Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は、有機フッ素化合物ＰＦＯＡによる汚染とその影響について質問します。
　米国では、デュポン社が環境に排出したＰＦＯＡによる汚染で百九十頭の牛が病死するという事件がありました。一九九八年、牛を飼育していた牧場主が裁判に訴え、二〇〇四年、七万人に上る住民の血液検査と健康調査が科学者たちで構成される第三者委員会によって行われ、二〇一二年、資料一に示したように、妊娠高血圧、妊娠高血圧腎症、精巣がんなど、六つの症状とＰＦＯＡとの関連が確認されました。その後、ＥＵ環境保護庁は、甲状腺疾患、コレステロール値の増加などをＰＦＯＡに関する確かな健康リスクとして示しています。日本でも、大阪、沖縄、東京などで汚染が広がり、水道水への地下水の取水が停止されるなど既にしております。
　昨年六月に当委員会で私取り上げましたけれども、大阪府摂津市にあるダイキン工業淀川製作所周辺では、河川水や地下水から全国一高濃度の汚染が確認され、その影響で畑の土壌や農作物まで汚染が広がり、小泉昭夫京都大学名誉教授らの調査では、農作物を食べた住民の血液から、最も高い人では非汚染地域の七十倍のＰＦＯＡが検出されております。
　この間の日曜日、私、摂津市を訪ねて住民の方々から直接お話を伺いました。声、紹介します。
　これまで畑で野菜を作り、身内に分けていたが、畑はやめることにしたとか、この辺りは畑をやっている人が多く、かつては近所の方がよく分けてくれたので野菜を買う必要がないぐらいだったが、そうしたこともなくなった。また、これまで市内の小学校では、近所の農家の協力で稲刈り体験が行われ、収穫祭では収穫した米をみんなで食べていた。子供たちはそれを楽しみにしていた。しかし、昨年、ダイキンに隣接する小学校では、収穫した米は分けられず置きっ放しになっている。今後は、市内の全ての小学校で収穫祭が中止されることになった。全小学校が道連れにされた。そして、子供たちの将来が心配ですという声もありました。
　現場、私歩きましたけれども、何種類もの野菜や果樹を一生懸命育てていた篤農家の方の畑も今や無残な荒れ方をしておりました。
　山口環境大臣、こうした事態、そして住民の声をどう受け止めるのか、これが一点です。それからもう一つ、住民の皆さんはやっぱり農作物の汚染について強い不安を持っていて、地域で取れる野菜や果物などの調査をやってほしいという声が強かった。それは、分け合ってみんなで食べていたわけですからね。行政として対応する必要があるんじゃないか。この二点、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　環境省は、令和元年度及び令和二年度に、有機フッ素化合物の排出源となり得る施設周辺の河川や地下水等を対象として、水環境中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの全国調査を実施したところです。
　その結果、大阪府摂津市の地下水の一部において、環境省の定める暫定的な目標値五十ナノグラム・パー・リットルを大幅に超過するＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが確認されました。摂津市においては、このことなどを受けて、ダイキン工業淀川製作所周辺の味生小学校において農業体験により収穫した米の配布について対応を協議している、先ほど伺ったところです、我々としても承知しています。
　環境省としては、地下水等において暫定的な目標値を超えて検出された場合に、周辺住民が飲用による暴露をすることがないよう、地方公共団体が対策を講じる場合の参考となるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引を厚生労働省とともに策定し、通知しているところです。環境省では、この手引を参考に適切な対応がなされるよう大阪府を始めとする地方公共団体に依頼しており、大阪府において、摂津市内の地下水について飲用、利用がないことを確認するとともに、継続的な水質調査を実施していると承知しています。環境省として、自治体の求めに応じて引き続き必要な助言を行ってまいります。
　あと、農作物ですね。農作物に関して、自治体あるいは農林水産省において対応されるものと承知しています。
　環境省として、引き続き関係省庁と連携して、この関係省庁、これは消費者庁、食品安全委員会、あるいは農林水産省、厚生労働省、それから環境省ということで、定期的に情報共有を行っております。求めに応じて必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○山下芳生君　今日、農水省にも来ていただいていますが、この地域の農作物、調査やるべきじゃないですか。もうやったんですか。
○政府参考人（江崎典宏君）　お答えいたします。
　大阪府摂津市におきましてＰＦＯＡ等の対策を行う上で、農作物の汚染実態調査は重要と考えております。このため、農林水産省といたしましては、自治体が実態調査を希望する場合においては支援も可能となるよう措置しておりまして、関係府省と連携して適切に対応してまいりたいと思います。
　さらに、農林水産省におきましては、環境省と連携して有機フッ素化合物に関する科学的知見の収集に努めてまいります。
○山下芳生君　まだやってないんですよね。重要だと言いながら、やってないんですよ。
　大臣、これはイニシアチブを発揮すべきじゃありませんか、農水省、一緒にやると言っているんだから。やりましょうよ。
○国務大臣（山口壯君）　農水省ともよく対応を協議したいと思います。
○山下芳生君　もう一年たっていますからね、私が質問してからも。もう協議している段階じゃないと思いますよ。
　それで、資料二ですね。
　こういう中で住民の皆さんが署名運動に今年取り組まれまして、先日、千五百名余りの署名が摂津市に提出されました。要望項目見ますと、地下水、水路の調査をやってほしいと、土壌、農作物などの調査をやってほしいと、血液検査など健康調査をやってほしいと、国に指針作成を要請してほしいと、それから、ダイキン工業に情報を公開し汚染対策を講じるよう要請してほしいということなんですが、これ、先ほど紹介した不安に基づく合理的で科学的な要望項目になっていると思いますが、これ、国への要望もありますよね、先ほどのことも含めて。大臣、どう応えますか。
○国務大臣（山口壯君）　先ほどもお答えしましたけれども、大阪府として、摂津市ともいろいろと協議していることですから、大阪府と私たちはちょっと連絡を取ってみたいと思います。
○山下芳生君　是非連絡取って、さっきの農作物の調査は一刻も早く着手すべきだと思います。
　この要望項目の中で、特に、私、四番目の情報公開、これ非常に大事だと感じているんです。要するに、ダイキンがこれまでＰＦＯＡをいつ、どれだけ生産し、どれだけのＰＦＯＡが環境中に放出されたのか、いつからどのような対策を取り、その効果はどのようなものなのかなどの情報をダイキンに公開させることが極めて重要であり、それが対策の第一歩になると思っております。
