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○堂故茂君　この高専というこの教育システム、海外でも大変高い評価をいただいている日本の宝ともいうべきシステムだと思います。是非守り、発展させてもらいたい、即戦力の人材を育成してもらいたいと思います。
　それぞれ今大学では、文理を超えて、大学教育のベースとしてのデータサイエンス教育に取り組もうとしておられます。数理、データサイエンス、ＡＩを活用して課題を解決するための実践的な能力を持った人材を、二〇二五年度には、先ほど申し上げましたが、年間二十五万人育成するという目標を達成し、しかも、そのトップ層ですね、の人材を育成するには、特に国立大学においてもっと大きな役割を担うべきであると思います。そのためには、デジタル推進人材の育成を安定的に行うための学部、研究科の新設、入学定員の増員を一層進めるべきではないかと思います。
　国立大学は、明治以来、固定的とも言える学部、学科となっています。ほぼ創立以来変わっていないんじゃないかと思います。その見直しを進め、既存の組織の廃止、新設などを行うべきと考えます。これには、大学が学部同士の勢力均衡思考になりがちなことを考えると、大学任せだけにしておかず、文部科学省がしっかりとリーダーシップを取っていくべきと考えますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　堂故先生から大きな視点で御質問をいただきました。
　国立大学は、イノベーションを創出する知と人材の集積拠点として、経済の再生であるとかあるいは社会改革、また地域の課題解決を主導する役割を担ってございます。そうした活動の基盤となる学部や研究科は、学問動向や時代の要請を踏まえまして、各大学が主体的に見直しを行っていくこと、極めて重要でありまして、文部科学省でも働きかけを行ってきたところであります。
　こうした中で、お尋ねのデータサイエンス教育につきましては、第三期中期目標期間、令和三年度は一旦終えましたけれども、滋賀大学のデータサイエンス学部を始め、既存の学部定員の見直しにより新たな学部、研究科が複数新設はされてございます。また、第四期の中期目標期間の初年度でございます令和四年度の国立大学法人運営費交付金、予算案におきましては、既存組織の見直しや学内資源の再配分によります意欲的な教育研究組織の改革を重点的に支援する仕組みを大幅に拡充しました。新規分として八十三億円、前年度はかなり、前年度七億円です、少額であったと思います。今年は八十三億円です。
　文部科学省としては、これらの予算を活用しながらデジタル人材の養成を始めとする国立大学の学部、研究科の教育研究組織というのを改革を進めてまいりたいと思います。
　今先生、滋賀大学の話をしました。平成二十九年、定員百人で、ただし教育学部を十名減らして、経済学部を九十名減らしてと。広島大学は平成三十年に情報科学部をつくったと。定員は八十名で、その代わり文学部を十名減らして、法学部十名減らして、経済学部十五名減らして、工学部四十五名減らして。最後に令和二年、長崎大学で情報データ科学部、定員百十名ですけれども、工学部を五十名、教育学部六十名を減らした上で組織の見直しを行っているということでございます。
　先生のおっしゃられるとおり、いろいろと大学改革の話は、我々、よく話は出るんですけれども、とにかく世界にかなり、論文数でも第二位であったところが今は第四位ですね。アメリカに次いで第二位であったと思うんですね、二〇〇〇年頃までは。かなり後れを取ってしまったということもございます。その理由何かということもよく念頭に置かなきゃならないと思うんです。
　今、この第三期の期間に大学は三つの枠組みの中、何かに属しなさいということで、一つは地域のニーズに応える人材育成の研究をする大学が五十五大学ですね、世界のトップ大学、世界に伍する卓越した研究、教育研究をする大学、十六大学、そして分野別の優れた教育研究ネットワークを形成する大学、十五大学、それぞれ目指してございます。よく言われますけれども、アドミッションポリシーとかディプロマポリシーとか横文字多いんですけれども、もう一度ちょっと原点に立ち返りながら改革に進めて、前へ進んでいってもらいたいという、そのことを強く願ってございます。
○堂故茂君　もちろん大学の主体性が大事だと思いますが、やはりこの全体を見て、やっぱり大臣、文部科学省のやっぱり大きなその視点も大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私立大学においては、文系と理系の割合が大体七〇％、三〇％となっています。先日、京都橘大学の工学部新設といった私立大学として先進的な取組をお聞きする機会がありました。大変すばらしいことだと思いました。情報系学部や理工系学部への転換を積極的に図ろうとする私立大学を国として重点的に支援していくべきではないかと思いますが、伺いたいと思います。
○政府参考人（森晃憲君）　十八歳人口の減少や産業構造の変化など、私立大学を取り巻く環境が変化する中におきまして、各大学が強みや特色を強化するための改革に自ら取り組み、社会や時代のニーズを踏まえた教育研究を進めていくことが極めて重要と考えております。
　こうした観点を踏まえまして、私学助成におきましても、教育の質に係る客観的指標を通じためり張りある資金配分を行うとともに、ソサエティー五・〇の実現、高度研究を実現する体制、環境の構築など、我が国の取り組むべき課題を踏まえた改革に全学的、組織的に取り組む大学等に対する重点的な支援などを実施しているところでございます。
　今後とも、私立大学が社会や時代のニーズに応える人材育成に取り組むことができるよう、私学助成など基盤的経費の安定的な確保に努めるとともに、先生御指摘の京都橘大学の事例も参考にしながら、時代のニーズに応える学部転換を始めとした各大学における先進的、積極的な取組を支援してまいりたいと考えております。
○堂故茂君　是非そうした志のある私立大学をバックアップしていただきたいと思います。
　次に、リカレント教育について伺いたいと思います。
　社会人のリカレント教育について、企業などと連携した新たな取組の構築が必要だと考えます。デジタル人材を五年間で二百三十万人にするという目標達成のためには、ＤＸ等成長分野への就職、転職のための社会人に対するリカレント教育について、それこそ思い切って取り組む必要があると思います。その際、いつでも誰でもそのプログラムを例えば無料で受けられるような仕組みを構築するとともに、大学、高等専門学校におけるＤＸ分野のリテラシープログラムの開発への支援を含めた実施体制の整備を早急に整えるべきと考えますが、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤原章夫君）　人生百年時代の到来やデジタル社会の進展等の中で、リカレント教育の果たす役割やデジタル人材の育成がこれまで以上に重要になってきているものと認識をしております。
　リカレント教育の推進のためには、受講者の費用負担や時間確保などの課題のほか、企業と連携した実践的プログラムの充実、情報取得機会の拡充、学習成果の企業等における適切な評価等の課題があるものと存じます。これらの課題に対応するためには、大学等教育機関と産業界、労働行政との連携が重要でございます。
