Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林政務次官　大変お詳しい先生がまたいろいろな御経験を既にされての御質問でありますから、今から我々も考えていかなければいけない問題じゃないかと思っております。
　先ほど委員から御指摘がありました昭和四十年代、いろいろ議論があって、これは昭和四十九年の十二月、参議院予算委員会で政府の統一見解というのが出されておりまして、私どもが大体中学校ぐらいのときの話でございます。
　国政調査権が憲法六十二条、全部読みません、それから行政権に属する国家公務員の守秘義務というのが六十五条であって、この六十二条と六十五条の比較考量をケース・バイ・ケースでやるというのが政府の統一見解であります。学説等にはまた異なったところもあるというふうに私も承知をしておりますが、これでずっと来ておるというのが今までの政府の統一見解ということでございます。
　李下に冠を正さずという言葉がございますから、余りそこを比較考量して、いつもいつも出さないと言っていると、やはり最終的には、民主主義の中でおかしいねということになって、もうちょっと出しなさいというところが多数になれば、それは当然、院の意思として出ていくものになるだろう。しかしながら、やはり憲法上の二つの権利の比較考量ですから、一方が全く意味のない利益で、一方が常に重んじられなければいけない利益ということにもならないと思いますので、究極なことを申し上げましたけれども、やはりケース・バイ・ケースでやっていく。
　その中で、本当にブラックボックスだと思ってもらわないように、中もきちっとやっている、その上でケース・バイ・ケースで判断しているということをするために、我が省といたしましても、また国税庁に対してもきっちりといろいろなことを勉強してもらうように、これからもお願いしてまいりたいと思っておるところでございます。
○原口分科員　終わります。ありがとうございます。
○谷口主査　これにて原口一博君の質疑は終了いたしました。
　次に、富田茂之君。
○富田分科員　公明党・改革クラブの富田茂之でございます。よろしくお願いいたします。
　私の方からは、まず国有財産の売却及び管理について何点かお尋ねしまして、また後にＮＰＯ法人に対する課税について何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　まず国有財産に関してですが、平成十年の七月三十一日、小渕第一次内閣の初閣議におきまして、小渕総理の方から、国有財産は、各省庁の公館公舎等を含めて各種施設は徹底した情報公開をし、資産の売却及び転用について早急に検討を行うという旨の発言がなされております。この小渕総理の発言を受けて、大蔵省としてはどのように取り組まれたのか、教えていただきたいと思います。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御質問のとおり、平成十年七月に当時の小渕内閣総理大臣から御指示があったわけでございます。
　これを受けまして、同年八月、内閣に国有財産情報公開・売却等促進連絡会議というものが設置をされました。各省庁が所管する行政財産等につきましての徹底した見直しと情報公開の推進についての検討が行われたわけでございます。
　また九月には、国有財産中央審議会におきまして国有財産の売却等に関する小委員会が設置されまして、今後の国有財産の管理処分のあり方につきまして審議が行われたところでございます。
　これを受けまして、最初に申し上げました国有財産情報公開・売却等促進連絡会議におきましては、同年十二月に取りまとめが行われ、事務次官会議におきましても同内容の申し合わせが行われたところでございます。現在、各省各庁におきまして、これに沿った取り組みがなされておるところでございます。
　また、ただいま申し上げました申し合わせの内容につきましては、毎年、連絡会議におきましてフォローアップがなされることとされているところでございます。
　さらに、国有財産中央審議会におきましては、近年の国有財産を取り巻く環境の変化の中で、今後の国有地の管理処分のあり方について審議が行われまして、平成十一年六月に、行政財産のより効率的な管理のあり方、国有地の売却等をめぐる諸問題、国有財産に関する情報公開のあり方について提言がなされたところでございます。
　大蔵省といたしましては、この提言の具体化に努めているところでありまして、今後とも、引き続き国有財産行政に反映させてまいりたいと考えております。
　また、情報公開の話につきましても総理から御指示があったわけでございます。国有財産の情報公開の一層の充実及び資産の売却と転用を推進いたしますため、行政財産等の使用状況実態調査さらには未利用国有地等の総点検というものを大蔵省において実施をいたしました。結果につきましては、平成十一年九月、平成十年度分の結果を取りまとめまして一件別の処理計画等を公表したところでございます。
　さらに、情報公開につきまして、一層タイムリーかつ利用者の方々のニーズに合った情報提供を行ってまいりますため、現在、インターネットを活用した国有財産情報公開システムの開発に取り組んでおるところでございまして、本年四月からは行政財産全件につきまして、所在地並びに使用状況等の一件別情報をインターネット上で公表をしておるところでございます。
　大蔵省といたしましては、今後とも、国有財産の有効活用及び適切な管理処分に努めてまいりたいと考えております。
○富田分科員　今次長の方から、十一年六月に情報公開も決まり、また処理計画も現在公表されていると、一件ごとに。それもまたインターネット上に載せているんだというお話でしたけれども、実際に国有財産のそれぞれの物件について、どの物件を売却するんだ、あるいは転用していくのだということについては、どういった基準で判断されているのでしょうか。
○村井政府参考人　国有地は国民共有の貴重な財産でございますことから、その有効活用を図ってまいるということが基本であると考えております。
　国が現在使用中の国有地につきましては集約立体化等の効率的な利用に努めますとともに、利用していない土地、いわゆる未利用国有地につきましては、公用、公共用優先の原則のもと、重点的、計画的活用を図りますとともに、公用、公共用の利用が見込まれないものにつきましては、原則として民間に売却することとしておるところでございます。
○富田分科員　公用、公共用優先の原則だと。
　例えば、都道府県とか市町村の方で、自分たちの計画でこういったものが必要なのだという場合には、そちらといろいろ具体的な協議をして売却していくようになると思うんですが、売却予定で公表されている物件について、実際に売却あるいは転用に至るまでの間、特に未利用の土地はそれなりの管理とか、また運用というものが現実問題として必要になると思うんですけれども、実際に売却されるまでの間の管理について、未利用地の国有地について何か管理基準みたいなものは大蔵省としてはお持ちなんでしょうか。
○村井政府参考人　ただいまの御質問の売却及び転用に至るまでの資産管理という点でございますけれども、この点につきましては、財政法第九条に、国の財産は、適正な対価なくして貸し付けてはならない、また、国の財産は、常に良好の状態においてこれを管理しなければならないと規定をされているところでございます。この趣旨を踏まえまして、将来の売却や転用に支障のない範囲内で、適切に対処をしているところでございます。