　何でそう思うかといいますと、実は、二〇〇〇年に米国では、米国環境保護庁、ＥＰＡが、有機フッ素化合物製造の最大のメーカーであったスリーエムのＰＦＯＡを原因とする潜在的有害性を示した研究を入手いたしました。これを受けて、スリーエムは、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの生産を段階的に廃止すると発表いたしました。したがって、二〇〇〇年にはＰＦＯＡの有害性は明らかだったわけですね、ダイキンはアメリカでも生産していたわけですから。
　ところが、ダイキンは、二〇〇三年に、大阪府摂津市の安威川という川で六万七千ナノグラムという世界最悪レベルの汚染を引き起こしたわけです。現在、日本の河川と地下水の暫定目標値は五十ナノグラムですから、六万七千というのは驚くべき高濃度であります。そういうことが明らかになったんです、二〇〇三年ですね。
　この事態を受けて、二〇〇四年から、ダイキンは敷地内の地下水の処理を開始いたしました。現在も年間六万トンの地下水を処理する、浄化していると言われておりますけれども、ただ、現在もダイキン周辺で計測いたしますと、最高二万二千ナノグラムという高濃度の汚染が続いております。
　対策を行っても目に見えた改善が見られなくなっているというのが、資料三に示した、これ、二〇二〇年の環境省、大阪府の地下水の調査で、一番ダイキンの近くの地点でいいますと二万二千ナノグラムですから、ということは、敷地内に現在もかなり高濃度の汚染があるんじゃないかということが推測されるわけです。
　大臣、さっき言いましたように、ダイキンの過去のＰＦＯＡの製造、排出、保管、対策に関する情報、それから現在の敷地内の汚染情報について情報を公開させて、必要な調査を行って対策をやる必要があると思いますが、まずダイキンに情報公開させないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　先生、御質問、お答え申し上げます。
　環境省といたしましては、ダイキンがこれまでどれだけのＰＦＯＡ、これを環境中に放出してきたか、こういったことについては把握はいたしておりませんけれども、同社は、ＰＦＯＡの製造、使用について、摂津市の事業所では、摂津市の工場では二〇一二年の十月に、それからダイキンの会社全体では二〇一五年末に全廃しているというふうに承知しております。
　大阪府におきまして、毎年、こういったことも受けまして、摂津市内の地下水について水質調査を行ってきているところでございます。その中で、継続的に長期にわたって行っている地下水の水質調査の結果では、長期的な傾向としては下がってきているということでございます。
　同時に、このダイキンのところで地下水をくみ上げて、それをイオン交換樹脂ですとか活性炭で水処理をした上で、大阪府と協議をして下水道に処理した水を排水をしていると、現状こういった対策も進められているところでございますので、大阪府の方で、それを地下水、それから通常のその河川水なども含めてモニタリングを行って、継続的に確認、事業者に対する指導を行ってきていると、このように承知しております。
○山下芳生君　だから、そういうことをやっても減らないし、周辺で高濃度が検出され続けているから、よっぽどたくさん作って出したんじゃないかということが疑われるんですよ。だったら、それをつかまないと対策できないんじゃないのということを言っているのに、大阪府は、摂津市は、ダイキンはってね。そんなことで環境庁の仕事できますか、環境省の、と言いたいです。
　資料四、見てください。
　京都大学のチームは、二〇〇八年に大気を測定したんです。水、土壌だけじゃない、工場に近い地域ほど大気中のＰＦＯＡ濃度が高いことを突き止めたんですね。それがどのように拡散するか、四百五十キロメートル四方の大気のＰＦＯＡの濃度をこれはシミュレーションで分析いたしました。そうすると、影響する範囲は、東は愛知県、西は広島県、北は石川県、南は和歌山県まで及んだわけです。この調査分析の結果、ダイキンは、淀川製作所から大量に大気中にＰＦＯＡを排出し、それは季節ごとに、風向きによっていろいろ拡散しているということが判明いたしました。
　二〇〇八年当時、摂津市内の女性六十人から血液検査を行って平均で非汚染地域の六・五倍の濃度のＰＦＯＡが検出されたんですが、この六十人の女性たちは、地下水を飲んだり、地元の農産物を、農作物を食べていないんですね。大気由来と考えられるわけですが。それから、ダイキンの南側に、摂津市の南側に淀川という大きな川が流れていますけど、その淀川を挟んだ守口市でも同じように血中濃度が高いという。これはやっぱり大気由来ではないかということが疑われるわけです。
　ですから、この研究に関わった研究者は、最近の疫学調査により、ＰＦＯＡは、二〇〇八年、摂津市の女性で観測された濃度よりはるかに低い母親の血中濃度で胎児の成長に悪影響を及ぼす可能性が示唆されていると。したがって、ダイキン工場の半径四・五キロメートル以内の住民を対象に、胎児及び新生児への成長への悪影響を疫学的に評価する必要があるということも指摘しておられます。これは非常に大事な科学者の分析なんですね。
　大臣、水、土壌、そして大気、ダイキンがこれまでＰＦＯＡをどれだけどのように排出してきたのかをやっぱりこの点でも明らかにさせて、そして、ダイキンの半径四・五キロメートル以内と言われていますけれども、周辺の住民の健康調査、疫学調査やらないと。やる責任、環境省はあるんじゃないですか。
○政府参考人（松澤裕君）　今先生御質問の中で、参考資料でも御紹介いただきましたこの論文、これ拝見をいたしますと、その結論といいますか、ポイントといたしまして、摂津市住民の主要な暴露経路、これについては、二〇〇五年前後までは吸入ということで、呼吸で暴露をしていると。二〇〇五年以降は経口ということで、飲み水ですとか、そういった経路での暴露であるということを二〇一〇年に発表されている。このように、私どももこの論文については承知をしているところでございます。
　このＰＦＯＡにつきましては、二〇一九年に国際的に条約で廃絶を目指すことになりまして、日本においても、二〇二一年には化審法に基づいて製造及び輸入を原則禁止しております。
　先ほど申し上げましたように、ダイキンについては、それより前に会社全体あるいは摂津事業所での全廃を行っているというところでございます。そういうことを踏まえますと、現在このＰＦＯＡの製造を行っていない淀川製作所、ここにおきまして、大気からの吸入暴露、こういったものが今時点、今の時点ではもう問題になることはないだろうというふうに私ども考えております。
　また、私ども、経年的にＰＦＯＡの大気中濃度、全国的なデータも評価を行っておりまして、それによりますと、やはり二〇〇五年以降は非常に濃度が下がってきているという傾向でございまして、健康面でのリスクについても十分低いものという評価をいたしております。
