Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の一体改革は、一つは社会保障を安定させ充実させることが待ったなしの状況になっているということ。
　改めて申し上げますけれども、さっき給付の面で高齢者中心で、いわゆる働き盛りの世代が余り恩恵を感じられない今の社会保障制度では駄目であるので、この世代間の公平を図っていくことが持続可能なものにしていくということ。そのためにも、それは負担の面においても、これは全ての世代に負担をして分かち合っていただくという意味において消費税、これも世代間の公平につながるという形の社会保障を支える安定財源を考えているんです。
　これは、さっき申し上げたように、社会保障改革も待ったなしでありますし、人口構成もまさにピラミッド型から逆ピラミッド型へという大きく変化をしている中で、これは早く持続可能な制度をつくらなければいけないという状況もあるということと、これから、あえて申し上げますと、欧州の債務危機等もあるので、きちっと社会保障を支えるけれども財政の規律も考えなければいけないと、そういうあらゆる待ったなしの状況が今来ているということであります。
　一方で、那谷屋委員御指摘のとおり、中小企業対策がそれでおろそかになってはいけないわけでございますので、今回も事業費規模では三十兆円という形の中小企業金融対策をずっと講じてまいりました。そういうこともしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　今お話をいただいたとおりだろうというふうに思いますけれども、いろんなことが同時に報道されますと、どうしても国民は混乱をしてしまう部分が多いのではないかというふうに思っております。
　これは、私も与党にいながら時々自分の中でおやっと思うことがあるんですけれども、例えば五％から八％、一〇％に上げると言っているそばから、いや、最低保障年金を例えば保障するにはもっと必要になってくるというふうなところがぽこっと数字が上がってきたりとか、これはそういうことが事実だとしても、やはりタイミングというのがすごくあるんだろうというふうに思うんですね。
　ですから、昨日、自民党の委員からも御指摘がありましたけれども、この最低保障年金の部分というのは、私はまたもう少し時間をずらして、今の制度が本当に充実、安定したものだということになったならばそれをまた議論していくということが国民には分かりやすい話になってくるんだろうと。今、五％から一〇％に上がる段階の中で更に十何％まで上げなければならないというふうになると、ちょっとこれは国民をやっぱり混乱させてしまうなということになるのではないかという懸念をしております。
　さらに、現物給付というものを今お話ししましたけれども、現物給付をした上で、例えば四十年後とかという話を今ここでするんではなくて、そのときには現物給付が国民に行き渡っているならば、本当に最低保障年金が七万円なのか幾らなのか、幾ら必要なのかということについてはそのときの国民のニーズ、望みというものがあると思いますので、そのときにやはり検討するということも大変重要ではないかと。
　一遍に何かをぼこっと出そうとすると大変でございますけれども、できる部分について皆様方と一緒に頑張っていくことをお誓い申し上げまして、もし最後、感想がありましたら、岡田副総理、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　是非そういうことも党の中で御議論いただきたいと思います。
　私が申し上げているのは、年金制度について、我々は抜本改革が必要であるというふうに考えております。（発言する者あり）
○国務大臣（岡田克也君）　そのことと、しかし、野党の皆さんは現行の年金制度の改善でやっていけるというふうに考えておられる。だから、そのことを、両案を机の上に並べてしっかりと国民の前で議論し、より良い制度を考えていくべきだというふうに申し上げているところでございます。
　党の中ではいろんな議論があるということは承知しますが、来年度新しい抜本改革の法案を出すということが党の方針であり大綱にも書かれていることでございますので、そういったことも含めて御議論いただければというふうに思っております。
○委員長（石井一君）　以上で那谷屋正義君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次に、友近聡朗君の質疑を行います。友近聡朗君。
○友近聡朗君　民主党の友近聡朗でございます。
　本日は、夢のあるお話、夢をテーマに少し総理とも議論させていただけたらと思っております。
　夢があるから、私は人は強くなれるんだと思います。総理に、これ質問通告していないんですが、大変ぶしつけな質問になるかもしれませんが、是非、総理の夢について語っていただきたいと思うんです。
　実は私、被災地で小学生くらいの女の子と約束したことがありました。お話を聞いていると、どうも御両親と離れ離れになったような印象を受けました。名前も住所も分かりませんけれども、総理大臣の夢というのを聞いてみたいんだというようなことを言われていました。
　その子との約束を果たすためにも、是非この場で総理の夢をテレビを通して被災地の子供たちに送っていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、友近委員が会ったお子さんのような人たちも含めて、全てが夢が持てるような社会をつくることが私の夢です。この日本に生まれてよかった、福島に生まれてよかった、岩手に生まれてよかった、宮城に生まれてよかったと思っていただけるような環境整備をすることが政治の役割であり、その役割を達成することが私の夢でございます。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　それでは、議論に入らさせていただきたいと思いますが、夢のテーマ、最初はスポーツについてお伺いしたいと思います。
　今年はオリンピックイヤーでもあります。昨日はマラソンの代表の発表もございました。そして、昨年は、なでしこジャパンの歓喜に日本中が沸きました。先週開催されたなでしこの試合、平均視聴率が二一・七％、瞬間最高が二八％、国会中継もこのぐらい注目されるようにならなければと私も思っておりますが。明日には、明日、三月十四日ですが、国立競技場で男子のサッカーのオリンピックの決定が、引き分けか勝ちで決定いたします。今年の夏にはロンドンから明るいニュースが届くと思います。
　スポーツで大きな夢を持っている子供たちも多いかと思いますが、南アフリカでアパルトヘイトを撤廃へ導いたネルソン・マンデラさんは、スポーツについてこのような発言をされています。スポーツには世界を変える力があります、人々を鼓舞し団結させる力があります、人種の壁を取り除くことにかけては政府もかないません。私は、スポーツの力を信じています。
　昨年六月、全会一致でスポーツ基本法が、スポーツ振興法が五十年ぶりに改正されて、スポーツ基本法が成立しました。この成立を受けての平成二十四年度のスポーツ予算の概要について、文部科学大臣、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（平野博文君）　友近議員、本当にスポーツに対して強力に進めていただいている、このことに関して本当に感謝を申し上げます。
