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○鈴木国務大臣　今御指摘がございました各目明細書、これは、予算決算及び会計令第十二条の規定によりまして、各省各庁の長が製作をいたしまして、予算が国会に提出された後、直ちに財務大臣に送付することとされておりますが、国会への提出義務は法令上ございません。
　それと先生が今お触れになられました財政法第二十八条では、歳入予算明細書等の特定の書類を予算に添付して提出しなければならないと定められておりますけれども、この各目明細書は、財政法第二十八条に定める書類ではなくて、慣例によりまして、国会の予算審議の参考資料として提出をしているものでございます。
　そうはいいましても、国会の予算審議の参考資料として提出しているものについて誤りがあったということは、誠に遺憾なことであると考えております。
○大串（博）委員　ちょっと確認ですけれども、昭和三十年答弁で、各目明細書は、二十八条の第十項に、その他財政の状況及び予算の内容を明らかにするために必要な書類ということで、本予算の場合にはこれを必ず出すことにしております、つまり第十項に位置づけて出しているというふうに国会で答弁があります。
　今、大臣は、この十項に位置づけられているものじゃないと言われましたけれども、これまでの政府答弁を変えるということですか。
○鈴木国務大臣　財政法二十八条は、「国会に提出する予算には、参考のために左の書類を添附しなければならない。」と書いてございまして、一から十までございます。その十に「その他財政の状況及び予算の内容を明らかにするため必要な書類」、こういうふうに書いているところでございますが、この規定に、第十号の規定に基づいて今まで、この予算書に添付して提出したものは今まではない、そういうふうに聞いております。
○大串（博）委員　繰り返し聞きます。
　昭和三十年五月二十八日の参議院予算委員会の答弁で、政府の方から、二十八条の第十項に云々かんぬんの必要な書類ということで、本予算の場合にはこれを必ず提出することにしておりますと、この中で言われているわけです。どうですか。
○鈴木国務大臣　平成九年二月二十五日の衆議院予算委員会、第百四十回国会でございますが、その中で、安住委員、当時の委員の質問に対しまして、当時の政府委員が、そのまま読みますと、財政法二十八条は、一号から九号までは具体的にその内容を指定しております、十号におきまして、その他財政の状況及び予算の内容を明らかにするため必要な書類ということでございます、この規定に基づいて今まで提出したものというものはございませんという答弁がございます。
○大串（博）委員　政府見解の統一したものを求めたいと思います。
　三十年の五月二十八日の参議院予算委員会の答弁では、必要な書類といたしまして必ず各目明細を出すという取扱いに従来からいたしてございますというふうに言われております。どうもそごを来していますね。是非確認をいただきたいと思います。
　これは委員長、お願いします。
○大串（博）委員　いずれにしても、私たちは国会に、何か、皆さんそうだと思いますけれども、国会で予算の議論をするとき必ず見る各目明細書、極めて重要なものです。
　総務省において十三か所の誤りがあったということ。各省はどうなのか。各省においても多くの間違いがあったとすると、この予算審議自体、土台を失うんじゃないかと私は思います。
　財務大臣の方から各省に、急ぎチェックするようにというような指示が出ているということでございますが、予算審議は始まっております。できるだけ急いで、物すごく急いで出していただきたいと思います。
　総務省の場合には、この間の土曜日に、誤っておりました、誤りが見つかりましたという連絡をいただいた上、昨日日曜日の朝には、全部調べて十三か所でしたという報告をいただきました。
　ですから、財務大臣、あしたの朝には報告をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○鈴木国務大臣　御指摘のとおり、財務省の方から各省庁に確認を今お願いをしているところでございます。
　再確認の期限は、二十四日月曜日中ということでお願いをしておりますので、できるだけ早く確認をさせていただきたいと思います。
○大串（博）委員　よろしくお願いします。
　金曜日のこの予算委員会でも驚くべきことがありました。予算の提案理由説明を聞いたわけですけれども、その補足説明を副大臣からしていただいたわけでございますけれども、何と読み間違いが多数あった。ちょっと私も何回もこの予算委員会、出席しておりますけれども、過去こういうことはなかったです。
　しかも、四か所誤りがありましたと言って訂正されました。しかし、財務大臣、それだけじゃないの、御理解ですか。四か所訂正されましたけれども、四か所だけじゃないのは、大臣なりに御存じですか。
○鈴木国務大臣　全部で六か所であったと思っております。
○大串（博）委員　この状況ですよ。六か所間違えて、指摘をされて、四か所間違えていましたとその場で修正されました。しかし、蓋を開いてみたら、結局六か所間違えていた。自分がどこを間違えていたかも、財務大臣すらもそこにお座りになって気づいていなかった。この政府の、私、総理大臣、やはり気の緩みみたいなものがあると思うんです。
　是非きちんと正していただきたいと思いますし、総理として責任を是非感じていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　大変遺憾なことであり、資料の誤り、あるいは発言の誤り、こうしたことについては心からおわびを申し上げます。
○大串（博）委員　是非気を引き締めていただきたいと思います。
　その上で、その前提でありました統計の問題なんですけれども、私、言語道断の問題だと思います。国交省において基幹統計の一つである建設工事受注動態統計に関して、三年前あれだけ毎月勤労統計の問題が問題になって、その後、政府全体で一斉点検まで行われたにもかかわらず、そこでも問題を浮き彫りにすることができず、なおかつ、その後、隠蔽と言われても仕方がないと報告書において書かれるような結果であったということでございます。これは、是非総理には統計を立て直していただきたいと思います。
　統計を、しかし、立て直していただくためには、やはり総理の姿勢というのが極めて私は大切だと思うんです。
　そこで、総理の姿勢を確認させてください。
　何となれば、今回、国交省の統計不適切書換えに関しては報告書が一月十四日に出ました。その中で、私も驚きを持って読みましたが、今回、十二月に指摘された二重計上の問題、あのとき、十二月の予算委員会の答弁で、もう既に令和二年一月からは改善されているのでという答弁をいただきましたけれども、この報告書を見てみると、追補という形で、一番後ろのところに、なお、令和二年一月以降も、都道府県においては、国土交通省から是正をする通知を受けていたにもかかわらず、それがうまく届いていなかったんでしょうね、その後も二重計上になりかねない調書が届けられていて、それがどれだけ積み重なって現下の、今の統計に影響を及ぼしているか、これから検証しなきゃならない。
