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○山谷えり子君　六月の内閣委員会でも小宮山大臣とやり取りしたんですが、実は今、少子化というんですけれども、あるメーカーの千人の二十五歳から四十歳までの調査でなぜ子供を産まないんですかと聞いたら、何と四九％が妊娠しないから。経済的負担が掛かるというのは二六％だったんですね。出産適齢期ってありますかと聞きましたら、厚生労働省の方が、二十代。三十五を過ぎると非常にリスクが高くなると。確かに、お医者様たちの調べでも、三十五を過ぎると自然流産率が二〇％、四十歳を過ぎると自然流産率は四〇％になると。
　つまり、産みどきがあるんだということをもっと丁寧に若い人たちに知らせる必要があると思うんですね。欧米では、タイムクロック・キャンペーン、バイオロジカル・キャンペーン、人間の女性の体には特に妊娠・出産適齢期があるんだというようなキャンペーンをしていると。日本もそうしたキャンペーンをした方がいいのではないか、産婦人科学会などと連携しながらですね。フランスはもうそれ積極的にやっていると、私、直接聞きに行きました。
　小宮山大臣は検討しますとおっしゃられたんですが、その後一か月たちましていかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃること、大変重要だと思っています。特に、最近言われている、卵子が老化をするとか精子の力が落ちていくとかいうことが余り知られていなかったという、そのことは、若いときからの教育も含めて、そういう事実があるということは知る必要があるというふうに思っています。
　今、大体六組に一人が不妊ということなので、持ちたい子供が持てるようには、やっぱり、一時、マル高とかいうのをなくして適齢期はないような形が広がったというのは、ちょっとそこは誤ったことだったのかなというふうに思います。
　ただ、幾つになっても産めるということは必要ですけれども、最もいい状態の中で産むということについては、どのようにするかというのは今検討をしているところでございますので、また御意見もいただきながら、より良い形でそうしたことの知識を広げていくということも重要だというふうに考えています。
○山谷えり子君　消費税法の方に移ります。
　ここには景気条項というのがあって、附則十八条、随分この委員会でも議論をされているところでございます。名目三％、実質二％の経済成長、そのために第二項として、防災、減災、成長戦略というものに対して政策的な検討をしていくということなんですが、政府が出しましたこの前の成長戦略見ても、何だか頼りないなというような感じがするんですね。
　自民党は、国土強靱化、もう大変な議論の末にまとめました。実は、欧米もそうなんですが、橋や道路や港や下水道や、様々なインフラが今更新時期を迎えているんですね。日本は科学技術立国です。こうしたことを、いや、ばらまきではありませんよ、不必要なものを造るという意味ではありません。そうではなくて、必要なものを必要なところに造っていくという中で、科学技術、技術革新も進む、イノベーションも進む、そうすると、そうしたインフラをセットで海外に輸出して新たな富をまた生むこともできるというふうに考えております。それから、少子高齢化。本当に地方では過疎化が進んでいる。新しい多機能の都市、地方分散化、そうしたグランドデザイン、大きな絵をかいていくということも必要であります。
　ところが、民主党政権にはこの成長戦略というのが、医療、環境、何とか頑張りますとは言っているんですが、イノベーションも頑張りますとは言ってくださっているんですが、実はやっていることがまた違うんですよね。
　例えば、二番じゃ何で駄目なんですかと言ったスパコン、あれ、また一位に戻りましたよ。だけど、今また二位になっちゃっているんですね。
　それから、「はやぶさ」。国民の全てが感動して、そして世界中の学者が驚きましたよ。このイトカワからキャッチして戻ってくる。物すごい発想ですし、技術です。で、二年後に「はやぶさ２」というのを打ち上げようと思っている。この二年後を逃すと、軌道の関係で十年先まで飛ばないんです。
　ところが、この予算がとんでもないんですよ。探査機の開発、製作で、それから打ち上げ、全部で二百九十億円ぐらい掛かるんです。ところが、去年と今年で三十億円ずつしか付けていないんですよ。宇宙航空開発研究機構、大変な予算をお願いしているのに、もう絞め殺すような予算しか付けていないんですよ。専門家は、諦めろということかと、そこまで言っているんですよ。
　ＪＡＸＡは寄附を集めます。ところが、一千万円しかこの「はやぶさ２」、まあインフォメーションが足りないんでしょう。
　それよりも何よりも、やっぱり国家プロジェクトなんですから、二年後、どうするんですか、あと二百三十億円。ちゃんと八月の概算要求には入れていただけるでしょうね。野田総理、いかがですか。
○国務大臣（平野博文君）　「はやぶさ」の部分につきましては、私は、帰還したということは国民に大きな感動を与えたというふうに、私自身も非常に喜んだところでございます。
　今、山谷さんから御指摘ございました、じゃ、「はやぶさ２」についてどうするんだ、今回の二年後を逃せば十年先ぐらいになってしまう、こんな話もあることは、科学技術的にあることは事実でございます。現実には、御指摘のとおり、予算措置につきましてはそれだけの予算がきちっとやれているのかということでございますが、ただ、先行して開発すべき探査技術等については六十億円、これをやっぱり付けていることは事実でございますので、御懸念のところについては十分踏まえて、私としても、「はやぶさ２」については実現できるようにしっかりと担当大臣としては頑張りたいと、かように思っております。
○山谷えり子君　何かすごい情けない、頑張りたいとか。大臣はイトカワの模型を机の前に飾っていらっしゃるのを知っていますよ、この前お部屋行ったとき。悲しいですね。予算付かないんですよね。
　野田総理、いかがですか。これ成功させましょうよ、「はやぶさ２」。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、全体として科学技術振興費、平成二十四年度で一兆四千億付けていますので、未来への投資の科学技術というのはしっかりこれからも私どもはきちっと力を入れていきたいと思います。
　その上で、宇宙に関することですが、信じてもらえないかもしれませんけれども、私は宇宙基本法の起草者の一人でありまして、日本のフロンティアは海だけではなくて宇宙もあると思っています。ロケット、衛星を飛ばす技術、しっかり持っていますし、有人飛行も、これは国際協力の下で飛行士も育ってまいりました。射場も持っています。その意味においては、私は、日本は宇宙先進国に頑張ればなり続けることができると思っています。
　その中で、「はやぶさ２」、今予算の話がありましたけれども、これ文科省ともよく相談をしながらいきたいというふうに思いますし、国民が相当成功で勇気を得たことは間違いありません。十分その意義も、探査の意義も承知をしているつもりでございます。
