○島村政府委員　恩給局所管の事項につきましては三件ございまして、一件は、戦後のソ連の強制抑留につきまして、抑留加算をふやしてくれという件でございます。
　それから二点は、中国で湘桂作戦というのがございまして、それについて戦地の加算を認めろ、こういう要望でございます。いま申しました湘桂作戦が八の番号でございます。
　それから、その次に九の番号がございまして、九が上海の工部局の職員に対して恩給についてのことを考えろ、こういう三点でございます。
　一番最初申し上げました戦後ソ連の抑留の加算の問題については、一でございます。
　最初に、戦後のソ連の抑留者の加算の問題について御説明を申し上げたいと思いますが、ソ連の抑留者の実態についてまず御説明申し上げますと、ソ連に抑留されました総数約五十七万五千人、そのうち帰還した者四十七万三千人、死亡推定者が五万五千人、それから病弱等のためにソ連に参りました後にすぐ満州等に送り返された者、これが四万七千名、現在なおソ連に残留している者が九十二名でございまして、総数約五十七万五千名ということでございます。そして、この帰還した四十七万という方について見ますと、昭和二十一年までに帰還した者が約五千名、それから二十二年に帰還した者が二十万名、二十三年に十七万名、二十四年に八万名で、二十五年以降は非常に少数の帰還者ということでございます。
　そこで、私ども恩給法の方で加算年について一体基本的にどう考えているかということでございますが、加算につきましては、基本的な考えといたしまして、一つは、地域に関する加算、それからもう一つは、職務に関する加算というこの二つの種類がございます。地域に関します加算については、これは不健康地あるいは辺陣地ということで、いままで戦争中につきましては三分の一カ月から三分の二カ月の加算を認めておるわけでございます。それからもう一つ、職務についての加算でございますけれども、これは戦闘地域における戦争行為というものに対する加算が一番多うございまして、大体三カ月というのが上限でございます。それから擾乱地につきまして二カ月、それから戦争が一段落した後で、要するに戦地外戦務というのですか、そういうところは大体一カ月、あるいは外国鎮戌というようなものが一カ月ということでございまして、大体一カ月から三カ月の加算が認められておるということでございます。
　それで、ソ連の抑留加算につきましては、昭和四十年から一カ月の加算を認めておるのでございますが、この認めました根拠は、どちらかと言えば職務加算ではなくして地域加算であるというふうに私どもは考えておるのでございまして、辺陬の地にあって非常に不健康なところにおられたということから、いままで三分の二カ月まで認めておりましたものを、特に一カ月認めておるわけでございますが、ソ連の地域につきましては、職務が日本政府の公務ではないということ、それから二番目には、私どもといたしましても職務の内容がはっきり確定できないという問題がございます。したがって、職務ということで加算を加えるのではなくして、そういう地域的な加算を認めていきたい。そういたしますと、いわゆる辺陬地あるいは不健康地というものを基準にして考えまして、いままでの三分の二カ月が最高でございましたのを、さらにつけ加えて一カ月、そういうふうな措置をしておるということでございます。
　それからもう一つ、仮にこの加算を一カ月からさらに二カ月、三カ月にふやしましても、問題は昭和二十一年、二十二年に帰った人が非常に多いわけでございます。これらの方につきましては、仮に加算をつけましても恩給年限に達しないという問題が出まして、それも非常に不公平な感じを免れないというのが私どもの感じでございます。
　もう一つは、シベリアに抑留された方々が軍人だけではなくして、民間の方あるいは軍属の方も相当抑留されているというようなことで、私どもといたしましては、現在の抑留加算一カ月というものをさらにふやしていくということにつきましては、必ずしも適当ではないというふうに実は判断をいたしておるのでございます。
　それから二番目に、中国の湘桂作戦の問題でございます。
