Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　いや、だから、超過と言うけれども、あなた、さっきだって督促状を見たと言ったんですよ。こんなことになっているんだなと思ったと言ったんですよ。単に忘れていたというんじゃないんですよ。結果として何か遅れちゃったというんじゃないんですよ。知りながら納税しなかったんでしょう。そんなことが許されるのかと私言っているんですよ。
○副大臣（神田憲次君）　その見たと申しますのは、督促状をあまたある書類の中から発見したときに、見付け出したとき、その時点では支払を速やかに済ませている、そして納税の部分はきちんと納めたということであります。その督促状が来たときには、来たというか発見したときにはきちんと納付をいたしました。
○小池晃君　督促状、督促状来たときに納付したら差押えされないんですよ。差押えされて、そして差押え解除までも時間掛かっているわけですよ。差押えされたことも分からなかったと言うんですか、じゃ。差押えされてから相当の期間たってから納付しているでしょう。これをね、それを四回ですよ、しかも。一回だけ来たんじゃないんですよ、四回来ているんですよ。これを知らなかったと、気付いたときには納付しました、そんな言い訳が通用するわけないと思いませんか。ないですよ、これ。どう考えても今の言い訳は説得力が全くないというふうに言わざるを得ないと思います。
　これね、精査するまでもないですよ。税理士という資格を持ちながら、税を四回差押えを受けるまで滞納し、そして督促状を見ながら放置したと、このことだけで私は副大臣の資格はないというふうに思います。全容を明らかにしなければいけません。全容を明らかにした上で、副大臣辞めるべきですよ。いかがですか。
○副大臣（神田憲次君）　いずれにいたしましても、過去に、過去に税金の滞納があったことは深く反省しておりますし、今後はこのようなことのなきように最大限の注意をしてまいりたいと考えております。
　その上で、自身に課せられた現在の責務、大きな役割を担わせていただいております。この点は、職責を全うしたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○小池晃君　あなたには職責は果たせません。こんな答弁で国民が納得するわけがありません。
　大臣、先ほど税を納めていただく立場であり、高い倫理観が求められるというふうに答弁されました。神田氏に高い倫理観があると思いますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　政治家として、私は、政治活動において疑念を持たれた場合には自らの責任において必要に応じ適切に説明を行うことが重要であると、そういうふうに思っております。
　神田副大臣におかれては、まだいろいろな御質問をいただいて精査中のものもあるということでございますので、精査をしていただいて、しっかりと自らのこの立場を説明をして疑念を晴らしていただくということを私としては望んでいるところであります。
○小池晃君　いや、疑念を晴らすといっても、疑念じゃないんですよ、事実なんですよ。認めているんですよ。滞納して、そして四回も差押えを受けたということは認めているんですよ。精査の余地はもうないんですね。
　大臣、これ税務行政に重大な支障を来しませんか。納税者から見れば、副大臣が払っていないじゃないかと、差押え受けるまで税金払っていないじゃないかと、こんなことになったら、やはり納税者は絶対これ理解できないという声上がると思いますよ。これは税務行政の執行にも重大な支障を来すんではないかと。
　大臣、やっぱり罷免すべきだと、総理にそういうふうに進言すべきですよ。副大臣の資格はないというふうにはっきり言うべきだ。いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　そうした国民からの疑念を起こらないように、しっかりとした説明をし、疑念を晴らしていただきたいと。
　まず、まだ今その精査をして、調べて、そして質問に答えようとしている段階でございますので、まずはそうした質問に答える、真摯に答えるということをやるということ、それがまず最初だと思っています。
○小池晃君　疑念ではないんですね。事実なんですよ。滞納して四回差押えを受けるということをやったと。これ、事実ですから。
　そういう事実を持っている人物を副大臣のままにしておいていいと、これが適材適所だというふうに大臣おっしゃるんですか。これ、行政に重大な支障が出るんじゃないかと、私はそう申し上げている。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ですから、今、先生から今質問をいろいろいただいているところであります。
　滞納をして差押えになったというのは事実だということですが、それに至る理由とか、そういうものもあるんだと思います。したがって、そうした疑念が国民の皆さんに持たれ、そして税務執行上問題が起こってはならないわけでありますから、まずは神田副大臣においてそうしたことにしっかりと答えていただきたいと思っております。
○委員長（宮本周司君）　小池委員、時間が来ておりますので。
○小池晃君　分かっています。
　理由があったら差押え受けるまで税を払わなくていいなんて、そんなの国民納得しないですよ。どう考えてもこれはおかしいと。
　これ、是非、今日精査すると言ったものをすぐに出していただくということで、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（宮本周司君）　後ほど、後刻理事会において協議いたします。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。
　七日に大臣の所信をお聞きしました。長年続いてきたコスト型の経済から脱却を図り、構造的な賃上げと攻めの投資によって、消費と投資の力強い循環につなげていきたいということでしたので、まずこの点について質問していきたいと思います。
　失われた三十年という言葉をよく耳にしますが、この三十年を振り返ると、一九九四年当時は全体の、労働者全体に占める非正規雇用の方の割合は約二〇％だったものが、二〇二〇年になると三七％まで増大をしています。こうした雇用の非正規化ですね、雇用の非正規化はコスト型経済の一つの典型ではないかというふうに思いますが、労働者の賃上げにつながる正規雇用や長期雇用を増やすために労使双方に対する支援策などを今政府で考えておられるようであれば、まずお聞かせください。
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　非正規雇用労働者の増加の背景には、女性や高齢者などの労働参加が進む中で、自らライフスタイルに合わせてパートタイムを選択する方もいるなど、労働者のニーズにより増加してきた面もあると理解してございます。ただ一方で、不本意で非正規雇用労働者として働く方につきましては、年々減少してきてはいるものの、希望する方が正社員として就労することができるよう支援していくことが重要だと考えてございます。