　すなわち、去年の十二月の予算委員会の段階では、改善をされたと。総理は改善とだけ言ったわけじゃないんですよ。こうした運用については既に令和二年一月の数字より改善を行いました、令和二年一月からの数字の修正と言われたんです。修正、改善も行った、こうした報告を聞いております、こういうふうに総理は言われたんです。修正ですから、修めて正しくしたということですよね。そこまで言われたから、私たちは、十二月、ああそうかと、数字はもう正しくなっているんだということで、補正予算の審議には応じました。
　しかし、蓋を開けてみると、それ以降も、現在でも、どれだけの、その後の不適切な、都道府県からの数字の上がり方があったのかは検証しないと分からない、いまだに数字が正しいか分からない、こういう状況じゃないですか。総理自身が正しい数字ですとこの場で言われたわけです。しかし、結果として正しい数字ではなかった。
　このことに関して、誤った答弁をされていたわけですから、このことをお認めいただき、国民の皆さんにしっかりそこは申し開きをいただいて、その上で立て直すという姿勢を示していただくことこそが政府全体の統計を立て直すことにつながると思います。
　先ほどは極めて遺憾ですというふうに、自分に責任がないかのごとく言われました、先ほどの答弁で。私はその答弁が遺憾だったんです。是非、総理、十二月に正しくない答弁をされているわけですから、この数字は修正されたと言われているわけですけれども、結果として修正されていないという報告書が出ているわけですから、そこは端的にお認めいただいて、申し開きを国民の皆さんにしていただいて、そしてしっかりと統計を、政府全体、立て直すという意思を示していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、国土交通省の統計において合算計上が行われ、二重計上が行われていた、この点について国土交通省において令和三年四月分から集計方法を改め、令和二年一月分から新たな方法に基づく数字を公表していた、その時点での調査で明らかになっていたこういった事実関係について答弁したのが、御指摘の臨時国会での私の答弁でありました。
　この点については、今回の報告書の中においても、令和二年一月分から、過月分を除外した上で、新たな推計方法で再計算された、こうした臨時国会での答弁内容と同様の事実が確認をされていると承知をしています。
　しかしながら、その後、今回の報告書において、更なる複数の不適切な処理がなされていた、また、問題発覚後に、国土交通省内部で不適切な、事後対応に問題があった、これが明らかになったわけであります。この点について、午前も、極めて遺憾であると申し上げた次第であります。
　この辺は、答弁とそして報告書の中身と、よく整理をして説明をしていかなければならないと思っています。
○大串（博）委員　岸田総理らしくない答弁だと思いますよ。
　結局、数字は修正、改善はされていなかったわけですから、間違った部分が残っているわけですから、あの十二月に修正、改善を行ったと言い切られたことは誤っていたわけですから。そういったことを総理自身が認めないと、これは政府全体に私は影響が及ぶと思うんですよ。
　私は、岸田総理はこの間の所信表明演説でも言われていました、後から誤った、変えた方がいいと思うことがあったら柔軟に変えていく。コロナ対策のことを考えてのことでしょうけれども、そう言われていました。でも、どうですか、今の答弁は。私は間違っていない、言いこわっていらっしゃるように聞こえます。
　いかがですか。ここはきちんと、十二月の答弁は正しくなかった、よって、それも含めてきちんとこれから政府全体で正しくしていく、その先頭に立つ覚悟だと言われないと、統計、政府全体で立ち直るなんて私はできないと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　私の発言、修正、改善という言葉について疑念があるという御指摘がありました。だからこそ、今、御説明を申し上げた次第であります。私の発言の趣旨は今申し上げたとおりであります。
　しかし、それに加えて様々な不適切な対応があった、このことは深刻に受け止めて、信頼回復に努めていきたいと考えております。
○大串（博）委員　岸田総理らしくない答弁だと思います。
　何やら、私もこの予算委員会で大分いろいろ議論しましたけれども、前の政権や前の前の政権でも、答弁を受けていて、どうもすり替えばかり食らっている、どうも話がかみ合わないなと思ったことは多々ございましたけれども、岸田総理になってそれはちょっと変わったかなと私は思ってはいたんです。しかし、今の答弁を聞いていると結局同じような感じだなというふうに思います。統計が本当に直るのか、私は非常に不安であります。
　それもこれも含めて、委員長、最近の政府の気の緩みの問題も含めて、やはり、きっちり、国会、予算委員会の場で起きたことですから、予算委員会で、集中審議で、きちんと確認すべきは確認し、議論すべきは議論したいと思いますので、お取り計らいをお願いします。
○大串（博）委員　是非しっかりお願いします。
　それでは、新型コロナウイルス対策に話を移させていただきたいと思います。
　今、オミクロン株のこの問題、非常に私も心配しております。全国で罹患されている方々、亡くなられた方々、お見舞いとお悔やみ申し上げながら、医療従事者の皆様やエッセンシャルワーカーの皆様を始め、多くの皆様の御努力に心から敬意を申し上げさせていただきたいと思います。
　五万人を連日超えた感染者、東京でも一万人を軽く超えるというような状況になっております。
　岸田総理はこれまで、最悪の事態を想定してと繰り返してこられました。先般の施政方針演説でも、総理に就任したときから、デルタ株を超える変異株が現れる、最悪の事態を想定して対応してまいりました、こう繰り返しおっしゃってこられました。
　総理にお尋ねしますけれども、現下のこの感染状況は、総理が想定されていた最悪の事態の想定の、想定内なのか、それとも想定外なのか。総理の感じを、感触をお聞かせいただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、私自身、最悪の事態を想定して、慎重の上にも慎重を期して対応をしてきました。Ｇ７で最も厳しい水際対策を用意し、そして感染を最小限に抑え、時間を確保することによって、国内の医療体制をしっかりと用意をし、そして予防、検査、早期治療の流れをしっかり強化する、こうした体制を用意いたしました。
　今の対応がうまくいっているかという御質問でありましたが、こうした用意した体制、病床についても、臨時医療機関についても、また、自宅、療養施設に備えた地域の医療機関のありようについても、これをしっかり、用意したもの、これをしっかり機能させられるかどうか、これが今問われているんだと思います。
　今、感染が広がっている中でありますが、是非、用意した様々な体制がしっかり機能するように、自治体ともしっかり連携しながら対応を進めていきたいと思います。それがうまく機能するかどうかが評価ということになるんだと思っています。
