Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦（昭）政府委員　今回は、果樹につきまして無事故割引の制度を取り入れたわけでございますが、畑作についても同じような制度を取り入れてはどうかという御意見が出るのは当然のことかと思います。この無事故割引制度というものは、農家ごとに共済制度においては掛金率を個別化することはなかなか困難だ、そこで、いわばこの無事故割引にかわります無事戻し制度というものが一方にあるわけでございます。これは共済責任を持ちまして一定の期間を経過いたしました場合に剰余金が出る、その際に、それを事後調整措置として農家にお返しするという制度でございます。実は、今回果樹につきまして無事故割引制度をつくりましたのは、連年にわたる異常災害がございまして事業収支が非常に悪化している、これは先ほど先生の御指摘のとおりでございます。したがいまして、無事戻し制度が有効に機能しない、つまり財源がないというところに実は問題があるわけでございます。
　さような意味で、畑作共済は五十四年から本格的実施に入ったばかりでございますので、これから果たして剰余金が出るかあるいは不足金が出るかということは、もう少し経過をたどってみなければわからない状態でございます。したがいまして、畑作共済につきましては、果樹共済と同様な共済掛金の無事故割引制度を導入する必要があるかどうかということは、今後ひとつもう少し事業実績を見させていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○渡辺（省）委員　それでは、お許しをいただいたのですから、あと一問でやめさせてもらいます。
　この園芸施設関係の共済で、たまたまこれが発足したときに大変災害のパンチを食うということで、制度そのものの根幹を揺るがす、そういう印象で、大変苦しい運営をされてスタートをしておるわけでございますが、やはりこの中でも不足金が生じるということで、団体も大変苦労しているわけです。ただ単に事業責任分担方式を検討するということではなくて、災害を抱えてスタートするというこの苦しい運営等に対しては、何かこれに対処してやるもっと積極的な施策がもしあるならば、私はむしろ配慮してやるべきではないかというふうに思うわけでございまして、この点をちょっと聞きたいと思います。
　これと関連して、最後の私の質問としては、こういう運営の中で、たとえば果樹共済等で評価員の皆さん方は大変御苦労しているわけでございますけれども、これだけきめ細かくなって、いろいろ業務が今度はふえるのではないか。そうしますと、従来の待遇というか国庫負担では少しく気の毒ではないかという感じがするわけでございます。これは五十六年度の予算とのかかわり合いで検討していただくと思うわけでございますが、家畜共済の獣医さんもなかなか大変だということで、二分の一を三分の二にしてもらいたいという要請があったりいろいろあるわけですけれども、果樹の共済等については、今回制度を思い切って、ステップ・アンド・ステップですから、こういう面でも意欲を持って農家が進んで加入をして、そしてこの制度が充実の方向に向くように、そういうものについても少しく考えてやるべきではないかと思うのですが、この二点だけちょっとお伺いします。
○松浦（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、園芸施設共済につきましては、制度発足間もない時点で、昨年台風等によりましてかなりの被害が生じまして、一部の共済団体につきましては、園芸施設共済に相当な不足金を生ずる見込みであるということは承知をいたしております。
　ただ、私どもとしましては、まだ発足間もないことでございますので、この制度の仕組み上、単年度に不足金が生じたということをもちまして、ただちに責任分担方式の適否を判断するというのはまだ早いのじゃないかという感じがいたしております。もう少し運用を見まして、実際に被害がどの程度長期間にわたって分散できるかどうかということをいましばらく見てみたいというふうに考えております
　ただ、そうは申しましても、現実に非常に大きな被害を生じて、連合会に不足金がたまっているということもございますので、この対策は当然とらなければいかぬということで、当面必要に応じまして農業共済基金からの融資をもって対処するというふうに考えておる次第でございますが、なお将来にわたって継続的に不足金が生ずるといったような事態がございました場合には、責任分担方式のあり方等も含めまして、保険設計そのものにメスを加えていかなければならぬというふうに考えますので、さような意味での再検討は、いましばらく事態の推移を見て処置をいたしたいというふうに考える次第でございます。
　それから、最後に御指摘のございました損害評価員の手当でございますが、共済制度の一つの根幹でございますところの損害評価につきましては、この評価員の方々がまさに非常にじみちなお仕事をなさってくださっておりまして、それがこの共済制度を支えておるということは、全くそのとおりであるというふうに考える次第でございます。もとより、この共済制度というのは、いわば相互扶助の精神に基づいて農家の方が率先参加していただいて、この損害評価もやっていただくという仕組みでございまして、必ずしも国が全部実費弁償しなければならないという制度ではないと思いますけれども、しかしながら、これだけ一生懸命働いていただいている方々に対して、少しでも補助対象の内容を充実したいという気持ちは持っておりまして、実は昭和四十九年度から補助の対象として現在に至っておるわけでございます。その年々に、毎年予算でも苦労いたしながらその充実に努めてまいっておるわけでございますが、共済組合及び市町村の損害評価員につきましては、五十五年度予算におきまして一〇％の引き上げということで、ただいま国会に御要求を申し上げている次第でございまして、なるべく速やかに衆参両院を通過いたしましてこれが実現いたしますことを、私どもは期待をいたしている次第でございます。
○渡辺（省）委員　これだけの制度改正の中で、かなり具体的な前進があったということは、共済制度に非常に理解のある政務次官が大変御努力をされたものと感謝いたしますが、同時にまた、なかなか実行力のある経済局長ですから、いま幾つか五十六年度予算にかかわる問題についてお願いを申し上げさせてもらったわけでございますが、期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○内海委員長　次回は、明十九日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十九分散会
昭和五十五年三月十八日（火曜日）
　　　　午前十時二十七分開議
　出席委員
　　　委員長　木村武千代君
　　　理事　金子　岩三君　理事　中村　　靖君
　　　理事　保岡　興治君　理事　山崎武三郎君
　　　理事　楯　兼次郎君　理事　沖本　泰幸君
　　　理事　柴田　睦夫君
　　　　　　亀井　静香君　　　　熊川　次男君
　　　　　　田中伊三次君　　　　井上　普方君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　長谷雄幸久君
