Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（瀬川勝久君）　具体的に申し上げますと、例えば、プロバイダーやレンタルサーバー業者がインターネット異性紹介事業者と役務提供の契約を提携するに当たりまして、契約の内容として、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に努めるというようなことを盛り込んで、インターネット異性紹介事業者が利用禁止の明示等を決めております本法の七条、それから児童でないことの確認を規定しております第八条、こういった規定に違反したときや、それから契約に違反して児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に努めることを怠ったときは、この約款に基づいて契約を解除するといった、その自発的な取組が期待されるということでございます。
　特にプロバイダーにつきましては、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を技術的に防止し得る立場にあるわけでありまして、第三条のこの責務を果たすために、例えば、児童がインターネットを利用する際に児童が利用するに適さない違法、有害なコンテンツの閲覧をコントロールするいわゆる、フィルタリングシステムの技術の開発、導入でありますとか、それから顧客、特に保護者に対してインターネット異性紹介事業の危険性を認識させるとともに、このフィルタリングシステムや、携帯電話をインターネット異性紹介事業と接続できなくなるサービスの仕組み、そういったものの効果等について説明することと、こういったことの自発的な取組が期待されるところでございます。
○白浜一良君　今、答弁ございましたけれども、このフィルタリングというのは大変大事なわけで、余り適切でないそういう情報は省けるという、大変大事なわけで、今日は総務省来ていただいておりますので、特にそういうインターネットを使った犯罪という点に関しまして、そういうフィルタリングサービスの導入をどのように関係業界に対して指導されておりますか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今、先生お話しになったとおりでございまして、ＩＳＰ等の電気通信事業者、これが出会い系サイトへの接続を行わないようにするようなフィルタリングサービスを提供するということは、未成年者による出会い系サイトの利用防止をする、そしてこういったサイトを利用する未成年者が犯罪に巻き込まれることを防ぐというために、一定の効果があるというふうに考えてきております。
　したがって、私どもとしましても、青少年の健全育成の重要性というものは十分認識した上で、一つ目には、青少年にとって有害な情報のアクセスを防ぐためのフィルタリング技術を開発に努力をしてまいりました。また、昨年十月の青少年育成推進会議の申合せを踏まえまして、電気通信事業者や事業者団体等への対応の呼び掛けも行ってまいりました。そして、フィルタリングサービスの在り方につきましては、インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会、こういったものを開催をいたしましてその成果を公表するなど、一般の利用者に対する啓発にも努めてまいりました。
　今後とも、ホームページ等を活用することによりまして、このようなサービスの意義について周知を図り、利用者が積極的にフィルタリングを活用するよう、関係省庁とも連携を取りながら進めてまいりたい、このように思っております。
○白浜一良君　私、新聞で見たんですけれども、携帯電話が多いんですよね。携帯電話で、ドコモもＪフォンも、ドコモの場合はあれですか、公式サイトを作って、そこは公序良俗の面からきちっと内容を確認できると。そういうところだけ流れるような、あとはそれ以外は全部流れないというような、そういうものを開発しようと、接続を制限しようというような、一つのフィルタリングサービスの在り方ですよね、ドコモはそういう開発されていると。Ｊフォンはまた違う形でですか、そういう接続を制限するようなことを今考えていらっしゃると。この新聞記事によりますと、夏ごろには導入できるように検討したいというような報道になってございますが、この辺はどうなっているかということと、この辺に対してどういう具体的なアドバイスをされていますか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今、先生がお話しになったのは、フィルタリングとはちょっと違うものかなという気がいたしますが、これは、電気通信事業法におきましては憲法の規定がございまして、三条で、電気通信事業者の取扱いに係る通信は検閲をしてはならないとか、あるいは四条で、電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は侵してはならないと、こういうことがあるわけでございます。したがって、事業者が自らの判断で通信内容を適否を判断するということは、これは許されないということであります。
　ただ、今、先生御指摘のありましたＮＴＴドコモあるいはＪフォン等でございますが、基本的には契約者若しくは親権者から、この申込みに応じまして、公式サイトに限り接続をするというようなことでございます。そういう観点で検討が進められているというふうに承知をしております。
　したがって、取扱中の内容を見て判断するというものではありませんで、あくまでも、あらかじめ契約者あるいは親権者の同意を得て、機械的に一定のサイトに限って接続するサービスをやるというふうに理解をしております。私どもとしては、こういうことについてしっかり利用者に対して周知徹底をするということは重要であるということで、利用者にもお願いをしたいというふうに思っております。
○白浜一良君　ここは大変難しいところですね。通信の秘密、検閲の禁止があるわけだから、別にドコモがそういうこと、中身を選別するわけにいかないんですけれども、いわゆる公式サイトというのを作って、そこだけは接続できるという、大変これは一つの考え方としては大事なことなので、しっかり具体的に推進をしていただきたいと、このように思うわけでございます。
　それからもう一つは、スパムメールですか、これは、迷惑メールの防止法が議員立法で成立いたしまして、一応施行されておりますが、この法の実効状態はどうなっていますか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　現在の、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、これが成立をいたしまして以降でございますが、指定法人といたしまして、まず財団法人のデータ通信協会を指定をいたしまして、その協会に寄せられる情報に基づきまして、法律に基づいて、違反するメールがあるかないか、こういったものについてチェックをいたしまして、そして、明らかに違反するというようなメールを送信していると認められる者に対しましては警告メールを発信をしております。ちなみに、五月末までで五千三百三十七件に上っております。それから、昨年の十二月には、余りにもひどいという違反行為を繰り返しました送信業者、一社でございますが、法律に基づきまして措置命令の発出を行ってきているというようなことでございます。