○大串（博）委員　ごめんなさい。私の聞き方がちょっと悪かったかもしれませんが、対応がうまくいっているかという話はまたこれから少しずつ詰めさせていただきますけれども、今の感染状況、感染状況は総理が最悪ということで想定していた想定内なんですか、どうですか。
○岸田内閣総理大臣　従来から申し上げていますが、昨年の段階から、デルタ株を超える新たな変異株の出現によって感染が拡大するという事態を想定して、様々な対応を行ってきました。今回のオミクロン株、少なくとも新規感染者の数ということにおいては、デルタ株を超える大きな感染者の数を示しています。ですから、デルタ株を超える事態にも備えなければいけないということにおいては、こうしたオミクロンの状況、これもしっかり想定して準備をしていたと申し上げなければならないと思います。
　ただ、相手は自然との戦いでありますので、こうした新しい変異株に対しては、決して予断を持たずに、科学的知見をしっかり大事にしながら対応していきたいと思っております。
○大串（博）委員　デルタ株を超えた変異株が出てくるということを想定していたということでいえば、想定の中と言わなければならないというふうにおっしゃいました。
　であれば、例えば今、今日も報道等でもたくさんありました。例えば濃厚接触者について、もう自治体においては積極的疫学調査ができない。つまり、保健所の皆さんが濃厚接触者の方々に連絡することはもうできない、自分で濃厚接触者と思われる方々に連絡をしてください、こういう状況になっているところが多々今もう自治体としてあります。さらには、この一両日の報道では、検査が受けられない、検査が受けられて検査の結果が出るまでに数日かかる、こういった状況になっている。
　こういった状況になっているにもかかわらず、つまり、濃厚接触者ですら、自分で患者さんが、苦しい中、あなた濃厚接触者やと電話しなきゃならない。検査、ああ、やばいと思って検査に行こうと思っても、検査がなかなか予約を取れない。しかも、結果が出るのに時間がかかる。これですら、総理、総理の想定内なんですか。
○後藤国務大臣　全体像の検討をしましたときには、例えば、感染力が二倍になるときとか、三倍になるなどそれ以上、それ以上の場合というようなことで、いろいろな可能性を念頭に置いて全体像の対策をつくっているということであります。
　しかし、今御指摘のように、オミクロン株というのは本当に感染力が強く、スピードが速いということでありまして、それについて言えば、我々、与えられた条件の中で必死に、現場が、適切な医療がそれぞれの症状の方たちに伝わるように、少しでも、自宅療養や、あるいはホテル療養を含めて、宿泊療養を含めて、しっかりと回せるように今必死でやっています。
　濃厚接触者等についても、オミクロン株の性格が変われば、おのずから客観的エビデンスが変わりますから、従来、五日間はかかる、五日間でピークというのが、十日たてば感染が起こらなくなるということで入院者についてやっていましたけれども、新しいエビデンスが出てくれば、それを六日に縮めるとか、あるいは濃厚接触者についても縮める、そういう形でいろいろな対応をしながら、保健所等においても対応をしているということであります。
○大串（博）委員　総理は先ほど、取組の全体像、去年の十一月十二日、厚労大臣もこれを踏まえながらそういうふうにおっしゃっています。
　ここに書かれているように、感染力がこの夏の二倍、三倍となった場合でも対応できるようにしておかなければならないということでこの昨年の十一月十二日の取組の全体像をまとめられて対応してこられたということからすると、想定の中だと言わなければならない、こう確かにおっしゃいました。その姿勢は誠実だと思います。
　しかし、私は、実際、対応できていないと思うんですよ。やはり、かなり後手後手に回られている点が多いと思うんです。この基本的取組の全体像に従っていろいろやられているんだけれども、結局、濃厚接触者を追えない。検査も何日もかかる、結果が出るまでに。そういう状況になっているということ自体が、やはり後手後手になってしまっていることの事実を表しているんじゃないかと思うんですね。
　そういった中で、さて、どう対応するかということに関して、今、蔓延防止措置が、最初、沖縄を含めた三県から、先般、東京等を含めた十八県等とまた広がって、また今週、更に十数県、全国でもう三十数県ですから、全国を蔓延防止で覆うような状況になってきている中で、先週、専門家の皆さんから、オミクロン株の特徴を踏まえた効果的な対策という提言がなされました。
　ちょうど東京等々の蔓延防止等重点措置が決められたときであったものですから、この中で、今日は分科会の会長の尾身会長にも来ていただいております。どうもありがとうございます。この中で、尾身会長におかれては、人流制限という方法もあるが、人数制限の方が適しているというような考え方を示されています。インタビューでは、ステイホームはしなくてもいいということも尾身会長は言われておりました。
　ちょうど先週、東京の蔓延防止等重点措置で、行動制限、お店の皆さんへの営業自粛、営業の制限等々をお願いしていた中なので、この専門家の皆さんの提言のメッセージと、政府が蔓延防止等重点措置、基本的対処方針の中でやろうとしていることが、どうも国民の皆さんに、ちょっとメッセージがうまく伝わっていない可能性があると思うんです。
　尾身会長に御説明いただきたいと思いますが、今、政府がやろうとしている、やってきている蔓延防止等重点措置における行動制限などと併せて考えると、この提言書から受け取る国民の皆さんの、メッセージですね、人数制限でいいんだ、人流抑制でなくていいんだというようなことに関して、若干のやはりちぐはぐ感を覚える人もいらっしゃるかと思うんですけれども、尾身会長はどういうふうなお考えでこれを提示していらっしゃるんでしょうか。
○尾身参考人　お答えをいたします。
　長い間コロナを経験した中、感染症対策と社会経済活動の両立が今私は求められていると思います。
　現在の感染状況を乗り越えるためには、まず、いかなる場面で感染しているか、そして、いかなる行動で感染を、リスクを下げるかについて人々に納得して協力していただくことが、私は、以前にも増して重要だと思います。
　これまでの疫学調査で分かっていることは、オミクロン株の場合でも、マスクを外した状態、これが非常に多いです。マスクを外した状態や不十分な着用、それから換気の悪い中での大人数、大声での会話などが主たる感染の場であるということが分かっています。したがって、一人一人が不織布マスクのしっかりとした着用など、基本的な感染対策の徹底が求められていると思います。
　なお、今申し上げたいわば集中的な対策に加えて、各都道府県知事の判断でそれよりももっとより広範な行動制限をするということも当然考えられると思います。ただし、今後状況が更に悪化すれば、私は更に強い対策が必要になると思います。全国知事会とは今話合いをもうしておりまして、共通の認識に今立っているところを確認しています。
