Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲津久君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました四日間の会期延長につきまして、反対の立場から討論いたします。（拍手）
　今臨時国会の召集に当たり、公明党は、政権交代後初の本格的な論戦の舞台となる国会であり、新政権の政権運営の基本方針並びに懸案の内外の重要政策課題について十分な審議が行われるよう、必要な日程をとるよう主張してまいりました。
　ところが、政府・与党は、何を思ってか、会期を十月二十六日から十一月三十日の三十六日間と決められました。土日祝日を除けば、実質二十四日間しかない。その間、宮中行事や外交行事もあり、実質の審議期間はさらに短いものとなりました。
　その中で、閣法十三本、条約三本の審議を内閣が求めてきたこと自体、極めて異常としか言えないものでありました。案の定、与党の同意人事等の不手際もあり、審議予定が狂い、山岡国会対策委員長も、会期まで三週間残して十一月六日には、今の状況では延長せざるを得ないと発言をしてきました。
　ところが、その後、会期延長なし、全法案を通すとの方針に急転換し、強引に採決日程を進めようとしてきました。財務金融委員会を初めに、我々が与党のときに考えもしないような乱暴な国会審議を強行したのであります。総務委員会では、理事も決定していない、大臣所信もやっていない段階から、午前中に二つの法案を審議、採決、そして緊急上程しようという暴挙を行おうとしたのであります。このような強引な手法は、まさに議会制民主主義の否定であります。
　衆議院議長の厳しい指導もあってか、その後、与党は反省をし、丁寧な審議を約束し、正常化したものの、我々野党が求めている党首討論や予算委員会での集中審議等に応じてきませんでした。けさも、与党から、会期延長後の党首討論や予算委員会の集中審議に応じる明快な回答はありませんでした。
　そもそも、鳩山総理は本会議で、「大いに議論しようじゃありませんか、皆さん。」と大見えを切っておきながら、みずからの巨額の政治資金疑惑が次々明らかになるにつれ、野党の追及を恐れ、党首討論や予算委員会の集中審議を避け続けてきたのであります。
　会期延長をするなら、どうして先週二十七日の金曜日にしなかったのでしょうか。慣例から、二十七日に会期の延長が決定すれば、十二月二日の党首討論が可能となったのではないでしょうか。それをわざわざきょうにずらしたのは、まさに党首討論逃れのためではないでしょうか。もしそうでないというなら、慣例にとらわれず、今週中に党首討論を開くと約束をしていただきたいのであります。
　我々は、鳩山不況と呼ばれる現下の日本経済の現状を極めて憂慮しております。漫然とデフレ宣言を出したものの何も対策を示せない、第二次補正予算も規模、内容、時期とも全く決められず、閣僚の意見が対立したままで、鳩山総理のリーダーシップはみじんも感じられません。ドバイの信用不安や米国経済の先行き不信感から、先週、一時八十四円台という急激な円高にただ呆然として、決めたのは株価を見守るという方針だけで、何も手を打てないのが今の鳩山内閣であります。
　我々は、国会でこうした日本経済の危機打開の方策を徹底的に議論しようではありませんか。そのことを私どもは主張しています。今国会を大幅延長して、第二次補正予算についても徹底的に議論しようじゃありませんか。さらに、沖縄・普天間基地移転問題などの外交安全保障問題などを議論しようじゃありませんか。さらにまた、政治資金疑惑を解明し、国民の政治不信を解消しようではありませんか。
　公明党は、政治資金収支報告書の虚偽記載の根絶のため、秘書など会計責任者が収支報告書に虚偽記載を行った場合、国会議員の公民権を停止するなどの罰則強化を内容とする政治資金規正法改正案を提出しております。この法案を成立しようではありませんか。
　こうした今日の重大な政治課題を真剣に議論していくことこそ、まさに国会に課せられた使命にほかなりません。ただいま提案されたわずか四日間の延長では話になりません。何のための延長なのか全く不明であります。将来像なき郵政民営化株式売却凍結法案などは急ぐ話では全くありません。国会に課せられた国民の負託にこたえるためには、しかるべき十分な日程を確保できるよう、大幅に国会を延長するよう主張して、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　会期を十二月一日から四日まで四日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、会期は四日間延長することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
平成二十一年十一月三十日（月曜日）
　　　　午後零時三十七分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　高木　義明君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　松木けんこう君
　　　理事　横山　北斗君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石井　　章君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　高山　智司君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　服部　良一君　　　　山内　康一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、自由民主党・改革クラブの所属委員の各委員に理事をして出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。
　まず、会期延長の件についてでありますが、本日、民主党・無所属クラブの小沢幹事長、社会民主党・市民連合の重野幹事長、国民新党の自見幹事長から、会期を十二月一日より十二月四日まで四日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、意見は一致いたしておりません。
　それでは、御協議願います。
　牧義夫君。
○牧委員　民主党の牧義夫でございます。
　私は、ただいま提案されました今国会の会期を四日間延長する件について、賛成の立場から意見表明を申し上げます。
　今国会が召集されてから、国民生活に直結する多くの重要法案をこれまで審議してまいりました。議員各位の真摯な議論に心から敬意を表するものでございます。
