Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　本当に詰まっていないなという印象を、国民の皆さんは持たれますね。
　いろいろな経験を持った若い方がそれこそ期待をされて入ってきた場合には、エグゼンプション、残業代ゼロの対象にもこれはなり得る、そういうのはまだ議論していないということですから、どういう方がそういう対象になっていくのかというのもまだ詰まっていない中でどんどんこういう議論が前に出てくるということは、これは本当に、若い人だけじゃなくて、今、本当に厳しい中で一生懸命働いている方々の不安を助長するだけじゃなくて、私は、やる気をそぐとか、もっと言うと、本当にメンタルヘルスや過労死にもつながりかねないような議論の中で、モチベーションが下がってしまって、むしろ生産性は下がるんじゃないか、そういうことを危惧するわけであります。
　この議論ばかりやっているともう時間が終わるので、ちょっと年金財政検証の議論に入らせていただきたいと思います。
　前回も議論させていただいて、資料にも、百年安心、募る不信、成長前提が甘過ぎるとか、私がきょう論点にしたいのは、最低保障機能というのが非常に危うくなっているという点。二ページ目以降にも、そういった報道等をるるつけさせていただいております。
　とりわけ今回、私が強く感じますのは、今回の財政検証で、当然といえばそうなんですが、所得代替率五〇％を維持できるかどうなのか、モデル世帯を一つの前提に、そういう試算がされているわけです。
　私の資料の五ページ目以降におつけをしておきましたが、そういった指標に加えて、例えばこれは資料五ページ目、生活保護が百六十万世帯突破、三月、受給者も最多更新、そしてその中で高齢者世帯が伸びている。全体は減っていたり横ばいなんだけれども、高齢者世帯が伸びていて、そしてそこは無年金や低年金などの影響で、生活に困り保護に頼る、転落するという高齢者がふえていると。
　次のページでも、高齢者世帯の増加傾向が続いて全体の伸びを牽引した、貯蓄や仕送りのないケースとか、あるいは最近では、四、五十代から生保を受けていた単身の方がそのまま高齢者となったり、あるいは、御夫婦の片方の方が亡くなって、これは遺族基礎年金の問題もあります。女性の方の方が平均寿命は長いから、そのリスクも高いという現実もあります。そういうことで年金が減って、困窮したりしたケースが目立つということです。
　実際、これは、国民生活基礎調査の中からデータをとりますと、八ページ目を見ていただくと、高齢者世帯、貯蓄ゼロが一一・一％もあるんですね。これは正確に計算するとどういう数字になるのか。ざっくり言うと、二百万世帯前後、世帯人員一・五人ぐらいで換算すると三百万人ぐらいの方、単純計算でも本当にそれぐらいのボリューム。
　そして、いわゆる貧困ライン、貯金があるといっても百万円未満の方が合わせて九・九パーですから、全体を合わせると二割の方が、そういう意味では貧困ラインを割る。
　そういう意味では、大変な数の方々がいわゆる貧困高齢者というような大変に苦しい生活を余儀なくされている、その流れが今加速をされているという中で、私は、ぜひ、この財政検証の視点の中にも、例えばそういう貧困率、高齢者貧困率といいますか、この調査票の中では、最後のページにつけておりますのは、子供の貧困というのが非常に問題になっているわけですね。再分配後の貧困率、これは進学率も含めて、日本は先進国最悪水準ということで、子供の貧困が問題になっている一方で、大人の貧困、高齢者の貧困にも目を向けざるを得ない、こういう現状にあると思います。
　田村大臣、この年金財政検証の議論の中に、例えば貧困率というようなものも一つのテーマ、課題として挙げていただいて、そういった点についてもしっかりと試算、検証いただく中で、例えばオプション試算などの議論もしていただくべきだと考えますが、今後の方向性について、そういった視点をぜひ取り入れていただけませんでしょうか。
○田村国務大臣　さまざまな論点をおっしゃられたというふうに思います。
　まず、貧困率はフローの所得だけで見るものでありますから、高齢者は当然、今高齢者の預貯金額はどれぐらいかというお話もありましたが、全体、日本の国民の中の貯蓄、預貯金を見ると、高齢者が過半数以上というような数字もあるわけでありまして、それが大前提で生活をされるわけであります。
　ですから、フローだけ見て決める、つまり貧困率で見るというのは、なかなか難しい指標であろうというふうに思いますし、あわせて、日本は、再分配後は格差が縮小しているというか、そういうふうな形になっておりますので、これはＯＥＣＤの調査でありますけれども、そういう意味では、年金というのは一定の役割を果たしているんであろうなというふうに思っております。
　それから、生活保護等の関係は、もう御承知のとおり、これは、委員はもう十分に御承知でありますからこれ以上言いませんが、全ての能力を使って、資産も使って、それでもという方々であります。でありますから、フローの収入があれば差し引いて、残りの部分を生活扶助というような形になるわけであります。
　一方で、年金の方は、先ほど言っております現役時代の預貯金等々も含めて生活をするということでございます。ただ、国民年金の方が、基礎年金の方がマクロ経済スライドがかかる期間が長いものですから、これは確かに、厚生年金、二階部分と比べると目減りが多いということは我々も問題意識を持っております。オプション、今回お示しをさせていただきましたけれども、そういうものも検討しながら、どうあるべきかという議論をしなきゃなりません。
　ただ、一方で、これは賃金上昇率の問題でございまして、賃金上昇率で割り返すと数字がかなり下がるんですけれども、物価上昇率で割り返すと、今よりも金額が上がるわけであります。物価上昇率は購買力をあらわすものでありますから、それも含めて検討していかなければならないのであろう、御議論いただきたいというふうに思っております。
○柚木委員　最後の御答弁は、新規裁定者を想定した議論だと思うんですが、やはり、今回の将来見通しの中で、既に年金を受給されている方、そして、その新規裁定者も既裁定者の方に移るわけですから、そういう方々への視点というのが、正直、ちょっと薄いと思います。
　ですから、私は、これは八ケース出されていますけれども、今大臣もおっしゃったように、例えばケースＥとかで見ると、二〇四三年までにマクロスライドがかかる、この既裁定者の方ですよ。これは、受給額に物価スライドは反映されないために購買力も下がりますし、基礎年金の部分は、所得比例に比べると、スライド期間も長くかかって、これを見ると、所得代替率も十ポイントぐらい下がっている部分も、ケースによって出てきますので、これは、足して代替率五〇パーを満たしていても、その内訳を見ると全然変わってくるわけですね。
　単身高齢者、遺族基礎年金の話もさっき申し上げましたし、基礎年金が、六万四千円がもう四万円台になって、四割ぐらい減って、それで基礎年金という言い方ができるのかどうなのか。