　　　　　　木下　元二君　　　　岡田　正勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　倉石　忠雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省民事局長　貞家　克己君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　漆間　英治君
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　西内　　彬君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　　気通信参事官　　金光　洋三君
　　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　　気通信参事官　　米沢　允克君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　岩田　　脩君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　緒方信一郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　清水　達雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長谷雄幸久君　　　　　草川　昭三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草川　昭三君　　　　　長谷雄幸久君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　正勝君　　　　　永江　一仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永江　一仁君　　　　　岡田　正勝君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田邊　　誠君　　　　　稲葉　誠一君
　　　　—————————————
三月六日
　利息制限法の一部を改正する法律案（木下元二
　君外三名提出、衆法第九号）
同月十五日
　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第五九号）
　民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施
　行法の一部を改正する法律案（内閣提出第六二
　号）（予）
同月十七日
　民法及び家事審判法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第五八号）
同月十日
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署職員の
　増員に関する請願（柴田睦夫君紹介）（第一九七
　九号）
　同（辻第一君紹介）（第一九八〇号）
同月十二日
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署職員の
　増員に関する請願（木下元二君紹介）（第二一九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五三号）
　民法及び家事審判法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第五八号）．
　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第五九号）
　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、刑事補償法の一部を改正する法律案、同じく民法及び家事審判法の一部を改正する法律案、同じく外国人登録法の一部を改正する法律案の三法律案を議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。倉石法務大臣。
　　　　—————————————
○木村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　各案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　　————◇—————
○木村委員長　内閣提出、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村靖君。
○中村（靖）委員　私は、刑法の一部を改正する法律案につき、若干の問題点を質疑を行わせていただきます。
　まず最初に法務大臣にお伺いをさせていただきますが、近年、航空機疑惑に関する一連の贈収賄事犯や今日ではＫＤＤ事件等々汚職事犯に発展することが予測される事件が多発していることはまことに残念であり憂慮にたえません。この種事犯が多発することは政治に対する国民の信頼を裏切り、民主政治の根幹を揺るがすおそれのあることは申すまでもありません。
　このたびの刑法の一部改正案に盛り込まれている収賄罪等の法定刑の引き上げも意義のあることとは十分理解できるところでありますが、刑法は世の中の必要最低限の禁止ルールを定めたものであり、刑罰はあらゆる手段を尽くした上での最後の手段であるはずでございます。それよりも、まずこれら汚職事犯の発生する根源を取り除くことこそがより重要と思われますけれども、法務大臣としてはどのようにお考えでございましょうか。
○倉石国務大臣　近年こういう汚職事件が頻発をいたしますことは、御指摘のように、私どももまことに残念至極に存じます。汚職事犯の発生を防止するためには、公務員が国民全体の奉仕者であるという意識に徹しまして、その職務の重要性を自覚すべきであると存じます。なお、職権を不当に利用することや安易な役得意識を除去することが先決ではなかろうかと存じておる次第でございます。
○中村（靖）委員　特に最近のＫＤＤに関する事件の展開については、国民の多くが非常に強く注視をしておる問題だというふうに考えるわけであります。
　刑事局長にお尋ねをいたしますが、このＫＤＤ問題の現況について御説明をお願いしたいと思います。
○前田（宏）政府委員　お尋ねのＫＤＤ事件につきましては、先般いわゆる佐藤元室長を業務上横領と関税法違反等で起訴したところでございまして、その後引き続いて警視庁におきまして、東京地検ももちろん協力しておりますが、捜査を継続中でございます。本日も新聞等でいろいろと報道されておるところで、ございますけれども、まだ、関係者を警視庁の方で出頭を求めて事情を聞いておる、そういう段階でございますので、その内容につきましてはちょっと申し上げかねるわけでございます。
○中村（靖）委員　昭和五十一年十一月十二日のロッキード問題閣僚連絡協議会やあるいは五十四年九月五日の航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会において決定されました汚職再発防止策は、現在までどの程度具体化されてきておりますでしょうか、あるいはまたどのように具体化されつつありますでしょうか、御説明を伺いたいと思います。
