Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省も、在外三千人、本省二千数百人ということで、五千三、四百人ぐらいの小さな世帯でございます。
　それはともかく、いわゆるアタッシェを受け入れる際の人事交流の形態につきましては、外務省改革の一環として見直しを行っておるところでございます。アタッシェを受け入れるに際しましては、あわせて、会計、通信という官房要員の定員枠及びその実員をアタッシェの派遣元官庁から派遣していただいておりましたいわゆる伝馬船方式というのがございましたけれども、しかし、これは平成十四年度をもって基本的に廃止をしております。
　外務省としましては、アタッシェを受け入れることは、もちろん各省庁の高い見識、専門知識を有する人材を外交の場において活用できるという意味で非常に有益なことというふうに認識をしております。したがいまして、我が国の外交が、先生御指摘のとおり、複雑かつ多様化してきておる状況でございますので、アタッシェの適正配置に意を用いながら、今後とも他省庁との人事交流、アタッシェの交流を進めてまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔加藤（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
○篠原委員　それはいい答弁だと思います。外務省も、人数が少ない、五千人ちょっとの体制というのはよく言われています。ほかの国と比べたら少ない少ないと。その気持ちはよくわかるのですが、それよりもさらに少ないのが環境省ですから、五分の一しかないわけですから、そういった省庁に、人を出さなかったら受け入れないなんというけちなことを言わずに、ちゃんと受け入れていただきたいと思います。
　最後に、この件に関してですけれども、大臣にお伺いしたいと思います。
　私は、人材は相当育っているとは思うのですが、意識的に育てなかったら育たないのだろうと思います。大臣もインターナショナルな方で、語学も堪能だし、国際関係の会議にも行っておられる。私は、日本が世界の環境問題の解決に貢献しているという、お金の面だけではやはりだめだろうと思います。人も出す、立派な人を育成して、例えばＵＮＥＰのトップクラスの中に送り込むというようなことを長期的な視点に立ってやらなければいけないのじゃないか。そうすることによって、日本のプレゼンスが高まり、そして日本の意向も反映される、世界からも評価されるということになるのじゃないかと思いますけれども、その点について、環境省の今後の取り組みについての考えをお聞かせください。
○小池国務大臣　環境委員会のメンバーは皆さん応援団であるという認識からスタートしていただきました。本日の御質問の柱というのは、極めてポイントをついており、まさしく応援団のエールだなと思って今まで質疑を聞かせていただいたところでございます。
　先ほど来、各国における日本の大使館等に対しての人の派遣ということでございますけれども、例えば、私どもは、ＥＵの代表部に環境省から一人送っていきたい。と申しますのも、最近では、ＲｏＨＳ指令などを含めましてＥＵで決めることが、日本の環境の、例えば産業の部分でも、またルールの部分でも、極めて大きな意味を持っているわけですね。
　その観点からも、例えば、ＥＵの動きが今どうなっているのかということを、ＥＵ代表部をベースにして我が環境省の職員がさまざまな情報やこれからの風向きなどを察知するということは重要なことだということで、既に二年前からお願いをしてまいっているところでございます。
　私は、当時の川口大臣に直接お願いをして、川口大臣はそのことはよくおわかりでございますので、大臣は御理解いただいていた。なかなか大臣の言うことを聞いてくれる役所とそうでない役所があるのかもしれませんけれども、先ほどの、人を出す、出さない、その分こちらへというような、いろいろな霞が関のおきてみたいなこともあるのでしょうが。
　先ほどからおっしゃっているのは、二十世紀のパターンと二十一世紀のパターンでは違うじゃないか、日本は環境で世界にももっと発信をしていくべきである、そして、ゲームをセットする際に、そこにまずメンバーにいろということだと思うのです。私は、そのとおりだと思っております。
　であるならば、私もかつて総務庁で政務次官をやりまして、例の総定員の、こっちへ何人あっちへ何人という、こちらがマイナス十だったらこっちは何人というようなのを目の前で見ておりましたけれども、やはり、こういう行政改革もしくは今進められている公務員改革を、まないたの上にのっているコイであるはずのコイさんがなかなか包丁でさばけないと思うのですね。それで、毎年の定員数のやりくりを公務員みずからがやっているというのは、これはなかなか進むはずがないとかねてから私は思っております。
　ただ、現実は、なかなかそのおきてというのが今の時点でも破られている節はない。であるならば、今大きな公務員改革、行政改革という中で、二十一世紀の日本はどうあるべきなのか、公務員には何をしてもらうのかというような、政治からやはり提言をしていかなければ、それぞれの役所を背負った方々がみずからを減らしますということは絶対にあり得ない、そういう算数はもうやめて、化学変化を起こすべきではないかな、このように思っております。
　差し当たり、ＥＵにぜひとも人を送っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。これはすなわち、やはり日本の環境政策が加速度的にその中身を濃くし、そして間口を広くしていくためには必要不可欠なことだと思います。
　それからもう一点、例えばＵＮＥＰのトップに日本から送ったらどうだということでございますが、きょうの朝日新聞の投稿の部分に、国連事務総長に日本から人を送るべきだというような、そんな記事がございました。
　国際機関、もうさまざまございますけれども、例えば、さきにＯＥＣＤの事務総長の選挙がございました。その際に各国から出してきたのが、首相経験であるとか、みんな閣僚経験というのが、だんだんそういうハードルになってきている。と同時に、英語とフランス語が普通にしゃべれなければだめである、それからマネジメントの能力が必要であると。さて、では日本でそういう人材が一体どれぐらいいるのかね、そういう人材をこれまでどう育ててきたのかねと。
　それから、国際機関になりますと、私の知る範囲では、修士課程は当たり前で、博士課程はごろごろいる。日本の学校で学んでいると、技術系は別ですけれども、人文系の博士課程を持っている人はどれほどいるのかということを考えますと、これからの国際発信力を持っていくために、そしてまた日本が世界で尊敬される国であり続けるためには、そういった人材の育て方というものを一から考え直した方が早いんじゃないかというふうに思ったりしているところでございます。
