Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川正一君　私は、本案に対し修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これよりその趣旨について御説明申し上げます。
　本法案は、当初の厚生省のフェニックス計画構想から大きく後退し、廃棄物についての国の責任をあいまいにしているだけでなく、港湾機能増進という港湾計画がなければごみ処理もできないという、港湾計画が優先し、ごみ処理は従たるものになっており、地域住民と自治体の要求からもかけ離れたものになっております。
　また、政府案は、廃棄物の減量化、再利用の促進や最終処分のための長期的抜本的な対策を何らとっておらず、廃棄物処理を安易な海面埋め立てに依存することになっており、廃棄物処理問題の根本的な解決にはなっておりません。
　しかも、環境保全を保障する具体的規定を設けておらず、また民間の産業廃棄物までも無制限に受け入れるたてまえとなっております。
　さらに現行港湾法以上に国の権限を強めるとともに、センターの管理委員会に地方議会の代表を入れず、民主的運営の保障がないなど重大な問題点があります。
　わが党は、環境保全上、廃棄物最終処分場を海面埋め立てに求める場合、必要最小限に抑えるとともに、廃棄物の減量化等を図る立場から修正案を提案することにした次第であります。
　次に、修正案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、港湾整備優先ではなく、住民本位の廃棄物処理優先に改めるために、目的条項中に「港湾の秩序ある整備」を削除し、また第二十条二項三号の造成地の利用目的から「港湾の機能増進」を削除して「周辺地域における生活環境の向上に寄与するように」と改めております。
　第二に、埋め立て全面依存ではなく、廃棄物の減量化、再利用の促進など総合的施策を同時に進めることを前提に、第二条二項の対象地域を首都圏、近畿圏の大都市圏に限定し、必要最小限に抑えることにしています。また、同趣旨により十年の時限立法とし、その間、政府は廃棄物の処理に関し減量化、再利用等の推進を図るための施策について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずることとしております。
　第三に、環境保全上の歯どめを強化するために、第二十条の基本計画、第二十一条の実施計画は、関係住民への公開と住民参加による環境アセスメントを実施するとともに、産業廃棄物の無制限投棄を防止するため第十九条を改め、第二十五条を削除することにしております。
　第四に、自治体中心にセンターの民主的運営を確保するために、第二十条の「基本計画」の主務大臣認可制を承認制に改め、第十四条の管理委員会の構成を出資したすべての自治体の首長、議会の議長、港湾管理者に拡大することにしております。
　第五に、事業の特殊性にかんがみ、広域処理場等の建設に要する現用について補助金の増額その他財政上及び資金上特別の配慮をすることにしております。
　第六に、センターの解散もしくは業務の縮小に際しての雇用保障を明記することにしております。
　以上が修正案の提案理由であります。
　慎重審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（黒柳明君）　ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言願います。——別に御発言もないようですから、これより原案並びに修正案に対する討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○目黒今朝次郎君　私は、日本社会党を代表し、広域臨海環境整備センター法案及び共産党の修正案に反対の討論を行います。
　今日都市問題となっている廃棄物問題は、環境、公害問題でもあり、緊急にその対策を必要としています。
　しかし、政府提出のいわゆるセンター法案は、廃棄物問題の解決を図るというよりもむしろ問題解決を困難にするばかりでなく、解決の条件を一層悪化させるものであります。
　また、地方自治の本旨、住民自治と民主主義に照らしても重大な問題をはらんでいることを指摘せざるを得ません。
　以下、具体的問題点を指摘し、法案に反対する理由を明らかにしたいと思います。
　第一の点は、廃棄物の発生の抑制、減量化、再生利用についてであります。
　産業経済活動の結果排出される大量の廃棄物については、ただその処理、処分を講じればよいとするものではなく、昭和四十五年の生活環境審議会清掃部会の提案にもあるように、その発生量の抑制、減量化と再生利用の措置を具体的に行うべきであります。本法案はもとより、これまでの法案審議の過程においても、今後の方針が明らかにされておりません。むしろ広域処分場計画は、廃棄物の減量化、再生利用の政策方向に逆行するものであります。
　第二の点は、環境、公害の問題であります。
　廃棄物の中には、環境上に悪影響をもたらすものが多くあります。このため、これまでも水質、大気、最終処分場の構造などの面から環境、公害対策上厳しい措置が講ぜられてきました。法案審議の中で、業者による不法投棄、処理場からの汚水、護岸構造、広域処分場の設置に伴う積み出し港、中継基地、輸送問題、交通、公害問題など指摘してまいりましたが、具体的な対応策が明らかにならず、センターにその解決責任を転嫁されることになりました。
　この結果、広域処分場の建設に伴う関係地域住民に重大な影響をもたらし、混乱を招くことは必至であると言わなければなりません。
　第三の点は、廃棄物行政は地方公共団体の固有の事務であることに関してであります。
　一般廃棄物については、その収集、運搬、処理、処分に至るまで地方公共団体の直営による一貫体制が必要であります。業者が一般廃棄物と産業廃棄物の双方を扱い、多くの自治体の委託を受けて収集、処理を行っている結果、不法投棄、不適正な処理、処分を行っている事実が明らかになりました。
　しかしながら、これまでの審議の中で、業者問題についての対策、自治体における清掃行政の直営体制の強化拡充の方向が明らかとなっていません。センター法に基づく広域処分場計画は、業者の介在する機会と手段を拡大するものであり、指摘してきた問題点の解決を一層困難たらしめるものであります。
　第四の点は、この法案が、産業廃棄物対策と港湾整備に重点が置かれていることについてであります。
　産業廃棄物は、排出事業者の自己処理責任によって処理されなければなりませんが、現状は零細な処理業者に安い料金で下請けをさせている場合、有害な産業廃棄物の処分の実情すら正確に把握していない行政実態にあることが審議の中で明らかになりました。
　広域処分場計画において、産業廃棄物の受け入れが予定されており、主務省と通産省の間の確認事項において、その場合の予納金、受け入れ料金は適正なものにするようセンターを指導することとして覚書が交換されています。産業廃棄物に対する配慮をセンター法案に先立って確認し、基本計画の策定自体に方向性を示唆することをもって産業廃棄物を優遇しようとすることは、排出事業者の自己処理責任を放棄するものであります。
