Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広野ただし君　核兵器というのは、正に大量破壊兵器の究極のものであります。ですからこそ、アメリカはそれがあるからということで、ある疑惑があるからということで戦争の大義にしたわけですね。
　ところで、北朝鮮について伺います。
　北朝鮮には核開発、石破長官、ちょっとお聞きいただけますか。核開発、八千本のウラン燃料を再処理をして、この間も同僚議員が言ってあったと思いますが、六個ぐらいの、あるいは再処理、第二の再処理施設ができているかもしれないと、こういう情報であります。そういうときに、太陽政策、協力政策だけではやはり話が進まないんでしょう。ですから、対話と圧力という形でやるわけですね。これは、やはり大量破壊兵器を持っているかもしれない、持つかもしれないという疑惑があるということのときは毅然とした態度でやるんでしょう。特に北朝鮮の場合は日本の正に近いところにあるわけですね。
　ですから、大量破壊兵器の中で特に核の問題は、日本は物すごく、これ正に原爆を受けた、被害を受けた国でありますから、そこはきちんとした原理原則というのは持っているんだと思うんですね。その原則がない外交あるいは防衛というのは私はあり得ないと思うんですね。
　ですから、その究極のところの話を、例えばイランの問題を言いますときには、これは核兵器が持っている疑惑が極めて濃厚となれば、これはやっぱり石油協力はやらないということだと思うんですよ。私は自主開発原油を人一倍やらなきゃいけないと思っていますよ。だけれども、大量破壊兵器を認めてまでやるのかと言われれば、それはやらないと。
　ですから、インド、パキスタンの核開発の問題でも日本は極めて無原則なんですよ。あのときも結局、核開発をやると、これであれば経済協力をストップするということでしょう、やはり。これが、そういう原則がないところでやるからおかしなことになるんですよ。で、結局、一回止めたけれども、また経済協力再開しているでしょう。
　あるいは中国に対しての考え方もそうですよ。これは核開発を持ち、軍事力を拡大をしているでしょう。そういう国に対して、なぜ経済協力を拡大していくのか、経済協力を止めないのかと、こういう問題だと思うんですよ。原則がしっかりしていないんですよ。
　ですから、外交の原則ですとか防衛の原則というものをきちっとしていただきたいということを申し述べまして、終わらせていただきます。
○大田昌秀君　社民党・護憲連合の大田昌秀でございます。
　まず最初に、官房長官にお伺いいたします。
　政府は、これまでの国会における質疑において、自衛隊を戦闘地域に派遣したり武力行使をさせるつもりはない、自衛隊を派遣するのはイラクの復興支援活動に当たらせるためだという趣旨のことを繰り返し述べておられます。だとすれば、イラク特措法の内容を非軍事、文民部門の復興支援だけに限定すべきではないかと思います。
　改めて申し上げるまでもなく、イラク特措法案は、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動という二つの性格の異なる内容から成り立っています。すなわち、一番目の人道復興支援活動というのは、イラク国民への食糧、医療品、経済復興支援などであります。二番目の安全確保支援活動というのは、端的に申しますと、自衛隊が米英占領軍を支援することだと思います。つまり、後方支援とはいえ、武装した自衛隊による明らかに軍事的支援にほかなりません。
　第一の人道的支援につきましては、既に我が国のＮＧＯや民間人などが行ってきているように、日本の過去の長年にわたる経験と実績を生かして、可能な限り貢献すべきだと思います。
　ところが、二番目の米英占領軍に対する軍事支援につきましては、少なからず疑問があります。
　イラク戦争を始めた米英占領軍を支援することが正当だというためには、まず米英軍の対イラク戦争それ自体が正当だという前提が必要になります。しかるに、米英両国において、対イラク戦争そのものの正当性については、その根拠となった大量破壊兵器が今もって発見されていないこともあって、大義が疑問視されています。しかも、開戦に至る過程で政府による情報操作がなされたとして米英両国の国会で追及され、調査が進められています。その上、世界の国際法学者たちはほぼ一致して米英軍に対する対イラク先制攻撃は国際法や国連憲章に違反すると批判しています。
　この法案が成立すれば、これまでも同僚議員から何度も指摘されてきたように、戦後初めて自衛隊に正当防衛の名において武力行使をさせ、自衛隊員が生命の危険にさらされるだけでなく、他国の人々を殺傷する結果にもなりかねません。そのことは交戦権を禁じている憲法にも明らかに違反すると思われます。したがって、正当性を欠く米英占領軍を支援するため政府がなし崩し的にかつてないほど大規模な自衛隊の海外派兵をなすことには国民の過半数が反対しています。
　政府がイラクの復興支援のために自衛隊を派遣するとおっしゃるのであれば、すべからくイラク特措法案は人道支援だけに限定するか、さもなければ全面的に廃案にすべきだと思います。この点について、官房長官から御認識をお聞かせください。
○国務大臣（福田康夫君）　今回、この法律でもってイラクを支援していこうということについては、これは委員御指摘のとおり、人道復興支援とそれから安全確保支援活動、こういう二種類、御指摘になられました。そのとおりでございまして、これはそもそも安保理決議一四八三、これはイラクの国民に対して医療その他人道上の支援やイラクの復興支援を行うということ、そしてまたもう一つ、イラクの国内における安全及び安定を回復させるために貢献をする、こういうことを国連が要請をしている、国連加盟国に要請をしている、こういうことによって我が国は活動しよう、こういうことでございます。
　人道復興支援、これは申し上げませんけれども、この安全確保支援活動、これについては、具体的な内容、これは医療、輸送、保管、通信、建設、修理若しくは整備、補給又は消毒といったような業務、こういうものを想定をいたしております。
　それで、米軍が行う掃討作戦を応援するんではないかと、こういうことをおっしゃいましたけれども、この米軍などが行う掃討作戦に対して我が国が支援することができるか否か。このことにつきましては、この作戦に基づく個々の具体的活動がイラクの国内における安全及び安定を回復するその活動に該当するか否かということに掛かっているわけでございます。その内容、範囲、対象、目的などにつきましては、この当該活動を行います国から説明を受けた上で、我が国として主体的に判断し、そして関連安保理決議を踏まえてこのような活動を支援するための措置を行うことを決定していく、こういうことになっておりますので、委員の御懸念されることはこの法律どおり行えば問題は生じないと、このように考えております。
○大田昌秀君　今おっしゃった輸送の中に武器弾薬の輸送が入りますか。
○国務大臣（福田康夫君）　武器弾薬の輸送はこれは排除されておりません。ただ、その武器弾薬の輸送が、これが主たる目的になるということはあり得ないと思っております。
○大田昌秀君　次に、外務大臣にお伺いいたします。
