Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井国務大臣　独立行政法人都市再生機構、ＵＲにつきましては、民業補完を徹底する観点から既に分譲住宅や新規のニュータウン開発から撤退をいたしまして、現在は、子育てや高齢者世帯などの住宅セーフティーネットの役割を果たす賃貸事業、都市再生事業、それから東日本大震災被災地の復興事業などに役割を重点化しております。
　ＵＲにつきましては、これまで民営化の御議論もございましたが、多額の有利子負債があること、繰越欠損金を抱えるなどの財務上の課題がありまして、民業補完を追求していけば国民負担のリスクが増大する、逆に利益最大化を追求していけばセーフティーネットなど公の機関としての期待に応えられなくなるという難しさがありました。
　このため、平成二十五年十二月二十四日に閣議決定をいたしました独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき、引き続き独立行政法人としてＵＲが本来担うべき役割を果たすこととし、民業補完の徹底と財務構造の健全化とを両立させる観点から各種の改革に取り組むこととしたところでございます。
　具体的には、都市部の高額賃貸住宅を民間事業者にサブリースし、賃貸住宅事業の収支の改善を図り、その収益をもとに団地の統廃合を前倒しで実施する、関係会社を平成三十年度までに半減する、都市再生業務を弾力化して収益機会をふやすなどに取り組むこととしております。
　今後とも、この方針に基づき、着実に改革を進めてまいりたいと存じます。
○足立委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○重徳委員　改革結集の会の重徳和彦です。
　改革結集の旗印、前回お示しいたしましたけれども、その三つ目は憲法改正であります。
　我々の憲法改正は、九条改正ではありません。東京一極集中からの脱却を図るため、地方分権、道州制、統治機構改革、こういったことについて、後日、改めて我が党の小沢鋭仁議員からも主張をさせていただきます。
　ただ、今の日本の改憲論というのは、私は、非常に古色蒼然というか、改憲イコール九条改正、九条改正に反対ならば護憲と、二項対立のような古い歴史的な改憲論になっていると思います。
　改憲の中にもいろいろな改憲があるんです。百条以上あるわけですから、いろいろなところを改正する議論があってしかるべき。ドイツでは六十回、イタリアでは二十回戦後改正されているにもかかわらず、日本では一回もいまだ改正されていないわけであります。
　ですから、一言一句さわりたくないということで、総理の言葉をかりれば思考停止状態に陥るのも問題だと思いますが、一方で、九条を改正するというのは、総理御自身もきのう、議論が深まっている、国民から支持を得るような状況にはないというふうなことを言われたように、九条改正はなかなか難しい問題です。
　そこで、まず確認なんですが、総理はこれまでたび重なる選挙で憲法改正を訴えてきたとおっしゃいますが、一体それによって何が信任されたとお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　我が党の基本的な姿勢として、憲法改正をする、そして中身についてもお示しをしています。その中において、いわばこの憲法改正だけではなくて、我々はさまざまな政権公約があるわけでありますから、全体として我々は支持をされているということだ、このように思います。
○重徳委員　今、基本姿勢、そして全体としてというお答えでありました。ほぼ想定どおりの御答弁でありましたけれども、要するに、改憲の中身、何を改正するかというまず第一歩、そういったものについては何も国民としては信任していない、いまだそういう状況なんだと思うんですね、全体としてとかいうようなことですから。
　よく考えてみれば、今後、改憲勢力、三分の二を超える超えないというような報道もいろいろありますが、改憲勢力というのも中身はいろいろだと思うんです。我々みたいな主張もあれば、おおさか維新さんのような主張もあれば、そして自民党さんのような主張もあるというようなことだと思うんですが、やはり今度の夏の参議院選挙、あるいは次期総選挙においては、しっかりと各党が、憲法改正は内閣が提案するんじゃなくて、まさに国会が国民に対して提案をするわけでありますので、各党が、どういう憲法改正をするのか、その中身を競い合う、いわば改憲コンペのようなことを訴えていくべきではなかろうか。
　我々は、九〇年代から長らく、二十年来、地方分権改革が行われてきました、これの集大成として地方分権を訴えていきたいと思っておりますし、民主党も、岡田代表は、議論はやぶさかでないということもおっしゃっていますから、何かしら訴えられると思います。全く一言一句変えてはならないと明確に言っているのは、恐らく社民党さん、共産党ぐらいではないかと思います。
　一方で、自民党も、先ほど総理が、全体として、基本姿勢については、あるいは草案は示しているということでありますが、では何から手をつけるのかについては具体的じゃないんですよ。
　この間、おとといも、改憲草案、九条二項、集団的自衛権を正面から認める内容、自民党の改憲草案でありますが、それを引用する形で、何か総理が踏み込んだ発言をされたというふうに報道されていましたが、私に言わせれば全然踏み込んでいないと思うんですね。総理はこう言っています。「七割の憲法学者が、憲法違反の疑いがある、自衛隊に対してそういう疑いを持っているという状況をなくすべきではないかという考え方もあり、」というふうにおっしゃっているので、御自身のお考えじゃないんです。
　そこで質問ですが、総理御自身の九条二項についての考え方というのは自民党の改憲草案と同じなんでしょうか、それとも違うんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　九条二項について、我が党はそれを変えるということについて議論を行い、そして我が党の憲法草案として出しているわけであります。私は、総理大臣という立場と同時に自民党の総裁である以上、自民党の総裁としては、自民党で出しているこの憲法草案について、我が党の考え方である、当然私も総裁として同じ考え方である、こういうことでございます。
○重徳委員　今後、党内あるいは憲法審査会での議論も踏まえるというふうに常々おっしゃっていますが、今は一つ踏み込んだ御答弁だったんじゃないかなというふうに思います。
　これは議論を経て参議院選挙でお示しになるというお考え、あるいは次期総選挙において、九条二項についても、自民党の考えそのものが総理のお考えでもあるわけですから、党の総理・総裁がおっしゃっているわけですから、これは参議院選挙にもお示しをするんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　参議院選挙でお示しをするのは、当然、我々、憲法改正をしますよということで草案をお示ししています。