○山谷えり子君　ありがとうございました。二年後の成功、本当に今見えてきたような気がいたします。
　今、総理は海のこともおっしゃられましたね。そうなんですよ、日本は資源小国だと思っていたら、実は資源大国なのかもしれない。二百海里の排他的経済水域の面積は世界第六位という海洋国家ですね。そしてまた、最近、南鳥島の周辺にレアアースの泥が、これが二百年からもしかしたら二万年分ぐらいあるかもしれないという、まだ分かりません。こうしたことも、自民党は資源確保の推進法案出していますけれども、資源確保についての方針、野田総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日本の国土面積は世界で六十番目です。余り大きい方ではありません。ただ、今御指摘のあったとおり、海に目を転じてみれば、海から、ピンチになることもありました、この間のような大津波のように。だけれども、逆に海をチャンスに生かしていかなければいけない、そういうフロンティアだと思います。管理できる水域、面積はこれ世界で六番目です。でも、海は立体です。体積でいうと世界で四番目です。五千メートル以上深い海は世界一持っている国です。そこには水産資源ももちろんあります、鉱物資源もあります、レアアース等々、御指摘のところあります。
　そういうものをしっかりと掘り起こしていってそれをやっぱり使っていくというのは、私は国益になると思いますので、今回、南鳥島の問題についても、南鳥島周辺も含めてでありますけれども、今年度から鉱物資源探査船「白嶺」を用いて資源量の評価に着手するとともに、海域から試料を採取、分析し、新規鉱床の発見につながるレアアース鉱床の形成メカニズム等の科学的調査を実施をしております。
　これからも我が国の海のレアアースの開発に向けて関係省庁連携の下、これレアアースだけではなくてレアメタルもありますので、そういうものも含めて強力に、メタンハイドレートもあります、そういうものの探査もしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○山谷えり子君　役所の皆さんに聞くと、やっぱり資源確保推進法というような大きな法案があった方がやりやすいんだということで、自民党出しています。政府も是非出していただきながら、今おっしゃられた野田総理の言葉が実現するように、お互い頑張ろうじゃありませんか。
　それから、国に冷たいと、これも民主党の特徴なんですね。新規国家公務員の採用なんですけれども、二十一年度の実績に比べて、平成二十三年、新規の国家公務員ですね、採用三七％減、二十四年は二六％減、平成二十五年五六％減。これ何なんですか。ええっ、党内でどんな議論を。これもう国家を弱体化、衰退させるための積極的なやり方、信じられませんよ、こんな悪魔的なことをするのは。いかがですか。
○国務大臣（岡田克也君）　かつては自民党も小さな政府ということを言われたことがあると思います。私は、小さな政府という言葉は私は好きではありませんが、やはり効率的で機能する政府にはしなければならないというふうに思っております。そこで、やはりそれを実現していくためには総論賛成各論反対であってはならないというふうに考えております。全体の国家公務員の数を純減する、減らしていくということについてきちんと進めていかなければなりません。
　そこで、もう一つ新しい要素があるということを御説明しなければいけないと思います。つまり、定年を六十歳、これを六十五まで働けるようにすべきだということは国として各企業にお願いをしているところです。人事院から定年は六十五歳に延長すべきだというお声をいただきましたが、私は、それは民間の実態を見るときに、六十五までの定年延長は避けるべきだと考えて六十歳定年、しかし、その後再任用するということにいたしました。
　六十五まで働けるようにするということは、それだけ数も増えてまいります。これを定員の外に置くという考え方もありますが、私はやはり定員の中に入れてきちっと進めていかなければいけないというふうに考えております。そういうふうに考えますと、やはり相当なスリム化ということは避けられません。私は、採用の問題だけではなくて、やっぱり四十代、五十代の公務員の皆さんに何らかの形で早く辞めていただいて、我々はあっせんはいたしませんので、自らの判断で辞めていただいて、第二の人生を歩んでいただくということも強力に進めていかなくてはならないというふうに思います。そういった総合的な対策の一環としての新規採用の抑制であることを御理解いただきたいと思います。
○山谷えり子君　るる御説明いただきましたが、お聞きになられた国民はそんなふうには受け取らないと思いますよ。
　平成二十三年マイナス三七％減、次が二六％減、今度マイナス五六％減、こんなことは本当にあり得ない。自民党が政権に戻らせていただいたら、是非国家の力をしっかりとさせるというふうにまたかじを切り直したいと思います。
　民主党政権になってから、領土領海問題、北方領土、竹島、尖閣、波高くなってきております。特に尖閣、我が国の領土であることは当然でございますけれども、私は、領土議連という国会議員九十六名、民主党の議員さんも随分参加していただいています超党派の議連の会長を八年ほどやっております。八重山や石垣、宮古の漁業組合の皆様と尖閣の付近に行ってお魚も捕ってきて食べていたりして、有効活用、経済活動を活発にしようと。本当においしいんです、マグロもカツオも。すし職人さん、わあ、身の締まりがいいなと、こんなに五割増し大きいのにすごいな、これ、ブランドだよって。尖閣マグロ、尖閣カツオ、ブランドだよと言っていらっしゃるんですよね。
　それで、八月の十八日、十九日、領土議連、そして地方議員連盟、そして関係者と尖閣に参りまして慰霊祭を行おうというふうに計画しております。昭和二十年の七月三日、石垣から台湾に疎開船が行きましたけれども、米軍の爆撃機によって大破されて、漂着したのが尖閣です。戦争が終わってやっと助けに行けたんです。八月の十八日です。尖閣に助けに行って、もちろん尖閣でたくさんの方既に亡くなっておられました。十九日、石垣にお運びすることができました。亡くなられた人数は数十名、いや、百名と言う方もいらっしゃいます。
　是非、関係者は慰霊祭をしたい。上陸申請をしております。先週いたしました。そうしたら、昨日、こういう書式で出してくださいねと官邸の方から詳しい説明がございました。ということは、上陸許可していただけるんでしょうね、野田総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政府としては、これは従来から、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取ってきております。
　そこで、先ほど、昭和二十年の七月のまさに石垣から台湾へ疎開をしようとしていた船が二隻米軍に襲われて、一隻はたしか沈没をして、もう一隻は魚釣島に漂着をして、約、私は八十人ぐらいの方が亡くなられたというふうに承知をしています。そのための慰霊を望まれている御遺族がいらっしゃる、そのお気持ちは重く受け止めなければならないと思います。
