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○黄川田委員　今後予想されます有事の際の国民保護法制の関係とか、いろいろな部分の中で情報伝達という考え方もあるかと思いますけれども、総務省は合併合併ということだけで、そういう中でどんどん整備していけなんという話なんでしょうけれども、特に津波対策に関すれば、沿岸部にある市町村というのは、そんなに財政力の強固なところはありません。皆脆弱なところでありますので、そういう部分も含めていろいろ取り組んでいただきたいと思っております。
　それで、今はハードの面なんでありますけれども、ソフトの面といいますか、災害対策にあっては、やはり共助の部分といいますか、隣近所同士で助け合うというのが一番大事なわけでありますけれども、これは、阪神・淡路大震災でも一番光ったところではないかと思うわけであります。高齢者とか体の不自由な方々などの避難誘導、やはりこれは自助というのは難しいわけでありまして、この共助の精神が一番大事なんでありますけれども、災害弱者対策ですね、この辺はどうとらえておるんでしょうか。
○林政府参考人　特に津波対策等につきましては、速やかに安全な場所に避難する、こういうことが重要なわけでありますけれども、御指摘いただきました災害時の要援護者につきましては、適切な情報を入手したり、あるいは自力で避難するということが大変困難な場合が多いわけでありまして、そのような場合には、地域の方の助け合いで、いわゆる共助の精神で対応することが重要であると私どもも認識をいたしております。
　消防庁におきましては、平成十三年度に津波対策推進マニュアル検討報告書というものをまとめまして、自主防災組織等を通じた情報伝達等、災害時の要援護者の避難時に留意すべき事項について地方団体等にお示しをいたしたところでございまして、地域におかれましては、消防団や自主防災組織においてあらかじめ要援護者の情報を把握して、そして早期の避難等に備えて、具体的にこういうふうに対応しよう、こういうような計画を定めておられるところも既にあると伺っております。
　こういった事前の取り組みが今後さらに必要になってくるものと考えておりますが、消防庁といたしましては、今後とも、地域防災計画や地域ごとの避難計画にこれら要援護者に対する対策が適切に反映され、実効性のある避難行動が担保されますよう、取り組みを指導、支援してまいりたいと考えております。
○黄川田委員　やはり、共助の部分では自主防災組織ですかね、そういうものの充実強化が大事だと思うわけでありますが、少子高齢化の中で、地方にあっては、消防団の役割が一番大事なわけであります。
　しかしながら、ずっと団員数の減少であるとか、逆にまた、男女共同参画社会といいますか、女性の方にも消防にかかわっていただけないかとか、救命救急の関係であるとか啓発の関係であるとか、役割は大きいと思うわけでありますけれども、最近の消防団員数の減少傾向はどうなんでしょうか。そしてまた、女性消防団員数の、これは増加傾向にあるかと思うわけなんでありますが、そういう状況はどうでしょうか。
　それから、常備消防であれば消防吏員というんですか、地方公務員ですか。それから、消防団員となれば、これは公務員の特別職ですか。それからまた、市町村にあっては、要綱とかで婦人消防協力隊でありますかね。そういうふうな形で、何とか地域を支えようという仕組みがあると思うんですが、その状況もあわせてお話しいただけますか。
○林政府参考人　消防団等についてのお尋ねでございます。
　まず、消防団員の状況でございますが、残念でありますけれども、社会環境の変化等に伴いまして、消防団員の数は年々減少いたしておりまして、平成十五年四月現在の団員数は九十三万人ということで、十年前、平成五年でありますが、その当時に比べますと約五万人減少いたしております。ただ、中身を見ますと、そのうちの女性団員数は約一万二千人となっておりまして、平成五年に比べて八千人増加傾向にあるという状況ではありますが、全体的には、先ほど申し上げましたように、減少傾向にあります。
　しかしながら、御指摘いただきましたように、私どもといたしましても、地域における防災力を高めるためには、消防団を初めといたしました地域の自主的な防災組織の充実は不可欠である、こういうふうに考えておりますし、特に、消防団は地域における消防防災のかなめであり、中核的存在としても今後大いに期待をしていかなければならないものと考えております。
　このために、昨年は消防審議会等におきましてもいろいろ御議論をいただきました。結果、消防審議会の方からも、今後、地域の消防防災力を向上させるために、総団員数を増加させるべく、その目標を百万人以上とする必要があるのではないか、こういう提言をいただいております。
　その中では、特に女性団員数については、一割以上を確保するよう努力すべきではないか、こういう御意見もいただいておりまして、私どもといたしましては、この答申を踏まえまして、まず団員数確保を図る必要があるということで、昨年、またことしに入りましてからも、各地方団体に対しまして通知を発し、特に、地域において、地方公務員の方、郵便局の職員、あるいは農協の職員の方々に対しまして入団促進を働きかけることといたしております。
　加えて、消防団の充実強化を図りますために、資機材や施設に対する助成制度を充実するとか、あるいは、全国の消防団員、いろいろと地域で御活躍をいただいているわけでありますが、こういう事例を全国に紹介し、特に若手、中堅団員や女性団員の士気高揚を支援しよう、こういうようなこともあわせて考えております。
　それから、御指摘いただきました女性の入団促進についてでありますが、私どもといたしましても、地域に密着して生活しておられまして、地域コミュニティーとの結びつきが強く、特に、いざ発災の際に即時対応可能な女性の方々の入団は、ぜひとも今後ともお願いをしたい、地域防災力を高めるために有効であると考えておりますので、それについても意を用いたいと思っておりまして、今月の六日には、女性消防職員の採用や職域拡大につきまして各地方団体あてに通知をし、女性消防職員の採用の促進を図ることといたしているところでございます。
　加えてまた、御質問いただきました自主防災組織あるいは婦人防火クラブ、このような地域における自主的な組織の活躍も私ども大いに期待をいたしているところでありまして、その事例を発表し、あるいは表彰し、あるいは、いろいろな問題がありますときに御相談に応じ、御支援をするような体制を強めながら、その組織の充実強化を今後とも図ってまいりたいと考えているところでございます。
○堀込委員長　次に、泉房穂君。
○泉（房）委員　民主党の泉房穂です。
　私は、今般の住宅再建に向けての動きに関しまして、住宅本体への支給を認めるべきであるとの数多くの被災者団体、また、今回の基金を拠出する全国知事会、そして、そもそものこの法案のもととなりました議員立法の母体となりました超党派の災害議連の思いを受けまして、その立場より質問させていただきます。
