Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中井政府参考人　先ほど大臣が御答弁されましたように、検閲目的には、大まかに分けて、一個だけでございませんで、施設の規律及び秩序を害する行為を防止するということがございます。それからもう一点が、逃走その他収容の目的を阻害する行為を防止するということもございます。また、さらにもう一点といたしまして、検閲を通じて知ることのできる事項を当該被収容者に対する処遇の適切な実施に役立たせる。この三点あるわけでございまして、この三点の目的に応じて書信係からそれぞれの担当職員に対して必要最小限度の情報が伝達されることは、これは違法とは言えないのではないか、かように考えております。
○漆原委員　生徒が学校の先生に、自分の仲間にいじめられているということを何とかしてほしいというふうに言ったら、学校の先生がそのいじめた人を呼んで、おまえ、あいつからいじめられているというふうに言われたけれども、どうなんだ、こんなふうな苦情申し立てがあったぞというふうに言った、それがまたいじめの原因になったと同じことですよ。違うかな。
　今、逃走だとか秩序だとかあるいは処遇に役立たせると言うけれども、人権侵害があったということを言っているのに、人権救済の申し立てをしているのに、その事実を侵害した人に知らせることなんか、何にもこれは処遇の改善になりませんよ。だから、そんなことを言わないで、むしろ受刑者が自由に物事を言える状況、環境をつくっておかなければ、いじめられているということなんだから、受刑者が自由に刑務所外の人に救いを求める方法、手段を講じておかなければ、受刑者の人権なんというのは尊重されないんじゃないですか。どうでしょうか。
○中井政府参考人　御指摘の点はまことにそのとおりだと思います。
　先ほど申しましたように、大まかに分けて三つぐらいの検閲目的があるわけでございますけれども、当然のことでございますけれども、検閲の際に書信係が内容を了知することはあり得るわけです。しかし、当該内容につきまして、今申し上げた大まかに分けた三つの目的以外で流用することは許されないことでございます。
　例えば、今申し上げる例に敷衍して申し上げますと、人権救済の申し立てをしたということ自体が、何も、規律及び秩序を害することにもならず、逃走その他収容の目的を阻害することにもならず、もとより、被収容者に対する処遇の適切な実施にその情報を流用することがないと一般的には考えられるわけでございまして、このような場合にその了知した内容を目的以外に流用するということは許されない、かように考えているわけでございます。
○漆原委員　最後に大臣、今やりとりを聞いていてどんなふうにお感じになったのかわかりませんが、看守にいじめられている、困った、助けてくれ、こういう受刑者の要望、受刑者が本当のことを自由に言える環境づくりをするためには、やはり私は、こういう不服申し立てあるいは人権救済の申し立ては検閲の対象から外すべきだというふうに思いますが、もう一度大臣の所見を求めます。
○森山国務大臣　この事件を契機といたしまして、この事件自体の真相を解明するということも大変大事でありますが、その上で再発防止ということを徹底的にやらなければいけないと考えております。
　そのうちの一つといたしまして、刑務官の仕事ぶりあるいは受刑者の処遇その他、全体としてよく見直さなければいけないということを考えておりますので、先生の御指摘も踏まえまして十分検討していきたいというふうに考えております。
○漆原委員　ぜひともいい方向で、そういう検閲を一部見直すという方向で検討していただきたいということを重ねてお願い申し上げておきます。
　それから、大臣おっしゃった、当面の施策として、ビデオ設備のある施設については、保護房での革手錠使用状況について録画をするとありますが、この名古屋刑務所の五月の死亡事案、九月の致傷事案について、事案の状況を撮影したビデオテープ、報道によると一部あって、悲鳴が録音されているというふうな報道もなされておりますが、その五月の事案と九月の事案のビデオテープが存在しているのかどうか、いかがでしょうか。
○中井政府参考人　お答えいたします。
　実はこれは捜査と密接に関連する事項なので、ただいま私が刑事局長とも協議させていただいて御答弁させていただきます。
　お尋ねの名古屋刑務所の五月の死亡事案のテープの存否でございますけれども、これは、現在、名古屋地方検察庁において捜査中の具体的事件の個別証拠があるかないかということにかかわりますものですから、今後の捜査等の過程でおのずと明らかになってくる事柄であろう、かように思っております。
　また、現在、公判請求手続が進行中であると御報告させていただきました名古屋刑務所の九月の致傷事件のビデオテープにつきましてでございますけれども、これまでこれの答弁は差し控えさせていただいたところでありますが、本日、この事件につきまして公判請求手続が進められること等にかんがみまして申し上げますと、当方の調査で当該ビデオテープの存在は確認しており、既に名古屋地検に渡されているとの報告を受けております。
○漆原委員　最後に、報道によりますと、この被害者は、人権救済の申し立てについて、いろいろな資料を自分の大学ノートに書き込んでおいた、またいろいろな暴行があった事実も書き込んでおいた、それを刑務官が来て全部取り上げて破棄したというふうな報道もなされております。
　いずれにしても、一連の今の私が申し上げたことも含めて徹底した真相解明をしていただきたい、そして、断じて今後こういう事案の再発がないように頑張ってもらいたいということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○山花委員　民主党の山花郁夫でございます。
　冒頭、ちょっと大臣に確認をさせていただきたいことがあるんですけれども、過日もこの問題について少しお伺いをいたしましたが、そのときには、しかるべきときに報告をしたいという御発言がございました。
　ただ、きょう御報告いただいたことにつきましては、十一月の事件については比較的事案などについても御報告があったんですが、五月の死亡事案については、捜査中ということで短い御説明だったんですけれども、これは本当に我が国の法務行政の信頼の回復、あるいは本当に今回それを傷つけたということだと思いますので、これについてはまた別途御報告をいただけるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○森山国務大臣　事態が解明されました段階で、御報告の機会を得られるかと思います。
○山花委員　委員長、また別途、その問題については当委員会でもやはりしっかりと点検を行うべきだと思いますけれども、御配慮いただけますでしょうか。
○山本委員長　理事会で協議させていただきます。