　去る十月二十六日に召集されて以来、私どもは、中小企業金融円滑化法案、いわゆる公務員給与三法案、新型インフルエンザ予防接種健康被害救済法案等々、法案審議に全力を尽くしてまいったところであります。しかしながら、いまだ成立に至っていない法案もあり、これらを今国会で成立させることは国会としての責務であり、会期の延長は当然と考えます。これが、議案の審議状況にかんがみとの理由であります。
　かかる観点から、四日間の会期延長は必要不可欠であり、最小限の日数であると考えます。今、国会がなすべき議論をこの国会で議論し、形にすることが、国民の信頼と負託にこたえることであります。
　以上、申し上げましたとおり、国政を担う責任与党として、会期延長に賛成の意を表し、私の意見表明といたします。
　ありがとうございました。
○松本委員長　遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　公明党の遠藤乙彦でございます。
　私どもは、今回の与党側の四日間の会期延長の提案につきましては極めて不十分、中途半端という理由で、反対の意見表明をさせていただきます。
　去る二十日、与党側の強行採決によって不正常な状態に陥ったわけでありますが、その後、両者の努力によりまして、二十六日、やっと正常化に至りました。その際の合意は、衆参双方で丁寧に審議を進めていこうということが共通の了解であり、確認事項であったかと思っております。しかしながら、その後、参議院においても再び衆議院における強行採決と同じようなことが繰り返されようとしておりまして、私どもは大変遺憾に思っておるところでございます。
　今回、四日間の提案、突如けさになって与党側から行われたわけでありますが、こういったこと自体極めて異例でありまして、いかがなものかと思うわけであります。
　反対の理由として、第一は、残された法案を丁寧に審議するにしても、四日間ではとても足りないということであります。衆参の両方の審議が当然必要でありますし、従来のことから考えますれば、また定例日等も考えますと、とても四日間では十分な審議ができないということは明確でありまして、そういった意味からも不十分であると思っております。
　さらに、現下の状況におきまして、国民の視点から最も重要な問題はデフレ、円高、国際金融不況の影響でありまして、最重要のテーマであります。これに対して、与党側は何ら無為無策でありまして、国民は非常に大きな不安を感じております。
　与党側として、このデフレあるいは円高に対していかなる対処をしていくのか、明確な方向を示すべきであり、また、そのほか普天間の問題、あるいはまた政治と金の問題も含め十分な討議をすべきでありまして、党首討論並びに予算委員会の集中審議等もぜひ行うべきであると考えております。
　そういった意味で、今回の四日間というのは全く中途半端そしてまた不十分でありまして、この提案には反対の意思表明をいたします。
　以上です。
○松本委員長　佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　今回の会期延長の提案について、意見表明をさせていただきます。
　今回、与党が会期延長を提案せざるを得なくなったのは、強行採決を行うなどの強引な国会運営を行って、審議時間をつぶしてきたことにあります。この点での反省が全く見られない、この点で抗議をしたいと思います。
　また、我々が要求してまいりました、一つ、円高、経済、雇用、中小企業など暮らしの緊急課題、二つ、普天間など外交、基地問題、三つ、政治と金の問題、この三点について予算委員会で集中審議を行うという我々の要望に対して、きょう、山岡国対委員長は、それをやるという姿勢も保証も全く示されませんでした。
　この二つの理由で、今回の会期延長提案には反対の態度をとり、与党に猛省を促したいと考えております。
○松本委員長　御意見を承りましたが、意見が一致いたしませんので、採決いたします。
　会期を十二月一日から十二月四日まで四日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○松本委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
　なお、本件に対し、公明党の稲津久君から、討論の通告があります。
　なお、自由民主党・改革クラブからは、いまだ討論の通告がありません。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本件の採決は、起立採決をもって行います。
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○鬼塚事務総長　まず最初に、議長から、会期延長の件をお諮りいたします。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われます。採決は、起立採決をもって行います。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
○松本委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
平成二十一年十一月三十日（月曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成二十一年十一月三十日
　　　午前十時開議
　第一　万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万
　　国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万
　　国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第二　郵便送金業務に関する約定の締結につい
　　て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　南東大西洋における漁業資源の保存及び
　　管理に関する条約の締結について承認を求め
　　るの件（衆議院送付）
　第四　防衛省の職員の給与等に関する法律等の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第五　肝炎対策基本法案（衆議院提出）
　第六　新型インフルエンザ予防接種による健康
　　被害の救済等に関する特別措置法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第七　原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の
　　解決のための基金に対する補助に関する法律
　　案（厚生労働委員長提出）
　第八　中小企業者等に対する金融の円滑化を図
