Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅田均君　まあここばっかりやっているとここばっかりになってしまいますので、前へ進めさせていただきます。
　我が国の領土、領海、領空を断固守り抜くということでございますが、先ほども申し上げましたように、専守防衛では我が国の独立と主権は守れないと私は思っております。
　反撃能力という考え方は新たに導入されたわけでありますけれども、この安全保障環境がこれまでになく厳しくなっているという認識を持ちながら、専守防衛という基本的な考え方は変えないんですか。それはなぜでしょうか。
○大臣政務官（木村次郎君）　専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった我が国の防衛の基本的な方針であり、政府としてはこれを変更する考えはありません。
　その上で、今般策定した三文書においては、日本国憲法の下、専守防衛などの基本方針を堅持した上で、我が国も戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で厳しい現実に正面から向き合い、防衛力の抜本的強化を進めていくこととしております。そして、この防衛力の抜本的強化に当たっては、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を一年以上にわたって行ってきたところであり、国民の命と暮らしを守り抜くために必要となる防衛力の内容を具体化し、三文書という形でお示ししたところです。
　このような防衛力の抜本的強化の取組を通じて、我が国の主権と独立、領土、領海、領空、そして国民の命と平和な暮らしを守り続ける体制を構築していきたいと考えております。
○浅田均君　今の政務官の御発言の中に、必要最小限という言葉が出てくるんですよね。だから、一番議論されていなくて重要なところがその必要最小限、ネセサリー・ミニマムと言ってしまったところにあると思うんですね。だから、何というか、均衡性の原理というのがあります。だから、自衛とか防衛に関して均衡性の原理というのがあって、要するに、それ茂木さんのときに議論したことあるんですけれど、要するに目には目を歯に歯をという考え方です。だから、一個師団に対しては一個師団を、だから、核兵器に対しては核兵器を、そういう考え方です。だから、ミニマムと言ってしまうからおかしくなってしまうわけで、ネセサリーまでなんですね、国際的な理解というのは。だから、ミニマムというのを付けてしまったところに我が国の不幸があると私は思っております。だから、そういうのも省内でまた議論していただけたら有り難いなと思っております。
　ただ、党の弁護しておくわけじゃないんですけど、核兵器を仮に、核議論やっていますけど、核兵器を持ってしまったならば、ＮＰＴ体制からは脱退する必要があるし、日米原子力協定もほごする必要あって、そのためにどれだけのお金が必要かというと、それは持たない方がいいだろうというのが私どもの党の考え方でございますんで、この際申し添えさせていただきます。
　これも昨日、一昨日、昨日ですか、お隣の大塚先生が総理大臣に質問していただいたんですけれど、専守防衛を実現するには完璧な防衛体制の整備が必要だと思っております、防衛体制のどの部分がどれだけ不足していると考えているのか、抜本的な強化とは何ですかというふうに大塚先生がお尋ねになったところ、確かに現状では不備がありますと総理大臣が答弁されています。それで、ミサイル防衛に関して、先ほどどなたかの、上田先生のあれかな、ミサイル防衛能力の強化というところで、総理大臣も正直に答弁されています。
　僕、一つ言っておきたいのは、防衛省の方に具体的な質問すると、敵に手のうちをさらすことになるんで答弁は控えさせてくださいという答弁をされるんですけれど、岸田総理御自身が、我が国のミサイル防衛体制には不備があると、不足しておると、手のうち明かしていますやん、これ。こんなん絶対言うたらあかんことをあかんところで平気で言うてて、何か手のうちをさらしますからこれは申し上げられませんというのはもうむちゃくちゃおかしいです。おかしいです。
　だから、総理大臣に文句言うわけにもいきませんでしょうから、中でできるだけそういう質問があったら、確かに答えてはいけないという部分は認めます、認めるけれど、これだけ持ってんねんでというのが抑止力になるんですよ。これだけ持っている、おまえ、中距離ミサイル、私のとこ開発しましたよ言うておいたら、それ二千キロか三千キロか分からへん、そこは言われへんわけですよ。持っていますよ言うたら、あっ、こいつら持っておるなと、私たちが北朝鮮に対して持つような感情を周りの国、そういう意図のうかがえる国に対して抑止力として働くと私は思いますんで、だから、本当にその手のうち、さらしてはいけない手のうちと、むしろ積極的にさらすべき手のうちがあるということをこの際御理解いただきたいと思います。
　それで、昨日、大塚先生の御質問に関わって、総理大臣がミサイル防衛にちょっと問題があると。これも先ほどイージス艦、イージス搭載艦を配備して強化しますとお答えになっています。こういうお答えが必要で、これは説得力がありますし、これに対してお金が必要なんだということを言えば、私どもは当然これ、ああ、そのとおりだなと思いますし、みんな認めると思うんですよね。
　僕はこの後、ＬＡＷＳ、無人殺傷兵器ですか、それとサイバーについて質問させていただきたいと思っているんですけれど、サイバーとそれからミサイル以外で、抜本的に強化する必要があるというのはどの分野だとお考えでしょうか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　ミサイル以外では、万一抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合に、領域を横断して優越を獲得し、非対称的な優勢を確保するために、例えばでございますけど、無人アセット防衛能力、これで本計画におきましては一兆円を計上してございます。あるいは領域横断作戦能力、これで八兆円を計上してございます。この八兆円の内数といたしましては、宇宙、これで一兆円、サイバーで一兆円、車両、艦船、航空機、こういったもので六兆円、あるいは指揮統制、情報関連機能で約一兆円を計上しておるということでございます。
　また、さらに、迅速かつ粘り強く活動し続けるために、相手の侵攻意図を断念させる必要がございます。したがって、機動展開能力、あるいは国民保護、こういったことで二兆円。さらに、粘り強く戦うための持続性、強靱性、これで約十五兆円を計上してございます。この十五兆円の内数といたしましては、弾薬等の整備で二兆円、装備品の可動向上で九兆円、それから施設整備、これで四兆円、こういったものを計上してございます。これらは防衛力の中核となるものでございます。
　なお、これに加えまして、自国で装備品を安定的に調達するため、言わば防衛力そのものでございます防衛生産・技術基盤の強化といたしまして約一・四兆円。それから、命懸けで日本を守る自衛官の処遇改善といった防衛力を支える人的基盤の強化、これを含みます教育訓練費等で約四兆円。それから基地対策経費約一・六兆円と。
