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○木間委員　この問題につきまして最後に御要望申し上げておきたいと思いますか、公営住宅制度は戦後間もなくのもっともっといまより別の意味での住宅難のときに制度化されたものであります。まさに福祉住宅だった、私はこう見ております。また法もその精神を貫いておるわけであります。今日ではニーズは変わったとは言いながら、昨今の物価高、とりわけこの土地政策のなさといいますか決め手がなかっただけに、ある意味での国民のニーズとの中にギャップが生まれておる。まさにニーズは変わっておるものの、やはり福祉的住宅制度の抜本的見直しは肝要だろうと思います。そういった意味での公営にせよ公団にせよ賃貸住宅に重きを置いていきたい、こういう局長のお考えも理解できるわけでありますから、私はいよいよ始まります次の五カ年計画に大きな希望を持っておりますので、ぜひそういった意味での計画を立てていただきますように、またこの討論を通じての若干のお気持ちの変化があれば、いまからでも遅くないのですから、思い切った変更を持つような中身での取り組みをお示しいただきたいと要望申し上げておきたいと思います。
　次に、本法に入りたいと思いますが、午前の井上委員の質問にも幾つか見られたわけでありますが、私はこの法律の持つ固有の事業が一体何なのかということに疑問を持っておるわけであります。端的に言って、今日進められております他の制度に任せよう、他の制度待ちだと言わざるを得ないのであります。ですから、この農住組合法案の持つ宅地供給の具体的なやつをひとつお示しいただきたいと思うのです。
○山岡政府委員　本法案で準備をいたしております農住組合の一つの大きなメリットといたしまして、土地区画整理事業それから土地改良事業、交換分合等を一つの事業主体でなし得るということがございます。さらに必須事業として、住宅建設を義務づけておるというようなことも特徴でございます。そのために、いま先生がおっしゃいました宅地供給促進のためにどんなイメージで仕事を行うのかということであろうかと思います。
　まず、区画整理事業もしくは開発許可による宅地造成事業によりまして宅地の造成が行われます。造成が行われました宅地は、分譲住宅それから賃貸住宅の用地として供給されます。で、一定の場合には、住宅等の建設用地として更地のまま住宅建設が確実な方に売られるということもあります。
　また、住宅の供給としては、分譲によるものと賃貸によるものがあるわけでございますが、特に農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法というのがございます。いわゆる農住利子補給法と従来言っておったものでございます。これにつきましても、こういったものの賃貸住宅がそういうことで建つことも期待いたしております。
　それから、住宅金融公庫の融資でございます、特定土地担保賃貸住宅建設資金貸し付けそれから団地住宅建設購入資金貸し付け等の項目につきましては、これも当該事業に大いに活用していただきたいと期待をいたしております。
　それから、日本住宅公団が行っておりますものに、民営賃貸用特定分譲住宅制度、いわゆる民賃と称しておるものがございます。これも公庫同様活用していただきたいと思っております。
　で、具体の組合の地区内において行われることとなります事業の種類につきましては、いま申し上げたようなバラエティーがあるものを組み合わせまして、組合員の方々が地理的条件等によりましてうまく組み合わせてお使いになっていくというのが宅地供給のスタイルでございます。
　さらに、そういうものの促進のための指導につきましては、この法案の中におきましても、宅地造成事業及び住宅の建設、賃貸または分譲事業を組合の必須事業としていること、先ほど申し上げたことでございます。
　同時に、宅地造成事業を組合の地区内の市街化区域内農地等の全部または相当部分で実施するということを義務づけていること、それから、組合の地区内の市街化区域内農地の相当部分が組合の事業により住宅地等へ転換される見込みが確実であるということを組合の設立の要件としていること等で宅地供給につきましての担保をいたしておるというふうに考えておるわけでございます。
　なお、先生おっしゃいましたような趣旨に沿いまして、この法案が成立いたしました暁にはそういうことを駆使いたしまして、宅地供給が大いにできますように指導、努力をしてまいりたいと考えております。
○木間委員　どうもわからぬわけですが、これはまたこれからの審議を通じて理解をしたい、このように思っておる一人であります。
　やはり何といいましても一番の原因は、土地価格の問題だろうと思うわけであります。宅地の放出をいただこう、そういった中でも気になるのは、やはり価格の問題であろうと思うわけです。こういった場合の価格の指導といいますか、ある意味での規制といいますか、これはどういう形でされようとするのでしょうか。
○山岡政府委員　農住組合として供給される宅地の値段ということでよろしゅうございましょうか。——先ほど申し上げましたいろいろな政府資金等による応援がございますが、これらにはいずれもそういうものについての制限が設けられております。その中で、公的資金を活用するという意味の供給が行われていくだろうと思っております。
　それからさらに、この農住組合等で賃貸住宅をおつくりになるというような場合には、一般の場合と異なりまして、たとえば公的住宅でございましても地代相当分ということで六％ぐらいの地代を家賃の中に算入しておるわけでございますけれども、現実に従来まで行っておられました農家の方々の賃貸住宅経営等を見ますと、やはり六％よりももっと安い地代ということで経営なさる例が多うございます。いろいろな意味におきまして、安い住宅が供給されるのではないかというふうに思っております。
　さらに、現在いろいろな予算要求等の中におきましても検討いたしておるわけでございますが、たとえば関連公共施設整備のための建設省に計上されております事業費等につきましても、こういう事業については優先的に配分していただくようなことをお願いしておるわけでございます。そういうものを加味してまいりまして、できるだけ安価なといいますか低廉な価格で宅地の供給ができるように取り計らっていきたいと考えておるわけでございます。
○木間委員　私は、この制度が施行されて実施の段階では、またまた再び土地の値上がりが心配になるわけであります。そういった意味でのいろいろの公的手法も講じてやっていかれる決意はいま聞いたわけですか、そういう手段、方法を駆使していった場合に再び土地の値上がりの引き金になるのじゃなかろうかという心配もされるわけですが、そういったものになるのかならないのか、局長の見通しみたいなもので結構でございますからお聞かせ願いたいと思います。
○山岡政府委員　私ども、現在の土地価格の高騰の原因の中で一番問題なのは需給のギャップだというふうにたびたび申し上げております。
