Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（紘）委員　私が質問しているのは、一つは、現場を、実態をよくわかってから施策を立ててほしいということであります。
　と同時に、それをちゃんとやらないと何が起きるか。非常に心配しておりますのは、自給率向上のためにこれから多くつくってもらわなきゃならぬ作物は何かということを考えると、米ではないですね、一〇〇％なんだから。
　それで、米は、もっともっとつくれと一般の経済新聞とか一般の財界の人は言うんです。自給率向上のためには米をつくればいいじゃないか、耕作放棄地があるんだからそこにつくらせろと。大臣、これは正しいですか。
○赤松国務大臣　それは当然のこととして、私どもが言っているのは、生産数量目標に従って決められた数量をきちっとつくる。そして、必要のなくなったといいますか、今まで米をつくっていた、今回はつくらない、そういう水田については、それを利活用して麦、大豆あるいは戦略作物である米粉や飼料米をつくっていこうという基本的な考え方です。
○加藤（紘）委員　米を一生懸命需要以上につくるだけの農地の余裕のない日本です。それを外国に援助に回せばいいじゃないかというのは、生活保護を受けている家庭が町の祭りに膨大な寄進をするようなもので、日本にはその余裕はありません。ですから、米の次に必要な穀物というのを戦略的に決めて、そしてそれを一生懸命つくってもらえるようにモデル事業をやる、これが本来であったと思います。今度そこを間違えたと思います。大きな間違いです。
　そして、大豆をつくってもらいたいという方向に誘導するべきところを、誘導の金額が、前の実態がどうだったかということをよくわからないで全国一律三万五千円とやっちゃった、激変緩和もあるけれども。私は、北海道全体に四万円を膨大に渡して調整させた、米どころに二万円を渡していろいろさせた、その実態から見れば、遊びの少ないものだ、こう思います。
　大臣、議事録を見ましたら、大臣の答弁は一回始まると半ページ近く使っちゃうんですよ。平均時間七分ぐらいしゃべっちゃうんです。だから、大臣に答弁いただくのに恐怖感があるんです。つまり、申しますので、一言で言ってください。自給率向上のためには、えさ米と大豆とどっちが貢献しますか。
○赤松国務大臣　お答え申し上げます。
　これは二者択一みたいな話ではなくて、現在、大豆が自給率六％ぐらいでしょうか。加藤先生初め自民党の皆さん方が政権の中であれだけ力を入れてやってこられたのに、わずか六％。なぜ上がってこなかったんですか。
　ですから、私どもは、大豆が必要だということは先生と意識は共有しています。麦も大切だと思います。これも、十数％ですから、上げていかなければいけません。その麦、大豆をどうやって上げていくのか、どうやったら自給率が向上していくのか、そのための施策というものを今回のモデル事業の中で位置づけさせていただいた。三万五千円ですけれども、そのほかに品目横断とかそういうのがありますから、実質的にはもっと上がっていきます。
　それからまた、飼料米についても、今どれだけ国産の豚、国産の牛を食べても、飼料がアメリカからのトウモロコシだったら、幾ら食べたって自給率が上がらないんです。ですから、そういう意味で、特に飼料については、トウモロコシを年間四千億円も輸入しているわけですから、それが、すべてとは言いませんけれども、一定部分飼料米にかわっていけば大きいという意味で、両方力を入れていきたいというのが考え方です。
○加藤（紘）委員　それは、農家がつくりやすいとかの観点などからいえば、飼料米もみんな歓迎されることだし。特に、自民党時代に一反歩八万円というのを選挙間際に出しました。我々、これはどうかな、また検討し直さなきゃならぬなと思っていた金額なんですが、今度そのまま針原氏は八万円と入れちゃったというところに一つ問題があるなと思っています。
　ただ、では大豆をなぜつくらなかったのかといえば、今大臣は小麦も大変重要だし、大豆も大変重要だし、飼料もそうだとおっしゃったけれども、私は、自給率向上の観点からいえばと言ったんですね。カロリー自給率です。
　そうすると、まあこれは釈迦に説法だけれども、牛肉のサシをつくって食べれば、十五倍のカロリーを牛に与えて初めて一の肉が来る。それを、そのまま人間が穀物を直に食べる、米とか米粉とか大豆でとれれば一は一だ。自給率論争のイロハのイみたいなところですから、三十秒で返答が来ると思ったら、延々と答弁が来ましたね。ですから、自給率の観点からいえば、日本人は、納豆、豆腐、みそ、しょうゆ、この食用の大豆、輸入している五百万トンのうち百万トン、これをつくるということが絶対重要なんですね。
　昭和四十八年ごろ、アメリカで大豆が不作しまして、ニクソンが禁輸を言いました。途端に全国の豆腐とみそ、しょうゆの値段が一週間か二週間で暴騰しました。そのとき以来、大豆はつくらなきゃならないなと思ってみんな心に入れたんだけれども、まだまだ、国内でもつくっていたと思ったか、余り熱心になれなかった。それは認めます。これまでの農政の中で大豆を十分に重視していなかった。
　日本の農政で重視したのは米と生糸ですね。蚕糸局というのが僕が代議士になったときありましたよ。生糸担当局があったんですからね。大豆局ってないんです。この間の質問でも言ったんだけれども、大豆なんかやっていたら省内でうだつが上がらないんです、出世しないんです。米を担当して、総合食料局、昔の食糧庁に行って、計画課長でもしないと出世しない。そこにいる人たちはみんなその経緯をたどっている人たちです。大豆課長、大豆に一心不乱でやりましたという人はここの中にいませんよ。あえて言えば、建設部が、田畑転換ができるようにかん排をちゃんと入れることを考えていたという程度です。
　大豆はあぜ道に勝手にまいておけばとれたんです。でも、それが圃場整備、機械化によって、あぜ道に大豆なんか植わっていたらコンバインが入っていかないし、トラクターも入っていかないし、困るんです。だから大豆をつくらなくなったんだけれども、昔の流れから、大豆を余りつくらない、重視しないというところになっちゃったんですね。
　ですから、私は赤松大臣に、いろいろあろうけれども、省内でもいろいろ意見があるけれども、政治家の直観でいえば、日本人にとって大豆が米に次ぐなと言ってほしかった。胸震わせて期待していた。でも、それを言ってもらえなかった。はい、山田さん。
○山田副大臣　加藤先生、戸別所得補償をつくるときに大臣から私がチーム長を任じられましたので、針原総括審議官がそのまま八万と言ったんじゃなく、私の方から、この飼料米についてはこうしようじゃないかという話をしたのです。決して、決して、どうも加藤先生は非常に誤解されているようですが、私ども政務三役で今やっている政策で、殊に大豆、先生がおっしゃっている、前々から大豆のことには大変熱心におっしゃっておられましたし、私どもも、先ほどの篠原さんにしても私にしても、大豆のことは今まで強調してまいりました。
