Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　後藤茂之議員にお答えいたします。
　邦人テロ事件への対応及び国際社会のテロに対する取り組みへの貢献についてお尋ねがありました。
　ＩＳＩＬによる卑劣なテロは、言語道断の暴挙であり、強く非難します。
　政府としては、人命第一の立場に立ち、後藤健二さんの早期解放に向けて、引き続き全力を尽くしてまいります。
　議員御指摘のとおり、このようなテロに屈するようなことになれば、日本人に対するさらなるテロを誘発するのみならず、卑劣な暴力を行使する者の意図がまかり通る世界になってしまいます。このようなことは断じてあってはなりません。
　先般、私が中東訪問で発表した人道支援は、この地域で、住むところもなく、日々寒さに震えながら飢えや病気に苦しむ一千万人以上の避難民や子供たちに食料や医療物資などを届けるための、命をつなぐ支援であります。我が国の支援に対し、国際社会からは高い評価が示されました。
　政府としては、このような日本ならではの人道支援を今後とも積極的に実施し、テロに対する国際社会の取り組みに、非軍事的分野で引き続き大きな貢献を行ってまいります。
　政労使の取り組みについてお尋ねがありました。
　一昨年の政労使合意を踏まえた昨年の春闘では、賃上げ率が過去十五年で最高となりました。
　昨年は、総選挙の後、直ちに政労使会議を開催し、私から今春の賃上げをお願いいたしました。経済界の皆さんには、賃上げに向けた最大限の努力と、原材料費高騰に苦しむ下請企業の価格転嫁といった取り組みに合意していただきました。
　賃上げの流れを、ことしの春、来年の春、再来年の春と継続させ、経済の好循環を全国津々浦々にお届けしてまいります。
　企業の稼ぐ力についてお尋ねがありました。
　昨年は、会社法の改正、日本版スチュワードシップ・コードの策定など、コーポレートガバナンスの強化が大きく進みました。
　今後、コーポレートガバナンスのさらなる強化に加え、法人税改革、イノベーションの推進などを一体的に進めます。これにより、企業の稼ぐ力を高め、賃金の上昇などを通じ、経済の好循環の拡大を図ってまいります。
　成長資金の供給への取り組みについてお尋ねがありました。
　安倍内閣の進めている三本の矢の政策により、デフレマインドが払拭され、企業の成長に向けた資金供給の拡大が進んでいくと考えております。
　あわせて、多様なニーズに応じたファンドの組成の検討、ベンチャー企業へ投資する人材の育成、政府系金融機関の民間資金への呼び水効果の発揮なども進めております。こうした取り組みにより、資金の流れを多様化させ、より潤沢な成長資金の供給に努めてまいります。
　経済対策、補正予算についてお尋ねがありました。
　今回の経済対策は、個人消費のてこ入れと地方経済を底上げする力強い経済対策としています。
　具体的には、平成二十六年度補正予算において、交付金を創設し、例えば所得の低い方に向けた灯油等の助成や子供の多い御家庭の支援など、地方自治体の創意工夫で実施する生活支援策を後押しします。
　また、中小・小規模事業者に対しては、地域資源を活用したふるさと名物の開発、販路開拓を応援するとともに、原材料高に苦しむ事業者への支援や、ものづくり・サービス補助金による支援も実施します。
　こうした施策により、全国津々浦々に景気回復の実感を届けてまいります。
　地方創生に向けた決意についてお尋ねがありました。
　若者が将来に夢や希望を持てる個性豊かな地方の創生は、内閣の最重要課題です。
　やる気のある地方の創意工夫を全力で応援する、この方針に基づき、昨年末、国の総合戦略を策定しました。補正予算案にも、仕事づくりなど緊急性の高い施策を盛り込んだところです。
　我が国の直面する人口減少を克服するためにも、活力ある地域づくりに、予算、人材等、あらゆる方策を使って取り組んでまいります。
　東日本大震災からの復興の加速化についてお尋ねがありました。
　東日本大震災からの復興は、引き続き、安倍内閣の最重要課題の一つです。
　被災地での住宅再建は、累次の加速化策により着実に進展し、高台移転が約九割、災害公営住宅が約八割で事業が始まっております。
　また、産業、なりわいの再生についても、被災企業の施設設備の復旧への補助や販路開拓支援など、多岐にわたって取り組んでまいりました。
　被災者の方々が四年目の冬を迎える中、人々の心身のケアにも一層力を入れてまいります。
　被災地の復興なくして日本の再生なし。引き続き、被災者の方々に寄り添いながら、さらに復興を加速させてまいります。
　御嶽山の噴火や長野県北部地震に対する取り組みと今後の防災対策についてのお尋ねがありました。
　御嶽山の噴火や長野県北部地震により、いまだ家に帰れない方々がおられます。政府としては、これらの方々を含む被災者の一日も早い生活再建に関係機関が一体となって取り組んでまいります。
　また、観光産業等への風評被害対策については、あらゆる媒体を活用して、正確な情報を内外の旅行者や旅行予定者に十分に行き渡るよう、対応に万全を期してまいります。
　我が国は、場所を問わず、さまざまな災害が発生しやすい環境にあります。国民の生命と財産を守るため、常に最新の科学的知見を取り入れつつ、ハードの整備とともに、情報伝達や防災訓練などソフトの対策を適切に組み合わせた総合的な防災対策に、今後とも、政府一丸となって取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　財政健全化計画についてのお尋ねがあっております。
　安倍内閣におきましては、経済再生と財政健全化を両立させるといたしております。二〇二〇年度の財政健全化目標につきましても、しっかりとこれを堅持し、本年夏までに、その達成に向けた具体的な財政健全化計画を策定することといたしております。
　その策定に当たりましては、昨年末の経済財政諮問会議において、安倍内閣のこれまでの取り組みをさらに強化し、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の三つの柱を軸に検討を進めるとされたところであります。
　また、この計画は平成二十八年以降の五年間の予算編成の指針になるものでありますことから、平成二十八年度の概算要求の基準に間に合うよう、夏までのできるだけ早い時期に策定してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　後藤議員にお答えをいたします。
　総合戦略に基づく今後の取り組みについてのお尋ねをいただきました。
　昨年末、人口減少を克服し、地方が成長する活力を取り戻すための五カ年の政策をまとめた国の総合戦略を閣議決定いたしました。今後、これを勘案し、各地方公共団体においては、地域の特性を踏まえた地方版総合戦略を遅くとも二十七年度中に策定していただきたいと考えております。
　国は、地方のこうした取り組みを支援する観点から、ビッグデータによる情報支援や自由度の高い交付金などによる財政支援を行うことといたしており、所要の予算を今般の補正予算に計上したところであります。
