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○説明員（佐竹五六君）　沖縄における農業基盤の整備につきましては、先生御指摘のございましたように、全国的に見て相対的に大変おくれている状況にございます。五十八年度末の状況で申しまして、整備率が全国平均では四割弱であるのに対して、沖縄では二割弱である。全国の大体半分程度の進みぐあいであるというような状況にございます。私どもといたしましても、このような状況を踏まえ、採択基準、補助率それからまた予算の確保については、沖縄に対し特段の優遇措置を講じ積極的に事業の推進を図っているところであります。
　具体的に申し上げますと、例えば事業のうちで比較的ウエートの高い畑かん、排水、農道等を一体的に整備いたしますいわゆる畑総事業につきまして、内地では県営の採択基準が百ヘクタールであるのに対し、沖縄では五十ヘクタールにこれを切り下げ事業が実施しやすいようにしているところでございます。また、これに対する国としての補助率につきましても、内地では畑総、県営畑総五〇％に対し沖縄では七五％の補助をしている。これにさらに県の上乗せが加わるわけでございまして、このように事業が進めやすいように努力しているところでございます。
　さらにまた、六十年度予算におきましても、全国の農業基盤整備の対前年比は公共事業の抑制ということもあって対前年比九八・五％というような状況にございますが、沖縄に対しては私ども特に一〇一・八％と約三％ぐらい進度を前年よりも伸びを図っているわけでございまして、私どもは今後とも沖縄農業の振興のために水資源の開発、農地の整備等を重点に、各種農業基盤の整備を積極的に推進いたしてまいる所存であります。
○藤原房雄君　もう土地改良したところとしてないところはサトウキビの成長の姿というのは歴然と違うということを、私ども、委員長初め見てまいりまして本当にびっくりいたしました。そういう点で、三％の伸びだということですが、パイが小さいのだからパーセントで言われてもあれですけれども、そういう配慮をしているということはよくわかります。また、地元でもそれなりに感謝をいたしておりましたが、ぜひひとつ、そういうことで全国的におくれている現状、圃場整備なんか二分の一補助も言われておるわけでありますけれども、せっかく農業に非常に若い人たちが意欲を持って取り組んでおるという、こういう息吹を、意欲をそぐようなことのないように力をつけてあげていただきたい。予算面でもひとつ配慮していただきたい。これは大臣にぜひひとつ御要望いたしたいと思うのであります。
　さて、先ほどのお話にもございましたように、石垣島に参りましたが、あの小さい島でありますが、その中でダムをつくり、それで河川整備をしておりました。それから大干ばつ、四十六年ですか、それ以来、農産物の壊滅的な打撃を受けたことにかんがみまして、それをどう克服するかということで土地改良を初めとしまして水利、ことにダムをつくる、それからスプリンクラーをつくる、こういうことで非常に意欲的に取り組んでおるわけであります。そこで地元でお話があったんですが、このスプリンクラーを動かす電気のことについて、一般の需要家と重なって、需要期になりますとスプリンクラーを十分に動かし得ない時間帯があるということで、時間をもっと十分に運転、運営のできるようにしてもらいたいというお話がありました。
　これは料金とかいろんなことの中でのことだろうと思いますのであれですが、そういう中身のことは別として、電力事情がどうなっているのかということで、石垣島の発電容量、それから一般的な消費状況、現在の電気の需要についてはどうなっておるか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。これは電気事業法からいって供給義務があるわけでありますから、そう不足を来すような、不足といいますか、最近こういう農業に真剣に取り組んでそしてダムをつくる、かんがい用水やスプリンクラーやいろんな施設をつくるということのために、今までの発電容量で不足を来すということではないのだろうと思うんでありますけれども、ちょっとこの電力の事情について石垣島の現状をお聞きをしておきたいと思います。
○説明員（関野弘幹君）　八重山諸島の電力需要につきまして御説明いたします。
　八重山諸島の電力需要、これは夏に最大の電力が出ますけれども、五十七年度で二万三千キロワット、五十八年度二万五千キロワット、五十九年度二万七千キロワットと、かなりの勢いで伸びてきております。ただ、今年度につきましては、夏のちょうどピークの出る時期に台風が重なった等の要因がありましたために、昨年度と同様二万七千キロワットということで昨年度と同じレベルになっております。五十六年から六十年の平均で見ますと四・八％程度の電力の需要の増加になっておりまして、これは九電力全国平均が四・一％でございますから、これに比べると若干高いという伸びになっております。
　今後、同地方の電力需要につきましては、家庭用電気機器が今後さらに普及するというような事情が見込まれますので、年平均三％程度で増加していくのではないかと見られると予想しております。
　これに対しまして供給の方でございますが、夏の最大電力二万七千キロワットに対しまして現在石垣島には十二基、合計三万七千キロワットの発電施設がございます。したがいまして、当分の間は電力の安定供給に支障はないというふうに考えております。
　ただ、沖縄電力株式会社といたしましては、この地方におきます今後の電力需要の増大に対応するために石垣第二発電所の計画を進めておりまして、この石垣第二発電所は出力一万キロワットでございますが、昭和六十四年度に運転開始する予定と聞いております。この石垣第二発電所ができますれば、さらに電気の安定供給につきましては、当面の間、全く心配ないものと私ども判断しております。
　以上でございます。
○藤原房雄君　全国平均より伸びているということも事実のようでありますし、また、地元で新しい産業を興そうと若い人たちが非常に意欲的に取り組んでいるということからいたしまして、やはりこういう高い伸びが続くのではないかというような、私ども、視察したわずかの時間ではありますけれども、そういう感じも受けとめております。全然動かされないということでは決してないわけでありますから、料金体系との関係のこともいろいろあるんだろうと思いますけれども、十分ひとつ、地元で村おこしといいますか、島おこしといいますか、新しい産業、いろいろなものに取り組んでいこう、そういう中で水守りをし機械も動かすということでありますから、全国的な伸びよりも今後もさらにまた高い伸びを示すような状況が続くのではないかという気持ちがしておりますので、その辺、要望の中にスプリンクラーの運転の時間をもっと延ばしてもらいたいというようなこともございましたので、よくひとつ地元と御協議いただきまして、どういうことになっているのか、また今後の対策について、二期工事も計画されているということですからあれでありますけれども、そういうことともあわせて、離島ということで他からすぐ供給ができるという現状にないだけに、ひとつ心配りをしていただきたいものだと思うのであります。
