Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　是非、小林政務官には頑張っていただきたいと思います。恐らく、経済産業省が今、官民交流法とかで民間と役所の方が交流しているじゃないですか。ベンチャーのことを知っている人いませんよ、きっと。小林政務官しかいない、極論すると。頑張ってください、いや本当に。
　ただ、僕が一つちょっと申し上げたいのは、二つ申し上げます。一つは、今回、僕はライブドアの担当をしてます、ライブドアの事件の。それで、まあ、自分から進んで証券市場の改革ということを今担当しているんですけど、非常に悲しいことが一点だけありまして、それは何かと申しますと、投資者保護の議論しか出ないんですよ、投資者保護、投資者保護と。じゃ、何なのと。お金を使う人はだれですかという議論、全く出ないですよ。それは産業界じゃないですか。なぜあそこで発言されないのかなって僕は疑問です、正直申して。こんなに議論するチャンスに経済産業省の方が、証券市場の問題、今、すごい不備があるじゃないですか、産業サイドとしてなぜ物をおっしゃらないのか、非常に疑問を感じてまして、是非、小林政務官、リーダーシップを持ってやってください。まだ間に合いますよ、本当に。産業界が資金の受け手ですから、受け手の議論を、絶対。発信者、お金を出す方の議論しかないんですよ、今は。是非お願いします。
　そしてもう一つ、エンジェル税制、もう本当に釈迦に説法でございますけれども、エンジェル税制をきちんとイギリス、フランス並みの制度に変えてください。そうしなければ、もう数十億の効果しかないですよ。イギリス、フランス、数千億ですよ、効果、エンジェル税制の。是非、ほかの省庁との多分争いになるかもしれませんけれども、そここそいわゆる政治家の役割だと思いますので、是非エンジェル税制の確立をお願いしたいと思います。
　あと、もう一つございますのが、私は、今なぜ証券市場に関心を持っているかということを申し上げますと、一番大きいのは、やはり中小企業の技術の伝承なども含めまして、なかなか中小企業が動けない状況でございます。御質問申し上げたいのは、中小企業内、今二〇〇七年問題というのがございます。それは何かと申しますと、大企業で技術を持った方々がどんどんどんどん辞められるタイミングになっていると、定年退職で。大企業の技術が継承できないということを二〇〇七年問題とおっしゃっていますが、一方で、中小企業も同じような状況でございまして、本当に技能を持った方々がだんだんだんだん辞め始めていると。そういう問題につきましてどのように対応されるかということにつきまして、これは中小企業庁長官、よろしいでしょうか。あっ、済みません、松副大臣、お願いいたします。
○副大臣（松あきら君）　藤末先生のおっしゃるとおりに、私も、我が国の経済は、正に経済の基盤をつくってくださったのが中小企業であり、なかんずく物づくりであるというふうに思っております。長津製作所という金型の会社、私も見てまいりまして、大変な技術を持っていらっしゃる方がいらっしゃいます。しかし、正に先生の御指摘のあったとおりの問題を抱えているわけでございます。正に熟練の技術者の高齢化というものが問題でありまして、技能や技術の次世代への承継が喫緊の課題であると。個々の技術者の間では当然の知識として扱われておりますそうした技術や技能を円滑に確実に承継するために、物づくり中小企業の技術を抽出してデジタル化、体系化をするという、この手法を開発することにいたしております。具体的には、熟練技能者が物づくりの現場で行った製造手順あるいは手法にかかわる判断、その根拠をデータベースとして蓄積できる方法を開発して中小企業者に提供してまいりたいと思っております。
　しかし、私が拝見しました長津製作所でも、最後はナノの世界で、手なんですよ。手で確認をして業程を終わるんですね。ですから、このデータベース化とともに、そうした技術を持っていらっしゃる方が、あるいは定年後もいかにそうした企業内で働いていけるかということに関しても私どもはしっかりと注視をしていく必要があると考えております。
○藤末健三君　どうも、是非頑張っていただきたいと思います。
　技術の継承につきましては、松副大臣おっしゃるように、私も実は金型メーカーとかいろんなところ回っているんですよ、自分なりに。感じますのは、やっぱりデジタル化だけじゃちょっと駄目だなと。やっぱり最後の微妙なノウハウというのがございますよね、それをどう継承するかが問題じゃないかなと思います。
　ただ、一点、先ほど金型の話が出ましたけれど、今私が知っている範囲では、金型の技術者、今中国に教えに行っているんですよ。中小企業の金型の技能を持った方々が、もう六十歳過ぎている方、中国に行って教えられている。私、頻繁に中国に行きますので話を聞いてみますと、何で中国に行くんですかと。中国には教える若い人がいるとおっしゃるんですよ。ついでに申し上げますと、日本には金型科という学科はありません、大学に。中国にはあります、金型科という学科が。そこに呼ばれて技術指導をしている。ですから、やはりその技術の、技能の伝承をする場合に何がキーかというと、技能ってやっぱりコンピューターに入るものじゃないと思うんですよね。人から人へ伝わるものですから、やはり若い方々が技能を伝承できるようなことをこの人材育成の中でもより強力に進めていただけないかと思っております。
　また、私が心配していますのは、先ほど申し上げましたけど、中国に今技能がすごく逃げていると思うんですよ。金型もそうです、今申し上げましたように。あと、機械もそうなんですよ。機械の技術者の方々が海外に、海外もはっきり言って中国です、これは。中国に行かれて、中国で地元の工場を動かしながら技能をどんどんどんどん、良く言えば伝承ですよね、悪く言えば流出だと思います、これは、しています、はっきり申し上げて、これは。ですから、一つの判断として、もうそういう古い技術は、技能はもう中国に移っていいんですよという判断もあるかもしれませんけど、その点どうお考えかということを是非教えていただければと思います。お願いします。
○政府参考人（望月晴文君）　先生おっしゃる話は大変、一方的に右か左か決められない領域ではないかと思っております。これだけ日本と中国との間で物づくりについての様々な協力あるいは連携関係が企業の間でも行われてまいりますと、一定程度、当然技術について先方へも伝授しなければいけないというところがあると思います。
　具体的に、例えば金型メーカーなどの動きを見てみましても、ある程度汎用的なレベルのものについて言えば、これはもう中国へ行ってやるしかないというところはあるわけでございますから、そこについてある一定の技術者が行ってそれを伝授するというのは当然に行われることだろうと思っています。
　それで、先ほど出てまいりました長津製作所なんかの例を見ましても、やはりこの日本で営々と磨いていかなきゃいけない分野、先端的な分野というものに対しては、企業もこれは一生懸命日本で若者を探して伝承していくと。また、若者の話も、これはなかなか難しいんでございますけれども、やはりそういう先端的なすばらしいものをやっているところにとって見れば、相対的に、そうでないところに比べて若い人たちがやっぱり職を求めてくると、採用も可能であるというようなこともございますので、これは昔からある国際分業の世界だろうと思いますけれども、日本のそういう先端的な分野が日本で生き残っていくためにも、やはりそういうベースになるところの技術というのはきちっと磨いていく、あるいは伝承していくことが大事だと思います。