　人口減少克服、地方創生は、国と地方が危機意識を共有し、手を携えて取り組む課題であります。そのためには、地方版総合戦略が極めて重要であるとの認識のもと、それぞれの地域における住民や産官学金労言、すなわち産業界、行政、大学、金融機関、労働団体、言論界などの関係者の方々に、地方創生をみずからのこととしてお考えいただき、策定に積極的に参画していただきたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（町村信孝君）　柿沢未途君。
　　　　〔柿沢未途君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　柿沢未途議員にお答えをいたします。
　ＩＳＩＬの活動する地域における日本人についてのお尋ねがありました。
　シリア全域及びイラクでＩＳＩＬが活動する地域について、政府は退避勧告を発出しており、いかなる邦人に対しても、この地域に入らないよう勧告しています。
　現在、映像が公開された二人のほかに、人質となっている日本人の情報には接しておりません。
　政府としては、今後とも、退避勧告地域に渡航、滞在しようとする邦人の把握に努め、情報を入手した場合には、可能な限り、個別に渡航の中止を働きかけてまいります。
　さらに、政府としては、安全対策連絡協議会の開催等による在留邦人と在外公館との連携強化、退避勧告などの危険情報や在留邦人に対する注意喚起の適時適切な発出、日本人学校の警備強化等により、海外に滞在する邦人の安全確保に万全を期してまいります。
　歳出削減の必要性についてお尋ねがありました。
　今般の予算編成においては、平成二十六年度補正予算において、財源の一部を公債金の減額に充て財政健全化を図るとともに、平成二十七年度予算について、社会保障の自然増を含め聖域なく見直し、歳出の徹底的な重点化、効率化を行ったところです。こうした取り組みもあり、二〇一五年度の財政健全化目標の達成が見込めます。
　二〇二〇年度財政健全化目標についてもしっかりと堅持し、本年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定いたします。その際、歳出改革については、歳出全般にわたり聖域なく徹底的な見直しを行ってまいります。
　国会議員の定数削減や歳費削減などについてのお尋ねがありました。
　議員の定数、歳費、政治活動の諸経費に関する問題は、議会政治や議員活動のあり方、すなわち民主主義の根幹にかかわる重要な課題であり、国会において国民の代表たる国会議員が真摯に議論を行い、国民の負託にしっかりと応えてまいるべきものと考えています。
　そのため、まずは、各党各会派において議論を深め、国会において合意を得る努力を行わなければならないと考えています。
　公務員の総人件費についてお尋ねがありました。
　国家公務員については、厳しい財政事情に鑑み、職員構成の高齢化等に伴う構造的な人件費の増加を抑制するとともに、簡素で効率的な行政組織、体制を確立することにより、今後とも総人件費の抑制を図ってまいります。
　なお、国家公務員の給与については、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢のもと、昨年夏の勧告に沿って、地域間、世代間の給与配分を見直す給与制度の総合的見直しに取り組んでいるところであります。
　また、地方公務員についても、この趣旨に沿った対応が行われるものと考えています。
　大阪都構想及び道州制についてお尋ねがありました。
　いわゆる大阪都構想は、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするものであり、その目的は重要であると認識しています。政府としては、住民投票において実施の意思が示された場合には、必要な手続を進めてまいります。
　道州制の導入は、地域経済の活性化などを目指し、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革です。与党において、議論を前に進めるべく精力的に検討が重ねられてきており、政府としても、連携を深め取り組んでまいります。
　規制改革への取り組みについてお尋ねがありました。
　大胆な規制改革を断行し、民間のダイナミックなイノベーションの中から多様性あふれる新たなビジネスが生まれる、これは私の成長戦略の鍵です。
　このため、これまで、できるはずがないとされてきた多くの改革を次々と決断してきました。例えば、約六十年間独占が続いてきた電力小売市場の完全自由化、四十年以上続いたいわゆる減反の廃止、六十年ぶりの農協の抜本改革への着手などであります。
　これからも、国家戦略特区制度も活用し、農業、雇用、医療、エネルギーなど、岩盤のようにかたい規制に対し、強い決意を持って改革してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　消費税率一〇％への引き上げについてのお尋ねがあっております。
　平成二十九年四月の消費税率一〇％への引き上げは、社会保障制度を次世代へ引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの信認を高めるという観点から、景気判断条項を付すことなく確実に実施することとしたものであります。
　また、引き続き歳出の徹底的な見直しにも取り組むことといたしておりまして、御指摘のような、増税先行で財政再建を目指すという考え方はございません。（拍手）
　　　　〔国務大臣西川公也君登壇〕
○国務大臣（西川公也君）　柿沢未途議員の御質問にお答えいたします。
　農業改革についてのお尋ねがありました。
　私は、農政改革は、農家の所得をふやし、農村のにぎわいを取り戻すために行うものと考えており、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、各般の施策を着実に実行してまいります。
　こうした中で、農協改革につきましても、地域の単位農協が主役となって、農産物の有利販売等、農業者の所得向上に全力投球できるようにするため、農業者の視点に立った農協改革を実行してまいります。
　農林水産省としましては、昨年六月の取りまとめに基づき、関係省庁や与党とよく協議しながら、今国会に関連法案を提出してまいる決意であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮沢洋一君登壇〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　電力改革をやり抜く決意についてお尋ねがありました。
　電力システム改革は、電気料金の上昇など、直面するエネルギー制約を克服し、低廉で安定的な電力供給を実現するためのものであり、安倍政権の成長戦略の柱の一つであります。
