Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田京子君　どの賃金と比較するかということは議論があるにしても、私が聞いているのは、昨年に比べてとにかく稲作労働にかかわる評価が二〇％下げられたというのは事実なんです。いいですか。そういうことをどう説明するんですかと聞いているんです。答えになっていません。
　そこで、よろしいですよ、答えになっていません。問題は、稲をつくる際に、その労働というか、評価が経済的な事情でもってどうこう変わるということはいずれにしても問題であるというのが一点なんです。これはどの労賃と比較して云々の前の話ですよ。昨年に比較してすべてが上がっているときに、ここの部分だけ下げて胸が痛むなんて、御自分の賃金は上がっているでしょう。そんな話はありません。
　そこで、次に数字を出してみたいんですけれども、その都市近郊労賃の評価がえの話で、生産費・所得補償の話のところでそういう形でやってきて、先ほど来からの話を聞いてますと、一つはこの稲作の労賃にかかわる部分とあるいはまた自己資金の利子の部分とあるいは地代の部分というのは所得にかかわる部分なんだからいじっていいんだよという論を言っているんですよね、さっきからのお話聞けば。そうしますと、本来生産費・所得補償というその生産費の方は見ているんだと、じゃあ所得の方は勝手にいじってカットしていいのかという議論になるんですよ。これはだれが考えたって筋通らないでしょう。
　しかも、さっき統計の関係の方から数字が出ましたが、私も改めて申し上げますけれども、一日当たりの八時間のその結果がどうだったかという家族労働の報酬ですね、この生産費調査、これは数字的に出ているわけで、五十二年が七千八十九円でしょう。五十三年が六千八百四十八円、五十四年が五千七百四十二円、五十五年で四千九百七十二円。これは生産費調査ですから、結果なんですよ。振り返ってどれだけ補償されていたかということなんです。それが五十二年を一〇〇とすれば五十五年は七〇しか補償されてない。それだけ下げられてきたということは事実でしょう。
　もう一つです。さっき次長さんおっしゃいました、つまりどの賃金と比較するかということですが、製造業五人以上の平均賃金と米にかかわる労働報酬を比べてみます。そうしますと、五十二年は米の労働報酬は製造業五人以上の平均賃金に比べて八一・五％しか満たされてません。五十三年には七四・五％、五十四年になるとさらに五九・一％、五十五年の数字は出てないんで労働省に聞いて推計で計算しましたところが、何と四七六％。製造業五人以上の平均賃金に比べてお米の労働報酬というのは半分以下、こういう実態なんです。こういう状況の中で、製造業労賃との格差がどんどん広がっているということなんです。これらを踏まえて皆さんにわかるように、生活をどうするのか、農業の再生産をどう確保していくのか、その点からお答えください。
○説明員（石川弘君）　先生が御指摘の家族労働報酬といいますのは、先ほど私が申しました農家にとっては所得になります地代あるいは自己資本利子というものを先に引きまして、その後から出すのが家族労働報酬でございます。したがいまして、先生御指摘のように、先生いま八時間とおっしゃいましたが、一時間当たりで申しますと、たとえば五十年ぐらいの規模から申しますと、一時間で家族労働……
○下田京子君　時間がないからいいですよ。そういう数字細かくやってったら時間がございませんでしょう。私が言っているのは……
○説明員（石川弘君）　いや、誤解があるといけませんから申し上げますのは、家族労働報酬だけが手取りではございませんで、所得といいますのはそれ以外に農家は地代をもらったはずという形でもらい、資本利子も支払いませんがもらったはずということで所得に入れているわけでございます。それで申し上げますと、五十年から五十四年の中で一時間当たり千百八十七とか千八十二、千二百八十五、千三百二十六、千二百十七という数字がございまして、私が先ほど申しましたように、家族労働報酬の落ち込みほど大きくないと、確かに停滞はいたしておりますが、落ち込んでいないということを申し上げたわけでございます。したがいまして、それは苦しいことにつきましては間違いございません。これがどんどん上がっているわけじゃございませんから。それはやはり、先ほど申しましたように、農家の所得という観点からは厳しいことでございますが、米の需給という事情もやはり米価を算定いたします場合に勘案せざるを得ない。特に、そういうことで過剰になったことが農家にとりまして自分の生産物が過剰になって売れない。売れないものがたまることが——たとえばいまの食糧管理というものは農家に過保護ではないかというようないろんな疑惑も出てくる。そういう意味で私は決して楽だとは申し上げませんが、そういう状況も勘案して米価を設定せざるを得ないということを申し上げたわけでございます。
○下田京子君　いまのようなことを繰り返し言っていますから、具体的に実感として、後でまた転作の条件の問題で言いますけれども、農家はいま借金がふえている、手取りが少ない。でもって、全体で農家所得では上がっているじゃないかなんて議論、言っているけれども、実際に就業一人当たりでいけば、さっきもちょっと他の委員に御説明になったけれども、それは労働者との対比でいけば落ち込んでもいる。そういう状態ですから自殺者が相次いで出るんですよ。後継青年の確保なんてことを幾ら言ったって出てこないんですよ。それは実感なんですよ。数字じゃないんです。しかも、いま厳しいとおっしゃっているでしょう、お認めになっているでしょう。それをなぜ、経済事情云々と言うけれども、米の需給が云々だと言って、過剰傾向が潜在的にあるからだと、それは農政の問題じゃありませんか。稲作労働の評価をどうするかというのは、一時間当たりどうあろうとそれはきちんと、変えるべきものじゃありません。しかも、これは財界のように利潤を目的としてやっているんじゃないんです。いま所得、所得、他にも所得あるよと言うけれども、所得の重要な部分がいま家族労働であるということもはっきりしておるじゃありませんか。そのことを私は繰り返し指摘し、いまのような考え方でこの稲作労働の評価をいじる気になったらどんどん変わる。希望の持てる農政なんてことはとても見出せないということを重ねて指摘しておきます。
　で、次に、なぜそれほどまでにそれでは需給均衡云々ということで議論を出されるのかという問題なんです。そもそもその背景にあるのは、やはり農業団体、また多くの皆さんが指摘しているように、財界からの強い指摘が私は背景にあると思うんです。つまり、生産費・所得補償方式と言いながらその内容を次々と改悪してきたじゃありませんか。しかも、家族労働の部分をもう五回も変えているわけですよ。本来、食管法に基づいてその米価はどう決めるかといえば再生産を確保するでしょう。経済事情云々あるけれども、最終的には再生産の確保というところが基本でしょう。それから、消費者米価の方は家計の安定というこの二重価格でしょう。ところがどうですか。岩佐経団連評議員会の議長さんが言っていますよ。二十年前に食管会計を見直すべきだったんだと指摘した。二十九年ぶりに食管の法が変わりましたが、同時にその食管が通った後、六月の十九日に今度はどういうこと言っているかというと、経済同友会「日本農業の活力化のために」ということで指摘していますよね。この指摘がどうかといえば、一部読みますと、食糧管理制度の根本的改廃について議論を尽くせ、と言っているんです。そして、過渡的な措置として「従来の生産費・所得補償方式に固執することなく、需給均衡価格原理の徹底、米価算定方式の変更が必要である」。まさに経済界の指摘とぴったりの説明を午前中から繰り返しておやりになっているんです。まさにこういうことで財界からの攻撃に合ったものじゃないかと思うわけですが、このことについてどう答えますか。
