Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（佐藤欣子君）　まず第一の御質問でございますが、アジア諸国の反応ということでございます。
　しかし、アジアといっても応うございますね。東北アジア、中国とか韓国、北朝鮮、それから南西アジアヘ南アジア、インド、パキスタン、バングラデシュというような国もございます。それから東南アジアもございます。いろいろなところがございます。アジアの反応といいましても、ですから私どもが考えるときは、特に韓国とかあるいは中国という国々がどういう反応をされるか、これはよく言われるように慎重にしてほしいということでございますね。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、確かに日本だってもちろん慎重でございます。それは何も日本がしなくてもいいことで、自衛隊にお願いをするというようなことはする必要がないと言いますが、もちろん十分に慎重でございますけれども、しかし、おまえの国は黙っている、口は出すな、金だけ出せばいいんだと言われることは一体日本国民にとって耐えられることでございましょうか。
　中国は誇りを持って五百人の工兵隊を出した。おまえの国は金だけ出せ、黙っている、手も出すことはないということを言われては、それは国際社会におけるみそっかすではないでしょうかと私は申し上げたいわけでございます。そのようなことであって一体よろしいのでございましょうかということでございます。しかも、カンボジアにまかれた地雷というものはほとんどが中国製であるというふうに私は承っている次第でございます。次に、アジア諸国で、ＵＮＴＡＣですね、カンボジアに派遣している国々を見ますと、これは実はアジアの国々も非常に多いわけでございますね。インドネシア、マレーシア、バングラデシュ、それからシンガポール、フィリピン、パキスタン、それから中国というような国々も参加している。もちろんロシアも参加していらっしゃるわけでございます。オーストラリア、カナダその他も参加していらっしゃる。ドイツ、アメリカ等も参加している、オランダも参加している、イギリスも参加している、フランスも参加しているというわけでございます。
　ですから、私どもがいたずらに一部の国々の御反対を恐れて、あるいはその方々がちょっと文句を言うかもしらぬということで、世界的に地球上の国々のことを考えないで行動をするということは非常に視野狭窄症のおそれがあるのではないかというふうに私は思うわけでございます。
　ですから私は、アジアの反発とおっしゃいますけれども、先ほども申し上げましたけれども、カンボジアのさまざまな要人がぜひ日本にも参加してほしいと言っていることも明らかでございます。それからＵＮＴＡＣの明石さんにしても、やはり日本も参加してほしいと思っていらっしゃる気持ちは本当によくわかるわけでございます。このような行為に日本も地道に参加するということが必要であるというふうに私は思うわけでございます。
　さらに、先ほどの御質問でございますけれども、戦後処理の問題でございます。
　日本は、戦争に敗れてから講和条約を結ぶまで、昭和二十七年に講和条約を結んだわけでございますけれども、東京裁判というような私どもの歴史にとってまさに忘れがたい事件もございました。このことも私どもは十分考えていかなければいけないと思いますけれども、しかしこのように戦後処理についてはサンフランシスコ条約というのがございます。そのようなことで、また二国間の平和条約その他の条約に従って日本国が誠実に戦後処理問題に対応してきたということは否定することができないことであると私は思うわけでございます。
　主要諸国、例えばいろんな地域との賠償問題あるいは財産・請求権の問題、あるいは日本がいわゆる分離した国々、日本が植民地にしていた国々の間の問題というようなところの処理というものは、もちろん韓国については日韓請求権・経済協力協定というものが一九六五年に結ばれて、両国、両国民間の財産・請求権問題は完全かつ最終的に解決されたということが確認されているわけでございます。そして日本は無償では三億ドル、有償では二億ドルの経済協力を供与したわけでございます。
　また、中国に関しましては、中国の賠償請求権は中国側が放棄をいたしたわけでございますけれども、その後、日中共同声明というものが出た以上は一切そういう問題は存在していないということになっているわけでございます。日本はこのことを大いに多としてさまざまな経済協力をしてきたことは申し上げるまでもないわけでございます。
　台湾についても、サンフランシスコ平和条約及び日華平和条約に基づいて処理をされるということであったわけでございますけれども、日中国交正常化によってそういう取り決めを結ぶことができなくなっているわけでございます。
　そのほか、賠償協定でミャンマー、ベトナム、インドネシア、フィリピン等にはそれぞれ処理をいたしているわけでございます。
　このようなことで、我が国としては誠実にその国に対してあるいは国民に対して賠償あるいは補償ということに当たってきたわけでございまして、日本も今こそ豊かになりましたけれども、大変戦後苦しい時代を経たわけでございます。ほとんど四十年ぐらいの間は日本人はもう本当に苦しい思いで一生懸命働いてきたわけでございまして、その私どもの先代の努力というものを私たちは無にするようなことをしてはならないとつくづく思うわけでございます。
○尾辻秀久君　それじゃまた、一生懸命整理させていただきながら聞いておりますので、私の理解したところを整理させていただきますと、日本とアジア諸国との関係は国際法的に見ても日本は誠実に戦後処理をしてきた、そしてまた諸国の皆さんの感情としても、今日本がＰＫＯに行くことに対して決して反対はなさらないというふうに先生は考えておられる、このように理解をさせていただきますし、もしまた違いましたら後ほど御指摘をいただきたいと思います。
　せっかく三人の先生方にお越しいただきまして御質問申し上げないのも余りにも失礼でございますので、残り時間が少ないんですが、小林先生にまず一つ聞かせていただきます。
　先ほどちょっと気になったんですが、ＰＫＯ法案が国連憲章違反だというふうにおっしゃったと私は理解をいたしたんです。それで理由を一生懸命聞いていたんですが、時間の関係で先生詳しくお述べになりませんでしたが、そこのところをいま一度御説明をいただけませんでしょうか。
○公述人（小林孝輔君）　国連憲章につきましては、先ほど申しましたように、二条三項でその精神を言っていると私は思うのでありますが、それは国際紛争を平和的に解決し、国際間の安全を保障するということであります。そういう規定から見ると、その国連憲章の理念、趣旨、規定に違背するのではないか、そういうことであります。
○尾辻秀久君　これ以上ここで議論するときじゃないと思いますので、先生のお説を伺ったところで、渡辺先生にも一問、もう極めて素朴な質問をさせていただきたいと思うんです。
