Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口参考人　物価の安定に関する検討ということで、おおよそ四つぐらいの論点に絞りまして、現在鋭意これを研究しているところでございます。
　四つと申しますのは、第一に物価の安定についての基本的な考え方をまとめたいということ、第二に物価の計測の仕方、つまり物価指数をめぐる諸問題について、第三に最近の我が国の現実の物価の動きについて、そして最後に、第四に物価の安定の数値化をめぐる諸問題についてといった論点でございます。
　日銀のスタッフがこれらについて幾つかのペーパーをまとめ始めておりまして、できるものから単独の調査分析のペーパーとして公表をさせていただいているところでございます。
　御指摘のとおり、できれば夏ごろまでに何らかの成果を出せるよう鋭意努力したいというふうに考えましたし、そのように申し上げたところでございますが、実際取り組んでみますと、思ったとおりといいますか、思った以上にといいますか、大変問題が複雑かつ多岐にわたっておりますので、取りまとめの時期につきましては、検討の進捗状況をあわせ見ながら、少し弾力的に考えさせていただきたいと思っております。
○後藤（茂）委員　ぜひなるべく早くにおまとめをいただきまして、そのことが政策の透明性に大きく前進、寄与することだろうというふうに考えております。
　それでは、少しほかの論点に変えまして、次に、日銀の健全性の問題、中立性の問題にかかわるような問題点について少し伺いたいと思いますけれども、昨今日本の経済の状況が非常に悪いというようなことを見まして、例えば、外国、ＭＩＴのポール・クルーグマンとか、アメリカの学者の中にも、需要不足に陥っている日本経済の需給を一致させるような実質利子率はマイナスである、これを達成するためには期待インフレ率を引き上げる必要がある、そのために、例えば中央銀行がインフレ率について目標を定めて誘導するようなことを考えてはどうか、そしてその政策手段として、超過準備供給を上積みするとか、あるいは新発長期国債の日銀引き受けを行うとか、あるいは既発長期国債の買いオペを増額していくとか、そのような議論がなされているわけであります。
　そして、そういうことを受けたりもいたしまして、ちまたでも量的拡大、さらなる緩和として、日銀引き受け論が時々散見されるわけであります。インフレターゲティング論の問題はさきのとおりでありますから、日銀引き受けの問題について言いますれば、過剰な通貨の供給というのはもちろん悪性インフレを招くわけですし、また、インフレーションになる前から、実際に通貨発行の歯どめの喪失感が出てくれば期待インフレ率は上昇してくる。そういう意味では、長期金利の上昇を招いて非常に問題があると思っているわけであります。
　この点については日銀も全く同様の御意見と思いますけれども、ここで一度決意の表明をしていただきたいというふうに思います。
○速水参考人　国債の引き受けや買い切りオペを増額するということについて、ここ一年ばかり同じことを答えてきておるわけでございますけれども、私どもの考え方はこれまでと全く変わっておりません。
　すなわち、中央銀行が一たん国債の引き受けを始めてしまいますと、財政支出の拡大、通貨の増発、これに歯どめがかからなくなってしまいます。将来、悪性のインフレを招くおそれがあるというふうに思います。そうなりますと、日本銀行はもとより、日本全体の政策運営や、円という通貨に対する内外の信認が失われていきます。経済の持続的な成長自体もこれによって損なわれていくことになると思います。このことは我が国を含む各国の歴史から得られる貴重な教訓でございます。したがいまして、新規の国債を引き受けるという考えは全く持っておりません。
　また、国債の買い切りオペにつきましても、長期金利が上がらないようにとか、財政の資金調達を円滑にするためにといった目的でふやし始めてしまいますと、結局は切りがなくなって、引き受けと同じ問題を引き起こしてしまう可能性が強いというふうに考えております。
○後藤（茂）委員　それにかかわる問題でもあるのですけれども、郵便貯金の集中満期の問題がことし四月、五月ぐらいから生じてきているわけであります。運用部の資金繰りをサポートするために、資金運用部の国債、これは現先売買のスキームが公表されているわけでありますけれども、その資金繰りをサポートするために資金運用部に対して資金を供給していくということになりますと、資金運用部と申しますのは国債の引き受けを行っているわけでありまして、運用部との売買から実質上の抜け道をつくってやることにもなろうかと思います。そういう意味では、その点についても十分な規律、いろいろな形で政府に対して日銀は資金を供給するスキームがあるわけでありますので、その点についてもトータルな判断をしていただきたいというふうに思います。
　さて、日銀のバランスシートの規模でありますけれども、コンピューター二〇〇〇年問題に伴う資金供給あるいはゼロ金利政策を継続してやってきたことの結果としまして、報告書にあるとおり、年末には既往ピークの百十一兆円に達しております。年が明けましてからの十二年三月でも百六兆円、百兆円を超えてきているわけであります。
　内容的に、質的に見れば、預金保険機構向け貸し付けが減少しているとか、あるいはＦＢの市中公募入札の制度が始まったとかいうことで、健全性や流動性は相当に高まったという指摘はもちろんあるわけでありますけれども、しかし、そうはいっても、こうした緩和政策が続けられている中で、健全性、流動性、中立性という点から見て、このままで一体大丈夫なのか。日銀のバランスシートの資産規模百兆円にまつわる疑問でございますが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
○増渕参考人　私から申し上げさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、昨年十二月末、ことしの三月末の私どものバランスシートの資産規模は、コンピューター二〇〇〇年問題に伴います金融機関の流動性需要の高まり、あるいは四月から始まりました郵便貯金の集中的な満期到来等に備えました政府によります現預金の保有増加等に対応いたしまして、日本銀行が弾力的な資金供給を行いましたことによって相当に膨らみました。御指摘のとおり、十二月末で百十一兆円、三月末でも百六兆円ということでございます。
　ただ、内容的には、これも先生御指摘のとおり、昨年の四月から政府短期証券の公募入札化が行われまして、日本銀行が国に対して受け身的に信用供与をするということが解消されておりますし、それから、預金保険機構向けの貸し付けが、預金保険における民間からの資金調達の順調な進捗等によりまして、大幅に減少しております。したがいまして、流動性等の面での、内容的には望ましい方向への変化があらわれていると思います。
　また、コンピューター二〇〇〇年問題に伴います流動性需要というものが鎮静化してきたということもございまして、この六月末では総資産規模も八十四兆円弱まで縮小いたしております。
　以上でございます。
