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○政府参考人（高橋朋敬君）　まず、後の御質問にございました権利義務の関係から御答弁申し上げます。
　保険料等充当交付金勘定におきましては、平成十三年度までの既契約分の再保険の支払いを行うことになっております。これは平成二十年度までにほとんどの支払いの完了を見込んでおりますが、しかし自賠責の支払いは裁判等によって相当長期にわたるものもございます。平成二十年度までに支払いが終了しないものがあるというふうなことも想定されるところでございます。このため、平成二十年度末時点におきましても、再保険金を支払う債務など、それから再保険を支払うための資産、財源でございますが、これにつきまして保険料等充当交付金勘定の権利義務として残るというふうになるわけでございます。
　これが、ユーザー還元が終了を予定しております二十一年度以降につきましては再保険の支払いのためにのみ勘定区分を設ける必要がなくなるために、保険料等充当交付金勘定を廃止しまして保障勘定に統合するということになるわけでございます。
　それから、保険料等充当交付金勘定の不足と申しますか赤字ということについてのお尋ねがございましたが、保険料等充当交付金勘定によりまして毎年度のユーザーの保険料負担の軽減、これをどうするかということにつきましては、自賠審におきまして、保険収支やそれから契約件数の動向などを厳正に見きわめながら御議論いただいて決めていくことになるんだろうと思っております。したがいまして、保険料等充当交付金勘定で赤字が発生することはないのではないかなというふうに思っております。
○寺崎昭久君　次は、保障事業の過失相殺の問題についてお尋ねいたします。
　自賠責保険制度では、言うまでもなく、被害者の重過失があったときだけ保険金額を減額するという、いわゆる過失相殺の緩和制度がとられているわけであります。しかしながら、これのらち外というんでしょうか、適用外になっているのが、保障勘定で支払うひき逃げ事故だとかあるいは保険に入っていない車、盗難車だと思いますけれども、例えば保障事業の場合には、過失相殺といっても、五〇％以下の過失であれば保険金は丸々お支払いしますというのを前提にしておりますけれども、保障勘定の場合には、過失が五〇％あれば五〇％カット、七〇％であれば七〇％カットということになっております。
　これは財源が違うという理由もあるんだと思いますけれども、ただ、仮に車にはねられた、あるいはそのことで死亡したという人から見れば、相手の車が盗難車であろうと保険に入っていようといまいと余り関係のないことで、当てられた方が不幸というのはちょっと考えにくいなと。バランスを欠くんではないかと思うし、現に自賠審答申でもしばしば、「自賠責保険では過失相殺を緩和し被害者に有利な運用をしているが、政府保障事業では厳格な過失相殺が適用されている。」と、今申したような内容だと思います。「被害者間の公平性の確保という観点から、そのあり方の見直しについて検討すべきである。」と、同趣旨のことがこれまでもたびたび言われてきております。今読み上げたのは、昨年、十二年六月のものでありますけれども、何年もこうした指摘がされております。
　それで、こういう答申を受けた国土交通省としてはどんな検討が今されているのか、それについてお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　保障事業につきましては、先生御指摘のとおり、ひき逃げ、無保険車による被害者につきまして政府が自賠責保険と同様の基準に基づきまして損害をてん補いたしておりますが、これは自賠責と異なりまして過失割合どおりの過失相殺を行っているという御指摘のとおりの状況にございます。この保障事業の過失相殺のあり方につきましては、先生御指摘の平成十二年六月の自賠審の答申におきまして、そのあり方について検討すべきとされたところでございます。
　この答申を受けまして、私どもの方で今後の自賠責保険のあり方に係る懇談会の場におきまして実務的な観点から検討を行わさせていただいたわけでございますが、一つは、保障事業における損害のてん補というのは、加害者の損害賠償責任について政府が立てかえ払いを行うものであることという性格を持っておりますことと、二つ目は、被害者へ損害をてん補した後、本来損害を賠償すべき加害者に対して国から求償を行うことということがございます。こういった点から、加害者の損害賠償責任の範囲を超えて損害をてん補することは、保障事業の立てかえ払いという性格上難しいというふうな結論をいただきまして、なお今後の検討課題であるというふうに報告を承ったところでございます。
　これを踏まえまして、国土交通省では引き続き検討を進めてまいりたい、こう思っております。
○寺崎昭久君　自賠責保険審議会、あるいはあり方懇談会が検討すべしと言うからには、国土交通省としての検討を進めなければいけないと思うんですが、ちょっと考えますと、あり方懇談会というのは本来、こうした問題についてこの程度のことはやりなさいという提言があってもいいのかなということを思わないでもありません。
　それで、例えば、もし計算がされていればですけれども、保障事業の過失相殺を自賠責保険並みに直したら、実際に支出増になるのは幾らぐらいのものでしょうか、わかりますか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　保障事業におきまして、自賠責と同様の過失相殺の緩和を行ったとした場合の仮定計算をいたしましたが、保障金の支出が年間約四億円程度増加するのではないかというふうに思っております。
○寺崎昭久君　四億円が多いのか少ないのかという判断がありますけれども、一兆円の保険料からすると私はもっと大きくなるのかなと思ったんですけれども、そういう意味ではちょっと意外でした。認識不足だったと思います。
　ところで、過失相殺の場合には、保険で一応払うにしても、差額が出ることがありますね。これの財源については、事故を起こした人、ひき逃げをした人、そういう人を捕まえて払いなさいといういわゆる求償ということをやると思うんですけれども、求償というのはどれぐらいの実績があるのか、またそれに対して回収できているのはどれぐらいかというのはわかりますか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　後ほどお答えさせていただきます。
○寺崎昭久君　よろしくお願いします。
　それから、過失相殺とも関係のあることですけれども、何％、どれぐらい相殺されるかというのは被害者の主張がどこまで認められるかという問題でもあるわけです。事故調査によれば、交通事故というのは運転ミスだけではなくて、そうした人為的な要因に起因するものではなくて、例えば道路の環境が悪い、車両の特性、あるいは車両のメンテナンスの問題、運転管理の問題、いろんなことで事故というのは発生するんだと思います。