　このため、厚生労働省におきましては、非正規雇用から正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援や、ハローワークにおけます正社員就職に向けた担当者制によるきめ細かな就職支援などを実施しているところでございます。
　また、今般のデフレ完全脱却のための総合経済対策におきましても、キャリアアップ助成金の支給額増額や正社員転換制度の導入に係る加算措置の新設等によりまして、正規雇用化に取り組む事業主の支援を強化することとしてございます。
　このような政策を通じまして、非正規雇用労働者の正規雇用に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　中には望んでやっていらっしゃる方もいらっしゃるということ、まあそれはそうだと思うんですけれども、実際出ている数字とか見ると、これもちょっと、望んでいる方が多いのに、不本意ながらの数字がデータにきちっと表れていないんじゃないかなということを感じるときがありますので、またデータの取り方等、工夫をいただければと思っております。
　今、そうですね、あと雇用者の側ですね、企業の側の声を聞いておりますと、硬直的な労働者保護制度が原因で、少し正規雇用にしにくいんだというふうな声も聞いております。もちろん労働者の権利保護は大事なことなんですけれども、経営者の方々からすると、もう少し流動的にならないかというふうな声もありますので、そういったところにももう少し視点を向けて、法やルールの改正について検討をいただければというふうに、これは要望としても伝えておきます。
　次に、構造的な賃上げを考えるときに、派遣労働者がこれ以上増えるということもまた好ましくないことではないかなというふうに思います。
　今後も消費税が引き上げられるということが続くと、企業側が消費税税控除のメリットを求めて正規雇用者よりも派遣労働者の方を多く採用するということが起こるんじゃないかという懸念を持っています。
　課税対象となる売上げや従業員数が全く変わらないと、同じだということであれば、企業側は正社員よりも外注費扱いとなる派遣社員を採用した方が消費税分の控除を受けることができて、納税額を増やせるんじゃないかというふうな思いが生まれるからであります。
　逆に、こういった思いが働くということの逆を考えると、消費税の減税が行われれば、派遣労働者を採用するメリットが下がり、質の高い人材を確保したい企業が正規雇用を増やすインセンティブになるのではないかというふうなことも、少しつなげて考えられます。
　直接雇用の促進の一つの方策として、消費税の減税という手段があると考えるんですけれども、経済浮揚策や賃上げの方策として消費税の減額ですね、減税を検討することを考えられるのか、それとも、数年前にＩＭＦに報告されたように、日本はこれからも消費税を上げ続けないといけないというふうな報告がありました。そういった方向で社会負担がどんどんと、社会保険料がですね、どんどん負担が増えるに当たって、増税の方向というものは変わらないのか、そういった見通しについて、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、直接雇用をし給料を支払った場合と、派遣を活用して派遣料を支払った場合の負担の比較についてでありますが、人材派遣会社に支払う派遣料に係る消費税額は、仕入れ税額控除で控除できる仕組みとなっておりますが、直接雇用と派遣のそれぞれの場合において、労働者が受け取る報酬が同一であるとするならば、派遣料の場合には、会社は少なくとも消費税相当額を上乗せして支払う必要があり、同額を仕入れ税額控除できるとしても、会社が納税すべき消費税額は直接雇用の場合と変わらないことになります。
　したがって、消費税制度は労働の対価を給料として支払うか派遣料として支払うかといった選択に中立でありまして、税率の引上げや引下げにより特定の雇用形態が促進されることはないものと考えております。
　その上で、消費減税が有効ではないかという御提言がございました。
　消費税につきましては、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府としては、その引上げを行うことは適当でないと考えております。
　また、今後ともＩＭＦの報告書に挙げられたように増税の方向で行くのかという、こういうことも触れられましたが、消費税の引上げにつきましても、総理が触れることは考えていないとおっしゃっているように、現時点で具体的な検討は行っておりません。
○神谷宗幣君　大臣、前段、引上げではなくて引下げの間違いじゃないですかね、御答弁のところ。ちょっと確認してください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　失礼しました。
　政府としては、引下げを行うことは適当でないと考えております。訂正をさせていただきます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　確かに、理屈は今大臣おっしゃったとおりなんですけど、インボイスとかでもそうなんですが、やっぱり発注側が強いんですよね。そうなると、ちゃんと、もらいたい金額をきちっと派遣する側が出せるかどうか、派遣された社員さんがそれだけの賃金もらえるかどうかというところですね。ので、やっぱり企業側が強いので、消費税分は追加でなくてもう金額に込みだというように言われるとどうしても押し下げになってしまうので、そういったところを懸念しているわけであります。
　それから、改めて消費税の増税をしないというふうに言っていただけたことはいいのかなというように思うんですけれども、減税ですね、減税の方は、本当に何度も繰り返しここでも言うんですが、検討してください。
　総理が先日、所得税減税の話されましたけれども、支持率に表れているように、国民は全く納得していないわけですね。まあこの選挙を検討されているタイミングで、選挙のために一時的に言ったんじゃないかというふうに多くの国民が思っているわけですよ。そうでなかったとしても、そう見えるわけです。だから支持率上がらないんです。
　で、プラス分を還元するとか言っても国民よく分かりませんし、だから、そういったことではなくて、とにかく税の本質的なところは景気を調整するところですから、お金に色付いていないんで、どこからお金持ってくるとかそういう話を国民にされても分からなくて、実際、今、所得もつらい、生活もつらい。だから、一回条件付で下げたらいいと思うんですよね。三年なら三年、五年なら五年、消費税下げますと。でも、こういう条件になって、例えばインフレが一気に上がったらまた上げますとか、こういう状況ができたらそのときには見直しを掛けますというふうに選挙関係なく言っていただかないと、恐らく国民も納得ができないと思うんですよね。