　大臣、今申し上げたように、若い人が一生懸命ひとつ新しい事業を興そう、農業に取り組もうという、こういう気持ちは非常にとうとい。委員長も本当に絶賛しておりましたが、ぜひひとつ、沖縄の農業に対する深い思いやりといいますか、配慮といいますか、この点については十分に御検討いただきまして、今後、先ほども申し上げました基盤整備を初めといたしましての力になっていただきたい。私も、本を読んだり人の話では聞いておりましたが、現場に行きまして、本当にそういう息吹といいますか、肌に感じて帰ってきたものですから一言申し上げるわけでありますが、大臣の御決意といいますか、感想をひとつお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　藤原先生にお答えいたします。
　実は私、沖縄特別委員会の委員の一人であったということで、沖縄の復帰に大変熱意を持ち、また、その後沖縄につきましては最善の努力をしておるわけでありますが、基盤整備等につきましては、先ほど局長の答弁したとおりでございまして、若干の配慮をしております。
　ただ、問題は、実は基本的に、これも先生御存じと思いますけれども、基盤整備につきましては予算が毎年厳しい、大変厳しい財政の状況にございます。
　そんなことで、私はこんな提案もしたんです。と申しますのは、実は毎年新規を三千ちょっとぐらいしておりますが、逆に新規を数年ストップして継続に重点を置く、そういう形の中で継続の方を選択して優先的に早くやったらどうか、実は先般も知事会議でそんな提案をしましたら、率直に、言いますと、継続は延びてもいいから新規をやってもらいたい、こんな話があったということでございます。そういう形の中で、実は伸び率は少ないですが、沖縄のいろいろな面につきまして、先生のおっしゃるとおり最重点の施策を講じたいということでございます。
　今後とも先生の御趣旨を踏まえまして、さらに努力したいと思っております。
○藤原房雄君　沖縄各地に参りまして、農業団体を初めといたしまして、やはり特産でありますサトウキビの価格の問題が出ましたし、また、本島におきましては農業団体の方々もいらしておりました。最近の厳しい財政事情やいろいろなことについては十分わかっておるわけでありますが、しかし沖縄の問題に限りますと、沖縄県における作付面積六九％、全農家の八五％が携わっているというようなことからいたしますと、これは本当に沖縄の経済全体を支える基幹的な産業というように言わざるを得ない。この価格決定が沖縄の経済、こういうものにも大きな影響を及ぼすというふうに見なければならないだろうと思うのであります。
　今、貿易の自由化問題とか財政、こういういろいろな諸問題の中にありますが、沖縄または離島、群島の特殊な事情等の中で最大限の努力をしなければならない。特に先ほども申し上げておりますように、若い方々が土地改良をして一生懸命生産性を上げよう。加工業と違って、一年や二年ですぐそれが実を結ぶわけじゃございません。ある期間ひとつ面倒を見てもらいたいというのは、血の叫ぶような思いで私どもに訴えておりました。
　これは今日までの経緯をかんがみますと、財政的な面から見ますと容赦なくということなのかもしれませんが、しかし今日までの経過をかんがみまして、また、ただいま申し上げたような観点からいたしますと、やはりある期間は十分な配慮をしなければならないのではないか、そういう基盤を確立するということに力をそそぐ必要があるのではないか、このように私は思うのでありますけれども、この点についての御認識はいかがでしょうか、大臣。
○説明員（鴻巣健治君）　御指摘のとおり、沖縄ではやっぱりサトウキビづくり、サトウキビをつくる農業は極めて重要な位置にありますので、その辺を念頭に置いてことしも六十年産サトウキビ価格については適正に決めてまいりたいと考えて作業をしておるところでございます。
○藤原房雄君　先ほどの報告にもございましたように、年々生産性の上がる、収量、こういうものも上がるように努力を重ねてきておることは御存じのとおりであります。非常に機械化がおくれているということで、今日までもいろいろ御研究になられて、非常に高価なものでまだ実用化はしないということでありますけれども、それから平たん地ではなくて、サトウキビはほかの作物とは違って機械化というのは非常に難しいことでありますが、しかし、そういう中でいろいろ御努力をなさっていらっしゃるようであります。そういうこと等もあわせまして、やはり干ばつ、台風、こういう気象の非常に激しいところ、こういうことからいって大規模の基盤整備事業という、こういう計画的な推進が大事だと思います。そういうことから、今、大臣がおっしゃっておりましたように、今、着工しているやつについてはできるだけ早くそれを完成してそれが実効あるものにするという、工期が長くてなかなか実効の上がらないような、ちびちび予算で物事を進めていくというようなことでは、これは効率的とは言えないだろうと思うのであります。
　それから。病虫害についても先ほどございましたように、いろいろ対策を講じてウリミバエ防除の対策等もとられております。そういう中で、やはりどんなに規模拡大とか、また大規模整備事業を進めるといいましても、しょせんは限られた面積の中のことでありますから、やはり小規模経営といいますか、そういう中でいかに生産性を上げるかということ、そういうことからいいますと優良品種の開発、育成ということがとても大事なことなんだろうと思います。この問題については今までも喜屋武先生が一生懸命機会あるたびに叫んでおりましたけれども、優良品種の開発、研究促進、こういうこと等につきましても十分なひとつ研究体制と推進をぜひこれは進めていただきたいと思いますが、どうですか。
○説明員（関谷俊作君）　これは沖縄県につきましては特に一番基幹作物はサトウキビでございまして、サトウキビ関係の特にお尋ねのあった育種の問題については、沖縄には熱帯農業研究センターの石垣支所がございまして、そこで比較的基礎的な部門、品種改良等も含めました基礎的な部門の研究をする一方で、沖縄県農試に対しまして助成もいたしまして、特にサトウキビ中心にいろいろ品種改良問題について取り組んでいるわけでございまして、従来、今一般に作付されておりますものの中で、まだまだなかなか作付上の不安定というような問題もございます。こういうことから申しますと、特にサトウキビの育種についてはこれからも相当重点的に取り上げるべき課題ではなかろうか、かように考えております。
　なお、このほか沖縄県の農業上の非常に独特の条件に応じましたいろいろ熱帯性の果樹でありますとか、あるいは花卉類でございますとか、将来は今のウリミバエ根絶ができますと、これの関係によって出てまいります野菜あるいは果物類、こういう関係も含めましてかなりこれからのいろいろな多品目向け、あるいは沖縄の条件を生かしました本土へのいわば出荷という面では新しい品種の導入、作物の導入ということが大変期待の持てる分野でございますので、引き続きこれらの点については、お尋ねのありましたような観点から品種改良あるいは栽培の改善、こういうことに取り組んでまいりたいと考えております。
