Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　核兵器を地球上から追放することについては、私も宇都宮さんに負けないくらいの強い決意と悲願を持っている者でございます。ただ、現実の政治家として、やっぱり国家の安寧、生命財産を考えておる者、責任を持っておる者といたしましては、やはり現実性というものに目を覆うわけにはいかないのであります。
　そういう意味において、今度レーガン・ゴルバチョフ会談において核兵器の五〇％削減というような話が出て、多少なりとも一歩前進する気配が見えてきました。ＩＮＦにおきましても前進する気配が見えてきました。これらは、核兵器を持って両方が疲れてきて、その疲れた結果、これを適当に制限し、なくす方へ持っていこうという、いい方向に向いてきておるのでありまして、これを実らせるというその方向を乗り越えてやっぱり全廃の条約というものが出てくると思うんです。ですから、具体的問題としては、レーガン・ゴルバチョフ会談というものをできるだけ前進させて、お互いが相互信頼を持てるような環境をつくり上げていくということで努力してみたいと思います。
○宇都宮徳馬君　現実的ということは、物事をつまり前進させないためにしばしば用いられる言葉ですけれども、しかしとにかく現実的でなければならぬことは事実ですね、ただ空想の上で前進してもしようがないですから。それはよくわかりますけれども、しかしながら、やはりいろいろ難しい問題はありますけれども、それを乗り越えていく不退転の決意と自分自身の方向というものはしっかりしてなきゃいけませんね。そうしなきゃもう現実に負けちゃって、それこそヘーグ条約があるのに毒ガスが使われたり、それから細菌兵器が使われたりする。日本なんかもあの大戦中にはやっぱり細菌兵器の準備なんかもやったし、毒ガス戦の準備なんかもやっていました、実際に。日本の戦争犠牲者の中に毒ガス実験でけがをしたような人間もいるんですからね。だから、やっぱり一つの理想的な方向を決めても、いわゆる現実的と称してそして後退していく傾向があるから、これだけはひとつ十分御注意願いたいと思います。
　それで、今度はサミットが開かれますね。あなたの非常な努力があったろうと思うんです。日本で開かれるということは私は決して反対じゃありません。反対じゃないけれども、サミットを、ただ西側サミットというけれども、必ずしも日本は西側じゃないですからね。あれもただ何かお祭り騒ぎをしてもしようがない。せっかく世界の指導者たちが来ているんですから、そこで核兵器の今申し上げたような大量破壊力というよりも不必要に人間に苦痛を与えて大量に殺していくという性格を、サミットにおいでになるレーガン初め世界の首脳たちによく理解させるということは、これは大きな一歩前進になると思いますね。
　それで、彼らもやっぱり日本に来る以上、広島、長崎ということがすぐ頭にくると思う。広島、長崎の市長たちも、あるいはあそこの政治家たちも、こういう機会に広島、長崎の苦痛を世界に理解させたい。大量に殺されただけじゃなく、大量に死ぬ人間がいかにして苦しんで死んだか、こういうことが二度と人類の上にあっちゃならぬということを世界に理解させたいという熱意を持っていますよね。ですから、この熱意が出てきたら、あなたはそれにちゃんとひとつ官房長官なり何なりに命じて対応していただくという決心はありますか、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　サミットでは無理だろうと思います。と申しますのは、今までのサミットの運営のルールから見まして、視察とか見学というようなそういうようなスケジュールはないのでございます。二国間の公式訪問というような場合に、それは先方が御希望があれば、また両者で話がまとまればその地を訪問するということはございますけれども、サミットの場合はもう非常にコンパクトな日程が既に大体決められておりまして、そしてある首脳のごときは恐らく宮中の晩さん会が終わったらその晩のうちに羽田を立って国へお帰りになる、そういう方々もあるだろうと想像いたします。そういう状況でございますから、平和と軍縮の問題はいろいろお話をしてみたいと思いますが、広島、長崎を訪問するというスケジュールは無理だろうと思います。
○宇都宮徳馬君　スケジュール的に無理であるということはわかります、予定がないんですから。だから、これはやむを得ませんけれども、しかし例えば、広島のそういう被爆者が来て被爆実況を語る、どんなにこの核兵器が非人道的な残虐兵器であるかということをよくやっぱり知らせる必要があるのじゃないですか、このときが一つの機会ですから。
○委員長（安田隆明君）　宇都宮君、時間が参りました。
○宇都宮徳馬君　それでは一つだけ言いますが、三宅島、それから逗子の市民運動があります。あれは核兵器なんか来られちゃ困るという気持ちがあります。それで三宅島では、今村長から電話があったんですけれども、八割五分の人があそこに軍用飛行場ができるということに反対であるということだけはひとつ御承知願いたいと思います。
　それでは、時間が来だそうですから、どうも失礼しました。
○委員長（安田隆明君）　以上で宇都宮徳馬君の質疑は終了いたしました。
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○下村泰君　私は、障害者問題一つに絞ってお尋ねをさせていただきます。
　ことしは身体障害者雇用促進法で定められている雇用率の見直しの年であります。労働省もそのための調査費を予算要求しているわけですが、精神薄弱者への雇用率適用について伺いたいと思います。
　昨年の六月、労働省の職業安定局長の私的諮問機関である精神薄弱者雇用対策研究会が報告書を出しております。適用については賛否両論が併記されております。否とする意見、すなわち時期尚早とする意見とはどういうものなのか、それについて労働省がどういうふうにお考えなのか、まず承りたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　報告書の中で、今先生おっしゃいました現段階では雇用率制度の適用は時期尚早であるとする意見では、主なものは「精神薄弱者の判定基準、全国的な実態の把握、職業前教育の充実等の条件整備対策が未だ十分でない状況下では、雇用率制度の適用は、慎重に対処すべきであるこということと、「精神薄弱者の場合には、恒常的な指導の必要がある等、その雇用に伴う事業主の負担は、身体障害者を雇用した場合に比べて大きなもの」であるというような二つの意見が主な意見でございます。
　この問題につきましては、その報告書にもございますが、「今後さらに身体障害者雇用審議会等において検討が深められることが望まれる」とございまして、現在身体障害者雇用審議会におきまして慎重な検討をしていただいておるところでございます。