　今回も、大豆については三万五千円に、これまでの分の四万円等々もつきますので、かなり大豆についても、今回、二毛作手当等々もあって、ことしよりも来年ふえるんじゃないか、私はそう考えておりますが、さらに、私どもは土地利用型の戸別所得補償、もともと畑作で麦とか大豆は収量が水田よりも多く上がりますので、畑作においての大豆の活用というものを十分これから検討していきたい、そう考えております。
　加藤先生がおっしゃるように、ぜひ大豆についても私ども頑張りたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○加藤（紘）委員　ちょっと時間を十分読み違えまして、いろいろなものが残ってしまいました。
　大臣、最後に一つ。どれだけ米の作付になるか、大豆の作付になるか、これがポイントなんですけれども、何月何日までにそれを見る、締め切るということは、これは政治的にかなり重要ですが、締め切りはいつですか。
○赤松国務大臣　六月三十日を締め切りということで、四月一日から今、全国各地でできるだけ多くの皆さんに参加していただくように取り組んでおります。
○加藤（紘）委員　ありがとうございました。六月三十日。どういう結果になるのか。私は本当に自給率の観点からしっかりとした大豆の作付面積と思っていますが、どうも必ずしもそうではないというデータも日本農業新聞に出て、きょうそれが何か訂正されたり、何だかいろいろあるようです。
　そのためにも、ぜひ排水がとれるような農業土地改良予算というのが重要なんですが、結局は米に上乗せして土地改良の四千億ほどが犠牲になったということで、齋藤次長、ちょっときょうは発言いただけませんが、しっかり、こんな異常な事態では困ると。結局、農林省内部の予算は同じだったんだからね。（発言する者あり）減ったんだから。その分だけ齋藤次長のところが割を食ったというだけの話で、一反歩一万円か一万五千円乗っけるというのは、我々の時代、三千円乗っけたことがあって、これを一万円にしようかねなどと言っていた話が、構造改善局の犠牲の上に一万五千円になったというだけじゃないかと私は思いますよ。
　もっと大きな声をちゃんとあなた出さなきゃいかぬと思いますよ、省内でも、政治に向かっても、社会に向かっても、農民組織に向かっても。頑張ってくれることを祈って、次の回にまたお聞きします。
　どうもありがとうございました。
○筒井委員長　次に、武部勤君。
○武部委員　この部屋に入るのは農林大臣をやめて以来でございまして、山田先生の顔を見ると心臓がどきどきしてまいりました。
　攻守ところを変えてという言葉がありますけれども、先般閣議決定いたしました新たな食料・農業・農村基本計画というものを見てみまして、基本的には我々の政権時代とそんなに変わるものではないのではないか、その延長線にあるのではないか、私はこのように理解をしているのでありますが、そのところを、いや、そうではないんだというのであれば、きちっと説明をこの場で求めたい、このように思います。
　目新しいのは、今議論がありました農家戸別所得補償政策ぐらいかな。しかし、この農家戸別所得補償政策そのものが、本格実施する際に、財源の手当てがきちっとできるのか、地域の実情、実態にこたえられるのか。さまざま、これからまた議論させていただきたいと思いますけれども、疑問点、問題点が数々ありまして、農業基本法に反するような、そういう農政がこれから展開されていくのではないかという危惧を私は感じているのであります。
　私は北海道でありますので、北海道の実情もお話しして、政務三役の見解もただしたいと思うんですけれども、民主党政権、民主党の目指すマニフェストに対する不安と少しの期待もこの間の総選挙のときにはあったと思います。しかし、一番驚いたのは、日米ＦＴＡ交渉を締結する、そういう新聞記事が躍ったことですね。これは選挙前で随分民主党さんも慌てたらしくて、文言は多少変えましたけれども中身は全く同じ、これは推進するということでありますので、北海道は、これまで食料供給基地ということで食料の安定供給に貢献してきた立場から、農産物の自由化の問題には非常に神経質になっているわけでございます。そういう意味で、農家戸別所得補償に対しましても少しの希望があったことは事実です。
　しかし、実際に今の北海道の現状を考えますと、まずは米でモデル的に始めるけれども、野菜、果樹、畑作、さらには畜産、酪農、こういった主要品目について来年からきちっとやれるのかどうか、これが明確にならなければ北海道における農業経営の腰が据わらない。そういうことを、これは釈迦に説法でありますが、まず御理解をいただいた上で、しっかりした対応をお願いしなければならない、このように思います。
　特に昨年は、私の地元は大変な長雨で、あるいは降ひょう被害も出て、生産者の方々は大変な苦労をいたしました。その結果、共済制度についても、共済金の支払いについて年内にという強い要望があり、年内に概算払いができましたけれども、しかし、事業仕分けの中でこの共済制度についても縮減される、そういう結果に相なりました。この一つをとってみても、現地の生産者の方々の不安は増すばかりなのであります。これは御理解いただいていると思います。
　さらには土地改良の予算が七割カットですよね。
　私の地元で上湧別というところがあるんですが、ここで、兵村地区の国営畑地かんがい排水事業、これが二十二年度から着工することになっていたんです。民主党の皆さん方も現地に調査に入りましたよ、あの雨の後で。畑がもう水浸しになっている。ここは河原ですから、もともとは、水が欲しくとも排水の心配は余りなかったところですね。しかし、もう畑が湖のようになってしまった、池のようになってしまった。そこで、この畑かん事業に大変な期待をかけたんですけれども、いよいよ着工だなと思っていたやさき、これにストップがかかってしまったわけであります。
　さらには、同じ水畑でも、クローラー型トラクターというのを御存じですか、大臣。これは、キャタピラつきのトラクターですよ。これがリース事業などで既に入っている農家は、水浸しの畑でも防除にきちっと入れたわけですよ。その生産者は平年並みの収量を得ることができました。結果、災害が各地で発生いたしましたから、タマネギにしてもバレイショにしても値段が上がった。収穫は平年並みだったけれどもいつもの年よりも随分実入りがあった、小さな声でそう言ってくれます。入ったところと入っていないところ、大きな格差が出てしまっているんですね、そういうものが導入されているところとされていないところと。
　もう一つ事例を挙げて言いますと、民主党政権になったら恐らく予算が削られるんじゃないかと心配したのでしょう、きたほなみという小麦の新しい品種によって三割以上の増収になっているんです。結果、ＪＡ清里などは、三年前に新しい麦乾施設を完成させたばかりなんだけれども、増設が必要だということで昨年の予算で増設をしたんです。同じように増設したところは、小清水それから北見などなどですね。