　ので、是非、岸田総理がおっしゃっている大きな方向性に関してはいいと思うんです。だから、そのときの具体的な方策として、消費税の減税、若しくはインボイスの廃止等ですね、そういったところを多分本当に国民が今求めているので、そこに視点を向けていただきたいというふうに強く要望します。
　次に、脱炭素に向けて、政府は今後十年で官民合わせて百五十兆円の投資が必要というふうに試算しておられますが、ＧＸ経済移行債という環境債とは違う債券をつくり、何に幾らほど投資しようと考えておられるのか、またその中で太陽光や風力といった再エネルギーへの投資見込額は幾らほどになるのか、併せてお聞かせください。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。
　グリーントランスフォーメーションは、排出削減のみならず、経済成長、エネルギー自給率向上の同時実現を目指すものでございまして、ＧＸ経済移行債による支援も、排出削減のみならず、経済成長、産業競争力強化を重要な要件としております。
　このため、ＧＸ推進法に基づきまして本年七月に閣議決定しましたＧＸ推進戦略においても、国による支援の基本原則として、民間企業のみでは投資判断が真に困難であるもの、国内の人的、物的投資拡大につながるもの、技術革新性、事業革新性があるもの等を支援対象を検討する上での考え方としてございます。
　対象分野につきましては、排出量の多い分野について重点的に取り組むことが重要でございまして、発電等のエネルギー転換部門の取組に加えまして、鉄鋼、化学等の産業部門や、家庭、運輸、商業、教育施設等、国民の暮らしに深く関連する部門での取組を加速する必要がございます。
　現在、外部有識者の御意見も伺いながら分野別投資戦略を策定中でございまして、例えばですけれども、多排出産業における複数年度に及ぶ製造プロセス転換や、断熱性能に優れた改修、窓改修等の暮らしに関連する分野の投資促進策、それから水素や次世代原子力、再エネ等のエネルギー分野のＧＸの促進等について戦略の具体化を進めてございます。
　ＧＸ経済移行債を活用した来年度以降の具体的な予算事業につきましてはこの戦略も踏まえて決定していくこととなりますので、現時点で具体的な支援対象、それから金額を示すことは困難でございますけれども、今後十年間で、百五十兆円超のＧＸ投資のうち、御指摘の再エネ分野は官民合わせて約二十兆円超と試算をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、再エネ分野でありましても、国による投資促進策の基本原則を踏まえまして、国内産業に裨益がある形での導入を進めていく必要がございまして、この観点から、例えば、ペロブスカイト太陽電池、それから浮体式洋上風力等につきましても、支援の在り方をしっかり検討、具体化していきたいと考えてございます。
○神谷宗幣君　回答ありがとうございます。
　いろんな使い道を考えているということで、金額、具体的には全部は言えないということでしたけれども、私は、この今回の債券、環境債ではなく移行債として広く使えるようにした判断というのはすごく良かったというふうに思っています。是非、環境負荷が少なく安全性が担保できる次世代型の原子力とか、あと、環境負荷の少ない火力発電とか、そういったものにも投資をしていただきたいというふうに思います。
　で、逆に、二十兆と言われたその太陽光とか風力の生産はなるべく控えていただきたいというふうに要望したいと思います。なぜかというと、これつくるのに中国がすごく影響力を持っている戦略鉱物、希少鉱物ですね、これがすごく依存するんです。つくるのにそこへの依存が高まってしまうので、安全保障上、日本単独でつくれませんから、マイナスというかリスクが高いんですね。また、既に太陽光も風力も進められていますが、結構外国資本が参入してきているというのは新聞報道でも明らかになってきていると思います。
　結局、今後も、国民の投資によってそうやって再エネの利益が生まれても、またそれが外国資本に流れるというふうなことになってしまうといけないので、事業者に関しては、これエネルギー供給は安全保障にも直結しますから、外国の資本が余り入らないように制度を見直して、投資の恩恵が国内企業にもたらされるように仕組みをしっかりとつくっていただきたいと要望したいと思います。
　次に、ＧＸ経済移行債の償還のためにカーボンプライシングを導入するということですが、具体的には電力会社に有償でＣＯ２の排出枠を買い取らせる排出量取引の有料オークションの導入と化石燃料の輸入業者への炭素に対する賦課金を掛けて償還していくとのことですが、結局、それは国民の支払う電気代に跳ね返ってくるので、形を変えた増税のようなものになるんではないかというふうに懸念しています。お答えください。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　御指摘の化石燃料賦課金と電力事業者向けの排出枠の有償オークションから成ります成長志向型カーボンプライシングは、石油石炭税やＦＩＴ賦課金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で導入していく旨ＧＸ推進法に明記されてございまして、全体として負担が増えない中で導入していくものでございます。
　その上で、カーボンプライシングの導入に当たりましては、代替技術の有無や国際競争力への影響等も踏まえまして、直ちに導入するのではなく、ＧＸに集中的に取り組む期間を設けた上で、当初は低い水準で導入しまして、徐々に引き上げていく方針でございます。
　さらに、足下からＧＸ経済移行債による支援と組み合わせて、早期にＧＸに取り組むほど将来の負担が軽くなる仕組みを導入することで意欲ある企業がＧＸ投資や取組を強力に引き出しまして、再エネなどの脱炭素電源の低コスト化、化石燃料に要する費用や安定供給のリスクの低減、水素や蓄電池などの新たな市場の早期立ち上げによる経済成長等によりまして、むしろ事業者や国民に恩恵がある制度としていきたいと考えてございます。
○神谷宗幣君　トータルバランス変わらないということでいかれるということですけれども、本当にその計画どおりいくのかということに懸念を持っています。
　環境省、二〇三〇年のピーク時には再エネ賦課金が二・六一円になるという予想を出しておられましたが、二〇二二年の時点で、今、三・四五円であり、現在も計画よりも高い推移で動いています。再エネ賦課金、年々上昇傾向にあって、年間二・七兆円ぐらいの金額を国民は負担しているということですね。
　中央電力研究所というところの研究だと、二〇三〇年の時点で再エネ賦課金はやはりそれでも三・五円か四・一円、キロワット当たりですね、になるのではないかという予想もあります。今のままだとカーボンプライシング等が、徐々に併せてやったとしても電気代が上がりそうな感覚を持っています。
