Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松村龍二君　町村合併が今全国で行われております。我々の県でも、御多分に漏れず法定協議会がたくさん作られまして、非常に優等生ですんなりとまとまった市と、あるいは大上段に振りかぶったけれども思惑が外れたり、あるいはだれが町長になる、市長になるかとか、役場をどっちに置くかとか、もうそういう基本的なことで崩れてしまうといった問題もあります。
　また、地理的状況その他からこの市町村合併の法定協議会に加わらなかった人口一万人以下の町村が、何か日陰者として肩身が狭い思いで県庁の中を歩かぬといかぬということは何としてでも避けてくれといった要望も受けておりますので、質問は、先ほど市町村合併を行うことによって行財政の主体をコンパクトにして力あるものとしてスタートさせたいというふうな基本理念も伺いましたので、一応次のテーマに移らせていただきます。
　三位一体で税財源をしっかり、中央からも目を見ていただく、また地方が特区その他工夫をするということのほかに、やはり真に必要な公共事業、国家的に取り組まなければならない国家事業で地方を活性化していくという方法もあるんじゃないかなというふうに思います。
　先般、リチャード・クーの話を聞いておりましたら、あの人は、この長いバブル、デフレ不況の中で各会社が借金を返そうということで需要が伸びない、そこでもう、一人一人の会社の心構えはいいけれども、それが全部が日本がやることになると合成の誤謬ということになりまして大変な不況になると。そこで、小渕さん以来、百兆円補正予算でやったということ、補正予算で公共事業をやったけれどもちっとも良くならぬかったじゃないかという指摘もありますが、あれだけやったからこの程度で終わって、今立ち直りという説もあるわけです。それで、リチャード・クーさんにどなたかが、小泉内閣が一番景気対策で効果のある手を打っているのは何だと聞きましたら、三十兆円の国債発行を三十七兆円にしたのが一番効果のある景気対策だったという、何か皮肉のようにも聞こえるわけですが、そんな話もあったわけでございます。
　そこで、真に効果のある公共事業として新幹線の問題があるんじゃないかなというふうに思います。そこで、国土交通省に幾つか御質問をいたします。
　一昨年十二月に東北新幹線盛岡―八戸間が開業し、先月十三日に九州新幹線新八代―鹿児島中央間が開業したわけでありますが、実際に相当な地域への波及効果が出ているんではないでしょうか。
○政府参考人（丸山博君）　新幹線開業に伴う波及効果についてお尋ねがございました。
　まず、東北新幹線盛岡―八戸間で見ますと、一昨年十二月一日に開業しましてから一年間の利用者数が四百十八万人に達しております。これは、新幹線がなかった年に比べますと一五一％という大幅な増になっております。また、新幹線の利用客が増えたことによりまして、例えば十和田湖畔の宿泊者数は二割増しになったというような事実もございます。また、八戸地域地場産業センター、これは特産品の展示などを行っているところでございますが、入り込み客数が倍増したというようなことで、観光その他の産業面に相当な延伸効果があったというふうに見られると思います。
　一方、九州新幹線、この三月十三日に開業したわけでございますが、一か月間の利用者数が三十万人、対前年比で見ますと二三七％ということで、これも顕著な開業効果が現れていると。
　今申し上げましたようなデータにかんがみますと、両区間につきましては沿線地域に相当の波及効果をもたらしたというふうに認識をしておるところでございます。
○松村龍二君　新幹線はエネルギー効率や炭酸ガス排出量といった観点から見て非常に環境に優しい交通手段であると聞いております。私どもの地域は新幹線ないんですが、私の家内は地元におりまして、ある程度高齢でございますので隣近所のおばさんたちと年がら年じゅうバスに乗って観光へ行っておりますけれども、しかし聞くところによりますと、新幹線、鉄道というのは乗用車に比べまして、一人当たり移動に関する炭酸ガスの使用量は七分の一というふうな話も聞くわけです。
　京都議定書によりましてＣＯ２を減らさぬといかぬと、これが、森林が炭酸ガスを吸収するんで森林の対策もあるというようなことで、声高に環境対策が言われているわけですが、今後、高齢者が増えてくるというような日本にありまして、この環境問題ということは非常に大きな問題だと思いますが、このことについてはどのように考えたらよろしいのでしょうか。
○政府参考人（丸山博君）　新幹線のＣＯ２排出量、エネルギー効率という点から見たことにつきましてお話をさせていただきますと、まず、二酸化炭素の排出量で見ますと、人一人を一キロ運ぶ場合に、新幹線は航空機の五分の一、自家用車の八分の一で済むということでございます。それから、エネルギー消費量で見ますと、やはり人一人を一キロ運ぶ場合について見ますと、鉄道のエネルギーの消費量は航空機の四分の一、自家用車の六分の一ということになっております。
　整備新幹線のうち、現在、高崎―長野、それから先ほど申し上げました盛岡―八戸、それから九州新幹線の新八代―鹿児島中央間が完成したわけでございますが、私どもの試算では、他の交通機関からの転移によりまして、自動車約三万三千台分の二酸化炭素排出量に相当いたします十万トンの、年間十万トンの二酸化炭素の排出が削減されたというふうに推計をいたしております。
　ただいま申し上げましたように、ＣＯ２の排出量あるいはエネルギー効率という点から見ますと、新幹線は環境面で大きな利点を有しているのではないかということが言えると思います。
○松村龍二君　諸外国でも、この質問をする前に勉強いたしましたところ、高速鉄道が非常に各国とも重用しておると。フランスではＴＧＶというような、私も八年ほど前にニースの方からパリの方まで乗ったことありますけれども、ＴＧＶ。ドイツはＩＣＥ、スペインはＡＶＥ、またイギリスとヨーロッパの間はユーロスターというような新幹線がそれぞれ競い合うようにして延ばされておるということで、時代、世界の趨勢である、高速鉄道の整備は世界の趨勢であるというふうに言えるんではないかというふうに思います。
　現在、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームにおいて整備新幹線に関する政府・与党申合せの見直しに向けての検討が行われていると聞いておりますが、その検討状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（丸山博君）　ただいま整備新幹線に関します政府・与党の申合せにつきましてお問い合わせがございました。
　整備新幹線につきましては、昨年末に与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチームで取りまとめが行われました。この取りまとめを踏まえまして、昨年十二月に内閣官房長官、財務大臣、国土交通大臣、それと与党の政務調査会長によりまして合意がなされたところでございます。
