Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松山光治君）　転作等目標面積の扱いにつきましては、今ちょっとお話のございました現行の目標面積八十三万へクタールというものを三年間原則固定にするという方針のもとに、来週早々正式決定する運びにいたしたいと思っておるわけでございますが、こういう私どもなりの現段階の考え方に至りましたにつきましては、これまでの米の需要動向なり、単収の動向といったようなものにつきまして慎重に精査をいたしたつもりでございます。また農業団体におきましても、相当の決意を持って消費拡大努力をするんだという、そういう意向の表明もございます。そういうことも頭に置きました上で、八十三万ヘクタールで何とかいけるのではないかという考え方に至ったということでございます。
　もちろん農作物のことでございますから、豊作もあり不作もあるといったようなことで、そういう意味での弾力的な対応の必要な場合もあるかもしれませんけれども、私どもといたしましては八十三万ヘクタールという目標面積のもとで特段の問題が生じないように、消費拡大その他について関係方面挙げての御努力をまた期待したい、このように考えておる次第であります。
○菅野久光君　天候による豊作、不作の問題はこれはいたし方がないわけですね。だれが考えてみてもいいんですが、それ以外の要素の中でこれがおかしなことにならないように、ひとつ最大の取り組みをしていかなきゃならぬ、そのように私も考えております。
　これが、一応来週早々にでも決まるということになれば、当然減反目標面積の都道府県への割り当てということになるわけです。これは前期の三年前の状況と今の状況とは、それぞれ都道府県の例えば米づくりということだけに限定してみても相当状況は変わってきているのではないかというふうに思います。それぞれおいしい米をつくるということで、宮城だとか新潟、山形、福井などはこれは有名なところで、これらは特に消費者の要望に対応するために米の増産を望んでいるということは当然ですね、国民のニーズにこたえる。そういうところでは、先ほど派遣報告の中にもありましたけれども、減反面積をこれ以上ふやすなと、逆に減らしてくれという要望が強くあることもこれは当然だというふうに思います。
　私のいる北海道でも、東京都と並んで減反率が四八％、全国最高になっているわけでありますが、最近ではきらら三九七という品種、これは大臣も試食をされたかなとは思うんですけれども、ほとんど米の主産県であります宮城だとか新潟のコシヒカリやササニシキなどともそんなに遜色がないほど味のいい、食味のいい米ができるようになってきましたし、青森県のつがるおとめ、あるいは秋田県のあきたこまち、大臣のところの山形県のはなの舞ですね。こういうような食味のいい品種が次々に出てきているというようなことなどを考えていけば、今までの減反の割り当てということだけでそれを基準にして、大体今の面積をそのままということになるんですけれども、こういう努力をしているところについては、もう少し傾斜配分を是正してもらいたいという意向も強くあるわけです。それらをどのように判断をされるのか。特に東北から北海道、この方にかけては、減反の問題についても、米の消費拡大についても実に涙ぐましい努力をしてきている。そういう努力にどうこたえるのか。
　それから、東北にしても北海道にしても、規模の問題からいっても随分他の府県から見ると優位な状況といいますか、コストを下げる、そういう面でもかなり優位な情勢にもある、そういう全国的ないろんな問題からいけば、こっち側を減らせば片方がふえるというようなことで非常に難しい問題ではありますけれども、コストの問題だとかそういうことを含めながら、これからの減反目標面積の都道府県への割り当てを進めるに当たってどのようなお考えで進めようとされるのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　近年におきます米づくりの各地域における取り組みの状況を非常に大ざっぱに申し上げれば、各産地がそれぞれの特色を生かした米づくりをしよう、その中で良質米志向が強くなっております需要に何とかこたえていこうということで、それなりにそれぞれの産地が取り組みを強化されておるというのが一つの特徴ではないかというふうに思うわけでございますし、私どもといたしましても、そういった各産地がそれぞれの地域の特色を生かした米づくりに励まれるということについて敬意を表したいというふうに思っておるわけでございます。
　そういう状況の中での転作等目標面積の配分の問題でございますが、率直に申し上げまして、いわゆる良質米地帯といわれるような地帯からはもっと傾斜配分を強めてほしいという要望があるわけでございますが、反面、転作率の高い多くの地域からは一律的と申しましょうか、均等配分的な要素を強めてほしいという、そういうかなりそれぞれのお立場での御意見があるわけでございます。
　私ども来年からの後期対策の配分に当たりまして、今鋭意どういう形でやるか検討しておるところでございますが、こういった地域の要望あるいは水田農業確立対策自体のねらい、趣旨といったようなものを考えましたときには、先ほども申しましたように、前期の転作目標面積、それをやっぱりベースに置きながら今後とも農業生産を担う地域なり担い手に配慮していくということ、さらには良質米の要素を加味するといたしますれば、自主流通米比率を勘案する。かつまたどちらかと言えば、均等配分的要素という意味では水稲の生産量といったような要素も勘案する必要があるのであろう、そういうふうなことを頭に置きつつ消費拡大努力を含めまして一定の需給調整努力が各地域において行われておるのでありますから、そういった実態とそれほどかけ離れたことにならぬような、そういう意味での調和のとれた形の配分を心がけることが現実的ではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
○菅野久光君　一生懸命努力している農民に失望させないように、十分なひとつ配慮をしてもらいたいということを要望しておきたいと思います。しかし、何といってもやっぱり米の消費拡大ですね。これは牛乳がお医者さんのあれによって何というか、飛躍的にと言っていいかどうか別にし
ても、相当量消費がふえたというようなこともありますですね。まあ我が参議院からは、先ほどごあいさついただきました大浜方栄先生が、今農林政務次官でございますので、ひとつ何とか大浜先生のお力をおかりして、米がいかに健康の上でいい食品であるかということをＰＲできるような、そういうこともぜひ政府としても考えてもらいたいというふうに思うんです。
　どうも我々が言ったり農民の方々が言ったりしても、何か手前みそのようになって余り聞かないんですね。しかし、お医者さんの言うことというのは、やっぱり国民は非常に聞くわけでありますから、そういう意味でせっかくのところですから、ぜひ大浜先生のお知恵などもおかりして、米の消費拡大策に取り組んでもらいたい。そうした中で学校給食の問題なんかもいろいろあります。これは、まさに農林水産省だけでなくて、政府全体で取り組んでもらわなきゃならない問題だということでありますので、米の消費拡大の問題について、大臣ここは一番大事なところですので、ひとつお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ただいま先生申されたとおりに、米に対する正しい知識、これを国民の人たちに理解をしていただく、この努力をしていかなきゃならない、この啓発運動を積極的に展開していかなきゃならない、このように考えております。