　極めて重要な問題でございますので、大臣みずからの明確な答弁をよろしくお願いいたします。その旨、委員長も議事運営よろしくお願いいたします。
　まず、この問題につきましては、住宅本体の支給を認めなくても、周辺経費に限ったとしても、果たして実効性ある被災者に対する支援になるのかという問題がございます。
　今回の予算案の際に内閣から提出されたモデルケース、今お配りしておりますが、モデルケースによりますと、それぞれのケースを想定いたしまして、いずれの場合においても、今回の上限額である二百万、百万、五十万、それぞれ実効性ある満額支給がその大半において可能である、そのような説明を受けておりますが、大臣、今回の周辺経費に限るこの制度の枠組みであったとしても、実質的に被災者の大半は満額を受け取れる、そのような実効性ある制度であると、大臣、明確なお答えをお願いいたします。
○井上国務大臣　この損害額につきましては、各被災の皆さん方の状況に応じて違うと思いますけれども、平均的な被害を想定いたしまして、関係の皆さん方と相談をいたしましたところ、二百万円はおおむね支給できる金額だというふうに理解をしております。
○泉（房）委員　この手元のモデルケース、これはまさに内閣府が作成したものでありまして、このモデルケースをもとに今回の閣議決定もなされておるわけでありますが、このモデルケースは、それぞれ、全壊の場合、建てかえ、移転新築、それから大規模半壊の補修など、場合分けをしております。
　質問でありますが、このモデルケースにはそれぞれ場合分けもされております。これでほとんどの場合は網羅しているのか。そして、このモデルケースを見ますと、解体撤去・整地費は百五十から二百十万と記載されております。ほとんど大半がこの百五十から二百十の中に入るという認識でよろしいのか。そして、ローン関係経費は、このモデルケースによりますと、全壊の場合、いずれも百五十二万円と記載されております。これも今回の制度の枠組みの場合、ローン関係経費百五十二万がほとんど大半の被災者に支給されると理解していいのか。その旨、三点お答えください。
○尾見政府参考人　このモデルケースという紙に即して御説明させていただきますが、解体撤去・整地が百五十から二百十というふうになっておりますが、これは、実際、私どもが一番具体的な例として適当だろうと考えました宮城県の北部地震がございまして、千戸を超す全壊というのがございました。そこで、実際に職員を現地に派遣をして、どのくらいかかるものかということを実地に見て、また聞き取りをさせていただきました。そうしましたところ、大体二百二十万から三百万ぐらいがかかるのではないかと、いろいろな幅がありますけれども。そこに七〇％という、これは、三〇％分はいわゆる所得税と住民税の雑損控除で、税とのダブりをなくすということで控除しておりますが、そういうことで、通常のケースではそれでカバーされるんじゃないか、こういうふうに思っております。
　それから、ローン関係経費の百五十二については、この説明の下の方にございますけれども、二千五百万というのが、平成十四年度の住宅金融公庫の災害復興住宅融資の建設戸数のいわゆる土地除きの値段になっております。これが平均的なものだというふうに考えておりまして、これで、ローンで認められます一％から三・五％、そういうものを考慮に入れて積算をしたものでございます。
○泉（房）委員　私も、このモデルケースを見まして、この算定根拠は何なのかといろいろ考えました。内閣府に対しまして、このもととなった資料はないのかと要求しましたが、この紙一枚が出てきただけであります。
　しかしながら、新聞報道なども見ますと、例えば昨年十二月二十三日の毎日新聞朝刊二面におきましては、「内閣府の試算でも全焼世帯の支給額は一世帯平均二十一万円と判明し、」このように、二十一万円という数字が各新聞において記載されております。しかも、内閣府の試算ということでありました。そこで私は、内閣府に対しまして、ここのモデルケースの中に二十一という数字はありません、どういうことかというふうに尋ねましたが、この紙が出てくるだけであります。
　しかるに、このたび、内閣府の内部資料を入手いたしました。出てきませんでしたが、これです。昨年十二月に内閣府がつくっていた、このモデルケースのもととなった資料であります。後で皆さんにお配りいたします。
　このモデルケースによりますと、全焼の場合、そして、中古住宅購入の場合もちゃんと場合分けをして記載されております。これは内閣府がつくったものであります。しかし、このつくっておいた六つから、全焼の場合と中古住宅購入の場合を強いて削除してこのモデルケースの表をつくったわけであります。どうして、わざわざ全焼の場合と中古住宅購入の二つのケースを削除して表をつくった上で今回の制度を通したのか、お答えください。
○尾見政府参考人　今この紙をいただきましたけれども、これは内閣府作成資料というふうになっていると先生はおっしゃいましたけれども、これは内閣府の作成したものではございません。
　それで、内閣府は、具体的に申し上げていいのかどうかわかりませんが、今回のこの居住安定支援制度の創設に当たっては、かかわりの深い県がございまして、そこの県当局との間で、こういうケースになったときはどうかというようなことについての御発言なりお尋ねがあって、それで、こういうふうな形で積み上げられますよということで、ベースになる資料でもって御説明をさせていただいた事実はあります。それを下敷きにして、ある種の範疇をつけ加えて御説明をされたものではないかと私どもは考えております。このところに全焼とかいう概念はございません。
○泉（房）委員　本当にごまかしの答弁だと思いますが、これは内閣府がつくったものであります。
　繰り返しですが、全焼の場合は、この内閣府の資料によりますと、瓦れき撤去費は二十一万円支給と記載されています。中古住宅購入の場合のローン関係費は百八万円です。つまり、内閣府がつくっておいた段階で、この解体撤去費は百五十から二百十じゃなく、本来二十一万から二百十と記載するべきことでありました。また、ローン関係経費につきましても、百五十二と三つ並べるのではなく、百八万の場合も当然想定されるわけであります。そういった場合も当然記載するべきであります。
　それを記載せずして、いかにもこの制度でも満額支給が可能であるかのように装うためにこの資料をつくったとしか考えられません。その点、どうお考えでしょうか。
○尾見政府参考人　繰り返し申し上げますが、私どもが、全焼のときに、今おっしゃったのは二十一万でしたか、そういうことになるということを作成しているという事実はございません。
　それで、例えばこのケースは、平均的な場合のことを想定して置いております。例えば、解体撤去・整地費というものが、大火災になって焼き尽くすというふうな場合になったときにはどうなのかというような御指摘をいただいたこともあります。
　それで、そういうことについてこれがカバーされるのかということになったときに、それはそこまでいかないケースもあるかもしれない。ただ、通常の火災のときは、また別の恐らく費用というようなものにもなるんじゃないか、そういうふうには思っておりますが、そういうやりとりの中で、それは、これを下敷きに作成された団体の方で計算されたものだというふうに思っております。
