Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田耕三郎君　飲食物に毒物を混入し、あるいは混入するとして社会を不安に陥れるというこの種犯罪は極めて卑劣であると思いますし、人間の生命を奪う可能性を秘めた極めて残忍な犯罪であります。しかも、この種犯罪は極めて容易にかつ
隠密裏に実行できます点から模倣性も強い犯罪と言われ、現にグリコ・森永事件以降の現実がそのことを実証いたしております。この種犯罪を抑止することのできる効果的な措置を必要とすることはもう言を待ちません。その対応として提案をされたのがただいま審議中の特別措置法案であると思っております。しかし本法案については、今日までの国会審議や参考人からの意見聴取を通じ問題点も明らかにされつつあります。
　すなわち、まず刑罰法規制定上の問題として、一つは、本法案は刑罰万能主義である上に国民の人権を不当に侵害しかねない危険性を有している。二つは、本法案の構成要件は明確性を欠き、作成過程にも問題がある。さらに、犯罪に対する抑止力や対応について、一つは、法制定だけで果たして犯罪に対する抑止効果が期待できるのかどうか。二つは、主官庁は農林水産省でありますが、政府全体に深くかかわります上に民間団体も絡む場合が予測をされることから、適宜連絡を取り合ってと答弁にもありましたが、そのような悠長なことで実際問題として機動的な対応が可能なのか等々であり、解明されておらない問題もありますが、一応答弁もありましたので重複を避けまして次の点についてだけお尋ねをいたします。私は本法案によります抑止効果は少ないと思いますが、次の二点を強調して所見を求めます。
　第一点は、今日の社会のように人の命がこうも簡単に犯罪の具に供されることは全く異常であります。それは人権や人命が軽視されております証左であり、このような社会風潮を醸成してきた政治の責任も大きいと痛感をいたしておるものでございます。なぜそのようになってきたのか。この種法律には人命の方が中心に据えられなければならないはずでありますのに他の法律にゆだねられましたのか、消費者の被害救済は不明確であるように思いますし、企業側を代表されました参考人の意見にも、現実に莫大な企業被害を受けられました結果からだと理解はいたしますが、被害企業の救済については熱心な発言がありましたが、被害者のそれについては何もありませんでした。製造業者としては何をおいてもまず消費者の人命の安全を守るという気概を持ってもらわなければならないと思いますが、そういったものが感じられませんでした。消費者の命の危険を伴うなればこそ犯罪者の企業に対する恐喝効果があるのではありませんか。参考人の意見の中にグリコ・森永事件に際し消費者からの激励や販売事業に対する協力もありましたようですが、今日のこの殺伐な世相の中にありましてこの消費者の善意は聞いておりまして私は救いでありました。
　先日、敬老の日に知人が少しでも協力をとの意味を込めましてと言ってグリコ商品を携えて訪ねてきてくれました。そのときの話に、企業業績は回復してきておりますようですね、しかし亡くなられました山本本部長は帰られませんね、こういうことでございました。このような善良な消費者が、利用されるときだけは利用されて、肝心なところで欠落されてしまうようでありますからこそ人権や人命軽視が助長されるのではありませんでしょうか。本法案の制定についても、企業側の意見は十分徴されておられるように参考人の意見から察せられました。しかし広く消費者の意見はどのようになさったのでございますか。確かに法案の中では「国民の生命又は身体に対する危害の発生を防止」という文言こそございますけれども、この種犯罪から国民を守る不退転の決意が私としてはいま少し感じ取れないのが残念に思っております。
　各機関が国民の安全を守るという一点に結集されてこそこの種犯罪の抑止力になると思うのでございますけれども、ただ私の言っておるような理念だけではなかなか困難な問題もあることはわかります。そして即効薬にはならないと思います。けれども、昨日の誘拐された子供さんが投げ捨てられるというような痛ましい事件は、やっぱり人命軽視がそうさせると私は思いますので、そういった点から、提案者の御所見とあわせて、犯罪を取り扱われます警察庁としても見解をお示しをいただきたい。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　先生の御指摘のとおり、戦後、みずからの人権とみずからの権利は非常に主張いたしますが、他人の権利、他人の人権というものはお話のように軽んじられる風潮があるということは私もよくわかり、理解できるわけでございまして、そのように考えております。したがいまして、この法律案は、そういう毒物混入によりまして生命の不安を感ずる一般の国民、そういった人力を守ろうというのが第一の目的でございます。それを中心に据えているつもりでございます。そのほか、これを実行するために、いろいろな各官庁あるいはまた国民の皆さん方と協力してこの犯罪を抑止していこう、こういう中心的な気持ちでございますが、一部に犯人に対しまして、あるいはまたその犯人を知っている人に対しましての罰則と申しますか、そういうものを設けてこれは担保したわけでございまして、そっちの方は、こういった生命を尊重されないような現代社会の風潮に対して、何とかお話のようにこれからそういう人命を守っていこう、こういう気持ちでつくったわけでございます。なおまた、一般の人力の保護と申しますか、それが少し足りないんじゃないか、こういうお話でございまして、なかなかそこまでいかなかったのかもしれませんけれども、要はやはり国民全体の生命を守っていこうという先生御指摘の趣旨だと私は理解をしております。
　基本的なことは大体そういうことでございますが、そのほかにもし何かございましたら、また答弁させます。
○説明員（古川定昭君）　国民あるいは大量消費者の命を人質にとるという、この種犯罪の悪質でかつ計画的な態様といいますか、こういう事犯を検挙する責任のある警察といたしましては、本来の警察の責務として国民の生命、身体、財産を保護するといいますか守るという責任があるわけでありますが、この責任を果たす上で事件の検挙が最大の抑止策であるというふうに認識しておりまして、被害企業その他の関係者の方に対しても必要に応じて協力をお願いするなど、細心の注意を払いながら捜査を行ってまいりたいというふうに考えておるところであります。
