Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（昭和六十年十月十四日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　愛野興一郎君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　北川　石松君
　　　理事　野上　　徹君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　井上　普方君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　石川　要三君　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　河本　敏夫君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　中山　正暉君
　　　　　　仲村　正治君　　　　西山敬次郎君
　　　　　　町村　信孝君　　　　山下　元利君
　　　　　　岡田　春夫君　　　　河上　民雄君
　　　　　　小林　　進君　　　　八木　　昇君
　　　　　　大久保直彦君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　木下敬之助君　　　　岡崎万寿秀君
　　　　　　田中美智子君
　　　　―――――――――――――
昭和六十年十一月八日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　愛野興一郎君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　北川　石松君
　　　理事　野上　　徹君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　井上　普方君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　石川　要三君　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　　中山　正暉君　　　　仲村　正治君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　山下　元利君
　　　　　　岡田　春夫君　　　　小林　　進君
　　　　　　八木　　昇君　　　　大久保直彦君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　木下敬之助君
　　　　　　岡崎万寿秀君　　　　田中美智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房審議室長　　的場　順三君
　　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　　部長　　　　　　工藤　敦夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　　外務省北米局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　　　　　　　　外務省経済局長　国広　道彦君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　幸治君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　高石　邦男君
　　　　　　　　文化庁次長　　　加戸　守行君
　　　　　　　　厚生省援護局長　水田　　努君
　　　　　　　　運輸省航空局長　西村　康雄君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　大島　士郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部保安企
　　　　　　　　画課長　　　　　土井　勝二君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　文雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　要三君　　　　　小此木彦三郎君
　　鍵田忠三郎君　　　　　　河野　洋平君
　　仲村　正治君　　　　　　海部　俊樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　小此木彦三郎君　　　　　　石川　要三君
　　海部　俊樹君　　　　　　仲村　正治君
　　河野　洋平君　　　　　　鍵田忠三郎君
　　　　―――――――――――――
十月三十日
　核トマホーク積載艦船の日本寄港反対等に関す
　る請願（岡田春夫君紹介）（第八六号）
　核兵器全面禁止に関する請願（岡崎万寿秀君紹
　介）（第一二一号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一二二号）
　同（正森成二君紹介）（第一二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○愛野委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について研究調査し、我が国外交政策の樹立に資するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○愛野委員長　これより国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
○土井委員　運輸省、御出席でいらっしゃいますね。
　昨日、日航機がサハリン沖で航路を大変外れて約一時間飛んで、ソ連側は緊急発進をするという状況があったというニュースが報道されまして、私どもはびっくり仰天したわけでありますが、この問題についてまずお尋ねを進めたいと思います。
　運輸省にお尋ねしますけれども、航路を大幅に外れて約一時間飛んだというふうな状況、そして一触即発でございまして、難なきを得ましたけれども、事によれば大変なことになりかねない状況というのは、日常茶飯事の事件と思っていらっしゃいますか、どうですか。ニアミスでも、その明くる日にはもう国民が知るようなぐあいでありますが、これは日常茶飯事の事件でございますか、どうですか。
○西村政府委員　航空機が航空路に沿って航行いたします際に、特に洋上航行、太平洋その他、そういうところでは若干の航空路から外れるというケースはございますが、今回のような大幅な航空路離脱というのは、これまでほとんど例を聞いておりません。また、この空域につきましては、特にソ連のＦＩＲの中に入っている空域でございますので、通常非常な注意をもって航行すべき空域でございます。そういうところでの離脱というのは、これまで聞いておりません。
○土井委員　そうすると、あってはならない事件であるというふうに、まず理解しなければならないと思います。そうですね。
