Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（目黒今朝次郎君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十六分散会
昭和五十八年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　梶木　又三君
　　　　　山崎　竜男君　　　　　円山　雅也君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶木　又三君　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　円山　雅也君　　　　　福岡日出麿君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金丸　三郎君　　　　　田代由紀男君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松尾　官平君　　　　　玉置　和郎君
　　　　　馬場　　富君　　　　　太田　淳夫君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高杉　廸忠君　　　　　和田　静夫君
　　　　　太田　淳夫君　　　　　馬場　　富君
　　　　　井上　　計君　　　　　栗林　卓司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　塩崎　　潤君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房審議室長　　　禿河　徹映君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　辻　　英雄君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　持永　和見君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　古谷　　裕君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　船曳　哲郎君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　佐野　宏哉君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　渡邉　文雄君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　達郎君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　整備部長　　　　　丹羽　一夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部長　　林部　　弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　際機関第一課長　　沼田　貞昭君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局食品化学課長　　藤井　正美君
　　　　　　　工業技術院標準
　　　　　　　部長　　　　　　　平河喜美男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（亀井久興君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、金丸三郎君が、また、昨日、馬場富君及び松尾官平君がそれぞれ委員を辞任され、その補欠として田代由紀男君、太田淳夫君及び玉置和郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（亀井久興君）　外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。塩崎経済企画庁長官。
○国務大臣（塩崎潤君）　ただいま議題となりました外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、国際社会におきましては、保護貿易主義の高まりが見られ、戦後の世界経済の発展を支えてきた自由貿易体制の存続が危ぶまれるに至っております。
　このような情勢のもとで、政府としては、自由貿易体制を維持強化し、貿易の拡大均衡による世界経済の発展を図るため、一連の市場開放措置を講じてきたところであります。
　その一環として、政府は、さきにわが国の基準・認証制度等について抜本的見直しを行い、抱括的な改善策を講ずることを決定したところであります。この決定は、わが国の市場開放努力を示すものとして諸外国から高く評価されるとともに、その帰趨について、内外から強い関心と期待が寄せられているところであります。
　この法律案は、この決定を踏まえ、国内における各種製品の使用者に係る安全その他の利益の確保を図りつつ、認証手続における内外無差別を法制度的に確保するという観点から必要な規定の整備を行うことを目的として、関係法律を一括して改正しようとするものであります。
　次に、法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、外国において本邦に輸出される製品の製造の事業を行う者が、わが国の認証制度において定められた各種認証をみずから取得し得る旨の規定を設けることとしております。
　第二に、外国の製造業者の認証取得に係る手続
き及び当該認証を取得した外国の製造業者の遵守すべき事項については、国内の製造業者と同様とすることとしております。
　第三に、外国の製造業者が法令に違反した場合その他一定の事由に該当するときは、認証を取り消すことができることとしております。
　第四に、外国の製造業者が国内において恒常的に果たすべき義務を負っている場合には、これを履行する者を国内に置かなければならないこととしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、今回改正の対象となる法律は、消費生活用製品安全法等十六法律であります。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（亀井久興君）　次に、補足説明を聴取いたします。禿河内閣官房内閣審議室長。
○政府委員（禿河徹映君）　ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び内容の概要を補足して御説明申し上げます。
