Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（町村信孝君）　ちょっとその新聞記事を私は承知をしておりませんが、日中関係というのは基本的に友好的な関係にあり、様々な友好増進のための活動が行われているところでございまして、具体に、今ちょっと委員がおっしゃったその新聞記事見ていないから分かりませんが、もし中国を、どういうんでしょうか、仮想敵国として軍事的ないろいろなシミュレーションをやっているのかというお問い合わせであれば、そういうシミュレーションはやっているとは私は考えておりません。それは多分、防衛庁長官に聞かなきゃならないかもしれませんが、防衛庁においてそういうシミュレーションをやっているとも私は思いません。
○喜納昌吉君　それは、防衛庁と外務省とには一つ、コミュニケーションがうまく流れていないということの一つの現れですか。
○国務大臣（町村信孝君）　ちょっとそこまで、委員ね、新聞記事一つでそこまでの断定をされるのは控えていただけませんか。
○喜納昌吉君　それでも、まあ意外と、外務大臣の顔を見ると分かっていそうな顔をしているんですけれども、まあこれはちょっと笑って僕も終わらせましょう。
　あと何分あるんですか。それをぱっと読みます、あと一つ残っていますのでね。ブッシュ・小泉、ちょっとダブる、白さんとちょっとダブる分がありますけれども行きます。ブッシュ・小泉連携とイラク自衛隊問題。
　小泉首相はブッシュ米大統領再選を受けて、世界の中の日米同盟という観点から世界の安定と平和のために両国は大きな責任を担っているという認識の下で協力していかなければならないと言いました。ところが、ブッシュ大統領は、自分の国米国で過半数を少し超えた有権者からしか支持されていません。米国の社会と政治状況は真っ二つに割れています。国際社会も、特に欧州の有力諸国は、ブッシュ政権の単独主義を始め国際社会での立ち振る舞いに嫌悪感をあらわにしてきました。アラブ諸国の多くも、米国の絶対的なイスラエル支持やイラク侵略戦争に怒りを示してきました。今回の米大統領選挙の直前に世界各国で新聞などによって世論調査のような形で実施された模擬選挙では、国際社会が圧倒的にケリー氏の勝利を願っていたことが明確となっていました。このように、米国内や国際社会で反対者の多いブッシュ大統領とその政権とともに世界の中の日米同盟を掲げるとは、余りにも単純かつ楽天的であり過ぎると言えるのではないでしょうか。
　パレスチナではヤセル・アラファト議長が人生最後の日々を送っているかに伝えられています。アラファト議長が万が一亡くなれば、パレスチナで権力闘争が表面化し、しばらくは政治的に一層不安定な時期が到来する可能性が濃厚です。悪化しては膠着状態になるという悪循環を繰り返してきたパレスチナ・イスラエル情勢は、パレスチナの一層の政治的不安定化によって更に混迷の度を深める公算が大きいと言えます。
　一方、イラクでは、来年一月に国民議会選挙が予定されていますが、イラク人反米勢力と外国からイラクに来ている武装勢力はテロ戦術などを使ってますます激しく抵抗してくる可能性が大です。
　サマーワの自衛隊駐屯地の内側と外側に、このところ迫撃砲弾やロケット砲弾が相次いで飛来しています。何回かは内側に着弾しました。武装勢力に拉致され殺害された香田証生さんはサマーワを訪ねたいと口にしていたと伝えられ、武装勢力に自衛隊の関係者、すなわち米軍の協力者と誤解されて殺害された可能性があります。殺害される直前に星条旗の上に座らされていた事実からもうなずけるでしょう。
　政府は、一つ覚えのように非戦闘地域という空虚な用語を振り回していますが、自衛隊駐屯地一帯が日々に危険になりつつあるのは客観的事実と受け止めるべきです。そんな状況の下で、世界の中の日米同盟を掲げるのはのうてんきに過ぎませんか。自衛隊員の生命をかえって一層の危険にさらす理由にはなりませんか。アラブ世界はアルジャジーラなどのメディアを通じて、今や日本の政治や社会の動きを毎日フォローしているんです。世界の中の日米同盟という首相の言葉は、イラクでは自衛隊と米軍が一体化しているということを意味する以外の何物でもないんです。
　質問します。どうですか、この世界の中の日米同盟という首相の言葉と、自衛隊と米軍一体化している、言葉の安直さに、質問、お願いします。
○委員長（林芳正君）　喜納君、どういう御質問でございましょうか。
○喜納昌吉君　あっ、ごめんなさい。それじゃ、日本と周辺地域の、質問します、日本と周辺地域の安全確保が本来の目的の日米安保条約を、世界の中の日米同盟に膨脹させる権限を国民がいつ政府に与えたと判断しているのですか。
○国務大臣（町村信孝君）　世界の中の日米同盟、私は、今委員が、それは、ブッシュ大統領がなるのか、ケリーさんがなるのがいいのか、それはよその国の選挙のことですから、あれこれ言うことは差し控えたいと思いますが、現実にブッシュ大統領が勝った。しかも、その米国と日本は今非常にいい友好関係にある。日米同盟があるからこそ日本の平和と安定が保たれているという基本認識を私は持っておりまして、委員はその基本認識を多分共有されないというのでありますと、そこで大分議論は分かれてくるんだろうなと、こう思います。
　その上に立ってなお、現在の日本とアメリカの関係が世界にどういう影響を持つか、どういう関係に立っているかというお問い合わせであれば、日本及び極東、その周辺は日米安保条約によって担保された形での様々な平和維持活動が行われるわけでありますし、更にそれを超えて、現在、アフガンあるいはイラク等で特別な国会での立法をもって、特にアフガンはテロ対策、テロとの戦いという目的でこの法律ができ、日本はそれを支援をしておりますし、イラクにつきましては日本の独自の主体的な判断で現在自衛隊を派遣していると、こういうことでございます。
　しかし、それらをトータルで引っくるめて見たときに、それは世界の中の日米同盟という言い方をして決して間違っていないし、そのことがまた世界の平和と安定の、十分役立っていると、私はかように認識をしております。
○喜納昌吉君　分かりました。
　時間はもう限定されていて、しっかり終わらなくちゃいけないんですか。
○喜納昌吉君　それじゃちょっともう、たくさん質問あったんですが、省いて、ちょっと選んで質問をします。
　陸上自衛隊と緊密な関係を保ってきたサマーワを州都とするムサンナ州のハッサン知事が来年一月の国民議会選挙に立候補し、国政に転出する意向があるそうです。そうすると、ムサンナ州の知事が、ムサンナ州の知事が交代します。その事実は政府は把握していますか。
○国務大臣（町村信孝君）　確たる情報ではございませんが、ムサンナ県の知事が国政への意欲を持っているという報道には接しております。そういう意向も持っている話も内々では聞いておりますが、これは余り、人様の内政のことですから、余り確認したりしなかったりという性格のものではないような気がいたします。
○喜納昌吉君　日本は新しい知事との関係、一から構築しなければなりません。また、ハッサン知事に関しては腐敗の噂があります。政府はハッサン知事の腐敗をめぐって調査したことはありますか。