　こういったことで、現状でいいますと、苦情も二年前の約四分の一に減少するというようなことで、効果は現れているんじゃないかというふうに判断をしておるところでございます。
○白浜一良君　効果はありますよね、確かに。ただ、いわゆる改善命令を出されたのは、おっしゃったように一件しかないわけで、要するにどんどん悪知恵がまた働いていくわけでね。
　お聞きになっていると思いますが、私もこれは聞いたんですけれども、こういう悪質なのがあるんですね。メールが不要な方はどこどこまで返信ください、こういうふうに送ってくると。これ、巧妙なやり方ですよね。それで、まともに答えると、それがまたリストアップされて、重点的にそれがまた選ばれてやられてしまうと。
　そういう実態もあるわけで、一応この法律でそれなりの効果、抑止効果はあったわけでございますが、私、そういうどんどん悪質な、その先行くようなそういう実態も出てくるわけなんで、確かに通信を、いい通信、悪い通信、選ぶ基準というのは難しいのは私も分かりますけれども、できたら悪質なスパムメールというのを審議するような第三者的な機関があって、ある程度のそういう、いい悪いを判断するような基軸を持つような場があった方が分かりやすいんじゃないかと私は思うんですが、この点はいかがでしょう。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　先ほど申しましたように、いわゆる迷惑メールの送信者、これを特定するということについてのいろいろな法的な検討をしてまいりましたけれども、なかなか通信の秘密という観点で難しい。先生今御指摘のように、これを糧に、ブロックになりまして、かえって悪質な業者がそれを悪用しているというようなことが多々あるということでございます。
　私ども、そのことについては十分認識しておりますが、冒頭申しましたように、通信の秘密の関係をどうしようかということで、現在、この二月からでございますけれども、電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会というものを開催しております。その中で、これまでのような通信の秘密があるからということだけじゃなくて、あっても何かいい知恵はないかということで今研究をしてもらっておりまして、かかる観点で更に知恵を出したいというふうには思っております。
○白浜一良君　実態に即してよく検討していただきたい。
　確かに、プライバシーの問題も大事ですし、通信の秘密はもっと大事、これは間違いないわけですが、それを逆手に取って大変な悪用、犯罪につながるような、そういう事案もあるわけで、しっかり検討をしていただきたいと思うわけでございます。
　それで、少年犯罪の防止という観点で、この法律とは直接関係がございませんが、やっぱり、未然に防止するという面ではやっぱり健全な少年育成というのが大事なわけで、そのために学警連ですか、というのがございます。昭和三十八年に、学校警察連絡協議会ですか、設置されて、これも形式的にやると意味ないんですね。署長さんと校長と話し合っても何の意味もないわけでございまして、そういう少年犯罪の実態から見て、それは背景があるわけですから、ある場合にはそういう児童相談員とかを含めて、今の子供たちが抱えている問題を的確に掌握し、未然に何らかの手を打てるような、そういう実りある、こういう学警連になっていかなきゃならないと思うわけでございますが、実態はどうなっていますか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　御指摘の学警連でございますが、現在、全国で約二千八百ございます。
　ただ、御指摘にもありましたとおり、昭和三十八年から始まっておりまして、かなり時間も経過をしているということ、それから少年非行が非常に深刻化しているため、この活動はやっぱり強化する必要があるということで、昨年の五月、警察庁といたしましては、その構成員や開催頻度を見直す、それから共同での街頭補導活動等を実施したり非行防止教室等を開催する、それから少年の社会参加活動等の機会を共同して設定をすると、こういったことを内容とする通達を発出をしております。
　これは文部科学省と一緒に検討をしておりまして、文部科学省も同日付けで同趣旨の通知を各都道府県に発出をしていただいているところでございます。
　都道府県警察におきましては、これを受けましていろいろ改善の取組をしております。例えば、学校や警察双方の構成員に実務担当者を加えなければいけないと。それから、行政区や警察署の管轄を超えた広域学警連というものを開催する。それから、児童相談所等、学校と警察以外の関係機関を加えたサポートチームというものを作りまして、非行少年の立ち直り支援や被害少年のケアを行う。それから、非行についての学校と警察の相互の連絡を強化をしていく。こういった取組を行っておりまして、それぞれの地域の実態に応じた活性化を進めているところでございます。
　学校と警察がより一層緊密に連携するということは非常に重要だと思います。学校においても、少年非行等に関して個別かつ具体的な指導が行われ、非行等の問題行動が深刻化する前に適切な措置が講ぜられる、また、個別の少年の立ち直りの支援ということの貢献も大いに期待されるところでありますので、この学警連の活性化に今後とも一層努めてまいりたいと考えております。
○白浜一良君　公安委員長、突然私、言いますけれども、今、局長は大層な、しっかりやっていくとおっしゃいましたけれども、これ、国で付いている予算が年間五百万。五百万なんですよ、これ。だから、それはどういう、大層な趣旨で今、局長がおっしゃいましたけれども、なかなかいろいろ差があるんでしょう。都道府県も付いていますよ、それは。同じぐらい付いていますけれども、警察庁としての予算は五百万と。
　やっぱり、子供たちを健全に育てる意味で効果があれば、あるものにはやっぱり予算を付けるということが大臣、これは大事じゃないでしょうか、これ。大体ずっと慣例的に五百万ずつぐらい付けているんですよ、これ、もう変わりなく。どうですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　十分効率的に使わなきゃいけませんが、五百万というのは余り多い額とは私の立場からも申し上げにくいわけでございますので、よく予算の在り方等も勉強させていただきたいと思います。
○白浜一良君　今すぐ上げいとか、そういう意味じゃないです。よく実態を見て、予算の編成には適切な措置をお願いしたいということでございます。
　それと同じように、少年警察ボランティアというのもあるんですね。これも大変有意義なわけでございますが、これも、実際構成されている方がだんだん高齢化されて、なかなか実効性が乏しいと思われるような実態も多少あるということを伺っておりますが、この辺は局長、どうですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　ボランティアでございますが、全国で今約六万人の地域住民の方にお願いをして活躍をしていただいております。
　御指摘のような問題点というのもございます。したがいまして、これにつきましても、私どもは、やっぱり活動内容の多様化でありますとか若年化、もっと若い人にどんどん参加してもらうというようなこと、それから、いろいろなボランティアの仕組みがございますので、こういったものをできるだけ整理統合していくことが必要だろうということで、少年警察ボランティア活動の活性化に向けたガイドラインというのも昨年発出をしているところでございます。