　前回の本委員会で事前協議制についてお伺いしたわけですが、まだ納得できませんので、いま一度確認させてください。
　事前協議制が設けられた背景について、外務省の海老原北米局長は、米軍に全く自由に施設・区域を使用させるということではなく、日本側も一定のコントロールを施すという考え方があったと説明されました。
　この点と関連して、若干古い話になりますが、一九七二年当時の外務大臣の福田外務大臣は、安保条約の運用で我が国が逆に戦争に巻き込まれる、我が国の国益を害するというようなことになってはならないようにするための歯止めであるということをおっしゃっておられるわけですね。
　川口外務大臣は、これまでの本委員会で、事前協議制に基づく協議は一度もなされていないと答弁されていますが、この福田大臣の、事前協議制は我が国が戦争に巻き込まれないための歯止めであるという、そういうお考えについてはどのように認識しておられますか。
○国務大臣（川口順子君）　事前協議制をめぐって、いろいろな歴史といいますか、いろいろな方の発言があったと思いますけれども、事前協議が行われなかった、これは事実であるわけでございまして、事前協議が行われる場合というのが、これは六条の実施に関する交換公文できちんと決まっているわけですね。それは三つあって、配置における重要な変更、そして装備における重要な変更、それから日本国から行われる戦闘作戦行動と、三つ決まっているわけです。
　そして、こういうことに、今おっしゃっていらっしゃる場合は、日本国から行われる戦闘作戦行動ということをおっしゃっていらっしゃるのだろうと思いますけれども、いずれにしても、そういう場合にこれは事前協議の対象になるわけでございまして、そういう必要があれば、これは米軍が、米側から事前協議をしてくるということだと私は理解をいたしております。
○大田昌秀君　この規定に事前協議が適用されない事例というのが示されていますか。
○国務大臣（川口順子君）　どういう場合にされないかという書かれ方ではなくて、どういう場合に事前協議がなされるかということについて決まっている交換公文であります。
○大田昌秀君　いえ、事前協議制度が適用されなくてもいいというような例外規定みたいなのがございますか。
○国務大臣（川口順子君）　ですから、申し上げましたように、そういうことではなくて、どういう場合に事前協議が行われるかということが書かれているということです。
○大田昌秀君　これはちょっと疑問がございますので、是非お調べいただきたいと思います。たしか国連関連とか、そういうのは協議の対象にならないということが規定されていると思います。
　そこで、いま一度若干関連してお伺いしますが、さきの北米局長の答弁では、日本から行われる戦闘作戦行動とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動であって、直接戦闘に従事するというような形で飛び立っているということではなく、現地に移動した上で戦闘作戦行動に参加したと推察される、つまり部隊間の移動のようなケースは事前協議の対象とならないということを言っておられるわけです。
　しかし、先ほども引用しました一九七二年当時の福田外務大臣は、日本からの戦闘作戦行動であるかどうかは、日本から出動するときに作戦行動命令を受けているかどうかであると答弁なさっています。さらに、作戦行動命令を受けていなくても、完全武装をして戦闘地域に向かった場合、つまり実態として戦闘の態勢を取って戦闘に参加するための出撃であれば事前協議の対象となるとおっしゃっています。
　このような考え方は、現在変わってきたんですか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほどおっしゃった昭和四十七年、七二年の戦闘作戦行動に関する政府統一の見解というのはございますが、それはおっしゃったような、まず、ことで、
　「日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」にいう「戦闘作戦行動」とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものであり、したがって、米軍がわが国の施設・区域から発進する際の任務・態様がかかる行動のための施設・区域の使用に該当する場合には、米国はわが国と事前協議を行う義務を有する。
　　わが国の施設・区域を発進基地として使用するような戦闘作戦行動の典型的なものとして考えられるのは、航空部隊による爆撃、空挺部隊の戦場への降下、地上部隊の上陸作戦等であるが、このような典型的なもの以外の行動については、個々の行動の任務・態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかない。
ということを書かれているわけでございます。
　考え方については、その後、変更をしているということはございません。
○大田昌秀君　前回の事前協議についての私の質問に対して、北米局長は、事前協議制は国際公約であって、義務違反を前提にこちらから米国に問い合わせをする考えはないというふうにおっしゃいました。
　しかし、福田、一九七二年当時の福田外務大臣は、我が国が戦争に巻き込まれないため、念には念を入れ、事前協議制度の運用には注意していると述べておられます。
　つまり、事前協議制が空洞化しないように努めなければならないというわけでございますが、改めてそこでお伺いしたいのは、在沖米嘉手納基地報道部は、つい最近のことですが、同基地の第十八航空団からＦ１５戦闘部隊とともに最大八百人規模の兵員が中東地域に派遣されていることを明らかにしておりますが、地元の新聞は、これによって嘉手納基地のＦ１５戦闘部隊もイラク攻撃に参加する可能性が高まったということを報じていて、また実際に参加したパイロットが、自分たちはイラク戦争に参加したということを認めているわけですね。
　それから、ワシントン・ポスト紙の報道によりますと、イラク戦争の直前に日本近海を遊よくしていた、横須賀を母港としている空母キティーホークと、搭載の第五空母航空団、陸軍第百一空挺隊に対し、ラムズフェルド国防長官が三月六日、湾岸地域への出動を命じたと米軍当局者が語ったというふうに報じております。
　このようなケースは日米安保条約第六条にかかわる事前協議制の対象になると思いますが、この点については事前協議の申入れがあったんですか。それとも、我が方から主体的にこれは疑問があるということで協議を申し入れたことはございますか。
○国務大臣（川口順子君）　事前協議はございませんでした。
　それから、こちらから申し入れるという御質問ですけれども、これは、事前協議というのは、先ほど申し上げました日米安保条約第六条の実施に関する交換公文に基づいて米側から申入れをなされるべきものであるということでございます。我が国に対して事前協議の申入れがない以上、我が国の施設・区域からの戦闘作戦行動が行われたことはあり得ないというふうに考えております。
