○竹山裕君　私は、自由民主党を代表いたしまして、さきの政府演説に対して、経済、中小企業、農業問題、行政改革、社会保障、外交・安全保障について、総理大臣を初め関係大臣に質問を行います。
　平成三年五月から始まったバブル崩壊の影響は政府の見通しをほるかに上回り、不況突入から三年近くを経た今、なお経済のあらゆる面でその後遺症に苦しんでおります。設備投資の減退を初め、個人消費も停滞を続けたまま、景気はまだ十分な底固めを見ていない状況にあります。
　このような戦後最長、最悪と言われる深刻なデフレ不況にもかかわらず、総理の指導力不足により、おくれにおくれた政治改革が決着するまでは経済対策に手をつけられなかった上、減税問題では閣内不統一を露呈し大混迷に陥り、予算の国会提出が異例の三月上旬になるに及んでは、経済無策、政策不況とそしられるのは当然であり、総理の責任は極めて重大であると言わなければなりません。総理の見解を明らかにしていただきたいのであります。
　政府は、予算編成の前提となる経済成長を国内総生産で二・四％としておりますが、景気対策の目玉である所得減税にしても、単年度の見せかけ減税であり、公共料金、年金掛金のアップにより減税の効果が大きく減殺されることになります。政府の成長率見通しは、幾ら努力目標であるにしても過大見積もりであると言わざるを得ません。
　予算編成に当たって、景気対策はもう今回で終わりだとの政府高官の安易な発言がありましたが、総理も今後新たな景気対策は必要ないと考えておられるのかどうか。米国との関係だけでなく、景気の今後を真剣に見据えた上での所見をお聞かせ願いたいのであります。
　我が国がかって経験したことのない資産デフレと不良債権問題が不況回復のネックとされている中、住宅建設は唯一高い水準で推移しておりますが、需要全体を引っ張る機関車役としては、なおおのずから限界があります。したがって、大規模な生活関連及び情報・通信等の公共投資の積極的な推進とあわせて、土地の有効利用が強く望まれているのであります。
　このため、税制を初め、金融、財政の各般にわたり土地の流動化を促進し、金融システムを円滑化することにより住宅の質量両面にわたる改善、インフラの充実、産業活動の活性化の突破口を開いていくことが緊要であります。その一端として、地価が暴落してバブル再燃の心配がない今、長期保有土地の譲渡益課税の軽減や地価税の一時凍結などについてもっと弾力的に対応すべきでありますが、総理としての御所見をお聞かせください。
　我が党としては、土地取引の活性化の緊要性に照らして、議員立法をも辞さない考えであることを申し添えておきます。
　景気の回復には、経済活動において血液の役割を果たす資金の供給が円滑に行われなければなりません。しかし、金融機関の貸し出しを初めとするマネーサプライは閉塞したままであり、これの円滑化には不良債権問題が立ちはだかっております。連立与党内でも種々の大構想があったと聞いておりますが、とどのつまりはノンバンクごとの特別目的会社の設立という対策に終わっております。これらの対策だけでは不良債権の償却は長引き、金融危機を招来する懸念を払拭し切れないのであります。大蔵大臣の見解をお伺いしたいと存じます。
　雇用問題については、有効求人倍率が昨年十二月で〇・六五となり、完全失業率も二・九％、女子の失業率は三・一％と過去最悪の状況となりました。本年一月の数字は若干改善しておりますが、日銀短観の雇用判断では、主要企業、中小企業とも悪化の一途をたどっております。
　日本的雇用慣行のもとで、企業がぎりぎり支えている雇用が不況対策のおくれにより持ちこたえられなくなる心配が出てきております。企業が抱えている社内余剰人員は百数十万人とも言われております。雇用調整が本格化しつつあり、高齢者の首切りゃ就職難がますますひどくなり、大学は出たけれどという昔の流行語が今よみがえり、社会不安が現実のものとなりつつあります。
　また、大不況のもと経済構造の調整が進む中で、日本的な終身雇用の慣行が崩れていくとの見方が出ています。その中で、中高齢者の雇用安定にどのような対策を講ずるのか、当面最もしわ寄せを受ける女性、新規学卒者の採用にどう手を打っていくのか、社会不安が拡大しないように総理は責任を重く受けとめ答えていただきたい。
　次に、中小企業、農業問題に移ります。
　企業のリストラにより、中小企業は下請業務の激減、単価引き下げにより苦境に追い込まれ、不況型倒産も一段と増加しております。大凶作に加えて農産物の総自由化の追い打ちをかけられた農村も疲弊の一途をたどり、早急な再建対策の実施が要望されております。また、地域経済の一層の冷え込みにより地方税の大幅減収、予算編成の大幅なおくれにより地方財政は大ピンチに立たされております。
