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○常田享詳君　そこで、この件に関してはお願いしておりますが、当然のことながら、この法律が、らい予防法やエイズ予防法の教訓を今後の感染症患者の方々の人権、とりわけ最善の治療を受ける権利に生かされなければならないと私は考えております。そういった点に十分の配慮をしていただくよう要望しておきます。
　次に、情報収集と積極的疫学調査についてお尋ねをいたします。
　アメリカのＣＤＣ、疾病予防センターは、感染症に対する予防戦略における重点項目として四つの点を挙げております。すなわち、情報収集、公開とコミュニケーション、二番に開業医との連携、三番に人間の行動研究、そして人材教育であります。これは大変示唆に富んだものであろうと私は思います。
　そこで、情報の問題でありますが、今回の法律改正では積極的な情報収集と原因究明などが盛り込まれております。評価できる内容だと私は思います。ただ、いわゆる積極的疫学調査を真に有効なものにするには、行政側の調査そのものを第三者機関がチェックするシステムを設け、調査対象となる住民や感染者などから信頼されるものにする必要があるという指摘がなされております。この点についてお考えをお伺いします。
○政府委員（小林秀資君）　積極的疫学調査は、感染症の発生状況や原因の調査のため、都道府県知事が必要と判断する場合に感染者の協力に基づいて行うものでありますが、情報の取り扱いについては、厚生省との連携規定を設けるとともに、調査を行う職員の身分を規定するなど、適切な対応が図られるような規定になっております。
　第三者のチェック機関を設けるべきとの御指摘でありますが、本調査は関係者の協力があって初めて実施できるものであること、また個人情報の保護に関する規定も設けられていること等から御指摘のような機関の設置は考えておりませんが、患者等を含めた国民の広い理解と協力が得られるよう積極的疫学調査の実施のあり方についてさらに細部を詰めてまいりたいと、このように思っております。
○常田享詳君　このようなことが出てくるというのも、我が国の場合、本会議でも指摘がありましたが、ＣＤＣは約六千人いるんですね、ところが我が国の場合は情報センターで二十人ぐらいしか、もっとおられますかね。どちらにしても全然もう比較にならないし、プロジェクトチームをつくってこれに対応するとこの間大臣は本会議でお答えになっていましたが、こういった状態の差もあると思うんですね、信用できない、不信感の根底には。
　やはり私は、きょうですか、環境庁が危機管理の問題、環境ホルモンで国立環境研究所に百十六億を総合経済対策で、つくばにやるんだということを発表しておりますが、やはり厚生省もこういったことに、先ほど宮崎先生のお話にもありましたが、総合経済対策の一つとしてＣＤＣに匹敵するようなものを、戦略がきちんとできるような、また国民から信頼されるようなものを私はやるべきではないかというふうに思います。これは要望しておきます。
　次に、新型のインフルエンザウイルスの早期発見、国際的な連携についてお尋ねいたします。
　新型インフルエンザウイルスの早期発見は、世界規模のインフルエンザの流行を予防するための基本だと私は考えます。現在、我が国では国立感染症研究所がＷＨＯに協力して中国の六カ所に観測基地を設置して監視を行っていますが、この体制をさらに強化することと、国際的なより大規模な協調体制の構築が必要と思われますが、いかがでありましょうか。
　また、新型ウイルスに限らず、グローバル化した感染症の予防対策には国際的な連携が極めて重要であることは言うまでもありません。したがって、今回の新法に、国際機関との連携のもと、専門家の派遣や諸外国との感染症対策に関する協力規定を盛り込むべきだという指摘がありますが、私もこれは賛成であります。
　この点についてお考えをお伺いいたします。
○政府委員（小林秀資君）　今回の香港における新型インフルエンザウイルス、Ｈ５Ｎ１という型でございますが、この問題につきましては、国立感染症研究所がＷＨＯ等と共同調査の実施等国際的な連携を進めているところでございます。中国にもＷＨＯと協力して日本の研究者が参っているところでございます。こうした国際的な連携をさらに強化していくことが必要であると認識をいたしております。
　今回の法案においては、新型インフルエンザに限らず、世界における新興・再興感染症の出現や国際交流の活発化等の感染症問題の国際化に対応できるよう世界保健機関、ＷＨＯや米国の疾病管理センター、ＣＤＣ等との協力を初めとする国際的な連携を図りながら国際的な対策に取り組んでまいりたいと、このように思っております。このことは公衆衛生審議会でも御指摘を受けているところでございます。
○常田享詳君　また、日本の感染症の専門医が百人程度だということはこの間も本会議で水島議員が指摘されたところで、実に寂しい状況であります。先ほども指摘したＣＤＣの四つの予防戦略の中にも人材の育成というのが大事だということは私もそのとおりだと思いますので、大臣、ぜひとも専門医の育成についても国際水準に、グローバルスタンダードになるぐらいのところまで持っていっていただきたい、これを要望しておきたいと思います。
　次に、ＭＲＳＡの院内感染の実態についてお尋ねいたします。
　最近、ＭＲＳＡは感染力が弱く、しかもバンコマイシンというよく効く薬があるのでもはや怖くないという認識が広まり、抗菌薬の選択や院内の管理が安易になる傾向があるという指摘があります。恐怖感をいたずらにあおり立て、ＭＲＳＡ感染者や保菌者の人権が侵害されることは避けなければなりませんが、一方で油断をすると重大な事態を招きかねないのであります。
　私の友人の新聞記者の一人はこのように言っております。老人病院、老健施設、特養ホームなどではＭＲＳＡの感染症はどこにでもある。厚生省は老人医療費を抑えるためにきゅうきゅうとしていて、特養ホームなどに対してはむやみに老人治療を受けさせないよう通知を出しているありさまだというふうに言っておりますが、これは事実無根でありましょうか、まずお伺いいたします。
○政府委員（羽毛田信吾君）　今お挙げをいただきました老人関係の施設におきましても、先生のお話のございましたＭＲＳＡの感染対策ということあるいは予防対策が非常に大事であるという点については私どももそういう認識のもとにやっております。
　ただ、今お挙げになりました特別養護老人ホームにおける治療の関係については、恐らくお話のございましたのは、診療報酬請求といわゆる措置費とのいわば調整といいますか、整合性を図るために指示をいたしております通知のことであろうと思います。特別養護老人ホームは、御案内のとおり、必ずしも常勤ではありませんけれども、医師が配置をされているという体制になってございます。したがいまして、その特別養護老人ホームにおきます医療につきましては基本的な医療は一応確保されるということで、そういった配置されておられる医師以外の方がみだりに往診することは禁じるという形の通知を出しておりまして、そのことを言われたんだろうと思います。今申し上げましたような趣旨でやっているわけでありますから、一律に医療の支給を禁止するというようなことにはなっておりませんで、緊急の際あるいは配置医師の専門外の診療が要るというような場合につきましては、医療保険の給付として給付対象に現在もいたしております。
