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○竹田四郎君　でありますから、六十二年になって、そのときの経済の状況がどうなるかということがわかれば、それは税金がこのぐらい取れるだろうということもわかりますよ。いま何にもないでしょう。そういう中でこの歯どめをまた外す、減債基金制度というものを実質的にワークしないようにしてしまう。そういうことは私は大変大きな問題だと思うんですよ。だから、そうなるとまた何か、赤字国債を出さなくちゃならぬのに金をこっちへ積み立てるなんて、そんなばかなことあるかと、こういうお話になると思うんですがね。
　どうなんてすか、政府のいろんな資産等をもっと点検したらどうですか。十分に点検したら、ここで繰り入れをやめる一兆幾らですか、こんなものは出てきますよ、ちゃんと。政府の出資金だっていま十何兆あるてしょう。これだってもう一回精査し直したらどうですか。特別会計のいろんな積立金、準備金をもう少し精査し直したらどうですか。若干やっているようですね、今度も。だから四兆五千億というのがやっと出てきた。これは私もかなり言っているつもり。こんなことをやるよりも、まず自分の財産を一回全部洗い直してみたらどうですか。
　土地もあるでしょう。建物もあるでしょう。株券だって、いいのか悪いのか知りませんが、持っているでしょう。外国関係の資産だって持っているでしょう。それを全部洗い直しても出せません、だからこれをやめてくださいというなら、私は理解しますよ、賛成しますよ。そっちは全然洗ってないじゃないですか。洗ったことありますか。そちらから多くの金を引き出したことありますか。出資金を一回洗い直して、これはいい、これはこの際引き揚げてよろしい、こういうことをやったことありますか。大臣どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　まさに公債発行は、歳出を増加させるための負担を一次的に将来に繰り延べるという性格でございますので、この歳出の節減、合理化に努力すると同時に、いわゆる税外収入でございますね、これを特に洗い直さなきゃいかぬ。それが今度の五十八年度予算でもわれわれがいま一番工夫しておるところの一つであります。例示的に申し上げますならば、補助貨幣の積立金の問題等が考えられるわけでございますけれども、竹田委員は、もっと広範に洗い直すべきだと、こういう御主張であると思います。
　まさにその洗い直す作業をやって、当面私どもが税外収入として今度の歳入に見積もらしていただこうというものが、いま多少やっておるがと、こういうことでございましたが、きょう、来年度予算編成に当たりまして、歳入の中へ組み込むという方向でまさに最終的な詰めの段階に入っておるということでございます。基本的な考え方は私は賛成でございます。
○竹田四郎君　そこに遠藤次官もいますが、たとえば労働保険関係、あるいは雇用促進事業団、あるいは労働福祉事業団、これなんかのやり方を見てたって、ずいぶんむだが多いですよ。こういうものへ向けて一般会計からかなりの金が出ているでしょう。この辺だって少し洗い直したらどうですか。私は二、三洗い直したって非常に疑問を感ずる事柄がある。あるいは出資の問題だって同じ。直接出資ないにしても、たとえば中小企業育成株式会社のあり方などというものは、昭和三十八年程度の成長期にできた組織ですよ。これだって中小企業金融公庫からかなりの出資が出ているでしょう。こういうものだって洗い直してみたらどうですか。
　そういうことをしないで、金が足りない、赤字国債を出す。先に行ってその国債は返してもらえるかどうかわからぬ戦時中の国債みたいな感じの心配すらある。そういうようなことで、行政改革だ、財政改革だと第一言えますか。だから、もう何か大蔵原案を、きょうの晩か、あしたは出さなくちゃならぬという緊急な事態ですが、一回洗い直して通常国会の中で、税外収入で入れるものは入れて赤字国債を消していく、そういう作業を機動的にやってみたらどうですか。
　特別会計の中だってたくさんあります。私が調べてみたら、たくさんあります。たくさんあるから、自動車損害賠償責任のあの再保険特別会計からも出してきたんでしょう。その辺でたくさんあるんですよ。どうですか、徹底的に洗い直す。全各省にわたると思いますが、洗い直すような対策を大蔵大臣とりませんか。
　一つの家だって、家が左前になってくりゃ、女房や子供のいろんな余っている金まで引き出してきて、そしてそれによって倒産を防ぐ努力を個人だってしているんですよ。政府だってそのぐらいのことをしたらどうですか。私はそのことを約束してもらいたい。もう時間が来ましたから私はやめたいと思いますけれども、それひとつ約束してください。
○国務大臣（竹下登君）　五十八年度予算編成に際して、いま若干御指摘のように、税外収入としていまおっしゃいました自動車損害賠償保険の問題もその中の一つでありますが、その問題はすでに合意に達したわけでございますけれども、いろんな角度からこれは洗い直しました。しかしこれで私も済んだというものではないと思います。いまの精神を体して洗い直しの作業は引き続き鋭意進めます。このことはお約束できると思います。
○竹田四郎君　それから減債基金制度というものは、この法律によって将来やめるということじゃないんですね、ワークさせるということは言えますか。
○国務大臣（竹下登君）　これはまさにワークさせるべきものであるという考え方であります。
○塩出啓典君　それでは、まず最初に、大蔵大臣は鈴木政権時代の大蔵行政に比して特にどういう点の政策転換を考えておるのか、そういう新しい政策転換はないのかどうか。その点はどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　大きな政策転換があるのか、こうおっしゃるといたしますならば、政策の大転換ということは、どの方面から手をつけていくべきか、中長期のビジョンを語れと言われても、それだけの自信は、率直に言って、ございません。したがって、まず当面は、五十八年度予算編成に際して、一般歳出を昨年度以下に抑えるということが具体的な政策の取っかかりの第一の仕事である、こういうふうに御理解願えれば幸いであります。
○塩出啓典君　いままでの衆参の予算委員会あるいは本会議等で、五十九年度の赤字国債の脱却は非常にむずかしい、このように政府も答弁をしているわけでありますが、これはいつまで延ばすのか。また毎年、財政の中期展望というものを政府は予算委員会の審議に合わせて出してきているわけでありますが、こういう新しい指針はいつごろ出す予定であるのか。これを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　中期展望につきましては、国会再開後予算審議に間に合うようにお出ししたい。ただ、何分にも五十五年度予算までは収支見積もり、それから六年度予算、七年度予算につきまして中期展望を御提示したわけでありますが、本委員会等においてたびたびの御指摘でございますので、御審議いただく手がかりとして、できるだけ要望にこたえるような形のもので中期展望を出さなきゃならぬということにつきましては、いろんな工夫をしてみなきゃならぬというふうに考えておるところでございます。