　実際に、国内の企業向けの電気代、二〇二二年の十二月時点だと、あっ、国別ですね、ごめんなさい、国別の企業の電気代を見ると、中国、大体キロワット当たり約十二円、アメリカが約二十円、日本は今約三十三円という数字をデータで見ています。結果を比較すると、日本の電気代はもう既に高いんですね。民間が運営しているとはいっても電気代も一種の税金のようなものだと、国民からすればですね、そういうふうに感じていると思います。それが高過ぎると、結局国民生活や企業活動にも大きく響いてきます。
　エネルギー供給で大事なのは、気候変動の負荷を考えるということ以上に安定性と価格です。今回の移行債の活用では、環境にももちろん配慮してもらいたいんですが、安定性と電力のコストダウンに主眼を置いた投資をお願いしたいと思います。国民が一番望んでいるのは電気代が下がるということになります。
　済みません、質問を二つ残しているんですけれども、ちょっと答弁長かったので時間なくなりましたので、残りの質問は後日この委員会で取り上げたいと思います。
　今日は終わります。ありがとうございました。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。茨城県選挙区の参議院議員、堂込麻紀子と申します。
　本日は、幾つか質問用意させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、年収の壁の問題の抜本的な解決策に向けた検討ということでお伺いできればと思います。
　配偶者の扶養範囲内で働こうとするパートタイムの従業員等が一定額の年収を超える場合に税や社会保険料の新たな負担が生じるということで、手取り収入が減少するといった問題はいわゆる年収の壁と称されておりますが、このうち、社会保険料における百六万円の壁及び百三十万円の壁というところについては、厚生労働省が今年九月に年収の壁・支援強化パッケージを策定しております。しかし、私も労働組合役員でおりましたけれども、日本のナショナルセンター、労働組合のナショナルセンターである連合は、この壁の根本的解消にはそれがつながらないのではないかといった問題点を明らかにしておりまして、また、暫定的な支援策という効果も疑問視するような見解も見受けられるというところです。
　一方、税制上の百三万円の壁については既に解消しているというにもかかわらず、百三万円以下に就労調整をしているという従業員、パートタイマーの方も多いという実態を指摘する研究者の方もおられます。
　この点について、昨年、私も本委員会において取り上げましたが、そもそもこうした事態が生じていますのは、年収の壁に関わる制度が所得税、住民税、また健康保険、厚生年金等、複数にまたがっておりまして、国民一般においてはこれを正確に理解することが難しいというのが現状にあるんじゃないかなというふうに思います。
　厚生労働省は、今回の年収の壁・支援パッケージの効果をどのように見積もっていらっしゃるんでしょうか。また、今後、年収の壁、この問題の抜本的な解決を図るに当たりまして、現行制度の沿革を踏まえた上で、働き方の選択に中立となるような社会保険制度、税制、この在り方を検討する必要があるのではないかというふうに思いますけれども、鈴木大臣及び厚生労働省の認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（泉潤一君）　お答えいたします。
　若い世代の所得向上や人手不足の解消の観点から、当面の対応策といたしまして、年収の壁・支援強化パッケージを取りまとめたところでございます。このパッケージによりまして、壁を意識していた労働者が希望どおり働くことができるようになるとともに、企業にとっても労働力確保につながる効果があるものと考えております。
　本パッケージにつきましては、パート、アルバイトの方々や、その方々を雇用する事業主の皆様にその支援策を広く知っていただき、実際に御活用いただくことは非常に重要でございます。このため、積極的に周知、広報に取り組んでいるところでございます。
　その上で、年収の壁に関する制度の見直しについてでございますが、次期年金制度改正に向けて、社会保障制度審議会年金部会において議論を開始したところでございます。
　今後とも、関係者の意見を伺いながら、丁寧に議論をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（鈴木俊一君）　年収の壁の問題のうち、税制について私の方から答弁をさせていただきます。
　税制につきましては、配偶者特別控除により、配偶者の収入が百三万円を超えても世帯の手取り収入が逆転しない仕組みとなっており、税制上、いわゆる百三万円の壁は解消しております。
　財務省としては、税制としては、働きたい人が就業調整を行うことを意識しないで働くことができる制度となっているということについて、働いている方々、企業の方々の双方に正確に御理解いただくことが重要だと考えておりまして、様々な機会を捉えて御説明を行っているところであります。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　私も実際、パートタイマーとともに働いていた、現場で働いていた者ですが、なかなかその契約面談のときにそこまでの説明をでき得るかというと、なかなか今も恐らくできないと思います、更に複雑な今制度になっておりますので。
　改めて、丁寧な、そして分かりやすい御説明をいただくというのと、先ほど、年収の壁の支援パッケージ、こちらについても、企業側の申請がもちろん必要な制度になりますので、まあ簡単になっているとはいえど様々なハードルがあるようなので、是非これからも御検討を、皆さんが利用しやすいものとして御検討いただければと思います。
　次の質問にさせていただきます。
　金融機関による今後の中小企業等の支援の在り方について伺います。
　コロナ禍の下では、実質無利子無担保のゼロゼロ融資など様々な資金繰りの対策が実施されてきました。そうした社会経済活動の正常化が図られる中でも、現在では、支援を受けてきた多くの中小企業などにおいて融資の返済時期を迎えています。ただ、これ、今の現下の急激な円安、そして物価高、顕在化した人員不足、こうした影響もありまして、積み重なった債務の返済が負担となり、引き続き支援を要するような中小企業、零細企業も少なくないというふうに思います。一方で、金融機関の融資姿勢についても厳しさは見られるようになりました。こうした状況の変化もあり、長らく低く抑えられてきた倒産件数も増加に転じているという状況です。
　コロナ禍からの本格的な経済の復調のために中小企業の活性化は不可欠で、金融機関による経営改善、また事業再生などの支援がますます重要になってくると考えます。鈴木大臣及び経済産業省の認識をお伺いしたいんですが、更にちょっと質問を加えさせていただいて、二〇二三年事務年度の金融行政方針においては、経営改善支援等に実際に取り組む地域金融機関のビジネスモデルの整合性について言及されております。