　いずれにいたしましても、今どうするかということでありますと、人材の養成ということは緊急の課題であり、また、国際機関そして海外における出先の箇所にできるだけ環境省としても人を送りつつ、人を育てて、そして、発信力のある人材を、また深みのある人材を今後とも養成をし、そして、実際に彼らがとてもやりがいを感じて、日本を世界にアピールするという、その一翼を担っているという責任感を持って仕事をしていただくのが必要だ、そんな認識を持ちながら、これからも環境行政を進めてまいりたいと考えております。
○篠原委員　それでは、国際問題はこれで解決して、来年はＥＵ代表部は絶対一人ちゃんとつくことはもう確実になったんじゃないかと思っております。
　次ですけれども、もう一つ、資料の下のところを見ていただきたいんですが、農林水産省と環境省の地方支分部局の比較というものですね。
　僕は、霞が関は非常に、あたふたしながらちゃんとやらざるを得ないし、やっているんじゃないかと思います。それで、地方における環境行政のあり方というのもちょっとてこ入れが必要なんじゃないかと思っておりました。地方事務所というのがやっとできまして、七カ所に三百六十九人設置されたそうですけれども、私は手っ取り早い道はあるんじゃないかと思います。
　これを見ていただくとわかると思います。農林水産省、地方支分部局にこれだけいるんです。食糧事務所と統計事務所というのがあったのは御存じだと思います。合計二万三千人もいます。林野庁森林管理局というのは、営林局から森林管理局になりました。
　この間、予算委員会で松岡委員が何か環境食料省にすべきだという質問をされておられましたけれども、あの考え方はずっとあるんだろうと思います。農林水産省は嫌がります、やっとこさ統合しなくて済んだのにと。環境省の皆さんはどう思っておられるか、私は存じ上げませんけれども。
　この地方支分部局のことを考えたりしたら、大局的な見地に立つならば、今、環境省があちこちから定員をかき集めて地方支分部局をつくっていくよりは、定員削減、定員削減、先ほど総務省でも出されたと大臣おっしゃっていましたが、あの関係があるわけですね。そうしたら、最もスムーズにいくのは、二つは結婚してしまえばいい、こういうことじゃないかと思います。
　農林水産省は嫌がるかとは思いますけれども、前大臣もおられますけれども、わかりませんけれども、こっちから強烈に申し出て、こっちからというのは、環境省から申し出て統合していくというような大胆なことを考えていただいてもいいんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○小池国務大臣　環境省の考えはどうかということでございますけれども、平成十三年の省庁再編で、農林水産業だけでなくて経済全体と環境を統合して、地球全体の環境保全を図るという観点から、政府全体の先頭に立ってリーダーシップを発揮する独立の官庁として設置されたことは、御承知のとおりでございます。
　環境保全を担う専門官庁として、機動性、そして先見性を発揮して、その使命を十分果たせるように全力で取り組んでまいらなければならない、このように考えておるところでございます。
　また、地方環境事務所、各地方における支分部局の充実をこれからちょこちょこやるよりは、もう一緒になっちゃってやった方が手っ取り早いじゃないかということかと思いますけれども、今までも林野庁とかそれから食糧庁の方々に環境省の方に移っていただいて、実際にもう既に地方支分部局の方で活動していただいているところでございます。
　今いろいろな案が出ましたけれども、それは今後の環境行政を担うためにはどうしたらいいのかという中で結論を導き出していく必要がある、このように考えております。
○篠原委員　時間が参ったのですけれども、もう一つだけ、ちょっと井脇さんの質問に啓発されまして質問をさせていただきたいと思います。
　私は、大臣が先頭に立ってやられたクールビスとかいうのは、あれは非常に結構なことだと思います。今、ウオームビズというのもやっていると。もったいないふろしきもありますが。しかし、これはもっと大々的に教育ということでやる必要があるんじゃないかと思います。
　そうすると、さっきＥＵの情報とおっしゃいましたけれども、やはりＥＵはそういう点では先進国なんですね。イギリスも先進国です。非常に熱心に環境問題に取り組んでおります。ナショナルトラスト運動なんというのもイギリスから生まれた。
　それで、フランス、フランスも今もう真剣になっているわけです。フランスは、エコロジー・持続的開発可能省というのを特別に持っていまして、そこでもって環境を考える月とか週間というのをつくりまして、それで、ことし、ちょっと情報を入手しましたら、持続的な開発と運輸と気候変動、生物多様性、ごみ処理、この五つの問題についていろいろなイベントをしていく、そして、環境問題をみんなにわかってもらってライフスタイルを変えていくんだというような、もっと大々的な、環境省だけの取り組みじゃなくて、文部科学省、それから経済産業省、農林水産省、みんな取り込んでの大運動をやっておるんです。
　そういった省庁横断的な大運動もぜひやっていっていただきたいと思いますが、これを最後に質問を終わりたいと思います。大臣の見解をお伺いいたします。
○小池国務大臣　先ほどからＥＵ代表部が話題になっておりますけれども、ぜひ、農水省の方から枠を一つ譲っていただければすぐできる話でございますので、よろしく御協力いただければと思っております。
　それから、大々的にやったらどうかということですが、チーム・マイナス六％というのは、まさに横断的にやっているわけでございまして、政府全体、そして、そこに国民の皆さん、事業者の皆さんを巻き込んで、この数、インターネットを通じての御参加が約十九万弱でございますけれども、各事業所でこのチーム・マイナス六％という形で進めさせていただいておりまして、まさに国民的な活動として世界の方でも注目をいただいているということでございます。
　冬の間、どうぞ皆様方もウオームビズ、クールビスは非常にわかりやすかったけれどもと言いますけれども、どうぞ一枚中に暖かいラクダのシャツでも着ていただいて、実行していただければと。また、ウオームビズの方もクールビズ以上に各事業所が参加していただいておりまして、見た目と、それから参加の広がりというのは、むしろウオームビズの方がふえているということだけつけ加えておきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○村井委員　民主党の村井宗明です。
　きょうは、この問題についてお話ししたいと思います。容器包装リサイクル法の改正です。ことしの環境委員会の中心テーマになると思うんですが、きょうはまだ法案が出ていない段階で、野球でいえばいわばオープン戦のような形で大まかなことをまず話をする、そして、本番は、環境省そして大臣の方から本格的な法案が出てからしっかりと詰めていきたいと思います。
　まず最初に、理念の方からちょっとお話ししたいと思うんです。
