしゃっていますよね。ですから、採用するかどうかは別にして、その理論というものはこういうものだということはおっしゃっているんですよね。
　ちょっと時間がないので。したがって、多分、こういったことをおっしゃったということに関しては麻生総理が歴代の総理で初めてでございますね。イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　事実関係について述べられたということで、先ほどからの繰り返しになりますが、これが解決策ということで言及されたということではないということでございます。
○藤田幸久君　その事実関係が、したがって、先ほど申しておりますような竹島や尖閣列島問題、その理論でいけばつながってしまうということをまず確認をさせていただきまして、数分しかないので次の質問に移りますが、先ほど来外務大臣は帰属ということをおっしゃっていますけれども、帰属ということはそもそも北方四島が我が国固有の領土であるということを認めていないということになってしまうと思うんですね。
　これは、一九九三年東京宣言ですか、エリツィン大統領が来日をされて細川首相とお会いになったときの東京宣言で、この北方四島を歴史的、法的事実に立脚し、両国間で合意の上作成された諸文書、法と正義の原則を基礎として解決し平和条約を締結する。これは帰属以上に我が国固有の領土だということなんですけど、帰属というふうになっちゃうとこれから後退してしまうんですけど、よろしいんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この東京宣言、一九九三年の、これは択捉島、国後島、色丹島及び歯舞諸島の北方四島の島名を列挙して、そして北方領土問題をこれらの諸島の帰属に関する問題であると、そういうふうに位置付けるとともに、この問題を歴史的、法的事実に立脚し、そして両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決するという、そういう明確な交渉指針を示した文書でございますが、政府といたしましては、この東京宣言を含めましてこれまでに達成されました諸合意それから諸文書に基づいて、また、これまでの交渉も踏まえまして北方領土問題の最終的解決に向けて今後も交渉を進めていくと、そういう考えでありまして、我が国といたしましてはこれはもう固有の領土という、そういうもう当然のこういう前提でございます。
○藤田幸久君　私がこういうことを申し上げておりますのは、実際にかなりロシアに最近は、言葉は悪いですが、やられっ放しといいますか譲りっ放しということが多いと思いますが、今朝の新聞に出ていますけれども、二十三日から札幌市で開催の二〇〇九年北方四島交流代表者会議に北方四島の出席者が三名、日本政府がビザを発給して、おとついですか、成田空港に到着をしたと。
　そうすると、北方領土は日本の固有の領土と今おっしゃいましたけれども、日本からしますと不法占拠をして実効支配しているロシア人に入国ビザを与えたんですね。これは数年前からのビザなし交流があって、日本から行く場合には去年の十月も拒否をされているんですね、出入国カードを提出を要求されて。にもかかわらず、今度は入れてしまったということは、向こうから入ってくるのは両方で入れて、こちらからは一つのやり方でしか入れないという、これはダブルスタンダードじゃないですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　これは四島交流代表者間協議ですか、これが行われたわけでありますけれども、この協議に参加をしております四島側代表の訪問に際しては、これは御案内のとおり気候条件等の理由から四島交流の枠組みを用いて船舶によって北方四島から北海道本島を訪問することが不可能であると、そういうことが判明しました。そして、そのためにこの四島交流を円滑に実施するための例外的な措置としてこれはサハリン経由で来訪する、そういう本件協議への参加者に限りビザを発給するということにしたわけでありまして、四島からでなくてサハリンを経由してきたということでビザを発行したということでございます。
○委員長（榛葉賀津也君）　藤田幸久君、時間が来ておりますので、おまとめください。
○藤田幸久君　最後に二つ要請をして質問を終わらせていただきたいと思いますが、一つはこのままでほうっておきますと、谷内さんと毎日新聞の間、続けば国益に反すると思います。したがって、しっかり調査をしていただいて、決別をはっきり付けていただきたいと思います。
　それから、次に国会で要請があった場合には当然のことながら出席ということを直接の、直接管理者であるところの大臣から確約をしていただきたい。
　二つお願いをしたいと思います。で、質問を終わりたいと思います。
　お答えがあれば。
○委員長（榛葉賀津也君）　中曽根外務大臣、答弁はいいですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この件につきましては、委員また委員会からの御要望も承りながら今後検討していきたいと思いますが、しかし、先ほど申し上げましたけれども、外務公務員でありますので私の指揮監督下にありますけれども、やはり非常勤、それからまあ無報酬は別としましても、非常勤でありますし、兼職が前提となっておりますので、そちらの部分につきましては日程等また難しいところもあろうかと思いますが、委員の今のそういう御意見というものは本人にも伝えていきたいと思います。
○藤田幸久君　是非、であるならば罷免をしていただきたい、そういう方では務まらないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　最初に、一年前にも取り上げましたアメリカ兵の私有車両、いわゆるＹナンバー車の車庫証明について聞きます。
　　　〔委員長退席、理事浅尾慶一郎君着席〕
　自動車登録に当たっては車庫法に基づいて車庫証明が添付が必要です。政府は一九九八年に米兵といっても法律適用の除外は認められないとして基地の内外を問わずＹナンバー車の登録については車庫証明の添付がなければ認めない旨の通達を発出をしております。その後も法律に反する状況が見られまして、二〇〇四年の七月二十日の日米合同委員会で保管場所が基地の外にある車両については車庫証明を添付するということが日米間で合意をされております。
　ところが、この合意が守られてないということを一年前にも指摘をいたしました。
