Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎（幸）政府委員　したがいまして、他のところは見当がついてないわけでございまして、まだ場所は未定なわけでございます。
　それで、見当がついておりますのはどういうところか。見当がついている中の一つとして小樽と札幌の二つの施設の統合を申し上げたわけでございます。
○伊藤（忠）委員　北海道は当初計画で帯広が出ておりまして、見当がついた小樽の統合を発表なさったわけですね。そういう答弁だったのですね。そうでしょう。それじゃほかも見当がついておるからほかの件も発表になったのですかと言ったら、ほかのところは見当がついていない。どういう意味ですか。全然通じない。
○川崎（幸）政府委員　私のお答えがまずかったようでございますが、そのとき申し上げました具体的ケースは見当がついているケースでございます。
○伊藤（忠）委員　これは初年度のことですから私は問題にしているわけですよ。そうですね。十年構想でやられるわけですから。初年度で米印がついていまして、そこのところが北海道関係だけたしか変わっているものですから、どういう理由だろうかというので私はお聞きしたわけです。お答えいただいてわかりました。
　でも、そういうやり方でいきますと、これは事情があって見当がつかなければ、初年度計画からは変更可能なんだというふうに見ていいのではないですか。
○斎藤国務大臣　具体的な作業を進めていきます場合には、私は大変難しい問題があると思っております。
　といいますのは、もう地元の皆さんや関係者の皆様方の御意向は余り聞かないでどんどん独善的にやっていくということであれば、例えば私どもが考えました統合の場合で言えば、統合の場所、また診療内容等も決めてどんどんかかっていけばいいわけでございまするけれども、あくまでもこの再編成の実施については、地元の皆様方の意向を十分お聞きしながら進めていくということでありまするので、いろいろなお話し合いの中で、そういった場所の問題、また内容の問題等についてそれぞれ修正なりがなされ、また御意向によって組み立てがなされていく、そういう段階を経ながらいろいろなことが徐々に決定されていくという性質があると思いますし、またそうでなければならないと思うわけでございます。
　でありまするので、見通しが完全に立っておるということがなかなか申し上げにくい。しかしながら、この国会の審議の場で率直にどういう意向を持っているか言ってみると言われた場合には、こういった意向を持っておりますということを申し上げるという場合も出てくるわけでございまして、その辺が、この再編成を実施、推進をしてまいりますために、地元の皆様方の御意向を酌み、十分な話し合いをしていくという観点から大変難しい問題でございますので、ひとつその点は御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○伊藤（忠）委員　大臣の御答弁をお聞きしていますと、答弁では理解ができます。つまり計画を決めたって、そのように計画どおりいくものじゃない、それぞれ地域の事情もあり、病院は条件が区々でございますから、そういうものはしんしゃくするというか、本当に地元としっかり話し合いができて、一致点が見出せなければ、何ぼ計画を決めたって、それは実効を伴わないものだという御答弁の趣旨だったと私は思いますから、その御答弁はよくわかります。
　それで、この米印のところ、初年度計画というのは何年度中にやろうという計画ですか。
○川崎（幸）政府委員　昨年の一月に再編成の全体計画を策定し、発表したわけでございますけれども、それに先駆けてでございますけれども、全体計画のうちの八ケースを発表いたしたのですが、それをまず重点的に作業を進めていくケースとして取り組んでいるというのがその八ケースでございます。
　したがいまして、いつまでにやるというのではなくて、そういうふうに重点的に取り組んで、その作業の進め方につきましては、地元自治体とのいろいろな意見調整とか、その具体的な統合の新病院の内容とかあるいは統合後の医療の問題とか、そういったことを一つ一つ地元との話し合いの中で詰めていくといったような作業を着実に進めていかなければならないわけでございますので、当初の八ケースを何年までにやるというようなものではございません。また八ケースすべてが足並みをそろえてできるものでもございません。
○伊藤（忠）委員　私の地元のことを言って恐縮ですが、初年度統廃合のケースに当たっております。審議官に聞くのですが、見通しついているのですか。先ほどの答弁をこれにはめますと、見通しはついているのですか。
○川崎（幸）政府委員　統合の場所についてどういう意向かということにつきまして、それは両施設と別個の第三の地点で整備することを考えております。それで津、静澄の統合につきましては、今関係方面との話し合いをしながら進めているところでございます。そういったところでございます。
○伊藤（忠）委員　何か非常に歯切れの悪い答弁でして、私は具体的に申し上げますけれども、静澄病院のケースなんです。静澄病院が廃止をされて、国立津病院へ統合される側なんです。病院がなくなるケースなんです。
　御承知だろうと思いますけれども、非常に立派な面積、坪数が三万二千五百十六坪。病院の建屋、これは改修をされたばかりでございます。増改築が頻繁に行われまして、かけられた経費が、私、一覧表を持っていますけれども、締めて十七億六千八百七十四万八千円です。これはほぼ五年間を中心に重点的に建設がやられました。改修ではございませんで、新築がほとんどなんです。
　この病院は重度身障者、肺結核、もともと肺結核から出発しているのです。この病院の増改築に使われました十七億六千万のうちの大宗を占める建築は何であったかということなんですが、重度身障者用の新築が一億三千四百万、それから病棟の新築が五億三千四百万、さらに治療棟の新築が三億九千八百万、大きいのはこういうところなんです。それからあとは専門的な診療棟新築経費というのが三億です。という中身を見てもわかりますとおり、相当な経費を使ったわけですね。ですから、非常に立派な病院に衣がえ、拡充をしまして、町民の皆さんの健康と命を守る、そういう大きな役割を果たしてきているわけです。
　この一連の、言うならば、新築に等しい改造計画が全部終わりました。仕上がったわけです。機器の搬入もされたわけですが、それの完成を見たのが六十年七月で、この再編計画の出されたのが六十年の八月ですね。これはどうお考えですか。十七億六千八百万もお金を使いまして、これは税金ですよ、そうして立派な病院に拡充をなさった。よくなったなというので、さあこれから頑張ろうと、職員の皆さんも非常に意気込み盛んなわけですね。地元の利用者の皆さんにしてみれば、その病院で私たちの健康が管理していただけるというので、大変関心が高まった。その翌月に廃止という発表ですよ。これはどうお考えですか。これを見て、ああ政府はよくやっているな、そんなふうに考える人がいたら、ちょっと頭がおかしいのじゃないですか、私はそう思っているのです。こういう常識では考えられないような経過をたどっているわけですね。
