Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内（猛）委員　私は理解をすることはできない。やはり農家が借金をして努力をしたものについて、それを正当に評価して返していくということが筋ですよ。輸入の問題については、これは二国間協定いろいろやっているけれども、これは後で問題を出しますけれども、これは大いに政治的な背景があるでしょう。
　先ほど神田委員から、通産省の矢野事務次官の京都における暴言が出された。わが党としては、これは仮に個人の提案であろうと公的なものであろうと、少なくとも京都の商工会議所という正式の場所で発言をしたことであるから、これはもう許すことはできないわけですね。だから、この委員会で云々はしない。これは政治の問題だから国会対策委員会でもっともっと大きな問題にこれを発展させていかなければならない。いやしくも通産省の事務次官という重要な位置にある者が、二年間生産をやめれば養蚕農家が参ってしまうだろう、そして機業もとまるだろう。そうすると、とまった機業に働いている百社の皆さん、それから、百七の機業がありますけれども九千四百人の働く労働者がいますね。こういう人たちについては手当を出すと言っている。そういうところまで言っているのでしょう。これはかなり背景があって物を言っていることであって、思いつきで言っていることじゃないですよ。これは冗談じゃない。しかも前にいるのは機織り屋でしょう。そういう人の前で言っておるのだから、この発言というものは重要なものですね。だから、ここでは本人もいないから責めるわけにはいかないけれども、しかし、この問題はここで物を言ったからこれでおしまいになる、ここで答弁を聞いたから黙っているというものではない。私たちはこれは大きな政治課題としてこれから取り上げていかなければならない。
　この背景にあるものは、つまり二十五日に自由民主党では二つの会議が持たれたでしょう。一つは、赤坂プリンスホテルで八時半から会合をされた。これは蚕糸懇話会というものがある。これは亀岡さんが座長でやられている会議だ。この方面では、農家の立場に立って、非常に滞貨は困るけれども農民の心理を考えれば何とかしてあげなければならない、こういう生産農民にやや思いやりのある考え方を出しているのですね、ここでは。
　ところが、一方の長谷川四郎さんを代表とする自由民主党の繊維対策特別委員会、これが矢野発言と表裏一体なんだ。これは実もふたもないですよ。ここでちょっと読むけれども。
　　政府は、昭和五十五生糸年度に適用する安定帯価格の決定に際し、我が国の地域経済社会の消長を左右する重要な産業である絹業が危殆に瀕している現況にかんがみ、次の事項の実現に努めるべきである。
　一、生糸の一元輸入制度下における大幅な内外生糸価格差の存在及び最近における絹製品の末端消費の動向にかんがみ、昭和五十五生糸年度に適用する基準糸価等の安定帯価格は昭和五十四生糸年度の水準に据え置くこととし、絶対にその引上げを行わないこと。
これは第一の重要なことですね。
　二、日本蚕糸事業団が行う輸入生糸の実需者売渡しについては、いわゆる下ベソ価格のため実需者売渡し制度導入の趣旨が有名無実化している現況にかんがみ、対象生糸が円滑かつ速やかに実需者に渡るよう下ベソ価格条項を撤廃するとともに、実需者売渡し停止措置の発動を慎重に行うこと。
　三、生糸の一元輸入制度が大幅な内外生糸価格差をもたらし絹業の経営を大きく圧迫している事実及び昭和五十一年法律改正の際の経緯にかんがみ、生糸一元輸入制度の在り方について、その撤廃を含め抜本的な検討を進めること。
　　　右決議する。
こうなっている。この繊維特別委員会の考え方と矢野発言は一緒じゃないですか。
　こういうふうに考えてくると、通産省の物の考え方というものがつまり自民党の中の繊維のこの仲間の中に反映をして、それを代表して事務次官が京都でしゃべったということになるのだ、こういうふうになりませんか。どうです、通産省、これと違うということになりますか。
○宇賀説明員　矢野次官の発言は、先ほども繰り返し申し上げましたとおり純粋に私見であるということでなされております。
　　　　〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま繊維特別委員会の決議について引用があったわけでございますが、われわれといたしましては、一元輸入自体について、これは長期的視野からいろいろ検討していかなければいけないという問題ではあるとは思っておりますが、現在はともかく一元輸入制度というのがあるわけでございますので、それを前提に、そのもとで蚕糸、養蚕あるいは絹業、共存していけるような方法をいろいろ考えるというようなことであれしているわけでございます。ただ、生糸の価格が国際的に非常に高いということが需要の減退を招いて縮小均衡ぎみになっていることは事実でございますが、ともかく現在は一元輸入制度というものがあるわけでございますので、それを前提に、その中で共存の道をいろいろ施策の上で探っておるというのが実情でございます。
○竹内（猛）委員　事務次官の言っていることの中で、これをもう少し具体的にすれば、十七万六千戸の農家が全滅してもよろしい、そして百社で百七工場に九千四百人の働く労働者がいますが、こういう方々に対しては離職に対して手当を出す、こう言っている。これは通産省、そういうことできますか。仮にこれが私語であったとしても、そういう措置ができますか。どういう手法でやりますか。通産省あるいは労働省も含めてそういうことできますか。
○宇賀説明員　先ほど申し上げましたように、矢野次官の発言は、たとえばそれくらいの決意を持ってやらなければならないほど問題は困難な問題であるという意味で、問題の困難性を指摘するということで、それだけの決意が織物業界にあるかという決意をただすという、むしろ問題の困難性を指摘するという形で行われておりまして、したがいまして、われわれとして、その先の補償等につきましてまだ検討したことはございません。
○竹内（猛）委員　この問題は、本人がいないからこれ以上追及することはあるいは無理かもしれないけれども、しかし、問題としては軽々しい問題ではないということだけは重々ひとつ心得てもらいたいと思うのです。これはこれからいろいろな場所で政治的な課題になってくるだろうし、事もあろうに、日本の伝統的な養蚕をつぶして、そして今度は生糸生産者の生産工場にしても、これも伝統的な、長い間日本の産業の中で、あるときには花形の輸出をやり努力をしてきた、こういうところに働いている者に対してこのような発言をされるということは、いやしくも通産省の事務次官の資格を持っている者としては許しがたいことでありますから、この点については今後も断固としてその責任を追及するということをここで明らかにしながら、次の問題に移ります。
　通産省の統計によると、蚕糸業界は通産省の織物統計等をきわめて有力な判断材料としておるわけでありますけれども、生糸の生産市場で価格が決定されているわけですが、この問題について過般誤報があったことについて通産省は知っていると思うけれども、どういう誤りがあったかということについて明らかにしてもらいたい。
