Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（枝野幸男君）　この震災が発生をいたしまして、もう平時と比べれば行政として対応すべき仕事の量が桁違いに大きくなっているという状況でございます。
　こうしたことを踏まえて、この震災に対応するための臨時的な措置として国務大臣、そしてそれ以上にあえて申し上げれば、副大臣や政務官の数を一時的にでも増やさせていただけないかと。特に、副大臣等については恒久的なことでの御提案を国会にいたしておりましたが、それは別としても、一時的にだけでも増やさせていただけないかということを政府としては考えておりまして、これ各党の御理解をいただければ、法律の条文等を作ることについては非常に簡単な条文でできますので、それはいつでもできるんですけれども、まずは各党の御理解をいただけないといけないということで、御理解をいただけないだろうかということのお話をさせていただいているというところでございます。ただ、具体的にどのポストをどう増やしてどういう人を充てるかということについて、今具体的にそこまで決めているわけではないというふうに総理からも私も聞いております。
　ただ、少なくとも今、防災担当大臣が環境大臣と兼務をされておられるということについては非常に、なかなか厳しい状況にあるというのと、それからできるだけ、これ広範囲の被災地でございますので、現地対策本部といっても一か所では事実上済んでいないという状況がございまして、そうしたことを考えると、そうしたことを対応する専任的な副大臣等を増やさせていただければ有り難いというようなことについては、これも確定ではありませんが、話をしているところでございます。
○糸数慶子君　内閣総理大臣のその周辺に人を集めたり、それから本部を設置することが確かに必要ですが、震災一か月後で、菅内閣の非常に今の人事といいましょうか、場当たり的ではないかということも言われておりますし、泥縄式ではないかということも指摘があります。
　日本の場合に、国務大臣以下の定数が法律できっちりと決まっているために、緊急的に、それこそ緊急時に新たに人を任命するという点では難しいのが現状だということは理解しておりますが、今回の震災の教訓としては、やはり国務大臣、副大臣クラスから現在被災地支援に派遣されている一般職の公務員に至るまで、緊急時にそれこそ増加可能な人数をあらかじめ定めておき、緊急事態が生じた場合にはこの法改正を一々せずに臨機に人を増やせるようにするのも一策ではないかというふうに思われますが、この緊急時における定員の弾力化をあらかじめ決めておくことについての官房長官の御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、大臣、副大臣、政務官、そして総理補佐官という政務にとどまらず、実は事務の皆さんについても、俗に座布団とおっしゃるそうですけれども、それぞれの役所ごとに、特に官房等に割り当てられている枠が法律上決められているということで、なかなか現実の対応に苦慮をして、いろいろな工夫をしながら、まあ一部からは泥縄という御批判はありますが、政務について、今の制度の中でやれることをやってきているという状況でございます。
　したがいまして、今のような御提案を内閣という立場から大変有り難い御提起だというふうに思っておりますが、一方で、国務大臣等の数あるいは一般の公務員の数等が法律で厳しく決められているのは、国会による行政に対するコントロールという一環もございます。そうした意味では、もちろん緊急時においてそういったやり方というのは大変内閣の立場から有り難いところでございますが、一方で、国会における各党の御相談というものを踏まえていかなければいけないということも考えているところでございます。
○糸数慶子君　今、国難と言われるような大変な災害の状況でございますので、先ほど提言したことも是非考えていただきたいなというふうに改めてお願いしたいと思います。
　次に、沖縄振興新法についてお伺いをしたいと思います。
　新たな沖縄振興計画でございますが、枝野官房長官は十二日、一昨日の記者会見で、沖縄振興特措法に代わる新法策定について作業を進めていると前向きな発言をされていらっしゃいますが、改めて質問をさせていただきます。
　本土との格差是正を目的に誕生した沖縄振興特別措置法の下に沖縄振興計画が立案されて、それが第四次にわたり、最終年度を迎えております。沖縄県は、新たな沖縄振興の必要性を踏まえて二十一世紀ビジョン、これを策定をいたしまして、その構想の下に沖縄振興を図るとして四つの柱を立てております。
　まず一つ目が沖縄振興特別措置法に代わる新たな法律の制定。二つ目に沖縄振興一括交付金の創設による、これは自由度の高い財源措置。それから三つ目に駐留軍用地跡地利用推進法、これ仮称でございますけど、この制定。四つ目が過重な基地負担軽減に関する抜本的な取組でございます。
　そこで、沖縄北方担当大臣を兼務されていらっしゃいますので、枝野長官に改めてお伺いしたいと思うんですが、この沖縄県の二十一世紀ビジョンに対する見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　沖縄の皆さんには歴史的にも様々な御負担をお掛けをしてきているということの中で、この間、沖縄の振興について法律をしっかりと制定して進めてきているところでございます。まだまだ国民所得の向上や雇用問題の改善という課題があって、その課題を解決していかなきゃならない。一方で、沖縄は今、逆に高齢化が進む中で若年者の割合が最も高い地域であり、また成長著しいアジアに隣接するという優位性や潜在力も同時に持っているところでございます。
　したがいまして、課題を克服し、この優位性や潜在力をしっかりと生かしていく、そのことに向けてしっかりと国として沖縄県と連携して新しい法律を作っていかなければならない。それに当たっては、沖縄県から出していただきました二十一世紀ビジョンについては、私も含めて政府としてもしっかりと受け止めさせていただいておりまして、これを踏まえてどういった形の法整備をしていく必要があるのか等については、今の時点では今は事務レベルでございます。
　私自身も、率直に申し上げて、この一か月は沖縄担当大臣の仕事というよりは官房長官の仕事に専念せざるを得ない状況でございましたが、いずれ遠からず政務レベルでしっかりと沖縄県とも御相談をし、いい形の案を作っていきたいというふうに思って決意をしているところでございます。
○糸数慶子君　一次から四次にわたる振興計画、それを常に県民は注視して、私どもも県民所得とそれから雇用の問題をかなり注視してまいりました。今、全国一低い、二百万円前後の県民所得です。そして全国一高い、これは七％強の失業率です。この両方は一向に今改善されておりません。
　沖縄振興策は県民生活の向上につながっていないのではないかというのが実は現状でありまして、この件に関してはかなり危惧の念を抱いているわけですが、この県民所得とそれから雇用の問題を振興策においてどのようにとらえて、どう取り組んでいくべきなのかというお考えをお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（清水治君）　お答え申し上げます。