○泉（房）委員　苦しい答弁が続いておるようですけれども、全焼の場合は決してレアケースではありません。阪神・淡路大震災のときも、六千以上の建物が全焼となりました。中央防災会議が東海大震災に対しまして作成した「東海地震に係る被害想定結果について」というこの予想につきましても、夕方六時に風速十五メートルの状況で地震が起こった場合、四十六万の建物が全壊のうち、半分以上の二十五万が火災による被害であると政府みずからが、半分以上が火災による被害であることを認めておるわけであります。にもかかわらず、全焼の事例を強いて削除しておいて資料をつくった、そのようにしか私には理解できません。
　また、中古住宅につきましても、これは二千五百万をもとに算定しておりますが、中古の場合、当然安くなるわけであります。新築と同じはずがありません。やれば当たり前のことですが、全員が新築に移るわけではないわけですから、中古住宅の場合も想定した資料をつくるのが当たり前であります。
　そのことを指摘した上で、順次、まずローン関係経費について、果たして百五十二万が妥当なのかについて質問をいたします。
　この算定の根拠は、先ほど尾見統括官お話しのように、二千五百万円が平均であるとのお答えでした。これは土地を含みません。建物の上物だけで被災者が二千五百万円もの住宅ローンを組むのが平均であるとの立場であります。
　繰り返しですが、被災に遭った方、この制度の枠組みで支給を受けようとする方が、建物だけで二千五百万ものローンを組むのかと。普通に考えてください。そんな、建物だけで二千五百万のローンを被災者が組める状況なのか。にもかかわらず尾見統括官は、この二千五百万が平均値であると言い切られるのか。お答えください。
○尾見政府参考人　実態的に、被災した方々について、これは災害復興住宅融資なんです。一般の場合の、住宅金融公庫からローンを借りる場合ではありません。
　被災した方が現にこういうことで金融公庫に融資を申し込んでいる建物の平均がそうなっている、そのことを申し上げて、それ以外に具体的によりどころになる数字というものがあるのかというふうに考えたときに、全国一律の通常のことを考えた場合には、当然こういうことをベースにして考えるべきだというふうに思っております。
○泉（房）委員　今のお答えにもありましたが、平均値だそうですが、これは根本的に間違っております。何が間違っているのか。この二千五百万というのは、年収制限、年齢制限をかけない、すべての一般的な平均値であります。しかるに、この制度の枠組みは、五百万以下の世帯でしか満額支給は受けられないわけであります。であれば、当然、この基礎資料は、この制度の枠組みである五百万円以下の世帯の中で統計をとらないと、今おっしゃった尾見統括官の話だと、今回のこの制度の枠組みの中で、収入要件、年齢要件、そういう要件をなくして支給をするのであれば、確かに二千五百万というのも一つの考え方でしょう。
　しかしながら、今回はそうではありません。五百万以下、そして年齢制限、それぞれかけておきながら二千五百というのは、明らかにそもそもの基礎資料のとり方が誤っております。この点、どのようにお考えでしょうか。
○尾見政府参考人　今回の制度の対象になっております年齢要件と収入要件のもとで、具体的に公庫の融資をどういう形で、あるいは銀行からの融資をどういう形で受けられているかということについては、余りはっきりしたデータ等はございませんので、残念ながら、それについてはよりどころにすることができないというふうに考えております。
　それで、公庫の融資については、いろいろな加算ということもございますので、実態としてはもうちょっと借りられるケースがあるんじゃないかと思っています。
○泉（房）委員　本当に実態をわかっていない、机上の空論だと考えます。
　普通に考えてください。一人じゃないですよ。世帯で年収五百万なわけです。そこからいろいろ引かれますので、実際の手元には三百万台ぐらいしか来ないでしょう。子供もおります。子供らにも生活させないけません。被災に遭って家をなくしたわけです。そういう被災者が、五百万の中、実際三百数十万、生活して残ったお金で、建物だけで二千五百万ものローンを組むなんということがあるのかと。
　また、もう一つの事例は、定年退職して年金で生活している高齢の方がローンを組む場合かもしれません。その場合は、八十歳までにローンを完済しようと思ったら、上物だけで二千五百万ものローンを、六十五、七十の方が残り十五年で二千五百万、上物だけですよ、上物だけで二千五百万のローンを組めというこれは法案なわけでしょうか。これはまさに、被災に遭ってローンに苦しむ被災者に、なお二千五百万もの住宅ローンを、二重ローンを組めというようなことを要求しているような法案にしか見えません。
　その点、どうお考えでしょうか。
○尾見政府参考人　まず、手元の資料によりますと、住宅需要実態調査で、年収五百万クラスの方が、やはり二千五百万近くの住宅をつくっているという事実があるということをまず申し上げたいと思います。（発言する者あり）今、手元の資料ではそういうことだということでございます。
　それで、先生、ローンの組めないケースについてのお話だと思います。
　基本的に考えていただきたいのは、今回のケースは、住宅建設の二千五百万に比べて最大限で二百万というものを再建する場合に支援するということでありまして、そもそも、住宅を再建することが大変おぼつかないという方にまでこの支援金で住宅の建設ができるようになるというようなものではございません。一種のつえのようなものだと。背中を押すとか、このお金があることによって、住宅再建ができるかどうか境目にあるような方についてできるだけ住宅再建というふうな道に行っていただく、そういうためのものであるということが一つ。
　あと、通常ここが一番あり得るケースというものを念頭に置いていますが、特に戸建ての自宅を建てかえるというようなケースのときにも、先ほど、先生は解体撤去と整地のことだけをおっしゃっていますが、通常はそういう場合が一番多いわけですね。そこにローンを借りて、もろもろの諸経費があればこれだけのお金が積み上げられるんじゃないかということをあわせて説明させていただいている紙でございます。
○泉（房）委員　瓦れき撤去の関係もお伺いしますが、実際、阪神・淡路大震災の場合、瓦れき撤去は実質的に公費によってなされました。その後の震災についても、基本的に瓦れき撤去は、公費によって、防災上、治安上、公衆衛生上、その見地から既になされているわけであります。
　しかるに、この法案は、瓦れき撤去に公費が支給されるのは、何重もの要件をクリアした人であります。まず年収要件、年齢要件をクリアし、つまり五百万以下であり、かつ、全壊、大規模半壊。だから、大規模半壊に当たらない半壊の方には支給されない。自宅をお持ちの方だけに限る。借家の方には支給されない。建てかえと補修の人に限る。移転新築や中古を購入する人には支給されない。さらに、支給されるとしても、今回の制度は七割支給であります。残り三割は税金云々と言っていますが、その上限が三割でありますから、上限でちょうどジャスト。そうでない方については自己負担が生じるわけであります。また、支給の時期も、恐らく領収書の添付等があるでしょうから、支給時期も随分遅くなってしまう。そういった、何重もの、今の実態よりもさらに後退した、そういうふうな感がぬぐえません。