　いずれにしても、ＭＲＳＡ、冒頭申し上げましたように、対策は非常に大事だと思っておりますので、私どもも、各施設の対応に応じまして適切な対策が打たれますように感染防止のための手引などをそれぞれの団体にもつくってもらいまして、これを普及する等のことを通じまして感染対策には現在も力を入れておりますし、今後もそうしてまいらなければならないと思います。先生御指摘のように、現在でもやはりそういった施設にＭＲＳＡの感染をされた方がやっぱりおられることも事実でございますから、今後とも力を入れていかなければならないというふうに思っております。
○常田享詳君　そういう方がおられる事実は羽毛田局長もお認めいただいたわけでありますが、ここでお聞きしておきたいのは、ＭＲＳＡ院内感染のその責任はだれにあるのかということであります。
　実例を挙げて申し上げたいと思います。千葉県のある例でありますが、ある知的障害者施設にいた五十歳の男性の方が頻繁に無断外出したため、施設はこの男性に精神安定剤を飲ませていた。その後、この男性が脳内出血を起こしたため近くの老人病院に移した。それで、先ほどの友人が見舞ったところ、その男性は移った先の老人病院でＭＲＳＡに感染したために隔離室に入れられていた。ちなみにその隔離室には部屋いっぱいの五、六人の患者が収容されていた。これが現在実態としてあります。
　また、最近私のインターネットに入ってまいりました、ある大病院に入院中にＭＲＳＡに感染させられた父親を持つ方からの相談でありますけれども、外注検査によって感染が明らかになった段階で大部屋からＭＲＳＡ感染患者がもう一人いる二人部屋に移された。その後、差額ベッド料として一日一万一千円請求され、途方に暮れて相談してこられたわけでありますが、他の病院に転院しようとしたところ、その病院からも個室料として月額五十万円取ると言われた。これは名前言いませんけれども、大臣、病院の名前を言ったらびっくりされるような大学病院なんです。この場合は、そこが注射で明らかに感染させたということがわかっていながら、あたかも出ていけと、それで出ていかないなら差額ベッド払えと、おれないようにすると、こういうことなんでありますが、ＭＲＳＡの感染というのはだれの責任なんでありましょうか。
　それから、感染させられた方のそのことによって生じた追加費用というのは、これは患者側が負担しなければならないものなんでしょうか。これはこれだけでなくてたくさんあると思うんです。今一例だけ申し上げました。これいかがでございましょうか。
○政府委員（高木俊明君）　感染の責任の問題につきましては、ちょっと事実関係等々によってかなり違うと思いますから、ここでそこら辺の背景抜きには語れないというふうに思います。
　後段の方のいわゆる差額ヘッドの関係でありますけれども、これについては、これまでも保険診療における取り扱いについては明確な基準を示しておりまして、これはあくまでも治療上の必要性からそういった差額ベッドの部屋に入院させる、こういう場合には患者負担を求めてはいけないということになっております。
　今のケースは、恐らく治療上の必要性からということであればこれは患者負担は取れないということでありまして、患者負担が取れるような場合というのは、これは患者さんの選択あるいは同意、これに基づく場合だけであるということであります。そういった意味では、この辺のところをきちっとしていくために、患者さんの同意をまず確認をした上で入院させる、それからまた、この確認についてはきちっと文書に患者さんの署名をしていただいて意思がはっきりするようにしていただくということと同時に、またこの文書そのものについて保険医療機関側が保存をする、そして必要に応じてきちっと提示できるようにしておく。こういうルールになっておりますから、今のようなケースについて患者さんの同意がなく差額ベッドの部屋に入るというようなことはこれは禁じておる、こういうことでございます。
○常田享詳君　まさにその禁じておられることが現実には行われているということであります。
　きょう、例の安田病院の院長に対して三年の実刑判決が出たわけであります。それで、こういった病院は私は非常にまれな病院であろうというふうに考えたいわけでありますけれども、実際多くの方々から患者転がしが後を絶たない、難しい患者さんとか嫌な患者さんはどんどん出ていきなさいと。確かに社会的入院ということでお宅に帰られる条件がありながら帰られないというのはまた別でありますけれども、帰りたくても帰れない、また今のように院内感染させておいて出ていけというような話はないわけでありまして、こういう行き場のない社会的弱者がたくさんいるという事実もやっぱりこの機会にしっかり私は踏まえていただきたい。そうしなければこのようなことはまたさらに今後起こってくるであろう。きょうの判決を真摯に受けとめなければならないと思います。
　最後に、時間がなくなりましたので、感染性廃棄物の不法投棄と入札制度についてお尋ねいたします。
　この問題は、最近の報道で使用済み注射針や血のついたガーゼなど、病院から出る感染性廃棄物が相変わらず不適正に処理されているという状況があります。また、遺体の血液をそのまま下水に流すケースや、感染性の病気にかかった患者のおむつを一般ごみとして処分しているケースも報告されています。これはゆゆしき事態であります。このような実態を厚生省はどのように把握されているのか。
　また、入札制度でこのようなことが行われている。都立病院では落札価格がキロ当たり九円であったというようなことも報道されておりますし、毎日新聞の最近の全国調査では、キロ当たり平均百三十一円という結果も出ております。これでは不適正処理や不法投棄はなくならないのではないか。
　私は、感染性廃棄物の処理には入札という制度はなじまないのではないか。やはり、きちんと医療費の診療報酬制度の中でこういったものを見ていくようにしなければ、だんだん問題は大きくなっていって、むしろ高いものにつき、最終的には国民の生命を危機的状況に陥れることにもなるわけでありますから、このことについて最後にお聞きして、質問を終わります。
○政府委員（小野昭雄君）　感染性廃棄物についてでございますが、廃棄物処理法におきましては、病院などから排出されます血液の付着いたしました注射針あるいはガーゼなどの感染性廃棄物につきましては特別管理廃棄物としておりまして、廃棄物処理法に基づく特別の処理基準に従って市町村あるいは排出事業者みずからが処理する、または廃棄物処理法に基づきます委託基準に従いまして、都道府県知事等の許可いたしました処理業者に適正に委託することが定められているわけでございます。
　御指摘の入札等についてでございますが、委託基準におきましては、入札等の契約方法につきまして特段の定めはございませんが、ただ、先生御指摘のように、適正な処理が困難となるような不当に安い料金で委託するということは私どもとしては適当とは考えておりません。したがいまして、医療機関あるいは処理業者の処理が適正に行われますように監視あるいは指導を徹底いたしますとともに、不適正処理が誘発されることのないように、医療機関や廃棄物処理業者に対する普及、啓発や指導に努めてまいりたいと考えております。
○常田享詳君　診療報酬については。