　需給のギャップを埋めるということになりますと、やはり供給をふやすということが目下の急務であるということになります。したがいまして、黙っておけばいつまでも農地のままだというような状況のところに働きかけまして、皆さん方の燃える発意によりまして農住組合をつくっていただいて、せめてその半分でも宅地化を図っていくということが今後のねらいでございますので、そういうことから言いますと、宅地の供給がふえるということになります。長い目で見ていただけば宅地の供給がふえるということは、いま申し上げました需要と供給のギャップを埋めるということにつながるわけでございまして、そういう意味では地価の安定に大いに寄与するというふうに考えておる次第でございます。
○木間委員　土地区画整理事業などの例にも出ておったわけでありますが、大企業や大金持ちが再び買い占めをするのじゃなかろうか。それは昨今のいろいろの法仕組みの中でありますから投機的な買い占めはできないと思うのですが、たとえば自分の子供のために、孫のために、あるいはまた将来生まれるかもしれないそういった人たちのために買おうというような考え方だって出てくると私は思うのです。こういったものについての規制は実はありませんか、こういったものから想定をいたしますと、先ほどミニ開発の中でも申し上げましたが、収入の少ない方々といいますか所得の低い方々にはなかなか手に入らないようになっていく。私はやはりそういったような農住組合法の制度であってはいけないと思いますが、そういったものに対する歯どめなりあるいは考え方なりお持ちですか。
○山岡政府委員　先生のおっしゃるとおりでございまして、低廉な宅地を供給するということが大きなねらいでございます。たとえば、でき上がった宅地について投機的な買いが進まないかという先生のお話でございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、農住組合の事業の中に必須事業というのを設けております。これはやはり土地区画整理を含みます土地の区画形質の変更でございます。営農すべきところと宅地化するところを集約をするという事業でございます。そしてさらに集約された宅地の上には必ず住宅を建設するということが必須事業になっております。また、そういう事業計画を持っておることが事業認可の要件ということになっております。したがいまして、そういうふうに住宅をつくるわけでございますから、素地そのものを取引の対象といたしまして投機が行われるということはないと思います。また、ないように指導していきたいと思っております。
○木間委員　それでは、この法律が施行されていきますと、いま局長もおっしゃるように、宅地の提供もいただくのだ、そういうことでありますが、どの程度宅地が供給されるのか、具体的にお示しをいただきたいと思うのです。だが、そればいまの段階でございますから、はっきりした数字的なものは局長もなかなかおっしゃらないと思いますが、たとえば推計でも結構です、見通しでも結構ですからひとつお聞かせいただきたいと思います。
○山岡政府委員　いま先生からも言っていただきましたとおり、これは自発的な意思に基づきます農民の方々が結集してつくられる組合というたてまえでございまして、私ども、今後もいろいろと御相談に乗り、御指導申し上げてまいるわけでございますけれども、やはり何がしかの見通しを持たなければならぬのじゃないかということで、私なりに試算をしてみております。いま先生がおっしゃいましたように、この段階でまだ申し上げるような数字ではないかもわかりません。建設省、農林水産省等とも今後協議を詰めなければならぬわけでございますが、私ども現在腹づもりをしておりますところを申し上げてみますと、農住組合の平均的な地区面積だとか、農住組合の地区内の農地の割合だとか、農地等の住宅地等の転換割合だとか、公共用地の割合だとか、一市町村に平均的に設立される農住組合の数とか、それぞれについて仮説を立てる必要があります。それにつきまして私なりの仮説を設けて積み上げましたものといたしまして、今後十年間におおむね四千ヘクタール程度の供給ができるのではないか。これは、言葉をかえて申しますと、ちょうど日比谷公園の二百五十倍ぐらいというふうに思われます。そういうふうなことを努力目標としていたしておるわけでございます。
　なお、この数字を別な見方をしてみますと、もくろみでいいとおっしゃいますので申し上げてみますと、これもやはりいろいろな推計があるわけでございますけれども、今後十年間におきます三大圏の需給ギャップというものにつきまして、他の手段、方法が講じられまして相当な宅地の供給が行われると思っております。そういう場合にも、せめてその半分ぐらいを目標にこういうもので埋めていったらどうか、またそれを大いに努力目標として相携えて努力したいと考えておるわけでございます。
○木間委員　この法律では、宅地供給に伴う関連公共事業は農住組合でやるのだ、組合の負担でやるのだ、こういうことになっておるわけですが、これでいいのでしょうか。
○山岡政府委員　開発許可をもらいましたり土地区画整理事業で施行する場合でございますので、当然そういうことに相なります。しかし、そういう場合に、関連公共施設の整備事業費補助という五十三年度来建設省に設けられた制度がございますか、そういうものはこういうところに大いに活用していきたいというように考えておるわけでございます。
○木間委員　いま一つ、簡単な御質問ですが、当然宅地化されるわけですから人口も増になると思うのですが、その地域での人口増も当然あるわけですね。ということになりますと、いままで密度の少ないところに人が集まってくる。そして関連公共事業は組合法人でおやりなさい、こういうことになるわけであります。先ほど公営住宅の方でも議論を申し上げたのでありますが、いま自治体は、福祉的な要素を持つ賃貸住宅でも、なかなか土地価格の問題その他で対応し切れない。いま農住組合にそのことを、公共負担をやっていこうということでありますから、私は、当然人が集まってくると、それらの経費はかさむ一方だろうと思うわけであります。そういった意味での、単に今日のいろいろの民間に対する助成制度を駆使してでも、なかなか公共団体の補助金その他の制度とは格段の開きを持っておると思いますから、そういった組合法人にその負担を転嫁をさせる、責任を持たせるということについて、私は少し納得できかねるのですが、局長ちょっとお考えを……。
○山岡政府委員　その点につきましては、一般の土地区画整理事業、開発許可を受けて行う事業と全く同断でございます。私どもといたしましては、国の通常補助事業というようなものにつきまして当該地域に手厚く行くようにお願いする、同時に住宅宅地関連公共施設整備促進事業、宅地開発等関連公共施設等整備事業債、住宅金融公庫の関連公共施設等融資等の活用を図りまして、そういうものについての援助を行っていきたいと思っております。一般の制度の中で、やはり農住組合も同様にそういうような恩恵を受けるということになろうかと思います。
