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○小宮山洋子君　民主党・新緑風会、小宮山洋子でございます。
　本日は、帝京大学の寄附金疑惑等の問題と外交問題について伺いたいと思っております。
　経済と教育費の負担というのは非常に関係のある問題だと考えております。帝京大学医学部が入試の合格発表前に寄附金を受け取っていた問題、その寄附金を裏金としてプールして別の法人の口座に入れ、後で戻して使っていると報道されていることなど、帝京大学をめぐる問題について伺っていきたいと思います。
　お手元に資料をお配りしてありますが、親族で経営している巨大な教育のコンツェルンとも言える概要、これは時間の関係で私の方から簡単に最初に紹介をさせていただきます。
　帝京大学は、板橋区に医学部、八王子市に経済学部、法学部、文学部、神奈川に薬学部、栃木に理工学部の六学部のある総合大学で、冲永荘一氏が総長です。そのほか二つの四年制大学、冲永荘一氏が理事長の帝京平成大学、冲永氏の長男、荘八氏が理事長の平成科学大学があります。また、幼稚園から短大まである帝京学園は、所得隠しで東京国税庁に告発されている荘一氏の弟、嘉計氏が理事長を務めていました。また、幼稚園から短大と専門学校もある冲永学園は、次男の佳史氏が理事長、この次男は帝京大学の理事長もしています。こうした短期大学が全部で五つあります。このほか多数の専門学校、予備校、高校、中学校、幼稚園、病院、老人ホーム、そして海外にも三つの大学、高校などを持っています。
　また、冲永荘一氏や親族が理事となっている公益法人は、妻の惠津子さんが理事長をしている帝京育英財団など多数あり、出資している会社も多数ありまして、数え切れないほど幅広く親族を中心に経営をしております。
　これだけの仕組みの中で、多くの授業料、寄附金を保護者から集め、国からの補助も受けているわけですが、以前から様々な疑惑が指摘されてまいりました。
　特に、帝京大学医学部で少なくとも過去七年間にわたって巨額の事前寄附が行われていた疑惑があるわけですが、昨年の十一月以来冲永荘一総長から事情聴取をされたりしていると思いますが、何がどこまで分かったのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（工藤智規君）　昨年十一月に帝京大学医学部の入試にかかわりまして、適切でない寄附金の収受があったのではないかという報道がなされて以来、御指摘のように冲永荘一当時理事長、学長を始めとする大学、学園の関係者から事情聴取をしてまいりました。
　これまで関連して分かったこと、どういうことかということでございますが、一つには医学部の入試の日程でございますが、午前中に筆記試験を行い、午後には面接を行いまして……
○小宮山洋子君　済みません。簡潔にお願いします。
○政府参考人（工藤智規君）　同日のうちにその成績ごとに合否を決定していたということ。その合否の判定は教授会で行われているものの、合格発表まで一週間ほどの時間を掛けているということ。さらには、あっせんしたのではないかと疑惑が報道されております理事長の親族については、帝京大学とは無関係な立場であって、また同人からの聴取の努力を続けているものの、連絡が取れない状況が続いているということ。さらに、先般、国税当局の調査の結果が出ましたことを平行して調べましたところ、医学部入試において一部合格発表前の寄附金の収受があったこと、それはこの三月に亡くなりました前事務局長の判断の下に行われていたものと思われるということなどが判明しているところでございます。
○小宮山洋子君　最初は否定していたわけですけれども、今お話があったように入試の発表前に寄附金を受け取っていたということは今の事情聴取でも明らかになっているのだと思います。
　命を預かる医師を養成する医学部で不正入試の疑惑が持たれていること、これは重大ですし、昭和四十九年以来、五十二年、五十六年と再三にわたって出されている局長通知が無視されていることだと思いますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○委員長（真鍋賢二君）　岸田文部科学副大臣。
○小宮山洋子君　大臣、大臣にお願いします。
○委員長（真鍋賢二君）　指名した人に願います。
○副大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、昭和四十九年、五十二年、そして五十六年、通知を発出しまして、合格発表前の父母との接触、そして合格発表前の寄附金の収受、これを禁止するなど適切に求めたわけでありますが、今般、その帝京大学におきましてこの趣旨に反する事実が判明したということ、これは大学入学選抜の公正さを疑わしめ、また大学の社会における信頼性を損ねるという行為に当たると考えまして、誠に遺憾に考えております。
　これに対しまして、この七月十五日をもって口頭ではなくして書面をもって報告書を求めているところでありますが、この報告書を待って、文部科学省としましても、この補助金の不交付、さらには過去にさかのぼっての返還要求等、厳正に対処したいと考えております。
○小宮山洋子君　帝京大学医学部では、その合否判定前に多額の寄附をして入学して、何年も留年をさせている。中には毎年六百万円の授業料を十三年も納めて留年した上、卒業できなかったという人もいるという、そういう内部告発もございます。
　また、指定推薦枠、特別ルートというものがあって、毎年三十人、入試の成績によっておよそ四千万円から一億円寄附をして入学が許可されるという話もございます。また、一口百万円で五口以上、つまり五百万円以上の学債を在学中の学生の保護者に買わせ、買わないと留年させるという、こういう内部告発もございます。
　このような金にまつわる疑惑がたくさんあるのに、なぜこれまで何も調査をされず放置されてこられたのか、これは大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　御指摘のような指定推薦枠あるいは特別ルートと呼ばれる特別な入学ルートや、学生を留年させてそのたびに寄附金を納めれば進級させるというようなことにつきましては、我が省としては逐一帝京大学に対し事情聴取を行い確認を行ってきておりますが、帝京大学からは全くやっていないとの回答を受けております。
　また学校債は、他の私学で行っている例は承知しておりますが……（発言する者あり）
○国務大臣（遠山敦子君）　帝京大学では、昭和五十九年を最後に発行されていないことを確認しております。
　我が省といたしましては、このように疑惑が指摘された場合には、その都度帝京大学に対し、法令上我が省が行使できる権限の最大限を行使して事実の確認を行ってきているところでございます。我が省としましては、帝京大学に対し、入学試験等寄附金受入れに関する一連の疑惑について、社会が納得できるような徹底した調査を実施するようかねてより要請をしておりまして、七月十五日までに報告書を提出するよう求めたところでございまして、今後その結果を踏まえて厳正かつ適切に対処してまいりたいと考えております。
