Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（泰）政府委員　この受信データにつきましては、地球観測に関する基礎技術の研究を、いろいろな公共的な機関に幅広く頒布を行っていただきまして、宇宙開発事業団が今後わが国の地球観測システムをつくっていく上に非常に参考になるという意味で公共機関に配っているものでございます。したがいまして、私どもといたしましては、個別の地点がどうだとかいうところに別に関心があるわけではございませんで、どういったような場面にこの地球観測データというものは実際に使えるのだろうかというようなことの、いわば技術的な調査のためお配りをしているものでございます。
　なお、ランドサット衛星は、それが日本の国で受信できる範囲と申しますのは、日本の本土以外に、その本土の周辺のところもかなり幅広くとれるようになっております。したがいまして、いろいろな公共機関におかれましても、日本の本土はもちろん、本土以外のところもいろいろなデータを御利用になっているのではないかと思うわけでございまして、そういった意味で、防衛庁もいま先生がおっしゃったようなことであるとするならば、恐らくいろいろなところをとらえてみて検討をしようというようなお考えではなかったかと思うわけでございます。
　いずれにしましても、このランドサット衛星からの受信データは、先ほども申しましたように、だれでも自由にというようなアメリカのＮＡＳＡのいわば基本的な考え方もございまして、その考え方のもとにわれわれも幅広く提供を申し上げているということがいまの実態でございますので、いま御指摘のように防衛庁に配ったことが、特にこの団法の第一条もしくはそれに対する決議に反するとは私ども直には考えていないわけでございます。
○山原委員　これはむずかしい問題ですからね。ＮＡＳＡと宇宙開発事業団との間の協定もあるんじゃないかと私どもは思います。そんなものを要求してもなかなか出してきませんが、「民主、公開、」という原則が国会でも決議されておりますから、そういう資料は広く使えるということであるならば、ちっとも隠すこともなかろうと思うのです。できましたら、ＮＡＳＡとの間の協定をこの委員会に提出していただきたいと思いますが、委員長、その点お諮りいただきたいと思います。
○加藤（泰）政府委員　ＮＡＳＡとの覚書等ももちろんございますが、それは、日本の国のどこで受信をするのかとか、あるいは自由に一般に幅広く提供といったようなことがその内容の主なものでございます。
　いまこの資料の提供をというお申し越しでございますが、これはわが国の内部の資料だけではございません。アメリカの国との間の覚書のような趣旨もございまして、われわれとしましては、これを外部には原則として公開はしないというような考え方でおりますので、その点御了解をしていただきたいと存じます。
○山原委員　いまのお答えも、防衛庁としてもいろいろな地点を調べておられるのだろうというようなお話がありましたが、地点はちゃんと決めているのです、私は資料を持っていますから。だから、私はいま数字を挙げたんです。宗谷海峡、千島列島周辺という地点は決められている。だから御承知のように、自衛隊の陸幕の第二調査というのは情報収集の部署でもございますし、それから自衛隊の配置あるいは態勢の計画立案という重要な部署ですから、そこが地点を決めて、事業団に対してこの資料を提供してくださいと言ってくるときは、必ず平和利用のためという判断はつきませんよ。そこでは一定の、事業団法に基づく「平和」に限るかどうかという判断がなされる必要があると思うのです。私は、戦争と平和という問題はそれほど厳密なものだと思いますから、そういう点では、本当に平和に徹して事業団法に基づいて運営をしていくという決意を本日はいただいて、きょうの質問を終わりたいと思いますが、その点はよろしいですか。
○加藤（泰）政府委員　お申し越しのように、防衛庁といわず、このデータは、われわれがとれる範囲は国の内外を含め一般に幅広く提供しているものでございまして、これの行為そのものが団法に定める「平和の目的」に反するというふうにわれわれは理解しておりませんが、ただいま先生もお申し越しのように、われわれが宇宙開発を進めていくというその基本線といたしましては、両院の平和利用に限るという御決議もございますので、その御決議を十分に踏まえて今後とも開発を進めてまいりたい、かように思います。
○山原委員　事業団としても、各省庁から資料を提供してくれと言われたときに、この省庁はだめだというようなことはなかなか言えないと思いますね。その点では、置かれておる事態は私もわからぬわけではありませんけれども、こういう資料を私どもが入手した以上は、平和の問題として十分対処をしていただかなければならぬという意味であえて申し上げたわけですから、その点よろしくお願いします。
　次に、原子力発電所の問題ですが、ことしの二月から三月にかけまして電源立地促進調査補助金申請者に対して補助金が出ております。これは十六地点でございまして、その中で原子力地点が五つあります。三重県の紀勢町長からの申請、福井県の大飯町長からの申請、京都府の久美浜町からの申請、和歌山県の日高町からの申請、高知県の窪川町長からの申請、それぞれ五百万円の補助金が交付決定済みとなっておるわけでございますが、このことについて伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
　通産省の電源立地促進調査補助金事業関係通達集を見ますと、補助金交付要領がございまして、それには「設置の必要性に関する知識の普及に係る事業に対して交付する。」となっておりますが、この「設置の必要性に関する知識の普及に係る事業」というのは、私は原子力発電所の設置を前提としたものと読み取ることができると思うのですが、そういうお考えでしょうか。通産省に伺います。
○一柳説明員　お答えいたします。
　増加する電力需要に対応して、今後ともエネルギーを安定的にかつ安く供給していくためには、石油代替エネルギーを積極的に開発していく必要があることは先生も御理解いただけると思います。ただ、この場合に、地元の住民の方々の理解と協力のもとに進めていく必要があるとわれわれは考えております。このため、政府としては、発電所の必要性について地元住民の一層の理解を得るために、地方自治体が行います広報対策事業等の事業に対し一定額の補助を行っているものであります。
　いま先生御指摘の電源立地促進調査補助金は、発電所の設置の蓋然性がある地域を対象とするものではございますが、発電所の設置が確実になっている地点でなければならないというものではございません。この意味におきまして、発電所の設置を前提としているものではございません。
○山原委員　この交付の対象は二つありまして、一つは、市町村が事業者、すなわち電力会社に対して設置の要請または設置の可能性に関する調査の要請をした場合、かつ事業者が設置の可能性に関する調査を行いまたは予定している地点ということです。もう一つは、電力会社が市町村に対して施設の設置または設置の可能性に関する調査の申し入れを行っている地点、この二つですね。
　それで、私はお聞きしたいのですが、高知県の窪川町の場合はどこからどういう申請書が出たのでしょうか。
