Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　我が国といたしましては、我が国の厳しい財政状況、これも踏まえつつ、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中で、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるホスト・ネーション・サポート、これが引き続き重要であると、このような認識の下で、一方では国民の皆様の理解を得られる内容とするという観点から、主張すべきは主張しながら協議を重ねてまいったところでございます。
　日米間のやり取り、米国との関係もありますので詳細お答えすることは差し控えさせていただきますけれども、例えば米側からは、現下の厳しい安全保障環境の中、リバランス政策としてイージス艦二隻、あるいは弾道ミサイル対処用のＸバンドレーダーの追加配備、そしてＣＶ22の新規配備、こういった取組を進めていること、そしてその関連で、これらの装備品の維持整備等に従事するいわゆるＭＬＣ労働者の重要性が高まっていることなどについて説明があったところでございます。
　また、我が国の方からは、我が国の厳しい財政状況、そしてこれを踏まえて、飲食店や売店等の福利厚生施設で働くいわゆるＩＨＡ労働者の労務費、これの日本側負担を削減すること等によりまして国民の理解を得られるホスト・ネーション・サポートとすることの重要性、これについてしっかりと主張させていただいたところでございます。
　これらのやり取りを通じまして、各経費項目の必要性を精査をいたしまして、例えば労務費につきましては、米軍の能力発揮に直結する装備品の維持整備などに従事する労働者、これの日本側負担上限数、これについては増加をさせる一方で、福利厚生施設で働く労働者の日本側負担上限数をこれは更に削減をする、また駐留軍労働者に対する格差給等に係る経過措置、これは段階的に廃止をしていく、また光熱水料等の日本側負担割合につきましても七二％から六一％に引き下げるなどのめり張りのある経費項目を実現したと、このように考えているところでございます。
　その結果、今般のホスト・ネーション・サポートにつきましては、日米双方にとりまして適切かつ一層強固な日米同盟の実現に資する内容になったと、このように考えているところでございます。
○荒木清寛君　先ほど私は昨年末の財政審の答申と申し上げましたけど、正確には建議ということですので、訂正させていただきます。
　そこで、防衛大臣に、今回の協定の期間を五年とした理由につきましてお尋ねをいたします。
　過去、平成十八年の特別協定は二年、平成二十年の特別協定は三年の有効期間でありましたが、現行の協定は五年になっております。現行の協定と同様に今回の改定でも期間を五年とした理由について、大臣の見解をお尋ねいたします。
　また、今回の特別協定は昭和六十二年の締結以来八回目の締結でございまして、一部の批判では、特例的な措置であったはずでありますけれども特別協定が恒久化してしまっている、こういう見解もあるわけでありますが、この点について大臣の意見をお尋ねいたします。
○国務大臣（中谷元君）　期間を五年間とした理由につきましては、このＨＮＳに係る特別協定につきまして、これまでも基本的にはその期間を五年としたところでございます。その上で、今般の特別協定につきましても、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を安定的に支える必要があるという観点を含め、日米両国の取り巻く諸情勢、これを総合的に勘案をいたしまして、その有効期間五年間としたものでございます。
　また、本協定につきまして、従来より日米両国を取り巻く諸情勢、これを総合的に勘案をいたしまして、日米地位協定第二十四条に定める経費負担の原則は原則として維持しつつ、暫定的、限定的、特例的な措置としてその都度締結をしてきているのでございます。今般の特別協定を考える上におきましても、我が国の厳しい財政状況を十分に踏まえつつも、昨今の北朝鮮、中国の動向、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、在日米軍の存在が引き続き不可欠である点を考慮する必要がありました。
　これら様々な要素を総合的に勘案をいたしまして、改めて、暫定的、限定的、特例的な措置として特別協定を締結することが適当と判断したことでございます。
○荒木清寛君　三年ではなくてもう五年ということで改定を進めてきている理由ですね、なぜ五年なのかということについてもう少し付言していただけますか。
○国務大臣（中谷元君）　これまで基本的に五年といたしてきました。五年でないのは平成十八年協定の二年及び平成二十年協定の三年でございますが、現在の我が国を取り巻く安全保障環境、一層厳しさを増す中で、引き続き在日米軍の円滑かつ効果的な運用を安定的に支える必要があるという観点を含め、現在の諸情勢、総合的に勘案いたしますと、有効期間を五年とするものが適当であるというふうに判断したわけでございます。
○荒木清寛君　私も、現下の情勢の中での予見可能性ということを考えると妥当な期間設定ではないか、このように思っております。
　先ほど防衛省から労務費につきまして、装備品の維持整備、事務等に従事する労働者を増やす一方で福利厚生の職員を削減をすることになったという説明でございました。こうした増減、見直しをした経緯について説明を求めるとともに、めり張りを付けた見直しをしたと言いつつ全体として人数は五百五十三人増えている、負担増となっている理由について、大臣から説明を求めます。
○国務大臣（中谷元君）　この協議につきまして、まず、我が国といたしまして、我が国の厳しい財政状況、これを踏まえつつ、また、我が国が現在の安全保障環境、一層厳しさを増している中で、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるＨＮＳは引き続き重要であるという認識の下で、国民の理解を得られる内容とする観点から、主張すべきところは主張しつつ米側と協議を重ねたわけでございます。
　その結果、労務費につきましては、米軍の能力発揮に直結をする装備品の維持整備に従事をするＭＬＣ労働者、これにつきましては、米国がリバランス政策、これに基づいて、アジア太平洋地域への最新鋭の装備の配備、これを進めていることなどを踏まえまして、我が国としてこれら米軍装備の維持整備等を始め在日米軍の活動を支援していくことは極めて重要であると判断いたしまして、この点においては日本側の負担を千六十八人分増加をさせるということにいたしました。
　他方で、福利厚生施設で働くＩＨＡ労働者につきましては、我が国の厳しい財政状況を踏まえまして、ＩＨＡ労働者の労務費に係る日本側の負担を減少させていく必要があると判断いたしまして、日本側負担を五百十五人分削減をするということで米側との意見の一致を得たところでございます。
　これによりまして、新たな特別協定の有効期間中日本側が負担する駐留軍等労働者の上限数は二万二千六百二十五人から二万三千百七十八人に段階的に増加をいたしますが、同時に各経費項目の必要性を精査をいたしまして、駐留軍労働者に対する格差給等に係る経過措置の段階的な廃止、また光熱水料費の日本側の負担割合を引き下げるなどの措置も併せて実施をするということによりましてめり張りのある経費負担を実現できたと考えております。