　まず、国土交通省にお聞きいたしますけれども、全国のＹナンバー車の保有数、それから今年の一月から三月の間にＹナンバー車の登録台数及びそのうち車庫証明が付いている台数について全国それから沖縄、それぞれ答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（内藤政彦君）　お答えいたします。
　まず、Ｙナンバー車両の保有車両数、アメリカ合衆国の軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族の私有車両でございますが、平成二十年度末現在十一都県で登録がなされ、その総数は五万五千九百九台でございます。
　それから、本年一月から三月の登録申請時に保管場所証明書が添付されているＹナンバー車両の台数でございますが、まず全国の方から、本年一月につきましては、総登録台数二千百五十台中二百四十六台、二月が総登録台数二千六十三台中二百三十三台、三月が総登録台数二千四百九十七台中三百三台でございます。また、沖縄県陸運事務所の管轄区域におきましては、本年一月が総登録台数一千四十台中五台、二月が総登録台数一千五十四台中四台、三月が総登録台数一千百九十九台中十台でございます。
○井上哲士君　全国で足しますと、六千七百十台のうち添付されているのが七百八十二台ということになります。
　米兵の基地外居住というのは全国的に三割なのに、車庫証明は一割程度しかないというこの傾向は一年前とほぼ基本的に一緒ですね。しかも、沖縄の場合は、昨年は三千三十九台の登録に対して車庫証明添付はわずか四件でした。今回は三千二百九十三台の登録中十九台と、極めて少ないということもこれまた変わっておりません。
　外務省にお聞きしますけれども、この一年前に質問した際に、この沖縄の少なさについては米側に事実関係を照会しているという答弁がありました。にもかかわらず、こういう変化が起きていないということはどういうことなのか。かつ、基地内の車の取扱いについては、二週間に一回協議することになっている日米合同委員会の特別分科会が二〇〇四年の八月以降開かれていないということも明らかになりましたけれども、その後、この協議がどう行われて進展しているのか、お答えください。
○政府参考人（梅本和義君）　平成十六年七月に、車両の保管場所が米軍施設・区域外にある場合について、米軍関係者が私有車両を登録する際、自動車保管場所証明書、いわゆる車庫証明書を取得することで日米間で合意をいたしました。
　その際、車両の保管場所が施設・区域内にある場合の取扱いについては引き続き協議を行うことといたしましたが、日米間に意見の隔たりがあるというようなことから集中的な協議が困難となり、平成十六年八月三十一日以降、日米合同委員会合意の下での本件に関する特別分科委員会そのものは開催をされておらないということでございます。
　他方、本件につきましては、昨年以降も様々な非公式の場において協議を行ってまいりました。さらに、特別分科委員会での正式な協議を再開すべく、合同委員会本体においても米側に対して申入れを行ってきております。
　政府としては、関係法令に沿った対応が実現するよう引き続き米側との協議を行っていく考えでございます。
○井上哲士君　沖縄が極めて少ないという点について米側に事実関係を照会していると一年前に言われましたけれども、その後どうでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　沖縄におきまして、登録台数全体に対して施設・区域外にある保管場所の登録件数が少ないという点については、こちらからの照会に対し、米側は、平成十六年の日米合同委員会合意に基づいて必要な登録を行っているというふうにしておりますけれども、政府としては米側に対し更なる事実関係の照会を行っているところでございます。
　いずれにしても、外務省としては、関係省庁と連携の上、引き続き協議をし、この平成十六年の合意が確実に実施されるように対応していきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　沖縄でも基地外居住が増えているということは去年も質問いたしましたけれども、にもかかわらず、三千台の登録がありながら十九台しか車庫証明が付いていない。どう考えてもおかしいんですね。
　去年私が質問した直後に、この問題で沖縄県知事が記者会見をされておりまして、合同委員会で決めても余り実行されないような決め方をしているのかフォローしたいと、強烈に不公平感が募ると、ここまで言われているんですね。
　当時の高村大臣も合意が守られているか疑問だと認められて、これが守られるように努力をしてまいりたいという答弁をされたにもかかわらず一年間何も変わっていないということでありますけれども、なぜこういう事態なのか、これでいいのか、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今御答弁、参考人の方からいたしましたように、政府としては米側に対して更なる事実関係の照会を行っているところでございますが、いずれにいたしましても、外務省としては、関係省庁とやはり連携をしながら引き続いて米側と協議をしていきたいと、そして平成十六年の日米合同委員会の合意が確実に実施されるように適切に対応していきたいと、そういうふうに思っています。
○井上哲士君　結局、一年間何も変わっていないわけです。基地外にあるにもかかわらず基地内にあるかのようにして登録しているとすれば、これはもう虚偽であるわけで、つまり日本の法律も、そして日米間の合意すら守られていないと、こういうことが起きている下で沖縄でのいろんな問題があるわけですね。
　様々な重大な基地被害がもたらされてきたわけですが、その一つに環境の問題があります。危険物や有害物質の投棄、油の流出など、基地外で発生して分かる場合もあるわけですが、基地内で発生しますと外からなかなか分からないという実態があります。米軍から跡地が返還をされたと思ったら、土壌が汚染されて使い物にならないという事態も数々発生しておりまして、周辺の住民の健康被害の不安もありますし、仮に返還をされてもその処理を余儀なくされる、耐え難い被害です。
　例えば平成八年に発覚した恩納通信所跡地の事件では、汚泥からＰＣＢ、カドミウム、鉛、砒素、これが検出をされ、基準値を超えるものも含まれておりました。
　　　〔理事浅尾慶一郎君退席、委員長着席〕