○一柳説明員　窪川町の場合につきましては、五十五年十月に、四国電力に対しまして町の方が、原子力発電所立地可能性調査の実施の申し入れを行いました。
○山原委員　この補助金制度ができましたのは五十六年の十月ですよね。
○一柳説明員　そうでございます。
　その後、窪川町とも相談いたしましたが、窪川町の方では、いずれにしても四国電力に対して要請を行っております行政行為は現在も続いておるということで、補助金を要請してきたわけでございます。われわれもそれを受けとめたわけでございます。
○山原委員　その申請書は五十五年の十月に出ているわけですか。
○一柳説明員　申請書は五十七年一月三十日に出ております。
○山原委員　ちゃんと申請書の様式もあるわけでございますが、御承知のように、この窪川町におきましては、五十五年十月でございましたか、原子力発電所を推進あるいは反対の請願が出まして、町議会で反対請願を否決して、直ちに町長が四国電力へ参りまして調査を依頼したという事実があります。しかし、その翌年の二月、三月にリコール運動が起こりまして、町長はリコールで敗北して失格をしました。その後町長選挙が行われまして、失格した町長が再び立候補して、町長選挙ではこの方が当選をするという経過を踏んでおります。原発の推進にしろ反対にしろ、町長は立候補に当たりまして住民投票という言葉を出していますから、だからその前に決めたことがいまなお生きておる、しかも五十七年一月に申請書が出てくるというのはちょっと常識では考えられないことなんですね。
　その申請書はどういう中身ですか。
○一柳説明員　われわれも申請の際に窪川町の方に確認を行ったわけでございますが、窪川町の方で一応リコールがありましたけれども、白紙撤回等の決議はなされておらず、行政行為として現在も生きていると判断しております、こういうことでございまして、われわれとしてはそういうことで一応確認をして補助金を交付決定したわけでございます。
○山原委員　いまお話しになった状態では、これは正常な感覚では、いま申請するというのは私はちょっと無理だと思いますね。一遍原発問題を中心にしてリコールが成立したということは、不信任を受けたわけでしょう。それで、後で当選されたらまたもう一度町議会へ諮るとかいうようなことをして出てくるならわかりますけれども、町議会も知りません。そんな形でこの申請が出てくる、それを通産省の方でそのまま受け取るということ自体、私はその辺は手続を踏んでやるべきことだと思うのです。
　同時に、時間の関係がありますから、窪川町の現状を申し上げますと、中川長官とこの前一遍けんかをしたことがあるのでよく御存じなのですけれども、町長さんは住民投票ということを公約に掲げて立候補されて当選されました。そして各部落ごとにいま学習会をやっておるわけです。これは大変なことでして、あの小さな町で百カ所で学習会をやっておられる。その学習会には賛成する人も反対する人も来ておりまして、中には安全性の問題について質問をするとかいろいろやっているわけですね。私は、一つの町でそういうことをやること自体大変な努力も要ると思います。
　ところが、その学習会をやりましたら、翌日に四国電力が来まして、町側がとっているテープを全部渡すわけです。これは全く町自体が企業の下請みたいな感じになっておりまして、それを町民が知ったものですから、私はどこそこ部落のだれでございますが、安全性の問題についてはこういう心配がありますというような発言が全部録音にとられて、それがそのまま翌日には四国電力に回っていく、これではもう名前を言うのはやめようとかいうようなことが起こっております。こんな事態です。
　それからもう一つは、招待旅行です。これは何と去年半年間で百八十回、六千六百人を四国電力が招待をして、原子力発電所を見物に行くわけです。一万三千人の有権者のうちすでに六千六百人、もっと超しているのじゃないかと思います。しかも最近は玄海へ行くわけです。佐賀県の玄海まで行きますと一人七万円超すのです、三泊四日とか二泊三日とかですね。しかもお金は五百円から千円しか取りません。私どもが四国電力の支店長さんに話をしますと、本来無料なんだけれども、土佐の方はお酒が好きなものだから実費をいただいていますと言う。実費が五百円から千円ですね。恐らく何億という金が使われているでしょう。
　これは窪川町だけではなくて、最近では高知県全体、四国全域に広がりつつありまして、その頻度は一層増しております。老人クラブ、農協、婦人団体、ある場合には議員の後援会を招待する、この場合国会議員ではありませんけれども、こういうことが行われてまいりまして、これは何と考えても正常な企業の行為ではなかろう、企業には企業の倫理があると思います。まして電気事業というのは公共事業でありますし、すべて国民の電気料金によって賄われているわけですから、こういう異常な行為というのはどこがとめたらいいのか。
　通産省に伺いたいのですが、こんなことが許されていいでしょうか、どんなふうにお考えになっていますか。
○戸倉説明員　先ほども立地企画官が申し上げましたように、原子力発電所の立地に当たりましては、地元の方々の十分な御理解を得、御協力を得て進めることが必要だという認識を持っております。そのため、電気事業者といたしましては、立地点あるいは調査地点を一般消費者を対象に見学会をするとか説明会をする、こういったことは電気事業の広報活動の一環であるというふうに私ども理解をしております。ただ、先生御指摘のような事実、私ども窪川の場合に詳細には存じておりませんけれども、社会通念に照らしまして行き過ぎのないようにするということは当然だと思っております。電気事業の公正な運営という観点も含めまして、そういった行き過ぎのないように、私ども指導してまいりたいと考えます。
○山原委員　これはぜひ公正な指導をしていただきたいと思うのです。企業が一定の活動をやることは——今日の状態で原子力発電所をつくると言えば賛成、反対もありますが、でも、それに対してちょっと常軌を逸したようなことをすることについては、当然規制があってしかるべきだと思います。また、そんなことをすればかえってよくないです。住民にとりましても、もともと平和な町がこの問題で二分をして、どっちが勝ってもそんなに人数の差がないぐらいのどっこいどっこいの勝負をやっているわけですから、これは双方がもうたまらぬと言い出した、しばらくこの原発問題は静かにしてもらいたいという気持ち。
　ここは大型店舗が今度一つ進出をしてまいりまして、あと三つも進出するというので、原発に賛成しておられる方もしばらくこっちの方は休んで、町がどう繁栄するか、大きな量販店が来られたら、小さな町ですから町は火が消えたようになるから、こっちの原発の問題はちょっと凍結して、両方があがあ言わずに、町の発展をやろうじゃないかという声まで起こってくるぐらいの状態です。だから、町民が賛成であり、反対であり、そういう意味では自分たちの知識をフルに回転して、反対の者は安全性についてはこういう心配があるということをやることは結構ですけれども、それをこういう形で町をゆがめていくということに対しては、これは通産省の所管だろうと思いますから、ぜひ適切な指導をしていただきたいと思いますが、その点よろしいですか。