○小宮山洋子君　逐一調査されたということですが、調査をされて大学側がやっていないと言ったらそれで済むわけですか。そういうことでは、とてもその事実は明らかにならないと思います。
　この大学には、私学で、補助金が出ております。これは国民の血税が入っているわけです。ちょっとお手元の資料、そしてこのフリップごらんいただきたいというふうに思います。（資料を示す）
　帝京大学には、この直近の十年間でこれだけ、経常費補助金が九十一億九百万円、そして装置・設置補助金が十七億五千六百万円入っております。そのほかずっとあるんですが全部書き切れませんので、帝京大学短期大学、帝京大学福岡短期大学、この三つを合わせただけで十年間に百十五億百万円のお金が入っているのです。ですから、これは当然、監督官庁である文部科学省はきちんと調べる責任があるのだというふうに思っております。
　その使い道だけではなくて、この中のこの経常費補助金というのは、一般補助金、特別補助金がありまして、一般補助金というのは教員の数、学生の数によって支払われることになっております。ところが、帝京大学では教員の名簿も学生の名簿も一切作っていません。そして、教員は、ホームページを見ますと名前だけ出ております。ほかの大学は、名前があって、その後顔写真があったり、どういう経歴のある人でどんな論文を発表したということが出ているのですが、帝京大学のところは、名前だけがずっと出ておりまして、その後、この欄は全部空欄でございます。何にも書かれていません。
　こういう中で何を基準に適正に補助金を出されているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（工藤智規君）　私立大学に対しましては、私立学校振興助成法に基づきまして私立大学等経常費補助金を交付してございますが、今お話ありましたように、教職員の人数や学生数に応じて補助するのが一般補助でございます。これは予算額の約七割を占めてございます。それから、特色ある教育研究の実施状況に応じて補助するのが特別補助ということでございます。
　補助金の申請に当たりまして、一般補助の補助金額の基礎となる教職員数、それから学生数とともに、教職員につきましては、個別に氏名や発令あるいは採用の年月日、担当の科目、それから職務内容等についても併せて書類を作成いただいて、この補助金を算定、交付いたします日本私立学校振興・共済事業団に提出いただいているところでございます。
　私ども補助金の執行に当たりましては、そのような書類に基づきまして適正に行われてございまして、なお、国庫補助金を受領した学校法人に対しましては、会計検査院の調査対象になっておりますほかに、今申し上げました事業団においても実地調査等を行ってございまして、その際には、教職員数や学生数について、申請された人数と源泉徴収簿あるいは学籍簿等を照合しながらチェックしているところでございます。
○小宮山洋子君　今のような説明だけで見ていらっしゃる国民の方も納得したとは私は思いませんが、いろいろな問題がありますので、また次のことを指摘させていただきたいと思います。
　帝京グループの大学の役員は冲永総長の親族を始め、同じ人が理事や監事をいろいろなところで務めています。そしてまた、この監査をしている法人がすべて加藤事務所という一か所が行っております。このようなことで正しいチェックができていると思われるでしょうか。
　この役員がどういう人なのか資料請求をしていますけれども、情報公開のプライバシーの問題で職業や履歴は出せないというお答えをいただいております。だけれども、それはないのではないか。今、手元にありますのは、例えば帝京大学役員の女性が二人いらっしゃるんですが、その横の説明としては、帝京学園監事、帝京学園理事長と書いてございまして、帝京学園のところを見ると、同じ人がこの帝京科学大学の理事と書いてありまして、これでは何の説明にもなっていないと思います。
　是非、その資料を出していただきたいと思いますが、これできちんとチェックができているのかという点と併せて、遠山大臣に伺います。
○国務大臣（遠山敦子君）　私立学校法におきましては、学校法人の「役員のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人をこえて含まれることになつてはならない。」とされております。また、同一人が余り多くの学校法人の役員を兼ねることは好ましくないと考えられますことから、我が省といたしましては、他の学校法人の理事又は監事を四つ以上兼ねることのないよう指導いたしております。
　帝京グループの各学校法人につきましては、この基準は満たしている状況にございます。しかしながら、今回の事案につきましての調査報告の結果などを踏まえまして、今の経営体制でいいのかどうかということも含めまして、必要な改善、指導を検討してまいりたいと考えています。
　また、同一の監査法人が幾つかの学校法人を担当することにつきましては、特段の制限は法令上ございません。したがいまして、どの監査法人に監査を依頼するかは各学校法人が自主的に判断すべきことと考えますが、大切なことは、公的な資格である公認会計士によって厳正かつ適切な監査が行われることであります。
　今、帝京大学の役員の職歴について資料として提出するようにというお話でございます。
　役員の職歴につきましては、情報公開法で非公開、非開示の対象となっております個人に関する情報にどこまで該当するかなどを十分勘案した上で適切に対処してまいりたいと、対処させていただきたいと思います。
○小宮山洋子君　委員長に申し上げます。
　これは公的な立場の人でありまして、問題になっているわけです。それで、前科を明らかにしろと言っているわけではなくて、職歴、履歴を明らかにしろ、だから、そういう犯罪とかでしたら、プライバシーにかかわることがあるかもしれませんが、職歴を明らかにするように言っているわけですので、資料の提出を要求したいと思います。
○委員長（真鍋賢二君）　この件に関しましては、理事会で協議して処理をいたします。
○小宮山洋子君　そして今、一つの監査法人が全部やっても構わないというお話がございましたし、先ほど岸田副大臣の方から七月十五日の調査結果を待つというお話がございましたが、その特別調査委員会なるものが十一月からずっと七か月間も、中間に一つあったようですけれども、最終報告が出ない。この間、文部省は一体、文部科学省は一体何をしていたんでしょうか。
　この特別調査委員会の結果を待つという御答弁がこれまでも委員会審議の中でたくさんされてきているわけですが、特別調査委員会の八人のメンバーのリストをいただきましたところ、八人のうち学識経験者はたった一人です。あとは学内の人たちと顧問弁護士、それと先ほどの監査法人の加藤三郎公認会計士、身内ばかりでほとんどやっています。そして、冲永総長がこれだけ強大な権限を持っている中でこのような調査特別委員会に七か月も任せっ放しにしていたんでしょうか。
　その辺りのことを、是非これは遠山大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　先ほども申しましたように、私どもは法令上の権限で与えられている範囲の中で最大限この問題について対処をしてまいっております。