○後藤（茂）委員　それから、いろいろと質問が飛ぶようで申しわけないですけれども、金融システムの問題についてでありますけれども、九九年三月に、早期健全化法によって七兆四千五百九十二億円という金融機関への資本増強が行われました。そのことによって金融システムの不安は払拭されているというふうに認識をしているわけでありますけれども、しかし、欧米の主要行などを見てみますと、コアキャピタル、いわゆるティア１と呼ばれているものについて言えば、それだけで一〇％近くになっているわけでありますけれども、日本の主要行については、ティア１プラスティア２でやっと一〇％ぐらいというような事態になってきているわけです。
　今の日本の経済の状況、金融の状況を考えたときに、急激なさまざまな対応をすべきだというふうに言っているわけではありませんけれども、しかし、その中で日本の全体としての金融の仕組みを考えてみましたときに、九〇年代の日本の金融が非常に厳しかったことの一つの反省として、銀行外の金融仲介の機能が非常に弱かったという点が、やはり非常に大きなバブルの傷のもとになったのではないかという反省があるのではないかと思います。グリーンスパンなんかも日本を名指しで、そういう意味では批判しているわけでありますけれども、これから資金調達手段を多様化していくということについて言えば、証券市場というものの活用がますます必要になってくるわけであります。
　しかし、ここで一つだけ私自身の考えを申し上げると、最近言われておりますベンチャー支援の観点も相まっておるわけでありますけれども、私は、通常の資本市場だけではなくて、リスクキャピタルのマーケットをぜひつくることが必要であるというふうに考えております。
　これまで、ベンチャー企業が成功するための条件を考えてみますと、一人のベンチャー企業を起こす人が技術もアイデアも持っている、経営能力も持っている。そして、例えば土地を持っているとか、とてもお金持ちの親切な知り合いがいるとか、そういう条件を満たしていて、そうして本人が会社を起こそうという決断をして初めてベンチャー企業が起きるわけであります。
　しかし、アメリカの例を見ましても、あるいはこれからの合理的なベンチャー育成策ということから考えてみますと、これらの機能というのは分けることができる。つまり、スニーカーを履いてＴシャツを着た学生でも、実を言うと大きなアイデアや技術を見つける可能性はあるわけです。しかし、彼がそのままベンチャー経営者として成功する確率は非常に低い。
　ハイリスク・ハイリターンを求めるリスクキャピタルも、実を言うと存在しています。ですから、そういう意味では、新しい技術やアイデアについて、起業家の成功率をレーティングするような仕組みがあれば、ハイリスク・ハイリターンのリスクキャピタルとマッチすることができる。では、経営はどうするかということになれば、経営能力のある者にストックオプションをつけるなどしてインセンティブをつけて、経営の問題と資本の問題と技術、アイデアの問題を分離していくことが可能になると思います。そういう意味では、これからのベンチャー支援の観点も含めて、資金調達の手段の多様化として、ぜひともこういうリスクキャピタルマーケットを日本でつくっていく必要があるというふうに考えておるわけであります。
　さて、もう一つ、最後になりますけれども、御質問をさせていただきたいと思います。
　ことしの五月三十日に、日本銀行の金融研究所翁所長を初め三名の方たちによりまして、「資産価格バブルと金融政策　一九八〇年代後半の日本の経験とその教訓」という論文が出ておりまして、この中にも、これはあくまで個人の意見であって、日銀としてのサーベイではないという断りが書いてあるわけであります。
　しかし、政策当局にとりまして、例えばバブル期、景気の拡大が非常に明確化している中で低金利が継続されたことによって、低金利の永続に対する期待が広がって、そのことが金融政策のいわば資産価格上昇効果というのを非常に大きくしたことがバブルの原因だというふうに言われているわけでありますけれども、しかし、そうした一つ一つの例えば経済の事象や、あるいはそのときに政策当局が一体どういう気持ちでどういうことをしたのか、あるいはどういう気持ちでどういうことをしなかったのか、その点について丁寧に精査をする、そして二度と同じ失敗を繰り返さないように教訓を学んでいく必要があるだろうというふうに思っております。
　このことは決してバブルの問題だけではなくて、例えば今回のそごうの問題も含めて、金融再生の間に起きたさまざまなことについても、これは歴史的な大変な教訓でもあるわけですから、そういったものをまとめていく必要があるというふうに思っているわけです。
　バブル期の金融政策、もちろんバブルが起きていったときの金融政策とバブルがはじけた後の金融政策のいろいろなサーベイをする必要があるように思うわけでありますけれども、そうしたサーベイ、これは銀行自身がやられることであっても、オフィシャルに第三者にまとめさせるものであっても、いかなる形もあるだろうと思いますけれども、そうした金融政策をサーベイするオフィシャルなリポートをまとめるようなお気持ちはあるか、ぜひそういうものをまとめていただきたいと思いますが、見解はいかがでしょうか。
○山口参考人　先生御指摘の論文は、三人の著者を連ねた個人の論文でございます。バブルというような非常に大きな経験になりますと、日本銀行の公式見解をこれについてまとめるというようなことがなかなか難しゅうございます。ただ、実際に起きたこと、その中で、金融政策の面でどういうことに悩みながら問題を考えていたかというようなことをきちんとレビューし総括するということは避けて通れない課題であるというふうに思いまして、そういう思いを込めて三人の著者がサーベイをしてくれたということでございます。
　これは個人論文ではございますけれども、行内である程度議論も行いましたし、政策委員会に対しての報告も行った後、発表したものでございます。そういうもので、現時点といたしまして、バブル期をサーベイしたものとしては最も包括的なものではないかというふうに思っております。
　さらに、これとはまた別に何かサーベイを行うかどうかということは現在のところ考えておりませんけれども、今後とも、必要に応じまして、バブル期あるいはバブル崩壊後のさまざまな経験を、今日の金融政策運営に役立つような観点から研究を深めていきたいというふうに思っております。
○後藤（茂）委員　時間が参りましたので、終わります。
○岩國委員　民主党の岩國哲人でございます。
　本日は、日銀総裁以下幹部の方をお迎えいたしまして、これからの経済の中における銀行の役割、そういったことを中心にし、健全な銀行とはどうあるべきなのか、そのような観点から、幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、外形標準課税、これはことしの初めから問題になっておりますけれども、先進七カ国と言われる中で銀行だけを対象にした外形標準課税を既に実行している国はどこですか。
○小池参考人　申しわけございません。ただいま手元に資料がございませんが、多分、先進国ではないのではないかと思います。
　後ほど確認の上、御報告いたします。