○説明員（石川弘君）　先月御審議をいただきまして、食糧管理法の改正をしていただきました。これは私どもが年来悲願としておりました食管法の持っております一つの弱点と申しますか、戦後統制色のものをそのまま盛っておりまして、御承知のように、不足なときにこれを公平に分けるという原則が第一に貫かれておりますため、現在のような需給事情に十分対応できない、そのことが消費者の方々の需要にもこたえにくいという要素もございまして、過不足両用に対応するということ、それから万が一不足します場合にそれにも対応できる——過不足両用ということでございますが、そういうことと需給基本計画、供給計画といったような需要供給の指針をつくること、それと、関係流通業者の地位を明確にするとともにその責任を明らかにして米の流通に遺憾なきを期するということをやったわけでございます。これは先生も御承知のとおり、財界から全く違った提案があったことは事実でございますが、私どもは諸先生方の御協力を得てそういう法案を提出し、通過をさしていただき、来年早々これを施行するわけでございますから、財界がどうこう言って食管の考え方をどうこうするんでないことは、この法案を政府が提案し、御審議いただいて、いまそれを実行に移そうとしている一事をもっても明らかではないかと思います。
○下田京子君　どう議論をしようと言われている中身が同じであるということははっきりしています。
　私は次に、背筋がぞっとするような思いになったのが、今度の臨調なんです。第二次臨調の答申なんです。食管だけじゃなくて、農業全体に対しての攻撃が出てきている、こういう思いなんですが、これに対して日本農業を守るという立場から、当然政府あるいは農水省は反撃すべきでないか、まずこの点は政務次官にお聞きします。
○説明員（野呂田芳成君）　これまで、中間答申が出されるまでの間、農水省挙げまして事務折衝を重ねてきた結果がああいうことが出されているわけでございまして、決して拱手傍観をしておったわけではない、こういうことを申し上げておきたいと思います。
○下田京子君　じゃ、具体的にお尋ねしますが、臨調の中で大きく言えば三つ、さらに金利の部分なんか入れますと多方面、総合的にいろいろ問題を出されているんですが、農業基盤整備の問題についてお聞きします。
　新規事業は極力抑制しなさい、特に圃場整備事業については助成を融資に切りかえよと、こう言っているわけです。しかし、その実態はどうなのかといいますと、これは皆さんの方からいただいている資料によりますと、昭和三十八年に圃場整備事業に使った農家負担額は、十アール当たり一万七千五百円でした。それが、五十五年は二十一万三千円と、この間実に十二・二倍に上がっております。同じこの三十八年から五十五年の間に十アール当たりの稲作所得はどう変わっておりますでしょうか。——これ、ことしの七月に出ている委員の資料にあります。時間がないから私、自分で申し上げます。
　この数字を言いますと、三十八年に稲作所得十アール当たり二万七千八百四十円だったものが、五十五年には七万八千八百八十五円で、実に稲作所得の方では二・八倍なんです。片や農家負担が十二・二倍です。ですから、全体にかかるうちの四分の一弱しか所得がないと、こういう実態なんです。これで農家はさらに融資なんということに切りかえられましたら、一体どうなりますか。
○説明員（杉山克己君）　基盤整備事業が年々事業費の単価が増高してまいっておりまして、これに農家の稲作所得に限りませんが、農産物収入を中心とする農家所得が追いつかないという実態は確かにございます。ただ、負担金の償還期間等のことを考えますというと、直ちにそれだけで比較はできないかと思うわけでございます。現在の補助制度について、さらにこれを融資に切りかえるようにという臨調の御指摘がございますが、ただ頭から全部を切りかえろというようなお話ではなくて、現在の制度の中でも一部融資が適当なものについては融資制度を活用するというようなものもあるわけでございます。こういったものをさらに一層活用できる余地があるかどうか、そういうことを検討して、できるだけ補助から切りかえることができるものはそういうことも検討したらという御指摘であるわけでございます。私ども個別に実態をよく調べまして、そういった点について今後検討を進めてまいりたいというように考えておるわけでございます。全面的な融資への切りかえというようなことは、これは事柄が補助がやはり中心で補助になじむ事業でありますので、そういうことは考えておらないところでございます。
　　　〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
○下田京子君　全面的に融資に切りかえるかどうかというのは別にして、融資でやれという臨調の答申を受けて、その方向は検討していくという話になっていますね、いまのお答えですと。これはかなりいままでをもう路線ががっと変更になっていますね。かつて農水省はどうだったかというと、毎年のように、いま私が数字挙げましたように、農家負担が十二・二倍にもなっていますでしょう、所得の方は三倍にも満たないような状態なので、圃場整備事業の国庫補助率を引き上げよ、引き上げよといって概算要求をしてきたんですよ。ことしは全く路線変更で、融資はもう入れるよと、何をどういうふうにするか、全面的にするかどうかはこれから検討する、まさにこれこそ臨調が言ってきた線をやろうということになっているんじゃないですか。これは大問題ですよ。水田のいまの問題とあわせて再編利用の話だって、当面は枠組みの中で節減合理化をやれと、しかし三期以降になったらばこれは転作奨励金カットなんだと、こう言っているんですよ。食管の話になったら、生産者米価は据え置いて消費者米価を上げろと言っているんですよ。金利でやれと言っていますけれども、金利もまさに利率を上げると言っているんですよ。そういう方向でぐっと押されていくなんてことになりましたら、これはもう大変な問題だと。政務次官、臨調で言われている方向でおやりになるんですか。農業つぶしですよ。
○説明員（杉山克己君）　いまの圃場整備事業に伴う農家負担の問題につきましては、従来確かに補助率の引き上げというようなことを要求してまいった経緯もございます。それなりに改善されている面もあるわけでございますが、ただ負担ということになりますと、農家の負担もありますが、国庫の負担の点も考えなければならない、今日補助率を上げるというようなことは現実的ではないというふうに私ども考えておるわけでございます。