　こういった生産力を増強するためには、土地改良あるいはリース事業などの支援があればこそ、土地利用型の農業というものは大きく伸びていくんです。それが、今もちょっと予算の話がありましたけれども、ことしの農林省の予算は、ピーク時三兆六千億円ぐらいありましたけれども、二兆五千億円を割っているんですね、割っている。果たしてそんなことで、基本計画が掲げる「「国民全体で農業・農村を支える社会」の創造」、胸張ってそんなことを言えるでしょうかね。これが、これまでとどこがどのように違うのか。また、随所に、大幅な政策の転換とか、新たな発想による農政の大転換、こういう文言が見られますけれども、具体的に、なぜ、どこを、どのように転換するのか、説明してもらいたいと思います。
　まず、このことから御答弁いただきたいと思います。
○山田副大臣　武部先生とは本当に、武部先生が農水大臣のとき、何回も質問させていただきました。きょうは私の方が改めて答弁させていただきたいと思います。
　確かに、先生も前からおっしゃっていました日本の農政について、行く方向については同じような考え方だと思っておりますが、先生、この十年、十五年の間に農家の所得は六兆から三兆に半減したということなんです。既に、農家の方が、今、六割以上が六十五歳以上の担い手になってしまったということなんです。
　このままでいくとどうなるかと考えますと、ここで思い切って、何よりも先に農家の所得を向上させる。これが一番大事なので、私どもの今度の基本政策では、農家の戸別所得補償、そこに大胆に予算をつぎ込んでいく。農家がもうかっていける、食べていける農業を構築すること、これに大きく転換を図った。それに、食の安全と、付加価値を高めるために六次産業化に対する思い切った支援をしていこうと。
　そういう形で、必要なところの土地改良事業、機械のリース事業、確かにそれもございます。それらについてもそれなりに手当てさせてはいただきますが、重点を置くのはまず農家の所得の向上であるということ。そこで今回、基本政策は大きく転換が図られたと私どもは考えているところです。
○筒井委員長　武部先生、質問が大分いっぱいになりましたが、ここのあたりで答弁を求めますか。
○武部委員　はい。では、委員長の御指導に従います。
○山田副大臣　武部先生、いろいろな御質問があったようですが、本当に、土地改良事業というか、それについてのことを随分心配なさっているんじゃないか、そう思います。
　確かに、予算は思い切って減らされました。しかし、土地改良事業についての大事なところ、例えば、既に改修を必要とされるところ、水利部分が壊れかかっているようなところ、そういう非常に大切なところには、今回、すべて我々は手当てできた、いわゆる必要性に応じて十分なことはやれたんだ、そう考えております。
　あと、大臣の方から、二十三年度本格実施に向けてやりますと先ほども答弁がございました。武部先生がおっしゃっている畑地での輪作。我々、来年は畑地においての土地利用型の所得補償を考えておりまして、佐々木政務官もそれについていろいろ検討しておられますし、ぜひ、今、私どもも来年に向けてしっかりとしたそういう方向で進めさせていただきたい、そう思っております。
○佐々木大臣政務官　何度も御指名をいただきましたので、少しだけ答えさせていただきたいというふうに思います。
　品目横断制度については、私も前四年間農水委におりましたので、何度か質問をさせていただいたんですが、あそこの越えなければいけない最大の課題というのは、やはり固定してしまったというところで、ことし頑張った分がなかなか出てこないというところに、あの政策の大きな課題があったというふうに思うんですね。そこのところは、私どもは、頑張った分がしっかり出るようにという仕組みに変えさせていただいた。
　ただ、先生が御指摘いただいたように、水田の場合には単品でありますし、全国の収量の差がそれほど大きいわけではありません。しかし、これから取り組む畑などにおいては、品目も多い、それから収量の差もあるというようなこともありますので、ちなみに私は畑作経営でございますので、自分のことのようにしっかりと頑張っていきたいと思っております。
○武部委員　自給率の問題などたくさん答弁漏れはありますけれども、まあ、いいでしょう。私も大臣のときには、もうちょっとお手やわらかにやってくれればいいのになと思って憎んだこともありますから。自分の経験から、この辺で我慢しておきましょう。問題提起だけは議事録にきちっと載りますからね、私の言ったことは。それはきちっとやってくださいよ。
　脱官僚、政治主導というのは、内閣主導じゃないんですよ。これは、本来、国会主導なんですよ。だから、我々は、できるだけ議論をした上で、どうしたら合意できるかという姿勢で政策を議論していかないと。場合によっては、修正もどんどん積極果敢に我々はやってもいいと思っているし、また、政府側も、いい提案についてはそれを受けて立つようなそういう考えでなきゃ、困るのは、農村であったり、農家であったり、国民なんですね。時間がなくなるから、ちょっとあれしますけれども。だから、マニフェストなんか、間違っていると思ったら、率直に謝って、直すことです。
　それから、米価下落の懸念。これは、私はいろいろな論拠がありますけれども、これは下がりますよ。大体、消費者の可処分所得の低下、デフレ経済の進行。米価が下落することはあっても上昇するとは考えにくい。そうした状況のもとで戸別所得補償制度の導入であるということに十分留意しなきゃならぬと思いますよ。これは答弁要りません。
　それから次に、新たな基本計画では、多様な農業者による農業経営の推進を掲げておりますけれども、これはどういうことを想定しているんでしょうか。まず、これまでの農業経営の法人化の取り組み、法人経営の増加の状況をどのように評価しているのか。新たな基本計画における構造政策、法人経営の政策的位置づけが低下しているように私は懸念しております。どう答えるのか。
　もう一点、作業受託組織の育成、確保。これについては、現地でＴＭＲとか、もうどんどん拡大しているんですよ。しかし、ヘルパーの予算もがっぽり削っちゃったでしょう。だから、言っていることとやることが全く違うんですよ。ばらばらじゃないですか。
　それからもう一つ、株式会社参入についてはどう思いますか。食品産業事業者の農業参入を推進する、こう書いていますね。ああ、赤松農政は株式会社をどんどん農村に入れようとしているのかなと。私は、あえて、それは悪いことだとばかりは言いませんが、現場では心配しております。
　それから、これはきちっと答えてください。兼業農家、小規模農家を温存しながらどのようにして経営拡大や効率化を図るのか。これはそう簡単なものじゃないですよ。
　まず、ここまで答えてください。
○赤松国務大臣　基本的なところを私から、大先輩であります武部元農水大臣にお答えさせていただきたいと思っています。
　二十三年度、本当に本格実施はできるのかというお話でございました。これについては必ずやらせていただきます。ただし、どの品目を加えるのか等については、これはモデル事業の実施状況を見てということを言っているわけですから、そういう状況を見ながら、二十三年度本格実施はどういう品目で、どういう形でというようなことは改めて決めさせていただきますが、これは、マニフェストに私どもが掲げて、工程表までつけて、国民との約束でありますから。