○国務大臣（町村信孝君）　腐敗。
○喜納昌吉君　腐敗。
○国務大臣（町村信孝君）　腐敗の調査をされたかという御質問であれば、そういう観点の調査はしておりませんが、いずれにしても、私どもが、必要なＯＤＡ等々の供与に当たっては知事とも相談をしたり、あるいは暫定政府とも相談をしたりしてやっておりますから、もし我が方のＯＤＡ予算等が万が一そういう不正に使用されている懸念があるのではないかという御質問であれば、それは当たらないと思います。
○委員長（林芳正君）　喜納君、時間でございますので。
○喜納昌吉君　はい。
　日本政府からの援助金が日本政府の知らない間に知事の腐敗につながった可能性はあると思いますので、これ、ハッサン知事が国政に転じた場合、新しい知事が就任するわけですが、政府は次の知事になる可能性のある人物について調査し、接触したりしていますか。
○国務大臣（町村信孝君）　私どもは、どなたが次の知事になるのか、選挙がどういう形で行われるのかは承知をしておりません。
○喜納昌吉君　もう終わります。
　いや、なぜならば、あれだけの自衛隊を送って安全を保障するためには、ある程度の状況を、環境を整えて状況を読んで自衛隊の安全を図るのが私は外務省の務めだと思いますし、そういう方向でもっと努力しているのかなと私は思っただけなんですね。
　それから、今日は時間がなくて質問できなかったんですけれども、次、在外公館の不正問題に関しては、時間も来ましたので次に僕は回します。よろしくお願いします。
　どうもありがとう。
○荒木清寛君　イラクの北部を除く全土に非常事態宣言が発令されましたことを大変重要な関心を持って見ております。
　そこで防衛庁長官、先般来、サマーワの宿営地内に迫撃弾あるいはロケット砲が着弾をしたわけであります。日にちが経過をしておりますが、その犯行の背後関係について分析はできたんでしょうか。すなわち、外国の武装勢力によるものなのか、あるいは旧フセインの支持者なのか、あるいは部族内の中の問題なのかですね、そうしたことについてどういう根拠で分析をされているのか、お尋ねします。
○国務大臣（大野功統君）　直ちに事案の背景等について現地の治安当局と密接に連絡を取りながら情報収集・分析をやっているわけでありますけれども、今の段階でははっきりとしたことを申し上げられる段階ではありません。
　ただ、今、この一連の事件が直ちに現地部隊による人道復興支援活動に影響を及ぼしているものでもありません。今後、更に現地治安機関等による治安確保への努力をもちろん続けてまいります。
　さらに、これ本当に早く情報を取って、そして背後関係も確かめたい。当然のことでありますけれども、そういう努力、更に続けてまいります。
○荒木清寛君　それでは、今日の案件の日本・メキシコ経済連携協定についてお尋ねをします。
　経済外交というのが非常にこれから大事でございます。日本は貿易立国でありますが、今後、ＷＴＯとＥＰＡあるいはＦＴＡのどちらを重視するんでしょうか。かつて経団連も、地域主義反対、ＷＴＯ重視という建議を時の総理にしたということもあるわけでありますが、日本はＷＴＯ中心主義から政策を、軸足を移した、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘の、ガット・ＷＴＯということで戦後一貫してやってきたわけでございます。それによって貿易の自由化等々推進をしてくるということが基本でございました。
　現在もその基本は変わりませんものですから、ＷＴＯ交渉、来年の香港会議ですか、これがかなり大きな山になると思いますが、それに向けて努力をしていくということでございますが、それを補完する取組ということでＦＴＡあるいはＥＰＡというものを戦略的に活用していこうという考えでございますので、あくまでも中心はガット・ＷＴＯということでございます。
　どんどんどんどんブロック化していったら世界規模の自由貿易体制にならないじゃないかということでありますが、あくまでもこのＦＴＡ、ＥＰＡというのは、ガット・ＷＴＯ体制に反しない限りで、むしろそれを自由化する方向に進めるために補完的に機能するという位置付けで私ども取り組んでいるということでございます。
○荒木清寛君　九〇年代は我が国にとりまして失われた十年と言われています。企業は内向きで不良債権処理に追われ、なかなか対外経済投資も進みませんでした。これに符合するように政府の対外経済戦略がおろそかになりまして、その結果が今のＦＴＡ後進国というような状況であるという反省を持つべきであると思いますが、大臣、いかがですか。
○副大臣（谷川秀善君）　先生御指摘のとおり、現在、我が国はシンガポール及びメキシコとの経済連携協定に続いて、現在は韓国、タイ、フィリピン、マレーシアとの協定交渉を積極的に進めているところであります。また、ＡＳＥＡＮ全体の間でも来年四月の交渉開始を見込みながら協議を行っております。
　この観点から、ＦＴＡ後進国という御指摘は必ずしも当たらないのではないかなというふうに思っておりますが、我が国は当面、経済的な相互依存関係が深い東アジア諸国との間で経済連携を優先的に進めていく考えでありまして、今後とも、協定締結が遅れる等によって我が国の国益も損なうことにならないように、引き続きスピード感を持って経済連携を推進してまいる考えでございます。
○荒木清寛君　二〇〇二年十一月に日本・シンガポール新時代経済連携協定が発効をいたしました。二年がたとうとしておりますが、この発効による経済的あるいは政治的なメリットというのはどうした形で現れておりますか。
○副大臣（谷川秀善君）　おっしゃるとおり協定発効後二年が経過をしたわけでございますが、その協定の下で、関税が撤廃された物品の貿易やらシンガポールからの対日投資等が増加をしてまいっております。また、協定に基づきまして、これまで十二の協力分野で合同委員会が開催をされまして、各分野における協力が進んでおります。こうした発展を踏まえまして、昨年十二月に開催されました閣僚レビュー会合の共同声明では、協定の締結以来、二か国間の経済関係が一層強化されていることを確認いたした次第であります。
　このように、協定を通じまして、従来よりも良好な日本・シンガポール二国間関係が進んでおるものと考えております。
○荒木清寛君　この対メキシコＥＰＡについてお尋ねをいたしますが、このＮＡＦＴＡ、北米自由貿易協定ですか、の発効に伴い、メキシコに対する輸出の我が国のシェアは低下をしまして、逸失利益が年間約四千億円発生しているとも聞いております。
　今回の協定締結、発効によりまして、こうした我が国の不利益要因はすべて取り除かれるのか、そうでないのであれば、この約四千億円と言われるうちのどの程度が回復できるという見込みなのか、お尋ねいたします。
○副大臣（谷川秀善君）　メキシコは、関税面その他の分野におきましても、自由貿易協定を締結しております国とそうでない国を差別的扱いをしている政策を取っている国でございまして、我が国の企業がこれまでは様々な面で欧米企業と比べて競争上不利な状況に置かれておることは事実であります。その結果といたしまして、例えばメキシコの輸入における日本のシェアがどんどんと低下をしてまいりましたし、メキシコの政府調達における日本企業の受注が困難になってまいりましたなど、具体的な不利益が生じておったところであります。
