Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（赤羽一嘉君）　コロナウイルス感染症の拡大と長期化で、今、室井先生のお話にあるとおりで、観光関連産業、大変厳しい状況でございます。
　数値でいいますと、昨年の四月から五月にかけましては、全国平均で延べ宿泊者数、前年比八〇％から八五％減、これ実は、休業しているところも少なくなかったので、これ、平均値ですからこういう数字に、平均値としてもこれだけの数字が出ていると。七月の下旬のＧｏＴｏトラベル事業の開始から回復基調となりまして、東京都の発着が解禁された十月から一気に回復基調が鮮明になって、十月、十一月は、これも全国平均ですが、前年比約三〇％減程度までに回復してきたと、前年比七〇％ぐらいまで回復したと。ただ、十二月に入って、東京都、大阪市、札幌市、名古屋市、広島市で一時停止の措置があり、また、年明け早々に緊急事態宣言で全国一斉停止ということで、今は、調べてみますと、今年二月の予約は対二〇一九年、一昨年の同月比で七〇％以上減少したと回答した施設が約半数に上ると、これは極めて厳しい状況が続いているということでございます。
　それに対して様々な支援策は取っているところでございますが、今御質問にあるように、私は、近年の日本の観光政策というのはインバウンドに物すごく依存してきたと、このインバウンドが実質ゼロになった中でどうしていくのかと。大変厳しい宿泊施設も数多くありますが、この際、国内旅行をもう一度再発見していただく。ＧｏＴｏトラベル事業も、この実施期間の分析しますと、いわゆるマイクロツーリズム、地元ですとか近県、まさに県内にこんなすばらしい観光地があったのかと、こうしたことで足しげく利用されている方も少なくございませんし、ワーケーションですとか新しいタイプの長期滞在型の、ビジネスといわゆる観光を重ねての新しいスタイルも出てきたということでございます。
　加えて、観光関連の事業者も、今までは、知らないお客さんが来るよりも地元で顔の知っている方たちが泊まりに来られるということで、より良いサービスをしようとかやっぱり観光地としての磨き上げもしていかなければいけないと、こうした動きも出てきているというのも大変いい点ではないかと思います。
　こうしたことで、インバウンドは少し時間掛かりますけど、そのために、外国人受入れのためのＷｉＦｉ設備ですとか多言語対応ですとかバリアフリーの、こうした予算もしっかりと計上しておりますし、また、今年度の観光庁の政策プランの予算の中に相当踏み込んだことがございまして、今、全国百程度の観光地で、町中に廃業した旅館とかホテルがそのまま残っている、その廃屋を撤去する費用も観光庁として出せるようなそうした取組ですとか、あとは、もう少し魅力を上げるために、私的な民間の施設でありますけど、そこも観光庁の予算で出せるといった、観光立国として本当に前進できるような施策をしっかりこの期間に逆にやっていこうということが私の思いでございまして、今国内旅行をしっかり充実させる中で、来るべきときにはインバウンドの皆さんにも満足いただけるような観光立国として成長していかなければいけないと、こう考えているところでございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　私もそういう点は理解をしておるつもりでありまして、京都の町家とか、また、古民家を見直し、改造していろいろと工夫をされておる、各地方は、そういうことを承知しておりますので、ひとつ是非よろしく、強力な御指導、お力添えをお願いをしたいと思います。
　引き続きまして観光長官にお聞きをいたしますが、この業界の活性化のためには国内市場の活性化が、今大臣おっしゃいましたけれども、重要である、いわゆる我々昭和二十二年、二十三年、二十四年生まれの団塊の世代の需要が先細りしていく中、国内旅行市場の維持、活性化のためには若者の国内旅行を促進していく必要が特にある、このように思っております。
　観光庁として、若者の旅行参加の拡大に向けどのようなお考え、どのような取組、工夫をされておるのか、聞かせてください。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　我が国の国内旅行消費額、これは令和元年で約二十八兆円ほどございました。（発言する者あり）はい、承知しました。約八割を日本人国内旅行消費額が占めておりますので、若い方々への旅行の意義、そういったものをしっかりお伝えすることによりまして若い年代の方々に旅行にしっかり出ていっていただこうということで、現在、若旅授業というようなもので、若者に旅に出たい、出ようという気持ちなどの働きかけ等々を行っているところでございます。さらには、ワーケーション等々、若い方々のライフスタイル、仕事のスタイルが変わっていく中、新しい旅のスタイルの定着なども進めたいと思っております。
　今後ともしっかりと、人口構成等々なかなか厳しい状況もございますが、若い方々がしっかり旅行に出ることによりまして国内旅行の市場の活性化、しっかり取り組みたいと思います。
　以上でございます。
○室井邦彦君　長官、えらい失礼いたしました。御理解ください。
　次に、三問の質問の中で公共交通のネットワークの総合についてお聞きしたいわけでありますけれども、大臣に。
　我が国とは異なり、欧州では、地域公共交通は公共サービスの一と位置付けられております。この公共サービスとは、民間の商業ベースでは供給できない社会に必要なサービスとして公的に供給されておるサービスのことを意味しておるわけでありますが、オーストリアが実現したこの地域公共交通施策と財政支援とは、運輸連合が組織され、地域公共交通の運行に当たり、運賃の統一やダイヤの整備など、統合的な施策としてサービスの提供を行っておるということであります。そして、二〇〇〇年以降、鉄道再生を中心とした地域公共交通の大型プロジェクトを実施するため、道路の建設、維持費から予算を再配分する方法で財源を手当てをして、公共交通の利用者の増加を目標に定め、その後、現実に向けた取組が進められておると聞いております。
　そこで、欧州の地域公共交通は運賃やチケットを中心に交通ネットワークの統合を着実に進め、その統合の効果により利用者の参加をもたらしておるということであります。
　我が国においても、交通事業者、交通モードの垣根を越え、利用者目線で交通ネットワークの統合を、更に踏み込んだ取組を進めていく必要があると思うわけでありますが、大臣、御所見をお聞かせください。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　大変いい質問をしていただきまして、ありがとうございます。