　こういったものが主要な今求められている支出事項であるというふうに我々は考え、防衛力整備計画の中に盛り込ませていただいたものでございます。
　以上でございます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、もう今の御答弁の中でサイバーのことに触れていただきましたし、無人アセットということにも言及していただいております。
　また後で、先ほども議論になっていましたけれども自衛官不足ということで、そこで無人兵器とか絶対必要になってくるという議論をさせていただきたいと思いますけれども、それに先立って、サイバーについて質問させていただきたいと思います。
　サイバー部隊ですね、これ、いただいた資料によりますと、我が方のサイバー防衛隊は現在の八百九十人体制を二〇二七年に四千人体制に増員するというふうに書かれてあります。他方、中国のサイバー部隊というのは十七・五万人、それから北朝鮮でも我が方を超える六千八百人いるというふうに伝えられております。これ、四千人体制にしたところで、例えば中国と比べると四十分の一の体制ですよね。
　だから、四十分の一の人員で、今一番言われているのはＤＤｏＳというやつで、ディストリビューテッド・ディナイアル・オブ・サービスで、ここに三十人ぐらいの先生方おられて、皆さんパソコン持ち込んで、一つのアドレスにみんなアクセスを要求すると。だから、何十万人が一か所にアクセスを集中させることによって、そのコンピューターにつながっているサーバーはそこでダウンしてしまうと。こういうことは実際に行われていますし、攻撃としてやれ言うたらすぐできるわけですよ。だから、とにかくコンピューターの能力向上と人員ですよね。ロジ面が物すごく重要になると思うんです。
　これ、四千人で果たして対応は可能だとお考えでしょうか。
○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、防衛力整備計画におきまして、現在、令和四年度末時点で八百九十人のサイバー専門部隊、これを令和九年度までに四千人の体制に拡充する、こういった計画でございます。
　これにつきましては、対応それで十分かという御指摘ですが、その前に、まず、御指摘ありました諸外国の軍のサイバー部隊との比較でございます。これ、なかなか一概に比較をすることは困難でございますが、委員御指摘いただきました中国の例で申し上げますと、サイバーの部隊が所属しているとされます戦略支援部隊、これが十七万五千人ほどの規模である。ただ、これはいろいろ御指摘ありまして、うち、ちょっとサイバーに実際関わっている部隊、これ、なかなかいろんな数字ございますが、白書ではサイバー攻撃部隊三万人というふうに示させていただいております。それで、北朝鮮は御指摘のとおり六千八百人の軍偵察局にサイバー戦担当する部隊がいる。ちなみに、米軍のサイバー任務部隊で約六千二百人とされているところでございます。
　こうした規模との比較、またあるいは委員御指摘のＤＤｏＳ攻撃、サイバー攻撃の中でも極めて、委員御指摘のとおり極めてシンプルな、大量にアクセスしてシステムダウンを狙う、そういった攻撃でございますけれども、こうした攻撃への対処につきましては、例えば平素から通信を監視いたしまして不正な通信に対しましてアクセスを制限する、こういったことを自動的に行っていくためのツールを導入する、こういった対応が有効とされてございます。
　必ずしも人数に対して人海戦術で対応するというわけではなくて、非常に機械的な対応が有効ではないかというふうに考えてございますが、いずれにいたしましても、サイバー攻撃への対処能力、これは必ずしも要員の数のみで決まるものではなく、質といいますか、技術面、能力面、こういったものを重要と考えておりますので、我々としましては、現在八百九十名の体制を四千名に拡大しますとともに、この質も高めまして、二十四時間体制でサイバー攻撃への対処に当たる、このように対応してまいりたいと考えてございます。
○浅田均君　今御答弁いただきましたけれども、それでもまだ十分か、これで何とか対応します言うたらやっぱり何か寒いなと思いますね。
　とにかく半導体で遅れていると、量子コンピューターのところまで来ていますけれども、コンピューターの処理速度、これがもう全然違うと。だから、もう残念ながら半導体の開発等において、それを使ったコンピューターの開発等において日本は残念ながらもう中国、アメリカに半周、一周遅れてしまったというような状況だと思います。
　だから、それをどういうふうにカバーしていくのかということで、無人アセットとか、後でまた議論させていただきたいと思いますけれども、そういうところにもっと予算を費やすべきではないかというのが私の個人的な考えなんですね。
　人件費、人数の話が出ましたので、この二〇二三年から二〇二七年度の五年間の支出は四十三・五兆円ということでございます。先ほど上田先生も、御自身、現員と実員、いや、実員と定数の差が一・三万人という、質問の中で御発言があったんですけども、これを確認させてください。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　自衛官の定数は、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等においてあるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございます。
　防衛力整備計画期間中は、現在の総計二十四万七千百五十四名を維持することとしてございます。同時に、これは定数でございますので、同時に、自衛官の実員、これについては増員を図り、自衛官の充足率、これを一〇〇％に近づけていくことが望ましいものと考えてございます。
　その上で、防衛力整備計画におきまして、防衛力整備の水準に係る金額は四十三兆円程度とされてございますけれども、隊員の給料、給与や営内での食事などに係る経費でございます人件・糧食費として、今後五年間で約十一兆円を計画上見込んでおるというところでございます。
　また、人件・糧食費の積算の基礎であります自衛官の実員は、令和五年度末の実員を二十三万五千百十名を基準として計上しております。同年度末の自衛官の定数と実員の差は一万二千飛んで四十四人、一万二千四十四人となります。
　なお、防衛力整備計画におきましては、必要な人員を確保するために必要な施策を盛り込んでございまして、採用の取組強化、あるいは生活・勤務環境の改善、こういったことをこれまで以上に推進し、人員の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○浅田均君　正直にお答えいただきまして、ありがとうございます。まさかそういうことはないと思っていたんですけれど、多めに勘定してまたこっちへ入れるのかなという邪推も成り立ちましたんで、ありがとうございます。