○荒木清寛君　ですから、その不利益がどの程度回復できるのかということですが。
　別の観点でお聞きしますと、この協定締結による我が国のマクロ経済上の効果というのはどのように試算をしておりますか。ＧＤＰがどの程度押し上げられるとか、そういう試算はあるんでしょうか。
○政府参考人（三輪昭君）　本件につきましては経済産業省の方から答弁させていただきます。
　議員御指摘のマクロ経済上の効果ということについては経産省は試算しておりませんが、先ほど答弁にありましたとおり、我が国の輸出で失われた機会というのがどのぐらいあるかということにつきましては、交渉に入る前の両国の産官学による研究会の報告に記載されておりまして、約四千億との試算を行っております。
　今回の協定発効の効果の一つとしてこうした不利益が解消されるものと期待しております。
○荒木清寛君　そうした不利益の回復だけではなく、更なるプラスの要因が実現をすることを期待をしております。
　農水省にも来ていただいておりますので、農産品の自由化につきまして一点だけお尋ねいたします。
　最もセンシティブな問題とされました豚肉の関税引下げに関しましては差額関税制度の維持等の配慮がなされておりますけれども、これで国内養豚業者の保護といいますか、その実効性が確保されておるんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　お答え申し上げます。
　豚肉につきましては、メキシコ側の強い関心品目でございました。このため、私ども大変粘り強く交渉いたしました結果、合意の中身でございますが、現行の従価税率四・三％を二・二％にするというメキシコの占有枠をまず設定すると。この枠内数量でございますが、現行の数量、五年間平均で三万八千トンでございましたが、これを五年目に約二倍の八万トンにすると、こういう合意をしたところでございます。
　この合意につきましては、安価な、安い価格での豚肉の輸入を抑制するという、御指摘のありました差額関税制度、この根幹は維持できたというふうに考えておりまして、国内養豚経営への影響は極力回避できるものというふうに考えております。
　引き続きまして、私ども、生産コストの低減ですとか、品質の向上を図るための対策などなど現行の養豚対策を着実に実施することによりまして、国内養豚経営の合理化、またその安定に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　次に、ビジネス環境の、対メキシコのビジネス環境の改善についてお尋ねいたします。
　本協定の日本側のメリットとしては、メキシコ側の関税撤廃、削減と並んで、ビジネス環境の改善が期待されています。現在、メキシコのビジネス環境上の問題点として、頻繁に変わる法制度、あるいは治安の悪化の問題が指摘をされています。
　私も、二〇〇〇年の九月にメキシコに参ったときに、タクシーはホテルの玄関に着いているもの以外には乗るな、このように言われまして、日本の駐在員も相当苦労されているなということを思いました。
　そこで、本協定によりまして、こうした状況の改善のためにビジネス環境の整備に関する委員会が設置をされますけれども、今指摘をした治安の改善も含めて、どういう提案を日本としてしていくのか。私は、ＯＤＡなどもリンクして提案をしていくべきであると考えますが、どうでしょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　先生ただいまおっしゃいましたように、非常に治安の問題と、それから法制度がころころ変わるということで、ビジネス環境が非常によろしくない、整備をしていく必要があるということにつきましては、日本とメキシコで共通の認識に到達をいたしております。したがいまして、このような問題に対処いたしますために、協定発効後に開催をされますビジネス環境委員会の場等で具体的な方策につきまして随時協議は進められるものと考えております。
　発効後は速やかに同委員会を開催をいたしまして、メキシコ進出日系企業の要望等を踏まえながら、メキシコ政府によります治安問題の解決のための取組を聴取をいたしたり、またビジネス活動に大きな影響を与えます法制度につきまして情報交換を行いながら、ビジネス環境の改善に向けた、向けて具体的な方策をメキシコ側と協議をしてまいりたいというふうに思っております。
　例えば、日本人が多く住む地域におきまして、日本人会等の邦人組織とメキシコの治安当局との間の協力体制の構築だとか、在メキシコ日本商工会議所とメキシコの関係省庁との情報交換の場の設置などというようなものを行いまして、設置をいたしまして、法制度の透明性、予見性の向上を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。
○荒木清寛君　先ほども先行委員から指摘がございました。私も、今後のＥＰＡあるいはＦＴＡ協議に当たりましては、日本版ＵＳＴＲを作るべきではないかと考えます。
　確かに、先ほどの副大臣のお話で、このメキシコとのＥＰＡにつきましても十分各省連携を取ってやってきたということでございまして、それは私も承知をしておりますが、今後スピードということが非常に大事になるわけですね。今回のメキシコの問題も、遅れることで不利益が生じているという話であったわけであります。しかも、国際問題、参議院の国際問題調査会報告、私もその委員でございました。その中にも、交渉体制の見直しということで、内閣総理大臣直属の組織として日本通商代表部、ＪＴＲの設置を検討すべきである、こう国会の、参議院の意思として報告を出しているんですから、まあそう一刀両断に必要ないと言わずに、やはりメリット、デメリットを検討した上でこの国会に在り方を報告すべきであると考えますが、どうでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　このＵＳＴＲというのがとてもすばらしい組織と言う方もいらっしゃいますが、私はたまたま今から二十五年ほど前にアメリカで勤務をしておりまして、米国内でこのＵＳＴＲというのはどういう存在なのかというのが相当議論がありまして、正に屋上屋を架す組織で、誠に無駄の典型であるという批判がありました。今でもございます。
　私はこれ、ＵＳＴＲ、まあＪＳＴＲですか、ＪＴＲですか、を作ったらという御意見、分からないではないんですけれども、結局これも、そういうＪＴＲが交渉しても、じゃあ農水省、あるいは建設省、あるいは厚生労働省、あるいはどこそこということと結局相談をすることになるんですね、同じことになってしまうんだと思うんですよ。そういう意味で、私は余りこの屋上屋的な組織は、今、行政の簡素化等が盛んに言われている折柄、私は率直に言って余り、いかがなものかなと思うんであります。
