○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　佐藤議員にお答えを申し上げます。
　まず、売上税と公開討論の問題でございますが、やはりこの段階になりますと、国会、特に大蔵委員会とか予算委員会、委員会で一問一答するのが一番適当ではないか、こう考えておる次第でございます。
　次に、税法案と予算審議の関係でございますが、予算は、新年度開始後遅滞なく政府の諸施策が図れるように早期成立が必要でございます。いわゆる総合国策の推進は予算でございますから、十分御審議の上、早期成立をお願いいたす次第であります。（拍手）
　次に、円高と予算との関係でございますが、予算の積算レートは、これまで固定レートであったときにはその固定レートにより、その後は、近年では予算の編成時までの一定期間の相場の平均値をとっております。現在は、六十一年十一月の平均値、百六十三円一ドル、こういうふうにいたしております。六十二年度予算におきましては、現在の景気の状況等も考えまして、思い切った公共事業の事業費の拡大、すなわち、五・二％の伸びを確保するほか、住宅対策や雇用対策等についても懸命の努力を払っておるところでございますし、どうしても一日も早い成立が景気回復のためにも必要であると考えておりまして、御指摘のような予算の組み替えは考えておりません。
　次に、一％の問題でございますが、これは累次御説明申し上げましたように、政府は「防衛計画大綱」水準達成を目的に努力してきたところでございます。一方においては、三木内閣の閣議決定も守るように懸命の努力もしてきたところでございます。六十二年度におきましては、一面においては円高や石油の下落という問題もございますが、一面においては、今のような中期防の達成という面から見まして、隊員の待遇の改善であるとかあるいは円高による労務費の問題であるとか、訓練の充実であるとかあるいは通信機能の充実であるとか、そういう面についても節約をいたしましたが、ぎりぎりやむを得ず一％を上回るという結果になったのでございます。しかし、依然としてこの三木内閣の閣議決定の精神は尊重して、節度ある防衛力を整備していくという方針は変わらないのでございます。
　次に、経済見通しと六十二年度予算の関係でございますが、やはり外需は円高の影響から引き続き減少していくと思います。内需を着実に増加させることが我々の大きな今後の目的でございます。そういう意味におきまして六十二年度予算を編成いたしました。この線に沿って一日も早い成立を念願しておるわけでございます。
　売上税の非課税取引の問題でございますが、この非課税取引の選択につきましては、与党初め関係各方面、各省庁の意見を十分伺いながら決定したものであって、恣意的に決定したものではございません。それは国民生活に密接に関連する分野の多くを非課税といたしたものでありまして、これでひずみがふえるという問題は起こらないと考えております。
　次に、国土の均衡ある発展の問題でございますが、多極分散型の国土の形成を図るという考えでこれをまとめようとしております。東京、大阪問題を私が指摘いたしましたのは、地価対策が欠けているではないかという意味で東京、大阪プロブレムということを申し上げたのでございます。四全総の策定に当たっては、国土における大都市圏、地方圏、それぞれが果たしている役割を十分踏まえつつ、均衡ある発展を図るという考えで策定いたします。
　円高不況への対応策でございますが、鉱山、造船、鉄鋼、繊維等々あるいは地場産業等々、厳しい状況にあることはよく認識しております。これらの情勢に対応して地域経済についても影響が出てきていることも認識しておるところでございます。これらにつきましてはまず内需の拡大、それから相場の安定、産業構造の転換の円滑化、地域経済の活性化、こういうような考えに立ちまして、まず、今回の新しい政策といたしまして産業基盤整備基金を設置いたしまして、不況の著しい地域における第三セクタープロジェクトの事業化、新規立地等の促進に資する措置を講ずるとともに、他分野への転換に必要な生産設備に対する特別償却制度等、税制上の支援を講ずるべく今国会に提案する予定でございます。電気、ガス料金等も一月から年間約二兆円に上る暫定料金の引き下げもありまして、そういう効果も産業界に浸透していくものであると考えます。
