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○有村治子君　戦後の米国統治下における数々の苦難にも向き合いながら、日本の本土復帰に向け長年にじむような努力を重ねられた沖縄の方々の強い意思があり、沖縄戦で親族を亡くされた全国の御遺族を始め多くの国民が沖縄に心を寄せ続けられ、歴代の政権が匍匐前進を続けられ、粘り強い国際交渉によってついに成し遂げられた沖縄の本土復帰は、文字どおり国民的悲願でありました。立場や地域は、役割は違えども、復帰実現に向けてそれぞれの持ち場で尽力された先達の判断は、復帰後半世紀を経る今もなお歴史の評価に堪えており、現在の沖縄の基盤になっています。
　沖縄が晴れて本土に復帰かなって、四十七都道府県全てに主権、施政権が日本に戻った五月十五日の歴史的意義を考えると、沖縄の本土復帰は、実は沖縄だけが向き合うローカルイベント、一地域の記念行事という位置付けではなく、本来であればもう少し国全体で大事に記憶されるべき歴史であり、まさに人々がきずなと望みを紡いで実現した我が国の歩みだと考えております。
　平成二十五年、主権回復・国際社会復帰六十年を記念して開催された政府式典には、当時の天皇皇后両陛下の御臨席があった一方、当時の仲井眞沖縄県知事は、知事御自身ではなく副知事を代理出席されるという政治判断によって沖縄の複雑な気持ちを代弁されています。
　ゆえ、令和の時代となった今、沖縄が復帰かなって五十年を記念するこの五月の式典にこそ、国民統合の象徴であられる天皇陛下の御臨席がかなうことが肝だと私は考えてきました。昨年十二月の参議院本会議において、記念式典は日本政府として最高位の真心を持って開催していただきたいと訴えたゆえんでございます。この度、岸田政権が沖縄に思いをはせる誠意として、天皇皇后両陛下の御臨席を調整され、正式発表されたことに心からの敬意と共感を申し上げます。
　そこで、記念式典に向けて御尽力くださっている西銘大臣に伺います。
　五月十五日に予定されています沖縄本土復帰五十年の記念式典に天皇皇后両陛下がオンラインで御臨席をされることになった意義及びその背景、意図をお聞かせください。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　本年五月の沖縄復帰五十周年記念式典については、復帰から五十年という重要な節目に、国民全体で復帰の歴史的意義を想起し、沖縄の歴史に思いを致すとともに、沖縄の魅力や可能性を国内外に発信するため開催するものであります。
　この式典については、ただいま申し上げた開催趣旨や沖縄県を始めとする地元の御要望等を踏まえ、東京都と沖縄県のそれぞれに会場を設けた上で、両会場をオンラインで結ぶ形で開催することとしております。
　政府としましては、東京都、沖縄県、いずれの会場についても同様に重要と考えているところであります。この式典の開催趣旨やただいま申し上げた両会場の位置付けも踏まえ、天皇皇后両陛下にはオンラインによる御臨席を賜ることとなったものであります。なお、開催趣旨等を踏まえ、岸田総理には沖縄会場に御参列いただくことを予定しており、私も沖縄会場に参列する予定であります。
　以上です。
○有村治子君　大臣、ありがとうございます。
　沖縄の会場も大事、また日本ということでの東京の会場も、両方にオンラインで陛下がお言葉を賜れるというふうな背景であることを確認をさせていただきました。
　資料一を御覧くださいませ。現在、政府、各省庁では沖縄復帰五十年の各種記念事業を検討されているようでございますが、既に財務省からは記念硬貨の発行が発表をされています。その意義や意図を御説明ください。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　記念貨幣は国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行するものであり、このうち金貨につきましては、これまで皇室の御慶事を始め、広く国民的、国家的な意義を有する特に重要な行事について発行しております。
　沖縄の本土復帰は、沖縄県民、そして国民全体の悲願で、まさに国家的事業として実現したものでございます。その五十周年の節目である本年は、沖縄の本土復帰の歴史的意義を想起し、沖縄の歴史に思いを致すとともに、沖縄の魅力や可能性を内外に発信する極めて重要な機会であり、今回は、銀貨に加えて金貨を発行することといたしました。
　今回の記念貨幣につきましては、一万円金貨は純金製で首里城正殿と琉球舞踊の演目である四つ竹を図柄としており、千円銀貨は純銀製で首里城正殿と沖縄の県鳥ノグチゲラ及び県花デイゴを図柄としています。また、それぞれの裏面には沖縄の伝統的な染物である紅型をデザインしているところでございます。
○有村治子君　当時、分離された奄美、小笠原が日本に、本土に復帰したときにも硬貨が発行されているというふうに理解をいたしております。そのときには銀貨が発行されたと理解をしておりますけれども、今回、五十周年ということで国民的な大事な行事として金貨が発行されるということを理解をいたしております。
　復帰から五十年を経た今の時代、記憶の風化もありまして、残念ながら必ずしも国民的な認知度が高いわけでもない沖縄復帰の国民的、歴史的な意義について、より多くの世代や地域の方々にも認知を広げ、五十年を節目にして将来的な真の沖縄振興につなげていくことが大事だと考えています。
　資料二を御覧ください。昨年春開催された超党派の議員連盟、新たな国立公文書館の建設を実現する議連においては、私は、沖縄復帰五十年を記念し、政府が保有する沖縄復帰前後の外交文書などの公文書を一挙に公開する特別展示を検討していただきたい旨提案をしておりましたが、せんだって、この企画を実現する方向だと内閣府からお電話をいただきました。議連における提案を文字どおり前向きに検討され、一年後、実現に向けて奔走くださった政府各位の御尽力に感謝をいたします。
　そこで、国立公文書館における沖縄復帰五十年記念特別展の意図や特徴をお聞かせください。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　国立公文書館では、アメリカ統治下の時代の資料を含めまして、歴史資料として重要な公文書等を保存、管理しております。沖縄復帰五十周年に当たる本年、公文書を通して沖縄の本土復帰の歴史的意義を想起し、沖縄の歴史に思いを致すべく、琉球大学の高良名誉教授の監修の下、沖縄県公文書館とも連携をして、戦後の沖縄の歩みと日本政府の沖縄に関する政策を紹介する特別展を開催することとしたものでございます。
　内閣府といたしましても、今回の特別展は時宜を得た大変意義深いものであると認識をしておりまして、多くの方に御覧をいただくことで、沖縄の日本復帰とその後の歩みについて知る機会としていただくとともに、歴史的な公文書を後世に残す意義についても関心を持っていただければというふうに考えているところでございます。
○有村治子君　西銘沖縄北方担当大臣は、御自身が米国統治下の沖縄に生まれ育たれ、沖縄返還前後における社会の激変を自ら経験されていると思います。国立公文書館の沖縄復帰五十年記念特別展には若宮公文書館管理担当大臣とともに是非御参加を検討いただきたい、そして引き続き沖縄応援団の最前線で御活躍をいただきたいというふうに御提案を申し上げます。