○山田耕三郎君　第二点は、凶悪犯に対する最大の抑止力は犯罪者の検挙にあると思います。グリコ・森永犯は今日の交通の発達、情報化の社会現象が生み出した犯罪で、明治時代の現行刑法では対応できないとの意見もあり、さらに、この種犯罪の特質として、極めて容易かつ隠密裏に実行できる点から、模倣性が強く、阻止するための効果的措置が難しいとの議論もあります。そこで効果的な措置として本法案が浮上してきたのでありますが、たとえこの法律がもっと早くに施行されてあったといたしましても、グリコ・森永犯の検挙ということに対してはさきほど貢献をしておらなかったのではないかとさえ私は感じます。しかし、もし検挙されておったとすれば、この種犯罪、類似犯罪をも含めて今ごろではちゃんと鎮静化をしておったのではないかと思います。
　午前中の質問や、ただいまの質問にも、グリコ・森永事件の解決のおくれに対する質問があり、警察庁からもこれらに対する答弁がありました。私の地元では、本件に対する責任をとって警察本部長が命を詰めておられます痛ましい事実もございます。前線ではそれぞれこのような旺盛な責任感を持って対応をしてこられたけれども、現実いまだに検挙ができない、こういうことであります。そして、それどころか、そのほかにも、例えば朝日新聞支局襲撃事件で記者が射殺をされました件、あるいは広島大学の教授を殺人された事件、あるいはたび重なる現金輸送車襲撃事件、しかもその多くが成功をしておりますのですけれども、こういった事件が未解決のままでありますことは大変なことだと思います。
　最近出版の書籍の中にもこれらのことに言及をしておいでになるものも幾つかございます。警察庁としてもまた反論をいたしたい面も確かに持っておいでになりますと思います。しかし、多くの
識者はこのような現象をひそかに心配をしておいでになります。お互いが考えていかなければならない問題だと思いますのですけれども、そういったことがこの委員会の短い時間で論議を尽くせるとは私は思いません。けれども、簡単に申し上げまして、このままでよいとは言えませんのです。警察庁とされましては、決意でも結構でございますから、こういったことに対する今後の対応を承れば大変幸いと存じます。
○説明員（古川定昭君）　ただいま御指摘のありましたいろいろな事件について、現在なお検挙されてないということで大変警察としては責任を感じておるところでありますが、そのようないわば都市社会において発生する、いわゆる都市型犯罪とでも言うような犯罪が非常に現在検挙が難しくなってきておるというのが現状であります。それに対しまして、警察といたしましていろいろな対応について努力はしておるわけでありますが、事件の初期的な段階におきまして機動力を駆使して速やかに集中的な捜査を展開するということがこの種の犯罪については必要である。そのためにさらに、初動捜査態勢と私どもは言っておりますが、そういうものを強化していこうというようなこと、あるいは、犯罪は常に現場があるわけですが、その現場における資料を細大漏らさず採取するということについての技能なり、あるいはそれを分析する資機材の整備なりということをさらに徹底する必要がある。あるいはコンピューターを最大限この捜査活動に導入するという方法の開発というようなことなどを通じまして、警察組織の総合力を発揮しながら事件を早期に解決するということで努力してまいりたい。また現実にもそのような努力を進めているところでございます。
　また、この種の事件の捜査につきましては、最も私どもとして大切に感じておりますことは、たくさんの情報が警察に寄せられることであるということでございまして、国民の皆様方に情報の提供をぜひひとつお願いしたいというふうに考えておるところでございます。そういうことで、今後とも幅広い捜査活動への御協力をお願いしつつ、警察の立場で最善の努力を尽くしていきたい、このように考えておるところでございます。
○山田耕三郎君　最後に、特別措置法案の作成過程について提案者にお尋ねをいたします。
　東京弁護士会の意見書を見ますと、特別措置法案の生成過程を見ると、「犯人が捕まらないという懸念が先に出、」、「常に罰則が優先をしており、国民的論議どころか、通常の法案作成過程、立法過程すら無視している。」との批判がありました。その関係者に、特に通常の法案作成過程、立法過程すら無視しておるとの部分について、そのあるべき姿をただしました。そうしたら、その回答として、通常法務省において法制審議会を設置し広く意見を求め、時間をかけて法案作成の手順を進めていくことでありますと、こういうことでありました。そうしたら、本法案についてはどうしてそのような手順を経ることなく本案の法案作成を進めていく道を選択されましたのかということを法務省に聞いてみました。法務省のお答えは、刑罰に関係をする条項がございますので、一般的には法務省の所管と誤解をしておいでになるのかと思います、本件のごとき法案は主管官庁が農林水産省でありますから、むしろそこで適当な審議の機関を設けて対応をしていただくのが本当の姿でありまして、刑法ごときものについては当然法務省が主管官庁になりますのですけれども、本法案については法務省としてはその対応ができませんということであり、そしていずれにしても議員立法になっております以上は、政府機関でこの審議を進めていくということはできないことだと思います、こういうことでありました。
　けさからの質問に対しましても、提案者や関係の皆さんからの答弁がありまして、その善悪は別といたしまして、おおむね議員立法がなぜとられたかということについては理解をいたしました。けれども、今の法務省の御意見にもありましたように、やっぱり議員立法で対応なさるということは、ある意味では広く意見を聴取するということを封殺なされかねない点も存在をすると思います。だから、そういう欠陥を是正することのために提案者はどのような措置をとってきてくださったのか、第一問の中でお答えが欠落をいたしておりました。業界を代表なさった製造業者の方々はたびたび意見を申し述べておりますということであったから、その方々の意見は聴取をしておいでになることがそのことで類推をされましたけれども、消費者の意見はどこでお聞きになったのか、そういったことをもあわせて御回答をいただきたいと思います。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　御指摘のように、この法律は議員立法でございますが、私ども国会議員の考えだけではございませんので、与党でございますので、各省庁の持っておりますいろいろなお知恵を拝借しながら作成をいたしたわけでございまして、その過程におきましては関係の各省庁を通じましてその関係の各省庁から業界の方々の御意見等が、この立法についてどういうふうに思っておられるか、そういう点につきまして相当な時間をかけて審議をいたしたわけでございます。
　後段の消費者につきましては、先ほど申し上げましたように、消費者の生命を守ろうというのが第一の目的でございましたので、一般的にその関係各省全体での御意見を聞くということで一応御了承、御理解賜りたいと思っているわけでございます。