　つい先日も私、トレセンに行きましたら、そこで明日サッカーがやられるその練習をやっておりましたので、心ばかしの激励をしてきたところでございます。そういう中にあっての平成二十四年度のスポーツの予算の概要と、こういうことでございます。
　二十四年度スポーツの予算案につきましては、大変厳しい財政の中でありますが、過去最高となる二百三十八億円を計上をさせていただいておるところでございます。
　具体的には、メダル獲得が期待される競技に対する多面的支援や女性アスリートの戦略的サポートということで二十七億円、メダル獲得の潜在力を有するアスリートを育成するシステムの構築ということで五億円、国立競技場の改築に向けた調査費を一億円等々、スポーツに関する施策を総合的、計画的に推進するための必要な経費を計上させていただいているところでございます。
　スポーツは、議員御指摘のように国民に夢と感動をもたらす、社会や経済への活力を与え、さらに国際的な交流や貢献をするものであり、昨年皆さんのおかげで成立をいたしましたスポーツ基本法の趣旨も踏まえ、今後ともスポーツの一層の推進に努めていきたいと考えております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　大変厳しい財政状況の中で十億円増えたということでございます。改めまして、総理を始め財務大臣、文部科学大臣に感謝の気持ちを表したいと思います。
　ただ、文化庁の予算は一千億円程度あると認識しております。文武両道を言うのであれば、私は文武平等であるべきだとも思っております。更なる予算の獲得に向けまして、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　後ろで財務大臣がどういう顔をしているか分かりませんが、委員御指摘の、やっぱりスポーツというのは夢を与える、これは今まさにこの日本に一番大事な、感動を与えるという大事なことだと思っていますから、私の全力を挙げて頑張っていきたいと、かように考えております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　先ほど大臣から御報告がありました、来年度の予算の中に国立競技場の改築に向けた予算が一億円調査費が計上されています。現在の正式名称は国立霞ケ丘競技場でございますけれども、昭和三十三年にできて五十年以上が経過しています。最新の国際規格にも合わなくなってきています。かねてから老朽化が指摘されておりました。二〇〇二年のＦＩＦＡワールドカップも基準に満たないということで使用がされませんでした。
　二〇一九年には日本でラグビーのワールドカップも開催されます。そして、スポーツ基本法の中では、国際競技大会の招致、開催のために必要な施策を講ずることが国の役割であるということが明記されています。昨年十二月には二〇二〇年の東京オリンピックを招致しようということで閣議了解もされております。さらには、二〇一九年あるいは二〇二三年にサッカー女子のワールドカップを招致しようというような声も上がってきております。
　これらの招致を実現するためにも国立競技場の改築が急務だと思っておりますが、先週三月六日、国立競技場将来構想有識者会議が開かれておりますが、その内容、報告、決定事項等につきまして、文部科学副大臣、御報告をよろしくお願いいたします。
○副大臣（奥村展三君）　友近議員におかれましては、Ｊリーガーとして、スポーツの振興に、そしてその経験を生かされて昨年のスポーツ基本法につきましても大変な御尽力をいただきました。この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　ただいま御質問いただきました国立競技場の有識者会議でございますが、三月六日に行われました。十四名の皆様方から構成をされまして、これはスポーツ振興センターの主催で行われました。私も出席をさせていただき御挨拶をさせていただく中で、今、友近議員がおっしゃったように、二〇一九年ワールドラグビーの大会、そして閣議決定もいただきました二〇二〇年の東京オリンピック招致につきまして、半世紀以上たった国立霞ケ丘競技場を何とかして改修をさせていただきたいということで、今お話しのように、この予算にも一億円を計上させていただき御審議を賜っているところでございます。
　そうした中で、その議論の中で三つのワーキングチームができました。建設をするワーキングチームには安藤忠雄先生に設計の経験を生かして一つのチームをつくっていただき、そしてスポーツの分野におきまして、使用する分野におきましてはサッカー協会の小倉会長にそのワーキンググループの責任を持っていただくことにいたしました。そして、今後、競技場全体、文化や音楽やいろんな分野にも使用できる、そういう分野におきましては作曲の都倉先生にその担当をしていただいて進めていただくようになりました。是非積極的に御議論をいただいて、すばらしいものができ上がるように期待もさせていただいているところでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　国立を改築する上でやはり財源の問題があるかと思います。私は、スポーツ振興くじ、いわゆるｔｏｔｏというのがありますが、この活用ができないものだろうかと考えております。
　副大臣、ｔｏｔｏのスタートから現在までの売上げ状況、あるいは当せん金、スポーツ振興助成諸経費、国庫納付等の御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（奥村展三君）　お答えをいたします。
　御案内のとおり、これは平成十三年からスタートをいたしました。当初は六百四十三億円売上げがあったわけでございます。私も当初この議員立法にかかわった一人として、いろんなコンサルや金融機関等は、当時は二千億売上げができるというような桁違いのことも予想されておったわけでございますが、実際にスタートしたときは、今申し上げた六百四十三億円でございます。そして、十八年になりましてＢＩＧ、つまり六億円くじと言われるものでございますが、これがスタートをいたしました。その関係で一昨年の、二十二年度の数字を見ますと、八百四十八億円実は売上げをしているわけでございます。
　その半分は当せん金でございますから払戻しをするわけですが、その残りの五〇％で運営費、そして国庫納入、そしてスポーツ振興というように進めているわけでございますが、大体、当初進めましたときに運営費が四〇％から五〇％、実はいっておりまして、実際に皆さん方にお返しするその金額も、あるいはまたスポーツの振興に対しても、十六年辺りは一億円しか実はなかったという状況でもございました。ですから、今申し上げた十八年度からＢＩＧがスタートしたわけであります。
　そういうように考えますと、現在二百四十二億のうち百八十一億円をスポーツ振興に、地域のスポーツ、そしてスポーツ団体に使わせていただいております。そして、八十一億円を実は国庫に納付させていただいておるという状況でございます。
　今後、我々といたしましては、振興センターを通じてこの売上げが伸びるようにいろんな知恵を出し合って進めていきたいというように思っているところでございます。ただ、余りにも経費が、運営費がかさんでおりますので、ここを何とか圧縮をしなければ、もっともっと地域のスポーツ振興のために使っていただくお金が増えないということで、今後努力をしていきたいというように思っているところでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　昨年、スポーツ基本法といういわゆるｔｏｔｏの法律の上位法ができました。ｔｏｔｏの法律はその下に位置付けられております。私は、スポーツ基本法の理念を実現するためにｔｏｔｏの法律を改正してもいいのではないかと考えております。
