Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川口順子君）　国際的に外交上の儀礼でやり取りをしたお土産、そもそもやり取りをしたかということも含めましてこういうことは申し上げないと、そういうことになっているわけですね。
　ですから、我が国の処理としては、それぞれその立場立場の方が適正に処理をなさったと思いますけれども、外交上の儀礼は儀礼であると申し上げざるを得ないわけです。ここはいろいろな委員の方にお考えはあると思いますけれども、そういう儀礼は儀礼であるということで御理解をいただきたいと思います。
○佐藤道夫君　これは、何も全然調べていないとすれば、今、内閣、総理に電話をして、一体あれは何だったんですかと、こういうことで委員会で今質問されておるので明らかにしたいと思います。何しろ新聞にも出ているわけですから、皆知っているわけです、国民全体がね。今更隠し立てをするような問題でもないでしょう。新聞が報道している、テレビにも出ていましたよ。こういうものでございます、決して怪しいものではございません、御理解くださいませと一言言えばそれで済む話ですよ。総理の返事が来るまで、ちょっと私質問できませんよ、こんなばかげたことで。
○委員長（松村龍二君）　川口外務大臣、堂々巡り、同じ答弁と質問でございますので、何か変わった答弁をお願いします。
○国務大臣（川口順子君）　これについては、例えば私はお土産をいただいたか、いただかなかったかということは、だれにも言っていませんし、しかしながら私の判断と良心においてこれは適正に処理をいたしております。それについてどなたにも申し上げられないということでございます。基本的に、お土産についての考え方はそういうことであるということです。
○佐藤道夫君　例えば、何百万円ものダイヤモンドをもらったというのとは違うわけですよ。そういうことについてははっきりと、我が国ではこれは公表することになっていますから受け取れませんと言えばいいだけでしょう。やっぱり、恐らく十八世紀ごろの外交上の慣例をこれは便利がいいから使おうやということで知らぬ存ぜぬで済まそうとしている。ああいうふうにはっきり新聞にまで報道されたことについては、外務省、外務大臣として国民にきちっと説明する義務がありましょう。国民が知らないわけでも何でも、皆知っていることですから、一体あれは何なんだと。もう同じ答えはやめてくださいよ。冗談じゃない。
○委員長（松村龍二君）　この問題については、後ほど理事会で検討したらいかがでしょうか。
○佐藤道夫君　じゃ、そうしましょう。
　ということで質問を変えさせていただきますが、先ほど外交協会の件が話題になっておりまして、これは民間団体なので余りはっきりしたことは言えないというふうな感じの答弁だったと思いますが、これは大学を卒業した人は皆知っているわけ、いや入学しただけで知るわけですけれども、外交協会というのは民法上の法人なんですな、公益法人といいましてね。主務官庁はこれは外務省、それで外務省の許可を得て設立する、民法が決めておりまして、外務省が業務を監督する、それからもし業務の執行が適当でない、違法行為をやっているといったら許可を取り消すことができるわけですよ、外務大臣、外務省というのはね。
　そこで、問題は、今年の十一月かなんかに北朝鮮にあの何かパチンコ屋のおやじさんらしい人が人道支援として米を送りたい、送ってもらいたいと言って送ったと。送り先も、それを送ったらそれがどうなったのかも一切把握していない、これ以上は何しろ民間団体ですから追及するわけにはいきませんと、そんなばかげたことがあると思いますか。監督権はお持ちなんですよ。
　これも、あれだけ読売新聞が大きく取り上げておりましたから、外務省はきちっと追及したでしょう、北に送ってそれがどうなっているのか、本当に庶民の口に入ったのかどうか。何か報道等によれば軍隊に回るんだと、あんなものはもう貧しい庶民の口には入らないと、だから無駄なことだという意見が有識者と称する人から出ていました。私もそうだろうなと思いますけれども。