　中曽根総理は、事件直後に御存じであったということが新聞報道で伝えられておりますが、中曽根総理には運輸省から報告されたのですか。いずれからの御報告で中曽根総理は知られたのですか。いかがでございましょう。
○西村政府委員　航空路からの離脱を知りましたのは防衛庁でございます。そこで、防衛庁から最初の連絡を総理にさせていただいております。
○土井委員　運輸省からは、総理に対しての報告は何らなさらなかったのですか。
○西村政府委員　運輸省では、この防衛庁からの連絡を受けまして事情について取り調べの後、直ちに総理の方に連絡しております。
○土井委員　事情を調べた後直ちにとおっしゃるのはいつですか。
○西村政府委員　逸脱の事実につきまして日本航空がモスクワと連絡をとりまして、そしてそこで事情を聴取いたしまして逸脱の事実を確認いたしまして、逸脱があったということを御連絡させていただいております。これは二日でございます。
○土井委員　それは十一月の二日。わかりました。それじゃ、運輸省が総理大臣に十一月の二日に報告をされた直後に、総理からどういうふうな指示がございましたでしょうか。
○西村政府委員　これにつきましては、事故の再発防止の措置と事実関係、そして原因の徹底的な調査ということについて御指示をいただいております。
○土井委員　それ以外にないのですか。
○西村政府委員　以上でございます。
○土井委員　これは、事件が起こったのは先月の三十一日なんですね。一週間余り国民に対しては知らせられなかった、この理由はどういうことに相なりますか。なぜですか。
○西村政府委員　私ども、十月三十一日に事件の発生を知ったわけでございますが、これの連絡を受けまして直ちに日本航空に対しまして、事実関係の究明ということの指示をしたわけでございます。そして日本航空では、十一月二日に機長が帰国してまいりました。そこで事情を聴取いたしました。
　また一方、実際の航路離脱というのがどういうふうに行われたかということを厳密に調査しておく必要がございます。そこで、飛行機に積んでございますＦＤＲ、飛行データ記録装置を取り外しいたしまして、これを日本に回送いたしております。この回送されたＦＤＲからその記録の分析をいたしたのが一つでございます。
　それに、さらに当日は強い偏西風がございました。この偏西風がどのように影響を与えたのか、偏西風についての調査をいたしまして、さらにこれらのデータをそれぞれコンピューターにインプットいたしまして四四一便の正確な航跡を確認して、この航跡を得ましたので、その段階で公表いたしたわけでございます。
○土井委員　それは大体技術的な問題なんですよ。二日の日には、機長は帰国されているわけでしょう。帰ってこられているわけですね。総理に報告されたのも二日なんですね。運輸省は、七日の朝に平沢専務を呼ばれて報告を求めておられるわけでしょう。これはどういうわけですか。二日に機長が帰ってこられてから、七日までの間は一体何なのですか。二日の日には、もう既にはっきりわかっているわけです。フライトレコーダーをいろいろ分析するとか、飛行データについての記録装置というのを取り寄せて分析するとかいうふうなことは技術上の問題でありまして、事実、先ほど言われたソビエト側のＦＩＲの圏域の中に入るくらいに航路からそれて大変危なかったという事実は、もうとっくの昔に判明しているのですよ。七日の日に平沢専務を初めて呼んだのではないですか。これはどういうことですか。
○西村政府委員　先ほど申しましたように、事実の調査につきましては、十一月二日に日本航空が機長の帰国を待って取り調べをいたしました。その間、運輸省と連絡をいたしております。そして、十一月七日の早朝に今までの、六日に調査の結果が判明いたしましたので、全体を取りまとめて平沢専務が正式に報告に来た、こういうことでございます。
○土井委員　それまでは運輸省としては何らなすべきことはなく、ひたすら待つということ以外にないという格好だったわけですね。
○西村政府委員　先ほど申し上げましたように、気象データの収集等は当方でいたして、これを日本航空側に提供したり、そういうこともいたしておりますが、それのみならず、再発防止措置について日本航空側にどういうようなことをすればいいか、そういう具体的な検討を命じております。その結果を取りまとめて七日に正式に報告に来た、こういうことでございます。
○土井委員　この事件の事実と事後、これからの措置という問題は、これは区分けが必要であると思います。事件について事実がどういうことで洗ったかということは、二日の日にはもう明確に判明しているわけですよ。首相に報告されたときに、公表はおくらしなさいというふうな指示が首相からあったのですか。
○西村政府委員　航空路から離脱したという事実は申し上げておりますが、どの程度にどういうふうに離脱したか、その原因が何であるかについては、その時点ではわかっておりません。したがいまして、その後調査を継続したわけでございます。
○土井委員　自衛隊の方から、防衛庁の方から運輸省に連絡があったその時点で、離脱している地点、どういう状況で離脱しているか、これははっきりわかっていなければおかしいのですよ。レーダーでキャッチした結果が運輸省に伝達されてきたわけでしょう。したがいまして、今おっしゃっている御答弁というのは少しおかしいなと思って私は聞いております。
　外務省は、この事件をいつ御存じになりましたか。
○西山政府委員　外務省が本件を承知いたしましたのは十一月一日でございます。
○土井委員　そうすると、外務省はどこから聞かれましたか。運輸省ですか。
○西山政府委員　私どもが本件を承知いたしましたのは、防衛庁からでございます。
○土井委員　随分それもおくれて、外務省に一日に言ってきたわけですね。運輸省から外務省に対する報告、連絡はございませんでしたか。
○西山政府委員　運輸省から、この件につきまして正式に外務省に通報がありましたのは五日でございます。
○土井委員　これは一体どういうわけですか。総理大臣には二日にさっき報告されているのでしょう。外務省には、つまり外務大臣には五日の日に運輸省としては報告されているのでしょう。一体その間のずれというのは、どういうことに相なるのでしょう。
○西村政府委員　外務省に対しましては、防衛庁から連絡が行ったということを私ども承知しております。ただ、防衛庁の情報に付加いたしますのに、私どもがそのような状況についてどうであったかということについては、引き続きいろいろな調査が必要でございました。そういう段階で、一応調査がある程度進みました五日に連絡をした、こういうことでございます。
○土井委員　これは一体どういうことですか。運輸省は、軍用機について所管されているわけじゃないでしょう。防衛庁が外務省に一日に、運輸省は大変おくれて五日の日に初めて言われた。問題は、これは民間航空機ですよ。民間航空機がどういうことになったかという所管は運輸省じゃないですか。しかも、起こっている場所は外国ですよ。要は外交問題なんです。運輸省から外務省にこれほど伝達することがおくれた、報告することがおくれたというのは、今の御答弁では納得できませんね。それだけの理由でおくれるということは理由にならない。どういうことですか。
