Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（真島健君）　御指摘の、私どもでタンカーの行動——この船はいつできてどうなっておるから定期検査はいつであろう、したがって入渠前のタンククリーニングを今度はやるだろうというようなこと、これは当然調べようと思えばわかることでございます。私どもそれをつかんでいないわけではございません。ただ、監視取り締まりを私ども船艇その他でやっていくわけでございますけれども、なかなか夜間その他の問題等がございますので、仮に相当密にやりましても非常にむずかしい面が出るんじゃないかと思っております。
　それで、私ども今度の事件を契機にいたしまして、ひとつ海上保安官のそういったようなことに対する知識なり技能なり、こういうものを、タンククリーニングにつきましてあるいはタンククリーニング作業というものの実態につきまして、海上保安官が知悉してやっていくということのために、この前は四月の月曜日でございますが、私ども地方の管区の警救部長を呼び集めまして、今回の事件についての反省、今後のやり方、こういったようなものを議論をいたしたわけでございますけれども、地方の実際に担当しております保安官の諸君は、私どもの勉強の問題も足りなかったかもしれない、そういう意味で、ほかの業務の相当の繁忙の間にありましても、私どもはできれば大型のタンククリーニングをやるタンカーに乗って、その実情を調べ、作業の実態を十分に勉強するということで今後やっていきたい、むしろ私は現場の保安官の方からそういう要望を受けまして、今後できる限りそういったようなことで、実際にタンククリーニングをやる船に乗ってみるというようなことで、まず実態を十分に保安官として勉強させるということを第一にやっていきたい。
　第二は、私ども港則法その他で入出港のときにいろいろな書類が船から出てまいります。そのときに、先生のおっしゃったような今度はするだろうというようなことでなくて、この船はこれから出ていってタンククリーニングをするんですということを入港のときにしっかり把握する、そうしますと、あとはどこでタンククリーニングをやったにいたしましても、入港したときに処理業者にスラッジその他の廃油を渡すわけでございます。
　したがって入港のときと、処理業者にどれだけ渡したかというようなところを押さえていくということによって、少なくともいいかげんな不法投棄というものがなくなるんではないだろうか、まあそういうことをやりながら、しかし不法投棄というものはだれがどこでいつやるかわかりません、したがいまして、せっかく予算でいただきましたヘリコプター搭載型巡視船といったようなものを、できるだけタンククリーニングの非常に多い遠州灘から四国沖の海域において監視をやらせるというふうな体制をとってまいりたいと思っております。
○広田幸一君　いま、これから前進的に実際作業の実態を保安官が調査するような努力をさらに勉めていくということで、まことに結構なことですけれども、われわれ素人から見ますと、なぜそういうことがいままでになされていなかったであろうか。さっき長官がおっしゃったように、すでに二件、三件の大型タンカーで事故があったと、すでにそれは調査をして送検をしておると、こういうことが過去にあったわけですから、過去の反省として、もうそういうことはできておらなければならなかったと私は思うんですけれども、まあそれはいいとして、そういう方向で努力してもらいたいと思います。
　それからもう一つ、これは大臣、なかなか仕事がよけいあって、そういうふうに決めてもできないということでありますが、設備の問題等もありますから、後でまとめて大臣に申し上げたいと思うんですが、もう一つね、長官、こういうようなやってはならないことをなぜやるのか。経費が高くついて採算がとれないとか、何かそういうふうな、業界として、こういう法律は法律であるけれども、実際はこういう点について、もう経費がかかってかなわないと、何か言い分でもあるのかどうなのか、そしてタンククリーニングに要する費用というものはどのぐらい金がかかるものか、この辺のひとつ事情が聞きたいですね。
○政府委員（真島健君）　私どもも実は今回の捜査を通じまして、その辺の究明をできるだけやってみたいということで、現在も捜査を継続中でございますが、この種の事件は、これは私ども取り締まりの面からなかなかアプローチしがたいいろいろのむずかしい問題があるようでございまして、全体につきまして運輸省といたしましてタンククリーニング業の実態、その下請関係、それから請負代金が一体現在の状況の中で妥当なのであるかどうかというような点も含めまして、全体としてながめてまいらないとなかなかここだというポイントに行き当たらないんではないと思っております。お答えにならないかもしれませんけれども、私どもの現在の状況では、現在まあその程度のことしか申し上げられないわけでございます。
○広田幸一君　法律は法律として守らなければならない義務があると思うんですが、やはりそういうような投棄がやられておるという実態については業界の方も言い分があるではないかというふうに思うので、その辺については、いまおっしゃったように元請から下請にいく、そういう関係が適切な料金になっておるかどうかということを調べられるということですから、ひとつ調べて、今後出してもらいたいと思います。
　それからもう一つは、先ほど言いましたように、出光興産とか日石というようなところは、私はここにも会社の経営実態を調べたものを持っておりますけれども、ここなんかしっかりもうけておるですよ。そういうところがずっと仕事をさしてどうなるかというようなことはちゃんと計算を会社としてははじいておると思うんです。だから、下の方をぐっと押さえて自分たちがしっかりもうけようという、私はそういう考え方がやっぱり会社にあるんではないか、そういうことが経済主義というか、もうけ主義というものになって、末端にそういうふうな、どうしてもそうしなければやっていけないというようなことになるんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、いま長官せっかくおっしゃったわけですから、元請、下請に出さなければならないとするならば、一体料金は適正であるかどうかというようなことをひとつしっかりと調査をして、いつかの機会に私たちにも知らしてもらいたい、こう思います。
　それから、さっき長官の報告では処罰の関係ですね、処罰の関係で現場の監督者の柿田というんですかね、これが神戸の地検で送検をされた。それから、法人の方は略式で十万円の罰金取られたわけですね。
　そこで、この法律による処罰が両罰規定になっておるわけですね。両罰規定になっておるという意味合いはどこにあるのか。私はそういう投棄をした人間を罰すると同時に、やはり法人も罰すると。社会的な責任をそこに課するというような意味合いで両罰規定になっておるのではないかというふうに思うんですがね。その辺からして両罰規定になっておるという精神が、今回のこういった関係者の処分について生かされておるかどうかという点について、私、若干疑問を持つわけですが、長官としてこのような処罰の方法についてどういうふうにお感じになりますか。
