Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水落敏栄君　ありがとうございます。
　大臣の温かい戦後処理問題についてのお取組、お聞きいたしまして、本当に感謝をいたしております。
　そこで、戦後処理問題で私の一番気になっておりますのが戦没者の遺骨収集事業であります。
　さきの大戦における内外の戦没者は、軍人、準軍属二百三十万人、外地で非命に倒れた一般邦人三十万人、戦災被災者約五十万人、合わせて三百十万人の多きに上っておるわけであります。そして、これらの戦没者のうち、日本本土以外の各戦域における戦没者、いわゆる海外における戦没者、これは硫黄島と沖縄県が含まれますけれども、二百四十万人というふうに承知をいたしております。
　そこで、政府は昭和二十七年から戦没者の御遺骨収集に取り組んでこられたと。したがいまして、この平成十七年までにどのぐらいの地域からどのぐらいの御遺骨を収集したのか、その総柱数を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大槻勝啓君）　海外戦没者約二百四十万人のうち、これまでに、旧ソ連、モンゴル抑留中死亡者等が一万九千柱、硫黄島、沖縄戦没者が十九万四千柱、フィリピン戦没者が十三万三千柱送還されているのを始めといたしまして、合わせて約百二十四万柱の遺骨が本邦に送還されているところでございます。
　なお、このうち、政府による戦没者の遺骨収集事業におきまして収集をいたしました遺骨は約三十一万柱でございます。
○水落敏栄君　そういたしますと、二百四十万海外戦没者のうち百二十四万柱が収集されておると。そういたしますと、数字上は百十六万柱がまだ残されているわけであります。
　そういたしますと、海没遺骨、これ海深く沈んで収集できない御遺骨や、国民感情などで収集が認められていない中国などの国を除きますと、この百十六万、残された百十六万柱のうち収集可能な御遺骨というのはどのぐらい見込めるのかなと、このことについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大槻勝啓君）　政府によります海外戦没者の遺骨収集につきましては、相手国政府の理解と協力を得ながら進めてきたところでございます。ただ、御指摘のように、残念ながらまだ百十六万柱の御遺骨が未送還という状況でございます。
　このうち、お話しでございました海底に眠る遺骨につきましては約三十万柱と言われております。また、国民感情や宗教上の理由によりまして遺骨収集ができない地域がございます。そういった地域に置かれております遺骨が約二十六万柱残されているところでございます。したがいまして、そういったものを除きますと、遺骨収集の今対象としております未送還の遺骨は約六十万柱となるわけでございます。
　これらの遺骨につきましては、一柱でも多く、できるだけ早く収集をしたいと考えて努めているところでございます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　あくまでも数字上でございますけれども、約六十万柱が収集可能であると、こういうことでございますが、実際は戦後六十年を経過をいたしまして、さきの大戦の国々は日本と違って気候風土も異なります。私が実際過去十三回にわたって遺骨収集に参画をいたしましたけれども、その体験からいたしましても、既に土に帰ってしまった御遺骨も多く見られるわけであります。更に申し上げれば、現地の方々は六十歳から六十五歳まで生きておられる方々はまれでございます。したがいまして、当時のことを知っておられる方はほとんどいらっしゃらない。したがいまして、当時戦争中に仮埋葬した場所とか、あるいは野戦病院が置かれてその近くにお墓があったとか、そうした状況について知っている方々が現地にはおらなくて情報がほとんど入ってこない現状があるわけであります。
　そこで、私は、年月が過ぎれば過ぎるほど御遺骨の収集はますます困難になっていく、このように認識をしております。したがいまして、私、今から一年前の本委員会で、戦後六十年目の今年は、もうさきの大戦が終結してから六十年、半世紀ともう十年たっているんだと。したがいまして、戦後処理問題もこの辺りで決着を付けるべきではないか。御遺骨の収集にしても、例えば平成十八年度から三年掛かりで大規模な遺骨収集を実施して決着を付けて、あとは補完的な遺骨収集事業にしたらどうかと、このように提案をさせていただきました。
　そういたしましたら、尾辻前大臣はその後の記者会見で、南方の御遺骨収集については、今後三年間で集中的に情報を集めて区切りを付けるというふうな方針を記者会見で発表されました。
　ところが、平成十八年事業の予算を見てみますと、残存遺骨情報に基づく現地調査等の経費がわずか百万円増、御遺骨が出たという現地大使館等の情報に対応する応急派遣費用が六百万円増、そして新規に海外未送還遺骨の集中的な情報収集に二千九百万円を計上しております。
　ところが、遺骨収集事業全体を見てみますと、平成十七年度予算二億七百万円が十八年度は二億五百万円と、二百万円減額になっているではありませんか。これでは尾辻前大臣が記者会見で言われた三年間で集中的にというのは遠く及ばない、私はこのように思っておりますが、南方諸地域の御遺骨収集に対する現状認識について、また尾辻前大臣の発言を踏まえて今後の取組について大臣のお考えをお聞きしたいと、このように思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今委員の御経験からも含めて御提案をいただきました。
　戦後六十年以上が経過し、遺骨情報が減少してきておる、特に南方地域の遺骨収集が困難な状況になりつつある、こんな認識をいたしております。
　このような状況を踏まえ、従来からの遺骨収集の取組に加え、未送還遺骨の情報収集を民間団体の協力を得ながら積極的かつ集中的に実施することが必要であると。そのようなことから、今回新しい枠組みとして海外未送還遺骨の集中的な情報収集二千九百万円を計上させていただきました。結果として、遺骨収集関連事業二億三千九百万が二億四千四百万ということで、財政厳しい中でありますけれども、増額をさせていただいたところでございます。
　問題は、尾辻前大臣が三年間でという宣言をされました。まず情報をしっかり、今年、民間団体の協力を得ながら集めたいと。しっかり情報を基に現実の遺骨収集作業が円滑にいくように、そうした体制をしかなければならないだろうと。そういった意味で情報収集に全力を挙げていきますので、どうぞ御協力のほどお願い申し上げます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　御承知のように、今年は戦後六十一年目であります。愛する妻や幼い子供を残して、国のため、日本のためといって戦地に赴いて不幸にも尊い命をなくされた戦没者、負け戦ゆえにそのままジャングルの中に放置され、あるいは戦友の手によって仮埋葬されてきた、こうした状況でございます。