○藤原房雄君　最後になりますが、これは地元から今日までもずっと要望のあったことだと思うんでありますけれども、含みつ糖生産振興について、含みつ糖につきまして分みつ化の困難な離島地域でやっぱり含みつ糖を生産するわけでありますけれども、非常に海外相場の変動等で大きな影響を受けやすい現状にあり、そういうことで砂糖の価格安定等に関する法律の支持価格対象外になっていて、そして臨時の財政措置、こういうことが図られておるわけでありますけれども、そのときそのときの相場に左右されるということで非常に不安感を持っておりまして、やっぱり長期的な農業、また次年度の、先々の再生産ということからいいますと、長期的な保護措置を確立してもらいたい、こういう安定したものでないとなかなか何をどうするかということ、また自分の一家の家計、こういうことを見ていく上において、ほかの加工業や何か｝違って農業の場合は特にその先々の見通しというものは立たない、こういうことで臨時の財政措置ばかりでなくて、長期的な保護措置を確立してもらいたいという要望が強く出されておりましたが、この点についてはいかが当局としてはお考えでしょうか。
○説明員（鴻巣健治君）　今のお話の中にありましたように、含みつ糖自身はその品質もまちまちでございまして、菓子とか、あるいはしょうちょっといったような固有の用途に多く使用されておりまして、一般の砂糖とは異なる独自の価格形成が行われておりますので、今は蚕糸砂糖類価格安定事業の売買による価格支持がどうしてもなじまないということで今やってないわけでございます。
　それは御指摘のとおりでございますが、私どもといたしましては、やはり沖縄県の離島での製糖事業の実態から見ますと、なかなかここで分みつ化は難しいだろうと考えておりますので、こういうところでやりますときに、やはり離島経済の安定あるいはサトウキビ生産の安定ということを図るために、今お話しのように助成金といったものを出しておるわけですが、これにつきましては、やっぱり沖縄の離島の環境条件の厳しさといいますか難しさ、それから反面、また厳しい財政事情というのがございますけれども、そういうものを総合的に考えながら、これからも所要の予算の確保に努めていきたいと考えております。
○藤原房雄君　昨年、大臣に就任なさったときに、農業というのは、外務大臣、大蔵大臣、これはもう三期も努めていて、本当に内閣、政策の一貫性といいますか、そういうことから非常に困難な時代でありますからということでその意味もわかるんですが、それと並んで農水大臣というのは非常に長期的に見定めなきゃならない大事な位置にある。佐藤大臣がせっかく御就任なさった以上は少なくとも三期ぐらいはお務めいただいて、そして日本農業というもののかじ取りをしっかりしていただきたいと、私は就任時に申し上げたところであります。この先ほどういうふうになるかわかりませんが、ひとつ私はそのような強い気持ちを持っておるんです、農業という立場からしますと。もう一年ごとにかわられたんじゃ困る。大臣は謙遜して、しかし優秀な官僚がしっかりおりまして、こういうお話でありましたけれども、私は大臣のこの一年間を見ますと、本当に精力的に一生懸命農業の困難な問題に御努力いただいたと私は思います。
　今、農産物の価格決定という大事なときを迎えまして、これは農家の方々の一年間の働いた収入がどうなるかということでありまして、これは会社ではことしも四％、五％、六％ベースアップをいたしておりますし、昨年もそうであります。本年もまた公務員についてもベースアップが言われておる。額に汗して一生懸命働いて、同じ面積からとるものの手取りが一つもふえないというのは一体これはどういうことなのかという素朴な、農民としてだれもが考えておることであって、いろいろ難しい計算をしたけれども手取りはだんだん減っていくんですという、こういうことで、そうでございますかというわけにはこれはいかぬだろう。私は素人だなんて謙遜しているけれど、農業のことをこの一年間、また今日まで身近にいろいろ体験なさった大臣は、よくその点についてはこれはもう御理解いただけると思うんであります。
　畑作につきましては、三年間実質的に据え置かれてきたということはもう事実でございます。しかし、国際的な厳しい情勢の中にありますから、もうどんどんどんどん畑作価格を上げればいいというそんな状況にないことは農民がよく知っております。日本は貿易で一番もうけた金持ちの国だと、こう言われております。しかし、それはどこかの企業にお金が行っているんであって政府にはお金がない。おやじはさっぱり金がなくて貧乏をしておりまして、長男息子か次男息子か知りませんがお金を持っておるという、そういう状況にある。日本の国は金持ちだ、一家と見ればそういうふうに見られるのかもしれません。しかし、政治には、公平さというものを欠くとそこに政治不信が起きる基があるだろうと思います。国民の大事な食糧を生産する農家の方々が、毎年面積がそう急にふえるわけじゃありませんから、営々として自分の畑を起こして手に入るお金がさっぱりふえないところか、出費がかさんでかえって減っていく。三年、四年とそれが続くということは、それはもう政治に不信を抱かせる大きなもとになる、私はこう思うんです。
　それで、この価格決定に当たりまして、米価のときもいろいろ申し上げましたが、この決定に当たりまして、まず初めに財政ありきということで、財政は大変なんだぞ、こういうところから始まりましてどうするかということを決めるみたいなもので、大蔵省主導型というか一大臣に言うと、いやもう中曽根総理も大変に農業を理解して労りましてと、本当にもうそれは閣僚の一員ですから総理のことをいろいろおっしゃるのはよくわわりますけれども、総理が悪いと私は言っているんじゃないんですが、大臣が今日までやはり財政の厳しい中にありながら日本農業を守っていこうという情熱、今日までもそういうことでは一生懸命頑張っていただいたと私も思うんでありますが、このたびの畑作の価格支持制度の価格決定に当たりまして、やはり三年間据え置かれたものが、今までと同じようなことで、初めに財政ありということで、頭が押さえられた中での議論とか押さえられた中での価格決定という、こういうことで手取りが結局はふえないという形で、年々手取りが減っていくというようなことであってはならぬと思うんです。
　お米や麦につきましては中立機関であります食糧管理法によりまして米価審議会がございまして、そこでいろいろ議論になることになっておりますが、畑作作物につきましては、農林水産大臣は基準価格等の決定に当たっては「政令で定める生産者団体等の意見を聞かなければならない。」という規定があって、生産者団体の意見を聞くという形式をとることになって、そして大臣が決めると、こういうことになっておるわけであります。
