Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田和宏君）　総雇用者所得におきます消費税率の影響は、あくまでも仮置きという形でございますので、あくまでも内閣府の試算でございます。
○大塚耕平君　そうすると、ＧＤＰ統計でも仮置きで二％ぐらいの影響があったと想定しても、今の文脈からいうと間違いではないですね。
○政府参考人（田和宏君）　お答えいたします。
　ＧＤＰ統計の方につきましては、先ほどの丸山政策統括官が言及されたものだと承知しております。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　じゃ、もう一回、大塚耕平君。
○大塚耕平君　ＳＮＡ統計でははじいていないとおっしゃったんですが、実質賃金や消費者物価や総雇用者報酬における二％程度の影響もそう想定した仮置きにすぎず、根拠もないわけですから、ＧＤＰ統計においても二％ぐらいの影響があったと考えても文脈上は間違いではないですねと聞いているんです。
○政府参考人（丸山雅章君）　国民経済計算はあくまで統計でございますので、そうした仮置きで消費税率の引上げの影響を除いてお示しするということは統計としてはお示しすることができないということを申し上げているわけでございます。
○大塚耕平君　今、あの方に聞いたんじゃなくて、その前の方に聞いたんです。その前の方に聞いていますので。田和さんでしたっけね。
○政府参考人（田和宏君）　お答えいたします。
　私どもの作成しております総雇用者所得につきましては、内閣府の方で、まさに、一人当たりの賃金に雇用者数を掛けた数字から、実質ベースではそのもの、それから消費税の影響分を除いたもの、そういった名目を、除いたものを、名目の数値を出しているものでございまして、今のＳＮＡ統計上は正式な統計としてそういう数字を出しているものだと、そういうふうに承知をしております。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　速記を起こして。
　どなたがお答えしますか。
　田和政策統括官。
○政府参考人（田和宏君）　お答えいたします。
　ＳＮＡ統計の数字について、先ほどのように大胆に物価への影響額を仮置きいたしまして、こちらで推計をするというのは可能だとは思います。
○大塚耕平君　いや、別に今それをしてほしいと言っているわけではなくて、総雇用者報酬で根拠はないけど仮置きで二％の影響があるといって、国会ではその見解に基づいてみんな議論しているわけですから。だから、ＳＮＡでも、今は推計していないけど大体二％の影響があると考えてもおおむね間違いじゃないですねと聞いているんです。
○政府参考人（田和宏君）　あくまでも、大胆な推計と申し上げましたのは、消費税率が物価だけではなくて実質経済にも影響を与えるという、そういったところまではなかなか推計が難しいということを留保する必要性があるということでございます。
○大塚耕平君　聞いていただいている方は政府参考人の心情も多分おもんぱかっていらっしゃると思いますが、おおむね二で問題ないという答弁をすると、安倍さんが名目で三・七％成長していると言い張っていらっしゃる数字も一・七になっちゃうんですね。そうすると、ほとんど、何といいますか、今までのロジックが崩れちゃうんですが、総理はどう思われますか。
○国務大臣（甘利明君）　大塚先生がおっしゃりたいことは、民主党内閣と安倍内閣を比較すると、統計上は、実質は民主党内閣の方が成長している、しかし名目では安倍内閣が成長している、しかし消費税のかさ上げ分があるじゃないかと、それを引いたら名目でもそんなにいかないんじゃないのということがおっしゃりたいんですね。
　消費税の三％というのは、ＣＰＩに影響するのはカバレッジからいって二パーということが大体はじけます。しかし、経済、ＧＤＰに与える影響というのは、消費税を導入すれば消費を下押しをいたします。ですから、ＧＤＰをマイナスにさせる効果があるわけです。それに対していかに適切な効果を打っていくかという経済対策上の問題があります。そこで、下押し効果を最小限にするというためにいろんな対策や、予算だけじゃなくて、規制緩和やいろんなことを打ってきたわけであります。だから、ＣＰＩに影響するものがそっくりＧＤＰのかさ上げに乗っかっていると考えるのはちょっと無理があると思います。
○大塚耕平君　その御意見も理解はできますが、しかし根拠はありませんので、推計はできると言ったので推計をしてもらいたいと思いますが、一応確約をしてください。田和さん、やってくれますね。
○委員長（岸宏一君）　推計をしてくれるかと。
　田和政策統括官。
○政府参考人（田和宏君）　大胆な仮置きかもしれませんけれども、そういう数字で……
○大塚耕平君　また仮置きと言っていますよね。だから、あの辺が、ちょっとしっかり御指導いただかないと。
○政府参考人（田和宏君）　はい。じゃ、総雇用者所得と同じ方法で推計をしたいと思いますけれども。
○大塚耕平君　いや、違う。それはちょっとおかしいよ。もう一回聞くけど。
○委員長（岸宏一君）　じゃ、もう一回質問してください。
○大塚耕平君　総雇用者報酬と同じやり方であったら、根拠のない仮置きになるじゃないですか。
○委員長（岸宏一君）　質問の意味分かりましたか。
　甘利国務大臣。
○国務大臣（甘利明君）　消費税を幾ら上げるとＧＤＰにどういう影響をするかというのは一律に測ることはできないと思います。時の政府が打つ政策によって下振れ効果が薄くなったりしますからですね。ですから、我々は適宜適切に財政出動やあるいは規制緩和や金融政策を担当してきました。そして、インフレ期待を起こすようにしてきたわけであります。そういう総合政策でやっていますから、一律に消費税を何パー上げたときにはＧＤＰを何パーかさ上げするという、定量的にはなかなか難しいんじゃないかと思います。
　併せて申し上げますと、総理が答弁させていただいていますとおり、発射台が、民主党政権に移ったときにはリーマンでどんと落ちたときが発射台になっているわけであります。それを引き上げる政策、対策というのは、麻生政権のときにやっているわけです。その五か月後に政権を取られているわけですから、それが発現してくるわけであります。でありますから、リーマンの世界的な経済恐慌の影響を受けているところからいくと。
　恐らくそう言うと、我々だって三・一一の影響を受けているじゃないかと、それを補修して安倍政権に渡したんだとおっしゃりたいんだと思います。（発言する者あり）あっ、そこまでは言わない。それに対してはちゃんと答弁もさせていただきますから。
○大塚耕平君　さっきも申し上げましたが、経済を良くしたいというのは、これ党派に全然違いはありませんので、つまり現状認識をお互いに共有をして、誤りなき政策対応をするために国会で議論をしているわけですから。
　甘利さんおっしゃるように、リーマン・ショックの影響から立ち上がる局面で麻生政権も努力されたし、当然我々も努力しましたし、その文脈でずっと実は上がってきているんです。だから、安倍政権でやったことが、もちろん大胆な金融緩和をやったことは事実ですからそれは理解していますが、何も安倍政権だけで立ち上がったわけではないということを、そこは冷静に認識しないと、ひょっとするとこの先また何か予期せぬ政策的そごが生じる可能性があると私は思っているので議論をさせていただいているんですが、総理はここまでは認識共有していただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的にはさっき甘利大臣が答弁したとおりでございまして、まずリーマン・ショックを受けて累次の補正予算を組んで、この補正予算の成果が発現してきたのがちょうど鳩山政権であったと思います。もちろん鳩山政権が何にもやらなかったとは言うつもりはございませんが、しかし、その間にもデフレは脱却できていないわけですよ。そして、デフレの脱却をするために何が必要かということについては、これは政策的にこれを明らかに、その方法論については明らかにしてこなかったのは事実なんだろうと思います。