　そしてまた、おととい、読売新聞だったと思いますが、民主党の主要政策のアンケートをやっていましたら、一番評判いいのは戸別所得補償制度ですから。五〇％以上超えて、批判票が一番あれで、とにかく、それだけ国民がこの政権に最も期待をしている政策は戸別所得補償制度ですから、しっかりこれはやってまいります。
　それからあと、米の問題、米価が下がるか下がらないか、もう何百回とは言いませんが何十回と質問されてまいりましたけれども、私が申し上げているのは、下がる下がるとおっしゃるなら、その根拠を示してくださいと。今までの、どんどんどんどん、これだけ市中に米があったって、ことし一月の数字は数％しか、そういう状況でも数％ですよ。ことし、二十二年度からしっかり生産調整をやるんですから、数値目標に従った数でやるんですから、これはしっかり保たれますし、それから、先ほど申し上げたように、回転備蓄から棚上げ備蓄へというようなことも加わっていきます。
　それからまた、一部の卸業者等が変な動きをしようなんということも聞いておりますので、もしそういうことがあれば、公正取引委員会等とも相談をして、きちっとその辺についてもやるべきことはやっていくということもお伝えをしておきますので、そういう変な動きが出ないように、本来のこの制度の趣旨をきちっと守っていただくように厳しく指導をしてまいりたい、このように思います。
○佐々木大臣政務官　私の方から幾つかお答えをさせていただきたいと思います。
　多様な農業経営者ということで、兼業も含めてどういう人が担っていくのかということでありますが、我々は、できるだけ多様な皆さん方に参加をしていただきたいというふうに思っておりますが、決して集落や法人を否定しているわけではありません。幾ら多様といっても、効率的な農業経営をやっていただかなければならないのはそのとおりであります。
　さらにまた、作業の受委託についても、我々、特にコントラクター、ヘルパーについては、今回の畜産物関連予算でもしっかり措置をさせていただいておりますし、それから基本計画の中でも、そうしたものについては組織化の取り組みを進めていきたいというふうに思っているところでございます。
　あと、農業への参入でありますが、これは、私も農地法のいろいろな論議をさせていただいたときに、余り緩め過ぎることが危険だということで、むしろセーブをさせていただいた。我々民主党の提案を含めて御検討いただいたということでありますので、むしろそこのところはしっかりとやっていけるというふうに思ってございます。
　以上でございます。
○武部委員　答弁漏れが結構ありますけれども、先も急がなくちゃいけないから、次の機会にしましょう。
　また、大臣の答弁などは、幾らでも我々は根拠を明らかにできますが、これは同僚議員の次の質問にゆだねたいと思います。
　それから、佐々木さん、北海道は政府から、食料供給基地として頑張ってもらいたいということで、これまでも、土地改良を初めかなりの政府の支援、あるいは国民的なバックアップもいただいてきているわけであります。だけれども、自給率と数量目標についての展望が基本計画では極めて小さいですよね。私は、米も、あるいは肉も他の農産物も、日本の農産物というものは安全でおいしい、生産過程もみんな目をみはるような環境のもとで努力しているということで、これからどんどんどんどん国際化、国際市場に打って出るべきじゃないか、このように思うんですね。
　水産の分野では、ホタテもサケも何で今助かっているか。ホタテなんか、この間の燃油が上がったときに、また世界経済が落ち込んで、中国への輸出がストップして大変だったんですよ、在庫がたまって。その在庫処理に相当な予算を入れました。ようやく在庫がなくなったぐらいです。かつて、ホタテを輸出する、あるいはサケを輸出する、そんなことは考えられなかったですよ。
　だけれども、これから、肉も米もどんどん輸出したらいいんじゃないか。残念ながら、我が国は、来年から毎年百万人ずつ人口が減っていくんですよ。それだけマーケットが小さくなっていくんですよ。高齢化していきますからなおさらのことです。私は、国際市場に打って出るチャンスだ、千載一遇のチャンスだ、こう思っておりまして、そういう意味では、主業農家の多い北海道あたりはチャンスなんですよ。
　だから、ここで、数量目標について、バレイショもてん菜もみんな落としているでしょう。特にバレイショなんかは、私はある方に聞いてびっくりしたんですけれども、ヨーロッパと比べると三十年、品種改良がおくれているというんですね。それはなぜかというと、日本の場合、北海道の場合には、みんな、でん原中心だからですよ。でん粉をとるためなんですよ、あれは。主食、生食用の芋を生産しているんじゃない、でん粉を生産するためにバレイショを栽培しているというのがこれまでだったと思うんですね。
　ですから、これから、バレイショにしたって、またはてん菜にしてもそうですけれども、他の作物もそうですけれども、もっと積極的な指標に、数量目標にすべきだと思います。
　それから、もう時間がないから、最後に食育の問題、共生・対流、デュアルライフのことを触れておきたいと思うんです。
　都市と農山漁村の共生・対流という言葉がどこにもなくなっちゃったんです、基本計画に。先ほど言いましたように、農村というのは、都市の人々においしい水、きれいな空気を提供する大きな役割を担っているんですよ。これは交流とは違うんですよ。交流というのは、都市の人と田舎の人がどこかで交わるのを交流というんです。我々が掲げた共生・対流の理念というのは、おふろを沸かすと、冷たいものが温かくなったら上へ行くでしょう。養老さんが参勤交代というようなことを言っていますよ。三カ月農村生活、九カ月自分の主たる居住地で生活をする。この基本計画にも書いておりますが、新しいライフスタイルということを言っているんだけれども、我々は、もう十年前からそういうことを指摘しているんですね。
　それから、食育については、この食育基本法をつくるときには難儀しましたよ。民主党さんはこれに反対したんですよ。健全な食生活のあり方を国が規定したり、しかも基本法の形で国民に協力や責務を押しつけることは慎重に考えるべきと反対したんですよ。だけれども、今度の計画では、食育の文言があるんですね。これは、誤りを改むるにはばかるなかれという言葉がありますけれども、別に私は謝れとは言いませんが、基本計画に引き続き食育を推進するとしていることも含めて、大臣の考え、決意を聞かせてください。
　それから団体。もう時間がないから、もう一つ。
　私は、農協が持ち株会社を持ったらいい、派遣事業だとかいろいろなことをやったらいい、こう言っていたんです。農村に株式会社が入ることを促したんじゃないんです。まず、農協は農協法に縛られている。だから会社をつくって、人材派遣でも何でもできるように、そういう、農家をサポートする事業をやったらいいじゃないか。それから、農協には人材がいますよ。農村、その地域の実態を知っている人が多いので、私は、そういった職員、農協の職員だけじゃないですよ、農業経営支配人制度というものをつくったらいいということも提唱してきたわけであります。
