Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高部正男君）　二点御質問ございました。
　まず一点目の、点字投票もできるようにしてほしいと、失礼しました、機械の投票と、それから紙の投票を両方してほしいという御質問がございました。
　現行の制度は、点字のできる方は、電子投票を導入している団体でありましても点字投票を選択して紙で点字による投票はできるという仕組みになっておりまして、その意味では、選択の自由は保たれているような制度に既になっているところでございます。
　ただ、私ども、お聞きした範囲で言いますと、目が多少不自由で、点字じゃなくて、投票用紙に点字じゃなくて書いて投票するようにできないだろうかというような御意見もあるようでございます。また、一般論として、電子投票という、いわゆる電子投票を導入しても機械の投票以外に紙の投票の併用はどうかというような議論はあるところでございますが、現在の制度は、電子投票もできますし紙もできますということになりますと、どちらもできるということになれば、紙の投票を皆さんがやられることを前提にしていろんな体制を組んでいかなきゃいけないというようなことになりますし、開票の体制についても同じようなことを用意しなきゃいけないということで、開票の迅速化といったような電子投票の主たる目的が達成できないということで、一般的に言いますと、選択を認めないというふうな制度に組んでいるところでございます。
　重ねて申し上げますけれども、目の不自由な方々が点字投票をしたいということは選択できるようには現行制度ではなっているところでございます。
　それから、二点目でございますが、バリアフリーについて基準を統一してほしいということでございますが、まだ実は、具体的な投票を実施した団体は、委員御案内かと思いますけれども、昨年の岡山県新見、それから広島市、今年になっての広島市、それから統一選挙で宮城県の白石と、実は三団体やっているところでございます。
　まだまだ、いわゆる電子投票の機械というのは、各開発メーカーがいろんな知恵を絞りながら、どういうやり方がいいのかということをいろいろ工夫しているといったような状況でございます。このバリアフリーに限らず、機器の統一化というものをどう考えていくのかというのは、我々、今の法律をお通しいただくときにも検討させていただいたところなんですが、いずれにしても、技術の進歩が非常に激しいというような状況の中で、ある時点で固定してこうだというのがどうかというような議論もございました。
　それからもう一つは、ある意味では地方公共団体の本格選挙に導入するものではありますけれども、各地方団体において、ある意味ではトライアル的にいろいろ工夫をしていってもらって、その成果を生かすというような色彩、要素もございましたものですから、現在はそのような基準を定めるのはどうかなということで定めていないという状況になっております。
　ただ、委員御指摘ございましたように、将来を考えましたときに、ある意味での機器の統一、使いやすさ、選挙人の方々も住所移転等ございますので、そういう課題もあろうかと思いますので、そういう状況を見ながらの検討課題というふうにさせていただけたらと思っているところでございます。
○井上哲士君　今後広がっていくわけでありますのですから、是非総務省としての積極的に役割を果たしていただきたいと思います。
　投票権の行使の条件を拡大をして投票率を上げ、政治参加を促進をしていく。重要でありますけれども、同時に、やはり根本は政治に対する国民の信頼を回復をするということでありますし、最大の問題は政治と金をめぐる問題であります。
　今日、大臣自身の政治資金管理団体のこと等についてお聞きをするんですが、我が党の富樫議員が二〇〇一年の三月三十日の当委員会で、大臣の地元の岡山県岡山市から談合などで指名停止処分を受けた企業四社から大臣の政治資金管理団体が三年、九七年から九九年の三年間に合計百三十万円の政治献金をもらっていたと、こういう指摘をいたしました。当時大臣は調査をしてみましょうと、こういう答弁を当委員会でされたわけでありますが、調査した結果はその後いかがだったでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　そういえばそういう御質問があったような気もしますし、大分前ですから、調査もしましたけれども、もう忘れましたね。そういうことをちゃんとあるんなら御通告ください。そうすれば調査の結果は報告するんですけれども、通告がないから、また私よく知りません。
○井上哲士君　自分自身の問題でありますし、この指名停止処分を受けている企業からの献金というのは、この間も様々な問題があったわけです。そのことについて委員会の場で、しかもこういう問題を統括をする大臣に対して質問をされて、これで覚えていないというのでは、これは私は責任が果たせないと思うんですよ。
　で、調査したことは事実ですか。その点はどうですか、調査したこと自体は。
○国務大臣（片山虎之助君）　いや、そのときは調査すると言ったら調査したんですよ。何年か前でしょう、二年か三年か。しかもそれは指名停止というけれども、指名停止もいろいろあるんですよ。十日間の指名停止も、二週間のものもあるし一か月もあるし、いろんな議論があるんですよ。だから、そういうことをあなたの党のどなたかが質問されたら、調べますと言ったら調べているんですよ。
　通告されれば、あなたが今日のこの委員会で、それはその結果を私の方からお話しできたと思いますけれども、通告せずに質問され、前のことを、私がやっているわけでもないし覚えているわけがないでしょう、神様でもあるまいし。是非それはそういうふうにしてください。これが委員会のルールですから。
○井上哲士君　いや、新たに調べなくちゃいけない問題じゃないんですよ。この場で調査をすると答弁されたことについてどうですかと聞いているわけでありますから、しかも二年前の問題でありまして、それは私は大変無責任な答弁だと思います。
　この指名停止を受ける業者からの献金、特に公共事業での談合にかかわった献金なんですね。公共事業の談合というのは、落札額を引き上げまして税金の無駄遣いになる。そこからもらえる、もらうということは結局還流だということで、この間いろんな問題になりました。ですから、小泉総理とか森元総理、鈴木宗男氏など、談合などを行って入札停止の処分を受けている企業からの献金というのは、これは返還しているんですね。しかし、こういう重大な問題を指摘をされても覚えてもいないというのは、私は非常に無責任だと思います。
