Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　民主党の階猛です。
　久しぶりにこの委員会で質疑に立ちます。
　昨年、一昨年と、与野党を超えて、この決算行政監視委員会では行政監視、いわゆる国会仕分けを実現したわけです。憲政史上初ということで、その当時は、大いに与野党の議員が行政の無駄を見つけて、そして正すということをやったわけでありまして、傍聴席にもたくさん人がいらしたというのは記憶に新しいところでございます。
　しかしながら、今、どうでしょうか。傍聴席はおろか、この議場にすら人がまばらということです。
　委員長、今、定足数を満たしているかどうか、確認していらっしゃいますでしょうか。
○松浪委員長　満たしていません。
○階委員　満たしていますか。
○階委員　満たしていない。満たしていなければ、今、審議できないんじゃないですか。
○松浪委員長　今、声をかけているんですけれども。
○階委員　では、そろうまで質疑はできません。
○松浪委員長　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔委員長退席、武藤（容）委員長代理着席〕
　　　　〔武藤（容）委員長代理退席、委員長着席〕
○松浪委員長　速記を起こしてください。
　これより会議を続行します。階君。
○階委員　やはりこの決算行政監視委員会は、果たす使命が大きいと思っていますから、ぜひ与党の皆さんも来ていただいて……（発言する者あり）河野太郎先生も昨年、一昨年と一緒に事業仕分けをこの国会でやったわけですから、せっかくいい仕事をしてきた決算行政監視委員会を……（発言する者あり）暴言はやめてください。失礼ですよ。河野太郎さん、今何と言いましたか。
　我々が与党のときだって、与党の定足数が足りないということで委員会をとめられたこともありました。
　本題に入ります。
　今、被災地で復興予算の問題が取り沙汰されておりますけれども、主に執行がおくれている理由は何だというふうに復興大臣はお考えでしょうか。
○根本国務大臣　お答えいたします。
　平成二十三年度及び平成二十四年度の復興関連予算の執行状況は、歳出予算現額が十九・九兆円、未執行額は約四・五兆円、執行率約七七・二％となっております。
　これらの未執行額は、主にまちづくりや除染実施の計画策定について、地元との調整に時間を要したことなどにより生じたものと承知しております。
○階委員　今、七七・二％という数字が出ました。
　これを子細に見ますと、私がきょうお配りしている資料一の方です。この資料一で、これは平成二十三年度の予算と平成二十四年度、この年から復興特会とかができたものですから、これは特会に係る予算なんですけれども、平成二十三年度の方は二年間にわたっての累計の執行率であります。その累計の執行率が八一・八％。なお、繰り越されたものが三・八％ということになっております。
　この要因が、きょう私の手元にあるのが、会計検査院法第三十条の三の規定に基づく報告書「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」ということで、例えば平成二十三年の第三次補正に掲げられた災害復旧等事業費、水産に係るものですが、二千三百四十六億円計上されましたが、執行率は一七・九％ぐらい、事故繰越率は三九・九％ということで、作業員が足りないということが事故繰り越しの理由になっているということです。
　それから、公立学校施設災害復旧費というところを見ますと、事故繰越率は二五・五％。これは他事業との調整がつかなかったということで、先ほど大臣がおっしゃったことに関係するかと思います。
　また、平成二十四年度の復興特会でいうと、繰越率、これはまだ一年間だけですから事故繰り越しではなくて普通の繰り越しなんですが、これが三二・八％、執行率の方で見ますと六三・四％ということで、大変高い状況になっております。
　こうした調査結果を踏まえて、今申し上げた会計検査院の報告書では四つのことを指摘しているわけです。「事業の実施計画や規模等は適切かなどについて的確に検討する」、それから「事業実施の障害となっている事項について不断に検証して、必要に応じて見直す」、三点目として「復興事業が有効かつ効率的に実施されるよう優先度等も考慮するなどして予算の配分や人的・技術的支援を行う」、四点目として「事業が適切に実施されているかなどについて確認して、不適切な事態や障害となっている事項については、既存の制度の見直しも含めて迅速な措置を講ずる」といったことが会計検査院の所見として述べられております。
　そこで、私からは、今、不適切な既存の制度の見直しも含めてということがありましたけれども、既存の制度を見直すという中で、やはり住宅再建を進めるためには、用地の取得に関する制度を見直さなくてはいけないのではないかと考えております。
　お配りしている資料の二というところをごらんになっていただければと思います。
　復興庁の方でも御尽力いただいていると思います復興加速化プログラム、こちらで現行制度の運用の円滑化を図るためにいろいろなことはやっていると思いますが、この手続の流れというところで見ますと、事業認定の申請準備から始まりまして、実際に申請して、事業認定の告示、それから収用裁決の申請準備をして、実際に申請して、収用裁決、ここまで終わって補償金の支払いがなされて、権利取得、明け渡しということで、土地が使えるようになって工事が始まるということで、いろいろ期間を短縮するために御努力されているんだと思いますけれども、それでもなお、この明け渡しのところまでいくには一年半から二年程度かかるのではないかというふうに言われております。
　他方、そのような期間、着工をおくらせていいのかどうかということで、資料三をごらんになっていただければと思います。
　これは岩手県の方で作成した資料でございますけれども、一番下に表があります。権利者調査の状況、平成二十五年九月末現在ということなんですが、私はこの数字を見て衝撃を受けました。
　県と市町村で、復興のために必要な土地、契約の件数にすると約二万件ありますが、懸案事項がないというのが八千件ぐらい。残りの一万二千件のうち、懸案件数が四千件ぐらい。この懸案件数という中には、多数の権利者がいて、また抵当権なども付されている、あるいは行方不明、所有者不明というのがありますということで、こういう、特に多数権利者については、どうやってその人たちと接触して同意をとるかということがあります。こういった懸案件数が四千件近く。
　そのほかに、不明、分類困難が八千件近くあります。この不明、分類困難というのは、まだその権利者の調査すらなされていない、まだこれから調べるということです。特にこの件数は市町村の方で多い。市町村はマンパワーが足りないですから、かつ、その契約予定件数も多いです。高台移転であるとか、その他いろいろな事業でたくさんの土地を契約して、そして公用地として取得しなくてはいけない。