　より具体的に申し上げますと、将来の売却や転用に支障が生じない範囲で、一時的な貸し付けを行うなど、個別具体的な利用要望にも即しまして、暫定的な活用などを図ることとしておるところでございます。
○富田分科員　今次長の方からお話がありました財政法の第九条に基づいて、将来の売却に支障がない、こういう観点から一時的に貸し付けたりしているというお話でしたが、実際に、私の住んでおります習志野市にも、そういった形で今一時的な貸し付けを受けている土地がございます。
　千葉県の習志野市なんですが、合同宿舎がありまして、その横に三千坪程度の自然の森が残っております。習志野の森というふうに地元では呼んでいるのですが、この習志野の森の管理について何点かお尋ねをしたいと思います。
　この森は、一九九〇年の二月に、それまでは千葉大の腐敗研究所があって、その跡地としてそのまま放置されていたようであります。文部省から大蔵省にこの土地が移管されて、公務員宿舎大久保住宅の建設計画が発表されました。それと前後しまして、習志野に珍しく残った大型の緑地ですので、緑地保全の運動がいろいろな形で起こったようであります。
　そういった運動の中で、また大蔵省の方がその運動をされている方々といろいろ協議をし、いろいろやりとりはあったと思うんですが、現在、年四回程度、この習志野の森の敷地の中に市民の皆さんが入ることができまして、地元では習志野の森の開放日というふうに呼んでいるのですが、春夏秋冬、冬になる前という形で、年四回、自由に出入りできるように大蔵省の方で配慮していただいているようであります。また、その年四回の開放日に向けて、地元の皆さんは、お掃除をしたり下草を刈ったりして、森を生き生きと残せるようにということで、いろいろ御苦労もされているようなんです。
　今次長が言われた、将来の売却に支障がない、そういう範囲で多分この年四回の森の開放というのもされてきたと思うんですが、約十年近くそういった形でこの習志野の森が市民に利用されているわけですけれども、大蔵省の方としては、この森の開放日のあり方といったものについて、これまで十年近くずっと定着してきたことについて、今どのように認識されていますでしょうか。
○村井政府参考人　今御質問をいただきました習志野の国有地でございますけれども、この土地につきましては、既に習志野市当局から公園用地として購入をしたいという意向が示されているところでございます。先生今御質問をいただきました、周辺住民の方々からも立ち入りの要望というふうなものがあったわけでございます。私どもといたしましては、財産の管理上支障のない範囲内で立ち入りを許容、立ち入りをしていただいてきたという経緯があるところでございます。
○富田分科員　私も、昨年の十一月に、市民の方たちに勧められて、私は三人子供がいるのですが、私的なところにわたって申しわけございませんが、一番下の子供、まだ幼稚園の年長だった子と初めてこの森に行きまして半日遊ばせていただいたのです。ちょっと都市部にはないなというぐらいの本当に自然が残っておりまして、子供たちの間でトトロというビデオが人気があるのですが、トトロの森という、物すごい高い木に囲まれて、子供がその中で遊べるというような森も残っていまして、私の子供など大喜びしていたのです。
　そういったことが、この習志野の森と称されている土地、今次長の方から、習志野市の方で公園として購入したいという話があって、話が進んでいるというふうにおっしゃっていましたけれども、現実問題として、習志野市の財政は非常に厳しくて、すぐ購入できるのかというと、なかなかそういった財源はございません。
　この習志野の森も、平成十四年度末までに売却可能な土地ということで、先ほどの公表されている中の物件に入っているというふうにお聞きしています。十四年度末までに習志野市の方で購入できなかった場合、この土地がどうなってしまうのか。習志野市としては、付近のことも考えて、何とか公園用地として取得したいというふうに考えているようですけれども、十四年度末というふうに期限が区切られると、財政的になかなか厳しいな。それができなかった場合にどうするのか。習志野市の方で何とか購入したいという希望をきちんと表明して、ある程度の余裕を下さいというような表明があった場合には、それに応じられるのかどうか、それが一点。
　また、先ほどの質問とダブるのですが、この習志野の森という土地が現実に習志野市に売却されるまでの間、現在利用しているような状態で市民が利用することが可能なのか、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○村井政府参考人　今御質問にもございましたとおり、先ほど御答弁を申し上げました、内閣に設置をされました連絡会議において公表、取りまとめをいたしました平成十四年度末までに処分を進める財産にこの土地は含まれておるわけでございます。
　習志野市御当局から、公園用地として取得をしたいという意向、これはもうかなり古い、平成二年ごろであったかと思いますが、そのころからお示しをいただいておるところでございます。また、最近に至りましてもそのような動きが出てきておるというふうに承知をいたしております。したがいまして、基本的には、習志野市におきまして速やかに取得をしていただき、公園とした上で市民に開放していただく、これが望ましいのではないかと考えておるところでございます。
　さらに、先生から、仮にそれが延びる場合、取得するまでの間開放することはできないかという御質問がございました。この点につきましては、先ほど来たびたび申し上げております平成十四年度末に売却に努める財産とされておるわけでございます。今後とも、習志野市当局と協議をしながら、早期に売却すべく手続を進めてまいりたいと考えておるところでございますけれども、処分が決定をいたしますれば、売却等の支障とならない範囲でどのようなことが可能であるか、法令を踏まえまして、地元の御要望というふうなものも伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○富田分科員　ぜひ地元の要望を聞いていただきたいと思うのですが、千葉財務事務所の方で、習志野市を窓口として、習志野の市民のいろいろな方たちがこの森を利用したいというふうに言われているようですので、習志野市とうまく打ち合わせをしていただきたいと思うのですが、現実問題として、先ほど次長が言われた財政法第九条に無償では貸し付けられないというような規定があります。これまでは、実際に支障がないということで、現実問題として大過なく森を利用させていただいていたようですけれども、財政法九条に基づいて適正な対価を払ってくださいというようなお話が市当局の方にあったというふうに聞いております。
　これは法律に基づいたことですので、当然そういうふうになるのもやむを得ないのかなと思うのですが、この習志野の森の利用形態によっては、もう少し考慮していただいてもいいのではないかなというふうに私自身考えております。
　事前に大蔵省の方といろいろお話をさせていただきまして、財政法第九条を弾力的に運用できないのかというふうに申し上げましたら、適正な対価が幾つもあったらおかしいじゃないかというふうにお話しいただいて、それは本当にそのとおりだな、適正な対価というのは確かに一つ決まってくるものだと思いますので、この法文どおりにいけば、適正な対価を決めたらそれで使用してくださいというふうになっていくと思うのですけれども、実際に、環境の勉強とか森の自然を勉強するといった意味でも、物すごく意味のある土地だと思うのですね。
