Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木内（孝）委員　私も、対ロシアとの関係を意識する必要はないという立場での質問ですので、そういう形でよろしいかと思いますが、来年、伊勢志摩サミットがございます。残念ながら、今こういう状況でございますのでＧ７サミットになっていて、ロシアが抜けた状態になっております。
　先般の択捉島の訪問等もあり、恐らく首脳会談等がなかなか開催されないのであろうと思いますが、こうした中で、来年の伊勢志摩サミットに向けて、ロシアとの、まあ、なかなか今積極的に呼びかけをできるような状況にないという認識ではございますけれども、対ロシア外交、今、若干行き詰まっているような状況だと思いますが、その点についての今後の展望についてお聞かせいただければと思います。
○岸田国務大臣　今後、ロシアとの関係をどのように進めていくかということですが、まずもって、最近のロシアの政府要人による北方四島の訪問、これはまことに遺憾なことであります。
　遺憾なことではありますが、同時に、大事なことは、この背景にある根本の問題をしっかり解決しなければなりません。要は、北方四島の帰属の問題を明らかにして、平和条約問題を解決すること、これが何よりも重要だということはしっかり念頭に置いておかなければならないと思っています。
　そのために、まず日ロ両国の首脳間においては、問題解決に向けて両国間で精力的に交渉を続けていく、こうした必要があるということについては一致をしております。ぜひ、交渉を粘り強く続けていくという意味から、ロシアとの政治的な対話は重視していかなければならないと思います。
　そして、その中で一つ考えなければいけないことは、日ロの首脳間で、年内にプーチン大統領の訪日を実現する、こういった点で既に一致をしています。この問題についてどう取り組むかということがあり、そして、さらには、プーチン大統領の年内訪日の準備という意味合いから、日本の外務大臣のロシア訪問ということも検討していくということになっています。
　これらの課題につきましては、具体的な日程は今現在まだ何も決まっておりません。しかし、さまざまな動き、さまざまな観点をぜひ総合的に勘案した上でこういった問題を考えていかなければならないと思っていますし、こうした課題をどのように解決するかということが、おっしゃるように、来年に向けてのロシアとの関係に影響してくるのではないか、そのように思っています。
　今現在、まだ具体的なものは、今申し上げた道筋において何も決まっておりませんが、基本的には、大きな流れとしてそういったものを考えていかなければならないと考えます。
○木内（孝）委員　ぜひ、短期的な成果を追い求めずに、原理原則を引き続き貫いていただければと存じます。
　次の質問に参ります。
　この委員会におきましても何回か質問させていただいておりますけれども、アジアインフラ投資銀行についてお伺いいたします。
　その後、さまざまな参加国からの情報等も追加で入っているかと思いますが、幾つか既に指摘されている問題、すなわち、ガバナンスあるいは審査体制、中国の出資比率とその拒否権の問題等、あるいはアジア開銀も含めた利益相反の問題、あるいは米国ときちんと共同歩調を合わせる、こうした問題が解決しなければ、私は、当然参加するべきでないと思いますし、こうした原則は貫き通すべきだろうと思っております。
　一方で、やはりアジアのインフラを取り込むということは大切なことですし、日本の企業も、できれば入ってほしいと思っている企業も、一方で、あるというのも事実でございます。
　その後、ガバナンス等あるいは出資比率等、そこら辺の追加の情報、あるいは日本の検討状況について進捗がございましたら、ぜひお聞かせいただければと思います。
○大菅政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のアジアインフラ投資銀行でございますが、六月二十九日に北京におきまして、設立協定の、ＡＯＡと申しますが、署名式が行われました。五十カ国が署名をいたしました。本年末の運営開始を目指しまして、現在、創設メンバー候補国の間でＡＯＡの細則等について交渉が行われていると承知しております。
　さらに、八月の二十四日、二十五日、第六回の首席交渉官会合というのが行われまして、ここで、ＡＩＩＢ多国間暫定事務局長の金立群、この方が初代のＡＩＩＢ総裁候補に選出されたと承知しております。
　六月に署名されましたＡＯＡにつきましては公表されておりますが、ＡＩＩＢの暫定事務局の発表によりますと、ＡＩＩＢは、本部を北京に置いて、総務会、理事会、事務局から構成される、このうち理事会は、理事十二名によって構成されるということになっております。
　今後の新規の加盟国の受け入れにつきましては、ＡＯＡが発効しました後に、この協定の規定に基づき、総務会の決定で新規加盟国を受け入れることができる、そのように定められていると承知しております。
　我が国としての検討状況でございますが、我が国としては、ＡＩＩＢが、ガバナンスを含め国際金融機関にふさわしい機関となる、それによってアジア地域の持続的な発展に資する役割を果たすようになることを期待しております。
　こうした観点から、引き続き、ＡＩＩＢの外部から、実際のその運用も含めて、今後の動きを注視してまいりたいと考えております。
○木内（孝）委員　一連の参加検討の期間というのが、主に言えば、三月十日、イギリスが参加表明をしてから、三月末あるいは六月末とありました。この期間は、振り返りますと、ちょうど一年前の八月二十九日、上海の総合指数というのは二一九三、そこから今月の八月二十六日、一年かけて約二・三倍に上海の総合指数が上がり、その一番上がりつつある状態の中で、要するに飛ぶ鳥を落とす勢いの中国の経済状況の中で、こうしたアジアインフラ投資銀行の交渉があった。
　しかしながら、六月十二日にピークをつけましてから、御案内のとおり、きょう現在で約四五％、上海の総合指数は落ちております。三〇％以上落ちると恐慌という定義にも該当する状況でございますので、非常に中国の経済状況は厳しくなっているというのが認識でございます。
　中国の経済状況を語るときになかなか難しいのは、さまざまな経済指標の統計がどこまで信頼性があるのかわからないと言われているところです。
　李克強指数というのがございまして、御存じかもしれませんが、なかなか指標は信頼がないんだけれども、実は信頼できるのが三つあるんだと。それは、電力消費、貨物の輸送量、銀行融資、この三つだけが信頼できるんだというようなことを李克強首相みずからが語ったというのがウィキリークスで言われております。ただ、実はこの数字と中国の成長率の相関性は意外と一致しているので。中国の成長率は必ずしも事実でないという見方があります。
