Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平沼赳夫君）　ある意味では正鵠を得たそういう御指摘だと思っています。縦割り行政と、こう言われている中で、例えばいろいろな問題があって、かつてロケット開発というのも部局やった、原子力もそういう形でやった。そういう形で大きな流れとしては効率よく統合する方向だと思っています。
　しかし、現時点におきましては、我が国の知的財産に関する行政組織については、簗瀬委員よく御承知のとおり、基本的な法目的の相違を踏まえて編成されております。もう法律家の先生に釈迦に説法で恐縮ですけれども、産業の発展に寄与することを目的とする特許法というのは我が経済産業省の所管でございまして、そして文化の発展に寄与することを目的とする著作権法は、これは文部科学省がそれぞれ所管しております。
　諸外国の例というのを見てみますと、例えば英国は特許庁、それから著作権法も、特許庁が著作権法も所管している例がありますけれども、アメリカやフランスや中国というのはそれぞれ異なる組織で所管している例があります。
　当面、我々としては、昨年の八月には連絡会議を設置をいたしまして、各省庁間で緊密な連絡、連携に努めているところでございまして、今の段階では直ちに御指摘のような組織の新設が必要であるということは私どもは思っておりません。
　いずれにせよ、経済産業省といたしましては、今後とも関係省庁と緊密に連携をしながら、全体として整合性の取れた知的財産政策の推進に努めて、柔軟で機動的な対応を図ってまいりたいと思います。
　また、恐らく今日始まる知的財産戦略のそういう会議では、今御指摘の問題意識、そういうものも私は当然議論の場に乗ってくるのではないかと、このように思っています。
○簗瀬進君　もう一つ、行政インフラという点で提案といいますか、御意見を聞かせていただきたいんですけれども、先ほど、例えばナノテクの分野では随分日本は特許権を持っておるぞと、例えば基本特許的なものは日本人の研究者が持っているんだ等の話は国民に余り伝わっていないですね。国民がこの問題について意識をする、認識を深めるというのは非常に重要なポイントだと思います。
　最終的にはやっぱり知的創造力は国民が担うわけで、その国民がこの知的創造をやると、何だ、こういうふうなことができるんだ、こういうすばらしい先輩がいるんだ等のことが分かってもらうためにも、やはりこれ、内閣の中にこの点での、科学技術関係といいますか知財というふうに言ったらいいか、その名称はどうでもいいけれども、こういうすばらしい科学技術の発見や発明があった場合は、それをもう間髪を入れずに国民に伝えるという意味での知財スポークスマンあるいは知財補佐官、こういうものを内閣の中で常設をしていただいて、何かあればぱっとそこで、テレビで、研究者の評価もそれで上がるだろうと思うし、どんどんどんどんアピールするようなそういう仕組みを作るべきなんじゃないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（大島慶久君）　今、先生がおっしゃいますように、特許権だとか商標権、広く国民にその重要性を認識をしていただく、そういう啓蒙、普及啓発をしていく、このことの重要性ということは先生と全く同じ考え方を持っているわけでございます。
　具体的には、知的財産権の重要性についての教育を充実する観点から、我が国では小中学校から高校までの各段階ごとにそれぞれ副読本を作成をいたしておりまして、平成十二年度におきましては、小中学校向け百八万件、高校向けでは六十四万件、こういう実績で、本の何冊ということでございます。そして、希望する学校には無料で配付をさせていただいておりますし、また大学等を対象に知的財産制度について理解を深めていただくためのセミナーを開催いたしております。これは平成十二年度実績五十八回行っているところでございます。
　さらに、企業や国民に対しても全国各地で工業所有権制度等に関する説明会を実施するなど取組を行うとともに、平成十二年度は約百七十回、延べ来場数は実に二万人を超している、こういう実績でございます。また、特許庁ホームページなどの手段による情報提供も充実に努めているところでございます。
　こうした所管省庁における取組に加えまして、内閣に知的財産補佐官を置く必要については、その果たすべき役割を明らかにした上で、今後検討すべきところは検討するというお答えでございます。
○簗瀬進君　次に、知財のための司法戦略といいますか、司法インフラ整備について、時間がだんだん迫ってまいりましたので、何点かに絞って御質問させていただきたいと思います。
　まず、前提問題として、日本の場合はドイツ型といいますか、特許については特許審判と侵害訴訟と。特許審判についてはいわゆる行政庁がやる、侵害の結果の損害賠償については裁判所がやる、こういう一種の二元的な取組になっておるんですよ。これのプラス、マイナス両方あって、私も簡単にはまだ結論は自分自身も出せていないんですけれども、やがては、二元的に、権利の存在問題については特許庁がやり、特許審判という形でですね、侵害訴訟については裁判所がという、こういう二つに分かれたやり方というのはやっぱり二度手間、ロスなんじゃないのかなと、これを一元化していく方向で考えるべきなんではないのかなと思っておりますが、いかがでしょうか。簡単にお答えください。
○政府参考人（及川耕造君）　御指摘のような有効無効について、紛争、一回で解決せいという御指摘があることは承知いたしております。現在、このような御意見を踏まえつつ、侵害訴訟と無効審判との役割分担の在り方について検討いたしているところでございまして、なるべく早く結論を得たいというふうに考えているところでございます。
○簗瀬進君　次に、これは調べましたところ、現在、日本の裁判所で特許専門裁判官といいますか知的財産権訴訟の専門的処理体制というようなことで報告を出していただいたんですけれども、裁判官が日本全体で地裁レベルでどれくらいいるかといいますと、平成十四年度では東京地裁に三つの部、十五人の裁判官と調査官が七名、それから大阪地裁に一つの部で、そこに所属をしている裁判官が五名、調査官が三名ということでございまして、特に裁判官の数もそんなに多くはないし、また私は調査官という存在が非常にやっぱり重要だと思いますね。その調査官の体制が、二人の裁判官に一人の調査官しか割り当てられていない。これは極めてお寒い限りなのではないのかなと。東京高裁の方に行きますと、四か部十六人、調査官十一人と、こういうふうなことになっていますけれども、いずれにしても日本の知的財産権関係の司法体制はちょっとやっぱり弱いなと、こういうふうに見ざるを得ないんです。
　というところで、私はこの知財専門裁判所というようなものを設けながら司法体制の強化を図っていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘の点でございますが、この関係の事件の迅速な処理につきましては、国家戦略として政府が取り組むべき重要な課題でございます。