○山花委員　それでは、この十一月の事件について今御報告があったところに関しまして、少々不明な点もございますので、質問をしていきたいと思います。
　今、大臣の御発言によりますと、本件の被害者は、本年二月二十一日に名古屋刑務所に入所しましたが、その後、戒護のため、保護房において革手錠を使用されることがありと、使用されることがありという表現でしたけれども、これは何回ぐらい今まで使用されていたんでしょうか。
○樋渡政府参考人　お答えいたします。
　本件被害者は、名古屋刑務所におきまして、九月十二日から二十五日までの間、五回保護房に収容されまして、七回革手錠を使用されておりました。
○山花委員　保護房が五回で革手錠が七回ということでございますね。
　また、大臣の御発言の中で、その過程で刑務官から事情聴取を受けるなどしておりましたということですので、これは何か規律違反があって、それに対して、恐らく面接室か何かで、どういうことだという事情聴取を意味しているんだと思いますけれども、これはどういった規則違反があったのか、事情聴取を受けるに至った過程などはわかっているんでしょうか。
○樋渡政府参考人　まず、全般的にお答えいたしますと、本件被害者は、本年四月ごろには懲役作業を怠業したことにつきまして、本年六月ごろや本年七月末ごろには他の受刑者との間で問題を起こしたことにつきまして、本年九月ごろには、懲役作業を拒否したり、刑務官に対して反抗的な態度をとったり、ノートの使用規則に違反したことなどについて、事情聴取をされていたものと承知しております。
　具体的に申し上げますと、本年四月ごろは、被害者は、刑務所内の工場で懲役作業中、エアドライバーのエアを体に吹きつけるなどをして怠業したというようなことが一つ一つ事情聴取されていたということでございます。
○山花委員　済みません、もう一回ちょっとお願いしたいところがあるんですが、最後、ノートの使用規則違反と言われましたか。ノートの使用規則違反。もう少し具体的に御説明はいただけますでしょうか。あるいは、きょうの時点ではそこまでということでしょうか。ノートの使用で何かまずいことがあるのか、ちょっと疑問なんですが。
○樋渡政府参考人　ノートに同房者、受刑者の名前や看守の名前を記載していたということが規律違反で問われたものでございます。
　その使用規則がなぜあるかということのお尋ねだろうと思うのでありますけれども、ノートに他の受刑者の氏名や連絡先等を記載していた場合、例えば出所後に金品等を無心に行ったり、あるいは当該ノートを外部の者に送付して、その者が当該記載内容を知ることによって不正連絡等を企図されるおそれがあるなど、受刑者の教化上や施設の規律、秩序維持上支障が生ずるおそれがあることから、これらを未然に防止するために、ノートを使用するに当たっての心得事項の一つとして、ノートには他の受刑者の氏名、住所、電話番号等は記載しないよう指導しておりますが、このような記載があったことをもって直ちに規律違反行為として懲罰を科すということはないものというふうに報告を受けております。
○山花委員　かつてこの委員会でも、規律がちょっと厳し過ぎるんじゃないかというような議論もあったと思いますし、今御説明を伺った限りでも、そういう記載をすると確かにそういうおそれ、抽象的なおそれはあるかもしれませんが、そこまで抑制しなければいけないのかとちょっと疑問がございます。ただ、その点については、意見は今のところそういうことで、またしかるべきときに議論させていただきたいと思いますが、きょうの法務大臣の御説明に関連して先を急ぎます。
　その後、事情聴取を受けている際に、反抗的態度をとったことで、前田副看守長が立腹して被害者の座っていたいすをけるなどした。このため被害者が立ち上がろうとしたというわけですから、いすをけったことによって転がり落ちていると思うのですが、これだけで特別公務員暴行陵虐の構成要件に当たっているような気がいたしますけれども、その後、被害者が既に制圧されているにもかかわらず、懲らしめのために革手錠を使用することを考えとあります。
　革手錠というのは当然、懲らしめのために使う戒具ではありませんので、違法なことであったという、法務大臣の御発言ですからそういう御認識だと承りますが、その上で、しかし強く締まらなかったことからということで、小さいサイズの革手錠を取り寄せて、渡邉看守長の指示を受けながら被害者に装着し、一番円周の狭くなる穴で固定しようとしましたが、それが困難であったため、その次に狭い穴で固定しましたとあります。
　これが恐らく原因となったのでありましょう、腸間膜損傷等の傷害を負ったということですから、これは相当きつく締め上げたのではないかということが推測されるんですけれども、この被害者のウエストのサイズと、一番円周の狭くなる穴は何センチか、あるいは、実際に一番狭いところに固定しようとしたのが困難だからその次に狭い穴ということですので、それが何センチかということは今わかっているんでしょうか。
○樋渡政府参考人　報告によりますと、小さなサイズのベルトの最小の穴で固定した場合の円周は六十センチでありまして、最小から二番目に小さい穴で固定した場合の円周は七十センチであるということでございます。また、被害者の胴回りは約八十センチであったということでございます。
○山花委員　約八十センチの人を最初六十センチで固定しようとしたというんですから、相当これは締め上げないと無理です。七十でも相当きついと思いますね。相当これはひどい事案だったのではないかということが明らかになったのではないかと思います。
　その次ですけれども、大臣からの御説明で少しわからないところがあったんです。その後ということで、同日午前九時四十分ごろ、革手錠を解除しようとして、強くベルトを引いたり、再度被害者に巻きつけてということがあったようですが、その後のことの時間的な経緯がちょっとよくわかりません。被害者は保護房に放置されていましたが、被害者の異状に気づいた前田副看守長が医師に連絡し、診察の結果ということで傷害が判明ということなんですけれども、同日の九時四十分ころにいろいろあったという以降の時間的な経緯について御説明いただきたいと思います。
○森山国務大臣　御説明申し上げる前に、一言追加の御報告を申し上げます。
　ただいま、九時三十二分に名古屋地方検察庁におきまして、名古屋刑務所刑務官五名を特別公務員暴行陵虐致傷罪によりまして名古屋地方裁判所に公判請求したとの報告がございました。
　起訴されましたのは、名古屋刑務所看守長渡邉貴志、副看守長前田明彦、同岡本弘昌、看守小沢宏樹、同池田一でありまして、その公訴事実の要旨は、被告人五名は、名古屋刑務所に勤務し、被収容者の処遇、戒護及び規律維持等の職務を担当していた者であるが、同刑務所に収容されていた懲役受刑者、当時三十歳が、かねてから反抗的態度を示しているとして、懲らしめの目的で、共謀の上、本年九月二十五日午前八時十五分ごろから午前九時四十五分ころまでの間、同刑務所保護房において、その必要がないのに、同人に対し、その腹部に革手錠のベルトを巻きつけて強く締めつけ、腹部を強度に圧迫するなどの暴行を加え、よって同人に加療約七十日間を要する外傷性腸間膜損傷等の傷害を負わせたというものでございます。