○政府委員（真島健君）　最初に罰金の額でございますが、二十万円でございます。
　両罰規定の趣旨は、先生おっしゃったとおりと私どもも考えております。したがいまして、内外産業の場合、実行行為者である内外産業の社員の柿田という者が現在起訴されておるわけでございますけれども、それが罰せられるということは、その雇用者、監督指導の責任に当たる法人そのものについても責任があるのではないかという趣旨で両罰規定が書かれておるわけでございまして、そういう意味で、実際にやった者とその雇用をしておる法人、両方に罰則がかかる、こういうふうな趣旨でありまして、これは御承知と思いますけれども、海洋汚染防止法の書き方が、何人も投棄してはならないというふうなことで、事業としてとらえないで実際油を投棄したこと、あるいは投棄することを禁止するような書き方になっておりますので、どうしてもこういったような両罰規定の必要性が出てまいりまして、法律上そういうふうに規定されておるものかと存じます。
○広田幸一君　私も現地を見ておるわけではないわけですから、新聞による記事とか、加藤さんがおっしゃっておるそういう言葉等を組み合わせてみる限りにおきましては、どうも今回の事件というのは現場の作業をやっておる監督者だけの行為ではなくて、やはり裏にはそういう会社の、法人の責任というものがある、何か会社ぐるみでやっておる、もっと突き詰めていけば、出光興産の、会社のそういった考え方に基づいて末端がそういうふうなことをやっておるのではないかと、私はそういうふうに推測するわけですね。ですから、どうもそういった会社ぐるみでやっておるというふうな疑いを持たざるを得ないようなぐあいに、新聞やそういった人たちの言からすると私はそう思うのですが、長官もこの事件以来いろいろと資料を集めて調査をされておると思いますが、私のそういう疑いというのは間違いであろうか、いや、そういう点もあるかもしれませんと。どうお思いになりますか。
○政府委員（真島健君）　内外産業につきましては大体容疑事実が固まりまして、私ども先ほど申し上げましたような措置をとっておりますが、そのほかの関係につきましては現在捜査続行中でございまして、この段階で何とも申し上げるわけにはまいらないわけですけれども、一般的に、この事件ということでなくて、私の感じといったようなことで申し上げますならば、やはり今回の事件のような場合に、皆さん方が非常に疑問に思われておるのは、内外産業が請け負ってやったことには違いないだろうけれども、やはり船の中での作業であるということで、船全体として全く関係がなかったということがどうも腑に落ちないというような疑問が非常に強いということは申し上げられるかと思います。
○広田幸一君　現在いろんな面で調査を続行されておるということですから、またいつかの機会にそういうことについて尋ねてみたいと、こういうことでその問題はそれにしておきたいと思います。
　それから、これも新聞に出ておったことなんですけれども、明原丸というのが不法投棄事件を起こしておりますが、海上保安庁としてこの問題についてどういうふうなかかわりを持って調査をされて、現在どういうふうになっておるか、どこらに問題があったかということをお知らせ願いたい。
○政府委員（真島健君）　田原丸の問題につきましては、私どもの五管本部の方に情報の提供がございました。写真等の提出もございまして、私どもはそれを参考にしながら現在捜査を実施中でございます。まだ確たることを申し上げる段階には至っておりません。
○広田幸一君　これはいつ起きた事件ですか。
○政府委員（真島健君）　明原丸は五十一年と五十三年にタンククリーニングをやっております。したがいまして、その写真が一体いつのものであるかというようなことも確かめていく必要がありますし、要するに情報はこの二回のタンククリーニングに関して、何か不法な投棄が行われたのではないかという情報でございます。
○広田幸一君　今回の徳山丸の事件に関係のある元請会社である山水商事、それから内外産業は、この事件にかかわっておりませんか。
○政府委員（真島健君）　私もまだ下の方の捜査の結果を詳しく聞いておりませんが、五十三年のクリーニングのときには内外産業が請け負っておったようでございます。
○広田幸一君　五十三年の分については内外産業がかかわったように思うということですね。
　それから、この問題についての最後になるんですけれども、今回の事件について業界はどのように思っておるでしょうか。というのは、不幸にしてこういうふうなことがあばかれた、損をした、運が悪かったというふうな見方か、あるいはやっぱりこれは間違いである、こういうことは業界として自粛しなければならない、こういうふうに反省をしておるか。あるいはさっきちょっと触れましたけれども、やっぱりいまの制度について、法律について問題がある、こういうふうに思っておるか、そういう三つぐらいに分けまして、業界としては今回の事件についてどのように考えておりますか。そこらのところを海上保安庁としては、私は、今後の問題としてそういうところまで知っておく必要がある、こういうふうに思うんですが、この点についていかがですか。
○政府委員（真島健君）　徳山丸の事件を私どもが捜査をしておるという立場でございますので、そういうふうなことについて業界の意見を聞くというようなことは具体的には私どもやっておらないわけでございます。
　ただ、いろいろ耳に入ってまいりますことは、少なくともこの出光タンカーにつきましては、出光佐三氏が興こされた会社の子会社ということで、非常に精神的にもいままで自負を持っておったようでございまして、今回のようなことになったことについて非常に遺憾であり、今後こういうことのないようにしたいということで、海運局等に、これからはこういうふうな改善措置をとってこういうことが絶対起こらないようにしたいというふうなことを申し入れておるというふうに聞いております。
○広田幸一君　通産省にお尋ねしますが、今度の事件というのはもとは出光興産に責任がある、そういうふうに私は思っておるんですよ、大もとにあると。
　そこで、通産省としては今回のこのような事件についてどういうふうな見方をしておられるか。これは海上保安庁が監視すべきことであってわれわれには関係がないということにはならないと。やっぱり企業というものを監督し育成をしていく、公平な競争原理の中に会社が社会的な責任を負いながらやっていく、そういう通産省としての指導でなければならないと思うんですが、通産省として今回のこのような事件についてどういうふうに思っていらっしゃるか。
○説明員（加藤昭六君）　お答え申し上げます。
　今回の責任の所在につきましては、海洋汚染防止法の観点から法的責任を保安庁が取り調べ中と聞いておりますので、その結果を待ちたいと思います。しかし、出光興産といたしましては、出光タンカーの親会社でございまして、完全な法人格は別会社でございますので、法的責任はないものではないかと思っておりますが、しかし荷主としての海洋汚染防止法上協力し得る点は積極的に協力していくように指導してまいりたいと思っております。
