○徳宿政府委員　それでは、御説明申し上げます。
　初めに、駅周辺における放置自転車等の実態調査結果につきまして、お手元にお配りをいたしております資料に基づきまして御説明をさせていただきます。
　この調査は、全国の駅周辺における自転車の放置状況、自転車駐車場の設置状況等の実態を調査し、自転車駐車対策の基礎資料とするため、昭和五十二年から一年置きに、沖縄県を除く各都道府県の市、三大都市交通圏内の町村及び東京都の特別区を対象に実施してきたところでありまして、調査基準時は、資料の一ページの１の調査方法等にありますように、放置については平成元年の十月ないし十一月、撤去、返還等については昭和六十三年中、その他の項目については平成元年末となっております。
　続きまして、調査項目ごとにその調査結果を御説明申し上げます。
　最初に、自転車の放置状況でありますが、四ページの図にありますとおり、駅周辺の放置自転車台数は八十万四千台となっておりまして、前回と比べますとほぼ横ばいとなっております。
　五ページの表は、放置台数の多い駅を順に二十並べたものでありますが、前回ワースト一位のせんげん台駅のほか、元住吉、中野等の駅も、自転車駐車場の整備と自転車駐車対策関係条例の制定等の対策がとられたことにより、放置台数の著しい減少を見ております。
　六ページの下の表は、放置台数別に見た放置箇所数の変化でありますが、三千台以上の大量放置箇所が減少した一方で、三千台未満の放置のある箇所がふえております。
　七ページの表は、地域別に放置箇所数、放置台数を見たものでありますが、中京交通圏での放置台数の減少が顕著となっております。次の八ぺージは、同じく五百台以上の放置箇所数、放置台数について見たもので、ここでは、中京交通圏での放置台数の減少ぶりが一層明らかになっております。
　以上が駅周辺における自転車の放置状況でありますが、全体としてこのような放置状況の改善は、昭和五十六年五月から施行されました自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の趣旨に基づきまして、自転車駐車場の整備の促進及び自転車駐車対策関係条例の制定等によりまして自転車駐車対策が着実に推進されていることを示しているものと考えているところであります。
　次に、資料の九ページに参りまして、駅周辺における自転車駐車場の設置状況について御説明申し上げます。
　九ページの図は、自転車駐車場の箇所数、収容能力、実収容台数の推移を示したものでありまして、全国の駅周辺における自転車駐車場は八千七百三十五カ所、収容能力は二百七十七万二千台分となっております。前回と比較しますと、箇所数で百カ所、一・二％増、収容能力で三十八万九千台分、一六・三％増を示しております。当室が調査を開始した昭和五十二年に比べますと、箇所数で約二・四倍、収容能力で約四・六倍となっております。十一ページの表は、地域別の自転車駐車場の設置状況について示したものでありまして、各地域とも収容能力が増加しておりますが、とりわけ中京交通圏での増加が著しく、これが先ほど御説明申し上げました放置台数の減少に寄与していると考えられます。
　十二ぺージから十六ページまでは、全国の自転車駐車場の設置状況を、設置主体別、駅からの距離別、敷地形態別、収容能力別、構造別、料金別、管理主体別の有料、無料の別及び整備手法別に分類したものであります。
　十二ぺージは、設置主体別設置状況でありまして、国、県、市等の公的セクターが圧倒的に多く、箇所数で五五・四％、収容能力で七三・四％を占
めております。
　十三ぺージの上の表は、駅からの距離別設置状況でありまして、改札口から百メートル以内にあるものが箇所数で七一％、収容能力で六三・六％を占めております。
　十三ぺージの下の表は、敷地形態別設置状況でありますが、道路敷と一般公有地は、箇所数では合わせて三〇・一％を占めております。
　十四ページの上の表は、収容能力別設置状況でありますが、百台から四百九十九台までのものが、箇所数で四九・七％、収容能力で三六・一％を占めております。
　十四ページの中段の表は、構造別設置状況でありますが、屋根つき及び屋根なしの平面式のものが圧倒的に多く、合わせて箇所数で九〇・八％、収容能力で七八・八％を占めております。
　十四ページの下の表は、料金別設置状況でありますが、無料のものが箇所数で四九・八％を占めており、有料の中では、月額千円から千九百九十九円までのものが一番多くなっております。
　十五ページの表は、管理主体別の有料、無料の別でありまして、公営は無料、民営は有料が多くなっておりますが、公営で有料のものも千十二カ所に上っております。
　以上が自転車駐車場の設置状況であります。