　私は、戦没者の尊厳という観点から、またかつての戦域であるアジアの国々と政治的に、経済的に友好関係を構築する前に、こうした御遺骨収集という戦後処理をきちんと解決していくことこそが先決問題であって、我が国に課された最も優先された課題じゃないかなと、このように思っておりますけれども、改めて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今御指摘ありました戦没者の尊厳、そして御遺族の心情、御指摘のように、御遺族自体が少なくなってくる、息子の代、孫の代になっていくという時代の中で、早期に祖国にお迎えできるように努めていくというのが我々の責務であろうと思っております。そういった意味で尾辻前大臣も三年間という一つの目標を発表されたところでございます。
　私どもも、今申し上げましたように、情報収集をしっかりしながら全力を挙げたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　次に、御遺骨の引渡式についてお伺いしたいと思います。委員長を始め各委員の皆さんもこの御遺骨引渡しという式典には参列したことはないと、こう思っておりますのでお話をしたいと思います。
　戦没者御遺骨の、戦没者遺骨収集派遣団が現地で御苦労いただいて収集した御遺骨が日本に帰ってまいります。そういたしますと、通常であれば、千鳥ケ淵戦没者墓苑におきまして派遣団から厚生労働省に御遺骨が引き渡されるわけであります。この引渡式には、東京都を始め埼玉県、神奈川県、千葉県等近隣の各遺族会の会員の方々が、会員の方々といいましても六十歳、七十歳代、八十歳代の方がおりますけれども、そうした方々が百人以上も参列をして御遺骨をお迎えしているわけであります。そして、長い間御苦労さまでした、早く帰りたかったでしょう、こう言って白木の箱に手を合わせておるわけであります。そして、六十数年ぶりに祖国日本に帰ってきた戦没者の御遺骨引渡しは、引渡式でありますけれども、簡素でありますけれども音楽隊も入って厳粛に執り行われております。
　しかし、私思いますのは、厚生労働省の代表は、いわゆる政府の代表はいつも審議官であります。担当審議官、温厚な人柄で私も大変尊敬しているいい方でありますけれども、六十数年ぶりに帰国する戦没者の御遺骨を迎えるのでありますから、はっきり言って、申し訳ないけれども、たまには副大臣とか政務官とかそうした政府を代表する方々が出迎えてもよろしいんじゃないかな、このように思っておりますけれども。
　そこでお聞きしますけれども、平成十七年度の御遺骨収集の引渡式は何回行われて、どなたが政府代表で参列されたのか、また、今後、副大臣、政務官が出迎えるお考えあるのかどうか、自らがお父様を戦争で亡くされている中野副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（中野清君）　平成十七年度におきましては、千鳥ケ淵戦没者墓苑におきまして、御遺骨引渡しが五回挙行をしております。昨年は、八月に実施した第一回の引渡式におきましては当時の尾辻厚生労働大臣が参列をしておりますけど、二回以降につきましては援護担当審議官が、今委員が御指摘のとおり、厚生労働省代表として参加して、参列しているところでございますけれども、私といたしましても、今委員が御指摘のとおり、この御遺骨の引渡式の出席につきましては、少なくとも副大臣あるいは政務官が可能な限り出席して御遺骨をお迎えすることが当然と考えておりまして、今後できる限り出席をさしていただくことをお誓いしたいと思います。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　やはり御遺骨の尊厳、戦没者の御遺骨に対する尊厳、あるいはお迎えする遺族の方々、あるいは国の姿勢、こうしたことを総合的に考えましても、やはり副大臣あるいは政務官、政務でどうしてもできないときはこれは審議官でもいいわけでありますけれども、是非ともそうしたことに御配慮をしていただきたいなと、このようにお願い申し上げたいと思います。
　そして、厚生労働省に千鳥ケ淵墓苑で引き渡された御遺骨は、厚生省、厚生労働省四階にございます霊安室に安置をされるわけであります。で、安置された御遺骨は翌年の五月に行われます千鳥ケ淵墓苑の納骨式において納骨されるわけでありますけれども、この霊安室というのは、ふだんは扉が閉まっておりますから普通の事務室か会議室と同じでございまして、廊下から見ても分からないわけであります。また、厚生労働省のガイドブックにも載っておりません。私も何回かこの霊安室の中にお参りをさせていただいておりますけれども、実は一昨日の二十日の日にもお参りをさせていただきました。
　見てみますと、御遺骨が現在約八千柱安置されているのでありますけれども、その状況は、狭くて気の毒だなという感じがいたしました。また、御遺族の方も、厚生労働省にこうした霊安室があることを知っておればお参りしたい、こうした方々もあろうかと思いますので、私の出身母体であります日本遺族会の機関紙にも載せるつもりでありますけれども、政府としても何らかの形で広報に努めていただきたいことが一点。
　そして、川崎大臣始め副大臣、政務官の方々はこの霊安室のことを知っておられたかどうか、またお参りしたことがあるかどうか、それぞれお答えいただきたい、このように思います。
○政府参考人（大槻勝啓君）　議員御指摘の霊安室でございますけれども、お話しのとおり、遺骨収集におきまして収集した遺骨を遺族の方に引き渡すまでの間、あるいはまた、千鳥ケ淵戦没者墓苑拝礼式におきまして墓苑にお収めするまでの間、一時的な安置という考え方で厚生省、厚生労働省社会・援護局におきましてお預かりをしているところでございます。そういった性格のものでございますので、遺骨の平穏、平安に留意いたしながら丁重に取り扱うよう努めているところでございます。
　このことにつきましては、折に触れまして、そういう霊安室がありまして遺骨を一時的にお預かりしているということにつきましては私どもお知らせをしているつもりでございますけれども、ただ、性格上、広く一般に公開をし、出入りも自由ですよというふうにすることは適当ではないと考えておるところでございます。ただ、御指摘のその遺族への一層の周知というようなことにつきましてはしっかりとやってまいりたいと考えております。
　現実にも、拝礼を希望する遺族の方がおられます。そういった場合には御案内をいたしまして拝礼をしていただくと、いただいているというのが実態でございます。
　取りあえず前段のことを御答弁いたしました。
○国務大臣（川崎二郎君）　四階に霊安室があり、私もお参りをさせていただきました。
　委員の御提案をいただいて、私もそこまで配意すればよかったなと改めて思ってます。といいますのは、三重県の遺族会や遺族会の団体がたまに私のところに御陳情にお見えになります。そういったときに御案内をさしあげてもよかったのかなと改めて今思わしていただいております。今後気を付けていきたいと、このように思います。
○副大臣（中野清君）　今大臣がお答えになりましたけど、この霊安室についてのこの御遺骨の尊厳を損なうような対応につきましては、今後も考えたいと思っております。