○渡辺説明員　お答えをいたします。
　先般、昨年の十一月分の絹織物の在庫の数値を発表いたす準備をしております際に、一昨年、五十三年の一月分からの絹織物の在庫数値の一部につきまして誤りがあったことを発見いたしまして、これを訂正公表した次第でございます。
○竹内（猛）委員　その誤りの具体的な内容について報告してください。
○渡辺説明員　お答えをいたします。
　一部の事業所の申告に、私どもで呼んでおりますけたずれ、つまり単位は千平方メートルになっているのでございますが、これを平方メートルということで三けた間違えまして書いておる事業所が一部にございまして、これが発見をできませんで、県、私どもと、こういうことでこの二年間来ておるものがあったわけでございます。これが原因の根幹になっておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　五十四年十一月現在の通産統計において一億三百四十四万七千平米、これに対して実態が八千三百四十四万七千で二千万平米の誤差があった。この誤差によって生ずるものを換算をすると約四万四千六百俵、これを生繭で換算すると一万四千四百六トン、こういう誤差があったということについて、これを認めますか。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　単位を干平米にいたしますと、二万、つまり二千万平米の誤差があったわけでございます。
○竹内（猛）委員　この誤差によって生じた被害についてどのような責任をとりますか。
○渡辺説明員　お答えさしていただきます。
　先ほど申し上げましたように、この十一月の分につきまして、先月の半ばの発表に際し、直ちに統計法の趣旨にのっとりまして訂正発表をいたしたわけでございます。事態の発見と同時に直ちに内部的には上司の方にも報告をいたしまして、大臣からは私ども厳重注意をお受けしたわけでございます。また同時に、再発防止のための総点検、あるいは再発防止対策につきましてもその実施方指示を受けまして、現在その実施の途についておるわけでございます。
　また、これらの数値は第一次的には関係の都道府県で集計をいたすわけでございますが、関係の府県につきましても私どもから、これを上京させまして厳重注意をいたし、かかることのないように申し渡した次第でございます。また、これらの県を通じまして、関係の申告に係ります事業所につきましても厳重な注意をいたしたわけでございます。
　いずれにいたしましても、本件が社会的に与えた影響はまことに少なからざるものがある、こういうことを十分私ども念頭に置いております。そういう趣旨からいたしまして、今後こういうことが二度と起こらないように十分万全を期してまいりたい、かように存じておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　この問題も、確かに報告によると厳重注意ということでかなり厳しい注意を受けたということを聞いておりますが、それだけで与えた被害に対する償いにはならないと思う一これは団体の方からそれぞれしかるべき処置をとられると思いますが、これはぜひひとつ受けて立ってもらいたいと思います。
　続いて、蚕糸事業団の問題についてお伺いをしますが、先般本委員会で繭糸価格安定法の一部を改正をして、輸入差益金の利益というものを養蚕団体やあるいは蚕糸業者の団体にその振興のために渡すことになっておりましたが、これはその後どのように扱われ、どういうように運用をされているか、これについて報告を願いたい。
○二瓶政府委員　日本蚕糸事業団の助成事業を拡充強化するという目的に立ちまして、繭糸価格安定法の一部改正の法律が議員提案によりまして五十四年五月可決成立、そして七月二十日に施行の運びとなったわけでございます。
　そこで、この法改正の趣旨に沿いまして、蚕糸業振興資金に約四十五億円の繰り入れをいたしました。それで、これを財源として蚕糸、絹業の安定的発展を推進するという角度から、五十四年度につきましては、この助成事業の規模を十億円ということにいたしております。五十三年度が三億六千万でございますので、その約三倍の規模になるわけでございますが、そういうことで実施をしておるところでございます。
○竹内（猛）委員　これから行政改革の一環として、日本蚕糸事業団と糖価安定事業団が統合するというようなことが世上に伝えられているけれども、これは事実かどうか、そういうふうになっているかどうか。
○二瓶政府委員　日本蚕糸事業団と糖価安定事業団の統合の問題につきましては、昨年十二月二十八日の閣議決定におきまして、五十六年十月を目途に統合するという一応の決定を見ております。
　その統合のやり方といいますか、これは今後具体的にさらに詰めていきたいというふうに考えておりますが、方針としてはそういう線が閣議で決まっております。
○竹内（猛）委員　もう時間がないから、最後に近藤政務次官にお尋ねします。
　さっき言ったように、自民党の中に二つのグループが、一方においては、農家をつぶしてもあるいは会社をつぶしても、もういままでのものを撤廃しろという強い、それを支える繊維のグループがある。もう一つの方では、やはり物価がいろいろ上がっておる中だから繭の値上げを考えなければならぬじゃないかという、同じ政党の中で全く違った二つのものがある。（「各党とも」と呼ぶ者あり）与党の方にある。そういう中でこれをどういうように扱っていくのか。そして、一番先に質問したように、現状のままで養蚕農家を殺してしまうのか、それとも、やはり将来農民にも希望を与え、同時に生糸を生産する工場で働いている皆さんにも生活の安定を進めていくのか、こういうことについて最終的には農林水産省が決めるわけだろうから、それについての決意をひとつ聞かしてもらいたい。
○近藤（鉄）政府委員　御指摘のとおり、自民党の中にもいろいろ御意見がございます。やはりいろんな選挙区の事情だとか立場の違いがございますから、この生糸の扱い方につきましても、御指摘のように、大ざっぱに言って二つの意見があることは事実でございます。これはそれぞれの立場立場、理由があってのことでございますが、しかし、私が先ほど来申しておりますように、大事なことは、長い間日本の農業の中で大きな役割りを占めておった養蚕業でございますし、また、特に最近の生産調整についても、山間地帯では大きな役割りを担っている養蚕業でございます。また、技術的に考えましても、日本の養蚕業ぐらいすぐれた技術を持っている養蚕業は世界にない。そういうことを考えてまいりますと、非常にむずかしい状況ではございますが、何としても養蚕業を安定的に発展させて、同時に、それを基礎にして日本の絹織物業が発展できるという、二者が立っていくような立場を何とか苦労しながらも考えていくのが私たちの役割りじゃないか、かように考えております。そういうことで、いよいよ近くに迫りました生糸価格の決定をめぐり、また、いろんな機会に、この二つの問題を何とか調和して発展させるためにひとつ努力を尽くしてまいりたい、かように考えております。