　こういうような観点から、司法制度改革審議会の意見書におきましても、知的財産関係事件につきまして、東京、大阪両地方裁判所に専属管轄化させると。西日本の事件は大阪に、東日本の事件は東京にと、こういう集中化を図るということを提案しておりまして、専門性が強化された裁判官あるいは技術専門家である裁判所調査官でございますね、これを集中的に今投入することによりまして専門的処理体制を一層強化するということから、実質的に今、特許裁判所として機能させると、こういう方向を提言しております。
　これを受けまして、昨日閣議決定したわけでございますが、司法制度改革推進計画におきましてもこの問題が盛り込まれておりまして、来年の通常国会にもこの結論を得て法改正の提案をしたいというふうに考えているところでございます。
○簗瀬進君　知財専門の裁判官を養成をしていくということも非常に重要な課題になっていくだろうと思うんですが、今いわゆるロースクール構想があるわけでありますけれども、そのロースクール構想の中でこの知財専門官を養成をするというふうな、そういうカリキュラム的な配慮といいますか、これどんなふうに行われようとしているのか、ちょっと質問させてください。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま法科大学院の在り方について、私どもも専門家を入れまして検討会を重ねているところでございます。
　まだはっきりした構想ができているわけではございませんが、仮にロースクールができるとした場合に、これは法曹養成に特化した大学院でございますので、基本的には基本六法的なところを必須でやっていただきますけれども、それ以外の部分については選択として自由に各大学で盛り込んでいただくと、こういうような構想を考えておりますので、そこに知的財産関係の科目を多く入れて、実質的には知的財産の専門の大学院というような方向で運用できるというふうなことを取り入れようとして今やっているところでございます。
○簗瀬進君　今度提出された弁理士法の改正案の中で、弁理士の皆さんに、訴訟上の、共同代理という形でありますけれども法廷代理権の一部が認められたと、私はこれは評価したいと思うんですが。
　そこで、実は今、一つ私、懸念をいたしているのは、いろんな資格を持った皆さんがいらっしゃいます。弁理士、弁護士、税理士、行政書士、それぞれが法人化を今やっているわけですね。ところが、法人化をしながら、例えば弁護士法人と税理士法人の横の連携についての規定がそれぞれみんな持ってないんですよ。という形になりますと、結果として法人化をするけれども、別事務所としての体裁をやっぱり例えば建物同じにしても取っておかなきゃならないというふうな形になってくる。これは税務申告なんかの場合も恐らくそういうふうな形になるでしょう。という形になりますと、法人化という点で、集団化していくという点ではある意味では前進なんだけれども、ほかの資格との共同連携をしていこうという形になってくると逆行した法人化なんですね。
　私は、そういう意味では、こういう広い意味での知財ワンストップサービスというようなものをやがてはやっぱり考えるべきであろうと。ユーザーの立場を考えますと、弁護士さんのところに行って法律相談して、税理士さんのところへ行って税務相談して、それから弁理士のところに行って今度は特許相談をしてと、こういうふうな形でたらい回しされるのはこれはたまらないわけですよ。一つの事務所で全部済んじゃえば、それは一番いい話になる。
　私は、そういう意味では、これは大変それぞれが関係業界を持っていますから非常に大きな話にはなってくるだろうと思いますけれども、是非大臣、これは日本全体のリーガルサービス、広い意味での、これをそれぞれの各斯界といいますか、それの縦割りの中で割拠するような状況になってまいりますとやがて、アメリカなんかではここら辺は非常に柔軟にやっていますから、どおんと来られたときに、日本のリーガルサービスは全然もう手間ばっかり掛かっちゃって費用が重なってきて余り頼りにならないよという形になっちゃうと、これはもう知財どころの話じゃなくなるんです。私は、だからそういう意味では知財ワンストップサービスというようなものを非常に重要に考えるべきだろうと。
　そういう意味では、いろいろな資格の横の連携というようなものをどういうふうにしていくのかというのは非常に重要な課題になってくるだろうと思うんです。だから、この点について是非とも注意を喚起をさせていただきたいと思います。これはなかなか答弁難しい問題であるとも思いますので、これは御答弁は結構です。ありがとうございます。
　それから、本当に時間が限られてまいりましたので、知的創造のための教育戦略と外交戦略と、あと二つほど残っているんですけれども、このＴＬＯ法とかバイ・ドール法とか、日本版バイ・ドール法というようなものが九八年にできました。遅れるところアメリカから二十年近く遅れてしまったわけでありますけれども、このバイ・ドール法の施行実績について、まだ時間が短いところなんですけれども、それなりの成果がもし上がっていったんだったら御報告いただければと。簡単で結構です。
○政府参考人（日下一正君）　お答え申し上げます。
　経済産業省としましては、原則としてすべての委託研究開発にこの条項を適用しております。実績につきましては、十一年度と十二年度の累積の契約件数が三千二百件、契約総額四千九百億円に達しております。この結果、平成十二年のＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構からの委託による研究開発成果に基づく特許出願数は、この日本版バイ・ドール条項適用前の平成十年度の契約分に比べましておおむね倍増しておりまして、日本版バイ・ドール条項の導入は一定の効果を上げているものと認識しております。
○簗瀬進君　更に三つほど質問予定しておったんですけれども、これは後に譲らせていただきまして、いずれにしても、大学をこの知的創造の拠点とするということ、この戦略をしっかりと作っていかなければならない。それから、やっぱり知的創造力を子供のうちから付けるようにしっかりと子供たちの教育をやっぱりしていかなければならないだろうと思います。
　そういう意味では、理化学教育の重要性といいますか、現実に実験やら解剖やらを体験としてやりながらその中で考える訓練を子供たちに行っていくと、こういうようなものも非常に重要な知的創造のための戦略の一環であるということを指摘をさせていただきたいと思います。
　最後に、外交戦略。
　私は、これからの外交戦略として、この知財の分野というのは非常に重要な意味を持ってくるだろうと思います。非常に悔しいと自分自身思っているのは、先ほどイネゲノムの話をさせていただきました。農水省の生物資源研究所、イネゲノムについての地図を、ゲノム地図を世界で一番最初に発見をし、それをホームページに載せてオープンにいたしました。これは大変な英断だったと思います。なぜならば、ゲノム地図を先に発見した方が特許として登録をしちゃってそれで独占的な利益を上げようという動きが一方であった。それに対して、率先して我が国は、そういう対応はまずいと、ゲノム地図はみんなの共有物なんだという、そういう考えで、特許にするなんということをもう念頭に考えずにオープンにしたんですね。そういう大変重要な意思決定を日本で先にやっていた。
