Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　これからちょっと聞こうと思っていたやつまで答えているんですけど。
　それで、生産者から言われるのは、牛を増やして増産せよってずっと号令掛かっていたわけですよ。で、国の目標というのはやっぱり増産だということで、増産計画に向けて、国の支援も受けながらクラスター事業で規模拡大のための投資をしてきた。なのに、今は生産抑制だと迫られていて、だから、生産者にしてみると、アクセルとブレーキを同時に踏む状態だというふうに言われるんですね。
　現在の危機的な窮状を打開する緊急対策がやっぱり必要じゃないかと。生産資材、特に高騰した餌代、今もちょっと話ありましたけども、輸入牧草の対策なんかも必要なんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　今、紙委員が本当に本質的なところを御質問いただきました。
　私は、よく言うんですが、例えば増産というのは、増産というのが、その牛を増やしていくというのが、どんどんどんどん国内の中でも、北海道は増えていたんですけども、こちらの本土の方は減っておりました。
　それで、どうしてもやっぱり全体を賄うためには、増産をしながら、いわゆる増頭しながらですね、増頭しながら、そしてこの日本人のミルクを、牛乳を十分確保できるようにということでやってきたんですが、余りにも今度は規模拡大が進み過ぎて、おっしゃるように、北海道ではそういうことはないんだろうと思っておりましたが、輸入乾牧、いわゆる乾燥牧草を輸入してそれでやっていた。
　その当時は三十五円ぐらいだったと思うんですが、今はもう七十円、八十円になって、倍以上の粗飼料代になってしまったということで、にっちもさっちもいかなくなったぞ、粗飼料代を何とか支援しろと、我が鹿児島でも藤木政務官の熊本でもそういったような声が出てきて、これじゃ、これはもう本末転倒といいますか、やっぱり自分の身の丈に合った経営をしていただきたいなということを私は地元の酪農家の人たちには言っているんです。でなきゃ、増頭増頭して、クラスターで畜舎を造って、そして国の補助事業で増頭して、さあもう何とかしてくれと、餌代がもう足らなくなったという話になるものですから、どうもこれはおかしい回転になっているというか、仕組みになり過ぎたなと。ですから、ここで何とかやっぱり何か止める方法をつくっていかないと、需給のバランスが取れないというふうに思います。
　ですから、そういったことを今後是非検討をさせていただきたいと思っております。
○紙智子君　それは、今、急場をしのぐということで出ているのに対して何か検討するというお話でよろしいんでしょうか。
　それで、実際にその頭数増やして増産しようというのは、農家がやりたくてやってきたというよりは、国の指令というか、で増やしてほしいというふうに言われて、それに基づいてやってきたということですから、これ国も責任がある話なんですよ。だから、今大変になっているときに、いや、ブレーキとアクセルを一緒に踏ませるような状況をいつまでもやっていいのかということで、これきちっとした対応を取らなきゃいけないということだと思うんですね。
　それで、よく外国の輸入してきている牧草の話すると、これは国産に切り替えるからって話よくするんですけど、切り替えるのは結構なんだけども、緊急時の支援が今必要なんですよ、今大変なんだから。
　一方で、収入減っているわけです。酪農家にとって副産物の収入になるぬれ子、これ牛乳から、ああ、乳牛から生まれた雄の子牛ですよね。この価格が暴落していて、この間も聞いてみると、一頭で平均すると三千円から四千円、これ何万となっていたやつが今三千円から四千円、百十円だというときもあったって聞いています。値が付かないで持って帰ったという農家もいるんですね。
　この収入減に追い打ちを掛けているのが、言わばクラスターの債務の返済なんですよ。増産のためにロボットを何台も買ったと。それで、規模拡大した生産者が今のこの収入では返済できないという状態なんです。この経営破綻を防ぐための債務返済の猶予などの支援策が必要だということで、そこでちょっとさっきの詳しい話を、どういうふうな返済の、融資、繰り延べるとかということになっているのかというのをちょっとお答えいただきたいんです。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、平成二十六年度、バター不足騒動があった中で、畜産クラスター事業などで生産基盤の強化をしてきたということがございます。生乳はやはり増産、減産に約三年の時間を要して、なかなか需要の変化に機動的に対応ができないというような特質性がございます。そういった中で増産している中で、令和二年になりまして新型コロナということで、生乳の需要がインバウンドも含めてぐっと減りまして、需給が緩和をしたという事情があるというふうに認識をしてございます。
　そういった中で、債務の返済が、生産者、特に酪農家で、酪農家の皆さん、投資を拡大した酪農家の皆さんが、借金して拡大された方が債務の返済というものに不安を抱えているということは十分に承知をしております。
　酪農家の資金繰りにつきましては、公庫資金などの金融支援というのは、これ、新規のやつもちろんやっておりますし、既往債務につきましては、先ほど大臣からも答弁ありましたとおり、農林水産省から金融機関などに対しまして繰り返し返済猶予などの対応を要請をしてきてございます。
　各金融機関におきましても、実情を踏まえて可能な前向きな対応もしているというようなことも聞いておりまして、引き続き、農家の資金繰りの関係の対策、しっかり対応していきたいというふうに考えてございます。
○紙智子君　これ五月ですかね、通知も出しているというんだけど、なかなか出していても思いどおりにならないところもあるわけで、そういうところに対しても再度しっかり徹底して、ちゃんと借りれるようにしていただきたいというふうに、借りるとか先送りするとかということでできるようにしてほしいと思います。クラスター事業の償還が始まらなくても、これコストが高くなって厳しい中で償還が始まったらもうギブアップなんだと、これがもう生産者の声です。今をしのぐ支援策が必要だというふうに思うんですね。
　そこで、提案したいんですけども、まずは、この高騰した飼料価格、今を乗り切るために高騰前の価格との差額をやっぱり農家に直接補填する緊急支援が必要だと、これまず一つです。
　それからもう一つは、飼料は国産を活用している人も輸入を活用している人もいると。それから、クラスターを活用している人もいるけども、していない人もいると。経営は酪農家によって違うわけですよね。だから、一番効果的な対策何かというと、これ乳価を上げることなんですよ。やっぱり乳価が上がるといろんな問題が解消されていくわけなんですけど、北海道でいうと、加工原料乳の補給金をですから年末の対策を待たずに上げることだというふうに思うんですよ。
