Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上参考人　実は、ＮＴＴでは、民営化後いろいろな経営改善をしまして、長距離料金を中心に値下げをしてきております。しかし、現在の料全体系というのは、先ほどもお話がありましたように、基本的には電電公社の時代からの体系を引っ張ってきておりまして、長距離の料金、いわゆる市外の黒字の部分から市内の赤字の部分への補てんといいますか、そういうことをやっている構造になっております。それで、民営化後いろいろ競争が進展しておりまして、こういう急激な競争の進展、それから先ほどお話が出ておりました社会活動があり、生活圏が非常に広がってきているというような、社会生活圏の拡大等のいわゆる環境の変化、こういうようないろいろなものを踏まえまして、料金をこういう新しい環境にふさわしいものにしていかないといかぬだろうというふうに実は考えております。こういうことをやることによって電気通信サービス全体がきちっとした発展をしていく、それから適正な競争もできるというふうに考えておりまして、こういうふうな料全体系の見直しをしていかなければいかぬのではないかというふうに考えていったわけでございます。
　その基本となるのは、今言ったように、収入と支出の収支構造というようなバランスをコストに合わせて、基本的にコスト構造に合わせたような形で持っていくということがぜひ必要なのではないか。それにはいろいろな料全体系全体の問題がございますので、そういうのを全体的にいろいろ今検討をしているという状況でございます。
○菅野委員　この料全体系の大改革の重要な動機に公事接続があるというふうに児島社長はその一月九日の記者会見で言っているのですね。例えば、日経新聞の一月十一日付では、「いわゆる公事接続について、一転「推進していく」姿勢に転換したのはユーザーの強い圧力をかわせないと判断したためだが、ひきかえに料全体系の変更を持ち出している」というふうに報道しているのです。それでお聞きしたいのですが、どのようなユーザーがこの公事接続を強く要望しているのか、この公事接続がなぜ電話料全体系全体の変更、いわゆる明治以来の大改革というふうにおっしゃっておられる要因になるのか、これをちょっとお尋ねしたいと思います。
○井上参考人　確かに新聞の報道のときには、公事接続の話題と一緒に実はこの問題がちょっと書いてあったやに記憶しておりますが、今料全体系の問題の改革は、単に公事問題のためにとか、そういうような議論ではございませんで、たまたま場所が一緒になっただけでありまして、こういうものの全体を整理するときに公事問題というものも考え方を整理できるのではないかというようなことを述べたというふうに理解しております。
　公事問題でございますが、実はこれについては今言った市内の赤字、それから市外の黒字、こういうような構造の中で、公事接続をやるということは非常に経営的にも大変な問題になりますし、他の新規参入の電気通信事業者たちにも非常な影響を与えるということで、これについては慎重な検討をするということで郵政省等々もいろいろな形で勉強を進めているというところでございます。
○菅野委員　今の御発言を聞いていると、必ずしもこれは二つはリンクしないというふうな御回答だったのですけれども、児島社長は、この一月の記者会見で、はっきり公事接統のために料全体系の変更も要るというふうに、非常に明確な理由に挙げているのです。では、これは事実でなかったという御説明でいいのですか。そういうことなんですか。
○井上参考人　そういうことではございませんで、今申しましたように、公事接続というのは諸外国でやっているところもあるわけでございますが、なぜ日本でやられていないかということにつきましては、今申したように、料金構造というか収入構造が市内が赤字で市外が黒字である、その間で賄っているという体制ですね、こういう体制の中で公事接続というのを行うことは非常に難しいという意味では当然関係がある。ただ、料金全体の問題の検討については、単に公事接続だけじゃなくて、先ほど言いました生活権の問題、それから市外を下げる、市内を――これからいろいろな形で、きっちりした体制で、基本的なインフラ設備を整備していく、それからさらには高度なサービスをやっていくというような中では、きちっとした、コスト構造に合ったような料全体系にしていくことが必要だということで、もう少し広い考え方で料全体系全体を検討しております。その中の一つに公事問題が関連しておるということでございます。
○菅野委員　その位置づけの広い中の一つということですけれども、やはり公事接続と料全体系の関連というのは、この当時以来、社長さんの頭の中にはしっかりあるのだろうというふうにも思うわけなんですね。
　この公事接続というのは、専用線を使っている大口ユーザー、これの強い要望なんですよ。それで、さっきの日経でもこの公事接続について、「極端に言えば「キセル」をするもので、大口ユーザーほど得をする」というふうにしているのです。
　一方、児島社長は、この記者会見でこのリンクの問題とあわせて大幅な料全体系の大改革ということを言っているわけなんですが、この記者会見では均一料金のエリアを広げるという方向、もっと言えば県内均一料金ということも言われていらっしゃるのですね。その後の報道では、同一県内を三分二十円とか一分十円というような案も出ておって、この三分二十円が最も有力だなとと言われているのですけれども、こうなれば市内料金というのは二倍の値上げになるなということなんですね。