　さらに、このような席ですので、今回オミクロン株がどうしてこれだけ急速に拡大したかという最も大きな原因は、このオミクロン株の世代間の期間、それからターンオーバーが非常に速いということが非常に特徴です。
　そうしたウイルスの特徴に加えて、今回の拡大の非常に明らかな特徴は、クリスマスと年末年始、成人式などでの大人数のパーティーで感染がばっと拡大したこと、そしてさらに、パーティーなんかで拡大したのがその後家庭とか職場に感染したというふうに我々は判断しています。
　そして、現在見ている状況、今日見ている状況というのは、成人式までの経過ですよね。この経過を今、少しタイムラグで報告されますそういうものを今見ているということになります。
　したがって、これからどうなるかということは、今申し上げたような大人数のパーティーなんということがまたぞろ再現されるとまた感染拡大をする可能性が強い、しかし、それを国民みんなの努力である程度抑えることができれば、感染の拡大のスピードを鈍化することも可能だと思います。
　以上であります。
○大串（博）委員　知事会の皆さんとも意見交換されて、共通の認識に立たれているということでございました。
　私、総理、専門家の皆さんとの意見交換、一生懸命されていると思いますけれども、ちょっとやはり、先週の後半のこの東京等の蔓延防止等重点措置を決めたときの、これまでの基本的対処方針に基づく行動制限を含めた政府の対応と、専門家の皆さんとの意思疎通、やはり欠いていた面があるんじゃないかと思うんです。国民の皆さんは、やはりメッセージをどう受け止めていいか迷われたところがこの数日間あったと思います。是非、今後も専門家の皆さんとは意思疎通をよく図っていただきたいというふうに思います。
　そして、さっき総理が言われました、今の対応がうまくいっているか。私は、かなり後手に回っている面が大きいんじゃないかと思うんです。
　例えばワクチンです、三回目のワクチン。今日は私のお隣の県の山田勝彦議員にお手伝いをいただいておりますけれども、例えば三回目のワクチンです。
　これは非常に私は重要なポイントだと思うんですね、このオミクロン株を乗り越えていくにおいて。にもかかわらず、これを見ていただくと、先進七か国の中で圧倒的に日本が少ないという状況です。
　三回目のワクチン接種、一月末までに本来であれば千五百万人ぐらいの方が打てなければならないにもかかわらず、今どのぐらいの方が打たれていますか、堀内大臣。
○堀内国務大臣　大串委員にお答えします。
　三回目の接種完了数は、百九十四万回強となっております。
○大串（博）委員　本来であれば、一月末までに千五百万回の、高齢者の皆さんも含めて打つことになっているのが、今百九十万です。
　なぜこんなに遅くなっているんでしょうか。総理、いかがですか。
○後藤国務大臣　諸外国と比べてみると、日本は、ワクチンの接種も出発は割合に遅くなりました。しかし、地方公共団体がしっかりと準備を整え、また、国民の皆様が大変に御協力していただけるということで、ぐっと後から追いついて、先進国では最高の八割に近い接種率になったというふうに思っております。その後、三回目の接種というのは、一定期間を置いてから打つということになっておりまして、ちょうど一月から本当に打てるようになるというふうに思っております。
　また、今、現時点で、各地方公共団体に調査をいたしまして、全国の八四％の自治体が、二月末までに対象となる希望者に対する高齢者への接種を想定どおりに終えることができるという回答が来ておりますので、力を合わせて、みんなで協力しながら三回目のワクチン接種に努めてまいりたいと思っております。
○大串（博）委員　ワクチンを前倒しで打つということに対する政権のエネルギーは、私は低かったと思うんですよ。
　総理は、十二月の所信表明演説のときに前倒しのことに触れられました。十二月の十七日に三千百万人前倒しする方針を出されました。しかし、それは結局、絵を描いた、方針を示した、ここにありますとおり、私、持っていますけれども、七か月間隔まで高齢者を前倒すとこういうふうになるという計画はあります。これによると、一月末までに千五百万人の方が打てなければならないんです。しかし、実際、今、百九十万人、十分の一ですよ。もうワクチンを前倒して打とうと言い始めてから一か月半以上たっているんです。にもかかわらず、これだけしか進んでいない。
　先ほど厚労大臣は一月、二月のうちに大分終わるような報告を受けていらっしゃるというふうに言われていますけれども、本当ですか。今、十二月、一月の二か月間あって、千五百万人がまだ百九十万人しかいっていない。これ自身が非常に遅いんだと思うんです。
　それに加えて、私は、今のこの打つ予定の人を打ってくださいというだけじゃなくて、今の予定でも、ほとんどの高齢者の方々は二月に打つことになっているんです。二千二百二十七万人。これ自体私は遅いと思うんですよ。この七か月間隔で多くの高齢者の皆さんが二千二百二十七万回打つということ自体をもっと前倒しして、今の足下を前倒ししなきゃならないんじゃないかと思うんです。
　それに対して、総理自身、どういうふうなエネルギーをつぎ込んでやられていますか。前の菅総理のときには、総務省を使って、総務省から直接各自治体に直電して、よろしくと。これは非常に大きなプレッシャーだったというふうに言われていますけれども、そういうエネルギーみたいなものを何か感じないんです。前倒しして前倒ししてと口では言われていますけれども、本当に一生懸命前倒そうとしている姿が見えないんです。どうですか。
○岸田内閣総理大臣　ただいま厚労大臣からありましたように、我が国は、各国よりワクチン接種の開始、一回目と二回目ですが、これが遅れたために、三回目もこれから本格化すると考えております。
　さっき、これも答弁の中にありましたが、現時点で、全国の八四％の自治体が、二月末までに対象となる希望する高齢者等への接種を、想定どおり二月末までに終えると見込んでいます。自治体との協力、誠に大事だと思います。だからこそ、意思疎通を図りながら、今、自治体に体制を確認しているところですが、自治体においても大型接種会場の設置、そして、国も自衛隊の大型接種会場の設置等を行うことによって、できるだけ一般の方の接種も前倒しをしていきたいと思っております。
　是非、政府としても、自治体の協力をしっかり得られるよう、しっかりと、気迫が見えない、意気込みが見えないという御指摘でありますが、しっかりと意思疎通を図って努力を続けていきたいと考えております。
○大串（博）委員　是非よろしくお願いします。やはり、ワクチンは私は大事だと思うんです。私の周りでも、三回目を早く、来たら打ちたいという方はたくさんいらっしゃいます。ですから、自治体の皆さんも努力をしていただいていると思いますので、是非政府の方からもより具体的にやっていただきたいと思うんです。