　沖縄本土復帰から五十年を経た今、沖縄における世論の分断にただならぬ関心を寄せ注力をしている人たちの一部は、実は海外の勢力だったりもいたします。世論に対する分断工作は、現下のウクライナ危機においても危機感が高まっている典型的な認知影響工作に該当します。政府におかれては、この点も引き続き御留意をいただきたいと思います。
　沖縄がたどった歴史に思いをはせ、今後も主体性を持って花開く沖縄の真の振興、発展に温かいきずなと真の共感を寄せられる国民世論が熱くなることを念じております。
　今日の議論を聞いていただいて、西銘大臣の当事者としての、また五十年後に担当大臣になられているその本当に巡り合わせも含めての決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　私の世代も、この場におられる伊波洋一委員、比嘉奈津美委員も、米国のドルを高校卒業ぐらいまで使って生活をしておったものであります。五十年の節目に本当に、沖縄担当の大臣として今、有村委員御指摘のように、この場に立っていることに非常に感慨深いものと同時に、責任の重さを痛感しております。
　今のお話を聞きながら、改めて気合を込めて、沖縄振興五十年の節目に、これから更に一歩一歩確実に期待に応えていかなければならないなという思いを強くしているところであります。ありがとうございます。
○有村治子君　西銘大臣の御活躍を念じ、現在の岸田総理も初入閣をされたのは沖縄北方担当大臣でございました。その巡り合わせも偶然ではないというふうに信じております。ますますの御活躍を念じて、また、沖縄の真の振興と発展に心を合わせられる、そういう動きが大きくなることを願って、私、自由民主党、有村治子の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○今井絵理子君　本日はよろしくお願いいたします。自由民主党の今井絵理子です。
　本日は、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
　先ほど有村委員も触れていましたが、沖縄は本年、本土復帰から五十年を迎えます。これを節目に更なる沖縄の発展が期待されるところです。
　そこで、まず初めに、子供の貧困問題についてお伺いいたします。
　沖縄県の県民意識調査によると、最も取り組むべき課題として、基地問題を抑えて一番多かった声が子供の貧困問題でした。平成二十八年度より、子供の貧困緊急対策事業として六年間にわたり支援員の配置や居場所づくりを行うなど、国も対策を講じてまいりました。今国会で提出されている沖縄振興特別措置法の改正案にも子供の貧困対策を努力義務とすることが盛り込まれることなど、一刻も早い問題解決が望まれるところです。
　そこでまず、沖縄の子供の貧困に関する問題の所在と現状について大臣の基本認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　貧困の状況にある子供については、個々の家庭により状況は異なるため一概に述べることは困難でありますが、家庭の経済的な問題に加えて、家庭が地域からも孤立をする、将来への希望がそがれ学習意欲も低下するなどの困難を抱えていることも多く、こうした状況により子供たちの将来の就職の選択が狭まるなど、結果として貧困の状況が連鎖することが指摘をされております。
　沖縄の子供を取り巻く環境は、一人当たりの県民所得が全国最下位であり、また母子世帯の出現率や高等学校等進学率などの指標を見ても全国ワーストのものが多いなど、現状において全国と比較して深刻な状況であると認識をしております。このため、沖縄においては、貧困の連鎖を断ち切るための取組が特に重要であると考えております。
　委員御指摘の県民意識の調査で子供の貧困対策の推進が一位になっているということとしっかりと対応していかなければいけないと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　さきの三月二十五日の本特別委員会において参考人で御出席された西田琉球大学学長から、沖縄の子供の貧困問題の解決に向けて必要な取組は、本当に困っているたくさんの子供たちへ手を差し伸べる対症療法的な取組と、抜本的な解決策として生産性向上による県民所得の改善の二面作戦が必要であるというお話をされていました。私もそのとおりに思います。子供の貧困ではなくて、親の貧困でもあると考えております。
　そこで、これまで六年間の政府の沖縄子供の貧困対策を対症療法的施策と原因療法的施策に分類し、それぞれの結果とまだ対策が不足する点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　今井委員御指摘の二つの面というのは極めて重要だと認識をしております。
　子供の貧困問題への対応につきましては、平成二十八年度に国の主導により沖縄子供の貧困緊急対策事業を開始し、令和三年度までを集中対策期間として県や市町村に対して取組を促してきたところであります。
　具体的には、子供を福祉等の支援につなげるための調整等を行う子供の貧困対策支援員の各市町村への配置や、食事の提供や学習支援などを受けながら子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営等の支援を行ってきたところであります。
　平成二十八年度と実施数が確定している令和二年度を比較してみますと、子供の貧困対策支援員は百五人から百十八人に、子供の居場所は百二十二か所から百五十五か所にそれぞれ増加をしております。特に子供の居場所における利用者数の延べ人数は、平成二十八年度の約十七万人から約三十万人にまで増加をしております。このように、平成二十八年度と比較すると、沖縄県及び市町村の理解が進み、支援が広がってきたものと認識をしております。
　引き続き、若年妊産婦を始め、手厚い支援が必要な子供の支援の強化などが必要であると考えております。
　他方、この問題への対応について、より根本的には所得の向上が重要であります。これまで産業の振興を中心に各般の沖縄振興策の中で取り組んできたところであります。県民一人当たり、沖縄県の一人当たり県民所得は最下位ではあるものの、コロナの影響が出る前の平成三十年度までは全国平均を上回る伸び率を示すなど、成果も出てきております。
　引き続き、事業者の生産性や稼ぐ力の向上を図るなど、産業の振興を図ることが重要であると考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　支援員を増加させる、また子供の居場所が増加になっていることは本当に有り難いことであります。ただ、西田先生からは、支援員、支援について、この支援員さんの処遇の問題であるとか、短期で退職される方も多く、これ人材がなかなか育たないという課題も指摘されておりました。支援員の質の向上であったり、人材育成の視点に立った取組も併せて進めていくことも必要だと考えております。