　安倍政権においては、大胆な金融緩和が必要である、はっきりとした物価安定目標を持つことが必要であるということは安倍政権において初めてこれは行ったわけでございまして、日銀と政策協定を結んで二％という物価安定目標を設け、そして大胆な金融緩和を言わば日本銀行において行ったところでございます。そして、その結果、十五年続いてきたデフレはまだ脱却はできていませんが、デフレではないという状況をつくり出すことができたのは事実でございます。
　そして、その結果、何回も申し上げますが、既に雇用と賃金、実体経済はここが大切であります、雇用と賃金。また、株式の指標を言う人もいます。これは明らかに大きく変わってきているのも事実でありまして、そこのところも皆さんにも見ていただかないと政策の分析はできないのではないかと、このように思います。
○大塚耕平君　我々の政権下ではデフレ脱却はできていなかったというのも繰り返し答弁しておられますが、ここもちょっと軌道修正のために議論をさせていただきます。
　お配りした資料の二枚目、何度も使わせていただいておりますが、青い線はマネタリーベースであります。②のところでマネタリーベースが大きく下がっているんですが、これは前の安倍官房長官、第一次安倍政権のときでございますが、この二番の局面でなぜ安倍官房長官、安倍総理は金融引締めを実行されたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは当時、政府と日本銀行との間で様々な議論を行ったところでございます。これは、大胆な金融政策が導入される前の日銀の金融政策では結果として長引くデフレから脱却できなかったということは確かでありますが、二〇〇六年の判断についても二〇〇七年の判断についてもやはり早かったと考えているわけでございますし、私は当時、官房長官として、これはまだ早過ぎると、早過ぎるということは明確に日本銀行に対して申し上げていたところでございます。
　ですから、その経験も踏まえて、一昨年一月に、政府、日本銀行の間の緊密な意思疎通を行った上で共同声明を取りまとめたわけでございます。当時はこういう共同声明を取りまとめるということではなくて、政府は政府としての意見を申し上げます。もちろん決定会合の中に政府から出ていますが、しかしそこで果たしてそれ以上議論すべきかどうかということについては、当時は慎重な姿勢を取るということになっていたわけでございます。
　その反省から、今回はしっかりとした政策協定を共同声明として取りまとめを行ったということでございまして、我々はこうした政策協定を取りまとめて二％という物価安定目標を掲げたと。この物価安定目標に向かって政策については日本銀行が取っていくわけでございますが、これうまくいかなかったときには、これは説明責任を負うということでございます。何が何でもそうだということではなくて、そうなっていくことについて、この道程について、道筋を進んでいるかどうかということについてしっかりと説明責任を果たして、政府に対してですね、日本銀行が、そういう共同声明をまとめたわけでございまして、これが大きな違いとなっていると、このように思っております。
○大塚耕平君　デフレ脱却はやはり我々も目指してしっかり行動しましたので、だから菅政権のときにそれまでの自民党政権さんでは余り明確におっしゃらなかったデフレ宣言をしたわけですよ。そこから一％の物価上昇率の目標の金融緩和をした結果が三番の局面で、我々の政権の最後の局面では、竹中大臣がおられた頃の、つまり安倍総理が金融引締めに同意されるその直前の水準をちょっと超えるところまで戻したわけですね、我々は。その間に、ブレーク・イーブン・インフレ率とか、あるいはインプライドボラティリティーはかなりデフレ脱却の方向に動いていると思いますが、日銀総裁、多分データをお持ちだと思いますので、ブレーク・イーブン・インフレ率が二〇〇九年ぐらいから二〇一二年末までどういうふうになったか、ちょっとお答えいただけますか。
○参考人（黒田東彦君）　突然のお尋ねですので正確な数字は申し上げられませんが、このおっしゃる物価連動国債を使って計算されるブレーク・イーブン・インフレーション・レートというのは、二〇〇八年のリーマン・ショックで大幅にマイナス方向に移った後、二〇〇九年以降徐々に回復し、二〇一二年にはプラスになっております。
　その後、一三、一四と上昇してきておりましたが、途中で御承知のように新物価連動国債が出てまいりまして、旧物価連動国債から計算するものとまた違った数字になっておりますので若干見にくいとは思いますけれども、リーマン・ショック後、大幅に下落してマイナス三％ぐらいになったものが、だんだん上昇してきて二〇一二年度にプラスになり、二〇一三、一四と引き続き上昇していったという姿になっております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっとよろしいですか。
○委員長（岸宏一君）　安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、私が同意したというお話でございましたが、私が別に同意をしたのではなくて、物価については、食料やエネルギー等を除いたいわゆるコアコアでありますが、消費者物価はマイナス圏内の動きであり、総合指数もゼロ近傍で推移していたことから、デフレから脱却したとは言えないという状況になったというのが私の認識でございました。
　そこで、福井総裁と二人の食事の席等で、政府としては、金融緩和はまだ早いということで、思いとどまってもらいたいということを申し上げてきたところでございます。また、金融政策決定会合の場においても政府からの出席者が、金融面から経済を十分に支えることが必要であるとして、金融引締め政策について慎重に対応することを期待するという見解を表明をしております。
　その上で、最終的には金融政策の具体的な運営については日本銀行に委ねているということも踏まえ、総理とも相談の上、政策決定会合の御判断を尊重し、政府からは議決延期請求権は行使しなかったというのが経緯でございます。
○大塚耕平君　日銀総裁、ブレーク・イーブン・インフレ率は、今、日銀にとって重要な指標であって、これはどういうものを意味しているかというのを、ちょっと私を含めた委員の皆さんに簡単に御説明いただけますか。
○参考人（黒田東彦君）　物価上昇期待、予想物価上昇率というものが経済あるいは金融にとって非常に重要な意味を持っておりまして、予想物価上昇率を知るための方法としては基本的には二種類ありまして、一つは、マーケットのいろんな指標から一種の逆算をして、マーケットの人たちがどういった物価上昇期待、物価上昇予想を持っているかというのを計算するものであります。その一つがまさに物価連動国債から計算されるブレーク・イーブン・インフレーション・レートであり、ほかにもスワップ市場から計算される物価上昇予想というものもございます。