○西村政府委員　先ほど申し上げましたのは、事実上の連絡はもちろん防衛庁が外務省にされましてから、運輸省と外務省が連絡しております。ただし、さらに防衛庁の情報に付加するような問題につきましては、五日に至りまして、いろいろな情報をさらにこちらから御連絡したということでございます。
　なお、ちなみに申し上げますと、ハバロフスクと当方との交信では、ハバロフスクからは異常なく航行しているという連絡を札幌管制部で受け取っております。そういう意味で、管制上はこの航空機は安全に飛行しているという事実を確認しております。したがいまして、むしろ問題は、その時点でどういう航跡があったかということに専ら中心が移っておりました。
○土井委員　そんなことを私は聞いているわけじゃないのです。ハバロフスクでは正常に航行していなければおかしいのですよ、前後左右から考えて。そんなことを聞いているわけじゃないのです。防衛庁によるところの外務省に対する報告に、単に付加するだけのことしか運輸省はなさらないのですか。今の御答弁からすれば、はるかにおくれて五日の日に。
○西村政府委員　航空路からの離脱の状況は、防衛庁が防衛庁のレーダーをもって認識されたわけでございます。運輸省は、そういう離脱の状況についてはレーダーで観測しておりませんので、その部分につきましては存じておりません。したがいまして、防衛庁のレーダーの、まず航空路からの離脱という情報に加えまして、さらに必要な情報の収集に当たったということでございます。
○土井委員　聞いていたら背中が寒くなります。そうすると今のは、防衛庁がレーダー網でキャッチしたことを運輸省に通報するその瞬間は、何も運輸省としては関係ないという姿勢じゃないですか。民間航空機が非常に危機に瀕するような状況になったって、運輸省としてはあずかり知らぬという話ですか。安全航行に対して、運輸省としては責任ないのですか。そういうことになりますよ、今の御答弁を承れば。万事これは防衛庁マターであって、レーダーサイトに入っているから航路から外れているという事実は防衛庁が察知していることで、運輸省は何らあずかり知らぬという姿勢じゃないですか。
○西村政府委員　この航空路を離脱した空域につきましては、第一次的に運輸省が航空路から離脱したかどうかということを知る方法はございません。運輸省が当該航空機と連絡をいたしましたのは、東京のＦＩＲとハバロフスクのＦＩＲとで管制移管をいたしておりますスキッド地点を通過するときに当該航空機と交信をいたしまして、そして相手側のハバロフスクに対しまして管制移管の連絡をいたしました。その後、管制移管の連絡の後、さらに今度ソ連領への入域の許可手続というのを運輸省の管制部がいたしております。これは、当該航空機がいたすべきところをハバロフスクと連絡がとれないのでやったわけでございますが、この時点までの連絡は十分いたしております。その地点で、ハバロフスクからは特別の問題はございませんでした。
　なお、航空路の離脱の問題が防衛庁からありましたときに、私どもができますのは、モスクワを経由してハバロフスクに照会するということでございます。防衛庁からの連絡のあった時点では、ハバロフスクと交信のときは、ハバロフスクからは当該機と連絡がついているという交信を受けております。したがいまして、若干の離脱があったということについては、防衛庁からの情報で当方は知っておりますが、どのような離脱があったかについては、ソ連側からは特別の注意喚起は何らございません。むしろその後、正常に飛んでいるということでございます。したがいまして、私どもは、防衛庁からの情報に基づきまして、これはむしろ日航機自身について取り調べる必要があるということで、日航機がモスクワに到着し、さらにパリに到着するというときに、これを日本航空側を通じて調査をさせたわけでございます。
○土井委員　今の運輸省の御答弁ではっきり認識できることは、防衛庁から自衛隊のレーダーサイトで航路をはるかに外れているということが運輸省に通報されたときに、運輸省としたら、それに基づいて、例えば成田とハバロフスクの間にあるテレックスで結ばれているＡＦＴＮなんかを通じて通信するとか、それからこれはもうだれでも知るところでありますけれども、航空路監視レーダーというのが新潟県にもあり函館の近くにもあります。二カ所あります。これを通じてソビエト側に知らせるとか、ハバロフスクヘの逸脱申告の前に、稚内の運輸省通信所からハバロフスクヘの通報が安全のためになされるべきであるとか、いろいろな方法があるのですが、こういう措置は一切おとりになっていらっしゃらないのですね、今のお話を承っていると。
○土井説明員　防衛庁と札幌管制部との連絡でございますけれども、当日十三時四十分ごろ、航空自衛隊から札幌管制部に対して、日本航空四四一便がコースを逸脱しているが、何か異常があるかという問い合わせがございました。それに対して札幌管制部の方は、特に情報はありませんという回答をし、航空自衛隊の方は了解しましたという答えをされています。その後十三時四十七分でございますが、航空自衛隊から札幌管制部に対して、日本航空四四一便が経路をかなり逸脱しているが、連絡はあるかということでお問い合わせがありまして、札幌管制部といたしましては、先ほど局長がお答えいたしましたけれども、当該機が十三時四十七分から二十三分前には既に東京ＦＩＲとハバロフスクＦＩＲの境界を通過しておりまして、それでハバロフスク管制部に管制が移管されているということを言いました。管制が移管されますと、周波数も札幌管制部の周波数からハバロフスクの管制部の周波数に切りかえますので、交信はできなくなります。それでその旨を防衛庁の方に、航空自衛隊の方に回答をしております。その数分後、四十七分から見て五十一分ごろでございますけれども、航空自衛隊から札幌管制部に対しまして、当該機はコースに戻りつつあるという御連絡を受けたということでございます。
○土井委員　そういうきめ細かい、何時何分にどうだという御説明を承っていても、一向に、運輸省としては運輸省とハバロフスクとの通信網を通じてこういう措置をとりましたというお答えが出てこない。万事防衛庁任せですよ。防衛庁の方のレーダーサイトに入った、入ってないというふうな通報だけを受けて、何にもなすすべをなさらなかったということが今の御答弁ではっきりしているのです。要は、航路を外れて約一時間ですよ、その間、これを見てみますと。正確に言うと、今るる御説明ございましたけれども、当日の十二時五十二分から十三時四十七分に至る間はずっと航路を外れているのですから。この間、何ら運輸省としては連絡をとっておられないということが言えるわけであります。わかりました、それは。
　そこで、先ほど五日の日ということを言われておりますが、運輸省は外務省にどういうふうなことを連絡してこられたか、そのときに何らかの要請があったかどうかというのを外務省にお尋ねしたいと思うのです。どうですか。
○西山政府委員　私どもが運輸省から通報を受けましたのは、そういうことがあったという事実の確認でございます。
○土井委員　事実の確認だけですか。事実の確認というのは一体何ですか。外務省として何を確認したのですか。
○西山政府委員　私どもは、十一月一日に防衛庁からこういうことがあったという通報を受けまして以来、運輸省に対しましてどうなんだということを聞いていたわけでございます。運輸省の方は、先ほど来御説明がありましたようにその事実を目下確認中である、そういうことでございまして、五日になってその事実を確認してこられた、こういうことでございます。