　酪農家のモチベーションを今上げるためには、価格高騰分の差額の補填と加工原料乳の引上げ、この二つを是非、直ちに実施するように提案したいと思いますけども、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　まず一点目の飼料の高騰の関係でございますけれども、昨年度から六百六十五億円で配合飼料価格安定制度の異常補填基金の積み増しをいたしましたし、先ほど委員のおっしゃいましたとおり、今年九月の予備費で配合飼料の高止まりに対応する緊急対策と、それから購入粗飼料などの価格高騰で影響を受ける酪農経営への緊急対策、合わせて五百四億円を措置をしたところでございます。
　引き続き、トウモロコシなどの飼料原料価格の上昇に対応するための配合飼料価格の対策というのをしっかりやっていきたいと思いますし、また、酪農経営を取り巻く状況は厳しい状況だということで、これ持続的な取引関係の維持のためには、生産コストの上昇分は販売価格に適切に反映する、乳価に反映することが基本であるというふうに考えてございます。そのためには、生乳の需給ギャップを解消することが重要でありまして、現在、業界におきましてこの需給ギャップ解消に向けた取組を行っているところでございますので、我が省としても、引き続きどのような対応、支援が可能かということを検討していきたいというふうに考えてございます。
　また、二点目の加工原料乳生産者補給金の単価の見直しということでございますけれども、これは、そういった声ございますのは、やはり厳しい、酪農をめぐる厳しい経営環境の中での支援を求めるものであるというふうに受け止めてございます。まさに、これを踏まえまして、先ほど申し上げましたような予備費を措置をいたしまして、本年四月から乳価改定が行われる十一月の前までの急激な輸入購入粗飼料のコスト上昇を緩和する対策を講じたところでございます。
　業界における需給ギャップの解消、それが適正な、生産コストの適正な価格への反映につながるように、どういう対応が可能か検討したいと考えてございます。
○紙智子君　何というかな、通常の状態の話でなくて、やっぱりいろんな要因で、相まって今の事態というのは緊急事態なわけですよね。だから、生産者の有事に対応してほしいというんだけど、緊急事態に対しての考え方ということでいうと、やっぱりそれにふさわしい何らかの緊急対策というものは是非必要だと思います。やっぱり、今をしのぐ緊急対策ということを実施してほしいと思います。
　それから、肉牛についても聞きたいんですけども、繁殖農家の経営も大変なんですね。脱脂粉乳の在庫は増えているんだけど、餌代の中で子牛用のミルク代が高騰しているんです。価格は二年前の一・八倍、約二倍になっているんですね。業者から来月から上がりますと言われても、子牛のミルク代なので代用が利かない、断れないというんです。これも支援策が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　委員御指摘の子牛のミルク代、特に繁殖経営ということだと思いますが、これは代用乳でございますけれども、基本、海外産の脱脂粉乳やホエー等を使ってございまして、その現地価格の上昇、それに加えまして円安の進行、あるいは海上運賃の動向といったことから、その代用乳の価格がかなり上がっているという状況にあると認識をしてございます。
　農水省といたしましては、これ代用乳の給与をすることで早期に母牛から離れて、早期離乳して、母牛が一年一産を目指して取れるようにするといったことですとか、あるいは代用乳をうまく与えることで子牛が発育が良くなって出荷が早期化できるといったような生産性の向上に資する哺乳の技術が一部の農家において導入されていると承知をしてございます。（発言する者あり）はい。これを踏まえまして、そういったその哺乳強化による出荷への支援についても検討していきたいというふうに考えてございます。
○紙智子君　是非検討してほしいと思います。
　大変な状況で、来年になったら、これの今の大変な状況が来年になったら楽になるわけじゃないんですよね。牛は生き物ですから、一旦生産抑制すると、そのダメージというのは何年も続くわけです。今、壊滅的と言われる酪農の危機を脱するための緊急支援を強く求めたいと思います。
　次に、海外需要創出支援対策事業の資料を配付いたしましたので、御覧いただきたいと思います。
　これは平成三十年度、二〇一八年度の予算の流れなんですけど、ここで二つお聞きします。この事業はどういう事業なのかということと、それから、農林水産省は株式会社テー・オー・ダブリューと委託契約を結んで、テー・オー・ダブリューがトゥルー・ワールド・フーズに再委託の契約をしています。それぞれの契約金額を確認したいと思います。それから、委託契約、再委託契約というのはどういうふうに決めるのかということについてお答え願います。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　御指摘の事業は、平成三十年度に日本産食材サポーター店の認定店舗拡大のためのプロモーション事業を実施したものでございます。具体的には、アメリカにおいて飲食店向けにメニュー開発や食材の調達、提供等を通じて日本食材を利用する飲食店の拡大を図ったものでございます。
　本事業は、企画競争を経てイベントやプロモーションを企画運営する株式会社テー・オー・ダブリューに約千五百万円で委託しました。
　東京に本社を置く上場企業であるこの株式会社テー・オー・ダブリューは、アメリカにおいて日本産食材の調達や提供等の業務を実施する事業者として、アメリカ法人のトゥルー・ワールド・フーズへの再委託を含む企画提案書を提出しました。
　農林水産省としては、アメリカ・ニュージャージー州に本社を置くトゥルー・ワールド・フーズが水産物を始めとする日本産食材の卸売業者、貿易業者として現地の有力な事業者であったことを踏まえ、当該提案書を認めたところです。
　株式会社テー・オー・ダブリューからトゥルー・ワールド・フーズに対しては、再委託費として二百万円、食材調達費として百万円が支払われております。
○紙智子君　今の説明でも、トゥルー・ワールド・フーズに税金が使われたということが確認をできました。
　株式会社テー・オー・ダブリューとトゥルー・ワールド・フーズは、今ちょっとどういう会社かの説明があったんですけども、このトゥルー・ワールド・フーズ、これは所在はどこですか。本社はどこですか。
○政府参考人（水野政義君）　トゥルー・ワールド・フーズについては、本社をアメリカのニュージャージーに置く会社と存じ上げております。
○紙智子君　旧統一協会の実情に詳しい韓国の大学教授である卓志一氏は、毎日新聞の取材に応じてこう言っています。この卓氏は、統一協会は、米国と日本、韓国で役割分担をしてきた、日本は韓国のための経済的かつ人材的な支援をしなければならない場所と位置付けられて、韓国に集まったお金を事業のために投じて増やす場所がアメリカだ、例えば、アメリカとカナダで八千軒以上のレストランに魚を卸しているトゥルー・ワールド・フーズも旧統一協会系だというように答えているわけです。
　トゥルー・ワールド・フーズというのは、これ統一協会の関係企業ではないんでしょうか。