　私も、先ほど委員が仰せのとおり、父を戦争で亡くした遺児の一人でございますので、この霊安室があるということは承知しておりますし、時折拝礼をさしていただきますけど、これからもそういう意味できちっとさしていただきたいと思っております。
○水落敏栄君　政務官。
○大臣政務官（岡田広君）　霊安室につきましては、委員の質問につきまして私は初めて知ったわけであります。今後、霊安室に仮安置している遺骨に対しまして拝礼をさしていただきたいと考えております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　現在でも厚生労働省庁舎の四階に霊安室が存在し、そこに約八千柱の御遺骨が安置されていると、こうした事実がございますので、どうかひとつそのことを御認識いただきながら、戦後処理問題、また積極的にお取り組みをいただきたいなと、このように存じます。
　最後でありますけれども、この霊安室には歴代総理大臣として大平正芳総理大臣、橋本龍太郎総理大臣がお参りしたというふうに私自身は仄聞しておりますけれども、歴代首相のお祭りについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大槻勝啓君）　御指摘のとおり、昭和五十四年三月におきまして、当時の大平正芳首相が霊安室に拝礼をされております。また、この際、当時厚生大臣でありました橋本龍太郎元首相も拝礼をされておると、こういう記録がございます。それ以降につきましては、現役の首相が拝礼されたかどうか、その事実については記録上確認ができないところでございます。
　なお、先ほど申し上げましたとおり、霊安室における遺骨の安置、これはまあ一時的なものであると考えております。
　厚生労働省といたしましては、毎年五月に、皇族の御臨席を仰ぎ、また関係閣僚の出席の下、遺骨収集などにより海外から持ち帰られました戦没者遺骨のうち遺族に引き渡すことのできない遺骨につきまして墓苑にお収めをし、また併せて、墓苑に収められております遺骨に対し拝礼を行うために千鳥ケ淵戦没者墓苑拝礼式というのを毎年挙行いたしておるわけでございます。
　最近の実績でございますけれども、小泉総理におかれましては平成十四年及び十七年の拝礼式に御参列をいただいているところでございます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　昨年が戦後六十年でございます。小泉総理も、仄聞いたしますところは今年の九月でお辞めになると、このようなことも聞いておりますので、是非お辞めになる前に一回お参りしていただきたいなと、こんなことを大臣から言っていただきたいなと、こう思っておりますので、そのことをお願いして、以上をもって私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　この委員会におきましては川崎大臣に初めて質問させていただくことになるわけでございます、予算委員会では一度させていただいておりますが。
　数か月経過しておりますけれども、立場は違えども、大臣としては快調にスタートをされているんじゃないかというふうに拝見をしているところでございますが、いずれにいたしましても、厚生労働委員会は国民生活にかかわる重要事項ばかりでございまして、どうぞ御尽力をお願い申し上げておきたいと思うわけでございます。
　私、予算委員会の理事もさせていただいておりますこともございまして、先陣切って質問をさせていただく次第でございます。
　まず、予算委員会にかかわることでもございますけれども、内閣府にお伺いしておきたいと思います。
　二〇〇五年度改定の「改革と展望」の参考試算における結果をお示しいただきたいわけですが、昨年も、毎年お聞きしておりますけれども、国、地方のＳＮＡベースの基礎的財政収支の実額と、公債金収入と国債費の実額として計算される国の一般会計の基礎的財政収支の実額、その双方についてお示しください。
○政府参考人（齋藤潤君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの参考試算におけます国、地方の基礎的財政収支でございますけれども、基本ケースの下で黒字化を達成した場合につきまして実額を申し上げますと、二〇〇五年度、十六・九兆円の赤字、二〇〇六年度、十四・四兆円の赤字、二〇〇七年度、十・六兆円の赤字、二〇〇八年度、七・九兆円の赤字、二〇〇九年度、五・八兆円の赤字、二〇一〇年度、二・四兆円の赤字、そして二〇一一年度、これは〇・一兆円の黒字でございます。
　それから、同じ試算におきます国の一般会計の基礎的財政収支の実額でございますが、二〇〇五年度は十三・八兆円の赤字、二〇〇六年度は十一・二兆円の赤字、二〇〇七年度は十二・一兆円の赤字、二〇〇八年度は十一・六兆円の赤字、二〇〇九年度、十一・三兆円の赤字、二〇一〇年度、九・五兆円の赤字、そして二〇一一年度、七・二兆円の赤字でございます。
　以上でございます。
○辻泰弘君　この点についてはおととしから私は毎年要求しておりますけれども、これはいつもこういう形でお聞きして出していただいていますけれども、本来、参考試算の中に掲示をすべきものであるということを私はおととしから言っていて、いまだに出されていないからこういう形で毎年聞かざるを得ないんですけれども。これは基本的なことで別に隠す必要もないことだと思いますので、是非掲示していただくように今年も申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、公的年金制度におけるマクロ経済スライドの考え方、導入されているわけですけれども、その適用期間がこの参考試算上いつから開始されているのかどうかということについて、既裁定と新規裁定についてお示しください。
○政府参考人（齋藤潤君）　お答え申し上げます。
　参考試算におけましては、まず既裁定者につきましては二〇〇九年度から、それから新規裁定者につきましては二〇〇八年度からマクロ経済スライドが適用されるということになっております。
　以上でございます。
○辻泰弘君　次に、厚生労働省の方にお聞きしたいと思うんですけれども、いわゆる基礎年金の拠出金の単価のことでございます。これも年金審議のときによく議論になっておりましたけれども、最近の数字が、必ずしも最近は出しておられないと思います。
　十八年度予算のベースの数字と、最近の三年程度の実績について、基礎年金の拠出金の単価、お示しください。
○政府参考人（青柳親房君）　基礎年金の拠出金単価についてお答えを申し上げます。
　平成十五年度、十六年度、これは実績ベースで分かっておるのはこの両年度でございますが、この両年度におきます基礎年金拠出金単価は、月額で、平成十五年度が二万二千二百三十九円、平成十六年度が二万二千九百二十四円となっております。また、平成十七年度、十八年度は、まだ十七年度も年度終了しておりませんので予算ベースということでお答えをさせていただきますが、この両年度におきます基礎年金拠出金単価は、同様に月額で、平成十七年度が二万三千四百十円、平成十八年度が二万四千二百六十五円となっております。