　そこで、私なんか本当に思うのですけれども、公事接続などという一般利用者には縁もゆかりもない問題で、市民生活に直結しているこの市内電話料金が二倍にも値上げされるということになると、これはとても納得できないというふうに思うのですけれども、その点、いかがでしょうか。
○井上参考人　公事接続という形は、今先生のおっしゃったように、いわゆる、易しい言葉で言うと、電話の回線と専用線を間に結んで使うというシステムでございまして、専用線は言うならば一コール・バイ・コールじゃなくてある程度まとまったトラフィックを運ぶというような形でございますので、そこについてはそういう組み合わせでやれば一定のメリットが出るのは当然でございます。それによって電気通信サービス全体がうまく広がっていくという面もそれはないわけではございませんが、これはある意味では電話事業の部分によく似ている構造もございまして、経営的にも我々も含めて新規電気通信事業者の方々への影響、こういうものを含めていろいろな面を検討していかなければいかぬということで、慎重に今いろいろな面を検討しておるという状況でございます。
○菅野委員　ＮＴＴのサービスの方向がどっちを向いているのかというのはまた後で触れたいと思うのですけれども、児島社長はことしの一月に県内均一料金というのが一番わかりやすいというふうなことを言っていらっしゃって、具体的な検討材料に挙げているということだと思うのです。
　そこで、今の通話の実態ですね。これはどうなっているか。同一ＭＡ内に終始する通話、それから隣接ＭＡへの通話、その他の通話、これはどうなっているか、簡潔に数字をお答えいただけますか。
○井上参考人　いわゆるＭＡ内通話というものにつきましては、約六九％がＭＡ内通話でございます。それから、いわゆる隣接通話というものについては、これはあくまでもＮＴＴのトラフィックデータでございますが、回数として大体一四％が隣接区域内の通話でございます。
○菅野委員　そこで、本当に改めて見直さなあかんなと思うのは、報道されているような県内均一、これが三分二十円ということになると、これは七割に近い通話が二倍の値上げになるということなんです。値下げになるのはほんの一部分です。一方、ＮＴＴの収入はどうなるかということなんですけれども、通信産業労働組合がＮＴＴのトラフィックデータをもとに神奈川県の場合で試算している数字を持っているのですが、これは県内均一、三分二十円にした場合は同一ＭＡ内通話が約六〇％、ここが分岐点になるということなんです。つまり、市内通話が六〇％を超えていれば、県内均一、三分二十円にするということはＮＴＴにとって増収になる。さきの答弁にもございましたように、現在市内通話の比率というのが七割近いということですから、県内均一料金、三分二十円ということになりますとこれは大変なもので、試算によりますと、さきの神奈川県ということで考えてみた場合は、ＮＴＴのある一つの支店、かっての電話局一つということですが、ここで五億円の増収になるわけです。ですから、これはＮＴＴ全体ではもう莫大なものだなというふうに思うわけです。
　ですから、県内均一がわかりやすいというふうにおっしゃっておられますけれども、幾らわかりやすくてもこれだけの値上げが利用者に求められるということになると、これは大変だな、まして公事接続も含めて特定の大口ユーザーのためのいろいろなサービス、そういうことめ一方で、普通の一般の人たちへのそういうしわ寄せということになると、これはとても国民の納得を得られないなというふうに私思うのですけれども、ＮＴＴはどう考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○井上参考人　今先生のおっしゃった数字、私不幸にしてよくわからないのですけれども、数字自身見ておりませんけれども、先ほど御説明しましたように、今の料全体系というのは市外が黒字で市内が赤字、これをこういうふうに賄っているという体制なものですから、このコスト構造を全体的にバランスよく変えていく、そうすることによって経営努力によるコストの構造変化、こういうものがきちっと料全体系に反映できる、そういうような形の中で体系をきちっとしていくということが一番電気通信全体の発展がうまくいくということでございまして、こういう経営改善努力の中で全体を下げていく、改善していくという努力は従来もやってきましたし、これからもやっていくわけでございますが、そういう中で全体のコスト構造に合わせたような、バランスのとれた料全体系にしていく、これが今後の電気通信の発展、先ほどおっしゃいました基本的な部分のインフラ的な設備の拡充、こういうものになるわけです。
　それから、こういうものは公事接続のためにやっているんじゃなくて、先ほど言いましたように、全体的な電気通信の発展のためにやっているんだということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っています。
○菅野委員　全体的な発展のためにということのようですけれども、料全体系の明治以来の大改革というふうな打ち出しで検討しているわけですから、やはり具体案を発表する以前にも基本的な考え方というのをぜひ国民の前に明らかにしていただきたいというふうに思うわけなんです。