　先ほど先生が、従来のＰＫＯ、いいものもあって悪いものもあったよと言われました。今、私どもが一番問題にしているといいますか、目下のところ急務だなと思っていますのがカンボジアでございますから、このＵＮＴＡＣ、先生はどういうふうに評価をしておられるか。まだ途中でございますが、今後どういうふうになるのか。先生のお使いになった言葉で言えば、いいＰＫＯになりそうかどうか、先生の率直な御意見を伺わせていただければと思います。
○公述人（渡辺洋三君）　ＵＮＴＡＣそれ自身は、私は、今動いているところですからいいとも悪いともまだ判断しかねるという状況です。しかし、こういう状況のもとでカンボジアの間に中立同意があって動くという、それは原則は守られていますから、さっきのイラク・クウエートの監視団なんかとは違うという意味ではそれ自体を否定はしておりません。しかし、日本が加わることについては、さっき言ったようにちょっと疑問はありますけれども、それ自身は、日本は自衛隊が加わらなくともいろんな参加の仕方はあるだろうと思っております。私は、そういう非軍事の協力はもっと積極的に、これは日本政府のみならず日本の国民全体がやるべきだとは思っております。
○尾辻秀久君　それでは、最後にまた佐藤先生にお尋ねをいたしますが、先生が言われました最後の国民感情のことでございます。
　私は、掃海艇の派遣などで国民の皆さんのこうしたことに対する御理解というのは最近十分できてきたと思っておるんですが、先生はどういうふうに思っておられるか、最後に、ごらんのとおりに五分残っておりますので五分でお述べをいただげればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○公述人（佐藤欣子君）　日本国民は、戦後長いこと非武装・中立、あるいはとにかくどんなことがあっても戦わない、不戦の誓いということを国是にしてきたわけでございます。私どもが本当に戦没者追悼の日に不戦を誓っているその日に、世界の各国では、戦没者追悼の日に戦うことを誓っている。自分たちの先代、自分たちの親たちが自分たちのために戦ってくれた、自由を守ってくれた、それに対して自分たちも恥じないように戦うんだということを誓っているということを日本国民は実は知らなかったわけでございます。それで、誓っていることも知らないし、すべての国がみんな不戦を誓っているんだというような幻想を持って生きてきたわけでございます。それが我が国の長いことの国是でございます。日本がこの国是からどうやって目覚めていくのかということはなかなか難しいことであろうかと思うわけでございます。
　ですから、問題は、政府ないしはそのリーダー、指導者あるいは政治家の皆様方あるいはさまざまな分野の方々が、やはり自分の信じることを断固として主張されるということが必要であろうと私は思うわけでございます。その意味で、国民の九九％が賛成したからやりましょう、八〇％が賛成したからやりましょうというのは実は民主主義に似て非なものである。リーダーたるものは断固として決意を持って国民にその信を問い、自分の考えることを訴えていかなければならないのではないかと私は思うわけでございます。その意味で、国会の皆様方の責任、責務も非常に大きいものがあるというふうに思うわけでございます。国民感情というものはなかなか難しいものでございます。その意味ではマスコミも大きな責任があると思います。
　それからまた、国民感情ということについて言えば、東南アジアあるいはアジアの方々が日本人に対して持つ感情というものも複雑なものがあろうかと思うわけでございます。私どもがいかに努力をしてもその記憶、追憶というものはなかなか消し去ることはできない、一代、二代ではなかなか消えないものかもしれません。私どもは、平和というものは長い息をもって、親交という、平和友好というものは長いレンジのもとに考えなければならないと思うわけでございます。
　もちろん私どもは、日本人が経済力がついてきたあるいは強くなったというようなことで傲慢になり、自分たちの考えることが一番正しいのだというような考えを持ったり、あるいは貧しい国をばかにするというようなことがあってはならない。醜い日本人になってはならない。そして、この富を世界のために、そして日本のためにも本当にためになるように使っていかなければならないというふうに私は考える次第でございます。
○尾辻秀久君　きょうは本当にいろいろ御意見いただきまして、ありがとうございました。最後は私どもを励ましていただきまして、心して頑張っていかなきゃいけないなと、こういうふうに思ったところでございます。
　二分残っておりますが、終わります。
○櫻井規順君　きょうは、我が国のオピニオンリーダーでありますお三方に公述人として御出席いただきましてありがとうございます。
　ここに取り出しましたのは、さきの同僚の議員と同じですが、自衛隊の海外派遣は許すな、新たな平和協力のあり方というのは経済建設、地域社会づくり、新しい行政機構の確立という面の民生分野で頑張ってくれ、そういう趣旨のはがきが来ておりますものですから、この次、一般質問させていただくときには封書も持ってまいりますが、以下、質問をさせていただきます。
　貴重な時間でございますのでできるだけ簡潔に質問させていただきたいと思いますが、最初に質問の趣旨を少々話をさせていただきたいと思います。
　これからの我が国の国際平和協力のあり方というのはどうあったらいいかということを考える場合に、我が国として考えるべき基本的な幾つかの点があると思います。
　一つは、さきの太平洋戦争の教訓というものをどう踏まえるか。その教訓から我が国の憲法が生まれてきたわけでありますから、この憲法というものをどう踏まえるかという問題がまず第一だと思います。それから第二に、今日なおあの戦争の傷跡といいましょうか負の遺産というものがあるわけであります。これから我々が国際協力を考える場合に、この負の遺産というものを信頼関係を確立する上においてどう整理するかという問題が二つ目にあると思います。それから、はしょっちゃうわけでありますが、合いわばポスト冷戦という時代を迎えているわけでありますが、このポスト冷戦という時代に我が国の自主的な外交の基本というものはどこにあるのかというのが三つ目だというふうに思います。
　そして、国際的な平和協力を考える場合に地域紛争というものにどう対処していくかという課題があると思いますし、最後に、我が国の国際平和協力のあり方、こういう問題があると思います。こうした全体の問題に対してきちんとした回答が我が国の外交としても展開されなければならないというふうに思うわけであります。
　以下、そんな趣旨に沿いながら質問をさせていただきたいというふうに思います。
　最初に、戦争の教訓でございます。
　小林先生からまずお伺いをしたいというふうに思います。
