○森暢子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案につきまして、総理大臣、文部大臣及び関係各大臣に対し質疑を行います。
　現在、科学技術の高度化や情報化、国際化の進展、産業構造、就業構造の急激な変化、さらには高齢化といった大きな社会変化の中において、従来の学齢期に限定された学校教育中心の教育体系にはおのずと限界が出てまいりました。したがって、生涯にわたって学習機会を確保、保障していくという生涯学習の理念の重要性が一九六〇年代後半になってから強く指摘され始めました。
　すなわち、国際的には一九六五年、パリで開催されましたユネスコ第三回成人教育推進国際委員会において、生涯教育という理念が初めて提唱されました。その後、一九七三年にはＯＥＣＤのＣＥＲＩがリカレント・エデュケーションの考え方を打ち出しました。さらに、ユネスコでは一九七六年の第十九回総会で成人教育の発展に関する勧告を行うとともに、一九八五年の第四回国際成人教育会議においては学習権の重要性を高らかに宣言したのです。
　このような国際的な動きにいわば追随する形で、我が国においても中央教育審議会、臨時教育審議会等で検討が重ねられ、今回の法案の基礎になった中央教育審議会の本年一月の答申へと結びついていったのです。この答申については、生涯学習の理念が明確でない、各省庁の施策の調整については具体策がない、生涯学習体系のもとにおける学校教育や社会教育の位置づけがあいまいである等々の批判が相次いでいます。
　そこで、総理にお伺いいたしますが、ユネスコを中心とした国際的な生涯学習の考え方と中央教育審議会答申の生涯学習の考え方とどう違うのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
　次に、本法律案は、国際的な視点あるいは国内の批判などから十分とは言えない内容の答申を土台に政府は法案作業に取りかかったわけですが、その過程で各省庁間の調整がなかなかつかなかったことは周知のとおりです。つまり、法案で最も大切な部分の生涯学習の理念、各種の生涯学習の振興策の位置づけや連携の具体的方針等の調整ができないまま、国会に提出されてきたのが実情だと思います。実にそれは提出予定から二、三カ月もおくれた五月十一日でした。さらに、衆議院から参議院に送付されてきましたのは、会期をわずか一週間しか残されない六月十九日なのです。
　私たちが生涯学習制度のあり方を考えるに当たっては、明治以来百十余年も続いてきた、学齢期に限定された学校教育中心の教育制度から百八十度転換して、生ある限り学べる社会をつくること、そして二十一世紀を展望し、それにふさわしい教育制度を模索することだと思います。私たちに求められているこれが大きな政治の課題ではないかと思います。したがって、国民全体で考え、国民の合意を得た上で実施に踏み切ることが当然であり、その確立こそが私たちの責務であると思います。
　総理は、今国会の施政方針演説の冒頭に、国民的合意を目指して全力を傾けると政治的姿勢を強調されました。この謙虚で慎重な態度こそが、国家百年の計とも言うべき教育制度の改革には特に求められる姿勢であると思います。しかし、残り一週間足らずの会期で参議院で処理せよというやり方には納得いきません。審議の軽視ではありませんか。これでは総理の政治信条に合わないのではないでしょうか。およそ教育問題の論議にはふさわしくありません。総理の御所見を伺います。
　私たちも生涯学習の重要性については十分認識しています。その意味では共通の土俵にのれるわけですから、急がないで、二十一世紀に通用する、次の世代に誇れる、そして世界に誇れる生涯学習振興法をこれからつくっていけるのではないかと思いますが、これも総理、いかがお考えでしょうか。
　さて次に、生涯学習社会への移行に伴い、国民が要望している事項が各種のアンケートの調査で明らかになっております。それは、学歴偏重社会の是正、育児休業制度及び有給教育休暇制度の確立、完全週休二日制の取り組みと学校五日制の実施、学習機会の地域格差の是正、女性の生涯学習の機会を保障するための保育体制の整備などが挙げられています。これらの要望事項は、いずれも生涯学習の機会を確保するために前提となる基本的条件であり、その実現が必要です。本法律案でこれらの要望事項がどのように具体化されているか、あるいは施策としてどう実現していくつもりか、総理大臣及び関係大臣から具体的御答弁をいただきたいと思います。
　次に、法案の内容について数点お伺いいたします。
　第一は、生涯学習の目的と理念についてです。