　もう一つ、たくさんありますのは、マーケットの関係者あるいは企業、家計等にアンケート調査をいたしまして、その中で物価上昇予想をどのように持っているかというものを測ると、両面あるわけでございます。
　市場の予想という面ではブレーク・イーブン・インフレーション・レートというのは一つの重要な要素だと思いますけれども、これだけに頼って物価上昇予想というものを決め打ちするというのは難しいと思います。いろいろな指標を総合的に判断する必要があると思っております。
○大塚耕平君　やや専門的な議論に聞こえていらっしゃる委員の方も多いかもしれませんが、日銀は今出口がだんだん模索できない状況になりつつある中で、これは大変に重要なポイントだと思いますので、もう少し議論を続けさせていただきます。
　総裁、直近のブレーク・イーブン・インフレ率、旧物価連動国債を基準にしたものでどのくらいか、数字ございますか。
○参考人（黒田東彦君）　旧物国で計算したものですと、一時二％を超えていましたが、今は二％を割って一％台の後半ぐらいだと思います。
　なお、新物国で計算したものですと、一％強といったところだと思います。
○大塚耕平君　総理、ちょっとグラフを見ていただきたいんですが、我々のときも、いや、我々だってデフレ脱却したいわけですから、一生懸命それなりに頑張ったんですよ。三番の局面では、三十九か月の間に、我々はデフレ宣言をし、マネタリーベースを過去を上回る水準まで戻すことによって、今総裁がおっしゃったブレーク・イーブン・インフレ率は、マイナス一％から政権末期はプラス一％に、二％改善したんですよ。
　今、総理は、四番のオペレーションを日銀が行うことを是認し、ある意味今一緒に共同歩調でやっておられて、プラス一％から今総裁がおっしゃったように今一％台後半で、青い線をここまでやっていますけれども、一％ぐらいしか改善をしていないんですが、我々の三十九か月では二％分のデフレ脱却に向けた数値の改善を行い、安倍政権では三十九か月でこの四番のオペレーションをやっているんですが一％分の改善しか起きていないんですが、この辺についてはどういうふうに理解しておられますか。
○参考人（黒田東彦君）　このブレーク・イーブン・インフレーション・レートの分析はなかなか難しい部分もあるんですけれども、私ども見るところ、先ほど申し上げたように、二〇〇八年のリーマン・ショックによって、それまで〇・五％ぐらいだったブレーク・イーブン・インフレーション・レートがマイナス三％まで落ちまして、そこから徐々にマイナス幅を縮めてきていたと。そして、先ほど申し上げたように、二〇一二年の中頃にプラスに転換して一％程度になっていったと。
　その後、一三年、一四年と上がっていき二％台の半ばまで行っていたんですが、今は二％を切って一％台の後半ぐらいになっているというわけでして、この間のそれぞれの時期のブレーク・イーブン・インフレーション・レートが上下したことの分析というのはそう簡単ではないと思いますが、マーケットの人たちの、物国債のマーケットの人たちの物価予想というものがこういうふうに動いていたのではないかというふうには見ております。
○大塚耕平君　いや、総裁、もう少し平たくお伺いします、それでは。
　随分大胆なことをやっている割には、意外に効果が出ていないなと思われませんか。
○参考人（黒田東彦君）　量的・質的金融緩和によって経済全体の好循環というのが進み、基調として景気回復が続いていると思いますけれども、物価に関しましては、確かに、昨年の四月に消費税の直接的影響を除いたベースで見て一・五％に達したものが、その後だんだん下がってきて、特に夏以降、原油価格の大幅な下落によって低下しておりまして、そういったことが若干ＢＥＩにも影響している可能性はございます。
　というのは、日本だけでなく、欧米でもこのブレーク・イーブン・インフレーション・レートは下がっているわけです。そういう意味では、そういう影響は出ているとは思いますけれども、あくまでも私どもとしては二％の物価安定目標を実現して安定的に持続できるようになるまで現在の政策を続けるということでございますので、最終的には物価上昇期待も二％程度にアンカーされることが望ましいというふうに考えております。
○大塚耕平君　総理、一枚目の資料に戻って、ちょっと表に目をお通しいただきたいんですが。
　経済は生き物ですので、やはり冷静に分析し微調整をしながら政策も行っていかなきゃいけないと思います。私たちも、今こうして下野してから二年以上たって改めて数字を見てみると、多分、我々のときは非ケインズ効果などという言葉も随分飛び交いましたけれども、物価が上がるということは国民の皆さんにとって所得の面で必ずしもプラスではないので、物価については、デフレ脱却しつつもそう大きく物価が上昇することのないようにしながら、実質所得や実質ＧＤＰを伸ばすという、我々はどちらかというとそっちを選択したんですね。
　今の安倍さんたちは、名目ＧＤＰを増やす、名目所得を伸ばすことで、後から実質が付いてくればいいという発想でやっておられるんですが、これは、かなり方法論としては対照的なやり方であります。
　我々としては、随分非ケインズ効果が起きていたんだなということを、この五・五と〇・六という数字を見ると改めて感じているんですが、甘利大臣、今、甘利大臣を含む内閣の皆さんはケインズ効果的経済政策をやっぱりやっておられると私は思うんです。非ケインズ効果的要素は、我々の時代にある程度出ていたというふうに、ここはお認めいただけませんかね。
○国務大臣（甘利明君）　ううん、素直にそうすとんと入ってこないんでありますけれども、我々もそのケインズ効果に頼ってやっているというつもりはありません。財政の見通し、健全化、社会保障の安定性、そのために消費税を上げているわけでありますし、そして、夏までに二〇二〇年ＰＢ黒字化の工程についても示さなければならないわけであります。
　あわせて、二〇一五年のＰＢ赤の半減というのは、グラフを見ていただければ分かりますけれども、安倍政権になって急激に改善をしています。二〇一〇年がマイナス六・六、一五年が、五年後が三・三ですけど、その改善工程は、恐らく安倍政権になって一年で一・二％ペースで改善をしていると思います。それは、財政健全化、財政の将来見通し、国債管理政策、あるいは社会保障の安定性への信頼感、そういうものにもしっかり目配りをしながら、経済成長と財政の健全化は表裏一体ということで取り組んでいますから、合わせ技でやっているつもりでございます。
○大塚耕平君　この質問は、麻生大臣にも是非御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、なかなか、今、甘利大臣もううんと言われたんだと思いますが、誰に聞いても、ううんというのが正式な、正しいところなんじゃないのかなと思いますけれども、なかなか効果の測り難い、これは後で歴史家がこれをどう言うかというような方にちょっと私は物すごく興味があるといえば興味があるというほど、これはなかなかいわく言い難いところだというのが正直な実感です。
　したがって、今の段階で、私どもとしては、きちんとした、名目でやるか実質でやるかとかいろんな御意見の分かれるところだとは思いますけれども、私どもはやっぱり国民の気分というものを、まずはデフレというマインドから解放して上げていくということをしない限りは、これはもう絶対駄目だというのが確信の底にありますので、まずは名目とか株価とかいろんなもので、きちっとした分野でというんで、やっぱり給料が上がらぬと、使い前は増えているじゃないかといったって、給料は全然上がっていないじゃないかというのはやっぱり駄目なんで、やっぱり基本的には給料がある程度上がっていったというような形の名目が見えてきた方がより大きい効果が上がりやすいと、私どもは基本的にそう思っているというのが一番底にありますので、今の御質問に対する答えとしては、なかなか、これが今の現状としてというと、なかなか正式にこれですということは言いにくいというのが実態です。