　各県では、それぞれ実情に応じてでありますが、定年制を導入して若返りを促進したり、あるいは公募によります人材の発掘を行ったり、あるいは大学生のボランティアを募集をしたり、ＰＴＡの方に委嘱をしたりという人材の多様化に向けた取組がなされておりますし、従来、ともすれば街頭補導が重点であったわけでありますが、それのみならず、例えばパソコン教室でありますとか清掃活動、奉仕活動、スポーツ活動といったものを通じて少年の居場所づくりを進めるとか、あるいは就職の支援活動、それから勉学、大学生のボランティアなんかが子供に勉強を教えるというようなことも行っておりまして、これが暴走族を離脱させ、そして立ち直らせるというようなことに非常に効果が上がっているというようなことも聞いております。
　少年の健全育成のためにボランティア活動というのは大変重要だと考えておりまして、この点につきましても、その活性化に更に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（小川敏夫君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○吉川春子君　共産党の吉川春子です。
　朝から何回か出ておりますけれども、九六年八月にストックホルムで児童の商業的性的搾取に反対する世界会議が開かれました。
　九〇年代半ばまで日本は、フィリピンやタイなどアジアの子供たちを買う日本男性が野放しにされるなど、国際的に恥ずかしい状態にありました。超党派議員による児童買春・ポルノ禁止法が九九年の五月に成立し、十一月に施行されました。これは児童の性的搾取、性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性にかんがみ、児童買春・ポルノ行為を犯罪として処罰するものであります。
　二〇〇一年、横浜で第二回会議が開かれまして、あらゆる形態の性的搾取からの保護という児童の利益と権利の保護及び促進を我々が第一義的に考慮すべきものとして再確認する横浜グローバル・コミットメント二〇〇一が採択されました。
　今回のインターネット出会い系サイト規制法案は、八九年に採択した児童の権利条約、ストックホルム宣言、横浜グローバル・コミットメントなどで示された性的商業的搾取から児童を保護するとの理念を受けて提案された法案であると理解してよろしいでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員のおっしゃるとおりだと思います。
　子どもの権利条約、児童の権利条約には、子供の最善の利益という言葉がございますけれども、今のこのインターネットに、出会い系サイトによる子供たちの被害というものをやはり防ぐためにはこういう措置が必要であると、そのためのものであって児童の最善の権利に合するものであると、こういうふうに私は考えております。
○吉川春子君　そこで、外務省にお伺いします。
　二〇〇〇年五月、国連総会で採択されました児童売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する選択議定書、この内容について簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの選択議定書は、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに係る一定の行為を犯罪とすることを締約国に義務付けた上で、これらの一定の犯罪についての裁判権の設定、犯罪人引渡し、防止措置、被害児童に対する援助及び国際協力等につきまして規定しております。
○吉川春子君　そこで、続けてお伺いいたしますけれども、この児童の権利条約の選択議定書につきまして、二〇〇一年十二月の横浜グローバル・コミットメントにおきまして、児童売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利条約の選択議定書の早期批准を各国に促しています。
　日本政府も、児童の商業的性的搾取に関する国内行動計画を二〇〇一年二月に作りまして、その中で、我が国は、二〇〇〇年五月の第五十四回国連総会において採択されたこの選択議定書の作成のための作業に積極的に参加してきたところ、今後とも児童の権利保護促進に関する国連文書作成について十分に配慮する、また、児童の権利保護促進の観点から両選択議定書の締結に関する検討に努めるとしておりますけれども、批准はいつごろでしょうか。伺います。
○政府参考人（石川薫君）　委員御案内のとおり、本選択議定書につきましては、昨年の五月に我が国は署名を行いました。現在、関係省庁と連携して、国内担保のための具体的措置等につきまして検討を進めているところでございます。政府といたしましては、できるだけ早期にこのような検討を終え、この選択議定書を締結したいと、かように考えております。
○吉川春子君　その今、作業を進めている中で、国内法がこの選択議定書批准に抵触すると、こういう部分はあるんでしょうか。
○政府参考人（石川薫君）　現在作業中のことという前提でお答えさせていただくことでお許しいただきたいと思いますけれども、現時点では、この法案が例えば児童の権利条約選択議定書に、ごめんなさい、日本の関係国内法案が児童の権利条約選択議定書に反しているといったものは現時点では見当たっておりません。
○吉川春子君　谷垣大臣にお伺いいたします。
　谷垣大臣は、この問題にずっとかかわってこられて、児童買春・ポルノ禁止法の学習会にもたしか御参加されていたと思いまして、ほかの大臣よりと言うと変ですけれども、かかわってきた立場でこの問題にお詳しいと思います。
　それで、是非この児童の権利条約の選択議定書の批准を内閣としても進めていただきたいと、総理大臣に成り代わって、今日は御質問しますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、やはりこういうものを早く署名、批准すべきものというふうに前から考えておりまして、少しでもその方向で努力をしたいと思っております。
○吉川春子君　それでは、法案の問題点について入っていきたいと思います。
　それで、ストックホルム・アピールから質問いたしますけれども、先ほども引用されましたけれども、百二十二か国の政府そしてＮＧＯも参加してこの宣言ができているわけですが、すべての児童はあらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から完全な保護を受ける権利があるとして、コミットメントの方では、児童の商業的性的搾取及び他の形態の児童の性的搾取を犯罪とし、自国民であれ他国民であれ、これに加わったすべての犯人を有罪とするも、その際かかる行為の犠牲になった児童を処罰しないことを確保するとしています。