　そこで、先ほどの融資への切りかえの問題でございますが、方針を転換したのではないかという御指摘でございますけれども、現在でもむしろ事業の性質が個人的な施設にかかわるもの、融資になじむようなものもございますし、圃場整備の中でも客土のような事業はむしろ融資でもいいんじゃないかというような面もあります。さらには、事業を早く完成したいものは補助よりもむしろ融資に依存した方がいいというようなことで、かなりの部分が融資に乗っているものも現実にあるわけでございます。
○下田京子君　〇・二％部分です。
○説明員（杉山克己君）　そういったものを今後ともどういった面が可能か、融資が可能か、事業の早期効果発現というようなこととも絡み合わせて私どもは検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○下田京子君　最後に一言。
　現在も融資を入れているからだよという話ですが、私が根本的に聞いているのは、臨調の指摘の方向で行ったら農業つぶしになりますよと、それに対して問題をきちんと言うのか言わないのかと、こう聞いているんです。それを答えてほしかったわけです。
　時間がありませんので最後に、御答弁いただければ助かりますけれども、臨調が全体的にやってきているのは、いままで財界や一部労働界が農業過保護、過保護でだっとやってきたことを、総まとめのような形で出してきているんですよ。これがもし本当にやられていったらば農業はつぶされてしまいますよということを申し上げているわけなんです。で、圃場整備の問題だって、転作条件の整備やなんかしなきゃならないし、転作奨励金のカットなんてことになったら、片や価格が保証されていない、米のやつは据え置いてなんていったって、だれも米以外のものは何もつくりようがないじゃないですか。そういうことで全体的な農政の確立というのはどうあるべきかということで、きちっといま政府、特に農水省こそ物を申すべきじゃないでしょうかと、こう言っているわけです。
　　　〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
○説明員（杉山克己君）　ただいまの御指摘の点は十分私どももわかるわけでございまして、何も農業つぶし、そのことのために臨調が指摘をした、あるいはそれに応じて私どもが作業をする、検討するというわけではございません。やはり現在の農政の中で、具体的なたとえば圃場整備事業なら圃場整備事業という中で、財政負担も軽減しながら事業の効率も上げる、そういった調和点というものが見出せないものかどうか、一層全体の効率化を図るというような観点から、そしてしかも農業自身が打撃を受けることのないように配慮をしながら、できるものはできる範囲でやっていくということでこれに対応したいと考えているところでございます。農業の大事なこと、それから農家負担の苦しいこと、圃場整備を今後ますます前進させなければいけないこと、そういったことについては十分承知しておりますし、努力してまいりたいと考えております。
○田渕哲也君　第二臨調の第一次答申の中に、食糧管理の問題あるいは水田利用再編対策の問題さらにその他の農業助成の問題、いろいろ触れられておりますけれども、この内容はわが国の農業にとってはきわめて厳しい内容だと思います。しかしそれだけではなくて、私はこの本質というものは、いままで政府が進めてきた農政の基本的な転換を求めておると思うんです。午前中農林大臣は、これはきわめて筋の通った答申だというふうに言っておられましたけれども、次官はこれについてどう考えられるのか、またこれを最大限に尊重して実行されるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○説明員（野呂田芳成君）　午前中大臣が答弁したことが農林省の基本方針でございます。今後答申の内容につきまして慎重に検討を加えながら、政府としての方針決定を待った上で適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
○田渕哲也君　私はこの答申が出てきた原因というのは、主として財政的な問題だと思います。特にこの第一次答申というのは、五十七年度予算というものをどう編成するか、増税なしで財政再建路線を行うためにはどうすればいいか、そういう発想から出てきておるわけですね。だから財政的な立場からいうときわめて当然でありますけれども、一方農業政策という立場から考えた場合に、私はきわめて問題が多いと思うんです。というのは、これだけの補助金のカットとかあるいは価格の決定方式の変更とかいろいろやりながら、日本の農業をどうして維持していくか、これはいままで政府がずっとやってきたことを大きく転換するものでありますから、私は日本の農業に対する新しいビジョン、新しい農業政策のビジョンというものがはっきりしなければ、私は農民はこれは不安でたまらないのも当然だと思うんです。この点はいかがですか。
○説明員（野呂田芳成君）　今回の答申は、食糧管理制度とか水田利用再編対策とか農業基盤整備の問題とか農政全般にわたって広範な方策が示されておりますけれども、いままでも、先ほども申し上げたとおり私どももずっと折衝を重ねてきたわけであります。ただいまも御指摘ありましたような予算のゼロシーリングの問題とあわせて、内容は大変厳しいものがありますけれども、まあしかし総合農政の路線においては、大体大筋において私どもが考えていたことと一致する面も多いわけでありまして、そういう観点から私どもは今後もさらに慎重に検討を加えながら対処してまいりたいというふうに考えております。
○田渕哲也君　私はいままで長年にわたってやってきた自民党政府の農政というものは、必ずしも評価できないと思います。なぜかというと、あれだけ多額の補助金をつぎ込み、また食管制度も含めてたくさんの国家の財源を使いながら、日本の農業の体質というものはそれほど強くなっておりません。やはり農業政策の基本は、日本の農業の近代化、体質の強化をいかに図るか、いかに国際競争力というものをつけていくか、それが目的であるはずであります。ところがあれだけたくさんの国家の財源を使いながら、余り効果が上がっていない。これはなぜかというと、自民党政府が本当に農業というものを真剣に考えていなかった。それなら何をやったのかというと、私は党利党略ばかり考えておったからこうなったと思うんです。本当はもう少し早く本来の意味の農業政策の確立をすべきであった、農業政策の転換をすべきだったと思うんです。その時期がおくれておる中で、今度は財政的な制約の方が早く来てしまった。だから、今回の臨調の答申も、これは現在の農業政策のビジョンとかあるいは日本の農業の体質というものの準備ができていないままに、補助金のカットとか価格政策の見直しをやらざるを得ない羽目になっておる。だから私は、農家の人が非常に不安を感ずると思うんですね。この点はいかがですか。
○説明員（野呂田芳成君）　まあ、自民党に対する御指摘は別といたしまして、農林省としては、すでにこの委員会でも真剣に御討議いただいたように、去年の暮れに今後十年間の農政の基本方向というものを示しまして、十年間の路線をきちっとしたつもりでございます。
　また、いろいろ議論のあります農産物の需要と生産の見通しにつきましても示しているとおりでありますから、こういう問題は第二次臨調の答申のいかんにかかわらず、私どもとしては農林省がこれから進むべき憲法として遵守してこれを実施してまいりたい、そういうふうに考えているわけであります。