○山下芳生君　だから、調査しないでそういうことを言っちゃ駄目ですよ。調査していないんですから、健康調査は、血液調査もしていないですよ。住民の皆さんはそれを一番言っているんですよ、農作物の調査も含めてですね。
　一年前に私、これ提起したときに、いろいろ検査方法なんかを調べておりましてとかいうことでしたけど、もう一年たって、新たな、私、問題提起も、大気という問題提起もさせていただきました。まあ今、それは否定されましたけれども。
　だったら、ちゃんと調査をして、周辺住民の血液濃度等を調査して、胎児などに影響がどうあるのか調査しなければ、ダイキンは今は製造していませんけれども、それまでどれだけ製造してどれだけ大気中や土壌や水中に放出したのかというのは把握もしていないって、さっき環境省おっしゃったじゃないですか。把握しないで対策取れないですよ。いかがですか。
○国務大臣（山口壯君）　これは大阪府にしっかりと議論していただきたいという気持ちもあります。やっぱりこの健康にどう取り組むか、大阪府の知事始め、しっかり議論していただきたいと思います。
○山下芳生君　府任せでいいのかということなんですが。
　摂津市議会の資料、七枚目ですかね、摂津市議会の全会一致の意見書、出しております。ここには、これ全会一致ですよ、四番目に、国から摂津市など地元自治体へ担当職員を派遣されるなど、健康への影響、水環境、土壌環境及び農作物等の調査を実施され情報の収集に努めることとあるんですね。
　やっぱりこれ、相手が大きいダイキンという大企業ですから、大阪府と摂津市とダイキンで三者で懇談会ずっとやっていますけど、いろいろダイキンの方からデータは出さないでほしいとか言われていますよ。会議録も出ていますけどね。やっぱり、政府が、国が地元に直接行って、健康の調査、土壌の調査などをやってほしいというのが摂津市議会の全会一致の要求です。そして情報公開もさせてほしいと。もうなかなか大阪府、摂津市だけに任せていたんでは立ち行かなくなっているという市議会のこの要望ですから。
　大臣、大阪府に任せる姿勢は改めて、これは大臣のイニシアチブで、ちゃんと国が、積極的にこのＰＦＯＡの汚染について国として把握する、やるべき、決断をすべきじゃないですか。
○国務大臣（山口壯君）　大阪府の知事さんがどういうふうな政治をされておられるか、しっかりと議論していただきたいと思います。
○山下芳生君　どういうことですか、今の答えは。環境省はやりませんということですか、大阪府に任せるということですか、環境大臣として。そういう答えですか、今の。
○国務大臣（山口壯君）　大阪府の摂津市の仕事、大阪府はしっかりやっていただきたい、我々はきっちり助言を行います。
○山下芳生君　助言を行うといったって、基準もないし、検査方法もまだ確立されていないんですよ。国が基準作ってくれというのが要望なんですよ。どうですか、大臣、それもやらないの。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　先生、既に、水道水それから一般環境の水、これについては暫定的な指針値というのを厚生労働省と環境省でお示しをしております。これによりまして、水道水からの、口からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを摂取するというのは抑えられているというのが現状でございます。
　更に加えまして、ダイキンのこの摂津事業所の件で申し上げますと、土壌が汚染をされていて周囲の地下水に汚染リスクがあると、こういうことで、大阪府の指導の下で、あるいは大阪府の監視の下でダイキンが地下水の浄化というのを現在進めておるところでございます。
　環境省の方でも、この土壌のリスクの評価ですとか、それから浄化をどういうふうにして進めていくのか、こういったところにつきまして、令和三年度から三か年の研究調査というのをさせていただいております。そういう中で、土壌の評価の試験方法、それから実際のその試験条件とか、そういったものを、現在かなり研究も進められてきておりますので、国として、こういった科学的な知見がしっかり固まってくれば、早急に調査方法あるいは土壌に関しての指針というようなところをお示しできるように努めてまいりたいと思います。
○委員長（徳永エリ君）　山下委員、申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○山下芳生君　はい、終わります。
　昨年十一月、アメリカのバイデン大統領は、ＰＦＯＡを始めとする有機フッ素化合物の調査や浄化のために百億ドル、一兆一千億円を支出する法案に署名をいたしました。今後アメリカでは、汚染原因者は浄化費用を求められ、法的遡求責任が課されるということになります。
　そういうことと比べて余りにも今の環境行政の対応は遅過ぎるということを申し上げて、終わります。
○寺田静君　寺田と申します。
　私は、本日は動物愛護のことに関して質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　環境省は先月、動物虐待に関する対応ガイドラインを作成し、公開をされました。令和元年の法改正を受けて取りまとめられたこのガイドラインですけれども、愛護動物を虐待する行為に対する社会的非難が強くなっていること、また、昨今の残虐な事例を踏まえて、愛護動物虐待等罪の保護法益である動物を愛護する気風を害する程度は以前より格段に大きくなっていることと評価できるというふうに記されております。
　この令和元年の法改正では、法定刑の大幅な引上げなどによって抑止力を高めようとの目的があるというふうにされております。また、犬猫の飼育時のケージの大きさなどの環境が数値として示されるなど、行政が介入するための客観的な目安もより分かりやすくなったことによって、今後、より一層動物虐待への取締り、監視が強化されるようになったということを私もうれしく思っております。これが現場に周知をされて生かされるように管理監督をお願いしたいと思っております。
　そして、この先月示されましたガイドラインですけれども、愛護動物としてこの法律の対象となるものがきちんと規定をされて、一言で言えば、純粋な野生動物を除く人間の管理下にある動物であるというふうにされています。
　ここで、対象となる動物を四分類をして、家庭で飼われているもの、動物などにいる展示動物、そして畜産業に関わる産業動物、そして実験動物としています。ここでしっかりと畜産業のことを一つの分類として、対象であるというふうにしておりますけれども、このガイドラインの巻末資料として収録をされている平成二十五年五月十日に出された動物愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行についてという通知でしょうか、この最後の記述のところに以下のような記載があります。なお、我が国で一般的な畜産業における家畜の取扱いは、みだりに酷使すること及びみだりに排せつ物の堆積した施設において飼養することによる虐待には該当しないというふうに書かれているんです。