　沖縄県におきます経済・雇用状況を見ますと、本土復帰以降、県内総生産につきましては全国平均を上回る伸びを示しているところでございますが、他方で、御指摘のように、一人当たり県民所得を始め完全失業率や有効求人倍率等、依然として全国最悪の水準でございます。
　こうした事情を踏まえまして、現行の沖縄振興計画におきましても雇用対策を重要課題として位置付けておりまして、内閣府におきましては、これまでもミスマッチ対策、若年者の就業意識の涵養、あるいは職場環境改善などの取組に力を入れてきているところでございます。
　引き続き、沖縄の自立的発展のために、地域特性を生かした産業の振興とともに有効な雇用対策を展開して、豊かな地域社会の形成に努めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　新たな沖縄振興に向けて沖縄県と政府との協議、どの程度進んでいるのでしょうか。よろしければ今後のスケジュールなどについてお伺いいたします。
○政府参考人（清水治君）　先ほど枝野長官からお答え申し上げましたが、あと一年余りで沖縄振興特別措置法が期限を迎えます。その後の次期法制を含めた沖縄振興の在り方につきましては、これまで沖縄県の方から沖縄政策協議会あるいは沖縄振興審議会で様々な御提言をいただいているところでございまして、これらの提言につきましては、沖縄政策協議会におきましても政府全体としてしっかりと受け止める、次期法制を含めた新たな沖縄振興の在り方について検討をして、本年夏ごろまでに一定の取りまとめを行うということとされてございます。
　これを受けまして、個別具体につきましては実務者レベル、事務レベルで論点整理をせよということで、関係各省とも調整しながら、県と相談しながら現在進めているところでございます。
○糸数慶子君　夏ごろまでにはきちんと策定をしていくということでございますが、新たな沖縄振興策でやっぱり重要なのは、沖縄県とそれから国の官僚同士が協議して上から下ろすということではなくて、やはり県民生活の目線で下から積み上げていくというのがこれから大事だというふうに考えております。そういう意味で、壮大なビジョンを描こうと、県民の生活がやはり良くなり、雇用が生み出さなければ沖縄振興とは言えないというふうに思います。
　これまで具体的な策定作業に当たって、一次から四次にわたって沖縄振興策、実際にあったわけですが、沖縄振興の総括を、やはり一次から四次までの総括を行っていくべきだというふうに思います。なぜ県民所得は向上しなかったのか、そしてなぜ雇用が改善されなかったのか、さらに沖縄の自立経済にとって何が障害になっているのか、それを検証すべきだというふうに思います。その上で、県民の生活の向上、雇用の創出、自立経済にとってどのような事業がより効果的か、あるいはその費用対効果の面で検討していただいて実施すべきだというふうに思っております。
　私なりに具体的な振興策として描いていることは、特に沖縄におきましては、待機児童の解消、それから保育園の拡充を図る上で子供支援策を沖縄振興計画に是非組み込んでいただきたいということ、それから、観光産業の振興を第一次産業、第二次産業との結び付け、そしてそれを結果的に物づくりとして更に推進をして雇用を増やしていくことだというふうに考えております。
　要するに、全てにおいてやはり沖縄の地域特性、文化等の独自性をどう沖縄振興に盛り込んでいくかということが大事だというふうに考えますが、沖縄担当大臣を兼務されている官房長官の沖縄振興策への改めて提言等がありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、この振興策は、上からやるのではなくて、まさに生活から、県民の皆さんからの積み重ねで進めていかなければならないというふうに私も思っております。また同時に、これまでの検証というのをしっかりと進めていくことが重要だと思っております。
　その上で、委員御指摘のとおり、沖縄の特性を十分に生かすということが重要だというふうに思っておりますし、その中には、先ほど申しましたが、私は、一つには、やはり沖縄県だけが少子高齢化にならないで済むかもしれない、つまり非常に若年人口の多い中で。したがって、沖縄県だけでもいわゆる少子高齢社会にせずに、人口の構造の非常にバランスの取れたなおかつ長寿社会ということをつくっていく、そのことが逆に将来の日本全体の目標やモデルになっていくかもしれない。そのことは地域の活性化にとっても大変重要なことだというふうに思っています。
　それからもう一つ、沖縄が大変自然も歴史も文化も、様々な意味で優れた特性を持っているということは、ある意味では共有されていることだというふうに思っておりますが、特に私、大臣にならせていただきまして沖縄を訪問しまして、沖縄の那覇空港の貨物のターミナルがアジアとの日本の窓口として大変に効果を上げているということについて説明を受けてまいりました。まだまだそれが沖縄の例えば物づくり等と直接結び付いておりませんが、やはりこれからのアジアの成長が見込まれていくことの中で、沖縄を、沖縄にとってだけではなくて、日本にとってもアジアの窓口としての人も物も交流の大きな拠点としていく、そのことによって沖縄の様々な持っている特性が生かされて、それが地域の振興であったりあるいは雇用につながっていくんではないかというふうに思っておりまして、そうした視点も含めて、県の皆さんと十分な御相談をしながら進めてまいりたいというふうに決意をしております。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　今の大変力強いお答えをいただいたわけなんですけれども、ただ、そういう沖縄にとってやはりその発展の阻害になっているのが実は基地問題でありまして、普天間飛行場に関しましても、実は一九九六年四月十二日の返還が合意されてから十五年がたっておりますけれども、現在実現をしていないというのが現時点のこの普天間の現実でございます。
　十五年を経過した普天間飛行場の現状をどう認識されて、返還に至らなかった理由はどこに問題があったのか、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　十五年にわたって県民の皆さん、特に近隣の皆さんには御期待をさせながら、実際には移転がなされていないということでございますので、大変な御迷惑をお掛けをしているというふうに思っております。何とかそれを一刻も早く実現をする、そして沖縄の基地による危険を低減し、除去していくということに向けて改めて更に努力をしてまいらなければいけないというふうに思っております。