　したがって、こういう事故を調査したりしている現場の情報というのは大変大事なわけでして、例えばそういう事故の原因究明、解明をするための技術レベルを上げるということも大事でしょうし、それから専門に扱っております警察の事故調書、そういったものが開示できればもっと過失相殺の場合にでも納得のいく結論が出せるのではないかというような気がしているわけでありますけれども、事故調査の充実、警察調書の開示等について国土交通省として何らかの働きかけをやっているのかどうか。もしあれば、その辺をお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　自賠責保険の損害調査の際には、できるだけ適正な事実の認定を行っていくということが必要だということはそのとおりでございます。その意味で、他の機関の各種の情報も可能な限り入手した上で損害調査を行っていくことが適当だというふうに思っております。
　警察や検察におきましても、不起訴の場合の実況見分調書の開示など、被害者保護の観点からの情報提供の取り組みが進められているというふうに認識しております。自賠責保険の損害調査の際にも、このような警察とか検察の情報を積極的に活用して適正な損害調査を行っていくよう指導したいというふうに思っております。
○寺崎昭久君　国土交通副大臣にお尋ねいたします。
　事故対策計画作成の考え方についてお尋ねしたいと思います。
　このたびの法改正によりまして、事故対策勘定、言ってみれば基金を使って事故対策計画を執行するということになるわけでありますけれども、事業の規模とか中身をどう決めるのかということについては明示されていないと思います。方向性は示されているものの、内容についてそんなに具体的ではないように思います。あるのは唯一、これまでどういうことをやってきましたという実績であろうと思います。
　そこで、今後、計画をつくる際には、確保できる資金量をもとに計画をつくるのか、あるいは計画が先で資金量を調達するという考え方をとるのか、整理をしておきたいと思うんです。
　と申しますのは、今回は基金運用でこの計画を賄うわけであります。基金の量が仮に九千億とします。一％の運用利益が出るときと五％の運用利益が出るときには、全く使えるお金というのは変わってくるわけであります。それなりのニーズ、節度というのがあるんだと思いますけれども、何を念頭に置いて決められるのか、その辺のお考えをお尋ねしたいと思います。
○副大臣（泉信也君）　先生御指摘のように、金利の上下によって活用できる資金量は変わってまいりますので、被害者救済という観点からしますと、もっともっと密度を濃くした活用の仕方を考えなければならないという思いもございます。
　私どもは、いわゆる事業の必要性というのが先にあるべきである、事業の必要性を吟味して実施していくことだというふうに考えておりまして、資金量は先に決まってという考え方ではございません。ですから、今やらせていただいておりますような被害者救済事業の密度を濃くするという事柄にできるだけ力を注いでいくべきではないかというふうに思います。
○寺崎昭久君　事業の必要性に応じて計画をつくるというのが基本だとしますと、安定的な財源が必要だと思います。そういう意味では、今御紹介しましたように昨今は二％ぐらいの運用利回りかもしれませんが、これが一％になるかもしれない、五％になるかもしれない。一％になったらこれは大変なわけです。
　そういうことを考えますと、例えば基金方式というのは不安定なので、事故対策勘定は一たん全額ユーザーに戻した上で、必要な金額を調達するために賦課金をお願いする、賦課金で調達するという考え方もあるんではないかと思いますが、これはどういうふうに検討されたんでしょうか。
○副大臣（泉信也君）　確かに、二兆円というものを一たんユーザーにお返しする、それとは別に賦課金をちょうだいして被害者救済に充てるという考え方も私はあったと思います。また、今でも場合によってはあると思っております。
　しかし、先日も御答弁をさせていただきましたけれども、また先生から反論もございましたが、一方で保険料を下げながら片方で賦課金を徴収するということがどうかということもございまして、今回はこういう二十分の十一と二十分の九という体制をとらせていただきました。
　そして、衆議院の附帯決議もございますように、今後賦課金というものを全く想定しないということではないという趣旨で検討しろという、たしか決議をちょうだいしておると思いますが、これからの課題として私どもも念頭に置きながら当面の運用をさせていただきたいと思っております。
○寺崎昭久君　次は、事故対策計画に対する国会の関与という面から国土交通大臣にお尋ねしたいと思います。
　この改正法では、附則第四項に国土交通大臣が自動車事故対策計画を作成し、または変更することを規定し、その場合はあらかじめ財務大臣及び国家公安委員会と協議しなければならないということがうたわれております。この財源というのは、今お話もありましたように自賠責保険料を原資として、その運用益を使って執行する事業であるわけです。その際に、なぜ国会の関与というのがなくて、財務大臣に相談するとか国家公安委員会に協議するとかという規定があるのか。むしろここであるべきは、国会に相談するということをもっと前面に出した措置を講じておく必要があるんではないかと思います。
　というのは、確かにいわゆる税金をもとにして国の事業を行うというのとは違いますから、扱いは違ってもいいわけでありますけれども、少なくとも、先日も申し上げたように七千万を超える人から保険料をちょうだいしてやっている事業でございますので、もっともっといろんなところで関与する人がいてもいいんではないかと思いますけれども、国会はこういう計画に対してどのように関与していくんでしょうか。
　それから、財務大臣とか国家公安委員会に相談するというのはどういう意味があるんでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　先生も御存じだと思いますけれども、もともとこの運用益を活用する事業というふうに今も副大臣が申し上げましたけれども、自陪審の答申というのがされておりまして、その中で、「その使途をより明確にするとともに、決定プロセスの透明性を高める観点から、当審議会でも十分議論を行うようにすべき」と、こういう答申をされました。
　もともと自動車の事故対策計画の策定につきましても、これは今後とも金融庁、先生は財務省とおっしゃいましたが、一般財源の意味だろうと思いますけれども、これは金融庁の方でございまして、今度は金融庁になっておりますので。これは金融庁と少なくとも相談をしていくということが、今回の改正でこれが金融庁になりましたので、そういう意味では私は、これは答申に従って金融庁と今後とも相談していきたいと思っております。
　また、今申しました計画の策定というものはパブリックコメントを求めていかなければならないということも、これも私は新たに国民の声を募っていくということにおいては、今、先生がおっしゃった趣旨、七千万の人たちが関与しているという話ですけれども、これはやっぱりパブリックコメントを大事にしていきたいというのが二つ目でございます。
　そしてさらに、自動車の事故対策計画に基づきまして実施する事業という、今も副大臣が申しましたように、予算にこれを組み込んで毎年度の予算審議においてこれは国会の御審議をいただける。これはもう予算審議ですから、当然国会の審議を経なければなりませんので、先生がおっしゃいました国会で何をするのかということも、私は予算の審議上これは国会で御審議いただくということで、すべてが国会にもパブリックしてあるということになると思います。
