Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表し、独占禁止法の一部改正案に対し、反対の討論を行います。
　改正案には、合併、営業譲り受け等の審査手続の改正、外国会社への規制対象範囲の拡大などの改善点も盛り込まれていますが、以下の理由により本改正案に反対するものであります。
　反対理由の第一は、株式保有報告制度及び合併、営業譲り受けの届け出制度の対象範囲を狭めることが企業結合、企業合併の監視を弱め、大企業子会社の合併、買収を加速させて、過度の事業支配力の集中と競争の実質的制限につながる危険があることであります。
　例えば、日立製作所では子会社八百五十八社に関連会社を加えて一千五十六社となっているなど、我が国の大企業は欧米の企業に比べ異常に多くの子会社等を傘下におさめています。持ち株比率一〇％未満の関連会社に対する実質的な支配関係も多く見られます。
　このような中で、総資産二十億円超の会社すべてに義務づけられている株式所有報告制度を親子会社加算後総資産百億円超に引き上げ、株式所有比率一〇％未満のものは報告義務なしとすることは、企業結合規制の監視を大幅に弱めるものであります。
　また、親子会社加算後総資産百億円以下の会社の合併、営業譲り受けを届け出不要とすることなどにより、届け出件数は激減すると予測されています。このことは、企業合併の監視を弱め、大企業と子会社、関連会社の合併、買収を促進し、競争の実質的制限につながらざるを得ません。役員兼任の届け出制度の廃止も同様であります。
　反対理由の第二は、法改正とあわせて、独占禁止法の運用緩和に拍車がかけられる危険が大きいことであります。
　公正取引委員会は、現在、いわゆる合併ガイドラインを定め、合併当事会社の市場占有率二五％以上などの選別基準を設けて合併審査を行っています。しかし、近年この運用姿勢が大きく後退し、紙・パルプ、石油化学、セメントなどの大型合併が相次いでいますが、財界の強い要求に沿って、二五％基準さえ撤廃が検討されていると伝えられています。今回の法改正がこうした運用緩和を一層進める契機とされるおそれもあり、そうなれば市場支配力の過度の集中と競争の実質的制限につながり、消費者利益の確保、国民経済の健全な発展の障害とならざるを得ません。
　なお、経団連は九七年の一月、世界的な大競争時代の中で国際競争力を保持していくためには独占禁止法の企業結合規制を抜本的に見直すべきだとして、純粋持ち株会社の容認、大規模事業会社の株式保有総額規制の廃止、株式所有年次報告書制度の簡素化を初め、手続規制の大幅見直しなどを提言しました。
　今回の手続規制の大幅緩和は、昨年強行された純粋持ち株会社の解禁などに続いて、財界・大企業の要求を全面的に実現するとともに、その負担を大幅に軽減するものであるという背景も指摘しておきたいと思います。
　最後に、我が国の競争政策が独占禁止法の本来の目的に沿って厳正に運用され、そのために必要な公正取引委員会の体制強化も強く要求し、討論を終わります。
○委員長（吉村剛太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉村剛太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（吉村剛太郎君）　速記を起こしてください。
○委員長（吉村剛太郎君）　次に、大規模小売店舗立地法案及び中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○畑恵君　自由民主党の畑でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　中心市街地活性化法そして大店立地法につきまして、これまでこの委員会でもかなりの審議時間を割きまして同僚議員、そして先輩諸氏が質疑をさせていただいてまいりました。また、先日は参考人をお招きいたしまして、大変有意義なお話も伺わせていただきました。
　そういうお話を私自身も聞かせていただいた中で、今回この二法は、とにかく中心市街地を活性化させて、そして町に人が集い、にぎわい、活況を呈するようなそういう街づくりをしていこうということに資するための法案だと理解しております。
　であれば、とにかくこの中で一番すべてを決定する舞台の主役はだれかということになりましたらば、それはやはり地域住民であり、また商店街のあり方ということであれば消費者本人であろうと私自身理解しております。ということは、今回の二法案が今後地域住民であるとか消費者の方々にとって魅力的な街づくりに資すことにならなければ意味がないのではないか。この二つの法案が実施されて、例えばいろいろな補助金が出る、また規制が緩和されたり、また規制ではないですけれども、さまざまな形で何か出店その他にまた歯どめがかかるということがあったとしても、そうしたさまざまな措置というのが地域住民、消費者のためにならなければ人は集まらないと理解しております。
　ということは、この法案を実施していく中でどのようにその主役である方々の声を幅広くオープンに求めていって、単に第三者として御意見をちょうだいするだけではなくて、実際に住んでいらっしゃる方ですから、その土地への思い、郷土愛、よくしたいという熱意、当然さまざまお持ちだと思います。また、いろいろな知恵を持っていらっしゃる方、ノウハウを持っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますので、そうした力を結集していかなければいけない。本日は若干時間が制限されておりますけれども、これをどのように考えていらっしゃるかということについて伺ってまいりたいと思います。
　では、まず最初に大店立地法の方なんですが、今申し上げましたように、消費者重視という視点が私は大切だと思っているのですけれども、これまでの衆議院でされた質疑の方も読ませていただきましても、どうもいまだに大型店ＶＳ中小小売店というような構図で今回の法案の是非が語られるところもまだあるやに思われます。ぜひそこから脱して、次の段階で消費者の声をどのようにくみ上げてそして反映させるおつもりであるのか、そのシステムはどのようにでき上がっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（岩田満泰君）　まず、大店立地法についてのお尋ねでございますが、まさに大型店が立地する周辺の生活環境に焦点があるわけでございます。したがいまして、その周辺に住まわれている住民の方々がどのように大型店の立地に伴っての悪影響の除去と申しますか、そういうことについてぜひ関心を持っていただく必要があることは御指摘のとおりでございます。
　その意味で、本法におきましては、およそ地域住民すべての方々に意見を述べることを期待し、その旨の規定を置くと同時に、出店者が届け出をいたすわけでございますが、その内容を詳細にわたって公告縦覧の手続を法律上規定し、さらに出店者による内容の説明会を開催するというような形で住民の方々に出店計画の内容の詳細について十分承知していただく。そういう形での情報提供をさせていただき、その上で周辺の住民の方々から御意見がいただけるような仕組みを法律上用意いたしまして、これを都道府県あるいは政令指定都市のそれぞれのレベルにおきまして十分くみ上げていただき、その上で首長としての意見を決定していただく、そのようなことを期待いたしておるわけでございます。