　そこで、具体的にどこからかということでございますが、三分の二を得るというのはそう簡単なことではないわけでありまして、我々がこれだと言っていても、結局、私たちが持っている議席以上に広がらないのであればこれは一歩も進んでいかないわけであります。しかし、それを進めていく上においては、我が党の中で例えば多くの議員がそれを主張していたとしてもそれは前に進んでいかない、政治の現実としては、その場合においてはそれは諦めなければならないということになるんだろうと思います。
　しかし、他の我々の案について、この条文についてだったら自民党に賛成するよという人たちが出てきて、その結果、三分の二になる、これがまさに政治の現実だろうと思います。可能性の芸術でもあるわけでありますから、そうした中において三分の二をどの条文で形成していくことができるか、これは憲法審査会等における議論の中において議員同士が議論を重ねていくということになれば、これはその中でどうなっていくか。
　また、我が党の改正案どおりにいくということでもないんだろうと思います。議論の中において、ここは修文した方がいいよ、自分たちの考え方はこうだという中において、結果としてはどういう条文になっていくかということは、政治の現場の現実の問題としてはあるんだろうと思います。
　いずれにせよ、私たちの考え方は既にお示しをしております。そして、御党も、こういう考え方ですよというのをお示しになれば、その考え方と私たちの案との差を縮めることができれば、御党にも賛成していただける、共同で発議をしていくということにおいての可能性もあるんだろうということでございます。
　これでなければほかはやらないということではないわけでありまして、私たちは、全てお示しをしている中において、国民の皆様から、私たちの基本的な考え方、憲法に対する考え方に御理解をいただき、ただ、参議院選挙のような国政選挙においては、憲法だけで一票を入れるわけではなくて、経済政策とかあらゆる政策の中において我が党に支持をいただくということになるんだろう、このように考えております。
○重徳委員　非常にいろいろな言い方を今されました。可能性の芸術という言い方もされました。そして、国民が受け入れてくれそうだったら出すというようなニュアンスもあったと思います。
　総理の御意思を確認したいんですけれども、総理としては、今話題にしております九条二項については、やはり、参議院選挙、あるいは次期総選挙含め、提案をしたい、国民の前にお示しをしたいというふうにお考えなんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私は今ここには総理大臣として座っておりまして、今、重徳委員がおっしゃったように、政府案として提出をするものではなくて、院の発議によって国民投票に付されるわけでございますので、これは基本的に、私がどの条項について行いたいということに言及することは差し控えた方がいいんだろうと思います。
　しかし同時に、我が党の案というのは、私も自民党の総裁でありますから、それは我が党の案としてお示しをしていくということでありまして、どれに優劣をつけるかということについてここで申し上げることは差し控えたい、こう思っております。
○重徳委員　総理は政府の立場、党の総裁の立場でもありますけれども政府の長の立場でもあるということで、今お答えを差し控えるということでありました。
　では、政府の立場から見て、今の九条二項について、具体的に言うと、去年の安保法制の議論がありました。あの議論を、まさに現行憲法の解釈変更をして、そして、従来は個別的自衛権しか行使は許されていなかった、いわばゴム風船の中にぴたっとおさまっていたところを解釈変更して、集団的自衛権も、限定容認なんでしょうけれども、膨らませた、ゴム風船が膨らんできたということになるわけですね。これは、人によってはというか、論者によっては、もう既に、限定容認といいながら、それはもうゴム風船自体がはじけてしまっているよ、こういういわば疑いをかけられている、こんな状況だと思うんです。
　政府として、現行憲法解釈を広げた、改めた、解釈変更した、こういう立場を主導した総理として、今の九条二項の姿というのは、ゴム風船を広げた形にしっかりおさまるような、新しい大きなゴム風船に改めるべきか、あるいは小さなゴム風船がはち切れんばかりに膨らんでいる、そのままの状態でいいとお思いなんでしょうか。
　要するに、現行憲法のままでいいのか。解釈変更という形で今の安保法制をそのまま通していいのか。あるいは、今の安保法制、一分たりとも疑いをかけられないためには、九条二項を改正して、限定容認なのか無制限なのかわかりませんが、集団的自衛権を認める形にした方がいいとお考えなんでしょうか。政府の立場としてどうごらんになっているか、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　政府の立場としては、現行憲法を尊重、遵守していくことは、擁護していく義務を負っているわけでありますから、これは当然のことでございます。我々は、現行憲法の中において、かつ、政府が示してきた基本的な考え方、四十七年見解の基本原理を維持しつつ、法的安定性を維持しつつ、この大きな時代の変化の中において、安全保障環境が変わる中において、必要な自衛のための措置を考える中において、今回当てはめを変えたわけでございまして、私は、政府の立場としては、このことによって日米同盟がしっかりと機能することによって、抑止力は増加し、我が国の平和と安全、そして国民の命を守り抜くことができる、こう考えております。
　と同時に、我が党としては、先ほどお話をいたしましたように、全党における議論の中において、憲法九条において二項を変えるべきだ、こういう判断をしたわけでありまして、実力組織自衛隊の存在をしっかりと明記すべきではないか、こう考えたわけでございます。
○重徳委員　大体時間も来ましたが、先ほど申し上げました、各党が改憲の中身を競う改憲コンペを、今度の参議院選挙、あるいは次期総選挙において健全な形で議論するべきだと思うんです。
　日本で今まで一度も改正されたことのない、歴史的な憲法改正を行うには、やはり主要政党がみんな、どういう方向性かはともかくとして、自主憲法ではないという今の少しいびつなこの憲法のあり方についても、いま一度、国政を担う政治家として、多くの各党各会派がしっかりと議論していくべきであろうということで、昔からの改憲、護憲、そういう枠組みにとらわれる必要はないのではないかということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて重徳君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、来る八日午前九時から委員会を開会し、一般的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成二十八年二月四日（木曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　竹下　　亘君