　ただいまの御質問に対してお答え申し上げます。
　被害者は、九月の二十五日午前九時四十五分ごろ、革手錠を解除された後、保護房に放置されておりましたが、前田副看守長が被害者の異状に気づいたことから医師に連絡し、午前十時四十分ごろ、医師が診察をしたところ、腸間膜損傷等の傷害を負っていることが判明し、同日午後零時ごろ、手術をするため愛知県豊田市内の病院に搬送され、同所において開腹手術をしたということを承知しております。
○山花委員　十時四十分に医師が診たということですので、そういたしますと、約一時間後ということになります。
　今回の件で、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、保護房に収容することについての管轄は今保安部門になっていると思います。これをやはり医務の部門と共管にするか、あるいはもう本当に医務の方に移すとか、そういうふうにしないと、戒具を使用して、すべてのケースが今回と同じようなことになっているとは申し上げませんけれども、やはり、例えば保護房の収容の前あるいは後に医師による診断などを義務づけるような形にしないと、今回も約一時間、医師に診せるまで時間があってこういうことになっているわけですから、本当の意味での、本来的にはこういった事件が起きないことがもちろんなんですけれども、その後の処理として適切な処理がなされるためにはそのようにすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○中井政府参考人　保護房でございますけれども、その性格について御説明いたしますと、監獄法令に基づく戒護のため隔離の必要がある場合についての独居拘禁の一形態でございまして、逃走、暴行、傷害、自殺または自傷するおそれがあり、また、その制止に従わず、大声あるいは騒音を発し、あるいは房内を汚染させる、器物損壊をする等の異常な行動を反復するおそれのある被収容者の鎮静や保護に充てるために設けられた居房でございます。
　今の申し上げた意味におきまして、保護房へ収容するか否かということは、まさに施設の規律及び秩序の維持のためになされる措置の一つでございますので、これの保護房収容等につきましては、まさに保安業務に通暁した保安部門の所管とせざるを得ません。したがいまして、矯正当局といたしましては、保護房の管轄を医務部門へ移管することは相当でないと考えておるところであります。
　なお、先ほど大臣の御発言にもございましたように、矯正局から通達を出しておりまして、保護房へは、精神または身体に異常のある者については、医師に診察させ、健康に害がないと認められる場合でなければ収容してはならない、また、急を要し、あらかじめ医師に診察させることができない場合には、収容後、直ちに医師に診察させなきゃならない、これに加えまして、保護房収容中の者については、常に医師にその心身の状況を確実に把握させ、必要に応じて診察させることとされているところでございます。
　したがいまして、保護房収容中の被収容者の健康の面につきましては、医務部門が関与し、適切に管理することとされておるわけでございまして、矯正当局といたしましては、今後とも、保安、医務、両部門の連携を密にさせまして、適正な運用に努めていきたいと考えております。
○山花委員　いや、そうなっているというのはそうなっているんでありましょうけれども、ただ、今回のケースでも、例えば保護房に入れるかどうかという話ではなくて、革手錠の使用についても、今の大臣の御報告ですと、前田副看守長らの進言を受け、同十三年夏ごろ、十三年の夏ですから去年の夏ですね、上司において、施設内の規律維持のため、ここからなんですが、監獄法に定める要件があれば革手錠の使用を差し控える必要はない旨了承しましたと。監獄法の要件さえ整っていれば通達は無視してもいいというようにも強く推測されるような、そういう話が出ているわけでありまして、やはり制度設計の上で共管にするような形が望ましいのではないかと思います。この点については、ちょっと時間もありますので、意見だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　ところで、ちょっと革手錠の方に論点を移していきたいと思いますけれども、現在、革手錠というのは各刑務所に何本ぐらい備えつけられているんでしょうか。また、総計で何本かということを把握されているでしょうか。
○中井政府参考人　革手錠は、全国の行刑施設に整備されております。その本数は、平成十四年三月三十一日現在で約千百本でございます。
　各施設ごとの整備状況についてでございますが、施設の収容規模でありますとか保安、警備上の必要度等によって異なります。例えば、拘置所などの小規模施設では数本くらい、収容人員が多い大規模施設の中では二十本を超える革手錠が整備されている施設もございます。
○山花委員　ところで、十一月十六日付の東京新聞の記事で、保護房とか革手錠に関する情願、告訴・告発の件数についての記事が出ております。私も同様のものが今手元にありますけれども、報道によれば公式のものではないという話でありますが、情願、告訴・告発の件数というのが、九一年には情願が六百四十四であったのに対して二〇〇〇年になると二千三百八十二、訴訟が八十九に対して二〇〇〇年が二百五十九、告訴・告発が百九十六に対して二〇〇〇年が三百十六、その他が九一年が三百であったのに対して二〇〇〇年が千二百六十四、このような資料がありますけれども、この報道の件については確認をされていますでしょうか。
○中井政府参考人　特定の新聞の記事内容についてのお尋ねでございますけれども、お尋ねの記事に係りますところの情願、告訴・告発の件数等のデータにつきましては、矯正当局で公開した事実はございません。また、当然のことながら、当該記事に出ておりますところの資料というものも私どもが取りまとめたものではございません。
　ただし、当該新聞の記者から私どもの担当者が資料の写しなるものを示されまして、コメントを求められた経緯はございます。その際に、取り急ぎ中をざっと確認した限りでは、情願や告訴・告発の件数等の数値自体は私どもが把握しているものとおおむね同じような傾向にあるのかなという報告は受けております。
○山花委員　それは今現在でも同じような認識だということでよろしいでしょうか。つまり、大体こういった数字だと。
○中井政府参考人　大体おおむね同様な数字であるという認識でございます。