　厳しい不況のしわ寄せを受け、大凶作のダメージの真つただ中、中小企業や農業経営は過去に借り入れた高金利の負債が経営を押しつぶそうとしており、このままでは立ち上がれなくなるところにまで追い詰められております。一定金利を上回る高金利分の減免や一層の低利融資等、積極的な応急手当てを実施すべきでありますが、大蔵大臣の答弁を求めます。
　特に、農業については、本院の三度にわたる国会決議にもかかわらず、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意を受けて日本の農業は大きな衝撃を受けています。このため、食糧の安全保障に必要な国内生産体制の改善、安定を基本として農業者が安心して営農にいそしめるよう国を挙げて早急に再建対策に取り組むべきであります。農業合意の受け入れで強い農政不信が渦巻いていますが、予算において従来の枠にとらわれない抜本的な対策を講じ、信頼を回復すべきであります。どのような特別な対策が織り込まれているのか、農林水産大臣の明確な答弁を求めます。
　具体的に、新たな国境措置のもとで国内の農業生産への影響を最小限に食いとめるための需給・価格対策をいかに講じていくか、関税化畜産物の価格をどうするのか、輸入増大に打ちのめされている肉牛経営者の救済も迫られている上に、外米輸入下の米の生産調整、国産米の入手難や価格の高騰など、重要問題は山積しております。
　批准や食管法の改正はこれからです。これらの対策をどうするのか、具体的に答えてください。もう勝負あったなどという考えのもとでの無策な対策では絶対に農民は許しません。
　ウルグアイ・ラウンド交渉について、政府は国会に対してその後の報告をしておりません。ウエーバーの取り扱い等、いろいろ隠れた問題があるはずです。早急な報告を求めます。
　さらに、林産物、水産物の関税引き下げや国際漁業規制の強化などにより、林業、漁業も一段と苦境に立たされております。国産材の広範な利活用、つくり育てる漁業のための海の畑づくりなどに特段の施策強化を図るべきではありませんか。農水大臣の所見を求めます。
　細川内閣は、地方重視と言いながら、不況対策においても中小企業や農業の多い地方の声に耳を傾けず、公共投資の配分方針にも見られるように地方切り捨てをもたらすのではないかと危惧せざるを得ません。
　特に、農業、農山村の再建の基礎条件として不可欠な農業基盤整備や漁村と一体的整備が肝要な漁港建設について、これを抑制すべき分野として扱っていることを見過ごすことはできません。農業再建元年と宣伝されている以上、農山漁村を活性化するために、これをぜひ優先すべき分野として重点投資されることを強く要望いたします。総理の所見を求めます。
　世界経済は米国を中心に上向きに転じ、海外の株式市場が活況を呈している中、日本の株は景気対策のおくれ、日米関係の先行き不安を反映して低迷しています。これはまた、米国、アジア諸国との競争力関係が変化し、円高の影響もあって景気回復パターンが内需依存型に変化しているにもかかわらず、その対応がおくれていることによるものであります。
　日本の内需拡大の牽引役となり、構造転換を主導する新しい投資分野の創出が急務であります。今のままでは日本の産業は空洞化します。新しい産業振興政策とリンクさせ、高齢労働力の活用、中小企業の活性化にも考慮して、かつ、グローバルな視点に立った産業ビジョンがぜひとも必要であります。その産業ビジョンは三月にはできると聞いていますが、総理、具体的に内容のポイントをお聞かせ願いたいのであります。
　平成六年度予算に見られるように、政府の対応は遅きに失し、見せかけが多く、景気回復に直接効き目のある真水の部分が少ない景気対策予鈴であり、先ほども例示いたしましたが、我が党の要請している予算重点項目や税制改革のあり方などから見て、内容的にも極めて不十分な点が多いことを指摘せざるを得ません。この際、景気回復のおくれを取り戻すためにも一層の改善が必要であると考えますが、総理の明快な答弁を求めます。
　次に、行政改革について伺います。
　細川総理、あなたは施政方針演説において、政治改革実現後の内閣の最重要課題が行政改革であることを強調されました。
　ところで、細川内閣になって最初の第三次行革審の最終答申や、去る二月八日に政府が発表した中期行革大綱は、縦割り行政とそのシステムによって既得権を守ろうとした官僚の抵抗により、行政の本体にメスを入れることはできず、総理が指導力を発揮したとは到底考えられない内容であります。
　先進国水準へのキャッチアップという我が国の歴史的課題が終了した今日、国家目標を失った官僚機構は自省の権益防衛、既得権の保護のエゴイズムへと走ったのであります。こうした官僚機構の改革について、第三次行革審の最終答申は、セクショナリズムにとらわれず国益全体を重視する公務員に脱皮するような意識改革が必要であるとしております。
　言うまでもなく、国家目標を創造し、その実現のためのビジョンをつくるのはまさに政治の役割であります。