　それで、今、一万二千四十四人不足しているという御答弁をいただきました。それで、定数より一万二千四十四人少ないと、これからも増員の努力はやっていくというお話でありましたけれども、やっぱり少子化が進んでいて、自衛官になり手が少なくなっているというのはこれ事実でございます。そこで、もう逆転の発想で、少なけりゃ少ないで、もうその分、代替として考えられるのが無人兵器です。だから、兵器と言うとあれですね、無人アセットという言い方をされていると思います。
　無人アセットという記載がありますけれども、この中に、航空無人偵察機とかは報道等で知るところなんですけれど、ロボットというのは入っているんでしょうか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　先生御指摘のロボットについて、定まった解釈といいますか、定まった定義があるとはちょっと承知しておりませんけれども、防衛省におきましては、無人アセットは、先生御指摘のとおり、有人機の任務代替を通じた無人化、省人化、こういったことによって自衛隊の組織の最適化にも寄与するものでございます。
　もちろん、一番最初に申し上げましたとおり、これから無人の様々なアセットはゲームチェンジャー的な要素を持って大きく戦況を変えていくという可能性を秘めておりますので、防衛省としても、無人機、まあ無人機といっても、空を飛ぶものだけではなくて陸上を走るもの、あるいは水上、水中で活躍するもの、様々なものがございます。そういったものにつきまして、防衛省としては、世界に遅れることなく対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○浅田均君　世界に遅れることなくというのは、これがまた手のうちを見せない部分なんですよね。
　だから、ロボットといっても本当に、何といったらいいんですかね、物を運ぶだけとか、自動運転のバスだって、あれネコバスと、ネコバスって、お化け、あっ、「となりのトトロ」か、に出てきますけれども、あれを猫が運転するんじゃなしに機械が運転すると、ＡＩが運転するというふうに考えたらいいわけであって、あの汎用性、物すごく高いと思います。
　だから、その無人アセット、偵察機だけでなしに、ＡＩとか、今、後で聞かせていただきますけど、生成ＡＩとか物すごく進んできていて、これ人に代わるものですよね、人に代わる機械がかなり発達してきて、ある分野に関しては人間以上の能力を示すことができるというところですよね。だから、ディープブルーとか、チェスでロシアの名人に勝ったとかね、あの藤井聡太さんと将棋を指して、ええ勝負したとかね、もう人工知能というのはそこまで開発が進んできていると。人工知能だけでそこなんですよね、対応する。で、生成ＡＩというともっと進んで、作戦本部的なことを命じることができる、そこまで来ているわけですよね。だから、人が足らないといって、必ずしも弱みかというと、それを逆転の発想で、そこにそのＡＩあるいは生成ＡＩというものの導入を考えていく、そういう必要があるんではないかなと私は思っております。
　それで、ＬＡＷＳの話、これは昨日、本会議で我が方、梅村委員が質問してもらいました。リーサル・オートノマス・ウエポンズ・システムですが、無人殺傷兵器システムと言われています。これ、政府の立場や規制の在り方につきましては昨日、総理大臣から御答弁いただいております。
　このＬＡＷＳというところにＡＩ、人工知能、アーティフィシャルインテリジェンスというものを組み込むというのは、防衛省あるいは政府の方針としてそれはゴーサインは出されているんでしょうか。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳにつきましては、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について国際的な議論が行われておりますが、そうした主要論点につき、各国間でいまだ立場に隔たりがあると承知しているところでございます。
　その上で申し上げれば、防衛省・自衛隊におきましては、人間が介在しない致死性の兵器は現存せず、また、これに関する研究開発を行う具体的計画はなく、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはございません。
　他方、防衛省といたしましては、隊員の安全確保や負担軽減等を目的といたしまして、ＡＩや無人装備、先生御指摘のところでございますが、研究開発を含めまして、積極的に技術基盤の向上に努めていく必要があると考えているところでございます。
　そのため、防衛省といたしましても、今申し上げました目的での無人装備等の利活用への影響等の観点から、ＬＡＷＳに係る国際的な議論に参画してまいりたいと考えているところでございます。
○浅田均君　追加でお尋ねしますけども、会議には参加すると。そこで何か我が方が主導権を持って、これだけは実現したいなというのはないんでしょうか。
　例えばね、私思っているのは、今回のウクライナでもそうですけれど、逃げていくときに地雷とか埋めるんですよね。東南アジアで足を負傷した、なくしてしまっている方たくさんおられます。そういうその地雷を除去すると、これは攻撃でも何でもないですよ。だから、地雷、その無力化ロボットなんてこれはもう極めて簡単に作れると思うんですね。そういうところを誘導していくというか、そういうお考えないですか。
○政府参考人（安藤敦史君）　今先生お尋ねのＬＡＷＳにつきましては、現在、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みの下で、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について議論が行われているところでございます。そうした主要論点につきまして、各国間でいまだ立場に隔たりがあることから、主要国が参加する形で粘り強く議論を継続していく、継続することが重要でございます。
　我が国といたしましては、引き続き、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論を通じまして、広く国際社会において共通の認識が得られるよう、ＬＡＷＳに関する国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加していく考えでございます。
○浅田均君　あのね、私、今申し上げましたような、例えば、日本が得意な、機雷を敷かれて、機雷を取りにいくとか、各国政府からかなりこれまでも要請があったように記憶しております。
　それと、今申し上げた地雷ですよね。これ、何と言ったらいいのかな、この名前忘れたんですが、お掃除するロボットありましたよね、こう何か、何て言った、（発言する者あり）あっ、ルンバ、ルンバ、ルンバ。機雷ルンバとかね。嫌い、好き違いますよ、機雷ルンバ。魚雷じゃないですね、地雷ルンバ、そういうのは割と簡単に作れると思うし、気の毒な負傷者をもうなくすことができるんで、こういうところをその無人アセットの積極的な活用というか、という分野で我が国がリードをしていける部分だと思うんですね。