　公共交通機関は地域住民の生活の足ですとか経済社会活動にとって不可欠な重要なインフラですが、少子高齢化、人口減少、過疎化が進む中で、その維持は極めて難しい。やはり今、室井先生言われたように、そうした極めて難しい中で、加えてコロナ禍という大変本当に厳しい感染症の状況下、どう生き残っていくのかというのは真剣に考えなければいけない。やはり若干、まだ我が国相当遅れているんではないかというふうに認めざるを得ないと思います。
　そうした中で、法改正もしまして、独禁法の特例として今回熊本で認めますが、五つのバス事業者が一つとなって効率的な運営をしていく、サービスを提供していくですとか、また、全国で今三十六地域で行っていますが、ＭａａＳの実証実験をしていまして、これ、公共交通に限らず様々な移動手段を組み合わせて、予約、検索、決済、これを一体的に提供できるシームレスな移動を実現するといったことのようやく端緒を、始まったばかりだと思いますが、これを相当加速化していかなければいけないんではないかと、時代の変化に追い付かないんではないかということでございますし、これは菅総理からもかねてより指示いただいておりますが、省内の各局の壁を乗り越えて、また、省庁間の縦割りを打破してあしき前例を払拭しながら、まさに社会の変化の先を行く公共交通政策しっかり考えていかなければいけないと、これは地に付いたものを考えていかなければいけないと、まさにヨーロッパの事例しっかり参考にしていきたいと、こう考えております。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。
　早速質問に入りますけれども、政府全体でデジタル化の取組進めております。その中には、押印の廃止ですとか電子申請化といった行政手続のデジタル化というのが含まれているというふうに認識しております。
　国土交通省において、国土交通省関連の行政手続に関しまして、印鑑の廃止ですとかあるいは電子申請化、これ徹底的に、やれるところは、やっぱり業務の効率化あるいは生産性向上という観点からも、ユーザー側からも非常に強い要望もいただいておりますのでしっかりやっていただきたいなというふうに考えておりますけれども、この国土交通省管轄の行政手続押印廃止等につきましてどのような今検討状況なのか教えていただきたい、仮にその押印を残さざるを得ないといった手続については、なぜ残さざるを得ないのか、その理由、背景についても併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　まず、押印の廃止でございますけれども、昨年六月末の時点で、国土交通省所管の行政手続で押印を求めていた法令といたしまして、法律一件、政令十四件、省令百七十七件及び関連する告示がございましたが、昨年七月に閣議決定された規制改革実施計画に基づきまして、国土交通省では、法律一件、政令三件、省令三件、計七件の法令を除きまして全ての政省令、告示を改正して、押印を廃止いたしました。
　現在、残る法令につきましても押印廃止のための改正に向けた作業、検討を進めておりますが、例外といたしまして二つの政令、自動車登録令及び小型船舶登録令とこれらの関連二省令につきましてのみは、財産的価値が高い自動車や小型船舶の登録では厳格な本人確認が不可欠であるということから廃止する又はサインで代替することは困難であると考えておりまして、引き続き実印及び印鑑証明書を求めることとしております。
　また、行政手続の電子申請化につきましては、国土交通省が所管する法令に基づく約三千六百件の手続中およそ半数に当たる約千七百件につきまして実施済みとなっております。残りの手続につきましては、近年申請実績が全くないものなどを除く約千六百件につきまして今後鋭意電子申請化を進めていくこととしておりまして、具体的には、メールによる申請に切り替えるもの、また、既存の汎用オンライン申請システムを活用するもの、さらに、添付書類の量や種類が多いこと等から独自のシステムを整備する必要があるものなどのカテゴリーに分類しました上で、必要な場合には予算要求を行うなどしながら対応を進めてまいります。
　国土交通省におきましては、デジタル社会に対応し、利用者目線に立って行政サービスを提供できるよう、引き続き行政手続の押印廃止や電子申請化にしっかりと取り組んでまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、本当にユーザー側からもいろいろな具体的な手続に関して要望もいただいておりましたので、かなりの部分、今回の見直しで対応していただいているところが多いと思いますけど、残りの部分についても、海外でいくと、もう印鑑なんかなくて、本当サイン文化になっていて、会社の決裁なんかでももうサインで全て完結しているという部分もあって、日本の手続、文化とは違う部分もありますけれども、また引き続き、そういった面でも、本当どこまで押印が必要なのかというのはまたいろんな機会を通じて議論もさせていただきたいと思いますし、研究もしていただきたいというふうに思います。
　では、続きまして、物流分野の生産性向上という観点で、赤羽大臣にお伺いしたいと思います。
　物流分野の生産性向上、これから非常に重要な観点だというふうに私は感じております。そうした中で、国土交通省として、例えば高速道路でトラックの無人の後続車隊列走行、この技術はもう実現させていただいたというふうに思っております。こういった新たなチャレンジにどんどん向かっていただくというのももちろん大事ですし、あるいはトラックの積載率の向上というのも、これ、物流の生産性向上の視点からは大変重要な取組だというふうに思っております。荷物を入れるパレットですとか商品の規格を標準化して、サプライチェーン全体で自動化、機械化を図って生産性を高めていく、こういう視点をどんどんやっていくのは大変重要だというふうに思います。
　今後、物流分野における標準化戦略などを通じて生産性を高めていくために国土交通省としてどのような取組を今後やっていかれる御予定なのか、是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　物流は、国民生活と経済活動にとって本当に重要な、不可欠なインフラだと、しかし他方で、例えばトラックドライバーの人手不足ですとか極めて深刻な状況があるということも確かでございますので、これ今、浜口委員言われたように、物流の標準化ですとかデジタルトランスフォーメーション化を進めるということは本当に喫緊の課題、これは、先ほど公共交通に対しての、同じような意見なんですけど、やはり相当遅れている、本当に着手しなければいけないというふうに思っております。