　そこで、基本的な考え方についてお聞きしたいと思うのですが、この間のサービスがどのようなものだったかという点でぜひいろいろと考えていただきたいと思うのですけれども、民営化後、専用線などの料金というのは大幅に下がっているのです。また、高速ディジタルとかＩＳＤＮなど新しいサービスが今相対的に非常に安い料金で提供されてきている。例えば、ＮＴＴの九一年度の総合カタログには、「一般専用サービスからスーパーデジタルにすると、東京――大阪間で月五一五万円から一〇三万円と四一二万円も安く利用できます。」というふうにしています。これはびっくりしたことには八〇％の値下げ効果なんです。ＩＳＤＮでも、ＮＴＴのパンフレットによりますと、ＩＮＳネット一五〇〇の紹介のところには、「優れたコストパフォーマンスを発揮します。」というふうな打ち出しで宣伝しておられるのですが、「〈ＩＮＳネット一五〇〇Ｖでは、通信時間の短縮により、通信料も大幅に低減。東京――大阪間で一メガバイトのフロッピーを伝送すると、電話サービスでは約四〇分四〇〇〇円ほどかかっていたのに対して、約八秒百二十円ほどで実現。優れたコストパフォーマンスです」というふうに宣伝しているのです。こうしたサービスというのは、専ら大口ユーザー、大企業向けのものであるわけなんですね。その結果、大口ユーザーでは実質的に通信コストを大幅に下げている。
　日経コミュニケーションに書いているのですが、これはいずれも実例として紹介されているものですけれども、例えば、三菱石油化学工業では、高速ディジタル専用線の利用で電話回線数を二倍、データ回線数を五倍にして、通信費は従来のまま。セブンイレブンでは、ＩＳＤＮサービスで四千百八十の店舗を結ぶネットワークをつくって、通信量は十倍にふえた。しかし、通信コストは同じだ。ヤマハグループ四社では、通信量は二倍にふやしながら通信コストは逆に半分になっているというふうな状況なんです。これは具体的に日経コミュニケーション誌というのに載っているのです。
　これらは一例なんですけれども、大量の情報を高速でやりとりをしている大企業、大口ユーザー、これはこの間実質的に大変な値下げが行われてきた。これがこの間のＮＴＴがやられてきたサービスの中身なんですね。
　一方、電話だけの一般の国民はどうかといいますと、総務庁統計局の家計調査年報によれば、一世帯当たりの電話通信料は、民営化した一九八五年が五万八千七百五十九円、一九八九年が六万三千九円、約七％の上昇なんです。長距離料金の値下げなどはありましたけれども、通話の実態は七割が市内通話でありますから、普通の家庭ではそれほど影響はないのですね。この統計でも明らかだと思うのです。ですから、先ほどからいろんな宣伝の中で、「優れたコストパフォーマンス」というふうなことをおっしゃっておられますが、これはもうとても一般は発揮してもらっていないわけなんです。その上に、県内同一料金などと引きかえに市内料金が二倍というふうなことになったら、これはもう大変な負担増になるわけです。
　ですから、おっしゃっておられる明治以来の大改革というのがどういうものか、電話利用者、特に一般世帯の負担をもっとふやすということを含めて考えられる方向であれば、そういう値上げであれば、もう大変なことだというふうに思うのですけれども、そういう方向でないというふうに言えるのかどうか。そういうことになるとこういうことになりますよという説明をちょっと今したわけですけれども、ぜひ御見解を伺いたいと思います。
○井上参考人　今先生のおっしゃったように、いろんな形で新しいサービスも出し、専用線も含めていろんな料金値下げは民営化後大いにやってきております。これは電気通信事業を受け持っておるものとして、新しい技術革新のもとでできるだけ早く社会に出していくという当然の責務だと考えておりますが、先生の今おっしゃった専用線とかＩＳＤＮ、ＩＳＤＮはちょっと考え方は違うのですが、そういうものだけじゃございませんで、当然、国民生活に密接に関連する電話の方についても、民営化後、大体一加入当たり九千円ぐらいの値下げをしておりまして、これについては専用線の料金値下げ以上にしっかりしたものを十分やってきているのではないかと我々は考えておりますが、今後も、電話料金についても当然のこととしていろいろな経営改善をしていくつもりでございます。
　それからＩＳＤＮにつきましても、先ほどちょっと大企業向けだけというお話がございましたが、これは将来の国民生活に非常にあるということで御家庭の方にも今後、スタートの方はどちらかといえはこういう新しいものは大企業の方が受け入れいいという形で始まるわけですけれども、逐次住宅用の方にも普及していくということを期待しておるところでございます。
○菅野委員　大臣にお聞きしたいというふうに思うのですけれけども、近距離料金の問題として国民から不満が出ているというのは、例えば大阪市内から吹田市にかけたら、同じ〇六地域ですから三分十円なんです。ところが、隣の摂津市の方は、一つの市の中にＭＡが二つあるのです。東大阪市の方は市内に三つのＭＡがあるのですね。ですから、そういうところでは同一市内にかけても三分二十円というふうな、こういう不公平があるわけなんですけれども、その不公平を直すのに、近近格差を直すのに、じゃ、それを全部三分二十円に引き上げるということによって解決しますということでは、これは国民の納得を得られるかどうかということをぜひお考えいただきたいなというように思うのです。
　今ＮＴＴ全体の経営を見てみますと、大体毎年四千億円前後もの経常利益を出しているわけなんですけれども、かって本委員会でＮＴＴの児島社長は、当時は常務でしたが、我が党の佐藤祐弘議員の質問に対しまして、「三千数百億以上の利益を得て、これを値下げに回したいという定性的な考え方は持っております。」というふうに答弁なさっているのですね。三千数百億ということ自身の利益もちょっとえらい大きいなというふうに思うわけですけれども、それはそれとして、ＮＴＴ社長の本委員会でのいわば公約から見ても、今の利益、これはもう四千億前後なんですから、だから、一般利用者に値上げを求める理由、値下げをするというのは当然のこととして、値上げを求める理由はとても見出しがたいというふうにこういうことからも思うわけなんですけれども、郵政省の近距離料金の検討、研究の中で、三分十円の市内料金の値上げもあり得るという考えを持っておられるかどうかというこの点をぜひお答えいただきたいと思います。