　我々が目指す目的は何なのか。リサイクルをふやすことなのか、それとも環境負荷を減らすことなのか。そうですよね。環境負荷を減らすということがこの法案の目的のはずなんです。ところが、リサイクルをすればいいという発想、これは間違いだと思うんです。リサイクルをするよりも、リユースとかリデュースの方がはるかに環境負荷が低い。その環境負荷を減らすにはどうしたらいいかということで、この法案を議論しなければならない。まず、その哲学を一つ明らかにしておきたいと思います。
　その上で、法案は出ていないですが、まず審議会の方の話をしたいと思うんです。
　審議会の資料、中間取りまとめでは「費用の一部を事業者が負担する」という文言がありました。その文言について、多くの環境団体、市民、それからマスコミの皆さんが期待しました。ところが、大臣も御存じのとおり、最終取りまとめでは、その「費用の一部を事業者が負担する」という文言はなぜか削除されて消えてしまいました。
　この削除されたいきさつなどをお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○由田政府参考人　お答えさせていただきます。
　今月二十二日に公表されました意見具申につきましては、昨年六月の中間取りまとめをもとにさせていただきまして、パブリックコメントによります国民の意見も取り入れながら、関係者でさらに議論を重ねた上で取りまとめていただいたものでございます。特に、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みにつきましては、関係者の熱心な御議論を経て合意に至ったものであるというふうに認識をいたしております。
　この仕組みにつきましては、事業者が単に費用の一部を負担するということだけではなく、質の高い分別収集を行った市町村に対しまして一定の資金を支払うことによりまして、市町村による分別収集と事業者によります再商品化の質を一体的に向上させまして、容器包装廃棄物のリサイクルに係る社会的コストの効率化を図ろうというものでございます。
　このように、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みにつきましては、市町村と事業者が連携いたしまして分別収集と再商品化の質的向上に取り組むものでありますので、拡大生産者責任の考え方に逆行するものではないというふうに考えております。
○村井委員　大臣、拡大生産者責任とは何でしょうか。ＯＥＣＤの定義によれば、廃棄物の処理費用を製品価格に内部化すること、これが拡大生産者責任ですよね。それと全く違うことをやろうとして、それで拡大生産者責任の考え方とは逆行しないという説明、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○小池国務大臣　まず、今回の意見具申でございますけれども、中央環境審議会の委員の方々、そして関係者の皆様に容器包装リサイクル制度の見直しに関係しての意見具申を取りまとめいただく、そこは一年半にわたって、二十九回にわたる審議会を開いていただいた、今回の意見具申の取りまとめに当たりましては格別の御尽力をいただいたもの、このように認識をいたしております。
　中でも、事業者が市町村に資金を拠出するという仕組みについては、熱心な御議論が集中したわけでもございますけれども、この中で、事業者と市町村が連携して容器包装廃棄物を分別収集する、また、再商品化のための質的な向上を図るという仕組みが今回できたものと考えております。今、拡大生産者責任ということで、その言葉についての御説明もございましたけれども、それをさらに止揚した結果、こういった表現でまとまったということだと考えております。
　この意見具申を踏まえまして、容器包装リサイクル法の改正案をこれから国会に提出させていただくわけでございますけれども、国、地方自治体、そして事業者、国民、ＮＰＯ、すべての関係者の連携を強化することで、先ほど来、むしろリデュースを先にやるべきではないかという御発言だと思いますけれども、容器包装廃棄物のリデュースを含みますスリーＲを一層推進していきたい、このように考えているところでございます。
○村井委員　まさに今、廃棄物の処理費用を内部化するかどうか、これがこの容器包装リサイクル法の改正案をめぐっての最大の争点になるはずなんです。
　そこについて、大臣はどう考えておられますでしょうか。
○小池国務大臣　今お話をさせていただいたとおりでございまして、拡大生産者責任という観点をさらに止揚させて、アウフヘーベンさせて、結果としてこの取りまとめに至ったわけでございます。それぞれが連携をしながら、一層のスリーＲ推進ということに向けまして、これからの法案作成にも当たってまいりたいと考えております。
○村井委員　アウフヘーベンという言葉が出ました。ただ、実際、事業者がこれについて支払う金額というのは大きく減ることになると思います。これがアウフヘーベンになるのかどうなのか、そして、実際この処理費用をどうするべきなのかというのは、法案が出てからしっかりと双方で審議をしていきたいと思っています。
　さて次に、この最終まとめ案、マスコミに出たときに、皆さんも見られたと思うんですが、見出しのほとんどは、ごみ袋の有料化、レジ袋の有料化ということで出ていました。実際それは、環境省の方々の説明を聞くと、法案の中身には盛り込まれていないというふうに聞きました。その法的措置、どのように考えておられますでしょうか。
　大臣、お願いします。
○小池国務大臣　レジ袋でありますが、今、現状がどうなっているかからお話しした方がいいのかもしれません。レジ袋の使用量は年間三百五億枚となっておりまして、国民一人当たり毎年三百枚近く使われているというふうに推計されております。それはすなわち、もっと細かくすれば、一人一人が、一人一日一枚ずつ使っているという計算になるわけでございます。
　そのレジ袋ですけれども、家庭から出るプラスチックごみに占める割合というのは、重量であるとか容積比から割り出しますと約一五％を占めているということでございます。このレジ袋の使用抑制というのは、廃棄物の排出を抑制するという観点からも大きな課題であるという認識でございます。
　この二十二日に出されました中環審の意見具申におきましても、この点について書いてありまして、レジ袋などについて、その使用量を大きく削減できるよう、小売店における無料配布の抑制のため、法制的な観点も含め妥当な方策を検討すべきという御意見が盛り込まれたところでございます。
　なお、この改正に当たりまして、これまで既に一部事業者におきまして自主的にレジ袋の有料化などの排出抑制のための取り組みが進められているという実態もございますので、これらの取り組みをさらに促進する実効性ある制度を設けるということから、ただいま検討中ということでございます。
○村井委員　検討中という中身なんですが、法案の中に盛り込むつもりでしょうか、それとも、環境省に任せて政省令で定めるというふうにされるつもりでしょうか。