　このコミットメントの趣旨について、大臣、御説明いただけますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ストックホルム会議は、一九九六年の八月にストックホルムで、スウェーデン政府だけではなく、ユニセフであるとかＥＣＰＡＴであるとか、あるいはいろいろなＮＧＯグループの共催で開かれまして、日本を含めた百二十二か国、それから約二十の国際機関、ＮＧＯ、それだけじゃなく、観光業界とかマスコミなどの代表者なども参加をしてなされたと承知しておりますけれども、この会議では、宣言とそれから行動のための課題というものが採択されまして、その宣言の中で、児童の商業的性的搾取、それからそのほかの形態の児童の性的搾取を犯罪とすると、自国民であれ外国人であれ、これにかかわったすべての犯人を有罪とするも、その際かかる行為の犠牲となった、今、委員がお読み上げになったところですけれども、児童を処罰しないことを確保すると。こういうことで、やはり犯罪、きちっとこういうものが犯罪であるということを定立して、そして児童はそこから保護していこうと、こういう流れの中に位置付けられるものと思います。
○吉川春子君　出会い系サイトを利用する多くの場合は、児童との性交を伴う勧誘を行うことが目的であると思います。だとすれば、児童の性的商業的搾取につながるものですが、本法案は、九九年十一月施行の児童買春・ポルノ禁止法のうち、インターネット利用の性的商業的搾取の行為を取り出して立法化したものであるというふうにもとらえられるわけです。
　なぜ児童買春・ポルノ禁止法の改正案として今回の法案が提案されなかったのでしょうか。児童買春・ポルノ禁止法とはどういう関係になるのか、特別法、一般法の関係になるのか、その点についてもお伺いします。
○政府参考人（瀬川勝久君）　この本法律案でございますけれども、これは、いわゆる出会い系サイトにおいて不正誘引がはんらんをし、児童の性の商品化の風潮が蔓延しているということであります。
　こういった状況から、児童がこの出会い系サイトにおいて凶悪な犯罪を含む、児童買春に限らず、多様な犯罪の被害に遭っているという状況にあるということから、このインターネット異性紹介事業の利用に関して不正誘引はしてはならないという必要最小限度のルールをこの法律案では定律をし、行為者がだれであろうと、インターネットを利用する児童一般に有害で悪質な不正誘引について罰則をもって禁止をするというものであります。
　したがいまして、これは言わばインターネットを利用する児童一般の保護のための法律ということでありまして、個々の児童買春事件において児童買春法の定めるように、児童が被害者であるという問題とはこれは別の問題であるというふうに考えておりまして、児童買春・児童ポルノ法の趣旨に反するものではないというふうに考えるところでございます。
　そしてまた、先ほど申し上げましたとおり、児童が遭う犯罪被害というのは児童買春被害に限らず様々な犯罪被害であるというようなことにもかんがみまして、この本法律案におきましては、不正誘引の禁止に加え、事業者の規制あるいは関係者の責務ということを規定いたしまして、総合的な対策を講ずることによりまして児童一般を出会い系サイトに関連する犯罪被害から防止をしようというものでございます。
○吉川春子君　分けて伺いたいと思います。
　まず、児童買春・ポルノ禁止法とこのインターネット出会い系サイト規制法は、一般法、特別法という関係ですか、それとも全く違う法体系にあるんでしょうか。その辺、どうでしょう。
○政府参考人（瀬川勝久君）　ただいまお答えしましたように、これは一般法、特別法の関係ではなく、別の法体系というふうに考えるべきと考えております。
○吉川春子君　先ほどの議論の中でも出てきましたけれども、出会い系サイトの書き込みは児童買春だけではなくて様々な犯罪を引き起こすと、殺人、強姦、強制わいせつ云々と言われました。
　そこで、この出会い系サイトの書き込みによって、殺人、強姦、強制わいせつ、こういうものにつながった事件の件数、それと、児童買春と全く関係なしに、それのみを目的として行われた書き込み等について具体的な数字をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　平成十四年中のまず出会い系サイトを利用した児童被害に係る事件の状況でございますが、児童買春事件が七百八十七件、強姦が二十六件、強制わいせつは七件、殺人は一件というふうになっております。
　それから、書き込みの状況でございますけれども、出会い系サイトを利用した、平成十四年中に検挙されました出会い系サイトを利用した児童買春事件七百八十七件のうち、誘引の状況が判明しておりますのは四百二十九件でありますが、そのうち、性交等を示した交際の誘引又は対償を示した異性交際の誘引に当たらない書き込みというものは七十一件ということでございました。そのほか、強制わいせつ、強姦、殺人事件等での書き込みといった状況につきましては調査をしておりませんので不明でございます。
○吉川春子君　そうしますと、児童買春ということで書き込みということに網を掛ければかなりの部分は防げると、今の数字から私は思います。
　警察庁は繰り返し、殺人、強姦、強制わいせつ、そっちの重大犯罪につながる可能性があるからこれは網を掛けたんだとおっしゃいますけれども、その数字を具体的につかまないまま、そういう犯罪に発展するおそれがあるからということで今回こういう法案を提出されたのはなぜですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　平成十四年中に検挙されました出会い系サイトを利用した児童買春に関する誘引の状況、書き込みの状況でございますけれども、児童買春といいますのは、言わばその対償を示し、かつ性交等を誘引をするということになるんだろうというふうに思います、児童買春の誘引ということであれば。
　その二つの要件を示した誘引というのは、例えば男性からの誘引について見ますと、男性からその対償及び性交等の両方を示した誘引というのは十二件でありました。そのほか、男性から対償のみを示した誘引というのは十一件というような状況であります。
　それから、一方、女性、主に児童でございますが、児童からの誘引の状況を見ますと、児童買春と言えるような対償及び性交等の両方を示した誘引というのは百四十三件ということでございますが、対償のみを示した誘引というのは九十八件、あるいは性交のみを、性交等のみを示した交際の誘引は十件、そのほかも、対償、性交ということを明示はしないんですけれども、サイト全体を見てそういうものを誘引しているというふうに思われるものは八十一件ということでございまして。
　したがいまして、児童買春の定義に該当するような誘引についてのみ規制をするということでは、十分なこういった誘引行為に対する規制としては効果が上がらないというふうに考えているものでございます。
○吉川春子君　児童買春・ポルノ禁止法の構成要件と確かに違うわけですよね。しかし、殺人、強姦、強制わいせつと、こういうようなものを防がなくてはならないので今度のインターネット規制法がこういう法律の形になったんだとおっしゃるには、その出会い系サイトを利用して殺人、強姦、強制わいせつという行為がどの程度頻繁に行われたかという裏付けの数字がないとそれは説得力に欠けると思うんです。
　そして、出会い系サイトというのは、私も詳しくは分かりませんけれども、要するにメル友なりお友達を作るなり、あるいは法には抵触しますけれども、そういう買春行為とかそういうものの目的で書き込みをするわけでありまして、殺人、強姦、強制わいせつ、こういうことを目的として書き込みをするということは余り考えられない。たまたまそういう例があって、一件だけ殺人事件で大きく報道されたというようなことも理由にされていますけれども、私はそういう今の数字を伺っても、これが今度の法律の合理的根拠になるというふうにはとても思えない、そういう数字であると思います。