○前田（宏）政府委員　御指摘ございましたように、いわゆるロッキード事件につきまして、当時の関係閣僚協議会でいろいろな対策が検討され、また先般航空機疑惑問題等再発防止に関する協議会というものが設けられまして、その中でもいろいろな対策が検討されたわけでございます。そこで、それぞれの対策につきましては、法務省だけでなくて各省庁にもまたがる問題もございますし、また国会においても御検討いただくというような性質のものも含まれておるわけでございます。
　そこで、とりあえず私ども法務省の所管に関する事項についてご説明申しあげるわけでございますが、法務相の中でも特に刑事局関係で申しますと、ただいま御審議をいただいておりますこの刑法の一部を改正する法律案、これが当初第八十回国会に御提案申し上げて御審議いただいておりましたが、今国会に再提出ということで現在に至っておるわけでございまして、ぜひ今国会で御制定を願いたいというふうに考えておるところでございます。
　また、すでに済んだものの一つでございますが、過般の第八十四回国会におきまして、いわゆる引き渡し犯罪に贈収賄罪等を含めるという内容の日米間の新犯罪人引渡し条約、この締結につきましての御承認が得られまして、この条約につきましてはアメリカ側の手続等が若干おくれておったようでございますが、先般その手続も済みまして、国内的にも公布され間もなく効力が発生する、こういう状況になっております。
　また、その引渡し条約の締結に伴いまして、国内法でございます逃亡犯罪人引渡法の一部改正がやはり第八十四回国会で成立を見たところでございまして、そのような関係もその対策の一つでございます。
　さらに、いわゆる国際的な犯罪の多発と申しますかそういう情勢に対応しますために、外国から、外国で捜査中の事件につきましてわが方に捜査の協力を求めるというような要請がありました場合に、わが国としてもこれに対応できるように国内法を整備する必要があるのではないかということで、その関係の法制の整備につきまして鋭意検討を進めておりまして、なお若干詰めるところが残っておるような状況でございます。
　そのほかの問題といたしましては、国連の方でいわゆる多国籍企業の腐敗行為防止協定というものの検討が進められておるわけでございます。いろいろな議論がございまして、まだまとまるに至っていないというふうに聞いておるわけでございますが、その関係につきましても、わが国特に法務省からも担当官を参加させて積極的に協力しているというような状況にございます。
　それから法務省の中で、刑事局関係ではございませんけれども、民事局関係のことになるわけでございますけれども、現在法制審議会の商法部会におきまして会社法の改正の審議が行われておるわけでございますが、その一環といたしまして、企業の財務及び業務内容の開示とかあるいは監査制度の強化とかあるいは取締役の責任の明確化というような問題が検討されておりまして、まだ法制審議会の審議中でございますが、その審議が終わり答申が得られました後におきまして、法務省といたしまして、法律案を作成の上国会に御提案申し上げたいというような運びになっておる次第でございます。
○中村（靖）委員　その他、最近贈収賄事件が非常に増加しまた悪質化する傾向があると言われておるわけでありますけれども、その実情について、簡単で結構でございますけれども、御説明を伺いたいと思います。
○前田（宏）政府委員　お手元に差し上げております関係資料の中にも若干の統計を含めて御提出申し上げておるわけでございますが、詳細は別といたしまして、たとえば贈収賄罪につきまして統計的な数を見ますと、五十二年では全体で千五百九十一人でございましたのが、五十三年になりますと千七百八十六人である、内訳として、収賄だけ見ましても五十二年が六百七十一人で五十三年が七百五十人であるというような受理人員の増加を見ておるわけでございます。
　また、内容的に見ましてもいろいろなケースがあるわけでございますけれども、最近はいわゆる地方公共団体の長あるいは職員というようなものの関係の贈収賄事件が目につくようでございまして、その中でも一千万円を超えるとかいうような多額のものが目につくような状況になっております。
○中村（靖）委員　収賄罪に対する量刑を調べてみますと、決して頭打ちになっていない傾向がございますし、また収賄事件の約九割ぐらいが執行猶予になっているというような現状もあります。
　今回の政府の改正理由の中に、収賄罪等の法定刑を引き上げることはきわめて緊要であるということがうたわれておるわけでありますが、もう少し具体的に、現在なぜ法定刑を引き上げなければいけないか、そういった点について具体的な御意見なり御説明を伺わしていただきたいと思います。
○前田（宏）政府委員　ただいま御指摘のように、最近の運用を見ますと、頭打ちとは言えないような状況もございますし、また執行猶予率が高いということも御指摘のような状況だと思います。
　ただ、裁判所の量刑というものはいわゆる法定刑にも影響されるところが多いわけでございまして、最高の刑を宣告するということはよほどの場合だというような考え方もあり得るわけでございますので、やはり上限の方が上がっておれば、その罪に対する評価というものも、おのずから高くなるというようなことで、裁判所の量刑にもそういう考え方が反映するというふうに考えるわけでございます。
　また執行猶予の率の高いことは、内容が、公務員でございますと大体初犯である場合が多いあるいは行政処分を受けている場合があるというようないろいろな情状、被告人にとって有利なと申しますか、そういう情状もあるのが通常でございまして、執行猶予になることが多いというのもそのようなことが考えられるわけでございます。
　しかしながら、冒頭にも御指摘ございましたように、最近におきましていろいろないわゆる汚職事件というものが発生しておるわけでございますので、これに対する国民の評価と申しますか非難と申しますか、これも厳しいわけでございます。したがいまして、刑法の面におきましてもこういう贈収賄の罪というものを高くといいますか重く見るという考え方をあらわすということが、国民に対しまして、また公務員に対しましても効果があると申しますか、そういうことになるのではないか。
　また一方、改めて申し上げるまでもないかと思いますが、法定刑を引き上げますといわゆる公訴時効というものが延長になるわけでございまして、これも最近の事例に徴しますと、いろいろと過去の事例が発覚いたしまして捜査をいたしておりますと時効になっておるというようなことがございまして、それについても国民の方々の御批判といいますかそういうものがあるように理解しておるわけでございます。
　そういうことから、この際、こういうような情勢のもとにおきましてはやはり法定刑の引き上げということがさしあたって必要ではないか、かように考えているわけでございます。
○中村（靖）委員　刑罰の本質については、たとえば応報刑論とかあるいは教育刑論とか考え方がいろいろと分かれておるところだというふうに思いますけれども、今回のこの法定刑の引き上げあるいは公訴時効期間の延長といったようなものをいたしまして、収賄事犯の発生の防止に相当大きな効果が期待できるのでしょうか。その点もう一遍伺いたいと思います。
○前田（宏）政府委員　冒頭のお尋ねで大臣からもお答えしたところにも関連するわけでございますが、委員も御指摘のように、こういう汚職事犯を防止するためには刑罰の力だけではもちろんできないわけでございます。しかし、この刑罰の威力と申しますか力というものも反面無視できない点があろうかというふうに考えるわけでございます。
