○中西勝則君　私、静岡県経営者協会の中西でございます。よろしくお願いいたします。
　また、本日は、このような機会を設けていただきまして、まことにありがとうございます。
　私からは、静岡県の経済について少し触れまして、現在経済界の課題であります人手不足と働き方改革につきまして、事例をもって少し説明をさせていただきたいと思っております。
　なお、経営者協会につきましては、二月十四日に連合静岡から春闘要請をいただきました。折しも、現在は春闘の真っただ中という状況でございます。業種だとか地域、それから規模別、こういったところにばらつきはありますが、四年間にわたりまして賃上げが行われてきております。このモメンタムをぜひ景気の好循環につなげていくということで、労使ともによくコミュニケーションをとってこれらの好循環を続けていってもらいたいということで、企業の方に示達させていただいております。
　それでは、静岡県の経済指標を幾つかお話をさせていただきたいと思います。
　昨年の十二月になりますけれども、一番新しい指標でございます有効求人倍率は一・六〇倍、全国が一・五九倍ですので、若干高いんです。これは、十カ月にわたって全国より少し高い状況が続いております。また、一・六倍という数字は二十五年九カ月ぶりということで、大変高い数字を示しております。また、特徴的にいいますと、有効求人、これも大変実数として多くありまして、八万人を超えております。この八万人を超えている数字は四十三年ぶりということになっております。
　ただし、私自身、この数字を見たときに、求職者数、これが若干伸び悩んでおります。これは、人口減、労働人口の減少と相まって伸び悩んでいるというふうに思っておりますが、こうしたことから、経営者といたしましては、人手不足という観点から少し気になっている状況でございます。
　また、日銀が先週発表いたしました静岡県金融経済の動向では、景気は穏やかに拡大しているという形で発表をされております。一年前、景気は基調として緩やかに回復しつつあるという発表から見ますと、大変景気がよくなっているという判断をしているというふうに思っています。アベノミクスから五年がたっておりますが、この一年間で経済指標は確実に上向きになっているというふうに我々は感じております。
　また、静岡県は、二〇〇八年、リーマン・ショックの後、日銀短観のＤＩで全国ワーストワンになったことがあります。なかなか回復を見せませんでしたが、これも昨年の十二月の調査でございますけれども、全産業で一八ポイントという形になりまして、全国が一六ですから、これも若干上向いております。前年が全産業で八ということでございましたので、ここの一年間の景気の回復は目覚ましいものであるというふうに感じております。
　それでは、ここで本県の働き方改革を、少し具体的な話を入れながら説明をさせていただきたいというふうに思います。
　働き方改革の取組につきましては、一年前と比べますと、かなり潮目が変わってきたなというふうに感じております。特に、経営者の意識といいますか、こういったものがかなり変わってきたのではないかなというふうに思っております。
　一年前は、戦後の経済成長時代の成功体験等を含めまして、経営者の皆さんについては、働くことこそに意義がある、長時間働いていることに意義を持たせているというようなところがありまして、働き方改革によって、有給休暇の取得、それから長時間の削減、こういったことによって競争に負けるのではないかというような気持ち、そういったものが経営者の中にありましたが、ことし、特に最近になりまして、有効求人倍率が一・六倍にもなったということもありますが、社員の退職だとか若者の採用がままならない、特に地方では厳しいものがありますが、こういった現実の中にありまして、女性の活躍推進だとか、それから子育て環境の改善、若しくはこれから問題になってくるであろう介護の問題、こういったものにも真摯に目を向けるようになってきたように感じております。
　そうした中で、少し事例も出てまいりましたので、説明をさせていただきたいというふうに思います。
　最初のは、ジヤトコ株式会社という会社なんですが、この会社は、自動車の変速機、これをつくっている会社でございます。国内に約七千名の従業員がおりますが、去年までは忙しさにかまけて、働き方改革について厳しい意見もありましたが、最近、この会社の役員さん方との話の中では、率先して、従業員に届くような、働き方改革の自分の意見をメールで出しているというようなことが行われているということでありますし、具体的に、ミーティングのやり方、メールのやり方、こういったことを改革しているというふうに聞いております。
　ミーティングのやり方につきましては、まあこれは当たり前かもしれませんが、集まる時間をできるだけ最小限にする、できるだけ紙は使わないだとか、きょうの会議の意義、それから、これからやること、こういったことをしっかり結論を持って締める、短く締めるということをやっている。また、メールについては、まずは、五行以内で書くということ。それから、チェーンメール、行ったり来たりするのをやめて、十回程度続いたらもうしっかり会って話をするとか電話してしっかり話をするとか、こういったことによって、メールの数だけでも一五％ぐらい減ったというふうに聞いております。
　引き続きまして、遠州鉄道、これは浜松にある私鉄でございます、この会社の事例を少しお話しさせていただきたいというふうに思います。
　遠州鉄道におきましては、長時間労働の是正のために、早朝、深夜、休日勤務、こういったものにはその所属長の事前承認が必要だということで、ただ必要なだけではなく、パソコンが起動しないようにされているというような仕組みをつくっております。
　特に特徴的な改革は、グループ内の人のやりくりです。鉄道会社で、不動産だとか観光だとか、多岐にわたった会社をグループ内に持っているわけなんですけれども、特にゴールデンウイークなどの繁忙期には、その繁忙する会社、遠州鉄道では遠州鉄道観光開発株式会社と申しますが、この会社がグループ内に求人を出す、それによって本社がそれを公開して、その日それに携われる人たちを、従業員を回すという形で人手不足等を賄っているというようなことをやっています。もちろん、三六協定等ありますので、全体の三六協定の中で人のやりくりをやっているということでございます。現在、その人のやりとり、五十名程度になっておりまして、リピーターも多いというふうに聞いております。
　また、企業内の保育所を二園ほど持っておりましたけれども、この保育所をつくる、四十五名の収容なんですけれども、そのことによりまして新規採用者の増加につながったということから、現在は、五つの保育所を持っておりまして、百七十九名をその保育園で預かることができるという体制をつくっております。
　まだまだ、こういった人の動きですけれども、働き方の中で、副業を持つとかいろいろありますが、業種によってはこうした好事例がありますけれども、規制によってできない業種もあります。こうした業種に対しましても法律の緩和をお願いしたいというふうに思っております。
　続いて、もう二、三、事例を発表させていただきたいと思いますけれども、株式会社エンチョーというのがありますが、ここはＤＩＹチェーンなんですけれども、閉店、開店時間をその地域のマーケットに合わせて決めたということで、働き方が変わったと同時に費用も減って、効果が大変出てきたというふうに聞いております。
　そろそろ時間のようでございますので、最後に締めさせていただきたいと思いますが、今の事例は、比較的、大企業、中堅企業というところが多い事例でございます。中小企業の中で自前で大変一生懸命やって改善を積み上げているところがありますが、取引先等の納入要請、こういったものの時間的な制約から働き方を自分たちで決められないというようなこともありまして、できれば全国的若しくは社会全体で働き方改革ができるような仕組みをつくっていただけたらというふうに思っております。どうもありがとうございました。（拍手）