○戸倉説明員　ただいま申し上げましたように、電気事業として一定の広報活動を行うということ、見学会を行うというようなことは、私ども、場合によってもちろん必要である、むしろ大いに理解してもらうために必要であるというふうに理解しておるわけでございますが、先ほど先生の御指摘のように、限度を超えたというような、なかなかむずかしい問題ではございますけれども、社会通念に照らし、あるいは電気事業の公正な運営という観点から十分な指導を行ってまいりたいと考えております。
○山原委員　最後に、「むつ」の問題についてけさほど関先生から活断層の問題等の指摘がございまして、非常に緊張した質疑応答をお聞きしておったわけでございますが、この「むつ」の問題について、私からも幾つかお聞きしたいと思います。
　昨年の五月二十四日の五者共同声明についてでありますが、「新定係港の建設の見通しを確認のうえ、大湊港の定係港に入港し、新定係港が完成するまでの間は、大湊港の定係港に停泊する」という共同声明が出されておりますが、この「見通しを確認のうえ」というのは、これは何を意味しておるのでしょうか、伺いたいのです。
○石渡政府委員　今回、調査結果によりまして、五者共同声明に掲げております「調査、調整のうえ、」という段階を経たと思っているわけでございます。今後は、調査から調整の段階に移るというふうに私ども考えておりまして、地元の方々とこの調査結果に基づき十分お話し合いをいたしまして、御理解、御協力を得た上で、新定係港の建設の見通しの確認を得られるように努力したい、このように考えております。これはあくまで五者間での見通しの確認ということでございまして、どの段階でどういうことで確認ができたかということにつきましての相談がこれから始まるということでございます。私どもといたしましては、なるべく早い機会に地元に対してこの確認をしていただきたい、そして新定係港建設の申し出の段階にまで進めたい、このように希望しているところでございます。
○山原委員　調査、調整というお言葉でございますから、まだかなり残った分があると思いますが、仮に大湊港に「むつ」が係留した場合の「むつ」の性格は何でしょうか。たとえば出力実験を行うとかいうようなことも含まれているのでしょうか。
○石渡政府委員　その点につきましては、五者共同声明の第三項に「「むつ」の大湊港の定係港への入港・停泊にあたっての取扱い及び大湊港の定係港の取扱いについては、今後、協議するものとする。」となっておりまして、その段階での御相談で決まっていくということでございます。
○山原委員　これからの問題だというふうなお答えでございますが、次に、安全性の問題について伺いたいと思います。
　「むつ」の佐世保における修理はいわゆる遮蔽装置の修理でございまして、炉心は密封したまま行われておるわけでございますが、ここに入っております燃料棒は十年前ですね、四十七年の九月四日に燃料棒が入っておりますから、あれからすでに十年経過しております。それから、仮に関根浜の方に港が完成をしましてそこへ入り、そこで仮に実験が行われるとしますと、実に燃料棒はだれにも見られない密封のまま十五年間を経過することになるわけです、五年間でできたとしましても。新母港で初めてこの試みが行われるといたしますと、この安全性は本当に確信を持って安全であるということができるのでございましょうか。
○倉本参考人　「むつ」につきましては、先生がおっしゃいましたように、現在、佐世保におきまして、遮蔽の改修工事及び安全性総点検を行いまして、この安全性総点検につきましては、現在あります「むつ」の原子炉自体が健全であるかどうかということについての点検及び設計についての検討を行いました結果、さらに改善すべき点についての補修工事を現在行っておるところでございまして、この遮蔽改修工事及び総点検、それからさらに総点検の補修工事を行いました時点において、「むつ」の安全性は現時点においても十分確保ができるというぐあいに確信を持っております。
　なおまた、燃料体、先生先ほどおっしゃいましたように、原子炉のふたをあけておらないではないかというような点でございますが、この燃料体その他原子炉内の構造物につきましては、私ども製造中から厳重な検査を行ってきております。またさらには、原子炉の維持管理といった点で、一次冷却水の管理等も進めてまいっておるわけでございます。その結果、現在におきましても、この一次冷却水の状態は自然の水と変わりないということも確認をいたしておるわけでございます。そういった点から、この炉内構造物、燃料体等について、現在問題となるような支障が生じておるという懸念は持っておりません。
　また一方において、この燃料体の被覆につきましては、現在燃料体に使っておりますものと全く同じものについて、これは現在その燃料の製造メーカーにおいて追跡試験と申しますか、これをやっておりまして、その結果から見ましても、全く問題がないというぐあいに思っておるところでございます。なお今後も、その維持管理につきましては十分努めてまいるつもりでございまして、現在の維持管理を続けていっておりますれば、今後行います臨界試験、出力上昇試験等実験航海にも十分たえ得るというぐあいに確信を持っております。
　　　　〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○山原委員　確信を持つことは大事なことでございますが、同時に、真に科学的に確信を持つということもまた大事なことで、そのことに対して住民の不安が生ずるようなことがあってはならぬと思います。それに対して当然はっきりした答えを出すべきだと思うのです。
　いまお話しのように、一次冷却水の問題が出ましたけれども、結局濃度が少ないというようなことから核燃料は健全である、あの前のときから全然変わっていないということになるわけですが、これは言いかえれば間接的な三段論法になっているわけですね。したがって、炉心部は全く見ていないわけでございますから、そういう点で、間接的には大丈夫だとおっしゃっても、今度実験に供される場合にまさにこれは一発勝負ですから、まかり間違えばこれは乗組員に対しても人道上の問題が発生をしないとは言い切れないと思います。
　そういった問題、さらに負荷試験の問題ですが、これなども、私は専門家でないからよくわかりませんが、サバンナ号あるいはオット・ハーンの場合など、陸上実験が行われて、後から船に積み込むということまでなされているようでありますが、日本の場合は陸上の実験を省略をしまして、そしていわば安上がりかもしれませんけれども、最初から船に積んでいるというようなことから見まして、世界の常識からいってもこれでいいのかどうかという心配を持ちますが、そんな心配は素人考えだというふうになるのでしょうか。
○倉本参考人　この「むつ」の場合におきましても、燃料製作段階、またさらに原子炉の初期の試験にも備えまして、この臨界実験等につきましては、陸上において試験をいたし、この原子炉の炉心の設計につきまして何ら問題はないという結果を経まして、この四十九年の臨界試験を行ったわけでございますが、その臨界試験の結果から見まして、この炉心の設計に間違いはなかったというぐあいに思っております。