　また、親会社といたしまして、系列会社に欠ける点はこれを十分に指導する必要がございますので、かかる不祥事が二度と起きないように、系列会社出光タンカーに対しまして出光興産が十分な指導を行うように、私どもといたしましても出光興産に対しまして要請を行っているところでございます
○広田幸一君　私ちょっと資料を見たんですよ。出光タンカーが出光興産株式会社の中でどのぐらいの地位にあるかということを見ましたら、これ、株主構成でありますが、出光タンカーは一三・九％。これはちょっと古いんだと思うんですが、二年ぐらい前ですから。ですから、出光興産の中における出光タンカーＫＫというものはかなりのウエートを持っておるということが言えると思うんです。
　これは、見ますと、出光佐三さんというのが店主でありまして、ほとんど同族会社のようになっておるわけです。どうもそういうふうに見えるわけです。ですから、私は、出光タンカーというものに対する出光興産の会社の経営方針といいますか、そういうものはこの株主構成を見ましても流れておると。この出光タンカーに、しっかりおまえのところはもうけよ、一三・九％も株も入っておるんだからと、こういうふうな印象を受けるんです。私はそういう意味で、何か出光興産をつるし上げて言っておるように言うんですけれども、そういう意味でなくて、社会的な責任を負ってもらうという意味で言っておるわけです。いまあなたがおっしゃったのは役所的な言い方でして、私は、こういうところを見てもっと厳しく指導してもらわなければならないと思います。
　会社がどのような所得を上げておるかということも書いてありますが一時間がありませんから一一申し上げませんが、こういった社会的な大きな犯罪を起こした行為について、通産省としては今後もっと厳しく指導してもらわなきやならないと思いますが、もう一度通産省としての考え方をお答え願いたい。
○説明員（加藤昭六君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、出光興産は出光タンカーの親会社でございまして、今回の事件に法的な直接な関連はないとは思いますが、荷主としての海洋汚染防止法上の協力し得る点につきまして、積極的に協力、指導するように指導していきたいと思っております。
　出光興産といたしましては、現在具体的に系列会社の出光タンカーに対しまして幾つかの改善策を実施するように指導していると聞いております。たとえば、外洋におきましては監視の徹底を期するということ、あるいは社内体制の改善、あるいは下請業者の指導改善、こうした点につきましてきめ細かく今後検討を行っていくというふうに聞いております。
○広田幸一君　先ほど、冒頭徳山のコンビナートの事故をちょっと報告してもらったんですが、私があそこに行って感じましたのは、さっき報告がありましたように、四十八年の事故以来七件、八件と大きな事故が起きておるわけですね。今回の場合、四月一日にあのような事故があって、今日まで営業を一切停止しておるというのは、住民の厳しい怒りがあってやめておるわけです。会社の方としては早いこと操業したいわけですけれども、もうこれ以上そういう危険にさらされたくない、こういう不安からそうなっておるわけです。私は行ってみまして感じましたのは、こんなにたくさん何回も事故を起こしておるのは、原因の究明にもっと会社が熱心にやらなかったからじゃないだろうか、そういう感じがするわけです。住民もそう思っておるわけです。
　ただ、御承知のように徳山市の人口が半数万、しかも、徳山市の経済がこの出光興産のそれに大きく依存をしておるという複雑な市民の感情があるわけです。私はそういう点で、さっきから言っておりますように、出光興産という会社に、住民の福祉という面、社会的な責任というような点についてもっと考えてもらわなければならない、こういうふうに私自身が感じてきたわけです。ですから、これ以上言いませんが、通産省としてもそういう点について、ひとつ今後の指導をよろしくお願いしたいと、こういうふうに希望を申し上げておきます。
　それから、今後の問題ですが、海上保安庁としては、先ほどから言っておりますように、今回の事件を契機にして積極的に取り組まれるということでありますが、海上保安庁の方が、法律に基づきながら積極的にそういう事故が防止されるように努力されることは必要であります。それから、一面業界のモラルも、これも期待をするということにならなきゃいかぬと思うんですが、どうもあの処罰の規定を見ますと、「三十万円以下の罰金」ということになっておるわけでしょう。ですからそういうことを起こすわけではないですけれども、起こしたって三十万円出しておけば済むという、そういうまた一つの考え方もあるわけでして、私はもっと処罰の内容が厳しくならぬものだろうかという考え方を持っておるわけです。
　これは私の一つの経験を申し上げて大変僣越でありますが、私は地元で交通事故を防止する交通安全協会の役員をしておったことがあります。飲酒運転というものがどうしてもなくならない。察の方が一時期そういう監視をすると、ないんですが、また監視をやめると飲酒運転のそういった事故が起きる、こういうことで県警の交通部長と話をして、どこに問題があるだろうか、もっと法律を厳しくしなきゃならぬじゃないか、飲酒運転をやったらいけないということは三歳の童子すら知っておるわけですから、もうこの段階では、もう少し厳しくしたらどうか。一定期間、やったらすぐ免許を取り上げる、そういうふうになれば、本人の生活にも関係してくるわけですから飲酒運転はやめるだろうと、こういうようなことを私は話をしたんですよ。
　私のところの県警の交通部長は、全国の各都道府県の警察の交通部長会議ではそういうことが出ます、出るけれども、法律はそうなっておるので仕方がない、法の改正を待つ以外にない、こういうことだったわけです。
　私は、自分のことを申し上げると大変恐縮ですが、一昨年国会に出まして、ちょうど交通対策特別委員会ですか、あそこで発言をする機会を得まして、警察庁の当時の局長に、名前を忘れましたけれども、私は言ったんです、いま言ったようなことをです。そうしたら局長も、私どもも何とかしなければならないと思っておりますという答弁がありまして、日ならずして法律が改正になって、いまは飲酒運転をすると即刻免許を取り上げられるということになったわけです。
　私が言ってなったということじゃない、そういうふうな時期になっておったというふうに思うんですが、私は、すぐそういうことにはなかなかむずかしいと思うんですけれども、そういう不法投棄をしたタンカーは、たとえば一定期間航海は停止すると、こういうふうな法律になりますと、これは業界にとっても大変なことでしょう。ですから、そういうことになれば、元請に出し、下請に出し、末端になっても、そういうことになったら大変だということで、この契約関係というものも厳正になってくるというふうに思うんですが、そういうふうなかっこうで、私は本当にこういういけないことを防止するためにはそういう一つの方法が考えられないであろうかというふうに思うんですが、海上保安庁長官とそれから大臣、私のこういった意見について、どういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（真島健君）　取り締まりといいますか警察的な立場から申し上げますと、先生の御意見も非常によくわかるわけでございます。ただ、私ども、法務省その他、罰則、罰金関係を全国横並びに見ておる官庁との折衝の中では、全体の横並びというようなことで、こういう種類の犯罪についてはこの程度であろうというふうな国全体の線というものがございまして、現在の汚染防止法の罰則というものもそういうことで決められておると了解しておるわけでございます。
