○国務大臣（橋本龍太郎君）　浜四津議員にお答えを申し上げます。
　まず、イラクを初め関係各国に対する働きかけ、最大限の外交努力についての御要望がございました。
　これに関連し、アナン事務総長のイラク訪問についてもお尋ねがございましたが、事態の外交的な解決のための決定的な機会となる本件訪問が成功いたしますように、昨日、小渕外務大臣からアナン事務総長に対し、我が国の支持を伝達するとともに、また柳井外務事務次官から在京イラク臨時代理大使に、イラクが本件訪問を重く受けとめて関連安保理決議を遵守するよう強く要請をいたしたところであり、さらに、関係各国に対しましても、イラクへの働きかけを促しておるところでございます。この努力が実りますことを議員同様私も心から願っております。
　また、紛争の平和的解決について、国連を中心とした普遍的なルールをという御意見をいただきました。
　我が国は従来から紛争の予防、解決を重視しており、各地の紛争の解決及びその分野での国連の機能強化に取り組んでおります。本年一月には、九六年九月私が提案をいたしました紛争予防戦略に関する東京国際会議を開催いたしましたが、政府としては、各国と協力をしながら、この会合においてまとめられました報告に盛り込まれた具体的政策の早期実現に努めてまいりたいと思います。
　次に、アメリカ及びイギリスの徹底した行政改革と規制緩和、そしてそれを前提にした景気回復への努力というものを御紹介になりながら、これを日本にどう生かしていくのか、そうしたお尋ねがございました。
　両国におきましては、規制緩和、撤廃やさまざまな構造改革を進めたことが今日の景気拡大の基礎をつくったと思います。もとより政策はさまざまな条件や環境に応じて国ごとに考慮されるものでありますが、我が国としても、行政改革、財政構造改革、経済構造改革等を強力に進め、強靱で活力に満ちた経済の実現を図ってまいりたいと考えております。
　また、昨年十一月、「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」を取りまとめ、十二月には経済構造の変革と創造のための行動計画のフォローアップを行うなど、抜本的な規制緩和を推進してまいっておりますが、今後さらに、新たな規制緩和推進三カ年計画の策定など、規制の撤廃と緩和に努めてまいります。
　また、御党御自身の調査結果も踏まえられた上での、深刻な不況を打開するために早期是正措置を抜本的に見直し、貸し渋りの早期解消を図れという御指摘をいただきました。
　早期是正措置というものが、金融システムの健全性確保と金融行政の透明性確保の両面から、不可欠な制度であるということはお認めをいただけると思います。
　また、いわゆる貸し渋りへの対応につきましては、政府としてでき得る限りのあらゆる方策を措置していくことが必要と考え、さまざまな政策を講じているところでありますが、御党の御調査の結果からも、御助言をいただけるところがあればぜひお教えをいただきたい。そして少しでもそうした声にこたえてまいりたいと考えております。
　次に、総額十兆円規模の減税というお尋ねがございました。
　この実施は、後世代への負担の先送りである特例公債の大量発行を伴うという問題があります。また、我が国の租税負担率が欧州諸国に比べてかなり低い水準にある中で、税負担のあり方としても問題があると思います。
　また、個人所得課税、法人課税についても御指摘をいただきました。
　税制については、公平、中立、簡素という租税の基本的な考え方に基づいて、経済社会の構造変化に対応し、より望ましい姿を考えていく必要があると考えております。
　また、公務員と業界の癒着や汚職の再発を防止するために、公務員倫理法の早期制定を含めて、公務員制度の抜本的な見直しが必要という御指摘をいただきました。
　政府として、この事態を厳粛に受けとめながら、いわゆる公務員倫理法の制定を期し、現在、鋭意検討を行っております。
　一方、公務員制度調査会におきましては、平成十年度内の基本答申に向け、国民の信頼確保等を目指し、長期的、総合的観点に立った公務員制度全般の見直しを進めていただいており、公務員のライフサイクルを含めて、きちんとした答えを出していきたいと考えております。
　また、財政と金融の分離問題についてお尋ねがございました。
