○本吉参考人　朝日大学の本吉でございます。
　石原先生と同様、住宅・都市整備公団の基本問題懇談会家賃部会の委員を務めておりますけれども、本日は、家賃部会の一員というより、私もかつて公団の賃貸住宅に住んでおりましたので、日ごろ感じている、かつての一居住者の心情から、今度の家賃問題をざっくばらんに考えてみたいと思います。
　公団賃貸住宅に入居していた経験から申しますと、どんな理由があれ、家賃が上がることについては、入居者の方が賛成するとは大体思えないわけでございます。それならば公団の家賃を一切改定しなくていいかということになりますと、そこにはさまざまな問題が出てくるのではないかと思います。
　第一は、公団内部の新旧家賃の格差の問題、それから周辺の民間賃貸在宅に入っている方との対家賃の格差が非常に拡大してきまして、それが社会的不公平を生むのではないかということです。もう一点は、やはり公団というのは公共の大きな財産でございますので、これを良好な住環境として維持していくために定期的に修繕をしていく必要があると思うのですけれども、家賃が昔のままに放置されておきますと修繕も満足にできなくて、国民の貴重な財産である公団住宅がスラム化していく懸念があるので、やはりそういう面からもある程度の家賃改定というのはやっていく必要があるのではないかという気がいたします。
　第一の社会的公平の問題でございますけれども、私がかつて住んでおりました東京北区の赤羽台団地を見ますと、既存住宅の家賃は、二ＤＫ約四十平米で現在の家賃が三万五千五百円でございますけれども、空き家家賃は五万一千九百円になっております。今度はその周辺の民間賃貸住宅を見ますと、大体八万三千円から八万九千円、約九万円近い家賃、かなり家賃格差が出ておるわけでございます。問題は、皆さんが公団住宅に全部入居できれば結構なんですけれども、平成二年度に公団が東京支社、関東支社で新規公団賃貸住宅を募集したところ、応募倍率は約三十九倍前後でございまして、大部分の方が公団住宅に入れないで、今申したような八万、九万円という民営に住んでおる。この現状をやはり放置しておいてはいけないのではないか。
　私が何より懸念するのは、先ほど楓さんもおっしゃっておられるように、これからの国の住宅政策としては、もう少し公共賃貸住宅をふやしていくべきだと私も思います。しかし御承知のように、今地価の高騰などで新築の場合家賃が非常に高くなる。そのために、これも御承知のように我が国では約一千七百億円の利子補給をしまして家賃を薄めておるわけでございますけれども、これからこういうものをふやしていくためには、やはり住んでいる方が応分の負担をしていく必要があるのではないかという気がいたします。一千七百億円のお金が、例えば民営賃貸住宅に高い家賃を払っている立場からいいますと、何で私たちが入れないところにそういう補助で税金を払うのだということになりまして、これからぜひ進めていかなければならない公共賃貸住宅の大量建設の足を引っ張っていくことになるのではないか。そういう意味でも応分の負担をしていくことを、公団住宅にお入りになっている方がやはり相互扶助の立場からこういう問題をぜひ考えていただきたいと私は思うわけでございます。
　それから、この間の新聞にも出ておりましたけれども、例えば中国でも上海、北京では非常に安い家賃にした、その結果住宅が不足してきて、最近は住宅債券とかそういう新しい制度を設けて、ある程度住民に負担をしていただくことによって中国流の公共住宅を大量に建設していく方向が、つい先日の新聞に出ておりましたけれども、中国でも大体そういう流れになっていると思うのです。ですから、ただ家賃が非常に安ければいいというものではないのじゃないかという気がいたします。