　従来から、重い刑罰をもって臨めばその犯罪はなくなるかというような議論があるわけでございまして、それを科学的に証明するということは事柄の性質上大変困難というふうに思うわけでございますけれども、従来から、私どもといたしまして、また国民全般の考え方といたしまして、重いものには重い刑を科するという形を整えることがその犯罪を少しでも防止することに役立つというふうに考えられてきたように思うわけでございます。これは、日本のみならず諸外国においても同様な考え方がとられてきたというふうに考えておりまして、そのような観点から今回の御提案をお願い申し上げておるわけでございます。
○中村（靖）委員　今回の改正につきましては、斡旋贈賄罪についてだけは法定刑を引き上げますが、その他の贈賄罪については引き上げを行わないわけでありますが、それはどうして斡旋贈賄罪についてだけ引き上げるのか、その辺の御説明を伺いたいと思います。
○前田（宏）政府委員　これもいろいろな考え方があろうかと思いますけれども、贈賄罪につきましては、従来の沿革をたどりますと、古い旧刑法におきましては贈賄罪は罰せられなくて収賄だけが罰せられたというようなこともございますし、また実際の評価という面からいたしましても、やはり収賄と贈賄とでは贈賄の方が軽いといいますか、そういう理解があろうかと思います。
　また、この贈収賄罪の関係につきましては、本質的には公務員の綱紀粛正というところが重点であるわけでございまして、そういう観点から、先ほど来申し上げておりますように、特に収賄罪の法定刑を中心に引き上げをお願いしたい。贈賄側は大体一般国民でございますので、それを収賄と同じように引き上げるということはいかがであろうかというようなことでございまして、いま御指摘のような形になっておるわけでございますが、なお一言つけ加えますと、刑法の全面改正を審議しておりました法制審議会の答申におきましても、いま申し上げたような考え方によっておるわけでございます。
○中村（靖）委員　今回の改正は刑法の全面改正の一部を先取りする形になっているというふうに私は理解をいたしますが、刑法の全面改正との関係はどのようになりますでしょうか。また、政府は全面改正をいつごろ国会に提案するお考えか、お伺いをいたします。
○前田（宏）政府委員　確かに刑法全面改正の一部先取りという形になっておるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、贈収賄罪の実情にかんがみまして法定刑の引き上げを図ることがさしあたって緊急の必要があるという考え方から、いわばそれだけを抜き出して今回お願いしておるわけでございます。それによりまして刑法の全面改正との関係で何か特に不都合が起こるかということになりますと、全体をながめまして特段の不都合はないのではないかということで、一部先取りというような形になった次第でございます。
　なお反面、全面改正でやればそのような御疑問も起こらないわけでございますけれども、全面改正作業につきましては、御案内のとおり、法制審議会の答申も得ておりますけれども、一部の団体等におきまして相当強力と申しますかそういう御反対もあるわけでございまして、なお政府案を確定し国会に御提出するというまでには若干日時を要する、こういう状況にあるわけでございます。
○中村（靖）委員　まあ刑法といえば国民の生活に非常に関係の深い大事な法律ですから、確かに全面改正をするということになりますと慎重の上にも慎重を期していただかなければいけないというふうに私は思いますけれども、とにかく明治四十年に制定をされて六十年以上たっている刑法でもありますし、時代にそぐわない点等もかなりあるわけでありますから、できるだけ努力をしていただいて、法制審だけでも約十一年間非常に熱心に研究をなさった成果も出ておるわけでありますから、その点は当局におかれましても、できるだけ早い機会に国民にわかりやすい刑法という形で全面改正の努力をお進めいただきたい、このようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　それから、少し具体的な問題でございますが、本法施行前の行為に対する公訴時効の期間はどのようになりますでしょうか。
○前田（宏）政府委員　まずその前に、これは当然のことでございますが、刑罰法令でございますので、この法案が可決されました場合でも、その法定刑の引き上げられました規定が適用になりますのは法施行後の事案でございます。したがいまして、法施行前の過去の事案につきましては適用がないわけでございまして、それとの関連と申しますか、同じことではございませんけれども、公訴時効につきましても同様な結果になるというふうに御理解いただきたいと思います。
○中村（靖）委員　今回の一部改正の中に周旋第三者収賄罪を含めていないわけでございますが、その点についての御説明を伺います。
○前田（宏）政府委員　確かに周旋第三者収賄罪というものを盛り込んでいないわけでございます。
　現行の刑法におきましては、いわゆる斡旋収賄罪ということで百九十七条ノ四の規定があるわけでございますが、先ほども出ました改正刑法草案におきましては、いま御指摘の規定を設けるような形になっております。しかしながらこれを今回も盛り込んでおりませんのは、先ほどからも繰り返して申し上げておりますように、さしあたって緊急性と申しますか、そういう観点から法定刑の引き上げをお願いするのが適当であろうという考えになったわけでございまして、それを裏を返しますと、御指摘のいわゆる斡旋第三者収賄罪につきましてはなお検討を要する点が多々あるということでございます。
　その内容を若干申しますと、仮に規定を設けます場合には、先ほども申しました現行の百九十七条ノ四と似たような形になるわけでございます。つまり、職務上不正な行為をさせあるいは相当の行為をなさせないようにあっせんをしたということが要件になるかと思われるわけでございますが、それにつきましては、こういう規定では適用の幅が狭くて余り効果がないではないかというような御議論がございます反面、また、その賄賂の行き先が第三者になりますと相当範囲が広がるわけでございまして、そういう場合に処罰の範囲が広過ぎるのではないかというような御意見もまたあるわけでございます。
　それからなお、緊急性云々ということを先ほど申しましたので付言いたしますと、従来のと申しますか最近のと申しますか、実情を見ましても、こういう規定がないために特に困ったというようなこともないわけでございまして、一般論としての法整備ということになりますとそういうことも当然考えなければなりませんけれども、いわば現実の問題としては、さしあたっては後日の検討に回した方がよろしいのではないか、こういう考え方でございます。
○中村（靖）委員　先ほども局長からお触れいただいたと思いますけれども、もう一遍ちょっと念のために伺っておきますが、ロッキード事件等の国際的な犯罪に対処するために国際間の司法捜査共助の充実が非常に必要だと思いますが、その点どのような努力をなさっておられるか、それから犯罪人引渡し条約について現状どうなっておるか、その二点についてお答えをいただきたいと思います。
