Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二年六月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤良太郎君　　　　　守住　有信君
　　　　　野村　五男君　　　　　宮田　　輝君
　　　　　常松　克安君　　　　　鶴岡　　洋君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　信君　　　　　合馬　　敬君
　　　　　宮田　　輝君　　　　　藤田　雄山君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　深谷　隆司君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　白井　　太君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　哲夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定通信・放送開発事業実施円滑化法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（青木薪次君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、須藤良太郎君、野村五男君及び常松克安君が委員を辞任され、その補欠として守住有信君、宮田輝君及び鶴岡洋君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（青木薪次君）　特定通信・放送開発事業実施円滑化法案を議題といたします。
　本案については、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に人ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松前達郎君　特定通信・放送開発事業実施円滑化法案、これに関連してただいまから質問をさせていただきたいと思います。
　この法律を読んでみますと、第一の「目的」というところがありますが、そこに「新たな通信・放送事業分野の開拓」という、今日ニューメディアの時代になってまいりましたが、そういった意味も含めての新たな開発だと思うんですね。第二のところの「定義」で、「通信・放送事業分野」というものについて定義をしているんですが、その中に、その後ずっと続いておりますように六つの種類に分けられているわけです。これが中心となってくると思いますので、これらについての具体的な内容を説明していただきたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　二条で定義をいたしております「通信・放送事業分野」といいますのは、郵政省の所掌にかかわります通信・放送事業分野をできるだけ明確にしたいということで六つの事業分野を明記させていただいているわけでございます。少し詳しくなりますが、この六分類につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　最初の「電気通信業又は放送業に属する事業」という分野でございますが、これはもう典型的な電気通信業や放送事業などの業種に属する個別の事業を指しているわけでございまして、例えばＮＴＴでありますとかＫＤＤでありますとか、あるいは一般の放送の分野ですと民放の事業等でございます。
　それから次の「委託を受けて専ら電気通信業又は放送業において行われる業務の一部を行う事業」という分野でございますが、これは例えば第一種電気通信事業者などからの受託業務を行っているもの、例えていいますと通信衛星あるいは放送衛星の運用、管理を通信・放送衛星機構に委託をいたしまして衛星管制の業務を行っているわけでございますが、そういった業務がこの分類に入るものでございます。
　それから三番目の「電気通信業又は放送業の発達を図るための業務であって、放送番組を収集し、及び保管する業務その他のこれらの業に密接に関連するものを行う事業」といいますのは、電気通信業や放送業の発達に貢献をする事業ということでありまして、例示として「放送番組を収集し、及び保管する業務」という例示がございますが、例えば放送番組センターの業務というものが該当いたすわけでございます。
　それから四番目の「電気通信業又は放送業が提供する役務の有効利用に資する電気通信設備を整備する事業」という分野でございますが、これは電気通信や放送のサービスの有効利用のために電気通信設備を整備する事業ということでございまして、例えば難視聴対策の設備を整備する、地方公共団体等でそういった事例があるわけでありますが、難視聴対策設備の整備といったようなものがこれに該当するというふうに考えておるところでございます。
　それから五番目の「電気通信設備の機能の効率的な利用を支援する電気通信の業務を行う事業」という分野でございますが、これは電気通信設備の利用の効率化を電気通信を用いて支援する事業でございまして、例えば運送トラック業なんかで盛んに利用されておりますＭＣＡ、限られた周波数を大勢のユーザーで利用できるような仕組みになっておりますＭＣＡの事業といったようなものでございます。
　それから最後の「電気通信システムの設計その他の電気通信設備の機能の効率的な利用を技術的に支援する業務を行う事業」、非常に長々しく書いてございますが、これは電気通信設備の利用の効率化を技術的に支援するシステム設計などの事業でございまして、例えば財団法人の電波システム開発センターが行っているコンサルティング業務といったようなものがこれに該当するものでございます。
○松前達郎君　大体すべての分野が網羅されているような気もするんですけれども、今具体的に挙げていただいたので大体内容はわかってまいりました。法律だけ読みますとえらく抽象的でして、なかなかわかりにくい状況だったものですから質問させていただいたわけです。
　次に、郵政省は今までは郵便事業ということで専らそちらの方が中心になっていたわけですが、情報社会といいますか、この進展に伴って電気通信関係の情報、新しいメディアとしてこれが登場してくる。そうしますと、当然郵政省としてもそういった分野に対して新しい政策を展開していかなければならないだろうと思うんです。ニューメディアの普及のために一体郵政省としてはどういう政策を考えておられるのか。新たな計画その他もあるかもしれません。また同時に、地域社会における情報通信の普及といいますか、こういうことを考えますと、当然それを担当する部課として地域通信振興課、こういうものを置かれているわけなんですが、この振興課の果たす役割というのも大きいんではないか。この辺について説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　郵政省としましては、地域が抱えております問題の解決に役立てていただくという意味で、地域の特性に応じました町づくりを進めていく上でニューメディアを活用することも非常に大きな意義があるんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。また、東京一極集中の弊害が問題にされておりますけれども、我が国におきまして多極分散型の国土の均衡ある発展を図っていくためにも地域の情報化に積極的に努めていくということが大切であろうという考えを持っているわけでございます。