○寺崎昭久君　私はもう一歩進んで、もう一歩踏み込んだ審議の仕方もあるんではないかというイメージを持っております。
　例えば、道路整備五カ年計画のようなものを審議するときは、やっぱり一つの法律として審議するわけなので、相当時間もかけて論議しているわけです。予算の中でやりますと、気がついた人がいれば取り上げるかもしれませんけれども、それだけに集中して議論をするということは少ないと思います。まあ、最近はおかしな使われ方というのはしていないと私は思いますけれども、かつては、この再保険分ではないにしろ、事故が減るからといって白バイを寄贈するとか消防車を寄贈するとか、そういうことをやっていた例もあるわけなので、そういう使われ方というのは余り適当じゃないなと。それをチェックするには、今申し上げたような道路整備五カ年計画のようにこの事故対策計画というのも扱えないものだろうか。
　つまり、特別法にしてやるというアイデアもあるんじゃないかということを申し上げたんですが、大臣、何かありますか、御意見。
○国務大臣（扇千景君）　先生ももう既に御存じですけれども、従来から自賠責の特別会計から一般会計に繰り入れていたという経緯がございます。やっぱり一般会計として繰り入れたものに対しては、少なくともそれに利子をつけてお返しするということになっているわけですから、もともと一般会計の予算を審議するときにこれも審議されているわけです。
　ですから、自賠責の中からの特別会計を一般会計に入れるというのは、これはもう法律で決まっているわけでございますから、その意味においては、先生が今おっしゃいましたように道路の計画の五カ年計画に入れるようにということとはまた別に、自賠責の特異性といいますか、これに皆さん方が、七千万人の人が参加してくださって、みずからの安全のためにと、保障金といいますか保険金といいますか、そういうために掛けていただいておりますので、その特異性から考えれば、特別にそういうことをしなくても、一般財源に繰り入れるということも含めて、また予算でこれを利子をつけて返すということも予算書の中で明記されることでございますから、そういう意味では透明性もあるいは審議いただくという手続もすべて、今までも私はクリアできていると思いますので、その辺は御理解賜るというか、国会での御審議も十分にしていただけると思っております。
○寺崎昭久君　次は、事故対策センターの合理化の問題についてお尋ねいたします。
　副大臣にお尋ねいたしますが、このところ自動車事故対策センターの問題がしばしば話題になっているように思います。例えば、平成九年十二月閣議決定の特殊法人等の整理合理化についてという中で、自動車事故対策センターについて、「今後の事業運営に当たっては、事業の効率化の見地から、組織・人員の縮減に努めるとともに、受益者負担の拡充を図る。」とされております。また、平成十一年九月のあり方懇談会報告では、同センターは、従来から事業推進体制の合理化や国庫補助金の抑制の必要が指摘されている、事業分野ごとに受益者負担の拡充を検討すること、そして、できるだけ受益者負担の原則で運営を行うこととされているわけでございます。
　事故対策センターの人員縮減の検討はどうなっているのか、あるいは療護センターの運営経費の合理化、国庫補助金の縮減の状態はどうなっているのか、検討状況についてお尋ねいたします。
○副大臣（泉信也君）　自賠責懇談会の報告書で、今、先生御指摘のように、効率的な運営についてしっかりやるようにという御指摘をいただきましたのが昨年の十二月末でございました。今、懇談会から御提言をいただきましたような、公認会計士、民間コンサルタントの特別なタスクフォースをつくって検討させていただいているところでございますので、その結果をいただいてさらに方向を見きわめていきたいと思っております。
　ただ、今日まで事故対センターで経費節減のための合理化に努めてきたことは事実でございまして、例えば療護センターについては三年間で約五億六千万円、それから運行管理者に対します指導講習等については三年間で五億一千万円の経費の削減を行っておりまして、これはおおよそ全体の事業費の一割に相当するところでございます。また、人員の合理化につきましても、いわゆる定員削減の分十一名、そしてさらに自主的削減十二名等の合理化を実施しておるところでございまして、なおまた先ほど申し上げましたように、今検討していただいておりますようなタスクフォースの御提言をいただいて、引き続き合理化、効率化に努めてまいります。
　もう一つだけ申し上げますと、事故対センターでの千葉療護センターも民間委託をさらに進める方向で今努力をさせていただいているところでございます。
○寺崎昭久君　もう一つお尋ねいたします。
　例えば、今まで運用益事業として行われた中に、事業用自動車の運転手等を対象にした講習に対して補助をしていたという実績がございます。この今紹介したようなあり方懇談会等の指摘によれば、受益者負担の拡充をしなさい、国庫補助金は縮減しなさいということを言っているわけですけれども、安全向上に資するといえばそのとおりかもしれませんが、これを継続するというのが本当にこの指摘の趣旨に合っているのかなというのを時々思うわけですが、副大臣はどう感じられますか。
○副大臣（泉信也君）　表現がちょっと悪いかもしれませんが、風が吹けばおけ屋がもうかるみたいなやり方ではないかという先生の御指摘であろうかと思います。私も正直そういう感じを持たないわけではございません。
　ですから、見直しはほかの方々からおっしゃられるまでもなく国土交通省としてもやっていくつもりでございますが、先ほど申し上げましたように、基本的には今御検討いただいているものの御報告をいただいた上で検討させていただきたいと思います。
○寺崎昭久君　ぜひ、今お話にありました趣旨に沿って御検討いただきたいと思っております。
　平成十二年十二月のあり方懇報告の一節に自動車事故対策センターについて、同センターは、評議員会に業績評価などに精通している公認会計士、民間コンサルタントの参加を新たに得て特別なタスクフォースを設け、センターの事業の計画において効率化、サービスの向上等の目標を定めるとともにこの実績を厳しく評価し、こうした評価に基づいて事業内容の見直しを行い改善を進めるべきである。また、こうした目標・評価結果などは公表するべし、そして自動車事故対策センターの事業内容についても情報提供に努めるべきであるという指摘があるわけですが、この報告書が出てから既に半年がたっているわけです。どういう取り組みになっているか、あるいは指導されているのか、副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（泉信也君）　先ほど申し上げましたように、ことしの三月に公認会計士あるいは民間コンサルタント等で構成します特別なタスクフォースを設置して、現在検討を進めさせていただいているところでございまして、このグループ、タスクフォースでの業務の評価の検討結果をいただきまして、新たな取り組みが必要であれば取り組まさせていただきたいと思っているところでございます。