　この合意の中身でございますが、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームにおいて未着工区間の着工などについて結論を得た上で、政府・与党から成る検討委員会において未着工区間の着工の在り方などについて検討を行うこととされております。これに基づきまして、現在、与党のプロジェクトチームにおきまして精力的な検討がなされているところであると承知しておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、現在、必要なデータの提供などの協力を行っておるところでございますが、今後とも、引き続き同プロジェクトチームにおきます検討に協力をしていくことはもちろんでございますが、合意内容に沿いまして、今後設置される予定の政府・与党から成ります検討委員会においても未着工区間の着工などの在り方につきまして検討に参画してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○松村龍二君　真に効果のある公共事業は積極的に実施すべきであるというふうに考えております。
　環境にも優しい、また地域の活性化に大きな効果をもたらす事業である。かつて何十年か前に、財務省の主計局長ですか、何か昭和の三大ばか査定というような発言があったように記憶しておりますけれども、財務省も大分お考えお変わりになったというふうにも聞いております。
　国土交通大臣が道路も手際よく収められた、改革をされたということで、交通大臣にお伺いしたいんですが、ちょっと財務副大臣御所用があるということで先にお伺いしますけれども、財務副大臣も真に効果のある公共事業という観点で、新幹線に前向きにお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（石井啓一君）　整備新幹線につきましては、先生おっしゃるように、平成十二年十二月の政府・与党申合せにつきまして整備を行っておるところでございまして、この申合せの考え方につきましては、安定的な財源の見通しを確保した上で収支の採算性、投資効果等を十分に吟味をいたしまして、また関係者の合意を取り付ける、こういった基本的な条件が整うことを確認した上で整備新幹線の整備を行うと、こういうことにされているところでございまして、今後ともこういった考え方に基づきまして進めてまいりたいと存じます。
○松村龍二君　国土交通大臣にお答えいただいた後、北陸新幹線について一言申し上げるつもりでございますが、財務副大臣どうぞ退席していただいて結構です。
○委員長（松あきら君）　じゃ、御退出いただいて結構でございます。
○松村龍二君　どうも国土交通大臣、大変恐縮でございましたが、さっきも申しましたけれども、我々も高速道路も必要としておる地域なんですが、確かに片側二車線でなくても一車線で済むとか、いろいろ大変な二割、四割というような金額を節約したということは、これはもうやっぱりこれだけやってよかったなというふうにも思うわけですが、新幹線の整備につきまして国土交通大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　つい昨今開通いたしました整備新幹線の区間の経済の波及効果は、政府参考人から御答弁させていただいたとおり、かなりの波及効果があるということが実証されていると思います。その一方で、これからの建設ということも取り組んでいくわけですが、厳しい財政事情の中で選択と集中という基本を確保しつつ、透明性、そしてまた公正性というものもしっかりと見極め、費用対効果あるいは地域への影響、特に経済社会への影響など、外部効果というものもしっかりと踏まえた事業評価というものを行っていくということが重要だと思います。
　そんな中で、整備新幹線というものはこういう厳格な評価の下に着工されてきているものと承知をしているところでございます。これからはこうした条件の検証を改めてしっかりと行った上でその整備というものを進めてまいりたいと考えております。
○松村龍二君　お手元に資料を配付させていただきました。
　今、新幹線の状況は、青森まで日本列島の北の端までまず完成させようと。平成十二年からおおむね十二年以内にと。それから、九州新幹線が南半分できましたので、更にあと福岡まで完成させたいと。それから、ここの肝心の私どもに関係する中部地方の新幹線、北陸新幹線ということですが、長野がオリンピックがあるということでまず完成しまして、今、富山まで平成十二年から十二年後に完成すると、こういうことになっております。
　そのときも金沢まで完成するというふうな話もあったんですが、計画する話があったんですが、時の総理大臣が森さんで、我田引鉄と、総理大臣だからといって自分のところへ引っ張ってくるのは何だと、こう言われまして富山でとどめたと。ところが、金沢の先の松任というところに操車場がありますので、どうしても松任まで造りませんと富山までにも通らないと。私は、どうもその先にあります福井県というところでございます。
　これはもう、北陸線というのは、明治時代に造られたときもむしろ山陽線よりも早く北陸線に手を付けたわけですが、何しろ長大な路線ということで金が掛かるということで、後回しに後回しになってきたわけです。しかし、我々といたしましては、やはり将来東海大地震があると言われていろいろ政府が一貫した施策をしているときに、やはり代替機能としての新幹線が、年間何億人運ぶんですか、今の東海道新幹線、これが万が一傷んだときに北陸新幹線というものの価値がある。
　また、もう本当にこれ見ていただくと分かるように、南越から、もう平成八年に認可申請をしております。敦賀はもう環境評価が終わっております。敦賀から米原へつなぐということになると、本当にもうあと指でこれぐらいの面積をやっていただけば、日本として、我々地元が欲しいというんじゃなくて、日本にとって必要な、また先ほどから申し上げておりますように、高齢化の進む時代の地域の活性化という点で非常に重要な鉄道でないかなというふうに考えております。
　これについては、丸山局長、どのようなお考えか、ひとつお伺いします。
○政府参考人（丸山博君）　先生ただいまお話のございました北陸新幹線につきましては、オリンピックの前の年にまず高崎―長野間が開業いたしました。これは整備新幹線の中で最初ということでございます。長野以北につきましては、平成十二年十二月の政府・与党申合せにおきまして、まず長野―富山間を全線フル化するということと、それからおおむね十二年強後の完成を目指すということとされておるところでございまして、現在、同区間につきましては順調に工事が進んでおります。私どもといたしましては、申合せどおりに十二年強後の完成を目指しまして整備を進めていく考えでございます。
　また、富山以西の未着工区間についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在、与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチームにおいて検討がされておる、私どもも必要な協力をしておるというような状況でございます。