　だから、そういうところで国際会議に出されて、そういう提案をどんどんしていただきたいなと思っておりますし、別に攻撃するわけではないんで、民間人のそういう戦争に巻き込まれる被害者を少なくするという褒められていいような機械ですので、そういうところはもうどんどん開発して、我が国が主導して作っていただきたいと思います。
　それから、何かもう防衛の質問ばっかりで、これ二十七分で終える予定だったんですけど、もう四十分ぐらいまで来てしまって。
　今、だからＡＩのところで質問させていただいたから、まあこの生成ＡＩというのはまだ先の話なんで、まだそういうところまでは行かないと思うんですけれど、民間がすごく、チャットＧＰＴとかすごく開発してしまっていて、例えば、ロシア軍でワグネルとか、民兵、昔でいう傭兵ですか、お金で雇っている。で、ロシアが刑務所から懲役に服している人を出して、そういうところに派兵というんかな、兵隊さんとして送り込んでいると。ワグネルという、あれ、プーチンさんとの関係は分かりませんけども、傭兵集団、私兵集団、そういうのがあって、そういうところがどこかの金もらってつくるというのは十分想像できることなんですね。
　だから、生成ＡＩって、本当に昔から、モルトケ、近くだったらクラウゼビッツとかモルトケとかですね、昔だったらプルタークとか、あの時代まで遡って、どういうところで誰と誰が何人でどういう武器を使って戦争して、どっちが勝って、どっちに負傷者がどんだけ出て、どれだけの国土をやられたかというのは、昔からもう近代、現代に至るまでデータはあるわけですから、それ全部覚え込ませて、こういうシチュエーションですと、どう、どこの誰を攻めたらいいですか、どこへ退却したらいいですかといったら答えはすぐに出てくるんですね、こういうの。
　ここまで来ているんですから、何か、今の機雷ルンバではないですけども、こういうのも是非、その装備庁の管轄になるのかどうか分かりませんけども、導入を前提に開発を進めていく必要があるのかなという思いがしております。
　それで、一応、防衛力の抜本強化というところでしたかった質問は以上でございまして、次、大臣、お待たせいたしました。財務省の方の質問に移らせていただきたいと思います。
　僕ら日本維新の会は、大阪維新の会として立ち上げましたけれど、要するに何をやったかというと、行革をやったんですね、行革。それから、議会の改革。だから、議会の改革と言うたら議会で決めろということでしょうから、行政改革について伺いたいんですけれども、岸田総理も行財政改革を最大限行った上で、それで足りなければ他に財源を求めると答弁されております。最大限の行財政改革をやったと、これからもやりますという御自覚はおありでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持強化していくための財源確保に当たりましては、国民の皆さんに御負担をお願いする以上、岸田総理も答弁をされているとおり、最大限の行財政改革の努力を行うことが必要だと考えています。
　このため、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といったあらゆる工夫を行うことで財源を確保することとしておりまして、令和五年度予算においては、現時点で見込むことのできる税外収入の全額を予算に計上するとともに、歳出改革にも取り組んだところであります。これらによりまして、令和五年度の防衛関係費六・八兆円のうち前年度からの増額分一・四兆円については、赤字国債に頼ることなく、税外収入により一・二兆円程度、歳出改革により〇・二兆円程度の財源を確保したところであります。
　このように、現時点で見込まれる行財政改革については最大限予算に反映しているところでありますが、これで終わりにするのではなく、令和六年度以降も行政事業レビュー等の活用によりましてより一層の予算の効率化を図るなど、引き続き徹底した行財政改革の努力を尽くしていくことが重要であると、そのように考えているところであります。
○浅田均君　そういう御答弁ですと、これからどれだけ行革によって財源を生み出すんだという、その目標額みたいなの設定されているんでしょうか。財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　目標額は設定しておりませんで、これから将来のこの収入について今現在確たることを申し上げることはできませんが、令和五年度予算について、四・三兆円確保することができたと、あっ、四・六兆円ですね、四・六兆円確保することができたということを踏まえますと、これからもそれなりのものを確保することができると、そのように考えているところであります。
○浅田均君　ちょっと満足のいける御答弁ではないんですけれども、次へ進ませていただきます。
　これももう既にどなたかが質問された、一部質問されているんですけれども、一般財源の不足額は国債で補っておられると。今回の財源が国債でないというのは何でなんでしょうか。手持ちのキャッシュが必要な理由は何でしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　予算編成に当たりましては、従来より、骨太の方針などに基づきまして、財政規律の観点から、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合にはこれに対応した安定的な財源を個別に確保することで対応してきたところであります。今般、抜本的に強化される防衛力についても、将来にわたって維持強化していかねばならないことから、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠であります。
　総理もおっしゃっておりますように、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべき課題であると考えておりまして、将来世代への負担の先送りとなる赤字国債については、防衛力を安定的に支えるための財源と位置付けることは困難であると考えております。
　浅田先生御指摘の手持ちキャッシュが国債による調達でない安定的な財源を指しているとすれば、まさに今申し上げた観点から、必要なものであると考えているところであります。
○浅田均君　何かお役人って、いつもにこにこ現金払とか言うんですよね。違いました。ねえ。
　もう手持ちキャッシュでなしに手持ち時間が二分になってしまいましたので、何問か飛ばして最後の二つだけ質問させていただきます。
　外為勘定を特別会計から何兆円でしたかね、お金を入れるという話が書かれてあります。現在、我が国が保有している米国債の額というのは幾らでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　アメリカの財務省の公表データによりますと、本年三月末時点の我が国の米国債保有額は、カストディアンベース、これは保管機関ベースということだそうでありますが、一兆八百七十七億ドルであるということであります。この事実関係はそういうことであります。