○岩國委員　あれだけ銀行協会の方が大変問題にしていらっしゃることについて、なぜ日本銀行がそれに関しての正確な知識をお持ち合わせではないのですか。私は、この問題への意識の落差の大きさに愕然とする思いです。
　検討中の国はありますか。
○小池参考人　後ほど確認いたしまして、御報告いたします。
○岩國委員　ないのではないかと思う、こうおっしゃいましたけれども、そうした、日本銀行の中で長年仕事をしておられて、銀行だけを対象にした外形標準課税なるものが、なぜ、これという世界のマネーセンターバンク、というよりもマネーセンターカントリーであるロンドンであるとかニューヨーク、つまり、イギリス、アメリカでは行われてこなかったのか、その理由は何だと思われますか。総裁の御意見をお伺いいたします。
○速水参考人　地方の財政というものが非常に貧しかったということは確かにあったと思いますし、金融機関が、それぞれの地方でかなりいい場所を占めて、いい行員を採用して、周辺から非常にうらやましがられていたことはこれは事実だと思います。そういうことが、何かにつけて、これだけ地方で稼いでいるんだから地方にもっと税金を納めていいじゃないかというような空気が出てきたことも、これは自然の流れかもしれません。
　実を言いますと、私ども、東京都を通じて税金を払っていくということ、これは日本銀行の立場からいって、どっちみち税金を納めるか、あるいは剰余分を納付金として納めるかといったようなことで、特にどちらに納めてもどうということはないわけですけれども、地方の民間銀行にとってはこれはかなり大きな問題であっただろうというふうに思います。
　ニューヨークやロンドンでは外形標準課税というのがとられていない理由として、金融市場の国際競争力を維持するためにそういうものはとらないということにしているのだというふうに聞いております。私どもも、その立場からいくと、やはりこれ以上金融機関に課税の負担がふえていくことは大変だなという感じがいたしております。そしてまた、銀行業だけから取っていくということはフェアではないという感じは私個人としてはいたしております。
○岩國委員　銀行業の収益云々という次元の問題というよりも、私が総裁からはっきりとお伺いしたいと思いましたのは、日本はこれから世界のマネーセンターバンクとして東京を中心として育成していくのだ、今まで歴代の内閣もはっきりそういう方向を出してきておられるし、また諸制度、法律も整備してこられたはずであります。その延長線の上に、このようにロンドンあるいはニューヨークに対抗して十分世界の三大マネーセンターとしての責任を果たしていく上から、このような銀行だけを対象にする外形標準課税というものに対して、これはやってはならないことなのかやってもいいことなのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○速水参考人　御指摘のように、私どもとしても、東京国際金融市場というものを、円の国際化の一つのあらわれでございますけれども、ぜひとも早急につくり上げていきたいというふうに考えております。そういう意味では、税制の面では確かにほかの国よりも負担が多過ぎるということはあります。それは国債の取引その他についてもあるわけでございますが、そういうものもやはりグローバルスタンダードにしていかないと東京にほかの国に負けない金融市場ができていくということにはなっていかないというふうに思っております。
　そういう意味でも、確かに御指摘のように、銀行にだけ課税するということがこれから問題になってくる可能性は十分あると思いますが、私が記憶していることが間違いなければ、五年間の期限を限って東京の財政赤字を埋めていく一つの緊急手段としてとったというふうに理解しておりますけれども、御指摘のような東京の金融市場としての発展を阻害する可能性があることを十分私どもも懸念いたしております。
○岩國委員　そうした地方公共団体の収益の点からはある程度評価できるとしても、円の国際化ということが国益の大事な一翼を担うということであるならば、このような新税を設けることは国益の観点からはマイナスであるという考えを総裁としては持っていらっしゃるというふうに理解させていただいて、次の質問に移らせていただきます。
　日本の銀行業の収益性についてお伺いしたいと思います。
　銀行を中心とした金融サービス業がそれぞれの国の中でどれだけの税金を負担しておるのか、表現をかえれば、それぞれの国の法人企業税収入の中でどれぐらいの比率を銀行業、金融サービス業は持っておるのか、これについてお伺いしたいと思います。
　金融サービス業、イギリス、アメリカ、日本、それぞれの統計のとり方に若干誤差はありますけれども、アメリカでは三〇％の税収入が金融サービス業から支払われております。イギリスは二〇％。日本はわずか一〇％を金融サービス業が現状としては負担している。一〇％というのは十年前の水準であって、最近五年間だけをとればそれは五％にまで減ってきています。アメリカ、イギリスに比べて金融サービス業の国の税収入に対する貢献度が著しく低いというのが日本の特徴ではないかと私は思います。低いどころか今や限りなくゼロに向かって進んでいるわけです。こういう点について総裁としてどういうふうにお考えになりますか。
　日本銀行として、自分が監督し指導しているその業界が、日本の税収の中におけるシェアがどんどん低下している。国際的な基準から見ても、よその金融サービス業は、アメリカではしっかりイギリスでもしっかり税収のそういった貢献をしているのに、日本においては一〇％を割り込んで今や五％、ある年においてはわずか二％という例さえあります。こういった点について、総裁としてどのようにお考えになっているのか。
　このままでいいのだ、税は限りなく低く、それでも金融サービス業というのは展開できるし、国に対する貢献、あるいは国益という言葉もありますけれども、国益に貢献する、税収の面における金融サービス業の貢献度というのはアメリカ、イギリスに比べて極端に構造的に低いということは、これは何が原因だと思われますか。
○速水参考人　私も税制は余り詳しくないのであれでございますけれども、金融サービス業は低いかもしれませんけれども、法人課税というのは高いわけでございますし、それを全部ひっくるめて見てみますと、日本は決して、銀行は税金の支払いが少ないというふうには言えないのじゃないかと思っております。この点は税制の問題でございますので、金融サービス業を上げろとか下げろとかいうようなことは、ちょっと私の立場で申し上げかねるというふうに申し上げないといけないと思うのです。
　先ほどの外形課税にしても既に決まったことでございますので、これは五年なら五年で早く決まったところで通常化していくことを期待しております。今やめた方がいいとかどうすべきだということを言う立場にはございませんので、そこはお許し願いたいと思います。
○岩國委員　先ほどの外形標準課税に対する質問と角度は違えて私は質問しておるわけですけれども、外形標準課税については私も反対です。そういった国籍のない業務、国籍のない商品、つまり通貨を扱う業種に対してローカルな、日本も地球の中では一つのローカルですから、ローカルな課税をしていくということはこういう国境のない金融取引において一番の阻害要因だという観点から私は総裁の御意見を伺いましたし、私も全く同感であります。