　大臣、どのようにお考えでしょうか。
○小池国務大臣　ただいま、それを含めまして検討を進めているところでございます。
○村井委員　できるだけ、ちゃんと国会で審議できるように法案の中身で出していただいて、審議できればというふうに思っております。それも法案が出てからに、一たん先送りしたいと思います。
　さて次に、ペットボトルは、本来三つの物質がまざっています。もちろん、この本体、それからキャップの部分、それからラベルの部分というふうに分かれています。ところが、たとえキャップを外したところで、この部分、全く物質の違うこの部分があるせいで、そのままボトルからボトルへのリサイクルが非常にしづらい。だから、ボトルからボトルへのリサイクルじゃなくて、環境への負荷が高いマテリアルリサイクルがされてしまうわけです。
　そこで、例えば、ここからここまで同一の物質にした方が、さらに環境負荷の低いリサイクルができるんじゃないかという意見。そして、もう一つお聞きしたいのが、このキャップなどを回収していって、ここの部分だけちぎってリサイクルしやすいように進めようとしているＮＰＯなどもあります。
　そういったところについての考え、副大臣はどのようにお考えでしょうか。
○江田副大臣　事前にいただいていた質問とちょっと違うかと思うんですが、先生御指摘のように、ペットボトルは違う種類の材質からできておるわけです。ＰＥＴ本体はポリエチレンテレフタレート、またキャップ等においてはポリプロピレン、これを分別する方がペットボトルの再生においては非常に質の高いものができるわけでございますので、そのように分離回収を推進していく取り組み、また、ＮＰＯがそれをやっておられれば、それに対しては非常によい取り組みだと考えます。
○小池国務大臣　私も結構ＰＥＴにはこだわりがございまして、実際にどのように処理されているのかというので見に行ってまいりました。
　三種類、違う性質のものであるということで、私も、最後に残る輪の部分を取ろうとして、ナイフとかフォークとかでやって、フォークは曲がってしまいましたし、手はけがをしましたし、なかなかあれは難しいなということで気になっていたんですが、もうそれは技術力でかなり、分別の次のところで、重力が違うもので、水に浮かせるだけですぐできてしまうというので、実際には、処理の現場では、外側の、ラベルもそうですけれども、その分別というのは素人が考えるよりは比較的、技術的にももうクリアできているのではないかと思います。
　ただ、ベストは、さらに技術的に一体的な物質を使うのがよりコスト削減にもつながっていくのではないかなと思っております。
○村井委員　次のお話をしたいと思うんですが、このペットボトル自身よりもリユースができるリターナブル瓶などの方がはるかに環境負荷が低いと思うんです。そっちの方へ我々は向かっていかなければならない。リサイクルをさらに促進するべきという法律をつくるよりも、環境負荷を減らすという本来の趣旨に合わせることを考えれば、例えばこのリサイクルのＰＥＴのマークなんかも、より環境に優しいリターナブルやリユースのものにはもっと明確化できるようなマークをつけたり、それを支援するための制度などをつくらなければならないと思います。
　副大臣、どのようにお考えでしょうか。
○江田副大臣　お答えいたします。
　まず、現行法では、一定の回収率の基準を満たしながら、先生御指摘のリターナブル容器の回収を行うものとして主務大臣の認定を受けた事業者につきまして、再商品化義務を免除して、その一部が例えば市町村に排出されたとしても、その再商品化費用を負担する必要がないものとして、一方のワンウエー容器に比べてこのリターナブル容器に有利な位置づけをしているところでございます。
　また、これまで、循環型社会の形成に向けて取り組んでいらっしゃる事業者等におきましては、例えば、私の選挙区でございますけれども、南九州地域で、今しょうちゅうブームでございますけれども、主にしょうちゅうに利用されている瓶を統一してリユースを進めようとする取り組みに対する支援も行っているところでございます。
　さらに十八年度からは、この容器包装に係るスリーＲの推進に資するモデル事業を実施することとしておりますけれども、この中で、共通マーク、Ｒマークというんですが、リターナブルのＲ、リユースのＲでもあると思いますが、このＲを付したリターナブル瓶を市町村が分別収集する実証事業を実施するなど、リユースの普及のための施策につきまして積極的に検討を進めてきているところでございます。
○村井委員　さらに言うならば、これは日本のペットボトルなんですけれども、外国のペットボトルでは、もっとつぶしやすい、もっと薄い、もっとリサイクルしやすいものなんかもあるんです。私は、どんどんどんどんそっちの方へ変えていくべき、もしくはより環境に優しいものがよりわかりやすく表示されるべきだと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○江田副大臣　先生御指摘のとおり、ごみの分別区分というものが非常に重要でございます。このごみの分別区分というものに関しましては、基本的に地域の事情に応じて各市町村が判断していただくべきものでございまして、各市町村がこれを明確に定めて住民に周知徹底をしていくことが必要と考えております。
　ペットボトルやプラスチックのような容器包装につける識別表示につきましては、消費者による分別排出を容易にして市町村による分別収集を促進するために、資源有効利用促進法に基づいて義務づけられているところでございます。先生もよく御存じのとおり、プラマークとかＰＥＴマークというのがこの識別表示に使われております。
　これについては、今後とも、先生の御指摘のとおり、消費者にわかりやすいという観点から、さらに徹底を図っていくべきものと考えておりまして、例えばその字の大きさにしても大きく、また読みやすい位置にそれを表示するとか、そのような検討を図っていっているところでございます。
○村井委員　次に、再商品化委託料金について、ただ乗りをしている事業者も数多くあると思うんです。それに対しての監視する制度や機関の設置など、どのように考えておられますでしょうか。
○由田政府参考人　お答えさせていただきます。
　再商品化の義務があるにもかかわりませず、これを果たさない特定事業者、いわゆるただ乗り事業者に対しましては、制度の公平性、信頼性の確保という観点から厳格に対処することが必要でありまして、まず、それぞれの所管省庁が厳格に対処することが肝要と考えております。
　例えば、経済産業省におきましては、昨年からただ乗り事業者に対しまして指導、勧告を行いまして、さらに、勧告に従わない事業者の公表を行ってきております。ことしの一月には、さらに、なおそれでも義務を履行しない事業者に対しまして、法に基づきます再商品化義務履行命令を発したところであります。