　十五年掛かって進んでいないことの理由、原因については、十五年という長きにもわたっておりますので、一言で申し上げることはなかなか難しい点もあろうかというふうに思いますが、一つには、移転を進めるためには日米間の信頼関係、そして沖縄の県民の皆さんとの信頼関係、それについてしっかりと、特に沖縄の皆さんとの信頼関係というものを構築をし直さなければこの問題は前に進んでいかないというふうに思っておりますので、沖縄担当大臣としては、特に沖縄との信頼関係の回復に向けて更に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○糸数慶子君　もう時間もありませんので、一言だけ申し上げたいと思います。
　県民は、この普天間の基地に関しましては県内移設は反対であり、やはり何といっても地域住民の危険性の除去だということ、このことは私たちのこういう普天間基地に対する思いであり、その原点に立ち返って基地問題を是非解決をしていただくことを強く要望いたしまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（松井孝治君）　次に、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。蓮舫内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（蓮舫君）　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国、地方共に財政状況が極めて厳しい中、今後必要となる社会資本の整備や更新において、民間の資金や創意工夫を最大限活用することが求められております。また、民間の事業機会を創出することにより、経済を活性化し、我が国の経済成長を最大限実現する必要があります。
　この法律案は、このような状況に鑑み、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るため、公共施設等の対象の拡大、民間事業者による提案制度の創設、公共施設等運営権に係る制度の創設、民間資金等活用事業推進会議の設置等の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、公共施設等に、賃貸住宅並びに船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星を追加することとしております。
　第二に、民間事業者が、公共施設等の管理者等に対して、実施方針を策定することを提案できる制度を創設することとしております。
　第三に、公共施設等運営権に係る制度を創設し、民間事業者が、公共施設等の利用料金を自らの収入として収受することを含む、公共施設等の運営等を行うことができることとするとともに、公共施設等運営権を抵当権の目的とすることができることとしております。
　第四に、内閣府に、特別の機関として、内閣総理大臣を会長とする民間資金等活用事業推進会議を設置し、関係行政機関相互の調整等の事務をつかさどることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（松井孝治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十一分散会
平成二十三年四月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　岳君　　　　　熊谷　　大君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　長谷川　岳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　山田　正彦君
　　　　　　　修正案提出者　　　佐々木隆博君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　笹木　竜三君
　　　　　　　農林水産副大臣　　篠原　　孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　公一君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　　　　　環境大臣政務官　　樋高　　剛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　門山　泰明君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　滝本　純生君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　久元　喜造君
　　　　　　　法務省民事局長　　原　　　優君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳久　治彦君
　　　　　　　林野庁長官　　　　皆川　芳嗣君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　厚木　　進君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　中村幸一郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　海上保安庁長官　　鈴木　久泰君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○森林法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○お茶の振興に関する法律案（衆議院提出）
○農林水産に関する調査
　（東日本大震災による農林水産関係被害と復興
　対策に関する件）
　（福島第一原子力発電所事故による農林水産業
　への影響と対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、長谷川岳君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　森林法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、林野庁長官皆川芳嗣君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（主濱了君）　森林法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松浦大悟君　おはようございます。参議院議員の松浦大悟です。
　大震災から一か月が過ぎました。まずは、今回の東日本大震災でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表します。そして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　私の地元秋田県は、東北の中では比較的被害の少なかった地域だと言われておりますが、それでも親戚や御友人を亡くされた方々がたくさんいらっしゃいます。例えば、秋田市に新屋地区というところがございますけれども、ここはかつて十條製紙という製紙会社の企業城下町でした。当時、新屋の日新小学校は秋田県で一番のマンモス校と言われておりまして、二千人の生徒のうち、その半分が十條製紙関連の家庭の子供だったと言われております。ところが、その十條製紙が工場の縮小に伴って秋田工場が閉鎖されて、多くの皆様が宮城県の石巻工場に移られた。その石巻工場は今回大津波で大打撃を受けまして、たくさんの方がお亡くなりになりました。現地で火葬をすることができなくて、泥の付いた御遺体を秋田に運んできてだびに付したという方もいらっしゃいます。