　この法律の附則第三項には、「施行後七年を経過した場合においては、この法律の実施状況に照らして、スポーツ振興投票制度の在り方について見直しを行うものとする。」と明記されています。ｔｏｔｏも実施から十二年目を迎えました。当初危惧されていた子供たちへの悪影響というような声もほとんど聞こえてまいりません。積極的な方向への見直しをしてもいいのではないかと思います。
　現行、ｔｏｔｏの改善として大きく私は二つあると思っております。まずは一つ目ですが、サッカーのオフシーズン、約三か月はくじの販売がされておりません。そして二つ目、くじの対象競技はサッカーとなっており、またその試合もＪリーグに限定されています。スポーツ基本法の中では、スポーツをする人、見る人、そして支える人の協働でスポーツを振興していこうというふうになっております。私はＪリーグの出身ではありますが、サッカー以外の競技にも広く目を向けていただきたいと思っております。
　この法律が議員立法であるということは承知しておりますけれども、ほかのスポーツへの対象拡大、あるいは海外試合の販売、法律で開催機構を限定するのではなく省令での対応等、スポーツ振興くじの在り方について法律改正の見解を、文部科学大臣、お伺いしたいと思います。結果としてｔｏｔｏの売上げにつながり、国庫納付にもつながるのではないかと思います。御見解をお願いします。
○国務大臣（平野博文君）　議員御指摘の点の部分については、理解はいたすところでございますが、このｔｏｔｏの立法の趣旨等々を十分踏まえて検討をしていかなければならないと思います。特に、他のスポーツへの対象拡大、こういうところにつきましては、海外試合の販売とか開催機構の拡大等、こういうところも含めて、しかし、やっぱり利害関係を含めていろんなところに波及する可能性ありますので、委員の御指摘はごもっともだと思っておりますが、そういう点で立法の趣旨を踏まえて検討していきたいと、かように思います。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　先月、二月にＩＯＣに二〇二〇年のオリンピックの申請ファイルが提出されました。その中で、国立改修につきまして一千億円が見積もられております。今年のスポーツ予算は二百三十八億円です。厳しい財政状況の中、財源を捻出するというのは非常に厳しいことだと思います。例えばｔｏｔｏの国庫納付金、財務大臣、一定期間時限付きで国庫納付の割合を下げられないか、そういうのを国立競技場の改修に回せないかと私は考えておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　日本の財政も非常に厳しいものですから、国立競技場はとてもきれいな競技場ですから、今のものを本当に有効に活用していただきたいとは思いますけれども、将来のオリンピックに目指してのそういう調査費を付けられたということですから、そうした推移を見守りたいと思います。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　国庫納付の部分をお答えいただきたかったんですが。
　それでは、パネルを見ていただきたいと思います。（資料提示）
　ＢＩＧ、ｔｏｔｏ、宝くじ、ＬＯＴＯ６の比較の表でございますが、最近、テレビで赤い覆面をかぶったＢＩＧマンという人が盛んにｔｏｔｏの宣伝をしているかと思います。このＢＩＧというのは、宝くじに非常によく似た性格の商品であります。発売単価も三百円で同じで、自分で予想を立てるわけではありません。運によって一等が決まります。しかし、一等の金額、売上額、あるいは販売経路、市場規模等が異なって、宝くじとうまくすみ分けがされている状態にあります。
　ここには表示しておりませんが、当せんの確率から見ますと、理論値で、ＢＩＧが約四百八十万分の一、宝くじが一千万分の一でございますので、半分、二倍以上の確率で宝くじよりもＢＩＧの方が六億円が当たる確率が高いということが分かる、皆様にも御案内させていただきたいと思います。
　そこでですが、総務大臣にお伺いしたいと思います。
　報道等によりますと、宝くじの根拠法律である当せん金付証票法の一部を改正する法律案が今国会に提出されるというふうにお伺いしています。当せん金額を引き上げて、インターネットの販売も解禁になるとお伺いしています。似た性格を持つ商品が更に同じような商品になるように思います。
　ただ、ｔｏｔｏには、一番下の段ですが、十九歳未満の購入禁止がありますが、宝くじにはそれがありません。一方は年齢制限があって青少年への影響を考慮しているのに対し、一方は何もないというのはいかがなものかと思いますが、この点につきまして、政府としての対策等お考えがございましたら、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　一番初めのものの、この法律の年齢制限が付いている付いていないの違いの考え方は、ＢＩＧ自身は自動的に組合せを決めている仕組みにはなっていますけれども、結果は勝ち、負け、引き分けの結果によって決まるというものであります。宝くじは完全にくじ引でありますので、どういう結果にもかかわらずに番号だけで決まるという背景で、未成年あるいは十九歳以下というものと、そういう制限を加えないという背景があることは御理解いただきたいと思うんですが、現実には子供さんが親の了解も得ずに多額のものを買うということはやはり良くないであろうという考えの下に、現在は発売団体において自粛ということで売らないようにということをしておりまして、総務省としてもその方向は基本的に了といたしまして、そういうことをちゃんとした方がいいということを我々としても助言をしております。
　そこで、今法律を出して、衆議院では御可決いただき、今参議院に送っていただきましたけれども、この法律の中でインターネットへの取組が決められております。
　そういう意味で、宝くじの発売団体では、現在、インターネット販売の導入を研究、検討しておられますけれども、この中では未成年者への販売を自粛することにしようということで、インターネット販売の申込みのときに銀行口座等の登録をする必要があります。この登録情報のときに年齢確認を行って未成年者に販売しないようにする仕組みを導入を今予定しておられると聞いております。
　以上です。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　是非、参議院での審議の中で附帯決議等の対策も必要かと私自身は思っておりますので、御検討をしていただければと思います。
　総理にお伺いしたいと思います。
　総理が度々語られる「三丁目の夕日」の世界があります。戦後の復興の象徴として東京タワーができて、新幹線や高速道路が開通してオリンピックがやってきました。私は、生まれる前の話ですので、実感としてなかなか湧いてきません。今の時代背景や経済情勢は全く異なりますけれども、今年スカイツリーができて、そして四月には新東名高速道路が開通します。そしてまた、今オリンピックを招致しようとしています。もしかしたら、今年が後世の世に東日本大震災からの復興の象徴的な年と、象徴的な出来事と語られるかもしれません。