○土井委員　わかりました。それも外務省の方から催促して、運輸省としては補足的に防衛庁の報告に従ってやっと物を言われたという、こういう関係になるということが今の御答弁で出てきているわけですが、外務省はこの一週間の間、どういうふうなことを今までされてきましたか。ソビエトに対して何らかの話し合いをなすったかどうか、何らかの措置を講じられたかどうか、いかがです。
○西山政府委員　この件につきましては、ソ連側からは何ら私どもに申し入れはございませんし、また、その事件が起こった、異常飛行が行われた地点はソ連の領空でもございません。したがいまして、私どもは少なくとも当面ソ連に対しては、何らか特別の措置をとる必要はないというふうに考えてきたわけでございます。
○土井委員　外務大臣、外務省としては、いち早くこういう事件があったというふうなことについて公表するということは大事な問題だと思うのですね。何だか先ほどからの御答弁を承っておりますと、技術的な問題について具体的に検証してみないとこれは公表できないという姿勢で臨んでおられる。大変慎重と言えば慎重かもしれませんけれども、事実、航路をはるかに逸脱したという事実があり、ソビエト側がスクランブルをかけたという事実もあったというふうなことについては、とっくの昔にその瞬間から事実としては明々白々としてあるわけです。やはりこういう問題に対しては、具体的に事実をはっきりさせる、公表するということは非常に大事な問題だと思われますが、大臣としてはどうお考えになりますか。
○安倍国務大臣　私も、防衛庁から連絡を受けましてこの話を聞きまして、事なきを得たからよかったわけですけれども、もし間違えば大変な問題になる、外交上の問題に発展するわけですし、大変なことにもなる可能性があったわけです。
　こうした問題はまず第一に、こういうことを二度と繰り返さないというためにも国民の前に明らかにする必要がある。それからもう一つは、外交上の問題で、もちろん今局長が言いましたように公海の上空ですけれども、しかし、やはりソ連機がスクランブルをかけてきたというようなこともあって、ソ連側との関係で、ソ連から事実が指摘をされてそれに対して発表するというふうなことでは大変まずいことになる。日本みずからが、こういう問題については率直に明らかにすべきじゃないか、こういうふうに思いまして、実は関係方面に、この問題は真相が明らかになった段階で早く公表をすべきであろう、こういうことを言ってまいりました。最終的には、ちょっと時間的には七日という時点でございましたけれども、全貌が明らかになったということでございます。
　それで、私は、国民の皆さんもこの事実を知って大変驚かれたろうと思いますが、同時に、日航側もこれが大変反省の材料になると思いますし、我々もこれからの日ソ関係を進める上においても、こうした問題について日本みずからがまずこの点について明らかにしたということは、結論的にはよかったと思っております。
○土井委員　それでは、先に外務大臣にお尋ねしますけれども、今外務大臣言われるとおり、事実をいち早く明るみに出すということは再発防止のためにも必要である、特に相手国のあることであります。今公海上とおっしゃいますけれども、ＦＩＲの中に入って、つまりソビエトの防空識別圏に入っているという問題もありますから、ソビエト側から言われるまでもなく、こちらが先にそういう問題に対して遺憾の意を表明しながらはっきりさせるということは、私は外交上の一つの非常に大事な問題ではないかと思うのですよ。
　そこで、今ソビエト側から何も言ってこないから、外務省としたら何も言う必要はないという御答弁を先ほど局長はされましたけれども、外務大臣、これはやはりスクランブルという事実もあったようであります。したがいまして、事情をソビエトに対して説明をして遺憾の意を表明するというのは、大事な問題だと思われますけれども、どうですか。――外務大臣、それはそのとおりだと思うのですよ、外交的に。外務大臣にお願いします。
○安倍国務大臣　ですから、私は、これはソ連側から指摘されるようなことがあってはまずい、むしろこちらの方から明らかにする必要がある、こういうふうに思って、発表を急ぐべきだということを言ってきたわけでございますが、ソ連との関係ではいろいろな問題も起こっておりますが、しかし、遺憾の意といいますか、そういう点については、やはり日ソの関係から見てそこまでの立場がどうか、これは十分検討しなければならぬ、こういうふうに思います。
○土井委員　ただ事実に対しては、ソビエト側もスクランブルをかけるというふうな緊迫状況というのが一時あったはずでしょう。そうすると、遺憾の意を表明するかどうかは別として、迷惑をかけたという事実があるわけですから、この事情に対してやはり説明するということぐらいはしなければならないという問題ではないかというふうに思われます。どうでしょうね。
○安倍国務大臣　ソ連もいろいろの問題で、例えば日本の領空、領海にソ連機が接近をして日本の自衛隊機がスクランブルをかけるというようなこともありますし、いろいろとそういう日ソ関係から見て、遺憾の意とかあるいはまた事情についての説明とか、そこまでの必要はなかったのじゃないか。幸いにして、スクランブルがかかったといいますけれども、話を聞いてみますと、飛び立ってはおるけれども途中で引き返しておるという状況にもあるようでございますし、いずれにしても事なきを得たわけでございますので、それはそれなりにソ連としても十分全体的な判断のもとにやったのじゃないか、私はこういうふうに思っておりますし、それで、今の問題で日本側がとにかく積極的に真相を明らかにしたということで十分じゃないだろうか、こういうふうに思います。
○土井委員　これは、後でこれから申し上げる問題にもかかっていくわけでありますけれども、北太平洋の航路に対して安全確保のために、大韓航空機のあの大事件以後、日米ソで口上書を取り交わしていらっしゃるという現実の問題がございます。こういうことについては、今回の問題にも関係があるというふうに外務大臣はお考えですか。
○安倍国務大臣　これはオホーツク海の上空の問題で、民間航空路の安全という角度から、日本、アメリカ、ソ連の間で口上書を取り交わして、そして安全確保を図っていこうという合意ができたことは大変結構だと思いますし、これはただ単にオホーツク海の問題だけじゃなくて、ソ連、日本あるいはアメリカ、そういう三国間にまたがる上空等の問題についての民間航空機の安全全体にもいい影響が出てくるのじゃないだろうか、やはりこうした問題は、二度とああした大韓航空機のような事故を起こしてはならないわけですから、そうした面で、とにかく日米ソの間で話し合うルートができた、事前にいろいろと連絡し合うルートができたということは大変結構だったと思いますし、そうしたことが一つのバックになって、今度の事件においてもそれなりの一つの成果というものが出てきたのじゃないだろうかと私は思っておるわけでございます。まだ日米ソ間では完全な合意ができておりませんけれども、これはさらに交渉を進めて合意に持っていかなければならぬ、こういうふうに思います。