○大塚耕平君　いや、そこ、さすが麻生大臣ですが、大事なポイントをおっしゃったんですが、名目が上がっても実質が上がらないと、どういう経済に影響を与えるかというのを日銀総裁にお伺いします。実質所得が上がらないということになりますと、どういう影響が経済に出ますでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　私どもの二％の物価安定目標の実現ということに向けて最大限の努力をしているわけでございますが、この二％の物価安定の目標の実現に当たっては、単に物価が上がればいいということではなくて、やはり生産、所得、支出の好循環の下でバランスよく成長するということで、企業収益やあるいは雇用、賃金の増加を伴いながら物価上昇率が次第に高まっていくということが望ましいと、そういう状況をつくり出していくということが好ましいというふうに考えております。
○大塚耕平君　総裁にお伺いしたいのは、実質所得が上がらないと結局消費にはマイナスではないでしょうかということなんですが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　そこは、委員よく御承知のとおり、消費を決定するものとしては、これは、実質消費を決定するものとしては、実質所得とかあるいは実質的な資産とかあるいは将来の実質的な所得の伸びとか、そういうものがあると思いますけれども、極めて大きな要素として実質所得があるということはそのとおりであります。
○大塚耕平君　今、総裁は実質消費という言葉を使われたんですが、経済財政諮問会議でどういう議論が行われているか私存じ上げませんが、消費に実質値と名目値という違いはあるんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　それは、まさにＧＤＰ統計で、通常、名目の消費、投資等が出ると同時に実質の消費や投資が出、それぞれの伸び率も四半期ごとに示されているところでありまして、名目消費について、その名目値でずっといけば、確かに名目所得とか名目的な資産とかあるいは名目的な将来の所得の伸びということが決定要因になるというふうには言えると思いますけれども、普通、ケインズ経済学がいいかどうかは別として、マクロ経済学では、実質消費について、実質所得とか資産とか将来の実質所得の伸びとかいうことを変数にして現在の実質消費の動きを推計するという方式を取っていると思っております。
○大塚耕平君　経済が良くなることは我々も願っておりますので、正しい過去の分析と現状認識、本当に大事なことだと思いますので、もう二、三点、経済の問題をお伺いさせていただきます。
　総理、また二枚目のグラフなんですが、第一次安倍政権以後の、我々のときもそうでしたが、一ドル九十円以下の円高の背景を総理はどのように認識しておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この為替については、為替に与える影響を一概に申し上げることは困難でありますが、円高方向への動きの背景の一つとしては、二〇〇八年秋の金融危機以来の欧米経済の低迷、欧州債務問題の長期化等があったのではないかと考えています。いずれにせよ、このような円高の方向の動きは二〇一二年末まで続き、第二次安倍政権になってから為替が円安方向に推移したと認識をしています。
　もちろん、我々の政策は為替を、言わば円を安くするということを目的としているのではなくて、あくまでも二％の物価安定目標に向けて適切な、そしてこのデフレマインドを払拭するという意味において大胆な金融緩和を行っていると、こういうことであります。その結果として現在のこの為替相場となっているんだろうと、このように思っております。
○大塚耕平君　この点も後世の分析対象になると思いますのでちょっと意見を述べさせていただきますが、今総理御自身もおっしゃったように、あの我々の時期を含む第一次安倍政権以降の円高は、欧州の経済や財政の危機的状況の反射効果として相対的に安心な円がどんどん買われていったわけですよ。その中で、我々も御覧いただいたように大変な金融緩和をやってきた結果のその中で、我々の時代にはインフレ予想というものも二％改善した。その後に安倍さんが出てきて、この青い線の四番目のところを今、黒田さんと一緒にやっておられるんですが、そこは一％弱の予想インフレ率の改善しかまだ起きていないと。
　その中で、本丸であるそこには余り影響が出ないんだけれども、為替の方に大変大きな影響が出て結果として株価も上がっているというのは、これは別に悪いことじゃないんですが、そういう状況だという認識でいいかどうかということと、その状況を生み出すために現下の大胆な金融政策を日銀は行っているわけでありますので、その金融政策の抱える潜在的リスクについて、二点について黒田総裁にお伺いします。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、一般論として、円安が輸出の増加あるいはグローバルに展開している企業の収益の改善、あるいは委員も指摘されたような株価の上昇といったプラスの効果を持つ一方で、輸入コストの上昇、あるいはその価格転嫁を通じて非製造業の収益あるいは家計の実質所得に対する下押し圧力として作用するということでありまして、影響は経済主体によって異なり得るものでありますけれども、一般論として言えば、経済や金融のファンダメンタルズを反映した形であれば、全体として見れば景気に対して悪影響が及ぶということはないとは思いますけれども、やはり為替市場の動きというのは、委員も御案内のとおり、いろいろな要素によって影響されますので、その動きは十分注視していく必要があろうというふうに思っております。
　なお、日本の金融政策もそうですし、あるいは欧米もそうでございますけれども、金融緩和、それが量的緩和であろうと伝統的な緩和であろうと、金融緩和の目的というのはあくまでも物価安定目標を達成するためでありまして、為替レートをターゲットにしたものではございませんので、私どもとしては、あくまでもその為替の動きが経済、金融にどういう影響を与えるかという面はずっと注視してまいりますけれども、何か金融政策によって為替レートを動かそうとか、あるいは特定のレンジに持っていこうというようなものではないわけでございます。
　なお、委員も先ほど少し触れられましたように、出口との関連もございますけれども、やはり大幅な金融緩和というものが長期にわたって続きますと、その金融システムに対する影響というものも十分考慮しないといけないということでありまして、この点は、また日本のみならず欧米の中央銀行もそうでございますけれども、常に金融システムに対する影響というものをよくモニターし、一部の国はいわゆるプルデンシャルな規制を発動したりしておりますけれども、そういったことは十分考慮し、注視し、行き過ぎた金融システムあるいは金融機関の強気化が起こって行き過ぎた状況にならないようにするということは、どの中央銀行も十分考慮して、配慮しているというところだと思います。
