Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木省吾君　それは長官はそうおっしゃるけれども、外務省は心配しているよ。条約をあれしているところによく聞いてごらんなさい。これは困ったなと。外務省とよく相談してください。
　時間がなくなりますから先に進みます。
　私は、なぜこんなことを言うかというと、こういうことをやられたら、御承知のように、これから世界の農業を支配するものは種だと言っている。アメリカの種屋なんか大変な勉強をしている。日本の企業もやってますよ、種。それを特許に、こんなものさえ特許するんだから、新しいハイテクで出てきた今の細胞融合。ポマトなんてできましょう。土の中にポテトができて上にトマトができる。ポマトなんという植物も既にできているんだから。
　農水省だって、これ二、三日前の新聞に、ナスに今度は豆のでん粉を遺伝子組みかえでやろうと。そしてそれを種をとると、こういうんです。ちゃんと認可になって始まるんですね。こんなことも世界じゅうで既にやっているんです。
　そうすると、そういった種が特許申請をやって断るわけにいかぬでしょう。こんなつまらぬものまで特許しているんだから。それこそ地球上にない植物ができてくる。そういう場合に断るわけにいかぬでしょう。そして、それが今度特許をとった、特許をとったら、これは大変な収量があるからといって農家はそれをまいて種をとって、またまこうとしたら、その種にはやっぱり特許権がかかっているんでしょう。どうですか。
○政府委員（若杉和夫君）　特許権で、植物自身に特許権をとった場合に、問題は自家採種のものをさらに翌年種子をとって、またその種を加えて、そして収穫をしたいというところまで及ぶかどうかという御議論だと思います。特許法上は及びます。ただし、我々の解釈といたしましては、種子の販売業者が人に種子を売った場合に、当然明示の意思表示がない限り、これは自家採種の場合に免除されるだろう、こういう解釈を我々はとっておるわけでございます。
○鈴木省吾君　特別に明示しない場合は自家採種は免除される、こういうような解釈のようですけれど、もうけようとしてかかる企業がそんななまっちょろいことはしませんよ、それは。それはあなた言い逃れだ。そんなことはだれもしません。それは必ず十五年なり十八年の期間、やっぱり特許権を厳重に主張しますよ。あなたが幾らそんなことを言ったってそれはいいかげんなものだ。時間がなくなりますから、私はいずれにしましてももう余りあれしません。答弁はその場限りのようになりますからね。
　それで考えますと、先ほどあれしましたように、一つは今のＵＰＯＶと工業所有権の条約の二重になっていますから、この点はやっぱり解決していかなきゃならぬ。それから、今のように非常にバイオテクノロジーが進んできまして、いろんな新しい植物ができる。しかもまだ、御承知のようにＮＨＫあたりもついこの間ハイブリッドライスなんかで大分放映して、全国民が非常に関心を持ちましたね。あんなものじゃない、もうすばらしいものが今度地球上にないものがどんどんできてくる可能性がある。アメリカ、ヨーロッパあたりの種会社なんかも非常にウの目タカの目。日本の大企業だってもうやっていますからね。そういうところから、日本の農家を守っていかなきゃ、農業を守っていかなきゃということになると、今のようなそういった考えで特許行政をやられたんじゃ、これは大変なことになると私は思いますよ。非常な被害が甚大なものになってくる、かように考えます。そういうことを考えますと、これは特許庁長官が明示をしなけりゃないんだなんて――当然及ぶんですから、これ。ですから、もともと植物は、青本にも昔、植物は扱わないんだと書いてありましたね。ところが、四十五年かなんかの改正から扱うことになって、審査基準というものもつくりました。しかし、この前の種苗法との関連のときにはほとんどないでしょうという答弁で切り抜けていますけれども、こういう時代になってきますと、そんなことも言っておられませんから、特許法の中から植物はこれは扱わないんだという明文化されなきゃ私は危険だと思います。既にヨーロッパの各国ではイギリス、フランス、ドイツ、スイス、こういったところではもう既に特許法の中に明示してありますよ。これについての御感想はいかがですか。
○政府委員（若杉和夫君）　一般的に種苗法も含めてでございますけれども、工業所有権法的な無体財産法的な物の考え方というのは、一つの権利を与えるけれども、同時にそれが刺激剤になり、あるいは後に続くもの、あるいはそれを公開する、保護の代償として公開すると、ノウハウも含めて。そういうようなことで全体としての産業の発展になるんではないかと、こういう精神でできているんだろうと思います。それは理論的に言えば、農業もおおよそ産業ですから一般的には同じだと思います。そういう意味で、通常の場合でも仮に独占権があってもそれを独占していたら意味がありませんので、権利者もみんなに使わせるというふうなことで、使う方は利益があるから使うと。強制的に使わせられる必要はないわけで、利益があるから使うと。こういうようないい循環が一般的には産業で行われているわけでございます。で、現にこの間のアメリカの議会局、これはアメリカの国会で、日本と欧州とそしてアメリカのバイオテクノロジーのアセスメントというのをやっております。その報告書は新聞にも出ておりましたけれども、その中に私としては重要だと思う一節がありましたけれども、それはいろんな意味で将来のバイオは日本とアメリカだと書いてありました。その中のもう一つとして、いわゆる広い意味の工業所有権的な保護の態様がアメリカが一番強いと、はっきり言えば。日本、欧州の方が弱いと、その点はアメリカが有利だと、こういうふうに書いてあった記事もありました。ですから具体的な問題になりますと、これはまだ一つも植物特許がありませんので、どういう影響が出るかとかという問題がないものですから、観念というか、理論の問題だと思いますけれども、一般的に言えば、こういう保護というのは産業の発達に資するということでございます。したがって我々としては、しかしそうは言ってもこれが逆に現実論として大変な被害があるというような事態になれば、それはまたこれは立法論としていろいろなことを考えなきゃならないというふうには考えておりますけれども、一般論としてはそういうことでございますから、軽々に植物特許を外すというのはいかがかと私は思います。
○鈴木省吾君　時間が来ました。長官長々と言いわけの答弁していたもんだから時間が来まして。
