○服部参考人　御紹介いただきました服部でございます。
　最初に、きょうの資料の確認をしたいんですけれども、私は、「介護保険改定のあるべき方向性　介護現場の実態に踏まえて」というパワーポイントと、参考資料として、東京都の各保険者の平成二十七年度介護保険制度改正に関する調査報告という二つの資料を提出しておりますので、その二つを見ていただきたいと思います。
　私は、大学ではケアマネジメントを十二年ほど教えてまいりましたけれども、介護保険が始まったときに、東京の渋谷区で第一号のＮＰＯ法人を設立いたしまして、介護保険のケアマネジメントだけを、サービスを持たずにやってまいりました。十四年間、私もケアマネジャーとしてやってきた者の一人でございます。
　今回の介護保険の改正の中で、現場の声を中心にしてお話をさせていただきます。
　まず、お手元のパワーポイントを見ていただきたいんですが、現在、介護保険の利用者の七二％は居宅におります。約四百七十五万人の利用者さんの中で、施設に入っておられる方が二〇％、認知症のグループホームと特定施設に八％、残りの七二％は全て居宅でサービスを利用されている方でございます。
　次のページを見ていただきまして、次は、介護給付。
　今のお話でも、介護給付が上がっている、それをどうするかということのお話がございましたけれども、介護給付は、二〇％の施設サービスに三八％、八％の居住系サービスに一一％の給付を使っております。居住系施設は二十四時間ケアですので、その分、費用がかかるのは当然でございます。ただ、七二％の居宅の方が使っている介護給付は、全介護給付の四六％であります。
　したがって、より長く在宅で暮らすことができれば、介護給付総額は大幅に削減できるということを申し上げたいと思います。
　そして、下のグラフは、居宅でサービスを利用されている方だけを取り出した要介護度でございます。
　要支援一、二で約三割、介護度一と二で四三％。今、国が重度中心型と言う場合に、要支援一、要支援二、要介護度一、要介護度二までを軽度者と規定しております。そうしますと、居宅、在宅でサービスを利用されている方の七二％は軽度者であります。この方たちに、重度中心型ということで、介護報酬、並びに今回のように要支援の中の八五％の方が利用されているサービスを介護の一割負担から外すとなりますと、居宅に大きな影響があるということをお話しさせていただきます。
　それでは、具体的に、次のページで、介護予防・日常生活支援総合事業に要支援の方の予防訪問介護と予防通所介護を変えていくということについて、お話を申し上げます。
　現在、要介護認定五百九十五万人の中で、要支援の方が百六十三万人、約二八％おられます。
　次のページを見ていただきますと、要支援の方、ことしの一月審査分で、どのようなサービスを利用されているのかのグラフでございます。要支援の、認定されてサービスを使っておられる方の、下から、四二・三％がデイサービス、予防通所介護を利用しております。四一・二％の方が予防訪問介護、ホームヘルプサービスを利用されておられます。この方々は介護保険の要支援でサービスを利用されている方の八五％であります。これらの方が、今回の、介護保険の介護給付から外れて地域の事業に変わるということであります。
　これに関して、私は十四年間、渋谷でケアマネジャーをやっておりますが、利用者さんの代表の方、要支援の方を中心として署名が行われました。
　内容としては、保険給付を維持してほしい、一割負担を維持してほしい、限度額を維持してほしいという内容ですけれども、その趣旨は、要支援者は、介護サービスと自助努力と地域の協力を得て在宅生活の継続をしている、そのどれを外しても悪化の危険があるということで、利用者さんが署名をとりまして、四月の十五日に国会に提出をし、厚生労働省にも、そのコピー、一千三十七名分を提出したところでございます。
　特に、今回、要支援の方を介護保険の全国一律の一割負担から外して、各市町村の事業に移行するということに関して、次のページを見ていただきますと、多様なサービスの担い手がやると多様なサービスができるということが今その理由に挙げられておりますが、ヘルパーさんは、訪問したときに、必ず、その方の血圧とか体調とか顔色とか熱とか、または、歩行の状態とか、きのう眠れているかどうかとか、さまざまなバイタルサインの確認をします。そして、自宅内の様子を見て、利用者さんの動作の変化や、または、その方の生活上の変化を捉えております。単なる掃除、洗濯、買い物、調理をしているだけではございません。
　ただ、家族がいれば、今、掃除、洗濯、買い物、調理は介護保険では認められておりません。
　要支援の方は、独居が多いです。逆に言えば、軽度者は、独居をすることができる、ひとり暮らしができる状態でございます。その方々が、ほこりまみれのところで生活をしたり、または、買ってくるものだけで食べていたりということで体調を崩していく。
　それに対して、専門職が入ることによって、その方の食事の内容が偏っていないか、お薬がきちんと飲めているか、昨今のように朝昼の温度差が十度以上ある中で、風邪を引かないように、脱水をしないようにということで、その方の状態に合わせて適宜必要な支援を行い、また、状態の悪化が予測される場合には、それをケアマネジャーにつなげて、その予防のために専門的な配慮をつなげているというのが実態でございます。
　これを、買い物が届けばいい、お掃除ができればいいということに変えてしまうことに対しては、非常に危惧を持つものであります。
　一つの事例を申し上げます。
　この方は、七十歳で、おひとり暮らしで、会社の仕事をずっとされてきた方ですけれども、ある日、脳梗塞で救急車で運ばれて、リハビリ病院に転院をし、退院をされました。右の上下肢麻痺。室内は、短下肢装具とつえで、または手すりで歩行ができますが、屋外は一人では外出できない方です。
　おひとり暮らしですので、起き上がりに関しては、ベッド柵につかまって起き上がれる。床からの、お布団からの立ち上がりはできない状態です。