　なお、今般の特別協定の下で我が国の負担額は、協定期間中の最終年度については、今年度の賃金水準をベースとした試算で約千八百九十九億円であります。これは、現行の特別協定の最終年度である平成二十七年度予算額千八百九十九億円とおおむね同じ水準であることから、全体として今般のＨＮＳが負担増になったとは考えておりません。
○荒木清寛君　駐留軍と労働者の役割についてお尋ねします。
　現在、国内の駐留軍労働者の職種は約千三百あるとされまして、各地の米軍基地において各々の役割を果たしていると考えます。政府は、駐留軍等労働者が日米関係の中でどのような役割を果たしていると考えているのか、防衛省の認識、評価をお尋ねします。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　在日米軍の施設・区域におきましては、平成二十八年、本年一月末現在、ただいま先生から御指摘いただきましたように、千三百五十二職種二万五千四百十四人の駐留軍労働者が在籍しております。
　これらの方々の中には、装備の維持整備、それから司令部などにおけます管理職務も含めた各種事務等に従事しておりますＭＬＣ労働者、それと福利厚生施設に勤務するＩＨＡ労働者に分かれますけれども、これらの労働者の方々は、米軍の機能発揮を直接支えているほか、福祉や士気の維持に寄与しているものと認識しているところでございます。
　このように、全国の在日米軍施設・区域で勤務している駐留軍等労働者の方々は、在日米軍の活動を支えており、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を確保する上で重要な役割を果たしているものと認識しているところでございます。
○荒木清寛君　先ほど、米軍のリバランス政策について、最新鋭のそうした装備を我が国に配置をすることになっている、こういうお話でございました。
　この米軍のリバランス政策というのはそもそもどういうものなのか、そして、このことはアジア太平洋地域の安全保障環境、また我が国の平和と安全を一層高めるということについてどういう機能を果たすのか、これは外務大臣また防衛大臣それぞれにお尋ねをいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、リバランス政策とはどういうものかということですが、米国のリバランス政策とは、アジア太平洋地域を重視し、政策の重点をこの地域に移すものとして理解されています。リバランス政策の目的は、日本を始めとする同盟国との関係を強化し、この地域においてルールに基づいた秩序を維持強化するとともに、ＴＰＰ等による枠組みの構築を通じて貿易の、投資の促進を図ること等が挙げられていると理解をしております。
　こうした米国のリバランス政策、アジア太平洋地域の平和と安定に大きな役割を果たしていると思います。この地域の平和と安定、言うまでもなく、我が国にとりましても、我が国の平和と安定にも大きく関わる問題だと思います。こうした政策は、我が国の外交・安全保障にとっても大変重要な政策であると認識をしております。
○国務大臣（中谷元君）　安全保障の分野におけるリバランスについて具体的に申し上げますと、米国は、二〇二〇年までの間に海空軍の六〇％、これをアジア太平洋地域に配備するという考えの下で、Ｆ22ステルス戦闘機、Ｐ８海上哨戒機、ＢＭＤ能力搭載イージス艦といった最新鋭かつ高度な能力を有する装備などの展開配備、これを進めるほか、地理的に分散をし運用上強靱な米軍プレゼンスを地域全体として実現するために、日本、韓国といった既存の駐留拠点を近代化をしつつ、フィリピンや豪州、シンガポールといった新たな展開、配備拠点の整備を進めております。このほか、日米同盟や米韓同盟といった既存の同盟関係を強化をしつつ、インド、またベトナムなどのパートナーシップの構築、ＡＳＥＡＮとの連携強化、友好国への能力構築支援などを進めております。
　このように、米国によるリバランス政策に基づく各種取組につきましては、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で地域の平和と安定の向上にとりまして極めて重要だと考えておりまして、引き続き米国との間で緊密に連携をしていく考えであります。
○荒木清寛君　次に、防衛大臣に平和安全法制の施行と日米同盟の強化についてお尋ねいたします。
　三月二十九日に平和安全法制が施行をされました。日本の平和と安全を一層高めていく、そうした法の趣旨にのっとった正しい運用をしていただくように政府は万全を尽くすことを求めます。
　そして、この平和安全法制の施行前の話でありますけれども、一連の北朝鮮によるミサイルの発射に関しまして安倍総理は、日米は従来にも増して連携できたということを繰り返し述べておられます。これは、昨年の日米ガイドラインの見直しで設置をされました同盟調整メカニズムが機能したということをおっしゃっている、このように理解をしております。
　具体的に、こうした一連の北朝鮮の暴挙に対する対応についてこの同盟調整メカニズムがいかに機能したのかということをお話をしていただきたいと思いますし、さらに、このメカニズムが我が国及びアジア太平洋地域の平和と安定に向けどういう効果を発揮していくと期待しているのか、大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（中谷元君）　先般の北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応につきましては、新ガイドラインの下で新たに常時協議可能な同盟調整メカニズム、これが設置をされました結果、発射兆候の把握の段階からタイムリーな情報の共有、情報認識のすり合わせ、対処の調整などにおきまして日米間の連携が一層円滑に行われたと考えております。
　このように、同盟調整メカニズムによりまして、現実の脅威に対してこれまで以上に日米が切れ目なく、またスムーズに連携できるようになりまして、我が国の平和と安全の確保のみならず、地域における不測の事態の発生に対する抑止力及び対処力、これの強化にもつながるものであると考えております。
○荒木清寛君　先ほど先行委員の質疑にもございましたし、また米大統領選の候補の発言もあるわけであります。我が国はアジア太平洋地域の安定のために厳しい財政状況の中で特別協定を結び、米軍の円滑化に努めているわけであります。こうした特に財政負担につきまして我が国が同盟国として行っている協力支援について、米国あるいは米国国民はどのように評価、認識しているのか、防衛省に分析をお尋ねいたします。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　在日米軍の駐留でございますが、日米安保体制にとりまして不可欠かつ中核的な要素である、そしてホスト・ネーション・サポートはその円滑かつ効果的な運用を支える上で極めて重要であると、このように認識しているわけでございます。先般合意されたホスト・ネーション・サポート、経費規模につきましてはおおむね現状の水準でございますし、また各経費項目の内容を適切に見直し、国民の理解を得られるものとなったと、このように認識をいたしております。