○浅田均君　一兆八百七十七億ドル。今、アメリカで債務上限問題がこじれております。デッドラインがいつかという報道もされておりますけれども、債務不履行になる可能性が極めて高いということになると、何かみんな投売りというか、売りに出ると思うんですね。もう危ないから売ってしまえ、売ってしまえ、保有していないということになって、また暴落というか価値がすごく下がる。逆に、国債の金利が物すごく上がる。
　だから、二つ、波及効果で我が方が注意しなければならないのは、金利が上がってしまうんではないかということと、長期金利が上がってしまうんではないかということと、デフォルトになってしまう一兆八百七十七億ドル、これの処理をどうされるのかというのが非常に関心があるんですけれども、どうされるつもりでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　直接お答えしにくい御質問であるわけでありますけれども、御指摘のように、今アメリカにおきまして債務上限引上げの話合いが行われているということでございますが、万が一、米国債がデフォルトした場合の影響等についてでありますが、仮定に基づく他国の重要な政策に関わる質問であり、また、私の発言が市場等に影響を及ぼす可能性もありますのでお答えは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、米国債のデフォルト、これが起こりますと、世界経済、金融に大変大きな影響を及ぼしかねない問題であるということがもう指摘をされております。引き続き注視をして、日米で連携を密にして必要な対応を行っていくことが重要であると、そのように考えているところです。
○浅田均君　ブルームバーグさんなんかが一番関心持っているところだと思うんですけれど、残念ながら前編だけで終わってしまいましたので、後編は次にやらせていただきたいと思います。
　これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子君が選任をされました。
　　　　─────────────
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。今日は日銀の植田新総裁にもおいでいただいて、ありがとうございます。
　今、浅田さんがＬＡＷＳの話を随分してくださったんで、いや、そういうことなら僕も防衛省を呼んでおくべきだったなと思いましたが。
　大臣、ちょっと参考までに幾つか述べますけれども、是非閣議とか防衛省とのいろんな議論の場の参考にしてほしいんですけど、ＬＡＷＳという自律型致死兵器の話、今国際会議でいろんな定義をやっていますとかいろんなことを防衛省は答弁していましたけども、やっぱり僕は、それ、本当のことを言っているのか、知らないでそう言っているのか、あるいは大臣や政務に伝えないように何か制御が掛かっているのか、背景は分かりませんけれども、このＬＡＷＳをめぐる国際会議はもう十年以上前から行われていて、例えばＬＡＷＳの開発、運用を規制することにはアメリカとかヨーロッパは当然反対しています。中国は、ＬＡＷＳの定義を、自己学習する兵器は認めないけれどもそれ以外は自由にさせろといって、まだもめているのは事実なんですけれども、我が国は、二〇一二年か一三年に、開発しませんってもう宣言しています。だから、こういう状況の中で、そこからもう十一年たって、ＬＡＷＳというのはもう実際に戦闘に投入されていまして、今度、連合審査のときにさっきのを場合によっては政務官にも聞いていただいた方がいいと思いますけれども。
　例えば、お隣の韓国は三十八度線にＳＧＲという無人哨戒ロボットをもう置いていますので。それから、アメリカは三か月間自主航行できるシーハンターという潜水艦を運用しています。それから、ロシアは去年、おととしかな、サラートニクという陸上無人戦闘車両の実際の運用の動画を初めて公開しました。更に言えば、国連は、二〇二〇年三月に、完全自律型のＬＡＷＳは今まで投入されていないと言われていたのが、リビアの内戦でカルグ２というトルコ製のＬＡＷＳがもう使われたというのを国連認めていますので。
　こういう情報を本当に、防衛省と財務省の間で、もうこういう情報も膝詰めでいろいろ議論し合った結果、今回の防衛力の抜本強化、そしてその財源をどうするかという話が出てきているなら、まあいろいろ腑に落ちるところもあるんですが、今の答弁聞いていると、まあ国会には言わない方がいいと思っているのか、それとも本当に我々の持っている情報とのそごがあるのか、ちょっと不思議に思いましたので、また改めて確認したいと思います。
　結局、昨日総理に私がお伺いした最初の一問目は、なぜ抜本的強化が必要になったのか、その理由を教えてくださいという質問だったんですよ、壇上にいらっしゃったのでお聞きいただいたと思いますが。
　我が国をめぐる国際情勢や防衛環境が厳しくなったという、その外部環境については一言さらっとおっしゃったんですけど、私がお伺いしたかったのは、なぜそういう状態が放置されたのかという、どっちかというとこれ国内事情、国内事情を聞きたかったんですね。またあした総理にお伺いする予定ですけども。
　だから、その国内事情の一個には、例えばさっきのようなＬＡＷＳの情報が物すごく非対称なんですよ、海外の人と我々の間で。だから、こういう国際交渉を本当に防衛省だけに任しておいていいのか。アメリカは、例えば議会の関連の委員会は完全秘密会議にしてこういう議論もやっていますのでね。
　そういうこともありますので、我が国の防衛力が非常に不安な状況になってきていることには、外部環境の変化もあるけど国内事情もあるという、ここなんですね。それで、今回の財確法の議論はそのまた国内事情の方に関係してくるわけでありまして、まあいろいろ工夫して今回の法律を作っておられるんですけれども、本当にそれで足りますかということとか、本当にそれで機動的に運用できますかとかですね。それから、結局、まあいろいろ工夫してほかから回すことによって、ほかも節約しなきゃいけないといって、それで結局、国内の経済や国内の産業がまた世界から後れを取るようでは、あるいは人材の育成が後れを取るようでは更に国内事情を悪化させるわけですよね。
　だから、そういう意味で、昨日も、決して推奨するわけではないけれども、例えば日銀の今のバランスシートを有効活用するという工夫の仕方もありますよということを申し上げたわけで、これまでも何回か申し上げています。日銀保有国債の一部永久国債化という、元日銀職員としてもあんまり言いたくない提案ではあったんですが、おととしの暮れから、あっ、もう年が替わったのでその前の暮れぐらいから言い始めて、だんだん総理の答弁も変わってきて、一刀両断で否定するという感じでは最近なくなってきました。
　ということなので、今日、お伝えをしている質問の順番ちょっと変わりますけども、せっかく植田総裁おいでいただいたんで、まず植田総裁にお伺いしたいのは、今の、今のこの我が国の財政や金融の状況、具体的に言うと、財政赤字や国債の発行状況や日銀のバランスシートのこの状態というのは正常な状態だと思いますか、それとも正常とは言い切れない状態だと思いますか。まず、新総裁としての現状認識を聞かせてください。（発言する者あり）
○委員長（酒井庸行君）　植田総裁、済みません、挙手をお願いいたします。