　いずれしても、ああいうことについてきちっとどうなったのかということを追及して、調べて、国民に報告する義務があるんですよ。あなた方、監督権握っているんですからね。それを監督したらこうなりましたと、これでもう御勘弁くださいということを報告する義務があるんですよ。当然調べたでしょう。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど、別な委員の御質問に対しましてお答えをしたことの繰り返しになりますけれども、この件については、これは日本外交協会、これは委員のおっしゃる民法上の公益法人で外務省の監督下にある団体です。これは社団法人ですが、これが地方の公共団体から乾パン等を譲り受けて、これを、この協会と民間の方が民間資金を使って支援に充てたという、そういうものであるというふうに承知をしております。これのときの協会の判断としては、ＮＧＯとしての人道的な見地で協会独自の判断でやったというふうに聞いています。
　それで、外務省と公益法人、社団法人ないし財団法人の関係でございますけれども、これは私よりも法律の専門家でいらっしゃる委員の方がはるかに詳しくていらっしゃると思いますけれども、一般的な監督権ということでございまして、一つ一つの事業についてこれを許可するとか認可するとか、そういう関係は一切ないわけでございます。
　一般的に例えば事業計画なりあるいは会計面での決算等については適正に定款に沿って行われているということをきちんと監督する、それは監督責任ですけれども、これが乾パンをインドに送るとか、そういった一つ一つの事業について監督はできない、する必要もない、することは想定されていないと、そういうことであると思います。外務省がこれを委託をするということであればこれは別の話ですけれども、そういうことでは全くないということで御理解をいただきたいと思います。
○佐藤道夫君　これは送る前に、そういうことを送ってよろしいかというので、何か外務省からやめた方がいい、今は国交正常化交渉中であるからということでストップを掛けたのにもかかわらず送っちゃったということでありましょう。そういうときは、もう明らかに違法行為ですから、呼び出して厳しく調べて、場合によっては許可を取り消すということだって可能なわけですよ。それを一切何もやらないで、何しろ仕方がありません、干渉はできないことになっていますと。おたく、本当に役所なんですかという疑問すら私持ちますよ。どうぞ簡単に。
○国務大臣（川口順子君）　これは委員の御質問としてそういう御疑念をお持ちであるというのは分かりますけれども、正に個別個別の事業ですから、そしてこれに、ですから役所がこれをストップするという性格のものでもなければ、これはやったとして違法であるということではましてやないわけです。
　それで、今回の具体的なお話を申し上げますと、これをやるということをこの日本外交協会が決めて、そして事前にそういうことをやりますよという連絡は外務省に確かにありました。それで、外務省からは、その際に協会に対して、北朝鮮に対する食糧支援について政府の考え方はこうだという基本的な考え方は説明をしたということでありますし、それから、これは先ほど言いましたように民間の支援ですから、政府のお金は使っての支援ではないので、これについて違法性とかいうことはないわけですけれども、ただ、こういう状況であるということを考えて慎重にしてほしいということは言いました。
　それで、そういったことでありますし、私としても、これも別な委員会で申しましたけれども、もう少しいろいろな状況を適宜考えて配慮があってしかるべきであったというふうに私は思っています。思っていますけれども、これについて止めることが外務省としてできるかどうかというと、そういうことではない。
　それから、正に今改革ということで民と官の関係については非常にシビアに考えていく。民は民としてその自己責任において行動していく。その行動の結果に問題があれば、それはその民が問題を自分で責任を取ると。そういう仕組みの世の中で動いているわけですから、これは外務省としてそういうお話をもう少し慎重に考えるべきではないかということを言った上で、その上の判断は、これは民の判断として外務省が止めることができる筋合いのものではない、そういうことでございます。
○佐藤道夫君　私の意見だけ言います、あなたの答弁長過ぎて困るから。
　主務官庁で、しかも外務省が今、北朝鮮と正常化交渉をやっている、これには食糧支援の問題も将来の問題として当然出てくる。それに対して、民であるといって在日朝鮮人のパチンコ屋さんが米を送りたいと。それはちょっとやめてくださいと言うのが私は筋道だと思う、しばらく様子を見てからにしてくださいと。筋道だと思うし、そう言うのが常識だと思う。何しろ監督権もあり取消し権だってあるわけですから、法人自体の。そういうことを一切棚に上げて、何しろ民のやっていることですから干渉できませんと。全く二十一世紀の大臣さんとは言い難いような答弁を平気でなさいます。