○政府委員（谷修一君）　先ほど生活衛生局長の方からお話がございました医療廃棄物につきましては、医療廃棄物の処理費用を含めた医業経営全体に必要とされる費用については診療報酬全体の中で適切に手当てをされているというふうに考えております。
○委員長（山本正和君）　ちょっと答弁、そつなくすっすっとやるようにしてくださいね。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会、略称民主の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
　この法案は、制定から百年以上たった伝染病予防法が時代の必要にこたえることができなくなった、そのために提案されているものだというふうに思っておりまして、百年の間に多くの犠牲を払ってきたわけでございます。
　伝染病予防法については、患者の一律的な隔離を原則としている等、人権面から大変批判が多かった。それから、廃止されまして本法案に統合されることとなったエイズ予防法についても、社会防衛論を全面に出した法律であって、エイズ患者やあるいは感染者の治療や人権の尊重という視点に欠けていた。そこで、患者、感染者に対する差別、偏見を招いたという指摘が繰り返しなされてまいりました。
　伝染病予防法に比べましたら確かに大きな進歩があるということを私は認めます。しかしながら、百年前に制定された法律と比べているわけですから、そこには百年の進歩があってほしいと私は考えております。
　公衆衛生審議会が昨年の末に感染症対策の報告書をまとめましてから、法案要綱が大変速いスピードでつくられる過程で、人権尊重の視点が後退して社会防衛的色彩が強くなったという批判もございます。この法案が法律となった場合に、新たな感染症の恐怖をあおって、そして人権侵害を助長することがないのか大変心配している患者、感染者、家族の皆さんたちも大勢いらっしゃいます。こうした心配が杞憂であった、このことがきょうの質疑を通してきちんとわかれば私自身も賛成をしていきたいというふうに孝えおります。
　そういう結果にするために、必要であるならば修正もお願いをして、また運用面での工夫や努力を約束していただきたいと心から願っております。
　さて、初めにこの法律が書いております目的についてでありますが、例えばエイズ予防法は感染予防と患者管理に偏ったものでありました。そのために当然の権利として医療を受けるべき患者、感染者の人権を重層的に侵害する結果となりまして、患者の潜在化を助長したという過去がございます。
　今回の法案がその反省に立ったものであるとすれば、感染者の人権保障と感染者に対する良質かつ適切な医療の確保の精神が法文を貫くべきであると考えます。そのために感染者の人権保障と感染者に対する良質かつ適切な医療の確保を目的として法文に明記すべきだと考えておりますが、厚生大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　本法案の目的は、感染症の発生及び蔓延を防止することによって公衆衛生の向上及び増進を図ることということでありますが、この人権への配慮、これは当然重要であると思っております。また、患者の人権を守るということと、それから一般国民の人権といいますか、感染を防ぐという両方の配慮が私は必要だと思います。
　当然、伝染力の強い病気の場合には患者さんの権利に一定の制限を加えるということは、私は必要だと思うのであります。その点と患者さんの権利をどうやって守っていくか、この調整は大変大事だと思いまして、今までの例からいくと、ともすれば社会防衛の観点の面が強く出過ぎて、患者さんの権利なりあるいは差別意識を助長した面というものを反省しながら人権の保護に留意すべきということを規定したわけであります。
　私は、今御指摘されたような今までの経緯、そして患者さんの人権への配慮、さらには病気の蔓延を防止するという、この点をうまく調整して本法案の目的が達成されるように努力することが必要であると思います。
○岡崎トミ子君　人権について、目的として明記することができないのであれば、せめて第三条一項を書きかえていただきたいと思います。
　現在のところは「患者等の人権の保護に留意しなければならない。」となっておりますのを、人権を尊重するよう努めなくてはならないと、このように書きかえることを御検討いただきたいというふうに思います。
　住民基本台帳法の第三条の文言には、このことがきちんとこのような文言で書いております。人権を重く考えるのであれば明記できるのだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　さて、法案では、国及び地方公共団体が「感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」というふうにしておりますが、この文言もまた私は大変不十分だというふうに思います。なぜ講じなくてはならないというふうに書けないんでしょうか。努力規定ではなくて義務規定だと、このようにすべきだと思いますけれども、厚生大臣いかがでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　努めなければならないという努力規定は、国や地方公共団体が果たすべき役割を一般的な責務として規定するほか、他の多くの法律で見られる表現でございまして、これらの法律との均衡上の努力規定としているものでございます。
○国務大臣（小泉純一郎君）　講じなければならないのがよくて努めなければならないのがいかぬと。私は、努めなければならないでいいのではないかなと、ほかの法律もあるし。そうしますと、私から言わせると、何でみんなニーズなんていう言葉を使うのか。片仮名、英語を平気で使っている。個人の趣味、嗜好もあるし、言う問題じゃないと思いますけれども、努めなければならない、講じなければならない、私はそんな差はないと思うんです。しかも、一般の法律と大体均衡をとる、整合性をとるということを考えると、ほかの法律も努めなければならないと使っている、それに合わせるということで、大して差がないんだったらばその方がいいんじゃないのかなと、そう思います。
○岡崎トミ子君　いや、その前の文章から見ますと、措置を講ずるよう努めなければならないですが、措置を講じなくてはならないの方がもっと明確だというふうに私は思っておりますので、そうした強まった考えをぜひ持っていただきたいなというふうに思っております。努力ではなくて義務規定だという精神がこの法案の中に魂として入っていれば大変ありがたいというふうに思います。
　さて、エイズ予防法が廃止されて、より包括的な感染症予防法で対策を行うという方向転換については積極的に評価をいたします。エイズ予防法があったためにエイズ患者・感染者が特別視されて差別につながった側面があるからでございます。ただ一方で、エイズ予防法の廃止に伴って、せっかく和解協議によって整ってきました医療体制が後退するのではないかという心配も一部あるようですので、患者団体それから現場の医療従事者の意見も聞きながらますます努力をしていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、医療拒否の問題についてなんですが、これはかなり改善はされてきたと思います。しかし、まだあるというふうに患者さんからも伺っておりますので、医療従事者に対する教育の充実につきましてもやはり患者団体の意見を聞きながら進めてほしいと思いますが、この二つの点についていかがでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　エイズに関する医療の確保につきましては厚生省としても大変重要な問題と認識をいたしておりまして、私もこうやってエイズの差別と偏見をなくしましょうというバッジを胸につけ、担当職員も、命令をしているわけではないんですがみんなこれをつけて、何とか患者さんが治るようにしてあげたいということでみんな努力をしているし、医療関係者も本当によく努力していただいていると思っております。厚生省としては、患者さん方との約束もありまして、一生懸命これに前進をしておるところでございます。