　　るための臨時措置に関する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第九　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　検察官の俸給等に関する法律等の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　裁判官の育児休業に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　一般職の職員の給与に関する法律等の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第一三　特別職の職員の給与に関する法律等の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第一四　国家公務員の育児休業等に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第一五　国務大臣の報告に関する件（平成二十
　　年度決算の概要について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第一四まで
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
　　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の
　　一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会職員の育児休業等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（衆議院提出）
　一、元議員田英夫君逝去につき哀悼の件
　一、日程第一五
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、総合科学技術会議議員、原子力委員会委員長、同委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、地方財政審議会委員、電波監理審議会委員、日本銀行政策委員会審議委員、宇宙開発委員会委員長、同委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員及び公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、総合科学技術会議議員に本庶佑君及び青木玲子君を、地方財政審議会委員に神野直彦君、松本克夫君及び木内征司君を、電波監理審議会委員に山本隆司君及び山田攝子君を、日本銀行政策委員会審議委員に宮尾龍蔵君を、宇宙開発委員会委員に井上一君及び野本陽代君を、社会保険審査会委員に木村格君を、公害健康被害補償不服審査会委員に鎌倉惠子君及び柳憲一郎君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百五十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、総合科学技術会議議員に中鉢良治君を、原子力委員会委員に鈴木達治郎君を、地方財政審議会委員に中村玲子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百五十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、原子力委員会委員長に近藤駿介君を、同委員に尾本彰君を、地方財政審議会委員に佐藤信君を、宇宙開発委員会委員長に池上徹彦君を、運輸審議会委員に上野文雄君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百五十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　八　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、原子力委員会委員に秋庭悦子君及び大庭三枝君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百五十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、公正取引委員会委員に細川清君を、国家公安委員会委員に高木剛君を、中央社会保険医療協議会委員に関原健夫君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百五十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　日程第四　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田中直紀君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田中直紀君登壇、拍手〕
○田中直紀君　ただいま議題となりました条約三件及び法律案一件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、万国郵便連合憲章の第八追加議定書等及び郵便送金業務約定は、いずれも昨年八月にジュネーブで開催された万国郵便連合の大会議で作成されたものでありまして、第八追加議定書等は、万国郵便連合の憲章及び一般規則を改正し、現行の万国郵便条約を更新するものであります。また、郵便送金業務約定は、郵便送金業務に関する事項について所要の変更を加えるため、現行の約定を更新するものであります。
　次に、南東大西洋漁業条約は、南東大西洋の漁業資源の保存及び持続可能な利用を確保するための機関を設立するものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、万国郵便連合関連条約の改正背景となった諸外国における郵政事業民営化の動向、これら関連条約を締結しなかった場合の我が国郵政事業への影響等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、防衛省職員給与法等改正案は、一般職の職員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、改正に伴う予算節減効果、民主党の公務員総人件費削減政策における自衛官人件費の取扱い等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件及び南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百五十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百五十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第五　肝炎対策基本法案（衆議院提出）
