Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和三年六月十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　大串　正樹君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　山田　賢司君
　　　理事　山田　美樹君　理事　松原　　仁君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　木村　哲也君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山口　　壯君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　村上　史好君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　濱村　　進君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　小此木八郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　大石　吉彦君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　石田　晋也君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　堂薗幹一郎君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁調査第二部長）　　　　　　　　　　　　竹田　公政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下条　みつ君　　　　　黒岩　宇洋君
　　竹内　　譲君　　　　　濱村　　進君
　　串田　誠一君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黒岩　宇洋君　　　　　下条　みつ君
　　濱村　　進君　　　　　竹内　　譲君
　　森　　夏枝君　　　　　串田　誠一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○古川委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、一言申し上げます。
　昨年六月、横田滋さんがお亡くなりになりました。横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから既に四十三年が経過しており、横田滋さんが御存命の間にめぐみさんの御帰国が果たせなかったことは、誠に痛恨の極みであります。
　ここに、横田滋さん、有本嘉代子さん始め拉致被害者御家族の死を悼み、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○古川委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○古川委員長　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡本宰君、警察庁警備局長大石吉彦君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、公安調査庁調査第二部長竹田公政君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房参事官石月英雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○古川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松原仁君。
○松原委員　拉致問題の特別委員会が、二年間こういった質疑が行われなかった中で、ようやくこの質疑が行われるということになりました。
　先ほど黙祷もありましたが、横田滋さんが亡くなって約一年経過しております。できることならば、横田滋さんが御存命のうちにこの拉致問題の特別委員会が開催をされ、そういった日本政治の拉致問題に対しての情熱的な取組を横田滋さんには一目お見せしたかったな、こんな思いを痛切に感じております。その上で、質問を始めてまいりたいと思っております。
　拉致問題の解決のためには、硬軟両様のあらゆる戦略、公式、非公式のあらゆるルートを駆使して交渉するべきだと、私も、拉致問題担当大臣を拝命をしていた人間として認識をしております。
　既に総理大臣は、条件をつけないで金委員長に会うということを表明しております。これは柔軟な側のアプローチであります。しかし、硬軟両様と私が申し上げましたのは、強い強硬な姿勢も一方においてなければ北朝鮮という国との交渉はできないというのは、私もこの間二十年近く拉致問題を扱ってきた一つの結論であります。
　そこで、お伺いいたします。
　朝鮮総連に対して、私が平成三十一年二月二十一日、質問主意書で、一般論としての破産申立てが可能であるかと質問したところ、可能であるという答弁が返ってまいりました、内閣から。このことに関して、見解は変わっていないかどうか、まずお伺いします。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　一般論として、債務者が、いわゆる権利能力、社団として破産法が準用する民事訴訟法二十九条の要件を満たす場合には、その債権者は破産手続開始の申立てをすることができるとされているところでございます。
　御指摘の質問主意書はこの旨を答弁させていただいたものでございまして、この点に関する見解に変更はございません。
○松原委員　つまり、朝鮮総連に対して破産申立てができると、法務省は今この場で表明したわけであります。
　その上で、実際に破産申立てを検討するかを金融庁に問いたい。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　朝鮮総連に対して破産申立てを検討するかについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄で、整理回収機構における今後の債権回収業務に支障が生じ得ることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○松原委員　要するに、朝鮮総連に対してはこういった破産申立てが可能であるという話が法務省からされ、金融庁からは、朝鮮総連に対して、そのことに関しては個別具体的であるゆえに御答弁を差し控えるという話でありました。
　次に、朝鮮総連は現在も破防法に基づく調査団体となっているかどうか、これをお伺いいたします。
○竹田政府参考人　お答えいたします。
　朝鮮総連は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体でございます。