　次に、今度法律を改正してどうなるのか、こういうことでございますけれども、今回エイズ対策につきましては、発生の予防、蔓延の防止、医療の提供、研究開発の推進等に関する総合的な対策の推進を図る必要があるということで、私どもとしてはこの法律の中で特定感染症予防指針を策定するということにしておりますが、その特定感染症予防指針をまずエイズについてつくっていきたい、このように思っておりまして、今後とも患者団体を含む各方面からの意見を伺いながら対策の後退することのないように適切な対応を図ってまいろう、このように思っております。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　この法案では、エイズ対策がより包括的な法律によって対応される方針であるのに、今度は指定感染症の分類があるために指定感染症にかかった患者さんたちが特別視され差別されるおそれはないでしょうか。大変心配いたしております。
　一番最初のときにも、感染症類型、この基準についてどんな分類をされたのかお答えになっていらっしゃいましたけれども、わかりやすく明確に教えてほしいというふうに思います。
　六条の六項と七項に規定されております新感染症、指定感染症の定義が大変あいまいに過ぎると思いますので、特に指定感染症についてどのような感染症を想定しているのか教えていただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　まず、感染症類型につきましては先ほども御答弁をさせていただきましたのですが、この類型は公衆衛生審議会の基本問題検討小委員会の検討の中で議論をしてまいりました。そして、各感染症の感染力とか感染した場合の重篤性等に基づく総合的な観点から見て病気を一類から二類、三類、四類と分類をいたした次第でございます。
　そして、まず新感染症は未知の感染症ですから、その一から四に入らない、我々としては全然今も知り得ない感染症ですが、そういう未知の感染症であって、その感染力、感染した場合の重篤性等に基づき、危険性が極めて高いと判断されるものを考えておるわけでございます。したがいまして、全く未知の病気であっても、感染力が弱いとかまたは人の命を落とす危険性がないとかというものを新感染症にするという考え方はございません。
　また一方、指定感染症でありますが、これは既に我々が知っている感染症、例えば今Ｏ１５７ならＯ１５７という感染症がある。そういうものは今のところ、Ｏ１５７は三類として分類をして、三類に合った医療をとか就業制限や行動制限をするとかということの対応を考えているわけでありますけれども、Ｏ１５７というのはＯの番号で、１５７という番号があるというのは、これはだんだん数がふえていくんですね。ですから、今幾つまでいっていますか、Ｏの２００近くまでいっているんじゃないかと思いますが、例えば将来Ｏ３００とか３０１とか怖い病気が出てきたといった場合には、もともと大腸菌の変形で出てくるわけですから、そのこと自体は新しい感染症ではないけれども大変強い毒素を持っているとか、Ｏ１５７よりもっともっとはるかに死亡率が高いとか、そういうような場合が出てきた場合には、公衆衛生審議会の御議論を得て指定感染症にして、そしてそれへの対応を考えていこう、こういうことでございます。
　我々としては、国民の健康を守っていくということから、余り概念を固めてしまって、一遍三類にしたとか四類に入れてしまった、だからそれでもう動かさないんだということではだめなんで、目的は、分類は一応そのときの医学での分類でもって正しい対応をしようということを考えているわけですから、病気が菌が変わるとか種類が変わっていくようなことがあればやっぱりそれに対応するべく指定制度というのをつくったということで御理解をいただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　やはり今のお話を伺うと、この指定感染症にされた場合には本当に差別されたり特別視されたりしてしまうのではないかなと、説明を聞いてなおのことこんなふうに思いますし、一類、二類、三類、四類、それから未知の感染症、あるいは既に知っている感染症、そのほか、というような形ぐらいのところでできなかったのかな、これは要らなかったのではないかという考えを今私は持っているところなんです。
　伝染力が弱い、強いということについて触れられておりましたけれども、今でも伝染力が弱いにもかかわらず危険視されて患者差別につながった感染症がありますね。エイズがそれのいい例でありますけれども、今回は伝染力の強さというのは新感染症や指定感染症とされる要件になるんでしょうか。もしそうであるならば、それも定義に入れるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　そして、この第七章の新感染症のところを読みますと、ほとんどが都道府県知事の権限になっております。新感染症規定の慎重な運用を確保する目的で、例えば新感染症の判定などについて厚生大臣の役割を強化することも考えられると思いますので、今後の議論の中でぜひこれも御検討いただければというふうに思います。
○政府委員（小林秀資君）　今のこれらの指定感染症の適用についてでございますが、感染力の程度は当然検討の要素の一つとなります。これは、当該疾病の蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると判断する際の一つの構成要素となると考えている次第でございます。
○岡崎トミ子君　次に、情報公開についてお伺いいたします。
　適切な情報公開が積極的に行われることは不可欠でありますが、個人の病気の問題は慎重に扱っていただきたいと思います。そうした見地から、第十六条二項の個人情報の保護、これに加えて、不当な差別、偏見が生じないように留意すべきと明記すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（小林秀資君）　感染症に対する不当な差別、偏見が生じないよう、国及び地方公共団体は感染症に関する正しい知識の普及を図りますとともに、患者等の人権の保護に留意しなければならない旨、第三条第一項の「国及び地方公共団体の責務」に明文化をしているところでございます。第十六条第二項にさらにその旨を繰り返し規定する必要はないと考えておるところでございます。