　今回、再編成計画では廃止をするんだということで、しかも初年度でそれが出てきているわけですから、町民の皆さんが反対するというのはむしろ当然だと私は思っていますよ。やはり反対の声というのは、静まるどころか非常に根強いものがございます。そういう中でこの再編をやっていかれる、初年度計画だ。審議官の話によれば、どこまで進んだかは別にして、それなりに手ごたえがあると言われると、これは住民や医療関係の皆さん方の気持ちとはかなりかけ離れているんじゃないか、私はこう思っているわけで、その辺はきちっと現地の状態あるいは住民の皆さんや医療労働者の皆さんの気持ちというのをわかってもらわないと、いかに十年計画でやろうと思ったって、そうはいかぬと思うのですよ。
　それで、今回の審議がいつかは打ち上がっていくでしょう。それじゃさらに財政措置もできたんだから計画を進めようと言われましても、それぞれ個々にこういう問題を抱えているわけですから、実行の段階でなかなかそういかないという問題を持っていると私は思うわけであります。
　この再編計画を見て考えてみました。どういう格好になるんだろうか。強引にやられるということになれば、静澄病院は津病院に統合されてしまいます。後の施設は、厚生省の方針によりますと、何も使わないわけです。そうすると、ペンペン草を生やしておくのか、それはもったいない、じゃ、地元の地方自治体に医療機関としてそれを引き継いでいただきたいといっても、もう自治体は、関係者の皆さんの声が出て、私も直接聞いたことがございますけれども、そんなものとてもじゃないが当該の町が引き継いでやれるはずがない、赤字が出るのに決まっているかちお断りと。第三セクターに道を探すにしても、私はなかなか展望が開けていかないと思うのです。これは仮定の話ですが、そういうふうに暗い見通ししか立たないと思うわけです。
　そうなりますと、国有財産として三万何千坪、十八億近いお金をかけたその施設は、ペンペン草を生やしておくか、それとも民間の進出を政府の方から、どうか進出していただけませんかと、どこかの会社ございませんかというふうに言わなければいかぬ。会社だってそろばん勘定で入ってくるわけですから、会社が入ってきたときに、特別措置の例でいきますと、それじゃ割引しましょうかというケースにこれは入らないでしょう。移譲にも当たらない、譲渡にも当たらぬと思うのですね、病院として引き継がないのですから。すると、その国有地として保留されます静澄病院の跡地はどのようにされるつもりなのか、こういうことです。御答弁ください。
○斎藤国務大臣　私の地元でもございますので、私から特にお答えをさせていただきたいと思います。
　先生おっしゃいますように、静澄病院がこれまで整備をいたしてまいりましたことも事実でございます。これは国立病院・療養所として運営をしていく以上、そのときどきの必要性に応じてニーズに合った整備を常に怠ってはならないということは当然でありまして、これまでも整備をいたしてまいったところでございます。
　しかしながら、今回の再編成の、先ほどから何回か申し上げておりますような趣旨に立ちまして、国立病院・療養所を全国的な規模から見て再編成をいたしてまいろう、そして三重県の場合におきましても、津病院と静澄病院を統合し、なお一層、高度、専門的な医療機関として広い地域の皆様方の信頼にこたえていこう、こういうことで進めようといたしておるわけでございます。
　私は、ことしの五月に、津病院の久居市長、また静澄病院の白山町長に対しまして、それぞれこの再編成の趣旨を十分お話し申し上げ、御協力を賜りたいということをお願い申し上げました。そしてちょうど先週の十九日に両市町の市議会、町議会におきまして、それぞれ対策特別委員会が設けられておりまして、この委員長以下委員の皆様方、久居と白山町、両市町の議員の皆様方が、もちろん議長もおいでになりましたけれども、おいでになられました。
　そこで、私は厚生大臣としての資格半分、地元出身議員の資格半分という立場から話を聞いてもらいたいということで、この再編成の必要性をるるお訴え申し上げたわけでございます。皆さんこれをお聞きいただきまして、これは何とか考えなければならないということでお帰りをいただいておるところでございまして、これから何らかいい方向へ向かっての動きがあるのではないかと期待をいたしておるところでございます。
　また、この統合の仕方等につきましては、先ほど審議官から申しましたように、第三の地点、すなわち、それも久居市内においてできるだけ白山町の便宜のいい場所を第三の地点として見つけて、そこで整備をいたしたいということを私から申しました。その場合に、静澄園の後利用についてでございますけれども、またこれは後医療が必要かどうかということについてコンセンサスが得られてないわけでございますが、今先生もいみじくもおっしゃられましたし、私もそのような個人的な見解を持っておりますのは、あの静澄園の場所において後医療は必要ではないのではないかというように思っております。もちろん地域の皆様方の御相談によってお考えをいただくことでありまするけれども、後医療が必要がないとなった場合に、これを白山町なりまた地域がどのように医療以外のものに活用していくかということについて、るる御検討をいただけるものと思うわけでございます。
　そのことも私からお願いいたしまして、そして地域の皆様方がこんなふうに後を利用して地域の福祉向上のために使いたいという御計画ができましたならば、厚生省といたしましても、また私自身、地元議員といたしましても、その実現のために最善の努力を払わしていただきたい、こういうことを申し上げたところでございます。
○伊藤（忠）委員　私の質問しないことまで大臣はしっかりお答えになったのですが、かなりアピールされたんでしょうけれども、こういうことですよ。時間の関係がありますから、これは恐らくはっきりできないと思うのですが、民間が進出してきたときに、その跡地を売るわけにいかぬでしょう。現行のこの特別措置では適用されません。そうしますと、厚生省が国有財産を扱う場合に、厚生省の判断で処理できる問題なのかどうなのかというのが残るでしょう、大蔵省の関係で。そういうことも含めて私は聞いているわけで、民間が病院の跡地に進出してくるなんという、そんなことがちらほら地域に出て、この再編計画がまともに進むとお考えですか。そんなこと絶対――かえってだから反対だということになるわけです。
　私が聞きたいのは、ペンペン草を生やしておくんですか、あんな立派な施設を。そこまでして廃止をしなければいかぬのでしょうか。近いところにあるわけですよね、久居との関係は距離は近いんですから。統合されて廃止をするのじゃなくて、それは地元の関係でお互いに一致点が見出していける、こういう努力を精いっぱい検討されてしかるべきじゃないかということを私は強調しておきます。跡地の問題をどうのこうの言っているんじゃないのです。それは大臣は大臣の立場で言われるでしょうけれども、今の地元感情の中で、引受手がないから医療機関としてはやっていけないのだから、じゃ民間に買ってもらおうじゃないか、そんな話が簡単にいくような状況ではないと私も思っております。いずれにしたって、それは機械的に画一的に統廃合をやる、無理があってもやる、そんなことはあきらめていただいた方がいいだろう、こんなことを私は言っているわけでございます。