○参考人（植田和男君）　お答えいたします。
　日本銀行のバランスシート及び財政の状態についてどう見るかという御質問ですけれども、財政の方は政府、国会の責任において決められるものですので、私からのコメントは差し控えさせていただければと思います。
　一方で、日銀のバランスシートの方でございますけれども、これは申し上げるまでもなく、長期間の金融緩和によりまして大量の国債、それからＥＴＦ等をバランスシート上に抱えてございます。特に国債の場合は大きさ、定量的な大きさの問題、それからＥＴＦ持っていていいのかどうか、そういう質的なそちらの方は問題。これを考えますと、必ずしもこれが正常な中央銀行のバランスシートの姿ではないなということは意識してございますが、現在、一方で、私どもが掲げております二％のインフレ率を持続的、安定的に達成するという目標にはまだ達していないというふうに考えてございますので、その間はこうした状態がしばらく続くのは仕方がないかなというふうには考えてございます。
○大塚耕平君　大変難しい局面で総裁をお引き受けいただいたので、元職員としても敬意を表しますし、この五年間でしっかりかじ取りをしていただきたいなと思うんですが、今必ずしも正常ではないと思うという感想をおっしゃっていただきましたけども、ある意味、率直に御答弁をこれから積み重ねていっていただかないと、多分御自身の手足がだんだん縛られることになると思いますので、これ、平時であったらいいんですよ、金融政策とか、例えば私が在籍していた時代とか、日本の経済が順調に回っているときでしたらね。ある意味、予定調和のような答弁でいろんなことが、物事がうまく回っていたと思うんですけども、そういう状況ではありませんので、是非、まあ事務方の皆さんは事務方の皆さんで総裁を一生懸命サポートされようとするお気持ちは分かりますが、本当に難しい局面なので、是非、総裁の裁量度というかフリーハンドを失わないように答弁を積み重ねていっていただきたいなと思います。
　確かに異常な状態だと思うんですね。こういう状態なので、様々な提案が出てきたり、あるいは正常な状態であれば、何というか、空理空論と思われるような言説までが国会でも議論されるところまでもう来ちゃっているわけですね。
　ＭＭＴをあえて空理空論とは言いませんけれども、まあＭＭＴ的な考え方であったりとか、アプローチはちょっと違うんですが、西田先生の展開しておられるロジックも一つ理解はできるんです。一度西田先生のユーチューブに出していただいて、アプローチは違うけど決して完全に対立するものでもなかったわけで、私の方は日銀保有国債の一部永久国債化という、ここを切り口に財源も捻出する、そして必要な、それは防衛強化だけじゃなくて科学技術の問題とか人材育成とかいろんなことに使わなきゃいけないので、そのための財源も確保するし、その財源を使ってきちっとしたことをやり、そして正常化へのその道筋の隘路を探るみたいな、こういう提案をさせていただいているんです。
　だから、私が申し上げたいのは、今回の財確法できちっとした防衛力抜本強化ができればいいんですけども、この財確法の枠組みで、またいろんな基金や独法から財源を捻出したり、あるいは、いずれ、令和九年度からですか、増税も考えるという。増税して、経済が弱くなったり、あるいはそのことによって、これから人材を育てないことにはそもそも国が成り立たない中で、また若い人たちがシュリンクするような所得環境になっていっちゃったり、あるいは家計も引きこもっちゃったりしてはこれはもう本末転倒なので、ここは従来の常識に縛られることなく、どういう工夫ができるかということをする局面だという意味でるる申し上げているわけであります。
　日銀保有国債の一部永久国債化ということに関連して、昨日、本会議で、日銀が持っている五百兆円の国債を日銀に償還するために国民の皆さんに増税するなどという論理は、それは正常とは言えませんと私は申し上げました。
　そこで、今日は実務の局長にもおいでいただいているんですが、例えば日銀保有国債が償還期日を迎えたときに、それは日銀にキャッシュが入ってくるんですか。
○参考人（上口洋司君）　お答えいたします。
　日本銀行は、国債に関する法律等に基づき、国債の償還に関する実務を行っております。国債の償還期日において、日本銀行は、国からの指図を受け、日本銀行保有分も含めた国債の償還金相当額を政府預金から引き落とし、これを元に国債保有者への支払を行っております。
　日本銀行の保有分の償還につきましては、日本銀行の負債として計上されている政府預金残高の引き落としと合わせまして、日本銀行の資産として計上しております国債の残高を引き落とすことで事務処理を行っているということでございます。
○大塚耕平君　つまり、その時点においては、国民には何も影響が出ていないという理解でいいですね。
○参考人（上口洋司君）　今お答えさせていただきましたように、指示に基づき政府預金の残高を引き落としておりますので、政府預金残高は減少するということが起きております。
○大塚耕平君　政府は国民のものだというふうに考えれば間接的には影響出ていますが、ただ、実質的に企業や家計の皆さんに何か影響が出るわけではないということですね。
　それから、これは総裁にお伺いしたいんですが、今五百兆円持っているものが多過ぎる、多過ぎると言われているわけですが、これ当然、日銀もバランスシートがあって、負債が立つということは片方にアセットが立たなきゃいけないので、保有国債をゼロにする必要は全くないと思いますが、日銀が保有する国債の常識的な量としては、もちろんそのハイパワードマネーとかとのバランスがありますんで簡単には言えないと思いますが、今の五百兆に対して、大体どのぐらいあれば普通の状態だと思われますか。
○参考人（植田和男君）　数字的なシミュレーションをしてこなかったんでございますけれども、昔は正常な状態では積み上をゼロにするというオペレーションをしてございました。
　平たい言葉で申し上げれば、法定の預金準備というのが預金の総量から決まってまいります。その分の預金を民間の銀行は日本銀行に持たないといけない、それに応じて日本銀行も資産を持っていないといけない、それを超過する部分があるかどうかという議論でございます。昔のオペレーションは、そこをゼロにするというオペレーションをしてございました。
　ですから、そういう時代にもし戻るといたしますと、その民間の預金の残高がどれくらいか、法定準備率がどれくらいか、それからある程度日銀のバランスシートのサイズを大まかにイメージしてみることはできます。
　ただ、現在は、ある種金利の調節では平時に戻ったＦＥＤ等でも、この積み上のところをゼロにはしてございません。金利の調節の方法が全く昔と違ったやり方になっておりまして、ある程度の超過準備を持った形で運営、運用を続けるし、プラスの金利を付けられる、その金利を調整できるという姿になっております。
