Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹木委員　いや、だから、なかなかそれでは変わっていくという実感が持てないんですね。
　この二つ目を見ていただきたいんですが、違法情報と有害情報というふうに書いてあります。今、表現の自由との関係で難しいということをしょっちゅう行政の方、役所の方は言われるんですが、ちょっとおかしいんじゃないですか。違法情報ですよ。法律違反をしている書き込み、しかもそれは個人的に自分の日記に書いたとかというんじゃないですよ。世界じゅうに見える形に、日本じゅうはもちろんですが、それで出回っている、そのサイトに書き込んで、これが違法だと。
　だから、例えばわいせつ物公然陳列、児童ポルノ公然陳列、これは世界じゅうに、それも写真なんかそのまま出回るわけですね。あるいは、売春防止法違反の広告、これも違法なんです、法律違反。これを書き込むことを削除することがどうして憲法違反になるのか。これは理解できないですよ、違法情報なんですから。それと、出会い系サイト規制法違反の誘引行為、これも違法情報なわけです。かなり厳しいんですね、この違法の境界が。だから、違法じゃなくて有害情報の中にどのぐらい深刻なのが逆にあるか。
　例えば薬物取引でも、ユキンコという、これは略語で隠語なんですが、薬物でユキンコとかということで携帯のインターネット機能でサーチをすると出てきます、そういうサイトが。薬物のことを、麻薬のことをユキンコという隠語を使ったりして、これはなかなか線引きが難しいんですね、違法に入るのかどうか。これはとりあえず有害の方に入っていく場合が多いです。あるいは銃器でも、特に明らかに違法な取り扱いあるいは売買、これらも、けん銃がレンコン、銃弾がマメ、いろいろな隠語があるわけです。隠語によっては違法とは断定できない、薬物取引は違法ですが、表現によっては違法にできないものもたくさんあるわけです。
　しかし、今、最初にお聞きしたのは、違法と明らかに言えるものについて削除することがどうして憲法違反なんだということなんです。これをいつまでも役所の方は言っているわけですね。これ、ちょっと悪く解釈すると、余りにも事業者を守り過ぎじゃないかとはっきり思うんですよ。何度もいろいろなヒアリングをしています。例えば、こういう規制が厳しくなるとこの業界の株が下がるとか、いろいろなことをおっしゃいます。しかし、これは親の責任ですね、あるいは大人の責任だと思います。
　総理も所信表明で、人材という得がたい資源、若者を育てる環境、これは大人が整備する責任がある、そんなことを言われていました。この違法情報すらも今削除できないという現状について、総理はどういうふうに実感、感想をお持ちになりますか。
○福田内閣総理大臣　私も、この問題は小さな問題ではないと思います。ここに平成十八年で被害者数、うち児童千百五十三件とありますけれども、これは被害に遭った人は千百五十三件であって、これ以外に何十倍という、もしかして何百倍かもしれない、こういう違法情報でもって毒されている児童がいるということを重視すべきだと私は思いますよ。
　ですから、このことは、私は、表現の自由とかいろいろ問題があるのかもしれませんけれども、やはり与野党一緒になって取り組んでいただきたい、そして、一定の方向を出していただきたいと思います。
○笹木委員　それでは、参考までに言いますと、これも役所の方がよく言われるんですが、そういう削除義務を課すのは非常に厳し過ぎるとかと言うんですが、イギリスがやっております。さっき総務大臣のお話に、業者の団体でというお話もありましたが、業者の団体が、これは削除すべきだとかということをどんどんどんどん連絡もし合いながら、そしてみずから削除していく、こういうことをやっているわけですね。これを義務化すればいいわけです。削除するのは政府がやるとかお役所がやるわけじゃありません。義務化して、削除はちゃんと事業者にやってもらう、あるいはその団体でやってもらう、そういう形をぜひとるべきだと思いますが、もう一度総務大臣、要はこれが、これだけ簡単なことがなかなか前に進まないので、もう一度確認させてください。そのぐらい当たり前ですよね。
○増田国務大臣　総務省が関係の業界を、いろいろなことを守るとか、そういうつもりは全くありませんで、私どもは、やはり社会の公益を守っていかなければならない、青少年を守っていかなければならない、こういう思いでございますので、この問題をいろいろな角度から、諸外国の様子も含めて検討いたしたいと思います。
○笹木委員　総理と官房長官にぜひ覚えておいていただきたいのは、努力義務じゃなくて必ず削除を義務化しないと、今の状態がなかなか変わらない、絶対に今の状態を突破できないということを覚えていただきたいと思うんです。
○町村国務大臣　考える方向は、今総務大臣が明確におっしゃったので、その方向で政府としても検討したいと思います。
　ただ、私も十年ちょっと前に文部大臣をやりました。その当時もこうした問題が、実は、まだメールであるとか携帯はなかったんですけれども、例えば児童ポルノの出版物、これはあんまりじゃないかということで、新聞の方々、あるいはテレビ、あるいは関係する、特に出版関係の方々に随分言ったんですね。そのときの物すごいきつい反応、出版の自由を侵すのか、もうそれはすごい反応がありまして、私は本当にその出版社の方々からある種脅迫を受けたことさえありました。そういう雰囲気なんです。ですから、その当時、大変恐縮ですが、当時の野党の皆さん方も、文部大臣は出版の自由とかそういうものをいかに考えるのかといって大変にきつく牽制をされたこと、私は今でも覚えているんです。
　笹木先生のような方が当時の野党におられたらばまた違ったのになと、率直に言って私は思うんですが。私は、そういう意味で、民主党の皆さん方が大変健全な姿で今そうした問題を取り上げようというふうになられたことは、大変大きな変化であり、大変に私は力強く受けとめさせていただいております。
○笹木委員　冒頭に言ったように、この問題は与党も野党もくそもないという話で、具体的に提案もさせていただいているんですね。何でそういう話になるのか。
　これは御存じか、お知りにならないのか知りませんが、出版物と携帯あるいはインターネット、全然違いますね。世界じゅう一気に駆けめぐる情報と店頭でだけ見る情報、その被害の広さと大きさは全然違います。
　いち早く取り組んでいるのは我々の方なんですよ。このフィルタリングサービスをちゃんと義務づけしよう、おととし、我々民主党の有志で法案を出しております。それに対して総務省は、これも努力義務ですね、フィルタリングも。結果的に、今フィルタリングも普及してないんじゃないですか。与党、野党の話をするからお話ししますが、こちらの方から先に出しています。まだこれが義務になってなくて努力にすぎないから、努めてくれと言っているだけだから、フィルタリングの普及も非常に低いんじゃないですか。