　そのためにも、先ほどから議論させていただいております国立競技場の改修というのは必須だと思っておりますが、この改築に向けて総理の御決意、あるいは閣議決定をしようというような、国家の意思として国民に夢を与えていこうということを明言していただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　東京オリンピック、幼児体験で覚えています。いまだにアベベとかチャスラフスカとか、記憶に残る人たちがたくさんいます。確かにあれは日本の大きな夢になったと思います。今オリンピックの誘致等を行おうとしておりますが、その際に、国立競技場がかなり老朽化をして、その収容人員であるとか設備などから考えると大規模な国際大会を誘致することは困難になっているというふうにこれは私も承知をしています。
　その上で、国際競技大会の招致などのため、その改築などを行うに当たっては、都市計画や事業手法、資金計画等の諸課題に対応しなければなりません。そうしたことを含めて、ほかの大規模競技場との関係も踏まえて考える必要があるというふうに思いますが、今回、予算では新規に国立競技場の改築に向けた調査費を計上させていただきました。
　こうしたことを踏まえながら判断をしていきたいと思いますが、友近さんのような御提案含めて、先般は石原知事が官邸へ来られましてオリンピック招致に向けての御要請もございました。そういうことも踏まえながら検討させていただきたいというふうに思います。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　それでは、次の夢のテーマは地域の夢について皆様と議論をさせていただけたらと思います。
　農林水産物の輸出についてお伺いいたします。
　ここには地域の夢が詰まっていると思います。三月三日、香港で開催されました日本美食博覧会を視察された鹿野大臣、今日はいらっしゃっておりませんけれども、輸出一兆円という目標について次のように発言されています。目指しますというだけの机上論ではもう済まされない状況にあると、このように言われています。
　昨年の農林水産物の輸出額は四千五百十三億円で前年に比べて八・三％の減少。原発事故や円高の影響も大きいというふうにも思いますけれども、こういう状況の中で、農水省は輸出一兆円の目標達成時期を二〇一七年から二〇二〇年に変更しています。農水省のホームページを見て私は愕然としました。原発事故にかかわる各国・地域の輸入規制強化への対応、昨日現在、規制措置を完全に解除したのはカナダ、ミャンマー、チリ、そしてメキシコの四か国だけです。いまだ四十を超える国と地域は依然として何らかの形で輸入規制を継続しています。
　人口減少を迎えた日本において、世界市場へ輸出していくということは大変重要なことだと認識しておりますが、輸出促進に懸ける決意を改めてお伺いしたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　先生のおっしゃるとおりで、先生と同じ気持ちでございます。
　農林水産業と農山漁村の再生、振興に農林水産物の輸出、これは不可欠だというふうに思っております。日本の産品は価格的には強い競争力を持っているとは言えません。しかし、品質の点、安全性、食味の点、この点では世界第一位でございまして、強い国際競争力を持っている、こう思っております。
　ただ、それが、今先生が言われました原発事故によって、特に安全性の面が揺らいでしまいました。この点で、今、各国政府や各国大使館に対する詳しい情報提供を継続的に行って、科学的知見に基づいた冷静な対応をお願いをしている。さらには、今先生も言われました各地域における展示会をこれも多数回開催をいたしまして、各国国民に理解を求めているという状況をやっているところでございます。その結果、今四か国、正式な形では、手続的には四か国でございますが、いろんな動きも出てきております。
　先日、中国に対してでございますが、薫蒸なしの米、それから口蹄疫以来輸出が禁止されておりました粉ミルク、少量ですが、輸出が認められました。その際、放射能適合証明書はなくて、北京空港において放射能検査をすることによってそれが輸出が認められました。これは、中国の北京で今予定をしております五千平米の大規模な常設の展示販売館、ここに向けての輸出品でございました。
　少しずつそういう動きも出てきておりますので、これを更に拡大をして、まさに先生がおっしゃった日本の地域の夢、日本の食品の輸出の大幅な拡大、一兆円目標のなるべく早い達成、これを実現したい、官民一体となって、官民協力して挙げて取り組んでいるという状況だというふうに思っております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　実は、輸出へ向けては原発事故の放射能の影響以外にも大きな障壁があります。パネルを見ていただきたいと思います。
　中国での商標登録出願の例でございます。日本の地名や地域ブランドなどを第三者が抜け駆けで出願する事例、いわゆる冒認出願問題であります。
　パネルの左側が日本の商標、右側が盗まれたであろう商標です。上からですが、今治タオル、これ九十度横に倒しただけです。これを申請している中国企業は、実態としてタオルをほとんど生産していません。二段目は青森、これは森という木のところが水になっています。そして一番下の松阪牛、これ三重ですね、大阪の阪という字が上り坂、下り坂になっています。まさかです。本当にこのような事例が全国でたくさん見付かっているんです。
　皆様にお手元の資料を見ていただきたいと思うんですが、地域団体商標のマップの資料があるかと思います。昨年六月までに、全国で四百七十八件の登録がされています。私の地元愛媛でも、真穴みかん、西宇和みかん、菊間瓦、西条の七草、今治タオル、道後温泉、宇和島じゃこ天、戸島ぶりなど八つが登録されています。この全国の四百七十八件の中にも冒認出願の被害に遭っているものがありますし、都道府県や地名が登録されている事例というのもあります。
　先日は、沼津港というのも発覚しました。あるいは有田焼、森伊蔵、そして地名では香川県という地名も申請されていたようですが、これは何とか商標登録が却下されたようです。この登録がもし認められていたら、香川県は本当にうどん県にしないといけなかったかもしれないというような状況もあったかもしれません。決して皆さん笑い事ではありません。
　そして、驚くべき事実として、中国表記の越える光、「越光」、そして「秋田小町」、「一目惚」、これも現地では実は使えません。本家の日本産が中国で漢字の品種表示ができずに、新潟県産とかあるいは宮城県産と表示して販売されています。
　中国でのイベントを開催する際にも権利問題が発生しています。漢字圏の日本は格好の標的になっているというのが現状です。日本企業あるいは地域にとって事業展開の大変な大きな障壁になっていると思います。
　冒認出願問題への対応、あるいは現状認識と今後の対応について、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のように、中国によるこれは冒認商標出願問題というんですけれども、大変ゆゆしき事態であるというふうに思っております。政府としても、中国政府に対してこの制度と運用の改善を継続して働きかけを実施してきているところであります。最近ですと、昨年十二月に、北神経済産業政務官から中国の商標を担当する国家工商行政管理総局に対して商標についての厳格な審査を要請したところでございます。