　さらに港湾整備計画との関連についてであります。
　本来、廃棄物対策と港湾整備との結合には大きな矛盾があり、いずれかに傾斜せざるを得ないものであります。長期安定的に廃棄物の最終処分場を確保しなければならない地方公共団体にとって、港湾整備計画と結びつくことによる問題、いわゆる廃棄物が海面埋め立ての手段に利用され、最終処分場の長期安定確保が困難になることを避けなければなりません。この点が具体的に解明されるに至っておりません。
　第五の点は、財政問題についてであります。
　広域処分場計画に伴う中間処理体制の変更、交通公害、沿道対策、環境問題など新たな自治体の対応が予測されます。港湾管理者もまた護岸の築造費、漁業対策、跡地の売却、インフラ整備という財政支出が求められるわけであります。現行の国の補助基準でさえ、多大の超過負担を強いられている現状であることから、これらの抜本的な改善を求めてまいったわけでありますが、具体的には対応策が明らかになっておりません。
　加えて、行政改革論争の厳しい折、地方にこのような新たな自治体の財政負担を招くような法人の設立は、国の行政改革の隠れみのに地方を利用しようとするものであり、特殊法人隠しと言われてもやむを得ないものであります。
　最後に申し上げたい点は、この法案が地方自治の本旨に反し、住民自治と民主主義に背を向けた内容になっている点であります。
　センターにおける管理委員会に、住民の直接請求、監査請求権は及ばず、公聴会等、関係住民の意見を聴くという制度も明文化されておりません。
　また、廃棄物対策と港湾整備を広域的にやろうとする計画のため、一つの自治体の意思は反映しにくく、国の関与の強化、自治権の侵害につながるものであります。
　以上が本法案に対する問題点と反対理由であります。
　政府は、本法案を撤回し、再検討されることを要望して反対討論を終わります。
○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、政府提案の広域臨海環境整備センター法案に反対し、修正案に賛成の討論を行います。
　第一に、現在のごみ問題を真に解決するためには、政府の総合的、抜本的な対策が確立されなければなりません。しかるに政府は、そのような真の解決策を明らかにしないままに、本法案では民間企業の産業廃棄物までも無制限に受け入れることができるようにしております。大企業の処理責任やごみの減量対策があいまいなままで本法案を成立させることは、本法案を突破口にして際限のない海面埋め立てに道を開くこととなり、断じて容認できないのであります。
　反対の第二の理由は、当初の地方自治体のごみ処理を中心としたフェニックス構想が大きく後退させられ、民間事業者の産業廃棄物や陸上残土中心の処分場と化し、同時に港湾機能の整備拡充を進める港湾計画がなければごみ処理もできないというものになっていることであります。
　反対の第三の理由は、本法案の成立で大阪湾に八百ヘクタール、東京湾に千二百ヘクタールという大規模埋め立てを進めることによって、海面の消失を初め周辺水域及び漁場など、その環境問題に与える影響はきわめて甚大であり、不可避であります。それにもかかわらず、本法案は環境保全を理念としてうたっているだけで、それを保障する具体的規定は全く欠落しているのであります。
　反対の第四の理由は、海面埋め立てという事業の特殊性から、その工事費も巨額なものが予想されているにもかかわらず、国が主体となって出資もし、建設を進めるという当初のフェニックス計画を御破算にして、国はこれまでの補助制度をそのまま適用するだけで、何ら特別な財政措置をとろうとしていないのであります。本法案による最終処理場の建設は、地方自治体に新たな財政負担をもたらすことは必至であり、自治体財政を一層困難なものにすることは明らかであります。
　最後に、本法案の審議を通じて、最終処理場の建設について、運輸省、厚生省の調査結果が、その最終処理量、面積、跡地利用などに大幅な食い違いがあること、また、これらの調査とは別に、建設、通産両省でも独自調査を行い、新たな海面埋め立てを計画している事実も明らかにされました。このように各省ばらばらな対応が行われ、ばらばらな調査結果が出されているにもかかわらず、政府は本法案の国会提出に当たって、各省間の十分な事前調整、協議さえしていないのであります。統一した構想を国民の前に何ら明らかにせず、本法案の成立だけをしゃにむに強行しようとする政府の態度は断じて容認できません。このような無責任な法律案は一たん廃案にし、その見直し、再検討を当然行うべきであります。
　日本共産党の修正案については、提案理由説明で詳しく述べましたので多くは述べませんが、最終処理場を海面埋め立てに求める場合でも、環境保全上の十分な措置を行い、限定された廃棄物のみを受け入れることとし、その規模も必要最小限に抑えることとしております。また、政府に対しごみの減量化、再利用など総合的な対策を求めるなど、住民や清掃労働者、関係自治体の要望にこたえる内容であり、賛成するものであります。
　以上で討論を終わります。
○田英夫君　私は、政府原案に反対する立場から討論をいたします。
　本来この法案は、ごみ戦争と言われたごみの処理の問題について、いかに円滑に運ぶかという発想の中から生まれたはずであります。しかるに本法案の作成過程から、運輸省関係の港湾の問題がむしろクローズアップされ、本来の目的であるごみ処理の問題については大きく後退したと言わざるを得ません。そして、そのごみの量についても、これは地域住民の皆さんさらには自治体の立場からすればきわめて重大な問題でありますが、そのごみの排出量の算定についてもきわめてずさんであって、本来減るべきものをきわめて増大していくという立場から考えられた法案と言わざるを得ません。順序が逆だと思います。
　私どもは、いわゆるリサイクルなどごみの減量化ということを、まず政府の立場において、自治体とともにまた住民の立場から考えて、その施策を推進する中でさらにそれを国家の行政的な立場から大規模に進めるにはどうしたらいいかという、そういう順序で考えるべきものを、まず、きわめてずさんな計算の中からこの法案を提出をすると、この立場からも私どもはこの法案に賛成することはできないのであります。
　また、この法案はきわめてずさんな計算から成り立っている結果として、そのしわ寄せが地方自治体に集まってくるということは当然の帰結と考えざるを得ません。その他、ごみの処理の過程における公害の問題あるいは護岸建設における工程の問題など、余りにも問題が多過ぎますので、私どもは再検討すべきだと考えます。
　このような立場から、私は政府原案に対して反対の意見を述べて討論といたします。
○委員長（黒柳明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより広域臨海環境整備センター法案について採決に入ります。