○木間委員　土地についてはそういうことでの手法を駆使していきたいということでございますが、賃貸住宅の場合にどういうことになるのでありましょうか。というのは、いま自治体でも土地取得が大変地価の値上がりで困難だということもありますが、家賃は原価主義をとっております。そうなってまいりますと、この民営の賃貸住宅でも、勢い家賃にそういったものがはね返ってくることは必至であります。公的資金の導入その他等の、一般公営住宅などとの差異がございますから、私は、やはり家賃についてのはね返りが心配になってならないわけであります。そうなってまいりますと、せっかく賃貸住宅をつくらせたが空き家ができたでは、この組合法人はたまったものではありません。もっともこの法律は、端的に申し上げますと農家の皆さんに不動産屋をやりなさい、免許はやらないけれども、という私の見方であります。いままですきくわを持ってやっておる農業についてはまだ経験も持っておりますから、そういった意味での事故なり発生率はきわめて少ないのです。むしろ、事故があってもそれは他の要件から来る事故でありましょうが、いま国土庁が指導されてこの種の、たとえば賃貸アパートをつくっていく、借り主がない、家賃の関係からない、高——狭、遠はどうか知りませんけれども、そういったものが起こってくる可能性をきわめて含んでおると思うのであります。ですから、私は、そうした組合法人に対する手だてももっと大所高所から検討をいただく必要があるのではないだろうか、農家のお百姓さん任せではいけないと思うのでありますが、そういったものに対する局長のお考えをひとつお示しいただきたいと思います。
○山岡政府委員　先ほども申し上げましたとおり、そういうような農住組合が行います住宅建設、賃貸住宅の建設につきましては、農住利子補給制度、土地担保賃貸住宅建設貸付制度、特定土地担保賃貸住宅建設資金貸し付け、団地住宅建設購入資金貸し付け、土地担保中高層耐火建築物建設購入資金貸し付け、民営賃貸用特定分譲住宅制度というのがたくさんございます。こういうものをいずれもリンクできるようなことを考えております。さらに、先ほど申し上げましたような関公につきましても活用してまいるということでございますので、やはり他の一般制度と比べましても、そういうふうな有利なものを大いに活用していただくということを念頭に置いております。さらに、先ほど申し上げましたように、そういうものにつきましていままでなかなか賃貸住宅が建たなかったゆえんは、自分ひとりではどうも経営が不安であるというようなこともバックにあったようでございます。そういうことにつきまして、地元の地方公共団体、農協等も応援するわけでございますし、そういうような意味で、認可の中の事業計画の中で、そういうものが十分成り立つような制度を認めて認可をしていく、また指導していくという方針をとってまいりますので、そういうような売れ残り等がないようにいたしたい、そういうふうに考えております。
○木間委員　先祖伝来の農業技術面においてはそれなりに技術者ぞろいでありますが、この種の新たな事業については全くのずぶの素人さんばかりであろうと思いますから、ぜひそういった意味での事故なり失敗なりが起こらないように、十分に指導、助成を含めてお願いを申し上げておきたいと思います。
　最後に、自治省の方もお見えになっておりますので、宅地並み課税の問題でひとつお願いをしたいと思います。
　まず、農地の宅地並み課税の目的といいますか、それについてお尋ねをしたいと思います。
○渡辺説明員　先生お尋ねの市街化区域農地の宅地並み課税の目的でございますが、これにお答えするためには、若干この制度ができましたときにさかのぼって申し上げなければならぬと思いますが、市街化区域内の農地の固定資産税につきましては、一つには周辺宅地との均衡論というのがございまして、負担の均衡論でございます。それからもう一つは、宅地化促進という政策上の観点、この二つから是正策を講ずべきだという議論が非常に強くなりまして、昭和四十六年度の税制改正におきまして、これは全国の市街化区域農地に宅地並み課税を実施する、こういう税制改正が行われたわけでございます。しかし、これが実施段階に至りまして非常に反対論がございまして、たしかあのときは四党共同提案だったと思いますが、実態的には凍結ということに相なりました。
　その後、昭和四十八年度から宅地化促進の要請が非常に強い首都圏、それから近畿圏、中部圏の既成市街地等の区域にあります特定の都市に所在します市街化区域農地のうち、これも限定いたしまして、比較的市街化が進んだ地域にあると考えられる農地、つまりＡ農地、Ｂ農地と普通言っておりますけれども、これについて課税の適正化を図る現行制度ができたわけでございます。
　そういったことを考え、経緯も考えますと、最近におきましては、宅地供給の促進という見地からする政策税制という観点が、あるいはそういう意味合いが非常に強くなっているというふうに理解しているところでございます。
○木間委員　そこで私ども先般来から、農協中央会など、今日営農に従事されておる皆さんの団体ともこれらについての意見交換も持ってきておるところでありますが、そこでいまお答えいただいたように、ＡＢ農地であっても、現に営農が行われているときはその緩和策をとるということで、農地並み課税が行われておるところであります。
　この農住組合法の構想が発表されてから、農民団体や、また個々の農家の皆さんでも一番危惧をされておるのは、あめとむちの政策じゃないだろうか。その先に、先般の代表質問でも申し上げたのでありますが、Ｃ農地に対する宅地並み課税の問題、この法律が施行になったときにはどうなっていくのかということも申し上げたのでありますが、御答弁は、答申を受けておることもこれあり、あるいは各省庁との連絡調整も十分に図りながらということで、的確な返事をいただいていないのであります。しかし、農業団体等々の御意見の中には、そういったものが再び拍車をかけられてくるのではないだろうかと大変危惧をされておるところであります。
　私たちも、そういった固定資産税の宅地並み課税につきましても、それなりの意見を持っておるわけでありますが、本会議の御答弁でなかなかわからないわけです。この法案が施行された段階で、この宅地並み課税についてどのように取り組んでいこうとされるのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
○山岡政府委員　本会議の際に大臣から答弁がございましたように、本法案と宅地並み課税の取り扱いにつきましては、直接の関係はございません。一般に固定資産税等にかかわりますいわゆる宅地並み課税の問題につきましては、御案内のとおり、五十四年度の税制改正におきまして、法案の中にも「検討」というのが附則に設けられておりまして、五十七年度からの施行について十分検討しろというふうに書いてございます。
　さらに、政府税制調査会におきましても、「五十七年度分以降の固定資産税及び都市計画税については、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ、新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加えるとともに現在課税の適正化措置が講じられているＡ農地及びＢ農地に対する課税を強化するため、十分な検討を行うべきである。」というふうになっております。したがいまして、現在は私ども一生懸命検討する段階でございます。実際に関係の省庁の間で今後も十分検討を進めていきたいと思います。