　日程第六　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第七　原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。厚生労働委員長柳田稔君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました三法律案のうち、肝炎対策基本法案及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、肝炎対策基本法案について申し上げます。
　今日、我が国には、肝炎ウイルスに感染し、あるいは肝炎に罹患した者が多数存在すること、肝炎は適切な治療を行わないまま放置すると慢性化し、より重篤な疾病に進行する可能性があること等、肝炎が国民の生命及び健康にとって重大な問題となっております。本法律案は、このような現状にかんがみ、肝炎対策を総合的に推進するため、その基本理念を明らかにするとともに、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務、肝炎対策基本指針、肝炎対策の基本的施策等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長藤村修君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案は、新型インフルエンザの感染が急速に拡大する中、厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種による健康被害を救済するための給付を行うとともに、特例承認を受けた新型インフルエンザワクチンの製造販売業者等に生ずる損失を政府が補償することにより、新型インフルエンザ予防接種の円滑な実施を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、ワクチンの安全性確保、予防接種の費用負担の在り方、今後の予防接種行政の進め方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律案につきまして、厚生労働委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　いわゆる原爆症認定集団訴訟に関しては、これを契機に原爆症認定に関する見直しが行われたことを踏まえ、また、長期間にわたる訴訟の継続や、高齢化等といった原告の方々が置かれている特別の立場に考慮し、平成二十一年八月六日に関係者の間において原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書が取り交わされたところであります。この確認書に基づき集団訴訟を終結させるため、議員立法を早急に成立させることが求められております。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関し必要な事項を定めるものであります。
　次に、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、政府は、予算の範囲内において、平成十五年四月十七日から、認定に関する新たな審査の方針が初めて定められた日の前日、すなわち平成二十年三月十六日までの間に提起された原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための支援事業を行う法人に対し、支援事業に要する費用の一部を補助することができることとしております。
　第二に、補助金の交付を受ける法人は、支援事業に関する基金を設けるものとし、補助を受けた金額をもって当該基金に充てることとしております。この場合において、政府以外の者から出捐された金額を基金に加えることができることとしております。
　第三に、政府は、原爆症の認定等に係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は、平成二十二年四月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　なお、本法律案は、厚生労働委員会において内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、肝炎対策基本法案及び原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百五十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百五十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第八　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長大石正光君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大石正光君登壇、拍手〕
○大石正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、中小企業者等に対する金融の円滑化を図ろうとするものであります。
　具体的には、債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあった場合には、金融機関は、できる限り、貸付けの条件の変更等の措置をとるよう努める等、必要な臨時の措置を定めることとしております。
　委員会におきましては、中小企業金融に与える本法律案の効果、金融検査マニュアル等の改定の方向、信用保証制度の充実、活用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百五十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第九　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第一〇　検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第一一　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長松あきら君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松あきら君登壇、拍手〕