　ところが、その後ヒトゲノムについての争いが世界で起きたときに、イネゲノムのその経験を外交戦略の中できちんと生かして、日本の時の総理大臣が、我が国はイネゲノムについてこうやったと、ヒトゲノムについてもこの遺伝子地図を自分の会社の独占特許なんかにするなんということはおかしいぞ、そういうことのないようにしましょうというふうな世界で提案をすれば、私はこの生命科学の分野について、日本のリーダーシップというようなものは非常に高まったんではないのかなと。
　ところが、実際どうだったかと。それをやったというのは、当時のブレアさんとクリントンさんが二人して話し合って、ゲノム地図については特許対象にするのはやめましょうと先に言われちゃったんですね。その結果として、せっかくの生物資源研究所が今までやってきたというふうなことについての、発見をしたゲノム地図はみんなの世界共有財産なんだから特許対象にするのはやめようという、そういう大きな戦略というようなものが政治の世界あるいは外交の戦略の中で全く生かされなかったということになってしまって非常に私はこれは残念だったと思います。
　だから、そういう意味では、是非とも外交上もこの知的財産権、ＷＩＰＯとかいろいろと今ありますけれども、非常に重要なものであって、これはもう経済産業省とそれから外務省、常に緊密な連携を取って対応していただきたいと思いますので、お待ちになった外務省の経済局長、大変恐縮ではありますけれども、その点についての御見解と、最後に大臣の決意を伺って、質問を終わりにしたいと思います。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　ただいま先生御指摘された知的所有権に関する外交上の意味合い、戦略、私もお話を聞きましてそのとおりだというふうに痛感した次第でございます。特にこの問題は日本の将来を考える上で非常に重要だということで、外交上もこの問題を重視して、先ほど先生が申されましたＷＩＰＯとかＷＴＯとか、あるいは二国間の場でこの問題について日本の利益が最大限確保されるように全力を尽くしてまいりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　本日夕刻から始まる戦略会議、今日、大変貴重な御提言をいただきました。そういったことを踏まえて、日本の知的財産権のしっかりとした発展に努力をしていきたいと思っています。
○簗瀬進君　以上で終わります。
　どうもありがとうございました。
○広野ただし君　自由党・無所属の会の広野ただしです。
　今度の、この経済情勢、非常に厳しい中で特に地域がもうがたがたになってきていると、こういうことであります。私のふるさとの富山県でも三月三日に佐藤工業が会社更生法の適用をいたしまして、現在、債権者会議というのが各地で行われております。まあゼネコンの場合、数千社の債権者がいると。まあ富山県だけでも八百社以上の方々との話し合いが行われている。そしてまた、現在、北信越で八十件以上の工事が継続をされている。このことについては、予算委員会の一般質疑で扇国土交通大臣に連鎖倒産の問題と工事の継続のことについて特段の配慮をお願いをいたしました。
　平沼経済産業大臣、やはり連鎖倒産の防止あるいは地元企業への格段の融資等、配慮の決意について改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　現下の厳しい経済状況の中で、やはり今御指摘の大企業の倒産でありますとか金融機関の破綻、さらには非常に大きな問題になっておりますＢＳＥ問題に巻き込まれて、その連鎖によって非常に苦境に立っている中小企業に対しましては、私どもは従来のセーフティーネット貸付け・保証、これを拡充させていただき、さらに既往の債務に関しましても、それを支払条件を変更する、そういったこととか、あるいは更なる融資、それを受けやすいように保障をさせていただく、そういったことを一連やらせていただきまして、ある大手ゼネコンの倒産によってそういった地域の中小企業の方々がお困りだということは、その地域に窓口を設定してきめ細かく対応をする、こういう体制を取っているところでございます。
○広野ただし君　ところで、不良債権問題、特に問題三十社とか、株価百円以下の企業さんということでいろいろと話題になっているわけでありますが、最終的にこの企業を継続させるか、あるいは殺すかというような判断は言わば銀行がやっているというふうに思うわけでありますが、そういうときに、こちらの企業は法的整理と、会社更生法あるいは民事再生法、破産法と、こういうところでいきながら、片一方は私的整理といいますか、特に借金の棒引きと、債権放棄と、このところは非常にやはり中小企業にとっても、何で中小企業の場合は毎日矢の催促で返済を迫られるのに片一方は債権の放棄を受けると、どうしてそうなんだと、こういうやはり非常な怨嗟の声があるわけです。やはりそこが、非常に私的整理ということになると不透明で不公正で、そしてまた恣意性がどうも入ると、こういうところがあるんじゃなかろうかと思いますが、金融庁、こういう点で、個別案件ではなくて、どういう考え方でおられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（高木祥吉君）　お答え申し上げます。
　現在、不良債権処理あるいは経済の構造改革ということで、再生可能な企業につきましては迅速にその再生を図るということを金融機関に強く要請をしてやっているところでございます。
　しかし、個別の企業の再生に関しまして、例えば今、先生がおっしゃったように法的な手続で再生するのか、あるいは私的な整理手続によって再生するのかとか、あるいはその再建策の具体的な中身でございますね、債権放棄の額とか、そういった問題、具体的な問題につきましては、当該企業とその融資している銀行でございますね、これは数、相当数あったりしますけれども、そういった関係者の間でその企業の、個々の企業の実態だとか、あるいはその業界の置かれた状況だとか、それからその関係金融機関の数だとか取組方だとか、そういったいろんな要素を総合勘案いたしまして判断がなされているというのが実態でございまして、どうしてもケース・バイ・ケースで判断せざるを得ない面があるということを御理解いただきたいと思います。
　ただしかし、他方で、先生がおっしゃったように、こういった処理の透明性、公正性というのは大変重要だと思います。そういうことで、金融界、産業界も一緒になりまして、どういう場合に私的整理あるいは法的整理に行くのか、あるいはその場合に手続をどうするのかといったそういった点につきまして研究会を設けまして、昨年九月に私的整理のガイドラインとして取りまとめ、公表がなされております。そういったことで、極力透明性、公正性の確保に向けた努力もなされているということでございます。
　私ども金融庁といたしましては、その個々の処理について云々するということは難しい面がございますが、一般論として市場の評価を得られるような適正な再建策の策定等につきまして銀行に対し機会あるごとに要請をいたしております。