　さらに、現下の厳しい安全保障環境の下で米国がリバランス政策を進める中で、日米双方にとり適切かつ一層強固な日米同盟の実現に資する内容になったと、このように考えているところでございますが、米国政府の方におきましても、ホスト・ネーション・サポートは米国のアジア太平洋へのリバランスの鍵である在日米軍のプレゼンスの維持に資することになる、そして日本のホスト・ネーション・サポートに体現されている協力を高く評価をしている、そしてこれは過去一年間における日米同盟を強化する一連の重大な成果を補完することになると、このように明言をされておりまして、米国も我が国と同様の評価を行っているものと、このように認識をいたしてございます。
○荒木清寛君　最後に、外務省に日米地位協定そのものについて一問お尋ねいたします。
　刑事裁判権に係る十七条の五項（ｃ）につきまして、平成七年十月には、殺人又は強姦という凶悪犯罪等の場合には米側から日本側に起訴前にも被疑者の身柄移転が行われるという、こういう運用の見直しが行われましたし、さらにその後、同十六年四月には、日本政府が重大な関心を有する犯罪についての身柄引渡しも排除するものではなく、日本側がそれを要請した場合には米側は十分に考慮すること等が確認をされまして、運用の見直し、改善が行われてきているところではあります。
　そこで、こうした運用の実態も含めて、現行の刑事裁判権について定めた十七条に関する運用につきましては、ＮＡＴＯ地位協定、ボン補足協定及び米韓地位協定に比べまして、その扱いに遜色があるのかないのか、外務省に認識をお尋ねいたします。
○政府参考人（森健良君）　今委員から御指摘いただきましたとおり、刑事裁判権について、十七条、これについては累次運用の改善を図ってきております。御指摘いただきましたとおり、平成七年の合同委員会合意、あるいは平成十六年合同委員会合意でその前進が見られたところでございます。
　これを前提にいたしまして各国との比較でございますけれども、これは、地位協定といいますのは、協定そのものの規定ぶりのみならず、実際の運用や背景を含めた全体像の中で考えるということですので、一概に論ずることは困難でございます。ただ、その上であえて申し上げますと、日本側に第一次裁判権がある犯罪についての被疑者の拘禁については、今のその平成七年の合同委員会合意に基づいて起訴前の拘禁の移転が実際に行われてきております。このような拘禁の移転が行われている例は、米国と我が国という関係以外にはないものと承知しております。
　ボン補足協定におきましては、ドイツが第一次裁判権を有している犯罪についても原則としてドイツは裁判権を放棄する、そういうことが定められてございます。そして、ドイツが実際に第一次裁判権を行使するケースにおいても、被疑者の拘禁のドイツ外への移転は判決の執行時とされてございます。また、米韓地位協定については、被疑者の拘禁の韓国外への移転は、従来判決の執行時とされておりましたものを、二〇〇一年の改正により十二種類の犯罪に限って起訴時とされたと、こういう状況でございます。
　こうした点を踏まえますと、日米地位協定の刑事管轄権に関する取扱いが他の国と米国との地位協定に比べて不利になっているということはないというふうに考えております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、お手元に配付しました京都新聞の一昨日、三月三十日付けの記事に関してお聞きいたします。（資料提示）
　この記事では、一面のトップで、南スーダンＰＫＯに派遣をされた陸上自衛隊の宿営地に二〇一三年十二月に着弾した銃弾を陸上自衛隊の福知山駐屯地で展示していると大きく報道をしております。展示された銃弾の写真も掲載をされているわけでありますが、日本隊宿営地に着弾した五・四五ミリ小銃弾、平成二十五年十二月十六日未明と明記をされております。
　これ、防衛省は承知をされていたのか、一体何のために展示をされていたのか、まず事実関係を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　当時派遣をされていました南スーダン派遣施設隊第五次隊長などからこれまでに事実関係について聞き取りを行ったところによりますと、二〇一三年十二月十六日頃、日本隊宿営地において銃弾一発が落ちていたのを警備担当者が発見をしたものの隊長及び副隊長に対しては報告をせずに、その約半年後の二〇一四年六月十八日に五次隊がジュバを離れる数日前に、警備担当者から同隊長に対して当時銃弾を拾っていたとして現物とともに報告がありました。当該報告を受けた同隊長は、当該銃弾を後進の隊員教育、また啓発用に持ち帰るべきだと判断をいたしまして、私物品とともに日本に持ち帰り、駐屯地司令を務めることになりました陸上自衛隊福知山駐屯地の資料館、ここに展示をされたものであると承知をいたしております。
○井上哲士君　つまり、現地の隊長は知っていたということですね。そして、福知山の駐屯地も当然把握をした上でこれをやっていたと。
　本省は知っていたんですか。
○国務大臣（中谷元君）　承知をしておりませんでした。
○井上哲士君　私は、こういう宿営地に着弾をしていたということがそういう扱いをされていた、そして、それを隊員の教育のために持ち帰って展示をする、この感覚、どれを見ても極めて異常だと思うんですね。
　しかも、この記事をめぐって様々な報道がありますが、現地ではもう十二月の十五日から大統領派と副大統領派の武力衝突が始まっておりました。この記事では、統合幕僚監部の報道官室の説明として、同日、つまり十六日の午前一時過ぎに首都ジュバにある宿営地で複数の自衛官が銃声を断続的に聞いたとしつつ、隊員の安全や警備上の問題から銃声音の公表は差し控えていたと、こういうふうにしておりますけれども、これは事実でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　当時の模様でございますが、当時、小野寺防衛大臣でございました。当時、南スーダンの施設隊の第五次隊長から、現地時間の十二月十五日深夜から十六日早朝にかけてジュバ市内で銃撃音が確認されたと、これはテレビ会談で報告を受けておりまして、翌十二月十七日の小野寺防衛大臣の記者会見でもその旨公表いたしているわけでございます。
○井上哲士君　今朝の朝日では、同じ報道官室のコメントが出ておりますけど、南スーダンでは銃声が聞こえることが多く、自衛隊員の安全が脅かされる事態ではないと認識していると、だから公表しなかったと言っているんですよ。もう一個の記事は、隊員の安全上の問題から公表しなかったと。今朝は安全上問題がないから公表しなかったと、全く正反対のことを言っているんですね。
　これ、どうなっているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　事実、銃撃音が聞こえたという点におきましては報告を、現地から報告を受けまして、その翌日の記者会見で大臣が銃声を確認されたと報告をいたしております。