　今後とも、関係省庁やその地方支分部局あるいは指定法人などの関係機関の一層の連携によりまして、ただ乗り事業者の把握や法律に基づく勧告等の措置を適切に実施してまいりたいというふうに考えております。
　加えまして、今回の容器包装リサイクル法の見直しにおきましては、罰金額の上限の引き上げを検討しているほか、改正法の施行のタイミングをとらえまして、消費者から事業者まで幅広く、制度そのものや制度改正の趣旨の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○村井委員　次に、分別収集、選別保管費用などについて、市町村間でばらつきが出ていると思うんです。その辺については、副大臣はどのようにお考えでしょうか。
○江田副大臣　先生御指摘のとおり、市町村における分別収集等の費用の分析手法等においては、ばらつきがあるという現状もあるかと思います。ですから、この分別収集等の費用の分析手法を共通化するということは大変重要なことで、各市町村の今後の費用の透明化や効率化に大きく貢献するものと考えております。
　このため、環境省におきましては、各市町村が活用できるような標準的な費用分析の手法について検討しているところでございまして、これによりまして、市町村が、ごみ処理事業を実施する主体として、住民に対する説明責任を十分果たしながら事業運営ができるように支援してまいる所存でございます。
○村井委員　最後に、見直し時期についてのお話をしたいと思います。
　処理費用の内部化、つまり拡大生産者責任を入れるか入れないか、いろいろな議論が今後出てくると思うんですが、今議論されている、そして言われているとおりの法律が出てきて、事業者の自主的な取り組みにより排出量を減らすとか、事業者の自主的な取り組みによりうまくいくという説明では、私は、今までのまま、うまくいかないのではないかと思うんです。
　そうなれば、当然、今度こそ処理費用の内部化、つまり拡大生産者責任を盛り込んだ法案への見直しを進めなければならなくなると思うんです。五年後に見直すといったところで、そういうわけにはいかない、うまくいかなければより早く見直す必要があると思うんです。
　大臣は、どのようにお考えでしょうか。
○小池国務大臣　今回改正をいたします容器包装リサイクル法、これは十年の実施を経まして今見直しということ、その時期を迎えたわけでございます。
　中央環境審議会からの意見具申におきまして、本当にたくさんの、またさまざまで、貴重な御意見をいただいたわけでございますけれども、中でも、次回の見直しの時期については、「当面、今回の見直し後の制度の施行後五年を目途に、その実施状況を踏まえた見直しを行うことが適切」という御意見をちょうだいしております。
　今、この法改正の検討作業を進めているところでありますけれども、私どもといたしましては、新たな制度に関しても、消費者であるとか市町村、事業者、それぞれの取り組みの進捗状況を踏まえながら適切な時期に見直しを行うということが必要だと考えております。
　これがベースでありますけれども、その時期を、より具体的な考え方として、今回の制度は非常に見直しが広範囲にわたっておりますし、また事業者による自主的な取り組みも含めて、関係者が取り組んでいただいたその成果をしっかりと検証していく、そのためには、まず周知徹底、そして実行していく、では、その結果がどうなったのかということについては、ある程度の期間をまず実施して、そしてその実績を踏まえて見る必要があるのではないか、基本的にはこのような考え方を持っているところでございます。
　今回、容リ法は十年、そしてその後のリサイクル法などは五年という見直し規定が入っているということでございますけれども、その意味では、この五年後、アスベストのときは五年、ちょっと事態が違いましたから、見直しの時期については必要な時期にということを申し上げましたけれども、これは、まずやってみて、広くそれが実施をされた中でのことを図るには、やはり五年というのは適当な時期ではないのかな、このように考えております。
○村井委員　どうもありがとうございました。
　私たちは、処理費用を内部化する、そして本当の意味で環境負荷の低い法案をつくっていきたいと思っています。今後またしっかりとことしの国会で議論したいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。大臣の所信表明につきまして、質疑をさせていただきたいと思っております。
　今回、所信表明を拝見させていただきまして、大臣の長期展望に立たれたメッセージ、このことを大変強く実感いたしました。
　この所信表明の中に、第三次環境基本計画を策定、また、二〇五〇年ごろの日本、アジア及び地球の環境を見通した上で、あるべき社会の姿を提示し、その実現を目指す環境政策の超長期ビジョンの策定に取り組みます、このようにもございます。当然、これはもう全部大臣のお考えの中では関連するというふうに思っておりますけれども、終わりの方には、子や孫に自信を持って引き継げる国土環境・都市環境づくりに向けた考え方を、「自然資本　百年の国づくり」として取りまとめられ、発表された、このようにございます。
　こうした将来展望、五十年、百年後、これは大変環境行政の上で大事な点であると高く評価をさせていただきたいと思っております。
　ここに込められました大臣の御決意、そしてまたメッセージのポイントを簡潔に教えていただければと思います。
○小池国務大臣　環境問題で必要なことは、一、二年差し当たってどうするかということではなくて、キーワードでサステーナブル、持続可能なという表現がありますけれども、長期にわたってどうするかということを考えるのが極めて重要だと考えております。
　持続可能な社会を形成していくためには、例えば、アジア地域の経済成長であるとか、それから我が国については人口の減少ということが課題となっております、これらの長期的な展望を踏まえて、脱温暖化などの取り組みを進めていく必要があるというわけでございます。
　そこで、二〇五〇年ごろの我が国、そしてアジアそれから地球の環境を見通しまして超長期のビジョンの策定に取り組むということで、御質問にございましたように、第三次環境基本計画の素案に位置づけをしたところでございます。