○山田耕三郎君　ただいまの御回答でございますけれども、自民党が長年政権を担当しておいでになります。各省庁とてもこれは内輪のおつき合いだと私は思います。そういったときにこそやっぱり広く消費者等の意見が組織的に求められていかなければならないと思うのでございますけれども、そういった点を要望をいたしておきまして、これで私の質問を終わります。
○委員長（岡部三郎君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年九月十七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　吉川　芳男君
　　　　　福田　幸弘君　　　　　星　　長治君
　　　　　山本　正和君　　　　　高杉　廸忠君
　九月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　芳男君　　　　　世耕　政隆君
　　　　　高杉　廸忠君　　　　　山本　正和君
　九月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　森下　　泰君
　九月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺内　弘子君　　　　　石本　　茂君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　古村　澄一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○大学審議会設置反対に関する請願（第二八号外
　七三件）
○大学審議会の設置反対に関する請願（第四六号
　外一二〇件）
○盲・ろう・養護学校寄宿舎における防火設備等
　の整備充実に関する請願（第一一〇号外三件）
○教育費の父母負担の軽減と教育の機会均等の拡
　先に関する請願（第一四八号）
○学校教育における珠算教育の強化に関する請願
　（第二九七号外九八件）
○公立学校女子事務職員に対する育児休業制度の
　適用に関する請願（第五五二号外四件）
○河内飛鳥の遺跡保存に関する請願（第六六六号
　外七件）
○学校における色覚検査等に関する請願（第一〇
　八〇号）
○大学と高等専門学校の充実等に関する請願（第
　一三五二号）
○書道教育振興に関する請願（第一六二三号外一
　件）
○中学校の外国語授業時数週三時間の強制反対に
　関する請願（第一八八三号）
○国立岐阜大学の充実等に関する請願（第二一五
　二号外一六件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（田沢智治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、宮崎秀樹君が委員を辞任され、その補欠として吉川芳男君が選任されました。
　また、同日、福田幸弘君が委員を辞任され、その補欠として星長治君が選任されました。
　また、去る四日、吉川芳男君が委員を辞任され、その補欠として世耕政隆君が選任されました。
　また、去る八日、小野清子君が委員を辞任され、その補欠として森下泰君が選任されました。
　また、去る十二日、寺内弘子君が委員を辞任され、その補欠として石本茂君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（田沢智治君）　これより請願の審査を行います。
　第二八号大学審議会設置反対に関する請願外三百三十三件を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（田沢智治君）　速記を起こしてください。
　それでは、第一四八号教育費の父母負担の軽減と教育の機会均等の拡充に関する請願外二件は採択すべきものにして、内閣に送付するを要するものとし、第二八号大学審議会設置反対に関する請願外三百三十件は保留と決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田沢智治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年九月十七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　土屋　義彦君　　　　　平井　卓志君
　九月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　信君　　　　　林　健太郎君
　　　　　梶木　又三君　　　　　杉山　令肇君
　　　　　徳永　正利君　　　　　吉川　芳男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　正利君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　遠藤　　要君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　根來　泰周君
　　　　　　　法務省民事局長　　千種　秀夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　岡村　泰孝君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　欣一君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　俊二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　定彦君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡村　　健君
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事課長　　　　　　国枝　英郎君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　勲平君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局登録課長　　　　黒木　忠正君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　審議官　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　岡本　行夫君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局建設業構造改
　　　　　　　善対策官　　　　　渡辺　弘之君
　　　　　　　建設省都市局国
　　　　　　　際花と緑の博覧