　もう一つ大切な経済指標は、輸出入の統計数字でございます。ことし一月から七月に入って、約一四％中国の輸入は減っております。一四％減っているということは、ことしの中国の経済成長率が引き続き六とか七で成長するというのは相当考えづらい。今後、中国というのは、必死の思いでこうしたインフラ投資の需要を取り込まなければならない。
　ＡＩＩＢの重要性が、今まで以上に重要になってくる。相手の足元を見て交渉しろというつもりは全くございませんが、やはり中国にとりましても、交渉している前提条件が大きく異なってきているという、まあ、劇的な経済状況の変化がある。
　今までは、私は、米国の議会がＡＩＩＢに参加することに非常に否定的でありますし、そういう意味でいうと、米国も参加する可能性が低いのかなと。米国は参加しない、あるいは協調した方がいいであろう状況の中で、日本だけが参加するということはないとは思うんですが、できれば、今は私は仕掛けの時期ではないかと思っておりまして、今も虎視たんたんと、もしかしたら参加検討をなさっているかもしれませんけれども、一回ぜひ、米国とも共同歩調をとりながら、ＡＩＩＢの参加状況、きちんと拒否権等々さえ確保できるのであれば、私は参加する必要は十分あると思っております。
　繰り返しになりますけれども、幾つかの問題点があり過ぎて現状では厳しいのは、昨今の大臣答弁、皆様の答弁からそのとおりだとは思っているものの、ガバナンスは、向こうが譲歩さえすれば、拒否権の比率に達する出資比率になれば、私は、これは十分に検討に値する話だと思っております。
　その四五％の上海指数の下落、これで方針が変わるとか、株価あるいは為替で一喜一憂する話ではございませんが、これは相当深刻な状況と思っておりますので、今後、ＡＩＩＢに対する方針、まあ、検討は引き続きなさるということでしょうけれども、ちょっとギアを、今、多分一ぐらいな状態だと思っておりますので、二か三ぐらいに上げていただくことが可能なのかどうか、ぜひ御検討いただければと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、中国は世界第二の経済大国ですし、我が国にとっても緊密な経済関係を有する隣国であります。その中国の経済指数についての委員のお話、大変興味深く聞かせていただきました。
　経済指標に関しましては、私の立場から何か申し上げるのは適切ではないとは思いますが、注視はしていかなければならないと思います。
　その上で、ＡＩＩＢとの関係でありますが、まず、ＡＩＩＢというのは、アジアのインフラ整備あるいはインフラ需要にしっかりと応えるという点において、一つの取り組みであると思っています。そして、そのガバナンス、国際金融機関にふさわしいガバナンスを備えているのか、そしてアジアの持続的な経済発展に資するものであるか、ぜひそうした役割をしっかり果たしてもらうこと、これは期待したいと思います。
　ただ、現状においては、このガバナンスにつきましても、今まだ実際の運用が行われておりません。実際の貸し出しも行われておりません。我が国の立場としては、こうした実際の貸し出し等をしっかりと見きわめる、しっかりと確認をしていく、外部からこういったものをしっかりと見ていく、これが今、現状の立場であります。
　ガバナンス等においてふさわしいものであるかどうか、まずは外部からしっかり確認をする、運用をしっかり確認する、こうした立場であることには今現在は変わりはありません。ただ、引き続き、こうしたものをしっかり注視していく必要はあると考えております。
　また、一方で、我が国もこうしたインフラ需要にしっかりと応えるべく努力をしていかなければなりません。そういった点においては、我が国の取り組みを進めると同時に、中国との対話、これは継続していかなければならないと考えます。
○木内（孝）委員　現時点ではどちらかというと後ろ向きな検討状況かなというふうに、印象論でございますけれども、見えますので、ぜひ、せめてニュートラルか、できれば前向きな検討ということも御検討いただければと思います。
　次の質問に移ります。
　韓国と北朝鮮の問題についてお尋ねをいたします。
　御案内のとおり、八月四日に、北朝鮮が設置した地雷によって韓国兵が二名負傷し、その後の緊張状態は、先般の予算委員会あるいは二十五日にありました参議院の安保委員会でも大臣も答弁をなさっていらっしゃいますので、ある程度の状況は理解をしているつもりですが、刻々とその後も状況は変化しているかと思います。その点につきましての事実関係、今後の展開についてお尋ねをいたします。
○岸田国務大臣　今回の南北間の緊張についてですが、今月四日の日に、南北非武装地帯において韓国兵二名が地雷爆発により負傷する事件が発生し、その後、緊張が高まりました。
　こうした緊張の高まりは我が国の安全保障にも直結するものであり、政府として強く懸念し、米国、韓国とも緊密に連携しながら、南北間の接触について注視をいたしました。そして、御案内のとおり、南北間の接触によって合意がなされました。このことを我が国としては歓迎いたします。
　ただし、この合意、共同報道文というものが合意に達したわけでありますが、六つの項目が含まれています。こうした項目が実際に実行されるのかどうか、これは大切なポイントであると思っています。ですから、今、こうした接触によって合意に達したこと、これは歓迎いたしますが、引き続きこの状況についてはフォローしていかなければならない、このように認識をしております。
　そういった意味から、引き続き、米国、韓国を初めとする関係国と緊密に連携しながら、情報収集等、万全を期していかなければならないと考えます。
○木内（孝）委員　現在審議されています安保法制ともかかわる話かと思いますが、今回、韓国におきましては、有事レベルが、五段階、五のうち、四になっているというふうに伺っております。
　この有事レベルが四から三になると、韓国軍が米軍の指揮下に入って共同作戦をとるという形。その場合、当然、日本の米軍基地から米軍が出動する可能性があるわけで、そうした可能性にある程度近づいていた状況の中で、中距離弾道ミサイル、ノドン、あるいは短距離ミサイル、スカッド、こうしたものの準備がなされていたという報道がございます。
　これは、私、報道ですので、事実の確認のしようがございませんが、そういう意味でいうと、一部日本も射程に入った状態だという認識を日本の政府は今持っているのか、持っていないのか。
　あるいは、こうした状態になった場合、今の安保法制、いろいろ議論されておりますけれども、現状の法制では対応できないこと、あるいは新しい法制であれば対応できること、この変化等はございますでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、現状につきましては、先ほども申し上げましたように、我が国としまして、引き続き、情報収集そして管理に努めなければならないと考えています。そして、その分析の中身とか判断については、これはインテリジェンスにかかわる部分もありますし、こうした公の場では控えさせていただきたいと思います。