　令和四年度予算では、新たな事業展開に伴う予算増の一方で、国庫補助率の減少する事業もありました。以前は十分の十、国が予算を措置していたんですけれども、その補助率も減少する事業もあり、地方自治体の負担が増加いたします。財政力の弱い自治体などで、これまで継続していた事業が廃止されたり支援の充実が見込めなくなるなどのおそれはないか心配している声もあります。政府の御見解をお伺いします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　今井委員御指摘のように、平成二十八年度のスタートの時点では、例外的に国が十分の十の補助率としておりました。その後、事業の進展を踏まえ、三年前に補助率を見直し、十割から九割の補助率に引き下げました。県や市町村においても主体的にこの課題を捉え事業の効率化も進めていただいた結果、実施箇所数が拡大するなどの好影響も見られたところであります。
　今回、今年度で集中対策期間が終了することや事業の更なる進展等を踏まえ、令和四年度から、子供の居場所や支援員に係る補助率がその多くを八割としたところであります。県内の各市町村に対して令和四年度の事業展開について聴取したところ、新たに支援員や子供の居場所を増やす自治体もあり、国の補助率が下がっても、県内の各自治体において子供の貧困対策の重要性に対する理解が深まり、実施箇所数の拡大や事業の効率化が進むものと期待しているところであります。
　内閣府としましても、令和四年度予算においては対前年度比一億円増の十六億円を計上しております。沖縄の子供の貧困問題への取組が後退することのないように、改正法案においても、創設している努力義務規定に基づいてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　今井委員御指摘の、補助率が下がったから子供の貧困の事業がなくなって子供たちが困ったという状況が決して起こらないように、しっかり県や市町村と連携取りながらやっていきたいと考えております。
○今井絵理子君　是非、自治体の声、また県民の声を聞きながら進めていっていただきたいなと思います。
　もう一つ、沖縄では、十代の女性の出生率が全国平均の〇・二八％に対して沖縄県は〇・八四％、母子世帯の割合も全国平均の一・四一％に対して沖縄県は二・五八％となっております。沖縄の子供の貧困の連鎖を防ぐには、このような沖縄の実情も踏まえて、若い妊産婦やその子供に対する支援も進めることが重要だと考えますが、政府の御見解をお伺いします。
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、沖縄では、十代女性の出産や母子世帯の割合が多いといった現状がございます。沖縄ではそうした現状を踏まえて取り組むことが必要でございます。沖縄の女性が若くして子供を出産されたとしても、子供の貧困が連鎖しないよう、若年妊産婦に対する支援などを適切に行うことが重要と考えてございます。
　このため、内閣府では、沖縄独自の追加支援として、沖縄子供の貧困緊急対策事業におきまして、令和元年度より、若年妊産婦の居場所の設置を進めるなど、若年妊産婦に対する支援に取り組んできてございます。また、来年度、令和四年度におきましては、子供の貧困対策支援員が一人親家庭における養育費の支払状況を確認するとともに、必要に応じて相談支援機関につなげる取組を進めることとしてございます。
　また、沖縄の子供たちが自分の将来の人生計画を自己決定できるよう必要な取組も進めることが必要であると考えています。このため、令和四年度予算におきまして、新たに県の保健師を一名配置いたしまして、子供の居場所等において子供等を対象に保健に関する教育や相談支援を行う事業などに取り組むこととしているところでございます。
　内閣府としては、引き続き、十代女性の出産や母子世帯割合が多いといった沖縄の現状を踏まえつつ、必要な支援の充実等に努めてまいりたい、かように考えてございます。
　以上でございます。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　次に、沖縄県民の希望である鉄軌道建設についてお伺いいたします。
　沖縄振興特別措置法第九十一条二項には、国及び地方公共団体は、新たな鉄道、軌道に関し、その整備の在り方についての調査及び検討に努めるとあり、国は、平成二十二年度から調査費を計上し、沖縄における鉄軌道建設の可能性を検討されてきました。毎年度約一億円の調査費が計上され、今日までの累計で約十億円が執行されてきました。来年度にも八千万円が計上されています。
　令和二年度の時点でＢバイＣは〇・七三という、調査開始時の〇・三九からは大幅に改善したものの、まだまだ鉄軌道建設の実現可能性は低いままだということです。率直な感想として、この十一年以上に及ぶ調査の出口が全く見えません。
　そこで、改めてこの調査の目的、調査のための調査になっていないのかという疑問を感じるんです。この調査の目的とは何なのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　今井委員御指摘のとおり、内閣府におきましては、沖縄県が平成二十二年三月に策定した沖縄二十一世紀ビジョンに、中南部都市圏を縦貫し、北部圏域に至る軌道系を含む新たな公共交通システムの導入を図ると盛り込まれたことを踏まえ、平成二十二年度から沖縄における鉄軌道等の導入可能性に関する調査を開始したところでございます。
　平成二十四年度以降は、御指摘ありましたとおり、沖縄振興特別措置法に努力義務規定が創設されたことを踏まえ、沖縄における新たな鉄道軌道、その他の公共交通機関に関し、その整備の在り方を検討することを目的として調査を行ってきたところでございます。
　沖縄における鉄軌道等の導入については、これまでの内閣府による調査において、事業効率性を評価する費用便益比、ＢバイＣが御指摘のとおり一を下回っているほか、開業後四十年間の累積損益が黒字転換しておらず、事業採算性が確保されていないなどの課題が明らかになっており、直ちに事業化を決定する段階にはないと考えておりますが、一方で、沖縄本島北部が世界自然遺産に登録されたほか、北部テーマパークの開業も予定されるなど、需要の増加につながる動きが見られることもございます。こういった点を踏まえますと、ＢバイＣへの影響などについて引き続き調査を進める必要があるものと考えております。
　調査のための調査という御指摘がございますけれども、決してそのようなことはございませんということでございます。
○今井絵理子君　採算性を無視してとは思いませんが、分かりやすく説明していただきたいのが、県が行う調査とも大きな差が生じており、どちらの調査結果に信憑性があるのか県民には分かりにくいものとなっております。
　そこでお尋ねしたいのですが、国の調査と県の調査、それぞれやっています。その調査で乖離が生じる理由は何なのか、また両者が別々に調査を行う理由はなぜか、政府の見解をお聞かせください。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　まず、国と県の調査結果の乖離について申し上げますと、まず内閣府の調査におきましては、先ほど申しました沖縄県の沖縄二十一世紀ビジョンで定めます中南部都市圏から北部圏域に至る沖縄本島を縦断するルートにつきまして、沖縄振興計画の実施計画で定める観光客数の目標値を前提といたしまして、国土交通省が定める評価マニュアルに準拠して行ってございます。
　沖縄県が行った調査の内容につきましては私ども内閣府において必ずしも詳細を承知しているものではございませんけれども、先ほど述べました県の目標値とは異なる値でありますとか、評価マニュアルとは異なる手法を用いている部分があるというふうに伺っています。