　まず、市川君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（黒柳明君）　少数と認めます。よって、市川君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○目黒今朝次郎君　私は、ただいま可決されました広域臨海環境整備センター法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　広域臨海環境整備センター法案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
　一　廃棄物処理行政を円滑に推進するため、現行廃棄物処理法に基づく地方公共団体による当該行政の充実と廃棄物処理体制の一貫性を図るよう努めるとともに、一般廃棄物については地方公共団体の固有事務としてその行政体制の充実改善に努力すること。
　二　最終処分量の減量化のため、再生利用、再資源市場の研究について積極的に取り組むこと。なお、廃棄物の発生量の増大をきたさないよう国民に対する使い捨て意識の変革などの啓蒙を行なうこと。
　三　広域処理場の廃棄物の輸送に伴う交通問題、沿道対策、輸送の確保等に十分配慮するとともに、地域及び海域の環境保全を図るため、排水処理、高度のしや水性を追求した護岸建設など環境保全に万全を期すこと。
　四　一般廃棄物処理施設の整備を促進するため、国庫補助の内容の充実改善に努め、特に広域処理場に参加する地方公共団体の中間処理施設の整備について積極的に援助すること。
　五　適正処理困難物については、市町村の清掃事業に過大の負担を強いることのないよう廃棄物処理法の趣旨を徹底させ、その回収システム及び処理システムの確立にむけ関係省庁と連携をはかりながら事業者に対し指導を行なう等必要な施策の推進をはかること。
　六　基本計画の策定に当たっては、あらかじめ地方港湾審議会及び地方公害対策審議会の意見を聴くとともに、その内容を関係住民に公表し、その意見を聴取する措置をとるようセンターと関係地方公共団体を指導すること。
　七　センターの行う事業にともない関係労働者の労働災害等の発生の防止、健康管理等の労働諸条件の確保のため、関係省庁間の連絡を密にし、所要の指導を行うこと。
　八　センターの策定する基本計画その他センターの運営に関する重要事項については、国会の求めがあった場合に適切に報告することができるようその把握に遺憾なきを期すること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（黒柳明君）　全会一致と認めます。よって、目黒君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩川運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩川運輸大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま広域臨海環境整備センター法案につきまして、慎重御審議の結果可決いただき、まことにありがとうございました。
　また、附帯決議につきましては、政府といたしましてその趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（黒柳明君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（黒柳明君）　次に、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、発議者衆議院議員三塚博君から趣旨説明を聴取いたします。三塚君。
○衆議院議員（三塚博君）　ただいま議題となりました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明を申し上げます。
　新幹線鉄道は昭和三十九年十月の東京−新大阪間の開業以来、その高速性、大量輸送力、安全性等によって国土の開発、国民生活の向上に寄与し、また全国新幹線鉄道整備法は昭和四十五年五月、議員提案によって制定されたものでありますことは皆様御承知のとおりであります。
　新幹線鉄道の建設につきましては、その建設主体である日本国有鉄道または日本鉄道建設公団が建設のため必要な資金を負担し、国がその資金の一部について助成措置を講じておりますが、今後、建設に要する巨額な資金について、同様の方式でこれを進めますならば、日本国有鉄道は、そのきわめて悪化している経営の現状から見て、そのような負担にたえ得ないことは明らかであります。
　一方、新幹線鉄道の建設は、国民経済の発展と国民生活領域の拡大に資するものでありますが、あわせて地域住民の生活の向上、沿線地域の産業経済の進展等地域の発展にも大きく寄与するものであります。特に、今後建設される新幹線鉄道については、地域の発展に資する便益はさらに高まるものと考えられます。
　このような実情にかんがみ、今後整備する新幹線鉄道については、国による助成措置のほか、建設のため必要な資金について地方公共団体による財政措置が必要であると考えられますので、地方公共団体が、日本国有鉄道または日本鉄道建設公団に対し、新幹線鉄道の建設のため必要な資金についての補助金等の交付その他財政上の措置を講ずることができるよう、全国新幹線鉄道整備法に根拠規定を設けることといたした次第であります。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成いただきますようにお願い申し上げます。
○委員長（黒柳明君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年六月二日（火曜日）
　　　午後二時三十三分開会
　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木　正明君　　　　　中山　太郎君
　　　　　中村　啓一君　　　　　鍋島　直紹君
　　　　　安孫子藤吉君　　　　　吉田　　実君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　勇君　　　　　喜屋武眞榮君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鍋島　直紹君　　　　　中村　啓一君
　　　　　吉田　　実君　　　　　安孫子藤吉君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜屋武眞榮君　　　　　山田　　勇君
　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護熙君
　　　　　　　　　　　　　　　　町村　金五君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　園田　　直君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　渡辺　幸治君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　梁井　新一君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　賀陽　治憲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊藤　卓藏君