　わが国の基準・認証制度等について、政府は、本年一月十三日の経済対策閣僚会議において、市場開放の観点から全面的な検討を行うことを決定し、翌一月十四日、内閣官房に基準・認証制度等連絡調整本部を設置し、約二カ月にわたる検討を経て、去る三月二十六日にその具体的改善策を取りまとめたところであります。
　わが国がこのような決定を行ったことは、わが国の市場開放努力を具体的に示すものとして諸外国から高く評価されており、特に認証手続における内外無差別を確保するための法改正の実現については、諸外国から強い関心と期待が寄せられているところであります。
　今回の法律改正案は、こうした背景を踏まえ、国内における各種製品の使用者の安全その他の利益の確保を図りつつ、認証手続における内外無差別を法制度的に確保するという観点から、消費生活用製品安全法等十六の関係法律につきまして必要な規定の整備を図ることを目的としたものであります。
　次に、本法律案の内容の概要を補足して御説明申し上げます。
　第一に、外国において本邦に輸出される製品の製造の事業を行う者が、わが国の認証制度において定められた各種認証をみずから取得し得る旨の規定を新たに設けることとしております。また、これに伴い、外国の製造業者がみずから認証を取得した場合には、当該事業者の製品については、輸入業者の認証取得義務を免除することとしております。
　第二に、外国の製造業者の認証取得に係る手続き及び認証を取得した外国の製造業者の遵守すべき事項に関しましては、国内の製造業者と同様とすることとしております。なお、本邦外における報告徴収、立入検査等公権力の行使となるものにつきましては、国際法上、相手国政府の承諾を要すると見られることから、条文上「命ずる」等の表現を避け、「請求する」等の表現としております。
　第三に、外国の製造業者が本邦外において法令に違反した場合その他一定の事由に該当するときは、認証を取り消すことができることとしております。すなわち、製造業者に対し罰則をもって間接強制を加えている事項のうち、外国の製造業者の本邦外における行為に係るものについては、これは刑罰を科することは実際上不可能であることから、認証の取り消しをもって担保することとしております。
　第四に、医薬品に係る副作用情報の収集等国内における恒常的な対応を必要とする事項が法律上要請されている場合には、外国の製造業者に、当該事項を実施する者を国内に置くことを義務づけることとしております。
　以上のほか、手数料の特則等所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上、この法律案につきまして、補足説明をいたしました。何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（亀井久興君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田正雄君　ただいま提案をされました法律案につきまして、当初に経企庁が担当することになった理由といいますか、背景についてお尋ねをいたします。
　いまの提案理由の中にもございましたけれども、伝えられているところによりますと、貿易摩擦を抑制するため中曽根総理の強い指示でこの法案の作成が行われたということを聞いております。
　そこで、その辺の経過をもう少し詳しくお尋ねをいたしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事降矢敬義君着席〕
本来であれば、当然これは最も関係法律を抱えておる省庁が担当するのが当然ではないかというふうに思っておりますけれども、経企庁はいまの改正法案の中で一本も関係する法律というものを持っておいでにならないと思うんですね。したがって、ちょっと奇異な感じもいたしますので、この制定に至る経過をもう少し詳しく御説明願いたいということと、いま申し上げましたなぜ経企庁が担当しなければならなくなったのか、その辺のいきさつについてもお尋ねをいたします。
○国務大臣（塩崎潤君）　御指摘のように十六法案は企画庁に関係するものは一本もございません。しかしながら、この法案に通じますところのすべての法案に私は共通する要素と申しますか、外国の製造業者に国内の製造業者と同じ法的な輸入承認手続等を与えるというような、この抽象的な一つ一つの内容というものは、これは私は各省にそもそも専属するというよりも、むしろ企画庁のような経済一般を扱うところが取り上げてしかるべきものだ、こういうふうに考えるわけでございます。各省、各省自体の政策目的がございます。しかもまた、通産相は、もちろん通商の所管大臣でございまするけれども、消費生活用製品安全法、このような法律を抱えた、また、特殊な分野でございます。私はこれを全部この法案に通じますところの外国の製造業者に同じ法的地位を与えるという輸出面におきますところの抽象的な基準を法律化する——私は一本の法律だと思うのでございます。このような法律は企画庁のような役所が担当するのが最も適当である。かてて加えて、私は対外経済閣僚会議の主査でもございますし、このような観点から私がこの法案の担当者として選ばれた、こういうふうに考えております。
○吉田正雄君　いまの説明は一般的な説明としてはわからないわけないんですけれども、御承知のようにこの十六法案のうち通産省関係の認証制度にかかわる法案というのがたしかこれ六本ですか、七本ですかあるわけですね。しかもこの関連法案の中では最も重要な部分といいますか、中心をなす法案ではないかというふうに思っておりますし、それから具体的なこの法案改正の中でも、外国事業者の登録であるとか、あるいは型式の承認等に関しての主務大臣というのは、これは通産大臣になるわけなんですね。そういう観点から考えますと、最も事情に精通しておる省庁というのは、これは通産省になるわけですから、そういう点で所管外の、主務大臣以外の大臣がこの国会審議の中心的な答弁者になるというのは、従来の国会運営の慣行からしても、また審議を実質的に深めるという観点からしても若干今回は異例ではないかというふうに思いまして、いまの説明では従来の慣行からしてもいろんな点からしてもちょっと合わない感じがするんです。もう少し突っ込んだ説明をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　従来の慣行からいたしますれば、私はもう吉田委員のおっしゃるとおりだと思います。特に縦社会の日本でございまして、また縦社会は縦社会の大変なよさがある、そしてまた常任委員会には常任委員会のよさがあり、そこでまた各省の政策目的が審議されることは当然でございますけれども、企画庁はいわば横割りの
役所と申しますか、各省の経済政策に共通いたしますところの何と申しますか、共通分子というものを扱うような役所でございまして、これはやはり企画庁がこの問題を扱ってしかるべきではないか。これもお答えとしては不十分かもしれませんけれども、吉田委員のことでございますからこの程度の御説明で十分御理解をいただけると思います。