○辻泰弘君　そのうちの保険料相当額についてもお示しください。
○政府参考人（青柳親房君）　引き続き、このうちの保険料相当額についてお答えを申し上げます。
　平成十五、十六両年度の実績値につきましては、平成十五年度が一万四千八百二十六円、平成十六年度が一万五千二百四十円となっております。また、平成十七、十八両年度の予算ベースにおける保険料相当額につきましては、平成十七年度が一万五千百九十八円、平成十八年度が一万五千六百十三円となっております。
○辻泰弘君　この点については予算委員会でも審議になって、川崎大臣も御答弁になっていたと思うんですけれども、あのことの趣旨は、国民年金の保険料の未納がなくなって一〇〇％徴収ができたとしても一万三千五百八十円だとか一四・二八八％という保険料率、保険料額には関係してこないんだと、しかしこの基準単価には、拠出金単価には関係してくると、こういうことでおっしゃったんですね。大臣、そこを確認させてください。
○国務大臣（川崎二郎君）　正にそのとおりで、五千万人で割るか六千万人で割るか、先輩の年金ですからね。当然六千万人の方が単価は下がると、しかしそれは将来負担に今度は変わっていくわけですから、そういう意味では長いサイクルで考えれば変わりないことになるんじゃないかと、年金の計算自体、単年度で計算しておりませんと、一つの仕組みの中でやっておりますので影響はないと、こう申し上げました。
○辻泰弘君　この拠出金単価についても、十八年度予算ベースまでの数字が出ているわけですから、毎年いただいていると思いますけれども、是非推移をお示しいただいて、後日またいただきたいと思います。そのことは申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点、厚生労働省に、今度は公的年金制度におけるマクロ経済スライドの適用期間、先ほどは内閣府の試算においての数値を示していただきましたけれども、厚生労働省としての適用期間を現時点でいつからいつまでと見込んでいるか、お示しください。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　お答え申し上げます。
　委員御承知のとおり、マクロ経済スライドの仕組みは前年の物価等の実績によって発動するというふうに法令上定められております。
　今お尋ねは、実際のその発動のメカニズムというよりは、平成十六年財政再計算における開始時点等につきましてのお尋ねというふうに理解させていただきますが、新規裁定者につきまして平成十九年度、二〇〇七年度、既裁定者は平成二十年度、二〇〇八年度と見込み、適用終了年度を平成三十五年度、二〇二三年度と見込んでおるところでございます。
○辻泰弘君　ただ、それは十六年度のときそうだったというのはそのとおりだし、それ以後はあれですが、今の時点でもその見解だというふうに理解していいんですね。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　まだ十八年度が始まる前でございますので、私ども、こうした十六年財政再計算の前提を見直す段階ではないというふうに考えております。それ以前に、まず物価等の実績というものを見て開始年度を法令に基づいて定めたいというふうに考えております。
○辻泰弘君　十六年度の数字が変わってくるのは当然のことであって、そういう意味においては再計算がだんだん必要になってきているということをも示すわけですけれども、現実に内閣府の示した既裁定は二〇〇九年度から、新規裁定は二〇〇八年度からと。今おっしゃったのは十六年のときの考えと同じで、既裁定は二〇〇八年度から、新既裁定が二〇〇七年度からということで、一年ずれてきているわけですね。それは、当然、物価の見込みというのは変わってきているから当然といえば当然ではあるんですけれども、しかしもう現実にそこがほころびてきているわけです。
　ですから、そういう意味において、厚生労働省としての立場というか、それ以上言えないというのは、再計算しない限り無理だというのは理屈はそれなりに分かっていますけれども、しかしやはり現実にこうやって政府の中でマクロ経済スライドが始まる年度が見解が違ってきているという、この現実はやはりしっかり受け止めていただいて、そういった意味ではやはり、少子化、合計特殊出生率も予想以上に低下しているという、中位推計以下になっているというこういうこともあるわけでございますから、そういった意味では年金の再計算ということもやはり機動的に行っていくべきだと、このことを御主張申し上げておきたいと、このように思うわけでございます。これはここで止めておきます、また議論しますから。
　それから、川崎大臣にもう一点申し上げておきたいと思います。
　医療の問題はまた医療保険制度の改革とかで議論になるんで、そのときではあるんですけれども、一応、一点押さえておきたいのは、国民医療費の推計のことについて、大臣が二月に答弁されていることで、ちょっと違うんじゃないかなと思うことがあるものですからお聞きしておきたいんですけれども。
　川崎大臣が、二月二十四日、衆議院の厚生労働委員会において、国民医療費について、ＧＤＰの伸びとかいろいろな数字を入れながらやっている、推計している、過去は大きく状況が違った、そういう意味では、百何十兆と数字を出したのは明らかに間違いであったんだろう、若しくはそのときの経済状況が余りにも上昇志向だったということは間違いないと思うんだと、このように答えておられるんです。
　ただ、国民医療費の将来推計、医療給付費でもいいですけれども、それは、私が言うのもあれですけれども、一人当たり医療費の伸びと人口の将来推計と掛け合わせてやるということで、これはあの平成六年の福祉ビジョンのころから実は一貫して今日に至るも変わっていないわけですね、基本的な手法においては。それで、その中は、ＧＤＰの伸びというのが一人当たり医療費の伸びの中に、結果として国民所得とかいうような意味合いで入ることはあったにしても、ＧＤＰの伸びというものをストレートに前提としては置いていないわけですね。
　ですから、そういった意味ではここは、大臣の答弁で、ＧＤＰの伸びとか数字を入れながらやっていますというのは基本的に間違っていると思いますし、経済状況が余りにも上昇志向だったということと、あの数字が間違いだったというのは私は違うんじゃないかと思うんですね。少なくとも、私がオーソライズする必要ないのかもしれないけれども、一つの前提であのときも、あのときは三年前ぐらいの直近の数字を使っていると思いますけれども、それで将来推計をしていたわけで、そのやり方を今も踏襲しているわけですよ。そのことによって貫徹されているわけですよ。
　だから、あのころの医療費が伸びるならば百四十一兆になったというのは、そのときにおいては素直な表現の仕方であったと私は思うんです。それが高いかどうかというのはそれはまた別の議論ですけれども、推計のやり方としてはあのときはそうしたということであって、ですから、それが間違いだったというんならば、今度の推計だって同じやり方やっているわけですから、それが成り立たなくなるわけですね。その部分はどうお答えになりますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　既に医療改革の議論が多少始まっていまして、一番の議論で出ておりますのは、我々が足下の数字として算定したのは今回は七年から十一年、平成七年から十一年の五年間を使わしていただいております。