○関谷国務大臣　この近近格差の問題、いわゆるＭＡの問題でございますが、今るる御討議がございました。近距離でいいますと、隣接及び二十キロまでが、平成元年二月に三分三十円が二十円に値下げをした、あるいはまた、二十キロから三十キロまでが、平成三年の三月に値下げ、三分五十円が四十円になったというようなケースはございますが、これは先生の御指摘の問題とは別でございますが、そのＭＡの範囲をどのようにするか、そして、広げた場合にそれを十円に、二十円にするとかという問題、これは特に国民生活あるいは社会経済活動に密接に関係をしておる問題でございますから、重要な問題であるということは十分に私も認識はいたしておるわけでございます。
　今後、ＮＴＴのいろいろな考え方もあると思いますが、遠距離、近距離料金を含めまして、料金の全般の一層の低廉化が行われまして、それは国民が豊かな生活を実感できる社会の実現に大きく寄与するわけでございますから、私は、そのようにいろいろ今後とも経営の合理化、あるいはまた私たち行政の立場といたしますと公正で有効な競争基盤の一層の整備に努めまして、昭和六十年に行いましたいわゆる規制緩和、自由化の成果が十分上げられますよう、先生の意図いたしております方向と同じ考え方でできるものならやってもらいたいなというふうに私は思っております。
○菅野委員　まだお尋ねしたいことがあったのですけれども、時間が来たようですから、終わります。
　　　　　――――◇―――――
○野中委員長　この際、申し上げます。
　本委員会に付託されました請願は、郵政省の服務改悪反対、労働時間短縮に関する請願の五件であります。本請願の取り扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、郵便官署と金融機関における公金出納事務一元化に関する陳情書一件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○野中委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する件
　郵政事業に関する件
　郵政監察に関する件
　電気通信に関する件
　電波監理及び放送に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十六分散会
平成三年十月三日（木曜日）
　　　　午前十時四十分開議
出席委員
　　委員長　薮仲　義彦君
　　　理事　遠藤　武彦君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　金子　一義君　理事　前田　　正君
　　　理事　山元　　勉君　理事　和田　貞夫君
　　　理事　平田　米男君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　太田　誠一君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　志賀　　節君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　前田　武志君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山口　俊一君
　　　　　宇都宮真由美君　　　　小野　信一君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　佐藤　祐弘君　　　　菅　　直人君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁土地局長　鎭西　迪雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　土地問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　杉本　康人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○薮仲委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　土地問題及び国土の利用に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薮仲委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十一分散会
○近岡委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査を行います。
　請願日程第一から第二百七までを一括して議題といたします。
　各請願の内容につきましては、文書表等で既に御承知のことでありますし、また、先刻の理事会におきまして御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　採決いたします。
　本日の請願日程中
　傷病恩給等の改善に関する請願十二件
　青少年向けポルノコミック雑誌の法的規制に関
　　する請願一件
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　　請願二件