　そして、もう一つの御質問、平和安全法制によってどのように変わるのか、こういった御質問についてですが、まずもって、今回の平和安全法制は特定の国とか特定の地域を対象としたものではないということは、申し上げなければなりません。また、仮に我が国近隣において武力紛争が発生したとしても、直ちに、存立危機事態になるとか、重要影響事態に該当すると言えるわけではありません。これは、厳格な要件が存在するわけであります。
　その上で、あくまでも一般論として申し上げるならば、今回の平和安全法制が成立したならば、新三要件を満たす場合においては、例えば、これまで個別自衛権ではできなかった、邦人を輸送している米国の船舶の防護ですとか、我が国のために警戒監視の任務に当たっている米艦の防護、こうしたものが可能になる場合があるということは申し上げられると存じます。
○木内（孝）委員　こうした現状、動いている事案に関連していろいろ御説明いただけますと、安保法制につきましてもいろいろ国民の議論が深まると思います。進んでいるからこそいろいろ説明できない部分はあるかもしれませんが、ぜひ、国民に向けてわかりやすい形で、安保法制、引き続き審議いただければと思います。
　私の質問は以上で終わります。ありがとうございます。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　当委員会の審議案件について、我が党は、日本とカザフスタン、ウクライナ、ウルグアイとの三つの投資協定及び日本とカタール租税協定については反対です。そして、日本とルクセンブルク社会保障協定には賛成します。
　きょうは、この機会に、経済問題に絡んで、四月に続いてＴＰＰ交渉について質問します。
　私は、今言いましたように、四月の当委員会で、米国議会に提出された二〇一五年超党派議会通商優先事項及び説明責任法案の内容と、日本政府のＴＰＰの情報公開の姿勢をただしました。それ以降、六月の下旬に今述べた法案が成立し、七月にＴＰＰのハワイ閣僚会合が開かれました。
　私は、衆参で行われたＴＰＰの質疑や報道、さらに生産現場に従事しておられる多くの方々の声に接して、交渉の推移を本当に憂慮しています。
　そこで、まず改めて、政府の情報公開の姿勢から聞いていきたいと考えます。
　西村副大臣に、私は、政府の情報公開内容について国民はわかっているかということについて、四月の質疑でただしました。その際、副大臣は、多くの国民が関心を持っていることも承知しておりますと答弁がありました。
　私は、国民と与野党の国会議員は、国民生活の安心や安全、安定に資する非関税、関税措置のＴＰＰ交渉の論点や対決点が何なのか、どういう経過をたどって現在に至っているのか、さらには、テキスト条文の書きぶりは具体的にどういう経過をたどっているのか、結局、国民にとって私たちの生活にどんな影響が出るのか等々、さまざまな角度から詳しく知りたいと強く求めていると、各地を訪問して、とりわけ農村地帯の方々といろいろお話をしているとそういう実感をしています。
　副大臣は、国民が、ＴＰＰ交渉がどのような内容かを知りたいという強い、具体的な要望や要求があるということに対して、どのように認識しておられますか。
○西村（康）副大臣　御案内のとおり、ＴＰＰ交渉は、非常に幅広い分野を含んで交渉が進められております。これまでの通商協定にある、いわゆる関税の交渉であるとか投資に関する交渉であるとか、そういったものに加えて、今回は、環境とか労働とか、二十一世紀にふさわしいものをつくっていこうということで、幅広い分野を対象として交渉が進められてきておりますので、その点についても、国民の皆さんがいろいろな関心、さまざまな関心、自分にかかわる、御自身の職業にかかわる分野のみならず、幅広く関心を有しているというふうに認識をいたしております。
○穀田委員　だから、幅広い分野だからこそ、逆に言うと、国民の多くが、今までと違って、単に農業分野だけじゃなくて、ありとあらゆる形で、この問題についてどないなってんねんということについて関心を持っているということなんですよね。
　報道によると、野党を中心に情報開示の拡充を求める声が高まっており、甘利大臣は五月八日の記者会見で、情報開示で、できることがあるのか、各国の状況を引き続き精査したいと述べた、こういうふうになっています。
　そこで、聞きますけれども、精査したいと言っているんだから、そういう検討をしたんだと思うんですけれども、この検討結果、改善点はどのようになっているんですか。
○西村（康）副大臣　私ども、これまでも、できる限り開示をしていきたいということ、一方で、十二カ国で結んだ秘密保持のルールもありますので、そのバランスを考えながら、悩みながら、工夫をしながら進めてきたところであります。
　これは前にもお答えをしましたけれども、それぞれの交渉の終わった後には、その交渉の内容、あるいは大臣がブリーフィングをしたときの記者とのやりとり、こうしたものをできる限り細かくホームページに掲載いたしておりますし、その後、このホームページを見ていただきますと、ＴＰＰ交渉の、もちろんその都度その都度の交渉会合の結果についての報告もありますし、あわせて、全体として交渉に関する資料、テキストそのものは公開をいたしておりませんけれども、しかし、国民の関心の高いと思われる分野について、食の安全にかかわる分野とかですね、これについてはこのような交渉になっているということを、可能な範囲で、できる限り詳しく記載をしているところでございます。
○穀田委員　国民はそういうふうに思っていますかね。大体いつも、言うと、副大臣が言うのは、できる限り、こう言うわけだよね。その次は、秘密保持の、こう言うんだよね。三つ目は、悩みながら、こう言うんだよね。大体いつもこの同じフレーズなんですよ。国民は、副大臣が悩んでいるぐらいでは困るんですよ、もっと大変な事態になっているんじゃないかということで気にしてはるわけやから。そう言うと、最後、ホームページと。この四つのフレーズがあれば大体おしまいなんですよ。この問題について私が問うと、大体この四つのフレーズを使ってはりますわ。
　では、聞きますけれども、ハワイの閣僚会合の交渉結果の説明ぶりについて聞いてみたいと思うんですね。
　八月三日の報道によると、農林水産物交渉の重要五品目の最終調整状況は、米は、米国、豪州に輸入枠を設定、米国には上限七万トンの枠。牛肉、現行三八・五％の関税率を十五年目に九％へ。豚肉、一キログラムの従量税を十年目に五十円にする等々。私からすれば、とんでもない内容が書いてあるわけですね。