　こんなものがまかり通っているとしたら、国家としてのプライドの問題じゃないかというふうに思いますので、プライドないのかと言いたいところでございますが、こうした働きかけの結果、若干ではありますが、日本の地名等について厳格に審査することを約束するなど、若干ではありますけれども姿勢が変わりつつあるところでございまして、引き続き厳しく中国政府に対して厳格な運用を求めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　また、国内的にも、地名などであればすぐ分かりますけれども、日本の商標などについての件は個々の企業に対応を直接的にはしていただかなければなりませんので、中国における登録商標の検索や法的対応に関するマニュアルを作成、提供したり、状況を定期的に調査をすると。あるいはジェトロの北京センターに相談窓口を設置して、商標を冒認されている事業者の皆さんの相談に応じる等の対策を今取っているところでございます。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　次のパネルを見ていただきたいと思います。
　特許庁が行った調査でありますが、日本の企業にアンケートをした模倣被害調査です。棒グラフの上が二〇〇九年、下が二〇一〇年です。権利別に見た被害の割合は、商標が五七％で、商標の被害率が最も高いということが分かるかと思います。そして、二〇一〇年度、右側のグラフですけれども、海外において模倣被害を受けた国・地域のうち、中国が六八％、次いで台湾、韓国と続きます。
　政府の方では、今、枝野大臣から御報告がありました、こうした商標被害の撲滅に向けて冒認商標出願対策への支援をしているというふうに思いますが、その取組の現状、成果について農水省からも御説明をしていただきたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　今、経産大臣の方から説明がありましたようなこういう取組を特に中国に強くしているところでございまして、そのために、先生が今出された資料のうち、青森のこの商標は異議申立てが認められまして、今もうこれは中国の方で使用不可能になっています。それから、松阪牛の方は、そもそも日本の働きかけの一つの成果だと思いますが、登録が認められませんでした、中国において。そして、今治のタオルの方は今異議申立て中だというふうに聞いております。
　それ以外にもありますが、これらの働きかけを農水省としても、まさに農林水産物にかかわるものが非常に多いわけでございますから一生懸命取り組んでいるし、これからも取り組んでいく、こういう方針でございます。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　先ほど枝野大臣がおっしゃられたとおりであると思います。日本としてここは強い姿勢を示していかなければいけないと思っております。今後、日本企業や団体が外国で商標出願をするケースが私は更に増えてくると思っております。
　政府は、これらの事前の対策として大きく二つのことを挙げています。まず一つ目が、中国での早期の商標出願をするということ、先に届出、登録をしなさいということです。そして二つ目が、事業展開を行う商品だけではなくて、分類ごとに出願、登録をしておくことが望ましいというふうなことも言われています。ただ、分類ごとに出願するといっても、四十も五十もたくさんあると言われています。食肉、魚、アルコールあるいは被服、化粧品、履物、日用品など、これは中小企業にとっては非常に負担が大きいかと思います。
　代理人に委任の手続費用なども必要になってくると思いますが、現行の商標の場合、中小企業支援センターを通じた助成が上限が六十万円とお伺いしておりますが、例えば現行の補助の上限を引き上げるなどして事前対策の一層効果が期待される措置を講ずる必要があると思いますが、経産大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、中小企業の海外展開に当たって、商標権をちゃんと確保するための費用は、弁理士費用や翻訳費用など含めて大変大きいということで、現在まで都道府県等の中小企業支援センターを通じて海外出願に係る手続の一部を補助するという仕組みをやってきております。
　今、一件当たりの上限額の話がございましたが、実は平成二十四年度予算では予算総額を倍増させまして、たくさんの中小企業の皆さん、今後ますます海外展開、特に中国の関係増えていく状況にありますので、総額を倍増するということでお願いをさせていただいているところでございます。
　一件当たりについてということについては、今のところこれを上げるということの方針にはなっておりませんが、御指摘も踏まえて、今後の中国の対応状況を含め、しっかりと状況を注視して、必要に応じて対応を取ってまいりたいと思っております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　是非とも個別の助成についても対応の検討をお願いしていただけたらと思います。
　私たちの政権は、農林水産業の六次産業化を進めてまいりました。いわゆる生産、加工、販売までを一貫して行うということであります。六次産業化法の完全施行からちょうど一年がたちました。今、農村部では六次産業への取組が高まっているかと思います。
　そこでですが、この六次産業に取り組む際に、農水省や経産省の支援で是非、先ほど枝野大臣からも少し触れられましたが、弁理士の皆様との連携についても後押しできないかと考えております。知的財産保護を確実にするための施策を盛り込むことで、地域のブランドを育てて、そして輸出を手掛ける際の安心にもつながるというふうに思います。
　弁理士の皆様との連携の在り方や今後の知的財産保護への取組についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　大変貴重な御指摘をいただきました。今、中小企業支援のために、税理士さん、公認会計士さん、弁護士さんなどには様々な形で具体的な御協力をしていただいていますし、弁理士さんにも様々な形でやってはいただいていますが、きちっと更に明確に位置付けて、弁理士さんの力を発揮をしていただくように、今の御提言を踏まえて対応してまいりたいと思います。
　貴重な御提言ありがとうございます。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　是非前向きに御検討をいただけたらと思います。
　では、農林水産省にもお伺いいたします。
○副大臣（筒井信隆君）　六次産業化はまさに付加価値増大を目指すものでございますから、先生がおっしゃられた弁理士さん等々の協力関係が必要でございまして、六次産業化のプランナーとかサポート人材に既に弁理士さんになっていただいております。まだ少人数でございますが、これを更に増やしていって、弁理士さんの専門的知識をまさに生かしていただいて、先生がおっしゃったようなそういう仕組みを更に拡充していきたいというふうに思っております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　テレビを御覧の皆様には弁理士さんというのが少しなじみのない方もいらっしゃるかと思いますが、産業の財産権、いわゆる実用新案や商標、意匠など、この権利化に力を発揮するプロフェッショナル、法律と専門知識に精通したのが弁理士さんということでありますので、是非とも、枝野大臣そして副大臣御答弁いただきましたが、積極的な連携をしていただければと思っております。