　ただ、経団連からの御指摘、あるいは国会からの御指摘もございます。そういう意味で、連携悪いよという御指摘も全くないとはあえて申し上げません、そういう部分があることもよく承知をしておりますが、要は各省庁が同じ方向に向かって努力をしていくという姿勢の問題だろうと私は思うんであります。その姿勢にばらつきがあるようであれば、せっかくのこういう交渉も進まないということになります。そこは正に内閣総理大臣のリーダーシップを発揮し、また私は外務大臣としてのリーダーシップを発揮し、各省庁ともよく相談をしながら同じ方向に向かって作業をしていけばいいのではないだろうかと、こう思っておりまして、ちょっと個人的な意見を申し上げて失礼だったかもしれませんが、私自身はそんなふうに考えております。
○荒木清寛君　大臣のお考えはよく分かりました。
　そこで、今後のＥＰＡ戦略についてお尋ねいたします。
　先ほど、東アジアとのＥＰＡの交渉を優先をするというお話でありましたが、その東アジアの中でもいろんな国や地域と、いろんな国や組織と交渉しているわけでありますけれども、その中でもどこの国との締結を優先するんでしょうか。私は、隣国であり、しかも経済発展のレベルも比較的高い韓国との交渉締結を最優先課題とするべきだと考えますが、どうでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　ちょうど私、先週末韓国に行ってまいりまして、先方外交通商部長官と話をいたしました。このＥＰＡ、ＦＴＡの問題も話をしてきたところでございます。
　率直に言って、先方大臣の方からは、日本の農産物のオファーが少ないねと、こちらは弱い工業製品を犠牲にしてやっているんだから日本ももう少しやってくれぬかねという率直な話がありました。この段階ですから、それぞれの意見の違い、考え方の違い、オファーの出せる度合いの違いというのは、それは現状あるだろうと思います。これは両国首脳間で来年中、二〇〇五年中に締結をしようという方向で進んでおりますから、今は確かにいろんな意味で議論の、意見の違いがありますが、一年掛けてしっかりと、何も来年末と言わずともできるだけ早く進めていきたいと、こう思います。
　あと、フィリピン、マレーシア、タイ等々、それぞれまた問題があるんで、それは早い遅いはこの四か国の中で現実生ずると思いますが、それはどれを真っ先にやらなければならないということではなくて、いずれにしても、可能な限りスピーディーに、先ほど副大臣申し上げたように、スピーディーにそれぞれの国と交渉を妥結していくと。しかも、その内容が余りみすぼらしくてはいけないという御意見も最近大変強く出されておりますので、その辺も十分留意しながら、トータルとしてはスピーディーにやっていきたい、韓国も同様だろうと、こう思っております。
○荒木清寛君　東アジアとのＥＰＡにつきましては、人の移動の自由化が重要な論点でありまして、相手国の期待値が高いわけです。フィリピン辺りにつきましては看護師、看護師、介護士等の労働市場の開放を強く求めておりますけれども、この両国についての交渉状況を簡単に報告していただけますか。
○副大臣（谷川秀善君）　現在我が国は、タイやフィリピンとのＥＰＡ交渉におきましては、今先生がおっしゃいましたように、看護師、介護士等専門性を有する外国人労働者の受入れを推進するとの観点から、そのために必要な制度作りを、具体的な受入れの在り方等を含めまして、相手国と協議を行っているところであります。
　現在交渉中でもありますが、協議の詳細につきましては差し控えさせていただきますが、特にフィリピンから強い要望のございます看護師、介護士の受入れにつきましては、候補者の選抜、送り出し、研修、滞在等についての日本側の考え方を説明し、協議を行っているところであります。
　また、タイとの間でも、先方が関心を持っております看護師、タイ料理人及びタイ式マッサージ師の受入れにつきまして協議を行っておるところであります。
○荒木清寛君　私は、多様性のある社会を実現をする必要を強く感じておりまして、そうした意味で日本の外国人労働者受入れ政策は厳格に過ぎると考えます。このことがこの政策と現実の乖離というような現象になって、不法滞在者が現実にはいろんなところで仕事をしているということになっていると思います。しかし、少子高齢化に伴う労働力不足を外国人労働者の供給で補おうという考えは安易でありまして、私は反対であります。余りにもそれは社会的コストが多過ぎると思うからであります。
　そこで、この東アジアとのＥＰＡにつきまして、人の移動についてはどういう方針で対処していくんですか。
○副大臣（谷川秀善君）　外国人労働者の受入れにつきましては、今先生がおっしゃったように、少子化に向けましても我が国にとっての重要な問題であるというふうに考えておりますが、現在行っている東南アジア諸国との経済連携交渉における人の移動の議論は、特定の交渉相手国の特定分野における専門職業従事者に限定的に受け入れることを想定したものでございまして、我が国の労働市場を一般的に開放するという考えを念頭に置いて行っているものではございません。
○荒木清寛君　是非そうしたスタンスでお願いしたいと考えます。
　最後に、外務大臣に、今後のＥＰＡ交渉につきましては、この東アジア経済圏ということを強く構想をして進めていただきたいと考えます。私は、今後この人口が減少し、経済の規模の減少が避けられないであろう我が国にとりましては、この東アジアとの経済的な結び付きの強化というのがもう不可欠であろうと思います。
　昨年の十二月に東アジア共同体、ＥＡＣという宣言もされておりますけれども、単なる政治的な宣言に終わらせず、終わらせずですね、これが具体的になるように強いリーダーシップを発揮していただきたいと考えますが、どうですか。
○国務大臣（町村信孝君）　荒木委員御指摘の点、非常に私はこれからの日本にとって重要な課題だと、こう思っております。
　ＥＵができ、また昨今はアフリカでもＡＵ、アフリカユニオンというような形で、まだまだスタートしたばかりですけれども、そういう動きが出されてきております。その際に、やはり東アジア共同体経済圏という発想でいろいろな試みをしていく。なかなか現実には政治形態の違いもありますし、また北朝鮮という存在もあったり、一挙に物事が進むとは思いません。思いませんけれども、しかし、その方向に向かっていろいろな努力をしていくということが大切だろうと思います。
　そういう意味で、先ほど申し上げました韓国を含む四か国と今個別のＥＰＡ交渉をやっております。さらに、来年四月からはＡＳＥＡＮ全体と包括的なＥＰＡ交渉もやっていくという予定にいたしております。さらに、日中韓三国間でも今産学官でのいろいろな研究を行ったり、日中間でも日中経済パートナーシップ協議というようなものを通じて経済面でいろんな相互補完関係ありますので、その強化を図っていくということでございます。
　さらに、いろいろな試みがこれから出てくると思います。私は、基本的には委員御指摘のこの東アジア共同体、東アジア経済圏という形で、決して閉鎖的な意味の共同体ではなくして、外に向かって開かれたそういう共同体をどうやって作っていくのか、大きな政策課題でありますし、それに向けて今後いろいろな政策を展開していきたいと、かように考えております。
○緒方靖夫君　メキシコとの経済連携協定について質問いたします。