　その上で、慰霊祭を行うための上陸申請、昨日書式は御覧になったということでございますが、事実関係を確認の上で、尖閣諸島の平穏かつ安定的維持管理のためという政府の賃借の目的等を踏まえて、内閣においてその対応を判断をさせていただきたいというふうに思います。
○山谷えり子君　土曜日にもこの地権者の方とお話しいたしまして、遺族の方からもお手紙をいただいたり、以前は尖閣で上陸して慰霊祭ができていたんだから、もし政府の許可が下りれば、どうぞ気を付けて、山谷さん、行ってきてくださいというふうに地権者から言われております。
　自民党は、私が法案提出責任者になりまして、無人国境離島を守る法案を六月に国会に提出をしております。これ、各役所との調整も済ませておりますので、政府案が、もしお出しになるなら私は是非出していただきたいと思うんですが、合意できる内容だと思います。これは、自民だ民主だというのではなくて、成立させるべき法案だと思います。
　すなわち、無人国境離島、調査がまだ済んでいないんですよ、尖閣だけではなくて。まず調査する。そして、内閣が基本方針を定めて、そして灯台や護岸工事や、あるいは定期巡回、自然保護などをしていくと。特に管理が必要な島は国が収用することができるという法律でありまして、各政党の委員会の責任者にも法案を説明しております。石原都知事のところにも説明に参りました。地権者にも説明をいたしております。ここには有効活用、利用計画につながるものが書かれておりますので、是非成立させてほしいと。
　政府は、国有化おっしゃっていらっしゃいますが、利用計画、具体的に尖閣の場合、どういうふうに考えていらっしゃるんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、ちょっと二つの御質問でしょうか、提出をされようとしている法案の評価とですね。
　平成二十一年に政権交代あったときに、平成二十一年度の最初の補正予算を我々組ませていただきました。そのときに、気付いていただかなかったかもしれませんが、南鳥島と沖ノ鳥島をより島らしくするための予算を付けたんです。そういうように、無人の離島の適切な管理を進めていくという問題意識については、これは私は御党と共有できるところがあるというふうに思っております。
　その中で、これらの離島やその周辺海域について平素から関係機関による情報収集に努めるとともに、その時々の情勢に応じて海上保安庁の哨戒体制を強化するなど、監視、警戒を厳正かつ的確に実施をしていきたいと思います。
　また、今国会には、遠方離島で発生した犯罪に海上保安官が対処できる仕組みを導入する法案を提出をしており、我が国の領土領海においてより一層迅速かつ円滑に法執行を図るための体制を整えたいと考えております。
　御党から国会に提出をされている無人国境離島の適切な管理の推進に関する法律案については、国会における御議論を政府としても注視をしてまいりたいと思います。
　なお、尖閣についてのお尋ねでございましたけれども、あくまで、これはもう我が国の歴史的に見ても国際法に見ても間違いなく固有の領土であり、有効支配をしておりますが、その中で平穏かつ安定的に維持管理をする、そういう中で様々なレベルで様々な接触をしているというのが現状でございます。
○山谷えり子君　国家の成長のためには国家の名誉を守ることが欠かせません。そこで、慰安婦問題についてお伺いいたします。
　先日の、三月の予算委員会、テレビ中継入りで、ニュージャージー州のパリセイズパーク市の公共図書館の敷地内に、二十万人の女性と少女を日本軍が拉致して慰安婦にしたというとんでもない記念碑が建ってしまったと。野田総理は、数値、経緯、根拠がないのではないかとおっしゃられましたが、その後政府は動こうとしませんでした。
　そこで、自民党は部会で決議をして、代表者四名、私も参りましたが、パリセイズパーク市に行き、市長、市議会議長、図書館長などに会って、英語できちんと、政府の文書、当時の新聞記事、民間業者が慰安婦さんを募集して、そして給料もこんなにお支払いしていたと、政府、軍は、警察、むしろ悪い業者が悪いことしないように取締りをしていたという、そうしたものを英文に直してお届けをいたしました。
　日本軍は強制連行していませんね。野田総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、今の米国における慰安婦像撤去を求める動きでありますが、政府としてもこれについては重大な関心を持ってフォローをしてきております。在外公館を通じて地元のしかるべき関係者に対して慰安婦問題についての我が国の一貫した立場を説明をしつつ、申入れを行っているということでございますので、何もやっていないという御指摘は当たらないと思います。
　それから、慰安婦問題における政府の関与については、平成五年の河野談話を発表したときの、あのときの調査を踏まえて既に考え方は公表しているところでございます。
○山谷えり子君　私たちが五月六日に行くというから、慌てて五月一日に総領事は行ったんですよ。もういいかげんなことをおっしゃらないでください。
　強制連行したとは河野談話には書いてありません。そして、平成十九年三月の閣議決定、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらないということですが、これは閣議決定を踏襲なさいますね。強制連行、見当たらなかった、していないということですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　軍や官憲による組織的な強制連行を直接示す公文書等はなかったということは、それは調査の結果であります。
○山谷えり子君　ホワイトハウスには、この撤去と、それから国際的な嫌がらせ、インターナショナルハラスメントに加担しないでほしいという署名が一か月に三万三千以上集まったんです。二万五千以上集まるとホワイトハウスは動かなければいけません。ですから、今ホワイトハウスは動かなければいけないんです、撤去に向けて。そのためにもきちんと英文で資料を作って、私は、玄葉外務大臣にも藤村官房長官にもきちんと作って早く説明してほしいと言っているんですが、まだ説明していませんよね。だから、六月にもニューヨーク州に今度は性奴隷にしたというとんでもない、また記念碑が建ったんですよ。
　野田総理、もうちょっと真剣に撤去に向けて動いてください。そして、ホワイトハウスに正しい情報を届けてください。いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これは、平成五年の河野談話は閣議決定していませんが、その後の政権はその基本的な考え方を基本的には踏襲をしてきています。その踏襲をしている中で、先ほど言った直接軍が関与したといういわゆる文書、資料は見付からなかったということでありますけれども、その河野談話においては、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになったということもあったということは、ちょっと事実としてこの河野談話の背景の調査のお話はしておかなければいけないと思います。