　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○難民の地位に関する条約の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○難民の地位に関する議定書の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　—————————————
○委員長（秦野章君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　難民の地位に関する条約の締結について承認を求めるの件、難民の地位に関する議定書の締結について承認を求めるの件、以上両件を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。園田外務大臣。
○国務大臣（園田直君）　ただいま議題となりました難民の地位に関する条約の締結について承認を求めるの件及び難民の地位に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、一括して提案理由を御説明いたします。
　第二次世界大戦及びその前後の政治的、社会的変動の結果、主として欧州において大量の難民が発生したことを背景に、国際連合において難民に対する保護、救済の必要性が強く認識され、その結果この条約が昭和二十六年七月二十八日に作成されました。この条約は、昭和二十九年四月に効力を生じ、現在八十一ヵ国が締約国となっております。
　しかしながら、この条約は、「千九百五十一年一月一日前に生じた事件の結果として」生じた難民にのみ適用されるという時間的制限を有しているため、この期日以降に生じた多数の難民には適用されないという問題がありました。このため、この時間的制限を取り除くことを目的とした議定書が昭和四十二年一月三十一日に作成されました。この議定書は、同年十月に効力を生じ、現在七十九ヵ国が締約国となっております。
　この条約及び議定書は、その適用上難民と認められる者に対し国内制度上の保護を与えることを主たる目的としておりまして、自由権、社会権等についてそれぞれの条項により最恵国待遇、内国民待遇など難民に対して与えるべき待遇等について規定しております。また、難民を政治的意見等のために生命または自由が脅威にさらされるおそれのある領域へ追放・送還することを原則的に禁止することなどについても定めております。
　わが国は、近年のアジアにおける難民問題の解決に貢献するため、大幅な資金協力、わが国における定住の促進等種々の措置を講じておりますが、この条約と議定書を締結し、難民の保護及び救済の充実を図ることは、難民問題の解決のためのわが国の国際協力を拡充する観点から望ましいと考えます。
　よって、ここに、この条約及び議定書の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○委員長（秦野章君）　以上で趣旨説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言を願います。
○国務大臣（園田直君）　国会が終わりましたら総理のお供をしてヨーロッパヘ、帰り道にＡＳＥＡＮに寄って、その後機会を見てなるべく早い時期に中南米から中東の方に参る予定をいたしております。どの国に参りましても、第一に、いま先生がおっしゃいましたような世界のすべての国々は力を合わせて戦争を忌避、平和を願っておると、これでなければみんなが生きていく道はない、こういう一点にしぼって各国でお話を進め相談をしてまいりたいと思います。
　特に中東についてはおっしゃるとおりでありまして、パレスチナ問題その他を中心にしていろいろ複雑ではございますけれども、それぞれの国は願うのは同じでございますから、こういうところでも、いまおっしゃいましたようなつもりで、微力ながらいろいろ話をしてくる所存でございます。
○国務大臣（園田直君）　長い人生体験の深刻なる御経験を交えながら、いろいろ御意見を承りまして、よく理解しよく拝聴をいたしました。
　いまは、日本にだけではなくて世界全体にとって非常な大事なときであって、日本の平和はアジアの平和の中にあり、アジアの平和は世界平和の中にあるわけでありますから、その点を十分認識をしてすべての国々と理解し、話し合いをやるつもりでございます。
　なお、また、ただいまの御発言は、鈴木総理には責任をもって申し伝える次第でございます。
○田中寿美子君　難民条約並びに議定書、これの審議を大変短時間にやらなければならないということを私は大変残念に思います。それで、いろいろのことが起こりましたために、衆参両方とも十分の議論を尽くすことができなかったと思いますけれども、この条約並びに議定書の持っている意味を、やはり私どもは十分によく考えなければならないし、今後の対応を考えていかなければならないものだというふうに思います。
　で、私もつい先ほど外務省の方の御説明を聞いたばかりでございまして、勉強は不十分でございますけれども、一昨年国際人権規約をこの委員会で承認いたしましたとき、すでに私たちは難民条約、次には難民条約並びに議定書、これを通さなければならない義務を感じておりました。国際人権規約のＢ規約、Ａ規約にも、特にＢ規約というのは市民的、政治的権利の規約ですけれども、内外人平等の原則というものがあります。したがって、日本人にとって、難民というような言葉が余りなじんでいないことについても反省をしなければいけないし、外国人に対して私たちが一体、日本は国際的になった、国際的になった、いまは国際的な時代だというようなことを言うけれども、実際に国際的ということはどんなことなのかということを、この難民条約並びに議定書を承認するに当たって考え直したいというふうに私は思います。
　で、実はけさもテレビでベトナム流民に関する放送をしておりました。これはロン・ノル政権時代のベトナム大使館におった人たち、その大使館がもう閉じられたままになってしまった。そして、そこに何人かが住みついている。また、その当時留学生としてやってきていた人たちが、そのまま国には帰れないで居ついてしまっている。この人たちにはパスポートもないし、国籍というものもない、いわゆる流民である。こういう流民の中には——私もインドシナ流民と連帯する会という会の方々からの陳情を受けたことがありますけれども、難民というよりは流民というような種類の人たちが、日本にある程度の数の人、あるいは二百人かあるいは数百人かもわからないのですけれども、そういう人たちがいて、そして絶えず出入国管理局の係官の目を逃れながら、バーとかキャバレーだとかスナックだとかいう、そういう水商売の仕事に夜は携わりながら、常に移動して自分たちの所在をつかまれないようにしながら潜行しているという人たちのことをけさも報道しておりましたけれども、そういう人たちからの訴えも聞いております。それで、この際難民条約に批准をする、難民条約を承認する、あるいは議定書に加盟するに当たって、そういう人たちのことも、ともにぜひ考えなければならないと思います。
