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○政府委員（井山嗣夫君）　先生ただいま御指摘のとおり、まさに安全というのはもう何物にもかえがたい大事なことだと思っております。
　確かに、運転規則という規則がございまして、これに基づきまして車両、施設の定期点検とか定期修繕というのが決められておりますけれども、そのほかに先生今御指摘のとおり、東海道新幹線が昭和三十九年にできております。かなり土木構造物が多いという問題もございます。そこで、ＪＲ東海といたしましても、六十二年から東海道新幹線の構造物調査委員会という、これは専門家に集まっていただきまして、そういうやや古くなった、相当期間経過しているという施設について一体大丈夫かという実態調査を相当やっております。その結果としては、保守が非常にいいので安全上の問題は特にないという結論でございます。ただ、この委員会は今も引き続きずっとやっておりまして、必要に応じてチェックをいたしましたり検討いたしましたりして安全を十分に担保するようにやっているということでございます。
　なお、先生御承知かと存じますが、昭和五十一年から五十七年まで、例の半日ほど列車を全部とめまして軌条の強化というか軌道の強化をやったことがございます。これによりまして、かなり何というか、延命といいましょうか安全度が高まったと思っております。
　そんなことで、こういう部外の委員会の皆さんのお知恵もかりて安全については万全を期してまいりたい、こういうふうに考えております。
○櫻井規順君　冒頭にも触れたんですけれども、ことしの予算で鉄道防災事業費が削減されていますが、これはどういう中身で削減されているんでしょうか。
○政府委員（井山嗣夫君）　鉄道防災事業につきましては、公共事業的なものとして位置づけられて従来きておりますけれども、はっきり申しまして、いわゆる防災事業というものが比較的進んできたといいましょうか、まだ完全とはもちろん言えませんが、そういうことが、何といいますか行政需要といいましょうか、こういうものを考えましてその他全体の鉄道関係の予算の中で二億を削ったといいましょうか、ことしは削減せざるを得なかったと、こういう事情にございます。
　もちろん、災害が起きました、例えば昨年九州の豊肥線で災害がございましたが、この場合には別途地方鉄道軌道整備法という体系でもって災害復旧の工事については助成をするとか、こういう対策は十分できるわけでございますので、その辺を兼ね合いを考えながら予算額を決めていった、こういう経緯でございます。
○櫻井規順君　これは鉄道整備のための予算が著しく増大をして、安全性を図る防災対策費が削られてくるというのは何か不吉なものを感じます。やっぱり防災、安全対策というものは並行して配慮するように要望しておきます。
　次に、タクシーの運賃の問題で、前回の委員会で佐藤委員が取り上げた問題ですが、若干私も質問したいと思います。
　最初に、前回の一九九〇年、一昨年から一連の全国的値上げがあったわけであります。関東運輸局の東京・武三、北九州の運賃値上げに関連した労働条件の時短、賃金へのはね返りは表で見ましたけれども、特定をいたしまして、例えば中部運輸局管内のそうした調査結果というものは出たでしょうか。公表願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（水田嘉憲君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、平成二年の東京地区の運賃改定以来、運賃改定の増収につきまして労働条件の改善に充てるように指導をしてきているわけでございます。東京については、指導した結果、ほぼおおむね当初の予定どおりの数字になっているわけでございます。ほかのところの数字につきまして、現在各地区ごとにその集計を行っているところでございまして、これまで明らかになった範囲内では、ばらつきがあるものの全般的に見ておおむね適正な状況ではないか、こう思っているわけです。
　そこで、中部の管内について若干お話をさせていただきたいと思いますが、中部の管内で名古屋と静岡あたりを先生念頭に置いておられるだろうと思いますが、名古屋の方はほぼ予定していたような還元率になっているようでございます。八〇％弱が還元されているようでございます。それから、静岡につきましては、これは先生御案内だと思いますが、東京の運賃値上げより前の申請でございます。東京が平成二年の三月に申請をしておりますが、静岡は平成二年の二月に申請をしておりまして、その際の考え方が特に労働条件の改善という形ではなかったということもございまして、この辺につきましては私どももはっきりした資料等を整理しておらないところでございます。
○櫻井規順君　前回の運賃の値上げに際していわゆる労使間で、関東運輸局、北海道運輸局等はかなり強力に労使合意書を添付することを求めたわけであります。この労使合意書を添付して東京の前回の値上げ以降認可をしたブロックというのは何％ぐらいになりますか、絶対数とパーセントをちょっと教えてください。
○政府委員（水田嘉憲君）　先ほど申し上げました東京の運賃値上げの申請が平成二年の三月以降でございまして、その平成二年の三月以降に申請がなされた運賃ブロックでございますが、合計七十ございます。そのうち、先生今御指摘の労使間の合意による覚書が締結されたところは二十九ブロックでございます。ちょっとパーセンテージは計算しておりませんで、済みません。
○櫻井規順君　この合意書を添付したところとそうでないところ、これはどうでしょうか、料金値上げ以降のアンケート調査の結果、それの効果があらわれたというふうな確認ができますでしょうか。
○政府委員（水田嘉憲君）　合意書という形の整理がなされなくても、これはもう先生御案内だと思いますが、労働条件の改善が確実に実施されるんだということについての誓約書的なものを事業者に出していただいておるわけでございます。運輸省といたしましては、そういうものも出ておるということで、おおむね労使間、特に経営者の側もこの問題について積極的に対応するという形にあるというふうに理解して前回の運賃値上げを認めたわけでございまして、ちょっと先生御指摘のとおり、数字のすり合わせはいたしておりませんが、私どもとしてはそう実態的には変わってないんじゃないかという感じを持っております。
○櫻井規順君　やはり労使の合意書を確認した、そういうふうな背景が全国的に波及をしたと思いますので、そこの差を確認することがまた問題だというふうに思うわけであります。ただ、非常に労働組合があるところとないところとやっぱり差もありまして、組合があるなしにかかわらず前回の運賃値上げの根拠を労働条件の改善に一〇〇％近いウエートを置いたわけですから、そういう労使合意書は非常に有効だったというふうに思うわけであります。
　今回の一連の値上げ申請も同様に、やはり労働条件の問題が非常に比重が高いわけであります。そういう意味で、前回パーセントが低かったわけですけれども、今度はもう出されているわけですから、あるいはこれから出すところもあるわけですが、認可に当たっては、この労使合意書というのはやはり前提であるということをひとつ各運輸局に御指導願いたいというふうに思うわけであります。