○塩出啓典君　そうすると当然、中期展望を出すときには、いままでの計画では、五十九年赤字国債ゼロという方向でつくられてきたわけでありますが、今度の新しいものは、その五十九年度というものを先に延ばしたものを出すと、こう理解していいわけですね。
○国務大臣（竹下登君）　五十九年度赤字公債からの脱却というのはきわめて困難になりましたと、こう申し上げておるわけでありますが、かくかくしかじかでギブアップいたしましたと、こういうことを言えるのは、その時期、中期展望等をお出しする時期ではないかなというふうに私も考えております。
○塩出啓典君　私は、五十九年を六十二年に延ばすとか、こういうような話もあるわけでありますが、実際、いまのような状態では本当に六十二年もむずかしいんじゃないか。結局、大蔵省のつくった計画というものがだんだん先送りされて、本当の財政再建というものについては全く進んでいない、むしろ後退をしておるんじゃないかと、そういう感じがしてならないわけであります。
　それで、今回も、この法律にいたしましても、国債整理基金に充てるべき資金の繰り入れを停止するということで、本当の合理化ではなしに、こっちの金をこっちへ回すと、そういうようなことをやっておる。そうして一方では、歳出を圧縮してもそれ以上に税収が減ってきておる。そういうような状態では、六十二年脱却というようなこともこれは大変むずかしい課題である。本当に財政再建というものが前へ余り進んでいないんではないかという、こういう心配も非常にしているわけでありますが、大蔵大臣としてはそういう点どのようなお考えであるのか、承っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いまの塩出さんの認識と私も余り変わりません、率直に申しまして。
　で、五十九年度脱却、これを私も振り返ってみますと、過去何度か変化があって、大平内閣のときに、五十四年の一月ですか、五十九年脱却というのが明確に打ち出されたわけです、言葉の上で。そうして今日、これはきわめて困難になりました。
　で、中期展望を出すときに、かくかくしかじかとしてできなくなりましたというふうな説明にもなる資料を提出しなきゃならぬというようなことを考えて、さてはて六十二年、よく議論されます六十二年とは何ぞやということになると、恐らく経済計画の五カ年とすれば、その終期というものが六十二年として考えられる。しかし一体本当にそれができるであろうかということを考えますと、実際私は、これだけ不透明な世界経済というものをしみじみと認識させられるわけです。
　で、昭和五十五年度予算を組んで、できたらこれを財政再建元年にしたい。すなわち、当初予算ベースでまず一兆円の減額ありきと、こう言ったわけです。そうしてそのときの計画から見ると、次に二兆やって、そうして一兆八千、一兆八千とやれば、大体五十九年の脱却のめどというものが言葉の上で説明ができた。五十五年は何となく増発することなく終わりました。五十六年も、予算編成では、初めに二兆円の減額ありき、これはできた。が、中途において、いわゆる経済見通しの狂いとでも申しましょうか、歳入欠陥問題からして、これが途中で増発する、こういうことになった。五十七年しかり。そうすると、五十八年予算編成に当たって、いま、私がきょうも閣議で申しましたのは、当初予算に比して一兆円の減額ありきとこれなら若干勢いがいいんであります。少しは大きな声を出してもいい。が、補正予算に比して一兆円の減額ありきと、こう言いますと、まあ真ん中ぐらいの声ですが、まあ私も説明ができなかった。
　ことほどさように、世界経済の停滞、これの見通しというのが不透明だということになると、塩出先生、このようにして六十二年にはかくかくしかじかな減額の計画が見えますということが実際言えるであろうかということになると、余りたびたび違いますとこれは政治不信もいいところで、そうするとこれはよほど慎重にならざるを得ないという気がしておるんであります。
　したがって、当面は、とにかくこの一般歳出をゼロベース以下に抑えるところをスタート台とする。五十五年予算を編成するときは、私は財政再建元年とでも言いたい気持ちでした。しかし結局、歳出の伸びが五％以下と思っておったのが五・二％だった。だから、財政再建元年と言えないで、前の晩ぐらい、イブぐらいまでしか言えないという自己採点をしたのでありますが、今度は本当にまさにこの五十八年度予算編成が一つのスタート台である、こういう認識のもとに各方面の協力を得ながら進んでいかなきゃならぬ。素直に深刻な心境を披瀝いたしまして、塩出さんの御指摘と私の認識にそう相違がないという考え方であえて申し上げたわけであります。
○塩出啓典君　いま異常なかつてない厳しい経済情勢の中で、中小企業、いろいろな経営者の人もそれだけの決意は持っておるわけでありますが、そういう中でいろいろ、たとえば補正予算で景気対策をやってもらいたい、こういうような声もないことはないんですけれども、しかし心ある人は、そういうようなことで結局それがまた増税になっては困る、そういう意味で、じゃ一体どのように日本の財政再建をしていくのか、本当に歳出カットでいくのか増税でいくのか、ともかく見通しが立たないのは非常に困る、こういうような声が非常に多いわけであります。
　確かに、日本の国のいろいろな経済計画というものがそれぞれ各企業の設備投資の計画にもなっていく。いまエネルギー等も非常に消費量が減って電力の設備投資計画も大幅に下げていかなくちゃいけない。こういうような見込み違いはいろんなところに大きなひずみを残すわけで、そういう意味で私は、政府のつくる計画というものはある程度実現可能な、またいつもしょっちゅう変わるような計画では困ると思いますし、そういう意味で私は、六十二年にしろとかいうことを言っているわけじゃないわけですけれども、そういう点はまた政治的な判断で、粉飾決算的なこういう計画ではなしに、本当に実現可能な計画をつくりそしてつくった以上はもう断固それを実践していく、そういう計画をつくってもらいたい、このことを要望しておきたいと思います。
　それともう一つ大蔵大臣に伺っておきたいことは、与野党減税小委員会をつくって減税問題をいろいろ検討してきたわけでありますが、来年度予算の中にはいわゆる所得税減税は入っていないわけてありますが、勤労者、サラリーマンは税金がちゃんと捕捉されて、総体的にはどんどん勤労者所得税というものは増税になっているわけであります。本来ならば減税をしなければならない。しかしそれが現在の財政状況の中ではできないわけでありまして、そういう意味から言いますと、いわゆるクロヨンとか、トーゴーサンとか、こういうものがますます拡大をしているんじゃないか。先般の政府税調の答申の中でも、こういう問題は検討していかなくちゃいけない、こういうことが言われているわけでありますが、税の公平という点から見ると、不公平の方向にどんどん行っておる。こういう点を何とかしなければならないと私は思うのですが、そういう点について大蔵大臣としてはどのように考えておられるのかお伺いしておきます。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる五十八年度予算における所得税減税、こういう問題が一つございます。