○竹内（猛）委員　そこに座っている内海委員長のところも、近藤政務次官の出身の山形も、羽田委員のところの長野県も、日本では十本の指に入る繭の生産地区だ。そこで農家がどういうことをやっているかということはよく知っているはずなんだ。一銭も値を上げないなんというようなことでは、これはどうしようもないでしょう。それでは矢野事務次官の言葉のとおりになってしまう、つぶされてしまう。自民党の中で大いにがんばってもらわなければ困るですよ。そのことをまず要求します。
　それから、最後に、農林水産省は六十年の展望において見通しを誤ったということだ。それで、近く六十五年の新しい展望を出すわけでしょう。その中で、米の減反というものを、現在五十三万ヘクタール、やがて八十万にもしようということになるのじゃないですか。そのようなことになっていったら、一体あいている土地は何にするんだ。それは大豆をつくれ、麦をつくれ、えさをつくれ、野菜をつくれ、いろんなことを言うけれども、どっちもこっちも生産過剰になってしまって、みんな生産調整、それで価格が高いからだめだといって大蔵省にしかられる、こういうようなことばかりやっておってはどうにもならない話であって、国内における自給度というものを高めていくと同時に、特に養蚕においても、苗木を植えてもっと繭をつくっていくという方向も一部に考えられている。そのときの手当てとして、いままでは果樹については三年間の補助をくれていた。桑園には三年で打ち切りでしょう。だから、これを五年にする、あるいは三年で打ち切ったらあと二年は追加するようにして、養蚕農家に少し生産面でも温かくやってもらいたいと思う。そして、国内において八三％の自給をやるというんだから、それならその八三％の自給に向かって養蚕家をふるい立たせるような努力をしなければまずいじゃないですか。
　それと同時に、通産省との間では十分に連絡をとって、矢野次官のようなああいう暴言を吐かないように厳重に注意をしてもらいたいと思う。
　そういうことを申し上げて、私は終わります。
○瀬野委員　蚕糸振興対策について、農林水産省当局並びに通産省関係当局に質問いたします。
　まず最初に申し上げたいことは、いよいよ二十九日には政府において基準糸価及び基準繭価等が決定をするということで、蚕糸業関係生産者は重大な注目をしていま見守っておるところでございます。そういった意味で、きょうは農林水産省の考えを含めて、時間の範囲内で質問をしてまいりたい、かように思います。
　まず最初に、政務次官にお伺いしますけれども、日本の養蚕業の位置づけと将来の見通しについてはどういうふうに農林水産省はお考えであるか、その辺から明らかにしていただきたい。
○近藤（鉄）政府委員　日本における養蚕業は、古くは日本の農業の中で非常に大きな役割りを果たしてまいりましたし、また、かつては花形の輸出産業として、近代日本の経済発展の中で外貨獲得に非常に大きな役割りを担ってまいったと思うわけであります。最近総体的に絹の需要が伸び悩んでおりまして、化学繊維そういったものの進出が激しくて、いわば養蚕業押されぎみでございますし、また日本の農業も、従来の米とか養蚕に加えて果樹とか畜産と多角化してまいっております。したがって、日本の農業全体に占める養蚕業のウエートというのは総体的には減少をしておる、こういうことを認めざるを得ないわけでありますが、しかし、所によりましては山間地帯の振興などには依然として養蚕業が重要な役割りを担っておりますし、したがいまして、山間地帯の水田再編対策等におきましてもやはり養蚕業に今後大いに期待をしていかなければならない、かように考えているわけであります。
　技術的なことを言えば、この日本の養蚕業は世界最高の技術を持っているわけでございますから、したがって、世界最高の技術を持っている日本の養蚕業がこれでなくなるようなことになれば、人類の農業技術においても大きな損失だとすら私は考えているわけであります。ただ、先ほど来お話ございますが、いわゆる養蚕業を基礎にして発展しております日本の絹織物業が、これが国際的な割り高ということでいろんな議論をしているようでございますが、しかし、日本の絹織物業界にとってみても、大事な生糸を全部海外に依存してしまうということが、果たしてこの業界の将来の安定発展にとっていいかどうかということは深刻に考えていかなければならない、かように思っているわけであります。
　そういう意味で、農村においても農業においても重要な役割りを担っておりますと同時に、日本の絹織物業界のこれからの発展にとってもやはり大事な足場を提供している分野だ、かように考えて、できるだけの助成について今後意を尽くしてまいりたいと思っている次第でございます。
○瀬野委員　養蚕業に対する位置づけと将来の見通しについては、一応政府の考えを了といたしますが、養蚕業の動向についてお伺いしてみたいと思います。
　近年における繭生産量の推移を見てみますと、昭和四十年代は十万トン台でありましたけれども、昭和五十年以降急激に減少しております。すなわち五十二年には七万九千トンとなったわけであります。しかし、昨年、昭和五十四年には前年対比一〇五％と伸びてまいりまして八万一千トンとなりまして、政府に言わせれば四十八年以来六年ぶりに増産となった、こういうふうに言っておられるわけですけれども、果たして真の意味の増産になっていくのかどうか、いろいろ議論の分かれるところでございますが、養蚕業のいわゆる動向についてどういうふうに認識をしておられるか、その点も冒頭お伺いしておきたいと思います。
○二瓶政府委員　最近におきます養蚕業の動向でございますけれども、都市化、兼業化の進展なり、労働力の不足なり、他作物との競合激化とか、いろいろ厳しい情勢がございまして、ただいま先生からお話ございましたように、養蚕農家数なり桑園面積が減ったりいたしております。特に繭の生産量、これが四十九年までは十万トン以上でございましたが、五十年から十万トンを切って推移をするというような姿に相なっております。ただ、この五十四年につきましては、ただいまもお話ございましたように、気象にも恵まれたということもございますが養蚕農家を初め関係者の努力によりまして八万一千トンということで、六年ぶりの増産になったわけでございます。
　そこで、問題は、今後どうこれを展開していくかということになりますけれども、五十五年度におきましても一応農蚕園芸局といたしましては八万六千トンという線に持っていきたいということで、いま各県等にもいろいろ働きかけをやっておるわけでございます。そういうことで、この生産はなおふやしていきたいというふうに考えております。ただ、問題は、やはり内外価格差の問題等もございますし、生産性の高い姿でもってしかも増産をしていくということに力を注いでいきたいというふうに考えておるわけでございます。
○瀬野委員　二瓶局長からただいま答弁ございましたが、気象条件に恵まれたとか作柄がよかったとかいろいろな理由があるにせよ、最大の理由として、今年度、五十四年度八万一千トンに若干回復してきたということは、やはり五十三年度の繭糸価格が一応堅調に推移をしてきた、このことが一番最大の理由である、私はこういうように思っているのですけれども、その辺の認識は農林水産省はどうでございますか。
