○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　野田議員にお答えを申し上げます。
　まず、皆さんが主張をされたその提言を無視した結果、倒産や失業に苦しむ方々が出た、これについて良心の呵責を覚えないのかという質問がございました。
　消費税の税率の引き上げ、あるいは財政構造改革の推進などの一連の改革というものは、少子・高齢化の進展といった経済社会の構造変化や危機的な財政状況に対応したものであります。いずれの政策についても、その影響について否定するものではありませんし、その影響を受けた方々に対して申しわけないという気持ちがないのかと言われれば、それはあります。しかし同時に、この国の将来を考えたとき、必要な政策であると考え、重要な改革であり、妥当な政策判断であると判断をいたしました。（拍手）
　また、経済の見通しに関する御質問がございました。
　昨年来の我が国の経済の動向を見ますとき、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減が、確かに私どもが予想していたより大きなものでありました。それに加え、アジアの通貨・金融不安や我が国の金融機関の破綻による金融システムへの信頼低下などの影響もある中において、家計や企業の景況感の厳しさが個人消費や設備投資に影響を及ぼしております。
　政府としては、既に実施している緊急経済対策、特別減税、九年度補正予算に加え、金融システム安定化対策の迅速かつ的確な執行に努力することとしており、こうした取り組みのすべてが相乗効果を持って、我が国経済の力強い回復に寄与するものと考えております。
　また、税制についても数々の御意見をいただきました。
　平成十年度税制改正におきましては、時代の潮流変化と、また各般の構造改革に合わせて、法人課税、金融関係税制、土地税制等について、広範かつ思い切った措置を講ずることとしております。
　今後とも税制については、公平、中立、簡素という租税の基本的な考え方に立ち、経済社会の構造変化に対応して適時適切に、より望ましい姿を考えていく必要があると考えております。
　次に、平成十年度予算を撤回して再提出すべきであるという御指摘をいただきましたが、政府としては、現在御提案申し上げております平成十年度予算が最善のものであると考えており、九年度補正予算に引き続いて、これを早期に成立させていただき実施に移すことが何より大切だと考えております。何とぞ御理解を得たいと思います。
　補正予算の取り扱いのお尋ねにつきましては、財政法二十九条の趣旨を厳正に判断し、適切に対処してまいります。
　また、財政構造改革法と補正予算の関係についてもお尋ねがございました。
　財政構造改革法に定められた財政健全化の目標は、いずれも実績の数値であり、この観点から補正予算についてもその対象となるということは申し上げてきたとおりであります。財政の状況を踏まえれば、構造改革の必要は何ら変わるものではありません。同時に、経済金融情勢の変化に機敏に対応すること、国際状況に応じて財政、税制上の措置を必要に応じて講じていくことも当然のことだと私は思います。いずれにしても、政府としては現在御提出申し上げている平成十年度予算が最善のものだと考えております。
　また、財政構造改革に関する政策転換というお尋ねがございました。
　今申し上げましたように、これは二者択一の問題ではありません。今般の特別減税も金融安定化対策を初めとする施策も、こうした考え方のもとに、現下の状況に応じ断固たる対応をしようとしているものであります。
　その金融安定化策についてお尋ねもございました。
　金融三法制定時におきまして、信用組合の破綻が相次いで発生しておりましたことなどを踏まえ、その破綻処理について政府保証を措置いたしましたが、その後一般の金融機関にまで相次いで破綻が発生し、我が国金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎかねない事態にきちんとして対応する必要が生じましたために、政府の責務として、十七兆円の公的資金を活用した預金の全額保護の徹底のための対応を講じました。
　また、十三兆円の公的資金を活用した自己資本充実策につきましては、経営の悪化した金融機関については対象とせず、個別金融機関の救済にならないようにする一方、破綻金融機関については従来から、その存続を許さず、経営責任などについて厳格な追及を行うとの方針で対応しており、いわゆる護送船団行政には陥らないよう措置がなされているとともに、自己責任原則のもとに、市場の基盤もより強固なものになると考えております。