○吉田正雄君　聞くところによりますと、実はこの法案の作成に当たっての取りまとめをどこにするかという点や、どの省庁が国会の担当に当たるのかという点についてはなかなか閣内といいますか、政府内部においても引受手が当初はなかったというふうな話も実は聞いておるわけですね。まあそういう点で、最終的には経済閣僚会議の一員であり有力議員である塩崎経企庁長官のところへ、これは貧乏くじとは言いませんけれども、まあそういうものが行ったというふうに陰ながら聞いておりますけれども、これはうわさですからこれ以上幾らお聞きをしてもまともな答弁が出てくるわけはないというふうに思いますので……。
　それでは次に移りますが、これと関連をしてもう一点お尋ねをいたしたいと思いますのは、行政改革の法案というものが前の国会で通ったわけですけれども、その際にも国会審議のたてまえからして各省庁にわたる多くの法案というものを一本にまとめて一つの委員会で審議をするということは、関連各委員会の審議権というものを大きく拘束するのではないか、また審議が必ずしも十分行われないんではないかという強い批判が出されたことは御承知のとおりだと思うんですね。その強い批判に対して、政府側としても今後はそういうことのないように十分配慮するといいますか、慎重な取り扱いをするという趣旨のことも述べられておると思うんですけれども、それにもかかわらず今回またこの十六法案というものを一本にまとめて商工委員会に付託をされた。法案の中身を見ますというと、社労委員会とか、あるいは農林水産委員会等においても審議をしなければならないような法案も含まれておるわけです。しかも、会期末でありまして、御承知のような政治状況等もございまして、衆参ともに院の体制必ずしも十分であるかどうかということは別にいたしまして、しかし国会審議という観点から考えるならば、やはりこの提案理由説明にございますように、各国とも国会でどのような審議が行われるのかという点についてきわめて強い関心を持って見守っておると思うんです。そういう点で、むしろ私は十分な審議が行われて今後に疑義を残さない、そのことが逆に通商摩擦というものを解消する上に、わが国の国会の誠意というものもそこに反映をされたという評価を受けるんではないかというふうに思います。ところが、会期末も迫ったこの時点で、私どもから言わせれば、あたふたと提案をされて、しかも商工委員会というところでこの関連十六法案というものを一括審議をするということになりますと、これもう考えようによっては国会というものが政府の下請機関化するんではないかというおそれもなしとしないというふうに思います。
　そういうことで、先般の行革関連法案の審議の際にもそういう強い意見が出されておったにもかかわらず、また今回こういうものが出てきたということと、国会審議日程と合わせて、なぜここでこんなにあわてて、しかも急いで法案審議をやってくれというふうな状況になったのか、どうしても、どうもすとんと胸に落ちませんので、その辺についてもひとつお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　繰り返すような答弁で申しわけございませんけれども、ともかくも一括法案という性格からも御案内のように、ここで御審議を願いますのは十六法律の中にありますところの外国の製造業者に対して国内の製造業者と輸出手続面において、輸出手続面と申しますか、製造の認識、型式取得のための承認制度、登録制度、このような制度について同じような法的地位を与えるかという、この一つの共通事項を突いて御審議を願うのが、私はこの法案の目的だと思うのでございます。
　行革においても、行革を各省通ずるところの政策目的の中で、一つの行革目的に合ったものを選び出して、これを行革の委員会において御審議を願うということは、私は他の常任委員会の審議権を奪ったとか、あるいは拘束したものとは考えないのでございます。
　ここでお願いいたしますのは、輸出手続面に関する面の、いま申しました外国の製造業者に国内製造業者と同じ法的地位を与えることがいいか悪いか、これはもう農水委員会にも関連する法律、あるいは社労委員会に関連する法律、この中から抜き出した法律で、抜き出した一つの法律的な何と申しますか、共通要因をこの法律で規定したものでございますから、私は別途の法律だと、しかも、この法律は貿易関係、経済関係を扱っていただける商工委員会で、その面だけで御議論していただくのは最も適当であろう、こういうふうに考えるものでございます。
　したがって、私は十六の法律を直しておりますけれども、法形式的には別途の新法律だというぐらいに考えております。ただ、技術的には十六の法律を改正したことになりますけれども、改正する趣旨は一つの法律で改正したものであると、その一つの法律で改正しておる事実をここで御審議を願うと、こういうふうに御理解を願えないかと思うんでございます。
　そこで、なぜ各国とも、外国とも注目を招いておるところのこの法案を急いで提案し、急いで成立を図るのかという御質問でございますが、やはり現在関税障壁の問題から、非関税障壁の問題がこのようにクローズアップしてきた、しかもまた日本がいままで一番自由貿易体制の利益を享受してきた、しかし世界では保護貿易主義の体制が台頭して大変心配である、こんなようなときにこそ日本が非関税障壁の問題をみずから取り上げて、そしてこれを早目に世界の注目の前で取り上げて、そして法律の必要がございますれば改正をして、自由貿易体制を維持する体制を示すことは私は最も必要だと思うんでございます。型式制度等の内容についての論議が長らく行われましたので、このような法的な制度についての改正についても提案がおくれたことは大変申しわけございませんけれども、これまで国会は予算等で大変時間を忙殺されました。予算が終わりましたら、大至急提案をさしていただいておるわけでございまして、ともかくも世界経済に関する会議が盛んに行われておる今日でございます。日本の置かれました地位を考えていただきまして、できる限り速やかに御審議をお願いしたいと思うところでございます。
○吉田正雄君　いまの大臣の答弁ですと、ちょっと納得しかねるんですね。と申しますのは、いまの答弁の中では、型式認証手続に関して、これはもうどこの法律についても、たとえば農水関係についても同じなんだから、そういうところだけ取り出して、一本の法律にまとめてもおかしくないんじゃないかと、これ都合のいい私は解釈だと思うんです。なぜかというならば、これは何も認証手続だけでなくて、共通する事項を全部選び出していくということになれば、これは何もこの事項だけにはかかわらずに、いろんな問題点について類似したものを全部集めて考えるなんということになったら、そういう面から法律を変えていくということになりますと、現在の法体系全体について、今後の審議のあり方というものは全部そういう方向でもってやられるということに私はなってくると思いますし、それから、単なる型式承認の手続に関する問題だとおっしゃいますけれども、これは農水なら農水で、農業関係なら農業関係、あるいは薬品関係なら薬品関係、そういう全体の問題というものを討議をする中でバランスのとれたものであるのかどうかという、そういうことを考えなきゃいけないと思うんですね。