　そんなこともちょっとつけ加えて、またの機会にがっちりやらせていただきたい、こう思っておりますので、私もきょうはもう、この間は興奮して、何だ、こんな基本計画、魂まで売ったのかと農林省の某幹部を怒りつけたことが、一週間前はそういうこともあったんですけれども、私は根が優しいものですから、きょうはこのぐらいにして、答弁を聞いて質問を終わります。
○赤松国務大臣　いろいろ御指摘、ありがとうございました。
　この基本計画につきましては、大いに与野党の議員の先生方、そして私どもの審議会でも御議論をいただきました。私どもが確かに御指摘のとおりだなと思うところについては、できる限りこの中に入れさせてもいただきましたし、修正もさせていただきました。
　今お話のあった、最後の、農業団体、茂木さんだとか松本農業会議所専務さんとか、そういう方にも入っていただいて、大いにその方たちとも議論しながら、最終的には委員の皆さん全員から、すばらしいものができた、問題は、このすばらしい計画をいかに実行していくか、できるかどうかなんだということで、大変な評価もいただいたところでございます。
　そういう意味で、絵にかいたもちになっては何も意味がございませんので、例えば自給率五〇％というのは決して楽な数字ではありません。意欲的なこの数字を掲げた以上は、あらゆる努力をして、その実現のために全力を挙げて頑張る、この計画どおり、十年後にきちっと数字が示せるということになりますように頑張りたいと思っておりますので、農水大臣経験者であります武部先生にはまた御指導をよろしくお願いして、答弁とさせていただきます。
○武部委員　この基本計画は私は反対です。とても賛成できるものではありません。これだけ申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○筒井委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時四十四分開議
○筒井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。江藤拓君。
○江藤委員　自由民主党の江藤でございます。
　前々回も質問をさせていただきましたけれども、ちょっと時間が足りませんで御答弁いただけなかった部分もありますので、そこのところをちょっとやらせていただいて、基本計画に沿って質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　最初にお聞きしたいのは、冒頭から嫌なことを言いますけれども、鳩山政権、えらいな勢いで支持率が落ちていますね。これを受けまして、今度の事業仕分け、これは気合いを入れてやらないかぬということで、随分力が入っているように聞いております。前回、六千八百億、これしか仕分けができなかった。今度しくじったらえらいこっちゃということで、もしも、内容の精査を抜きにして、とにかく金額だけ積み上げていけばいいんだというような仕分けが行われたら、これは大変なことになるというのは、三役とも多分認識は共有できるものだと思っております。
　そこでお聞きしたいのは、最後にお聞きした農畜産業振興機構、ＡＬＩＣ、これについてでございます。
　繰り返し申しますけれども、今回やられました畜産、酪農対策も、牛関税が原資でございますね。大体、多いときに二千億、少なくても一千四百億から七百億、農林省の別ポケットに入るわけですから、これを手放すのは絶対将来きついですよ。来年度予算を考えると、埋蔵金はない、それから子育て支援でもまた金がかかる、そして国民年金の積み立て分もまた国庫から一般会計で負担しなきゃいけない。そういうことをもろもろ考えると、予算編成はもっと来年は厳しくなります。そういうことを考えると、このＡＬＩＣについては、何が何でも頑張ってもらわなきゃいけない。
　実際に、事業仕分け対象候補の畜産関係団体として、農畜産業振興機構から長期の無利子の融資を受けております社団法人配合飼料供給安定機構、それから社団法人畜産技術協会の名前が具体的に挙がっております。
　前回の仕分けのときには、私は副大臣にお願いをしました。早速行っていただきまして、お礼を申し上げました。しかし、今回は前回以上にこれは大勝負ですよ。今回は、副大臣だけじゃ足らぬというんじゃないですよ。ですけれども、ぜひ政務三役が打ちそろって仕分けの場に乗り込んでいただいて、このとらの子の牛関税を農林水産省としてがっちり握っておく。
　御覚悟をまず大臣にお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○赤松国務大臣　今日まで独立行政法人農畜産業振興機構が果たしてきた役割というのは、委員御指摘のとおり、大変大きいものがあるというふうに思っております。また、この機構からそれぞれのいろいろなところに、研究の依頼だとか事業の依頼とかをまたいろいろやっておりまして、そこの下についている部分についても、独法の見直しという中で、いろいろ対象に挙がっているというのは御指摘のとおりでございます。
　そういう中で、私どもも今、部内で、きちっとした理論武装をするためにも、本当にそれらの事業が、それらの組織が必要なのかどうなのか、これを実はやらせていただいております。そうした上で、確かにここは少し見直した方がいいなというところがあれば、それは見直す場合もあるかもしれませんけれども、今申し上げたように、トータルで、今日まで果たしてきた役割、これからまた果たさなければならない役割というのはきちっとあるわけですから、そういう意味で、その実施する事業の重要性についてしっかりと説明をしてまいりたいというふうに思っております。
　三役そろってという気持ちはわかりますが、そういうときには大抵、副大臣が来いとか政務官が対応してこいとか、だれでも行ってもいいということにならないので、だれが行く場合にしろ、それぞれの、みんなを代表してという形で、農水省の代表としての意見というものをきちっと申し上げていきたいと思っております。
○江藤委員　お話はわかりました。
　私が三人と申し上げたのは、もし今回うまくいかなかった場合は、その方を私は徹底的に追及しますよ、だったら三人一緒に行った方がいいんじゃないんですかと。山田副大臣だけひとり行かせたら、私は山田副大臣ばかり責めなきゃならないことになりますので、そういうのはやはり不公平かなと思いまして。
　平成十三年、覚えていらっしゃると思いますけれども、ＢＳＥ、午前中の質疑でも出ました。このときにかかった金が三千億ですよね。一気に三千億どかんとぶち込んだ。あのときは、ＢＳＥで、もう日本の畜産、特に和牛文化はこれで終わりだと言われたんですよ。山田副大臣はよく覚えていらっしゃると思います。しかし、思い切って集中的に金を投資したから、あの危機を突破することができました。ですから、畜産の世界というのは何が起こるかわかりません。もちろん、三千億全部がＡＬＩＣの金じゃありませんが、大きく貢献したことは間違いありません。その前の年、九十二年ぶりに起こった口蹄疫のとき、あのときにも農畜産業振興機構のお金が大きく貢献しました。