　それから、津病院の関係を申し上げますが、これは今回の再編計画があろうがなかろうが統合する側に今立っているわけですけれども、それだけの規模を持っておりますから非常に黒字経営でございます。従来から出ております要求というのは、建屋が非常に老朽化していますこと、さらに高度医療を実現するということであれば、診療科目をふやしてほしい、土地も狭い、それから関係職員の要員増や労働条件の問題だって、これまでずっと長い期間地元を含めて厚生省に対して要求が出てきたと思うのですね。ですから、私が強調したいのは、再編計画があろうがなかろうが、津病院としては、これの充実策、高度医療体制を確立するための物質的な条件も含めて、きちっと整備をされなければいかぬでしょうということを私は言っているわけです。そうすれば、今ある病院の建屋は古いものですから、これを新築に建て直すということは現在の場所ではできないでしょう。当然これはほかへ移らなければいけませんね。そうしたら第三の場所は当然必要になる。そういう意味に対して大臣はお答えになったと思いますから、第三の場所を探すために厚生省はこれからも精いっぱい努力をしていく、こういう御答弁に対しては私は高く評価をしたいと思っております。その場合には、再編計画ですら診療科目の増設の問題だとかあるいは今の土地が狭いぐらいですから、第三の場所を確保いただくときには、広い便利な場所を確保いただきたいということは当然地元が強く要求することでございましょう。
　さらに加えて、それでは今まで使ってきた既設の病院の跡地、この跡地があきますけれども、これは地価で約二十億するだろうと言われております。そうしますと、これは一体どうなるのでございましょうか。厚生省としては、お金のない中でやるのだから、新たな第三の場所を確保する代金の埋め合わせに使われるのか、いろいろございましょうが、跡地は当該自治体が有効に利活用したいと思うのは当然でございまして、そういうことを含めて、ちょっと時間が延びましたが、大臣の方から御答弁をいただければ私はありがたい。これは再編成があるなしにかかわらず要求してきたことでございますから、その点を含めて御答弁を賜りたいと思います。
○斎藤国務大臣　津病院の跡地につきましても、後医療が必要なのか必要でないのかという問題もあろうと思いますけれども、これも私の見方からすれば後医療は必要ないであろうと思うわけであります。
　そうなりますと、医療以外の施設に何らか利用するという方向になるであろう。その場合にどのような利用方法が一番いいのか。あの地点は久居市の駅裏でございまして、久居市のまさに中心、よくなるも悪くなるも久居市の将来を決定づけるような場所でございますので、久居市の皆様方が十分御検討いただいて、跡地の利用をどのようにしたい、こんな計画でいきたいというようなことをひとつ皆さんの英知を絞ってつくり上げていただきたい。そしてこれが実現のために厚生省も、また私自身地元の議員といたしましても最善の努力をいたします、こういうことを申し上げておるところでございます。
○伊藤（忠）委員　最後に一言。いずれにしましても、統合する側とされる側というのは決定的に条件が違います。静澄病院は統合される方ですから、この立場に立てば、再編成計画の中で廃止されてしまうということ、吸収されてしまうということは、地元の皆さんにとってみれば大変なことでございますので、再編計画の中にそのことが入っている限り、これはどんなことがあっても私らとしては納得することができない、こういう立場でございます。その点をしっかり踏まえていただいて、これからの問題解決のために対処いただきたい。このことを強調しまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○堀内委員長　次回は、来る三十一日月曜日午後零時四十五分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十六分散会
本国会召集日（昭和六十二年七月六日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　白川　勝彦君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　田名部匡省君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　田並　胤明君
　　　理事　木内　良明君　理事　木下敬之助君
　　　　　　尾形　智矩君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　久野　忠治君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　園田　博之君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　野中　広務君
　　　　　　二田　孝治君　　　　穂積　良行君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　渡辺　紘三君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　上田　利正君
　　　　　　松前　　仰君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　春田　重昭君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　佐藤　祐弘君
―――――――――――――――――――――
昭和六十二年八月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　白川　勝彦君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　田名部匡省君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　田並　胤明君
　　　理事　木内　良明君　理事　木下敬之助君
　　　　　　尾形　智矩君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　久野　忠治君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　園田　博之君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　野中　広務君
　　　　　　二田　孝治君　　　　穂積　良行君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　上田　利正君
　　　　　　松前　　仰君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　春田　重昭君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　唐沢俊二郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　森本　哲夫君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　相良　兼助君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　成川　富彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　三原　英孝君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局郵政