　文部科学省といたしましては、大学等における産学連携による実践的、専門的な教育プログラムの開発、実施、リカレント教育を支える専門人材の育成、社会人の学びに関する情報発信を行うポータルサイトの構築などの学習基盤の整備を行っているところでございます。さらに、令和三年度補正予算においては、デジタル分野など成長分野を中心に、大学、高等専門学校、専門学校等においてハローワーク、企業等と連携したプログラムを提供し、受講者の円滑な就職、転職につなげるための支援を行うとともに、プログラムを他の教育機関や企業等へ横展開をすることとしております。
　文部科学省といたしましては、厚生労働大臣や経済産業大臣を含む関係閣僚や有識者で構成された教育未来創造会議等の議論を踏まえ、関係省庁や産業界との連携を通じて、デジタル分野を始め社会のニーズに対応したリカレント教育の充実に努めてまいりたいと存じます。
○堂故茂君　このことについては厚労の分野、経産の分野と協力しなければいけないのかもしれませんが、文部科学省として、教育を通したこういった人づくりというのは非常に大事な視点だと思いますが、是非頑張ってもらいたいと思います。
　また、ちょっと全く逆の質問をさせていただきますが、ＡＩの導入が進むことにより、ＡＩで代替できる仕事が増加し、一部の職業では仕事が減少、若しくはなくなるとも言われています。中長期的にＡＩに左右されない仕事、人にしかできない仕事、ある意味ではデジタルと関わりはない、関わりがない仕事でも大切なものは大切だと思います。そういったものを大切にする教育も大事だと思います。
　高校と大学との接続も踏まえまして、このような人材づくりについてどのように考えるか、伺いたいと思います。
○政府参考人（藤原章夫君）　超スマート社会においては、労働市場の構造や職業そのものが抜本的に変わることが予測をされるところでございます。子供たちがこうした社会の変化に対応するためには、他者と協働し、人間ならではの感性や創造性を発揮しつつ新しい価値を創造、創造する力を身に付けることが一層重要になると存じます。
　そのためには、初等中等教育段階においては、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を通じて、次代を切り開くために必要な資質、能力を育成していく必要がございます。また、高等教育段階においても、文理横断的な知識やスキル、能力を身に付け、その知識や技能を活用し、新たな技術や価値を発見、創造していく人材を育成するため、個々人の可能性を最大限に伸長する教育を実践していく必要があります。
　こうした点を踏まえつつ、文部科学省としては、次期教育振興基本計画の策定に向け、中央教育審議会に対し、今後の教育の基本的な方針等を諮問したところでございます。今後、中央教育審議会における議論等を踏まえ、引き続き中長期的な人材育成の在り方についてしっかりと検討してまいりたいと存じます。
○堂故茂君　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　教育はコストではなく投資と考えるべきであると、社会では大体そんなような意見が多くなりつつあります。私もそうだと思います。特に幼児期の教育と高等教育は投資効果が高いと思います。今日は高等教育の質を高めることについてだけ質問させていただいてきました。
　残念ながら、日本は先進各国に比べ大学、大学院への進学が伸び悩んでいるという現実があります。高等教育の公費負担比率がＯＥＣＤ各国の中で下から二番目というのも大きな原因の一つになっているのではないかと考えます。多様な学生を受け入れ、大卒、そして大学院卒にするということ、その数を増やすということは、ちょっと数字で申し上げますと、失業率、昨年の失業率を見ますと、高卒以下の失業率が七・三％なんですね。で、大学、大学院卒の失業率が二・九％となっておりまして、高卒と大卒以上の失業率が四％以上違う、こう明らかとなっています。また、生涯賃金について、大卒男子では三億六百二十万円、高卒男子ではその額より一億以上低い、高卒女子に至っては更に七千万円低い。
　こういう現実を、データを見ると、やはりもっと教育に投資して大学や大学院へやっぱり進学をしてもらって、自分の自己実現、自分を高めるようなことをすることに国がもっと支援すべきではないかと、そのように思います。まさに経済的にも所得税や消費税の増収にもつながるわけですし、人の生き方としてもより良い生き方、上野先生が一生懸命頑張っておられるウエルビーイングにつながるわけであります。
　これまで私がお話をさせていただきました高等教育の質の向上のため、情報系学部、文理融合学部の新設、自然科学系教員の増員、そしてリカレント、社会人の受入れの拡大などの整備は、日本を復活させるため早急に進める必要があると思います。
　政府では、教育未来創造会議で相当議論を深めていただいているとお聞きします。自民党でも、教育・人材力強化調査会において、柴山会長、上野事務局長が中心になり提言の取りまとめに今作業を進めているところです。真ん中高めの球を準備させていただきたいと思っております。
　今日は控えめにさせていただきますが、例えば教育関係予算を倍増させる、あるいは大学ファンドのような仕組みを検討するなど、高等教育は費用ではなく何倍にも社会に返ってくる投資であるとの強い思いで大胆に進めていくべきと考えますが、大臣の決意とお考えをお聞きして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　堂故先生から勇気が出てくるような御質疑を頂戴しました。子供は国の宝であり、教育は国の礎であるとよく言われますけれども、人への投資は新しい資本主義を起動しまして、成長と分配の好循環の流れを加速していくための鍵でもございます。
　こうした認識の下で、文科省としては、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援新制度など経済的負担軽減策、あるいは初等中等段階ではＧＩＧＡスクール構想、小学校の三十五人学級の計画的な整備とか、数理、データサイエンス、ＡＩ教育の全国展開とか、大学における産学連携による実践的、専門的なリカレント教育プログラムの開発や実施を着実に進めてまいりました。さらに、先生からお話がありました、もう今既に始まっていますけれども、十兆円規模の大学ファンドの創設であるとか、ＳＴＥＡＭ教育を基盤とした大学の学部の再編や、文理、理系の枠を超えた地域人材育成のための取組、ＤＸ等成長分野を中心としたリカレント教育などに取り組むことといたしているところでございます。
　大事な御指摘は、やはり未来創造会議で先生方のお話を伺っておりましても、一体誰が文系、理系というような枠をつくってしまったんだと。やはり、元々理系ができる方の素地というのは、義務教育段階で四割なんですけれども、高等教育段階に入ったら二割になってしまうと。もちろん、文系も理系もどちらも大事なことでありますけれども、しかし物を作ったりとか、あるいは開発したりとか、確かに理系の方が多く支える、しかしその裾野が随分狭くなってきているということがよく分かってございます。ＳＴＥＡＭ教育という言葉も生まれてきたわけであります。