　近くの小学校の子供たちがみんなで行って、一日利用して、初めてそういった自然に触れたというようなこともこれまで何度もあったようですし、これから小中学校の方で総合的な学習の時間ということで地域に入っていく、また、こういった自然のものに子供たちが触れる時間を学校の教科課程の中で求めていこうというような流れになっていく中で、すぐ近くにこういった自然があるということでそこを利用するというときに、一般の市民が利用するのと同じように、適正な対価だからということで、例えば同じ金額が決まって同じように利用していくというのは、ちょっと子供たちにとっては酷だな。全部習志野市が払えばいいんだということなのかもしれませんけれども、そのあたりは、本来国民のものなわけですから、国民に利用してもらえば何の問題もないと思いますので、何らかの配慮ができないのか。
　財政法九条を弾力的に運用というのはちょっと無理なようですので、このあたり、適正な対価で貸すという場合の現場での何らかの配慮というのが可能かどうか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。
○村井政府参考人　ただいまの御質問でございますけれども、先生からもお話がございました財政法第九条において、国の財産は、法律に基づく場合を除くほか、適正な対価なくしてこれを貸し付けてはならないという規定になっておるわけでございます。その場合の適正な対価と申しますのは、いわゆる時価であるということになっております。
　したがいまして、先ほど来申し上げております一時使用という場合でございましても、時価とならざるを得ないということを御理解いただきたいと存じます。
○富田分科員　使用料ですので、時価の評価というのは、周りに同じような形態がなければ、なかなか自然の土地の使用料というのはすぐ出てこないと思いますので、そのあたりは、現場でのいろいろな調整の中でぜひ御配慮していただきたいなというふうに御要望しておきたいと思います。
　もう一件、地元のことばかり話して申しわけないのですが、同じように、習志野市谷津に公務員宿舎跡地が今未利用になっておりまして、ございます。ここの部分についても、習志野市の方で市道に利用したいというような要請があって、その点についてお話が始まったというふうにも伺っているのですが、実際に、習志野市がこの習志野市谷津にある未利用地を全部購入するというのは、財政的に不可能だと思います。
　実は、地域の住民の皆さんから習志野市の当局に対して、ここの国有地が売却される場合には、一部でもいいから市の方で取得していただいて、付近はもうマンション街ですので駐車場用地に困っております。また、消防が入れないんじゃないかというような不安もあって、できる限り市の方で国と交渉して取得するようにというような要望が市当局にされております。
　付近の住民の皆さんのお話を聞きますと、一体としては習志野市当局が購入できなくても、分割売却が可能であれば取得することが可能なんじゃないかということでこういった要望をされたようなんですが、実際にこの国有地が売却になる場合に、ある程度そういった配慮もされて、市の方でここの部分は利用したいというようなことがあった場合には、分割して売却というのが可能なんでしょうか。その点だけお尋ねしたいと思います。
○村井政府参考人　ただいまの御質問でございますが、結論的には可能でございます。この財産につきましても、全体として平成十四年度までに処分に努める財産ということで既に公表されておるわけでございます。
　通常、処分をいたしますときには、国有地につきましては、公用、公共用優先という原則で行っておるわけでございます。したがいまして、地元公共団体、この場合でございますと習志野市でございますが、まず習志野市に情報提供をさせていただきまして、取得の意向を確認させていただきます。仮に全く取得の意向がないということでございますと、一般競争入札によりまして民間に処分をするということでございますが、ただいま御質問のように、一部お使いになりたいとして取得をしたいというときには、そういう御要望というふうなものも十分踏まえた上で、適正に対応してまいりたいと考えております。
○富田分科員　ありがとうございました。
　次に、ＮＰＯ法人に対する課税について何点かお尋ねをしたいと思います。
　実は、四月十九日、昨日付の日刊紙に何紙か、大蔵省の方で、ＮＰＯ法人が提供する介護サービスについて、これを法人税の課税対象とする方針を固めたというような報道がなされております。これは事実なんでしょうか。
○大野（功）政務次官　そういう判断をしていることは事実でございます。
　ただし、今回の判断というのは、ＮＰＯに対する課税という切り口ではなくて、要するに、ＮＰＯを含めまして、公益法人が特掲されております三十三の収益事業を行った場合にどういう課税関係が生ずるか、こういう切り口でございます。言いかえますと、ＮＰＯが介護サービスをした場合に、その介護サービスなるものが三十三の収益事業に該当すれば課税関係が生じますよ、こういう判断でございます。
　四月から介護サービスが始まっておりますので、それまでにも随分と厚生省と相談いたしております。一体どういうサービスを行うのか、どういう契約関係になるのか、こういうことを十分説明も受けましたし、いろいろ検討した結果の判断であることは言うまでもございません。
　今回の介護サービスでございますが、先ほど申し上げました法人税法施行令の中に特掲されております例えば医療保健業、物品貸付業、物品販売業または請負業に該当する、こういう判断でございます。したがいまして、原則として収益事業に該当する、こういうことでございます。
　いずれにしましても、本件の介護サービス事業に対する法人税法の適用関係の判断につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現時点での典型的なサービス、こういうことを念頭に置いておるわけでございます。個々の公益法人、もちろんＮＰＯを含むわけでございますけれども、このＮＰＯが個々の事業を行う場合に一体法人税法上の収益事業に該当するのかどうか、これは個別に、今度はＮＰＯとしての切り口でございますが、個々にこれから判断していく、介護サービスについては先ほど申し上げたような判断である、こういうことでございます。
○富田分科員　大野政務次官の言われることはよくわかるのですが、ＮＰＯ法人に対してだけ課税しているのではないよ、公益法人の収益事業として判断した場合に課税対象になったのだという御説明ですけれども、報道の方はやはりそういうふうなとらえ方をしていないのですね。社会福祉法人と比べて、社会福祉法人の方は非課税なのに、同じことをやっているＮＰＯ法人がなぜ課税されるのだというような報道の仕方をしております。
　それは、なぜそうなったのかというのは、やはり介護の現場でＮＰＯ法人に対する役割に物すごい期待が大きいのですね。また、介護保険法でもＮＰＯ法人に対して介護事業に参入できるようにというような規定もきちんと予定されているわけですから、そうしますと、やはり公益法人全般を考えて課税対象としたのだという御説明は、それは理屈はそうなんでしょうけれどもと、どうしても言わざるを得ないと思うのですね。