　私は、今回の大震災、復興にはかなりの時間が掛かるのではないかと思っております。しかし、何としてもやらなくてはならない。私は、今日我が国がこんなにも豊かさを享受できているのは、東北の皆さんの頑張りがあったからだと思っております。井沢八郎さんの歌った「あゝ上野駅」ではありませんけれども、金の卵と呼ばれた農家の次男、三男の皆さんが集団就職で上京して、働いて働いて今日の日本を築いてきた。私は、もう一度、その東北魂を呼び覚ましたい。私たちはやればできるのだという強いメッセージを、是非とも冒頭、同じ東北、山形出身の鹿野大臣からおっしゃっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回、この巨大地震に被災を受けた地域は、まさしく我が国の国民生活に、食生活に大きな貢献、寄与してきた食料基地として、また水産物の供給基地として、大変な使命を、その役割を負ってきていただいたわけであります。その地域の方々がどれだけ明日への生活に不安な気持ちを持って日々を送っておられるか、どれだけつらい思いをしながら日々の生活送っておられるか、このことを思い、私自身が、農林水産省一丸となってその痛みを少しでも分かち合いながら、これからの新しい地域づくりに一点の光を地域の方々に感じ取っていただくことができるように復旧復興にあらゆる努力をしていかなきゃならない、こんな思いを致しているところでございます。そのような意味で、この被災地を新しい世界に冠たる復興モデルにしていきたい、これが私自身の気持ちでございます。
　どうぞ参議院の、とりわけ農林水産委員会の先生方からの御指導をお願いを申させていただきまして、改めて私自身の今日の率直なる気持ちを申し述べさせていただいたところでございます。
○松浦大悟君　力強いメッセージ、ありがとうございました。農林水産委員の皆様とともにこの復興に全力で当たっていきたいと、私も改めて決意を新たにいたしました。
　震災から復興するためには、まずは避難所にいる皆様に一日も早く仮設住宅に移っていただいて、暖かい場所で過ごしていただくことが必要だと思っております。
　そこで、国土交通省に質問をいたします。仮設住宅の取組状況について伺いたいと思います。国土交通省は震災後の五か月で仮設住宅六万戸を供給する目標を打ち出しましたけれども、新聞報道などによると、どうもこの建設が遅れているのではないかと懸念がされております。現在の状況はどうなっているか、教えてください。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　三月の十四日、震災の三日後でございますけれども、大臣から住宅生産団体連合会の会長に対しまして、おおむね二か月で少なくとも三万戸の仮設住宅の、これは資材をきちっと用意してくださいということでございますけれども、要請をしたところでございます。その後、更に三万戸の要請をいたしております。これにつきましては、資材面では、物資によってはいろいろあるかも分かりませんけれども、基本的にはめどが付きつつあるということでございまして、最初の三万戸につきましてはもう工場の方で会社によっては山積みになっているという状況であると報告を受けてございます。
　これに対しまして、用地の方が決まらないと着工ができないわけでございますけれども、既に三県で二万六千戸分の用地はめどが付いたと、これは適地調査ということで、仮設住宅を建てるのに適しているかどうかということも含めて確保したということでございまして、昨日時点でございますけれども、百二十七地区、一万七百七十六戸の建設が着工ないしは着工の日付が決まった形で着実な見込みということで、合計一万七百七十六戸ということになってございます。この一週間前と比較をいたしますと、四千五百戸増加をいたしておりまして、やっと軌道に乗ったと申しますか、少しペースが出てきたというふうに現在は認識をしているところでございます。
　しかしながら、余震の影響で三地区、地盤にひび割れが生じて建設が中止になるなど、いろんな事態も生じますので、しっかりと、一日も早く被災者の方に入っていただけるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○松浦大悟君　大畠国交大臣が資材が足りない場合は輸入するという発言をしたとの報道がございましたけれども、先ほどの御答弁によりますと、資材足りているということでありました。この大畠大臣の発言については現在はどうなっているのか、お知らせください。
○政府参考人（井上俊之君）　応急仮設住宅の資材の輸入に関します大臣の発言でございますけれども、これは応急仮設住宅を一刻も早く供給すべきだという観点から、例えば断熱材等不足されることが予想された資材もございますので、これについては輸入を含めて様々な対策を講じよと、こういう趣旨だというふうに理解をいたしております。その中で、一定の水準、そして確実に建設をしていただけることが前提となる海外のユニット住宅のようなもの、これも排除はすべきではないというふうに考えております。
　一方で、大臣からは、地域の工務店、地域の資材を使うことについてもきちっと手伝えと、県をサポートしろという御指示もいただいたところでございまして、国土交通省におきましては、地元の工務店を活用する際の住宅の水準等、これは県の方でこういうふうなスペックでということを用意している余裕はございませんので、こちらの方でひな形を用意しまして、県と突き合わせながらそういう地元の資材、工務店の活用についても御協力をしているところでございます。既に福島県につきましては、今週初めから一週間の予定で地元業者の公募という形で地元資材、地元工務店の活用を前提とした取組が始まっておりますし、岩手、宮城においても同様の取組をされるというふうに聞いております。
　今後とも、しっかりサポートをしてまいりたいというふうに考えております。
○松浦大悟君　地元の工務店を活用したり地元の資材を活用したりすることは復興へ資することにつながると思いますので、その点、よろしくサポートをお願いいたします。
　委員長、国交省に関する質問は以上でございますので、退席をされても構いません。
○委員長（主濱了君）　国土交通省井上審議官におかれましては、どうぞ御退席を許します。
○松浦大悟君　続いて、農水省に伺います。
　東日本大震災からの復興に当たりまして仮設住宅などの資材をどう確保していくか。報道によりますと、合板などの資材が逼迫しているとも言われております。被災地以外の都道府県からの供給体制、これについて聞かせてください。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　お答え申し上げます。