○岡崎トミ子君　エイズパニックの原因として情報公開が適切に行われなかったということもありましたので、この問題は大変重要だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、感染症患者の入院に関しまして、感染症協議会が重要な役割を果たすことが想定されておりますが、この協議会にはだれが入るんでしょうか。人権問題についての配慮という観点からいたしますと、これは弁護士、患者団体のメンバーが協議会に入ったらいいと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　感染症の診査に関する協議会は、感染症の患者の入院の必要性及びその期間を判断する機関であることから、委員三人以上で組織をいたしまして、感染症指定医療機関の医師、感染症の患者の医療に関し学識経験を有する者及び医療以外の学識経験を有する者のうちから都道府県知事が任命することとし、委員の過半数は医師のうちから任命することといたしております。
　この協議会は、入院の必要性等について学問的、専門的に診査する機関でありますので、患者団体のメンバーを委員に任命することは適当でないと考えております。一方、医療以外の学識経験を有する者の任命につきましては、その者の職種を含め、地域の実情に応じて都道府県知事が判断するものと考えておるところでございます。
○岡崎トミ子君　その後の強制入院のこととも今のことはかかわってくるだろうと私は思いますけれども、強制入院に関連しまして国際人権規約、この規約に照らしてみますと著しく後退した内容になっております。
　補償の必要性について、また面会、通信の自由の扱い、入院した人の処遇について配慮されておりますでしょうか。異議申し立てをする相手が強制入院を決定した都道府県知事であることについても大変問題だというふうに思っておりますけれども、あわせてお答えください。
○政府委員（小林秀資君）　新法におきましては、三十日を超える長期入院患者からの行政不服審査請求につきましては、行政不服審査法の特例といたしまして、厚生大臣が公衆衛生審議会の意見を聞いて五日以内に裁決を行う手続を設ける等、患者の入院について人権保障の観点から各般の規定を盛り込んだところでございまして、国際人権Ｂ規約等の趣旨は十分反映したものになっていると考えております。
　誤って入院をさせた場合の補償につきましては、仮にもあってはならないのでありますけれども、仮に行政が故意にまたは過失であって入院させるべきでない患者を入院させたような場合には、当然国家賠償法により行政が賠償の責任に任すべきものであり、改めて新法に規定をする必要はないものと考えておるところであります。
　また、通信や面会の自由等、入院患者の処遇につきましては、感染症患者が精神的に不安定な状況に追い込まれないように配慮することが必要と考えておりまして、新法の施行に当たって、例えば感染症指定医療機関の指定に係る要件として通信の自由等を規定してまいりたいと思っております。
　今回の場合、強制入院でありますけれども、実質的には精神衛生の患者さんに比べると非常に入院期間が短いのであります。ですけれども、今回の法案では、人権Ｂ規約というのを横に置きながらディスカッションをして、人権擁護のための措置をいろいろとったところでございます。
　さらに、不服申し立てにつきまして、処分権者が都道府県知事の場合には厚生大臣に対して行われるものと理解をしていますが、先生御指摘の当該手続請求権等の御意見については、患者に対する説明義務を法律上明確にすること等については、法案において当該入院措置を行う理由その他の厚生省令で定める事項を書面により通知するものと規定しているところでございまして、必要な人権保障の手続が図られるものと考えております。
○岡崎トミ子君　確認したいんですが、少なくとも強制入院の理由や異議申し立て制度、それから再審査の請求権、これらに関して行政の説明義務を明記されてあるというふうにおっしゃるわけですか。
○政府委員（小林秀資君）　この法文上には書いてないのでありますけれども、今後、今、先生がおっしゃられたような御意見等も参考にして審議会で御議論をいただいて、省令で定めていくことになると思います。
　ただ実質的には、先生がおっしゃられましたように、入院患者さんとして、どういう理由で入ったのか、それからどういうときに出られるのか、それから後で助けていただくためのどういう手続があるのかということは、私は当然省令に入ってくるものと、このように思っております。
○岡崎トミ子君　厚生大臣が感染症の予防の総合的な推進を図るための基本指針を定めることになっております。この基本指針がどのようなものになるかによってこの法案の意味合いが全く変わってくると思いますが、基本指針はどういうタイミングで、どういう手続を経て策定されるんでしょうか。それから、患者団体や関心のある市民の問題意識の反映はどのように担保されるのでしょうか。厚生大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　基本指針の策定の手続についてですけれども、これはもうあらかじめ関係行政機関の長と協議する、そして公衆衛生審議会の意見を聞くということになっておりますので、当然、今、委員が御心配の、いろんな市民の意見とか患者団体の意見が反映されるのかということでありますが、これは公開の審議で行われる公衆衛生審議会においてそういう方々の意見が参考人として陳述されますから、その意見を聴取し、できるだけ多くの意見を反映させるような場を設けることが必要ではないか。できるだけ市民の意見も反映されるような会の運営が検討されて私はしかるべきだと思います。
○岡崎トミ子君　そこで、やはりこの法案を十分時間をかけて審議していただきたいというふうに思いますけれども、そのときに、これまで患者であった方、あるいは裁判に訴えてその原告であった方々、それはエイズの問題だったりＯ１５７の問題だったりするわけですけれども、これは参考人質疑、そういうようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。
　大阪には堺の方、それからエイズの方々がいらっしゃいますし、Ｏ１５７のことではやはり相当苦労された方々もおりますので、ぜひ地方公聴会をしていただきたいという強い希望もありますけれども、その点を考慮に入れていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　これは委員会の委員長を初め理事の皆さん、委員の皆さんがおられますので、私どもとしては委員長を初め委員会の御指示に従いたいと思います。
○岡崎トミ子君　いや、大臣の強い意志がおありになるということを確かめてみたかったのでございます。
　続いて、ハエと蚊の駆除について伺いたいのですが、現在、伝染病予防法を根拠にしまして、地方自治体がハエと蚊の駆除のためとして大量の殺虫剤をまいていると聞いております。平常時におけるハエ、蚊の駆除はこの法案のもとではどうなんでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　まず、従来の伝染病予防法におきましては、平常時に鼠族、昆虫の駆除事務について市町村に義務づける規定を持っておりました。そして、駆除用の薬品の配布、衛生班の設置、設置すべき薬品等、その実施に関する子細な規定を設けていたところでございます。