　それで、法務省にお伺いしますけれども、児童買春・ポルノ禁止法の趣旨について御説明ください。
○政府参考人（河村博君）　御指摘のいわゆる児童買春・ポルノ法につきましては、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性にかんがみまして、児童買春、児童ポルノに係る行為を処罰するなどいたしまして児童の権利の擁護に資するということを趣旨にしているものと承知いたしております。
○吉川春子君　児童買春・ポルノ禁止法で男性が捕まり一緒にいた女性が補導されたというような場合、買春行為の相手となった少女は処罰はされないというふうに理解していいですか。
○政府参考人（河村博君）　児童買春・ポルノ法におきましては、児童買春の相手方となりました当該児童につきまして、買春の相手方となったことを理由といたしまして処罰されることはございません。
○吉川春子君　これは正にストックホルム宣言とかそういうところからきているわけでございますが。
　それで、この法律が施行されますと、少女は出会い系サイトに書き込みをしたかどうかについて取調べを受けることになりますね。書き込みをしたことが分かると逮捕される場合もあるんですか、法務省、伺います。
○政府参考人（河村博君）　逮捕の要件を満たしておれば、身柄が法律に従って確保されるということになってまいります。
○吉川春子君　要するに、買春行為自体は法律で処罰されませんから、それまでなんですね、少年少女に対して。しかし、今度はインターネット、出会い系サイトの規制法で書き込み行為そのものを処罰しておりますので、罰金刑で処罰しておりますので、今度はその少女が書き込み行為をしていたかどうかということも捜査の対象になり、逮捕の要件が備わっていれば逮捕される、こういうことになるわけですね。
　そして、この本法に違反した児童が罰金刑が科せられるわけですけれども、その後どういう経過をたどるのか、その辺も法務省にお伺いいたします。
○政府参考人（河村博君）　御指摘の罰則につきましては、法定刑は罰金刑のみということでございますので、司法警察員は、罪に当たる、失礼、本法案六条に当たる罪を犯したと思料されますときには、検察官を経ずに直接家庭裁判所に事件送致がなされることになりまして、家庭裁判所におきましては、調査の段階で少年の要保護性が解消されて審判に付するのが相当でないと認めます場合には審判不開始の決定を、また調査の結果、審判を開始するのが相当と認められ、審判が開かれた結果、保護処分に付する必要がないという場合には不処分の決定、それ以外には保護観察等々の保護処分をすることになるわけでございまして、身柄の取扱いにつきましても、家庭裁判所におきましては、審判を行うために必要があるときなどに観護措置を取る、その上で、当該少年の健全育成を図る見地から最終的に適切な処分を行うということでございます。
○吉川春子君　その流れは分かりました。
　そのときに、少女の身柄拘束といいますか、それは具体的にどういう日数になりますか、お示しください。
○政府参考人（河村博君）　先ほども申し上げましたように、身柄拘束という要件に当たります場合に、もちろん少年でございますのでその辺配慮した取扱いを一般にいたしておりますけれども、必要であるということであれば拘束いたしまして、ただ勾留ということにつきましても、少年の場合には特別の扱いをしてまいるわけでございます。家庭裁判所におきましても、少年鑑別所におきまして必要な場合には観護措置を取ってまいるということでございます。
○吉川春子君　検察庁へ送らないということですから、逮捕勾留で最大二十二日、そして家裁では二週間、一回更新ということで四週間、こういう形で、その後、少年院一年から半年と、こういう形で、もちろん全部その要件がある場合ですけれども、そういう形で取り運びされるわけですよね。
　今は、とにかく少女買春、買春の相手方になっただけでは全く処罰されませんから、そういう目に遭うことは一切ないわけです。私は、警察なり家裁なりが少年ということを十分に配慮した取扱いをするべきだし、するべきものと考えておりますけれども、いろいろな場合はそういう法的な取扱いを受ける可能性が残されている。だから、やっぱり非常に少年少女にとっては負担の掛かることになるのではないでしょうか。
　何か間違っていたんですか、答弁が。
○政府参考人（河村博君）　申し訳ございません。
　先ほど一般論としての勾留の話をいたしましたですが、検察官を経由いたしませんので、直送ということで身柄の取扱い、鑑別所に参ります。また、罰金ということでございますので、これは観護措置期間ということで申しますと、原則二週間、最大更に二週間という、それが最大でございます。
○吉川春子君　ですから、私ちゃんと検察官に行かない一日を差し引いて今言いましたでしょう。それは答弁のとおりなんです。
　警察庁に伺いますけれども、出会い系サイトの規制によって、児童買春・ポルノ禁止法で買春の相手となった児童を処罰していない今の法律が全く無意味になってしまう。私は、こういうことは許されないと思うんですね。
　出会い系サイトの規制法案でも、今回の法案でも、児童買春その他の犯罪から児童を保護することを目的としているにもかかわらず、出会い系サイトへ書き込んで買春を誘引した児童を処罰する。これはやっぱり保護されるべき児童を処罰することになる。国際的な潮流にも反するんじゃないんですか、さっきから反しない、反しないとおっしゃっていますけれども。私は、実質的には大変負担を伴う、その後の手続に付される可能性があるという点で。処罰をすることは、してはならないというそういう理念とは逆のものだと思います。どうですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　現在の法体系とこの法律案が成立した場合の児童の処遇の違いという点についてのお話だろうと、御指摘だろうというふうに思います。
　私どもは、二つあるのではないかというふうに思います。
　一つは、この法律案の一番のねらいとするところは、実際に児童買春であれその他の犯罪であれ、具体的な犯罪被害に児童が遭う前にそれを防止をしようという考え方でございます。したがいまして、例えば今六条の事業者規制による各種の児童利用に対する規制という規定も本法律案ございますが、それと同時に、今御指摘、議論の中心になっております六条の不正誘引行為をした児童という点について見たときに、本法律案の考え方といいますのは、具体的な児童買春等の行為に至る前に、その不正誘引の書き込みをした段階でその児童に対して措置を講じて具体的な犯罪の被害を防止する、あるいは不正誘引のはんらんによる児童一般に対する悪影響を防止する、こういう考え方でございます。
　現状では、例えばインターネット、異性紹介事業といいますか、この出会い系サイトに現在でも大変何といいますか、破廉恥とも言うような書き込みが行われているわけでございますが、それ自体が別に犯罪になるわけではございませんので、現在のインターネットの匿名性の状況からすれば、その児童を具体的に特定をして、その児童に対して何らかのケアをする、あるいは立ち直りの機会を与えるということができないわけでございます。