　ただ、その場合に、五十七年度以降の固定資産税等のいわゆる宅地並み課税について検討をなされます中で、この一団の営農地等に対する取り扱いについても、同時にその一環として検討されるということに相なるわけでございますけれども、私どもその際に、特に国土庁といたしましては、そういうふうな一団の営農地につきましては、農地利用規約等もつくるというようなものでもございますし、前に申しました税制改正に関する答申の中にございます「営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置」の中には当然に入るというふうに考えておりまして、そういう観点に立って国土庁としては今後この検討に臨んでまいりたいと思っておるわけでございます。
　この宅地並み課税と農住法との関係におきまして、いま先生かおっしゃいました中にもちょっとございましたけれども、これが一つの踏み絵ではないのかというような議論がされておるようでございますけれども、実際の問題といたしまして、この農住組合法というのは、三大都市圏にございます市街化区域内農地の中の、全体ではなくて一部について行われる制度でございます。したがいまして、全体の制度としての検討の中で、その一部しかできない、ワン・オブ・ゼムであるこの制度の中の営農地をどう取り扱うかという問題でございまして、決して踏み絵などというような大それたものではないというふうに御理解いただきたいと思います。
○木間委員　いま局長がるる述べられたのですが、私は、宅地並み課税のそういったことこそ本末転倒でないだろうかと指摘せざるを得ぬのです。長官もあるいは局長も言っておいでになりますように、直接本法とは関係ありません、そのように断定をされておりながら、私もそう言ったのですが、答申もあり、関係省庁との調整を含めた話し合いをということをおっしゃっておいでになるのです。ですから、農協中央会の皆さんでも毒入りまんじゅうだ、こう実は最後におっしゃっておいでになります。農振法の適用も受けていない市街化区域の中で、さりとて都市計画法の範囲からも除外をされておる、そういった地域に従来何らかの便法をということで、農民の皆さんもいろいろ手だてを考えられておったところへいまこの法案が出てきたわけでありますが、しかしそれはいろいろの国民ニーズもこれあり、政治的判断もあったでしょうが、Ｃ農地については凍結をされてきておるわけであります。そこへ、いま主務官庁であります自治省が、実施するかどうかを含めての検討を続けていく、しておる最中なんだとおっしゃられれば、私は意味はよくわかります。国土庁は、長官も、局長もいま言われましたように、本来この種の問題については触れるべきではありません。ですから、私も誘導したような物の言い方で来ておりますが、大変残念でならないわけであります。まあ、時間も来ておりますが、そういった意味で私は局長の答弁に納得いきませんから、ひとつ重ねてお願いします。
○山岡政府委員　まず、確かに所管省は自治省でございます。しかし、同時に地価対策閣僚懇談会というのをことしの五月に設けておりまして、国土庁長官が主宰をいたしまして、関係九省庁で懇談会を持たれました。その懇談会の申し合わせ事項の最後の項に、この懇談会といたしましても政府の税制調査会の答申を踏まえて十分検討していこうという申し合わせが行われております。
　そういう意味で、従来からも私ども関係省庁間では、やはり最初にそういうような宅地並み課税が一番語られてまいりますのは、宅地の供給促進というような面もあるわけでございますので、私どももそういう意味でいろいろと検討さしていただく、検討の中に入れていただいておるということでございます。
○木間委員　最後に私の意見を申し上げておきたいと思います。
　先ほど若干、この法律案の持つ項目について具体的にお示しいただきたい、こういう御質問を申し上げましたが、それは各事業官庁での手法にゆだねていくんだ。私の判断からいきますと、都合の悪いことは他の省庁に譲って、こういったものだけ国土庁で、まあ閣僚会議でどういったことがあったかは別といたしましても、しゃしゃり出られるという態度は、私はどうも納得できません。
　そういった意味での私の意見を申し上げまして、長時間にわたりましていろいろ意見交換をさせていただきました、ぜひ国土法の持つ本旨を踏まえていただきまして、また国土庁におかれましても設立の原点に返っていただきまして、これからの土地政策に万全を期していただきたいことを要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。大変どうも御苦労さまでした。
○中村（靖）委員長代理　薮仲義彦君。
○薮仲委員　私は、今般のこの農住組合法案に関連しまして、何点か長官並びに建設省、自治省にお伺いしたいと思います。
　最初に、まず基本的な問題で長官にお伺いしたいわけであります。長官のみならず建設大臣のお考えもと思ったのですが、大臣所用でいらっしゃらないようですので、長官の御認識を最初に伺ってから質問に入りたいと思うのですが、まず私は、今回のこの農住組合法案、やはりこれは三大都市圏にある農地を有効に使おう、宅地の供給に資するためにこの法案を何とかということで、国土庁が今回提出なさったと思うのでありますけれども、私はこの国土の問題、いわゆる建設省、国土庁が所管する法律の中で、都市計画法であるとか国土利用計画法、こういう大きな法律によって日本の土地政策というものが推進されているわけでございますが、一番基本になる問題は、いわゆる国土庁の認識の中に、現在の土地の高騰は土地の需要と供給のアンバランスによる、需要に対して供給量が追いつかない、だから供給を何とかふやそうということで、その供給量の拡大を図る法案が次から次へと出てくる感じを受けるわけであります。
　そのことは具体的に後ほどお伺いしますけれども、それでは、果たして需要に見合う供給を追っかけていって土地の値段というのは鎮静化してきているのか。私は、いわゆる今後の日本の国民生活、経済発展等を考えたときに、土地の値段の鎮静化ということを避けて通れない大事な段階にもう来ているのではないか。そこで私は、この土地に対する認識をまず長官にお伺いしたいのであります。
　土地というものは生産できないわけであります。限られた土地である。それがいま公共の福祉ということより以上に、個人の財産形成、そういうことに非常に利用されている。土地を持っていることは得することだ、いわゆる貯金したりあるいは株に投資するよりも土地を持っている方が安定しているよ、もうかるよ。土地に対するもうかるという概念をどうしてもここで払拭しなければならない。土地を自分の必要以上に持っていることはかえって損するのだ、土地というものは国民共有の財産で公共のものだ、個人が、私が生活のために使う、あるいは事業のために使う、それ以上のものはむしろ公共の利用に資するように提供しましょう、もうそういうことに政策的に転換しなければ、いつまでたっても地価の抑制はできないのではないか。一切の諸悪の根源は私は地価の高騰にあると思うのです。ですから私はここでやはり——需要に見合う供給をという政策は結構です。でも、後ほど申し上げますけれども、もはやそれでは追いつかない。地価を抑制する、そのためには個人が必要以上の土地を持つことは損である、そういう政策を国土庁そして建設省の法案の中身の中に盛り込んで、地価を抑制し、遊休土地は公共のために使っていただこう、国民共通の財産だという認識を国民全体に植えつける必要があると思うのですが、まずその基本的な考えから長官にお伺いしたいと思います。