　私たちは、ＦＴＡ、ＥＰＡについて、お互いの条件をよく考慮して進めるなら互恵の経済関係を深めることができる、そういうように考えております。しかし、このメキシコとの協定についてよく見ますと、やはり問題点と懸念がいろいろあるなと、そんな感じがするわけですね。最大の問題点は、農産物の輸入が拡大すると日本の農業はどうなるかという問題だと思います。
　その点で外務大臣に包括的にお伺いしたいんですけれども、ＦＴＡのメリットは、かいつまんで言えば経済関係の拡大と進化、貿易条件の改善、紛争処理のルール化などがよく挙げられます。本協定のデメリットを挙げるとしたらどういう点にあるんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　メリットは今委員の方から簡潔にお話をしていただいたとおりであろうと思います。
　確かに、いろいろな意味で自由化等々を進めていくと一部産業に影響が出てくるという面も率直に言ってこれは否定できないと、こう思います。その悪影響というものを最小限にしながら、しかし譲るものは譲る、守るものは守るという形でお互いにそのメリットを享受し合うという、一方的にどちらかがメリットがあって、一方的にデメリットではこれは成り立ちません。そういう意味で、双方の利益になるような協定を作っていくということが大切なんだろうと、こう思っております。
○緒方靖夫君　この協定は農業分野を含む初めての協定となります。その点でやはり非常に大事なことだと思うんですけれども、農産品に関する協定の内容をきちっと吟味していく、この点が必要だと思います。
　農林水産省によりますと、この協定は、農産品五品目の措置にとどまらずに、農産品全体の約二千三百四十品目のうち半数近い千百七十品目は段階的な撤廃措置を取るものも含めて完全撤廃の対象となっております。
　そこでお伺いしますけれども、国内農業への影響はあると見ているのかどうか、何らかの試算はされたのかどうかをお伺いいたします。
○政府参考人（吉村馨君）　メキシコとの農林水産物の関税交渉に当たりましては、農林水産業の多面的機能への配慮、我が国の食料安全保障の確保や農林水産業における構造改革の努力に悪影響を与えないように十分留意して交渉に取り組んできたところであります。今回の合意におきましても、品目ごとの国内農業における重要性を勘案して、必要に応じて例外品目、関税割当て、経過期間を設定し、国内農業への影響を極力回避するとともに、関税引下げ又は撤廃により輸入が急増して国内で影響した場合に発動できる二国間セーフガードを確保したところであります。
　具体的な輸入の増加につきましては、為替レートの動向や他の国の輸入動向等を勘案することが必要でありますので、個別品目の具体的な輸入増加量を見通すことは率直に言って困難でございますけれども、今回の合意によって農畜産物の輸入が急増するというふうには考えておりません。
　いずれにしましても、今後、本協定締結の効果や影響に留意しながら、我が国農林水産業の国際競争力の強化を推進していくことが重要だというふうに考えているところでございます。
○緒方靖夫君　簡潔で結構ですから。今後お願いしますね。
　今、御答弁によると、試算は困難だ、しかし急増するとは考えていないと、なぜこう言えるんですか。
○政府参考人（吉村馨君）　ただいま申し上げましたように、輸入の増加の見通しにつきましては特に他の国の輸入動向との兼ね合いということを勘案することが重要だというふうに考えておりまして、特に今回、当然メキシコの他の競争相手との競争条件は改善する、それによる効果はあると思いますけれども、一方でそれは他国のシェアを奪うということにもなりますので、全体としての農畜産物の輸入が急増するとは考えていないと、こういうことでございます。
○緒方靖夫君　大変部分的なことをとらえてそういうことを、結論を導くと、私はやはり非常に乱暴だと思うんですね。要するに、影響はよく分からない、しかし取りあえず自由化したと、そういうふうに聞こえるわけですね。
　私は、そういうことから考えたときに一つ思い起こすのは、二〇〇二年に出されました経済関係強化のための日墨共同研究会報告書、それがあります。そこに書かれていることは、国内で生産のない熱帯果実でさえも輸入量が増加すればほかの国内果実の消費に影響を生じる可能性が高く、熱帯果実といえども国産果実との競合関係にある、また、野菜、牛肉、豚肉、飲料等に関しては正に国産品に対し競合関係がある、こういうふうに指摘されているわけですね。農家への影響、これを二年前には認めていた、報告書で認めていた、この事実はやはり指摘しておきたいと思うんですよ。試算がないからといって国内農家への影響がないとか、極力抑えたいとか、そういうことというのはやはり私は成り立たないと思うんですね。
　幾つかの品目を具体的にお伺いします。
　まず、豚肉。今回の協定で今まで実行税率がどう変わるのか、特恵枠の設定が国内生産者に与える影響についてどう認識されているのか、簡潔で結構ですから要点答えてください。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　豚肉につきましては、今回の合意内容でございますけれども、従価税部分の税率を現行の二分の一にすると、四・三％を二・二％にするということでございまして、これを、この枠でございますけれども、過去五年の輸入実績三・八万トンございますが、これを五か年間掛けて八万トンにしていくということでございますけれども、ただ、安価な豚肉の輸入を抑制をいたしております差額関税制度の根幹というものは維持しておりますので、そういう意味で豚肉について非常に大きな影響が出るということは想定をしておりません。
○緒方靖夫君　大変甘いと思うんですね。
　養豚業界では、五年後の八万トンの特恵枠まで輸入が伸びた場合、国内生産量とほぼ拮抗することになるから養豚経営が非常に厳しくなるとの声が零細はもとより、中規模の企業者の間で指摘されている、それが事実ですよ。農水省にはその点で、まあ今のような形で答えるならば養豚業界の方々の願いに全くこたえることにならない、このことを指摘しておきたいと思うんですよ。
　メロンについて。今回の協定で今まで実行税率がどう変わるのか、また現在の輸入量、主な輸入国のシェア、そして国内生産者に与える将来への影響についての問題についてお伺いします。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　メロンにつきましては、今回関税率が六％であったものを五か年間を掛けて撤廃するというようなことになってございます。
　現行、メロンにつきましては、国内生産と輸入の関係でございますけれども、国内生産が約九割、輸入が約一割ということでございまして、その中のメキシコ自体はかなり大きな輸出国ということで、輸入シェア自体はかなり高いわけでございますけれども、国内産メロンとの関係では、いわゆるメキシコから輸入されております品種ということになりますと、輸入時期が国産の主な出回り時期と競合いたしておりませんし、そういう意味で、五か年間でまあ六％と余り高くない関税を引き下げていくということでございますので、影響は限定的なものにとどまるというように考えてございます。