　報道されているような銃声音の公表は差し控えていたとする統幕の報道官の回答がございましたが、これは適切でなかったと考えております。
○井上哲士君　統幕の報道官という広報上の重要なところが、こういう宿営地で銃砲を聞いたとかという安全に関わる重大な問題で公表の基準が全く違っていた、そして言うことも違っている、大臣が言われたこととも違うと。そして、そもそもこういう着弾したと思われる銃弾を拾って、それを持ち帰った方がいいだろうと許可をしたと。一体どうなっているのかということになるんですね。
　衆議院の質疑で、この間防衛省から提出された二つの内部文書が議論になりました。陸上自衛隊の研究本部が作成をした南スーダンの派遣部隊に関して二つの教訓要報という文書でありますが、この中で、この十二月の十六日以降、一月五日には宿営地の近傍で発砲があって、自衛隊は全隊員が防弾チョッキと鉄帽、鉄の帽子を着用することにしたと。そして、一月八日には派遣施設隊長が緊急撤収計画も決裁をしてきたと、こういうことも明らかになりました。そして今回、十二月の十六日にこういう宿営地に着弾をしていたと。
　こういう事実は、政府がこの間言っていた、南スーダンはおおむね平穏で停戦合意などのＰＫＯ五原則は守られていると、こういうことはもう全く成り立たないということを示しているんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　十二月の十六日当時の状況につきまして、これは大臣の方から記者会見で、現地の情勢として銃撃音が確認されたと、これは発表をいたしております。
　この銃弾の着弾等の報道等につきましては、聞き取りを行ったわけでございますけれども、当時の隊長が、この事実関係におきまして、現状において、当時、この宿営地におきましては、非常に、相当の厚さの防弾壁、また高さ、こういうものを準備しておりまして、この報告を受けた同隊長は、日本の宿営地の警備上の構造の関係から、この自衛隊の宿営地を直接狙って銃撃を行うということは極めて困難な状況でありまして、深刻な状況でなかったと認識をしたために、この後、拾っていたということを受けた隊長は、深刻な事案ではなかったと認識したために特段の報告を防衛省に行わなかったという報告を受けております。
○井上哲士君　私は、宿営地に銃弾が落ちていたと、今いろんな判断があったと言われましたけど、それ自身が問われると思うんですね。
　大臣は、そういう判断を現地でしたこと、そして、これを後進の教育のために持ち帰るということをしたことは正しかったと、それとも間違えたと、どっちなんですか、どうお考えですか。
○国務大臣（中谷元君）　この点につきましては、適切でなかったと思っております。
　しかし、安全であるかどうかという判断につきましては、常に現場において報告を聞きまして当時の防衛省としては判断をしたことでございますし、この隊長も、その事件、そういう事案から半年たって、帰隊する際にこれが報告されたということでありまして、その当時の警備の構造などの関係から、日本隊の宿営地を直接狙って銃撃を行うということは極めて困難な状況でありまして、深刻な事案でなかったと認識するためにこれを防衛省に行わなかった結果でございます。
○井上哲士君　私は、そういう事態が起きながら深刻でないなどとその場で判断をした、そして報告もしなかった、そのことが深刻だと思いますよ。
　この間、ジュバを中心とした地域は平穏が保たれていると大臣繰り返し答弁されまして、常時現場に派遣されている要員から治安状況や安全状況の報告を受けていると繰り返し答弁されてきました。しかし、その報告自体がまともに行われていなかったということなんですよ。そして、この報道官も、事態について、先ほどありましたように、安全のためとか、安全の問題はないからと、全く違う理由を言って公表していなかったという、事実とも違うことを言っていたと。でたらめじゃないですか、これ。
　そして、帰国した部隊が堂々と、こんなものが宿営地に来ましたということを、その弾丸を展示をしていると。こんな危険なところで私たちはやっているんですよと、そういうことを堂々と展示したわけですよね。だから、そもそものＰＫＯ五原則の問題であるとか、いろんなことに対して全く認識が上から下まででたらめということを私は示していると思うんですよ。
　ですから、現地からの報告、常々受けていると言っていますけれども、これ正確性、信頼性に全く疑問を持たせるんですね。こんな状態でどうして治安が保たれると、大臣、明言できるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　状況認識、その都度都度判断するものでございますが、一連の状況を見て、当時の派遣の状況から、現地の情勢に対する報告を聞きまして、ＰＫＯの五原則、これは崩れたものではなかったと判断をされたわけでありますが、私はこれは適切な判断であったと考えております。
　また、この隊長が、帰隊のときに、半年たってこの報告を受けたわけでございますが、当時隊長はこの宿営地の構造などを考えましてそういう報告を受けた際に深刻な事案でなかったと認識したために特に報告を行わずに帰隊をしまして、その展示に及んだわけでございますが、現地の情勢等を隠蔽するような、そのような事実はなかったものだと承知をいたしておりますが、こういった事案等につきまして報告がされなかったということは事実でございますので、そのこと自体は適切さを欠く行為であったと考えますが、全体として見れば、現地の派遣施設隊から適切に現地の情勢に関する報告がなされていたと考えております。
○井上哲士君　なぜ全体として適切と言えるのか、全く今の説明聞いて分からないわけですね。
　これ、深刻と思わなかったという判断をした、そのこと自体が深刻でありますし、そして、その後の一連のことを見ても本当に深刻な事態ですよ。これで現地で本当に安全が守られるのか、こういうＰＫＯに新しい任務を付して、一体、隊員の安全も、そしてまた、今度は場合によっては現地の人を殺傷するということもあり得るわけでありますから、極めて重大なことが起きていると私は思います。
　改めて事実関係をきちんと整理をし、委員会に報告をいただきたいと思いますが、協議をお願いいたします。
○委員長（佐藤正久君）　本件につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○井上哲士君　その上で、思いやり予算の問題について聞きます。
　昨年十一月の財政制度等審議会の建議でも、先ほどもありましたように、厳しい財政状況の下、財政健全化を進める中で、在日米軍駐留経費負担についても聖域視することなく見直しを行い、その縮減を図る必要があると指摘をしておりますが、にもかかわらず、実際に合意された特別協定では、五年間の経費の総額が百三十三億円も増えて年平均千八百九十三億円となりました。
　なぜこういうような結果になったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今般のこのＨＮＳの規模の評価に当たりましては、やはり試算のベースとなる賃金水準が同じである今年度、平成二十七年度の予算と比較するのが適当であると考えます。そして、その同じ試算のベースに基づいて比較をいたしますと、おおむね今般のＨＮＳは今年度の予算額と同水準であると認識をしています。ただ、同水準であるこの水準も、ピーク時、平成十一年度と比較いたしますと約三〇％減の水準であると認識をしております。
