Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城内分科員　ありがとうございます。
　改良整備が八三％ということでございますので、引き続きお願いしたいということと同時に、今局長から西川—横山間、そしてまた船明—新原間について進めているということでございますので、引き続きこういった事業を促進していただくと同時に、残りの未改良区間についてもお願いしたいというふうに思います。
　次に、今国道百五十二号線の話をいたしましたが、これはどちらかというと南北の線でございますが、もう一つ、東西の国道がございます。それが国道三百六十二号線なのであります。
　実は私も、毎週地元に帰りますとほぼ毎日通るんですけれども、宮口バイパスというのがございます。これは浜北市宮口区間と、あと浜北三ケ日線、熊小松天竜川線というところを含めた長い道路なんですけれども、延長三・七キロメートルということでございますが、まだ未供用部分があるというふうに伺っております。そして、この宮口バイパス以外にも、今言った三ケ日町と細江町の境、ここについても約八百十五メートルほど狭隘な部分があって、ここは実は交通事故多発部分であります。
　この三ケ日町境から細江町側のこの部分については、静岡県は事業化をいたしまして、これから事業が進むというふうに思っておりますけれども、宮口バイパス、そしてこの三ケ日町、細江町の町境の部分についても、予算配分において特段の御配慮をお願いするとともに、できるだけ一〇〇％早期供用開始すべくお願いしたいというふうに思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　一般国道三百六十二号は、全体延長百五十七キロメートルございますが、静岡県内が大半でございまして、約百四十四キロメートルとなっております。改良率は七三％ということでございまして、先ほどの百五十二号よりも少し改良率が悪いというようなことでございます。全体延長が長いということで、委員御指摘の区間を含めまして重点的に事業を実施させていただいているところでございます。
　静岡県西部に限りますと、都筑拡幅といったようなことを三ケ日町で実施させていただいておりまして、十一年度に事業着手しましたが、今年度に全区間供用させる予定でございます。
　また、今御指摘のございました宮口バイパスにつきましては、全体延長三・七キロメートルございますが、平成三年度に事業着手し、これまでに〇・二キロメートルを供用させていただいておりますが、十七年度は埋蔵文化財調査や道路改良工事を行い、終点側の〇・五キロメートルを供用させる予定でございます。
　残る未改良区間につきましては、交通量の推移等による緊急性を勘案して、事業効果を考えながら、事業を逐次考えながら着手を考えていきたいと考えておるところでございます。
　厳しい予算の中でございますので、先ほどの百五十二号等含めまして、静岡県の方からのお話を聞きながら、効果の上がる事業展開を考えていきたいと思っております。
○城内分科員　ありがとうございました。引き続き百五十二号線、三百六十二号線、お願いしたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　天竜川ダム再編事業についてでございますけれども、この問題についても私は累次にわたり質問してきたわけでございますが、五百万立米に及ぶ土砂がたまっている、これを何とか取っていかないといけないということでございますが、平成十六年度予算が一・二億円であって今年度の予算が四億円つけていただいたということは、本当にこれはもう、三倍以上ふえたわけでございますから、非常に感謝しております。
　ただ、この天竜川ダム再編事業、佐久間ダムを中心とするこの問題については、私としては、佐久間町の住民の方々等の声をよく反映した形で進めていただきたいというふうに思っております。ダムの町として何十年も佐久間町がいろいろな形で苦労してきたわけでありますから、佐久間町の代表の方々、それと国土交通省の代表、そしてまさに佐久間ダムを運営している電源開発、この三者が私としては定期的に意見交換の場を持って、そして一番適切な形でこの堆積した土砂を取る方法について、排砂バイパスとかいろいろありますけれども、あるいはトラックで運ぶ、そのために道路をよくしてくれというふうに地元の方々はおっしゃっているわけですけれども、こういったことについて、三者の協議の場を頻繁に行うべきだと思いますが、これについての御認識をただしたいと思います。
○清治政府参考人　天竜川のダム再編事業のお尋ねでございます。
　これは委員からは何度も御意見をいただいておりますが、天竜川は、御承知のとおり、大変土砂の流出の多い河川でございます。また、河口付近では海岸の侵食が進んでおりまして、これらを解決するためにも、水系一貫の土砂管理というのが非常に重要な課題になっている川でございます。そういう中で、この事業を昨年度から立ち上げたわけでございます。
　それに当たりましては、事業に先立ちます対策委員会を設置いたしまして、その中で基本的な事項につきましては詰めてまいりました。それを受けまして、昨年は土砂移動特性だとかその影響につきまして基礎的な調査を実施したわけでありますが、これらの成果を踏まえまして、今年度は事業化に向けた検討が必要というふうに考えておりまして、洪水調節効果を早く上げていく、それから土砂の連続性を確保していくという観点から、今御指摘の、電力事業者それから河川管理者、それから地元の御意向もよくお聞きしたいというふうに思っておりますが、そういう話し合いを進めまして、水系一貫の土砂管理という重要テーマのモデルケースでございますし、また既存ストックを有効活用したいという意味では、二十一世紀型の事業ということが言えようかと思います。
　そういう意味で、早期に事業実施にかかれるような努力をこれからも継続してまいりたいと思います。
　　　　〔後藤主査代理退席、主査着席〕
○城内分科員　二十一世紀型の事業ということで、他のダムのモデルケースとなるような形でぜひ事業を進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、また次の質問に移らせていただきますが、県西部には浜名湖がございます。浜名湖というと、浜名湖産のアサリが有名でありますが、最近では北朝鮮産のアサリが話題になっておりますが、この浜名湖産のアサリの漁獲量が非常に減少しております。例えば一九八二年には約八千トンとれたアサリが、これでもいい方なんですけれども、昨年は四千トンと、半減している。そしてまた、アサリ以外の漁獲量についても、例えば一九八三年の数字を見ますと、約九百トン。では昨年はどうかというと、三百トンと、三分の一になっております。
　これはいろいろと説がございまして、もともと汽水湖でありまして、浜名湖は二級河川都田川でございますので、潮の流れとかいろいろありまして、そしてまた、都田ダムというものをつくってしまったために塩分がふえてしまったとか、いろいろな説がございます。