　　　　　　　　検査課長　　　　東島　重義君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　川原　正人君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協力
　　　　　　　　技師長・専務理
　　　　　　　　事）　　　　　　中村　有光君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　林　　乙也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　松本　幸夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　尾西　清重君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　植田　　豊君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　井上　　豊君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　総合企画室局
　　　　　　　　長）　　　　　　中野　正之君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経理局長）　　　三河内賢二君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　予算部長）　　　中野　正彦君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　古田　和也君
　　　　―――――――――――――
　委員の異動
七月二十九日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　　　浜西　鉄雄君
　　春田　重昭君　　　　　　小川新一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　浜西　鉄雄君　　　　　　伊藤　忠治君
　　小川新一郎君　　　　　　春田　重昭君
八月二十一日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部未喜男君　　　　　　土井たか子君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　　阿部未喜男君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　広務君　　　　　　稻葉　　修君
　　二田　孝治君　　　　　　阿部　文男君
　　阿部未喜男君　　　　　　村山　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　文男君　　　　　　二田　孝治君
　　稻葉　　修君　　　　　　野中　広務君
　　村山　喜一君　　　　　　阿部未喜男君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　　佐藤　敬夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬夫君　　　　　　園田　博之君
　　　　―――――――――――――
七月六日
　日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対
　照表及び損益計算書
　日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照
　表及び損益計算書
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
七月三十一日
　旭川逓信病院の存続に関する陳情書
　（第
　三〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対
　照表及び損益計算書
　　　　　――――◇―――――
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する事項
　郵政事業に関する事項
　郵政監察に関する事項
　電気通信に関する事項
　電波監理及び放送に関する事項
以上の各事項につきまして、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を求めることにいたし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　次に、日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　まず、郵政大臣から説明を聴取いたします。唐沢郵政大臣。
　　　　―――――――――――――
　日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○唐沢国務大臣　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された昭和五十九年度貸借対照表等によりますと、昭和六十年三月三十一日現在における資産総額は、三千五十九億四千四百万円で、前年度に比し、四百三億八千万円の増加となっております。
　これに対しまして、負債総額は、一千四百一億八千五百万円で、前年度に比し、百四十七億八百万円の増加となっております。
　資本総額は、一千六百五十七億五千九百万円で、前年度に比し、二百五十六億七千二百万円の増加となっております。
　資産の内容を見ますと、流動資産五百二十六億八百万円、固定資産二千三百六十二億七千八百万円、特定資産百六十六億七千三百万円、繰り延べ資産三億八千五百万円であり、固定資産の内容は、建物六百十二億六千万円、機械及び装置五百九十二億九千六百万円、土地二百十二億四千八百万円、その他の固定資産九百四十四億七千四百万円となっております。
　また、負債の内容は、流動負債六百八億二千百万円、固定負債七百九十三億六千四百万円であり、固定負債の内容は、放送債券四百六十一億三千万円、長期借入金百七十八億八千四百万円、退職手当引当金百五十三億五千万円となっております。
　資本の内容につきましては、資本一千三百九十六億四千三百万円、積立金四億四千四百万円、当期事業収支差金二百五十六億七千二百万円となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。
　経常事業収入は、三千三百六十一億一千四百万円で、前年度に比し、四百八十六億四千八百万円の増加となっております。
　これに対しまして、経常事業支出は、三千百二十五億九千九百万円で、前年度に比し、百七十六億六千五百万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は、二百二十五億一千五百万円となり、これに、経常事業外収支差金十一億六千八百万円を加えた経常収支差金は、二百二十六億八千三百万円となっております。これに、特別収入二十七億二百万円を加え、特別支出七億一千三百万円を差し引いた当期事業収支差金は、二百五十六億七千二百万円となっております。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○深谷委員長　次に、日本放送協会会長川原正人君から補足説明を求めます。川原正人君。