　しかも、この富樫議員が質問をしたときに、指名停止を受けたということで指摘をいたしましたこのアイサワ工場というのがありますが、工業、その後、二〇〇一年の十月二十二日から十二月二十一日の二か月間においても指名停止処分を受けております。ところが、あなたが代表者を務めます自由民主党岡山県参議院選挙区第二支部の収支報告を見ますと、このアイサワ工業から引き続き三万円ずつ合計三十万円の献金をこの指名停止期間中も含めて受けているわけですね。さらに、岡山市から二〇〇一年に二回、計二か月間指名停止をされている三宅建設、ここからも十二万円、期間中に受けて、含めて受けております。
　一度やはり委員会で指摘をされても、引き続きこの指名停止を受けている業者から献金を受けている。このことについてのやはり道義的な責任ということについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　いや、私は事実を知らないんですよ。だから、そのとき調べますと言って、富樫議員ですか、富樫委員から言われたことは調べたと思いますので、それはあなたね、通告しないと。何にも通告しないで突然質問をして、どこに何をねらっているのか知りませんけれども、そういうことは一つもフェアじゃないですよ。通告をすれば堂々と答えていますよ。そういうことであります。
○井上哲士君　私どもは公開をされている政治資金規正法の届出に基づいてお尋ねをしておりまして、私が聞いていますのは、こういう企業が現に献金をしているということは出されているわけですから、そういう指名停止などを受けている、特に談合にかかわっている企業から政治献金をもらうということについての道義的、政治的責任ということをどう考えているかという、そのお立場をお聞きしております。
○国務大臣（片山虎之助君）　我々は、政治資金規正法等法律に基づいて適法な手続でそれぞれ政治献金を受け取り処理しているんですよ。適法であれば、それはそれでいいんです。
○井上哲士君　いや、適法であればという問題じゃないんですよね。
　適法にこうして公開することによって国民が一体どういう政治資金が行われているかと見るんです。小泉総理や森元総理が談合関係企業からいただいた献金を返したというのも、法的な問題じゃない、やっぱり政治的、道義的な責任があるということで返還したんですよ。そういうことをやっぱり国民が見えるようにしておくということが大事なんですね。私は、この問題での責任者である総務大臣のそういう態度では、この問題の、金権政治の問題というのは解決がおぼつかないということを改めて思いました。
　現行の政治資金規正法が献金者の公表基準を五万円まで下げたわけでありますが、五月二十八日付けの時事通信の記事によりますと、与党三党の幹事長・国対委員長会談で、自民党が献金者名の公開基準を現行の年五万円超から二十四万円超に引き上げるように主張したと報道をされております。
　こういうときに、様々な金権政治への国民の疑惑が高いときに透明性を引き下げるような制度を作ることは、私は許されないと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　各党が各党でいろんな議論をしているんで、それは各党の自由ですよ。それは、その結果を見て、あと国会でどういう御議論をされるか知りませんけれども、それは各党でどうぞ御自由におやりください、そういうことであります。
○井上哲士君　大臣が、こういうこの問題の統括をする省の責任者としての大臣の見解を聞いているんです。
　今年の三月の予算委員会でも、この五万円に下げた、当時、下げたということについて、私は政党中心の政治資金制度になり、透明性は上がったと思いますというふうに評価をされているんですね。
　そうしますと、今行われているような議論は政党中心の政治資金制度を崩し、透明性を逆にするものじゃありませんか。そこの大臣としての見解をお聞きしているんです。
○国務大臣（片山虎之助君）　この問題は毎回国会で議論されておりますけれども、民主主義のコストをだれがどう負担するかという問題なんですよ。様々な考え方、様々な意見があるんですよ。それを集約して私は各党各会派でまとめていただければ大変有り難いと、これが基本的な立場ですよ。
　それは、党が全部丸抱えするようなところもありますしね、そうでないところもあるし、自分で集めるところもあるし、それはいろんなやり方があるし考え方もあるんですよ。そういうことの中で集約していただくというのが民主主義であります。一つの意見で押し付けるのはどこかの国であります。
○井上哲士君　全然問題の本質が分かってないんで、私あきれ果てました。どこから集めるかという問題じゃないんですよ。集めたものをどうやって透明性を確保するかということなんでしょう。
　我々は企業・団体献金は禁止しようと言っていますけれども、そこはいろいろな立場があるでしょう。しかし、もらったものについては国民が監視できるように透明性を確保すべきだということで五万になったわけですよ。それを今引き上げようということに対して、今全然全く違う答弁をされました。
　もしこれが、公開基準が今自民党などが主張するように二十四万ということになるとどうなるかを、大臣自身の参議院選挙区第二支部の二〇〇一年の収支報告で私ちょっと試算をしてみました。公開基準が五万円以下ということになりますと、この年の収支報告書で、法人その他の団体からの寄附、いわゆる企業・団体献金に当たる部分では、百三十五法人、五千二百七万四千五百八十円分については献金者名を明らかにして報告がなされておりますが、これが二十四万円以下になりますと、驚くべきことに二十九法人、二千六百二十四万円しか献金者を明らかにして報告がなされなくなります。百三十五法人が二十九法人になると。
　これでは正に不透明になるわけでありまして、先ほど指摘をいたしました例えば四社五件の指名停止業者からの献金を指摘しましたけれども、これなども二社三件しか指摘できなくなると、こういうことになるんですよ。そうしたら、正に国民の目から見ればいろんな問題も見えなくなってしまう。今、この間、昨年のムネオ疑惑に続きまして、今度の国会でも木村厚生副大臣とか上野官房副長官の問題とか出てきていますけれども、こういうときに透明性を下げてしまうということは国民の期待に全く反するものだと、こういうことは許されないということを指摘をいたしまして、質問を終わります。
○大江康弘君　国会改革連絡会の大江康弘でございます。今日はよろしくお願いをしたいと思います。