　従来までのお答えといたしましては、政府としては、いままで申し上げておることを整理してみますと、財政再建のめどがついて、そして財源的にもかくかくしかじかなものがあり得るという判断に立ったときに減税というものを考えるべきで、その環境にはございませんと、こういう答弁を繰り返してきたわけです。
　そこで、院に議長御裁定に基づいて減税小委員会というものができて、この中で歳入、いわゆる財源をも含めて検討してみようということで、その中間答申というものを読んでみますと、減税はすべきであるという合意に達したが、その財源では合意に達しなかった。したがって私どもも、お願いという言葉は語弊がありますが、期待をして、今国会でもまた小委員会をつくっていただきたいのだが、きょうまでに、簡単な報告しか受けておりませんが、どうもそれが結論を得るに至らなかった、こういうことになる。
　そうすると、国権の最高機関でいろいろ協議しておられる、それに対しては尊重して対処します。しかしそれがなくなった。こういうことになれば、通常国会でどのような御判断があるかは別として、政府自体としても中長期の中でそういう税の問題を考えていかなきゃならぬ。これは当然のことではございますが、その使命がより多くなってきたと、こういうふうに考えざるを得ないわけです。
　したがって、今度の税調等でいろいろ考えられておりまして、不公平税制あるいは税の合理化、適正化というようなことで、租税の特別措置の中で若干のことを考え、そしてまた中小企業の投資減税とか、あるいは中小企業者の相続に関する俗に言う承継税制、そういうようなことも念頭に置いて答申をいただいた。これは具体化しなきゃならぬ。
　しかし、いずれにしても、いま御指摘があったように、長期的に見たならば、最終的にはまず切り詰めるだけ切り詰めた後、なおこれだけの行政需要というものには対応しなきゃならぬと、こういうことになったとすれば、いわば受益と負担との問題から議論をしていかなきゃならぬ。それは最終的には国民の選択にゆだねる。
　こういうことになるのじゃないかという考え方から見ましても、中期な税制の問題については、私が五十四年、五十五年大蔵大臣のときには、たとえば直間比率の見直しをしますと言えば、直ちに大型消費税かと、こういう反応が起きるような時代であったが、いまは直間比率の見直しというものは、諸外国等から比べれば直接税の依存度が高いだけに、見直してしかるべきじゃないかというのも、ある種の国民世論として、それはわりに素直に受け入れられる議論である。そういうことを総合的に勘案して、私は、税制というものを中期に検討していかなきゃならぬ課題であるというふうにはしかと認識しておるつもりでございます。
○塩出啓典君　特にクロヨンとか、なぜそういう感じを持つかということについては、法人の場合は個人用途のも法人の交際費とかで使える、サラリーマンはそういうことはできない、こういう点で何となく個人というものは、税金がサラリーマンの場合は非常に重い、そういう感じを持っているんじゃないかと思うんですね。
　最近も、たとえばホテル・ニュージャパンの横井氏の脱税問題とか、あるいは三越の例の脱税問題、こういうような問題は、実はほかの事件から波及して脱税しているということが明らかになっておるわけで、ああいうのを見ておると、ほとんど大口で、たまたまああいう人は見つかったから悪かったようなものの、何かそういう印象を一般サラリーマン、庶民は持たざるを得ないわけです。
　こういう点も、執行面においてもこういう公平な執行をしていくということは、国民の納税に対する気持ちを育てる上にも、私はこのような脱税的な行為は厳重にできないような制度にしていかなくちゃいけないと思うんですけれども、こういう点については大蔵大臣としては特に今後何かお考えを持っておるのかどうか、これを承ります。
○国務大臣（竹下登君）　これはクロヨンでございますとか、御指摘のように、あるいはトーゴーサンでございますとか、そういう言葉が存在しておる。その言葉が存在しておるという事実は、最も正確に把握される給与所得者から見た場合、税の不公平感、こういう感じとして率直に、実態一つ一つの個々の問題は別でございますが、この実態をとらまえてそういう認識があるということは私も同感でございます。
　そこで、一体この税制そのものの中における最も公平であるものはむしろ間税税じゃないかと、こういう議論もないわけでもない。しかしいま御指摘の、いま一方、その執行面において不公平感が生じないような執行をすべきであると、これは事実であります。確かに私は、庶民感情と他の事件から波及して出たいわば大型脱税というもののギャップというのは、これが一番不公平感というものを感じさせる大きなモメントであると思いますだけに、汗かいていま税務職員はいろいろ仕事をしておるという事実は私も認めつつも、今後とも執行に当たっては、なお公正を旨としなきゃならぬ問題であるというふうに認識をいたしておりますことは共通の認識であると思っております。
○塩出啓典君　それでは、国債整理基金特別会計法という法律は明治三十九年に制定されておるわけであります。以来七十余年を経てきておるわけでありますが、この制度は十分な働きをしてきたのかどうか。また、今日までの経過を見ますと、この減債制度は一時停止をしたりあるいは一部縮減の期間もあったようでありますが、こういう点はいかなる理由によって停止をされたものであるのか、簡単で結構ですから、お尋ねをいたします。
○政府委員（窪田弘君）　この制度そのものは、御指摘のように長い沿革がございますが、たとえば大正九年から十一年は一時停止をしておりますが、これは軍備の拡充のために非常に財政支出負担が大きかったために一時停止したというふうに記録にとどめられております。また昭和六年度、これは非常に財政困難な年でございましたので、この年は一部減額をしております。四千六百五十七万円入れるべきところを四千四百万円減額した、つまり大部分を減額をしております。またさらに昭和七年度から二十七年度は、本来一万分の百十六入れるべきところをその三分の一に縮減をいたしております。さらに二十八年度から四十一年度までは、これは国債の発行がございませんものでしたから、停止をいたしております。
　ごく簡単に申してそういう経過でございます。
○塩出啓典君　この制度は、アメリカ、イギリス、フランス等にも、かつてはそういう減債制度があったようでありますが、現在はほとんど機能していない、あるいは廃止されていると、このようにお聞きをいたしております。したがって、現在のこういう減債制度というものはわが国特有の制度のように理解をしておるわけでありますが、諸外国においてこのような減債制度がだんだん廃止の方向に歩んできたのはいかなる理由によるものであるのか、これをお伺いいたします。