○畑恵君　確かに、法案を読ませていただきましても、きちんとそういう規定が盛り込まれているということについては理解いたしておるんですけれども、何分一般の市民の方々というのはサイレントマジョリティーといいましょうか、自分からぱっと公告縦覧を見て、ではという形にはなかなか実際はいかないと思います。また、きちんと規定で書類は出しましたということになりましても、本当にお一人お一人に知らせるためにはそれなりの工夫といいましょうか努力をもう一段していただかないと、本当に目に触れて、そして認識していただくまでにはなかなか至らないのではないかと思います。情報化時代でございます、いろいろなツールが用意されている昨今でありますので、ぜひ一人一人の住民の方々の頭の中に、心の中にきちんとこの問題が残るまで周知徹底するという御努力を続けていただきたいと期待いたしております。
　同様に、中心市街地活性化の基本計画の作成につきましても伺ってまいりたいんです。六条において、中心市街地の基本計画を市町村が定めるということで、より地域に根差した基本計画が作成されるようにというお心はえは読み取れるんですけれども、ここにもどういう形でお一人お一人の住民の方の声が届くのか、仕組みというのをもう一度教えていただけますでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　中心市街地活性化法につきましては、基本的に、どういう場所を中心市街地として規定し、さらにその規定された区域においてどのような事業を行うかということそれ自身が市町村において判断され、前向きの意味ならともかくとして、それに対して国がどうのこうの言うとか、あるいは承認手続をするというものではないわけであります。すべて、市町村のレベルにおいて我が町の中心部をどうすればいいかということをお考えいただくことが前提でございまして、その意味で法律が一々の手続について触れておるところはないわけでございます。
　法律の制定の趣旨からいきまして、おやりになり、また地元でもいろいろな意味での御負担がある、それに対して国や都道府県も支援をするということはございますが、いずれにしてもいろいろな負担をする中でおやりいただくわけでございますから、市町村において計画をおつくりになる段階においては、その町の中心部、またどこをどういうふうにすればいいかということについては、幅広い議論を踏まえた計画にしていただくということがぜひとも必要であろうというふうに思っております。
　そのことがまた、最終的に私どもが関係省庁連携をして支援させていただくという場合においても、その地域の特性であるとかそういうものがよく出ているものにつきまして、独自性あるいは特性、個性、そういうようなものもぜひよく見させていただいて、限られた財政的な措置の中ではございますけれども、そういうことも配慮しながら支援に当たっていきたい、このように考えておるわけでございます。
○畑恵君　ありがとうございます。
　確かに、これは地方分権ということに非常に重きを置いた法案でございますので、あれこれ口出しする方がかえっておかしいではないかということになりましたら、本当にそのとおりだと思うんです。
　ただ、各市町村というのは当然それぞれ隣接いたしております。その境目の問題をどういうふうにしていくのかとか、今度また市町村レベル以上の、都道府県であるとかさらにその上であるとか、そういう市町村間の連携調整という問題も出てくると思います。もちろん、第一義の決定をする意味でのプライオリティーというのは市町村であり、市町村が住民の声をくみ上げるんだとは思いますけれども、その中では済まないことにつきましては適宜フォローしていく、そういう仕組みというのを法案の中にもある程度読み取れるような形にしていただければと思っております。
　きょうは建設省の方にもおいでいただきました。同じような趣旨なんですけれども、今回、この二法と都市計画法の三法で三位一体になって実践されていくものだと理解しております。特にゾーニングの問題に関しましては、各議員の方々からいろいろ確認したいというお声も出ております。ゾーニングそのものにも住民の方々の意向、声、志向というものが反映されたもので、ヨーロッパ型のまさに皆の手でつくり上げたゾーニング、都市計画ということを今回の新しい都市計画法で実践していただきたいと思っております。
　住民の方のお声を酌み取る仕組みとしてはどういうふうにお考えでございましょうか。
○説明員（倉林公夫君）　都市計画は街づくりの基本的な方向を定めるものでございまして、まさに地域住民の意向を十分反映させることが重要であるというふうに考えております。
　今回の改正によります特別用途地区に限りませず、あらゆる都市計画につきまして公聴会の開催等々いろいろな住民参加の機会を設けているところであります。また、こういった特別用途地区を定める場合に、都市計画法でも市町村のマスタープランというようなものをつくって、それに即してやっていただくことが期待されているわけでございます。
　そういったマスタープランづくりの中で、先ほど先生がお触れになりましたような町の住民の専門家等を巻き込んで、ワークショップというような形でいろいろ積極的な作業に参加しながらマスタープランをつくっていく、そういう動きも多く見られているところであります。
　そういう意味では、先生の御意見などを踏まえながら、今後とも地域住民の意向が十分に反映されるような形で努力してまいりたいというふうに考えております。
○畑恵君　ありがとうございます。
　これまでの手法プラスアルファの何かまた新たな仕組みも加えた形での公聴会、意見の収集というのにぜひ努めていただきたいと思っております。
　これまでも中心市街地活性化に対していろいろな措置はとられてきたと思うんですが、ちょっと失礼かもしれないんですけれども、縦割り行政がネックになって実効を大きく上げられなかった部分もあるやに伺っております。その縦割りの弊害を是正するといいましょうか突破するために、今の趣旨に基づきましてこうしたＴＭＯですとか中心市街地整備推進機構という両機構の新たな仕組みを考えた、私自身は非常に高く評価しておるんです。ただ、ＴＭＯのあり方というのがその言葉どおりにタウンマネジメントの街づくりの機構であればいいんですが、その構成メンバーなどを見ましてもこれは商店街にとどまってしまうのではないかという部分が若干あります。やはりタウンマネジメントということであるならば、住民の万全般の力がこのＴＭＯの中に生かされるような仕組みになっているべきではないかと思います。
　ちなみに、米国ではＤＩＤですとかＳＩＤという機構がございまして、公的な権限を付与されているというのが非常に大きな特色であり、実効あらしめている部分であります。
　そこで、このＴＭＯに何か実質的で公的な権限を与えた上で、商工会、商工会議所等々の商業に携わる方以外のお力も加えて運営するという考えはございませんでしょうか。