　それでは、地域団体商標というのがございますが、今、農林水産省の中で地理的表示の導入というのを検討しているというふうにお伺いしております。その地理的表示の重要性及び検討状況についてお伺いしたいと思いますが、既存の地域団体商標との関係についても簡単に分かりやすく御説明いただけたらと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　地理的表示の保護制度は、地域のブランド品の促進のために極めて重要な手段だというふうに考えております。食と農林漁業の再生基本方針・行動計画、これが政府の方針として決定されましたが、その中でもこの地理的表示保護制度の創設、これが明記されているものでございます。
　今それに向けて、法制化を含めて農水省において検討中でございますが、その際、今先生が言われました地域団体商標制度との調整等々の問題がございまして、その商標制度とまた違った形での保護制度の仕組みをつくらなければいけないというふうに考えているところでございまして、なるべく早急にその保護制度を打ち出していきたいというふうに考えております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　こうした地理的表示の導入においても、日本の知的財産を是非守るような制度を農林水産省の方でも力を入れて取り組んでいただけたらと思っております。
　それでは、この輸出の関係とＴＰＰのことについて少しお伺いさせていただけたらと思います。
　ＴＰＰの検討に当たりまして、国内農林水産物の権利を保護するために国が全面的にバックアップする必要があるというふうに考えております。様々な経済連携に関する協定で商標侵害を防止するための規定等を設けることの必要性があると思いますが、国産農林水産物について知的財産という権利をしっかり結び付ける取組が期待されると思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　質問ありがとうございます。
　ＴＰＰでのこの知的財産の扱いというのは現状どうなっているかということでありますけれども、ＷＴＯ・ＴＲＩＰＳ協定というのがございます。これは、つまり知的所有権の貿易関連の側面に関する協定でありますけれども、これをどの程度上回る水準にするかということで今議論が行われているということであります。
　他方、我が国が主導してきたＡＣＴＡ、偽造品の取引の防止に関する協定、このＡＣＴＡそのものについて、私が去年十月署名、偶然といいますか、立場上いたしましたけれども、このＡＣＴＡというのはＷＴＯ・ＴＲＩＰＳ協定の水準を上回る保護を規定をしているということでありますので、仮に我が国がＴＰＰ交渉に参加をして、ＴＰＰ協定においてＡＣＴＡと同水準の内容が盛り込まれるということになったとすると、今お触れになられたように、ブルネイとかマレーシアとかベトナムなど、ＡＣＴＡにまだ参加してない、そういう国々でＴＰＰ交渉には参加している、そういったところの知的財産権保護の制度の強化、改善がなされて、我が国企業の有する、農産物も含めてだと思いますけれども、知的財産権の保護が促進をされるというふうに考えています。
○友近聡朗君　今、玄葉大臣の方からＡＣＴＡの御説明ございましたが、中国はＡＣＴＡにも参加しておりません、ＡＣＴＡへの参加を促すことも必要と考えますが、御認識をお伺いします。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほどの御指摘、大変重要な指摘であるというふうに認識をしています。
　商標の話も、日中首脳会談、これは知的財産権ということで、あるいは日中外相会談でも取り上げています。また、これから閣僚級の日中の経済のハイレベルの会議がございますし、次官級もございます。今、友近委員が指摘してくれたこの点などを踏まえながら、そういったことに臨んでいかなければならないというふうに思っています。
　これも指摘のとおり、ＡＣＴＡ、中国が参加をしていないということ、これについて働きかけを強めていかなければならないというふうに思っていまして、今参加を呼びかけていっているところでありまして、昨年の日中の知的財産権ワーキンググループの場でも中国にこのＡＣＴＡについて説明を行いました。これから改めて強く働きかけをしていきたいというふうに考えております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　是非とも強く働きかけをしていただきたいと思います。
　今年は日中国交正常化四十周年に当たります。商標の問題等で被害を受けている皆さんの声は、国と国との問題なのだから日本国として解決してもらいたいというような現場の声がございます。改めて経産大臣、外務大臣、農林水産副大臣に、より効果的な解決のための政治レベルでの働きかけも一層行っていただきたいという御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　公正な貿易ルール、商業ルールという下で国際間で様々な取引をしていくと。特に、日本にとって中国との特に農産物などの関係、大変これから重要でございます。総力を挙げて中国に対して厳しく迫ってまいりたいというふうに思っております。
○副大臣（筒井信隆君）　先ほどの質問とも関連しますが、あらゆる経済協定の交渉の際に、知的財産権の保護、これをその俎上にのせることは格好の場所だというふうに考えておりまして、それらを今まで農水省としてもやってきているところでございます。
　それから、ＵＰＯＶという条約がございますが、植物の新品種の保護でございますが、これもそれらの経済協定の中で位置付ける、この努力もやっているところでございます。
　それから、先生も御存じかと思いますが、農林水産知的財産保護コンソーシアム、この団体もつくって、今、さっきの商標登録の問題を含めて、各国の、特に中国の監視体制を強めて、それらの実際に違反があったら直ちに権利者の方に通告をする、これらも制度的に今取り組んでいるところでございまして、引き続いて日本の農林水産物の知的財産権の保護のために必要なことは全てやっていく、こういう決意で取り組んでいきたいと思っています。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　様々なチャンネルで取組をしていただいていると認識しておりますが、今御案内のありましたコンソーシアムも有効かと思いますが、これも民間委託の事業であります。国家の意思として、是非国の中で解決できるような体制をつくっていただきたいというふうに私は思います。
　総理に今までの議論についてお伺いしたいと思います。
　政府はＴＰＰ交渉の参加に向けた関係国との協議に入っているというふうにお伺いしておりますが、農林水産省が一昨年に公表しましたいわゆるＴＰＰ試算では、関税を撤廃した場合に農業の生産額は四・一兆円もなくなってしまうという、まさに農業関係者に衝撃を与えました。先ほど、玄葉大臣もお話しされましたが、中国はＡＣＴＡにも参加しておりません。農林水産物の輸出に関しては非常に、本日取り上げました原発事故の問題、商標被害など、非常にハードルが高いということが明らかになっているかと思います。