　今後どういうふうにしたらいいかということは、機会をとらえまして、これもやはり法務省がいろいろ考えるのも世論なり全体の効果ということも考慮に入れていただけると思いますので、今後もし機会がありましたときには、私どもも私どもなりの御意見を申し上げたいと思っております。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　今回の徳山丸の事件が起きましてから、運輸省内部におきまして、海運局あるいは港湾局、あるいは海上保安庁、連携をいたしまして、そして港湾の焼却施設の運用の内容とか、あるいは請負の金額の内容の調査だとか、いろんな面について、お互いに各省連絡して、出先官庁とも連絡いたしまして、十分取り締まりをするというようなこととあわせまして、日本船主協会あるいは日本タンカー協会、また日本内海海運組合、また日本旅客船協会等に運輸事務次官の名前で厳重に注意をするように通達等を出して、いろんな態勢をとりましてできるだけ海洋の汚染防止をするということに努力をしておるところでございます。
　いま先生のお話の刑罰の問題でございますが、刑事政策の問題でありますので、運輸省としては罰則の軽重を論ずる立場ではないと思うわけでございます。しかしながら、これは一つは関係者のモラルの向上も必要でございますので、十分現在の態勢で強化をして、事故の起きないように取り締まってまいりたいと、かように存じておるわけでございます。
○広田幸一君　私の意見がすぐ採用になるということはなかなかむずかしいと思いますが、そういう考え方もあるということをひとつ頭に置きながら、いずれにしてもこういう事件がなくなることがいいわけですから、私は業界にとってもいいことだと思うんですよ。そういう意味で、ひとつ今後の問題として努力、そういう事故がないように、まさかの場合は罰則ももっと強化するんだ、せざるを得ないような時世になるかもしれない、こういうことで私は積極的に取り組んでもらいたいと思います。
　それから、労働省の方、お見えでございますね。——伝えられるところによりますと、このタンククリーナーに従事しておる作業員の皆さんがかなり過酷な労働を、しかも危険な状態の中で強いられておる、こういうことが伝えられているわけです。私は、真相を実際まだ知らないわけですから、そういうことはあり得るだろうというふうに思うんですが、労働省としても、この事件発生以来、それぞれ法規に照らして調査をしておられると思うんですが、概要はどういうふうになっておりますか、お答え願いたい。
○説明員（岡部晃三君）　この問題につきましては、兵庫労働基準局管内の神戸東労働基準監督署におきまして、海上保安部等と連絡をとりながら、主として労働時間の問題、割り増し賃金の問題、あるいは安全衛生上の問題等々につきまして調査を実施したわけでございます。現在までのところ、労働条件の明示に関します労働基準法第十五条違反がほぼ認められているところでございます。私ども労働基準監督機関といたしましては、さらに調査をいたしまして、もし法律に違反する事実が確認されました場合には、これを速やかに是正させるなど、厳正に対応してまいりたいというふうに考えております。
○広田幸一君　十五条の違反というのはどういうことですか。
○説明員（岡部晃三君）　これは労働基準法十五条におきまして、雇い入れ時に労働条件を明示する等、労働者に労働条件を明示しなければならないという義務づけでございます。
○広田幸一君　明記していないということですが、なぜ明記されていないのか。大体普通の雇用関係というのは、職業安定所に行って、この窓口を通して雇われていくというかっこうになっておるわけですね。ところが、今回、この人たちの場合はそういうことじゃなくして、何か手配師ですか、そういう人たちが集めて、そしてその現場に連れていく、こういうふうなことでの雇用関係になっておるわけですから、そうするとどこの場でそういうことを明示するということになるのですか、具体的には。しなければならない、それがなされていないということですね。
○説明員（岡部晃三君）　今回徳山丸のクリーニングの作業に従事いたしました内外産業の二十二名の労働者について見まするというと、内外産業の社員四名、常用雇用作業員が七名、それから日雇い作業員が十一名ということでございますが、これは関西地区の西成組というのでございましょうか、そういう日雇い作業員の方々でございます。これらはいずれも内外産業において雇用されますので、この明示の義務は当然のことながら内外産業に生ずるわけでございます。
○広田幸一君　そうすると内外産業に責任があるわけですね。
○説明員（岡部晃三君）　はい。
○広田幸一君　わかりました。
　それから、タンククリーニング作業というものをやる場合の労働条件と安全衛生等については、どの法律によって守られておるんですか、保障されておるんですか。労働基準法あるいは労働安全衛生法、それによって守られるのか、ほかにないのか、その点をお聞かせいただきたい。
○説明員（岡部晃三君）　これはその労働保護の局面に応じましてそれぞれの法令があるわけでございます。
　一般的に申し上げますというと、労働契約あるいは就業規則、労働時間等につきましては労働基準法でございますが、労働安全衛生につきましては労働安全衛生法がございまして、それにさらに命令といたしまして、たとえばこういうタンクの中におきます作業ということになりますというと、酸素欠乏症防止規則あるいは労働安全衛生規則等々が問題になってくるわけでございます。
○広田幸一君　安全衛生の面であなたがおっしゃった有機溶剤の中毒予防規則というのがありますね。これは安全衛生法の中ですか、ああいうものには抵触しておりませんか。
○説明員（岡部晃三君）　この有機溶剤中毒予防規則の関係でございますが、この命令は有機溶剤等を扱う作業について規制があるわけでございます。「有機溶剤等」とは何かということになりまするというと、これは有機溶剤がその物に五％以上含まれている場合に「有機溶剤等」になるわけでございます。
　本件の場合、このタンクの中における作業というものがこの有機則に一応当たってまいりますので、さてそのスラッジが「有機溶剤等」に当たるかどうかという点につきまして、現在スラッジを採取いたしまして、これは海上保安庁にお願いを申し上げまして採取したわけでございますが、その分析につきましてもこれをお願いしているところでございます。
○広田幸一君　それから、先ほどもちょっと申し上げたんですが、雇用関係は、いまのようなやり方、手配師によって集められて雇用されるという状態は、これは職業安定法の四十四条でございますか、禁止されておる条項がありますが、それにはこれは抵触しないわけですか。