　　　理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋元　　司君　　　　井上　貴博君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石原　宏高君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　小池百合子君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　島田　佳和君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　野中　　厚君
　　　　　　原田　義昭君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　石関　貴史君　　　　泉　　健太君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大串　博志君
　　　　　　大西　健介君　　　　階　　　猛君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福島　伸享君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松野　頼久君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　浮島　智子君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　濱村　　進君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　志位　和夫君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　足立　康史君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　松浪　健太君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　村岡　敏英君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　丸川　珠代君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　高木　　毅君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　国務大臣　　　　　　　　　遠藤　利明君
　　　内閣官房副長官　　　　　　萩生田光一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　中垣　英明君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事長）　　　　　　　　上西　郁夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　島田　佳和君
　　小田原　潔君　　　　　池田　佳隆君
　　越智　隆雄君　　　　　堀内　詔子君
　　小林　鷹之君　　　　　野中　　厚君
　　山下　貴司君　　　　　石崎　　徹君
　　緒方林太郎君　　　　　泉　　健太君
　　大串　博志君　　　　　本村賢太郎君
　　大西　健介君　　　　　前原　誠司君
　　階　　　猛君　　　　　津村　啓介君
　　西村智奈美君　　　　　山尾志桜里君
　　福島　伸享君　　　　　石関　貴史君
　　松野　頼久君　　　　　井坂　信彦君
　　浮島　智子君　　　　　中野　洋昌君
　　赤嶺　政賢君　　　　　志位　和夫君
　　足立　康史君　　　　　下地　幹郎君
　　重徳　和彦君　　　　　村岡　敏英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　小田原　潔君
　　石崎　　徹君　　　　　山下　貴司君
　　島田　佳和君　　　　　小倉　將信君
　　野中　　厚君　　　　　小林　鷹之君
　　堀内　詔子君　　　　　越智　隆雄君
　　井坂　信彦君　　　　　松野　頼久君
　　石関　貴史君　　　　　福島　伸享君
　　泉　　健太君　　　　　緒方林太郎君
　　津村　啓介君　　　　　階　　　猛君
　　前原　誠司君　　　　　大西　健介君
　　本村賢太郎君　　　　　大串　博志君
　　山尾志桜里君　　　　　西村智奈美君
　　中野　洋昌君　　　　　浮島　智子君
　　志位　和夫君　　　　　畠山　和也君
　　下地　幹郎君　　　　　足立　康史君
　　村岡　敏英君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畠山　和也君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○竹下委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局長宮島昭夫君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、厚生労働省医薬・生活衛生局長中垣英明君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　昨日の岡田克也君の質疑に関連し、松野頼久君から質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松野頼久君。
○松野（頼）委員　おはようございます。維新の党の松野頼久でございます。
　民主党・維新の党・無所属クラブの時間の中で質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭、また政治とお金の問題がけさの新聞に報道されています。
　遠藤大臣、この報道によると、日本人教師を補佐する外国語指導助手、いわゆるＡＬＴ事業に関連して、遠藤大臣が自民党の教育再生本部長として、ＡＬＴ事業拡大を文科省の実施計画の中に取りまとめて文科省の政策にした。民間会社のＡＬＴ事業に国費を投入する方向を定め、一六年度予算化している。文科省の担当者によると、ＡＬＴ増員については遠藤氏から会議の席以外でも声をかけられた上、事務所の秘書から直接電話が来たこともあったというふうに文科省の担当者が話されているんですね。
　いわゆるこの報道について、遠藤大臣、国民の前できちっと説明をいただきたいと思います。
○遠藤国務大臣　おはようございます。お答えさせていただきます。