　一方で、その高等教育におきましても、先生も御指摘がありました、修士課程から博士課程へ進む方というのは二〇〇〇年で一六・七％おられたのが九％になってしまったということ。もうこれってやはり今の高等教育から上というのはどういう状況になっているのかと。もう恐らくは博士課程での研究費の問題もあれば、待遇の問題も、いろんなことがあると思うんですけれども、そういうことも一度こういった会議で、あるいはこういった委員会で、文教科学委員会なんかでいろんな御示唆をいただければなということを思っております。大胆に行動しないといけない時期に入ったと、大きな科学技術においては大きく後退をしておるということは目に見えて明らかであると、そのように考えているところであります。今後ともよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
○宮沢由佳君　立憲民主・社民の宮沢由佳です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　質問に入る前に末松大臣にお伺いいたします。昨年十月四日に岸田内閣が発足して五か月になりますが、先日初めて末松大臣の所信を伺いました。そして、本日ようやく所信に対する質疑となりました。就任五か月目にしてようやく所信質疑を迎えた末松大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（末松信介君）　昨年の十月四日に文部科学大臣を拝命をいたしました。本当に浅学非才な者でありますけれども。
　自分は、総理は聞く力とよく言われます、まあ、いろいろと御意見、御指摘も受けておられますけれども、私は、やはり現場を見に行くという見る力というものを大事にしたいという、そのように感じてまいりました。この五か月間で三十か所に及ぶ箇所を視察をいたしてまいりまして、いろいろと勉強させていただいたと。様々な方々とお出会いしながらいろんな情報なり御意見も賜ったということでございます。
　そういうことの中で、今回、大臣所信の中に、教育進化のための改革ビジョンというのを発表するとともに、所信にもその内容を盛り込ませていただいたというのが私の考えでございます。今日の初めての委員会でありまして、本当に身の引き締まる思いで緊張いたしております。しっかり頑張りたいと思います。
○宮沢由佳君　私からは、大変遅かった、大変残念だという思いを伝えたいと思います。全国歩かれた、三十か所以上行かれたと今おっしゃいましたけれども、国会でも待っておりました、私たちは。大臣の声が聞きたかった、就任したらすぐに私たちに大臣の所信を聞く、そんな私たちにも権利があったと思います。随分遅くなったということを私たち理解しながら少しでも充実した委員会進めさせていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　それでは、私たち立憲民主党がどんな立場で今後の委員会審議に臨むのか、私たちの政策について少し述べたいと思います。
　私たち立憲民主党は、教育の格差を解消し、人への投資、未来への投資によって我が国の将来を切り開き、全ての子供と若者に寄り添うチルドレンファーストの政策を推進します。そして、社会全体で全ての子供の育ちや若者の学びを支援します。
　日本は、就学前教育と高等教育での公的支出を含めた教育支出のうち、家計の私的、私費負担の割合がほかＯＥＣＤ諸国と比べて高くなっています。そこで、教育に関係する予算の確保、充実を図り、著しく低い日本の教育への公的負担を大幅に引き上げていきます。
　また、家庭の経済力に左右されず、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現を目指し、教育の無償化を推進します。
　さらに、日本の伝統的な文化芸術を継承し発展させるために、発展させるとともに、新たな文化芸術の創造を振興します。また、文化財保護を強化します。
　今述べました政策に関する具体的な施策やその他根本的な政策について、私たちはたくさんの提案をしています。時間の関係で全て申し上げられませんが、大臣、副大臣、政務官、文科省の皆さん、是非私たちの政策にも目を通していただきたいと思います。そして、子供たちのためにお互いによく議論して、良いものはすぐに着手したいと思いますが、いかがでしょうか。大臣、野党の政策も聞く耳を持っていらっしゃいますでしょうか、お答えください。
○国務大臣（末松信介君）　先日の所信でも申し上げましたとおり、文部科学省が担当する行政分野、いずれも人を教え育み、人の英知や創造力を最大限に引き出すことによって国民の人生を幸せで豊かなものにしていくため、我が国の成長の源泉ともなる極めて重要な分野でございます。与野党を問わず、先生方の御意見、真摯に耳を傾けてまいりたいと思います。
　先ほど堂故先生から大きな予算を付けるべきじゃないかという話がありましたけれども、これは先生の立憲民主であれ国民民主党であれ、多くの皆さん方から御意見を実は頂戴をいたしております。方向性においては私は同じ方向を向いているんじゃないかなということを、そういうことを思います。水岡先生とも時々こういった話もさせていただくこともございますので、遠慮のないというんでしょうか、忌憚のない御指導を頂戴できればなということを思います。議論すべきところは議論が出てくるかもしれませんけれども、その節はよろしくお願い申し上げたいと存じます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非議論をさせていただきたいと思います。
　それでは、まず大臣に根本的なことをお尋ねしていきます。
　大臣は、子供の教育とはどのようにあるべきとお考えか、お尋ねします。
○国務大臣（末松信介君）　子供は国の宝、教育は国の礎といいます。グローバル化や少子化の進展、急速なこのデジタル化、コロナ禍で生活様式の変化など、子供を取り巻く環境って随分変わってまいりました。
　こうした中で、どのような教育政策を進めようとしているかということで、実は、私、せんだって、教育進化のための改革ビジョンを公表いたしました。その理念の一つに挙げておりますのが、大変難しいことではありますけれども、私の目標としては、誰一人取り残さず個々の可能性を最大限に引き出す教育というのを掲げてございます。
　したがいまして、障害のある児童生徒、貧困、不登校、虐待等の困難を抱える児童生徒、ギフテッドと言われますけれども特異な才能のある児童生徒、個々のニーズに応じた学びの提供ができればなと、推進したいなということを思うわけですけれども、これまで学校が十分な教育や支援が行き届かなかった子供に対する教育の機会の保障をしていきたいと思うんですけれども、それは財政的な制約もあるかもしれませんし、考え方の問題もあるかもしれませんけれども、そのことは強い願いでございます。
　自分も子供おりますので、保育園にも通わせ、幼稚園にも通わせ、いろいろと学ぶことは親としてはございました。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　昨日の予算委員会でも質問いたしましたが、大臣にも是非お答えいただきたいことがあります。子供の意見表明権についてどう思われるでしょうか。