　その上で、その河野談話を踏まえた我々の対応であるとか、あるいはその後の女性基金をつくっての対応であるとか、そうした私どものこれまでの姿勢というものは常に御説明をしていかなければならないと思いますし、これからもやっていきたいと考えております。
○山谷えり子君　河野談話は強制連行したとは書いてありませんので、きちんと対応していただきたいと思います。
　終わります。
○中村博彦君　自由民主党の中村博彦でございます。
　もう時間がありませんので、今回の一体改革関連法案、最も合意すべき医療保険制度と介護保険制度が法案になってございません。もう御存じのとおり、社会保障制度改革推進法案が基本的な考え方で提示されておりますけれども、社会保障の機能の充実、給付の重点化、制度の効率化、そして一番大切なことは、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って負担の増大を抑制しつつ持続可能な制度をつくると、これが前提になっておるわけでございます。
　この社会保障に係る費用の将来推計、給付費に関する見通しを見ていただきたい。（資料提示）
　二〇一二年が百九・五兆円、そして二〇二五年が百四十八・九兆円です。何と、伸び率が一・三六倍、そして今申し上げた介護は二・三六倍、医療は一・五四倍に伸びるわけでございます。これは本当にどのような形で対応していくのか。そしてこの図表を見てもお分かりのとおり、現状投影とこの一体改革のギャップが四・一兆円もプラスになっておるわけでございます。これは一体、効率化、重点化、負担の増大を抑制する改革案ではないじゃありませんか。
　これはどのように考えられるか、総理にお願いをいたしたい。野田総理にお願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社会保障に係る費用の将来推計では、一体改革の議論の参考となるよう、二〇二五年までの給付費、公費負担、保険料負担について、医療、介護サービス提供体制の改革を行うことを想定した、委員御指摘のように、改革後の見通しと、改革を行わず現在のサービス提供体制や制度を前提とした現状投影の見通しを併せてお示しをしておりますが、この結果、改革後の方が改革を行わない現状投影に比べて社会保障の給付と負担が高くなりますが、これは、今回の改革で在宅医療の充実や地域包括ケアシステムの構築などにより、どこに住んでいてもその人にとって適切なサービスを受けられるよう、医療、介護の充実を行うことにしているためでございます。
○中村博彦君　今、充実をすると。それじゃ、本当に二〇二五年には再増税必至だということをおっしゃっておることに等しいわけでございます。本当に二五年までに耐え得る制度をつくらなくてはいけないのに、どういうことだということでございます。
　現在でも、在宅サービスが三百十四万人、そして施設サービスが八十九万人、周辺家族は二千万人を超えております。その本人、家族の安心度、満足度、調査もいたしておりません。現行制度では、施設サービス、在宅サービス共に制度上に問題があります。要介護者のいる家庭では、家族崩壊、そして悲惨な老老介護、認認介護、介護離職が五年間で六十万人も出ておるわけでございます。介護難民も増加中でございます。
　本当にこれは考えていかなくてはならない、真剣に皆さんが考えていかなくてはならない課題をこれから現場の悲鳴とともにお伝えをいたしたい、このように思っておるわけでございます。
○委員長（高橋千秋君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大河原雅子君が委員を辞任され、その補欠として難波奨二君が選任されました。
　　　　─────────────
○中村博彦君　自民党の中村でございます。午前に引き続き質問をさせていただきます。
　午前の最後に申し上げましたように、悲惨な老老介護、認知症が認知症を介護する認認介護、そして介護離職者は五年間で六十万人にもなっています。介護難民、特養待機者四十二万人と増加中でございます。最後に総理が答弁されましたけれども、この元凶はまさに、地域包括ケアシステム、二十四時間型サービスに問題があるのです。地域の介護力、そして家族の介護力があってこそ成り立つ制度なのです。家族介護ゼロでは成立しないんです。そしてまた、在宅化、小規模化を進める高コストの非効率な制度を追求しているのです。
　総理、このシステムをどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、中村先生御指摘のとおり、この一体改革では、地域包括ケアシステムの構築など、これは評価がちょっと違うようでございましたけれども、どこに住んでいてもその人にとって必要な介護が受けられ、安心して暮らすことができる社会づくりを目指しています。
　また、今、小規模化、在宅化の問題点も御指摘ございましたけれども、自分が介護が必要となった場合に関するアンケートで、自宅で介護を受けたいという回答が約七割を占めているという、そういう現状もございます。
　こうした国民の声からも、在宅も、そして施設もそれぞれのニーズに応じたサービスの量と質を確保する中で、特に、自分の住み慣れた自宅で住み続けられるような身近な在宅サービスの充実が一層求められていると受け止めているところでございます。
○中村博彦君　地域の介護力というのは、農漁村も都市部も本当に地域が崩壊して、介護力は本当にございません。施設整備、国民ニーズにある多床室を今ストップをしてございます。減らそうとしている。そして、高コストの個室ユニット型を標準とする制度を強力に推し進めているわけでございます。
　総理、聞いてください。この個室ユニット型の利用者負担は十三万から十四万円必要なんです。国民年金層の平均月収は五・五万円です、岡田副総理。五・五万円です。二千八百五十万人がその対象者です。これ利用できますか。できぬじゃありませんか。まさに国民にとってこの制度こそニーズ不対応。私はどう言っているかといえば、所得の低い方を大切にする自民党が政権を取れば変えるよ、所得の低い方と共にある政党でない民主党では無理だよと、こう申しておるわけでございます。
　今の多床室一つ取ってみても、間仕切りでプライバシーが保たれているわけであります。準個室。利用者負担は八万円で可能なんです。先ほど申したような個室ユニット型を標準にする。所得の高い方はいいんですよ。標準にする。このような高コスト、非効率な制度を二五年まで続けるんですか。もう二〇一五年十月の消費増税がスタート切った一、二年しかもたぬのじゃありませんか。
　どうでしょうか、安住大臣。
○委員長（高橋千秋君）　小宮山国務大臣。
○中村博彦君　安住大臣。通告しています。
○国務大臣（安住淳君）　そのユニットの問題は厚労省の所管でございますが、先生の御質問がもし私であるとすれば、こんな効率的でないものを続けていって二〇二五年までに財源がどうなるかと。
　それは、今の状態を続けていっても十七兆ですから、私どもとしては、是非効率化をしていただきながら、この介護サービスの質を維持してやっていただきたいというふうに思っています。ですから、今の現状を維持したままで、またそれを更に非効率なものにすれば、おのずとその財政負担は増えていくということについては認識を同じくしていると思います。