○下村泰君　もちろんこれに関しましていろいろな御意見があることは十分承知しておりますけれども、どれをとっても本質的な問題ではないような気がするんです。いわば口実のような気がします。
　既に多くの中小企業においても多くの精神薄弱者が雇用されております。また、基本理念として雇用率適用が有効な手段であることは間違いないわけなんです。現在身体障害者雇用審議会で検討中のようですが、昭和三十五年以来関係者、関係団体が適用を求めて二十五年以上運動をしてきておるわけなんです。ぜひともその悲願がかなえられるように強くお願いをしたいと思います。いろいろ難点を挙げることも必要でしょうが、それを実践で乗り越えていくのが障害者問題の基本であると思います。また、それをバックアップするのが政治力ではないかと思います。したがって、雇用率適用を一日も早く実施していただきたいと思うのですが、労働省のお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　精神薄弱者の雇用の促進は非常に重要な問題だと考えておりますが、先ほどの報告書にも御指摘がございましたように、数字をはめるということになりますと、その実態の把握、それから判定基準というのがその基礎に必要でございまして、その辺がまだ十分検討が進んでいない状況でございますので、慎重に検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○下村泰君　そうしますと、いつごろどうなるかという答えは出ませんか。
○政府委員（白井晋太郎君）　審議会の検討をことしじゅうにはやっていただきたいというふうに思っておりまして、その検討結果を見まして労働省としては対処してまいりたいというふうに思っております。
○下村泰君　こういう関係の方、二十五年以上待っておるんですよ。それがまだことしじゅうなんて、そんな悠長なことを言っていられるんですかね。労働大臣、お答えください。気の毒でしょう、こういう人たちは。
○国務大臣（林ゆう君）　先ほど局長の方からも御答弁申し上げましたが、関係されている方々は長い間このことを悲願として大きな運動を起こしておられるということも私どもは十二分に承知をいたしております。そこで、いろいろと身体障害者雇用審議会におきましてそういったようなことも踏まえながらの検討を私どもとしては申し上げておるわけでございまして、その答申がなされましたならば、それに私どもとしては十分に対処してまいりたい、このように思うわけでございます。
○下村泰君　はっきり出ませんね。ただそれだけの御意見ですか、もう一度伺います。
○国務大臣（林ゆう君）　先ほども申し上げましたように、いっときも早い答申をということが関係をされている方々の切なるお願いということは私ども十分承知いたしておりますので、その答申を一日も早く私どもは求めまして、それによって対処してまいりたい、こういうことでございます。再三申しわけないですけれども、お答えとしてはこのようなお答えしか申し上げる段階に今ないと思います。とにかく二十五年間というような長い期間運動されている皆様方の切なる願いは、私ども十分心に感じておるところでございます。
○下村泰君　大臣としては精いっぱいだと思いますけれどもね。
　「今後の精神薄弱者雇用対策の在り方」というここにメモがあるんですけれども、その中に「現在、中小企業等において多数の精神薄弱者が雇用されている実態に鑑み、事業主の負担の軽減を図るとともに、雇用を奨励し、維持させるため、精神薄弱者に雇用率制度が適用されない場合にも、当面、納付金制度だけでも適用して、精神薄弱者を多数雇用する企業に対し、調整金、報奨金を支給できるように検討することが必要である。」と、こういうふうにちゃんとこれだけの答えも出ておるんですけれども、労働省はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　そのような報告書がございまして、我々としてはその点も含めながら審議会で慎重に検討していただこうと思っております。先ほどから申し上げておりますように、雇用率、数字自体ではめることは、現在の実態把握、それから基準のつくり方等から見て非常に難しい面があると思いますが、今先生のおっしゃった点も含めながら検討していただきたいというふうにお願いしているわけでございます。
○下村泰君　精神薄弱者だけじゃないわけですね。精神障害者、てんかん患者、難病患者など多くの人が職業面で相当なハンディを持っている。それは生きるか死ぬかの問題です。昭和三十五年の身体障害者雇用促進法制定から二十六年、当時と今と比べれば相当な変化がいろんな面で見られます。このあたりでこの身体という文字を取っていただいて、障害者雇用促進法にしていいんじゃないかと思うのですよ。松沢病院のかつての病院長の秋元先生に伺いますると、最初の訳を間違えた。そのために、本来ならば心身障害者という言葉であるのが、その心の方が取れてしまったというようなお話も承っております。
　推定ですが、今私が申し上げた人は全国で三百万人いる。障害者という言葉を当てはめれば五百万人以上。厚生省でもその実態はつかみ切れてないはずです。毎度私が委員会で質問するたびに、四百万人以上、あくまでも推定、それ以上の答えが出たことはありません。実態というものは机上でははかり知れないものがあると思います。見かけの視察だけではなくて、じっくり腰を据えて現実というものをもっと見定めていただきたいと思います。
　そこで、この身体という文字を外して、全体、つまり総合的な障害者促進法というふうに見直す気があるのかないのか、承りたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　法律の成立の過程から名前だけを変えるのはなかなか難しいかと思いますが、中身そのものは総合的な対応としてやっていく所存でございます。
○下村泰君　簡単にかわされたような気がするんですがね。もうちょっと情のある返事はできませんかね。——ちょっと局長やめて、大臣。
○国務大臣（林ゆう君）　ただいま局長の答弁もございましたように、法律の名前を変えるということはなかなか困難な手続もあろうかと思いますので、その精神といたしましては、その中で私どもまた酌み取りながら対処をしてまいるということでございます。そういうことで御了承いただきたいと思います。
○下村泰君　これは言葉の語源の方は労働省じゃなくて、これは厚生省の方ですね。済みません、ちょっと答えてください、総合的にできるものかできないものか。法律を変えるんだったら変えたらいい。