　私たちは、子供の成長に応じて、子供の意見を聞く機会と子供が自ら意見を述べる機会を設け、その意見を子供施策に反映させるべきだと考えています。いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　いわゆる子供の意見表明権につきましては、こども政策の推進体制に関する基本方針、令和三年の十二月に閣議決定しておりますけれども、子供の視点に立った政策の企画立案、総合調整を行うため、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりを検討していく旨が示されたと聞いてございます。そのことを承知いたしてございます。
　また、各党の中で議論をされます子供基本法の中で、この子供の意見表明権については今様々な議論が与野党の中でも、特に与党の中でもいろんな意見が交わされてございます。
　教育基本法におきましては、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことが教育の目標とされていまして、子供の年齢や発達段階に応じて意見を表明することは教育上重要であると考えてございます。そういう点におきまして、私としましては、まず各党の先生方の御意見を十分注視していきたいという、そういう考え方でございます。
○宮沢由佳君　是非前向きにお願いいたします。
　資料を御覧ください。この資料も昨日の予算委員会で配付したものです。先日、子供基本法の成立を求めるプロジェクトチームの皆様からいただいた要望書の中の情報です。
　ユニセフの子供の幸福度に関する調査二〇二〇の結果です。先進国三十八か国のうち、日本は身体的健康が一位なのに対し精神的幸福度が三十七位で、その詳細データによると、生活満足度が下から二番目、自殺率、十五歳から十九歳が高い方から十二番目となっています。社会的スキル、すぐに友達ができると答えた子供の割合も下から二番目となっています。生きづらさを感じている子供が多くいることが分かります。
　大臣、子供の精神的幸福度三十七位という結果について御所見を伺います。
○国務大臣（末松信介君）　一昨年の令和二年九月三日に、ユニセフが、各国の子供の精神的幸福度、身体的な健康、学力、社会的スキル等の観点から子供の幸福度を数値化した調査結果を公表したことは承知をいたしてございます。先生からもこの資料をいただいたわけですけれども。
　一口に幸福度と言いましても、文化、価値観が異なる国との比較でございますので、順位について単純な評価は避けたいと思うんですけれども、文部科学省としましては、この結果を一つの参考として今後の施策に生かしたいと考えてございます。
　先日、二月七日、中央教育審議会におきまして、次期教育振興基本計画の策定に向けまして渡邉会長に諮問をいたしました際にも、子供の幸福度の観点も踏まえた、先生が今御指摘されたこの幸福度も踏まえた議論をお願いをしたところでございます。先生からも、このことについて念頭に置いた審議をされるというように私は理解をいたしてございます。
　文科省としては、引き続き子供に関する施策の充実に努めてまいりたいと思います。
○宮沢由佳君　私はこの結果について、やはり子供の意見表明権、子供が自分の考えを述べる、そういったことが幸福度につながっていくと思いますので、是非御検討をお願いしたいと思います。
　資料の右側を御覧ください。十五歳から十九歳の若者十万人当たりの自殺率が三十八か国中、高い方から十二番目です。すぐに対応しなければならない。子供たちの命を救わなくてはなりません。
　大臣、自殺を防ぐために学校内の対応はどのようになっていますか、お答えください。
○国務大臣（末松信介君）　直近で、子供さん、自死された方は四百九十九人おられたかなというように記憶をいたしてございます。
　ユニセフの調査におきまして、十五歳から十九歳までの若者の自殺率が三十八か国中、高い方から十二番目であったことは聞きました。若者が自ら命を絶つというのは、もう本当にあってはならない悲しい出来事でございます。
　昨年六月に、児童生徒の自殺予防に関する有識者の会議、この審議のまとめにおきまして、今後講ずるべき施策としては、ＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の充実とそれに必要なマンパワーの確保、それと、悩みや不安を抱える児童生徒のやはり早期発見と対応、これに向けましたＩＣＴの活用、関係機関との連絡体制の構築などが挙げられました。
　せんだって衆議院でも話をしましたんですけれども、タブレットから、君ならどうするかという、多分子供さんがそのタブレットを見るんですけど、君ならどうするかという問いかけをするらしいんです。動画コンテンツがありまして、大阪大学がこれを開発をしまして。そういうことで、それに対して反応を見て、ＡＩが分析して、非常にリスク要因を持っていたら学校側の先生にそれを連絡が行くというような、そういうようなものを開発をされておるように伺っております。こうしたことも一つのこのＡＩ、ＩＣＴを活用したものになってくるわけなんですけれども。
　それと、文部科学省としては、このまとめを踏まえまして、スクールカウンセラー等の拡充と、やはり今申し上げましたように、端末を効果的に活用して心身の状況把握に関する調査研究とか取組事例の普及などを取り組んでいきたいというふうに、そのように思います。
　また、学生につきましては、今年度、大学における学生の自殺の実態と自殺の対策の取組に関する調査を実施しまして、その結果を周知することによりまして、各大学に対して、より学生から相談しやすい体制の構築とか、学内、学外の組織、専門家との連携など、更なる取組の充実をお願いしているところでございます。
○宮沢由佳君　これも、子供の意見表明権、すごく大事だと思うんですね。
　実は、私の知り合いのお子さんが通う高校で、自殺の連鎖がありました。自殺が三件続いたそうです。学校内における自殺の連鎖対策、連鎖防止の対策はありますでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　これ、連鎖を断つというんでしょうか、これを、当然命の大切さということを当然教えなきゃならないということ、みんなに伝えなきゃならないということ、私はそのことが一番大事かなということを思うんですけれども、やはり心の悩みというのをきちっと現場が捉えるようなことができないかどうか、ＳＯＳをどういうように発信しているかということを的確に捉えることができるかどうかということに懸かってくると思います。
　今言ったように、子供にとってそういった悩みがあったときには気付きをして、その上でいち早くスクールカウンセラーさんに相談をするとかいったような、そういった体制をやっぱり地道にやるしかないだろうと、私はそういうふうに思っておるんです。非常に難しい御質問かなということ、人の心の中まで、どこまで読み取れるかということは本当に難しいことだと思ってございます。