　子供向けポルノコミック有害図書追放に関する
　　請願一件
　子供向けポルノコミック撲滅の法制化に関する
　　請願五件
　青少年健全育成のためコミック雑誌等有害図書
　　に関する請願七件
　青少年健全育成のためコミック雑誌等有害図書
　　に対する法規制化に関する請願二件
　青少年健全育成のためコミック雑誌等有害図書
　　に対する法的規制に関する請願十一件
　青少年健全育成のためポルノコミック雑誌等有
　　害図書に対する法的規制に関する請願七件
　青少年の健全育成のため有害図書等追放対策の
　　強化に関する請願一件
　青少年向けポルノコミック等有害図書に対する
　　法的規制に関する請願二十一件
　青少年の健全育成のためポルノコミック誌等有
　　害図書の対策強化に関する請願一件
　看護職員の賃金の抜本的改善等に関する請願九
　　十四件
　看護職員の賃金の抜本的改善に関する請願五件
　青少年健全育成のためポルノコミック誌等有害
　　図書の規制強化に関する請願一件
　青少年向けポルノコミック誌規制の対策強化に
　　関する請願一件
　青少年健全育成のためコミック雑誌等有害図書
　　の排除に関する請願一件
　恩給の改善に関する請願一件
及び
　子供向けポルノコミック有害図書撲滅の法制化
　　に関する請願一件
　の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○近岡委員長　なお、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、六件でありますので、念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○近岡委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、第百十八回国会、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近岡委員長　起立多数。よって、本案につきまして、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に
　第百二十回国会、上原康助君外七名提出、沖縄
　　県における駐留軍用地等の返還及び駐留軍用
　　地跡地等の利用の促進に関する特別措置法案及び
　第百二十回国会、村山富市君外六名提出、国民
　　の祝日に関する法律の一部を改正する法律案並びに
　行政機構並びにその運営に関する件
　恩給及び法制一般に関する件
　公務員の制度及び給与に関する件及び
　栄典に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」ど呼ぶ者あり〕
○近岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合、
　恩給等調査のため小委員十三名からなる恩給等に関する小委員会
　在外公館にかかわる諸問題を調査するため小委員十三名からなる在外公館に関する小委員会
　地域改善対策調査のため小委員十三名からなる地域改善対策に関する小委員会を、それぞれ設置すること。とし、小委員及び小委員長の選任並びに辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会
○臼井委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査を行います。
　今国会において、本委員会に付託されました請願は全部で五十六件であります。
　本日の請願日程第一から第五六までの各請願を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表等により既に御承知のことと存じます。また、理事会におきましても慎重に御検討願いましたので、この際、各請願について紹介議員からの説明聴取は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○臼井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　義務教育諸学校の学校事務職員に対する義務教
　　育費国庫負担制度の維持に関する請願五件
　学校事務職員・栄養職員の給与費半額国庫負担
　　堅持に関する請願二件以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○臼井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○臼井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
○臼井委員長　この際、御報告いたします。
　今国会中、本委員会に参考送付されました陳情書は、ゆきとどいた高校教育に関する陳情書外十件であります。
　　　　　─────・─────
○臼井委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百十八回国会、中西績介君外一名提出、学校
　　教育法等の一部を改正する法律案
　第百十八回国会、吉田正雄君外一名提出、公立
　　幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関
　　する法律案
　第百十八回国会、馬場昇君外一名提出、公立の
　　障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数
　　の標準等に関する法律案並びに