　こういった観点に立ちまして、従来テレトピア構想でありますとか民活法の施設整備事業でありますとか、あるいはハイビジョンの普及を目的としましたハイビジョン・シティ構想といったようなものを推進しているところでありますが、また今後は地方の中枢都市におきます地域の再開発が行われているときに先行的に高度な情報通信基盤を整備する、そういうことで広域圏全体の情報の受発信機能の向上を図っていこうというようなことで、テレコムタウン構想といったようなことも現在いろいろと検討を進めているところでございます。
　こういった地域の情報化の施策というものを計画的に、かつ総合的に推進してまいるセクションとしまして地域通信振興課という組織を設けているわけでございますが、今後とも地方公共団体等との連携を密にしまして、ニューメディアのハードの整備でありますとか、あるいはソフトの充実、また人材の育成といったようなことにつきまして努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○松前達郎君　地域の情報通信に関する開発といいますか、そういうことを今後積極的に取り組んでいきたい、こういうふうに私今お伺いしたのですが、特定通信・放送開発事業実施円滑化法、この法案の目的としては、先ほど申し上げましたように、現業官庁であった郵政省、これが今度新たに、今に始まったことじゃないんですが、最近のいわゆる高度情報化社会における一つの大きな役割としてテレコムを中心とする行政官庁に脱皮しようと、大きく見るとそういうふうに私は受け取っておるわけなんです。そしてまた、融資とかあるいは出資の面、こういう面で地方自治体や事業体等の支援をしていこう、そして地域の情報化を図っていく。この法案の大きな目的をそういうふうに私は解釈してきたんですけれども、その点いかがでしょうか、間違いないでしょうか。
○政府委員（中村泰三君）　最近、社会経済全般の分野におきまして情報化が進んでまいっているわけでありますが、こういう情報化の進展に伴いまして、情報通信を中心としました通信政策面での期待というものは確かに高まってきております。私どもそうした中で、特にこの地域の情報化という問題は大変重要な政策課題だというふうに認識しているわけでございまして、そういう点に立ちまして、この法案がねらいといたしております電気通信を利用した情報流通の円滑化の一層の推進を図ろうということでこの法案を出させていただいているところでございます。
○松前達郎君　先ほども具体的な例をお聞きしたわけなんですが、具体的な事業として、今私自身もいろんな事業としての新しい分野というものを聞いているわけなんですが、キャプテンなんかを使っている、もう既にこれは使っているわけですね、各都市で開発されています。テレトピア構想というのがあったと思います。それから民活法の対象となっておりますＣＡＴＶのセンターの問題あるいはテレコムプラザ、いろいろなことが出てきています。それから研究開発のためのテレコムリサーチパークあるいはテレポートというのが最近また出てまいりました。また、電波の共同発射のためのマルチメディアタワー、一つのタワーアンテナから出そう、こういうふうなことだと思うのですが、あるいは最近の光ケーブル、これによります特定電気通信基盤施設というものもある。
　東京マリネット構想というのも出てきている。あるいはハイビジョン、これも今推進をされているわけです。これに基づくハイビジョン・シティ、そういうものの構想もあるというふうに聞いているわけですが、高度情報化社会ですから、今までのような限定された対象ではなくて非常に幅が広くなってきているのだ、こういうふうに解釈をしているわけです。今申し上げたようなことはそれぞれこの法案の対象になってくるのでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（中村泰三君）　先生今御指摘になりましたそれぞれの構想といいますのは、大きく言いますとテレトピア構想の推進の中で具体的に取り組んでいる事業でありますとか、あるいは民活法の施設整備事業の各施設整備の対象を主として挙げられたわけでございまして、そういう意味では本法に基づきます施策の直接の対象ということではございませんで、それぞれのテレトピア構想に基づく施策というものはテレトピア構想の推進のために準備をされております支援措置をもって推進しよう、あるいは民活施設法でありますれば、それに対する無利子融資でありますとか税制上の措置でありますとか財政上の措置でありますとか、そういった支援手段によって整備をしようとしているものでございますので、本法で直接そうした事業を対象にするということではございません。
　本法に基づきます支援措置といいますのは、要するに通信・放送事業分野におきます三つの類型を金融的な支援、あるいは情報提供の業務をもって支援しようとしているものでございまして、先ほど申し上げましたテレトピア構想でありますとかあるいは民活施設法の整備事業と両々相まって地域の情報化を推進していく手段であるというふうに考えております。もちろん、テレトピア構想の中での事業が本法で支援する事業の要件に該当するものが出てきますれば、それは本法による金融的な支援の対象にもなり得るわけでありますが、本法は直接そうしたテレトピア構想での事業を対象にしているというものではございません。
○松前達郎君　そうしますと、今申し上げたようないろいろな構想についてあるいは計画等について、事業としてそれが一つのものにまとまって発足をしようとか、そういうときには支援をすると。融資ですとかいろいろな手段があるわけですね、利子補給も入っているのじゃないかと思うのですが、そういったように解釈をしていいわけですね。
○政府委員（中村泰三君）　例えば、テレトピア構想で推進しようとしておりますＣＡＴＶ事業ならＣＡＴＶ事業というのがその地域において初めて導入をされる、その地域の電気通信の高度化に非常に役立つといったような観点で本法が予定しております地域通信・放送事業に該当するというふうに認定された場合には、本法に基づく金融的な支援措置が受けられるということでございます。
○松前達郎君　該当することに認定された場合というのは、これは郵政大臣の認定になるんですね。これも法律の中のどこかにあったような気がするんですが、わかりました。
　それでは次に、通産省も情報化未来都市構想、東京テレポートあるいは海洋情報都市構想ですとかニューメディアコミュニティー構想ですとか、えらくたくさんの構想を打ち出しているようです。文部省も最近、これは内容がちょっと違うかもしれませんが、最先端の情報通信施設、これを設置していくということです。それからさらに、ニューメディアを使って教育の中に個別化あるいは個性化の教育を展開していこう、通信衛星を使った外国との教育的な交流、こういうことも文部省の方では構想があるようであります。