○土井委員　完全な合意とおっしゃるのは、技術的な細目取り決めを指しておっしゃっていると思われますが、いかがですか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　今大臣から御答弁ございましたように、北太平洋の複合ルートに関します三国間の取り決め、これは大枠を先般、十月八日取り定めたわけでございます。さらに、その管制当局間でそれを実施するための二回目の話し合いを現在ワシントンで行っておるところでございます。
○土井委員　いや、それは、現実の問題はどの辺まで進んでいるかということを聞いているわけじゃない。内容に対しての詰めがさらに必要だということをおっしゃったから、技術的な細目決定のためのいろいろな交渉ということに相なりますねということを、外務大臣に私はお尋ねしています。
○安倍国務大臣　そのとおり最終的にこれからいろいろな問題が詰まっていくわけですが、全体的には合意ができておるわけですし、そうした合意というのは、これからこれを進めていかなければならない。そのままでほっておいてはいけないし、最終的な取り決めもつくって、北太平洋における民間航空の安全確保を図っていく、そしてそれがその他の海域における、また上空における民間航空の安全にもつながっていく、そういう前提をなすものであろう、こういうふうに思います。
○土井委員　その細目取り決めというのは、運輸省の所管じゃないですか、どうなんですか。
○土井説明員　基本的な三国間の合意に基づきまして、その合意はまだ具体的に、三国のＡＣＣ、アンカレジそれから東京、ハバロフスクという三つの航空交通管制部の間で実施するためには、先生今御指摘のように、回線の問題であるとかどういう調整手続をするとか、そういう技術的な取り決めをする必要がある、それの取り決めの規定というかあるいはそれに基づく実施というのは、基本的には運輸省の所管だと考えております。
○土井委員　基本的には運輸省の所管だと言われますけれども、取り決めるということについては、つまりこの細目取り決め、つまり技術的な側面は運輸省でしょう。今そのことに対して明確におっしゃらないから、あえて私は質問形式で言うわけですけれども、運輸省がこれを具体的にお決めになったことが実施されないと、この三国で空の危機管理に対しての安全確保という点での実施は実効性を持ち得ない、こういうことになるわけですね。その運輸省が、今回の問題でも防衛庁から連絡を受けて、何ら相手方に対して、自分たちはちゃんとルートを持ち、発信のお互いのルートもちゃんとあるにもかかわらず、それを実行されてないのです。取り決めについても今のような姿勢で取り決められたのでは、私は困るなという気がいたします。
　運輸省自身は、民間航空に対しての安全確保という点からしたら、日本の政府の中ではまず所管の省ですよ。これに対して責任を持つ省じゃないですか。そういうことからすれば、これは先ほどの外務大臣の御答弁からしたら、日米ソのお互いの緊急通信網というのを密にして、そして危機管理に対して、安全確保という点で話し合おうということが、二年間詰められて口上書の取り交わしということになったということも、バックグラウンドとしては、今回報なきを得たという問題の背後にあるのではないかというふうなことが御答弁の中で出ておりますけれども、しかし、運輸省のそれに対する姿勢というのはいかがかということを、きょうの御答弁で本当に思いますよ。今このお互いの、取り交わしをするところの技術的な細目の問題に対して、いつこれが取り決められるかわからぬということを、昨日も伺ったら運輸省は言われるわけですが、心もとない話であります。これはやはり運輸省としたら、責任を持っておやりにならなければならぬと思いますが、どうでしょう。
○土井説明員　ただいま御説明いたしました技術的な手続について、現在ワシントンで協議をしているわけでございますが、この技術的な協議も、米ソというほかの国との間の国際的な協議でございまして、私どもだけで、いつごろこの手続がまとまるかという見通しを述べることはできないというふうに思っております。ただし、この協議を早急に私どもといたしましても詰めていきまして、具体的な実施手続を決めて、それに基づきまして早急に北太平洋航空路の航空交通の安全の向上のために措置を実施していきたいというふうに思っております。
○土井委員　今回のこの問題は、国内的には日航の大変な大ミスだということになります。と同時に、安全確保という点からすると運輸省の責任でもある。これに対しての報告とか対応ということに対して外務大臣、どうお思いになりますか。これは外交問題でもあるという側面から考えると、運輸省の対応というのは少しおかしかった、今回。また、三国で既にお互い口上書を取り交わしている北太平洋空路の安全確保という点からしても、細目取り決めはこれからであるけれども、対応については、いち早く防衛庁から知らされたら運輸省としては打つ手があるはずなんです。それに対して何ら手を講じていない。こういう問題を考えていくと、私はどうも問題点がありはせぬか、大変運輸省にその姿勢の上で甘さというか欠落している点がありはしないかという気がしてなりません。外務大臣、どのようにお考えになりますか、これ。
○安倍国務大臣　これは日航の側の非常に大きなミスだ、重大なミスだと私は思います。間違ったら大変なことになる可能性を含んだ非常に重要なミスを犯したんじゃないか、こういうことが二度とあってはならないと思うわけです。
　その後の経過については、運輸省としても真相を明らかにしてこれを表に出す必要がある、こういうことで真相を、パイロットを呼び寄せたり日航の関係者を招致したり、そういういろいろな点で時間がかかったんじゃないかと思いますが、私自身は防衛庁の話を聞き、またこれはスクランブルをかけられそうになった。実際はかかったわけではないようですけれども、接近したという事実はないようですが、そういう状況が発生したということでもあるし、ですからこれは外交的な問題にも波及する可能性もある。ですから、そういう点では早く事態を明白にして、そうしていち早く国民に対して明らかにする、そして再発を防ぐとともに、やはり日本側がそういうものに対してきちっとした姿勢を対外的にも示す必要がある、こういうことで真相の一日も早い発表を要請したわけですが、真相が明らかになった段階でこれが発表されたということは、私はそれなりに政府としての責任は果たした、こういうふうに思います。
○土井委員　それは事後調査の話でしょう、今大臣がおっしゃるのは。その問題が起こっているそのときの措置ですよ。それが肝心なんです。場合によったら大変なことになりかねないその瞬間の措置ですよ。これが肝心でしょうが。起こらなかったから幸いですよ。それで後、調査をすることも普通の気持ちでできますけれども、起こってしまってから後の調査をやったんじゃ、これはただごとではない。だから、今回はその瞬間の措置ということで、一つは今度は取り扱いの上で、これをよい反省材料として考えていかなければならぬ点があるなど私自身は思っています。外務大臣、どうですか。