　私自身も就任をいたしましてから米の消費拡大につきましては、やはり新しい展開が必要だと、このような考え方で今省を挙げて取り組みをいたしておりまして、大浜政務次官のお話も出たわけでありますが、政務次官も今日そのような理解のもとに懸命に努力をしていただいているところでありますし、またやはり、これからの日本型食生活というふうなものをつくり上げていく上において、若い女性の人にとにかく米の正しい知識を認識してもらうということが非常に大事なことだと、このようなことから農林省としてはなかなか今までと違った形でのいろんな企画もいたしておりまして、ヤングレディ・ライスクッキング・コンテストというようなこともやらさしていただいておりますし、これからは米の料理サミット、このようなこともやってまいりたい、こんなことで努力をして引き続きやってまいりたいと思っております。
○菅野久光君　時間が余りありませんので、通告したとおりにはなかなかいきませんが、今度の減反の問題について、最初何か時には政府が一生懸命推進をして、その後は農協にも協力してもらって、そして今度はその農業団体ですね、農協だけに減反を推進してもらうというようなことで変わってきているんですね。しかし、これはやっぱり国の政策でありますから、農協に依頼する、そのことによって国としての何ていうのですか、責任を逃れるだとかなんとかということではないと思いますけれども、その辺のところはどうなんでしょうか。
○政府委員（松山光治君）　どの産業部門でもそうだと思いますが、需給の不均衡が生じましたときにまずどうするかと考えるのは、生産者であったり関係団体であったりというのが一般論ではなかろうかというふうに思うわけでございます。ただ、米の場合には御案内のようなもろもろの事情もございまして、過去の生産調整の実施はどっちかといえば行政主導のような形で進められることが多かったわけでございますけれども、やはり原点に立ち返って考えたときには、生産者なり生産者団体なりがまずはみずからの問題として考えていただく、それを行政が支援していくといったようなことが筋ではないのかというのが、先般出された農政審議会の報告の基本的な考え方ではなかろうかとも思っておるわけでございます。
　そういうふうな考え方のもとに、既に前期対策におきましても、生産者なり生産者団体なりの主体的な取り組みを基礎としながら、関係者と行政とが一体的にこれを推進していくという考え方をとって一緒になって進めておるわけでございまして、後期対策の推進に当たりましてもそういった考え方を基本に置きながら、やはり生産者団体にとりまして需給調整というのは非常に重要な関心事でもあるわけでございますので、団体なりにやり得ることをいろいろと考えてほしいと、我々としてはそのように期待をいたしておる次第でございます。
○菅野久光君　転作助成金なんですけれども、今度何か二万円を一万四千円にする、そしてほかの関係でいろいろやっていくんだというふうなことですが、端的に聞きますが、このことによって農家の所得に対する影響、それはどのように考えておられますか。
○政府委員（松山光治君）　転作助成補助金の問題につきましては、これまでから何と申しましょうか、一種のばらまき的になることはできるだけ避けて、できるだけ望ましい営農の方に誘導していくという考え方のもとに加算を重視するといったような考え方で、いろんな見直しをやってきておるわけでありますが、今回の対策におきましても、そういった観点からの助成体系の見直しというのはぜひやりたいというふうに考えておる次第でございます。
　今一万四千円というお話がございましたが、現在、一般作物の基本額は二万円でございます。これを一万四千円にすることを今予定はしておるわけでございますけれども、それに対しまして望ましい転作営農の方向に誘導していくという観点から、現在生産性向上等加算という形で幾つかの加算がございまして二万円の加算が出ておるわけでございますが、その加算の中の一つの種類といたしまして、新しく高生産性の生産単位を誘導するという観点からの加算を設けまして、これを二万六千円の加算にいたすつもりでございますけれども、それに加えまして地域営農加算というのが一万円ございますので、これを足し上げますと十アール当たり五万円になるわけでございます。
　現在の奨励金体系におきましても、一番高い形になっておりますのが諸加算合わせまして十アール当たり五万円でございますので、望ましい転作営農に励んでおられる方につきましては、現状どおりの十アール当たり五万円が確保できる、こういうふうな措置をとりたいというふうに考えておるのが一つでございます。
　それからもう一つは、これも対策の中身にかかわることでございますけれども、新しく地域間の目標面積の調整といったような仕組みも入れたいと思っておるわけでございますが、そういうことを含めました転作の円滑な推進、あるいは各地域の実情に応じました水田の多面的な利用等々、地域の水田農業を前向きに進めていくための経費に充てるための特別対策費というものも別途用意をいたしまして、現行の転作助成に見合うだけのものは十分に確保したい、こういう考え方で全体を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○菅野久光君　時間がないので端的にお答えをいただきたいと思いますが、次に、コスト軽減の中で今やっぱり問題になっているのは土地改良費の農家負担問題です。これについてもういろんなことを申し上げる必要はないというふうに思いますが、これが大変な問題になって、来年度の予算要求で土地改良負担金総合償還対策事業、そして新規に百億円を要求しているわけですが、しかし、農家負担分の金利をゼロにするとしても千五百億かかるというんですね。
　そこで、この百億円という額とその活用方法について農水省としてはどのように考えておられるのか、ひとつ簡単にお答えください。
○政府委員（片桐久雄君）　土地改良の負担金の軽減問題につきましては、六十三年度、平成元年度、種々対策を講じてきたところでございますけれども、最近の厳しい情勢を勘案いたしまして、さらに一歩踏み込んだ対策を平成二年度から実施したいということで現在いろいろ検討を進めているところでございます。
　平成二年度からの対策といたしましては、負担金の償還が困難な地区に対しまして、償還総額を増加させずに償還の平準化を図る制度の創設とい
うものを現在考えておる次第でございます。このために必要な資金といたしまして総額約一千億円を五年間で造成したいということで、予算案をこれから要求してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○菅野久光君　とにかくここのところをやっぱりしっかりやらないと、なかなか今の農業の問題というのは大変な問題ですし、農民団体からも水田の場合には米一俵、畑の場合には麦一俵分。すなわち、水田の場合には償還限度というのは一万五千円、畑の場合には一万円が限度ですと、農家経済からいけばですね、そういうようなことでの要求なんかも出ております。そういうことに見合うような対策をということが農民の人たちの今強い要求だと思うんですよ。そういうことにどのように政府として対応していくのかということが私は今の最大の課題だというふうに思うんです。大蔵のひもがかたいことは私もよくわかっておりますが、私どももこのことについて努力をしていきますが、ひとつ政府としても最大限の努力をしてもらいたいというふうに思うんです。