○田渕哲也君　私は、臨調の中に米並びに麦の価格決定の問題について触れておりますけれども、まず米価については、臨調の答申の中に「政府米の売買逆ざやの解消に努めるとともに、品質別需給の動向を踏まえつつ、今後の品質格差の取扱いに適正を期する。」、このようにうたっておるわけです。この売買逆ざやの解消ということについては、消費者米価をどうするかということともちろん大きな関連があるわけです。しかし、消費者米価をそうむやみに引き上げられる状況にはありません。とするならば、これは必然的に生産者米価の抑制を意味することになる。それから、品質格差の適正化ということも進めるということもあわせて考えると、私は、これは従来の生産費・所得補償方式というものについて何らかの変化、変革というものが必要になる、このように考えるわけです。
　それから、麦価についてもここにありますけれども、「国内麦買入価格については、現行の固定的な算定方式の見直し検討を進める」云々とあるわけです。麦価の算定方式の変更については、先般の食管法改正でも検討されたけれども、結局は見送られておる。しかし、この臨調の答申は、その算定方式も見直せということを言っておるわけですね。今後、政府はこれをどうされる方針ですか、お伺いしたいと思います。
○説明員（石川弘君）　最初に御指摘の米の売買逆ざやの解消のために努めるとか、あるいは品質格差の問題でございますが、これは御承知のように、売買逆ざやにつきましては、生産者米価、消費者米価、いずれも違った原則で決定されておるわけでございますが、そういう決定の際に政府が売買逆ざやをどの程度持つのが適正かという観点から生産、流通、消費のいろんな事情を見ながら、その縮減には努めてまいったわけでございます。現在、七・八％の売買逆ざや率でございますが、これをどのようなテンポでどのような形に収斂をしていくか。あるいは、一定のものは絶対必要であるということであれば、どういう売買逆ざやが限界かというようなことは、これからの生産者米価なり消費者米価の決定の中で具体的に決定することではございますが、これをどういうスピードでどのようにやるかということを指示されておるわけではございませんで、従来われわれが米価審議会の議を経ながらやってきたその方向について、臨調としてもそういう方向を認めながら、それが円滑に行われることを期待しているのではないかと思います。
　それから、もう一つの品質格差につきましては、御承知のように五十四産の米価から政府買い入れ価格に品質格差を入れました。御承知のように、その後、特別自主流通というようなことも使いながら、いわゆる自主流通市場で形成されます品質差というものを米価に反映するという形を考えながらやっておるわけでございますが、これは発足後間もないことでございますので、そういう自主流通制度の運用等を見ながらやっていくことでございます。このことは先生いま算定方式にも及ぶのではないかということでございましたが、品質の格差というのは、これは必ずしも米価という形ではございませんで、米価が決められました標準的な米価をどのように品質差に応じて価格差をつけていくかという手法でございますので、直ちにこれが算定方法に及ぶものではないと考えております。
　それからもう一点の麦の問題につきましては、内外麦の価格をプールした形で財政負担が増高しないようにということが書かれておりますが、その前提として麦価算定方式に触れられておることも事実でございます。これも食管法改正の際に御説明いたしましたように、麦につきましていまのパリティという硬直的な方式と、特に「下らざる」というかんぬきをかけることの意味につきまして、私どももいろいろ論議があったところでございますが、関係生産者団体その他の理解を得るにまだ至らない状況でございましたので、これを改正法案から落としまして、さらに理解を得るようにということを考えているわけでございますが、といいましても、これは法律だけでやることではございませんで、現在のパリティ方式の中でも、パリティによって算出される部分と、御承知のように生産振興奨励金で付加された部分もございまして、今後麦価の改定に当たりまして生産振興奨励金に当たる部分につきまして生産性向上メリットを若干減額するというような措置もとりまして麦価算定方式の適正を期するということを考えているわけでございます。したがいまして、いま御指摘の点につきましては、特に目新しいというものではなくて、むしろわれわれの従来の食管制度の運用の中で改善に努めてきたことを、その方向といいますか、そういうものを指摘なさっているものと理解しているわけでございます。
○田渕哲也君　私は、米の価格の問題でも麦の価格の問題でも、本音とたてまえがだんだんずれてきておるような気がするわけです。先ほど岡部委員からも質問がありましたけれども、この算式というのを見てみますと、この中の変数というのは−Ｃと−Ｈなんですね。それで問題はこの需給状況、需給状況がこの−Ｃを決める要素の中で多少は反映されると思うのです。必要量生産費の問題とか、あるいは多少は反映されると思いますけれども、そんな大きくこれに反映されるものではないわけです、本来は。それから、−Ｈについても、これも需給状況というものが多少は反映されますけれども、そんな大きく反映されるものではない。特にこの現在の過剰米在庫がどれぐらいあるかというのは、この中の要素にはどれにも入ってこないわけですね。それから国の財政事情もそうです。それにかかわらず、過剰米在庫の状況とか国の財政事情というものを米価に反映させようとするから非常に無理があると私は思うんです。家族労働費にしても、これは需給状況とか国の財政とは無関係の変数であるはずなんですね。そういうものをいじって需給事情とか財政事情に対応させるというところに一つの私は虚構があるのではないか。だから、どうせやるなら、岡部委員の言われたように、ちゃんとそれもこの変数の中に入れて、算式の中に入れれば、もう少し納得のいく説明ができるのではないかと思うのです。
　それから麦のパリティ方式にしてもそうですね。生産奨励金というものをつけて、それで、それはもうパリティに無関係だというような言いわけをしなければならない。言うならば本音とたてまえとがかなりずれてきておるわけです。私はやっぱり、ずれてきたならずれてきたで、そういう方式に改めればいいと思うのです。現在米の値段を決めるにしても、需給状況とか、過剰米在庫とか、財政事情を抜きにして決めるというのは私は非現実的だと思うのです。だから、そういうものも含めて、私は農家の人の理解や納得が得られるような方式を考えていくのがこれからのやり方ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（石川弘君）　生産費・所得補償方式を使いましてしばらくたちました昭和四十年ごろに指数化方式というもので二年間算定した時期がございます。こういうのも、いま先生御指摘のように各種の変数を使うことによって、要するに、算定要素を変えますことによる不信感をなくそうということもあったかと思いますけれども、結果的に申しますと、そういう指数を使ったり、指数のたとえば一番問題になりますのは需給調整係数といったものを使います場合に、これがなかなか大方の方々の同意を得ていただくような、合意を得ていただくような数値が出てまいらない。