　ただ、その合意書をとっていない中部運輸局みたいなところが今からだと作業が間に合わないわけですから、どうぞその調査結果というものをまたぜひ三カ月あるいは九カ月という目盛りで調査をしていただいて、最初の三カ月目にはこの料金値上げの結果が労使で公正に配分されるという保証としてこの労使合意書というものを各運輸局に提出することを業界に求めるようにひとつ運輸省に求めたいわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（水田嘉憲君）　タクシー運賃の改定につきましては、事業者側が労働条件の改善を図りたいということを言っているわけでございます。そういう改定の目的でございますので、こういうことが確実に実施されるということが肝要であると思っております。
　そのような意味で、今後そういう労働条件の改善が主な理由であるという、そういう申請がなされた場合には、やはり労働条件の改善が確実に行われるような方策が講ぜられるということを我々としては期待し、かつ指導してまいりたいと思います。先生の御指摘のとおり、合意書という形が望ましいと思いますし、できる限りそういうことについて話をしてみたいと思います。
○櫻井規順君　どうぞ強力に御指導を願いたいというふうに要望しておきます。
　タクシーの運賃改定の時期はもう間近に迫っているわけですが、タクシーの料金、これが他の物価と比べてどうかという問題が非常に今大きな問題だというふうに思うわけです。
　タクシーに乗りましたら、これは業界側で出したＰＲですが、タクシー誕生八十年だそうであります。最初出発したときはぜいたくだったかもしれませんが、そばが三銭でタクシー料金は六十銭、そばの二十倍の値段だった。今かけそばが一杯五百四十円だとすれば、初乗り運賃が東京でちょうど一杯分というふうになっているわけであります。当時、一流企業の大卒初任給が十五円のときにタクシードライバーの給料が二十五円から三十円だった、チップを合わせると百円になった、こういうふうなのをタクシーの中でいただきました。
　物価と今のタクシー料金を比べてみた場合にどうかという分析をなさったことがあるかどうか。非常にこれは、私は端的に言うと、今の東京で言いますと、五百四十円というのはここ二年ほど続いているわけです。その前の料金は据え置きのまま四百七十円というのが六年間続いたわけであります。これは物価スライドもなくずっと続いてきたわけであります。ガソリンの値段が安定していた、あるいは一時的には下がった時期もあるかもしれませんが、総体的に消費者物価は上がっている。乗務員の賃金もＢ型賃金のところについてはほぼそれで固定されてくるというふうな状況があるわけでありまして、非常にタクシー料金というのは他の物価よりも低く抑えられているという状況があるというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（水田嘉憲君）　物価の中で比較する対象でございますが、私ども他のサービス料金との比較ということだというふうに考えているわけでございます。先生御指摘のとおり、三十年前との比較でそばとか理髪が十数倍あるいは二十倍ぐらい上がっている、ほかの交通機関でも私鉄、地下鉄が七倍から十倍ぐらい上がっている、タクシーが七倍弱だというような状況にあるということは私どもは認識しておるつもりでございます。
○櫻井規順君　御検討いただきたいと思います。
　次に、乗務員の賃金と労働時間と今回の料金値上げの関係は、前回佐藤委員が触れましたので省かせていただきますが、問題は、今のタクシーの乗務員の労働時間あるいは賃金の実態を見たときに非常にわかりにくい。労働省きょう呼んでおりませんので、余り中身に入れませんが、運輸省としての認識と、労働省との御協力をいただいて改善願いたいという意味で質問するわけでありますが、例えば賃金の面でも保証給として固定給部分が六〇％を割らないというふうな行政指導もあるわけであります。あるいは累進歩合制度というものもいけない。しかし、どう見ても今の制度から見ると長時間労働、深夜労働を刺激するような累進歩合制度というのが導入されているということを感ぜざるを得ないわけであります。
　こういった賃金実態について、この際、運輸省は労働省と相談していただきまして、実態調査というものを本格的にやるときにきているのではないかというふうに思うわけであります。そのために運輸省だけでなくて、どうぞ労働省も加わっていただいて、そしてまたタクシーの労働組合からも事業者団体からも加わった政労使といいましょうか、そんなプロジェクトチームをつくって一遍抜本的にタクシーの乗務員の時間と賃金の調査をする必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（水田嘉憲君）　タクシーの賃金等についての実態調査の話でございます。
　額の問題につきましては、比較的労働省から具体的な調査された結果の数字が出ておるわけでございます。運輸省におきましても、先ほど運賃値上げ等の機会に調査していることを申し上げたわけでございます。そういうような調査をしているわけでございますが、先生御指摘のとおり、不十分な点があるんじゃないかということでございます。現在、たまたま政労使の懇談の場として乗用自動車政策懇談会、乗政懇というのをつくったわけでございます。これは昔、ハイ政懇と言っていたのですが、ハイ政懇というのが昭和五十年ぐらいまで行われていたのですが、十数年間ずっと行われてなかったんですが、昨年になりましてぜひこういう場が必要じゃなかろうかということで、そういうものをつくったわけでございます。先生御指摘のような問題につきましてもそういう場で議論していただいて、かつ労働省とも協議の上、少し勉強させていただきたいと思います。
○櫻井規順君　いよいよ東京・武三の運賃ブロックの値上げ申請が煮詰まってきたように受けとめております。どうでしょうか、今の東京ブロックの運賃値上げは、やはり業界、組合、労使とも早期決定を待っているわけでありますが、進展ぐあいはいかがでしょうか。早期の決定を求めるものでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（水田嘉憲君）　御指摘のお話は、東京のタクシーの運賃値上げでございます。
　これにつきましては、先生御案内だと思いますが、現在運輸省の中で鋭意審査を行っているところでございますが、あわせて経済企画庁との間で協議をしているわけでございます。経済企画庁は四月八日に物価安定政策会議の特別部会を開くと、その特別部会の委員の先生の意見等を踏まえて対応したいということでございまして、私どもとしては今鋭意時期の問題、それからさらに具体的な上げ幅の問題について経済企画庁と調整中でございますので、具体的なお話について今先生に申し上げられないのがまことに残念でございます。
○櫻井規順君　同じことを聞くようですが、認可というのはいつの時点に押さえておりますでしょうか。