　今回の法案はさほど口角泡を飛ばすような法案でもないかと思いますし、大臣、ひとつちょっと気を静めていただきまして。
　代替投票ということでありまして、やはり政府も我々も、そこまでしてどうやっぱり投票をしてもらうか、投票率を高めていくかという、これ大変苦労するわけですけれども。まず、選挙部長、この投票率の低さ、どの数字をもって低いか高いかということもありますけれども、やっぱり民主主義ですから過半数、五〇％を割ればこれ低いんじゃないかなと、ある程度の線も出てくるんですけれども、この低さというのはいわゆる、部長、どう分析されておられますか。
　ちょっと順番が違いますけれども、先ほど若松副大臣が先に親切に答弁されたということがありますが、ちょっとそこら教えてください、分析しているところ。──副大臣、済みません。
○大臣政務官（岩永峯一君）　済みません。
　大江先生、和歌山の県議会で、私も滋賀県の県議会出ていまして、当時の先生、五十四年ですね、そのときに七七・三九だったんですよ、投票率がね。私、滋賀県で五十年に出たときは七七・三八だったんですね。今、それが和歌山で六一・九一、それが滋賀で五〇を割って四九・九六というようなことで、本当に大変残念な投票率の低さというのが出てきているわけでございます。
　それで、投票率の低さの原因は、やっぱり選挙の争点、候補者の数、選挙当日の天候などが主な要因でございますけれども、特にずっと分析いたしますと、近年の投票率の低さの背景には、若者の政治に対する無関心というのがこれは一番大きいんです。それで、調べてみましたら、今回、六三・九五の中で、二十歳から二十四歳の投票率が三五・六四、それから二十五歳から二十九歳が四〇・六四、それから平成十三年の参議院でも、五八のうち、二十歳から二十四歳が三一、二十五歳から二十九歳が三六・八六と、こういうことで、やっぱり若者に投票率の低下というのが集約されると思います。
　それで、特にずっとアンケートをして調べた結果、やっぱり、一番高い投票に行かなかった原因というのは、選挙に余り関心がなかったからというのが三七％、それから用があったからというのが三五％、そしてその次、政策や候補者の事情がよく分からなかったからというのが二五％でございまして、若い有権者の意識調査ではそういう状況になっているわけでございます。
　我々もアンケート以外に調べる方法がございませんでしたので、そういうことで御答弁申し上げます。
○大江康弘君　政務官というか先輩というか、どうもありがとうございました。今日は、政務官、御答弁いただくということを聞いていなかったものですから、ありがとうございます。済みません。
　そこで、戦前は制限選挙の時代だったんですね。少し調べてみますと、明治二十二年から大正十四年まで、この衆議院議員の選挙法が制定されてから以降、そのときは満二十五歳で男子で直接税を十五円。当時一円が今に換算しますと四千九百八十円、約五千円ですから、七万五千円ほど納税しないとこれ投票権が得られないということでありました。その後、明治三十三年の改正で、この納税要件は被選挙権については廃止されたということでありますが、いわゆる選挙権については緩和されて、十五円から十円になったと。そして、大正八年では直接国税を三円と。
　こういう時代を見てみますと、大変投票率が高いんですね。それは、やはり限られた人が投票するわけですから、いわゆる特定少数ということを見てみますと、私はやっぱり投票権という、先ほどからも話がありましたが、やはりこの選挙権というのは特定少数という限られた人ということになれば、これは権利を逆にお金でこう、何と表現したらいいのか、買うと言ったら語弊ありますけれども、そういう投票権を得るためにやっぱりそういう一つの高いハードルを越さにゃいかぬ。
　しかし、戦後、この普通選挙になったときに、いわゆる二十歳以上があまねく公平に選挙権を得られるということになれば、私は、ある意味では義務ということではないか。それだけに──大臣にちょっと質問さしていただきます。済みません、ちょっと飛びましたけれども。
　実は、大臣、昨日、大臣くしゃみしませんでしたか。昨日、私は事態特で福井に行ってきたんです。そして、車中で、いわゆる大臣の話題が出たんですね。大臣、どこでも話題出るということは、大変大臣もあれだなって。
　そこで、大臣というのは、山崎委員長が国井先生とお話しされているのを聞いていまして、国対委員の時代とか議運のときに、もうとにかく大臣はどんどんどんどん自分の意見を言われると。正に攻撃的だ。そういう意味では有事、いつも有事だなと。そういう中で、要するに、それはなぜかといいますと、大臣の人柄を言っておったんですね。非常に正直だと、大臣というのは。だから、ああという、褒めておったんですよ、これは。
　それで、私も思わず、いや、実はうちの党の渡辺秀央先生が、もう本当にこの片山大臣のことは、官僚臭くないし、もう本当にあの大臣は立派だといつも私よく言われるんです。もう、正にこれ、もう朝から晩までそんなこと言われるから、思わず大臣がいい人のように思えてきて、そういう意味では、私は、官僚臭くないというか、本当に日ごろの答弁を聞いておって、正直に自分の思いをぶつけられておるということであります。
　そういうことでありますから、ここまで、十階ぐらいまで持ち上げたらいい答弁をいただけると思うんですけれども、今の私の、何が申し上げたいかといいますと、戦後、やはりもう五十八年たって、私は、日本の民主主義というのはある意味では非常に成長したと思うんですね。その中で、やっぱり民主主義の基というのは、我々政治家が選挙で選ばれる、やはり選ぶというところからもう選挙が、政治というのは始まっておるということになりますれば、やはり国民の皆さんにしてみても、やっぱりこの選挙というものを、やはりある意味では選挙権を権利としての行使じゃなく義務としての気持ちで、意識でしていただくという、やはりもうそろそろそういうところに切り替えていかないと、私は、いろいろ旧自治省、選挙の方の部長なんかも苦労されて、選挙部なんですか、苦労されて、投票率を上げておられますけれども、まあ、あの選挙期間中に広報車を出してやるという、これはまあ、私は全く無駄とは言いませんけれども、余り効果がないだろうというような気も実はするわけです。これはまた後で少し触れますけれども。