　おととしだったと思いますが、国際ロボット展というのにちょっと視察に、都内でやったのを視察に行きまして、非常に青年の、ベンチャー企業なんですけど、ＡＩを使って何でも、何というかな、吸い込めて、一瞬にしていろんな貨物を、荷物をＡＩに記憶させて、それを整然と取り分けられるという、あれだけでも物すごく生産性が上がるんではないかと。そこは、そのブースは物すごく多くの人が感心して見ていた、関心を持たれて見学されていました。それだけニーズも強いと思います。そうしたことを着々と進めなければいけないと。
　ですから、そのＡＩ化をやっぱり取り入れていく、これは、なかなかちょっと人を、何というかな、省力化するということと雇用を守るみたいなところの、現場では非常に難しい問題もありますけど、これは、中長期的に考えて、そうしたことは進めるということは大事だと思っていますし、現実に、あと、物流の標準化という意味では、具体的にやっているのは、今、加工食品分野というのは非常に危機意識が強くて、昨年三月に加工食品分野における物流標準化アクションプラン、この実現に向けたフォローアップなども国交省としても進めておりまして、こうしたいい事例を他の業種、分野へ横展開を図ることとしておるところでございます。
　また、中小企業者が、こうした取組を支援するために、自動化機器等を導入する場合ですとかサプライチェーン全体の自動化、機械化を推進するため荷主の皆さんと連携した取組を実施する場合にはしっかりと補助制度も創設するという、こうした取組を進めているところでございます。
　今、平成二十九年に閣議決定をされました総合物流施策大綱の見直し作業を行っているところでございまして、ここに物流のデジタルトランスフォーメーション、またその前提となる物流の標準化の推進を大きな柱の一つとして位置付けて大綱の見直しを行っていきたいと、こう考えておるところでございます。
○浜口誠君　大臣、ありがとうございました。
　赤羽大臣の問題意識と我々が持っている問題意識は同じ方向を向いているというふうに思っておりますので、是非、いろんな業界によってその生産性を高めるためのアプローチは違うと思いますので、先ほど食品、加工食品の業界のお話いただきましたけれども、いろんな分野の皆さんの意見、様々なアイデアを持っておられると思いますので、是非、国土交通省の皆さんとして、幅広くいろんな分野の皆さんの意見聞いていただいて、ＡＩの活用ですとか自動化の推進ですとか、人はよりそこから高い仕事にシフトしていけばいい話だというふうに思っておりますので、新たな活躍分野は必ず人材の場合はあるというふうに思っておりますので、是非そういった面で引き続き物流分野の生産性高めるための取組、強力に推進していただくことをお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　では、続きまして、話題変わりまして、自動車のナンバープレートの封印制度について、余り皆さんも知っているようで知らないこの分野なんですが、お手元に封印の資料を一枚入れております。封印しているのは登録車だけなんですね。軽自動車は封印していません、ナンバープレート付いていますけれども。
　まずはお伺いしたいんですけれども、この封印制度、全国の統一の封印にはなっていないんですね。この資料は、これ多分島根県の例だと思いますけれども、この三番目の写真にあるような、島根県だと島という刻印がしてあります。これ全国同じ封印ではなくて、それぞれ運輸局単位で封印が違うというのはなぜそうなっているのか、封印制度の概要も含めて、是非、秡川局長から御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　御質問のナンバープレートの封印なんですけれども、これは、法令によりまして運輸支局の表示をしなければならないとされております。
　これは、封印の表示を運輸支局ごととすることによりまして不正な封印の取付けを抑止して、ナンバープレートの偽造でありますとか、あと、他の車両のナンバーを取ってそれを取り替えるといった不正使用の防止に寄与しているというふうに考えております。
○浜口誠君　そういう封印制度なんですけれども、今、代行が認められているんですね。封印をする委託が認められています。その封印をする委託をもらうためには、自動車販売会社とかいろんな方が封印の代行ができるという制度になっておるんですけれども、自分たちの当該県の封印をするときには最寄りの運輸支局に申請を出せばいいということなんですけれども、自動車販売会社は他県の車を登録手続することもあります。そういった場合は、その当該の他県の運輸支局に書類を持参するかあるいは郵送しないといけないと、こういう今対応になっておりまして、いろんな販売会社の皆さんからは、そういった手続、もう最寄りのところで、同じ国交省の運輸支局なんだから、もうそこで一元管理していただけないかと、効率的にやってもらえないかという声が大変多くいただいておりますけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　現在、その封印の取付けをディーラーなどの事業者に委託する権限というのが運輸支局長に委任されているので、運輸支局ごとの申請を行っていただいているというのが現状でございます。
　ただ、今御指摘いただいたその申請者の負担軽減というのは、これは非常に重要な視点だと思っておりまして、オンライン技術等もありますので、オンライン申請とかですね、そういう申請手法の効率化については今後検討していきたいというふうに思います。
○浜口誠君　是非検討いただきたいと思いますし、もっと踏み込んで更に効率化を進めるのであれば、もう最寄りの運輸支局で封印の委託許可が自動車販売会社等の皆さんがもらえれば、もう全国の登録車の封印をその許可をもって対応できるようなところまで権限を与えていただけるともっと効率的な対応ができるというような御意見もありますので、その点についても、更に踏み込んで、それぞれの委託を代行していただいている皆さんの意見聞いていただいて、是非御検討いただきたいというふうに思っております。
　もう一点、いろんな書面の手続が、二ページ目の資料を見ていただきたいと思いますけれども、課題があるというふうに、少し秡川局長の方からも触れていただきましたけれども、出さなきゃいけない申請書類が支局ごとによって違ったりしているし、なおかつ、出さなきゃいけない書類、これは、この封印だけじゃなくて、これまでの政府のいろんな申請するときに余りにも書類が多くて複雑過ぎるという意見はいろんな手続にもあったと思いますけれども、この封印についても、やはり書類の簡素化、統一化ということを求める意見が大変多くなっております。