　そうした中で、金額が大きくなるとなかなか大蔵も大変だと思いますが、すぐやれるようなものということで、例えば転作で遊休化しているこの水利施設などですね、あるいは割高となっている維持管理費、これは国の政策で減反をしていることによってそういったような状況が起きているわけですから、せめてこのぐらいは国費による負担や援助措置を講ずるべきではないかと私も思いますし、また農民の方々もそう思っていると思うんです。金額にしたらそう大して、私はまだ試算しておりませんけれども、大したことではないと思うんです。こういうやれるもの一つ一つやっていくということが農民の政府に対する信頼というものを戻していくことになるのではないかというふうに思うんですが、そういったようなことについて検討したことがあるでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　土地改良施設の管理につきましては、受益者が自主的に行うということを原則としているわけでございますけれども、公共性の高いダムとか頭首工とかそういうものにつきましては、国が直轄管理をするとか、それからまた都道府県の管理に対しまして助成をするとか、そういうこともやっているわけでございます。それからまた、土地改良区などが管理する施設につきまして、定期的な整備とか修繕工事を行う場合にも助成を行っている次第でございます。
　また、水田地域におきまして転作と稲作を混合してやるというような場合にいろいろ施設の管理上問題がございますので、揚水機場等の合理的な管理を行うためのいろんな施設の修繕、改善、そういうものに対する助成も、これは昭和六十二年度から実施している次第でございます。今後とも施設の適正な管理のための施策については強化してまいりたいというふうに考えております。
○菅野久光君　こういう何というんですかな、ささやかかどうかは別にしても、そういうことにまでしっかり目を向けたことをやってもらいたいということをこの機会、特に私から要望しておきたいというふうに思います。
　次に、時間がなくなりましたので畜産局長にも実は尋ねたいことがあったんですけれども、きょうは割愛をさせていただきたいと思います。せっかくおいでになったのに済みません。次回にやらさせていただきたいと思います。
　久しぶりに水産庁、現在日本の水産業は、サケ・マス沖取りの禁止をねらう米ソの合意、漁業分野での韓国とソ連の急接近、さらに流し網禁止の大合唱が広がる国連など、水産王国日本の土台を大きく揺さぶっております。経済摩擦や環境保護運動が絡んで、日本漁業への締めつけが南や北の海で起こっております。
　そうした中で、北洋サケ・マス漁業の補償問題でありますが、百二十九隻の実に三分の二、八十六隻の減船をやるということを自主的に決めました。いろいろな困難な状況の中で、今その状況を申し上げる時間的な余裕がございませんので申し上げませんが、これの救済措置、特に漁民のみずからの意思でそうなったということではなくて、漁業外交の中でやっぱりこういったようなことになってきた。一隻当たり二億八千万というような特別救済金の要望があるわけですけれども、かつてのように共補償ということができるような状況ではないことは、長官も御承知のとおりでございます。
　そうした中で、一日も早く政府としてこれらの補償の問題についての何らかの手を打つように、漁民の強い要望があるわけでありますが、この救済措置の検討、それをいつごろまでになさるのか。また考え方なんかについて、私は十八分までという時間帯ですので、余り長々とやらないで簡潔にひとつお願いいたします。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま御指摘のございました件、サケ・マス漁業のうち母船式漁業に係る問題でございまして、業界の方からも私どもお話をお伺いしております。
　ただ、現在の状況を考えますと、そういう意向はありますが、私どもとしては海洋秩序の再編成を求めるという国際的な動向を考えながら、全体として考えていきますと、これまでのような事後的な救済策というやり方でいいのだろうかということを実は私ども非常に懸念しております。したがいまして、今御指摘のございました母船式サケ・マス漁業に限らず、サケ・マス漁業全体、あるいはまたその他国際規制にかかわるいわゆる国際漁業全体についての問題として今後どう対処していくべきかということを検討しておりまして、できるだけ早くその結論を得て、いずれにしても適時適切に業界の一部から出ておりますような、そういった御意向を踏まえながら、必要な仕組みの確立なり必要な財源措置の確保に努力をしていきたいというふうに考えております。
○菅野久光君　だんだん暮れも押し詰まってくるような時期ですから、大体いつごろまでにというめどですね、それをひとつ示してください。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま申し上げましたとおり、実はこのサケ・マス漁業につきましては、特にソ連との関係で申しますと、明年の二月の末ないし三月ごろから来年の漁期に向けての交渉を予定しております。それがどういうふうに進んでいくかということを見なければなりませんし、それからまた、ソ連との漁業交渉にかかわるサケ・マス漁業、ただいま先生から御指摘のありました母船式に限らず基地式のサケ・マス漁業が相当多数ございます。これら業界との調整問題もございますので、なかなか全体としての仕切りをつけていくのにまだ手間暇がかかるのではなかろうかというふうに考えております。
　いずれにしましても、業界全体の足並みの問題あるいは交渉とのかかわり合いということをにらみながら、関係する皆さん方の御心配を十分踏まえて必要な対応を具体化していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○菅野久光君　いずれにしましても、これはもう織船を決めてしまったわけですよ。ですから、これからのソ連とのあれがどうだとかこうだとかということではなくて現実の問題なわけですから、政府としてもやっぱり早急にこれらの対応策を決めていかなければ大変だというふうに私は思うんです。時間がありませんから、ここのところは本当に大臣、これはもう二百海里になったときから織船の問題というのはずっとついて回っているんです。私は五十八年に出てきたんですが、そのときから私はこの問題をいつも取り上げてきているんですが、農林水産大臣としても、この解決のためにひとつ特段の努力をしてもらいたいということを要望しておきたいと思います。
　あと流し網規制の国連決議の問題だとか、あるいは韓国漁船の不法操業、相変わらずですね、ここは。北海道はもう本当に大変な状況になっております。