　世界には難民あるいはそれに類する人たちというのが、統計によると一千万という言い方もあるし、あるいはいや、その倍、二千万もあるのではないかという言い方もあります。アフリカが五百万、アジアが、アフガン百二十万、カンボジア五十万、ベトナム五十万、ラオス五十万、ヨーロッパ五十万、ラフに言って。そして、中東のパレスチナ難民というのが二百八十万ぐらいいる。ラテンアメリカに数十万、これ合計していったら千万と言わないくらいある。これは必ずしもこの条約による難民という定義には相当しないかもしれませんけれども、難民と同じ条件にある。さっきの日本で言う流民、あるいは英語ではディスプレイスト・パーソン、難民はレフュジーだけれども、レフュジーじゃない、ディスプレイスト・パーソンという人たち、こういう人たちまで加えれば非常に多数の人たちが世界じゅうに国籍も保障されず、定住権も保障されず、生活も不安定という形で暮らしている人たちがある。こういうときに、この条約に八十一ヵ国がすでに加盟しているのに日本は今日まで加盟してこなかった。日本には余り現実的な感じがしなかったと思います。ぴんとこなかったと思います。しかし、難民条約に加入しなければならないという必要に迫られてきた事情、これはインドシナの政変にあると思うのですね。
　そこで、一九七五年以降のこのインドシナ政変からベトナム、ラオス、カンボジアなどのインドシナ難民あるいは流民と呼ばれる人、あるいはボートピープルと呼ばれる人たちの状況を説明していただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕
○政府委員（渡辺幸治君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、一九七五年のインドシナにおける政変の後、急激な社会主義化、社会変化が起きまして、それに伴い大量の難民が生じたことは御案内のとおりでございます。さらに、カンボジア難民につきましては、一九七九年のベトナムのカンボジア侵攻を契機として、かなり大量の難民が発生しております。国連の難民高等弁務官事務所の確認数では、大体百五十万人近くに達するインドシナ難民が発生したということでございまして、その内訳は、ベトナム難民約八十万、ラオス難民約二十六万、カンボジア難民約三十八万ということでございます。
　これらの難民のうち約九十万人、大宗はアメリカでございますけれども、西側第三国に定住しておりまして、さらに、中国に二十六万人定住しておりまして、現在タイ、香港等東南アジア諸国に一時滞留中の難民は約二十九万人という状況でございます。
　現在も難民の流出は続いておりますけれども、二年ほど前の一月に五万、六万というボートピープルが発生した事態と比べますと、小康状態を保っておりまして、月に大体五千人ぐらいという状況でございます。四月につきましては約一万人ということで若干増勢を見せたものですから、関心を持って見守っている、そういう状況でございます。
○田中寿美子君　難民条約に日本が今回加盟をすれば、アジアでは初めての国です。そして、非常に高度な経済発展をしている日本が、今日まで加盟していなかったことはむしろ恥ずかしいことであると考えられるわけですけれども、たとえばタイはカンボジア難民がたくさんタイとの国境に集結している、あるいはタイの中にもいる、そういう状況でありますけれども、しかし、タイが難民条約に参加するということはしない。それだけの、まあタイそのものが経済も苦しいからとても受け入れることのできる状況ではないだろうと思うのですがね。そのほかのＡＳＥＡＮ諸国だって難民条約には参加していない、これに対応するだけの力はないわけですね。
　それで例のボートピープルですけれども、主にこれはベトナム人ではないかと思いますけれども、この人たちがボートで漂流して、途中で沈没して死んでしまう人たちも相当いるけれども、それが流れ着いたところで一時収容される、こういう形で収容されている場所はどことどこですか。
○政府委員（渡辺幸治君）　先生御指摘のインドシナのボートピープル、すなわち海路でインドシナ諸国を出国した者、脱出した者は海上で日本の船舶を含めまして、船舶で救出されるケースを除きますと、大体マレーシア、あるいはインドネシア、シンガポール、タイ、そういう東南アジア諸国に漂着するわけでございます。一時インドネシアあるいはマレーシアにおけるそういうボートピープルの滞留数が六万とか七万というようになったわけでございますけれども、先ほど申しました米国を初めとする西側諸国の定住受け入れがかなり進展しておりまして、手元の資料では、三月末現在でございますけれども、インドネシアの現在の滞留数は三千六百名、あるいはマレーシアが一万名弱、フィリピンが三千名ということで、東南アジアにおける滞留インドシナ難民の問題も小康状態に達している。現在一番多いボートピープルを受け入れているところは香港でございまして、なお二万人の滞留数がいるという状況でございます。タイにつきましてはボートピープルの滞留数は一万人弱でございますけれども、先ほど申しましたように、タイについてはカンボジア難民、あるいはラオス難民という陸路の難民が二十万弱現在も滞留しておるという状況でございます。
○田中寿美子君　こういう難民あるいは難民に相当する人たち、これは今度のこの条約による条約難民というのは定義で言えばどういう人たちを言いますか。そしていまおっしゃった数の人たちは全部条約難民には相当しないわけですね。
○政府委員（賀陽治憲君）　難民条約におきまする条約の難民の定義でございますが、これは第一条第二項にございまして、「千九百五十一年一月一日前に生じた事件の結果として、かつ、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」云々ということになっておるわけでございます。
　ただいま申し上げました「千九百五十一年一月一日前に生じた事件」と申しますのは、時間的に限定になりますので、これを解除する意味におきまして議定書が採択されておりますので、議定書の採択によってただいまの時間的制約ということは取っ払われるわけでございます。
　第二の御質問の、すでに日本に入っておるインドシナの難民が条約上の難民であるかどうかという点につきましては、条約上の難民とは厳密の意味ではなっておらないわけでございまして、今後それらの方々が難民の認定の申請をされて、ただいま申し上げました定義に合致すると認定された場合に条約上の難民になられると、こういうことでございます。