○政府委員（中村利雄君）　中心市街地の中で商店街というのは非常に大きな役割を果たすわけでございますけれども、基本的にはまず基本計画というものの中で中心市街地の中の商店街の役割というものが決められて、それをＴＭＯという形で実施していくという形になっているわけでございます。
　ＴＭＯ自身がこの事業の正否に影響する非常に大きな中核的な役割を果たすというふうに私ども考えておりまして、具体的に言えばコンセンサスの形成でございますとかあるいは具体的な事業の実施についての役割を果たしていく。したがって、私どもはこのＴＭＯについて二つの面で強化をしたいと思っているわけでございます。
　一つが機能強化ということでございまして、これの企画力、構想の策定等々についての能力を高めていくということでございます。具体的には、街づくりに関する専門的な知識を有する人材の派遣でございますとか養成でございますとか、あるいは構想そのものの策定費を補助していくというような形で機能強化を図っていくということでございます。
　もう一つは、具体的な事業の実施という観点から、ＴＭＯを通じて行う事業につきましてはとりわけ手厚い支援を行うということで、ＴＭＯに皆様方が結集していただくという形でＴＭＯの機能の強化を図りたいと考えているわけでございます。
○畑恵君　ありがとうございました。今後の運用を見守らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私の持ち時間をちょっと過ぎておりまして恐縮なんですが、先ほど申し上げましたようにやはり各省庁の連携というのが本当に正否のかなめだと思っております。ぜひそういう意味で、大臣の方に特に省庁連携という意味での御決意のほどを言いただいて、私の質問を終えたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　今までも通産省が中心になりまして商店街の空き店舗対策あるいは空洞化の対策などを行ってまいりましたが、それにはそれぞれ限界がございます、成果は上がっておりますが。今度の場合は、それを集中的に十一省庁がまとまって一兆円というような大きな規模の中でこの対策に取り組もうということであります。それだけにこの成果を上げるのは、委員の御指摘のとおり、内部の縦割りの行政からよくまとまりをつけた迅速な対応ができるようにするということが中心になってまいるというふうに思っております。
　そういう意味で、政府部内におきましても関係省庁連絡協議会を設置して、その中でも幹事省である通産省、建設省、自治省、この三省がまず中心となって十分な情報の交換や調整を行い、各市町村から熱意のある計画が出てまいりましたものをしっかりと受けとめてまいりたいというふうに思っております。
　特に、支援対象とする事業の決定の手続に際しましては、あらかじめ今の三省の間で調整を行うことなどいたしまして、三省がしっかりとリーダーシップをとりまして関係省庁間における連携を完全にいたしまして、さらにその中でも特に私ども通産省が建設大臣、自治大臣ともよく協議をして、リーダーシップをとりながら、迅速なそして円滑な運営を進めてまいりたいというふうに思っております。
○平田耕一君　大店立地法と中心市街地活性化法、二法案でありまして、まず大店立地法から質問させてもらいたいと思います。
　これにつきましては、日本じゅうの中小の商業者が大変注目しておることは御承知のとおりであります。いよいよ審議も終局に近づいてまいりまして、私自身も大変責任も感じておるわけであります。
　こういう大きな転換点に当たって、その責任を審議官に問うのもなんでありますけれども、中心になって答弁されている。例えば、こういうことは思い入れが強ければ強いほど、真剣に考えれば考えるほど、実際の施行後の事の正否に当たっては不安になるものだろうというふうに思うんです。審議官、どうですか、不安ですか。
○政府委員（岩田満泰君）　今回、政策転換と申し上げておるわけでございますが、従来のものからかなり考え方が転換されております。
　そういう意味におきまして、中小業界の中にもいろいろな不安をお持ちになる方もおありになると思いますが、いずれにいたしましても、これから中小業界がその持ち味を生かしながら役割を果たしていただくという意味合いにおいては、やはり街づくり的なアプローチというものがぜひ必要だと思います。
　その意味で御不安もあろうと思いますが、さまざまな角度における悩みを私どもも一緒になって考え、またいろいろと御相談もしながら、この制度について正しい理解をしていただき、その上でまたその運用について私ども事務当局としても一生懸命取り組んでいきたい、このように考えておるわけでございます。
○平田耕一君　まとめますと、まだまだやっぱり当局としてフォローしていただかなきゃ中小商業者は生きていけないんではないか、こういうこともあり得るかもしれない、それについては一生懸命フォローしていく、こうおっしゃっていただいたのだろうというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それから、活性化法でありますが、実際街づくりということになるんでしょうが、どこかで御答弁もいただいたと思いますが、当局の皆さんが考えている中心市街地というのは日本に大体幾つ存在いたしますか。
○政府委員（岩田満泰君）　この中心市街地の件数の可能性は、大臣が従来より御答弁されておりますように、人口の規模とかで注ぎと申しますか、そういうことをするということではない、要するに内容に応じてということでございますので、市町村が三千三百ぐらいあるとすれば、およそ可能性としてはそこの中心市街地ということにおいて可能性があるわけでございます。
　現段階におきますこの法案の御審議をいただくまでに、私ども通産省は通産省なりにそれなりの情報収集をいたしております。相当いろいろな段階にありますが、まだこれから勉強する段階、あるいはもう既に相当勉強が進んでいて具体的な事業に入ろうとする段階、いろいろでございます。私どもとしては、そうした地域におけるそれなりのステージでございますが、日々着々と進んでいる御努力というものを見守り、そうしたものを具体的な計画としてお出しになった段階におきまして、関係省庁とも御相談をしてこれに対して可能な限りの御支援をさせていただきたい、このように考えておるわけであります。
　今どのくらいあるかというお話に関して言えば、なお今各市町村においてお取り組み中という状況でございます。いろいろな事業の選び方がありますのでなんでございますが、通産省の平成十年度の予算というものを想定しても、もろもろの計画づくりというようなことで言えば恐らく百を超える対応が可能でございましょうし、あるいは具体的な事業の実施ということになりますれば恐らく何十というくらいのオーダーの対応は関係省庁との御協力の中でできるかもしれない、そのように思っております。
　いずれにいたしましても、この中心市街地の活性化計画と申しますのは、市町村において具体的な事業内容、メニューをお選びになるという仕組みでございますので、一律に幾つぐらいというふうに想定することは困難な状況にございます。また、どこかに期限があるということではないものでございますから、先生の御質問がもしどのくらいやるつもりかということであるとすれば、準備の整われた段階でその都度私どもとしては関係省庁と御相談をし、そしてこれに対して可能な限り支援をさせていただく、このような姿勢で臨みたいと考えておるわけでございます。