　こういうことですから、今のままいくと、どんどん復興がおくれていきかねない。ですから、先ほどの会計検査院の指摘にあるように、既存の制度の見直しというのもしていかなくてはいけないと思っております。
　この点について、復興大臣、御所見をお伺いします。
○根本国務大臣　私も、委員と同じ問題意識を共有しております。ですから、復興加速措置、三弾にわたってまとめました。
　特に、第三弾でまとめた用地取得加速化プログラム、これは、用地取得の迅速化のために、復興事業のための特別措置を盛り込んでおりまして、なお、私は、それぞれの制度、深掘りをさせましたから、これはいろいろ新たな特別立法という議論もありましたが、今の制度の枠組みの中で最速のスキームをつくったつもりであります。
　例えば財産管理制度、これは委員が大変詳しいわけでありますが、財産管理制度も、家庭裁判所への提出書類の簡素化など、自治体の事務負担の軽減を図っておりますし、あるいは財産管理制度や土地収用制度の手続に要する期間、これの大幅な短縮も図りました。財産管理制度では、全体で手続に半年以上かかると自治体が懸念されておりましたが、これも、裁判所の審理、これはきちんと資料を整えていただければ最短三週間で可能になりますし、土地収用手続では、事業認定、申請から認定まで、通常三カ月かかるところを二カ月。
　それから、復興事業については、収用手続についても、任意買収に取りかかったと並行して土地収用の進行、これをルール化しようということで、これは早まりますから、という対応措置もやりました。
　加えて、権利者調整や補償説明事務を補償コンサルタントに外注することを促進しようと。さらに、実際運用する市町村の皆様がこの用地取得手続に必ずしも十分に精通されていないということもありますので、やはり私は、具体的な制度の加速化措置を講じましたが、これに加えて、実務者支援チームによって被災市町村をきめ細かく支援する必要がある。ですから、被災市町村に実務者支援チームを送り込む。そして、外注に必要な仕様書、積算基準、あるいは外注事例を提供する。あるいは補償コンサルタントのリストを提供する。
　要は、今回、委員もこれまでさまざまな提言をしていただきました。そこで、我々も、財産管理制度あるいは土地収用手続、ここまで迅速化した事例は今までにないと思いますが、今回、それらをまとめて、用地取得加速化プログラムという形でお示しをいたしました。
　これから大事なのは、委員のこの資料三にもありますように、こういう状況、これは精査しなければならないと思いますが、やはりそれぞれの市町村でどういう課題、問題を抱えているのか、これは事案に即して丁寧に我々も支援していく必要があると考えております。
○階委員　多分、大臣のところにも、被災地の首長さんなどから、土地の問題が大変だ、これが最大の復興のおくれの原因だというお話は届いていると思うんですね。
　きょう、ぜひ委員の皆様にも資料三の実態というのを御認識いただきたいと思います。こういう実態をもとにして、どうやったら復興を進めていくか、既存の制度だけではもう回らないんじゃないかということで、そこは今までも努力されてきたことは十分認めますけれども、もう本当に事態は深刻だということで、ぜひここは、与野党を超えて議員立法でもしていったらどうかというぐらいな話だと思っております。政府の方ではなかなか立法に取り組んでいただけないようなので、これは議員立法でやるしかないのかもしれません。
　ただ、もう一つ言われていることとして、資料四を見ていただきたいと思います。これはことしの三月なんですが、国交省の方から、土地区画整理事業の早期工事着手等に向けた方策ということで、これも御努力されたんだと思いますが、この一の「早期工事着手のための方策」という中で、「また、仮換地指定の前であっても、法第七十八条第一項に規定する損失補償を伴う場合を除き、土地区画整理事業の工事実施に関する地権者の同意（いわゆる起工承諾）を得られた箇所から順次工事を実施することが可能」というのがありまして、これによって実際工事が始められているところもあるんです。
　今何が問題かというと、虫食い状に盛り土がされている、かさ上げのための盛り土がされているということで、これもまた効率的な工事ということでいうと、かえってこれから工事の進捗が遅くなるのではないかということで、ここは一歩進めて、起工承諾を得られないところでも順次工事を実施するようなことも考えないといけないのかなと思っております。
　これも被災地からの切なる要望でございまして、大臣の御見解をお願いします。
○根本国務大臣　これは土地区画整理法の運用の問題だと思います。
　起工承諾、これについては、この通知については、工事の早期着手のために、仮換地指定前でも工事実施について地権者の同意を得られた箇所から順次工事を実施する方策であって、これは任意、法定外の手法であります。
　それで、今の盛り土の問題はちょっと私も検討させていただきたいと思います。委員はよく勉強されていて、盛り土の問題は私も聞いております。たしか、これは土地区画整理事業の手続の運用の問題ですから、私がこの法律の運用についてこの場で断定的に解釈をする、これは控えたいと思いますが、盛り土の問題で委員が指摘されたことについても私も検討を指示しておりますので、しかるべく検討して、どういう運用になるのかということを明らかにしていきたいと思います。
　今直ちに区画整理法の運用についてこの場で、今先生のおっしゃったのは、起工承諾を盛り土の場合でもやればいいじゃないかという御趣旨……（階委員「いえ、違います。起工承諾を不要として着工を進められるようにしたら、虫食い状にならないのではないかという問題意識です」と呼ぶ）今の運用では、仮換地指定を行った後、地権者の同意がなくても工事を実施することは可能ということで、起工承諾という手続をとっているわけですね。
　だから、そこは実態がどういう状況なのかということで、私も今つぶさにそこは頭が整理できませんので、今の体系の中では、仮換地指定前であっても地権者の同意で工事を実施することが可能で、仮換地指定までに、土地区画整理事業の都市計画決定、事業の認可、そして、地権者から選挙で選ばれる土地区画整理審議会での仮換地指定についての審議という手続を経た上で、地権者の同意なくして工事を実施することが可能となっている、これは実際の運用であります。
　今の盛り土の問題についても、これがどういう対応になるのか、それは私もちょっと、具体的な専門的な内容ですから、検討をさせて、しかるべき対応を考えてみたいと思います。
○階委員　あと、自力再建をしたいと考える方も結構今いらっしゃると思うんですが、その場合に、自分はどれだけのお金を用意すればいいんだろうということで、あるいは、どれだけお金がかかるんだろうかという、要するに入りと出のお金の見積もり、これがなかなかわかりづらいんですね。
　いろいろな制度がありますけれども、それを個別に説明されてもなかなかわからないということで、例えば資料六のような、これは宮古市の事例ですけれども、一応フローチャートになっておりますけれども、これを多分仮設住宅にお住まいの御年配の方が見ても、まず、ちょっと字が小さ過ぎてよく見えないというのもありますし、非常に細かい話が多くて、ぴんとこないと思うんですね。