○田中寿美子君　日本に入ってきている人たちだけではなくて、タイにいるそれでは二十数万の人たちも必ずしも条約上の難民とはならないというふうな定義、つまりここの条約上の難民の定義のポイントは、自分らの国に帰ったら迫害を受ける、そういう理由があるということがポイントになっておりますね。それでは、全部政治的に意見を異にしていて帰ったら危ない目に遭うという人たちばかりとは必ずしも限らない。これは経済的に非常に困難な、貧困な状況で、そこへ戻っていきたくない、ほかへ行きたい、こういう人たちもあるし、あるいは自分の肉親などがアメリカとか、フランスとか、ほかの国に行っているから出ていきたいということで一時収容されている人たちも、これはタイなどのいわゆる難民と呼ばれている人たちの中にはそういう人たちがいろいろたくさん入っていると思うのですね。それに対して国連、ユニセフなんかもそうだし、赤十字もそうですけれども、いろいろと援助を行っている。ところが日本は大変これまで難民、あるいはその難民に相当するような人たちに対して冷たい国であったというふうに私は言わなければならないと思うんですね。
　それで、先ほど流民の話をしましたけれども、日本に難民として入ってきている者の数がこれはまあ全く比較にならないほどほかの国より少ないですね。そして、その中でも一時滞在の許可だけをしておく、そして次に第三国へ行く間だけ許可するというようなやり方をしてきたと思うのですね。ですからその点について、今回難民条約を承認するに当たっては幾つかの反省あるいは改正がなければならないと思いますが、その辺の点を説明していただきたいと思います。
○政府委員（渡辺幸治君）　田中委員御指摘のとおり、わが国は難民受け入れの伝統がなかった国であるということが申し上げられると思います。インドシナ難民発生以来、特に二年前でございますが、七九年初頭からのインドシナ難民流出の急増という事態に対して、わが国としても何らかの形でその救済に手を差し伸べなけりゃいけないということで、同年四月に五百名という定住枠を設定いたしまして、かつ定住条件も設けたわけでございますけれども、やはりわが国が難民受け入れの伝統もなかったということで、枠の設定自体五百名ということでかなり少ないものでございますし、定住条件についてもたとえば日本大使館あるいは日本企業に勤めたことのある人、あるいは日本で留学をしたことのある人ということで、かなり限定した制限をしていたわけでございますけれども、その間わが国におけるインドシナ難民問題に対する関心あるいは同情の盛り上がりということも踏まえまして、実は四月の二十八日に閣議了解をいただきまして、定住枠を三千名にするということ及び定住条件の解釈の問題として、日本に必ずしも関係のなかった人であっても、日本において安定した生活を営むことのできる職業につく見込みのある者ということで、定住条件の緩和を図ってきたということでございます。その結果、五月の二十六日現在の数字でございますけれども、わが国に定住いたしましたインドシナ難民は千四百十四名でございます。なお、この中には、先生が一部触れられたいわゆる流民、すなわちインドシナ戦争終了前に日本に留学をしていたインドシナ三国出身の留学生の方等について、在留資格が非常に不安定であったということもございまして、留学生七百四十二名も、インドシナ難民に準じて扱うということで定住の道を開いた、そういう七百余名の方を含めて千四百十四名の方が定住しているということでございます。
　他方、先生御指摘の一時上陸の問題がございます。日本船で南シナ海で救助されたようなそういう方が、日本に来て一時上陸をしたいということで上陸した人が、累計でございますけれども、約四千六百名ございまして、アメリカを中心として第三国にすでに定住のために出国していった人がございまして、現在滞在中の方が千三百三十九名ということでございます。この一時上陸した難民の人々の中で日本に定住を希望する人が非常に多いかというと、遺憾ながら必ずしも多くございませんで、四千五百九十三名の一時上陸者累計の中で日本に定住を希望し、かつ定住した人は六十二名という状況でございます。
○田中寿美子君　日本に定住を希望する人が少ないのは、理由はなぜだとお思いになりますか。
○政府委員（渡辺幸治君）　一般にインドシナ、特にベトナムでございますけれども、出国を希望し、流出してきたインドシナ難民の人々の多くは、やはり自分の姻戚、親戚がいるアメリカ、フランスあるいは豪州、カナダというところに行きたいということで、ベトナムをあるいはインドシナ諸国を去った方が多いということが一般的に言えるかと思います。同時に先生御指摘のとおり、日本は難民受け入れの伝統がないということで、日本に行ってもなかなか住みにくいのではないかと、言葉の問題その他がございまして、そういう一般的なイメージが定着しているということが一応言えるかと思います。
　他方、一時上陸者の中で、日本に定住を希望する人が少ないということでございますけれども、若干、皮肉なことでございますけれども、日本に定住することを選んだ人は、自今アメリカとかあるいはフランスには行けないということもございまして、一方において、日本で一時上陸中の者は、日本の施設で、国連の資金をもって、いわば衣食住は少なくとも最低限確保されているということ、同時に一応のアルバイトも認めているということで、そういう方々としてみれば当初の希望どおりいつの日かアメリカなりフランスなりカナダに行けるということで、日本で生活は非常に不愉快だというわけではございませんけれども、なお定住の道は選ばないというような状況でございます。
○田中寿美子君　まあ余り日本に定住することを好まない理由は十分想像できますね。日本でそういう伝統がないというようなことと、それからそのインドシナ諸国は、フランスなど自分たちをもと支配した国の言葉を話し、あるいはアメリカなどはベトナム戦争時代にたくさんの兵隊も行っておった関係もあって、どんどん受け入れ、非常に受け入れの条件も緩やかだというふうなことがあったりして、やっぱりそちらの方が暮らしいいというふうに感じるのではないか。その意味では、何も日本に非常にたくさんの人が定住することが彼らの幸せかどうかということを考えますと、必ずしもそう無理に定住をさせなければならないというふうには考えないのですけれども、私は流民と呼ばれる人たちですね、これはたとえばボートピープルは、せっぱ詰まってボートに乗って逃げ出して、そのときには旅券も何にも持っていない。そして日本に流れ着いたというときには、この人たちは難民扱いをされるのですね。ところが、流民の方は、その七五年の政変前に日本に入っていた人あるいは留学生、大使館員というような人のほかに、やはり台湾とかタイとかいうところに一たん逃げて、そこで旅券を買って入ってくる人たちがある。つまり、それは本物の旅券じゃなくて、人の偽名によって入ってくる。こういう人たちは観光ビザで入ってくる。観光ビザで入ってきた人は六ヵ月ですか、滞在が可能である。それで六ヵ月の間いろいろお勤めしたりして六ヵ月たつと、一たんまたその発行された持っている旅券の国へ戻る。二度までは観光ビザで入ってこれる。だけれども、二回目のその後は、六ヵ月たったらもう今度帰ったら入れてもらえないというので、それでさっき言いましたようにスナックとかバーとか、新宿あたり中心に、ああいうところの水商売のところで夜遅くまで働き、そして昼は外に出ないようにして逃げ回っているという形の流民がいる。これは本当に人道上から言えばゆゆしいことだと思うのですね。