　また、中小企業の話がございましたけれども、中小企業につきましても極力、できるだけ再生の方向で取り組んでいくように金融機関に要請をいたしております。
○広野ただし君　確かにこの私的整理に関するガイドライン、私も十分に知っておりますけれども、そういう中で債権を放棄したときに、まあ損金算入をして、税でも、税でもまけるんだと、こういうようなこと、まあ言わば公的資金を別の意味で投入をしているわけですよね。だから、そういう、何というか、非常に不透明なやり方よりも法的整理を原則にする、そしてまたもう私的整理は例外中の例外であると、こういう原則で厳格にやはりやっていかないと、片一方は救われて、片一方は倒されると、誠にその判断基準がよく分からないということになりがちですから、よく気を付けていただきたいと、このように思います。
　ところで現在、経済の空洞化ということでありますけれども、私はもう経済の空洞化は避けられないんだと思います。先ほど大臣が、製造業において一四、五％ですか、海外に出ていっている。アメリカなんかもう三〇％いっておりますから、ドイツもそういうところですから、アメリカ、ドイツ等の例を見ますと、日本は一生懸命努力もちろんしますが、なかなかそういうところは避けられないことになるのかなと思っておりますが、じゃ海外に出ていく分を日本の中に入れればいい、国内へ直接投資を大いにやらせればいいんだと、こういう思いでおります。やはりどんな色であろうと、白であろうと黒であろうと日本に投資してくれる、このことを大いにやればいいんだと、こういうふうに思っておりますが、そういうときにどうしてもインフラの問題であるとか国内で規制が非常に強いとか、いろんなことがあるわけであります。
　特に業法と言われるもの、私の自由党の方で業法をずっと網羅をしまして、この間百七十本ほどの業法について規制撤廃論という考え方でやってまいりました。経済産業省が、数の数え方があろうかと思いますが、二十本以上の業法をお持ちであります。
　そういう中で、この業法、特に代表的な例は電気事業法、ガス事業法、石油業法は今度廃止されることになりましたが、そういう中で現在自由化論議をしておられますけれども、私の考え方では、今まで例えば自動車であるとかエレクトロニクスであるとか、非常につらいことだけれども海外と戦ってやっていった企業が強靱な体力を作って、そして稼いでくれていると、こういうことだと思うんですね。ところが、業法があって護送船団方式でやっている産業は、銀行を始め保険、証券、みんな、あるいは土木建設業、運輸業、みんな惨たんたる状況であると。
　こういうことから考えますと、やはり代表的なそういう業法、規制緩和という、規制撤廃という考え方以上に業法に目を付けてやっていかなきゃいけないと、こういうふうに思っておりますが、公正取引委員長いかがでしょうか、経済の自由化といいますか、そういう観点から業法についてどういうふうに見ておられますか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　この業法につきましては、いろいろ、これはもう先生は御専門家ですから申し上げることもないわけでございますが、いろいろよって立つ理由があるというふうに理解しているわけでございます。そうは言いながら、できるだけおっしゃるように業法面における規制というのを開放して自由な競争をして、競争を促進して経済の活性化を図るということが大切だろうと思うわけでございます。
　そういう見地から、私どもも業法に対してもいろいろ意見を申し上げ、また私どもの仕事についてもガイドラインを設けて、競争活発ということを主眼にしてやっているところでございます。
○広野ただし君　そのときに、構造改革といいますか、それぞれの業種における構造改革というものを併せてやっていきませんと、ただ自由化と言ったって、これほうり出されるような話でありますから、そういう中で、話題になるそういう業法のほかに、私は既存産業においても、既存産業が本当に体質の強い産業になっていかなきゃいけない。アメリカの鉄鋼業界のようなことになってしまっては、後でまたお金を投入しなきゃいけない、こういうことになってくるわけで、鉄鋼業であろうと、石油化学でありますとかＩＴ関連の電機産業ですとか流通でありますとか、経済産業省所管の各産業界の構造改革というのはどういう形でどういう理念でやろうとしておられるのか。
　昔ですと、それぞれの産業のビジョンというものがありました。そういうところに、今政府がどうのこうのやる時代ではないんですが、今こういうときにこそしっかりとしたビジョンが必要なんじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、御指摘になられたように、業法があって護送船団方式という形で、それを外した業界が大変日本の場合には国際競争力を持っているということは事実が示していると思います。
　今、そういう厳しい中で、私どもとしては、そういう御質問の点に関しまして、やはり国際競争力を強化するためにどのような構造改革をしていくかと。こういう問題については、近年、賃金やコストの内外価格差等に対応しまして、我が国製造業というものが中国等の海外に進出、移転する動きが続いて、それは先ほど御指摘のとおりであります。そういう中で、我が国の産業の国際競争力の強化と経済の活性化を図っていかなければならないと思います。
　そういうために、一つの基本的な考え方として、これは御指摘になられましたけれども、日本は今高コスト構造、これを是正しなければならない。こういう形で、例えば電力料金一つ取っても諸外国に比べて高い。そういったところで、今構造改革という観点の中で、一部電力料金を自由化をする、それによって電力料金は下がってきた、これは事実であります。そういったことにも取り組んで、やっぱり物流やエネルギー等の高コスト構造をまず是正をする。
　それから、やはり日本全体のそういう競争力を高めるためには、地域も同時にレベルアップしていかなきゃいけない、地域も力を付けていかなきゃいけない。そういう観点から、これももうよく御承知でございますけれども、地域の産業のクラスター計画というのをやりまして、そしてこの拠点を作りながら、その地域に非常にポテンシャリティーのあるものを中心に産業集積をし、その中で地域の経済の構造改革を図りながら、国際協力を作ってレベルアップをしていく、こういうのも今動いているわけです。
　それと同時に、やはり新しい構造改革するという形の考え方の柱の一つに、新しく企業を創造して日本のそういう競争力を付けていく、また経済の基盤を広げていくという形で、これは法案でもお願いをいたしましたけれども、新規企業を立ち上げるために、やはり従来はいろんな手かせ足かせがありましたけれども、新規企業を創業しやすいそういうシステムを、これも構造改革の一つですけれども、やっていく。こういう形で、目標といたしましては、今年間十八万社ぐらいしか新規産業は、新規企業は立ち上がっておりませんけれども、それを倍増しようと。