○安倍国務大臣　まあ起こらなかったから、多少時間がかかったわけでしょうけれども、しかし、起こったらもうそんなことじゃ済まぬわけですね。緊急態勢を日本としてもとらなければならぬ段階になった。もし何か起こればですね。幸いにして起こらなかったわけですから十分時間はかけても調査をした、こういうことじゃないかと思いますが、今運輸省からいろいろ説明がありましたけれども、運輸省はそれなりに慎重に、運輸省としての民間航空に対する監督官庁としての責任を果たすべく全力を尽くしたんじゃないか、私はこういうふうに思います。
○土井委員　それは、事後の取り扱いについて慎重だったという点について言えばね。だからそれは、航路を外れていたその瞬間に対する取り扱いというのは、どうも聞いていて腑に落ちないのですよ。しかも外務省に対して、それは報告を求めて初めて防衛庁からの報告に対して補足の報告しかないという問題に対しては、外務大臣、そういうことでいいんですか、再度お尋ねしますが。
○安倍国務大臣　いや、これは我々は防衛庁からの報告で、ああした航路の逸脱があって、そしてソ連機がスクランブルのために発進をした、しかし途中で引き返した、事なきを得たというような防衛庁からの説明を受けまして、首筋が冷やりとするような思いがしたわけであります。ですけれども、実際どういうような形で航路をそんなに逸脱したのか、その辺のところは私自身も防衛庁から聞いた段階ではわからなかった。ですから事務当局に対しても、早くその内容を、説明を聞いて真相を明らかにして、こういう問題に対してはやはり国民に早く知らせる必要がある、こういうことを言ったまででありますが、問題としては事なきを得たわけでございますから、外交関係にも発展をしないでこれは済んだわけであります。
○土井委員　まあ、それは事ながれで、それは問題をそういうふうに見ればそういうふうな説明ができるかもしれませんが、外務大臣、あくまで民間航空機の所管は防衛庁じゃないのです。民間航空機に対しては運輸省なんですよ。だから、防衛庁からの説明を主にして運輸省からの説明はそれの補足というのは、民間航空機に対する報告としてはおかしいんです。そうじゃないですか。民間航空機の取り扱いについて、特に外国との外交問題にも絡む国際線についての話というのは、運輸省から直接まず報告があってしかるべき問題だ、これが順を追って言うと順当な報告と言うべきでしょう。そうじゃないですか、外務大臣。いかがです。
○安倍国務大臣　ですから、これは私も指示しましたから、恐らく事務当局で運輸省といろいろ話をして、その後の真相についての説明を求めたと思います。正式にまとまってきたのが五日に来た、こういうふうに思います。
○土井委員　今回は非常におかしかったということを、その点で私は言わざるを得ないと思うのですね。総理に対しては二日、外務省に対しては、外務省からの催促を受けて防衛庁の報告に対する補足しか五日の日にはやっていない。こういう関係が政府部内ではお互いの間にあるという格好であり、特に問題は、外交問題にまで発展しかねないこの事件について、外務省についての対応というのがまことにおくれて、しかも不十分なものであったという格好に相ならざるを得ないという気が私はしてなりません。
　さて、外務大臣に聞きますが、アメリカももちろん国交があります。ソビエトに対しても国交がございます。したがって、日米ソが合意して、空の安全に対して緊急通信網についての口上書を取り交わす、どういうふうにこれから安全確保をやっていくかということをお互いの取り決めとして具体化しよう、これは大事な話であります。非常に大事な話です。国交のない国に対しても、このことは問われていくのではないかというふうに思うのですね、空の安全ということを考えてまいりますと。例えば、朝鮮民主主義人民共和国に対してこういうことに対する話し合いというのも、私は大変大事なことになってくるんじゃなかろうかと思われますが、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　いずれにしてもこういう状況の中で、今までできなかったような日米ソでとにかく民間航空の安全を確保するための話し合いをする、そうしてとにかく大枠で合意をするということは、まさに私は画期的な新しい展開であろうと思います。こうしたことが、これからやはり将来に向かって、世界の民間航空全体の安全確保というものにつながるいろいろな合意であるとかあるいは協定であるとか、そういうものに進んでいくことを期待をするわけであります。
　いずれにしても、こうした画期的なことが合意が生まれたということは、これは日本外交にとりましても非常に大きな画期的な一つのことではなかったか、こういうふうに思います。
○土井委員　じゃそれで、その画期的なことをさらに広げていくということも、また画期的なこととして要請されていくということであろうと私は思うのですね。
　そこで、先ほど私が御質問申し上げたことについてはいかがでございますか。
○安倍国務大臣　これは今外交関係がないわけですから、政府間の話し合いはできないという立場にあるわけでございます。しかし、日米ソでこういうふうな形の航空協定ができるわけですから、これから将来に向かっては、やはり民間航空の安全というのは大事ですから、いろいろの角度から検討はしていく課題であろうと思いますが、それでは今現実問題として、具体的に北朝鮮との関係の民間航空に対する合意とか協議をすべきであると言われても、今の国交のない段階でそこまでに至ってはいない、こういうことであります。
○土井委員　まだこの問題については、運輸委員会等々を通じて具体的な質問が展開されるであろうと思われます。
　それでは、ソビエトに対して――北方領土に対する墓参をただただひたすら待ち望んでおられる大体六十五歳以上の方々が四千人くらいあるようであります。この方々からすると、五十一年以後、正式な入国手続をとるようにソビエト側から要求されて以後、行くことが途絶してしまっているということに対しては、非常に心細い話であると同時に、先の見通しが全くないために、どこに持っていってどう言っていいかわからない気持ちで、毎月おられるという格好だろうと思うのですね。
　昨日は「総理にきく」というテレビ番組がございましたが、その中でも、ソビエトに対しては、領土問題は避けて通れないから主張していくけれども、ほかのことにも幅を広げて、文化交流や経済協力など柔軟な包括交渉を考えていきたいなどということも総理は言われておるようであります。外務大臣とされては北方領土の墓参に対して、先日我が党の石橋委員長が訪ソされた節、話し合いの上でも感触を持って帰ってこられておるわけでありますが、何らかの打開の道を具体的に講ずる御用意がおありになるかどうか、御努力がおありになるかどうか、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　北方領土から引き揚げてこられた方々が墓参で帰りたいという一日千秋の思いを持っておられることは、我々としましてもまことに心の痛む問題なんです。実は、これまでもソ連側との間で合意ができまして、証明書でもって簡単に行けるという道が開かれておったのですが、残念ながらそういう形はソ連側が拒否するところとなって、現在では正式なビザ等の手続をとらなければ北方領土には行けないという状況になっておりまして、我々としても極めて遺憾であります。