　震災に伴います仮設住宅、さらには復興住宅というものについての資材供給ということで、特に合板等の資材供給が非常に大事になってございます。私どもは、被災後、即、関係業界を集めまして、特に被災していない地域での増産ということを要請をしたところでございます。
　現状でございますけれども、まず六万戸と申します仮設住宅につきましては合板がどのぐらい要るのかということでございますが、大体四万立米要るということでございます。実は被災していないところでの月間の生産能力が十六万立米あるということでございますので、震災前の合板需要にもこたえた上で、なおかつ仮設住宅への需要ということにも十分こたえ得るというふうに、可能であるというふうに考えてございます。
　最近の生産状況を聞いておりましても、三月中は非常にやっぱり震災の影響が残っておりましたけれども、四月に入ってからは休日返上、また稼働日数を増やすといったような操業体制を組んでいるということで、かなりフル生産に近づいているといったような状況ではないかというふうに思っております。
　農林水産省といたしましては、こういった安定的な合板の生産が引き続き行われるように原木の安定供給ということも山側に求めてまいりますし、また被災工場の復旧ということにつきましても、第一次補正予算という中でもそういった復旧に対する支援といったようなことについてもできるのではないかということで今詰めを行っているというところでございます。
○松浦大悟君　秋田県にも大きな合板会社がございまして、現在もフル稼働で操業をしております。残業時間、二十四時間体制といたしまして、通常の一五％アップに当たる一か月当たり四万六千立方メートルの生産を目指しているということです。ただ、東北電力が夏場に計画停電を予定しておりまして、その場合にこの会社では計画停電の日は休業して、代わりに土日に操業することで生産量を維持したいというふうに言っているんですけれども、こうした中、供給が滞らないように是非とも林野庁としてもしっかりとサポートをしていただきたいと思っております。
　それから、仮設住宅の建設用地が足りないというお話もありますけれども、仮設住宅用の建設用地として例えば国有林の保有する土地を活用すべきではないかという意見もありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　国有林では、実は瓦れきの一時置場というようなことについても相当、数百ヘクタールの土地を今無償で御提供しているということでございますが、仮設住宅用地につきましても、私ども持っております、特に都市部で、都市部周辺で、またインフラが若干整備されていませんと駄目ですので、そういった用地、二十三ヘクタールございますけれども、これにつきましてリストをそれぞれの県また地元の本部というところに、例えばインフラの整備状況ですとか近傍の学校の状況ということも地図に落としまして、それを含めて提示をさせていただいているというところでございます。
　極力、積極的に御活用いただけるように働きかけをしていきたいというふうに思っております。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　今後の復興を考えますと、中長期的な国産材の供給体制が必要であろうと思います。例えば、震災で仕事を失われた方の雇用の受皿として林業を考えることもできるのではないか。国有林野事業を含めた地域林業への就労機会の拡大に向けた施策を検討すべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　政府の被災者等就労支援・雇用創出推進会議という中で、当面の緊急総合対策で、「日本はひとつ」しごとプロジェクトというものが取りまとまっております。この中で、林業分野に関しましては、海岸林を含めます被害森林の災害復旧といったような雇用創出がございますし、また新しく農林漁業へ就業を希望する方々をどう受け入れるかということについても取り組むということになってございます。
　また、国有林野事業につきましては、特に森林整備等の事業というものは基本的には地元の企業といいますか、地元に落ちていると、仕事が落ちているということでございますので、そういった仕事量をしっかりと増やしていくというか、そういったことを通じまして、そういった関連事業をしっかり民間事業体の方に発注をしていくという中で、地域雇用、またその被災者の雇用ということが図られるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○松浦大悟君　森林・林業再生プランでは、今後十年で木材自給率五〇％以上ということをうたっております。これからは、路網整備あるいは間伐を行うにしても人材確保が必要となってくるだろうと思います。仕事を失った被災者の皆様の新たな雇用の場として活用していただくことができるのではないか。仕事に就くことができるだけでなくて、その仕事を通して自分たちのふるさとを再生することにもつながるというふうにも思います。是非とも進めていただければと思っております。
　そして、今回被災された方の中には林業に職種を変える方も出てくるだろうというふうに思います。仮設住宅や復興住宅建設のために木材が大量に求められていると。林業が被災者のニーズに少しでもこたえられるようにしていかなければならないと思います。
　ただ一方で、林業というのは残念ながら労働災害が多い職種ということも事実だと思っております。新規就労者を危険から守らなくてはいけない。そうした対策についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　私ども、林業以外から林業に就業する方々に対して、いわゆる労働安全も含めて、また技術の習得も含めて緑の雇用ということで対策をこれまでも講じてまいりました。その中で、特に新規就労される方々が、初年度は特に労働安全衛生、例えばチェーンソーとか伐倒といったことになりますと、かなりの危険を伴うことは事実でございます。そういったことについての労働安全衛生の基本ということをしっかりと、一年目の研修ではしっかりと研修していただくと。その上で高度な技能の方に進むということで、今二年目、三年目研修まで含めたそういった全体のプログラムを講じております。その中で、特に労働安全衛生という観点についてもしっかりと研修の中で、林業外から新たに来られる、特に被災者の方でも来られるわけでございますが、そういった方々に対する研修ということに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○松浦大悟君　ありがとうございました。