　この六条について、不正誘引について禁止をし、罰則を設けることによりまして、この段階においてその児童を具体的に特定をし、その児童に対する適切な処遇を図ることができるということでございます。
　それから、もう一点でございますが、現実に児童買春等の犯罪に至った場合に、今までは罰せられなくて今度は罰せられるということでございますが、実際にそういう現場に、現場といいますか、事態に発展した場合におきましても、その児童につきましては、確かに六条の不正誘引行為違反ということは成立をいたしますけれども、そもそも少年事件の取扱いとしまして、警察はその少年の健全な育成を期する精神をもって当たる、あるいはその規範意識の向上、立ち直りに資するように配意するという考え方に立っておりまして、その考え方に基づいて捜査に当たるということでございますし、身柄の拘束のお話もございましたけれども、これは私どもとしましては、少年事件一般について、犯罪捜査機関において身柄の拘束は少年についてはなるべくこれを避ける、やむを得ない場合を除き、任意捜査の方法により捜査を行うのが原則だと、こういう考え方で少年事件に当たっております。
　また、この法律は、法律に違反した場合でも罰金刑でございますので、身柄を拘束する場合というのは極めて特殊な場合に限られることになるだろうというふうに考えております。
　しかし、さらに、その場合であっても、先ほど法務省の方からも御説明ありましたとおり、家庭裁判所に直接送られるということでございますので、そこにおいて本当に少年に最も適切な処遇がなされ、そして立ち直りの機会が与えられる、こういうことになるだろうというふうに考えております。
○吉川春子君　いろいろとおっしゃいましたけれども、正に逮捕されて、その後の身柄の拘束、あるいは最後は少年院へ行くかもしれない、こういう状況の中で、一年近くあるいは一年以上、こういうふうに身柄の拘束に遭う、手続に乗るということは間違いないんであって、警察が濫用するかしないかという問題は別といたしまして、手続的にはそういうところに置かれるということが問題なんですよ。
　それともう一つは、実際にその買春の相手方になった少女を、これは子どもの権利条約や、あるいはストックホルムあるいは横浜の会議の国際的な合意で、こういう子供は被害者なんだから処罰しないんだと、こういうふうになっているにもかかわらず、こういう少女が実際にはそういう形で身柄の拘束、長きを伴う、そういう罰、罰金でも刑罰ですよね、刑法にちゃんと書いてありますけれども、そういうことを処するということが私はおかしいのではないかと指摘しているわけです。
　書き込んだときに何か危険が生ずると。ほかの大人が見てそれでやるかもしれない、あるいはほかの子供たちに悪い影響が与えるかもしれない、こういう理屈でもって、現に買春の相手方となった被害の具体的に発生している少女を罰金刑でもって処するということは、全く私は国際的なコンセンサスを得た理念を踏みにじるものではないかと思います。
　谷垣大臣、やっぱり罰金刑で身柄の拘束が伴い、家裁で審理され、鑑別所、少年院、こういうことは被害児童にとってずっと心に暗い影を落とすわけですね。非常にマイナスになる、そういうことも考えた上でこれはやる。いかなる人を処罰しても児童だけは処罰するまいと、さっき大臣が読み上げられましたストックホルムの宣言でも出ているわけです。だから、この法律は、児童買春・ポルノ法とそれから出会い系サイトの規制法は明らかに矛盾をしているわけなんですね。
　私は、大臣が、いろいろなユニセフの議連とかそういうところに携わり、この問題に具体的にタッチをされてきた政治家として、こういう問題、どう思うのか、日本のこういう対処の仕方、どうお考えになるんでしょうか、伺います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　現実に出会い系サイトを利用することによって、確かに一番多いのは児童買春かもしれません。しかし、そのほかに強姦とか強制わいせつとか、場合によっては殺人までの被害に巻き込まれる子供たちがいる、それに対して我々は一体何をできるかということをやっぱり私たちは考えたわけであります。それで、こういうやり方でやるのが一番効果があるのではないか、保護できるのではないかという観点から考えたわけでございます。
　それで、吉川委員のおっしゃる、特に少年法の適用になった場合ですね。いろいろおっしゃいましたけれども、まず私は、もしそういう過程がなかった場合に、一体、先ほど局長も答弁いたしましたけれども、そういうところにある子供たちをどう、何というか、立ち直りのレールに乗っけていくかという手法がなかなかないなというふうに思います。少年法の体系は少年法の体系で、罰金以下というものを少年法で扱う場合には、刑罰をやっているんではなくて、一つのやはり私は少年の保護をどうするかという体系に乗っけて扱うんだろうと思います。
　私が余り裁判所のことを言ってはいけませんが、家庭裁判所は、やっぱりそういう意味では、日本の戦後、少年をどう育成していくかというものを考えたときに、いろいろな仕組みや制度を作ってきた日本なりの工夫の私は所産だと思います。そういうところにやはり掛けるというのが全部刑罰であるというようにおっしゃるのは、私は少し違うんではないかなという気がしているわけでございます。
　それから、ここから先はちょっとやや言いにくいんですが、先ほど少年院へ行って一年ぐらいというようなことをおっしゃいましたけれども、裁判官もなさった委員長がおられる前で言いにくいですけれども、私は今まで裁判所が罰金で少年院に送るというような扱いをしていることは余り見聞きしたことがありません。だから、大体の、いわゆる相場観というのからいいますと、これは相場観なんてちょっとあいまいなことを言ってはいけないんですが、相場観からいいますと、少年院に行くということは少し考えにくいんじゃないかなというのが私がこの法律を考えた、議論したときの私の言わば相場観でございます。
○吉川春子君　一つは、強制わいせつ、強姦、殺人、少ないけれども、この被害どうするかと大臣おっしゃったけれども、この数字、つかんでいないんですよ。もっとつかんでいて、こんなにあるからこの法律が必要なんだとおっしゃるかと思いましたけれども、出会い系サイトとのつながりではほとんどつかんでいらっしゃらない。
　それから、立ち直りのレールに乗っけて、どう乗っけていくかとおっしゃいましたけれども、やっぱりこの出会い系サイトを使っていろいろ買春行為に走る問題については、私も親でございますので一番心が痛みまして、これは警察や家庭裁判所の本来お世話になる話ではなくて、学校教育なり家庭なり地域なり、そういうところの教育力でもって解決されるジャンルに属するのではないか。
　だから、こういう問題が一杯発生している、警察としてどうしようかという、その取締りの観点だけからこの問題は絶対解決できないし、じゃ、出会い系サイトの規制法ができてどれだけこれが減るかということになると、それはまた未知数であろう。新たな手法も、また来週以降質問しようと思っているんですけれども、新たな手法も発生するから、ある意味では、規制する、また別の方法と、こういうふうになりかねなくて、本当は社会が病んでいるんだと思うんですね。