○松原委員　横田滋さんの追悼会において、加藤官房長官もリモート参加をしていましたが、横田哲也さんが、どんどん時間が過ぎていくということを含め、朝鮮総連に対してもっと厳しい扱いをするべきではないかという発言をしたことは承知をしているでしょうか。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　横田滋さんの一周忌の御命日でありました今月五日に、まさに、めぐみさんが通われていた新潟県の寄居中学校で行われました、横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会による「翼をください」の合唱に、加藤大臣もオンラインで参加いたしました。
　その際、私も大臣の傍らにおりましたけれども、その行事において、オンラインで参加された横田哲也さんが、政府には、朝鮮総連の扱いが今のままでよいのか、若しくは何とかならないのかと発言されたことはお聞きしております。
○松原委員　加藤大臣にお伺いいたしますが、拉致問題解決を念頭にこうした措置を取る可能性を政府は、私は、交渉としても、北朝鮮に示唆をする、若しくは検討するべきと考えますが、御答弁をいただきたい。
○加藤国務大臣　委員の御指摘のありました、いわゆる破産手続開始の枠組み、また朝鮮総連に対する具体的な対応については、関係省庁からお答えをしたとおりであります。
　私としては、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国実現に向けてどういう手段が効果的なのか、そういった判断を常にしながら対応していきたいと考えております。
○松原委員　これは、加藤大臣、やはり北朝鮮という国は、やはり秘密交渉は秘密交渉でやってほしいと思っている国柄です。私もやってきました。しかし、言うことを言わないと、日本はこの問題に関して不熱心だというふうな勘違いをする国家でもあると私は思っています。ですから、硬軟両様でやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　次に、平成十九年四月二十六日、河内拉致被害者等支援対策室長が表明書を出している。このことが契機になって、チャンピオン訴訟と言われた古川了子さんの拉致認定を求める訴訟が取り下げられた、若干時系列はありますけれども、認識はそういう認識です。このことで、その後、田中実さんや松本京子さんが認定を、その前後でされていますが、この特定失踪調査会との意見交換はどうなっているのか。
　特定失踪調査会は、その後、全く何の進展もないという中で、新たに法的な措置を講ずる、つまり、チャンピオン訴訟ですね、古川了子さんの拉致認定を求める、認めさせる訴訟のようなものをもう一回起こしたいという機運も高まっている。このことをどう認識しているか、お伺いしたい。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名のほか、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者として、現在八百七十三名の方々につきまして、国内外からの情報収集、分析や捜査、調査に鋭意努めているところでございます。
　拉致被害者の認定は、ただいま申し上げました情報収集、分析や捜査、調査の結果、北朝鮮当局による拉致行為があったことが確認された場合に行うこととしておりますけれども、拉致の可能性を排除できない事案につきましては、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っておりません。
　政府といたしましては、今後も事案の真相解明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えでありまして、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定してまいります。
　また、御家族に対しましては、拉致問題に関する様々な情報を提供しておりますほか、御家族からの問合せや相談にも誠意を持って応じてきております。御家族に寄り添った対応を今後ともしてまいりたいと考えております。
○松原委員　いろいろとお話しになったけれども、要するに、それは、いろいろと言うのは結構なんだ。実際にやっているのかどうかという話だよ。少なくとも、またチャンピオン訴訟が起こるようなことがあったら、これは十分に特定失踪調査会との間で議論をしているということにならないし、理解も得ているということにならない。明確に言っておきたい。
　次に、平壌において、六月中旬、反体制派のビラがおびただしく出された。このことを承知しているか。あわせて、北朝鮮の経済状況悪化ということをどう分析しているか、お伺いしたい。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国としては、北朝鮮の動向について重大な関心を持って、平素から情報収集、分析に努めてきております。御指摘の点を含め、様々な情報や報道に触れておりますが、その詳細や政府としての分析、評価については、事柄の性質上、お答えすることが困難である点は御理解いただきたいと思います。
　他方、現時点において、金正恩委員長の下での体制に大きな変化があるとは見られておりません。
　また、北朝鮮の経済状況につきまして申し上げれば、例えば、本年一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機により経済目標が甚だしく未達成になったと述べているものと承知しております。
○松原委員　答弁は短くお願いしますね。
　このことを受けて心配するのは、北朝鮮が極めて経済的に、中朝の貿易の問題もこれあり、なかなか今、経済的に厳しい。その中で、邦人保護の観点から、拉致被害者の健康面が危うくなるんじゃないかと私は心配しております。
　コロナ感染予防対策を含む被害者医療ケア、身体安全確保について、北朝鮮に強く申入れを行うべきだと考えております。いかがですか。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国としては、新型コロナウイルスに関する北朝鮮当局の対応ぶりを含め、北朝鮮をめぐる動向について重大な関心を持って、情報収集、分析を行っております。
　その上で、御指摘の点を含め、北朝鮮とのやり取りについては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えたいと思いますが、委員から御指摘をいただいた点は真摯に受け止めたいと考えております。
○松原委員　真摯に受け止めてもらうのは、それは結構なんですが、我々は拉致被害者が北朝鮮にいるということを政府で確認をし、言明をしている。であるならば、これは、拉致被害者、邦人保護の観点からやるというのは当たり前であります。
　私がさっきから言っているのは、水面下でやるものというのはあっていいと思う。交渉の具体的な中身はあっていいと思う。しかし、外で言い放つ部分というものがなければ、北朝鮮はちょっとセンスが違いますから。私はそう思っている。彼らの言語で、彼らの行動様式を含めて、まあ、全くそこに一致させる必要はないが、言わなければ、全くもってこの交渉というのは何もないかのように過ぎてしまう。
　私のところに、担当大臣以来、若干の関係があるところから、何で日本は拉致問題の解決に余り熱心じゃないんだという、ブラフかどうか分かりません、そういう話が来ている。明確にそういうのは、水面下じゃなくて、言うことは言って、やるということが、私は北側との外交交渉で重要だと思っている。