　大臣、総理がこの震災を受けましてＴＰＰの検討を先送りするということを表明いたしました。ただ一方で、予算委員会の場で、この状況に一定程度方向性が見えた中で改めて検討するとも言っております。私は、復興の途上で安い農産物が入ってきてしまえば、一次産業に改めて携わろうという気持ちにはなかなか農家の皆さん、なれないのではないかというふうに思います。検討は復興が成し遂げられるまで先送りにして、例えばその間、戸別所得補償の拡充、充実などを図るべきではないかと思いますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今政府としてやるべきことは、被災に遭われた方々にきちっと食料供給をし、そしてその方々の健康を守っていく、あるいはまたこれからの仕事の雇用というものに対してしっかりとその雇用の確保に取り組んでいく、あるいは将来に向けての生活というふうなものをしっかりと支援をしていく、そして復旧復興に全てのエネルギーを費やしていくと、こういうようなことが政府としてのまずやるべきことだと思っておりますので、農林水産省といたしましても、漁業、農業の復旧復興に対して全てをそこに集中して頑張っていかなきゃならない、こんな思いをいたしているところでございます。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　震災からの復興に当たり、農家の皆さんの役割というのはますます大きなものになってくると思います。農水省としても、全面的なこれまで以上のバックアップをよろしくお願いいたします。
　さて、森林法について伺います。
　森林法は明治三十年に制定され、今回が第十二次の改正に当たります。森林の衰退、それから山村地域の過疎化、木材自給率の低迷などを考えますと、これまでの改正がうまくいったとは言えないのではないかと思っております。
　今回の改正に当たり、これまでの森林法の改正の問題点をどう総括されたのか、聞かせてください。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　松浦委員御指摘のように、森林法はこれまで累次の改正を経てきております。今の森林法の体系になりました昭和二十六年から数えましてもかなりの累次の改正ということになりますが、特に、昭和四十三年には森林の計画的施業を行うために森林施業計画の認定制度というのを創設させていただきました。また、特に、間伐等の必要な施業が放棄されている森林ということに対処するためには、平成三年に要間伐森林についての分収育林契約による施業代行制度を創設するといったようなことをさせていただいて、その時々の状況には対処するために所要の改正を行ったということでございます。
　しかしながら、現行の規定のままでは、例えば森林施業の集約化ですとか路網の整備が不十分ということであるために林業の採算性の悪化を招いている、また林業の生産に対する意欲を低下させてきているということでございますし、また戦後植林した人工林資源を活用するという観点でもなかなか今の規定のままでは十分ではないという認識に立ったところでございます。
　このため、今回の森林法改正におきましては、森林の多面的機能の持続的発揮と林業、木材産業の再生を目指す森林・林業再生プランというものを法制面で裏付けるということを念頭に置きまして、森林計画制度を見直して施業の集約化などを通じた持続的な森林経営を確立するとともに、所有者が不明な場合も含めまして森林所有者のいかんを問わず適切な森林施業が確保できるように、一部私権制限的な部分も強化するといったようなことを通じて各般の施策を積極的に推進できるようにしたいということでの改正を提起させていただいたところでございます。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　今もお話にありましたとおり、戦後植林した人工林がちょうど伐採時期を迎えていると。これまでは木を幾ら切っても採算が合わないので、林家の皆さんの山への関心が薄くなり、森林所有者の把握も難しかったと。しかし、これからはしっかりと路網を造ってコストの掛からない形で材を搬出できるようにしていく、業としての林業が成り立っていくようにしていくということだと思います。森林所有者が不明の場合でも、行政の裁定により施業代行者が間伐を行えるようにしていくんだということだと思います。森林管理を行うためには、森林所有者の情報管理をしっかりと行っていくことが大事だというふうに認識をしております。
　そこで、森林所有者等に関する情報の共有について伺います。
　今回、衆議院での修正案は、森林行政以外が保有している森林所有者等に関する情報を地方公共団体の内部で利用することができること、また他の公共団体やその他の者に対して必要な情報の提供を求めることができる旨、新たに条文が盛り込まれました。
　林野庁に伺いますけれども、林野行政以外の行政が持つ森林所有者に関する情報としてどのようなものがあるのか、またこれから農林水産省として他の行政が持つ所有者情報とどのような連携を図るべきと考えているでしょうか。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　森林・林業行政以外で森林所有者情報が把握できるものといたしましては、不動産登記法に基づく不動産登記簿がございます。また、地方税法におきましては固定資産税の課税台帳がございます。また、国土交通省の国土利用計画法に基づきます土地売買に関する届出といったようなものがあるのではないかというふうに思っております。
　こういった他の行政機関の情報の活用に向けましては、これまでも活用できるところについては連携を強化してきたところでございます。例えば、昨年十月には、国土利用計画法を所管する国土交通省と連携をいたしまして通知を発出して、都道府県段階での土地部局と林務部局の森林の土地売買に関する届出に関して情報共有を進めたところでございます。
　これに基づきまして、外国人の土地所有ということについての状況がある程度明らかになったということかと思っております。
　今回の森林法の改正審議におきまして、衆議院での修正ということで、他の行政機関が持ちます森林所有者情報の利用に関する規定ということで設けられたところでございまして、本法案の可決をいただいた場合には、この規定を十分に活用させていただいて、関係省と連携した取組を一層促進しまして森林所有者に関する情報のより的確な把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○松浦大悟君　ありがとうございました。
　現在、国土交通省の国土利用計画法に基づく届出情報との連携が図られているということでございますが、この届出は、森林については一ヘクタール以上の土地の売買のみが対象となっている、一ヘクタール未満の土地については対象になってないということですよね。より所有者を確実に把握するためには不動産登記の情報それから固定資産税課税台帳の情報を林野行政が利用できることが望ましいというふうに思います。
　そこで、法務省に確認の質問をさせていただければと思います。
　不動産登記情報は開示情報のため当然林野行政も入手はできるんですけれども、その際に、一般国民が登記事項証明書の交付を申請する場合と同様に一件一件地番を特定しなければならない、多大な労力を要していると言われております。行政コストの無駄を省くという面からも、地方公共団体からの求めがあれば、データベースで不動産登記情報を提供すべきではないかと思いますが、その点に関していかがでしょうか。