　こういうところからのアプローチこそ必要であって、すべて家庭や家裁で処理しようと。そこまで警察はやっぱりお出にならない方がいいのではないか。私は、その辺は価値観の違いかもしれないんですけれども、やっぱり警察というものは本来そういうものであろうというふうに私は思っております。
　少年院に送られる数が少ないか多いか、もうこれは現場の判断に任される問題でして、私はもう全く法律については素人ですので分かりませんが、そういう仕組みを作って、レールに乗せることができるということを非常に危惧をしているわけなんです。
　もう時間もないのであれなんですけれども、この次、引き続きやりたいと思いますけれども、やっぱり今度の法律は規制し過ぎだ。メル友を全面規制してしまう、こういう側面もあるわけでございまして、大臣、もう最後に何かおっしゃりたそうなので、今日の質問の最後に、積極的な、余り警察は介入すべきじゃないという立場で言っていただきたいなと思うんですが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　吉川先生から誘導をされましたが、私は、吉川委員のおっしゃった、それはこういう問題は決して警察や家庭裁判所だけで解決できる問題ではない、家庭教育であるとか、あるいは学校であるとか社会の力とか、あるいは友人の力とか、そういうようなもので解決すべきものだというのは、私は全く、それは委員と価値観が違うなんということを申し上げません、全く賛成でございます。
　警察の力だけでできるなんというふうには考えておりません。しかし、現実にやはりそういう犯罪が起きているということを考えると、警察の側からできることは何かというふうに考えたわけでございまして、もちろん実際に、社会が病んでいるとおっしゃいましたけれども、それを解決していくためには警察の力だけでできるなんてうぬぼれてはおりませんので、いろんなところの総合力でやっていかないと解決できない、それは全く委員と同じです。
○島袋宗康君　国会改革連絡会の島袋宗康でございます。
　本法案における児童の定義は十八歳未満となっております。民法上の婚姻適齢は女子においては十六歳であります。また、近年は、各種調査に見る青少年の性意識の変化、身体的早熟化等の現象があること等を勘案すると、十八歳を児童と非児童の境界線ととらえることには問題があるのではないかという、一抹の疑問を生ずるものでありますが、この点についてはどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○政府参考人（瀬川勝久君）　本法におきます児童の定義を十八歳未満とした理由ということでございますが、幾つかございますけれども、一つは、国際的に見ますと、御審議の過程でも出ております児童の権利に関する条約でございますが、これの保護の対象となる児童は十八歳未満ということになっております。それから、国内法におきましても、児童福祉法、児童買春、児童ポルノに関する行為の処罰及び児童の保護に関する法律、いわゆる児童買春禁止法でありますが、それから児童虐待の防止等に関する法律、こういった法律におきましても、十八歳に満たない者を児童ということで保護の対象としているということでございます。
　それから、この出会い系サイトを利用した犯罪の実態を見たときに、児童買春が約四五・五％、それから青少年保護育成条例違反が約二五％ということでございまして、合わせて七〇％がこの児童買春あるいは青少年保護育成条例違反であります。この法律及び条例は、いずれも十八歳未満の者を保護の対象としているということでございます。
　このような他法令の規定あるいは犯罪被害の実態というものを踏まえまして、本法律案におきましては、保護の対象とする児童を十八歳未満の者としたところでございます。
○島袋宗康君　性の問題に関しては、我々高年齢者と年少者との間には、その認識に関して世代間格差が存在するのかとも感じられますけれども、この点に関しては、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに島袋委員のおっしゃるように、世代間ギャップというのはあるのかなというふうに私も思います。
　私の手元に青少年問題調査研究会という中央大学の矢島教授が委員長をされた報告がございますが、この研究会で平成十三年の十一月から十四年の一月まで、宮城県など五県の中学校、高等学校の生徒を対象に調査をしたわけですが、同じ年くらいの女の子が見知らぬ人とセックスをすることということにつきまして、問題ではあるが本人の自由であると答えている中高生が半分以上いるという結果になっておりまして、現在の中学生、高校生が非常に児童の性に対する許容度が高いという傾向が表れております。
　委員のおっしゃるように、世代間によって考え方の差もあり、時代によって意識は変化してくるということも事実だと思いますが、私はやはり、その判断力の未熟な、年によってそれは相違がございますけれども、未熟な子供たちがこれを全く自由だと考えていることについては、私個人の価値観から見て非常に違和感がございます。やはり私は、先ほど来、たまたま、しばしばこの委員会でも引かれております児童買春、児童ポルノ法も、やはり子供、たとえ子供が自発的な意思を持とうと、要するに、援助交際なんて要するにオブラートにくるんだ言葉を使っておりますけれども、この児童の性を買うのはいかぬというのは、やはり犯罪としてきちっと法律も立てているところでございまして、やっぱり私は幾つかの歯止めというものが必要なんじゃないかというふうに考えておりますし、この法案を御提案申し上げたのも、そのように、自由であると、判断力の未熟な時代に自由であると考えることによって様々の危険に遭遇してくるということが現実にあるではないかということを申し上げたいわけでございます。
○島袋宗康君　我々年配にとっては、昔はまあ、男女というものは七歳にして何とかというのがありましたけれども、そういうふうな、男女の関係というのは非常に昔は厳しい時代であったわけですね。それが最近ではそういったふうなことが全く教えられていないのか、あるいは学校とか家庭ではどのような、性に対する、子供たちに対する性の問題で、そういったふうな、学校なんかではそういったことはやっていないんですか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　学校におきます性教育につきましては、児童生徒の発達段階に応じた性に関する科学的知識や、あるいは生命尊重、人間尊重の精神に基づきまして自ら考え、判断する意思決定能力を身に付けて、望ましい行動が取れるようにすることをねらいといたしまして、保健体育や特別活動、道徳等を中心といたしまして、学校教育活動全体を通じて実施することとしておるところでございます。
　委員御指摘のように、近年、児童生徒の第二次性徴が早まる等の実態を踏まえまして、平成十四年度から実施しております学習指導要領におきましては、例えば小学校の体育におきましては、体の発達や心の発達等につきまして指導することといたしておるわけでございますけれども、これまで小学校の五年生で指導することといたしておりました第二次性徴につきましては第四学年で指導することといたしておりますし、また第二次性徴につきましては個人差が大きくて、これが自分は早いとか遅いとかということで悩む子供たちがおることから、そういう子供たちに対して、違いについても肯定的に受け止められるように指導することが大切であるということで、学習指導要領で記載をしておるところでございます。