○説明員（菊田顯君）　この問題につきましては、ただいま現地の方で調査をやっております。それで現地の方から中間的な報告がまいっておりますが、このスラッジの処理作業はわりあい熟練度が必要、経験が必要、そういうことから普通の市場で手配師等が一般に募集をする、そういう形では賄えない。縁故募集と申しますか、そういう会社の責任者が当該作業に十分従事できる、そういう人を探してきて充てたり、そういうような形が見られるという中間的な報告でございます。
○広田幸一君　いまの御説明によりますと、第四十四条というのは労働者の供給事業の禁止ということになっておるわけですね。いまおっしゃるように熟練を要する、私いま初めて聞くわけですけど、熟練を要するということになると、日雇い的なことではいけないわけですね、きょうあすということでは。やっぱりずっと継続をして雇用をするということになるわけですから、労働者の供給事業ということにみなされるんではないか。とすれば、いまのようなこういう手配師によるというやり方は職安法に抵触するではないかというふうに思うんですが、どうですか。
○説明員（菊田顯君）　その辺の実情につきましても労供の問題につきましても、実態調査を重ねておりますが、いまのところはその問題についてはちょっと報告がまいっておりません。わかり次第御報告いたしたいと思います。
○広田幸一君　まだ調査の段階のようですから、いずれ明らかになると思いますけれども、後刻御報告願いたいと思います。
　それから港湾労働法というのがあるわけですが、これには、クリーニング作業しておられる労働者の人は港湾労働法には除外されている、その適用にならないかどうか、その点をお聞かせ願いたい。
○説明員（菊田顯君）　港労法の適用の問題でございますが、これは適用区域が政令で東京等六大港ということで定められております。そしてその適用区域も政令で港湾からたとえば五百メートルの地域内というようなかっこうで決められております。これは海洋汚染等のそういう法律との抵触がございまして、そういう中ではこのクリーニングの作業はできないということになっております。ですからこの港労法の適用は受けないという形でございます。
○広田幸一君　いまの港湾労働法ですか、それには適用にならぬわけですけれども、もし適用されるというふうになってくると、雇用関係というものが安定をしてくる、こういうことは言えますか。とすれば、この人たちの雇用関係をもっと安定をしてあげるためには、そういう港湾労働法の改正をすればできるのかできないのか。
○説明員（菊田顯君）　港労法の目的が六大港における港湾運送のスムーズな運営を図る、そしてそこにおける労働者の確保とそれから福祉の向上、そういうことを目的としておりますが、そういうことの中では、仮にスラッジの問題を、全国のターンカーの基地がそれぞれ全国にあるんだと思いますが、そういうところを全部カバーしないといけないという問題がまず一つあります。そういう形の中でこの港労法の場合は、常用の雇用労働者を職安に届け出をするということ、それから港湾運送量が波動的に変わりますので、その波動的対処のために職安に日雇い労働者を登録しておきまして、そしてその波動性に対応していくと、そういう主には二つの労働者に関する取り決めがございます。
　それを今度の問題に当てはめた場合に、そういう作業に従事する人たちの雇用改善につながるかどうかという問題でございますが、これは必ずしもつながらないんではなかろうか、やはりそれよりは現行の職業安定法、それから労働基準法に基づいての募集の問題、それから御指摘のありました労供のような問題、それから労働基準法による監督の問題、それを強化することによって十分に対応できるのではなかろうかと、そういうふうに考えております。
○広田幸一君　時間がありませんので私もこれから勉強してみます。いずれにしても、もしそういった危険な場所で過酷な労働がされておるということは、これは労働に関するいろんな法規から言っていけないわけですから、労働省も一層この問題を契機に努力してもらいたいと思いますし、それから、たまたまこういうことがあったわけですけれども、たくさん全国にあるわけですから、そういうところの実態というものも、いままで調査をしておられたかどうか知りませんが、過去のことは別として、今回の事件を契機にひとつそういう実態について調査をし、違反があるのかないのかということを調べて、そしてあれば適切な指導をしてもらう、こういうふうなことを特に要望しておきます。またいずれ、そういうことについてお尋ねをする機会があると思いますから、ひとつそのときに御報告願いたい。
　それから、肝心の法案に対する質疑がわずかになりましたが、私は今度の法案の内容というものは、いま私が申し上げたような徳山丸事件が本当にうまくいけばこれからの海洋汚染の問題もうまくいくだろうと、そういう意味で、特に徳山丸事件がたまたま起こったものですからそれを主体にして質問をしたわけでありますが、そこで、今度の「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」は、これは一九七二年に採択されて、一九七五年の八月に発効したことになっておるわけですが、若干日本の場合はおくれておると思うんですが、そういうおくれてきた経過について簡単に、どこに問題があったのか御報告を願いたい。
○政府委員（永井浩君）　この条約の批准がおくれた理由といたしましては、いま御指摘のように、わが国としては四十八年に署名したわけでございますけれども、その内容といたします廃棄物の海洋投棄の規制、この対象は非常に多うございまして、しかも既存の国内法令と非常に関係いたしております。こういった問題を検討調整する、あるいは条約の正確な解釈の確定、未規制物質の基準の作成、こういった技術的な問題を検討いたしておりまして批准がおくれたと、こういうことでございます。
○広田幸一君　私のちょっと理解としては、条約を批准するとそれだけ規制が強まってくるわけです。ですから業界の方にも影響があるということで、経済主義からおくれたというふうなことはなかったのか、そういう見方を外国からもされておったというようなことはなかったのか、その辺を聞きたいわけです。最近環境アセスメントの問題があっていろいろと国会でももめておるようでありますが、そういうふうな流れがあってこういうふうにおくれたというふうなことはあったのかなかったのか、お知らせ願いたい。
○政府委員（永井浩君）　条約の批准関連による国内法の整備によりまして、特段の規制強化によって困るというような業界の反対意見は聞いておりません。
○広田幸一君　きのう科学技術委員会で法案が可決したわけですけれども、私たちは反対したのですが、附帯決議もついておるわけです。
　それで、ここで特にお聞きしたいと思いますことは、問題は低レベルの放射能の物質の取り扱いが特別許可によってできるようになっておるわけでございますね。そこで、われわれは大丈夫だろうかというまだ危険性を感じておるわけです。大丈夫だという、そういう科学技術庁のいままでの調査の結果というものがあると思うのですが、いままでの調査の流れというものを知らせてもらって、大丈夫ですよと、こういうことになりますか、ひとつお答え願いたい。