　小林先生も渡辺先生も戦争の体験を少丸お話しになりました。私も十歳のときに終戦を迎えまして、予算委員会でも少々触れたわけでありますが、親に連れられて括弧づきですが満州に行きまして、おやじとおふくろと兄貴を失いまして、十一歳のときに帰って、さんざんな目に遭って戦争が終わったわけであります。私は、参議院に出馬するときもいろいろ考えたんですが、歴史あるいは社会というものに流される人ではなくて、歴史、社会というものをつくる人間でありたい、こういうことを嫌というほど感じて今政治に挑んでいる者でございます。
　さて、それで憲法の評価の問題でありますが、最初に小林先生にお伺いいたします。
　先生の著作や論文は多く読ませていただいている者でありますが、まず、今日の国際平和協力というものを考える場合に、憲法前文なり第九条の果たしている役割というものを先生とうごらんになっているか基本的なお考えをお聞かせ願いたいじ、先生は御存じかどうか、宮澤総理も時々言うんですが、我々の方を向いて一国平和主義であってはいけない、こういう主張をされます。この一国平和主義の意味は、先生誤解されると困るわけでありますが、こういう趣旨のように私は感じます。湾岸戦争のときにこの言葉は自民党さんや総理の方から出てきましたが、自分の国さえ平和であれば他の国は顧みない、それがいわば我が国の憲法を支持している社会党の考えであるかのようにおっしゃっております。この一国平和主義という、今の私の説明で足りないわけですが、どんなふうにとらえておられますか、お聞かせ願いたいと思います。
○公述人（小林孝輔君）　平和というのは一体何だろうかということから考えていきますと、甚だこれ難しい問題でございます。我々だけが、よそが戦争しても我々の方が平和であればいいという意味の平和であるというふうに今おっしゃいましたけれども、そういう意味の平和であるならば、まさにそういうような平和は日本国の政治は考えていないと、そういうふうに思います。
　といいますのは、例えば安保条約を見ますと、加盟国のどちらかが襲われた場合には共同防衛しようということを書いていますし、一九七〇年をもってどちらかが一方的に解除してもいい、破棄してもいいという内容はありますけれども、破棄しておりませんから、ですから戦争が起こったらばそいつをわき見で拱手傍観しているというような一国平和主義はおかしいというのでしたらば、そういう態度はとっていないのではないかというふうに思います。
　けれども、平和主義というものが安穏に幸福に生活する状況ということを意味するのでしたらば、まさに憲法は「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から」除いて、そして「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する」という権利、そういうものを平和というのでしたらば、恐らくこの願い、要求、状況というものは我々のものとして憲法に書いてありますけれども、しかし「われらは」と言っているのは後から「全世界の」とありますから、これは一国のみならず全世界の平和を望んでいるというのが状況ではないでありましょうか。
　以上であります。
○櫻井規順君　ありがとうございました。
　次に、いわばこの前の日本の侵略戦争の負の遺産とも言うべき問題をどうお考えになっているか。負の遺産といってもなかなかたくさんありまして、全体的に言えば、前回の侵略戦争の事実確認なり、あるいは反省あるいは謝罪と、こういう問題に要約できるかと思いますが、具体的には広島や長崎での被爆者の外国人の問題もありますし、強制連行問題、そして最近特に大きくなっています従軍慰安婦の問題、あるいは心の傷の問題が教科書等の問題にあらわれてきておりますけれども、そうした問題があります。
　こうした問題についてたくさんのまだ傷跡が残っておりまして、その問題の解決というのが非常に急務であろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。ＰＫＯ法案の問題と関連しながらお話しいただければありがたい。
○公述人（小林孝輔君）　まさにお説のとおり、負の遺産というものはたくさんあるし、それを清算するということが最も重要な国家、国民の課題ではないかというふうに思います。
　多少関連しますが、話は延びますけれども、私個人もそうでありますし、多くの人が、非常にまずいことを我ながら自分に対してもし、人に対してもし、アジアの人たちにもしというふうに考えている人が少なくないということは、私もいろんな文献からわかるのでありますけれども、しかしなお決して十分ではないということを私は感じます。
　その例を二つほど挙げたいのでありますが、一つは、私、日本学術会議、ここにおられる渡辺教授も一緒のメンバーであり、彼は部長だったのですけれども、学術会議におりましたときに、二国間交流計画というのでバンコクの学術交流に参ったことがございます。そのときに、あそこに世界的に有名な比較憲法の学者がおりまして、その方が座談会が終わりまして私をホテルまで送ってくれましていろんな話をしていたのですけれども、とにかく第二次戦争によって非常に学問も学問施設もひどい目に遭って、それの復興ができていないのだということを、まだ今から五、六年前でありますけれども、そういうふうに言いました。
　私が、タイには世界戦争のことはなかったはずだがと思うので、どことの戦争ですかと言ったところが、お国が攻め込みましてと言うんで、いやあ日本が行ったのかというんで私はそのときにいささか申しわけないと、自分で知らなかったので申しわけないという気持ちを持ったわけであります。
　私は、主としてドイツ憲法を勉強していまして、ドイツに何回か、長いときは一年ちょっと、短いときは二週間ぐらいということで十回前後ドイツに滞在しましたけれども、いつ行ってもびっくりしますことは、例えばシュピーゲルなんという雑誌があって、また幾つかの雑誌と週刊誌やら新聞やらございますが、ナチスドイツによって自国内でのさまざまな蛮行、例えばユダヤ人の虐殺でありますとか、それから近隣諸国に対する侵害、権利侵害、財産侵害、あるいは人身侵害含めまして侵害があったことについて、悪かったと、こういうことをやったということを見ないときはございません。非常にいわば負の遺産に対する自己批判というものがいろんな場合に見える。あるいは文学で、あるいは学問で、あるいはさまざまな政治ニュースで目に触れるのであります。
　それを見ますと、やはり我々はいかに考えてもまだ反省し切れない面が非常にある。それをしないうちに例えばこういう軍隊の派遣なんということを考えるということは、やはり非常に問題があるとされてもこれはやむを得ないんだろうと、こういう気がする次第であります。
　以上です。
○櫻井規順君　戦争の、前太平洋戦争の惨禍をも見ず、憲法の精神も酌まず、そして負の遺産に対する真剣な対応もなく、自衛隊の海外派遣のＰＫＯ法を急ぐということは非常に問題だと私は意識として持っているわけでございますが、いま一つ、今ポスト冷戦という時代を迎えまして我が国の外交の基本姿勢の問題で、これも小林先生にお伺いいたします。