○政府委員（水田嘉憲君）　認可の時点につきましても現在経済企画庁と調整をいたしているところでございます。先生御案内だと思いますが、この運賃認可の手順として経済企画庁と調整をした上で、さらに物価問題に関する関係閣僚会議の了承を得るという手順になっておりますので、その辺のことを十分踏まえて対応させていただきたいと思います。
○櫻井規順君　前回、佐藤委員が運輸大臣に何度も詰めておりますので、私は大臣に要望だけしておきますが、経済閣僚会議等も間近だというふうに思うわけでありますが、どうぞ委員会の意を酌んでいただいて、いい結論が出るように御検討願いたいと思います。
　次に、気象庁にお伺いをしたいと思います。
　一度取り上げたことがあるんですが、静岡県伊豆南部の集中豪雨との関連で質問するわけであります。
　最初に、ことしの予算の中でやはり昨年よりも増額はされておりますけれども、気象庁が求めたというふうに思うわけでありますが、台風・集中豪雨雪対策等観測予報体制の強化という事業項目がかなり要求に対して昨年よりも内示はふえているわけですけれども、運輸省の要求に対してかなり削られているわけであります。どういう面が削られたんでしょうか。
○政府委員（新田尚君）　お答えいたします。
　概算要求額三十九億三千九百万円に対しまして内示額は三十八億四千五百万円となっており、その差額は九千四百万円であります。この差は、主として静止気象衛星業務の推進に関しまして生じたものでありまして、次期衛星作製にかかわります外貨建て経費につきまして為替レートの変動が生じた等による減額でありまして、業務内容に実質的変更を来すものではありません。
○櫻井規順君　もう少し具体的に、例えばアメダスあるいは観測レーダーあるいはそれに必要な要員、そういう面における削減というのがあったでしょうか、なかったでしょうか。
○政府委員（新田尚君）　ございませんでした。増額していただいております。
○櫻井規順君　もう少しその中身を御答弁願いたい。
○政府委員（新田尚君）　総括的な話で恐縮でございますけれども、そういうものを含みました気象庁の台風集中豪雨対策のための予算は、前年度三十一億三千七百万円の成立予算でございましたが、平成四年度政府原案では三十八億四千五百万円となっておりまして、その差は七億八百万円の増額であります。
○櫻井規順君　そこら辺の整備をかなり強力にお願いしたいわけであります。気象庁の予算が削減されたことは非常に残念であります。
　次に、伊豆南部の集中豪雨との関係でありますが、前回も指摘しましたように、石廊崎の観測所では、昨年の九月十日ですけれども、ほぼ二日近い累積雨量が二十ミリ程度の観測で、ここから十五キロくらい離れたところでは同じ時間帯でそれの二十倍からの四百ミリの雨量を観測しているわけであります、雨が降っているわけであります。そこで、九月十日の三時十五分に気象庁が洪水警報を出す。そして、その三十分後に志戸橋という橋が大水で落下をし、その前後にかけ崩れそのほかで四人の死者を出しているわけであります。
　私は、アメダスのメッシュや富士山レーダーの機能をかなり強化して集中豪雨の発生というものをあらかじめキャッチしていただきたいというのが要望なんですが、問題は、幾らアメダスのメッシュを縮小してもキャッチできないものがあるのじゃないか。そうしますと、河川の流量調査を水防法に基づいて市町村あるいは複数の市町村にまたがるのは県がやっているわけであります。この水防法に基づく流量調査、それを刻々気象庁が把握して、実は静岡の場合は、その流量調査もサイポスという県の観測結果を気象庁と連絡をとっていて、橋が落ちる三十分前ほど前に警報を出すという、国会議員としてもほっとするような感じを持ったわけでありますが、願わくはもっと前に発見して、予防措置、水防団の出動というふうに持っていきたいわけであります。
　問題は、水防法に基づく流量調査を気象庁の警報のデータとしてシステム化して制度化しているのかどうか、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（新田尚君）　気象庁におきましては、気象監視用アメダスの観測値のほか、ただいま先生御指摘の地方自治体等の観測値の入手に努めておりまして、これらも活用いたしまして注意報、警報を行っております。
○櫻井規順君　それは全く任意にやっていることであって、法律的にあるいは省令等でちゃんときちっとしたものなのかどうか、いかがでしょうか。
○政府委員（新田尚君）　気象災害が起こりますおそれのありますときに防災無線等を通じまして必要に応じていただいているわけでございますけれども、今後一層それを確実にするように努力したいと思います。
○櫻井規順君　気象庁の洪水注意報、警報、これを待って水防法の水防警報の発動をするというのがほぼ各県のしきたりになっているわけでありますが、それは気象庁の警報、予報というのを前提として各県の水防警報というのがなされるような仕組みになっているのですか。
○政府委員（新田尚君）　気象庁が水防法及び気象業務法に基づきまして発表いたします洪水注意報、警報といいますものは、河川管理者の適切な水防活動を支援することを目的といたしております。河川管理者は、これらの注意報、警報や水位の状況等から判断して適切な水防活動を実施しているものと理解しております。
○櫻井規順君　ちょっと要領を得ないんですけれども、各県では気象庁の警報が出て動き出すという仕組みになっていますが、そういう拘束性はないんですか。
○政府委員（新田尚君）　特にそういう拘束というものはないというふうに理解しております。
○櫻井規順君　ぜひまた自治省も御出席いただいて、その辺のリンクの仕方を審議したいというふうに思います。
　以上でこの問題は終わりにいたします。
　最後に、通告してあるもう一つの件があるわけでして、ちょっとがらっと変わって、これは運輸大臣がよろしいかというふうに思うわけでありますが、運輸省関係に海の記念日とか水路記念日とか航空の日とか鉄道記念日、灯台記念日というのがあるわけでありますが、随分失礼な話で恐縮ですが、運輸大臣、海の記念日という日は何日か御存じだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　七月二十日と認識しております。
○櫻井規順君　大変申しわけありません、僕は覚えたばかりでありまして。関係者からこの要望が私どものところにも大変強いし、日本はやはり海に囲まれた海の国であるということで、閣議決定で今言った海の記念日等々があるわけであります。しかし、この日を国民の祝祭日に上げてくださいという要望が非常に強く出されておりまして、これは運輸大臣のところにも関係団体が行かれて、運輸大臣も非常に前向きの御答弁をされているということをその関係者の皆さんからもお伺いをしているわけであります。
　七月二十日というのは非常に巧みな日でありまして、真夏で海に親しむ時期であり、七月にはまた国民の祝祭日もない。そして、一部北海道等は違うかもしれませんが、おおむね夏休みに入る前日か前々日ぐらいに当たりまして、非常にタイミングのいい日でもあるわけであります。そしてまた、非常に労働時間短縮ということが大きな問題になり、できるだけ労働時間の短縮も、またこういった法律的な保障のもとで休みがふえるということも大変いいことだというふうに思うわけであります。