　そういった面で、私どもは、一方で国際協調で日中の生産関係なんかを考えると同時に、日本の物づくりの技術というのは、だからこそやっぱり深めていかなきゃいけない、そこに政策が必要だろうというふうに考えております。
○大臣政務官（小林温君）　中国の件でお尋ねでございますが、まず一つには、日本にしっかりとそういう、受け継ぐそういう基盤をつくっていく、そのための人材の育成の整備というのは、これは必要だと思います。とともに、例えば中国の企業が非常に戦略的に、退職者も含めて、高い給料で招いて結果的に技術が流出してしまうということもあるかと思います。ですから、職業選択の自由ということもありますのでこのことを一概に規制することはできませんが、例えば、中小企業もこれからそういう意味では知財の管理というものをどういうふうに企業として推し進めていくかという観点を持つことが必要だというふうに思いますし、退職者が持っている企業のノウハウについては、例えばアクセスできるものを制限したり、秘密であることを客観的に認識できるようにマニュアル化するなど、不正競争防止法で保護されるような営業秘密にするという努力もこれは企業の側で必要だというふうに思いますし、そのことによって使用差止め請求を行ったり損害賠償請求等も行えると、一応法的な枠組みは担保をされているということだと思います。
　ですから、これは、政府としても様々な形でその流出防止の取組を行っていくと同時に、特に技術力を持った中小企業においても、こうした意識付けをこれから更に強めていただくということが必要だと、その支援策を行っていきたいというふうに思います。
○藤末健三君　小林政務官、是非やってください。不正競争防止法、恐らく中小企業は御存じないと思うんですよ、トレードシークレットの話は。是非、普及していただければと思っております。
　また、ベンチャー支援と申しますか、中小企業の支援につきましては、私自身よく仲間から聞きますのは、海外に展開したいと。なぜかというと、やはり日本の大企業、あと政府はなかなか新しい製品作っても買ってくれないけれど、アメリカは買ってくれるらしいということをまだ言っている人いるんですよ。
　それで、実際に私、調べてみますと、アメリカの大使館には、実際にですよ、今、アメリカのベンチャー企業が日本に売り込みをするときにサポートする部隊があります。私は直接会ってお話をお聞きしました。アメリカのベンチャー企業の社長が例えば日本に来たときに、いろんな、どこの企業に行けばいいか全部調べて、通訳までやるんですよね、付いて回ると。営業活動を支援するということをやっております。それぞれ、その一人一人の担当者はどれだけの効果があったかというのを全部評価されるんですよ。というところまでやっている。ところが、日本ってやってくれないよねという話がございまして、是非とも、日本の中小企業が海外展開をするときに、特に売り込み、営業の支援をするようなことを行っていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（小林温君）　午前中の松村議員の質問についても、地方の中小企業の販路開拓の支援ということもあり、これも同じ文脈で、海外の支援ももちろん積極的に行う必要があると思います。
　ジェトロがそのお手伝いをさせていただいているわけでございますが、独立行政法人化後、今、選択と集中ということを一つの目標に掲げております。今、お話にもありましたが、例えば、我が国企業がどこに販路を開拓したいのかということに対して、例えば、スクラップ・アンド・ビルドでこれまでの拠点を見直し、あるいは中国で新たに二つの事務所、これは広州と青島でございますが、開設するなどして東アジア地域への重点的なシフトも行っておりまして、現在は五十六か国七十四事務所体制ということになっております。
　ですから、この努力は引き続き続けていきたいというふうに思いますし、現在行っております、我が国の企業が作った製品や部品などをバイヤーに紹介するための見本市への参加、それから販路開拓面での支援、これもまた更に充実をさせる必要があると思います。
　そしてもう一つ、中小企業基盤整備機構においても、商社やメーカーのＯＢなど海外での業務経験を積んだ専門家を今アドバイザーとして契約をさせていただいております。こういう方々にその海外進出に関する具体的な相談に応じていただいて、あるいは投資環境について積極的な情報提供を行っていきたいというふうに思っています。
　海外からのお客さんが来られたときに、今、やはり我が国にもっと日本の投資をしてくれと、あるいは日本の商品のルート開拓をしてくれという需要も強いわけでございますので、このニーズにしっかりと対応できるように、今後ともその中小企業の国際展開、これは国際競争力のアップにもつながりますし、かつ我が国の大事な財産である中小企業の支援にもつながると思いますので、進めていきます。
○藤末健三君　小林政務官、是非やっていただきたいと思います。
　午前中の松村委員の質問ともちょっとかぶるんですけど、展示場は余り意味がないと思うんですよ、僕は、正直申し上げて。展示場に出展することを特にジェトロさん、中小企業事業団さんはなされていますけれど、もっとやっぱり個別のニーズに合わせた、個別のきめ細かい対応をやる仕組みを是非つくっていただきたいと思います。そこは、やっぱりまたそこでも選択と集中だと思うんですよ。のんべんだらりんと何かスペース取って、展示して、見せますよというだけじゃなく、細かいニーズにこたえた行政サービスを是非確立していただきたいと思います。
　そして、中小企業の問題につきましては、これは最後にさせていただきたいんですけれど、今私が知っている範囲ではございますが、中小企業の事業の承継、非常に問題だと思います。
　私が実際に伺った企業ですと、売上げが大体二百億円ぐらいなんですよ。皆さんがお使いの携帯電話のモーターの銅線を作っている会社があります。あれ、八ミクロン。もう見えません。世界市場の三五％ぐらいを持っているんですが、何が問題かというと、社長はもう七十歳超しています。ところが、継ぎ手がいないんです、継承者が。なぜかと申しますと、二百億の売上げで大体五億の利益、そして社長個人の借金が二十億あるんですよ。ですから、その社長の後を継ぐ方は二十億の借金も一緒に継がなきゃいけない状況になっていて見付からないという状況がございます。
　また、こういう問題はやっぱり私が聞くだけでももう数件、私は狭い範囲しか知らないんですけれども、数件、同じような問題を抱えている方がおられますんで、このような事業継承の問題にどう対策を立てておられるかということを教えていただけないでしょうか。お願いいたします。
○副大臣（松あきら君）　先生のおっしゃるとおり、大変重要な問題であるというふうに思っております。やはり事業用資産については本来非課税としてほしい、あるいは欧州諸国のような例に倣ってほしいというような御要望も種々いただいているところでございます。