　私は、浜名湖というのは、もう本当に、かつては漁獲量が多かったところでございまして、漁業に携わっている方々は今でもいらっしゃいまして、非常に魚がとれなくて困っている、そういう声を聞いているわけでございますが、国土交通省におかれましても、ぜひ、環境アセスメントというか、この浜名湖の問題について国としてよく御認識いただいた上で、何とか水質の浄化の問題も含めて、静岡県あるいは地元の市町村に任せるのではなくて、大所高所からこの問題について取り組んでいただきたいというふうに思いますが、これについての御意見を伺いたいと思います。
○清治政府参考人　浜名湖は、静岡で非常に重要な水域に位置づけられていると思います。これは申し上げるまでもないわけでありまして、漁業の資源としても重要でありますし、また観光の資源としても重要だというふうに認識してございます。
　そういう中で、現状の水質がどうかということでありますが、これにつきましては、湖内に、浜名湖とそれから猪鼻湖でありますが、八カ所の水質観測をする地点がございます。これらで観測を続けておりますが、ＣＯＤの環境基準値はそれぞれ満足しているという状況にあるわけでございますが、なお流域内で企業の立地でありますとか宅地開発が進む状況にございますので、この水域の管理者であります静岡県が浜名湖の浄化技術発掘事業ということで、民間からいろいろな浄化技術を募集しまして、それを評価していくような取り組みを進めていらっしゃるわけでございます。そういう中で、浜名湖に合った対策、これを考えていくべきであろうと思っております。
　また、同じく県の方の単独の事業でありますが、浜名湖に入ってくる川の河口のしゅんせつした土砂で湖岸の自然を回復していくような、それがひいては水質浄化に結びつくということで、地元の高校生と一緒になってその効果を検討していくような取り組みもしているわけであります。
　そういう中で、流域の中に佐鳴湖というのがございまして、これは大変水質汚濁の著しい、これも都田川の支川の新川に相当するわけでありますが、これらについても、国土交通省としては浄化事業に御支援申し上げているわけでありますし、漁業資源の回復というような意味でも、浜名湖の浄化について、静岡県の方の検討状況も踏まえて支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○城内分科員　ぜひ、猪鼻湖を含む浜名湖、そしてまた佐鳴湖についても、静岡県と協力しながらこの水質の問題について取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問に移らせていただきます。
　昨年、集中豪雨や台風によって、非常に日本全国被害があったわけでございます。静岡県西部については、他の地域に比べたらまだよい方でありました。しかし、それでも土砂崩れ、あるいは洪水初め災害が多発したわけでございます。本当に、その地域に住んでいる方々の生活の安全を考えると、もっともっと何とかして、社会資本整備を進めながら、こういった災害を最小限に食いとめるように進めていただきたいというふうに思います。
　具体的には、防災施設等の一層の整備、あるいは土地利用状況に応じた具体的な安全対策の推進等あると思いますけれども、こういった問題について、国土交通省がどのように取り組んでいるのかということについてお聞きしたいと思います。
○清治政府参考人　昨年のたび重なる水害を受けまして、今までの水害の対策を総点検して抜本的に充実強化していきたいという趣旨で、委員会を発足させておりました。
　そういう中で、昨年の十二月に緊急提言をいただきまして、私どもそれを受けまして、早急に取りかかるべきもの、また早急に対策を実施することによって効果の上がるもの、例えばハザードマップの全国的な展開でありますとか防災情報の提供を充実させる、あるいは災害時の要援護者の避難誘導体制の充実というようなものにつきましては、十二月十日に緊急アクションプランを取りまとめまして、これらで取りまとめた内容を実行に移しているわけでございます。先週成立いたしました水防法の改正の中にその内容も生かすことができましたし、また十七年度の予算の中でも対応していける部分が出てきたわけでございます。
　それから、豪雨災害対策総合政策委員会に引き続き御検討をお願いしていたわけでございますが、この十八日に最終提言をいただきました。その中で、今委員からお話ありました、土地利用との調整でありますとか、防災施設等の的確な維持管理を行うための管理基準の検討、それから地域防災力を再構築していくためのさまざまな取り組み、こういうものにつきまして幅広く御提言をいただきました。
　私どもといたしましては、これらを受けまして、制度を改正しなければならないようなものもあろうかと思いますし、また予算の方で措置しなければならないようなもの、これらにつきましては、今後の制度改正あるいは今後の予算要求等の中にしっかりと反映させまして、個別の対策を総合的に講じていくことによって、減災という観点からこの水害の対策に取り組んでまいりたいと思います。
○城内分科員　備えあれば憂いなしという言葉がございますけれども、ぜひとも昨年十二月の緊急アクションプランを踏まえて、防災というか、減災という言葉もございますけれども、災害を最小限に食いとめるという形で引き続き進めていただきたいというふうに思います。
　時間が来ましたので、以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。
○山名主査　これにて城内実君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉健太君。
○泉（健）分科員　衆議院京都三区、民主党の泉健太でございます。
　きょうは、同じ京都の山名主査のもとでこうした分科会、質問させていただきますことを本当に光栄に思います。
　そして、私も、国会議員をさせていただきながら、大きな問題、例えば年金や介護の問題にも取り組ませていただく一方で、こうして分科会などでは地域の本当にきめ細やかなさまざまな御意見についてもお伺いをし、それを国政の質問にかえていける、そして、これがまた、その地域の問題だけではなくして全国に共通をする課題であるということをこの場で表明をできること、本当にありがたく、感謝を申し上げたいと思います。
　きょう私は、実は、ある意味非常にこれは、先ほど言いましたが、全国にかかわる問題について取り上げたいというふうに思っております。
　平成九年の河川法の改正があったかと思います。そして、それ以降さまざまな具体的な計画が進んでいく中で、例えば各地域地域における流域委員会というものが今発足をしているところです。そういった中で、各地域の流域委員会が、また個別に分科会などもつくり、そこで河川の利用、使用、保全についてさまざまな観点から、住民参加のもと御議論をされている。そういう取り組みは非常にすばらしいというふうに認識をしておるわけですけれども、その一方で、私の地元、大阪、京都、関西の地域の淀川水系のいわゆる流域委員会の流れについて、少し副大臣にもまず報告をさせていただきたいと思うわけです。