○川原参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は、三千五十九億四千四百万円で、この内訳は、流動資産五百二十六億八百万円、固定資産二千三百六十二億七千八百万円、特定資産百六十六億七千三百万円、繰り延べ資産三億八千五百万円で、このうち固定資産の内容は、建物六百十二億六千万円、土地二百十二億四千八百万円、機械及び装置五百九十二億九千六百万円、放送衛星百二十六億百万円、その他の有形固定資産、無形固定資産四百七十六億円、出資その他の資産三百四十二億七千三百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、四百三億八千万円の増加となっておりますが、これは主として、当年度の建設計画に基づく放送衛星二号ａの整備、テレビジョン放送網の整備、放送設備の整備等により固定資産が二百九十七億一千百万円増加し、また、受信料前受け金等の増加により、流動資産が八十五億六千八百万円増加したためでございます。
　一方、これに対する負債総額は、一千四百一億八千五百万円で、この内訳は、流動負債六百八億二千百万円、固定負債七百九十三億六千四百万円、このうち固定負債の内容は、放送債券四百六十一億三千万円、長期借入金百七十八億八千四百万円、退職手当引当金百五十三億五千万円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、百四十七億八百万円の増加となっておりますが、これは受信料前受け金等の増加により流動負債が百十八億三千六百万円増加し、また、長期借入金等の増加により固定負債が二十八億七千二百万円増加したためでございます。
　また、資本総額は、一千六百五十七億五千九百万円で、この内訳は、資本一千三百九十六億四千三百万円、積立金四億四千四百万円、当期事業収支差金二百五十六億七千二百万円でございます。この資本総額は前年度末と比較し、二百五十六億七千二百万円の増加となっております。
　次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず、受信料等の経常事業収入は、三千三百六十一億一千四百万円で、前年度と比較し、四百八十六億四千八百万円の増加となりました。
　これは主として、昭和五十九年度以降三カ年の経営計画のもとに、昭和五十九年四月から、やむを得ず放送受信料月額の改定を行うとともに、受信契約の維持・増加に努めた結果でございます。
　なお、有料受信契約件数は、二十五万件増加し、当年度末には三千十九万件となりました。
　次に、経常事業支出は、三千百三十五億九千九百万円で、この内訳は、国内放送費八百五十六億八千二百万円、国際放送費二十三億百万円、契約収納費三百四十五億六千五百万円、受信対策費十二億四千三百万円、広報費十五億三千二百万円、調査研究費三十五億四千八百万円、給与一千七十四億九百万円、退職手当・厚生費三百二十四億六千百万円、一般管理費七十五億一千百万円、減価償却費二百七十七億二百万円、未収受信料欠損償却費九十六億四千五百万円となっております。
　これは前年度と比較し、百七十六億六千五百万円の増加となりましたが、主として、放送番組内容の充実刷新、受信契約の維持・増加施策の推進及びこれらの事業遂行に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は二百二十五億一千五百万円となり、これに経常事業外収支差金十一億六千八百万円を加えた経常収支差金は二百三十六億八千三百万円であります。
　これに、特別収入二十七億二百万円を加え、特別支出七億一千三百万円を差し引いた当期事業収支差金は、二百五十六億七千二百万円となりました。このうち、債務償還等に充てた資本支出充当は八十億五千五百万円であり、事業収支剰余金は百七十六億一千七百万円であります。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。
○深谷委員長　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院三原第五局長。
○三原会計検査院説明員　日本放送協会の昭和五十九年度決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
　日本放送協会の昭和五十九年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和六十年八月七日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、同年の十二月六日内閣に回付いたしました。
　同協会の会計につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項はございませんでした。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
○深谷委員長　これにて説明は終わりました。
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○深谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。二田孝治君。
○二田委員　昭和五十九年度のＮＨＫの決算について少し質問をしてみたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　昭和五十九年度は受信料値上げの年であったわけでございますけれども、決算におきましては、収支予算と比較してみると受信料収入が七億七千六百万円下回っておるわけでございますが、事業支出の減少等により、これには多分に経営的な努力があったと思いますけれども、事業収支差額金は六十九億六千四百万円上回る結果となっております。この収支予算と実績との差異について郵政省はどうお考えなのか、ひとつお教えいただきたいと思います。
○成川政府委員　先生のお話のとおり、五十九年度決算におきましては、受信料値上げ等の影響もございまして、受信料の関係では若干下回ったということはございます。受信新契約が、四十三万件を予定しておりましたのですが、実際には二十五万件しかできなかったというようなこと等もございまして、受信料収入が予算を若干下回った状況にございます。しかし、先生のお話にございましたように、事業支出の抑制、副次収入の確保等によりまして、当初予算に比べまして約七十億円の収支改善を達成することができました。この結果、昭和六十年度以降に百七十六億円を繰り越すことができまして、当初予定しておりました百六億円に対しまして百七十六億円を繰り越すことができたわけでございます。要員の効率化につきましても当初予定したものを上回る節減をすることができまして、好結果を生んだということが言えるかと思います。
　私どもといたしましては、五十九年度の決算につきましては、ＮＨＫの経営努力によりましておおむね評価できる成績を上げたのじゃないかというふうに考えているところでございます。