○松あきら君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案は、一般の政府職員の給与の改定に伴い、これに準じて裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の引下げ等を行おうとするものであります。
　次に、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の育児休業法の改正に伴い、これに準じて配偶者が育児休業をしている裁判官についても育児休業をすることができる等の法改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、以上三法律案を一括して審査を行い、裁判官の報酬及び検察官の俸給を一般の政府職員の給与改定に準じて改定する趣旨及び合理性、男性裁判官の育児休業取得の現状と環境整備の必要性、司法制度改革についての法務大臣の所見等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より、裁判官報酬法改正案及び検察官俸給法改正案に反対、裁判官育児休業法改正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、裁判官報酬法改正案及び検察官俸給法改正案はそれぞれ多数をもって、裁判官育児休業法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百五十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　日程第一二　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第一三　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第一四　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤泰介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤泰介君登壇、拍手〕
○佐藤泰介君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院の給与改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員の俸給月額、期末・勤勉手当の改定、自宅に係る住居手当の廃止、超過勤務手当の支給割合の改定及び超勤代休時間の新設等を行おうとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員に準じ、特別職の職員の給与の額を改定しようとするものであります。
　次に、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院の意見の申出にかんがみ、配偶者が育児休業をしている一般職の国家公務員についても育児休業が可能となる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、地方における官民給与比較の在り方、適切な在庁時間管理と超過勤務縮減の必要性、給与削減が公務員の士気や公共サービスの質に及ぼす影響、非常勤職員の処遇改善の促進等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し、山下芳生委員より、一般職給与法改正案について反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、一般職給与法改正案は多数をもって、特別職給与法改正案及び育児休業法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百五十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百五十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長西岡武夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔西岡武夫君登壇、拍手〕
○西岡武夫君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、議長、副議長及び議員の歳費月額を、人事院勧告に伴う内閣総理大臣等の給与改定に準じて引き下げる等の措置を講じようとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ引き下げる等の措置を講じようとするものであります。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の育児休業制度の拡充に準じて、国会職員について、その配偶者が育児休業をしている場合においても育児休業をすることができるようにする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三案を一括して議題とし、順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百五十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百五十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、本案は可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
　　　午前十時三十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時二分開議
○議長（江田五月君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されましたチェコ共和国上院議長プシェミスル・ソボトカ閣下の御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
　　　〔総員起立、拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員田英夫君は、去る十三日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに産業・資源エネルギーに関する調査会長の重任にあたられました　元議員従三位勲一等田英夫君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一五　国務大臣の報告に関する件（平成二十年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。藤井財務大臣。