　今回の新法におきましては、平常時の対策を全国一律で行う必要がないということから、消毒その他の措置を定める第五章には規定をしないこととし、平常時の昆虫駆除のあり方については各都道府県が地域の実情を踏まえ、基本指針に即し策定する予防計画にのっとりつつ適切に実施されるものと考えております。
○岡崎トミ子君　この法案が通りましても、現在のように自治体が過剰な駆除活動を行う可能性は残ると思います。ぜひその対策としてどのようなことを考えられるのかお答えいただきたいということと、過剰な殺虫剤散布をチェックする仕組みなどもぜひ考えていただきたいと思います。せめて基本指針に過剰な殺虫剤散布をさせない方向で文言を盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　平常時におきます感染症の予防のための事務につきましては、新法においては基本指針に即し各都道府県が地域の実情を踏まえて策定した予防計画に基づき、各都道府県が必要と認める範囲において行うこととしております。
　このように、自治体が行うハエ、蚊の駆除は基本指針や予防計画に基づいて地域の実情に即して行われるものでありまして、具体的な薬剤の使用量等についても自治体が適切に判断するものと考えております。国の方から一々どうしろということを規定するということは特に考えておりません。
○岡崎トミ子君　ぜひそれぞれの地方の中で本当に過剰な散布が行われないようにしていただきたいというふうに強く願っております。
　続いて、ダイオキシンや環境ホルモンが問題となっておりますが、駆除、消毒に使用されます薬剤やそのほかの代謝物、分解物、不純物に含まれていないか調査をしているでしょうか。
○政府委員（中西明典君）　御指摘のダイオキシン類や環境ホルモンの人への健康影響につきましてはまだ未解明な部分が多いと承知しておりまして、厚生省といたしましても関係省庁と連携しながら調査研究を進めているところでございます。
　現在使われている御指摘のハエ、蚊等の駆除、消毒に用いる薬剤につきましても、その分解物あるいは不純物等にこうした物質が含まれているかどうかなども含めまして、私どもといたしましては国内外の調査研究を通じて情報の収集に努め、専門家の意見も聞きながら科学的知見に基づいて適切に対処していきたいと、かように考えております。
○岡崎トミ子君　結局、今ダイオキシンや環境ホルモン対策については完全に科学的知見が得られていないんですね。それで、そういうことを理由にして対策が今おくれているということなんです。私たちの未来の世代にもかかわるような重大な生活環境の汚染の問題につきましては予防的措置の姿勢で臨む必要があると思いますが、厚生大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　既に母乳からもダイオキシンが検出されているということは、かなり前からダイオキシンによる汚染が進行していたんだなということがうかがわれると思うんです。
　私は、このダイオキシンの問題というのは、今環境ホルモンというので非常に注目されておりますけれども、環境全体の保全といいますか、健康に与える影響問題をどう考えるかという大変重要な問題だと認識しております。
　このダイオキシンに対しては、日本独自の調査も必要ですが、先進諸国の研究機関、進んだ調査機関との連携も必要ではないか。そして、今まで我々にはわからなかったような健康に悪影響が出る物質というのは、私はダイオキシンのみならずほかにもあると思うんですね、ただ我々が気づいていない。要は、今の地球環境といいますか、人類に与える悪い影響というものをいかに排除していくかということを考えますと、ダイオキシンだけじゃなくて、この大量消費、大量廃棄の現代社会、これをどうするかという問題にもかかわってくると思います。
　わからない部分が大変多いだけに不安もあると思いますけれども、環境を保全することは大事だと、そして我々の子孫にも影響してくる未知の化学的物質に対する健康面、環境保全面での影響というのは、いろんな新しいものを製造する段階から注意していかなきゃいかぬなと。ダイオキシンが発生するから、これまた過剰反応ですべてがだめだというふうになりますと、現代文明の恩恵に浴している我々は生活が立ち行かなくなる面もあると思いますが、要はいかに環境保全と人類に対する影響を十分配慮しながら安全な環境を保全するかということが大事だと思うのであります。
　我々としては、未知の部分もあると思いますので、そういう面は研究機関ともよく連携しながら、これからもダイオキシン対策あるいは廃棄物対策、環境保全対策につきましても十分な配慮を持って進めていく必要があると考えます。
○岡崎トミ子君　私は国土・環境委員会にも所属をしておりまして、この問題だけでいいましたら、製造する側に対してどのような指導をされるのかという意味では通産省に、あるいはまた厚生省の方にもお話を伺ってまいりました。大木環境庁長官は、疑わしきは罰するということをはっきりとおっしゃっているわけなんですね。ですから、きょうの予防的措置の姿勢で臨む必要があるのではないかというこの問いかけを厚生大臣はぜひ踏まえていただきまして、これは危ないなというふうに思ったときの大臣の政治的な判断というのはそれに応じて早くしていただきたいということを最後にお願いしたいと思います。
　きょうは感染症の問題でございますけれども、本当に百年以上かかってやっとこれが改正ということでございます。これまでのさまざまな思いを込めて患者、感染者、あるいはそれを取り巻く家族の皆さんも含めて、この法案に対しては大変期待を抱いているだろうというふうに思いますから、ぜひ十分審議の時間をとって、そして深く掘り下げた、そしていい法律に仕上げますように心からお願いをしたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明の渡辺孝男でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　今回の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案は、明治三十年に施行されました伝染病予防法を百年ぶりに抜本的に見直すものであります。伝染病予防法は、患者を隔離することにより感染症の拡大を防止し社会防衛を図ろうとしたもので、今日の人権尊重の潮流とは相入れず、また医学の進歩により既に法定伝染病として指定する必要がない痘瘡や日本脳炎などが放置されたままであったなど、その改正は遅きに失した感が否めません。これまでの法定伝染病である十一種類の感染症も、新法案では重症感染症扱いとなるものは六種類のみで、痘瘡は削除され、日本脳炎などの四種類は軽い感染症の扱いとなっております。
　そこで、厚生省にお尋ねいたします。
　指定不要の痘瘡や今日では軽症となった感染症が何ゆえ長期間法定伝染病として残存するようになったのか、途中で改正すべきとの声が大きくならなかった理由はどういうものだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　今、先生御指摘の日本脳炎等の四種類の感染症は、今回は第四類の感染症に分類されるなどしているわけであります。