　また、実は、宮澤大蔵大臣が三月の二日でしたか、参議院の予算委員会で、ＮＰＯ法人に対する優遇税制に関する質問について、このように答えられております。我が党の山本議員が「全国のたくさんの方から、ＮＰＯ税制についての優遇措置をお願いするという署名もいただいております。どうお考えでしょうか。」というふうな尋ね方をしたのに対して、宮澤大蔵大臣は「私はしかし、この一年間、世の中のＮＰＯについての感じが大分評価が積極的になってきていますので、できるだけ税制上の特典を差し上げたいと思っておりますが、ほぼ六月に書類が出てまいりますから、そのあたりで判断を進めてまいりたいと思います。」というふうに答弁されております。
　これは、一昨年の十二月からＮＰＯ法人の認証が始まって、一年間ずっとやってきて、多分税務当局の方で三月で一たん締めたものが六月あたりに全国の書類が集計されてきて、まあＮＰＯといってもいろいろなものがありますから、きちんと活動しているのかどうか、いろいろな方たちからきちんと寄附を集め、またその集めた寄附についてきちんと情報公開をして、ちゃんとした運営がされているのだろうか、いろいろなＮＰＯ法人があると思います。
　そこを踏まえて、多分大蔵大臣は、そういった書類を全部見てみて、税制上の優遇措置を与えるに値するかどうかという判断をされるというふうに表現されたとは思うのですが、ＮＰＯ法人に対してやはり優遇していかなければいけないのだという判断を大臣がされているのに、公益法人一般で全部くくって、しかも期待の大きい介護事業について課税していくのだというのは、ちょっと大蔵大臣の発言とも矛盾すると思いますし、方向が逆なのではないかなというふうに感じるのですが、そのあたりはどうなんでしょうか。
○福田政府参考人　今回の国税庁の判断は、今政務次官から御答弁申し上げましたように、広く介護サービス事業を行う公益法人等一般に対する収益事業の課税関係を判断したものでございまして、ＮＰＯ法人に対する課税方針を決定したものではございません。これはもう、先生今おっしゃるとおりでございます。
　三月二日、参議院予算委員会におきまして、大蔵大臣、先生今まさにおっしゃいましたように、ＮＰＯ法人に対する税制上の優遇措置については、今後、法人格を取得するＮＰＯ法人の実態を見きわめた上で、例えば公益性の基準やそれを確保するための仕組みをどのようにするか等、幅広い観点から検討していきたいという趣旨でまさに答弁されてございまして、今回の判断とは観点を異にしているのではないかというふうに考えております。
　実際問題として、では、大臣が御答弁申し上げました、税制上の優遇措置をどうするのかということが端的なことであろうかと思いますが、これは今先生お話ございましたように、ことしの十一月末までに税制を含めて見直して結論を得て、二〇〇一年十一月末までに必要な措置を講じる、こういうふうに附帯決議をいただいているのも私ども十分認識しております。
　昨年二月以降、ＮＰＯ法人の認証が始められておりまして、どのような団体がＮＰＯ法人としての資格を取得して、どのような活動が展開されているのか、今後、事業報告書あるいは収支計算書等が提出されまして明らかになっていくと考えられますので、まずはその実態を見きわめる必要があろうか考えております。
　ＮＰＯ法人の難しいところは、これはもう釈迦に説法でございますが、公の関与からなるべく自由を確保するという制度になっているわけでございますが、一方で、国税について優遇措置を講ずる場合には、御案内のように、全国的な見地で公益性を判断する基準、あるいはその公益性が確保される仕組みが必要となってまいります。
　公益性を担保するための基準、仕組みについて、ＮＰＯ法人と国との関係をどういうふうに考えるのかという、ＮＰＯ法人制度の基本に触れる問題も実は存在するわけでございまして、いずれにいたしましても、このＮＰＯ法人に対する税制上の優遇措置につきましては、今後、与党並びに政府の税制調査会の場におきまして、法人格を取得しているＮＰＯ法人の実態を見きわめられた上で、公益性の基準やそれを確保するための仕組みをどのようにするのか、公益法人課税のあり方、それから各種の法人や団体に対する課税とのバランス等、幅広い観点から検討していただくことになろうかと考えております。
○富田分科員　観点、切り口は違うとは思わないのですね。こういったふうに、公益法人一般と同じように課税するのであれば、課税のときにやはり優遇税制措置というのもパックであるべきだと思うのですよね。
　今審議官が言われたのはよくわかります、これまでＮＰＯ法をずっとやってまいりましたので。平成七年に新進党としてＮＰＯ法案を提出したときに、大蔵省の皆さんから、もうけちょんけちょんに言われたことを考えると、今のように言っていただくというのは非常にありがたいなと思います。
　ただ、今回のこの報道を見ていて、ＮＰＯに対する優遇措置、確かに、公益性をどう担保するのだ、そこの部分が一番問題だと思うのですけれども、実は、昨年の十二月一日に超党派でＮＰＯ議連として提言をさせていただきました。加藤紘一先生を会長とする超党派の議連ですが、その中でも、認定法人という概念を使いまして、政府のある公共な機関がきちんと認定した法人については、寄附金税制、寄附金も所得控除とか税額控除させて優遇していいのではないか、あるいは所得の中のみなし寄附ですか、このＮＰＯ法人に対してみなし寄附を認めるべきだという提言もさせていただきました。
　公益法人一般と同じように、今回のように介護事業について課税するのであれば、せめてみなし寄附の部分程度、ＮＰＯ法人が生き生きと生きていけるように、我々の提言では、二〇％程度みなし寄附を認めたらどうだというふうに提言させていただいたのですが、そのあたりもやはり大蔵省の方で配慮して、きちんと頑張っているＮＰＯに対してはそれなりの評価をあわせてやっていくというふうにしないと、課税が先にあって、その後ちゃんと考えて、後で優遇してあげますよということでは、せっかく立ち上がったＮＰＯが今後生き生きと活動するのはかなり苦しいと思いますので、こう言ったからといってすぐなるとは思いませんが、今審議官がお話しされたように、今後与党三党あるいは政府税調の方とよく協議していただいて、大蔵大臣も積極的な答弁をされておりますので、そのあたりをぜひ配慮していただきたいということを要望しまして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○谷口主査　これにて富田茂之君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日午前九時三十分から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十九分散会
本分科会は平成十二年四月三日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　神田　　厚君　　　　青山　二三君
　　　　　　中林よし子君　　　　米津　等史君
四月十九日