　今、産業の発達云々と目的の第一条に書いてあるんですけれども、これに反対するようなことになるんですね。農業がもう壊滅されちまう。産業の発達にならないんだ。特許法の方も大体第一条から目的から外れてしまうんですね。そして何か苦しい答弁していますけれども、これはやっぱりこういうハイテクの時代になって、これはもう大変なことなんですから、このままほっておけないんです、緊急を要するんですよ。もう二、三年後そういうのがどんどんできてくるんですからね。ですからその点について、時間がなくなったからやめますけれども、今の長官と私のやりとりを聞いていて大臣どうですか。この植物特許というのはこれは大変なことになるからひとつ特許法から外すぐらいの考え持てませんか。最後にお尋ねします。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　私は戦争中、旧制中学の時代に学徒動員まではいきませんでしたけれども、農業といえばそのころ田植えや稲刈りぐらいをやったものでございまして、戦後急速に進歩してきた農業、そしてそこから生まれる新しい植物等々の実態を知りません。実態は知りませんけれども、しかし特許庁というものを考えた場合に、特許庁が特許法というものを扱う、百年にわたるこの制度をつかさどってきたところでございまして、特許庁ということの立場から考えますれば、この特許法と種苗法というものは、長官がいろいろと申し上げたように、その対象や保護の態様を異にするものであるということが十分御理解いただけることと思うのでございます。これが両々相まって我が国産業の発展に資するということが一番大事でございまして、そのためには特許庁が農水省と本当に肌をすり合わせていろいろと常々協議していくことが一番大切なことではないかと思っておるところでございます。鈴木委員の御指摘等々いろいろ参考になりますけれども、特許庁と農水省が本当に事あるごとに十分協議してこれを支えていきたいと思う次第でございます。
○鈴木省吾君　時間が来たからやめます。あともっともっとやらなきゃなりません。
○松尾官平君　繊維産業全体の振興問題につきましては、既におととい、日ごろ尊敬する田代委員や木本委員から的確な意見が述べられ、私も同意見の部分が大部分でございますので、これらの点については重複を避けまして、時間の関係もあり、絹織物の流通問題と新規用途開発あるいは新商品の開発に絞って質問いたします。時間がありませんので、できるだけ簡明、率直な答弁を期待したいと思います。
　私はかつて京都の西陣会館を訪ねたことがございます。その折の説明者のいわくでありますが、昔は我々のところから出た商品は東京のデパートで大体二倍の価格で売られておった。しかし、最近行ってみると三倍ぐらいの値段がついて売られているようだ。その辺が売れ行き不振につながっているのではないかということで、困った傾向だということを述べられておりました。
　戦後の経済界で、いろんな産業各般にわたって流通革命ということが言われ、これは大分もう前の話でありますが、どうもこの絹織物業界はなかなかそこまでいっていないようでありまして、ある人に言わせれば、いわゆる室町時代からの商慣習がそのまま残っているように思われると言う方まであるわけであります。このような現状について担当の通産省はどのように考えておられるか、まず感想を伺いたいと思います。
○政府委員（黒田真君）　確かに京都の呉服の問屋さんの中には四百年以上続いているというような大変古い問屋さんもあるそうでございまして、取引条件等の中には大変長い間につくり上げられたものがあろうかと思います。このような長い慣行というものは、呉服という商品の性格から生まれてきたものだと思います。古いことが直ちに悪いというふうには必ずしも考えないわけでございますが、確かに中には改善を要するような取引慣行というものも存在するように思いますし、私どもといたしましても、従来からそういったものについては改善をすべきだということで対処をしてきておるところでございます。
○松尾官平君　公正取引委員会は、かねてから繊維産業の取引関係について調査をしておられるようでありますが、一昨年から昨年にかけて、特に絹織物関係について御調査をなさったと伺っております。その調査の概況と感想を、これまた簡単に御説明願いたいと思います。
○政府委員（奥村栄一君）　先ほどお話がございましたように、古くからの慣行がございまして、これが下請法違反の疑いがある場合というのがございまして、数次にわたりまして調査をいたしてきておるわけでございます。
　先生から今お話のございました昨年の件でございますが、改善状況を、従来から盛んに指導いたしておったわけでございますが、はかばかしくないということで昨年調査いたしましたところ、同じように歩引きといった違反の疑いのある行為が見受けられたわけでございます。そこで、すぐにそういったものにつきましては是正をするように指導いたしますとともに、業界団体に対しましても会員の指導方について要請をしたわけでございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、長年私どもの方も指導いたしてきているわけでございますが、それぞれ業界の特殊の事情もございましてなかなか進捗いたさない。また、私どもの方もさらに一層努力いたしまして、取引の公正化について推進させるという立場で趣旨の徹底を図っていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
○松尾官平君　この呉服の需要の低迷は、最近非常に急速な勢いで進んでいると言われております。一体、この呉服というものが最近売り上げが落ちていると言うのですが、どの程度売り上げが落ちているか通産でおわかりですか。
○政府委員（黒田真君）　御指摘のように、絹製品の需要というものは和服の関係が大宗でございます。特に、生活様式が変化をしておりますとか、あるいは人口構成が変わっておるというようなことから、どうも逐年減少が続いておりまして、私どもは、絹織物につきましては面積ベースで申しておりますけれども、例えば国内の消費需要は、昭和四十八年に二億八百万平方メートルというものでございましたが、昨年には一億二千八百万平米というようなことで、半分以下に落ち込んでおります。また、呉服前売り卸の販売高というベースで申しますと、京都の織物卸商業組合加盟五百七十八社というベースで毎年の売り上げの数字が出ておりますが、四十八年ごろから五十一年ごろまでの売り上げの合計は一兆円を超える額になっておりまして、その後逐年減少いたしまして、五十七年には八千四百億円、昨年はまたさらにそれを数％下回っているのではないかというのを現状として把握しております。
○松尾官平君　今、局長は、はしなくも面積ベースで数量を押さえている御答弁がございましたが、実は、この面積ベースと目方ベースは大変な問題が輸入品に絡んであるわけでありまして、後でその点については触れたいと思います。
　では、資料どうぞ。（資料配付）
　従来の問屋機能は、金融、在庫、物流あるいは商品開発というような機能を持っていることは御承知のとおりでありますが、最近は、その上に企画力であるとか情報力とかいうものがなければやっていけないということになっているわけであります。ところが、問屋さん方は、今、局長から答弁がありましたように、売れ行きが不振なために力がそこまで及ばない。よって、産地メーカーと一緒になっての企画販売というのが最近ぐんぐん伸びてきているわけであります。こういうような状態から、特に呉服関係の流通が複雑であるということ、あるいは企画販売が産地メーカーに頼って行われているというようなことから、問屋は要らないのじゃないかというような極端な意見もあるわけでございますが、この点についてどのように考えておられるか。各産業は、流通革命という荒波を血を流して乗り切ってきたわけでありますが、どうもこの業界に限ってはまだその試練を経ていないというような感じがするわけで、まさに絹織物業界の流通革命が期待される時期に来ているのではないかというふうにさえ考えられるわけであります。