　外務大臣にお聞きしますけれども、こうした過去の数々の事例を見ますと、日本には環境基準があるにもかかわらず米軍の駐留の下でそれがないがしろにされて、我が国、特に沖縄の環境が汚染をされてきたということでありますが、このことについての大臣の率直な所見をお聞きしたいと思います。
○副大臣（伊藤信太郎君）　環境保全の対応については、在日米軍は、我が国の国内法上の基準と米国の国内法上の基準のうちより厳格なものを選択するとの基本的な考え方の下に、環境管理基準、いわゆるＪＥＧＳを作成いたしまして、これに基づき厳格な環境管理行動を取っているとは承知しております。
　また、二〇〇〇年九月に開催された２プラス２の機会に発表された環境原則に関する共同発表において、「米国政府は、在日米軍を原因とし、人の健康への明らかになっている、差し迫った、実質的脅威となる汚染については、いかなるものでも浄化に直ちに取り組むとの政策を再確認する。」こと等を確認しております。これは当然のことながら、米軍はこうした方針に基づき環境汚染を招かぬような行動を行っていると承知しています。
　そうした中で、委員御指摘のいろいろな事件、油漏れ等の事案が生じた場合には、それは誠に遺憾なことであると考えておりまして、そのような際には必要に応じて政府として施設・区域への立入調査を行うとともに、原因究明、再発防止を強く申し入れてきております。
　いずれにいたしましても、環境汚染はあってはならないことでございますので、政府としては引き続き、日米合同委員会の下に設置された環境分科委員会の場で環境汚染を招かぬようにアメリカ側にしっかり要請し、また協議を続けていく考えでございます。
○井上哲士君　在日米国海兵隊のホームページを見ますと、ジルマー司令官の名前と写真入りで環境方針という文書が載っております。その中に、今言われた、日本環境管理基準を遵守しますというふうに確かに書かれているんです。
　ところが、実際はどうなっているか。先日、委員会で沖縄に行った際も、宜野湾市からいただいた資料にも載っておりますけれども、つい先日、今月の初めにアスベストが捨てられていたという事件すら起きているわけですね。つまり、幾らこういう基準を持っていても、こんなアスベストを使って投棄をしているということになると、こんな内規があっても環境を守るということは難しいということになるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　アスベストについては報道等で承知をしているわけでございますが、現在、米側に対して情報収集を行っているところでございます。引き続き、米側、関係省庁と連携しつつ、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　そういう中で幾つも事件が起きているんです。しかも、基地内の有害物質漏れなどの汚染が明るみに出るというのは、基本的にはアメリカ軍が公表したものだけなわけですね。
　まず聞きますけれども、日米合同委員会では、この基地の中の汚染事故についての公表のルールはどのように定めているでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　平成九年三月の日米合同委員会の合意では、公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合、米側は事件、事故発生情報を得た後、できる限り速やかに日本側、東京では外務省、現地では防衛局に通報することになっております。
　また、米側から通報のあった事案につきましては、関係省庁との間で情報共有を行うとともに、防衛局から県及び関係市町村に対して情報提供を行うということになっております。
　今後とも、公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合には、ただいまの合意に基づきまして適切に対処していきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　つまり、これを公表するかどうかという判断は米側がすると、こういうことでよろしいですか。
○政府参考人（梅本和義君）　まさに、この施設区域内で公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合というのは、通常米側が先にそれを知ることとなるわけでございますので、一義的には米側が判断をして私どもに通報してくるということになっております。
○井上哲士君　ですから、結局、公表の基準というのはアメリカの判断次第だということなんです。その下でどうなっているのかと。
　普天間基地に関してお聞きしますけれども、一九九九年以降、普天間基地で発生した汚染物質の漏出事故、アメリカ軍から外務省及び自治体への通報ベースでは何件あるでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　外務省として承知をしておりますのは、この平成九年三月の合同委員会の合意以降、普天間飛行場における燃料漏出に関係する事案として、平成十四年四月十七日に発生した燃料タンク落下事案、同年七月二十六日に発生した燃料漏出事案及び本年三月三日に発生した燃料漏出事案の三件を承知をしているところでございます。
○井上哲士君　岩波の専門誌の「環境と公害」という本の二〇〇八年の冬号に、大妻女子大の林先生という方の論文が掲載されております。
　この中で、米軍に情報公開請求を掛けた結果、普天間基地の汚染物質の漏出事故の実績が記述されておりますけれども、そこで出ているだけでも九九年から二〇〇六年までに十八件発生しているんですね。ところが、今ありましたように、外務省には今三件しか来ておりません。宜野湾市に聞きますと、一件も通報はないという話なんですよ。同じようなことが横田基地でも起きているということを国会でも取り上げておりますが、つまりアメリカが判断をするということですから、これは必要ないといえば通報していないわけです。
　つまり、現状では日本が知り得ない事故がたくさんあるということになっているわけで、私はこれは放置すべきでないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今の委員が御説明になられました九九年から二〇〇六年までですか、私どももこの報道については、報道といいますか、これについては承知しております。多少件数が違うところがございますけれども。