　たとえば、Ａという人間、Ｂという人間の目だけ取り出して集めてみたって、その目なり心臓なりというのはその人の体に合っている心臓なんで
して、この心臓を他人に移植をした場合には拒否反応が起きてくるということも御承知なんでして、そういう点で心臓だけ集めて、心臓だけ研究すればいいということにはならないわけなんですね。したがって、それぞれの認証手続であっても、そのそれぞれの法律内における位置づけとか関連性というものがあるわけなんです。それを、そこだけ変えればいいんだ、だから一本にまとめたんだということだけではどうも納得できないということと、仮にそれを前提としたといたしましても、そうであれば、それなりのまた質疑というものを十分行う必要があると思うんですね。ところが、非常に差し迫っておるということでありますし、私、もっと率直に申し上げますならば、これだけの、私どもの一応理事会で約束をした時間ではきわめて不十分だと思ってるんですよ。しかし、残念ながら、何しろ与党絶対多数でありますので、そういう中でもってぽんとこういうふうに決められた。しかし、審議時間が十分かと言えば、私はこの法案に限らず前の新特安法等についても聞きたださなければならない点というのはまだまだ多く残っておるんです。そういう点で、私はこういう状況が続いていくというのは、まさに議会制民主主義というものが形骸化をしてくる、まさに国会の審議権というものが形骸化をされる危険性というものが私は強まっていくんではないかということを恐れるんです。
　そういう点で、いまの大臣答弁については、その限りにおいてはいささか納得しかねるということでありまして、そうであるならば審議時間は十分保証されるのかというと、これはまた時間が詰まっております、後が決まっておりますということで、なかなか審議時間も十分にとれないということであります。そういう点では力不足ですから、いたし方がないと言えばそれまでなんですけれども、しかし政府の立場としてこういうやり方がいいのかどうかということは、私はここでもう一回真剣に考えていただきたいと思うんです。
　そして、これは私は何も野党だけでなくて、多数を握っている与党・自民党にとってもこういうことが今後どんどんどんどん行われるということになりますと、これはまさに与党も含めて議会制度のあり方についての疑問というものが生じてくるんではないか。そんなに大きな法案でないから言うほど大騒ぎする問題じゃないというふうに大臣はお考えになるかもわかりませんけれども、私は最近の国会審議の状況というものを見ておりまして、非常にそういう傾向が強まっているという感じを強く持っておるものですから、あえてここで申し上げたいというふうに思います。
　それからもう一つ、予算審議等の関係もあったので、予算が成立した後、それではゆっくりやってもらいましょうかということになれば、ゆっくりでも何でもないんですね。もう会期末ぎりぎりのところへ来て国会審議が行われておるということであります。そういう点で、なぜ急がれるのか。いやそんなに急いでないんだということになれば、まだ会期末は五月の二十六日でありますので、もう一、二回委員会を持って、さらに十分時間をかけてやればいいじゃないかと思うんですけれども、そうはならないということでありますので、どうもその辺はつじつまが合わないんじゃないかというふうに思います。
　そこで、これだけ急いだ背景として、中曽根総理のサミットに対する一つの——これはみやげ物になるほどの私は中身じゃないと思っているんですけれども、そういうこともうわさをされているわけですね。ここで大臣、そうだとはなかなか答弁はできないと思いますけれども、まあしかし、そういう背景としてあるんじゃないかということは、これは否定できないんじゃないかというふうに私は思います。サミットとの関係は全然ございませんか、これ。
○国務大臣（塩崎潤君）　先ほどの国会の審議権の問題、大変大事な問題で御心配でございますので、私も国会議員の一人といたしまして、国会の審議権が拘束されるようなことがあってはならないと思いますので、重ねてまた御答弁を申し上げたいと思います。
　確かにどの心臓でもすべての人に当てはまるわけじゃありませんから、その点は考えなきゃなりませんし、吉田委員の言われますように、各省が持っておりますところの政策目的に合致した法律、これはやはり何としても各委員会で論議をしていただくことはもう当然でございまして、むしろこれが原則だと思って——私が申し上げたことが原則だという意味じゃありません。ただ、日本人研究、アメリカ人研究に共通する人類学の研究みたいなものも、これはまたひとつどこかの委員会であってもいいというような、どこかの委員会でまたしかるべき検討を行うべきだという観点から私はこういった提案も国会として十分御検討していただき、行革法案のような一つの一括法案というものも今後の大きな私は課題だと、こんなふうに考えておりますので、この点だけは御理解をいただいて、速やかなるひとつ御審議をこの商工委員会でお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　そこで、その次はサミットとの関係でございます。私はサミットにおけるところの議題とこの問題は直接の関係はございません。しかし、サミットにおいて論議されますことは世界経済の活性化の問題であり、そしてまたやはり自由貿易主義体制の維持促進であり、そういった観点から見ますと、この法案は日本といたしまして、また世界から見ましても注日される法案であるということは、私は考えられることだと思います。貿易摩擦とか自由貿易主義体制維持のために即効薬とかあるいは万能薬というものがあると思いません。これは一つの大きな自由貿易主義体制維持のための方策であるという点は間違いないかと思うのでございます。
　　　　─────────────
○理事（降矢敬義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高杉廸忠君が委員を辞任され、その補欠として和田静夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○吉田正雄君　先ほどの趣旨説明の中で本法案の目的というものについて説明がございました。それはそれなりにわかります。そういうことで、改めてここでまた法案の趣旨とか説明についてはお尋ねをいたしません。後ほどの質問と関連して、果たして目的どおりのものになるのかどうかという点もお尋ねをいたしたいと思っております。