　今差し上げました資料は、相当何というんでしょうか、類型化というんでしょうか、単一化というんでしょうか、わかりやすくまとめた、物の流を図で示しているわけでありますが、実際は、これれらにそれぞれまた枝葉がついて、もっともっと複雑になっているというのが現状のようでございます。店頭販売が減ってきて企画販売が増大しつつあるということは今申し上げましたが、今度はやっぱり産地メーカー主導型に対抗して巻き返しといいますか、問屋主導型もまた行われ出してきているわけでありますが、問題は、その筒形態が買い取りではなくて、委託販売の形になっているということが多いわけであります。その結果、売れないものはそのまま産地メーカーに返ってくる。問屋主導型で企画販売が行われていながら、そのリスクをすべて産地メーカーが負担するというのもおかしい話でありますが、中には、買い取り契約を結んでいた場合であっても、その決済は台風手形で切っておいて、その期間内に、力関係といいますか、そういう形で返品を強要することもあるというのが実情のようでございますが、これらの関係について、公取並びに通産の調査結果があるのか、御存じなのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（黒田真君）　確かに繊維製品の流通段階というものは相当複雑な状況がございます。今お配りいただいた資料からもおわかりのとおりに、いろいろな段階ごとに、工程ごとに問屋さんというようなものが介在をしているわけでございます。これはやはり歴史的にそういう形の産業構造が成立したわけでございますけれども、リスクを分散する機能、特に非常に高いものでございますし、流行とか季節というものの影響を非常に受けやすいということから、問屋さんが各段階に入ることによって実はこれでリスクの分散という機能を果たしているのではないだろうかというふうに考えるわけです。したがいまして、これを短絡化することによって確かに流通コストを引き下げるということは期待できますが、同時にリスクをだれが負担するかというような問題も発生をするというふうに考えるわけでございまして、それぞれの立場でそれぞれが機能を果たしていくということが必要なように思われます。
　御指摘のように、問屋の一部が力をなくしてきている、あるいは他方産地がいろいろ努力をして、商品企画等に努力しているということは確かにございます。しかしまた、問屋さんの中にもその企画力をみずから発揮して新しい道を開こうということで努力をしておられる方もございますので、私ども今回の繊維産業のビジョンの中で垂直結合とか実需直結型というようなことを申しましたが、これらの問屋さんたちと産地のメーカーの方々とがうまく結びついた形でできるだけ流通におけるむだを排していくということが今後のあるべき姿のように思われます。
　御指摘のように、確かに絹織物については非常に委託販売が多いわけでありますが、中には買い取り販売という名称のもとで返品を行っているというような事例もあるというふうには私どもも調査の結果承知しておるところでございまして、本来はこういうことがないように、あるいはこういう何か問題があれば当事者間の自主的な解決というものが望ましいわけですけれども、それを私どもとしては側面からバックアップをしておるところでございまして、同時にもし異常に不当な返品というようなことがあれば、これは公正取引委員会等関係のところとよく御相談をしてそういった関係の法律の適用をお願いすると、こういうことになろうかと思います。
○政府委員（奥村栄一君）　ただいま御質問のございました点でございますが、昨年私どもの方で実態調査いたしました際には台風手形を交付しているという事実は、まあ限られた範囲でございますけれども、そこまでの事実は認められなかったわけでございます。しかし、繊維業界に対しましては従来から手形期間を九十日以内というようなことで指導いたしてきておりまして、期間を九十日を超える手形を交付していた卸業者が若干ございまして、それにつきましては直ちに改善するように指導を行ったわけでございます。
　また、返品の事実でございますが、返品の事実ももちろん若干認められたわけでございますけれども、その内容が先生御指摘のような形なのか、それともいわゆる難物と申しましていろいろ傷がございまして、それで戻したものかが現物その他がございませんで、実態について把握までには至らなかったわけでございます。そこで先生御指摘のような点につきましては十分検討をさしていただきまして、違反であると、法に抵触するんだということでございますれば厳正に対処してまいりたい、こんなふうに考えております。
○松尾官平君　ただいまの局長の答弁で、問屋や産地メーカーいろいろ一緒になってやるのはリスクの分散にもつながるんで、その長所を生かしたいというような意味の答弁がありましたが、実はこのリスクがほとんど九九％まで製織業界といいますか機屋といいますか、織物関係のところに集中しているところに問題があるわけです。甚だしい場合は小売屋さんからの返品が機屋さんまで返品になっていくという例が多いわけです。そこで機屋さんは今度は苦しくなって。糸をもっと安いのをよこせと、国産の生糸が高いという論にまで発展しているんじゃないかと私は見ているわけです。ではそういう証拠を出してくれと、あるいは公取の調査でも出てこないと、こう言うんですけれども、弱い業者の方々は役所の調査にそれを出したり、あるいは通産の方に相談をしたりすれば今後の取引がシャットアウトされたりぶっつぶされるということで、怖くてそういうのは隠しているというのが中小企業の実態だと私は聞いているわけです。業界団体の相当な地位の人からはっきり聞いているんですけれども、これまた名前を出すとそこがまた反発を食らうということで、その辺はひとつ団体を通じて強力な御指導を願いたいじ、奮起を促していただきたい。いわゆる繊維業界総体の発展のために業界団体が率先して動けるように御指導をお願いしたいと思うわけであります。
　今申し上げましたが、機屋さんは生糸が高いと言っているわけでありまして、確かに中国産、韓国産から比べれば国産のものは高い値段が設定されておりますが、一体絹の着物地、表地一反に占める生糸の値段はどのくらいですか。
○政府委員（黒田真君）　匁づけと言うんだそうでありますが、どれだけの絹をある単位当たりに打ち込むかによって比較的重いもの、軽いものというものがあるように聞いておりますが、大体一反で九百グラムぐらいということだろうと思います。今の市価水準一万三千九百円ということを考えますと、それの九掛けというようなものが一反の表地に使用される絹の値段、こういうことになろうかと思います。
○松尾官平君　その場合、十五万の反物でも百万円の反物でも、あるいは先般話題になりました三百万から二千万円もするという辻が花なんという反物もあるわけでありますが、これの場合でも生糸の値段は同じだと考えてよろしゅうございますか。
○政府委員（黒田真君）　おおむね同じだというふうに聞いております。若干の特別な生糸について特定の銘柄を指定するというようなケースもあるようでございますが、その場合には先ほど申しましたキロ一万四千円の生糸が二、三千円高くなるということで非常に高い反物でございましても原料の段階での生糸でそれほどの差があるというふうには聞いておりません。