　ちょっと出してください。これを見てください。六割の方が全く知りません、フィルタリングというのがあるという。フィルタリングというのは、要は、買ったときとか、途中でもいいんですが、買ったところにセットをしてもらえれば有害情報とか違法情報が見られなくなる、そういう仕組みですが、そのことを知らない方が六〇％以上なんですよ。総務大臣、これは怠けているということじゃないですか、総務省が。
○増田国務大臣　携帯電話のフィルタリングの関係でございますが、そういう実態があるということで、事業者を呼んでフィルタリングを原則にするようにと。これは、新規契約と既契約の分があって、新規契約はいいんですが、既契約が大変難しいわけですよね。そこも含めてフィルタリングを原則にして、よほど親の方からそれを使わないということであれば、それを解除する、こういうことで変えたわけですよね。各事業者とも全部、それを受けて、早速一月から順次そういう形に変えてきています。したがいまして、その数字はこれから急速に変わってくるというふうに思っておりますけれども。
　そういうことで、総務省が腰が引けているとか後ろ向きということではなくて、事態が変われば、当然その変わった事態を受けて私どもはやっていく、こういうことでございます。
○泉国務大臣　先ほど来御指摘をいただきましたように、子供に対する状況が、十五年のときに法律をつくっていただきましてから、一時下がっておりましたけれども、また最近上昇傾向にありまして、私どもは、そういう実態を踏まえて、この国会に改正法を出させていただくということにいたしております。
　問題点は既に先生御承知のとおりでございますから、大きな建前としましては、出会い系サイト事業者に対する規制の強化、これはきちんと届け出制を導入するということで、我々の方から削除命令等がきちんと行き届くようにするということが一つでございますし、また、児童に対する誘引情報の削除措置を行う、さらに、児童による利用の防止措置の強化ということで、先ほど来御指摘いただいておりますフィルタリングの推進ということを掲げておりますし、民間団体からも御協力をいただくように警察庁としてはしっかり取り組んでおりますので、御紹介をさせていただきます。
○笹木委員　今御紹介があったのは、いろいろなサイトがあって、犯罪の温床になっているサイトもいろいろあって、その中の出会い系サイトだけなんですね、対象は。これがまだたくさんあります。さっき言った薬物ですとか、実態はいろいろな被害が起こっているけれども、出会い系サイトじゃないサイトもたくさんあります。こういうことも含めて、今言った削除義務を課すことがどうしても必要だという点が一点です。
　もう一点、ぜひ覚えていただきたいのは、フィルタリングというお話がありましたが、では、もう既に持っている方はどうしますかというお話、これは後で答えてください。
　特に問題なのは、今、親が二台目、自分が二台目を買うという形で買って、使用者確認がちゃんとされていないんですね。十八歳未満だったらフィルタリングを義務づけと言っていますが、親が二台目に買う、そのまま買って、フィルタリングの説明も何もちゃんと受けない、それでそのままになっている、それで子供に渡している、これはどうやってやりますか。
　それも含めてやらないと意味がないということと、もう一つ、このフィルタリングの非常に深刻なのは、フィルタリングをかけても、その後外す方が今非常に多いんですね。それはなぜかというと、フィルタリングのレベルが非常にまだ低いというか、質が余りちゃんとしたものになっていないんです。
　例えば、私も三カ月前から、実際に見るために、ある携帯会社の一番厳しいフィルタリング、キッズ用のということで、それをかけています、三カ月間。そうすると、政党とか政治家のホームページは見られなくなります。まあ青少年にとって政治とか政党が余りよくないという判断なのか何かわかりませんが、非常にフィルタリングが粗過ぎるんですね。ホワイト形式、ブラック形式がありますが、ブラック形式は悪いものだけを見られないようにする、ホワイト形式はいいものだけを見られるようにする、いろいろあるんですが、いずれにしても、これは携帯の事業者四社、全部一つの同じ事業者にこのフィルタリングはお願いしているようです。
　質を高めるためには簡単で、参入を自由にしたらいいんですよ。親が選べるようにすればいいんです、どのフィルタリングを選ぶかを。よりきめの細かい、あるいは年齢が上がるのと同時にだんだん緩くしていくとか、いろいろな選択肢、もう既にあります。そういう技術を持っている事業者もあります。
　この自由参入をやることが、フィルタリングの普及も広げる。絶対に必要だと思いますが、総務大臣に、これをやらないとフィルタリングは今の状態をなかなか抜け切れないと思うので、最後に確認をさせてください。
○増田国務大臣　今お話がございましたとおり、いろいろなサイトがあったりするものですから、それを、全部をなかなか確認し切れない、あるいは親の方でも全部追い切れない等のこともあって、この問題、非常に技術的にも難しい問題でございます。それから、あと有害、有害じゃないというところの線引きも大変難しゅうございます。ですから、実際にどういう形でこのフィルタリング内容あるいは広くサイトの問題を扱うというのは、大変課題が多いというふうに思っております。
　先ほど、既契約に対してのことは後ほどということでしたが、それについて言えば、新規だけじゃなくて既契約についてもこのフィルタリングサービスの利用の意思を確認するというようなことでその利用率を高めるということまで今事業者にやらせておりますので、そこのところはそれで追っていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、このフィルタリングサービス、先ほどホワイトとブラックの話がありましたけれども、そういうことも含めてこのフィルタリングサービスの問題についてよく私どもも検討しようということで、この検討会を、今、関係者みんな入れて検討させています。さまざまな課題について検討させています。これは余りぐずぐずはできませんので、四月中を目途にこの検討結果を取りまとめる。みんな思いは、やはり有害情報から守りたいということで、その思いで関係者に集まってもらって、そういうことで今とり得る最善の策を出してくださいということできちんとその検討会のミッションを明示しておりますので、それが四月中に中間取りまとめということで出てまいりますので、それを受けて総務省としても対策をとりたい、このように考えます。
○笹木委員　最後に総理大臣と官房長官にもう一度確認をしたいんですが、いろいろやりとりしていますと、通信の自由とかいろいろな理由で、このフィルタリングを原則化する、販売のときにフィルタリングがかかっている状態にして売る、それを外すのは十八歳以上という認証があって親が初めて外せる、これはほかの国でもやっているわけですが、こうすることが絶対必要だと思います。それに対して、通信の自由をとか、この分野での市場をとか、いろいろな反論があるわけですが、消費者、生活者が主役なんですよね。
