○政務次官（小此木八郎君）　文部省でございますが、会長それから委員各位に感謝を申し上げます。
　当省における少子化対策について御説明申し上げます。
　資料の一ページをごらんいただきたいと思います。
　文部省は、これまで、平成六年十二月、関係各省で合意した従来のエンゼルプランに基づき少子化対策を推進してまいりましたが、その後、昨年の末に閣僚会議において少子化対策推進基本方針が策定されました。基本方針における文部省に関連した主な施策について説明を申し上げます。
　六ページの「文部省関係部分」をごらんいただきたいと存じます。
　まず、「第２　基本的な施策」の１でありますが、「固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正」に関しては、学校や地域、家庭における男女共同参画に関する学習の充実等に努めてまいります。
　次に、２「仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備」に関しては、公民館の講座や大学公開講座で女性の再就職、職場復帰のための講座を開設するなど、出産、子育て後の学習を支援してまいります。
　３「安心して子どもを産み、ゆとりをもって健やかに育てるための家庭や地域の環境づくり」については、学校における性教育について指導を充実するなど思春期における健康教育の推進、子育てに関する相談機能などの充実のほか、家庭でのしつけの参考となる啓発資料の配布など家庭教育への支援、子育て支援ネットワークの整備、全国子どもプランの計画的な推進など子供を伸び伸び育てる地域の教育環境の整備を図ってまいります。
　八ページの４「利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備」についてでありますが、幼稚園と保育所の連携の推進や預かり保育の充実など幼稚園における子育て支援の充実に努めてまいります。
　５「子どもが夢を持ってのびのびと生活できる教育の推進」については、平成十四年度からの完全学校週五日制の実施に向けた学習指導要領の改訂など生きる力を育てる学校教育の推進、総合学科や単位制高等学校、中高一貫教育校の設置促進など柔軟な学校制度への改革、生徒が幼稚園などで乳幼児と触れ合う機会を設けるなど、子育ての意義や家庭を持つことの重要性を学ぶ機会の充実、学校評議員制度を導入するなど開かれた学校づくりの推進、大学への社会人の受け入れの拡大、放送大学の充実など多様な人生設計に対応した柔軟な大学制度の実現、幼稚園就園奨励事業、育英奨学事業の充実などによる教育に伴う経済的負担の軽減などを図ってまいります。
　十ページをごらんいただきたいと思いますが、６「子育てを支援する住宅の普及など生活環境の整備」については、公民館、図書館等で託児サービスを提供するなど、地域における学習環境の整備を図っていきたいと考えております。
　以上が少子化対策推進基本方針における文部省の主な施策であります。
　次に、平成十一年十二月十九日に関係六大臣で合意した新エンゼルプランについてでありますが、文部省関係といたしましては、「地域で子どもを育てる教育環境の整備」、「子どもたちがのびのび育つ教育環境の実現」、「教育に伴う経済的負担の軽減」を三つの柱としております。
　資料の十一ページをごらんいただきたいと思います。平成十二年度予算案についてもあわせて御説明いたしますので、二ページの「文部省における少子化対策関連施策」を適宜御参照をお願いいたします。
　十一ページの５でありますが、「地域で子どもを育てる教育環境の整備」については、子供を社会全体で育てる教育環境の整備が課題であると考えております。「体験活動等の情報提供及び機会と場の充実」については、まず、地域におけるさまざまな体験の機会について親や子供たちにタイムリーに情報提供する組織として子どもセンターの全国的な展開を図ってまいります。全国で一千カ所整備することを目標にしており、八億八千四百万円を計上しております。
　次に、学校が休業する土曜日に子供たちにスポーツ選手等が直接語りかける番組などを配信する子ども放送局の受信場所を五千カ所程度を目標に整備を図っております。番組制作に係る経費等、四億九千三百万円を計上しております。
　続いて、子供の活動の機会と場の拡大のための各省庁等と連携した事業の推進を図ってまいります。子ども地域活動促進事業、六億二千三百万円などを計上しております。
　また、子供たちが文化活動や文化財に触れる機会を充実する地域こども文化プランの推進を図ってまいります。関係の経費、八億六千八百万円を計上しております。
　さらに、いじめ問題や家族、友人関係等で悩む子供たちが電話等により気軽に悩みを相談できる子ども二十四時間電話相談体制を整備することとし、親の電話相談事業とともに、三十二県分一億五千五百万円を計上しております。
　「地域における家庭教育を支援する子育て支援ネットワークの整備」については、まず、家庭教育手帳・ノートを乳幼児を持つ親や小中学生を持つ親に配布していくこととし、所要の三億八千百万円を計上しております。