　政府がつくる自衛隊の大規模接種会場も、聞けば、菅政権のときにやられていたものの一日当たりの接種回数は五分の一、四分の一ぐらいだと聞いています。それでいいのかという話なんです。是非、岸田総理自身が一つ一つの施策を細かく見ていただいて、こうするぞという力強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　そして、ワクチンに加えて、一番心配になるのが、やはり夏のときにもありました医療提供体制です。医療提供体制、病院にちゃんと皆さん入院できるのか。夏のときには、病院に入院できなくて自宅療養になっちゃって、自宅で悪化して命を落とされる、救急搬送されない方が多く出ました。
　今、さて、どうなんでしょうか。夏の経験をして、岸田総理、今、自宅療養される方、非常に多くなっています。東京でも二万六千人自宅療養という報道でした。今、自宅療養はうまく、対応は取れているんでしょうか。
○根本委員長　厚生労働大臣後藤茂之君。（大串（博）委員「細かいことを聞いていないです。全体的に、自宅療養に関して、取扱い、頑張っていますかということを聞きたいんです」と呼ぶ）
　じゃ、全体的に。内閣総理大臣岸田文雄君。
○岸田内閣総理大臣　軽症者が多いと言われているオミクロン株への対応ですので、専門家の皆様方の御指摘の中においても、自宅療養が重要であるという御指摘がありました。
　自宅療養に備えての対応をしっかり考えなければいけないということで、昨年十一月の全体像の計画との比較においても、三割上回る、一・六万の地域の医療機関に協力をしていただくこと、確保したところであります。
　是非、自宅療養においても、昨年の夏、なかなか医療にアクセスできない、こうした大きな不安が広がったことをしっかり振り返りながら、パルスオキシメーターですとか健康観察ですとかあるいは経口治療薬など、適切に医療にアクセスできるような体制をしっかり起動させていきたいと考えています。
○大串（博）委員　ふわっとしたことではないんです。命が懸かる可能性があるので。
　総理は、一月五日の日、記者会見でこう言われています。自宅療養者の皆さんに対して、在宅で療養される方々には、陽性判明の当日ないし翌日に連絡を取り、健康観察や訪問診療を始める体制を取りますと約束されています。陽性判明の当日ないし翌日に連絡を取り、健康観察が行われるです。そして、療養開始の翌日までにパルスオキシメーターをお届けするとともに、診断の当日ないし翌日に経口薬を投与できる体制を確立します。この三点、国民の皆さんに一月五日、これはオミクロン株に関して、基本的に、入院とか宿泊療養ではなくて、自宅療養も致し方なしとするということを方針転換された日のことです。そういうことを三点おっしゃったんです。この三点。
　在宅療養される方々には、陽性判明の当日ないし翌日に連絡を取り、健康観察や訪問診療が始められる体制となっているのか。更に私が気にしているのは最後の三点目です。診断の当日ないし翌日に経口薬を投与できる体制ができているのか。どうですか、できているんですか。
○後藤国務大臣　自宅療養が、しっかりと医療が始まるということは、昨年の夏の経験から考えても、非常に重要なことだというふうに思っております。
　今、陽性が判明しますと、即日ないし翌日にしっかりと健康観察、そしてまた、診療が始まる体制を今つくって、それはできているというふうに思っております。
　そして、保健所機能が非常に滞っているような場合には、現在は、保健所の健康観察を通らなくても、陽性を発見しました医療機関で早速医療を始めるという、そういうルートも開きましたので、対応を準備したと思います。
　それから、経口薬の件でございますけれども、これも早速に、例えば、今、経口薬自身は百六十万人分確保して、現在二十万人分が利用可能となっておりまして、外来で処方をする場合には、登録された薬局、これが今、大体、医療機関、薬局が全国三万で、医療現場に四万五千人分がお届けできるようになっておりますし、それぞれ薬剤の配送を担う地域の卸売業者に対しても、原則、医療機関、薬局から発注があれば翌日に配送できる、そういう仕組み、十一万人分の薬剤を地域の拠点に配置しているところであります。
　そうした形で、今御心配していただいている点についてしっかりと対応ができる体制を、これは、隅々の薬局そしてまた医療機関に到達できるように、点検を行って進めているところです。
○大串（博）委員　後藤大臣に聞きますけれども、点検をしていると言われましたけれども、具体的に、何月何日のどの文書で、先ほど言いました、陽性判断の当日若しくは翌日に健康観察を受けられる、これは非常に大事ですね。健康観察、連絡が来るというのは非常に大切ですよ。診断当日ないし翌日に経口薬を投与できる体制、具体的に、何月何日のどの通達ないし自治体からの返信で、一つ一つの自治体から、それが、体制ができていますと確認したんですか。
　私が厚生労働省から聞いているところでは、具体的にその体制ができているという確認はされていません。されていません。されていると言うんだったら、今おっしゃいました、何月何日に、これはレクもしていますからね、何月何日に各自治体から、当日ないし翌日の健康観察の連絡が来る、当日ないし翌日の、経口薬を渡すのができる、何月何日に自治体から確認して、できますという答えが返ってきているんですか。それが本当にあるんだったら言ってください、この場で。
○後藤国務大臣　点検をしていると申し上げたのは、体制整備ができているかをきちっと点検するように各自治体に連絡をしたということです。全ての自治体でそれができ上がっていて、今もそれがきちっとワークしているということを点検したというところまでは申し上げておりません。
　それから、その日付の事務連絡、通達がいつであるかということについては、今、事前に御連絡がなかったので、ちょっと手持ちにしておりません。
　それから、先ほど申し上げました経口薬については、これは、今実際に四万、それから登録、これは日々報告が上がってまいりますので、これは実際に体制が整っているもので、拠点に十一万人分のモルヌピラビルがきちっと配置されているということについては、これはしっかり確認済みでございます。
○大串（博）委員　総理、聞かれましたでしょう。健康観察が当日ないし翌日にできるということを個々個別に確認はしていないというふうに言われた。そのとおりなんですよ。
　だから、総理は実は、この取組の全体像の中で既に、陽性判明の当日ないし翌日に連絡を取り、健康観察が実施できる体制を確保すると、もう十一月の段階から言われているんです。にもかかわらず、今それが各自治体でできているかどうか、確認すらされていないんですよ。その状況を是非御認識していただきたい。だから、全体的に、やはりきちっと脇が締められた形になっていないんですよ。実行された形になっていないんです。そうなっては絶対ならないので、是非、私はしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、総理、聞きますけれども、これは元々、十二月の半ばにキャンプ・ハンセン、米軍の皆さんの感染が相当広がって、これが特に沖縄なんかへの感染が相当広がった、残念でした、面があると言われています。