　いずれにしても、「日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」にいう、そこで言われている戦闘作戦行動というのは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものであるということで、米軍の運用上の都合によって米軍の部隊等を我が国から他の地域に、都合で米軍の部隊などを我が国から他の地域に持っていくということは、これは戦闘作戦行動には含まれていないということであります。この解釈はずっと一致していると思います。
○大田昌秀君　もう時間がないのでやめますけれども、最後に一言お願いしておきたいことは、どうも外務大臣のお話を聞いていますと、沖縄のように基地を抱えていて、そこから実際に戦闘機がイラク戦争に参加するような問題について、他人事みたいに考えておられるように思うんですよね。基地の中でどういう苦しい生活をしているかという人たちのことについて、もう少し人間的な配慮ができる、そして政府の責任としてきちっと考えていただくようにお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（松村龍二君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時二十九分開会
○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本一太君　イラク支援新法は、衆議院、参議院両院におきましてかなり濃密な審議が行われてまいりました。例えば、派遣される、イラクに派遣される自衛隊員の武器使用基準の問題をどうしようかとか、あるいは戦闘地域と非戦闘地域の線引きをどうするかとか、そうした細かい法律の様々なポイントについてはもう既に議論し尽くされたと、そういう感を持っておりますので、今日は取りまとめの議論ということで、総理をお迎えしての、十五分しかありませんので細かいことはお聞きするつもりはございません。少し大きなアングルから、原点に返って二、三問、総理のお言葉をお聞きできればと思っています。
　まず第一に、今回の小泉内閣の米英のイラク攻撃に対する支持、この決断を当然ですけれども私は支持をしております。苦渋の決断ではありましたけれども、日本の国益を考えれば私は正しい選択だったということを当然信じております。またさらに、イラクの復興について、日本が国際社会の責任ある一員として貢献をするその枠組みを作ると、今回の法律をこの国会に出されたことについても、これも日本の国益を考えたら適切な判断だったというふうに思います。総理は、この衆参両院で、イラクになぜ自衛隊を送るこの枠組みを作らなければいけないのかということについて、もう何回も御答弁をされているわけですが、総理の過去の御答弁をずっと昨日読ませていただきましたけれども、国益という言葉が随所に出てまいります。
　何度も同じ質問で恐縮ですが、取りまとめということですから、改めて総理にお聞きしたいと思います。
　なぜ今、イラクに日本の自衛隊を送る、そのための枠組みを作るのが日本の国益なのか、そして、なぜ自衛隊でなければいけないのかということについて御質問をさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　かねがね言っておりますが、日本の基本的な外交方針は、日米同盟を重視していくことと国際協調を重視していく、これを両立させることだと私は思っております。今回のイラク支援法案におきましても、これは私は両立していかなきゃならないという今までの方針を実施に移すための法案であると思っております。
　戦後一貫してきたこの方針を、具体的な形で、それぞれの国際情勢の変化に合わせて、この方針を今までも日本は誠実に守ってきたと思います。これからもこの方針は、日本の平和と繁栄を築いていくべき重要な外交の基本方針だと思っております。そういう観点から、私は今回のイラク戦争に対する米英の方針を支持いたしました。
　そして、確かに、安保理におきましてはイラクに対する対応が全会一致ではありませんでした。各国で意見の相違がございました。しかし、主要な戦闘が終わった段階におきましては、これは見事に国際協調体制が築かれております。かねがね、開戦前から、そして開戦後も、日本としては、アメリカに対しても、あるいは各国に対して、イラクに対する対応はアメリカ対イラク、フランス対イラクの問題じゃない、国際社会がどうやってイラクに立ち向かうかという問題だと。主要な戦闘が終わった段階で、心配されておりました国際社会の対立が解消され、全会一致でイラクの人道復興支援について安保理決議が採択されました。
　こういう観点から、日本もイラクに対する戦争、これには参加しない、しかし、戦争が終われば、イラクの復興支援のために、国づくりのために、日本としては、日本の国力にふさわしい役割を果たさなければならないと言明しておりましたし、今もその考えには変わりありません。
　そういう観点から私は、今回、自衛隊が派遣される際には、これは非戦闘地域だ、戦闘行為には参加しない、イラク人のイラク人によるイラク人のための政府の早期立ち上げに今国際社会が努力しておりますし、日本としてもそれを支援し、そしてイラクの国づくりに日本としても、文民も、政府職員も、そして自衛隊も、できることがあれば大いにその役割を果たすべきだという観点から今回の法案を提出し、成立のために努力しているわけであります。
　これから自衛隊でなくてもできる分野には日本国民も働いていただく、また自衛隊の方がより有効に活躍できる場があれば自衛隊の諸君にも行ってもらう、こういう趣旨でありますので、この方針に沿って、この法案の趣旨に沿って、日本にふさわしいイラクの国づくりの支援は何かという観点から、自衛隊であれ、民間人であれ、政府職員であれ、いろいろ考えていかなきゃならないと思っております。
○山本一太君　大変分かりやすい御説明いただきまして、ありがとうございました。
　今回のイラク支援新法の議論を通じて、日本の安全保障政策の抱える問題点とか、あるいは将来の課題というものも改めて浮き彫りになったのではないかと、そういうふうに感じているわけなんですが、将来は日本のこうした国際貢献を担保するための恒久法を検討すべきではないかということについては官房長官などからもかなり前向きな御答弁があったような記憶がございますけれども、恒久法を議論するときに、このイラク支援新法でいろいろと浮き彫りになった問題点についても議論するべきだというのは、この参議院の外交防衛委員会でも何人かの同僚議員の方から指摘をされたことでございます。
　総理にもう一点お伺いしたいことなんですが、恒久法をこれから作っていくということになると幾つか課題が出てくるというふうに私は感じております。
　一つは、恒久法を作ったときに、どういうきっかけで、どういう契機で、どういう状況判断で自衛隊を送るかということだと思います。英語で言うと、よくその安保理決議のときに出てきたトリガー、引き金ということになると思うんですけれども、それは、例えば現行のＰＫＯ法でいけばＰＫＯが立っていないところには派遣できないということになりまして、果たしてそういう狭い定義でいいのかなという気もいたしますし、先ほど総理が、イラク攻撃の際には、攻撃の際には安保理決議全会一致というのはなかったというお話がありましたけれども、何でもかんでも国連信仰で、国連安保理決議があればいいのかと、こういったことも問題になってくるのではないかという気がしております。