　そして、今また漁業にとって最大の問題はやっぱり魚価安の問題です。とったらとったでこれはもう価格が安くてとても大変だという問題がありますが、この魚価の安定という問題について具体的にどのような対策を進められようとしているの
か。これはやっぱり漁家の経済にとっても大変な問題になっております。私は、かつて京谷長官が畜産局長のときに、関税分を牛肉の輸入のあれに充てたような形で、今水産の輸入が相当な額ですね。一兆四千百億円ですから、これの関税、例えば五％だって七百億ですよ。この関税を何とか魚価安だとかあるいは減船補償なんかに充てるようなことを考えていくべきではないかという提言も申し上げて、時間になりましたから長官から簡単に、後の人に迷惑がかからないようにひとつ答弁いただきたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　いろいろな問題を提起されたわけでございますが、特に魚価の問題でございます。確かに現在の魚価の状況を見ますと、イカ、サンマといった特定の魚種について生産過剰という事態のもとで魚価が低迷、低落をしておるという現象がございます。
　私どもは、やはり基本的には需要をいかに確保、拡大をしていくかということとあわせまして、マーケットの状態に合った生産の調整をしていくことが必要であるということで、サンマにつきましては、御承知のとおり漁期を早目に切り上げるというふうなことでマーケットへの対応を図っております。また、イカにつきましても、現在関係業界が大変多岐にまたがりますのでやや難渋をしておりますが、今月中には来漁期に向けての生産抑制計画というものを確立したいと考えております。また、そういうことを前提にして需要拡大なり、あるいはまた関係者についての経営対策を検討していく必要があるであろうということで、まずはやはりマーケットの状況に合わせた生産量の調整ということを現在先行して努力しているところでございます。
　また、一連の水産施策に関連をして、水産物にかかわる輸入関税を財源とした施策というふうなお話がございましたけれども、私どもはやはり畜産物について、畜産物といいますか、牛肉について行った措置とはかなり状況なり背景というものが違っておりますので、実はそのような構想を具体化する考えは現在のところ持っておりません。
○菅野久光君　今のところは持ってなくても後から持ってくださいよ。
　終わります。
○三上隆雄君　ただいま委員長からお許しをいただきましたので、私は社会党・護憲共同、そしてまた農家、農民の立場、消費者の立場で、私のレベルで質問を申し上げたいと思います。よろしくお答えをいただきたいと思います。
　なお、今回私は委員会で質問するのは当然初めてでございますし、また会派の方から提示された問題が五件でございます。
　まず第一点は、農業、農村の将来展望について、そして二点目には水田農業確立後期対策について、三番目には食管制度について、四番目には土地改良の農家負担の軽減について、そうして五番目には農産物の自由化問題についてという五点について質問をいたしたいと思います。ただ、前任者の菅野さんからもいろいろ質問がありましたので、割愛させる点もありますので御了承をいただきたいと思います。
　先ほど鹿野農水大臣からいろいろ大臣としての抱負、それがまさしく私は日本の農業の一つの方針だと思います。その意味でいつも時の農水大臣、そうしてまた政府は、日本の農業は足腰の強い農家をつくらなきゃならない、国際化の中でその国際化に対応できるような足腰の強い農家を育成しなきゃならぬと言いますけれども、そのいわば理想像というか、しからばその足腰の強い外国の農業と太刀打ちのできるような、そういう農家像というものを具体的に示していただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　足腰の強い農業ということは、基本的には農業の基盤をしっかりと確立していくことだと、このように考えるわけであります。
　そのようなことから一つは、やはり農地の貸し借りなりあるいは農作業の受委託なり、そういうふうなことによって一層生産性の向上を高めていく、農業構造の改善を図っていく。そうしてもう一点は、やはり担い手を育成していく。経営の問題なりあるいは技術の問題なり、そういうふうなことについて研修教育の充実を図っていく、そしてすぐれた担い手をつくり上げていく。もう一点は、今日の消費者のニーズも高度化、多様化している、この流れにどうこたえていくかということを考えた場合に、バイオテクノロジー等の先端技術によるところの新しい農産物の開発、普及というふうな、このようなことを推し進めていかなければならないのではないかと、このように考えておるところでございます。
○三上隆雄君　やはり将来の農家像を議論する前に、国の基本的な政策をただしておく必要があると、こう思うわけでありますから、まずもって具体的に、余り長い答弁をしないでください。
　まず、食料の自給率をどこに設定しますか。少なくとも二〇〇〇年前後ですね。あと十年、この食料の自給率をどこに設定する考えですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今長期見通しということで、二〇〇〇年時における需要生産というようなものがどうなるか、こういうような中で自給率も出てくるわけでありますが、自給率といいましてもいろいろございます。カロリーベースの自給率もございますし、食用の穀物自給率もございます。そのような中で私どもといたしましては、基本的には今日まで自給率が低下しておる中で、何とか気持ちの上でこの辺で歯どめをかけたいなと、こういうふうな考え方を持っておるところであります。
○三上隆雄君　現在の自給率が穀物で三〇％、カロリーで四九％、そしてまた総合自給率が七〇％弱という、そういう状況の中で今まで、戦後の農政を見ますと、私は縮小再生産の方向に来ている、こう思うんです。そういう中で実際、将来とも農業を経営していきたいという者が、むしろ今までの流れからいくとやる気をなくしているというのが現状ではなかろうか、こう思うわけです。そしてまた、近年の米価の算定方式を見ますと、努力をすればするほど次の年の、順次米価の算定が下がるようなそういう方式になっている。
　そういうような実態を見たときに、果たして農家が、やる気のある農家がやっていけるかどうか、その辺が私は、今まで一農家として、一農業団体のリーダーとして疑念を持ってきたわけであります。その意味で、これからは自給率を社会党としては六〇％にするというそういう政策を掲げている。自民党がさきに出されました試算でいきますと、穀物自給率で二八から三〇という、そういう数字が出されている。そういう状況の中で、しからば将来の理想的な農家の所得の位置づけというか、どのあたりに農家の所得を基本として定めていくのか、その辺を具体的に示していただきたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　現在農政審議会で、長期見通しの中で将来の営農の姿、これはやっぱり基幹的な農家を中心に規模を拡大していく、あるいは基幹的な農業者を中心に生産単位を拡大しながら、機械の効率等を上げながら生産性を上げていくというようなことで、現在そういう作業の生産単位の規模等について議論をしていただいておるところでございまして、そういう中で、将来の農家像とかあるいは生産組織像を明らかにしていきたいというふうに考えております。