　あえて除外をすることを規定している法的な根拠がないにもかかわらず、通知においてこのような除外がなされていることは、私は残念だというふうに感じています。この通知を読むと、動物愛護法の中の四十四条二項、排せつ物の堆積した施設又は他の愛護動物の死体が放置された施設であって自己の管理するものにおいて飼養し、また保管することに畜産業が掛からないかのように聞こえてしまいます。
　そこでお伺いします。
　排せつ物が発酵しているわけでもなく通常よりも多く堆積していたり、排せつ物が液状化して動物がその場に寝たり座ったりということが困難な状態になっていたり、また、動物が排せつ物によって体中がまみれて不衛生な状態になっているというような場合、虐待に当たるのかどうか、環境省の見解をお教えください。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　動物愛護管理法の第四十四条第二項では、愛護動物をみだりに、健康、安全を保持することが困難な場所に拘束し、衰弱させること、排せつ物の堆積した施設や他の愛護動物の死体が放置された施設で飼養することなどを禁止しているところでございます。
　ここでいう愛護動物というのは、先生が御指摘のガイドラインの中で整理されておりますけれども、ざっくり言えば、人が占有している哺乳類、鳥類、爬虫類全般を指しているというふうに考えられます。その範疇に含まれるのであれば、畜産現場における産業動物、先生の御指摘のような産業動物も含まれることになるというふうに解しております。
　また一方で、虐待という解釈でございますけれども、一般的に愛護動物に対して不必要に強度の苦痛を与えるなどの残酷な取扱いをすることをいうものと、このように理解しているところでございます。
　御指摘のような、著しく劣悪な環境での飼育、これが虐待に該当するか否かについては、その行為の目的、手段、対応と、対応等とですね、動物の苦痛の程度、さらに社会通念としての一般人の健全な常識を考慮して判断されるものというふうに考えております。また、このような判断というのは、通常、刑罰に処されるか否かにつながるものであって、刑罰に処されるような場合には司法において判断がなされていくものというふうに理解、司法でですね、において判断がなされていくものと理解しているところでございます。
　いずれにせよ、先ほど申し上げたような観点から、総合的に見て、ある取扱いというのが非常に妥当でないという場合には虐待に当たる可能性があるというふうに考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　様々の愛護団体の方の指摘で、卵を取るための鶏の扱いですとか様々な指摘がなされておりますので、そういったことをこの新しいガイドラインに従って適切に管理監督していただきたいというふうに思っております。
　次に、闘鶏のことについてお伺いをしたいと思います。
　鶏を闘わせるの闘鶏ですけれども、私も知らなかったんですけれども、雄のシャモ二羽を闘わせるものであって、かつては伝統とも言われておりましたけれども、現在は、実態としては賭博が絡む遊びとして全国に点在はするものの、ごく一部の愛好家の趣味として、賭博が絡むこともあって余り表面化しない形で続けられているというふうに聞いております。
　この闘争心の強い二羽の雄を狭い囲いの中に入れて闘わせる。つついたり鋭い爪で蹴ったりすることで流血は避けられず、頭部や目などをつつかれて鶏はぼろぼろになると。また、攻撃のために使われるくちばしや爪などを一方の鶏だけもう使えないように切ったり削ったりしておいて勝ち負けを、闘わせて勝ち負けを決めるんですけれども、その、じゃ、切られた方の鶏はどういうふうに勝つのかというと、攻撃に一定時間耐えることができればその鶏の勝ちであると。また、ひどいケースになると、何分もつのかと。闘いで何分間その鶏が耐えられるのかということに賭けるといった行為も行われたりしているということが指摘をされております。
　先日発出されたこのガイドラインでも、闘鶏についても触れられておりまして、ＳＮＳで廃止を求めるアクションが行われていることや、また、社会通念というものは常に変化をしているというふうにも書かれています。この賭博が絡むことによって隠れているということでしょうか、私も本当に知らなかったんですけれども、この闘鶏、ゆゆしき事態ではないかなというふうに思っています。
　愛護団体の指摘では、この先般の改正によって罰則規定が厳格化されたものの一つに、この四十四条二項ですけれども、愛護動物に対し、みだりにその体に外傷が生ずるおそれのある暴行を加えること、又はそのおそれのある行為をさせること、この後者に当たるのではないかというふうに指摘をしています。
　実際に、今年の一月、千葉県で雄のシャモを闘わせ賭け事をして遊ぶ賭博場に警察の捜査が入りまして、これは動物愛護法違反で家宅捜索が行われたという事例ですけれども、飼育をされていた四十羽のシャモのうち、多くは頭部に外傷を負っていたり、くちばしを切られていたりと、法律で禁じられている、みだりに傷つけることに抵触するような虐待の跡が見られたと指摘をされています。この闘鶏は、千葉県だけではなくて、沖縄やその他の関西地方でも隠された状態で続いているというふうに聞き及んでおります。
　この雄のシャモですけれども、とても闘争心が強くて単独でしか飼育をできないと。愛好家も実際には一羽ずつ別のケージに入れて飼育をしているということでした。狭い囲いの中に、二羽、複数を入れたら必ずけんかが始まってけがを負うということで、その時間を設けたりして、闘いの際ですけれども、途中で人間が止めるなどのルールを設けているところもあるそうですけれども、一発で急所をついて殺すことも可能であるということで、ルールがあったとしても、動物が傷つくことにほぼ例外はないということでした。
　このような闘鶏ですけれども、そもそもこの法改正、少し前にお話ししましたけれども、みだりに身体に外傷が生ずるおそれのある行為をさせることという項目に該当するのではないかと。この鶏を闘わせること自体が動物愛護法の罰則対象になるのではないかと思いますけれども、環境省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、動物愛護管理法第四十四条では、第一項でみだりな殺傷を規定しておりまして、また、第二項の方では、みだりに動物の身体に外傷が生ずるおそれのある行為と、これ、等について、両方とも禁止をしているということでございます。それはもう委員御指摘のとおりでございます。
　その場合、解釈で、このみだりにということが問題になるかと思いますけれども、他の法令における一般的な解釈と同様に、おおむね正当な理由がない、正当な理由がなくといったような意味で用いられているものというふうに理解しているところでございます。
　御指摘の闘鶏の事案につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、やはり個別の状況に応じて、それがどういう状況かということで判断がされるべきものというふうに考えております。