そういうことから、結果的には先生御指摘のように、どちらかというと現実支払いをされますものについては、これは数字ではっきりとまりますので、それを動かさないで、要するに、評価にわたりますところを動かしてそういうものを反映さしてきたというのが一つの米価算定の歴史ではないかと思います。これはある意味では巧みだという言い方ができますと同時に、逆に申しますと不信を招くという要素もあるわけでございます。私ども片っ方に麦のようにパリティという数字だけで算定ができるものを片側に持ち、片側にこういう評価要素を相当持つ算定方式を両方持っていま運営しているわけでございますが、どうもいずれについてもなかなかこれといって割り切るような姿にならない。したがいまして、先ほど申しましたようにこういう方式をとります場合には、やはりその評価要素について極力関係者の納得のいくような説明をしたいわけでございますが、何分これはこの数字の使い方次第で上がったり下がったりするということでございますので、上げたいと思う立場の方にとっては高かったものを下げるのはなかなか合意を得られない、それからその逆はまた逆であるということで、このあたりがこういう算定方式を使いまして現実に計算をいたします私どもの悩みでございます。しかし、先生御指摘のようなこともここ数年来の算定の中でいろいろ私どもも現実に生産者の方々からも聞いておりますので、極力この種の評価要素に客観性を持たせるような努力はしてまいりたいと思いますけれども、現実に申しますと、たとえば先ほど言いました自作地地代一つとらえましても笑納小作料で笑納水準と言えば三万円水準、それからたとえば固定資産税評価額水準と言えば三千円水準という実に十倍の差の開いた大きな違いがございますので、いまからこれは相当時間をかけることになろうかと思いますが、そういうことの不信感がなくなるように、かつまたそのことが現実的に適用できますようにいろいろと検討さしていただきたいと思います。
○田渕哲也君　最後に過剰米の問題についてお伺いしますけれども、過剰米処分に伴う財政負担は今後七年間に約一兆三千億円要ると言われております。そして五十七年度は大体五十六年度の二倍、一千六百億ぐらいは必要だと言われておりますけれども、これはゼロシーリングが言われておる中でどのような措置をされるのかお伺いをしたいと思います。
○説明員（石川弘君）　食管の財政問題の最大の難点がこの過剰処理に要します経費の繰り入れでございます。これは御承知のように特別会計法で例外をつくりまして、単年度の損失を七年に分けて、分割して繰り入れることができるようにしてございまして、計画的に繰り入れるようにという法律の規定になっております。私どもこの一兆三千億——今後の推移で見まして一兆一千億前後になろうかと思いますが、そういう一兆三千億かかるということになっておりましたこの過剰米処理につきまして、先ほど御説明しましたように昨年は四百億台、ことしは八百億台、約四百億台ずつふえるような負担を持っておりまして、これを極力——まあ従来の形でございますと真ん中にピークが行きまして後ろに下がってくるようになるんですが、こういうゼロシーリングの中では極力その負担を後年度に持っていかなければ予算が組みがたいことになるんですが、逆に後ろに山を持っていくということは期間中の金利負担が大きくなるという弱点もあるわけでございます。この辺を十分勘案しながら何とか食糧管理特別会計の予算が組めるように、それからそのためには損失が極力少ない方がいいわけでございますから、先ほども申し上げましたようにいろんな、いわゆる五十三年以前産米の処理につきましても極力圏損の少ないような処理方法で組み立てをしていく、このこと一つとりましても、たとえば輸出をしようと思いますと、恒常的輸出国との協調が要るとかいろいろ問題がありますが、そういうことも頭に置きながら損失の総額を減らし、かつ単年度の繰り入れ額が極力予算編成上障害にならぬようにという組み方を考えていきたいと思っております。
○田渕哲也君　最後に、臨調答申に「過剰米処理の合理化に努め、」という言葉がありますけれども、具体的にどういう方法があるのか、輸出のお話も出ましたけれども、輸出などの今後の見通しはどうかお伺いしたいと思います。
○説明員（石川弘君）　私いま申し上げましたように、まず国損の総額を減らすというのは損失の少ない順にてん補をするということでございますから工業用を最優先し、その次輸出、最後に最悪の場合えさということでございます。しかし、これは先生も御承知のようにおのずと用途に限度がございます。工業用等につきましては、極力米を使いました製品開発をします場合に若干有利な払い下げもして用途を開くということもやっておりまして、若干その要素に基づいた処理の増がございますが、これはそう大きなものではございません。輸出につきましては、当初の輸出計画を相当上回った輸出を現実にいたしております。しかし、これには御承知のような恒常的輸出国との調整がございまして、これもしんぼう強い調整をしながら少しでも輸出で処理できるものは多くするということで、まず総額を減らすということが一つ、それと過剰米処理のスピードが若干上がりますと、それだけわれわれの管理経費が助かりますものですから、その辺のことも十分加味してやっていきたいと思っております。
○委員長（井上吉夫君）　本件に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後五時二十五分開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十六分散会
昭和五十六年七月十三日（月曜日）
　　　　午前十時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　田邉　國男君
　　　理事　菊池福治郎君　理事　津島　雄二君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　新盛　辰雄君
　　　理事　松沢　俊昭君　理事　武田　一夫君
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小里　貞利君　　　　亀井　善之君
　　　　　　川田　正則君　　　　木村　守男君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　近藤　元次君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　田名部匡省君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　丹羽　兵助君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　小川　国彦君　　　　串原　義直君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　日野　市朗君
　　　　　　安井　吉典君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　神田　　厚君　　　　木下敬之助君