　それから、これはもう御意見があると思いますけれども、税制の面でも構造改革をしていく。そういう形で、また大学に蓄積されているそういうものを生かしながら、一部ＴＬＯとかそういうのをやっておりますけれども、いわゆる大学の技術を生かしながら産官学の連携、こういうことも一つでございますし、潜在的な市場を掘り起こして、そしてそこの構造改革によって新たな活力を生み出す。それから産業再編、こういうことをやっていく。
　こういったことを、実は昨年十一月から、当省においても産業競争力戦略会議というものを立ち上げまして、そういうものを非常に抜本的に今検討しておる。
　多少長くなって恐縮でした。
○広野ただし君　そこで、私は海外にもおりましたときに、各州の知事がもう海外の、アメリカではなんですが、海外の企業を、我が州に来てもらいたいということが最大の眼目でやっているわけですね。ですから、トヨタですとかホンダですとか松下さん、ソニーさん、我が州に来てくれと。アメリカから言えば、日本はどっちかというと黄色人種ですから余り頭も下げたくなかった、昔は。しかし、もう一生懸命になってお百度参りをして懐へ引っ張り込むわけです。そういう面ではやはり内外無差別、言わばオープンにして外国投資を入れ込むということをやはり構造改革の中に大きく入れておいてもらいたいと思うんです。
　ですから、流通産業における再編の中でウォルマートが入ってくる、こういうことも非常に大きなインパクトになるわけです。こっちの国内産業だけで考えておってはもうどうにもならない時代になっているんですから。しかも、新しい産業、私は物すごく大切だと思っていますが、既存産業がいかにして強くなっていくかというところに、そこでたくさんの社員が働いているわけですから、そこのところを是非構造改革の大きな力点に入れておいていただきたいと、こう思うわけであります。
　続きまして、そういう新しい産業のことがありましたので、その新しい産業のことで非常に個別具体的な話になるんですけれども、お話をさせていただきたいと思います。
　先ほど簗瀬さんの方からありましたが、知的財産についての評価というものが今は十分になされていない、国から研究開発予算が出る、あるいはソフトウエア開発のお金が出ると。ところが、年度末までにこう仕上げろと、こういう考え方なんですね。これはもう非常にオールドエコノミーのあれで、箱物を造ると、これは年度末にやれというのは分かります。ところが、物を発明をするとか物を無から有を生み出すというときに、忽然としてあるときにアイデアが出て、それで一気に研究が加速すると、こういうことなんです。ですから、いつも契約をするのも、大体七月か八月になってやっと契約をすると、そして年度末までに仕上げろと。
　知的活動というものはそういうものではないんで、ここのところは繰越し等をもう非常に簡単にできるように、アメリカはもういち早くそういうことをやっております。
　ですから、今日は財務省さん来ておられると思いますが、知的活動についての繰越しを簡単にしていくということについて、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（牧野治郎君）　今、先生から御質問ございましたが、予算の執行をできるだけ柔軟にやっていくということは非常に重要であるということは承知しておりまして、現在の財政法の制約といいますか考え方の下で、できるだけそれを確保するために繰越明許費を活用する、それから国庫債務負担行為の活用を行うということに努めているわけでございます。
　これまでも、したがいまして、こういう研究開発経費は適宜繰越明許の対象としてきておりますが、今後ともこういう繰越しの申請事務、その手続が円滑に進むように、手続の簡素化でございますとか合理化ですとか、そういったことに努めてまいりたいと考えております。
○広野ただし君　そこは本当に単なる繰越明許とかいうようなことでは駄目なんで、アメリカは連邦調達規則に特例を設けてやっているんです。ですから、特に研究開発、ソフトウエア開発というものについてはしっかりとしたことをやらないと、頭脳活動なんですから、年度末までにこうできないとかという話ではないということです。
　しかもまた、税制なんかで研究開発の税制やっていますけれども、これもちまちました本当に腰の入っていないものになっておりまして、是非その点も、詳細になりますけれども、ちょっとお話ししておきますと、アメリカの場合はもう直接費用ばかりじゃなくて間接費用ですね、そういうものまで見ているんです。そして、研究開発をした、それでちゃんと利益が出るような契約になっています。日本だと研究開発をするともう大損だと、だから国のプロジェクトに参加したくても参加しないというようなところが一杯あるわけで、そういう点は是非、これからは特に知的財産、そしてそういうものが経済を活性化するということですから、大いに考え直していただきたいと思いますが、財務省はいかがでしょうか。
○政府参考人（石井道遠君）　研究開発に関する税制でございます。先生御承知のとおり、既にいろいろ措置は取っておるつもりでございます。
　他方、今後、試験研究促進税制などの租税特別措置の在り方、これは現在、税制全体について新世紀にふさわしいあるべき税制というものを議論いたそうといたしております。その中で検討していくべき問題であろうと思っておりますけれども、その際、一方で、経済活動に中立でゆがみのない分かりやすい簡素な税制ということが一方で求められております。また他方、同時に、こういう経済社会の正に先生御指摘になられましたような構造変化にも的確に対応していかなくてはいけないという要素もございます。
　ですから、そのような幅広い観点も含めて今後検討が進められるべき問題であろうというふうに考えております。
○広野ただし君　それと、中小企業基本法のときに、中小企業は、今はもうセーフティーネットのことばっかり言われていますが、正に経済の活力を生み出す非常にその源泉なんだと、そういう考え方がありました。今、中小企業でも生き生きとしてやっているところは幾つもあります。ですから、そういうときの、私、ＮＨＫの「プロジェクトＸ」というのを非常によく見ているんですが、失敗を乗り越えて大変すばらしい成果を出している、中小企業でもそういう企業は一杯あるんで、単なるモデル工場ですとかなんとかいって表彰を中小企業庁はやっていますけれども、やはり映像ですよ、しかも、ちょっとドラマが入ったそういうもので国民の皆さんに訴えると。
　もう昔は、やはりソニーでもホンダさんでもトヨタさんでも松下さんでもあるいは京セラさんでも、それを持ち上げた人物がやっぱりいるわけですよね。それにスポットライトを当てたような、昔は中小企業ですから、それでぐんぐん伸ばしてきたというところがあるわけで、私はやはりそういういいところも大いに宣伝をすると。そうすると勇気がわいてきますから、そういうことを是非お考えいただきたいと、こう思います。御見解を。
○副大臣（大島慶久君）　先生のお考え方、我々も全く同感でございまして、やはりメディアの中でテレビの影響というのは非常に多うございますから、そうやって元気に頑張って、いろんなアイデアを持ってやっておられる中小企業の実態というものをテレビなんかで紹介するということは、大変私重要だと思います。