　今ずっと見てまいりますと、各省庁間でのニューメディアに対する新しい構想が次々と打ち出されているわけなんですね。計画もその中でもう既に具体的になっているのもあります。各省庁がそういうふうに取り組んでいるわけなんですが、高度情報化社会というとあらゆる分野を含んでいるものですから、当然結果としてはそういうことになっていくんでしょうけれども、本来ですと情報関係を一まとめにした行政のシステがあった方がいいような気がするんですが、今の日本のいわゆる行政の区割りですとそれがそういうふうにはいかない。したがいまして、当然通産ですとかその他関係省庁と十分協議をしながらこういうものを進めていきませんと、何か先に打ち出した方が勝ちだというふうな感じになってくることもある。とりわけ、もっと悪い言葉で言うと縄張り争いみたいなことになる可能性もありますので、その辺の問題、相互の連絡とか協議とか、そういうものを現在やっておられるかどうか、その点をお伺いします。
○政府委員（中村泰三君）　地域の情報化に資する施策につきまして、郵政省の施策のほかに各省におきましても所管行政の立場からいろいろな情報化に御努力をいただいていることは先生御指摘のとおりでございます。私どもはあくまでも情報通信の主管庁の立場から、そういった各省との連携をとりながら情報通信関係施策の推進に取り組んでいるところでございまして、本法の実施に当たりましても、実施指針の策定等に当たりましては関係行政機関の長と協議をするというようなことで、必要な連絡協議を行いながら整合性のとれた形で進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○松前達郎君　ぜひ、その整合性を図るというのが、国の予算を使ったりする場合にはもう重複をなるべく避けた方がいいし、なるべく効率的に使った方がいいということですから、当然その協議はこれからも進めていただかなきゃならぬと思います。
　そこで、情報流通の面で、いろんな設備とかそういうものについては企業ベースで進められる場面が多いわけですね。利用するだけでいいということになろうと思うんですけれども、ところが重要なことは、やはりこれを動かす人材、情報化社会における推進役の一番基本となるのは人材だと思うんです。この人材育成の問題、それからさらに研究開発、新しい分野ですから当然研究に取り組まなきゃいけない分野がたくさん将来も出てくるだろう。そういう面から研究開発も非常に重要だと思うんですが、そういった人材育成とか研究開発に関してはこの法律には入ってないんですね、含まれていないと思いますけれども、特にその理由はございますでしょうか。
○政府委員（中村泰三君）　先生御指摘のとおり、情報化を進めていく場合に研究開発とかあるいは人材の育成というのは大変重要な課題だというふうに私どもも認識をしているところでございます。
　研究開発につきましてはどのような支援措置を講じているかということにつきまして申し上げますと、基盤技術支援センターの方で、出融資でありますとかあるいは開銀等の融資を使いまして民間におきます基盤技術研究を支援しているところでございまして、本法におきましてはこういう研究開発成果を具体的に企業化するその段階を支援していこうということでございます。
　それから、人材育成の重要性につきましては御指摘のとおりでございますが、本法におきましては、直接的に人材育成を対象とするというものではございませんけれども、通信・放送衛星機構を通じまして情報提供業務を行うことによって、人材情報でありますとかあるいは技術情報を提供することによって間接的に地方における人材育成にも資する仕事を行っていこうというふうに考えております。
○松前達郎君　そこで、二つほど現状についてお伺いしたいんですが、郵政省で今推進されているのは、先ほども申し上げましたテレコムリサーチパーク、これに関する整備の状況ですとか、あるいは基盤技術研究促進センターへの出資あるいは融資等があると思うんですが、これが一体現状はどうなっているかということが一つ。
　それからもう一つは、先ほど質問の中で申し上げましたように人材育成の分野なんですが、情報通信技術研修センターというのが昭和六十一年にできていますね、これが今日までどういう活動をしてきたのか。この二つについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　テレコムリサーチパークにつきましては、これは民活法の施設整備対象事業として取り組んでいるわけでございまして、現在まで関西文化学術研究都市にございますＡＴＲ、国際電気通信基礎技術研究所などを含めまして三施設を認定いたしているところでございます。
　それから、基盤技術研究促進センターの出資、融資の現状でございますけれども、電気通信分野に限って出資の実績を平成元年度末において調べたところでは、出資につきましては累計四十三件、総額三百四十一億円の電気通信分野の出資状況でございます。それから融資の実績につきましては、電気通信分野につきまして八十八件、総額百四十三億円の融資をいたしているところでございます。この出資、融資事業に対します民間からの応募の状況を見ましても、採択予定を大幅に上回る民間からたくさん出融資の要望が出されているわけでありまして、そういう意味では基盤技術研究促進センターの業務も非常に順調に活用されているなというふうに見ております。
　それから、先生お尋ねの情報通信技術研修センターでございます。これは、情報通信技術者のうちの電気通信主任技術者とそれから工事担任者に重点を置きまして、その育成や資質の向上を図ろうということで講習会等を行っているところでございます。昭和六十一年に発足をしたわけでございますが、平成元年度の具体的な活動を見てみますと、国家試験受験者向けのセミナーの実施でありますとか、あるいは企業からの派遣者の講習の実施あるいは技術講習のセミナーの実施、それから教科書の編さん等を行っているところでございまして、そのほか会報を年四回出しているというような形で活動を行っているところでございます。
○松前達郎君　それでは、最後にもう一つだけお伺いしたいんですが、情報化の時代といいますね。この情報化の時代で一番問題になるのは、コンピューターとかあるいはそれを端末にした通信のシステムですとか、いろいろ組み合わせもあるわけでありますが、今問題になっているのは、例えばコンピューターの場合ですと異なった機種の間の接続がどうもうまくいかない。これは言語が違っているとかあるいはプロトコルが違うとか、いろいろなことがあると思うんです。