　次に、子育てやしつけについて悩みや不安を抱える親がいつでも相談できるように二十四時間電話相談を行う体制を全国に整備することとしております。
　また、子育て中の親の身近な相談相手として子育てサポーターを配置するなど、地域における子育て支援ネットワークの充実に努めていきたいと考えております。新規事業として四億八千万円を計上しております。
　「学校において子どもが地域の人々と交流し、様々な社会環境に触れられるような機会の充実」については、小中学校の持つ教育機能や大学等の高度な研究・実験・実習施設を地域に開放するなどの施策を推進するとともに、余裕教室については社会教育施設や保育所等に有効利用するため、所要の施策を推進しているところであります。
　「幼稚園における地域の幼児教育センターとしての機能等の充実」については、幼稚園において通常の教育時間の終了後、希望者を対象に引き続き教育を行う預かり保育を推進するなど子育てを積極的に支援していくこととしており、調査研究事業及び私立幼稚園に対する助成に係る経費を計上しております。
　二つ目の柱である、同じく十一ページの６「子どもたちがのびのび育つ教育環境の実現」の（１）でありますが、「学習指導要領等の改訂」については、まずみずから学びみずから考える力など一人一人の子供たちに生きる力を育成することをねらいとして学習指導要領等を改訂し、各学校段階で順次実施していくこととしております。
　続いて、十二ページの「平成十四年度から完全学校週五日制を一斉に実施」についてでありますが、平成十四年度から毎週土曜日を休みとする完全学校週五日制を一斉に実施することとしております。土曜日や日曜日を利用して子供たちがさまざまな活動や体験することを望んでおります。
　「高等学校教育の改革及び中高一貫教育の推進」については、生徒一人一人の個性を重視した教育を目指して、まず多様な開設科目の中から生徒が自由に選択できることなどを特徴とする総合学科の設置を促進し、当面、全国で五百校を目途に整備することとしております。
　また、学年の区別を行わず、卒業までに所要の単位を修得すれば卒業を認める単位制高等学校の設置を促進してまいります。
　さらに、中高一貫教育校の設置を促進することとし、当面、全国に五百校整備することを目標としております。
　「子育ての意義や喜びを学習できる環境の整備」については、中学校、高等学校のすべての生徒が家庭科等において子供の発達や家庭等に関する内容を学習するよう学習指導要領を改訂したところであります。
　次に、実際に高校生が保育や介護に関する体験活動に取り組むなどの実践的な活動を新たに実施することとし、その成果を普及することにより、すべての高等学校で保育・介護体験を推進したいと考えており、一億四千二百万円を計上しております。
　「問題行動へ適切に対応するための対策の推進」については、教育相談室やカウンセリングルーム等の心の教室の整備を推進しており、百七十四億円を計上し、平成十二年度までに約五千校に整備したいと考えております。学校におけるカウンセリング等の機能を充実するため、可能な限り多くの学校にスクールカウンセラーあるいは教職研究者などの心の教室相談員を配置することとしております。それぞれ三十五億五千二百万円、三十九億九千六百万円を計上しているところであります。
　三つ目の柱である、十二ページでありますが、「教育に伴う経済的負担の軽減」については、「育英奨学事業の拡充」について、学生が自立して安心して学べるようにするため、希望する学生が奨学金の貸与を受けられるよう育英奨学事業を充実してまいります。有利子、無利子を合わせて、今年度と比べ事業規模で約三百七十億円増の四千百五十一億円の規模で事業を実施することとしております。
　「幼稚園就園奨励事業等の充実」については、第二子、第三子の単価を引き上げることとし、このための経費として二億五千三百万円を計上しております。満三歳に達した幼児が翌年の四月を待たずに年度途中から幼稚園に入園する場合にも平成十二年度から就園奨励費を適用することとし、必要な予算九千三百万円を計上しているところであります。
　以上が新エンゼルプランにおける文部省関係の施策であります。
　また、お手元に配付しておりますが、「ディスカバー・ザ・ライフ」、こういうものでございますけれども、子育ての楽しさ等を啓発するリーフレットを作成しまして、成人式で配布するなど若い人たちへの啓発に努めているところであります。
　なお、中央教育審議会においては少子化と教育に関する小委員会を設置し、現在、報告の取りまとめに向け御論議いただいているところであります。文部省としましては、少子化対策推進基本方針、新エンゼルプランに基づき、今後取りまとめられる中央教育審議会の報告を参考にしつつ、少子化対策を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。ありがとうございました。