　私の考えとしては、端的に申し上げたら、今ここまででございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございました。子供の自殺予防、また連鎖に対しては、やはりこれからしっかりと、プロジェクトチームをすぐに結成して、そして子供のメンタルケア、進めていただきたいと思います。
　立憲民主党は、子供の権利利益を保護するため、子供の現状に関する調査、子供の権利利益の代弁、行政機関に対する監視等の権限を有する独立性が確保された機関として子供コミッショナーの設置を目指しています。自民党内では、伝統的な家族観を重視する議員の中から、子供の権利を過度に重視し教育上の影響が出るとの意見があり、設置に後ろ向きとの報道もあります。
　大臣は、子供コミッショナーについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　私、今、子供コミッショナーにつきましての議論、与野党内でいろんな議論がございます。その議論を私は今注視をいたしておるところであります。
　独立機関としてこのコミッショナーを設置してはどうかという話があるんですけれども、党内議論を見ておりましても、まだ一つの形、こうだろうということは見えてまいりませんので。
　今のところ、子供を真ん中に置いた議論を深めることが大事でございますから、このコミッショナーということが必要であるかどうかにつきましては、いろんな御意見を頂戴した上の中で一つの結論が得られるものであるというように、私はそういうように思ってございます。
　客観的でありますけれども、私の意見は今そういうことでございます。
○宮沢由佳君　子供コミッショナー、絶対必要です。是非よろしくお願いします。
　それでは次に、先生方の働き方について質問いたします。
　子供たちが安心して学べるためには、子供たち一人一人の、一人一人と真剣に向き合っている先生方の処遇の改善、環境づくりが何よりも大切です。
　私たち立憲民主党は、教職員の働き方改革は早急に対応しなくてはいけない課題であり、子供に向き合うための環境づくりを進めるため、給特法の廃止を含めた見直しや加配教員やスタッフ職の増員を推進し、持ち授業時間に上限を設置、設定し、教職員の時間外労働、長時間労働を是正すること、教職員がいじめや不登校など様々な状況に置かれている子供としっかり向き合う時間を確保するため教職員定数の充実を図ること、労災認定基準を上回りＯＥＣＤから世界一多忙と指摘された教職員の勤務環境の改善をすること、部活動の地域クラブなどへの段階的移行をすることなどにより教職員の多忙化を解消していきたいと考えています。
　そこで質問いたします。学校現場の教職員の残業の実態について御説明ください。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　文部科学省が実施した平成二十八年度の教員勤務実態調査等を踏まえ推計いたしますと、時間外勤務につきましては、小学校で月約五十九時間、中学校で月約八十一時間程度となっておりまして、厳しい勤務実態であるというふうに承知をしております。
　文科省において実施しております教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査の結果では、時間外勤務は平成三十年度以降おおむね改善傾向にあり、学校における働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、やはり依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続き取組を加速させていく必要があるというふうに認識をしております。
　教師の勤務実態が改善されるよう、国、学校、教育委員会が連携して、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備するため、引き続き全力で働き方改革を強力に推進していきたいと考えております。
○宮沢由佳君　残業時間の調査には家庭での持ち帰り時間の時間は含まれているでしょうか、お答えください。
○政府参考人（伯井美徳君）　この調査の中では持ち帰り時間は含めておりません。含まないということでございます。
○宮沢由佳君　大臣、家庭への持ち帰りはつまり認めない、でも業務をこなしてください、余りにも現場の先生方の実情を考えていないではありませんか。
　そもそも、家で残業しなければならない状況に陥っているのは、いろいろな書類作成や課外活動等の影響があるのではないでしょうか。現場の先生方は一体どうすればいいのでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　働き方改革、教師の働き方改革というのは、私は最優先の課題の一つであると認識をしております。先生のゆとりがなければ子供にゆとりを与えることはできない、そういうように私なりに考えておるところでございます。
　私の知り合いの教師も、超過勤務は、残業は学校が認めないので、タイムカードやっぱり入れますのでね、それが市の教育委員会へ行きますから。そうしたら、何をやったかといったら、結局教師は家に仕事を持って帰るんですよね。これって実態としてはどうかということ、このことは幹部にも指摘をしたことがございます。それほど厳しい実態があるということは私なりの認識はございます。
　これ、先生、質問は……（発言する者あり）先生、まず、やはり教師として働き方改革していく上では、当然給与の問題、勤務体制の問題、このことについて、令和四年度に、今年度ですね、勤務実態調査等々も行ってまいりますので、この点をきちっと参考にしながら対応していきたいということ、そのことを思います。
　ちょっと通告の話とはちょっと異なったかなと思っておりましたので。そういう、お伺いでございます。
○宮沢由佳君　一体どうすればいいんですかと伺いました。先生、現場の先生方はどうすればいいんですかという御質問をしましたが、もう結構です。
　大臣は先生方の残業代、給特法で賄い切れない分は幾らぐらいになるとお考えでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　教師に支給される教職調整額ですけれども、昭和四十一年度に行った勤務実態調査の結果、一か月当たりの残業時間が八時間程度になっていたことを踏まえたものでございます。もう当時、もう大分昔でございます。
　お尋ねの教師に時間外勤務手当を支給することとした場合の試算につきましては、公立学校の教師は自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどによりまして、どこまでが職務であるのか切り分けたいという教師の職務の特殊性等から、勤務時間の内外を包括的に評価するものとしまして教職調整額が支給されていること、教師の時間外の業務につきましては超過勤務命令に基づくものと自主的な、自発的なものが混在していることながら、現状の勤務実態をもって直ちに教師の時間外勤務の給与上の評価を行うことが困難でございます。
　文部科学省としては、これまで推進してきました学校における働き方改革の成果等を踏まえつつ、令和四年度に実施予定の勤務実態調査におきまして教師の勤務実態を、働き方改革、進捗状況をきめ細かく把握する予定でございます。その結果を踏まえまして給特法の法制的な枠組みを含めて検討してまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