○二田委員　ただいまのお話によりますと、大変経営努力をなさったこと、まことに結構なことだと思います。しかし、これによりまして、必要ないろいろな経費というものの節減があるわけでありますけれども、十分に配慮しながら今後も経営努力をしていただきたいと思います。
　次に、ＮＨＫの公共的な立場を考慮してみますると、受信料はできるだけ値上げをせずに経営というものの長期的安定化を図ることが大変必要なことだと思います。そのためには、受信料収入の確実な徴収が絶対条件であると思われます。ＮＨＫは、さらに努力すべきであることはもちろんのことであります。五十九年度の決算におきましても、ＮＨＫの経営の現状について、やはりどういたしましてもかなり厳しいものがあると、決算の内容を見てみますると認識せざるを得ないのでありますが、この点に関しましてＮＨＫといたしましてはどのような認識をしていらっしゃるのか、お伺いしたい。
　また、五十九年度に値上げいたしました現行受信料はいつまで維持することができるのかどうか、あわせてお答えいただきたいと思います。受信料は何年かごとに一回値上げになるわけでございますけれども、これが恒常的に行われるものなのかどうなのかということもあわせてひとつお教えいただきたいと思います。
○松本参考人　先生御指摘のとおり、受信料収入というのはＮＨＫの収入のほとんどすべてを占めているということでございますから、経営の安定をさせてまいるという点からまいりますと、経費の節減努力というのは当然でございますけれども、収入を確実に収納していくということが不可欠のことであるというふうに認識しております。従来の営業体制あるいは営業活動のありようというものも、この際、五十九年度の先生御指摘のような営業活動という点を省みまして、抜本的な改善を図りたいと思っております。
　その一つの課題といたしまして、なかなかお目にかかれない人たちにどういう形でお目にかかる方策を講じたらいいのか。あるいは、移転という形で契約の減が出てまいるわけですけれども、移転をされた方々をどういう形で早く捕捉してまいるのか。あるいは、滞納でございますとか支払い拒否であるとかいうような現象もございますので、それに対してどういうアプローチをしていったらいいのかというようなことについて、抜本的な仕事の組みかえというものを今詳細に検討しているところでございます。
　五十九年度の状況に比べまして六十年度、六十一年度というのは、五十九年度の実績を反省いたしましていろいろな形で対策を講じました。その結果、契約総数の増につきましても予定数を上回る数が確保できましたし、収納額についても予定額を上回る額を六十年度、六十一年度と確保してまいっております。そういった意味で、さらに六十三年度以降も、より厳しい形で収納の確実な遂行に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
　もう一つ、料額の問題についての御指摘でございますけれども、これは先生御指摘のとおり、公共的な立場を考えますと、受信者の負担はできるだけ低い方がいい、これをできるだけ維持してまいるということが私どもの責務であろうというふうに考えております。しかしながら、この六十二年度の予算の状況を見ますと、既に実質的には赤字の形に単年度で見ますとなっております。これを六十二年度に向けてどういう形で予算を編成してまいるのか、料額についてどういう考え方を固めるのか、これを六十三年度の事業計画、予算の策定という中で今慎重に検討しているところでございます。
○二田委員　ありがとうございました。ただいまのお話でよくわかりましたので、なお一層の努力をお願い申し上げます。
　ＮＨＫの事業収入は、先ほどお話しのとおり大部分が受信料であるわけでございますが、言ってみますれば国民全部からいただいておるわけでございますので、これがどのような項目に支出されているのかというのは大変大事なことだと思います。このうち、衛星放送とかハイビジョンを初めとする新技術の研究開発に向けられた支出はどのくらいの額であって、どういう目的に使われているのか、お教えいただきたいと思います。
○中村参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫが研究開発に使っておりますいわゆる研究費と称しますのは、受信料総額の二％弱でございます。人件費を含めまして約六十億程度の規模でございます。
○二田委員　では、このわずか二％弱でもって、これはＮＨＫで研究したりその他の研究機関でしたりしますのは国民的資産になっていくわけでありますので、放送は単にＮＨＫばかりではありませんので、そういうような意味合いからも多いとは言えないと思うわけでございますけれども、今後ともこういう項目はこの程度で進むものかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中村参考人　先生御指摘のように、決して予算的には余裕があるという数字ではございませんけれども、研究開発というのはお金のみではなくて、人の技術的な力といいますか、それがより以上に大切だというふうに考えております。そういう面で、少ないお金を有効に使うような、人の育成、そういうことを図ってまいりたいと考えております。
○二田委員　先ほどの技術開発の話にも関連するわけでございますけれども、今年度の七月四日から衛星放送が二十四時間の衛星独自番組となり、またＮＨＫの大変なＰＲにより、民放がうらやむほど視聴者の関心が急速に高まっております。これはまことに結構なことだと思います。
　この機会に衛星放送受信機が普及し、内需拡大に資するものと期待しておるわけでございますけれども、衛星放送用受信機が不足し、電気店に行っても入手できないというような苦情もお伺いしておりますし、私自身も、秋田でございますけれども、そばの電気屋に聞いてみましたら、なかなか手に入らない、こういうお話を伺いました。値段も最近は、二十数万から十五万台まで下がっているという話もお聞きしておりますけれども、少し高いのじゃないかと思っております。その対策を、これはどこでやるのかわかりませんけれども、ＮＨＫさんでやるのかどうかいかように取り計らっていくのか、お伺いしたいと思います。
　また、衛星放送を続けて実施していくにはそのための経費も必要であろう。現在は既存の受信料で実施されているのですが、そうしますと、将来受信料体系を衛星放送を中心にして見直すということもあり得るのかどうなのか、この辺もあわせてお答えいただきたいと思います。
○中村参考人　先生の最初の方の質問にお答えいたします。
　衛星放送を受ける受信機を安く供給できるということは御指摘のように大変大事なことでございます。新しい番組の編成が七月から始まるに当たりまして、私どもは、各メーカー並びに日本電子機械工業会に要請をいたしまして、御努力をお願いした次第でございます。その結果、今月下旬から生産体制が整備されまして、各社五千台から二万台、全部合わせますと万八万台程度の生産規模がそろっているというふうに推定しております。
　また、値段も、従来までは一式二十五万円程度かかっておりましたものが、約十万円安くなりまして、十五万円を切る、十四万円程度が平均になっていようかと思います。私どもは、まだまだ一層の努力をお願いして、安い受信機をたくさん普及することに努力してまいりたいというふうに思います。
○林参考人　御質問をいただきました、後段の受信料体系についての取り組みでございます。