　一昨年に成立した第一弾の改正電気事業法で定められた改革プログラムに基づき、さきの衆議院選挙の政権公約でも掲げたとおり、三段階の電力システム改革を完遂すべく、今通常国会に第三弾となる改正法案を提出する考えであります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（川端達夫君）　赤羽一嘉君。
　　　　〔赤羽一嘉君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　赤羽一嘉議員にお答えをいたします。
　シリアにおける邦人テロ事件への対応についてお尋ねがありました。
　ＩＳＩＬによる卑劣なテロは、言語道断の暴挙であり、強く非難します。
　政府としては、人命第一の立場に立ち、これまで培ってきたあらゆるチャンネルを最大限に活用し、人質の安否確認及び早期解放に向けて全力を尽くしているところであります。
　私自身、中東訪問中に、また帰国してからも、関係各国の首脳との間で電話会談を行い、情報収集及び早期解放について最大限の協力を要請いたしました。
　極めて厳しい状況ではありますが、関係各国と一層緊密に連携しつつ、人質の早期解放に向け、全力を尽くしてまいります。
　地方創生に向けた決意についてお尋ねがありました。
　地方創生では、人が生きがいを持って生活し、この地域に住んでよかったと実感できる地域社会を目指すことが必要です。
　このため、地方にやりがいのある仕事をつくり、若者や地域内外の有用な人材の地方への移住、定着を促進することが重要です。
　この理念のもと、昨年末策定した国の総合戦略に盛り込んだ施策を活用しつつ、各地域の自由な発想や創意工夫を生かした、人が主役の地方創生の推進を支援してまいります。
　地域資源のブランド化についてお尋ねがありました。
　今回の経済対策において、地域資源を活用したふるさと名物の開発や国内外の販路開拓に取り組む中小企業、小規模事業者を支援するとともに、ふるさと名物商品・旅行券による消費喚起を行うこととしております。
　これに加え、本国会に中小企業地域資源活用促進法の改正法案を提出し、中小企業、小規模事業者による地域資源のブランド化の取り組みを強力に推進してまいります。
　事前防災、減災の必要性についてお尋ねがありました。
　東日本大震災が発生し、首都直下地震や南海トラフ地震の発生が懸念される中、国土強靱化は、我が国にとって焦眉の急であります。
　政府としては、昨年六月に、地方自治体が国土強靱化地域計画を策定するためのガイドラインを示すなど、さまざまな取り組みを行っているところです。
　今後とも、地方自治体等と協力しつつ、ハードとソフトを組み合わせながら、優先順位をつけて、災害に強い国づくりを計画的に進めてまいります。
　緊急事態への対処に係る組織体制についてお尋ねがありました。
　政府の危機管理体制のあり方については、現在、関係省庁の副大臣等による検討会議において精力的に検討を行っているところであります。
　今後、主要各国における危機管理体制も参考にしながら、政府として最も総合力が発揮できる体制について、本年度内を目途に成案を得るべく検討を進めてまいります。
　集中復興期間後の復興への取り組みについてお尋ねがありました。
　これまで、被災者の方々が一日も早く安心して暮らすことができるよう、住宅再建や産業、なりわいの再生などに全力で取り組んでまいりました。
　平成二十六年度補正予算及び平成二十七年度予算においても、復興の加速化を大きな柱の一つと位置づけ、重点化しており、まずは、これらの成立に全力を尽くします。
　集中復興期間が終わっても、私たちは決してとまりません。平成二十八年度以降についても、被災者の方々の心に寄り添い、しっかり対応してまいります。
　福島復興再生特別措置法の改正についてお尋ねがありました。
　住民の方々の帰還を促進するため、環境整備を加速化することが大変重要であると考えます。
　現在、福島県からの要望も踏まえ、当分の間帰還が困難な市町村に復興拠点を整備するための制度や交付金の創設等を内容とする福島復興再生特別措置法の改正法案の策定に向けて、必要な準備を進めています。早期に国会に提出するよう全力を挙げております。
　福島イノベーション・コースト構想についてお尋ねがありました。
　福島の再生に向けて、地域の再生の道筋を示しながら、雇用を生み出す新しい産業基盤を構築し、産業復興を図っていくため、赤羽議員には、原子力災害現地対策本部長として、福島イノベーション・コースト構想を取りまとめていただきました。
　その一環として、先週取りまとめたロボット新戦略においては、福島浜通りにロボットの実証区域を設けることを明記しました。
　本構想は、地元からの期待も強く、絵に描いた餅にならないよう、実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　赤羽議員から、全国各地域に訪日外国人旅行者を呼び込むための取り組みについてお尋ねがございました。
　二〇一四年の訪日外国人旅行者数は千三百四十一万人となりましたが、二千万人達成のためには、現在、いわゆるゴールデンルートや東京周辺に集中している外国人旅行者を、全国津々浦々、各地域へ呼び込む必要があります。
　そのためには、各地域が連携して広域的なルートを形成し、点から線、線から面へとネットワーク化していくことが重要であります。
　また、地酒や和食など、各地域に豊富にある観光資源を徹底的に磨き上げ、日本ブランドとして戦略的なプロモーションにより世界に発信していくことも重要であります。
　あわせて、地方における免税店の拡大や多言語対応の改善強化、無料ＷｉＦｉ環境の整備など、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備のための取り組みが求められます。
　今後とも、こうした取り組みを政府一丸、官民一体となって深度化し、加速化していくことにより、二千万人の達成を実現してまいります。
　次に、建設業において、担い手の確保、育成に向けた労働条件の向上についてお尋ねがございました。
　近年、建設投資が急激に減少する中、地域の建設企業は赤字受注等により経営環境が悪化をし、その結果、技能者の賃金低下や若年入職者の減少等、構造的な問題に直面をしております。
　建設産業の担い手を確保するためには、まずは処遇等の労働条件の向上が不可欠です。
　これまで二度にわたって公共工事設計労務単価を大幅に引き上げてまいりましたが、引き続き、建設労働市場の実勢を反映するため、先日、労務単価の改定を指示したところであります。
　社会保険への加入促進についても、業界団体とともに取り組んでまいります。
　また、将来にわたる建設事業の安定的な見通しを示すことや、誇りを持って仕事に取り組めるようにすることも必要であります。
　今後とも、昨年成立しました改正品確法等の的確な運用とあわせて、建設業における担い手の確保、育成にしっかり取り組んでまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（川端達夫君）　穀田恵二君。