　今、ドイツのお話が出ましたけれども、ドイツの対応を見てみましても、東西ドイツの統一の問題を含めまして今まで相対峙していた国が、東ヨーロッパに向かっても信頼を醸成する措置というレベルではなくて、統一の努力をして、アメリカのいろいろな核戦略や軍事戦略に対して、独仏にせよ自立した外交を展開しようという努力をしているということ、あるいはソ連、東欧に向かって一緒に全欧安全保障会議に入りましょうという提案をしているというようなこと、あるいはユーゴスラビア等の紛争に対しても調停の努力で、外交の努力でもって解決をしようとしていること、非常に自主的にポスト冷戦という問題に対して積極的に対立関係をなくすために努力をして、軍縮もまた進めているわけであります。
　こうした基本的対応というものを、我が国の外交を見てみた場合に、先生、どんなふうにお感じになっておりますでしょうか。
○公述人（小林孝輔君）　外交問題は私よく勉強しておりませんのですけれども、冷戦ということは結局米ソ対立ということであると思いますが、ソビエトロシアの崩壊によっていわゆる冷戦がなくなったということは非常に結構なことだと思いますし、幸福なことだと思います。そのような状況をポスト冷戦というならば、ポスト冷戦が政治的に経済的に社会的により継続するような努力と助力をするということが、外交だけではないでしょうけれども、少なくとも外交においても最も重要な根本線であろう、こういうふうに私は思います。
　甚だどうも抽象的ですけれども、問題が大きいものですから、失礼します。
○櫻井規順君　大変恐縮でございます。専門家に少々、生の外交問題で恐縮でございました。
　次に、渡辺先生にお伺いいたします。
　ブッシュ大統領が一九九〇年八月二日の演説で新世界秩序構想というものを打ち出しました。この同じ日にイラクのクウエートの侵略があったわけであります。この新世界秩序構想というのは、御案内のように地域紛争をどう解決するか、地域の覇権主義にどう対処するかということが基本になっていて、その基本構想を発表された日に今の事件があった。実は、歴史的事実というのは今だんだん明らかになってくるわけでありますが、イラクがクウエートに侵略をするということは、一九九〇年の八月二日の前、七月の末にイラクの外相がアメリカの大使を訪ねたときの会談でかなりはっきりとほのめかされているわけであります。
　そこで、私は地域紛争の問題についてお伺いするわけでありますが、地域紛争はカンボジアを見てもわかりますように、シアヌーク殿下が統治していた非常に支持率の高かったあの政権が、御案内のように、千九百七十何年でしたか、アメリカのバックアップのロン・ノル政権に倒される。その後、中国のいわばバックアップのポル・ポト政権に倒される。その後、今度はベトナムのバックアップのヘン・サムリン政権が成立するというふうに、地域紛争というのは地域に自生的、内生的に発生するのではなくて、外因によって発生するという面が強い。特にイラクのあの多国籍軍の戦いは、自分たちの売った兵器を相手にして自分たちが戦うという姿をつくったわけであります。
　こうした地域紛争の解決という問題は基本的にどう対処されるべきものか、お考えがあればちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○公述人（渡辺洋三君）　詳しいことはちょっと時間がありませんけれども、原則は、さっき言ったいいＰＫＯ、悪いＰＫＯという基準は、やはり民族自決権と内政を尊重して内政干渉にならないＰＫＯがいいＰＫＯで、かつて内政干渉になったのがあるので、それは悪いＰＫＯだと、私の基準からいえばそうなります。
　地域紛争というのは、お説とちょっと違うかもしれませんけれども、基本的には国内に要因があると思うんです。だから、国内的に血も流し合っている、そこへ持ってきて外から国連軍とかあるいはＰＫＯが入ってきてまた血を流し合うことになると、逆にますます解決しないこともあり得る。そういうこともありまして、今、国内紛争というものは同時に外国の武器なんかみんな使っています。大国の、今までアメリカとかロシアのそういう武器をみんな使ったり、フランス、ドイツの技術を使ってやっているわけですから、北側諸国がそういうことをやっていることが逆にその悲惨な戦争を大きくしているわけですね。それが南北問題でもあると私は思います。
　だから、もともとはその地域の中に紛争の種があるんだけれども、その紛争の種をややこしくしているのはむしろ北側の処理の仕方にある、そうなってはいけないんだということと、さっき小林先生が言われましたけれども、国連憲章も、だからできるだけ平和に解決してくださいということで、湾岸戦争の場合にもできるだけぎりぎりのところまで待ってくださいということを言っていた。それがちょっと私は早過ぎたと思いますけれども、武力行使に突入するのが。もっと経済的制裁、その他の調停、そういうものがいろいろあったわけですね、フランスその他。そういうふうにできるだけ血を流さないような処理の仕方を考えて外交努力をするというのが、ほかの国でもそういうことですけれども、特に日本の憲法のもとではそれがいいんじゃないか、基本的にはそう思います。
○櫻井規順君　政府提案のこのＰＫＯ法案の内容で仮に自衛隊を派遣する場合に、安保条約では第六条で極東条項というのがあって、日米周の安全保障の措置を講ずる地域というのは限定されているわけであります。この内閣提案のＰＫＯ法案は全く地球どこへでもという考えになるわけでありますが、こうした現行安保条約並びに憲法の趣旨に照らして、この内閣提出のＰＫＯ法案の問題点といいましょうか、それは渡辺さん、いかがでしょうか。
○公述人（渡辺洋三君）　私個人の立場では、憲法の規定を厳密に解釈すれば、先ほどの佐藤公述人とは違って、やっぱり自衛隊それから安保そのものも違憲だと思ってはおりますけれども、しかし、安保は成立しております。六〇年安保ができましたので、そのもとで考えても、あのときにやっぱり自衛隊は外には出しませんよということで第五条を設けたわけですから、それとの整合性があるんだろうかということをむしろ国会の皆さんにお伺いしたいということと、それから、やはりＰＫＯとか多国籍軍、むしろ同盟軍ですね、この関係が今はっきりしなくなりつつありますので、湾岸戦争のアジア版が起こった場合に、どうもその安保の枠が広がってきて、事実上領域を超えた本来禁じられている集団的自衛権というものの方にこれは弾みがかわりはしないだろうか。これは政治的な憂慮ですけれども、法律的には安保条約五条との関係をすっきりさせていかないと議論がまずいんじゃなかろうかというふうに思っているわけです。
　そういう点について、やはり何といっても日本国憲法は特殊であるということは世界的にも認められているわけですから、その特殊性を最大限生かすことが、先ほど申しました日本は日本らしいやり方で国際貢献しましょうという私の趣旨であります。