　　　　　　　会推進室長　　　　中山　　晋君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○外国人登録法の一部を改正する法律案（第百八
　回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（三木忠雄君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨九月十六日、土屋義彦君が姿見を辞任され、その補欠として平井卓志君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（三木忠雄君）　外国人登録法の一部を改正する法律案（第百八回国会閣法第六二号）を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○矢田部理君　外登法の改正案が議題となっているわけでありますが、私どもといたしましては、依然として指紋押捺制度を残している、あるいは登録証の常時携帯義務が厳しくそのままの姿で残っている、さらには罰則が重いというようなことを含めて、基本的にはこの改正案に反対ということでずっといろんな論議をしてまいりましたが、きょうは少しく各論的な問題を中心に質疑をしていきたいと考えています。
　その前提として、まず法務大臣に外国の人々に対する認識を伺いたいのでありますが、法務省筋では、日本人と外国人は基本的に違う、もともと外国人というのは日本に住めない人なんだ、それを住まわせてやっているのであるから、ひどい表現でありますが、煮て食おうと焼いて食おうと勝手であるというようなことも含めていろんな評価、さまざまな受けとめ方があるわけでありますが、その点法務大臣はどんなふうに受けとめておられるか、その認識をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（遠藤要君）　法務省所管の中に、先生御承知のとおり人権擁護も法務省自体が担当しておるわけでございまして、今人種差別ということに対しては厳しい姿勢で法務省も対応しているというような点で、外国人だからというような差別的な考えは毛ほども持っておりません。むしろ今日の国際日本というような姿から見て、日本に居住される外国人の方々には可能な限り快適な生活を送ってもらおうというような姿勢で善処していきたい。そのような点で、先生から今登録法に対しては反対だというお話がちょっとございましたけれども、私どもとしてはできる限り改善していきたい。そういうふうな姿勢でございますので、さきの国会では、先生も御承知のとおり、五年に一度指紋押捺をする、それが十四歳から十六歳に年齢を切り上げたということで満場一致で御承認をいただいている。それを今度は一度だけだということに改善していこうという姿勢をとっておることで先生御理解願えると思います。
　改めて申し上げますけれども、法務当局としては差別ということに対しては毛ほども考えてない、むしろ差別をなくする姿勢をとるのが法務省の責任だと感じております。
○矢田部理君　国際化の流れが急速に広がっておりますし、その点では日本人も日本に住む外国人も基本的には平等である、差別なしに扱うという立場に立つことが非常に重要だと思うのであります。その点で、内外人平等の原則ということを基本に据えて、とりわけ基本的人権などについては、外国人なるがゆえに持てない、例えば選挙権その他ございますが、できるだけ保障していく、憲法上の保障を広く外国の人々にも広げていくという考え方に立つべきだと思うのですが、その点はいかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（遠藤要君）　先生の御意見どおりだと、こう率直に申し上げたいと思います。そのような点で差別をなくしたいということで今腐心をいたしておるわけでございます。
　さらに、差別がなければ登録も要らないではないかという御質問が後で先生から出てくるのではないかと思いますので、その点についてもお答え申し上げておきたいと思いますけれども…
○矢田部理君　いや、それは後で聞きますから。まず原則から質問した上で、各論の問題は随時聞いてまいります。
　法務大臣もちょっと触れられましたように、そういう基本のところが押さえ切れていないものですから、登録法その他の諸条項にもいろんな点で少しく無理な制度が温存される、なかなか払拭し切れないということが陰になってあらわれてきているのではないかと思うものですから前段として承ったわけでありますが、そこに入る前にもう一つ、指紋制度に対する国際的な反響といいますか動きなどについて、きょうは外務省からも来ていただいておりますのでお聞きをしてまいりたいと考えております。
　この指紋制度については、朝鮮民主主義人民共和国あるいは南の韓国を含めて全体として強い反対があるわけです。日本に住む朝鮮の方々もそういう立場をとっておられるわけでありますが、その朝鮮の問題とあわせてお聞きをしておきたいのは中国です。最近中国人の方々も指紋押捺を拒否している方がおられるし、そのために現に逮捕者も出しておられるわけでありますが、これに対して中国政府はどんな反応を示しておられるか、どんな対応をしておられるか、外務省からまず説明をいただきたいと思います。
○説明員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘の我が国の外国人の登録制度につきましては、日本におられます華僑の団体等から指紋の押捺制度の完全撤廃という要望が出されておりますほか、中国政府からも政府レベルで私ども外交当局に対しまして、外国人登録制度の改善について一般的な先方政府の関心の表明がございました。
○矢田部理君　中国政府のアジア局長、楊という方でありますが、この人の発言を知ったのでありますが、中国政府はこの指紋制度を非常に侮辱的な制度だと言っております。中国人が裁判にかけられていることも承知をしておる。そういう立場から日本政府にも反対の申し入れをしているということでありますが、そういう申し入れが政府にあったでしょうか。
○説明員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　中国政府とは私ども外交当局との間でいろいろな話し合いの場がございますけれども、そのような場におきまして、我が国に対するいろんな要望等がございます中で、この指紋押捺制度についても改善策を考えてほしい、このような先方の考え方の表明がございました。
○矢田部理君　最近、中国政府との間には光華寮問題など幾つかの課題があるわけでありますが、指紋問題なども状況によってはさらに問題が拡大する可能性を秘めていると言ってもいいわけでありますが、その点でこの指紋制度、とりわけ中国人を逮捕して、拒否者に対していろんな行政上の不利益な扱いをするというようなことがまた問題をさらに拡大する可能性なしとしないので、十分慎重に対処していただきたいと思うのであります。