○平田耕一君　具体的に即助けていただける例は幾つぐらいかというのは次に質問しようと思っておったんですが、一緒に同時にお答えいただきました。
　日本じゅうにシングルであれば三千数百の中心市街地、それぞれ一・五なり二つあれば四、五千ということになるということでしょうし、それから、具体的に想定してプランニングをされつつあるもの、具体案まで想定できるのは百近くになるように努力する、こういう御答弁だったというふうに思うんです。これは大店立地法と違って、大変難しい街づくりをこれからやりましょうと、そのことのために皆の力を合わせるための法律ですので、むしろ皆さんのやる気、どこまで各省庁の力を合わせていただけるか、そしてその中心が通産省であるよ、一生懸命やるよということで幾つやっていただけるかということだと思います。
　市町村で頑張ってくれ、具体策がということよりもむしろ、今までだれがやってもなかなか難しかったわけですから、しからば国が百や二百の個別プランは抱えてでもやっていこうじゃないかということが、今の日本の旧商店衛あるいは中小業者の窮状を救うことになると思います。法律ではなくてもう具体論しかないというふうに思うので、そのことをぜひひとつお進めをいただきたい、強くこれは要望いたしておきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても相当な難局でありますし、この二法案の対象となることは大変重要なことでありますので、大臣みずからの強いリーダーシップ、御決意というものに我々も大いに期待したいところでございますので、そのことの御表明をぜひいただきまして、私は質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　ただいま委員からいろいろ御指摘をいただきました。まことに商店街の重要性というものは我々身にしみてよく存じているわけでございます。今回の大型店に対する政策の転換というものは、要するに経済的規制から社会的規制というものへの大転換を図るというところに大きな意味があるわけなのでございます。
　そういう意味で、今般の政策転換というものについて、委員の御指摘のように、中小小売商業者の方々の間に大変な不安があるということもよく承知をいたしているところでありまして、そういうものに対しての配慮を取り組みの際にしっかりと考えてまいる覚悟でございます。
　しかしながら、同時に、時代の変化というものに対応いたしまして、中小小売商業の持ち味を生かしていただいて豊かな街づくりを推進していくということのためには、地元の住民の方々に参画をしていただいて、そういうものを前提とした計画的な手法というものの基盤をしっかり決めまして、それを取り上げていくということが不可欠ではないかというふうに思っております。今までのように一つのメニューをつくってそれをどうだと言って出すのではなくて、地元の皆様方の参画の中で市町村から熱意のある計画を上げていただいて、それに向かって取り組んでいく。そして、その成果が上がるように我々はそれに支援をしていくという取り組みの体制に今度はしたわけでございます。欧米諸国の例に照らし合わせましてもそういうことが必要ではないかというふうに思っております。
　こういう意味で、それぞれの地域における都市計画、中小小売業者の方々にもこういうものにより多く関心を持っていただく。従来ありました特別用途地域のようなものも今度の都市計画法によってずっと変わってまいりますし、そういうものを変え得る状態になるわけでございますから、そういうものに対してもより多く関心を持っていただいて、街づくりの一翼を商店街の方々に担っていただくという積極的な取り組みもぜひお願いしたいというふうに思っているところなのであります。
　要するに、各シャッターが下がってしまった、あるいは空洞化しているというような今の商店街の中で、熱心な取り組みの場所におきましては、あいた店の中で品ぞろえの足りない店を皆で救って、それを商店としての誘致の力にしたりとか、いろんなことをして努力をなさっている方々や商店街もあるというふうに承っております。我々は何とかしてそういうような取り組みや努力に積極的な支援をしながら成果を上げていくようにしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　こういうような意味で、法律の総合的な活用によって、地域社会と調和のとれた大型店の出店とか、今までの伝統ある都市の顔として、街の顔としての商店街、あるいは商店街がその中においてどういう中心的な重要な役割を果たすかというようなことを含めまして中心市街地の活性化、こういうようなもの全体をうまく組み合わせていけるような方法をとっていけるように、私もリーダーシップを持って全力で取り組んでまいりたいと思っておりますし、また委員のいろいろな御指摘や御指導もお願いをいたしたいと存ずる次第でございます。
○平田耕一君　ありがとうございました。
○平田健二君　民主党・新緑風会の平田でございます。
　きょうは、大店立地法について主にお伺いをいたしたいと思います。もう既に当委員会も何度か、参考人質疑等も終わりました。きょうは細かな法案の内容についてお尋ねいたしたいと思います。
　まず最初に、今回なぜ大店法を廃止するのか、何度も聞いておりますけれども、このことについてもう一回重ねて大臣にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　今回の大型店に対する政策の転換というものは、近年の小売業を取り巻く環境の変化に対応いたしまして、現行の大店法の限界を克服しようというのが第一の考えでございます。
　第一に、大店法では、大型店の立地に伴う交通渋滞とかあるいはごみ処理の問題とか周辺の生活環境の問題、こういうようなものにもう対応ができなくなってきてしまったということであります。
　第二番目には、経済構造改革、特に規制緩和の流れの中で、経済的な規制である大店法によります大型店の出店規制を継続するにはもう既に限界に来ているということが言えると思います。また、特に、いろいろな大店も入れたりしながらの全体の商業集積と申しますか、そういう集積と集積との間の競争が大きくなってきている。大と中小というような形ではなくて、大と中小の共存だとか組み合わせの妙によって集積全体の魅力を競うような状況も各地にあらわれてきているということもございます。そういう意味で、大対中小という対立の図式が崩れてきているのではないかという点が第二でございます。
　第三番目に、経済的規制であります大店法というものに対して、廃止すべしという国の内外からの指摘が非常に出てきておるということ。
　こういう点を踏まえまして新たな制度を構築することにいたしたものでございます。
　具体的には、大型店の適正な立地の実現を図るためには、都市計画法の改正というものをまず基本にいたしまして、ゾーニング的な手法の活用を図っていこうということであります。それに加えまして、大型店の立地に伴って生じ得る交通、騒音あるいは廃棄物の問題、こういうような周辺生活環境への影響というものを緩和するための大店立地法の制定を片方で図ることにいたしまして、こうした新しい両法案による実効性のある制度を構築してまいることによりまして現行の大店法は廃止をするということにいたしたわけでございます。