　次に、国と県がそれぞれ調査を行っていることについてという点でございますけれども、まず国の方でございますが、仮に国費を投入するとすればやはり数千億以上という多額の予算が必要となることでございます。事業の効率性や採算性を含めて様々な観点から客観的に調査検討を行うことが必要と考えています。こうした点を踏まえまして調査を行っているところでございます。
　県の方についてでございますが、県におかれましては、鉄軌道の事業化を国に要望しているところでございます。鉄軌道の構想段階として調査をしていると承知をしておりますけれども、国の調査に当たりましては、鉄軌道の需要動向等につながる各種統計や開発計画に関する情報を沖縄県から提供してもらうなど、これまでも一定の連携を図りながら実施してきたところでございます。
　今後とも必要な連携を図りながら調査検討を進めてまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○今井絵理子君　ありがとうございました。もっと国と県が一体的になって、そして何かチームを、協議体のチームをつくりながら進めていただきたいなと思います。
　時間もありませんので、最後に、本年、本土復帰五十年を迎える沖縄の更なる振興と発展に向けて、最後に、西銘大臣のこれからの沖縄に対するビジョンと決意を最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　本年五月の十五日に沖縄の復帰から五十年という大きな節目を迎えてまいります。沖縄出身、選出の議員として、この重要な時期に担当大臣として時期を迎えることを改めて職責の重さを痛感しております。
　復帰から五十年たって、これから十年、二十年、沖縄をどういう方向に持っていくのか。子供の貧困で、今井委員御指摘のように、対症療法と原因療法しっかり両面で取り組んでいかなければなりませんし、沖縄が本当に心豊かな地域として我が国全体の経済成長の牽引役になるように、どうすれば沖縄が、この沖振法、税制改正、あるいは沖縄公庫、様々な施策を総動員して強い沖縄経済をつくりながら頑張っていかなければいけないなという職責の重さを痛感しております。
　全力で、全身全霊取り組んでまいりたいと考えております。
○今井絵理子君　以上、終わります。ありがとうございました。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　一九七二年五月十五日の沖縄復帰から五十周年を迎えます。沖縄振興特別措置改正案質疑に際しまして、私は、今回のこの時限立法である振興特措法の十年延長論議のみではなく、返還五十年の来し方と今後五十年の行く末を見据えた議論が必要だと考えます。論点は多々ありますけれども、本日は、五十年を経てもなお過度の基地負担が残るその現状について、近年特に大きな課題となっていて、今、今井委員からも指摘があった子供の貧困と教育について、そして将来を見据えた鉄軌道を含めた公共交通システムについて、大きく三点質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、基地負担の是正についてでありますが、戦後二十七年に及んだ米国占領統治、祖国復帰後五十年を経て、いまだ過度の基地負担は是正されておりません。何よりもこの厳しい現実に私たちはやはり謙虚に向き合わなければならないと思います。
　玉城デニー知事は、米軍専用施設の集中や辺野古新基地建設問題など、現状がどのように乖離しているのか幅広く県民の意見を伺い、建議か宣言の形で五月十五日の記念式典で発表したい、このようにおっしゃっています。そして、県内の各層各界から意見やアンケートを実施して現状を取りまとめていきたいと、このように言われています。
　一方で、政府も、岸田総理肝煎りの強い沖縄経済、そしてその経済を構築する戦略ということで、五月十五日に取りまとめるとしています。これまで観光一本足打法から脱却しなければならないということで、観光・リゾートはもちろんのことですけれども、それに加えて、農水産業あるいは加工品、ＩＴ産業、さらには科学技術・産学連携を戦略の柱に据えたいと考えているようであります。
　西銘大臣も、二月、三月、計八回に及ぶ関係者とのヒアリングを精力的に進めてこられましたし、また、明日には、明日三月三十一日ですけれども、内閣府の特設サイトで行っている国民アイデア募集というのも明日締め切られるということであります。
　ただ、この県と国が進めている五月十五日に向けた取組が、実は、同じ方向を向いているかのように見えますけれども、実際には基本的な姿勢に大いなる相違があるのではないかと思えてなりません。
　そこで、大きく二点ほどお聞きをしたいと思うんですけれども、まず初めに、日米地位協定の抜本的な見直しについての考え方をお伺いをしたいというふうに思います。
　日米地位協定は、御案内のとおり、一九六〇年の締結以来一度も改正されたことがありません。沖縄県で相次ぐ事件や事故の際、沖縄県外でも米軍機による事故が発生した際、あるいは今般のオミクロン株でも在日米軍基地が蔓延の発端となった際には、日米地位協定の見直しを求める声が大きく上がりました。けれども、結果としては変わりませんでした。
　長きにわたり、再三、全国知事会等を筆頭に抜本的見直しを求める提言等が行われてきましたけれども、これに対しても日本政府は、米国、米軍との間で環境や軍属に関する補足協定の締結はしたものの、依然として、基地問題が発生する都度運用改善という形で対応をされてきました。
　一方、同様の駐留軍問題を抱えるＮＡＴＯあるいはヨーロッパ諸国においては、例えばですが、ドイツやイタリアでは、米軍機事故をきっかけに改定や新協定の締結を実現させました。また、ベルギーやイギリスでは、駐留軍に対する国内法を米軍に適用させることも行っており、自国の主権を確立し、米軍の活動をコントロールしてきたという経緯がございます。さらに、騒音軽減委員会や地域委員会などを設置して、地元自治体への説明、意見聴取等も実施されています。米軍機事故に際しても、受入れ国が主体的に関与したと承知をしています。このような状況がＮＡＴＯ、ヨーロッパ諸国における標準的な状況であると考えておりますけれども、しかし、日本はこのような状況になっていません。
　そこで、お伺いをしたいと思いますが、政府は、我が国同様の駐留軍問題を抱えるＮＡＴＯあるいはヨーロッパ各国との大きな相違をどのように認識をされているのか、日米地位協定の抜本的な見直しの必要性をいかに認識し、今後どのように見直しをしていこうとお考えか、外務大臣の見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（林芳正君）　政府といたしましては、日米地位協定と米国が他国と締結している地位協定との比較につきましては、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、各国におけます米軍駐留の在り方、また実際の運用、さらには安全保障環境等の背景等も含めた全体像の中で検討する必要があり、単純に比較することが適当というふうには考えていないところでございます。
　日米地位協定は大きな法的枠組みでございまして、政府としては、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。