○山花委員　ところで、これは革手錠使用のケースではないのですけれども、平成十一年に府中の刑務所で、十二年に横須賀の刑務所で、十四年にまた府中の刑務所で、保護房で収容された方が亡くなっているケースがあるのですけれども、これの死因、どういった形で亡くなられたのかについて御報告いただけますでしょうか。
○中井政府参考人　平成十一年の府中刑務所の事案でございますけれども、同年八月、同刑務所に収容中の四十代男性の受刑者が、職員の制止に従わず、大声を発し、房の扉を殴打するというようなことがございまして、保護房に収容いたしましたとの報告を受けております。その収容翌日、職員の呼びかけに応じなかったために、保護房収容を解除いたしまして、救急医療措置を講じたものの、同日死亡したと聞いております。死因は急性心不全とされまして、外傷等もなく、同刑務所の対応に問題はなかったと報告を受けております。
　続きまして、平成十二年の横須賀刑務所の事案についてでありますが、同刑務所収容中の五十代男性の受刑者が、職員の制止に従わず、便器のふたなどの房内の備品を壊すなどの異常行動を反復しておりましたため、保護房に収容いたしました。収容の翌朝、職員の呼びかけに応じなくなったため、保護房収容を解除いたしまして、救急医療措置を講じたものの、同日死亡いたしております。その死因は脳腫瘍であり、外傷等もなく、同刑務所の対応には問題はなかったとの報告を受けております。
　平成十四年の府中刑務所の事案につきましては、同年三月、府中刑務所に収容中の四十代男性の受刑者が、職員の制止に従わず、大声を出したりあるいは騒音を発するなどいたしましたために、保護房に収容いたしました。収容後十二日目でございますけれども、職員の呼びかけに応じなくなったため、保護房収容を解除し、救急医療措置を講じたものの、同日死亡いたしました。死因は急性心不全とされ、外傷等もなく、同刑務所の対応に問題はなかったという報告を受けております。
　また、これらいずれの案件につきましても、革手錠は使用しておりません。
○山花委員　十二年の横須賀の件は脳腫瘍ということなので、今の御報告からはそんなに違和感はないのですが、十四年の件ですと、十二日間保護房に入っていたということだけでも、私は今ちょっとおやっと思ったのです。
　府中のケースですと、局長、今御自身で御報告をされていて、先ほどの医療の部分とはちゃんと連携していますよという御報告と、自分で何か矛盾を感じませんか。つまりは、あけてみたら亡くなっていたというような状況なわけですから、やはり中に入って適時お医者さんが点検していればそういうことは起こらなかったのじゃないかというふうに思います。これは通告はしておりませんけれども、ちょっと今御答弁の間で私は非常に違和感を感じたのですけれども、この件は、少しこちらも御答弁を精査させていただいて、また改めて取り上げさせていただきたいと思います。
　これも通告していないのですが、大臣、今の話からすると、ちょっとおかしいと思いませんか。つまりは、やはり医務部門がもうちょっと関与していないとこういう事件というのは起こってしまうと思うのですけれども、ぜひ御検討をいただくことはできないでしょうか。
○森山国務大臣　先ほど矯正局長が御説明したような目的で保護房の収容ということはしているわけでございますので、まずは、表に立つ責任のあるのは保安部だと思います。必要に応じて医療部門もかかわってくるということで、当面はそれで対処するべきではないかと考えております。
○山花委員　時間もなくなってまいりましたので、幾つか事前にお答えいただくことをお願いしていたケースがあるのですが、こちらから何件か少しお話を申し上げて、一点だけ。
　平成十三年に岡山刑務所、十四年に下関の拘置支所で、保護房に収容されていた者が重病で病院に搬送されたというケースもございます。これは革手錠を使用しているケースではありませんが。大阪拘置所では、ことし三月二日の夜、拘置所の独居房で首つり自殺を図って大阪市の病院に搬送された方が亡くなられております。滋賀の刑務所では、二〇〇一年十一月二十七日に自殺を図ったケースがあって、この後は仮釈放になったのでしたか、そういったケースが出ております。
　非常にこういうケースが多いということが気になるのですが、特にことしに入って千葉の刑務所が非常に気になっております。
　例えば、ことしの五月五日、午前零時十分ごろ、窓の鉄格子にシーツを巻きつけて首をつっているのを職員が見回り中に発見して、死亡したというケースがありましたね。これは、まず一つ、事実関係の確認を求めたいと思います。
　また、千葉の刑務所で、ことしに入ってから受刑者や被告が自殺するのはこのケースだけではなくて、数件あると聞いておりますけれども、実態を把握しているでしょうか。
　またあわせて、私は、この千葉の数字というのはことしに入ってちょっと異常じゃないかと思うのですけれども、この辺の御認識について伺いたいと思います。
○中井政府参考人　お尋ねの千葉刑務所における自殺案件についての事実でございますけれども、ことしの五月五日、午後零時ごろ、千葉刑務所におきまして、業務上過失傷害等の罪名により収容中の五十七歳の男性受刑者が、居室の窓に設置されている鉄格子にシーツを結びつけて縊首自殺しているところを職員が発見いたしまして、直ちに救命措置を講じながら外部の病院に搬送いたしましたが、同日午前一時ごろ同病院の医師により死亡が確認された旨の報告を受けております。
　また、千葉刑務所から、本年に入ってこれ以外にも二件の自殺事故の報告を受けております。一件目は、本年一月五日に受刑者が、居房の上部に設置されましたラジオのスピーカーのカバーに通したひもを用いまして、同様縊首自殺した事案でございます。二件目は、同月十八日に受刑者が、居房の窓に設置されている鉄格子に通した上着を用いまして、やはり同様に縊首自殺した案件でございます。
　お尋ねのとおり、千葉刑務所におきましては、本年中に三件の自殺事故が発生しているところでございます。
　自殺というのは、事柄の性質上、完全に防止するということは非常に難しいものでございまして、例えば中には、自分の首に巻きつけて布団の中に寝た状態のまま自殺するというような形もございまして、なかなかこれを発見、防止することは難しいんでございますけれども、いずれにいたしましても、拘禁の確保ということは行刑施設の基本的使命でございますので、いろいろ過剰収容等で職員負担は増しておりますけれども、事故防止のため適切な措置を講じるよう指導してまいりたいと思っております。
○山花委員　ちょっと時間を調整させていただきますので、少し続けさせていただきます。