　ですから、少し先の話でございますが、そういう状態に日本がなったときにどれくらいかということをイメージしてみるには、どれくらいの超過準備を市場に持たせるのがマーケットの安定に資するのかというところをちょっと見極めまして、それに所要準備を足してバランスシートの規模感を推測してみるというような作業になるかなというふうに思ってございます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　私が現役のときには数十兆で十分だったわけですが、経済も発展させなきゃいけないし、今のオペレーションの延長線上の状況も想定すると、積み上分も含めて百兆とか百五十兆とか、総裁はこういう数字は言えませんけど、私は発言自由なので申し上げると、百兆とか百五十兆とか必要だとしても、大臣、結局、三百兆から四百兆近く余計に、必要以上に今持っている状態なんですね。これを償還するんですかということですよ。
　仮に償還するとなっても、そんな短時間で償還できませんよね。じゃ、二十年掛けて償還しましょう、三十年掛けて償還しましょうと。その間に、日本を取り巻く国際情勢や日本の国内の経済社会環境が非常に平穏無事で、もうそのことに集中できるような環境ならいいですけど、そんなことは到底あり得ないわけで。
　そうすると、この三百兆とも四百兆とも言われる過剰な日銀が保有している国債を、経済の仕組み上、あるいは理屈上、どういうふうに有効活用すると、今我々が直面している課題、例えば防衛力抜本強化やほかのことにも財源が必要だということに関して何か工夫できる余地はないかということを私は申し上げているわけです。
　従来の常識からいったらとんでもないことを私も多分言っているわけでありまして、私の世代や私より上の世代の皆さんが学生時代にたたき込まれた経済学の常識や中央銀行論の常識からいえばあり得ない発言を僕はしていますけども、それは今があり得ない状態だから申し上げているんです。このあり得ない状態をおつくりになった黒田前総裁は、従来の理屈でできるだけ説明しよう説明しようとして、かつ、自分のやってきたことには絶対間違いがないという霞が関にありがちな、日銀にはあそこまでの無謬性を主張する人はいなかったんですけども、それで去っていかれたんですね。
　それで、残ったこの状況をどうするかということが植田総裁に託された。しかも、我々は厳しい国際環境に直面している。防衛抜本強化の財源は必要だ。しかし、そのことによって経済や技術革新や人材を育成するための財源をそぐようでは本末転倒だし、経済がシュリンクしたり景気が悪くなるような増税もやるべきではないし。
　だったらどうするかということを考えなきゃいけないんですが、これを、決して批判する意味じゃないですよ、財務省も日銀も事務方は余り気悪くしないでくださいよ。財務省の事務方や日銀の事務方の皆さんに考えろと言っても、やっぱり官僚や日銀職員の立場で言わば責任を取らなければいけないような従来と違う手法を提言したり主張したりするのは、それはやっぱり難しいんですよ。だから、それは政治家がやらなきゃいけないし、大臣や日銀総裁がどこかで決断をしていただかなきゃいけないので。それで、総裁には最初、大変僣越ながら、これから五年間あるので、何というか、手足の縛られるような状況をおつくりにならない方がよろしいですよというふうにあえて申し上げさせていただきました。
　今日は、この一枚、紙を配らせていただいているんですが、これ実は、私が日銀時代に、最後の頃に、一九九八年とか七年頃に作ったやつで、別に仕事上作れと言われたわけじゃないんですが、財政学会というところに報告をするために、もうその当時もゼロ金利が始まっていましたので、これから何が起きるのかということを学会でしゃべる機会があって、そのために作りました。国会議員になってからも一回学会で報告しています。それから、これ、英訳して使わせてくれといって、ゴールドマン・サックスが持っていきました。英訳したものをもらいましたけども。
　これが正しいかどうかということではなくて、まず下の方を見ていただくと、伝統的な金融政策、つまり私なぞの世代が学生のときには、それはもう金利コントロールというのが、これが基本的に金融政策の基本ですから、あとは預金準備率操作、この二つしかなかったんですよ。ところが、もうゼロ金利に入ったので、これからどういうことが起きるかというのを、そのバリエーションとしてずうっと右の方に並べていくと、途中で日銀法三十八条、四十三条という秘策、法律上の権能としては秘策もあるんですけれども、これはもう現に不良債権処理とか何かでいろいろ使っていますので、マイナス金利なんという話をしたら、これはある経済界の会合で講演したら、いや、大塚さん、マイナス金利なんてそんなことあるわけなくて、日銀職員がそんなこと言っちゃ駄目よって言われたんですが、もう今マイナス金利、当たり前ですよね。それから、もう事実上ゼロ金利なので、無利子国債も同様ですしね。それから、地域振興券とか、それから国債そのものが考えようによってはもう政府紙幣的になっているんですよ。
　そうすると、このときに考えたバリエーションでもう残っているのは一番右の統合政府と中央銀行再構築しかないんですよ。これが正しいと言っているわけではなくて、つまり、一番右の方に我々は来ちゃっているのはもう事実なんですよ。そのときに、プライマリーバランスが大事だとか、必ず歳出には、するには財源が必要だとか、そういうことを言っていて通用する環境ではないかもしれないということを真剣に考えていただきたいですね。
　で、その上、上には政府の範囲の概念図があります。
　我々の世代のときの常識は、政府というのはこの一般政府の範囲なんですね。よく民営化や霞が関改革が言われた頃は、この公的組織の部分がでかくなり過ぎて、ここに何か天下り先がいっぱいつくられているんじゃないかという、こういう議論になって、ここをごりごりやったわけですよね。
　一番右の中央銀行というのは、統合政府って下に書いてありますけど、統合政府とかアマルガメーションアプローチなんという言葉は、これ使うのもはばかられる、そんなことを言ったら罰が当たるぞみたいな、こういう概念だったんですが、今やもう事実上この統合政府状態になっちゃっているんですね。
　だから、この中央銀行が持っている国債を政府が償還するために財源がないと困るので一般国民に課税するなどということは、ちょっと考えると不思議なんですが、これを大臣や総裁がさっき申し上げたようなスタンスでいていただかないと、当然のように、いやいや、償還財源が要りますから、償還財源が足りないから増税しましょうとかという話が事務方から出てきます。
　これを、植田総裁の五年間がちょうど防衛力抜本強化の五年間ですから、どうするんですかというのがこれからの課題でありますので、今日あえてこういう話をさせていただいています。