　それで、ボートピープルの方と、そのもう一つの方、まあ不法入国者というふうにおっしゃるんだろうと思いますけれども、区別していくことというのは、これは今後変えなければならないと思いますがね、いかがですか。
○説明員（伊藤卓藏君）　いまお話しの流民の扱いでございますが、これの処遇につきまして申し上げる前に、これまで法務省入管局で扱いましたいわゆる流民と言われる人たちの実態と申しましまうか、実情についてちょっと御説明申し上げまして御理解を得たいと思います。
　そこで、まず巷間流民と言われている人というのは、どういう人なのかということでございますが、最も狭い意味におきましては、インドシナ三国の政変前後にそこを脱出しまして第三国に出まして、これは大部分が台湾でございますが、そこで旅券を入手しまして観光ビザなり通過ビザなりでわが国に入ってきまして不法残留になってしまった人というのが、私、流民という定義で最も狭い解釈ではないかと思います。そういう人たちが一体これまでにどれぐらいいたであろうかということを昨年ちょっと調べてみたわけでございますが、全部で百七十五名。これは旧ラオス旅券等を持って入った人十名を含みますから正確に言いますと百六十五名でございまして、そのうちタイ旅券で入ってきた人が三人、あとの百六十二名はすべて台湾旅券でございます。この百六十五名、旧ラオス政権その他十名も便宜含めて御説明させていただきたいのですが、この百七十五名の処分結果について申し上げますと、特別在留許可された人が十一名でございます。それから退去強制令状が発付された人が百五十八名でございます。目下審査中の人が六人と、こういう数になります。
　それで退去強制令状が発付されました百五十八名の内訳でございますけれども、これは御承知かと思いますが、退去強制令状を発付するまでに三段階で審査いたします。三審制になっておりまして、まず現地で入国審査官が審査をいたします。審査の結果、あなたは不法残留者であるから帰りなさいということで、刑事訴訟手続、裁判手続で申しますと一審で確定してしまう事案がございますが、これを私ども現地確定と言っております。この現地確定事案が百五十一件ございます。したがって百五十八人のうち百五十一名が、わかりました、私は帰りますということで帰っていっております。残りの七名が不服申し立てをしまして、第三審と申しますか、高等審理の申し立てをしかつ大臣に異議の申し立てをしていると、こういう実情でございます。つまり、インドシナ三国の政変前後に台湾、タイに逃れまして、そこで旅券を入手してわが国に来まして、不法残留して見つかって調べられた者のうち、大部分がそれぞれの旅券発給国に帰っているというのが実情であると、これをまず御理解いただきたいと思います。
　次に、流民だということで大臣まで異議の申し立てをしてくる人の中に、実は全くそうではない人がいるという一つの例としまして、これは一昨年自費出国の形で台湾にお帰りいただいたのですが、本人は台湾旅券で入ってきまして台湾旅券を不正入手してきたんだ、買って入ってきたんだと、両親はタイの難民キャンプにいるということで、一時、記事として朝日新聞にも取り上げられました。私どもで調べました結果、これは全然違いまして、両親はなるほどインドシナ三国の政変前までラオスにいた事実はございますが、その後家族が全部台北に引き揚げまして、そこでお父さんが歯医者さんをやっていらっしゃる、お母さんも御一緒に住んでいらっしゃる、兄弟もそこに住んでいらっしゃるということがわかりました。したがいまして、この流民かどうかということは個別ケースにつきましていろいろ調査しませんと、一概に流民だ流民だということでもって処遇を決めるわけにはまいらないというふうに私ども考えております。
　しからば、本当に帰る先のない流民であるかどうかということがわかった場合にどうするかということでございますが、これにつきまして、先般来、法務委員会でも入管局長が御説明申し上げておりますが、まず使用した旅券、台湾旅券なりタイ旅券なり、使用した旅券が不正に入手されたものである場合には、これは正規な旅券じゃございませんので旅券発給国に送り帰すわけにはまいりません。したがってそういう人につきましては、特別在留許可をする方向で検討いたしたいと考えております。
　それから正規に旅券を入手して入ってきた人、これは難民条約からの関係から申し上げますと、すでに旅券発給国の保護を受けているわけでございますので、条約上の難民ではないことは明らかだと思いますが、正規に旅券の発給を受けてきた人でありましても、こちらにいる間に日本人とかあるいは正規に在留している外国人と結婚したような人につきましてはこれは在留特別許可を認める方向で検討しよう、それから正規に旅券を入手してきた人でありましても、両親、兄弟が本当に難民キャンプにいて帰る先がない人、これもやはり特在、特別在留許可で処遇しよう、そのほかいろいろな特殊事情があろうかと思いますけれども、いま列挙しましたケースに似たような、準ずるようなケースについても在留特別許可ということで処遇をいたしたいと、かように考えております。
○田中寿美子君　そうしますと、いままでその入管のお役人というのは強制退去という一番過酷なことをさせてきたということで非常に恐れられてきたのですけれども、いまの説明ですと、条約にある「迫害を受けるおそれがある」という理由がなくても、自分の両親とか親戚がほかにいるとか、あるいはこちらで暮らすことの方を望むとかそういう、そして職業につく可能性もちゃんとあるとかというような条件があれば、これは送り帰したり、これまでのようにはしないという、そういう改正をされるわけですね。
○説明員（伊藤卓藏君）　先ほど私申し上げたような範疇に入る人であれば、強制送還しないでわが国での在留を認めようということでございます。
○田中寿美子君　で、その認定する人、これは法務大臣ということですね。その認定機関はやっぱり入管局ということでございますか。
○説明員（伊藤卓藏君）　御質問の認定の御趣旨が流民の関係でございますと、これは別に認定ということではございませんので、法務大臣が特に在留を許可するかどうかという、裁決と申しておりますが、それによって決まるわけでございます。
○田中寿美子君　そうしますと、難民というふうに認定するのにはこれは法務大臣のもとに入管局でやられると、それから流民に関してはそういう、いま何とおっしゃいましたか、裁決ですか、すると、そういうやり方をなさるということですか。
○説明員（伊藤卓藏君）　いわゆる条約難民の認定につきましては、目下法務委員会で御審議いただいております難民関係の入管令一部改正法案が成立した暁にはこれは難民条約にいう難民であるという申請をした人につきまして難民かどうかといういわゆる認定を法務大臣がいたすことになろうかと思います。難民と認定されますればこれは先ほど来問題になっております流民の問題は一切解消することになろうかと思います。問題は、難民申請をしたけれども難民認定が受けられなかった場合にどうするかということだろうと思いますが、そういう場合には難民認定は全然別個の手続の入管令に定めます退去強制手続によりまして最終的な結論は大臣が裁決で在留を認めるか退去するかということを決めると、こういうことでございます。