　最後に、イラクの問題を、防衛庁長官、お暇なようですからお尋ねいたしますけれども、まずもって情報収集、これにはいろんな情報収集があるんでしょうけれども、イージス艦のやるような情報収集は大変高度なものだと。何しろイージス艦というのは日本に四隻、アメリカに六隻、計十隻しかこの世界にない、よほどの高度な情報を収集しておると。そして、アメリカとイラクが仮に戦争を始まった場合に、イージス艦の果たすべき役割というのは、イラク軍は今こういうふうに展開しておりますと。展開しております、ミサイル発射基地はあそこにあります、それからあの岩の中には隠れて潜んでいる軍人が結構おりますとか、そういうことを、緻密な情報を提供して、それに基づいて情報の提供を受けたアメリカ軍が攻撃をする。
　これは例えて、分かりやすい例えで言えば、情報を提供する人は頭なんですよ。あそこに敵がいるからと教えることは、要するにそこに攻撃する、こういうことになるわけで、鉄砲を撃つ人は手足にすぎないわけですよね。もらった情報で鉄砲を撃つと。これは二者合同でやっているけれども、一番重要なのは、やっぱり情報を収集して手足を使うという人が大変重要な立場にあることは間違いない。これはもう集団的自衛権そのものと言ってもいいわけでありまして、おたくの有力議員である野中さんや古賀さんも集団自衛権の行使の疑いがあるからこれはやめた方がいいということを、つい昨日のテレビか何かで言っておりましたよね。
　こういうことについて、防衛庁長官、所管大臣ですから、この集団自衛権行使について。今までの歴代政府は違憲だ、行使しないと言っていたのにかかわらず、あなたは合憲論者と、そして入閣をして内閣の方針に従って、従いますと。でも、所管大臣ですからね、従ってばかりいれないんで、こういう場合にはあなたはもう所管大臣としてこれは合憲にしますと言うのか、あるいは従来どおり違憲ですからと、一切行使しませんと言うのか、いかがなんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　今朝の報道でも私は見たんですが、イージス艦というのは、例えば今、日本が四隻、アメリカが六隻という御指摘でございますが、アメリカはイージス巡洋艦を二十七隻保有をいたしております。あるいは、アーレイバーククラスのイージス型駆逐艦というのは三十隻強、新造のアーレイバーククラスはすべてイージスでございます。
　というのは、イージスというのが世界にもまれなるすごい船であるというようなお話が流布しておるようでございますが、これはそういうものではございません。アメリカの船はすべてイージスに切り替えるべく今やっております。イージスというのは特殊な船というような御理解は私どもの認識とは異なっております。イージスというのはあらゆる邪悪を振り払うと、こういうような名前で付いたものですからそういうような誤解を生んだのかもしれませんが、そういうものであります。
　加えて、今、スペインでも建造中でございまして、これは日本とアメリカだけしか保有していないというものではございません。他国においても今導入の計画というのが進捗中であるということを申し上げさせていただきたいと思います。
　加えて、集団的自衛権につきます理解でございますが、イージスの持っております能力というのは、委員御指摘のように、岩の陰に潜んでおる者とか、そういう者を探知するような、そんなような魔法のような力は持っておりません。イージスというものは、基本的に対空探査能力というものに優れた船であります。水平線の向こうまでイージスが魔法で見えるわけでもございません。これは、基本的にほかのレーダーと異なっておるわけではございません。ただ、コンピューターの解析能力が優れておりますので、それがいかなるものであるかということを分析、判別をいたします能力が優れておるということでありまして、岩場の陰に隠れているとか、そのような者を発見するわけではございません。このように考えてまいりますと、イージスというものになったから集団的自衛権というものに抵触するかという御指摘は、それは私は当たらないものだと考えております。
　先ほど舛添委員の御質問にもお答えをいたしましたが、集団的自衛権の定義の中で、実力をもって阻止することが正当化される、それをもって権利というのだと思いますが、そういうものに当たらないことは明らかであります。さすれば、情報の提供、一般的な情報の提供、それが、自分を守るために収集した情報というものが、データリンクシステム、イージス特有ではございません。それが、ほかの、アメリカの、例えて言えばアメリカの船と共有するに至ったということが実力をもって阻止することが正当化されるということと同義かといえば、私はこれが同義だとは思っておりません。それは、集団的自衛権自体を合憲であると考えるか違憲であると考えるかということとは全く無縁の議論だと理解をいたしております。