○二瓶政府委員　ただいま私から申し上げましたように、気象条件なり関係者の努力という問題なり、あるいは免産対策の問題等もあったかと思います。ただ、確かに先生おっしゃいますように価格がよかったという問題は、これは非常に大きな影響があったかと思います。
　問題は、五十二生糸年度の場合は、基準糸価もさることながら、非常に旺盛な仮需要等に支えられまして、実勢糸価が非常によかったということが言えるかと思います。そういう意味で、今後も何とか実勢糸価をこの糸価低迷の姿から立ち直らせるということが一番の課題であろう、こう考えております。
○瀬野委員　農林水産省は四十八年以来六年ぶりに昭和五十四年度は繭生産量が八万一千トンであるということで、ずいぶん回復してきたというようなことがしばしば聞かれるわけですけれども、養蚕業の現況をずっと見てみますと、御承知のように、養蚕農家数の場合は昭和四十二年が四十六万七千戸に対して、昭和四十六年が三十七万三千戸、五十三年が十八万七千一尺五十四年が十七万六千戸とずっと減ってきておりますね。さらに桑園面積を見ますと、四十二年が十六万一千ヘクタールに対して、昭和四十六年が十六万六千ヘクタール、五十三年が十三万ヘクタール、五十四年は十二万五千ヘクタールと減ってきております。もちろん二月当たりの収繭量は若干ふえてきていることも事実でありますが、問題は、この桑園面積が減っていくということは、これは幻の産業になるということがよく言われますように、私はこれは大変問題である、かように思うわけです。繭生産量が若干五十四年度伸びたとはいうものの、そのもとになる桑園面積がぐっと減少しつつあります。これらについてはどういうふうに認識をし、どういうふうにお考えであるか、また、対策を講じようとされているか、お答えいただきたい。
○二瓶政府委員　ただいま先生からお話ございましたように、養蚕農家戸数あるいは桑園面積等全体としての数字は減少傾向をたどっております。一戸当たりの方は確かに規模拡大なり生産性の向上が見られる、こういう姿で推移をいたしておるわけでございます。したがいまして、私たちといたしましては日本の生糸そのものが二十七万俵ぐらいしか生産できませんが、所要量といたしましては、生糸そのものとしてはやはり六万俵前後不足をいたしておるわけです。したがいまして、やはり自給率を高めていきたいという考え方を持っておるわけです。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、内外価格差の問題等もございますので、生産性の高い角度の養蚕経営をつくりながら、桑園面積というようなものも確保しつつ、総量としての繭生産量、生糸生産量、こういうものをふやしていきたい、そのための施策を今後とも積極的に展開していきたい、かように考えておるわけでございます。
○瀬野委員　声が小さくて余り聞き取れぬところが多いですから、もう少し声を大きくして答弁していただきたいと思います。
　いずれにしても、桑園面積が減っているということは大変問題であります。冒頭政務次官からも力強い決意の表明等がございましたが、実際には、中身を見ますと、いま申し上げたような状況でありまして、われわれは、わが国の伝統産業であるこの蚕糸業が大変な危機の状態に向かいつつあるということも十分認識しておりますし、また、当局も認識をしていただいて、これらに対する原因の究明をしっかりやっていただいて、十分な対応策を講じていかれるように強く要求をしておきます。
　そこで、労働力の生産性の問題と土地生産性の問題ですけれども、先ほども申しましたように、最近の蚕糸業の状況は、ここ数年鈍化してきたことは事実であります。五十三年の十アール当たりの作業労働時間を見ましても、四十五年の三割強減の二百十五時間となっております。また、土地生産性を示す十アール当たりの収繭量について見ましても、五十年以後はほぼ六十キログラム前後と停滞傾向でありましたが、昭和五十四年には六十四・九キログラムと増加していることも事実であります。さらに、養蚕農家の経営規模は年々増加しております。一戸当たりの桑園の栽培面積等は、五十四年には七十一・一アールと昭和五十年の一・七倍になりまして、収繭量は四十五年の一六倍の四百六十・八キログラムというように高まっておることも十分われわれは認識しておりますけれども、こういう現状を踏まえて、どういうふうに土地生産性それからまた労働力の生産性等について当局は価格決定前にお考えであるか、その点もひとつ明らかにしておいていただきたい、かように思います。
○二瓶政府委員　ただいま先生からお話ございましたように、一般的な養蚕の統計等から見まして、ただいまお話ありましたように、一戸当たりの収繭量等も増加をいたしておる、あるいは十アール当たり収繭量も五十四年は六十四・九ということで、土地生産性も上がってきておるということがございますし、それから労働生産性、こちらの面につきましても、上繭一キログラム当たり労働時間というようなことで見ましても、五十三年が二・三時間というようなことで大分向上をいたしておるということがございます。こういうことで、問題は、今後生産対策等を強力に進めて、この労働生産性と土地生産性、これを高めていきたいと考えております。
　なお、基準糸価等の決定に当たりまして、こういう生産性の関係等をどう織り込んでいくかという問題等につきましては、これはただいま資料を収集検討中でございますので、従来の例なり最近の動向等も踏まえて検討してまいりたい、かように思っております。
○瀬野委員　繭の減産傾向が今後も続くときには、養蚕業のみならずわが国蚕糸業の将来は重大な事態に陥ることが十分懸念されるわけです。
　そこで、蚕糸業振興審議会においては、昭和五十三年十二月以降生産部会を数度にわたって開催されております。近年における繭減産要因を究明するとともに、今後における具体的な養蚕振興の方策について検討を重ねてきておりまして、その結果を、御承知のように「養蚕振興の基本的方策について」と題して昭和五十四年七月二十日に取りまとめ、同日付で蚕糸業振興審議会会長から農林水産大臣に報告されております。
　そこで、この中身を見ますと、一つには繭生産基盤の強化、二つには土地生産性の向上、三つには投下労働時間の節減、四つには高能率養蚕経営の育成、五つに養蚕を取り巻く環境条件の整備、こういったことを当面の重点事項にして、政府は蚕糸業振興対策の一層強化を図ろうとしておられると思うのでありますが、こういう厳しい時期になっておりますので、こういったことに対して十分検討を進めておられるか、また、それに対していまどういうような手順で検討されておるか、その点今後の進め方について具体的にお答えをいただきたいと思います。
○二瓶政府委員　蚕糸業振興審議会の生産部会から、ただいま先生からお話ございましたように、慎重な検討を経た結果、昨年の七月に一応御報告をちょうだいいたしておるわけでございます。したがいまして、私たちといたしましては、ただいま挙げられました各種の項目等を踏まえまして、五十五年度の一般会計予算等にそれを反映をさせる、さらにまた、五十五年度の事業団の助成事業等にも反映をさせるというようなことで考えたわけでございます。