　まさしく大臣の決定権といいますか、主役といいますか、中心になっていろんなことを勘案して決めるのは農林水産大臣である。大蔵大臣が決めるんじゃないんです。いろんなパリティやなんかの計算指数、そういうもので現状というものを分析しなければならないのは当然です。これは法にのっとって法治国家としてそれらのものはしていただかなければなりませんが、生産団体の意見を聞かなければならない。意見を聞くというのは、トップの方の二、三人の方のお話を聞くなんというんじゃなくて、やっぱり生産者の真の、現場で額に汗して苦労していらっしゃる方の声を肌に感じながら価格というものを大臣がお決めいただくようにしていただきたいものだ。
　これは審議会でやるというのでないわけでありますから、そういう点では、今日まで農政に一年近く一生懸命なさった大臣を私は信頼をしておりますけれども、ぜひひとつ畑作支持価格決定に当たりましては、大臣の深い洞察力と先見性といいますか、こういうもの等をかみ合わせて、政治家として、初めに財政ありきということじゃなくて、大臣のひとつ温かい、農政の将来に展望の開ける価格をお決めいただきたい、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　藤原先生にお答えいたします。
　サトウキビの生産者価格につきましては、いつもの最低生産者価格に加えて、四十九年産以降奨励金を交付することにより農家手取りの確保に努めてきているところでございます。そんなことで、六十年産のサトウキビ生産者価格につきましては、農業パリティ指数に基づき算出されました価格を基準とし、物価その他の経済事情等参酌して決定したいと思っております。
　それにつきまして特に参考とする点は、やはり基本的に砂糖全体をめぐる需給状況、事情、他の畑作物とのバランス、それに先生御指摘がございますように、やはり現下の厳しい財政事情、こんなことを含め、総合的に勘案して適正に決定してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○藤原房雄君　その適正でありますが、法にのっとってきちっとしなきゃなりませんが、初めに財政ありきと、大蔵大臣の方を見い見い、遠慮しいしい、財政は厳しいんだぞという、そういう天の声を聞きながらというんじゃなくて、大臣として胸を張って農家の方々が再生産できるぞ、こういう説明のできる価格決定であってもらいたいということを私は申し上げているわけであります。これは財政が伴うわけでありますから、それで先ほどの議論もありましたから、一々私ぶり返しませんけれども、確かに補正といいますか、今のこの状況からいいますと措置をとらなきゃならぬことも出てくるわけでありますけれども、それはそれとして、そのぐらいのことはやっていこうというひとつ太っ腹、政治家らしいひとつ御判断をしていただきたいものだ、こう思います。
　それから、そのほか各畑作それぞれについて申し上げたいんでありますが、時間もありませんからあれでありますが、今一番大事なのは、大豆生産とそれから輪作体系ということで、私もちょうど戦時中中学生で援農に行きましたが、田植えから畑作、北海道で田んぼ、それから十勝の畑作で、まあ半年か一年ぐらいの経験ですから大したことはないのかもしれませんが、田んぼはこれは同じところに毎年水稲を植えれるということで、先祖というのはすばらしい作物を選んでくれたものだなと思います。畑作はそうはいきません。もう大臣も十分御存じだと思いますが、同じ作物を同じ畑で毎年つくるわけにいかぬ。十勝の方に私行きましたところ、二十何町歩、戦前ですけれどもありまして、それで輪作体系をつくっておりまして、二年に一遍、三年に一遍かえなきゃならぬ。そういうわずかの経験ですけれども、そういうことがございました。
　そういうことからいいまして、親戚にも農家の方がたくさんいるんですけれども、畑作の場合は稲作と違いまして全体の輪作体系というものがありまして、一つ狂いますと、一つがだめだということになりますと、一家の営農全体がだめになる、だめになるというか、そのバランスが崩れる、収入減につながる。こういうことで、非常に畑作の場合は難しい。輪作の体系、何だかんだと簡単に言葉では言っておるんですけれども、現場で私も馬のしりをたたきながら畑を起こしたことがありましたけれども、本当になぜ去年と同じものを植えないのかと不思議に思った、子供のころですから。農家の方々は＾特に北海道の場合は転作で四十数％の転作、そういうことで畑作に転換する。そのために、今まで畑作でやっておりましたところが、どんどん畑作作物が転作したところでできる。こういうことで減反の影響といいますか、そのときそのときの価格決定、これをまた数量制限、こういうことで思いつきというわけにはいかないかもしれませんが、需給バランスが崩れたという、大義名分でそういうことをいたしますと、全体のこの体系が崩れて、じゃ一体何をどうすればいいんだということになる。
　今、農家の方々にお聞きしますと、もうだんだんだんだん生産制限や価格抑制、こういうものに追い詰められて、一体我々は今日まで父祖以来、営々と築いてきたものをどうすれば農家としてやっていけるのか。今、農水省も規模拡大というのが最大の、そして生産性を上げるということが一つの大きな柱になっているはずです。北海道はまさしく、またそれはアメリカやヨーロッパに比べますと小さいのかもしれませんけれども、それなりの規模のところが多い。そういうところで何をつくったらいいのかということで、営農の計画が十分に立てられないということであったならば、じゃどこで農業の確立ができるのか、農水省の目指すものは一体何なのかという、こういうことになるんだろうと私は思うんです。
　そういう将来に対する不安、人間、先々不安を抱いて暮らさなきゃならないなんというのは一番大変なことでありまして、これは農家の方のそういう不安感というのは、先ほど来お話ございましたように、交付金制度にも限度数量を導入するのではないか。それから基準価格等につきましてもやっぱりある数量を設けて、こういうことでなし崩し的にそういうものが導入されますと、非常に全体の輪作体系というもの、年々つくっていく体系に大きなしわが寄る。営農計画というものが立てられなくなる。こういう農業全体、畑作全体の観点の上に立って物事をぜひひとつ考えていただきたい。
　これはもう今、大豆の需給バランスがどんどん崩れてきたからとか、そういう個々の産品で物事を考えられると営農計画、実際働いておる農民の方々はそういうことでは仕事をしているんじゃないわけでありまして、農産物、輪作体系というその体系の中でのことでありますから、それを補う別のことがあるならいいんですけれども、こういうことで今、財政当局から言い寄られております何点がありますけれども、こういう制限措置みたいなことについては、交付金のことや、また数量制限のようなことについては、農水省としてはひとつ断固としてこれは畑作農業を守るために対処していただきたいと思いますが、お考えはいかがですか。