　もう一つ、この中国問題との関連で台湾の問題がございます。中国と国交を回復し、中国政府を承認したとき以来、日本政府は二つの中国論をとらないという態度を鮮明にしてきているわけでありますが、そういう中にあって、台湾の日本事務所として亜東関係事務所というものがございます。これは外交関係をなくしたわけでありますが、外交官特典も当然ないというふうに考えられるわけであります。この亜東関係の事務所の職員及び家族は大体百五十人ぐらいと言われておりますが、この人々には外交官に準ずる扱いをしておる。登録等で指紋押捺を求めていないということがかつてから言われておったのでありますが、この点は現在どうなっているでしょうか。
○説明員（黒木忠正君）　登録をしない取り扱いになっております。
○矢田部理君　亜東関係事務所は、大使館とか領事館とかという外交官とは違いますね。にもかかわらずそういう扱いをするのは、二つの中国の立場をとらない、中国は一つであるという立場から見ると奇異な感じがしますが、いかがですか。
○説明員（黒木忠正君）　私ども、亜東関係協会が外交機関であるとか領事機関であるという認識ではございません。この事務所の行っております事務の性格等にかんがみまして、なおかつ、こういった人たちの居住関係、身分関係が把握できるということを前提にいたしまして外国人登録を免除するという取り扱いをしているわけでございます。
○矢田部理君　本来外交官などに認められている扱いを、台湾政府と関係を絶っているにもかかわらず認めておられる。これは私は、先ほどの中国人の指紋押捺拒否に対する逮捕事件とか制裁とあわせて非常に深刻な問題を日中間につくり出すのではないかと心配をしておるわけでありまして、そういう態度は大変遺憾であるというふうにまず申し上げておきたい。
　もう一つ、今理由として述べられた、台湾の人たちは身分、居住関係が明確に把握できているから、言うならば指紋押捺を求めないのであるという立場、理由づけをするのであるならば、この外登法問題というのはもともと朝鮮問題だと言われるくらい、朝鮮の人々はこの外登法ができる以前から日本に住んでいるし、またその二世、三世であるわけですから、もっともっと居住関係や身分関係は明確な人たちがかなりいるわけであります。その理由づけを一貫させるのであれば、むしろそういう人たちにこそ外登法上指紋押捺を求めない、しかるべき扱いをすべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（小林俊二君）　亜東関係協会職員に関する取り扱いにつきましては、外国人登録法の本来の趣旨、もちろんそれは身分関係、居住関係を明確に把握するということが前提になるわけでございますけれども、この亜東関係協会の職員の身分関係、居住関係が明確であるというのは、個々の職員の置かれている状況ということではございませんで、これらの職員が亜東関係協会という特定の機関に所属して、その機関を通じてその身分関係なり居住関係なりというものが明確に把握し得るという状況にあるということから生じた扱いでございます。
　外国人登録法には、外国人登録の対象から除外するというものについての明文の規定はございません。にもかかわらず、外交官であるとか外国公務員であるとかがこの登録の対象から外れているというのは、そうした外国人登録法の本来の趣旨、目的に照らしてとられている措置でございまして、外国人と申しましても、外国公館の職員であるとか外国公務員であるとかの場合には、所属する公館あるいは所属する政府を通じて直接的にこれを把握し得るという状況があるということを前提としてそうした取り扱いが行われているわけでございます。
　亜東協会職員につきましても、それと同じ物の考え方から、亜東関係協会という明確な機関を通じてこれを把握し得るという事実を前提として行われていることでございまして、在日韓国人・朝鮮人一般の個々の人々の中に、我が国との地縁、血縁関係が非常に緊密であるということによって身分が把握し得るという状況があるとしても、それを特定する手段というものは、個人に返ってくると申しますか、これを統一的に把握する手段が存在しないということから、それと同一に論ずることは困難であるということがあるということを御理解願いたいと思います。
○矢田部理君　理解するわけにはまいらないのでありますが、亜東協会をそういう扱いにしていくこと自体が日本の中国政策、本来とってきている中国政策から外れている。また、その延長線上でその人たちに特別の外登法上の地位を与えるということも正しくない。その理屈が正しいならば、もっともっと与えるべき人たちが在日朝鮮人や中国人の中には圧倒的多数でおられるということを指摘しておきたいと思うのであります。
　そういう中国側の深刻な問題とあわせて、最近、指紋押捺問題は他の国々にも広がっておる。神父の人たち、宣教師の人たちが数多く指紋押捺問題に反発をして拒否されているわけでありますが、それに関連して他の国々からも日本政府に対していろんな申し入れなどが出てきている、あるいはさらにいろんな動きがあるというふうにも聞いておるわけであります。例えば、バチカンなどからもお話が外務省筋にはもたらされてきておりませんか。
　つい最近カナダの政府が、マッキントシュというプロテスタントの宣教師が指紋押捺を拒否しまして、在留期間の更新が認められず不法残留ということで訴訟中でありますが、在日カナダ大使館に状況を至急調査して報告するようにということで、カナダ政府などもこの問題に非常に大きな関心を示しているというふうに言われているわけであります。
　これら諸外国の動きなどについて、外務省はどんなふうにつかんでおられるでしょうか。
○説明員（谷野作太郎君）　先生からただいまお話がございましたとおり、バチカン側からこの指紋押捺の問題につきましては関心の表明がございます。
　第二点のカナダの問題につきましては、カナダの市民の方々等からこの指紋押捺の制度に対しての心配といいますか、先方のいわゆる懸念といいますか、そういうものが私どもの大使館等に投書等の形で寄せられておりますけれども、政府ベースで先方からこの点について申し入れ等は今日まではございません。
○矢田部理君　などなど、中国や朝鮮だけではなしに、世界各国から日本の指紋制度のありようについていろんな問題点が出されておる。指紋押捺拒否問題などを契機にして問題が広範に広がっている。ここをよく見ておかないと、日本の外交政策にとっても、あるいはまた新しい外登法の問題にとっても状況を見間違う可能性があるということを国際的に見て私は感じるわけでありますが、そのポイントになるべき一つとして韓国問題がございます。