　雇用の確保は本年度の大事業でございまして、いわゆる三十万人雇用開発プログラムを着実に推進してまいります。特に、不況地域あるいは不況業種に対する雇用対策については重点を入れる考え方でおります。中央で行うのみならず、全国八ブロックに分けまして、各地域において中央と地方公共団体一体となった協議会をつくっておりまして、これらの協議会によりまして適切な施策を実行するように推進しており、北海道において第一回を近く開催する予定で進めておるところでございます。
　さらに、週休二日制の問題でございますが、労働時間の短縮については、長期的な雇用機会の確保や国際社会における我が国の地位にかんがみ、週休二日制の普及に努める考えでおります。昨年十二月の中央労働基準審議会の建議に沿い、法定労働時間の短縮等を内容とする労働基準法改正法案を今国会に提出する予定であります。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　円高不況につきましては、先ほど来申し上げましたが、内需を中心とした景気の着実な拡大を図ってまいる考えでおります。六十二年度予算においては一般公共事業の事業費の確保、地方財政との協力、住宅金融公庫融資の拡充、雇用対策の充実など、経済情勢にも適切に対応してまいりたいと思っております。そのほか、消費者金融の利子の引き下げ、所得税、住民税減税の先行実施等により消費の拡大を促進してまいりたいと思っております。為替レートの問題につきましても、先般のＧ５の結果をわきまえ、さらにＧ７という点も将来考慮いたしまして、国際協調によりまして長期的、合理的安定を目指してまいる考えでおります。
　円高差益の還元につきましては、懸命の努力をしておるところでございますが、例えば公共料金については、本年一月から電力、ガス料金を再度引き下げまして、年間約二兆円を消費者に還元するほか、輸入牛肉の展示販売における小売目安価格を約二〇％引き下げる等の諸施策も実施いたしております。輸入総代理店制については、現在、並行輸入及び輸入総代理店に関する調査を実施しておりまして、輸入総代理店により競争制限行為が行われることのないように監視を強化してまいります。
　次に、農家の問題でございますが、今日ほど農政について関心の持たれている時代はないと思います。農は国の基であり、今後、農業を産業として自立させて、担い手が明るい希望を持つようにすることが大事であると考えます。先般の農政審議会の報告を尊重いたしまして、農業者あるいは農業団体と一体となりまして、農業の生産性の向上あるいは国際的対応等について万遺憾なきを期してまいるつもりでおります。農は国の基でありますから、これは単に経済性のみならず、やはり社会性という面もある程度は考えていかなければならない。我々も親身になって考えていきたいと考えておるところであります。
　林業の問題につきましては、森林は木材の供給、国土の保全、水資源の涵養、生活環境の保全等幅広い公益的機能を持っております。また、国際的にも森林資源の保全は急務とされておるところでございます。こういうような観点を踏まえまして、昨年十一月の林政審議会の報告、活力回復五カ年計画を初め各般の施策に積極的に取り組んでまいります。
　臨教審につきましては、いよいよ最後の詰めの段階に入っておりまして、長期的視野に立った着実な提案を歓迎いたしたいと思っております。臨教審はあくまで主体的に、自主的に審議が行われるものでありますが、その中でも、初任者研修制度は教員の使命感や実践的指導力を養う上で極めて重要であると考えております。四十人学級については、昭和六十六年度までの十二年計画によって実施することとして、昭和六十二年度予算においても所要の改善措置を講じております。
　企業城下町等に対する地域経済対策につきましても、鉄鋼とか石炭、繊維、造船、非鉄等、企業城下町と言われる地域における諸問題等についても今懸命の努力をいたしております。既に講じている特定地域における中小企業対策に加え、地域雇用の開発の促進、産業構造の転換の円滑化のための立法措置の準備等を図りまして、地方公共団体が行う地域の実情に即した地域経済の活性化対策の一層の推進に努めてまいる考えでおります。
　地方財政対策については、従来よりその運営に支障を来さないように細心の注意を払っております。補助負担率の見直し等に当たっても、所要の地方財政対策を講じておるところであり、今後とも、地方団体が安定した財政運営を行うように努力いたします。
　また、地方自治は民主政治の基盤であり、今後とも、地方自治の一層の充実発展に努力してまいりたいと思います。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