○説明員（辻榮一君）　放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、実はヨーロッパにおきましては昭和四十二年からずっと行われてきております。アメリカにおきましてもそれよりさかのぼりまして昭和二十一年以降四十四年まで、実際に大量の海洋投棄が行われてきたわけでございまして、それによってこれまで特段の問題は生じてはきていなかったという状況になっております。
　しかしながら、私どもこれから海洋投棄をやってまいりますにつきましては、やはり将来回収不能の深海底に投げ込むわけでございますので、安全性については十分なチェックをしていかなければならぬということでございまして、まず投棄をいたしますのは、焼却した灰であるとか、あるいは発電所等からの洗たく水等の低レベルの水をセメントで固化いたしましてこれを海洋投棄する、こういうやり方でございます。
　したがいまして、そういった固化体が本当に数千メートルの海底で十分壊れないでおるかという問題が一つございます。これにつきましては、日本原子力研究所あるいは電力中央研究所あるいは海洋科学技術センター等におきまして各種の実験をこれまで行ってきております。海洋センターにおいては実際に模擬固化体を海中にほうり込みまして、その跡をテレビカメラで追跡するというようなことで安全性を確認してきたわけでございます。
　しかしながら、それだけではいかぬということで、昭和五十一年に原子力委員会が放射性廃棄物の廃棄に関する基本方針というものを定めたわけでございますが、この方針によりますれば、まず事前に安全評価を十分に行い、しかる後試験的海洋処分を実施して、その結果を踏まえた上で本格的海洋投棄に進むと、こういうやり方を示したわけでございまして、私どもその線に沿いまして、昭和四十七年以降、太平洋上に四カ所の投棄候補海域を設定いたしまして、その周辺の海域の調査をいたしてきたわけでございます。
　この調査は、水産庁、海上保安庁、気象庁あるいは気象研究所等の御協力をいただきまして、海底の地形の状況がどうであるか、深海におきますところの水の流れがどういうふうになっているか、あるいはそこにすんでおりまする海産生物の状況、あるいはそれらが持っておりますところの放射能のバックグランドがどういうものであるかというような調査をいたしてきておりまして、これらの調査結果を踏まえまして、昭和五十一年に科学技術庁において専門家を御参集いただきまして報告書をまとめております。さらに、この報告書につきましては、原子力安全委員会の中に放射性廃棄物安全技術専門部会というものを設けていただきまして、いわゆるダブルチェックをしていただいたということでございます。
　その安全評価のやり方は、先ほど申し上げましたように、固化体が海底で壊れるということはまずないと思われるわけでございますが、それでは安全評価にならないということで、海底に着いた投棄物がすべて破壊されてしまう、そして、中の放射性物質が海水中に拡散するというきわめて厳しい仮定を置きましていろいろな調査を行っており、その拡散された放射性物質は海底のプランクトンに吸収され、さらに、小さい魚が食べ、大きい魚が食べるというようなことで、やがて人類の口に入ってくるわけでございますが、こういった放射能によって汚染された魚をわれわれが年間毎日二百グラムづつ摂取し続けるという仮定を置きまして計算をいたしたわけでございます。
　この二百グラムというのは、厚生省の統計によりますと、大体われわれ年間一日に百グラム弱の摂取量でございますが、その倍ぐらいを仮定したわけでございますが、そういったシビアサイドの仮定をとりまして種々計算しました結果、こういった汚染された魚を毎日食することによって、どのぐらいわれわれの被曝量が増加するかということを試算いたしてみますと、本格的海洋処分を行いました場合、これはまだ具体的にどのぐらいを本格的投棄をするかという数字が決まっておりませんが、一応仮定といたしまして、毎年十万キュリーづつの放射性廃棄物を海底に投じたという、これを何年間も続けたという仮定をいたして計算しておりますが……
○広田幸一君　発言中ですが、時間がありませんから、もうその辺で最後の締めくくりとしてこうだということを言ってください。
○説明員（辻榮一君）　わかりました。
　その結果は、被曝量の増加は〇・〇二ミリレムであるということでございます。この数字はわれわれのふだん受けております年間の百ミリレムという被曝線量に比べまして非常に少ないということから、こういうシビアな状況を仮定いたしましても安全性については心配ないというふうに考えているわけでございます。
○広田幸一君　もっと聞きたいわけですけれども、時間がありませんので。
　そこで、この法律が通るということになりますと、日本にある原子力発電所のところにいわゆる低レベルの放射能が、私の聞いておるところでは二十五万本、全国ですね、年々五万本ぐらいふえておるようでありますが、こういうものがこれから処理されるということになるわけですね、何年か先に。その場合、輸送関係についてどういうふうになるのか。アメリカにおいても、陸上輸送の場合にトレーラーが積んでおったのが爆発して、その辺の消防士がけがをしたというふうなことも聞いておるわけですが、この辺のその輸送関係の規制というものはどういうふうになるのか。それから、海上輸送の関係は一体どういうふうになるのか。これは科学技術庁よりも運輸省、海上保安庁ですか、そこいらに関係してくると思うんですが、その点はいまから考えておられるのかどうなのか。安全性の問題を含めて大切なことだと思うんですが、ひとつ簡潔に御答弁願いたい。
○説明員（辻榮一君）　廃棄物の輸送は、大部分の日本の原子力発電所は沿岸立地ということで、サイトの中に専用港を持っておりますので、そこに船舶を回航いたしまして、その投棄船については専用の廃棄物船を考えておるわけでございますけれども、それによって海上輸送によって投棄されるということになります。廃棄及び運送の規定につきましては、原子炉等規制法及び船舶安全法によりまして諸般の規制が加えられておりまして、国際的基準に従って安全な規制を行うというやり方にいたしております。
○政府委員（謝敷宗登君）　海洋投棄に関します放射性廃棄物の船によります投棄場所までの輸送でございますが、現在放射性廃棄物の船舶の輸送の安全規制は、国際原子力機関の規制及びこれに基づきます原子力委員会の決定に基づきました基準に従いまして安全基準を私どもの省令で決めております。したがいまして、これによって輸送それから積付についての基準を決めてございます。問題は船をどうするかということでございますが、これは一番レベルの高い使用済み核燃料の輸送については、すでに実績をもって特殊な船を考えてございます。あとは実際に廃棄される放射性廃棄物の放射性のレベルによりまして私どもとしては構造を検討していきたい、こう考えております。
○広田幸一君　科学技術庁の方は結構でございます。
　時間がありませんので、最後に、船舶のトン数の測度に関する法律案について、二つ質問をいたします。