　彼らは、私が担当大臣のとき、いろいろとずばずば言ったら、私に対してむちゃくちゃな誹謗中傷をしてきた。しかし、それは、誹謗中傷という点では、このやろう、けしからぬと思うけれども、例えば私を、ネズミ小僧、松原仁だと言ってきた。それぐらいの認識を持ってもらってやった方が、話ができているんですよ。全てを水面下でやるというのは、私は全く、そんなお公家様みたいなやり方で通用することはないということを、この際はっきりと申し上げておきたい。
　それで、日本として、様々なコロナ対策の治療薬、イベルメクチンとかと例示しましたが、これを拉致被害者に対して提供を行うべきと考えるが、このことについてお答えをいただきたい。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としての今後の対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から、不断に検討していきたいと考えているところでございます。
　北朝鮮への人道支援については、その必要性を含め、総合的かつ慎重に見極めた上で、適切に判断することと考えております。
○松原委員　人道的支援をしろと言っているんじゃないんですよ、それも大事だけれども。邦人保護の観点から、うちは用意があるというのを、北がどう思うかは別ですよ、言いっ放しで言うぐらいのことをやらなかったら、全然、北側は、日本は何も発信してこないと思うんですよ。水面下は水面下でやればいい、水面上は水面上でやればいい。
　大臣、どなたか、お答えはありますか。
○茂木国務大臣　北朝鮮政策について、松原先生も大臣を務められて、様々な難しさというのはお分かりだと思います。
　今ちょうど、バイデン政権が北朝鮮政策のレビューを終わったところであります。北朝鮮側については、そのレビューの結果も説明したい、こういうシグナルを投げておりますが、残念ながら北朝鮮から反応がない、これが現状であります。
　また、韓国の側も、南北間で対話をしたい、こういう意向を持っておりますが、それが正しいかどうかは別にして、それに対しても、現在、北朝鮮はそれを無視する、こういう状況にあるわけであります。
　日本として、拉致被害者の皆さんを含めて、海外にいる邦人の安全確保は最重要な課題だと思って取り組んでおりますけれども、そういった関係国の動き等々を見ながら、北朝鮮については、拉致そして核、ミサイル、こういった問題を包括的に解決していく上で、どういった対策を取っていくことが必要か。今は少なくとも制裁を緩めるべきではない、これが国際社会全体の一致した認識でありまして、そういったことで何ができるかということをよく考えていきたいと思っております。
○松原委員　茂木大臣の御答弁ですが、ちょっと私はそれは違うなと思っていますが、時間がないので、これは、これ以上しません。
　言いっ放しで言う、レスポンスはなくてもいい、こういう打ち込みをすることが、私は、この問題では大事だと。私の経験でそう思っているという、私の信念から申し上げているんです。
　時間がちょっとなくなってきたので、次に参ります。
　いわゆる菅総理と北朝鮮の会談の可能性、お伺いしたい。
○石月政府参考人　日朝首脳会談につきましては、現時点でめどが立っているわけではございませんが、北朝鮮との間では様々な形でやり取りを行い、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けてあらゆる努力を行っているところでございます。
　拉致問題の解決につきましては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であります。菅総理自身も、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を表明してきております。あらゆるチャンスを逃さずに取り組んでいきたいと考えております。
○松原委員　主体的に取り組んでいるとおっしゃるけれども、主体的に十分取り組んでいるようには見えない人たちもいる。この委員会だって二年間やっていない。それは院の側の議論だといっても、その理由は、三大臣がそろわないという話なんだから。
　その上で、アメリカ外務省や政府担当者は、日朝首脳会談において、日本と北朝鮮で一定の解決がされたとき、私は、当然、人道支援的な部分に関してはハードルが下がるというふうに思っていますが、こういった人道上の支援において日本が一部制裁を緩和する可能性がある、先に日本がやった場合ですよ、条件をつけなくて会うと言っているんだから。そのときにアメリカはそんなの知らなかったと言うことはないと思うんだが、この辺に関する日米の協議、連携はどうなっているか、お伺いします。
○石月政府参考人　日米間では、北朝鮮への対応について、様々な可能性を念頭に、外交当局間で緊密に協議を行ってきているところでございます。
　バイデン政権との間では、本年一月の政権発足後から緊密に連携してきており、事務レベル、外相レベル、首脳レベルでの連携をしてきているところでございます。その中で我が国の考え方を伝えるとともに、今後の方針をすり合わせてきているところでございます。
○松原委員　そういうことを言っているから駄目なんだよ。違うんだよ。北朝鮮側にある種の材料を与えなきゃいけないと思っているんだ。
　アメリカとの協議で、例えば、アメリカが了解しなければそれはできないが、日本が、一定の拉致問題の解決が起こった場合、成功したというふうに我々が評価する場合において、その一定のというのは政府が考えればいい、人道支援物資に関しては我々は考える余地がある、アメリカもそれは理解しているというようなことが、まあ言えるかどうか分からないが、このようなニュアンスを言うことによって、北朝鮮側は、この問題をやるメリットを感じる。やはり外交交渉だから、メリットを感じさせなきゃいけないし、それを、水面下か水面上か、どういう形か分からないが、私はこの辺は水面上でいいと思っている。そういったことを検討するべきだということを申し上げておきたい。
　アメリカが先行して、逆に、菅さんと金正恩ではなく、アメリカが先に、バイデンさんの側が接触した場合、アメリカの実務者が間違った方向に、我々が期待している方向と違う方向にこれが進んでしまっては困るわけでありますが、いわゆる事務方における協議というのはどれぐらいきちっとやっているのか。やっているのかやっていないのか、答弁してください。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、バイデン政権とは、本年一月の政権発足直後から緊密に連携してきておりまして、事務レベルにおきましても、船越アジア大洋州局長とソン・キム北朝鮮特別代表との間を始め、様々なレベルでの意見交換を行い、すり合わせをしてきているところでございます。
○松原委員　それ、きちっと頑張ってください。
　北朝鮮との拉致交渉は、現在、膠着状況であります。全然膠着じゃないというんだったら、どなたか答弁していただきたい。通り一遍の話ではなくて、こういう具体的なことがありますよと。言えるものがないというんだったら、それはそれでいい。何か今、こう進んでいますよというのはありますか。