　そこで、政策の基本的な方向の決定を政治が主体となって行うためには現在の強過ぎる官僚組織の改革が必要であり、そのためには、まず国と民間との役割分担がいかにあるべきかを見きわめ、効率的かつ十分な行政サービスが提供できるメカニズムを導入することが必要だと考えますが、細川総理は官僚組織、中央省庁改革をどのように実施するつもりか、お伺いいたします。
　官僚機構の改革とともに公務員の雇用システム自体の改革もまたぜひとも必要ではないかと考えますが、あわせて総理のお考えを伺います。
　次に、地方分権についてお尋ねします。
　我が国が経済大国と言われながら生活に豊かさが実感できないのは、今申し上げたような官僚の既得権、中央省庁の縦割り行政とあわせて、中央集権的な行政システムにより生活者本位の行政が実現していないからではないでしょうか。
　抜本的な地方分権の確立には地方と国の役割分担の見直しを行い、機関委任事務の廃止、移譲をも検討すべきだと考えます。さらに、権限を移譲するに当たっては財源問題を含めることが必要だと考えるのでありますが、細川総理は地方分権確立についていかなる施策を実施するつもりか、具体的な策をお聞かせ願いたい。
　あわせて、規制緩和について伺います。
　第二臨調・行革審による規制緩和の長期目標は十年以内に実質的半減という方針を打ち出しました。しかし現在、規制は増加の一途をたどり、一万一千四百二件存在しております。規制緩和の推進が急務であるのは何よりも現在の経済情勢からであります。対外経済摩擦の緩和、民間経済活力の向上、内外価格差の解消など不況対策としての規制緩和の意義を再認識すべきであります。
　規制緩和の真の目的は民間の自由な競争、創意、活力の発揮を可能にする基盤整備であると考えますが、総理は規制緩和の具体策をお持ちなのかどうか、どのように実施するつもりかお伺いいたします。
　我が国は、今や人生八十年時代と言われる世界最長寿国となりました。二十一世紀の本格的な高齢社会を迎えるに当たって、あるべき社会保障の全体像を国民の前に明らかする必要があると考えます。政府としても既に検討中のことと存じますが、改めて将来のあるべき社会保障の全体像をどのように考えているか、総理にまずお伺いしておきます。
　高齢社会福祉ビジョンの作成に当たって重要なことは財政負担の問題であります。去る二月三日未明に総理の国民福祉税発言が突如浮上し、結局幻となって消えたわけでありますが、今最も重要なことは、高齢社会がピークに達したとき国として持ちこたえられる財政とシステムを今世紀中に確立することであると思います。三月中に取りまとめが予定されている高齢社会福祉ビジョンの中で国民福祉税にかわる新たな財政負担の構想を示す意図があるのかどうか、また、行革審答申で国民負担率は高齢社会のピーク時において五〇％を下回ることを目標とするとしておりますが、高齢社会福祉ビジョンの中でもこれを堅持するおつもりなのか、考え方をお伺いします。
　年金改革は、今国会における最重要課題の一つであります。
　今回、政府は本格的高齢社会を目前に控え、厚生年金について満額年金の支給開始年齢の段階的引き上げとともに、六十歳から六十四歳の間は部分年金制度を導入する改革案を取りまとめております。
　一方、保険料については五年ごとに二・五％ずつ引き上げ、ボーナスからも徴収するとととしておりますが、ここに支給開始年齢引き上げの理由及び部分年金制度導入の意図、そして保険料率引き上げの根拠を国民の前に明らかにしていただきたいのであります。保険料率引き上げについてはせっかくの所得減税の効果を大きく減殺することになりますが、この影響についてもどのように見ているか明らかにしていただきたい。
　また、これらの改正が年金財政に与える影響をいかにお考えか。さらに、高齢者雇用を促進するような仕組みについて、年金と雇用との連携のとれた制度が必要であると思いますが、政府として具体的にどのような施策を講じようとしているのか、お伺いいたします。
　国庫負担の問題につきましては、連立与党では直ちに検討に着手すべき重要な課題と位置づけておりますが、政府としては国庫負担をどうするのか、その財源をどこに求めるのか、基本的な構想を厚生大臣にお伺いをいたします。
　また、公的年金制度の一元化については、昭和五十九年二月の閣議決定で、平成七年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させるとするスケジュールを定めておりますが、政府は今後一元化に向けてどう取り組んでいかれるのか、所見を伺います。
　次に、当面する我が国の外交・安全保障問題についてお尋ねします。
　細川連立政権が発足して既に半年が過ぎました。この間における細川政権の国際政治への対応を見るにつけ、この政権の外交の実態を厳しくたださなければなりません。