　この何がトリガーになるのかということに加えて、もう一つ問題になることについて総理にお聞きしたいと思います。
　二つ目の問題は、自衛隊をそれでは恒久法で外に派遣をした、そのときに自衛隊の活動と憲法との関係がどうなるかということだと思います。
　集団的自衛権の問題、そして武力行使一体化論という、諸外国では一度も聞いたことのないようなこの不思議な理論がまた目の前にぶら下がってくることになると思うんですが、集団的自衛権の問題については総理も何度か御発言をされて、小泉内閣で解釈を変更するつもりはない、しかし将来に向けて議論するということはいいことではないかというふうにおっしゃっていますが、その姿勢に今も変わりがないかどうか、これについてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず後の質問でありますが、集団的自衛権、私は集団的自衛権を認めるんだったらば憲法は改正した方がいいと思っております。憲法を改正しないで集団自衛権、これまで積み重ねてきた政府解釈を変えるということは小泉内閣ではするつもりありません、これがまず。
　それと、恒久法の問題、いろんな議論が与党からも野党からも出ております。今後、十分時間を掛けて議論しなきゃならない問題だと思いますが、これも国連決議があれば武力行使に参加してもいいじゃないかという議論もありますが、私は、恒久法を考える場合、じっくり時間を掛けていろんな意見を聞きますが、恒久法の場合でも、国連の決議があっても、日本は武力行使に参加すべしという議論がありますが、そこまでは私は難しいのではないかと思っております、この段階でですね。
　こうなりますと、当然憲法の改正論議に踏み込んできます。だから、これからの、今後の恒久法をめぐる議論の中で、じゃ、現行憲法のままで恒久法を制定するのか、いろいろ議論の末にやはり憲法を改正すべしという議論も出てくると思います。そういう状況をよく見極めて、恒久法を議論する場合には、理念の問題、現行憲法の問題、それから国連決議の問題、集団的自衛権の問題、いろんな議論が出てきますから、そういう議論を積み重ねて判断すればいい問題ではないかと思います。
○山本一太君　今の総理の御答弁だと、そうすると、小泉総理としては集団的自衛権の解釈変更ということではなくて、この問題を根本的に解決するためにやはり憲法改正という王道から行くべきだと、こういうことでございますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、恒久法の問題は、現行憲法の中で議論していこうという問題だと思っています。その中の議論ではいろいろ憲法改正論議も出てくるということは否定しないということでありますが、集団的自衛権を、集団的自衛権の行使を認めろということだったらば、私は現行憲法を改正すべきだということを言っております。
○山本一太君　分かりました。
　時間がなくなってきましたので、あと一問だけお聞きしたいと思います。
　最近、私は二つの、二冊の本を読みました。両方ともアメリカのいわゆるネオコンに関しての本なんですが、一つは、総理もお読みになったかもしれませんが、ロバート・ケーガンの「ネオコンの論理」という、このロバート・ケーガンというのはネオコンの旗手と呼ばれていまして、正にこのネオコンの理論の、何か体現しているような有識者なんですけれども。もう一つは、フォーリン・アフェアーズという世界的な外交政策の雑誌の、このフォーリン・アフェアーズ・ジャパンが出した「ネオコンとアメリカ帝国の幻想」という本なんです。
　ケーガンの方は、これはもちろんネオコンの主唱者みたいな人なんですけれども、アメリカとヨーロッパの関係について、アメリカは西部開拓時代でいうと保安官みたいなものだと、ヨーロッパは酒場の経営者だということで、ならず者が入ってくると、ならず者をやっつけるのは保安官で、ならず者がねらうのも保安官だと。ただし、酒場の経営者のヨーロッパからすると、余り保安官が厳しいと、かえって何もしないならず者よりも警戒感を持たれる場合もあるなんて書いてあります。
　また、こちらの「ネオコンとアメリカ帝国の幻想」の中では、ある有識者が、やはりブッシュ政権の単独行動主義とかあるいは安保理崩壊の危機について警鐘を鳴らしているわけなんですが、総理がこれまでいろいろとイラクの問題等々について御判断されてきた中には、やはり日米同盟というものがあったと思うんです。
　これからの国際社会の大きな課題は、このガリバーといいますか、唯一の超大国として改めて出現したアメリカとどう付き合っていくかということだと思うんですけれども、総理の目から見ると、アメリカはガリバーなのかシェリフなのか、それとも如意棒と筋斗雲、世界最大の軍事力と経済力を持った三蔵法師のいない世界の孫悟空なのか、日本はどういう距離感を持ってアメリカと付き合っていけばいいのか、そのことについて御答弁を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今までアメリカ一国がこれほど政治的にも軍事的にも経済的にも強い国になったことはないと思います。正に世界最強の国家であります。そのアメリカとどう協調していくか、協力していくか、これは日本の国の平和と繁栄にとって最も重要な課題だと思っております。
　私は、世の中、反米論が横行しておりますが、反米主義者の中でもアメリカを国際社会から孤立させちゃいけないと思っている人はかなり多いと思っています。いかにアメリカに世界の安全保障に関与してもらうか、そういう前提で、余りアメリカが強大になってほしくないという考えを持っている人はかなりいると。
　中東和平しかりであります。中東和平だってアメリカの関与がなかしむればなかなか実現不可能だと思っております。今回のアフガンにしてもイラクにしても、じゃここでアメリカが手を引いたらどうなるのか。これはまた新たな混乱の種になり得るわけであります。
　アメリカ好き嫌いを別にして、アメリカの協力なしに世界のいろいろな課題というものはなかなか解決しにくい状況である。そういう観点から、私は、日米協力、日米同盟は大事でありますが、今後、世界の中の日米同盟という視点が非常に重要ではないかと。今の日本の行き方というのは、アメリカに協力するとアメリカに追随するという批判が出ますが、そうじゃないと。アメリカと協力することは、今までも、過去も現在も将来も、日本の繁栄にとって非常に重要な課題であると。
　どう付き合っていくか。それはまずお互いの信頼感を醸成していくこと、信頼感を醸成して初めて対等の立場で率直な対話と協議ができる。そういうふうに思いますので、そのとおり、私は日本の外交方針を実施していきたいと思います。
○佐藤道夫君　私は、この人類の歴史に残るであろうようなイラク問題につきまして、こういう席で小泉総理の御意見を承ることができると、こんな感激の場面はないと、こういうふうに思っておりますので、どうかお心のこもった御答弁を賜らば、これまた感動感激に尽きるものはないと、こう思っております。本心からですよ。