　養蚕関係の予算につきましては、財政事情非常に厳しいときでございましたので、総額四十七億ということで予算を編成いたしましたが、これにつきましては若干前年より減ったという経緯がございます。したがいまして、五十五年度の日本蚕糸事業団によります助成事業をさらに拡充強化していきたいということで、この四月から事業団が五十五年度に入りますので、現在財政当局と助成事業の大幅拡大について折衝中でございます。
　したがいまして、私たちといたしましては、その生産部会の報告の線に沿うべく、一般会計の蚕糸関係予算と事業団の予算と両々相まちまして、その方向で対処をしていきたいということで取り組んでおる次第でございます。
○瀬野委員　全養連においては、全国から蚕糸生産者代表千五百名を結集し、三月十八日十二時三十分から九段会館において、基準糸価引き上げ要求全国蚕糸生産者大会を開催し、熱気あふれる中に昭和五十五年度適用基準糸価の大幅引き上げについての決議が行われたわけであります。各党それぞれ決意を述べて、蚕糸生産者の期待にこたえるべくあいさつをしたわけでございますが、最近の生糸価格は、繭糸価格安定法に基づく一連の蚕糸対策にもかかわらず、依然として低水準に推移しております。しかるに、生糸の生産費は、物価、賃金等の急激な上昇に伴い二万円に近い水準に達しておることも御承知のとおりです。一方、生糸の実勢価格はこれを大幅に下回り、蚕糸生産者の経営はきわめて深刻な事態にあることはこれまた御案内のとおりであります。このような状況下、農林水産省が決定する基準糸価は、調査実績の生産費を大幅に圧縮し、実情を無視した低水準に査定される危険性があるということで、蚕糸生産者としては不安と承服できないという気持ちでいろいろと憤りをぶちまけておりました。
　したがって、政府においては、昭和五十五年度適用基準糸価の決定に当たっては、蚕糸生産者の経営実態と物価賃金等の高騰を十分参酌の上、かつ生糸需給事情、経済事情等を参酌して、安定法生糸生産費を一万六千三百円と算定し、基準糸価一万五千五百円、基準繭価二千三百円として、実勢価格を安定法生産費以上で維持するよう強く全養連においては求めておるわけです。よって、来る三月二十九日にはいよいよ価格が決定されることになりますが、こういった全養連の試算について当局も十分検討しておられると思いますが、こういった全国生産者の切なる声、決議を踏まえて価格を決定していただきたいと思うが、その点の検討内容、認識について当局の見解を承っておきたい。
○近藤（鉄）政府委員　全養連を中心といたします養蚕農家の方々の御要望については私たちも承っております。御案内のとおり、基準糸価につきましては、繭糸価格安定法に基づきまして、生糸生産条件及び需給事情その他の経済事情を参酌して定めることとなっておりますし、また、基準繭価は、基準糸価に照応するものとして日本蚕糸事業団が定めることになっており、現在関係資料を収集、検討中でございます。御指摘ございました五十五生糸年度に適用いたします基準糸価の決定につきましては、まず、生産条件をあらわす要素であります生糸生産費の動向等、これに並んで生糸、絹製品の末端需要の停滞、そして市場糸価の低迷、さらには日本蚕糸事業団の在庫の累増など、最近の需給事情を十分勘案しながら、慎重に検討しなければならないと考えておりますが、蚕糸業振興審議会の意見も聞いた上で適正に決定してまいりたい、かように考えております。
○瀬野委員　政務次官に今回の価格決定に当たってさらにお願いしておきたいことがございます。
　すなわち、昭和五十五年度適用生産費に最近の物価、賃金等の高騰の分が加味されていないということが一つの大きな問題であると思うので、この点を十分配慮の上決定してもらいたいと思う。すなわち、昭和五十五年度適用基準糸価が決定される場合採用される農林省統計情報部の繭生産費は、昭和五十三年十一月より昭和五十四年十月までの一年間のものであります。これを安定法適用生産費に組みかえる場合は、昭和五十四年十一月、十二月、さらに昭和五十五年一月の三カ月間の物価修正をして調整するのでありますが、私たち生産者から言わせますと、繭生産者が生産する繭は昭和五十五年五月以降でございまして、期間的に大きなずれがある、これは特に認識をしていただきたいと思うのです。そういった意味で、五十五年度適用の繭生産費については最近の物価、賃金の高騰は加味されない仕組みとなっておる、この矛盾を是正して実勢に合った物価修正をしていただく、こういうことが生産農家の強い要請でございますので、このようなことで価格決定をしていただきたいと思うのですが、その点の政府の考えを、端的にでいいですからお答えいただきたいと思う。
○近藤（鉄）政府委員　私たち、これは基準糸価の関係だけじゃなしに、乳価も牛肉の価格もすべてそうでございますが、できるだけ最近時点までのデータをとる、全体のデータがとれなければ指数化して最近時点に延ばしていこう、こういう努力をしているわけでございます。
　御指摘のように、しからば五十五年五月以降はどうなんだ、こういうことにつきましては、もう農産物価格決定の共通する悩みでございますけれども、将来のことについてはなかなかはっきりしたデータがとれない、こういうことで、最近時点のデータで一応計算する、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、御指摘の点は十分理解できますが、これは技術的になかなかむずかしい問題であるということも御理解賜りたいと思います。
○瀬野委員　通産省当局にお伺いしますが、国内需要の不足分に限り外国より繭を初め生糸、絹紡糸、絹糸、絹織物等を輸入すべきことはもうよくわかるわけですけれども、このうち中国、韓国との二国間協定については実情を無視した過大な取り決めが行われております。また、絹糸、絹織物等についても法の盲点を突き無秩序な輸入がなされております。このため需給は著しく乱れ、生糸価格は長期低迷を余儀なくされております。こういった点について、蚕糸生産者は経営に大きな不安を持ち、また動揺をいたしておりますが、通産省はどのように現状を認識し、これに対してどのように対処する考えであるか、その点お答えをいただきたい。
○村田説明員　御案内のように、絹織物につきましては日中、日韓の二国間協定を基礎にいたしまして輸入の秩序化を図っております。二国間協定でございますので、御指摘のように、わが方の考え方を一方的に通すということはなかなか困難でございます。しかしながら、私ども、国内の需給状況を踏まえまして、これまで四回の交渉を行っておりますが、粘り強く交渉を行っております。たとえば絹織物について申しますと、中国の場合協定締結が七六年でございます。それ以前七五年には二千八百万平米入っておりましたが、ことし七九年度の協定におきましてはこれが千六百四十五万ということで、約半減いたしております。私どもとしても、国内の需給を踏まえて、できるだけ国内の絹業あるいは蚕糸業界に影響を与えないように努力しているところでございます。