　これは私から説明するまでもなく、今度の外登法の改正案は、昨年の九月でしたか、中曽根総理が第二回目の訪韓をするに当たって、在日韓国人の方々が外登法に非常に反発をしておる、何とかこれをおさめるために一定の方向を出さなきゃならぬということで、急遽官邸主導型でこの法案をまとめた。したがって、いろんな点で未整理の部分や問題点を残したまままとめた形跡も感じられるわけであります。その結果、中曽根総理と全斗煥大統領との会談で、指紋押捺は一回限りにする、あるいはカード化することを説明して一応の決着を見たというふうに言われているわけでありますが、南朝鮮の人たち、特に日本におられる朝鮮、韓国の人たちはこれで結構だというようなことには必ずしもなっていないのであります。指紋押捺問題も含め、それから常時携帯の問題には特に強い反発があるわけでありまして、特に南の関係もこれで決着だというのには少しく早計に過ぎるという印象を強めているのであります。
　最近、民主化推進協議会、民推協というものが韓国にできまして、民主化運動を進める母体の一つになっているわけでありますが、この団体等の動きについて、とりわけ指紋押捺問題、外登法問題についての対応などについて外務省はどんなふうにつかんでおられるでしょうか。
○説明員（谷野作太郎君）　ただいま先生御指摘のとおり、民推協の側におきましては、この指紋押捺の問題はこの方々の大変大きな関心事でございまして、この方々の究極的に日本に対して求めておりますことは、指紋押捺制度の撤廃ということでございます。
○矢田部理君　韓国では大統領選が予定されているわけでありますが、この大統領選が終われば、またその結果いかんによっては対日政策を全面的に見直していきたい、その重要な一つにこの指紋押捺問題があるというふうに位置づけられているように思われるわけでありますが、ついせんだって、在野の国会議員である権五台という方が日本に見えられました。これは、金大中氏らの指示で在日韓国人の法的地位の実態調査のための特別委員会をつくって、その調査などなどのために日本に出向いてきたわけでありますが、指紋問題には反対だという態度を鮮明に出しております。
　こういう状況から見ますと、今度の法案が中曽根・全斗煥会談を軸にして動いた、そういう背景の中に急速成立をしたということがありますが、それで問題が終わったということにはならない。大変流動的な情勢を我々は見るわけであります。特に、韓国との関係では九一年問題というのがございまして、三世の方々の法的地位を一九九一年までに別途協議するというようなこともあわせ考えますならば、やはりもう少し国際的な視野で問題を見ていかないと、一回限りだから従来よりは前進だ、私は前進かどうかについてはまた後で各論で議論をいたしますが、という説明で問題を乗り切ることは国際的にも非常に難しいという印象を受けるのですが、法務大臣として、全体の国際的なにらみの中ではどんなふうなお考えでしょうか。
○国務大臣（遠藤要君）　この法の改正というのは、官邸筋が云々という先生のお話でございますけれども、先生の方がむしろよく御承知の上でそういうふうなお話をされておると思いますが、これはやはり外国人登録制度自体をもっと改善してほしいという声が皆さんの耳にも伝わっておるわけでございまして、私が法務大臣就任早々この問題を取り上げたことは新聞紙上にも公表されておる問題でございます。何とかして一歩前進せしめたいというようなことからこれに取りかかったというのが真相でございます。今国際間においてどうかというお話がございますけれども、それぞれの国はそれぞれの国情を担うて指紋押捺制度を行っている国もまだ数十カ国あると承知をいたしております。
　そういうような状態で、私どもとしては、何も外国人に対して差別するとか何かという考えではなく、むしろ外国人永住者に対して身分証明書的な正確な登録証を持ってもらいたいというのが私どもの考えでございまして、自分は何々の国の永住者であるということをすっきりさせるということでございます。先生も御承知のとおり、今日本に不法入国また観光を目的として入国したというようなことで、現実はそうでない方法を講じている方々もたくさんある。そういうふうな点から考えますると、永住者の方々も大変迷惑も多い。そういうふうなことを承知いたしておりますので、正確さを期して、永住者の方々が快適な生活が送られるような方向に努力すべきだ、こういうふうな考えでございまして、私どもとしては、さきにも申し上げたとおり、国際日本と言われるような状態の中において各国との交流、そしてすべての面においてのつき合いというものもやはり平等にしていきたいというような考えであるということを申し上げておきたいと思います。
○矢田部理君　法務大臣からたまたま出ましたので、指紋問題の国際的な比較といいますか、立法例みたいなものに入っていきたいと思うのであります。
　法務省の調べで、二十カ国ちょっとが指紋制度を採用しているというようなデータも出ているわけでありますが、ヨーロッパ諸国、先進国は原則として採用していない。採用している圧倒的な多数は、言ってはなんでありますが開発途上国ですね、アジアとか南アメリカ、ラテンアメリカというような。そして外国人だけに押させる国、これは日本とアメリカだけだと言われている。そして、そのアメリカも出生地主義をとっておりますから、最初にアメリカに渡った人は押させられますが、二世、三世には指紋をとられない。加えて相互主義でありますから、相手国がとる場合にはとるけれども、そうでない場合はとらない。しかも、その相互主義もさらに崩れてと言ってはなんでありますが、最近日本からアメリカに行った人たちからは事実上とっていないというような状況なんですね。
　日本だけがどうして指紋でなきゃならぬのか、国際的な比較、立法例から見てもどうもやっぱり合点がいかない、納得しにくいのでありますが、この点はどういうふうに説明されますか。
○政府委員（小林俊二君）　外国人登録制度あるいは指紋制度に関する国際的な標準といったようなものはございません。普遍的な基準があるわけではございません。それぞれの国の置かれた国内外の状況に照らして妥当と考える措置を、あるいは制度を維持しているものと考えます。
　米国と日本との比較でございますが、ただいま申し上げたような前提でこれを考えますと、米国には米国の事情があって行われている面が種々ございます。移民という、要するに永住者の資格で入国を認められ、あるいはその資格を国内において認められた人々については相互主義の適用はございません。一律に十指の指紋の押捺を求められているわけでございます。これは外国人のみに適用がある制度でございます。米国のこの点についての指摘がございますと、米国は出生地主義だから二世、三世については適用がないではないかというただいまのような御指摘があるわけでございます。