　これは、通産省の方でもいろいろとこの問題については取り上げているようでありますし、業界もまたお互いに共通性のある互換性のあるシステムをつくっていこうというので努力をされているようでありますけれども、難しい言葉で言うとインターオペラビリティーという言葉があるのですね。相互運用性の問題だと思うんですが、郵政省では標準化という言葉を使っておられるんじゃないかと思うんですが、この辺がやはり推進されませんと、ばらばらにやっていたのではこれは話にならない。地域情報はもちろん、日本全体の情報あるいは国際的な情報交換もうまく進まない。そこが非常に大きな問題になっているのじゃないかと思うんです。これらについて郵政省としてどういうふうに今後取り組んでいかれようとするのか、その点をひとつ最後にお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　電気通信は、言うまでもなくハードとソフトを有機的に組み合わせまして一つの有機的な組織としてのシステムとして運営されなければその効果がないことは当然でございまして、その意味ではこの標準化の問題というのは非常に大切な分野であるというふうに私どもも認識をしているところでございます。
　特に、郵政省におきましては、国際的な観点からは電気通信技術審議会、電技審が大きな活躍をしているわけでありますけれども、ＩＴＵにおきます国際標準化作業に積極的な貢献をしておりますし、また国内の標準について申し上げますと、ＩＴＵの国際標準を基本としまして、国の立場あるいは社団法人電信電話技術委員会、ＴＴＣと言っておりますが、このＴＴＣ等民間機関における標準化作業に取り組んでいるところでございます。それからまた、その標準に基づいて開発されましたシステムが実際にうまく接続できるかどうかということを確認するために、利用者、メーカー、あるいはキャリアの方、学識経験者等の参加をいただきまして、高度通信システム相互接続推進会議というものを開催いたしまして相互接続の試験等に取り組んでいるところでございます。
　これからの高度情報社会を展望した場合に、標準化の基本的な方針というものを我々としてもまとめたいということで、先月電気通信技術審議会に電気通信の標準化に関する基本方策につきまして諮問をいたしているところでございまして、これからも電気通信の標準化のあり方、あるいは中長期的な標準化のビジョン等につきまして鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
○及川一夫君　まず最初に、郵政大臣に答弁を求めるという立場ではないんですが、郵政大臣にかかわる問題として、政治倫理確立に関する予算委員長見解というものが報告をされました。私は直接郵政大臣に関係する委員会の委員を務めているだけに、この問題が一体どう処理されるのかということについては大きな関心を持ち、同時にどこでも取り上げていいという問題ではなさそうだし、予算委員会が取り上げているということもありますので、それ自体の究明は多少遠慮をしながら今日まで参りました。
　質問をする前提としては、何となくのどにつかえがあるという気持ちでやってきたんですが、いずれにしても、予算委員会で委員長見解ということで一つのけじめがつけられた。これはこれとして確認はしますが、率直に言って、現場を預かる郵政大臣、それから政策官庁の責任者としての郵政大臣、この見解というものを読みますと、果たしてこれを見た現場の諸君とかあるいは国民の多数の皆さんがどう感ずるんだろうか。国会でけじめがついたということは明確であっても、これで問題が終わったんだろうか、終わったという宣言なんだろうか。読み返してみますと大変のどにつかえる問題が率直に言ってあるのであります。
　「いまだ十分な説明も資料提出も行われておらず、同君の態度はまことに遺憾であります。」ということを予算委員長が与野党合意の上で述べられている。「同君及び内閣に対し猛省を促し、」ということも書いている。しかも、「引き続き全容解明と資料の提出等を求める」、さらに、「国会に不正確な報告を行い、全容解明に支障を来した政治的道義的な責任をとることを求めます。」、こう書いてあるんですね。事情を知らない人から見たら、ここに盛られている意味というのは、問題は解決をしていませんよ、郵政大臣一体どうされるんですかということを求めながら、とにかく責任をとってほしい、こういうふうに読める、また解釈できるんですね。非常に私は残念だというふうに思っているのであります。
　しかし、予算委員会で各党合意のもとに、一部の政党は違うでしょうが、多数の政党の合意のもとに一つの政治的なけじめがついたようですから、これ以上私これを究明する気はありませんけれども、ただ私がこのように述べて、しかも政治家の一員として、私ならと考えたときに、処すべきことがあるのではないかという思いを含めて質問しているんです。そういうことを申し述べましたので、もし大臣に何らかのお気持ちがあるならば表明をしてもらいたいという気持ちですが、いかがですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　予算委員会でも申し上げましたが、委員長見解を真摯にとにかく受けとめなければならないと思っております。そして、今後政治家としての活動に、みずからを振り返り、反省しつつ努力を一心に重ねていく、それ以外にはないというふうに受けとめております。
○及川一夫君　いずれにしても、海部総理も内閣の責任者として厳粛にとか厳しくとか率直にという言葉でおっしゃられるのだけれども、その後が要するに全然続いてこないので何となくすっきりしない気持ちであります。しかし、これ以上、この問題は打ち切りにしたいと思いますが、今郵政大臣が発言をされたことについて我々は見守っていこう、こういうことでございますから、そのように確認をしておきたいと思います。
　そこで、法案にかかわる問題について質問させていただきます。
　通政局長、ちょっと元気がないようだけれども、少し元気ある声を出してくれませんか。私、耳が悪いつもりはないんだけれども、よく聞こえません。ひとつ元気にやってください。どうせこれは法案を認めてもらおうという気持ちでしょう。そういうことだからひとつしっかりした声で答えていただきたいということを要望します。
　まず第一に、情報産業というものが大変な勢いで発展しています。恐らく日本の経済を大変な勢いで支えるだろうし、またこれからも発展もするであろう、こういう事業でありますが、それだけにこれ一体どうなるのだと。先ほど松前委員の方からも全体像について御質問があったようでありますが、我々から見ると、一体どのようにこれは発展をしていって、日本経済とのかかわりだけじゃない、全産業とのかかわり、国民の生活とのかかわりなどなどを含めてどういう展望に立つべきなのか、陰と陽は何なのかというようなことを本当の意味で議論すべき状況に私は来ているように思うんです。
　ところで、そういう意味で、郵政省が例えば二十一世紀に向けて、あるいは二〇〇〇年に向けて、二〇一〇年に向けてというような意味でこの種問題についてビジョンというものをつくるというか、議論するというか、そういうことをされた、また発表されたことがありますか、それを聞いておきたい。
○政府委員（中村泰三君）　最近におきましても、「九〇年代の通信政策ビジョン」ということで、各界の有識者にお集まりをいただきまして、今後の情報通信政策の方向といいますか、そういったものを自由に御議論をいただいて取りまとめたことがございます。