○松尾官平君　大体私の調査、知識あるいは計算によりますと、普通の振りそでといいますか、普通の上級の着物の場合八百五十グラムというのが大体の匁つけだと思うんです。それで計算しますと、輸入物の安い生糸でやったのと国産でやったのとでは約三千円弱の生糸の値段の差があるんじゃないか。ところが一方、着物の末端価格に比較しますと、そのいわゆる原糸代というもののウエートは非常に低いわけであります。日本酒のような場合は総体の価格の中で原料代、米あるいはアルコールはもう八割近い原料代ですから企業努力によって価格を抑えると言ってもなかなかできない相談でありますが、この場合は百万円の反物であっても生糸代は一万四、五千円だと。だとすれば将来もっともっと日本の美を我々も享受し、また世界に知らしめるためにも価格が安くなれば売れるし、また努力次第ではそれはできるんじゃないかというふうに考えます。いろんなアンケート、女性の若い方々のアンケート等を見ても、絹の着物は欲しい、ただ高いから手が出ないんだと、こういうアンケートであります。だとすれば、安ければ、値ごろがよければまだまだ私は販路が開けると思うのであります。そういう意味で流通業界の一層の奮起を促したいし、御指導を願いたいというふうに思うわけでありますが、こういう考え方は誤りでしょうか。
○政府委員（黒田真君）　確かに日本の女性には着物を着たいという欲望があるように思います。そして、そういった潜在的な需要というものが、もしもう少し手ごろな値段で着物が買えるというような状態ができることによってさらに喚起されるだろうという御指摘は、私どももそのように考えております。
　ただ、ちょっと一点御説明させていただきたいと思いますのは、要するに原料の段階では一反八百五十グラムなんだから、そこでの値差は何千円ということではないのかという点でございますけれども、確かに国際価格を幾らに見るのか、七千円と見るのか、あるいは一万円程度かと見るかということがございますけれども、国内の糸価が一万四千円、それに対して思い切って仮に七千円ぐらいの輸入の糸があるというふうにいたしました場合に、それは最終製品になったときにはその糸価として六千円とかそういう値段がその分だけ差が出てくるというものではございませんで、これはもう御承知と思いますけれども、いわばそういう原料を使った、幾らかのある値段の原料を使った製品をつくっていくその過程で、その製品を抱えることに伴う金利代というようなものは値段に比例をしてまいります。また、マークアップ率と申しますか、流通の各段階でそれにつけられていきますところの流通マージンと申しますか、それは物の値段にかけていかれるわけでございますから、ざっと計算をいたしますと、安いものでも原料段階の差は最終段階では二、三倍にはきいてくるのではないだろうかというようなことも考えられるわけであります。したがいまして、非常に高い反物の場合には原料の差はほとんど影響がないかと思いますけれども、比較的安い十万円以下の反物というような場合にはそういった原料の差というものが相当大きなウエートで最終価格に影響をしてくるということは実は言えるのではないかということでございまして、ちょっとその点だけ補足させていただく次第でございます。
○松尾官平君　議論してますと時間がなくなりますので、次に進みます。
　今の話の中で納得できない点もあるわけです。高い反物を仕入れていると金利が高くなるからと言いますけれども、委託販売や台風手形を発行しておいて利子がつくわけがないんでありまして、そういうところ、細かい議論をすると時間がなくなりますので先に進みます。
　今東南アジア諸国といいますか、アジア諸国から絹の自生地がたくさん入ってきているわけでありますが、この自生地に産地名が表示されていない。気をつけなければわかりませんが、デパートなんかでも自生地として売られている、商品として売られている自生地があるわけであります。これらに原産地の表示がない。単に高級正絹とか高級自生地とかこういう表示しかない商品が出回っているわけでありますが、これについては消費者保護の面からいっても表示の適正を期する上においてもちょっとどういうもんかなあと思うんですが、公取の方でこれをどのように考えておられますか。
○政府委員（奥村栄一君）　一般的に申しまして、韓国等国外で製織されました自生地に例えば丹後ちりめんなどと表示いたしまして、これを一般消費者に販売いたします場合には商品の原産国に対する不当な表示、これは公正取引委員会の告示でございますが、これに該当いたしまして、景品表示法の規制を受けるということになるわけでございます。当委員会の方で従来例のございましたのは韓国産つむぎに関する表示でございまして、三件ほど排除命令などをいたしております。この種の問題に厳しく対処してまいったわけでございますが、御指摘のような問題がございますれば、私どもの方で現段階では具体的な情報を持っておりませんので、今後そういう情報を得ました場合には検討さしていただきたいと、このように考えております。
○松尾官平君　たしか原産地を表示するように指導通達が出ているというふうに私は聞いておったんですが、ですからそれが守られない場合には処置していただきたいとお願いしたかったんですけれども、そういうことであれば今後ひとつ適切な処置をお願いしたいと思います。今売れ行きが落ちている絹製品業界の活性化を図るためにはいろいろな方策があろうかと思いますが、原料が純国産であるという産業はなかなか少ないわけでありますからひとつ通産省も力を入れていただきたいと思います。また今まで申し上げました流通段階におけるいろいろな問題点を究明して改善していただきたいということのほかに新規用途の開発、新技術の開発、新商品の創出ということがなければなかなかうまいぐあいにいかないと思うんであります。
　そこで、業界ではいろいろ苦心をして絹の背広生地であるとかいろいろつくっているわけで、尊敬する市川委員も先般御注文くださったそうでありますし、岩本委員についてはもう既に三着も注文してつくっておる。きょうは局長も着てきたようでありまして敬意を表しますが、実は私はきょうは体につけているものは全部絹であります。裸以外は全部絹であります。ネクタイもワイシャツも靴下も下着もその下も全部絹でありますが、大変結構なものであります。これを一昨日この委員会で通しました臨時措置法ですか、これらを十分駆使することによってこれらに道を開いていただきたいというふうに思うわけであります。