　基金は悪だという感覚がどうもおありになるように聞きますけれども、そうではない。不測の事態が起こりかねないこの畜産の世界、私は、確保すべきものは確保すべきだということを重ねてお願いしておきたいと思います。
　では、基本計画に沿った形で御質問させていただきますが、まずは畜産対策についてお聞きをさせていただきます。
　今回の畜産対策、肉用牛繁殖経営支援事業、肉用牛肥育経営安定特別対策事業、養豚経営安定対策事業となっておりますね。それぞれのＰＲ版を見せていただきました。そうしますと、事業実施期間が平成二十二年度から二十四年度までの三カ年ということになっていますね。これは、二十三年度実施だとかいろいろのお話がありましたけれども、少なくとも三カ年は、繁殖も肥育も、それから養豚対策も、この事業で対応していくという理解でよろしいんですか。これはまとめて後で御答弁を求めますので、続けさせていただきます。
　基本計画の素案、これも読ませていただきました。これが最終案と大きく変わっているので、びっくりしました。二回同じものを読んだという感覚じゃなかったですね。「平成二十三年度からは、平成二十二年度に実施するモデル対策の実施状況を踏まえて、戸別所得補償制度を本格実施に向けて検討する。」と素案の段階では明記をされていました。
　それが、最終的にでき上がった基本計画では、二十三ページ、持っていらっしゃる方は見ていただきたいんですが、「戸別所得補償制度の本格実施に当たっては、平成二十二年度のモデル対策の実施状況を踏まえて、まずは恒常的に販売価格が生産費を下回っている米、麦、大豆等の土地利用型作物を対象に制度設計を行うこととするが、具体的な対象品目については、生産費等のデータの充実を図りつつ、更に検討を進める。」というふうに変わってしまっておりますね。
　基本計画の二十三ページの２、ここを見ていただきたいんですが、ここには、「戸別所得補償制度の本格実施」、大見出しでこう書いてありますね。この後に十三行文章が続くわけでありますが、検討、検討、検討、検討と、検討だらけですよ。検討するしか書いてありません。２の表題だけ見れば、ああ、戸別所得補償法を本格的に実施するんだと多くの方が勘違いされるでしょう。しかし、この十三行をちゃんと読んだ人は、ただ検討すると言っているにすぎないということは、これは明々白々であります。
　こんな表題は、ちょっとだましじゃありませんか。私はまやかしだと思いますよ。もっと正直じゃなきゃいけません。所得補償制度の実施検討、これぐらいの表題が打ち出しとしてはせいぜいなんじゃないですか、内容を読めば。
　そしてまた、平成二十三年度という具体的な時間を切った記述がなくなってしまいました。これは大きなトーンダウンですよ。政策というものは、タイムスケジュールをつくって、そしていつまでにやりますということを明確にするから、責任がそこには生じるのであって、この二十三年度をなくしたというのは、全くこれは骨抜きになったと言わざるを得ないと私は思います。
　畜産、酪農についても、「畜産・酪農所得補償制度のあり方や導入時期を検討する。」というふうになってしまっております。しかし、マニフェストの工程表、午前中、マニフェストを局長が出されていましたけれども、農家の戸別所得補償については二十三年度から完全実施、完全実施ですよ、となっており、畜産、酪農を対象とする所得補償制度も、導入する、そう明記をされております。皆さん方はこれをもって選挙を戦ったんですからね、責任がありますよ。
　どうにも私には、民主党政権がこれから畜産、酪農対策、その政策の方向性が見てとれません。やはり私は、現実路線に戻って、午前中もマニフェストの変更を恐れることなかれという指摘もありましたけれども、現行の制度の充実強化こそが現実的なものである、その前提としてやはりＡＬＩＣの金を確保するということが大切だというふうに思います。
　所得補償制度の本格実施は、畜産、酪農を含めて、マニフェストで国民に約束したとおり行うんですか。午前中の質疑にありましたね。赤松大臣は、国民との約束だ、平成二十三年度から必ず実施する、武部先生にそう言われました。しかし、相手は副大臣ですけれども財務副大臣は、平成二十三年度予算編成時に検討したいと。政治家が検討したいとか善処したいというのは当てにはならぬのですよ、大体の場合において。ですから、大臣にもう一回お答えいただきたい。ちゃんと自信がおありになるんですか、この二十三年度実施について。
　そしてもう一つ、二十三ページの「２戸別所得補償制度の本格実施」という記載は、内容と表題が合っていませんので修正すべきだと私は思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○赤松国務大臣　まず、午前中も申し上げましたけれども、この政策は、私どもが昨年の衆議院選挙に向けて、工程表もつけて、マニフェストの中できちっと国民に約束をした案件でございます。しかも、半年たって、残念ですけれども、財源等の問題でマニフェストの中でも一部、ほとんどはやりましたけれども、一部できなかった、例えば暫定税率なんかの、そういう政策もありました。
　しかし、おとといの読売新聞ではありませんけれども、国民の評価は、今鳩山政権の中でそれぞれ、この政策はいい、この政策はちょっとどうかなみたいなのがずっと表で出ていましたけれども、一番賛成が多くて、一番反対の少ないというか差が少ないのは、実はこの戸別所得補償制度でございまして、そういう意味からも、おととい、総理が農業者の人たちを一部官邸に呼んでお話ししたときも、ぜひ来年度の本格実施の中で、断固、ソバを入れるか入れないかはともかくとしても、そういうことをやりたい、総理自身もそういう御決意を申されたというふうに仄聞をいたしております。
　その意味で、御心配かもしれませんけれども、それは農林水産大臣を信じて、私がやると言っているんですから、ぜひそういう方向で。そのためにはしかし、まずモデル事業を成功させないと、モデル事業ががたがたになっていて、さあ本格実施だといっても、これは正直言って迫力がありません。そんな意味で、ぜひ江藤委員にも、野党という立場ではございますが、それはもう与野党関係ありません、一緒に農業者のために、あるいは畜産業者のために、御支援をいただきたいと思います。
○江藤委員　最初に質問に立たせていただいたときに、大臣、それは申し上げました。私は、自由民主党であれ民主党であれ、どっちでも関係ないんですよ。この委員会は、みんなが英知を結集して、農林水産業に携わる人たちの生活の向上、そういったものにつながるものであれば、どんな協力でも惜しみませんと申し上げたじゃないですか。その気持ちは私は失っておりません。
　ただ、例えば宮崎県の場合を申し上げましょうか。宮崎県の場合は、総農業生産が約三千億です。そのうち、畜産が五九％、そして園芸が二九％なんですよ。米は六％しかないんです。こういうところで、今のお示しになった戸別所得補償が評価されていると思いますか。ぼろぼろですよ、ぼろぼろ。はっきり言いますけれども。ひどいものですよ。一度宮崎を飛び込みで、役所の案内じゃなくて一軒一軒歩いてみられるといい。そうしたら、本場の、本当の現場の空気というのはよくわかると思う。