　そこで、大臣、私は権利か義務かということは、もうそろそろこれは私は義務というふうにとらえて、そのことを有権者の皆さんにどうやっぱり日ごろから政治に参加をして、ですから、投票率が低い、先ほど岩永政務官がお答えいただきましたけれども、これはやはり選挙民にとってみれば、入れる、入れたい人がおらないとか、あるいは政治が面白くないとかつまらないとかという、そういうことが投票率の例えば低さにつながって、それは仕方がないんだとお互いがいつまでも認めていくということに私はなっていかぬと思うんですけれども。
　ちょっと長くなりましたが、ちょっと前段の、大臣をお褒めしたことがもう忘れそうなぐらい長くなりましたけれども、ちょっと思い出していただいて、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　いや、私は花粉症なんですよ。だからよくはくしょんが出るんですが、このところ本当に多いですね。いや、福井に行かれた帰りにそういう話があるとは、どうも昨日もありましたね、そういえばはくしょんが。ありがとうございました、いろんなことをいろいろ言っていただいて、ありがとうございます。
　まあ、あれなんですね、選挙に行く選挙権というのは権利であり義務なんですよね。それで、今面白いのは開発途上国ですね。全部選挙権、投票率が高いですよ。そういうところはやっぱり政治に依存するのが物すごい多いんですよ、いろんな意味で。だから政治に期待するところも大きいし、だから権利行使という面が非常に強いんでしょうね。しかし、日本みたいな成熟した民主主義の国になってきて、経済的に豊かで、やっぱりある意味では政治に依存しているんでしょうが、依存率が私は開発途上国よりは少ないと思いますよ。だから、自分らでちゃんとやっていける、もちろん政治もちゃんとやってもらいたい、しかし我々は我々でできるんだと、こういうところがあるんじゃないでしょうかね。
　それからもう一つは、これは我々全員が自戒せないかぬのですが、政治や政党や政治家が国民から見て極めて魅力的ではないんでしょうね、あるいはそこでのいろんな議論が。そういう意味では、ＮＨＫの国会中継なんという、私はそういう関係の仕事をやっておりますが、かなり視聴率は低いんですよ。もうかなり低いんです。ということは、やっぱりそういう感じなのかと思うんですが、やっぱり国民の皆さんにもう一遍、選挙というのは民主主義の基礎で、これは権利であるけれども義務の要素もかなりあるんだと、こういうことのやっぱり徹底を私は図るべきではなかろうかと思いますね。
　よその国では、例えば棄権すると罰金を掛けるとか、次の投票は認めないとか、いろいろなことをやっておりますが、そういうことを日本のような、先進国と言ったら語弊がありますが、そういうところがやるべきでないんで、あくまでも国民の皆さんの理解を深めて投票率を上げていくと。五割が高い投票率なんというのは私はいかがかなと本当に思っております。
　そういう意味で、今後とも総務省としても、そういうことの担当をしておりますから、努力してまいります。今後とも的確なる御支援を賜らんことをお願い申し上げます。
○大江康弘君　大臣、ありがとうございます。
　時間がありませんので、そこで、今少し大臣、若者のこの投票に行かないことを触れました。最近の若い人に、おまえさんたち、投票へ行かぬのだったら、例えば投票権取り上げられたらどうするんだと言ったら、いや、もうそれでいいと言うんですね。本当に若い人は。もういいと言うんです。だから、これはもう非常に、これは若い人もいろいろありますから、すべてがこれ同じ意識だと思いませんけれども、こういうことを言う人もいるという。そういうことになってくれば、これはもう非常に、やはりそこまで意識が来れば、私は大変な問題だなというふうに思うんですけれども。
　そこで、若い方が選挙に行かぬから低いという、若い人に責任を全部なすり付けるわけではありません。それだけに、今先進国ということを大臣が少し言われまして、いわゆる選挙権の年齢を引き下げる、これは随分いろいろ議論もあったと思います。ただいまもずっとあると思います。そこで、小渕首相当時に、いわゆる私的諮問機関である二十一世紀日本の構想懇談会ですか、ここでやはり十八歳に引き下げることを提言をされておるわけなんですね。
　そこで、先進国を見てみますと、やはり世界の百六十八か国の中で百四十六か国が導入をしておって、いわゆる先進国と言われておる国はもう日本だけが十八歳に下げておらないという状況。私は、やっぱり若い人もどんどん意識も立派になってきたと思います。先ほどのような意見もありますけれども。
　そこで、やはりそういう意味でもうそろそろ日本も、これは少年法だ民法だという問題があるという、このハードルもあるわけですけれども、やはり先進国で、という日ごろ胸を張っている我々が、一国、日本だけが立ち後れて、こういうことで後れを取っておるということもちょっと私は寂しいなという気がするんですけれども、副大臣、そこらのところをちょっとお答えいただけませんか。
○副大臣（若松謙維君）　大臣に質問されるかと思いましたが、こちらに来ましたのでお答えしたいと思います。
　私個人としては、やはり十八歳というのは真剣に検討すべきではないかと思っております。そういう意味で、与党でもこの検討チームが設置されて、昨年末に一回、そして第二回目が今年の初めということですが、残念ながら統一選がございまして中断しております。かつ、これだけＩＴ時代、情報時代ということで、やはり若い方も情報を得る機会はかなり充実しておりますので、そういったところでのやはりいわゆる自己責任というか、政治をどう考えるか、それも真剣に議論をしなければいけない。いずれにしても、やはり日本の十八歳というのは、是非とも国会の皆様、真剣にまた前向きに、早急にスピーディーに考えていただければ有り難いと思っております。個人的な考え方ですけれども。
○大江康弘君　どうもありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　この法案については、基本的には賛成だということをまず申し上げて、少しこの後の改善点あるいはちょっと懸念される問題を含めて二点ばかりお伺いしてまいりたいと、こう思っています。
　選挙権が形式上だけでなくて実際に保障される人々の範囲がどこまで広がるか、これが民主主義の実情を計る目安だと、こうよく言われるわけです。例えば、よく言われる例で、アメリカにおいて黒人などの選挙登録者の比率が白人に比べて低いと。建前上は平等なんだけれども、いざ投票ということになるとそれができないという実態が、社会的あるいは経済的な地位、教育などによってこういう格差がアメリカにもあるという実例として挙げられています。