　オランダなどでは最賃の七割を保障したり、いろいろな取り組みをやっていますね。そういうことも含めて、少なくとも、高齢者の方が本当に苦しくて、貧困高齢者が本当にふえていくんじゃないかという専門家の指摘もあって、その方々が生活保護受給世帯にこぼれ落ちていくということになれば、年金財政は好転するかもしれませんけれども、生活保護の公費支出というのは国費も自治体もふえるわけですから、国、地方の財政はむしろ悪化するということが考えられるわけです。
　そういう視点も含めて、この基礎年金対策というものを、マクロスライドから本当に外す、外さない、そういう議論もあり得ますし、いろいろな法律改正の議論も必要ですよ。
　そして、私がこの後、伺いたいのは、例えばＧＰＩＦの運用も、もちろんポートフォリオをうまく組んで損失が出ないように運用するということを言われますが、絶対じゃない中で、仮に損失が出た場合に、当然これは基礎年金の部分にも影響が出るわけです。
　これは、私も専門家の方にヒアリングすると、例えばスウェーデンとかカナダでは、リスク運用が、仮に損失が出ても、影響が出るのは所得比例部分ですから、日本のように、二段階で、その基礎年金部分にも影響がダイレクトに出てしまうという国が、そもそもあるのか、ないのか。
　私が聞いたところ、そんな国ないんじゃないかということでもありまして、この基礎年金部分へも運用損失の影響が出てくる、出てこないの議論も含めて、これはぜひ基礎年金への今後の対策を御検討いただきたいと思うんですが、田村大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　スウェーデンもカナダも、これは税金で基礎年金をやっていますので、目減りはしない。
　あえて申し上げれば、目減りはするわけで、申しわけありませんけれども、民主党政権下でお考えになられておられた制度でも、これはマクロ経済スライドではありませんが、一定のスライドをおかけになられますので、やはり目減りしていくというところでは同じわけでありまして、一〇〇％税でやればそういうことは起こらないかもわかりませんが、ただ、その場合には、税負担をどうするのかというような大きな課題がある。
　いずれにいたしましても、そうはいえども、国民年金の部分、課題であることは私も認識をいたしておりますので、これから、オプション試算も含めて、いろいろな御議論をいただきたいというふうに思っております。
○柚木委員　時間が来ましたので、きょうはこれで終わりますが、今、大臣、検討をいろいろしていきたいということでありました。税方式か、組み合わせか、もちろん、いろいろな違いはあっても、やはり最低保障機能についての議論というのをしっかりとしていくべきときに来ていると思いますので、ぜひそのことをやっていただかないと、きょうの議論、本当に、我々のメンバーそれぞれしましたが、残業代ももらえないかもしれない、年金はもらえても、選択制で、先送りになるかもしれない、金額は減るかもしれない、医療の、介護の負担もふえて、そしてサービスはカットされるとか、そんなことでは本当に国民の皆さんはやりきれません。
　ぜひ、そういう視点を細かく持っていただきながら、今後の議論をさせていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　ちょっと政局でばたばたしておりますが、政局は手段でありますので、目的は政策実現ということで、きょうもしっかり討論させていただきたいと思います。
　今も民主党の先生方からも財政検証の話が出たかと思いますが、非常に重要なというか、五年に一度ですから、当面はこの財政検証をベースに、厚生労働行政、いろいろな検証が行われ、また政策検討をされていくと思います。
　ぜひ大臣、繰り返しになるかもしれませんが、改めて、この財政検証、報道で伺う限り、大臣の方からは、経済成長と労働参加、これが実現して年金の安定性が保たれる、しかし改革も必要なんだよなと。若干わかったようなわからないような、どっちなんだと。改革がどれぐらい必要なのか、もう一つ私にはよくわからなくて。
　よく、年金については、与野党で、抜本改革が要るというグループと、いやいや、もうマクロ経済スライドも入ったこともあり、百年安心という言葉はともかくとして、この枠組みの中で修正をしていけばいいんだと。
　恐らく大臣は、要すれば、経済成長と労働参加が進めば年金の安定性は保たれるということがわかったんだ、しかし改革も全くしなくていいわけではない、これは大体こういうことですか。
○田村国務大臣　根本から制度を変えるということは、我々は考えておりません。例えば、基礎年金の税方式でありますとか、恐縮でございますけれども、完全積立方式というようなものは、やろうと思うと、かなりのエネルギーと、それをやることによって得する人、損する人、かなり出るわけですよね。その利害調整だけで多分すごいエネルギーを使わなければならないであろう。
　全く否定しているわけじゃないんです。今から年金制度をスタートするのであるならば、十分、完全積立方式というものも検討に値するものなんだろうと思いますが、今、これだけ歴史を負って進めてきました年金制度というものを抜本的に全て入れかえると、大変な利害調整が生じて、大変なエネルギーを使う。しかし我々にはそれほど時間が残されていないという中において、今の制度の中で、今般、確かに、経済がよくて、しかも少子化というもの、合計特殊出生率というもの、これがある程度改善をされてくれば、年金というものは一定程度の安定性はある。
　ただし、それでも、先ほど来申し上げておりますとおり、国民年金の方々は、マクロ経済スライドがかかって、年金が今の水準よりかは目減りをしていくということを考えれば、その問題も含めてどうあるべきか。これはオプション試算をいたしました。これをやるかやらないかというのはこれからの議論でありますから、やるというわけではないわけでありますけれども、議論をしっかりしていただいて、何が必要か、問題点がわかりましたから、それに対しての対処というものをこれから検討してまいるということでございます。
○足立委員　今回の財政検証、先般もここで年金局長を含めて討論させていただいたんですが、大臣、これは、大臣としては大体わかっていたことだ、一応、わかっていたんだけれども、数字できっちりと国民の皆様に、関係者にお見せをしていく必要があるということで、大体想定内のことなのか。いや、そうなのかと、何か新しい発見がありましたでしょうか。
○田村国務大臣　財政検証もせずに大体わかっていたというほど私の頭は理系ではございませんので、そこまでわかっておりませんでしたが、感覚としては、今回、多くのパターンを出させていただきましたので、やはり経済が成長しないパターンはこうなるんだろうな、経済が成長するパターンはこうなるんだろうなという部分はございました。
　一方で、オプション試算というものをやりましたので、幾つか、ああ、そうなのかと思うところ、こんなに影響があるんだと思ったところもございまして、例えば、被用者年金の適用拡大を大幅にやれば国民年金水準がかなり上がるということ、上がるというか落ち込みを防げるということ。こういうことは、私も、こんなに影響が出るのかというのは、新しい発見もありました。