　では、今おっしゃったんだけれども、国民経済にかかわる重大な内容にもかかわらず、政府のホームページには一言も触れられていない。聞くけれども、私が紹介したこれらの数字は事実ですか、どうですか。
○西村（康）副大臣　まず、交渉の内容については、これはまだ交渉中の話であります。相手がある話でありますし、まさに手のうちを示すわけにもいかないという面もございます。ですので、特に関税交渉の部分については、これは各国とも全く外には出しておりませんというか、公開もしておりません。
　御案内のとおり、アメリカでも、一部に、秘密保持を宣誓して、厳しいルールのもとで、テキスト文の開示ということが議員に認められております。
　しかし、譲許表を初めとする関税の交渉の部分については開示をいたしておりませんし、これはお互い非常に大事な交渉であるということでありますし、相手がある話ということでありますので、手のうちを明かすわけにもいかないという、申し上げたとおりでありますので、この部分については、私どもは、国会の決議をしっかりと受けとめて、粘り強く交渉しているところでございます。
○穀田委員　二つあると思うんですよね。では、なぜこういう数字が出たのかということと、ホームページに載っているかというと、こんなものは載ってもいないんですよ。
　それで、いつも必ず、国会決議を受けとめてと、これも同じことを繰り返しているんですよね。
　では、ふたを開けてみたら違っていたといったら、どないしますのや。だから、そういう問題で、私はこれが事実だとすれば重大じゃないかというふうに思うから聞いているわけですよね。
　甘利大臣は七月三十一日の記者会見で、ＴＰＰの交渉をまとめることができた、決着させることができた、相当絞り込まれたと言って、さらに、頭を冷やしてもらう等の発言をしています。
　しかし、例えば、農産物交渉で繰り広げられた具体的な品目の交渉内容や、今述べた関税率だとか関税割り当ては、全く言及していないですよね。知的財産やＩＳＤ等の非関税措置の具体的交渉経過も、政府のホームページには一切出ていませんよ。
　副大臣、なぜこういう内容が出ていないのかということについて、改めて聞いておきたいと思うんですね。
　だから、国民は、この交渉経過について、そういう土壇場まで来ている、こういった問題があるということについて知りたいと思うのに対して、誠実に向き合うことは必要じゃないと考えているんですか。
○西村（康）副大臣　交渉は、全体で、パッケージで行われているということでもありますので、一つ一つのパーツについて何が今の段階で決まったということではなくて、最後、全体で全てのピースが埋まって、いろいろな駆け引きのもとで決着をするということでありますので、ある意味で、特に関税交渉にかかわる部分はそういう色彩が強いものですから、いまだに決まったものはないということでありますし、まさに手のうちを明かすわけにいかないという部分もありますので、これはどの国も、この部分については開示に非常に慎重になっておりますし、全く示されていないということであります。
　ただ、繰り返しになりますけれども、国会の決議をいただいておりますから、決議を守ったと認めていただかないと、これは国会で承認をされないということになりますので、最終的に国会できちんと御承認をいただけるような内容になるということを目指して、粘り強く交渉をしていきたいと思っております。
　もちろん、交渉がまとまった段階では、しっかり開示をして説明をして、国会で御承認いただけるようにしっかり努力をしていきたいというふうに思っております。
○穀田委員　それはないですよ。幾ら努力すると言ったって、現実、その過程がさっぱりわかりもしないのに、最後は国会が決めるんだからと。国会は、それは与党が多数なんだから、平気で、そういうことについて言えば、今までも裏切ってきたことは何ぼでもあるわけで、そんなこと簡単に信用できるはずがないじゃないですか。
　では、具体的な数字が出ている米の問題について聞きたいと思うんですね。
　甘利担当大臣は、今度はもうちょっとさかのぼって七月二十一日の会見で、米の問題は重要五品目の中でも最重要の問題だと認識しています、日本が五万トンという主張をし、アメリカが十七万五千トンという主張をした、それは事実であります、こう述べていますよね。
　岸田大臣や西村副大臣は、他国に関する発言は控えるということをよく答弁しますけれども、甘利大臣は、アメリカがと珍しく名指しでコメントしていたので、聞きたいと思うんですね。
　まず、前提として、この発言は事実として確認できますね、西村さん。
○西村（康）副大臣　甘利大臣は、いわゆる米の交渉について、これは非常に厳しい状況にある、厳しい交渉をしているということについて言及をされたというふうに承知をいたしております。
　具体的な日米間の交渉内容については、コメントすることを差し控えたいというふうに思います。
○穀田委員　聞いていることと違いますやんか。そういうことをしゃべったことが報道で出ている、これは事実やなと聞いているのであって、もう一度。
○西村（康）副大臣　アメリカ側から、米について非常に厳しい要求がなされているということは事実でございます。
　ただ、その具体的な内容についてはコメントを差し控えたいと思います。
○穀田委員　それはちょっとおかしい。委員長、それはおかしいですよ。だって、内閣府で発表している内容について、そう書いているものを、それは事実やな、こう聞いているわけでしょう。
　では、内閣府は発表していないんですか。それを確かめて物を言ってくださいよ。はっきりしてくれなくちゃ困るよ。そんないいかげんな話をして話をそらしたらあきませんで。そういう発表をしていることは事実やなと聞いているだけの話でしょう。
○西村（康）副大臣　記者会見の内容については発表いたしておりますけれども、その具体的な交渉内容について、何か内閣府として公表したものはありません。（穀田委員「違うやんか。ちょっと委員長、それはおかしいですよ。報道されている内容を確認しているだけの話じゃないか」と呼ぶ）
○土屋委員長　速記を起こしてください。
　西村副大臣。
○西村（康）副大臣　お答えを申し上げます。
　七月二十一日の甘利大臣の記者会見要旨の中で、御指摘のあったことを大臣が答えているということを、その内容をホームページで公表しているのは事実であります。
○穀田委員　だから、回りくどい話をしているんじゃなくて、最初からそう言って、そういうふうに事実として出ているのやから、こんなこと。それを二度も三度も、そういう答弁を曖昧にしたらあきませんよ、そんなこと。そんな程度で国民の知る権利を、出ていることまでああだこうだ言って、あっちゃこっちゃ言うなんて、およそ考えられへんわ。あほらしなってあかんわ、そんなことやっておったんじゃ。そう思いませんか、皆さん。