○前田（宏）政府委員　先ほども若干申し上げたところでございますが、外国で事件を捜査しております場合に、このような御時世でございますので日本に関係がある場合が多いといいますか、あり得るわけでございます。
　そうなりますと、当該外国から日本の方に、こういう参考人を調べてくれとかこういう証拠を押さえてくれとかいうような依頼があり得るということでございますが、従来から任意的なことはそれなりにやってきたわけでございますけれども、たとえば正式な裁判所における証人尋問であるというようなことになりますと、やはり国内法の裏づけがございませんとできないわけでございます。そうなりますと、外国のせっかくの要請がありましても十分これにこたえられないというようなことになるわけでございますので、そういう関係で国内法を整備することが外国からの依頼にも応じ得るわけでございますし、また反面、そういうことによりまして、わが方から外国に同様のお願いをするときにも、外国がこれを快く受け入れてくれるというような反射的な効果も期待できるわけでございます。
　そのようなことで、現在私どもと警察庁とが中心となりまして法案の作成作業を進めておるわけでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、内容的になお詰めるべき点が残っておりますのでもう少し努力をしたい、かように考えておるわけでございます。
　また、第二の引渡し条約の問題でございますが、これも先ほど申しましたように、日米間におきましては新しい条約ができまして、それが間もなく効力を発生するということになっております。同様の条約をほかの外国との間に結ぶということも当然考えられるわけでございまして、その関係でもそれなりの検討研究を進めておるわけでございますが、外国の法制等の食い違いというような問題もございますし、また反面、国内法であります引渡法との関係では、条約がございませんでもいわゆる相互主義によりまして引き渡しの道が開かれておるというようなこともございますので、さしあたっては賄える点もございますが、なお条約ではっきりさした方がいいという点も多々あるわけでございますので、その関係で今後とも相手国の拡大ということに努めてまいりたい、かように考えております。
○中村（靖）委員　先ほども冒頭に申し上げましたように、贈収賄事犯を根絶するためには、法定刑の引き上げやあるいは公訴時効の期間の延長も必要だと私は考えますけれども、それだけで事足りるものでないことは明らかでございます。政府におかれましては、この点を十分考慮されて今後とも政治や行政に対する国民の不信感をなくすために最善の努力をされるように強くこの機会に御要望申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、最後に法務大臣の決意をお伺いをいたしまして、私の質疑を終わりたいと思います。
○倉石国務大臣　先ほど来大事な問題について御指摘をいただきまして、この種の事犯の防止のためにはいまお願いをいたしておる法定刑の引き上げのみで十分でないことは私ども御指摘のとおりであると存じます。
　政治家を含む公務員全体が国民の奉仕者であるという意識に徹しまして、その職務の重要性を自覚し、職権を不当に利用したりあるいは安易な役得意識を持って事に当たるようなことのないように努力をしてまいることが肝要であろうと存じております。政府といたしましても、いわゆる政治倫理の確立、行政の公正確保のために綱紀粛正についてさらに一層の努力を続けてまいることが必要であろう、このように考えておる次第でございます。
○木村委員長　楯兼次郎君。
○楯委員　刑法改正について若干の質問をいたします。
　先ほども自民党の委員から質問があったのでありますが、私は、刑罰の強化、引き上げというのは、目的であるロッキード、ダグラス、グラマン事件等に象徴される問題の解決には余り貢献をしないのではないか。なるほど刑罰というのはあらゆる手段を尽くした上での最後の手段であるということはよくわかるのでありますが、まず一般常識としては、これらの事件を見るわれわれ並びに国民の目は、政治に金がかかり過ぎる、いわゆる金に対する潔癖感、倫理観が薄れたところから醸成されてきたということは、これは間違いないと思います。したがって、刑法の改正については後で御質問をいたしたいと思いますが、まず、五十一年にこのロッキード問題が起きましてから、政府としても今後の検討すべき事項として、政治資金の規制のあり方あるいは選挙制度のあり方、こういうことを決定をしておるわけでありますが、この点について若干の質問をいたしたいと思います。
　そこで、刑法の改正でこれらの問題を処罰をするというのか予防をするというのか処置をしようということのほかに、政治資金規正法あるいは選挙制度について自治省は今日までどのような対策をとってこられたのか、こういうことをまずお伺いをいたしたいと思います。
○岩田説明員　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたように、五十一年の決定、さらにはさきに行われました、去年の九月でございますか、航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会の提言、そういう提言がございまして、自治省といたしましても、その趣旨に沿いまして、公正で金のかからない選挙を実現するために選挙の根本問題から各般にわたりましてどういう改正をしたらいいかということについて鋭意検討してきたところでございます。ただ、このことにつきましては国会等でも総理その他からお答えを重ねて申し上げておりますように、何分にも選挙制度のあり方の基本を決めるいわば選挙のルールづくりとでも申しますか、そういう性格のものでございまして、各党それから国会におかれましても十分な御議論が尽くされる、その動向を見ながら対処したいというように考えておりまして、そういった方向で自分たちといたしましても努力はしておりますけれども、一方、そういう動向を見ながら対処したいというように考えておる次第でございます。
○楯委員　政治資金規正法並びに選挙制度のあり方については、自治省単独でこれを改正するというようなことは非常に困難であることはわかります。わかりますが、しかし閣僚会議で政治資金規正法、選挙制度の検討ということを決定しておるのでありまするから、国会における各政党の協議のほかに、当然これらに対する担当庁としての何らかの事務の進展がなくてはならぬ、私はかように考えておるわけです。
　したがって、政治資金規正法についてまずお伺いしたいと思いますが、最近自民党では、選挙制度調査会の何か小委員会で政治家の個人の献金に対しての義務づけをやろう、こういうような話が出ておるようでありますが、しかし、これとて使う方は野放しであるというので、われわれは納得がいかないわけです。まあ大ざっぱに粗っぽい議論をすれば、何といってもロッキード、グラマン等の問題が起きるのは企業献金に発しておりますので、企業献金の全面禁示というところにメスを入れなければ問題の根本的な解決にはならぬ、こう思います。五十一年のこの問題が起きました当時、企業献金の上限を設けたのでありますが、五年たったら企業献金についてもこれを廃止する方向で検討をする、こういうことになっておるわけでありますが、ことし一年あると言えばそれまででありますが、その年になってからではなかなかこれは間に合わぬと思いますので、この企業献金廃止についての選挙法の附則に明記されておる点について、どのような作業が進められておるかという点を御質問したいと思います。