　そこで、少々我が省もやっております視点から御説明をいたしますと、中小企業の紹介のテレビ番組、制作放送ということを実際やっております。これは余り長い時間じゃございませんけれども、具体的にＴＢＳで週一回、十五分でございますけれども、「ビジネスズームアップ」という番組を毎週放映をさせていただいております。
　そんなことで、これからも頑張りたいと思いますし、また十四年度から地上波放送に加えましてＢＳデジタル放送にも放送を開始する予定、こういうふうになっております。本年度から開始いたしました中小企業庁のメールマガジンでも、特色のある中小企業の事例を度々取り上げて、紹介をさせていただいているところでございまして、我が省といたしましては、このような広報活動に一層積極的に努力をいたします。
　加えて、御指摘のようなマスメディアでの放送等で元気な中小企業や創業者の実像が放送され多くの人の目に触れていただく機会が増えますように、私どもも望んでおりますし、努力をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。
○広野ただし君　最後になりますが、九・一一のテロがありましてからもう半年になるわけであります。
　日本人の場合は、のど元過ぎれば熱さ忘れるということであります。日本でも、原子力発電所を始め石油コンビナート、もう経済産業省所管のところでテロに遭ったらば大変な事態になる、そういうところがもう多々あるわけであります。かえってそれを言いますとそこをねらわれたら大変なことになりますから詳細は申しませんけれども、特にテロ支援国家ということで対岸の国が言われているわけでありますから、私ども日本海側のところでは、原子力発電所の場合は海上保安庁が沖合に出ているとか、いろいろとあります。
　そこのところをもう、もう一回総点検いただいて、しっかりとしたテロ対策が行われるように腹を据えてやっていただきたいと思います。大臣にその御見解をお願いいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　九月十一日の御指摘がありましたが、私は直後の閣議において、やはり原子力発電所の安全というものを非常に問題意識を持ちまして、発言をさせていただきました。
　そこで、今ちょっと言われましたけれども、海上保安庁の巡視船が常時張り付く、また、今までは地元警察でございましたけれども、機動隊、そういったものも常時警備をする、そういう体制を取っています。そういう意味で、私どもとしては、そのほかに所管をしております石油精製設備でありますとか変電設備、こういったところにも私どもはそういう体制を取ると、こういう形で今までもやってきました。
　これからも、御指摘のとおり非常に国にとって一番重要な部分でございますので、その安全対策に関しては更に努力をしてまいりたいと、このように思っています。
○草川昭三君　草川であります。
　質問の順番を変えていただきまして、委員長始め各党の皆さんに御礼を申し上げます。
　午前中の質疑にもあったと思いますけれども、自由貿易を主張するアメリカが鉄鋼のセーフガードを発動したと聞きましたが、その背景はどうか。それから、同じく、昨年のアメリカのテロに対しまして一貫して協力をしてきたイギリスのブレア首相が今回のアメリカの対応について、米国自身の問題の矛先をイギリスなりＥＵに向けるということはおかしいじゃないかというように米国の批判をしているわけでありますが、今後のＥＵ諸国とアメリカの関係、あるいはまた我が国の対応をどのように考えておられるのか、お伺いをします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　まず、米国自身の内部の背景ですね、そういったことについてまずお答えをしたいと思いますけれども、一九九七年以来、米国鉄鋼生産能力の約三〇％を占める三十一社の企業が破産申請をしたと、こういうアメリカの事態があります。米国政府はその原因を他国からの輸入にすべて帰しておりまして、今般の輸入制限措置を講ずると、こういうふうに見ております。
　報道等によりますと、今般の決定の背景としては国内鉄鋼業界等に対する政治的な配慮があった、これは選挙のときにそういう公約をしていたと、そういうような事実もこれはあるわけであります。
　しかし、一九九八年以降、世界全体から米国への鉄鋼輸入はむしろ減少傾向にございまして、我が方としては、米国鉄鋼産業が抱える問題というのは、一つは膨大な鉄鋼産業を退職した方々の年金ですとか医療費負担、これが非常に大きな比重を占めている。そして、さらには、非効率な生産設備能力の存在、こういうものがあって非常に競争力が弱まっている。したがって、米国鉄鋼産業自身の競争力の欠如ではない、そういうふうに私どもは理解をいたしておりまして、これらの問題を解決することなく安易に輸入にその原因を求めましてセーフガードの措置を講じることは本質的に解決にはならないと思っております。
　御指摘のように、英国も非常に友好国としてやっておりましたけれども、非常にこれに関しましては、鉄鋼セーフガードの措置によって最大の影響を受けるのは欧州であると、そういうことでありまして、強く非難をしているところは事実でございます。ＥＵはもう既に、草川先生よく御承知のとおり、ＷＴＯ紛争解決手段に付託をしておりまして、ＥＵの対米貿易に与える損失に対する代償の要求も行っているところでございまして、欧州委員会は対抗措置の準備を行う権限もすべての加盟国から取り付けていると、こういう形で米国との間は非常に緊迫の度合いを加えていると、こういうことでございます。
　今般、日本にこういう形でセーフガードが発動されると、こういうことに相なるわけですけれども、私どもとしては、やはりまず二国間の協議の中でアメリカの説明をよく聞いた上で、やはりＥＵと同じような措置を取らなければならない、そういうように思っているところであります。
○草川昭三君　ちょっと私は専門でないので分かりませんが、米国がＥＵに対して関税の上乗せよりも厳しい関税の割当て方式を提示したというように言われておりますが、日本に対してはどちらを持ってくるんでしょうか。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えさせていただきます。
　今度のセーフガード措置でアメリカは鉄鋼製品の十四品目を対象にしていますけれども、うち十三品目については関税の引上げ、残り一品目、これは半製品ですけれども、これについては関税割当てにより行うというふうにしているわけでありまして、こういった措置は一部途上国等の例外措置を除きまして輸出国にかかわらず一律に適用されているということでありまして、そういった観点からしますと、米国がＥＵのみに対して関税割当て方式というものを提示をしたのではなくて、日本に対しても同様の措置が講じられるということになるというふうに考えております。
○草川昭三君　ＷＴＯ提訴を考えるという今、大臣の答弁ですが、これに対して同調することが予想をされる他の国々はどんなところがありますか、お伺いします。