○説明員（関谷俊作君）　大豆につきましては、現在の交付金をめぐります財政事情あるいは大豆の需給関係等から、価格問題、数量問題について、この際いろいろな観点から検討しなければならない、そういう検討を迫られていることは事実でございますが、ただ、お尋ねの中にございましたような畑作地帯における輪作体系の一つとしての位置づけ、それから特に大豆においての作付の大部分を占めております水田の転作、この円滑な推進、両面については、こういう生産面における悪影響がありませんように、十分その点を考慮しまして慎重に決定いたしたい、かように考えております。
○藤原房雄君　大臣はいかがでしょう。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　実は先ほどからいろいろなお話を聞いておるわけですが、先生のおっしゃる趣旨はよく理解できるわけで、私も農家の皆さん方にできるだけ再生産のできる最善の努力をいたしたい、こういうように考えております。
○藤原房雄君　言ったことは必ず実行する佐藤大臣でありますから、もう信頼をいたしておりますが、非常に難しい曲面にあることもよく私どももわかっておりますが、もう財政当局に押されっ放しで、この間の概算要求を見たって、年の初めに私言いました、もう年々下がる財政。農業は確かに補助金とか何かの問題で行政改革のやり玉に上がっていることはよくわかっておりますけれども、それにしましても、かつて総予算の一割ということで日本の農業確立のために頑張っておった時代があったのに、もう七％を切るような状況では、一体これから農業政策に対してどれだけのことができるか。まず体制が整って基盤が確立して、そうした上で諸外国との競争ができるようならいいですけれども、公共事業がどんどん抑えられて、事業が中途半端で、あっちでもこっちでもまだ未完成のところが転がっておるというような、そういうところで生産性を上げるといってもできないわけでありますから、ひとつ予算、財政、こういう厳しい中にありますが、農業という非常に重要な産業であることにかんがみまして、大臣のひとつ一層の御努力をいただきたいと思います。
　大豆のことについてでありますが、「農産物の需要と生産の長期見通し」、六十五年度を目標年度にしますこれからいきますと、二十一万ヘクタール、四十二万トンというこういう試算をしておりましたですね。六十五年度を目標年次とするこの見通しは、達成しようという努力をするんですか。それとも、もうこれはなかなかそうはいかぬぞということなんですか。どうなんでしょう。
　もう一つは、六十五年度見通しにおける大豆の食品用としての需要ですね。これは六十九万トン、このうちの六一％の四十二万トンは国内自給という、こういう計画を立てておりましたが、立てた時点ではこういう試算をはじいたんでありますが、現在としては一体どういうふうにこれは農水省としては見ていらっしゃるんですか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○説明員（関谷俊作君）　六十五年見通しの中における大豆関係の数値は、御質問の中にあったとおりでございます。
　大体食品用の六割程度を自給という考え方でつくったわけでございますが、これは基本になりますのは水田転作面積の中でかなりの部分を大豆による、こういう考え方が基本になっているわけでございまして、現在私どもは六十五年見通しについてはこの建前で進むということでございますが、これはいろいろほかのものも含めまして、全体の推移も含めましたその後の需給事情の変化等がいろいろございますので、この改定という作業がいずれ進められると思いますけれども、その場合におきましては、基本的にはできるだけ大豆を国内でつくる、こういうような考え方に立ちまして、また水田の有効利用という考え方に立ちまして、基本的にまた改定しました新しい見通しをつくりたいと考えておりますが、現在時点ではやはりそういう目標というか見通しがございますので、その線に沿って生産対策も考えていく、かようなことでございます。
○藤原房雄君　大豆は、御承知のとおり自給作物ということで、自家消費する一面、相当な量ございますね。それと商品作物ということとの、最近は農村なんかでは農協の単位でみそをつくろうとか、こういうことでいろいろやっております。大豆の生産が、ある相当量は農家の自給作物ということで消費されている面が非常に大きかった、ある点に達しますとこれはもう商品作物ということで出荷をするような形になる。そういうほかの作物とは違った一面があるだろうと思うんです。
　最近は耕作面積もだんだん大きくなって、特定作物ということで出されておるわけでありますから、転作作物としての奨励からふえてきておるわけです。最近、国産大豆の商品化率が上昇したという、こういうことで、非常に慌てふためいてどうするかという、ちょっと需給バランスがというようなことが言われているようなんですけれども、大体今日の生産の中で自給農家、そのほか自給的に使用されているものがどのぐらいと見ていらっしゃるのか。農水省としてはどういう試算をしていらっしゃいますか。
○説明員（関谷俊作君）　現在、農家経済調査等による調査等で、昔の言葉で申します商品化率を調べる方法もございますけれども、私どもは今全体として、ナショナルベースで全体として見ますならば、生産量が二十二、三万トンあるうちで、この大豆交付金制度に乗っておりますものの対象の割合というもので見ますと、五十九年産については大体五三％ぐらいが対象になっておりますので、大ざっぱに見ますと半分ぐらいが流通、販売に出回らないで自給的に消費されている、こういう状況でございます。
　ただ、これは恐らく北海道のような地域と、それから都府県で比較的自給的生産の中からだんだん商品化の方に進んできた、こういう地域ではかなり差があると思いますが、全国平均ではおおむね半分半分と考えていただいてよろしいかと思います。
○藤原房雄君　時間もありませんので詳しいこともあれですが、農水省の統計情報部で八月二十三日ですか公表した六十年産夏作の豆類作付面積、これは速報では北海道では六十年産大豆の作付面積が二万一千三百ヘクタール、前年に比べて四二％という大きな伸びを示したと、こういうことでありますが、その原因についてこの速報では、関係機関による作付奨励が行われていることや、ほかの豆類に比べて価格が安定していることから、小豆、インゲン、てん菜等から転換されたことによるものである、こういう説明をしているんです。これは統計情報部の分析ですけれども、こういう考え方はやっぱり農水当局としてもそういうふうに見ているわけですか。
○説明員（関谷俊作君）　六十年産の北海道におきます増加は、ことし九月一日の予想にもございますように増加分は六千三百ヘクタールでございますが、そのうち田作が二千五十ヘクタール、そのほかの四千二百五十ヘクタールが州と、こういうことになるわけでありまして、これらを見ますと、大体原因としては、やはり北海道農協中央会が中心になりまして六十年の場合には畑作物全体についての融資の作付指標を出したわけでございますが、そのときにてん菜等については若干減らす、大豆の方に少し増加を見込む、こういうような指導をいたしたわけであります。そういう指導の効果がこの辺の数字に影響してあらわれているのではないかということで、統計情報部の見方は大体大筋において当たっている、かように考えております。