　まず、きょうの新聞記事でありますが、記事の内容は事実誤認に基づくものでありまして、大変遺憾に思っております。
　もともと、詳しく私が覚えているのは、十数年前、友人から紹介いただいて、そして政治家としての活動を支援していただきました。それにつきましては、政治資金については法令に基づいて適切に処理、報告をしております。
　それから、創業者から、あるいは会社から支援を求められたことはなく、創業者の利益のために文科省に働きかけたことは一切ございません。
　新聞の途中に、「民間会社のＡＬＴ事業に国費を投入する方向を定め、一六年度予算案で具体化した。」とありますが、念のため文科省に確認をしましたら、御指摘の会社は対象外だということでありますから、利益にはなっておりません。
　もともと、私は、御存じのように、二〇一二年の十二月に自民党の教育再生実行本部長になりました。そのとき、いろいろなテーマを議論したんですが、最初に、グローバル人材の育成をしようと、当面の課題として取りまとめをいたしました。
　その中で、当面の課題として、英語教育、それから理数教育、そしてＩＣＴ教育を進めよう、そういうふうな提言をして、ここに提言書もございますが、まず、今、英語教育は残念ながら二分野の、いわゆる読み書きが中心の授業で、国際的に通用しない。やはり、読み書きだけではなくて、まずは聞いて話す、この四分野の授業が大事だと。それを進めるために、これまで英語授業改革をいろいろ文科省も我々もやってきたんですが、進まない。一番進める方法はないかということで、大学の入学試験に、試験ではなくて資格として、ＴＯＥＦＬあるいはＩＥＬＴＳ、ＧＴＥＣ、ＴＥＡＰ等、こういうものを採用した方が、高校生の皆さん方は授業やどこかでそれを受けて、それで入ってくるので四分野をきっちり学ぶことができる、そのことをまず提言させていただきました。
　そこで、文部科学省あるいはいろいろな有識者の皆さんと議論した中で、まず最初は、高校、中学の英語の先生にそうした訓練をしてもらおう、海外派遣をしたり、あるいはそういうシステムで四分野の技能を学んでもらう、そういうことを考えました。
　しかし、なかなかすぐに先生方がネーティブな発音ができるということはない。そこで、そうした場合に、当面、ＪＥＴなどＡＬＴの事業が少しありますが、これを拡大していこうと。そうするためにどういうふうにすればいいか、これは、文部科学省といろいろな議論をしましたし、私も申し上げましたから、また、文部科学省からもいろいろな話がありました。そうした中で進めてきたわけでありますから、決してその会社がどうのこうのという議論ではありません。
　ですから、先ほど申し上げましたように、今回、二〇一六年の予算にその事業が入ったということでありますが、先ほど言いましたように、確認をしたら、そういう会社は対象外だということでありますから、どうしてこういう記事になったのか、私にとっても不可解でなりません。
　以上です。
○松野（頼）委員　この報道と今の大臣の説明と食い違っているところは、担当者によると、遠藤氏から会議の席でも声をかけられ、増員については、事務所の秘書からも直接電話が来たこともあったという、こういうところが今の御説明と食い違っているので、ぜひ委員長、この担当者のこの委員会への出席と面談記録の公開、この委員会に提出をしていただきたいということをお願いします。（発言する者あり）いや、そうすれば証明できるんですよ、ちゃんと、説明が正しいのかどうか。
　私は断定しているんじゃないんですよ。証明するために、この委員会への出席と今の記録の提出を求めたいと思います。
○竹下委員長　後刻、これは理事会で協議をさせていただきます。
○松野（頼）委員　本論に入りたいと思います。
　お配りさせていただいた資料一をごらんください。定数削減について伺いたいと思います。
　まず、これは昨日の新聞ですけれども、自民党の谷垣幹事長は衆議院選挙制度に関する調査会の答申に対して、一票の格差是正を優先させ、定数削減を先送りする考えを二日の記者会見で示されたということです。
　これは、総理、自民党の総裁として、今回の選挙制度調査会の答申を先送りするということを決められたのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先日、衆議院選挙制度に関する調査会の答申が取りまとめられ、大島衆議院議長から、各党の御理解を得て、この国会において結論を得るべく最大限努力するとの意向が示されたところであります。
　各党各会派がこの答申を尊重し、選挙制度改革の実現に向けて真摯に議論を行い、早期に結論を得ることによって国会の負託にしっかりと応えていくべきと考えております。
　自民党においても議論がスタートしたところでありますが、私はこの答申を尊重すると申し上げているわけでありまして、その上に立って議論が行われ、しかるべく結論が出てくる、このように私は考えているところでございます。
○松野（頼）委員　随分過去の答弁と比べると緩いですよね。
　我々維新の党は、一昨年の衆議院選挙で、身を切る改革を訴えて、国民の皆さんから八百五十万票という得票をいただきました。そういう中で、文書交通費の公開、そして企業・団体献金の禁止、これは、法案が通らなくても自分たちでやればできるということを実行してきました。
　企業・団体献金の禁止に関しては、ことしの一月からもう実施を始めました。また、議員定数の三割削減、選挙で公約をしました。そして、議員歳費の三割削減、これも公約をしましたので、法案を提出しました。
　ただ、残念ながら我々は過半数の議席を持っておりません。ですから、すぐに実行できるわけではありませんが、私たちは、とにかく選挙で訴えたことはひたすら言い続ける、言い続けることによって実現するまで持っていく、これしかないと思うんですね。ですから、申しわけないが、このことは言い続けさせていただきたいと思っています。
　そこで、総理、思い出していただきたいのは、資料二をごらんください。議事録をつけてございます。
　二〇一二年の十一月十四日、当時の野田総理と安倍総裁が党首討論で行われた議論です。
　当時は、野田総理が解散を約束する前提として定数削減を提案し、総理はこのように答えているんですね。「私たちは、まずは〇増五減、これは当然やるべきだと思いますよ。そして、来年の通常国会において、私たちは既に、私たちの選挙公約において、定数の削減と選挙制度の改正を行っていく、こう約束をしています。今この場で、そのことをしっかりとやっていく、約束しますよ。」
　もう、一回解散して二つ目の国会になっているんですよ。当時、これは実行されないままに解散をされました。
　そして、我が党の案というのは、当時、自民党が野党の時代にＪ—ファイルという中でこのようにおっしゃっているんですね。「衆議院・参議院の国会議員定数を三年後に七百二十二名から六百五十名に一割削減し、六年後には、国会議員定数を五百名に三割削減します。」資料三でつけてあります。