○平田健二君　さきの代表質問でも通産大臣からお答えをいただきました。立地法はいわゆる経済的な規制は含まれていないということを確認させていただいたわけですけれども、今大臣ちょっとおっしゃいました、今の大店法ではもう大型店舗の出店の規制ができないというふうな表現をされたわけですけれども、今回の立地法は、経済的な規制ではなくて社会的な規制をかけるんだということでは、規制をするということについては変わりはないんです。
　経済的規制である大店法の廃止と生活環境保全のための社会的規制を同時に行うというのはどういう意味なのか。経済的な規制をとってしまうから社会的な規制をかける、同じ規制というふうに受け取られませんか。大店法の廃止だけでよかったんではないかという声もあるわけです。なぜ大店法を廃止するかわりに立地法をつくるのか、この必要性が若干根拠が薄いんではないかという議論もあるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（堀内光雄君）　先ほどから三つの点を申し上げましたけれども、一つには、今まで中心市街地というようなものが、歴史と伝統やあるいはコミュニティーとか、いろいろの面での社会的な大きな中心的存在であったものが、今の流れの中で非常に崩れてきてしまっている。
　そういう中で、従来の日本の伝統ある市街地というものをもう一回つくり直そうというようなことを考えてまいりましたときに、やはりゾーニングというものが必要になってくる。そして片方では、大型店の出店によって、車が大型店に入るために駐車場待ちで交通が渋滞をするような問題とか、ごみの問題とかいうような、片方の住民の方々からの不満あるいはいろいろの声というものに対しまして、今のままで放置しておくわけにはいかないという形になってまいりました。そういうものを含めて、片方の社会的規制というものはどうしても必要になってきたというふうに考えているわけでございます。
　さらに、具体的な問題につきましては事務方の方から御説明いたします。
○平田健二君　いや、それはいいんです。
　経済的な規制と社会的な規制との関連性がないんです。私が言いたいのは、大店法を廃止することについては賛成ですけれども、大店法を廃止する以前に、生活規制、社会的な規制として騒音だとか駐車場だとかいうのは大店法とは関係なく法律をつくってもいいわけです。なぜ大店法を廃止するときにこの立地法を提案するのか、この理由がわからない、こういうことなんです。
○政府委員（岩田満泰君）　御指摘のとおり、大店法と大店立地法は、その法律の目的あるいは趣旨を全く異にするものでございますが、今回、大店法の根本的な見直しという作業の一環の中から今の御提案は出てきたものでございまして、まさに産業構造審議会・中政審の合同会議で議論をいたしました。
　私ども、実は大店法の運用をするその経験として、最近とみにいわゆる生活環境問題と申しますか、俗に住民問題と言われる大型店出店に際しての問題は意識をしておったわけでございます。
　大店法の見直しを基本的にやるという作業のプロセスにおきまして、審議会の御指示もあって、実は総理府に世論調査をお願いしました。そういうことの中から、国民の多数はこの五、六年の間に買い物が大変便利になったということを一方で言っておられるわけでございますが、同時に、大型店について何らかの規制が必要だと言っておられる国民の方々が六割を超えておられるわけでございます。
　そして、その具体的な内容はということになりますと、大型店について懸念することの中身に、交通混雑ですとか車公害の話あるいは騒音公害の話、ごみ問題の発生といったようなものが指摘をされておるわけでございます。
　この調査結果というのは、私どもの個々の出店案件処理に当たっての実感と大変近いものでございまして、やはりそういう実態が社会の中にある。一方で確かに利便性をもたらしたわけでございますが、同時に、一方におけるある種の外部不経済と申しますか、そういうようなものを社会の中にもたらしている実態にもなっている。
　そのような意味におきまして、大型店について、大店法がなくなるにしてもこうした意味での規制というものが必要なのではないか、このように判断をしたということでございます。
○平田健二君　社会的規制の必要性の大きな根拠として、今挙げられました交通渋滞等がある。交通渋滞等なら警察の交通規制で、道交法で法律をつくればいいわけでして、大型店に限らず、市民ホール、ゲームセンター、最近はやっております健康ランド、こういった大型施設が次々にできておりますけれども、大変な交通渋滞を巻き起こしておるわけです。ですから、こういったものと同じように、そういった人がたくさん集まる施設をつくる場合の法律の基準をつくった方が理にかなっておると私は思うんです。
　騒音とかごみとか、そういったものを出して生活環境に大きく関係する施設はいろんなものがたくさんあるわけです。ところが、今回の立地法は、その中でも大型店だけをねらい撃ちにした。経済的規制のかわりということで社会的な規制をかける。新しい規制だと思われますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　大型店舗でございますが、やはり生活の利便施設でございまして、住民の住んでおられる生活空間の一定の範囲の中に必ず存在しなければならないものである。また、大型店になりますと、不特定多数の方がたくさんお見えになる、あるいは車の利用度も高い、大規模な物流を伴うといったような意味合いにおいて、確かに御指摘のような他の施設についても似たようなそういうものがあることは事実だと思いますけれども、大型店の場合に他の施設とは物理的に一線を画するような実態がある。
　私どもも、この点につきましては、合同会議における審議のプロセスにおきましていろんな御議論あるいは調査もしたわけでございます。
　これらに加えまして、先ほどの世論調査でもうかがわせるところでございますが、私どもの大店法の日々の運用のプロセスにおいて、この生活環境問題と申しますか住民問題が顕著にあらわれ、近年ますますその問題が大きくなってきているという事実もあるわけでございます。
　その意味において、大型店舗に固有と申しますかあるいは特徴的な生活環境問題について大型店に絞ったとしても、そうした規制体系を用意することが結果的には大型店の出店を図る地域社会において調和を図れるというような意味においても意味があるだろう、このように考えて御提案をしたということでございます。
○平田健二君　それではお伺いしますが、通産省の言う生活環境とは具体的に何を指しておるか、教えてください。
○政府委員（岩田満泰君）　先ほど来申し上げますように、交通渋滞あるいはごみとかいうようなことでございまして、大店立地法におきます生活環境については、例えば大型店の立地によりまして駐車場待ちの車で渋滞が発生して周辺の住民の普通の生活にまず不便を来す、あるいはその周りでいろいろな業務を行っておられる方々の利便性に支障が生ずる、こういったようなものに対応するということでございまして、そのような概念のものでございます。