　その点、どうお考えでしょうか。
○尾見政府参考人　先生のお話の中で、瓦れき撤去は、私どもが想定しています住宅、要するに、土地の上に全壊した住宅が乗っているケースですね。それはすべて公費で処理している、こういう実態があるとおっしゃっていますが、そういうことはございません。これは、あるところまで所有者が解体をして、撤去をして、持っていって、そのステーションみたいなところもありますが、それから先は、災害の廃棄物、ごみとして処理するということになっています。
　こういうものは、宮城県でもそれで皆さん大変往生されているということでありますので、まずその点ははっきりさせて、建ちながら、建ちながらというか、壊れながらそのものをごみとして扱っているという事実はございません。そのことをぜひ申し上げたいと思います。
○泉（房）委員　実際、私の質問にありました、今回はむしろ後退じゃないかという問いに対しての答えはなかったですが、この点につきましては、私が思いますに、この法案でいきますと、この制度でいきますと、まさに何重もの要件をクリアした人が公費でもって瓦れき撤去できるが、それ以外の方は自己負担によってみずからの建物を壊す、まさに、被災者の間に不公平感を生むわけであります。ある方には公費が支給され、大半の方には実質的には支給されない。一部にだけ公費で瓦れき撤去。本来、被災に遭った方々の連帯感を醸成し、公でもってみんなで一緒にやっていこうという機運を高めなきゃいけないにもかかわらず、むしろこの制度は被災者間の不公平感を生む、そういった面はぬぐえないと私は危惧いたします。
　今の二点につきまして、少なくとも、解体撤去、・整地費につきまして、モデルケース、これでもって要するに予算案の決定になったわけです。このもととなったそもそもの数値が、少なくとも、全焼の場合、百五十から二百十に当たらないのであれば、つくり直すべきであります。
　また、ローン関係経費も、百五十二と書いていますが、中古の場合、その他もろもろ考えても、そんな百五十二万が平均値であるはずがありません。先ほどの答弁でも五百万以下世帯についての話がありましたので、再度よく調査の上、このモデルケースの表を、全焼の場合、中古住宅購入の場合も入れて、再度実態に合ったものにつくり直して提出することを強く求めます。
　このような議論をするまでもなく、本来、住宅本体にしっかり支給をすれば、満額支給もできるし、運用面においてそう煩うこともないわけであります。住宅本体への支給を求める声は、超党派の災害議連、全国知事会、被災者団体、みんなの共通の思いであります。しかるに、それがかなわない。
　この点、今回の制度設計、周辺経費に限る、住宅本体への支給は認められない、ここはどういった哲学に基づくんでしょうか。この点、大臣、お答えください。
○井上国務大臣　震災対策は、よく言われますように、自助、それから共助、公助、これを適切に組み合わせることだというように言われております。
　自助といいますのは、自分で保険に入るとか蓄えをするということでありましょうし、あるいは、共助について、住宅について言えば、兵庫県なんかが考えております一種の共済制度、被害者の方も保険に入る、自治体の方も掛金の一部を負担をするというようなそういうことですね。
　あと、公助についてどういうような仕組みがいいのかということだと思うのでありまして、個人の持ち物、私有財産であります住宅につきましては、本体につきましては助成は難しいというのが従来からの考えでありますし、ある意味では、この問題は古くして新しい問題でもあると思うのであります。
　これまでの本当に個人資産の中心的な資産といったら、私は住宅だと思うのでありますけれども、これに対して何らかの助成ができないかということ、これが、この生活支援の法律ができまして以来五年間、いろいろな人がこれを検討してきたわけでして、これまでの、個人資産に対する支援はできない、そういう中で何か方法があるんじゃないかということで考え出されてきたのが今回の制度でありまして、何か後退しているだとかというような話でありますけれども、私は決してこれは後退じゃないと思います。住宅融資、ローンその他でいきたいような人に対します支援でありますから、私は非常な前進だと思うんですよね。
　ただ、立場によりましていろいろな御意見がありますよ。特に、被災を受けられたような方は、何とかもっと多くの金を、そして、何でも使えるような金を支援していただきたい、こういう気持ちはよくわかりますけれども、しかし、まだ今の段階では、国民の皆さん方の税金を使って住宅本体までを助成していこうじゃないかというような考え方では統一されていないわけでありまして、恐らく、時代が変われば、あるいはもう少し考え方が変わるかもわかりませんけれども、今の時点では、私は、住宅本体に対する支援というのは非常に難しいと思いますし、もっともっとこれは議論をしていくべきだと思います。
　それよりもむしろ、今回このような制度ができたということの評価をして、その上で、これからのいろいろな問題があるかもわかりませんけれども、そういった問題を考えていくべきじゃないか、そんなふうに思います。
○泉（房）委員　私の質問に対する答えにはなっていないと思わざるを得ません。周辺経費に限る支給はいい、住宅本体はだめだ、そこに対する私は理由を求めたいのであります。
　個人資産の形成につながるものへの公費支給については、議論があることはわかります。しかしながら、実際上、農業用資産であるとか、預金保護の見地から、そういった意味ではもう既に導入されていると考えられるわけであります。また、この制度の既にある百万円も、エアコンに対してだって支給しているわけです。さらに、今回の周辺経費、ローンの利子にも支給すると。お金の面でちゃんと公費で出すわけです。つまり、もう既にこれは個人資産の形成であります。
　この点、大臣は、二月三日の記者会見におきまして、この制度が個人資産に対する助成であることは間違いないと大臣みずからが記者会見で言っておられます。大臣みずから、この制度は個人資産の形成に間違いないと言っているのであれば、住宅本体に対してそれを拒否する理由はないじゃないですか。政治決断でもって住宅本体への支給を認めるように、大臣の見解を改めて求めます。
○井上国務大臣　確かに、住宅の融資に対する利子補給でありますとか、あるいは減税ですね、こういったことも広い意味では個人の住宅に対する支援かもわかりませんけれども、いわゆる住宅本体の建築費に対する助成ということとは意味が違うわけでありまして、私が申し上げたのもそういうことでございます。
○泉（房）委員　全く納得できない回答であります。よく理解できません。