　こういうふうに公約されているんですよ。いい公約じゃないですか。野党のときにはこれだけ歯切れがいいんですよ。
　にもかかわらず、いまだに国会議員の定数、〇増五減しか衆議院ではやっていないじゃないですか。なぜこれをしっかりやられないのか。今、検討するとかいうふうにおっしゃっていましたけれども、受け入れていかなければならない、こういう人ごとのようなことをおっしゃっていますが、自民党はこうやって公約しているんですよ。
　そして、それは次の国会までに必ずやるんだ、公約しているんだからやるんだというふうに党首討論でおっしゃって、野田総理が解散しているんですよ、その約束を守って。
　いまだにやられていないじゃないですか。ぜひ、これはなぜそういう立場なのか、もう一回御答弁いただけないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　経緯を申し上げますと、まず、今、松野委員がお示しになったのは、当時の自民党、野党時代の自民党でございました。そしてその後、私が総裁になって、そして、次の総裁選挙においては、我々は、比例の三十減という考え方をお示しさせていただいたところでございます。
　そしてまた、くだんの私と野田総理の党首討論においては、このように申し上げたはずであります。まさに選挙制度というのは民主主義の土俵でありますから、この土俵をつくるに当たっては、少数政党、例えば共産党や社民党等も含めて少数政党の意見も聞かなければならない、私と野田さんがここで決めていいということにはならない、しかし、同時に身を切る改革を進めていかなければいけませんからしっかりとやっていこうということをお話しした。
　そこで、民主党政権、三年間、全然、〇増五減すらできなかったんですよ、はっきりと申し上げて。我々は、それをやりますと言って、野党ではありましたが、この〇増五減が実現をしたんですね。三年三カ月できなかったことが、我が党が政権をとったら直ちにできたわけであります。民主党はできなかった。民主党は全然できなかったんですよ。一人も減らしていない。これはびっくりしますね。しかし、私たちはしっかりと、〇増五減でこれをまずは実現したところ、五人ではありますが、これを実現したところであります。このことはまずしっかりと押さえておいていただきたい、こう思う次第でございます。
　そして、その上に立って、先ほど申し上げましたように、民主主義の土俵を決めることでありますから、ここは、我が党が過半数を持っているからといってそれは全て押し通してしまっていいというふうには考えていないわけでありまして、これは、各党各会派が集まって、大体議論が収束してくればそれにこしたことはないわけでありますが、残念ながらそうはならなかったわけでございます。
　そこで、議長のもとに第三者機関ができて、今回答申がなされたわけでありますから、それをしっかりと尊重していくということを申し上げているわけでありまして、尊重していく、こういうふうに私が申し上げているわけでありますから、その中において自民党においても議論が進められていくもの、このように考えております。
○松野（頼）委員　これは党首討論の議事録ですから、こういうふうにおっしゃっていることは事実なんですね。次の、来年の通常国会において、私たちは既に、選挙公約において、定数の削減と選挙制度の改正を行っていく、こうお約束をしています、そのことをしっかりやっていく約束をしますよと。これは党首討論の議事録ですから、総理、このようにおっしゃっていることは事実なんですね。
　やろうじゃないですか。来年、国民に消費税の増税を押しつけるんですよ。もう既に八％に上げているんですよ。これだけの増税を押しつけていながら、我々国会議員だけがのうのうと同じ数、同じ歳費をもらい続けて、とても納得いかないと思いますよ。みんな痩せ我慢してでもそれはやるんですよ、増税を押しつけるならば。私はその姿勢が必要だと思いますけれども、何でここではっきりとお答えにならないのか。
　資料の次を見てください。資料の六ですね。
　総理は、去年の二月二十日の衆議院予算委員会でこう答弁しているんです。
　党の代表として、我が党にも慎重な意見もたくさんある、しかし、答申が出たら賛成することを決めたと。「私は党の代表として、我が党にも慎重な意見もたくさんありますよ、しかし、これは賛成するということを決めました。」というんです。
　ぜひこの場で、せめて、十人ですよ、たかだか十人、国会議員の定数、今回の選挙制度調査会の出した答申は。たった十人ぐらい、この答申どおり、アダムズ方式をきちっと採用して、一票の格差がこれから少し楽になるように、と同時に、比例区を四切る、たった十人の今回の選挙制度調査会の削減ですから、この場でもう一回明言してくださいよ、やりますと、わかりやすく。ぜひお願いします。
○安倍内閣総理大臣　先ほどから私が御説明をしているとおり、残念ながら、まず政党間、各会派の議論は収束はしなかったわけであります。それは事実であります。皆さんもその事実を重く受けとめなければいけませんよ。だからこそ、これは議長のもとに第三者機関をつくるということを私が決めたんです。そういうことを私が決めた。そして、各党各会派にも……（発言する者あり）済みません、少し静かにしてください、大切な話をしているんですから。
　各党各会派において、これは残念ながら話がまとまらなかったのは事実でありますが、そこで、議長のもとに第三者機関を置くことになった。これは私もお願いをした一人でありますから、出てきた答申については尊重しなければならない、これは当然のことであります。そこで、答申をいただいた中において、私もそのように申し上げている。
　そこで、今、自民党においては議論がスタートしたばかりであります。議論がスタートして、そして当然私が申し上げたことを踏まえながら議論が行われていきます。同時に、これはやはりしっかりと議論を行って、みんなが納得する形にしていく必要があるんですよ。
　そして、今、松野代表は、たった十人という言い方をされましたが、しかし、これは議員としては十人かもしれませんが、その地域は大切な代表を失うんですよ。そういう地域の方々のこともやはり念頭に入れていく必要があるんですよ。たった十人、これは議員の首を切るという意味においては十人でありますが、その議員が選ばれてきている地域は一人の議席を失う、自分たちの声を国会に反映させていく議席を失うということも考え、その重さをかみしめながら議論をしていくというのが我々自由民主党なんですよ。
　そこは簡単に右や左ということではない、そう軽々しく扱うべきではないというのが私の考えであります。
○松野（頼）委員　私、それは委員として、会派代表者として二年何カ月、何回も出ているんですよ、その会議に。そんな議論はもうさんざんしているんです。議運でも、答申には従いましょうねといって議運で決定して、この調査会を伊吹議長のときにつくったんですよ。そのとき私も会議に出ていますから、そんな議論はもうさんざんしているんですよ。