　せっかくここまで大きく盛り上がってきている海の日の祝日化という問題について具体化をいただきたいというふうに思うわけでありますが、これは運輸大臣に答弁願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　大変私にとってはありがたい御提言で感謝いたします。
　私、就任以来いろいろな自治体関係者なり組合関係の皆さんおいでいただく、その節に、ぜひ各自治体あるいは各団体におかれましても海の日を国民祝祭日に持っていくように世論を非常に巻き起こしてほしいとお願いいたしておるわけであります。
　理由は、先生が御指摘のとおり、四面海に囲まれておるという地理的な恩恵と同時に、我が国が今日の経済的にも恵まれた国になってきた要因としては、国民の資質もさることながら、海に囲まれ、海から年間八億トンに近い物資を輸入し、そして八千万トン、十分の一の輸出によって国民の生活を支えておる。物を運ぶという点において、低コストでしかも大量という形になると、これはもう全く海の恩恵のおかげで今日の日本があるんだと。海に親しみ、海に感謝し、そしてまた海を大切にしながら多面的に利用していく、まさに海の国日本という形になれば、海の日がないのはおかしいじゃないかという気持ちで、内閣でも強く主張しているところでございます。
　いろいろ言われるところによりますと、既に十三日の休日があって、我が国は先進国対比の中でも祝祭日が多いということでございます。しかし、もう海の日なくして、祝日にしなくて何をするんだというくらいの気概で取り組んでおるところでございますので、どうかひとつ御支援のほどをお願いいたします。
○櫻井規順君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○渕上貞雄君　私は、雲仙・普賢岳の問題について質問をしてまいりたいと思います。
　長崎の雲仙・普賢岳は、一昨年の十一月に噴火をしてからもう一年半近く経過しておりますが、火山活動というのは一向に鎮静化の様子を見せておりません。それどころか、三月一日には雨のために土石流が水無川流域で断続的に発生して国道をふさぎました。そのときの雨量は、二十九日の十八時から三月一日の午前二時までの総雨量で五十九ミリでありました。一時間の最大雨量が十七・九ミリであります。これによりまして鉄道及び国道二百五十一号線は土石流で不通となったわけでございます。したがいまして、島原鉄道も再び運休をするという結果になってまいりました。
　また、最近の報道によりますと、溶岩ドームが大変成長したというんでしょうか、山頂を十八メートル上回るぐらいに大きくなってきていますし、五日の報道では、さらにまた新たな溶岩ドームが出現したようなことも報道されています。
　現在の雲仙・普賢岳の噴火活動はどのような状況になっているのか、今後どういう状況なのか、大変推測しがたい問題かもしれませんけれども、御説明願いたいと思います。
○政府委員（新田尚君）　雲仙岳につきましては、ただいま先生御指摘のように、ことしに入りましても火口直下の地震活動が依然として活発であります。溶岩ドームの成長とその崩落に伴います火砕流の発生も続いております。
　こういったことから、今後とも火山活動及び降雨によります土石流に対しまして厳重な警戒が必要だと考えております。
○渕上貞雄君　九州では雲仙・普賢岳の噴火に続きまして、もう既に御案内のように、桜島、霧島山系の新燃岳も噴火活動が活発化しているところでございまして、地元では雲仙・普賢岳の噴火と何か関係があるのではないかというふうに大変心配をしているわけでございますけれども、せんだって、火山噴火予知連の下鶴会長は、雲仙・普賢岳の噴火活動の調査をとらえまして霧島山系の新燃岳の調査もされたと伺っておりますが、どのような調査内容だったのか。また、雲仙・普賢岳の噴火との関係、さらにはほかの火山活動の活性化を招くおそれがあるのかどうなのか。大変難しい予測だとは思いますけれども、どの程度わかっておられるのか。新たに、この前テレビの報道によりますと、かなりの状況というのがわかってきているようにも報道されておりましたが、説明願いたいと思います。
○政府委員（新田尚君）　ただいま先生申されますように、下鶴火山噴火予知連絡会会長は、本年三月二十四日から二十六日にかけまして雲仙岳及び霧島山において現地観測並びに気象庁や大学等関係職員との意見交換を行いました。
　この結果、雲仙岳につきましては溶岩ドームが依然として成長を続けており、火山活動の衰えを示すデータは得られていないということが確認されました。今後とも火山活動及び降雨によります土石流に対して厳重な警戒が必要ということでございます。また、霧島山につきましては、昨年十一月ごろに比べますと地震活動はやや衰えましたものの、引き続きまして注意が必要であるということは確認されております。他との関連は特につけられてはおりません。
○渕上貞雄君　こういう火山噴火活動と関連づけられてないという結論を今言われましたですね。それはどういう判断によるものなんですか。
○政府委員（新田尚君）　火山は個々の火山に特徴がございまして、ただいま雲仙岳について非常に活発でございますけれども、それが直ちにすべてのものについて共通して危険ということではないということでございます。
○渕上貞雄君　それでは、結論的に言いますと、雲仙・普賢岳と桜島、霧島山系のやつは関係ないと、まあそう心配することはないと、こういうふうに考えてよろしいですか。
○政府委員（新田尚君）　そのように理解しております。
○渕上貞雄君　雲仙・普賢岳の土石流やそういうものの結果、八千人近い住民の方々が今なお避難生活をされているわけであります。この状態がもう一年以上続いているわけでございまして、他の自然災害と違いまして大変な地元では状況になっているわけでございますが、そういう避難生活の中から、大変不幸なことでございますけれども自殺者が出てくる、こういう状態も生まれてまいりました。
　一方、火山噴火予知連の下鶴会長は三月二十五日の雲仙での記者会見で、終息を示す兆候はなく長期化は避けられないとの今申されましたような見解を既に述べられました。したがって、この事態というのはまだまだ続くだろう、今の説明でもそういうように言われましたので続くことになるのではないか。住民の方々はますます不安が増しているわけであります。
　一方、島原市の鐘ケ江市長は二月の十八日に行われました砂防学会のシンポジウムで、十四回目の警戒区域の延長で避難生活はもう二百八十日を超えた、大変なことになってきていると。したがって、市民が最も望んでいるのは、一日も早い復興であることは間違いないわけでありまして、個人の損失補償がかなり問題になってきますが、現在の法体系ではいかんともしがたい状況になっているところであります。災害対策の国の手だてを今後ひとつ大いに期待したいということをそのシンポジウムで訴えられておりますし、九州大学の太田教授も、安全が確認されていないにもかかわらず五十七号線より海岸部が避難勧告を緩和されたと。これは一体どういうことかというと、やはり島原市民の生活がそこまで非常に追い詰められてきている状況になっている。したがって、災害科学の問題を超えて政治の問題だとも言っているわけでありまして、火山災害対策についての国の責任の重要性を太田教授は訴えられておるわけであります。