○三上隆雄君　少なくとも農家に一つの展望を与えるためには、将来農家が一定の努力をした場合にはこのぐらいの生活ができますよ、この程度の所得が獲得できますよというような、そういうことを示さないと今の農業の実情ではやっていく農家がないんですよ。ですから農家の後継者不足が出てくる。今現在日本で三千人を割っているという、そういう状況になっているんです。今回の参議院の選挙を見てみなさい、参議院の一人区は全部農村部です。農村部が全部自民党を拒否したということは何だと思いますか。やはりそれは私は、農業が、農村が自民党から離れたと思うんです。その意味でもっと農業、農村というものを温かい目で、今の日本の置かれている農業の実情と
いうものを見きわめて農政というものを展開してやらないと、私は永久に自民党政権は誕生できない実態になる、こう思うんです。
　私は、今まで団体のリーダーとしてあらゆる政党に不偏な立場をとってきました。私の団体が推薦してきたのは自民党から共産党まで推薦してきました。今回は自民党を離れたわけであります。ですから、やはり日本にとって農業、農村というものが、地方というものをもっと重要視していかなきゃならない、もっと温かい目で政策展開をしていかなきゃならないというのであれば、もっとそれに即応したような具体的な施策が欲しいわけであります。
　そこで、今一般労働者の賃金体系はどのぐらいになっていると思いますか。公務員の年間の平均ベースはどのぐらいになっていますか。それから、一般企業のベースはどのぐらいになっていますか。簡単に申してください。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　今ちょっと手元に資料ございませんので、今すぐ御答弁することができないのをお許しいただきたいと思います。
○三上隆雄君　おおよそ何百万でもいいから、それもできませんか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　それも余りいいかげんなことを申し上げてもあれですけれども、ちょっと数字持っていませんので、御了解いただきたいと思います。
○三上隆雄君　でしたら、これは簡単な資料ですから、私の質問中に提示を願いたいと思います。
　私の手元にある資料は、三十人以上の規模の全国の平均の年間ベースはおおよそ八百四十万ぐらいです。それから五人から二十九人までの一般企業の賃金が六百六十万、そして一人から四人までの企業のベースが二百七十万から二百八十万というそういう実態にあるわけですから、しからばその国際化の中での農業の将来像というところで、そこで農家の所得というものをどの辺に押さえて算定されておるのか。農政審の報告も、実態も含めながら御報告を願いたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　私ども農業政策を展開していく場合に、農業経営につきましては、基幹的な農家、農業者につきましてはできるだけ農業所得を上げて、それで家計を賄っていくというようなことをねらいとすべきだと思います。また兼業農家につきましては、これはやっぱり兼業農家、しかも兼業所得が多い、安定所得が多い農家につきましては、それらの農地をできるだけ中核農家に流動化させながら対応していくというような政策を進めていく必要があろうかというふうに考えております。
○三上隆雄君　なかなか期待した答弁が引き出せないけれども。
　実は、稲作農家を中心に考えてみてください。例えば十町歩農家の場合ですね。今生産者米価が、我々が政府米で売った場合に幾らだと思いますか。一万五、六千円ですよ。十町歩やったら何俵売れると思いますか。反当六百キロで一千俵なんです。十町歩つくって一千俵だと幾らか、一千六百万でしょう。粗収入で一千六百万、十俵取ったら大した農家ですよ。その所得率が最大限よくて五〇％にしても約七、八百万。それに拘束される労働力というものは、私は十町歩やったら少なくとも二人あるいは二・五人が最小限必要だと思います。
　勤労精神が、意欲があれば、それでも農家の人は冬期間は出稼ぎに来ると思う。そのプラスアルファ入れてもそんなに、皆さんが唱える十町歩になったら現行米価でいいという、しかも理想的なそういう経営形態ができた場合に約三〇％は米価を下げるという、そういうことが米価審議の時点では毎回言われることでしょう。そういうことを聞いて果たしてやろうとする農家が出てきますか。日本の置かれたあらゆる環境の中で私は今の米価というのは最低の米価であると思うんです。日本の農家の努力は世界のどこの国の農家に比べても私は劣っていないと思う。置かれた条件の中でやるからこうなるんです。
　そこで考えてみてください。我々農家が生産している、所得の、純所得の消費者価格と比較をしてみた場合に、農家の純所得というのは消費者価格の一〇％以上とってないんですよ。それを具体的に言うと、生産者の粗収入は例えば三千円とする、消費者の価格になると約九千円から一万円、三倍になるんです。その生産者の手取りの三〇％、それが農家の純所得なんです。
　そこで考えてみてください。私はいつもこんなことを例えます。米一合、大人の一食分が、我々生産農家が販売しているのが約三十円なんです、三十円から四十円。皆さん食堂で米一食幾らで食べていますか。百五十円から二百円で食べている、消費税も入っている御飯であれば、それを何とも思わないのが今の世の中なんですよ。それを経費込みで三十円は高いから外国から輸入しろというこの議論が私は間違ってないかと思うんです、今の農家の実情を考えた場合に。そして、あとの九〇％は農家以外の人たちが利益の配分を受けているんです。その九〇％がなくなったら日本の経済に、労働界にどんな影響を与えますか。その辺を考えた場合に、私は少なくとも最低の米価が二万円でなけりゃならないと思うんです。そして生産努力した分が、それが報いになるようなそういう仕組みでないと私はやっていけないと思うんです。米の問題を私は言っていますけれども、私はリンゴ農家です。ミカンにしたって野菜農家だって同じだと思うんですよ。
　ですから、例えば所得が同じであっても労働の質なんですよ。労働の質がいわゆる格好がよくないから農家のやり手がないんです。そのことを考えた場合に、農業、農村、地方というものをもっと温かい目で見てやらないと、私はなかなか日本の自然環境の面から考えてもおかしな国になるのではないか、そういう懸念でいっぱいであります。
　そこで、それでは具体的に私の質問に入らせていただきます。
　先ほど菅野先生も申し上げましたが、転作目標面積八十三万ヘクタール、これをベースとしてことしは、ことしというよりも向こう三年間実施するという先ほど御答弁がありましたが、それをもう一度確認したいと思います。
○政府委員（松山光治君）　後期対策におきます転作等目標面積につきましては、八十三万ヘクタールという現行面積を三年間それでやっていく、こういう基本的な考え方のもとに来週早々正式に決定してまいりたい、このように考えております。
○三上隆雄君　その八十三万ヘクタールというものの中身は、七十七万へクタールプラスその需給均衡化対策の六万ヘクタールプラスした分だと思うわけであります。