　要するに、千葉の刑務所については続いているというのは間違いないわけで、今回の革手錠での件も、一つ出てきて、後からいろいろ調べてみたらやはりこれだけ問題があったということですので、わからないですよ。千葉の件はたまたま続いて、偶然なのかもしれませんけれども、偶発的なのかそうでないのかということについてはぜひ点検をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　最後に、法務大臣が今後の再発防止策ということで、「ビデオ設備のある施設においては、保護房における革手錠使用時等の状況について録画することにつき、矯正局長通達を発出することとしております。」とあります。
　ビデオ設備のある施設においてはというふうに限定がついてしまっておりますが、先ほど漆原委員からのお話で、ビデオテープの存在というものは確認しているという話もありましたけれども、ただ、報道によると、一回録画したのをまた消しちゃったなんということも報じられておりますし、革手錠使用案件について、もっと言えば保護房を使用したケースについてはビデオカメラで録画をしておいて、それを矯正局なり矯正管区に、使用した件についてはこういうことであるというふうに、ちゃんとビデオも報告書と一緒に報告するという形をとることがやはり再発防止ということでいいますと一番適切なのではないか、このように考えるんです。
　もちろん、現在ビデオ設備のあるところ、ないところあるんでしょうけれども、今後ないところについては備えるべきではないか、そして今申し上げたような形で再発防止ということを図るべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　先ほど確かに報告申し上げました中で、再発防止のための緊急措置として、ビデオ設備のある施設においては、保護房における革手錠使用時等の状況について録画することにつき、矯正局長通達を発出するということを申し上げました。
　ただ、矯正局において通達を発しまして、当分の間ビデオ設備のある施設においては保護房における革手錠使用等の状況を録画するということにいたしましたのは、あくまでも当面の緊急措置でございまして、根本的には、もっとよく慎重に検討し、いろいろな方策をそのほかにも考えなければならないというふうに考えております。
　現在、ビデオ機器設備の状況から、被収容者を保護房に収容して革手錠を使用した際、すべてをビデオカメラで録画するということを義務づけることはできないわけでございますが、そのような点も考慮いたしまして、ビデオ機器の設備がない施設におきましては何かそれにかわる方法を考える、あるいは革手錠の使用についても全件を報告するなど、そのような取り扱いをとりあえずしたいというふうに考えております。
○山花委員　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○中村（哲）委員　民主党・無所属クラブの中村哲治でございます。
　先週に引き続きまして、難民問題について二度目の質問をさせていただきます。本日は、難民申請者及び難民申請について不認定とされたけれども取り消し訴訟を行っているような人たち、いわゆる難民絡みの人たちの収容についてお聞きいたします。特に、仮放免について議論をさせていただきたいと思っております。きょうは副大臣を中心にお伺いいたします。
　前回の質問で、難民絡みの人とそうでない人と収容期間にどれほどの違いがあるのかという質問をさせていただきました。そのときに、難民絡みの人は現在四十九人収容されていて、平均二百六十七日、ほぼ九カ月間収容されているという話でした。また、そうした方々ではない方々は千八十五人収容されていて、平均日数は五十日だった。つまり、難民絡みかそうでないかということで、九カ月と五十日と大きな差があるということなんですね。難民絡みの場合において、なぜこのように収容が長期に及んでいるのでしょうか。
○増田副大臣　お答えをいたします。
　難民認定申請が不認定となり、退去強制手続に基づきまして収容されている者につきましては、その大半が旅券等送還要件が整わなかったり、難民不認定処分取り消し請求等の訴訟を提起したことなどの理由から、比較的収容期間が長期となっております。
　以上です。
○中村（哲）委員　ということは、帰したくてもなかなか帰せない、客観的状況が整っていないという理解でよろしいんでしょうか。
○増田副大臣　おっしゃるとおりでございまして、帰る要件が整っていない、このように実はなっております。
○中村（哲）委員　少し実質的なお話を答弁に基づいてさせていただきたいと思っております。私の質問の趣旨が明瞭でない場合はまた聞き返していただいて、実質的な審議をさせていただきたいと思っております。
　前回の質問で副大臣にお聞きしたことに、こういうことがありました。いつ仮放免されるかわからない状態でずっといくという状態にあるということは大臣のお気持ちとしてはいかがお感じになられるでしょうかということを私はお聞きしました。そうすると、副大臣は、「いろいろな事情、背景があって延びているんだと思いますけれども、結論的には心配で心配でたまらないと思います。」とおっしゃいました。
　収容されている側のお気持ちになった場合には心配で心配でたまらない、そういうふうに大臣もお答えになっていたので、そのお気持ちでまたイメージしながらお答えいただきたいんですけれども、退去強制令書に基づく収容は無期限となっています。ここは質問通告していることでもありますけれども、結果的に無期限に身体の拘束がなされている、そのことについて大臣は、この間は心配で心配でたまらないという結論でおっしゃっておりましたけれども、それについての感想はいかがでしょうか。
○森山国務大臣　退去強制令書が発付された者につきましては速やかに送還するということが前提でございますが、今おっしゃったように、送還要件が整わないなどのことで収容期間が比較的長期間に及ぶということは現実にあるわけでございます。そのような場合には、仮放免を弾力的に運用するというようなやり方で柔軟に対応いたしております。
　なお、退去強制手続における収容は刑罰ではございませんが、被収容者の処遇に当たっては、保安上支障がない範囲内においてできる限りの自由を与えるということなど、人権に配慮した取り扱いに努めております。
○中村（哲）委員　人権に配慮した取り扱いをしているということなので、そこの実質的な議論をさらに進めさせていただきたいと思っております。
　収容令書に基づく収容、つまり、三十九条に基づく収容というものは、四十一条で期限が三十日と決まっております。やむを得ない事由があるときであっても、最大三十日しか延長することができません。つまり、最長でも六十日間というのが三十九条での収容の期間であります。そして、この退去強制令書に基づく収容というのは、五十二条五項による収容なんですけれども、その収容を考えた場合、三十九条、四十一条の収容期間から考えると、長期にわたるような収容というものは、この五十二条五項の収容というのは想定していないんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○増田副大臣　退去強制令書を発付された外国人につきましては、入管法第五十二条第三項の規定により、御発言のとおりであります、速やかに本邦外に送還することとされており、送還することができないときは、同条第五項の規定により、送還可能のときまで収容することとなっております。