　私が被災地を回っているときに、釜石市のガイドブックというのが大変いいなと思ったので、その後、資料七からつけさせていただいておるんです。
　シミュレーションということで、防災集団移転促進事業、つまり高台に移るときに自力で再建する場合、それから高台に移るときに復興公営住宅に入居する場合、これはシミュレーションの二です。それから、土地区画整理事業、自分の土地を土地区画整理でかさ上げするなどしてそこに家を建てたり、あるいは公営住宅に入居する場合ということで、それぞれの場合に分けて、次の八ページ、九ページ、十ページに、幾らお金がかかるかというのを見積もって、それに対して補助が幾ら受けられるのかというようなことから、最終的にどの程度の負担があるんだろうということを示したものです。こういうものが身近に入手できると、非常に私は自力再建をしようとする方の参考になるんではないかと思っております。
　ただ、そこでちょっと戻っていただいて、資料五なんですけれども、岩手県の沿岸十二市町村の住宅再建に係るガイドブック等の作成状況ということで、これは復興庁の協力によってまとめたものなんですが、ちょっと釜石市の例をさっき挙げたんですが、ここに大槌町とあるのは誤表示です。済みません、訂正させてください。
　ガイドブック、先ほどのシミュレーションの形式を盛り込んだものが、釜石と大槌町ぐらいなんですね。ほかのところはなかなか、さっきの宮古市の事例のように、一応ガイドブックなるものは、あるいはサポートブックみたいなものはつくったりしていても、わかりづらいということで、私は、被災者に寄り添ってこういう情報提供はするべきだと思っていますから、こういうガイドブック、シミュレーションを含んだ形式で、ぜひ、岩手県に限らず、自治体ごとにつくるべきではないかと思うんですが、大臣、この点、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　委員の貴重な御指摘だと思います。
　被災者の住宅再建支援に当たっては、これまで、国としても、被災者向けに生活再建ハンドブックを作成して、住宅再建に関する支援策や相談窓口などについての情報提供を行ってまいりました。また、住宅金融支援機構を通じて、住宅再建相談会の開催やホームページ上での資金繰りシミュレーションを可能とするなどの取り組みを進めてきております。
　これは復興庁としての支援措置ですが、被災自治体が各地域の住宅事情や復興まちづくりの状況などに応じて実施している専門家による住宅ローン相談会の開催、あるいは、今委員の御提言のあった住宅再建支援策に関するパンフレットの作成、配布などの取り組みに対して、復興交付金を活用して支援しております。
　実は私もこれを見させていただいておりますが、市町村によって、今、釜石でも、住宅を建てる方への補助制度も独自のものも用意しておりますので、これは、市町村によってシミュレーションについての前提に多少幅が出てくると思います。一般的な住宅再建ハンドブック、これは国でも用意しておりますが、先生の御趣旨からすると、市町村によってそれぞれの独自の補助制度もありますので、これは市町村によってわかりやすいハンドブックをつくることが効果的かなと思います。そこは我々も復興交付金を活用して支援をしておりますので、そういう形で支援をしていきたいと思います。
○階委員　シミュレーションの中で、収入の部を見ていただくと、結構影響が大きいのは、被災者生活再建支援金のうち、加算支援金二百万円が入るかどうかというところなんですね。仮設住宅でいろいろお話を聞くと、結構言われるのが、この加算支援金、いつまで申請が認められるのかということです。これは、私の知り合いの弁護士の方が、仮設住宅を回っていると一番多く寄せられるのはそういう声だと言っていました。私も、回ったときにそういう声を聞きます。
　そこで、生活再建支援金、資料八、手書きの十一ページを見ていただきたいんですが、今、こういう通達、平成二十三年十一月三十日の通達によって、「再延長については、一年を超えない範囲の期間を繰り返し設定できる」ということが一番下に書いてありますけれども、ここは、一年ごとに再延長ということではなくて、復興には長い期間がかかるということで、前広に延長期間を定めていただいた方が安心できるのではないかということです。
　例えば、今、加算支援金を申請済みの世帯が、さっきの会計検査院の調査結果によれば十万世帯あるんだそうですが、全壊と半壊、合わせて四十万戸くらいあるわけです。ですから、まだ三十万戸ぐらいは全壊、半壊で加算支援金を申請していない。もちろん全てが申請するわけではありませんけれども、こういう状況の中で、今後も申請が続々見込まれる中で、前広に申請期間延長を認めていいのではないかと思うんですが、この点、簡潔にお願いします。
○根本国務大臣　被災地でのまちづくり、住宅再建、委員がおっしゃられるとおり、これはかなり時間がかかりますから、私も、時間軸を持って考えていく必要があると思います。そこの問題意識は私も共有をしております。
　今のお尋ねの支援金の申請期間の延長、これについては、内閣府の担当統括官名で出されてありますが、やむを得ない事情によって被災世帯の世帯主が期間内に支援金の支給の申請をすることができないと認めるとき、こういうケースでは、都道府県の判断で申請期間を延長することが可能となっております。
　具体的に、例えばですが、東日本大震災被災地における加算支援金の申請期間、既に、岩手県、宮城県及び福島県においては平成三十年四月十日、千葉県においては平成二十七年四月十日まで延長されているところであります。東日本地域においては平成三十年四月十日まで延長されております。内閣府において、被災された方に着実に支援金が支給されるよう、関係都県の状況をよく伺いながら適切に支援されるものと承知をしております。
　内閣府通知においては一定の目安を示しておりますが、延長及び再延長の判断は都道府県が行うこととなっておりますので、所管の内閣府において、関係都県の状況をよく伺いながら、適切に助言されるということを私も期待しております。
○階委員　大臣、申しわけないんですが、この後、稲田行革担当大臣にも質問しなくてはいけないので、手短に答弁をお願いします。
　震災関連死について二、三お伺いしますけれども、まず、震災関連死の数をどのようにして把握されているのかということをお願いします。
○根本国務大臣　震災関連死の数につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、東日本大震災による負傷の悪化等により亡くなられた方で、当該災害弔慰金の支給の対象となった方の数の集計結果を活用して、東日本大震災における震災関連死の数を把握しております。
　これに当たっては、全国の地方公共団体の協力を得て、当該集計結果を半年に一度、復興庁に御報告いただいているところです。