　我が国では、さきの判決で重症障害者の郵便投票における代理投票の禁止規定が違法とされて、今、議員立法によって制度の是正を目指しておりますけれども、そこで今日は、選挙における聴覚障害者の知る権利としての個人演説会等における要約筆記の自由化の課題についてお尋ねをまずしたいと思うんです。
　聴覚障害者や難聴者のために講演などを要約筆記するサービスが、今ではその場でワープロで入力をしてスクリーンに映し出す方法がかなり広がってきていますね。聴覚障害者の皆さんの団体からは、これを選挙でも認めてほしいとの要望が前から出ているわけです。
　調べてみますと、二年前の六月の参議院の総務委員会でもこの問題取り上げられましたが、総務省は、選挙演説に使うのは公選法百四十三条に違反をするんではないか、したがってこれは駄目だと、こういう見解をその段階でも述べられているわけですが、後ほども申し上げますけれども、大臣はこの問題については少し研究してみたいと二年前にそういうお話しになっているんですが、そこで、現段階での総務省の見解をまず先にお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（高部正男君）　現行公選法におきましては、文書図画の頒布、掲示等について一定の手段のみ認めているわけでございます。公選法百四十三条二項におきましては、「選挙運動のために、アドバルーン、ネオン・サイン又は電光による表示、スライドその他の方法による映写等の類を掲示する行為は、前項の禁止行為に該当するものとみなす。」と、このように規定しておりますことから、御指摘ございましたように、選挙演説の要約をパソコンに打ち込んでそれをスクリーンで表示するといったことは同項の禁止する行為に該当して公職選挙法百四十三条に違反するもの、このように解しているところでございます。
○又市征治君　そういう見解を出されているんですが、聴覚障害者の情報手段として手話通訳がありますけれども、これにも一定の難点があります。その最大の点は、高齢になってから聴覚障害になった、あるいは突然の病気や事故によって聴覚を失った人にとっては手話の習得が非常に難しい、こういうことですね。その点、要約筆記という方法ならば普通の文字で見せてくれるわけですから大変有り難いと、こう喜ばれている。だから、これがどんどん広がっている、こういう状況にあります。
　今日は長野出身の吉田先生もおいでなんですが、昨年の九月に長野県の塩尻市の市長選挙の合同演説会でこの要約筆記をやろうとしたんですが、会場のスクリーンに映し出して全員に見せる方法では、今、選挙部長が言ったような立場で違法だということで、仕方なく障害者個人個人にパソコンの画面をお見せしてやったと、こういうことなんですね。これはまあひとつ前進なんですけれども、これは障害者にとっては、私は障害者ですよというふうに宣言をする、いや余りそんなふうに見られたくないなと思っておいでになる方も、それからまたそういう特別扱いを受けるのはやっぱり嫌だと、こういうのもあるわけで、余りいい方法ではないわけですね。
　また、年寄りであれば、障害者とまでは言えなくても、耳の遠い方、話のスピードに付いていけない、こういう方もあるんだろうと思います。まして、ますます高齢社会進んでまいります。スクリーンで会場全体に流す方法が、これはいいに決まっているわけですね。だけれども、今の規定がそうなっていると。この点の法改正を求める地方議会の意見書は、長野県のこれ新聞なんですけれども、長野県では県議会、塩尻市、諏訪市、岡谷市など四市三町村議会で出されてきていますね。全国的にもこれは広がっているというふうに聞いています。
　そこで、総務大臣は二年前の答弁で、私もかねがね今ＩＴ時代ですから、今の問題も、限定的な文書図画というのもいかがかなと本当に思っておりますので研究は始めさせていただきたいと、こういうふうにお答えになっています。ちょっと意味、文脈よく分からぬところありますけれども、しかし私は、大臣のおっしゃったのは、要約筆記について限定的に禁止を解除することの検討も必要かなと、こういう意味でおっしゃったんではないかと、こう理解をするわけですけれども、今申し上げましたことを含めて、改めて大臣、もう二年たったわけです、改めて大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、現行法からいいますと、選挙部長が答えたとおり禁止行為に該当すると、こういうことですけれども、高齢化社会というのは、やっぱり眼鏡が要ったり補聴器が要る人が増えることですよね、入れ歯が要ったり。それは、そういう意味からいうと、やっぱりこの難聴だとか、そういう聞こえない聴覚障害、これにどう対応するかというのは私は大きな課題ではないかと。
　今、テレビでデジタル化というのを地上波のテレビやりますけれども、これをやると話速転換できるんですよ、話すスピードが調整できると。これもお年寄りに優しいテレビと、こういうことになるわけでありまして、私はいろんな会合で、今、委員が言われました要約筆記というんですか、これを見まして、なるほどなと、大変皆さん喜んでいますよね。
　そういうことで、もうこういうことを私は前向きに取り入れる必要があると思いますけれども、今インターネット等の選挙運動での活用も考えておりますから、こういうこと併せて十分に検討をしていきたいと。それは、政府の方は政府の方でやりますが、ひとつ、いつも選挙関係、同じことを言いますけれども、各党各会派でも十分な御議論をいただいて、こういうものをどうやって取り入れていくかということの御検討を各党各会派でもやっていただく、政府でもやると、こういうことではないかとこう思っておりまして、難点がいろいろある、経費の問題がある、そういうことをどうクリアできるかを含めまして、今までも検討してまいりましたが、更に突っ込んで前向きに検討いたしたいと思っております。
○又市征治君　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたように、現場段階ではそういう規定があるために、何とかこういう聴覚障害者の皆さんに見てもらおうということで、わざわざパソコンをそこに入れてまでやっているわけですよね。現場の方はいろんな苦労をしている。だけれども、大本が駄目だとこう言うから困ると。逆に、だけれども、現場では本当に住民の皆さんに利便性を何とか拡大しようと苦労しているわけですから、やっぱり大本を直さなきゃどうもならぬということで、大臣、今、是非検討してまいりたいと。前向きにいい方向で、政治決断も含めてやっていただくことをお願いをしておきたいと思います。