○緒方靖夫君　これも甘いと思うんですね。
　日本のメロンの作付面積は減少しておりますけれども、主産地は北海道、茨城、熊本でこれで五二％シェアを持っているわけですよ。今でもメキシコは六七％の輸入シェアがあるわけです。実行税率が将来ゼロになると、国内生産者に影響を与える、かなり大きな影響を与える、このことが大変懸念されている。もう御存じだと思いますけれども、この点も指摘したいと思うんです。
　次、オレンジジュースについて、実行税率はどう変化するのかと、それから国内生産者への影響、お伺いします。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　オレンジジュースにつきましては、関税率を二分の一にする特恵枠を、最近の輸入実績四千トンぐらいございますが、五年後に一・五倍程度の六千五百トンということで増加をするということにしております。ただ、いずれにせよ、メキシコ産果汁が、まあいわゆるブラジル産、他の国との代替関係にございますので、その間での代替関係が強まるということでございます、ではないかと思っております。
　いずれにせよ、国内果樹農業への影響というものは極力回避でき得る合意内容ではなかったかというふうに考えてございます。
○緒方靖夫君　オレンジジュースは、今の輸入量は約十万九千トンです。輸入シェアは、ブラジル産が七二％、四％がメキシコ産です。実行税率が半分になって価格が下がるわけですから、日本のミカン農園の経営が苦況に陥る、このことは業者からそういう声が出ている。私も大変懸念しております。
　そうすると、極力影響力を抑えるとか、そういうお話ですけれども、私はこれでは駄目だと思うんですね。天下の農水省が試算をされていない、試算は困難と言われる。私たちは、部分的ですけれども、党の独自の調査を行いました。豚肉、オレンジジュース、タマネギ、アスパラガス、冷凍野菜、メロン、ブロッコリー、ピーマン、カボチャなど、国民がよく食べている農産品が打撃を受ける、このことが明らかになっていると思うんですね。
　先ほどから話ありますように、今後、東アジアとのＥＰＡが結ばれることになる。今交渉中で、もう条文のそういう策定まで至っているとさえ言われている、そういう状況だと思うんですね。そういうときに、やはり今回のように農産物への影響について試算は困難である、そういうことで済むんでしょうか。
　私は、これからの問題として、やはりこうしたものについてやはりきちっと農水省として調査をすべきだと要求したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉村馨君）　先ほど申しましたように、私どもの基本的な交渉に臨む態度は、農林水産業の多面的機能への配慮、それから食料安全保障の確保、それから農林水産業における構造改革努力に悪影響を与えないように十分留意して交渉に取り組むということでございまして、具体的に申し上げますれば、我が国の……
○緒方靖夫君　調査するかしないかどうかだけ。
○政府参考人（吉村馨君）　我が国の基幹作物でありますとか地域における重要作目について、これは守るべきものは守ると、こういう基本的な立場で交渉に臨んでまいりますので、具体的な調査はやはりそういう前提ですと困難だというふうに考えております。
○緒方靖夫君　これはやはり重大な答弁だと思いますよ。なぜこういう、メリット、デメリット、それから国内の産業にいろんな形で影響を及ぼすということはもう前提なわけですよ、こういう経済協定のときには。そのときに、農家への懸念が一番大きな問題になっていると指摘され、実際、生産農家から大きな懸念が出ているときに、やらないんですか、調査を。もう一回答弁してください。
○政府参考人（吉村馨君）　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、私ども、やはり基幹作物、地域における重要な作物について守るべきものは守ると、こういう基本的な立場で協定の交渉に臨んでまいりますし、これからもそういう立場で臨んでいきたいというふうに考えておりますので、そういう意味で、その前提での調査は困難というふうに考えております。
○緒方靖夫君　おかしいじゃないですか。交渉で守るためにも、どういう実態があるかということを調査しなければ、その主張だって貫かないでしょう。納得できないですよ。調査してください。
　どんな調査かということは、いろいろあると思いますよ。しかし、調査抜きに今表明された立場も守れないじゃないですか。
○政府参考人（吉村馨君）　正に、これはその、裸で何らの配慮もなしに交渉すればこうなるということを言うのがいいのかどうかということ自体、これは慎重に考える必要があると思いますし、先ほど申しましたように、実際の協定交渉に当たりましては、極力影響を回避する、守るべきものは守ると、こういう立場で交渉をいたすわけでございますので、その前提では影響を試算するのは困難だと、こういうことを申し上げているわけでございます。
○委員長（林芳正君）　緒方君、時間でございますので……
○緒方靖夫君　あなたの答弁を聞いたら、生産農家は怒り出すと思いますよ。非常に重大な答弁だということを述べておきたいと思います。
　最後に、外務大臣に大きな包括的な問題について一つ伺いたいと思うんですけれども、昨年二月に外務省が実施いたしました経済外交（ＷＴＯ・ＦＴＡ）に関する意識調査、これによりますと、ＦＴＡを積極的に推進するべきかどうかという問いに対して、約四五％の質問に答えた方は分からないと答えているわけですね。私は、これは今の国民の意識状態をよく表しているなと思ったんですね。
　交渉事とはいえ、利益を受ける業種と分野、またダメージを受けるそういう分野、業種、様々な影響、こういう問題についてやはり、こういう国際交渉ですから、国民に対して政治的、経済的な判断根拠と内容を十分に情報を開示して知らせていく、そして理解を得ていくということは、これからの日本にとってとても大事であると思いますけれども、その点について外務大臣にお伺いいたしまして、質問を終わります。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のこのＦＴＡあるいはＥＰＡの十分な国民の理解が得られているかという御指摘、非常に重要なポイントだとも思います。ややもすると、関係者、一部関係者のみへの説明に終わってしまって、国民全体に対するＰＲ等々が十分行われているかということ、これは反省をしなきゃならないなと、こう思います。
　外交交渉というのは、やっぱり幅広い国民の理解に基づいて行われるべきだろうと思いますし、それは賛成、反対、それは最後あったとしても、まず基本的な理解を得ていくということが大切であるということはごもっともだと思います。
　今後とも、そういう意味で、その半分近くがやっぱり分からないという答えがないように、いろいろな面での広報活動等々を一生懸命やっていかなければいけないと、かように考えます。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。よろしくお願いいたします。