　地域差はありますよ。高く評価しているところも確かにあるでしょう。だから、全国一律で農業を考えようという考え方のその根本が間違っているということを申し上げます。今度の参議院選挙のマニフェスト、見せていただきますよ。この間の衆議院選挙のマニフェスト、今度の基本計画、そしてまた国民をだますようなマニフェストを書いたら、そのときは恥ずかしいと思ってください。
　これ、一年生の議員の先生方、御存じですか。見たことないでしょう。三年前の参議院選挙に使ったビラですよ。野菜、果樹は対象としないと大臣は何度も御答弁されました。正直な方ですよ。しかし、ちっちゃいから見えませんけれども、これは白菜畑なんです。白菜畑なんですよ。これをばらまいたんですよ。それで三年前の参議院選挙は勝っているわけですから。こういう恥ずかしいことは、もう与党なんですから、絶対しないでくださいね。このことはくぎを刺させていただきます。
　基本計画の二十二ページ、戸別所得補償制度導入にあわせて、「作目別に講じられてきた生産関係施策を再整理し、政策目的と政策手段の対応関係を明確にするとともに、多様な用途・需要に対応した生産拡大の取組を後押しする政策への転換を図る。」何回も読みましたが、わかったような、わからないようななんですね。
　そうであれば、今まで行ってきましたいわゆるすべての補助事業がありますね、こういったものは、やはり戸別所得補償を基本として、補助事業は全廃するという理解でよろしいんでしょうか。御答弁をお願いします。
○山田副大臣　補助事業を全廃するというわけじゃありませんで、いわゆる今まで果たしてきたリース事業とかいろいろな補助事業の役割は我々も高く評価しております。
　ただ、単なる補助じゃなく、できれば補助から融資へと。農業者にとってみれば、なかなか担保になるものもない、なかなか融資ができない。できれば無担保無保証、保証人なしの融資で自立できるような経営体に移行することが方向的に一番いいのではないか、そういう趣旨を込めた思いで我々としては書かせていただいていると。
○江藤委員　話はわからぬではありませんよ、副大臣。しかし、無担保無保証といったって、いずれは返さにゃいかぬ金なんです。借金は借金なんですよ。農業経営を圧迫する要因であることは間違いないんです。
　例えば私の宮崎県は、先ほど申し上げましたように、施設園芸が盛んです。立派なハウスがあります。しかし、台風が来ますからね。風速四十メートルに耐えられるようなハウスじゃなきゃだめなんですよ。耐候性ハウスというものです。これは国が今二分の一を補助しています。その中で、例えば加温機、温度調整をする。それから、暖かくなったときには天井がぱかぱかとあく自動開閉装置、そういった機械も対象にして補助しているんですよ。これを、もし全額無担保無保証で融資してやるから自分の借金でつくれといったって、できませんよ。そんなことは無理です。
　もう御答弁はいいですよ、先は長いんですから。しかし、ここのところで私の意見を聞きおいてください。そういった現場がありますから。
　畜産の畜舎だってそうですよ。これも、畜舎の増設、新規就農なんかでも大変手厚い補助をやってきました、自公政権時代には。これがなくなったら、畜産の世界に新規就農なんて無理ですよ。そのことを、きょうは御答弁は求めません。済みませんけれども、私、実は四十枚ぐらいあるので、次に移らせていただきたいと思います。一般質疑で、済みません、また肉の話はしますから。
　次に、肉用牛繁殖経営支援事業について。
　私、前回も異議を唱えさせていただきました。どうして三十八万円で、全国平均との差額の四分の三しか出ないのか、これはおかしいじゃないかということを言わせていただきました。そして、宮崎でも六割近い牛が三十五万以下でしか売れていないんだよという御報告もさせていただきました。
　ちなみに、ことしの二月行われました全国主要家畜市場での平均価格、これはもう三十八万を超えています、三十八万五千四百五円です。これは、決して子牛の値段が全体的に上がったというんじゃないんですよ。Ｆ1とかホルスの値段が上がっています。なぜかというと、Ｆ1もホルスも国産牛ですから、安心、安全がありますから。だけれども、和牛ではないわけですよ。でも消費者は、やはり景気が悪いですから、国産牛ならいいやと、そういった和牛から国産牛へのシフトが起こって、足りなくなっている。それで、副大臣御存じでしょうけれども、いわゆる和牛のすそ物と言われる、本来なら十万円しかしないようなものが十三万円で売れたり、十五万円のものが十八万円で売れたり、それで全体の平均価格が上がったにすぎないのであります。
　決して子牛全体の景気がよくなったわけではありません。なぜかというと、枝肉の値段が上がっていないからです。これはもう釈迦に説法だったかもしれません。ですから、三十八万五千四百五円が今度もしもこの全国平均価格となった場合は、今までの制度だったら国から補てん金なりをいただいていた農家は一文きりももらえませんよ、三十八万を超えているわけですから。
　しかし実際、私の宮崎、児湯畜連でいうと、この間、競り市がありましたけれども、そこでは、三十五万円以下でしか売れなかった牛が、前回は六割でした。若干減りました、でもやはり五割の牛は三十五万円そこそこです、それを切っています。
　ですから、確かにいい牛ばかり出せる農家はいいんですよ。ただ、種雄牛が何であるか。母牛が、そして何の種をつけたか。宮崎なんかだったら、平茂が入っていて、忠富士の種をつければ、四十万を軽く超えますよ。だけれども、これは農家の自由にならない部分があります。母牛は自由になっても、種はなかなか自由にはなりません、御存じのとおり。
　そうなると、いい牛ばかり出すことはまず不可能であるということ。そして、いい牛を出荷できなかった、安い牛しか出荷できなかった、そして新規就農してまだ技術が伴っていない人、それに加えて、お年寄りになって楽しみ半分、でも頑張ろうという人たちは、私の地元では、この機会に離農しようと牛を手放す動きがもう既に始まっていますよ、今度の制度改正を受けて。民主党さんはこれまで、小さな農家を切り捨てるのが自民党農政だといって随分批判をされてきました。だけれども、これこそ小農切り捨てじゃないですか。私はそう思いますよ。
　基本計画の四ページ、これを読んでみますと、「兼業農家や小規模経営農家を含む意欲あるすべての農業者が将来にわたって農業を継続し、経営発展に取り組むことができる環境を整備する」というふうに記述されています。この趣旨にはのっとっていません、今度の制度改正は。絶対にのっとっていませんよ。ですから、この考え方は正しいので、この基本計画に基づいて、畜産、酪農対策はまだつくったばかりですけれども、制度改正をすることが、政策と基本計画がマッチングするという意味で私はいいと思うんですが、副大臣の御答弁を求めます。