○足立委員　今御指摘いただいた被用者年金、私もとても大事だと思いますが、それも、当たり前だという人もいらっしゃって、規模感のことをおっしゃっているんだと思いますが。
　私も、財政検証を拝見して、その点が改めて重要だなということで、いろいろな識者の方と議論をしていても、国民年金問題というのは、要すればその問題だと。
　本来というのは何が本来か難しいですが、本来、被用者年金でカバーされているべき方々が国民年金に入っていること自体が大きな国民年金問題を生んでいる。これは私は、財政検証がなくても、相当なマグニチュードでこれはきいているだろうということは、大臣はわかっていなかったと言いますけれども、大変重要な示唆である、それは私もそう思います。
　オプション試算の話をちょっと先にしますと、もう一つ、今、被用者年金の話をされましたが、私はやはり受給開始年齢の問題はあるだろうな、こう思っています。
　特に、いろいろなオプション、前もここで議論をさせていただいたように、オプションはそれぞれ検討課題だと思います。ただ、その中でも、措置をすればそれでいいんだというものもあれば、あるいは、受給開始年齢の引き上げのように、引き上げるのであれば相当早い段階で、準備を促さないといけないわけですから、私は、例えばオプションの中でも受給開始年齢の引き上げ等については、相当早い段階から、これは検討課題なんだということをはっきりと表明された方がいい、こう思います。
　もちろん選択制の話もありますが、これは質的に違うものでありますから、私は、働き方も含めて、まあ七十歳というのがいいかわかりませんが、受給開始年齢の引き上げ、これはもう検討課題なんだと、この場で大臣が表明されるとは思いませんが、これは早期の表明が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　ここで私がそうですねなんということを言ったら大変なことが起こるわけでありまして、この間、選択制だというだけで、もう大変な騒ぎになりましたので。
　基本的に、私の考え方は、選択制という考え方をなぜ申し上げたかというと、まずは働ける環境をつくらないと、これは幾ら引き上げるといったって無理なんですよね。
　私自身、いろいろとこの間、厚生労働関係の仕事をやってまいりまして、例の、厚生年金の支給開始年齢を六十五歳に引き上げたときに、やはり仕事、定年というものを六十五までというような、普通ならそういう感覚になるわけですね。ところが、それを実現するのに結局は、もちろん、定年をなくすというのもありますし、六十五歳まで伸ばすというのもありますし、それから継続雇用で六十五歳までと。これすら、すごいエネルギーのかかる話だったんです。
　これはまだ完全に実現できておりません、これからまだ十一年かな、かけてやらなきゃいけない話でありますので。これは、それこそかなりエネルギーが要る話。
　それよりかは、やはり、そういう環境を先につくっちゃって、それに合わせて選択していただく方が、私は、国民の皆様方には不安は与えられないということでございますから、そういう環境をどうつくっていくか。
　でも、一方で、御承知のとおり、生産労働人口はどんどん減っていきますので、そういう方々に御活躍をいただかなければ、私は、年金制度自体もまさにそういうような話の中にあっておりますから、そういうものがやっていけるのではないか。
　こんな感覚の中において、今、私の頭の中には整理をさせていただいております。
○足立委員　大臣のお考えはよくわかります。
　一方で、危機感というか、やはり、年金財政あるいは社会保障財政に関する危機感というのが私は本当に重要だと思っています。
　働き方が先行する形での改革ができればいいですが、大臣が今おっしゃったように、改革というのは大変ですね。国民の皆様に御理解をいただき、それを受けとめていただく。本当に私も大変だと思っているので、だからこそ、現状を正しく国民の方々にお伝えすることが全ての始まりだと思っています。
　だから、財政検証というのは、そういう意味でも重要なんですが、やはり楽観的に過ぎる。もちろん、あの八つのケースがあるわけですから、まあ八つというのも、どれが基準でどれがあれか、よくわからないんですけれども、私は、マスコミの取り扱いを見ていると、本来国民の方々に理解していただくべき危機感というのはやはり伝わっていない。
　それはなぜかというと、今大臣がおっしゃったようなセンスというかスタンスで財政検証を出しているからだと思います。それは、成長し労働参加が進めば大丈夫なんだということを、半身、大丈夫なんだといいながら、いや、しかし改革もねというのでは、国民にその危機感が絶対に伝わらないと私は思います。
　先般、増田試算なるものが、要すれば、日本の地図があって、これだけの市町村は、近い将来というか将来なくなるんだ、こういう試算がありましたが、あの増田ショックと言われているものは、私は大変敬意を表して見ているわけであります。
　社会保障についても、本来ああいう、いわゆる国民にショックを与えるような、実態がそうなんですから、私の理解では実態がそうなんだから、財政検証についても、ケースを並べて、こういうケースであれば五〇％維持できるんですよね、マルということではなくて、その場合にも、例えばいろいろな問題が起きるわけです。いろいろな問題が起きる。低年金の問題も起きる。
　そうであれば、国民の皆様にはもっともっと危機感を正確に理解していただく必要があると思いますが、ちょっと通告しているのかしていないのかよくわかりませんが、お願いします。
○田村国務大臣　質問をいただく足立委員が通告しているかしていないかわからないということは、多分通告されていないんだというふうに思いますけれども。
　今回、八つをお示しして、三つが五〇を切っちゃう。これは結構厳しいお示しの仕方をしたんだというふうに私は思っています。
　そもそも、多分、この中で五〇を超える、もちろん五〇を超えたからいいという話じゃないわけでありまして、いろいろな課題に対応していかなきゃならないんですが、仮に、所得代替率五〇を超えたものの経済状況、それから合計特殊出生率、こういうもの自体を実現することも大変なわけであります。合計特殊出生率は、実のところ、今は実は、この計算よりもいい状況に来ているんですけれどもね。
　そう考えると、これは年金だとか社会保障の問題ではないですね。日本の国の存亡のかかった、これから戦いを、我々はやっていかなきゃならぬわけであります。これは、我々与党だけじゃありません。野党の皆様方の御協力を全面的にいただきながらやっていかなきゃならない話でありまして、そういう意味では、問題意識としては共有をさせていただいております。一年金の話じゃなくて、日本の国のこれからの大きな課題をどう乗り越えていくか、これはともに、やがて与党になられるというお話でございますので、力をあわせていただいて、頑張ってまいりたいというふうに思います。
○足立委員　ありがとうございました。
　私は、単に与党になりたいというよりは、大臣と一緒に与党で働きたいということですので、ぜひ。ちょっと党のスタンスと違ってくるかもしれませんが。政権の話をここでしてはいけませんが、本当にぜひ。
　ちょっと話がずれましたね、済みません。