　中国の湘桂作戦と申しますのは、ちょっと遠くて図をごらんいただけないかもわかわませんが、この地域について、昭和十九年の六月ぐらいから暮れにかけまして作戦をやったものでございまして、その理由は、ここに桂林というところがございます、それからこの辺に柳州というところがございまして、ここにＢ１７が昭和十九年ぐらいに配置されまして、これが台湾あるいは北九州を爆撃したという事実がございます。そこで、中国大陸から台湾及び本土に対してＢ１７が爆撃するのを防ぐために、この飛行場を撃破しようということで、十九年の六月ぐらいから湘桂作戦というものが行動をされております。もっともその前に、十九年の四月ぐらいから京漢作戦というのがございまして、飛行場を撃破すると同時に、将来ここに北京から南寧に至ります縦貫鉄道をつくって、そして中国の経済と申しますか、そういうものを基本的に立て直していこうという基本的な構想が一つございまして、その上にさらに、その爆撃を防ぐ意味で、桂林とか柳州なんかの飛行場を撃破しようということで、実はこの作戦が始まったわけでございます。
　それで、中国全土につきましては、大東亜戦争が始まりました前後から戦地加算として二カ月の加算が認められておるのでございます。それを、この湘桂作戦というのは米空軍の爆撃のもとに非常に熾烈な戦いをやったということで、中国における普通の作戦とは違うではないかということで、戦地加算として三カ月を認めてくれ、こういう要望でございます。
　そういう状況でございますが、いま申しましたように、昭和十九年から一号作戦ということで、連続して京漢作戦、湘桂作戦、粤漢作戦というふうにいろいろございまして、その中の湘桂作戦だけを取り出して戦地加算を三カ月認めるわけにはいかないのではないかというふうに実はわれわれは考えておるわけでございます。また、京漢作戦、湘桂作戦というのは、一号作戦ということで一つの連続した作戦になっておるわけでございますが、それ以外にも中国においていろいろの作戦が行われております。確かに湘桂作戦というのは、その中でも規模において大きいわけでございますけれども、それ以外の戦闘がなかったとは必ずしも言えない。いろいろの作戦があったわけでございまして、私どもも、この湘桂作戦だけを取り上げて戦地加算を認めるということについてはどうであろうかというふうに実は考えております。
　もう一つは、こういう戦闘行為がありましたときに、たとえば昭和十九年ですと、陸軍省が当恩給局に対しまして、この地については戦地加算を何ぼにしてくれ、こういう要望が実は毎回来ておるわけでございますが、この湘桂作戦におきましては、昭和十九年に陸軍省から恩給局に対してそういう申し入れがないのでございます。そういうことで、私どもも、陸軍省からそういう申し入れがなかったという事実は、陸軍省自体においても、それほどのものであるというふうには認めていなかったのではないかということと、私どもが後で調べたものにおきましても、湘桂作戦以外の作戦がいろいろあるということで、これを私どもも現段階において三カ月加算、戦務地の甲の加算を認めるのは適当ではないというふうに実は判断をいたしております。
　それから三番目に、上海工部局の警察官に関する請願でございます。
　この趣旨がちょっとよくわからないのでございますけれども、上海の共同租界というものがずっと戦前からございます。大正五年から日本の警察官が上海に参りまして、工部局警察官としていろいろその地域の治安に当たっておったわけでございますが、大東亜戦争前までは共同租界として日本とイギリスとアメリカの三国共同管理のもとに、この工部局警察というものが実は動いておったわけでございます。ところが昭和十六年十二月八日に大東亜戦争が勃発いたしますと同時に、この共同租界を全部日本軍に吸収をいたしました。しかし、その後新しい中国政府ができましたので、昭和十八年の八月一日にこの共同租界を中国政府、南京政府に返還をいたしておるのでございます。十六年の十二月八日から十八年の八月一日まで、この期間が実は問題でございまして、この期間はその当時の日本軍の管轄下にあった。要するに、工部局の警察官がその部分について恩給を積み立てておった、こういうことであります。これを何とか処理をしてくれ、こういう請願のようでございます。
　この工部局の警察官につきましては、恩給局におきましてはすでに外国政府の通算を認めておりまして、日本の警察官から工部局の警察官になった人、あるいは工部局の警察官からさらに日本の公務員になった人というものにつきましては、実は恩給の通算を認めておるわけでございまして、この一年八カ月分だけについての恩給というのはございませんので、私どもとしては、その通算を認めておる限度において、恩給法としては必要な措置をとっておるのではないかというふうに考えておるわけでございまして、むしろ請願の趣旨は、後段の恩給の積立金になったものについての処理というものが中心ではないかというふうに考えられます。この件については、恩給局以外のこと、権限の外というふうに実は考えておるわけでございます。
　大体三件簡単に御説明しますと、以上のとおりであります。