　全体の額の評価については今申し上げたとおりでありますが、あわせて、今回の協議に当たりましては、厳しい財政状況を踏まえること、これは当然でありますが、安全保障環境の厳しさ、さらには在日米軍の役割の増大、そして在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えているこのＨＮＳの重要性、こういったものをしっかりと認識し、何よりも国民の理解を得るべく、めり張りのある協議を行ったということであります。ＭＬＣは増やしましたが、この労働者は減らす、あるいは経過措置も段階的に廃止する、そして光熱水料等につきましても負担割合を下げる、こうした内容においてめり張りを付けた次第であります。
　量においても、また質においても、米側と真剣な協議を行った結果が今回のこの負担の規模になったと認識をしております。
○井上哲士君　実際にどれだけ払うかが問題でありますから、五年間では百三十三億円増えるんですね。
　　　〔委員長退席、理事塚田一郎君着席〕
　そして、ピーク時から減っていると言われましたが、これ財政審の中でも、この米軍再編経費はＦＩＰと同様の効果が認められる、ですから合わせると在日米軍の駐留等に係る我が国の経費負担は急激に増加していると、こういう指摘をしております。
　今、めり張りを付けた、ＩＨＡは減らしたと言われました。娯楽施設で働く労働者の労務費負担、これは娯楽施設自身を負担することも含めてこの間問題になってきたわけですから、これは私は当然だと思うんですね。しかし、財政審は、このＩＨＡとＭＬＣなど職種を問わずに問題にしています。こう指摘しているんですね。基地労働者の基本給は本来地位協定に基づいて米軍が負担すべきものであり、廃止も含めて縮減を図る必要があると、ＩＨＡ、ＭＬＣを区別せずにこう指摘をしております。にもかかわらず、ＭＬＣは増加をし、全体でも特別協定締結以来初めて増加をしたわけで、この建議とは全く逆行しているわけですね。
　主張すべきことは主張していると、こう言われますが、米国に対して、本来労務費というのは米軍が負担すべきものなんだと、こういうことは正面から主張されたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、基本的な考え方としましては、この日米地位協定の原則、この原則は原則としながら、我が国としましては、必要な対応を図るために特別協定を結ぶという方針でこの問題に従来から臨んできました。原則は原則でありますが、現実の安全保障環境の中において、在日米軍を円滑的にそして効果的に、そしてなおかつ安定して運用するためにはどうあるべきなのか、こうした観点から米側と協議を行い、その結果として、この労務費等につきましても先ほど来答弁させていただくような結果になった次第であります。
　　　〔理事塚田一郎君退席、委員長着席〕
　財政上の観点、大変重要であります。国民の理解も大変重要であります。しかし、この厳しい安全保障環境の中にあって、日米同盟を支える在日米軍を円滑かつ効果的に運用するためにどうあるべきなのか、こうした点もしっかり議論した上での結果であると認識をしております。
○井上哲士君　原則は原則としてと言われましたが、要するに、これは本来アメリカが負担するものだと財政審でも指摘をされたことについての主張はまともにしていないということが今の答弁で私はよく分かりました。
　その上で、現在、駐留軍等の労働者のうち日本が労務費を負担している割合はどれだけになっているのか。それから、今回新たにこのＭＬＣの部分を増やすわけでありますが、米側が増やす労働者のうちどれだけの部分を日本が負担をすることになるんでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　在日米軍施設・区域におけます駐留軍等労働者の労務費につきましては、特別協定に係る米側との協議におきまして日本側が労務費を負担する上限労働者数を定めているところでございまして、この上限労働者数を超えた部分の労働者に係る労務費、これは米軍が負担することになるわけでございます。
　現行特別協定期間における駐留軍等労働者の実際の人数と日本側の上限労働者数を比較した場合、平成二十八年、今年の一月末日現在の数でございますが、在籍者数が二万五千四百十四人であるのに対しまして、日本側の負担する上限労働者数、これは二万二千六百二十五人になっております。したがいまして、これを除しますと、日本側としては全労働者数の労務費のうち約八九％を負担しているところでございます。
　新たな特別協定期間中、これは平成二十八年度から三十二年度になるわけでございますが、日本側の上限労働者数、これは二万二千六百二十五人から二万三千百七十八人に段階的に五百五十三人増加させることとなっております。他方、この期間におけます駐留軍等労働者の実際の人数につきましては、米側における例えば業務の効率化あるいは職域の見直しといったことにより増減するということがございますので、現時点におきましてこれの日本側負担割合をお示しすることは困難ということでございます。
○井上哲士君　衆議院の答弁で、横須賀、佐世保では四百六十人増えると、こういうふうに言われておりますが、報道によりますと、米軍は横須賀では非アメリカ国籍で三百五十一人増員すると発表しておりますので、横須賀、佐世保、合計四百六十人ということになりますと、ほぼ増加分は日本が丸々負担をするという中身なんだろうと思うんですね。
　先ほど来、リバランス政策による最新鋭の兵器をアメリカが配備をする、これへの対応だと、こういうふうに言われるんですね。しかし、アメリカの軍事戦略の変更というのは、あくまでもアメリカが自分の国の利益のために自分の国で判断をするんですね。同盟国にいろんな負担を求めるということはありますけれども、あくまでもアメリカがそういうことで判断をし決めてきたということは皆さんもよく御存じのことだと思います。しかも、このリバランス政策自身は、日米安保条約の範囲をはるかに大きく超えた広い範囲を対象にしているわけですね。
　これ、衆議院の答弁見ていますと、リバランスに伴った装備の維持や整備、また司令部等におけます各種事務に従事する労働者につきましては、米軍の機能発揮を直接支える存在であるということも勘案をして負担をすると。これ、逆だと思うんですね。米軍の機能発揮を直接支える存在というのは、これ米側が負担するのは当たり前じゃないでしょうか。なぜ、これを日本が負担をする、こういうことになるのですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　米国のリバランス政策は、アジア太平洋地域の平和と安定の礎であると考えます。この地域の安定は、米国にとっても大きな利益でありますが、何よりも、このアジア太平洋地域にある我が国にとりましてもこれは大変大きな利益であります。