　さらにもう一点。大臣は、同じく記者会見におきましてこう述べております。見直し条項、附帯決議、附則に関してでありますが、大臣みずから、一般に、見直し条項というのは、特定の事項についてこれから検討していくというような場合につくわけですね。このたびの住宅支援なんかそうだと思うんですが、五年前にはまだ制度ができていませんでしたから、これについて検討していくということで、一般論から言えば、特別にその検討項目であれば、それについての見直し条項はつくとは思う。このように記者会見で述べております。
　大臣は、この制度につきまして見直し条項をつけるおつもりがあるのか。そういう方向で考えておられるというふうに私は理解しますが、その点、お伺いいたします。
○井上国務大臣　この法律は政府提案でありまして、そういうことを考えているならばそういうような原案をつくるわけでありまして、私もそのように考えておりません。これにつきましては、この五年間ずうっと検討してまいりまして、今の私どもが提案する制度、これがぎりぎりのものである、こんなふうに考えるわけであります。
　この見直し条項云々につきましては、これはどういうような審議になるかよくわかりませんけれども、私どもとしましては、今まで検討してまいりましたことについての一応の結論を法案に出しているわけでありまして、その関連法案についてさらに見直しということはいかがなものかというふうに考えるわけでございます。
○泉（房）委員　繰り返しますが、今回のこのそもそももととなった試算のモデルケース自体が、きょうの質疑で明らかなように、その数値自体が誤っているわけです。この数値自体が違ってくれば、本当にこの制度が実効性あるものかどうかの議論も違ってまいります。運用を見ないとわからない面もあります。
　この点、改めて申しますが、再度、モデルケース、場合分けして、どの程度支出されるのかという表を早急に作成し提出するとともに、大臣に対しましては、今回の哲学、個人資産の形成と申しますが、大臣みずからそれはもうそうだと言っているわけです。にもかかわらず、住宅本体がだめで周辺経費はいいなんていう理由はありません。この点、理由をしっかりとお考えの上、ないのであるならば、住宅本体の支給を私たちは求めてまいりたいと思いますので、その点、引き続き訴えてまいります。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○堀込委員長　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　大臣並びに関係の方に御質問を申し上げたいと思います。時間がありませんので、端的に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、文部科学省にお伺いをしたいんですけれども、平成十六年度の防災関係予算の中で、震災対策ということで、公立学校等への施設の整備、ここで大変な金額を計上されております。これは学校の耐震化という工事だろうと思いますけれども、考えてみましたら、学校は、子供さんが平日の日中はほとんどそこで過ごすところでありますし、またこれは、災害になりましたら災害の避難場所、こういう性格も持っております。ですから、二重に安全でなければならない。もちろん壊れてもいけないし、災害があったときに、壊れずに残ってそこに人が避難をする、こういう性格もそれぞれの地域においては持っておりますので、このことで、耐震化が本当に大丈夫か、こういうふうな心配もされている学校も全国でたくさんあるんじゃないか、こういうふうに思っております。
　まず、この耐震調査ですけれども、全部の学校でもう終わっているんでしょうか。また、終わっていなければ、いつまでに調査を終えるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　私どもがことしの四月に実施をいたしました公立学校施設の耐震改修状況調査によりますと、公立小中学校のうち、耐震診断を実施した建物は、昭和五十六年以前の旧耐震基準で建てられた建物の約三五％、約三万棟、こういう状況でございます。
　先生御案内のとおり、学校施設の耐震化推進ということは重要な事柄でございまして、その前提として耐震診断を行うということでございますが、平成十四年の七月に、各都道府県に対しまして、昭和五十六年以前の建物で耐震診断未実施の建物につきまして、三年以内に耐震診断を実施するための具体的な実施計画の策定を依頼したところでございまして、結果といたしまして、各設置者におきましては、未実施の建物につきましては、平成十五年度から十七年度までに、この三カ年間で耐震診断を終了するような計画をいたしておるところでございます。
　私どもといたしましては、この計画どおりに耐震診断が行われるように指導してまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　十七年度までで終わるようにと、こういうことでありますけれども、現状はなかなか厳しいんじゃないかというふうに思うんですね。
　これはいろいろな調査を私立学校等でもやられておるようでして、そのやった中で計算をして推計をしたら、大体これだけの建物が危ないだろうと、こういうふうな数字は持っていらっしゃるように思いますが、しかし、一つ一つの建物を調べていかないと、この建物に工事をやらなきゃいけないかどうかというのはわからぬわけですね。概数として予想はできるんだけれども、では、この建物がどうかということは、もうそれぞれチェックしていかなきゃこれはわからない。そして、その後で工事の見積もりをして工事をしていく、こういうことになるわけですから。現在のところの統計で、総数としての枠がこれだけあって、こういうふうにしていこうというのがあっても、最後は一つ一つ全部見ていかなきゃいけない、こういうことだろうと思うんです。
　もう一度お伺いしますけれども、十七年度まででできるんでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　もちろん、今後統廃合するとか、いろいろな事情でそういうことを考えていないところもございますけれども、私どもは、各市町村におきましてこの三カ年計画の中できっちりと診断計画をやっていただきますように、いろいろな場を通じてまた指導をしてまいりたい、お願いもしてまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　それはもうぜひ督励をしてやっていただきたいと思います。
　それから、公立学校、私立学校、小中学校を含めまして、今年度で、耐震関連で耐震化率、こういうふうな観点からも一生懸命取り組んでいただいていると思います。予算が千百五十五億円計上されておりますけれども、これで耐震化率はどのくらい上がるんでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　平成十五年四月に実施をいたしました私どもの調査では、公立小中学校、全十三万棟ございますが、耐震性が確保されている建物が約六万棟、率にいたしまして四六・六％、こういう状況でございます。