　しかし、そういうことにもかかわらず、地元に対策だけは任じているというところに問題があるのではないかと私は思います。これの主たる官庁は国土庁かもしれませんけれども、運輸大臣、どうでしょうか。国務大臣として、これまで例を見ないようなこの火山災害についてどのような認識をお持ちになられておるのか、運輸大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　先生のお話のとおり、全く例を見ない、しかもこれだけの長期的な不安な中での被災者の立場を思うと、本当に御心労は大変深刻なものであろうと。特に島原市長や関係の皆さん方も本当に大変だなと、何とか政治的にこれは対応しなきゃいかぬ緊急の最重要課題であるなどいう認識は持っております。
　特に応急的な行政措置は、従来も二十一分野九十項目にわたるいろいろな各省庁間のでき得る限りの手は伸べておるわけでありますが、特に運輸省としては、気象は今気象庁長官からもお話があるとおりの現状でございますし、港に関しましては緊急避難、復旧という形で全力も挙げておりますし、島原鉄道等々のあの形に関しての復旧も、もちろんこれらにも緊急的な措置は講じておるわけでありますが、これらはしかし、被災者の立場からするとあくまでも何か応急的な行政であって、私が一番心配するのは、今日噴火活動が小康状態に仮になったとして、もとに帰って農業を営んでいた人が農業に復帰できるのか、それぞれの前にやっておった仕事に帰っていけるのかどうかという形のことは、これは単に今までの手当ての応急的な問題では解決しない問題ではなかろうかなと。ある意味においては、これは少し先走り過ぎるかもしれませんけれども、本当に大きな政治的課題として集団的に新しい町づくりを考えてあげなきゃいかぬくらいの決意で、我々政治の場にある者は本当に考えてあげなきゃ大変だなという思いをいたしております。
　したがって、政治問題、現在の現行法ではあらゆる形を駆使しておりますけれども、それ以上に国民のいわゆる総意によってこれらの、単に救済というだけじゃなく新しく再生、新スタートできる基盤も我々としては火山国である立場において、単に島原被災民のことだけじゃなくて火山国我が国としては、だれにもこういった事態に対応するということは考えなきゃいかぬ状態でございます。何とかそういったことも、初めはある程度短期間、限定規模でおさまると思ったやつが、全く例を見ない予測し得ない事態に立ち至っているという今日現状に至って、私は政治的問題としてみんなが意識する、また決断しなきゃいかぬ時期が来ておる、近づきつつあるなという認識でおります。
○渕上貞雄君　ただいまの運輸大臣の発言に、やっぱり島原に住んでいる方々は本当に勇気づくと思うんですよね。ですから、一刻も早く政府の方で考えていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、今それは当面緊急な措置として二十一分野九十項目のことが具体的に行われておりますけれども、運輸省としてこのような事態に対して運輸行政で具体的にどういう分野で何ができるかというのをやっぱり明確にしていくべきではないかと思いますが、その点いかがでございましょうか。
　まず、雲仙・普賢岳の火山観測・予知体制の問題があると思いますけれども、平成三年度の補正予算ではどの程度の体制になっているのでございましょうか。これで十分だとお考えになっているのかどうか御質問申し上げたいと思います。
　また、九州大学では観測井戸を設置するなど観測体制を強化しているところでありますけれども、とりわけ地元に入ってみますと、情報関係の信頼度では非常に九州大学の太田教授を頼りにしているわけですよね。予知連の情報だけで十分なのかどうかということと、決定は地元の首長にかかっているという制度上の問題があるのではないかというふうに思います。観測体制とやはり災害対策が一体となって的確な防災体制といいましょうか、そういうような制度というものが確立されることが大変望まれているわけでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（新田尚君）　ただいま御指摘ございました平成三年度補正予算によりまして観測・監視体制の強化を図りました。平成四年度には、気象庁本庁、福岡管区気象台、雲仙岳測候所の火山観測防災業務に対する強化を計画しております。
　今後とも、今御指摘ございましたように、関係機関と緊密に連携をとりまして、雲仙岳の活動につきまして厳重な監視を続けてまいる所存でございます。
○渕上貞雄君　その点はひとつよろしくお願いしておきますけれども、現地の所長の意見を聞きますと、やはり予算には限度がありますので、不十分とは言いませんが十分な体制ではありませんと、こういうふうに言っているわけでございまして、この際新たに噴火状況ということになったら、自衛隊のヘリコプターがぱっと飛んでいるわけでありますけれども、気象庁としてもこの災害の反省からヘリコプターぐらい買って、常時的確な情報を市民に知らせていくようなことはお考えになっているんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（新田尚君）　ただいま御指摘の計画はございませんけれども、自主的に関係機関の情報交換等を通じまして適時適切に情報をいただいて対処してきた所存でございますし、今後とも努力いたしたいと思います。
○渕上貞雄君　運輸の分野でも島原鉄道に対する復旧というのは島原半島の住民にとっては非常に重要なことでありますが、いつ土石流が起こるかわからない。先ほど申し上げましたような雨量ですらすぐ線路が埋まってしまうような状況でございますが、島原鉄道に関して、特に安全運行の立場から、そういう危険地帯に対する特別な措置を運輸省はお考えでございましょうか、どうでございましょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　島原鉄道につきましては、三月十五日から運休しておりますが、現在復旧に向けて安全を含めて十分地元の運輸局等で対応しておるところでございまして、今後とも安全運行を最大の課題として島原鉄道の運行を監督していきたいと思っております。
○渕上貞雄君　簡単にはいかないと思うんですね、あそこは。ちょっとした雨であれだけの土石流が流れてくるところですから、しょっちゅう不通になっているということです。今から、雨季に入る段階で十分な体制をどうとるかということなども、どうかひとつ十分注意してやっておいていただきたいというふうに思うわけであります。
　さらに、雲仙・普賢岳に対する義援金は全国から約二百億円以上を超えていると言われておりますが、これから光やはりあの地域で、先ほど大臣言われたように、新たに農業をその地域でやっていくのかどうなのか、離職するのか離農するのかという人生の重要な岐路にも立たせられているわけであります。やはり地元の人の最大の問題というのは、生活基盤を失っているわけだから、その生活基盤をどうやって確保していくかということが最大の問題であります。また、もし他に引っ越していくとか家を建てるとか、そのときにかかる運搬の費用だとかもやはり問題であります。