　そこで、今国民のニーズは私は二つのニーズがあると思います。一方では、高くてもおいしい米を食べたいという階層があると思うんです。一方では、高くなくて安全で安い、安いというか適正な米を願うという二つの階層があると思うんです。その意味で今、日本全体で見てその自主米の状況がおよそ全体ではどうなっているのか、全国の平均ではどうなっているのか、一番自主流通米の低い地帯はどうなっているのか、転作の一番多いところはどこで少ないところはどこなのか、その辺簡単に申してください。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま先生自主流通米の比率のお話がございました。県別の比率今調べておりますけれども、全体の平均からいきまして約六割近くになんなんとしております。具体的な数字は、これ集荷の問題とそれからトータルの流通の問題と数字が違いますけれども、最近の時点のトータルの数字といたしましては、大体五八％ぐらいかなというふうに私ども把握してございます。
　もちろんこれにつきまして、自主流通米の地域におきますそれぞれの流通のいろいろな慣行、そういったものから各地でいろいろな違いのものもございます。かなり少ないところもありますし、あるいは九割近くなろうというところもあることは事実でありまして、これは昭和四十四年に自主流通米が発足して以来のいろいろな経緯に基づき
まして、各地域の数字が形成されたというふうに考えておるところでございます。
　自主流通米の比率等の全国的な姿については以上でございます。
○政府委員（松山光治君）　自主流通比率といわば転作率の関係の御質問でございますので、私の方からちょっと申し上げますが、今転作率が一番高いのは東京でございますけれども、農業県という意味で一番高いのは北海道でございまして、前期対策の転作率が四八％、これに緊急対策の分が乗っておりますので、今ちょっと手元に資料がございませんけれども、これに上回っておるという状況でございます。
　ちなみに、六十三年の北海道の自主流通比率は四〇％でございます。他方一番低い県でございますが、同じく前期対策の転作率で宮城県が一七・三％と一番低うございます。
○三上隆雄君　何県ですか。
○政府委員（松山光治君）　宮城県でございます。
　なお、宮城県の六十三年の自主流通比率は九六％でございます。
○政府委員（浜口義曠君）　地域の点につきまして先生お尋ねでございましたから、自主流通米の地域の数字、手元の数字で申し上げますと、自主流通米集荷比率の、集荷の場合ですね。集荷の場合で六十三年の見込みは一番大きいのでこれは一〇〇％沖縄県、それから一番小さい比率、東京ゼロと。
○三上隆雄君　実は、私資料見ましたから。
　そこで、先ほども言ったように、消費者のニーズが高くともおいしい米、割合に高くなくてもうまくなくてもというか、安くてもまあ普通の米という、そういう二つの階層があると言われています。
　それから、そのうまい米と言われる地帯の農薬の散布回数はどのくらいになっていると思います
○政府委員（松山光治君）　突然のお尋ねでございますので、今手元に資料がございませんのでちょっとお待ちいただきたいと思います。
○三上隆雄君　いや、私の聞くところでは、まず私は青森県ですから青森県あるいは北海道、その北二県、一道二県というか、そのあたりでは除草剤が一度か失敗すれば二度ぐらいです。病害虫防除二度です、基本が二度。時期を失敗したり天候が悪かったりすれば三度。せいぜい年間四回ぐらいで今の稲作をつくっているわけであります。しかしながら聞くところによると、私は何もその県を非難するわけじゃないんですよ、うまい米を追求するがために病害虫を抜きにした品種改良が行われている。そういう実態からいって十回前後もかけなきゃならない、そういう地帯もあるということを皆さんおわかりですか。
○政府委員（松山光治君）　一般的に良質米というのはつくりにくいということが言われるわけでございますけれども、やはり私の存じ上げております限りでは、病害虫への耐病性といったようなことにも十分配慮した品種改良が行われておるというふうには承知をいたしておるわけでございます。
　ただ、御指摘がございましたように、日本列島北から南まで相当長いわけでございまして、そういう意味での気象条件にかなりの違いがございますから、病害虫の発生なりあるいは雑草の発生の仕方、おのずから地域性があろうかというふうに考えております。
　先生から今御指摘がございましたように、確かに、需要には言ってみれば多少コストは高くてもいいからいいものを、あるいはコストを重視したどちらかといえば安いものをという需要、いろいろと多様であろうかと思います。私ども、そういう意味ではそういった多様な消費者需要が存在するということを一つ頭に置いた上で、各地域の実情に合った適地適産の考え方でひとつ適切な品種の選定、組み合わせを考えてほしいといったようなことを常々指導いたしておる次第でございます。
○三上隆雄君　ですから私は、最終的に向こう三年間後期対策を実施する段階に当たって、やはりそういう事情を勘案しながら、それぞれその県によって、地域によって消費者のニーズに合わしてそういう生産体系があるわけですから、その辺も十分配慮されて配分をしていただきたい。少なくとも私は傾斜配分をすべきでない、そう思うんです。そしてまた、なるべく自然に近い稲作形態で、日本国民の健康を十分に留意されるような、そういう農業の生産体系をつくっていただきたい、以上申し上げてこの問題終わりたいと思います。
　それから作況指数のとり方、これについて若干異議を申し上げたいと思いますが、今現在の全国の作況指数はどうなっていますか、一言だけ答えてください。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　全国では、十月十五日現在の作況指数は一〇一ということになっております。
○三上隆雄君　この基準をなす、いわゆる米を精米するときに万石の網なんですけれども、これを算定するときには一・七ミリでふるいにかけているわけです。それを基準にしているわけですよ。我々一・七でやったら自主米はもちろん、政府米だって売れっこないんですよ。そういうことを基本にしながら作況指数の調査に当たってもらわぬと、その実態はどうですか。
○政府委員（松山光治君）　統計情報部長からお答えするのが筋でございますが、稲作の関係でございますので私から便宜お答えさしていただきたいと思います。
　米として流通し得るものをどういうふうに押さえるかという問題でございまして、これまでから検査規格自体がたしかそうであったと思いますが、一・七ミリのふるい目でふるったもの、そこに残ったもの、それをもって一応主食用に充当し得る米と、こういう形の整理になってございますので、そういうものとして統計情報部では坪刈りに当たりましては対応しておるわけでございます。
　ただ、先生御指摘ございましたように、現実に自主流通に回すといったような場合には、地域によりますけれども、一・八とか一・九とかというふるい目が使われていることも事実でございます。他方、政府米のウエートがかなりのウエートを占めておりますところでは一・七でやっているところも間々あろうかというふうに考えております。
　そこで統計情報部では、たしか全国統一的には一・七ということで数量を押さえるわけでございますけれども、ふるい目によりまして、どういうふうな数字の違いがあり得るかといったようなことも資料としては別途用意して、地域の方の御質問にはお答えするようなたしか体制になっておったというふうに記憶をいたしておる次第でございます。