○政府参考人（水野政義君）　委員御指摘の報道については承知しておりますが、平成三十年の時点において農林水産省が実施した事業の再委託先につきましては、旧統一教会の関連企業であるかは確認しておりません。これは、再委託先について、事業の目的に照らして事業を的確に執行できるか否かの観点から判断したものであり、旧統一教会との関連いかんによる判断を行っていないためでございます。
○紙智子君　今、確認されていないということなんですけど、統一協会というのは、正体を隠して伝道活動をやり、不安や恐怖をあおって霊感商法を行ってきた団体なわけです。こういう団体の関連企業が農林水産省の事業を活用していたということになるわけです。
　この企業に農林水産予算が使われているということになると、これ審査が甘くないのかというふうに思うんですね。テー・オー・ダブリューの契約額が約一千五百万円ですけども、二百万円を超えて再委託したのはトゥルー・ワールド・フーズだけなんですよね。
　このテー・オー・ダブリューが再委託した会社がどういう会社なのかということを農林水産省は把握できないということになるんでしょうか。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　企画競争を経て本事業を受託した事業者が農林水産省に提出した企画提案書にはトゥルー・ワールド・フーズへの再委託が含まれており、この企画提案書を認めることにより当該トゥルー・ワールド・フーズを再委託先として認めたものでございます。
　本事業は、アメリカにおける飲食店向けの日本産食材の調達、提供等を含んでいたところ、日本産食材の卸売業、貿易業を行うアメリカ内の有力企業、トゥルー・ワールド・フーズがこれらの事業を的確に執行できると判断したものでございます。
○紙智子君　やっぱり審査甘いと思うんですよね。
　トゥルー・ワールド・フーズの親会社というのは、トゥルー・ワールド・グループなわけです。トゥルー・ワールド・ジャパンの社長というのは、ホームページの中で、当社はアメリカのトゥルー・ワールド・グループ、トゥルー・ワールド・フーズの日本支社として設立されたというふうに書いています。そのトゥルー・ワールド・グループの社長を務めていたのが古田元男氏と言われています。
　この人物はどういう人なのかというと、昭和六十二年の三月に我が党の寺前巌議員が霊感商法に関する質問主意書を出しているんですけども、霊感商法で問題になったつぼや多宝の塔などの輸入元である株式会社ハッピーワールドの代表取締役が古田元男氏であるとして、取締りの強化などを求めているわけです。このときの政府の答弁というのは、訪問販売については通商産業省産業政策局内に設けられた訪問販売等研究会において実態把握と分析、対応策を検討すると答えていたわけです。
　それから、二〇二二年の十月八日付けの週刊東洋経済で、ハッピーワールドというのは統一協会系の企業の代表格だとして、一九九四年の霊感商法被害をめぐる福岡地裁裁判でも、民事裁判の判決文に、被告ハッピーワールドは、被告統一協会の資金集めのために、同被告により、商品の販売組織、集金組織、人員の供給組織構築を目的に設立された会社だと認定しているんです。
　このトゥルー・ワールド・グループの古田元男氏とハッピーワールドの古田氏が同一人物だったら、これ重大な問題だと思うんですけども、どうですか。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、本事業の再委託につきましては、この事業を的確に実施できる能力をその再委託先が有しているかどうかという観点から判断しておりますので、それ以外の要素について、含めて確認をしているというものではございません。
○紙智子君　だから、結局、これからだってもしかしたらあるかもしれないけど、素通りしちゃうということになりませんか。
　二〇〇八年の三月十二日付けのサピオという雑誌の中でも、当時、トゥルー・ワールド・フーズを含めて六つの会社を傘下に置くトゥルー・ワールド・グループの代表取締役が、自社ホームページで、それは渋谷区の神宮前にあった統一協会の商社ハッピーワールドの元社長だというふうに記されている。調べようと思ったら、これ分からなくはないと思うんですよ。
　今のこの委託契約や再委託では、こういうことを見抜くことできないということになるんじゃないですか。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　現在の委託事業の方法につきましては、この委託、再委託先の欠格事由として、役員等が暴力団又は暴力団員である法人等であることなどを、ものにつきましてはこれを契約しないということをあらかじめ確約するということになっておりますし、さらに、契約後にそうしたことが、事実が判明したときには直ちに委託事業者は再委託解除を、再委託契約を解除しなければならないとされていますけれども、委員御指摘の内容については、このような契約における欠格事由には該当しないと考えているところでございます。
○紙智子君　暴力団関係だけじゃないですよね。反社会的なことをやったところもそういう対象になっていると思うんですよ。
　それで、卓氏が言っているように、統一協会というのは日本で霊感商法を行って、それで集めたお金を使ってアメリカで事業を展開したのが古田氏ではないかと疑われているわけです。
　大臣、やっぱりちゃんとしたチェックがもう不十分な中で税金がもし使われているとしたら、これ大問題じゃないかと思うんですけども、大臣の認識を伺います。
○国務大臣（野村哲郎君）　先ほど局長が答えましたように、最初、ここの契約をしたのはテー・オー・ダブリューというところでございまして、ここが食材等を調達するために再委託をしたのがこのトゥルー・ワールド・フードというところでありますけれども、ただ、いろいろ聞いておりますと、この日本のレストランの十一店舗のうちの七店舗だったかな、はここをほとんど使っている、食材を、魚を中心ですけれども。そのぐらい、活躍と言っちゃおかしいんですけども、活動しているトゥルー・ワールド・フードというところだそうでして、当然といえば当然で、このテー・オー・ダブリューもここを目付けて取引を開始したんだろうというふうに思います。
　ただ、農水省の方では、この再委託等の中身を具体的に検討していくということは物理的にもやっぱり難しいところも、先ほど紙委員からありましたように、いろいろ疑って掛かれば、結果としてはそうだったのかな、ここが足らなかったなというのはあるんですけれど、ただもう、三年前にもうこれは契約が終わっておりますので、もうこれ以上のことにはならないというふうには思いますけれど、これからはやっぱり念を入れなきゃいけないなと、こういうことは感じております。