　また、事故センターでの情報公開については既にやっておるところでございますが、さらにこれまたタスクフォースの検討結果をいただいて、より広く情報公開をするように、一般の意見、御要望等も受けて業務の改善、サービスに努めてまいりたいと思っております。
○寺崎昭久君　ことし四月三日、行革推進事務局から特殊法人等の事業見直しの論点整理というのが発表されました。それぞれ対象となる特殊法人の名前を挙げて、これはこういう面から検討すべし、こういう面から検討してもらいたいという指摘をしているわけです。
　例えば事故対策センターについては、政策金融、調査・研究、医療・療護施設の所有、情報収集・提供、この四項目にわたって検討しなさいと。これは、同センターが検討するだけではなくて所管の国土交通省も検討しなさい、抜本的な事業見直しをしなさいということを求めているわけでありますけれども、これはどういう場で今後検討することになりましょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今、寺崎先生がお読みになりましたとおり、この特殊法人の合理化につきましての指摘がされました。そして、我々は政府として、現在の聖域なき構造改革という小泉内閣のこれは公約として方針を国民の前に示しているわけでございますので、昨年の十二月、今、先生がお読みになりました、これは閣議決定されているわけでございますので、行政改革の大綱に沿って、新しい時代にふさわしい行政の組織あるいは制度への転換を目指す観点から、私どもとしても特殊法人の改革について鋭意検討を行っておりますし、また国土交通省独自の改革をしていこうということで、きょうも幾つか私は、先ほど午前中に記者会見をさせていただきました。
　少なくとも、自動車事故対策センターにつきましても、その中でしっかりと議論をしなければならないし、また本来、皆様方がこれに加盟していただいている自動車事故対策センターにおきましても、車社会のいわゆる危険度を考えますときには、その危険度に対しての負の部分、そういうものに対しましても、対応するために必要な被害者の救済対策というものをぜひ事故防止対策と併用して行っていかなければならないし、また先ほどから検討いただいております事業の重点化あるいは効率的な実施に努めてまいらなければならない。その意味で、改めて国土交通省として検討しているというところでございますので、ぜひ貴重なこういう委員会での御意見も加味しながら、今後も推進するための検討をさせていただきたいと存じております。
○寺崎昭久君　国土交通大臣にもう一つお尋ねいたします。それは、重度障害者救済事業の今後のあり方という問題でございます。
　交通事故による重度障害者等を対象にした被害者救済事業の一環として、療護センターが現在四カ所開設されております。しかしながら、この療護センターで収容できる人数というのは限られております。ベッド数でいうと百八十と聞いておりますが、したがって同じような重い障害を抱えている人の中に、入れる人、入れない人ということがあるわけで、この辺を解決するということも大事な課題になっていると思います。
　そうしてまた、今後も傾向としては重度交通事故被害者がふえるかもしれないというようなことを考えますと、この被害者の公平公正な救済ということももっともっと意を用いなければいけないと思います。そうはいっても、すぐその施設ができたり体制ができたりするわけではないとすれば、広く一般の病院に協力を要請する、一般病院への介護委託というようなことも考えなければいけないのかな、あるいは一定額の補助金を拠出するシステムというのも導入しなければいけないのかなというように思っているわけでありますけれども、今後の重度障害者を対象とした救済事業についてお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、先生から二つの御提示がございましたけれども、少なくとも平成十三年一月末の現在で見ますと、今約九十二名が療護センターへの入院を待っておられます。本年七月の中部療護センターの開業が一つございますし、また既存のセンター内におきます併設の介護病床の整備によりまして、できる限り待機患者の解消というものを図っていくというのは今御指摘のとおりでございますし、また外傷性の脳障害の発生件数の約八割が交通事故によるものとされております。
　そういう意味では、療護センターは、こうした外傷性の脳障害によります、いわゆる植物状態という患者がいらっしゃいますので、その植物状態の患者からの脱却というものに関しては治療方法等いまだ明快でない部分もたくさんございますので、全国各地の整備を整えながら、その解決方法を図るというのが第一の目的でございます。
　そして、今私が申しましたように、先生が御指摘になりましたように重度後遺障害対策、これに関しましても、少なくとも脳障害一つとってみても八割が交通事故だという原因が出ておりますので、そういう意味では介護保険が六十五歳以上を対象とするなど、必ずしも一般の福祉ではこれが見られていないという、十分に対応できていないという現状が一つございます。
　そういう意味で、これからの被害者につきましては自賠責制度の中で対応を図っていくことが、これは今、先生がおっしゃいましたように、社会的にこれは要求として求められておる。そのためのユーザーの皆さんの加入も、頭の中ではそういうことも気にしながら自賠責に加入していただいていると思っておりますので、救済のためには、療護センターの設置、運営あるいは介護料の支給など、あらゆる面で今後対策を講じなければならないと思っておりますけれども、また、今年度、十三年度からは御存じのとおり、介護料の支給対象範囲を拡大したということもございますので、介護料の支給対象は今、大体約千人と言われているんですけれども、この拡大によって少なくとも五千八百人になるであろう、こう言われております。
　それも含めまして、病院だけではなくて在宅で治療していらっしゃる、あるいは療養していらっしゃる皆さん方がいらっしゃいますので、先生がおっしゃった重度後遺障害の短期の入院を受け入れる体制、ずっと御家庭でというのでは家族じゅうが大変ほかのことでお疲れになりますので、短期でもいいから入院できるような制度も取り入れるべきである、そのことも私は考えなきゃいけないと思っておりますので、少なくとも国土交通省といたしましては、あらゆる制度の救済範囲等を考えつつ、今後とも重度後遺障害患者に対しまして支援を行ってまいりたい、そのように考えております。
○寺崎昭久君　今、介護保険の保険料の話をされましたけれども、確かに自賠責からも介護料が支給されております。しかし、これで足りるというような、十分だというような状態でないことはもう言うまでもありません。
　そもそも、自賠責保険の中で介護料を負担するには、恐らく財政的な限界というのもあるんだと思います。ということを考えますと、この問題については労災保険制度とのバランスを考えながら、昨年四月から実施している介護保険制度の中で充実をさせていくという考え方に立って、今お触れになりました被保険者年齢の見直しを含めて検討するということが大事なのかなと私も思っております。そういうことを念頭に置いて御検討いただければありがたいと思います。