　この淀川水系の流域委員会というものを発足いたしまして、ちょうど私の地元、桂川、木津川、宇治川という大きな川が三つ合流をして淀川になっていくわけですけれども、その地域を私の選挙区とさせていただいているわけですけれども、その流域委員会の中で、実はこんな一節がございます。
　「淀川水系河川整備計画基礎案では、河川の利用は、自由使用の原則のもと、環境教育を推進する場という観点等も含めて、「川でなければできない利用、川に活かされた利用」を基本とする。」「また河川敷の利用については、グラウンド、ゴルフ場等のスポーツ施設のように、本来河川敷以外で利用する施設については、縮小していくことを基本とする。」というふうに書かれているわけなんですね。
　私は、この文章だけを見たときには非常に驚く思いでした。これまで、河川敷グラウンド、日本の都市公園の整備がおくれている、あるいは防災対策もある、そしてまた青少年の健全育成という問題もある、不足をしているという話は聞いていても、縮小するという方向というのは、私は初めてこの議論の中でお伺いをしたわけなんですね。
　実は、これも随分と議論が進んでおりまして、平成十五年の四月には提言というものが、その比較資料が出され、さらには昨年の六月にも基礎案のさらにたたき台の検討がなされているわけですが、その場でも、やはり国営淀川河川公園、年間約五百二十万人が利用しているけれども、やはりそこは基本的には見直し、縮小をしていくというような話が、この流域委員会、あるいは河川保全利用委員会というそのさらに下部組織の中で話し合いがなされています。
　確かに、環境に配慮をされるということは非常にすばらしいというふうに思いながら、今、少し調べてみました。文部科学省のホームページを見ますと、スポーツ少年団、これは全国で九十三万人の子供たちが参加をされているわけですね。指導者が十九万人。私も地元の、特に少年野球連盟というところの役員をさせていただいていますし、山名主査も地元の野球大会、いつも顔を出されて、子供たちの元気な顔を見られております。そういった子供たちがたくさんおる。そして軟式野球連盟、今所属は、社会人三万八千チーム、少年野球約二万チーム、合計百二十万人の競技人口です。そして日本サッカー協会、同じくチーム数が約二万九千、そして九十万人ほどの所属人口がいるということになっております。
　これだけの方々が、すべてが河川敷を使っているわけじゃありませんけれども、多くの方々がグラウンドが足りないと言い、そしてその利用を河川敷にさらに今要望として求めているという現状がある中で、これはどういったことだろうというような思いを持っております。
　まずお伺いをしたいんですが、河川法が改正をされた、そしてこの中に環境という趣旨が入ったことについては、私は大変同意をするんですが、この淀川流域委員会で議論をされている、グラウンドは基本的には縮小をしていくということは、これは国土交通省の方針と考えてよろしいのか、それともこの流域委員会の方針と考えてよろしいんでしょうか。お伺いいたします。
○清治政府参考人　淀川につきましては、淀川の流域委員会の方で、今委員がおっしゃったような一つの提案をしてきたということでございまして、結論から申し上げますと、国土交通省の方針ということではございませんが、いろいろな利用者の御意見を聞きながら今後の河川敷の利用というものを考えていかなければならないという点では、一緒かと思います。
　例えば、グラウンドとか運動場とか公園とか、そういう形での利用というものも、こういう都市河川においては重要な人間とのかかわり合いにおいての環境だというふうに考えているわけでございます。
○泉（健）分科員　国土交通省には、この流域委員会の流れ、審議、方向性、これは報告がなされていますか。
○清治政府参考人　流域委員会の方でいろいろ御意見をちょうだいしております提言みたいなものと、それから、河川管理者として整備計画の基礎原案なりを出しているわけでありますが、その中で、いわゆる河川の整備と保全等の観点から河川の空間管理につきましても一つの案としてお示ししているものがあるわけでございます。
○泉（健）分科員　都市公園に関して言えば、第六次の都市公園等整備七カ年計画、これはもう切れておる計画ですけれども、最近は社会資本整備重点計画の方に統合されたということでございますけれども、この社会資本整備重点計画と整合性がとれているというふうにお考えですか。
○清治政府参考人　都市の中にいろいろな利用をしていただく自由な空間あるいは公園、こういうものを配置していくということは、都市全体の中で検討されているものでございますが、そういう中で、河川の空間というものは重要な空間だというふうに理解しておりますので、その都市の中での基本的な方針に沿った形で河川空間の利用もなされるべきだと考えております。
○泉（健）分科員　抽象的な表現のように聞こえるんですが、実際いろいろな、きょうはちょっと幾つかの統計も持ってまいりました。例えば、私の地元京都市、一人当たりの公園面積というのは四・一、これが大阪市は三・五なわけですね。国土交通省さんが以前から目標にされていたのは、これは恐らく一人当たりでいうと二十平方メートルというものを目標とされていたと思うんですが、これはとてもまだまだ達成をしていないという状況だと思うんですね。
　そういう中で、さらに縮小していく方向ということなんですが、もう一回、じゃ、根本の部分を確認しますが、この流域委員会の方で議論をされているグラウンドの縮小ということは、これは、グラウンドを縮小しても公園ということの扱いは変わらないということにもなるのか、そもそも、今全く野ざらしになっている緑地をこれから公園というふうに指定をしていって面積をふやすおつもりがあるのか、その辺の具体的な何か計画はありますか。
○清治政府参考人　まさに委員の御指摘のような話を、いろいろと御意見を拝聴して、これから検討していきたいということでありますが、一時期、都市に人が集中して、そして公園とか運動場とか、そういうものの確保がなかなか難しかった時代に、河川の高水敷の利用というのは非常に要望が強かったわけでございます。そういう中で利用を進めてきたわけでございますが、全体としての秩序という点では十分でない面もあると思います。
　例えば運動公園とか、そういう形で利用するのであれば、特に河川でなくてもいいわけでありますが、河川には河川としてのほかの地区で見られないような非常にいい面があるわけでございます。自然が豊かだというようなこともその一つであります。
　したがいまして、これからの利用の秩序を持たせていくためには、都市の中の自然という形で生かしていく空間も必要でありますし、また、例えば荒れたような土地になっている場合に、公園利用あるいは運動場として利用していくということも一方ではあろうかと思います。そういうことを幅広く御意見をちょうだいしながら、これからの時代に合った河川敷の利用というのが課題になっていると考えております。
○泉（健）分科員　余りはっきりとしない答弁ですが、きょうは副大臣と政務官にもお越しをいただいておりますので、副大臣、政務官、改めてお伺いをしたいんですが、恐らく皆様もサッカー、スポーツ、子供たちの健全育成、非常に関心を持たれていると思うんですね。そういう中で、今さわりだけ話をしましたが、河川敷グラウンドが縮小していく方向にあるということで、やはり非常に私は問題だというふうに思っております。