○政府委員（窪田弘君）　アメリカにおきましては、減債のための支出権限というものは残っておりますが、しかし現実にこの権限に基づいて繰り入れをされているということはないようでございます。
　イギリスにおきましては、過去に減債基金がございましたが、現在は存在をしておりません。これは戦時中の国債の発行が非常に巨額でございまして、十分に対処できなかった事情、あるいは財政の黒字による償還とか、あるいは借りかえで対処するというふうな運用でやった方が、財政の運営として効率的と申しますか、お金を積んでおくよりはそのときどきに対処した方がいいと、こういう考え方もあるようでございます。
　なお、西ドイツとフランスにはそもそもこういう制度がございません。そういう考え方はないようでございます。
○塩出啓典君　わが国の現在の減債制度ができたのは、できたというか、現在の制度がスタートしたのは、昭和四十二年であるとお聞きをしておるわけであります。四十二年の改正が現在まで続いておるわけでありますが、この四十二年の改正、現在の制度への改正ですね、この主眼はどこにあったのか、どういう背景のもとに行われたのか、まずこれを伺っておきます。
○政府委員（窪田弘君）　四十年度の補正予算から再び一般会計の公債発行が始まったわけでございますが、その初年度の国会の御審議の過程でこの問題が論議になりました。そこで、私どもはこれを財政制度審議会の御意見を伺う、財政制度審議会にお諮りをいたしました。
　そのときの結論の要点をごく簡単に申し上げますと、公債償還については、基本的な考えさえ確立しておけば、あえてその額や方法を法定する必要はなく、むしろ財政運営の弾力性を確保する見地から、政府の運営にゆだねるのが適当であるという考え方も成り立つ。しかし、わが国の財政をめぐる政治的、社会的環境を考慮すると、全く年々の予算編成にゆだねるのでは、公債償還の考え方そのものが没却されるおそれなしとしないので、やはりこれを制度として法定しておくことがいいんじゃないかという御結論でございました。
　そして、その眼目は四つございまして、まず第一に、公債政策に対する国民の理解と信頼を得るためにもこういう仕組みがあった方がいいではないか。
　第二に、これに繰り入れるために一定の額を先取りいたしますと、それだけ他の歳出に充て得る財源が制約されることになるので、財政の膨張、ひいては公債残高の累増に対する間接的な歯どめになるではないか。
　第三に、償還が一時に来た場合に財政負担がその年に偏りますので、ある程度の一般財源を制度的に繰り入れることとすれば財政負担を平準化する効果が期待できる。
　第四に、そうやって資金がたまりますと、国債の市価維持のために活用するとか、そういうことも考えられ、国債管理に役立つではないか。
　この四点を眼目としてこういう仕組みを設けるのが適当であるという御結論をいただき、現在のような制度をつくったわけでございます。
○塩出啓典君　今回、この国債整理基金への繰り入れを一年間停止するわけでありますが、いまお話にありましたように、このような減債制度をつくる一つの目的は、国民の皆さんから安心をしてもらう、信頼をしてもらうと、こういう点にあったと思うんですね。確かにわが国も、あの戦時中、戦後、国債が紙切れになった。こういうことはございましたけれども、最近においては、金利が非常に上昇していくときに国債の金利が低くてなかなか発行できない、こういうこともございましたけれども、おおむね信頼を得てきているんじゃないかと思うんであります。しかし国債整理基金への繰り入れも結局できないということで、国民の信頼が非常に揺らいでくるというおそれがあると思うんです。
　今回のこの処置について、財政制度審議会の報告書等も拝見いたしますと、公債政策に対する国民の信頼を維持するための処置をちゃんとやるべきではないかと。「政府は、こうした無用な誤解が生ずるのを避けるため、五十七年度の定率繰入れを停止しても公債の償還には支障がなく、満期到来債の保有者には従来どおり全額現金で償還が行われることを、国民に対して明確にすることが望ましいと考える。」と、こういうように言っておる。私もそのとおりだと思うんですがね。
　ただ、ここで、当委員会でこれは心配ありませんというだけでいいのかというと、そういうわけにはいかぬ。何らかの国債に対する国民の信頼というものを揺るがせない処置を考えなくちゃいけないと思うんですよね。こういう点、何か考えていますか、具体的に。
○政府委員（窪田弘君）　国債に対する信頼と申しますと、先ほども大臣からお話がございましたように、まずやっぱり財政の再建をできるだけ早くして、特例公債依存の体質から脱却をするということが基本であろうかと思いますが、そのために特例公債をできるだけ縮減しようと努力をしているところでございます。
　五十七年度の補正で申しますと、この定率繰り入れをやりますと、どうしても特例公債の増発に結果としてなってしまうもんでございますから、やむなく停止をさしていただいているわけでございますが、今後ともこの基本的な制度をなくしてしまうということは考えていない。あくまでも一時的に停止をさしていただく、制度は維持していきたいと考えておりますし、また財政審の御指摘の提言につきましては、大臣の記者会見、その他あらゆるＰＲの機会にそういったことをお話しをいただくとか、そういうことで国民の理解を得たいと考えております。
○塩出啓典君　これは大蔵大臣にお尋ねいたしますが、確かに早く財政再建をして、国債がどんどん減ってくる、こういうような状況になれば国民も安心できると思うんですがね。けれども、なかなかそういう状況にはならないわけで、またこの繰り入れ停止の処置も今年度限りで、来年度は繰り入れるんだということも、いまの段階ではなかなか約束できないんじゃないんでしょうか。五十八年度は必ずやる、今回の法案は五十七年度限りと。そういうことは断言できますか、いまの段階で。
○国務大臣（竹下登君）　これは予算編成の最終段階に来ておる、そこで明確に申し上げるというのにはタイミングがやや適切でないとも思うんでありますが、要するに五十六年度に整理基金からお借りしたものを、五十八年は、当然のこととして、法律上お返ししなきゃならぬ。そういう時期でありますだけに、それに見合うとかいうような考え方じゃございませんが、五十八年同じ措置をやらしていただかなければならないのかなと。ならないのかなというよりも、やらざるを得ないだろうという考え方になっておるということを率直にこれは申し上げるべきであると思います。