　続きまして、十七ページの図は、全国の放置自転車の撤去等の状況を示したものであります。昭和六十三年中に全国の駅周辺の放置自転車で撤去されたものの総数は、百四十六万六千台で、そのうち返還されたものは八十四万八千台、処分されたものは五十六万八千台であります。
　十八ぺージには、自転車駐車対策関係条例の制定状況について記しておりまして、平成元年末で、いわゆる放置規制条例の数は百八十八、附置義務条例の数は六十九に上っております。
　十九ページから六十一ページまでは、今まで申し上げましたことの基礎となるデータであります。
　六十二ページから六十四ページまでは、自転車駐車場整備に関する地方公共団体の助成制度でありまして、市区町村に対する補助制度は八都府県が実施しており、民間自転車駐車場業者に対する補助、融資、税の減免等の奨励策を有している市区は四十五に上っております。
　以上で、簡単ではありますが駅周辺における放置自転車等の実態調査結果についての御説明を終わらせていただきます。
　引き続きまして、「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」につきまして御説明申し上げます。
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律は、昭和五十五年十一月二十五日に公布され、昭和五十六年五月二十日から施行されているところであります。本法は、申すまでもなく、自転車に関する総合的かつ基本的な法律でありまして、関係省庁におきまして、本法の趣旨に基づき自転車対策の推進に努めておるところであります。
　このような観点からの対策に資するため、各省庁ごとにこれまでに講じました施策及び平成二年度に講じようとする施策をお手元にお配りいたしました資料に取りまとめたところであります。
　この資料には、目次にありますように、第一の自転車対策の総合的推進を初め、第二、良好な自転車交通網の形成、第三、自転車駐車対策の総合的推進、第四、自転車駐車場の構造及び設備の基準、第五、都市計画等における配慮、第六、交通安全活動の推進、第七、自転車利用者に対する啓蒙等、第八、自転車の安全性の確保、第九、国の助成措置等の項目に区分をいたしまして、関係省庁の施策をまとめております。私からは、第一の自転車対策の総合的推進、その他の点について御説明し、詳細につきましては、後ほどそれぞれの省庁から説明があります。
　最初に、資料の一ページにあります第一の自転車対策の総合的推進であります。
　自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車対策につきましては、昭和五十三年一月の「自転車駐車対策の推進について」の交通対策本部決定等に基づきまして、関係省庁が各般にわたる施策を実施してきたところであります。今後は、これらの決定のほか、現在実施中の第四次交通安全基本計画に基づき、関係省庁との緊密な連携のもとに自転車対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、第三の自転車駐車対策の総合的推進のうち、十一ぺージの４の、放置自転車の整理、撤去等につきましては、先ほども御説明いたしましたが、これまでもその促進を図ってきたところであり、今後とも地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等が相互に協力して、放置自転車の整理、撤去等を強力に推進するよう、関係省庁ともども指導いたしてまいる所存であります。
　続いて十六ページに参りまして、第六の交通安全活動の推進のうち、３の交通安全運動の推進についてでありますが、春、秋の交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止を重点として取り組んでいるところであります。本年も、春の全国交通安全運動において、街頭における啓発、指導、保護活動の強化、子供特に新入学（園）児及び高齢者に対する交通安全教育、指導の徹底、反射シール等夜間における交通安全用具の普及及び活用の促進、自転車の点検整備の励行と適正な駐車の促進等の施策を指導してまいったところであります。今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止につきまして、さらに強力に推進してまいりたいと考えておるところであります。
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の総括的所管庁という立場にあります総務庁といたしましては、今後とも、関係省庁との緊密な連絡調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関、団体に対する適切な指導に努めまして、同法の趣旨が総合的に推進されるよう努めてまいる所存であります。