○原国務大臣　お答え申し上げます。
　土地を持つことが、いま大いにそういう人々が、ふえておって、それで供給がとまっておる、だから土地の高騰を来しておる、これはもう御案内のとおりであります。
　それで、いま先生のおっしゃったように、そういう土地は個人のものではなくて国民全体のものである、こういう認識のもとに転換していきたい。そういうふうにすることについては原則的には反対ではございません。
　しかし、一遍に直ちにその所有権をどうするかというようになってくると、また別のことを考えなければなりませんが、原則的にはそういうふうになっていくことを希望いたしております。
○薮仲委員　それではもう少し具体的にお伺いしますけれども、たとえば先ほど来同僚委員からも指摘がありました。やはりわれわれの人生、ライフサイクルの中で家を建てようということは一つの重要な、平和なあるいは幸福な家庭生活を営もう、あるいは子供の将来の教育のためにも良好な住宅環境というのが当然必要なことは、もういまさらここで申し上げるまでもない基本的なことです。いま都市部においてそれではマンションを購入しよう、こうなったときに、これは皆様御承知のように、大体いま二千二、三百万が限度じゃないかと言われておりますけれども、いまじゃそれをはるかに超えて、二千五百万を超えるようになっている。そうするとマンション購入ということは非常に困難な土地、住宅の高騰になっております。
　先ほど来指摘がございましたけれども、おのおの人生があります。おのおの職場でそれぞれの目標を持って社会に貢献し、もちろん国、世界に貢献している、それは当然です。でもその働きによって得た財貨というものは主にどこに使われるか。家を建てる、土地を買う。人生のほとんどが土地を買い家を建てるために使われ、働いた金がそこにつぎ込まれる。そうなってくると、これからの国民生活というものは、建設省、国土庁がしっかりしないと土地を購入し家を建てるために一生働くのか。働いて得た財貨というものはむしろ文化、教養あるいは健康のためにもつともっと有効に国民は活用しなければならない。しかし、国の政策がきちっとしなければ、得た財貨というものがことごとくローン地獄と言われるように土地や住宅を建てるために使われる。こういう政策がいまだに変わらないということに対しては多くの国民が政治不信を抱くと私は思うのです。ですからこの辺で、国民生活の少なくとも基本的な部分として住宅というものは楽に建てられる、ある程度努力をすれば建てられる、それ以上のものは、より豊かな文化的なあるいはもっといろんな意味でも、経済発展のために資するように、基本的なところで国土庁長官に押さえていただかないとこれは非常に大きな問題を含んでくるんではないかと私は思うのですが、そういう日本の将来の基本的な考えについて長官いかがでしょう。
○原国務大臣　お答え申し上げます。
　最前も申しましたとおり、原則的には賛成でございます。そういう方向に行くことはまことに結構なことだと思っております。具体的なことになりますとなかなかいろいろ問題もありますので、それはまた別個に答えざるを得ないと思いますが、御趣旨の点はよく了承いたしております。
○薮仲委員　それでは大臣にお伺いしますけれども、国土庁が調査なさった最近の土地の騰貴、この土地の騰貴の問題について二、三お伺いしたいと思うのでございます。
　国土庁が集計した各都道府県の七月一日付の土地の値段の調査によりますと全国平均で八・八％、昨年は六・二％。八・八％の上昇ですね。中でも都市計画区域内の住宅地は一一・五％、前年度は八・五％の値上がり、こうなっております。この土地の上昇について長官はどう考え、どう認識なさっておられますか。
○原国務大臣　お答えします。
　これは最近においては上昇率がかなり急激に上がっておる現象だと思っております。ただし、昭和四十七、八年ごろのような全国平均で三割程度上がったのに比べればまだ、上がっておるが、それほどでもない、こういうようなところでございます。新聞その他によりますといろいろ、前代未聞の急騰である、いまだかってない大変なことだとおっしゃいますが、その程度までは行っておりませんが、上がっておることは事実でございます。
○薮仲委員　大臣、政府の消費者物価の上昇見通しとこの土地の値上がりとパーセントをお比べになってどういう御感想をお持ちですか。
○原国務大臣　土地の値上がりの方が高くなっておると存じております。
○薮仲委員　そのとおりですね。ならば、やはりここで地価抑制のために何らかの積極的な施策を講じなければならない。それの一つとして農住組合法案をお出しになったと思うのですが、ならば、この農住組合法案を成立させれば需給のバランスはとれるのか、あるいは地価が鎮静化の方向へ向かうのか、その点いかがでしょう。
○山岡政府委員　先ほど来将来の供給見通し等についての試算を申し上げておりますけれども、これはあくまで試算でございまして努力目標ではございますけれども、三大圏におきますここ十年間の需給ギャップ等につきまして他の施策も大いに講じられるわけでございます。農住組合法一つですべてができるというものでは当然ございませんので、できればその中の半分ぐらいはとにかくこういうような手法でカバーしていきたいというようなことを考えておるわけでございます。
○薮仲委員　いま局長半分とおっしゃいましたね。それじゃお伺いしましょう。いわゆる三全総で五十一年から六十五年まで新規必要な宅地、もちろん全国では十九万ヘクタール、三大都市圏でどのくらいですか。
○山岡政府委員　三全総では東京圏三万九千ヘクタール、大阪圏一万六千ヘクタールというふうに述べております。
○薮仲委員　合計で三大都市圏は幾らですか。
○山岡政府委員　三全総では東京圏と大阪圏のみを摘記しておりまして、足しますと五万五千ということになります。
○薮仲委員　先ほど来伺っていますと、この十年間で四千ヘクタール、三全総では、これは十五年でございますけれども、たとえばこれを五十一年から十年間の六十年まで、その間の三大都市圏の宅地必要見込み量は三全総でどのくらいですか。
○山岡政府委員　先ほど申し上げた数字が三全総の数字でございます。
○薮仲委員　いまの数字は十年間ですか。
○山岡政府委員　十年間の数字でございます。——失礼しました。五十一年から六十年までの三全総によりますと、東京圏が二万七千、大阪圏一万ということでございます。私先ほど申し上げましたのは六十五年までのことでございまして、三万九千と一万六千ということになっております。