　あるいはまた、ごみの処理が不適切、ごみの集積が不適切というようなことで周辺ににおいの問題を発生させるとか、あるいはトラックの出入りその他、人の出入りに伴いまして周辺の皆様に騒音と申しますか、うるさいというような問題を発生させる、そういうような実態を軽減する。できることならばなくせれば一番いいわけですが、これを軽減するような措置を出店に当たって講じていただくという意味で、そういったような内容のものが審議会で典型的な例として議論をされたものでございます。
○平田健二君　今おっしゃられたような生活環境というのは、何も大型店だけが出しておることではないのはもう大体皆さん御承知です。大型店だけがそういうごみとか騒音とか駐車場問題とかにおいとかを出すんですか。それだけだったら私はちょっとこの立地法の趣旨は弱いと思うんです。騒音とごみと駐車場問題だけですか、もっとほかにないんですか、この生活環境というのは。
　通産省が考えておられる生活環境、確かに今おっしゃいましたアンケート調査等を見ても、それぐらいだったら私は何も社会的な規制だということで立地法だけにこういった規制をかけるのはおかしいという気がするんですけれども、生活環境というのはそれだけなのか、もう一回お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（岩田満泰君）　この見直し作業の中で審議会の中で出た典型例として申し上げたわけでございまして、騒音、ごみ、交通渋滞あるいは駐車駐輪の問題、交通安全の問題というようなものが主として議論がされてきたことは事実でございます。もちろん、それ以外に、大型店の進出に伴って周りでいろいろな業務を行われる方々に不便を与えるというようなことも一つの生活環境の問題として考えられると思います。
　いわゆる街づくりと言われているような言葉のうちの一部の概念に相当することであろうと思いますが、そうしたものができるだけ周辺の施設との関係の調和を図りながら、俗に連檐性とかあるいは回遊性とかというような言葉で言われるようなものというのも、周辺のもろもろの施設との間の調和を図っていくということも一つの生活環境の問題として考えられると思います。
　いずれにいたしましても、大型店というものに着目をした規制でございますから、またその一部については確かにほかの施設にないかと言われればございます。しかしそこにおいて、私どものもろもろの調査によりますと、大型店は全国津々浦々にあり、あるいはまた一日じゅうお客さんの出入りがあるとか、物流も一日じゅうあるとかというような意味合いにおいては他の施設にないような施設であるということは言えるのではないかというふうに考えております。そうしたものがもたらしてくる特徴的な生活環境への影響、これを軽減するような措置を講じていただこうということでございます。
○平田健二君　ちょっと視点が変わりますけれども、お尋ねをいたします。
　現在の大店法には、進出しようとする大型店に対して行政がこうしなさい、ああしなさいという命令をする権限がございます。今回の立地法では、行政が持つ権限としては命令はないんです、勧告なんです。行政が命令できなくて勧告で十分だというふうに思っておるわけですね。県の意見が、こうやりなさいという勧告だけで、命令ではない。命令ではなくて勧告だけで担保されるんですか。
　その辺はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（岩田満泰君）　私どももこの点についてはいろいろと議論をいたしました。
　一つには、確かに勧告、公表という措置であるわけでございますが、小売業の特性、地域密着型の産業ということで、地域の一つの評判とでも申しますか、そういうものがかなり重要な要素になっている。つまり、大店立地法におきましても最終的に勧告に至るものというのは、民意を受けてそれによって自治体が勧告をされ、それをやってくれなければ周辺の生活環境に影響があるということで出されるわけで、これを無視すると申しましょうか、これに反した形でされるということについての周辺住民の方々の評判というものはかなり抑止力になり得る鳥のではないかというふうに思っておるわけでございます。
　同時に、法案作成のプロセスについて若干申し上げれば、私ども大店法の経験を持つ人間として、大店法が命令あるいは命令に反した場合の罰則というものを確かに持っておるわけでございますが、これを勧告、公表ということにいたしましたのは、一つは、今回のものが店舗面積をどうするとか閉店時刻がどうであるというようなことではなくて、先ほど来申し上げますように、交通の渋滞とかあるいはうるさいとか臭いとかといったような周辺環境の問題でございます。
　そういうことになりますと、最終的にどのような対応をするかというのは、出店する店の対応もさまざまでございましょうが、出店する場所、その周辺状況もさまざまであるということになりますと、その対応についてはかなり幅が出てくる可能性があるわけでございます。そうなりますと、最終的に命令、罰則で担保をするということになりますと、構成要件が地域によって余りばらばらになってはいけないわけでございまして、その意味でかなりもろもろ考えるべき、つまり配慮をしていただくべき事項と申しますか、あるいは対象と申しますかそういうものが限定的になる。
　しかし、それでは現実に大型店出店に伴って起きている問題に十分対応したことにはならない。そうしなどの範囲を、つまり命令、罰則を入れるとなればかなりこの法律の対象は狭くならざるを得ない。他方で、現実に起きている問題に対応するためにはかなり幅広い事項について対応ができなければいけない。そういうようなことでのまさにこれは選択の問題でございまして、やはり現実に起きている問題に対応できるようにという意味におきまして命令等の措置を設けることをしなかった、こういうことでございます。
　なお、もちろんそういう問題意識を持ってのことでございますので、本法におきましては法案の九条第四項に勧告を受けた者がどうするのかということの規定をわざわざ置いております。これはすべてを調べたわけではございませんが、余りこういう規定は置かれていないと存ずるわけでございます。
　具体的には、「都道府県から」「勧告を受けた者は、当該勧告を踏まえ、都道府県に、必要な変更に係る届出を行うものとする。」という規定を置きまして、強い方向性を持った、つまり出店者は都道府県等の意見あるいは勧告の趣旨というものを尊重した対応をすることが強く望まれているんだということの趣旨を規定して、法案上明記をさせていただいたわけでございます。
　私ども、もしこの法律が成立しました暁におきましては、この九条四項という規定が置かれている趣旨を十分に周知徹底し、その後におきます運用状況について十分注視をしていきたい、このように考えておるところでございます。
○平田健二君　今いろいろと御説明をいただきました。つまり、地域住民からの共感がないような小売店は繁盛するわけがない、自然に淘汰されていく、こういうことです。