　今私がお伺いしておりますのは、銀行にもっと税金をかけろという角度から申し上げているのではなくて、銀行にどんどん税金をかけるのじゃなくて、銀行がどんどん税金を払えるような体質に持っていくことが日本の金融行政の上で大切じゃありませんか、そういう視点が欠落しているのじゃないかと思うのです。
　諸外国との比較の上においてもどれほどの収益率を上げているのか。トータルとしての金融サービス業がアメリカと対抗しイギリスと対抗しとおっしゃっても、税収の上でもしっかりと対抗していただかなければ、日本の多くの納税者が依然として高い個人所得税、依然として高い法人企業税を払い続けなければならない一つの理由は、この金融サービス業がよその国においては大いに活躍し、納税者としてもしっかりとした貢献をしているときに、納税者として十分な貢献ができないような体質、それは我が国の金融行政のどこに欠陥があるかということを認識していらっしゃるかどうか、それをお伺いしたいわけです。
○速水参考人　日本の金融行政というものは、御承知のように、戦後一貫して非常に金融が先行して日本の経済はここまで大きくなってきたわけですけれども、その背景には、都銀も地銀も全部含めていわゆる護送船団方式といいますか、最も弱いところを目標にして担当の行政機関がそれをサポートして育てていく、手とり足とりやっていくということで、必ず利益が出るような、預金金利にしてもすべて委員会で話し合って、申し合わせて決めてきたというような状態でここまで来ているわけです。
　それが、ここへ来て、自由化の波の中で、今までのような行政指導というのはやってはいけない、しかも、リスクを十分とって自分たちのやれるものを選んでやっていくということがようやく始まって、今ここで大きな金融再編の動きが出てきていることは御承知のとおりでございますので、むしろ、御指摘のようなことはこれから起こってくることではないか。どの銀行がどの部門で強いか弱いかということがはっきりしてくる時代に入ったというふうに理解しております。その過程の中で、おっしゃるような問題も解決されていくのではないかというふうに思います。
　金融がサービス部門でもっと稼いでもいいじゃないかとおっしゃる点は、私も全く同感でございます。
○岩國委員　六月の総選挙、我々も街頭で有権者の皆さんに訴えてきましたけれども、今までの選挙にないぐらいに、一般有権者のこの税の問題、税の使われ方、そして税金の取られ方についての関心が非常に強くなってきている。特に東京では私はそのことを強く感じました。
　そのときに、こういう経済の大事な一角を占める、大きなウエートを国際的に占めている日本の金融サービス業が、どれだけの税金を国民の一人として負担しているか。それは、とりもなおさず、春秋の筆法をもってすれば、我が国の法人税率が高いのも、あるいは個人所得税率が高いのも、銀行が税金をしっかりと払っていればもっと下げることだってできるはずですから、そういう観点から日本銀行の銀行行政あるいは指導というものも、これからは納税者の視点を持って、しっかりと収益を上げ、たくさん税金を払えるような銀行を日本がどれだけ持っているかということが、これからの幸せ、国としての繁栄につながっていくのではないか、そのように思います。
　そのことを要望し、次に、各銀行の資産の運用について、山口副総裁にお伺いしたいと思います。
　日本の銀行の国に対する貢献、経済に対する貢献度については、近年、芳しくない話題が非常に多いわけです、新聞を見る限り。一つは、監督官庁との癒着の問題。あるいは、収益が低いのに高い給料を払っている、こういう問題。あるいは顧客本位で業務を展開していないといったような点。例えば、本当にみんなが融資を受けたいとき出してくれない、貸し渋りという現象がこの近年非常に蔓延してしまったわけです。俗によく言われるのは、晴れた日には傘を一生懸命持たせて、雨が降ってきたらどんどん傘を取り上げる。このような顧客本位ではなくて自己本位の貸し付け姿勢というものが問題にされ、国会でもこの二年間議論されたことは御承知のとおりです。
　そこでお伺いしますけれども、この貸し渋り現象の一つの大きな理由、景気のいいときにはどんどん貸し過ぎる、景気が悪くなると貸し渋るという一つの理由は、日本の銀行が株式を持ち過ぎているという体質にも一つの原因があるのではないかと思います。アメリカの銀行、ロンドンの銀行、日本の銀行と比べた場合に、それぞれの国の持ち株比率について今どのようになっておるのか、そして、日本の銀行に対してどういう指導をしようとしておられるのか、端的にお答えください。
○山口参考人　諸外国を含めました主要国の銀行の資産に占める株式のポートフォリオの比率については、ただいま数字の持ち合わせがございませんので、後ほど御報告させていただきます。
　大きな流れといたしましては、日本の銀行の持ち株比率が比較的高いということでございまして、これに対して、例えば米国のようなところでは、商業銀行の株式保有というのがつい最近までは原則として認められておりませんでしたので、その比率はほとんどネグリジブルであるというふうになっております。
　ただ、米国などでも、直近に至りまして、非常に大きな金融制度の改革という事業が進行中でございまして、この中で、金融機関あるいは金融持ち株会社の株式保有についても新しい考え方が出てきており、今後は持ち株比率が幾分上昇する可能性を秘めている、そういう状態にあろうかと思っております。
○岩國委員　日本の銀行、大手銀行と言われるところが、全部で四十兆円の株式を持っています。国債も、四十六兆円の国債を持っております。こういうものが値下がりした場合には、当然貸し出し姿勢に大きな影響を与えるわけです。
　国債についても、仮にゼロ金利政策が変更されて一％上がった場合には、どれぐらいこの四十六兆円の国債が値下がりして、極端な例を申し上げると、一晩で一％金利水準が上がった場合に、この四十六兆円は幾ら値下がりするのですか。
○山口参考人　金利が上昇するということは、逆に価格が下がるということと裏腹でございますから、当然値下がり損というのが発生してまいります。
　ただ、その影響の大きさにつきましては、金融機関が実際にポートフォリオの中で持っております国債の種類でありますとか残存期間でありますとか、あるいはそのポートフォリオをどういうふうにヘッジしているかというようなことによって大きく結果が変わってまいりますので、一概に何兆円程度の影響が出そうだということを申し上げるのは、大変難しゅうございます。
　実際に、最近の金融機関の持っておりますそういう債券等のポートフォリオの中身を見てみますと、これは私どもの承知している限りでは、金融機関は金利の変動リスクというものを当然意識しておりますものですから、例えば、大手銀行などでは、長期の国債保有のウエートを減らしまして、短期の国債の保有のウエートをふやすというような行動に出ておりまして、将来の金利変動リスクに対して防衛的なバランスシートをつくろうというような動きが見られるところでございます。