○塩出啓典君　だから、われわれもそうだと思います、実際ね。だから、私はそれはそれでやむを得ないんじゃないかと思うんですが、それならば国民の皆さんに本当に信頼していただけるものは何かといえば、これは恐らく、この財政制度審議会の答申の中にも書いていますように、「将来における大量の公債償還にどのように対処するかについては、中長期的視点に立った検討が必要である」と。だから、来年無理をして国債整理基金への繰り入れはやると当初予算にはあっても、また補正で、ことしのように、見込み違いでしたということで繰り入れ停止を五十八年度も行うと。こういうような計画、見通しの悪さでは、国民の信頼も非常になくなってくるんじゃないかと思うんですね。そういう意味では、先ほどから申しましたように、財政再建の中長期的な計画を、しかも政府としての責任のある、余りしょっちゅう変わるような計画ではなしに、本当に実現可能であり、また必ず実現していく、そういう計画をぜひつくって、そうして国債に対する国民の信頼を崩さないように政府としても努力をしていただきたい、このことを要望しておきます。
　この制度につきましては、実際現在のような特例公債を発行しているときに償還財源を積み立てるということは、結局はそれだけ特例公債の発行がふえる、それはまた将来の償還のための財源を利子を支払って蓄えるということで非常に不合理であるという、こういうような意見もあるわけでありますが、しかし大蔵省としては、この制度については今後とも維持する、あくまでも繰り入れ停止という処置は臨時異例の処置であって、この制度は維持していく方向であると。このように理解してよろしいのかどうか、これを伺っておきます。
○国務大臣（竹下登君）　いま、いみじくもおっしゃいましたように、きょうまで私は、臨時異例の措置として五十七年度この措置をとらしていただいた、こういう御説明を申し上げておるわけですね。そうすると、いま、塩出さんの御質問に対して、五十八年も同じような措置をとらざるを得ないと、私はこう申しました。
　そうすると、臨時異例というものは、一遍は臨時異例ですが、二度になると、臨時異例というこれは、私ども政府当局でもある種のマンネリズムあるいは惰性、そういうものが確かに生じてくると思うんです。強いてその惰性をどこで歯どめしておるかということを考えると、特例公債というものはイージーに出すべきものでないという考え方から、とにかく毎年毎年法律を出しておる。したがって、今度の場合も、ことし一年です、今度は五十八年度にもということで、毎年毎年この法律を出して、当分の間とか、何カ年間とか言わないその姿勢が内に対する一つの戒めの姿勢ではないかと、こういうような考え方を自分なりに自問自答しておるところでございます。
　したがって、確かにこの減債基金制度というものは、これはそもそも公債政策を始めまして、それを会社のバランスシートのごとく見てみますと、償還とそして新たなる借り入れあるいは公債とを比べてみると、ある意味においては、新しい公債は、結果として、バランスシートで見る限りにおいては、償還のための財源としてそれを調達しておる。こういうことが、バランスシートを見るとそう感じられてくる。それは公債政策というものの一番大きな基本的な矛盾だと思うんであります。
　したがって、私は、いろんな事情がございましても、この減債制度というものはやっぱり維持していくべきものだと。まさに五十七年にやらしていただきたいといまお願いしているわけです。五十八年もやらざるを得ませんと、こう申し上げておる。その二つの問題を考えながら、みずからイージーになってはいかぬなと。そうすると、減債基金制度そのものは、これは堅持すべきものだという考え方に立って率直な感想を披瀝いたしたわけであります。
○塩出啓典君　政府は、五十六年度の赤字決算の処理に当たりまして、国債整理基金から二兆二千五百億円を借り入れたわけであります。今回また一兆一千九百八十四億円の繰り入れを停止し、五十八年度もどうも繰り入れ停止の方向である。そういうことになりますと、国債整理基金についてのこういう一連の処置は現在の減債基金制度を根幹から覆すことになると思うのでありますが、今後、いわゆる減債基金に積み立てて、そうして償還の財源を平準化していくという考え方が非常に崩れてくると思うんてありますが、政府としては、今後の国債の償還というものはどういう見通しであるのか。いまさっきの御答弁では、昭和六十年ごろまではあるようでありますが、それから以後はもう財源がなくなりますと。結局、諸外国と同じように、減債基金なしで償還を行う、そういうことを考えておるのかどうか、その点はどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　いま御指摘がございましたように、減債基金制度は維持する、こう申しました。そこで、五十八年度予算編成に当たって、一つの素人考えとして、五十六年お借りしたものを返さない、延期するための法律案というものを出したらどうか、こういうことも考えられる一つの方法ではある。しかし借りたものは返すという法律に基づいて、まずその行為だけは行うべきだ、こういう結論に達しまして、五十六年はお借りしたものはお返ししようということで、予算編成の作業の終局を迎えつつあるという状態であります。そこで借りたものだけは返すというだけの姿勢はとった。繰り入れるものは五十八年もひとつ勘弁願おう。そういうある種の選択、異質な問題でございますが、国債整理基金というそのものの金の出入りからすれば、ある種の選択というものが結局そういう結論になったということであります。
　したがって、先ほど来の議論のように、まずある間はいい、しかしなくなったらどうするか。それは直ちに一般財源で全部いわゆる税収等でやるのか。またはその返すための借換債の問題が先ほども議論になっておりましたが、これは個人個人に渡るものを借りかえるわけではございませんけれども、そういう問題も、いま念頭にあるわけではございませんが、中長期の場合に議論としては出てくるかもしらぬ。
　結局、これは中長期の視点を眺めながら本当に各方面の意見を聞いて、その大量償還の始まります時期をめどに、この中長期の考え方で償還方法というのは話を詰めていかなきゃならぬ問題だ。いま直ちに特別な新しい新税をもって充てるべきものですとか、あるいは借換債でやるべきものですとか、そういうことを言う段階にはもとよりありませんが、したがって、当面はどうするか。やっぱり発行そのものを減額して姿勢を示すところから始めるべきだというのがいまの率直な心境であります。
○塩出啓典君　今年二月大蔵省が明らかにいたしました「国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算」によりますと、負担平準化のための予算繰り入れを行わない限り基金の余裕金残高は六十二年度でゼロになるわけでありますが、ところが、先ほど申しましたように、繰り入れ停止、そういうようなことになりますと、また昨年の一般会計へのこの赤字分の穴埋めに回すと、こういうようなことになりますと、六十二年度余裕金ゼロはもっと早い時期に到来するんではないか、このように思うわけであります。
　したがって、今回一兆二千億の繰り入れ停止を行うということでありますならば、当然この資金計画と申しますか、国債整理基金の資金繰り状況がどのようなことになるのか、これを私は当委員会にも資料として提出すべきである、このように思うわけでありますが、政府の見解はどうですか。