　日本政府としましては、かつて日ソ間で合意ができておりましたような、証明書でもって簡単に北方領土に帰れるという形が望ましいわけであります。かつて、そういうことでやっていたわけでありますから、ソ連側に対しまして私も事あるたびにそれを求めておりますが、今のソ連の態度は、なかなかそれに対してかたいと言わざるを得ないわけです。そういう中で石橋委員長もおいでになりまして、ゴルバチョフ書記長との間で問題にもなったようであります。その間の事情あるいは討議の内容について、私は直接委員長から承ってもおります。一つの考え方も持っておられるようであります。私たちはいずれにしても、結論的に北方領土から引き揚げた人たちが非常に簡単に行けるという形が何らかの形でできることを念願しておりますし、そのための一つの案も実はお考えになっているようです。
　こうした問題は外交関係で非常に微妙な点もありますし、政府は政府としての考えもあって、そういう点でいろいろと今石橋さんとも話し合いをしておりますし、ソ連側に対してもこれからどうするか今検討しておるわけでありますから、具体的に今ここで申し上げる段階ではありませんが、せっかくそうした強い熱意を持っている人たちが何らかストレートな形でこれまでと同じような方向、多少はその点に一つの便宜的な面が含まれても、とにかく墓参できるということが必要じゃないか。それには最終的には外交ルートで話し合いをしたい。今その事前の根回しというものがこれから行われようという段階でありますし、何とかこの問題は日ソ間の重要な案件としてこれを解決するために努力していきたい。そして、できればシェワルナゼ外相が来年の一月中旬に日本に来るまでの間に、日ソ間で何らかその話に取っかかりができるような形に持っていきたい、私はこういうふうに思っております。
○土井委員　わかりました。それはさらに努力を積んでいただいて、ぜひとも来春の外相会談の席では、これに対して具体的に何らかの措置がはっきりできることを望んでいます。これはひとつ、努力方をさらに要請を申し上げたいと思います。
　さて、ほかにも日ソ間の問題は基本的にございますけれども、きょうは特にあとの時間を靖国問題についてお尋ねを進めたいと私は思うのであります。
　それでは後藤局長からお尋ねしたいと思うのですが、十月八日に後藤局長は急速、本当に急速訪中されたわけでありますけれども、どのような目的で中国にあのときいらしたのですか。
○後藤（利）政府委員　お答えいたします。
　御案内のように、十月十日から外務大臣同士の第一回の定期協議が開かれるということでございました。そこで、せっかく外務大臣が行かれますので、私ども単に呉学謙、ウー・シュエチエン外務部長との協議のほかに、できるだけ多くの要人の方にお会いいただいた方がいいということで、外交チャネルを通じていろいろと中国側にお願いしておったわけでございます。ただ、御案内のように、中国側はいろいろな御日程がありまして、その時点においてなかなか決まっておりませんでしたので、むしろぜひ今度の安倍外務大臣の訪中の意義をもう一度、鄧小平主任以下できるだけ多くの要人に外務大臣がお会いすることができて、この機会に日中関係を大局的にお話ししていただくことが非常にいいのじゃないだろうかという私どもの誠意を、東京におります私が参りまして中国側の関係者にお願いするということで、要人と外務大臣との表敬、会談の日程の最終的なお願いに伺ったということでございます。
○土井委員　局長、ちょっとそれは四角四面な切り口上でおっしゃるわけだけれども、急速いらしたのには、大変な御無理を重ねていらっしゃるはずなんです。今までの外務大臣の訪中についてこれだけ配慮して、これだけ局長自身が無理をして飛んでいかれるということはよもやございませんでした。飛んでいかれた当日は、外国の方とお会いになるお約束もあったはずであります。韓国の金泳三氏と会談されるということもキャンセルにした。しかも、航空券はなかなか手に入らない、難しいのに、無理をしてわざわざいらした。今おっしゃったような御答弁だったら、日本大使館を通じてアレンジできるのです。いつでもそのとおりやってこられている。特に、いろいろと事前の調整が必要だったのじゃないですか。
○後藤（利）政府委員　今御指摘のとおり、八日の夜、韓国の金泳三氏と私会食をさせていただきたいという日程を立てておりました。大変乱もこの会談を、会談というか夕食を楽しみにしておりまして、私、体が二つあったら両方に本当に出たいなという感じがあったわけでございます。急に参りましたのは、私としては、大使館を通じてそういう日程のアレンジができればいいなと思っておったのでございますが、なかなかできないということでございましたので、できないと言ったらおかしいのですけれども、十日に行きまして……（土井委員「おかしいですよ」と呼ぶ）いやいや、そんなことは絶対にございません。行きまして、鄧小平主任――何日の何時ということはあるいはわかるかもしれませんが、私、事務当局の責任者といたしましては、日中外相会議は初めてでございますので、外務大臣ができるだけの要人にお会いしたいという希望に万一にも沿えない場合には、甚だ私責任を感ずるわけでございます。金泳三氏にお会いできなかったのは、まことに残念でございます。
　それから、九日でもよかったかなという感じはするのですが、たまたま飛行機が八日の午後にとれたというものですから、結果的には急速飛んでいったということでございます。本当にそれだけでございます。
○土井委員　大変無理な御答弁だと思うのですよ。それはだれに会っていただけるかという調整だけではなくて、大事な懸案の内容に対する調整もあったのでしょう。それは既に巷間はっきり伝えられています。中国側がただいまの靖国問題に対して非常に強い姿勢を持っている、このことに対して外務省としては対応方が要請される、この調整がありはしませんか。
○後藤（利）政府委員　八日に参りまして、九日に先方の外務部の次官、あるいは私のカウンターパートであるアジア局長と昼食などをしたことは事実でございます。その過程において、もちろん今の要人の表敬のほかに議題というものは、日中外相会談の議題は二国間で国際関係のいろいろなお話をしましょうということは既にお話ししておったわけでございますが、靖国問題について調整する等そういうような問題はございません。靖国神社問題というのは、もっと高いレベルの非常に政治的なあれでございますので、私がこれについて調整するというようなたぐいのものではないと思います。
　ただ、靖国神社の問題について、昼食か何かのときに日本の公式参拝というのがあって、それは官房長官談話のラインで私がお話ししたということはございますけれども、それがいわゆる今先生の言われました調整とか、そういうことでは毛頭ございません。それはむしろ、外務大臣同士においてお話ししていただくべき筋合いのものであるというのが私の判断でございました。
○土井委員　それはそうだと思います。外務大臣から正式に言われるのが筋であろうと思います。しかしその前に、一応それに対してその席を通じて説明をされることぐらいに、この問題に対しては重要視されて行かれているのですよ。