　それから、その二国間協定を迂回いたしまして入ってくるようなもの、これは一昨年来間々見られたところでございますが、これに対しましては、貿管令を発動いたしまして事前許可制により監視いたしております。それから、とかく疑わしい輸入が多うございました香港につきましては、昨年九月からこれを事前確認制にいたしまして厳重な監視をいたしております。そういうような結果、疑わしいものはいまやほとんど後を絶ったというふうに私ども理解をいたしておりまして、この半年間の輸入は、織物について申しますれば対前年比二〇％減ということで相当鎮静化いたしております。引き続き輸入の監視には十分の注意を払ってまいりたいというように考えております。
○瀬野委員　時間がもう詰まってまいりましたので、はしょってお伺いしますが、農林水産省の場合は生糸が二国間協定の対象になっているわけですね。通産省の場合は絹糸と絹織物ということでございますけれども、いまの問題で農林水産省の二国間協定に対して同じような問題が起きておりますが、これに対する対策はどう考えてるかということと、それから、絹織物、絹糸、絹紡糸及び繭等の輸入については、ただいまも答弁がありましたが、現行の輸入調整措置では過剰輸入になるおそれがあるので、さらに強力な法的規制措置を講じて、蚕糸生産者の経営安定を期すべきである、かように私は考えているわけです。また、そうしていただきたいと思うのですが、この点について通産省のお考えをお聞きしたい。
○二瓶政府委員　生糸につきましても、中国、韓国とそれぞれ二国間取り決めをやっておるわけでございます。五十四年度におきましては約一〇％の削減ということを、これは五十一年から二国間取り決めをやっていますが、四年にして初めて削減ということに結果的になったわけでございます。問題は、あと今後五十五年度の取り決めというのをいずれやらなくちゃならぬわけでございますけれども、けさほど来御説明申し上げておりますように、事業団の在庫が二月末で八万九千俵という姿でもございます。したがいまして、わが国の生糸の需給事情というようなものが十二分に反映された取り決め数量になりますよう、粘り強く最大限の努力をいたしたいと考えておるわけでございます。
○村田説明員　絹織物に対する規制の強化という御意見でございますけれども、いろいろガットのルールその他ございまして、これ以上の規制の強化につきましては慎重に検討してまいらなければならぬ、こういうふうに考えております。ただ、先ほど申しましたように、現在の二国間協定並びにこれを補完する貿管令による措置ということで、これを機動的かつ厳格に適用してまいれば、何とか対処していけるものであろうと私ども考えております。
○内海委員長　林百郎君。
○林（百）委員　農水省にお聞きしますが、五十四年度の適用基準糸価について、繭の一キログラム当たりの生産費を修正していますね。統計情報部の繭生産費に対して七九％の修正をして二千百十二円。この七九％の修正というのは、これはどういう根拠で、どういうところからこういう数字が出てくるのですか。
○二瓶政府委員　基準糸価につきましては、先生御案内のとおり、繭糸価格安定法の規定に基づいて決定をいたしておるわけでございますが、その際に、繭の生産条件及び需給事情その他の経済事情から見て適正と認められる繭価水準の実現を図ることを旨として定めるというような規定の仕方に相なっておるわけでございます。そこで、この基準繭価でございますけれども、これは事業団の方で最終的には決めるわけでございますが、これにつきまして、五十四生糸年度適用の基準繭価につきまして、ただいま先生からお話ございましたように、最終的に決まりましたものが、統計情報部の繭生産費の二千六百七十二円、これに対しまして二千百十二円という基準繭価に相なったわけでございます。
　したがいまして、これに対する根拠はどうかということに相なりますと、いわゆる需給事情その他の経済事情というような面からいたしまして、労働生産性なり土地生産性なり、そういうようなものを上げていくのが急務であるという角度で、そういう観点を織り込んで決定をしたということが根拠でございます。
○林（百）委員　非常に抽象的で何を言っているかよくわからないのですが、それなら、七九％のいろいろのファクターですね、それを私に提供してもらえますか。なぜ統計情報部繭生産費に対して七九％の修正をしたのかという、このファクターを私に提供してください。そうでなければ、あなたの答弁じゃわかりませんよ。四囲の状況だとか経済情勢だとかなんとか、そんなことでは、アトランダムに農林省の思うような数字が出てくる危険がありますからね。それは時間がありませんからそうしましょう。
　五十四年度の各作目別の労働評価についてですが、一時間当たり米は幾らで繭は幾らと計算していますか。
○二瓶政府委員　五十四年度の繭なり米の労働評価の問題でございますけれども、これにつきましては、一時間当たりで繭が六百六十円四十六銭という評価をいたしております。それから米につきましては、・千三十三円十二銭でございますが、これは先生御案内のとおり、生産費所得補償方式という方式で米価を決めておりますので、その関係のことで一時間当たりの労働評価が高くなっておるということでございます。
○林（百）委員　一時間当たりの労働評価が、繭が米の半分だ。米の方は生産費所得を償う評価をしてある。そうすると、繭の方はしてないから半分になるというのですか。要するに生産費所得を償わない一時間の労賃を計算しているということになるのですか。
○二瓶政府委員　生産費調査を統計情報部でやっておりますが、その際に、家族労働の評価をどうするかという際に、これは生産費調査におきましては共通でございます。米にしろ、繭にしろ、その他の作物にしろ、生産費調査をやります際の家族労働の評価のやり方は同じでございます。それは農村の雇用労賃といいますか、それでやっておるわけでございます。
　そこで、それを、生産費調査の結果が出るわけでございますが、行政価格をそれぞれ決めるといいます際に、繭の価格をどうするかあるいは米の価格をどうするかという際に、それぞれその作物の商品特性なりあるいは国民経済に占める地位なり、そういうようなことを背景にいたしまして、いろんな行政価格を決める算式があるわけでございます。その際に、繭につきましては、労賃の評価の仕方は、統計情報部で公表いたしましたその労働評価のやり方を一応踏襲をいたしております。米の場合は、先ほど申し上げましたように、生産者米価というものを決めます際に生産費所得補償方式というものをとっておりますが、製造業の都市均衡労賃という角度で評価がえをするわけです。そういたしますと、先ほど申し上げましたように、千円を超える相当高い評価額になる、こういうわけでございます。生産費調査そのもののときの原生産費の評価はみな各作物とも共通でございます。
○林（百）委員　いずれにしましても、繭の生産が低迷している。五十四年度は五十三年度より若干上向いたといえ、一時間当たりの労賃が繭は米の半分では、これは農民の意欲が出てこないのはあたりまえですね、採算からいっても。だから、この問題はここであなたと論争していても限りがありませんから、これも計算の基礎をあなたから私のところへ出してください。
