○参考人（家近正直君）　家近でございます。
　初めに、日本弁護士連合会の商法改正に対する取り組みについて御説明を申し上げます。
　日弁連では、立法を初め司法制度全般の検討のために司法制度調査会という常置委員会を設けておりますが、その委員会の中に、昭和四十九年以降商法特別部会というのを常設いたしまして、継続して商法改正について検討を加えているわけでございます。そして、法務省の問題点とか試案の公表に際しましては、その都度各単位弁護士会の意見を聴取いたしまして、日弁連理事会の決議でもって意見書を提出いたしております。またそのほかにも、法制審議会の審議に対応いたしまして、必要に応じ随時意見を述べてきております。
　ところで、今回の改正案につきましては、私ども慎重に検討いたしました結果、最低資本金その他全般に対しまして特に異論はないということで賛成をしているものでございます。ここでは時間の関係で二、三の点に触れることといたします。
　御承知のように、我が国の会社は、数字の上からごらんいただきますと圧倒的に中小企業が多いわけでございます。そして、これらの中小企業では、一般に法律、つまり会社法が守られていないというふうに言われているわけでございます。私自身の実務を通じましての実感もまたそのとおりでございます。ところが、考えてみますとこれは当然のことでございまして、一口に株式会社といいましても、上は資本金が数百億円ないし数千億円、株主数が数万人ないし数十万人という会社がございます。一方において、資本金数十万円、株主数数人という会社も存在するわけでございます。これらを同じ株式会社として、同じ法律で規制をしておるというところにそもそも無理があるわけでございます。本来は、会社の規模や内容によって別々の法律をつくるか、一つの法律の中で会社の規模、内容ごとに区分するのが当然でございます。
　もちろん、この点については過去何回かの法改正で若干是正されてまいりました。本来、今回の改正はその集大成として審議を続けられてきたわけでございますが、残念ながら現時点では完結した形での改正案ができなかったということについては遺憾に思うわけでございます。しかしながら、私どもは今回の改正がこのような方向づけのきっかけになる、かように位置づけて評価しておるわけでございます。
　私は、三十年近い弁護士業務の中で、特に商事関係に関心を持って過ごしてまいりました。その中で、中小会社に絡む紛争、事件の多くは、会社法の事件というよりは家庭内、親族間の家事事件、本来家庭裁判所で処理されなければならないような事件が大多数であるというのが実感でございます。そして、紛争の多くは株主権の帰属、つまり本当の株主はだれかというようなことや、会社法上の諸手続の瑕疵、違反を理由に会社法上の行為の効力を争うものでございます。例えば、同族の中小企業におきまして、株式は通常家族、親族、知人等の名義に分散いたしております。そのような会社が、例えばオーナー社長が死亡した場合、残された相続人の中で相続争いが起こりますと、必ず株式の帰属、つまり株式はだれのものかというようなことをめぐって争いが生ずるわけでございます。
　現在、御承知のように株式会社の設立には発起人七名を要するとなっております。通常、適当に家族、親族、知人等の名前をかりまして、名義人だけの発起人を七人そろえて設立手続を済ませるわけでございます。大会社が一〇〇％小会社をつくります場合には、設立後直ちに最終の一人株主に株式を集中させまして、形式と実体を合わせておくわけでございます。しかし、例えば個人の法人成りのごときは、株券や株主名簿なども整備しておらないのが通例でございますので、一たん紛争が起こりますと名義上の株主との間で厄介な問題が生ずるわけでございます。その原因は、もとをさかのぼりますと、株式会社の設立に七人の発起人を要するというところに大きな原因もあるわけでございます。今回発起人は一人でもよい、現行法の七人でなくてもよいというような改正は、このような法律と実態との乖離を是正しようというもので評価できるわけでございます。この点は今回の改正の一つの柱でございます小規模会社にふさわしい法制度の整備ということの具体的な一例でございますが、今後この面での改正を推進していただきたいわけでございます。
　最低資本金について一言申し述べます。