　そこで、この基準・認証制度の改善ということに関連をしてこの法案というものが作成をされたということになっておりますので、基準・認証制度というものについてもう少し詳しく御説明を願いませんと本法案との関連というものが明らかになりませんので、この基準・認証制度そのものについてもう少し御説明を願い、そしてどこをどのように改善するのだということをもうちょっと具体的にお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（禿河徹映君）　いまお話がございました基準・認証制度というものでございますが、まず、その中の基準と申しますのは、各種の製品、産品につきましては、安全性の確保とか、あるいは人体の健康保護、あるいは環境の保全とか、こういういろいろの目的から、法令等に基づきましてその品物の品質とか性能とか安全度あるいは寸法とかいうふうな産品の特性について遵守すべき基準というものが定められておるわけでございます。ガット・スタンダード協定におきましては、このような産品の特性について文書により記載されたものを基準と言うと、こういうふうに言っておりますが、いま申しましたとおり、各種の産品につきまして、主として安全あるいは環境保全とかいうふうな観点から一定の基準を定められることが多いわけでございます。それを基準・認証制度におけるところの基準というところでございます。
　それから次に、認証制度と申しますのは、いま申し上げました定められた基準にある産品が適合
しているか否かを検査しまして、それに合格したという場合には、たとえば適合証明書だとか、あるいはマークとかいうふうなものによりまして証明を行うよう法令上等で要求されておりますような場合、このような申請から検査、証明と、こういうふうな一連の行為を実施するための規定全体を指しまして認証制度と称しております。
　それで、私どもがこの一月から作業をいたしまして、基準・認証制度の改善策というものも講じて検討してまいりました内容はいろいろございますが、第一が、今回御提案申し上げておりますところの法律の改正で、法制度的に外国の事業者というものを、日本の認証手続、これに直接参加し得る道を明確に開いていこうというものでございます。
　それ以外に、基準・認証制度全般の改善策といたしましては、法律外の問題でございますけれども、たとえば、基準を定めます場合におきますところのいわゆる透明性の確保、わかりやすくしてやるというふうなための措置、それから基準自体につきまして、国際的に広く認められておりますような基準があります場合にはできるだけその基準にわが国の基準も整合性を保つように持っていくということ、さらに国際的な基準の検討作業が行われておりますような場合には、わが国もできるだけその作成作業に参加していく、こういうふうないわば国際基準に対します国内の基準の整合性の問題、それからいろいろ検査をするに当たりましてデータをとりますが、そういう試験データ等々で国際的に認められておりますようなものがありますならば、できるだけそういう試験データというものを、もちろん国内の安全性の確保ということを十分図りながら、それを取り入れていくように推進していくという検査あるいは試験データの採用の促進ということ、それからさらに、この認証の手続におきまして過度の負担をかけないようにできるだけ簡素合理化を図っていく、そしてその手続の迅速化を進めていく、こういうふうなことが基準・認証制度全般につきまして検討され、その方向が三月の二十六日に決定を見たところでございます。
○吉田正雄君　改善ということで、いまちょっと御説明がありましたように、型式承認の申請というものについて、従来は輸入代理店などが行うことができなかったのが今度認めるということになるわけですね。従来は外国メーカーには直接は認められておらなかったものを今度は外国メーカーにも型式承認というものを認めていくという場合に、その手続というか、だれがどういうふうにやるのか、これは輸入代理店などかかわってやるということになるのか。その点がどうかということと、それから製造工場の検査というふうな場合、いま出てきたデータ等を見てというふうな言葉もあったんですけれども、具体的に外国のメーカーの工場というものについて検査をされるのかどうなのか。やるとしたら外国へだれか担当官が日本から出向いていって直接その検査をやるのか、あるいは在外公館の何か係官にかわってやってもらうのか、その辺はどういうふうになるんですか。
○政府委員（禿河徹映君）　現在、この十六本の法律におきましては、おおむね輸入業者につきましては認証手続に参加する道が開かれております。しかし、外国のメーカーが直接この認証手続に参加するということが明確に認められていないということから今回の改正をお願いしておるわけでございます。そうなりますと、恐らく外国のメーカーは直接わが国の認証制度に参加してくることもあると思います。あるいはまた、従来どおり、その量とか内容とかによりまして、恐らく輸入業者を通してその認証手続に参加するままというものもあろうかと思いますが、いずれにしましても、法体系的にはわが国の国内のメーカーと同じように外国のメーカーもこの認証手続に参加し得る道を開くというのが今回の改正の内容でございます。
　それからまた、各法律におきまして、工場等の検査等の規定を設けられておるものがございますが、それは、その法の運用といたしまして、それぞれ所管の省庁がどういうふうに行うかということになろうかと思いますけれども、私ども聞いておりますところによりますと、やはり認証を与える前には外国に直接日本の審査官、それを派遣いたしまして十分なる審査を行おうというのが多いようでございます。
○吉田正雄君　聞くところによればではなくて、いま法案を提案されておるんですからね、そこのところ明確にしてくださいよ。聞くところによればじゃ、後になっていや聞き間違いでしたでは困るんでして、だから私は担当大臣はやっぱり主務官庁の方できちんと答えないと、聞くところによればなんて話になってくるので、当初に心配をしてお尋ねをしたんですよ。どうなんですか、それ。
○政府委員（福川伸次君）　私どもの通産省の例につきまして御説明させていただきたいと思いますが、私どもといたしましては、原則としてはやはり国内の担当者を派遣いたしまして検査をさせるという方針でございます。
　ただ、外国にも同様の検査機関がある場合がございまして、その場合にはその外国の検査機関、これが十分その能力があるということで契約ができます場合には、外国の検査機関が検査をいたしまして、その検査結果をわが日本の検査機関に持ってきて、そしてそれを活用する道も検討いたしたいと思いますが、原則としては私どもとしては現地に担当者を派遣いたしまして検査をする、こういう仕組みを考えております。