　このような規定の趣旨から、本来、長期にわたる収容は望ましいものではありませんけれども、できる限り迅速な送還に努めているところでございますが、いろいろの理由から収容期間が長期に及ぶ場合もあります。そのような場合には、健康状態等個別の事情にかんがみまして、身柄の拘束を解く必要が生じたときには、仮放免を弾力的に運用するなどして柔軟に対応する、このようなことにしております。
○中村（哲）委員　大臣の御答弁、そして副大臣の御答弁で、仮放免を弾力的に運用して人権に配慮をするという姿勢を改めて示していただいているんだと思います。
　仮放免の質問に入ります前に、最後に一点だけ確認させていただきたいんですけれども、そのような趣旨で考えると、少なくとも、難民認定の申請中には当該申請者に対して退去強制令書は発付すべきではないと思うのですが、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　一般論で申し上げますと、退去強制手続と難民認定手続とは別個独立の手続でございますから、難民認定手続の有無及びその進行状況にかかわらず、退去強制事由に該当する者について所定の退去強制手続を進め、退去強制令書を発付して、これを執行したとしても、法律上の問題はないと考えます。
　しかしながら、退去強制令書発付前に難民認定申請を行う場合もありますが、その場合には、実務の運用といたしましては、法務大臣の認定、不認定の処分がなされるまでは退去強制令書の発付を行わないのが通常の取り扱いでございます。また、退去強制令書発付後に申請を行う場合にも、申請者の立場にも十分配慮いたしまして、退去強制手続による送還は認定、不認定の結論が出るまでは行わないということにいたしております。
○中村（哲）委員　その御答弁の流れから、仮放免の制度について質問を進めさせていただきます。
　さて、そもそも、仮放免制度を設けている理由はどういう理由なんでしょうか。
○増田副大臣　退去強制手続は、身柄を拘束して進めることとされております。仮放免制度は、入国者収容所長または主任審査官が、収容されている者について、健康上その他やむを得ない事情がある場合に、収容されている者または一定範囲の関係人からの申請に基づき、または職権で、保証金を納付させ、必要な条件をつけるなどして、例外的にその身柄の拘束を解く制度であります。
○中村（哲）委員　私なりに好意的にまた解釈をいたしますと、判例が出ています。五十一年十二月十三日、東京地裁の判決でございます。行政は必ずしも、最高裁の判決が出ていなければ判例にとらわれる必要はないかと思いますけれども、一応、三権分立のもとにおいては、地裁の判決であっても、その法令の解釈においては尊重しないといけないというのは大原則だと思います。恐らく、この判例に基づいて大きな枠組みが決められているんだと思います。というのは、私が先日法務省からいただいた資料にも、「仮放免の趣旨に関する裁判例」ということで、五十一年の判決が引用されているからでございます。
　そこをもう少し読ませていただきますと、「仮放免の制度は、右の原則に対する例外的措置として、自費出国又はその準備のため若しくは病気治療のため等身柄を収容するとかえって円滑な送還の執行が期待できない場合、その他人道的配慮を要する場合等特段の事情がある場合に一定の条件を付したうえで一時的に身柄の解放を認める制度と解すべきである。」このように書いております。
　つまり、特段の事情がある場合に放免することを可能とする制度であると。特段の事情がある場合というのはどういう場合なのか。二つありまして、身柄等を収容するとかえって円滑な送還の執行が期待できない場合というのが一つ、その他人道的配慮を要する場合というのがもう一つでございます。ここの解釈をどのようにしていくのか、具体的な当てはめをどうするのかというところがこの場所で議論すべきことなんだろうなと私は考えております。
　そうすると、判例が言う「人道的配慮を要する場合等特段の事情がある場合」というのは、このような難民絡みのケースによると、収容期間も定められず、そして、平均九カ月間にもわたり、いつ出られるかということもわからないまま収容されている、そのケースはこの場合に当たるんじゃないかな、私はそのように考えるんですが、いかがでしょうか。
○増田副大臣　一般的に、入管法第五十四条の規定によりまして、仮放免の請求があった場合には、入国者収容所長または主任審査官が、その者の情状及び請求の理由となる証拠、その者の性格、資産等、これらを考慮いたしまして総合的に判断の上、その許否を決定することとなります。そういうことになっております。
　そこで、人道的配慮を要する場合等を引き合いに出され、条文、東京地裁の判例等も出されまして、どうなんだ、このようなお尋ねでございましたが、今申し上げましたように、やはり、その許否を決定することは、総合的に判断の上決定する、このようなことになっていると思います。
　一般論として申し上げますと、収容期間の長短のみをもって一律に仮放免の是非を判断することは必ずしも適当ではないのかな、このような考えを持っております。個々の事情等を十分判断しながら御趣旨を体して取り組んでまいりたい、このように思います。
○中村（哲）委員　そこの議論を少し、副大臣と、具体的イメージを持ちながらお話をさせていただきたいと思います。
　前回も質問させていただきましたけれども、副大臣が、第三国、ほかの国にいらっしゃって、そこで、そこの国民として民主化運動に取り組んでいた、すごく弾圧を受けて命からがらほかの国に逃げていった、難民申請をしたら、いきなり収容されてしまって、ほかの国では収容されないケースもありますから、ああ、収容されてしまった、いつ出られるのかと思ったら、いつ出られるかわからない、言葉もなかなか通じないわけですから、すごく不安になってしまう。副大臣は、心配で心配でたまらないとおっしゃいました。
　もう一度イメージしていただいて、収容されて、無期限で、いつ出られるかわからないという状態というものは、人道的配慮を要する場合ではないと実感されるでしょうか。
○増田副大臣　通告がなかったと思いますが、せっかくのお尋ねですから、私見と言っては恐縮ですが、議論したいということで考えを申し上げたいと思います。
　簡明に申し上げますと、全部その法のとおりに日本に来た方がやってくれればまことにぐあいがいいんですが、そうではないんだ。私が自分で調べた範囲では、結局、こう言うと変ですが、私たちの国に来た、そして難民申請をした、なかなかそれが通らない、そして、それではどうなったかというと、その間、切れて、帰られる方もあれば、全く地下に潜ってしまってその後どうなったかわからぬ。その数字が私の調査では二十万を超えているだろう、このように実は私は理解をしております。