　私は、全国からボランティアが集まったと言われているわけでございまして、今すぐでき得るかどうかわかりませんけれども、実はやはり一回検討してもらいたいと思うのは、こういうふうに善意で協力をしているボランティア活動、遠くは北海道から、主には関東以西の方が多いようでありますけれども、個人、そして団体の方はやはり学生の方が多いようでございまして、ボランティアとして駆けつけてきているわけであります。こういう方々に対する鉄道、航空運賃を無料とまではいかないにしても何とかそこで割引など協力できないものかどうか。でき得れば、こういうボランティアの方々に対しては運賃を無料にするなどの、運輸省としての何か雲仙・普賢岳災害に対する協力はできないものかどうかお伺いします。
○政府委員（大塚秀夫君）　公共交通機関の運賃割引につきましては、一般的には事業者の判断に基づきましてその減収分を一般の利用者の負担によって賄うことにより実施されておりまして、このようなケースに新たな制度を設けることは困難でございますが、今回の雲仙・普賢岳の噴火のような大災害の際にその救援を行うボランティアの活動全般をどのように支援していくか、これにつきましては関係各省庁とともに、また地元公共団体の対応を含めて、災害対策の観点から検討をしていかなければならないと考えております。
○渕上貞雄君　やはり、今申し上げましたように、ボランティアで協力していこうという人たちは比較的学生や若い人たちが多いようでございますので、その人たちを考えますとただ単に雲仙・普賢岳ということだけではなしに、こういう大きな災害が起きた場合、こういうようなボランティア協力ができるように運輸省としては運賃の面からひとつ協力願いたい。
　しかし、今答弁ございましたように、必ずしも簡単にいくとは私も思っていません。やはり島原の災害対策本部に聞きましても、ボランティアを受け付ける窓口があるかどうかということになれば、そういう仕事をやっている方はおられますけれども、窓口としてきちっと整っているわけじゃございませんので、今申されたように、ひとつどうか関係省庁とも十分連絡をとって、運輸省はやっぱりいいことをするなと、運賃値上げばかりじゃないなと、こういうようにひとつ大臣やっていただきたいですね、これは。要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、航空宅配便問題についてお伺いをしたいと思います。
　航空宅配便につきましてはかなり順調に伸びてきておりますけれども、本年に至りましてかなりその市場の成長期というのがピークを過ぎたのではないかというふうに思います。そういう伸びが鈍化した理由について、きのうの日経でしたでしょうか、何か貿易上の関係や海外拠点の関係でかなり落ちたとも報道されておりましたが、そういうことなども含めてどういう理由があるのか御説明願いたいと思います。
○政府委員（土坂泰敏君）　国際の宅配便は、いわゆるスペア部品であるとか商品サンプルであるとかあるいは書類であるとか、製造工程や商取引で非常に速く輸送しなきゃいけないというようなものを主な対象としておるわけでございますが、もちろん個人が利用される場合もあります。ずっとここ数年堅調な伸びをしてきておりまして、今仰せになりましたように、対前年の伸び率を見てみますと、六十一年度では一六％でございまして、六十二年度は二〇％でございます。六十三年度は四〇％でございまして、元年度は三一％でございます。しかし、二年度になりまして一二％の伸びというふうになっております。
　昨日報道されましたのは、宅配便だけでなくて航空貨物全体の伸びでございますが、これがここへきてさらに伸びが鈍化をしてきておるということが報道されたところでございます。
　こういった傾向がどういう原因に基づくかということにつきましては、もう少し推移を見て数字を見ながら総合的に考えないといけないと思っておりますが、言えますことは、我が国の経済動向全体との関係もありまして、六十一、六十二、六十三というのは輸出入全体が堅調に伸びた時期でございます。元年、二年と、これはややその伸びが鈍化をし落ちついてきたというようなこととか、やはり国際宅配便は市場に出まして十年以上たつわけでございます。市場規模が非常に伸びてひとつの成熟期に入ってきている、それが伸びが頭打ちになってきている原因ではなかろうかというようなことなどを考えておるところでございます。
○渕上貞雄君　国際宅配便の問題についてかなり問題が多いということで、運輸経済研究センターの実施しましたアンケートの調査によりますと、国際宅配便利用者の約一八％が何らかのトラブルに遭っだということですが、それはどのような内容で、そして運輸省としてはそれらのトラブルの問題について、これが起こらないようにどのような対策をとっておるのか御説明願いたいと思います。
○政府委員（土坂泰敏君）　運経センターで、今仰せになりましたように、平成三年度の調査事業といたしまして日本人の海外旅行者が旅先から国際宅配便を使った場合のサービスの問題点なり対策について調査をしておるわけでございます。
　その結果、どういうところにトラブルが発生しておるかということでございますが、全体として一八％、今仰せになったとおりでございます。主なものとしましては、やはり貨物が輸送の途中で破損というか壊れるということ、それから貨物の到着が遅延をするというようなこと、これが一番大きなトラブルの内容でございます。
　こういうことに対しましてこの調査で言っておりますことは、やはり破損に対しましては、こん包というか包み方をうまく改善してそういうふうにならないようにするというのが一番効果的でございますので、海外のそういう取扱店にこん包用の器具をちゃんと渡すとかあるいはこん包方法をちゃんと指導するとかいうようなこと、さらには、どうしても壊れる場合もありますので、利用者が自衛のために保険をお使いになるようにお勧めをし、あわせて保険の販売もできるようにするというようなことが指摘をされております。
　それから、貨物がおくれたときの対策でございますが、これにつきましても、やはりおくれは航空機の運航その他でやむを得ないこともございますので、一応利用者に対しまして標準的なかかる日時、いつごろまでにお届けしますということをお伝えする、それから到着状況で利用者から問い合わせがあったときの窓口をちゃんとつくるとか、どうしても遅延したときに利用者にちゃんと連絡できる体制をつくる、こんなようなことを対策として言っておるところでございます。