　もっと言うと、携帯でインターネットにつなげられる技術は、日本が世界で最先端だと思います。便利なことは最先端なんですが、危なさも最先端だと思います。世界で一番危ない、子供にとって。ですから、それを、ちゃんとしたものをフィルタリングも含めてやれば、日本モデルがつくれるんですよね。ぜひそのことを確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
　二点目で、乳幼児とか児童医療のことについてやりたいわけですが、舛添大臣、御存じですよね。舛添大臣はお子さんもたくさんおられると聞くんですが、各自治体で乳幼児、児童の医療費の負担を軽減する、無料にする、あるいは一割負担にする、二割にする。この表を見ていただければわかるんですが、平成九年から見ても、平成九年、平成十五年、平成十八年、これは県ごとの統計ですが、例えば一歳未満、二歳未満までだけの対象だったのが三歳未満、四歳未満、五歳未満までになるとか、就学前までになるとか、東京なんというのは中学卒までというふうになっているわけですが、各自治体はほとんど何らかの軽減策をとっています。
　これについて、例えば内閣府の調査でいいますと、少子化対策として一番何が望まれるかというアンケートをしますと、一位が保育料とか幼稚園費の軽減、二位がこの児童、乳幼児の医療費の軽減。二番目に望まれる政策だと言われています。
　大臣、御存じですよね。出生率、ＯＥＣＤの〇四年での平均は一・六二。それを上回る国、ほとんどの国がやっていますよね、子供の医療費を窓口で無料というのを。ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、オーストラリア、英国、スウェーデン、オランダ、すべてやっています。
　この自治体がやっている試みについて、舛添大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　今委員おっしゃったように、少子化対策として医療費の補助をする、無料化をやるというのは、そこにありますように、非常に効果があるわけであります。ですから、国もいろいろな施策をやっていますけれども、各自治体もこういうことをやっていただくというのは大変ありがたいというふうに思っているんです。
　私は今、東京の世田谷に住んでおりますけれども、世田谷の区長さんが頑張ってくださって、この医療費の無料化を進めてくださっているので大変助かっております。
○笹木委員　それではお聞きをしたいわけですが、自治体から再三要望書も出ていて、厚生労働省に対してやめてくれと言っていることがあります、今のことじゃなくて。それは、御存じでしょうが、自治体が乳幼児とか児童の医療費を窓口で軽減した場合には、その分、国からの国庫負担が減らされる。言ってみれば、自治体の方は意地悪と言いますが、意地悪をされるんだと言います。このことは御存じですよね。
　これは、国民健康保険制度等に対する要望とかで、全国市長会とかいろいろな自治体の要望で、各種医療費助成制度等実施に対する療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額算定措置を廃止してほしいと再三出ています。どうしてやめないんですか。
○舛添国務大臣　ちょっと仕組みを御説明させていただきますと、長瀬効果という、長瀬さんという人の名前ですが、こういう長瀬効果と言われる効果があります。
　それはどういうことかというと、例えば、医療費を安くする、無料にする、そうすると、医療、つまりお医者さんにかかる数がふえる、受診率がふえる。これまでずっと統計をとりまして、ですから、医療費を高くすると結局行く頻度が減る。そうしますと、医療費無料化ということで、一般的なこの長瀬効果という理論を使いますと、一般に病院に行く人がふえますから、それだけ医療費全体がふえる。それで、その二割負担という窓口負担を、例えば市町村とか地方自治体が持つわけです。
　ただ、今、日本の医療費の仕組みが、国庫負担分がついているものですから、そうすると、医療費全体がふえれば国庫負担分がふえちゃうわけですね。それをどう調整するか。そうすると、無料化しなかったところはそういうことがないので、この調整をやるということで、先ほど委員、国庫負担額とおっしゃいました、国庫補助額ですね、市町村に対する補助額を調整して減額する、こういう仕組みになっているわけであります。
　これは、国民に対する医療保険制度の仕組みがそうなっているものですから、そういう御要望がたくさん参っているのはわかっていますけれども、ちょっと説明いたしますと、そういう仕組みで、これは市町村間ないし都道府県間、自治体間の公平という形から調整をさせていただいているということでありますけれども、御要望もよくわかっておりますし、今の委員の意見もよく理解をしていますが、仕組みはそういうことだということを御理解賜ればと思います。
○笹木委員　そういう仕組みについては役所の方からとか資料でも知っておりますが、何かおかしいんですよね。窓口で無料であったり窓口で一割負担になった方に対しては、今言った減額がされる。これは、そうじゃなくて、窓口じゃなくて、一たん窓口では通常どおり払って還付の流れをすれば減額されないんですよね。どうしてですか、それは。
○舛添国務大臣　これも長瀬効果と同じで、私は、保険制度全体を考えるときに、ちょっとそういう人間の心理的側面も考えないといけないなと。
　私、若いころヨーロッパにおりましたけれども、フランスなんかですと、償還払いでまず立てかえるんですね、窓口で。そして、後で社会保険庁にこれだけかかったということを請求して戻ってくる。そうすると、例えば、医療費が膨大に伸びていくときの一つのやり方として、償還払いということにして、まず自分で払う、これだけかかっているんですよと。それが若干心理的効果がある、もちろん、それは収入に応じてきめの細かいことをやらないといけないですけれども。
　だから、今おっしゃった、窓口無料化じゃなくて、窓口で一たん払った後で償還する方式についてやらないのは、ふえないんです、長瀬効果がきかないんです。
　ということなので、ここは非常に人間の心理的な効果もあって、本当に、実は大変大事な問題を委員が指摘、提起されたので、私は、国民の命を守るという側面はしっかり守っていきますが、しかし、無限に財源があるわけではありませんから、やはり、医療費の財源ということも考えたときに、どういう施策がいいんだろうか。それは、窓口の負担が、昔はサラリーマンはゼロだった、一割、二割、三割までふえました。こういうことと、現実に医者にかかる頻度、こういうこととの絡みがあるので、今言ったことは非常に心理的な要因ですけれども、そういうことでこういう制度をとらせていただいております。
　しかし、国全体としては、例えば医療費の無料化を就学前までに延ばすとか、それから分娩の手当にしても三十万から三十五万にするというようなことで、乳幼児に対する医療、そして少子化に対する対策はやっておりますし、それから、国から地方に対するいろいろな意味での補助、支援、これもやっておりますので、そういうことをトータルにお考えいただいて、今後ともまたこの少子化対策、特に乳幼児に対する手厚い医療、そのサポート体制、国は地方を見捨てているわけじゃなくて地方の一生懸命やっていることをさらに支えていく、そういうサポート体制もきちんと予算化して、約三百億から四百億のオーダーの予算を来年度は計上しておりますので、今後とも引き続き努力してまいりたいと思います。