　これは大変流言飛語のたぐいかもしれませんけれども、今回の法改正に当たって、自賠責からはもっともっとたくさん介護料が支給されるんではないか、期待なのか約束なのかというような流言飛語が飛んでおりますけれども、これを機会に介護料を増額するなんというアイデアがあるんでしょうか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　今回の制度改正に関して、先生御指摘のような何か約束のようなものがあるということはございません。
○寺崎昭久君　それから、きょう午前中に参考人の方々に対する質疑を行いまして、そのときにも質問したんですけれども、今回、再保険制度を廃止するに当たって、適正な支払いをするために指定紛争処理制度というのを設けようということになっております。言うまでもなく、今は審査会、それから全く人をかえた運営ということで再審査会、これには弁護士さんとかそういう方々が大勢入っておられます、があるわけなので、ひょっとするとこの紛争処理機関というのは屋上屋を重ねるということになりはしないかという懸念があります。
　もし必要であれば、再審査会の機能を充実させる、あるいは法人格を取らせる、独立性を高めるという中で体制を整備するというアイデアもあったのではないかと思います。それによって政府が関与することもできるわけなので、何も新しく指定紛争処理機関をつくることもなかったのではないかと思うんですが、なぜこれを新設されたのか、改めて伺います。
○副大臣（泉信也君）　御承知のように、自算会そのものが損保会社の損害調査を受託してやるという今日までの性格がございました。また、再審査会も同じような枠組みの中で機能してきたわけでございます。
　ですから、今回の自賠責のあり方の議論の中で、特に被害者の方々から紛争処理機関の中立性、公正さあるいは迅速さというものが大変求められたわけでございまして、そうしたことを考えて第三者機関としての紛争処理機関を設けさせていただき、国が監督を行うという仕組みをつくらせていただいたところでございます。
　新たに設立します紛争処理機関と自算会の審査会、今、先生がおっしゃいました再審査会を法人にしてというような議論も確かにございましたけれども、先ほど申し上げましたように、やはり紛争処理機関としての審査会の結論に誤解を与えないような仕組みとしては今回提案させていただいておりますような方法論がよかったのではないか。八条機関というような議論もございましたが、これは今日の行政改革の大きな流れの中ではなかなか難しいということで、この提案をさせていただいたところでございます。
○寺崎昭久君　私は、今の再審査会をそのままにしておくということを前提にしているわけではありません。先ほど申し上げたように、必要であれば民法上の新たな法人格を取得してもらうように改組してはどうかということも含めて申し上げたようなわけであります。
　ところで、この紛争処理機関というのは公益法人になるわけでありますけれども、公益法人というのは基本財産というのが必要だと思うんですけれども、これはどこから調達することになるんでしょうか。まさか自賠責保険の運用益の中から出すなんということはないと思いますけれども、どうなんでしょうか。
○副大臣（泉信也君）　新しい機関の設立に要します基本財産につきましては、これからの検討ということになるわけでございますけれども、基本的には、この紛争処理機関の設立を提案した損保業界との調整が必要であるというふうに考えております。今、先生御指摘のように、運用益から出すというようなことは考えておりません。
○寺崎昭久君　国土交通大臣にお尋ねしますが、今の指定紛争処理機関の人選はこれから進められるのかなと思います。どういうふうに進められるのかというのはまだわかっていないわけでありますけれども、ここへ関係省庁から天下るということは節度を持った方が、あるいは原則禁止ぐらいのことをやった方が私はいいのではないかと思いますけれども、何らかの規制をされるのかどうか、大臣に伺います。
○国務大臣（扇千景君）　新たな紛争処理機関、これは先生も御指摘のように専門性とか独立性、それがなければ私は意味がないと思っていますし、必ずそれが必要である。それなれば、公正中立な紛争処理が確保されるような適切な役員が選任されるということが必要条件でございます。
　特に、今回、衆議院におきましてこの法案に対しまして審議していただきましたけれども、その中で、紛争処理機関の独立性、中立性を確保し、所管官庁の出身者がその役員になることは厳に抑制することという附帯決議をいただきました。私たちは、この附帯決議で御指摘のありましたように、これに沿って適切に対処していくつもりでございますし、附帯決議をいただいた重みというものを十分に勘案しながら行ってまいりたいと思っております。
○寺崎昭久君　最後に、大臣にお尋ねいたしますけれども、それは自賠責特会から今まで一般会計に貸し付けたお金を取り戻す算段でございます。自賠責特会は平成六年度、平成七年度にそれぞれ保険勘定、保障勘定から合計で一兆一千二百億円を一般会計に繰り入れております。もちろん後日利息をつけて返済するという前提がついております。
　しかしながら、これまで返ってきたのは平成七年、九年、十二年、十三年、合計しても六千三百五十三億円にすぎません。利息は入っていないわけであります。また、保障勘定も四百九十億繰り入れているんですが、この分も戻っておりません。今後の措置としては、四千三百五十八億は、つまり保険勘定から繰り入れた分は事故対勘定に入れる、それから保障勘定の四百九十億は新保障勘定に繰り入れるということになっているわけでありますけれども、およそお金を借りるということは返す計画があるから借りるというのが常識であって、たまたま政府が預かっているからといって、それは勝手にあっちの財布、こっちの財布に移していいものではないと思います。
　少なくとも、この事故対勘定を設けることを機に、この際、元本と利息がいつ戻ってくるのか、返済計画を出せということを財務省に要求するべきだと思うんですが、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今、寺崎先生がおっしゃいましたとおりでございまして、借りたものを返すのは当たり前のことでございます。
　従来の自賠責特別会計から一般会計に繰り入れておりますお金につきましては、先生がおっしゃいましたように、平成六年度及び七年度におけるいわゆる財政特例法によりまして後日利子をつけて自賠責特別会計に繰り戻すと法律に、したがってこれは確実に繰り戻すということになっておりますけれども、現実的に毎年の予算に従って行われるということになっているんですけれども、私も手元の一般会計の計算を見ておりますけれども、少なくとも十二年度繰り入れ戻し金が四千三百五十二億円、元本の残額が六千八百四十八億円、利子の相当額というところ、額未定と書いてあるんです。これでは失礼な話だなと思っておりますけれども、平成六年、七年度繰入額の一兆一千二百億円、適切な利子を付して繰り戻しということになっておりますし、なおかつ、申しわけないんですけれども十三年度の残高見込みというところも、これもきちんと明記されているんですけれども、十三年度の残高は元本が四千八百四十八億円、利子相当分がこれもまた未定と、こう書いてございまして、大変申しわけないと思っております。