　米軍の皆さんが、なぜこんなに広がったかというと、去年の九月から、それまでの決まりでは、日米地位協定ではなかなかうまくいっていないけれども、基本的には日本と同じシステムで入国前の検査等々をやる、整合的なシステムで検査なんかをやるというふうに言われていたのが、去年の九月からなぜか、米軍において、私たちの知らない中で、アメリカから日本に入ってくるときの検査が行われていなかったということがありました。これは先ほど議論がありましたけれども、外務大臣から答弁がありました。米軍のトップとも話していただいたということです。
　今は、アメリカから日本に入ってくるときのこの状況、入国のときの検査も含めて、米軍との関係においては日本の取扱いと整合的なものになっているんですね。
○林国務大臣　今お話がありましたように、在日米軍施設・区域内及びその周辺自治体における感染状況への対応については、十二月に司令官、また一月六日の日米外相電話会談、一月七日の日米２プラス２、度々、それぞれのレベルで感染防止対策の徹底及び地元の方々の不安解消に向けた対応を強く申し入れてきたところでございます。また、日米首脳テレビ会談でも、ハイレベルで日米が緊密に連携することの重要性が確認されているところでございます。
　今先生からお話があったように、二〇二〇年七月の日米共同プレスリリースで、米側の措置が日本側の措置と整合的なものとなるよう連携を図ってまいりましたが、今般、米側の措置の整合性を確保する取組に不十分な点があったということは否定できず、真摯に受け止めたいと思っております。
　こうした反省を踏まえて、一月九日の日米合同委員会の声明に基づき、日米当局間における建設的な協議を通じまして、感染状況も注視しながらこの徹底をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○大串（博）委員　一言で答えてください。今は整合的になっているんですか。つまり、日本に入国するときの検疫上の制限と同じものが米軍軍属の皆さんにも適用されているんですか。
○林国務大臣　累次の申入れを踏まえて、我々の措置と整合的なものに、今おっしゃったところはなっていると考えております。
○大串（博）委員　事務方の方に聞きますけれども、日本に入ってくるときの検査は、ＰＣＲ検査、抗原検査、抗原検査も抗原定量検査と抗原定性検査がありますけれども、どれならよくて、どれなら駄目なんでしょうか。
○武井政府参考人　空港の水際の検査について御質問がございましたので、お答え申し上げます。
　現在、空港検疫では、全ての入国者に対し、原則として唾液を用いた抗原定量検査を実施しているところでございます。
　唾液を用いた抗原定量検査につきましては、鼻咽頭拭い液を用いたＰＣＲ検査と比較する調査研究が行われ、高い一致率を確認することができたため、厚生科学審議会感染症部会における審議も踏まえ、令和二年七月より検疫において活用したものでございます。
　空港検疫では、大量の検査について結果が判明するまでの待機時間を短くする必要があることから、迅速に結果が判明し、ＰＣＲ検査と同等の検査精度を持つ抗原定量検査が現時点では最も適していると考えています。
　また、抗原定量検査では判定が難しい場合には追加的にＰＣＲ検査を行うなど、陽性者の検出に万全の対応を取っているところです。
○大串（博）委員　抗原定量検査なんですよ。ＰＣＲ検査若しくは抗原定量検査なんです。
　米軍の方は今どうですか。抗原定量検査若しくはＰＣＲ検査と決定されていますか。
○林国務大臣　日本側の強い申入れも踏まえて、在日米軍は、昨年の十二月二十六日以降でございますが、出国前七十二時間以内の検査を再開しております。
　今御指摘のあった出国前七十二時間以内の検査においてはＰＣＲ検査又は抗原検査が実施されると承知しておりまして、このうち抗原検査の場合については、日本側の措置と整合的となるよう、抗原定量検査を実施するよう米側に説明、申入れを行っているところでございます。
○大串（博）委員　総理、これなんですよ。申入れをしているんです。いまだにですよ、抗原定量検査となるよう申入れをしているんです。本当に抗原定量検査がなされているか、確認されていないんですよ。いまだに申入れしているんですよ。
　日米地位協定の下で、先ほど泉代表から言われました、非常に日本は厳しい、あるいは不平等な立場に置かれていると言わざるを得ない。その中で、今回、米軍から大きな感染が広がった、それが、検査が日本と同じものがなされていなかった、そこが理由であったにもかかわらず、いまだにこのことは改善されていないんですよ。これ、総理、知っていましたか。もし知らなかったとしたら、とんでもないことじゃないですか。
　先ほどから言っているんです。コロナ対策において、総理は、本当にきちっと、エネルギーを込めて、きちんと自分の目で見て、こうすべきだ、ああすべきだと、きちんとリーダーシップを発揮してやってもらっているか。上辺だけをさらっとなでているんじゃないか。ここなんです。
　総理、抗原定量検査がきちんと行われていなかった、このことに関する反省の弁なり、今後どうするなり、述べてください。
○林国務大臣　先ほど申し上げたとおり、累次にわたって検査をやっていただく、その中で、この抗原検査の種類についても説明、申入れを行ってきておるところでございますので、冒頭申し上げましたように、整合性をしっかりと確保していくということを引き続き努力してまいりたいと思っております。
○岸田内閣総理大臣　いずれにせよ、日本側からの強い申入れに基づいて、現在、日本に入国する全ての在日米軍関係者の出国前七十二時間以内の検査、入国後二十四時間以内の検査及び入国後五日以降の検査、計三段階の検査を実施しているということは報告を受けています。
　ただ、委員の御質問は、その検査のやり方、抗原定量検査なのかＰＣＲなのか、こういったことだと思います。こういった三回の検査の内容については、しっかり申入れを行っているという外務大臣の答弁でありましたが、是非いま一度、この内容についても日本政府として別途確認をしたいと思います。
○大串（博）委員　終わりますが、外務大臣の答弁の撤回を、また理事会で協議してもらいたいと思います。
　外務大臣は先ほど、アメリカのやり方は、今、日本と整合的なものになっていると冒頭答弁されました。しかし、結果としては、抗原定性検査もあり得るという、日本の仕組みとは違ったものであるということが判明しました。ですから、外務大臣の答弁を撤回してもらうように、後ほどこれは理事会で協議していただきたいと思います。
○大串（博）委員　以上、総理、しっかりお願いします。
　終わります。
○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。
　総理、よろしくお願いをいたします。
　今日は、東京の山岸一生代議士に手伝ってもらいます。
　我が国で、新型コロナウイルスでこれまで一万八千五百人を超える方がお亡くなりになりました。心からお悔やみを申し上げます。そして、医療の現場で奮闘されておられる全ての皆様に心より感謝を申し上げます。
　そして、このテレビ、ラジオを聞きながら、自宅や病院で、宿泊施設で療養されておられる皆さん、そして濃厚接触者となって待機をされている皆さん、そして病院の待合室でこれを聞いておられる皆さん、そして全ての国民の皆さん、今、大変な我慢を強いられているというふうに思います。