○国務大臣（林ゆう君）　法律そのものは先ほどのお話のとおりでありますが、気持ちとして先生のおっしゃる気持ちはよくわかります。いろいろまた十分検討をいたしていただきますようにお願いいたします。
○下村泰君　どうもありがとうございました。
　さて、国鉄の分割問題にちょっと触れたいのですけれども、国鉄の中身がどうのこうのというのは私の方の管轄じゃございませんので、障害者の方に絞ります。
　これまで国鉄というところは身体障害者の雇用率が一・八％の義務があったわけです。そして大変ありがたいことには、昨年の六月、六十年六月には一・八二％達成してくださっております。そして雇用者が千六百八十八人。この方たちはお体の不自由な方たちですから、切符を売る場所であるとか、あるいは売店であるとか、そういうところでお仕事をさせていただいております。しかし、この一・八％というのが今度民営化されます。もっともまだ国会を通ってないんですからどういうふうになるかわからないですけれども、世間ではもう完璧に民営化という形になっています。そこで、この場合にこの雇用率がどうなるのか、これをちょっと伺わせてください。
○政府委員（白井晋太郎君）　国鉄の現在の雇用率は先生のおっしゃるとおりでございます。民営化されました場合は、民間でございますので一・五、の法定雇用率になります。一・八が一・五になります。
○下村泰君　その一・五になった場合に、現在一・八二の方たちを一・五の基準に合わせるような行動をするんですか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　雇用率は、その雇用率を達成していただく最低基準でございますので、それを一・八のものを一・五に下げるということではございません。雇用率は下がりますけれども、雇っている人をそこまで下げるということではございません。
○下村泰君　少なくともそういうことのないようにお願いしたいと思います。しかも国鉄は、今のところ民営化される理由というのが、もろもろ大きな問題を抱えているところなんですから、それだけに合理化の一番最初の対象にこういう方々がされやすいのです。運輸大臣、そういうことは絶対しないということを確約してください。
○国務大臣（三塚博君）　障害者の雇用対策は政府の基本方針であります。よって、一番弱いところにしわ寄せをして進むということになりますと、分割・民営は国民的な共感と理解を得ることができません。その辺のところを十二分に配慮をしつつ取り組んでまいります。
○下村泰君　ありがとうございました。
　さて、こういった問題のおしまいに、ちょっと総理、これは全然番外のプログラムなんですけれどもお許し願いたいと思います。
　総理は日本丸という大きな船の船長さんですから、船の細部まで御存じなければいけないはずなんですけれども、一本ぐらいリベットが外れてもわかりません。ですから、そんなことを私はお責めはいたしませんが、小規模作業所という言葉を御存じでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　不敏にして知っておりません。
○下村泰君　私は、知らないから悪いとは言いません。要するに、小規模作業所というのは、こういった障害者の方々は一般の企業には雇っていただけない。養護学校を卒業します。卒業しても雇っていただけない。そういう方たちの自立・更生を促すために親御さんたちが寄ってたかって——寄ってたかってという言葉はよくありませんが、知恵を絞ってそういう方たちに集まっていただいて、ささやかな作業所をつくっております。これが小規模作業所です。そしてその方たちにお仕事をいろいろな善意ある企業からいただいております。ところが、こういう方たちのやっている仕事というのは、はさみとのりと紙とホチキスなんですね。そういう仕事しかないんです。のりで張り合わせる封筒の仕事であるとか、あるいはホチキスでとめる仕事であるとか、あるいは組み立てのボール箱をつくる仕事であるとか、こういうものしかないんです。したがって、非常に賃金も少のうございます。ところが、こういう方たちに自立更生を促すためには、神奈川県下では百二十一カ所私は回っております。全国のこういう作業所も回っております。大阪の岸和田も全部回ってきました。大体最低五百万の補助金があればそこにいる職員の方も、お世話しているボランティアの方も、それからそこに働いていらっしゃる方々の最低の生活の確保ができるんです。そういうことでいきますと、これは世間どなたでも言います。私もかつて舞台に立っておるときは言いました。飛行機一機こっちへ回せと。これは一般庶民の感覚ですから。国は国で守らなければいけない、しかしこれもやはり国民の一人だと思うんです。こういうところには法律が壁になって補助金も与えられないんです。少なくともこういうところへ年間五百万、今大体一千カ所以上あります。それにしても五十億です。
○委員長（安田隆明君）　下村君、時間が参りました。
○下村泰君　はい、わかっております。
　ですから、Ｐ３Ｃの半分あれば足りるわけなんです。こういったような方たちも国民である以上守らなきゃいけないと思います。総理の施政方針の言葉は大変きれいなんです。「寝たきり老人や障害者のように、社会的、経済的に弱い立場にある人々に対しても、きめ細かい配慮を行ってまいります。」、こういうことをおっしゃっている総理に、一言お言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　小規模作業所の問題につきましてはよく調査いたしまして、きめ細かい配慮ができるだけやれるように努力をいたします。
○委員長（安田隆明君）　以上で下村泰君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（安田隆明君）　それでは、これより補正予算二案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。久保田真苗君。
○久保田真苗君　私は、日本社会党を代表しまして、ただいま議題となっております昭和六十年度補正予算二案について反対の討論を行います。
　第一に、本来ならば、当然当初予算を組む段階において計上しなければならない経費を、当初予算に計上しなかったために、経費の追加に対処するため、本補正予算において措置を講ぜざるを得なくなっているということであります。
　この点でまず問題になりますのは、給与改善費であります。公務員の労働基本権を剥奪した代償措置としての人事院勧告は完全に実施されるのが当然であります。しかるに政府は、六十年度当初予算において給与改善費を一％しか計上しておらず、当初から人事院勧告を完全実施する考えがなかったと言わざるを得ません。時期をおくらせ、昨年七月から勧告を実施するための今回の措置は、全く不十分であるばかりでなく、六十一年度当初予算において給与改善費が計上されていないという事態は言語道断であります。行財政改革を建前とする政府の不当な態度をここに厳しく糾弾し、これを改めるよう強く要求いたします。