　このような現状を踏まえて、総理の御認識、御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　去年ですか、農水省が出した試算というのは、全ての農産品自由化して何もやらなかったときという相当な前提を置いた試算でございますので、今回、ＴＰＰのいわゆる関係国との協議に入っておりますが、これは何度も申し上げますが、あくまで国益の観点に立って、国民的な議論を踏まえながら対応していきたいというふうに思います。
　センシティブな品目については、従来から申し上げているように、センシティブな品目に配慮しながら対応していくということでございますので、その基本線を押さえながら関係国との協議を続けていきたいというふうに思います。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　先ほどの地域団体商標マップ、地域で皆様の県にもいろんなブランド品が育っているというのが御認識できると思います。こういった地域の皆さんの力を、日本国内はもとよりですが、海外の皆様へ展開できるように、是非とも政府として一層の御支援をお願いしたいということを改めて申し添えたいと思います。
　それでは、続きまして、社会資本整備のことについて少し触れさせていただけたらと思います。
　平成二十四年度の予算の中、公共事業の予算の今後の在り方についてでございますが、民主党政権が発足して公共事業関係費の削減が進められてまいりました。いわゆるコンクリートから人へというようなスローガンも出てまいりましたが、政権交代前の平成二十一年の予算、七兆七百一億円と、一般会計の支出の約八％を占めています。そして、主な支出項目である文教予算五兆三千億、防衛予算四兆七千七百億をしのいでおりました。これは政権交代前の数字でございます。
　一方、平成二十四年度の予算は、復興枠を除いた公共事業費の予算が四兆五千七百三十四億円と、一般会計歳出の約五％に相当します。そして、文教予算が五兆四千億、防衛予算が四兆七千億ですので、これを下回る規模まで縮小しております。予算配分を見直すという点については一定の目的を果たしているのではないかと私は考えます。
　先ほどから地震あるいは災害対策の議論がされておりましたけれども、私の地元愛媛でも、東南海、南海、そして東海地震三連動、そして日向灘を含めて四連動の地震が起こるのではないかというようなことが危惧されています。そして、高度成長期に集中的に整備された社会資本の維持管理、これも重要な課題だと思っております。これ以上公共事業関係予算を減少させるということは、国民の安全、安心を確保する観点から非常に国民の不安を招きかねないのではないかというふうに私は思っておりますが、公共事業予算の在り方を見直すべきではないかと思いますが、財務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘のとおり、七兆だったものを今四兆五千億にしております。公共事業一本ずつをやはり精査をして、必要なものについては、今委員御指摘のようにこれからも予算措置はしていきたいと思っております。
　それで、東日本大震災ありまして、今御指摘ありました緊急を要するような防災対策事業については、与野党の理解を得まして復興会計の方でこれ全国防災事業としても盛り込みますので、そうした点では喫緊の問題についても十分対応していきたいと思っております。地域の中での要望、ニーズというものを十分踏まえながら対応させていただきたいと思います。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　見直すべきだと私自身は思っておりますので、是非とも来年度の議論の中で公共事業予算の在り方を議論させていただいて、増やしていかなければいけないと思っております。
　それでは、最後に総理の御見解についてお伺いしたいと思います。
　総理は、就任後の所信表明演説の中でこのようにおっしゃられています。「政治とは、相反する利害や価値観を調整しながら、粘り強く現実的な解決策を導き出す営みです。議会制民主主義の要諦は、対話と理解を丁寧に重ねた合意形成にあります。」と述べられております。
　今、税と社会保障の問題、消費税の問題、与野党そして党内でもいろんな議論がございます。今の状況で、どのような手続を経てあるいは党内の合意形成を図るのか。粘り強く、総理がまさにおっしゃられましたとおり、粘り強く解決策を導き出すお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社会保障と税の一体改革、これは先送りのできないテーマであります。したがって、粘り強く合意形成を図っていかなければいけないと思っております。
　政府・与党内においては、去年一年掛けて成案を合意形成をし、そして一月六日に素案を決定をいたしました。その素案に基づいて大綱を閣議決定をいたしました。この間、相当な時間を掛けて多くの皆さんのかんかんがくがくの議論を経ながら、民主的なプロセスを踏まえながら、私は丁寧な議論を行ってきたというふうに思っております。
　なお、いろんなまだ御意見があるかとは思いますけれども、今度は、次は法案提出に向けての準備でございますが、引き続き丁寧な議論を進めながら成案をまとめていく、法案を提出をしていく、そして与野党の、野党の皆さんとの協議も丁寧にやっていきたいというふうに考えております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　今日は夢をテーマに幾つか議論をさせていただきました。でも、現実としまして、総理が今おっしゃられた税と社会保障の一体改革の合意形成をしていかなければいけないという現実もございます。国民の生活が第一という私たちの理念を、これからも更にふるさとの皆様にこたえられるように、私も党の一員として全力を尽くしてまいることをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○委員長（石井一君）　以上で友近聡朗君、民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、白浜一良君の質疑を行います。白浜一良君。
○白浜一良君　公明党の白浜一良でございます。
　まず、総理にお伺いしたいと思うんですが、一昨日であの大震災から一年がたちました。私どもも、この一年という時の重さをかみしめて、そして被災地への復興支援の決意を固めるために、実は一日前でございますが、十日の日に福島県の郡山市に全国の県代表が集まりまして、そして、いわゆるこの一年の重みを本当に全員でかみしめて、尊い命をなくされた皆様に本当に哀悼の誠をささげて、いまだ被災されている皆様には心よりのお見舞いを申し上げたわけでございます。
　大変お忙しい中、実は福島県の佐藤知事が来ていただきまして、短時間でございましたが御挨拶をいただきました。私も大変心に残っている言葉がございまして、それは、風評被害で大変困っていますということが一つ、もう一つは風化していくことが心配なんです。
　大変深い、重みのある発言を私ども受け止めたわけでございまして、それで、全国の県の代表が集まっていますから、少なくとも、今、瓦れき処理で困っていらっしゃるわけでございますが、全国の都道府県でいわゆる広域処理を力を挙げて支援しようということを全員で決意し合いました。そして、人が足りないということで、全国の自治体からも応援できるものにはもう全面的に応援しようということも決意し合ったわけでございまして。