○政府委員（窪田弘君）　この二月にお出しをいたしました仮定計算は三つ変わる要素がございます。第一は、五十六年度の穴埋めのために決算調整資金へ二兆二千五百億円ほど繰り入れたことによる余裕金残高の運用できる部分が減りますので、運用益が減るという影響でございます。第二は、補正予算で国債を追加発行いたしました、三兆九千億円ほど発行いたしました。そのために、定率繰り入れとして増加する額が将来ふえてまいります。第三に、今回の定率繰り入れの停止によって余裕金残高が減る。この三つ大きく減る要素がございます。
　これにつきましては、ごく概算をいたしますと、大体六十一年度末まで余裕金残高があるというそのことは変わりございません。お出しした資料によりますと、六十一年度末に二兆九千九百億円の残高が残ることになっておりますが、試算いたしますと、大体これが一兆四千億円ほどになります。額は減りますが、残高はこの年までもつということは同じでございます。六十二年度末にはゼロになる、こういうことでございます。
　また、国債を今回追加発行いたしますことによって、将来、五十八年度以降六百億円ほど定率繰り入れが毎年増加をいたします。また余裕金残高が落ちることによりまして、運用益が毎年度千億円ぐらい減る要素がございます。
　いずれにしても、五十八年度予算の編成にかかっておりますので、この五十八年度予算の結果をも取り入れまして、来年度の予算編成の御審議に間に合うように、改めてきちんとした計算をお出しをさしていただくということにさしていただきたいと思います。
○塩出啓典君　近い将来基金残高がゼロになった場合、国債の償還と利子の支払いは、国債整理基金を素通りして、実質的には一般会計の国債費という形となり、国債償還がピークとなる昭和六十五年度について見ますと、現金償還額八兆三千七百億円、利子支払い費九兆円、合計十七兆三千七百億円、こういうように上ると解釈していいのかどうか。
○政府委員（窪田弘君）　大まかな傾向としてはそうでございますが、五十八年度にまた国債を出したりいたしますので、その結果また若干数字は動いてくると思いますが、まあそういった程度の大きな額であるという事実は変わりございません。
○塩出啓典君　最後に、これは最後の質問でございますが、将来の国債費は、本年二月段階での政府資料によるものでありまして、いまお話がありましたように、今回の補正による三兆九千五十億円の増発分は計算に入っていないわけであります。
　さて、近い将来天文学的数値に達する国債の償還について、大きくのしかかっているのは赤字国債の償還であります。赤字国債については、特例法によって借換債を発行しないことが明記されておるわけですが、巷間、借換債発行に追い込まれる羽目に陥ることは間違いない、このように言われておるわけであります。
　大蔵大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、赤字国債の借りかえはしないという方針を堅持し続ける考えであるのかどうか。また、借りかえないのであるならば、乏しい財源の中から膨大な償還財源をどのようにして調達していくのか、その方途を明らかにしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○国務大臣（竹下登君）　まず、一つの問題でございますが、法の示すごとく、赤字国債の借りかえということはしないという方針を貫いていきたい。で、塩出委員は、さようしからば、あるいは日銀引き受けでも考えてもいるのではないか、こういうようなお考えの上に立っての御質疑かとも思うんでありますが、財政法五条の定めによって、これは守っていくべき根幹であるというふうに思っております。
　されば、いかなる財源をもってこれに充てるかという具体的な計画を示せと言われますと、結局、まず歳出の削減等をやりまして、当面赤字国債の発行額を抑えていくということ、そして、それでもなお国民の行政需要というものを現段階のままに維持すべきであるという場合には、それは受益と負担との関係において最終的には国民の選択するところとなるんではないか。こういうふうに考えておりますが、いま、それらの償還財源というものを念頭に置きながら、それに対して新たなる税目を設けてそれに充てようというような考えは、今日ございません。
○塩出啓典君　終わります。
○委員長（戸塚進也君）　午後一時四十分再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十二分開会
○委員長（戸塚進也君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案の質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○近藤忠孝君　午前中の質疑の中で、現在の総合的な減債制度を守っていく、こういう御発言がございました。この制度ができた当初には想定されていなかった特例公債の発行、現段階でこれについても守っていくのが相当だということでいままでやってきたと思うんです。私は、それを守っていくということは、単なる口だけではなくて、政府の基本的な方針としてしっかり守っていくという、そういう決意があると思うんですが、その辺はどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　そのとおり御理解いただいて結構です。
○近藤忠孝君　問題は、午前中も指摘されておりましたけれども、百分の一・六の繰り入れだけでは早晩これは大変な事態になるだろう。このことはいままでの国会でも毎回指摘をされてきた点であります。それに対して大蔵省の方の答弁としては、そのような事態にならない努力をすべきで、五十九年度までに特例公債からぜひとも脱却したい、こういうことを繰り返して述べてまいりました。
　それに対しては、それは単なる願望で、具体的な対策や措置がないではないか。これは午前中も指摘されておりましたけれども、そのことはいままでも繰り返し指摘をされてきた点であります。それに対して、今後の問題は別として、これは五十九年までに特例公債から脱却した後に直ちに予算に繰り入れができるよういまから検討を続けていきたいというのが、これがいままでの回会の答弁なんです。
　そうなりますと、私は、実際にそういう対策を立てたのではないか、こう思うんですが、その点はどうですか、具体的にその辺の対策、方策。
○政府委員（窪田弘君）　従来のお話でございますが、中期展望は六十年度までの試算を一応しておりまして、その先まで実はまだ具体的に数字をはじいておりません。したがって、そういう方針として申し上げていただけで、具体的にこうするというところまでは言っておりませんでした。
○近藤忠孝君　ですから、一つの試算であって、端的に言えば、一つの願望でもあったと思うんです。