　排せつに関しては、トイレに手すりをつけて、または自動のトイレの洗浄を導入することによって、御自身でトイレに行って排せつをし、後始末をすることができます。お食事も、左手で自助具を使いながら、ある程度の大きさのものであれば食べることができます。
　掃除に関しては、座った状態でテーブルを拭いたり、または座った状態で片手で掃除機を使うことはできますけれども、お風呂場のすのこを上げたり、狭いトイレをかがんで掃除したり、掃除機を使うと、片手ができないということで、できない状況でございます。
　また、外出、通院等は一人でできない。調理の下ごしらえ、例えばカボチャを切ったりタマネギをむいたり、こういうことができないという状態の方でございます。
　この方は、要介護度二で退院をされました。
　その次のページに、その方のケアプランの中身でございます。
　目標は、リハビリで回復を目指して、生活のできる範囲を広げるということで、病院に通院をしてリハビリを受け、訪問看護の在宅のリハビリで、装具をつけて屋外に歩行する訓練をしております。
　送迎は、通院乗降介助という介護タクシー、介護保険を使っております。
　転倒を予防して、できる家事をふやそうということで、屋外は一人では歩行できませんので、買い物は、ヘルパーさんについていただいてしております。生協等の個配を利用して、下ごしらえに関してはヘルパーさん、お昼は配食サービスを利用して、掃除は、できるところはするけれども、できないところはヘルパーさんに援助を受ける。洗濯も、洗濯機でできるんですけれども、大きいものを干すときだけは協力を得るということをしております。
　入浴に関しては、一人ですることができませんので、理学療法士さんの指導を受けながらヘルパーさんが一部介助をする、または、住宅改修で、すのこやシャワー椅子を導入する。
　体調の管理に関しては一人でできる。緊急通報は市町村から導入をする。
　おひとり暮らしで、両親は亡くなっておられますけれども、遠方の御家族が年に二回来ることによって、夏物と冬物との入れかえ等のケアをしております。御近所の方が緊急対応をしております。
　この方が二カ月で要支援に変わりました。これは、介護保険の改定が、要介護一が要支援二に移行するということの制度をしたことの結果でございます。区分変更で却下、東京都に不服申請で却下ということでございました。
　次のページを見ていただきますと、この方の要支援のプランでございます。
　この方は、通院は、通常のタクシーをマンションの友達にとめてもらって、病院にはコーラス仲間の友達に順番で迎えに来てもらって、そして一緒に低床バスで帰る。
　買い物に関しては、ヘルパーさんと一緒に行くと時間がかかるので、ヘルパーさんに依頼をせざるを得ない。そして、調理の下ごしらえを行っていただく。
　自宅では、予防訪問リハビリに入っていただいて、御自身でできる家事の努力をし、または、リハビリ病院で個人のトレーニングプログラムをつくっていただいて、それを活用して自分でリハビリをする。
　掃除に関しては、介護保険のサービスが足りないので、社会福祉協議会の有償ボランティアさんに依頼をする。そして、遠方の家族が年に二回ぐらい来る。
　こういう要支援のプランでサービスを使っております。
　これを見てもわかるように、ここで、グリーンは介護保険のサービスです。茶色はお友達とか自主トレーニングとか有償ボランティアとか遠方の家族のサービスであります。そのほか、赤が介護保険の医療的サービスであります。
　お掃除のボランティアさんに関しては、その方がやめた後、四カ月間交代の方がいない、そういう実態もございました。
　その下で見ていただくように、一人でお風呂に入るための訓練をするために、トレーニングの訪問リハの方に入っていただきながら、ヘルパーさんが見守りながらお風呂に入る訓練を六カ月間続けて、一人でできるようになるまでをやってきたというのが実態でございます。
　そしてまた、その方が今後の要支援の地域支援事業に変わったときにどうなるかということで、もう一つの、東京都の保険者に対する、ケアマネジャー、東京都の介護支援専門員の資料を見ていただきたいと思います。東京都の全市町村に対して、予防給付の地域支援事業への移行についてどうなのかということで質問をしております。
　四ページを見ていただきたいと思います。
　四ページの上は、地域支援事業への検討をしている市町村は一〇％、一割でございます。検討していないのが東京都の市町村の九〇％。
　そして、現在、要支援者のケアマネジメントに関しては予防給付を提供している、九二・五％というのが実態であります。一市町村のみが介護予防・日常生活支援をやっているということでございます。
　次のページで、新しい地域支援事業へ移行された場合どうなのかということで、市町村の五七・五％が影響がある、影響がないと答えている市町村はゼロであります。
　その次に、予想される影響とは何かという五ページの真ん中のグラフを見ていただきますと、苦情対応の責任主体が曖昧となる、四二・五％、健康状態の悪化を招く、三二・五％、不満や苦情の対応に追われる、二五％、これが市町村の回答でございます。
　次のページを見ていただきます。
　予防通所介護の代替案があるかということに対して、東京都の市町村の八二・五％が未定であるというふうに答えております。
　そして、次のページを見ていただきますと、訪問型サービスの代替案に関しても、八〇％が未定という結果が出ております。
　移行後に不足のサービスも、予防訪問介護なり通所介護が不足するという回答でございます。
　この実態を見ても、地域支援事業に移行するという体制がない中で、または、移行したとしても専門職のサービスが入っていない中で、この方たちの悪化、苦情、不満、または不足サービスへの対応に追われるというのが実態でございます。
　そのことを現場の実態として申し上げまして、ぜひ皆さんに現場の実情を聞いていただきたいということで、発言にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）