○松村龍二君　この私どもの福井県というのは、原子力、この若狭というところで原子力発電が十五基ありまして、風評被害その他の大変厳しい中で関西の電力の半分を供給しておるわけですね。それから、今、原子力発電の核燃料サイクルということで、「もんじゅ」という発電所を完成しませんとプルトニウムを燃やすことができない、リサイクルができないわけです。そういうようなことで、これにも協力しなければならないと思っておりますが、やはりそれだけの貢献についてしっかりした評価を賜りたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それで、最後にまた外務省に戻るわけでありますが、私どもは、地方におりますと、先ほど申しましたように、職員の超過勤務手当も出せないというようなことで、いろいろな赤字に対して首を締め付けられるような思いをしている人たちからしますと、日本の政府は、これはイラクだけの問題を言うわけではありませんが、イラクの復興支援に五十億ドル、五千億円、六千億円ですか。それから、パリ・クラブというので、日本がイラクに対して借金、債務を、債権を持っているわけですね。これが四千億円以上あるわけです。日本が断トツといいましょうか、多いわけですけれども、日本、ロシア、フランス、ドイツ、その次にアメリカが日本の半分ぐらいということですけれども。
　先般、べーカーという方が来て、この借金は少し大目に見ようじゃないかと、そうしたら大賛成、大賛成といって、私どもも一千億とかいう金額がどんな金額か分からぬものですから、ぴんと来ないわけですけれども、ＯＤＡの問題にしましても、ちょっと日本政府気前がいいんじゃないかというような声をよく聞くわけです。私が気前がいいと言っているわけじゃなくて、よくそういう声を聞きます。
　そこで、これに対しまして、当然にその折々に必要なことということでやっていると思います。また、私どもも、去年まで外交防衛委員長をしておりましたので、東欧諸国の方とお付き合いすると本当に日本に対して雰囲気がいいんですね。これはもう日本がＯＤＡその他で援助しているから有り難く思ってくれていると。有り難く思ってくれることは大変うれしいことでもありますし、今回のイラクで人質が救助されたということも、そういうことが遠因していることもあろうかと思いますが、しかし、一面、自分の家計を運営することを考えたときに、人の財布だと思って何か余り景気よく使うなと、こういう声が出てくるんだろうと思いますが、これについてどのようなことでもって私はその方に説明すればいいのか、外務副大臣、教えていただきたいと思います。
○副大臣（逢沢一郎君）　松村先生御指摘のように、我が国にとりまして、ＯＤＡを通じて途上国の開発支援に積極的に取り組む、正に重要な外交でありますけれども、それを支えるＯＤＡは大切なツールである、そのように承知をいたしております。
　しかし、御承知のように、厳しい財政事情を受けまして、我が国のＯＤＡのピークは平成九年度でございまして、一九九八年度は一兆一千六百八十七億円を計上しておったわけでありますが、以降七年間で約三割の削減となりました。平成十六年度は我が国のＯＤＡ予算八千百六十九億円でございまして、現在では一般会計の歳出における割合は一・七％という割合に減少してまいりました。
　昨年、ＯＤＡ大綱を新たに編成をいたしたわけでございますけれども、透明性の確保、効率性の向上、国民参加をキーワードに、新たなＯＤＡに対して国民の皆様の理解と支持がいただけるように政府挙げて懸命に取り組んでいるところでございます。
　世界の平和と安定、また繁栄に貢献をする、引き続き大切な外交上のツールであることを国会議員の先生方、また国民の皆様方に御理解をいただけるよう、今後も引き続き努力を重ねてまいりたいと存じます。
○松村龍二君　やはり国のお金は財務省が握っているわけです。昔から我が家の大蔵省というと奥さんのことをいうということで、きんちゃくをしっかり握っているという言葉にありますように、財務省が究極のところお金をしっかり握っているという意味におきまして、シーリングの時代、各省庁に予算要求を任せるような面が出てきた流れの中ではありましたけれども、やはり財務省の役割は致命的に大きいというふうに思っております。
　せっかく財務省から審議官と主計局次長にお見えいただいておりますので、一言お考えを述べていただきたいと思います。
○政府参考人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　ＯＤＡ予算につきましては、従来から、厳しい財政事情を踏まえまして、効率性を高めながら、限られた財源の中でできる限りの効果を上げるという観点から、その内容を精査しましてＯＤＡ予算の縮減を図ってきたところでございます。先ほど逢沢外務副大臣からございましたように、十六年度のＯＤＡ予算はピーク時に比べまして三〇％の減額になっているところでございます。このような中で、先ほどから先生御指摘のような、イラクの復興支援などの国際社会が直面する喫緊の課題に関しまして必要な支援を実施してきたところでございます。
　ＯＤＡに関しましては、国際社会の重要な課題に対し適切に対処するという考え方でございます一方、既存の経費の徹底した効率化を図っていきたいと考えておりまして、今後とも、国民の理解を得ながら、国際情勢に機動的に対応するとともに、援助対象の重点化、それから評価の充実、こういったことを通じて、徹底した戦略性、透明性、効率性の向上、こういったものを図ってまいりたいと考えております。
○松村龍二君　それじゃ、どうも大変ありがとうございました。
○大脇雅子君　私は、イラクにおけるＯＤＡと、昨今問題になっております自己責任をめぐって御質問をさせていただきます。
　さて、我が国のイラクの支援は、湾岸戦争前のＯＤＡ、そして湾岸戦争後は言わば経済封鎖の中で国際機関を通していろいろな支援を行ってきたわけですけれども、こうした現在のイラクの戦争が起きる前の我が国の援助とその評価、そしてそれが今回のイラク戦争によってどのような被害、あるいは効果を失ったのかという点についてお尋ねします。
○副大臣（逢沢一郎君）　お答えを申し上げます。
　湾岸戦争以前でございますけれども、我が国はイラクに対しまして、例えば肥料工場、発電所の建設、また医療機器の供与のための有償資金協力、あるいは研修員の受入れ、また専門家の派遣、機材供与等の技術協力を鋭意積極的に実施をしてまいりました。そして、一九九〇年のイラクによるクウェート侵攻直後に国連安保理決議で経済制裁が科されたわけでございますけれども、我が国はイラクに対する経済協力の凍結等の措置をその段階で取ったわけでございます。
　他方、その経済制裁を科している間にも、湾岸戦争により発生をいたしました避難民に対する支援でございますとか、あるいは対イラク経済制裁により極度な食料、医薬品不足に見舞われたイラクの国民の皆様方の窮状を救済する支援は、これは人道的見地からという判断で関係国際機関を通じて協力をしてまいりました。
　今、先生御指摘のように、そういった戦争前のイラクに対する様々な支援、また経済制裁下におきましても人道的な支援を行ってまいりました。今日、イラク人の方々の日本を見る目、また日本人を見る目が非常に好感度が高い、またそのことは今回の人質事件を解決する世論形成にも大いに資した面があったというふうに私ども感じているわけでありますが、率直なところ、お答えをさせていただきたいと存じます。