○薮仲委員　そうしますと、この農住組合法案で四千ヘクタール。これは決して需給のアンバランスは解消できない、こういうことになりますね。それについてのお考えをお伺いすると同時に、もう一点。国土庁が調査した「東京圏農家の土地利用等に関する調査」、これは国土庁が五十五年一月東京圏五十キロメートル圏内で行ったものであるということですね。これは御存じだと思いますが、おたくの資料です。これはいわゆる農業者の意識調査でございますけれども、ここの中で出てくるのは「市街化区域内の農地の全部について、農業を続けていきたい。」四五・五％、「市街化区域内の農地のうち、多少は売却あるいは貸家・アパート等の施設用地に転用してもよいが、残りの大部分は農業を続けていきたい。」、いま半分ぐらいはとおっしゃったけれども、これは両方足しただけで八五％です。東京圏だけでも農業を営む少なくとも八五％の方は、この農住組合法に乗るという基本的な考えに立つのかどうか。これにあるとおり、全部農業を続けたい、大部分農業を続けたい、その方が八五％です。それで大丈夫なんですか。
○山岡政府委員　先ほど申し上げました推計は、何度もエクスキューズをつけて申し上げましたようにあくまで試算の段階でございますが、三全総をもとにした三大都市圏におきます新規宅地必要量、これは推計でございますけれども、八万六千ヘクタール、これは五十一年から六十五年までの見通しでございます。さらにその中から五十五年までの供給実績等差し引きまして今後の宅地供給必要量の見込みを出し、さらに他の施策によります宅地供給の可能性等につきましてはじいてみますと、大体一万二千ヘクタールぐらいの宅地不足が生ずるのではないか。さらにこの不足量を農住組合法ではいわゆる三大都市圏というのと農住圏が変わっておりますので、その範囲内におさめますと八千ヘクタール、おおむねそのうちで農地に期待される量としまして六千四百ヘクタールぐらいを期待いたすわけでございますが、そういうものの中の半分程度のものについてはカバーしていきたいのを努力目標にしたいということを申し上げたわけでございます。それからいまの私どもの調査によりまして、確かにああいうふうな結果が出ております。しかし四五・何％の営農を継続なさるという方の中にも、私どもこういうような制度のＰＲをすることによって意思を変えられる方も出るかと思います。逆に五五％の中にもまたそういうふうなことにつきまして検討なさる方もあろうかと思います。そういうところにつきまして新制度のＰＲ等に努めれば、十分にそういうようなものについての御協力をいただけるというふうに考えておるわけでございます。
○薮仲委員　じゃ、その問題なおもう少し深く突っ込んでいきますけれども、その前にちょっと国土庁に伺っておきたいのは、国土利用計画法第十二条、「規制区域の指定」でございますけれども、現在のこの土地の値上がりの状況は、ここにいわれている「投機的取引が相当範囲にわたり」、「地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれ」というこの二つの要件がうたわれておりますけれども、現在の土地の騰貴の状況は二つの要件のうちどちらかを満たしておりますか。
○山岡政府委員　現在のところ知事さんの御判断に最終は待つわけでございますけれども、相当の高騰を示しておると思っております。したがいまして、後段の方については相当対象のところがあるのではないかというように思っております。
○薮仲委員　私はこの国土利用計画法、議員立法でできた経緯、あの列島改造での気違いじみた土地の騰貴を鎮静化さしたこの国土利用計画法の法律の持った役割り、これは私は非常に評価をするものでございます。しかし、私が冒頭で長官に申し上げたように、長官も少なくとも考えは同じ認識に立つ、手法についてはむずかしいとおっしゃった。であるならば、国土利用計画法、これによって土地を鎮静化という、供給も一つの手法、鎮静化も一つの手法であろうと私は思うのです。この法律ができてから伝家の宝刀はまだ抜いておらぬ。少なくともいま局長が言ったように、この法律の中の要件の一つは満たしておる。ということは、この土地というものは少なくとも騰貴しておる、この法律が作動しないから鎮静化の役にこの法律が立たないのであれば、議員立法の法律なんですから、この委員会にいる委員の先生ことごとくこのままではいかぬ、先ほど来の質疑を聞いておりましても同じような御意見だろうと私は思うのです。この法律が現在のような土地の高騰、騰貴に対してそれなりに役に立つ法律に改めていかなければならないのではないか、改める必要が現時点ではあるのではないか、りっぱな法律が、せっかくつくった法律が国民生活に役に立たない、これは私は政府としては責任問題だと思うのですね。やはり現在に合うようにこの法律を改正し、国民生活を守るために有効に働くようにこの法律を改正し、それが作動していくようにすべきが私は当建設委員会の責任でもあり、またもちろん長官初め国土庁の責任であろうと思うのですが、この点いかがでしょう。
○山岡政府委員　先生御案内のとおり確かに四十七、八年のあの目に余る土地の騰貴というもの、高騰というものを抑えるためにこの法律がつくられたと私ども承知いたしております。これは要件として二つ挙げておりますが、投機につきましてはやはり反社会的なものであるということが一つバックにあると思います。そういうふうに土地の値上がり利益でもうけようというような投機的な土地取引、そういうようなものはこういうふうな地価凍結というような手段においてやってもいいんだ。しかもそれがある地域に集中して起きるというようなことについてこの発動要件を決めておられるということでございます。そういう意味から申しまして、私ども立法論的に見てもそういうような社会的不公正だからこういう頓服のようなきつい作用ができるというふうに考えておるわけでございます。実際の地価凍結が行われますと、収用以外では恐らく土地が買えなくなります。さらにそういうことから見ますと供給がストップしやすい状況になりはしないかという実態面のおそれもございます。そういう意味で投機ということが要件になっておるのは非常に重要なことであろうかと思っております。したがいまして国土庁といたしましては、そういうふうな投機があるのかないのかということにつきまして厳重な監視を続けております。さらに現在でも、ことしから特に詳細調査というのを始めまして、月別にそういうようなところにつきましての報告を徴しております。いずれの知事さん方からもそういう徴候は見られないという報告が毎月入っておるわけでございまして、今後そういうような事態が起こりましたときには遅滞なくそういうようなものにつきましても発動する、当面監視を続けながら、投機が起きたらやるというのがわれわれの基本の姿勢でございます。現在のところは事務的にそういうふうな意味の改正案について提案するというようなことについてはまだ考えておらないところでございます。
○薮仲委員　それではこれは後ほど長官に聞きたいのですが、さっき政府の消費者物価見通しよりも土地の方が上がっております、こう簡単に言われては困るのです。やはり国民生活を守る基本は、消費者物価をいかに鎮静化させるかというのが大事な点だと思うのです。いまこれだけ消費者物価が値上がりしている。諸悪の根源といわれるのがこの土地の騰貴です。国民生活の一番根幹にかかわる問題なんですから、伝家の宝刀というのは抜かなくても、持っているだけで鎮静化することがなお好ましい。私は何も発動しろと言っているのじゃない。発動しないことが行政のあり方として私は好ましいと思う。ならば、列島改造を鎮静化させたこの国土利用計画法ならば、今後土地の騰貴に対して少なくともどちらか一つの要件を満たしたらこれは発動するぞ、このたった一字ここで、「集中して行われ、又は行われるおそれがあり、及び」、この「及び」をたとえばまたはとかどちらかの要件を満たせばいい、たった一字か二字変えただけでもこの法案はきちっと生きてくるわけですよ。何も私は発動しろと言っているのじゃない。発動しなくて土地が鎮静化するならば、私はこれはわずか二字変えただけで鎮静化でき、国民生活を守り、経済を安定させるのだったら改正すべきだと思うのですが、どうですか。