○石月政府参考人　北朝鮮との間では様々なやり取りを行ってきておりますが、その中身については、具体的に申し上げることは差し控えたいと思います。
○松原委員　何にもやっていなくたってそう言えるんだよ、悪いけれども。そうやって時間が過ぎた。
　私は、この拉致交渉は進んでいないと、残念ながら。進んでいない理由として、私は、申し訳ない、外務省が主導してやっているがゆえに、なかなか進み方が悪いんじゃないかと率直に思っています。
　そこで、お伺いします。
　拉致問題の解決のための交渉は、通常の外交交渉なのか、むしろ人質奪還交渉なのか、お伺いしたい。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するためには、交渉の形態や呼称にかかわらず、何よりも、金正恩国務委員長と直接会談をし、虚心坦懐に話し合うことが重要だと考えております。
　菅総理自身も、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を表明してきております。あらゆるチャンスを逃さずに、全力で取り組んでいきたいと考えております。
○松原委員　その話は何回も聞いています。それは大事なことです。しかし、いきなり菅さんが行ってやるんじゃないんですよ。事務方がきちっとこれを積み上げていくんですよ。その手が、外務省の人間が交渉するのか、誰が交渉するのか。人質奪還交渉ですよ。
　北朝鮮という国は、我々の常識とちょっと違うと私は思っている。言うことははっきり言い、場合によったら強烈なパンチを繰り出すということが必要だ。上品に収まっていたら、この問題はいつまでたっても解決をしないし、上品に言っていると、彼らは本気でやってこないんだろうと思っている。下品になれと言っているわけじゃないけれども、強烈に、彼らが分かる言葉を使わなければいけないと私は思っている。
　その上で、外務省は、今まで人質奪還交渉を経験していますか。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として言えば、海外での邦人の人質誘拐事件が発生した場合、第一義的には、被害者の関係者と事件発生国の政府が中心となり対応することとなります。
　しかし、そのような対応が困難になる場合もあることから、外務省としては、当該国の主権を尊重しつつ、邦人保護の観点から、人質が安全に救出されるよう最大限の努力を行ってきているところでございます。
○松原委員　警察は、人質奪還交渉というのはしたことはありますか。
○大石政府参考人　警察は、人質事件の捜査に当たりまして、人質の解放に係る交渉を行ったことはございます。
○松原委員　結論から言えば、拉致問題というのは一般的な外交交渉ではないと私は思っています。
　もちろん、交渉という点においては交渉です。交渉という点においては、それは交渉です。しかし、この手の交渉は、犯人の、犯罪者ですから、誘拐しているんですから、何か条約があってそうなったんじゃないんですから。そもそもの発端が誘拐ですから、国家テロですから、この部分を考えたときに、外交交渉というふうな、そんな高邁なものも必要かもしれないが、それだけじゃない、もっと直線的な議論というのが私は必要だと考えております。
　前から、我々はこのことを議論してまいりました。昔は、西村真悟さんや、ああいう人とも議論してまいりました。やはり警察主体じゃなきゃ無理なんじゃないのと言ってまいりました。
　現在の拉致対策本部には警察出身の人間が多数在籍していると考えますが、どうなっていますか。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　事務局長を始め、何人か警察から出向をしていただいております。
○松原委員　これは、人質奪還交渉であるという本質を考えたときに、交渉の現場に、私は、警察庁若しくは拉致対策本部の警察出身の人間が必ず同席をする、いや、この問題に対して、あらゆる側面において、するべきだと私は思います。そうしなければ、この十年、二十年、何でなかなかいかなかったのか。外務省は、頑張っているのは結構です。しかし、やはりこれはちょっと違う、外交交渉、何かそういうことではないと私は思っています。
　そこで、大変恐縮ながら、加藤官房長官にこのことをお伺いしたい。
○加藤国務大臣　私が拉致問題担当大臣として就任する際にも、総理から、拉致問題解決のためには政府全体挙げて対応すべしということを指示も受けているところであります。
　また、これまで、例えば日朝協議にも、警察庁の職員が参加していたと承知もしているところであります。
　引き続き、外務大臣、国家公安委員長を始めとする関係閣僚と緊密に連携しつつ、関係各方面の御意見を伺いながら、オール・ジャパンでしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　今、松原委員がおっしゃるところ、まさに通常の外交交渉とは異なるということは、そのとおりだと思いますが、一方で、総理がおっしゃっているように、条件をつけずにいわば金正恩委員長と会うという話、これも、そういう側面もあります。
　したがって、まさに、申し上げたように、多面的な、あるいは様々な行政組織をフルに活用しながら、それに向けて努力をしていく、その思いで努力をしていきたいと思います。
○松原委員　極めて重要な、いい答弁をいただいたと思っています。
　もう一回、確認をします。
　拉致問題は、通常の外交交渉ではない、まさに政府が挙げて一体となって取り組むものである、したがって、拉致問題の交渉においては、既に警察の出身の人間も同席をしているが、外務省だけではなく、警察庁も含めてこの問題は取り組み、時間が経過した中で、断固、北朝鮮に対してメッセージを出し、取り返すんだと。つまり、外務省だけではなく警察庁も、これは通常の外交問題ではないから参加する、こういう認識でよろしいですね。
○加藤国務大臣　場面場面においてどういう役所が対応するか、それは様々あるんだろうと思いますけれども、まさに総力を挙げて、先ほど申し上げた、まずは、条件をつけることなく、金正恩委員長と総理が対峙するということを申し上げているわけでありますから、そうした状況をまずつくり上げていく、それに向けて努力をしていきたいと思います。
○松原委員　しつこいようですが、したがって、この拉致問題は、外交的に外務省の専権事項ではなく、この交渉においては警察も参加をするんだ、私はそうするべきだと思っている。そうしないから解決が遅れているという認識でよろしいですね。もう一回、御答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　委員のおっしゃっている、交渉に参加するという意味をどう捉えるかというところ、ちょっと私も必ずしも理解をしておりませんが、一つ一つの事象で誰がどう構成して入っていくかということよりは、先ほど申し上げたように、それぞれ、つかさつかさがあります。その力を十二分に発揮をして、全ての方、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現、これを図っていきたいと考えております。
○松原委員　その上で、幾つかまだ質問の残余があるんですが、これをやっておきましょう。