○笹木委員　かなり長く答えていただいたんですが、やはりサポートしているように思えないんですよ。やはりおかしいんですよね。還付にするとそうふえないと。ふえないのは当たり前ですよ、面倒だからそれを使わないんですから。御存じですよね。
　その負担が減った分、しかし、それは市町村の役所とか役場まで行って、その領収書を持っていってお金を返してもらう。これは、交通費とかそういうことを含めて面倒であったり、あるいは、郵送でもいいと言いますが、月ごとにいろいろ区分けして送る。これが面倒だから使われていないわけでしょう。県によっては、三割、四割、ざらですよ、面倒だから使わないという。結局、せっかく少子化対策で、人気もあるし、自治体が工夫をして知恵を出してやっていることを、結果的にはサポートになっていないんですよ。
　今の大臣の理屈でいいますと、じゃ、医療費が大変だ、保険制度はあるけれども、窓口でたくさん払えばそれで医療費の大幅な増大を防げるからというのなら、一たんは全額払えば医療費を抑えられる、そういうへ理屈も成り立つじゃないですか。
　いや、お話ししたいのは、自治体が知恵を出してやっていること、結果的にはその目的を達していないんだと。負担軽減という目的を達さない、三割、四割の方が使わなくなってしまっている、このことが一番問題でしょう。
　さらに加えて、この四月からは、国が二割にするわけでしょう、窓口での負担を。自治体のやることは、今まで一割、二割の自治体もあるわけですが、それはそういうペナルティーがあって、国がやったときには何もない、これはおかしいじゃないですか。
　結局、こういうことはもっと自治体の裁量に任せよう、あるいはもっと自治体の知恵比べ、これが生きるようにしようということがお話ししたいんですよ。
　御存じですよね。今、道路特別会計、これの一般財源に反対だと言って、都道府県の方、市町村の方、首長の方々が、頑張ろう頑張ろうとやっていますよ。しかし同時に、地方六団体の平成十九年の要望なんか見ても、確かに道路財源の維持とかそういうことを書いてありますよ、一番後ろの方に。でも、その前の方に、一番最初に出ているのは何ですか。ひもつきとか注文が多い補助金は減らしてもらって、みずから決定できる権限と財源をふやしてくれ、そういうことでしょう。やっていることが全くそういう要望に逆行しているということをお話ししたいんです。
　少子化対策なんて、恐らく国よりも自治体が、現場を見て、一番何が必要か感じていると思います。あるいは、医者の不足、これもそうだと思います。自治体でいろいろな知恵比べが始まっていますよね。医科大、地元で出てもらった人、地元にそのままとどまってもらった人には奨学金の返還を免除するとか、いろいろな知恵比べが始まっていますよ。こういう知恵比べをどんどん活性化させていくことが国の役割でしょう。やっていることが逆なんですよ。
　だから、道路の特定財源も一般財源にして、そして、自治体が裁量で、みずからの財源で好きなところに使う。少子化対策で、この地域では道路も大事だけれども、今言ったような医療費の軽減とかあるいは医者の確保、財源の中で決定していけばいいじゃないですか。
　恐らく本音は賛成だと思います、六団体の最初の項目に常に出ているわけですから。自由に使える財源をふやしてほしい。一番最後のところです、道路についての特定財源を維持してくれというのは。
　これは医師不足だってそうですよね。何かわけのわからない、十万人当たり百五十人でしたか、それを満たせばいいんだと目標を挙げて、八三年には達成したと国がみずから宣言して、ＯＥＣＤの中では三十カ国の中で二十七番目だと。そして、新しい研修医制度で、ますます勤務医が大学病院に残らなくなっている。現場がわかっていないから、国が失敗しているわけでしょう。自治体にもっと任せましょうよ。
　ぜひ、これから地域の知恵比べがどんどん競ってどんどん出てくる体制に。交付税を減らして、そして市町村合併でも権限もそれほど移譲しない、規制緩和もしない。知恵の出しようがないんですよ。知恵の出し比べができるような体制にぜひしていくべきだと思うんです。今の乳幼児、児童の医療費の軽減問題もそうだと思います。最後に、総理大臣に御感想をお聞きしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　子供の健康の確保ということは極めて重要なことでございます。ですから、平成十八年には出産育児一時金の支給額の引き上げを図りましたけれども、本年四月からは、自己負担割合を二割とする児童の範囲を義務教育就学前まで拡大するというようなことも措置をとっておるところでございます。
　以上のような措置を考えておりますけれども、乳幼児医療に対する助成については、こうした措置を前提に、地域の実情を踏まえて自治体において適切に判断されるものと考えております。
○笹木委員　ここでちょっと、きのう国交省の事務次官が何か記者会見をされて、今非常に評判が悪い宿舎については必要最低限のものだけにとどめる、今後抑制するというふうに発言をされているんですが、冬柴大臣に確認をしたいんですね。
　レクリエーション関係のああした出費についても、そして宿舎問題についても、大臣が発言する前に、例えば、やめるべきものをやめるという発言を大臣がされる前に、あるいは決断前に事務次官がちょろちょろといつも発言されるわけですが、こういう当たり前のことは冬柴大臣みずから決めることはできないんですか。
○冬柴国務大臣　私が決めて、幹部を集めてそのように申しました。そして、早い方がいいからということで、私はその日に出張がありましたので、事務次官に会見をしていただいたということでございます。
○笹木委員　では、大臣、ここではっきりとわかりやすく答えてください。
　必要最低限のもの、どういうものですか。抽象的ではわからないので、どういう場合が必要最低限なのかということをここではっきり国民に向かっても説明してください。
○冬柴国務大臣　今まで福利厚生費の中の小さな項目としてレクリエーション費用というものがずっと出されておりましたけれども、私は、これはいわゆる道路特会、会計からは一切今後出さない、将来とも出さない、そういうことで整理をいたしました。それから、今言われましたけれども、宿舎についても自粛する、そして、今、造成も終わって、二カ所、十戸、十四戸というのがありますけれども、これも着工はしないというふうにいたしました。
　ただ、一万人の職員がおります。二万二千キロの国道の管理をずっとやっておりまして、それに対して、これは多いか悪いか。私はちょっと多いのかなと思っていますが、八千戸、八千九十五戸あります。これについても、八千戸といいますと、要するにこれは、耐用年数を八十年と見た場合、百戸ずつ更新していかなきゃいけないですよ、八十年たって老朽化したらそれを建てかえるということを前提にしますと。