　反対の第二は、対外経済不均衡に対して、有効な内需拡大の対策が立てられていないことであります。
　一般公共事業費について国庫債務負担行為の追加が行われておりますが、相も変わらず見かけ倒しのものであります。政府は、五十七年度以降毎年補正予算で国庫債務負担行為を追加してきましたが、それは次年度公共事業費の一部先食いにすぎず、実質的追加でなかったために、内需の拡大どころか逆に成長の足を引っ張る結果となっています。人事院勧告を完全に実施し、減税を大胆に実行し、社会保障制度を充実させ、個人消費の拡大を図るとともに、下水道を初め生活基盤整備中心の公共事業の計画的遂行が、内需拡大を実現するためには不可欠の方策であります。政府の経済政策がいかに内需拡大のかけ声と矛盾した本末転倒の政策であったかは政府みずからの統計が如実に証明しており、このような中曽根内閣にもはやこれ以上経済政策を任せることは困難なのであります。
　第三に、公債が七千五百億円追加発行されておりますが、これは政府の目指す増税なき財政再建の破綻を象徴しているものと言えます。
　無策の経済政策によって政府の税収見積もりにはまたしても穴があき、四千五十億円に上る特例公債の増発に追い込まれ、六十五年度特例公債依存体質からの脱却が今や完全に不可能となったのであります。政府の財政運営は経済の安定成長という財政本来の役割を無視し、歳出削減一本やりの政策を続けたため、その弊害が随所にあらわれてきております。この経済見通しの誤りと内需不振の政策の誤りによって、税収の確保を一段と困難に陥れています。
　このような経済運営を厳しく糾弾するとともに、政府がなおも六十五年度特例公債脱却を目標に掲げるならば、それに至る手法、手順を国民の前に明らかにしなければならず、その提示を強く要求するものであります。
　以上、反対理由を述べ、政府が増税なき財政再建が破綻したことを国民の前に明らかにすることを要求しまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（安田隆明君）　次に、水谷力君。
○水谷力君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度補正予算二案に対し、賛成の討論を行います。
　政府は、昭和六十年度当初予算におきまして財政再建に向け強い意志を貫かれ、蔵出の削減に努める一方、景気への配慮から国費はマイナスとしつつも、種々の工夫により一般公共事業の事業費については前年度以上の水準を確保したところであります。
　しかしながら、その後我が国経済は米国景気の陰りの影響で拡大テンポが弱まり、加えて国際協調のためとられた円高誘導により企業収益の伸びがやや鈍化することなどから、税収入の減収が予想されるに至りました。また、反面において、災害対策、給与改善等国民生活に重要な歳出の増加も必要となっております。
　本補正予算は、これら昭和六十年度予算成立後生じた事項のうち災害復旧等、特に必要となったものに対して必要な措置を論ずるとともに、その財源を手当てするもので妥当な措置であります。
　以下簡単に賛成の理由を申し上げます。
　まず、災害復旧ですが、昭和六十年発生の災害についてその早期復旧を図るため、初年度の復旧進度を高めることとして三千五百二十七億円を追加計上いたしております。災害の早期復旧は、国民生活の安定を図る意味で重要なことは申すまでもありませんが、さらには地域経済への景気効果も大きく、この点から見ても極めて好ましいことであります。
　また、このほか内需拡大に関する対策の一環として一般公共事業に係る国庫債務負担行為三千九百八十七億円を追加計上し、これにより事業費として六千億円を確保することといたしておりますが、これは現下の課題である対外不均衡の是正に役立つとともに、拡大のテンポを緩めつつある景気への刺激効果が期待をされ、適切な措置であると思います。
　次に、昨年八月の人事院勧告に基づき公務員給与の改善措置がとられております。今回の措置により、七月実施とはいえ民間との給与較差は解消されることになり、公務員の生活安定、士気向上の点から喜ばしいことであります。どうか公務員諸君におかれては、現下の厳しい国の財政事情下での措置であることに思いをいたし、公務に精励を願いたいのであります。
　そのほか、国民健康保険特別交付金、道路整備特別会計への繰り入れ、義務的経費への追加等が行われておりますが、これらはいずれも法律の制度、施策に基づき措置されているものであります。
　以上の歳出増を賄うため、予備費を減額するほか、既定経費の節減、税外収入の確保等に努め、特例公債の発行を必要最小限度にとどめております。内外経済の影響で税収が当初の見込みを下回る上、蔵出が増加することになり、やむを得ず特例公債を発行することとなりましたが、なおその発行総額は前年を下回っており、財政再建の精神は貫かれております。
　最後に、政府に要望いたしたいのは、急激な円高移行等により経済の先行きに不安が見受けられますので、予算の弾力的執行とあわせ、民活を積極的に導入して内需の振興を図られたいのであります。特に、円高不況に悩む中小企業等に対しては細心の配慮をいただきたいことを申し添えて、賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（安田隆明君）　次に、太田淳夫君。
○太田淳夫君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度補正予算二案に対し、反対の討論を行うものであります。
　反対の理由の第一は、中曽根内閣が内需主導型経済成長への転換を内外に広く公約してきたにもかかわらず、その実現のための実効ある政策を何ら実施せず、政府みずからの公約の達成を放棄している点であります。
　貿易摩擦問題が一層深刻化しようとしている現在、自由貿易体制を維持し、国内経済の安定成長を達成するためには、内需拡大の施策を一刻も早くとることが不可欠であります。しかし、政府は何らの積極的政策をとらず、日本経済は急速な円高によりデフレ色を一層強め、個人消費は停滞を続け、完全失業率も過去最悪の水準となるなど、景気は悪化の一途をたどっております。
　政府は、一刻も早くこれまでの外需依存の経済運営を転換し、内需依存の安定成長を実現するため、今回の補正予算において公約となっている所得税減税の思い切った実行と、国民生活向上にもつながる社会資本整備のための公共事業の追加を実施すべきであります。
　反対の理由の第二は、政府の財政再建策の失敗が再び明らかとなったことであります。