　　　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀岡　高夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局内国調査第二
　　　　　　　　課長　　　　　　遠山　仁人君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　志賀　　節君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　高畑　三夫君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局統計情報部長　関根　秋男君
　　　　　　　　食糧庁次長　　　石川　　弘君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　　豊君　　　　　木下敬之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下敬之助君　　　　　近藤　　豊君
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本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（昭和五十六年産
　米穀の政府買入価格等）
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○田邉委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、昭和五十六年産米穀の政府買い入れ価格の米価審議会への諮問及び昭和五十五年産米生産費について政府から説明を聴取いたします。石川食糧庁次長。
○田邉委員長　次に、関根統計情報部長。
○関根説明員　昭和五十五年産米の生産費について御説明を申し上げます。
　お手元に資料がお配りしてあると思いますけれども、一ページのところに結論部分が書いてございます。昭和五十五年産の水稲の第二次生産費は十アール当たり十五万八千三十五円でございまして、前年より六・二％のアップとなっております。六十キログラム当たりの平均生産費は一万九千三百九十一円で一二・二％のアップでございます。十アール当たり所得は七万三千八百八十五円で、九〇・二％でございます。一日当たりの家族労働報酬は四千九百七十二円でございまして、八六・六％となっております。
　この生産費が上がりました要因につきまして、二ページ以下で説明をしております。
　簡単に申し上げますと、二ページの（２）のところからでございますが、十アール当たりの生産費の主要費目の中の労働費でございますが、労働費につきましては、前年を二・六％上回っております。これは、労働時間は減少いたしましたけれども、労賃単価が上がったということのためでございます。
　農機具費につきましては、前年を十三・二％上回っております。これは、高性能機械を導入したり、更新に伴います償却費の増加によるものでございますけれども、水田利用再編対策によりまして二戸当たりの水稲作付面積が減少しておりますので、その差し引きで一二・二％の上昇ということになっております。
　肥料費につきましては二・一％上昇しておりますが、これは良質米指向等によりまして施用量は控えられましたけれども、肥料価格が上昇したために差し引き二・一％の増となっておるわけでございます。
　それから賃借料及び料金でございますが、これは前年を二・六％上回っております。これは十アール当たり収量の減少によりまして、委託します作業の量は減少しましたけれども、賃借料と料金の単価が上昇したことによるものでございます。
　農業薬剤費は九・八％上昇しております。これは御承知のように、昨年いもち病の発生によりまして農薬投下量がふえたということと、農薬の価格が上昇したことによるものでございます。
　光熱動力費につきましては二七・七％上回っておりますが、これは軽油、灯油等の値上がりによるものでございます。
　地代は三・〇％のアップでございます。
　その結果、水稲の収益性は十アール当たり粗収益十五万七百三十三円で、前年を〇・七％下回っております。十アール当たり所得は、先ほど説明をいたしましたように七万三千八百八十五円で、前年を九・八％下回っております。家族労働報酬につきましては四千九百七十二円ということで、前年を十三・四％下回っております。
　以上が生産費の概要でございます。
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○田邉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安井吉典君。
○安井委員　農林水産大臣にまず伺いたいのでありますが、臨時行政調査会の第一次答申が十日の日に行われました。いつもですと、米価審議会はそういうものにかかわりなく開かれるのでありますけれども、ことしはわざと十日の調査会の後二、三日置いて米価審議会を開く。いまの臨時行政調査会のその中身を何とか反映させようというその継続性の意味で、私はわざと政治的な意味合いを持っての設定ではないか、そう思わざるを得ないのであります。しかも、臨時行政調査会が、この間も農民のいろいろな集まりの中でも、財界主導で農業のことをさっぱり考えてくれない、そういう中身の審議が結論として出るのではないかと言われていた、それがそのとおりになっているわけでありますだけに、そのような設定のあり方に対して非常に疑問を持つわけであります。その第一次答申と今度の生産者米価の決定との関係について大臣はどうお考えなのでしょうか。
○亀岡国務大臣　第二臨調の答申が出たわけでありますけれども、私が当初考えておった、またいろいろ喧伝されておった農業いじめとかあるいは農業をねらい撃ちにしているのじゃないかとか厳しい情勢判断があったわけでありますけれども、出てまいりました答申を見ますと、私どもが戦後、自由民主党が中心になりまして進めてまいりました総合農政というものの基本路線と申しますか、基本の筋というものを一応認めておるということについては、私どもも実はほっといたしておるところでございます。
　その具体的な一つ一つの問題の中には、改善を図りつつある問題、また改善を図らなければならないと思っていたような問題についての指摘はありましたけれども、それらはこれから改善を図ってまいらなければならぬわけでありますけれども、私といたしましては、臨調があろうとなかろうと、米価は、食管法改正の際には、この委員会でたびたび申し上げてまいりましたとおり、三条によりまして、しかもこの三条は食管法改正においていじっておりません、手をつけておりませんので、いわゆる生産費所得補償方式と申しますか、三十五年来続けてきておりますその方式で算定をして適正にこれを決定してまいりたい、こういうことを申し上げてきておるわけであります。もちろん米価審議会の審議を十分経ました上に適正に決定をしてまいりたい、こう申し上げ続けてきておるわけでございますので、その辺は臨調の答申云々とはこれは別の次元において私としては事を進めてまいってきておる、こう申し上げていいと思うわけであります。