　例えば、そのグラウンドをいろんな形で、そのグラウンドのへりを緑化するですとか、遊歩道で木を生やしたりですとか、何も外野を全部きれいな土の面にするだけじゃなくて、じゃ、外野は芝にしましょうですとか、いろんな方法がある。グラウンドそのものを減らす必要は私はないと思うんですね。
　そう思うわけですが、副大臣や政務官、御自身の経験の中やかかわり合いの中でも結構です、このグラウンドを減らしていくという方向性についていかがお考えですか。
○蓮実副大臣　先生御承知のとおり、平成九年の河川法の改正では、河川の良好な環境を積極的に整備をし、保全するため、法律の目的として、それまでは治水と利水に重点がありましたが、これを、河川環境の整備と保全を位置づけるとともに、地域の実情に応じた河川の整備を推進するために、それまでの計画体系を改め、具体的な整備計画を定める際に、関係する地方自治体からの意見を聞いたり公聴会を開催するなどして、地域の意見を反映するような仕組みを導入する。こういうことでありますから、今先生言われるようなことは、私も実は栃木県でありまして、ソフトボールをやるんですよ。夏になりますと河川敷でやっています。ですから、そういうことを利用した河川敷でスポーツをやっているということであります。
○中野大臣政務官　大変実生活に見合った御提案だと思います。私自身もソフトボール、野球、両方ともいたします。
　財政が許せばでございますけれども、もっと積極的に私たちの国土交通省も河川敷を買収してと考えるのでありますけれども、なかなか財政的に立ち行かないところがある。そんなところで、とりわけ政令都市、私は仙台でありますけれども、今そういったグラウンドの用地を新たに買収するとすればどういうところがあるか、もう田んぼしかない、あるいは河川敷しかない。そういう状況でありまして、かといって、田んぼでも、用地買収価格からすればなかなか高いという事情もこれあり、また当然、河川敷でありますと、民地であれば耕作者の問題があったりいろいろな問題があったりということで、なかなか簡単に用地買収もままならないということはあります。
　ただ、河川が、ただ単にスポーツのみならず、川の流れも含めて、多くの市民、県民、国民から愛されるということは大変大事なことでありまして、その一つに、例えば今出たような運動広場、これはやはり減らさないで、むしろふやす方向で行く方がいい、個人的には全くそのとおりに考えさせていただいております。
○泉（健）分科員　ありがとうございます。
　いろんな皆様のかかわり合いの中で、この河川敷のスポーツ施設、グラウンドというのは、やはり縮小してはいけないと思うんですね。決して、そのグラウンドも、ほかの人が立入禁止というものではなくして、例えば私の地元の宇治川なんかでいいましても、ふだんは市民の皆さんが自由に利用できるということにもなっております。
　ただ、逆に言うと、軟式野球連盟やサッカー協会の皆さんが管理運営、維持保全をしてくださっているわけですね。地域に不法投棄のごみが捨てられた、そういうのも、全部ボランティアで見回って、一生懸命点検管理をされている。逆にこれは、言ってみれば表彰してあげてもいいぐらいの話でして、そういったボランティアに支えられて、今地域の保全をしている。
　そして、決して環境を壊そうということでやっている方々はほとんどいない。逆に言えば、もっといろんな提案があれば、緑地とうまく調和したスポーツ施設、グラウンド、サッカー場というのは、幾らでも私はできるんじゃないのかなというふうに思いますので、ぜひ、その方向性の中で、今は、これは淀川水系の流域委員会の中でのことではありますけれども、しかし、ここまで明確に、グラウンドについては縮小を基本としていくということで書かれてしまいますと、これはいかがなものかなというふうに私は思います。
　きょうは、実は内閣府と文部科学省にもお越しをいただいています。内閣府さんには、いわゆる広域避難場所の指定についてなんですね。
　防災ということで、私は河川敷の利用を調べてみました。そうしましたら、全国では、確かに面積は広域避難場所のうちの三・四四％ということなんです。しかし、いざ大都市を見てみますと、東京都は何と九・三六％、約一割が河川敷なんですね。そして、大阪は八・二三％、私の地元京都は五・四四％が河川敷を広域避難場所に利用している。これが緑化される、言ってみればもう一度完全な緑に戻ってしまったときに、これは避難場所として、内閣府さん、使えますでしょうか。
○柴田政府参考人　地震の発生時におきます一時避難場所でございますが、これはあくまでも人の命にかかわる事柄でございますので、住民の生命の安全を第一に、地震による危険を一時的に回避するために、建物が倒壊したり、あるいは火災の危険性がない、あるいは地盤が安全だというような場所を適切に指定すべきものであるというぐあいに考えております。
○泉（健）分科員　よくわからないんですね。それは、もう少し具体的に、今この河川敷の避難場所について話をしているわけですから。
　要は、今までグラウンドだった、そして広域避難場所に指定をされていたわけですね。それが、完全な川本来の環境に戻そうということは、言葉は悪いですが、いわゆる野ざらしに戻そうということも含む話なんですね。野ざらしに戻った場合、これは広域避難場所ということに適す、あるいはそのまま認められるものと考えてよろしいんでしょうか。
○柴田政府参考人　地震、広域的な、我々首都直下地震等で大変心配しておりますし、また日本列島どこでも地震が起きてもおかしくないような状況になっておりまして、やはり人の命を一時的にどうしのぐかということでございますので、今草が生えているからどうだ、草が生えていないからどうだということではなくて、そこを一時的に避難するに足りる安全な場所であるかどうかということを基準に御指定をされるべきだろうというぐあいに考えております。
　ただ、ちょっと雨が降ったぐらいで、すぐそこが水につかるというような場所等はふさわしくないのではないかという感じはいたしております。
○泉（健）分科員　確かに、総務省、消防庁の方にもお伺いをした方がよかったのかもしれないんですが、これは、現実に皆さん頭の中でイメージしていただくと、例えば草が一メートル以上生えてしまったら、とても避難なんかできないわけですね。それが大都市圏、この東京、京都、大阪に約一割、河川敷のグラウンドがあるということ、この現状をぜひお知りをいただいて、言葉はすばらしい、環境、私も環境を大切にすべきだと思います。だけれども、もう一回、川本来ということで、カエルが鳴き、鳥が飛び、すばらしいですけれども、これが避難場所じゃなくなった場合に、当然、代替場所が必要になってきますね。それを、では国土交通省としてどう考えるのか、この連携について今までとられてきたことはありますか。