○中村博彦君　財務省の厚労担当主計官にもう少し勉強させるように大臣から指示してもらいたい。
　二〇二五年の介護保険料は、現状投影で六千八百円、改革シナリオで八千二百円ですよ。そしてまた、何と第二号被保険者になると一万円近くなる。そして、消費税を上げるときは、大変な議論を経て国民の合意を得られる。しかし、保険料を上げるときは、あらあらあらあらで案外保険料は上がるんですね。しかし、どちらも国民負担料じゃないですか。同じですよ、この財布から出るのは。
　これ、岡田副総理、どうですか。
○国務大臣（岡田克也君）　ちょっと私のところに来るとは想定しておりませんでしたが、先ほどのユニット化も、これは政権交代後そういう政策転換をしたわけではなくて、その前からあった政策ですよね。
　私は、委員のおっしゃることも、まあ同感といいますか、共感するところもございます。今でも別にユニット化でなければいけないということではなくて、そこは幅があるわけで、そこを……（発言する者あり）いや、幅があるということですが、そのことがやや誤解を招いている部分もあるかもしれませんので周知徹底をして、そして選択ができると。
　一時期はユニット化でなければ建設を認めないと、こういうときもあったかと思いますが、今はそうではないというふうに私は聞いておりますので、そういうことがきちっと伝わるようにしていかなければいけないし、全体の掛かる費用との関係でよく考えていかなければいけない面は確かにあるというふうに思っておりますので、もう少しよく議論してみたいというふうに考えております。
○中村博彦君　副総理、この四月一日から多床室の単価を大幅に減額した、月額七千四百円。さらに、新しく造る多床室は月九千九百円も減額した。各都道府県、三重県は、必要だと言っておるにもかかわらず、造ってもペイしないの。三重県に聞いてみてください。本当にこんな規制のひどい形をシフトしようとしておるということを御理解願いたいと思います。
　さあ、どうぞこのパネルを見てもらいたい。どうでございますか。この特養ホームの収益率、何と二八・三％が赤字。老健は三二・四％が赤字なんですよ。それに引き換えて特養三一％、老健は三一・八％が黒字施設なんですよ。総理、これ、同じ報酬の単価なんですよ。これ、じいっと皆さん見ていただきたい。これは何を意味しますか。規模別にもよります、五十床より百床という規模別にもよりますが、いかに介護保険制度以来、受皿制度、事業体にメスを入れてないかなのであります。そして、相も変わらず非課税法人ですから、安穏と、収支差額管理もできない。ガバナンスがない施設が本当に多い。ガバナンスがある施設とガバナンスのない施設が二極化されているんです。こんな放置をして、消費税に踏み込む前にこの現実を御理解願いたい。
　そして、なおひどいのは、この赤字施設が認知症ケアやリハビリ、口腔ケア、みとり介護の科学的介護に取り組んでいない。ガバナンスがない法人、事業体はこの質の高い介護サービスもつくれない。頑張っておる施設は、日中おむつをゼロにしよう、胃瘻はもうやめよう、褥瘡ゼロ、全てが自立支援、全てが在宅復帰をどう促してあげるか、こんなサービスに取り組んでおるにもかかわらず、社会福祉法人の多くは旧態依然の措置型施設に終始しているんです。
　この収支差、介護レベルの差をどう改善されますか、副総理。
○国務大臣（岡田克也君）　具体的なことは厚労大臣からお答えさせていただきたいと思います。
　ただ、私もこの間、全国、この社会保障・税一体改革の対話集会で回っておりまして、合間を見ていろいろな施設も見させていただいております。確かに一生懸命努力して、委員おっしゃるように、胃瘻をなくそうとか、あるいは昼間のおむつをなくそうとか、様々な努力をされているところもございます。私も頭の下がる思いです。
　そういうところがきちっと報われるような、そういう仕組みづくりというのは、私は非常に大事なこと、やっぱりそこに生活する方々の生活の質というものをしっかりと確保していくことは大事だというふうに思っております。
○国務大臣（小宮山洋子君）　答弁、機会いただいて、ありがとうございます。
　おっしゃるように、やはりその質を確保するために、一つは情報公表制度を活用したりして、その利用者が選択できるようにするということ、また、御承知のように、平成二十四年度の介護報酬改定でも、リハビリテーションなどの自立支援型のサービスを重点的に評価をするということ、また、特別養護老人ホームについて、認知症の症状が悪化した場合の受入れの評価ですとか重度化に対応している施設の評価の見直しなどを行いまして、質の高い事業者が評価されるような取組を行っています。
　こうした取組を更に進めまして、その周知も図り、おっしゃる、質にちゃんとこたえられるような仕組みにしていきたいというふうに思います。
○中村博彦君　岡田副総理もばらつきがあるということを委員会でおっしゃっておられました。このばらつき是正というのは、やはり制度に問題があるんです。供給体、事業体改革しなくては絶対にばらつきはなくならない。これは国民にとって不幸です。どうか一刻も早くこの制度改革に、安住大臣、手を着けてくださいよ。
　それでは、続いて保育の質問をいたしたいと思います。
　これどうですか、皆さん、国民の皆さん。この比率見てもらったら、何と何と、沖縄は幼稚園から小学校が八〇％、福島は七三％、神奈川は六九％、埼玉、宮城は六七％。そうしたら、保育所修了児は、何と、長野県は保育所から小学校へ七六・七％、石川県が七三・二％、富山県が六八・六％、高知県も六八・五％じゃないですか。これ本当に、この棒グラフで見ると、こんなにも偏在があるのか、ばらつきがあるのか、そして認定こども園でどう対応していくんだということになりますね。
　今回の、学校教育法第二十六条、幼稚園に入園することができる者は満三歳から小学校就学に達するまでの幼児とすると規定されています。幼稚園に〇歳—二歳保育の義務付けはしないことになっている。それは確かに、自民党の皆さんがおっしゃるように、家庭で育てよと。しかし、預けざるを得ない家庭もたくさんあるわけであります。その場合に、この幼稚園比率の高い県の〇—二歳児の待機児童解消はどうしますか、副総理。
○国務大臣（岡田克也君）　まあ目が合ったものですから。
　これも厚労大臣がお答えするのが適切だと思いますが、要するに、保育所の修了者の多いところは待機児童が少ないということは言えると思います。幼稚園がどうかということよりは、やはり保育所が整っているところは待機児童が少ないということをこの数字は示している、それが足らないところはやっぱり待機児童が多いと、こういうことかと思います。
○中村博彦君　このばらつきを解消しなくては私はいけないんではないかと思います。
　そして逆に、保育所から小学校へ入学する。長野、石川、富山。日本人再生には三、四、五歳児の就学前教育は欠かせませんよね。質の高い幼児期の学校教育、保育が期待されていますけれども、しかし、公私の保育所、特に公立、挑戦力もなければ駄目な保育園が本当に多い。これを一体どうするのか。