　しっかりとこのコロナ対策に万全を期すよう、総理と議論をしていきたいというふうに思います。
　まず、やはり重要なことは、医療崩壊と生活崩壊、この二つの崩壊を繰り返さない。特に、昨年の八月にございましたように、助かる命が助からない、これは決して繰り返してはならない。これは、新型コロナの患者さんのみならず、コロナでなくても、入院できずに命を落とした方がたくさんおられました、昨年ですね。それを絶対に繰り返してはならないという思いで、これはもう総理と同じだと思いますので、しっかりとした議論、そして政策を前に進めるということをしていきたいというふうに思います。
　今日は大方針をお伺いしますので、総理とやり取りをさせていただければと思います。
　まず、総理は聞く力ということを言われておりますけれども、このオミクロン株対策について、国民の皆さんから、政府の対策について苦言なり、あるいは注文なり、そういう耳の痛いことというのは総理の耳にちゃんと入っているのかなというのはちょっと心配なんですが、国民の皆さんから聞いたそういう類いの話、ちょっとここで、もしあれば御紹介いただければと思うんですが。
○岸田内閣総理大臣　オミクロン株への対応については、様々なお立場の方から、私の方にも直接いろいろな御意見を承っております。
　水際対策についても、それぞれのお立場によって、より厳しくしてもらいたいという意見もあれば、より緩和して、世界への窓を広げてもらいたい等の意見もあります。病床、あるいはワクチン接種、そして検査、また経口治療薬、こうした体制について、よりスムーズにアクセスできるためにいろいろ工夫してもらいたい等々、様々な御意見を承っております。
　政府として、昨年から、こうした新しい変異株への対応も含めて、様々な準備をしてきたところでありますが、その対応をしっかり稼働させると同時に、日々いただく様々な御意見についてもしっかり受け止めて、よりオミクロン株の特性に合った対応を考えていかなければいけない、こうしたことを考えております。
　濃厚接触者の待機期間であったり、あるいは入退院の基準であったり、オミクロン株の科学的な知見が集まる中にあって、より現実的な対応を日々考えていかなければいけない、こうしたことを思いながら取組を進めている次第であります。
○長妻委員　今いろいろな声が届いているということで、医療体制に対する注文の声もあるということでありまして、ちょっと私が心配なのは、総理に、本当に国民の皆さんの厳しい声が届いているのかなと。我々の方は、野党だからというわけじゃありませんけれども、日々地元を回っておりますので、御自宅なんかへ行くと、いろいろなことが耳に入ってくるわけでございます。
　というのは、危機感の欠如というのが少しこれはあるんじゃないのかなと心配なんですね。
　総理は、代表質問あるいはいろいろな場面で、最悪の事態を想定する、こういうふうにおっしゃっておられます。この最悪の事態の中には、入院できない状態、つまり、助かるはずの命、これが入院できない、そういう事態も最悪の事態の中に入っているという理解でよろしいんですか。
○岸田内閣総理大臣　昨年の十一月明らかにさせていただいた全体像という計画の中においても、昨年の夏の段階と比べて二倍の感染力あるいは三倍の感染力、こうした形で感染が広がったとしてどう対応するのか、こうした計画を作らせていただきました。
　そういった体制の中で、病床の逼迫等についても厳しい状況をしっかりと想定して、この全体像の計画の中に盛り込ませていただいた、こうしたことであります。
○長妻委員　二倍、三倍ということを想定したと言われておりますが、厚生労働省の見解によると、今回のオミクロン株の感染力は三倍から四倍だということなんですね。重症化率は、東大の先生のグループによると、大体四分の一から三分の一ぐらいじゃないか。でも、逆に言うと、新規感染者が四倍から五倍になったら、去年の八月と同じレベルの絶対数、重症者の絶対数が発生するわけです。
　私が聞いた質問にちょっと答えていただきたいんですが、最悪の事態というのは、入院すべき方が入院できない、助かる命が助からなくなる、こういう事態も最悪の事態、総理が考える最悪の事態に含まれているのかということなんですね。
○岸田内閣総理大臣　先ほど言いましたように、昨年の夏と比べて二倍、三倍、更にその上の状況が起こったとしても医療が逼迫しないように病床をどう確保するか、あるいは、何よりも、自宅療養において、去年、医療にアクセスできずに大変厳しい状況に陥ってしまった、この点をしっかり振り返って、自宅療養も含めて全体として医療にしっかりアクセスできる体制を全体像の中に盛り込ませていただき、準備を進めてきた、こういったことであります。
○長妻委員　ちょっとお答えいただけないんですけれども、やはり、最悪の事態というのは、去年の八月の再来、これも起こり得るんじゃないのかということも考えながら私は対策を取ってほしいんですよ。起こらなきゃいいですよ、それは。
　医療のキャパをきちっと確保して、万々が一のときに備える対策をするということは、逆に言うと、経済も動かせるんですよ。今、経済がなかなか動かしにくいのは、去年の八月の再来、つまり、医療がまだまだ私に言わせたら不十分なんですね。確かに病床は三割増になりました。いろいろな手当てがありますが、細かく見ていきますと、それを超えた場合の臨機応変な対応の仕組みがないわけですよ。そこが非常に心配なんですね。
　そこで、一番私が心配なのは、選挙前に、自民党の公約で、先ほど泉代表からもありましたけれども、医療確保等の法律を手当てする、こういうことを約束されておられた。選挙前に、私もテレビ番組に出ますと、自民党の方なんかは、法律をすぐ作るんだ、万全を期すんだということで、私もそれは同感だったわけですが、選挙が終わりますとそういう話が立ち消えになって、私が一番驚いたのは、総理が、今年の六月をめどに、司令塔とか、感染症法の在り方とか、保健医療体制の確保、これを取りまとめると。しかも、危機に迅速に対応するため。今は危機じゃないんですか、今。
　これは、役所も、我々も役所ともいろいろ勉強もしておりまして、役所がこういう資料もまとめているんですよ、やる気になって。今、配付資料の中に入っていますけれども、去年の十二月十七日に厚生労働省がまとめた「現行の感染症法等における課題・論点」、これを基に法律を速やかに作るということで、私は期待したんです。
　というのは、今総理がおっしゃったように、ベッドを増強した、いろいろな医療の手当てをしたというのは分かります。それで済めばいいんですよ、その範疇の中に今回収まればいいんですよ、それは。ただ、収まらないときにどうするのかというのがここに論点として書いてあるわけですね。それが法律の改正なんですよ、目的なんですよ。オーバーフローしたときどうするのか、臨機応変に、オーバーフローしそうになったときにどう対応するのかということを。
　この中に書いてありますのは、論点として厚生労働省が作ったのは、まず、国の権限、関与の強化が必要だと。去年の反省から。