　この法律案は、生涯学習に関する我が国初の法律となるべく提案されているにもかかわらず、生涯学習とは何かという基本的な定義、理念が抜けています。そのために、各省庁のどのような施策が本法で言う生涯学習に該当するのか、民間事業者のどのような事業が生涯学習の振興策に組み込まれるのか、学校教育や社会教育を初めとした各省庁の諸施策がどのような連携、協力をすることによって生涯学習体制を形成していくのか、これらの基本的な事項が不明確になってしまうのです。したがって、地方公共団体や教育関係者、それから国民のだれもが生涯学習のイメージを持つことができません。
　生涯学習体系への移行は、二十一世紀に向けての我が国の教育改革の最大の課題だと思います。したがって、憲法と教育基本法は則して生涯学習についての明確な定義と理念を確立し、我が国の教育の進むべき方向を示すいわば指針となる格調の高い法案でなければならないと考えます。
　第二は、学習者の自発性、自主性の尊重の必要性であります。
　学習の目的や課題は各人さまざまであり、学習者みずからが最も通した学習の機会や方法を選択し、自主的に学習を進めることが生涯学習の基本原則であることは言うまでもありません。本法律案においても、国民の自発的意思の尊重という抽象的な言葉が挿入されておりますが、具体策を見ますと、そのようになっていないのです。すなわち、都道府県の生涯学習推進体制の整備に関しては、文部省が望ましい基準を定めることとしています。さらに、都道府県が定める生涯学習振興基本構想についても、文部、通産両大臣の定める承認基準等に基づいて国の承認を受けることが義務づけられているのです。
　このように、国が生涯学習振興策の方向性を示すことは、中央集権的文教政策をそのまま地方の生涯学習振興に持ち込むということになり、自発的で自主的な学習の機会を保障することにはならないと思うのですが、文部大臣いかがお考えでしょうか。
　第三は、都道府県が作成する特定地区における生涯学習振興基本構想には、民間事業者の能力を活用することが義務づけられているということについてです。
　生涯学習を振興するに当たって重要な視点の一つとして、地域の文化格差、学習機会の格差を是正することがあります。ところで、民間事業者がある地域に進出するか否かを判断する最大の材料は、経営採算上の観点であることは当然です。したがって、民間事業者は大都市など人口密集地には経営に乗り出しますけれども、過疎地を初めとした経営条件の悪い地域には進出しないことが予想されます。これでは文化あるいは教育学習条件の地域格差を是正するどころか、むしろ助長するものと言わざるを得ないのです。
　また、本来、生涯学習を各地区において適切に振興するためには、国や地方公共団体が公として果たすべき役割、事業内容、それから民間事業者に依存する部分、それぞれが明らかにされる必要があると思います。しかし、本法律案においてはそれらの点が不明確なため、民間事業者主指導型も予想されます。さらに、こうした民間事業者の活用により、特定民間事業者を優遇するなど、官と民との癒着構造も懸念されます。これら諸点について、文部大臣、通産大臣、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
　第四は、生涯学習審議会についてであります。
　文部大臣もお触れになりましたが、この生涯学習の振興は、学校教育、社会教育、文化政策といった文部省所管事項のみならず、職業能力の開発であるとか向上、そして社会福祉施策など、労働省や厚生省などとの連携、協力、調整などが重要になってまいります。確かに関係大臣にも建議する権能は与えられておりますが、組織上この審議会は文部省に置かれることになるため、他の省庁との関係などについて十分の調査それから審議、建議ができないのではないかと憂慮しております。
　したがって、私は、審議会を内閣直属のしかも独立性を保障した新たな機関とすること、委員についても国会の承認を必要とするなど、権威のある審議会にする必要性を痛感していますが、総理及び文部大臣の見解をお伺いいたします。
　最後に、生涯教育に伴う財政の確立の必要性であります。
　本法律案には、国の財政的援助措置については何らの規定も置かれていないのです。国が地方の生涯学習振興策をリードしたりコントロールしたりする援助措置は好ましくありませんが、しかし地域格差是正の立場等からの学習条件の整備、情報提供事業の拡充等、地方の自主性を尊重した形での財政措置は不可欠です。生涯学習社会の形成に向けてどのように財政的措置を拡充していくおつもりか、大蔵大臣、お聞きしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