　今回の補正予算においても、歳入の大半を占める税収が政府の見積もりの甘さ、経済運営の失敗により四千五十億円も減額修正され、七千五百八十億円の国債の追加発行を余儀なくされております。その結果、六十年度の公債発行減額は、政府公約の六十五年度赤字国債脱却に必要な一兆円減額からほど遠い二千四百二十億円にすぎず、中曽根内閣の増税なき財政再建はまたも破綻の一端を示したのであります。これはひとえに、一般歳出削減のみにとらわれ経済を無視した財政再建に固執した結果にほかなりません。最気悪化と税収低迷の悪循環を断ち切り、経済の安定成長を軌道に乗せ、自然増収を図り、財政再建の基盤整備こそ必要なのであります。
　反対の理由の第三は、既定経費の節減及び予備費の取り崩しが極めて安易に行われており、当初予算に補正財源があらかじめ水増しされている点であります。
　予備費計上の見直しについては、前年度補正予算審議においても我が党が強く要求したにもかかわらず、今回も千五百億円にも達する巨額の取り崩しが行われ、依然として予備費が補正財源隠しとして使われているのであります。国民の前に真の財政の姿を明らかにするためにも、当初予算計上の見直しも含めて安易な補正財源化を以後絶対に行うことのないよう、強く警告しておきます。
　以上申し述べましたように、六十年度補正予算二案は、内需拡大が急務であるにもかかわらず、政府はその責任を回避し、何ら積極的な役割を果たそうとしないものであり、反対せざるを得ないものであります。政府に対し、所得税減税の実施を含め、内需拡大への施策を速やかにとることを強く要望し、私の討論を終わります。（拍手）
○佐藤昭夫君　私は、日本共産党を代表して、昭和六十年度補正予算二案に反対の討論を行います。
　中曽根内閣の対米追随、臨調路線に基づく軍事、経済政策によって、国民の生活と経済は深刻な状況に直面しています。企業倒産は年間一万八千件を超え、統計史上最高の失業率が記録され、労働者、農民を初め、国民生活水準の実質低下によって消費の伸びは五年間でわずか〇・二％、内需不振と不況の悪循環が続いています。今こそ日米軍事同盟強化のための軍事費突出と、民活の名による財界奉仕の政策をやめ、減税、社会保障の拡充、行き届いた教育、大幅賃上げ、労働時間短縮など国民生活改善、向上の政策へ転換しなければなりません。しかし、本補正予算はこれと全く相反しているのであります。
　すなわち、反対理由の第一は、軍事費と財界奉仕を聖域としつつ、一層国民生活関係費を削減していることです。
　事もあろうに、超突出の軍事費は、さらに三百二十五億円が追加される一方、社会保険国庫負担金の六百一億円、中小企業対策費四十三億円を初め、国立学校運営費、私立学校助成費、畜産振興費などが軒並みに削減され、国民生活に深くかかわる経費は一千億円も削られています。また、三年連続人事院勧告が値切られ、憲法違反行為が続いています。このように、国民の多数が強く求める軍事費削減にはこたえず、その負担を国民に転嫁する本補正予算案を到底容認することはできません。
　反対の第二は、国民医療に無責任な態度をとるにとどまらず、改悪さえ意図していることであります。
　一昨年の健保改悪の際、政府は退職者医療制度を設けましたが、政府の見込み違いによって国保財政は二千八十億円の赤字となりました。総理の全国知事会での陳謝のとおり、国が責任を持って全額補てんするのが当然であります。しかるに、今回の補正による補てんは一千三百六十七億円、その三分の二でしかありません。こうして国保料は平均一七％の大幅値上げとなり、料金を払えない人が続出しています。しかも政府は、保険料未納者に対する健康保険証の支給停止、年間入院負担の十倍増などをはかる老人保健法改悪法案を提出しようとしています。まさに中曽根内閣の戦後最悪、社会保障切り捨て政治であります。
　反対の第三は、財政破局を一層深刻化する問題であります。
　税収の過大見積もりなどの失政が本補正における七千五百八十億円の国債増発をもたらし、国債の毎年一兆円減額はおろか、今年度縮減は三千億円にとどまり、国債残高は増加し続けています。六十五年赤字公債ゼロの公約の破綻は明らかであります。しかも政府は、税制改革の名で大型間接税の導入、大増税によって破綻を取り繕おうとしていますが、こうした暴挙を国民は決して許すものではありません。
　以上、中曽根内閣三年余、戦後政治総決算の罪悪はいよいよ明白であり、その反国民的施策の強行を強く糾弾して、本補正予算に反対する討論とします。
○委員長（安田隆明君）　次に、井上計君。
○井上計君　私は、民社党・国民連合を代表し、昭和六十年度補正予算二案に対し、反対の討論を行います。
　現在、我が国は内外ともに大きな課題を数多く抱えております。その中でも最も緊急を要するものは、第一に対外経済摩擦の解消であり、第二は急激な円高による産業界の混乱と円高デフレへの対応、そして増税なき財政再建の達成の三つでありますが、その解消と対応は容易なことではありません。それは、そのいずれもが相互に関連し合い、政策運営のいかんによっては一つの改善の政策が他の政策目標の改善を妨げ、改善どころかマイナスとなるおそれがあります。
　したがって、こうした困難な諸課題を速やかに克服するためには、かねて我が党が主張しているように、行政改革の断行を強力に進めて、より歳出を節減すること、内需振興の経済を実施するために積極的な公共投資を行い、同時に大幅な所得減税を実施すること等により個人消費の拡大を図ることによって景気を刺激させ、税の自然増収を図ることといった総合的な施策を講ずることが最も重要であります。
　しかるに、政府の考え方は、従来からの縮小均衡型経済運営から一向に脱却することなく、民活依存を唱えるのみで、積極的に具体的な施策を推進しようとしているとは思えません。
　このような情勢にある中で、さらに昨年秋からの急激な円高により、輸出に依存してきた産業界、特に中小零細の輸出企業者は甚大な影響を受けて軒並み経営困難な状態に陥り、既に倒産企業も続出しており、日本経済の根幹を揺るがしかねない状況にあります。
　したがって、この難局の打開のために、この際改めて中曽根内閣に対し、対外経済摩擦の解消と行財政改革の目標達成のために拡大均衡型経済財政政策への転換を強く求めるものであります。
　私は、以上の見地に立ち、本補正予算に反対する理由を申し述べます。
　第一に、行財政改革への取り組みが極めて不十分であるということであります。
　我が党が補助金の整理・統廃合を強く求めたのに対し、中曽根内閣は高率国庫補助金の一律一割カットという単に地方への赤字のツケ回しを行ったにすぎないのであります。補助金の整理合理化に当たっては、存続の意義の失われたものの廃止、地方に同化、定着した補助金の地方一般財源化、人件費補助の廃止、箱物補助金の統廃合など、行革の趣旨に沿った措置を直ちに講ずべきであります。