　大臣、本当に、今おっしゃられた経済の問題ですが、やはり社会保障がその真ん中にあると思うんですね。要すれば、国の経済、社会の設計をどうしていくのかという大きな設計の背骨の部分が社会保障制度であり、働き方だと思うんですね。
　かつて私も経産省におりました。それは、経済が一番大事だと思ったから、経済産業省に入ったわけであります。今も大事ですが、やはり政治の役割ということでいえば、何といっても、田村大臣の所掌されているこの分野が背骨でありまして、あとは、後からついてきてもいいわけであります。
　それを何か、財政検証を見ていると、あたかも経済が社会保障をリードするかのように、もちろんそうです、もちろんそうですけれども、政策変数というか、外生的に入れるものはマクロ経済かもしれませんが、政策変数は田村大臣の両手にかかっているわけでありますから。
　本当に、財政検証は楽観的なイメージを与え過ぎている。マスコミが大体半々に割れていると私は思うんです。半々じゃいけません。増田ショックのように、田村ショックを在任中にぜひ、内閣改造を乗り越えていただいて、何かよくわかりませんが、御在任中に田村ショックをぜひ与えていただかないといけないと私は思います。
　例えば八つのシナリオも、一体どれがベースか、よくわからないわけです。
　これはもう時間がないので質問しませんが、八つのシナリオの、楽観的なシナリオは、我々、政治活動をしていてよく申し上げることは、全ては未来のために、あるいは全ては次世代のために、こう言うんですけれども、やはり次世代の利益を相当勘案していくことが政治の役割の一つだと思います。普通にやっていれば、次世代のことは後回しになるんです。それをあえて、次世代のことを後回しにしないんだという立場で合意形成をするのが政治の役割の最大の機能の一つだと私は思っているわけです。
　楽観的シナリオの最大の問題は、そのリスクを次世代がかぶるということです。楽観的シナリオをベースに設計をしていくと、仮にその楽観的シナリオが実現しなかったときのリスクは全て次世代がかぶるのが、この世界であります。
　だから、私は、財政検証についてはとにかく、悲観的になってくれとは言いませんが、もう少し実態が、あるいはこれから我々がなさねばならない改革の難度を踏まえれば、やはり国民の皆様にはもっともっと危機感を持っていただきたい、こう思っているわけであります。
　今、増田ショックの話をしましたが、増田試算というか、あれが光を当てた、非常に評価されているのは、女性に着目をした。特に二十代、三十代の若い女性の皆様に光を当てたということで、興味深い、示唆に富む結果が出ているわけであります。
　そういう若い世代のみならず、いわゆる女性というのは厚生労働行政にあっても極めて重要であり、先般のこの質疑でも、私は何度か、介護の在宅シフトと女性の労働参加の促進というのは舌をかんでいませんか、こう申し上げました。大臣の方から御答弁いただいて、いや、介護離職等があっちゃいけないんだよな、いろいろな、こういう政策もこういう政策もこういう政策もあると、若干、田村大臣らしからぬ役人的答弁だったわけです。
　大臣、これは本当に私、自分で悩んでいるんです、政権とったらどうしようかなと。これは本当にぜひ、尊敬する田村大臣、私が野党の間に、これはどうしたらいいんだと、ちょっと御指導いただきたいと思います。
○田村国務大臣　要は、介護が必要になってくる、それに対してどう対応するか。
　一つは、施設に入所していただく、これならば働けるわけですよね。
　ただ、施設といっても、今はふえてきていますよ、例えばサービスつき高齢者向け住宅のようなものもどんどんできてきて、まだ少ないですが、これも特定施設になっていけば、少しばかり重くなってきても、そこの居住者の方々に特養と似通ったサービスを提供していただけるという話になってきます。
　しかし、これから爆発的にふえてくる高齢者の方々に対応するのに十分に追いつくかというと、そう簡単ではありませんし、特に、東京の高齢化というものはこれから加速度的に進んでまいります。ここではなかなか、施設をつくるといっても、場所もなければ、地価も高い。でありますから、そこは、空き家でありますとか空きアパートでありますとか、いろいろなものを利用しながら、そこに対して、やはり、いつも言っておりますような、二十四時間型の定期巡回・随時対応型の訪問介護看護のようなサービス、さらには小規模多機能居宅介護事業のようなものを整備していって、一定の対応ができる。
　でも、そこが、実は特養を、その町で、同じようなサービス、二十四時間、何かあったときに行けるか、こういうサービスをつくれるかどうか。特養と全く同じにはならないかもわかりません。しかし、そういうものをつくれるかどうか。あわせて、認知症という問題が進んでくると、これはどうしても施設じゃないと対応できないということもあろうと思います。
　ですから、認知症をなるべくおくらせるために、認知症の初期集中支援チームというものをスタートさせました。この中において、まずは、どこに認知症の方々がおられるんだ。おられれば、そこに行ってアセスをして状態像を見て、そして家族の方々に心得、例えば介護保険のサービスはこういう手続でありますよとか、いろいろなことをお教えさせていただいて、その後、チームでいろいろな議論をして、あの方にはこういう手を打っていこう、こうやって、その高齢者のところに対して、そのようなアドバイスをしていく。
　場合によっては、認知症を、まず検査をしようということで、認知症疾患医療センターの方でそういうものをやっていただく。そこにはもちろん専門医がかかわってくる。そして、その後、介護サービスや医療サービスにつなげながら、定期的に状況を見る。
　こういうようなこともやって、やはり在宅で、働く方々の負担にならない、両立できるような、そういうような環境をつくっていく以外にはないのであろう。それをやりたいというのが、地域包括ケアシステムなんです。
　まだ緒についたばかりでございますが、それをやらなければ、一方で高齢化という波を乗り越えることはできないと思っておりまして、徹底的にこれも、我々は頭を使って、整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。非常に誠実にお答えいただいたと思います。
　本当に、厚生労働行政、幅が広いのに加えて、さらに経済の問題もあるわけですから、この問題を全体に目くばせをして、確実にこの課題に対処していくのは、本当に高い御見識が要ると思うんですね、この世界は。
　だから、私は本当に、別にリップサービスじゃなくて、私がリップしても仕方ありませんから、田村大臣のような、本当に、商工族でもあられる田村大臣が厚生行政と労働行政全体を見渡して、確実にそこは国民のためにソリューションをつくっていかれる、田村チームでつくっていただくことが本当に重要だと思っていますし、今大臣がおっしゃったような問題意識を、市町村、現場の隅々までが理解して、真剣に地域の包括ケアの体制をつくっていかなければならない、こう思っています。
　きょうは、もう一点だけ、残る時間でどうしても大臣に伺っておきたいのは、外国人材の問題であります。