○階委員　災害弔慰金の支給結果をもとに数字を出しているということで、資料九、十二ページから十四ページにかけて、これは、岩手、宮城、福島の各自治体ごとの災害弔慰金の支給に関するデータなんです。
　審査会に申し立てられた件数が、例えば、十二ページ、岩手でいいますと五百五十三件。県設置とか市町村設置とあるのは、因果関係に疑問がある場合は市町村の窓口ではすぐには払えないということで、審査会に審査を申し立てるわけですね。これが当該自治体にあれば市町村設置ということになるんですが、自治体では審査会がなくて、県に委託して設置しているものもあるということで、審査会の審査の件数というのが、県の場合と市町村の場合で、五百五十三件、百十八件というのがあるということであります。そのうち、因果関係ありやなしやということで、県設置でいうと三百五件と二百四十六件、あるものが三百五、ないものが二百四十六ということです。
　ただ、ここで御注意いただきたいのは、発災から六カ月を境にして、発災から六カ月を過ぎると、因果関係があると認められるものと認められないものの数字が逆転するわけですね。県の場合でいうと、六カ月より前であれば、因果関係ありと認められたものは二百七十七、なしと認められたものが八十二、それが六カ月を過ぎますと、因果関係ありが二十八、なしが百六十四と逆転します。
　次のページ、宮城に行きますと、そもそも宮城の場合は県の審査件数自体少ないんですけれども、六カ月前であると、因果関係ありが三十五、因果関係なしが四十一なんですが、六カ月を過ぎると、そもそも申し立て件数自体が激減しておりまして、因果関係ありはゼロでして、因果関係なしも一というような状況です。
　これを見て何を言いたいかというと、二枚ぐらいめくっていただきますと、手書きの十五ページです。これは、中越大震災のときの関連死認定基準というものを、今回の震災の後も、参考にしてくださいということで、国から自治体に配ったものです。
　死亡までの経過期間、これが六カ月以上経過すると、震災関連死でないという推定が働くということになりまして、これだとなかなか、審査会の方で、因果関係があるとは認めにくいのではないか。
　こういうことを踏まえると、震災関連死の認定が適切になされるために、この基準はあくまで参考程度のものであって、実態に照らしてきちんと審査してくださいねというようなことを改めて国から自治体に言うべきではないかと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　復興庁が行っている震災関連死の数の把握、これは先ほど申し上げましたとおりの対応であります。我々がやっている集計、数の把握、これは、個々の被災者に対して震災関連死として認定するという性質ではないことについては御理解いただきたいと思います。もういただいていると思います。
　災害弔慰金制度、これは内閣府が所管しております。災害弔慰金の支給に当たっては、この制度に基づいて、市町村が個々の被災者に対して適切に認定を行っているものと承知をしております。内閣府からは、その適切な認定のために、都道府県を通じて市町村に、過去の災害、これは今この資料にあるとおりだと思いますが、過去の災害における災害関連死に係る災害弔慰金の支給判定に関する事例について情報提供していると伺っております。
　これらを踏まえて、内閣府において適切に対応されるものと思っております。
○階委員　因果関係ありなしにかかわらず、そこで亡くなっていることは間違いないわけですね。こうした事例の中に、実は今後の震災関連死を防ぐヒントが隠されていると思っております。
　これからまだ仮設住宅で長く住まわなくてはいけない方もたくさんいらっしゃるわけで、かつ、東北は寒いですから、これから厳しい、寒い冬の時期になるわけで、過去の事例を分析して、震災関連死の再発に役立てるべきではないかと思っております。この点について、大臣のお考えをお伺いします。
○根本国務大臣　委員がおっしゃられるとおり、東日本大震災の被災者におかれては、いまだに仮設住宅などで不便な生活を強いられている方が多くいらっしゃる、その仮設住宅暮らしが非常に長期にわたることになるということは、私も、委員と同じように認識をしております。
　その対応ということですが、やはり第一には、住宅再建を早く進めて、仮設住宅などから恒久的な住宅に一刻も早くお移りいただけるように、住宅再建・復興まちづくりの加速化に取り組んでいくことが必要だと考えております。
　第二に、それまでの間についても、委員が御指摘のとおり、適切に、健康面、生活面での総合的な対策を講じることが重要であると考えております。被災者の皆様のさまざまなストレスを軽減するため、国、地方公共団体、民間団体などが連携して、被災者の見守り活動などの孤立防止や心のケアにも取り組んでいるところでありまして、この点からも、このテーマ、問題にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○階委員　私がいただいた資料をもとに震災関連死の数を推計したところ、大体、九月末現在で二千七百五十六人ぐらいでした。直接亡くなった方がことしの八月九日時点で一万五千八百八十三人、行方不明者が二千六百五十六人ということですから、震災関連死の数がいかにふえているかということも御認識いただきたいと思います。
　震災関連死を食いとめるということは二次災害を防ぐということでもありまして、ここは、復興庁、ぜひワンストップでお仕事をされていただきたいと思います。内閣府の仕事だというのではなくて、震災関連死をぜひ食いとめるためにあらゆる手だてを講じていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それで、復興予算については、いかに復興を迅速に進めるかというだけではなくて、復興予算の流用をいかに防ぐかという論点も非常に大事です。実はその点に関しては、ここの決算行政監視委員会で昨年、国会仕分けの対象にもしました。
　取り上げた七つの事業についてこの委員会で決議した内容と、それに対して政府はどのように対応したかということの決議の反映状況というのを一覧表にしたものが十八ページです。これも後でごらんになっていただければと思うんです。
　行革担当大臣にお伺いしたいのは、今回、先ほども質問に出ていました行政事業レビューの中で、昨年これだけ問題になった復興予算の流用について、事業レビューでは取り上げられなかったのではないか、これは報道ベースで聞いておりますけれども、実際どうだったのか、また、仮にそうだとすれば、なぜ取り上げなかったのかということについて御説明いただけますか。
○稲田国務大臣　行政事業レビューは各府省の全事業が対象で、今、レビューシート約六千が公表されております。したがいまして、復興関連事業についても、他の事業と何ら変わることなく、復興庁等においてその使途の点検、検証、もちろん行政事業レビューの対象となっております。
　その行政事業レビューで公表されたものについて、行政改革会議によりチェックをして、十一月六日の同会議において、復興関連事業についても、さらに見直しの余地があると考えられる事例として、改善の方向性について指摘をしているところでございます。