　それから第二点は、修繕費の問題でございます。やはり先ほど申しましたように、公団住宅は国の公共財でございまして、これを良好な住環境に維持していくことは極めて大事なことでございますけれども、現在の公団の修繕費はたしか家賃の一・二％でございまして、現在の家賃水準から見ますととても満足な修繕ができないのじゃないかという気がいたします。ちなみに、公団が定期的、計画的に修繕を行っておりますけれども、大体戸当たり九十四万円ぐらいそういう修繕がかかる。そうすると、とても一・二％では処理できないのじゃないか。そういう面からも家賃の負担が要るのじゃないかと思います。そうした意味で、今度の値上げ増収分が修繕費に約七割、それから三割が高くなる家賃の引き下げに使われるということで、ほかの目的に使われるわけではございませんので、ぜひとも公団に入居をしている方が相互扶助の立場からこういうことをなるたけ合意していただいて、適正な家賃水準に持っていくことがこれから極めて大事になってくるのじゃないかという気がいたします。
　それから第三番目でございますけれども、もう当然のことながら、これからの高齢者に対して、または社会的弱者に対しての公団側の配慮が必要と思います。しかし、これも先ほど石原先生が御指摘になったように、当然公団だけでは限界があると思います。これから二十一世紀になりますと、大体四人に一人が六十五歳以上の老人の社会になることを考えますと、公団だけではなくて、公団住宅を含めて公共住宅、さらに民間住宅の家賃がどうあるべきか、殊に高齢者に対してどう配慮していくべきかということは、逆にこちらからお願いしたいのは、ここにいらっしゃる先生が、そういう視点からこれからの高齢化社会時代の家賃負担、老人の住宅をどういう形で提供していくかということを、単に今度は公団の家賃の問題だけじゃなくて、国の住宅政策全般の中でぜひともお考えいただきたいと思います。
　私は、今度の家賃問題で一番感じますのは、このままでいきますと、何か高齢者、弱者と若い人たちの間に、非常に家賃格差が出てくるのじゃないかという気がいたします。きのうもある若い就職三年目の方にちょっと会ってお話を聞いたところ、今月収が大学出て三年目で大体二十万、東京の新宿のちゃちなマンションに住んでいるのですけれども家賃が七万五千円、それも六畳一間だそうです。今東京なんかでは、一畳大体一万円というのが民間の家賃相場になっておる。六畳一間で六万、七万という家賃相場は、決して私は望ましいものではないと思います。このために、先ほど申しましたみたいに、もう少し公共賃貸住宅を大量に建設していくことが一番重要な問題だと思います。
　そのために僕は、こういう委員会にお呼ばれして感じますのは、いつも公団の問題になりますときは古い家賃をどうするかという問題ばかりが焦点に上りまして、これから新しく入る人たちの高家賃をどうするかという問題が余り論議されたことがないような気がするわけでございます。ですけれども、今言いましたみたいに、例えばまだ二十歳代で七万以上の家賃を払わなければ東京で住めないというような現実の中で、これから供給する新規公団住宅の家賃を初め公共住宅の家賃をどうするかという視点からこの公団の既存の家賃問題も考えていかないと、本当の解決ができないんじゃないかという気がいたします。
　そういう意味で、ぜひ先生方にお願いしたいのは、既存の公団住宅の家賃をどうするかという視点だけじゃなくて、ぜひ先生方のお力で、これからの公共賃貸住宅の家賃体系はどうあるべきか、もちろん公団住宅を含めてですね、そういう面からぜひとも総合的なメスを入れていただきたい。じやないと、例えば私、先ほど赤羽台団地に住んでおりましたと言いましたけれども、そこそこに現在給料をとっておりまして、現在の給料で——反対の方はいろいろな方がいらっしゃいますけれども、四万円程度の家賃でそこに住めれば非常に楽です。だけれども私の息子が、今の大学を出て三年生の話じゃございませんけれども、とても現在の自分の力で例えば公団の新規宅住に入れないというような問題が当面するわけでございます。その問題を抜きにして、本当は既存住宅の家賃の問題というのは論じられないんじゃないかという気が私はいたします。
　そういう面で公団の家賃が、既存の家賃が高いか安いかは別にして、そういう点から、要するに公団自体の家賃体系はいかにあるべきかということをぜひ先生方に考えていただいて、高齢者のこれからの住宅対応をどうするかという問題とあわせて、もう少し総合的な住宅政策全般の視点からこのごろの問題を見ていっていただきたいと思います。
　これで私の意見を終わりたいと思います。（拍手）