　そのほかにも、個々の事業者だけでなくて業界全体で苦情の相談をする体制をつくるというようなことも言われておりまして、運輸省としてはこういった調査の指摘も踏まえて、関係事業者とよく相談をしながらトラブルの防止に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○渕上貞雄君　片一方で海外旅行を推進しておいてどんどん海外に人を行かせて、人が行けばやっぱり荷物がついてくるわけであります。恐らくトラブルが起きるとしたら、私は個人旅行者というのが多いのじゃないかというふうに思うんです。トラブルの中でも、新聞報道によりますと免税手続に関するものが多いというふうに言っていますけれども、やはり免税措置を受けた品物を宅配便で送る場合には別送品扱いとなるために、免税手続の際に別送品申告書二通を書かなければならない、その二通を書かずに一通だけ書いてくるところにトラブルの発生が多いように言われております。
　これらの入国時の関税の扱いというのは運輸省の所管ではないかもしれないけれども、やはりこれを何とか工夫して一通にしていくようにできないものかどうなのか。国際宅配便の免税手続申請の際の申請書の扱いについての改善が一つと、やはり一般旅行者に対してもう少しわかりやすい入国時のガイドというものを教育、広報していくべきではないかというふうに思うんですが、その点はいかがでございますか。
○政府委員（土坂泰敏君）　別送品を送られる場合には、今お話がありましたように、別送品の申告書を二つつくりまして入国の際に税関で確認の印をもらう、それを受け取って今度はそのうちの一通を国際宅配便事業者にパスポートと一緒に渡しまして国際宅配便事業者が通関の手続をとる、こういったような順番でやるわけでございます。これそのものの制度についてどうするというのは、これは私どもの立場上はちょっと申し上げにくいことでございますが、いずれにしましても、こういった制度がやはり十分正しく理解をされて誤解がないようにするというのがトラブルを防止する上で一番大切であり、現時点では有効な方策であると私は思います。
　そういう意味で、国際宅配便事業者自身が海外の取扱店の従業員などをよく教育いたしまして、いろんな機会を通じてお客様に、こういう手続でございますということをきちんと情報を提供し御説明する。それからまた、エアラインの御協力などもいただきまして、国際宅配便協会でそういう説明用のビデオのようなものをつくりまして飛行機の中で放映をさせていただく、いろんなチャンスをつかまえてこういう手続について正しく御利用者の皆様方に御理解いただけるように事業者として努力をしていく必要があると考えておりまして、そういう観点に立って私どもとして指導をしてまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　それはできるだけそういうことをやって、トラブルのないようにお願いをしておきたいと思います。
　同時に、アンケートの中で、宅配便サービスを取りやめた理由として料金が高いというふうに言われているわけでありますが、料金のシステムはどんなふうになっているのか御説明願いたいと思います。
○政府委員（土坂泰敏君）　国際宅配便の運賃は航空を使いますので、利用航空と申しておるのでございますが、利用航空の運賃、それからおろした後の地上の、積む前もそうでございますが、地上の集荷と配達の料金、こういったものを合算して決めておるわけでございます。
　具体的には、どこへ向けて運ぶかという、仕向け地と申しておりますが目的地、それから何キロの貨物であるかという、具体的には何キロから何キロまでと、こうなっておりますが重量単位別、それから書類なのか小包なのかというような別、幾つかこういう基準のようなものに従いまして確定額で金額を決めるということになっております。
　具体的には非常に事業者ごとに差があるわけでございますが、大体の目安として一つ日本発の米国西岸向けというものの小包を見てみますと、これは通関料も含めた姿でございますが、大体五キロで一万円から二万円という感じでございます。
○渕上貞雄君　関連いたしまして、国内航空の宅配便については品物の責任限度額は一個当たり幾らというふうに上限が決められておると思いますが、国内便と国際宅配便の場合、責任限度額はどうなっておりましょうかね。
○政府委員（土坂泰敏君）　まず、国内の宅配便はトラックを使うわけでございますが、責任限度額につきましては送り状に記載をした責任限度額にいたしますというふうに約款上定められておるわけでございますが、現実にその運用としてどの程度の金額にするかということになるわけでございます。運輸省としては、二十万円以上が望ましいのではないかということを従来から指導として言ってきておるところでございます。
　一方、国際宅配便の方は、これは航空を使っている分とそれから地上の分とでやはり限度額に差がございまして、航空を使っているときの限度額は一キロ当たり二十米ドルでございます。これは航空運送そのものの責任限度額が二十米ドルになっておるということ、これはハーグ条約でそういうふうになっておるものですから、実運送がそうなっておるということとの関係もありまして、利用航空の限度額も一キロ当たり二十米ドルが限度でございます。
　それから、地上で集配をする、トラックを使うときの限度額は、これは約款で一口当たり千五百米ドルでございます。この千五百米ドルといいますのも約款で決めておるわけでございますが、根拠というほどでもございませんが、先ほどトラックの宅配便が二十万円以上と申し上げましたけれども、千五百米ドルというのはレートによってもあれでございますが、ほぼ現在のレートで換算いたしまして二十万円に当たる金額でございます。
　そういったことで、実運送との関係を考慮した限度額が決められておるということでございます。
○渕上貞雄君　国内のやつは三十万円じゃなかったですかね。
○政府委員（土坂泰敏君）　今、私が申し上げましたのは国内のトラックの宅配便のことを申しました。国内のいわゆる航空を使った宅配便は仰せのとおり三十万円でございます。
○渕上貞雄君　その差の十万円はどういう考え方になるんですか。
○政府委員（土坂泰敏君）　これは一定の根拠で説明するというのはなかなか難しいわけでございますが、商慣行で従来から、そういうふうになっておるものと理解をしているところでございます。
○渕上貞雄君　いずれにしても、その上限の枠を外すというわけにはいきませんか。
○政府委員（土坂泰敏君）　今申し上げました上限は、いわゆる価格申告がない場合でございます。
　具体的に、非常に高価な貨物を送られる場合に割り増し料を払いまして、私の貨物はこういう金額でございますということを申告する場合には、これは今申し上げました限度とは別に限度が定められるということでございます。
○渕上貞雄君　それでは、地方バスの補助金問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　地方のバス路線の状況についてはもう既に御案内のとおりであると思いますが、毎年この難しい時期に予算を上積みしていただいている運輸省の努力については敬意を表しておきたいと思うし、今後もさらにひとつ努力して頑張っていただきたいと思っているところであります。
　そこで、地方の活性化だとか地方に活力をだとか、非常に今地方をどうしていくのかということが問題になっていますときに、やはり交通機関というものは大事なものでありまして、最後の足と言われる地方バスをどう守っていくかということは大事なことだというふうに思っているところでありますが、とりわけ第三種路線の欠損補助の査定に当たってはどのような基本的な方針のもとに行われておるのかお伺いをしたいと思います。