　だったら、今、きょう現在新しくどこかに出店している大型店を見ますと、駐車場問題とかごみとか騒音とか、そういったものはほとんどクリアして、今回の立地法での問題が起きるようなスーパー、大型店はできていないんです。ほとんどがもう騒音とか駐車場とかそういったものをクリアしておるんです。まして、今説明がありましたように、地域住民のそういった共感なくして大型店が繁栄するわけがないということならば、社会的規制を設けなくても私はいいんではないかと思います。
　そういう面から見たときに、立地法の必要性についていかがですか。
○政府委員（岩田満泰君）　既に対応ができているのではないかというような御趣旨のお尋ねかと存じますが、確かに現実問題としてそういう対応がある程度なされているということだとは思います。しかしながら、私どもが見ております限り、必ずしもこの世界と申しますかこの領域の問題についてルールが定められていないがゆえに、大店法はそういうことを求めて、いろいろな大型店とか企業があるわけでございますので、そんなことは一体何を根拠にしてというようなことが一つのまたその地域における問題と申しましょうか、議論の争点にもなるということでございます。必ずしも明らかではない根拠のもとで地域地域において話し合いと申しましょうか、ある種の紛争のようなものが起きているというのが実態でございます。そのこと自身をできるだけ私どもはもう少し秩序立ったものにする必要があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　また、必ずしも明確な手続、ルールが定められていないということは、逆に言いますと、地域の住民の方が広く何が起きていて何が議論され何がどのようにされているのかということを知り得る仕組みにないという状態が現実ではないかと思っておるわけでございます。ある種のケースケースによる、ばらばらと言いますと語弊があるかも存じませんが、そうした対応にならざるを得ないということでございます。
　そういう状況にかんがみまして、今回、大店立地法はまさにその大型店の設置者に配慮を求めるための統一的な手続、ルールを定めたいということでございまして、その中で大型店の設置者の届け出でございますとか、市町村長や地元の住民の意見でございますとか、あるいは都道府県の意見とか勧告とかという、まさに節目節目においてその内容はすべて公告縦覧に付されるということをお願いいたしておるわけでございます。
　それによりまして、地域住民の方々がその出店計画の内容、あるいは生活環境に及ぼし得るようなどういう影響があり得ると想定するか、あるいは自治体は一体それに対してどういう意見を持っているのかそれに対してまた出店者側はどんな対応をしているのかというようなプロセスを公正透明な手続の中で知り得るような仕組みにする。また、それがばらばらのものではなくて、大型店に特徴的と思われる範囲のものではございますけれども、そういうものについて協議をするんだと。
　行ってみないとどんな問題が出てくるかわからないということではなくて、そうした一種統一的な手続、ルール、場合によったらこれをナショナルスタンダードと呼んでもいいかもしれませんけれども、そういうものを定めることによって地域と調和のとれた出店をしていただく。しかしながら、その中には一つのルールと申しますか秩序のある中でいろいろな話し合いやあるいは住民の意見の反映をしていただく、それを踏まえて対応していただこうというのが大店立地法の趣旨であるというふうに言いかえて御説明もできると存じます。
○平田健二君　それでは、次に都市計画法と立地法との関係についてお伺いいたします。
　都市計画法と大店立地法の機能の役割について確認をいたしたいと思いますが、大型店の出店の適否については都市計画法のゾーニング規制のみで、立地法では周辺環境への影響調整をするだけ、つまり大型店の出店規制は都市計画法のゾーニングではすることができるけれども、立地法では出店規制をすることはできませんね。言いかえれば、都市計画法のゾーニングでオーケーならば、その後、駐車場を大きくしなさい、あるいは営業時間を夜九時までにしなさいということはあっても、出店規制をすることはないですね。そのことをお尋ねいたします。
○政府委員（岩田満泰君）　御指摘のとおり、今回大店法見直しに際して新しい制度、枠組みを御提案しているわけでございますが、一方において、町の構造上の視点から、地域のどういうところにどういう施設の立地を適当と認めるかというような視点からの規制につきましては、都市計画体系によるいわゆるゾーニング的な手法を活用するということでございます。そうした立地が認められるということの上で、そのいずれかの地域に、つまり立地の可能な地域に対して大型店が出店をするという意図表明がされた場合におきまして、周辺地域におきます騒音でございますとか渋滞ですとか、あるいは住民の利便、商業その他の業務の利便といった生活環境の保持の問題について大店立地法によってしかるべき出店計画の調整をする、このようなことの体系で考えておるわけでございます。
○平田健二君　先ほども答弁をいただいたんですが、都市計画法のゾーニングは市町村で自主的に決定することができますね。ゾーニングはそれぞれ市町村でできる。ゾーニングで大型店の出店が認められる場合は、どういうふうに出店するかというのが立地法のガイドラインで規制される内容でありますけれども、先ほどもちょっとお話がありましたが、ナショナルスタンダードですか、日本語で言うと全国共通の基準、全国的に一律で一定幅というガイドラインになるわけですね、お尋ねをします。
○政府委員（岩田満泰君）　ただいまも御説明申し上げましたように、ゾーニングをクリアした出店案件、そういう出店事業につきまして、それを前提に交通、環境問題といった視点から生活環境の保持のための対応を図る、そういう意味でのナショナルスタンダードと申しますか、ルールを定めたいというのが大店立地法の趣旨でございます。指針の内容につきましては、生活環境に係ります事態の把握方法から具体的な対応策のオプションまで、かなり広範なものにわたると思います。
　したがいまして、一律かつ定型的にという形で指針で定め得るかどうかというのはございますが、特に対応策についてのオプションと申しますか処方せんとして、具体的に特にそのうちの程度の問題、例えば駐車場というのはこれで十分か十分でないかとか、あるいは交通整理員というのはどういうふうにするのかとか、ごみの置く場所はどうで焼却用の処理施設はどうするのかというようなことになりますと、その店舗の設置のレイアウトの問題とかいろんなことがございますので、必ずしも地域地域で一律にということにはいかない。その地域の出店地の周辺の事情も考えたある種の幅というものはあり得ると思いますが、いずれにしてもナショナルスタンダードとして一定の基準と申しましょうか、そういうものを用意して提供するということが前提になっているわけでございます。
○平田健二君　今回の立地法のガイドライン、国がつくったガイドラインの上に都道府県が自主的にガイドラインをつくる、いわゆる上乗せ、横出し、こういったものはあり得ないというふうに考えてよろしいですか。