　この辺りは、是非一度、全国の運輸局、運輸支局の提出書類、棚卸ししていただいて、本当に必要なものは何なのかということもやっぱり整理もやっていただいて、よりシンプルな形で全国統一の対応に、これはすぐできることだと思いますので是非やっていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　御指摘いただきましたとおり、これまでも業界団体から、運輸支局等ごとの申請のための必要書類が異なるとか書類が多いというような御意見いただいておりまして、昨年来、改善方法の検討を行っております。
　申請に係る負担を軽減できるように、皆様方の御意見いただきながら、本年度中には申請書類の簡素化、全国統一化を実現したいなというふうに思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。そこまで踏み込んだ答弁あると思っていなかったので、大変感謝したいと思います。
　今年度中というと、まああと一年ありますけど、できるだけ早く実施をしていただきたいと思います。やはり年間何万台という車を登録業務代行していただいているディーラーさんも多くいらっしゃいますので、是非そういった面での効率化が図れるように、しっかりとした御検討をお願い申し上げたいというふうに思います。
　あと、この封印も、先ほど資料にもありましたが、島根県だと島、東京だと東みたいな、日本で一種類にすることはできないんでしょうか。もうジャパンで、日本の日でいいんじゃないかなという感じがするんですけれども、その刻印が、そんな封印が刻印で何十種類もなくてもいいんじゃないかという感じはしますけれども、その辺いかがでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　この封印制度というのが全くない国もありますし、日本のようにやっている国もあって、やっぱりナンバープレートの盗難なんかが多い欧米なんかからは、日本の制度っていいねと、勉強したいみたいな声もあったりもするんです。ただ、各県ごとにあるというのが、先ほど御指摘いただいたようなこともあります。
　これ、封印制度自体はやっぱり自動車とナンバープレートが正しく整合しているかということを確認するための公証の観点があると思いますので、結局そのナンバープレートの不正使用の防止等に支障がないかどうかということが論点だと思いますので、今後の課題として勉強していきたいなというふうに思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　封印制度自体をなくしてほしいということではなくて、その封印の打刻は様々作らなくても、日本で一種類でいいんじゃないかなという問題意識なんですね。封印はいいと思います。やはりナンバープレートの不正な取り外し等を防いでいくという観点から、その制度自体は維持していただいてもいいと思うんですけれども、何か、種類が多いと、それをわざわざ取り寄せないといけないとかいろんな面で大変な状況に今なっているというのも事実なものですから、もう一度その辺も、いろんな御意見あると思いますけれども、目的と今やっている中身が本当に望ましいあるべき姿なのかということは再度検証をしていただきたいというのは要望として申し上げておきたいというふうに思います。
　続きまして、話題変わります。高速道路のサービスエリア等におけますレストランだとかフードコートの営業時間の対応についてお伺いしたいと思います。
　時短要請等、新型コロナウイルスの関係で飲食店に時短要請が掛かりますと、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアのフードコートやレストランも、同様に時短の対象の施設になります。結果何が起こっているかというと、トラックドライバーの方が、営業時間が八時でレストランとかフードコートがもう使えなくなると温かい食事が高速道路上では取れないと。コンビニはあるんですけれども、じゃ、毎食コンビニですかという話も当然これドライバーの立場からはございまして、是非、トラックドライバーの方は、本当に国民生活を支えていただいているキーワーカー、エッセンシャルワーカーですので、こういった面は、いろいろ御意見あるかもしれませんけれども、高速道路上のレストラン、フードコートについては時短対象にはしないといった例外的な対応を取っていただくだとか、様々工夫なり対応をお願いしたいなというふうに思っております。
　トラックドライバーの方からすると、高速道路のサービスエリアのレストラン、フードコートはもう社員食堂のようなものだと思います。会社の社員食堂、じゃ、夜勤の方が十時に社員食堂で食事取らないのかというと、そこはレストランじゃないので適用除外で、夜の十時でも社食は利用できるというのが今の実態ですから、是非そういった面でも、この高速道路上のサービスエリアのレストラン、フードコートについてはいろんな面で御検討いただけないかなというふうに思いますけれども、是非、吉岡局長、お願いします。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　高速道路会社におきましては、一部の都府県において飲食店に対する営業時間短縮要請が引き続きなされているということがありまして、高速道路上のサービスエリアやパーキングエリアの一部飲食店で営業時間を短縮しているということでございます。
　お話ありましたとおり、こういう状況の中で物流を支えるトラックの運転手の方など高速道路利用者に対して、夜間時間においても飲食に困らず、できるだけ温かい食事が取れるようにサービスを充実することは非常に重要なことだというふうに考えてございます。
　具体的に、高速道路会社では、コンビニ等で温かい弁当の販売をする、あるいは品ぞろえを充実する、欠品の防止を強化するということ、あるいは食事を温めるための電子レンジの設置数を増加する、あるいはキッチンカー設置による温かい食事のテークアウトの充実など、少しでも深夜の高速道路を御利用される方々に満足していただけるような努力をしているところでございます。
　国土交通省といたしましても、物流を支えるトラック運転者など高速道路利用者が深夜時間においてもできるだけ温かい食事が取れるよう、こうしたサービスの更なる充実について引き続き高速道路会社に要請してまいりたいというふうに考えてございます。