　そして、日米同盟は、この地域の安定にも資するわけですが、我が国の外交・安全保障政策においても基本となる関係であると考えます。こうした関係を支えるということ、これは、米国の利益のみならず我が国にとりましても大変大きな利益であり、国民の命や暮らしを守るために大変重要であると認識をしております。
　こうした日米同盟において、在日米軍の活動、誠に重要なものがあります。この在日米軍の活動を円滑的かつ効果的に支えるためのＨＮＳですので、これを両国でどのように負担していくのか、これは様々な観点を総合的に議論した上、日米の間で合意していかなければなりません。
　こうした全体を考えますときに、日本側が労働者につきましてこの労務費を負担するということ、これは当然あり得る話であり、そういったことから長年にわたって日米の間で日米地位協定の原則に基づきながらも特別協定を結び、両国の負担を明らかにしてきた、こういったことであると考えます。
　日本が労務費等を負担する意味合いにつきましては、このように考えている次第であります。
○井上哲士君　当然あり得ると言われましたけれども、外務大臣は、衆議院の答弁でも繰り返し、安保条約の五条と六条で日米間の義務のバランスは取れていると、こういうふうに言われているんですね。バランス取れていると、日米間で、既に安保条約で。にもかかわらず、条約上の義務のない労務費の負担をし続け、更に増加するという説明には私は今全くなっていないと思います。
　これ、世界から見ましても日本の負担は異常でありまして、これもお手元に資料を配付しておりますが、これは二〇〇四年にアメリカが発表して以来出ておりませんが、それ以外の情報を入れて財政審に出された資料でありますけれども、米軍駐留国における経費負担の国際比較を見ますと、日本は約七五％で突出をしております。労務費でいいますと、ドイツ、イタリアは全て米側の負担と。韓国は、米韓分担をしておりますけれども、しかし上限があって、現状でいいますと七一％の負担となっているわけですね。日本のように突出して負担をするところはありません。
　何でこういう違いが出るのかと。衆議院の答弁などでは、国ごとに様々な事情があって単純に比較できないということでありますが、それでは国民は納得できないわけで、具体的にどういう事情が違うのか明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　これまでも度々答弁させていただいておりますように、各国の負担している米軍駐留経費の規模、単純な比較及び評価、これは難しいと考えています。
　その理由ですが、各国の置かれている安全保障環境そのものが実に様々であります。その中にあって、各国が自らの予算の中から防衛費として拠出している金額、これも様々であります。そもそも経費として計上する範囲、これも国によって様々です。そして、比較する際に当たりまして、各国は米軍の駐留経費について明らかにしている国、明らかにしていない国、様々な国があります。その中で、例えば日本と同じように特別協定を結んでいる韓国との比較においても、在韓米軍の規模は約二万五千人ですが、我が国の場合の在日米軍の規模は約五万二千人ですので、そもそも金額だけ比較してもこれは意味がないわけであります。
　このように、この金額を見て各国と比較するというのはなかなか難しいということは是非御理解いただけるのではないかと考えます。
○井上哲士君　私は負担割合を問題にしているんですよ。日本は七五％、この表で見ましてもドイツは約三三％、イタリアは四一％。これはアメリカ自身が言っているんですね。二〇〇八年六月のアメリカの下院公聴会でアルビズ国務副次官補が、アメリカのどの同盟国よりも日本がホスト・ネーション・サポートの領域ではどんな基準を取ってみても寛大なものだと、こういうふうに証言をしているんですね。
　アメリカには寛大かもしれませんけど、国民にとっては一方で暮らしや福祉の予算が削られてきていると、こういうことでありまして、これはとても国ごとのそれぞれの事情とか単純に比較できないということで国民の理解が得られるものではありません。
　日本も最初からこういう負担をしていたわけではないわけですね。条約上は労務費の負担の義務はないと。ところが、八七年に特別協定で一部負担が始まって、その期限も終了しない九一年に新しい特別協定が結ばれてこれが続いているわけでありますが、なぜこの九一年から新特別協定になったのか。
　九〇年の湾岸危機に当たって日米首脳会談で自衛隊の派兵ができないと拒否した際にブッシュ大統領からこういう負担を求められたと、こういう経過だったと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国はこのＨＮＳに関しまして、日米地位協定の原則に基づきながらも、昭和六十二年度以降、特別協定を締結して負担を行っている、こうしたことであります。そして、その後、一九九一年の特別協定について今委員の方から御質問をいただいたわけですが、この一九九一年の特別協定におきましては、当時の日米両国を取り巻く諸情勢を総合的に勘案した上で、暫定的、限定的、特別的な措置として特別協定を締結し、駐留軍等労働者の基本給を含む経費を負担することとしたものと認識をしております。我が国として諸情勢を総合的に勘案した上で、まずは自主的な判断を行い、そして米国との協議を行った結果であると認識をしております。
　そして、委員の方からただいま湾岸戦争との関係について御指摘がありましたが、当時、政府としましては国会で様々な答弁をさせていただいております。今申し上げました諸情勢を総合的に勘案したと申し上げた中の諸情勢の中には湾岸危機発生以降の問題は含めない、こうした答弁を政府として当時させていただいている次第であります。
○井上哲士君　国民に絡めると言うと大変なことになりますからそういうことを言われたんだと思います。
　ただ、最近、九〇年の九月二十九日の日米首脳会談の記録がアメリカ側から公開をされておりまして、なかなか生々しい話をしているんですね。当時の海部俊樹首相が自衛隊の中東派兵は憲法解釈上できないと、こう主張しますと、ブッシュ大統領が憲法上の制約を全面的に理解すると応じたと。そして、その上で、もし接受国支援を九一年に増大すれば我が国に良いシグナルを送ることになるだろうと、こうブッシュさんが言ったと。それに対して海部さんは、米国のために最大限努力すると、こう応じたと。こういう生々しい記録が会談記録としてアメリカから公開をされているわけでありまして、私は指摘したとおりだと思うんですね。
　聞きますけれども、じゃ、この九一年以降、日本側が負担をした労務費の総額は幾らになるでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、駐留軍等労働者の安定的な雇用の維持を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保するということで、労務費の負担を行ってきているところでございます。
　その駐留軍等労働者の基本給など、手当も入りますけれども、これは、一九九一年、平成三年に締結されました特別協定におきまして、上限労働者数の範囲内で日本側が五年間で段階的に全額を負担していくこととされたところでございます。その後、一九九六年、平成八年に締結されました特別協定以降、現協定に至るまで同じく上限労働者数の範囲内で日本側は全額を負担してきております。