　文教行政の基本施策に関する件
　学校教育に関する件
　社会教育に関する件
　体育に関する件
　学術研究及び宗教に関する件
　国際文化交流に関する件
　文化財保護に関する件以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○臼井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地、その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○臼井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○臼井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四分散会
平成三年十月三日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成三年十月三日
　　　午前十時開議
　第一　証券取引法及び外国証券業者に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国会法の一部を改正する法律案（衆議院提
　　出）
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　日程第一　証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。証券及び金融問題に関する特別委員長平井卓志君。
　　　〔平井卓志君登壇、拍手〕
○平井卓忠君　ただいま議題となりました証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、証券及び金融問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の証券市場の実情にかんがみ、市場の公正性と健全性に対する投資者の信頼を確保するため、証券会社が顧客の一任を受けて行う売買取引を禁止するとともに、有価証券の取引において生じた損失を補てんする等の行為を禁止するほか、損失補てんを行った証券会社及び損失補てんを要求する等の行為を行った顧客に対して所要の罰則を科する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、証券及び金融問題に関する調査並びに本法律案を議題とし、総理、関係大臣等に対して質疑を行うとともに、調査事項に関して証人から証言を求めたほか、参考人に対して質疑を行いました。
　今回の証券・金融不祥事に対する国民の強い関心を背景に、各委員の質疑は終始熱心に行われ、詳細かつ広範多岐にわたる論議が展開されました。
　その主な事項は、証券不祥事が発生した原因と背景、証券会社の営業姿勢適正化の方策、改正法による不公正取引防止策の有効性、業界自主ルールと証取法との関係、不公正取引に対する罰則のあり方、大蔵省の行政責任と第三者機関による検査。監視体制の確立、証券業界の寡占体制の是正策、証取法の抜本改正の必要性、暴力団の証券市場への参入防止対策等でありますが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　また、本委員会において、証券及び金融に係る不祥事の再発防止に関する決議を行いましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　国会法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長伊江朝雄君。
　　　〔伊江朝雄君登壇、拍手〕
○伊江朝雄君　ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本法律案は、国会法第四十一条第三項に規定されております衆議院の常任委員会について、新たに安全保障委員会を増設するものでありまして、第百二十三回国会の召集の日から施行することといたしております。
　委員会におきましては、提出者の森衆議院議院運営委員長から趣旨説明を聴取した後、採決を行いましたところ、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時八分散会
平成三年十月三日（木曜日）
　　　午前十時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　八月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　平井　卓志君
　八月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　諫山　　博君　　　　　上田耕一郎君
　九月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　規順君　　　　　北村　哲男君
　　　　　吉田　達男君　　　　　岩本　久人君
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　久人君　　　　　吉田　達男君
　　　　　北村　哲男君　　　　　櫻井　規順君
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石原健太郎君　　　　　斎藤　十朗君