　これまで累次の日米合同委員会合意を通じて日米地位協定の運用の改善を図ってきたことに加え、今委員からも御指摘がありましたが、二〇一五年には環境補足協定、また二〇一七年には軍属補足協定、これを締結したところでございます。
　また、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米軍人軍属の拘禁についても、日米合意に基づき、実際に起訴前に日本側への移転、これが行われてきているところでございます。
　日米地位協定の見直しは考えておらないところでございますが、今申し上げたような取組を積み上げることによって日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　政府は、世界一危険な普天間飛行場の返還と繰り返しています。大きく聞きたい二つ目は、普天間基地問題についてですけれども、県内辺野古での新基地建設では沖縄県の過度の基地負担軽減にはつながりません。それは沖縄県民投票でも示された県民の意思であり、誰の目にも明らかな事実であります。政府は、所信表明や挨拶で沖縄県民の気持ちに寄り添いという言葉を繰り返されますけれども、そうであるならば、県外、国外への長期ローテーションによる訓練移転などを含めた移転可能性の研究など、辺野古が唯一というデッドロック状態から脱することができる代替策を検討すべきだと考えます。
　政府は、この状況から脱することができる代替策の検討、更なる沖縄県の過度の基地負担軽減、その策についてどのように進めていこうとお考えなのか、これまた外務大臣に見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この戦後七十五年以上を経た今もなお、国土面積の約〇・六％の沖縄県内に全国の約七〇％の在日米軍専用施設・区域が依然として集中しておりまして、沖縄の基地負担の軽減は大変重要な課題であると認識をしております。
　私も、防衛大臣在任中でございましたが、二〇〇八年の八月に辺野古と普天間飛行場の現場を視察いたしました。普天間飛行場の周辺、実際に歩いて視察をしたわけですが、大変に大きな騒音、これが周辺地域住民の皆様にとって大変深刻な問題であるとの認識を強め、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、沖縄の負担軽減、そして普天間飛行場の一日も早い全面返還に向けて全力で取り組まなければならないと感じたところでございます。
　この普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければならないと考えておるところでございまして、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去、これを考え合わせたときに、辺野古移設が唯一の解決策であり、米側との間でも、本年一月の日米２プラス２の機会も含め、この点を累次にわたり確認してきておるところでございます。
　外務省としては、普天間飛行場等の辺野古移設を始めとする在日米軍再編、米軍の運用や日米地位協定をめぐる課題について米側と連携して一つ一つ前に進めてきており、引き続き沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組んでまいる考えでございます。
○勝部賢志君　今、大きく二点について外務大臣から答弁をいただきましたけれども、この課題の踏み込んだ議論は別な機会にしたいというふうに思いますけれども、冒頭にこの点をお聞きをしましたのは、沖縄の振興特措法の今議論をするに当たり、私は、この問題が大きく沖縄県民の皆さん方にのしかかっていると、依然としてこういう状況が続いているということを踏まえた上で議論をすべきだと思いましたものですからこのことを聞かせていただきました。
　今、外務大臣にお聞きしましたけれども、西銘担当大臣、この件につきまして、沖縄の振興に向けてどのような認識をお持ちか、お伺いをさせていただきます。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　勝部委員御指摘のように、沖縄には米軍基地の多くが集中をしております。県民の皆さんにとっても大きな負担となっていることから、引き続きこれを軽減することが重要な課題であると認識をしております。
　沖縄担当の私としましては、引き続き、沖縄の振興策を推進する立場から、基地の跡地利用の推進を始め沖縄振興に全力で取り組まなければならないと考えております。土台のところでそういう課題があるということを十分認識しながら沖縄振興策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　それでは、二つ目の課題ということで、特に近年大きな課題になっております子供の貧困について伺います。
　沖縄県での子供の貧困率は、県の独自調査、少し、五、六年ほど前になりますけれども、その結果によりますと、二九・九％と、全国平均、今、最近の数値では二〇一八年で一三・五％ということですから、二倍以上の数字となっています。特に衝撃的なのは、県独自の調査で、子供が小学校一年生の段階で貧困家庭の親の二八％が大学の進学を断念していると、子供が一年生の段階で親がこの子は大学には行かせられないというふうに思っているという、そういう人が三割近くいるということなんですね。
　子供の貧困が教育格差を生み、教育格差が更に貧困を生むと。先ほど連鎖という言葉がありましたけれども、これは断ち切らなければならないという御発言もありました。沖縄の振興を考えたときに、沖縄に住む全ての子が生まれた環境に左右されず夢と希望を持って育つこと、そのことが沖縄の将来を築き上げていく力となり、そのような基盤をつくることが極めて重要だと考えます。
　その観点でお聞きをしてまいりたいと思いますけれども、子供の貧困が深刻な状況にある沖縄の現状を担当大臣としてどのように受け止めておられるのか。先ほど全国と比較をした数字をお示しいたしましたが、沖縄の現状についての受け止めと、さらに、この原因、歴史的な経過や子供の実態に即してどのように分析をされているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　沖縄の子供の貧困問題の原因としましては、沖縄復帰以来、一人当たりの県民所得が全国最低水準であるなど、所得水準の低い家庭が全国と比べても多いことが挙げられます。また、貧困の状況にある子供は、勝部委員御指摘のように、結果として家庭が地域社会から孤立をしたり、あるいは将来への希望がそがれ学習意欲も低下をするなど、貧困の状況が連鎖することが指摘をされております。
　先ほどの対症療法と原因療法、この二つの点からしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。まず、そもそもの原因である県民所得の向上を図ること。そして、対症療法的には、ライフステージに応じた子供の貧困への支援策、子供の居場所であったり、あるいは学習支援の状況を強化していくなど、必要な課題はまだまだあると認識をしております。
　県民所得の改善のためには、各種産業の高付加価値化、あるいは教育を含めた人材育成などによって労働生産性の向上や高度化を図ることが重要だと認識をしております。子供の対策支援員や子供の居場所、対症療法的な対応をしながらも、根本的な原因というところでは、教育を含めしっかり所得を上げていくということを取り組まなければいけないと思っております。今般の沖振法の改正案には努力義務の規定を明記をいたしました。