　この中で、日本側が負担する基本給等につきまして、一九九六年以降、毎年おおむね約千二百億円前後となっているところでございます。この結果、日本側が負担した労務費の基本給と一九九一年、平成三年から二〇一五年、平成二十七年までの二十七年間、これを掛け合わせますと、総額約二兆七千五百億円となっているところでございます。あっ、二十五年間でございます、失礼いたしました。
○井上哲士君　九一年以降、前のことも含めますと、約三兆円が支払われてきたということなんですね。
　当時、この特別協定に基づく負担については、八七年に労務費負担が始まったときに、一時的、暫定的なものだと、五年たったら廃止になると、こういう明確な答弁をしていたわけですね。財政審も、当時は円高と米側の財政困難という事情があったけれども、今は円安で米国の負担は軽くて日本の財源は大変厳しいとして縮減を求めてきております。そして、先ほど言ったように、湾岸危機のときの自衛隊派遣が国民の反対の中で行われないという中で、事実上その代わりにこういう労務費の全額負担が始まりました。
　我々は反対でありますけれども、少なくとも、政府は、政府の立場からすれば、安保法制で自衛隊の活動を広げたと、そういうことでいえば、むしろこれは縮減すべきだと、もっと減らせという主張をするのが当たり前だと思うんですね。それが結果としてこういうことになったということは到底認められないということを申し上げまして、質問を終わります。
○浜田和幸君　日本のこころの浜田和幸です。
　冒頭、岸田外務大臣に、先週のこの委員会で、ワシントンの駐在武官の山本氏が尖閣に漁民を装った中国の解放軍が上陸している証拠があるということを発言されたということがロシアのスプートニクに出ていた、御確認いただいて山本武官はそういう発言はしていないと。そこで、ですからスプートニクに対しては訂正を申し入れるということをおっしゃっていただきました。
　今朝、スプートニク確認してきたんですけれども、相変わらず訂正がなされておりませんので、是非引き続き強力な訂正要請をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の発言については、たしか米国のマスコミでそのインタビュー記事が掲載され、それをロシアのマスコミが引用するという形の情報の伝わり方であったと思います。そして、それが事実に反するということで訂正を申し入れたということであります。
　ちょっとその今現状についていま一度しっかり確認した上で、必要であれば日本政府としてしっかり訂正を申し入れたいと思います。
○浜田和幸君　是非お願いしたいと思います。これは後の質問にも関係するんですけれども、アメリカのディフェンス・ニュースという専門誌が山本武官の発言を引用し、それがさらにロシアのスプートニクが記事にしているという状況であるんですね。
　その背景には、二十八日から与那国島で陸上自衛隊、これの駐屯が始まって、レーダーサイトが運用されるようになるとか、そういうことに関連しての山本武官に対するインタビューという形式を取っているんですね。それが実際とはかなり違うということであれば、いわゆる情報戦においてもこれはやはりおかしいということを世界に訴える必要があると思います。
　それで、最初の質問なんですけれども、ロシアが、北方領土、我が国の北方領土に対してロシアの海軍基地を建設するんだという報道がなされましたよね。ロシアの国防大臣が直々にそういう発言をされて、最新のミサイル防衛システムとドローンを北方領土に配備するんだと。
　なぜこの時期にそういうような発言をロシアの国防大臣がされたと分析しているのか。また、我が国政府はそういう発言に対して厳重な抗議をされたと承知していますが、そのことに対するロシア側の反応はいかがだったんでしょうか。
○政府参考人（相木俊宏君）　お答えを申し上げます。
　ショイグ・ロシア国防大臣の発言につきましては承知をいたしております。政府といたしまして、北方四島におきますロシア側の動向については常に注視をしておりまして、情報収集を含めて適切に対応しておるところでございます。
　ロシア側への申入れでございますけれども、二十八日、外交ルートを通じましてショイグ国防大臣の発言を懸念しているというふうに伝えつつ、これが北方四島におきますロシアの軍事インフラの強化につながるということであれば我が方の立場とは相入れず遺憾である旨を申し入れたところでございます。これについて今のところロシア側から特に反応はないところでございます。
　それから、この意図というところでございますけれども、今回の発言におきまして、ロシア側が日本との関係においてどのような意図を有しているかということについては外務当局としてはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、北方四島におきますロシア側の動向につきましては常に注視をしておりまして、情報収集を含めまして今後も適切に対応していく所存でございます。
○浜田和幸君　そういう状況であれば、五月には安倍総理がロシアを訪問されて、日ロの首脳会談が一応準備中だと承知しております。それに先立って岸田外務大臣とラブロフ外相の会談も当然行われるのではないかと思うんですが、こういうロシア側の一方的な我が国の領土に海軍基地を建設して最新鋭のミサイル防衛システムを導入するというような状況下において、日ロの首脳会談が行われるんでしょうか。その辺りについての見通しをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　戦後七十年以上たち、解決していない北方領土問題、そして平和条約締結問題、これは日ロ両国にとりまして最大の懸案であると認識をしています。そして、御指摘の点も含めて、この問題をめぐりましては様々な動きがあり、様々な議論があります。
　しかし、こうした大変難しい問題であるからこそ、この問題を解決するためには高い政治のレベルでの対話なくして解決にこぎ着けることはできないと認識をしております。難しい問題があるからこそ、この政治の高いレベルにおいて率直に意見交換を行い、対話を行い、そしてこの問題をどう解決するか知恵を絞っていく、こういった姿勢が重要であると認識をしております。
　首脳間においても、一月の日ロ首脳会談におきまして、プーチン大統領の訪日前のしかるべき時期に安倍総理がロシアを非公式に訪問するということで一致をしております。そして、ロシアのラブロフ外相も四月中旬に訪日をするということで今調整を進めています。
　是非、こうした機会を捉えまして政治の高いレベルでの対話を積み重ね、この問題について前進を図り、今年、日ロ関係を大きく前進するきっかけにしたいと考えます。
○浜田和幸君　是非、そういう日ロ関係、七十年も戦争状態が続いている、平和条約が結ばれていないわけですから、何とか早急にそういう状況を平和的に解決する必要があると思っています。
　ただ、そういう一方で、既成事実を積み重ねていくというロシア側の動き、その一環として北方領土に海軍基地を建設するという動きもあると思いますし、また、それと連動する形で中国が南シナ海あるいは尖閣周辺においても様々な軍事活動を強化しているわけですよね。これは見方によっては、中国の動きとロシアの動きがもう何か水面下で連動しているんじゃないかと。日本が何も効果的な対応をしないから、既成事実を積み重ねていけば尖閣周辺、また広く南シナ海全体、また北方領土を含むオホーツク海全部が彼らにとっては自由に利用できるような状況になる。