○清治政府参考人　河川敷地の有効利用の中に、災害時の一時避難、あるいは災害の後の救援物資の輸送だとか、それから復旧復興、こういうものに利用するということは一つの重要な目的だというふうに考えておりまして、今お話のございました避難場所につきましても、確かに、一般の方が集まるような広場とかグラウンドとか、そういうところの方が確実な、迅速な避難の場所になるというふうに思っております。
　河川の方としても、そういうものと、それから緊急用河川敷道路ということで、一般の道路がビル等の倒壊によりまして通行不能になるような、そういう現象のない空間であるという特性を生かしまして、道路の整備も進めておりますし、それから一部では船着き場みたいなものも整備しておりまして、川からの物資輸送あるいは避難に使うというようなことで、高水敷の広場、グラウンド等の利用と整合をとりながら河川敷の利用を検討しているわけでございまして、その地域の自治体の要望等とあわせて整備を進めているところでございます。
○泉（健）分科員　ここはぜひとも、消防庁ももちろんですし、各自治体消防そして自治体機関、こことは必ず連携をとって、単純に、ただ河川敷だけが環境が変わって指定ができなくなる、指定をしても実際使用ができなくなる、そんなことがないように、これはお約束をいただきたいというふうに思います。うなずいていただいていますので、ぜひともお願いをしたいと思います。
　もう一つは、都市・地域整備局長の方にもきょうはお越しをいただいておりますけれども、この社会資本整備重点計画の中でも、都市域における水と緑の公的空間確保量ですとか、ほかの数値目標もあるわけですが、こういった数値目標の具体的な算定の中に河川敷の公園というのは含まれていますか、いませんか。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のありました都市域における水と緑の公的空間確保量、これは平成十四年の一人当たり十二平米から、十九年には十三平米となっておりますが、これは港湾の区域も含みまして、自然的環境、水面等、樹林地、草地含んだ全体的な空間でございますから、河川の空間も入っていると思います。
○泉（健）分科員　河川の空間も入っている。そして、先ほど申しましたが、一人当たりの公園面積は、今日本は、言ってみると先進国に比べると惨たんたるもので、整備局の皆さんは一生懸命取り組まれている一方で、まだまだこれは足らないという現状なんですね。足らないという現状で、この社会資本整備重点計画の中に河川敷の公園も含まれているという中で、同じ国土交通省の河川局の流域委員会の方は、グラウンドを減らしていくということを住民合意のもとで今やっていこうとしているわけです。このことについて、局長、どう思われますか。
○竹歳政府参考人　御指摘のように、日本の公園の面積というのは、一人当たりで見ましても大変低くなっています。特に大都市は、例えば京都は、先ほどお話ございましたように、一人当たり四・一平米。ニューヨーク二十九平米、ロンドン二十七平米、パリ十二平米、大都市同士比べましても大変少ないということでございます。
　それで、どのようにこの問題に取り組んでいるかということを若干申し上げますと、例えば京都市では、長期的な目標というのを、緑の基本計画、これは各市町村がつくるわけでございますけれども、そういうところで、例えば一人当たり十平米を目指そうというようなことがございます。
　今御指摘ございましたように、確かに都市域の公園というのは、環境とか防災とかレクリエーションとか、いろいろな役割があるわけで、結局その中に、河川敷で公園をとる、そのかわりに河川敷以外で確保すると。多分、市町村がそれぞれの計画の中で、その目標を達成するためにどういうのが一番いい戦略なのか、今のところは河川敷に頼らざるを得ない、しかしながら河川敷以外に確保できればそっちにいこうか、そこら辺は市町村がそれぞれ判断していく問題ではないかと思います。したがいまして、一概に今この場で、都市・地域整備局として、市町村はこうすべきだというようなことは申し上げられないと思います。
　繰り返しになりますけれども、市町村ごとが長期目標の中で、どこの地点に緑を確保していくかということを考えて計画をつくるということになるんじゃないかと思います。
○泉（健）分科員　ということは、今のお話をお伺いしていますと、市町村にゆだねていく、いわゆる地方分権の流れの方を尊重して、その地方が公園については、全国的な統計が、これは数値が上がらない結果になってもある程度仕方がないというような御認識になるんでしょうかね。これはちょっと、もう時間がないので答弁を求めませんが、もう少し強いお気持ちを持っていただきたいと思います。
　やはり全国、公園が足りない、特に都市部の公園が足りないというのは、本当に地域住民の皆さんの声です。そして今、治安、防犯ですらこれだけ危険な状況のときに、子供たちを町中で遊ばせられないわけです。そういう中で、唯一と言っていいぐらいに公園、グラウンドというものが貴重な存在だと思うんですね。その大きな役割を担っているのが、河川敷のグラウンドもその一つだということを、改めてどうか御認識をいただきたいと思うんです。
　それが、今は確かに地方分権、それぞれの水系で計画を決めたらいいでしょう、そして住民の意見も聞いたらいいでしょうという反面、その地域地域の水系によって全く違う計画が出されるというのは、これまた国としていかがなものかなというふうにも思いますし、特に、子供たちの遊ぶ施設、グラウンド、また大人の体力の維持。例えば介護保険だって、これから利用者をどんどん減らしていこうと思えば、やはりスポーツをもっともっとやっていただかなきゃならないという中で、スポーツそのものが介護を予防する役割だってあるにもかかわらず、もしこの河川敷グラウンドというものが、大阪のど真ん中、関西のど真ん中の淀川水系だけでも、これは大きな影響だと私は思うわけですね。
　ですから、こういった計画が進んでいるということをまずきょうはお知りをいただいて、そして、決して関西地域の中でこういったスポーツ施設が下火にならないように、ぜひそこは注視をしていただきたいというふうに思います。
　きょうは文部科学省の方にもお越しをいただいておるわけですけれども、先ほど言いました、全国でもう数百万人の競技人口のいるこのスポーツ少年団、そしてまたサッカー、野球、お互いに、同じく数百万人の人たちが参加をしているわけです。こういったスポーツ施設は、文部科学省としては足りているという認識ですか、足りていないという認識ですか。
○西阪政府参考人　文部科学省におきまして、体育・スポーツ施設現況調査というのを行っております。一番最新のデータでございますと、平成十四年十月一日現在でございますが、全国で二十三万九千六百カ所のスポーツ施設がございます。
　これが足りているかどうかというのは、それぞれの地域の事情にもよろうかと思いますが、スポーツ活動を行う場であるスポーツ施設というのは、不可欠な要素であろうかと思っております。スポーツ振興を図っていくという観点からは、スポーツ施設を充実していくということが重要な課題であると考えております。
○泉（健）分科員　私は、スポーツ施設は足らないと思っているわけですね。