　　　　〔穀田恵二君登壇〕
○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表し、財政演説に関して質問します。（拍手）
　質問に先立って、いわゆるイスラム国を名乗る過激組織による蛮行についてです。
　湯川遥菜さんが殺害されたとする写真がネット上に投稿されています。残虐非道な蛮行に対して、強い憤りを持って非難するものであります。後藤健二さんを直ちに解放することを強く要求するものです。
　政府は、人命最優先で、人質解放のため、あらゆる努力を尽くすよう求めるものであります。
　今国会は、総選挙を受けて初めての論戦を行う国会です。第三次安倍内閣を組閣した総理が、なぜ所信表明演説を行わないのですか。国政に臨む基本姿勢を示すことは、国会と国民に対する当然の責任ではありませんか。答弁を求めます。
　総理は、今回の総選挙で、引き続きこの道を真っすぐ進んでいけと国民から力強く背中を押していただいたと述べています。総理、あなたは、今回の総選挙で国民から白紙委任を受けたと思っているのですか。
　総選挙での自民・公明政権与党の三百二十六という議席は、第一党に四割台の得票で八割近くの議席を与える小選挙区制がつくり出した虚構の多数にほかなりません。比例代表選挙における自民党の得票率は三三％にすぎないのであります。
　消費税の一〇％増税を初め、集団的自衛権の行使、原発の再稼働、ＴＰＰ推進など、国民の多数が反対している問題を数の力で強行することは、断じて許されません。答弁を求めます。
　沖縄では、昨年の名護市長選挙での稲嶺市長の再選、県知事選挙での翁長候補の勝利、引き続く総選挙で、新基地建設反対を掲げたオール沖縄の候補が全ての小選挙区で勝利しました。沖縄県民は新基地建設ノーの審判を、疑う余地のない明白な形で示したのです。この審判を一顧だにしない政府の姿勢は、およそ民主主義の国とは言えません。
　そもそも、沖縄の米軍基地は、国際法にも違反して無法な土地強奪によってつくられたものであり、無条件に県民に返還されるべきものであります。
　総理、辺野古への新基地建設は直ちに断念すべきです。昨日、沖縄県は、前知事が行った辺野古埋立承認を検証する第三者委員会の設置を発表し、政府に対し、検証作業中の工事の中止を要求しました。あわせて総理の見解を求めます。
　原発問題では、選挙が終わるや、全国の原発を次々に再稼働する動きを強めています。どの世論調査でも、原発再稼働反対の声は過半数に上っています。未曽有の事故から四年がたつというのに、いまだに東京電力福島第一原発事故の原因は究明されておらず、なお十二万人もの方々が避難生活を強いられています。この深刻な事態をそのままにして、経済再生の名で原発の再稼働や海外輸出を進めることは、決して許されるものではありません。
　次に、総理は、この道しかないとアベノミクスを推進しています。大企業を中心に経常利益は過去最高水準となりましたが、そもそも国民生活の実態や日本経済についてどのように認識しているのか、伺います。
　まず、消費税増税の深刻な影響です。
　内閣府が一月十三日に発表した「日本経済二〇一四—二〇一五」、いわゆるミニ経済白書は、消費税率引き上げによる物価の上昇は実質的な所得の減少をもたらし、将来にわたって個人消費を抑制する効果を持つと書いています。さらに、実質所得の減少を通じて、二〇一四年四—六月期から七—九月期にかけて個人消費を合計で一兆円弱程度、いわゆる実質ＧＤＰの〇・二％程度を押し下げていると試算されると指摘しています。
　総理、八％への消費税増税がここまで個人消費を冷やしたことをどのように認識していますか。景気への深刻な影響が明らかであっても、二〇一七年四月には消費税を一〇％に引き上げるのですか。一〇％増税は中止すべきです。あわせて答弁を求めます。
　第二に、労働者の置かれている状態です。
　実質賃金は十七カ月連続でマイナスとなり、非正規雇用労働者は史上初めて二千万人を超えました。ミニ経済白書も、非正規雇用労働者の増加が個人消費を落ち込ませ、非正規と正規の格差が拡大していると指摘しています。
　日本共産党は、厳しい経済状況に置かれた国民生活を打開するため、大企業の内部留保の一部を活用し、大幅賃上げで景気回復を図ることを一貫して提案してきました。政治の責任で、中小企業に対して税、社会保険料の減免などの支援を拡充し、最低賃金の抜本的引き上げを図ることが必要です。この方向こそ、今、求められているのではありませんか。
　生涯派遣を進める労働者派遣法の改悪、残業代ゼロ法案など、さらなる雇用破壊はやめるべきであります。
　第三に、日本経済の根幹、中小零細企業の問題です。
　どこへ行っても、中小企業の皆さんから、好循環というが大企業だけだ、我々には恩恵は全くないという声を聞きます。中小企業団体は、既にアベノミクス不況だとまで言っています。
　製造業を中心に、円安がもたらす原材料とエネルギーコスト上昇の影響をまともに受けています。消費税増税分と物価上昇分を価格に転嫁できず、中小零細企業は困難に追い込まれています。
　大企業の法人税は二年間で一兆六千億円も減税しようとしながら、その穴埋めとして、資本金が小さい中小企業や赤字企業にまで外形標準課税を押しつけようとするのは本末転倒です。
　中小企業の振興なくして日本経済と地域経済の再生はないのではありませんか。見解を伺います。
　第四に、社会保障の問題です。
　政府は、年金給付を物価下落分以上に引き下げることや、後期高齢者医療保険料の軽減措置の廃止、入院給食費値上げ、介護報酬引き下げ、生活保護予算の削減など、手当たり次第に切り下げています。消費税増税は社会保障のためといいながら、国民に際限なく負担増を押しつけ、社会のセーフティーネットを破壊するものです。こうした社会保障の大改悪の中止を求めるものであります。
　国民生活と日本経済のどの問題を見ても、総理が進めようとしている道は、国民が求める方向に逆行するものです。日本経済を国民の暮らし第一に根本から切りかえ、応能負担の原則に立って、富裕層と大企業に応分の負担を求めるなど、消費税に頼らない別の道をとることを強く求めるものであります。
　さらに、政治の姿勢が問われている災害の問題です。
　総理は、東日本大震災について、復興を加速すると言っています。東日本大震災から四年、今なお多くの被災者が避難生活を強いられています。全ての被災者の生活となりわいが再建されるまで、国が責任を果たすべきです。そのためには、生活再建支援法の抜本的拡充は不可欠です。
　ことしは、阪神・淡路大震災から二十年です。借り上げされた復興住宅からの追い出し、災害援護資金の返済で苦しめられている、こうした現実を総理は御存じなのでしょうか。
　被災者が一日も早く自立したもとの生活を取り戻すため、必要な支援を行うことが政治の責任であり、大震災の被災者に新たな苦難を押しつけることは、政治のやるべきことではありません。総理の見解を求めます。