　引き続き、地元自治体や県とも連携しながら、しっかり子供の貧困に対策として取り組んでいかなければならないと考えております。
○勝部賢志君　文部科学省にも来ていただいていると思いますが、この子供の貧困が、子供の健全な育ちや、あるいは、学習機会の確保、その子の将来にどのような影響を与えるというふうにお考えか、お答えください。
○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　委員からも御指摘がありましたように、我が国の子供の貧困率は平成三十年時点で一三・五％となっておりまして、沖縄県では県独自の平成二十七年度の調査によりますと二九・九％と、こういうことになってございます。
　貧困にある家庭では様々な要因によりまして体験活動や学習の機会が得られにくいこともあって、全国学力・学習状況調査の結果でも、家庭所得等の社会経済的背景が低い児童生徒の方が平均正答率が低い、こういう傾向が見られているところでございます。また、生活保護世帯の大学等進学率が全世帯平均の半数以下にとどまるなど、家庭の経済状況が子供の教育環境を介しまして貧困の連鎖を招く、こういうことも懸念されているところでございます。
　文部科学省といたしましては、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子供たちが安心して育ち学べる環境の整備を行うことが大変重要であるというふうに考えてございまして、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担の軽減や、貧困による教育格差の解消のための教員定数の加配措置やスクールソーシャルワーカーの配置の充実、また地域の教育資源を活用した子供たちへの学習支援や家庭教育の支援の充実、こういうことに取り組んでいるところでございます。
　私たち文部科学省としましては、全ての子供たちがそれぞれの夢にチャレンジできる社会の実現に向けまして関係省庁とも緊密に連携をいたしまして全力で取り組んでいきたいと、こういうふうに考えてございます。
○勝部賢志君　貧困によって、子供たちはまず食事が取れないことがあります。コロナで学校がなくなって昼の食事が食べられない、学校の給食がないものですからそういう子供たちが大変増えました。つまり、健康に発育することがそがれる可能性があるということです。それから、学ぶ機会を奪われる、あるいは自ら諦める、人生の選択肢を狭めてしまう、これは取り返しがつかないことでもあると私は思っています。それから、生きる力あるいは生きた学力、その発達段階に応じてやはり付けなければならない力あると思うんですが、それが、それを身に付けるチャンスが失われている、奪われているということなんだと思うんですね。
　もう一つお聞きしますが、これはどの省庁にお聞きしたらいいのか、文部科学省かもしれませんし、厚労省かもしれませんが、ヤングケアラーの問題です。
　これは皆さん御存じだと思いますけれども、大人に代わって病気や障害のある家族の世話などを担うと、そのことによって、結局、学習する時間がなかったり、あるいは学校に行けなかったりという子供たちも増えてきています。
　そういったヤングケアラーが、これは沖縄県の教職員組合が実は調査をしたそうなんですけれども、大変難しい実態調査なんですね。ですが、その結果によりますと、全体の〇・八六％くらいの児童生徒にヤングケアラーの実態があったという報告がありました。その子供たちの状況で一番多かったのは、家族の代わりに幼いきょうだいの世話をする、次に多かったのが家事の手伝いをする、半分ぐらいがこの回答でした。
　これ普通に考えれば、家事の手伝いをするとか弟や妹の面倒を見るというのは、悪いことではないし、当たり前かのようにそれはやるべきだという意見も出てきたりするんじゃないでしょうか。しかし、この子はそういうことではなくて、ほかに面倒を見る人がいないのでその子が専らその役割を果たす。結果として、中学生、ある子はですね、毎朝弟を幼稚園に、失礼しました、保育園に、保育所に送っていくために学校に遅刻をしてくる、一時間目の途中ぐらいじゃないと学校に行けないという、そういう実態があり、結果として学習にもなかなか付いていけなくなりますので、周りの子からもなぜという目で見られるものですから、子供、弟を面倒見て学校に遅刻していますとなかなか言いづらくて、結局不登校ぎみになるというような実態が報告されています。
　こういったヤングケアラーの実態、これも非常にこの何か行政や政治の手が全く届いていない子が実際にいるんだということを感じる実態報告です。
　このような状況についてまずは把握を全国的にあるいは沖縄県等で把握をされているのか、そのことについてお伺いをします。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　昨年度、中学二年生と高校二年生の子供本人を対象といたしまして、全国規模のヤングケアラーの実態調査を実施をいたしました。それによりますと、世話をしている家族がいると回答されたのが、中学二年生で五・七％、高校二年生で四・一％であったなどの実態が明らかになったところでございます。
　また、沖縄県に関しましては、今申し上げました国の実態調査とは別に、令和三年度に今御指摘されました教職員に対して行われた実態調査があるというふうに承知をしてございます。十二万七千人の児童生徒の実態としまして、ヤングケアラーと思われる方が千人強、〇・八六％いらっしゃった、こういう結果が出ているものと承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、地域ごとの実態把握に資する自治体単位での実態調査を支援するため、令和四年度予算に自治体の実態調査に要する経費を計上しているところでございます。これらの調査が推進されまして、実態を踏まえたヤングケアラー支援が行われるように取り組んでまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　それで、今日は、先ほど来議論をさせていただいていますと、西銘担当大臣もこういった状況を改善するために様々努力をするというお話がありましたし、文科省からはこういうことをやっていますという具体の例も出されたんですけれども、そもそもですが、親の所得が低い子は学校に行けなくていいんでしょうか。私はそこが物すごく大きな問題点だと実は思うんですね。親の所得が、県民所得が低いものだから沖縄の子は学校に行けない状況があってもいいということではもちろんないと思うんですよね。そこのところをやはりもう少し厳しく見詰めていく必要があるのではないかと実は思っています。
　それで、本当に皆さんには釈迦に説法といいますか、ちょっと今日は日本国憲法と教育基本法、資料で出させていただきました。
　ちょっとこれを見ていただきたいんですけれど、憲法二十六条は、ひとしく教育を受ける権利を有するということと、全て国民は保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うと、これが憲法二十六条、教育、いわゆる義務教育ですね、教育を受ける権利ということです。