　一九六九年に採択されてから今日まで十一年間かかっておるわけですね、これが。なぜこんなに日にちがかかったのかということが一つと、それから、総トン数というのは船主としてはできるだけ総トン数が少ない方がいいわけですね。そういうことになりますと、現在の法律からいきますと、空間があるわけですが空間が入っていないわけですね。今度はそういう空間を入れるわけですから、総トン数の中に。機関室とかそれから居住地域ですかの一部、そういうものをできるだけ狭めていこうというふうなかっこうにならざるを得ない、なりやすいというそういう指向があると思うんですが、そういう点についての対応というものは考えられておるのか。この二つの点について御答弁願いたい。
○政府委員（謝敷宗登君）　まず第一点の、一九六九年の条約が現在まで日本において批准がおくれております理由としまして、二つございます。
　一つは、船のトン数の画一的な原則規則を決めるということは、これは実は戦前からの宿題でございまして、ようやく六九年にできたわけでございますが、それにしましても、それぞれの各国において、このトシ数があらゆる海事諸制度の基準になるものですから、国内法との調整を各国ともそれぞれ苦心していたということでございまして、これが国際的に定着するかどうかを各国とも慎重に見きわめてきたというのが国際的に時間がかかった一つの理由でございます。
　特にわが国におきまして、これに対しましてどういう対応をしたかというのを簡潔に申し上げますと、国際航海に従事します四千トン以上の船につきましては、これは現行の測度、現行のトン数と、今回お願いをしておりますトン数との間に大きな乖離がないように国際的な計数を決めたわけでございます。したがいまして、これはまず問題がなかったわけです。
　次に問題としましては、国際条約でございますから、国際航海に従事する船にのみこれを適用するか、あるいはこの新しい方式を国内を運航する船にもはかり方を適用するかという問題があったわけでございます。
　私どもとしましては、従来の内のりそれから用途による控除方式によりますと、外形が同じにもかかわらず総トン数が違ってくるということで不都合があったわけでございますので、できれば国内を動く船につきましてもはかり方については同じ方式をとりたいということをまず考えたわけです。そうしますと、小型船になりますと、内のりのたとえば肋骨その他の寸法のきき方が大きいわけでございますので、どうしても新方式でやりますとトン数が国際的に決めました計数よりも大きくなります。これをどう調整するかということで選択を検討していたわけですが、少なくとも外のりではかり、かつ控除しないという方式をとるべきであるというのを第一義的に決めたわけです。しからば国内のみを走る船についてどう調整するかということでございまして、この計数の整理に現存船の数字等を統計的に処理をするために時間がかかった、こういうことに御理解いただきたいと思います。
　それから第二点の、先生御指摘のように用途による除外場所を今回外しておりますので、特に上甲板上の操舵室とか操機室とかあるいは賄い室とか、こういうものが今度はトン数に入ります。そうしますと、そこを小さくしたい、こういう気持ちが出てくるわけでございますが、現在一般的な船におきましては居住区並びに作業スペースといいますものは、必ずしも法律の規制によって大きさを保っているということではございませんで、一般に船内の労働条件それから居住条件が進歩してきまして、それに合わせて現実には規制以上のスペースがとられております。
　ただ、今回のトン数のはかり方の変更によりまして、こういうことがないようにということを心がけて、五十五年度におきまして、発効前にこの種の調査を三千トン以下、特に三千トン以下の船について全部進めまして、必要な事項があれば規定をすべく検討したい、こう考えております。
○内田善利君　私も引き続いて本法案について質問したいと思いますが、その前に出光タンカーの徳山丸の事件について二、三質問しておきたいと思います。
　まず第一に責任問題ですが、衆議院でも参考人を呼ばれて質問があったようですけれども、出光が山水商事からさらに内外産業と、ワンクッション置いて仕事をさせて、そしてこういう事故が起こって、最後に責任はないというようなことを言っているようでございますが、その点。
　それから第六条に、「船舶所有者は、」「油濁防止管理者を選任しなければならない。」となっておりますが、この船にその管理者が乗っていたのかどうか。
　この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（真島健君）　油濁防止管理者、これは一等航海士が選任されて乗っております。
　それから、その前の出光タンター自体が責任がどうであるかという問題でございますけれども、その点につきましては私ども現在捜査中でございますので、取り締まり当局の側からはちょっと現段階では申し上げられないとお答えするしかないと思います。
○内田善利君　船の後方で捨てているわけですね。袋に詰めて捨てておった、不法投棄しておったということですが、あのタンカーの場合にはプリッジからタンカーの後方で捨てているのが、しかも投光器を使っていたということなんですが、わからなかったということが私にはよくわからない。そういったことを言っているならば船の安全ということは期せられないんじゃないかと、こう思うんですが、その点はどのようにお考えですか。
○政府委員（真島健君）　現在、いろいろな関係者にいろいろなことを聞きながら、私どもは私どもなりの捜査を進めておる段階でございまして、私どもは容疑事実が固まるかどうか。と申しますのは、現在の海洋汚染防止法の罰則その他のたてまえから申しますと、乗組員と作業員との間に共犯関係があったかどうかということが現実にあっかのかどうか、これを裁判にたえるだけの証拠を備えてやっていくということでございまして、そういう点については現在捜査中でございまして、私どもの方から現段階では、どうも申しわけございませんけれども、申し上げられない状態でございます。
○内田善利君　こういう事故はあってはならないことなんですが、大体タンカーのスラッジですね、これは海に投棄してはいけないわけですが、一体どこでその清掃作業をやっているのか、清掃された後の出てきたものはどこに捨てているのだろうかという不審が今度の事故を通して起こってきたわけですが、スラッジの最後の行方。どういうシステムでどこに捨てられておるのか、この点、不安がといいますか、疑問が起こってきたわけですが、この点お伺いしたいと思います。
○政府委員（永井浩君）　一般的に申し上げますと、タンクのクリーニングの作業は大きく分けまして四段階あると思います。一つはタンク全体を温水でもって洗うという作業、それから洗った後の水を、油と水に分けまして、水の方は海洋に放出するわけでございます。それからタンクの中の残留油分によって発生いたしますガス、これは危険でございますので、このガスを抜く作業、それから最後に底にたまりましたスラッジを揚げる、こういう作業に分かれるわけでございます。
　それで二番目の、タンクを洗った後の洗い水を油と水に分けまして、水の方を海洋に放出するわけでございますが、これは海洋汚染防止法によりまして、一定の陸岸から離れた距離の沖合いで放出しろ、こういうことになっているわけでございます。