　そうじゃなくて、総理のこの答弁どおりにやるのかやらないのか、自民党は賛成するのかしないのかを聞いているんですよ。それを聞いているんです。各党各会派を取りまとめる話をしているんじゃないんです。私は党の代表として賛成することを決めましたという去年の答弁どおりにやるかやらないかを聞いているんですよ。ぜひお答えください。そうじゃなきゃ、この答弁、修正しなきゃいけないですよ。
○安倍内閣総理大臣　やるかやらないか、そればっかしですね。
　そうではなくて、この問題の課題の重たさをしっかりとかみしめながら、同時に、我々自由民主党というのは決められない政党ではない、やれない政党ではないんです。ずっと私たちは結論を出してきたからこそ、今政権を担っている、そして国民の皆様の一定の支持を得ることができているんです。必ず我々は結論を出していきます。
　そして、私は、尊重するということを申し上げているわけであります。そこで……（松野（頼）委員「賛成するんですね」と呼ぶ）松野さん、自民党においても、まずは議論をさせてくださいよ。その上において、最終的に私が決めますよ、それは。
　最終的に私が決めますが、議論する前からこうしろということは、それはやはり開かれた政党として避けなければいけない。常識を私は申し上げているわけですよ。私がここまで言っているんですから。自民党というのは、しっかりと落ちついた議論もしますし、決めるべきときにはちゃんと決めていきます。
　先ほど申し上げましたように、それは、理事会の中では話をしていたでしょう。でも、対象の選挙区となった人々もいます。その皆さんの前で納得できる議論をまず行わなければいけないんですよ。その上において、最終的な判断をしていく。こうした判断も含めて、我々はいつも選挙で国民の審判を受けているわけであります。その思いに立って、私は今こうやって申し上げて、お答えをしているところでございます。
○松野（頼）委員　いや、総理、議論はさんざんしているんですよ、さんざんしているんです。少なくとも、石破大臣、出ていらっしゃいましたよね、その会議に、自民党の会派代表者として。私も出ました、伊吹議長のときに。さんざんしていますよね、この議論は。今さら、この答申が出たから議論させてくださいよという話じゃなくて、もう何十回もやっているんですよ、これは二年何カ月もかけて。もっと言うと、三年もかけてやっているんですよ、こんなことは。
　今さら、これから議論させてくださいという話じゃなくて、少なくとも、この予算委員会で去年の答弁と同じことを言えばいいじゃないですか、自民党として賛成するからやろうじゃないですかと。たった十人ぐらいの国会議員を切るような話ですよ。国民に増税を押しつける前に、せめてやろうじゃないですか、これ。違いますかね。何でここで歯切れよく答弁できないんでしょうか。
　私は自民党の総裁として今回の答申どおり賛成します、そうおっしゃってくれればいいんですよ。もう一回答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　繰り返して言いますけれども、松野さんは、たった十人の国会議員、国会議員だけを見ていればそれは十人かもしれません。しかし、国会議員がそれぞれ選出をされている地域があるんですよ。その地域の人々は、自分たちの代表を失う、自分たちの声が届かなくなっていくんですよ。
　例えば、今回、被災地においても、多くの方々が亡くなった、あるいはふるさとを離れている、そういう関係から議席が減っていくわけですよ。しかし、なぜそれでも議席が減っていくかということをまずは理解していただく。そういう議論を飛び越えて、いきなりこれは出たからすぐにというわけにはいかない。
　でも、同時に、私が申し上げたことの重さは私が一番よくわかっていますよ。そこで、当然私もその重さをよくわかっています。しかし、大島さんも、これはまず各党においてちゃんと議論していただきたい、これは当たり前のことじゃありませんか。
　我が党の代表としては、当時幹事長であった石破幹事長も出ました、そして現在の幹事長も出席をさせていただきました。党を代表してさまざまな議論をしていますよ。でも、そこでは、我が党は我が党のもともとの案について主張もさせていただいたわけであります。残念ながら、我が党の主張は通らずに、この案が出てきたわけでございまして、そこに出ていった我が党の人々が納得して直ちに帰ってきたということではないわけでありますが、ただ、答申が出た以上、それを尊重するというのは、もう今まで私が申し上げてきているとおりであります。
　そして、ここで賛成と言うか反対と言うか、それはそういう話ではなくて、まさに我が党において、先ほど申し上げました、こういう重い課題についてはちゃんと議論をしていく。こういうプロセスを抜いてはいけないんですよ。大切な民主主義の土俵をつくるんですから。こういうプロセスを抜いてはならない。
　しかも、ここで私が答えなければいけない話ではないんですよ。しっかりと次の選挙、行われる選挙においてそれがちゃんと反映をされていくということも含めて、これが大切な点なんですよ。
　ですから、ちゃんと私たちは結果として出していく、そしてそれを法案として出していくということはもう申し上げているとおりでありまして、その点においては、ちゃんと私たちも尊重していくわけであります。
○竹下委員長　時間が超過しております。松野君、よろしく。
○松野（頼）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、去年こうやって答弁しているじゃないですか。このとおりやってくださいよ。これをお願いしているんです。自民党として賛成する、こういうふうに言っていただければいいんですけれども。
　ぜひ委員長、今の答弁とこの答弁の整合性も、後で理事会でちょっと、違うことを言っていますからね、去年と。ぜひそこは精査していただきますことと、しっかり定数削減をやっていく、増税までにやっていくということをぜひお約束していただきたいということを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　この際、石関貴史君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石関貴史君。
○石関委員　おはようございます。維新の党の石関貴史です。
　まず、先日、天皇陛下、皇后陛下、両陛下がフィリピンを御訪問されました。私も報道で、現地で高齢の日本人の皆さんが陛下に接せられて涙を流されている様子などを見て、やはり陛下の存在のありがたさというものを改めて考えたところでしたが、この御訪問の前に、天皇誕生日、陛下みずからが御自身の御高齢に伴う問題についてもお触れになっておられます。