　少なくとも、十二年度の予算と同様に元本の二千億円を一般会計より繰り入れるというふうになっておりますし、また平成十六年度までに繰り戻す旨繰り戻し期限を変更したと、十六年まで待ってくださいねと申し入れたと書いてあるので、私も申しわけないなと思いますけれども、借りたものは借りたものでございますので、国土交通省としましては、この繰り戻しに対して予算要求をしっかりと行って、予算審議をしていただくときには少しは十六年を前倒しにしてお返しできるように努力させていただきたいと存じております。
○政府参考人（高橋朋敬君）　先ほど数字の件で、後ほどお答えさせていただくという件でございます。
　保障事業、平成十一年度に支払い総額三十七・六億円ございますが、そのうち、ひき逃げが二十一・四億、それから無保険が十六・二億円でございます。この無保険の方が求償の対象になるわけでございますが、平成十一年度で債権回収額は九億円となっております。
　それからもう一点、十九日の御審議で自賠責のカバー率の推移についてお尋ねがございました。これもあわせてお答え申し上げますけれども、平成七年から十一年まで五年間の数字を見ましたけれども、傷害で各年八五％、それから死亡で六二％程度の数字で推移しているということでございます。
○続訓弘君　十九日の当委員会の審議や本日午前中の参考人の方々とのやりとりを通じまして、今回の自賠責保険制度の改正について相当の議論が深まったと思います。
　そこで、この改正が被害者保護の充実を図りながら規制緩和を行うという所期の目的を達成できるようにするためには、必要と思われる何点かに焦点を当てながらお尋ねいたします。
　まず第一点。再保険の仕組みにかわって保険金の支払いの適正化を図る新しい制度は、関係者に十分周知し、政府はしっかりとこれを運用していく必要があります。殊に四十数年ぶりに大きく制度が変わるわけですので、保険会社などの各職員はもちろんのこと、一般の国民にも新しい保険金支払いの適正化の仕組みをよく理解していただくことが大切です。
　そこで、今後どのようにして新しい制度の周知徹底を図っていくのか。なるべく具体的に説明いただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、先生がおっしゃいましたように、今回の制度の改正、昭和三十年の自賠責法の成立以来の初めての大改正でございます。
　先生がおっしゃったとおりでございますので、特にこの支払い適正化の仕組みにつきましては、再保険制度によります政府の事前チェック、これが一番大事だと思っておりますし、御論議をいただいておりますけれども、紛争処理制度の枠組みの創設、あるいは被害者に対します情報の提供等、そういう充実化に関しましても事後チェックの仕組みへ大きく今度変わってまいりますので、ぜひその意味で、先生が御指摘のとおり、この一般の国民に対しての制度の周知徹底を図るというのは一番必要なことであろうと思っておりますし、昭和三十年ですから、もうほとんど最初の改正のこの制度ができたことを知らない方も大勢いらっしゃって、ただ掛けていらっしゃいますので、そういう意味では本当に周知徹底が大事であろうと思っております。
　また、国土交通省としましても、保険会社に義務づける支払いの基準あるいは情報提供の内容と手続、そういうものを、新たな紛争処理制度の内容など今回の制度の改正の内容というものをホームページあるいはポスター等さまざまな手段を通じて多くの皆さん方に徹底してまいりたいと存じております。
　また、保険会社に対しましても、支払いの基準、あるいは先ほどからお話しになっております情報の提供、そして新たな紛争の処理制度の枠組みなどにつきましても、全国の各保険会社の担当者に至るまで少なくとも周知を図るように会社で徹底していただきたいと。そのことも一環として、国土交通省として、例えば地方ブロック、そういう単位ででも説明会をするようにというふうに心がけて周知徹底を図っていきたいと考えております。
○続訓弘君　今、大臣がお答えされましたように、ぜひ徹底的な周知をお願い申し上げます。
　そこで、二番目は、自賠責保険制度の本旨が被害者保護にあることは改正後も同様でございます。したがって、事後チェックを基本とする新しい支払い適正化の制度を運用する政府においては、死亡事案などの重要事案の審査であれ、支払い基準や情報開示義務に違反した保険会社への指示、公表などであれ、具体的な個別事案についても被害者保護の立場に立って厳正に取り組めるようにする必要があると考えます。
　この点について、十四年度以降の対応についての考え方をお伺いいたします。
○副大臣（泉信也君）　御指摘のように、今回の改正の後も、被害者保護を目的としてこの法律の運用を図っていくべきことは私どもも十二分に認識をしておるところでございまして、制度を設ければそれでいいというものではなくて、個々の事案につきましても適正な支払いが確保できるように運用して初めて被害者保護という目的が実現されるものであると認識しておるところでございます。
　具体的な国土交通省としての組織でありますとか人的な配置とか、そういうことにつきましてはこれから十二分に検討させていただく所存でございますけれども、政府再保険制度にかわる新たな支払いの適正化の措置が個別事案につきましても十二分にできますように万全を尽くしたいと思います。
○続訓弘君　新しい民間紛争処理機関は、保険会社や保険会社主導の自算会による損害調査と保険金の支払い決定の方法への被害者の不信感を考えるとき、公正、中立性を確保するために国がちゃんと必要な関与を行うべきであるという意見が多いと思います。
　この観点から、改正法の施行に当たりましては、支払いをめぐる紛争を紛争処理機関や民間の関係業界に任せ切りにするのではなく、改正法にある国の関与と監督のための仕組みをしっかりと政府が実行できるようにすることが必要であると考えますが、今後の対応ぶりについてどうお考えでしょうか、お伺いいたします。
○副大臣（泉信也君）　御指摘のとおりに、支払いをめぐります紛争につきましては、国が被害者の保護のために保険制度を設けておるという趣旨に照らしまして、紛争処理機関でありますとかあるいは民間の関係業界に任せ切りということではなくて、国といたしましてもしっかりと関与をして監督してまいりたいと思っております。
　このためにも、紛争処理機関の公正、中立性を十二分に確保しますために、これまでも何度か御説明をさせていただきましたが、その人選等に当たりましても国土交通省として十二分に対応できるような体制を整えていく所存でございます。
○続訓弘君　一方で、紛争処理機関の運営は効率的である必要があると考えます。その事務所もできるだけ多くの地域につくれば便利であることは確かでしょうが、通信手段の発達した今日、それよりも、各地で交通事故の相談にあずかっている日弁連の無料法律相談所などともよく連携をとって被害者の利便を図るべきであると考えます。関係する各機関との連携をどのようにとっていくお考えでしょうか、伺います。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、紛争処理機関を効率的に運営していくためには、紛争処理機関自体の事務所の設置というだけではなくて、関係する各機関との連携をとっていく、図っていくということが非常に重要だと思っております。