○後藤（利）政府委員　靖国神社問題が、日本の国内あるいは関係国において今非常に関心があるということは当然でございます。私もこの問題については、小さい心を常に痛めてきておることは御理解いただきたいと思います。その意味で官房長官の談話をお話しして、外務大臣もその点については呉学謙外交部長と率直なお話をさせていただくであろう、その点はよろしく外交部長にお話をお聞きいただきたい、そういうことでございます。
○土井委員　それごらんなさい。今の御答弁を聞いていると、やはりそういう調整じゃないですか。中身についてどうぞ聞いていただきたい、そういう調整ですよ。
　さて外務大臣、中国の靖国に対する抗議というものについて、これは内政干渉だというふうなことを発言する人がおるんですね。しかし、日中共同声明の六項を見たり、日中平和友好条約の一条一項を見てまいりますと、そこに言うところの内政干渉には当たらないと私は思うのですが、これは内政干渉というふうに受けとめていらっしゃいますかどうですか、外務大臣にお尋ねいたします。
○安倍国務大臣　この問題についてはいろいろと議論もあるわけですが、私と外務長官との話し合いでは、内政干渉とかそういう立場で話をしているわけではありませんで、あくまでもやはり日中関係の将来の問題、それからこれまでの日中関係のあり方、そういうものを踏まえた形で靖国問題にも触れて、特に中国側としましては、日本に中国の人民の感情をやはり十分知っていただきたい、理解していただきたい、こういう趣旨でございます。中国側が、初めからそうした内政干渉とかそういう意図でもって、あるいはそういう気持ち、立場で日本に対して注文をつけたということではもちろんありません。
○土井委員　今外務大臣としては、内政干渉とは受けとめていらっしゃらないというお立場でありますが、そうすると、内政干渉でないということになるなら、その理由は、どういうふうなところでこの抗議があるというふうに受けとめていらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　これは、具体的な会談の内容についていろいろと申し上げることは、やはり国際間の関係でもありますから差し控えるのが妥当じゃないかと思いますが、中国側としましては、やはりああした学生の一連の動き等もあって、そういう中でとくに靖国神社の公式参拝というのが、何か一部のといいますか、中国の人たちから、国民感情から見ると、日本がまた今まで来た道から方向を変えていくのじゃないか、中国が一番心配しているいわゆる軍国主義といった方向に、こうした総理大臣の公式参拝というものを契機に道を変えていくのじゃないか、そういうおそれ、心配というものが中国側にある。そうした心配というのが学生等の動きになってもあらわれておるのだ、こういうことも言っておられたのであります。
　ですから、私はそれに対して、日本のとった今回の総理大臣の公式参拝というのは、官房長官の談話にも尽くされておるし、この官房長官の談話というのは、やはり日中関係についても、日本がこれまでアジアの人たちに与えた大きな犠牲というものに対する反省は常にしていかなければならぬ、同時に、これからの平和のために日本は努力をしていく。今回の措置というものは、一般の戦争の犠牲者に対して政府として弔意を表する、こういう形でやってきているわけで、中国側が心配しておられるような軍国主義への道を歩くとか、あるいはまた日中共同宣言に違反をするような立場で日本が何かやろうとしている、日中平和友好条約に背馳するような形で日本が何かやろうとしている、そういうものでは決してないのだ、これまでの日中間で約束し、結んだ原則、条約、基本というものはきちっと守っていきますということを、私からも詳細に説明したわけであります。
○土井委員　その外務大臣は詳細に説明をされたということも新聞記事に報道されているわけでありますけれども、日本政府の真意を説明しましても、中国側の立場というのは、Ａ級戦犯を祭った靖国神社へ政府が公式に参拝した行為そのものが相互の信頼を裏切る、侵略戦争の被害者である中国人民の痛みというものを踏みにじるものだというふうなとらえ方があるのじゃないか、こういうことに相なるわけでありますが、この点はいかがでございますか。
○安倍国務大臣　そうした判断も、私は率直に言って中国側にはあるのじゃないか、こういうふうに思います。
○土井委員　そこでお尋ねしますけれども、中国側の理由というものが一応納得できるというものであるならば、日中間の関係を一層強固なものにしていくことのためには、納得できる内容に対して、日本としてはやはりこれにこたえるということが非常に大事な問題になってくると思うのです。日本は中国に対して侵略戦争を行い、大変多大の被害を与えたという過去の事情があるわけですけれども、この点に対して外務省としてはどういう認識を持っていらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　過去、日本が中国あるいは中国の民衆に与えた大変大きな犠牲というものに対しては、日本としては深く反省をして、その反省の上に立って日中関係というものを進めていかなければならない、こういうふうに思っています。
○土井委員　その過去の大変な、向こうに被害を与えたということの反省とおっしゃいますが、これはやはり中国に対して日本は侵犯した、侵略をしたという事実に基づくところの被害が中国側にはあったという事実関係に相なると思われますが、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　中国側がそういうふうに判断することは、それは日中間のこれまでのあり方からすれば、国際的にもあるいは客観的にもそれなりの意味があるのじゃないか、こういうことは日本としてもやはり十分受けとめなければならぬ、こういうふうに私は思います。
○土井委員　つまり、国際的に日本は中国に対して侵略をしたということが是認されておる、国際的それは認識である、このことを日本もはっきり認めなければならぬ、こういう関係になるわけですね。
　東京裁判で「平和に対する罪」という概念が新しく出てきているわけですが、「平和に対する罪」というのは内容は一体どういうものなんですか。外務省いかがでしょう。
○小和田政府委員　極東国際軍事裁判所の条例で「平和に対する罪」というものが規定されまして、それに基づいて被告が起訴されたわけでございますけれども、その中で訴因の第二十七というのがそれに当たりますが、中国に対して侵略戦争が行われた、これが「平和に対する罪」を構成するという規定がございます。
○土井委員　それは、極東国際軍事裁判所条例の中にも明記がされているところですから、今局長がお答えになったとおり、中国に対して侵略戦争を行ったということに対する罪である、具体的に言えばそういうことに相なるかと思うのです。そうすると、東京裁判自身に対しては、日本はこれは認めているわけですね。また、東京裁判に対しては国として、政府として、それを是認するという立場にあるわけですね。いかがですか。
○小和田政府委員　土井委員御承知のとおり、日本国との平和条約の第十一条に規定がございます。「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。」云々という規定がございまして、ここで極東国際軍事裁判所の裁判を受諾するということを約束しておるわけでございます。