　この見直しということがなぜ行われなかったのかと、こういうおただしでございますけれども、なぜという理由については、だれも明快に分析をした文献があるわけではございませんが、一つは、新しい怖い病気が出てくると指定感染症として扱うことができたということ。それから、感染症の数が非常に減ったということ、減ったから実際にこの法律の適用を受ける事例というのがそんなに多くなかったということ。それからもう一つは、今回の法律では見直し規定というのが入っておりますけれども、当時の法律では見直し規定が入っていないということ等がありまして、適時的確な見直しが十分でなかった、このように考えておるわけであります。
　しかし、今回の感染症対策の見直しにおきましては、各感染症の感染力や罹患した場合の重篤性に基づく総合的な観点から見た危険性によって感染症類型を抜本的に見直すことといたしたわけでございます。したがって、今御指摘のように四つの法定伝染病も四類に入ったというような次第になったわけであります。
　なお、今回の法案では、時代に即応した感染症対策ができるように、少なくとも五年ごとの見直しを明文化しているというのは提出法案の中に入っているとおりでございます。
○渡辺孝男君　今回の法案では見直し規定が入っているということですが、時代の流れに応じて早目に除外されるような、指定の変更ができなかったというのが今現在ある伝染病予防法の一つの問題点ではないのかなというふうに私ども考えます。そういう意味では、見直し規定の盛り込みというのはやはり重要なことではないかというふうに考えます。
　関連しまして、これまで個別感染症法としましてはらい予防法が長年存続し続けましたし、また後天性免疫不全症候群が同じように個別法として成立し、人権擁護上大きな汚点を残すことになったのも伝染病予防法の抜本的改革がおくれたことと無関係ではない、そのように私は思います。
　らい予防法に関しましては、本法案提出前の平成八年度に既に廃止されておりますけれども、やはりその間のハンセン病患者さんやその家族の方の苦しみというのは想像を絶するものがあったのではないか、そのように私は思います。
　そこで、小泉厚生大臣にお伺いしたいんですけれども、ハンセン病患者さんに対しては、昔になりますけれども、やはり断種手術の施行というような優生思想の入り込む余地を与えてしまった、そのような歴史があるわけであります。そのような長い百年間、感染症の対策、そのような歴史を厚生大臣としてはどのような感想を持っておられるか、評価されているか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　現在のように医学あるいは医療が進歩していない段階においては、ちょっとした病気でも必要以上に恐怖感を持ったりあるいは社会防衛の観点から患者さんに対する人権面の配慮が足りなかったということは率直に認めなきゃいけないと思うのであります。
　今回、そういう経緯を踏まえて、患者さんの人権へも十分配慮する、そして感染症による蔓延を防止しようということで、医学の進歩もあり、いろいろ見直しを進めてきたところでありますけれども、ハンセン病に関しましては、根強い今までの偏見があったということを認めて、平成八年、厚生大臣が陳謝の念と深い反省を表明したところであります。このような点も踏まえて、今後、感染症の発生の防止やあるいは蔓延の防止等につきましては、人権への配慮を十分考えながら、新しい感染症対策の確立に努めていきたいと思います。
○渡辺孝男君　らい予防法の場合には、単に感染症だけの差別感というものでなくて、やはりそれに遺伝が関係するのではないかというような誤った病気の認識が重なったために、より以上ひどい人権的な差別が行われたということであります。私たちも、いろんな疾患あるいはこれからまた遺伝性の疾患、診断法とかがどんどん広まってくるわけでありますけれども、そういう遺伝的な疾患に対してもべっ視あるいは障害に対する差別感、そういうものを持たないような、人間皆平等だという、どんな方でもやはり同じ生命のとうとさがあるということを自分自身が常に心して治療あるいは予防に当たっていかなければならないのかなというふうに感じる次第であります。
　では、次の質問に入らせていただきます。
　今回の法案では、第一類、第二類の感染症患者あるいは新感染症患者は、入院隔離や健康診断の勧告を受けたりそれから就業の制限などを受ける可能性があるわけで、ただ単に病気で身体的なストレスがかかっているばかりではなく、精神的ストレスもかなり大きいというふうに私は感じるわけであります。また、患者本人だけではなく、患者さんの家族も同じように精神的負担が大きくなるのではないかというふうに感じるわけであります。
　近年、病院によりましては医療相談とかカウンセリングの業務を担当される職員を配置しまして、そういう患者さんあるいは家族の相談、要望などに的確に対応する、そういう積極的な試みもなされているところであります。そのような意味で、私は、第一類あるいは第二類の感染症患者さんが入院をする第一種あるいは第二種感染症指定医療機関、あるいはまた新感染症者が入院する特定感染症指定医療機関には、やはり医療相談やカウンセリング業務を担当する職員を配置するのが望ましいのではないかなというふうに感じるわけであります。
　そこで、厚生省の方にお尋ねしたいんですけれども、現在の伝染病予防法のもとでは、そういう伝染病棟にそのような職員の配置というのはなされておるのかどうか、あるいは今回の法案、感染症予防・医療法案の理念のもとでは、今後そのような担当の職員を配置するような方向で進むのかどうか、その点に関しましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　今回お出しをいたしております法律の中には、そういう医療相談に応ずる人のことだとかということについては特に規定がされているわけではございません。
　ただ、先生御指摘のように、一類だとか二類だとかいう感染症になったと告知を受ける場合、そしてそのために入院をさせられる場合等、患者さんがいわゆる身体的、肉体的にストレスが強くなってくる、そういうことで、医療相談に応ずる体制が医療機関として重要であると私どもも認識をいたしております。
　現状におきましては、隔離病舎等に対して厚生省から指導は行っておりませんが、新法の施行に当たっては、基本指針における人材確保の一環として、またさらに、感染症指定医療機関の指定に際して、御指摘の点については具体的に検討してまいりたい、このように思っております。
○渡辺孝男君　私も、以前診療に当たっていたものですから、そういう患者さんの苦情あるいは相談事に医師としてなかなか時間を割くことができなくて、ある場合にはそういうカウンセリングを専門とされる方にお手伝いをいただいて、患者さんあるいは家族の方がよく納得していただいたということもあるものですから、やはりその点は十分配慮していただきたいな、そのように考えます。
　それから、集中治療室で治療を受けておりますと、機械とか点滴のセットで囲まれていたり、家族となかなかコンタクトがとれないという、そういう異常な環境に置かれるわけでありまして、心理的に不安定になったり、拘禁症状あるいは譫妄症状といいまして、少し興奮してしまうとか、そういう症状を起こす患者さんがいるわけであります。今回、重症の感染症になりますと入院隔離ということになると思うんですけれども、そういう場合に、家族の方、お友達の方等とのコミュニケーションを十分とれるような状況で治療に当たることが、人権擁護の面ばかりでなくて患者さんの治療、病気の回復に対しましてもやはり大きな支えになるのではないかなというふうに私は思うわけであります。