　ですから、未来永劫、私はこれをしないとは言えません。私はいつまでやるかわかりません。将来まで縛るわけにはいきませんけれども。しかし……（発言する者あり）家賃のことを言っているのではない。私は、その八千戸についても、これは縮減するようにしようとしております。事実、地方も含めて一千戸以上廃止することも決めております。
　したがいまして、着実にやっていきますけれども、当面、この二宿舎、もう宅地造成も終わって、しているけれども、これは、私は凍結、着工しないというふうに決めた次第でございます。
○笹木委員　何かよくわからないんですよね。やはり、当面ということなんですよね。
　簡単に言ってしまうと、今は批判が激しいから、今はしばらくおとなしくしている、ほとぼりが冷めたらまたやるということなんでしょう。（発言する者あり）いやいや、ちょっと待ってください。
　そこで、お聞きしたいんですが、必要最低限というのはどういうことなんでしょう。やはり一番ひっかかるのは、どうしてこれを道路の特別会計でやらないといけないのかということなんです。福田総理は何度もお話しになっていますよね、自動車のユーザーに納得がいくように、そのガソリン、必ず税金を道路を使うことに主に使っていくんだ、これは福田総理の理屈ですが、そこからいってもおかしいですよ。この宿舎、何の関係もないじゃないですか。私も調べました、土地カンがあるところを何カ所か。便利なところですよ。賃貸マンションで借りることもできれば、賃貸物件も普通に幾らでもあるところですよ。
　これが例えば民間の、そういう道路にかかわるような方が作業場としてやる、プレハブを建てる、全くへんぴなところで、泊まるところがない、行くのに二時間かかるとか、そういう場合なら、道路特別会計でこの宿舎をつくるという意味がわかります。道路をつくるために、メンテナンスのために。何の関係もないでしょう。道路をつくらなくても、その方々は住まいは必要なんですから。普通に住んでいられるんですから。何で道路特別会計でやるんだ。
　一番ひっかかるのは、資料の出も非常に悪いということです。隠すべきじゃないものもなかなか出てこない。だから、この特別会計でやってほしくないし、筋論としてもやめるべきだから、一切、今言ったように、非常にへんぴで、工事にあるいはメンテナンスにどうしても必要というときに限って道路特別会計でやる、こうさせたらいいじゃないですか。それを約束してください。
○冬柴国務大臣　道路整備特別会計法という法律がありまして、その中に、こういうものも道路整備の必要費用として道路特別会計に仕分けをするということが決められているわけでありまして、そのような法秩序のもとにやっているわけでございます。
　したがいまして、我々としては、今このような状況の中で、それが一般の国民から見てどうかということになれば、それはやはり自粛しなきゃならないというふうに思っているわけでございます。
　借り上げ宿舎も百四十五戸あります。そういう意味で、いろいろな面を利用しながら、我々としては、これも国家公務員宿舎法という法律に基づいて、その人たちにも宿舎をきちっと用意しなきゃならない。それは、もちろん借り上げでもいいんですよ。そういう規定に基づいて手当てをしているわけでございまして、これは御理解いただけるのではないかというふうに思います。
○笹木委員　理解できません。
　何度も言うように、道路特別会計で宿舎をつくる必要は全然ない。ちゃんと透明性が確保できるような国土交通省の普通の予算でやればいいじゃないですか。しかも、国民が納得できるようなレベルで、家賃も含めてやるべきだと思うんですね。
　それと、総理にここで確認したいんですが、特別会計での無駄、これを役所の方々にやめろと言う、与党の政治家がやめろと言う、そういう場合に、もしやめろと言う場合ですよ、我々が与党になったら必ず言いますが、その場合に、最低限必要なことは何だろうか。政治家自身が、総理が所信表明で言っているように、信頼、国民からの信頼を得ているかどうかということだと思います。役所がやっている無駄食いとか、お金のおかしい流れをつくっていないかな、これがやはり一番大事なことだと思います。
　これを見ていただきたいんですが、総理は御存じですよね、総理じゃなくても、自民党の総裁じゃなくても、自由企画社という会社の名前は御存じだと思います。それで、自由企画社だけじゃないんですが、自由新報、私もそんなによく読んでいるわけじゃないですが、自由新報の新年号の中を見ると、大体百二十ぐらいの広告、百二十団体からのいろいろな広告があります。
　広告がだめだと言っているんじゃないんですが、しかし、新聞でもよく話題になりますね。この広告費が余りにも高いんじゃないか、この記事下の広告としては余りにも高いんじゃないかということがよく話題になったりしますが、今お話ししたいのは、この自由企画社、政党交付金からこれだけお金が出ているということなんです。〇一年が四億五千五百万円、〇二年が三億九千五百万円、〇三年二十四億三千二百万円、〇四年二十四億、十六億、莫大なお金ですよね。自由企画社というのはどういう会社ですか。
　あわせて、自由企画社のほかに二社似たような、政党交付金からたくさん支出が出ているところがありますが、システム収納センター、日本情報調査、この三社があります。この三社とも平河町にあるビルの中に部屋を持っている。そんな大きい会社じゃありませんね。自民党の職員の方が役員をやっている。システム収納センターについては、あるいは情報調査についても現職の自民党の国会議員が役員をやっておられます。総理もこのシステム収納センターの役員をかつてやっておられました。ここで経産大臣もやっておられる時期があります。そして、岸田大臣もやっておられる時期があります。
　この三社でどのぐらいの政党交付金が流れているか。自由企画社、システム収納センター、日本情報調査、一九九五年から二〇〇六年までで九十五億円の政党交付金が入っています、支出をされています。これも時々報道されますが、会社がこれだけの額を請け負うような、そんなに大きい会社じゃないし、ほとんど丸投げしているだろう、これも報道されていますね。
　実態について、総理大臣、システム収納センターの役員をやったときもあるし、総裁ですから三社ともよく御存じだと思います。どれだけの、収入あるいは支払いに見合った活動をされているのか、ここで明瞭にお答えください。
　　　　〔委員長退席、田野瀬委員長代理着席〕
○福田内閣総理大臣　私も自民党経理局長をやっているときに、まあ充て職なんです、これは。ですから、経理局長、財務委員長が充て職として、社外の取締役的な立場で、非常勤かつ無報酬の取締役に就任するというのが慣例になっているんです。
　政党の業務を委託するために緊密な関係を有する会社があるということは、おかしくないでしょう。与野党問わず行われているというふうに思います。
　いずれも、今関係会社の名前をおっしゃられましたけれども、自民党の政治活動に関する業務を数多く委託している会社でありまして、自民党との信頼関係が重視されるということから、充て職で私どもが行っておったことはあったということでございます。
　なお、現在事項証明書をごらんいただければおわかりになると思いますけれども、この充て職のほかにプロパーの代表取締、これがおります。この者が日常の業務を行っております。