　赤城徳彦君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十二年四月二十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　赤城　徳彦君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　山本　幸三君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　石毛えい子君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　青山　二三君
　　　　　　中林よし子君　　　　米津　等史君
　　　兼務　栗原　博久君　兼務　竹本　直一君
　　　兼務　林　　義郎君　兼務　桧田　　仁君
　　　兼務　福島　　豊君　兼務　藤木　洋子君
　　　兼務　松浪健四郎君　兼務　保坂　展人君
　　　兼務　栗本慎一郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　文部大臣
　　　国務大臣
　　　（科学技術庁長官）　　　　中曽根弘文君
　　　厚生大臣　　　　　　　　　丹羽　雄哉君
　　　外務政務次官　　　　　　　江崎　鐵磨君
　　　厚生政務次官　　　　　　　大野由利子君
　　　労働政務次官　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　会計検査院事務総長官房審
　　　議官　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　増田　裕夫君
　　　会計検査院事務総局第二局
　　　長　　　　　　　　　　　　関本　匡邦君
　　　会計検査院事務総局第四局
　　　長　　　　　　　　　　　　渡辺　孝至君
　　　政府参考人
　　　（外務大臣官房文化交流部
　　　長）　　　　　　　　　　　林　　　梓君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　飯村　　豊君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　谷内正太郎君
　　　政府参考人
　　　（大蔵省国際局開発政策課
　　　長）　　　　　　　　　　　細見　　真君
　　　政府参考人
　　　（文部省高等教育局長）　　佐々木正峰君
　　　政府参考人
　　　（厚生大臣官房総務審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　宮島　　彰君
　　　政府参考人
　　　（厚生省健康政策局長）　　伊藤　雅治君
　　　政府参考人
　　　（厚生省保健医療局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生省保健医療局国立病
　　　院部長）　　　　　　　　　河村　博江君
　　　政府参考人
　　　（厚生省医薬安全局長）　　丸田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生省社会・援護局長）　炭谷　　茂君
　　　政府参考人
　　　（厚生省老人保健福祉局長
　　　）　　　　　　　　　　　　大塚　義治君
　　　政府参考人
　　　（厚生省児童家庭局長）　　真野　　章君
　　　政府参考人
　　　（厚生省保険局長）　　　　近藤純五郎君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　小島比登志君
　　　政府参考人
　　　（通商産業省通商政策局経
　　　済協力部長）　　　　　　　寺田　範雄君
　　　政府参考人
　　　（国民生活金融公庫副総裁
　　　）　　　　　　　　　　　　坂本　龍彦君
　　　決算行政監視委員会専門員　中谷　俊明君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鹿野　道彦君　　　　　枝野　幸男君
　　神田　　厚君　　　　　仙谷　由人君
　　青山　二三君　　　　　若松　謙維君
　　中林よし子君　　　　　児玉　健次君
　　米津　等史君　　　　　達増　拓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　枝野　幸男君　　　　　渡辺　　周君
　　仙谷　由人君　　　　　石毛えい子君
　　若松　謙維君　　　　　青山　二三君
　　児玉　健次君　　　　　木島日出夫君
　　達増　拓也君　　　　　一川　保夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石毛えい子君　　　　　藤田　幸久君
　　渡辺　　周君　　　　　平野　博文君
　　木島日出夫君　　　　　児玉　健次君
　　一川　保夫君　　　　　米津　等史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平野　博文君　　　　　鹿野　道彦君
　　藤田　幸久君　　　　　神田　　厚君
　　児玉　健次君　　　　　中林よし子君
同日
　第一分科員林義郎君、松浪健四郎君、栗本慎一郎君、第三分科員桧田仁君、福島豊君、藤木洋子君、第四分科員栗原博久君、竹本直一君及び保坂展人君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成八年度一般会計歳入歳出決算
　平成八年度特別会計歳入歳出決算
　平成八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成八年度政府関係機関決算書
　平成八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成九年度一般会計歳入歳出決算
　平成九年度特別会計歳入歳出決算
　平成九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成九年度政府関係機関決算書
　平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府（科学技術庁）、外務省、文部省、厚生省所管、環境衛生金融公庫及び労働省所管〕

　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○赤城主査　これより決算行政監視委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、総理府所管中防衛庁・防衛施設庁、科学技術庁、外務省所管、文部省所管、厚生省所管、環境衛生金融公庫、労働省所管についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件中、本日は、文部省所管、総理府所管中科学技術庁、厚生省所管、環境衛生金融公庫、労働省所管、外務省所管について審査を行います。
　これより文部省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。中曽根文部大臣。
○中曽根国務大臣　平成八年度文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額二十八億七千九百八十七万円余に対しまして、収納済み歳入額は三十七億一千三百二万円余であり、差し引き八億三千三百十四万円余の増加となっております。