○山田副大臣　今、子牛価格が若干上がってきているのは、江藤さんの認識と私は違うんですけれども、優良雌牛の繁殖導入事業をそのまま残していますよね。これで結構今相場はもっているんじゃないか、そう思っております。
　そんな中で、これまでは、悪い牛と言っては申しわけないですけれども、いわゆる質の悪いというか粗放な飼い方をした、そういったものに対して手厚く子牛に対する安定基金がなされていたので、いわばそういう畜産農家ほど恩恵にあずかっていた。いい牛をいい価格で売った農家には何の恩恵もなかった。
　しかし、今度の制度は、まさに全国平均との差額について補てんしていきますから、いい牛をつくった農家、努力すれば努力するほどいわゆる補てん金も出てくるという、言ってみれば農家の自助的な努力を評価するというやり方。かつ、従来のようなやり方ですと、十二歳未満の雌牛に対して優良な種牛をつけなきゃいけないとか、自家保留牛じゃなく家畜市場で売ったものじゃないといけないとか、いろいろな仕組みがあったものを全部取り外してシンプルにして、しかも繁殖牛、いわば努力すれば、努力する農家に対して、きちんと手当てが受けられる。いいかげんな飼い方をした、そういう農家にはそれだけのことしかないというふうに、きちんとしたつもりですので、いい制度になったと私は思っております。
○江藤委員　だから小農切り捨てだと言っているんです。
　和牛生産の世界は技術者の世界です。私の友達で興梠哲法親子なんという方がいます。これはすごい牛をつくります。百万の子牛をつくりますよ。その人たちに聞きました、一万円とか一万五千円欲しいかと。いや、そんな金をもらうんだったら、やはり苦しんでいる仲間のところに回してやってくれ、これが現場の声なんですよ。
　努力していないわけじゃないんですよ、一生懸命やっても、いい牛を出せない場合もあるんですよ。死産することもあるでしょう、生まれて死んじゃうこともあるじゃないですか。生まれて育ててみたけれども、えさのはみが悪くてほとんど体重がつかないこともあるじゃないですか。ある意味、和牛生産の世界というのは不確定要素が多過ぎるんですよ。努力していない者にばかり金をやっていたと言いますけれども、そういう人は努力をしても報われなかった人だという認識を持っていただくべきだと私は思いますよ。少し副大臣の御認識は違うと思います。
　そして、優良雌牛への更新事業というのは、私たちの政権時代もずっとやってきましたので、とても大事なことです。ですから、この効果が出てきたことも事実です。でも、先ほど申し上げましたように、前回、六割が三十五万以下だったものが、たった一割上がっただけですから。半分は三十五万以下ですから。この効果が出るのは、この政策は、いい政策、引き継いでいただいてありがとうございます、これはいいと思いますが、しかし、私と副大臣の認識はかなり違う。でも、本当はわかっていらっしゃる。わかっていらっしゃるけれども、やりかえると言えないので、そうおっしゃっているのかなというふうに思いますね。
　基本計画の随所に見られることですけれども、基本計画の記述と政策、それから予算のつけ方が全く矛盾していますね。整合性がありません。すべての農業者どころか、私は、体力のないところからどんどんどんどん離農していって、畜産経営の継続が逆に危うくなる農家が出てくることは容易に想像されるということを重ねて指摘させていただきます。
　次に、肉用牛肥育経営安定特別対策事業についてやらせていただきます。
　マル緊と補完マル緊を一つにしていただいた、これについてはいいことだと前回も申し上げました。しかし、本委員会でみんなで決議をいたしました。この一本化に当たっては農家負担が増加しないように配慮しなきゃならない、ちょっと文言は違うかもしれませんが、こういう内容のことを決議いたしました。しかし、それが発生していることは、本委員会の決議に反することでありますので、これはやめていただきたい。
　また、算定基準を全国一律にしました。これは、基本計画の五ページと二十五ページ、ここに何と書いてあるか。「適地適作を基本として、地域の実情を踏まえた政策体系を構築することが重要である。」と。先ほど申し上げましたように、宮崎は、畜産、酪農、施設園芸、適地適作なんですよ。技術も育っております。こういう考え方と全く矛盾していますよ。
　これまでのマル緊制度は、宮崎、鹿児島初め十五の県は地域算定というのが認められていました。これについては農林水産省のお役人の中にも随分文句を言う人もいましたけれども、私は、これこそがまさに地域の実情を踏まえたものだったと思います。これが全国一律ということになってしまいますと、鹿児島の実情、宮崎の実情、それを除いたあと十三県の実情、そういったものはちゃんと反映されないということになってしまうんだろう。これは問題だと思います。何かというと全国一律ですから、これがまずいんですよ。
　大臣、「適地適作を基本として、地域の実情を踏まえた政策体系を構築することが重要である。」と書いてあるわけですから、この基本計画理念を大切にされて、新マル緊制度に、地域算定を希望する県については柔軟に対応すべきであると私は思います。
　新たな負担、先ほど申し上げたマル緊と補完マル緊、この部分についての負担増は求めるべきではありません。そして、我々の政権時代は単年度事業でしたけれども、枝肉、Ａ４、Ａ５、特にＡ５の、４、５あたりは非常に安いですよね、副大臣。これは問題なんですよ。ということであれば、一頭当たり一万七千円出していたステップアップ事業は、私は今も必要だと思いますよ。このことについて御答弁をお願いします。
○山田副大臣　適地適作というか、地域の特性に応じたということは基本計画にも書いてありますし、そのとおりだと思います。
　ただ、今回、補完マル緊とマル緊を一本にして、しかも、全国一律にシンプルな形にいたしました。それについて、宮崎は宮崎の事情があって地域の特別な交付がなされていたんだということですが、それはそれで、宮崎県も、県自体もそういった交付金を負担してくれておったようですから、全国一律の制度にはしておりますが、宮崎県が独自に繁殖農家なり肥育農家なりに特別のそういう助成をすることは、当然やっていただいて結構ですから……（江藤委員「県がですか」と呼ぶ）宮崎県がですね。それは大いにやっていただければと、それはそう思っております。
　一方、一万七千円のステップアップ事業、これはまさに、飼料が高騰してどうしようもないときがありましたね、二年ぐらい前。そのときの緊急対策としてやった事業ですよね。しかし、今回、まさに補完マル緊とこれまでのマル緊を一本にして、今度、資材が高騰した場合も八割まで補てんがなされるわけですから、ステップアップの必要はもうなくなったものだと。
　そういう意味で、今回は、シンプルにして、かつ、農家に手厚く。負担がその分ふえるのじゃないかと言いますが、実際に、一出したら四戻ってくるわけですから、農家にとっては大きくプラスになるし、かつ、出した金額が、そのまま高どまりすればそれは自分の預金として、精算されて戻ってくるわけですから、そういう意味でも、今回の制度は実によくできていると私どもは思っていまして、ぜひ御理解いただければと思います。