　だから、それだったら、事実として、今、内閣府としてちゃんと報道していることを聞いているだけで、それをあれやこれや言っていたんじゃ、そっちが、西村さん、ほんまにこういう、できるだけ事実を公表するとか、何かいろいろなことを国民に知らせようなんて、全くうそだということがはっきりしたんじゃないですか。
　では、聞きたいんですけれども、日本が五万トンという主張をしたとされるけれども、ここではそう言っているんですよ、内閣府が出している文書にそう書いているんですよ、そういう会見をしたと。その五万トンという主張については、いつ、どこで、どのようなレベルの会合ででもいいですけれども、誰が誰に対してどのように主張したのか、明確にされたい。
○西村（康）副大臣　これはまさに交渉の内容にかかわることでありますので、そのことについてはコメントは差し控えたいというふうに思います。
○穀田委員　でも、交渉の内容にかかわると言うんだけれども、それは五万トンという話が出ているわけじゃないですか。その内容について既にこれは出ている。
　だから、これは、では、ちょっと違う角度で聞くけれども、「ＴＰＰの概要」だとか政府のホームページには書いていないので、私は、みんな、多くの人たちが、この問題についてはほんまかといって驚いたわけですやんか。それは西村さんも一生懸命隠すぐらいやから、そういうことについては知りたくないのかもしらぬけれども、日本側の米輸入五万トンを発言した根拠というのは、では、一体何なんですか。五万トンという話の根拠。
○西村（康）副大臣　まさに交渉の内容そのものであって、交渉にかかわる大事な内容でありますので、そのことについてはコメントを控えたいと思います。
○穀田委員　この繰り返しやねんね。前段でまず防御線を張って、話の内容に踏み込ませないということで、ずるずるやっていく。これは繰り返しなんですよね。
　しかし、数字が出たのは、大臣がみずから五万トンとか十七万五千トンと言ったことは、これは初めてなんですよ。だから聞いているんですよ。
　では、別な方に聞きたいんですけれども、この会見の発言について、この会見の発言についてですよ、まあ、あなたはなかなか認めようとしなかったけれども、日本政府はアメリカ政府の了解をとって行ったということですか。それはどうですか。
○西村（康）副大臣　これは、甘利大臣が、アメリカと厳しい交渉をしているというその厳しさを、なされているということを言おうとして発言をなされたものというふうに認識をいたしております。
○穀田委員　すると、厳しいということだよね。そこは言えると。厳しさがある。どういう厳しい話なんですか。
　つまり、五万トンのそういう問題と十七万五千トンというそれぞれの根拠を言い合って厳しいやりとりをしたということなんですか。何が厳しいと言っているんですか。
○西村（康）副大臣　何が厳しいのか何が厳しくないのかというのが交渉のまさに内容そのものでありますし、手のうちを明かしていくことになりますので、これは答弁を差し控えたいというふうに思います。
○穀田委員　いや、あなたが厳しいと言うから、どういうふうに厳しいのと聞いているだけの話やんか。そんな大した話じゃないやんか。
　だから、アメリカの主張を会見で言っているわけでしょう、十七万五千トンで出てきた、うちは五万トンで言ったと。そうしたら、国民的に言うと、ああ、そうかとくるじゃないですか、日本は五万トンと言うたんやなと。
　何で五万トンと言うたんやということについて言えば、国民の側は今まで、五万トンと言うなんて許可したことはないわけですよ。そういう話も、公約でするという話もないわけですやんか。そうすると、厳しいとか厳しくないとか言っているけれども、要するに、その線を出したんやなということだけははっきりしたわけですよ、これで。ということとなると、そこから妥協が始まるということになるわね、誰が考えたかて。
　そうすると、五万トンの根拠は何やと聞くのが、国民は思うじゃないですか。相手がどう言おうがこう言おうが、大臣が五万トンと言って相手が十七万五千トンと言うとるのやから、それぞれの根拠というのは何なんだと。
　厳しいと言うけれども、その厳しさを打開する上では、こういう国民的合意が必要だから頼むという、これが筋じゃないですか。当たり前の話じゃないですか。何が厳しいだ。厳しくないからこうなっているんじゃないんですか。言ってくださいよ。根拠は。
○西村（康）副大臣　私ども、政権の公約を出しておりますし、その公約のもとで選挙で勝たせていただいて、政権を負託されて、今、そのもとで責任を持って交渉を進めているところでございます。
　最終的には、国会の決議も守ったと言っていただいて、国会の御承認もいただかなきゃいけませんし、自民党としてもその公約を守ったと言っていただけるように、私ども、粘り強く交渉しているところでございます。
○穀田委員　もうその話は聞き飽きているのやわ。公約は守ったと言うけれども、五万トンという話が出た瞬間に、では、西村さん、あなた、五万トンと公約していたの、選挙のときに。では、一言言ってよ。
○西村（康）副大臣　今、自民党の公約を全て私は覚えているわけではありませんけれども、私自身は、ＴＰＰ交渉を、日本の農業の基盤をしっかり守りながら、しかし、ＴＰＰの交渉はしっかりと進めて、日本の利益になるような形で、目指していくということを私自身も申しておりました。
○穀田委員　それは自民党の多くがそう言っている。だけれども、五万トンという数字が出て、少なくとも、出した限りに、相手は十七万五千トンときておるのやから、大体この辺でうろうろでやるのやなとみんな思うわけやんか。そうすると、五万トンと西村さんは公約してたんかと。
　だって、公約は、守るために頑張ります、それから、決着をつけるためにも頑張ります、国益を守るために頑張ります、国会決議を履行できるように頑張りますと言っているんだけれども、では、西村さんは、そういうものの内閣府の副大臣として、五万トンというものを公約していたかと聞いているんですよ。
○西村（康）副大臣　私自身は、日本の国益にかなう形でＴＰＰ交渉を進めて、妥結するということで申し上げておりましたので、私自身としては、その範囲内で、国民の御理解、有権者の御理解をいただいて、しっかりとまとめていきたいというふうに思っております。
○穀田委員　個別にそんな西村さんだけを詰めるつもりはないんですよ。ただ、五万トンという数字が出たから言っているので、そこは、範囲内でと言っているから、五万トンがひょっとしたら、では、そういう範囲内というふうに理解してええのかなと思ったりもしますけれども、これ以上やったってもう無駄やから。