○佐藤道夫君　もう時間ですので、私の考えだけ述べさせてもらいます。
　今までイージス艦派遣について国会でも随分議論がありまして、そしてやっぱり見合わせておこうというのが今までの政府の結論だったと思うんですけれども、今度、アフガンの問題がほぼ片付き掛けている、若干テロの問題もありますけれども、そういうときになぜ、今なぜなんだということを国民が皆疑問に思ったと思います。やっぱりイラクを射程に置いてこういうイージス艦を派遣するんだな、今までお金で済ますとかそういうことで大分非難されていたからそういう高性能の情報艦を派遣するんだなと、国民は皆そう思っている。なぜ、はっきりと、イラクにも事があったら派遣しますよということを言わなかったのか、それも不思議に思っているんですよ。
　もっと素直に国民と一緒に議論をする、腹を割って議論をする、そういう建前を貫いてもらいたいということを要望して、私の質問を終わります。
○高野博師君　最初に、対外関係タスクフォースが出しました報告書に関連して二、三お伺いしたいと思います。
　このタスクフォースが、二十一世紀の日本外交の基本戦略というタイトルで、「新たな時代、新たなビジョン、新たな外交」ということで報告書を出しておりますが、中身を読んでみますと、そんなに新しいものは特にないなと。
　なぜ、官邸主導の外交改革をやろうとしているのか。官邸に外交戦略会議を創設するという考えがあるようでありますが、外交丸投げの受皿作りかなという感じもしないではありませんが、この報告書の中で一つ注目を引いたのは、補完的な日米関係あるいは日米関係を総合的に見直すということが書いてあるので、これは私は大事な点かなというふうに思っております。ただ、国益とは何かというこの中身についても、今までの国益論と余り変わっていない、もっと相当の議論をする必要があるのではないかというふうに思っております。
　そこで、こういう外交戦略会議等の創設等について、外務大臣はどういうお考え、どういう印象を持っておられますか。
○国務大臣（川口順子君）　対外関係タスクフォースは、有識者の方が集まって会議をなさっていらっしゃる場で、この場で様々な外交の課題について議論をなさって、そしてまたその議論をまとめる形で委員の方々が集まって議論なさった、その結果がこの発表された紙であるというふうに理解をしています。そこで外交戦略について中長期的な外交の考え方、ビジョン、これを議論する、そして総理に提示をすると、そういう目的で外交戦略会議ということを提案をしているということでございます。
　外交は、官邸とそして外務省と、すなわち日本政府全体としてやっていく必要がある、政府内部で連携を取りながら進める必要があるということでございますので、こういった、それをどうやったらより良くできるかという観点から様々な御意見があると思います。その一つの、この道の専門家の方々の御意見でございますので、そういう方の御意見として拝聴をさせていただきたいと思っています。
○高野博師君　このテーマと若干それますが、実は私、先週、ブラッセルでｅ―パーラメントという組織の国際会議に出てきたんですが、これはエネルギー効率と地球温暖化の問題をテーマにしていまして、それで、温暖化が急速に進んでいるという現実の中でこのｅ―パーラメントは、全世界に二万五千人いる国会議員のネットワークを作ってこういう問題について立法化を進めるべきだということなんですが、その中心になっているのは元グリーンピースの幹部だった人ですが、環境保護の関係でいろんな活動をしたけれども、結局法律を作らないと物事が進まない、あるいは方向性ができないという考えでこのｅ―パーラメントに入ってやっていると。実際にはドイツのワイツゼッカーという有名な環境学者、下院議員が中心になってやっているんですが。
　それとの関連でいいますと、グローバル化がどんどん進んでいる中でいろんな国際的なルール作りが必要だということで、この間私もＦＴＡ外交の推進というようなことも言及しましたが、例えば拉致の問題の国家補償の問題、これもルール作りなんか必要ではないか、あるいは電子商取引のルールはどうするんだ、国際私法の関係の立法化、ルール作り、こういうことを考えると、外務省が中心になってこういう立法化を進める、あるいは日本がイニシアチブを取っていくということが私は必要ではないかと思うんですが。