　田村自民党の発議者に聞いてみます。どうぞ。
○衆議院議員（田村憲久君）　こちらの方に目が向いておりましたので来るんではないかなというふうに思っておりましたけれども。
　保育所とそれから幼稚園、学校施設だから幼児教育がいい悪いというわけではないんだと思います。幼稚園の中にもいいところもあれば悪いところもある、保育所も同じであります。
　ここ数年来、保育指針とそれから教育要領、幼稚園の、これをかなり合わせてまいりました。そういう意味からすると、私立の保育所の場合はかなり御努力をいただいてきまして、それなりにレベルは上がってきておるというふうに思います。公立の部分に関しますと、運営費を、実はこれ、先生御承知だと思いますけれども、これ一般財源化をいたしました、公立は。結果、財政が厳しい等々の話がいろいろある中で、保育士さんさえももう非正規のパート労働者の方が多いという状況が出てきているんですね。こういうような面も実は幼児教育等々に影響が出てきている部分もあるんだろうと思います。
　ですから、ここをどうするかというのは、今すぐ解決策があるわけではありませんが、これはもうかなり性根を据えて改善に取り組んでいかなければならない課題である、このように思っております。
○中村博彦君　自らで政策遂行ができるように、来る総選挙では率先垂範して、田村議員、頑張ってください。
　福祉分野と全産業の有効求人倍率を示す折れ線グラフでございます。またひどくなっている。何と有効求人倍率の、保育士は一・五一倍、介護職は一・七〇倍、看護は何と何と十九・六六倍であります。どこを探せども介護士はおりません。特に福祉施設は、介護職を獲得するのに野球のスカウト並みの努力をしなかったらできないという現況でございます。この介護、看護共に保育士の人材不足も深刻であります。そして、保育士の給与は全産業三十二万四千円より十万円も低い。平均月収二十二万円なんです。
　本当にこの公私格差、それと、先ほども御答弁でございましたように、正規、非正規が大変多いんであります。この格差。そして、先ほども申し上げましたように、保育、看護、福祉、介護福祉分野で事業体が小規模なためにキャリアアップもできない。そしてまたキャリアパスも構築できないんです。多くの事業所が一法人一施設、小規模、家族経営、同族経営、二代、三代の世襲。世襲でも質の高い保育や介護に取り組んでいれば納得ですけれども、取り組まない世襲、これはどうしますか、本当に。多くは、だから正職員になれず、主任にもなれません。だから、保育士は四、五年で勤続年数が推移しておるというのが現況でございます。
　やる気、我慢、いけないことを教え、強い子をつくる幼児期教育が保育現場ではできないんです。そしてまた働きがいのない現場になっておる。これでは有効求人倍率の改善は図られますか。
　総務大臣、どうでございますか。
○国務大臣（川端達夫君）　介護も含めた部分で、現場でやっていただいている中で直面されているいろんな困難の中の部分の御指摘と現状の部分は私も本当にそうだなというふうに改めて思っております。
　子供の就学前の教育がその人格形成を含めて極めて大きな影響があることはもう周知の事実であります。その部分を支える制度がより良いようにということで今回の三党合意を含めていろんな協議がされていますけれども、まだまだ共通の認識として克服すべき課題は多いと思います、いろんな御指摘の中で。総務省の立場で言えば、いろんな形で支えられる部分をしっかり支えてまいりたいと思っております。
○中村博彦君　県、市町村に保育園は権益が移っておるわけですから、総務大臣、ばしっとお願いいたします。
　保育所改革ができない限り、魅力のある保育、魅力のある介護はできません。日本再生戦略では、製造業が海外へ流出した後、空洞化、介護、医療、健康が二〇二〇年までに内需型産業として雇用を二百八十四万人創出する新市場としての五十兆円を生むんだと華々しく打ち上げています。しかし、先ほど触れたように、保育も医療も介護も二〇二五年に二百五十五万人の労働力が見込まれていますけれども、百二十万人の増員が必要とされても、官製社会保障制度の枠組みでは、先ほど申した社会福祉法人、受皿改革、供給体改革なくして雇用を吸収する領域の役割は果たせないんじゃないか。保育・介護領域、今なお温存される官製市場を脱却し、働く意欲の出る、誰もが羨む魅力ある職場をつくっていかなくてはいけないんではないでしょうか。雇用の場をつくる。
　古川大臣。
○国務大臣（古川元久君）　委員おっしゃるように、官製市場だけじゃなくて、やっぱり様々な人たちが参加をして、この分野というのは、ニーズ、需要はあるわけでありますし、今後とも増えていくと思われますから、そうした部分はしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
○中村博彦君　田村議員。
○委員長（高橋千秋君）　それは質問でよろしいんでしょうか。
○中村博彦君　はい。田村議員。
○委員長（高橋千秋君）　田村憲久君。
○衆議院議員（田村憲久君）　ただいまと同じ意味の御質問ですか。
○中村博彦君　もちろん。あなたはこれから将来担うじゃないですか。
○衆議院議員（田村憲久君）　ありがとうございます。
　もちろんこの分野でしっかりと雇用をつくっていくということは重要な部分でありますが、この部分、税金、保険料に依存する部分が非常に大きいんですね。という意味からすれば、まず経済成長をしっかりしないと、この分野の方々の待遇というものは良くなっていかないんですよ。ですから、そのためにはこの分野で景気を良くするというよりかは、まずその前に労働生産性の高い分野で日本の国の経済をしっかりと立て直すと。その上で、この分野の方々の処遇を改善し、そしてサービスを受ける方々がいいサービスを受けられるように、これで経済を成長させるというのはちょっと私は余り理解ができない、そのように思っております。
○中村博彦君　同政党であっても大きく意見が違うんだなという認識をいたしました。
　これは本当に、やっぱり規制によって官製事業体になっている部分は規制緩和をして、そして質向上、そして雇用を吸収する事業体をつくる、それでないと高齢社会はもたないじゃないですか。それを申し上げて、今日の質問といたします。
　ありがとうございました。
○中西祐介君　自由民主党の中西祐介でございます。
　本日は、社会保障と税の一体改革、大切なもう時期に差しかかってまいりました。率直に質疑をさせていただきたいと、このように考えております。
　まず、総理に伺いたいと思います。
　私は、現在三十三歳ということでありまして、全国会議員の中で、今、三十九歳以下、六％しかいません。その中で、我々はまさに子育て世代、そして働き盛りの世代、その代表としての、またその一人としての今日声を上げるために、子ども・子育ての分野で質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず、総理に伺います。