　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤井裕久君）　平成二十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額総報告並びに物品増減及び現在額総報告につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十九兆二千八十二億円余であります。なお、この歳入の決算額には、決算調整資金からの組入額七千百八十一億円余が含まれておりますが、これは、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、平成二十年度において予見し難い租税収入の減少等により生ずることとなった一般会計の歳入歳出の決算上不足を補てんするためのものであります。
　他方、歳出の決算額は八十四兆六千九百七十三億円余であり、差引き四兆五千百八億円余の剰余が生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十一年度の一般会計の歳入に繰り入れられております。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十八兆九千百十二億円余に比べて二千九百七十億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額二兆七百五十五億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は一兆七千七百八十四億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十八兆九千百十二億円余に、平成十九年度からの繰越額二兆千百四十八億円余を加えました歳出予算現額九十一兆二百六十億円余に対し、支出済歳出額は八十四兆六千九百七十三億円余であり、その差額は六兆三千二百八十七億円余となります。このうち平成二十一年度への繰越額は四兆五千百八億円余であり、不用額は一兆八千百七十八億円余となっております。
　なお、歳出のうちに、予備費につきまして、その予算額は二千五百億円であり、その使用額は二百九十七億円余であります。
　次に、平成二十年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は二十一であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成二十年度末における債務額は九百六兆九千七億円余であります。
　このうち、公債につきましては、平成二十年度末における債務額は六百八十兆五千九十一億円余であります。
　次に、平成二十年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十六兆千八百五十七億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十五兆五千二百八十三億円余であります。
　次に、平成二十年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十年度末における国の債権の総額は二百九十二兆七千五十一億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十年度末における物品の総額は十一兆八百八十億円余であります。
　以上が平成二十年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。広田一君。
　　　〔広田一君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　広田議員の御質問にお答えをいたします。
　是非、広田議員には平成の坂本竜馬になっていただきたい、心からそう期待をいたします。
　まず、決算重視に対する基本認識と検査報告に対する評価についての御質問がございました。
　従来、予算に比べて決算が軽視されてきたという嫌いがございます。そのことが無駄遣いを放置する政治をつくった、これも事実だと、こう思います。新政権としては、決算を重視をして無駄を徹底的に排除して予算に反映をしてまいりたい、そのように思います。参議院においては与野党を超えて決算重視をして取り組んでこられたことに対して、高く評価を申し上げたいと思います。
　二十年度の検査報告においては、公益法人などに設置された基金などの問題などの指摘をいただいており、政府としては、検査報告の指摘を真摯に受け止めて、無駄を徹底して排除して、国民の信頼を取り戻す必要がある、そのように思います。
　このため、先般、各閣僚の皆さんに対して、検査報告事項について、確実に改善するよう努めるとともに、その結果を平成二十二年度予算などに反映をするよう指示をしたところでございます。
　また、会計検査院法の改正案の取扱いについての御質問がございました。
　不適切な予算の使い方をより明らかにしていく上で、会計検査院の機能向上を図っていくことは極めて重要な課題だと思います。今後、御指摘の点も含めて、国会での御議論も踏まえて、会計検査の中立性、透明性の向上を図っていきたいと思います。独立性の観点から申し上げれば、過去の経緯もございますし、超党派の議員立法がより望ましいのではないか、そのことも付言させていただきます。
　また、巨額の不用額への対応についての御質問がございました。
　無駄を徹底して排除する、そして予算を適正かつ効率的に使用する観点から、決算結果、すなわち不用の反映など、予算の質の向上に努めることが重要であります。御指摘の約十四兆円の大半は、一つは国債費、予備費など予算編成後の外的要因によって左右される支出についての不用であり、また二つ目には年金や失業等給付費などの社会保障関係給付など対象人員が見込みを下回ったことなどによる不用であり、三番目には財政投融資特別会計の貸出しが見込みを下回ったことに伴い財投債を減額したことによる不用、こういったものなどでございます。
　国民の皆様にお約束を申し上げた改革の実現に必要な財源を確保してまいるためにも、予算の組替えは重要な課題であり、行政刷新会議で既存予算の見直しに取り組んでいるところでございます。その結果も踏まえて、多額の不用が生じている事業も含め、予算の徹底した見直しに取り組んでまいります。
　また、決算結果の予算への反映についてのお尋ねがございました。