　そして、自民党との間に資本関係はありません。それから、これらの会社は、自民党以外からの仕事も多く取り扱っております。したがって、これらの会社が自民党の一部であるとか経営が一体であるとかいう理解は、理論的にも実態的にも成立はいたしません。
○笹木委員　これは平成十八年九月に、新聞社の取材に役員の方が答えておられるんですよね。ＣＭ企画会社というけれどもどうなんだ、どういう実際的な活動をしているんだ、そういうやりとりの中で、ＣＭ制作能力はなく、大手広告会社と協力しなければ業務は成り立たない。
　今、会社の概要のほんの一部を総理大臣がお話しになりましたが、職員は何人ですか。お答えいただけますか。
○福田内閣総理大臣　私は充て職で、この会社に行ったこともありませんし、業務内容も承知しておりません。
○笹木委員　この表を見ていただきたいんですが、民主党と自民党の宣伝事業費に係る「支出の目的」の項目です。これはここまでしか書いてありませんが、民主党は二十六項目にわたって詳細に書いておりますが、自民党はこの四項目だけです。宣伝広報費、印刷製本費、通信運搬費、筆耕翻訳料。自由企画社のあの事業全部、あれだけの額が、筆耕翻訳料一つだけの名目で一年間にあれだけの額が払われているんですね。
　もっと問題なのは、今やりとりでお答えがあったように、企業の秘密だからそれについては答えられないというお話なんですよ。だから、結局全くのブラックボックスで、ほかの使途に流用されているんじゃないか。これも報道で何度も何度も書かれているわけですね。だから、それをちゃんとみずから、政党交付金ですから、国民の税金がそのまま入っているお金ですから、これをもっとチェックを厳しくするべきじゃないかという提案をしたいわけです。
　一つは、費目を、民主党は二十六項目と言いましたが、もっと細かくしていく。もう一つは、これだけ実態がわからないものについては、ちゃんと法律もあります、会計検査院の方にお答えいただきたいんですが、総務省は残念ながら、後で確認もしますが、形式審査しかできないんですね。ですから、会計検査院、これは説明できますか。こういうものについてはちゃんと検査をする権限があるし、法律でも裏づけられています。会計検査院の認識をお聞きしたいと思います。
○諸澤会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　政党助成法によりますと、政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われているものであることに特に留意し、政党交付金を適切に使用しなければならないとされております。また、政党の会計責任者は、政党交付金による支出につきましては、その総額及び総務省令で定める項目別の金額などを記載した報告書などを総務大臣に提出しなければならないとされておりますが、国は、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、またはその使途について制限してはならないとされていると承知しております。
　したがって、会計検査院といたしましては、一般論としての御説明となりますけれども、所定の報告書が適切に提出されている支出につきましては、個々の使途の是非を問うことまでは難しいのではないかと考えているところでございます。
○笹木委員　ドイツの場合ですが、二〇〇二年の改正で、こういう政党交付金については、社会的に説明する必要も非常に重いし、ほかの政治献金よりも重大性も高いということで、ちゃんと説明ができない場合には一部を国庫に返納する罰則まで設けられました。
　政党交付金は国民の税金が直接入っているわけですから、費目をもっと詳細に明らかにする、そして、説明がつくように、会計検査院の検査も含めて、罰則も含めて今後検討すべきだと思いますが、最後に総理の見解を伺いたいと思います。
○町村国務大臣　委員、これは政府の話ではございません、政党間でしっかりと御議論をいただき、よりよい制度というのはどういう姿か、会計処理や、やはり国民にできるだけわかった方がいいというのならばどういうふうにしたらいいか、お互いそれぞれ工夫し、努力をすることが大切なのではないでしょうか。
　そして、何かあたかも自民党が非常にいいかげんなことをやっているようなお話をされたが、自民党はきちんと内規を持ってやっておるんです。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○笹木委員　もう時間なので、ここで終わります。
　また別の機会にやりたいと思います。
○田野瀬委員長代理　これにて岡田君、渡部君、長妻君、原口君、武正君、笹木君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　日本共産党を代表して、福田総理に質問いたします。
　派遣労働の問題を中心に総理の見解をただしたいと思います。
　この間、構造改革の名で進められた政策のもとで国民の中に深刻な貧困と格差が広がり、多くの国民が、暮らしの底が抜けてしまったような不安と危機のもとに置かれております。
　貧困と格差が拡大した原因はさまざまですが、その根源には人間らしい雇用の破壊があります。中でも、派遣労働を合法化し相次ぐ規制緩和を繰り返してきたことは、雇用の不安定化、労働条件の劣悪化の中核をなす大問題だと考えます。
　派遣労働者は三百二十一万人に急増し、うち登録型派遣、派遣会社に登録して仕事があるときのみ雇用されるという、極めて不安定な状態に置かれている労働者が二百三十四万人に達しています。派遣最大手のグッドウィル、フルキャストが違法行為を繰り返し、事業停止処分に追い込まれるという事態も起こりました。
　余りに劣悪な現状を打開するために、今、幅広い労働運動、市民運動、立場の違いを超えて連帯を強め、労働者派遣法の改正を強く求めております。
　ところが、政府は今国会での派遣法改正を見送るという姿勢ですが、そんな先送りの姿勢でいいんでしょうか。私は、派遣法改正は緊急の大問題だと考えておりますが、まず総理の見解を端的にお述べください。総理、総理の見解です。
○舛添国務大臣　今委員がおっしゃったように、派遣労働をめぐるさまざまな問題が起きてきているということについては十分に認識をしております。ただ、一方で、働き方の、価値観の多様化というか、フリーターとかいうようなそういう働き方もやりたいという方もおられることも、これまた確かです。
　しかし、今大事なのは、この派遣法を初め基本的な労働法令をきちんと遵守してもらわないと困るということであります。それから、やはり正規労働者になってもらうということで、三十五万人の常用雇用化、フリーター常用雇用化プラン等を推進しておりますし、それから、やはり若者が職業能力を開発する、若者だけじゃなくて年長フリーターにもこれをやっていただくということで、ジョブカード制度などを入れまして、鋭意この問題に取り組んでおります。
○志位委員　私は派遣法改正が喫緊の課題だということの認識をただしたんですが、お答えがありませんでした。