○岩國委員　そういう防衛的とか、修飾的な文章ではなくて、あれだけゼロ金利政策の変更について議論を重ねてきておられるのであれば、金利政策を変更した場合に、日本の銀行の資産にどれだけ値下がりの影響が出てくるのか、そんなシミュレーションはやっておられないのですか、日本銀行として。
○速水参考人　金融機関の国債保有というのは、日本だけでなくて、ほかの先進諸国も皆、大量の国債を引き受けてもらっております。数字で申し上げますと、日本は、三百四十六兆円のうち民間の保有が三五％です。アメリカは、三百九十二兆円のうち、円換算ですが、民間が三六％。ドイツは、百九十兆円の国債発行のうち民間で持っているのは五二％。みんな民間金融機関が大量に引き受けているわけです。
　日本の場合も、今までは長期の国債が多かったわけですけれども、昨年四月から短期国債がどんどん出るようになりまして、今はもう恐らく七十兆円ぐらいが一年以内の国債になっていると記憶しております。
　そういうような短期のものを持ってヘッジしながら国債保有をしておりますから、今の日本の金融機関、たとえゼロ金利の引き上げといったようなことが起こったとしても、おおむねヘッジ済みというふうに考えていただいて結構だと思います。
○岩國委員　そうした国債価格の変動に対するリスクが、それぞれの銀行のヘッジ方針によってほとんど大きな混乱が起きないというふうに日本銀行は楽観していらっしゃるということは大変結構なことだと思います、それが事実であるならば。しかし、四十六兆、その中にはかなりの長期債、中期債もあり、ヘッジが一〇〇％できているのか、五〇％できているのか、三〇％まではできているのか、そういったことについてもう少し数字的に情報を公開すべきではありませんか。
○速水参考人　これは、始終残高が動いておりますし、国債の範囲も御承知のようにＦＢ、ＴＢ初め、先ほど七十兆と申しましたが、現在八十兆ぐらい持っていますね、一年以内のものは。それから、二年物、四年物、五年物、六年物、十年物、十五年、二十年、三十年と、これだけ種類が多様化しておるわけでございまして、こういうものをうまく使いながら金利リスクをヘッジしている。
　私も、三月末、非常に心配だったものですから、多少、銀行の幹部の人たちに会うたびに聞いておったわけですけれども、御心配は要りません、ほとんどヘッジができております、そういうふうに言っておりました。
○岩國委員　日本の銀行の場合、海外の銀行について私はそんなに熟知しているわけではありませんけれども、そうした株式の株価のリスク、これを非常に大きく抱えていること。次に、国債の価格の変動リスクを抱えていること。三番目に、為替レートの変動ですね。外貨資産も日本の銀行の場合には外国の銀行に比べてかなり比率が高いと思います。この為替レートのリスク、国債価格のリスク、株価のリスク、他国の銀行に比べて日本の銀行はこの三つのリスクを抱えている。本当にこれから国際競争力をきっちりと養っていけるのかどうか、私は大きな不安を覚えておりますので、きょうはこういう質問をさせていただきました。また何か追加していただけるような資料、説明等が後日ありましたら、ぜひ私も勉強させていただきたいと思います。
　次に、ゼロ金利政策について。私も、ゼロ金利政策を早急に転換すべきだということを何度も申し上げてまいりましたけれども、一つの数字だけをきょうは御紹介いただきたいと思います。
　この十年間にいわゆる低金利政策、超低金利政策、ゼロ金利政策と言い方が三回変わりましたけれども、この十年間に十年前の預金金利の水準というものが十年間続いたならば得られたであろう家計利子収入と、その間に累計で失われた——失われた十年ではありませんけれども、失われた利子は幾らだったのか、この二つの数字だけを端的にお答えください。
○増渕参考人　申し上げます。
　九〇年度、十年前でございますが、その時点で家計の純利子所得は十二・六兆円でございます。九八年度は七・六兆円となっておりますので、この九年間で五兆円減少しているということになります。九年間の累計を計算するために預金あるいは借入金利が九〇年度以降横ばいと想定いたしますと、純利子所得の累計は百十三兆円でございます。しかし、実際の純利子所得の累計は八十六兆円でございますので、計算上は、金利低下によって純利子所得が累計で二十七兆円ほど減少したという計算になります。
○岩國委員　ありがとうございました。
　時間も迫ってまいりましたので、あと一つ。
　昨日のこの大蔵委員会で、興銀の西村頭取がおいでになりました。私はそのときに、九六年以降最近の五年間で日本の銀行は政党への献金というものをしておったのかどうか、社会的にこれだけ問題になっている中で。同じ質問を私は橋本総理のときに予算委員会でもしました。自民党総裁として橋本総理は、献金は受けていないけれども、お金を借りておった、借り入れはしておったと。そして、近年は献金ではなくて借入金の棒引き、そういう棒引きという表現を使って、これは献金ではなく借金の棒引きであると。
　昨日、そごう問題に関連して私は、そういう借金棒引きの実例は何もデパートだけではなくて、この永田町の中でも借金棒引きを受けた人がいるのかいないのか、それを質問したわけです。西村頭取は、今まで自民党に対してもそのような貸し出しをしたことはありませんということだった。明らかに橋本総理の答弁と興銀の頭取の答弁とは違っております。興銀は貸していない、自民党は借りた、こういう答弁なんです。
　日銀考査の中で、興銀と特定していただかなくて結構ですけれども、こういう大手銀行がこの五年間、政党に対する貸し出しは一切やっていなかったのか。二番目に、今、債権放棄が問題になっておりますけれども、日本の政党に対しての債権放棄は日本の銀行によって行われたのかどうか、それは日銀考査の中で確認しておられますか。
○黒田参考人　お答えいたします。
　日本銀行では、先生御指摘のとおり、考査を実施いたしております。しかし、個別銀行の貸出先の状況、自己査定における分類上の扱いなどに関します具体的な内容につきましては、日銀法第二十九条及び考査に関する契約におきまして秘密保持義務を負っておりますため、御質問ではございますが、お答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○岩國委員　そういった秘密保持義務があるとおっしゃいますけれども、政党というのは限りなく透明度を高くしなきゃならないのです。国会においても新聞においてもこれほど献金のあり方、政党のお金の使い方が問題になっているときに、日銀考査でそのようなことを考査されたのかどうかさえも返事ができないということですか。現に橋本総理は、借り手として借りたとおっしゃっているのです。借りた人が確認していることをなぜここは考査の方で確認できないのですか。（発言する者あり）
○萩山委員長　静かに。御静粛に。
　黒田参考人。
○黒田参考人　お答えいたします。
　日本銀行の考査のやり方でございますが、一般論として申し上げますと、金融機関は自己査定基準にのっとりまして、債務者の経営状況、返済能力、債務の履行状況等に応じた自己査定を行っております。私ども、考査におきましては、こうした自己査定の適切性をチェックするということをやっているわけでございます。