○紙智子君　やっぱり、これがたとえ過去一回だとしても、やっぱりそういう形でもしつながっていったら大変なわけだし、ほかの分野ももしかしたらあるかもしれないということを考えれば、農水省がお墨付きを与えて予算付けているところだということになると、それが、何というの、安心材料になってしまうわけですから、そこは是非、このテー・オー・ダブリューという会社を結局くぐって、トンネルになってトゥルー・ワールド・フーズに流れているんだとすれば、しかも統一協会関係の企業に食い込んでそれを許しているということになるんであれば大変ですから、過去、やっぱり実態把握をして、調査を行って、国会に報告するように求めたいと思いますけども、いかがでしょうか。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　過去におけるトゥルー・ワールド・フーズ社との関係につきましては、旧統一教会に関する状況を見ながら、調査の必要性などを慎重に検討していきたいと考えておるところでございます。
○紙智子君　ちょっと時間になりましたので、統一協会企業がもう行政に踏み込んでいれば大変問題だと思いますので、重ねて調査と報告を求めたいと思います。
　この後、ちょっと水活もあったんですけど、それは次回に回しまして、これで終わります。
○須藤元気君　こんにちは。無所属の須藤元気です。
　野村大臣、就任おめでとうございます。野村大臣は鹿児島県出身ということですが、私、司馬遼太郎さんの大ファンでして、「翔ぶが如く」にはまっていた時期がありました。ということもあり、鹿児島県よく行っているんですが、ちょうど二か月前、「ＵＴＡＧＥ」というお酒の番組で、ゲストとして焼酎の蔵に行ってまいりました。で、その番組が終わった後、打ち上げに行って居酒屋で鹿児島の芋焼酎とおいしいお魚をいただいていたんですが、最近魚捕れなくなってきたんだよねというちょっとお話を聞きました。まあこれは鹿児島県に限ったことではなく、日本全体に言えることではないでしょうか。
　秋といえばサンマの季節です。私のやっているお店でもサンマの塩焼き出していますけども、本当に僕、内臓が好きなんですよね、ちょっと苦い。そんなサンマの塩焼き大好きなんですけれども、その我が国のサンマの漁獲量、一九八〇年以降、おおむね年間二十万トンを維持してきましたが、近年は急激な減少傾向にあります。事実、二〇一九年には約四・六万トン、二〇二〇年には約三万トン、去年の二〇二一年は約二万トンとなりました。いろいろな原因があると思うんですが、ここでちょっとお尋ねいたします。
　この近年の我が国のサンマ漁獲量の極めて急激な減少のトレンドについてどのような予測を立てているのか、そして、不漁を打開するためにどのような対策を立て、行っていこうと考えているのか、お聞かせください。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　サンマの漁獲ですが、委員御指摘のように、かつては日本は二十万トンの漁獲がございましたが、昨年は僅か二万トンまで減少しております。近年のサンマの漁獲は、我が国水域の外側の公海域におきまして中国、台湾などの外国漁船によるものが主体となっておりますが、それでも全体の漁獲量は九・四万トンと、かつての日本全体の漁獲よりも少ないものとなっております。
　サンマの国際的な資源管理を行います北太平洋漁業委員会、ＮＰＦＣと呼んでおりますが、ここの科学委員会が二〇二一年十二月に実施した資源評価によれば、近年、サンマ資源は歴史的低水準に落ち込んでいる一方、こうした資源水準に比べて漁獲の水準はいまだに高い状態が続いていると判断しております。
　こうした状況や海洋環境の変化などを踏まえますと、日本水域でサンマの来遊が劇的に回復するという可能性は今のところ高くはないと、急激に回復するという可能性は高くはないと考えております。
　このため、資源を回復させ日本水域への来遊を増大させることが我が国としては非常に重要なことでございまして、国際交渉を通じた公海域での資源管理の強化に取り組んでいくとともに、国内漁業対策としては、対象魚種や漁法の複数化など状況に応じた新たな操業形態への転換など、必要な施策の推進、検討を行ってまいります。
○須藤元気君　自然が相手ですから人の力では難しいところもありますけれども、不可抗力だからというものではなく、しっかりやれるべきことをやっていただければと思います。
　さて、先ほど芋焼酎のお話ししましたが、僕が大学生ぐらいの頃、芋焼酎ブームがありまして、魔王とか森伊蔵ですか、プレミア焼酎一杯二千円ぐらいのときありましたよね。そんな時期もあったんですが、焼酎ブームも随分と前に終わってしまい、現在ではどこの蔵もなかなか厳しい状況が続いております。
　そこで、焼酎、日本酒、いわゆる国酒と言われている日本のお酒のすばらしさを国内、海外に広げていきたいと考えております。では、どうすればいいか。やはりそれは、ブランド力を高めることだと私は思います。
　先月一日に施行された改正輸出促進法では、いわゆる品目団体の認定制度が創設されました。ブランディングされた農林水産物や食品を輸出先でどのように販売していくかというマーケティングに関しては、品目団体の役割が重要になってくるのではないでしょうか。
　ブランディングといえば、実は先日、木箱に入ったワインのようなものを僕プレゼントされました。家に帰って何のワインかなと思って木箱を開けてみると、それ、ボトルはワインボトルだったんですが、中身が緑茶だったんです。何だこれと。で、ちょっとネットで調べてみたら、その木箱に入っていた緑茶が八千円近くしたんです。緑茶ですよ。で、ネットでちょっと見てみたら、一番高いので三十万円近くしていたんです、緑茶が。本当にこれ、何ていうんですかね、おいしかったはおいしかったんですけれども、見せ方一つでこれだけ価値が変わるんだというふうに思いました。
　そこで、農水省にお尋ねいたします。
　この緑茶、少し極端な話ではありますけれども、輸出促進のためには、ブランディングにとって可能性はかなり広がると思います。このようなものに対してどういう取組をしているのか、お聞かせください。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　ブランド品につきましては、委員御指摘の日本酒、焼酎に加えまして、和牛や日本茶、果物等、海外で評価される日本の強みがある二十八の品目を輸出重点品目に選定し、官民一体となってブランド価値の確立に取り組んでいるところでございます。例えば、オールジャパンでの輸出促進のため、品目団体が日本産ロゴマークを活用し日本産品のイメージ向上を図るほか、ＧＩの登録を通じて、海外における日本のＧＩ産品の模倣品排除などにより、そのブランドの保護に取り組んでいるところでございます。
　これらの取組を通じ、日本の農林水産物・食品の更なるブランディング力を強化し、輸出の促進を図ってまいります。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　野村大臣が午前中御答弁で、鹿児島県のお茶を作る際、ペレットを使っていると、肥料にしているお話をされました。そして、その有機緑茶、輸出伸びております。やはり、海外ではこのオーガニックであるというのは、やはりブランディングとしてとても大事ですし、重要視されています。先ほど串田議員もアニマルウエルフェアのお話をされていましたが、やはりオーガニックでありアニマルウエルフェア、そういった観点がやはりブランディングをつくる上で、やはり食べるものですから、そこが一番僕は重要だと考えております。