　したがって、こう言うとなんなんですが、そういうことを踏まえると、やはり慎重に対応していくべきだな、こういう思いを実は持っております。
○中村（哲）委員　大臣、実は、二十万を超えているというのは、難民絡みでも必ずしもないわけなんです。私が今回議論させていただいているのは、難民絡みの人たちの話なんですね。難民絡みの人たちが無期限で長期に収容されている。そういった状況を勘案すると、人道的配慮を要する場合に当てはまるということを前提として考慮をすべきなんじゃないか。その一点だけ確認させていただきたいんです。
○増田副大臣　不法入国者のことを申し上げたんですが、難民絡みの関係を今度は抽出して私の考えを申し上げます。
　こう言うとなんなんですが、私たちの国へ難民で来られるという方は、四方全部海ですし、大変距離がありますし、なかなかそんなに数が多くない。私の調査では、二、三百人を超えることはないだろうというふうに私は今おぼろげに記憶いたしております。
　そこで、今度は、そういう方々が私たちの国に来た。そしてその人々を、先ほど無期限の収容という御発言がございましたが、すぐ言ってくれて、そろっておれば調査ができるんですね。それらが、私への報告また私の知っている限りでは順当でない。そういうことが無期限の収容という形に、収容というよりは時間がかかるという形になっていってしまうんだろう、こういう理解をいたしております。
○中村（哲）委員　時間がかかるというのはそれでいいと思うんです。ただ、それが長期間の収容にわたった場合に、人道的配慮を要する場合として考えなくてはいけないのではないか。仮放免が認められているケースということを逆に考えると、そこが配慮されているからこそ認められているとも言えるんじゃないかと思うんですよ。だから確認をさせていただいているんですが、いかがでしょうか。
○増田副大臣　大変に難しい問題でして、いついつ私たちの国に来た、いつ結論が出ますということを明快にして行政を執行することは、必ずしもいいのかな、問題が残るのかな、こういう懸念を私は持っています。
　難民の方がおいでになった、難民認定ができなかった、時間がかかる。それで今度は、向こうへ帰るにも、出てきた自分の国からパスポートがもらえないというような場合にはどういうことがあるんだろうというようなことも、実は前回の先生の御指摘をいただいてから真剣に考えてみましたが、やはり当面、今の制度でやっていく以外にないのかなというふうに考えております。
○中村（哲）委員　副大臣、そのお話はわからないでもないんですが、それを考えるときに、三十九条収容の場合は原則三十日と決められているわけですね。やむを得ない場合も最長で三十日。それはなぜかというと、人身の自由に対する制約であるということで、法文上も最大限の配慮がされている。
　そもそも、その三十日、三十日、合わせて六十日という期間と比べても、なぜ五十二条の五項での収容に無期限、期限が定められていないのかということを考えると、速やかに退場してもらう、出国してもらうということが前提だったんだと思うんですよ。それとの比較。
　また、先ほど大臣にも確認させていただきましたけれども、難民絡みでない方たちというのは、平均五十日しか収容されていない。普通の一般の不法入国者ですよね。だから、それと比べても、どれぐらいの日数収容されていれば人道的配慮をしないといけないのか、そういうことはおのずと考えなくちゃいけないんじゃないかなと私は思うんです。
　それから、仮放免といっても、無条件で解放されるわけではありません。総合的に判断をされるということも必要ですし、保証金も積まないといけない。また、保証人が必要になってきます。そういったことを総合的に判断するということが必要だと思うんですよ。
　今収容されている人の漠然とした不安というのは、自分たちはいつまで収容されているんだろう。仮放免というのは、人道的配慮を要する場合等特段の事情がある場合には認められるということを聞かされていても、そのめどがどれぐらいなのか、どれぐらいの期間入れられていればこの検討はしてもらえるんだろうか、何も知らされていないので非常に不安だと思うんですね。
　法的に言えば、期限の定めを区切っていないんだから、いつまででも入れていてもいいだろうという解釈も成り立ち得るのかもしれないんですけれども、そもそも五十二条で期限の定めを切っていないというのは、三十日、三十日ということと比べても、それよりもはるかに短い期間で出すであろうから定めていないというのが合理的な法律の解釈のあり方だと思うんですね。先ほどそのような答弁もあったと思います。仮放免を弾力的に運用して人権に配慮するという御答弁もあったかと思うんですよ。そういった意味で、何日ぐらいならば適当なのかなという議論をさせていただきたいなと思っているわけなんです。
　今、難民絡みじゃない場合は平均五十日ですから、乱用のケースも含めると、例えばその倍程度、だから、三十日、三十日と比較しても三カ月ぐらいというのを一つのめどとすべきなのではないかなと考えているんですが、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　確かに、いつ出られるかわからない、それが非常に長期にわたって既に収容されているというような人の立場に立ちますと、大変不安だろうと思いますし、また、それも人道的配慮の中の一つとして考えるべき条件だろうとは思います。
　しかし、ケース・バイ・ケースで、いろいろな人がおりますし、いろいろな条件がありますので、あらかじめ何百日以上ならとか何十日までならとかいうようなことを一律に決めることは大変難しいと思います。
　いずれにいたしましても、そのような問題がございまして、そのほかにもいろいろとこの難民問題の法律関係では検討しなければならないことがたくさんありますものですから、現在、法務大臣の私的懇談会であります出入国管理政策懇談会というのを数回やっていただきまして、そしてその一応の中間報告が出ております。これの中にも、難民認定の申請中の者のステータスということについてもう少し明確にするべきではないかということも御提言いただいておりますので、そのようなことも含め、至急検討いたしたいというふうに考えております。
○中村（哲）委員　時間が参りましたので、最後に一つだけ、簡単に。
　総合的な判断をするときに、ＮＰＯが絡んでいる場合というものは逃走のおそれもないですし、五十五条の取り消しの趣旨から見ても、逃走のおそれがないような、しっかりしたＮＰＯがついているような場合には、弾力的に仮放免を認めていくというのは一つの方法としてあるのではないかと思うのですが、最後に一点お伺いいたします。