　ただ、繰り返しになって恐縮でございますが、考査で把握いたしました個別銀行の貸し出し内容については、お答えすることを差し控えさせていただきたいと存じます。
○岩國委員　現に借り手の方でそういうことは透明にしたいというお話の中で借りたということをおっしゃっているわけです。金額もその場で表明がありました、銀行界からのトータルとして。そういった日銀考査の中でそういう自己査定というものを日銀の観点から適正かどうかを考査したとおっしゃいました。そうした銀行から政党への貸し出しというのは第何分類になっているのですか。
○黒田参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、日本銀行の考査のやり方は、まず金融機関に自己査定基準にのっとっての自己査定を求めておりまして、これは債務者の経営状況、返済能力、債務の履行状況などに応じて自己査定を行う、すなわち分類を変えていくということでございます。
○岩國委員　昨日の興銀の頭取の答弁は正しかったと理解してよろしいのですか。日銀考査の結果、痕跡は全くなかった、政党への貸し出しはなかったという昨日の西村頭取の答弁を、日銀としてそのとおりだということはおっしゃられますか。
○黒田参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりましてまことに恐縮でございますが、考査の個別的な事項につきましての内容についてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○岩國委員　それでは、重ねてお伺いします。
　長銀の場合についてはどうだったのですか。長銀も個別行だ、これもその秘密は守らなければならないとまだおっしゃいますか。四兆円の日本の納税者のお金が使われた銀行のそういう経理内容さえも、事後的にも公開ができないのですか。重ねてお伺いします。
○萩山委員長　時間がありませんので、簡潔に、明瞭にお答え願えませんか。
　黒田参考人。
○黒田参考人　繰り返しましてまことに恐縮でございますけれども、考査における個別の内容につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○岩國委員　そうした国民的な関心が非常に強い、しかも一私企業ではもはやない長銀について、事後的にさえも一切日銀考査の内容を明らかにできないというのでは、日銀考査はだれのための考査をやってくれているのですか。我々日本人のための、国民のための、納税者のための考査というのをやっていただいているんじゃないのですか。
　私はそういう点については非常に不満があるということを申し上げて、そのことを資料要求あるいは追加説明を要求させていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　委員長の方でお取り計らいいただきたいと思います。
○萩山委員長　理事会において善処いたします。
○岩國委員　ありがとうございました。
○上田（清）委員　民主党の上田清司でございます。
　総裁初め副総裁、理事の方々、御苦労さまです。私も渡辺議員と同じように、株主総会の株主の一人のつもりでお伺いしたいと思います。
　まず、これまで最近の総裁の言動とか見ますと、ゼロ金利解除必至である、そういうニュアンスで私は受けとめておりまして、ぜひそうしてほしいなという気持ちを私自身は持っておりました。
　そこで、わざわざそごうの名前が出てきておりますが、今回ゼロ金利政策を継続された原因の大きな要因にそごう問題はあったのでしょうか。
○速水参考人　先ほど来お答えしておりますように、そごうの問題が水曜日の日に出て、株価が下がり、為替も弱くなり、これから先どうなるのかなという懸念を持ったことは確かでございます。
　それから週末を明けて月曜日の決定会合でございましたから、この問題についての今後の成り行き、ああいうやり方で競争力をなくした企業がつぶれていくのは、これは仕方のないことでございますし、いつまでも長々と先延ばししていくよりは、ああやって整理を早くしていった方がいいという、やり方は全く賛成なんですが、何分あの大きな企業が、一兆八千億、しかも一万の取引先というのが破綻をしてどういうことが起こってくるのか、ちょっとその辺のところは二日ぐらいでは読み切れませんし、あの法律自体が御承知のように四月に出て、これまで中小企業については三、四十社はやったのでしょうけれども、あんな大きな企業にまであのやり方でやっていけるということは実は私どももちょっと想像していなかったところでございまして、従来のやり方よりはあの方が早く決着がついていいのだろうと思いますけれども、それだけに、市場に対する影響、波乱、波を立てる可能性というのは十分心配されました。このことがかなり大きなファクターであったことは間違いございません。
　それから、先ほど来申しておりますように、消費あるいは所得、雇用、この辺のところの数字について、どれぐらい流れていって、どれぐらいの消費のふえ方が起こっていくのか。部分的には、例えば乗用車が六月に前年比六・一％もふえたといったような数字も出ているのです。しかし、それがすべてではないわけで、全体としていま一つ消費が伸びてきたという感じが持てない委員方も多いというようなことで、今回はとにかく見合わそうということで、現状維持というのが多数決になった次第でございます。
　　　　〔委員長退席、桜田委員長代理着席〕
○上田（清）委員　多数決になったということで受けとめたのですが、七月十日に総裁は、スイスのバーゼルで開かれた国際決済銀行の月例総裁会議で記者団に対して、日本経済はもう少し高い金利でも十分吸収できる、このようにゼロ金利解除のニュアンスを伝えておられて、大体市場もそういうことを織り込みながら準備をしていたように私は考えておりますが、とすれば、そごうだけだったらまだわかるのですが、その他の経済要因というのは、七月十日前後から十七日までの一週間、特に変更はなかったというふうに思いますが、この一週間で、そごう以外の問題で経済的な何か数値で特別な変更というのはあったのでしょうか。
○速水参考人　七月、バーゼルで確かに、日本人の記者が寄ってこられてそういう質問をされたので、私は、今の日本の経済であればそれぐらいのことは吸収できるということは申したように記憶しております。
　それはやはり、私はあの日バーゼルで十カ国の総裁方といろいろな話をして、日本もかなり立ち上がってきたなとみんな感じてくだすったわけです。それだけでなくて、アメリカの方もソフトランディングができそうだという感じを私は受け取りましたし、ユーロはユーロで一時非常に悪くなっておりましたのが盛り返してきて、ドル、ユーロ、円、いずれも上がり始めたというような感じをみんなが持ったわけでございます。
　そういう中で、ゼロ金利をいつまでも続けていくのはそろそろ考えなきゃいけないということを私もかねてから感じておったわけですけれども、そういう気持ちがしてああいう発言になったのだと思っております。それは、すぐやるとかやらぬとか言ったわけじゃございません。しかし、今でも私はあれぐらいのものなら十分吸収できると思っております。