　復興予算については、今後とも、行政事業レビューにおいて、事業のＰＤＣＡサイクルの徹底の観点から、予算の使途を含め、適切な検証と改善を進めていくことはもちろんのことでございます。
　また、先ほど委員御指摘のように、衆議院の決算行政監視委員会において指摘された七点については、ほぼ改善がされているかと思います。
　全国向けの予算、基金については、二十四年度補正予算及び二十五年度当初予算において、これを原則全廃しております。また、全国向け基金について、執行済みのものなどを除く千四百二十八億円について、財務大臣及び復興大臣から国への返還等を要請するなど、使途の厳格化が行われているものと承知をいたしております。
○階委員　行政事業レビューのシートは全事業についてつくっているんだと思うんですが、いわゆる公開の場で、この事業はどうなのかというのが、今回、件数が少なくなる中で、復興事業は取り上げられなかったと伺っております。
　私としては、行政は行政で自己チェックというのが大事なんですけれども、やはり国会の場で、行政府の予算の使われ方は問題ないかどうかチェックする、我々がやった国会仕分けという取り組みが大事だと思っています。
　国会仕分けをやるときに、総務省の行政評価局にも大変御協力いただきました。今後、国会仕分けをやるとなった場合、総務省としてはどのような御協力をいただけるのか、御答弁願えますか。
○上川副大臣　決算行政監視委員会におかれましては、決算の審査そして行政監視に関しまして精力的に調査を進めておられることに対して、心から敬意を表したいというふうに存じます。
　当委員会の国会版事業仕分けにつきましては、立法府における行政の監視として、これまで大きな成果を上げてこられたというふうに承知をしているところでございます。
　当委員会の御関心事項につきましては、行政評価局の持っております有益な情報につきまして、必要に応じて積極的に提供するなど、これからも連携をしてまいりたいというふうに思っております。
　国民のために不断の行政改革ということでございますので、それに向けて協力、連携をしてまいりたいと思います。
○階委員　実は、この質問は新藤総務大臣にしたかったところでありまして、と申しますのも、新藤総務大臣が、この決算行政監視委員会の委員長だったときに、リーダーシップを発揮されてこの国会仕分けを始めたということで、そのときに、民主党政権だったんですけれども、民主党政権としても、行政の無駄遣いを排するためには、この国会の場で、公開の場で与野党が全力を尽くして事業の点検をしていくべきだということで、野田総理のときにこういうことを始めたわけですね。
　今、政権はかわりましたけれども、ぜひ、この国会仕分けという憲政史上初の取り組みをさらに大きく発展させていただけるよう委員長に切にお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松浪委員長　後刻、理事会で協議いたします。
　次に、桜内文城君。
○桜内委員　日本維新の会の桜内文城です。
　本日は、この決算行政監視委員会におきまして、特に平成二十三年度の決算についてお尋ねをしていきたいというふうに考えております。
　その平成二十三年度が、まさに東日本大震災の発生した年でありまして、その年は計四回の補正予算が編成されております。タイミング的に申しますと、三月十一日、年度でいいますとその前の年度ですけれども、に大震災が発生して、その後、一次、二次というふうに補正も組まれて、震災対応といいますか、復旧復興予算がつくられたわけでありますが、私、当時参議院におりましたけれども、大震災からの復旧復興という意味でいえば余りにこれは遅いのではないか、政府の意思決定のスピード感というものが欠けているんじゃないかということを参議院の予算委員会なりで何度か指摘した記憶がございます。
　遅いというのも問題なんですけれども、その中身。もう既に平成二十五年度になっておりますので、平成二十三年度に編成されました震災復旧復興の予算、そしてその執行であります決算がどういうものであったのか、今ちょうど振り返るべきときに来ていると思います。
　金額からいいますと、今、復興特会に寄せ集められておりますけれども、例えば今年度予算を見ますと、財務省でつくられておる資料からしますと、復旧復興事業の規模と財源というペーパーがございまして、これによれば、平成二十三年度及び昨年度、二十四年度の予算が十七・五兆円、事業費として歳出に立っております。本年度は、それにまた三・三兆円加えまして、二十五年度予算のところで二十・八兆円。それから、二十六年、二十七年度、二十七年度までが集中復興期間というふうにされておりますので、その間に二十三・五兆円からそれを超える規模の事業費が既に確保されております。
　もちろん、あれだけの大震災でしたので、大変な金額の復旧復興事業費がかかるというのもわかるんですけれども、今ほど階委員からも御指摘があったように、復興予算については被災地以外の流用が多々見られたことも報じられておりますし、この決算行政監視委員会でも問題視されてまいりました。
　そもそも、二十三年度、二十四年度の予算が十七・五兆円ですけれども、そのもととなった数字が一体どこにあるかといいますと、東日本大震災からの復興の基本方針という東日本大震災復興対策本部のペーパーが、閣議決定に近いものだと聞いておりますけれども、あります。平成二十三年七月二十九日であります。当時、民主党政権、菅内閣のもとにあったわけですけれども、そこで規模と財源についてのくだりがあります。
　規模につきましては、事業規模、「平成二十七年度末までの五年間の「集中復興期間」に実施すると見込まれる施策・事業の事業規模については、国・地方合わせて、少なくとも十九兆円程度と見込まれる。また、十年間の復旧・復興対策の規模については、少なくとも二十三兆円程度と見込まれる。」というふうにここに記載されているわけですね。
　そのもとになったのは一体何かといいますと、内閣府の、被害総額十六・九兆円いう数字であります。ある種、この十六・九兆円という被害想定金額がひとり歩きしたのではないかというふうな指摘も各方面からされておるところでございます。
　まず、内閣府にお尋ねしたいんですけれども、この十六・九兆円の積算の根拠といいますか、考え方について、大まかなところをお教えください。
○西村副大臣　お答えを申し上げます。
　内閣府が平成二十三年六月に行った被害額の推計でありますけれども、これは関係各県、各府省からの建築物、ライフライン、社会基盤施設などのストックの被害額に関する情報をいただいて、これを積み上げて取りまとめたものであります。この推計は、基本的に、被害を受けた建物とかのストックについて、減価償却を反映させた額ではなくて、再調達に必要な額、つまり建てるのに必要な金額ということで積み上げているところであります。