　ですから、要するに、いままでここ何年か三〇％もの国債の発行を続けてきたということは大蔵省としては、返す方策も具体的にはないまま借金を続けて、それが雪だるま式になっていまに至っている、こう指摘をせざるを得ないわけです。そうしますと、これではサラ金地獄に落ち込んで夜逃げや自殺に追い込まれているサラ金被害者、いまその法案は当委員会に継続していますけれども、それと余り実態変わらぬじゃないか。実際そういう状況だったんじゃないかと思いますけれども、その辺についてはどうですか。
○政府委員（窪田弘君）　中期展望の税収がもしあのとおりに、大体従来はその路線に乗っておりましたが、五十六年度からギャップが生じました。そういった世界経済の低迷とか、いろんな事情でそういうふうにならなければ、大体五十九年度から特例公債脱却という路線に乗って、歳出削減等の努力は軌道に乗っていたわけでございますから、おっしゃるようなことではなかったと思います。
○近藤忠孝君　外国のせいによくするので、そうするなということは、たとえば本会議なんかの不規則発言でもよく出ているところだと思うんですね。
　それで、問題は、これは五十五年四月十八日の大蔵委員会でわが党の佐藤昭夫委員が、具体的にこういう状況から脱却するための方策を二つ提起しています。
　一つはいま言った百分の一・六の繰り入れ率をもっと高率にすべきではないか、それから第二点は国債償還財源に揮発油税を特定したらどうか、こういう提案をいたしました。
　このときの大蔵大臣は竹下さんでありまして、大臣としてこの提起をどのように検討いたしましたか。
○政府委員（窪田弘君）　確かに百分の一・六は建設公債しか出していなかったころの率でございまして、その後特例公債を出すようになってこれをどうするかということは、財政制度審議会でも議論がございまして、特例公債を出しながら特例公債でこういうものを積んでいくのはどうかというふうな御議論も当時ありました。しかし国債償還制度の維持という点から、基本的には当分継続すべきだそのままで継続すべきだという御意見をいただいて、私どももそうしてまいったわけでございます。
　ガソリン税の問題もございますが、しかし国債発行というのはいわば税金の先取りみたいなものでございますから、返すときはやはり一般財源で返すべきものであろうと思います。
○近藤忠孝君　このときの竹下大蔵大臣の答弁を見てみますと、特定財源の問題、「実は私もいま初めて聞いた議論です。したがって、やはりそれが著しく奇想天外なものでない限り、それなりのことを素直に税制調査会へまとめて報告すべき課題であるというふうには、理解をさしていただいております」と。
　この佐藤委員の提案は奇想天外だったんでしょうか。いまの答弁ですと、全くこれはもう議論の余地もなく、税調で言うまでもなく却下されてしまったような感じですけれども、大臣として、せっかくの具体的提案をどのように検討し、措置されたのか。二年前ですけれども、ひとつ思い起こして御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　奇想天外という表現、要するに特定財源でございますから、特定財源を新たなる特定財源にするという意味においてはある種の奇想天外のような感じで聞いておったことは事実であります。
　ただ、私が税制調査会へ報告すると申しましたのは、税制調査会というのは常置されておって、それが奇想天外だと仮に思いましても、国権の最高機関たる国会で議論された問題だけは少なくとも、こういう問題が議論されましたという報告は絶えずすべきである、こういう精神で今日まで来ているわけです。
　本質的に言って、一般財源で返すべきものを新たなる特定財源をもって振りかえる、こういうことで問答しましたのは、それは漏れなく報告いたします。それが特別の議題には上がらなかったんじゃないかなと、こう思っております。
○近藤忠孝君　私がお聞きしたいのは、この問題になりますと、結局、返すことも大事だけれども、大事なのは借りないことだ、だから借りるのを少なくしていくんだと、こういう議論にこれはずっと前からなるんですよ。大平さんの時代にもそういう質問をしますと、そういう答弁になり、そして五十五年のときにも結局はそういう答弁が基本なんです。しかし、それでは結局国債発行残高が減らないじゃないか、ますます雪だるま式にふえていくんじゃないか、よほどの決意で返すことを考えなきゃだめではないかということで、一つ具体的な提起があるわけですね。
　そうなりますと、特定財減の話は、私は不満ありますけれども、それはそれでわかりましたけれども、もう少し高率の繰り入れをすべきじゃないか。これは実際どのような検討をし、そしてどうしてそれがいまだに採用されていないのか。この辺はどうですか。
○政府委員（窪田弘君）　たとえば参議院のこの大蔵委員会の御審議の場でも、特例公債は十年で返すんだから、その分は十分の一ずつ積むべきではないかというふうな御議論がございました。しかし特例公債を発行していて、できるだけこれを減らしていこうというときに、その率を高めますと、結果的にはそれだけ特例公債の増発にならざるを得ませんので、いまのは総合的減債制度でございますので、何とかいまの制度でやってまいりたい、またそうした方がいいんじゃないかという財政審の御答申もいただいておりますので、特に率を上げることは考えていないわけでございます。
○近藤忠孝君　次の問題に入りますが、来年度の問題で、午前中の質疑にあったのですが、私ちょっと公選法特別委員会に出ておりましたので、正確に聞いていないので確認いたします。
　来年度の定率繰り入れは、決算調整資金からの返済の方を結局は優先させるということになって、来年度の繰り入れはやはりむずかしかろうとこういうことに結果的にはなるわけですか。
○国務大臣（竹下登君）　結果的にはそのとおりでございます。
○近藤忠孝君　それはそうですね、制度的に言えば、決算調整資金からの返済の方が順序的には優先すべきだろうと思いますね。しかし、ここでまた私は来年度も税収不足が起きる可能性もあるんじゃないかと思うんです。よく政府の見込みは狂いますから、その場合またこれを借りるわけですね。恐らくそうなると思います。そうすると、結局税収不足が起きた場合にはそうなるんで、実質的には二年連続定率繰り入れ停止となりますと、そこだけが残ってしまって、みんなが心配するのは、それが常態化してしまうんではないかと。そうなりますと、では五十九年度は絶対しない、こういう断言が本当にできるのかどうか。その点はどうなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは私が申しましたように、法律そのものを一年一年御審議いただくというのは、臨時異常な措置であるぞよ、法案の提出者である政府自体もそういう認識の上に立つべきだと、こういうことで当分の間なんということはしないわけですよね。したがいまして、五十八年もここの委員会でまた御審議いただくわけでございますが、まさに常態化しないという形での御答弁を申し上げることになろうと思います。
　五十九年をどうするか、こういう問題につきましては、いまのところそれを三度目やるということは念頭にはございません。