　中小企業の円滑な事業承継ということは、事業の継続、発展を通じて、地域経済の活力、活性化の維持、あるいは雇用の確保等に資するものでありまして、極めて重要な私は課題であるというふうに思っております。
　こうした観点からこれまで累次の税制改正を行いまして、事業承継に係る主要な相続財産である土地や自社株式に係る相続税、贈与税の軽減措置を創設、拡充してきたところであります。平成十八年度税制改正におきましては、自社株式の物納に係る許可基準を緩和、明確化するなど、物納手続を大幅に改善する措置が講じられる予定でございます。三億から十億に拡大するというような予定であります。今後、自社株式の物納が増加することによりまして、キャッシュに乏しい中小企業の事業承継の円滑化に資するものと期待がされるところであります。
　こうした問題に対しまして日本商工会議所や関係する士業団体とともに、事業承継問題に係る総合的な検討の場としまして事業承継協議会というものを発足をさせました。この場におきまして、事業承継円滑化の観点から、法務、税務、金融、様々な分野の実務家の方々とともに専門的な検討を行っているところでございます。
　今後とも、こうした場を含めまして、中小企業の円滑な事業承継のために有効な施策について検討してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　松副大臣、どうもありがとうございます。
　税制、相続税の改革も必要だと思うんですよ。ただ、それは非常に時間掛かるし、壁が厚いんじゃないかと思っていまして、私は本当にお願いしたいのは、借金をきちんとなくすことは可能なんですよ、実は。どういう方法があるかと申しますと、先ほど申し上げましたように、株式市場に出して株式を流動化させれば、それがキャッシュに変わります。株式を、相続税として株式で納税するようなことはしなくてもいい、若しくは、例えば今動き出しています事業継承ファンド、お金、一回事業を継承するときに借金の肩代わりを、全部消してくれるようなファンドも動きつつありますので、そういう仕組みを是非経済産業省がつくっていただければと思いますし、あと、これはもう二階大臣に是非お願いしたいのは、新経済成長戦略、今回つくっていただくもの、この中で明確に中小企業行政の、政策の大きな転換を図ってください。お願いします、これは。今の、同じことを繰り返しちゃ駄目だと思うんですよ。少なくともこの四年間、中小企業の数は減り、雇用者数は減ったこの事実はどうかということを評価していただきたいし、過去の政策を評価していただきたい。その中で新しい枠組みを是非打ち立てていただきたいと思います。お願いします、これは本当に。もう、是非、よろしければお答えください。お願いします。
○国務大臣（二階俊博君）　中小企業の重要性につきまして、過去の御経験もあり、大変お詳しい御質問をいただいて、私も感心をして聞いておるところでありますが、今御提案のありましたように、今度の新経済成長戦略、これは、大企業から中小企業に至るまで国民の皆さんが一目ごらんをいただいて、よし自分はこの分野で頑張ってやろうというような思いによって日本の経済の、新しい経済に活力をもたらす、そういう意味で取り組んでおるわけでございまして、当然、中小企業には重点的にスペースを割いていこうと思っております。大体の案が今まとまりつつあるところでありまして、今後、実質成長率におきましても二・二％よりもう少し積極的な対応ができないか検討しておるところでございますが、今のところ一応二・二％ということを念頭に置いておるところであります。
　したがって、その中で中小企業対策等、地に足が着いたといいますか、そういうものをつくって積極的に取り組んでいきたいと思いますので、この問題に限っては党派を超えて取り組んでいかなくてはならない課題でありますから、是非、御党の御協力もお願いしておきたいと思います。
○藤末健三君　是非、本当に大臣、お願いいたします。
　次に、中小企業の問題につきまして公正取引委員会の方にちょっと御質問を申し上げたいと思います。
　恐らく委員の皆様は余り御存じないかもしれませんけど、公正取引委員会、下請法という法律がございます。これは何かと申しますと、元請企業、大企業が例えば下請企業に対して値段を安くしろという買いたたきとか、あと自分の製品を買いなさいという購入の強制とか、あと支払の遅延みたいなものがあるわけでございますが、そういうことを違法行為として取り締まるような法律がございますが、この来年予算の、公正取引委員会の来年の予算のこの御説明の中にも下請法の着実な実施ということがございますけれど、私が知る範囲、下請法は余り知られてないんではないかというふうに思います。少なくとも私が知っている範囲、知人ではほとんど御存じの方がおられませんでした。
　委員長にお聞きしたいんですが、下請法の普及啓蒙のためにどういう活動を、ここにも書いてございますけれど、なさる御予定か教えていただけないでしょうか。委員長、お願いいたします。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　これは法律ができてから長い歴史がございまして、その下請法の中身を含めて普及活動というのはずっとやってきているわけでございまして、具体的には、商工会、商工会議所の御協力もいただいて全国各地でそういう講習会等を行っておりますし、秋には下請法の推進月間というようなことまで設けて集中的にイベントを組んで説明をしておりますし、加えて、下請取引のための、民間有識者に委嘱して推進員という制度も設けて、その地元で生じている下請法関連の問題については相談に乗っていただいたり、又は相談だけでは済まない場合には公正取引委員会なり中小企業庁にそういう情報をもたらしてきちんと当局に裁いてもらうと、こういうことも含めてやっておりまして、まあ十分じゃないということかもしれませんが、これからも引き続きそういうことで重点的にやっていきたいと思っております。
○藤末健三君　もう簡単に答えていただければと思います。
　研修をなされているというふうにお聞きしたんですけれど、昨年度、何人、下請法の研修を受けたか御存じですか、委員長。お答えください、もし御存じであれば。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　何人受けたか、私、今ちょっと手元にそのデータはございませんが、それはもう何百人というオーダーになっているはずでございます。
○藤末健三君　四百六十人なんですよ。もうこの表をごらんになってください、皆さん。何社あります、中小企業。だから、六百万社ある中小企業事業者に対して講習をされましたと、五百万円使われて四百六十人が受講されたということで、やっていると僕は言えないと思いますよ、正直申し上げて。いや本当に。
　ここでも、下請法の第二に、下請法の施行経費として九千二百万円を計上されるということを書かれていますけれど、やはりきちんとこの下請法の存在を中小事業者の方々に僕は知っていただく必要があると思います。