　繊維産業全体は大変苦境に立っているわけでありますが、今度の法律の再々延長によって何とか決着を、出口を見つけたい。こういうことであります。また多品種少量短サイクル化ですか、何か舌をかむような表現になりますが、そういう道、あるいはまた先進国型産業として位置づけたいという力強いおとといの話があるわけであります。そういうことを踏まえてもひとつ大いに伝統産業であり、また健康上も非常に絹というのはいいわけであります。また災害の場合は火がついても化繊のようにばあっと燃えてやけどをするということも少ない。いろいろな利点を持った絹製品でございますので、国の産業としても力を入れていただきたいと思うわけでございますが、時間が参りましたので、大臣ひとつ私きょうオール網で来ておりますので、この悲壮な決意にめでていい答弁を最後の締めくくり、絹繊維産業奨励のために旗張っていただくという御決意をお聞きできれば大変幸せだと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　御議論を承っておりますと、この御関係の問屋さんは京都に千五百年も続くところもあるそうでございます。千五百年はとにかくといたしまして明治、大正、昭和まで続く伝統的な産業、それに基づく業界の方々は、まあ言ってみれば建築様式、生活様式の変化によりまして大変な困難を極めているということが現下の情勢でございます。まあこんなのんきなことを言うわけではございませんけれども、私の家などは材木屋でございまして、もうほとんど木材が売れない、これもひとえに生活様式、建築様式の変化によるものでございましょうが、意欲あれば企業も盛んになるのでございましょうが、主人公が政治に出てしまいますとなかなか店の者も意欲的ではなくなります。絹の業界の方々が私の店のように怠け者ばかりではないでございましょうけれども、しかし、やはりこれも生活様式の変遷のもとにこの業界が構造的な困難に陥っているということも十分私も承知いたしておるところでございます。
　通産省といたしましても今後いろいろな面において、和装需要の喚起であるとか、そういうような業界に対するファッションショーとか、そういうものの指導によりまして今後いかに需要を喚起するかと、こういうようなこともいろいろと考えまして絹業界の振興あるいは絹の産業の活性化に大いに意欲を燃やしてまいりたいと思う次第でございます。
○田代富士男君　私は、午前中質問が行われました三池炭鉱災害事故の問題を引き続いて取り上げてまいりたいと思います。
　この三池炭鉱の事故でございますが、この災害を招くまではこの炭鉱は最新鋭の設備を持つ鉱山でありまして、保安、生産の両面におきましても高く評価されておりました。これはもう御承知のとおりでございます。ところが事故が起きた。そして、現在事故調査委員会から中間報告が出されております。私もこの中間報告を読まさしていただきまして、総括の二ページに、死亡者八十三名、重傷者十六名という多数の罹災者が出されたことが述べられておりまして、その原因の第一は火災発見のおくれ、第二番目が連絡、指令に手間取ったこと、第三番目が消火活動中にトラブルがあったこと、第四番目に退避経路に濃煙があったために退避に大きな支障を来したと、こういうことが書かれておりまして、複雑に絡み合ったのではないかと見るのでありますが、それと同時に九ページには、ベルトコンベヤーの保守管理要員が配置されていなかった、また片寄りリレー等のトラブル防止の保護装置が配置されていなかったと、こういうことが指摘されておりますけれども、これらのものが被害を大きくしたと思われる主な原因でありますけれども、そのうちで濃煙の問題を除いてはいずれもまさに人災と言うべきものではなかろうかと思うのでございますし、したがって、もし今指摘いたしましたそのうちの一つでも基本を忠実に遵守して対処していたならばこのような被害の拡大は防げたのではないかと悔やまれて仕方がないわけでございます。すべての面にわたって基本が無視されたという、こういう点は否定できないことではないかと思いますし、通産大臣も最初に現地視察へ行かれました。この事故調査委員会の中間報告書をお読みになられた御自分のお考えとして、発生を防止し得ない複雑な災害ではなかったと思うというようなことも午前中にお述べになりました。そういうことから、まず通産当局としてどのようにこれを総括的にお考えになっていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　確かに三池有明鉱に関しましては、先生御指摘のように新鋭の新しい炭鉱であり、自然条件にも恵まれているということが言えます。また、これまでの稼働延べ百万人当たりの災害率だけをとって見ましても全国の災害率に比較いたしまして半分以下で、かつ年を追って改善をされてきたということも事実でございますが、私どもとしましてはこれまで有明鉱に関しましていわゆる優良炭鉱という評価を与えたことはございません。したがいまして、通常の一般炭鉱と同様に月一回の立入検査を行う等によってこれまで指導監督を行ってきたわけでございます。
　それで、ただいま先生御指摘の幾つかの要因のうち、本来基本的なものをきちっと守っておれば相当防ぎ得た問題ではないかという御指摘でございますが、確かに火災発生原因について見ますとこれはベルトコンベヤーが関与して火災発生をもたらしたという現段階での認識になっておるわけでございますが、その意味におきましては、日常の保守管理、点検ということの徹底を期しておれば火災発生について防止し得た面が非常に強いということは明らかに言えるかというふうに思っております。また、被害の拡大要因につきまして、初期消火段階においてのトラブル等によりまして被害を大きくしてしまったわけでございますが、そういった面についても今回の中間報告を踏まえれば十分徹底した保安教育によって改善し得る可能性が非常に大きいところがあるわけでございまして、私どもとしましてはそういった面を十分検討の上で今回の一部操業再開を認めたわけでございますが、いずれにしましても、今次災害の原因といいますものは最終的にこれから調査をいたしてまいるわけでございますが、社会的にも大きな影響を与えた問題でもございます。そういう意味において厳正な捜査を今後進めていきたいというふうに思っております。
○田代富士男君　午前中同僚の対馬委員からも御質問がありまして、それに対するお答え等も出ておりますけれども、保安管理の人員が配置されていなかったことはこれは事実であると、そういうことから局長も坑内火災に対する防止に対しましては適切さを欠いていた面もあるというお答え等もありましたし、保守管理の徹底がされていたならばこのようなことにはなっていなかったのではなかろうかという、こういう見方もされておりますけれども、考えてみるならば、私は炭鉱の専門家ではございませんですけれども、一般的に炭鉱の事故が起こる場所というのは、我々なりにどういうところで起きるかということは理解をしておりますけれども、今回の事故の発生場所というものは、従来の炭鉱事故の常識から考えて起きるわけがない場所から起きている。どうしてこういうことが起きたのかというそこに問題があるわけでございますが、私は、三井三池炭鉱は最新鋭の設備を誇った鉱山であると、すべての面に知らず知らずのうちにそういうものによって支配されていた、その盲点の中に起きたものであるのではなかろうかと思うわけでございますし、これは恐ろしいことじゃないかと私は思います。
　そういう意味から、月一回の検査もやっていたとおっしゃるし、また午前中の質疑の中におきましても、監督官庁からいろいろな指示も出されている等もありました。だからそういう意味におきまして、保安教育が大事であると今申されましたし、また今後保安教育で改善し得る面があるという局長の答弁でありますけれども、それはまあ今局長の立場からそういう答弁しか出ないかわかりませんが、どうしてこれを前に教育をやってなかったのかという、ここも大きな問題ではないかと思います。これは結果から見ての判断でございますが、もしベルトコンベヤー当番が配置されておりまして発火の早期発見と消火活動が十分であったならば大惨事に至ってなかったと思うんです、これ単純に考えて。そういう点いかがでございましょうか。