　もう一度、冒頭に読ませていただいたわけですけれども、「また河川敷の利用については、グラウンド、ゴルフ場等のスポーツ施設のように、本来河川敷以外で利用する施設については、縮小していくことを基本とする。」これが先ほど言った委員会の中での基礎案というものですね。そして、「「川でなければできない利用、川に活かされた利用」を基本とする。」そうすると、確かに野球は川でなければできないわけじゃない、サッカーは川でなければできないわけじゃない。でも、やはり河川敷で野球やサッカーを楽しむ、公園をつくって散歩を楽しむ、それは私はすばらしいことだと思うんですね。
　ですから、今流域委員会で一生懸命議論されている皆様のその取り組みも、新規のものについては基本的に認めずに、そして現在あるものについても、環境に配慮したもののいろいろな提言、要望を出した上で実は今ずっと認めていっているんですね。すぐに縮小、廃止という流れではないものですから、非常にその辺は河川の保全利用委員会の皆さんにも御配慮をいただいて、地域住民の声を聞いていただいているわけですけれども、往々にしてこういった計画というのはひとり歩きをしかねないわけでして、実は、私は河川事務所の方も非常にすばらしい取り組みだなと思うのが、すべての議事録を公開し、すべての一般の皆さんからの意見も公開をされているわけですね。この姿勢は非常にすばらしいというふうに思います。
　そういった中で、民間の個々の皆さんからも御意見というのを募集されていまして、皆様から寄せられた御意見、実は百八十五あるうちの百四十ぐらいまでが、自然も大切ですが、健康なスポーツをしている子供たちのグラウンドがなくなるのはもっと残念に思います、グラウンドをなくすんだったらどこか別の場所に思い切りできるところをつくってください……
○山名主査　泉君、時間ですので。
○泉（健）分科員　野球のできるところを探してください、子供たちにその責任を負わせないでください、子供たちの希望をかなえるグラウンドをつくってほしいという提言が百四十件ぐらい寄せられているんですね。
　やはりこういった意見をぜひ皆さんの心にとめて、そして子供たちの健全育成を願うという立場から、ぜひとも、グラウンドのこれからの場所の確保、特に、もし河川敷を減らすのであれば、代替地の確保ということについては必ず国土交通省にお願いをしたいというふうに思います。
　最後、副大臣、このことについて答弁をお願いします。
○山名主査　時間ですので、簡潔に一言。
○蓮実副大臣　また私も同感であります。今後とも努力してまいりたいと思っております。
○泉（健）分科員　主査、どうもありがとうございました。
○山名主査　これにて泉健太君の質疑は終了いたしました。
　次に、村井宗明君。
○村井（宗）分科員　民主党の村井宗明です。
　私、本日は公共交通の推進ということのお願いをここでさせていただきたいと思うんです。
　ただ、この話をする前に、前もって言わなきゃならないことがあります。それは、やはりきのうの事故です。質疑の通告はしていませんでしたが、尼崎市で起こったあの大きな事故、これはやはり公共交通への信頼性、安全性を疑わざるを得ないものになってしまう可能性があります。この部分、しっかりと安全対策、そして事故の再発防止をお願いしたいんですが、副大臣、いかがでしょうか。
○蓮実副大臣　昨日発生をしました西日本旅客鉄道福知山線における列車脱線事故に関しまして、まずは、事故にお遭いになって亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げるとともに、事故で負傷された方々の一刻も早い御回復を心からお祈り申し上げたいと思います。
　かねてより、安全は運輸サービスの基本であり、安全性の確保が利用者に対する最大のサービスとの認識のもとに、安全対策に全力を挙げて取り組んでまいりましたが、今回のような多数の死傷者が生じたことはまことに遺憾であります。
　国土交通省といたしましては、事故発生後直ちに北側国土交通大臣と鉄道局長が現場に急行いたしました。また、北側大臣を本部長とする福知山線事故対策本部を設置するとともに、近畿運輸局に運輸局長を本部長とする福知山線事故対策本部を設置し、事故の対応に全力を挙げておるところであります。
　また、公共交通機関に係る安全対策の徹底を図る観点から、昨日、国土交通大臣名で、公共交通事業者あて文書で、改めて安全対策の徹底を図ること、その際、本社の安全担当の責任者が直接現場に赴き確認することについて強く要請をいたしたところであります。
　事故原因については現在調査中でありますけれども、まずは被害を受けられた方々への対応を最優先すること、そして事故原因の徹底究明、さらには今後の事故再発の防止に全力を挙げて取り組む所存でございます。
○村井（宗）分科員　何よりも今後、利益、それからいろいろなことよりも、まず安全面を最優先にするということをお願いしたいと思います。また後日、災害対策特別委員会の方でもやるかもしれませんが、何よりもやはり安全が大事、そうしなければ公共交通の推進ということ、そもそも信頼性が失われてしまうんじゃないかと思ってきのうの事件を見させていただきました。
　さて、通告してあった本題の方に入らせていただきます。
　今、地方の方では自動車社会になっています。どうしても自動車がないと生活できない、そういうふうになりつつあります。今まで歩いて行けるようなところに商店街があったんですが、その商店街がどんどんシャッター通り化している。そして、需要の多くは主に郊外で、でかい駐車場があるそういったショッピングセンターに行かないと買い物をできない。そして、そういったところが主にもうかっていくというふうになりつつあります。
　もちろん、それはそれでだめなことではない。いいことはいいんですけれども、ただその場合、車のない人にとって今非常に不都合が生じています。買い物に行こうと思っても、だれか若い人が車を運転して連れていってくれぬと買い物に行けぬだとか、そうやって車社会であることが必要になるようなまちづくりをやっていっては地球温暖化対策にもならないわけです。やはり地球温暖化、そしていろいろな面を見ながら、交通弱者の立場に立ちながら、公共交通をしっかり推進していくことが必要です。今いろいろなところで公共交通、バスや電車を廃止していきますが、私は、そうあってはならない、そういったところをしっかり支援していただきたいと思っています。
　私は富山市選出の衆議院議員です。富山市は四月一日から合併いたしました。四十二万人という大きな市が立ち上がりました。実はこの新富山市、全国で四番目に広い大きな市なんです。ところが、人口密度で考えると非常に拡散している。この広さゆえに、今後はやはり公共交通をしっかりしていかなければならない、そしてそれによって広さゆえの弱点を克服していかなければならないというふうに考えています。
　我々富山市は新しい試みをしました。全国で初めてＬＲＴの推進を行うことになります。副大臣の地元もそれに次いで行うことになっていますが、まずこの富山市のＬＲＴを成功させる、そして副大臣の地元でも成功させる、そして全国で新しい公共交通をしっかりと充実させていただきたい、そのように思い、きょうはその部分のお願いをさせていただきます。