　最後に、ことしは戦後七十年の節目の年であります。あの戦争で三百十万人の日本国民、二千万人を超えるアジア諸国民が犠牲になりました。侵略戦争と植民地支配の反省の上に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、日本国憲法を確定したのであります。これが、戦後政治の出発点、原点であります。
　この憲法の平和主義を守り抜くことこそ、日本が、アジアと世界で信頼され、真の友好を実現する道であることを強調し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○副議長（川端達夫君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○副議長（川端達夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　西川　公也君
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　　望月　義夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　　竹下　　亘君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山谷えり子君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
　　　　　　　財務副大臣　　　　菅原　一秀君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
平成二十七年一月二十七日（火曜日）
　　　　午後零時四分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　小山　展弘君
　　　　　　福島　伸享君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　太田　和美君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず民主党・無所属クラブの前原誠司君、次に自由民主党の後藤茂之君、次に維新の党の柿沢未途君、次に公明党の赤羽一嘉君、次いで日本共産党の穀田恵二君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、国務大臣の演説に対する質疑
　　　質疑者　　　　　　時間　　　要求大臣
　前原　誠司君（民主）　15分以内　総理
　後藤　茂之君（自民）　15分以内　総理、財務、石破国務（地方創生）
　柿沢　未途君（維新）　15分以内　総理、財務、農水、経産
　赤羽　一嘉君（公明）　15分以内　総理、国交
　穀田　恵二君（共産）　10分以内　総理
　　　　—————————————
○林委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十七年一月二十六日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第一号
　　平成二十七年一月二十六日
　　　　正午開議
　第一　議席の指定
　　　　…………………………………
　　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　懲罰委員長辞任の件
　懲罰委員長の選挙
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会及び原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる原子力問題調査特別委員会を設置するの件（議長発議）
　地方創生に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる地方創生に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　麻生財務大臣の財政についての演説
　　　　午後零時二分開議
○議長（町村信孝君）　諸君、第百八十九回国会は本日召集されました。
　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（町村信孝君）　日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定をいたします。
　　　　　————◇—————
　懲罰委員長辞任の件
○議長（町村信孝君）　お諮りいたします。
　懲罰委員長高木義明君から、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　懲罰委員長の選挙
○議長（町村信孝君）　つきましては、これより懲罰委員長の選挙を行います。
○橘慶一郎君　懲罰委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、懲罰委員長に大畠章宏君を指名いたします。
　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（町村信孝君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会
　東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会
及び
　原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる原子力問題調査特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　次に、地方創生に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる地方創生に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました九特別委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　————◇—————
○議長（町村信孝君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二分開議
○議長（町村信孝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（町村信孝君）　財務大臣から財政について発言を求められております。これを許します。財務大臣麻生太郎君。
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　さきに閣議決定いたしました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を受けて、今般、平成二十六年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明をさせていただきたいと存じます。