　帝京大学では、一連の疑惑報道を受けまして、学内に特別調査委員会を設置して調査を行っておりますが、この委員会は入試や寄附金業務にかかわらない教職員や、公正な職務執行を求められる外部の弁護士、公認会計士などを構成員とするものであると承知しております。
　また、調査報告につきましては、これまで十八回にわたり私どもは厳正なこれの督促を行ってきてまいっているわけでございますが、六月二十七日の事情聴取の際には七月十五日までの提出を厳しく求めておりまして、期限までに報告書の提出があるものと考えております。
　また、我が省内では事務次官の主宰の下に帝京問題対策会議を設置いたしまして、本件の事実関係の解明、あるいは再発防止等の検討を進めますとともに、私どもで通常、私学関係者や有識者から成る委員会におきましていろいろ私学の問題について御検討いただいておりますが、その学校法人運営調査委員会を開催いたしまして、再発防止策等について既に意見を求めたところでございます。
　この委員会では、私学関係者の中からも本件について厳しい態度で臨むべしとの意見が多数出されたところでございまして、私どもはこういうことも十分勘案しながら、今後大学側の調査報告等を踏まえて、私立大学等経常費補助金の不交付や返還も含めて、厳正かつ適切に対処してまいる所存でございます。
○小宮山洋子君　この特別調査委員会から十分な調査結果が出るとはちょっと、皆さんお考えにならないのではないかと思うんですが、この内容が不十分であった場合、しっかりと対応を取るということ、それから返還請求をするということ、そうした対応を、もう一度改めて決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　大学という非常に大事な社会的存在であり、良識のある組織であると思っておりますから、恐らく七月十五日には調査報告書が出るものと思っておりますが、仮に期限内にしかるべき報告書が提出されない場合、又は報告が不十分な場合には、私どもといたしましては学校法人調査委員会の委員の方々の御協力も得まして、大学への現地調査を行うことを含め、速やかな報告書の提出を求め、あるいは事実関係の解明に向けて更に厳しい態度で臨み、かつその後に厳正な対処をしてまいりたいと考えております。
○小宮山洋子君　次に、帝京大学グループと政治家の関係について伺いたいと思います。（資料を示す）
　この表は、帝京大学の問題を長年調べてきました民主党の木下厚議員が作成したものですが、平成七年から十二年までの六年間に、亀井静香衆議院議員に千二百九十九万円、そして松島みどり衆議院議員に給与も含めて三千万円、合わせておよそ五千二百万円もの献金があります。
　学生や保護者から授業料や寄附を受け、国民の税金から補助金が出ているこうした学校から給与をもらっている経営者がこのように多額の献金を特定の政治家にすることについてはどう見ておられるのか、伺います。
○副大臣（岸田文雄君）　国から補助金を受けている学校法人は、政治資金規正法によりまして国会議員に政治献金をすることはできません。
　一方、その当該学校法人の役員等につきましては、その個人としての立場での寄附である限り、政治資金規正法上特段の制限はありません。それ以外、法令上禁止する法文はないというのが現状であります。
○小宮山洋子君　それは、政治資金規正法上はそうかもしれませんけれども、今申し上げたように、この教育費の負担というのは親にとってはとても大きな負担です。そうした負担を不正にも加えて巨額に集めている、しかも先ほど申し上げたように多くの血税が使われている、そこから給与をその役員はもらっているわけです。その人がこのように特定の政治家に献金することについては、国民の皆さんはやはり疑問を持つと思うんですけれども、それで、亀井議員は冲永荘一総長と東大の経済学部と医学部をほぼ同時期に卒業している学生時代の友達だということです。そして、総長と夫人から毎年百万円、百五十万円というこのような寄附があるほか、平成元年には総長とお母さんから千八百万円の寄附があったということも分かっております。
　そして、先ほど申し上げたように、名簿は作られていないのですが、卒業生同士が横の連絡を取って自主的に作った名簿などを見ますと、なぜか広島出身者が非常に多いと言われております。亀井議員の地元の広島県東城町には帝京大学の福祉センターが五億円の予算で作られております。
　また、様々指摘されておりますが、亀井議員の事務所が帝京大学の関連会社である帝京サービスが所有しているパレロワイヤルの九階にありまして、一九九三年にただで借りていると指摘され、それは直ちに家賃を払ったそうですが、現在もそして三十万円払っているということなんですが、これは相場よりかなり安い、五十万円以上はする場所だと聞いております。しかも、家賃を払ったというのに政治資金報告書には載っておりません。
　こうした帝京グループ、亀井静香議員の不透明とも言える関係について調査をする必要があると思いますが、いかがお考えですか。
○副大臣（岸田文雄君）　まず、亀井議員と冲永総長、あるいは同夫人との個人的な関係につきましては承知しておりませんが、総長及び総長夫人が平成十二年度に同議員、資金管理団体にそれぞれ百五十万円の寄附をしていること、同議員が帝京大学の関連会社である株式会社帝京サービス所有のパレロワイヤルを借り受け、月額三十三万円の賃料を支払っていることにつきましては、官報あるいは帝京大学からの報告等で承知しております。
　また、地元に五億円の福祉センターという御指摘がありましたが、これは帝京広島健康福祉センター東城ふれあい村のことであると思われますが、この施設は、冲永荘一氏が理事長である広島県知事所管の財団法人広島健康福祉振興会が設置したものであります。文部科学省としては直接関知をしていない団体であります。
　そして、帝京大学に広島出身者が多いということにつきましては、直接承知しておりません。
○小宮山洋子君　そして、松島みどり議員には平成八年から十二年の初当選まで四年間に給与としておよそ三千万円が支払われております。これは、東京国税局の指摘によって雑所得として修正申告していたと報道されております。
　ところが、松島議員には勤務実態がほとんどなく、これは架空給与なのではないかという指摘があります。また、その後も個人の限度額一杯の百五十万円が寄附されておりますし、関連会社のパーティー券購入もあります。
　この松島議員と帝京大学グループの関係についても調べていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○副大臣（岸田文雄君）　松島議員に対しまして、平成八年二月から平成十二年六月まで帝京大学の関連会社とされます株式会社帝京サービスから支払われていた給与について、東京国税局から松島氏の勤務実績を認めることができない旨の指摘がされ、松島氏が給与分を雑所得として修正申告したこと、このことにつきましては新聞報道やそして帝京大学からの報告を通じまして承知をしております。