　先ほど御質問いただきましたように、今までの数値は基本的には直近の数字を使っておりました。三年ないし五年の直近の数字を使ってやっていたと。もちろん、その数字を使うと、医師会等の御主張のとおり、かなり低い数字になります。しかし、それは改革をした時代でもあり、例えば三割負担の、改革をした時代でもあり、またＧＤＰの伸びも極めて低い時代でありますので、それを使うのがいいことかということの中で、七年から十一年の数字を使わしていただいているというのが今回の算定でございます。
　そういった意味では、やり方変わったんですかと御指摘いただいておりますけれども、そういう意味ではやり方多少変わったと。これからの計算式を出していくのにいつの年次を取った方がいいかという中で、七年―十一年を取らしていただいたということは是非御理解を賜りたいと思います。
　一方で、この議論は財政諮問会議等も随分やりまして、要は二〇二五年の数字を出せ、目標を出せと、それに対して、ＧＤＰに対してどうなるかと、こういう数字を出せ、こういう御主張になられるから、正直言って我々は目安しか出せません、委員が言われるとおり計算式で出した目安しか出せませんと。しかっとした目標を持つことはなかなか難しゅうございます。七年から十一年の経済成長、そのときが〇・四とか〇・七とかいう数字になっています、平均。
　そして、今財政諮問会議で議論されているのは、二％にしようか三％にしようか四％にしようかと、こういう議論がされているわけですから、我々の計算式と経済の伸びというのはまた違う要素として加わってまいりますので、我々が今目標数値として二〇二五年という話はできませんと。今、私どもがお示ししてありますのは、七年―十一年の時代の正に一人当たりの医療費の伸びを見ながら、それをトレンドしながら二十年後に引っ張っていったらこういう数字になりますということをお示しさせていただいている。
　そして、当然、医療でありますから、医療技術の進歩、そして日本の人口構成の変化、そういうものも加わってまいりますので、それはやはり五年ぐらいごとに見直しをしていかないと、なかなかはっきりした数字を申し上げるわけにはいかないですねということで、目安なのか目標なのかと実は大論争をさせていただいているところでございます。
○辻泰弘君　ＧＤＰの方のことは触れていないので、後で聞きますけれども。
　今の御答弁で、直近を取れば低くなるとおっしゃいましたよね、医師会なんかで。それから、この間、予算の公聴会のときも〇・何％というのを。だけれども、それは制度改正を見込んでいない、制度改正の後の数値を示しているのであって、制度改正なかりし場合は二、三％だと。だから昔の、五年前のやつでいいんだということで理屈を付けているわけじゃないですか。だから、そこはおかしいですよ、それは。
○国務大臣（川崎二郎君）　いや、この五年間は、三割負担を始め一、二年に一度ぐらいの改革をやってまいりましたと。したがって、この数値を使うと将来のトレンドを誤ることになると思いますので、私どもは、七年―十一年の全体のトレンドを見た方がいいだろうと。その数字を根底にしながら、二〇二五年、六十五兆ですか、国民医療費をはじき出して、その中で、引き算になるんですけれども、給付を最終的に五十六兆円という数字を出させていただきましたと。しかし、これは七年―十一年のトレンドから引っ張っていった数字でございますと、こう申し上げているわけでございます。
○辻泰弘君　これまた改めてしたいと思いますけれども、今おっしゃったので、直近を取れば〇・何％でそうなるんだと。そこのことは基本的にちょっと多分認識が違うんだろうと思うんですよ。というのは、昔のを使ったけれども、それは二、三％で、その改正分を除けばそれぐらいなんだからということで仕組んでいるはずですから、そのことは申し上げておかなければなりません。
　それと、そもそも私が聞いたことには答えていただいていないわけです。ＧＤＰの伸びとかをいろいろ入れながらやっているというこの部分についてですよ。そっち側を聞いているんだから、最近の伸びのことを聞いているんじゃないんです。
○国務大臣（川崎二郎君）　いや、ですから、今の私の考え方を申し上げたのであって、当時、ずっと伸びていく勾配の中で、将来こうなりますよと算定したのは、私からいえば少し判断を誤ったのかなと思っております。したがって、今回は変えさせていただいたということを申し上げているわけです。
○辻泰弘君　じゃ、まず事実関係として、ＧＤＰの伸びを入れているというのは、それは正しいかどうかですよ。
○国務大臣（川崎二郎君）　率を入れているという答弁はしてないと思います。当時の経済状況を判断をし、勘案しという表現だろうと思います。私、答えましたからね。
○辻泰弘君　いや、別にいいんですけれども、ＧＤＰの伸びとかいろいろな数字を入れながらやっていきますねと、こういうふうにおっしゃっているわけですよ。だから、そこは違うだろうと言っているんです。
○国務大臣（川崎二郎君）　一つの立案を立てる過程の中において、立案ですからね、先ほどから申し上げているとおり。
　いいですか。要するに七年―十一年を使いますか、十二年―十六年を使いますかというときの中で、私の判断としたらね。
○辻泰弘君　そんなこと言っているんじゃないんですよ、かつてのことを言っているんですよ。
○委員長（山下英利君）　指名を受けてから言ってください。
○辻泰弘君　私は別にこれにこだわるつもりじゃないんだけれども、その、大臣は、先のことを言っているんじゃないんです、これは前のことをおっしゃっていて、前のことについて説明をされているのが、そのＧＤＰだとか伸びが入っているということをおっしゃっていて、それで経済状況が余りにも上昇志向だったとおっしゃっているんだけれども、それは推計としてはそういうことを、プロセスはないんだということを、そのことを私申し上げているんで、今の推計だって同じなんですよ。
○国務大臣（川崎二郎君）　誤解があるようなら、ＧＤＰの数字を入れて計算はいたしておりません。入れれば、今申し上げたように財政諮問会議のいろんな数字が出てきてしまいますから、あくまで機械的に数字を取り出してやっているということは事実です、将来見通しについて。
○辻泰弘君　それと、大臣は変えたとおっしゃったんですね、今回変えたとおっしゃった。それは何を変えたんですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　今までは直近を取っておりましたと。今回は直近を取っておりませんと申し上げております。
○辻泰弘君　まあこれはまた改めて議論したいと思いますけれども、大事なポイントだと思います。
　次に移らせていただきますけれども、脳死の問題でお伺いしておきたいと思います。