　そこで、我が国でも、みどりの食料システム法が施行されました。しかし、このみどり戦略が国民に広く周知徹底されているとは到底思えないような話を聞きました。
　私の知り合いの方が宮崎県高鍋町での有機農業スタートアップ講演会でお話をしたところ、集まった農家の方のほとんどがみどり戦略について知りませんでした。四十名ぐらいの方が集まったらしいんですが、二、三名の方しかみどり戦略知らなかったそうです。そんなことありますかね。有機農業をやろうと思って集まっているのにみどり戦略を知らないっていうのは、格闘技をやろうとしているのに須藤元気を知らないみたいなものです。失礼いたしました、失礼いたしました。
　農水省では、みどり戦略の推進に向けて、みどりの食料システム法の運用を含め、あらゆる機会を通じて情報発信等、広報活動に力を入れてまいりますと言っております。
　そこでお聞きしますが、国民の間で十分に周知されていない原因はどのようなところにあると理解しているんでしょうか。そして、みどり戦略の周知徹底のためどのような取組をしているのか、お聞かせください。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　農林水産省では、みどりの食料システム戦略の策定以降、本省及び地方農政局などを挙げまして、生産者を始めとする皆様に対して、これまで一万五千回を超える意見交換や説明会などを実施してまいりました。このほか、テレビ、雑誌、広告などを通じた情報発信も行っているところであります。
　また、令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算におきまして、みどりの食料システム戦略推進交付金を措置しまして、これまでに全国で三百を超える地区におきまして有機農業の産地づくりやグリーンな栽培体系への転換などの取組を支援してまいります、しております。
　一方、委員御指摘のとおり、現場の認知が不十分であるとの声もいただきます。引き続き、現場への一層の周知と意見交換を進めてまいります。
　また、みどりの食料システム戦略を進めるに当たりましては、消費者の皆様に理解していただくことが大変重要であります。農林水産省の食堂におきましても、有機農産物を使用したメニューの提供を始め、消費者の皆様に御理解いただくよう努めているところであります。
　個別の施策や生産者、事業者の取組に合わせ、様々な情報発信を進めてまいります。
○須藤元気君　ありがとうございます。それなりに何かいろいろアプローチはしているということは分かったんですが、ただ、現実問題、周知されていない、全然知らないっていうことは、やっぱりそのアプローチというか、角度が違うんではないかなと感じるので、そこら辺はしっかりと取り組んでいただければと思います。
　さて、先日、農水省の食堂にお邪魔しました。有機農産物を使ったメニューが提供されており、とてもうれしく思いました。当時、宮崎大臣政務官と田名部先生もいらっしゃいましたけれども、私、ハンバーグ定食を食べまして、大変おいしかったです。
　以前、私は農水省の食堂から取り組むべきではないかと申し上げたところ、当時大臣であられた金子前大臣から、「官公庁の食堂など、様々な立場で有機農産物を利用していくことは、有機農業の拡大につながる有効な取組であると考えます。」との御答弁をいただきました。
　その後、農水省だけでなく、ほかの官庁での有機農産物の使用状況はどうなっているのか、教えてください。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　農林水産省では、本年六月にオープンしました職員第一食堂において、常時十種類以上の有機農産物が使用されております。また、庁舎内の他の食堂三店舗においても有機農産物を使用したメニューが提供されているところです。
　委員御質問の他省庁なんですけれども、当省から有機農産物の利用の働きかけ、あるいは供給可能な主体の紹介などを行っておりまして、既に厚生労働省、環境省の職員が利用する食堂で有機農産物が使用されたメニューが試行的に提供されたと伺っています。また、他の複数の省庁においても、今後、有機農産物の活用を検討しているとのことでございます。
　引き続き、他省庁に働きかけを行い、各省庁の食堂における有機農産物の使用を後押ししてまいります。
○須藤元気君　ありがとうございます。少しでも広がっていって、うれしく思います。是非、全ての省庁で取り扱っていただければと思います。あと、議食も何か有機品になるといいなとか勝手に思ったりしますけれども。
　さて、有機農産物の積極的活用のために、学校給食で使用するべきではないかと以前提言させていただきました。当時の青山審議官からの御答弁でも、文科省と連携して情報発信することや、関係省庁と連携し施策を進めていくという旨の回答をいただきました。
　確かにこのような連携、協力ということは大事であり、良い方法ではあると思いますが、もっと強い、まあ言ってみれば、公共調達を法律で義務化するくらいやらなければ、二〇五〇年までにこの有機農地百万ヘクタールという目的、目標達成というのは正直難しいと思います。
　そこでお尋ねしますが、この有機農産物の公共調達を法律で義務化するような可能性をお聞かせください。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　国等における物品調達につきましては、グリーン購入法が措置されておりまして、昨年法律の基本方針が見直されました。国等の庁舎内の食堂においては、有機農業により生産された農産物の使用が配慮事項として追加されたところです。
　一方、学校給食につきましては、その費用が保護者負担であること、また食材の調達方法や提供の方法などが地域によって異なることから、地域の独自性を尊重して対応する必要があると考えています。このため、農林水産省では、生産から消費まで一貫した有機農業の拡大の取組を行う市町村への支援を行うことによりまして、意欲ある市町村において学校給食等で有機農産物が導入されるよう支援をしてまいります。
　有機農産物の導入拡大に当たりましては、公的機関でその積極的な活用を図ること、これは有効な手段の一つではございますが、事例が今多くない中で義務的に進めるというよりも、まず実際に導入する事例を各地に創出して、その横展開を図ることとして活用拡大を進めていきたいと考えております。
○須藤元気君　まあとにかく、目標達成には攻めの一手だと思いますので、是非積極的に取り組んでいただければと思います。