　まず、富山の方では、事情を説明させていただきますと、富山港線が廃止されます。真ん中にある富山駅から北に八キロ、海のそばまで延びていきます。今までは三十分から六十分の運転間隔だったんですが、それは朝五時台の始発。ところが、夜は九時台が終電となってしまっている。そこで、飲んで帰るとかそういうのは非常に難しいような状況になっています。
　新しく挑戦するＬＲＴ、まだ余り普及している言葉じゃないんですが、いわゆる路面電車との大きな違いは超低床車両ということにあるわけです。言ってみれば、水平に動くエレベーターというような感覚だと思います。このＬＲＴ、ドイツ、フランス、アメリカなど海外ではいろいろ進んでいます。そして、都市構造が変化し、人口構成の変化、世帯数の変化、住宅立地の変化に対応して、従来からの自動車中心、自動車優先の都市交通のあり方が見直されると思います。
　そういった意味で、海外におけるＬＲＴの先進的な取り組み事例とその実績について、まず国土交通省の方から御説明いただければと思います。
○大口政府参考人　先生のただいまの御質問にお答えさせていただきます。
　ＬＲＴ、先生がおっしゃったように、超低床式の路面電車でございますが、これは従来の路面電車の車両あるいは走行環境など、さまざまな知恵を組み合わせながら大幅な改善をしたものでございます。機能的で新しい都市の交通システムとして、現在世界各地でその導入が進んでおります。特に一九八〇年代後半から、世界の九十都市前後で路面電車が走っていたわけでございますが、急速にこのＬＲＴが普及しまして、現在欧米を中心に世界で百五十都市においてその導入が広がっているわけでございます。現在欧米を中心にさらに新たな導入計画がメジロ押しになっているという状況でございます。
　次に、先生がおっしゃっていた導入効果についてでございますが、これはその事例を挙げながら御説明したいと思います。ＬＲＴを導入した都市の多くで、実は減り続けていた乗客がふえるというまさに起死回生の効果が出ております。
　例えば、ドイツのカールスルーエでございますけれども、一九九二年に市街地を走行する路面電車を郊外に向かう鉄道線に乗り入れ、あわせて鉄道区間における新駅の設置あるいはパーク・アンド・ライド、そうしたものを組み合わせるような整備を図ったことによりまして、当初一日当たり二千二百人ぐらいの利用客であったものが、これを導入して二〇〇三年には何と一万六千人にもなっております。そんなことから、町あるいは市民からも大変評価を受けている、こういう状況にございます。
　また、フランスのストラスブールでも、もともと自動車利用の多い都市でございましたけれども、一九九四年にＬＲＴが導入されまして、市内がトランジットモール、いわゆる路面電車が人と一緒になって道路を通るということでございますが、そうしたトランジットモール化されたことによりまして、都市の中心部では自動車の分担率が、いわゆる輸送機関分担率でございますが、これが九％減りまして、そのかわりＬＲＴなどの公共交通機関の分担率が六％増加するというような大きな効果が出ております。
○村井（宗）分科員　次に、日本国内での部分もお伺いしたいと思います。
　今おっしゃられたように、世界はＬＲＴが流れになっています。そして、余り人が乗らなかったようなところもだあっと乗客がふえてくる、そして新しい公共交通が確実に進んでいくわけです。ＬＲＴシステム全体としては富山が初めての挑戦となるわけですが、超低床車両ということだけだったら、今まで日本各地でもあったと思うんです。そういったところの実績、それから効果などについての御説明をお願いいたします。
○大口政府参考人　低床式の車両導入につきましては、ホームから段差なしに直接車両に乗降が可能になるといういわゆるバリアフリーの観点から、我が国におきましても平成十年度から本格的に導入が図られてきております。
　現在、これは平成十六年度末でございますけれども、函館市交通局、それからこれは高岡でございますが万葉線、岡山電気軌道、広島の広島電鉄、土佐電気鉄道、伊予鉄道、長崎電気軌道、熊本市交通局、そして鹿児島市の交通局、計九事業者におきまして百六両の低床式車両が導入されております。これは、全国の車両数が現在九百強でございますので、約一二％の導入率になっておりますけれども、各都市におきまして、特に御高齢の方を中心に大変好評を博しております。
○村井（宗）分科員　今おっしゃられたように、いろんな意味で効果があるわけです。副大臣、ぜひこの話、御協力をいただきたい、そして、国土交通省を挙げてこの新しい富山の挑戦、ひいては全国の新公共交通であるＬＲＴの推進に御協力いただきたいというお願いをしたいと思います。
　富山の特徴として、人口が市の中心部に集中していないという点があります。広い富山平野にかなり分散して散らばって住んでいるわけなんですね。人口集中地区人口密度が全国四十七都道府県中四十六位なんです。これは、逆から見れば、暮らしの豊かさの証明でもあるんですね。
　富山県は持ち家率が全国何と一位、一戸当たりの住宅面積も全国一位なんです。そういう意味で住宅については広くて、そしてみんなもっともなんですけれども、逆に集中していない分だけ車なしでは生活できなくなってしまっているんですね。実際一世帯当たりの自動車保有台数は全国で二位なんです。これは非常に多いです。この結果、車を運転しないお年寄りや子供にとっては余り便利とは言えない町ができ上がってしまったということを我々は若干反省をしているわけです。大きな病院、大学などの公共施設も町の中心にはなくて、中心から少し離れた郊外に立地しています。大規模小売店、大型スーパーもみんな郊外にあります。そして、中心市街地、商店街では、今ではシャッター通りとなってしまい、歩いている人の姿さえまばらといった状況です。富山以外の地方都市でも多かれ少なかれ似たような状況があると思います。
　そこで、国交省にお聞きいたします。富山のＬＲＴ計画が、現行の都市計画法では全国で初めて路面電車道の軌道施設として都市計画決定されることについての意義をお伺いいたします。
○竹歳政府参考人　御指摘のように、実は富山だけではなく全国各地の地方都市で車に過度に依存したまちづくりからの脱却、コンパクトシティー、こういうようなことが一つの大きなテーマになっております。
　このＬＲＴは、今御指摘ございましたように、交通弱者に優しくてエネルギー効率にもすぐれている、都市内交通の円滑化に寄与する、環境と共生した持続可能な都市づくり、今後我々が目指すべき都市づくりに非常に役立つ都市の新たな装置だと我々は理解しておるわけでございます。
　今お話ございましたように、全国で初めて、都市計画道路の一つである路面電車道として昨年の十一月三十日に住民の皆様の合意も得て都市計画決定されたということでございます。この都市計画道路の決定がされますと、道路特定財源を活用して支援できるという大変大きなメリットもございまして、今後の全国のまちづくりにとって、この富山のＬＲＴは大変大きな意味を持っていると思います。
○村井（宗）分科員　富山の新しいこの都市計画、褒めていただいて本当にありがとうございます。