　御案内のとおり、確かに、旧政権下においては決算結果が予算編成に全く反映されていなかったのではないか、そのように申し上げなければなりません。決算結果を予算に反映することは極めて重要であります。したがいまして、今後の予算編成において、予算を適正かつ効率的に使用する観点から、多額の不用が生じている事業などについて、経費の性格も踏まえて予算への反映に取り組んでまいります。決算結果が予算の編成に反映されるように、決算を重視をされておられる参議院の皆さんに大変心から期待をしているところでございます。
　それから、予算執行における節約や効率化による不用額を肯定的に評価をするシステムについての御質問がございました。
　予算の使い切りなど、無駄な予算執行を排除するための取組はまさに重要でございます。御指摘のようなシステムを導入することについては、まず、節約をして不用額が出てまいりましたときにそのことを評価をするのは誠に意義があると、そのように一方では思います。ただ、他方においては、節約分がコスト削減の努力の結果なのか、あるいは過大な予算を要求した結果なのか、この判断がなかなか難しいといった課題も残っているところでございます。平成二十三年度から導入を検討しております予算の複数年度化も、ある意味では無駄の削減に資するものだと考えております。
　いずれにいたしましても、大変、広田議員から貴重な御提案をいただいた、そのように受け止めておりまして、予算執行の効率化に向けて不断の努力や工夫を続けてまいることをお約束をいたします。
　それから、自治体の不適正経理と一括交付金制度についての御質問がございました。
　地方自治体の不適正経理に関しましては、地域主権を進めていく上で国民あるいは住民の皆さんの信頼を損ないかねない、そのように思っておりまして、遺憾でございます。公金を使用する、この適正化に努めてもらわなければならないと思っております。ただ一方で、もっともなこととして、補助金のシステムによって国が地方の予算の使途を縛ってしまう、その結果、無駄遣いあるいは不適正な使い方を生んでいた面もないことはない、そのように思っております。
　したがいまして、民主党では、地域の自主性を伸ばすために、従来の国から地方へのひも付き補助金というものに代えて、まずは地方が基本的に自由に使える一括交付金制度を導入することを考えているのでございます。
　一括交付金化の具体的な段取りについては、今後、地域主権戦略会議におきまして地域主権改革全体の進め方を検討していく中で明らかにしてまいります。できれば、可能であれば、平成二十三年度から導入をしたい、そのように考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤井裕久君）　広田議員にお答えいたしますが、まず検査報告の御指摘ですが、非常に増えたということはもう御指摘のとおりで、今般の決算報告では数多くの指摘や問題提起がなされておりまして、歳出全般にわたって無駄の排除を厳しく求められている中、誠に遺憾に思っております。
　財政当局といたしましては、こういうような会計検査の報告の趣旨を十分に踏まえまして、予算の厳正な執行のために努力してまいりますが、特に平成二十二年度予算の編成には的確に反映するように対応してまいります。
　二番目に、プライマリーバランスというか経済運営についていろいろそごがあった結果こういう事態になっているんじゃないかということでございますが、私は、我が国はこれまでどちらかというと公共投資や輸出など、ややもすれば企業部門を中心とする資源配分を行っていたというふうに考えておりまして、こういう経済金融危機によりまして、我が国経済は主要先進国の中で非常に悪い景気後退に直面したことを踏まえまして、改めて経済成長の在り方を問い直そうと思っております。
　このため、新政権においては、経済政策の考え方を抜本的に変えまして、子育てや教育といった民生、生活に直結するような分野へ資源配分を直していきたい、このように考えております。その上に立って、内需と外需のバランスの取れた安定した経済成長の実現に向けて努力をしてまいります。
　また、税収の見積りの話がございましたが、予算編成時点で判明している課税実績や政府の経済見通し等を基礎としているために、特に経済が大きく変動する場合にはどうしても経済見通しと実際の経済動向が異なって税収実績について乖離する場合があるのは、これはもうやむを得ないことだと思っているんです。今後は、引き続き適切な見積りをするように努力してまいります。
　それから、あと四点、国債費についてお話がございました。
　まず国債費でございますが、一つは予算が過大計上になっているんじゃないかという問題でございます。
　国債の利払い費の不用が発生したという主な理由は、やっぱり国債の金利が予算積算上の金利を下回って推移したと、これはもう間違いない事実だと思っております。しかしながら、予算積算上の金利につきましては、予算編成時点の経済だとか金融情勢を勘案して利払いの予算額を出しておりますもので、国債市場の不測な混乱をもたらすことのないようにやや十分取ってあるということは、これは事実だと思います。そういった点を考えながら、今後は適切に対応してまいりたいと思っております。
　それから、国債利回りが過大計上の理由は、これはやはり隠れ予備費じゃないかというのが三番目の御指摘だったと思います。
　国債の利払いについては、予算編成時点での、今申し上げたように、財政・経済状況などを見て決めているわけでありますが、やや大きめで、不足が生じないような対応をしてきたことは間違いありません。
　他方、実際の金利というのは景気の動向や市場における需給関係などによって決まるものでありまして、その結果として、利払い費に係る予算の適正な執行をした結果が不用が生じたと、これが現実だろうと思います。このように、国債費の不用はあくまでも結果だと私は考えておりまして、隠れ予備費というのは、ややちょっと思っておりましたのよりは思っておりません。
　それから、国債費の考え方ですね、国債費の考え方でございますが、利払い費については、今申し上げましたように、金融情勢だとか経済情勢を勘案しながら総合的に判断しておるわけでございまして、内閣府に相談するという、これは大事な話だと思うんです。内閣府はやっぱり経済財政運営の基本を持っているわけですから、そういうことだと思います。決定するのは財務省でございますけれども、そういうときには御指摘のように内閣府とも十分相談してまいりたいというふうに思っております。
　それから、利払い費を減額補正する場合に行政改革努力じゃないかという話があるというんですが、これはそんなことはあり得ませんよね。国債費が行政改革努力で減ったり増えたりするものではありません。さっきから申し上げているように、結果として金融情勢などによって決まるものであって、その結果がこういう事態になっておりますので、行政努力の結果、国債費が減ったなんということはあり得ない、これだけ申し上げておきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