　当時、私ども、十六・九兆ということで推計を申し上げたんですが、民間でも同等の推計がありまして、少ないところで十四兆、多いところで二十二兆を超えるものがありますけれども、民間の平均をしても、幅があるもので、下の方をとっても十六・一兆ぐらい、それから、大きい方をとっても十七・五兆ぐらいでありますので、そんなに大きな違いはないというふうに考えております。
　その後、平成二十三年度の国民経済計算において、減価償却を反映させた東日本大震災による資産の減少額は約九・二兆、反映させると九・二兆となっていますので、そういう意味では過大であったとは考えておらず、大体妥当な数字じゃないかというふうに認識をしているところであります。
○桜内委員　ありがとうございます。
　恐らく、問題点としましては、今、再調達価格というふうにおっしゃいました。これはもちろん一つの考え方でありまして、これをもとに被害額の推計を行っていく。もちろん、これは復旧復興していくわけですから、新しく同等のものを買う。その場合、幾ら、これまで中古品というか、例えば中古車を持っていたからといって、次に買うとき新車で買うのか中古車で買うのかという問題はあろうかと思いますけれども、再調達価格でもって見積もりをするというのは一つのやり方だとは思います。
　ただ、何が問題かといえば、まさに、今は復興特別会計というものが設置されているわけですけれども、この復興に係る事業費の見積もりにおいて、この被害額をほぼそのまま、十六・九兆円という数字から、先ほど申しましたように、平成二十三年度、二十四年度の復旧復興事業費が十七・五兆円という形で予算化されてきているんですけれども、それがその後本当につながるのかというところなんですね。
　といいますのは、内閣府からもあらかじめ資料等いただいたんです。今おっしゃった十六・九兆円の見積もりの方法ですとか、あるいはその内訳、詳細な資料をいただいたところなんですけれども、例えば、一番規模のでかい被害額というのが住宅なんですね、宅地、建築物。これは民間の住宅であります。それが五・六兆円。それから、民間企業の土地、建造物等が四兆円程度ということで、民間なり個人の所有のそういった住宅ですとか土地あるいは建造物について、これは全部公費で、新しく住宅を買ったりとかすることを復興予算でしているわけではもちろんありません。
　そういった意味でいえば、当時、私、記憶しておりますけれども、二重ローン問題というのが大変大きな政治課題としてありました。私も、その二重ローン問題の解決のための法案づくりに参議院の側で随分当時の与党とも折衝したわけですけれども、まさに、そこは本当にスピード感が求められる。日々の資金繰りにも関係しますからね、特に事業資金の場合は。大変スピード感が求められるにもかかわらず、半年以上たって、非常に予算を使うことを渋った。これは政府なのか与党なのか知りませんけれども、大変残念な結果。一応法律はできましたけれども、非常に不十分な、不本意な法案になってしまったと私は記憶しております。
　そういった意味でいうと、住宅は、もちろん、頭金ぐらいは政府が出すという仕組みもあってしかるべきだと思いますけれども、基本はやはり民間からのローン、それに対して保証をつけてあげるとか、そんな復興の施策があったと思います。
　また、民間企業のそういった建造物であるとか施設の復旧復興という意味でいえば、これも、基本はやはり民間の資金でもってやるべき話であって、その金融をどうつけてあげるかというのが政治の仕組みだったと思うんですけれども、そこも含めて、この復旧復興事業規模十七・五兆円と実際に二十三年度、二十四年度で予算をつけてしまったということは過大だと思われませんか。
○谷副大臣　復興庁の立場で言うのもどうかとも思いますけれども、ただ、今、十九兆円と桜内委員御指摘がありましたけれども、その後、政権交代して二十五兆円となっています。それで、二十五兆円の見積もりも、必要な事業費を積み上げて、あるいは実績プラス今後の見込みを出したものでありますので、御指摘のように、過大ということはないのではないかと認識しています。
　また、それに、復興事業は、委員御指摘のように、単なる壊れてそれを再建するだけではなくて、丘陵地帯を削り、山を削り、新しいニュータウンもつくらなきゃならない、防潮堤も新たに整備しなければならない、道路もかさ上げしなければならない、そういった要素も十分加味した復興でなければならない、そういうふうに思っております。
○桜内委員　我が国は地震国ですので、復旧復興の経験は数多くあります。一九九五年の阪神・淡路大震災、西村副大臣も大変な経験をされたと思うんですけれども、そういった意味では、例えば高台に移転するというのを私は一概に否定するつもりもありませんけれども、やはり効率的な復旧復興のあり方というのをもう少し検討したらよかったのではないかなというふうに考えております。
　例えば、よく言われておりますけれども、神戸の長田区は大変な被害が出ました。そして、そこを、新しいまちづくりということで、商店街もぴかぴかにつくり直したんだけれども、しかし、つくり直すのに余りに時間がかかったために、事業主が、そこではもう仕事ができないということで出払った後でして、もうシャッター街になっているというふうに聞きます。
　そういった意味で、高台移転ももちろんいいのかもしれませんけれども、まだ十分に完成もしていない。もう震災が起こってから二年半以上たつわけですよ。そういったときに、やはり、スピード感というものを先ほど少し申し上げましたけれども、そのスピード、それから、一体どういうふうな復興事業をやっていくのかというところで、お金のかけ方も随分違ってくると私は思うんです。
　そういった意味で、今、副大臣が、必要な事業をというふうにおっしゃったのも理解しないつもりはないんですけれども、しかし、もっと効率的な予算の使い方、復興事業のあり方というのを本来検討すべきだったんじゃないかなというふうに考えるんですが、もう一度、そこはいかがでしょうか。
○谷副大臣　確かに、どういう事業をするにしても、そのやり方が一番合理的なのか、効果的なのか、無駄はないのかというのは常に検証しながら行う必要があるかと思います。
　我々も、復興事業を進めるに当たって、より効率的なやり方がないのかということも常に考えてはいるつもりではございますけれども、今後とも常にそういう問題意識を持って取り組まなければならないと思います。
　ただ、地域における復興の姿というのは、これからの東北、これからのそれぞれの地域の将来を見越して、地域がみずから主体的に計画をする、国はそれを後押しするというのが基本でございますので、地元の意向も十分尊重しながら進めていかなければならない、そう思っております。
○桜内委員　確かに、その地元の意向というのは、特に被災地の意向ですね、そこに暮らす方々がたくさんいらっしゃるわけですから、最優先するのは私も当然のことだと考えます。
　しかし、残念ながら、私、この予算が過大だということの指摘と、それから、この決算行政監視委員会でもって、昨年、国会版事業仕分けという形で被災地以外への復興予算の流用が大変大きく取り上げられたことがありました。