　米側から日本側へのこの通報につきましては、実質的な汚染が生ずる相当な蓋然性がある危険物、それから有害物の流出、漏出等が発生した場合には、平成九年三月の日米合同委員会の合意に従いまして、この事故の発生情報を得た後できる限り速やかに日本側に通報されると、そういうことになっているわけでありますが、この報道の件につきましては、今現在、念のため米側に確認をしておるところでございますが、この合意に基づく通報の対象となる事件それから事故に該当しない事案であったことから日本側に通報がなかったものと、そういうふうに認識をしておるところでございます。
○井上哲士君　つまり、住民に対して明らかにするという姿勢に欠けているし、そしてこの下で原因の究明であるとか再発という姿勢がどうなのかということが問われているわけですね。そもそも通報がないと。しかも、通報があっても国や自治体の立入調査は厳しく制限をされております。
　これも、先日の委員会の派遣の際に県議会からの要望書にもありましたし宜野湾市からの要望からもあったわけですが、今年の三月に普天間基地で燃料漏れ事故が発生をして、三月の十三日に国と県と市が立入調査をしております。ところが、その際にアメリカ側は、写真撮影も禁止、それから土壌のサンプル採取も認めなかったわけですね。
　日本の国土の中で起きている、そういう事故があって、それを当然、自治体や国が調査に行ったときに写真撮影も認めない、土壌のサンプル採取も認めないと、これは私は、なぜこんなことが認められるのかと思いますけれども、どこの国の話かということになりますが、大臣、いかがですか。
○副大臣（伊藤信太郎君）　今議員御指摘のように、三月三日、普天間飛行場において燃料が流出した事案については、米側から通報があったのに対して、外務省から翌四日、遺憾の意を表明し、原因の究明及び再発防止の徹底の申入れをいたしました。
　そして、本件については、三月十二日に普天間飛行場内の油漏れ現場において、沖縄県及び沖縄防衛局が現場を確認するために米軍が事故概要、今後の処理等について説明を行ったと承知しております。
　今委員がおっしゃられた詳細について、私も今初めてお聞きしましたけれども、今後とも、それも踏まえて米軍施設・区域における環境保全について米側としっかり協議してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　そもそも、この地位協定上、例えば米軍基地が返還された場合に、原状回復をするという義務がアメリカにはもうないわけですね。その下で、これまでにもこの返還後に発覚した汚染というのは大きな問題になってきました。
　先ほどの恩納通信所のこともありますし、それから、二〇〇二年、北谷町の米軍基地の跡地から、工事中に地中からタール状の物質の入ったドラム缶が実に二百十五本発見をされて大問題になったわけですね。漏れ出した油は二万三千六百グラム、日本政府により約八千四百万円が支払われて処理をしました。
　それから、〇三年に返還されたキャンプ桑江の北側地区の土壌からは環境基準の二十倍もの鉛を始め、砒素や六価クロム、ＰＣＢが検出をされています。
　これによって非常に跡地利用が妨げられましたし、これからの基地返還後も重大な困難が予想されるわけですね。これは通常の使用で汚れたものじゃないんですよ。地中にドラム缶を二百本以上も埋めるなんというのは明らかに違法な処理をしているわけですね。これは、どう考えても原状回復の義務がないからといって責任を免れるものではないと思うんですね。
　こういうのはちゃんと米側に責任を持って原状回復をせよと迫るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　日米地位協定第四条は、米側に日本に施設・区域を返還するに当たり当該施設・区域を提供されたときの状態に回復し、又はその回復の代わりに日本に対し補償する義務を負わない旨規定をしております。同時に、米側は、二〇〇〇年九月に発表された環境原則に関する共同発表におきまして、在日米軍を原因とし、人の健康への明らかになっている差し迫った実質的脅威となる汚染についてはいかなるものでも浄化に直ちに取り組むという政策を再確認をしているところでございます。
　施設・区域として提供された土地が返還された後の原状回復については、国と土地所有者との方の契約において国の責任を明確にしておりまして、土地の引渡しの際に所有者からの原状回復の請求があれば、これに要する費用の補償等の措置を国がとっているところでございます。
○井上哲士君　その差し迫った問題というのも、これはまた結局米軍の判断になるわけですね。しかも、これまで長い使用の間に、先ほど述べたようなドラム缶が地中に埋められているとかいうようなことがあります。これは基地内で働いている従業員の方の証言などもたくさんあるわけですね。
　ですから、こういう過去のいろんな問題も含めてきちっと処理をするということが必要でありますし、そのためには、一体どうなっているのか、現状がということをつかむということが非常に大事だと思うんですね。このままで行きますと、嘉手納以南の返還ということも言われておりますけれども、返還後に汚染が見付かって、この基地利用ビジョンとか今日も議論になっていますけど、それこそ絵にかいたもちになりかねないということになるわけですね。
　ですから、返還の前に基地内に立入りして検査をする、そして基地の土地の利用とか汚染物質の処理状況などがどういうふうになっているか、そういう汚染履歴をしっかりつかんで、さらには基地従業員とか周辺住民からも聞き取り調査をして、どうなっているかということを早い段階から解明をする必要があると思います。
　そういう返還前の立入調査、それに基づく対策を行うという点で、これは是非大臣、リーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　二〇〇〇年の九月に日米両国で発表いたしました環境原則に関する共同発表におきまして、環境問題に関して在日米軍の施設とか区域への適切なアクセスの提供等についても合意がされているわけでありまして、今後とも、日米合同委員会の合意に基づく手続に従って、必要に応じて米軍の施設それから区域内への立入りなどについて米側と協議をしていきたいと思います。
○井上哲士君　最初のＹナンバーでも申し上げましたように、合意をしても守られていないという実態がたくさんある中で様々な問題が起きているわけでありますから、強い態度でこの問題の解決に迫っていただきたいと思います。