　なお、サバンナ、オット・ハーンにおきまして、陸上に別に炉をつくって実験をしたというようなお話が先生からございましたが、サバンナ及びオット・ハーン、いずれにおきましても、陸上に同じような炉をつくって実験はいたされておりません。「むつ」と同じように臨界試験等を行って、この炉の開発を進めておるわけでございます。
○山原委員　もう時間がありませんが、いろいろな心配をする向きはあるわけでございまして、海の上の船で実験をする場合にさまざまな要素が加わる、いまの活断層の問題もその一つだろうと思います。
　それから、いままでの経過から見ましても、たとえばこの「むつ」は、ちょうど私が最初に科学技術特別委員会の委員をしておったころの話でございますけれども、最初は六千トンの海洋観測船だったわけです。それが内閣の決定でもありますし、原子力委員会の決定でもあったわけです。それが大蔵省かどこかから文句が出てきて、観測船では金を上げることはできないということで、特殊貨物船ということに変更したわけです。それは新燃料あるいは使用済み核燃料を積んで動くということで、それならば採算が出てくるだろうということで、特殊貨物船になって七、八年経過しています。それからまた実験船に逆戻りをしてくるわけです。結局、重心が重いものですから、そんな運搬なんかできないということで実験船に返ってくるという、こういう「むつ」の運命というものを見ましたときに、「むつ」というのは、考えてみると本当にかわいそうな船なんで、今度失敗したらもう行くところがないんですよね。
　修理をするところはどこなのか。今度関根浜に修理所ができるのかどうか聞きたいのですけれども、そんなことはまだ決まっていないと思います。また、関根浜港が「むつ」だけを入れるところか、あるいは将来は一般の港湾にするというような話も出ていますが、そのようなもう架空の話をここでしてもだめでございますからやめますけれども、この船はお金もかかるが、また船自体もかわいそうで、技術的に見ても、率直に言ってまだ本当におなかの中で確信ができるようなものではないということを考えますと、これは相当慎重な立場で検討される必要があるのではないかと思います。これで終わりますが、長官、その点どんなお考えでしょうか。
○中川国務大臣　山原委員も原子力船「むつ」はかわいそうだ、こういうお話でございますが、私も、よくぞこれだけいろいろと問題があったものだ、その点については同感でございます。しかしながら、わが国のエネルギーの将来、特に海洋国家であり船舶国家であるわが国としては、いろいろな紆余曲折はありましても、苦難に耐えてぜひとも成功させたい、かわいそうであるだけに有終の美を飾らしてあげたい。もちろん国民に迷惑をかけないように、慎重の上にも慎重を期してやっていきたいと思いますので、理解をしていただくようにお願いいたします。
○近藤委員長　菅直人君。
○菅委員　私、この科学技術委員会において初めての質問をさせていただくわけですけれども、きょうは「むつ」め話とか原子力発電所の話とかいろいろ議論がなされたようですけれども、私の方からは、日本におけるエネルギー開発の中でのいわゆるソフトエネルギーといいましょうか、またクリーンエネルギーともいいますけれども、そういった開発の中で特に風力の問題、風の問題について二、三お尋ねをし、また、大臣の御見解を伺いたいというふうに思うわけです。
　エネルギー問題といいますと、石油がだんだんなくなるのではないか、石油がなくなったときに、まず議論をされるのが原子力ということですけれども、実は地球には毎年大変な量の太陽のエネルギーが降り注いでいて、それがただ直接に太陽の熱というだけではなくて、風を起こしたり波を起こしたり、いろいろな形でこの地球にエネルギーをもたらしている、そういうものをもし人類が使うようになれば、クリーンな形であるだけでなくて、まさに無限に再利用ができるリニューアルエネルギーという言い方もしているようですけれども、再生できるエネルギーになってくると思うわけです。
　そういう意味で大臣にまずお伺いしたいのは、こういうエネルギー政策の中において、そうしたソフトエネルギーないしクリーンエネルギー、そういったものの技術開発というものについて、大臣がどのような意欲で取り組もうとされているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　代替エネルギーの重要性については御理解いただいておりますが、その中でソフトエネルギーの位置づけということでございます。ソフトエネルギーも、量的にも場合によっては相当大きなものもありますし、いろいろ利点もございます。しかしながら、現在の技術的段階では、季節的な問題だとかあるいは時間的な問題だとか、一カ所での発電量というものがきわめて限られる、あるいはコストが高い等々、現段階で大量のエネルギーとして使うことにはまだ定着しない、これはひとりわが国のみならず世界的な傾向でございまして、現段階では石炭とかあるいは天然ガス、並んでやはりコストの面、実用的な面では原子力ではなかろうか、こう言われております。
　ただ、このソフトエネルギー、風力を中心にして無視していいものかというとそうではない。これはやはり長期的なエネルギーとして十分関心を持っていかなければいけない、こういうことについては間違いのないことだと存じます。そこで、研究予算につきましても、自然エネルギー分野の拡充のために昭和五十四年度では八十億円、五十六年度では二百二十三億円、五十七年度予算でも二百四十三億円というものを計上いたしまして取り組んでおる次第でございます。
　ちなみに私も、科学技術庁が委託をして風力の研究をいたしておるのを、たしか石川県でしたか行って見てまいりましたが、一基一キロワット程度ということでございまして、まだまだ当面はむずかしいのではないかと思いますが、粘り強く研究することについて、そういった基本もありますので、努力はしていきたいと思っております。
○菅委員　半ば積極的であり、半ば消極的な回答だったように思うのですけれども、私は最初に申し上げたように、このエネルギー、特にこうしたソフトエネルギーの開発というのは、五年、十年の問題であるという以上に、ある意味では人類がこれから先永久に抱えている問題の解決の一つの大きな可能性があるんじゃないか。
　たとえ石炭にかわったとしても、石炭の液化がうまくいったとしても、石炭エネルギーも化石エネルギーとしていつかはなくなるわけですし、また、原子力発電の問題もいろいろな問題を抱えている。ウランがなくても、核融合になれば無限であると言えば言えますけれども、それもまたいろいろ問題を抱えている。もともと、太陽から地球に送られてくるエネルギーを一番いい形で使う技術が開発されれば、まさに未来永劫エネルギー問題については展望が開けてくる、そういう意味では、確かに現実の中でのむずかしさはあると思うのですけれども、もう少し日本の政府としても積極的な態度をとっていただけないかというふうに思うわけです。
　その中でもう少し具体的な問題をお聞きしたいのですが、科学技術庁として、これまでもクリーンエネルギーの問題、特にきょうは風の問題に的をしぼってみたいのですが、風、風力の利用について過去においても幾つかの研究をされており、現在、将来においてもされようとしているように聞いておりますけれども、その概要をお聞かせいただきたいと思います。