○政府委員（古田肇君）　ただいまの御質問は大店立地法の十三条にかかわる問題かと思うわけでございますが、先ほど来御議論ございますように、今回の大店立地法は政策の一つの大きな転換を図ってナショナルスタンダードとしてのルールを定めるものであるということでございまして、こういった趣旨がやはり地方自治体においても一貫されるべきものであると考えておりまして、この意味で法十三条の規定が置かれておるわけでございます。
　したがいまして、地方公共団体が大型店の出店に際して生活環境の保持のために施策を行います場合には、店舗の設置者にこの大店立地法以上の手続を課することは本法の趣旨に反するものであるというふうに考えるわけでございます。
○平田健二君　次に、第八条二項ですけれども、意見が提出できる主体ということで三つの類型に分類されているわけです。一つは、「市町村の区域内に居住する者、市町村において事業活動を行う者、」と、これは具体的になっております。二つ目、「市町村の区域をその地区とする商工会議所又は商工会」と、これもよくわかります。問題は三つ目です。「その他の当該公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者」と書いてあります。これは内容がよくわからないんですよ。これを読んで、どういうことなんだろうかと。
　私が勝手に解釈しますと、日本国民であればだれでもいいと。端的に言いますと、沖縄の那覇市の大型店出店の問題について北海道の環境団体が意見が言えると、こういうことでよろしいのでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　ただいま御指摘の条文につきましては、大店立地法の適正な運用のために生活環境上の影響を受け得るあらゆる主体から幅広く意見を聴取するというのが本法のこの規定の趣旨でございます。そういう意味におきまして、主体の要件といたしまして、その地域に居住していたりあるいは事業を行っている者に限る必要はないわけでございます。その意味で個人であろうと何人も意見を言うことが可能でございますが、まさに影響を受け得る主体ということが想定されておるわけでございまして、御指摘のような沖縄の出店計画に北海道の人がということは、この規定上想定されるものではないというふうに考えております。
○平田健二君　いや、それはおかしいですよ。ここに書いてある三つ目の表現はそういうふうには読めないんです。これは、生活環境保持のために物を言うということであれば、日本国民であればだれでもいいと、そういうふうに読んだらだめですか。
○政府委員（岩田満泰君）　立法の趣旨として申し上げれば、確かにここに「生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者」ということでありまして、その意味での個人であろうと団体であろうとということでございますけれども、趣旨としては、大型店の出店に際して生活環境上の影響を受け得るあらゆる主体というのが立案過程における議論の内容であったわけでございます。
○平田健二君　それなら、三つ目のこの表現はちょっと誤解を与えるんじゃないでしょうか。一、二でいいんじゃないですか、「市町村の区域内に居住する者、」。まさに大型店があるその地域の人だけというふうにこれは限定しなきゃならぬわけじゃないんですか。
○政府委員（岩田満泰君）　ここでは、「団体その他の当該公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する」ということでございますので、その意味で当該市町村あるいはその隣接と申しますか周辺ということで、必ずしも隣ということのみではございませんけれども、この考え方の中には「当該公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者」ということでございますので、この立法の趣旨としては先ほど来御説明をしたような趣旨で規定をしたということでございます。
○平田健二君　それでは、ちょっと違ったことをお尋ねいたします。
　今、八条二項の意見が提出できる主体を聞きました。今度は意見の中身についてお尋ねします。八条二項や八条一項で市町村や商工会などあらゆる個人、団体が意見を述べることができるわけですが、それらの意見はだれの意見であれ周辺の生活環境保持の観点に限定される、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　御指摘のとおりでございます。
○平田健二君　これは想定ですけれども、地域の商店街の人や地域の住民の人あるいは商工会の意見を聴取しますと、私たちの生活が脅かされる、あるいは市町村なんかになりますと商店街への影響が非常に大きいと、こういった表現が出てくることが想定されるわけです。これはやはり経済的な配慮だというふうに私は考えるんですけれども、こういった表現があった場合にどういうふうに処理をするか、対応するか、ぜひ教えていただきたいと思います。
○政府委員（岩田満泰君）　大店立地法の目的は、周辺地域の生活環境の保持のため大型店の設置者により適正な配慮がなされることを確保することということにございますので、本法で想定しております市町村あるいは住民等々が都道府県等々に提出する意見というものは、あくまで本法の目的に沿ったものでございます。
　今御指摘のございました、例示されました商店街の商売が脅かされる、もしそれが競争の結果、商売に負けて脅かされるといったような経済的な影響を勘案するということであるとすれば、それが本法における生活環境への影響というような中に入らないということは御指摘のとおりでございます。
　今回の大型店に関する趣旨につきましては、今後私どももそうした経済的な影響、とりわけ競争の結果商売が脅かされるとか脅かされないとかというようなことは、この大店立地法の中に入らないということにつきまして今後十分周知に努めたいと存じておりますし、大店立地法の目的とあわせまして、こうした趣旨について今後理解を得るように努力をしていきたいと考えておるところでございます。
○平田健二君　都道府県への具体的な指導といいますか、周知徹底は大丈夫でしょうか。いや、うちのこの町のこの商店街、影響が大きくてというようなことが言われますよ。いや、それはだめだと、そういう配慮はしないんだよということは県が言わなきゃいかぬわけですね。県への指導、周知徹底はどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（岩田満泰君）　私どもももちろん、指針その他によりまして基本的な運用の枠組みをお示しするときに、そういうことの趣旨をお示しするということは当然あり得まずし、そのほかにいろいろな説明の機会、既に都道府県あるいは地方自治体に対しては複数回にわたって、国会に提出させていただく以前にこうしたものを国会に出させていただくということについて御説明をしてきているわけでございますが、もし成立いたしました暁におきましては、さらにそういうことで改めて御説明を申し上げますし、また指針その他の段階でもございます。
　私どもも、この趣旨において運用がされているかどうかにつきましては、その立案の責任者と申しましょうかあるいは指針をつくった者、当局者として運用の状況についてはまだ注視をしていきたい、こう考えておるわけでございます。