○政府委員（水田嘉憲君）　まず、地方バスの補助制度について先生から励ましの言葉をいただきましてありがとうございました。私どもとしても一生懸命地方バスの予算の獲得について努力をいたしているところでございます。
　そこで、三種の関係の話でございますが、三種の生活路線につきましては、先生御案内だと思いますが、平均乗車密度が五人未満ということで、極めて少ないということで企業自身がその運行を維持していくことが困難であるということから三年を限度として補助していく、そして代替バス制度に移行するというふうな形を考えているわけで、そういう制度で進めているわけでございます。
　具体的に三種路線の査定に当たりましては、地域住民の最後の足となるということで、廃止路線の代替バスに対する補助ということで特に配慮を加えているわけじゃございません。二種、三種については全く同様の考え方で整理をさせていただいております。
○渕上貞雄君　地方バス路線維持費補助金交付要綱の第二十三条には、「予算の範囲内において」とありまして、各バス会社からの申請が予算をオーバーした場合にカットされるという事態が起きています。ですから、そのことで大変地方のバスは頭を痛めておるわけでございますけれども、これはどういうことになっているんでございましょうか。
○政府委員（水田嘉憲君）　地方バスの補助制度につきましては、具体的な積算のやり方が一応決まっているわけでございます。できる限り直近の収支状況によりまして補助金を積算して大蔵省に予算要求して決定するというやり方になるわけでございます。前年度の八月末までに前々年度の実績等から推定して行うという形になるわけでございまして、現実にはその後いろいろな情勢の変化が起きて、予測しがたいような形で予算の額と実際に必要な額との間に乖離が生ずるわけでございます。従来からこういうことが起きておったわけでございます。ある程度はやむを得ない面もあるわけでございますが、平成三年度につきましては、先生御指摘のとおり、申請額が予算額を約九億円ぐらいオーバーしているという状況にあるわけでございます。
○渕上貞雄君　今ある程度やむを得ない場合というふうに言われましたが、ある程度やむを得ない場合というのはどういうことを指しているのでございましょうか。
○政府委員（水田嘉憲君）　ちょっと言葉の使い方がまずかったと思いますが、要するに推計値で数字を出しておると現実には推計どおりいかないということが起こり得る問題でございますので、乖離が生ずること自体はある程度やむを得ないだろうという意味で申し上げたつもりでございます。
　ただ、今回の数字については九億円ということで、従来生じている乖離よりも比較的大きな数字になっているということは事実がと思います。
○渕上貞雄君　積算の根拠は、前年度の八月末までに前々年度のやつを推定して行うということの答弁がございましたけれども、ここ数年ずっとそういう状況が起きているわけでございますが、それは多少見積もりが甘かったというんでしょうか推定が甘かったというんでしょうか、それはどういうことなんでございましょうか。
○政府委員（水田嘉憲君）　特に、平成三年度の欠損額がこういう形で予想した時点よりも大きな数字になっているわけです。
　その理由でございますが、湾岸戦争等によります燃料費の上昇あるいはその時点での平成三年度の補助対象の年度における金利高というふうなこと、こういう外的要因が当時予測した時点では予測できなかったということで、そういうことにより数字が大幅に上がったということでございます。
○渕上貞雄君　やはり地域住民にとっては地方のバスというのが最後の足ですから、経営が不安定になってくるということになると安全運行上の問題も問題になってくるわけでございますし、その点、特に補助制度のよって立つ精神というものにかんがみますと、私は、全額補助してしかるべきであろう、こういうふうに思うわけでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（水田嘉憲君）　地方バスの補助制度自体は、能率的な経営と適切な収入確保が図られることを前提として国と県が共同して経費を補助するという考え方で、欠損額そのものがすべて補助対象額というふうにリンクされているわけではございません。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、事業者とすれば、やはりこのような乖離が生ずるということは大変な経営上問題があると思います。地方の最後の足と称されるバスを維持していくために大変なことではないかと我々も思うわけでございます。今後、地方バスの予算の増額ということについて最善の努力をして、欠損額に対してできるだけ対応していくということで頑張っていきたいと思います。
○渕上貞雄君　できるだけ、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　その査定をするに当たりまして、経営努力といいましょうか合理化基準といいましょうか経営改善指針といいましょうか、そういうものを提出しなければならないようになっていると思いますが、間違いないかどうか。
　そうすれば、例えば経営努力をしてもなおかつ大変困難な状況でバスの運営をしているということなどを考えますと、それをやはり具体的に評価すべきであろうと思いますが、事後的に実際見込みどおりの経営努力が達成されたかどうかという確認などについてはどこでどういうふうに具体的に評価されているのか、どのような方針でそういう査定を行っているのかもう一度お伺いしたいと思います。
○政府委員（水田嘉憲君）　先生御指摘のとおり、経営努力について計画を出していただいております。その結果につきましては、事後の予算要求あるいは予算の交付の際に報告をしていただいているわけでございます。
　それから、具体的な査定のやり方でございますが、特に私どもは標準的な経費との関係で、標準経費を上回るような形で経費が出ておるというふうなものについては、やはりどうしても標準的な平均的な経費というものを踏まえた形である程度積算をせざるを得ないということで、そういう面での努力を会社側に強いておるということでございます。
○渕上貞雄君　その標準的な経費、その後平均的な経費というふうに言われたと思うんですが、それを上回る場合は合理化努力が足りないということなんですか。どういうことなんでしょう。
○政府委員（水田嘉憲君）　補助対象の経費の費用の積算をする場合に、その会社自身の費用と、それからその会社のある場所におきます費用単価といいますかキロ当たりの単価というものを出しまして、そのキロ当たり単価に基づいて積算した数字と比較して少ない方を現在補助対象費用として対象にいたしておるわけでございます。
　したがいまして、現実にそれ以上の費用がかかる場合には、結局私どもとしては、私どもの補助対象の経費として積算しないわけでございますので、会社側が負担せざるを得ないという形になっておるのが今の補助制度の状況でございます。