　次に、文部省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額五兆八千二百三十五億四千四百九十二万円余、前年度からの繰越額八百七十五億二百九十一万円余を合わせた歳出予算現額五兆九千百十億四千七百八十三万円余に対しまして、支出済み歳出額は五兆八千四百九十八億五千七百二十九万円余であり、その差額は六百十一億九千五十三万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は五百二十八億五千六百四十一万円余で、不用額は八十三億三千四百十二万円余であります。
　次に、文部省所管国立学校特別会計の決算について御説明申し上げます。
　国立学校特別会計の収納済み歳入額は二兆八千七百九十二億二千百四十一万円余、支出済み歳出額は二兆六千六百六十六億七千六百七十八万円余であり、差し引き二千百二十五億四千四百六十二万円余の剰余を生じました。
　この剰余金のうち、特別施設整備事業以外に係るものについては、国立学校特別会計法附則第十七項において読みかえられた同法第十二条第一項の規定により、六十七億三千六百八十七万円余を積立金として積み立て、残額二千二十六億一千九百三十一万円余を翌年度の歳入に繰り入れることとし、特別施設整備事業に係るものについては、同法附則第十四項の規定により、翌年度の歳入に繰り入れる三十三億八千九百六十九万円余を控除した不足額二億百二十六万円余を特別施設整備資金から補足することとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額二兆六千七百六十億五千四百八十二万円余に対しまして、収納済み歳入額は二兆八千七百九十二億二千百四十一万円余であり、差し引き二千三十一億六千六百五十八万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算額二兆六千七百六十億五千四百八十二万円余、前年度からの繰越額一千四百八十六億一千六百六十万円余を合わせた歳出予算現額二兆八千二百四十六億七千百四十二万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆六千六百六十六億七千六百七十八万円余であり、その差額は一千五百七十九億九千四百六十三万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は七百八十九億一千二百十六万円余で、不用額は七百九十億八千二百四十七万円余であります。
　以上、平成八年度の文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　続きまして、平成九年度文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額三十億一千六百六十二万円余に対しまして、収納済み歳入額は三十六億二千四百三十六万円余であり、差し引き六億七百七十三万円余の増加となっております。
　次に、文部省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額五兆七千九百五十五億六千四百六十三万円余、前年度からの繰越額五百三十一億一千二百七十五万円余を合わせた歳出予算現額五兆八千四百八十六億七千七百三十八万円余に対しまして、支出済み歳出額は五兆八千二十三億四千九百八十八万円余であり、その差額は四百六十三億二千七百四十九万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は二百八十億四千四百三十九万円余で、不用額は百八十二億八千三百十万円余であります。
　次に、文部省所管国立学校特別会計の決算について御説明申し上げます。
　国立学校特別会計の収納済み歳入額は二兆七千七百九十六億七千三百二十九万円余、支出済み歳出額は二兆六千二百九十二億八千四百七十八万円余であり、差し引き一千五百三億八千八百五十一万円余の剰余を生じました。
　この剰余金のうち、特別施設整備事業以外に係るものについては、国立学校特別会計法附則第十七項において読みかえられた同法第十二条第一項の規定により、一千五百六十三億四千九十万円余を翌年度の歳入に繰り入れることとし、特別施設整備事業に係るものについては、同法附則第十四項の規定により、翌年度の歳入に繰り入れる十二億五千九百四十万円余を控除した不足額七十二億一千百七十九万円余を特別施設整備資金から補足することとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額二兆六千六百四十九億六千五百九十万円余に対しまして、収納済み歳入額は二兆七千七百九十六億七千三百二十九万円余であり、差し引き一千百四十七億七百三十九万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算額二兆六千六百四十九億六千五百九十万円余、前年度からの繰越額七百八十九億一千二百十六万円余を合わせた歳出予算現額二兆七千四百三十八億七千八百六万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆六千二百九十二億八千四百七十八万円余であり、その差額は一千百四十五億九千三百二十七万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は四百六十一億八千二百六十一万円余で、不用額は六百八十四億一千六十六万円余であります。
　以上、平成九年度の文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○赤城主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院渡辺第四局長。
○渡辺会計検査院当局者　平成八年度文部省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三十三件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号九号から二八号までの二十件は、大学病院における診療報酬の請求に当たり、手術で使用した特定保険医療材料の費用を算定していなかったり、麻酔料に関する加算を行っていなかったりなどしたため、診療報酬請求額が不足していたものであります。
　検査報告番号二九号から三二号までの四件は、県教育委員会におきまして、架空の名目により関係書類を作成するなどして、文部省から委嘱等を受けて実施する教育関係等の事業の経費として示達された旅費、謝金等を各県の出納部局に不正に支出させ、これを別途に経理し、教育関係等事業の実施とは直接関係のない用途に使用するなどしていて、経理が適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号三三号から四一号までの九件は、義務教育費国庫負担金等の算定において、国庫負担の対象にならない教員に係る給与費等を含めたり、教職員定数の算定を誤ったりなどしていたため、負担金が過大に交付されていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、少子化等に伴う公立小中学校施設の有効活用に関するものであります。