　さて、日本の有機農業の第一人者として、埼玉県霜里農場の金子美登さんが先月七十四歳で逝去されました。金子さんは、市場に流通しない有機農産物を定期的に消費者に届ける提携の仕組みを広げ、有機農家の経営基盤を確立したお方です。金子さんの御存命中、この参議院農林水産委員会の視察でも私も参加させていただきました。金子さんの農場にあるトイレの汚水の還元水を理事の先生方がおいしそうに飲んでいた姿、いまだに忘れられません。また、同じような時期に、みどりの食料システム法でもいろいろと御尽力されたかごしま有機生産組合代表の大和田世志人さんも急逝されました。このような日本の有機農業のレジェンドたちがおやりになったことの遺志を受け継ぎ、農水省はそれを生かしていただきたいと思います。
　そこで、野村大臣にお伺いします。
　下野議員も先ほど質問されておりましたが、改めてこの有機農業の拡大を始めとするみどり戦略の実現について、意気込みをお聞かせください。
○国務大臣（野村哲郎君）　私は須藤委員が鹿児島の大和田さんと親しいということを全く知りませんでして、多分、川合審議官も知らなかったんじゃないかと思うんですが、先般、川合審議官と話されてすぐに亡くなったんですよ。だから、彼はちょうど帰ってくる途中で知らなかったんですが、私にすぐ一報が入りまして、それで、その前まではもう本当にお元気だったんです。お二人とも何かそういう感じで、全く病気になっておられた方ではなかったと、この金子さんもそうらしいというのも聞きました。
　そこで、余計な話でしたが、この有機農業につきましては市場が今拡大しつつあるということは、これはもう委員も御承知のとおりでありまして、今後も更なる拡大が見込まれるというのが一つであります。それから、農業に新たに参入する人の二割はこの有機農業をやっているということの実績もありまして、今後やっぱり相当な拡大が見込まれるんじゃないのか、こんなふうに思っております。手前みそばっかり言っているんですが、鹿児島では、お茶に堆肥用のペレットを投与しながら有機ＪＡＳ認定を受けたその茶園の農地が拡大をどんどんしております、今のところ。
　ですから、そういったようなことで、私は、今後ともこの有機農業というのはやはり拡大しなきゃいけないし、そしてまた、それはみどりの戦略の中でも、面積のところも目標数値を掲げているわけですから、是非達成をさせていこうと思います。
　ただ、消費者にやっぱりここは理解していただかないと、先ほどのお茶の価格を聞いてびっくりしたんですが、どういう方が飲まれるのか分かりませんが、非常にそういう有機茶というのも高くで売れるようになっておりますので、是非とも、大和田さんのところは、最初、三十年前にこの有機に手掛けられて、そして一般の消費者にどういうふうにして理解してもらったかというと、お店を一つずつ、五店舗、今五店舗持っておられます。地球畑というお店なんですが、そういう形で一般の人たちにも広げていったと。やっぱり、そういった両面から、生産する、そして今度は出口の売るところ、こういうのを、テナントでもあれでもいいんですけれども、そういう形で、やっぱりセットした形でやっていかないと、一方だけでどこかのスーパーに出すというような形は非常に難しさがあるかもしれません。
　そういう意味では、いろいろ知恵を絞りながら推進をしてまいりたいと思います。
○須藤元気君　力強い御答弁、ありがとうございました。
　最後になりますけども、私のいた格闘界でも、元参議院議員のアントニオ猪木さんが逝去されました。猪木さん、会うたんびにいつも、元気さん、元気ですかといつも声を掛けていただきました。そんな猪木さんですが、お亡くなりになる前、地球環境をどうにかしなきゃいけないとおっしゃっておりました。そんな猪木さんの闘魂を引き継いで、この地球環境をみんなで守っていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。オッス。
○寺田静君　無所属の秋田県選出の寺田静と申します。
　まずは冒頭、大臣の御就任を心からお祝いを申し上げます。農家の皆さんが、この方だったら自分自身の気持ちや思いを分かって寄り添ってくださるのではないかと感じられる方が大臣になられたこと、本当に私自身もうれしく思いますし、また、そうであるからこそ、もしそれがかなわなかったということになったときの失望は大きいものと思いますから、何とかその方々の、農家の皆さんの気持ちに寄り添った農政を実現していただきたいということを、おこがましいですけれども、冒頭申し上げたいと思います。
　農業県の秋田の選出ということもあって、この委員会に所属をできて大変うれしく思いますけれども、午前中から、委員の皆さん、また大臣らのお話を聞いていて、大変勉強になります。夫も、また義理の父も、恐らく農水の委員会に所属したことがほとんどなかったかと思いまして、私自身もサラリーマン家庭の生まれでありまして、そういう意味で甚だ勉強不足ではありますけれども、農家の友人たち、また親戚も多くおります。また、農家に従事をしながら長年自治体議員をされている方々の話を聞いてまいりまして、どうしてこうなっていないのかなと素朴に思っていたことがたくさんありますので、そうしたことを一つずつお伺いをしていけたらというふうに思っております。
　冒頭、少しだけ私自身の問題意識を申し上げますと、秋田は農業県、米どころとして栄えてきましたけれども、その運命を米農家と共にしていて、高齢化の進展、これは全国どこでも同じことと思いますけれども、秋田はその中でも少子高齢化の全国のナンバーワンでありまして、既に高齢者も減り始めるという段階に入っております。農家では食べていけないということもあって、若者が次々と秋田を去っていって、毎年市が一つ消えるぐらいの人口減少が起こっております。当然の帰結として、農業の担い手も平均七十歳ぐらいになっていて、もう県の農業の五年、十年先が見通せないという状態になっております。秋田の経済を回しているのは農家の収入と年金が主だということを聞かされてきましたけれども、そうであるからこそ、今本当に深刻な状況があって、不勉強ながらも農業を何とかしたいという思いは人一倍強く持っているつもりであります。
　また、過去三年は環境委員会に所属をして、子育て中の一消費者としても、この食べ物の安全のこと、また、農業で肥料や資材として使われているプラスチックが海洋プラスチック汚染の原因となっているなどということにも関心を持って取り組んできましたので、ただ、環境省が直接の所管ではないということも数多くあって、もどかしさも感じておりました。
　そのような中ではありましたけれども、さきの通常国会でいわゆるみどり戦略が議論をされて、ここから環境負荷の低い農業に国としてかじを切っていくのだということが定められたことは大変うれしく思っております。私自身も、地産地消を応援したいと思っても、環境配慮のあるものを選ぼうとすると海外産のものが多くなるということも、これもまたもどかしく思っていたところでもあります。このような問題意識の下に、質問を進めさせていただきたいと思います。