○大塚耕平君　それでは、次に外交・安保の問題についてお伺いしたいと思います。
　まず、総理、官房長官、お二人にお伺いしますが、安保法制の関連事項に関して、総理と官房長官は憲法と国際法における概念を使い分けて御発言しておられますか。
○国務大臣（菅義偉君）　昨年の七月に閣議決定で示したとおり、我が国による武力行使が国際法を遵守して行われるのは当然でありますが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要があるというふうに考えています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　何か使い分けるという言い方は、何か割と一つのことを別の根拠で、それぞれ適当にその根拠を当てはめているかのごときの印象を与えますが、そんな使い分けはもちろんいたしません。
　国際法上、集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当とされる権利をいうと解釈をされています。このため、国際法上、集団的自衛権は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃が発生したことをもって行使することが可能であると。
　我が国による武力行使が国際法を遵守して行われることは当然でありますが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要があると、こう考えております。
　あくまでも、何回もここで議論させていただいておりますが、集団的自衛権につきましては、言わばこれは国際法上の概念でもあるわけでございますので、この国際法上における集団的自衛権ということの説明と、そして、今まで憲法との関わりの中においてそれが違憲とされるかどうであるかということについては、それは憲法との関係において整理をしていく必要があると、こう考えてきたところであります。
○大塚耕平君　いや、総理が冒頭おっしゃったような懸念や印象を多くの人が感じているのでこの論争になっていますので、ちょっとこれを続けさせていただきたいと思います。
　官房長官も、国際法上の根拠と憲法上の根拠は違うというふうに上手に言い分けられましたけれども、例えば今の三要件、自衛権発動要件、この三つは国際法上の根拠はありますでしょうか。どなたでも結構です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそも、国際法上、我が国は集団的自衛権を保有しているというのが従来からの政府の答弁でございました。
　そこで、憲法との関係で、我が国は行使できるかどうかということでありました。権利として、世界中の国々は国際法上この権利を持っているわけでありまして、普通、権利を持っていれば行使ができるということでございますが、日本は、国際法上権利として保有しているといえ、しかし憲法上この行使が制約をされているという考え方を取ってきたのでございますが、この三要件において、これ三要件に当てはまるということについては、これ国際法上との関連ではありません、あくまでも憲法との関係においてこの三要件に当てはまれば合憲であると、こういうことであります。
○大塚耕平君　もう一回聞きます。
　自衛権の三要件のこの国際法上の根拠はありますか、ありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　憲法上、我が国が集団的自衛権を行使できるのは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生するのみでは足りず、あくまで、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることを始め、新三要件を満たす場合でございまして、国際法ではなくて、我が国の憲法上この新三要件を満たす場合のみということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは先ほども申し上げておりますように、国際法上は既に我が国は持っているわけであります。集団的自衛権においては持っているわけでありまして、そしてこの三要件、三要件については、これは言わば集団的自衛権の行使を行う際に憲法との関係において三要件を挙げているわけでありますが、国際法上はそもそも我が国にはこの集団的自衛権の行使の権利があるわけでありまして、権利があれば行使ができるわけでございます。
　ですから、今、大塚委員の論点自体がこれは少し違うのではないかと、申し訳ないんですけれども。これは、憲法上の……（発言する者あり）ですから、もう少し、じゃ説明をしていただく必要があると思いますよ。
○大塚耕平君　ちょっと違うという点は看過できませんので、訂正していただいた上で、私は何度も聞いています。個別的自衛権に関する現行の三要件の国際法上の根拠は何ですかと聞いているんです。集団的自衛権のことなどまだ聞いていません。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　大塚耕平君。
○大塚耕平君　現行の三要件の国際法上の根拠は何でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、国際法上は個別的、集団的自衛権を我々は持っている。そして、それは行使できるわけであります。そして、個別的自衛権、先ほど個別的自衛権というふうにおっしゃらなかったので、まさに議論になっているのは集団的自衛権。ですから、ちゃんと……（発言する者あり）いや、言っていませんよ。だって、我々、いや、それは理解できるようにゆっくりとちゃんと質問していただかなければ、コミュニケーションが取れていないということだと思います。
　そして、その上で申し上げますと、これ同じこと、同じ理屈であります。集団的とにかかわらず個別的自衛権においても、国際法上これは保有をしているわけでございまして、国連憲章にも書いてあるわけでございますし、安保条約の前文にも書いてあるとおりでございます。
　そして、三要件、今までの三要件あるいは個別的自衛権の三要件は、まさにこれは憲法上の理由において我々が個別的自衛権を発動できる、九条との関係で発動できるのは、まさに憲法上との関係において整理したところでございます。
○大塚耕平君　総理、私は一貫して比較的真摯に御質問をさせていただいているつもりでありますので、もう一回聞きますよ。
　新三要件、現行の三要件と、こういう言い方をさせてもらいます。現行の三要件、これまでの、これの国際法上の根拠は何ですかとお伺いしているんです。であれば、法制局長官にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　法制局は、国際法上の解釈をする場所ではございません。国際法については外務省が有権解釈をするわけでございますが。
　繰り返しになりますが、三要件は、憲法との関係において我々が武力を行使できるのはどういうときかということを定めたものでありまして、国際法上はそもそも、そもそも自衛権においては、これは自衛権を行使できるわけであります。集団的自衛権においても、そうであります。
○国務大臣（岸田文雄君）　国際法上は、集団的自衛権、個別的自衛権、定義があり、そして要件が定められております。