　クラスルーム等として使用されていない普通教室が学校施設として必ずしも有効に活用されていないと認められるものも見受けられる一方で、老人デイサービスセンター等としてこれを転用するニーズが高まっているのに、市町村においてこのような施設への転用について必ずしも積極的な検討を行っていない状況でありましたので、文部省に対して、学校施設の一層の有効活用を図るよう改善の意見を表示いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、キャンパス情報ネットワークにおける交換機の整備に関するもので、国立大学等におきまして、マルチメディアに対応した大容量データ通信を実現するキャンパス情報ネットワークの整備に当たり、学部等の具体的な利用予定の把握が十分でなく、また、文部省が大学等に計画的な整備を行うための指針を示さないまま、整備を進めさせていたことなどのため、設置された交換機に端末装置等が接続しておらず遊休しているなどしておりました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
　続きまして、平成九年度文部省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項五十六件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二号から一八号までの十七件は、大学病院における診療報酬の請求に当たり、手術で使用した特定保険医療材料の費用を算定していなかったり、検査料の算定を誤っていたりなどしたため、診療報酬請求額が過不足となっていたものであります。
　検査報告番号一九号から四〇号までの二十二件は、府県教育委員会等におきまして、架空の名目により関係書類を作成するなどして、文部省から委嘱等を受けて実施する教育関係等の事業の経費として示達された謝金、旅費等を各府県の出納部局に不正に支出させ、これを別途に経理するなどし、教育関係等事業の実施とは直接関係のない用途に使用するなどしていて、経理が適正を欠いていたものであります。
　検査報告番号四一号から五五号までの十五件は、義務教育費国庫負担金等の算定において、国庫負担の対象にならない教員に係る給与費等を含めたり、教職員定数の算定を誤ったりなどしていたため、負担金が過大に交付されていたものであります。
　検査報告番号五六号は、職員の不正行為による損害が生じたもので、国立大学の職員が、普通預金払い戻し請求書に歳入歳出外現金出納官吏の銀行届け出印等を無断で押印し、架空の金額を記入するなどして、預金口座から払い出しを受け委任経理金を領得したものであります。なお、損害額は、全額が補てんされております。
　検査報告番号五七号は、国立大学の授業料の免除が不当と認められるもので、授業料が半額しか免除できないのに全額免除したり、全く免除できないのに半額または全額免除したりしていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、科学研究費補助事業の実施に関するものであります。
　国の研究助成費であります科学研究費補助金を受け研究を行った者は、研究期間終了後は研究成果を社会へ還元させるとともに、科学研究費補助金による研究の評価の充実に資するため研究成果報告書等の提出が義務づけられているのに、提出期日までに提出されておらず研究成果の社会への還元が十分なされていないものが見受けられましたので、文部省に対して、研究成果報告書等の未提出者に対する適切な措置をとるよう改善の処置を要求いたしたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○赤城主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。中曽根文部大臣。
○中曽根国務大臣　平成八年度及び平成九年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したところでありますが、平成八年度及び平成九年度決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　指摘を受けた事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図ったところであります。
○赤城主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤城主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○赤城主査　以上をもちまして文部省所管の説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、文部省所管については終了いたしました。
　　　　—————————————
○赤城主査　これより総理府所管中科学技術庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。中曽根科学技術庁長官。
○中曽根国務大臣　科学技術庁の平成八年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　平成八年度の当初歳出予算額は五千二百九十三億二千九百二十七万円余でありましたが、これに予算補正追加額二百七十四億九千九百七十万円余、予算補正修正減少額百六十三億三千八百四十六万円余、予算移しかえ増加額五千四百九十五万円余、予算移しかえ減少額百四十一億三百十四万円余、前年度からの繰越額百九億五千七百五十八万円余を増減いたしますと、平成八年度歳出予算現額は五千三百七十三億九千九百九十万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額五千三百十三億二千四百二十一万円余、翌年度への繰越額五十五億九十八万円余、不用額五億七千四百七十万円余となっております。
　次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁所掌分の歳出決算について申し上げます。
　まず、電源立地勘定につきましては、平成八年度歳出予算現額は四百七十七億二千八百三十五万円余であります。この予算現額に対し、支出済み歳出額三百四十一億一千九十二万円余、翌年度への繰越額三十五億五千三百七十二万円余、不用額百億六千三百七十万円余となっております。
　次に、電源多様化勘定につきましては、平成八年度歳出予算現額は一千百九十八億四千三百四十二万円余であります。この予算現額に対し、支出済み歳出額一千八十二億一千三百九十万円余、翌年度への繰越額七十八億九千四百七十八万円余、不用額三十七億三千四百七十三万円余となっております。
　以上、簡単でありますが、平成八年度の決算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　続きまして、科学技術庁の平成九年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　平成九年度の当初歳出予算額は五千七百十四億一千百九万円余でありましたが、これに予算補正追加額一億百八十三万円余、予算補正修正減少額二百億五千九百七十二万円余、予算移しかえ増加額五千五百十六万円余、予算移しかえ減少額百六十八億二千七百五十二万円余、前年度からの繰越額五十五億九十八万円余を増減いたしますと、平成九年度歳出予算現額は五千四百一億八千百八十二万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額五千三百七十五億四千五百三万円余、翌年度への繰越額十六億二千六百五十四万円余、不用額十億一千二十四万円余となっております。