　金融庁、コロナ禍前から地域の金融機関のビジネスモデルの確立を求めてきたというふうに認識をしておりますが、ポストコロナにおけるビジネスモデルの在り方についてどのように考えていらっしゃるのか、加えて、中小企業等の支援について対応状況をお伺いできればと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　足下におきまして、官民金融機関が提供してきたゼロゼロ融資の返済が本格化し、また物価高騰や人手不足の影響が見られる中、依然として厳しい状況に置かれている事業者が数多く存在しています。
　政府といたしましては、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援、挑戦意欲がある中小企業の経営改善、再生支援の強化を図ることが重要であると考えておりまして、先般、八月三十日でありますが、財務省、金融庁、経済産業省の連名で、挑戦する中小企業応援パッケージを策定、公表したところであります。また、先週十一月二日策定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策の中においても、事業者支援のための施策を盛り込んだところです。
　金融庁、財務省としては、関係省庁と連携をし、これら施策を着実に実施してまいりたい、そして、官民金融機関に対して、それらを踏まえて更なる事業者支援の徹底を促してまいりたいと思っております。
　また、二〇二三事務年度金融行政方針についても御質問をいただいたところでございます。
　この対応状況でございますが、地域金融機関においては、地域の産業や事業者を下支えし、地域経済の回復、成長に貢献していくこと、重要でありまして、そうした取組がひいては自身の経営基盤を強化し、持続可能なビジネスモデルの確立につながるものと考えております。
　こうした考え方はコロナ禍の前後で変わるものではありませんけれども、足下での物価高騰や人手不足の影響などにより依然として数多くの事業者が厳しい環境に置かれている現在では、その重要性は一層高まっているものと考えております。現状、地域金融機関では、事業者の実情に応じて、貸付条件変更等の資金繰り支援や経営改善、事業再生支援等に取り組んでいるものと認識をしております。
　金融庁としては、引き続き、地域金融機関の事業者支援に係る取組状況や課題の把握、事業者支援能力の向上に向けた支援などを通じて事業者支援の一層の推進を図るとともに、地域金融機関に対し持続可能なビジネスモデルの確立を促してまいりたいと、そのように考えております。
○政府参考人（松浦哲哉君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、金融機関による中小企業の経営改善、再生支援は重要であると認識しております。
　その上で、経済産業省といたしましては、今年八月に、金融庁、財務省と連携して、挑戦する中小企業の応援パッケージ、これを先ほど大臣からも御説明ございましたように公表いたしまして、挑戦する中小企業の経営改善、再生支援の更なる強化を進めているところであります。
　去る十一月六日には、西村経済産業大臣の同席の下、挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議を実施いたしました。その際には、来年二月より、資金繰り計画の策定等を支援する早期経営改善計画策定支援事業につきまして、一定の条件の下、中小企業が民間金融機関にも計画策定支援を依頼できるようにするような見直しを実施する方針を示したところでございます。さらに、関係省庁連携いたしまして、年度内には再生支援の総合的対策、これを取りまとめたいと考えております。
　いずれにせよ、今後とも、中小企業の経営改善、再生につきましては、私どもとしてもしっかりと後押ししてまいりたいと思います。
○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。
　続きまして、全銀システムの障害を踏まえた今後の対応についてお伺いできればと思います。
　十月十日に、全国銀行データ通信システム、全銀システムに障害が発生しまして、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行を始めとする十の金融機関において他の金融機関との間の振り込み等ができなくなるトラブルが発生しております。このような障害、一九七三年の全銀システム運用開始以降初めてのことであり、障害による影響を受けた取引は五百万件を超えるということで、給与また児童手当の受取が滞るなど国民生活にも大きく影響しております。
　全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク、以下全銀ネットと呼びますが、こちらに対して、過去来の実績に慢心してトラブル発生を想定していなかった、また運営上の課題、これは運営上の課題ではないかなと思います。また、障害発生後の広報対応などの問題点も指摘されているというところです。
　こうした問題が起きた背景には、全銀ネットが委託先のＩＴベンダー等にシステム構築から導入、運用までを依存していることを指摘する意見もあります。全銀ネット及び委託先のＮＴＴデータ、いずれも金融庁から資金決済法に基づく報告徴求命令を受領したというふうに公表をしております。
　金融庁は、このシステム障害の要因、また両者の対応の問題点についてどのようなところに着目しているのでしょうか。また、全銀ネット、資金決済法上、免許制の資金清算機関に位置付けられているというところですが、今後の金融庁における規制、また監督の在り方についても検討が必要というふうに是非指摘させていただきたいと思います。
　かつて、現在の全国銀行協会の前身である東京銀行協会が運営していたシステムは、銀行間の資金決済を担うシステムとして、より公正性、透明性の高いガバナンス体制を構築して、法的安定性を図る観点から全銀ネットに移管されたという経緯があります。しかし、今回のシステム障害において、加盟する銀行が寄り合い組織であるというがために、組織の統率力の不在、またガバナンスの課題も指摘する声も上がっております。
　金融庁は、この今回のシステム障害を機に、全銀ネットの組織、また運営の当局による規制、監督の在り方をどのように考えているかというところをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、十月に全銀システムのシステム障害が発生をいたしたところでございますけれども、金融庁といたしましては、十月に、運営会社である全銀ネット、それから外部委託先でありますＮＴＴデータ社に対して資金決済法に基づく報告徴求命令を発出しているところでございます。
　この報告徴求命令におきましては、十一月末までに、障害の発生原因分析、預金取扱金融機関等との連携、外部委託先に対する管理を含めたシステムリスク管理体制に対する経営管理、今後の改善、再発防止策等に関して報告を求めているところでございます。