　四月の十二日ですか、市場にも話し込まなければいけないという気持ちがありまして、政策委員会のアプルーバルを得て、四月十日の決定事項の後、十二日の日に、ゼロ金利というのは不自然なものなんだからいずれ解除しなければならないのだということを市場に申し始めました。
　それを言い始めてから既に四カ月近くなっておりますけれども、金利を上げるというのはなかなか難しいことなんです、御承知のとおり。特に債務者、この場合は国と企業ですけれども、債務者から反対が出るのは、いい顔をされないのは、いつの場合でもそうです。中央銀行というのはそういうものなんです。そういうこともございますし、少し早い時期から言っていく。
　アメリカの場合も、グリーンスパンが九三年の七月だったと思いますけれども、金利を上げなければいけないということを言い出して、それで彼が実行したのは七カ月後ですね。こういうものなんです、中央銀行は。グリーンスパンの力をもってしても、言ってすぐやるわけにはいかないものだということ。九三年七月に言い始めて、公的な場で言ったのです、それで九四年の二月に実行しております。
　これはやはり、上げていくということはそういうものだというふうに御理解いただきたいと思います。
○上田（清）委員　大変楽しい御回答をいただきました。
　たまたまそごう問題が出てきましたけれども、逆にこんなことも示唆を受けたりいたしました。サミットで森総理が政策変更の説明をするのが極めて下手ではなかろうか、したがって、政策変更をしてサミット首脳会議で森総理に御迷惑をかけるのは申しわけない、こういう海外からの圧力に対して、これはサミットに対する御迷惑というよりは、むしろ海外からのプレッシャーを政府にできるだけ与えないようにという、政府に対する貸しを日銀はされたのではなかろうかというふうに私はちょっと解釈をしているのですけれども、総裁、そういうことはないのでしょうか、あるのでしょうか。
○速水参考人　そういうことはございません。
　ただ、サミットとかあるいはＧ７とかいうのが日本のマスコミは非常に関心があって、金利の問題まで議論するんだろう、あるいは注文をつけるんだろうとおっしゃいますけれども、実際問題として、私はサミットに出たことはありませんけれども、Ｇ７の席でそんな議論が出ることはないのですね。これは日本の新聞ももう少しその辺のところは十分あれして書いていただきたいと思うのですけれども、アメリカが何か日本に向かって金利を上げたらいかぬぞなどということを言うようなものではございません。
○上田（清）委員　もう一つ伺いますが、基本的にはやはり市場というのは、ゼロ金利解除があり得るものだということを織り込み済みで準備をしていたというふうに私は実は思っております。にもかかわらず、そうでなくても、反面、余裕を持って今回の継続を受けとめることができたので、比較的、市場はそんなに混乱していない、こんなふうに私は思いますが、一方では、今後ゼロ金利が解除されることによっていろいろな意味でのマイナスも出てくるのではないかというような、そういう懸念を持っておられる立場の方々も多いのですね。今回の判断はよかったという、さまざまなエコノミストたちの判断もあります。
　私も実は気にしておりまして、日銀のスタッフの方々に、ゼロ金利解除によってどのようなマイナスが起こり得るのかというシミュレーションは現実に行っていらっしゃるんでしょうというようなことで、ぜひそういう資料をいただけませんかと言ったら、シミュレーションをやっておられるというようなことを聞いた記憶がありますが、資料は出せないようなニュアンスのことを言っておられました。
　富士総合研究所が、ゼロ金利が解除された後に長期金利が一％上昇した場合、さまざまな債務を持っている機関あるいは企業体がどのような状態になるかということを分析したシミュレーションが実は私の手元にあるのですけれども、日銀では、ゼロ金利が解除された場合、例えばプラスの面では家計の利子所得がふえていく部分、あるいは今度は逆に長期金利が上昇して企業の債務がふえていく、そういうシミュレーションのプラス、マイナスについてどのように分析されたのかをぜひ教えていただきたいと思います。
○増渕参考人　日本銀行の内部でも、経済情勢を分析する際にシミュレーションを行うことはございます。政策変更といいますか、金利の変動があったような場合に、それが経済全体にどのような影響を与えるのかというようなシミュレーションを参考資料として使うことはございます。
　ただ、これは計量モデルを使ってシミュレーションをするということになるわけでございますが、モデルを使う場合は、為替相場とか原油価格とか、そういった外部的な条件について一定の前提を置いて行わなければならないということがございますし、それから、得られる結果は、あくまでも過去の何年間か、相当な期間にわたっての平均的な姿から導かれるということになりますので、その時々の、いわば現在の経済情勢にぴったり当てはまるというものでもございません。
　したがいまして、そういうシミュレーションにつきましては、分析作業、経済情勢の判断等を行う上でのあくまでも参考資料という位置づけでございまして、今のところ、私どもでこれを公表するという考え方は持ってございません。
○上田（清）委員　この富士総研の試算は、こういう話になっております。
　試算は、ゼロ金利の解除で、無担保コール翌日物金利が〇・五％上昇、これに伴って長期金利も一％上昇した場合を想定した。これは主に債務残高の多い建設、不動産、小売業の三業種を中心にやったわけですが、経常利益は全業種でゼロ金利解除前より六・七％減少、なかんずく建設など三業種の経常利益は三二・六％減と大きく落ち込む、こういうことでございますし、例えば現在三十九兆円ある金融機関の不良債権、リスク管理債権が三兆円拡大する、こういうマイナスの話もしております。
　それで、私は何を申し上げたいかというと、実はそれでもゼロ金利を解除すべきだというふうに思っております。
　それはなぜなのかといいますと、今回の総選挙の結果、やはりこれは極めて一番身近な民意だというふうに私は受けとめておりますが、これまでの日本の経済政策は、従来、構造改革よりは御身大事、問題先送りの中でずっと政策を続けたことによって、むしろ日本の経済は飛躍するチャンスを失い、ずっと停滞することになった。今後も、ゼロを境にしてプラスかマイナスかという話でしかこのままだと私はいかないというふうに思っておりまして、むしろ民意は経済政策の変更を求めている、こんなふうに私は思っております。
　そういう意味で、もしこのゼロ金利政策を解除するとすれば、次の政策委員会にでも決定すべきだというふうに思っております。また、そうしなければ、この後もし、そごうに続いてというふうに言うと余りよくない話でありますが、何か一つ企業が倒産したり、あるいは何らかの形で民事再生法なり会社更生法なりを申請したりすると、その都度日銀の政策決定がそれに左右されるということになれば、半永久的に金利政策について日銀はその判断をする権限を奪われることになるというふうに私は思わざるを得ないのですね。