　まずもって、この戦争、目的は何だと。たった一つ、イラクが保有していると言われていた、言われている大量破壊兵器を発見すること。これがイラクが持っていたのでは、人類の平和に大変危険である、こういう判断が働いて、アメリカ、イギリスがイラクに侵攻したと。その前には、国連が中心になりましてイラクに査察団を派遣して、慎重にかつ綿密な調査を行っていたが、なぜかその調査団の退去を要求しまして、そしてアメリカ、イギリスが侵攻したと。これ、だれが考えましても、軍事力に訴えて、血が流れても仕方がない、それよりも大量破壊兵器の摘発が大切なんだと、こういう判断があって侵攻したと、こう思うわけであります。
　そして、軍隊を使うということになりますと、そんじょそこらの問題ではないわけで、大量破壊兵器、どんな兵器が、どこに、どれぐらい、どんな方法で隠匿してあるのかと、それぐらいの、大ざっぱではなくてかなり綿密な、我々の言葉で言うと蓋然性の極めて高い判断があって、そして侵攻をしたと、こう思うのは当然なことであります。あそこにあれとあれとがある、あそこにあれがある。まあ何となく行ってみればあるんじゃないか、見付かるんじゃないかと、そんないい加減な気持ちで侵攻したものでないことだけは私、絶対間違いないことだと、こういうふうに考えておったのですが、戦争が始まって終結をして今数か月間、全くそれが発見されていない。一体何、どうしたんだろうかと。
　御承知のとおり、アメリカの情報機関というのは大変に能力が優れておる、かつ人数も多い。十二万人、情報局、ＣＩＡ、ＦＢＩその他で十二万人もいると。それから金もふんだんにあると。そして、アメリカの情報機関の情報の集め方の第一は、金を使って相手の組織に潜り込んでスパイを養成してそこから情報を収集してくると、こういうことですから、日本の情報機関などとはもう全然質も違うわけですよ。その情報機関が本当に、何か書類を捏造したとかいろいろ言われておりますけれどもそういうことは別にして、真剣に調査をして、これだけのもの、証拠が集まったと。それによってアメリカ、イギリスが戦争を始めて、そして今まで数か月掛かって一体どうなったのかというと、何もこれ発見されていない。一体どうしたことなんだろうかと。まあそのうち頑張れば何か見付かるんじゃないかと、そんないい加減な問題ではないと私は思っているわけです。
　一体これは、アメリカのブッシュ大統領とも小泉総理は会見しております、戦争さなか、あるいは終わってからもですね。その際に、日本国を代表するリーダーとして当然こういう疑問をぶつけたと思います。これは反米だからとか親米だとか、そんなことはないんでありまして、だれだって世界じゅうのみんなが疑問に思っていることですから、当然日本国のリーダーである小泉総理、私だって親米と言われれば親米なんですけれども、やっぱり疑問点はアメリカの友人たちにぶつけて、どう考えるんだと、こういうことを問いただしております。そんなことはブッシュに聞いてくれと、彼らの返事なんですけれどもね。
　いずれにいたしましても、小泉総理、当然のこととして、ブッシュ大統領にそういう疑問を投げ付けて、なぜ今まで発見されないんでしょうか、どんな問題があるんでしょうかと当然お尋ねしていると思います。それに対するブッシュ大統領の答えはどういうことでありましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず、大量破壊兵器があるかどうかという質問に対しては、ブッシュ大統領は自信を持って言えると、あると、いずれ見付かるという返事をしております。
　そして、今最初の御質問はそうだったじゃないですか。ほかに……。
○佐藤道夫君　あと、あれ、当然うなずいておられたんで聞いているんだと思っておりましたけれども、なぜ今まで発見されていないのか、どんな探索方法をやっているのか、要するに世間の人が聞くような質問を向こうの責任者にぶつけると。日本国のリーダーでありまするから、我々の考えていることを代表して、一体どうなんでしょうかとお聞きになったでしょうと、その答えはどうでしたと、こういうことです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今お答えしたとおり、ブッシュ大統領はいずれ見付かるだろうと、捜索をしているということでありますが、私どもがこのイラクのアメリカの対応を支持した根拠は国連安保理決議であります。
　そして、かつてイラクは大量破壊兵器を保有し、クウェートを侵略し、そして自国民に対しても化学兵器を使用したと。度重なる査察団の捜索といいますか、調査に対して誠実に対応してこなかった。そしてなおかつ、最後の機会を与えるということに対してもはっきりとした対応を示さないということから、イラクが大量破壊兵器を持っているという疑惑は国連安保理でも一致した見方だったわけであります。
　そういう中で対応が分かれたというのは、もう少し時間を与えるべきだという議論と、もう最後の機会、相変わらず不誠実な対応に付き合っていても、これは限度があるという意見の対立だったと思います。
　私は、日本独自でどこに、イラクに大量破壊兵器があるかどうかという、そういう能力は日本にもありませんし、そういう点につきましては、私どもの判断というのは国連安保理の決議に沿ったものであると。
○佐藤道夫君　私は、アメリカとイギリスが軍隊を派遣するとイラク人民の何十人、何百人、何千人が死ぬかもしらぬ、自分の軍隊の中からも血を流して倒れる兵士も出るだろうと。それでも、これだけの確信があるから、世界平和実現のためにイラクに軍隊を進めて、それを、大量破壊兵器を摘発せねばならぬ、その自信は大いにある、何しろこれだけの証拠挙がっているからと、そういうことで一国のリーダーというのはああいう軍隊を進めるわけで、何となく、ですから、あそこにあるだろう、行ってみれば分かるだろう、ないときは、ないときは後で考えようとか、そんないい加減なことは軍隊派遣の理由にも何にもならないわけで、それはまさしくもう戦争犯罪だと言われても仕方がないと思うんです。
　そういう議論は当然日本国のリーダーである小泉首相とブッシュ大統領の間で闘わされたと思うんですよ。そういうふうな火を吐くような議論、これが親米だとか反米だとかそういうことじゃないんです。アメリカ人というのは案外そういう議論が好きなんですよ。あっ、なるほどと言って、本当にむきになって議論の相手をしてくれる。その中からお互いに理解し、更に理解し合っていくと。何かちょっと聞いたら、うん、ちょっとやったよという程度の話のようにしか聞こえないんですけれども、そんな程度のことで会話は終わったんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは省略して私は言ったんであって、事細かに内容まで話すというのは、相手があることでありますから省略したわけであって、今結論を申し上げたわけであります。
　そして同時に、このアメリカの対応につきましても、日本としては国際協調体制を築くべきだと。アメリカは当初一四四一も要らないという態度でしたね。しかし、一四四一決議、これはやっぱり国際協調体制築くべく大変努力されたと思います。そういう点は、日本は国際協調体制を築く重要性も指摘しましたし、日本の、アメリカの対応を支持したのは、根拠は、この累次にわたる国連の決議にあるわけであります。