　国内的にも今もやはり一億円近く集めて海外に心臓移植に行かれる方、ある。また最近も中国へ移植に行っているというようないろんな問題があったことでございます。それで、歴代の大臣にお伺いしているんでございますけれども、脳死は人の死であると、そういうことの見解に大臣がお立ちになるかどうか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　これは何年前でしょうか、臓器移植法の法案が衆議院に提出をされました。当時私、国対でこれをあずかっておりまして、委員会で十分御審議をくださいと、しかし採決は委員会でしないでくださいと。それは専門家の一つの予見を与えることになると。したがって、衆議院の段階におきましては途中で委員長から国会に御報告をいただいて、全員が白紙の中でこの問題について投票を入れた。結果三分の二以上の賛成でこの法案が通ったと思いますけれども、そのときに私は賛成をいたした一人でありますので、正に人の死であると、こういう考え方の中で賛成の投票を入れたものでございます。
○辻泰弘君　これについては書面による意思表示と、生前における書面による意思表示ということで、結局現実的にはカードということになるわけですけれども、プライベートなことなんであれですけれども、大臣はカードをお持ちでしょうか。御答弁ないならそれはそれで結構ですけれども。
○国務大臣（川崎二郎君）　ある人にもう遺言も書いておけと、それも含めてということで勧められておりますけど、去年もらいましてね、その手紙を。手続をするようになっておりますけれども、まだやっておりません。
○辻泰弘君　移植医療を進めるということがいつも、参議院の厚生労働委員会の秋のときに、大臣の所信の中にもあるんですけれども、今後移植医療についてどういうふうな対応をしていかれるか、御見解を求めたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　当時反対の急先鋒でありました河野太郎さんが衆議院で随分頑張ってくれていまして、そのお姿を見ながら、今回多分衆議院で提案がされて議論が始まると思っております、法律自体が、改正が。私は改正をする方に賛成でございます。
○辻泰弘君　そうすると、河野案に賛成だということですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　内容についてはまだあれしていません。しかし、今の法律が正直言って衆議院で通した後参議院で改正になりました。内容の一部改正になりました。そういったこと、いろいろ議論ございましたけれども、私は当時衆議院の法案に賛成をした本人でございますので、そういったものも含めて、今回改正という動きがあり、一方で多くの人たちに御理解が得られるようになって、そして臓器移植等が進むことを期待をしたいと、私は思っております。
○辻泰弘君　今度出されるか分かりませんけれども、前に廃案になった議員立法は十五歳というのを十二歳に下げるという考え方と、そもそも本人の意思表示じゃなくて家族の同意でいいじゃないかと、本人の拒否の意思表示がなければと、こういうことだったわけですよね。その二つが現実に議員立法としてあるわけですけど、そういう方向でやるべきだというお考えなんですね、いずれかは決まらないにしてもという。
○国務大臣（川崎二郎君）　まあ詳細の議論は今、法律がまだ提出されていませんので、大臣の立場ではそれは勘弁してください。しかし、改正をした方がいいだろうということについては変わりないと、こう申し上げております。
○辻泰弘君　いずれにいたしましても、移植医療についても一つの大きなテーマだと思いますので、しっかりとお取り組みいただくように申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、これまでこの厚生労働委員会でも予算委員会等でも取り組んできたことでございますけれども、また昨年の介護保険法の改正のときには附帯決議にも盛り込んでいただいた件でございます。すなわち、十六年度の年金課税の強化、老年者控除の廃止並びに公的年金等控除の縮小という改正、これに伴って国保の保険料と介護の保険料が急激に負担増となる層が出てくると。これに対しての軽減措置があってしかるべしと、こういった主張をさせていただいて、それについてそれぞれ取り組んできていただいたわけですけれども、国保については税制改正、また政令改正ということにもつないでいただいているやに聞いておりますけれども、まず、国保の保険料負担急増についての軽減措置についての取組を、現状、方針をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　年金課税の強化に伴います国民健康保険の保険料の取扱いについてのお尋ねでございますけれども、保険料負担が増加する被保険者に対しまして、増加後の保険料額に段階的に移行できるように平成十八年度から二年間、激変緩和のための経過措置を講じることといたしております。
　具体的に申し上げますと、例えば、公的年金等控除でありますと最低保障額が百四十万円から百二十万円に二十万円引き下がるということがございます。これにつきまして保険料の算定の際に、平成十八年度につきましてはこの二十万円の、差額二十万円の三分の二に当たります十三万円、それから平成十九年度におきましては、三分の一に当たる七万円を公的年金等に係る所得から特別に控除するということによりまして、保険料額への影響を緩和することとしてございます。
　この経過措置の実施についてでございますけれども、まず国民健康保険料につきましては、先ほどおっしゃいました国民健康保険法施行令、これが三月十日に公布されてございます。現在市町村で四月一日の施行に向けまして、必要な条例の整備等の準備が行われているという状況でございます。
　また、国民健康保険税につきましても、平成十八年税制改正大綱によりまして、保険料と同様の経過措置を講ずることとされておりまして、今国会にその旨の法案が提出されているところでございます。
○辻泰弘君　これ通告はしておりませんけど、これの適用対象人員の見込みというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　恐縮でございますが、数字、現在持ち合わせてございません。
○辻泰弘君　もしお手元にそれなりの推計見込みがあるならば、また後日お教えいただければと思います。
　それから、今度は介護保険の方ですけれども、介護保険料に対する軽減措置については段階設定のときにやるようにということの意思を地方の担当課長会議でお示しいただくということで来ていると。あとは地方の判断だということではあるわけですけれども、今ちょうどその状況の最中かと思うんですけれども、どういうふうに状況を把握しておられるか、そのことについて御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（磯部文雄君）　今、委員御指摘のとおり、昨年の六月の全国介護保険担当課長会議におきまして、今回の年金課税の見直しによる影響への対応につきまして、より弾力的な保険料設定を可能とする旨を周知したところでございます。現在各市町村におきまして、第三期の介護保険料の改定作業が進められておるところでございまして、各市町村においてはこうした見直しの趣旨を含めて、改定が行われているものと考えておりますけれども、詳細についてはまだ把握してございません。