　これも一度取り上げたことがあります。これも、実は、いろいろなところで議論していますと、もう賛否両論で、移民の問題、あるいは外国人材の問題、介護、家事手伝いの分野へのそういう外国人材の活用、これについては、春ごろでしたか、産業競争力会議でも取り上げられております。
　制度の話を改めてここでする時間はありませんが、例えば、外国人就労制度をどうするか、移民をどうするか。これは、法務省を含めて、大きな大きな政府内での議論があるわけですが、私は、すごく不満なのは、不満というか違和感があるのは、厚生労働行政の中で今一生懸命、きのうも担当の方に私の事務所においでいただいていましたが、ＥＰＡですね。
　これも前に一度お聞きしたので同じだと思うんですが、ＥＰＡで、たしかベトナムの関係で新しい発表が、きのうかきょうか、あったと思います。この方々は、これは何なんですかね。何なんですかねというのは、研修なんですか、労働なんですか。日本にとって、これは何なんですかね。これは日本にとって、意味はないんでしょうかね。
　要すれば、二国間連携ですから、これは国際協力なのか。労働なのか、研修なのか、これをちょっと端的に。
○田村国務大臣　技能実習制度の方は研修でありますが、ＥＰＡの方は、就労というような形に向かって介護福祉士の資格を取っていただく、そうすれば日本の国での働ける環境が整うということでございます。
　そういう意味からいたしますと、これは二国間におけるＥＰＡでございますので、言うなれば、日本はこれを門戸を広げるから、あなた方はこれを関税を下げてくださいとかという協定の中においての条件であります。
　逆に言えば、積極的に日本が、就労、人が足らないから、いろいろなところに門戸を広げてきたという発想ではなくて、いろいろな条件を提示する中において、日本もいろいろな経済上の利得というものを得なきゃならない、そうすると相手国もそういうものを得るという中においての交渉の中で広げていったものであります。
○足立委員　事実はそうだと思います。
　ただ、若干、取引というか、二国間の協定ですから、ある種のディールが成り立ってそうなっているわけですが、私は、大変貴重な取り組みだと思うし、今、厚生労働省の中で、あるいは関係省庁の中で、このＥＰＡの外国人材の、例えば看護師あるいは介護士、日本で看護師と介護士の方々の分野が非常に問題ない、問題ないというか、量的にも問題ないならいいんですが、私は、課題を抱えていると思うんですね。その一方で、二国間協定で、そういう形で入ってきている。
　私は、やはり何らかの形で国内の、要は、就労だとおっしゃった。研修なら勉強して帰ってくださいということです。もちろん、彼、彼女たちも帰るわけでありますが、私は、やはり、医療制度、介護制度、日本の社会保障制度の中に一定のポジションを持たせてあげないと、一体何のためか見えにくい。何らかの位置づけは考えられないでしょうか。
○田村国務大臣　来られている方々が介護福祉士の資格を取られれば、それは一定の地位のもとにおいて在留許可があるわけでありますので、就労いただけるわけであります。それはそれで、今ももう確立されています。
　ただ、今委員がおっしゃられたのは、二国間協定というような、お互いの、それこそディールといいますか、いろいろな二国間の利益、国益というものを考えた中での取引の中において、このような形でできた制度であるのではなくて、多分、そもそも、これから生産労働人口が減っていく中において、働き手が足らないであろう、例えば介護であれば、介護人材が百万人足らないと言っているじゃないか、そういう中で一つの位置づけというものが考えられないかというお話だったと思います。
　介護福祉士という資格を取ってもらうということが大前提でありますが、二国間のみならず、また、いろいろな形で日本に勉強に来られた方が、その後、資格を取る。いろいろな方法はあると思いますが、そういうことも含めて、いろいろな検討というものをやっていかなければならないんだろうというふうに考えております。
　ただ、技能実習制度は、これは、要するに技能を学んで自国で生かしていただくということでございますから、若干色合いは違うのかなというような感覚は持っております。
○足立委員　もう時間が参りましたので終わりますが、今大臣がおっしゃったこと、よくわかりました。
　私が申し上げているのは、大臣も御理解いただいていると思いますが、これはもうとにかく大変大きな労力を払って、厚生労働省の中でも力を入れてやってきていただいている分野ですから、私は、もっともっとしかるべき位置づけがあってしかるべきだと、これは改めて訴えを申し上げておきたいと思います。
　もう終わりますが、政局の話をちょっとしましたが、改めて一応、我々はきのう、まあ、こんな話をしても仕方ありませんが、新しい体制になるということが決まりました。恐らく、ここにいらっしゃる方ともまた連携をしてやっていく。しっかりと、我々が政権をとった折には、田村大臣には、何か厚生労働最高顧問として招聘いたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○浦野委員　よろしくお願いいたします。
　本当に足立さんはおもしろいことばかり言う人だなと、党内でも評判がありまして、結構私は足立さんの質問をいつも楽しみにしていまして、大臣も楽しみにされていると思うんですけれども、政局のことはさておいて、さっきの年金の話なんかは、私たち若い世代は、これは私も過去に質問させていただいたこともありましたけれども、非常にやはり不安だというか、正直なところ、全く信用していないわけですよね、我々の世代は。私の友人でも、周りの人間でも、今の年金制度、ほんまに大丈夫かと、ほんまに信じている人なんて一人もいてませんから、それだけは。
　それをやはりクリアするためには、先ほど言っていた情報の開示ですね。今本当はどうなのか、これからこういうことをしていかないと、それが耳に痛いことであっても、きっちりと伝えていく。その上で、我々政治家はもちろん決断しないといけませんし、国民の皆さんも、その正確な情報に基づいて決断をするということが、必ず、今、先に延ばせば延ばすほど、新聞等では先延ばしや先延ばしやというふうに批判をされている部分がありますけれども、そういった、先延ばしすればするほど、そのときにやらないといけない仕事というのはふえてしまうと私は思っているので、できる限り早期にこの問題は解決をしていただけたらなと思っております。
　もちろん、我々も、考えろ考えろじゃなくて、我々も案を出しています。否定的な見解ではあるというのはもちろんわかっておりますけれども、そういったところも含めて、ちゃんとした姿をやはり国民の皆さんにわかっていただくというのは重要じゃないかなと思っていますので、よろしくお願いします。
　質問に入るんですけれども、一つ目の質問は、報道等で、小中一貫校をしていくという議論の中に、五歳児の義務教育化という話が少し出てきております。新聞報道等で聞くレベルですけれども、その議論が一体どういうふうなことになっているのかというのを少し教えていただけたらと思います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　義務教育の年限の問題、あるいは小中一貫の話も含めまして、学制改革のあり方につきましては、現在、教育再生実行会議において議論が行われていると承知しているところでございます。