○浜口誠君　いろんな御努力いただいているのは私も十分承知した上で今回のお願いさせていただいておりますので、是非、引き続きの、ドライバーの立場に立って御検討いただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　今年は、長野県軽井沢町のスキーバス事故から五年目を迎えた節目の年となっております。死者十五名、重傷者二十六名という大変悲惨な事故でありました。改めて、亡くなられた皆さんに哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　私、先日、この事故の御遺族でつくられている一・一五サクラソウの会の田原さんからもお話を伺いました。田原さんは、もう五年という思いもあるはあるが、五年は長いなという思いもしているということをお話しになられました。それはどういうことかといいますと、まだイーエスピーの社長と運行管理者の刑事責任がはっきりしていないということをおっしゃっておられました。それと関連して、その再発防止対策もまだ途上ではないかという思いがあるからだということをお話をされておりました。
　そういうことも聞かせていただきましたので、今日は、こういった軽井沢のスキーバス事故を二度と繰り返さないと、再発防止を徹底するという決意を共有させていただきたいというふうに思いますし、五年たって再発防止どこまで来たのかということを確認し合えればいいかなというふうに思っておりますので、お願いをしたいと思います。
　まず最初にですけれども、赤羽大臣も事故現場に足を運ばれて、三月十二日にサクラソウの会の皆さんと懇談をされたというふうに伺っております。その懇談も踏まえて、今後の安全確保をどうしていくのか、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私、五年前の事故発生後十日目の平成二十八年一月二十五日に、公明党の国土交通部会として現地視察を行わさせていただきました。大変悲惨な状況で、前途ある多くの若者が犠牲となる本当に悲惨な事故でございまして、二度とこのような事故を起こしてはならないと大変怒りに覚え、党の立場からも、当時の国土交通相に、貸切りバス事業者の安全対策や運行管理の徹底並びに不良事業者の追放の実行と、そして、当時は夜行バスによるスキーツアーというのが大変はやっておりましたので、それを主催する観光事業者の安全軽視の過激な価格競争の是正など、再発防止策について強く申入れをした立場でございました。
　国土交通省では、この事故を受けて対策検討委員会を設置し、御遺族の皆さんからの御意見も受け入れさせていただきながら、平成二十八年六月に八十五項目に及ぶ貸切りバスの安全運行の総合対策を取りまとめ、その施策を順次実施しているというふうに承知をしております。
　私も、この五年目の今年も事故現場に行かせていただいて、御冥福をお祈り申し上げながら、交通事故撲滅の誓いを胸に献花をさせていただきまして、その際にお出会いしました御遺族の皆様と、是非また別の機会にじっくりお話をという、そうしたお話もありましたので、この三月十二日にそういう場を設けさせていただいて、御意見を承らせていただいたところでございます。
　この間、ちょっと重なりますが、貸切りバスにつきましては、道路運送法及び関係省令を改正いたしました。これ一番大きなのは、事業許可における五年ごとの更新制の新設をすると、不良の事業者をそこで退場させるということで、平成二十七年度では四千五百社、四千五百八社あったわけでございますが、この四年間で約五百社が業界から排除されたという状況でございます。
　また、適正機関を新設して、全ての貸切りバス事業者に原則年一回の巡回指導も実施をさせていただいております。また、営業所ごとの運行管理者の必要選任数の引上げを行うなど、そうした各種の取組を行ってまいりました。また、発注元である旅行業者に対しましては、旅行サービス手配業者、いわゆるランドオペレーターの登録制度の創設、また、旅行業者が作成する募集広告のパンフレット等への運行する貸切りバス事業者の記載義務付けと、こうした取組を行ってきたところでございます。こうした施策の結果、この事故以後、貸切りバスの乗客の死亡事故はまだ現時点で発生しておりません。乗客以外も含めた死傷者の数も減少しておるところでございます。
　ただ、コロナ禍の影響で貸切りバス事業者は大変厳しい状況になっておりますので、そうした状況であるからこそ、安全が軽んじられないようにしっかりと安全対策を推進しながら、貸切りバスの安全、安心の確保にこれからも万全を期してまいりたいと、こう考えております。
○武田良介君　二度と事故を繰り返さないという思いを私も改めて共有をさせていただきたいというふうに思いますし、今大臣からありましたように、道路運送法の改正で免許の更新制を導入したということがありました。私たちも、大変重要なものだというふうに理解をしております。そういった中で減らしてきたというお話がありました。
　私が大変重要だというふうに考えておりますのは、今大臣からも少しありましたけれども、そういう法令違反を犯すような悪質な事業者を市場に参入させない、そのことがやはり大事なんだろうというふうに思います。減らしてきたということなんですが、現状どうなっているのかということを少し確認をさせていただきたいというふうに思っておりまして、ちょっと数字が続いて恐縮ですけれども、資料も見ながらお願いしたいと思いますが、国交省に確認をいたします。
　国交省が貸切りバス事業者に対して行いました二〇一七年度以降の監督の件数、それから処分等の件数、処分率、そして許可の取消しとなった事業者の数、事業停止となった事業者の数、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　平成二十九年以降の数字を申し上げます。
　監査件数は、二十九年千百六十九件、三十年度千五十六件、令和元年九百四十八件です。処分を行った件数は、それぞれ三百九十七件、四百八十三件、四百二十四件です。監査を件数で割った処分率ですが、三四・〇％、四五・八％、四四・七％です。監査の結果として許可取消しとなった事業者ですが、四事業者、一事業者、令和元年一事業者です。それから、事業停止となった事業者は、二十九年四事業者、三十年六事業者、元年十四事業者でございます。
○武田良介君　資料の一に付けさせていただきました。答弁は二〇一七年からということでお願いをしましたけれども、資料の上では二〇一五年から付けさせていただいております。スキーの軽井沢のバス事故が二〇一六年ということでもありますのでそういうふうに付けさせていただきましたけれども、あの軽井沢のバス事故が起きて以降も処分の件数、処分率、なかなか減っていないのかなというふうに思いました。それと、許可の取消し、それから事業停止という、こういう重い処分を受ける事業者も依然としてまだいるなということを率直に感じたところであります。
　私が着目したいというふうに思いましたのは、これらの事業者の中には許可更新制が導入された二〇一七年度以降に事業参入している事業者もあるということであります。資料の二に付けさせていただきましたが、国交省に教えていただいた資料であります。これ見ましたら、令和元年度のところの四番と七番というところに、許可の年月日というのが出てきますけれども、これは、この二社は免許の更新制が導入された後に許可を受けているところになるわけであります。