○島袋宗康君　大変、最近のそういった性教育に対する問題というのは非常に難しい状況にあるんではないかと思います。それは、調査によると半分以上がそういった意識を、余り構わないというふうな意識を持っているということ自体が、学校教育を幾らやっても、やはり、その点は自由じゃないかというふうな若者が出てくるということが、やっぱり問題としなければならないというふうに思いますけれども、その点はどういうふうにとらえておられますか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　やはり子供たちが、自分を大切にするとともに相手についても大切にするという心構えを持つことが大切でございますし、正に援助交際等につきましては、やはり援助交際というのは法律で禁止されている売春にほかならない行為であって、こういうことをやってはいけないということを学校できちんと教えることが大切だろうというふうに考えておるところでございます。
　若干、文部省の施策を説明させていただきますと、そういう学校におきます性教育の充実に向けまして、これまでは、小中高等学校を含みます地域を指定いたしまして効果的な性教育の指導方法について調査研究を行っていただいてきておるところでございまして、そういう実践発表や研究協議会を通じましてその成果等を公表いたしますとともに、また、文部科学省におきまして性教育に関する教師用の資料等も作成いたしまして配付して、各学校での性教育の充実に資するということをしておるところでございます。
○島袋宗康君　本法案では、児童の権利の保護という観点から、児童が自ら勧誘して金銭等の経済的利益を受ける代償として性的関係を提供する行為を行った場合でも、当該勧誘行為を行った児童に対する処分又は処罰は予定されていないとのことでありますけれども、このような行為をした児童の取扱いはどのようになるのか、またこのことと刑法の刑事責任能力との関係はどのようになっているか、お伺いいたします。
○政府参考人（瀬川勝久君）　児童買春の被害者である児童に対して警察でどのように対処しているのかというお尋ねかと思いますが、児童買春にかかわる行為は、児童の権利を著しく侵害し、児童の心身に有害な影響を及ぼすものであるということでございまして、警察では、児童買春事件の被害児童に対しましては、少年補導職員、少年相談専門職員等によるカウンセリングや継続的な指導を行うなど、その保護や支援に万全を期しているところでございます。
　また、本法六条に違反した児童についてでございますが、刑事責任との関係ということでございますと、刑法上は、十四歳未満の児童につきましては、これは刑事責任がないということになっておりまして、したがいまして、本法六条の規定に違反して不正誘引を行った児童につきましては、十四歳以上の児童について本法律案に定めます罰金の刑に当たる罪を犯したということになるわけでございますが、これにつきましては少年法の第四十一条という規定がございまして、こういった少年については、検察官に送致されることなく家庭裁判所に送致をされて、そこで適切な処遇を受けるということでございます。現実に罰金の刑を受けるということはあり得ない法律の仕組みになっているわけでございます。
○島袋宗康君　児童の性的搾取等を禁止する法律には、既に刑法、児童福祉法、売春防止法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、風適法、児童虐待の防止等に関する法律、そして児童買春等処罰法が存在するのに、それでは足りずに、あえて本法、本法律案を提案される理由は何か、既存の法律ではカバーできないのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（瀬川勝久君）　平成十四年度中における出会い系サイトに関係した事件でございますけれども、最も多いのが先ほど来御質疑で出ております児童買春でありますが、そのほかにも、恐喝、強姦、強制わいせつといった大変凶悪な犯罪も発生をしておるわけでございます。
　したがいまして、こういった情勢に歯止めを掛けて児童を各種の犯罪の被害から保護するためには、出会い系サイトそのものを児童に利用させないようにすることが必要であるというふうに考えられます。また、その内容も、児童買春に限るあるいは特定の犯罪に限るというわけではありませんので、児童買春、児童ポルノ法でありますとか児童福祉法あるいは売春防止法といった特定の既存の法律の改正で対処するのは、これはやはり不十分であろうということでございます。
　そこで、この法律案におきましては、利用者による不正誘引の禁止と、それから事業者に対する、児童に出会い系サイトそのものを利用させないような措置の義務付けでありますとか、又は国、地方公共団体が保護者の責務を定めるということによりまして、総合的に児童の犯罪被害を防止しようというふうに考えたところでございます。
○島袋宗康君　いわゆる児童買春等処罰法第三条には、国民の権利を不当に侵害しないように留意すべきとの規定があるが、本法案にはそのような規定が入っていないのはなぜなのか、お伺いいたします。
○政府参考人（瀬川勝久君）　御指摘の児童買春、児童ポルノ法の第三条のような規定でございますが、必ずしもこういった規定例は多いものではないというふうに承知しておりますけれども、この児童買春、児童ポルノ法におきましては、その規定する内容にかんがみ、立法府におかれましてこういった趣旨を確認的に規定する必要があると判断されたのではないかというふうに考えております。
　この法律案におきましては同様の規定はございませんけれども、一般的な法律の規定例で同様の規定を置いていないものが多数ございます。しかし、そのことによって国民の権利を不当に侵害することが許されるものではないというのはもう当然のことでございまして、この法律の適用に当たりましては国民の権利を不当に侵害することがあってはならないというのも、もう本当にこれは当然のことだというふうに私どもは考えておりまして、そのようなことがないように都道府県警察をしっかり指導してまいる所存でございます。
○島袋宗康君　児童買春等処罰法、平成十一年法律第五十二号附則第六条は、その施行後三年を目途に、施行状況、国際的動向等を勘案して再検討を加え、必要な措置を講ずると規定しているが、これまでに再検討と必要な措置は講じられたのかどうか、それについて御説明願いたいと思います。
○政府参考人（河村博君）　御指摘の附則第六条によりまして、施行後三年を目途として見直しが加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとされておりますが、現在、自由民主党などにおかれまして現行法の施行状況や国際的動向を踏まえた見直しのための検討をされているものと承知いたしております。
○島袋宗康君　その検討は具体的にどの程度まで進んでおるか、また実際、議論されて国会に提案されるのかどうか。
○政府参考人（河村博君）　何分にも国会議員の先生方が検討を行っておられるものでございますので、法務当局といたしましてその詳細申し上げる立場にないことを御理解いただきたいと思います。
○島袋宗康君　児童買春等処罰法第十七条は国際協力の推進について規定しているが、今までにどのような国際協力が行われたのか、お伺いいたします。