　では、聞くけれども、西村さんは、四月の私の質問の際に、ＴＰＰ交渉の内容は細かく全てホームページに掲載していると答弁しているんですよね。何かというとホームページを見ろと言うんですよね。
　私も、今回、再度「ＴＰＰの概要」というのを読みましたけれども、四月から今日に至るまで、全部で六ページ。議員限りということで報告されたページは、たしか私どもにも配られて、赤い字もありました、それは八ページでしたけれども。六ページで、内容は同一じゃないか。
　そもそも、千ページとする条文テキストの論点を六ページにまとめること自体が、私は無理があると思うんですけれども、この交渉内容がさまざまな報道がある中で、オファーリクエストを出す形で二国間協議が行われている、規律を確保、整備を図るとの表現をとっていますけれども、これでは、事実関係だとか、この点が対立点だと。
　つまり、交渉事だからという話はいいんですよ。だけれども、今だって五万トンと十七万五千トンが出たわけじゃないですか。そういう意味での対決点や論点というのはさっぱりわからぬという意味では、副大臣は何かというと見ていただいたらわかると言うので、これでわかる人はなかなかいないと思うんですよね。
　だから、その点の記述をせめてもう少し改善すべきではありませんか。
○西村（康）副大臣　できる限り詳しくという思いで私も事務方にも言っておりますし、事務方もそれなりに努力をしてきているんだと思います。
　できるだけ多くの方に知っていただくということで、ホームページを活用して、御案内のとおり、説明会を開いたりして多くの方が来ていただいたりしておりますけれども、できる限り広く知っていただくためにホームページということで活用させていただいておりますので、引き続き、このホームページでの情報開示も含めて、工夫をしながら、できる限りの開示に努めていきたいというふうに思います。
○穀田委員　工夫はするということで、少なくとももう少し改善してくれるというふうに見ていいんだね。
○西村（康）副大臣　引き続き、できる限り工夫をして、改善に向けて努力は続けていきたいというふうに思います。
○穀田委員　工夫して改善していただくということについては、約束してもらったということになると思うんですね。
　では、次に、米国通商代表部というのが、御存じかと思うんですが、外国貿易障壁報告書を発表しています。アメリカは、国民生活の安心、安全、安定を担保する関税、非関税措置をバリアそして障壁と呼ぶものであります。私もこれを持ってまいりましたけれども、二〇一五年外国貿易障壁報告書です。
　これを見ますと、米国は日本に対して、牛肉は全月齢の牛由来製品を含め完全自由化を求める、水産物は関税撤廃、非関税障壁の除去を求める、ミニマムアクセス米は輸入量の約束を監視するなどと書いています。
　大臣に聞きたいんですけれども、アメリカは日本に対して、ＴＰＰ参加交渉から批准後の将来にわたって、貿易障壁報告書に記載された項目に対する関税、非関税措置の撤廃を求め続け、強要する。そして、この間、超党派通商優先事項法の成立で、日本に対する米議会の発言も強まる。本当はこういう構図がぐっと強まっているんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがお考えですか。
○岸田国務大臣　御指摘の外国貿易障壁報告書ですが、これは米国の国内法に基づいて、毎年、行政府から議会へ提出される米国の貿易相手国に対する関心事項についての報告書だと認識をしております。そして、その一部として日米通商関係に関する事項が述べられています。そして、言及がある分野の中には、ＴＰＰや日米並行交渉において議論されている分野、これも当然含まれています。
　米国としては、こうした関心事項について、政府として議会に提出をし、その姿勢を示しているわけですが、これはあくまでも、日本とアメリカの間においては交渉が行われるわけです。ＴＰＰを含め、さまざまな場において交渉が行われるわけですので、我が国としましては、当然のことながら、反論すべきことは反論するべきであると思いますし、国益を最大にするべく努力をする、これは当然のことであると思います。
　結果は、その交渉、我が国との間のさまざまな議論の結果になりますので、その結果がどうなるかは予断することはできないと思います。
　少なくとも、この報告書の中身どおり全て物事が決まるものではない、これだけは申し上げることができるのではないかと思います。
○穀田委員　この間、一連のアメリカ側の要求というのは、ずっと三十年近く見ていますと、そういう労働分野における問題だとか、それから通商分野における問題だとか、公共事業の予算だとかを含めてずっとありましたよね。
　だから、それはその年に実現できたかどうかは別として、結構、長い距離で見ると、やってきているというのがあるものだから、そういう点では、反論するものは反論すると言っているんだけれども、先ほどの程度の、五万トン、十七万五千トンでも大した反論をしているふうな感じじゃなくて、それを言われたら、秘密だと。そんなことを言っているようじゃ、それはあきまへんで。
　私は、この際に、この問題について改めて委員長に提起しておきたいんですけれども、これほど国民生活の重要問題で、先ほどの答弁というのは、結局、秘密だ、それから、情報公開をなるべく、それから、あとは交渉事だ、こういう話でお茶を濁すというやり方は、私は納得いきません。
　したがって、ＴＰＰ交渉全般の現状について、詳細な説明と資料の要求をしておきたい。きちんと出せということを要求しておきたいので、取り計らっていただきたいと思います。
○土屋委員長　後ほど理事会で審議させていただきます。
○穀田委員　最後に、国連専門官が発表している勧告について、若干、岸田大臣に聞きたいと思います。
　まず、この六月、国連の人権問題を専門とする特別報告者や専門家の十人は、ＴＰＰ協定を含む自由貿易協定や投資協定が、健康保護、食品安全、労働基準の引き下げ、医薬品を独占する権益を企業に与え、知的財産権の保護期間を延長することによって、人権の保護と促進に逆行する影響をもたらしかねないと指摘しています。現物はこれです。
　岸田大臣に聞きたいんですけれども、国連の専門官たちがなぜ声を上げたのか、その理由についてどうお考えか、所見をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　六月二日に、国連人権高等弁務官事務所のホームページに、自由貿易及び投資協定による人権への悪影響に関する国連専門家による懸念表明というものが掲載されたと承知をしております。
　御質問は、なぜこれが掲載されたのか、要は、この意図は何なのか、こういった御質問の趣旨だと思いますが、この理由ですとか背景、あるいは、ましてや意図について、私から何か申し上げるような直接の材料はありません。ちょっと、そういう御質問に直接お答えする材料は持ち合わせておりません。