　ただ、御質問の現三要件、これ新要件、これはあくまでも我が国の憲法との関係において武力行使が認められる場合を要件として明確にしたものであります。よって、その要件が国際法上何か根拠があるのかという御質問については、これは別物だとお答えするしかないと考えます。
○大塚耕平君　いや、これは驚いた。
　外務大臣、じゃ、一八三七年のカロライン号事件のウェブスター見解というのは何ですか。
　これは驚いた。いや、これはもう基本的なことですよ。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません。御指摘の件、ちょっと確認してからお答えさせてください。
○大塚耕平君　これ、是非大事なことですから、今、秘書官、ちゃんと外務大臣にお伝えください。これが、今の個別的自衛権の三要件、従来の三要件の国際法上のルーツなんですよ。ちゃんと教えてあげてください。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　じゃ、速記を起こして。
　安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この三要件、個別的自衛権の行使に係る三要件については、当然、国際法の許す範囲内であるということは明確なことであります。
　そして、新三要件も言わば国際法の許す範囲内であるということは、それは当然のことであります。
○大塚耕平君　いや、あのね、総理、まず前段は分かりました。今までの三要件は国際法上の根拠があるから是認をされてきたわけです。
　じゃ、今度の新三要件は国際法上の根拠はありますか。もう一回お伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　新しい新要件についてですが、集団的自衛権の国際法上、一般的な定義は先ほど総理の答弁の中にありました。そして、要件としても定められています。こうした国際法上の議論の中にあって、我が国におきましては、新しい新要件ということで極めて限定的な形で今この集団的自衛権の行使について議論をしている、こうした関係にあると思います。その限定的な議論の一つの明確な目安として新三要件というものをお示しさせていただいております。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国際法にはないんだよというやじが飛びましたが、それは当然なんです。つまり、憲法との関係で我々は三要件を付しているわけでございまして、そして、行使に当たっては、これは当たり前のことなんですが、国際法の範囲内で行使をするというのは当然のことでございます。
○大塚耕平君　じゃ、外務大臣、一九八〇年代のニカラグア事件の判決のことは当然御存じですよね。ちょっと簡単に御説明ください。国際司法裁判所の判決です。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のニカラグア事件ですが、国際司法裁判所における判決として、この事件の判決の中で、慣習国際法上、武力攻撃の犠牲者とみなす国の要請がない場合に集団的自衛権の行使を許容する規則はないと認定する、こういった判決が含まれており、国際法上、この武力を受けた国からの要請や同意が集団的自衛権を行使するための一つの要件であるということを示した判決だと承知をしております。
○大塚耕平君　つまり、攻撃を受けたという事実、助けてくださいという意思表示、この二つがなければならないと言っているんですが、今度の新三要件、ここからようやく議論がつながってくるんですが、攻撃を受けたという事実はなくても、それに類する状況だと政府が判断すれば集団的自衛権を行使できるという、こういう組立てですよね。今度の新三要件についてです。
○国務大臣（岸田文雄君）　今一部申し上げましたが、国際法上の集団的自衛権の要件としましては、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、武力をもって阻止することが正当化される権利とされています。
　そして、要件といたしましては、一般国際法上、ある国家が集団的自衛権を行使するための要件は、武力攻撃を受けた国からの要請又は同意があること、そして他に適当な手段がないこと、そして必要最小限度の実力の行使であること、このように一般的に考えられております。
　これ、国際法上は、集団的自衛権を行使する際には、今申し上げました要件が満たされなければ行使は認められないと考えます。
○大塚耕平君　つまり、ニカラグア事件の判決を読む限りでは、現実に武力攻撃をその同盟国が受けているときという、限りなくそういう状況に近いことを言っているわけですが、今回政府が閣議決定された新三要件は、つまりニカラグア事件のＩＣＪの判決よりもより広い概念を採用しているということでいいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、言わばこのニカラグア判決にある考え方も含めてですが、国際法上認められている集団的自衛権の行使しか、もちろん、これは当たり前でございますが、日本はできませんし、やらないということを明確にしております。
　その中において、我が国は九条との関係における制約の中で一部が容認されているという中で、これ一部になるのは、この三要件によって一部の容認が認められているということでございますから、当然それは広くなるということでは全くないわけでありまして、この三要件自体は、三要件自体にこの国際法上求められている要件が一々書き込まれていないのは、それを前提としているわけでございまして、その中において我が国が行使できるものは憲法との関係で限られている、これがこの三要件であると、新三要件であるという整理にしていただければ分かりやすいのではないかと思います。
○大塚耕平君　いやいや、皆さんにとっては分かりやすくても、我々にとっては分かりにくいですよ。
　武力攻撃を現に受けていなくても、受けると予想されるような事態も含めて皆さんは対象にするという新三要件を決められたんですよねということをお伺いしているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、事実上、この新三要件の中にもこう書いてあるんですが、「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、」と、こう書いてありますので、そこは明確、この新三要件の中でも既に、これは、この新三要件は憲法との関係でございますが、この中にもそのことは、「発生し、」ということが書いてあるということは申し上げておきたいと思います。
○大塚耕平君　五月以降もまた議論させていただきますが。
　岸田大臣、ニカラグア事件の判決は、事実と意思表示と。三番目の、集団的自衛権を行使する国にとっても実体的利益の侵害があるかどうかについては裁判所は見解を示さなかったんですが、我が国は、この我が国にとっての実体的利益の侵害を要件としているんですか、していないんですか、新三要件は。
○国務大臣（岸田文雄君）　御質問の実体的利益の侵害ということの意味について明確に承知しているものではありませんが、国際法上様々な学説があります。その学説の中には様々な要件を求めている学説もあるようでありますが、一般的に集団的自衛権に求められている要件は、先ほど申し上げました要件であります。その要件の範囲内でなければならない、これは当然のことであります。