　特にお願いしたいのは、実際に下請法が、平成十六年から下請法の勧告を受けた企業は名前を公開できるようになったんですよ。それまで名前は出ませんでした。名前出なかったんですよ、法律違反を犯しても。ところが、平成十六年からできるようになったんですけど、実際に名前を公開したやつが新聞に載っているかどうかを調べたんですよ。余り載っていません、はっきり言って。全国紙は載っていません、地方紙にしか、ほとんど。
　ですから、やっぱりきちんと知らせるために、講習も必要ですし、きちんとやっぱり新聞なんかに載るような活動をお願いできないですか、委員長。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　まだ不十分だというおしかりでございますが、私どもは、下請事業者の置かれている立場が立場だけに、黙って受け身でいたんでは下請法違反事件の情報ももたらされないだろうと。そこで、わざわざこの御時世に、公正取引委員会と中小企業庁が手分けをして十万件以上の下請事業者に対してアンケート調査を定期的にやっているわけです。
　そういうことで、下請法違反がそのまま埋もれずに、我々がちゃんと手を下せるように積極的な情報の掘り起こしまでやっているということは是非御理解をいただきたいと思います。
　それから、御質問のその名前を公表しない云々は、これは私が参りましてから法律改正をお願いして、従来は、分かりましたと言えば公表しないということで、まあ穏便な取扱いをしてまいったんですが、これは公表するぞという改正をさせていただきました。現に公表しておりまして、お手元にお持ちのようにその新聞記事にもなっているわけでございまして、私どもはそれをかばうとか隠すとかという考え方は毛頭ございません。あとは新聞社がそれをどう受け止めるかということでございまして、積極的に広報するというのが、法律改正をお願いした立場上、御推察いただけると思います。
○藤末健三君　いや、本当に委員長が今までなされていることはすごいと思います。ですから、もっとやっていただきたいという、本当にお願いでございまして、いや、本当になされてるんですよ、委員長。ただ、もっとやっていただきたいんですよ。やっぱり、中小企業、今、石油の値段上がってるじゃないですか。原料費上がってるんですよ。それでもやはり、出す製品に値段がなかなか転嫁できない。また、中国との競争がすごいですよ、今は。ちょっと値段を引かなければすぐ、中国に切り替えると脅されちゃうわけですよ、下請企業は。そういう状況を本当に御理解ください。そしてまた、ソフトウエアとかでもなさると思うんですよ、コンテンツ、漫画のアニメをかくところとか、そういう下請業者にも是非目を向けていただいて、より一層本当に委員長に頑張っていただきたいと思いますので、是非お願いします。
　次に──どうぞ、委員長、もうこれで結構です。
　次に、エネルギーについてお話をさせていただきたいと思います。
　今回、二階大臣が中国に行っていただきまして、中国とのエネルギーの問題、ガス田の問題、大きな一歩を踏み出していただいたということを本当に私自身うれしく思っております。中国の問題につきまして、よくガス田の話が問題になりますが、これちょっと、せっかく資料作ったんでごらんになっていただくと、左側の下に石油の海上輸送経路という地図を載せております。石油がどこから来ているかということでございまして、今八割が日本は中東から来ています。その途中でホルムズ海峡やマラッカ海峡などを通過してくるわけでございますが、そのような海峡を今チョークポイントと、石油のチョークポイントという言い方をしまして、その海峡が止まればもうエネルギー輸送は止まってしまうというようなことを言っております。
　ただ、一点重要なことは何かと申しますと、実際に今中国が石油を輸入しています。調べてみますと、中国も同じ経路なんですよ。ほとんど一緒です、石油の輸入経路は。で、彼らも輸入する石油の約七割がこのチョークポイント、マラッカ海峡、ホルムズ海峡を通って輸入されているような状況でございます。
　そこで、私がちょっと伺いたいのは石油の海上輸送の安全ということでございまして、今のこの図にはかきませんでしたけど、ミャンマーとパキスタンにおいて今中国が港を造っていると。もしかしたら、それは軍港じゃないかという話があります。潜水艦が寄港できるようになるんではないかということでございまして、中国も非常にこの石油の海上輸送路の確保に向けて動き出しているんじゃないかということでございますし、またマラッカ海峡は海賊が非常に出る地域だというふうに言われております。
　国交省と防衛庁の方にちょっとお話をお聞きしたいなとは思うんですが、ここはちょっといろいろ難しいところございますので、今日、政府委員の方が来られてますけれど、是非、この海上の輸送路についてもっと世の中の注意が行くようにやっていただけないかと思っております。
　特に、中国が今、海上輸送路に対してすごい関心を示しているという状況でございまして、この日曜日、この間の日曜日にちょうどあの日高レポートというテレビがございまして、たしか第七艦隊か何かのレポートをしてたんですけど、もう露骨に石油の輸送の安全における中国の脅威みたいなことをおっしゃってたんですよ。ただ、それを本当に脅威ととらえるかどうかということを、是非、二階大臣、処理していただきたいと思うんですよ。後で御質問します、そこはまとめて。
　そこで、そういう状況にあるということを御理解いただきたいということと、もう一つございますのは、石油の海上輸送路だけでなく、中国とのエネルギー政策でいきますと原子力発電所の建設というのがございます。
　お配りした資料の右下にございますけれど、これは中国の原子力発電所の設置状況と設置計画でございます。この中にございますように、これから中国、二〇二〇年までに四千万キロワットという莫大な電力を原子力で補おうとしているという状況、そしてまた、今大事なことは、この資料にも書きましたけれど、点線の枠で囲んでございますが、原子力発電所二つ、原子炉では四基になりますが、原子炉の入札を今やろうとしている状況でございます。
　こういう中国の原子力の発電所がどんどんどんどん建設が進む中、やはり日本政府としても中国の原子力発電所を落札できるように働き掛けるべきじゃないかと思うんですが、その点につきまして、これはエネ庁長官、お願いいたします。
○政府参考人（小平信因君）　お答え申し上げます。
　今、先生から御指摘ございましたように、中国、これから原子力発電所を多数建設をしていくということになっておりまして、うち四基は今国際入札に既に付されております。日本といたしましては、これまで中国に対しまして、運転管理者向けの研修事業でございますとか規制機関向けの研修事業を行うというようなことで、原子力安全に役に立つ人材育成の協力を積極的に行ってきております。
　また、国際入札の点につきましては、昨年の二月に中国国務院の曽培炎副総理、それから呉儀副総理に対しまして、日本企業の参画を政府としても全面的に支援をするということを記しました書簡を大臣から発出をするというようなことで、積極的に取り組んできております。また、こうした取組に加えまして、日本貿易保険、国際協力銀行からも、日本企業の参画に対する貿易保険等の活用につきまして前向きに対応するということで、既に中国側に伝えてきているところでございます。