　最近よく総理が口酸っぱくといいますか、繰り返しお使いになる言葉があります。将来世代のポケットに手を突っ込まないとよくおっしゃいます。将来世代の定義について、はっきりとお答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私がイメージしているのは、今一票を持たずに、まさに政治的意思決定にかかわれない中でこれから成人になって税金を納めていくような世代、そういう人たちに負担を掛けないというのと、あるいは、まだ生まれていない世代、これから生まれてくる世代に借金をたくさん残していくということはしないと、そういう意味でお話をさせていただいております。
○中西祐介君　今まさに社会を支える世代、そしてこれから生まれる世代に借金を残さない、そういうお話でございました。
　もう一つ伺います。
　今まさに社会保障・税の一体改革、最中でございますが、この時期になぜ総理が消費税を言明されて一体改革として進めようとなされているのか。今年、二〇一二年でございます。そういう意味合いからも含めてお答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　人口構成の大きな変化については、何回も申し上げてまいりましたけれども、社会保障の根幹を成す、支える側と支えられる側の構成が大きく変わってきて、程なく一人の人が一人のお年寄りを支えるという時代に向かっていっていると。そういう状況の中で、特に、団塊の世代が今までは支える側だったんですが、二〇一四年で全ての団塊の世代が年金を受給する、そういう段階に入るということも含めて、社会保障の環境の大きな変化に対して対応することが待ったなしであるということを申し上げさせていただいております。
○中西祐介君　まさに団塊の世代が年金を受給される、そうした真っただ中にあると。そして同時に、もう一つの観点は、団塊ジュニアの世代が、まさにこれから三十を目前とされながら、子育て、子供を産むという機会も含めての大事な期間だというふうに認識をしております。
　その中で、民主党政権ができて三年になります。この三年間で、これから大切に育てていかなきゃいけない子供、まさに少子化担当大臣、この分野をつかさどってきた方々は何人いらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　九人です。
○中西祐介君　こうした議論もありましたが、さらに、野田内閣になって十一か月程度でございます。今、四人目でございます。平均二・八か月、こうした中で、どういう成果を上げようとし、今、何が残せたのか、総理大臣から伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおり、政権交代以降九名、私の内閣からでも通算すると四名でございます。
　閣僚の任命については、その時々の状況の中で適材適所でやってまいりましたが、この三年間で少なくともチルドレンファーストの観点からの政策は様々行ってまいりました。加えて、今回の一体改革の中でも、子ども・子育ての部分、これは御党の御協力、御理解もいただいてということも含めてでございますけれども、大変大きな前進を果たすことができそうな今状況になっていると、そういうことでございます。
○中西祐介君　私は具体的な成果を問うておるわけでございます。具体的な例を挙げてください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　政権交代の後、この後御議論になると思いますけれども、子ども手当をあげておりましたが、これは残念ながら財源の見通しが甘くて予定どおりにはいっておりませんが、控除から手当へという形のものは多少動いているというふうに思います。それから、子ども・子育てのビジョンをつくりまして、これは量的な拡大について二〇二六年をめどに、例えば、毎年保育所を五万人分増やすようなこともしてきております。
　そして、今回、こういう形で、社会保障一体改革の中で子供のところにこれまでよりはかなり重点を置いて、委員と同じような若い世代の方たちが負担だけをするのではなくて子育てについてしっかりとその受益感があるような、そういう支援をということで、御党や公明党さんの御協力もいただいて三党合意の下に、認定こども園の幼保連携型を拡充をして就学前の子供たちに質の高い学校教育、保育ができるようなこともしてきておりますし、あとまた児童虐待の防止ですとか、いろいろな意味で子ども・子育てのことを力を入れてやってきているところでございます。
○中西祐介君　ある調査、これは四月に行った調査であります。衆議院で既に百三十時間超こうした議論をしてまいりました。その中で、一般の若い方々に、三十歳、そして四十歳、子育て世代、若い世代に対して調査をしたアンケートがあります。八二％、今若い方々が、子育て世代の方々が、八二％の方々がこのテーマに対して強い関心を持っておられると。そして、面白いことに、同時にこの同じ八二％の方々、これはたまたまだと思いますが、この方々が今進めようとしている社会保障と税、これからの社会保障に対して不信感を持っているというふうな認識があるということでございます。
　その原因について、総理、どうですか。
○国務大臣（岡田克也君）　ここはやっぱりしっかりと伝えることがまだできていないのかなというふうに思います。例えば、消費税を引き上げて、そして今回の四経費に充てる、その中には〇・七兆円の子ども・子育ての費用も含まれている、そのこと自身知られておりませんし、それから、消費税を充てるということは、所得税や保険料と比べて、働く世代だけではなくて高齢者の世代も含めて御負担いただけるところに御負担いただくという意味で、私は、若い世代から見れば相対的には負担が軽くなると、そういう意味合いを持つわけですけれども、そういうことが十分に伝わっていないのではないかというふうに思っています。
○中西祐介君　こういう理解が進まない中で、今多くの方々、同世代の方々、不満を持っております。まさに、政府の大臣が替わる姿、あるいはメッセージングが十分じゃないことをもっと広くお伝えをしていく必要があるんじゃないか、そのように思っております。
　その根源は、我々世代、受益と負担の観点からすると、野田総理の世代、ちょうど五五年以降の方々から負担の方が大きくなります。まさに今、私三十三歳。この世代は生涯年収の何と九・八％も負担の方が大きくなるということであります。そしてさらには、今生まれてくる子供たち、生涯年収の一二、三％まで、もらえるものよりも負担をすることが大きくなってくる。
　こうした事実をしっかりととらまえながら、負担を少しでも軽くしていく政策、子供に対してしっかりと手当てをする政策を行っていかなければいけないと、このように考えております。
　その中で、鳴り物入りで始まりました子ども手当の論議であります。今、現状、元々目指していた民主党の子供の手当の姿、そして今、現状、この法案成立後に形となる子ども手当の姿、具体的な違いを教えてください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　衆議院のマニフェストでは、最初は月額二万六千円のお約束をしてきました。そして、これもマニフェストの工程表どおり、最初は半額の一万三千円を支給いたしましたけれども、その後、ねじれ国会になったということもございまして、野党の皆様の御協力がないと法案が成立しない中で、昨年八月に与野党で議論した上で特別措置法を成立させ、今回の新しい児童手当でも、各党間で本当に真摯に御協議いただいて、実現可能な着地点として月額一万円又は一万五千円の恒久的な制度の見通しが付けられていると、そういうことでございます。