　また、平成十二年度に冲永総長が松島みどり議員の資金管理団体に百五十万円の寄附をしていたこと、松島議員のパーティーに際して帝京大学の二つの関連会社から合計三百万円の対価の支払があったこと、これにつきましても官報に掲載されてあり、承知しているところであります。
○小宮山洋子君　先ほどから申し上げているように、教育費というのは親が子供を教育するためにいろいろな苦しい事情の中から出しているものです。そうしたもののお金の取り方、使い方、疑惑が持たれておりますので、これはきちんとやはり調べて、資料を提出をしていただきたいと思いますので、委員長、お願いいたします。
○委員長（真鍋賢二君）　後刻相談をいたします。
○小宮山洋子君　今日は国税庁にもおいでいただいています。
　この帝京大学と亀井静香議員のビルの事務所の賃貸の問題、松島みどり議員の三千万円の給与の問題などについて国税で調査されているようですが、調査の状況と事実関係について伺います。
○政府参考人（村上喜堂君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、帝京大学をめぐる種々の税務上の問題につきましては、昨年来、マスコミで種々の報道がなされておるようであります。
　帝京大学、学校法人でございますが、帝京大学のような学校法人につきましては、収益事業を営む場合にのみ、その収益事業から生じる所得が法人税の課税の対象になるということでございます。
　最近、また六月ごろにいろいろ報道がございましたが、その報道によりますと、あくまで報道内容の引用ということで御理解いただきたいと思いますが、財団法人帝京育英財団が帝京大学医学部の受験生の父兄から受け取った金員については、収益事業に当たるとして課税されたというものであります。また、帝京大学グループの関係者が所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたといった内容の報道もございます。しかしながら、これらは、今、先生の御質問も含めまして個別の問題でございますので、我々、守秘義務が課された関係上、具体的にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、一般論でございますが、国税当局といたしましては、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正な課税の実現に努めているところでございます。
○小宮山洋子君　今、まだまだこれだけでは足りないほどたくさんの疑惑があるんですが、時間の関係でこれ以上指摘することができません。
　これだけいろいろな問題があって、文部科学省の調査もどうも靴の上からかいているような、隔靴掻痒の感もございますので、冲永荘一総長を参考人として呼んでいただきたいと思います。
○委員長（真鍋賢二君）　後刻理事会において協議をいたします。
○小宮山洋子君　厚生労働大臣に伺いたかったんですが、今、委員会中だということなので、副大臣に伺います。
　このような、保護者の弱みに付け込んで、命を預かる医師の養成をする機関でこのような疑惑が持たれていることについて、厚生労働副大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（宮路和明君）　医科大学あるいは大学の医学部、ここは医師としての必要な基本的な知識、技術を習得させ、あるいはまた医師として必要な人格の涵養、こういうことを行っておる、そういう大学であるわけでありまして、したがって大変重要な役割を担っていると、こう思っております。したがって、こうした大学におきまして、将来の医療を担う、そういう大切な人材の選抜あるいは育成、そういうことに関連して不正が行われるということはこれはあってはならないことだと、このように考えているところであります。
○小宮山洋子君　小泉総理、お休みにならないで聞いていていただきたいんですが、今のようなこういう事情が、帝京大学グループをめぐっていろいろな不透明なことが行われているようでございます。早急に厳正な調査をして国民の納得のいくような対応をしていただきたいと思いますが、総理としてはそのリーダーシップを取っていただけますね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　御質問を伺っていまして、帝京大学、いろいろな問題を抱えているなと。担当省庁、文部科学省を始め、しかるべき疑惑をただして、納得できるような調査が必要だと思っております。
○小宮山洋子君　この問題につきましては、また関係の委員会で引き続き追及をさせていただきたいと思います。
　次に、外交問題について幾つか伺いたいと思います。
　先日、鳩山代表を始めとする民主党の訪中団で中国を訪れました。そのときに、もう江沢民総書記を始め、お会いした要人が口を開けば言われたのが、小泉総理、あなたの四月二十一日の靖国参拝の問題です。これは日本で受け止めているよりもずっと深刻な問題だということを実感してまいりました。
　昨年の参拝の後、中国で抗日記念館などを訪問されて、それが反省の意を表されていると中国側では受け取っていたようですが、それなのに今回四月に参拝されたことで、例えば江沢民総書記は、小泉は約束を守らない男だと、そのように言われております。
　このことについて総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、昨年靖国神社を参拝し、今年四月靖国神社を参拝し、二度と戦争を起こしてはならないと、また、心ならずも、戦場に行かなかった方々、御本人はもとより、御家族、御遺族、さぞ無念だったろうなという思いは私の心の中にいまだに強いわけであります。今日の平和と繁栄もそういう方々の犠牲の上に成り立っているんだという気持ちから、戦没者に対して敬意と感謝の意を込めて、昨年も今年も参拝いたしました。そのことについて外国の方がどういうことを言われようとも、私の気持ちには変わりありません。
○小宮山洋子君　私が申し上げたいのは、やはりアジアの中で日本がきちんと信頼醸成をしてリーダーシップを取っていくということが日本の外交にとってはとても大切なことだと思っております。そういう点からしましても、瀋陽の総領事館の事件、処分で幕引きとはいかないと思います。
　十二人の処分が発表されましたが、総領事を除いては、国家公務員法に基づく処分ではない、経歴に傷の付かない処分でございます。その不可侵である総領事館に立ち入って連行したことについて、事実は一つなのですから、事実を明らかにすることがこれからの信頼関係の上では重要だと思いますが、この点についてはこれからどういうふうにされていくのでしょうか。中国に対してだけ、不利になるとして二回拒否をしている領事条約の提案も持ち出されていると。譲歩し過ぎなのではないかというふうに思いますが、この点は、外務大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（川口順子君）　六月の十九日にタイで私と唐家セン、中国の外交部長と話をいたしました。その場で、私の方からは、この瀋陽総領事館事件において不可侵の侵害があったということについての我が国の立場には全く変わりはない、双方の立場が異なるということではありますけれども、我が国の立場に変化はないということを申し上げておりますし、併せて我が国の国内にはこの件については強い意見があるということをきちんと認識をしてほしいということもお話をしているわけでございます。これに対しまして、中国の唐家セン外交部長の方からは従来の立場についての話があったということでございます。