　これからも、こうした中国等での原子力発電所に対する日本企業の参画につきまして適切に支援をしてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非頑張っていただきたいと思います。
　私が申し上げたいのは二つのポイントがあります、中国の原子炉については。それは何かと申しますと、一つは、今後日本で原子炉がなかなか造れないような状況になっている中、新しい原子炉を造るということはその技術を本当に発展させるためには必要でございます。ですから、我が国の原子力技術を維持し発展させるためというのが一つ。
　そして、もう一つございますのは、この私がお配りした資料には日本の地図をかきませんでした、わざと。これは本当、ちょっと横に行くと日本なんですよ。中国の今、臨海部に原子力発電所がどんどんできると。で、万が一事故が起きた場合にどうなるかと申しますと、恐らく偏西風に乗って日本に影響が出ることは必至でございます。
　今回、先ほどエネ庁長官からもお話ありましたけれど、現在、入札、応札中の二つの原子力発電所につきまして、この今回の入札で決まった原子力発電所が今後の標準になるらしいんですよ、中国の標準になってしまうと。ですから、原子炉四基だけの問題ではなく、その後に続く話でございますので、是非とも強いプッシュをお願いしたいと思います。
　エネ庁長官のお話にありました貿易保険そしてＪＢＩＣ、名前はもう、済みません、ＪＢＩＣの融資、これは落札した後の制度なんですよ、実は。落札した後の制度でございますので、今、入札をしている中で日本政府として何をすべきか。二つの観点、原子力技術をどうするかということと、もう一つは、やはりこの国の原子力の安全を維持するという意味で是非取り組んでいただきたいと思います。
　今回、二階大臣におかれましては、中国との間の議論を進めていただきまして、本年五月には日中省エネ環境総合フォーラムを開催いただくという、大きな僕は一歩を踏み出していただいたと思います。このような中国とのエネルギー・環境分野での協力とともに、日本のエネルギー・環境ビジネス、企業が中国にどんどんどんどん進出していくように御配慮いただきたいと思うんですが、その点につきましてお教えください。お願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　日中間、幾多の問題が横たわっていることは委員も御承知のとおりであります。私は、その中でもあえてこのエネルギーの問題、正に日中間のエネルギー協力、そして環境問題等は喫緊の急務であるというふうに私は判断をいたしております。このまま放置しておいて、中国は中国の問題だというふうに言っておっても、中国で今御指摘にありましたようなことが発生した場合、あるいはまた黄砂等もしょっちゅう、これ、日本の空に飛んでこないとも限らない。そういう至近の距離にあるわけでありますから、片っ方から見れば中国の問題であったって、言い換えればまた日本の問題でもあるわけであります。そして、一衣帯水の国と言われますが、空はほとんどつながっておるわけでありますから、そうした面から私は、中国と一日も早くテーブルに着いてこれらの問題を協議する必要があるというふうに思っておりましたが、これは一担当大臣だけの判断でできることではありません。
　したがいまして、先般、中国訪問の際に、中国の党の幹部、あるいは温家宝総理等にお目に掛かる機会がありましたから、私どもは担当大臣同士この問題で対応しようということで今日まで三回話合いをしてきた、よってこのことに対して総理として是非サポートを願いたいということを私が申し上げましたら、すぐそばに薄熙来商務部長も同席しておられましたが、大変結構なことでありますので、その線に沿って日中の協力をという総理からの同意する旨のお話がありましたので、私ども、今、五月末、東京で開催を目標にしまして既に準備に入っているところであります。
　これは委員も御承知のとおり、ただ一回だけの会議で終わらせることなく、今後、日本で開く、次は中国で、中国の次は日本でというふうに回数を重ねて具体的な成果を上がるように、それは日本の側から見ても満足できるように、中国の側から見てもこのフォーラムに参加したことが良かったと、こう思っていただけるようなことに仕上げていきたいと思って目下準備を整えているところであります。
○藤末健三君　二階大臣、どうもありがとうございます。是非どんどん前に進めていただきたいと思います。
　私は、一点お願いしたいのは、私、事務方の方からこうお聞きしていると、エネルギー・環境技術の何か協力みたいなイメージが非常に強いんですよ。環境がやっぱり大事みたいな感じのことをおっしゃっていますけれど、私はやはりエネルギーの特に安全保障の問題を中国と一緒にやっていただきたいと思っております。
　先ほど申し上げましたように、石油の海上輸送の話、これはもう本当に国の安全にかかわる話だと思うんですよ。それを中国と敵対してやるか、それとも一緒にやるかというのは大きく政策の方向性が変わってくると思いますんで議論していただきたいし、また原子力技術もそうです。そしてまた、今回の予算の中にもございますけれど、アジアでの備蓄、石油の備蓄をどうしていくかというような議論。やはり石油の備蓄なども我が国一国が背負うだけではなく、中国も、僕は正直言って今中国の備蓄計画は弱過ぎると思うんですよ。そういう備蓄計画をきちんと中国にやってもらうとか、そういう交渉を是非お願いしたいと思います。
　我が日本は、ガス田だけの話じゃなくてもっと包括的に、我々切れる、エネルギーの分野で切れるカード、相当あると思うんですよ、日本は。そういうカードを総合的に使って、是非、大臣主導で中国とのエネルギー政策推進していただきたいと思います。これはお願いでございます。
○国務大臣（二階俊博君）　先ほど、海上保安庁の問題等も含めてこの海の安全をどう守るかという観点から御質問ありましたが、私もちょうど、思い起こせば私が運輸大臣当時、時の海上保安庁長官は、今皆様の同僚であります荒井参議院議員が当時、海上保安庁長官でございました。中国との交渉の中において、中国側がこの日本の海賊対策というのはすばらしいということで称賛をするとともに、日本のそういう取締りについて指導を願いたいと、こういうことを言われました。議員も御承知のとおり、中国側が我々の方へ指導をというふうなことは滅多に言わない言葉でありますが、率直にそう言われました。まあ、そこまでお話があるならば日本も積極的にやろうということで、私は当時の荒井長官に話をしまして、このアジア各国のそういう海上保安庁と同じような役所、これは防衛庁の中に入っておるところもあれば、経済産業省のようなところに入っておるところもあれば、いろいろ国によって制度が違います。しかし、要は海上保安庁と同じような仕事をしていただいている国々にお集まりをいただきまして、日本で第一回の会合を持つことにいたしました。その後、この順繰りで他の国々とも協調して一緒になって対応しております。
　御指摘にもありましたように、幾ら日本の海上保安庁のそういう技術が進んでおっても、一国だけでできるわけではありません。これは周辺諸国と提携してやっていく。しかも、防衛庁にお願いするのも一つの方法かもしれませんが、防衛庁でございますと、またまた難しい問題がそれぞれの国にあるわけでありまして、海上保安庁ならばどうぞということでありましたので、我々はそれに積極的に取り組みました。