　金融庁といたしましては、今後提出される全銀ネット、ＮＴＴデータ社からの様々な報告内容を確認、検証した上で今後の対応に関して検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、制度の御質問もございましたけれども、申し上げましたように、これは資金決済法の枠組みの中に現在においては位置付けられておりまして、これをもって、その資金清算機関の規制、監督の枠組みの中で今回の報告徴求命令も発出をし、かつＮＴＴデータ社に対しても報告徴求命令を発出しているということでございますので、この枠組みを使いまして、きちんとした対応を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。金融庁の監督も今後必要になるんではないかなという指摘も先ほどさせていただきましたが、いま一度、御確認をですね、経緯を確認していただければと思います。
　最後の質問です。フィッシングの詐欺など金融犯罪の現在と対応策について伺います。
　近年、還付金詐欺、また架空料金請求詐欺など特殊詐欺、銀行口座等の不正売買、サイバー犯罪など様々な金融犯罪が、被害が増加しております。ＳＮＳ上でも口座売買など違法な行為を持ちかける書き込みも頻繁に見られるようになりました。中でも、フィッシング詐欺の現状は深刻になっているかなと思います。ここにいらっしゃる恐らく皆さんもショートメール等で様々なＵＲＬが送られてきてという状況は見たと思います。国民が、皆さんが狙われているという状況かなと思います。
　インターネットバンキングに係る不正送金、今年八月時点で既に二〇二二年度の二倍近い発生件数、被害金額となっております。その多くはフィッシングによるものと見られております。また、クレジットカードの不正利用額も二〇二二年に過去最悪の金額となっており、こちらもフィッシングによる被害が多いというふうにされております。
　金融機関、クレジットカード会社は、利用者への注意喚起、またセキュリティー強化等の様々な対策を講じておりますが、フィッシングサイトへの誘導の手口がより巧妙化するなど、被害を抑えるには至っていないというのが現状です。むしろ、金融機関等の対策に関わる費用がもう本当に莫大になっておりまして、不正利用額の補償の負担も増大しているというのが現状です。
　利用者を犯罪被害から守り、安全に金融取引を行うことができるよう、犯罪行為の徹底的な摘発を行うとともに、利用者への啓発、またセキュリティー強化、万が一被害が生じた際の補償の在り方の検討など、これまで以上に進める必要があると思います。
　金融庁、また経済産業省及び警察庁の御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答えを申し上げます。
　金融庁では、これまで金融機関に対して不正送金対策の強化を求めるとともに、利用者の皆様に対しまして金融庁ウェブサイトなどを通じてフィッシング攻撃に対する注意喚起を行ってきているところでございます。
　委員御指摘のとおり、インターネットバンキングにおいてフィッシング攻撃によるものと推察される不正送金が以前と比較して多発しているという状況を踏まえまして、本年八月八日にも警察庁と連名で、インターネットバンキングの利用者向けに、金融庁ウェブサイトやＳＮＳ等を通じて、フィッシング攻撃の手口の注意点について改めて周知をするとともに、身に覚えのない取引を確認した場合には速やかに金融機関に問い合わせるなどの注意喚起を実施したところでございます。
　引き続き、警察庁とも連携しつつ、フィッシングによる被害の予防に向けて利用者に注意を促すとともに、金融機関に対して不正送金対策の強化を求めてまいりたいと考えております。
○委員長（宮本周司君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔におまとめください。
○政府参考人（南亮君）　はい。
　お答え申し上げます。
　キャッシュレス決済の主要な手段でありますクレジットカードの不正利用被害額も先生おっしゃるとおり過去最悪と昨年なりましたので、この問題非常に重要だと思っています。
　フィッシングを原因とした不正利用被害が発生していることを踏まえ、経産省は、本年春に利用者向けの注意喚起の動画を作成し、政府広報においても周知をしております。
　また、本年二月は、警察庁と連名で、カード会社に対して、ＤＭＡＲＣ等、導入等のフィッシング対策の強化を要請したところであります。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら安全、安心なクレジットカード利用環境を実現してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○委員長（宮本周司君）　簡潔にお願いします。
○政府参考人（大橋一夫君）　はい。
　フィッシング被害に関わる情勢は極めて深刻であると認識しておりまして、これらの事犯の取締りにつきましては厳正な取締りをやっているところでございます。
　それに加えまして、金融庁、経済産業省等の関係機関、それから団体等と連携し、企業等への対策の要請、国民に対するフィッシングに関わる注意喚起等を実施しているところでございます。
　また、官民連携の更なる効果的な対策を講じるため、金融業界やＥコマース、いわゆる電子商取引の業界などから有識者に参加いただきまして、キャッシュレス社会の安全・安心に関する検討会を開催いたしまして、年度内に報告書を取りまとめる予定としております。
　警察といたしましては、当該検討会の検討結果を踏まえて必要な対策を講じるとともに、引き続き、関係機関、団体等と連携いたしまして、取締り及び被害防止対策を総合的に推進してまいります。
○委員長（宮本周司君）　時間です。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。はい。
　時間が来ましたので、多くの国民がインターネットを利用しています。狙われているのは国民です。官民連携を図りながら、この詐欺を何としても撲滅していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（宮本周司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後三時十二分散会
令和五年十一月九日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　西田　実仁君　　　　　窪田　哲也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　鈴木　淳司君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　　総務副大臣　　　　馬場　成志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川淳二君
　　　　　　　総務大臣政務官　　小森　卓郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　船橋　利実君
　　　事務局側