○安井委員　もう一度確認したいと思いますけれども、食管法の改正審議に当たってこの委員会で大臣は、第三条の生産者米価、第四条の消費者米価の決定方式については変更もないし、全くそのとおりなんだということの言明をいただいているわけでありますが、だから第二臨調の答申よりも法律の方が私は当然優先すると思うのですがね。法律どおりやるのだという確認でよろしいですね。
○安井委員　私は、ただ問題だと思うのは、先ほど食糧庁次長から御説明があったその中身で、いま伺ったばかりですから詳細な検討を私もやっているわけじゃありませんけれども、算式は変わってないかもしれないけれども、算定要領が変わっているわけですね。ほとんど据え置きと言ってもいいような最終的な答えが出ている、そういう算定要領になっているわけです。大体において、米価だけじゃなしに、すべて農政というのは一貫性があってそれで初めて公正が保たれて国民の信頼もあるはずであります。それが毎年算定要領が勝手に変えられるということでは、行政そのものに対する国民の信頼を失うということになるのではなかろうか。どうもさっきの御説明を聞いておりますと、まず据え置きという答えがあって、それに逆算して算定要領をお決めになった、そういうような印象をぬぐえないわけであります。どうですか。
○石川説明員　先ほども御説明いたしましたように、過去の算定要素の中では、家族労働費あるいは自作地の地代あるいは資本利子といったいわば評価にかかわりますものにつきましては、ときどきの米の需給事情その他の事情を勘案いたしまして、いろいろな数字をとってきましたことにつきましては先生御承知のとおりでございます。私どもそういう中で現在の需給状況をどう見るかということでございますが、先ほども若干御説明いたしましたように、四十六年、七年といいますのは、御承知のような第一次の過剰の直後と申しますか、その最中でございまして、その際にやはり米の生産力の水準と実際の需要との間に大きな格差が出てまいりまして、これをいかにして需給均衡に持ち込むかという際に、いろいろと算定要素につきまして変更を加えた実例があったわけでございますが、その時点と現時点とを対比いたしました場合に、御承知のような昨年の災害という事情はございますものの、米の生産の構造といたしましては四十六、七年よりもむしろつらい事情にあるのではないかというようなことも考えまして、私ども、そういう時点に採用しました算定要素をやはりとる必要があるのではなかろうか、これは非常につらいことではございますが、そのような考え方をいたしまして算定要素をとったわけでございます。
○安井委員　なるほど食管法三条の規定には勘案という意味の言葉はありますけれども、それは、きちっとした計算をした後でいろいろな勘案が行われるという、私はそういう読み方しかできないわけですが、まず勘案をして算式を変えてしまって、答えから逆算した算式によって進めようというあり方がどうしても納得できないわけです。
　それでは五十五年度の、昨年産米のあの算式でそのまま計算したら一体試算米価はどうなるのか。
　それからもう一つ、四十二年方式というのも一つ特徴的なものでありますけれども、それで計算した場合の試算はどうなるか、ちょっと参考にお聞かせいただきたい。
○石川説明員　昨年同様の算定要素ということでございますが、その要素の中で、やはり物価上昇等で上げるものは上げて計算をいたしませんと算定要素としてはおかしくなりますので、先生のおっしゃいました御趣旨が、生産費につきまして必要量生産費という方式をとるということ、それから都市均衡労賃につきましては五人以上千人未満というものを、私先ほど申し上げましたような米生産量ウエートではなく、従来の算式を使うということ、それから資本利子につきましては、これは前年たまたま据え置いたということでございますので、これも前年と同じという意味でただ五・三五というものを使うということ、それから地代につきましては、自作地は統制小作料で、小作地は実納小作料を使う、その他物価で上がったものはそのまま上げていくということで算定をいたしますと、前年対比一一・七％の上昇となります。
　それから先生先ほどおっしゃいました四十二年方式といいますのは、実は算定要素のありとあらゆる部分につきまして最も価格が上昇する方式でございますが、四十二年方式をそのまま、これは私がいま申しましたように、上がるものは上げて四十二年の各要素をそのまま積み上げて計算をいたしますと、前年の基準価格一万七千四百十八円に対して約六〇％アップ、二万八千円水準になろうかと思います。
○安井委員　ですから素直な計算をすれば、去年のままで二・七％上がるという試算米価になるはずだし、いままでで一番高い数字が出る計算をすれば六〇％アップになるわけですね。それを何とか据え置きにしようというので大変な無理をして算式を変えておられる。そこがどうも納得がいかないわけであります。
　ところで、農家の所得の状況でありますけれども、昨年の冷害で大きな痛手をこうむっているのは農林水産省の所得調査その他で明らかであります。サラリーマンの場合は、物価が上がるに応ずるいわゆるベースアップというのが春闘その他であるわけですね。もしもその物価上昇のベースアップがなくたって、昇給というのは必ずあるのですよ。どこの役所でも会社でも昇給規則があるわけですよ。農民については、米価の上に手を加えない限り、昇給もベースアップもどちらもない、こういうことになるし、その上、手心をこのように加えてしまえばまさに所得は停滞してしまう。だから、所得の向上については経営の改善その他でやらなければいかぬでしょうね。それも必要なことであることはわかるのですけれども、去年は冷害であんな痛手じゃありませんか。そういうことで、結局農外収入に依存するというような方向に走らざるを得ないわけです。ことしの場合も、こういうふうに据え置かれれば農家所得が少なくなるわけですから、いわゆる現実より減るわけですから、結局農外収入に頼らなければやれない、そういう方向を強めるということだけになってしまう、私はそういうふうに思うわけです。とりわけ、生産費調査をさっき御説明いただきましたけれども、去年の生産費調査の特徴は、ついに政府の買い上げ価格よりも生産費が高くなってしまった、こういう結果が出てまいったわけですね。わずかな引き上げではないわけですよ。買い上げ価格よりも生産費の方が千七百十七円高いんですね。現実にそれだけ経費がかかっているものを、政府がそれを安く買っているという数字が、同じ政府部内の統計の中で明確に出てきてしまっているわけです。北海道の統計情報事務所の数字で拾ってみますと、北海道は特に単収が悪かったものですから、私の計算では三千二百二十五円買い上げ価格よりも実際は経費がよけいかかっているという数字が出てしまっています。こういう状態でありながら、さらに今度据え置かなければいけないという論理が先走るということ、それが非常に大きな問題ではないかと私は思います。それは後でまとめてお答えをいただきたいと思います。