○吉田正雄君　次に具体的な問題として、消費生活用製品安全法の場合、危険な製品が出回ったときに主務大臣がメーカーに防止措置を命ずることになっておる。今回は公権力といいますか、それによって外国のメーカーにそういうことを命ずることはできないということで「請求する」というふうに今度は変えられることになっております。
　そこで、「請求する」というのはどういう手続を踏んでやるのか。直接メーカーに請求をするのか、あるいは国内で先ほどもありましたように型式承認申請の場合、たとえば輸入代理店等が代理をして行うという場合にはそこを通じてやるということになるのかどうなのか、その辺、請求するというのはわかりますが、どういう手続、どういう方法でやられるのかお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　私どもとしては、外国の製造事業者が登録あるいは型式承認を得たという場合に、それについての改善命令等につきましては直接向こうの製造業者に要請をする、こういうことを考えておるわけでございます。
○吉田正雄君　それから、請求にメーカーが応じない場合、国内の場合には罰金を科すとかあるいは登録承認を取り消すというふうなことが今度行われるということになるわけなんですけれども、そこで問題は、登録を取り消しても、たとえば危険な製品が市場に出回る。これは従来も外国一流ブランドの製品が模造品が国内にずいぶん出回って、今日でも多くの問題が出ておるわけです。したがって、今後そういう事例がなしとしないということを考えますと、実効が上がるのかどうなのかということなんですね、単に請求だけで実効が上がるのかどうか。もし、請求をしてもその実効が上がらない場合、どのような措置をとられるのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　不良品が、不合格品が出回っておるという場合の取り扱いにつきましてのお尋ねでございますが、いま委員も御指摘のように、外国の登録製造事業者に対しましてこれの回収の要請をする、請求をするということになるわけでございますが、もしそれに従わない場合どうするかという点でございますが、その場合にはもちろん請求をいたしますが、どうしてもそれに従わないという場合には、最終的には行政代執行法に基づきまして代執行を行うということがいまの日本の制度として可能でございます。もちろんこれは何も外国だけじゃありません、国内におきましても住所不明の事業者があった場合にはそのようなことが行われるわけでございますが、そう
いったことで行政代執行によりましてそして国が代執行をする。その場合その費用を外国の製造事業者に請求するということでございまして、最終的にはそういった行政の代執行ということによってこの実効は確保し得る道があるというふうに考えております。
○吉田正雄君　それからもう一点。仮に粗悪品が出回ったという場合、それによって消費者が何らかの損害をこうむった、あるいは人身事故等が起きた、こういう場合に、その損害補償というのは業者は業者なりにやると思うんですね。ところが、具体的な消費者が損害補償を請求するという場合には一体どこへどういう形でやるのか、その辺どのようにお考えになっておりますか。
○政府委員（福川伸次君）　いまの民事上の損害賠償をどういうふうにするかというお尋ねでございますが、これはやはり民事上の問題でございますので、当然これは被害を受けた方がその被害をもたらした人、外国の登録製造事業者ということに対して請求をする、その間で損害賠償関係の話し合いが行われるということが原則でございます。もちろんその場合販売関係は国内の輸入代理店等々がございましょうから、その場合に、その販売業者に責任がございます場合には、販売業者との話し合いも行われる可能性はあろうと思いますが、原則は民事上の問題として直接外国の製造事業者に対して請求をする、こういう法的な扱いになると考えております。
○吉田正雄君　具体的な訴訟という形になりますと非常にむずかしい問題が出てくると思いますね。まずそういう安全性の面やその他の面で俗に言う欠陥商品であったというふうなものが入ってくる。ところが輸入業者もそれを承知しておったのかおらないのかという点があるわけですから、被告——俗に言う被告というものが輸入業者になるのかあるいは直接の外国のメーカーになるのかという点では、まずメーカーと輸入業者といいますか、販売業者との間の関係が出てくると思いますし、よりややこしくなりますというと、輸入元というのがあって、さらにまた販売業者というのがあって、こうなりますというと消費者から見ますと販売業者を相手取っていいのか、輸入業者を相手取っていいのか、メーカーを相手取っていいのか、非常に複雑になってまいるわけですね。個人として一体それだけの訴訟負担に耐え切れるのかどうなのかということでは泣き寝入りという事態が出てくるんじゃないかという心配をいたすわけですね。そういう点で従来の法体系であった場合と今度の法体系であった場合には今度の方が型式承認とかそういう点では簡素化されると言うんですけれども、消費者の場合から見た場合に、いざそういう問題が生じた際にはかえって複雑になるんじゃないかということを心配するんですけれども、それはどのようにお考えになっておりますか。
○政府委員（福川伸次君）　もとよりこの基準・認証制度、内外無差別を実現するというわけでございますが、事前に基準との適合性、十分審査をいたしますし、また外国の製造事業者自身もこれももし欠陥商品を出した場合には登録の取り消しあるいは一定期間その後また申請ができないといったようなかっこうで強制力がございますので、そういうことはないし、また事前に十分その辺はしなければならぬというふうに思うわけでありますが、もし仮にそういう事態が起こった場合、確かに御指摘のように日本の国内の産品におきましてもかなり日本の流通段階が多段階になっているような場合には販売業者の、どこの販売業者の段階にも責任を追及し得るのか、あるいは製造業者に行かなければならないのか、これはまたいろいろケースに応じて非常に複雑なケースは、国内品についても流通機構のあり方いかんによってはあり得るわけでございますが、外国の場合でもそういう意味ではいままさに先生御指摘のように、輸入総代理店あるいはまた、輸入代理店から通ってきたいわゆる末端の販売店、一体その辺がどういった責任関係があるのか。事情を知っていたのか、知っていないのか、いろいろな複雑な問題が確かにこういった問題は出てまいります。出てまいりますけれども、考え方といたしましてはやはりその責任がどこにあるかということをとらえまして、民事上の問題として、そこの製造業者あるいは場合によっては責任がある場合には輸入業者、これに対しての損害の請求等をして、これで民事上の救済を図る、こういうことで考えていくというのが現在の日本の法体系からいきます場合の方向ではないんであろうかというふうに思うわけであります。