　また、国によっては、日本の海上保安庁の技術とともに、日本の船がある一定の年限が来て交代をするときに、その船を我々の国に譲り受けて、もらいたいということを熱心におっしゃる海上保安庁長官もおられるくらい、いろいろ、種々問題があるわけでありますが、私は、アジア各国が協調してやっていく、またアジアの国々が協調して石油備蓄に対応していくなど、私は大変、御見識を伺いまして、我々また、こうした問題についてもこれから協議をしながら対応してまいりたい、そして先ほどのアジアの備蓄と日中関係の石油備蓄の問題等は、今度のエネルギーフォーラムのテーマとして考えていきたいと思っております。
○藤末健三君　大臣、本当にお願いいたします。
　あともう一つ、元運輸大臣をなされていたということでちょっと私がお願いしたいことがありまして、今、航路の、例えばマラッカ海峡とかスンダ海峡なんかの海峡の安全確保につきまして、日本が大体百五十億円いろんな国に、マレーシア、インドネシアにお金を提供しています。ところが、その比率を見ると政府は一割しかないんですよ。あとは民間財団などが提供しているという状況でございますし、また私が海上保安庁の方とお話ししていますと、やはり海上保安庁の方は、国際の関係は外務省さんなんだよと、こう振られるわけですよ。そこはやはりもう各省庁のやっぱり壁が相当邪魔していますんで、是非、この石油の安全というのはやっぱり経済産業省だと思います、私は。そういう観点から、経済産業省がイニシアチブを取って、そういう海上輸送路の安全まで見ていただければと私は思います。
　もう時間がちょうど来ましたのでお話は終わらさせていただきますけれど、大臣は今度またエネルギーの国家戦略を作られるということでございますが、今回、今日は中国の議論だけを申し上げましたけど、もう一方で、エネルギーの消費大国であるアメリカも是非ごらんになっていただければと思います。
　釈迦に説法ではございますが、アメリカが包括エネルギー法を出しまして新しいエネルギー政策の転換を図ってくると思います。その中で、我々日本もやはりアメリカのエネルギー政策とやはり連携した政策を作らざるを得ない、それは間違いないと思うんですよ。ですから、今までＩＡＥＡ、ＩＡＥＡといった国際、マルチ、多国間が集まったエネルギー政策の場はございますけれど、恐らくこれからは日本がやはり対中国、対アメリカ、そういう二国間の、バイの場でエネルギー政策を強力に進めるということを、またこのエネルギー国家戦略の中に書き込んでいただきたいということをお願いしまして、私の質疑を終わらさしていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（加納時男君）　藤末健三君の質疑を終わります。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、私からは、まず最初に、今同僚議員からも質問ございましたが、資源エネルギー関係予算について、そして次に、これに関連いたします新・国家エネルギー戦略について質問をさせていただきたいと思います。
　昨年四月に京都議定書目標達成計画が策定されまして、二〇一〇年に九〇年比六％減、まあ現状からすれば一四％減という厳しい目標に向けて各般の施策が期待されるところでありますが、経済産業省のこの資源エネルギー予算、関係予算においても、省エネルギーは一千四百七十七億円、かなりの金額でありますが、前年度に比べますと九億円の減と。また、新エネルギー関係予算は千三百八十一億円と、これも大きな金額ですが、前年度に比べると八十二億減ということになっております。
　そこで、まず松経済産業副大臣にお聞きしたいと思いますが、このエネルギー関係予算の評価でありますけれども、特に京都議定書目標達成計画策定後初めての予算ということで、そういう点から見て評価は十分でしょうか。
○副大臣（松あきら君）　浜田先生おっしゃるように、大変厳しい財政事情でございますけれども、エネルギー関連予算につきましては、私どもは必要な予算、しっかり措置をしているというふうに認識をいたしております。
　具体的には、温暖化対策、あるいは省エネ対策、原子力推進、石油開発等については重点的に確保をしているところでございますし、特に温暖化対策に対しましては、政府による京都メカニズムクレジット取得の予算の新設、これなども、先ほどおっしゃいましたけれども、正に十分に措置をしているところでございます。
　厳しい財政事情、これは何回も申し上げますように、ではありますけれども、温暖化対策を含むエネルギー予算は必要額を確保できたというふうに私ども考えております。引き続きまして、予算措置も含めてエネルギー政策の遂行に万全を期していきたいと考えております。
○浜田昌良君　引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次に、東シナ海のガス田の関連予算についてお聞きしたいと思います。
　これにつきましては、石油・天然ガス基礎調査費が前年同額の百二十九億円、及び三次元物理探査船建造費が三年計画の二年目として二十六億増の百二十七億円が計上されております。
　そこで、まず、これら予算の十七年度の成果、またその執行状況等について経済産業省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　まず、石油・天然ガスの基礎調査費でございます。我が国及び我が国周辺の海域におきます地質の構造の調査ということで、十七年度百二十九億円、先生今御指摘のとおりでございます、計上しておるところでございます。
　東シナ海におきます物理探査につきましては、平成十六年の七月から調査を開始したところでございまして、十七年の六月まで実施したところでございます。その費用のうちの十七年度分の費用として約二十億円の支出をしたところでございます。残余の額につきましては、これを用いまして日本近海における物理探査などの必要の調査を行うべく、現在、財政当局や石油天然ガス・鉱物資源機構などとの間で必要な調整を行っているところでございます。
　また、三次元の物理探査船の建造費についてでございます。これは、平成十七年度で百一億円の予算を計上しておるところでございます。これにつきましては、昨年の八月から九月にかけまして、調査手続の一環といたしまして、資料の招請手続と、これは招くという字に要請の請という字を書くんでございますが、招請手続というのを行ったわけでございます。これはすなわち、資源エネルギー庁に対しまして三次元の物理探査船の仕様を作成する上で参考となる資料の提供を求めるということをやったところでございまして、現在、提出された資料などを参考にいたしまして仕様書を作成するなど、調達に向けた手続を進めているところでございまして、今後できるだけ早期に公募手続を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○浜田昌良君　着実な予算執行をお願いしたいと思います。