　外務省にまずお伺いしますけれども、我が国最初のＦＴＡはシンガポールと締結されたわけですが、今回のメキシコとの協定は経済連携協定、つまりＥＰＡとしてＦＴＡを拡大する内容となっていますが、なぜこのような形となったか、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　ＥＰＡとＦＴＡということでございますが、委員御承知のとおり、ＦＴＡと申しますのは、一般的にこの相手国との間での物品、それからサービスの貿易自由化を目的とした協定であるということでございますが、我々がこれまで取り組んできておりますＥＰＡ、すなわち経済連携協定は、そのような貿易の自由化に加えて、これはもちろんその中の中心的な枠組みとしてあるわけでございますが、投資、人の移動、知的財産権、競争政策のルール作り、あるいはビジネス環境の整備、様々な分野でのその協力を含みます幅広い協力を対象とする経済連携協定であるということでございます。
　　　〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕
○大田昌秀君　参議院の外交防衛委員会の調査室の資料によりますと、今回のＥＰＡを締結すると、メキシコとの貿易では約九六％の関税が撤廃されるとあります。
　そこで、経済産業省にお伺いしますが、ＥＰＡ締結による関税の撤廃によって、今後、メキシコとの間の輸出入がどれくらい伸びるのか、その辺の見通しについて簡潔に御説明ください。
○政府参考人（三輪昭君）　メキシコがＮＡＦＴＡやＥＵとの自由貿易協定を締結した結果、主要先進国がメキシコのマーケットに有利なアクセスをする一方で、我が国の企業は平均約一六％の関税負担を被り、競争上不利な立場に置かれてまいりました。
　今回、日墨経済連携協定を締結することにより、我が国企業が基本的に欧米企業と対等な立場で競争することが可能となり、今後は我が国企業が本来有している競争力を発揮して、ビジネスが拡大し、日本からの輸出が増大するものと期待しております。
　具体的な貿易増加額の試算はございませんが、他方、ＮＡＦＴＡ締結、これは九四年でございます、の際のメキシコ市場における日本産品の輸入のシェアは六・三％、それが九九年には三・七％に減少しております。仮にこの九九年の三・七が九四年の六・一で横ばいであったと仮定したときにどれだけの輸出の機会が失われたかということを経産省として試算しておりまして、その額は四千億円ということになっております。今回の協定締結により、こういった不利益が解消されることが期待しております。
　　　〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕
○大田昌秀君　いま一度外務省にお伺いします。
　我が国とＡＳＥＡＮ諸国との間でＦＴＡ交渉が進んでいますけれども、これも内容的にはＥＰＡの性格となっていくのでしょうか。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　先ほどのお尋ねと関連すると思いますが、我が国は基本的にはアジアの諸国とは経済連携協定を目指しているということでございます。
　とりわけ、そのアジア諸国との間では非常に密接な経済の相互依存、それから政治的にも極めて近い関係にございますので、このような包括的な経済連携協定を達成すべく努力をしていく考えでございます。
○大田昌秀君　経済同友会主催の日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議が先月二十五日、東京都内で開かれ、中国、韓国を含む東アジア経済会議の設立を求める共同声明が採択されました。御案内のとおり、東アジア経済会議構想は、マレーシアのマハティール前首相が一九九〇年十二月に東アジア経済グループ構想として提唱なさって、その後、名称が変わったものであります。そのマハティール氏は、去る九月十二日付けの朝日新聞によりますと、そのインタビューに答えて、この構想に対して日本は消極的だと、どちらかというと批判的なことを述べておられますが、外務大臣の御所見をお聞かせください。
○副大臣（谷川秀善君）　ただいま先生の御指摘の東アジア経済会議というのは、先般開催されました日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議がその共同声明におきまして設立をいたし、設立を提言をした東アジア経済共同体のことを指すものと思います。
　世界の人口の三分の一が居住をいたします東アジアは、今や世界のＧＤＰの五分の一、世界の外貨準備高の約半分を占めるに至っております。巨大な経済的潜在力とダイナミズムの中心となっております。また、グローバル化の加速はこの地域における諸国間の関係をこれまでになく緊密なものといたしております。
　このような背景の中で、東アジアでは将来、共同体の形成が今や地域共通の目標となっております。我が国といたしましては、東アジア共同体はＦＴＡ、金融協力といった御指摘の経済的側面を始め、国境を越える幅広い分野での機能的協力の積み重ねにより形成され、透明で対外的に開かれた、また民主主義、人権等の普遍的原則にも沿ったものとなることが必要であると考えております。
　我が国といたしましては、このような観点から、ＡＳＥＡＮプラス３その他の枠組みを通じまして行われる地域の機能的協力を積極的にリードいたしますとともに、将来の東アジア共同体の形成に向けたコンセプト形成にも主導的な役割を果たしてまいりたいというふうに思っております。
○大田昌秀君　外務大臣にお伺いいたします。
　先日もちょっと伺った質問でございますが、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文による事前協議制の三項めの、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用というのを、外務省はどのようにお考えになっておられるでしょうか。どういう状態の場合に日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地というふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　作戦行動の定義につきましては、これについて昭和四十七年に政府統一見解というものが出されておりまして、事前協議の主題となる日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用にいう戦闘作戦行動とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものでありますと。したがって、米軍が我が国の施設・区域から発進する際の任務・態様がかかる行動のための施設・区域の使用に該当する場合には、米国は我が国と事前協議を行う義務を有するという具合になっております。