　いずれにいたしましても、双方は、この件につきまして日中関係の大局を踏まえて冷静に対応していくことが大事であるということを確認をいたしました上で、再発防止のために何をするかということで、領事条約、協定を締結することの可能性も含めまして再発防止のために外交当局間で議論をしていこうということになったわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、我が国としては、中国側によって我が国の総領事館の不可侵が侵害をされたということについての主張は毅然として貫いていくと、この立場に変化は全くございません。
　いずれにいたしましても、この件については冷静に対応をしていきたいと考えております。
○小宮山洋子君　また、警備を非常に強化をする、そのためのいろいろな予算措置もするということが言われておりますが、警備を強化して門を閉ざせばいいということではないと思います。
　外務省の見解でも、北朝鮮からの脱出者、北京だけで何千人かはいるというふうに言われております。その人道的な配慮あるいは難民の受入れ、こういうことについて全く日本の考え方が示されていないのではないかと思いますけれども、総理はこの点はどういうふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（川口順子君）　この点について警備というふうにおっしゃいましたけれども、その点も含めて、先ほど、先日、処分をいたしましたときに改善策を発表させていただきました。一つが外務省の職員の意識の改革でございます。二番目に危機管理体制の整備。そして、三番目に警備の点ということでございまして、この三つを柱にして、今後こういうことが起こらないよう強靱な外交ができるような体制を作りたいと考えております。
　それで、警備を強化をすればいいということだけではないだろうという御指摘でございますけれども、外国人が我が国の公館に庇護を求めてきた場合にどのように扱うかということで申しますと、これは、その人の人定等の事実関係を確認する、あるいは希望を聞く、この人の身体の安全確保の人道的な観点、関係国との関係というのを総合的に勘案をいたしまして具体的に対応していくということが大事だと思います。
　この瀋陽総領事館の根底にある問題というのは難民受入れの問題でございまして、言葉や文化や宗教が違う国の人が、どのように我々がこういう人たちとともに暮らしていくことができるかということについては、これは我が国の社会の在り方の根本にかかわる問題でもあると思っております。幅広い視点で、国全体として国民の皆様とともに議論をしていくことが大事だと思いますし、これには関係の省庁が多いわけでございますが、外務省としては人権それから人道上の観点からこれに貢献をしていきたいと考えております。（「同じ」と呼ぶ者あり）
○小宮山洋子君　総理も同じということでございますけれども、先ほど官房長官から中長期的問題として難民の問題を考えているという御答弁が前の質問者のときにございましたが、中長期的といっても、もうそこに難民がいるわけですので、是非この人道的な問題についてもしっかりと早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　また、小泉総理、アメリカでサミット出席されました。ファッションでは非常に評価をされたようですけれども、ワーキングランチでも余り目立った発言はなかったという報道もございます。
　ブッシュ大統領にも真の友人であれば耳の痛いこともきちんと言うべきだ。例えば地球温暖化防止のための京都議定書にしましても、十年間掛けて国際社会が作ってきたものを最大のＣＯ２排出国のアメリカが一抜けたと勝手に離脱をしている、こういうことに対してもしっかりと私は、これはほんの一例ですけれども、物を言うべきだと思っております。
　日本の報道の中には、ブッシュ・アメリカに対して小泉さんは借りてきた猫なのかというような報道さえされております。もう少しきちんと言うべきことをアメリカとの関係で言うべきだと思いますが、総理はどのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本の新聞の中には非常に偏った、誤解に満ちた報道が随分散見されますよね。
　私が何だって、借りてきた猫みたいだって、とんでもないですよ。大体サミットは、八人、言うべきことは言う。静かにしているときは静かにしている。しょっちゅう手を挙げて言って、どういう感じを与えます。いい加減にしろという雰囲気にもなるんですよ。そこへわきまえてやるのが会議の重要性なんですよ。何を言って何を言わないか。言うべきは言い、私が言わなくても言っていることは、ああ、これはおれが言う必要はないなと判断してやるのが会議の重要な点なんです。臨機応変、アメリカに言うべきことも言い、ロシアに言うべきことも言い、世界各国首脳に言うべきことも言っているんです。これは私の基本方針ですし、そういう方針で今まで国際会議に臨んでまいりました。アメリカに協力するというときに、追随すると言うのは野党の言うことであって、それは全く間違いであります。
　今、新聞の報道においても、会議の中におきましては、パレスチナとかイスラエルの問題、新聞ではブッシュ発言の批判が多かったと言いますが、実際の会議はそうじゃないです。会議の中、よく見てみれば分かりますけれども、結局、イスラエル・パレスチナの問題は、イスラエルやパレスチナの当事国だけではもう解決できないんだと。だから、アメリカを中心に国際社会で関心を持って平和づくりに協力していこうということは、それぞれの首脳が、アメリカ抜きのこのイスラエル・パレスチナ問題の解決はないということをすべての首脳は認めているんですから、決してアメリカ追随でも何でもない。アメリカを十分国際社会の問題に関与してもらわないとあらゆる地域の不安定要因というのはなくならないということについては、サミット首脳国一致した、共通した認識であります。
○小宮山洋子君　言うべきことは言ってきたというお話ですが、日本のメディアだけではなくて海外のメディアからもそういうものは聞こえてまいりません。
　私が申し上げたいのは、アメリカにきちんと言うべきことは言う。アメリカ一辺倒ではなくて、ロシアの正式参加のことも、ヨーロッパへのパイプが細かったので読み切れなかったのではないかと、そのようなことも言われております。ヨーロッパ戦略もしっかりと今練り直しておいでと伺っておりますけれども、きちんとヨーロッパの方にもアンテナを張ってバランスよく、そして中国のことも含めてアジアの中でも信頼醸成をして、そうした在り方が必要だと思いますが、小泉総理、パフォーマンスはあるんですけれども、ビジョンが見えてまいりません。小泉さんの外交のビジョンをお聞きしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私はパフォーマンスなんかやっていませんよ。報道が勝手に言うだけであって、今まで何回も、やるべき改革、発言しております。