○宮沢由佳君　検討してまいりますというときじゃないんですよね。
　先生たちの残業代、一兆円との指摘もあります。いかがでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　ただいま大臣答弁いたしましたように、現状の勤務実態をもって直ちに教師の時間外勤務の給与上の評価を行うことは困難ではございますが、なお、過去の中教審におきまして、文部科学省の方から、平成二十八年度の勤務実態調査の結果等を基に推計すると、三分の一の国庫負担ベースで三千億を超える金額、三分の一でございますので、したがって九千億ぐらいが教職調整額必要になるんじゃないかと回答したことはございますが、必ずしも正確な数字ではございません。
○宮沢由佳君　今回提出法案にある免許更新制に代わる新しい研修制度はどのようなものでしょうか。確認ですけれども、研修は労働時間内に行うものか、大臣から明快、明確な御答弁をお願いします。
○政府参考人（藤原章夫君）　昨年末の中央教育審議会の審議まとめにおきまして、社会の変化やオンライン化の進展等による研修環境の変化を受け、教師の学びの姿も変化することが必要であるとの指摘がなされているところでございます。具体的には、教師自身が学校教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め、教職生涯を通じて探求心を持ちつつ主体的に学び続けること、一人一人の教師の個性に即して学校現場の課題に対応するための個別最適な学びを進めること、単なる知識、技能の習得だけではなく、各学校において行われる校内研修等の現場の経験を含む同僚との学び合いなどを通じて教師としてふさわしい資質能力を身に付けられるような協働的な学びを進めると、こういったことが求められているところでございます。
　このため、文部科学省といたしましては、大学等が開設する質の高い優良な学習コンテンツを一元的に収集、整理、提供するプラットフォームの構築や教職員支援機構が提供するオンデマンド研修動画の活用促進等を通じた研修環境の整備を行うとともに、教育委員会に対して研修等に関する記録の作成やそれを活用した資質の向上に関する指導、助言等を義務付けるなどの新たな研修システムに移行するため、今国会に関連法案を提出したところでございます。
　具体的な内容としては、各教育委員会、学校において研修内容の充実や校内研修の活性化などを進めるとともに、校長等の管理職が期首面談や期末面談の機会を通じて教師自身の過去の研修等の記録を活用しつつ、今後、能力を伸長させる必要がある分野などの研修の受講について指導、助言を行うこととしているところでございます。
　また、勤務時間内に行うのかという御質問でございますけれども、職務としての研修は勤務時間の中で行われることが前提でございます。具体的には、各教育委員会が主催する研修や教師間での協働的な学びとして各学校において実施されている校内研修は勤務時間の中で実施されているところでございます。その上で、教師は職責の遂行のために絶えず研究と修養に努めることとされているわけでございますけれども、自らの資質能力向上のために勤務時間外の時間を活用して自主的に研修を受講するということは、これはあり得るものだというふうに考えているところでございます。
○宮沢由佳君　ただでさえ忙しい教職員、そして残業を家に持ち帰っている、実際には持ち帰っている、その教員に対して更に研修をというお話でございますけれども、研修にオンデマンド型講座をお考えでしょうか。忙しい先生方はどうしても資料を家に持ち帰って講座を聞くことになりかねません。それは労働時間外に研修をすることになります。時間外労働を防ぐためにどのような対応をされますか、お答えください。
○政府参考人（藤原章夫君）　研修には、対面集合型の研修、オンラインでの同時双方向型の研修、それから今御指摘のありましたオンデマンド型の研修など、様々な実施方法が考えられるところでございます。これらの様々な態様の研修につきまして、研修効果が最も発揮されるよう適切な組合せで行われることが重要であり、研修を企画、実施する者の判断によりオンデマンド型の研修を行うこともあり得ると、こういうふうに考えるところでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、オンデマンド型の研修であっても職務としての研修は勤務時間内に行われることが前提でございまして、こうしたことをしっかり周知をしてまいりたいと存じます。
○宮沢由佳君　時間内にオンデマンド型の研修を行う、それには教師が足りません。ただでさえ教師が足りない中で、オンデマンド型の研修を時間内に行っているときのその教師の対応、どうするんでしょうか。
　大臣、やはり教職員の数が足りない、加配の先生の数が足りないことが先生の残業問題の根本にあると考えます。教職員の定員に関して大臣の御見解を伺いたい。先ほども検討しますとおっしゃいましたけれども、具体的に何をされるのか、お答えください。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　学校における働き方改革にも資するように、これまで教職員定数の改善は図ってきております。令和四年度予算案におきましても、小学校第三学年の学級編制の標準を三十五人に引き下げるために必要な三千二百九十人であるとか、あるいは通級によるこの指導等の充実に必要な三百七十人の基礎定数の改善を盛り込んでございます。また、専門性の高い教科指導を行い教育の質の向上を図るとともに、教員の持ちこま数の軽減など、学校における働き方改革進めるために、小学校の高学年の教科担任制の推進に必要な千三十人の加配定数の改善も盛り込んだところでございます。
　今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化、充実を図るために、引き続き教職員定数の改善に努めてまいりたいと思います。こま数は、五こまを目指したんですけれども、三・五こま、四年間ですね、これから改善していくんですけど、三・五こままでは減らすことに進めれるように努力をいたしているところでございます。
○宮沢由佳君　次に、教職員の定年延長について伺います。