　北朝鮮の労働党大会において、従来の規約に存在した、日本軍国主義と再侵略策動を粉砕しという表現が削除され、日本を非難する箇所がなくなったということを、韓国側のイ・ジョンソク元統一部長官が述べた。このことに対して、当然、外務省は知っていると思いますが、どのように考えているのか、拉致問題においてどのような影響が与えられると考えているのか、お伺いします。
○石月政府参考人　委員御指摘の報道については承知しております。
　我が国として、北朝鮮をめぐる動向については情報収集、分析に努めてきておりますが、この報道を含め、公開情報からインテリジェンスを含むものまで様々な情報に接してきているところでございます。
　こうした動向が日朝関係や拉致問題に与える影響についても分析しておりますけれども、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、具体的内容については差し控えたいと思います。
　いずれにせよ、政府として、引き続き、必要な情報の収集、分析に全力を挙げていく考えでございます。
○松原委員　これで私は質問を終わりますが、本当に、これは外交交渉ではない、人質奪還交渉であり、朝鮮という国の体質を考えて、我々はその国と対話をする。時としては、ずばっと言う。拉致被害者がいるんだ、だから、その拉致被害者に対して我々は新型コロナの薬を出す用意があると言い切ればいい。全部水面下でやっていたら、彼らは、何も言ってこないと思う可能性もあるんです。秘密交渉は秘密交渉でやればいい、僕はそれは分かっている。でも、上で話を吹くというのは、それはそれで必要だ。そういうことをしないから全然進まない。しかも、今日、二年ぶりというのも、非常に間違ったメッセージを与えていることも、これは誰がということではないが、与党、そしてその与党の関係者には猛省を促したい。
　日本がやる気がないというふうに彼らは受け取っている可能性があるということを申し上げ、そのために我々は毅然として闘う姿勢を表明するべきだと申し上げて、質問を終わります。
○古川委員長　次に、斎藤洋明君。
○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明です。
　拉致問題に関連しまして、今年の予算委員会の分科会に引き続きまして質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭、委員長からの呼びかけで黙祷もさせていただきましたが、私は新潟県から国会に送っていただいております。横田滋さん、横田めぐみさんに再会できずにお亡くなりになられたことについて本当に申し訳ないと思っておりますし、また、曽我ミヨシさんも大変御高齢になられております。一刻も早い拉致被害者の早期の一括の全員の帰国を目指して、私ども一生懸命頑張ることを改めてお誓いさせていただきたいと思います。
　まず第一にお伺いしたいと思います。
　拉致被害者向けラジオ放送という取組があります。拉致問題対策本部事務局による「ふるさとの風」、「日本の風」、また、特定失踪者問題調査会による「しおかぜ」等の取組があります。こういった拉致被害者向けラジオ放送に係る政府の取組状況についてお尋ねいたします。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮内への情報伝達手段が限られている中、北朝鮮にとらわれております拉致被害者などの日本人の方々、北朝鮮市民や北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的と考えております。
　このような観点から、日本政府は自ら、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」、これは日本語ですけれども、それと「日本の風」、これは韓国語です、このラジオ番組を運営するとともに、民間団体、特定失踪者問題調査会に業務委託をいたしまして、その運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の中で政府メッセージを送信しているところであります。
　「ふるさとの風」、「日本の風」につきましては、北朝鮮におけるこれらの番組の聴取機会を増やすべく、これまで予算措置を講じながら、周波数増、出力増大及び時間枠拡大を図ってきております。
　さらに、北朝鮮における聴取機会の拡大を図るべく、米国の北朝鮮向けラジオ放送局でありますボイス・オブ・アメリカ、ラジオ・フリー・アジア、それから米国グローバルメディア庁との連携にも取り組んでおります。これまで、共同での番組制作や、北朝鮮人権侵害問題啓発週間、政府主催国際シンポジウムのライブ中継などを連携して行ってきております。
　今後とも、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化について積極的に取り組んでまいります。
○斎藤（洋）委員　是非よろしくお願いします。北朝鮮向けの呼びかけは非常に重要だと思っていまして、それは、北朝鮮当局が国内への外国からの情報の流入を非常に恐れているということからしても、この有効性は明らかだと思っております。是非引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　第二点目にお伺いいたします。
　拉致問題の解決のために、北朝鮮に対する現在行われております経済制裁は私は非常に有効だと考えておりますが、一方で、経済制裁の抜け道としての瀬取り行為が行われるおそれがあるという懸念があります。この瀬取り行為に対する対策は十分に行われているか、政府の見解をお伺いいたします。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、北朝鮮による関連安保理決議違反が疑われる活動について平素から情報収集、分析に努めており、その一環として、米国及び関係国と連携し、航空機による警戒監視活動を行うとともに、艦艇による洋上での警戒監視活動を行っております。
　こうした中、我が国は、二〇一八年一月以降、これまでに二十四回、安保理決議違反が強く疑われる瀬取り行為を確認しており、それらを公表するとともに、安保理北朝鮮制裁委員会等への通報や関係国への伝達を行ってきております。
　これらの取組の結果、例えば、日本が通報した船舶のうち五隻の船舶が二〇一八年に国連安保理制裁委員会によって新たに制裁対象に指定されるなど、具体的措置が取られてきております。
　一方で、瀬取りを行う船舶は巧妙な手口を用いており、瀬取り行為を完全に防止するに至っていないことも事実でございます。
　我が国としては、全ての国連加盟国が瀬取りの防止を徹底していくよう、米国を始めとする関係国と連携して対応を強化していく考えでございます。
○斎藤（洋）委員　瀬取り対策は是非引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　私の立場で入手できる一般的な情報でも、経済制裁は相当に効いているということは伺いますし、また他方で、瀬取りが行われれば、もちろん経済的な面もあるかと思いますが、それと同時に、核やミサイルや大量破壊兵器の国際的ないわゆる闇のマーケットでの情報交換による拡散ですとか、様々な懸念があります。瀬取り対策は、今答弁いただきましたとおり、諸外国、とりわけ民主主義国家の海洋国家との連携が非常に重要だと思いますので、是非継続してお願いしたいと思います。