○藤原房雄君　そのことについても、こういう価格決定の段階になっていろんなことを言い出すので、いろいろ反論したいことがございますが、時間がありませんからあれですが、国産大豆と外国大豆との品質の比較、こういうことについてことしの食糧管理月報二月号に大豆供給安定協会の土屋さんという人の論文が出ているんですが、「国産ダイズは物理的・化学的組成の何れの点からみても、食品用にふさわしい品質適性をもち各用途への汎用性・適応性の広さを備えている」とし、「コメとともに長い歴史を生きてきた伝統食品、国産ダイズの天性は、この調査によっても他を圧して光っている」という、こういう論文が載っております。
　こういうことで大臣、国産大豆のこういう優秀性というものを大いにひとつ、また今日までの伝統的な日本の食品の中での大豆ということでありますから、安易な価格で外国から輸入するとか、そういうことを抑制し、財政、こんなことだけじゃなくて、優秀な大豆の歴史的な経過も十分に踏まえて対処してもらいたいと思います。
　以上で終わります。
○下田京子君　最初に、問題の畑作物価格でお尋ねいたしますが、今回決められます大豆、てん菜、バレイショというものは、麦とともに北海道の輪作体系に欠かせない作物ですね。それからカンショ、サトウキビというのは南九州、沖縄農業の文字どおり基幹作物である。大豆はまた水田転作の重要作物です。そういう状況ですから、積極的な振興策を図るならいざ知らず、価格据え置きなんということはこれは許せないことだと思うんです。
　お尋ねしたい点は、大豆の交付金制度をきちっと守っていけということなんです。これは、昭和三十五年に自給率が二八％だった大豆が現在四％に落ち込んでいる、御承知のとおりです。この大豆なたね交付金暫定措置法というのは、申すまでもありませんけれども、第一条の「目的」の中に、「その生産の確保と農家所得の安定とに資する」というふうなことが入っております。ですから、そういう点でもその目的をきちっと踏まえていくのが大事ですね。実際は、昭和三十五年の生産量は四十一万七千六百トン、五十九年は逆に、豊作だったにもかかわらず二十三万八千トンというような状況ですから、二十年前に比べて約半分というような実態なので、本当にこの制度をしっかり守っていくということは、今必要欠くべからざる最低限やらなきゃならないことだと思うんです。その点でどういうお考えをお持ちですか。
○説明員（関谷俊作君）　大豆の価格決定等につきましては、大豆なたね交付金暫定措置法、これに基づきまして適正に決定をするということで、お尋ねの中にございましたような畑作における重要性、それから転作大豆としての重要性、これらも踏まえ、この制度の枠組みの中で適正に決定してまいりたいと、かように考えております。
○下田京子君　その枠組みの中でというのがくせ者なんですよね。いろいろと価格の引き下げの問題だとか、あるいは交付金の限度数量の設定問題だとかありますけれども、きちっと守って、むしろ振興をということを申し上げておきます。
　次にお聞きしたいのは、でん粉抱き合わせ販売問題なんですけれども、この抱き合わせ制度がスタートしたのが四十三年ですね。その当時、カンショでん粉一に対してコーンスターチが〇・六六だったと思います。それから、バレイショでん粉は一に対してコーンスターチが一・五〇です。現在どうかといいますと、カンショ、バレィショでん粉とも一に対してコーンスターチは七・八、つまり国内産でん粉を売るためにそれだけ大量のコーンスターチを輸入しなければならないというような矛盾が出てきているわけですね。ですから、これ以上抱き合わせの比率を引き上げるというようなことはこれは絶対にしてはいけない。
　同時に、今問題になっております関税の問題ですけれども、コーンスターチの関税の二次税率の引き下げですか、これは行うべきではない。そのことをやっぱり考えて対応すべきではないかと思うんです。
○説明員（鴻巣健治君）　大豆の方は、やはり今までのでん粉の需要の枠の増大に伴ってやってきたわけですけれども、そろそろもうでん粉全体の国内需要の伸びも頭打ちになっているわけでございますが、その中で国内産のでん粉の優先消化というのを基本として、これからもこの関税割り当て制度を運営していきたいと考えております。
　それから、二次税率の方については、私どもの方としても今のあれをむしろ上げたいぐらいなんですけれども、これはなかなかむずかしゅうございまして、今の趣旨も踏まえながら、これからも基本を維持してまいりたいと思っております。
○下田京子君　大臣にお尋ねしたいんですけれども、この自由化あるいは枠拡大問題というのは、繰り返しアメリカから執拗に要求されているんですね。今、当面問題になっているのが雑豆、でん粉、ブドウ糖の自由化枠拡大だと思うんですけれども、これはきっぱりノーというふうな態度で臨んでいただきたいと思うんです。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　小豆とかインゲン等の雑豆は、北海道等の畑作地帯において輪作体系を構成する基幹作物で、農業経営上不可欠のものとして、また水田地帯においても転作作物として重要な地位を占めておるのは先生御存じのとおりでございます。一方、雑豆の輸入先国は、経営規模が大きいこと、労賃水準が低いこと等により生産コストが低く、輸入雑豆の価格は国産雑豆の価格と比較して極めて安価なものとなっております。こうしたことから、自由化した場合には大幅な価格低落を招き、雑豆の国内生産が極めて大きな打撃を受けるとともに、適切な輪作体系の維持にも悪い影響を与えることになりますので、農林水産省といたしましては、現状では自由化することは極めて困難であると考えております。
　また、雑豆の輸入枠につきましても、現在以上に最低輸入枠の拡大をしない姿勢で臨む所存でございます。
○下田京子君　現在では輸入なんてとんでもないと。その現在がわからないので、もう二、三カ月後になんということがたびたび過去にありましたので、重ねて申し上げておきます。
　それから、これは水稲共済の問題なんですけれども、きょうも北海道の上川地区の共済組合の組合長さんや参事さんも見えておりましたが、ことしは九月十五日現在で水稲作況が北海道で一一〇、大豊作だということで喜んでいたやさきに、どうも七月低温とウンカ被害が原因ではないかと思われるんですけれども、かなりのくず米が出ておりまして、実際には十アール当たり五、六俵しかとれない。ですから、三ヘクタール当たりですと、今まで二百二十俵ぐらい買い入れ限度予約していたんですが、百八十俵を割るというような実態になっておりまして、これは重大だ。