　七月から免許方針の改定を受けまして、ＮＨＫといたしましては新たに一チャンネルを独自放送として放送を開始しておるわけでございますけれども、一方、衛星の状況の中で中央制御装置に若干のふぐあいを生じたということなど、衛星それ自体についての信頼性の確認という点について、全く懸念を持たないで確信が持てるという状況でない中で、現在は試験放送という形で放送のサービスを行っておるところでございます。しかし、今後の衛星の安定的な運用だとかあるいは普及状況、さらには、現在開始しております放送サービスについての受信者の受益感というようなことなどを十分見きわめました上で、今後衛星放送についての財源措置をいかにすべきかということについて現在真剣に検討いたしておるところでございます。
　この点につきましては、来年度の事業計画を策定する上での重要な課題と考えておりまして、衛星放送のサービス内容あるいは普及の状況、あるいは衛星についての安定的な運用を、いましばらく見きわめた上で決定してまいりたいというように考えております。
○二田委員　あと質問を二つばかりやりたいと思います。質問時間が持ち時間五分前ですという紙が参っておりますので、答弁の方も簡潔にお願いしたいと思います。
　衛星放送が普及し、一般化していった場合、私はやはり、受信機としましてはハイビジョンが最適ではないかと思います。この間、党本部でも参って見せてもらったわけでございますけれども、あの鮮明度から見ましてもいろいろな観点から見ましても、ハイビジョンが将来の主流になると思っています。また、ハイビジョンは高度情報化社会における映像文化の担い手として注目されておりますし、また、内需拡大にも大きく貢献するものと期待されておるわけでございます。
　そこで、ハイビジョンの実用化、普及に向け、郵政省としてどのように取り組んでまいる所存か、お伺いいたしたいと思います。この件に関しましては予算のときにもちょっと質問しましたけれども、よろしくお願いします。
○成川政府委員　ハイビジョンの実用化の前提といたしましては、まず国民の皆さんに理解をしてもらうということが第一だというふうに考えておりまして、そのために、テレトピア地域においてハイビジョンセンターをつくるとか、あるいは、来年ソウルでオリンピックがございますが、オリンピック等の放送をするというようなことなどを通じて国民の理解を促進していきたいというふうに考えております。
　それと、何といつでも価格が低廉になっていきませんとなかなか普及が図れないと思いますが、その問題は、量産効果がどれくらい、いつの時期に出てくるかということがはっきりいたしませんが、私どもといたしましては、できるだけ早期に五十万円台の価格になるようにということが重要であるというふうに認識しているわけでございます。
　それから、ハイビジョンの放送規格の早期の確立ということも大切かというふうに思っております。それと、ハイビジョン関連設備の技術開発は、まだまだやらなければならない分野がかなりございますので、それの促進を図っていくということも大切かと思います。
　それらの総合的な普及促進策を図りながら、実用化、普及に向けて努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○二田委員　ＮＨＫばかりじゃなく、このハイビジョンの件に関しましては国その他の機関が総合的に研究開発に取り組んでほしいと思います。衛星放送、ハイビジョン等、新技術の研究開発に従来に増して積極的に取り組むべきであるというふうに考えております。これについて郵政大臣も大分御見識がお深いようでございますので、ひとつ御意見のほどをお伺いして質問の最後にいたしたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
○唐沢国務大臣　国民のニーズの多様化、高度化に対応いたしまして、新しい放送の実用化、新技術の研究開発が重要であります。また、我が国の喫緊の課題であります内需拡大のためにも、衛星放送、ハイビジョン等の新しい放送は効果が極めて大きい。
　特に、今先生はハイビジョンについての御見解を述べられまして、私も全く同意見でございます。これは第三のテレビ革命と言われておりますが、勤労者世帯の貯蓄が七百万円を超えておる今日でございますから、普及は、前の二回目の革命よりよほど速いと思っております。ハイビジョンを見られた方のいろいろな御意見も承っておりますし、郵政省に最近あれを備えつけておりまして、いろいろお客さんを案内して意見を聞くのですが、いろいろな利点、効能書きも言われておりますが、一番多くの方が言われるのは、ちらちらしないでいい、見ていて疲れない。ですから、お子様の目の悪くならないテレビ、お年寄りの目の疲れないテレビ。そこで私は、初孫にハイビジョン、親孝行にハイビジョン、内助の功にもハイビジョンと申しております。見通しは、非常に強気でございますが、三千五百万世帯で、今五十万というお話でございましたが、これを購入していただきますと十七兆五千億、乗数効果を入れないでそれだけの売り上げがあるわけでございます。
　そういう意味で、全く先生のおっしゃるとおりでございますので、今後も高度な放送衛星技術の研究開発等に積極的に取り組みますとともに、民間による技術開発の推進や利用制度の整備など、放送ニューメディアの普及促進のための施策を推進してまいりたいと考えております。また、ＮＨＫについても、引き続き放送技術の研究開発に先導的な役割を果たすことを期待いたしております。
○二田委員　以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○深谷委員長　虎島和夫君。
○虎島委員　今、まさに電波の時代であります。その中で、ＮＨＫが二十一世紀を目指し、新しい技術に絶え間なく挑戦し、実績を上げていることに敬意を表するものであります。
　昨日、放送センター視察の機会に恵まれましたが、桜田淳子氏にも対面の栄に浴しました。ただ、建物の外観と機材はともかくとして、狭く雑然としたスペースから世界へ向けての海外放送が実施されておるという状況を見まして、職員の皆さんの労を多とし、経営陣の施設の充実に向けての奮気を痛感した次第であります。
　ところで、政府は、ＮＨＫの事業計画等の策定に関し、業務運営体制の見直しなど経営の合理化と経費の節減を要請しておるところであります。一方では、公共放送機関としてのＮＨＫに対する国民の要望は限りなく広い、しかも深いということが言えるかと思いますが、その経営には、少なくともこうして国会で収支予算等々が論議されるＮＨＫでありますから、強い倫理性が求められていることは当然のことであります。
　ところが、倫理性と申しますと、ここで一つの問題を提起して、御答弁を願いたいのであります。
　それは、最近の週刊誌で「ＮＨＫにも「ココム違反」」として大きく取り上げられた問題であります。この問題は、今直ちに五十九年度決算とかかわりはないわけでありますけれども、さきに明らかになりました日本企業のココム違反は、オンリーワンではなくてワン・オブ・セムである、しかも、それはかなり過去にさかのぼってこのような違反事犯が起こったということが今指摘されているところであります。真否は別として、このような指摘が行われる。であるとするならば、今回の週刊誌の報道については、この際その実態を明確にして、そして過去には一体どうであったのかということについても、五十九年当時等々にさかのぼった対応なり対策を聞きたいところであります。