○政府参考人（原優君）　お答えいたします。
　不動産登記における所有者情報について、関係行政機関から法令上の根拠に基づきましてデータの提供を求められた場合には、法務省としましては関係行政機関に対し必要とされる情報をデータで提供しているところでございます。
　現在御審議中のこの森林法改正法案には森林所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる旨の条項がございますので、この改正法案が成立し、法務省に対しまして情報の提供を求められた場合には、関係行政機関と必要とされる情報の提供の仕方等について検討してまいりたいと考えております。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　データでいただけるというふうに認識をさせていただいてよろしいですね。
○政府参考人（原優君）　はい、そういう方向で協議をしてまいりたいと思っております。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　続いて、総務省にも確認をさせていただきたいと思います。
　修正案では、森林所有者の情報共有規定のほか、新たに森林の土地の所有者となった者は市町村長に届け出なければならないという届出義務規定が盛り込まれました。第十条の七の二でございます。この趣旨に沿って考えた場合に、固定資産課税台帳には課税庁が独自に調査して知り得た不動産登記簿には記載されていない情報も記載されておりまして、所有者情報を最も正確にとらえていると言われております。
　しかし、地方税法の二十二条の秘密に当たるということなんです。届出義務規定の趣旨を踏まえてこれを確実に施行していくためには、固定資産課税台帳にしか記されていない情報も含めて林野行政が利用することが有効だと考えますが、こちらは開示をしていただけるのかどうか、改めて確認をしたいと思います。
○政府参考人（滝本純生君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、今も土地課税台帳に記載されている事項のうち登記簿に記載されている情報については一般に公開されておりますので、所有者の把握等のために活用することは可能でございます。
　今、森林法の改正で御議論されておる点でございますが、登記簿に記載されておらずに課税庁が調査した結果知り得た情報につきましては、まず当該情報を活用することについて本人の同意がある場合、それから、今回の改正に関連しますが、所有者がその情報を行政機関に報告する義務があり、かつその行政機関が税務当局へその情報の提供を求めることができる旨の法律が定められている場合には活用可能でございます。
　したがいまして、今回修正で、御指摘のような市町村への届出義務が課され、かつ市町村が課税当局にその情報の開示を求めることができるという規定を置いていただけますれば、今後の新たな所有権の移転につきましては課税当局から情報提供が可能となります。その点では御指摘のとおりだと思います。
○松浦大悟君　是非、今回の森林法改正の趣旨をお酌み取りいただきまして、速やかな運用を図っていただければと思います。よろしくお願いいたします。本当にこれが可能になれば、大きな進歩だと思っております。地方公共団体に通知を出して、周知徹底をしていただければというふうに思います。
　法案提出者の佐々木議員に質問させていただきたいと思います。
　自民党から衆議院に提出された森林法改正案には、現に森林の所有者である者は、法律施行から三か月以内に市町村長に届け出なければならない旨、記されておりました。これを実施すると市町村の事務がパンクするのではないか、実効性が確約できないのではないかといった議論が民主党内でもありまして、代わりとして、行政内部での情報の共有によって所有者を把握すべきだという考え方にまとまったと認識をしております。
　私は、現森林所有者を把握するためにも、やはり固定資産課税台帳にしか記載されていない情報を利用すべきだというふうに考えます。修正案には、所有者情報共有規定と併せて、森林に関するデータベースの整備に必要な措置を講じることが追加されました。百九十一条の四でございます。ここに記された規定を確実に施行するためにも、固定資産税、課税台帳のみにしか記載されていない情報を利用すべきと考えますが、この点についてはいかがお考えになっているでしょうか。
○衆議院議員（佐々木隆博君）　お答えさせていただきます。
　衆議院において修正をさせていただきましたが、その中で新たに、森林の土地所有者の把握のための届出制ということが一つと、もう一つは森林所有者の把握のための情報共有に関する規定、この二つが新たに追加をされたところでございます。
　これは与党、野党問わず論議になっていたというふうに存じておりますし、今回の森林法の中で、森林の施業そのものについてはかなり記載が充実をされていたわけでありますが、森林の、林地の所有についてはほとんど記載がされていなかったというような、閣法の中ではですね、そういうようなことがあって、この森林の土地の所有の把握の必要性に着目をして我々としては論議をさせていただいてまいりました。この点について踏み込んだ規定が置かれたという意味は大変大きいというふうに思ってございます。
　本来、先ほども総務省の方からお答えがございましたが、そもそも森林の土地の所有者はほとんどの場合は登記簿の記載と一致しているというのが本来の姿でありますが、先ほどもお話ありましたが、登記はあくまでも任意でなされるものでありますので、限られたケースではありますが、所有者が登記簿と一致していないという場合がございます。このような場合の森林の所有者の把握のためには、先ほど来お話がありますように、国土利用計画法の届出に関する情報、それから固定資産台帳の情報の共有というような協力をいただくという必要があるということについての問題意識は与野党とも共有をさせていただいていたところでございます。その意味で、今回、登記簿で森林の土地の所有を把握できない場合の備えとして情報共有の規定が置かれたということは非常に重要なことだというふうに思ってございます。
　今委員からも御指摘がございましたデータベース化についてでございますが、固定資産課税台帳の情報については、地方税法上、守秘義務との関係が問題となるのは確かなことでございますが、今回、届出制が導入されることにより、届出の対象となる情報については利用可能になるということ、それから本人の同意を得ることでその他についても利用可能になるといった工夫をいただくことで、情報の共有のための道をできる限り幅広く開いていくことになるのではないかというふうに期待をいたしているところであります。
　一つ追加でございますが、地方公共団体の皆さん方からは、とりわけ実務担当者からですが、情報の共有について何らかの規定を法律に置いていただければ情報提供のお願いがしやすくなると、実務上極めて有益であるというような御意見もいただいておりましたので、こうした期待にもこたえられるものではないかというふうに思っているところでございます。
