○国務大臣（加藤六月君）　大変難しい問題だと承りました。
　まず第一は、農機具関係、特に兼業農家が使う農機具関係、当委員会においても米、麦における生産費に占める農機具のウエート問題があります。そういう中で、一番私は問題になるのは、兼業農家の農機具使用、そのうちの一種兼業と二種兼業の違い、同じ兼業農家といいましても、一種兼業と二種兼業の違いはあると思います。そしてまた、けさほどもお答えしましたが、地域によって専業農家の非常に多い地方、あるいは一種兼業農家が一番ウエートを置いている地方、あるいは二種兼業農家のウエートが多い地方、これはもう随分あるわけでございます。ある面では本州の大部分はそういう中で混住社会が非常に進展しております。
　そこで、まず、さきの第百八通常国会において、本院における最後の通過成立法案として集落地域整備法を御審議していただき、通過させていただいたわけでありますが、私はある面で申し上げますと、あの法が予算をつけて着実にしていくことによって、兼業問題等の一つの大きな解決になっていくのではないかと考えておりますが、農機具そのもの、私も農機具メーカーにいろいろ注文もつけ希望もしてきたわけでございます。したがいまして、不経済使用という表現をされましたが、不経済使用というか不経済所有という言葉も出たわけでありますが、我が省としましても何とかこれを効率的な使用にしなくてはならないということで、いろいろ系統団体に要請もし、今後リース方式というもの等も来年度から何とか導入していきまして、ここら辺の問題を解決しなくてはならない。
　そしてまた、私は兼業問題いつも言うのでありますが、一般産業における労働時間の短縮が行われ、週休二日制が着実に伸びてくることによって、二種兼業農家がますますふえるという一つの矛盾を我々は抱えておる。そういう中で、経営規模の拡大あるいは生産性向上をやるというところにいろいろな苦しみがあるわけでございます。農機具の使用についてはさらに検討しまして、一台の農機具の年間を通じての相当時間の使用ということ、あるいは他地域へもこれを使わすというもろもろのアイデアが今浮んできておるわけでございまして、これらを進めていかなければならぬと思っております。
　それから農民は補助金の過保護の中でと言われておりますが、私はそうは思っておりません。戦後四十何年たちました。職業選択の自由は保障されており、そして移動の自由も保障されておる我が国においてなぜ農業後継者が少ないか、あるいはなぜ何百何十万戸という農家が減ったかということは、これは農業が過保護ではなしにサラリー
マンにどんどんかわってきておるわけでございまして、その場合は兼業農家としてサラリーマンになっておる場合もありますが、完全に農業を廃止して大都市に出てきてサラリーマン化した人もあります。農業がいいのならそういう職業の移動というものは起こらないはずであります。やはり農業は厳しい、苦しい、いろいろな問題があるからこそ、そういう戦後における人口の大移動、そして過密過疎問題という問題も発生してきたと、こう考えておるわけでございます。
　この問題につきましてもいろいろな批判等あるいは提言があります。山田先生もおっしゃいましたように、事実誤認に基づくもの、あるいはもともと農業たたきをやろうとして言われる批判というのと、逆に農業を救い、農業の未来に何とか明るい希望を持たそうとして批判、提言をしていただく方、私は真摯なまじめな提言には謙虚に耳を傾け、取り入れるべきものは取り入れなくちゃならぬ。しかしまた事実誤認に基づき、あるいはまた感情的に農業たたきをされる方に対しては敢然として反論もし、また堂々とその過ちを申し上げなくてはならぬ、こう思い、また私自身も率先してそのように続けてきておるつもりでございます。
　それから、これはまたよく申し上げておるのですが、世界じゅうどこでも農業問題についてはそういう苦しみを世界の国々は持っておるということ、それで冒頭御指摘になりましたが、我が国は過去数年の間に農業に対する補助金は四〇％近く削減をしました。アメリカは九五六％ふやしております。ＥＣは百九十何％ふやしております。この事実を日本の有識者の皆さん、国民の皆さんにぜひ認識してもらいたいということをまたある面では私機会あるごとに言っておるのでございます。しかしそうであるにしても内外価格差があるということはこれは厳粛なる事実でございます。この内外価格差、これは生産者価格において比較検討するのか、消費者価格において比較検討するのか、いろいろの論理はありますけれども、要は、我々は国民に対してよりおいしいものをより安く供給していくという一つの大前提があるわけでございまして、ここら辺の問題は生産者である農民の皆さん方にもぜひ御理解をしていただき、かねがね私もちょっと言葉が過ぎたといっておしかりを受けたことがあるんですが、農民の皆さんも汗を流してください、血を流してくださいというお願いをして、ばかなことを言うなというおしかりをいただいたこともありますけれども、それは水田農業確立対策における転作であり、あるいはまたいろいろな問題があるわけでございますが、決して過保護ではないと、私も考えております。
　それから嫁取りの話まで触れられました。先般、私は一日農林水産省で同じ意見が出たので、こうお答えをしておきます。実は私の選挙区のある町にも嫁取りがなくて、外国の人をお嫁さんにしておる世帯が五世帯あります。そこで、それをいろいろ調べましたら、その家庭にはお嬢さんもおったのでありますけれども、お父さん、お母さんは農業者には嫁はやらぬというので、農業以外へ自分の娘は嫁にやっておいて、自分の男の子供には嫁がないという、これは若干矛盾しておりませんかと。やっぱり農業をやっておるお父さん、お母さんがそこら辺を考えてもらわなければ困るということを申し上げたんです。ところが、ある東京都内の中小企業の社長と会ったときには、農家は潤って大変いい、我々の会社の従業員は嫁をとる金もない、もう少し加藤、農業に厳しくと言って、大都市の中にも、嫁をとる苦しみというのが若いサラリーマンの中にもある面では現実に起こってきておる。こういう現象というのはある面では農村にも大都市の中にもあるのかなという感じを持っておるわけでございます。
　最後が、兼業と専業農家の両方が成り立つという問題でございます。兼業といいましても、先ほど申し上げました一種兼業と二種兼業があります。ここら辺どうかという、しかし何としても足腰の強い国際競争力のある日本の農業を育て、守っていくためには、私たちはやはり中核農家、意欲ある農家あるいは生産性の強い生産組織、ここら辺を中心に育て上げていくということが当面焦眉の急ではないか。そしてまた、兼業農家の間においてもそれぞれの方法を講じていかなくてはなりませんが、これを専業農家と兼業農家がともにと言われますと、率直に言って限られた予算、限定された政策の中でどういう方式を講ずるかということは、真剣に検討いたしますけれども、中核農家、意欲ある農家、そこら辺を中心に私は行くべきである。そして、ある面では二種兼業農家的な皆さん方も、レジャーとして、楽しみとして農業をおやりになっておられる方々、これどうしたらいいのか。我が国は職業選択の自由の国でございますので、ここら辺はそれぞれの本人の自覚にまつ以外ないのか。それから、全体的に見て農業就業者が非常に高齢化してきております。さりとてそういう中で農地を手離さないといういろいろな理由を当委員会でも申し上げたことがあるんですが、ここら辺が次々、まあ手離していただけるようになるのか。そのためには、政策的にも進めていきますけれども時の経過というのが大変長くなるのじゃないか、こう思っております。
　以上、お答えになったかならなかったかわかりません。大変長くなりましたが、私のお答えとさしていただきます。