　そこで、お願いは、とにかく現状把握に努めることは言うまでもありませんが、くず米が多いというこの実態の中で、損害評価の特例措置を速やかに実施していただけるように検討をお願いしたいんです。
○説明員（後藤康夫君）　北海道の本年産の水稲につきましては、今もちょっとお話ございましたが、八月十五日の作況が一〇七、九月十五日では一一〇というふうに、全体としては非常に良好に推移をしまして豊作でございますけれども、一部の地域においてヒメトビウンカ等による被害が発生しておることは聞いております。
　損害評価の特例措置を講ずるか否かにつきましては、被害の程度や態様、地域的な広がり等について十分把握する必要がございますので、現在、被害の状況については農業共済団体等を通じて把握に努めておるところでございます。その結果を踏まえて適切に対処したいと思っております。
○下田京子君　これは当然やられるんです、過去もやってきたんですから。
　次にお聞きしたいのは、ワインの有毒ジエチレングリコール混入問題です。
　今回の事件というのは、食品の安全性をめぐって国民に大きな衝撃を与えました。同時に、国産と表示されていたワインが実は輸入バルクワインによるブレンドワインであったということ、さらに原料生産に取り組んでおりますブドウ生産農民にもまた不安を与えている。
　そこで、厚生省にまず聞きたいんですが、簡潔にお答えいただきたいんです。このジエチレングリコールというものは一体どういうものなのか。厚生省よりいただきました「産業中毒便覧」によりますと、人間一キログラム当たり一グラム、つまり体重五十キログラムの人でしたら五十グラムのジニチレングリコールを口から入れると半数が死亡に至る。過去にアメリカ南部の諸州を中心に、このジエチレングリコールを薬として飲んで五十九名の死亡例があるというようなことが指摘されております。ですから、こうしたものがワインに混入するということはあってはならないことですね。イエスかノーか、答えてください。
○説明員（大澤進君）　先生のおっしゃるとおり、食品には入れてはならないもの、こういうことになっております。
○下田京子君　ところで、この間輸入された瓶詰のワイン、これも七十四銘柄からジエチレングリコールが検出されているんですね。中には、フェルサシリングスベルクというオーストリア産のワインからはリッター当たり十三・九グラムも検出されている。ですから、これは三、四本飲めば死亡事故にまで至りかねない問題がある。
　そこで厚生省なんですが、この七十四銘柄の輸入ワインですね、国民の口に入らないように回収を徹底する、これは当然だと思うんです。そのためには、返品したければどうぞというような消極的な姿勢ではなくて、きちっと輸入業者を指導しまして、輸入量がどうなのか、出回りはどうなのかということで徹底した回収に努めていただきたいと思います。
○説明員（大澤進君）　先生今御指摘のように、現在我が国において、いわゆるジエチレングリコールの混入が確認されている輸入ワインの銘柄数というのは七十四銘柄に至っております。これにつきましては、食品衛生法に基づきまして現在当該ワインの輸入業者、この業者を管轄している都道府県、関係県があるわけでございますが、そこにおいて、当該ワインの輸入業者に対しまして輸入数量とか販売数量等、必要な報告を聴取し、なおかつこれらの当該ワインについての回収等を指導し、当該ワインを市場から排除するよう努めているところでございます。
　本件が輸入食品というものに起因したわけでございまして、全国的な広がりを持つということで、厚生省としても関係県を今の観点から指導あるいは必要によって事情を聴取しているところでございます。
○下田京子君　私は、厚生省みずからが、輸入業者を場合によっては呼んででもやりなさいと言っているわけですよ。
　次に、事実関係についてお聞きしたいので、確認してくださいね。
　問題の毒入りワインなんですが、マンズワイン社が今、山梨県の方から営業停止処分を受けておりますけれども、問題のマンズワイン社がジエチレングリコール入りのワインすりかえを行った、その点なんですけれども、このジエチレングリコール入りワインというのは、オーストリアのステファンハーラー社から三菱商事を通じて輸入したもので、国産にもブレンドして販売していたということなんですね。
　その事実関係で、まず一つは、七月末から八月末までマンズワイン勝沼工場内にステファンハーラー社製ワインというのは幾らあったかといいますと、問題のすりかえられたタンク、丁五〇四五タンクですね、これには七・八キロリットルあった。ほかのタンクに十一キロリットルと八・二キロリットルがあった。それから回収した瓶詰の分が六・四キロリットル、合計三十三・四キロリットルのものがありましたね。まずこれが一つ。
　それがどういうふうに流れていったかということなんですが、七月二十六日に七・八キロリットル中、国産ワイン六・九キロリットルと一つはすりかえをやりましたね。そして八月二日に十一・五キロリットル、八月七日に七・三キロリットル、計十八・八キロリットルを三菱商事にマンス社が返還しましたね。それをマンス社はこっそりと十日に焼却手続をとって二十日完了ということになりますね。そして八月二十九日、十四・六キロリットルをマンス社が自社でもって廃棄したというふうになっておりますが、この事実関係は間違いないですね。
○説明員（大澤進君）　これらの当該ワインの流れにつきましては、今、先生がお話しされたとおりでございます。
○下田京子君　大変申しわけないんですけれども、時間がないんですよ、だから簡単に。
　ここではっきりしたことは、八月二日に国産ワインは安全と厚生省が発表しましたね、つまり安全宣言と言われているものですが。このことによりまして、厚生省食品衛生行政というものは一体何なんだということで、大変国民から不信の声があったと思うんです。
　それから、八月八日にマンズワイン社が安全宣言をやっているんです。次に確認してお聞きしたいんですけれども、こういう悪質な食品衛生法違反事件に対して、実はバルクワインを輸入していた業者である三菱商事も深くかかわっていたんではないかという疑いを私は大きく持つわけなんです。
　なぜなら、三菱商事のお話ですと、七月二十六日にステファンハーラー社のバルクワイン、これにはジエチレングリコール混入の疑いありということでの情報が洋酒輸入協会から入っているんですね。その報告を受けて、すぐにマンス社に連絡した。その連絡を受けたマンス社は、その夜、七月二十六日、ひそかにタンクの入れかえをやったわけでしょう。その後、今言ったように八月二日と七日、二回にわたってジエチレン入りワインは三菱商事に返還されているんですよ。しかも、その間に八月八日、問題のジエチレン入りワインがまだ三菱商事のもとにあるにもかかわらず、マンズワイン社が安全宣言を出しているわけですから、それを傍観していたということになるわけですね。
　私が聞きたいのは、そういう状況の中で当然三菱商事はこういう処理をマンズ社と協議してやっていたんではないか、焼却処分にしてもですね。これが一つです。