　定年延長について、今後の対応について教えてください。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　令和五年四月一日の改正地方公務員法の施行に向けまして、任命権者である各教育委員会においては、定年の引上げとこれに伴う諸制度を円滑に実施できるよう、条例や規則等の準備を進める必要がございます。条例等で定める必要がある事項や制度の運用などについては、総務省から各地方公共団体に対して国家公務員の定年引上げの検討状況も踏まえつつ順次情報提供が行われておりますので、文部科学省におきましても、各教育委員会に対してそうした情報を周知するとともに、各教育委員会からの個別の問合せに対して逐次対応しているというのが状況でございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き各教育委員会に対して必要な情報提供を行うとともに、各教育委員会が改正法の趣旨に沿った対応が可能となるよう、総務省とも連携しつつ、必要な助言等をしてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　定年延長をした際に、複数の年次で退職金の支払がない年も出てきます。その分の予算を子供のための政策に使うべきと考えます。加配の予算措置ができないものか、大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（末松信介君）　教職員の退職手当につきましては、他の地方公務員と同様、実は一般財源として地方財政措置が講じられているところでございます。各地方自治体における各年度の人件費はその時点での給与水準及び職員数によって決まるものでございまして、将来の人件費について現時点で見通すことは困難ですが、定年が延長された場合でも一定数定年前に退職する者も発生することが考えられるところでございます。
　私といたしましては、各自治体が地域の実情とかあるいはニーズに応じまして教育予算の充実確保を図ることを期待してございまして、文科省としても必要な支援を行ってまいりたいと思います。
○宮沢由佳君　次に、役職定年について伺います。各地域によって課題が違うことは承知しています。文部科学省は役職定年についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　役職定年についてでございますが、定年を引き上げる中で、若手、中堅層職員の昇進機会の減少による組織の新陳代謝を阻害し、公務の能率的な運営に支障を生じるおそれがあることから、定年の引上げによる高齢者の職員の知識、技術、経験等の活用を図りつつ、組織全体としての活力を維持するために役職定年制が設けられるものというふうに承知しております。
　そのため、具体的には、校長、学校における校長等の管理職につきましては原則として六十歳で管理職でなくなりますが、一方、現在でも退職した際に校長等の管理職であった者が管理職として再任用される例も見受けられるところでございまして、地方公共団体によっては、役職定年を原則どおり適用した場合、校長の欠員の補充が困難となり支障が生じることも考えられるのではないかというふうに認識しております。
　改正地方公務員法では、役職定年による異動により、欠員の補充が困難となることなどにより公務の運営に著しい支障が生じる場合には、引き続き管理監督職として勤務させることができる特例が設けられております。各地方公共団体の実情に応じて適切に対応いただきたいと考えております。
　文科省といたしましては、地域の実情を踏まえながら、改正法の趣旨に沿った対応が可能となるよう、総務省とも連携しつつ各教育委員会に対して必要な情報提供をしてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　地域によっては今まで校長、教頭先生だった方が担任に戻られる、そうなるとほかの先生はやりにくいのではないでしょうか。また、部活動の指導も担当することになれば、その担当ができない場合には若い教員にしわ寄せが行くのではないでしょうか。そのような心配も生じます。地域任せにせず、文科省が先頭に立って選択肢を提示するべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　教職員の役職定年につきましては、任命権者でございます各教育委員会が主体的に検討すべき事柄であると考えておりますが、先生御指摘のように、各教育委員会での検討に資する情報提供を行うことは大変重要でございます。このため、文部科学省では、学校の管理職が役職定年の例外となれることや、あるいは役職定年の例外措置として設けることができる場合などの制度の運用上必要となる事柄につきまして、各教育委員会に丁寧に周知はいたしてございます。
　いずれにしましても、役職定年制を含めまして、定年の引上げに伴います様々な制度上の運用に当たっては、各地域の教職員の年齢構成とか、あるいは人事管理等の実態を踏まえまして、任命権者であります各教育委員会の権限と責任において御検討いただくことと考えてございます。
　文科省としては、引き続き各教育委員会におきまして地域、学校の実情を踏まえながら改正法の趣旨に沿いました対応が可能となるように、これは総務省と連携しつつ必要な助言等を行ってまいりたいと思います。
○宮沢由佳君　先生方の働き方と定年延長、今こそ現場の先生方の御意見を伺いながら、先生方が安心して余裕を持って子供たちに向き合える教育現場にすべきと思います。過酷な労働状況から先生方の人権を守り、それが子供たち一人一人の個性を大切にすることに直結すると申し述べて、次の質問に移ります。
　医療的ケア児の支援について伺います。私たちは医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律にのっとり、たんの吸引や経管栄養などを必要とする医療的ケア児の支援を拡充していきます。医療的ケア児の保育や学校教育等を受ける権利を保障するために、看護師を保育所や学校等に配置することや、研修を受けた介護福祉士等を学校に配置するための環境整備を進めるとともに、通学支援などを拡充し、希望する学校等に通学しやすい環境を整えます。医療的ケア児を家庭だけでなく社会全体で支えるための支援事業を拡充しますと、私たちは政策を打ち出しています。医療的ケア児への支援の現状について伺います。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　現在、学校において日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子供は約一万人おりまして、その数は増加傾向にあるとともに、今御指摘になりました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されたことを踏まえまして、学校における医療的ケア児の受入れ体制を整備していく必要があるというふうに認識しております。
　文科省におきましては、学校において医療的ケアを行う看護師を学校教育法施行規則において医療的ケア看護職員としてその名称及び業務内容について位置付けをするとともに、令和四年度予算案におきまして、医療的ケア看護職員の配置に係る経費について三千人分まで拡充して計上しているところでございます。
　小中学校等における医療的ケアの実施体系の整備充実に向けまして、学校の実施体制の構築や医療的ケアの具体的内容について取りまとめた小学校等における医療的ケア実施支援資料を作成、公表するとともに、医療的ケア児を受け入れる体制の在り方について調査研究を更に実施するなど、様々な取組を行っているところでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　でも、なかなか支援が進まない現状が私たちの耳に届いております。大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（末松信介君）　近年、全国の学校で医療的ケアが必要な子供さんが非常に増加傾向にございます。こうした中で、昨年九月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されたことを踏まえまして、学校における医療的ケア児の受入れ体制の整備をしていく必要があると考えてございます。先日の所信でも申し上げましたが、文部科学省としては、学校における看護師の配置に係る補助金の拡充も含めまして、医療的ケア児に対する支援の更なる充実に向けて全力で取り組んでいる、取り組んでまいりたいと存じます。