　陛下の日本の象徴としての存在と、しかし公務の極めて多忙な状態であるということについては私も心配をしておりますが、政府として、陛下の御公務の御負担を減らしていく方法を真剣に考える時期ではないかなと思っておりますが、総理、お考えはいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　陛下の御公務につきましては、陛下も御高齢になられているということも十分に考慮しながら、公務の御負担の軽減については宮内庁においてもしっかりと勘案しながら御日程を決めていられるんだろうな、そのように思います。
　外遊におきましても、多くの国々から陛下にぜひお越しをいただきたいという声がたくさんあるわけでありますが、その中におきましても、やはり重要な国、重要というかそういう国々を、どこに行かれるかということを慎重に検討しながら御訪問先を選んでおられるわけでございます。
　先般のフィリピン御訪問につきましては、長年の陛下の御希望でございました。なぜならば、さきの大戦で多くの日本兵が命を落とし、またフィリピン側も二百万人という多数の死亡者が出た。ぜひ慰霊に赴きたいという強い強い御希望がございました。
　先般のペリリュー島への御訪問同様、なかなかこれは陛下にとっては御負担のあった御旅行ではございましたが、陛下が何とか果たしたい、このように考えておられたんだろう、こう思う次第でございます。
　いずれにいたしましても、御公務の負担軽減等についても、宮内庁においてそれを勘案しながら決定しているんだろう、このように思います。
○石関委員　陛下御自身についても心配をするところでありますが、また、皇族方がどんどん減っているということも現実であります。
　総理は、いろいろ報道等を通しても、女系天皇に反対の御意見をお持ちというような報道もされているんですが、これはこれとして、皇位継承を前提としない皇族方を守っていくという意味で、皇位継承を前提としない女性の宮家あるいは内親王家の創設にも反対のお気持ちが強いのかどうか。また、そうであるとすれば、その理由は何なのか。その場合に、安倍総理の皇室典範改正についてのお考え、これをお尋ねしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　皇位継承についてお尋ねがございました。
　安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本にかかわる極めて重要な問題であります。この問題については慎重かつ丁寧に対応する必要があると認識をしており、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえつつ、安定的な皇位継承の維持について引き続き検討してまいりたい、このように思います。
○石関委員　わかりました。ぜひ慎重に、かつ、しかし大事なことでありますので、御検討を政府としてもいただきたいというふうに思います。
　さて、私、昭和四十七年の二月生まれですので、もうじき四十四歳になるところです。私たちの少年時代のヒーローでもあり、その後も多くの方、ファンもいらっしゃった清原元野球選手が覚醒剤で逮捕ということになりました。これはこの先どういう結末になるのか、それはまだわかりませんが、このことは、私は少年時代のヒーローでありましたが、その後も多くのファンがいらっしゃった。青少年等に与える影響も大きいのではないかというふうに思いますが、総理はどのようにこの事件をごらんになっていますか。
○安倍内閣総理大臣　清原選手の場合は、高校時代から大変な活躍をしていました。一度、私も、甲子園の決勝で私の地元の高校がＰＬと当たり、大差で敗れたことがあったのでありますが、そのときからの大活躍を見て、多くの青少年が胸躍らせる思いであったのではないかと思います。そうした、かつては子供たちのヒーローであった清原氏がこうした形で逮捕されたことは大変残念なことであります。
　また、この事件については、個別の事件でございますからコメントすることは差し控えたいと思いますが、薬物依存対策についても、今後も政府としてもしっかりと取り組んでいきたい、こう考えております。
○石関委員　ありがとうございました。
　けさの朝刊、朝起きてこれを見て、ちょっと驚きましたが、これはもちろん通告してある話ではありません、けさの朝刊に載っていたことでお尋ねをしたいことがございます。毎日新聞の朝刊の報道によれば、これは遠藤オリンピック担当大臣にお尋ねをしたいと思います。これは事実かどうかわかりませんので、そういう意味でお尋ねを申し上げます。
　見出しを読むと、「遠藤五輪相に予算化要請」、外国人派遣会社、創業者が九百五十五万円の献金をしていたということで、英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手、ＡＬＴと呼ばれていますが、この派遣に関して、遠藤オリンピック担当大臣が議員の立場でも大変な働きかけをしてきて、これが成功して広がって、そして献金をもらった、こういう趣旨の報道になっておりますが、こういう事実はございますか。
○遠藤国務大臣　お答えさせていただきます。
　先ほど申し上げましたように、きょうの新聞記事は事実誤認に基づくものでありますし、大変遺憾に思っております。
　私は、例えばオリンピック招致とかいろいろな活動で海外に行ったときに、日本人がもう少し英語をしっかり話すことができたら日本の海外の活躍がもっとできるんだろう、そんな思いをずっとしておりました。教育再生実行本部長に就任したときに、学校教育制度とか教師の問題とかいろいろな提言をしたんですが、その中で、グローバル人材育成をしたいということで議論した中で、やはり英語教育と理数教育、それからＩＣＴ教育、これをまず率先してやることによってそうしたこともできるんだろう、そういうふうな取りまとめをいたしました。
　ですから、ここにございますが、二十五年の四月に教育再生実行本部でまとめた成長戦略に資するグローバル人材育成部会の提言について、ＴＯＥＦＬ等、いわゆる読み書きの授業はきちっとやっているんですが、聞いて話す、この授業は……（石関委員「事実かどうかだけで結構です」と呼ぶ）わかりました。
　事実ではございません。
○石関委員　明確に、事実ではないという御発言がございました。
　ただ、この毎日新聞社は、そんなにいいかげんな報道機関ではないと思いますので、何かに基づいてやられているはずですから、しっかりした報道機関だと思います。
　これは残念です。こういう質問をせざるを得ないということ自体が極めて残念で、私もいろいろ研究をして自分で用意した質問がありましたが、このことで時間がとられるということも残念だと思っています。
　ただ、甘利前大臣は辞任をされましたが、そのときの報道ぶりやそれから世論を見ていて、私は大変心配になりました。これは、遠藤大臣のお話は事実でないというお話ですし、これから報道を通じても、また我々も国会の仕事として、やはり真相究明をしていかなきゃならなくなってしまったというふうに思っています。