　以上、終わります。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　私は、最初に外務大臣にお伺いいたします。それは何かといいますと、前高村外務大臣は、オスプレーの沖縄への配備、いわゆる新しい基地への配備の可能性については、可能性があると、こういう明快な答弁をされました。現在の中曽根外務大臣は、このオスプレーの配備について外務大臣としてどのように認識していらっしゃるかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　米国の海兵隊が全世界に保有をしておりますＣＨ46及びＣＨ53ヘリコプターが、これがオスプレーに代替更新されていくという、そういう一般的な予定というものがあるということは私も承知をしておりまして、このような文脈において将来オスプレーが、将来ですけれども、沖縄に配備される可能性があるということは認識をいたしております。
　一方、沖縄へのオスプレー配備につきましては、累次米側にも照会をしておりますけれども、米側から、現時点では具体的には決まっていないと、そういう説明を受けているところでございます。
○山内徳信君　二十一日、一昨日のオスプレーをめぐる質疑を通しても、アメリカから配備しますよと言うのを日本政府、外務省、防衛省は待っておるような、どうしてこのようなオスプレーの配備について日本国民の立場に立って、日本の政府ならばなぜやはりそのことを明らかにさせないんですか。向こうから来ない、照会しておるが来ないなんてずっとおっしゃっておりますが、これは外交姿勢としてはいかがなものかと思います。
　いずれにしろ、中曽根外務大臣も、いずれオスプレーは沖縄に配備される、これがアメリカの今の動きであると、こういうふうに認めていらっしゃいます。
　さて次は、防衛省は、北村誠吾防衛副大臣は既にこのオスプレーについての可能性は認めて答弁をされていらっしゃいます。そこで、その上司に当たる防衛大臣、明確なオスプレー配備についての答弁を求めます。
○国務大臣（浜田靖一君）　オスプレーにつきましては、前から申し上げているとおり、私とすれば、今正式にこのオスプレーを配備するという話は聞いておりません。ただ、海兵隊等の将来的な計画の中に載っているというのは承知をしておりますけれども、我々とすると、今現在でこのオスプレーの配備ということの具体的なものを聞いてはおらないということでございます。
○山内徳信君　私は時間がもったいないから深入りはしたくないんですが、これね、二十一日の、これはあなたの部下が書いた、ワーキングチームが書いた文章だよ。
　もう一度読みましょうね。ＳＢＦは、これは海上施設、ヘリコプター及びＭＶ22オスプレー部隊の基地として使用できるよう支援する設計となる。
　これは、やはり皆さん方の関係者がこういう素案の中に、明確にあの当時からオスプレーの配備について、設計すると、こう言っていて、大臣ね、そんなに逃げなくていいですよ。秘密にしたり逃げたら、それは国会と行政府とかみ合わせていって初めて国益にも結び付くでしょう。
　私は、皆さんの発言聞いていてむなしさ感じますよ。遺憾に思うとか、適切に対応するとか、何だ、こういうふうなのは。少なくとも、私たちは誠心誠意質問をして答弁を求めたいと思います。何事も包み隠さず真実を述べるという宣誓をして法廷ではお互いにやるじゃないですか。ここは一つの法廷ですよ。そうでしょう。国民代表の法廷ですよ。
　もう一度、浜田大臣。少なくとも、高村前大臣、中曽根現大臣、そしてあなたの部下の北村副大臣ね、可能性があるとおっしゃっておるの。あなたは分からぬと言ってとぼけたらいかぬですよ。もう一度求めます。
○国務大臣（浜田靖一君）　とぼけているわけではなくて、可能性として議論があったのはこれは事実でありますし、今先生のおっしゃるように、私が先ほどから申し上げているのは、私自身が、今米国政府からこれはもうオスプレー入れますよというのを私自身が聞いていないということをお話をしているところでありますので、可能性については先ほど来うちの副大臣が言っておるわけですから、その件に関しては私としては認めているわけでありますが、しかし、じゃ、いついつ、いつそれを入れるのかということに関しては私は聞いていないと言っているので、これは全くの事実でありますので、それは先生、私が何かとぼけているというふうな言い方をされますけれども、決してそうではないということだけは御理解いただければと思います。
○山内徳信君　いや、よく理解できぬのです。
　今、何でしつこくこんなに私がオスプレーにこだわっておるかといったら、環境省は沖縄のアセスメントにおいて、今沖縄局が予測している、防衛省が予測しておる以上の爆音、そういうのも想定をしてアセスをしなければいかぬというのが日本のアセス学会のやはり元会長の意見なんですよ。想定されるものはやはりアセスの中でちゃんと検証していかぬといかぬから、このオスプレーについてこういうように繰り返し聞いておるんであります。
　次に進めていきます。
　外務省にお伺いしたいんですが、これは、高見澤さんがアメリカ軍関係者に持っていったと言われておるこのＱアンドＡですか、これも含めて、こういうことがあったというのは、外務大臣、あるいは政府参考人の外務省は知っていたかどうか、お伺いします。
○政府参考人（梅本和義君）　ＳＡＣＯ最終報告に係る米側との協議におきましては、防衛省のみならず外務省からも当時参加をしておりましたけれども、その協議の内容については、これはまさに外交交渉でございますので、明らかにすることはできないということでございます。
○山内徳信君　外交交渉だから明らかにできない。その被害を受けるのは、オスプレーの、国民、県民じゃないですか。そういうふうにもうコンクリートになっておる外務省の頭、だから新鮮味も発展もないんですよ。大臣、こういうことではいかぬですよ。今までの質問、どなたの質問を聞いていても、沖縄の基地がもたらしておる深刻な問題の提起がされておるじゃないですか。冗談じゃない。
　これは外務省北米局長に聞きますが、これは削ろうやと、今こんなのを出したらこれは大問題になる、削ろうやといったその話合いにあなたも参加していたんじゃないですか、外務省も。答えてください。
○委員長（榛葉賀津也君）　梅本北米局長。
　その前に、傍聴人の方々に申し上げます。傍聴席からの発言は、御注意ください。
○政府参考人（梅本和義君）　まず、御指摘の文書につきましては、その性質等について承知しておりませんので、政府としてコメントする立場にはございません。