　今、十六年度の予算案のお話をいただきました。私ども、耐震補強あるいは危険改築等の事業に係る耐震関連経費につきましては、厳しい財政状況ではございますけれども、前年度比約四億円増の、文部科学省関係では一千八十一億円を計上いたしておるわけでございますが、これによりまして、これはあくまで私どもの見込みではございますけれども、約二千六百棟の学校施設について耐震化が図られるんではないか、そういたしますと、平成十七年四月には公立学校施設の耐震化率は五〇％に達するんではないか、こんな見込みを立てているところでございます。
○石田（祝）委員　そういたしますと、調査は十七年度でやるように督励をする、こういうことですけれども、今の予算で、沖縄の分も入れてことしが一千百五十五億と。そういうようにしますと、それで十七年度末で五〇％ということですから、これは耐震化の工事をしなくてもいいところも入れて五〇％ですから、やらなきゃいけないところから見たら、これはもうはるか遠い先ではないか。
　私は高知の生まれ育ちなんですけれども、南海地震もいろいろと言われておりまして、こういう観点から見ても、子供が通う学校を、また地域の避難場所になるところ、これについて十七年度末で五〇％でございますということじゃちょっと心もとない、こう思いますけれども、これは、我々もぜひ耐震化については積極的に御支援もしたいと思うんですよね。バックアップもしたいと思いますけれども、十七年度で五〇％では、あと残り五〇％をどうするのか、こういうことにもなります。
　この耐震化率一〇〇％を目指しての局長の御決意を最後に伺いましょう。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　公立学校施設の耐震化につきましては、実際に事業を行うのは学校の設置者である地方公共団体でございまして、私どもはそれを補助金という形で支援する立場でございますから、なかなか先生、いつまでにこれを一〇〇％にするということを明確に今お示しをすることは難しいわけではございますけれども、やはり、公立学校施設のそういう耐震化が大変大事であるということ、速やかに図られるように私どもお願いもしてまいりたいと思っておりますし、また、御指導、御援助いただきながら必要な予算の確保にも努めてまいりたい、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　それでは次に、地下駅の火災対策についてお伺いをしたいと思います。
　これは、全国大変地下駅がふえておりまして、また、東京にも次から次に新線が開業する。そのたびに、今までの既設の路線の下を行かなきゃいけないものですから、だんだんだんだんと深くなってきて、最近の線路だと、どこまで潜っていくのか、これは出られなくなったらどうしようなんて考えるときがあるんですね。それで、特に昨年、韓国の大邱で地下鉄火災が起きて百九十二名が亡くなった。これはあながち関係ない話ではないと思うんですね。
　それで、地下駅の火災対策で、地下駅がどのくらいあって、火災対策の基準にどのくらいの駅が適合しているか、これをちょっと教えてください。
○丸山政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、昨年二月に起こりました韓国の地下駅火災の後、私ども、すぐ日本の地下駅の調査をいたしました。地下駅、六百八十四駅ございますが、そのうち二百六十八駅につきましては、私どもが設けております地下鉄道の火災対策基準に合致していないということでございます。
○石田（祝）委員　ですからこれは、六百八十四のうちの二百六十八が合致していないと。合致していないということは、火災基準から見たら危ないということなんですね、これは。
　ですから、これについて、ことし、火災対策として約三十億円の予算が計上をされておりまして、事業費で約九十億、こういうふうにお聞きをしておりますけれども、この整備計画をどうも五年間で組んでいらっしゃるようであります。この五年間であと残りの二百六十八、また、これから新線の開通等があれば当然駅もふえてくる。新しいところはもう全部基準に達しているだろうと思うんですけれども、この五年間で二百六十八できるのかどうか。この辺、ちょっとどういう状況になるかお聞かせいただけますか。
○丸山政府参考人　ただいま御指摘いただきました二百六十八駅の基準に適合していない駅につきましては、まず、私どもの基準、地下鉄火災対策基準に基づきまして、五年以内にすべて基準への適合をまず義務づけるということにいたしております。
　ただ、これの整備が確実に行われますように、特に、お金のかかります大規模な改修が必要となります避難通路と排煙設備の新設につきまして、今御指摘ございましたように、予算上の措置を講ずるということでございます。
　それから、あわせまして、このように緊急に整備いたしました火災設備につきましては、固定資産税等を軽減するなどの租税特別措置もあわせて講ずるということにいたしております。
　法令上の規制、予算上の措置、それから税制上の措置、この三本柱で五年間で確実に二百六十八駅が基準に適合するようにいたしてまいりたいと思っております。
　それから、新しい駅につきましては、これはすべて基準に適合する形でできておるということを申し添えたいと思います。
○石田（祝）委員　五年間でしっかり取り組む、こういうことでございます。
　駅を持っているというんでしょうか、鉄道事業者の中には、経営状態がなかなか厳しいところもこれはあるわけですね。経営状態がいいところ、また、その事業者の鉄道本体が大変厳しいところ、いろいろございますので、これは、ぜひとも人命優先、こういう観点からしっかりと取り組んで指導をしていただきたいと思います。
　それで、私がもう一点心配するのは、この地下駅の火災の対策の基準、これが実は大変古いわけですね。昭和五十年の基準であるし、また、その後、五十七年ですか、改正があったわけですけれども、それでも二十数年前の基準なんですね。ですから、果たして今回、その基準の上で不適合の駅を努力して五年間で適合されるようにする、そういたしましても、では、今の基準で見たときに、新しい基準をそろそろ考えていかなきゃいけないと私は思っておるんですけれども、そうすると、逆に、六百八十四の駅全部が、新しい駅の災害の基準からいったら合わなくなるんじゃないか。
　この基準の見直しということはどうなっていますか。
○丸山政府参考人　五十年の基準におきましても、我が国の地下鉄車両につきましては、既に不燃化、難燃化等の対策が講じられてきておるところでございます。それから、駅につきましては、出入り口を二個設けろとか排煙設備を設けろ、こういう基準になっているわけでございます。