○近藤忠孝君　その答弁はどうもたてまえ上の答弁で、いまそんなことを言えないから言っているんだけれども、しかしそのときになってみなきゃわからないというようなことで、断じてしない、こういう決意があるのかどうか、これをちょっと疑わしく思うんですね。
　というのは、やっぱりずっと前からそうなんです。これは昭和五十年に当時剰余金がかなり出ましたね。二分の一を五分の一にしてくれということで、そのとき私、指摘したんだけれども、まず返すことを先にやったらどうかと言ったら、これはそのときの異例特例の措置でございますので何とかそれをと。結果的に数字を合わせれば同じなんですよと、出て行く関係からいいますとね。そういうようなことで、返すことを怠ってしまったわけです。
　しかし、それで新しく借りる方を抑えりゃいいんだけれども、逆にそれからふえてきたわけでしょう。そしてまたこういう事態が起きてきて、また特例の措置でございますというと、特例がしょっちゅう出てきますね。われわれから見ますと、特例がどうも常態化してしまうんではないか。いまの大蔵大臣の答弁も、どうもたてまえ上そう言っているにすぎないんだと思うんですけれども、これはむしろ逆に決意のほどを伺わしてほしいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　これは来年度の経済見通しを一応三・四％に置こうということで、それを基礎とするのみでなく、もろもろの積み上げ方式で税収見込みというものは立てておるわけですから、来年度の予算審議をいただくときに、税収の不足があるかもしれませんと言うことは、それはできませんが、いわばまさに臨時異例の措置であるから、五十九年にまたやりますというようなことのないようにしろという御叱正に対しては、私の決意も委員のお考えと同じでありますと、こういうふうにお答えいたします。
○近藤忠孝君　このことは特例債の借りかえ問題についても、これは先ほどそういったことはしないと言うんですが、私はこれも、なってみなきゃわからぬという問題だって、大臣の頭のどこかにはあるんではないかと思うんですね。そういう場合、この場合には制度的に違うんだ、断じてやらないと、それはそう断言してしかるべきだと思うんですが、先ほどの午前中の答弁では、いたしませんと、あるいは日銀の引き受けなんというようなことも含めて、いたしませんというような答弁でしたけれども、私はこれはもっと強い大臣の決意表明があってしかるべきだ、特にこの特例公債の借りかえ問題ではそうだと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　私の決意は御指摘のとおりであります。私の答弁のトーンが幾らか弱いじゃないかと。私は元来やさしい言葉を使いますのでね。
　各方面で借りかえもやむないじゃないかとかいう意見のあることも承知しております。それがかなり見識のある人の意見の中にもある。しかしながら、そういう意見があるからといって、それを念頭に置いて事を処するべきではない。だから決意を示せとおっしゃれば、委員御指摘のとおりの決意で臨みますと。大きな声を出せとおっしゃいましても、その点は元来やわらかい調子でございますので、御了解いただきたいと思います。
○近藤忠孝君　別にでかい声を出せと申したわけではないんですけれども、やさしい声でも結構です。
　同時に、大臣は大変な練達の政治家である。ということは、よく言えば練達の政治家で、逆に悪く言えば別の意味もこれは含まれておりましてね。やさしい言葉で言って、あとどうなるのか、こういう意味も私はちょっと持っておるんですね。ですから、そういう点で、特に強い決意をここで表明されたということで私は伺っておきたいと思います。
　次に、先日答申のあった五十八年度の税制改正に関する政府税調の答申に関して伺います。
　その中で、今後の問題について、「当調査会は、既に昭和五十五年十一月の「財政体質を改善するために税制上とるべき方策についての答申」において、税負担及び税体系のあり方について幅広く検討する必要がある旨の指摘を行っているところであるが、今や、こうした観点からの税制の基本的な見直しは避けて通れない喫緊の検討課題となっている」という点がございますね。これを私は大臣としてどう受けとめているかという点をお聞きしたいんです。
　問題は、この中期答申、そこでは課税ベースの広い間接税の導入ということを言っているわけですから、今回の政府税調答申も、事実上この立場に立って、政府に五十九年度大型間接税導入を求めたものと見るのが私は素直な見方だと思うんです。大臣はこれをどう受けとめているのか。要するに五十九年度以降ですね、大型間接税を導入するように大蔵省、政府に求めておるのかどうか、その点いかがですか。
○政府委員（梅澤節男君）　大臣の御答弁の前に、ただいま御指摘のように、先ごろちょうだいいたしました税制調査会の答申では、いま委員が御指摘になった点と、もう一カ所触れておられるところがございます。それは、五十八年度においては所得税減税は見送らざるを得ないというふうに方向が出ておるわけでございますが、それに関連いたしまして、五十九年度以降できるだけ早期に所得税の課税最低限や税率構造等について抜本的な検討を行う必要があるという御指摘がございますが、その抜本的な検討を行う際には、税制全体の見直しを行う中で所得税の見直しを行えと。こういうふうに二カ所将来の検討方向についての指摘があるわけでございます。
　この点につきましては、これも事実関係として御紹介申し上げるわけでございますが、この答申を総理にお届けになった後、小倉税制調査会長が記者会見をされました。そこで、公式の記者会見の場で、税制調査会長はこれらの点に触れられまして、来年通常国会が終わった後できるだけ早い機会にこれの専門の委員会なり特別部会というものをつくって、秋ごろまでに中長期的な税制の姿を、税調としての考え方をまとめたいというふうにおっしゃっておりました。
　いずれにいたしましても、この答申をまとめられる過程でわれわれ事務当局はずっと審議を伺ってきたわけでございますが、具体的にいま近藤委員がおっしゃいましたような新しい間接税を念頭において、つまりそれの方向を念頭に置いてこの文章はでき上がったわけではない。むしろもっと税体系全体を一切の予断なく原点に立ち戻ってもう一度見直すんだ。その場合に、五十五年に出ました中期答申でございますね、これも一つの考え方であるかもしれないというふうな取り上げ方で進められたというふうに私どもは見ておるわけでございます。
○近藤忠孝君　全体的に抜本的見直しをするということは、確かにそのとおりだと思うんですね。しかし言葉としては、ここはそれなりに完結した文章でして、ここを読む限りは、大蔵省にこのことを求めていると、私はこう見ざるを得ないわけです。片や、これは大臣自身、増税なき財政再建をうたった臨調基本答申にこの中期答申は沿ったものだと、こういうことを述べておるわけです。そうなりますと、ここで大型間接税導入というものが重要な要素を占めてくるわけですね。どうしてもそれが消え去るわけにはいかないわけです。ですから、そのようなものとしてもそのことを考えておられるのかどうか、大臣として、いかがですか。