　具体的に聞いていきたいと思います。
　まず、不安定雇用である派遣労働の中でも最も不安定、無権利のもとに置かれ、ワーキングプア、働く貧困層が拡大する要因ともなっている日雇い派遣の問題について、総理の基本認識を伺います。
　この間、私は、全労連、首都圏青年ユニオン、派遣ユニオンなど、派遣労働者の労働条件の改善のために闘っている団体、個人から実態をお聞きしました。日雇い派遣について、次のような実態にあることが訴えられました。
　まず、究極とも言える不安定性です。派遣会社に登録しますと、携帯電話にメールで集合時間と仕事先が送られてくる。日雇い派遣の契約期間は一日だけです。次の日に仕事が得られるかどうかはわからない。あすの仕事だけを心配する日々が続いています、半年後、一年後などは見通しはつきません、人生をどうするか、結婚をどうするかなど、およそ考えられません、これが多くの若者から今寄せられている声であります。
　また、異常な低賃金も問題です。労働時間は八時間でも、集合から解散までの拘束時間が長い。十二時間拘束というケースも少なくありません。多くは重労働にもかかわらず、一日の手取り額は六千円から七千円前後。政府の調査では、専ら日雇い派遣のみで生活している場合、一カ月で働けるのは平均十八日、月収は十三万円から十五万円です。仕事がとれなかったり体調を崩して仕事を休めば、たちまち収入が途絶えて、アパート代すら払えず、いわゆるネットカフェ難民に落ち込むというぎりぎりの生活を強いられている。
　それともう一点、危険が伴うということも訴えられました。何の経験もない労働を何の教育も受けずに日がわりでさせられるもとで、労働災害が多発しております。倉庫の荷さばきの仕事中、一トンもの荷崩れに巻き込まれて大けがを負ったケースもあります。派遣が禁止されている建設の解体作業現場で働かされ、前が見えなくなるほどの粉じん、アスベストが舞う中で作業をしました、正社員は防じん用のマスクをしていたが、派遣労働者はコンビニで簡単なマスクを買うことを勧められただけでした、中にはタオルを巻いただけで作業をしている人もいました、ぞっとするような事態が告発されています。
　総理に伺います。この日雇い派遣にこういう問題点があるという認識はあるでしょうか。端的にお答えください。今度は総理。
　　　　〔田野瀬委員長代理退席、委員長着席〕
○福田内閣総理大臣　日雇い派遣も、それから大きく労働者派遣制度というものには、それがいいという意見もあるし、それはまずいという意見、両方あるんですね。いろいろなニーズにこたえて、こういう制度が存在したということでございます。労働者の側から考えましても一定のニーズがあるという反面、不安定な働き方である、そういう見方がありまして、これを見直すべきであるという意見もあるのは承知しております。
　そのために、まずは、日雇い派遣の適正化などのためのガイドラインを早急に策定するとともに、登録型派遣のあり方など制度の根幹にかかわる問題について、今月の十四日に厚生労働省に設置される研究会で、働く人を大切にする視点に立って検討を進める、こういう考え方をしておりますので、いずれにしても、問題があるという認識は持っておるわけであります。
○志位委員　不安定な働かせ方で問題があるということを言われましたけれども、労働者のニーズもあるということを言われました。
　しかし、専ら日雇い派遣で生活せざるを得ない人々は、ほとんどが望んでその仕事についているわけじゃありません。正社員の就職ができない、リストラに遭った、当座の生活費すらない、そういうさまざまな理由から日雇い派遣を選ばざるを得ないんですよ。生きるすべが他になく、やむなくこの仕事についている人々を、ニーズがあるというふうには呼べないんです。研究会ということも言われましたけれども、政治がどういう責任を果たすかが私は問われていると思います。
　私は、この問題はさらに重大な問題があると思います。日雇い派遣の問題をずっとお聞きしていて最も深刻なのは、これが人間を文字どおり消耗品として使い捨てる、究極の非人間的な労働だということであります。
　次のような訴えが寄せられました。直接雇用の場合は、たとえアルバイトでも、あす来てもらうからある程度長もちするように使うが、日雇い派遣は、あす来なくていいから目いっぱいへとへとになるまで使う。人間として気遣われることもない。
　また、こういう訴えもありました。倉庫作業と言われて行ったら、冷凍倉庫だった。軍手しか持っていかなかったので、半日で両手とも凍傷になった。それでも、日がわりで翌日には別の人が来るから、改善がされない。
　さらに、こういう訴えもありました。どんな簡単な労働でも、同じ仕事が続けられれば、スキルアップ、技術が向上する喜びがあるのに、それが全く得られない。幾ら働いても手に何もつかない。こんな非人間的な労働はない。
　これは、もちろん違法行為をなくすことは大事です。しかし、日雇いという働かせ方自体が、日雇い派遣という働かせ方自体が、人間を物のように使い捨てにし、使い切りにし、人間性を否定する労働だ、こういう認識を持って対応すべきだと思うんですが、総理、いかがでしょうか。これは総理の見解を伺いたい。
○舛添国務大臣　今委員が御指摘のように、使い捨てというような形で労働者を扱ってはいけないと思います。労働者派遣制度につきましても、その二十五条で「労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及びその雇用の安定に資すると認められる雇用慣行を考慮する」というようなことで、さまざまな制限を課し、例えば派遣の記録を、だれを、何人、どういうふうに仕事をさせたか、これの提出義務を課したり、さまざまな指導を行っているところでありますし、先ほど申し上げましたように、二月十四日に厚生労働省に検討会を立ち上げますけれども、そこでこの制度の根幹にかかわる問題をやはりきちんと議論しないといけない。そういう思いで取り組んでまいりたいと思います。
○志位委員　研究会をつくるというんですけれども、根幹にかかわる問題を議論するというんだけれども、全く白紙で丸投げじゃないですか。規制を強化するのか、それとも緩和するのか、その方向性すら出されていない。そこをきちんと出すのが政治の責任だと私は思います。
　先ほど、総理が、日雇い派遣の雇用の安定のためのガイドラインをつくったとおっしゃいましたね。このことだと思いますけれども、「日雇派遣労働者の雇用の安定を図る」とあるんですけれども、厚生労働省がつくったものですね。私はこれを読んで驚きました。安定した日雇い派遣というのはあり得ないんですよ。日雇い派遣というのは、どんな形であれ究極の不安定労働なんですよ。ですから、こういうものを法律で認められていること自体が私は問題だと思います。
　この指針を読みますと、例えば、労働条件を書面で示すことがあたかも雇用の安定につながるようなことも書いてあります。
　私はここに持ってまいりましたけれども、これは契約書の束です。これは、派遣会社フルキャストから派遣されて沖電気関係の会社で二年間にわたって日雇い派遣として働かされていた二十六歳の女性に、毎日毎日一枚ずつ、一日単位で渡されていた書面での労働契約書です。この契約書の一番下にはこう書いてある、契約更新可能性ありと。