　この許可の更新制を導入したことは一歩前進だというふうに思いますけれども、完全に悪質な事業者をまだ排除できていないのかなというふうに思いますけれども、この点、現状を確認したいというふうに思います。国交省、いかがでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　軽井沢バス事故以降、貸切りバスの新規参入に当たって、許可基準の厳格化を行っております。それに併せまして、新規許可事業者に対してはもう早く監査に入るということをやっていまして、その監査の結果、三十日以内にその監査での指摘事項を確認するという呼出しをやらせていただいています。それで、それでも未達成の場合には事業停止とか事業取消しという対応を行っております。
　先ほど大臣から新しく事業者に入る制度が出たということがありましたけれども、監査とそういう制度というのは併用していまして、国家公務員が入る監査の方は、悪質な事業者に集中して入るということにしております。それで、監査で一回処分を受けますと、それが累積の点数になるということになっていまして、早くその悪い事業者を市場から排除しようという制度になっていますので、先ほど申し上げたように、数字的には処分の件数が多く出ていますが、そういう新しい制度が機能しているというふうに理解をしております。
○武田良介君　機能しているという趣旨の答弁なんですけれども、私が聞きたかったのは、全て排除し切れていないんじゃないかと。まだそういう事業者が、集中するにしても、悪質な事業者のその群があるわけですよね。だから、そういうところがあるじゃないかということを確認させていただきたかったんですけど、その点は、そういうことでよろしいですよね。
○政府参考人（秡川直也君）　制度が新しくなってもそういう悪い事業者がいるというのは、それは事実でございますので、事前の取締り、その事後の監査等々でしっかり把握して排除していきたいというふうに考えております。
○武田良介君　是非お願いします。
　もう一つですけれども、貸切りバス事業者の運賃の下限割れについてであります。
　これ、当然ではありますけれども、運賃の下限割れということになれば、労働者の賃金ですとかあるいは安全投資に必要な資金を確保する上で支障が出てしまうということで、やはりこの軽井沢のスキーバス事故が一つのきっかけで、改めてこれ注目しなければならないというふうに思っております。
　そこで、二〇一七年以降、下限割れの運賃で貸切りバスを運行していた事業者の数、それから、二〇一五年以降になりますけれども、運賃の届出違反、確認された営業所の数は幾つあるでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　下限割れ運賃、これはアンケート調査というサンプル的な数字なんですけれども、平成二十九年度は八十一事業者、三十年度は百九事業者、令和元年度は、これちょっとサンプルが少なかったかもしれませんが、ゼロ事業者ということでございました。
　それから、監査の際に運賃の届出違反が確認された営業所ですけれども、平成二十七年度は十四、二十八年度八十一、二十九年度七十七、三十年度百七、令和元年百七営業所というふうになっております。
○武田良介君　この下限割れ、これもまだあるというのが現状じゃないかなというふうに思うんですね。先ほどありましたけど、抽出のアンケートですのでちょっと比較が難しいですとか、そういったことはあろうかというふうには思いますけれども、私も、説明受けたときに、このアンケートも抽出でやっているのでどれだけ実態を反映しているのかという話も含めてちょっと疑問符が付くというようなことも説明を受けておりますので、それでもこれだけ数が一定出てきているということは、私、よく見なければいけないというふうに思っております。
　ちょっと時間がありませんので、最後に一つお伺いをさせていただきたいというふうに思うんですけれども、このサクラソウの会の田原さん、冒頭私もお話を聞かせていただいたというふうに言いましたけれども、もう一つ田原さんがおっしゃっていたのは、今、コロナの下でバス事業者が大変な経営的困難にあると、コロナがいつ明けるか分かりませんけれども、明けてもう一度営業を再開するというふうになった場合に経営が苦しくて安全がないがしろにされると、そういう状況で再び営業を開始することはないだろうかということを大変心配をされておりました。
　それからもう一点、バスのドライバーさんですね、ドライバーさんからもお話を聞くと、既にもう今でも一年間運転していない、もっと延びることは間違いないと思いますけれども、しばらく運転していなくて、いざ運転するといったときに技量がどれだけ落ちているだろうか、そのことも非常に心配だということをおっしゃっておりました。
　やはりスキーのバス事故、あの軽井沢のバス事故の教訓というのは、一つはドライバーさんの技量という問題はもちろんあったというふうに思いますし、安全を軽視するような経営がなされてきたということがこれまでの調査でも明らかになってきたと思うんです。やはりこのことをコロナを受けてこの後どうしていくのかということが非常に重大な課題ではないかというふうに思っております。この点で国交省のお考えを聞きたいというふうに思います。
○政府参考人（秡川直也君）　私どもも、田原さんから同じような問題意識、問題提起をいただいてございます。
　今御指摘いただきました、まず事業者の方は、先ほどの監査、巡回指導でしっかり見ていきたい。あと、長期間にわたって運行を休止していた貸切りバス事業者の運転手さんのその技量の問題ですね。
　再開するに当たって、例えば、その貸切りバス運転者に同じ会社の路線バスに乗務させるとか、貸切りバス運転者が乗務へ復帰する前に指導員、ベテラン運転手さんが添乗して実車の指導を行うということを既にやっていらっしゃる事業者もいて、こうしたいい事例というのを今後到来するお客さんが増える時期の前に横展開をするとか、あと、安全対策に関する講習会を私どもで開くというふうなことでドライバーの技量というのをしっかり維持していきたいなというふうに考えております。