　それからガス抜き作業でございますが、これは過去に港湾内でやって事故を起こした例もございますので、なるべく港外でやれ、こういう指導をいたしております。
　そういうことで、一般的にはこのタンククリーニング作業は外洋で行うというのが通常でございます。ただ、スラッジについては、これは外洋でなくてもできるわけでございますが、スラッジが揚がりましたらば、これを入港した港におきます廃油処理業者に引き渡して処理してもらう、こういうのが原則でございます。
○内田善利君　その廃油処理業者はどういうふうに、どこへ持っていくわけですか。
○政府委員（永井浩君）　一般的には焼却するとか、あるいは有効に活用できる油とその他に分ける。有効に活用できる油についてはこれを利用者に売却する、こういうようなことでございます。
○内田善利君　スラッジの処理施設というのはありますか。どういうものですか。
○政府委員（永井浩君）　全国の港湾百二十二カ所に廃油処理業者というのが、あるいは港湾管理者が廃油処理施設を持っております。そこに引き渡して処理する。あるいは造船所等において自家用の処理施設を持っているところもございます。
○内田善利君　その廃油の処理施設はわかるんですが、スラッジの処理です。
○政府委員（永井浩君）　スラッジも廃油の一種としてそこで処理するというのが通常の形でございます。
○内田善利君　廃油を処理した後のスラッジですよ。水に分け、油に分けた後の残り、これはどこで処理しているんですか。そういう施設はありますか。
○政府委員（永井浩君）　広い意味の廃油と申しますのはいろいろございますが、スラッジというのは、先生御承知と思いますけれども、原油を積んでまいりますといろんな砂まじりの油あるいは船のさび等のまじったタール状のものでございまして、これも私どもは廃油として考えておるわけでございます。廃油処理業者はそのスラッジをやはり廃油としていろんな方法で処理する、こういうことでございます。
○内田善利君　そのいろんな方法というのがよくわからないんですがね。
○政府委員（永井浩君）　先ほど申し上げましたように、焼却するのが大部分だと思います。
○内田善利君　焼却しておりますか。
○政府委員（永井浩君）　先ほど申しましたように、焼却するのが大部分でございまして、有効活用できる分に分離できれば、そういったものは利用するということでございます。
○内田善利君　時間がありませんのでこれでやめますが、とにかくスラッジを最後にどこに持っていっているのか非常に疑問と思います。こういうシステムはありません。恐らくあちこちで陸上で放棄されておる、それがない場合は海で投棄されている、こういう実情だと私は思います。
　海上保安庁に聞きますが、廃油ボールですか、廃油ボールの現在日本列島に打ち上げられている状況をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（真島健君）　私も正確な数字をいまちょっと資料持ち合わせておりませんけれども、日本周辺、特に南側が多いわけでございますけれども、太平洋側ということでございますけれども、そこに相当数流れ着いております。最近の変化を見ますと、全体の量はやはり余り減っておりません。ただ南西海域と申しますか、南半分の方がある程度多くなって、本州側に流れ着くものが多少減っておる。しかし、全体の量はそれほどの変化がないというふうに承知しております。
○内田善利君　南西海域では海水浴もできないような非常に困った状態にあることは、海上保安庁一番よく御存じなわけですが、こういう廃油ボールがずっともう十年ぐらい海辺を汚しておるという事実は、徳山丸のようなことがあったんじゃないかという質問が衆議院にはあって、そういうことはなかったという答弁が返っておるようですけれども、この廃油ボールの実態からも、海洋で油が投棄されておるということを原因としてはっきり物語っておるわけですね。だから、こういう海洋投棄を、外国船も含んで防止する立場で海上保安庁活躍されておるわけですが、実際上、実態として船舶が投棄をするのを完全に監督監視ができるものなのか、夜間に乗じて捨てようと思えばまだまだ捨てられる状況にあるのか。この辺の実情はどうなんでしょうか。
○政府委員（真島健君）　廃油ボールが、どの辺でたとえば油が流されたときに、どの程度だったらどういう形でああいう形になって流れ着くかという、これは原因非常にむずかしい調査でございますけれども、いずれにいたしましても廃油ボールが全く流れ着かないようにする。それが主として南西海域、まあフィリピン沖から台湾沖を通ってわが国に往復するタンカーのすべてについて、夜間を通じても確実に監視をし、そういうことのないようにするということのためには、恐らく非常に多数の航空機、船艇その他を常時あの海域等に張りつけなければ実際にはむずかしいことでございまして、そういう意味では現在の私どもの勢力、巡視船艇三百三十隻、航空機四十八機という程度の勢力と人員をもちましては一〇〇％の効果は非常にむずかしいと思います。
○内田善利君　やはりこれは当該、こういったことに従事している者あるいは船舶、そういった全国民のやはり海を汚してはならないというモラルの問題に帰ってくるんじゃないかと、こう思うわけですが、まあ法案に入りまして、ロンドン条約の前提となった人間環境宣言、これの趣旨といいますか、これはどういうものであったわけでしょうか。
　それと、この海洋投棄規制条約の批准のための国内法制の整備がおくれた理由は何だったのか。先ほども質問があっておりましたが、特に海洋汚染防止上問題はなかったのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（永井浩君）　一九七二年に国連の人間環境会議が開催されまして、御指摘の環境宣言が発せられたわけでございますが、これは環境全般につきましての人間環境の保全と向上に関しまして世界の人々を励まし導くための共同見解という趣旨だと理解いたしております。
　その中で海洋汚染の問題を重要問題の一つとして取り上げ、海洋投棄に関します条約の作成が勧告されておるわけでございます。条約の批准が非常におくれました理由につきましては、主としてその条約の内容が広範な内容を有する条約でございますし、その正確な解釈を確定すること、それから国内的には関係法令が非常に多かったということで、これらの調整、主として立法技術的な問題でございますが、そういったものの調整、それから未規制の物質がございましたので、こういったものの規制の基準を作成する、こういった作業に時間をとったわけでございます。
○内田善利君　先ほども質問があっておりましたが、業界の、何といいますか産業界の圧力があったように私も聞いておりますが、この点はなかったという答弁ですけれども、そうですね。
○政府委員（永井浩君）　実はこの条約の陸上からの廃棄物の海洋投棄につきましては、条約を先取りした形ですでに海洋汚染防止法の中で相当部分を取り入れてございます。新たな物質というのはそれほどございません。そういった意味で、今回の改正についてそういった特段の反対があったということは聞いておりません。