○大脇雅子君　副大臣はアンマンで大変努力をなさいまして、本当に御苦労さまでございました。
　大臣がまだ現地にいらっしゃる間にこちらでは様々な自己責任論が噴出いたしまして、特に、私は、外務事務次官の自己責任論、それから外務大臣が言われた自己責任論に関しまして、どういう意味で自己責任ということを言っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○副大臣（逢沢一郎君）　御承知のように、イラクの現状は大変厳しいものがございます。治安が大変、地域によって多少の温度差はあるものの、総じて厳しいわけでございます。
　したがいまして、政府は、渡航情報、危険情報を累次発出をしてきたわけでありますが、イラクにあっては退避勧告という明確な形で国民の皆様に情報を提供をし、徹底した注意喚起を行ってまいりました。
　しかし、そういった状況の中、今回の事件が発生をしたことを大変私ども残念に、遺憾に思わせていただいているところでございます。改めて、海外へ渡航、また滞在される方々に対しましては、自らの安全につきましては自ら責任を持つという大原則を是非御確認をいただきたい、自らの行動を律していただきたいということを政府としてはお願いを申し上げたいというふうに思います。
　また、当然のことでございますけれども、政府の役割、邦人保護、また海外における日本人の安全確保、これはいついかなる場合にも大変重要なことというふうに承知をいたしております。これからも必要に応じて、渡航情報、危険情報等を必要に応じて発出をいたすわけでございますが、そのことをできるだけ国民の皆様方に分かりやすく受け取っていただける幾つかの工夫は必要ではなかろうかというふうに考えているところでございますが、いずれにいたしましても、国民の皆様方におかれましては自らの安全については自ら責任を持つ、そのことを今回の事案を踏まえて改めて御認識をいただきたい、切にお願いを申し上げております。
○大脇雅子君　平成十三年十月の五日に勧告をされました在外邦人の安全確保対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告というのがございます。
　その勧告の中では、安全に関する自己責任の意識の欠如に起因する事件、事故等に対する援護の実例や援護の実施に伴う他の公館業務への影響を紹介するということで、主として、自己責任を取れということではなくて、自己責任の意識の啓発活動を充実せよというのがこの行政監視の主たる問題であると思われます。
　しかし、今回自己責任と言われましたのは邦人保護に対するいわゆる限界があるぞというようなメッセージとして聞こえますし、とりわけ、費用分担をさせるということ、あるいは謝罪をさせるとか渡航禁止をさせるというような形で、この今まで自己責任の意識の啓発ということから一歩飛び越えまして自己責任論というものが議論されているのではないかと思います。
　一つ御紹介をいたしたいのは、日本では人質の解放は自弁という意味で、フィリップ・ポンス特派員がル・モンドに書いていることでございます。これによりますと、お仕置きおやじとなった小泉純一郎首相はこのボランティアたちをしかり飛ばした。そして、報道によれば、解放された人質は受診した医療検査と帰国の旅費としてそれぞれ三十五万から四十万支払わなければならない。議員の中には解放に要した費用の一部負担を主張する者もあると。むしろ人質の解放に決定的な役割を果たしたスンニ派の委員たちに対して日本の首相が一言も感謝を述べていないということで、現地には不満が出ているというふうに報道されております。
　そこでお尋ねしたいのですが、人質が今回負担した費用というのはあるのでしょうか。それから、あるいはこれから政府が請求しようとしている費用というものはあるのでしょうか。
○政府参考人（鹿取克章君）　今回人質になられた方々につきましては、これは従来もそうでございますが、航空運賃、例えば航空運賃等直接の経費は、これは自己負担をお願いしようと考えております。
　具体的には、バグダッドからドバイまでチャーター機で移動いたしました。そのチャーター機は全体で約六十六万円掛かっておりますが、そのうちの約十三万円は解放された三人の方々の負担でお願いしたいと考えております。
　そのほか、今、先生御指摘がありました病院のコストあるいはドバイから日本への飛行、こういうものも自己負担になると考えております。
○大脇雅子君　今回のその自己負担というのは、今までの例えば開発途上国における人質の救出その他と同じ取扱いですか。
○政府参考人（鹿取克章君）　これまでも危険な地、例えば危険な地域からの退避ということで政府がチャーター便を用意したことがございます。このようなケースにおきましても、一般的にはそのチャーター便のコストというものは、それぞれのそのチャーター便に搭乗された方々の自己負担としてお願いしているところでございます。
○大脇雅子君　それでは、今回サマワの自衛隊の基地におきまして、サマワにいた報道関係者を危険だというところでサマワの自衛隊の基地に避難させて、報道関係者はコンテナ内に入るように指示をし、迷彩服の防弾チョッキを配り、そしてサマワの基地からタリル空港まで陸上自衛隊の車で運んで、そして今度はタリル空港からクウェートまでＣ１３０機で移送をしたというふうに聞いておりますが、これの法的な根拠は、これは自衛隊が初めて民間人を救出したわけですけれども、それが報道関係者以外に普通の民間人が入っていたかどうか、そして民間人に便宜が供与されたかどうかも含めてお尋ねをします。
○副長官（浜田靖一君）　今回の事案に関しましては、サマーワには陸上自衛隊のイラク復興支援群の取材等のために邦人記者等が滞在をしておりまして、今月八日に発生した邦人人質事件の発生を受けまして、防衛庁としては報道関係者の安全確保のために、事態の緊急性にかんがみまして、サマーワ所在の記者と日常的に連絡している陸自現地部隊から要請することが適切である、効果的であるというふうに判断をいたしまして、防衛庁長官の指示によって、四月八日十八時十分ごろ、現地時間でありますが、努めて早くサマーワ宿営地にお集まりいただくよう、サマーワ所在記者の皆様に対して要請を発出いたしまして、同日二十一時十五分、現地時間でありますけれども、までに邦人記者十七名、外国人スタッフ、ドライバー、通訳も含めまして四名の二十一名を宿営地に受け入れたところであります。
　その後、頻発する外国人の拘束事件によりまして、イラク全土において邦人が拘束されるおそれがある事態が生起し、加えて、サマーワとその他の都市間には商用の航空便は運航されておりませんので、また陸路でもサマーワから国外へ移動することは自ら防護する手段を持たない民間人にとって困難な状況となっておりましたので、そのため、サマーワに取材員が所在する報道各社からのクウェートへの出国の希望があったことも踏まえまして、外務大臣から防衛庁長官に対して自衛隊法百条の八に基づきまして当該邦人等の輸送に係る措置について依頼がなされたところであります。