　もちろん、週刊誌もココム違反と断定はしておらないようであります。最後のところには「もしＮＨＫが、“濡れ衣”を着せられたとしたら、なぜ沈黙を通したのか不思議ではある。」という指摘がありますから、ココム違反であるという断定は必ずしもしておらないのでありますけれども、その間の実態、経過、あるいはなぜ沈黙を守るという指摘を受けなければならないのか、御所見を承りたい。特に、これは国際的な大問題でありますので、郵政大臣の御所見もこの際承っておきたいところであります。
○松本参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃるとおりに、公共放送事業に携わる者として、倫理性ということは、我々として常に襟を正しながら仕事をしてまいっているところでございます。
　今先生御指摘のココム違反の問題でございますけれども、この原点といいますか、この情報を流したのは韓国の聯合通信という通信社の記事でございます。私どもこの記事も入手いたしましたし、それから、その配信された原稿を掲載した新聞ももちろん見ております。
　私どもとしては、この報道の真偽につきまして徹底的に部内の調査をいたしました。その結果、この記事が全く事実無根であるということが明らかになりましたので、私どもとしては、聯合通信社に対して、在京の支局長それから韓国におります編集局長に対しまして厳重な抗議をいたし、記事の訂正を求めた次第でございます。
　この記事の中で私どもとして極めて遺憾だと考えておりますのは、ある意味での伝聞的な物の伝え方をしている。ＮＨＫに対しては何らの取材が入っていない。つまり、ＮＨＫについての取材なしに書かれた記事であるということで、我々としては極めて遺憾なことであるというふうに思っております。記事の内容は全く事実無根である。
　それから、ぬれぎぬであるならば沈黙をしているのはおかしいじゃないかという指摘につきましても、我々としては、そういうことではないと明らかに抗議もし、訂正も求めているということを週刊誌にも申しているところでございます。
○唐沢国務大臣　虎島先生から大変重要な御質問を受けたわけでございますが、ただいまのＮＨＫの答弁のとおりでございまして、御指摘の点につきましてＮＨＫに対しまして事実関係を確認いたしましたところ、報道内容は事実無根であり、ＮＨＫから報道元の通信社に対して抗議を行ったということを聞いております。
　北朝鮮にもＮＨＫの人が行ったことはあるが、衛星放送機材は一切携行していないという話でありますし、もともとＮＨＫが海外で取材活動を行う場合は、放送機材を海外へ携行することもありますが、このときは貿管令に基づきます通産大臣の輸出承認を受けなければならないし、入国、出国のときに厳重なチェックを受けるわけでありますから、このようなことは起こり得るはずがない。まさに火のないところに煙が立った例ではないかと思っております。
　なお、ココム規制につきましては大変重要な問題であります。各機関において遵守さるべきものと考えております。
○虎島委員　今の大臣の御答弁あるいはＮＨＫの釈明を了承したいと思います。こういう難しい時代でありますから、いやしくも誤解、批判の対象とならないように、李下に冠を正すというそしりを受けないような御配慮をお願いしたいと思うのです。
　ただ、ここで倫理性について申し上げますと、やはりマスコミというのが国民に対していかにある種の力を持っておるかということを、ＮＨＫ自体が自分のこととして御認識されたと思うのです。今後、放送内容の厳正化あるいは公正化については、今回のこの報道を機会にＮＨＫ自体もみずからの問題として御検討賜るように、この際御要望を申し上げておくわけであります。
　次に、国際放送について伺います。
　五十九年度の予算、事業計画に対しまして郵政大臣は「協会は、国際放送の重要性にかんがみ、引き続きその受信改善に努めること。」と意見を付しておられるのであります。この決算年度中にどういう改善が大臣指摘に対して行われたのか、承っておきたいと存じます。
○成川政府委員　先生御質問の国際放送の拡充の関係でございますが、国際放送の重要性を考えまして、昭和五十九年度におきまして放送時間を一日延べ三十七時間から四十時間に拡大していただきました。それと、欧州等の地域の受信改善をさらに図るために、シネス中継に加えまして、アフリカのガボンから一日六時間の中継放送を実施したところでございます。
　また、五十九年度におきまして、大分傷んでまいりました八俣送信所の設備を四カ年計画で改善しようということで、その整備、増力に着手したところでございます。工事は順調に進んでまいりまして、本年度末にその増力整備関係が終わる予定でございます。これによりまして、主に我が国の近隣地域における受信状況がさらに改善されるというふうに私どもは考えているところでございます。
○虎島委員　私の調査によりますと、ＮＨＫは国際放送に五十九年度四十七億程度の支出をしておるようであります。ところが、政府の経費の負担、これは郵政大臣が命令放送をさせるわけでありますが、これに対しての負担は十二億六千万円となっておるわけであります。これは海外放送の支出実績から見て、果たして政府としては法定負担をしておるという御自信をお持ちであるのか。あるいは少し値切って海外放送、命令放送を運営してもらっておるのではないかという気もするのです。
　というのは、同じく郵政大臣の命令書は、自主放送と命令放送とは混然一体として行えという趣旨の命令書になっておるわけでありますね。そうしますと、分明が非常に困難ではないかということで、果たして十二億六千万というのが命令放送に対する適正な国の支払いであるのかということに若干の疑問を感ずるわけでありますから、この際、政府の御見解を承っておきたいと思います。
○成川政府委員　国際放送の重要性につきましては私どもも従来から認識しておりまして、国際放送の交付金の増額あるいは確保に従来から努めてきたところでございますが、大変厳しい財政状況下でございまして、なかなか増額ができないという状況下にございました。しかしながら、六十二年度におきましては、厳しい予算事情の中ではございましたけれども、先生方の大変な御支援を得まして、国際放送の交付金といたしまして前年度二億円増の十四億四千万円を確保したところでございます。ＮＨＫも国際放送は本来業務として行うということになっておりますので、私どもとＮＨＫといいますか、国とＮＨＫ双方が努力して国際放送を充実していかなければならぬというふうに思っているところでございます。
　また、先ほど混然一体となっておって中身が不分明じゃないかというようなお話がございましたのですが、それにつきましては国際放送の実施命令書におきまして、時事とか国の重要な施策、国際問題に関する政府の見解についての報道と解説を、放送効果を高めるためにＮＨＫの自主放送と一体として行うようにという命令を出しているところでございます。その命令の実施に当たりましては、国の予算の範囲内で行うこととあわせまして、命令内容に基づく実施計画をＮＨＫから提出させまして、その提出させた計画に従って放送をしてもらっております。予算の執行に当たりましては、ＮＨＫの実績による支払い請求に応じて支払っているということでございまして、私どもの予算が適当に使われているということはないというふうに私どもは認識しております。