　次に、これは次官に聞くよりほか仕方ないと思うのですが、昨年からことしにかけて生糸生産について、燃料は約三〇〇％ですね、三倍、金利が二二〇％、電力料金は先ほども話が出ました五〇％、燃料ガスは四〇％、それに円安という要因が加わっているわけですが、こういう要因を入れますと、繭一俵当たりの、あるいは一キログラムでもいいですが、生産費は幾らコストが上がりますか。
○近藤（鉄）政府委員　私へというお話でございますけれども、ちょっと具体的な数字の問題でございますので、農蚕園芸局長の方から答えさせていただきます。
○二瓶政府委員　五十五生糸年度に適用いたします基準糸価等の行政価格につきましては、ただいま資料を収集、検討中でございます。その際に、物価の関係等につきましてもいろいろな資料を収集いたしておるわけでございます。したがいまして、主として繭につきましては農村物価賃金調査、この辺の動向等も見ておるわけでございます。
○林（百）委員　局長、生糸の生産費が、コストがこういう要因で幾ら上がるか、昨年以来灯油は御承知のとおり三倍にもなり、金利が最近二倍近く上がり、電力料金五割、燃料ガスが四割、それに円安というファクターが加わっているので、こうなると、生糸の生産費、一俵でもいいし、一キログラムでもいいですが、五十四年度の基準価格を計算したときよりどのくらい上がってきますかと聞いているのですよ。生糸のことを聞いているのです。
○二瓶政府委員　ですからそれは、資料を収集して、どのデータを使うか等もございますので、いま検討中でございます。
○林（百）委員　検討中と言っても、あさっては諮問案が農林省から出るわけでしょう。それなのにまだ……。こういうファクターを加えて、大体、アバウトで結構ですが、どのくらい上がってくると見ているかということもまだ検討中なんですか。
○二瓶政府委員　ただいま申し上げましたように、資料を収集いたしまして目下検討中でございます。二十九日の十時半からの審議会までには必ず間に合わせるというつもりでございます。
○林（百）委員　やむを得ません。
　先ほど次官は、生糸がだぶついている、だぶついていると言いますが、五十四年度の日本の国の生糸の消費量は何俵で、そして国内生産量は何俵だったのですか。
○近藤（鉄）政府委員　生糸年度はまだ出ていなくて、五十四年暦年の生産が二十六万五千八百……（林（百）委員「消費量ですよ」と呼ぶ）生産が二十六万五千で、内需が全体として四十一万三千六百六十八俵になっております。
○林（百）委員　生糸の消費量は幾らなんですか。何万俵で、そのうち国内生産の生糸は何万俵だったかと聞いているのです。局長でもいいです。
○二瓶政府委員　ただいま政務次官が御答弁申されましたのは、絹織物等も全部生糸に換算した場合のものでございます。先生のお尋ねは、むしろ生糸そのもの……
○林（百）委員　生糸そのものと、それから絹織物を含めて、あるいは二色に言っていただいて、日本の生糸の――暦年でやっていますか、生糸年度で答えていますか、どちらでもいいのですが、先ほど二十六万という数字が出ましたね。
○二瓶政府委員　実は五十四生糸年度は目下進行中でございまして、五月末になりませんと五十四生糸年度が終わらぬわけでございます。ちょうどいま進行中の半ばということで、そういう意味で先ほど政務次官は暦年の数字を言われたと思います。
　そこで、五十四暦年の生糸の生産でございますが、これは二十六万五千八百二十九俵ということでございます。それに対しまして内需でございますが、内需は、これは織物等も換算をいたしております、それが四十一万三千六百六十八俵ということでございます。
○林（百）委員　そうすると、内需が四十一万三千俵、それで国内生産が二十六万俵と言えば、少なくとも日本の生糸の生産に関する限りはだぶついていないんじゃないですか。十五万俵足りないんじゃないですか。そうすると、先ほど次官の答えただぶついているという要因は輸入生糸ですね。輸入生糸の要因が加わるものだから、だぶついてきて糸価を圧迫する、こういうことに解釈していいんじゃないですか。
○近藤（鉄）政府委員　林先生のおっしゃるとおりでございます。ただ、たびたびお話をしておりますように、生糸の輸入につきましては、これはもう一応自由化商品になってございますので、本来ですと、自由に輸入業者が買う、また輸出業者が輸出ができる、そういう状況になっておるわけでございますので、それを二国間で話を詰めまして、国内のいろいろな需給やまた国内の繭糸価格の状況等を十分向こうに伝えまして、話し合いで調整をしてまいる、こういうことに実はいろいろむずかしい問題があるわけでございます。
○林（百）委員　むずかしい話があるから聞いているので、あなたが言わなくてもわかっているのですよ。事業団の在庫の九万俵のうち国内のものは一万二、三千俵だというのですね。あとは輸入生糸を事業団が持っておる。近くまた三万俵近く中国から入ってくるので、これも事業団が買い入れるということになると、事業団は十二万俵くらい買い入れることになるわけですね。
　通産省にお聞きしますが、こういう実情にあるわけなんですよ。いろいろ苦労しているかもしれませんけれども、日本の生産生糸だけじゃ足りないんですよ。むしろ内需を満たさないんですよ。十五、六万俵も足りないんですよ。しかし外国からどんどん入ってくる。あなた方知っているかどうか知りませんけれども、現在、たとえば絹織物について、染色してない真白いものは半製品として通産省は行政指導によって輸入をある程度抑制して、二国間協定やいろいろやっていますけれども、二、三年前から輸入商社が知恵を出して、反物を、簡単に脱色できるいわゆる青竹、これは通産省は専門だから御承知ですよね、こんな形で日本の商社が輸入している、こういう実情もあるわけなんですよ。こういう点も踏まえて、これは輸入をよほど努力して規制しませんと、生糸もそうですけれども、ことに絹製品を抑えていかないと、日本の生糸事情が明るい見通しを持つことは非常に不可能になると思うのですね。生糸というのは、言うまでもなくそのすその方には繭生産者がいるわけなんですから、日本の農民の生活がかかっているわけですから、この点について一層の努力をしてもらいたい、こういうように思うわけです。
　それからもう一つ、さっきの矢野次官の話ですが、農林次官、これはあなたの考え方はちょっと甘過ぎると思うのですね。これは正式には京都商工会議所が通産次官として招待して、そして言うことには、せめて二年間生産を全面ストップさせる、そうすれば、農家は生糸が売れなくなって全滅する、その上で国際相場の中国生糸などを使って生産を再開したらどうか、生産ストップの体制中は通産省で生活を見てやるというようなことを言っているわけですね。しかし、生糸の一元化、そして蚕糸事業団の制度というようなものは国会で法律で決めたことですから、国会で法律で決めたことを高級官僚が勝手に自分でそれを否定するようなことを言うということは、これは国会の機能を全く無視したファッショ的な発言になるわけじゃないですか。ことに、二年もたてば蚕糸業は全滅する、生糸も全然買わなくなるから、生糸もそれで終わりになる、そうしたら中国の安い生糸を買ったらいい、日本の生糸よりは中国の生糸の方を使ったらいいなんということを勝手に、通産次官ともあろう者が京都の商工会議所に行って言っている。こういうことに対して、農林省がやはり一言抗議を言うなり、この真意はどこかということを問うぐらいのことをしなければ、農林省は通産省になめられてしまうんじゃないか、変な言葉ですけれども。この点を次官、よく考えていただきたいと思うのですよ。