　そこで、十八年度の予算を執行する上でも、東シナ海ガス田に関する日中共同開発の合意が早期に望まれるところでありますが、三月の六日、七日、北京で第四回局長級協議も開催されました。今回、協議が、その直前の二階大臣の訪中で共同開発への弾みが付くんではないかと、そういう期待もあったわけですが、しかし、中国側から出てきた提案は、いまだ日本の提案とはほど遠いものでございます。
　そこで、二階大臣にお聞きしたいと思いますが、このガス田問題に関する現状の膠着状態を打開して、東シナ海を真の意味での協調の海としていく上で、日本にとって今一番必要なものは何であるとお考えでしょうか、御認識をお聞かせ願います。
○国務大臣（二階俊博君）　東シナ海のこの資源開発問題につきましては、東シナ海の問題だけではなくて、もろもろの日中関係も影響があったのかもしれませんが、いずれにしましても、私の就任時は日中関係のいわゆる局長級会議というものは中断された状況にあったわけであります。まずは、この中断されている会議をお互いにテーブルへ着く、この努力が必要であるというふうに感じまして、再三、いろいろの場で交渉を続けてまいりました。
　そうした努力の結果、先般、中国訪中の際に、ようやくこの本年のいわゆる三月六、七の第四回目の局長級協議に中国側が応ずるということになったわけでありまして、私どもの側からも働き掛けたことでありますから、その局長級会議をやりましょうということで開かせていただきました。
　これについては、外交ルートを通じて詳細の日程等を協議し、外務省のアジア大洋州局長が先頭に立って交渉に臨んでおるわけでありますし、私どもの側の専門家の資源エネルギー庁長官以下幹部が同行して一緒に中国側と協議をしておる最中であります。
　今度は第五回目の会合になろうとしておるところでありますが、できるだけ早い機会に第五回目の会合を持つことが大事であると思いますが、議員も御承知のとおり、国際会議でこういう微妙な問題を話し合う際に、大きな広いテーブルでお互いの意見を述べ合う、このことも大事でありますが、同時に、この会議と会議との間にこれ話合いをしちゃいけないということはだれも言っていないわけですから、この努力を、外交ルートを通じてもっと懸命な努力があってしかるべきだと思っております。
　したがいまして、私ども経済産業省としましても、我々に与えられた条件の下に、懸命の努力を怠ってはならないというふうに考えております。
　先ほども御質問がありましたとおり、やはり私どもは、このエネルギーの問題にしろ環境問題にしろ、これは中国の問題だと言っていられないような、中国の問題であると同時に日本の問題、日本の問題であると同時に中国の問題でもあるという、こういう極めて切っても切れない間柄、よく言われますが、日中関係はお互いに引っ越しのできない状況の中にある、こういう国柄でありますから、私どもはあくまでも話合いで解決していく、この基本に基づいて積極的に対応してまいりたいと思っております。
　話合いで解決するというと、何となく、外から見ておると積極性に欠けておるように言われる人もおるようでありますが、私はそういうことではない。積極性があるからこそ相手国の総理大臣にまで会いに行ってきたわけですから。私は、もっと積極的なやり方がおありなら改めて御指導をいただきたいと、もうこうさえ思っております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　是非話合いで解決すると、それが重要だと思っております。次の五回目の局長級協議の前でも各事務的なレベルでの話合いを頻繁に行っていただいて、その路線で解決をお願いしたいと思っております。
　次に、電源特会と石油特会について質問したいと思います。
　まず、両特別会計とも従来から多額な不用額が発生していたとして批判を受けていたところでありますが、そこで経済産業省に質問いたしますが、石油特会及び電源特会の多額な不用金対策は平成十八年度はどのように対応することになるのか。財政状況の厳しい一般会計への融通貢献策はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（小平信因君）　お答え申し上げます。
　今、先生から御指摘ございましたように、石油特会、それから電源特会につきましては、国会等におきまして多額の不用、剰余金が生じているという指摘を度々いただいてきたところでございます。それを踏まえまして、予算の効率化等の見直しを行いまして、不用、剰余金の額は近年相当減少をしてきております。
　御指摘の平成十八年度予算でございますけれども、この予算におきましては、特別会計改革の一環といたしまして石油特会と電源特会の歳出を更に厳しく見直しをいたしまして、不用の発生いたしております事業の見直しなどによりまして大幅な歳出の削減を行っております。
　これによりまして、石油特会につきましては九百九十五億円が一般会計に留保されております。また、電源特会につきましては一般会計に五百九十五億円を繰り入れるということによりまして、両特会合わせまして総額で千五百九十億円を一般会計に融通貢献するということになっております。
　これらの結果、両エネルギー特別会計の不用、剰余金の問題は更に大幅に改善されるというふうに見込んでおります。
○浜田昌良君　ただいまの御答弁で、千五百九十億、一般会計に融通するという話もございました。是非、こういうことを通じて貢献をお願いしたいと思います。
　また、二階大臣は就任早々、この電源特会と石油特会を統合をすると、そういうことを御提案されているわけですが、今般の行革推進法案では十九年度にそれが実施されるということになったわけであります。
　その提案された背景について大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この電源特会と石油特会の統合により今後どのようなメリットを出していこうということなんでしょうか、お答え願います。
○国務大臣（二階俊博君）　エネルギー特会につきましては、ただいま議員御指摘のとおり、行政改革の重要方針を踏まえて総合的に見直しに着手しているところであります。
　具体的には、平成十九年度までに電源特会と石油特会とを統合します。そして、電源開発促進税をいったん一般会計に繰り入れ、そしてその後、必要額を特会に繰り入れる仕組みといたします。両特会の統合によりまして、エネルギー関連予算の全体像がより明確になると考えております。一層分かりやすい、透明性のある特会になるようにいたしたいと思っております。
　電源開発促進税をいったん一般会計に繰り入れることにより、財政資金の効率的な活用も図ることができると思っております。原子力立地等により、財政需要がますます増大するまでの間、税収の一部を一般会計で使うことが可能となるわけであります。このような効果が実現できるように、今後、具体的な作業を懸命に取り組んでいきたいと思っております。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　是非その両特会を統合して、ただホッチキスで合わせたというだけじゃなくて、それが意味があったという形の統合をお願いしたいと思っております。
　次に、新・国家エネルギー戦略について質問を移りたいと思います。