　こういった観点から、紛争処理機関の運営におきましては、各地で交通事故の相談などを行っております日弁連などの組織との連携を行っていく予定でございまして、地方レベルにおきましてもこのような組織の協力もできる限り得まして、被害者の利便を図る方法を検討してまいりたいと思っております。
○続訓弘君　自賠責保険の運用益、つまり果実を活用する被害者救済や事故防止の事業は、改正後は累積運用益の二十分の九を基金的に充てて行うことになります。審議会を通じて一部にユーザー還元を優先すべきであるとの御意見もありましたが、むしろ、今でも安い保険料をさらに引き下げるよりも被害者救済などの目的にもっと多くの運用益を充てるべきであるとの御意見の方が多いように思います。今後は、保険料の全額を運用することになる保険会社は、従来四割を運用していた時代よりも運用益の額がふえるわけです。
　金融庁は運用益の使途について審議会の場でも被害者の意見を聞く方針のようですが、十四年度以降は従来以上に被害者救済のためにその運用益を充てていくべきであると考えますが、どうでしょうか。また、被害者救済に充てる額が実際にふえるように、金融庁は保険会社を指導すべきではないかと思いますが、御意見を伺います。
○副大臣（村田吉隆君）　自賠責保険制度におきましては、被害者救済が一番大事であると、私どももそう認識するわけでありますが、従来から民間運用益の一部を被害者救済対策に活用してきた、こういうことであります。
　自賠責保険の民間運用益の各年度の使い方、具体的な支出の内容につきましては、これまでは損保協会の諮問機関であります運用益使途選定委員会の審議を経て決定するということになっておりましたけれども、その使途をより一層明確にして決定プロセスを明らかにする、こういう観点から、今年度分より自賠責にかかわります審議会の議も経て決定する、こういうことに変えていこうと考えているところでございます。
　今後は、保険会社が運用する運用益、資金が増加することもありまして、被害者救済対策の充実を含めまして、本制度が法令の趣旨にのっとりまして適切に運用されるよう金融庁としても保険会社を指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
○続訓弘君　政府の説明では、二十分の九の運用益の財源で必要な事業は今後も安定的に実施できるということでございますけれども、交通事故による重度後遺障害者の数がこの十年間で倍増しているような深刻な事態の中で、将来一〇〇％大丈夫とまで言えるかという心配が残ります。
　政府において、こうした対策に遺憾なきを期するため、効率的に対策を充実していってほしい、そしてその財源を有効に活用してほしいと希望するものですが、将来の問題として、仮にこの二十分の九ではこうした対策に不十分というような事態が発生したときには追加的な財源の検討を行うべきではないかと考えますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（扇千景君）　今、続先生がおっしゃいましたように、今回のこの改正、大改正と言っていいと思いますけれども、この制度改正に当たりまして、少なくとも運用益の、今、先生御指摘の二十分の九を充てるという、これを活用していくという、このことに関しましては、私は被害者の救済対策等を今後も安定的に行えるものと思っております。例えば、今現在の金利情勢では大体年利約二％という大変有利なことになっております。そうしますと、年間今百八十億円の発生運用益が見込まれるわけでございますから、平成十三年度の予算の被害者救済対策等に関しましては約百八十億円の歳出規模ということになっておりますので、今後も事業の効率化あるいは重点化を通じて被害者の救済対策をしていかなければいけない、そう思っております。
　今、先生が御指摘のように、相当程度の長期にわたって安定的な被害者救済対策を実施できるものと思っておりますけれども、もしも仮に先生がおっしゃったように累積の運用益の財源が不足した場合はどうするのかということもおっしゃいましたので、改めて私はそういう場合には賦課金方式というものを改めて追加財源の検討が行われなければならないと思っておりますので、これは少なくとも安定的な運用益を図れるように最大限の努力をしてまいるというのが今の状況でございます。
○続訓弘君　強制保険、最低保障としての自賠責保険と任意の自動車保険のいわゆる二本立て制度は相互に補完しながらうまく機能しているというのが政府や自賠責審議会の評価であります。しかしながら、最低保障の不足分を補うべき任意の保険の加入が困難になるような事態がさらに悪化すればこうした補完関係は崩壊してしまいます。
　金融庁の説明では、任意保険の対人賠償の加入率は約八五％で、数字の上では高い率かもしれません。しかし、近年、任意の保険は、自由化による競争は望ましいことではありますが、一部の若者などの保険料率が著しく高くなったり、保険会社が一部の人々の保険契約を引き受けないなどといったことにより、加入が難しくなってきていると承知しております。
　金融庁はこうした実態をどの程度把握しておられるのか、お答え願いたいと存じます。
○政府参考人（田口義明君）　お答えいたします。
　任意保険につきましては、契約者のリスクの実態に応じて保険料を算出することになっているわけでございますが、若い方、若年者は一般に事故率が高いということでありますとか、運転経験年数が少なくて割引率が低いといったようなことなどから、保険料が相対的に高くなる傾向にございます。また、保険会社が任意保険を引き受けるに当たりましては、保険事故を繰り返し起こしていましたり、あるいは違法改造車であるような場合におきまして対物賠償等の引き受けを拒否する場合というのはあり得ようかと思いますが、そうした特別な事情を除きますれば、基本的に引き受けを拒否することはないというふうに聞いております。
　なお、任意保険におきます年齢条件別の契約構成を見ますと、二十六歳未満の方を担保する契約の割合が約三割を占めておりますなど、任意保険は若い方々にも活用されている状況にございます。
○続訓弘君　二本立ての相互補完関係をきちんと機能させるためには、任意の保険の保険料率をなるべく低廉なものとし、また保険会社による引き受け拒否などを是正していく必要がありますが、金融庁はどう対処していかれるのか伺います。
○副大臣（村田吉隆君）　任意保険の保険料率をできるだけ安く、それからいろんな引き受け拒否がないようにと、こういう御質問であります。
　任意保険制度でございますが、民間の保険制度の中で、保険金の支払いとそれから経費、これが賄えるようなそういう中で保険料率が各保険会社ごとに決まっていく、こういう仕組みでありますけれども、保険料率はただいまのところ自由化されてございますので、原則的には保険会社間の競争によってコスト削減が図られて保険料の引き下げにつながっていくということを基本的には私どもは期待しているわけでございます。