　私は、外国へ行って、野党の悪口も言ったことはありませんし、わきまえて、日本国の首相としてわきまえて、日本のやるべき改革に全力を尽くしているんだということを言っていることを御理解いただきたい。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で谷林正昭君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　次に、富樫練三君の質疑を行います。富樫練三君。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　長期の不況の下で日本の経済は大変深刻な事態に陥っています。これに拍車を掛けているのがＢＳＥ問題。消費と畜産業に重大な打撃を与えています。
　まず、ＢＳＥ対策に関連して、国産牛肉の買取り事業について伺います。
　福岡市の食肉販売会社日本食品が、在庫牛肉買取り事業で輸入牛肉のアキレス腱を国産牛と偽って申請し、補助金を受け取っていた。一月に実施された農水省の検査直前に、偽装発覚を逃れるために、倉庫で保管していたアキレス腱を国産牛に入れ替えていた。
　　　〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕
報告によると、倉庫保管の全量百二十二トンが輸入牛のアキレス腱、いわゆるすじ肉だったというひどいものであります。
　ところが、この報告を受けた全肉連の幹部、全肉連というのは全国食肉事業協同組合連合会、この幹部や農畜産業振興事業団、農水省には報告しないで、口止めをしていた。振興事業団や全肉連はこの買取り事業の中心団体であります。これで公正な事業ができるのか、任せておいていいのか、農水大臣、どうですか。
○国務大臣（武部勤君）　日本食品の事件は誠に言語道断、遺憾に堪えないことだと、このように考えております。
　雪印食品の詐欺事件が発覚いたしまして、この牛肉保管事業、そして更に隔離事業に変わっていったわけでありますが、これは、十七日以前の牛肉を十八日以後の全頭検査後の牛肉と消費者の方々がきちっと判別できるために、急いで一気に隔離する、保管するという、そういう必要性があったわけでありまして、当時としては、私ども、通常の商取引という、そういう考え方で協力を要請し、この事業を始めたわけでございます。
　しかしながら、雪印食品の問題が明らかになりまして以後、私は、性善説という立場から性悪説、こういうことが他にもあり得るべしと、そういう考え方で全品、全箱検品という体制を取るように指示いたしました。
　今般の問題につきましても、いわゆる全肉連あるいは農畜産事業団には報告があったということを聞いておりますけれども、農林水産省に全くの連絡、通知もなかったということについては遺憾この上ないことでありますし、私ども厳正に対処すべく、事務当局にこの事実関係を調査するように指示しているところでございます。
○富樫練三君　実は、この問題だけではないんですね。今年の三月十五日、農水省は、買取り事業実施主体の団体名と企業名、それから買取り料、これを発表しました。その中で、日本ハム・ソーセージ工業協同組合などは買上げ対象となる企業名を公表しておりますけれども、そういうはずですけれども、間違いありませんか。
○国務大臣（武部勤君）　間違いありません。
○富樫練三君　ここに資料がございます。これは農水省が出した資料でありますけれども、買上げ団体は全部で全国の六団体であります。ハム・ソーセージ工業協同組合、それから全酪連、これは全国酪農業協同組合連合会、さらに全国開拓農業協同組合連合会、全開連、それから全畜連でありますけれども、全国畜産農業協同組合連合会、さらに全国農業協同組合連合会、全農であります。
　ところが、先ほどの全国食肉事業協同組合、全肉連でありますけれども、この全肉連だけは、連合会、県レベルの連合会の名前は出ておりますけれども、個々の企業名を公表しておりません。なぜですか。
○国務大臣（武部勤君）　牛肉在庫緊急保管対策事業で保管された牛肉については、検品を終え、焼却処分されたものから、順次その対価として補助金を支払っていくことになるわけであります。その際、中間の団体に補助金がとどまることなく末端業者へ適切に支払われることを担保するために、それを証明する書類を求める仕組みとなっているのでありまして、その手続により末端業者名等をきちんと把握して公表することになっているわけでございます。
　しかしながら、それまでの間においても、納税者の観点に立って事業の透明性を確保する観点から、委員御指摘のように申請の段階で原則公表することができないかということを検討させまして、その結果、本事業については、ＢＳＥ検査前の牛肉を確実に隔離する観点から、事業実施主体が対象牛肉を買い上げて所有権を取得し、保管することを要件としたため、事業実施主体の買い上げ先が報告される仕組みとなっていなかったわけでありまして、そのことから、事業実施主体に牛肉の買い上げ先について報告を求め、公表することへの同意を得た上で三月十五日に公表したものでございます。
　このうち、直接の買い上げ先が県レベル等の団体である場合には、事業実施主体も末端の業者等を把握する仕組みになっていないわけでありまして、そのために、現在、末端業者ごとの申請数量について、公表を前提とした調査報告をお願いしているところでございます。
　しかしながら、現時点では、本事業に対する厳しい評価もございます。事業に参加しているだけとはいえ、末端業者の名称等が公表された場合に、マスコミ等の取材等を受けて、特に零細な業者は地域において顧客離れを生じたり経営困難に陥るなどの影響を受けることが強く懸念されるようなことから、その事業実施主体、つまり全肉連及び全農等からもいまだ報告が提出されていない状況にあるという次第でありまして、今後、事業の透明性確保のために、個別業者の同意を得て、早期に公表できるよう事業実施主体の努力を引き続き促してまいりたい。
　いずれにいたしましても、冒頭に申し上げましたように、最終的には補助金の支払の手続の中で末端事業者をきちんと把握し公表してまいりたい、こういうことでございます。
○富樫練三君　私は、なぜ全肉連だけは個々の企業名を公表できないのかと、こう聞いているわけなんで、限られた時間ですから、質問したことにきちんと答えていただきたい。委員長もよろしくお願いします。
　その上で伺いますけれども、この公表していないところ、この全肉連だけでありますけれども、ここは国が全体として買い上げる総量一万二千六百二十六トンのうち約半分の六千百七十トン、このぐらい占めているわけなんですね。全国の半分を占めているんですよ。金額でいえば、申請でいうと二百六十二億円の約半分がこの全肉連を通じて国民の税金が支払われる、そういう仕組みになっているわけなんですね。