　一部に外務省の条約局の廃止ということを言っているところがありまして、外務省の条約局を廃止したら実際にこういうルール作りでだれがやっていくんだということになると思うんですが、私は、この条約局の廃止なんというのは正に時代に逆行している、新しいグローバル化の中で正に日本がイニシアチブを取らなくちゃいけないときに条約局の強化をすべきだ、むしろ、というのが私の基本的な考え方なんですが、この点については大臣のお考えをお伺いしたいと思うんですが。
　ＥＵもそうなんですが、こういうルール作りはＥＵが中心になっている、あるいはそれに中国も韓国も、これに乗り遅れまいというか、日本よりも先駆けてやろうとしていると、そういう動きがあるわけで、今の日本の外務省の体制だと私は乗り遅れてしまうのかなという危機感を持っておりますが、この点について大臣はどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　問題を二つに分けて考えてみたいと思いますけれども、一つは、我が国として、世界の新しく様々起こっていることについての基準作りといいますかスタンダード作りといいますか、いろいろな言い方あると思いますが、法律、条約という形でそれをリードしていくということの重要性、これは言をまたないと思います。我が国としても、例えば京都議定書ということを取ってみても、この取りまとめには非常に大きな貢献をしたというふうに思います。こういったソフトパワーといいますか、そういう分野での我が国の秩序作りへの貢献、これはますます強化をしていかなければいけないと思います。
　それから、その次に、そのために外務省として何をしなければいけないかということは、これは幾つかあると思います。おっしゃるような、今条約局が持っている機能の強化、これは非常に大事であると思います。単に条約を超えて、様々な国際秩序作りに貢献をしていくということは必要だと思います。それだけでは十分ではなくて、その他そういう問題の発掘なり、あるいはそれを国際社会で受入れ可能なような形の仕組みに作っていくためのまとめる力とか折衝能力とか、いろんなことがあると思います。そういったことを強化をしたいと思っていますのが今の外務省の機構改革であり、それから外務省の改革であるということでして、問題意識については私は委員と似たものを持っていると思います。
　機構改革については、今月中に中間的な取りまとめをお出しをするということになっていますので、それを見ていただいた上で、また御示唆、御教示いただければ幸いです。
○高野博師君　正にそういう視点でこの外務省の改革をしてもらいたい。何かプール金の問題とかという、そういうことでどんどんどんどん外交が萎縮しちゃって思い切った展開ができないということであっては、正にそれは国益に反すると私は思います。
　それでは、北朝鮮の問題についてお伺いしたいと思います。
　中国とロシアが首脳会談で北朝鮮に対して核開発の断念を促すと、で、圧力を掛けていくということが報道されておりますが、川口大臣が唐家セン外相とこの北朝鮮問題について何か話をされたという報道をゆうべ遅く聞いたのでありますが、中国とロシアが朝鮮半島の問題について、その背景は、一定の影響力は保持しておきたいというのが私はあるのではないかと思うんですが、しかし、それはそれとしまして、核開発等については大変懸念を持っていると。
　そこで、ロシアも中国も、中国は難民の問題とか、あるいはロシアはこれまでもいろんな産業、経済の援助をしてきたという経緯もありますし、これからも何らかの影響力を持ちたいということだと思うんですが、一つ、金正日総書記が近く中国を訪問するという予定だと言われているんですが、今、日朝交渉が行き詰まっているという中で中国を通じて何らかの打開の糸口がつかめないんだろうかと。あるいは、中国に対して何らかの協力を要請するということは、これは唐家セン外相にされたんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　昨日、私は唐家セン外務大臣と電話で話をしました。それで、中ロの首脳会談がございまして、その中で朝鮮半島の核、非核化の話については声明に出ているということもございまして、私から、中国のように北朝鮮と歴史的に友好関係にある国において北朝鮮の核兵器の開発を迅速に、見える形で、検証可能な形で撤廃をするということについて引き続き働き掛けてほしいということと、それから、我が国にとってもう一つの非常に重要な問題でございます拉致の問題の事実解明等、我が国が北朝鮮に対して要求をしていることについても中国の尽力をしてほしいというお話をいたしました。