○櫻井規順君　今度は小林先生にお伺いいたします。
　地域紛争を解決する上で、先ほど国連憲章のお話をお聞かせいただいたわけでありますが、何か地域紛争解決の決め手が日本の自衛隊の派遣であると、これは余りにも短絡的な考え方ではない
か。今まで触れましたように、我が国の政府として国際平和外交の面でなすべきことがいっぱいあるのにかかわらずこういうことになるのも一つ大きな問題ですが、これからの我が国の国際平和協力のあり方というものを考えてみた場合に、地域紛争の原因というのはやはり経済的貧困ということが一つの大きな土壌としてあると思います。それから先ほど言ったように周辺のいわば大国を中心とした干渉があるというふうに思うわけであります。
　そういう中で、結局平和協力のあり方というのは、あるいは地域紛争を起こさせないポイントというのは、一つは、我が国がやっているわけですが経済協力の推進ですね。それから、紛争を予知、予防といいましょうか、イラク・クウエートの場合もこれは十分予知できたわけであります。問題は、予防措置がわかっていてもやらなかった。むしろああいう状態にしてたたくということが中心になったかと思うんですが、それはあくまでもやっぱり予知、予防措置を講ずる外交努力だというふうに思います。そして信頼醸成の措置というものをやっぱり展開することにあるというふうに思うわけでありますが、この武力によらざる地域紛争の解決のあり方、事前の解決のあり方、こういう点について何かお考えがあればお聞かせいただければありがたいんですけれども。
○公述人（小林孝輔君）　私の若干これは思いつきみたいなことも入るかもと思いますけれども、いわゆるアメリカとソ連の対立した冷戦時代には、しばしば地域紛争というふうに見られたものは代理戦争の趣があったことは知られているとおりであります。そこで、米ソ対立、二大勢力、実は片一方は余り大でなかったんですけれども、二大対立というものがなくなった後のいわゆるポストコールドウォー下の地域紛争になりますと、どういうようなものが原因であるのか、どうもはっきりわからないのでありますけれども、しかしあるのは事実でありますが、どうも見ていますと国内の内紛、派閥争いみたいなものではないか。それが激しくなっていく。
　ですから、私も本当にまた外交問題というのはよくわかりませんですけれども、内紛でいろんな派閥争いというのは決して外国ばかりの話じゃないですけれども、非常に派閥争い、覇権獲得競争がいわばもっとトラスチックな物理的な方法を用いて行われているというのが多くのいわば内紛、地域紛争じゃないのかというように思われます。けれども、決して好ましいことじゃないのでありまして、今もおっしゃいましたように、確かに一つは貧困もある。これも結局権力で、自分が権力を握ればもっと豊かにしてやるということが名目であるところの経済戦争であるならば、結局これも権力闘争となります。
　ですから、それはどういうような原因なのかということによって対応が違ってくると思いますけれども、いずれにしても武器をとって殺し合うということは極めて不都合なことでありますので、例えばだれがどういうコースで武力を売っているのかという、その武力を売る死の商人というか死の国家を探り出し、それに対して、国連の名なりあるいは直接のいわば申し入れなりでもいいですけれども、武器を売るなということをもっともっと強烈に国連は動くべきじゃないだろうか。
　少なくとも日本のような憲法を持って、武力はつくっていないはずであります、それから軍隊もないはずでありますから、日本こそ、そういうような、国連に対して強硬に、武器を売り買いするな、あるいは製造をするなということを言う権利も資格もある国が積極的に動くべきだろう、こう思います。また、そういった武器を搬入させないということ、これはさまざまな経済的な方法もありますし、ルートの、輸送の問題もありましょうししますけれども、とにかくそういうことをやる。
　それから、和議をする、仲介工作をとるということでありまして、ついでに言いますと、それに武器を持った人員を派遣して、そしてそれを遂行させるということは、むしろこれは火に油というようなことになるのではないかというふうな気がいたします。
　若干どうも感想が入ってしまって申しわけありません。
○櫻井規順君　この国連平和協力法の三条の一は、国連総会決議、国連決議に基づいての我が国のＰＫＯの派遣、ＰＫＦの派遣といいましょうか、になっているわけでありますが、三条の二になりますと、附属機関ということでその幅は広くなっております。そしてまた提案の趣旨にありますように、国連の指揮下に明確に入って動くということではなくて、内閣総理大臣のもとでやるというかなり弾力的な対応になっているわけであります。
　その場合に、これからの近隣諸国と日本との関係でどういう事態が発生するかわからないわけでありますが、国連決議以外にも、我が国のＰＫＦに自衛隊の派遣の道というのが開かれる危険性があるというふうに思うわけでありますが、国連憲章の趣旨から見まして、そうした我が国の自衛隊の派遣という問題に、いかがでしょうか、小林公述人にお伺いします。
○公述人（小林孝輔君）　私も、先ほどの渡辺公述人と同じように、そもそも自衛隊の派遣どころか自衛隊法自身が合憲性が疑わしい、憲法上の正当性がないというふうに思っているものですから、その質問はどうも基本的に私はちょっとお答えしにくいんですけれども、ただ私自身が軍隊へ行きまして、敵が来たらば逃げるとか、武器を持っていても使わなければいいんだ、使うような命令は出さないというようなことは、口では言え、文字では言えましても、実際には全くこれは空疎なことであります。
　例えば歩哨に立っていますと、もうすべてのやみの風の動きさえも敵に見えて、猫なんかが通ってもすぐ引き金を引きたくなっちゃうんですね。ですから、敵がいて、武器を持っていて、あるいは敵が来るかもしれない状況にあって、仮に来なくても、来なくてもよく警察官が誤射をしたというので責任を問われますけれども、場合によってはピストルを持っていること自身で非常に怖いのであります。
　モンテーニュという随筆家が昔おりましたけれども、彼が自分の持っていた国がついにあの百年戦争の中でも全然国内よりも、外国からの侵略も受けなかった、それは自分の領土は一切武器を持たなかったからだということを書いておりますけれども、やはり武器を持っている、一人でも非常に怖いのでありますから、派遣した軍隊が軍事行動をとらないとか弾を撃たないということは非常に望ましいことかもしれませんけれども、それは現実性が全くないと言っていいというのが私の体験、経験でございます。
○櫻井規順君　渡辺先生にお伺いしますが、今言ったようなわけで、この内閣提案のＰＫＯ法案は国連決議以外にも自衛隊の海外派遣の道が開かれる法律になっていないかどうか、そしてまた武器の行使はないと五条件で内閣の方は説明しているわけでありますが、武器の行使という危険性についてお感じになっているかどうか、その辺いかがでしょうか。