　一般論として、従来の、古くから行われていたような、伝統行事として社会的に認容されているような闘鶏であれば、ただし、その中身が必要な限度を超えて動物に苦痛を与えるような手段や方法を用いていないということであれば、伝統文化の伝承といったような正当な理由というのは認められるので、そういった場合には虐待には該当しないというふうにも判断できる可能性があると思っております。
　一方で、委員御指摘のような、単に好奇的な娯楽を目的として闘鶏が行われるといった場合でその対応も不適切な場合には、特に動物を傷つけるおそれのある行為をさせることの正当な理由というのは認められないというふうにも判断され得るので、虐待に該当する可能性が高いものというふうに考えております。
　ただ、いずれにせよ、先ほど、繰り返しになりますけれども、刑罰に処されるか否かに、そこの部分で判断されるので、そこは最終的には司法において判断がなされるというふうに理解しているところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　この千葉県のケースでは、くちばしを切ったり削ったりすること、そのくちばしを削るための研磨機も押収をされているということでした。ひどく切られたりしたケースでは、餌が満足に食べられなくなっているような、その動物が全き状態で存在することがかなわないような状態になっているような鶏もあるということで、また当然ですけれども、くちばしを切ったり削ったりすれば、当然痛みが生じます。私はこれはみだりに傷つける行為に該当するものであるというふうに考えます。
　また、愛護団体の指摘では、適切な治療を施されないまま放置をされていた鶏も多数あったということで、負傷したものの適切な保護を行わないことという規定にも抵触をするものであるというふうな指摘や、また、傷ついた鶏はもう闘いに使えないから興味がないということで、ダニやシラミにまみれた状態で放置をされたり、また道路上に遺棄をされるようなケースもあるというふうに指摘をされております。
　こうした行為が、みだりに傷つけたり、その体に外傷を生じるおそれある行為をさせるということに、規定に明白に違反するものであるというふうに考えますし、こうした行為、ほとんどないものであるというふうに思いたいんですけれども、賭博が絡んでいることによって地下に潜っているケースが実際にあるということで、また摘発された例もありますし、これからこうした罰則が強化された改正法によって適切に対処されることを期待しております。よろしくお願いいたします。
　次に、犬の断尾、断耳、耳を切ったり尾を切ったりするという行為について取り上げさせていただきます。
　この耳を切ったり尻尾を切ったりすること、断尾、断耳というそうですけれども、これ、私もちょっと知らなかったことを恥じておりますけれども、コーギー犬というのは日本では尻尾がない犬だというふうに恐らく一般の方は思われているかと思うんですけれども、実際には、ふさふさとしたキツネのような大きな立派な尻尾を持った犬です。また、ドーベルマンであるとかあるいはトイプードルであるとか、耳を切ったり尻尾を切られたりしている犬があって、それがその状態の犬種の標準であるということで、今はそのような形で販売をされていて飼われているという実態があると思います。
　ただ、この断尾、断耳に関しては、歴史的には牧羊犬であったり狩猟犬であったりということで、必要があってそのような行為がなされていたものだというふうに解されていますけれども、今では、狩猟に使ったりということで、もしそれでかまれたりすると傷が付いてそこから感染症になったりするということで、本来であればその犬の安全のために行われていた行為ではあったんですけれども、現在はもう美容目的、ファッション目的、その犬種はそういう姿で、ものであるからということで、ある意味、既にヨーロッパなどでは規制をされて、禁止をされているような国もあるということですけれども、日本はある意味真面目というか、その犬はそういう姿であるものだからという形で、美容目的のそのような行為が続いているということで、愛護団体からの指摘があるというふうにも私も理解をしております。
　また、獣医師会の佐伯理事の方からも、古くは人間の生活のために役立たせるためにリスクを減らすという理由があったけれども、現在はペットとして犬種が確立されていく中で、前述のような目的から犬種を特徴付ける形式的なものや美容目的になっているという指摘をしておりまして、獣医師会としても個人としても反対だというふうにおっしゃっています。
　本来の目的が既に失われていること、美容面、形式面になってしまっていること、そしてまた、断尾、尻尾を切ることに関しては、獣医師が行う場合には痛みを感じづらいとされる一週間以内に無麻酔で切断をすることが多いけれども、痛みを感じないという科学的根拠は薄く、大きな苦痛を与えている可能性があるということでした。また、ブリーダーが行うときには、尻尾の根元を輪ゴムで縛って壊死をさせ落下をさせるというのが通常の形であるそうで、感染症の危険もあるということでした。
　私は、これ法律というものは、一般の理解が広まってそれに合わせて変えていくべきものと、また、理解を増進するためも含めて改正していくべきものと、二つあるというふうに思いますけれども、私はこれは後者の方だと思っていて、もう目的がなくなっていて、本来的な目的がなくなっていて美容目的だとすれば、これは禁止すべきではないかというふうに考えますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　私も、御質問いただいて、どういうわんちゃんが尻尾を断尾されているとか、あるいは耳、断耳されているとかずっと見てみたら、えらく多いですね。わんちゃんも、これ耳切られたり、尻尾切られたら本当痛いだろうなと思います。
　今答弁もずっとありましたけど、動物愛護管理法におけるみだりに傷つける行為のみだりというのは、おおむね正当な理由なくという意味で用いられているというふうに理解します。
　人為的に犬の尻尾を切る断尾や耳の形をカットする断耳については、元々はけがの防止など、今おっしゃっていただいたとおりなんですけど、結局法律ですから、みんながどういうふうにそれを受け止めるかという、時代とともにもちろん内容、解釈も進化していくんだと思います。