　まず、最近の経済情勢と緊急経済対策について申し述べます。
　安倍内閣におきましては、これまで、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢から成ります経済政策を一体的に推進してきたところです。こうした政策のもと、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準となり、名目雇用者報酬は高い伸びとなるとともに、企業の経常利益は過去最高水準となるなど、前向きの動きが続いております。これらの経済指標の動きは、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じてさらなる企業収益の拡大に結びつくという経済の好循環が生まれ始めていることを示しております。
　このように、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費などに弱さが見られるとともに、地域ごとに景気回復にばらつきが見られ、平成二十六年七—九月期の実質ＧＤＰ成長率が年率換算マイナス一・九％と二四半期連続でマイナスとなりました。こうした足元の景気の状況に対応するため、去る十二月二十七日に地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定いたしたところです。
　本対策におきましては、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って対応を行うことで、経済の好循環を確かなものとするとともに、その成果を地方に広く早く行き渡らせることを目指しております。このため、第一に、地域の実情に配慮しつつ消費を喚起すること、第二に、仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて地方の活性化を促すこと、第三に、災害復旧などの緊急に対応を要することや復興を加速化することという三点に重点を置いております。
　次に、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策などを実行するために今国会に提出をいたしました平成二十六年度補正予算の大要について御説明を申し上げます。
　本対策につきましては、一般会計におきまして、総額で三兆五千五十九億円の財政支出を行うことといたしております。その内容としては、生活者への支援等に係る経費に一兆一千八百五十四億円、地方の活性化に係る経費に五千七百八十三億円、災害・危機等への対応に係る経費に七千五百七十八億円、東日本大震災復興特別会計への繰り入れとして九千八百四十四億円を計上いたしております。このほかの歳出としては、地方交付税交付金として九千五百三十八億円、その他の経費として四千四百六十三億円を計上しております。
　その財源につきましては、歳出面において、既定経費を一兆七千八百八十億円減額することとしており、歳入面におきまして、税収で一兆七千二百五十億円、税外収入で一千百四十八億円の増収を見込むほか、前年度剰余金を二兆三百五十三億円計上いたしております。その上で、必要な事業に要する財源を超える部分、七千五百七十一億円につきましては、財政健全化の観点から、公債金の減額に充てることとしております。
　こうした結果、平成二十六年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から三兆千百八十億円増加し、九十九兆三億円となります。
　また、特別会計予算等につきましても所要の補正を行うことといたしております。
　次に、財政投融資計画につきましては、本経済対策を踏まえ、一千百十七億円を追加いたしております。
　以上、平成二十六年度補正予算の大要について御説明をいたしました。
　長引くデフレ不況からの脱却を確かなものとし、経済の好循環をさらに拡大していくためには、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○橘慶一郎君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、明二十七日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　西川　公也君
　　　　　　　経済産業大臣　　宮沢　洋一君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　望月　義夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　竹下　　亘君
　　　　　　　国務大臣　　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣　　　　山谷えり子君
本特別委員会は平成二十七年一月二十六日（月曜日）議院において、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため設置することに決した。
一月二十六日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　秋元　　司君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　今津　　寛君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　國場幸之助君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　堀井　　学君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山口　泰明君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　古川　元久君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　下地　幹郎君　　　松木けんこう君
　　　　　　稲津　　久君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　赤嶺　政賢君
平成二十七年一月二十六日（月曜日）
　　　　午後零時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　古川　元久君
　　　理事　今津　　寛君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　武部　　新君　理事　比嘉奈津美君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　稲津　　久君