○公述人（渡辺洋三君）　後の方からお話しします。
　これは先ほど述べましたように、二十四条の第三項というのは、どう見ても中大型の武器を持った組織としての装備を持った軍隊でありますから、それが必要ないのならばこういう書き方、こういう文章自身も要らないわけで、むしろこういう法律案ができるということは、そういうものを法律的に許容しているということを意味するわけです。だから、この法律が通れば、どのように自衛隊が中大型の武器を持って出ていってもこの法律には違反しないということになりますから、その辺で、もともと武器を使用しないということならば武器の規定も要らないわけですね。だから、武力行使と武器の使用とを分けるということ自身にやっぱり問題があると思います。
　そして、一般の隊員の小型というのは限定されておりますからいいですけれども、自衛官の場合には、中大型というのはどこまで伸びるのか、少なくとも法案の、これは政令、規則その他でまた具体的にできれば定まるんでしょうけれども、法律に関する限りは、これで通っちゃえば、この枠の中で自衛隊の行動というのをコントロールできる法律的、論理的根拠はなくなるというふうに思います。
　それは法律論ですけれども、それから政治的にはまた、さっき言ったようにＰＫＯとかそれから多国籍軍とかだんだん入りまじってくるとすれば、そういうＰＫＯじゃなくて多国籍軍の中に日本の自衛隊が入っていくということもそれはあり得ると思いますね。危険性はないとは言えない、何が起こるかわかりませんから。湾岸戦争のアジア版というのは常に考えておかなきゃならない問題だと思いますので、そういう場合に備えて、日本はそれを軍事の方で解決しようとするのか、むしろ非軍事の方で解決しようとするのかというところの境目にきている、そういう法案だと思いますので、これが通ればやっぱり日本の状況は一変するというふうに私は思います。
○櫻井規順君　小林先生に対する質問としては最後ですが、この前の太平洋戦争を考えてみた場合に、アメリカと乱本の経済力格差というものほかなり大きな格差があって、かなり軍部独走の戦争という性格が強いわけでありますが、アメリカが今世界に軍事戦略を展開しているのは、やはり世界の平和ということと、アメリカが世界に置いてある資産を守るということが一つ大きな目的があるというふうに思います。
　今、我々がポスト冷戦、今日の段階を見てみた場合に、アメリカとの経済力というのはむしろ経済摩擦が起きるほど力をつけて、それから近隣のアジア諸国には大変な日本の資産があるという状況の中で、日本と現地の皆さんとの間にどういう問題が起きるかわからない。そういう状況の中で、地域紛争、自衛隊の派遣の道と。そうすると、その資産をいわば軍服の制服軍隊が守るというイメージもこれはもう私は出てくる可能性大だというふうに思うわけでありますが、そういう心配を私はしていますが、取り越し苦労でしょうか、いかがでしょうか。
○公述人（小林孝輔君）　お答えする前に、私、先ほど申しました歩哨の経験でございます。私、戦地へ行っておりません。歩哨をしておったときの緊張感の話をしたわけでございまして、戦地へは行っておりません。戦地での歩哨の怖さというものではございません。
　今の御質問の内容なんですけれども、軍隊を外国にやった場合にはその軍隊は国益を守るためにのみ動くものではないかというような御趣旨でしょうか。
○櫻井規順君　そういう面が、そういう機能が出てくるんじゃないでしょうか。
○公述人（小林孝輔君）　それは当然だと思います。そうなると思います、また、もちろんそれだけじゃないかもしれませんけれども。国益というものは多くはやはり生命、財産の保護でありましょうけれども、もちろんそのほか、国の名誉だとか、今後の政治の方向を有利にするためだとかあると思いますけれども、直接的にはやはり生命、財産の保護、保障ということじゃないかと思います。
○櫻井規順君　先生、ありがとうございました。
　要するに日本の国際協力は、もう本当に日本の場合は軍人は似つかわしくない、本当に民間の技術者なり専門家の人と人との交流というものを中心に考えるときに来ているということを私、痛感しておりますし、先生のお話からもうかがい知るわけであります。
　佐藤欣子先生、時間がなくなって恐縮でございますが、ちょっと三つ質問させていただきまして、お答えいただければありがたいというふうに思います。
　先生の本を読ませていただきました。第三十一回国連総会の第三委員会に日本の代表として御出席されたと。国連の機構の中でもわかりますように、安保という分野が今までウエートが高かったわけですが、他の環境や文化や教育やいろんな分野がますますその任務が重くなってくる。特に、東西問題よりもむしろ南北問題がこれから国連の主題になるべきだというふうに思います。そういう点で先生のお考えはどうか。
　いま一つは、この我が参議院では、自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議というものを自衛隊法と防衛庁設置法を議決したときにしております。その中で、鶴見祐輔参議院議員がこういう発言をしております。「我が国の場合には、自衛とは海外に出動しないということでなければなりません。如何なる場合においても、一度この限界を越えると、際限もなく遠い外国に出動することになることは、先般の太平洋戦争の経験で明白であります。」。こういう発言と参議院の決議というものをどういうふうにお受けとめになっているかということが二つ目でございます。
　もう一つは、従軍慰安婦という傷跡について日本はどう解決をしたらよろしいか、簡潔に御答弁いただければありがたいと思います。
○公述人（佐藤欣子君）　国連総会に二回ほど私は日本政府を代表して参加させていただいたわけでございますが、私が国連で感じましたことは、とにかく当時でも百五十カ国ぐらいございましたが、これらの国々が東西南北の軸の上にあるということでございます。
　東西というのは何かといいますと、これは自由と不自由、要するに共産主義体制と自由主義体制、東と西の対立てございます。それから南北の対立。これは北と南、豊かな国と貧しい国でございます。そして北の豊かな国と南の貧しい国との間の差は、量的な差ではございますけれども、それは大変な差があるわけでございます。南の国は北の国に対して絶えず援助を求める。もっとよくしろという、自分たちの資源をもっと高く買えという要求になる。ＯＰＥＣが出る前でございましたけれども、そういう動きは既にございました。そういうことを私はつくづく実感したわけでございます。