　しかしながら、文科省として、報道にあるような形で義務教育を五歳児からするというような方針を固めたという事実はないところでございます。
○浦野委員　ないということなんですけれども、ニュースでは、これは産経さんだったと思うんですけれども、義務教育化する方針を固めたというふうに報道されてしまっているんですね。だから、報道の内容と国が思っていることが違うのであれば、やはりもうちょっときっちりと反論していただきたいなと思うんです。
　これは、何でこんな話が出てきたかという議論の中で、小一プロブレム、小学校に上がった小学校一年生の子供たちが授業を聞けない、そういったいろいろな問題のことを絡めて、五歳児、就学前の子供からそういった教育をやっていけばいいんじゃないかという議論があったということなんですけれども、果たしてそれでこの問題が解決するのか、私は非常に疑問に思っています。
　といいますのも、保育園、幼稚園にいる最年長の、卒園前の学年の子供たちは、保育園では先生の話も聞けます、平仮名とか読み方、そういうのもちゃんと習っています。保育園、幼稚園では何の問題もない子供たちが大半です。ところが、小学校に行くとそれができなくなる。それを果たして保育園、幼稚園のせいに、せいにとまではしていないかもしれないですけれども、保育園と幼稚園がそういうのをやっていないから小学校一年生で問題が起きるんだみたいなことを言われるんですね。これは非常に不愉快ですね、私たちは。私たちはきっちりやっています。保育園でクラスが崩壊するなんてことは聞いたことが私はありません、正直。
　では、何でこういうことが起こるかといったら、環境が変わるからというだけの話ですよ。保育園の子供たち、幼稚園の子供たちは、別にそのとき突然知り合った先生方に勉強を教えてもらっているわけではないですよね。長い保育園生活の中で先生と信頼関係ができて、その先生からいろいろな話を聞いて、遊んで、いろいろなことを通じて信頼関係を子供たちは築くわけですね。それが重要なわけです。
　ところが、小学校に上がって、子供たちを取り巻く環境はがらっと変わりますよね。保育園、幼稚園では最年長で、一番しっかりしていたお兄ちゃん、お姉ちゃんたちが、小学校では一番下の、一番ちっちゃな子供たちになるんです。その扱いの差も非常に大きいですし、もちろん、小学校に行くという、すごく大きな、子供たちにとっては非常に大きなハードルなわけですよね。
　そういったところに入っていく子供たちをしっかりと見ていく先生たちが、やはり最初は信頼関係もなかなかつくれないでしょうし、子供たちの環境の変化による心理的な影響もあるでしょうし、そういったところをクリアして初めて小一プロブレムという問題が解決していくんだと思うんですね。
　だから、これを、五歳児を義務教育化したからといって、それが解決するなんて本当に思っているのであれば、もうその人たちは全く子供のことなんて見たことがない人たちだなと本当に思います。
　もし、そうであるのであれば、きっちりとした、客観的なデータも私たちは示してほしいわけですね。
　本当に、そういうふうにして、五歳から、就学前からそういうことをやれば、小学校に入ったときにそういう問題が起こらないんだというデータが本当にあるのならば、それは示していただきたいと思うんですが、そういうデータはないですよね。
○義本政府参考人　御指摘のように、幼児期の教育におきましては、保育所、幼稚園を通じてでございますけれども、生活や遊びといった直接的な、具体的な体験を通して、あるいは、委員御指摘のように、保育士、教諭あるいはお友達との人間的なかかわりを信頼関係の中で培っていく中で、学びに向かっていく力ですとか、あるいは、文字とか数とか自然への興味や関心を培っていくというふうなやり方をとっているところでございます。
　一方、委員御指摘のとおり、小学校教育におきましては、教科の活動を中心にしまして指導方法等についても異なりますので、学習環境、生活環境が異なってくるということでございます。
　そういう観点から、やはり、特に、その接続面になります五歳の特に後半を中心にしまして、幼児がスムーズに小学校生活に移行できるように、幼児期の教育と小学校教育との円滑な接続を進めて子供の発達や学びの連続性を確保するということについては、幼稚園、保育所を通じて重要な問題だと考えているところでございます。
　文部科学省としましては、厚生労働省とも連携しながら、幼児期の発達状況とか、あるいは特性等を踏まえながら、五歳児の教育の充実に努めていきたいと思っているところでございます。
　なお、五歳の連続性のところについてのデータということでございますが、各それぞれの園での実践的なところもございますので、そういうことを収集しながら、私どもとしては、よりよい円滑な接続ができるような形の取り組みを進めてまいりたいと思っているところでございます。
○浦野委員　今現在、地元の小学校とかと、入学前に事前に小学校に遊びに行ったりだとか、また、地域によって、保育園はここだけれども小学校はばらけてしまうということにどうしても子供たちはなってしまうので、小学校、小学校で特徴ももちろん違うでしょうし、先生の質も、レベルも差があるでしょうから、なかなか大変だとは思うんですけれども、いろいろな取り組みをしていただいている、行政の方でも考えていただいているというのは、我々ももちろん、保育園を経営している側として、いろいろな試みをしているというのは存じ上げていますので。
　この報道に出てくるような、本当に、画一的といいますか、余りにも大ざっぱな議論でこういうことを決められると、我々はちょっとかなわないなというふうに思っていますので、ぜひこれはしっかりと議論をしていただいて、導入するのであれば、導入するなりのやはりちゃんとした根拠を示していただいて、それに向けて、我々は、子供によりよい環境をそれでつくれるのであれば、もちろん賛成はします。
　義務教育ということは、お金がかかるわけですよね。もしやるとすれば三千六百億かかるのではないかというふうな報道もありましたけれども、それだけのお金を使うことになるかもしれないわけですから、財政が厳しい中で、それだけの予算をつぎ込むには、やはりきっちりとした検証をしていただけたらと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　これは、保育園に入っている子供たちも五歳児全員義務教育化となると対象になりますのでここで質問をしましたけれども、非常に、これから、多分、今までのパターンであれば前に進んでいくんじゃないかなと思っていますので、厚生労働省としても慎重に考えて、この部分は議論に参加させていただいているのかいただいていないのか、ちょっとわからないですけれども、しっかりと議論をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　二つ目の質問ですけれども、厚木市で、また残念なニュースが、児童の死亡がありました。七年間もその実態がわかっていなくてということがあったわけです。大阪でも二人の子供が餓死をして、死んでしまうという非常に残念な、これはもう本当に日本全国の人がショックを受けた事件でしたけれども、こういうケースというのは、非常にまれではあるんですけれども、往々にして起こっているわけですね。