○副大臣（古屋圭司君）　もう委員御承知のように、今月の三月の七日にＥＵがガット二十二条に基づきまして紛争処理の手続に付託すべく協議を要請を行ったということでございますけれども、じゃほかの国は、現在では協議要請を行っている国というのはございません。
　しかし、このセーフガード協定に定められている事前協議につきましては、我が国そしてＥＵのほかに、例えば韓国であるとか中国、オーストラリア、ノルウェー、ブラジル、ニュージーランドなどが米国に協議要請を行っておりまして、したがって、これらの国々がＷＴＯに対しまして本件の付託の可能性を有しているというふうに考えております。
○草川昭三君　外務省、見えますか。
　ちょっと外務省にお伺いしますが、このアメリカのセーフガードの発動については、先ほどもちょっと大臣答弁されましたけれども、次回の大統領選挙を意識した政治的な決定もあるのではないかと言われておりますし、特に鉄鋼生産地であるピッツバーグは共和党は非常に弱いと、あそこは労働組合が強いところですから、というようなことも原因ではないだろうかと言われているんですが、もし事実であれば、これは大変な私は問題だと思うんですが、日米交渉の大きな柱とすべきだと思うんですが、外務省の対応はどうでしょう。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　アメリカの政府は今回の措置につきまして、表向きと申しますか、ブッシュ大統領自身は、この倒産とか深刻な失業を招いているということで、この外国輸入製品の急速な増加に、調整する機会を与えるための一時的な救済だと、こういう説明をしているわけでございます。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、ペンシルバニア等の鉄鋼業が盛んな州の幾つかは大統領選で重要な州になっているということは周知の事実でありまして、特に、おっしゃられましたペンシルバニアにおいては過去の大統領選挙におきまして民主党が非常に強いということもあるわけでございますし、ほかの重要な鉄鋼産業が存する州におきましても大統領選において極めて重要な意味合いを持っているということは、先生の御指摘のとおりだと思います。
　先ほど平沼大臣がおっしゃられましたとおり、外務省といたしましても経産省と協力して、この二国間の今、セーフガード上の協議を行っておりますけれども、その中で、アメリカの措置の撤回を求める、あるいは場合によって、この状況によってガットに訴えるということで、これは日本として筋を通した対応をすべきだというふうに、このように思っております。
○草川昭三君　大いに頑張っていただきたいわけでございますが、一つ間違えますといわゆる本格的な制裁合戦という、お互いにやるならやろうやと、何だと、こういう感じになると私は大変なことになるような気がいたしますが、米国の、日本が訴えた場合の米国の行動というのは何が予想されるか、お伺いしたいと思います。これは大臣ですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　米国はいろいろな場面で、今回のセーフガード措置がＷＴＯ紛争解決手続に付託されることはやむを得ない、こういう姿勢を一貫して示しているところであります。したがって、米国は我が国による付託を受けまして、今後ＷＴＯで決められた手続の下で米国の措置がＷＴＯルール違反であるかどうかについての議論を行っていく、こういうことに相なると思っております。また米国政府は、他国による対抗措置の発動をＷＴＯに脅威を与える誤ったものと強く非難をしておりまして、各国を今牽制しているところであります。仮に対抗措置の発動がなされれば、当然、今おっしゃったように、米国から強い反発を招く可能性が高いと思っています。
　しかし、ＷＴＯルール上、一定の要件の下ではセーフガード措置に対する対抗措置が認められていることになっておりまして、我が国といたしましては、米国政府に対し、そもそもこの問題の発端であるセーフガード措置の撤回を強く求めることがまず第一だと思っておりまして、すべてのＷＴＯ協定上の権利を留保の上対応してまいる、こういう基本姿勢を持っておりますけれども、具体的に、じゃどういうことを今アメリカが用意しているか、こういうことはちょっと今のところ分かりませんけれども、相当強い態度で臨んでくることは間違いないと、こういうふうに思っております。
○草川昭三君　では、ちょっと鉄鋼の問題置いておきます。外務省、結構でございますから。
　それで、今度は電気事業の自由化の問題を少し取り上げたいと思うんですが、この電気事業の自由化の拡大については、昨年の十一月から大臣の諮問機関の電気事業の分科会が行われておりまして、現行制度の検証論議を終えて、いよいよ四月には制度の検討に本格的に入るというふうに伝えられております。また一方、ガス事業の方は、電力・ガス事業部長の私的諮問機関としてガス市場整備研究会が昨年の夏ごろから幾つかのテーマ別に意見交換を行っておりまして、これもちょうどまとめの時期に入ったと聞いております。
　一方、政府の総合規制改革会議というのがあるわけですが、これも昨年の十二月に今後の規制改革の方向性についてといって総理に答申を、この三月末までに行おうと、新たな規制改革推進の三か年計画の閣議決定をすると、こういう流れになっておるわけであります。当然この中には経済産業省のこの二つの諮問機関に関するテーマも含まれるわけでありますが、我々としてもどういう内容がこの中に盛り込まれるのか関心のあるところであります。
　また一方、今、アメリカの話が出ましたが、日米経済の構造協議においても、アメリカから日本のエネルギーの自由化に関する制度見直しについてかなり強いプレッシャーが掛かっておるように聞いております。
　そこで、質問に入りたいと思いますが、政府としてエネルギーの自由化に関する検討の結論は、今述べましたようにガスの自由化あるいは電力の自由化等々のいろんな意見があるわけですが、どちらを、どちらという質問がいいのかどうかですが、どこにウエートを置いて大臣としては臨まれるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　我が国の経済活動及び国民生活の基盤となる電気事業やガス事業に関する制度の在り方については、それぞれの財の特質、例えば電気は貯蔵しにくいけれどもガスはできる、そういう特質がございます。また現在、各々の事業の現状及びこれらを含むエネルギー市場の実態等を踏まえつつ安定供給を効率的に達成し得る公正かつ実効性のある制度を構築していく、このことがポイントであります。したがって、実態に応じて電力とガスで結果が異なることを、これは決して私どもとしては排除をしているわけではございません。
　こうした観点から、電気事業制度については、昨年十一月から総合資源エネルギー調査会電気事業分科会で御審議をいただいております。また、ガス事業制度についてもそういった形で同様でやっておりまして、私どもとしては、今言ったそういう考え方で安定供給ということを胸に置いてやっていきたいと。