　これは、御存じのように、今の現行法だと、医療の最終責任は都道府県が持つんですよ、都道府県が最終責任。国じゃないんです。これは平時なんですよ、発想が。その平時の発想で今もずっとやっているわけですよ。だから、お国は後ろに構えていろいろ見ているというか、指示するというか、そういう状況になっているわけです。
　それじゃ駄目だと。やはり国が、危機のときは、オーバーフローしそうになったときは、できるときはいいんですよ、その皆さんの手当てをして、したときは国が前面に出ていく、そういう仕組みがないといけないし、あるいは、都道府県も医療の現場に少し手を入れて、権限を持ってコントロールできるような仕組みも必要だと。
　つまり、何が言いたいかというと、一番重要なのは、危機が起こる前に、全国のお医者さんとか看護師さん、あるいはベッド、これを融通し合う司令塔が必要なんです、首相官邸に、自治体と協力して。それは、全国全てで同等の危機が発生したらこれはなかなか難しいんですが、濃淡あるわけですよ、タイムラグもあって。そういう形で融通し合う仕組み。そして、特に今度は御自宅の対応というのが、更にデルタ以上に重要になってきます。そういう意味では、自宅におられる方をケアする体制、オンライン含めて、お医者さんをどういうふうに配備していくか、足りなくなった地域にはほかから応援をもらうとか、そういう融通し合う調整能力がないんですよ、今、国には、法的な根拠が。
　実はこの前も厚生労働省が、沖縄が大変になりましたね、去年、今も大変ですけれども。昨年、非常に新規感染者が増えたときも、厚労省の一部局が電話しまくって、いろいろなところに、看護師さん、ちょっとお願いねと、こういうことを職員レベルでやっているのが現状なんですよ。
　これは、総理、六月と言わずに、是非前倒しをして、もう本当は去年やってほしかったんですが、我々と議論して、大車輪で、一刻も早く、今月から議論を始めて、来月上旬とか、非常に速いスピードで法案を作り上げる、こういうことを是非御決断いただきたいと思うんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　政府としては、まずは目の前のリスクにしっかりと対応しなければいけないということで、今の法律の中でできること全てをやらなければいけないということで、準備を進めてきました。
　病床についても、公的病院中心に病床の確保を進めながら、民間の皆さんとも書面をもって契約をし、病床の確保に協力していただく、こういったことで、去年の夏の三割増、三万七千の病床を確保しました。臨時の医療施設、入院待機施設も、去年の夏の四倍弱でありますが、三万四千人分を確保しました。また、地域においても、自宅療養者の皆さんにしっかり医療にアクセスしてもらわなければいけないということで、全体像の計画の三割増、一万六千の医療機関を確保しました。これは、まずは今の法律の中でできることをしっかり用意すること、これが何よりも大事だという考えで取り組んできました。
　そして、法律の改正ということですが、現在のオミクロン株の実態についても、科学的知見、ようやく少しずつ集まってきたという状況であります。そういったこの新型コロナの実態にどう適切に対応していくのか。これは、去年から今年にかけての様々な対応をしっかりと検証した上で法律を作っていくべきであるという考えに基づいて、六月、司令塔機能と併せて法律を作っていく、こうした考え方を示させていただいている、これが私たちの考え方です。
○長妻委員　総理、今総理がおっしゃった医療の充実、数字を挙げていただきました。それはそれでいいことなんですが、私が申し上げているのは、それをオーバーフローしたときにどうするのかということを法律であらかじめ手当てしておく。
　この法律が、空振りになった方がいいんですよ、発動しないまま終息すれば。ただ、私は、本当にそうなのかな。少し気になるのは、例えば、大阪で一月十六日に判明した、これは政府からいただいた資料ですが、重症者七人おられると。そのうち五人がデルタで、二人がオミクロンだった。私は、今出ている重症者はかなり、半分以上がオミクロンかなと思ったんですが、デルタ株もまだ根強くあるわけですね。東京なんかでも、九割以上はオミクロンかもしれませんが、逆に言うと、残りはデルタなんですね。先生方によっても、デルタも変異していると言う先生もおられるんですよ、デルタ株が。
　そういう意味で、是非、さっきの厚生労働省のこの論点にも、こういうことが書いてあります。病院の任意の協力に頼らざるを得なかった、去年は。それが問題だった。あるいは、自宅やホテル療養者への医療提供の体制整備が課題だった。法的根拠が必要なんじゃないのか。有事を想定した国、地方の事前計画の策定の仕組みがなかった。ここに論点、我々も考える論点が全部書いてあるんですよ。準備万端とは言いませんが、準備していたんですね。ところが、政治の上の方から、撃ち方やめと。何でなのか。まあマスコミ報道なんかによると、参議院選挙で何か支障があるみたいな報道があります、私、理由は分かりませんけれども。
　これは是非、今パネルをちょっと示しましたが、実は、我々立憲民主党は去年の六月に法律を提出しているんです。国民の命を守るための検査拡充、病床確保、医療従事者等支援三法案というんです。その一つの法案の中に、これはインフル特措法改正案なんですが、患者等に対する医療を確実に行うための要請等、他の都道府県知事に対する医療の提供の要請、国がですね、そういう権限を付与した法律を国会に出しているんです。国会の仕組みは、御存じのように、なかなか我々、過半数を取っていないので、審議してほしいとお願いしても、やはり過半数の反対で審議されていないわけです。
　ですから、じゃ、この法案を修正してもいいですよ、もちろん。ここはこういうふうに変えた方がいいと自民党から言っていただいて、これはもう既に六月に出している法律なので、総理の鶴の一声で、自民党総裁でもあるので、この法律を国会で議論しましょう、ちょっとやってみましょう、早くと、お話しいただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず最初に、先ほどの答弁の中で、臨時の医療施設、入院待機施設、去年の夏の四倍強となる三万四千と申し上げたようですが、三千四百、四倍強の三千四百でありました。訂正をいたします。
　その上で、今の提案ですが、基本的な考え方は、政府としては、先ほど申し上げたように、今の目の前のリスクに対してしっかりと体制を準備して、それを機能させる、これを今自治体とも協力しながら進めている、そして、オミクロン株の知見、大分集まってきましたが、今後、よりその特性が明らかになって、具体的な対応の中で考えていかなければいけないことがこれからもしっかり出てくる、その辺もしっかりと検証した上で法律を作っていく、こうしたことを申し上げています。
　そして、今の法律の取扱いについては、政府としては今申し上げた考え方でありますが、議会の中で法案の取扱い、これをどうするか、これは議会の中でしっかりと御議論いただいて対応は考えていただく、こうしたことだと考えております。