○緒方説明員　お答えいたします。
　企業献金につきましての考え方でございますけれども、最高裁の判決にもございますように、企業も一つの社会的な実在でございます以上政治活動の自由を有しておりまして、政治献金は当然認められると考えておるわけでございます。ただ、これらのものが行います政治献金というものも節度が必要であるということはもちろん言うまでもないことでございまして、現在の五十年に改正になりました政治資金規正法も、新たに寄付の量的な制限を設けるとかあるいは質的な制限を強化する、こういうような措置を講じておるわけでございます。
　ただいま御指摘ございましたように、改正法の附則の八条には五年を経過した場合におきましてはさらに検討を加えるというふうにございますので、現在いろいろ各方面の御意見も伺いながら全面的な見直しについての検討は行っておるわけでございます。
○楯委員　先ほど選挙法と言ったのですが、政治資金規正法の附則の間違いですから訂正をいたします。
　法務大臣、国務大臣として、こういう法律にはっきりと五年、廃止の方向で検討するということがうたわれておるのでありますが、この点についてどうお考えになりますか。
○倉石国務大臣　政府では、いまここでお答え申し上げました担当省がございましていろいろな点から研究をいたしておると思いますが、率直に申し上げて、楯さん御存じのようにこういう案件は、政府も政府の立場で勉強しておるようでありますけれども、やはり政党の方が有力な立場であります。党におきましてもそれぞれの部署を定めて検討しておられるようでありますが、私ども、政治にいたずらに莫大な金がかかるようなことでなくて、もう少し国民が安心してもらえるような制度、法律に改めるべきではないかという考えを持って、一人一人はいろいろな意見を持っていると思いますけれども、まだ党の方では鋭意検討中であるようであります。そういう状態だと思っております。
○楯委員　それでは、金の方を規制をする反面、選挙公営の拡大、こういうことが常に言われておるわけですが、選挙公営の拡大について自治省はどういう具体的な事務の進展が行われておるかという点をお聞きしたいと思います。
○岩田説明員　お答えを申し上げます。
　選挙公営につきましては、御承知のとおり、金がかからない公正な選挙の実現という見地から、順次その枠を広げてきたわけでございまして、すでに現在の段階では諸外国に比べましても相当の水準に達しているというふうに考えております。今後これをさらに伸ばしていくということでございますけれども、実のところ、現在のような候補者個人を中心にした選挙運動と申しますかその中におきましては、選挙公営を伸ばしていくということは、ある意味で、これを国費で出すかわりにこういうことをしてはいかぬとか、そういう規制とうらはらになって伸びてきたという経緯もございます。今後、諸外国よりも大分進んだところまで行っておりますものを、この情勢の中でさらにたとえばはがきを若干、何をふやすとか、何の単価を上げるとかいうようなかっこうでふやしていくことがいいのかどうか、それが根本的な改正につながるかどうか、多少疑問に思っているところもございます。
　そういう状態でございまして、選挙公営をこれ以上進めるということは、いわばある意味で選挙制度そのもののあり方と関連する面がございます。なお慎重に検討させていただきたいと思っている次第であります。
○楯委員　次に、こういうことをお伺いしたいのです。
　三月六日のロッキード裁判、つまりＫ・ハマダはだれかということをお聞きしたいのですが、三月六日のロッキード裁判、小佐野ルート公判で明らかになった、ラスベガスのカジノで百五十万ドルも負け、その借金の返済に小佐野被告が絶対もらっていないというロ社からの二十万ドルが充てられた、こういうことが報ぜられまして、一体Ｋ・ハマダとはだれか、マスコミではもうこれは自民党の浜田幸一君であるという前提のもとにいろいろ議論が行われておるようでありますが、しかし本人は否定をしておる。総理も、本人が否定をしておるから総理としてのあるいは自民党総裁としての対策、処置はできない、こういうことを予算委員会で答弁をしておるようでありますが、Ｋ・ハマダというのはだれのことですか。
○前田（宏）政府委員　予算委員会でも同様のようなお尋ねを受けたと記憶しておるわけでございますが、去る三月六日に検察官がいわゆるロッキード事件、小佐野ルートの公判におきまして冒頭陳述の補充訂正をしておるわけでございます。その冒頭陳述の補充訂正書におきましては、いま御指摘のように「Ｋ・ハマダなる者が」という表現で記載されておりまして、それ以上の記載は全くないわけでございます。
　その御説明を申し上げる前提としてちょっと申し上げますと、この事件で問題になっておりますのはいわゆる議院証言法における偽証という事実でございまして、いまもお話に出ましたように、被告人である小佐野氏が二十万ドルを受け取ったかどうかということがその偽証の中で一つの大きな問題になっておるわけでございます。その点が公判でいろいろと争われておりまして、その関係から検察官といたしまして、その事実を裏づける事実、いわば間接的事実を立証するということで、いま御指摘のようなことを立証していこうということを三月六日に冒頭陳述の補充訂正という形で意見を述べたわけでございます。
　したがいまして、この冒頭陳述書の補充訂正といいますのは、その性質上今後検察官が立証していく事実をとりあえず述べたという段階でございまして、さらにこの冒頭陳述の補充訂正で述べた事実をどのように立証していくか。また、これは検察官側だけの立証活動ではございませんで、被告人側、弁護人側の立証活動とも関連することでございますので、それによって必要な場合にはいろいろなことが明らかになってくることもあろうかと思いますけれども、それにいたしましても、その内容は今後の公判活動、立証の問題でございますので、現段階ではいま申したような状況であるということしか申しかねるわけでございます。
○楯委員　それでは、このＫ・ハマダという人と小佐野被告との金のやりとり、百五十万ドルあるいは百二十万ドルと言われておるのですが、当時の為替レートで四億五千万円である、こういうことが言われておるのですが、そのＫ・ハマダなる者が四億五千万円、これは何といいますか、贈与されておるというのか言葉はうまい表現はできないのでありますが、贈与されておるとしたならば、これらに対する税金の関係は一体どうなるのですか。この金のやりとりはもう事実のようでありますが、Ｋ・ハマダでも結構ですが、四億五千万円の金の収受をしておるということになったら、これに関連する税金の取り扱いはどういうふうになるのですか。
○西内説明員　お答えを申し上げます。
　一般論として申し上げれば、個人が負担をしている債務を何らかの対価性を有することなく他人が弁済をいたしました場合の課税関係ということに相なります。他人の債務の弁済がその保証債務に基づくものである場合には求償権の放棄をした時点で、また単なる債務の肩がわりということで弁済をしたということであれば、その弁済をいたしました時点で債務者に課税原因が発生することになります。そうしまして、債務者の得た経済利益に対しまして贈与税が課税されることになります。