○田中寿美子君　そうすると、要するに今後はいままで不法入国者ということで強制送還を相当厳しくやってきた、これがいままでのようにはならないと、そういうふうに考えてよろしいのですか。つまり、日本の入管局というのはもう厳しいことにおいて有名なところなんですけれどもね。ですけれども、難民条約に参加する以上は、いろいろと自分の国に住むことのできない理由を持ってやってくる人たちに対して温かい立場でこれを守ってやるという意味では、いままでのような鬼のようにこわがられていたというような、そういうようなことはなくなるというふうに考えてよろしいですか。
○説明員（伊藤卓藏君）　先ほど私申し上げたような範疇にある方々には喜んでもらえるかと思いますが、不幸にしてその範疇に入らない人にとりましては、やはり入管というのは鬼だというふうに思われるかもしれません。
○田中寿美子君　それでは、ついでに伺いますけれどもね、在日韓国人、朝鮮人、まあ韓国の方ですが、密航して入ってくるということがよくありますね。これがばれると収容所に強制収容して、そうして本国に強制送還するということがこれまでたびたび行われているのですけれどもね。こういう場合はどういうふうに考えられますか。
○説明員（伊藤卓藏君）　御質問の御趣旨は、韓国からの不法入国者の扱いをどうするかと、こういう御趣旨かと思いますが、まず、不法入国者の扱いは各国とも原則としてその本国に退去強制するというのが原則だというぐあいに理解いたしておりますが、韓国からの密入国者につきましては、わが国と韓国、まあ朝鮮半島との非常に昔からのいろいろないきさつがございますので、できるだけ人道的な配慮を払って在留を認めることにいたしておりますが、どういう人を在留を認めるか、これは一概には申せませんで、やはりこちらにおける家族状況、本国における家族状況その他を勘案いたしませんと、ちょっと一概には申せませんが、一例を申し上げますと、昭和三十六年ごろに密入国してきた韓国の青年がいるわけですが、この人が日本人の女性と結婚しまして子供が二人できたから何とか在留を認めてくれということでしたけれども、よくよく調べてみますと、本国の方に本妻と申しますか、同国人の妻と子供がいるというような事情もわかりまして、日本人との結婚は完全な重婚であるというような事情も判明し、かつ本国の妻子から早く帰ってきてくれというような事情もありましたので、昭和三十六年の不法入国ではございましたけれどもこれはお帰りいただいた。また一方、昭和四十六年ごろ、十年ぐらい前の不法入国でございましても、こちらへ来て潜在している間に協定永住権、永住権を持っている韓国の人と結婚して子供ができた、生活の基盤もこちらにあるというような場合には在留特別許可を認めるというぐあいで、これもまたケースごとに事情を調べませんと何とも申し上げられませんけれども、できるだけ在留許可できるような方向でやっているつもりでおります。
○田中寿美子君　日本に定住する許可を受けた難民、あるいはボートピープルのように旅券も何にも持たないで入ってきて、しかし定住を認められたという者、それが、その定住というのはどのぐらいの期間、つまり永住とは違いますね、どのくらいの期間、定住を認めるのですか。
○説明員（伊藤卓藏君）　入管令上、定住という概念はございません。これは、私の理解ではこの難民問題が起きましてから定住という言葉が新しく生まれたように思いますが、これは、まあ私どもの理解としては、一年以上の在留期間を付与された者を定住というぐあいに入管サイドでは理解いたしております。永住と申しますのは、読んで字のごとく永久にわが国に住んでよろしいという在留資格でございます。
○田中寿美子君　定住を認められて一年ぐらいたってまたもう一遍申請して、それを繰り返して永久におるということもできるわけですね。
○説明員（伊藤卓藏君）　そのとおりでございます。
○田中寿美子君　日本に来る難民の数は、ケースからすれば非常に少ないけれども、しかし非常にいま少数であっても問題があったということを私どもは十分理解したいと思うのですが、世界的に見て、最初にも申し上げましたように、アフリカに五百万、あるいはアジア全体、世界全部、ラテンアメリカも加えて一千万を超す難民あるいは難民同様の状況の人たちがあるというときに、私は日本は、日本に難民として入ってくる者の数は千何百という数しかいままで実績がない、入ってくるというか、そこに住みつく者がですね。そうしますと、日本としてはやっぱり世界的な視野で世界じゅうにあるそういう難民、大抵の場合は難民は女子供が大部分でございますね。まるでやせ細っている女子供に比べて、男の人のやせ細った難民の姿を余り写真でも見ないくらいですからね。女性というのは世界の差別された人口ということを国連統計で言われているわけですが、人口の二分の一いても、労働力としては三分の一働いているけれども受け取る収入は十分の一である。そして文盲の八〇％は女である。私は恐らく難民の過半数は女子供であろうというふうに思われますけれどもね。それで、こういうものに対して日本は、やっぱり日本の国内に難民を引き受けるということは、数としては少ないと思います。本当に貢献するためには、世界的にその難民に対して手を差し伸べるという意味で有効な経済援助をしなければならない。今日、日本が海外に対して経済援助している中で、難民のためにどのくらいのものを出してどんなことをしているかをお伺いしたいのですが。
○政府委員（賀陽治憲君）　ただいま御指摘の点でございますが、他国の多数の難民に日本がどういう対応をしておるかということでございますが、これは御承知のような国連の難民高等弁務官というのがございまして、そこで各国からの拠出を集めまして、その基金をもとに諸国に散らばっておられるところの難民に対する救済活動をやっておるわけでございますから、そこにどの程度の拠出をしておるかということが一つの目安になると思います。これは御記憶と思いますが、一昨年の東京におけるサミットの会議の経過において、当時園田大臣がおられたわけでございますが、重要な決定を日本が行いまして、当時のインドシナ難民計画の所要の半分を日本が負担するというところまで大幅に拠出をふやすということで、当時六千五百万ドルと記憶しておりまするが拠出が行われたということはわれわれの記憶に新たなところでございます。その後、インドシナ難民の数は盛衰がございますけれども、昨年度におきましては六千万ドルを依然として日本は拠出しております。そういった関係で、わが国は大手の拠出国としてアメリカに次ぎ第二位、西独にまさって第二位という立場を保持しておるわけでございます。その他、ＵＮＨＣＲに対する拠出のみではございませんで、カンボジア難民でございますとか、あるいは最近ではアフリカの難民に対しまして個々に援助をするという意味で、世界食糧計画でございますとか、その他タイ政府を通ずる難民、被災民の関係の援助等において、昨年度は四千万ドルを拠出しております。そういった点でわが国の拠出を御理解をいただきたいと思います。