　で、もう今日は聞いていただいたので、もう私は終わったような感じがしているんですが、大臣にも一つお伺いしますけど、昨日御答弁いただいた中で、例えば、第十条に関連して、第十条のこの防衛力強化資金に属する現金を財政融資資金に預託できるということになったら、それは結局ほかのものに自由に使えちゃうんじゃないんですかって私がお伺いしたら、いや、そういうことではありませんと、預託を可能とすることにより、その効率的な運用を図ることとしたもので、防衛力の整備以外に使う意図はありませんと、こうおっしゃったんですね。それは分かります。だけど、効率的な運用ってどういうことですか。これ、つまり、防衛力強化資金だけど、直接装備に使うんじゃなくて、何かに運用すると言っているわけですよね。これ、何に運用するんですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　具体的に何にということで今、私、すぐ頭に浮かばないわけでありますけれども、ただこう積んでおくだけでなくてですね、財政融資資金に預託をすることによって資金的な融通をするということになるんだと思います。こういった財政融資資金には、各特別会計の積立金や資金、それから一般会計に設置された他の資金などからも預託をされておりまして、この防衛力強化資金だけに認められた特別な規定ではないと、そういうことを聞いておりますが、実際にこの資金から防衛力整備に使われるまでの間、ただ積んでおくんではなしに、これを財政融資資金に預託をして有効に活用をするということなんだと思います。
○大塚耕平君　まあそこは是非事務方をしっかり詰めておいていただきたいなと思いますが。
　それから十二条に関連して、これもしお答えになりにくかったら事務方でも結構なんですが、資金の受け払いと財政法が定義する収入と支出は違うという、こういう答弁をしていらっしゃるんですが、これは何だか神学論争みたいなんですが、ここに規定しているのは、歳入歳出外というふうにしたのは、資金の受け払いについてと財政法の収入と支出は違うから歳入歳出外としても何か自由に使うということじゃないんですという、こういう答弁だったんですが、資金の受け払いと収入と支出は違うという定義ですか、これは。これは事務方でいいですよ。
○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。
　大臣から昨日御答弁のあったその受け払いと財政法の収入、支出の差でございますけれども、今回のこの防衛力強化資金への受入れにつきましては、これは一般会計からの繰入金を受け入れまして資金に積立てをするために行うものでございます。また他方、資金からの払出しにつきましては、これもあくまで一般会計への繰入れのために行うものでございまして、これはいずれも防衛力整備のための財源に直接充当されるものではないことから、これは財政法が定義をいたします国の各般の需要を満たすものには該当しないために、収入、支出には該当していないというふうに考えてございます。
○大塚耕平君　しばらくこの法案の審議が続きますので最後の質問にさせていただきますが、総裁、今の一連のやり取りを聞いていただいた上で、これから約五年の任期をお預かりになられたわけでありますが、政策環境、日銀のバランスシートであったり、それから金融財政の状況、それから経済情勢、景気、物価、これを総裁はどのような状態に導くことを現時点で想定しておられますでしょうか。
○参考人（植田和男君）　私ども、常日頃申し上げておりますように、最大の政策上の目標はインフレ率を持続的、安定的に二％に導くことでございます。現状は、先ほども申し上げましたように、それこそ足下では賃金、春闘を始めとしまして良い芽が育ちつつあるというふうに考えておりますが、その持続的、安定的な二％にはまだちょっと間があるというふうに思ってございます。
　そういう中で、先ほどちょっと御批判もありましたが、金融緩和を粘り強く継続して持続的、安定的な二％のインフレ、しかも賃金上昇を伴う形でそれを達成するということを目標にしてございます。
○大塚耕平君　五年後こうするなんて今は簡単に言えないのはよく理解できますので。ただ、いずれにしても、この防衛力抜本強化、五年間という法律ですし、総理がそういうふうに宣言されて、その期間と総裁の任期はもう完全にかぶってしまって、かつ、その間に政府は財源を捻出しなきゃいけない。日銀は、この三百兆から四百兆、まあちょっと、何というか、表現が難しいんですが、準備預金だと豚積みなんという言葉がありましたけれども、とにかく持ち過ぎちゃっている国債をどうするか。かといって、これ、急に金融引き締めてぐっとシュリンクさせるわけにもいかない。じゃ、五年先もこんな、所要準備預金とそれに見合う国債はたかだか数十兆で多分あるでしょうから、それに対して五百兆とか六百兆という国債を持った状態をまた五年後に残して総裁を退任されるのか。まあ退任されるかどうかは分かりませんけれども。
　こういうことに向き合っていかなくてはなられないと思いますので、今回の財確法の議論においても相当密接に関係していらっしゃるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君が選任をされました。
　　　　─────────────
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　議員になって初めて三十分以上の質問時間をいただく初めての機会です。いつも質問詰め込んで、時間を気にして早口で落ち着きがないというふうに皆さんに言われますので、今日は少し落ち着いて質問したいと思います。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問します。
　我が国は、一九五四年に自衛隊が発足して以来、防衛費が無制限に膨らむとの懸念が国内外にあったため、一九七六年の三木武夫内閣で防衛費は国民総生産比一％を超えないと閣議決定し、中曽根内閣で八七年度から一％枠を撤廃したものの、大体一％の範囲で防衛費を抑えてきました。国際経済は成長し、外国から輸入する武器などはどんどん値上がりするのに、日本の経済はこの三十年全く成長しないので、防衛予算は上がらず、防衛省や自衛隊の皆さんは大変苦労をされてきました。
　私も、国会議員になるまで十年間予備自衛官をやっておりましたが、着任当初の頃、訓練で宿舎に泊まる折、トイレットペーパーを自分で持参するようにと言われたのが衝撃で、今でもそのことを覚えています。トイレットペーパーがないんですね。
　それぐらい予算を切り詰めて五十年間維持してきた一％枠を今回一気に破り、防衛力の抜本的強化に踏み切る理由をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今我が国を取り巻く安全保障環境、これはかつてなく厳しく、また複雑なものに直面をしていると、そういうふうに思っております。
　例を挙げますと、近年、日本の国周辺では、質、量共に、ミサイル戦力、これが著しく増強されておりまして、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあると承知をいたしております。こうした中で、我が国の平和、独立、国民の安全、これを守り抜くため、防衛力を抜本的に強化すること、これはもう喫緊の課題であると、そういうふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕
　こうした取組によりまして、抑止力、対処力を向上させて、武力攻撃そのものの可能性を低下させていくことが重要であると、そのように考えて、この抜本的強化に係る法律を出させていただいているところであります。