　また、いわゆる貸し渋りへの対応についてもいろいろな御指摘がございました。
　現下の金融経済情勢を踏まえれば、金融機関の融資対応力を強化し健全な事業を営む中小企業などへの資金供給の円滑化を図ることは、我が国経済の喫緊の課題であります。そのためには、金融機関の自己資本の強化や金融システムの安定が重要であり、政府としては、でき得る限りのあらゆる方策を措置していくことが必要だと考え、種々の施策を講じております。
　次に、低金利政策についてのお尋ねがございました。
　現在の経済状況のもとにおきまして、低い金利が設備投資や住宅投資を助けているという面もありますが、低金利のもとにおいて貯蓄に対する利子が少なくなり、その影響を受けておられる方々に対してはお気の毒な状況にあることは議員も御指摘のとおりであります。
　いずれにせよ、そうした状況を解消するためにも、既に実施している緊急経済対策、特別減税、九年度補正予算に加え、金融システム安定化対策の迅速かつ的確な執行に努めること、そして平成十年度予算を一日も早く成立させていただくことが、景気の回復を図る上に重要なことであると考えております。
　公定歩合の操作が日銀の専管事項であることは申し上げるまでもありません。
　次に、社会保障について、その財源についての御質問がありました。
　今後、高齢化の進行などに伴い、社会保障に要する費用の増大が避けられない中であります。その財源を安定的に賄う仕組みとして、給付と負担の関係が明確であり、国民の御理解を得やすい社会保険方式を今後とも基本としていくことが私は適当だと考えております。
　いずれにせよ、将来の世代の負担が過重にならないように、世代間の公平や経済の活力への影響を考慮しながら、社会保険料、税、自己負担を適切に組み合わせていく必要があると考えております。
　また、利益誘導政治をなくすべきではないかという御指摘がありました。
　国の予算の配分、執行は、その政策目的などに照らして厳正かつ公正に行われることは当然のことでありまして、今後ともこの考え方に基づいて適正な配分、執行を行ってまいります。
　また、行政改革の目標についてのお尋ねがございました。
　行政改革の目的は、国の権限と仕事を減量し、簡素で効率的な行政、機動的で効果的な政策遂行を実現することであります。このために、国の果たすべき役割を根本から見直し、規制の撤廃、緩和、官民の役割分担の徹底、地方分権の推進を着実に進めております。
　政府の大小という議員の御論議に対しましては、これはいろいろな観点からの議論があろうと思いますけれども、自己責任原則と市場原理に立つ、自由で公正な経済社会を目指し、民間活動への介入を必要最小限にするということは、御指摘のとおり極めて重要なことだと思います。
　また、今回の改革は、規制緩和や地方分権、官民分担を徹底し、国の権限と仕事の減量を進めた上で、二十一世紀において国家が担うべき機能、課題に的確に対応すべく省庁の再編を行おうとするものであることを改めて申し上げます。
　次に、教育改革を語る資格があるのかという厳しい御批判をいただきました。
　私自身、本当に学校の成績がよかった方ではありませんから、また、いたずら小僧でありましたから、あるいは議員の御指摘のような思いが全くないと言いません。しかし、議員もおっしゃったように、子供は大人の背中を見て育つという言葉はそのとおりなんです。そして、大人が今何かをしなければこの子供たちの状況に改革を進めていくことはできません。であればこそ、本院においても、皆さん全員一緒に考えていただきたいと私はお願いをいたしました。（拍手）言葉の遊びの問題ではないと私は思います。
　そして、問題が深刻であり、教育という面からは形式的な平等主義から脱却をすること、個性を伸ばして創造性やチャレンジ精神を重視した教育を実現すること、そのために、知識を一方的に教え込む教育を改めて、みずから問題をつくり出し、みずから解決をしていこうというそうした子供たち、あるいは倫理観、責任感などを備えた人間を育てる教育への転換を目指していく。同時に、これはただ単に教育という言葉で教育現場にのみ責任を負わせるのではなく、家族や地域においても、子供たちの悩みをどう受けとめ、そしてどう子供たちの自立心を育てていくかを、親としてもまた先達としても考えていかなければならないことだと私は思っております。
　そして、教育の基本についてもお尋ねがございました。
　知育や徳育、さまざまな言葉が教育に求められております。そして、知育に偏ることのない、子供たちに対して人間としての基本的な倫理観や規範意識を身につけさせていくこと、同時に、正義やあるいは公正さを重んじさせていくこと、そして、他者への思いやりや豊かな人間性を備えていくこと、そうした問題が大切であることは御指摘のとおりでありますし、これは家庭も地域も学校も、皆が手を携えて一層真剣に取り組んでいかなければなりません。