　　　　　　秋元　　司君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　國場幸之助君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　堀井　　学君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　山口　泰明君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　松木けんこう君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　古田　義祐君
　　　　—————————————
一月二十六日
　古川元久君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　今津　　寛君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　武部　　新君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　稲津　　久君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔横路委員、委員長席に着く〕
○横路委員　これより会議を開きます。
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○武部委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、古川元久君を委員長に推薦いたします。
○横路委員　ただいまの武部新君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横路委員　御異議なしと認めます。よって、古川元久君が委員長に御当選になりました。
　委員長古川元久君に本席を譲ります。
　　　　〔古川委員長、委員長席に着く〕
○古川委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました古川元久でございます。
　本年は、戦後七十年という節目の年に当たります。
　沖縄問題に関しましては、沖縄が本土に復帰して以来四十二年を経過し、この間、各般の施策が実行されてまいりましたが、依然として、米軍基地問題等、多くの課題が残されております。
　また、北方問題に関しましては、長年にわたる全国民の悲願である北方領土返還の実現に向けてこれまで以上に国民世論を結集していくことが重要であると存じます。
　このような状況のもと、当委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
　委員各位の御支援と御協力を賜りまして、円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○古川委員長　これより理事の互選を行います。
○武部委員　動議を提出いたします。
　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○古川委員長　ただいまの武部新君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　今津　　寛君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　武部　　新君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　稲津　　久君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
本特別委員会は平成二十七年一月二十六日（月曜日）議院において、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
一月二十六日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　青山　周平君　　　　井上　貴博君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石原　宏高君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大隈　和英君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小松　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　俊直君
　　　　　　中山　展宏君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古田　圭一君
　　　　　　松島みどり君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山本　幸三君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　津村　啓介君　　　　長島　昭久君
　　　　　　平野　博文君　　　　伊東　信久君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　島津　幸広君
　　　　　　真島　省三君
平成二十七年一月二十六日（月曜日）
　　　　午後零時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　坂本祐之輔君
　　　理事　井上　貴博君　理事　小松　　裕君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　山本　幸三君　理事　津村　啓介君
　　　理事　伊東　信久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石原　宏高君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大隈　和英君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　神田　憲次君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　中山　展宏君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古田　圭一君
　　　　　　松島みどり君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大串　博志君　　　　長島　昭久君
　　　　　　平野　博文君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　島津　幸広君　　　　真島　省三君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　行平　克也君
　　　　—————————————
一月二十六日