○政府委員（石井賢吾君）　きょう午前中の対馬委員の御質問に対してもお答え申し上げましたが、ベルト当番といいますかベルトの保守要員についての配置が当該火災発生箇所と目されます第九及び第一〇のベルトに配番されてなかったということは事実でございます。これはもう事故が起こってしまいましてから繰り返すのもいかがかと思いますが、やはり日々の生産活動につながっております第八番のベルトまではベルト用の保守管理要員が配置されておったという事実と比較して考えますと、やはり坑内火災という観点、その危険度から十分な見直しが必要ということが痛感されるわけでございます。むしろ人がいないところ、人の目が届きにくいところについては本来機器等によってそれを補完すべきでありましょうし、その機器の補完が不可能であれば人の配置によってカバーしていかなくちゃいかぬわけでございます。そういう意味におきまして、今回の火災が早期発見あるいは早期消火、初期消火という面においてできませんでした事実を十分踏まえまして、今後の適切なベルト保守管理についての対応策を進めていきたいというふうに思っております。
○田代富士男君　事故が起きてから言っても仕方がありませんけれども、私が申し上げたのは、保安教育という面に対するそういう点が欠けていたのではないかということもお尋ねしたんですけれども、今後その面に対しては心がけていくということでございますが、この保安教育というものが充実していたならばこれは防げたではないかということが午前中の質問にもありましたし、中間報告書にも指摘をされておりますポンプ用の動力ケーブルの焼損地絡があったために水圧が低下しまして消火活動が不調になったようでありますけれども、これは午前中も議題になりましたが、実はこの消火用の放水管は三井三池の炭鉱にはもう一系統ありまして、バルブ操作一つで切りかえることができた、私も現地で確認をいたしました。これは簡単に切りかえができたんですよと、坑内の作業員が気づかなかったのではないのか、それとも社内訓練の不足であるのか、この点が現地からもまことに遺憾なことでありますと。午前中も質疑がありましたけれども、消火体制については従来よりも徹底していたという御答弁でありましたけれども、結果としてそのバルブの切りかえをすればそれが達成できたということができなかったというのは、今さっき私は保安教育というものが欠如していたではないかというこれは一つの端的な例じゃないかと思うんです。午前中の答弁では、局長は今度消火体制についてはバルブの調整等検討いたしますよ、そういう意味のお話もなさっていらっしゃいましたけれども、これは保安教育の欠如と言う以外にありません。
　だから、私は、こういう面におきましてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、またそれと同時に、これは素人考えでありますけれども、これはもう保安法によって全部設置されるべきものでありますけれども、こういう焼損地絡の心配のない単体の消火器を各所に配置しておるならば、消火活動というものはスムーズに行われたのではなかろうか、これは素人的な考えかわかりませんけれども、こういうことも一般的に見たならば考えられないのではなかろうかというようなこともありますけれども、あわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　確かに今回の消火活動に当たりました段階で、その中に含まれておりました施設係員、施設関係であればエキスパートでございますが、すべてのこの消火栓を含めた施設関係について十分な判断ができなかった、このために簡単なバルブ操作によるいわば水圧低下を補完して十分な初期消火の効をおさめ得なかったということは御指摘のとおりでございます。その意味で非常に残念なところでございまして、今回の中間報告書におきましても当面の対策としまして消火施設の設置位置及び取り扱い方法についての教育の徹底を図れという提言がございます。こういうものを受けまして、今後適切な監督、指導に当たってまいりたいというふうに存じております。
○田代富士男君　このことは私は今さっきこの三井三池炭鉱が最新鋭の設備を誇っている鉱山であるし、それに支配された中での盲点であるといったその一つに午前中も議題になりましたエアマントの問題があります。これは法的に業務づけられているわけではございませんけれども、しかし、このことは炭鉱が優良であるとし、つまり、ガスの突出があるなしにかかわらず、一たび坑内火災が起これば不完全燃焼によりますＣＯの発生という観点があるわけでございますから、こういうことから私はこれは優良炭鉱であるということから設置されなかったということではございますけれども、しかし、現実には八十三人もの人がＣＯ中毒で死亡していらっしゃるわけでございますし、こういう点から最新鋭の設備を誇った炭鉱であるというところの盲点じゃないかと思いますし、もしここでこのエアマントが設置されていたならば、恐らく八十三人の死亡者を出さずに済んでいたのではないかと思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。人命尊重の立場からも私は指摘したいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　御指摘のエアマントにつきましては、法規上はガス突出警戒区域ではございませんので、その義務づけがないことは御指摘のとおりでございます。確かにエアマントを使用しておった場合、どういう効果があるかということ、いろいろ考えてみますと、エアマントの場合一人ないし少人数のための設備であるということが一方で言えるわけでございます。その効果は極めて高い。しかし、人数的な限界があるということを考慮しなくてはいけません。その意味で多人数の籠居を可能とするような避難所という仕組み、これらについても単純な比較ができないんではなかろうかと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、安全はそれに過ぎることはありませんので、そういった意味で坑内火災防止対策部会の検討の一環といたしまして具体的な施設の内容及びその適正配置のあり方について今後検討をしていきたいというふうに思っております。
○田代富士男君　今局長ね、それは大人数は救えないかしりませんけれども、私八十二名全部が救われたと言っているんじゃありませんよ。少人数でも救われていたのとは違いますか、その点は。そういう言い方ないでしょう。少人数でもあったら救われているでしょう、どうですか。
○政府委員（石井賢吾君）　私は単に機能的な差だけについて申し上げたつもりでございまして、決してこれがあればすべてうまくいくというものではございません。いろいろな組み合わせでいわば施設をどういうふうに適正配置をしたらよろしいか、そういったもののあり方を十分詰めさせていただきたいというつもりでお答え申し上げたつもりでございます。