　　　　　　　記録部長　　　　　森　　黒土君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　岩間　　浩君
　　　　　　　内閣官房令和５
　　　　　　　年経済対策物価
　　　　　　　高対応支援、令
　　　　　　　和４年物価・賃
　　　　　　　金・生活総合対
　　　　　　　策世帯給付金及
　　　　　　　び令和３年経済
　　　　　　　対策世帯給付金
　　　　　　　等事業企画室次
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　　基君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局審議官　　　原田　三嘉君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　役田　　平君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　佐々木正士郎君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　海老原　諭君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　藤野　　克君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　湯本　博信君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　山野　　謙君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　大沢　　博君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　玉田　康人君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　消防庁次長　　　　五味　裕一君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小宮　敦史君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　稲葉　延雄君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　小池　英夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の諸施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤川政人さんが委員を辞任され、その補欠として高橋はるみさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官岩間浩さん外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長稲葉延雄さん外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。
　質問する機会をいただきました新妻委員長始め理事の皆様、委員の皆様にまずは感謝を申し上げます。また、鈴木総務大臣の御就任を心よりお祝い申し上げますとともに、副大臣、政務官の皆様の御就任も併せてお祝いを申し上げたいと思います。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　まず初めに、第三十三次地方制度調査会に関連して質問をいたします。
　鈴木大臣は、所信の中で、現在、地方制度調査会において、社会全体のデジタル化の進展、感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から必要となる地方制度の在り方について年内の取りまとめをめどに議論が行われております、これを踏まえ、総務省としても的確に対応してまいりますと述べられました。
　現在、第三十三次地方制度調査会においては、非平時における国と地方及び地方公共団体相互間の役割分担、連携、協力の在り方、地方行政のデジタル化等について議論が行われ、総括的な論点整理案を示し、本年末までに答申をまとめることを目指していると承知をしております。
　そこで、これらの論点整理案を踏まえ、総務省としてはデジタルトランスフォーメーションをどのように推進していきたいと考えているのか、鈴木大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　第三十三次地方制度調査会では、新型コロナウイルス感染症対応や急速な人口減少などを背景として、ＤＸの進展を踏まえた対応が議論されております。具体的には、行政手続についてオンライン手続や書かない場面を増やし、職員等が相談業務等に注目できるようにすること、情報セキュリティーの確保について自治体における対策の実効性を担保する方法などについて議論をされております。
　答申が取りまとめられた後には、総務省としまして、答申の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいります。
○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　ＤＸの進展は、地域の課題を解決し、地域の活性化を図るために極めて重要なものであると考えます。総務省の取組は、デジタル社会の実現に向けて大変意義深いものであると考えます。総務省の更なる努力を願って、次の質問に移りたいと思います。
　続きまして、地方議員のなり手不足について伺います。
　地方議員のなり手不足は近年深刻化をしています。総務省の調査によると、二〇二三年における無投票当選率は町村議会で三〇・三％、都道府県議会で二五・〇％となっています。
　鈴木大臣は、平成三年に議席をいただいた瀬戸市議会が政治家としての原点ですと述べられておられますが、その原点である地方議会がなり手不足によって政治の根幹を揺るがしかねない状況にあると思います。
　地方議会は、住民の声を代弁し、地域の課題を解決する重要な役割を担っています。なり手不足が続くと住民の声が届きにくくなり、地域の課題が放置されるおそれもあります。
　そこで、総務省に伺いますが、このなり手不足の現状をどのように捉えているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（山野謙君）　委員御指摘のとおり、今回の統一地方選挙では、無投票当選者の割合が町村議会議員選挙におきまして三〇・三％、道府県議会議員選挙において二五・〇％となったほか、定数割れとなった市町村議会議員選挙が前回の八町村から二十一市町村となっておりまして、議員のなり手不足は重要な課題というふうに認識しております。一方で、今回の統一地方選挙では、議会議員選挙の立候補者及び当選人に占める女性の割合はそれぞれ上昇したところでございます。