　そういう意味で、次の政策委員会においてはもう明確に日銀のメッセージを発する必要がある、こんなふうに思っております。
　総裁に改めてお伺いしますが、今回はたまたまこういう事情があったのですが、わざわざ日銀の声明文の中にも「みきわめる」あるいは「最終的なつめに誤りなきを期したい」という意見があり、「また、最近のいわゆる「そごう問題」については、市場心理などに与える影響をもう少しみきわめ」たいという、この「みきわめる」という言葉を使っておられますので、そういう意味で、もう本当に間近かな、こんなふうに思っておりますが、この点についてどのような御所見かを承りたいと思います。
○速水参考人　今回のケースは、そごうの処理の枠組みというのが突然変更されたということでございまして、それがきっかけになって市場心理などがかなり振れたわけでございますね。そういう影響がまだ続きかねないときにこの場で決めるわけにはいかなかったということは先ほども申したとおりでございます。
　したがいまして、大型倒産のおそれがある限りゼロ金利政策は解除しないというようなことを言っているわけではありません。まだまだ出てくるかもしれませんし、どういう解決の仕方をしていくのかよくわかりませんが、私どもが今まで知っていたのは、会社更生法といったような格好で整理していく限り非常に時間がかかるわけですが、今度の場合はそうでないようでございますので、そういうことを非常に心配したわけですね。こういう状況の中で、これからまた一月先までにどれぐらい何が起こるかわかりませんし、ここでこの次にまで延ばしますといったようなコミットは一切できませんので、その辺は御理解いただきたいと思っております。
　ただ、私も、経済がこれだけ上向いてきている、これが確かなものである限り、早くもとの姿に戻していくのが筋だというふうに考えております。
○上田（清）委員　総裁、デフレ懸念を払拭するまでいわば金融緩和政策、ゼロ金利政策を継続するというのがこれまでの政策だというふうに思いますが、一つだけきちっとお尋ねしたいと思います。いわゆる超低金利政策そのもので過剰債務というものを解消できるのか。つまり、金融機関を中心とする企業の過剰債務というのを解消することができるのか。
　過剰債務を解消することも、これは目的の一つになっているのでしょう。私はそう思っているのですが、まずその点がそうであるとすれば、私は、そうはなっていない、この五、六年、物価が下落する中で、幾ら超低金利政策をとっても債務の過剰を減らすことになっていない、むしろ問題を先送りするだけでどんどんそのことをふやしているような、そういう感じを持っておりますので、この点だけちょっと明確な御回答をいただきたいのです。
○速水参考人　企業の債務が減っていないじゃないかという御質問かと思いますけれども、私は、これだけ前向きの設備投資や動きが出てきておりますからには、企業はやはり資金は要ると思います。そういうこともありますから、できるだけ潤沢な資金をこの際出していくことが企業にとってもプラスであり、生き延びるといいますか、新しい需要を見出してどんどんつくり、売っていく、合理的に売っていくということが今まさに行われつつある。これが構造改革という名前で言われているわけでございまして、私どもの方で今までゼロ金利というようなことでこれでもかこれでもかというぐらい潤沢な資金を流してきたことが、金融機関等を通じて、あるいは市場を通じて企業に大きなプラスに、資金の潤沢さといいますか流動性に対する懸念を全くなくしているということは申し上げてもいいと思っております。
　バランスシートもだんだんよくなっていくだろうと思いますが、日本の企業ではなかなか創造的破壊といいますかクリエーティブディストラクション、特に古くて大きい伝統のある企業ほどそこのところは難しいように見受けますけれども、これからの新しい設備をどんどん入れて、競争力をつけて、いいものを安くつくっていくという、この日本の企業家のバイタリティーというものはやはり生き返ってきているというふうに私は思っております。
　そのことが最も大切なところでございまして、イノベーション、こういう革新こそ景気をよくするものだとシュンペーターが言っておりますけれども、全くそのとおりでございまして、ここへ来てようやく先が少し見え始めたかなという感じがいたしております。
○上田（清）委員　いわゆるＩＴ分野などはそういう部分があるかもしれませんが、私が申し上げたのは、日本の経済のいわば心臓ともいうべき金融機関を中心とする、そういう過剰債務をたくさん抱えたところが一切浮上しないという状況にあるということを指摘したわけであります。むしろ超低金利政策によって金融機関が再生したとか、そういうことはとても考えられないという状況であります。
　それで、先ほど七カ月後に金利引き上げをしたというようなことですから、では日銀のゼロ金利解除は七カ月後かなというようなことも思ったりするのですが、とにかくアメリカのＦＲＢが二月に公定歩合を五・二五に引き上げ、そしてまたヨーロッパの中銀もユーロ防衛のためにやはり三・五％に引き上げた。大変日本の金利と乖離が出てきているので、結果的にはこの動きというのはずっと、世界と日本というレベルで見ていきますと、結局日本国内においては家計所得を企業所得に移転させて、結果として消費が伸びずに内需の拡大につながらない、そういう一つの流れがある。もう一つは、そのことが自律回復を妨げる。
　そして、先ほど申し上げた部分に関して言えば、やはり日本の低金利で吸収できる資金を海外に回す、とりわけアメリカに回す。アメリカのいわば対外赤字を穴埋めする形で日本のマネーを吸収し、そして、そのマネーは特にアメリカの株高を維持するために使われていくという、もう何のための超低金利政策かというふうに私は思わざるを得ません。正直言って、日本の経済というのはどの国のためにあるのか、日本人のために、日本の国のためにあるのかというようなことを考えざるを得ないような状況がずっと続いている。こんな異常な状態を本当にしていいのかどうか、このことをやはり考えなくてはいけない。
　何よりも、今いろいろな金融商品が出てきておりますが、そういう金融商品にはしっかりリスクを考えながら投資をしなさいよということを、高齢者の方やあるいはまだそうした金融知識なんかがない人たちに求めるのは大変酷な話でありまして、リスクをかけないで資産の運用をするような人たち、そういう分野の人たちを今すべて除外してしまっている。金利が百万円預けていても二千円ぐらいにしかならない、定期預金で。いわば最小限度、庶民がリスクなしで資産を運用することが全く不可能な時代になっている。この原因をつくっているのは、やはり中央銀行たる日銀の問題の大変大きな一つだと私は思っておりますから、ぜひ、すべての国民が金融リスクを考えないで最小限度の資産運用ができるような社会をつくっていくべきだ、これが政治の使命だというふうに私は思いますし、また中央銀行の使命だと思います。
　もう時間もなくなりまして恐縮ですが、今申し上げました、日本の超低金利政策がもたらす一つの循環的なシステム、そしてそれが海外にはね返る部分、そしてそれが日本のために余りなっていないという問題意識に対して、総裁の御所見を承って終わりにしたいと思います。