　　　〔理事野沢太三君退席、委員長着席〕
　概算払では既にもう七十六億円がこの全肉連に、国民の税金が支払われているんですよ。お金は支払ったけれども、国民の税金で金は支払った、概算払で。しかしながら、だれにそのお金を渡したかが分からない、そんなでたらめな話ありますか。国民の税金ですよ。中身もきちっと国民に明らかにするというのは当たり前のことじゃないですか。どうなんですか。
○国務大臣（武部勤君）　でたらめなことをやっている考えは全くありませんで、丁寧に御答弁申し上げていることを御理解いただきたいと思います。
　六月二十八日現在、検品を終了して焼却処分されたのは約四千トンでございます。焼却処分されたものについては、申請があれば概算払を行うことができることになっておりまして、現在のところ、五月下旬と六月下旬の二回に分けまして、全肉連に対して約四十四億円の概算払が行われているわけでございます。
　これを受けまして、今後、中間の団体に補助金がとどまることなく末端業者へこの補助金が適切に支払われることを確認するため、それを証明する書類を求めていることとしているところでございまして、これらは、先ほど申し上げましたようにきちっと明らかになるわけでありますので、明らかになった段階で、末端業者等もきちんと把握して公表してまいりたいと、こういう次第でございます。
○富樫練三君　既に焼却されたのが四千頭だというふうに今お話がありました。
　もうちょっと伺いますけれども、全肉連の中で、扱っている肉の量が三百トン以上の買取り、これを申請しているところが全国で六つの団体ありますね。その中で、最も量が多いのが大阪です。大阪同和食肉協同組合が千百四十五トン、大阪府食肉協同組合が五百七十三トン、合計しますと千七百十八トンが大阪であって、これが全国最大であります。この二つの連合会の肉は、現在だれが保管、保有していますか。
○国務大臣（武部勤君）　これは焼却がほぼ終わっております。
○富樫練三君　私は重大だと思うんですね。千七百十八トンといえば、計算をしますと三十九億五千万円の税金が支払われる、この対象になるわけです。
　私どもが入手した農水省の内部資料によりますと、生産局食肉鶏卵課が作成したものでありますが、この資料によれば、この千七百十八トンというのは、大阪府同和食肉協同組合が出資、設立した大阪食品流通センター、ここが保管しています。これは配付いたしました資料の一ページであります。これの下の方に大同食・大阪食品流通センターというのがあります。これが千七百十七・六四六ということになっていますけれども、これがいわゆる千七百十八トン、ぴったり一致するわけであります。
　問題は、これを今、保有、管理しているこの大阪食品流通センターというのはどういう会社なのかという問題であります。
　この流通センターの取締役浅田満氏は、大阪同和食肉協同組合の会長であり、かつ大阪府食肉協同組合の副会長でもあります。元々、阪南畜産という会社の経営者で、今はハンナングループの総帥であります。部落解放同盟の役員もしていました。かつて輸入牛肉の利権をめぐって畜産業振興事業団との収賄事件に関与した札付きの人物であります。大阪食品流通センターなどは正に全部ハンナングループであります。こういう企業だから名前の公表を控えたのではないか、こういうふうに考えられます。
　同時に、重大なことは補助金の支払方であります。七十六億円といういわゆる概算払のほとんどこれは全肉連だけであります。しかも、この支払の多くはごく一部の抜取り検査しかしていなかった四月二十五日以前の検査に基づいて、いわゆる全箱検査の前の段階、これに基づいて支払われているわけであります。
　この抽出検査、これこそが日本食品などの偽装を可能にした。だから、四月二十五日以降、全箱検査に切り替えたわけでありますけれども、ハンナングループの肉に輸入肉は絶対混じっていない、こういうことを大臣、言えますか。
○国務大臣（武部勤君）　一月十一日、当初の抽出基準に基づきまして対象箱数四ロット、一万二千八百八十三箱のうち八十五箱を抽出し検品を実施したところでございまして、二月十四日には全ロット検品に移行したことから、対象箱数五ロット、九万九千五十六箱のうち二百三十二箱を抽出し検品を実施したところでございます。
　当初から申し上げておりますように、私ども最初から全箱検品という体制を取っておりません。雪印食品の事件発覚後、徹底した検品をすべきだということを私が指示いたしまして、この時点で全箱検品ということには相なっておりません。
　なお、焼却は地方公共団体の設置による公共施設で行われておりまして、二月二十二日には倉庫内で焼却施設へ搬出する際の取り回し状況、運送状況、焼却施設への搬入状況等を確認するため、検査員を派遣し、確認をしているところであります。
○富樫練三君　先ほどの焼却とそれから概算払の関係についてちょっと確認をしておきたいんですけれども、既に七十六億概算払で払っていると、全肉連の方にですね。それで、一方で既に四千トンが焼却されていると、こういう報告が今答弁ありましたね。そうしますと、既に四千トン焼却されている中に、七十六億円既に支払われた、この全肉連の保管していた肉ですね、これはどのぐらい入っているのか、全部がそうなのか、ここの関係はどういうふうになっていますか。
○国務大臣（武部勤君）　千七百トン余りのものはほとんど四千トンの中に含まれております。
○富樫練三君　千七百トン余り入っているということは、先ほど私は大阪の関係を言いましたね、千七百十八トンが大阪の二つの連合会の合計の肉の量だと。ということは、これは既に全部焼却されたということではありませんか。そこはどうですか。
○国務大臣（武部勤君）　ほぼそういうことであります。
○富樫練三君　これは大変なことだと思うんですよ。この千七百トン余り、全部焼却したと言いますけれども、この中に輸入肉などが絶対入っていなかったという検査はやりましたか。
○国務大臣（武部勤君）　絶対ということは、全箱検品しているわけでありませんので言えないということでありますが、先ほど申し上げましたような全ロット検品という厳しい検査体制で検品をしているという次第でありまして、それは絶対という、お話のことについては絶対ということは言えないと、このように思います。
○富樫練三君　これは、全額でいいますと、千七百トンといいますと三十九億幾らですか、約四十億ですよ。国民の税金が四十億最終的には支払われると思うんですね。そういう中で、実は検査もしないままそのお金を支払い、その肉はもう既に焼却された、調べようがないと。しかも、そのお金はだれに支払ったかということも明らかにしない。重大な問題じゃないですか。既に焼き捨てたというんであれば、どこの企業に幾らのお金を払ったというのを公表するのは当然じゃないですか。公表したらまずいという事情があるんだったら、それを明確にしてください。
○国務大臣（武部勤君）　これは、末端まで確認して公表する予定でございます。
○富樫練三君　大体、今の段階で明確にできないということ自体が重大問題だと思うんです。
　ちなみに言いますと、このいわゆる大阪の流通センター関連でありますけれども、調べてみました。こういう関係になっているんですね。（図表掲示）