　では、これが何で行政の手が届かないのかということなんです。これも私、過去に一度質問もさせていただいたことがあるんですけれども、結局は、行政がつくっているセーフティーネットにひっかからない子供たちがこういったことになっているんです。
　大阪の件でも、大阪に引っ越ししてきて、そのときに住民票をちゃんと移していなかった。引っ越しする前の市ではちゃんと把握ができていて、市の方も、行政の方もきっちりと接触ができていたんですね、この大阪の場合は。
　今回の厚木市の子供のことでも、本来なら、生まれたばかりの乳幼児健診があります、一歳半健診もあります、三歳児健診もあります。それで就学前健診というのがありますね。僕が言った段階段階で必ず行政の網にひっかかるように、実はセーフティーネットを張られているわけです。ところが、では、これに一〇〇％全員子供が来ているかというと、実はそうではないというのが現状で、ここに来なかった子供たちがこうやってわからなくなったりとかするケースが多いんです。
　特に私が思っているのは、住民票の異動をする場合に、そこから、これは本当は法律では義務化されているんですよね、この質問をするときに聞かせていただいた。ところが、義務化されているにもかかわらず、それをしていない人がいて、その時点で子供の行方がわからなくなる。
　三歳児健診とかのこういう健診に来なかった場合も、本来は、その来なかった時点で、どうなっているのかというのを調べないといけないんですけれども、調べることも非常に大きな労力がかかっていて、手が行き届いていないというのが現状だと思うんです。
　こういう事件を繰り返さないために、今、国としてはどういった対策をとっているのか、ちょっとお聞かせください。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　またも救えたはずの小さな命を失うことになってしまったこと、この行政に携わる者として大変残念に思っているところでございます。
　今回の事件につきましては、行政の具体的な対応状況等については、まず神奈川県が検証委員会を立ち上げておりまして、今後、早急に検証作業に入るものと承知をいたしておりまして、厚生労働省も、その検証作業を踏まえながら必要な対応を図っていきたいと思っております。
　これまでも、こういう不幸な事件が起こる、あるいは死亡事故が起こるたびに、我々はいろいろ対応は講じてきたところでございます。国の虐待事例の検証を通じて、とりわけ、議員先ほど御指摘ありましたけれども、例えば、乳幼児健康診査が未受診であったり、未就学であったり、それから住民票に登録されている自治体に居住の実態がない、そういったような御家庭については虐待の発生リスクが高いということがわかっているわけでございます。
　こうしたことを踏まえまして、地方自治体に対して、保健、医療、福祉等の連携、このどれかの網にかかってくるような形で連携をしっかり徹底してほしい、そういう要請をしてきたところでございまして、最近におきましては、平成二十四年の十一月、そして二十五年の六月に改めて通知を発出いたしまして、市町村内の母子保健や児童福祉部門、教育委員会、児童相談所などの関係機関が情報を共有して、連携して対応するように要請をしてきたところであります。実は、神奈川県の今回の事件も、これらの要請を踏まえて安全確認の調査を行っている中で発見につながったというふうに承知をいたしております。
　さらに、本年四月には、居所不明児童の所在の把握、そして安全確認に関する市町村の取り組み状況の調査を、これは、関係省庁、文科省とか、あるいは警察のお力もいただきながら実施をしているところでございます。
　今回のような事件を繰り返さないようにするためにも、この調査結果を踏まえて、改めて、先進的な取り組みの紹介を行えると思っておりますので、それとともに、児童の所在把握や安全確認を円滑に進めるための必要な対応につきまして関係省庁との連携も図りながら検討を行いまして、児童虐待防止対策の充実を図ってまいりたいと思っております。
　かなり基本的なところはこれまで示してきたところでございますが、その徹底を図っていく、そして、図っていたつもりで漏れてしまったもの、それをもう一度失敗例としても取り上げて、それを周知していく、こうしたことも必要ではないかなというふうに考えております。
○浦野委員　これは、全都道府県がそういう児童の追跡調査というのをやっているんでしたっけ。
○石井政府参考人　さようでございます。
○浦野委員　ぜひこの件に関しては力を入れていただけたらなと思います。
　私の選挙区、地元の富田林市でも、小学校にずっと来ていない子供がいるということで、結局、いつ、亡くなったか、今どうなっているのかというのがいまだにたしかわかっていない子供というのがいましたね。そういった事件もありました。
　これは、警察だとか、学校、教育現場だとか、福祉現場だとか、そういった本当にいろいろな部分で情報を共有すれば見えてくる子供も多分たくさんいてると思いますので、正直、セーフティーネットにひっかかっていない子供がたくさんいるというのはまれなケースではないというのが現状だと思っていますので、ぜひ本腰を入れて調べていただきたいなと思います。
　やはり、少子化と言われている中で、せっかく生まれてきてくれた子供たちがこういった形で命を失うというのは、本当に、少子化対策も大事ですけれども、せっかく生まれてきている子供たちを守るというのも、それはそれ以上に大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　生まれてきた子供たちを大事にしていくという観点では次の質問も一緒なんですけれども、日本小児科学会さんが、平成二十四年の一月に、子どもの死に関する我が国の情報収集システムの確立に向けた提言書というのを出しています。
　この中で、実は、日本は、乳幼児の死亡というのは非常に少なくて、きっちりと医療的にもいろいろなケアがなされていて、世界でも類を見ないぐらい死亡率が低い国です。ところが、一歳から四歳、乳幼児じゃなくなって少し年齢が上がっていくにつれて、諸外国に比べて非常に死亡率が高くなっているというのがこの国の現状なんですね。
　では、一体なぜそういうことになっているのかということがわかるデータが、実は、ないとまでは言わないですけれども、非常に少なくて、それを分析することができないということなんですね。それではいけないということで、そういう情報を集めないといけないという提言なわけですけれども、この提言については厚生労働省は御存じですか。
○原（徳）政府参考人　小児科学会が、子どもの死に関する我が国の情報システムの確立に向けた提言という形で、平成二十四年の一月二十二日付で検証委員会から報告が出されているのは承知しているところでございます。