○松浦大悟君　今回これが成立した暁には、立法府の意思として新たに盛り込まれた条文の理念を踏まえて、関係各省の連携を深め、法律の確実な施行に取り組んでいただければと思います。
　さて、林業の再生を成し遂げるには、やはり安定供給体制の確立が必要だと思っております。材の供給拡大には施業集約化の具体的な計画作りを担うプランナーが不可欠でございますけれども、全国的に必要人員が確保できているのか、またどのように育成していくのか聞かせてください。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　委員御指摘のとおり、安定供給ということをするためには、集約化ということがどうしても必要でございます。そのための森林の施業プランナーということについては、何としてもこれを各地域でしっかりとした人員を含め確保していかなきゃいかぬというふうに思ってございます。
　私どもといたしましては、平成二十三年度末に二千百人といったような育成目標を掲げてございますけれども、これに向けては、今までの十九年度からの研修ということで育成をしてきてございますが、これに向けて大体その方向で進んでいるのではないかというふうに考えてございます。
　今後とも、この森林施業プランナーの育成ということがしっかり図られて、また二十四年度からしっかりとそれを認定をしていくという仕組みについても構築をしていきたいというふうに考えてございます。
○松浦大悟君　これまで小規模の林家の皆さんは、赤字が出るということで山を放置されていた面があると思います。施業の集約化でコストが掛からなくなればそれだけ利益を生み出すことができるわけですから、プランナーの育成には積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　さて、同じく安定供給のためには路網整備が不可欠だと思います。路網整備のための予算はしっかりと確保されているのか、また路網整備を担う人材は足りているのか、どのように育成していくのか聞かせてください。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　私ども路網整備としては、特に森林の中で濃密に走っていかなきゃいかぬ森林作業道と、さらには林業専用道といった形で、それを早期に路網整備を進めていくということが大事だと思ってございまして、これに向けての予算ということでは、実額というよりもこの延長を、平成二十三年には、今までよりも約二倍のスピードで掲げていこうということで森林作業道それから林業専用道の予算を確保しているところでございます、二十三年度予算でございますが。
　また、こういった路網を整備するということにつきましては、どうしても今までとは違って簡易ではあるけれども丈夫な路網を造っていくということでございますので、そういった観点でのいわゆる技術者ということの育成ということについてもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　路網整備をしっかりと行って、そこに高性能林業機械を入れていくということだと思います。ハーベスタですとかフォワーダといった機械、雪深い秋田県でも大変重宝しておりまして、やはりこれを使うと作業時間がぐっと縮まるということが言われております。これを担う人の育成も併せて行っていただければというふうに思います。
　さて、被災地の復興に関して、新たな町づくりを進める中で林野庁の役割というのも非常に大きなものがあると思っております。例えばバイオマスエネルギーなどの利用を図るべきではないかと思います。菅総理は、エコタウン構想の中で、山を削って高台に住むところを置いて漁港まで通勤するだとか、植物やバイオマスを使った地域暖房を完備したエコタウンを造り、福祉都市としての性格も持たせるというようなことをおっしゃっています。
　林野庁として積極的にビジョンを示していくべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　私どもも、今までの集中的な例えば電力によるエネルギー供給ということではなくて分散型のエネルギー供給ということの中で、特に木質バイオマスの活用ということが非常に大事だというふうに思っております。また、今回の復興ということに向けての構想を作る中でも、私どももそういった木質バイオマスを活用した町づくりというか、そういったことについても積極的に提言していきたいというふうに思っております。
　また、今回震災で生じた木質系の廃棄物が多数ございます。こういったものにつきましても、例えばこれをただ埋却するということではなくて、これをバイオマス発電等に有効活用する、またその処理終了後は、未利用の間伐材がございますので、そういったものを活用した木質バイオマスの発電等ということで施設を活用するといったような構想もありますので、そういった木質バイオマスの推進を今回、震災を機に図っていくということが非常に大事ではないかというふうに考えているところでございます。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　最後に、今回の森林法の改正、直接支払制度などにより、業としての森林・林業政策の充実は図られたというふうに思います。
　ただ一方で、森林自体がナラ枯れなどの原因で元気がなくなっているというようなことも指摘をされていると。酸性雨の影響による土壌の酸性化なども指摘をされております。私は、業としての林業だけではなく、持続可能な森をつくっていく対策も必要だと感じておりますが、現在、ナラ枯れに対してはどのような検討や対策が進められているでしょうか。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　委員御指摘のとおり、ナラ枯れが最近非常に被害材積も増えているという状況にあることは事実でございます。このため農林水産省では、特に防除を行う事業ということについての予算を確保するということだけではなくて、特に都道府県が行います新たな防除技術の実証といったものの支援ということについても取り組んでいるところでございます。
　特にナラ枯れにつきましては、その直接の発生機構自体は、カシノナガキクイムシ自体が集中的にナラに集まって、それによって枯損が生ずるということは分かっておりますが、それ以外の、例えばどういう環境でそういったものが促進されるのかといったようなことについても、これは様々な関係する研究機関等とも連携しながら、また民間の方々のお知恵も拝借しながら、そういった技術開発ですとか研究の推進ということについても取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　今回の森林法の改正は大変関係者の皆様から期待が寄せられております。是非とも積極的な運用をよろしくお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。