　昔は、その闘鶏の話とか、余りどういうふうに痛がっているとか感じなかったんでしょうね、きっと。わんちゃんの形についても、余りそういうのを気にしなかったんですよね、きっと。でも、今はやっぱりそういう意識が相当進化していると思いますから、やっぱり誰が聞いても、えっ、そんなふうに尻尾を断尾するのかと聞いたら、ちょっとそれ痛そうだよなと、えっ、子犬のときにやるって、それは子犬だって痛いだろうと、そこはみんな意識が共有されつつあると思いますから、私、先ほどその改正の話も言及されたんですけど、やっぱりここは国民的なこの議論というものを必要としているのかなと、それによって立法事実があるかどうかということを確かめていくんだろうなと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　大臣に冒頭お伺いしようと思いながら忘れていたんですけれども、大臣は犬とか猫ってお好きなんでしょうか。飼われていることがあるんでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　いや、すごく本当は好きなんです。いや、本当はというのは、今飼えないところに住んでいるから、宿舎とかマンションとか、だから飼えないんですけど、小さいときはよくわんちゃん飼っていました。大きいのもいたし、それから小さいのも。小さいやつは、何かこうやってごろんとひっくり返って寝るからかわいいんですけどね。そんなことで、今、うちの家内の実家で猫ちゃんがいます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　飼われていたということであればもう重々分かっていただけると思うんですけれども、やっぱり見た目の目的のために耳を切ったり尻尾を切ったりするということは、私はみだりに傷つける行為にもう当たるんではないかと。これが知られていないのでまだ騒がれていないだけで、知れば多くの人が恐らくこれはみだりに傷つける行為に間違いないというふうに感じるんではないかなと思うんです。
　ですので、今すぐに禁止とはいかなくても、せめて、この尻尾は、犬、切られていますとか、切る前に、切りますかという確認をしていただきたいです。そういうことの周知をせめてしていただきたいなというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　先日の……
○委員長（徳永エリ君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○寺田静君　あっ、そうです、はい、ありがとうございます。
　先日、動物愛護の議連の方で指摘があったんですけれども、六月からマイクロチップの装着などが義務化されます。これは医師会がそもそもやっていたものとは別に国のものがやられるということで、二重になっていて、医師会が既に持っている二百八十万件の情報が宙に浮いてしまうというような話がありまして、これ、どうしてこういうふうになってしまったものか、また、今後どうしていくものかということだけちょっと教えていただければと思います。
○委員長（徳永エリ君）　奥田局長、簡潔にお願い申し上げます。
○政府参考人（奥田直久君）　はい。
　二百八十万件、三百万件近い情報というのをこれ移行する方向で今考えておりまして、これ、ただ、その登録者の同意を得ることが必要であるということで、一括して一遍にぱっと移行するということが難しいということが一つございます。
　それから、このため、登録事業を行っていただく日本獣医師会の方では、二月上旬から移行登録サイトを設けて、同意取得と飼い主情報の更新というのに取り組んでいただいております。
　これについて、具体的にやはりいろいろ課題があるというのは承知しておりますので、民間のその登録事業者の方々と更なる協議を続けながら、できるだけ多くのマイクロチップ情報の移行が進むよう、効果的な手法を検討してまいりたいというふうに考えております。
○寺田静君　ありがとうございました。終わります。
○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　私は、以前もこの委員会でストレスケアについて、アロマの効果ですとか、お茶の効果などを取り上げさせていただきましたけれども、今日はアニマルセラピーについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　その質問の前に、なぜこうしてストレスケアを取り上げるのかというふうに言いますと、以前もこの委員会で申し上げましたけれども、二年以上にも続くコロナ禍で、コロナそのものの対応ももちろん大切なんだけれども、やっぱり心のストレスケアというか、これがもう限界に近づいているという、多くの私の地元の静岡県からもそういう声をいただいております。ですから、あらゆる視点で前に進めるものもあるということで議論を進めたいという思い、それから、今日はアニマルセラピーですので、動物愛護の観点からも様々考えていきたいなというふうに思っております。
　このアニマルセラピーというのは、動物と触れ合うことで心が落ち着いたり、ストレスが軽減したり、動物を通した癒やしが得られることを目的に、民間資格を取得したアニマルセラピストが、犬を高齢者の施設であったり障害者施設などに連れていくなどして活動をしています。
　この動物愛護管理法の基本原則では、人間と動物が共に生きていける社会を目指すとしていますけれども、こうした人と動物の触れ合いの機会を増やすアニマルセラピーについて、まずは環境省としてはどういうふうに見ていらっしゃるのか、見解を教えてください。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　令和元年度に内閣府が世論調査を行っておりまして、これによりますと、国民の七五％がペットから生活の潤いですとか安らぎを得られると、このように回答しているというふうに承知しております。これは、多くの国民にとってペットがかけがえのない存在になっているというふうに認識しているところでございます。
　お尋ねのアニマルセラピーにつきましては、高齢者施設ですとか病院、学校などにおいて、動物との触れ合いを通じて人の癒やしですとか生活の質の向上、若しくは精神面の健康等をもたらそうとする活動であるというふうに承知しておりまして、こうした活動がまた広がってきているということも認識しているところでございます。
　環境省としましては、アニマルセラピーの効用について情報収集を引き続き続けながら、社会の様々な場面で動物が活躍する場を創出していくと、そういったことで人と動物の共生する社会の実現に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　分かりました。
　国民の多くの人がペットからこの癒やしを得られているという、そういう実感も持っていらっしゃるということですけれども、このアニマルセラピーの効果というのはもちろんペットを飼うことでも得られるということで、動物と一緒に暮らしたり過ごしたりすることによって、ドイツとかオーストラリアでは国の医療費が大幅に抑制されたという効果が報告されています。また、一日十五分程度犬とか猫をなでると、脳の視床下部でホルモンの一種であるオキシトシンが生産されて、それによって神経伝達物質であるセロトニン、フェニルエチルアミンが分泌されて、これが気持ちを穏やかにしてくれるということも言われています。
　実際に、国内のペット共生型の高齢者施設では、例えば怒りっぽかった認知症の男性の物腰が柔らかくなったりとか、寝たきりになりかけていた女性がガラス越しに室内の猫を見るために離床時間、ベッドから離れる時間が長くなったりとか、あとは進行の早いアルツハイマー型認知症だった八十歳代の女性がこの猫ちゃんの世話をすることで要介護認定一が十年も継続されたという良い影響が出ているということも聞いています。