　また、これからの国際社会に生きていく国民の基礎的なまた基本的な資質として、我が国の国旗・国歌はもとより、諸外国の国旗・国歌に対する正しい認識とそれらを尊重する態度を育てることが重要であり、今後とも学校教育における指導の充実に努めてまいります。
　なお、教育基本法は、現行憲法の制定を受け、私どもが小学生のころ、教育の基本理念及び基本原則を定めたものであります。その見直しについては国民的な議論も必要であり、慎重に行われなければならないものと考えております。
　次に、イラク問題についてお尋ねがございました。
　米国は、現時点において武力行使を決定したわけではないと承知をしております。仮に対イラク武力行使が行われることになりました場合でも、どのような態様で行われるかは定かでない状況の中で、議員が提起をされましたような諸点について、断定的なことを申し上げることは困難であります。
　いずれにせよ、我が国は、外交的解決が最善であるとの考え方に基づき、イラクに対する働きかけ、関係国との緊密な協議を初め種々の外交努力を行っており、今後とも事態の推移を注視しながら対応してまいりたいと思いますが、今朝もアナン国連事務総長と小渕外務大臣の間に、イラクを訪問される前のアナンさんとの電話の会談が持たれたことを御報告をいたしておきます。
　次に、新ガイドラインに基づく周辺事態について御論議がございました。
　新指針に基づく法整備につきましては、この実効性確保に関し、昨年九月二十九日の閣議決定の趣旨を踏まえて、現在政府部内で法的側面も含め鋭意検討を行っているところであり、可能な限り速やかに検討作業を取り進め、所要の措置を講ずることが必要と考えております。ただし、現時点で法整備の内容、法案の提出時期等について具体的に定まってはおりません。
　また、安全保障に関するお尋ねでありましたが、議員からは行き当たりばったりというお言葉をいただきましたけれども、国の安全と繁栄を維持し、国民の生命と財産を守ることは政府の最も重要な責務であると認識しており、我が国の安全保障体制を一層堅固なものとするための努力を今後とも引き続き払ってまいりたいと思います。
　また、普天間飛行場代替ヘリポートについてのお尋ねがございました。
　政府としては、沖縄県も正式メンバーでおられる沖縄米軍基地問題協議会、普天間飛行場等の返還に係る諸課題の解決のための作業委員会の場におきまして、検討状況等を御説明し、意見も伺いながら進めてきたところでありますし、私自身も大田知事とこれまで何度もお目にかかり、この問題について協議をしてまいりました。
　議員からは、不誠実をなじるという言葉を使われましたが、私は大田知事を、不誠実というような言葉を使ったことはございませんので、これは申しわけありませんが、私自身こうした言葉を使っていない、いつでもお目にかかるということも申し上げていることをこの場で申し添えさせていただきます。引き続き、県を初め地元の御理解がいただけるよう粘り強く取り組んでまいりたいと思います。
　また、県外移設等についてお尋ねがありましたが、今申しましたようなプロセスを経て、普天間飛行場は沖縄に代替施設を建設することなどを条件に返還が合意されたものであります。これは米軍の能力、即応性等を維持しながら返還を実現するために不可欠のものでありまして、移設する先が関連する部隊や施設から余り離れてはならないなど、やむを得ない事情にあることは御理解をぜひいただきたいと存じます。
　次に、農政の改革についてのお尋ねがございました。
　社会情勢の変化や国際化の進展に対応し、農政の改革が必要となっており、現在、食料・農業・農村基本問題調査会におきまして幅広い議論が進められております。
　調査会としての論点のポイントは幾つかございますけれども、この御議論を踏まえ、国民的な合意の形成を図りながら、農業・農村の発展と国民生活の向上を図るための新たな農政の指針をつくり上げてまいりたいと考えております。
　また、次期のＷＴＯにおける農業交渉に対する方針についてお尋ねがございました。
　次期農業交渉は二〇〇〇年に行われることとなっております。我が国においては、その時点における我が国農業の状況や農政の展開方向を踏まえ、対応する考えであります。
　その際、食糧安全保障や農業の持つ多面的な機能についての我が国の考え方を十分主張してまいりたいと考えております。（拍手）
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