　先ほどの千七百トン余りの牛肉の関係ですけれども、それを提供したのは大阪食品流通センター、ここが大阪府同和食肉連と大阪府食肉連、この二つに提供したと。浅田満という大阪府同和食肉事業協同組合の連合会の会長であります。ここですね。会長でありますけれども、この人は、先ほど言いましたように、同時に協同組合連合会の副会長もやっていると、これは大阪府の方ですね。同時に、大阪食品流通センター、肉を出した方のこれの取締役をやっていると。これがハンナングループの元ハンナンの会長になっていると。こういう関係になっているんですよ。役員はここにこう書いてありますけれども、副会長とか、これはこういうふうにみんな役員を兼ねているんです。共通しているのはどこかというと、ここはハンナングループと、ここは共通しているわけですよ。こういう関係になっているということですね。ここが大事なところだというふうに思うんです。
　この大阪食品流通センターでありますけれども、こういうことが分かっているんですね。これらの役員が共通していますけれども、取引先はほとんどハンナンとそれからハンナンロイヤル、二つの業者であります。しかも、ロイヤルというのはロイヤルハンナンミートパッキングというハンナン系の会社であります。内々で肉をずっと回しているわけなんですね、という格好になっています。大阪のこの千七百十八トンというのはほとんどがこのハンナングループからのものだということもはっきりしました。ハンナングループと、問題なのは、鈴木宗男、松岡利勝議員らの親密さは、もう既に御存じのように有名であります。鈴木議員の高級車はハンナンマトラスというハンナングループのものだったということもはっきりしました。グループの一つ十勝ハンナンから鈴木議員の資金管理団体である二十一世紀政策研究会へ政治資金が出ている、このことも明らかになりました。
　総理、ＢＳＥ問題で国民は甚大な被害を被りました。対策として講じられた今度の買取り事業であります。これは対策だったはずなんですよ。ところが、この対策が実は食い物にされる、こういう許し難い問題が起こっているということだと思うんです。買取り事業の実態を洗いざらい明らかにして、透明にして、徹底究明することは当然だと思うんです。これは政府の責任であります。総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　税金が適正に使われているかどうか、今御指摘のような疑惑に対しましてしっかりとした対応、調査されるように指示をしたいと思います。
○富樫練三君　この問題については、極めて重大な問題ですので、今後も引き続き実態を明らかにしながら、しっかりと追及をしてまいりたいというふうに思います。
　次に、国民の暮らしと経済の問題について伺いますけれども、今、日本の経済にとって社会保障、これによる将来不安を解消していくということ、社会保障を充実するということ、これは最も重要な課題の一つになっております。
　福祉に関連して伺います。
　実は、徳島県にある健祥会という法人グループ、特別養護老人ホームを始め、五十を超える施設を擁している大変大きな法人でありますけれども、全国的にも異例な社会福祉法人であります。この法人はこの間急成長を遂げているわけであります。これがそのグラフでありますけれども、（図表掲示）二〇〇〇年度の徳島県内の特別養護老人ホームの補助総額十九億円でありますけれども、このグループに対する補助が十一億円を超えて実に県全体の五四％を占めています。このグラフにありますように、発足当時の資本金は九千四百万円でありましたけれども、現在では九十八億五千二百万円、実に百倍以上になっています。この緑色の青い四角、これが資本金であります。赤いグラフの方は、これは施設の数がこのように増えてきたということを表しているわけであります。
　厚生労働大臣に伺いますけれども、このように、一つの県の中で一つの法人だけが補助金の大半を占めてしまう。その法人だけが急成長する。どう見ても異常だと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　全国の福祉関係の状況を見ましたときに、非常に多いところもございますが、その中におきましてもこの県は特に多いというふうに思います。
○富樫練三君　多いというのは私が言ったんですよ。多いということについてどう思うかと私は聞いたんだけれども、それじゃ答弁にはならないんですけれどもね。
　この健祥会というのは、地元では評判が悪いんですよ。これは、例えば地元の徳島県の川島町議会、ここ町議会ですよ、町の議会が、健祥会グループの運営する福祉施設の厳格なる指導監査を要望する決議というのを町の議会で行いました。そして、総理大臣と厚生大臣に要望書を出しているんです。こういうことをやるというのも、普通からいえば余り考えられないことですよ。
　私どもが調査をしました。恐るべき実態が明らかになってまいりました。例えば、常勤の施設長が配置されていないこと、基準どおりの職員の配置もしない、監査を逃れるためには架空の看護師を作ったり、病気で二週間欠勤してもタイムカードが押されているとか、あるいは実際にはいない調理員がいるように報告されるとか、基準違反が横行しています。つまり、人員などの大規模な操作によって架空の人員や、あるいは給与明細など、これも架空で作っているということなんです。架空の職員を使って介護報酬を受ければ、これは不正受給ということになるのは当然であります。これじゃ福祉を食い物にしていると、こう言われても弁解の余地はないと思うんです。
　それだけではありません。超過勤務をしても、超過勤務した部分についてはこれは福祉時間だと、奉仕の時間だということで手当を支払わない、こんなことまで行われている。福祉会という会まで作って、会費が給料から天引きされるんだけれども、その説明も使途も明らかにされない、こういう実態が明らかになってまいりました。
　つまり、指摘したように、これは介護保険法やあるいは老人福祉法、そして労働基準法違反、この疑いが非常に強い。特別な監査を早急に行って指導監督をするべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘いただきましたように、川島町の決議につきまして、私の方にもいただいております。
　その内容は、今御説明のありましたとおりで、施設長がほとんど施設に出勤しておらず、管理者は常勤の者でなければならないという基準に違反している。もう一つは、職員の勤務実態と反する事務の取扱いがされており、実態として必要な人員配置基準を満たしていない疑いがある。この二つのことがその中で述べられているところでございます。
　介護保険法におきましては、施設が運営基準を満たしているかどうかについての指導監督は都道府県の自治事務とされておりますところから、御指摘の決議は徳島県知事に対しても提出されているというふうに承知をいたしておりまして、徳島県に対しまして、その決議を踏まえて適切な指導を行ってほしいということを言っているところでございます。また、徳島県から、実態を調査をしていただきましたことにつきましては厚生省の方にも連絡をいただくことになっております。