　と同時に、苦渋の決断でいわゆる県外に出られて、四十六都道府県に避難生活されている方がいらっしゃいます。それぞれ地元では真心の応対をしようということをいわゆる決意し合った会議を行ったわけでございまして、私どもの山口代表も、最後に、被災地の再建なくして日本の再建はないと、そういう呼びかけで会を終えたわけでございますが、役人の書いた原稿じゃなしに率直に、総理、この一年を迎えてどういうふうに思われていますか、また、どういう決意をされていますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御党からいつも被災地の声を踏まえたいつも前向きな御提言をいただいていること、まず感謝申し上げたいと思います。
　おとといがちょうど大震災発災から一年ということで、追悼式もさせていただきましたけれども、この一年というのは、復興という、集中復興期間が五年、復興が完了するのは十年ですが、まだこの一年というのは一里塚だと思います。
　何よりも大事なことは、先ほどの佐藤知事の言葉もございましたが、風化させないことだと思うんです。風化させないということは、今回の経験というものをずっと語り継いでいくことが、これ最大の鎮魂だと思います。そういうことがまずマインドとして、精神としては大事だと思います。
　私どもは政府ですから、やるべきことというのは復旧復興。これまで被災地の皆さんからは遅い、あるいは行き届いていないという御批判がございました。そういうことに真摯に耳を傾けて、御党の御協力も得ながら、野党の皆様の御協力もいただきながら、復興交付金であるとか復興特区であるとかあるいは復興庁といった制度や組織をつくっていただきましたので、そういうものをフル稼働させながら復旧復興に向けての取組を加速をさせていくということであります。
　被災地いろんな事情がございますけれども、この後、具体的に広域処理のお話等々あるかもしれませんが、特に福島については、やっぱり福島の再生なくして日本の再生なしと私も申し上げてまいりました。特に、やはり賠償、除染、それから住民の健康管理、こういうものを柱にしっかりと対応していかなければいけないと考えております。
○白浜一良君　そこでお伺いしたいんですが、この二十四年度の予算案と同時に、八日の日にいわゆる福島特措法が参議院に、本院に回ってまいりまして、その件に関しまして御質問したいわけでございますが、民主、自民、公明の三党で協議をいたしまして、修正可決して参議院に送られてきたわけでございますが。
　確認のために総理の御発言いただきたいんですが、要するに、福島県が健康管理調査、これをやりたいと、こういうふうに決まった場合はこの基金を使ってできますね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　三党における協議によって、これ第七章というものが新設をされました。福島の復興、再生に必要な諸施策については国が必要な財政上の措置等を講ずるものとするとなっています。これを十分踏まえて適切に政府は対応していきたいと思いますが、今の御質問の福島が行う健康管理調査については、これは福島県に造成されている福島県民健康管理基金を既に活用して実施をしております。その基金を活用して実施することについては、福島特措法の修正案において明確に位置付けられているものと承知をしております。
○白浜一良君　と同時に、当初から佐藤知事が要望されていた十八歳未満の皆さんの医療費の無料問題、これにも使えますね、これ。
　こういうときに総理が答えなきゃ駄目だよ。メッセージにならないんだよ、あなたが言わないと。
○国務大臣（平野達男君）　福島再生特別措置法の担当を総理から命じられてやっておりますので。
　委員もう既にかねて御承知のように、十八歳以下の医療費の無料化、佐藤知事が熱心に要請してきた事項でございます。このことについては関係閣僚で何回も熟慮を重ねましたけれども、国の施策としてこの医療費を無料化するということは、医療制度の根幹にかかわるということで難しいという結論になりました。それを受けまして、福島県の方では、国と東電からのお金に基づいて創設されましたこの健康管理基金、この健康管理基金を活用して県の施策として十八歳以下の医療費無料化をやるというふうに決めたところであります。国としましては、この動きを見ながら、しっかりフォローアップしてまいりたいというふうに思います。
　いずれにしましても、放射線被曝の低減や健康管理対策等を通じ、引き続き福島の将来を担う子供の健康について最大限の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○白浜一良君　総理、一周年を迎えられた発言というのはされている、記者会見もされたと。私がなぜあえて冒頭にこの総理の発言を求めたかというと、それが要するに全国民に響くかどうかなんだ、特に被災された皆様に届くかどうかなんですよ。だから、一番福島県が真剣に地元から訴えている問題は、担当大臣もいいですけれども、そういう心情から言うたらあなたが言うべきじゃないですか。もう一遍言いなさい。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　福島県が十八歳の医療費無料化に向けて基金を使いたいという御意向があるということは承知をしております。政府は、今回の修正を踏まえた上でどのような支援があるのか、その在り方も含め、基金の状況についてフォローアップをさせていただきたいというふうに思います。
○白浜一良君　だから、そういう役人が書いた文章を読まれても響きませんよ。響きませんよ、福島県の皆さんには。だから、国の制度としてできないけれども意思としては尊重しますと、そう言うべきじゃないですか。なぜそういう簡単な答弁ができないんだ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　経緯はもう先ほど担当大臣お話ししたとおりで、国として検討させていただきましたけれども、国がストレートにはできない。
○白浜一良君　分かっているよ、それは。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　できない。で、県が強いそういう御意向があって、基金を活用されるということの御意向は十分踏まえてフォローアップをすると申し上げているのであります。
○白浜一良君　もっとやっぱり本当に被災された皆さんが分かりやすいように、今日はテレビで中継しているので絶好の機会なんですよ。そういう意味でちょっと発言を確認させていただいたわけで。
　それで、重ねて経産大臣にお伺いしたいんですけれども、福島県の県民の皆様の心情としても、電源開発の促進税制、それに伴ういわゆる税の配分を福島県はもらっておりましたけれども、二十六億六千万円ですか、当然廃炉を目指していらっしゃるわけで、もう辞退されたと。これは当たり前だと思う。だけれども、県の予算にとりまして、二十六億六千万、大変な額なんですね。
　だから、私、経産大臣、この場で、この電源開発促進税制による財源ではあるけれども、しかし、廃炉を決めていらっしゃる、原発の廃炉を決めていらっしゃるそういう福島県としても、もう多様な形でこれは使ってくださいと、一番そういう県の、県民の皆さん、町の意向も含めて、そういう発言ができませんか。