○大田昌秀君　新聞報道によりますと、在沖米海兵隊が今のイラク戦争の言わば主力みたいに戦っていると報じられておりますけれども、そうしますと、この沖縄から出ていっている米海兵隊というのは、今のこの作戦、軍事行動というものと関係ないというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　これは、また累次答弁をしているとおりでございまして、通常の補給、移動、偵察等直接戦闘に従事することを目的としない軍事行動のための施設・区域使用は事前協議の対象とならないということでございます。
○大田昌秀君　今のその補給とかそういうことではなくて、今私が申し上げていることは、在沖米海兵隊がイラク戦争の主力となって戦っていると報じられているわけなんです。実際に戦闘に従事しているわけですよ。ですから、今のこの対象とならないという条項には当てはまらないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　これはですね……
○国務大臣（町村信孝君）　どうも済みません。
　米軍の運用の都合で米海兵隊等が日本から他の地域に移動をするということで、移動した後具体にどこでどういう活動をするかということは我々の関知をするところではございませんので、したがって、これは事前協議の対象とはならないと。これも言わば確立した答弁になっております。
○大田昌秀君　これは大変重要な問題だと考えます。国と国がちゃんと結んだ協定の中で、在日米軍の基地から出ていくのが戦闘行為する場合には対象になるということがうたわれているにもかかわらず、実際に沖縄の基地から出撃していって戦闘している部隊が、単に一地域から他の地域に移動したというふうな受け止め方は、全くだれが考えても通用しない議論だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　繰り返しで恐縮でございますが、従前からそういう説明をして、まあ御理解をいただいているかどうかは分かりませんが、私どもはそういう解釈でずっと説明をし続けております。
○大田昌秀君　私は、前から外務省が使っている用語、例えば今沖縄で問題になっております都市型戦闘訓練施設というようなそういう言葉も陸軍総合訓練施設みたいに言い換えて、ある意味で人々の考えをミスリードするようなことをなさっておられることに対して、ちょっとこれはおかしいじゃないかということを何度も申し上げているわけですが、この事前協議制の問題も今の外務省の御説明ですと、到底普通の常識では納得できない。これが政府間でそういう取決めがなされているということになると、事前協議制度の根幹にかかわる問題だと思うわけなんですが、その辺は相変わらず沖縄から出撃したのは、一地域から他の地域に移動したというふうに国民が納得できるとお考えでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　実際、イラクでどういう活動をしているのか、沖縄から出ていく際に、まず、例えば中東方面に移動すると、その後、じゃ具体にその後、どこに行ってどういう活動をするか、どこどこを守れとか攻めろとか、そういう指令はまた別途現地でもらうんでしょう。
　したがいまして、別に私どもは今のこれまでの説明でおかしいとも思いませんし、ただ、現実にイラクの方に移動しているという話は、米軍の方も二千人あるいは三千人移動していますということで説明をしているわけでありまして、これは事前協議の対象にはならないということでございます。
○大田昌秀君　米軍の方は、この三項めに当たる場合には事前協議の、要するに、なす義務を持っているわけなんですね。ですから、外務省としては、当然これは事前協議の義務を果たす上でちゃんと何をしているかという、沖縄から出撃した、沖縄から移動したその海兵隊が、今イラクで遊んでいるわけじゃないし、実際に戦争をしているということ、しかも主力になっていると報じられているわけなのに、このような形で沖縄から移動していって何をしているか分からないという外務省のそういう御答弁はちょっと余りにもひど過ぎると思いますが、そう思いませんか。
○国務大臣（町村信孝君）　これは、アメリカ側に事前協議というのは義務付けているわけでありまして、一般的な両国間の協議、随時協議を行うというのは安保条約第四条であるわけでございますが、それとは別に、具体の行動、具体のケースについてこの六条は決めているわけで、これを交換公文で裏付けているということでありまして、一定の行動を取ろうとするときに事前協議をするというのは、これはアメリカ側への義務付けであるということは委員御承知のとおりでございます。
○委員長（林芳正君）　大田君、時間でございますので。
○大田昌秀君　今、大臣がおっしゃっているとおり、確かにアメリカ側に義務付けされているわけですから、随時協議の場で、日本政府は、どちらか一方は絶えず協議を要求することはできるようにこの交換公文ではなっているわけですよね。ですから、沖縄から出撃して実際に戦闘に参加しているというのが明らかであるにもかかわらず、日本政府がそれに対して随時の協議もなさずに、対象にならないというふうにしますと、これは、やはり基地を抱えている地域の人々を欺くことになりかねないと私は思うわけです。その辺は是非、今後考慮していただきたいと思います。
　最後の質問に、一点だけお願いします。
　防衛庁長官にお伺いしますけれども、先ほどサマーワは非戦闘地域となっているという趣旨のことを繰り返されました。コンサイス法律用語辞典によりますと、非常事態宣言とは、戦争、内乱の発生又はその危険性及び大規模災害の発生などにより通常とは異なる特別の措置を必要とする事態と定義されています。イラクにおいてクルド地区を除く全土に非常事態宣言が発せられているわけなんですが、もちろんサマーワもこの非常事態下にある地域です。そうしますと……
○委員長（林芳正君）　大田君、時間でございますので、簡潔にまとめてください。
○大田昌秀君　現地のイラク政府がサマーワも戦争、内乱のおそれのある非常事態地域としているのに対して、日本側がそうじゃないと言う根拠はどこにあるんですか。
○国務大臣（大野功統君）　クルド地区以外のイラク、もちろんムサンナ県を含む全土に非常事態宣言が発せられました。しかし、それによって具体的な措置を取りましたのは、ファルージャ、ラマディでございます。で、サマワあるいはムサンナにおきましては、何ら具体的措置は取られておりません。取られたということは聞いておりません。したがいまして、今回の非常事態宣言というものがサマワの自衛隊の活動に現在は何ら影響を及ぼしていないということが一つあります。
　それから、非戦闘地域という問題は、イラク特措法の中で非戦闘地域に派遣するということを書かれておりまして、先ほども申し上げましたように、この非戦闘地域、戦闘地域ということにつきましては、正にサマワを中心とする地区が非戦闘地域である、これはイラク特措法の要請によってそう判断しているわけでありまして、その他の地域についてはそういう判断を下す立場にはない、こういう趣旨でございます。
○委員長（林芳正君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林芳正君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