　それから、焼却処分の費用というのは一体どちらが負担したんだろうかということが二つ目。
　それで、三つ目に聞きたいのは、問題が発覚してから輸入されたバルクワイン、五十九、六十年分、これはステファンハーラー社にすぐ返還したと言われているんですが、その事実関係はどうなっているのか、それからまた、実際にバルクは検査などをしたのかどうか、まとめてちょっとお答えください。
○説明員（大澤進君）　今の御質問でございますが、若干その前に御説明いたしますが、八月二日に厚生省が安全宣言された、こういうマスコミ等に報道があるわけでございますが、それにつきましては七月下旬から八月初めにかけまして、関係県において輸入ワインの関係でジエチレングリコールが混入していると疑われているものの輸入バルクワインにつきまして調査したものについてはジエチレングリコールは検出されなかった、こういうことでマイナスだったという発表はしたところでございます。
　いずれにしましても、後段の御質問につきましてお答えいたしたいと思いますが、三菱商事関係でございますが、三菱商事に関する問題につきましては東京都から報告がこちらに来ておりますが、これによりますと、同社は、ステファンハーラー社製バルクワインを昭和五十七年から輸入しており、その全量をマンズワイン社に納入しております。そうして同社の当該バルクワイン輸入量は五十七年に三十二キロリットル、五十八年三十二キロリットル、それから主十九年は十六キロリットル、六十年も十六キロリットル。ただし、五十九年及び六十年については、先生御承知かと思いますが、輸入の状態になってない、すなわち外貨の状態でそのままオーストリアに返品している、こういう状況になっています。
　そこで、このマンズワイン社が使用したオーストリアワインの関係についての協議の件でございますが、これらのワインにつきましては五十七年、五十八年輸入されたものですから、それらがいわゆる疑惑業者と判断されたステファンハーラー社製のものである、こういう理由から、マンズワイン社より三菱商事に対しまして返品の要請がありました。それに基づきまして当該ワインの処置方法等につき両社協議を行った結果、同社からステファンハーラー社に返品した、こういう状況でございます。
　さらに、この返品されたステファンハーラー社のバルクワインとブレンドされました、先ほど十八・八キロリットルの話がありましたが、これにつきましては八月十日に処分されております。
○下田京子君　簡単に答えてください。
○説明員（大澤進君）　さらに六十年に入港した分でございますが、これはステファンハーラー社バルクワイン約十六キロリットル、このうち、それぞれ先ほど申しましたように積みおろしたわけですが、六十年分については三つのドラム缶、これが一部破損しまして、それが残りまして、これは九月十一日に処分されております。それ以外は返品されている、こういう状況でございます。
○下田京子君　簡潔に答えてないじゃないですか。焼却の費用はどっちが持ったんですか。
　それから、今のお話しになりました残ったドラムのものは検査したんですか、しないんですか。
○説明員（大澤進君）　お答えが残っておりまして申しわけございません。
　この処分に関しての費用につきましては、三菱商事が負担しております。
　なお、破損して残った三ドラム缶につきましては、九月十二日検疫所においてジエチレングリコールの混入を確認しております。
○下田京子君　そうしますと、かなりこれは三菱商事も絡んでいるというようなことで疑惑が大きくなっておりますけれども、警察庁、この事件について捜査していると聞いておるんですが、状況はどうでしょうか。
○説明員（上野治男君）　お答えいたします。
　ただいま御質問のありましたマンズワイン社によるすりかえ事件につきましては、現在、山梨県警において捜査中でございます。
　国民の安全を守る、また国民の口に入る可能性のある食品についてということでもって、警察としては重大な関心を持って鋭意捜査している段階でございますが、現在は会社の関係者あるいは県の職員等から事情聴取している段階でございます。
　現在、まだ捜査中でございますので、これ以上の答弁は差し控えさせていただきたいところでございますが、いずれにしても、国民の不安感を解消するためにも、一刻も早く事案の真相を解明したいと考えているところでございます。
○下田京子君　食品衛生法十七条違反容疑ということで理解してよろしいでしょうか。
○説明員（上野治男君）　そのとおりでございます。
○下田京子君　最後に、公正取引委員会にも国税庁にもおいでいただいているんですが、残念ながらもう時間がないので、せっかく大臣もいらっしゃるからお聞きしたいのは、公正取引委員会あるいは国税庁と相談いたしまして、次の幾つかの点について対応方お願いしたいんです。
　一つ、今回の問題で明らかになったのは、とにかく毎日飲んでいるものが国産だというのに実は輸入物。しかも、それがブレンドされているものというようなことで、消費者が非常に表示問題で何とか改善すべきだという声があります。それから同時に、この表示問題というのは、原料を供給しているブドウ生産農民の中からも強い要求になって上がってきております。同時に、生産農民のところにもずっと回って、また国産ワイン、ふるさとワインづくりをしている地場産業的な加工メーカーも回ってきたんですけれども、大変皆さんがショックを受けておりまして、今かなり消費が伸びてきたんですよね。
　そういう状況の中にあって、ぜひ一つはウイルスフリー、無菌の苗、そういうものも開発し、それから醸造技術も含めて農水省側はもうちょっとイニシアチブをとって、今回の事件を教訓にして振興策に努めていただきたいというようなお話でございました。
　それら表示それから生産の振興寺含めて、公正取引委員会、国税庁とも協議した上で農水省に対応方をお願いして、御答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　下田先生にお答えいたします。
　先ほどの表示の問題でございますが、実は先般、私、フランス、ドイツを回ってきました。それで、表示について非常に各地域が誇りを持っているということで、こういう問題につきましてはまた検討してみたいと思います。
　それから、ウイルスフリー等の優良苗は全くそのとおりでございまして、この苗によってブドウのいい、悪いができるわけで、これも果樹品種等更新事業を実施しておるわけで、これをますます進めながら苗木のいい供給体制を持ちたい、こう思っています。
　また、先ほど御指摘ありました点につきましては、国税庁、公正取引委員会とよく相談しまして、ひとつ国産原料ブドウ取引円滑化及び生産農家の経営の安定に一層努めてまいりたい、このように考えております。
○委員長（成相善十君）　本調査に対する質疑は本日はこの程度といたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後四時三分散会
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