　来年度からこの超長期ビジョンの検討を開始するということで、その中で、二〇五〇年ごろのあるべき将来像を示して、その将来像を実現するためには何をすべきかというような具体的な筋道を提示したい。これまでバックキャスティング方式ということで、この環境委員会でもお答えしたことがあるかと思いますけれども、将来から逆算して何をするのか、そのためには、では、その超長期の将来は一体どういうことになっているのかというような見通し、これらを総合的に進めてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　その際には、よくＥＵ等で、例えばＣＯ2の排出量を半減するとか具体的な数値目標を提示して、その上で国を挙げて取り組んでいく、こうした方式もなされておりますけれども、数値目標の制定といいますのは、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○小池国務大臣　今お尋ねの件は、ついせんだって発表させていただきましたけれども、日本と英国がそういった観点に立って、両国が協力してバックキャスティングして超長期のビジョンを描いていこうということでございます。こういった数値目標を含めまして、さまざまなシナリオを描いていくことによって、現在のなすべきことということが見えてくる、このように考えているところでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　私も、この「自然資本　百年の国づくり」、拝見させていただきました。この中に、都市、また水、緑等々書かれております。これは我が国でも、大変すばらしい動きだと思っているのですが、いろいろな動きが今始まっております。
　例えば、日本橋の上にかかる首都高速の移転を検討する日本橋川に空を取り戻す会とか、これは日本橋みち会議とも言われておりますけれども、小泉総理の指示で発足になりまして、経団連の方であるとか地元の方たちであるとか、そういう方たちが入られて、品格あふれる町をつくり上げるプロジェクト、このようにスタートしたところでございます。
　今まで日本は、公共工事を推進してきた方でございます。むしろそれを、象徴であるこの高速道路を移設させながら、まさに日本橋といいますのは東海道の出発点でもあり、日本の一番の中心でもございますので、そこを環境と人間との調和のとれた中心の町へというこの取り組み、高く評価したいと思っております。
　また、これは渋谷の話でございますけれども、ここは、唱歌で「春の小川」と歌われたこの川が二〇一二年には百年を迎えます。今、この川は道路でふたをされておりまして暗渠の川になっております。このふたをあけていこう、再生をさせていこう、こうしたプロジェクトの取り組みも始まっているようでございます。
　もう皆様御承知のとおり、ソウルでは、国を挙げて清渓川の再生を目的に都市再開発に取り組まれて、高速道の高架も取り壊されて、皆様おっしゃっていたのは、開発の時代が終わった、いよいよ歴史、文化、環境の時代が来た、このように胸を張っておっしゃっていらっしゃる。また、パリでも、川を太陽の下に返そうとビエーブル川のふたあけが始まった、こうした世界的な動きも伺っております。
　今まで道路を軸に経済優先で利潤を求めてきた二十世紀でございましたけれども、それを大きく変えて、川を軸に潤いを与える二十一世紀の町づくりへというこの流れは、人間優先、そしてまた環境共生型の町へという価値観の転換の波と受けとめているところでございます。
　このようなプロジェクトがあちらこちらで始まっております中で、ぜひとも環境省におかれましても、また大臣におかれましても、都会に川や緑を取り戻すことを検討する必要性が高まっていると私は思っております。国土交通と合同で検討会を立ち上げるとか、また、こういう予算の使い道があるとか、こういうことをすれば、また皆様のそうした取り組みが予算的にも保障されるとか、何かしらそうした提示といいますのも、政策でバックアップする意味で必要ではないかと思っております。
　このことにつきまして、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○小池国務大臣　昨年は愛知で万博が開かれました。万国博覧会というのはどういう存在かと改めて見直してみたら、結局、産業革命でその成果を展示して、こういうのができましたと各国が競い合うということからスタートしたのが、第一回の一八五一年、ロンドン万国博が開かれたということでございました。
　考えてみますと、愛・地球博というのは、そうやって産業革命からずっと続いてきた万国博覧会のテーマに、環境、愛・地球ということをテーマに掲げたというのは、既にパラダイムが変わってきているということを象徴しているのではないか、このようにも思うところでございます。
　今御質問の中にありました、町づくりも発想を変えるべきではないかという内容であったかと思いますけれども、我が国の都市を見てみますと、明治以来、殖産興業政策がとられてまいりました、それから人口が増加してまいりました、地方から都市へ集中で、人口の増加といったことも行われた時期もございました、今もまだその傾向は続いているわけでございますが、こういったことで都市化をしていった。その結果、水辺であるとか緑が失われてしまった、また、自動車への依存ということと相まって、大気汚染であるとかヒートアイランド、そして地球温暖化というような現象が生じているわけでございます。
　今回、先ほどの御質問にもありました、超長期的な話でのビジョンということで考えますと、今後は人口が減少していくということが我が国の大きな課題でもあるわけでございますけれども、であるならば、これまでのような大量生産、大量廃棄による経済成長ではなくて、むしろストックを重視した経済への移行が必要なのではないか。そして、水、緑、空気、生き物といった自然資本を再生させて、うまく社会資本と組み合わせた都市・町づくりが必要だと思うところでございます。
　こういった骨太の発想のもとで、環境に配慮した都市づくりについて、都市内の風の通り道を確保する、それから、都市緑地の冷熱を活用する、これは新宿御苑の方で研究を進めております、それから、渋谷で川の流れを取り戻すといったような活動も具体的な課題でございますし、そういったこと全体を含めまして、ヒートアイランド対策、地球温暖化対策の観点からのコンパクトな町づくりなど、審議会、検討会で考えを進めているところでございます。
　関係各省庁ともしっかり連携をとりながら、二十一世紀の町づくりということを進めてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　大変力強い御決意を伺いまして、うれしく思っております。しっかりとまた取り組ませていただきたいと思います。
　次に、日中韓の環境政策につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　これは先般、本国会の代表質問におきまして、我が党の神崎代表が小泉総理に質問をさせていただきました。それは、我が国が得意とする環境技術を駆使すればということでございますけれども、御存じのとおり、大変今中国は環境汚染が進んでいるという背景がございます。
　中国のこうした汚染につきましては、大気汚染は、発電所から排出される硫黄酸化物であるとか粉じん、また、ばいじん等が主因となっているようでございますけれども、それは川崎の最悪期に匹敵するとか、川の水質汚濁につきましても、これもまた、かつて隅田川の最悪だったときに匹敵をするとか、廃棄物についても同様でございます。こうした中国の環境汚染、これはまさに日本と中国は一衣帯水でございますので、例えば中国の化学工場が爆発をすれば、その化学物質がアムール川の水を伝って、それが氷となって網走に接岸する流氷になるわけでございまして、これはまさに循環の中で、私ども、言わずとも東アジア共同体の中で生きているわけでございます。