　防衛庁としては、輸送の安全確保等、必要な検討もしてまいりまして、今月十五日、航空自衛隊のＣ１３０輸送機一機によりサマーワに滞在する邦人記者をタリル飛行場からムバラク飛行場まで輸送したところであります。また、タリル飛行場までの陸上輸送に関しましては、イラク人道支援特措法に基づく対応措置を円滑かつ効果的に行う上で必要な広報活動の一環として、陸上自衛隊車両によりまして輸送を行ったところであります。
　この件に関しましては、我々の、法的には問題なくこれによって行われたものと考えておりますし、そしてまた、今回の場合、サマーワには邦人記者以外の邦人の方はいないということでございましたので、今回の場合は邦人記者にお声掛けをしたということであります。
○大脇雅子君　この報道記者の中でも、自力で陸路で、自衛隊のこの輸送とそれから飛行機によらないでクウェートに脱出した新聞社もありますし、それから、その自衛隊の自動車、車でタリルまで行って、タリルからクウェートまで飛行機に乗った社があると思いますが、どことどこの社がその飛行機に乗って、どことどこの社が自力脱出したか、お答えいただきたいと思います。
○副長官（浜田靖一君）　今回輸送した報道関係者は十名でありまして、会社は、フジテレビジョンが五名、共同通信社が二名、読売新聞社が二名、日本電波ニュース社が一名であります。
○大脇雅子君　自力で脱出をした社はどことどこですか。
○副長官（浜田靖一君）　我々としては、我々の方はあくまでも今こういうものを用意していただきましたがいかがでしょうかということでお声掛けをいたしましたので、今回の場合はこの十名の方の所属する会社に確認を取りましてこのお名前を言っているところでございまして、使わなかったところに関しては我々としては今確認をしていないところであります。
○大脇雅子君　サマーワの宿営地にはフリージャーナリストも避難をしておりましたか。
○政府参考人（北原巖男君）　御答弁申し上げます。
　私ども、先ほど副長官から御答弁申し上げました現地時間の四月の八日の十八時十分ごろに先ほど申し上げましたような御要請を申し上げました。それにつきましては、私どもが承知しているプレスの方々に広く声を掛けておりまして、フリー、フリーといいますか、いわゆるフリーの方とあるいはそのほかの方々と区別するとか、そういったことはいたしておりません。幅広く声を掛けたものであります。
○大脇雅子君　その場合に、車代とかあるいはそのクウェートまでの飛行機賃の相応の分担を請求されましたか。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答えいたします。
　今のところは、それについては請求するという形での作業はしておりません。先ほど当方の副長官の方から述べましたように、広報活動の一環という形で、広報活動支援の一環という形でやっておりましたので、なじまないのではないかと、このように考えております。
○大脇雅子君　イラクでＮＧＯが活動する場合に、自衛隊を派遣すればその中立性の確保が非常に不可能になり、あるいは巻き添えで民間人が攻撃をされるということが当然予想されると思います。
　私は、その自衛隊派遣に関するリスク管理の問題として、この人質事件は対策を立てておくべき責任が政府にあったのではないかというふうに考えますが、その点について外務省はいかがお考えでしょうか。それから、防衛庁の方はどうでしょうか。
○副大臣（逢沢一郎君）　特措法において自衛隊の方々が今イラクの地にあって鋭意活動をいただいております。これはあくまで人道復興支援の活動でございまして、いわゆる治安警察活動はその目的外ということを改めて申し上げておきたいと思います。あくまで国連の要請に基づき新しいイラクの国づくりをお手伝いをする人道的復興支援に限定した活動、そしてそのことは地元のサマーワ始め広くイラクの国民の方々に理解をいただいておるというふうに私ども承知をいたしております。
　一方、イラクにおける邦人の保護、安全の確保につきましては、先ほど申し上げましたように、度重ねて危険情報、退避勧告を発出をさせていただいております。自らの安全は自ら確保していただく、その大原則に基づいて今のイラクについて申し上げるとすれば、イラクにお入りをいただくわけにはいかない、またイラクにおられる邦人は速やかに国外に退避をいただく、そのことを強くお願いをいたしておりますが、そのことは引き続き正しく国民の皆様に御理解がいただけるよう努力を続けてまいりたいと存じます。
○大脇雅子君　私の質問は、人道援助をするＮＧＯにとって、自国の軍隊が派遣されることによって人道援助と政治の境界があいまいになり、ＮＧＯと国際ボランティアの報告でも、ＮＧＯは地域の社会に溶け込んで、武器を持たず、武器を持つ軍隊組織から距離を置くことで身を守る、したがって、今回の人質の解放も、結局、草の根の運動の今までの経過と国際ネットワークの推進にかかわる人たちがイラクの現地でつながりを通して働き掛けをしたということが人質解放につながったと思うわけです。
　したがって、私は外務省にお尋ねしたいのは、軍隊を派遣することにはリスクを伴って、ＮＧＯの人たちを危険におとしめるのではないかという点についての考え方をお尋ねしたいわけです。
○副大臣（逢沢一郎君）　今現在も、イラクの新しい国づくり、復興支援に対して積極的に活動いただいているＮＧＯはございます。ただ、退避勧告、危険情報が出されている状況でございますので、そのＮＧＯの邦人のスタッフの方々は、イラクの国内に立ち入ることなく、例えば隣国のヨルダン等がその中に入るわけでございますが、隣国等から現地スタッフとメール等を通じて様々に連絡を緊密に取りながら、しかし鋭意積極的にイラクの復興支援活動は行っていただいているわけであります。
　そのことと、イラクに対して危険情報が出されていること、また人道復興支援のために自衛隊が活動しているということはそれぞれ別の問題として私どもは理解をすべきではなかろうかと、そのように承知をいたしております。
○大脇雅子君　私はそこの関連をやはりきっちりとつかまえていくことが大切であろうかと思います。
　ノーマ・フィールドというシカゴ大学の教授が言っておられることですが、日本の自業自得、自己責任論を読めば、反日意識も生まれてきます、迷惑掛けるなという身近な表現が秘めている奴隷根性をつくづく感じる今日このごろですというふうに書かれております。
　ＮＧＯが命を懸けて人道援助をすることに対する外務省の基本的な認識、それをもう一度お尋ねしたいと思います。
○副大臣（逢沢一郎君）　ＮＧＯの活動なくして我が国も当然外交を積極的に展開することはできない、そう申し上げてよろしいほど、ＮＧＯの持つ経験あるいは知見あるいは実行力、目標達成をする力、これは私どもとしても高く評価をさせていただいております。しかし、そのＮＧＯの持てる力を発揮するためには、ある一定レベルの少なくとも治安というものが確保されていなければ彼らの持つ力も発揮のしようがない、正しくその現状は認識をする必要があろうかというふうに思います。
　現に、そういう認識に立ち、多くのＮＧＯの方々は、イラクにおける治安が回復するまでイラクの国内に立ち入ることはできない、そういう適切な判断をいただいているわけでございまして、そういったＮＧＯの方々との意識をこれからも緊密に共有をしながら、安全を確保しつつ、我が国のできるイラクの新しい国づくり、復興支援をこれからも鋭意積極的に展開をしてまいりたい、そのように承知をいたしております。