　それから、米の過剰という問題もありますね。余っているというが、足りないのではないかという批判もあって、食糧庁大わらわになっていろいろ説明をされているようであります。八十万トンぐらいはいまのままであっても持ち越しが可能だということが結論のようでありますけれども、五十四年産米を食べたりして、大体それぐらいは可能だと言われるわけでありますけれども、もしことし、去年のように百万トンとり不足というようなことになったら、八十万トン余るというのが百万トンとり不足になったら足りなくなるのじゃないですか。ここで外国から輸入しなければいけないというようなことになっては、これは減反を強制されている農家にとってはたまったものではないということになると思います。
　そこへ持ってきて、五十三年産米を放出するという新聞報道も出てくる、百万トンぐらい出すとか。これはどの程度の信憑性があるのかわかりませんけれども、そういうような話が出てくる。モチ米を六万トン輸入するというのは、これは従来の例もありますけれども、どうもこの一連の報道から見て多くの疑問を持たざるを得ないのでありますが、その辺について御説明いただきたいと思います。
○石川説明員　全体の米需給でございますが、先生いまおっしゃいましたとおり、私どもとしますれば、五十四年、五十五年産米をもってしてことしの米需給は量として十分対応できるということを前から御説明したわけでございます。この場合に、五十四、五十五の米を使って、五十五の米をことしの十月末に八十万トンないし九十万トン持ち越しできるだろうということを申し上げたわけでございますが、それとは別個に、ことし、五十六年実行いたしております生産調整を緩めておりまして、その緩めましたもので約二十五万トン前後のものが量として出てくるだろうということもあわせまして、そういう全体の操作しますときには百万トンを超えるものを操作上持ち得るのではないかということを申し上げているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
先生御指摘の五十三年産米につきましては、実は五十三年産米というのは十分食用にたえるわけでございますけれども、私どもの最近の需給操作からいいまして、せいぜい前年産米までということで、当初から五十四ないし五十五と申しておったわけでございますが、御承知のように、昨年の冷害の結果、比較的品位の高い米につきまして一部に供給がどうしてもついていかないというような話も出てまいっておりまして、それにつきましては五十三年産米の中の低温で保管をいたしております十九万トンの、特に一類一等といったようなものにつきまして都道府県あるいは需要者サイドから大変強い要請がございました。私ども、そういうことにつきましてもむしろこたえてやることが、若干質の問題になりますけれども、そういう安定に役立つと考えておりまして、特に希望があれば、都道府県から申し出があればそういう五十三年低温古米を活用することも考えるということで、いま都道府県あるいは関係業者との間で話し合いをしながら、これも使おうといたしておりますが、これはむしろ量としては純増でございます。私ども、使わなくても操作は可能ではございますが、そういう質の問題も若干加味しました場合にそういうものを使ったらいかがかということでございます。
　それから、新聞報道でございました低温古米以外の常温米につきまして、これも使うという話でございますが、これは、従来から二年古米につきましていわゆる徳用上米原料、これはまさしく業務用でございまして、価格も安いわけでございますが、そういう徳用上米原料に使うということをやっております。これも徳用上米ということで、用途あるいは値段等もはっきりさせまして、要請がありますと出すということでございますが、月月せいぜい三千トン前後のものでございますから、量的に補完するとかどうこうというものではございません。
　そういう意味で、ことしはやはり災害の次の年でございますから、そういう質の問題も含めました需給ということについては細心の注意を払わなければいかぬとは思っておりますけれども、量そのものが足らないという実態ではございません。
○安井委員　災害でとれ不足だということをいいことにして、古い、えさにしかならないような米を消費者に無理無理食べさせるというようなあり方は私は問題があると思いますね。転作を少し緩めれば新しいおいしい米が幾らでもとれてくるわけですからね。それを抑えておいて、しかも冷害をいいことにして古い米をここでみんな食わせてしまおう、これは消費者泣かせということになるおそれがあると私は思う。
　それから、大体去年ぐらいの冷害になっても何とかいけるというお話でありますけれども、備蓄二百万トンという約束が政府にあるわけですね。それとのかかわりはどうなんですかね。みんななくなってしまえば二百万トンの備蓄なんというのはなくなってしまうでしょう。八月にも農政審議会に備蓄の問題について諮問をする方針だという報道もありますけれども、食糧安全保障、それからそれに対応するいわゆる備蓄の問題、これも非常に重大な問題だと思うのですけれども、その辺のお考えをもう一度伺いたい。
○石川説明員　備蓄の問題につきましては、さきに御審議をいただきました食管法の中でも申し上げましたとおり、従来の二百万トン回転備蓄という方式をいたしますと、どうしても非常に高い古米消費率、百七十万トンぐらいのものを翌年必ず食べるという形で運営せざるを得ないという欠点がございまして、最近の消費者の非常に良質な米を嗜好するという面からは必ずしも十分じゃないという問題点もございまして、新しい食管法で需給基本計画を立てます際に、そういういわゆる回転備蓄だけではなくて、むしろ一部の回転と一部の積み上げの備蓄というものを組み合わせた新しい備蓄方法を考えるということを検討いたしているわけでございますが、これは八月とかいうような時点ではございませんで、来年の一月に施行をいたしまして、新しい計画を立てる時点までにそういう考え方を詰めていきたいと思います。
　ただ、お断りしておきたいのは、積み上げをしましたものというのは、やはり古米ないしは古々米ということでございますので、災害の翌年、たとえば去年からことしにかけてと同じように、大きな災害が参りました場合には、そういう積み上げました古々米をやはり使うということでございませんとこの制度は成り立ちません。そうでないと、単年度で非常に甘い需給計画を立てて、災害がなければ全部古米処理するという形になりますので、そういうことはございますけれども、これは、私先ほど申しましたように低温保管等いたしますれば十分活用できるわけでございます。そういう意味で、私ども新しい備蓄の組み立て方を検討いたしておりますが、これは新しい法律の施行の段階から実行できるようにしていきたいと思っております。
○安井委員　短い時間ですから、次に算定要領の問題に移りたいと思います。
　いま伺ったところではたくさん問題があるわけですが、一つは必要量生産費方式ですね。五十五年産の場合は、実際は必要量まで生産が伴わなかったわけですから、いまのこの算式で言うと一一六％ぐらいになるんですね、とれないんですから。前の年は、ここで言うように九〇％、その前の年は八六％ですが、五十五年産米は一二八％というのが本当じゃないのですかね。それを実際の頭で抑えてしまった。だから、そういうことから言えば、ことしももしとり不足だなんということになれば、必要量生産費方式というのは全く行き詰まってしまったのだ、こう見ていいと思うのですが、どうですか。