　ただ、韓国の地下鉄火災が、ガソリンによる放火という、思いもしなかったようなことで起こったということもございまして、先生御指摘がございましたように、今の基準は果たしてそういうことに対応できるのかという問題意識で、私どもは、地下鉄道の火災対策検討会を設けて、今検討を進めておるところでございます。その検討結果をこの三月中にも取りまとめを行うことにしておりまして、その結果を踏まえまして、現在の火災対策基準につきましても見直しを検討してまいりたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　そうしましたら、また見直しがまとまりましたら、当委員会にもぜひお知らせをいただきたいと思います。
　それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　「東南海・南海地震に係る被害想定結果の概要」、こういうものをいただきまして、これは非常に数字としてお示しするのはどうかと思いますけれども、朝五時のケースで、死者の数、津波の被害というところで、避難意識が高い場合に三千三百人、避難意識が低い場合が八千六百人は亡くなるだろう、こういうふうな予想がされております。北海道南西沖地震とか日本海中部地震の場合、それぞれ避難率が七一％、二〇％と、同じ地震であっても、その起きたところによって人々の受けとめ方が違えば、すぐ逃げなきゃいけない、こういう思いがなかなか全国一律に上がっていかない、こういうこともあろうかと思います。
　それで、まず今回、津波のことに関してお聞きをしたいんですが、日本は海岸線が大変長うございまして、大体全国で千ぐらいの市町村が海岸線を有している。ここで、地域防災計画で津波の避難地の指定と避難路の指定をしなきゃいけない、こういうことになっていると思いますが、この現状はどうでしょうか。
○林政府参考人　津波に対する対策についての御質問でございますが、私ども、従前から、いろいろマニュアルなり指針を地方団体にお示しをいたしまして、御指摘いただきましたような津波に対する備えを十分にしていただくようお願いをいたしているところでございます。
　その中では、特に、浸水予測図を策定するとか、あるいは市町村では、津波の避難計画を策定して避難地、避難路等の指定を行っていただくことが必要なわけであります。
　お尋ねがございました避難地あるいは避難路の指定状況でございますが、沿岸部市町村を持っている団体の数は全国で千二十一団体ございますが、そのうち、現在、避難地の指定がなされているのは三百十市町村、避難路の指定がされているのは百八市町村にとどまっている、こういう調査結果が出ております。
　私どもといたしましては、地方自治体に対して、何よりも備えが重要でございますので、早急にこの避難地、避難路を指定し、その整備を促進するよう働きかけているところでございます。
○石田（祝）委員　最後に大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、こういう調査があるんですね。昨年の五月の宮城県沖地震における住民の行動に関する調査、こういうものが東大の社会情報研究所でことしの二月十三日にまとめられておりまして、その中で、仙台と大船渡市、この両方をサンプルにしてやっている。
　これが、物すごくこの津波に対しての意識が違うんですね。これはもう有権的というんでしょうか、明確に違いがある。この津波に対して、繰り返しいろいろと言われていると思いますけれども、大変受けとめ方が違って、いろいろこれを私も読ませていただきましたら、情報を得ようとして、かえって逃げないでラジオの情報を待っておったと。まあ、今回は津波がなかったからいいようなものの、津波の情報を聞いているうちに自分のところは沈んでおった、こういうことにもなりかねないわけです。ですから、この津波についても、これはもう特段にこれから意識を持たせていくということも大いに私は大事だろうと、こう思っております。
　そういう面も含めまして、防災担当大臣として最後に大臣の御決意をお聞きいたしまして、終わりたいと思います。
○井上国務大臣　今の調査は、津波の被災地であります岩手とか宮城県での調査でありまして、そういう意味では大変衝撃的な調査だと私は思います。
　やはり、災害というのは、人の命でありますとか財産に大変影響があるものでありますし、津波というのはさらに被害が大きいわけですね。一挙に流されてしまうということでありますので、津波についてのこの認識をさらに深めていく必要がある、こんなふうに思います。
　具体的にどうするのか。やはり、具体的には、防災計画の中にこの津波対策を織り込みまして、その防災訓練を通しましてそういった津波に対する意識を高めていく以外にはないんじゃないかと、こんなふうに思います。政策統括官がお答えしましたように、例えば津波のハザードマップ、それをみんなでつくっていくというようなこともあるいは一助になるかもわかりません。
　ともかく、津波につきましての防災教育をさらに徹底をしてまいりたい、こんなふうに考えます。
○石田（祝）委員　ともかく、この災害対策については、これはもう当然与党も野党も関係はないわけですので、国民の命と財産を守る、こういう観点から私どもも全力で頑張っていきたい、こう思っております。
　どうもありがとうございました。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　私も、東北ブロックの選出でありますので、昨年は、五月の三陸南地震、七月の連続した宮城県北部地震に直接出会い、現地も歩きました。十二月に改めて被災地を訪ねましたが、吹き飛んだ屋根などを押さえたブルーシートの数が目立たなくなったことや、新築しているお宅もふえているなど、少しずつ復興が進んでいるということは感じることができました。
　とはいえ、今回の被災地は、災害救助法の適用になった五町を中心に、ほとんどが農村地域であります。死者こそ出なかったものの、冷害とのダブルパンチでありました。ことし一月末現在の応急仮設住宅の入居者は、百四十六戸、四百四十九人。災害公営住宅の建設に取りかかる予定の町もありますが、二年後、仮設住宅の期限が切れたらどうするか。高齢世帯で保証も受けられず、融資を受けられるめどがない、途方に暮れている世帯もあること、改めて、住宅再建への保障が要望されておりました。
　そうした点でも、今国会に住宅安定支援制度が提案されたことは、阪神・淡路の被災者の皆さんを初め、長年の運動が実ったものと受けとめております。
　そこで、今回の法案を出すに当たって、長期避難を強いられている三宅島の皆さんへ配慮をした支援策なども新たに盛り込まれておりますが、仮設暮らしなどが長く続いた場合も、こうした考え方によって、避難を強いられているんだ、そういう形で支援を検討するべきと考えますが、その点についてまず見解を伺います。
○井上国務大臣　三宅島につきましては、松原委員の方から御質問がありましたけれども、その中で、三宅がまだ災害が続いているんだというようなことがございまして、私どもも、三宅島につきましては、まだ災害が続いている、こういう認識でございまして、したがいまして、この災害に関連する施策につきましてはそのような考え方で対応していきたい、こんなふうに考えるわけでございます。
　したがいまして、住宅支援等につきましても、今、国会に提案しております法案が成立をいたしまして、早々にもこの施行ということになりますと、そういった法律の支援の対象にもなってくるというふうに考えているわけでございます。