○佐藤道夫君　アメリカの立場を支持したにはそれなりの根拠があると。アメリカは詳しい説明をしたんでありましょうか。それをなぜ国民の前に、まあ場合によっちゃ秘密に該当するようなところは伏せまして、そしてアメリカもこれだけ真剣に誠意を持って事に当たっていると、日本の皆さんよといって話をするのが私、この国のリーダーとしての責任だと思うんですけれども、何か相手があるから言えませんよと、そんな程度で終わるんでしょうか、これは。大変問題だなと、こういう感じがしております。
　それから、もうイラクに侵攻して何か月もたって、何の成果も収めていないと。侵攻した理由はもう消えているんじゃないでしょうか。ここまで来たら、私、もう撤退すべきだと思うんですよ。こういう目的でこうやって入ってきたけれども、本当に申し訳ないけれども、何も発見されていないと、我々のやり方が間違ったのかどうなのか知らぬけれども、もうここにとどまっている理由はないと言って撤退すべきだと思うんですよ。その後はどうなる。それは国連にまた任せて、イラクの復興とかそういうことをやるべきなんでしょう。
　先日の党首討論で、民主党の菅代表との間で、新渡戸稲造の問題の、名前を出しておられたと思うんですけれどもね、新渡戸稲造。彼はアメリカに留学している明治の初年に「武士道」という、そういう指導者の責任、日本人、日本の武士というものがどんなに責任を重んじて行動しているかということも書いて、それがアメリカの指導者に大変な感銘を与えたと。武士というのは、本当に目的を達することができないときは腹をかっぽじいて罪を認めて、そして謝罪をしたと。それぐらいの問題であってもいいと思うんですよ。もちろん職を辞するのも当然ですけれどもね。
　これだけ世間を、世界を騒がして、まあしようがないな、見付からなかったなと。ただ、イラクの連中が困っているみたいだから我々面倒見てやっているんだよと、こんな感じにしか受け取れないわけなんですよ。それについて自衛隊を派遣して手伝わせると。新渡戸稲造の精神が一体どんなふうになっていこうとするか。日本にもはや武士というのはいませんからね、まあ仕方がないといえば仕方がない。しかし、いずれにしろもっと責任のある行動をアメリカの指導者も取るべきであって、それに対してまたきちっとした申入れをする、それが本当の意味での親米だと私は思うんですよ、言うべきことを言ってやると。向こうも分かりましたと、私、責任を感じて辞職しましょうとか、そういうことになることもあるんでしょう。
　いずれにしろ、最終的には、もう一度伺いますけれども、あと何か月ぐらい待てば、これ、大量破壊兵器が発見されるんでしょうかと。それぐらいのことは当然お聞きになっているでしょう。それに対して、まあ五年ぐらい、いやいや十年ぐらい待ってくれやと、そういう返事だったんでしょうか。それとも、まああと近々ですよと、二、三か月もあれば大量破壊兵器が発見されますからお待ちくださいと、こういうことだったのか。どうなんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、今、アメリカは手を引けということには賛成できません。今、イラク人の、イラク人のための政府づくりに米英始め当局が努力されている。フセインが打倒されて歓迎している国民もたくさんいると。報道等では反米感情強く出されておりますが、実際におきましては、フセイン政権が打倒されて歓迎されているイラク国民もたくさんいるわけであります。そして、自分たちの、イラク人のための政府を早くつくろうと努力している。暫定行政機構もそうであります。そして、イラクに自由な民主主義政府を構築しようという、そこで米英等が今各国協力しながら努力している。ここで、まだわずか数か月しかたっていないのに、こういう混乱が起こっているから引き揚げろと、私はこれは無責任だと思います。
　そういう意味において、私は、こういう厳しい状況にもかかわらずイラクでイラク人のための政府づくりに励んでいる諸君、そしてイラクの復興支援に尽くそうとしている人々に対しては敬意を表しております。
　日本としても、今、いつになったら大量破壊兵器が発見されるか、これは私は分かりません。しかし、いずれ発見されるだろうと私は思っております。このイラク人のためのイラクの復興支援、イラクに民主主義体制をつくろうという努力に対して日本としてもそれなりの貢献をしていきたいと思っております。
○佐藤道夫君　もう回答は結構ですけれども、一言だけ言わさせてください。
　冒頭に申し上げましたけれども、こういう質問に対して、本当に心のこもった、役人答弁でないような政治家の本当の答弁を私期待していたんですけれども、残念としか言いようがございません。またの機会に譲りたいと思います。
○齋藤勁君　先ほど衆議院で小泉内閣不信任案の提案を我が党の菅直人代表が述べておりました。全文を改めて申し上げるつもりはありませんが、先ほど、山本一太議員の日米関係ということがいろいろやり取りがございましたが、たしか私の記憶では、和して同せずという表現を使ったなと。御記憶であるかどうか、いや、もう忘れたと、そんなに記憶ないということなのか、もし記憶にあればどういうふうに受け止められたのか、一言伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　和して同ぜず、論語。私もよく使う言葉です。よく聞いておりましたよ。和して同ぜず、いい言葉だと思いますよ。
○齋藤勁君　そこの議論するつもりじゃありませんので、どう総理が、日米関係ということありましたので、そういう、私自身も時間があればそれなりにやり取りをしたいと思いますが、所感をお伺いいたしました。
　端的に幾つかお伺いいたします。
　イラクへの米英軍の武力行使、今、占領軍ということですが、この武力行使への支持、小泉内閣総理大臣として支持をしました。今なおもその判断というのは間違っていないというふうに思っていますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　正しかったと思っております。
○齋藤勁君　我が国のいわゆる国是、考え方として、憲法のすべての、前文の、条文を私は披瀝するつもりはございませんが、武力をもって戦争の解決手段としないと、武力をもって紛争の解決手段としない我が国の態度として、そういうのは私たち自身が世界観として持ってきているし、これからも持ち続けなきゃならないというふうに思われるんですけれども、こういった立場でも誤っていないというふうに思われますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　憲法九条、確かに国際紛争を解決する手段として武力による威嚇、武力の行使は放棄するとしておりますが、これは日本国の憲法でありますし、日本は武力の行使はいたしません。と同時に、国際社会の中で名誉ある地位を占めたいと思う、国連の中で日本としてどのような役割を果たすべきかと、いわゆる国際協調体制。そういう中で、今回のイラクの対応につきまして、私は、数々の国連の中における議論、決議等を踏まえて米英の対応を支持したわけであって、憲法に抵触するものとは思っておりません。