　せんだって横浜の葛野小学校にも参りまして、そこは医療的ケア児、積極的に対応している学校でございまして、導尿の様子なんかをちょっと話をお伺いしてまいりました。大変御苦労いただいていることを頭に置いて、私なりの務めを果たしてまいりたいと思います。
○宮沢由佳君　是非お願いします。
　次に、長期入院等の子供への支援について伺います。私たちは、闘病中の中高生の学びの支援として、全国の小児がん拠点病院に高等部を設置し、長期入院中の私立学校生にも院内学級との二重学籍を認めるとともに、院内学級への教員配置を増やすなど、ＡＹＡ世代、思春期、若年成年のがん患者の学びを保障しますとしています。長期入院等の子供への支援の現状について伺います。
○政府参考人（伯井美徳君）　病気療養中等の児童生徒については、平成三十年度の調査によれば、平成二十九年度において約八千人いらっしゃいます。児童生徒が在籍している学校の約九割以上が学習指導や学習支援、相談等の支援を行っております。具体的には、病院内に設置されている特別支援学校の分校、分教室や小中学校の特別支援学級等における対面授業、あるいはベッドサイドへの訪問指導、ＩＣＴを活用した遠隔教育など実施されているところでございます。
　文部科学省では、こうした病気療養等により長期入院等をしている児童生徒に対する教育保障をより推進するため、平成二十八年度から教育機関と医療機関との連携による教育支援体制の構築、ＩＣＴを活用した遠隔教育の有効な活用方法などの調査研究を自治体に委託して実施するとともに、その成果を発信して横展開していくべく努力をしているところでございます。
　引き続き取組を進めていきたいと考えております。
○宮沢由佳君　大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（末松信介君）　病気療養等のため長期入院等をしている児童生徒さんに対しましては、これまで病院内の教室とかベッドサイドへの訪問等において授業や学習支援を行うことなどによりまして教育の機会の確保には努めてまいりました。
　先日、所信で申し上げましたとおり、私としては、ＩＣＴを活用しつつ、こうした子供たちへの支援に更に力を入れていきたいとは考えてございます。
　このため、来年度予算におきましては、先ほど参考人から、政府参考人から申し上げましたように、遠隔教育の調査研究を引き続き実施するほか、ＩＣＴの更なる活用の促進に向けて検討を進めてまいりたいと、そのように思ってございます。
○宮沢由佳君　よろしくお願いします。
　次に、ジェンダー平等教育についてお伺いいたします。
　私たち立憲民主党は、誰もが多様な生き方を選択できるよう、ジェンダー平等教育とＬＧＢＴへの理解を促進し、理解を推進し、当事者の子供たちが適切な支援を受けられる体制づくりに取り組むとしています。
　政府の取組の現状について教えてください。
○政府参考人（藤原章夫君）　全ての個人が性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて、女性の活躍推進のための環境整備が重要でございます。
　このため、文部科学省では、具体的に、児童生徒の発達段階に応じて、社会科などで男女の平等や男女の相互理解と協力の重要性等についての指導を実施しております。
　また、教員が固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みに気付き、指導を改善するための研修プログラムの普及を行っております。
　またさらに、小中学生を対象に、固定的な性別役割分担意識解消の理解を深めるための教材を作成するとともに、保護者向けの啓発資料を作成をしているところでございます。
　今後、関係省庁、地方公共団体等と連携しつつ、更にこうした施策を推進してまいりたいと存じます。
○宮沢由佳君　大臣に伺います。
　大臣はジェンダー平等教育についてどのような所見をお持ちでしょうか。さらに、ＬＧＢＴへの理解を促進する必要性について併せてお答えください。
○国務大臣（末松信介君）　男女が互いに人権を尊重しつつ、責任を分かち合って、性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を構築するため、教育の果たす役割大変重要でございます。
　そのため、文部科学省では、児童生徒の発達段階に応じまして、男女の平等や男女の相互理解と協力の重要性について指導の実施をしております。
　教員が固定的な性別役割分担意識や自ら無意識の思い込みに気付き、指導を改善するための研修プログラムの普及、あるいは学校における女性管理職の登用推進など、こうした点から取り組んでいるところであります。
　しかし、諸外国と比べましても、男女共同参画、まだ道半ばと言わざるを得ません。文科省では、関係省庁とも連携して、更に充実を努めてまいりたいと思います。
　ＬＧＢＴでありますけれども、性的指向とか性自認を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会を目指す取組というのは本当に重要だと思います。
　このため、文科省では、学校教育や社会教育における人権教育を通しまして、多様性に対する理解、自他の人権の尊重等の態度を育む取組を進めるとともに、性的指向や性自認へのきめ細かな対応に資するよう、教職員向けの啓発資料や支援の事例を提供するなど理解増進に努めてきたところでありますが、更に努力をしたいと思います。
○宮沢由佳君　今大臣から人権教育の必要性が語られました。
　そこで、やはり私、子供の意見表明権など子供の権利を明確に定めた法律が必要だと思います。ＬＧＢＴへの理解はもちろん、例えばいじめの被害者、いじめの被害者になっても子供の意見やつらさを聞いて問題を解決できる教員や専門家が余りにも少ないのが現実です。
　また、理不尽な校則、いわゆるブラック校則を変えようと児童生徒が声を上げても十分に尊重されず、その後、声を上げることを諦めてしまう子供も大勢います。
　国立青少年教育振興機構が二〇二一年六月に発表した、日米中韓、四か国の高校生に対して実施した意識調査によると、学校の校則は生徒の意見を反映しているかという問いに、反映していると答えた日本の高校生は僅か一六・六％と、大変低い結果になっています。
　これは、学校や児童相談所だけの問題ではなく、社会全体が子供の権利を軽視し、それを守る仕組みをつくってこなかった結果だと思います。こうした現状を変え、子供が生まれながらにして持っている権利を尊重し、大人たちと共により良い社会をつくっていくためには子供の権利を明確に定めた総合的な基本法が必要だと申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。