　また、ＳＡＣＯ最終報告に至る日米交渉には外務省も参加しておりました。また、私自身も当時担当部局におりましたので参加をしておりましたが、オスプレーの沖縄への配備については、米側より従来から一貫して、現時点で何ら具体的に決まっていないという説明を受けているところでございます。
○山内徳信君　私は、二十一日の最後、アメリカのペンタゴン関係者はこう言っていたと抽象的に申し上げてあるんですよ。どっちの立場も配慮して、固有名詞出さなかったですよ。日本の北米局長がそういう話は今までないなんて、これじゃ外務省も防衛省も、こんな普天間の代替施設を造る、そしてその方針はヘリコプターとオスプレー用の基地を設計するとあなた方は言っておるじゃないか。それでもなおとぼけるのか、北米局長。冗談じゃない。
○政府参考人（梅本和義君）　ＳＡＣＯの最終報告に至る協議につきましては、先ほど御説明をしたとおりでございます。また、オスプレーの配備についても、これは累次大臣あるいは私どもから御説明をしているとおりでございます。
　私ども、もちろん、長い期間を見れば米軍の装備というのはどの装備においてもいずれは新しい装備に更新をされていくわけでございます。ただ、それはそういうことでございますが、オスプレーについても、そういう意味でいずれ更新されていくことはあるだろうということは従来から御答弁をしているわけでございますが、私どもはあくまでもその時点で明らかになっている、具体的になっているものを中心に考えていくということで御答弁をしているところでございます。
○山内徳信君　中曽根大臣に確認をしておきたい。
　今、北米局長は、いずれ今の機種からオスプレーに替わると、こういうふうな答弁でございますが、いずれ替わるというのは、やはり新しい基地にはオスプレーが配備されるということなんですね。そういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○国務大臣（中曽根弘文君）　繰り返しになるところもありますけれども、アメリカの海兵隊が全世界に保有している現在のヘリコプターがオスプレーに代替更新されていくという、そういう一般的な予定があるということは委員も御承知だと思いますし、また、将来そういうところからオスプレーが沖縄に配備される可能性があるということも、私たちとしては認識しているということも先ほどから申し上げているとおりです。
　四月二十二日現在、委員は二十一日の時点のお話をされましたけれども、私どもが確認をしたところ、現時点では具体的には決まっていないという返事を得ているところでございますし、米側からは一貫して、今申し上げましたように、何ら具体的に決まっていない、またＳＡＣＯ最終報告はオスプレーの沖縄への配備をまた前提としたものではないということでございます。
○山内徳信君　二十二日現在で問い合わせをされたとおっしゃっていますが、それはどこですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　これは、日米地位協定室長から在京のアメリカ大使館の担当の課長にでございます。
○山内徳信君　私は、大体、いずれオスプレーの配備はあるという、そういう抽象的な答弁になっておりますから、前に進めていきますが。
　これは大臣でなくても結構です。アメリカ海兵隊がイラクに実戦配備しておるＭＶ22オスプレーが、回転翼ボルト紛失などが起こりまして、すべてのオスプレー、全機飛行停止されるというそういう事態が発生しましたが、北米局長はそれ掌握していますか。全機というのは何機かも含めて答弁してください。
○政府参考人（梅本和義君）　三月二十六日付けの星条旗新聞でございますが、そこにすべてのオスプレーに対し暫定飛行停止措置がとられたということが書かれております。これは、三月二十五日時点で海兵隊所属オスプレー八十四機のうち七十六機を点検し、そのうち四機からボルトの緩みが判明をしたと。残りの八機についても点検を完了する予定であるということでございまして、私ども、運用のその詳細までは必ずしもよく分かりませんけれども、こういう問題が生じた、そのために問題解決のための取組が行われ、そして安全性が確認をされた後にまた飛行が再開されたというふうに認識をしております。
○山内徳信君　それは何機になりますか、何機。
○政府参考人（梅本和義君）　海兵隊と海軍と両方あるわけでございますが、これはあくまでも星条旗新聞ということでございますが、海兵隊所属オスプレー八十四機のうちの七十六機を点検した、それは、その前の三月二十一日にイラクに派遣されたオスプレーのうち一機からボルトの緩みが発見されたことを受けて、そのほかの所属オスプレーについても点検をしたということでございますが、そのうち四機から緩みが判明をしたというふうに報道されているというふうに承知をしております。
○山内徳信君　実に八十四機、これは恐ろしい数ですね。
　そこで、質問を進めていきますが、アメリカ本国におけるオスプレーの事故、事件、いわゆる九一年、九二年、そして二〇〇〇年に墜落事故を起こして、総数としては二十三人の死亡が記録をされております。したがいまして、オスプレーというのはこういうふうな飛行機なんです。そして、走行距離も今のヘリコプターよりはその二倍もあると言われています。そして、戦争の攻撃能力もはるかに高いわけですね。そういうのがやはり沖縄の新しい辺野古の基地に配備されるということは、沖縄の人々はもう戦々恐々としておるから、こういうことをずっとただしておるわけでございます。
　さて、外務省のこのオスプレーについてのおよその認識といいますか、それは分かりました。したがいまして、今日はあと二分ぐらい、あと少しありますから、続けてまいりたいと思います。
　それから、次は防衛省にお尋ねいたします。
　私はこの間、キャンプ・シュワブに調査団の、視察団の一人として参りました。そこで、那覇の真部沖縄の局長に質問もしたんですが、この集落からこの辺野古の基地の間の距離を聞いておいたんです。私が見る限り、やはり近いと。これは再び普天間飛行場の爆音被害と嘉手納飛行場の爆音被害の二の舞になりますよ、局長と、こういう指摘を申し上げておきました。
　そして、その近くにヘリパッド四つのうち一つが集落に近いわけですね。これは何でも、今アセスの方法書の説明の真っ最中でございますが、一つは動かしていきたいと、こういうふうな新聞報道が出ております。