　さらに、赤字国債発行の減額について、政府は六十年度予算において一兆一千五百億円の減額を図るとしたのにかかわらず、本補正予算では新たに四千五十億円の赤字国債を発行するに至った責任は、行財政改革の推進の観点から極めて重大だと言わざるを得ません。
　第二に、公共投資の拡充が盛り込まれていない点であります。
　我が党は、建設国債を財源に、社会資本の整備と景気拡大を図るため、本補正予算において事業費ベース約一兆円の公共投資追加を組むことを強く求めてまいりました。しかるに、本案においては、建設国債の追加発行が災害復旧分のみにとどまったのは極めて遺憾であります。
　第三に、税制改革についてであります。
　我が党は、六十年度予算に当たり、国民の負担軽減と個人消費の拡大のために約一兆円程度の所得減税と、産業基盤強化のために三千億円程度の投資減税の実施を求めてまいりました。しかるに政府は、こうした景気回復に不可欠の施策を見送ったばかりでなく、法人税の貸倒引当金の法定繰入率の引き下げ、公益法人、協同組合等の軽減税率の引き上げ、法人税における所得税額控除の控除不足額の還付に関する特例措置等により逆に三千億円の事実上の増税を強行しようとしておるのであります。
　このように依然として国民大衆勤労者の税負担が高いままに放置され、赤字財政のツケが中小企業にまで及ぶような政策を続けていくことは断じて容認することはできないのであります。
　第四に、我が党は、退職者医療制度の創設に伴う国庫補助率の引き下げ措置が、政府の同制度への加入者数の見込み違いにより、国保財政に多大な負担増を強いている点について、補正予算において五十九、六十年度分の不足分二千八十億円の全額を国が措置するよう求めてまいりました。これに対し千三百六十七億円の特別交付金を支出することにとどまったことは到底認めるわけにはま
いりません。
　以上、反対の理由を表明するとともに、この際、政府は大胆に政策の転換をすべきであることを強く求めて、補正予算二案に対する私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（安田隆明君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。
　それでは、これより採決に入ります。
　昭和六十年度一般会計補正予算、昭和六十年度特別会計補正予算、二案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の方は起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（安田隆明君）　多数と認めます。よって、昭和六十年度補正予算二案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安田隆明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午前十一時四十八分散会
昭和六十一年二月十五日（土曜日）
　　　午前十一時四十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　名尾　良孝君　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　—————
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　唐沢俊二郎君
　　　　　　　厚生政務次富　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　運輸政務次官　　　亀井　静香君
　　　　　　　労働政務次官　　　松尾　官平君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　記　録　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　警　務　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　庶　務　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○小委員長補欠選任の件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○航空事故調査委員会委員長及び同委員の任命同
　意に関する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、佐藤栄佐久君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　次に、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い庶務関係小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認めます。
　それでは、庶務関係小委員長に堀内俊夫君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　次に、国家公安委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、航空事故調査委員会委員長及び同委員並びに労働保険審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官唐沢俊二郎君。
○政府委員（唐沢俊二郎君）　国家公安委員会委員平岩外四君は二月十三日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君は、すぐれた識見を有する者でありますので、国家公安委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意せられますようお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　次に、厚生政務次官丹羽雄哉君。
○政府委員（丹羽雄哉君）　中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員伊藤善市及び伊東光晴の両君は二月十七日任期満了となりますが、伊東光晴君を再任し、また、伊藤善市君の後任として館龍一郎君を任命いたしたいと存じますので、社会保険審議会及び社会保険医療協議会法第十五条第五項の規定により、両院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君は、広い学識と豊富な経験を有する者でありますので、中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員として適任であると存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いをいたします。