　ただ、一方におきまして、保険会社の対人賠償保険の取り扱いにつきましては金融庁が事務ガイドラインというものを定めておりまして、真に危険が特に大きいと認められる場合を除きまして、保険契約の締結に応じるような対応が行われているかといったような点を監督上の着眼点としているわけでございます。さらに、保険事故を繰り返しているような極めてリスクが高い契約者の対人賠償保険についても保険会社が共同で引き受ける、そうしたことによりまして引き受け拒否が生じないような仕組みを認めているところであります。
　それから、保険料の自由化が進展していく中で、若い運転手をターゲットといたしまして、保障の対象、保障を必要な範囲内にとどめまして、それによって保険料を低く抑えた商品も出てきておりまして、こうした動きがさらに進展しまして、任意保険の分野でも被害者救済の確保が図られるようになるということを期待しているわけでございます。
○続訓弘君　一方、最低保障としての自賠責保険の保険金の限度額は、時代とともに見直して引き上げていく必要があるということは言うまでもありません。国土交通省の説明では、現在の限度額でかなりの事故件数がカバーされているということではありますが、これに安住することがあってはいけません。
　そこで、今後、政府としては保険金の限度額の見直しをどのように進めていくおつもりなのか。特に、近年深刻化している重度の後遺障害の限度額を速やかに改善すべきであると考えますが、どうでしょうか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　自賠責保険の限度額は、自賠責保険の基本補償としての性格を踏まえまして、賃金水準や医療費の動向などを勘案して政令で規定しているところでございます。
　現在の保険金の水準につきましては、平成十二年六月の自賠審答申におきまして適当とされておるところでございますけれども、御指摘のとおり、経済情勢等をよく見きわめて、将来見直しが必要になることも想定されると考えているところでございます。特に、重度後遺障害者の介護に要する費用につきましては、保険金としての支給を検討すべきことはこの答申にも指摘されております。
　来年四月の新制度施行時までに、政令改正に向けて早急に具体的な方法を考えていく所存でございます。
○続訓弘君　最後に、大臣にお伺いいたします。
　悲惨な交通事故から国民を救済していくためには、一たん事故が発生した後の被害者救済策の充実が必要なことはもちろんでございますけれども、同時に交通事故を未然に防ぐ対策を強化することも大切だと思います。この法案の審議を通じて、各議員からも交通事故の未然防止のためにさまざまな対策の提案がございました。各省庁が連携して取りまとめる必要があることはもちろんではございますが、少なくとも交通事故を救うための制度である自賠責制度の仕組みの中で、今後どのように事故防止対策を充実していくお考えなのか、お伺いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　今、先生が御指摘のように、現在の自賠責特別会計の累積運用益を活用しまして事故防止対策事業を行っておりますけれども、なお、御指摘のとおり、私たちは事故によります被害を軽減するために、事後の被害者救済対策と並んで、事前の事故防止対策というものがなければならないと思っております。
　そして、先ほど私がお答えしましたように、自賠責特会の運用益、大体約二兆円ということになっておりますので、この二兆円の中でも、少なくとも運用益、二十分の九ということでございますから約九千億でございます、それを運用益として、先ほど申しました年二％ということで約百八十億円と。そしてまた、残りの一兆一千億円はユーザーに還元いたしますけれども、この百八十億円というものの運用益の中から特に私は事故防止対策にも充てるということを考えておりますし、これらの事業につきましても、安定的に実施する、絶えず安全を呼びかけるということが大事だと思っておりますので、事前の安全対策にこれらの費用も使っていきたい。
　今後とも、交通事故によります被害者を極力発生させないという観点から、私が今申しました事業の効率化も配慮しながら、事故防止対策の充実に一層の努力をしていきたいと思っております。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　まず最初に、政府の再保険の廃止について伺います。政府の再保険の廃止に伴って、保険金の支払いが適正に行われているかどうかの政府の事前チェックも廃止することになると考えられます。
　そこでお聞きしますが、年間の事前チェック件数と、その結果の実績はどうでしょうか、まずお伺いします。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　政府再保険制度に基づきまして、自賠責保険の支払いに関しまして一件ごとに審査を実施いたしておりますが、審査件数でございますが、平成十年度で約百二十万件でございます。このうち、死亡事案の審査件数が約一万一千件、後遺障害事案の審査件数が約一万二千件、こういう状況でございます。
○大沢辰美君　今度の改正で、死亡それから重度障害の重要案件については事後のチェックをするということになりますが、死亡件数が十二年度で約九千六十六人ですか、重度障害者が一万件余りになるわけですが、つまり事後チェックの対象となるのは、事故総数百十六万件年間あるわけですけれども、そのうち約二万件ぐらいになるわけですね。ですから、全体のわずか一・七％にすぎないわけです。ですから、あとの百十四万件、約九九％はチェック対象外となってしまうのであります。だから、保険会社の払い渋りがある中で、政府が支払いのチェックを放棄するということはやっぱり重大な影響が出てくるのではないかと思います。
　自賠責保険は被害者の救済保護を目的としているということは、これはもう本当に、繰り返し申しますけれども、どうしてチェックまで廃止するのか、政府として本当に不適正な支払いがなくなるという約束、それができますか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　今回の制度改正におきまして、再保険制度が果たしておりました支払い適正化の機能、これを代替するわけでございますが、これについて引き続き必要だという観点から、制度改正後もまず死亡事故等一定の重要事案につきましては国が引き続きチェックを行うシステムといたします。新たに紛争処理の仕組みや被害者に対する情報提供の義務づけなどの措置を講じることにいたしております。これらによりまして、被害者に対して一層の支払いの適正化を図ってまいりたいと思っております。
　また、国土交通省といたしましても、この一定の重要事案のチェックのほかに、紛争処理機関そのものに対する監督、それから情報提供の義務違反があった場合に対する命令などを通じまして、保険金の支払いの適正化のための責務を果たしていきたいと思っております。こういった新しい仕組みをしっかりと運用することによりまして、保険金の払い渋りが防止できるのではないかと考えております。