○及川一夫君　いや、私が言っているのは電気通信事業とかそういうことだけじゃなしに、情報産業というとらえ方、はっきり言いますが、例えばここに「二〇〇〇年の情報産業ビジョン」というのがあるわけです。昭和六十二年の六月十九日ですから多少古いかなという感じもせぬではありませんが、内容を見ますと現状を一応とらえているし、発展すべき方向も示されている。これは産業構造審議会情報産業部会基本政策小委員会長期展望分科会というところで発表をされ、当時新聞でも大きくこれは発表されたものなんです。
　こういうものの中に、当然電気通信事業というものがむしろそのネットワークというものを土台にしながら、またこれの有効活用というか、大々的な活用によってすべて網羅をしていくんだという発想が要するにあるわけですよ。この種のものは郵政省として考えられたことがあるか、いや郵政省として考えるのはちょっと越権だからそれは通産省に任したというのか、どちらでもいいんですけれども、そういう観点で論議をしたことはございますか。
○政府委員（中村泰三君）　私どもも情報通信産業のこれからの行方ということにつきましては大変大きな関心を持っておりますし、電気通信産業の高度化に資する立場からそういった調査も行ったことはございます。
○及川一夫君　調査はやるでしょう、それは。これを見て分析検討をしても調査は調査ですからね。ですから、それはそれでいいし、私は郵政省がやらないことがおかしいということを申し上げているつもりはありません。
　ただ、これだけのものが出ているということになれば、これは全体を網羅しているわけですから、一つの教科書というか、長期展望というか、そういうものがあって、その中で一体電気通信事業というものはどういう役割を果たしていくのか、電気通信事業のネットワークのついた情報産業というものはどう活用され利用されていくのかということを念頭に置きながら郵政省としての情報産業に対する参加ということを考えていくべきだろう、役割を果たすべきだろう、こういう観点に私は立っているものですから質問をしているわけです。ですから、なければないでいいんですが、ひとつ今度のさまざまな方策を発展する際には、やはりこういったものも見詰めながら整合性のあるものを出していただけるように努力を願いたいということをひとつ注文しておきたいと思います。
　そこで、この情報通信産業の未来像ということに私はなるんだろうと思うのでありますけれども、とにかく松前委員も指摘をされたように大変な量のあらゆる構想が実は打ち出されておりますね。この法案を検討するに当たりまして各種資料を見詰めただけでも、各省にわたってさまざまな構想が打ち出されています。松前委員とダブりますから一つ一つ取り上げはいたしませんけれども、どちらにしても、私がとらえているだけでも十二の構想が打ち出されているというふうに思います。
　一体この構想との関連は、恐らくそれぞれ関係あるなと思うところと協議はされてきているんでしょうが、郵政省として見た場合に、これは関係があるがこれは関係なさそうだというものはあるんでしょうか、それとも全部関係しているというふうに見るんでしょうか、それを伺いたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　情報通信の活用というものが産業経済の発展、あるいは国民生活の各分野におきましても非常に大きな役割を果たしているということから見ますと、いわば情報通信システムはそれをいかに活用するかという汎用性があるといいますか、行政目的あるいは何に活用するかという立場でいろいろの分野で開発が行われるものだと思います。そういう意味では、各省にわたりまして各省の所管をする業務の中でこういった情報通信システムを活用することによってより行政目的を達成するといいますか、そういう意味でのシステムづくりというものが行われていることは確かでございまして、それはそれで私は非常に結構なことだと思うわけです。
　ただ、郵政省の立場としますと、情報通信を所管する立場にございますから、接続の問題にしましても、あるいは電気通信の整合性のある発展に資するためにも、障害の起こるような、問題の起こるようなことがあってはだめでありますから、そういう意味では寄り寄り関係省庁とも協議をいたして、そういった支障の生じることのないように連携をとりつつ進めているところでございます。
○及川一夫君　それなら、例えばニューメディアコミュニティー構想あるいは情報化未来都市構想が通産省から出ている。インテリジェントシティー構想というのが建設省から出ている。グリーントピア構想というものが農水省から出ている。Ｔネット構想は運輸省、そして国土庁からは地域振興情報ライブラリー構想というものが出ている。そして郵政省はテレトピア構想でテレコムタウン事業というのがあり、電気通信開発センター、これは一応、まだ発足はしてないようですが、そういう構想がある。つぶれたようだけれども都市内通信綱の建設構想なんというものもこれは六十三年あたりに打ち上げられた問題、打ち上げられたのか誤報かなんか知りませんけれども、いわばこういうものがあるわけです。
　では、局長がお答えになった立場で、それぞれの構想のどことどこが郵政省の構想と違い、決してダブりはないんだと言うことができるんでしょうか、僕はそれがわからないのであります。幾ら読んでもどことどこが一体違うのかわかりません。ただ、このグリーントピア構想などは、主に農業というものを主体にしていかに農業の生産コストを安くするか、あるいは農業技術をいかに改良するかという意味でメディアを使っていろんなことをやられるということで、テレトピア構想というのは、こちらは地域を指定してビルを建てていろんな要素のものをそのビルにほうり込んで、そして産業、経済、国民生活全体によき影響を与えようと、こういうものですから、そういう意味の違いはわかります。しかし、じゃ全く無関係なのかということになると、どうも私は首をひねりたくなる。ですから、それぞれの構想を見たときに、全部違うんですかというふうに問うたら、局長はどうお答えになりますか。
○政府委員（中村泰三君）　情報通信をメディアとして活用するという点では非常に共通しているところもありますが、ねらいが違うといえば違う。
　先生、グリーントピアの例がございましたけれども、グリーントピアの例で申し上げますと、あくまでも農業産業の向上に資するシステムづくりといいますか、あるいは農産物の流通加工の高度化を図ろうという意味でのシステムの活用でありますから、ねらいとするところが違うといえば違うわけであります。しかし、例えばそれがデータ通信を使うというようなことでありますと、メディアとしては同じものを活用しているじゃないかという点での共通性はあるわけでありまして、そういう意味で非常に似たようなものがあるけれども、それぞれ各省の所管する業務に非常に密接な関連のある分野でその行政目的を達成しようという立場からのシステムづくりという意味で違う点があるといえば違う点はそれぞれあると申し上げざるを得ないというふうに思うわけです。