　そこで、あの計画を見ますと、辺野古集落と一番近いところは六百メートルぐらい。この前見たのはやはり千五百メートルぐらいの距離かなと、あるいは千メートルぐらいの距離だと思いました。私はそれを少し専門家の見解を求めておるんでありますが、ある専門家の意見によりますと、関西空港、成田空港、中部空港など、騒音を調査したところ、飛行場から騒音問題を解決するには住宅地から二キロ、二キロです、二キロ以上離すことが必要であるというふうな専門家の意見でございます。
　したがいまして、現在政府が進めている辺野古新基地と辺野古の集落、あるいは周辺の集落はかなり近いところにありますから、この問題を真剣に考えていただかないと、これまた、宜野座村長と名護市長がこの前の視察団に訴えていましたのはこの爆音の問題でした。大臣、いやいや大臣、爆音問題、真剣に受け止めると、住民に迷惑掛けないとおっしゃってください。
○国務大臣（浜田靖一君）　常に我々とすれば、この問題に関しましては重大な関心を持ってやっておりますので、その点はしっかりとやらせていただきたいと思います。
○委員長（榛葉賀津也君）　次に、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。白眞勲君。
○白眞勲君　委員派遣について御報告を申し上げます。
　本委員会の榛葉委員長、木村理事、風間委員、広中委員、佐藤委員、木庭委員、井上委員、山内委員及び私、白の九名は、去る四月二十日の一日間、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査に資するため、沖縄県に派遣され、海兵隊の普天間飛行場及びキャンプ・シュワブの視察を行ったほか、那覇市において沖縄県知事、宜野湾市長、名護市長及び宜野座村長との意見交換を行うとともに、沖縄県議会議長から意見を聴取しました。
　以下に概要を御報告いたします。
　まず、海兵隊の普天間飛行場においては、メア米国沖縄総領事が同席される中で、スミス普天間航空基地司令官から同飛行場の役割、任務、所属部隊等について概要説明を聴取した後、派遣委員より、キャンプ・シュワブへの移転に伴う通勤時間増等の海兵隊員の負担とその軽減措置、オバマ政権の海兵隊増員計画の沖縄への影響等について質問が行われました。その後、同飛行場施設の視察を行いました。
　次に、普天間飛行場代替施設の建設予定地であるキャンプ・シュワブにおきましては、建設予定地である辺野古崎の視察を行い、防衛省沖縄防衛局から建設予定地の概況、騒音の影響を受ける地域、工程の概略、工事に伴う環境への影響等について概要説明を聴取した後、派遣委員より、埋立土砂の量とその供給先、騒音調査の結果とその評価、移転後の人員規模等について質問が行われました。
　次に、沖縄県知事との意見交換におきましては、仲井眞知事から、「在日米軍の再編において、日米間で合意された在沖海兵隊のグアムへの移転及び嘉手納飛行場以南の施設・区域の返還については、将来の沖縄の基地の在り方に大きな影響を与えるとともに、沖縄の振興発展の将来を左右する大きな転機になることから、確実な実施がなされる必要がある。代替施設の可能な限りの沖合移設、普天間飛行場の危険性の除去と騒音の軽減、日米地位協定の抜本的な見直し等を国等に求めている。本協定により、在沖海兵隊のグアム移転が着実に実施され、沖縄県の基地負担の軽減につながると考えている。同移転を確実に実施するとともに、嘉手納以南の施設・区域の返還については、地元の意向を踏まえつつ、統合のための詳細な計画を早期に作成・公表し計画的な返還を実施すべきである。」との趣旨の意見が述べられました。
　次に、高嶺沖縄県議会議長から、「日米地位協定の抜本的な見直しや基地の整理縮小を求める。名護市辺野古沿岸域への新基地建設は新たな基地の固定化と環境汚染・環境破壊につながることから早急に断念すべきである。本協定は県民生活に大きな影響を与える重大な事案であるにもかかわらず県民の頭越しに署名されたことから締結すべきでない。金武町伊芸区流弾事故の真相究明と調査期間中の実弾射撃訓練の中止を求める。普天間飛行場燃料流出事故の原因究明と再発防止を求める。」との趣旨の意見が述べられました。
　次に、宜野湾市長、名護市長及び宜野座村長との意見交換におきましては、まず、伊波宜野湾市長から、「普天間飛行場の運用については、日本環境管理基準、ＪＥＧＳの遵守や共同環境調査等の実施、航空機騒音規制措置などの日米合同委員会合意が守られておらず、政府はその実態について無関心である。普天間飛行場の早期閉鎖・返還のため、米軍再編の流れの中で海兵隊を沖縄から撤退させるべきと主張してきた。本協定では、沖縄県の基地負担軽減に結び付くとは思えない。普天間基地については、辺野古への代替施設建設を条件とするパッケージではなく、早期閉鎖・返還を求めるべきである。」との趣旨の意見が述べられました。
　島袋名護市長からは、「普天間飛行場代替施設建設に当たっては、地元住民生活への影響を最小限に抑えることが必要であることから、建設計画について、可能な限り沖合への移動を求めている。環境影響評価に当たっても、地元の意見が確実に反映される必要がある。さらに、地元の意向を踏まえ、地域の産業活動が継続的に発展できるよう適切に対応するとともに、北部振興策の継続が必要である。」との趣旨の意見が述べられました。
　東宜野座村長からは、「普天間飛行場代替施設の建設に当たっては、宜野座村及び周辺地域の上空を飛行しない観点から、二本の滑走路を設置することとしたものであるが、運用に係る使用協定については宜野座村との合意内容どおりにしてほしい。」との趣旨の意見が述べられました。
　これらの意見に対し、派遣委員から、在日米軍の再編による在沖海兵隊の実際の削減数に関する認識、普天間飛行場返還後の跡地利用計画、普天間飛行場代替施設建設に当たっての環境保護の必要性、同代替施設建設に対する地域住民の受け止め方等について質問がなされるなど熱心な議論が行われました。
　なお、沖縄県知事から、嘉手納飛行場以南の施設・区域の返還、普天間飛行場の移設等に関する要望書が、また、沖縄県議会議長から、本協定の締結に反対する旨等の要望書がそれぞれ出されました。これらの要望書につきましては本日の会議録の末尾に掲載されますよう、お取り計らいをお願いいたします。
　以上が今回の派遣の概要であります。
○委員長（榛葉賀津也君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの報告の中で要請のございました沖縄県及び沖縄県議会からの要望書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会