　そうした背景を踏まえまして、神崎代表の方から、我が国が得意とする環境技術を駆使していけば、むしろ中国に対して大きな貢献ができるのではないか、また、中国の一部にも日本の公害対策を手本にしたいという機運も生まれている、このことをお話しさせていただきながら、循環経済の推進への協力であるとか、地球の環境汚染への対処であるとか、そうしたことをむしろ日本がイニシアチブをとって進めていくべきではないか、そういう質問をさせていただきました。
　それに対しまして、小泉総理からは、中国、韓国との関係を踏まえた上で、特に日中間の環境分野での協力は、「我が国の経験を生かしつつ、民間も交え、環境分野の種々の日中協力を推進し、日中関係を発展させていきたい」、このような答弁をいただいたわけでございます。
　日中間の環境の政策の連携につきまして、一番早いのは日中韓の環境大臣サミットであるとか、そうしたものを開催していただくのが一番近道かとも思いますけれども、それぞれに、日本と中国、日本と韓国、この環境政策につきまして進めていくことも大事であるかと思っております。
　このことにつきまして、環境大臣としてのお取り組みを伺いたいと思います。
○小池国務大臣　御指摘のように、中国は、近年目覚ましい経済成長を続ける傍らで、深刻な環境負荷の増大、そして環境問題なども生じている。そしてそれは、一衣帯水ということは、すなわち我が国など東アジア地域全体への問題にもなってきている。水の部分はそうですけれども、あと空気、大気でいいますと、黄砂の問題なども共通した課題である、このように思っております。
　先日、私、エチゼンクラゲの話の論文なども読んでおりまして、富栄養化、地球温暖化相まって、エチゼンクラゲが日本海を中心として、むしろ日本全体がもう取り囲まれているというのが現状らしいんですけれども、これなども一種の環境問題ではないのかなと感じるところでございます。
　今お話がありました、日中韓の三カ国環境大臣のサミットをしたらどうかという御指摘でございましたが、これはもう既に長い歴史がございまして、日中韓三カ国の環境大臣が地域の共通の課題を話し合うということで毎年開かれておりまして、昨年はソウルで開き、そしてその際に、先ほど御質問にありました清渓川の修復、再生ということも、韓国の環境大臣に御案内いただいて、実際に現地の方を見てまいった次第でございます。
　そういった会合での政策対話、そしてまた、日中友好環境保全センターが北京にございますが、ちょうど私どもの政務官の竹下政務官にゆかりのある竹下先生が、中国・北京で大変熱心におつくりになった保全センターということもございます、これらを通じまして、対中協力をこれまでも実施してまいりました。
　さらに、今後の環境協力についての御指摘、神崎代表の方からも御指摘があったところでございますが、昨年の十月に、例えば外交評論家の森本敏さんなどを含めました有識者によりまして、日中における日中間の環境協力という的を絞った検討会を設置したところでありまして、今後、日中環境協力のあり方はどうあるべきなのかということで、現在も御議論を行っていただいているところでございます。
　環境省としても、民間の一層の参加も含めたさまざまなチャンネルを活用して、例えば中国のニーズであるとか、それから我が国の国益、そして環境先進国としての我が国のこれまでのさまざまなノウハウ、これを十分に踏まえまして、日中両国にとって真に役立つ環境協力ということを積極的に進めていきたい、このように思っているところでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　恐らくまた、その推進に当たりましては、経済産業省であるとか、さまざまな連携も必要であるかと思っております。総合的な日本の取り組みとしまして、環境大臣にイニシアチブをおとりいただき、ぜひとも推進をお願いいたします。
　次に、今国会に提出されます容器包装リサイクル法につきましてお伺いをさせていただきます。
　我が党も改正検討チームを立ち上げまして、ヒアリング等を開催させていただきました。これは、多くの省庁にまたがる大変な改正であることも承知しております。昨年暮れ、担当者の皆様が大変な御苦労をされながら、また長い間取り組んでくださいまして、さまざまなところの調整が終わり、やっと今法案提出にこぎつけたということも、本当に心からねぎらいたい思いでいっぱいでございますし、お礼を申し上げたいと思っております。
　この最終的なまとめの結論につきまして、私どももヒアリングを重ねてまいりまして、消費者の方たちにもまた御説明をする責任もありますもので、あえて質問をさせていただきたいと思っております。
　当初、この審議会の中間取りまとめの中では、事業者が収集費用の、これは自治体が負担しておりますが、その一部を負担する、こういうことが望ましいというような中間取りまとめではなかったかと認識をしております。今回出ました結論は、分別基準を厳しくすることで、余った再商品化費用、これは事業者負担でございますけれども、これを自治体に振り分ける、二分の一、二分の一ということでここを分ける、ここで最後の折り合いをつけていただいたわけでございます。
　先ほど質問にもございましたが、これは拡大生産者責任を強めるのではなくて、むしろ消費者と自治体の負担をふやす形で終わってしまったのではないか、こういう御批判も届いております。しかも、これから恐らく、レジ袋の有料化につきましても、今回、この法案の中ではございませんけれども、努力をしていただきながら、またその費用も、環境等に使っていくような方向性も示されるやに伺っております。
　そうしますと、やはり消費者の負担という観点から見ますと、どうしても、消費者が分別を厳しくする、そしてまたレジ袋を負担する、こういう結論になりますと、少し消費者の負担のところで終わってしまっている感もぬぐえないものがあります。
　今回の結論につきまして、御見解を伺いたいと思います。
○小池国務大臣　今回、中央環境審議会からお寄せいただきました意見具申でございますが、そのポイントは、容器包装廃棄物のスリーＲの推進に向けまして、国、地方自治体、事業者、そして国民、すべての関係者がみずから率先してできる限りの取り組みを推進し、また相互に連携することが必要である、この部分が一番の肝の部分だと思っております。
　具体的に、より効果的にこのスリーＲを進めるという観点から、地方自治体には、質の高い分別収集、そして費用の透明化と効率化、事業者には、発生を抑制するということを促進していただき、再商品化の質の向上を図っていただく、消費者には、レジ袋を削減するために、マイバッグであるとかふろしきを持参していただくというような工夫をお願いする、それぞれの主体が今後進めるべき取り組みを御提言いただいたのが今回の意見具申、このように受けとめているところでございます。これらを進めることによりまして、我が国における循環型社会づくりを大きく前進させることができると考えております。