○下邨政府委員　エネルギーの研究開発の重要性につきましては言うをまたないところでございますが、当庁といたしましても、長期的なエネルギーの安定供給の確保という観点から、科学技術政策の最重点課題の一つとしても考えております。そのために、エネルギーの研究開発基本計画というのを定めまして、研究開発の総合的、計画的な推進を図ってきております。その中に自然エネルギーの開発とか、エネルギー有効利用の技術の開発等についても研究分野として取り上げてきておるところでございまして、その中に風力エネルギーも位置づけております。
　風力エネルギーにつきましては、エネルギーの密度が低いとか、供給の時間的な変動とか、季節的な変動が激しいとかというような短所もございますけれども、一方では、クリーンで再生可能というような純国産のエネルギー源でございまして、この研究開発というのは非常に重要なものと考えております。それで、五十三年度から当庁におきまして風トピア計画、風（かぜ）トピア計画とも呼びますけれども、実施いたしました。これは小型の風車を使いまして、一般家庭や農林水産部門等での小規模な事業用として、在来エネルギーにかえましてあるいはこれを補てんするものとして、風のエネルギーにつきましてどの程度利用できるか実証してみようというようなことで取り組んでみたものでございます。
　この研究成果を踏まえまして、五十五年度から効率のよい二十キロワット級風車の開発というのに取り組んできております。エネルギーの転換とか貯蔵技術とか、そういうものの開発も考えまして、風力と熱エネルギーの利用技術、それに関する総合研究を実施してきておるところでございます。
　それからさらに、五十六年度からは地熱と風力と太陽熱というような自然エネルギーの組み合わせ利用というようなことも取り上げておりまして、エネルギーの総合的な、効率的な利用につながるであろうということを目的といたしまして、地域エネルギーの総合利用実証調査というものも開始しているところでございます。
○菅委員　あわせて、きょう資源エネルギー庁の方にもおいでいただいていますので、資源エネルギー庁関係で行われているクリーンエネルギーの計画、特に風力について、いまの現況なり過去の実績なりの概要をお知らせいただきたいと思います。
○清木説明員　通産省で実施しております風力の研究開発につきまして、特にサンシャイン計画の関係の風力の開発について御説明させていただきます。
　サンシャイン計画の風力につきましては、ただいま御説明のありました風トピア計画とちょっとねらいを異にいたしまして、既存の発電網の系統に接続するような非常に大規模な風力発電の研究というものを目指しておりまして、昭和五十三年度から風力発電に関する要素技術、システム技術、風況調査等の研究を行っておりまして、その結果を踏まえまして、昭和五十六年度から、風力発電の実用化を目指して百キロワット級の風力発電システムの機器の製作、建設に着手しております。予定では昭和五十七年度において、場所は東京都の三宅島でございますが一百キロワット級の実験プラントを建設することにしております。
○菅委員　科学技術庁にもう一遍戻りたいのですけれども、先ほど風トピア計画の話をしていただいたのですが、私も、この風トピア計画の実施のころから大変関心を持っておりまして、たしか、三カ所において八基ですか、風車を設置されていろいろとやられてみた。たしか、このときの実験といいましょうか実証実験は、いまも言われたように比較的小さい、一キロから二キロワット程度の発電についてやられたと思うのですけれども、ここに、いろいろ調査結果の概要とかというのが出ているわけですけれども、この内容が、これからの可能性があるという評価だったのか、いや、これはいろいろやってみたけれどもなかなかうまくいかないという評価だったのか。せっかくなさった風トピア計画の結果と、それから次に、いま言われました二千キロワット程度の風力の実験とがどういう形でつながっているのか、そのあたりについてはどうですか。
○下邨政府委員　風トピア計画につきましては、御指摘のように三カ所で行いました。愛知県の武豊町とそれから群馬県の安中市と石川県の金沢市、それぞれ条件の違います三カ所で行いました。温室の冷暖房に使うとか、電気自動車の充電に使うとか、あるいは養魚水槽の加温とか、誘ガ灯の点灯、そういうものに使うというようなことで検討したわけでございます。
　使用しました風車は、御指摘のとおり五機種、八基でございます。調査の結果は、その設置場所がその風車に適当であったかどうかというようなことも出ておりますし、また風車の設置に当たって留意すべき事項と申しますか、風況と風車の種類との突き合わせとか、そういう問題が指摘されてきております。
　それから、風のエネルギーの利用率の向上の必要性と申しますか、風エネルギーの変換効率をどうしたら上げられるかとか、バッテリー効率を上げなければいかぬとか、そういういろいろな問題点も出てまいりました。
　それから、風エネルギーの利用に適した利用技術はないか、要するに変動するエネルギーでございますので、そういう変動するエネルギーを利用するのに適した利用システムはないかとか、そういう検討もされてきています。それから、先ほど申しました他の自然エネルギーとの組み合わせ利用というようなものを検討していくべきではないかとか、経済性につきましても、いまの風車そのものでは経済性があるとは必ずしも申せませんけれども、地域によりましては、また量産ができますれば、風車も小規模なものとしてはある程度経済的に利用する可能性もあるのではないかというようなことも明らかになってきております。
　そういう点を踏まえまして、その結果を関係省庁に配付いたしまして、今後の研究開発に充てていきたいということで進めているところでございます。
○菅委員　少し細かい内容に入りますけれども、私もきょう、ちょうどここへ来る途中、部屋で「フォト」という、これは政府関係のあれだと思いますが、四月一日号に「春風にアイデア風車花ざかり」と書いて、あちこちの風車が出ていまして、大体小型の風車を使っていろいろやっておられる。
　それで、大臣の北海道でも、昔から山田さんという人が開発をした風車が幾つか、もう五十年くらい前から使われていて、それが五十年後にも動いていたというので、いまから数年前にも何かテレビのカメラが入ったり、いろいろあるようでして、私、この風力について、きょうの質問に当たっていろいろと準備をしたときに、この風トピア計画では非常に小さい風車を使われているわけですね。それはそれなりに、いまの話でもわかるように機能した。確かに、一つ当たりのエネルギーの出る量はそれほど膨大ではないけれども、まあコンパクトなもので言えば、それなりに機能した。部分的には、特に離島とか、配線がしにくいようなところでは、経済性も、限られた場所ですけれども十分あり得るのじゃないか。