○楯委員　時間がないので余り聞きませんが、それでは刑事局長さんにお尋ねします。
　これは想定になると思いますが、贈与か贈収賄か政治献金かというような想定はわかりませんか。
○前田（宏）政府委員　なお念のために申しますと、御指摘の冒頭陳述書におきましては、百五十万ドルを賭博で負けたというような事実は記載されておらないわけでございます。
　非常に事務的なようなお答えになるかと思いますけれども、この冒頭陳述の補充訂正では、Ｋ・ハマダなる者がサンズホテルというホテルに百二十万ドル債務を負っておりまして、その債務の支払い保証を小佐野被告人がしておったという事実が記載されておるにとどまっておるわけでございます。ですから、支払い保証という形で理解されておるわけでございますので、贈与ということには直ちにはならないかと思います。
　それから、お尋ねの収賄になるとか政治献金になるとかいう点も、この冒頭陳述の補充訂正の段階では別段触れていないわけでございますし、先ほど来申しておりますように、この冒頭陳述の補充訂正で述べておりますことは、当面の問題である二十万ドルの授受の事実の裏づけの事実という、間接のまた間接というような関係になる事実でございますので、その辺まではさしあたっては明らかになっていないわけでございます。
○楯委員　いずれにしましても、最近の勤労者の平均賃金の年収は三百万円、こういうことを聞いておるわけであります。四億五千万円だと百五十年分ですから、これは国民が聞いたらびっくり仰天ですよ。だから関係当局の徹底的な解明をひとつお願いをしておきたいと思います。
　それから、時間がないので刑法の改正に移りたいと思いますが、贈収賄罪で法定刑の上限に当たる刑が言い渡された例は、先ほども質問があったのですが、提出をされた資料を見ましても、ほとんどこれは執行猶予つきで適用になっておらないわけです。先ほどの答弁では、何か公訴時効が延長になるという効果はあっても、他の関係がよくわからぬのですが、もう一回ひとつ答弁していただけませんか。
○前田（宏）政府委員　まず、お願いいたしております法案では法定刑の引き上げという形での改正になっておるわけでございます。その反射的な効果ということで、法定刑が上がりますと、公訴時効つまり起訴をするまでの時効期間がいわば自動的に延長になるという関係に相なるわけでございます。したがいまして効果的には、刑が重くなるという点と公訴時効期間が延びるという二つの効果を持つというふうに御理解をいただければと思います。
　そこで、まずその法定刑そのものの引き上げでございますけれども、先ほども御指摘がございましたように、実際の運用を統計等で見ますと、最高刑が言い渡されているということはごくまれでございますし、また執行猶予率も相当高いということは事実でございます。しかし、先ほども申しましたように裁判の実情は、法定刑というものをやはりにらみながら、それによってあらわされている罪種の重さ軽さというものを勘案し、具体的事案に当てはめて量刑がなされるということでございますので、法定刑が上がりますと、その罪種というものが国会の御承認を得た法律によって高く評価されるという理解が全般的に行き渡ると申しますか理解されるということになりまして、おのずから運用の面でも従来よりは重い刑が言い渡されるというようなことが間接的ながら期待できるわけでございます。
　また、第二の公訴時効の問題は、これも改めて申し上げるまでもないと思いますが、最近のいろいろと問題になりました事例で時効、時効というようなこともあったわけでございます。まあ時効期間を延ばすことの当否ということもいろいろとございますけれども、いろいろと捜査を尽くしました結果、事実としては確定できるけれども時効にかかっているということで起訴できないという場合も往々にしてあるわけでございます。また、それが一般国民の方々の御批判の一つにもなっているというような実情にもあるわけでございますので、そういう点で両面、いわば間接的ながら最近の情勢に即応し得る一助となるのではないか、かように考えておるわけでございます。
○楯委員　あと、他の罪種とのアンバランスですね、これは先ほども質問があったように刑法全面改正でバランスをとろう、こういうおつもりですか。
○前田（宏）政府委員　法定刑といいますのは、いま御指摘の御意見の中にもございましたように、いろいろな罪との横並びを見ながら考えられて決められてくる性質のものでございます。
　したがいまして、ごく一部だけを取り出して極端に重くするというようなことは確かにアンバランスなことになるわけでございまして適当でない。そういう意味ではやはり慎重を要することでございますけれども、当面お願いをしております法案の程度の引き上げということでございますと、現在の刑法の中でもさしてアンバランスは起こらないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○楯委員　それでは次に、推定規定がわれわれの方で言うと抜けておるといいますか改正になっておりませんが、汚職事件というのは物的証拠を欠き、また方法が巧妙の場合が多いので、捜査立証に非常な困難が伴うのだ、こういうことを聞いておるわけです。したがって、この再発防止策の骨子は、その困難をいかにやわらげ助けるかが本質の課題ではないかと思います。ロッキード事件再発防止対策の一つである賄賂罪の推定規定を設けなかったのはどういう理由ですか。
○前田（宏）政府委員　贈収賄事件の捜査につきましては、ただいま仰せのようないろいろな問題がございまして、捜査当局としてはそういう面での苦労が存することは事実でございます。
　しかしながら、いわゆる推定規定というものを考えました場合に一応考えられますような形といたしましては、たとえば公務員が、その職務の執行について密接な利害関係を有する人から、通常の社交の程度を超えるような財物であるとかその他の財産上の利益を収受したというような場合には、職務に関して賄賂を収受したものと推定する、こういうような規定が一応考えられるわけでございます。すでにそれでおわかりかと思いますけれども、通常の社交の程度を超える利益ということになりますと、一応賄賂性というものもうかがえるわけでございますけれども、実際の適用の面になりますとまたそれ自体が問題になりまして、果たしてこの推定規定に乗り得るものであるかどうかということもまた問題になって、その規定の実効性と申しますか効果というものもまた必ずしも十分期待できないというような面があるわけでございます。また反面、推定規定を相当広く適用する、そういう運用になりますと、本来賄賂罪として罰すべきでないようなものまでそこに取り込まれてくるというおそれもあるわけでございます。
　そのようなことでございまして、効果の面、またそれが不当に広く適用されるおそれもあるというような両面の問題もございまして、刑法の全面改正を検討しておりました法制審議会でも、いろいろと御議論があったようでございますけれども、結論的には草案の中では取り入れないというような経過もございます。ただ、その後全面改正につきまして法務省でいろいろ検討しております過程で、なお問題点の一つとして残っておるわけでございますので、今後とも検討は続けていきたいと思いますけれども、いろいろな問題が両面からあるわけでございますので、この際は、そういう問題はもう少し勉強させていただくということで、さしあたっては盛り込まなかったという実情にございます。