　しかし、私先ほど申し上げましたように、非常に共通的な面があるわけでありまして、例えば一つ例を申し上げますと、通産省のニューメディアコミュニティーの施策と、私ども例えば民活法でやっておりますテレコムプラザといったようなものも非常に似通ったものがある。そういう中で、これは山口の例でございますが、ニューメディアコミュニティーとそれからテレコムプラザを合体いたしまして、施設としても一つのビルでそれぞれ階層を分けまして両者が共存共栄でいくといったような施策も推進をしているわけであります。そういう例は建設のインテリジェントビル等につきましても、私どものテレトピアあるいは民活施設につきましても共同でやる、複合体として活用いただくといったようなことをやっているわけでございます。
○及川一夫君　後段の方で言われた点をもう少しはっきりさせたいというふうに思うんですが、ずばり言って、政策官庁としての郵政省が何々構想というものを打ち立てるに当たって、関係ないことは一つもないんじゃないかというふうに私は思うんです。
　一番わかりやすく言えば、例えば電気通信技術というものはあらゆる構想の中で駆使をされなければいけないはずです。それから全国ネットというものについても無視してかかるわけにはいかないはずだ。それから、ソフトというものが決定的な意味を持つわけですから、そういう点でも郵政省がかかわらないというものはまずないんじゃないかという気持ちがしてならないんです。それを各省庁別に個々にウエートを置いた構想、つまり、いろんなニューメディアとしての構想を打ち上げたいということはわかっても、それが総合されたものとしてなぜ考えられないんだろうか。発展段階ですから、今のところはばらばらであってもとにかく行き着く先はトータル、ある意味での一元的な発想、構想のもとにそれを大いに定着、発展をさせていくというふうになっていかなければならないんじゃないか。そうしませんと、逆に言えば資金というか資本というか、そういうもののむだというものが出てくるはずだというのが私は基本にあって実はお尋ねをしているわけです。
　ですから、これを今現状に当てはめてまいりますと、ニューメディアコミュニティー構想とテレトピア、地域指定をしていますね。これに全くダブりがないのか、指定された地域という意味で。地域でもこことここ、同じ地域でもこっちはテレトピアでこっちはコミュニティーだというのもあるかもしれません。しかし、郵政省はテレトピアでは七十一か二地域指定をやっていますね。ニューメディアコミュニティーでも同じぐらいの地域指定をやっておりまして、おおむね二十カ所ぐらい地域名が大体同じになっているわけですよ。しかも、内容的に共通する点もあるんだというふうに局長御発言になるなら、なおのこと一元的に物をとらえてやっていくような発想というものがあってしかるべきじゃないかというふうに私は通産省の資料とか郵政省の資料というものを見詰めて感ずるわけです。
　ですから、各省のものもどこにどういうふうにというように地域指定やらその内容を合わせていったら、かなりの部分でダブるという地域が出てくるはずだし、それぞれが資金の援助とか債務の保証とかやっていったら、まさか二重、三重に債務保証するということはないとは思うが、へたをすればそういうことにもなりかねないというもう時期に、それだけ大量に情報産業の構想というものが打ち出されてきているんじゃないか。
　この辺になると、大臣、諸官庁にわたる話ですから今後ということになっていくんですが、一元的にとらえる、一元的にとらえてそれぞれの各省の意見というものを生かしていく。松前委員の方からは各省の協議という言葉が出たんですけれども、私から言えば、少しオーバーに言いますと一省ぐらい立てる、一庁ぐらい立てる、そういう形で情報産業というものをとらえながら日本経済や国民生活に寄与していくというふうになるべきではないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　及川委員の御指摘は、今までもいろんな角度から日本の行政の縦割りの仕組みというものに対する批判として出ておったことだと思いますし、私は全く同じような意見を持っております。
　ただ、建設省にいたしましても農林省にいたしましても、それぞれ新しい構想を打ち立てますと、どうしても通信情報産業とかかわりなくて孤立してつくれるというものではございませんので、それぞれが何らかのかかわりを持ってくるだろうと思うのであります。しかし、あくまでも郵政省が所管の仕事でございますから、それらを統合し、連絡し、調整していくという役割は今後非常に大事になっていくのではないかというふうに考えます。郵政省自身がさまざまな構想を立てていくことと同時に、全体の連絡や調整の役割もこれから果たしていかなければならない、そのように理解しております。
○及川一夫君　それに、もう一つその必要性があるなというふうに思うのは、情報通信産業というものをとらえますと、大体通信という分野と情報処理という分野と放送という分野、おおむね三つに分けることができると思うんです。これは、学者間では三極構造の中の情報通信産業ということで論議をされているわけですよ。（図面掲示）その三極を三角形にしまして、それぞれの分野をこういうふうに分けて、この中に要すれば情報通信産業というものが存在しているということで入れまして、そして実態に合わせていくと、もうこの三極がきれいに切れる形にはならない。それぞれが融合し合って、この三角形全体がいわば構造じゃなしにそのものずばり情報通信産業になってきつつあります。だから分けると無理無理ということに実はなっていく。そういう技術の進歩なり情報通信産業の発展もあるんだから、もっと一元的にとらえるべきだという意見が非常に実は多くなってきているということも大臣に私は申し上げておきたいと思うんです。
　ですから私は、確かに縦割り行政の欠陥という意味の指摘もありますけれども、もっともっと情報通信産業自体がそのようになってきているということ、だからどこか庁を立ててそれこそ一元的にとらえないと、陽の部分はいいけれども陰の部分が問題として出てきたときに大変なことになりゃせぬかということの方を私は問題として指摘しておかなければいけない、こういうふうに思っているということであります。
　次に申し上げたい点としては、電気通信開発センターという言葉がよく出てくるんですが、これは内容的にどういうものですか。
○政府委員（中村泰三君）　これは、平成元年度の予算要求の際に、電気通信開発センター構想というものを立てまして要求したものでございます。このねらいとするところは、東京一極集中の弊害を何らかの形で解消するための一助にならないかということで、情報通信を使うことによりましてその情報機能の地方分散を図る、そして、地方分散を図ることによりまして分散先の地域の活性化にもまた役立てようということで構想したものでございます。特に、首都圏に集中しております企業の本社機能のうち、計算センターでありますとか、あるいは研究開発部門でありますとか、いわば情報通信を非常に使います部門を地方に移転します。しかし移転をしましても本社の中にいると同じような情報連絡ができるような大容量のマイクロ回線を建設いたしまして、本社との一体性を確保するという立場の構想であります。