○穀田委員　では、ちょっと角度を変えましょう。
　勧告は、中身でいいますと、このやり方、つまりＴＰＰのやり方でいけば、貧困問題なんかを深刻化させる否定的影響が懸念される、そういう立場の声明なんですよね。
　これらの方々は非常に重要なセクションを持っておられて、障害者の問題や健康や文化的権利、さらには法曹の関係の独立や食品の権利や安全性など、そういう専門に研究されている方々なんですね。あえてそういう方々が述べておられて、しかも、勧告は、労働組合、消費者団体、環境保護団体、保健専門家など全ての関係者の協議や参加によって透明性を持つこと、さらに、国会議員や市民団体が検討できるように条文草案を公表すること、ここまで書いているんですね。
　ですから、もちろん、今大臣がおっしゃったように、意図やその他理由については承知していないと言いますけれども、問題は、その勧告の中身が、私は極めて真っ当じゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○岸田国務大臣　この勧告、声明ですかでは、貿易投資協定が新たな経済機会を生み出す、一方で、御指摘のように、まずは健康保護、労働水準、知的財産等について人権保護の面で懸念があること、そして、さらに、ＩＳＤＳが国家の規制機能や公共の利益を法制化する権限を危険にさらしていること、こういった指摘をしていると承知をしております。
　ＴＰＰ交渉につきましては、食品の安全確保、あるいは環境基準や労働基準の確保、また権利保護と利益保護のバランスのとれた知的財産保護のあり方について議論が行われていると承知しております。また、ＩＳＤＳについても、保健、安全及び環境保護を含む公共の利益を保護する政府の権限に配慮した規定が挿入されていると認識をしております。
　我が国としましては、引き続き、国益を最大限に実現するべく、しっかりと交渉をしていくことになると考えております。
○穀田委員　今大臣は、この懸念の表明の声明の内容を私よりも少し詳しく述べられたというだけなんですよね。それが、交渉を進めるということに、すぐそっちの方に文章的には行くんだけれども、そういう内容については、私は、今のＴＰＰのあり方に対して大きな疑問を投げかけて懸念を表明している、そういう問題提起じゃないだろうか、そういうことについて、ある意味では、世界的に言ったら当然のことじゃないかと思うわけですよね。
　ですから、その評価についてもう少し述べていただかないと。それを聞いているんですが。
○岸田国務大臣　この声明の中で御指摘のような懸念が示されている、これはそのとおりであります。
　しかし、現実のＴＰＰ交渉等においては、我が国としまして、そうした懸念がないように、そうしたマイナス面がないように最大限努力をしているということをしっかり説明していかなければなりません。そういった交渉をしっかり行った上で、その成果として国民の皆様方にしっかりと説明をしていく、これは大事な取り組みではないかと考えます。
○穀田委員　どうも、中身は、評価については飛ばして言うというのが大体パターンになっていますよね。
　ただ、私は、この問題は農水委員会でも私どもの畠山議員が質問していまして、そういうときの語感といいますか感覚からしますと、簡単に言って、こういう勧告というのは法的強制力がないから対応する必要がないというふうに考えているんじゃないか、そういう向きが私は受け取れるわけですよね。
　でも、こういう交渉事に対して、各分野の専門家がそろって、しかも、そういう内容、とりわけ人権という角度から物を考えて、懸念を表明する。もちろん、先ほど大臣もおっしゃっていましたように、経済の新しい機会を生み出す可能性がある、これは言っていることは事実なんですね。私、それを否定しているわけじゃないんですよ。その一方で、こういう問題の、人権の保護と促進に逆行する影響をもたらしかねないということをあえて言っている。そのときに、それが検証されるためにはどうすべきかという問題を提起しているわけですよね。
　だから、一方で、経済的なそういう意味での可能性がある、しかし、こういう懸念がある、それらをどうしたらいいかというときには、公表して事前に評価する、事後に評価する、そして、それらが透明性を持つべきだということに対して、それは交渉事だ、それから、ある意味では、先ほど言いましたけれども、法的強制力がないから対応する必要がない、こういうふうにお考えだということですか。
○岸田国務大臣　声明の中で懸念を示し、そして交渉の進め方についても指摘があるという委員の御指摘だったと思いますが、交渉につきましては、従来から御説明させていただいておりますように、参加国間での当初合意したルールに基づき、そして、それぞれ参加国で協議をしながら交渉を進めているわけであります。ＴＰＰにおきまして決められたルールに基づいて、しっかりと協議を進めていくべきだと思います。
　その上で、妥結をすることによって、結果を出した上で、その結果がそうした懸念に当たらないように、当たっていないということをしっかり説明する、こういったことは政府として取り組むべき課題ではないかと思います。
○穀田委員　懸念が当たらないようにと言うけれども、それは最後の段階でわかったのではおしまいなんですよ。私は言っておきたいと思います。
　ですから、きょうは時間の関係で取り上げなかったですけれども、ＴＰＰ発効の条件として、経済規模が八五％を占める六カ国で発効することを日本が提案し、条文の最終規定章で発効条件が議論されているというような報道もありました。これが事実ならば、私は、驚くべき、許しがたい見切り発車を日本が企てているということになって、各国の国民を無視してＴＰＰ交渉の推進者になったということになると思うんですね。
　このまま妥結に進み、交渉テキストの全貌が明らかになったときに、政府の当初の説明とは異なると内容が判明したときに、一体誰が責任をとるのか。まさにここには、私は、国民がいないといいますか、国民不在の考え方があると言わなければならないと思います。国民の前に明らかにしていて、そして合意をかち取っていくということが必要だ。
　その意味で、私はＴＰＰ交渉の即時中止と交渉からの脱退を強く求めて、きょうは質問を終わります。
○土屋委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○土屋委員長　ただいま議題となっております各件中、まず、投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の以上四件について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、日本とカザフスタン、ウクライナ、ウルグアイとの三つの投資協定及び日本とカタールとの租税協定に対する反対討論を行います。