○委員長（遠藤要君）　次に、運輸政務次官亀井静香君。
○政府委員（亀井静香君）　航空事故調査委員会委員長武田峻及び同委員会委員糸永吉運、榎本善臣、小一原正、幸尾治朗の五君はいずれも二月二十一日任期満了となりますが、武田峻、榎本善臣及び幸尾治朗の三君をそれぞれ再任し、また、糸永吉運及び小一原正の両君の後任として西村淳及び東昭の両君をそれぞれ任命いたしたいので、航空事故調査委員会設置法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　五君は、航空事故調査に関し科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる者でありますので、航空事故調査委員会委員長または委員として適任であると存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　次に、労働政務次官松尾官平君。
○政府委員（松尾官平君）　労働保険審査会委員浦田純一、溝邊秀郎の両君は二月十五日任期満了と
なりますが、両君をそれぞれ再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君は、いずれも人格が高潔であって、労働問題に関する識見を有し、かつ、労働保険に関し豊富な学識経験を有する者でありますので、労働保険審査会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意くだされますようお願い申し上げます。
○委員長（遠藤要君）　ただいま説明の人事案件につきまして、これより採決を行います。
　まず、国家公安委員会委員、航空事故調査委員会委員のうち榎本善臣君、幸尾治朗君及び西村淳君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、いずれも同意を与えることに決定いたしました。
　次に、中央社会保険医療協議会委員、航空事故調査委員会委員長、同委員会委員のうち東昭君及び労働保険審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　本日は、冒頭、国家公務員等の任命に関する件をお諮りいたします。国家公安委員会委員等十名の委員の任命について同意を求める件でございます。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて順次行います。
　次に、本日、予算委員会において昭和六十年度補正予算二案が議了されましたので、これを緊急上程いたします。まず、両案を日程に追加して議題とすることにつきまして異議の有無をもってお諮りし、異議がないと決しますと、予算委員長から報告がございます。次いで両案に対し、粕谷照美君が十分の討論を行います。採決は、両案を一括して行います。
　次に、日程に入りまして、日程第一は、建設委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　日程第二は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　日程第三は、地方行政委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　日程第四は、商工委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十五分の見込みでございます。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
本国会召集日（昭和六十年十二月二十四日）（火
曜日）（午前零時現在）における本委員は、次の
とおりである。
　　委員長　三ッ林弥太郎君
　　　理事　鹿野　道彦君　理事　久間　章生君
　　　理事　津島　雄二君　理事　三塚　　博君
　　　理事　小林　恒人君　理事　吉原　米治君
　　　理事　近江巳記夫君　理事　河村　　勝君
　　　　　　加藤　六月君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　田中　直紀君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　林　　大幹君
　　　　　　福家　俊一君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　山村新治郎君
　　　　　　若林　正俊君　　　　兒玉　末男君
　　　　　　左近　正男君　　　　関山　信之君
　　　　　　田並　胤明君　　　　富塚　三夫君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　中村　正雄君　　　　梅田　　勝君
　　　　　　辻　　第一君
　　　　—————————————
昭和六十一年一月二十七日
　三ッ林弥太郎君委員長辞任につき、その補欠と
　して山下徳夫君が議院において、委員長に選任
　された。
—————————————————————
昭和六十一年二月十四日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　小里　貞利君　理事　鹿野　道彦君
　　　理事　津島　雄二君　理事　小林　恒人君
　　　理事　清水　　勇君　理事　吉原　米治君
　　　理事　面申　　清君　理事　河村　　勝君
　　　　　　加藤　六月君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　堀内　光雄君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　若林　正俊君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　梅田　　勝君
　　　　　　辻　　第一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査　
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
委員の異動
昭和六十年十二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江巳記夫君　　　　　西中　　清君