○浦野委員　この提言書の中にもあるんですけれども、結局、いろいろな死亡事例があって、この子供たちは一体どういう理由で亡くなったのかというデータをとるためには、まず、死亡時のさまざまなデータが必要なわけですよね。
　ところが、日本は、死亡診断書の項目、書き入れる項目が三十二しかない。では、アメリカなんかはどうかというと、項目が千七百あるということで、それだけ詳細に、どういった状況だったかということを克明に記録を残しておく。アメリカでは、そういったことはほとんどの州で義務づけをされているそうですけれども、この報告書の中では、日本もこういうことをやっていかないといけないという提案があります。
　この件については、どういうふうに今取り組まれていますか。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘の、アメリカの千七百にわたる項目の様式というのは、実は、死亡診断書ではなくて、子供の死亡をレビューするためのチャイルド・デス・レビュー、そういうもののための様式ということでございます。ある意味でいえば、その部分は我が国では持っていないということでありまして、アメリカでも、全死亡に関する、いわゆる死亡診断書の項目は、それほど多いわけではないということでございます。
　したがいまして、今回の提言でも出てきていますのは、何か、死亡診断書、その膨大な情報を全ての死亡についてやっていくというのは、これは非現実的な問題ですので、ある意味でいえば、例えばがん登録とか、さまざまな疾病登録と同様に、チャイルド・デス・レビューのための様式、項目を、亡くなられた死亡診断をされた、主として小児科医になると思いますけれども、そういう方々に書いていただくようなシステムをお考えだというふうに聞いております。
　このやり方として、一律、国でどんとやるのか、あるいは、まず地域的にやっていただいた中で、その中でいろいろないい要素をつかまえていただいた上で全国的に広げていくか、そのあたり、ちょっとまた、小児科学会等でもいろいろと考えておられて、東京都の方でまずはモデル的にやっておられるというふうに聞いておりますので、そのあたりを見ていきたいと考えております。
○浦野委員　非常に多岐にわたる項目ですので。今、与党の中で議論をされている死亡原因究明のプロジェクトチームがありますね、そこで、Ａｉを活用してという、こういったこともこの提言書の中には書き込まれております。Ａｉを実施するというのが重要なことになるんじゃないかというふうにも書かれています。ぜひ、それを前に進めていただきたいと思います。
　東京の方でパイロットスタディーが運用予定だというふうにここには書いていますけれども、それなら、これはもう運用しているということですか。今、東京都では、やっているということですね。ぜひ、それなら、これはいろいろと前に向けてやっていただきたいと思います。
　これは、厚生労働省も、小林班というのがこのチャイルド・デス・レビューに関するいろいろな研究をされているということなんですけれども、今、この人たちはどんな活動をされておりますか。ちゃんと実現に向けて頑張ってはるんですか。
○原（徳）政府参考人　小林班というのが、平成二十二年から二十四年度まで、厚生労働科学研究で班をつくっておられました。そこは二十四年で終わっておりますが、そのときの最終的なまとめで、このいわゆるチャイルド・デス・レビューについて、どういうふうにやっていくのかということが、いろいろな仕組みなどについても提言をまとめていただいているというふうに聞いております。
　これについては、後、この班がどうなったかというのは、ちょっと私、詳細は承知しておりませんけれども、それぞれのところで、例えば先ほどの東京都の例なども含めて、活用されているというふうに考えております。
○浦野委員　これもですけれども、本当に虐待じゃなかったのか、虐待だったのかということも実はわからない事例が含まれているわけですよね。そういった意味では、私、こういうデータを集める、保存をしておけるという状況をつくるというのは非常に重要なことだと思っています。
　先ほども言いましたけれども、やはり我々は、せっかく生まれてきた子供たちの命をどうやって守っていくか。死亡時のこういうデータも、一体何が原因で、その原因が防げるものであるならば、その子供たちの命を多分守れるわけですよね。でも、そういったデータがないからそれすらも手を打てないという現状ですので、これはぜひ進めていただきたいと思います。
　最後に、僕はいつも答弁は大臣じゃなくてもいいですよというふうに、誰でもいいですよというふうに言っているので、石井さんと原さんがほとんど答えるわけですけれども、ぜひ、大臣、この二つの、先ほどの五歳児の義務教育化の件にしてもそうですし、死亡診断時のチャイルド・デス・レビューの件でも、やはりしっかりと厚生労働大臣も考えていただけたらなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　居所不明児の問題は、これは各自治体に今もお願いをしておりまして、調査等々を含めて対応いただきたいということでお願いいたしております。
　あわせて、Ａｉの話もございました。私も、死因究明はずっと自民党でやってきた課題であります。
　なかなか、どこの所管かということで、今、内閣府の中でやっていただいておるわけでありますが、各省にわたる話でございます。子供のこととなれば、我が省、大変深くなってくるわけでございまして、特に、子供に関しましては、なかなか、そういうものに対して、実態自体がわかりづらいということもございます。こういうことに関しても、しっかりと力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○浦野委員　ありがとうございました。
○後藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○後藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。清水鴻一郎君。
○清水（鴻）委員　日本維新の会の清水鴻一郎です。
　きょうは消費者庁の福岡政務官にも来ていただいておりますので、最初はちょっと、一問目はこの間に引き続いた質問をしますけれども、後はまた二問目に、福岡政務官の方に質問したいと思います。
　それと、きょうは、午前中も質疑がありましたけれども、ずっと聞いていますと、ＪＥＥＤの問題で、きょう午前中に既に他の委員からも質問がありました。現状、それと同時に、四カ所ですかね、四地方は事業を推進するということになったということですけれども、他の二カ所については、新聞報道では、ちょっとなかなか困難かなというような報道もあります。
　その辺のところ、やはり、これはやるなら全国一律にやらないといけない事業だと思いますし、やれないならやれないということになると思うので、ちょっとその辺だけ先に、通告していませんが、きょうの新聞で知ったということで、済みませんが、重なる部分があると思いますけれども、その他の二カ所についてのめどをお聞かせ願いたいなと思います。