　その中で、やっぱり自由化というのは一つの方向でありますけれども、例えば電力に関して言うと、カリフォルニアのああいう電力クライシスがあったと、そういったことを、安定供給という観点を入れればそういうこともやっぱりある程度きちっと考慮に入れて総合的に判断をしていかなきゃいけない、このように思っています。
○草川昭三君　大変今貴重な答弁をしていただいたわけですが、ちょっと、じゃ電力の話が出ましたので電力に絞って、例えば、その電力の自由化の拡大は投資コストの回収に非常に時間が掛かるわけですから、また政治的な要因というのもたくさんあるわけですから、例えば原子力発電というのが一つあるわけですが、新たに増設をするというのは非常に難しい状況になってきておるわけですよ。そういう意味で、役所として電力の自由化の拡大と国際、国際というのは、国の政策としてやってきた原子力の推進というのをどのようにうまくマッチングするかという、ここは非常にこれから私は政策としては難しくなってくると思うんですね。
　それから同時に、バックエンド対策というんですか、核燃料サイクルの確保だとか高レベルの廃棄物の処理、処分等についても、国がある程度責任を持ってあげないと、民間企業にどうぞおやりなさいと言って、なかなかこれもうまくいくことではないと思うんですね。
　それからまた、もう一回前に戻りますけれども、そのガスと電気との関係も下手をすると自由化問題ということについて二元的な行政になるという可能性もあるわけなので、そこら辺はよほどしっかりして対応を立てていただきたいと思うんですが、その点どうでしょう。
○副大臣（古屋圭司君）　この自由化による競争原理を導入をするということ、これは大切でございます。一方、その原子力の推進ということも、これは環境、そして安定的な供給という観点からもいずれも重要でございまして、両方やはり推進をしていくということが大切でありまして、実は、大臣が諮問いたしましたけれども、その中に、電力の安定供給を効率的に達成し得る公正かつ実効性のあるシステムの実現をしていくべきと、こういう諮問をしておりますので、その諮問を踏まえて、いかに効率化、そして原子力の推進という課題の追求がお互いに損なわれることのないように、どういうふうにやって推進していくことができるか、この辺を今検討をさせていただいているところでございます。
　もう一方、今、核、高レベル廃棄物のことについてお尋ねでございます。これはもう従来から自由化問題とは全く別の問題として我々も考えておりまして、日本は核燃料サイクルを基本的な考え方にいたしておりまして、そして昨年が、失礼しました、一昨年ですか、平成十二年に、いわゆる特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が成立をいたしまして、この高レベル廃棄物の処分の確保の方法、そしてその地域の選定プロセス等、最終処分の枠組みを決める法律が成立をさせていただきました。いよいよこの最終処分に向けての具体的な事業というものがこの法律が成立したことによってスタートしたというふうに認識をいたしております。
○草川昭三君　そこで、ちょっとまた目を海の外に向けますが、アメリカのエンロンですが、このエンロンというのが倒産に至ったわけですが、これはもう随分日本にも紹介をされております。
　私どもも、一時はエンロンが日本に上陸して某電力会社を買収するんじゃないかというような情報なんかもあって驚いたこともあるわけですが、これはかなり、金融の問題は別としまして、デリバティブの問題は別といたしまして、我が国に影響力大変多いと思うんですが、一つ問題点を絞って、今、電力のこの自由化の問題から話を進めておるわけですが、いわゆる電力の自由化ということを非常に簡単に考えていきますと、エンロンのような一つのスタイルを日本のエネルギー会社が進む可能性すらあると思うんですね、膨大な資本力を持っておるわけですから、ほかの面で稼ぐわけですから。
　しかし、私はそうではなくて、やはり電力は電力ということの事業で特定をしていただいて、いわゆる垂直分割というんですか、横に広げていくのではなくて、いわゆる発電と送電を分けるというような、垂直分割するのではなく、発送電の一貫体制を維持する。こういうことを言いますと、電力会社の味方をするような発言になって大変恐縮なんですが、そうではなくて、エンロンのあの倒産を見ると人ごとではないと。やはりもちはもち屋で、専門は専門として、日本には従来の方式を定着させた方がいいのではないかと思うんですが、その点はどうでしょう。
○国務大臣（平沼赳夫君）　エンロンに関しましては、草川先生よく御承知のとおり、昨年の十二月二日付けで日本の会社更生法に当たりますチャプターイレブン、この適用の申請を受けました。ダイナジー社による買収がとんざをしまして、格付会社の格付引下げに伴って資金調達が非常に困難になった、これが直接の原因と言われております。また、このエンロンというのは、巨大な企業がブロードバンド事業、こういったところに手を出して失敗をしましたり、また簿外取引について情報公開が不十分だったと、こういった形で市場の信頼を失って一挙に破局に向かったと、こういうことでございまして、御指摘のように、米国のエネルギー市場に与えた影響は極めて深刻な問題だと思っています。
　実は、私が通産大臣のときにも一回エンロンの会長が来まして、雄大な構想をぶっておりました。また、経済産業大臣のときももう一回来まして、そして六ケ所村のところに発電所を造るんだと、また宇部興産のところにも、山口県にも造るんだというようなことも言っておりました。しかし、それが着手されなくて非常に私は良かったなと、こういうふうに思っております。
　そこで、垂直、水平というお話が出ました。これはエンロン社の例も当然あるわけでございます。しかし同時に、先ほど私がちょっと申し上げたように、アメリカの電力危機というものをやっぱり見てみますと、やはりそういうその一体化じゃなくて、分割をしたというようなところが非常に大きなネックになって電力クライシスを迎えたと、それが安定供給を非常に阻害したと、こういう面があります。
　ですから、カリフォルニアのその電力クライシスが起こった後、経済産業省、資源エネルギー庁、チームを編成しまして、そして実態を見てまいりましたし、さらに足を伸ばしてそういった自由化をやっているヨーロッパも見てまいりました。
　そういった中で、やっぱりああいうものを他山の石として、私どもは安定供給のためにやっぱりしっかりとした、自由化をやるにしてもしっかりとしたそういう体制で臨まなきゃいけない、こういうことでございまして、そういうことも十分踏まえながら、安定供給ということ、それからやっぱり高コスト構造の是正というそういう面もありますから、そういうことの視点を踏まえてやっていかなければいけない、こういうふうに思っております。
○草川昭三君　じゃ、また今度は少し話題を変えまして、ウォルマートですね、アメリカの最大のチェーン店ですか、これが西友と業務提携を発表したという報道がありますが、これは事前に経済産業省に相談があったのかどうか、それから、もし、これは我々が推定する限りはやがて西友はこれ吸収をされることになるのではないかと思うんですが、我が国の流通業界への影響は相当大きいものがあると思うんですが、どう判断をされておるか、お伺いをします。