　維新の党と民主党と共同で、甘利前大臣については引き続き真相究明のチームもまだ活動しております。ここに、残念ながら遠藤大臣もこの追及の、真相究明の中に入れてやっていかざるを得ないということになってしまいました。
　甘利大臣辞任のときに、私は……（発言する者あり）静かにしてくださいよ。やりましたけれども、私は大変よくないなと思ったことは、疑惑があって、そしてまだ疑惑が継続している中でおやめになった。ただ、多くの報道が、潔いとか矜持だとかそういう見出しで、世論もそういった度合いが強いような感じがいたしました。
　今、アベノミクスによって、いいデータも悪いデータも確かにあります。ただ、景気がよくて勢いがよければ多少のスキャンダルはいいなというような風潮がもしあるんだとすれば、これは大変ゆゆしきことだというふうに私は心配をしています。
　スキャンダルばかりやるなと。スキャンダルばかりやっているわけではありません。景気をよくする、私たち自身の、国民の生活をよくする、政治の大事な大事な仕事です。ただ同時に、法と秩序を守っていく、正義を実現していくということも政治の大事な仕事だと私は思っています。
　これはぜひテレビをごらんの国民の皆さんにも考えていただきたいと思います。景気がよければいいんだ、多少の不祥事があってもいいんだ、こういう発言を堂々とされる方は私はいないというふうに思います。お子さんに聞かれたときに、国会でこんなことをやっているけれども、お父さんどうなんだ、お母さんどうなんだと。いや、こんなことはちっちゃいことだ、景気さえよければいいんだ、こんなことを堂々と言える大人はまずいないと思いますし、もしこんなことがあれば、そういったお子さんたちがどういう影響を受けていくのか。
　こういうことも含めて、不祥事として取り上げられること自体が問題ですので、ぜひ襟を正してやっていただきたいと思いますし、事実がこうでないと言うんだったら、これをしっかりと、国民全員が納得がいくように、また今後も説明に努めていただきたいというふうに思います。
　総理に今度は御質問申し上げますが、きのうの民主党岡田代表との質疑の中で、安倍内閣の政策が政治献金で影響を受けることはないと断言をされていますが、このケースに関してもないと。改めてお尋ねをいたしますが、そういうことでないということでよろしいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　遠藤大臣から答弁をいたしましたが、遠藤大臣は、これは事実誤認である、このように言われているわけであります。
　再三申し上げますが、いわば私たちの政策がお金によってねじ曲げられることは決してない、今までもなかったということははっきりと申し上げておきたいと思います。
○石関委員　次の議論に移ります。
　年金についてやらせていただきたいと思いますが、閣僚の皆さんの中で、年金受給資格があって、年金をもらっていますよという皆さんは手を挙げて教えていただけますか。
　全大臣への質問です。手を挙げるのが失礼とか慣例にないということであれば、出てきていただいて、私はもらっていますと答えていただいて結構です。（発言する者あり）
　いや、おかしくないと思いますよ、別に。事前通告はしていますよ、全大臣ですから。まあ結構です。もらっている自覚がない方もいらっしゃるのかもしれないし、私の質問の仕方で答えられないという方もいらっしゃるかもしれません。
　ただ、年金の問題、導入でやらせていただきましたが、たくさん収入があって年金ももらっているという方もいれば、年金は今要らないから少し先でもらおう、こういう方もいらっしゃるというふうに思います。
　日本の年金制度は、安倍総理のおじいさんである岸信介元首相の時代に制度を導入されました。昭和三十三年、これは皆保険制度ですね。福祉、社会保障制度、岸総理はこういったものにも関心が深かったというふうに聞いておりますが、そのお孫さんである安倍総理が、岸元総理に始まる社会保障の制度、年金制度、こういったものについてどういう基本認識をお持ちなのか、お伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　今御紹介いただいたんですが、岸内閣において国民皆年金制度がスタートしたわけでございますが、ちなみに、岸内閣において最低賃金制度も生まれたわけでございます。このことは余り国民の間に知られていない事実だろうと思います。
　つまり、大切なことは、いわばセーフティーネットをしっかりとつくっていくということであります。文化的な生活をさまざまな状況の中にあっても保障していくことの重要性なんだろう、こう思うわけであります。いわば、皆年金においては、引退した、ある年齢で退職した後も最低限の生活は保障される、こういう考え方のもとに導入されたもの、こう思っております。
　また、当時は、いわば日本は敗戦という状況の中で、財産的な蓄積というものを残念ながら形成されていない人たちも多かったわけでありますし、根っこからそういうものを失った人たちも多々おられた中にあって、そうした仕組みをつくっていくことが社会の安定そして国家の発展につながっていく、こう考えたのではないかと思います。
○石関委員　大事なものだという認識は、総理も国民も全部共有しているということであると思いますが、端的にこれは総理にお伺いしますが、今の年金制度、これからも大丈夫なんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　年金制度の持続性についてでございますが、年金制度の持続性を確かなものとするために、我々は種々の改正を行っていったわけでございます。
　その中で、例えば、現在はマクロ経済スライドというものを導入させていただきまして、インフレ率に十分に、年金は、〇・九％までは、これはふえていかないということになるわけでございますが、ということによって、受給調整によって、年金財政においての安定性を得ることができているという中において、また、現在、積立金も百四十兆円近く積み上がっているわけでありますし、ＧＰＩＦの運用もプラスで推移をしております。また、安倍政権になって、三十一兆円、運用益が出ているわけでございますので、そうした観点から見て、年金制度というのはしっかりとしたものである、このように考えております。
○石関委員　制度は今御説明のとおりで、制度は大丈夫だということであると、これは総理のお考えということですが、私の年金は大丈夫ですかと聞かれたときには、総理はどうお答えになりますか。
○安倍内閣総理大臣　年金については、当然、お一人お一人が年金保険料を払っている、その保険料に対応する保険をしっかりとお支払いしていく。年金の記録等、さまざまな問題がございましたが、そういうことで、しっかりともらえる、しっかりと払っている保険料に対して、得るべき年金が得られないということにならないように、我々もしっかりと対応していかなければならない、このように考えております。