　大臣は、新経済成長戦略とグローバル経済戦略とともに、この新・国家エネルギー戦略を策定すると所信表明でも述べられているんですが、内容を事務方からお話を聞きますと、省エネルギーを二〇三〇年までに今より三〇％改善させると。また、石油依存度を現在の五〇％から四〇％にすると、特に運輸部門において石油依存度を八〇％以下にするということでございます。一方、原子力は現在の三〇％から四〇％、若しくはそれ以上にと。全般的に見て、非常に積極的な内容になっておりますが、その具体化策はこれから五月までに検討されると聞いております。
　そこで、まず二階大臣に質問しますが、このエネルギー安全保障を基点としたこの新・国家エネルギー戦略を今のタイミングで策定する意義というものについて、あと目標年次を、ほかの二つの戦略は二〇一〇年であったり二〇一五年ですが、このエネルギー戦略は二〇三〇年に置かれていると、その意義についてお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　昨年来、原油の価格の高騰というものは大変な政治問題にもなっているわけでありますし、我が国の経済、産業にとっては存亡の重要な問題だというふうに思っております。
　議員も御承知のとおり、先般の衆議院選挙の前後、特にこの問題について全国各地から大変な関係者の関心が高まり、強い御要請等を承ってまいりました。私はその後に経済産業省を担当することになりましたので、このような厳しいエネルギーの情勢を踏まえて、エネルギーの安全保障という問題を中心に据えた新・国家エネルギー戦略の策定を強く望んでおりました。
　目標年次についてのお尋ねでありますが、エネルギー戦略の実現には、議員も御承知のとおり、長期的な取組が大変重要であります。例えば、原子力発電の場合、私も実は昨日、青森県のむつ小川原、あの地点に参りまして原子力の現場をつぶさに視察をしてまいりましたが、関係者のお話を聞いておりますと、ここに原子力の設置の話が持ち込まれてちょうど今で二十年になりましたと。二十年を経過してようやくこれからこの地にいよいよ具体的な原子力の問題に可否判断をする、そういう場面に迫られておるときに大臣がわざわざ来てくれてありがとうというお話をいただいたんですが、関係者の皆さんが、エネルギーは国家戦略だから、エネルギーは国家の重大なことであるだけに私たちは今日までいろいろな困難があったが協力をしてまいりました、それだけに、私たちの願い、私たちの思いというものをしっかり国で受け止めてもらいたいという、本当におなかの底から絞り出すような村長やあるいは知事の御意見を承ってまいりました。
　しかし、私が言わんとするところは、そういうむしろ関係者の御協力によって比較的順調に進んでいるところでも事が始まってから着工、いよいよ可否判断をするまで二十年掛かると、こういうことであります。そこに、余りにも急いでこのエネルギー戦略の目標年次を設定するということには困難があろうというふうに思っております。
　そこで、この運転開始まで長期間にわたる調整や準備が原子力に必要だということは、これはもう言うまでもないことでありますが、さらに最近は燃料電池ということにつきましても注目を浴びておるところであります。
　エネルギー関係の重要な技術開発は、いずれも二十年ないし三十年必要だということからいたしますと、私どもは、今回の戦略では、こうした長期的な取組を継続しながらなお安定的に推進するために、一応の目標年次を二〇三〇年とさせていただこうと思っておるところであります。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　正にエネルギー戦略というのは長期を要すると、正にそのとおりだと思います。しかし、その上で、今この時点、確かに原油価格の高騰もありまして、今重要な時期だと思います。決めるべきものは決めていくと、そういう大胆なところは大胆に決めていただく戦略を是非骨太に描いていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それで、次に、エネルギー戦略の各論として、今後のエネルギー需要の増大が最も見込まれる運輸部門についてお聞きしたいと思います。
　この部門については、先ほど言いましたように、二〇％を石油以外の燃料を導入すると、そういう意欲的な目標が上げられておりますが、運輸部門のエネルギーの伸びを踏まえると、これはすごいことだと思っております。
　まず経済産業省にお聞きしようと思いますが、二〇三〇年時点で運輸部門の非石油エネルギーを二〇％にするにはどのような燃料をどのような比率で使っていくことになると現時点では予想されるでしょうか。
○政府参考人（小平信因君）　お答え申し上げます。
　運輸部門の石油依存度を下げますためには、燃料といたしましてはバイオエタノールあるいはバイオディーゼルといいますようなバイオマスからつくります燃料、それからＧＴＬ、天然ガスからつくります液体燃料でございますけれども、そういったような合成燃料を活用をしていくということが必要でございます。また、電気自動車でございますとか燃料電池自動車などの技術も、運輸部門におきます石油依存度を低下させるものとしてその開発に、推進に取り組んでいくということにいたしております。
　それでは、それぞれの比率がどのようなものになるのかという点につきましては、バイオ燃料がこれから市場においてどの程度供給されるのか、経済性はどうか、あるいは燃料電池等につきましては、これから技術開発がどのようなスピードで進んでいくのかということによりまして内訳はかなり変わってまいりますので、現時点で確たる見通しを申し上げることはなかなか難しい状況にございます。
　ただ、現在、大臣の御指示で策定をいたしております新・国家エネルギー戦略におきましては、具体的にどのように石油依存度を下げていくのか、そのためにどのような対策を取るのかということにつきましては、できるだけ具体的に述べるべく検討をしたいと考えております。
○浜田昌良君　確かに、現時点で内訳の比率を示すのは難しいという話ですが、先ほど大臣がおっしゃいましたように、エネルギーの問題は長期間掛かります。例えば、運輸部門の対応であれば、ガソリンスタンドをどうするんだというインフラの整備に時間も掛かります。そういう意味では、是非議論をしていただいて一定の方向性を出していただきたいということをお願いしたいと思います。
　特に、今例に挙がりましたそのバイオエタノールでございますけれども、これについてはブラジルや米国等ではかなり使われております。我が国では法律上三％の混入が認められておりますけれども、余り普及はしているとは言えない状況だと思います。バイオエタノールは、京都議定書上はカーボンフリーとみなされます。しかもその供給は、海外からの輸入だけではなくて、サトウキビ、間伐材や建築廃材からも生産できる数少ない国産可能燃料でありまして、エネルギー安全保障の観点からも是非促進していくのが重要と私は考えております。
　そこで、先ほど、一月のダボス会議でブラジルのフルラン開発商工大臣と会われ、また本日冒頭の予算説明でも引用されました、バイオエタノールに言及されました二階大臣に質問したいと思いますけれども、我が国におけるバイオエタノール、いわゆるＥ３ですね、この普及の見通し及び促進策についてはいかがお考えでしょうか。