○山岡政府委員　先ほど来申し上げましたとおり「及び」に大変意味があると私ども思っておるわけでございます。
○薮仲委員　私は「及び」に意味があると言っているのじゃない。この「及び」を改めろと言っているのだ。この二つの要件を満たさなくても、一つの要件を満たしたら少なくとも発動の要件を整えるということだけであっても、私は土地は非常に鎮静化すると思う。これは後ほどわが党の理事を通じて各党にもお諮りいただきたいと思うのですが、これは委員長にお願いしておきますが、これは議員立法ですので、この鎮静化のために私はこの法改正ということが論議されてもよろしいのではないかと思いますので、理事会等で後日お諮りをいただければと、このことを要望をいたしておくわけでございます。私は少なくとも現在土地の鎮静化のために役に立たなければならない国土利用計画法が有効に働かないということについては、非常に問題がある。これを有効に活用させなさい。これを発動しなくてもいいから、伝家の宝刀としてきちんと持つことがどれほど国民生活を守るのかわからない、このことは指摘をしておきたいと思うのです。
　次に移ります。
　建設省にお伺いしたいのですが、土地政策の基本となる都市計画法によって市街化区域と市街化調整区域をつくり、市街化区域にはおおむね十年を目途として良好な快適な市街化を築き上げていく、これが都市計画法のねらいであろうと私は思うのです。やはりその中に、根底には安定した宅地の供給ということも当然含まれてくるでありましょうし、そうなってきたときに、建設省としてはいま農住組合法案を出しておりますけれども、市街化区域の農地の宅地化ということが非常に大事な問題だと私は思うのです。
　これも国土庁の、五十五年一月の資料で、三大都市圏、中でも東京圏の住宅地の供給源の一番主要なウエートを占めているのが市街化区域内の農地の宅地化です。東京圏では五五・六％、三大都市圏で六三％、全国では六五・九％、大半は農地の宅地化というものが住宅地供給に非常に役に立っているのです。ならば、農住組合法案をつくる以前に、建設省として、宅地の供給ということが非常に大事なことはもう論を待たない。ならば、今日まで農地の宅地化を誘導するために有効適切な手法を用いておやりになったと思うのですが、この法案ができてから今日まで十年を超えていると思う。これをどのような手法で供給をおやりになり、現実に——私の質問は農地の宅地化ですから、他のものをどうのこうのはやめておいてください、農地の宅地化に対してどのような手法を講じ、具体的にどれだけの実績があったか、今度は面積だけでおっしゃってください。
○宮繁政府委員　お答えいたします。
　市街化区域内の農地の宅地化を促進するために、これまでどういう施策をとってきたか、またその実績はどうであるかというおただしでございます。
　まず第一番の対策といたしましては、三大都市圏のＡＢ農地を対象といたしまして宅地並み課税が実施されたわけでございます。これは宅地対策のみならず不公平な税制を是正するという意味合いも持っておりますけれども、これが宅地化のためにもかなりの効果を持っておると考えております。
　なお、この宅地並み課税が実施されましたときに、これに対応する宅地化促進策として第二の対策がとられました。少し長い法律名でございますけれども、特定市街化区域内農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法、いわゆる優遇法で、ございますが、これに基づきまして二つの措置がとられました。
　一つは、農地を転用いたしまして賃貸住宅等を建設しようとする地主さんに対しまして、住宅金融公庫の資金貸付利率の引き下げでございます。これは五・五％を四・五％に引き下げたわけでございまして、約六千五百件の住宅に対しまして融資をやっております。
　それから二つ目の措置といたしまして、農地を宅地化するために譲渡する場合の個人の長期の譲渡所得税の軽減を図ったわけでございます。
　それから第三の対策といたしまして、これも法律が長い名前でございますけれども、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法、いわゆる農住利子補給法でございますが、これによりまして賃貸住宅の建設やそれに伴う水田の宅地化の促進が図られました。これにつきましては、約六百四十ヘクタール、一万三千戸弱の宅地化並びに賃貸住宅の建設が図られました。
　それから第四番目の対策といたしまして、これもまた長い法律の名前でございますけれども、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法、いわゆる大都市法でございますが、これに基づきまして特定土地区画整理事業等の実施が図られております。これは五十五地区につきまして約四千ヘクタール弱の区画整理が実施されております。
　第五番目の対策といたしまして、住宅金融公庫によります土地を担保にいたしまして賃貸住宅を建てる場合の貸付制度の活用でございます。これによりまして約十万戸の住宅の建設が促進されました。
　これらの施策は、一般の土地区画整理もやっておりまして、これらの促進と相まって市街化区域内農地の宅地化促進の上でかなりの成果を上げてきたと考えられますけれども、なお従来必ずしも十分な活用が図られておらない制度もございます。
　今後、私どもといたしましては、これらの実態を踏まえながら、既存の制度につきましても検討、改善を行いますとともに、市街化区域内の農地の一層の宅地化を促進するため、ただいま御審議をいただいております農住組合法の創設を初め、来年度からは宅地供給促進計画制度あるいはまた借地方式によります宅地供給の推進等につきましても新しい制度の導入について十分検討を続け、努力してまいりたいと考えております。
○薮仲委員　もう少し簡単に、ポイントだけ明確にお答えいただけば結構です。
　いまおっしゃった農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給制度、これで六百四十ヘクタール、そうですね。
　それから特定市街化区域内農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法、これによって何ヘクタール農地から宅地に転用されたのか、それを私は聞いているのですから、そのことだけお答えいただけば結構です。戸数じゃないです。何ヘクタール供給量がふえたのか。
　それから住宅公庫の問題、これは農地に限りませんので、もしも農地に限っているのだったらお答えください。
　それから大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法、これはいま区画整理を四千ヘクタールと言われました。ならば、その四千ヘクタールのうち何ヘクタール宅地がふえたのか、明確に言ってください。