　今後の特定感染症指定医療機関あるいは第一種、第二種指定医療機関では、そういう病室に家族あるいは友人とコミュニケーションがとれるようにガラス窓があってインターホンで会話ができるとか、あるいはそういうのが難しい病室の配置でありましたらば、今テレビ電話というのがありますから、そういうのを配置して、自分のいろんな不安、心配などを家族の方あるいは友人の方に直接お話しできるような、そういう設備がやはり必要なんではないかなというふうに考えるわけであります。この点に関しまして、今度の新しい法案の理念におきましてはどういうふうに対応していくつもりなのか、その点に関しましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　今、先生御指摘のように、患者さんの家族だとか友達が患者さんに会われるということ自体が、実際に患者さんの病気に対しても非常にいい結果をもたらす一つの条件であろうと私たちも思っておるところでございます。
　ただ、具体的には、もともと患者さんは感染症ですから、見舞いに行かれた方がその感染を受けてしまっては何にもならないということから、実際にどういう形態でその患者さんとうまくコミュニケーションをとれるようにしてあげるかということは、実は全く新しい病院をつくって置くわけではなくて、現在ある病院を場合によってはある程度改造するなり何かして指定をしていくということですから、全部づくり上げるわけではないので、具体的にどこをどうするというところまでの規定ができるかどうか、まだそこまでははっきりしないのであります。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のように、そういうコミュニケーションを保つためのことは非常に大切だと思っておりますので、そういうのを指定医療機関の指定要件にどういう形で入れるのか、一生懸命勉強して検討してまいりたい、このように思っております。
○渡辺孝男君　今、ドアホンとか簡単なものでも声と顔と見えるような、そういう機器はいろいろあると思うので、余り費用がかからないでも工夫によってはそういうコミュニケーションが直接とれるような手段というのはいろいろあると思いますので、新築の病院を建てる場合でなくても、そういう病室を指定する場合には工夫していただければなと、このように思います。
　では、次の質問に入らせていただきます。
　六感染症予防・医療法案の第十六条では、「厚生大臣及び都道府県知事は、第十二条から前条までの規定により収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の予防のための情報を積極的に公表しなければならない。」、さらに「前項の情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならない。」と述べられております。公衆衛生審議会伝染病予防部会基本問題検討小委員会の去年の十二月八日の「新しい時代の感染症対策について」の報告書の中では、「患者・感染者が社会から差別されないよう、行政において無用に国民の感染症への不安を偏らないこと、国民においても、行政、報道機関から提供される的確な情報・要請に応えていくことが求められる。」と、そのように述べられているわけであります。的確な正確な情報をきちんと国民に提供していく、それは行政ばかりでなくて、やはり報道機関の役割でもあると思うんです。
　その具体的な場面をちょっと想定しますと、感染症健康危機管理実施要領というものがありますが、その中で、感染症の危機レベルは軽い方のレベル〇から非常事態のレベル４まで分類されているということであります。ちなみに、レベル３になりますと、感染症の「集団発生例のうち、感染経路が特定できないこと等から、周辺地域への影響が想定される」、そういう場合がレベル３ということになると書かれておりますけれども、こういう場合は行政側から報道機関へ記者のレクチャーがなされるというような規定、方針があるようなんです。
　そういう場合に、報道機関へのレクチャー、そういういろんな情報をお知らせする場合に、その後国民に知らせる場合に、やはり行政側と報道機関とが情報に関してよく話し合いをして、感染症の患者さんのプライバシーの保護がきちんとなされるように配慮をすべきであるということと同時に、周辺の地域住民が要らざる不安のためにパニックに陥らないような、そういう的確な情報の流し方というのがやはりあるのではないかというふうに私は考えるわけであります。
　行政と報道機関が感染症に関しまして情報を流す場合のそういう話し合い、あるいは何らかのルールを決めるというようなことは、厚生省としては今後想定をなされていくような方向にあるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。これはできれば小泉厚生大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ルールづくりという点はまだ考えておりませんけれども、個人情報の保護を図ることと、それと感染症に対して無用な不安を引き起こさない、そして国民にもよく知ってもらう、情報公開、これらはいずれも必要なことであります。こういう点に関して、今回の法案においても、厚生大臣及び都道府県知事が感染症情報を積極的に公表するとともに、公表に当たっては個人情報の保護に留意しなければならないことを規定しております。
　報道機関との関係も、特に国民全般に対しての情報公開という面においては必要でありますし、また、無用な混乱を起こさないためにも正確な情報を流してもらわなければならないという点が非常に重要でありますので、ルールづくりということはならないかもしれませんが、日ごろからよく報道機関とも意思疎通を図ることが必要だと思っております。
○渡辺孝男君　やはり報道機関にもいろいろあるんだと思いますけれども、最近、ちょっと人権侵害を起こすような報道機関、報道といいますか、いろんな週刊誌とか、出してはいけないような情報が出てきてしまうというようなこともありますので、そういう情報の的確な管理、的確というより正確な管理、やはりそういうものをしていただきたいなと思います。
　では、次の質問に入らせていただきます。
　厚生省では、感染症対策にかかわる危機管理の具体的な方針としまして、感染症健康危機管理実施要領を定めております。この中では、平時体制と緊急時対応とに分けまして具体的な指針を定めておりますが、緊急時対応の中に「海外への協力要請」という項目がございます。日本国内での感染症の発症例が余りない、経験がない、そのような理由で厚生省のみでは早期の対策を立案できないと判断した場合には、保健医療局長の判断を仰ぎ、国際課と協議した上でアメリカ防疫センター、ＣＤＣ、または世界保健機構、ＷＨＯに対しまして人員派遣を要請するような記載もあるんです。
　それで、お伺いしたいんですけれども、もし緊急にそういう外国の医師等の専門家の方の医療支援を日本が仰ぐというようなことになった場合に、日本に来ていただいて実際に診療行為ができるのかどうか、現行の医療法の中でそういう診療行為をしていただくことができるのかどうか、その点に関しましてお伺いしたいと思います。