○武田良介君　田原さん、やっぱりおっしゃっていたのは、再発防止、二度と繰り返さないということだと思うんですね。コロナという状況の下でその後どうするのか、技量の話もありましたし、今度、経営が大変だということから、まあ潜っていたといいますか見えないところにいた事業者が出てきてそういう運営をしないかどうか、このところはしっかりと見ていただきたいということを重ねて申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（江崎孝君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　海上交通安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ただいま議題となりました海上交通安全法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、大型台風等の異常気象等が頻発、激甚化しております。令和元年に台風十五号が東京湾を直撃した際には、走錨した船舶が臨海部の施設や他の船舶に衝突する事故が複数発生いたしました。このため、異常気象等が予想される場合に、船舶交通がふくそうする海域にある船舶を事前に安全な海域に避難させる等の船舶交通の安全を確保するための措置を講ずる必要がございます。
　また、海上保安庁におきましては、船舶の指標となる灯台などの航路標識を設置しておりますが、近年、船舶の衝突事故により航路標識が損傷する事案が多数発生しており、その復旧に時間を要しております。このため、同様の事案が発生した場合に、より迅速な復旧を図るための措置を講ずる必要がございます。
　さらに、海上保安庁においては、航路標識の老朽化が進んでいることから、その維持管理業務が増加しております。このため、民間の力も最大限に活用しながら、海上保安庁が管理する航路標識の維持管理体制を充実させるための措置を講ずる必要がございます。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、海上保安庁長官は、異常気象等により船舶交通の危険が生ずるおそれがある等の海域にある船舶について、当該海域からの退去などを勧告し又は命令することができることとするとともに、船舶が安全に航行、停留又は錨泊を行うために必要な情報を提供するなど、異常気象等に際して船舶交通の危険を防止するための措置を講ずることとしております。
　第二に、海上保安庁が管理する航路標識を損傷した原因者に対し、復旧に必要な工事の施行又はその工事の費用の負担を求める制度を創設することとしております。
　第三に、海上保安庁が管理する航路標識について、海上保安庁以外の者による工事等に関する承認制度を創設するとともに、海上保安庁長官に協力して、その工事等を適正かつ確実に行うことができる法人その他の団体を航路標識協力団体として指定することができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、何とぞ御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（江崎孝君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
令和三年四月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　世耕　弘成君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　徳茂　雅之君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　山田　修路君
　　　　　石川　博崇君　　　　　安江　伸夫君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　修路君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　坂本　哲志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　丸川　珠代君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　　赳君
　　　　　　　外務大臣政務官　　國場幸之助君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大隈　和英君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　平川　　薫君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　吉添　圭介君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　朋哉君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　柳　　　孝君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局長　　　福浦　裕介君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　堀本　善雄君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　君塚　　宏君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　寺門　成真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　志村　幸久君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　富田　　望君
　　　　　　　観光庁審議官　　　五十嵐徹人君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　原田　祐平君
　　　参考人
　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　融公庫副理事長　　渡部　　晶君
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点
　措置の適用により期待される効果及び今後の適
　用拡大の可能性に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大が抑え
　られている地域の事業者に対する国の支援の在
　り方に関する件）
　（中心市街地活性化の現状及び支援措置に関す
　る件）
　（まん延防止等重点措置の実効性向上に向けた
　取組に関する件）
　（地域女性活躍推進交付金「つながりサポート
　型」による孤立する女性への支援に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症によって経営に影
　響を受けた全ての事業者を事業規模に応じて支