　そして、世界のすべての国々は自由で豊かな国になりたいという大きな動きを示しているというのが私の感じでございました。そしてすべての国々がその軸上で自分たちのナショナリズムですね、自国の利益を最大限に発揮し、守りたいというふうに思って行動している、それが私のひしひしと感じたことでございます。南北問題の解決というのは非常に重要でございますけれども、それは各国の自助努力もございますし、さまざまな北と南との間の対話ということが行われなければいけない。そして、もちろん我が国は資源の浪費をしないというようなこと、あるいはさまざまな技術移転によって南を助けるということは非常に必要なことである。それはもちろんだれも否定することのできないことであろうかと思います。
　第二に、海外出動をせざることということでございました。
　自衛隊の海外出動というのはどういうことかといいますと、これは申しましたとおり、武力の行使の目的あるいは国際紛争を解決する手段として武力の行使をする、すなわち制裁戦争をするということ、そういうことはもうとんでもないことでございまして、私も平和を祈る気持ちは全く人後に落ちないつもりでございます。私も先生と大体同じぐらいの年代あるいはちょっと前でございますから戦争の悲惨さというものは十分知っているわけでございます。そういうことで、自衛隊の海外出動ということは私どもは十分考えなければならない。
　ただ、ＰＫＯと海外出動あるいは武力の行使をもって海外派遣をするということとは全く違うわけでございます。国連にはＰＥＯ、ピース・エンフォースメント・オペレーション、要するに強制的に平和をつくり出すという第七章がございます。これはいまだにできませんが、国連軍の行為でございます。それからＰＫＯ、平和を維持するための活動ですね。そしてＰＭＯ、平和をつくるための活動と、三つの領域に分けることができました。
　私どもが今論じているのはＰＫＯの問題でございます。それを混同されますと、お話が限りなく混乱をしていくわけでございます。そして結局、一たびＰＫＯであろうと自衛隊が海外に行くと恐ろしいことになるぞということは、先生方もう皆様おっしゃるのでございますけれども、これは日本の民主主義に対する軽蔑、侮辱の言葉であると思うわけでございます。日本人はそれほどばかではなくなったと思います。それこそ、戦後の長い民主教育、そして戦前の経験、戦前の恐ろしい戦争への反省ということから日本人は賢くなっていて、そんなことで簡単に民主主義制度を否定するような、何かあったらすぐ軍国主義になって恐ろしいことになるというようなもうおどかしか効くような国民ではないと私は信じております。それだからこそ、私は日本国に未来があると思うわけでございまして、そのようなおどかしをするということはフェアなことであるとは思えないわけでございます。
　簡単にお答えを申し上げました。この辺で終わりたいと思います。
○常松克安君　何はともあれ、本日三人の先生方にお越し願いまして、心より改めて重ねて御礼申し上げます。ありがとうございました。
　さて、私は佐藤先生に御意見並びにいろいろな角度からお教えを願いたいと存じます。ただ、申しわけございませんが十三分でございますものですから、先生は先ほどから雄弁、多弁でございますので、どうか三点ほど、現実即応はどうあるべきかということについてお伺いをいたしますので、大体一問で四分以内におまとめ願えれば幸甚かと存じますので、よろしくお願いいたします。
　我が国はあの湾岸戦争を契機に、国民の中にも国際社会に対する我が国の協力または貢献に対する反省がようやく沸き上がり、一国平和主義ではいけない、金、物だけではなく、人の貢献をとの声が上がってまいりましたことは御存じのとおりであります。私たちはこういう中で、国連のもとで平和を守るとうとい活動であるＰＫＯに寄せてせめて参加していこうと、このＰＫＯ法案の成立を目指して努力してまいりました。既に国際貢献の論議を始めて二年有余に相なったわけでございます。
　ここで先生にお伺いいたしたいのは、国際社会の日本に対する評価であります。万が一にもこの法案が成立しないようなことになったとするならば、私は国際社会の中で取り残されるとの深い危惧を抱くものであります。国際経験の最も豊かな先生であります。この御意見をお述べいただければ幸せと思います。お願いいたします。
○公述人（佐藤欣子君）　簡単に申し上げます。
　私は、あるイギリス人と湾岸戦争の開戦の直前にちょっと食事をしたことがありまして、あしたからどうなるだろうと申しましたら、彼女は平然と、私たちは戦う準備ができていますと言われました。なるほどそうか、私たちは戦う準備ができていますというのは、要するに同盟とはともに戦うことである、ともに戦っだということが同盟を強くする、そのことを私はつくづく思ったんです。私どもはそんな覚悟ができていない。ただ、イギリス人はアメリカ人と強い同盟を持っている。自分たちは同盟とはともに戦うことであるというふうに考えている。だれだって、自分の子供や自分の夫や自分の父が戦争で死んでしまうことをだれが望む者があるか、私は本当にそう思うわけでございます。それをやはりやらなければならないときはやる、そこにこそ初めて強い同盟というものはあるんだということでございます。
　できるだけそういう機会はないようにしなければいけませんけれども、一たび事が起こったときには同盟とはそういうことである。そうしますと、アメリカ人が日本人に対して、何だ、おまえたちは今まで自分たちの同盟国だと思っていた、友人だと思っていたら、いざとなったら後ろを見せて逃げていってしまった。これは日本人に対する大変な憤激の思いがございます。
　私は、そのころアメリカ人に手紙を書いたことがあります。それは別にこんなことを書いたんじゃなくて、ただまた会いたいねとか、この間ありがとうというような手紙でした。そうしたら、そのアメリカ人が私の書いた手紙の裏を使って返事をしました。近くに来たら寄ってくれと、ニューヨークの人ですけれども。私はそのときに、別にアメリカ人のその人が何も日本の態度を非難したわけではありませんけれども、なるほどこんなところに日本人に対する憤激の思いというものがあるのかなと思ったわけです。それは違うのかもしれません。しかし、私がそう思ったことは間違いないのであります。こういうことで反米感情あるいは嫌日、嫌米といいますか、そして日本に対する要するに反日感情というものがつくられていくのかと私は思ったわけでございます。
○常松克安君　次に、論点を変えて申し上げます。
　私ども公明党は、現在国連のＰＫＯ、ＵＮＴＡＣが展開しているカンボジアに石田委員長を初めとする調査団を派遣し、現地をつぶさに調査してまいったところでございます。その結果、まさに戦後の混乱期であり、さらに厳しい風土も加わり、治安あるいはまた水、食糧、その上四十八度にもなるような気象条件の中で、何一つとってもとても文民で本格的な支援をすることは難しいのではないか。このときに自衛隊の能力を活用することが最も適切であるとの判断に至ったわけであります。