　それから、そういった様々な場で引き続き政府としては努力をしていきたいと思いますし、委員がおっしゃった金正日総書記の中国訪問の話についても話はいたしましたけれども、これは外交上のことでございますので、この場で中国がどう言っていたかということについては申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○高野博師君　それでは、食糧援助の問題について若干お伺いしたいと思います。
　ＷＦＰの報告によると、今年から来年にかけて今の状況が続くと四百万人の子供が餓死する、そういう状況にあると、こういう報告なんですが、そもそも食糧援助についての基本的な外務省の考え方をお伺いしたいと思います。
　私は、これも六、七年前にも何度も五十万トンの米の援助について相当厳しくやりました。それは、人道的な援助と言いながらその末端まで行き届いていないのではないか、軍の備蓄になっているのではないか、そこに問題があるということを言っていたわけでありまして、正に人道的な観点そのものにきちんと役に立つのであればそれは反対する理由はないと思っているんですが、その点も含めてどういうお考えか、お伺いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　北朝鮮についての食糧支援でございますが、これは、これまでも北朝鮮の厳しい食糧事情を勘案をいたしまして日本政府として支援をしてきたという経緯はあるわけです。そして、その考え方として、これは人道上の考慮、それと総合的に、その時々の関係を考えて総合的に考えて決定をすると、そういうものでございました。今の時点でそういうことを検討しているかということであれば、それは現在検討しているという事実はないわけでございます。
　それから、委員がおっしゃったような食糧支援が必要とされているところに適切に届いているかどうかという観点は、非常に大事な観点だと思っています。北朝鮮という国が非常に不透明で中で何が起こっているか分かりにくいという問題があるということは、そういう事情があるわけですけれども、世界食糧計画、ＷＦＰのアピールにこたえて我が国が行った食糧の支援、これについては子供や老年や妊産婦といった弱い、社会の弱者を対象とするものでございまして、その実施状況についてはＷＦＰ、そして我が国から行っている視察団、これによってモニターをされてきているということでございます。
○高野博師君　この四百万人の子供の中には日本人の血を引いた子供もいるかもしれない、それが餓死するという状況を隣の日本として黙って見ていていいのかどうか。
　当然、今、拉致の問題があるということはもう十分認識しておりますが。そういう中で政府がやるのは、これは北朝鮮に間違ったメッセージを送ることになるかもしれない、しかし、正に人道的援助ということであれば、ＮＧＯなりＷＦＰなりを通じてやるということは検討の余地はあるのではないかなと私は思っておりまして、先ほどの日本外交協会の問題ですが、これはいろんな災害用に備蓄している乾パン等がもう何ですか期限切れになったので捨てると、しかし、それはもったいないからまだ役に立つなら使おうということで上げたということでありますが、これは社団法人といっても要するに一種のＮＧＯという見方をすれば、ＮＧＯがやっていることに対して政府が一々口を出すというのはこれは適当かどうか、全部日本の外交政策に従えという、そういうことは適当ではないのではないかと、ＮＧＯのいろんな考えに基づいてやっている活動に対して。
　そういうことも考えて、この問題について独自の判断で行ったというのは、それはそれで物そのものがモニタリングできていないという問題はあるかもしれないが、しかし、人道的な観点からやったことに対してそれを政府として非難する立場には僕はないだろうと思っております。
　もう一回、今四百万人の子供が死ぬか生きるかという状況にある状況をほっておいていいのかということについてはどうお考えでしょうか。具体的にどうお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　なかなか北朝鮮の内部というのが見えないものですから、食糧事情についてはいろいろなことが言われているわけでして、それについて実態として政府としてどこまできちんと把握をしているかというと、これはなかなか把握し難い状況にあります。