○辻泰弘君　それは各自治体の集約は、最終結果は掌握されることになるんですか。
○政府参考人（磯部文雄君）　どのぐらいの段階制を取ったかについては集約できると考えております。
○辻泰弘君　今後ともそのことについて注視していきたいと、このように思っております。
　さて、生活保護について大臣、ちょっと見解を求めておきたいと思うんですけれども、昨年は生活保護の議論が大変大きくクローズアップされました。四分の三から二分の一に、いろいろ個別には幾つかあったかもしれませんが、大局的には四分の三から二分の一に補助率を引き下げるという議論があって、地方の方から非常に反発の声もあって、情報を提供しないぞというふうな取組もあった中で最終的には見送られたという経緯だったと思うんですが。
　ただ、昨年、地方への権限移譲や役割責任の拡大と併せ、地方の財政負担の拡大ということで今後の生活保護の方向ということを位置付けておられたわけですね。そのことが、今後とも継続していこうと思っていらっしゃるのか、すなわち去年やったことをもう一遍やろうと思っていらっしゃるのか、いや、一応あれはもう終わったというふうに思っていらっしゃるのか、そのことでお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　生活保護費の問題については、二分の一という考え方もありましたけれども、私どもが最終的に御提案申し上げたのは、生活費ですね、現金支給される部分、ここについてはやはり我々のそのままの体制にしておきましょうと。しかし、住宅それから医療、この問題については地方がもう少し御負担をいただく、税源移譲と併せてやっていった方がいいんではないか、特に住宅についてはもうどういう住宅を提供するか、地域での住宅資産の活用という問題も含めて地方に全額、全権ゆだねましょうという形で申し上げました。
　そして、もう一つの議論といたしましたのは、我が国が求める国家像、要はイギリス、フランス型の中央集権型でいきますか、ドイツ、アメリカのような分権型でいきますか、我々は今どちらへ走り出しているんでしょうかと、こういうお話をいたしました。生活保護一つをとらえましても、ドイツは当然州、分権型でありますから州で負担をしていく。また、フランス、中央集権でありますから当然国家がすべての責任を負う。我が国はそういう意味では四分の三対四分の一ですから重層型、国、地方がそれぞれ負担を、役割を担いながらやっていく形ですけど、もう一歩進めませんかと、こういう御提案をいたしましたけれども、やはり国がどうしてもやりなさいと、こういう御指摘の中で、正直いろんな議論がございましたけれども、官房長官とも御相談をしてこの議論を、はっきり言ったらこちらの方から取り下げることにいたしました。
　そして、それはそれとして、この二年間議論してきたものはやはり生かしていきたい、こういうことの中から、今まで知事さん、市長さんと文書を交わしたことはございませんけれども、我々、国と地方は力を合わせてこの生活保護費の適正化を図りましょう、そのために我々は昨年の議論で出てまいりました様々な対策について、例えば年金を担保にしてお金を先に借りてしまう、結果として生活保護費でその分も賄っていかなきゃならぬ、この地方からの御指摘に対して、年金を担保にお金を貸すことはやめましょうと、こういうようなことにさせていただきました。資産をどうやって調べるのかと、こういう問題で合意をいたしましたので、それに併せて、今度はいろんな話合いを進めましょうということでその作業に今移ったところでございます。大都市問題でありますので、東京、大阪等の大都市を中心にしながら、今、担当局と話合いをしながらやっていこうということでございます。
　そういう意味では、私と知事と市長さんがお互いに手を合わせながら生活保護費の適正化に向けて努力をしましょうと言ったのが去年の暮れであり、それに併せて、今、地方と担当局が話合いを始めたときに、今年の秋になってまたそれを再燃して何とかせいという気は、私が大臣である限りはあり得ない、こう思っております。
○辻泰弘君　生活保護という憲法にも規定された、いわゆるナショナルミニマムといいますかシビルミニマムの最たるもの、セーフティーネットの最たるものだと思います。
　そのことについて、国の負担割合四分の三、そのことについて議論あるかもしれませんけれども、それで、提起して、一度下げて、それはそれで私はむべなるかなと思っていますけれども、しかしまあ当面と言わずに、やはり基本的にこの負担率でいくんだということを示していただきたいと思っていますけど、どうですか。今おっしゃったのは、今年、今提起している間はということなんですけど、やはり今の時点での、大臣としてこういう形で議論が集約された以上、今後はこの負担率を変えるというようなことを提起する方針を持っていないと、こういうことで確認してよろしいですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　私の立場で今言われましたら、両者が真摯な話合いを続けている中で変えることはあり得ないと。しかし、将来的にずっと私の発言が縛るかということになると、これは縛るものではないと。これはもうその内閣その内閣で御判断をいただくことになるだろうと、こう思います。
○辻泰弘君　余り最初からそう逃げを打たないでいただいたらというふうに思いますけれども、ある意味ではそれは当然のことではあるわけでございますので、そう言われると大臣の御発言もその場限りになっちゃうなというふうなことで寂しくなりますので、そういうことで明確に言っていただければと思います。
　さてもう一点、今おっしゃっていただいたことに尽きるわけですけれども、生活保護の適正化に向けてということで議論になっていて、私はこのこと自体は元々必要なことであって、ああいう議論から結局ここに来たというより、もっと前になぜこれしていなかったのと、こういうふうに私は思うんですけれども、このことについてポイントだけ、どういうことで適正化をしていこうかと、まあ一部おっしゃっていただきましたけど、そのことについて御説明ください。
○政府参考人（中村秀一君）　昨年の秋、大臣と知事、市長と、官房長官も副署していただきまして、適正化についての確認書を交わしていただいております。
　まず、国と地方、一昨年の十一月に協議会を置くことを合意し、四月から、昨年の四月から協議をしてまいりまして、その際、地方公共団体から、地方側からお出しいただきました適正化方策がございます。今大臣の方からも御説明申し上げましたけれども、年金担保融資をやめてほしい、それから生活保護の申請があった場合に、保護の決定をする際に、関係機関、預貯金があるかどうか、資産がどうかということで、自治体は一件について十とか二十の金融機関、郵便局等に対して調査をいたしますので、その調査が円滑に行われるように、特に個人情報保護法ができましてからなかなか円滑さを欠くというようなお話もございました。