○三上隆雄君　だから、こういう末端にはこういう実態があるということ、やはり実際政府米で販売する場合に一・八とか一・九でなきゃならないとしたならば、それ以上のものはこれは加工米に回すとか、そういうことを考えていただきたいと思います。加工米、あえて加工米を生産の段階でつくらなくても、そういうこともこれは政府の負担でやろうとすればできることなんですから。ただ、金を出したくないということからこんなことになっているわけですから。
　それから、次に消費拡大のことでもう一つ申し上げたいと思いますけれども、酒税法の関係、大蔵省おいでですか。——今日本酒は一〇〇％米で製造されている酒というものはあるんですか。
○説明員（蓼沼誠君）　お答えいたします。
　六十三年度で六万五千キロリッターの米だけのお酒がつくられております。全体の生産量の約五・七％に相当いたします。
○三上隆雄君　それでは、ほとんど米だけの日本酒はないということですね。わかりました。
　そこで、ある酒屋の社長に私聞いてきましたが、純米酒の、米だけでつくった場合にはおおよそ十度以上にアルコールが上がらないというんで
すね。純米酒で飲ませればこれは健康的にも大変いいようなんです。その米のエキスというものが健康上大変いい働きをして、しかもそれは消費拡大になるんだけれども、いかんせん国の規定がそうなっていないからできないという。なぜ十五度以上でなければならないという規定があるんですか。十五度以上でないとならないというところにアルコールを添加しなきゃならないという事情が出てくるんでしょう。アルコールを添加しなきゃならないその事情を説明願います。
○説明員（蓼沼誠君）　技術的にはアルコール二〇％までは発酵で出ます。それは、日本古来の特有な技術でございます並行複発酵、糖化と発酵が同時に進行するというすばらしい技術によりまして米だけからでも二〇％以上のアルコールはとることができます。非常に優秀な技術でございます。世界に誇れる技術でございます。
　それから、先ほどの酒税法で一五％以上しかお酒はつくってはいけないということでございますけれども、現在の酒税法では一％以上ならすべて可能でございます。ただ、飲みやすさからいえば一二％以上はあった方が香味のバランスがいいお酒はできるということでございます。
○三上隆雄君　そこで確認したいわけですが、酒に対する課税の基準は何度からですか。
○説明員（蓼沼誠君）　一％以上の飲用に供する、供し得るアルコール含有物はお酒ということに酒税法で決まってございます。
○三上隆雄君　じゃ、一％以上の飲み物については全部酒税がかかっているんですか。
○説明員（蓼沼誠君）　さようでございます。
○三上隆雄君　はいわかりました。それが実態であるならば。
　酒の問題が出ましたからもう少し突っ込んでみたいと思います。
　消費拡大の意味で、しかも健康も含めて、健康上の問題も含めて家庭の醸造酒を認めていただけないものか、その辺の事情はどうなんですか。
○説明員（福田進君）　お答えいたします。
　先生御案内のように、酒類の製造につきましては免許制度を採用し自家醸造を禁止しておりますが、これは一つには、酒類につきましては高率の酒税が課税されております。その税収は国家財政上重要な地位を占めておりますことから、酒税の保全を図りますとともに、税負担の公平を期するため必要と考えられることによるものでございます。また他方で、国民の保健衛生上の見地から品質を保持するためにも、この制度は維持する必要があると考えられているところでございます。したがいまして、私ども今後も自家醸造を認めることは考えございませんということをひとつ御理解いただきたいと思います。
○三上隆雄君　それについては税負担の公平、それから国民の何て言ったのですか、民生安定というか、その意味ですか。
○説明員（福田進君）　保健衛生上の観点でございます。
○三上隆雄君　保健上から考えた場合には、むしろアルコール添加したものが健康を害するということは医学的にもはっきりしているわけですから、その点についても私は検討を要する、こう思うんです。よろしくお願いしたいと思います。
　時間がないから進めたいと思います。
　土地改良費の農家負担の軽減の問題お願いしたいと思います。
　先ほど菅野委員からもいろいろお尋ねがありましたけれども、この土地改良というものはそもそも、例えば団地に百ヘクタールあったならば、そこへ新たに旧面積で百ヘクタール、そこをまた構造改善して、土地改良して幾らになるかという一つの事業なんです。ここには道路も水路も入るわけなんです。実際我々農家の負担というものは、その百町歩を何億かかってその百町分の一が我々一農家の一町歩の負担という、そういう格好になっているんです。私は、ここで国民に理解していただくために農水省が、そういう公共な地面、道路なり水路についてはやはり農家の負担にすべきでない、その論法で大蔵省を説得したならば、私はその分の償還金は免除願えるものだと、今の時世から言って。その辺の見解をいただきたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　農業基盤整備事業につきましては、その公共性に応じまして国の負担をなしているわけでございます。特に、ダムとかそれから幹線的な用排水路、そういうものにつきましては国の負担率を高くいたしておりますけれども、圃場整備等個人の財産の整備に係るものにつきましては、国の負担を四五％というような程度にいたしておるわけでございます。圃場整備の場合の導水路でございますけれども、これは原則として共同減歩で供出をしていただくという建前になっておるわけでございます。
○三上隆雄君　共同減歩ということはどこまでですか、その入る範囲は。例えば百町歩あった。その基幹道路は一本なら一本、二本なら二本より見ないでしょう。道路なり水路は将来転作して宅地化になっても、やはりこれは公共に供する面が多分に強い、そういうことから私は主張しているんです。
　ですから、現行法でいくとそれは農水省のやられていることが私は違法ではないと思う。だから現行法を超越して、今のこういう時代ですから、そうでないと農家の軽減は理由が出てこないでしょう。これも一つの理由として、当然農家の負担でなくてもいい性質のものではないか、道路と水路については、将来自分が売買してもその分導水路については権利がないんですから。その辺の御検討をいただきたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　現在の農業基盤整備事業におきましても基幹的な農道等の整備につきましては、これは公共負担が主となっておりまして、農家負担がほとんどないというのが実態でございます。
　ただ、圃場整備等におきまして、整備する農道とか水路というものにつきましては、主としてその受益者が使用するという観点から共同減歩の建前になっております。これは宅地造成の場合の土地区画整理事業等におきましても、街路整備に要する用地とか工事費はやはり共同減歩で供出をしているという状況でございます。ただ、そういう大規模な圃場整備を行う場合に、主として通過交通を処理するような基幹的な道路を圃場整備とあわせて整備することがございますけれども、そういうものにつきましては公的な負担で整備している場合もあるわけでございます。