　それで、我が国の食糧支援についての考え方ということで申し上げれば、これは人道上の考慮、それに加えて種々の要素、これを総合的に勘案して検討していくべき問題であるということでございますけれども、今、政府として北朝鮮に新たな食糧支援をすることを具体的に検討しているかということであれば、しているという事実はございません。
○高野博師君　それでは、北朝鮮の人権状況についてお伺いしたいと思います。
　北朝鮮が八一年に国連の国際人権規約に加盟しているという状況の中で、いろんな報告も一度か二度出されているようでありますが、実態は相当事実とは違う報告を出していると。
　そこで、強制収容所も二十万人ぐらい依然としているのではないかと、こういうことも言われておりますし、この人権状況について、人権の査察ということは難しいかもしれませんが、ＩＡＥＡの査察まで拒否しているような状況ですから、しかし、国連の人権委員会からの何らかの行動というのはもっと日本として要請することができないのかどうか。国際的な包囲網を作った上で、人権についてもっと関心持っているというか、こういう問題への意識を促すというか、こういうことはできないのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中均君）　委員御指摘がございました人権委員会への報告書、これは北朝鮮が二〇〇〇年にＢ規約人権委員会に対して報告書を提出しているわけでございますが、その委員会の二〇〇一年の報告審査に対する最終見解におきまして、北朝鮮の返答というのは十分答えていない、効果的な答えになっていないということを述べるとともに、今御指摘がございました刑務所等の拘禁施設に対して独立した国内及び国際査察を受け入れることについて強く勧告をしているということでございます。
　当然のことながら、政府としてこの人権条項については非常に強い関心を持っているわけですが、現在、人権委員会の中に国際的な査察の制度というものは存在をしていないわけでございます。ただ同時に、国際査察について北朝鮮はその勧告を受け止めて、二〇〇四年の一月というのが期限になっておりますが、北朝鮮側が提出する報告において人権委員会の勧告に関して取った措置を報告することが要請をされているということでございます。
　私どもといたしましても、そういう人権委員会の勧告、それを踏まえて、最も効果的な方法は何かということについて検討を更に進めてまいりたいと、かように考えているわけでございます。
○高野博師君　それでは最後にイージス艦の派遣について、これも触れざるを得ないものですから、簡単にお伺いをいたします。
　そもそも派遣の理由について、これ何度も今まで議論がありましたんですが、最近になって快適さとか居住性がいいとかという、こういう幼稚な議論を持ち出して派遣という、これは全く納得できない話で、テロ特措法に基づく派遣だ、イラクの攻撃とは関係ない、それから集団的自衛権の行使には当たらない、武力行使との一体化ということにはならないということも、しかも憲法の範囲内だということをきちんと明確に言っていただきたい。
　情報収集能力なり防空能力が高いからこれは駄目だということは余り理屈が僕は通らないと思うんです。こういうことも含めて、派遣を決定することになった理由について明確にお答えを防衛庁長官からいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　もう一度整理をして申し上げますが、一つはやはりローテーションなんだろうと思っています。
　船は一隻で行動するわけではございません。補給艦、護衛艦という形で複数、艦隊を組んで行動いたします。それが必要であります。そうしますと、一種の司令部的な機能が必要になってまいります。指揮統制みたいな形の機能を持つ船が必要です。これは委員も御案内かと思いますが、その機能は、普通のＤＤあるいはＤＥと言われる護衛艦にはその機能は付与されておりません。司令部機能というものを持っておりますのはヘリコプター搭載型護衛艦ＤＤＨとこのイージス型護衛艦ＤＤＧ、これだけが有しております。スペースからいって全然違うわけですし、積んでおる機材が違います。これがＤＤＨだけですと四隻、一隻はドックに入っていますから三隻。その司令部機能を持った船がおりませんと、そこでのオペレーションというのはきちんとできません。みんながばらばらのことをやっておったらオペレーションになりません。その三隻がぐるぐる回っておるということになりますと、これは相当にローテーション回すのがきついことは御理解をいただけるだろうと思います。その司令部機能、指揮統御機能というものを三隻から六隻、数字のうちでは四隻四隻の八隻になりますが、ドックに入っておることを勘案いたしますと六隻で回していかないと相当にきついことになるというのが理由の第一であります。