　これは、更新の可能性ということは、更新されない可能性もあるということですよ。すなわち、あすの保証がないということです。毎日毎日、あしたの仕事はわかりませんよというこの紙を渡されている。こういうものを渡しなさいよということがこの指針に書かれているわけですけれども、こんな紙をもらってだれが安心しますか。現にこの女性は、二年間働いたあげく、最後に、もう来なくていいの一言で解雇されております。およそ現実を見ない机上の空論をやっているのが、私は厚生労働省だと思う。
　もう一点言いたいと思います。今度は総理の認識を聞きます。
　日雇い派遣労働者が現実に行っている仕事は、そのほとんどがその日限りの業務ではないんですよ。例えば、物流倉庫での荷さばき、宅急便の荷物の仕分け、ファミリーレストランのウエートレス、製造現場でのライン作業など、そのほとんどが恒常的に行われている業務なんです。
　それまでは正社員などの直接雇用によって担われていた仕事が、相次ぐ派遣労働法の規制緩和によって日雇い派遣によって担われることになりました。特に、一九九九年に派遣労働を原則自由化したことが、登録型派遣と結びついて日雇い派遣という働かせ方をつくり出し、それが今どんどん広がっているわけであります。
　これは総理の認識を伺いたい。今度は、総理、答えてください。日雇い派遣という働かせ方があらゆる職種に際限なく広がっていく、そんな社会にしてしまっていいんでしょうか。ここは歯どめをかけるべきではありませんか。総理の見解を伺いたいと思います。今度は、総理、答えてください。歯どめをかけるべきではないか、日雇い派遣に。
○舛添国務大臣　その前に、誤解があるといけませんので、はっきり申し上げます。我が厚生労働省は、労働者を守るために、労働法令に基づいてきちんとしたことをやっております。
　今、日雇い派遣指針の概要ということで引用されましたけれども、例えば、できる限り長期間の派遣を行ってくれ、派遣労働者の知識、技能を向上させる訓練をやれ、就業条件をきちんと明示し、約束どおりに働かせろ、それから、今、安全でなくて指が凍傷になったとかいろいろなことをおっしゃいましたけれども、それについては、雇い入れ時の安全衛生教育、危険有害就業時の安全衛生教育を確実に行う、情報公開を積極的にみずから行う、労働者派遣法、労働基準法等の違反をしない、こういうことを厳しく指導しておりますので、そのことを申し伝えておきます。
○福田内閣総理大臣　私も、日雇いという形というのは決して好ましいものではないと思っております。
○志位委員　好ましいものではないということが答弁されました。これは非常に重要な答弁であります。
　私は、それならば、研究会に丸投げということにしないで、好ましくないという方向での法改正に踏み切るべきだ。労働者派遣法を改正して日雇い派遣は禁止をする、そして安定した雇用に転換を図っていくことを私たちは強く要求したいと思います。そのイニシアチブをぜひ総理が果たしていただきたい。
　次に進みたいと思います。
　この間、グッドウィルという派遣最大手の企業に対する事業停止処分が行われました。建設や港湾などへの違法派遣、二重派遣、偽装請負、実態は派遣であるにもかかわらず請負を偽装した無法など、派遣業界に無法が蔓延しているということが示されました。
　同時に、この事件が明らかにした重大な問題は、現行派遣法が悪質な派遣元企業、派遣先企業を事実上保護する法律になっていることであります。
　このパネルは、グッドウィル問題での処分と告発についての図でありますが、ごらんになっていただけばわかりますように、派遣元であるグッドウィルなど三社は、違法行為をしても行政処分にしかなっていません。グッドウィルが事業停止命令、グローバルサポートが改善命令、佐川グローバルロジスティクスが改善命令、どれも行政処分であります。派遣業の許可をとっていない東和リースだけが職安法違反で刑事告発されております。同じ違法行為をしていても、派遣業の許可をとっている会社は刑事告発を免れ、行政処分で済む。つまり、派遣法が派遣元保護法になっているのであります。
　さらに見ていただきたい。一番下の派遣先企業、つまり派遣労働者を受け入れている企業は、何の処分もされず、企業名の公表すらされていません。
　派遣先企業は違法行為の共犯者だと私は思いますよ。一緒になって違法行為をやったわけです。ところが、ここには何のおとがめもない。派遣先企業はさらに厳重に保護されております。
　これは数字を今度は厚労大臣に伺いたいんですが、派遣法違反ではこの間、偽装請負も大問題になってきました。トヨタ自動車、キヤノン、松下電器、東芝、ＮＴＴといった大企業のグループ会社がこれを行ったと報じられておりますが、偽装請負が摘発された派遣先企業、すなわち受け入れ企業のうち、勧告処分、公表処分という行政処分を受けたのは何社ですか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　偽装請負等の労働者派遣法違反によりまして派遣先が勧告及び公表の対象となった事案はこれまでのところございませんが、これは、前段階の措置であります是正指導によって違法状態の改善が行われているということでございます。
○志位委員　一社もないんですよ。勧告処分もなし、公表処分もなし。偽装請負では、一番大もうけしているのは派遣先企業、受け入れ大企業です。それなのに、一社も公表されず、事実上のおとがめなしです。
　今いろいろ偽装が問題になっておりまして、そのたびに会社の社長、会長が謝罪会見というのを必ずやりますね。ところが、偽装請負に限っては、ただの一社も謝罪会見をやった会社はありません。公表すらされない。これは、私は全く異常と言うほかないと思います。
　それでは、労働者の側はどうなのか。
　私は、派遣法が労働者を無法行為から守るために一体機能しているのかどうか、これを見る必要があると思います。グッドウィルの無法一つとっても、事業停止処分は当然ですが、それによって一番の被害者となったのは、この企業に登録して働いていた労働者です。是正指導しているとさっきおっしゃいました。しかし、偽装請負が摘発されて是正指導がなされた場合、偽装請負で働かされていた労働者がどうなったか。
　厚生労働大臣に伺いたい。厚生労働省は、二〇〇七年三月末に後追い調査をやっているはずです。調査した労働者が何人か、摘発後、雇用期間の定めのない直接雇用、すなわち正社員となった労働者が何人か、報告してください。二つの数字でいいですよ、時間がないですから。
○太田政府参考人　今御指摘の調査でございますけれども、十八年十二月に是正指導の対象になった事案の十九年三月末の状況について確認したものでございます。
　このうち、偽装請負を理由に是正指導を行った事案二百十九件において、請負で働いていた労働者で確認の対象になった者は八千四百四人でございます。このうち、発注者におきまして直接雇用された者が四百六十七名、期間の定めのない直接雇用となった労働者が十八名ということでございます。