○大脇雅子君　防衛庁、何かありますか。
○政府参考人（西川徹矢君）　防衛庁におきましては、先ほど外務副大臣の方からお話のございました国としての貢献の一つという形で、安全性を図ってその貢献を果たすということでございまして、当方にありましては、自己完結性ということで、自分たちの身を守りながらその貢献を果たし得るという、そういう特質を持っておりますので、我々としては、安全を図りながらその任務を全うしていく、イラクの復興の貢献のために努力していくという認識を持ってやっているところでございます。
○大脇雅子君　私は、人質に対する費用負担とか、あるいは人質に対する謝罪をまるで要求するような政府側の発言というものに対しては、やはり慎むべきだと思います。
　実は私は、ボスニアの紛争のときに、公用旅券ではなくていわゆる通常の旅券で、政府から許可が下りなかったので、断固出掛けまして、そしてボスニアまで行って、当時のカラジッチなどに対する平和的な紛争の解決の説得に行ったことがあります。そのとき議員は私と自民党の小杉さんと二人でありまして、あと三人、民間人と一緒に行ったわけですが、そのとき、私はショックを受けたことがあります。防弾チョッキを二つしか持ってこなかったんですね、大使館は。私は、その民間の人の三人をさておいて着れるわけはないでしょう、五つ持ってきてくださいと言ったんですけれども、そこにいた、大使館は閉鎖されておりましたけれども、持ってこられなくて、私たちは防弾チョッキなしで、砲弾が遠くで鳴る街道をセルビア軍の銃剣の下で森の中まで会いに行ったという経験がございます。そのとき私はつくづく感じたんです。官民格差というのは、これは一体何か。
　それから、今、報道関係者だけ優遇して、人質という人たちにこうした費用の分担とかあるいはバッシングを行うということは、正に民の、民民格差といいますか、民の選別を、無意識か意識的か私は分かりませんけれども、少なくとも政府がメディアと共々にやっているということについて強く抗議をしたい。私たちは、そうした政府の行為に対してとても残念であり、本当の邦人保護というのはそういうものではないだろうというふうに今回の人質事件で思いました。
　さて、今、イラクの人道支援はビジネス化していると言われております。イラクの米英占領当局ＣＰＡは、イラクで人道復興支援活動にかかわるすべてのＮＧＯに対して登録の義務化とか活動資金の提供先や資金源の全開示を要求して、約九割のＮＧＯがそれはＮＧＯの自殺行為だと言って拒否をしております。ＣＰＡは昨年十一月にこの登録義務付けをオーダー四十五号として出しているわけです。
　国連事務所や赤十字の爆破事件はそうした占領当局に加担したものとみなされたことが原因だと言われておりますが、こうしたアメリカの、いわゆる占領当局のＮＧＯに対する態度について、副外務大臣はどのようにコメントされるでしょうか。
○副大臣（逢沢一郎君）　より詳細につきましては堂道局長の方から後ほど答弁をさせたいというふうに思います。
　イラクは今非常に治安が厳しい状況が続いております。今一番大切なことは、ブラヒミ特別顧問がイラクに入られました、国連主導で政治プロセスを鋭意積極的に進めていく、そしてそのためにやはり治安を確保していく、そしてそのことを国際社会全体が支えていく、そのことが最も大切なことではなかろうかと思います。治安が回復したその段階で、能力のある、また経験を持つ、知見を持つＮＧＯあるいは民間企業、そういった方々がイラクに直接入って正に人道的な復興支援を本格的に行うことができる、一日も早くそういう状況を私どもが確保できるように引き続き努力を重ねてまいりたい、そのように承知をいたしております。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　このイラク国内で活動するＮＧＯでございますけれども、先生御指摘のとおり、ＣＰＡ命令によりましてイラクの計画・開発協力省管轄のＮＧＯ支援事務所に登録を行うということになっております。登録に当たりましては、そのＮＧＯの名称とか所在地、連絡先、入国日、イラク訪問・活動歴等、あるいは金融機関以外からの一定以上の借入金額、借入先など、詳細な情報の提出を義務付けられております。
　ＮＧＯ関係者の間では手続の簡略化を求めるという声があることは承知しておりますけれども、私どもとしましては、こういう手続は依然として予断を許さないイラクの治安情勢にかんがみればある程度やむを得ないところがあるというふうに思います。ＮＧＯの目的、大半の場合は慈善目的あるいは人道救済、人道復興支援ということでございますけれども、国際的にはＮＧＯの名前を使っていろいろな活動が行われているのも事実でございまして、そういう状況もあり、一定の登録を求めるということについてはやむを得ないところがある。
　しかし、これらが余り、規制が非常に難しいという声もあることは事実でございますので、この点については、今後、実行段階でいろんな意見が出てきて、これらについては、ＣＰＡの政策にも反映されていく、あるいはその後を受け継ぐイラク政府の政策にも反映されていくであろうと、こういうふうに考えております。
○大脇雅子君　最後に、今回のサマワの宿営地からクウェートに運ばれた邦人輸送は、災害、騒乱その他の緊急事態に適用されるという百条の八を規定根拠としているということになれば、既に現地が純粋な戦闘地域であるということを示唆していることにほかならないということであると思います。
　現状を踏まえ、撤退の議論が政府内できちっとされることを求めて、私の質問を終わります。
○ツルネンマルテイ君　民主党のツルネンマルテイでございます。
　本日の私の質問のメーンテーマは在日外国人児童生徒の教育、とりわけ日本の公立の義務教育諸学校への受入れにかかわる諸問題です。質問の参考にしたのは、私たちの手元に配付されたこの総務省行政評価局がまとめた通知です。
　この通知は、報告は全体としてはかなり良くできていると私も見ています。なぜならば、まずその基本方針としての精神が悪くないからです。差別をなくそうとする姿勢もその中に表れています。そして、理想だけを並べている通知だけではないんです。例えば、文部科学省の方針に対する各地方自治体でのばらつきがまだまだ残っていることもこの通知の中では認められているということも私も評価しています。そのばらつきを中心に、河村文部科学大臣と近藤初等中等教育局長に質問をさせていただきます。
　日本に在留する外国人の数は現在はほぼ二百万人となっています。そのうち、学齢に相当する外国人の子供がおよそ十万六千人です。これは平成十三年末のデータですが、更にもっと増えているかもしれません。そして、その中で義務教育諸学校に在籍している者が約六万八千人、また各種学校として認可された外国人学校に在籍している子供が約二万六千人ですね。これは合計九万四千人になります。残りの一万二千人はどの学校にも在籍していない子供たちでいます。彼らはいわゆる不登校児童生徒です。その数が実際にはもっと多いかもしれません。例えば、ブラジルの大使館の調べでは、ブラジル人だけでもひょっとしたら一万五千人ぐらいの子供たちはどこの学校にも行っていないと言われています。しかし、私は今日はその数を問題にするのではなく、彼らを含めて、外国人の子供たちは公立学校へ受け入れられる、受け入れるその体制について質問させていただきます。