　また、先ほど来申し上げておりますように、今回の意見具申でございますけれども、それぞれの関係主体の方々、その代表の方々、そして有識者の方々に御参画いただきまして、一年半にわたって、二十九回にわたる熱心な御審議をいただきました。結局、結果として年をまたがってということでございましたけれども、その分、非常に内容の濃いと申しましょうか、議論を闘わせ、そして今回の結論を導いていただいたもの、このように思っているわけでございます。
　そういった御苦労とともに、そこで話し合われましたさまざまなポイント、これらを盛り込みまして、容器包装リサイクル法の改正に取り組んでまいりたく、また提出されました暁には、皆様方の熱心な御審議を経まして速やかに成立させていただきたいもの、このように考えているところでございます。
○高木（美）委員　どうぞよろしくお願いいたします。また具体的には、法案審議の中でさせていただきたいと思っております。
　最後に、地球の温暖化ということで、ずっと環境省を挙げて、また委員会としましても全力で取り組ませていただいておりますが、特に今、砂漠化ということが懸念されているところでございます。国連も、ことしを砂漠と砂漠化に関する国際年、このようにうたっております。やはり、先日のレイテ島の地すべりの被害等もございました。多くの児童が犠牲になるという大変痛ましい事故でございまして、この原因についてはまだ今精査されているようでございますけれども、いずれにしても、違法伐採であるとか、こうした森林をどのように保全していくか、この対策の不備である、このようにとらえることはできるかと思っております。
　先日もマータイさんがお見えになりまして、木を植えようというすばらしい旋風を日本じゅうに巻き起こしてお帰りになりました。やはり今、この森林につきましては、地球温暖化の京都議定書等の目標につきましても、当然、先進国においては吸収源として認められている。日本はまだ目標に対しまして、森林整備が若干おくれていて、少し本来吸収源と言われている数値に届いていない現状もございますけれども、いずれにしましても、先進国はそのような形で認められております。
　したがいまして、今、ＣＤＭ、いよいよ日本もその取得に向けましてスタートいたしましたけれども、こうしたクリーン開発メカニズムの対象に、ぜひ森林保全をこの中の事業として加えてほしい、こういう御提案も途上国からはありました。私は、これは大変注目に値する提案ではないかと思っております。むしろこのことを前向きに検討していただきながら、途上国の排出量削減のための取り組みであるとか、また温暖化のための対策であるとか、こうした枠組みを途上国にも御努力をいただく、当然それは経済的には多くの限界があるかと思いますけれども、マータイさんのように、木を植えよう、こういう運動をまた途上国でも頑張っていただく等々、できる運動は数多くあるのではないかというふうに思われます。しかも、今、世界の温室効果ガス排出の増加分のうちで、約一、二割は森林の減少が原因ではないか、こういう分析もあります。
　また一方、日本でもそうでございますけれども、この温暖化の進行によりまして、災害がだんだん激しさを増しているという嫌いがございます。昨年一年間でも、例えば旭川の最低気温であるとか、またそれぞれの地域の降雨量であるとか、こういう気象庁発表の記録というものを塗りかえた地域が二百五十五個もあった。このことを考えますと、まさに冬は寒く夏は暑い、その寒い中で、環境省の皆様には一週間暖房をおとめになるという努力を、私は本当に尊敬申し上げながら痛ましく思っている一人でございます。
　その御努力、高く評価を申し上げますが、今、こうした気候に対する配慮等々を含めましても、先ほどから大臣のお話にありました、五十年、百年先、この地球をどのように保全していくか、これを考えますと、やはりその一番の大もとは、森林をどのように保全していくか、砂漠化をどう防いでいくか、ここに行き着くのではないかと思われます。
　このことにつきまして、江田副大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○江田副大臣　先生御指摘のとおり、森林整備また保全というのは大変重要なものでございます。
　もう先生も御承知のとおり、森林というのは、二酸化炭素の吸収源であるということで、これは地球温暖化防止に大いに役立つわけでございます。また、多様な生物の生息地となるというようなこともございますし、先ほどの防災の観点もございます。さらには、木材を供給する、産業上も非常に重要で、地域の人々の生活を支えている、こういう役割を果たしているのが森林であるかと思っております。
　しかし、先ほども先生御指摘のとおり、近年は森林が世界的に大きく減少しておりまして、今や重要な地球環境問題となってきております。
　先生も御指摘されたことでございますけれども、今は、二〇〇〇年から二〇〇五年の間に世界の森林は、年平均で我が国の国土の約二割に相当する七百三十万ヘクタールが減少している。その原因としましては、いろいろな原因がございますけれども、開発から商業伐採、また違法伐採等がその原因として考えられておるところでございます。
　環境省としましては、関係省庁と連携をとりまして、これまでも国際的には国連の森林フォーラムとかＧ８サミットの場で森林保全の働きかけを行ってきているところであります。また、この森林も含めて、自然保全、自然保護の観点からのＯＤＡプロジェクト等の国際協力も進めてきているところでございます。
　国内におきましては、先ほども出ておりましたけれども、違法伐採対策を進めるという観点から、グリーン購入法で、合法性が証明された木材、また製品の政府調達を推進する措置を導入する準備を行っているところでございます。
　先生が先ほど来御指摘されております、途上国の方から今回出た京都メカニズムのＣＤＭにこの森林整備を加えてはどうかという御意見、私もこれは大変に注目すべきことであるかと思います。何しろ世界の温室効果ガス排出の増加分のうちの一割から二割は森林の減少が原因とされているだけに、これらの提案に関しては、私どもも、日本政府もしっかりととらえていく必要があるかと思っておりますが、これはまた関係府省庁との連携もございますので、十分連携を図りながら日本としてもイニシアチブをとっていくべきではないか。個人的な意見も含んでおりますので、申し添えておきます。
　しっかりとこのＣＤＭの方を、また森林整備を、協力、貢献していくようにしていくべきではないかと考えます。
○高木（美）委員　以上で、質問時間も終了いたしましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。