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　十朗君　　　　　石原健太郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮下　忠安君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十一分散会
平成三年十月三日（木曜日）
　　　午前十時二十九分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　三吾君　　　　　八百板　正君
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八百板　正君　　　　　佐藤　三吾君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大塚　秀夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　長谷川光司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○滋賀県気象官署の整備・拡充に関する請願（第
　九二二号）
○兵庫県内の気象官署の整備・拡充に関する請願
　（第九三二号）
○大阪府の気象官署の整備・拡充に関する請願
　（第九三四号外二件）
○山梨県内の気象事業の整備・拡充に関する請願
　（第九四一号外一件）
○秋田県の気象事業の整備・拡充に関する請願
　（第九四二号）
○千葉県内の気象事業の拡充に関する請願（第九
　四三号外五件）
○宮崎県の気象事業の整備・拡充に関する請願
　（第九四七号）
○長野県内の気象事業の整備・拡充に関する請願
　（第九四八号外一件）
○北海道の気象事業整備・拡充に関する請願（第
　九五五号外七件）
○青森県の気象事業の整備・拡充に関する請願
　（第九五六号外一件）
○福島県の気象事業の整備・拡充に関する請願
　（第九五七号外四件）
○栃木県内の気象事業の整備・拡充に関する請願
　（第九五八号外一件）
○和歌山県気象官署の整備・拡充に関する請願
　（第九五九号外一件）
○静岡県内の気象事業の整備・拡充に関する請願
　（第九六一号外三件）
○三重県の気象事業の整備・拡充に関する請願
　（第一〇〇三号外一件）
○上野測候所の夜間無人化撤回に関する請願（第
　一〇〇四号）
○広島県内の気象官署の整備・拡充に関する請願
　（第一〇一二号）
○気象事業の整備・拡充に関する請願（第一〇一
　四号）
○奈良県の気象官署の整備・拡充に関する請願
　（第一〇一七号）
○鹿児島県の気象事業の整備・拡充に関する請願
　（第一〇一九号外二件）
○茨城県の気象事業の整備・拡充に関する請願
　（第一〇二五号外二件）
○熊本県の気象事業の整備・拡充に関する請願
　（第一〇三〇号外七件）
○福井県内の気象事業の整備・拡充に関する請願
　（第一〇三六号外二件）
○航空気象事業の整備・拡充に関する請願（第一
　〇三八号外三件）
○沖縄県内の気象事業の整備・拡充に関する請願
　（第一〇五二号外一件）
○岩手県の気象事業の整備・拡充に関する請願
　（第一〇五八号外二件）
○愛知県の気象事業の整備・拡充に関する請願
　（第一〇九四号外五件）
○鳥取県気象官署の整備・拡充に関する請願（第
　一〇九六号外一件）
○福岡県の気象事業の整備・拡充に関する請願
　（第一一〇九号外二件）
○新潟県内の気象事業の整備・拡充に関する請願
　（第一一五九号外二件）
○山口県の気象事業の整備・拡充に関する請願
　（第一一七六号外一件）
○大分県の気象事業の整備・拡充に関する請願
　（第一二一八号）
○石川県内の気象事業の整備・拡充に関する請願
　（第一二二七号外一件）
○上野測候所夜間無人化撤回に関する請願（第一
　二三二号）
○京都府気象官署の整備・拡充に関する請願（第
　一二三六号外一件）
○群馬県の気象事業の整備・拡充に関する請願
　（第一二四八号外三件）
○徳島県気象官署の整備・拡充に関する請願（第
　一二八六号）
○高知県気象官署の整備・拡充に関する請願（第
　一三〇七号）
○岡山県の気象官署の整備・拡充に関する請願
　（第一三二一号外一件）
○宮城県の気象事業の整備・拡充に関する請願
　（第一三九七号外三件）
○神奈川県内の気象事業の整備・拡充に関する請
　願（第一三九九号外一件）
○埼玉県内の気象事業の整備・拡充に関する請願
　（第一四三七号外二件）
○富山県内の気象事業の整備・拡充に関する請願
　（第一四四九号）
○佐賀県の気象事業の整備・拡充に関する請願
　（第一四八五号）
○香川県気象官署の整備・拡充に関する請願（第
　一四九九号）
○九州・山口地方の航空気象事業の整備・拡充に
　関する請願（第一五四一号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　　—————・—————