　御存じのように、日本は在日外国人の子供たちには義務教育の就学義務を課していません。しかし、その代わりと言ってはなんですけれども、国際規約に基づいて、外国人子女の保護者が公立の義務教育諸学校への入学を希望する場合には日本人子女と同様に無償の教育が受けられる機会を保障することが義務付けられています。これは私たちは知っていることです。
　そして、入学を希望するときの一つの大きな問題は学齢による学年の受入れ原則です。つまり、原則に対して例外が認められているかどうかの問題です。特に、来日したばかりの子供たちは、日本語も分からないうちには同学齢のクラスに入れられれば、勉強に付いていけないことは当然なことです。
　そこで、まず河村文部科学大臣に質問したいのは、外国人児童生徒の就学については、学齢による学年での受入れを原則としつつも、特別な配慮を必要とする児童生徒に対しては学年を下げての受入れについてどのような見解をお持ちでしょうか、伺います。
○国務大臣（河村建夫君）　ツルネン議員御指摘のように、義務教育段階における外国人の児童生徒、公立の義務教育諸学校へ就学を希望する場合にはこれを受け入れる、これは国際人権規約等とありますから、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の十三条、あるいは子どもの権利条約にもあると思います。
　この中で、日本人の子供たち、児童生徒と同じように無償で受け入れる、あるいは教科書も無償配付をする、それから就学援助も含めると、こういうことになっておりまして、日本人と同一の教育を受ける機会は保障されておると、こういうことでございます、御指摘のとおりでありますが。その際に、今ツルネン議員御指摘のあった、原則として学齢、入ってくる場合には学齢相当の学年に入っていく、編入学をしていくわけでありますが、特にまだ日本語が十分でない、このようなときにはその学年を少し下げて受け入れる、この方が本人にとっていいであろうというようなケースについては、これは一時的に編入する措置が可能であるということで、都道府県の教育委員会に対してそのように通達をしておるところでございます。
　これは相当前からそういう問題がありまして、実は昭和三十三年ごろ、ブラジルから日本に進出された企業等々からも御指摘があって、そのように答えていることがございます。小学校、中学校に対しては直ちに相当学年の課程における教育を受けることが適切でないと認められるときは、学校の生活に適応するまで一時的に適宜下学年、下の学年に編入する措置が取られることもあるからと、こう言っておりますので、このように受入れをちゃんとやるようにということでその外国人の子供に対してのきめの細かい指導をするようにいたしておるところであります。
○ツルネンマルテイ君　つまり、文部科学省の考えではそういう特別扱いも例外も認められているということですね。しかし、これは実際には地方自治体の判断に任されているんですから、残念ながらいろんな地方自治体ではそのような特別扱いが認められていないというところもあるんです。
　私は、一つ例として取り上げたいのは横浜市の問題です。横浜市では平成十四年には、市立小中学校の校長たちには、教育委員会の事務局からの通知に次のようなことが書いてあります。「国際規約に基づく取扱いは、就学について、あくまでも日本国民と同様の取扱いを保障するものであり、外国人児童生徒に対し特別の取扱いを行うものではありません。」と書いてあります。
　さらに、それを具体的に説明するところは、平成十三年には、教育委員会の方からは、この小中学校のすべての国際教室担当者に対して次のようなことをアドバイスしています。保護者の希望により学齢より下げて編入する傾向がありますが、今後は学齢どおりの学年でのみ受け入れることをするようにと口頭で通知したそうです。そして、後でこの方針を文書でも確認して、これは私にはある教師の方からメールで書いてある知らせですが、その理由としては、横浜は御存じのように非常に大きな地方自治体ですから、千校近くある市立の小中学校から個々の相談の受けるゆとりがなく、原則を提示したものであると書いてあります。
　このような特別取扱いを認めない方針は恐らく横浜市だけではないと思います。このことについて、こういう例もあるということを再度、大臣の見解を求めます。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　いろんな経緯があったかと思いますが、最近では平成十四年の、その後でございますが、四月十日付けで、これは横浜市教育委員会の事務局の指導第二課長の名前で、市立小・中・盲・ろう・養護学校長あてに「外国人児童生徒の就学について」という通知文が出されておりまして、先生御指摘のあった外国人児童生徒の指導に関する取扱いの部分でございますが、特別な事情により学齢による学年での就学に支障がある場合は、学齢による学年で受け入れ、必要により一時、下の学年での学習をさせるなどの工夫をし、外国人児童生徒の能力向上に努めますと、このように改めて通知を出しているわけでございます。
　私ども、やはりこういった考え方にのっとって、各都道府県でそういった外国人児童生徒の就学が円滑に行われるように、また私どもも引き続き各都道府県にその趣旨を徹底してまいりたいと思っております。
○ツルネンマルテイ君　今も分かるように、あるいは私も横浜市からいろんな情報が入っているところは、やはり地方自治体によってはそういうばらつきがあるということは、これは文部科学省だけのせいではないと思いますけれども、やはり問題が残っている。
　二番目に、私はこれは近藤局長にお聞きしたいんですけれども、さっきから言いましたこの不登校、外国人の子供たちの不登校について、どこの学校にも入っていないということの問題ですけれども、先ほども言いましたように、推定ですけれども最低でも一万二千人くらいが行っていないんですね。もっと多くかもしれませんね。そして、その理由は、なぜ学校に通っていないかということは、もちろん日本人の不登校のときと似ているかもしれませんけれども、違ったのは、少なくとも、言葉がなかなか通じないこととか、あるいは日本人よりも以上いじめられているということとか、あるいは親の方では誤解があるということ、例えば公立の学校に行っていてもお金はたくさん掛かるとか、こういう理由も、そういう声も聞こえますけれども、しかし私たちは、人道的な視点からでも考えていっても、このような子供たちは両親が働いているときは狭いアパートの中で一日を過ごしたり、外出したときはどうしても非行に走ったりすることもあり得るんですね。だから、これをほうっておくことはできない。
　この彼らに対する対策について見解を求めます。