　しかしながら、この点で一つ御注意いただかなくてはならないのは、米国において二世、三世に外国人登録制度あるいは指紋制度の適用がないというのは、これらの人々が米国で生まれたからではないわけであります。米国籍を取得するからであります。米国の市民権を取得するから外国人ではなくなる、外国人ではなくなるということの反射的な効果として登録制度の対象とならない、あるいは指紋制度の対象とならないにすぎないわけでございます。したがいまして、最も明確なことは、もしこの二世、三世が父母のあるいは父母のいずれかの本国の国籍を引き続き維持するという措置をとるならば、その手続をとるならば、引き続き外国人登録制度の対象になるわけでありまして、さらに指紋制度の対象にもなるわけでございます。したがって、問題は、外国人がそこで生まれたから制度の対象とならないということではないんだという点に御注意いただかなくてはならないと存ずるわけであります。
　我が国においても二世、三世が日本国籍を取得すれば、その日から外国人登録制度の対象にはなりません、あるいは指紋制度の対象にもならないのでありまして、その法的な仕組みにおいては米国の現在の制度と何ら変わるところがない。言いかえれば、出生地主義をとっている国は指紋制度を維持してもいいけれども、血統主義をとっている国においては指紋制度を維持すべきではないという議論が成立する余地は論理的にはあり得ないということであります。
○矢田部理君　あなた、そう力んで説明するほどの中身じゃないんですよね。アメリカはいろんな外国人を受け入れる包容力を持っているんです。日本の国籍法のように、道交法違反があってもなかなか受け入れない、どちらかというとかなり排他的な制度を維持している国と、メキシコから渡ってくる人々は非常に数が多いと言われておりますが、事実上これを受け入れていく、定着させていくというような大きい包容力を持った国と単純にそこの部分だけ比較して、したがって国籍などの取得も容易なわけであります。そう力んでアメリカと日本が云々と言われると私もいささか、あなたは専門家で外交官ではあるけれども、まだ反論のできないわけじゃないのでありますが。
　いずれにしましても、要するに外国人ですからできるだけ同一人性ということを考えなきゃならぬでしょう。しかし、どうしても指紋でなきゃならぬということには即実はならないのであります。きのうも参考人から話が出ておりましたように、あるいは写真で、あるいはサインで、あるいは両方の併用で、その他の方法もあるかもしれませんが、というようなことで十分代替可能と見るのが常識的な見方ではないでしょうか。特に、今度推進をしている、この制度で予定をされているラミネートカードというようなことになればますますその色合いは強くなってくるというふうに実は考えるわけです。
　事実、法務省に竹内昭太郎という参事官の方がおられました。この方が八三年十月二十一日付の朝日新聞の「論壇」で次のように言っているわけです。「運転免許証のように、張り替えのきかない刷り込み写真を利用できれば、指紋はまず不要といえる。」、今度はまさに写真の張りかえのきかない刷り込み方式ということになるのではありませんか。というようなことで、簡単に今までは写真だと、まあそれは他人でも似ている人があるとかなんとかいろいろ少し外れた理屈を幾つかつけて、それを全体の論理にしようというそのやり方にも問題がありますがね。
　もう一つは、写真だと比較的張りかえが自由だから入れかわることが可能だとかいうことが言われてきたわけでありますが、今度は写真でラミネート化すれば簡単に張りかえもできない。そうなりますと、法務省自身が、これは参事官というとかなりの専門家だと思うのでありますが、もう指紋は不要だと朝日の「論壇」できちっと指摘をしている。内部ですらこういう声が出ているんですよ。だから、指紋でなきゃならぬというのは少しく強弁になっているのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　ラミネートカードの採用によって偽造が従前よりより難しくなる、あるいは写真の張りかえが困難になるということは私どもも期待をいたしていることでございます。したがいまして、その点についての登録証明書というものの依存可能性と申しますか、信用性と申しますかが高まるということは期待しているところでございますけれども、写真というものが科学的な最終的な決め手となり得る状況には残念ながらいまだございません。その点につきましてはやはり指紋とはかなりの程度の差がございます。
　指紋による同一人性の照合というもので確認された結果はほとんど絶対的にこれに依存することができるわけでございます。しかしながら、写真によって、その疑わしい状況がある場合にこれが決め手となるということはなかなか困難でございますので、そこには依然としてやはり指紋と写真の間には質的な相違が存在する、照合の手段としての相違が存在するという状況は全く払拭されているわけではございません。また、近い将来に指紋と写真という二つの手段のみによってこの問題が解決されるという見込みがあるというふうにも申し上げかねるわけでございます。
　ただ、程度の問題として、ラミネートカード化した結果、写真の張りかえといったようなことそのものは積極的な偽造等の手段を防止するよすがにはなるであろうということは期待いたしております。しかしながら、それが張りかえていない、あるいは変造されていないとしても、写真そのものがその同一人性の決め手となるというような状況には残念ながら今のところまだないと言わざるを得ないと存じます。
○矢田部理君　同一人性をとことんまで追求する、私は同一人性の問題を全部否定したり、茶化したりするつもりはありませんが、とことんまで追求して最後の一人まで確認できなければ行政はどうにもならぬということでも実はないような気がするんですね。事実またそんなことが仮に指紋制度を採用したからといってできようはずもないのであります。
　現に、きのうもちょっと議論になりましたが、ヨーロッパ諸国ではサインでやっているわけでしょう。例外的にサインのできない人に指紋を求めるとか、正規の旅券を持っていない人から指紋を求めることはありますが、原則としてはサインなどあるいは写真も含めてやっているわけです。それで何か深刻な問題が出ていますか。日本は海に囲まれているから比較的出入りが難しい、出入国の管理がきちっとしやすいわけです。向こうは地続きですよ。多くの人たちが出入りもし在留もしているわけです。サインなどでやっている。そんなに深刻な社会問題が、指紋でない方法をやっている結果問題が出ていますか。余り私は聞かないんですが、この点はどう考えますか。