　しかし、そのマイクロの建設に当たりましては、新しい認可法人をつくりまして、その認可法人にそうした通信の仕事をやってもらうという構想であったわけでありますが、その問題につきましては、この行革の時代に新しい組織をつくるのはいかがかという問題と、また、そういうマイクロ直通回線を引くということであるならば既存の事業者においても可能ではないか、あるいは首都圏の情報機能を分散させるに当たりましては、百キロから百五十キロ圏内を考えたわけでありますが、余りにも地域が偏り過ぎているんじゃないかというようなもろもろの問題もありまして、予算としては認められることにはならなかったわけでございます。
○及川一夫君　一極集中を排し、情報機能の地方分散を図る、こう言われますと決して悪いことではないなと、こういう気もするんです。ただ、我が国の実態というのは、道路の行政を見ても家が建ってから道路がつくられる、道路をつくるからには土地を買い上げなきゃいかぬ、だから買い上げるときには土地が高くなっているということの繰り返しですよ。それを私は是とするわけじゃないんです。そういうものから見れば、企業が首都圏から移転するかどうかというのも別にわかっているわけじゃないんだろうと思うし、そういう調査もしているわけじゃないんだろうが、まずもって第三セクターでと、こういうこともあるから一体何だということになるんですが、これはちょっと横に置いて、要するに一極集中を排してそして地方分散をするということは、道路を先につくって土地を提供する、それがベターだという立場からいうと、決して悪い発想ではなさそうだという気がするんです。
　しかし、果たして地方分散という問題が、情報機能を地方に分散したからということで、なだれを打ってそういうことになるだろうかどうだろうかということを考えますと、現状から見るとやはり大変だなと。だから、大蔵の理由らしいんだけれども、一体そんなことをやってサービス料金は安くなるのかとか、第三セクター設立は行革の精神に反するとか、あるいは一体需要が本当に出るのかねということを攻められて、結果的にこれはだめということに現状なっているというふうに聞いています。そして、これは郵政省のＮＴＴに対する牽制であるというのは余計なことだけれども、そういう評価も一方で出てくる。事ほどさように政策官庁が勘ぐられては私はかなわないだろうと思いますよ。ですからもっと、提供するにしてもなるほどな、そういう条件とそれから理由があって、だれが考えてもできるぞと、的確にそれにこたえていくという、そういうものでないといけないと私は思います。
　ただ、これには一千万円の調査費がついていますね。そこで、調査費がつくということはどういう意味を持つんですかということと、郵政省はこの発想を今後どうされるのかということについて聞いておきたい。
○政府委員（中村泰三君）　一千万円の調査費がつきましたのは、先生御指摘のとおり、情報機能の地方分散やそれから地域における情報化の必要性というものは関係者の間で理解を得られたわけでありまして、そういう施策としてどういうものがふさわしいのか、それを今後も調査研究してみたらどうかということで一千万円の調査研究費かついたわけであります。
　この開発センター構想は、今言ったような形で、いわば一千万つきました調査費に基づく調査あるいは研究会の検討を経まして、今日法案に出させていただいておりますような通信・放送開発事業構想という形で実らしていただきたいということで御提案をさせていただいている次第でございます。
○及川一夫君　一千万円というのは、開発センターというものと同じような発想で今後も提案をしてもよろしいという意味での一千万円の調査費ですか。何か今お話を聞いていると、こっちの法案に結びついて一千万円、こう言われているんだけれども、一千万円という調査費が出て法律が提案されたというのは余り聞いたことがないんだけれども、どちらなんですか。
○政府委員（中村泰三君）　この一千万円の調査費といいますのは、開発センターの構想を調査しなさいという趣旨ではなくして、地方の情報化に資する施策あるいは首都圏に集中しております首都機能分散に資する施策はどのようなものか調査研究をしろという趣旨の調査費でございます。
○及川一夫君　そうですか。では、開発センターというものを仮に考えるとすれば、もう新たな見地から考えないといかぬということになるわけですね。したがって、これまで発想されたことは大蔵折衝によって残念ながらこれは終わりというふうに理解してよろしいですね。
○政府委員（中村泰三君）　そのとおりでございます。
○及川一夫君　わかりました。
　これは質問項目としては言ってないんだけれども、しかし現実にやっていることですから質問すればお答えはできるものという前提でちょっと聞いておきたいんですが、Ｐ・ＮＥＴ計画です。郵政省内の三事業のオンラインということですから、今ＮＴＴから借りてネットを張っているものを、みずから回線を自分でつくって、そしてオンライン化していくということです。それは企業の自由ですから、それ自体は問われることは私はないというふうに思いますが、これ三事業だけのオンラインということで十分ペイするんでしょうか、それを聞いておきたいと思います。
○政府委員（白井太君）　お尋ねのＰ・ＮＥＴ計画と申しますのは、先生も今お話しございましたが、郵便、貯金、保険の三事業が実はそれぞればらばらにネットワークを組んでおりましたものを、特に回線を有効に利用するということで、あるいは共同で利用するという考え方のもとに三事業を統合したネットワークとしてつくり上げておるものでございまして、いわばそういう意味では、ネットワークをつくる一番の目的というのは回線の有効利用ということがねらいでございます。そういう意味では、Ｐ・ＮＥＴをつくるということがむだになるというのはこの趣旨とは逆になるわけでございまして、むしろ回線料をできるだけ安上がりにしたいというのが一番のねらいだというふうに御理解をいただきたいと思います。
○及川一夫君　それで、具体的に言うと、地上ネットをつくるという発想でおられるのか、それとも通信衛星、トランスポンダーを使ってやられるという発想に立っているのか、どちらですか。
○政府委員（白井太君）　Ｐ・ＮＥＴ計画は郵便局を結ぶネットワークでございますので、郵便局の数だけでも二万数千になるわけでありまして、非常に規模の大きいネットワークでございます。また、扱っております仕事の内容というのが、郵便もそうですが、貯金のオンラインあるいは保険のオンラインというように瞬時も停滞することが許されないような仕事でございまして、そういう意味では、特に現在でも衛星のトランスポンダーを一部使うシステムになっておりますが、これはあくまでも万が一のときに備えてということでそういうようなバックアップ体制をしいておるというわけでございまして、これはシステムの重要さからそういうふうにせざるを得ないということでございます。