平成二十一年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　津田弥太郎君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　徳永　久志君　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　植松恵美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷合　正明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、徳永久志君、津田弥太郎君及び直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として工藤堅太郎君、川崎稔君及び植松恵美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国では、人や動植物に悪影響を及ぼす有害な化学物質による環境の汚染を防止するため、昭和四十八年の本法の制定以降、新たに製造された化学物質について厳しい事前審査を行うとともに、二度にわたる法改正を行って、必要な規制措置を講じてきました。本法の制定以前から存在していた化学物質についても、国が主導して、順次、安全性の評価を行ってきたところです。
　他方、欧州で新たな規制が導入されたことや、国際条約において、原則として製造、使用が禁止される化学物質が追加されることに象徴されるように、化学物質の製造、使用に伴う人の健康や環境への悪影響を最小限にとどめるための化学物質の管理の更なる強化が国際的に求められています。
　こうした昨今の状況を踏まえ、すべての化学物質を本法の対象とした上で、化学物質の安全性の評価を着実に実施し、我が国における化学物質の管理をより効果的なものとするとともに、国際的な動向も踏まえた規制の見直しを行うために本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、包括的な化学物質の管理を行うため、現行の審査や規制の体系を抜本的に見直します。具体的には、本法の制定以前から存在していた化学物質を含むすべての化学物質について、一定数量以上の製造、輸入を行った事業者に届出義務を課します。国は、届出によって把握した製造・輸入数量等を踏まえ、安全性の評価を優先的に行う物質を絞り込み、必要に応じて、有害性に関する試験の実施等を事業者に求めることができるようにします。こうした見直しにより、化学物質の安全性評価を着実に実施し、その結果に応じて、迅速に製造・使用規制等の対象とします。
　また、化学物質の有害性及びそれが大気や水などに放出される量に応じたきめ細かな管理を行う観点から、大気や水などで分解しやすい化学物質についても新たに規制の対象とするほか、流通過程にある化学物質に関する管理を強化するための措置を講じます。
　第二に、国際条約と整合性が確保できるよう、規制を見直します。我が国が締約国となっている国際条約によって新たに製造、使用を禁止される化学物質の中には、例外的に一定の用途での使用が認められる見込みのものがあります。そのため、国際条約の実施を担う本法の枠組みにおいても、条約で認められる国民生活等に必須の用途に限り、厳格な管理の下で、当該化学物質が使用できるようにします。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、環境委員会からの連合審査会の開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成二十一年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　森田　　高君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　橋本　聖子君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　佐藤　公治君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　中山　恭子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　発議者　　　　　　蓮　　　舫君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　発議者　　　　　　行田　邦子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　田村　憲久君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　有一君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　社会保険庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　薄井　康紀君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特
　例等に関する法律の一部を改正する法律案（津
　田弥太郎君外八名発議）
○社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するた
　めの厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
　（衆議院提出）
○厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の
　支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案
　（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、島尻安伊子君及び川崎稔君が委員を辞任され、その補欠として橋本聖子君及び森田高君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長渡邉芳樹君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者津田弥太郎君から趣旨説明を聴取いたします。津田弥太郎君。