○田代富士男君　では、今後の原因の究明については現在事故調査委員会でおやりになっていらっしゃることでございますけれども、この中間報告におきましても今後精査すべきこととして、ナンバー一〇ベルトコンベヤーのフレーム自体のぶれであるとかあるいは曲がっているキャリア台、不回転のキャリアローラーやリターンローラーの不調が災害の前からのものかどうかということ等を挙げていらっしゃいますけれども、その他にもこの中間報告までに結論が出されずに、最終報告に向けて実験が行われているものもあるかと思いますけれども、その点が現在どうなっているのか、今後の見通しにつきまして、この原因究明に関してお答えいただきたい。
○説明員（島田隆志君）　御指摘のとおり、中間報告では、ベルトコンベヤーに関します発火メカニズムとしまして、原動部の過負荷等によります過熱するようなケース等々、五つのケースを挙げまして、さらに現地調査等によりまして判明しました事実等から、三つのケースのいずれかのプロセスを経まして落炭等近傍可燃物が蓄熱発火した可能性が高いということで推定しているわけでございますが、調査委員会では、今後フレームの振れ等が、今先生から御指摘ございましたように、災害以前からのものであったか否かの精査をいたしますほか、第三調量門、今回火災の起こりました第三調量門の付近の落炭のコアサンプル検査あるいは小型ベルトコンベヤー等の試験装置を用いまして、ベルトとボタあるいは金属、木片等、各種条件下におきます摩擦発熱試験等を行うことにしております。そのほか、現場におきまして、ベルト走行うストを実施しますことによりまして、これらの、今申し上げました三つのケースのうちどのプロセスを経て発火したものか、さらに絞り込みを行っていく予定だということを承知しております。
　しからばいつごろその報告ができるかということでございますが、いろんな今申し上げましたような試験等を進める段階でございますので明確ではございませんが、委員会の方では夏前には報告を出したいということを委員長が言っておられることを承知しております。
○田代富士男君　三月の十五日に操業が再開されておりますけれども、中間報告の報告書の当面の対策においては大きくは六項目にわたって指摘されておりますけれども、引き続き研究開発を進める必要があるとされている携帯用の酸素マスクあるいは緊急時の坑内連絡用通信技術等の問題を除いては操業再開時までにすべて対応できているのかどうか、この点も確認したいと思います。
　また、今後の宿題として、午前中も質疑がなされました法令改正や技術開発などに残されている問題は何であるのか、これもあわせてお尋ねしたいと思います。午前中磯部参考人の御意見等がありました、この鉱山保安監督機構についても、まあこれは従来どちらにするのかということが問題であったけれども、独立して労働省に持っていくべきであるというような意見等も述べられましたし、また中央鉱山保安協議会のあり方につきまして、また石炭鉱業審議会のあり方につきまして現地の苦労が生で返ってくるものでなければ審議会ではない、それが改革されてない、基本的に改革が必要であるという、こういうような声が出されました。この声に対しまして、私は、午前中の答弁を聞きまして、この声を真摯に受けとめる態度が少ないのではないかと思いますし、私はあわせてこの問題も御質問をし、お答えいただきたいと思います。これは大臣からお答えいただきたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　前段につきまして御説明を申し上げます。
　三月十五日の有明鉱の再開問題でございますが、これは十三、十四日の両日、鉱務監督官の入坑立入検査によりまして、先生御指摘のような中間報告にございます当面とるべき緊急対策、これらを含めまして必要な保安対策をハードの面で備えておるという判断をいたしたわけでございます。さらに、入坑後ソフト面につきまして十分なチェックをいたしまして、ハード、ソフトの両面においてこの中間報告に盛られております当面の対応策を含めた保安管理体制が整備できたという判断のもとに再開の了承をいたした次第でございます。
　その意味で、今後残された問題といいますのは、現在坑内火災防止対策部会というのを設置いたしまして、各鉱山の調査を含めて早急に火災の火源別の発生防止対策、あるいは早期発見対策、消火対策、それから警報連絡体制、それから先ほどのエアマントを含みます退避の問題、こういった五項目につきまして網羅的な再検討を現在進めておる段階でございます。これらの検討を待ちまして、規則改正を含めた所要の対応策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　それから鉱山保安協議会、保安面にかかわります鉱山保安協議会につきましては、御承知のように、学識経験省及び会社側及び労働組合、三者構成で選定されておるわけでございまして、まあ石炭亜炭部会におきましても、石炭鉱山の経験を踏まえた先生も入っておるわけでございます。その意味で、私ども地についてない審議が行われておるというふうに理解はいたしておりませんが、一応現在の構成につきましてはそういうふうに理解しておるということだけをお答えいたしておきます。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　中間報告に盛られた六項目の内容を十分精査いたしまして、今後保安対策その他の問題で十分参考にして対応してまいりたいと存じます。
○田代富士男君　これは、参考にするという大臣御意見でございますが、午前中のあれでは意見を述べていただいておりますというような、そういうようなお話もございましたけれども、私は、もっと真剣にこれは通産大臣として責任を持って、自分がこの事故を通じて責任を痛感して、今後二度とこういうことのないように取り組んでいくという姿勢がですね、今さき、御自分の材木屋の話をされました。おやじがいなくなったら商売がだめになったというように、大臣が責任を痛感して取り組むところに、解決の第一歩があるのと違うんですか。責任を痛感すべきだと思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　午前中から再々申し上げておりますように、私の決意はおっしゃるとおりでございます。
○田代富士男君　時間が余りありませんから、警察庁も消防庁も見えていただいていると思いますが、この事故がありまして、それぞれ鉱山保安監督局、警察そして消防に連絡が入った時間を端的にお答えいただきたいと思います。時間だけで結構です。
○説明員（大山昭夫君）　会社側から地元消防本部へ正式に通報がありましたのは一月十八日二十時十三分でございまして、その内容は救急車の出動要請でございます。
　以上でございます。
○説明員（望月秀一君）　所轄の大牟田警察署に三池鉱の方から通報がございましたのが、一月十八日の十八時五十分でございます。
○田代富士男君　鉱山保安監督局。
○政府委員（石井賢吾君）　十五時五十分でございます。
○田代富士男君　今申されたような時間帯で、この事故の第一報が入ったのは随分おくれて入っております。これは日ごろ指導をしてきている通産省として、こういう事故の対応でよろしいでしょうか。通産省としてどうでしょう。