　それから、これを具現化するという意味で、教育基本法。私は、この教育基本法が一度改正されているんです、平成十八年にですけれども。旧の教育基本法の方が非常に私は、中身が実は、条文は少ないんですけれど、中身というか、包含されている思いが強いなというふうに実は思っていて、前文を御覧いただきたいと思うんですけれども、戦後の日本を復興していくその目標を達成するためには教育の力にまつべきものであるというふうに書かれていて、その下のところに、下線引いてありますが、教育の普及、教育を普及徹底しなければならないと。つまり、その意気込みが非常に強いんですよ。戦後だからなおさらということなのかもしれません。これが十八年に改正されたところでは、教育を推進するとか振興を図るという言葉になっています。
　次のページちょっと見ていただきたいんですけれども、これは、教育基本法は、もちろん抜粋でもうちょっと条文は長いんですが、下の方に、三条、改正案では四条となっていますけれども、三条、要するに、能力に応ずる教育を受ける機会が与えられなければならないと書いてあって、経済的理由によって修学困難な者に対しては奨学の方法を講じなければならない。奨学っていわゆる奨学金のように受け取られるかもしれませんけれども、要するに学習に就くための手だてをしっかり取れということなんですね。これは、改正された教育基本法にももちろん書かれています。
　こういうことが法で定められていますけれども、私は、この憲法や教育基本法にのっとって、そういう状況にない者はこれは国の責任において対処しなければいけないと思います。とりわけ先ほど申し上げたヤングケアラーなどは、いろんな理由によって、家庭でお手伝いをしたり、障害のある、病気のある人たちを面倒を見たりすることによって学校に行けないという事実がある。そのいろいろな状況それぞれ違うとは思うんですけれども、例えばですが、先ほど言ったような子供の場合は、朝の時間帯だけその子と代わってやれる人がいればその子は学校行けるわけですよね。でも、そういうことが実は放置されているというか、手が届いていないんですよね。
　ですから、私は、先ほど厚生労働省がこの実態把握に努めたと、いいことだと思いますよ。その上で、具体、これから何をするかということが大事なんです。そのことにもっともっと積極的に取り組んでほしいし、私は、もう一つここで申し上げたい。
　ちょっと長い間しゃべって恐縮なんですけど、実は、この憲法の中にある、能力に応じてという言葉が私は実は誤解をされているのではないか。つまり、どういうことかというと、その子が、教育を受けたいと思う意欲がある人は高学歴にまで進んでいっていいですよ、あるいは、意欲があっても能力がなければ行けませんよというように解されているのではないかなと。
　これは実は、その能力に応じてというのは、その学年や段階に応じてということで、その子が発達が、学力などが付いていれば次のステップに行ってもいい、逆に、行っていなければ、届いていなければもう一度立ち止まって修学すべきだよという意味で、ですから、入学試験などの考え方も本当はもっと違う意味で検討すべきだと実は私は思っているんです。高校入試も大学入試も、そういう意味では弊害もあると思っているんですね。
　この言葉が実は親の中にも、この能力に応じてという部分で、親の経済力がないので子供は学校に行けなくてしようがない、例えば沖縄の先ほどの調査では、小学校一年生の子供の時点でうちはもう大学には行かせられないと思ってしまっていると。これは、親の経済的な能力が低いから仕方がないんだというふうに思ってしまっているのではないかと。そういう県民の調査の結果、そういうふうに思っている人たちがけしからぬという話ではなくて、これは自己責任ではなく、そういうふうに思わせない施策を奨学の手だても含めてやるというのが私は国の責任ではないかと思うんですね。
　その考え方に基づいて、私は、今回のこの沖縄振興の中で、やはり子供たちの教育を沖縄あるいは国を挙げてしっかり取ると。これはどうしてかというと、二十七年間米国の支配下にあって、例えばこの日本国憲法や教育基本法で教育一生懸命やっていこうといったときには、その法律の外に実はいたわけですよ、沖縄の子供たちは。それが二十七年間続いてきたわけですよね。いいこともあったのかもしれませんけれども、やはり全国的に比べると、そのような義務教育とか奨学をして何とか国のために、あっ、国のためにじゃなくて、子供たちのために頑張ろうと国がやるということが届いていなかったという事実がある。
　だから、なおさら今こそ、私は、集中的に様々な政策資源を投入して子供たちの教育に全力を尽くすべきではないかと、これは言葉じゃなくて具体的にやるべきじゃないかと思っていますが、西銘大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　極めて重要な視点といいますか、お話を拝聴しておりました。
　沖縄の子供の貧困の連鎖を断ち切るためにも、教育の充実は極めて重要な課題であると考えております。教育施策については、一義的には県や市町村の教育委員会で担っていただくものと考えますけれども、内閣府としましては裁量の高い一括交付金を措置しておりまして、県や市町村においては、この一括交付金を活用して、学習教室を設置し、貧困世帯の子供に対して学習指導などを行う取組等を実施をしております。ＩＣＴの通信の技術を使って離島の子供たちの無料塾を開設している市町村も見受けられます。
　このため、今般の沖縄振興特別措置法改正案では、多様な人材を育成するための教育の充実について第七十六条第二項に明記したところであります。この努力義務規定の趣旨やこの度の法案の御審議における沖縄の教育や人材育成の重要性をめぐる御議論については、沖縄県や市町村に伝えてしっかり県や市町村と連携をして、勝部委員御指摘の点も踏まえながら取り組んでいかなければいけないなという思いを今お話を伺いながら感じたところであります。
○勝部賢志君　それで、具体的に何をすればいいかということなんですけど、これは一つの例です。ここで議論をすることももちろん大事なんですが、本当は、沖縄県の地元の方々がどういうことを望んで、現状どうで、それにどう対応するかということが一番大事になりますので、これは一つの例としてお話をしますが、お配りをした資料の四ページ目に、子供の一人一人の学び、育ちに応える教育への転換ということで、それぞれの専門家の英知を結集する十分な人員配置。私は、やっぱりマンパワーだと思います。先ほどちょっと例挙げましたが、そうやって支援をする人がいれば子供は学校へ行くことができるということでですね。
　実は文科省もいろいろメニューというか、これは恐らく林外務大臣が文科大臣の頃にもこういうことを検討されてきたんだというふうに思うんですけれど、いろんな名称の支援をする人がいるんですね。いるんですけれども、例えばですけど、学習には、一般的な教員のほかに、学習支援員だとか学校司書だとかＩＣＴとか、まあいっぱいいるんです。だけれども、基本的にほとんどそれが目標の数に、あるいは希望される数に達していない、ほとんど達していません。一般的な教員も定数に達していないという状況ですね。