　もちろんケースによりましていろんなケースがございますので、また、その段階によりましてはそれは本来、民事上で解決すべき点ではございますけれども、政府あるいは行政のベースで、それについて何らかの支援措置等を講ずる可能性あるいは必要性があります場合には、その点につきましては適切な対応をしなければならないと思っておりますが、一応民事上の問題ということでございますと、いま申し上げたような形で法律上の救済解決を図るということになるのではないか、かように考えております。
○吉田正雄君　そこで、いまの問題に関連をして、違反製品の回収命令というものを輸入販売業者にさせるということなんですが、当初はこの外国メーカーの代理店を必ず日本国内に置かせて、これに回収命令を出すという案であったということが言われておるんですが、それがなくなって、今回のような形になったということを聞いておりますが、そのいきさつはどういうことからそういうふうになったんでしょう。
○政府委員（福川伸次君）　法律によりましていろいろ立て方が若干違いはございますけれども、いま議論の過程でいろいろと方法が検討をされたわけでございます。いま輸入代理店に回収命令をさせるということでございまして、もしそれができない場合には、先ほど申しましたように、行政代執行法で行政庁がそれの執行を行う、こういうことの最後のとりでにそういう救済方法があるわけでございます。
　したがいまして、いま仮に輸入代理店にさせるということになりましても、いま申しましたように、いろいろその間の責任関係ということが議論になり得るのでございまして、いろいろな議論はございましたけれども、むしろそういった救済といいましょうか、回収命令というものにつきましては、むしろそこの責任があります外国の製造事業者、これに請求をする、そして、それにやらせる。それで、やらない場合には行政庁が代執行をしてその費用を取り立てるということの方が、これが救済の方法として明確になっておるというような考え方でこのような方法をとった次第でございます。
○吉田正雄君　それでは次に、この法案の趣旨説明の背景の中にも関係各国、アメリカ、ＥＣ等の関心も非常に強いということが言われておりますし、それから三月二十六日にこの改正案が決まったときに、ブロック米通商代表が、早期成立を期待するという談話を発表いたしております。
　そういう点で、裏返してみれば、通商摩擦をできるだけこれ以上高めない、緩和をするという観点でこの法案が出された。逆に言えば、それだけの圧力というものを感じてこうせざるを得なかったというふうにも受けとめられるわけなんですけれども、そこで、この具体的な法案の中身を見て、アメリカなりヨーロッパなりではどのような受けとめ方と評価をしておるというふうにお考えになっておりますか。これ、大臣、お聞かせください。
○国務大臣（塩崎潤君）　この法案につきましては、私は非関税障壁といういわゆる貿易摩擦を起こす原因の数々ある中で、輸入手続等の内外無差別をもたらすものとして各国とも高く評価しているかと思うのでございます。
　特に法案の一々の内容というふうには私は考えませんけれども、進んで法律の形で、つまり立法の形で外国の製造業者に国内の製造業者と同じような地位を与えていく、しかも詳細にそれを規定している、こんなようなことはまだヨーロッパに
は見られませんから、私はこの点については高く評価されているものだ、こういうふうに考えております。
○吉田正雄君　評価という観点は二つあると思うんですね。形を整えたという意味での評価と、それは形ではなくても実質的に貿易摩擦を緩和する効果というものがこれによって上がるだろうという二つの側面があると思うんですね。
　そこで、最近の諸外国の状況を見ますというと、これは前の特安法改正のときにも一時諸外国では日本の産業政策について批判が出ました。ところが、最近も先端技術等をめぐってアメリカでもまた産業政策に対する批判が強まっておりますし、それからＡＳＥＡＮ諸国の状況等を見ましても中曽根総理の訪問に際しても貿易上のいろいろな諸要求というものが出ておるわけです。
　　　〔理事降矢敬義君退席、理事野呂田芳成君着席〕
つまり、まだまだ貿易摩擦というのは今後も継続をしていくだろうというふうに見なければいけないと思っておりますけれども、この法案によって、たとえば具体的に貿易摩擦が緩和するとか、あるいは輸入が大幅にふえるとか、そういうふうにお考えになっておるのかどうなのか。
　逆に言うと、これが一つできた、しかし実効は上がらないじゃないかということで、ますます今度はこれを足がかりにして具体的な輸入制限の撤廃等いろいろな障壁の撤廃ということでの要求が今後強まってくるんではないかというふうに思いますけれども、いま言った評価、こちら側としてこれを通すことによってどういうふうな結果が出てくるんだろうという評価と、いま言ったさらにこれを契機としてより圧力が強まってくるんではないかと、そういう見方についてはどのように判断をされておりますでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　大変デリケートな御質問で答えることがなかなかむずかしいようでございますけれども、私が高く評価されておると申しました点は、言うまでもなく法形式の点でございます。これが具体的に輸入の増加をもたらす、外国から見れば輸出の増加をもたらすというふうに、直接私は結びつけて評価することは簡単には言えないかと思うのでございます。ともかくも関税障壁のように何％を何％にする、そういうことによって貿易はどうなるかということの評価は比較的目に見えやさしいもんだと思います。非関税障壁は、吉田委員御案内のように、言語から文化までを含めて一つの障壁というふうに考えられておりますだけに、なかなかこれを取り除くことによってどの程度貿易が伸びていくかというような評価は私はなかなかできないもんだ、こういうふうに考えるわけでございます。
　しかしながら、世界各国とも東京ラウンドを完成した後は非関税障壁をとにかくできる限り除いていこうというふうな合意のもとで世界各国努力しているところでございます。私は、このようなことの努力を一つ一つ積み重ねることによって、自由貿易主義の体制が維持でき、結果として私は貿易は伸びていく。御案内のように、戦前は関税障壁のために一年間の貿易の伸び率は〇・九％しか伸びなかった。戦後は、一九四八年から七三年の間でございまするけれども、自由貿易主義体制のために毎年八％近く伸びてきた。このような実績から見て、やはり私は自由貿易主義体制を維持していく、それは関税障壁のみならず、戦前は関税障壁がその中心でございましたが、戦後はやはり非関税障壁まで含めて取り除いていこうという各国の努力、これは大変貴重なものだと思っているわけでございます。したがって、その中でのこの法案の位置づけというものは、私は相当重要なものだと、そしてそういった意味においてそれ相当の評価が与えられると、こういうふうに考えております。