　文民が本格的に活躍できるのはＵＮＴＡＣの活動が十分にできてから後のことであるとの考えを持っている方もたくさんいらっしゃいます。特に先生は、報道関係の取材に対してこういうふうにもまた角度を変えておっしゃっておられます。火事のときに危険であってもあえて火事を消すのを助けることこそ大事だ、まず必要だ、非軍事、民生の援助は鎮火の後だ、こういうふうな端的なコメントを聞かされているわけでございます。我が国の人的貢献のあり方について自衛隊の活用を含め、御意見を各種さまざまと伺いたいと存じます。
○公述人（佐藤欣子君）　公明党が現地をごらんになられて、自衛隊がどうしても必要だというふうな結論に達せられたことはひどく私は敬服するわけでございます。といいますのは、やはりこのような場合には自衛隊のような経験、そして組織、そしていろいろな知識というようなものが必要であろうかと思うことでございます。そして、今おっしゃられましたように、私は、それはもちろん非軍事といいますか、ＰＫＯというのはもともとが非軍事でございます。軍事の行動ではございません、非軍事でございます。しかしながら、とにかく先方がしてほしいんだということをしてあげるのが、これが援助であろうかと思うんです。協力であろうかと思うわけでございます。
　カンボジアの人たちが何を日本にしてもらいたいのか。例えば地雷を除去してもらいたい、道をつくってもらいたい、平和にしてもらいたい、武器を放棄してもらいたい、それをしてあげることが本当の援助であって、日本は、我が国の憲法に基づけばこうこうこうであるから、もう少し終わってから薬と食べ物を持ってくるよというのは、これは向こうの求めるものでもないし、それは我が国の独善と自己欺瞞にすぎないだろうと思うわけでございます。この社会党の提出されました法案を見ますと、本当にいわば自己欺瞞、自己満足というものがあって、我が国はこうしかしませんと言っているわけでございます。
　そこで、先ほど私が申し上げましたように、子供が川に落ちておぼれようとしているときに、とにかく岸までいらっしゃいよ、そうしたら私たちはあなた方を岸の上に上げて、そして薬でも手当てでもしてあげますということを言っていることは決して援助と感謝されるものではない、国際社会で十分評価されるものにはならないでしょう。日本人は大体そのような情けない国民であったんでしょうか。日本人はもっと雄々しい、そして美しい心を持った国民であったんではないか。日本人はいつの間に法匪といいますか、細かい法律のあっちやこっちをやって、そして三百代言の国になったのかというのが私の考えでございます。
　私は弁護士でございますけれども、三百代言ではないつもりでございます。
○常松克安君　どうぞ、時間を気になさらず、もっとおっしゃっていただいて結構でございます。
　私たちも自衛隊の活用を含むＰＫＯへの本格的な参加は国際社会の中で日本が果たさねばならない当然の協力であり、責務と考えております。しかしながら各種の世論調査を見ると、ＰＫＯへの理解は深まりつつあるものの、いまだに国民の完全な理解を得るまでには至っておらないとも考えられます。特に、ＰＫＯへの自衛隊の参加が戦争への第一歩などの誤解からか、子供を持つ母親や戦後御苦労をなすった御婦人など、男性よりむしろ女性の不安が強く出ているようにも報道にございます。
　私どもは、こうした国民の理解が正しく行われるまでの間、いわば軍事色の濃いＰＫＦの本体業務を凍結し、その他の分野からＰＫＯに参加し、現実を重視される女性の皆様にまずＰＫＯの実態を知っていただくことを考えていかなきゃならない、こういうふうにも考えております。
　先生にお尋ねいたしたいのは、ＰＫＯへの国民の理解と、特に女性の理解を得るためにはどうすればいいかという点であります。女性の皆様が佐藤先生のように率直な認識を持っていただくとまことにいいのではないかという考えもこれはあります。存分に御意見を承りたいと思います。
○公述人（佐藤欣子君）　私は、言論活動というものが、特にマスコミの啓蒙活動、いろいろな場で議論を闘わすということが非常に重要なことであるというふうに思っております。私が女性の皆様方によくお話をするときに例をとりますのは、世の中にはいじめっ子がいる、すごい悪いやつだと。いじめっ子が悪いことはみんなよく知っている。それからいじめられっ子というのがいて、いじめられている、泣いている、悲しい思いをしている。これがいることも確かである。しかし、問題はいじめっ子といじめられっ子ではなくて、それを見ているその他大勢の子供たちにこそ問題があるのではないかというふうに申し上げるわけでございます。
　それは、その他大勢の子供たちがいじめっ子を抑え、それからいじめられっ子を慰め助けてあげれば、いじめという現象はなくなるのではないかというふうに思うわけでございます。日本人自身はかっていじめっ子でございました。世界からさんざん非難を受け、戦争に負け、いじめられっ子、もう二度と私どもはいじめっ子にはなりませんと。しかしながら、世の中にいじめられっ子がいて、いじめっ子がいるときに、日本は私どもは知りませんと、これが一国平和主義ですが、そのときに何ら手をかすことはいたしませんということではこれはいけないのではないでしょうか、それはいじめという現象を減らすことにちっとも役に立たないのではないでしょうかというふうに申し上げるわけでございます。そうすると女性の方々もおわかりいただけると思うんです。
　しかしながら、とにかく恐ろしいことになるんだといういわばデマゴーグといいますか、宣伝といいますか、やはりそういうものが非常に強い。ですから、私などがこういうことを申し上げると、女にあるまじき言動である、どんな恐ろしい女がというふうに思われるわけでございますが、それをあえて申し上げているわけでございまして、そういうあえて申し上げる女性がふえてくれば、これは自然に変わっていくのであろうというふうに思うわけでございます。
　お答えにはなりませんが、先生のますますの御活躍を期待するわけでございます。
○立木洋君　日本共産党の立木洋といいます。貴重な御意見、どうもありがとうございました。
　早速、質問させていただきますが、まず最初に、渡辺公述人にお考えを述べていただきたいと思います。
　現在問題になっているこの法案、これがこのまま通るなんというようなことは政府自身も思っていないという状況にあるわけです。ですから、さまざまな修正論議が報道されております。その一つに、ＰＫＦ凍結論というふうな論議もあります。もともとパリ協定では、カンボジアのＵＮＴＡＣの軍事部門はすべて一体であって、武装して武力行使が認められているというふうに定められております。それを、その一部の軍隊、部隊を、これはより軍事的な色彩の強い部隊に自衛隊が参加するのはだめで、他の支援部隊に参加することはよいというような論調がありますが、私は全くこれは成り立たない論議ではないかというふうに思います。結局は、自衛隊を部隊として海外に出すということにならざるを得ないというふうに思うんですが、最近のこの修正論議を踏まえまして、先生は憲法上この論議をどのようにお考えになっておられるのか、お考えを述べていただければ幸いです。