○増田副大臣　仮放免の許否に当たっては、被収容者の情状また仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格だけではなく身元保証人の職業、収入、素行、被収容者との関係等を考慮して総合的に判断する必要がありますことから、特定の身元保証人がいることのみをもって画一的に許可をする条件とはなりませんが、総合的に判断する際には、信頼できる身元保証人がいることも一つの要素として考慮してまいります。
○中村（哲）委員　終わります。
○石原（健）委員　先ほどの大臣の報告をお聞きしたり、また今までの新聞報道等を見ますときに、今回起訴された五名の中には、刑務官としての適性を欠いている人がいるのではないか、刑務官には向いていない人がいるんじゃないかというような感じを持ちましたが、法務当局はどのようにお考えでしょうか。
○中井政府参考人　今回起訴されました刑務官についてでございますけれども、いずれも所要の選抜試験を経まして採用された後に、初等科研修でありますとか中等科研修、中には高等科研修も受講している者がございます。
　さはさりながら、今回の事案の、発生事態の重大さに思いをいたしますときに、やはり、遺憾ながら、これらの職員というものは、人権に対する基本的な意識が欠如していた、かように考えることは否定できないと思っております。
○石原（健）委員　選抜の際の試験なんかも重要な要素とは思いますけれども、やはりそういう人間的なところも今後は見られて採用されていかれるようにしたらいいんじゃないかと思うんです。
　また、報告でもありましたが、上司の監督の責任が十分ではなかったというような部分もあったかと思われます。それで、名古屋の刑務所長という人は、どういうような経歴を経て、いつごろ任命されたんでしょうか。
○中井政府参考人　名古屋刑務所長が現職につきましたのは、十四年四月でございます。
　それまでの主な経歴を申しますと、平成六年四月函館少年刑務所長、平成七年四月徳島刑務所長、平成九年四月長崎刑務所長、平成十一年四月東京管区第二部長、平成十三年四月福岡刑務所長を経まして名古屋刑務所長となったものであります。
○石原（健）委員　刑務所の中におきましても、適正な人事配置ということが大事になってくるかと思われます。また、刑務所というのは、どっちかというと閉鎖的な社会になりがちじゃないかという感じもするんですけれども、人事異動とか人事交流などはどのようにされているのか、御説明ください。
○中井政府参考人　お答えいたします。
　刑務官のうち、幹部職員でございますけれども、その人事異動や人事交流等につきましては、長期に在職いたしますとマンネリ化に陥りやすい弊害がございますので、それを防止したいということとか、いろいろなポストによって当該幹部職員の職務能力の向上を図りたいというような観点から、先ほどの経歴でもおわかりかと思いますが、大体二年ごとぐらいで人事異動を実施しているところであります。
　これら幹部以外のほかには、かつては、一般職員については、原則として人事異動がございませんでした。しかしながら、やはり一般職員といえども幹部職員と同じ観点からの人事異動等が必要ということを考えまして、平成九年度からは人事異動の対象としております。他の行刑施設における勤務を経験させるように努めましてやっています。また、当然のことながら、これは、行刑施設内部におきましても、さまざまなポストの配置がえといったことをできる限り行っているところであります。
　また、御指摘のとおり、幅広い経験を積むことによりまして視野が広まるものですから、そういった観点から職員養成を行いたいということで、行刑施設だけでございませんで、例えば少年施設でありますとか、法務省の他の組織等における勤務を経験させるなどといった交流人事にも配慮をしております。
　ことしの春の実績で申しますと、今申し上げた刑務官全体の人事異動のトータルでございますけれども、約九百二十名が人事異動の対象となっております。問題の名古屋刑務所でございますが、ことしの春には、一般職員八人を含みます四十四名につきまして人事異動を実施いたしました。
　今後とも、適材適所と申しますか、それを徹底いたしますとともに、幅広い人事交流等を実施しまして、御指摘の点につき、適切な対応ができるように努めてまいりたいと思っております。
○石原（健）委員　わかりました。
　昔はいざ知らず、こういう時代になってきますと、やはり就職してから退職するまでずっと一カ所の刑務所で刑務官をやるというのもなかなか大変なことだと思うのですよ。今おっしゃったように、いろいろ交流すると、視野も広くなったり人間も練れてくるんじゃないかとは思います。
　それで、今回の経過を見ますときに、先ほど大臣の報告にもありましたが、上司の人たちの人事管理とか指導が全く不適切だったと思いますけれども、この点に関してはどうお考えになっていますでしょうか。
○中井政府参考人　先ほど来の大臣の御報告等を踏まえまして今回の名古屋刑務所の事件というものを改めて思い起こすわけでございますけれども、基本的に、私ども矯正局から出しております通達を踏まえた革手錠使用の要件を厳守するとか、あるいは適正な使用方法を実施するという点におきまして、所長を含めまして幹部職員から第一線の職員に対する周知徹底を図らなきゃいけないわけでありますけれども、これがまず十分ではなかったという感があります。これに加えまして、実際に革手錠を使用する場面におきましても、使用要件とか使用方法につきましての幹部職員によるチェックというものがこれまた不十分であったと言わざるを得ないと思います。
　また、たびたび答弁しているところでございますけれども、ことしに入りまして、名古屋刑務所におきましては革手錠の使用件数が急増しているわけでございますね。これにつきましては、今申し上げました所長以下のラインがこれを承知しているはずでございますが、それに対する特段の指導なりチェックなりといったことが十分されていないという感を持っております。
　結論から申しまして、名古屋刑務所の幹部職員の人事管理と申しますか、指導監督といった点につきましては、不適切な面があったということは事実であり、まことに遺憾であると考えておるところでございます。大臣から、管理体制等も含めてきちんと調査するようにと指示を受けております。今後とも、事案の原因とか背景事情等をさらに掘り下げて調査いたしますとともに、同じような案件が二度と起きないように、幹部職員の人事管理あるいは部下に対する指導監督のあり方等についてよく検討をいたしまして遺憾なきを期していきたい、かように考えております。
○石原（健）委員　報告の中に処遇困難な受刑者という言葉がありましたけれども、どのような人のことなんでしょうか。また、最近の受刑者に何らかの傾向等見られるようでしたら、教えていただきたいと思います。