○近藤（鉄）政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、私は、矢野通産次官を個人的に知っておりますし、そうめちゃくちゃなことを言う人ではないと思っておりましたので、先ほど通産省の課長から話があったわけでありますが、これはまさに逆説的に、できもしないことをあえて言うことで、逆説的に、日本の絹織物業と養蚕業との密接不可分の関係を言ったのではないか、こういうふうに実は好意的に考えておったわけでございます。これも、御答弁申し上げましたように、しかし、真意が那辺にあるかについては、私は憶測でございますから、これは早速ただしまして、それによっては厳重に抗議を申したい、こう思いますが、いずれにいたしましても、場所柄等を考えれば、あのときの発言はきわめて不穏当であった、かように考える次第であります。
○林（百）委員　時間がないから最後にしますが、次官、あなたと矢野さんとはどういう個人的な関係があるかもしれませんけれども、商工会議所で、通産次官ともあろう者が、日本の蚕糸業が二年もたてば全滅するから、そうしたら中国の生糸を買ったらいいじゃないかなんて、そんなことを言うような、そんなことを許しておくことはできませんよ。これは恐らく国会全体でも問題になると思いますが、そのとき、あなたどこまでも、そんな私情で、あの人は正直な人だからきっと言い過ぎたんだろう、そんなことを言っていたら、これは農林省の権威にかかわりますよ。このことは京都の議会でも問題になりまして、知事ですら、次官が脱線してしまったものだと思う、こう言っているんですよ。もっと毅然とした態度をとってもらいたい。
　最後に、私の要望ですが、あなたも御承知のとおり、製糸協会あるいは養蚕業界から、基準価格をぜひ実情に合ったように上げてもらいたいという非常に強い要望がある。これで見れば、生糸の織物業者が安楽死をするかもしれないと言いますが、このままでいけば、生糸業者も、養蚕業者の方が、農林省管轄の方が早く安楽死するかもしれませんので、十分この要望を考慮して、実情に適した諮問を農林省が出すように要望しておきたいと思いますが、その点で一言答弁を求めておきたいと思います。
○近藤（鉄）政府委員　基準糸価の決定につきましては、いま至急資料を収集いたしまして分析、検討している段階でございます。二十九日の午前十時に蚕糸業振興審議会に付すわけでございますけれども、それまでには十分いま先生から御指摘ございましたような問題を踏まえて検討いたしまして、できるだけ適正な価格の決定に当たりたい、かように考えております。
○林（百）委員　どうもはっきりしないけれども、結構です。
○内海委員長　次回は、明二十八日金曜日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十五分散会
　　　　　――――◇―――――
○委員長（山内一郎君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、お手元の質疑通告表のとおり、物価等に関する集中審議を行います。
　それでは、これより質疑を行います。大木正吾君。
○大木正吾君　最初に、政府が十九日に決めました総合物価対策のその後の成り行きについて、私の感じ方なんですが、余り成果が上がっていない、こういう感じがするんですが、それについて企画庁長官と大蔵大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（正示啓次郎君）　お話しのように、先般十九日に物価問題関係閣僚会議を開きまして、この四月から電灯、電力、ガス、この非常に大事な公共料金の改定が実行に移される、こういう情勢を前にいたしまして政府の総力を挙げての総合物価対策を御決定いただいたわけであります。たまたま日本銀行も時を同じゅういたしまして史上最高の公定歩合の引き上げを実行される、こういうことでございます。いま大木委員から効果が上がってないというふうな御印象をお述べになりましたが、私どもとしては、これは何としてもこの総合物価対策の実行によって、国民の皆さんあるいは経済界または労働組合関係勤労者の方々の皆さんが非常に心配しておられるインフレ、いよいよ防波堤を切って外国から押し寄せてくるインフレの波が国内にだんだんと激しく押し寄せてくると、こういう不安に対して最も強い施策として打ち出したわけであります。
　問題は、いま予算も御審議中でございますので、いよいよ財政——これは後で大蔵大臣からお述べいただくと思いますが、予算の実行等についてはっきりとした数字等入っておりませんけれども、しかし前文と各項目お読みいただきますと、まず「適切な総需要の管理」、こういうことを強くうたっております。これはいままではもっぱら便乗値上げというふうなこと、あるいは仮需といいますか、実需の伴わない仮需の抑制というふうなことに非常に力を入れまして、いわば思惑的な値上げというものに対する防止策に重点を置いてやってきた。これが今度は「適切な総需要が管理」、すなわち実際の需要は相当ございましても、これを時期的にもまた全体の数量的にも調節をすることによって外来のインフレを国内の要因に転嫁しないように十分配慮して財政、金融の運営に当たっていくと、こういうふうなことが非常に強くうたわれておることが第一の特徴として私は御理解いただけると思うのであります。
　それから、いままではやはり便乗値上げの防止というふうな消極的な対応であったのを生産性の向上によって吸収していくと、これは通産大臣、農林水産大臣等からも関係経済団体にも強く要請していただいておりますし、われわれも直接関係の方々にお目にかかってお願いしようと思っておりますが、本当にこの際こういう生産性の向上によって吸収していくということは、いままでも相当大きな成果を上げておりますが、これからが本当に大事な正念場に差しかかっておる、こういうことを第二に前文で強くうたい上げておるわけでございます。
　さらに進みまして、個別物資対策、これにつきましては通商産業省、農林水産省あるいはまたその他運輸省あるいは郵政省等関係諸官庁が打って一丸となりまして、中央、地方公共団体の総力を挙げてこうした大事な時期のインフレの、何といいますか、防御と抑圧、そういう態勢をがっちり固めたい、こういうことを打ち出しております。したがって、私はインフレ的なムードをまず払拭していただくというところから始まって、まあ心配をかけた電灯、電力、ガスも消費者物価への直接の影響はこの程度であるかと、さらにそれの間接的な影響はどうであるかというふうなことの具体的な考慮を入れてこれからの生活設計、経営計画、そういうものをお立ていただくという意味で、今回の総合物価対策は、やはり相当これはわれわれも全力を挙げてその実行に取り組まなければなりませんが、また国会の各党の御協力も得なきやなりませんが、私は、これでもって努力していけばわれわれの目標とするところは達成できるものと、かように考えておる次第でございます。