　三点目にお伺いいたします。
　バイデン政権でも引き続き北朝鮮問題、拉致問題を最重要課題として取り上げるという姿勢を確認できたことは大変ありがたいことだと思っております。
　まず、北朝鮮当局がアメリカとの交渉を優先しようとしているようにも私も見受けられますが、仮に米朝間で外交関係で何らかの動きが今後あることも想定されます。その中で、我が国も米朝関係で動きがあれば直ちにそのときに拉致問題解決に向けて再交渉を行うべきだと考えますが、政府の御見解をお尋ねいたします。
○鷲尾副大臣　拉致問題につきましては、菅政権の最重要課題でありまして、解決に向けて我が国自身が主体的に取り組むことが重要だと考えております。
　今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、詳細については明らかにできないことを御理解いただきたいと思いますが、北朝鮮に対しては、これまでも拉致問題の解決に向けて様々な形で働きかけを行うなど、あらゆる努力を行ってきております。
　また、御指摘の米国との間でありますけれども、バイデン政権の発足直後から緊密に連携してきておりまして、例えば、四月の日米首脳会談や先月の日米外相会談等に際しまして、菅総理や茂木大臣から拉致問題の即時解決に向けて引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領やブリンケン国務長官からの支持を確認しているところでございます。
　米朝関係の今後の動向については予断することを差し控えたいと思いますけれども、今後、米国の政策レビューの結果を踏まえまして、対北朝鮮政策を進めていくに当たっては、引き続き米国と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。この拉致問題につきましては、もちろん水面下での交渉ということも大事なんですけれども、環境が変わったときにすぐ動くということが大事だと思いますので、副大臣、是非引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、交渉を行うに当たっては、日本政府としては、拉致被害者の御家族のお示しになっているお気持ち、そして運動方針も最大限尊重していただきたいと思っております。特に、繰り返し家族会、救う会の方々から発していただいているメッセージの中で、全拉致被害者の即時一括帰国が実現するのであれば、私たちは帰ってきた拉致被害者から秘密を聞き出して国交正常化に反対する意思はありませんというメッセージを繰り返し表明していただいています。
　これは、本当に御家族、関係者の方々の悲痛な思いだと思いますが、こうした思いは最大限政府としても尊重していただきたいと考えておりますが、御見解をお尋ねいたします。
○三ッ林副大臣　斎藤委員にお答えいたします。
　家族会、救う会が今年四月三日に策定、発出した金正恩委員長宛てのメッセージにおきまして、私たちは帰還した被害者やその家族に秘密の暴露を求めるつもりはない旨を述べていることは承知しております。
　四月七日には、総理が拉致被害者家族会及び救う会の皆様と面会を行いました。この面会には私も同席させていただきました。そこでは、家族会、救う会の今後の運動方針及び当メッセージが総理に手交されましたが、議員御指摘の点も含め、政府として御家族の思いをしっかりと受け止めたところでございます。
　拉致問題は菅内閣の最重要課題でございます。引き続き、菅総理、加藤官房長官兼拉致問題担当大臣の下、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動してまいります。
○斎藤（洋）委員　副大臣、ありがとうございます。
　今現在、北朝鮮に対して、我が国を始め国際社会は強い圧力をかけております。これは拉致問題の解決のための圧力であって、家族会、御家族、関係者の方の思いとしても、まず圧力、これはやはり皆さんも表明されているところですが、まずしっかり圧力をかけて交渉の場に引き出して、一括帰国を求める。その中で、北朝鮮が拉致被害者を帰したら不利益があるのではないかという懸念の下に交渉が進展しないのではないかというお気持ちだと思いますし、私もその可能性は十分にあると思っておりますので、是非、家族会、救う会の思いについては尊重していただきたいと思っております。
　最後にお尋ねをいたします。
　全体的に、先ほどもお話ししましたとおり、まず厳しい圧力を国際社会でかけて、拉致被害者の一括早期の帰国なくしていかなる見返りもないということは、交渉姿勢として極めて重要だと思っております。その上でですけれども、過去、この北朝鮮との交渉に関しては、我が国も含めて、先に何らかの見返りを提供したけれども何も得られなかったという経緯も多々ございます。そういった経緯も当然踏まえなければなりません。その上で、拉致被害者を全員帰国、帰してくれるのであれば、その後であれば北朝鮮に対する人道支援等の可能性は排除しないというふうに理解してもいいでしょうか。お尋ねいたします。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、北朝鮮と交渉を進める際には、過去の交渉経緯等も踏まえて、政府一丸となって対応する必要があると認識しております。
　委員御指摘のとおり、今後の交渉の具体的な内容については、事柄の性質上、お答えすることは困難でありますが、その上で、政府としての今後の対応については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、何が最も効果的かという観点から不断に検討していきます。
　北朝鮮への人道支援につきましては、その必要性を含め、総合的かつ慎重に見極めた上で、適切に判断することとしております。
○斎藤（洋）委員　いわゆる見返りに関する議論は、非常に難しい面があると思っております。つまり、拉致被害者を北朝鮮が国内に拘置しておけば何か得られるものがあるのではないかというふうにメッセージを与えてしまっては、これは逆効果になりますが、一方で、本当に帰国させてくれるのであれば相応の検討をする用意はあるということは、私はメッセージとして発して構わないと思っておりますので、あえて申し上げさせていただきました。
　予算委員会の分科会のときにも私は触れさせてもらいましたが、例えば、北朝鮮は食料事情が今非常に厳しいということは、公開情報でも明らかであります。農地も非常に荒廃をしており、かつ肥料や農業資材も十分に国内にはないという状況が一般のニュースからもうかがい知れております。私は、我が国は米が今生産過剰に陥っており、毎年相当程度の量の米を提供する力があると思っておりまして、これをメッセージとして発することは何ら国益を毀損するものではないと思っておりますので、議事録に載せるためにあえて申し上げました。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○古川委員長　次に、山田賢司君。
○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。