　それから、様々な不正等があった場合の返還、不正があった場合の保護費の返還を円滑にするとか、悪質な不正の場合については告発をする、そういった手続等についても明確にしてもらいたい等の御要望、御指摘がございまして、これらにつきましては年度内に方針を明らかにし、新年度から適用するというふうに私どももお約束してまいりましたので、現在、生活保護の適正化に関する手引、こういったものについて地方とも協議し、原案を示し、最終的に通知の形にするべく今作業中、お話合いをし作業中であるということでございます。
　そのほか、地方公共団体の方からは、さらに、例えば資産をお持ちの方に対して、その資産がその保護費を適用する前にその資産についてリバースモーゲージのようなものができないかとか、水準についても検討の余地があるんではないかとか、様々な御指摘をいただいております。これらにつきましては引き続き検討させていただくということで、地方公共団体、特に大都市部を中心に実務者レベルで検討をさしていただいているところであり、これらにつきましても意見交換を踏まえ、適切なプロセスを経て実施できるものについては実施すべく検討をしてまいりたいと考えております。
○辻泰弘君　もう一点、生活保護費と国民年金の基礎年金との関係で議論が出ておるようでございます。
　元々、年金審議のときにもそれは別物だと、基本的な考え方は違うんだからと、こういうことだったと思うんですけれども、そのことについての今日時点での厚生省としての見解をお伺いしたいと思います。大臣。
○政府参考人（中村秀一君）　一部で何か二〇〇七年度から段階的に基礎年金以下に、生活保護費支給額に引き下げる方針で検討を開始したというような報道がなされましたけれども、今委員から御指摘のとおり、私ども、年金制度と生活保護制度というのはそもそも性格が違うので、単純にその額を比べるということについては適切ではないし、慎重であるべきだということを常々申し上げてきておるところでございまして、今申し上げましたとおり、保護費の水準について議論があることは確かでございます。例えば多子世帯については割高になっているとか、そういうことは実務家の方から御提起されてはおりますけれども、私ども繰り返し基礎年金と生活保護と単純に比較できるものではないというふうな御説明、御答弁を申し上げている立場からいたしましても、まず基礎年金以下に生活保護水準下げることありきみたいな形で方針立てることはあり得ませんし、検討を開始したという事実もございません。
○辻泰弘君　まあこれ重要な考え方なんで、大臣からも一言お願いします。
○国務大臣（川崎二郎君）　一つは、三週間に一遍ぐらいこの私の役所に関係することで変わった報道を打たれまして、生活保護費見直しにという、打たれました。しかし、私はその後の記者会見でも、記者会見だったか記者とのぶら下がりだったか覚えていませんけれども、明確に否定をいたしました。今その見直しをするという気は全くありませんと。
　やっぱり年金については自助努力と。そして、老後というものは自分たちの努力の結果とそれから資産なりというものが加わりながら生活設計をしていく。すべて年金で、基礎年金で生活設計をというものではないだろうと、このように考えております。
　生活保護費については、何かの事情によって資産もなくなり、また過去の蓄えもすべてなくなったという人たちに対して最低の生活を保障するためでありますので、切り口は違うものであろうと思います。
　今回の委員会でも二、三人の方々から御質問をいただきました。一つは、年金より生活保護を安くせいと、こういう議論もある。逆に、年金の方を生活保護並みに上げろという人たちもある。しかし、私どもは、今局長からも御答弁、私からもさせていただいておりますとおり、基本的にこの二つのものを数字で比較して云々というのみの議論は、もちろん議論はいいんですけれども、これを単純に比較をされるということについては御理解を賜りたいと、こういうことで申し上げております。
○辻泰弘君　今の委員会でのあれというのは、要は与党からもそういう考え方が出されているという意味なんですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　与党からも生活保護費と年金の問題、諸外国と比較しながら、少し生活保護費が高過ぎるんじゃないかという御議論を賜ったことは事実でございます。否定はいたしません。
○辻泰弘君　まあ三週間に一遍ぐらいびっくりするような報道が出るということですが、まあ毎週出ているぐらいじゃないかと思うんですけれども、それはともかくといたしまして。
　その基礎年金と生活保護の、生活保護費との関係というのは、基本的にこれまでの見解が私は正しいところだと思いますので、そのことについてはしっかりと継続していただいて、ただ、もとより国がしっかりと責任を持つべきという基本的な姿勢ではございますけれども、生活保護とてやはり適正化だとか見直しというのは、それは排除するものではないわけでございますから、そういった意味では私はいいと思うんですけれども、しかし去年のような形での何かこう、財政がしんどいから押し付けるような形というのは、これはやっぱりあってはならないと、このように思っておることを申し上げておきたいと思います。
　それで、次に最低賃金のことをお伺いしておきたいと思います。
　今回の提出予定法案の検討中の中には最賃法の改正が入っていたんですけれども、今国会において最賃法の改正は提出しないという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　最低賃金制度につきましては、昨年の六月から、労働政策審議会の労働条件分科会最低賃金部会で検討していただきまして、昨年十一月には産別、産業別最低賃金を廃止すると、職種別最低賃金を創設すると、あるいは地域別最低賃金について決定基準の明確化とか罰則の強化を図るというような内容の公益委員試案が提示されました。しかし、現段階では今後の最賃の在り方について部会としての合意を得ることができませんでした。部会としては、この公益試案を尊重しながら引き続き議論を継続していくという報告が今年の一月に取りまとめられました。したがって、今後、最低賃金部会において取りまとめに向けて引き続き御議論をいただくことになるというふうに考えております。
　今、正にこれから議論をして合意を得るべくやっていくということでありますので、今の段階は検討中ということでございます。
○辻泰弘君　これは、我が会派の会議に来ていただいて説明を求めたときには今国会には提出しないという明確な意思表示がありましたけれども、そうじゃないんですか。
○政府参考人（青木豊君）　今申し上げましたように、この公労使の三者構成による審議会で言わば賃金の最低基準という意味での最低賃金を定めるやり方の制度的な在り方を検討するということでございますので、労使十分に検討していただいて、一定の合意は必要だというふうに思っております。
　今現段階において、今国会中にその合意がまとまって提案できるという状況には、なかなか難しいかなというふうには思っております。