　この問題につきましては、与党三党間におきまして議論が尽くされ、その結果として先般合意がまとめられました。中央省庁等改革基本法案にはこの与党の合意の内容を忠実に盛り込み、国会に提出をさせていただいております。
　次に、社会保障制度について、雇用制度や教育制度、さらには男女共同参画社会の実現のための法整備、ＮＰＯ法の制定などと連動させて、社会システム改革の一環として総合的に進めるべき、そのような御指摘をいただきました。
　私は、基本的にその御意見に異論を申すものではありません。その上で、社会保障というものの制度が今後ともに国民生活のセーフティーネットとしての役割を果たせますように、国民意識の変化、多様化、さらに女性の社会進出など社会経済の変化に十分対応しながら改革を進めていきたいと思います。
　その際、御指摘がありましたように、これは公務員のライフサイクルの問題と関連する部分もございますが、退職後の所得保障あるいは障害者、高齢者の社会参加、子育て支援など、雇用、教育等の施策と連携しなければ十分な実効性が上がらない分野もありますことから、ボランティアの振興も含めて関連施策の連携を積極的に進めながら、総合的な対応を行っていきたいと考えております。
　次に、教育に関して、二つの御提案を含め詳細にお考えをお聞かせいただきました。
　議員も御指摘をされましたように、他人と協調し、他人を思いやる心豊かな人間をどう育成していくのか、また、社会に奉仕する精神を身につけて、同時にみずからを高めていくためには、ボランティア活動などの体験活動が極めて有意義であるという御指摘は私もそのとおりだと思います。現在でも学校教育活動の一環としてボランティア活動が行われておりますけれども、今後、教育課程審議会の審議を踏まえて、一層その充実を図っていきたいと考えております。
　また、公立小中学校等の学級編制及び教職員配置につきましては、平成九年五月の一学級当たりの児童生徒数の全国平均を見ましても、小学校が二十七・七人、中学校が三十二・九人、数次にわたり、法律に基づき計画的な改善を図ってまいりました。
　平成五年度から実施しております現在の改善計画におきましては、グループ別指導あるいは習熟度別指導など、少人数の学習集団できめ細かな指導をすることができるような教職員配置の改善を図っているところでございます。
　次に、バーミンガム・サミットについての御提言をいただきました。
　我が国としては、軍縮推進というものを積極的に主張し、特に、核兵器のない世界を目指して現実的な核軍縮措置を進めるという観点から、カットオフ条約交渉の早期開始を今回も訴えたいと思います。
　なお、議員からＧ８に中国、インドなどを加える、そうした提案をちょうだいいたしました。サミットのプロセスの中におきまして、中国、インドの参加に関する話し合いというものは一切まだ行われたことはございません。また同時に、両国からも現在のところ参加の意向は表明されておらないことを申し添えます。（「あなたの考えを聞いているんじゃないの」と呼ぶ者あり）考えは申し上げたところであります。
　また、環境基準を全面的に見直してはどうかという御指摘をいただきました。
　大気汚染や水質汚濁等から人の健康を保護するために、子供等の弱者に配慮し、これまでも必要に応じ基準の設定、見直しに努めてきたことは議員御承知のとおりであり、今後とも人の健康を保護する観点から、科学的知見の収集に努めて、不断に見直しの作業を行ってまいりたいと思います。
　また、有害化学物質による汚染対策についてのお尋ねがございました。
　政府として重要な課題と認識し、実態の解明や規制の強化、情報公開等に努めているところであります。
　ダイオキシンにつきましては、廃棄物焼却炉等に係る排出規制等、各般の施策を進めており、また環境ホルモンにつきましては、諸外国との連携のもとに調査研究を進めるべく、予算案で重点的に措置をさせていただきました。
　環境問題について議員から大きく二つの御意見をいただいたわけでありますが、私も、現状をほうっておいていいのか、そうした問題意識から施政方針演説において問題提起をさせていただきました。
　今後ともこれらの問題について注意深く関心を持ちながら、必要な対策をとってまいりたいと考え、議員の御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
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