　細川総理、あなたはこれまでの対外政策について胸を張って国民に誇ることができるでしょうか。連立政権はその発足に当たって外交と安全保障に関しては自民党政権時代の政策を継承する旨を表明しました。しかし、実際に行ってきたことは、我が国を取り巻く国際情勢が刻々と変化する中で、みずからの外交・安全保障上の基本理念を示すことなく、その戦略を立てることもなく、そしてまた、一方では重要な決定をできるだけ先に延ばし、あるいは逆に日本の命運にかかわる外交上の選択を唐突に行ってはばからない、国民無視のまさに場当たり的外交と言われてもやむを得ない無責任きわまるものであります。
　米自由化のように、特に待ったなしの決定を迫られた事態では、事前に連立政権の内部でさえ徹底した議論を行うことなく、ましてや納得のいく外交手段を講ずることもなく、周りの情勢に押し流される形であっさりと受け入れを決定したのであります。
　そして、日米の経済協議では、ノーと言ったことをあたかも自慢でもするかのように、将来の日米関係にとって重要な事態をもたらしかねない結論を唐突に国民に突きつけたのであります。
　さらには、北方領土問題、日中問題、北朝鮮の核疑惑、頻発する地域紛争や民族紛争への対応など、その他の山積するさまざまな課題に対して細川外交は全くなすすべもないのが現実ではありませんか。
　国際関係がこれだけ複雑多様化し、各国がこれに速やかに対処するため懸命の努力をしているにもかかわらず、ひとり我が国だけは蚊帳の外にいるように見受けられるのですが、細川政権にはそのような自覚、問題意識すら欠落しているのではないでしょうか。
　確かに、細川政権発足の当初、多くの国民は期待に胸を膨らませたでありましょう。しかし、今国民の大多数は、理念もなく問題の深刻さや重要さを認識することもなく、徹底的に議論をすることを避け、ただ情勢に押され言行不一致、閣内不一致を露呈し、時には平然と前言を翻すパフォーマンスだけにたけた細川外交に気づき始めております。
　心ある国民の間には、細川外交の危うい性格を鋭く指摘し、細川外交には早急に終止符を打たなければならない、経済と外交をずたずたにして害毒をもたらしているなどという厳しい声があることを総理は御存じでしょうか。こうした声に総理はどうおこたえになり身を処すおつもりか、この際、はっきりと伺っておきたいのであります。
　日米関係は今、経済的なあつれきを生じておりますが、冷戦終結後の今日、重要性を増しているのは日米安保体制のあり方についてであります。
　かつての超大国、米ソのような対決の構造はもはや現実ではなくなりましたが、それにかわって多発する地域紛争の危険性が高まっている状況のもとで、我が国としても日米安保体制が新しい状況に合うよう検討を加えるときに来ていると思うのであります。
　我が国周辺で不測の事態が起こったときに備えて、日米両国は共通の防衛政策、そしてまた国防上の政策についてきちんとしたプランを持っておくべきではないでしょうか。今後とも日米関係を基軸として日本外交を進めていくために、より機動的な日米安保の将来像の検討を開始すべきときであると思いますが、総理にお伺いします。
　これと関連して、防衛計画の大綱の見直しの問題でありますが、総理は基盤的防衛力構想の見直しにも踏み込むと伝えられております。申し上げるまでもなく、この基盤的という意味は、平和時において必要最小限の防衛力という意味であり、独立国家としてまさに最低限保有すべき防衛力なのであります。自民党政権下で、冷戦時代にあっても現在のレベルに防衛力を抑えてきたことは、軍縮の先取りであったと高く評価されるべきものであります。
　しかし、冷戦は終結したといっても、我が国の周辺には膨大な軍備の質的向上に力を入れている中国、依然危機、緊張が高まる朝鮮半島の現実を見れば、自衛隊を現状より縮小してよい状況はどこにもないと思うのでありますが、今なぜ基盤的防衛力構想を見直さなければならないのか、総理、理由をはっきりお聞かせください。
　以上、我が国の当面する現状への政府の対応策の一端についてただしてまいりましたが、質問を終えるに当たり、細川内閣のこれまでの政策決定とその運営について一言申し述べたいと思います。
　連立政権下における半年の間、政治改革を初めとして、つい先日の内閣改造のリハーサル劇に至るまで、我が国の命運を決する重要課題への細川内閣の対応を野党の立場からつぶさに見てきて言えることは、重大な変革期に立たされている我が国の進路をどの方向に決め、その実現のために何をどうするのかの政治理念と哲学、そしてビジョンと指導力が欠落しているということであります。
　国民福祉税構想やタイミングを失した内閣改造騒ぎで支持率が急落した細川内閣も、いましばらくは国民も許容するでしょうが、しかし政治の課題は間断なく押し寄せできます。日本の選択を決定する重要課題について、これ以上のミスリーディングを犯すことのないよう強く要望して、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣細川護熙君登壇、拍手〕