　そこで、二つ目に、今回の法案は、一番冒頭申し上げましたように、在外投票と不在者投票の機会の拡大に主眼がありますから賛成だ、これは前進だというように申し上げておきますが、ただ、一つは、投票者の権利の拡大とは別の問題として、投票箱を長く保管をするということは現実には選挙の公正な管理を損なうおそれも実は出てくる、こういうことがあるわけですね。
　例えば小さな市町村では、日ごろから首長と選挙管理委員会の職員の距離が非常に近いというよりも、こうした市町村では選管の選挙職員はいなかったり、あるいはいてもごく少数、そして選挙の際は大多数が首長部局と全部兼務でやっていることはもう御承知のとおりですね。そういう格好で成り立っている。そうすると、選管の首長部局からの独立性という、こういう理念に実態は全く追い付いていないといいますか、合わないわけですね、現実は。
　そういうところで、従来に比べて幅広い期日前投票、期日前投票のために投票箱を長期間にわたって設置をした場合に、首長など幹部から投票箱の管理者、職員に非常な圧力が掛かる可能性が生まれてくる、こういうことなんです。いや、そんなばかなと。いや、だけれども現実にそういうことがあるわけですね。
　私、富山県の出身なんですが、恥ずかしい思いいたしましたが、何年か前に町長選挙で、福祉施設で大変不正な投票が行われて、それで、これは全く選挙やり直しという事例がありました。そんなことというのは全国で、残念ですがまだ日本社会において小さい自治体ほどこんなことがぼろぼろある、こういう現実があるわけですね。早い話が開票日前に投票箱を開けてすり替えということが生まれてくる可能性はやっぱり持っているわけです。
　今までだと、今のやつは一人一人が不在者投票で書いて封筒に入れて、また外封筒に個人の署名までして、そういう意味では、別々に金庫に入れて保管をする、そして投票後に、開票までの間に第三者による不正を許さない、こういうメリットがあったわけですね。だけれども、これが面倒だと、こういうことで、できればこれは改正しようやということで直接投票箱に入れると、こうなったけれども、この投票箱、これを各自治体に置いて、少なくとも一か所以上ということなわけですから、この投票箱を入れる金庫を毎日持ってきて、投票が終わったら役所へ持ってきて、そこに、大きい金庫に入れて、また翌日持っていくのかと。こういう問題などがあるわけでありまして、ここら辺のところは一抹の不安があるわけですね。
　したがって、この点はどういうふうに厳正に執行していく、こういう考えなのか、この点について少し考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（高部正男君）　お答えを申し上げます。
　これまでの制度ですと、投票箱というのは投票日にあるわけですから、即日開票すると保管期間というのは極めて短い期間だということになるわけでございます。新しい制度になりますと、期間中の保管というのが問題でありまして、この期間について厳重な保管をしなけりゃいけないというのは委員御指摘のとおりだと思っております。
　この期日前投票期間中の投票を行うことができる時間以外の投票箱の管理でございますけれども、投票時間が終わりましたら、当然のことながら投票箱のふたを閉じまして、かぎをして、かぎも複数にいたしまして、一つのかぎは投票管理者が日締の封印をすると。まあ開ければ分かるような状態になるように封印すると。もう一つは、立会人が封印するというような形でチェックが利くようにしたらと考えております。
　それから、保管については、現行の投票所の投票につきましては、そこに置いておいて開票所に移動させるという仕組みになっているわけでありますが、基本的には、投票、期日前投票所の場所に置いてかぎをしたりするわけでございますが、必要に応じてロッカー等の保管、更にかぎ掛けられるような保管もできるようなという形にしておりまして、委員御指摘のようなことがないような管理の徹底を図っていきたいと思っております。
　なお、私ども一つ申し上げておきたいのは、不在者投票も、確かに封筒に入っているわけでございますが、これも投票になるわけでございますので、この保管というのは非常に重要だと考えております。ただ、さはさりながら、そういう状況の中で昨今、投函漏れといいますか、管理が十分でないために当日に投票箱へ入れるのを忘れるという事件が結構起こっておりまして、今回、このような投票箱に入れるという新しい仕組みを入れることによりまして、より厳正な管理とそういうミスがなくなる方向にも寄与するのではないかというような期待を持っているところでございまして、いずれにいたしましても管理の徹底について十分留意してまいりたいと思っております。
○又市征治君　今お聞きしましたら、そういう意味でかなり厳正にやっていかれる予定のようですが、それぞれの地域の実情によっては、先ほど申し上げたような例が起こり得る可能性もあるだけに、より厳正に対処いただくことを強く要請を申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（沓掛哲男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（沓掛哲男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、福山君から発言を求められておりますので、これを許します。福山哲郎君。
○福山哲郎君　私は、ただいま可決されました公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、国民本位・政党本位の選挙制度を確立するため、本法の施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、期日前投票及び不在者投票の投票期間が、選挙の公示又は告示のあった日の翌日から選挙の期日の前日までの間とされたことに伴い、選挙人が投票機会を失することのないよう、その周知徹底を図ること。
　二、期日前投票及び不在者投票について、本法の立法趣旨等を踏まえ、適正な管理執行に万全を期するとともに、特に指定病院等における不在者投票について、選挙の公正確保に配意しつつ、適正な管理執行の徹底に努めること。
　三、在外投票制度の実施状況を踏まえ、できる限り速やかに衆議院小選挙区選出議員選挙及び参議院選挙区選出議員選挙を在外投票の対象とするための措置を講ずるものとすること。