　援する必要性に関する件）
　（国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業の
　在り方に関する件）
○ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石川博崇君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君及び山田修路君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に徳茂雅之君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に沖縄振興開発金融公庫副理事長渡部晶君及び独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田政宗君　皆様おはようございます。自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。
　早速、質問に入ってまいります。
　まず、政府の新型コロナウイルスへの対応についてお聞きをしたいというふうに思います。
　宮城、大阪、兵庫で昨日五日からまん延防止措置が適用されました。まん延防止措置、これは新たな制度でございまして、この措置が適用されたわけでございますが、これらの地域でまん延防止措置によってどのような効果を狙うのか、西村大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まん延防止等重点措置は、それぞれの都道府県のあるエリアで急速に感染が広がっている、そこで抑え込むためのものであります。お地元の宮城県でいえば仙台市でかなり急速に拡大をしたというところで、仙台市中心に対策を講じて抑え込んでいこうというものであります。特に、八時までの時短、それからイベントも五千人までに制限をいたしますので、これは緊急事態宣言と同等の厳しい措置をとるということであります。これによってまず抑え込んでいくことを考えております。
　あわせて、今回、店舗への見回り、呼びかけ、これを徹底していくこととしておりまして、昨夜から宮城県仙台でも始まっているようでありますが、こういうアクリル板の設置であるとか換気であるとか、あるいは会話のときのマスク、こういったことを徹底していくこと、全店舗見回りをするということで取組を進めております。外部委託も含めて、国としても支援をしていくことにしております。
　それから、特に関西圏は変異株が大きいものですから、そのエリアとの往来はできる限り控えていただく、出張などもあるかと思いますけれども、東京から仙台、東京から大阪もあると思いますが、本当に必要なものかどうか、こういったことを是非御検討いただきたいというふうに考えております。
　あわせて、私どももモニタリング検査、仙台はその中心部の国分町で重点的な検査を行って開始をしているようでありますけれども、若い人の多い大学とか駅前とか、こういったところで私ども検査を拡充をしていきたいと思っておりまして、そういったところで繁華街以外の感染源も見付けていければというふうに考えております。
　いずれにしましても、強い措置によって何とかこのエリアで抑え込んで県全体に広がらないように、そして緊急事態宣言にならないようにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○和田政宗君　大臣から検査の拡充というお話がございましたけれども、やはりどのように感染が広がっているのかというのは、しっかりとそこで検査を行って、どういうような広がりがルートとして、また地域としてというようなことがあるというふうに思いますので、是非その辺りは重点的にやっていただければというふうに思っております。
　あわせて、検査とともにワクチンの接種を進めることによって封じ込めを図っていかなくてはならないというふうに思っております。
　各都道府県で医療関係者へのワクチン接種が進められておりますが、まん延防止措置が適用された府県では、医療現場では新型コロナ対応に追われる中、医療関係者への接種完了を急いでほしいという切実な声が寄せられています。私も、このまん延防止措置が適用された府県から近隣府県への感染拡大を防ぐためにも、このまん延防止措置が適用された府県では医療関係者への接種完了を急ぐべきではないかというふうに考えております。
　三府県の現状と、接種完了の時期の見通しはどうなっているか、厚生労働省にお聞きをしたいというふうに思います。
○大臣政務官（こやり隆史君）　お答え申し上げます。
　医療従事者への優先接種でございますが、今、宮城県始め、それを急いでいるところでございまして、四月五日現在、百十九万回を超える接種が完了しているところでございます。こうした接種が円滑に進むように、政府といたしましては、その供給量、ワクチンの供給量について速やかに情報提供を行うとともに、自治体における体制構築に向けまして、医療関係団体への協力依頼、あるいは自治体サポートチーム、これを設置するなど、取組を行っているところでございます。
　また、高齢者の接種が始まりますけれども、その御対応いただく医療従事者がまだ接種を終えていない場合につきましては、まず接種会場に届いた高齢者用のワクチンをお使いいただいて、医療従事者に接種いただいた上で高齢者の接種を始めていただくなど、それぞれの自治体の状況に合わせながら柔軟に対応いただける旨を、これは河野大臣からもお伝えしているところでございます。
　政府といたしましては、一日も早く多くの必要とされる方にワクチンを届ける、あるいは医療接種、あっ、医療従事者の方々がなるべく早く接種を終えるように各自治体と緊密な連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
○和田政宗君　厚労省の中に自治体サポートチームをつくっていただいて対応していただいているということは、これは自治体は今までやったことのないことでございますので、頑張っているとは思うんですけれども、いろいろなところで不安でありますとか、場合によっては目詰まり的なものもあるというふうに思いますので、しっかりと自治体と、答弁にありましたように、自治体と連携を取って急いでいただければというふうに思います。
　そして、このまん延防止措置が適用された地域でございますが、これは緊急事態宣言のときからも、のときもそうであったんですが、何がその感染の原因なのか、これをしっかりと政府として分かりやすく説明してほしいという国民の声が聞かれます。
　今回のまん延防止措置が適用された地域において、何が感染拡大の原因と政府は考えているのか、西村大臣、お答えいただければと思います。