○高橋委員　済みません。先ほど住宅安定支援制度と言いましたけれども、居住安定支援制度、訂正いたします。
　大臣がおっしゃる災害が続いているという状態、全くよくわかります。先ほどの質問の中にも出てきてあったように、シロアリやネズミが出ている問題だとか、三宅島の皆さんの声も十分私も聞かせていただく機会がありました。ですから、新法ができたら、本来は遡及できない、そうした決まりがあるけれども、しかし三宅島は続いているじゃないか、そういうことで、政府としてこれを踏み込んで、長期に避難した方にも支援ができるという仕組みをつくった、そういうことを本当に大いに歓迎したいと思うんですね。
　そういう努力をされたということを踏まえると、例えば阪神の皆さんも、今九年目になりまして、先日、メモリアル集会に先駆けての全国交流集会というのに私も参加しましたけれども、今、災害復興公営住宅での孤独死が十一月末で二百五十一人にもなっており、仮設住宅での孤独死を上回る数になっております。自殺者が三十二人、災害援護資金の滞納者が二八％、八％の方は自己破産や死亡などでもう全然返す見通しがない状態になっている。そういう中で、家賃が上がって、行く先のめどが立たないのに退去を迫られている、そういう現状も今あるということをるるお聞きいたしました。
　そうした点では、せっかく今回一歩踏み出した、そういう点を考えたときに、さらにもう一歩踏み出すことを次には考えるべきではないかと。被害の大きさ、あるいは、長期に続いているという長さの程度に違いはあるんですけれども、一人一人の被災者にとってみれば、大変な被害、暮らしていけない、住むところがないという点では同じではあります。そういう点での検討をされることを求めますけれども、もう一度お願いいたします。
○尾見政府参考人　三宅島の特例の件でありますが、考え方としては、火山の噴火被害の一つの態様として、自然現象としての火山ガスが続いている、そのために解除ができないというので、災害そのものが続いていると。
　それで、災害によりましては、それからの復旧復興ということで、まだそこが完全にいっていないというケースはいろいろとあると思いますが、この境目はやはり災害というところに置きますので、ですから、決して新しい考え方を取り入れたというよりも、三宅島災害というものを見たときに、やはり、火山ガスによっていろいろ今のような状況が続いている、災害が継続しているというところに重きを置いてそういう特別措置を考えさせていただいた、こういうことでございます。
○高橋委員　ですから、説明の御趣旨は大変よくわかります。でも、今まではそういう概念がなかったものを、やはり災害が続いているんだということで今回踏み込まれたということを踏まえて、新たな仕組みについても今後検討していただきたいという要望ですので、ここはそれにとどめたいと思います。
　次に、阪神・淡路大震災の教訓を経て、平成七年に地震防災対策特別措置法が制定されて、地震防災緊急事業五カ年計画、その後さらに平成十三年から五年間延長をされました。
　先ほど、私の前の石田委員の方から、学校の耐震診断や耐震化率を高める問題について質問をされていたと思いますけれども、そこで、全公立小中学校の約十三万棟のうち、昭和五十六年以前に建築されたのは七割であります。耐震性が確保されている建物が約六万棟、四六・六％の耐震率というお話だったと思うんですね。それで、三カ年の診断計画を十五年度から開始をしているというお答えだった。
　そこから続けていきたいと思うんですが、昨年一月に内閣府防災担当がまとめた全国調査では、昭和五十六年以前の建物のうち、耐震化率は一八・二％にとどまっています。ですから、四六・六％というのは全体の数字ですので、昭和五十六年以前の何とかしなければならない建物でいうと、一八・二％だと。体育館は一二・六％にとどまっています。これは本当に深刻な数字だと思いますが、この原因についてどのようにお考えでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　なかなかこの問題が進まないと。一つは、市町村のそういった財政状況が厳しい、あるいは統廃合の計画があるとか、あるいは、どうしてもほかの市町村の公共施設と比べますと学校施設のそういう優先順位がこれまでややもすれば低かったとか、そういったいろいろな理由があるんだろうと思っております。
　いずれにいたしましても、私ども、これは大事な事柄でございますから、各市町村に今後ともお願いをしてまいりたい、指導もしてまいりたいと考えております。
○高橋委員　統廃合の計画、確かにそれはそれで、耐震計画の中に、五年以内に統廃合、改築など九千七十一という数字がございますので、それはそれですけれども、それ以外の実態からいって、深刻だということをやはり見なくちゃいけないということですよね。
　それから、市町村の財政が厳しいというのは全くそのとおりであって、しかしそれでいいのかというお話を一つちょっとしたいと思うんですけれども、宮城県北部地震で河南町というところの北村小学校が全壊となり、今回改修することが決まりました。
　それで、ちょっと写真を見ていただきたいんですけれども、私も現地に入りましたけれども、文科省はいち早く立入禁止の指示を出しましたね。七月二十六日の朝だったということで、夏休み中子供たちがいなかったことが幸いをしたわけで、万が一授業中とかであれば大災害になっただろうということは、もうだれもが口々に言っていることであります。案内してくださった教頭先生は、建物を見るだけでももう子供たちの心は傷つくんだということをおっしゃって、本当に気遣っていたのが非常に心に残っております。
　私は、まだ当時、そのとき候補者でしたけれども、この写真を持って地元の議員の皆さんと、河村文部科学大臣、当時は副大臣に訴えに、要望に行ったときに、何でこんなになるまでほっておいたんだろうとおっしゃいました。私は、逆にそれを言い返したいなという気持ちであったわけです。実は、この小学校は耐震診断をやっておりませんで、五月二十六日の三陸南地震を受けて、いよいよこれは耐震診断をするべきだという決断をしたやさきの七月の被災であります。
　この事情をもう少し詳しく伺いましたら、この河南町は、日本共産党の阿部加代子さんという議員がおりまして、耐震診断をしなさいと議会で前から求めておりました。そのときの答弁などを見ますと、この今紹介した北村小学校は、昭和四十七年築で三十一年経過をしているんだけれども、もう一つあると。和渕小学校というのは昭和三十一年築だと。四十七年もたっているわけです。だからそっちが先ですということで、とりあえずそっちの耐震診断をやりましょう、北村はその後ですよと言っていたわけですね。それでこういうことになってしまった。
　だから、こうした学校がまだ放置をされている、かなり猶予がない事態だと思いますが、その点についてお考えを伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、達増委員長代理着席〕