　まず、大臣は所信の中で、食料・農業・農村基本法を総合的に検証し、見直しに向けた検討を進めるというふうにおっしゃっています。総理指示も踏まえた上でということで上記のように、このようにおっしゃっておりますけれども、是非進めていただきたいという思いで、この背景にある大臣の思いをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　これは、同じような御質問もいただいておりますが、要は、今の食料・農業・農村基本法は制定からもう二十年たちました。その間に日本の農業なり農村はどう変わってきたかということを考えますと、まず一つは生産者の高齢化、あるいは減少、そしてまた国内の農業構造の変化、こういった変化に加えまして、世界的に見たときには食料事情が悪化しているということは、これはもう御承知のとおりでございまして、三つ目がまた気候の変動であります。
　ですから、こういったことを背景に考えていきますと、食料安全保障上のリスクが、二十年前と全然、もうリスクは高まってしまっているんじゃないかと、こういう思いがありまして、今回、全ての農政の根幹である基本法を見直そうと、そして新たな法律に改定しようと、こういうことを検討しておりまして、現在、審議会に私の方から諮問をさせていただいたところであります。
　したがいまして、今申し上げたように、私は選挙のときからずっと言ってきたんですが、こういった国内生産基盤を維持強化して、将来にわたって子供たちや孫に食料安定を、食料を安定的に供給するための今がターニングポイントなんだと、こういうことを農水省の皆さんにも言ってきましたし、また、私は県民の皆さんにもそういうことを言ってまいりました。
　したがって、今、見直しに向けて審議会の中の部会をつくっていただきまして、その中で検証し、そして新たな方向付けをしてもらおうということで検討していただいておりますので、しっかり私どももそれに参加しながら検討させていただきたいと思っています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私自身も全く同じように感じておりますし、ただ、そもそも人口減少ですとか自給率の低さ、高齢化の進展による担い手の不足、担い手不足などはかねてから指摘をされてきたことで、また、少子高齢化のトップランナーである秋田としては、その問題をもう以前、かなり以前から感じてきたところであります。担い手の中心が七十歳になるということで、昔ほど腰を曲げてするような作業がなくなってきているとはいえ重労働である農業で、また、秋にならなければ米の価格も分からないということでは、生活をどうやって立てていけばいいのかと。
　先日、山形の被災地の視察も御一緒させていただきましたけれども、そこでも、三年目になってようやく収穫できるというところの作物が、災害で全く収入がなくなってしまった。新規就農をしても、災害でこうして収入がなくなるというような状況を見て、誰が農業を続けていこうと思うのかというようなことを改めて感じました。
　農業に夢を抱いてこうして入ってきても、最低限暮らしていけるという生活の見通しがなければ続けられないですし、先ほど田名部議員の方からもお話があったと思いますけれども、本当に食べていけなければ続けられないんだと。こうした、数々の農政問題、様々ありますけれども、こうしたことごとを、この様々なことを解決していくには、小手先で制度をやっぱりいじればいいというものではなくて、やはり、そもそも国はこれから農業をどうしていくんだということを根本から問い直す必要があるのではないかと、私自身、今感じております。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　国をこれから、この日本という国が農業をどのように位置付けて、農業の価値というものをどう捉えて、それを担う農家をこれからどうやって支えていくべきであるとお考えであるのか。このようなことを私自身よりはるかに長きにわたり考えてきたであろう大臣に率直な思いをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　もう委員御承知のように、秋田であればやはり農村を抱えた地域でございますから、この農業の持ついわゆる機能というものがありまして、私は、この農業は、国民の皆さんに食料を安定的に供給する、それだけではなくて、そして、そこの地域の経済やコミュニティーを支えている、こういう側面も、機能があります。さらには、国土の保全だとかあるいは景観の維持など、やはりこの多面的な機能を発揮している、これがやっぱり農業であり農村だと、こんなふうに思いまして、昔からよく言われている国の基であるというふうに思います。
　一方で、先ほど申し上げましたように、いろいろ取り巻く環境が非常に激変してまいりました。それで、今後、国民への食料供給の役割を、安定的な供給の役割を果たすためにどうするのかということでありまして、一つは、輸入農産物なり輸入生産資材、こういうもう依存を、いわゆる過度な依存を低減して、国内でやれるものは国内で賄おうと。先ほど言いました肥料にしてもそうだし、あるいは食料にしてもそうでありまして、金さえあれば外国から輸入できると、そういう時代はもう終わったというふうに私は思いますので、できるだけ国内で調達をしていく、国内にあるものを活用するというのが一つ。それからもう一つは、先ほど来お話がありますようなみどりの食料システム戦略を踏まえた環境負荷低減の取組を、これを強化していくというのが二つ目であります。さらには、世界の食市場を確保するための農林水産物・食品の輸出促進。この三つが大きなテーマとして、これからの農業を考えた場合には将来担うことが期待される農業経営になっていくのではないかと、こんなふうに思っておりますので、これらを中心にしながら今後農政を進めてまいりたいと思っております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　思いを聞かせていただき大変有り難く思いますし、是非、副大臣、政務官の皆さんと一緒に問い直しを進めていただきたいと思いますし、その大臣の思いに沿った農政の実現に努めていただきたいというふうに思います。
　次に、みどり戦略のことについてお伺いをしたいと思います。
　農業県秋田で生まれ育って、私自身は現在子育て中の一消費者でもあります。その消費者としての視点から申し上げれば、有機農業の拡大は願っている方向性そのものであって、今回大変意欲的な数値目標を掲げて、国を挙げて有機農家を支えていく計画ができたことはとてもうれしく思っております。
　ただ、この数値、大変意欲的なものだというふうにも感じております。現在の有機の農業の割合というのは〇・五％で、これを二〇五〇年までに二五％ということですから、どうやってやっていくのかなと率直に思うところもあります。
　大臣、直感で結構です。これ可能だと思いますでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　これは、今も、今までもこの場所で答えてきましたけれども、確かにその有機農業というのが認定されている面積もだんだんだんだん増えてきているし、これからそれに向けて世界もそういう方向で動いておりますから、先ほど須藤さんのお話なり、そういった形で日本の中でも動き出した、世界の中でも動いている。