○及川一夫君　ということは、通信衛星を使うというよりは地上ネットを張ってということがお答えだと私は受けとめます。
　今現在、三事業で大体百億円ぐらい回線使用料を出しておられるようですが、私も正確にはわかりません、百億前後というふうにおおむね聞いているんですけれども、今官房長が言ったような発想で二万四千の拠点――なるほど今になってわかるんだけれども、郵政大臣が二万四千の拠点、拠点と言ったのは、ははあと思って聞いているんですけれども、ここに三事業のためにネットを張る設備費というのは一体どのぐらいかかって、そして毎年の支出というものが百億を切って五十億でおさまるのか、あるいはトランスポンダーというものは何か十億円負担をしているはずだけれども、少なくともそれぐらいでおさまるのか、大体どういう採算性を頭の中で考えておられるのか、あったら教えてください。
○政府委員（白井太君）　細かな数字は実は持ち合わせておりませんので、また別の機会に何らかの形で先生には御報告はさせていただきたいと思いますが、ただ、Ｐ・ＮＥＴ計画を実際に具体化しようと言っておりましたもう数年前の時点でございますけれども、回線使用料については、例えば貯金業務だけでも何十億というような回線使用料を払わざるを得ないというような状況にもございましたので、これを三つで共同利用するということになりますと、これは単純な比較はなかなかできないかと思いますけれども、ばらばらにシステムをつくっておるというよりははるかに効率的になるということは間違いないと思っております。
○及川一夫君　ただ、三事業は郵政省は現業官庁としてやられるし、また責任を負われるわけだから、当然企業経営の効率を上げるという意味からそういう投資をした方が得ということでやられること自体は責められる問題ではないと思います。ただ、社会資本的に物を考えていきますと、二重、三重の投資というのは一体どんなものだろうか。とりわけ政策官庁としては、ＮＣＣにしろＮＴＴにしろ、一種に対しては電気通信料金の値下げ、もっと安いいいサービスを提供しろと盛んに旗を振っておられますね。その旗を振っておりながら、結局郵政省には使ってもらえないということになると、これはという感じがしないわけじゃないし、同時にそれだけのネットを張ってそして三事業だけで利用するのはもったいないということになれば電子郵便じゃないけれども、そちらの方にもと、こう企業的にはなる要素というのはあると思うんですよ。恐らく会計検査院的な立場からいえば法律の整備は必要であろうけれども、どうもその辺がついてくれば、郵政省はそれを大義名分にしていろいろやれるわということに私はなってくると思う。私が郵政大臣なら意外にそんな発想をするかもしれないというふうに私は思いますよ。
　ですから、いろんなこれまた違った意味の変わった評価が要するに出てくるわけでして、その辺は皆さん方の選択の問題ですからとやかく注文をつけるつもりはありませんが、やはりどんなに経済力がついている我が国といえども、社会資本というものを二重に三重につくり上げていくということは、資源という問題からいってもいろんなことが今度は出てくるんじゃないかという気もしますし、そういう観点も含めて検討されることを要望しておきたいというふうに思います。
　次に、法律そのものに入ってまいりたいと思います。
　まず、第一条で、「特定通信・放送開発事業」、あるいは「新たな通信・放送事業」、「情報の円滑な流通」ということがうたわれているんですが、「新たな」とか「特定」とか、さらには「情報の円滑な流通」というふうになっているんですけれども、しからばここで言う「情報」というのは一体どういうものかという疑問がちょっと出てくるんですけれども、解明していただきたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　字句の解釈ということになろうかと思いますが、「情報」というものをどのように定義するかという点につきましては、いろいろな見方があるわけでございますけれども、私どもは伝達可能な知識、知見というふうに理解をしているところでございます。そして、この「情報の円滑な流通」といいますのは、正確、迅速に情報が移転する状況をつくり出すというふうに理解をいたしております。
○及川一夫君　いや、この特定通信法の「特定」という意味、「新たな」という意味、それとずばり言って、ここで言う「情報」というのはどういう内容のことを言うんですか。
○政府委員（中村泰三君）　「情報」といいますのは、まさに広い概念でございまして、伝達可能な知識、知見というものを広くとらえているわけでありまして、特定の情報ということではございません。
　それから、「新たな通信・放送事業分野」といいますのは、従来既存の事業ではサービスの提供をされていない新規性のあるサービスを提供する事業というふうに御理解をいただきたいと思います。
　それから、「特定通信・放送開発事業」の「特定」とは何かということでございますが、これは通信・放送事業分野におきまして、この法律に基づいていろいろな金融支援を受けられる通信・放送事業であるという意味で「特定」としているわけでありまして、特別に今までの通信・放送事業と違ったものが出るということではございません。
○及川一夫君　これを平易に読みますと、まあ問題意識が強いからそうなるのかもしれませんけれども、何かこれまでの概念とは違った通信あるいは放送、そういうものが生まれてくるんだ、そういうものに対して支援、援助を与えるんだというふうに、「特定」とか「新たな」という言葉を使われると、現実に存在している通信・放送との関係で考えるものですから、今言われたように金融的に援助をしてやるという意味の通信・放送というふうには解釈できなかったわけです。内容はそういうものだということはわかっても、改めて何か特別の通信・放送をつくるんだ、今までの概念とは違ったものだというふうに受け取ったものですから、そういう解釈というか、印象を実は非常に受けたということであります。
　同時に、ここで言う「情報」というのは情報産業にかかわる情報というふうに受けとめていいのかなというふうに思うんですが、それとも生活情報あるいは産業情報、経済情報、こういう意味でとらえるとえらいこっちゃなと、こう思ってみたりするわけですが、前段で言う情報産業の情報をどんどん送り込んで、これぞと思う人があるならやってごらんなさい、ひとつ支援、援助をしますよということにつながる要するに情報というふうに私は今聞こえたんですけれども、それでよろしいですか。
○政府委員（中村泰三君）　情報論議になりますと、情報産業の情報とその他一般の情報と違いがあるのかといいますと、やはり私は広い概念で情報というものは一般的な解釈でいいんじゃないかというふうに思っております。特に限定をされた情報ということでありますれば、その限定の趣旨に従ってこの分野の情報ということは特定できますけれども、一般に情報産業といった情報とかあるいは情報の流通とかという意味で使われている場合には、広い意味の情報一般ということで御理解をいただいた方がわかりやすいんじゃないかというふうに考えております。