　それが、次の計画になっていま言われていた二十キロ級の計画になると、今度は非常に大きなブレードを使った、いわゆる風車を使った計画になっている。サンシャイン計画の中身をいろいろ聞いてみますと、これまた三十メートル近い風車を使ってやっている。実は、私も二年ほど前にアメリカのデンバーにあるウインドテストセンターというところで幾つかの風車を見てきたのですけれども、確かに、大きい風車である程度機能しているところもあるようですが、逆に、小さな風車をもっとたくさんつくるようなやり方があるのじゃないだろうか。これは専門的な議論になってしまいますと私もよくわかりませんけれども、たとえば、一つだけそのポイントを挙げてみますと、この風トピア計画のときの風力の強さというのは、大体どのくらいの平均風力だったということになっていますか、ちょっと質問途中ですが……。
○下邨政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、三カ所でやりましたけれども、平均風速にいたしますと、二メートルから三メートル・パー・秒でございます。
○菅委員　これはどちらのがわかりますかね。科学技術庁でやろうとされている二十キロ級の風車で、何メートルぐらいからの風があれば動くのですか。それはわかりますか。
○下邨政府委員　現在設計段階でございますけれども、運転風速といたしましては、三メートルから十七メートルまで考えておりまして、現在いろいろ設計を詰めている段階でございます。
○菅委員　資源エネルギー庁の百キロワットというのは、大体何メートル以上の風から、どのくらいで作動するという計画ですか。
○清木説明員　百キロワット級のプラントも、あくまでも設計段階でございますが、現在の設計仕様では、先生の御指摘のいわゆるカットイン風速は五メートルからということでございます。また、カットアウト風速は十七メートルということで設計しております。
○菅委員　つまりこれを見ましても、風トピア計画の蓄積が次には余りつながっていないのですね。もちろん場所によりますけれども、この三カ所のいろいろなデータを見ますと、十メートルとかという風が吹いている日にちというのは比較的少ないわけですね。しかし、これを見ましても、比較的小さな風車についてはそれなりによく動いているということが書いてあるわけです。それが次の計画になりますと、三メートル以上吹かなければ大体回らない風車がたくさんあるわけですが、大きくなればそうなるわけです。そういうものにぽんと変わって、計画の、実験の継続性が余りなくて、いやに大きいのばかりを次々に進めているという感じがするわけですね。
　そういったことで、私は一つの考え方として、もちろん大きな風車をつくってそれが効率よく動くならばそれもいいのですけれども、もうちょっと日本に合ったような形で、小さな風車をたとえばたくさん複数つけて、それによってそれを集めて、相当大規模な発電なり、または熱を出すなり、そういうことに使われるのも一つのあり方じゃないかと思うのです。そういった意味で、風車の大型化ばかりではなくて、これはほかの技術でも言えるのですけれども、コンパクトなものをうまく利用するという形で少し考えられるつもりはありませんか。
○下邨政府委員　風トピア計画をやりました五十三、四年度の後、風車の設置状況を見ますと、五十五、六年ごろに小さな風車がたくさんつくられるようになりました。去年の夏に調査いたしました結果によりますと、六十九台設置されているというふうな報告がございます。小さな風車につきましては、科学技術の教育用とか省エネルギー運動のシンボルとかあるいは観光用とか、いろいろなことがございますけれども、それぞれ開発がなされております。
　それから、私どもの方で組み合わせ実験をやっておりますけれども、自然エネルギーの組み合わせ研究の中では、やはり小さな風車も何基か置いてみるとかというような研究も行っておりますし、一方では大型化の研究、それから利用していくシステムの研究ということも引き続いて進めておるところでございます。
○菅委員　重ねて申し上げますと、私は小さいものだけでいいと言っているのではないのですが、風車としては小さいけれども風車を複数並べて設置すれば、一つのやぐらの上にたとえば風車を五十ぐらい並べて設置すれば一基当たりの発電量というのはかなりの電力量になる。そういうやり方について、実は風力発電を開発した方のいろいろな個別的な話を聞いても、そういうふうな可能性が大いにあるのではないかと言われている方も研究者の中にあるけれども、なかなかそういう方向には行かないで、一基ずつが大きな羽を使うということに向かうケースが多い。これは技術開発ですからいろいろなトライ・アンド・エラー、失敗はありていいと思うのですけれども、ぜひ、そういう方向での開発計画も、幾つかの中の一つに入れていただければおもしろいのではないかというふうに思うのです。
　それで、あともう一つこのことでお尋ねをしたいのですが、私がアメリカのデンバーで見てきた風力発電の中で非常におもしろかったことは、自分のところで小さい風力発電の装置を持っていて電気を起こす。その電気をすぐ使えばいいのですけれども、そんなにすぐ使わないことがあるわけですね。そうして電灯線に逆に流し込んで、一種の発電会社に電気を個人が売っているような形をとるわけですね。そうすると、電気のメーターが逆転をして、自動的にそれが積算されて換算されるというようなことが実際に行われているということなんですけれども、たとえば日本の法律なんかで、いま私が近くにそういうのをつくって、サイクルを合わせるとかそういう技術的なことは一応やったとして、電灯線に送り出して東京電力に買ってもらうというようなことは可能なのかどうか、その点いかがですか。
○越川説明員　風力発電を電力系統に入れるということでございますが、一般的に電力系統に電源を接続して継続的に運転させるというためには、やはり一定の品質の電気を安全確実に送っていただくということが必要でございます。風力の場合につきましても、十分技術的にはその可能性はあるのではないかというふうにわれわれ考えております。ただ、現在そういったようなことから可能性を明確化する、あるいはさらに実用化に当たって、先生御指摘いただいておりますような問題等も含めて、その対策を確立していくというための調査研究を、先ほど別途サンシャイン計画で研究開発を計画しておりますことも御紹介いたしましたが、そういったようなことを国としても積極的にやる、また、電気事業者の方でも鋭意検討をしておるという段階でございます。
○菅委員　そうすると、いまの電気事業の法律的な制約の中ではむずかしいということですか。それともいまでも可能だということですか。
○越川説明員　現状では、技術的な面でまだまだわれわれとしては検討しなければならない面が残っておるのではないかというふうに考えてございます。
　と申しますのは、たとえば小さな風力の場合でございますと、一般的には山間僻地あるいは離島での配電線につなぐということになります。そういうところではかなり長い電線を引っ張っていっている、それの末端にぶら下げる、つなぐというようなケースがよくあるわけですが、風力が発電しているときはその末端の電圧がかなり上がるわけです。それに対してその発電がとまっているときには電圧が下がってしまう。私ども、電圧変動の幅を電気事業法で決めておるわけでございますが、その辺がその枠をはみ出してしまうというような問題もございます。