○委員長（峯山昭範君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第九二二号滋賀県気象官署の整備・拡充に関する請願外百十四件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、すべて保留とすることに決定いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峯山昭範君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（峯山昭範君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事情等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峯山昭範君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峯山昭範君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（峯山昭範君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事情等に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峯山昭範君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峯山昭範君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十一分散会
　　　　　—————・—————
平成三年十月三日（木曜日）
　　　午前十時二十三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　雄山君　　　　　川原新次郎君
九月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　藤田　雄山君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　上杉　光弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○電波によるたばこ宣伝の廃止に関する請願（第
　二三号外一一八件）
○課税最低限引上げ、自家労賃実現、消費税廃止
　に関する請願（第七〇号外一三件）
○身体障害者用自動車に関する消費税の減免に関
　する請願（第二三四号外二件）
○消費税廃止・国民本位の税制改革に関する請願
　（第五七〇号外一件）
○青色事業主勤労所得控除の創設に関する請願
　（第七八〇号外四六件）
○消費税の廃止に関する請願（第一三一二号外二
　件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（竹山裕君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第二三号電波によるたばこ宣伝の廃止に関する請願外百八十七件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹山裕君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（竹山裕君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　租税及び金融等に関する調査につきましては＾閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹山裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹山裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（竹山裕君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱い等を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹山裕君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十五分散会
　　　　　—————・—————
平成三年十月三日（木曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　淳夫君　　　　　針生　雄吉君
　十月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　針生　雄吉君　　　　　太田　淳夫君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　林　　昭彦君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　坂内富士男君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局次長　　　谷　　　弘君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大平　芳弘君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（関西電力株式会社美浜発電所二号炉事故等に
　関する件）
○継続調査要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（及川順郎君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川順郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に太田淳夫君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（及川順郎君）　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、関西電力美浜発電所二号炉事故等に関する件を議題といたします。
　同伴に関し、科学技術庁から報告を聴取いたします。坂内原子力安全局長。