　このアニマルセラピーの効果について、国として把握しているかどうかということをまずは教えていただきたいと思います。
○政府参考人（堀内斉君）　お答えをいたします。
　高齢者福祉施設等で実施されるアニマルセラピーにつきましては、平成十八年から二十年度までの三か年にわたり、老人保健健康増進等事業ということで効果検証を行ったところでございます。その結果でございますが、ビデオ撮影による調査あるいは施設担当者や家族の方々へのアンケート調査から、委員から御紹介いただきましたように、動物がそばにいると笑顔になるケースが増える、介護者との会話も活発になる、そうした効果が確認される一方で、脳波の測定、血圧や脈拍の測定値につきましては有意差を得るには至らなかったものと承知しております。
○平山佐知子君　検証を行ったのが平成十八年から二十年ということで、ちょっと古いものですのでちょっと残念だなと思うところです。
　やっぱり実際に、そういう効果が得られているという実際報告もあったり、諸外国ではこういう効果があるということで進められて、実際に医療費の削減にもつながったということも見受けられるわけですから、しっかりこれ、やっぱり前に進めるところ、部分しっかり見て、厚労省のまた担当ではないというところもあるのかもしれないですけど、そういうわけではなくて、省庁横断で、しっかりこれ、また検証も含めて見ていただきたいなということは、また要望として申し上げさせていただきたいと思います。
　そうした様々あって、もうそういういい効果がある中ですけれども、ただ、やっぱり高齢になると、ペットを飼いたくても飼えないという実情もあるのは確かです。動物愛護管理法は、飼い主に対して、飼っている動物を寿命まで適切に飼育をする終生飼養、これに努めるように求めているわけですね。高齢者は、病気とか入院などで飼育困難に陥るリスクが高いということもありまして、動物愛護団体から譲渡を断られるというケースも多く見受けられます。
　それから、一般社団法人、一般社団ペットフード協会が二〇二一年に実施した調査では、犬猫を飼いたいけれども現在飼っていない七十代にその理由を尋ねたところ、最後まで世話をする自信がないからという回答が最も多くありました。ただ、しかしながら、先ほどのように、高齢者の健康にとっては良い効果が見られますし、在宅時間が長くてゆっくりと世話ができるこのシニア家庭というのは、実は動物、ペットにとっても良い環境であるということも言えると思います。
　そうしたことを考慮して、例えばペット共生型の高齢者施設を増やすなどの取組を国も推奨していくというような意思があるのかどうか、厚労省の考えをお聞かせください。
○政府参考人（堀内斉君）　お答えいたします。
　厚生労働省としては、一部の有料老人ホームなどにおきまして、高齢者施設に入居した後もペットと一緒にいたいという高齢者のニーズに応える形で、ペットとの入居を可能にしているという事例があることは承知しております。
　高齢者施設におけるペットの受入れにつきましては、ペットの受入れが可能な職員体制や設備を準備できるかどうか、また、他の入居者にアレルギーを持っていたり動物が苦手な方がいたりしないかどうかなどの点を踏まえまして、個々の施設におきまして実情に応じて御判断いただいているものというふうに承知しております。
○平山佐知子君　確かに、おっしゃっていただいたようなアレルギーとか、そういう人員の問題とか、様々あるのは確かだと思います。ただ、こういう効果が得られて、高齢者の方々の要望もあるということでしたら、また、是非それは省庁、環境省とも一体になって様々考えながら、進めるべきところがあれば是非進めていただきたいなということで思っております。
　そうしたペット共生型の高齢者施設を仮に増やすということであれば、また現状あるわけですので、例えば、そういう施設内で犬猫と触れ合えるのは何時間以内とか、これは動物側から今度見たときに、動物愛護の観点から細やかな規定をやっぱりこの動物愛護管理法において定めて、ガイドラインなども示していくべきではないかということも考えるんですが、これについては、環境省、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えしたいと思います。
　御指摘のペット共生型の高齢者施設というようなもの、この中には、実際に犬猫を飼って、第一種動物取扱業として登録されているものがあるというふうに承知しております。このような場合には、動物取扱業として飼育管理基準省令が適用されるということになりまして、先ほど御指摘のあったような、例えば展示時間、触れ合う時間ですね、これは一日十二時間まで、また六時間ごとにペットの方の休息時間を設けると、こういった制限というものが掛かってくることになります。
　このように、実際、動物取扱業に登録された施設については、今現在、もう既に、犬猫の健康とか安全の保持を図るための規制というのが既に存在しているというわけですので、また、その規制内容を理解しやすくするための解説書も公表していますので、これに基づいて適正な飼養管理が図られているというふうに理解しています。
　ただ一方で、動物取扱業の登録がなされていない高齢者施設もございます。ここでも実際には動物の所有者として、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準、これが適用されるわけになります。この基準に従って、所有者には、飼養動物の必要な運動ですとか休息、また睡眠等を確保するなどの措置を講じて、適切な飼養管理を図っていただくように周知していきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　丁寧に周知徹底してくださっているとは思うんですけれども、事前のレクで伺ったときに、飼養管理基準、私も読ませてもらいましたけれども、やっぱりどこにも高齢者施設がその第一種取扱業に当たるという言葉が出てなかったものですから、それぞれの各自治体から問合せがあった場合に丁寧にお伝えしてくださっているということで、それはもう是非続けていただきたいんですけれども、それを読み込んだだけでなかなかやっぱり難しいというか、どこに書いてあるのか分からないというのが実情だと思います。
　そうなると、やっぱり懸念されるのは、施設ごとにその基準が変わってしまうとか、そういうことがあってしまっては、それ、動物もやっぱり施設側も幸せにならないということにもなりかねない状況があると思いますので、そこはやはり分かりやすく指針を示していく、書いて示していくということも必要じゃないかなと思いますので、是非またその辺は検討していただきたいと思います。
　それから、環境省の統計によりますと、二〇二一年度に自治体が引き取った犬猫、これは七万二千四百三十三匹、で、そのうち処分されたのは二万三千七百六十四匹です。十年前と比較して十分の一程度にはなりましたが、それでもまだかなりの数の命が、これが殺処分されているという現実があります。