　まず冒頭に、本委員会の開催に御尽力をいただきました委員長、与野党両筆頭始め理事、委員各位、それから政府の関係者に感謝を申し上げたいと思います。
　拉致問題は、我が国の同胞が連れ去られて四十年以上も自由を奪われて、肉親と会えないという異常な状態が続いている問題であり、政府のみならず、我々立法府にとっても最重要の課題であると考えます。
　本委員会は二年ぶりの質疑となりますが、本委員会を開催するに当たっては、拉致問題担当大臣である官房長官、外務大臣、国家公安委員長の三大臣の調整がつかないというのは理由になりません。菅政権においても拉致問題は最重要課題というのであれば優先して調整すべきであろうというのは、野党のみならず、我々与党としてもそう考えます。また、我々国会の側も、質疑を行わないのであれば毎回この特別委員会を設置する意味はあるのかという御批判を免れません。不要という意味ではなくて、むしろ必要であるからこそ、開催して質疑を行うべきと考えます。
　その上で、あえて申し上げますが、拉致問題に関わる大臣は決して三大臣だけではありません。トップは総理、制裁の観点からは財務、経産、法務、防衛、国交、放送の観点からは総務、衛生面では厚労、教育の観点からは文科など、様々な省庁が関連しております。国民の生命に関わる国家的課題であり、まさに全大臣が拉致担当であると言えます。
　この点に関し、実は、全大臣が出席する委員会があります。予算委員会です。御承知のとおり、予算委員会は、予算案の審議のみならず、国政のあらゆる政策について関係大臣に質疑ができます。しかも、毎回相当な時間をかけて行っています。今国会の予算審議においても、本体で七十八時間、分科会で八十三時間、合わせて百六十一時間の審議を行っていると承知しております。
　では、その予算委員会を含めて、この二年間に拉致問題を取り上げた議員は実際にどれだけいらっしゃったのでしょうか。お手元の資料三枚目、資料二を御覧ください。令和二年度と今年度、昨日までの時点で、拉致問題を取り上げた一覧を拉致問題に関する特別調査室に調べていただきました。
　行政監視も国会の重要な責務であるということは否定いたしません。しかし、真に拉致問題が重要であるならば、あれだけの時間を費やしている予算委員会の中でも是非拉致問題について取り扱っていただきたいと思っております。
　その上で、本委員会においても、必ずしも三大臣がそろわなくても、テーマを絞るなりして、大臣が出られない省庁については副大臣、政務官、あるいは政府参考人という形で、工夫をして、是非質疑を活発化させていただきたいと思います。
　その上で、質疑に入ります。
　まず、北朝鮮に対しては、対話と圧力、行動対行動という原則の下、北朝鮮に行動を促すために、国連制裁決議に加え、我が国独自にも様々な制裁を科してきたところです。我々自由民主党としても、拉致対策本部を設けまして、資料一にございますような提言を始め、様々な要望、提言を政府に対して行い、政府においても制裁強化を図っていただいたと承知しております。
　制裁の効果があるのかということは先ほど同僚の斎藤委員も聞きました。私自身も、効いてはいるんだろうと確かに思います。他方、だからといって、拉致被害者の帰国につながっているわけではありません。
　政府に対する質疑の中では、必ずと言っていいほど答えられるのが、何が最も効果的かという観点から不断に検討とよくおっしゃいます。最も効果的な制裁を検討して成果が出ているのか。北朝鮮は何度も弾道ミサイルを発射し、また、拉致被害者は一人も帰ってきておりません。最も効果的な方法を検討して成果が出ていないということであれば、更なる政策を考えないといけないのではないでしょうか。
　度重なる安保理制裁決議に違反して何度も弾道ミサイルを発射している、このことに対して、国連安保理の行動を求める、あるいは、我が国独自の更なる厳しい措置を講じる必要があるのではないかと考えますが、政府のお考えをお聞かせください。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の北朝鮮による弾道ミサイルの発射、これは国連安保理決議違反でございます。我が国と地域の平和と安全を脅かすものでございます。
　本年三月の弾道ミサイル発射に関しては、バイデン大統領は安保理決議に違反するものと批判しました。また、これを受けて、国連安保理においても北朝鮮情勢が取り上げられたものと承知しております。
　我が国としては、米国を始めとする国際社会と緊密に連携しつつ、安保理決議を完全に履行していくとともに、我が国独自の制裁措置を厳格に実施していく考えでございます。その上で、更なる対応を含め、今後の具体的対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も効果的かという観点から不断に検討していく所存でございます。
○山田（賢）委員　また、何が最も効果的かという観点から不断に検討ということなんですが、我々の認識では、効果が出ていないから更なることを、制裁なりを検討していただきたいということでございますが、何度聞いても同じ答えが返ってくるんだろうと思います。
　国際社会の連携、とりわけ米国、バイデン政権との連携というのは非常に重要でございます。先日の日米首脳共同声明においても、米国のコミットメントを再確認したとおっしゃっていますが、日本政府は米国に対し具体的に何をコミットをしてもらいたいと考えているのか、お聞かせください。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加え、米国との緊密な連携も重要であると考えております。例えば当時の米朝首脳会談におきまして、トランプ大統領が拉致問題に関する日本の考えを直接金正恩委員長に伝えてくれたのは大きな成果でございました。バイデン政権との間では様々なやり取りを行ってきておりますが、ブリンケン国務長官は三月に訪日した際、インタビューにおいて、北朝鮮と協議する機会があれば拉致問題を取り上げる考えであることを明らかにしています。
　北朝鮮に大きな影響力を有する米国が拉致問題の即時解決の重要性について我が国と認識を共にし、我が国の立場を一貫して支持していることは大きな意義を有するものと考えております。
　政府としては、引き続き、米国等と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく全力を尽くしていく考えでございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　米国の圧力、そして米国の理解、協力というのは、大変重要な影響力を持っていると考えます。しかしながら、やはりこれは我が国自身の問題であり、我が国が主体的に動いていかないといけないということは言うまでもありません。
　菅総理は、前提条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合うとおっしゃっておられます。現状では、対話の窓口を開けているというだけでは相手は乗ってこないんだというふうに思います。金正恩が対話に乗ってくるために、どうやって対話に持ち込ませるのか、お考えをお聞かせください。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮への対応につきましては、先ほどもありましたとおり、北朝鮮が最も関心を寄せている米国が北朝鮮政策のレビューを現在終えたところでございまして、その内容については、日米外相会談等で米国側からも説明を受けているところでございます。これを踏まえ、日米、日米韓で連携して対応していくことを確認しており、今後の北朝鮮の動きについても注視していく考えです。