　私自身、当時参議院におりましたけれども、そういった問題が昨年の夏に起こる前、例えば平成二十四年度予算に関して、参議院の予算委員会において、例えば北海道の一般の国道の整備費、事業費に使われているですとか、あるいは小笠原のなぜか離島振興費まで復興特別会計からお金が出ているとか、そういった指摘をした記憶があるわけです。
　これまでの平成二十三年度予算で申しますと、特に補正予算、一次から三次まで見ますと、三次が一番、規模が十兆円以上と大きかったんですけれども、非常に執行率が低いんですよ。災害廃棄物処理、これは恐らく瓦れき処理が主だと思うんですけれども、これが四三・二％、繰越率五三・四％。それから、公共事業、災害復旧、これは執行率がわずか一五・一％、繰越率六一・九％、不用率も二二・九％、不用が二割超えているわけですよ。
　こういった予算をつくっておきながら、先ほど谷副大臣は、必要な事業にというふうにおっしゃったんですけれども、こういった数字をごらんになって、この決算行政監視委員会でまさに決算を見て言っているわけですけれども、必要な事業と本当に言えるとお考えでしょうか。
○谷副大臣　お答えします。
　二十三年度の復興関連予算における公共事業などについては、委員御指摘のように大変執行率が低く、三二・二％で、多くが繰り越されている。それで、繰り越された額は実は二十四年度に消化されているわけでございますけれども、二十三年度の計上が、今の時点で見て適正であったかどうかということを考えるならば、多くの繰り越しあるいは不用、そういったことから見て、我々自身としても、当時は私は野党でございましたけれども、反省するところがあるかと思います。
　ただ、当時の与党に同情するわけではございませんけれども、全体の絵姿がよくわからなかった、しかし、一日でも早い復興をという非常に強い被災地の思いがあった。それで、少なくてもお金の心配はさせてはならない、被災地に金がないから復旧速度を緩めることがあってはならない、そういう強い思いもあったことも事実ではないかと思います。
○桜内委員　そこはやはり、当時民主党政権だったので、谷副大臣に余りぎりぎりとその責任であるとか反省とかを求めるつもりも正直ないんですけれども、当時、ここにいらっしゃる先生方、特に野党であった自民党の方々、やはり歯ぎしりするような思いだったと思います。私も野党でしたので。
　さっき、スピード感が全くなかったというのを申しました。なぜかというと、三次補正というのが十兆円を超える本格的な復旧復興予算だったわけですけれども、この成立が平成二十三年の十一月二十一日なんですよ。半年以上たって、ようやく本格的な復興予算ができた。
　何でこんなにおくれたのかというと、それは、財源確保法の成立が十一月三十日、これとあわせてようやく、この三次補正予算では復興債の発行とかそういった規定もあったやに記憶しておりますけれども、その関係で、要は、復興債の発行、そしてその償還財源を担保する復興増税をのまなければ本格的な復興予算をつくらないといった、当時の、あれだけの大震災から半年以上ですよ、これは本当に政治の怠慢だと私は歯ぎしりする思いで、野党の側におりましたけれども、見ておりました。
　そうはいっても、では、できた予算がどうだったのかというと、今言ったとおり、無駄が多かったというふうに私も言いたくはないんですけれども、繰り越しが多い、不用が多い、執行率が低い。そして、昨年のこの委員会での国会版事業仕分けにおいても、被災地以外の流用が多額にわたって指摘がなされる。それだけ時間があったんだったら、もっとちゃんとした予算をつくれよというのが恐らく国民の声であったと思うし、国会の雰囲気であったとも感じております。
　特に、一つ、私自身、問題意識を持っておりますのが、先ほど申しました、災害廃棄物処理という言い方をしておりますけれども、これは環境省になるのかもしれませんが、瓦れきの処理ですね。
　瓦れきの処理、東日本大震災におきましては、まさに日本全国で負担を共有しよう、負担し合おうという思いで、瓦れきを大変遠くまで、多分、四国であるとか九州までトラックで運んで、分別の上、処理していく、燃やしていく、こういった処理をとられたと思うんですけれども、しかし、千年に一度の大災害ということは、千年前にそんな車なんかもあるわけもなし、普通に考えれば、そういった瓦れきが大量に出た場合には、やはり埋めちゃうわけですよ。埋め立てに使うですとか。
　そういうことをやれば、もっと早く、被災地の底地のかさ上げですとか、あるいは土地をもう一度使うことができる、そういったやり方もあったと思うんですけれども、今の瓦れきの処理に関する法規制、どうしても、そうやって運んだ上で、さらに分別までしてやるようなことだったのか、あの緊急事態において、そこをなぜ臨機応変に変えられなかったのか、その理由についてお尋ねします。
○梶原政府参考人　災害時の瓦れきにつきましては、今委員おっしゃられるとおり、できるだけ早く処理をするということが一つの大きな原則だと思っております。
　それで、例えば、先ほど阪神大震災の例もございました。阪神大震災の場合も、約二千万トンほどの瓦れきが出ておりまして、処理には三年ぐらいかかったということでございます。
　今回、東日本大震災につきましては、例えば岩手県と宮城県、ここが非常に多いわけでございますが、この二県を例にとりますと、地震そのものとそれに続きます津波で、海岸部分だけで、岩手県全体の一般廃棄物の八年分、宮城県に至っては、宮城県全体の十三年分の瓦れきが出てきたということでございます。
　これらにつきましては、埋め立てられるものは埋め立てるということではございますけれども、やはりコンクリート殻とかアスファルト殻とか、そういった再生利用に使えるようなものが結構多くて、実際、これまでの処理といたしましては、分別等々を行いながら、この両県でございますと、八四％ほどのものは再生利用をし、かさを減らすという意味で、燃やせるものは燃やし、そして埋め立てるものは埋め立てるといったような対応を、それぞれの自治体ごとあるいは県ごとに計画をつくって、処理をさせていただいておる、こういうことでございます。
○桜内委員　おっしゃるのが全く理解できないと言うつもりはありませんけれども、あれだけの大災害で、まさに瓦れきの処理にスピードを要する。そして、再利用、たくさんされたかもしれませんけれども、やはりそれはコストがどうなのかというのは考えなくちゃいけないわけですよ。
　少なくとも、平成二十三年度の補正では、三度の補正、合わせて七千三百七十八億円、瓦れきの処理に使っているわけですよ。その後も入れれば、これは幾らですか。ちょっとその金額と、金額に見合うリサイクルの効果が本当にあったとお考えなんですか。そこをぜひお答えください。
○梶原政府参考人　今、予算の件でございますが、二十三年度につきましては、一次補正と二次補正、合わせて、事業費としては七千三百七十六億円、これ以外に人的支援の話で二億円ほど入っておりますけれども、二十四年度の当初予算額としまして三千四百四十億、二十五年度としまして千二百四十七億ということで、合わせて一兆二千六十三億円の事業費を計上させていただいております。