　それならば、ペットを飼ってこの心の癒やしを得たいという高齢者側から見ても、殺処分が減らされて、ゆったりと暮らせる、そういう安心して暮らせるような状況があるところで飼ってもらえる、そういう、動物側から見ても、保護された犬をセラピー犬として育成し、これはまあ一例ですけれども、例えば介護施設などに派遣するなど、もっとそういうことを、あらゆる面で国は積極的に施策を考えるべきではないかと考えるんですが、この点に関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　やはり殺処分を一層減らしていかなきゃいけないということで、今年度から、今年度、犬猫の譲渡促進等に係る総合推進費というものを、予算を獲得しまして、保護犬、保護した犬ですとか猫ですとかの譲渡促進と犬猫の新たな活躍の場の創出等に向けた取組を計画しているところでございます。
　この事業の中では、教育施設ですとか、御指摘の高齢者施設において、保護犬や保護猫を、人と動物との触れ合いにより癒やしなどをもたらす活動、いわゆる動物介在活動に用いるということで、保護した犬や猫が社会において活躍できる場を増やしていくためのモデル事業、これを実施していく予定でございます。
　一方で、そうした施設でも、適切に動物の飼養管理が行えないとか、野外に逃がしてしまうと、また餌をあげ過ぎて健康を害したりすると、そういった例もあるので、施設側の対応体制を整えることも重要というふうに考えております。このため、施設の対応体制の整備に関しての好事例の調査というのを行って、これを普及していきたいと思っています。
　こうした事業を通じて、保護した犬猫の譲渡促進、若しくは殺処分の削減を図るとともに、高齢者等への癒やしの場の提供、そういう社会課題の解決につながる取組を地方自治体ですとか関係機関と協力して広げてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　予算も付けていただいて積極的に行ってくださっている、連携をしてくださっているということ、そういう中で徐々に殺処分自体は減っているんですけれども、実態は、動物愛護団体がほとんどやっぱり引き受けて、保護犬、保護猫、世話とか里親探し、その多くをやっぱりボランティアの方々が担っているという現状があると思います。餌代とか病院代、それから保護するスペース不足などの問題には、やっぱりボランティアの皆さんのその好意に頼るのみで、これでは本当の意味の解決には至っているということは言えないと思っています。
　先ほどおっしゃってくださったような、令和四年度予算として、犬猫の譲渡促進、多様な活躍の場の創出とか、この動物と人の共生する社会の実現を図るための犬猫の譲渡促進等に係る総合推進費、二千五百万円計上されたと。ただ、新規でこうした先ほども申し上げたように予算が付いたということは本当にいいことだと思っているんですけれども、ちょっと私から見ると少し少ないのかなというふうに思います。
　動物愛護を所管する環境省としてももっと積極的に先頭に立って事業を進めてもらいたいという考え、是非そのボランティアの皆さんとか一生懸命頑張っている方々と寄り添いながらやっていただきたいなということを思っているんですが、その点についていかがでしょうか。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　まさに、まず最初に、今委員御指摘のボランティアの方々が献身的に活動していただいていること、これに関しては本当に感謝を申し上げたいと思います。まさに動物愛護管理行政の推進の際には、こうしたボランティアの方々を含めた関係団体、また国、地方自治体の間での連携というのが非常に重要というふうに考えております。
　このため、先ほど御指摘、申し上げたような事業を始めたり、若しくは譲渡促進のためのパンフレットを作成したり、活動の参考にしていただく、若しくは新たに飼い主となる方への周知徹底というのを進めているところでございます。
　先ほど申し上げたようなモデル事業の実施の際などに、地方自治体のみならず、関係団体、ボランティアさんたちを抱える団体等とも十分な調整を図って、積極的にその成果を発信していくと。そういったことを通じて、現場の状況に踏まえた、即した譲渡促進の体制づくりを進めながら、そうした活動に対して広く社会での認知を促して、動物愛護管理行政を引き続き環境省としてリードをしていきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　力強いお言葉で、ありがとうございます。
　最後に、大臣も犬猫を飼ったり、わんちゃんとか猫ちゃん好きだよという話を先ほどいただきましたけれども、独り暮らしの高齢者の方は、例えば入院などする際にやっぱり長年一緒に飼っていたペットと引き離されたり、本当にこれ、ペットを飼っている方でしたら分かると思う、私もそうですけれども、本当につらいことだと思います、離されるというのは。ペットのことが気掛かりで入所や入院拒んだりとか、あと、その喪失感から生きる希望を失ってしまうということにもつながると思うんです。
　高齢になっても生き生きと暮らして、もはやもう家族とも言えるこのペットと一緒に幸せに暮らせる社会をつくるということは、行く行くは、この国に暮らして良かったという、そういう世代を問わず思ってもらえるということにもつながっていくと私は考えています。
　今日の全体について大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　ペットとどう付き合うかというのも、やっぱり時代とともに進化していると思うんです。昔は、犬も、わんちゃんもみんな外に飼っていた時代も多かったですけど、今、うちで飼うところも増えているし、そういう意味ではいろんな変化があるんだと思います。
　高齢者の方がペットと長く一緒に生活するにはどうしたらいいんだろうということで、病気や入院でペットの世話が十分できなくなった場合の対応、あるいは福祉施設等における必要な設備や他の利用者との関係等、いろんな考慮すべきところがあるんだと思います。
　こうした点に対応している例として、運動が困難な高齢者の方のペットの世話等を代行する動物看護師の派遣等を行う団体なども存在しています。こんな先進的な例を広めていくことなどによって、高齢者の方も安心してペットと一緒に暮らせる社会、それがいいなと思いますし、その実現を目指してまいりたいと思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　本当に、ストレスケアもそうですけれども、人も動物も幸せに暮らせる、もっと命を大切にする社会に向けて、みんなで一緒にまた連携をして、私も頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　今日はありがとうございました。
○委員長（徳永エリ君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。山口環境大臣。