　坂本祐之輔君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　井上　貴博君　　　　小松　　裕君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　津村　啓介君
　　　　　　伊東　信久君　　　　伊藤　　渉君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔八木委員、委員長席に着く〕
○八木委員　これより会議を開きます。
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○井上（貴）委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、坂本祐之輔君を委員長に推薦いたします。
○八木委員　ただいまの井上貴博君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○八木委員　御異議なしと認めます。よって、坂本祐之輔君が委員長に御当選になりました。
　委員長坂本祐之輔君に本席を譲ります。
　　　　〔坂本委員長、委員長席に着く〕
○坂本委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うこととなりました坂本祐之輔でございます。
　委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○井上（貴）委員　動議を提出いたします。
　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○坂本委員長　ただいまの井上貴博君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　井上　貴博君　　　　小松　　裕君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　津村　啓介君
　　　　　　伊東　信久君　　　　伊藤　　渉君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
本特別委員会は平成二十七年一月二十六日（月曜日）議院において、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため設置することに決した。
一月二十六日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　小島　敏文君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　高木　　毅君　　　　竹本　直一君
　　　　　　土井　　亨君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　根本　幸典君　　　　原田　義昭君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　牧島かれん君　　　　山田　美樹君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　西村智奈美君
　　　　　　松原　　仁君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　横山　博幸君
　　　　　　上田　　勇君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君
平成二十七年一月二十六日（月曜日）
　　　　午後零時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　土井　　亨君
　　　理事　原田　義昭君　理事　星野　剛士君
　　　理事　細田　健一君　理事　本村賢太郎君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　上田　　勇君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　高木　　毅君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　根本　幸典君　　　　牧島かれん君
　　　　　　山田　美樹君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　西村智奈美君　　　　松原　　仁君
　　　　　　横山　博幸君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　木下　一吉君
　　　　—————————————
一月二十六日
　竹本直一君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　土井　　亨君
　　　　　　原田　義昭君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　上田　　勇君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔原田（義）委員、委員長席に着く〕
○本村（賢）委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、竹本直一君を委員長に推薦いたします。
○原田（義）委員　ただいまの本村賢太郎君の動議に御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田（義）委員　御異議なしと認めます。よって、竹本直一君が委員長に御当選になりました。
　委員長竹本直一君に本席を譲ります。
　　　　〔竹本委員長、委員長席に着く〕
○竹本委員長　この際、一言御挨拶申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国民の生命及び安全にかかわる極めて重大な問題でありますが、いまだに全面的な解決に至っておりません。この問題の一日も早い最終的な解決に向けて最大限の努力を払うことは国の責務であり、当委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
　委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○本村（賢）委員　動議を提出いたします。
　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○竹本委員長　ただいまの本村賢太郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　土井　　亨君
　　　　　　原田　義昭君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　上田　　勇君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会