　トータルなシステムとしてＬＲＴを行う、つまり、既存のところに超低床車両を通すというのは今までも例があったんですが、初めから、線路と言っていいんでしょうか、軌道のところからＬＲＴのトータルシステムでやるということが今回の富山は画期的なわけなんです。そのメリットを国交省の方から一言おっしゃっていただければと思います。
○大口政府参考人　先生おっしゃいますように、我が国においては、これまで低床式の路面電車の導入が中心ということで、トータルシステムとしてのＬＲＴ化が実現するのは、まさに富山のライトレール計画において初めてでございます。
　こうしたトータルとしてとらえることのメリットあるいは特徴でございますが、一つは全車両の低床化、これによりまして、だれでもが乗りやすくなる、おりやすくなる。それから、新駅の設置による駅間距離の短縮によりますと、これは地域住民の方々を初め利用者の方々にとってアクセスが飛躍的に向上する。それから三つ目、運行本数の大幅なアップによりまして、輸送力あるいはフリークエンシーが向上する、これも利便性が高まるわけでございます。そして四つ目には、ＩＣカードの導入を組み合わせることによりまして、まさに一々買わなくても済む、それから乗りおりに時間がかからなくて済むということがございます。そして、さらに富山のライトレールの計画にもございますが、バスとの乗り継ぎ円滑化等、これは沿線のまちづくりと一体となった取り組み、まさにバスのターミナルと一体的に最終的には運営していく、そういうものを組み合わせることによりまして全体がトータルとして機能して、そして人や環境に優しい乗り物というだけではなくて、まさに人サイズ、人間サイズの機能的で動きやすい町、これが実現してくるというふうに考えております。
○村井（宗）分科員　次の話に移りたいと思います。
　私が非常に力を入れている課題の一つとして、地球温暖化の問題があるわけです。
　午後からもう一回、環境委員会の方で、地球温暖化の問題について私は質問に立たせていただきますが、ここのところ、何回も地球温暖化問題について私は国会で発言させてもらってきました。私たちは、京都議定書という議定書を守らなければなりません。モントリオール議定書とか、いろんな各国の地名がついた国際条約はたくさんあったわけです。しかし、日本の地名がついたものというのは今までなかった。そういう意味で、京都議定書というのは、京都という日本の地名がついているわけです。私たちが議長国としてつくった以上、これを達成することが使命なわけなんです。
　京都議定書の内容は、もちろん皆さんも御存じのように、ＣＯ2を一九九〇年度から六％減らすということなんです。しかし、今現在どっとふえてしまっている。本当にこの目標を達成できるかどうかということは危ぶまれているわけです。いや、ＣＯ2、そこまで減らせぬよ、無理だよと言う前に、我々はそれを達成するための挑戦をしなければなりません。産業部門、横ばいが精いっぱいだというふうに、今、経団連なんかは言っています。民生部門も、これ以上豊かにするためだったらこれ以上減らせるかなみたいな話をしています。
　そんな中で、やはり交通部門でのＣＯ2排出量を減らさにゃならぬのです。これまでの自動車中心、もちろん環境に優しい自動車とかも今出てきています。こういうのも重要なんですけれども、自動車以外の公共交通をしっかり充実させることによって、地球温暖化防止の対策にも役立つ。私たちは、そう信じて今このＬＲＴの問題に取り組んでいるわけです。
　地球環境にも優しいというふうに主張させていただきたいんですが、その辺、国交省はどうお考えでしょうか。
○大口政府参考人　先生おっしゃいますように、ＬＲＴシステムは、速達性にすぐれ、さらにバリアフリーにも効果がございます。さらに、環境にも優しい利用者本位の交通体系でございます。
　このうちＬＲＴ整備が環境面に与える効果としましては、例えば輸送人キロ当たりの二酸化炭素の排出量、これで比較しますと、ＬＲＴは、乗り合いバスの三分の一、マイカーの五分の一の排出量に抑制されます。地球温暖化対策には大変効果があるというふうに私どももとらえているところでございます。
　また、ＬＲＴシステムの構築に不可欠な施設の一つとして、騒音あるいは振動が少ないレール、こうしたものの導入も想定されていますので、周辺環境に与える環境面、あるいはさまざまな住環境等を含めまして効果は大変すぐれているというふうにとらえております。
○村井（宗）分科員　もちろん環境面で非常に優しい、そして京都議定書を達成するために地球温暖化防止の対策に役立つということを御紹介いただいたんですが、次にもう一つ申し上げたいことがあるんです。それは、やはり交通弱者への優しさだと思うんですね。
　今まで普通の電車に車いすで入るというのはなかなか難しかったと思うわけです。また、お年寄りの場合、今ひとり暮らしとか老夫婦だけのお年寄りというのもこれからどっとふえてくるわけです。団塊の世代と言われるような人たちが定年を迎えたり、それから高齢化の比率がどんどんどんどん上がって、車を持っていない、もしくは持っていても運転しづらいという人たちがふえてくる。そういった人たちが便利になるための公共交通システムというものをしっかりつくっていかなきゃならない。
　私は、このＬＲＴというのは、普通の公共交通などに比べて高齢者、そして障害者に非常に優しいというふうに思っているんですが、その辺、どうお考えでしょうか。
○大口政府参考人　ＬＲＴシステムでは、まさに先生おっしゃるように、低床式車両を不可欠な設備というふうにとらえております。これは、まさに高齢者あるいは障害者、さらには小さなお子様や乳飲み子を抱えておられる、買い物に出られるようなお母様方、こうした方々に大変有効的でございます。上下の移動抵抗がなく、まさに乗りおりが大変簡単になります。
　また、現在、国内車両メーカーでも国産式の超低床式車両の開発を進めてきておりましたが、この三月にようやくその第一号が完成しまして、広島で営業運転に入っております。その車両の中では、例えば、乗りおりが楽というばかりではなくて、実は車内に入った後に、買い物のいわゆる車あるいは車いす、そうしたものがスムーズに移動ができるように工夫されておりまして、こうしたすぐれた車両の導入が今後のＬＲＴシステムの導入に拍車をかけてもらえるものというふうに期待しております。
○村井（宗）分科員　福祉といった意味でも非常に優しいということを御説明いただきました。ありがとうございます。
　次に、まちづくりの関係についてお伺いしたいと思います。
　最近では、景観に配慮したまちづくり、いやしや潤いを考えた都市空間づくりが進んでいます。ＬＲＴ構想は、単なるＬＲＴの路線だけの問題でなく、ＬＲＴが走る町全体をどんな町に構想していくかという問題で考えなければならないと思います。ＬＲＴの駅までの歩く空間をどう整備していくか、自転車で来る人の駐輪場をどうするか、それから、特に中心市街地へ出かけるお客さんをふやすために魅力ある町並みをいかにつくっていくか、こういった問題も同時に取り組んでいく必要があると考えています。
　そこで、国交省にお伺いします。
　ＬＲＴの利用者拡大につながる沿線のまちづくりのあり方について、国交省の見解をお聞きいたします。