　何かロシアと中国の連係プレーのような気もするんですけれども、その辺りについて外務大臣はどのような分析、認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　中国とロシアが連携しているのか、あるいは水面下で関係しているのかということにつきまして、確たることを申し上げるような立場には私はないと思っています。
　ただ、ロシアそして中国共に我が国にとりまして隣国であります。こうした隣国との関係をしっかり安定させるということは、我が国にとって好ましい国際環境をつくっていく上で大変重要であると思います。それぞれとの関係をしっかり安定化させるために、それぞれとの対話、様々なレベルで様々な分野を通じて対話を積み重ねていく、こうしたことは重要なのではないかと思います。
　是非、こうした重要な隣国関係を安定化させるために、外交の立場からも様々な努力を続けていきたいと考えます。
○浜田和幸君　対話の重要性ということは誰も否定する人はいないと思うんですが、一方で、対話を無視するような既成事実を軍事的な面で積み重ねている、ロシアの動きも中国の動きもそういう側面がありますよね。そういうものを放置しておいて幾ら対話、対話と言っても、結局日本の国益が損なわれてしまうということを危惧している、そういう国民はとても多いと思いますので、せっかくの対話のチャンネルがあるのであれば、その対話の結果、そういう違法な、現状を力で変えていくような、そういうロシアや中国の動きを封じ込めるということに是非知恵を絞っていただきたいと思います。
　その観点で、在日米軍の問題なんですけれども、今、在日米軍だけではなくて、アメリカは海外に約八百の米軍基地を展開していますよね。それだけの米軍基地が世界中に運営されていながら、この七十年間見ても、テロですとかあるいは対立、戦争といったものは一向に減っていないどころか、いろんな意味で対立は激化している状況にあるような気もいたします。
　そうなると、在日米軍を含めて、米軍の海外の基地というものの意味合いですよね、前線基地として抑止力を行使するんだという位置付けがされていますけれども、本当に抑止力があるのであれば、これだけ世界中で様々な問題が起こるということに対して説明が付かないと思うんですね。
　一方で、それはやはり米軍の力がどんどん衰弱しているという点もあるでしょう。そうであるならば、日本として自国をしっかり守るのであれば、米軍との関係あるいは在日米軍の果たしている役割をもう少し費用対効果の面で改めて分析し直す必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の国民の命や暮らしを守る、そして平和や安定を維持していくためには、まずは外交を通じて好ましい国際環境をつくっていく努力をした上で、万が一に備えて自らの防衛についてもしっかりと備えをつくっておかなければなりません。それに、自らのこうした努力に加えて、この日米同盟に基づいて米軍の抑止力をしっかり維持していく、このことは我が国の全体の外交・安全保障体制の中で大変重要なことであると認識をしております。
　是非こうした体制をしっかり維持していかなければならないと思っていますが、その際に費用対効果について考えるべきではないかという御指摘でありますが、当然のことながら、こうした体制を維持するためには国民の理解をしっかり得ていかなければなりません。我が国の厳しい財政状況についてもしっかり勘案していかなければなりません。
　今御審議をお願いしているＨＮＳも含めて、こうした考え方に基づいて、米国との間において具体的な日米同盟のありようはどうあるべきなのか、真剣に検討し続ける、こういった姿勢は重要なのではないかと考えます。
○浜田和幸君　米軍基地が果たす役割というものは一定の意味があると思うんですが、費用対効果という観点でいきますと、例えば、今アメリカで大統領選挙、過熱ぎみですけれども、共和党ではドナルド・トランプ候補が最有力と言われています。このトランプ候補の発言がいろんなところで物議を醸しています。もちろん、外務省でも、将来トランプ大統領が誕生するという可能性を念頭に置いて、トランプ氏の発言ですとか政策について今慎重に検討されているという具合に承知をしています。
　その中で、特にこの米軍基地、在日米軍基地との関連でいうと、日本が自分の国を守りたいのであれば自国で守るのが当然だと、もしアメリカの力を借りたいのであればしっかり費用分担をしてくれと。ただ、問題は、トランプ候補が言っている日本に対する費用分担というのは、ちょっと我々耳を疑うような金額なんですよね。我が国の防衛予算が五兆円であるにもかかわらず、二百兆円を超えるお金を分捕れるということを選挙キャンペーンの一環としてトランプ候補は言っています。
　そういうようなことをもしアメリカが平気で言うような状況であれば、日本としてもしっかりとその費用対効果の分析して、先ほど来の、日本がこんなにホスト・ネーション・サポートで思いやり予算を計上しているのに全くアメリカの次の大統領を目指すような人がそれを評価していない、またそういう発言を多くのアメリカ人がもし支持しているとすると、これは根底から在日米軍基地の在り方を考えると同時に、我が国自身が自力で日本を守る、トランプ候補なんかは日本は当然核を持つべきだということを声高に主張されていますよね、そういうアメリカの今の動き、アメリカの日本に対する捉え方、外交の立場としてこういう流れを変えていく必要があるんではないかと思うんですけれども、大臣の所見をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日米安全保障条約は、五条と六条の規定にありますように、両国の義務のバランスは取れていると認識をしています。また、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の礎であると認識をしておりますが、アジア太平洋地域の平和と安定、これは日本にとっても、また米国にとってもこれは大きな利益であると考えます。このアジア太平洋地域の平和と安定を支える日米同盟において大変重要な役割を果たしているＨＮＳについても、しっかりと日米で努力をし、支えていかなければならないものであると考えます。
　そして、こうした体制を安定して継続的に維持していくためには、両国の国民の理解が必要であります。米国において今大統領選挙が行われています。選挙の最中でありますので、私の立場からその一候補の発言についてどうこう言うことは控えたいと思いますが、誰が大統領になっても、我が国としましては、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策における大変重要な基軸であると思っておりますので、しっかり維持していかなければなりません。そのためにも、引き続き米国の国民の皆さんの理解も得られるように我が国としても努力をすることは重要であると認識をいたします。