○政府参考人（近藤信司君）　先生おっしゃるとおりに、日本のいずれの学校にも就学をしていない児童生徒がいるわけでございまして、そういった不就学の子供を含めた外国児童生徒に対する教育をどうやって充実していくかと。これは学校だけではなく地域ぐるみでやはり取り組んでいくということが有効であろうかと思っておりまして、文部科学省では、特に在日外国人が多い地域を指定をいたしまして、その不就学への対応方策でありますとか、あるいは地域の人材活用する方策等について重点的に調査研究を行い、その成果を全国に普及をしておるわけでございますし、先生おっしゃったように、なぜ就学をしないのかと。もちろん言葉の問題もありましょうし、日本の学校教育制度についてのやっぱりまだまだ理解と申しましょうか、現実に分からないと、こういったようなこともあろうかと思っております。
　そこで、私ども文部科学省では、外国語による就学のためのガイドブックを、ポルトガル語ですとか中国語、スペイン語など七つの言語で作成をいたしまして各教育委員会に配付をし周知をしていると。もちろんこの数は限られておりますから、各県でもまたそういったものを刷り増しをしていただくと。各県でもまたいろいろな努力もしていただいておるわけでございますけれども、そういった関係機関と連携をしながら、こういった外国人児童生徒が一人でも多くそういった就学の機会を失わないような、そういった観点から引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○ツルネンマルテイ君　今ももう既に言われました、答弁の中で言われましたように、日本語に対する指導ということは、あるいは日本語だけではなくてその案内とかガイドも問題ですけれども、今言われたように、文部科学省の方ではガイドブックができています。いろんな国の言葉でできています。しかし、私は今日は、参考資料にしている中でも認められていることは、いろんな調査では、各地方自治体の調査では、それでもそういうのを日本語しか使っていない学校もあるということですね、その案内に対しても。
　あるいは、学校では日本語の教育を行うときは、私は去年、たまたま群馬県の大泉町に視察に行ったときは、御存じのようにそこは人口の中の外国人の割合が日本で一番多い、一五％ぐらいと言われていますけれども、そこへ行ったとき聞いた話では、これは群馬県だけの方式かもしれませんけれども、一つの学校には五人以上日本語の指導を必要とする子供がいれば予算も付きますけれども、それ以下、例えば一人とか二人とかの場合はなかなかできない、それで予算も付いていない。
　日本語はやはり学校によってまだ十分に教えることできていないということに対して、更にちょっと答弁をお願いしたいと思います。これは大臣の方からお願いします。
○国務大臣（河村建夫君）　現実に、日本語を特別に教えないとその子供たちは十分でないというケースがあろうと思います。そういうときは、特別に教員が自分の空いている時間を活用する、あるいは各教室での、子供たちを何クラスか取り出してそこで授業を行う。それは先生であったり、加配教員といいまして、特別にそのための、指導のための先生を増やす、あるいはその地域でポルトガル語、ブラジルであるとポルトガル語ですが、そういう言葉ができる人たちで指導ができる人、そういうボランティアの方にも来ていただくとかいうことで日本語の指導に今取り組んでおるのが現状でございます。
　ただ、実際はそうでありますが、今御指摘のように、総務省の指摘によりますと、十分日本語指導体制が整備されていないケースがあるという御指摘もございますので、特にそういう子供たちが集中的にいる地域というのはある程度こちらでも分かっておりますので、一度そういう体制が整うようにその充実に努めてまいりたい。
　今後、全く日本語の指導がなされていない部分については、加配といいますか、特別にそうした担当の先生を回すというようなことも考えていかなきゃなりません。そういうふうにしながら、外国の子供たちで日本で学んでいる人たちの指導というものを、さらに日本語の指導体制、これに充実を図っていかなきゃいかぬと、このように考えます。
○ツルネンマルテイ君　もちろんこれは簡単なことではないということはよく分かります。というのは、現在でも、これも調査ですけれども、日本語の指導を必要とする子供たちは二万人くらいいると言われています。そして、それは五千校に散らばっていますから、平均としても四人かそれ以下、そうして実際には一人か二人しかないというところは多いですからね。だから、予算というよりもやっぱり、さっき大臣も言いましたように、そのボランティアを生かすということでもっと徹底的にする必要があると思います。
　時間がもう六分、七分しかありませんから、どんどん先の方へ行きたいと思います。
　もう一つは、さっきも触れましたように、やはり外国人であることも理由でいじめも非常に頻繁に行われている、それで苦しんでいる家庭も子供たちもたくさんいます。このいじめを、もちろんこれは日本人の場合でもそうですけれども、防止する対策には何か考えていますか。これも、もしできれば河村文部科学大臣の方からお願いします。
○国務大臣（河村建夫君）　学校教育でいじめが起きるその一番元は、やっぱり差別とか偏見とかそういうものになっておりますから、そういうことでない社会をどういうふうにつくっていくか。これはもう学校教育の、人権教育と一口に言いますけれども、非常に大事な部分でありまして、特に外国人の子供、児童生徒、これは生活習慣も違いますし言葉も違う、そういうようなこともあってどうしても注目を浴びやすい。日本の子供たちは、そういう人たちには大体親切に接しなきゃいかぬわけでありますが、時にそういういじめに発展する場合がある。こうした場合に、やっぱり学校としても、そういう子供がいるというときには、特別にやっぱり国際教育といいますか、そういう国際理解といいますか、そういうものをやっぱり最初に、スタート時点でちゃんとやっていくということが必要ではないかと思います。
　ともかく、いじめについては、もう絶対いじめは許されないことだということは、もうこれは周知徹底しなきゃいかぬことでございまして、これはやっぱりその学校が全体として取り組んでもらわなきゃいかぬ、学校の組織を挙げてやっぱりそういう雰囲気といいますか、そういうものをきちっと作っていく、これは非常に大事なことだと、こう思っておりますし、教育委員会を通じてそのことは周知徹底を今いたしております。これまでもしておりますし、これからもしていかなきゃいけない課題だと思います。
　特に、外国人の児童生徒がいる場合の相互理解、これはむしろ、外国の子供たちがいるということは、そういう国際問題といいますか、いわゆる国際化を推進する上では一つの大きな教材でありますから、そういう意味で、その子供たちの持っている言葉を覚えさせるとか、なじむとかいうような授業、何かアミーゴタイムというのを設けておって、朝のスタートする前に、その外国人の子供たちに、母国語の言葉の代表的な言葉を言って、みんなでそれを暗唱し合って覚えさすとかいうようなことをしながら、そういうことが起きないように、相互理解が深まるように、こういう活動も行っておるわけでございます。
　まあ、いずれにしても、外国人の子供たちと日本の子供たちがともに理解をし合って教育の国際化を進める、このことは特に留意していかなきゃいけない課題でありまして、そこにいじめが起きないように最大の配慮をすべき課題であると、このように考えております。