　　薮仲　義彦君　　　　　石田幸四郎君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　文生君　　　　　増岡　博之君
　　三塚　　博君　　　　　小里　貞利君
昭和六十一年一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福家　俊一君　　　　　山下　徳夫君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　大幹君　　　　　柿澤　弘治君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田並　胤明君　　　　　武藤　山治君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　兒玉　末男君　　　　　清水　　勇君
　　武藤　山治君　　　　　横山　利秋君
二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　六月君　　　　　三原　朝雄君
　　柿澤　弘治君　　　　　武藤　嘉文君
　　関谷　勝嗣君　　　　　住　　栄作君
　　田中　直紀君　　　　小此木彦三郎君
　　堀内　光雄君　　　　　大西　正男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木彦三郎君　　　　田中　直紀君
　　大西　正男君　　　　　堀内　光雄君
　　住　　栄作君　　　　　関谷　勝嗣君
　　三原　朝雄君　　　　　加藤　六月君
　　武藤　嘉文君　　　　　柿澤　弘治君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　六月君　　　　　梶山　静六君
　　関谷　勝嗣君　　　　　松野　幸泰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　静六君　　　　　加藤　六月君
　　松野　幸泰君　　　　　関谷　勝嗣君
同月十四日
　理事近江巳記夫君昭和六十年十二月二十四日委
　員辞任につき、その補欠として西中清君が理事
　に当選した。
同日
　理事三塚博君昭和六十年十二月二十八日委員辞
　任につき、その補欠として小里貞利君が理事に
　当選した。
同日
　理事小林恒人君同日理事辞任につき、その補欠
　として清水勇君が理事に当選した。
　　　　—————————————
昭和六十年十二月二十四日
　地域交通整備法案（小林恒人君外六名提出、第
　百一回国会衆法第二四号）
　交通事業における公共割引の国庫負担に関する
　法律案（吉原米治君外六名提出、第百一回国会
　衆法第二五号）
　都市における公共交通の環境整備に関する特別
　措置法案（左近正男君外九名提出、第百二回国
　会衆法第一九号）
昭和六十一年一月二十三日
　国鉄の分割・民営化反対等に関する請願（梅田
　勝君紹介）（第一二八号）
　同（工藤晃君紹介）（第一二九号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一三〇号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第一三一号）
　同（辻第一君紹介）（第一三二号）
　同（林百郎君紹介）（第一三三号）
　同（不破哲三君紹介）（第一三四号）
　国鉄分割・民営化反対等に関する請願（梅田勝
　君紹介）（第一三五号）
　国鉄の分割・民営化反対に関する請願（松本善
　明君紹介）（第一三六号）
同月二十九日
　国鉄の分割反対等に関する請願（津川武一君紹
　介）（第二七七号）
　国鉄の民主的再建に関する請願（山原健二郎君
　紹介）（第二七八号）
　国鉄の分割・民営化反対、民主的再建に関する
　請願（中島武敏君紹介）（第二七九号）
　国鉄の分割・民営化反対等に関する請願（田中
　美智子君紹介）（第二八〇号）
　同（中川利三郎君紹介）（第二八一号）
　同（野間友一君紹介）（第二八二号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第三一六号）
二月六日
　国鉄の分割・民営化反対に関する請願（岡崎万
　寿秀君紹介）（第四六三号）
　国鉄の分割・民営化反対等に関する請願（工藤
　晃君紹介）（第四六四号）
　同（松本善明君紹介）（第四六五号）
　同（簑輪幸代君紹介）（第四六六号）
同月十三日
　大阪国際空港の安全確保等に関する請願外一件
　（近江巳記夫君紹介）（第五六四号）
　運転代行事業の育成強化に関する法的制度の確
　立に関する請願（田中秀征君紹介）（第五六五
　号）同（中川秀直君紹介）（第六三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○山下委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、図らずも運輸委員長の重責を担うことになり、まことに光栄に存じます。
　運輸委員会の所管する事項は、陸海空の運輸事業を初め多岐にわたり、国民生活の安定向上、社会経済の維持発展に欠くことのできない重要な役割を担っておりますが、特に今日、国鉄問題等重要かつ緊急の諸問題に直面をいたしております。それぞれの問題解決はもとより、社会経済情勢の変化に対応した総合的な運輸政策の確立に寄せられ各国民の期待はまことに大きく、本委員会に課せられた使命は極めて重大であります。
　微力ではございますが、練達堪能な委員各位の御指導、御協力を賜りまして、委員会の円満な運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○山下委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事小林恒人君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び本日までの委員異動に伴い、理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　小里　貞利君　　　　清水　　勇君
　　　及び　西中　　清君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山下委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
　陸運に関する事項
　海運に関する事項
　航空に関する事項
　日本国有鉄道の経営に関する事項
　港湾に関する事項
　海上保安に関する事項
　観光に関する事項
　気象に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会