　こうした実態を踏まえながら、引き続き多様な層の住民の議会への参画を促進していくことが重要であるというふうに考えております。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　少し関連して伺いたいと思います。
　令和四年十二月の第三十三次地方制度調査会での多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申を受け、政府は地方自治法の改正や経済団体への要請など一定の措置を講じましたが、地方からは、立候補休暇の保障や立候補に伴う不利益取扱いの禁止のための法改正、オンライン本会議を実現するための法改正などの課題があると整理されたものと承知をしております。
　そこで、総務省として、これらの課題を踏まえ、今後どのような対応していくのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　立候補環境の整備についてでありますが、地制調の答申では、立候補休暇制度等の法制化は、会社員等の立候補の促進に有効な方策だが、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題があり、引き続き検討が必要とされ、まずは各企業の就業規則において自主的に設けること等の要請を検討すべきとされたところでございます。
　この答申や昨年の臨時国会で議員立法により成立した地方自治法改正の附則を踏まえ、総務省において三議長会の皆様と共同で経済団体に対して要請を行ったところでございます。
　今後とも、企業に対して要請内容の周知等に努めるとともに、議会に対しても立候補しやすい環境の整備に向けて取組を促してまいりたいと考えております。
○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　議員のなり手不足解消のためには、地方の努力だけではなく、国としての支援策を早急に講じていただくことが重要と思います。なり手不足を解消していただきますよう、是非よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、郵便局の地域貢献に関して質問をします。
　郵便局は地域住民の生活を支える重要なインフラです。郵便物の取扱いや金融サービスの提供に加えて、地域の活性化や人々の交流促進など様々な役割を担っています。
　鈴木大臣も所信で、郵政事業については、あまねく全国に設置されている郵便局におけるユニバーサルサービスを確保してまいります、また、今後取扱いが開始される郵便局におけるマイナンバーカードの交付事務など、郵便局の行政サービス窓口としての役割を拡大し、地域貢献を促進しますと述べられています。
　そこで、鈴木大臣に伺いますが、デジタル化の進展踏まえ、郵便局が果たすべき地域貢献の役割をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　人口減少が進む日本の地域社会におきまして、全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は地域における住民サービスの最後の拠点としての役割も求められております。デジタル化の進展を踏まえ、新たに取扱いを開始するマイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口業務に加え、スマホ教室やオンライン診断の実証など、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっていると思います。
　総務省としましても、情報通信審議会へデジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方について諮問をし、御議論賜っているところでございます。
　今後とも、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、課題解決に貢献していただけますよう、必要な取組を進めてまいります。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　関連でお尋ねしたいと思います。
　郵便局と地方公共団体の連携についてお尋ねをします。
　島根県の隠岐郡西ノ島町では、島内の全ての郵便局に行政事務を委託することで住民が役場に足を運ばなくても必要な行政手続ができるようにしています。さらに、本年九月一日からはマイナンバーカード電子証明書関連事務取扱を開始しています。
　また、熊本県天草市では、本年九月に市議会で、市内二十五か所の出張所のうち二十二か所を来年十月に廃止し、郵便局に窓口業務を委託することを決めました。出張所の廃止は、人口減少と高齢化に伴い利用件数が減少していること、出張所の運営費用が掛かっており、郵便局への業務委託により出張所機能を維持しながら大幅な経費削減が見込まれることとしています。
　このような住民の利便性の向上や地方公共団体の財政負担の軽減を図るためにも、今後も郵便局での地方公共団体の事務委託を推進していくべきと考えますけれども、総務省の見解を是非お願いいたします。
○政府参考人（玉田康人君）　お答えいたします。
　全国あまねく設置されました郵便局は、郵政三事業を着実に提供するとともに、昨今の地域の実情を踏まえ、地域の住民サービスの最後の拠点としての役割も求められております。
　こういった状況の下、郵便局による自治体窓口業務の受託に当たりましては、委員御指摘のように、自治体として郵便局への事務の委託を希望する事務について、郵便局での対応体制や費用負担についても確認、調整を進めた上で行われていると承知をしてございます。令和五年九月末現在で五千八百五十八の郵便局が四百十二の自治体から事務を受託するに至っております。
　地域の住民サービスの最後の拠点としての役割が重要となる中で、自治体窓口業務を郵便局が受託することにつきましてもその重要性は高まっているものと承知をしてございます。
　総務省としましても、情報通信審議会における郵便局の地域貢献の在り方に関する議論を踏まえ、自治体向けのアンケート調査も行い、窓口業務の受委託に関する課題の把握にも努めるなどしまして、郵便局における自治体窓口業務の受託の更なる普及につながるよう取り組んでまいります。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　もう一件、郵便局に関して質問をします。
　総務省は、本年三月に郵便局を活用した地方活性化方策を公表し、元郵便局員等の集落支援員への活用を検討する考えを示されました。郵便局長始め社員は、地域に密着した立場で住民の生活を支える重要な役割を担っています。また、郵便局は地域の拠点として様々なコミュニティー活動の場にもなっています。このようなことから、元郵便局社員が集落支援員となることで、地域の問題解決や住民の交流促進に、交流できるとも考えられます。
　そこで、元郵便局社員の集落支援員としての活動状況を総務省にお伺いしたいと思います。