○三上隆雄君　事務局の答弁では法に従った答弁、規定に従った答弁よりできないから、やはりこういうことは大臣の政治的な判断によって、これからの行動いかんにあるわけですから、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今構造改善局長から答弁申し上げましたとおりに、国の施策といたしましても、ダムというようなそういう公共的なものにつきましては補助率をかさ上げするとか、いろいろ具体的なことにつきましても施策を講じておるわけであります。そしてまた、償還の方法においても改善をする、償還の期間を延長する、それだけでは足りない、このような考え方から、さらに先ほど局長から申し上げましたとおりに千億規模の金額において農家の負担軽減をやってまいりたい、この辺にも私どもの決意のあらわれであるということも御理解をいただきたいと思うわけであります。
○三上隆雄君　満足な答弁ではないにしても相当前向きな、しかも大胆な発言がありましたから、どうぞひとつ大臣、農家、農民の立場で、期待していますからよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、我々農家というものは単なる食料を生産するという、主たる目的は胃袋を膨らますということではない。やはり安全で新鮮な食料を、しかも安定的に消費者に国民に提供しなきゃならぬという、そういう立場で誠心誠意努力しているわけであります。その意味で、食品の安全性という面から若干ただしてみたいと思います。
　ちょっと資料が見当たらないから、ないままに質問を続けたいと思います。
　いろいろ自由化なる品目が多くなりまして、件数にして自由化される件数が相当多くなっていますけれども、少なくとも十年以前から現在までの輸入の件数と検査体制について伺いたいと思います。
○説明員（野村瞭君）　お答えを申し上げます。
　食品の輸入につきまして御質問がございましたが、件数で申し上げますと、十年前という御質問でございますが、昭和五十四年におきます届け出件数でございますが、三十四万五千四百六十二件でございます。昭和六十三年は六十五万五千八百六件になっております。これらの輸入食品につきましては、全国に二十一の検疫所の食品監視の窓口がございますが、ここにおきまして八十九名の食品衛生監視員がこれらの輸入食品の監視業務に当たっております。
　具体的に申し上げますと、書類検査及び必要な各種の検査を行いまして、食品衛生法に照らしまして違反しているものにつきましては廃棄等の処分を行わせるなどいたしまして、輸入食品の安全確保に努めているところでございます。
○三上隆雄君　ようやく資料が見つかりましたから再開したいと思います。
　私は大体な数字で申し上げます。一九七〇年で約十八万、ただいまお答えいただいたように八八年で六十三万という、そのぐらい件数が膨大に増加したわけでありますけれども、行政検査と自主検査とこれに対する見解と実態をお願いします。
○説明員（野村瞭君）　六十三年の実績で申し上げますと、届け出件数に対します検査率につきましては二〇％を占めておりますが、このうち行政検査につきましては、検査の中の割合でございますけれども、一八・五％でございます。
　それから、御指摘のございました自主的な指定検査、これは民間の指定検査機関に検査をさせるものでございますが、これの割合が四四・七％でございます。
○三上隆雄君　ただいまそれぞれの割合が示されましたけれども、その検査の検査されたその中での割合じゃなく、輸入全体の件数の中の何％を実際行政で検査されていますか。
○説明員（野村瞭君）　全体の届け出件数に対します行政検査の割合につきましては三・七％、六十三年の実績でございます。
○三上隆雄君　私は、全体の三・七％を検査しているということで、日本のこのぐらい膨大な輸入食品の安全を確保されると思いますか。大臣、お願いします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　安全の問題は大変重要な問題でございまして、厚生省の方でも万全を期していろいろな手を打っていただいているものと思っております。
○三上隆雄君　大臣はどう思いますか。農水大臣としてどう思いますか。
○政府委員（鷲野宏君）　食品の安全性の問題は大変重要でございます。基本的にはただいま厚生省の方からお答え申しましたように、食品衛生法に基づきまして厚生省の方で行政をとっておられるわけでございますが、農林水産省といたしましても厚生省と連携をよく図って、安全な食品を国民に供給する立場から輸入食品を含む食品全般につきまして諸般の行政を進めております。今後もこの安全性の問題はますます重要性を増すと考えておりますので、厚生省その他関係省庁との連絡を一層密にしましてできるだけ食品の安全性の確保に努めてまいりたい、こういう考え方でございます。
○三上隆雄君　再度、大臣の決意をお願いします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まさしく国民に対しまして安全な食品を供給するというふうなことは、農林水産省におきましても大変重要な問題である、このように認識いたしおります。これからも厚生省と密接なる連携のもとに、そのような趣旨に沿って全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○三上隆雄君　大臣から今決意が示されましたけれども、その決意を裏づけるのは、やはり来年度の予算に人員の確保、その施設の確保を盛らなきゃ決意が実らないわけですから、どうぞその辺の御努力をお願いしたいと、こう思います。
　最後になりましたが、その安全の問題、科学技術庁の方にお願いしますけれども、これはきょうは主たる議論する所管の委員会ではないけれども、安全な食料を守るという立場で私は確認をしておきたいわけです。
　どうぞ科学技術特別委員会でもいいから、この安全を期するために少なくとも国会が、これほど国民に問題になっている、疑問視されている核燃サイクル施設というもの、原子力エネルギーというものをつぶさに検分しなきゃならない、調査しなきゃならない、こう思うんです。その意味で、それに最も適した機関が、私は科学技術庁とそれに関係する科技特の委員会でもいいから、それに調査団の派遣、それからもう一つは公開討論会の実施を事業者側でなく国の責任で、これだけ国民が騒いでいるわけですから、安全な食料というものと命というものを考える場合に、これが農林水産省の私は大きなまた使命でもあると思うんです、安全な食料を供給する意味で。その意味できょうはこの窓口として、そういう安全を期するための諸政策の道順として科学技術庁が調査団の派遣と、科学技術庁が公開討論会をやることをこの場からレールが敷かれるように、ひとつ希望を申し上げておきます。
　終わります。
○委員長（仲川幸男君）　それでは、午後三時四十分まで休憩いたします。
　　　午後三時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時四十二分開会
○委員長（仲川幸男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。