　その上で、拉致問題の解決に向けましては、委員御指摘のとおり、何よりもまず我が国自身が主体的に取り組むことが重要だと考えております。北朝鮮に対しては様々な形での働きかけを行うなど、あらゆる努力を行ってきているところでございます。
　いずれにせよ、政府としては、まず米朝関係の帰趨ですとか、変化する北朝鮮の最新情勢、こういったものを詳細に分析しつつ、引き続き、米国等とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく全力を尽くしてまいる考えでございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　北朝鮮に対する制裁が効いているかという問いの中で、制裁は確かに効いているというふうに考えておりますと申し上げました。
　現在、北朝鮮においては、経済制裁、そして災害の問題、次にコロナの影響というものが大変重大な関心事であるというふうに考えております。
　拉致問題の解決なしに制裁解除ということはあり得ないというふうに考えております。行動対行動の原則は守るべきと考えておりますが、一方で、金正恩にとって北朝鮮国内の新型コロナの封じ込めが最大の関心事である点に注目して、拉致被害者全員の帰国を実現させ、国際社会に復帰するということを条件に、人道支援としてワクチン提供をする、我が国独自、そして米国と協力してワクチン提供を提示するという選択肢はあり得ると考えますが、いかがでしょうか。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、北朝鮮においては、新型コロナの影響によって、貿易の大半を占める中国との関係を含め、輸出入や人的往来に様々な制約が生じております。また、経済制裁等により、相当厳しい経済状況に直面していると思われます。
　政府としましては、こうした北朝鮮の状況も踏まえつつ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から検討してきているところでありますが、北朝鮮への人道支援につきましても、その必要性を含め、総合的かつ慎重に見極めた上で適切に判断していく考えでございます。
○山田（賢）委員　間違ってはいけないのは、人道支援だから先にやるということではなくて、拉致被害者の人権が奪われているという最大の人道上の問題、これを解決し、国際社会に復帰するのであれば、行動対行動で、彼らに対し人道支援を行うということを提示することがあり得るんだろうと思っております。
　政府においては、様々な水面下の交渉を行っておられて、オープンな場でお答えができないことは大変よく承知しております。だからといって、何も答えなくていいからそのままになるということではなくて、やはり我々国会議員自身も、立法府として政府の行動を監視し、そして追及し、あるいは協力をする、そういった形で、政府そして国会、一致団結してこの問題を解決するために取り組んでいきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古川委員長　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　時間を二十分いただいておりますので、私も余り超過しないように、スムーズに進めたいと思っています。
　まず、バイデン政権の対北朝鮮政策、四月にレビューが行われましたけれども、ここをまずしっかりと確認をしたいと思います。それと、Ｇ７で日米韓が行われるんじゃないかということもございますので、韓国も重要なこの拉致問題のキーの国でございますので、そこの連携強化についてお聞きをしていきたいと思っております。
　二〇一八年に、当時のトランプ大統領と金正恩さんが会談をするということがございました。
　あのときに、思い出してみますと、非常に圧力が効いていたということで、これは経済的な圧力じゃなくて軍事的な圧力も非常に効いていたというふうに思っております。あのとき、トランプ前大統領は北朝鮮に対して非常に強い態度に出て、北朝鮮は非常に焦ったということがあったと思います。あのとき、日本海側に空母打撃群が展開をしまして、爆撃機も一緒に行っております。何度も北朝鮮の近くの海域で、訓練と称して、また警戒と称して、アメリカの空母打撃群が圧力をかけたわけです。そのとき、日本の護衛艦も武器等防護をしながら、一緒になって、当時、そういった警戒監視を続けたということでございます。ああいったやはり活動を、軍事的な圧力をしっかりとかけていかないと、私は、北朝鮮は動かないんじゃないかというふうに個人的に思うところでございます。
　ただ、やはり、バイデン政権は前トランプ大統領と比べて北朝鮮に対してどうなんだろうというのが私の問題意識でございまして、バイデンさんの上院議員時代、二〇〇五年の発言になりますけれども、バイデンさん自身は、アメリカが北を包容すべく真剣な努力をしていると見たときにのみ北朝鮮は動くんだ、中国と韓国はアメリカが強硬にレジームチェンジを追求したとしても支持をしない、したがって、そういった選択肢は捨てなければならないということで、やはり、民主党政権になり、また、私は、バイデン現大統領の当時の発言を聞くと、対北朝鮮に対して、核、ミサイルも含め、当然そうなりますと拉致も含め、非常に軟化しているのではないかというふうに危惧をするところでございます。
　そこで、外務副大臣にお聞きをしたいんですけれども、改めて、米国の対北朝鮮政策、日本としてどのように認識をしているのか。そして、Ｇ７に韓国も来ているんですよね、たしか。しっかりと、韓国、文在寅さんとともに、やはり歩調を合わせるべきだと思っておりますが、北朝鮮に対する米国の政策、それと日米韓、特にＧ７でどのように方向性をつけていくのか、御答弁をいただきたいと思います。
○鷲尾副大臣　北朝鮮への対応につきましては、委員御指摘のとおり、これまでも、日米、日米韓で緊密に連携してきております。
　例えば、先月、Ｇ７外相会合に際して行われました日米韓外相会合におきましては、ブリンケン国務長官、鄭外交部長官との間で、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認をしまして、北朝鮮に対して国連安保理の下での義務に従うことを求めることで一致をしたところであります。また、政権の最重要課題である拉致問題につきましては、茂木大臣から両長官の理解と協力を求め、改めて両長官の支持を得たところであります。
　我が国としては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す考えに変わりはありません。
　今後、米国の政策レビューの結果を踏まえまして、北朝鮮政策を具体的に進めていくに当たって、こうした我が国の考えについても引き続き理解を得ながら、日米、日米韓で緊密に連携してまいりたいと存じます。