　四、候補者情報の充実、政治参加の促進、有権者と候補者の直接対話の実現、金のかからない選挙の実現等を図る観点から、ＩＴ時代の要請に即応し、インターネットを利用した選挙運動の早期導入に向け、積極的な検討を一層進めること。
　五、民主主義の質的充実と活性化を促し、有権者の政治的関心を高める観点から、政党のマニフェスト等の導入の環境整備を検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（沓掛哲男君）　ただいま福山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（沓掛哲男君）　全会一致と認めます。よって、福山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、片山総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山総務大臣。
○委員長（沓掛哲男君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（沓掛哲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成十五年五月二十九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十五号
　　平成十五年五月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会等の移転に関する特別委員長の同委員会における調査の中間報告
　　　　午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、航空法の一部を改正する法律案、日程第二、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案、日程第三、海上衝突予防法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長河合正智君。
　　　　—————————————
　航空法の一部を改正する法律案及び同報告書
　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案及び同報告書
　海上衝突予防法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河合正智君登壇〕
○河合正智君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、航空法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における航空輸送をめぐる経済社会情勢の変化に的確に対応するため、航空機内にある者は、安全阻害行為等をしてはならないこととするとともに、機長が行為者に対して中止命令をすることができることとし、命令に違反した者は罰金刑に処することなどの所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月二十日本委員会に付託され、翌二十一日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日質疑に入り、二十七日質疑を終了しました。
　質疑の中では、国土交通省令で定められる安全阻害行為等の具体的形態、罰則の適用などについて議論が行われました。
　質疑終了後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党の七会派共同提案により、機長の中止命令の対象となる安全阻害行為等の例示及び検討条項を追加することなどの修正案が提出され、本修正案について趣旨説明を聴取しました。次いで、採決いたしました結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　次に、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案及び海上衝突予防法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　まず、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案は、千九百九十二年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の改正に伴い、船舶所有者がその責任を制限することができる油濁損害の賠償責任の限度額を引き上げる措置を講じようとするものであります。
　次に、海上衝突予防法の一部を改正する法律案は、千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則の改正に伴い、船舶が備えるべき音響信号設備のうち号鐘の備えつけに関する規制を緩和するなどの措置を講じようとするものであります。
　両案は、参議院先議に係るもので、五月二十六日に本委員会に付託され、翌二十七日扇国土交通大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案につきましては、改正後の船舶所有者の責任限度額の妥当性、油濁防止策の現状と今後の方針などについて、海上衝突予防法の一部を改正する法律案につきましては、号鐘の使用実態、海難防止策などについて、議論が行われました。同日質疑を終了し、採決いたしました結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　三案を一括して採決いたします。
　日程第一の委員長の報告は修正、日程第二及び日程第三の両案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
　　　　—————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、都道府県の局部数の法定制等を廃止するとともに、公の施設の管理の委託に関する制度を見直すほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　本案は、去る五月二十一日に本委員会に付託され、翌二十二日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十七日質疑を行い、桝屋理事から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守新党の賛同を得て、三位一体改革に係る緊急発言がありました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　国会等の移転に関する特別委員長の同委員会における調査の中間報告