○齋藤勁君　私は、戦後様々な我が国の歩みがあったと思いますが、そういった小泉総理の、一方で言葉として世界観は認めつつも、一方、現実にあるこの武力行使に至るその要因、原因、理由、いろいろ、今、大量破壊兵器の点についても佐藤道夫議員は一貫してそのことを追及をしておりますが、我が国の国是として、我が国は世界に対するスタンスとして、武力を紛争の解決の手段としない国としてのメッセージはずっと一貫してあるべきだと思うんですね、他国がどうあろうが。それが日本の総理大臣のメッセージじゃないんですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　だからこそ私は、戦闘行為には参加しない、日本としては。日本憲法をわきまえて、日本ができること、できないこと、これについてはよく憲法に合致するように今までも判断してきたと思います。それはＰＫＯ活動についても、自衛隊に海外派遣するということ自体、これは憲法に抵触するという議論もありましたけれども、だんだんそういう議論も私は薄れてきたと思います。
　憲法の条文に照らして、国際紛争を解決する手段として武力の行使は認めない、武力行使を放棄すると、日本としてはそうでありますが、外国は日本と同じような憲法ではありません。外国もそれぞれの国の事情があると思います。そういう中で、日本はその時々の国際情勢によって、日本としてどういう態度を表明していくかと。ある場合によっては、外国の立場も、国際紛争を解決する手段としてやむを得ず武力を行使するという場合に、支持しても私は憲法違反にはならないと思っております。
○齋藤勁君　重大な今回の法案の、私は小泉総理の今の答弁というのは、提案自体もそうなっているんですけれども、我が国が歩んできた道と大きく逸脱をする私は今回のメッセージであり態度だと思うんですね。
　過日、インド政府の例を出させていただきました、インド政府の対応について。私は、インド政府というのは私は学ぶべきだろうと、今回の、というふうに思っていますから、あえて指摘をさせていただきました。
　大量破壊兵器の緊急の話がありました。それでは、ブッシュ大統領の言葉をずっと信じているんでしょうけれども、この前、ブレア首相ともそういう話をしたのかも分かりませんが、仮に大量破壊兵器が幾ら幾ら捜索しても出てこなかった、ああ、出てこなかった、その時点に至って、小泉総理としては、ああ、やっぱり支持、考えの後悔をするのか。後悔をするのか、後悔をしないのか、どういうふうに今思われますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、いずれ見付かると思っていますから、見付かると思っていますから、今、ないと断定できないと思いますね。私、日本政府の判断は正しかったと思っております。
○齋藤勁君　武力を紛争の解決の手段としないということを私どもは、ちょうど私が生まれた年ですから、一九四五年、昭和二十年ですから、ちょうど五十八年たちますけれども、いわゆる第二次世界大戦に終止符を打たれた年ですけれども、我が国も、広島、長崎の二つの原子爆弾だけでなく、全国、地方都市や大都市に様々な空襲を受けたり爆弾を投下されまして、尊い人命を失いました。
　私は、今度の大量破壊兵器とかフセイン政権打倒、いろいろ、国連の機能は失ったんだというブッシュさんの演説というのは随分乱暴だなと思いましたけれども、こういった国際紛争を私どもは我が国の体験の中で、今、今日歩みとしてきた中での先ほどの国是というならば、いや、ブッシュ大統領、それはそうじゃないんではないだろうか、もっともっと査察を継続しようというふうに私はもっと最後まで主張するのが我が国のスタンスじゃないんですか、我が国の貴重な体験からしまして。それが先ほど言った武力を紛争の解決としないという国のメッセージじゃないんですか。他国は他国なんだと。
　イラクの国民、確かにフセイン政権は大変問題だと思いますよ。大量破壊兵器を持っていたと思います。査察を大変拒んでいることも事実だと思います。しかし、グレーゾーンであったんですよ。グレーゾーンであったのを武力行使をすることについて、やはりそれは引き続き査察をしましょうというのが私は我が国のメッセージだったんではないでしょうかということを申し上げたい。
　合わないです、この点については。ずっとやっていますけれども。
　さて、自衛隊の派遣、衆議院や参議院のずっと議論を聞いていまして、自衛隊の派遣の是非というのは、総理はこの国会の中で質疑をするからそれで自衛隊の派遣の是非はいいんだと、こういうことだったんですけれども、衆参でずっと議論をしてましたけれども、そういうふうに、この法案がすべて決着を付けば自衛隊の派遣の是非というのはそれでいいんだというふうにお認めですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、自衛隊を派遣することができるという法案ですから、しかし実際に派遣する場合には非戦闘地域と、戦闘行為に参加しない、そういうきっちりとした枠がはまっております。
　この法案が成立後、よく現地の状況を見極めて、この法案の趣旨に沿った形で派遣されなければ、派遣する場合は派遣されなければならないと考えます。
○齋藤勁君　今の佐藤議員が過日のクエスチョンタイムの菅代表との総理とのやり取りの中で、非戦闘地域はどこにあるんですかと、言ってみてくださいよと言ったら、いや、そんな私が知るわけないでしょうと、あるんなら言ってくださいよというふうに言っていました。ある意味じゃ素直ですよね、今イラクへ行っているわけじゃないんですから、ある意味では。ある意味では素直であっても、そういう言葉で全部済むんだろうかと、一国のリーダーとして。
　この法案、私はいつも質問するときにこれをずっと見ていますよ、資料、法案と提案説明。対応措置は戦闘行為が行われることのない地域等で行うことなどを定めておきますと。あとは、第二、第三、第四、第五に基本計画。基本計画は事後承認、事前承認じゃないんですよ。
　総理が行ったことがないからという素直な気持ちと、今現地は占領状態、戦闘状況をアメリカの司令官が、ゲリラ戦で戦闘状況にあるということをあなた自身も知っているから、いや、これはうかつなことを言えないなと。両面からなんでしょう、いかがなんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、私、率直に言ったんですよ。私に聞かれたって分かるわけないじゃないかと。これ、当然でしょう、今の状況で。それは調査しないと分からないんですよ。この発言が私おかしいと思う方がおかしいと思うんですよ。極めて正直に、率直に話しているんです。それは専門家が行ったってすぐ分かるものじゃありません、今行ったって。現に、今でも民間人が安全な分野で活躍しているところもある。各国の軍隊がちゃんとイラク民と友好関係を保ちながら活躍している場もある、現在。それは私が行ったって分かるものじゃない、専門家が行かなきゃ分かりません。
　だから、極めて私は率直に当然のことを言ったんですよ、正直に、誠実に。
○齋藤勁君　いや、クエスチョンタイムで何もふざけて総理が言っているなんて、私思っていませんよ。だから、私もさっき、ある意味では行ったことがないわけだし、これから調査するという、防衛庁長官もおっしゃっていますよ、そういうことなんだろうなと。ただ、この法案はそういう法案で、今こうやって議論しているんですよ。