　最低資本金の創設及び金額の定め方についていろいろの議論があるとお聞きいたしております。日弁連では、先ほども申しましたように、当初の検討段階から終始この点については賛成の態度を表明いたしております。言うまでもないことでございますが、会社は個人から独立して社員ないし株主の出資した資産と経営管理機構をもって運営される法人であります。会社を設立するには当然に人と物が必要でございます。物つまり資本は、会社の経済活動の源でございます。しかも、会社は個人とは別の人格でございますから、財産的にも会社財産と個人財産は峻別されなければなりません。
　ところが、多くの中小企業の実態はそうではないと思います。往々にして個人と会社の資産、負債が混同したり、場合によれば法人格の使い分け、つまり乱用と言われる状態を引き起こしておるわけでございまして、それが多くの複雑な、かつ困難な問題を発生させております。いわゆる法人格否認の法理とか取締役の第三者に対する責任とか、こういう問題はそもそもそのような土壌から発生してまいっておるのでございます。しかもその原因の多くは、本来会社の営業活動を賄うに足りる会社の資産、信用がないからでございます。現在の経済実勢で三百万や五百万のお金で立派に会社が経営できるかということは、ほとんど恐らくの方はとても考えられないことではないかと思うわけでございます。
　ところが、現実に資本金がそれ以下の会社が多数存在しておるわけでございます。それは、結局経営者の個人の財産、個人の信用で賄っておるわけでございます。つまり、会社の基本財産が過小であるために、会社の営業活動のすべてを会社独自の財産、信用だけでは賄えないからでございます。そこでやむを得ず個人の財産や信用でそれを補っておるわけでございます。個人保証とか個人の担保提供というのはまさにそのあらわれでございます。本来、会社の営業活動は会社独自の財産、信用の範囲にとどまるのが理想であります。それでこそ有限責任が全うできるわけでございます。中小企業の実情は決して有限責任ではないと思います。有限責任と無限責任が合体しておるのではないかというふうにも思われるわけでございます。むしろ中小企業が無限責任であればそれなりの筋も通るわけでございますが、法形式としては有限責任を選択されているというところにいろいろややこしい問題が出てまいります。
　例えば、個人保証や担保提供をいたしておりますと、たとえ有限責任の会社であっても個人までいわゆる丸裸になる危険性がございます。また、都合のよいときは個人と会社の使い分けをして有限責任でそれを逃げるということにもなります。そのことは結局債権者に迷惑をかける、こういうことになるわけでございます。結局、有限責任というのは会社の営業活動に十分なだけの出資をもとに個人の信用、資産から独立した会社の資産、信用をつくり上げるということがそもそもの基本ではないかと考えるわけでございます。その意味で、会社の基盤になる最低資本金制度は必要であり、有用であると考えるわけでございます。もちろん、今回の改正でこれらの問題点がすべて解決するわけではございません。しかし、まずもってその方向づけをして第一歩を踏み出す、この点に意義を認め評価するものでございます。
　最低資本金制度そのものの法的意味としては、会社に常に留保すべき純財産ということでございますが、実際にはそれによって会社の財産的基盤、存立の基盤が確立することになります。もちろん会社の経営基盤の確立のためには最低資本金だけではなくて財務体質、内容の健全化、監査体制の確立あるいはその内容の開示ということが必要であることは御承知のとおりかと思いますが、今回そういった点の改正が見送られてしまったわけでございますが、少なくとも最低資本金制度だけはぜひ実現していただきたいと念願するわけでございます。最低資本金制度は会社債権者の保護につながることはもちろんでございますが、何よりもまず中小企業そのものの存立の基盤になります。そしてそのことは中小企業に勤務する従業員のためでもあります。　さらには中小企業の取引先、相手方になる他の中小企業の利益にも結びつくのではないかと考えております。
　なお、日弁連といたしましては、今回の最低資本金制度に伴う既存会社の増資手続に関し税法上の優遇措置について十分配慮してほしいという意見を表明しておることを付言いたしまして、私の意見陳述といたします。