　ですから、日本は、我々としても、農水省でこういったような有機農業について、みどりの食料システム戦略の中でも堂々とというか、非常に高い目標値を掲げながらやっておりますので、是非ともこれは実現したいと、こんなふうに思います。
○寺田静君　ありがとうございます。実現したいということで、可能だというふうにはお答えをいただいておりませんけれども。
　ただ、どうしたら可能になるかということを農水省の方にお伺いをしますと、まずはモデルを百か所ぐらいでつくってやっていきたいというようなことを教えていただいております。例えば、秋田であれば、これに手を挙げているのは大潟村だけなんです。農政に詳しい大臣始め、委員の皆さんは御承知のことと思いますけれども、秋田にとってこの大潟村というのはかなり特殊な成り立ちのところです。
　国が農地が必要だからといって国策として湖を埋め立てて広大な農地を造成した場所で、ただ、完成まで紆余曲折を経て数十年掛かった後に、皮肉にも埋め立ててすぐに米余りということが言われて減反政策が始まったと。この国の農政に翻弄された土地でもあります。現状として見れば、平らな土地で大型化に向いているということもあって、収益率も高くて、県平均よりもこの担い手の年齢も十歳若いんですね。秋田の、余談ですけれども、メルセデスベンツの顧客が一番多いのは大潟村だということも聞いております。
　ただ、昔の景観を懐かしむ声や、また残存する湖の環境汚染の問題なども指摘をされているところです。この大潟村が手を挙げたことはもちろんうれしく思いますけれども、ただ、こうした特殊なところですから、ここでうまくいったら県内に広まるのかということはまた全く別問題であります。
　その他の市町村、特に慣行農業が多いところで手を挙げづらいという自治体にどうやって促していったらいいのかということを私自身も考えて、また市長さんにお話もしたりもしております。個別の農家への支援ということが大事になってくるのかなと私自身は感じておりますけれども、長く特別栽培で全量の米を作って自力で販売しているという農家の方にお話を聞きますと、やっぱり慣行農家の方とのあつれきをどうやって超えていくのかと。また、酒米としてその有機のお米を必要として、今自社栽培に乗り出したというところにも話を聞きましたけれども、どうやって、おまえのところが有機でやっているから病気が出たとか虫が出たという声に応えてやってきたんですかということをお伺いすると、信念を持って無視することだというふうに言われました。自分のやっていることの正しさを信じて、相手を尊重して、相手にも自分のやっていることを尊重してほしいと思うけれども、そうではないときはもう無視するしかないんだというふうに言われました。ただ、やっぱり隣近所で助け合いでやっているところも多くて、一軒が始めたいと思ってもなかなか難しいというところもあると思うんですが、これをどうやって支援をしていったらいいのかなということを私自身も頭を悩ませております。
　このオーガニックビレッジの構想に県内から大潟村しか手を挙げなかったというところには、背景には、農業従事者の高齢化というところもあるのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　私も秋田に行ったときに大潟村を見ましたけれども、やっぱり、すばらしいやはり平野部が広がっているなと。最初はお米だけだったのが、今じゃ転作につきましても、他の作目への移行も順調に進んでいるというか、非常に先進的な取組をされている地域だなと、ベンツがそんなにあったかなとは思いましたけれども。
　いずれにしましても、この有機農業というのはそんなに簡単なものじゃないです。今、さっきおっしゃったようないろんな苦労があると思います。雑草が生える、虫が入ってくる、こういうこともあると思いますけれども、それは乗り越えて、無視しなけりゃいかぬというお話もありましたけれども、ただ、今までのように、いろんな形で各機械、機械屋さんと我々はよく言うんですが、メーカーも有機農業に合ったような機械の開発、そういうものを、例えば雑草を取る機械だとか、あるいは、虫を捕る機械というのはあんまり聞いたことないんですけれども、ただ、どうにかして今からのこの開発が進んでいって、そういうことに対しても、栽培技術もそうだし、それからメーカーの方でも機械等の、最新の機械を作ってもらおうという、いろんな課題があることもよく分かっておりますけれども。
　もう一つ大きな問題は、消費者がどれだけそのことに理解していただいているのか。例えば、お米にしても、普通のお米と有機栽培のお米では二倍の価格差があります。ですから、そんな高いものをというふうになってしまうと、これはもうなかなか消費者の理解を得られていないと。それでもそっちが欲しいんだというやっぱり消費者をつくっていかなきゃならない。よく、元農水大臣でした石破さんが、石破茂さんが、スイスでは六十円の、一個、卵が一個六十円するんだけども、それでも国民は六十円の卵を一個買っていくと。それはやっぱり、それはちゃんとした有機でつくった卵だというのが分かっているから買ってくれるんだと。
　先ほど私は、須藤さんのところでもちょっと申し上げましたように、鹿児島のその有機農業をやっている方々が地球畑というスーパーをつくって、そこで有機農産物だけを売っていた。それをスーパーなんかに卸していたら、価格差が違うものですから皆さんそれは手に取らない、だから自分たちの店をつくろうぜということで有機農業のお店の地球畑というのをつくって、そしてやっぱりそこに関心を持った主婦の方々、あるいは男性もそうですが、そういう人たちが集まり出したということで、地球畑が一店舗、二店舗ということで、五店舗、今現在やっている。そういう消費者のやっぱり理解というのも一方ではやっていかないと、なかなかこれは広がっていかないだろうと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私自身も、一番近いスーパーが、イオンがありまして、そこにも有機のものが並んでいるんですけれども、やっぱりまだまだ、回転が悪いので、鮮度も落ちて、で、価格も高いと、やっぱりそれにはなかなか手が伸びないなということを消費者としても感じており、課題だなというふうに思っております。
　残り、時間が少なくなりましたので、最後の一問は次回に回させていただきたいと思いますけれども、この消費のところを解決するために、私自身も、先ほど来お話が出ておりますように、有機の給食を進めることがその解決の手段の一つではないかなというふうに感じております。
　先日、全国オーガニック給食フォーラムというものも行われて、藤木政務官もお出になっていたのかなと、また山田委員もお出になっていたのかなというふうに思いますけれども、ここのところを何とか皆さんと一緒に進めていきたいなと思っておりますので、またこれに関しても質問をさせていただきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○委員長（山下雄平君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会