　我々は毎日毎日新聞見るの嫌ですよ、尊い人命が失われていくのは。湾岸戦争を上回る死者数を出している。アメリカの軍人が厭戦気分だと言っている。上官に、上官にもう嫌だと言うようなことを許す、こんな軍隊なんかないですよ。
　我が国の自衛隊の状況はどうですか、自衛隊の状況、士気。一国のリーダーが今法案を審議している最中にそういうことを言っていると、家族はどういう気持ちになりますか。
　それじゃ、総理、今の状況がずっと続く限り、今の状況が続く限り、この法案通っても自衛隊を派遣しませんと、そういう状況ですか、今のイラクの状況は。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ですから、この法案は自衛隊をイラクに派遣することができるという法案ですから、しなければならないという法案じゃないんですよ。それは、現地の状況をよく見極めて、戦闘地域じゃない、戦闘行為には参加しない、そういう枠組みの中で自衛隊を派遣する場合は派遣するんですから、当然その前には、この法案が成立後、十分な調査が必要だと思います。そして、この法案の趣旨にのっとった活動を自衛隊にはしていただくと、当然それは非戦闘地域であり戦闘行為ではないと。
○齋藤勁君　現地へ行っていなくても様々な情報を入手していると思います。だからこそ、こういうやり取りになると思うんですね、だからこそ。とっくにもう占領状態が、占領状態が継続するとしても、尊い人命が失われていない状況があればまた違った議論になっていると思うんです。
　今の総理の発言は、しなければならないと、自衛隊を派遣してはならないということではなくて、ということを私は先ほど質問の前に、質問の言葉の中に、今の状況、今のイラクの状況、日一日、今日はどうだったのか何かというのは、新聞見たりニュース見たりするの嫌ですよ、そんなの。だれもみんな喜ばないと思いますよ、何人であろうとも。また国連の関係者も、ということになって今どんどんいるわけですけれども。
　今の状態が続く限り、これは現地に行くか行かない、総理自身が行くか行かないかは別にしても、今見る限り、これがならない、派遣するような状況じゃ、ならないというふうにお認めになりますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これはよく調査しなきゃいけないと思います、じっくりと。今の段階でどうだこうだというよりも、派遣する場合には法律の趣旨にのっとって派遣するわけですから、十分な調査が必要だと思います。
○齋藤勁君　総理ね、それだったら、第二、第三、第四とずっと基本計画ありますけれども、この法案は法案ですけれども、立法府として、私は何回も言っていますよ。政府は国会に基本計画を提示すべきですよ、基本計画を、事前に。事後ですね、事後なんですよ、今これは、事後報告なんだ。今の状況を我々は本当に危惧していますよ、国民も。だから、こういうことをずっと一貫して主張しているわけですから。今ここで小泉総理しかいないんですよ、総理以上の人は、今、日本のリーダーの中で。
　提案されている内容ですけれども、今日の状況を見るから、今、私は総理はそういう発言をされていると思う、答弁をされていると思うんですけれども、調査をすると。調査をして、そしてそれは国会へ説明して提案して、そして議論をして、その判断を十分加味して政府としては最終決定をしていくと、こういう立場に立ちませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現地の状況を見極めて国会に報告するわけです。それについては政府は責任を負うんです。十分な調査が必要だと思っております。
○齋藤勁君　この国会で、自衛隊員の方が万一のときにはということで、今の規定の中で賞じゅつ金とかいろんな議論をされているんですよ。大変な配慮だと思うんですね。そんなこと起きちゃいけないんですよ。起きちゃいけないことを仮定して、しかし起きたらということの多分議論だと思うんですが、今までなかったんですよ。海外、ＰＫＯとかそういうことに関しては、そこまでの議論というのは、深刻な議論というのは。
　これもクエスチョンタイムで取り上げました。私は、もうここで防衛庁長官にお尋ねいたしましたが、私が最初にこの防衛庁の教育訓練局長の新潟県加茂市長の小池さんの要請書を取り上げさせていただきました。大変な私は気持ちを込めてイラク特措法案の廃案にすることを求める要望書、出されていると思いますよ。今の答弁は、私は、国民の気持ちとか、立法府が、国民の気持ちを代弁するこの立法府としての在り方にこたえている私は答弁ではないというふうに残念ながら思います。
　大変、あともう一つ、私は気になる点がありまして、危険だ危険だということになると今の武器携行、武器の携帯、従来どおりですと。しかし、これは現地で部隊のルールという、いろいろあって、そこでまた判断をして決めましょうということで、これも防衛庁長官のこの点についてやり取りがありますが、一方で、危険だ危険だというと、無反動砲とか、これは抑止だとか非常に重火器だとか、いろいろ今度どんどんどんどんエスカレートしていくんですね。これそのものがもう、議論そのものが、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであって、全くこの議論なんというのは、私は、そこで議論すること自体がまたこの法案から逸脱するじゃないですか。それは、そんな議論はあり得ないと明言していただけませんか。
○国務大臣（石破茂君）　このお話は随分と委員とも議論させていただきました。
　これは、何を持っていってもいいということを申し上げているわけではございません。自分の身を守るために必要なものは何なのか、現地の情勢を見まして、実際にそれに身をゆだねる自衛官の意見というものを尊重して、政治が決定をするということに相なります。
　今、無反動砲というお話がありました。無反動砲というのはピンポイントでやるものでございまして、迫撃砲とは違います。何を持っていけば自分の身を守るために十分なものなのか。それが戦車とか戦闘機になりますと、もうそれは、そういうものが飛び交っておったり走っておる地域というのは、それは戦闘が行われていない地域とはもはや言わないのではないかということでございます。
　いずれにいたしましても、自衛官がこの法によって自分の身を守るために必要な武器、これはこうなんだというふうな意見を申し述べまして、それを政治の判断において決定をする、そしてまた実施の可否について国会の御承認をいただくということになると私は考えております。
○齋藤勁君　もう時間ですので終わりますが、済みません、恐縮です。国際協調、国連重視、そしてこの間の、私は、日本の外交、そして自衛隊の海外派遣を含めまして、今回の法案というのは極めてもう欠陥商品です、欠陥法案ですよ。憲法にも私は重大な疑義どころか違反していると思います。
　幾ら憲法の枠内だとか何言ったって、もう明確に私は逸脱しているというふうに思いますし、国民の気持ちを代弁する立法府を、私は、幾ら言ったってそれにこたえようとしない小泉総理大臣のこれまでの答弁に対して本当に不満に思いますし、甚だ残念です。
　このことを申し上げさせていただきまして、私の質問時間が来ましたので、終わりたいと思います。