○吉田正雄君　通産当局にお聞きしますが、具体的に今度法改正による対象特定製品の輸入でどの部分がそれでは増大をするのか、障壁が取り除かれるのか、一番問題点だったのは大体どの辺なんですか、ちょっとお聞かせ願います。
○政府委員（福川伸次君）　いま塩崎長官から御答弁がございましたように、実は日本の市場の閉鎖性という点について諸外国からの非難が非常に強いわけでございます。特にちょうど昨年の後半当時の状況を考えてみますと、日本の基準・認証制度が非常に問題であるというようなことで、そのために日本が非常に市場を閉鎖的にしておる、したがって輸出意欲が、外国事業者の輸出意欲というのもさっぱりわいてこないというのが諸外国からの強い指摘であったわけでございます。そういう意味で基準・認証制度を、内外無差別を実現するということは、輸出業者に対しまして日本の市場が開放的になったという意味で非常にその輸出意欲をかき立てる非常に大きな効果があるんではないか。しからば、じゃ何億ドルこれで日本への輸入がふえるかということになりますと、それは定量的な評価はむずかしいと思いますけれども、それは向こうの輸出業者が何とか日本の市場もいけるんだと、こういう意識を持って市場開拓をしてくるという意味では非常にこの摩擦解消の効果は大きいと思っております。特に、じゃどこが一体欧米で一番関心があったかというお尋ねでございますが、じゃそれを取り除かれたことによって定量的に幾ら輸入がふえるということはちょっと定量的には評価はむずかしゅうございますけれども、非常に欧米が問題にいたしておりましたのは大きく言って三つぐらいあったのではないかと思っております。
　一つは、私どもの省庁だけのことでございませんけれども、自動車関係についての検査手続、もう一つは薬品関係についての問題、さらにもう一つは私どもの方で言えば消費生活用製品安全法の問題、ここらあたりに非常に関心があったようでございますけれども、全体といたしまして先ほど申しましたように、日本の市場の閉鎖性の象徴としてこの検査認証制度が昨年は非常に大きくクローズアップされておって、今回先ほどの基準・認証制度等調整本部での方向が出されまして以来日本の努力は多とすると、こういうことに評価が固まってきているという意味では、私どもとしてはこの法律というのは日本の対外関係の形成にきわめて大きな効果があるというふうに思うわけでありますが、ただ定量的にはいまそれを幾らという点は、なかなか申しにくい状況にございます点は御理解いただきたいと思います。
○吉田正雄君　次に、先ほどたとえば欠陥商品等で消費者が損害をこうむる場合ということを申し上げたんですが、もうちょっとお尋ねをいたしますけれども、たとえばいただいた資料の中の消費生活用製品安全法にかかわる対象品目が八品目掲げてございます。たとえば家庭用の圧力なべ及び圧力がま、野球用ヘルメット、乗車用ヘルメット、それから炭酸飲料瓶詰、同じくガラス瓶、それから乳幼児用ベット、それからローラスケート、登山用ロープと、こういうふうなものが掲げてございますけれども、今度の制度の改善によりまして従来は製造販売輸入業者が輸入したものが検定を受けてからＳマークと、こういうことになっておったものを、今度は外国の製造業者が登録を受けることによって型式承認を受ければ直ちにＳマークというものがつけられると、こういうことになるわけですね。したがって、検定制度というものがここでは逆に言えば省かれておるというふうなことで、形式上は整うようでありますけれども、現実に日本における厳密な品質管理上の検定という面から見て、こういう制度改善によって果たして品質が従来ほど保証されるのかどうかという点で私は問題が出るんじゃないかという感じがするわけです。つまり、安全確保の面で本来の法目的がこれによって弱められることが出てくるんじゃないかという点についてはどのようにお考えになっていますか。
○政府委員（福川伸次君）　いま御指摘のように、八品目が消費生活用製品安全法で指定をされておるわけでございますが、いま現状では御指摘のとおりに個別の検定によって外国製品は日本の市場に入ってきて、検定に合格した場合Ｓマークを付す、こういうことになっておるわけであります
が、今後は日本の製造業者がやっておりますと同様に、直接外国の事業者が型式承認を受けて、そしてその場合、十分基準に適合しているか、あるいはその製造設備の段階でそういった型式に沿ったものが十分つくり得るのかどうか、あるいはまた検査設備等が十分であるかどうかといった点を十分慎重に判断をいたしまして型式承認を与える、こういうことになるわけでございます。そういう意味ではこの検査の型式承認を受けます承認の仕方自身につきましては、これは国内の製造業者と同様の内容で処理をいたすわけでございまして、したがいまして、そういう意味では、ここで不良品が出るということにはならないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　なお、運用に当たりましてはもちろんこの法律の目的が安全の確保という点にございます。今回内外無差別を実現をいたすということにいたしましても、その運用につきましては厳正を期さなければならないと考えております。
○吉田正雄君　それから今度の法改正の大きな目的の一つに、認証制度の内外無差別ということが言われておるわけですけれども、逆にこれは外国業者に対して甘くなるんじゃないかという見方も出てくると思うんです。
　たとえば、いま言った防止措置の点に関して言うならば、いままでは国内業者に対してはあるいは従来は命令という形がとられておったんですけれども、今度は請求というふうな形になってくるわけです。ずるずるいっているうちに違反製品がどんどん出回ってきたりというふうなことで、その責任もメーカーに及ばないで、逆に輸入業者とか販売業者のところへ、さっき言ったような事故のしりが持ち込まれていくというふうなことになって、外国業者は従前以上にこれによって有利になることは間違いないわけですけれども、そういう点では国内業者との間に命令とか請求という点でもすでに差が出てくるということになるわけですので、いろんな一連のそういう取り扱いを見たときに、無差別というよりもむしろ差別が逆に出てくるんじゃないかという批判も出るんじゃないかと思いますが、その点についてはどういうふうにお考えになっておりますか。
　それと同時に、日本の場合にはそういうふうに制度を改正をした、じゃ今度は日本から外国に輸出をする場合、いままでの状況はどうであったのか、あるいは同様な制度というものが外国にあって、そして外国でも日本に準じたような手続を今度やるのかどうなのか、その両面からひとつお聞かせ願いたいと思います。