　それから生活相談。例えばですが、先ほどのヤングケアラーなどは、学校にそういうことを相談する人がいれば担任は例えばそのスクールカウンセラーやソーシャルワーカーに聞くんです、こういう子がいるんだけどどう思いますかと。いや、これはきっと家庭でもなかなか大変だと思うよというところを糸口にしてその子にどういう対応できるかということが考えられるんですけれども、こういうスクールカウンセラーももうほとんど使い物にならないぐらいの数しかいないんです。これ、表現ちょっと誤解を招くといけないんですけれども、例えばですけど、一週間に午前中しか来ないとかそのぐらいの程度しか人が配置されていない。
　これは、例えばですが、沖縄は試行的にでもあるいは少し何人か特別にその枠を超えるぐらいにでも人を配置してみると。そのことによってどの程度その効果が出てくるかということも検証する、そういうような取組をやったらいいんじゃないかと思うんですね。
　先ほど、補助、今井先生の質疑にもありましたが、補助率十割だったものが半分になって、その割合がもっと下がって補助がなくなったと。何となくこの教育、自治体に任せっきりになっていて、もうそれこそ、何というんですか、自己責任みたいな形になっているんですけど、沖縄は例えばその補助率もかさ上げして十割にするとか、これはもう特区みたいな形で私はやるべきだと思います。
　それは二つの効果があって、一つは直接的に子供たちにそういう施策が届くということと、もう一つは、全国的なこの流れをつくり出していく上でやはり沖縄が先頭に立ってそういうことに取り組む、そのことの結果が現れてくればこれはもう全国的にやろうということにもなるので、私は、決して、何というんですかね、文部行政だけに限らず、全国的な取組として非常に大事ではないかというか、効果があるものだと思いますので、私は、是非そういうことを県の方々あるいは教育関係の方々、それから厚生、何というんですか、福祉に関わる方々などなどと十分に検討されてそういうことに大きく一歩踏み出していただけたらと思いますけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　教育行政、県や市町村の教育委員会がまず第一ではありますが、内閣府の一括交付金というのは市町村にとりましても非常に使い勝手がいいということで、今般の予算編成のときにも強い要望を受けて市町村の分の一括交付金を確保したという経緯もあります。この一括交付金、使い勝手のいい割と自由度の高い部分を、無料の学習支援員とかあるいは今先生が御指摘のカウンセラーとか配置の、実際はその実態の数が足りていないというところにも市町村や県で考えていただけたら対応できるのかなという思いで聞いておりました。
　私が沖縄担当大臣の指名を受けたときにも、総理からの指示は、沖縄が日本のこれは経済成長の牽引役となるようにと。沖縄の振興が全国の振興、発展にも寄与するようにという視点を常に持ちながら対応しているつもりでありますが、勝部委員御指摘の点はいい話だなと思って聞いておりますが、現実に教育委員会、市町村や県がどう対応するのか機会があったらお話を聞いてみたいなという思いで委員のお話を聞いておりました。
○勝部賢志君　急にお尋ねをして、丁寧に御答弁いただきました。
　私、やはり子供の貧困という言葉が世の中からなくなってほしいと思っています。本当に恥ずかしい言葉だし、この言葉をみんなが使うこと自体いかがなものかというふうに思ってはいます。ですから、沖縄がそういう地域だと言われることも、私も日本国民として沖縄の県民の皆さんの思いを感じたときに、こういう言葉をなくさなきゃ、それが一番多い地域だということをなくさなきゃいけないというふうに思うんですね。
　逆に、沖縄に行けば教育が物すごく進んでいるとか、あるいは子供を育てるのに物すごく大事にする地域なんだと言われるような、過去五十年間もう様々な苦労をしてきたその沖縄が未来の五十年に向かって、子供たちが本当に生き生きと育つ、そういう沖縄というふうになっていけたらいいなという思いで質問させていただきました。
　三点目に移りますが、鉄軌道の話、先ほどありましたんで、私は、これは整備をするのに相当時間の掛かる話ですので、これもやはり沖縄の将来に向けての話だというふうに思っています。
　是非検討をし、実現に向けて御努力をいただきたいというふうに思うんですけれども、国交省から今日政府参考人来ていただいていますので、導入の必要性と、あわせて、この交通、公共交通システムの導入の際にどのような対応ができるのか。全国新幹線の鉄道整備法というのにのっとって進めるべきだという声もあるようですけれども、その辺の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（原宏彰君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の先ほど出てまいりました全国新幹線鉄道整備法でございますけれども、これを参考として設けられた特例制度の例という意味でいうと、先ほど御質問にありましたとおり国土交通省の所管でございますので、私ども、いまだ、まだ詳細に関してここで御答弁できる状況にはないということでございますけれども、本年三月九日の衆議院の沖縄北方委員会の附帯決議におきまして、調査及び検討を行うこととされたということがございました。
　このことを踏まえまして、今後、内閣府において鉄軌道等の整備の在り方を検討していく中で今おっしゃられたような仕組みについても検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○勝部賢志君　冒頭に申し上げましたけれども、今年の五月十五日で沖縄返還五十周年を迎えます。沖縄住民の念願だった琉球政府行政主席の公選が一九六八年十一月十日に行われ、十二月一日初の公選行政主席に就任された屋良朝苗主席、この方が、沖縄の本土復帰を翌年に控えた一九七一年十一月十七日、米国統治下にあった沖縄から東京へと向かいました。その主席が、私は復帰の主人公たる沖縄百万県民を代表し、本土政府並びに国会に対し、県民の率直な意思を伝え、県民の心底から志向する復帰の実現を期して県民の訴えをいたしますと、そう記された百三十二ページ約五万五千字に及ぶ復帰措置に関する建議書というものを手に東京に向かいました。
　それには、基地があるゆえに起こる様々の被害公害や、取り返しの付かない多くの悲劇等を経験している県民は、復帰に当たっては、やはり従来どおりの基地の島ではなく、基地のない平和の島としての復帰を強く望んでおりますと建議のゆえんが書き込まれていましたが、しかし、屋良主席が羽田空港に降り立ったちょうどその頃、沖縄返還協定承認案が衆議院特別委員会で抜き打ちに強行採決されたということであります。沖縄は多くの米軍基地を残したまま日本復帰することが決定的になった瞬間でした。
　この建議書の提出は結果として間に合いませんでした。記者からそのことを聞いた屋良主席はその場へへたり込んだそうであります。この日の心境を、党利党略のためには沖縄県民の気持ちというのは全く弊履のように踏みにじられるものだ、沖縄問題を考える彼らの態度、行動、象徴であるやり方だと日記に記したと言われています。弊履とは、破れた草履という意味です。
　それから五十年経過をして……
○委員長（青木一彦君）　時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○勝部賢志君　はい。
　まあこの日を迎えることになりますので、そのことを十分念頭に置いた運営を大臣にお願いをして、質問を終わります。