○楯委員　それでは最後に、先ほども質問があったのですが、贈賄の刑罰強化についてお伺いしたいと思いますが、斡旋収賄罪の引き上げだけが行われて、それ以外の贈賄については現行のままである。これはわれわれ考えると、収賄は贈賄があってのものである。しかも最近では海外における贈収賄が非常に多い。けさの新聞でも、ＫＤＤの問題を見ますると、何かスペインの観光招待で贈収賄が行われておった。これは後で稲葉議員がやっていただけるそうでありますので、私は内容は言いませんけれども、こういう事例を見ましても、国外犯の贈賄罪の設定というのが草案から抜けておったという点についてどうも納得しかねるのでありますが、この点について御説明いただきたい。
○前田（宏）政府委員　いま御指摘のけさの報道につきましては、具体的な案件でございますので、それが国外犯になるとかならないとかということを申し上げるのもいささか不適当ではないかと思うわけでございますが、仮にそういうようなケースがあったと想定いたしましても、おおむね国内でいろいろと相談があるとかというようなことも伴っておるわけでございますので、実際の運用としては賄えないわけではないというふうに思うわけでございます。
　また収賄につきましては、これは当然のことながら国外犯が処罰されるということでございますので、さしあたっては不都合はないのではないかというふうに考えております。もちろん、全面的な法制の整備ということになりますと、御指摘のような点も十分勘案しなければならないというふうに思っておりますし、いまのような情勢もございますので、さらに検討を進めたいと思っておりますが、とりあえずの措置といたしましては、この法定刑の引き上げとそれに伴う公訴時効期間の延長ということで当面の措置を講じさせていただきたい、かように考えておるわけでございます。
○楯委員　ありがとうございました。これでやめておきます。
○稲葉（誠）委員　刑法の一部改正の法案に入る前に、当面の問題について二つばかりお聞きをしたい、こう思うわけです。
　これは警察庁の漆間捜査第二課長にお聞きしたいわけですが、ＫＤＤの事件についての現在の捜査状況と将来の見通し、そういうふうなものについて一応御説明願いたいと思います。
○漆間説明員　御承知のように、ＫＤＤの事件につきましては、佐藤前社長室長を逮捕いたしまして取り調べいたしました結果、先日業務上横領等で起訴になっている状況でございます。けささらに三人の者に任意出頭を求めまして、事情聴取している段階でございます。
　　　　〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕
○稲葉（誠）委員　その三人の者というのは、これもすぐわかってしまうことですからあれですね、官界の方と承ってよろしいでしょうか。
○漆間説明員　現在はあくまでもまだ任意出頭を求めて取り調べている段階でございますので、その内容の詳細についてお答えすることを差し控えたいと思います。
○稲葉（誠）委員　ただその三名の人というのは、いまのあなたの話だと任意捜査で取り調べているということですね。そうすると、ちょっとはっきりしないけれども、参考人から被疑者になる可能性が十分ある。あなたのいまの口ぶりから言うと、不自然に発言したんだと思うけれども、不自然のうちに本当のことを言ったんだと思うのだけれども、それは参考人から被疑者になる可能性のある人だ、こういうふうに考えられますね。
○漆間説明員　いまの段階ではまだ正確に申し上げられないと言った方が正しいかと思います。
○稲葉（誠）委員　そうすると、三人の人を事情聴取していることは間違いない。その三人の人については、常識的に考えて、いわゆる贈収賄といいますか、少なくとも佐藤がいままで起訴された案件ではない別のことも関連して調べておる可能性もある、こういうふうにお聞きをしてよろしいですか。そこら辺のところは、もうすぐわかってしまうことだからいいんじゃないですか。
○漆間説明員　過日起訴になりました案件とは別の件で聞いております。
○稲葉（誠）委員　だからそこら辺のところで、過日起訴になったのとは別の件だということで大体筋書きはわかるわけですが、そこで問題になるのは、贈収賄の場合は、金銭の授受だけではなくて、接待とか供応という場合でもこれは贈収賄になるというふうに理解をしてよろしいですか。
○前田（宏）政府委員　一般論としてはそういうことであろうかと思います。
○稲葉（誠）委員　それから、日本の主権が及ばない海外において日本人が日本人を接待をし供応したという場合でも、これは贈収賄になるわけですか。
○前田（宏）政府委員　念のために、接待しただけでは直ちにはならないかもしれませんが、なるといたしました場合に、先ほどの御議論もございましたように、国外犯ということに一応なるかと思いますけれども、国内にもその犯罪事実が、もとがあるとか及んでいるとかということでありますと、国内犯という理解も十分できるかと思います。
○稲葉（誠）委員　そうすると、もちろんそれは日常の社交儀礼を超えている範囲での出来事ということの場合ですね。これはあたりまえの話です。
　そこで警察にお伺いをしたいのですが、佐藤陽一という人は勾留を延長したわけですね。二十三日かにあれして、起訴されて、それで接見禁止にずっとなっていたわけですね。起訴になったから恐らく接見禁止は解けた、こう思うのですが、そうすると、その三人の人を調べているということになると、佐藤陽一という人、これは業務上横領の関係では保釈申請が出ますから、追起訴があったということではそれは保釈の却下の理由にならないですよ、別のことですからね。だから、いま起訴された事件以外のことで佐藤陽一という人の再逮捕も、当然三人の人の取り調べにつれてというか進展によってあり得る、別の罪名で再逮捕もあり得る、これもあたりまえの話ね。
○漆間説明員　あり得るという意味ではおっしゃるとおりでありますけれども、しかし、なるかどうかというのは今後の状況によることであります。
○稲葉（誠）委員　こっちはあり得るだけでいいのよ。あり得るだけで字になるのだから、それはそれでいい。
　そこで、もう一つ別のことを聞くのですが、これは佐藤陽一という人が業務上横領なり物品税、関税法の三つでしたか、三つで起訴されているわけですが、そうすると、この関係の、いま言った業務上横領その他の関係の共犯関係ということについても警察としては鋭意捜査をしておるというふうに承ってよろしいかということが第一点。それから、あなたの方で時期を言うわけにいかないのでしょうけれども、それがいつの日か実を結ぶであろうと確信をしておる、こういう答えは当然できるわけでしょう。
　　　　〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
○漆間説明員　今後の展開は今後の捜査の状況いかんによるわけでありますので、いまの段階では何とも申し上げようがございません。
○稲葉（誠）委員　今後の捜査の段階はもちろん今後の発展によるのですが、だからあなたの方では、佐藤陽一だけでもう終わりだというのでＫＤＤの捜査本部はもう解散してしまおう、こういうことなの。