　三つの投資協定は、安倍政権が経済政策の柱とする成長戦略に基づき、日本の多国籍企業が海外で最大限の利益を上げるための投資を促進する協定であります。
　日本の経済界は、国内にあっては、法人税の減税や労働法制の改悪を要望し、国外においては、日本の多国籍企業が多額の収益を上げられるよう条件整備を求めています。三つの投資協定は、こうした経済界からの強い要望を受けて、投資のさらなる促進を行うものにほかなりません。
　租税協定にしても、日本の大企業とその海外子会社は、カタール国内の外資優遇税制のメリットを十二分に受けつつ、投資に対する源泉地国課税の軽減によって、税制優遇措置を二重、三重に享受することが可能となります。
　このように、本租税協定は、国際課税分野における日本の大企業優遇税制を国内外でさらに拡大強化するものであり、容認できません。
　以上が、三つの投資協定及び租税協定に反対する理由であります。
○土屋委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○土屋委員長　これより採決に入ります。
　まず、投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土屋委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土屋委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土屋委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土屋委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土屋委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成二十七年八月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　田中　良生君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　八木　哲也君
　　　理事　中根　康浩君　理事　鈴木　義弘君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武村　展英君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中村　裕之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　阿部　知子君　　　　神山　洋介君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　足立　康史君
　　　　　　落合　貴之君　　　　木下　智彦君
　　　　　　國重　　徹君　　　　藤野　保史君
　　　　　　真島　省三君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　小里　泰弘君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　熊埜御堂武敬君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　川嶋　　真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　田中　繁広君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　青木　昌浩君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　塚原　太郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　瀬戸　隆一君
　　神山　洋介君　　　　　阿部　知子君
　　近藤　洋介君　　　　　馬淵　澄夫君
　　木下　智彦君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　武井　俊輔君
　　阿部　知子君　　　　　神山　洋介君
　　馬淵　澄夫君　　　　　近藤　洋介君
　　足立　康史君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　中村　裕之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　白石　　徹君
　　　　—————————————
八月七日
　原発からの撤退を求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第三七五八号）
　同（宮本徹君紹介）（第三七五九号）
同月二十六日
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第三九二三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三九七八号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第四〇三一号）
　同（志位和夫君紹介）（第四〇五八号）
　原発のない社会の実現に関する請願（宮本岳志君紹介）（第四〇〇五号）
　脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第四〇五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中西宏典君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、消防庁審議官熊埜御堂武敬君、国税庁課税部長川嶋真君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長土屋喜久君、経済産業省貿易経済協力局長寺澤達也君、資源エネルギー庁長官日下部聡君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監田中繁広君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、中小企業庁長官豊永厚志君、原子力規制庁次長荻野徹君、原子力規制庁長官官房審議官青木昌浩君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君及び防衛省大臣官房衛生監塚原太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬淵澄夫君。