○議長（綿貫民輔君）　国会等の移転に関する特別委員長から、同委員会における調査の中間報告をいたしたいとの申し出があります。これを許します。国会等の移転に関する特別委員長中井洽君。
　　　　〔中井洽君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
平成十五年五月二十九日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　左藤　　章君
　　　　　　福井　　照君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　都築　　譲君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　福井　　照君
　　児玉　健次君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　北村　誠吾君
　　佐々木憲昭君　　　　　児玉　健次君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国会等の移転に関する特別委員長の国会等の移転に関する特別委員会における調査の中間報告に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、国会等の移転に関する特別委員会における調査の中間報告についてでありますが、国会等の移転に関する特別委員長から、同委員会における調査の中間報告をいたしたいとの申し出があります。
　右の報告は、本日の本会議において行うことに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○大野委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一ないし第三につき、河合国土交通委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第四につき、遠藤総務委員長の報告がございまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、中井国会等の移転に関する特別委員長から、同委員会における調査の中間報告がございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十五号
　　平成十五年五月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出)
　第二　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明三十日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十五年五月二十九日（木曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　杉浦　正健君　幹事　中川　昭一君
　　　幹事　葉梨　信行君　幹事　平林　鴻三君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　大出　　彰君
　　　幹事　仙谷　由人君　幹事　古川　元久君
　　　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　中曽根康弘君
　　　　　　中山　正暉君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　野田　聖子君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平井　卓也君　　　　福井　　照君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山口　泰明君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　小林　憲司君　　　　今野　　東君
　　　　　　島　　　聡君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　末松　義規君　　　　中川　正春君
　　　　　　中野　寛成君　　　　水島　広子君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　武山百合子君
　　　　　　藤島　正之君　　　　春名　直章君
　　　　　　山口　富男君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　北川れん子君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大畠　章宏君　　　　　鈴木　康友君
　　今野　　東君　　　　　近藤　昭一君
　　藤島　正之君　　　　　一川　保夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　昭一君　　　　　今野　　東君
　　鈴木　康友君　　　　　大畠　章宏君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　一川　保夫君　　　　　藤島　正之君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　聖子君　　　　　伊藤信太郎君
　　島　　　聡君　　　　　中川　正春君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　野田　聖子君
　　中川　正春君　　　　　島　　　聡君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伴野　　豊君　　　　　中川　正春君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　小委員長からの報告聴取

　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　去る十二日、石川県に、日本国憲法に関する調査のため委員を派遣いたしましたので、派遣委員より報告を聴取いたします。仙谷由人君。