○宮繁政府委員　実績につきましては必ずしも宅地面積で押さえていないものもございまして、先ほど述べましたような数字でございます。
　それから土地区画整理につきましては、実績が四千ヘクタール弱でございますけれども、この中でどれだけ宅地化しておるかということは押さえておりません。
○薮仲委員　先ほどここで指摘されましたけれども、法案をつくるのはお上手で、結構です。でも、その法律が実際に有効かつ適切に運用されて、所期の目的のようにその法律が役に立っているかどうかきちんと追跡調査をしていかなければ、何のためにこの農住法案をいまつくるのか、はっきりわれわれは説明がつかない。いわゆる都市計画法によって市街化区域をつくりました。国土庁も、市街化区域の農地を宅地に転用することが一番大事な要素です。ならば、いま私が質問したこと、この農住法案を必要とする、これは何だ、少なくとも市街化区域における農地を宅地化するために必要なんだということを審議するならば、過去十二年間、建設省としてはこれだけの誘導政策を講じました、でき上がったのは何百ヘクタールでございます、これではまだ不十分であります、これを補足する意味でこの農住組合法案を成立させ、今後十年間に四千ヘクタール宅地の供給を生み出したい、こういう説明があるならば説得力があるのですけれども、ちょっとその資料は、いまお答えいただこうったって時間がかかるだけですから、後ほど資料としていただきたいと思いますので、資料の要求をしておきます。それから、時間がありませんから次の問題に入りたいのです。この農住組合法案の問題に入っていきたいのですが、その前にちょっとお伺いしておきたいのは、これはやはり建設省の調査ですね。これは新聞等で大きく出ておりますので御承知の、首都圏と近畿圏で家が建てられるばかりに区画整理されておるところが一万八千ヘクタール遊休土地としてあります、値上がりを待っております、これは建設省が三全総で必要とする六年分の需要に相当するのではありませんかということがここで指摘されておりますけれども、この農住組合法案もきることながら、いま財政危機だ、財政が逼迫している等、政府が大きな声を張り上げている。今日まで国民の税金をこのように投資して区画整理事業を行ってきた。国税です。それで一万八千ヘクタールも遊休し、土地の値上がりを待っている。そして、片や財政がピンチです、公共事業をどうします、こうします。これでは国民の納得は得られない。確かに区画整理をやるときに、将来宅地のまま置いておいたらいけませんよという条件をつけると区画整理にはなかなか乗ってこないという考え方も存在するかもしれません。しかし、存在するからといって、放置すること自体行政の怠慢だと私は思うのです。そういうことを十分捕捉して、なおかつ、せっかく国民のとうとい税金を使ってこれだけ区画整理をやった以上、新しい法案をつくるのに熱心なのは結構ですけれども、この一万八千ヘクタールが首都圏での六年分の供給になるならば、しかももう家が建てられるばかりになっている、新たな税金をつぎ込まなくてもいい、だったら、これを供給しやすくするような誘導政策をまずとって、なおかつこれもどうですかというならわかるけれども、いままでやったことについての明確な、農地から宅地への転換の面積もわからない。しかも一万八千ヘクタールが寝ておる。新しい法案を次から次へつくるのも結構ですけれども、これを供給するように誘導政策を真剣になって考える方がまず先じゃないですか。どうですか。
○升本政府委員　御指摘のとおり、区画整理事業につきましては、大変巨額の国費負担をもりて助成を図っております。したがいまして、私どもといたしましては、区画整理の完了した土地については、できるだけ速やかにこれが宅地として利用されることが望ましいと考えておりますし、期待をいたしておるわけでございますが、午前中の御答弁で計画局長から申し上げましたように、私どものまた一面の期待といたしましては、せっかく線を引きました市街化区域内の土地の市街化が合理的に進むことを何よりも期待いたしたい。そのためには区画整理事業というのは大変有効な事業でございますので、私どもといたしましては、まず区画整理事業を市街化区域のできれば全域にできるだけ早くやっていただいて、それが済んで市街地の整備が進めば、宅地化というのが全体の状況からかなり容易に展開できるのではないかという期待を持っていることが一つございます。
　それから、国も地方公共団体も区画整理事業の進行については最大限の努力をいたしておりますけれども、また反面、区画整理事業の進行に当たりましては、御承知のように各土地の権利者にかなりの減歩負担をお願いしております。そういう関係もございまして、権利者といわば公共との相乗りで事業を進めるという性格のものでございますから、その辺の状況も御判断にお加えいただきまして御判断をお願いしたいと思う次第でございます。
　それから、ただいまの御指摘は、そのような措置が済まない限りは農住法等による区画整理の進展というのはむしろ次の段階ではないかという御指摘であったかと思いますけれども、われわれといたしましては、区画整理済み地の宅地化の促進ということを、先ほど来の計画局長答弁の線に沿いまして、極力総合的に前進するということと並行いたしまして、区画整理事業に手をつけていただくという範囲を広めていただきたいというのが要請でございます。よろしく御理解をお願いしたいと思います。
○薮仲委員　私が御理解しても何にもならぬのであって、御理解なんかするよりも、この一万八千ヘクタールがいわゆる良好な宅地として供給されるよう、むしろ皆さん方がこれが有効に活用されるように努力することが大事なんです。建設委員会の委員が御理解したところで何にもならない。そんなことは二の次、三の次です。
　　　　〔中村（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
われわれがここで審議するのは、国民生活をどうするか、どうやって守るか、どうやって宅地を供給するかということに真剣なので、私が理解しようとしなかろうと、そんなことは問題じゃない。それよりも、この一万八千ヘクタール、これだけ、国民が建設省は何をやっていたんだという理解に立っている以上、これについてはかくかくしかじか有効な手法をもって供給いたしますという努力を示すことが行政の責任であるということを申し上げたい。
　国土庁にまた戻ってちょっとお伺いしたいのですが、国土庁は土地の対策、地価の対策で、大きな問題として市街化区域内の農地の活用、これに準じて農住法案をお出しになったと思うのですが、あるいは遊休地の活用ということをおっしゃる。それから市街地再開発一こういうことをおっしゃる。こういう三本柱ということを国土庁の方に伺えば、必ずこれをおっしゃるわけですけれども、いまおっしゃったように、市街地の再開発をしても一万八千ヘクタール眠ってしまう。あるいは市街化区域内の農地の活用をこれからやるにしても、四千ヘクタールしか出てこない。遊休地の活用はできない。そうなってきますと、国土庁の持っている手法の中で、今後地価が鎮静化します、絶対に大丈夫ときょうここで言い切れますか。手法があったら言ってください。