　次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁所掌分の歳出決算について申し上げます。
　まず、電源立地勘定につきましては、平成九年度歳出予算現額は四百六十一億三百十万円余であります。この予算現額に対し、支出済み歳出額三百十六億二千十二万円余、翌年度への繰越額五十一億一千八百三十二万円、不用額九十三億六千四百六十五万円余となっております。
　次に、電源多様化勘定につきましては、平成九年度歳出予算現額は一千二百四十七億七千百六十九万円余であります。この予算現額に対し、支出済み歳出額一千二十八億六千八百八十四万円余、翌年度への繰越額百三十九億三千八百六十二万円、不用額七十九億六千四百二十二万円余となっております。
　以上、簡単でありますが、平成九年度の決算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○赤城主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院増田審議官。
○増田（峯）会計検査院当局者　平成八年度科学技術庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成九年度科学技術庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、電気需給契約における夏季割引制度の導入に関するものであります。
　放射線医学総合研究所に設置されております重粒子線がん治療装置等は、運転計画に基づき、毎年夏季に定期点検を実施するため運転を停止しております。この停止期間における使用電力は、契約電力の三〇％以上低減することが実績等から十分予測できましたのに、このような場合に適用できる夏季休日契約を電力会社と締結していなかったので、当局の見解をただしましたところ、放射線医学総合研究所では、十年五月、電力会社との間で夏季休日契約と同様の割引を受けられる夏季操業調整契約を締結するとともに、今後は、主要設備の運転計画を的確に把握し、電気料金の節減を図る処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
○赤城主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。中曽根科学技術庁長官。
○中曽根国務大臣　平成九年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したところでありますが、平成九年度決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　指摘を受けた事項につきましては、適切な措置を講じたところであり、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図ったところであります。
○赤城主査　以上をもちまして総理府所管中科学技術庁の説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、総理府所管中科学技術庁については終了いたしました。
　　　　—————————————
○赤城主査　これより厚生省所管、環境衛生金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。大野厚生政務次官。
○大野（由）政務次官　平成八年度及び九年度の厚生省所管一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、平成八年度の決算について申し上げます。
　一般会計につきましては、歳出予算現額十五兆四千五百五億円余に対して、支出済み歳出額十五兆二千四百四十四億円余、翌年度繰越額千四百八十七億円余、不用額五百七十四億円余で決算をいたしました。
　次に、特別会計の決算について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、収納済み歳入額六十兆五千九十一億円余、支出済み歳出額五十三兆八千四百五十九億円余、翌年度繰越額十六億円余であり、差し引き六兆六千六百十五億円余を、この会計の積立金として積み立てるなどにより、決算をいたしました。
　第二に、船員保険特別会計につきましては、収納済み歳入額千三十九億円余、支出済み歳出額千四億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整した差し引き三十一億円余を、この会計の積立金として積み立てることとして、決算をいたしました。
　第三に、国立病院特別会計につきましては、収納済み歳入額一兆千五百四十八億円余、支出済み歳出額一兆四百八十億円余、翌年度繰越額二百四十一億円余であり、差し引き八百二十六億円余を、この会計の積立金として積み立てることとして、決算をいたしました。
　第四に、国民年金特別会計につきましては、収納済み歳入額二十一兆九千三百二十一億円余、支出済み歳出額十九兆七千百六十四億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整した差し引き二兆千六百四十五億円余を、この会計の積立金として積み立てるなどにより、決算をいたしました。
　以上、平成八年度の決算について御説明しましたが、次に、平成九年度の決算について申し上げます。
　まず、一般会計につきましては、歳出予算現額十五兆七千二百七十九億円余に対して、支出済み歳出額十五兆五千六十一億円余、翌年度繰越額千二百三十七億円余、不用額九百八十一億円余で決算をいたしました。
　次に、特別会計の決算について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、収納済み歳入額四十二兆六千五百二十億円余、支出済み歳出額三十五兆二千六百四十四億円余、翌年度繰越額九千七百五十五万円余であり、差し引き七兆三千八百七十五億円余を、この会計の積立金として積み立てるなどにより、決算をいたしました。
　第二に、船員保険特別会計につきましては、収納済み歳入額千一億円余、支出済み歳出額九百六十五億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整した差し引き三十二億円余を、この会計の積立金として積み立てるなどにより、決算をいたしました。
　第三に、国立病院特別会計につきましては、収納済み歳入額一兆千三百六十五億円余、支出済み歳出額一兆六百三十二億円余、翌年度繰越額百四十九億円余であり、差し引き五百八十二億円余を、この会計の積立金として積み立てることとして、決算をいたしました。
　第四に、国民年金特別会計につきましては、収納済み歳入額二十一兆八千九百十七億円余、支出済み歳出額二十兆千百九億円余であり、差し引き一兆七千八百七億円余を、この会計の積立金として積み立てるなどにより、決算をいたしました。
　以上をもちまして、厚生省所管に属する平成八年度及び九年度の決算の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○赤城主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院関本第二局長。