　また、事故時なんかの場合ですと、どこか配電線の一部が事故で停電になった、そのときにたまたま風力の方だけ発電をそのまま続けておるということになりますと、配電線の修理のときに、作業員が風力からの電気が来ていることを知らずにさわったりしてけがをするというようなことも考えられます。ですから、そういった面の対策も十分立てられておらなければいけない。そういったようなこと等ございまして、われわれとしては一般供給といいますか、一般の御家庭に電気を配電するところにそういった設備を設けることにつきましては、それなりな技術評価をいたした上でなければまずいのではないかというふうに思ってございます。
○菅委員　いまおっしゃった中で後の方の事故時、いわゆる本来の発電所から電力が送られてきていないときに、個々の風力発電なりから送り出すときの安全装置というのは、私が実際に見てきたときにはもうすでに開発がされていて、それが確かについているということでした。
　私がこういう問題を申し上げたのは、確かに、いますぐそんなことをやったからといって、日本の電力需要に対してそれほど大きな影響を与えるとは思いませんけれども、ただ、現在、こういう自然エネルギーについて一般に言われることは、蓄積が非常にむずかしい、安定的に供給するのが非常にむずかしいということが常に言われるわけです。これは必ずしも風力だけではなくて他の地熱にしろ波にしろ、場合によっては太陽にしろそういうことが言われるわけです。
　これが、一たん通常の送電線に流し込めればどこかでその分だけ石油を使わないなり、または水力発電の水を落とすのを抑えるなりということで、結果的に電力体系全体の中での蓄積が可能になるわけですね。そういう意味で、風というテーマに限りましたけれども、もう少しいまの電力のシステムそのものを貯蓄用に、逆流通ではないでしょうけれども、そういうものにも使えるのじゃないかということで、一応問題提起をさしていただいたわけです。
　時間もほとんどありませんので、もう一度最後に大臣に伺いたい。
　これは科学技術庁には限りませんけれども、たとえば石油代替エネルギー法などを見ていても、または石油代替エネルギーの開発にかける国の補助金の総額とかにしてみても、原子力にある程度の費用をかけることそれ自体は、科学の進歩のために危険性をいろいろ除去する上でも必要かと思いますけれども、もう一つの道であるこういった自然エネルギーの道が、先ほど言われた五十五年で八十七億ですか、五十六年で二百二十三億、五十七年で二百四十三億なんといったら、これがどの程度の大きさか大臣はよく御存じだと思います。まさに微々たるものでして、決して相当力を注いでいると言えないと思うのですけれども、科学技術庁の長官として、こういったことについてこれからさらに大いにがんばりたいとか、何かそういった大臣の御意見を伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○中川国務大臣　非常に外国のことも勉強されまして、いろいろと御提起をいただきまして、まことにありがとうございました。
　ただ、金額をもって力の入れ方を判断していただいても、御承知のように原子力ということになれば非常に高度の技術が必要である、したがって、研究費もかさまなければならないものである。風力その他については、原理その他はもう大体わかっておりまして、あとは実用化するのに低コストになるためにはどうする、あるいはいま言ったような電気の貯蔵というのですか、使わないときの電気をどうするというような問題もありますので、これから研究していくことについてはやぶさかでなく、金額も二・八倍とかふやしているわけでありますから、防衛費じゃないけれども突出をいたしておりまして、その辺も理解していただきたいし、せっかくの御提言ですから、一生懸命努力していきたいと思います。
　ただ、ここでお願いしておきたいのは、サンシャインがあるから原子力は要らないのではないかということの口実に使う、利用する、乗り過ぎ、悪乗り、こういうことがないようにひとつぜひ御理解をいただきたい、この辺をお願い申し上げておきます。
　菅委員にはその点ないと思いますが、これも必要だが、そういうこともありますということも知っていただきたい。非常に高い両面ということでございますから、その点は高く評価いたしておるところでございます。
○菅委員　終わりにしようと思ったんですが、私の質問にないことまで言っていただきましたので……。
　私は、基本的には、こういう科学技術というのはツーウエー、スリーウエーでいいと思うのです。ただ、やはりそのときのバランスというものがあって、九九・九％こちらだけで、あと〇・一％——それこそ私からも大臣に申し上げたいのは、少しばかり費用をつけているからといって、そういった自然エネルギーについても力を入れてないのではないのだという言いわけに使われないようにぜひお願いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○近藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十二分散会
昭和五十七年三月二十三日（火曜日）
　　　　午前十時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　八田　貞義君
　　　理事　中村正三郎君　理事　藤波　孝生君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　山崎平八郎君
　　　理事　野口　幸一君　理事　水田　　稔君
　　　理事　岡本　富夫君　理事　中井　　洽君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　木間　　章君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　土井たか子君　　　　山本　政弘君
　　　　　　大野　　潔君　　　　木下敬之助君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　原　文兵衛君
　出席政府委員
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会事務局長　　　和田　善一君
　　　　　　　　環境政務次官　　石川　要三君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　山崎　　圭君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　大山　　信君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　森　　　孝君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　清水　　汪君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　七野　　護君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　吉崎　正義君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　重和君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　杉戸　大作君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　　棄物対策室長　　藤原　正弘君