○政府委員（石井賢吾君）　これまで、監督局に対します災害報告、急報についてでございますが、従来から速やかに行うように指導してきたところでございます。それで、ただいまも御答弁申し上げましたように、火災発生時から約二時間を経て初めて鉱山保安監督局に会社側から通報があったわけでございます。まあこれにはいろいろ会社側が釈明をいたしておりますが、私ども決してそれらが極めて合理的といいますか、その二時間もの時間を要するような作業が本当にあったのかということについて、私ども十分理解できないわけでございます。この点につきましては、鉱山保安監督局長から三池鉱業所長に対しまして口頭で厳重な注意をいたしました。本社側におきましても担当の常務を呼びまして厳重な注意をいたしたわけでございます。これを受けまして会社側は連絡体制の整備を図ったわけでございますが、具体的には技術管理者通達というのを社内に徹底をいたしまして、災害時の連絡体制というものを社内的にも徹底をしたと私ども理解いたしております。いずれにいたしましても、災害報告の迅速化の徹底を図るべく、既に各鉱山保安監督局部長に所管の各炭鉱に十分周知徹底するように通達を発したところでございます。
○田代富士男君　局長、事故が起きてから通達した通達したと言いますけれども、監督局へのおくれは今おっしゃった。それから警察への報告の時間、消防への報告の時間、これ何時間たっていますか。こういうことを通達をしたということで、ただ単にこういうことで済まされますか。私はなぜこのことをあえて申し上げるかといいますと、五十七年の四月の一日、八日に商工委員会がありました。この折に私は鹿島コンビナートの石油爆発事故を取り上げました。私はこのときにおきましてもこの連絡という問題につきましては敏速にやるべきであるということを指摘をいたしました。そのときにはちゃんと心得てやりますと言った。そういう決意の開陳がこの場所で通産大臣から、担当局長からもなされているんです。それがこのような時間帯でしょう、それで厳重注意をしました、そういうことで糊塗するということは私は許されないと思いますよ。私はこれは大問題だと思うんです。大臣どうですか、通達しました、これで済まされますか。私はあえて前にも注意しているんですけれども、どうなんですか。
○政府委員（石井賢吾君）　先に、一番最初の答弁で従来監督局に対します災害報告、これ急報でございますが、この急報に関しては速やかに連絡をすべしということの指導をこれまで行ってきておるわけでございます。その意味で、事典今回の報告が二時間余を要したわけでございますが、これはもう私どもも十分納得できる説明ではございませんので、あえて御報告申し上げませんでしたが、有明鉱に関します限りの連絡体制と申しますのは、有明鉱業所から大牟田にございます木所の鉱業所に連絡が行きまして、本所の保安課長が鉱山保安監督局に通報する仕組みになっておりました。たまたま大雪であったということもありまして、鉱山保安部長が本所から有明鉱業所に駆けつけて確認をとる、それから三川鉱に行っておりました本所の保安課長が有明鉱に行く、こういったことでいろいろ確認に手間取って、そういう時間のおくれがあったんだという釈明を聞いておりますが、いずれにいたしましても、今回十分な体制でなかったことは私どもも痛感いたしておりますので、二度とこういうことのないような措置をはっきりとっていきたいというふうに思っております。
○田代富士男君　前回のときも二度とこういうことのないようにという言葉をその場所で聞いたんです。にもかかわらず、こういうことになってしまっているわけです。
　私の質問の時間をオーバーしておりまして、警察庁と消防庁の方に来ていただきましてお尋ねしたいことがありますけれども、時間がありません。だから私からお願いしたいことは鹿島コンビナートのときの私の警察庁、消防庁に対するお願いは、お互いの連絡というものがとられてない、お互いの連絡をとってくださいよ、緊密な連絡をするようにということを申し上げました。これは警察の方が六時五十分、消防が八時十三分ですから、二時間のおくれがある。お互いに連絡がとり合われたか一とり合われていない。これも私は五十七年四月の八日のときに言っておきましたことが実行されてないということ、このことを指摘しておきます。あと聞きたいことがありますけれども、時間がありませんから省略しておきますけれども、それは厳重に私指摘をしておきます。
　それでもう一つ、この連絡が不十分であるという、今局長がこういう方法で報告が遅くなっているとおっしゃったけれども、我々商工委員会では視察に行きました。視察の最後に病院へ見舞いに行きました。私が見舞いに行きました人は二人です。諸藤さん、山中さんという二人の方のところへ私は見舞いに行きました。そのうちの一人、諸藤さんが話してくれましたのですが、この人が寝台の上で憤っていたことは、家族の人が午後三時三十分に会社へ事故があったということを聞いて電話をしたと言うんです。ちゃんと記録している。そのときには火災は鎮火したと、問い合わせ先は人事課です。鎮火しましたと。それでやれやれと安心をしていた。そして御本人が救出されてきた。救出された途端に家族を呼んでくれと言っても呼んでくれなかった。家族へ連絡が行ったのが何時間後かといえば十三時間後に連絡が行っている、十三時間後ですよと。その寝台の上で、こんなことがありますかと――私はじかに聞いてきました。そのときのメモ用紙がここにあります。私、これは時間帯を書き込んできている。こういうこともあって、局長が今さっき厳重注意いたしましたとか、そういう問題以前の問題が私はあると思いますけれども、これに対して大臣どうですか、いかに思われますか、こういう実態に対して。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　そのような実情を後からいろいろと聞くに及びまして、このたびの災害におきましてさらに一層監督の指導強化、あるいは連絡等の体制にいたしましてもそれらの指導を今後万全を尽くさなければならぬと、私どももそのために最大限の努力をいたす所存でございます。
○田代富士男君　では最後の質問です。
　地元の大牟田市議会から既に二回にわたりまして地方自治法の第九十九条第二項に基づく意見書が出されております。その主な内容は災害の原因究明、二つ目には炭鉱保安のための法的措置、三番目に被災者などの救済ではないかと思いますけれども、特に被災者の救済の面につきまして対策を講じていかなくちゃならない。下請、孫請の人の対策等これは真剣に取り組むべきではないかと思いますし、そういう意味からこの鉱山保安行政に取り組む通産省としての今後の決意をお聞きいたしまして、私の最後の質問にいたします。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　けさから私たびたび申し上げてまいった次第でございますが、通産省といたしましては鉱山保安の確保というものが石炭生産の大前提であるという認識でこの行政に取り組んできたところでございますが、しかもなおこのような事故が起きたということはまことに残念のきわみでございます。
　今後、この災害を踏まえまして類似災害というものが起こらぬように万全の施策あるいは保安の指導を確立してまいりたいと思います。
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