　そして、こうした議論の中で、我が国におきましては極めて限定的に集団的自衛権の一部について行使を考える必要があるのではないか、こういった問題意識の下で議論が行われ、その限定的な部分を明確化するために新三要件という要件を明らかにし、お示しさせていただいている、このように承知をしております。
○大塚耕平君　今後の議論でまた深めさせていただきますが。
　我が軍発言で軍隊と自衛隊の違い等にも関心が集まっております。
　防衛大臣にお伺いします。軍隊と自衛隊、戦力と自衛力、戦力と武力、戦争と武力行使の違いをここで明確に定義しておいてください。
○国務大臣（中谷元君）　まず、軍隊と自衛隊の違いですか。
　軍隊については、その定義が一義的に定まっているわけではないと承知をしております。
　憲法九条二項は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と規定していますが、自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であることから、陸海空軍その他の戦力には当たりませんということです。
　また、戦力と自衛力の違いについては、憲法九条二項は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と規定していますが、戦力とは、自衛のための必要最小限度を超えるものを指すと解しております。
　また、憲法九条の下で保有することが認められる自衛力とは、自衛のための必要最小限度のものでなければならないと解しておりまして、自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限の実力組織であるから、憲法で保持が認められる自衛力である一方、憲法九条第二項で規定する陸海空軍その他の戦力には当たりませんということです。
○大塚耕平君　戦力と武力、戦争と武力行使、全部通告してあります。
○国務大臣（中谷元君）　戦力と武力の違いにつきまして、憲法九条二項の規定する戦力とは、自衛のための必要最小限度を超えるものを指すと解しております。
　他方、憲法九条は、我が国が主権国として持つ固有の自衛権まで否定しているものではなく、自衛のための必要最小限の武力の行使は禁じられていないと解しておりまして、自衛隊は、憲法九条二項の規定する戦力には当たらない一方、自衛のための必要最小限度の武力の行使は行うことができます。
　また、戦争と武力行使の違いにつきましては、憲法九条一項の戦争とは、国家の間で武力を行使し合うという国家の行為をいいます。また、憲法九条一項の武力の行使とは、基本的には、国家の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいいます。一般的に、武力の行使は戦争よりも広い概念とされていると承知をしております。
　憲法九条は、独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものではなくて、自衛のための必要最小限度の武力の行使は認められておりますので、自衛隊が自衛隊法に基づいて必要な武力を行使したとしても、憲法九条で禁止される戦争には当たらないと考えております。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　今の御答弁、よく読み返して、今後の議論を組み立てさせていただきたいと思います。
　総理にお伺いします。
　新三要件では、現に戦闘が行われていない地域には自衛隊を派遣する可能性があるということになっております。戦闘が行われている地域と戦闘が行われていない地域をどのような基準で区別いたしますか。
○国務大臣（中谷元君）　用語の定義に関わりますので申し上げますが、閣議決定でこういう区分けをいたしましたが、我が国の実施する支援活動について、まず、武力の行使との一体化論、これ自体は前提とした上で、この議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでの自衛隊による実際の活動の経験、国際連合の集団安全保障措置の実態を勘案すれば、他国が現に戦闘行為を行っている現場でない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、武力の行使と一体化するものではないと判断するに至ったものであります。
　したがって、現に戦闘行為を行っている現場とは、戦闘行為、すなわち、国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し物を破壊する行為が現に行われていない場所のことでありまして、そのような現場であるか否かの判断の前提となる事実関係につきましては、自衛隊の部隊が活動している地点において、そのような、人を殺傷し又は物を破壊する行為が現に行われている否かという明らかな事実により客観的に認識できるものと考えております。
　その上で、実際に自衛隊が活動する範囲については、現場の部隊で判断する事項と政府として判断する事項の整理を含め、支援活動の実施に関する具体的な手続を法整備の作業の中で十分検討してまいりたいと考えております。
○大塚耕平君　検討中であるとは思いますが、じゃ、現に殺傷行為が行われているそういう地域から距離的にどのぐらい離れていたらいいんですか。
○国務大臣（中谷元君）　もう一度申し上げますが、現に戦闘行為を行っている現場とは、戦闘行為、すなわち、国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し物を破壊する行為が現に行われている場所のことでございまして、その判断につきましては、先ほどお話ししたのを基準に考えてまいりたいと思っております。
○大塚耕平君　もちろん五月以降にしっかり議論させてもらいますが、距離的な判断基準があるのかどうかというのは私は重要だと思っているんですが、距離的な判断基準は採用される可能性がありますか、ありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　法整備はこれから検討してまいりますが、そのような現場であるか否かの判断の前提となる事実関係につきましては、自衛隊の部隊が活動している地点において、そのような、人を殺傷し又は物を破壊する行為が現に行われている否かという明らかな事実により客観的に認識できるものと考えておりまして、実際に自衛隊が活動する範囲につきましては、この現場の部隊で判断する事項と政府として判断する事項の整理を含めて、支援活動の実施に関する具体的な手続を法整備の中で十分検討してまいりたいと考えております。
○大塚耕平君　お手元の資料の最後のページ、前回の質問で時間が足りませんでしたところを改めて防衛大臣にお伺いします。
　文民統制と文官統制、どちらの図が正しいかとお伺いしたところ、どちらでもないとおっしゃいましたが、では、どういう図が一番現状に即しているのか、教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　前回の表では、まず文官の幹部が幕僚幹部の上に位置しておりましたが、これは、防衛省設置法十二条は上下関係を定めたものではありません。いずれも大臣の補佐者、補佐でありまして、上下関係はございません。
　それから、もう一つの右の方の図にありました、事務次官が防衛大臣の下にあって、その事務次官が幕僚幹部の上位に立つとなっておりましたが、これも、事務次官は、大臣を助け、省務を整理し、各部局、機関の事務を監督するということで、大臣の補佐者であり、幕僚や部隊の上司は大臣でございます。