　　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　　場保全課長　　　川崎　君男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部備蓄課
　　　　　　　　長　　　　　　　市川　　南君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部火
　　　　　　　　力課長　　　　　廣瀬　定康君
　　　　　　　　運輸省船舶局造
　　　　　　　　船課長　　　　　今村　　宏君
　　　　　　　　運輸省港湾局管
　　　　　　　　理課長　　　　　佐々木建成君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部公共下水
　　　　　　　　道課長　　　　　中本　　至君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部砂防課長　　近森　藤夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（石油公団理
　　　　　　　　事）　　　　　　松村　克之君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　武藤　山治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　山治君　　　　　土井たか子君
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　武藤　山治君
　　藤田　スミ君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　山治君　　　　　土井たか子君
　　金子　満広君　　　　　藤田　スミ君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　武藤　山治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　山治君　　　　　土井たか子君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　政弘君　　　　　田口　一男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田口　一男君　　　　　山本　政弘君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　天野　公義君　　　　　木村　守男君
　　池田　　淳君　　　　　佐藤　　隆君
　　戸沢　政方君　　　　　菅波　　茂君
　　土井たか子君　　　　　嶋崎　　譲君
　　木下敬之助君　　　　　神田　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　守男君　　　　　天野　公義君
　　佐藤　　隆君　　　　　池田　　淳君
　　菅波　　茂君　　　　　戸沢　政方君
　　嶋崎　　譲君　　　　　土井たか子君
　　神田　　厚君　　　　　木下敬之助君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝間田清一君　　　　　新盛　辰雄君
　　馬場　　昇君　　　　　木間　　章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木間　　章君　　　　　馬場　　昇君
　　新盛　辰雄君　　　　　勝間田清一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の
　処理に関する件
　　　　　————◇—————
○八田委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する件調査のため、本日、参考人として石油公団理事松村克之君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○八田委員長　環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水田稔君。
○水田委員　環境庁は、昨年、設立されてちょうど十周年を迎えたわけであります。この十年間を振り返ってみますと、昭和三十年代、四十年代にかけての高度経済成長の中で激化した公害被害、それは直接命や健康、あるいは具体的には農作物、水産物等に対する被害が目に見えて起こってきたわけですが、そういう危機的な様相に対する緊急的な防止対策に追われてきたのがこの十年間ではなかったかと思うのです。そして、現在はいわゆる低成長の中で、いまこそ本格的な長期的な展望を持ったそういう時期を迎えたのではないだろうか、いわば十年を迎えて環境行政は一つの大きな節目を迎えたというぐあいに私は思うわけであります。その間にいろいろな試行錯誤もあったと思いますが、それなりの科学的な検知なりあるいは具体的な公害防止の対策という多くの蓄積を持ってきただろうと思うのです。そういう点で、これからの環境保全の対策というのは、いままでと違った視点に立った対応が必要だろうと思うのであります。このことは、中央公害対策審議会の「八〇年代の環境政策の検討課題」の中でも指摘されておるとおりであります。
　そういう点について、新しく長官になられたわけでありますが、環境庁として、こういう新しい時代、節目を迎えた時点における環境行政の展開についてどういうぐあいに取り組まれるお考えか、まず冒頭、お伺いしたいと思うのです。
○原国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、わが国の環境政策は、当初、公害の防除面を中心に急速に整備されてきたと思います。その結果、かつての危機的な状況は一応克服することができたと考えております。しかしながら、環境基準の達成されていない汚染因子もまだ依然として多くございますし、さらに、経済社会条件の変化に伴いまして環境問題は大変多様かつ複雑になってきていると思っているわけでございます。これらの諸問題に的確に対応していくためには、環境政策の長期的な展望を明らかにして、その上に立ってエネルギー問題への対応、都市生活型公害の防止、さらに快適な環境づくりの推進、さらに大きくは地球的規模の環境問題の解決というような問題に向かって当面するいろいろな問題があるわけでございまして、こういう問題に対処していくことが肝要だろうと思います。
　当庁といたしましては、このような考えのもとに、各省庁、地方公共団体というようなところと調整を図りながら、今後予見的かつ総合的な環境政策の展開に一層努力をしてまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。