　この経費につきましては、先ほど申しましたように、全体としては二千万トンの瓦れき、それと津波堆積物、これについても一千万トンを超えるものでございます。これらの予算を使いまして処理をし、ようやく宮城と岩手については約九割まで今処理率が来ておりまして、本年度内にはほぼ、この両県については処理ができるというレベルまでなってまいりました。
　そういう意味においては、大変多くの予算額を使わせていただいてはおりますけれども、そしてまた三年という年月がかかっておりますけれども、効果があったものではないかというふうに考えてございます。
○桜内委員　効果というのは、かけた費用に対して、瓦れきの処理にそこまでお金をかけるべきだったのかということですよ。
　今部長がお答えいただいたように、一兆円を超えているわけですよ。三年間かけて瓦れきを処理しました、それは立派ですよ。でも、一兆円もかけてやるような仕事なのかということですよ。
　埋めてしまえば済むものもたくさんあるわけですよ。リサイクルも大事かもしれない。でも、この緊急時ですよ、千年に一度の。もっと早く処理しなくちゃいけないというときに、一兆円かけて、三年かけてやっている場合だったのかというのが、まさにこの決算行政監視委員会で、環境省の、部長のいらっしゃる廃棄物・リサイクル対策部というのが本当に仕事をちゃんとやっていたのか、効率的に、予算をなるべく少なく使って効果を上げるという仕事ができたのかということを、反省もあれば、反省を含めてお答えください。
○梶原政府参考人　今委員がおっしゃられるように、効率的に処理を行うというのは極めて重要だと思っております。
　そういう意味においては、今回の予算の執行についても、我々としては効率的にやってきたつもりでおりますけれども、さらには、今後、委員がおっしゃられるように、来てほしくない巨大な地震というものの想定もございます。一番大きな数字では、首都圏直下型では一億トン近く、南海トラフでは三億五千万トンクラスの瓦れきの発生もあるというふうに予測されてございます。そういう意味におきましては、いかにして効率的に処理ができるかということを今後とも考えてまいりたいというふうに考えております。
○桜内委員　効率的な処理というのは、恐らく埋めることだと思うんですよ。過去の、例えば百年前に大きな地震があったとき、あるいは二百年前にあったとき、トラックで運ぶなんてできないわけですよ。当たり前ですけれども。
　そういったお金をどういうふうに効率的に使うのか。これは全て税金ですよ。あるいは、公債によって調達した財源ですよ。そこのところはぜひ踏まえて、震災の復興にもちろん瓦れきの処理というのは大事な要素だと思いますけれども、遅いし、お金がかかり過ぎだし、もっとやり方があるんじゃないですか。
　これは、法律上、そのように処理しなくちゃいけないというふうに何か限定があるんですか。
○梶原政府参考人　法律上の規定でございますけれども、法律上は、瓦れき処理は廃棄物処理法上の一般廃棄物処理ということになっておりまして、市町村がこれを処理するということになります。その際、廃棄物処理法上の処理基準というものがかかります。
　ただ、そのときに、処理のやり方としては、今回のように非常に大規模な形でごみが出てきた場合には、責任を持っている市町村単位ではなかなか処理ができないということもあり、今回、東日本大震災の廃棄物の特別措置法といったようなものもおつくりいただきまして、例えば国が代行をする、あるいは、地方自治法の規定で、県が委託を受けて代行して処理を行うといったような規定もございます。
○桜内委員　役所の方に立法が適切だったかどうかと問うつもりもないんですけれども、これだけの大震災であれば、そのような都道府県連携とかというのももちろん必要なんでしょうけれども、そもそも、とにかく分別せずにさっさと埋めてしまうとか、その方が恐らくはコストもかからず、そして瓦れきの処理も早く済んだというような意見もあるわけですよ。
　そういった意味でいうと、これはやはり立法上、先ほどおっしゃいましたこれからの南海トラフ地震、あるいはもう一度この東京に大地震が来る、こういったものを想定したときに、今と同じような体制でやっていると、被害想定額、聞くところによれば、ちょうど十倍の百六十九兆円という話も聞いたりします。こんなの、とても財政がもつわけないんですよ、こんなやり方をやっていれば。そこはしっかりと、このような大震災が起こったときにどのように瓦れき処理をやっていくのか。通常時のやり方をしていちゃだめなんですよ。ということを、ぜひ今後研究しておいていただきたいというふうに考えます。
　そして、少し予算の枠組みそのものについて古川副大臣にお尋ねをいたします。
　平成二十三年度、二十四年度の復旧復興事業費が合わせて十七・五兆円。このうち、東京電力に対して求償権を持つ金額、いずれ返ってくる金額も幾らかあるとお聞きしておりますし、また不用額も兆円単位で出ていると聞きます。にもかかわらず、今年度、平成二十五年度予算で三・三兆円程度積み増しがされておりますし、来年度、再来年度においては確実に見込まれる事業として二・七兆円程度積み増しをさらに考えていらっしゃって、集中復興期間、平成二十七年度までの間に総額二十三・五兆円程度事業費を見積もられている。
　これはちょっとやり過ぎという感じをお持ちになりませんか。これだけ不用が出ていて、かつ被災地以外の流用がこれだけ指摘されている中、これを改めようというお考えはないですか。
○古川副大臣　お答え申し上げます。
　まず、二十三年度、二十四年度の分で不用がたくさん出ておるということでございましたが、二十五年一月の復興財源のフレームの中では、二十三年度決算の不用額として一・一兆円、そして二十三年度及び二十四年度の東電求償経費として除染等の費用約一兆円が控除されているわけです。
　これはそれぞれ理由のあることでして、不用というのは、要するに、必要のない予算を計上したのではなくて、その執行に滞りがあったということです。ですから、その後にしかるべきタイミングでその財源を活用して事業を執行するわけでありますし、また東電の求償にかかわる分につきましては、これは一時的に国が肩がわりをするわけですけれども、やがて東電に求償するわけですので、そういう意味では、この復興財源フレームから除いて考えるべき性質のものであろう。こういうことから、御指摘の一・一兆円、一・〇兆円の不用というようなものが出てきておるということになるわけです。
　さらに御指摘の、今度、二十五年度で三・三兆円をさらに積んでいるのではないかということでございますが、その内訳を申し上げますと、公共事業費や施設費が約〇・九兆円、震災復興特別交付税が約〇・六兆円、東日本大震災復興交付金が約〇・六兆円、災害関連融資関係経費が約〇・一兆円、災害廃棄物処理事業費が約〇・一兆円、災害救助等関係経費が約〇・一兆円ということで、三・三兆円という必要額を計上させていただいているところです。