○中西祐介君　いろいろ変遷はありましたが、今ボードで映していただいているとおりの状況であります。（資料提示）
　二〇〇九年の状況から、子ども手当支給分が増えてまいりました。ちょうどパネルでは、五百万円世帯、子供がお二人、小学校世代そして三歳以下が一人。下も同じであります。年収が三百万円、小学校世代が一人、小さな三歳以下が一人ということであります。
　この年収を比べてみると、実際二〇〇九年と来年、その差は何かというと、たった月、五百万円世帯の場合では三百円、三百万円世帯の場合は月千三百円ぐらいの違いしかないと。ほとんど給付と控除を合わせてネットにしても差がないということであります。
　この政権の間に、大きな国債の借入れをしながら子ども手当を付けてまいりましたが、実際のところ元の原点に戻ったと、そういう認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　この表は、一つは子供、三歳以上小学生以下の子供ということで計算されております。中学生ということになると、今までは児童手当、旧児童手当では中学生には出しておりませんので、今の新しい制度では出しているということで、その数字はかなり変わってくるということは申し上げなければいけません。
　そこで、我々としてももう少しその額を、二万六千円かどうかはともかくとして、もう少し上げたいという強い気持ちは持っておりました。そういう気持ちで野党の皆さんとも話合いを粘り強くさせていただきましたが、結果としては、今の厳しい財政状況の中で、基本的には余り変わらない。もちろんこれは所得の多い人はむしろ減っているわけで、そういうところは所得の少ない方ほどまあ少とはいえ増えているというところはあるんですけれども、残念ながら現時点ではこういう額で合意をせざるを得なかったと。これは合意をしないと法律通りませんから。将来的に財源の手当てが付けば、もう少し児童手当、今の児童手当増やしたいと、そういう気持ちは持っております。
○中西祐介君　百歩譲って、今おっしゃっていただいたとおり、ほぼ原点と変わらない位置まで下がってまいりました。そして同時に、今副総理がおっしゃったように、高い世帯に対しては負担が大変大きくなります。それはなぜかというと、控除という制度がなくなるからであります。その影響について小宮山大臣から伺います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今おっしゃったように控除から手当へと、これは元々民主党が政権を担う前から、高額所得者からもっと低額所得者に、本当に手当が必要なところへ流していくという、所得再分配という意味からしても、税の方はなるべくシンプルな形にして、本当に社会保障の給付が必要な人たちに手当という形でしたいという形を取ってきました。そのため、高所得者の方に今、まだ額がちゃんとできていないというのは本当おわびを申し上げなければいけませんが、そういう考え方が生かされた中で高所得者の方々には今負担が多くなっているということだというふうに思います。
○中西祐介君　高所得者の方々からこの手当を奪いながら低所得者の方々に回す。これは同じですね、高額所得者でも子供育てています。将来に対してしっかりと働きながら子供の育てる環境をつくっている、一生懸命頑張っている人がなぜ悪い目を見るような制度になるのか、非常に不思議でしようがありません。
　そして、もう一点であります。仮に、今お示しした五百万円と三百万円の世帯、こうした世帯がありますが、今大臣がおっしゃったように、どこかの階層の世帯が必ず負担が大きくなっているというふうに思います。給与の部分で具体的にお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　当初は私たちも、今委員がおっしゃったように、高所得の方でもやはり子供を持っている方には手当てをしたいということで、所得制限なしに子供に対して均等に入れるということを考えました。ただ、今回、所得制限が入るということもございまして、いろいろな意味で高所得者の方には、これは自民党さんの方の御意見を入れて所得の制限が入ったということもございます。ただ、元は財源の見通しが甘かったということはおわびを申し上げたいと思います。
　どこの世帯でなっているかというと、八百万ぐらいの世帯で今赤が出てしまう部分があるということは、私どもも大変そこのところは何とかしなければいけないと思っていまして、何とか財源を確保をしてもう少し上げたいという話がありましたが、特にマイナスが出てしまうということは本来あってはならないことなので、そこについては何とか手当てができるように、また財源の手当ても含めまして考えていかなければいけないという認識は強く持っております。
○中西祐介君　マイナスがあってはいけないと、まさにそのとおりであります。これからの対応をしっかりとお願いしなければなりません。
　さらには、原点に戻ったというだけではありません。私は今回指摘したいのは、この黒塗りの部分であります。二〇一一年そして一三年にかけて控除の部分が黒塗りになっております。この部分は今回、平成二十二年の税制改正で別のところに転用されることになりましたね。この事実についてお知らせください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　そこの黒塗りの別のところに転用されるという意味がちょっとよく分からなかったのですが、地方増収分の話とは違いますか。
○中西祐介君　増収分。
○国務大臣（小宮山洋子君）　その話でよろしいですか。
　地方増収分のことでしたら、これは年少扶養控除の廃止などに伴う地方増収分、これについては、最終的には手当の財源として本来の目的からして活用することが国民の皆さんに負担増をお願いをするという趣旨からあるべきものだというふうに思っています。このため、二十四年度、今年度の地方増収分、これは要調整額ということで五千五十億円ございますけど、これに関しては、手当関係の地方負担増に二千四百四十億円、そして、地方の自由度の拡大に合わせた一般財源化等の措置ですとか特定疾患治療研究事業の地方の超過負担の財源として活用する措置などに二千六百十億円の負担調整を行うことにしました。
　また、平成二十五年度の地方増収分に関しましては、昨年末の四大臣の合意で、基金設置による国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として、子育て分野の現物サービスに活用することとして、その具体的な内容は今後検討するとされています。これに沿いまして、地方団体とも調整をしながら、予算編成過程で、その御負担いただいた方にも納得していただける使い道になるように調整を図っていきたいと考えています。