　もう一つ、事務次官の下に文官幹部と幕僚幹部が並べられて図が描かれていましたが、元々これは上下関係がございません。この十二条は、従来から、政策見地からの内部部局による防衛大臣の補佐と軍事専門的見地による幕僚監部の防衛大臣の補佐を調整、吻合する規定でありまして、これによって並立になるとかいうようなものではなくて、元々上下関係がないわけでございます。
○大塚耕平君　もう一点だけお伺いします。
　現行法では、大臣の行う指示、承認、一般的監督についても文官幹部が補佐するとなっていたんですが、改正法ではそれらの文言がなくなっていますが、そのことによってどういう変化が生じるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、むしろ広くなると考えていただいて結構です。現行の防衛省設置法十二条は、官房長、局長による政策見地からの防衛大臣の補佐と各幕僚長による軍事的、専門的見地からの防衛大臣の補佐を調整、吻合するという規定でございまして、今回、防衛省改革で統合幕僚監部の改編、また防衛装備庁の新設を予定しておりまして、防衛省の組織構成が変更されることから、この設置法の十二条においても、全体の、従来の十二条の趣旨自体を変更しないままで新たな組織構成に適切に対応した規定といたしております。
　具体的には、この政策的見地からの大臣補佐の対象となる事項は、各幕僚や各自衛隊に対して防衛大臣が行う指示、承認、一般的監督に限定をされるものではないことから、これらを含んだものとして新たに、防衛省の任務達成のため、防衛省の所掌事務が法令に従い、かつ適切に遂行されるよう、その所掌事務に関し、防衛大臣を補佐するものと規定をいたしました。
　これによりまして、政策見地からの防衛大臣の補佐は防衛省の所掌事務全般にわたることが明確になりますが、言わば車の両輪として文官と自衛官が大臣を補佐するという両者の関係は何ら変更されるものではございません。
○大塚耕平君　防衛問題の残りの質問はまた改めてさせていただきます。
　ＮＨＫ経営委員長に伺います。
　ＮＨＫビジネスクリエイト、ＮＨＫ出版に関わる不祥事の概要を御説明ください。
○参考人（浜田健一郎君）　お答えいたします。
　ＮＨＫビジネスクリエイトの件では、平成二十三年の三月に、印刷関連事業に担当していた部長と顧問の契約をしていた社員の二人が、およそ一億四千万円に上る売上げの水増しをしていたことが分かり、担当の部長を懲戒解雇、顧問の社員は契約を解除いたしました。このほかにも多額の売掛金が未回収になっていることが分かり、合わせておよそ二億七千万円を特別損失として処理したというものでございます。
　二番目に、ＮＨＫ出版につきましては、放送・学芸図書編集部の編集長が、平成十五年から平成二十五年にかけて、親族二人に対して本の校正業務を架空発注し、ＮＨＫ出版から合わせておよそ九百万円を支払わせていたものでございます。また、私的に利用した飲食代を作家などとの交際費としてＮＨＫ出版に請求するなど、合わせて四百五十万円余りの経費を不正請求していたことも分かりました。この編集長は昨年三月に懲戒解雇されております。
○大塚耕平君　本件の調査を依頼した弁護士に弁護士報酬として幾らを支払われましたか。
○委員長（岸宏一君）　浜田参考人、簡潔にお答えください。時間が押しています。
○参考人（浜田健一郎君）　はい。
　執行部によれば、調査費用につきましては、弁護士が所属する事務所の報酬基準により、時間制で支払った、金額的にも適正な額だと考えているが、個別の契約についてはお答えできないということでございました。
○大塚耕平君　いや、幾らですか、お答えください。
○参考人（浜田健一郎君）　執行部として依頼先の弁護士に確認をしましたが、同意が得られないということなので開示できないということでございました。
○大塚耕平君　それでは、政府参考人にお伺いします。
　証券取引監視委員会が強制調査に入ったグローバルアジアホールディングスに関する事件の概要についてお答えください。
○政府参考人（大森泰人君）　お答えいたします。
　証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反が疑われる場合には当然必要な調査を行っておりますが、従来から個別の調査については言及を控えておりますことを御理解賜りたく存じます。
○大塚耕平君　時間が参りましたので終わりますが、この強制調査の対象となった企業の役員を現ＮＨＫ会長がしていたということも今日の午前中の衆議院でも明らかになっております。ＮＨＫの問題については、今後も議論をさせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○委員長（岸宏一君）　以上で大塚耕平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○儀間光男君　維新の党の儀間でございます。
　総理始め皆さんに御質問させていただきますけれど、委員長にお願いがあるんですが、質問の通告はいたしておりませんけれど、今沖縄の辺野古の問題で実にリアルタイムで、タイムリーなことがありますから、一言聞かせていただくことをお許しを願いたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　もし答えられる範囲内であれば、許します。
○儀間光男君　はい。
　総理、いかがでしょうか。総理は、昨日、シンガポールのリー・クアンユー元首相の国葬に参列されて、それはそれはお疲れのところでありますが、御苦労をねぎらいながら質問をさせていただきたいと思います。
　沖縄の今、辺野古の問題、もっともっと先に総理も官房長官も関係大臣もお会いしていろいろなことをお話ししてくださったらよかったと思うんですが、とうとう、ここへ来て泥仕合の様相を呈している。大事な行政、大事な国防問題を扱おうというのに、双方が意思疎通のないままにそれぞれの行政権を執行していく、みっともない話じゃありませんか。私は残念でならないんですね。
　前の仲井眞県政時代に合意されたものであっても、今沖縄の民意で知事が替わったんですから、やはり総理が韓国に対していつもおっしゃるように、いつも扉はオープンであり、問題を前提としないように話し合いましょうという心を沖縄県知事に回すならば、そういうことがあったにしても、やはりお会いをして声を聞いて、実はしかじかかくかくだからやるならやっていくよ、粛々といくよなどといって通告したりいろんな話をすべきだと思うんですが、これがなされていない。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　尊敬する儀間委員のお話でございますので重く受け止めたいと、このように思っております。
　昨年、総選挙あるいは組閣、そして予算編成と大変仕事が詰んでおりまして、残念ながらまだお目にかかっていないわけでございますが、官邸としてはしっかりと対応していたところでございます。今後、機会があれば官邸として意思疎通を図っていきたい、そのためにも信頼関係を構築をしていきたいと、こう思っているところでございます。
○儀間光男君　総理、機会があればじゃなしに、機会をつくってくださいと申し上げているんですよ。機会があれば会うなんて、そんな突き放した、あれだけの基地を負担させておる沖縄県知事に、機会があればおまえ会うぞなどという冷たいことはおっしゃらず、機会をおつくりになっていただけませんかと、こういうことを申し上げているんです。