○説明員（黒木忠正君）　ヨーロッパ諸国において先生御指摘のような具体的な大きな問題が起こっているかということになりますと、それは私ども承知いたしておりません。しかしながら、今先生が御指摘の署名のできない人、例えば外国人登録を警察で行う際に署名のできない場合には指紋を押すという制度をとっておりますイギリスにおきましても、滞在外国人の実態がよくつかめないということで向こうの入管当局においては大変大きな問題になっているというふうに聞いておりますし、ちょっと話は別でございますが、登録証明書の問題につきましても、最近フランスではラミネートカードの登録証明書をつくり始めておりますし、カナダなども今までなかった制度を新たに採用しようという動きがあるやに聞いております。
　こういったことを見ますと、やはり諸外国における外国人の滞在者の把握問題というのは最近国際的に問題になりつつあるのではないかというふうに私どもは考えております。
○矢田部理君　外国人を把握しちゃいかぬとまで私は言っているんじゃない。ただ、把握の手段、方法が人権にもかかわっており、憲法上の基本的な問題にも抵触する疑いの濃い指紋方式ではなしに、もうちょっと先進諸国もとっている一般的な方式で賄い切れるという立場から申し上げているのであります。現に、法務省の内部からもそういう声が参事官などから出ているということに徴して考えれば、あなた方の指紋に固執する態度は少しくかたくなに過ぎないのか。入管局長も外交官出身であればもう少し国際的に物を見て、確かに開発途上国などはそういう制度が残っているようではありますけれども、先進諸国の動きもにらんで前向きに問題を解決していくのがとるべき道ではないかというふうに思っているのであります。そういう指紋制度に反対をする運動といいますか、が全国各地でこの何年か起こっているわけですね。
　そこで、押捺拒否の実態について少し伺っておきたいのでありますが、指紋押捺を拒否している人は今何人ぐらいいるでしょうか。それから、五・一四通達で指紋押捺を拒否したからといってすぐあれするんじゃなくて、しばらくの期間留保をして説得を続けなさいということで、留保者という扱いの人たちがいるそうでありますが、その人たちはどのぐらいおられるか、まず示していただきたいと思います。
○説明員（黒木忠正君）　最近の統計でございますと、指紋押捺を現に拒否している人が九百五十一名、それから指紋不押捺の意向表明をし現在説得中の者が百十一名でございます。
○矢田部理君　それらのうち非永住者の数はどのぐらいでしょうか。
○説明員（黒木忠正君）　指紋押捺拒否者につきましては、いわゆる入管法上の永住、協定永住などでございますが、永住者が九百十七名、したがいまして永住以外の資格を持っている人が三十四名、それから先ほどの指紋不押捺の意向表明者の中で永住者が九十九名、非永住者が十二名、こういう数字でございます。
○矢田部理君　さらにそれに関連をして、再入国による申請に対して不許可の処分をした人、あるいは在留更新等を断った方々の実態、数字等についてわかれば示していただきたいと思います、
○説明員（黒木忠正君）　再入国不許可につきましては五十五名不許可になっております。それから在留期間更新の関係でございますが、不許可が七名でございます。
○矢田部理君　今統計上の数字でも明らかにされたわけでありますが、千名以上の人たちが依然として指紋押捺を拒否されている。その人たちに対する制裁措置として、従前は罰則の適用があり、現に捜査中の人たちも相当数おられると思うのでありますが、あわせて行政上の不利益措置、これはやらなきゃならぬという性質のものではなくて、法務大臣の裁量にかかる部分ではないかと思われるのであります。一たん外に出たらもう入れない、再入国の不許可ですね、さらには本来あるべき在留期間の更新を認めない、認めても短期間しか許さない、その結果国外に出てほしいというような人たちも相当数に上っているわけでありますが、それらの人たちのいろんな深刻な状況が、恐らく法務省にもいろんな形で何とか認めてほしいと参ってきていると思うのであります。
　例えば、新聞などにも出ておりますが、プロテスタントの宣教師でロナルド・フジヨシさん、この人の奥さんの父親がハワイにいて病気なんです。お医者さんからも一度ぜひと、こういうことで文書なども寄せられているわけでありますが、再入国の許可が出ないためにハワイに戻れない。何とか戻してほしい。家庭内でもいろんな深刻な問題が出ているわけであります。ついせんだっては、ＮＨＫの青年の主張全国コンクールで二位となってカナダ旅行をプレゼントされた青年がこれまた指紋押捺を拒否しているために再入国の許可が出ない、したがってカナダに行けないというような状況も指摘をされておる。ボネットさんの在留期間問題などが不法残留、既に違反調査が始まろうとしているというようなことで、神父さんたちの活動が非常に阻害をされている。一々中身を説明すれば長くなりますから、既に御承知だと思いますからこの程度にいたしますけれども、こういう問題をこれからどう解決していくのかということについて、これは法務大臣に伺った方がよろしいかと思うのであります。
　一つは、今度の改正法案では、一回だけ指紋押捺をしていれば二回目は、今までは五年ごとに、更新ごとに押捺を求めたのを求めない。今私が指摘をした人たちは一度はしているんですね。したがって、新しい改正法ができますとこれから先は指紋押捺を求められない人たちでもあるかと思うのですが、そうなってきますと、従前、指紋押捺拒否で罰則の適用を考えられていた人たちがもうこれから先は処罰されなくていいという状況になるわけです、新法では、本来。免訴の判決というようなことが刑事訴訟法上は考えられるわけであります。ところが、この改正法では附則五項という経過規定を置きまして、これから先の人には指紋押捺を求めないから、したがって罰則の適用などはなくなるわけでありますが、従前の人には依然として処罰していくんだというような規定を特設しているわけであります。
　こういう人たちには、法務大臣、新しい法律ができて、これ以上はもう二回目以降の指紋押捺は求めないという制度にもなるということであるならば、もう罰則の適用などは考えずに、私どもはこの法文の削除を求めたいという気持ちが基本でありますけれども、仮にそれができないとしても検察庁が起訴猶予にするなど、従前の問題はきちっと早い時期に処理をしてしかるべきではないかというのが第一点であります。
　二番目の問題としては、先ほどから指摘をしておりますように、在留期間の問題とか再入国問題で行政上の不利益措置、これは法務大臣の裁量でやってきているわけですね。指紋押捺の拒否があったのでそれを理由にしてだろうと思うのでありますが、大変不利益な措置をとる。親の病気見舞いにも行けない。日本の活動が在留期間の短縮や打ち切りで阻害される、国外退去を求められようとしているというようなことなどについても、一刻も早く処理をして不利益扱いを解除するというような方策をとってしかるべきだと思うのでありますが、法務大臣の考え方をお伺いいたします。