　もう一つは、やはりこれはイエメン沖の例を余り挙げるなというふうな御指摘もいただきますが、これ前兆がない、どこから来るか分からないのがテロのテロたるゆえんだというのが私はあるんだろうと思っています。そうしますと、先ほどの御質問にもお答えをいたしましたが、空からということもありますが、海の上から来る脅威、それがどのようなものであるか、別にイージスだから遠くまで見えるわけではございませんが、それがどういうものであるかということを識別する能力が数倍優れているということがございます。
　居住性のお話は取って付けたようなというおしかりをいただきますが、これ実際に、私も大臣になります前、党で、派遣されていた隊員たちのお話を聞いたことがございます。そうしますと、本当に外が四十度、四十五度の外気温になる、そして甲板は七十度から七十五度ぐらいの暑さになる、そして海の上でも砂嵐が舞っておってそこでマスクをして長袖で活動をしておる。冒頭、舛添議員からもお話がございましたが、同じ距離を保って同じスピードで、そうでなければコースを外れてしまいますから、六時間直進をするということをやっておって、そこの隊員たちも六時間、本当に酷暑の中でつらい作業をしておる。補給艦に代わりの船があるわけではございません、そこは誤解のないように申し上げておきますが。
　その隊員たちが非常に緊張を強いられている中でイージスという船が来る。それが攻撃をするということではなくて、どのようなものが近づいているのか、それが敵性を持ったものであるのかそうでないのかということが判断をできるところに意義がございますが、もう一つは、今それをＤＤＨでやっているわけですけれども、先生御案内のとおり、このＤＤＨというのは相当古い船でございます。それが、ベッドは三段ベッドである、エアコンをフルに回しても三十度以下には温度は下がらない。その中でイージスは二段ベッドでございます。温度は下がらないにしても、やはり快適性というものを保っていかなければ、集中力を保つということは人間である以上、どんなに高い士気を有し使命感を有していてもやはり限界というのはあるのではないだろうか。イージスが常に出ているわけではありません、冒頭申し上げたようにローテーションで回りますから。イージスが行かない場合も当然あります。ですから、イージスでなければ駄目なのかといえば、イージスでなくてもこれはできます、当然そういう場合が起こりますから。しかし、イージスをローテーションに組み込んだ方がベターであるということであります。私どもは何も集団的自衛権とかそういう問題を糊塗するために、隠ぺいするためにアメニティーの問題を持ち出しておるわけではございません。
　集団的自衛権につきましては、先ほどお答えをしたとおりでございます。
○高野博師君　それではひとつ、最後に、この派遣する地域ですね。アフガンの近辺、インド洋であれば問題ないけれども、イラクに近い方に行くとこれはいろいろ問題があると、そういう地理的概念というのはこの派遣の中で考えているんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは当然、区域については定めがございますので考えております。これは法の目的に沿って地域を定めるものでございますので、新しい事象が発生した場合にはどうなるかということはまたそのときに考えることだろうと思っております。今のテロ特措法において定められている区域というものは、イラクというものが当然起こる前に作ったものでございますので、新しい事象が起こればまたそれに沿って考える。いずれにいたしましても、法目的に沿った形になるわけでございます。
○高野博師君　そうすると地理的、もう時間がないんですが、地理的にここまでなら大丈夫だというようなことは特定できるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは活動の必要性、あるいはこれはもう法に書いてありますとおり、現に戦闘行為が行われておらず、かつ活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域ということは法の六条に定められているとおりでございます。仮に、仮にそういう地域、つまり安全と思って、そういう地域であると思って指定をしたけれども、そこでそのような事象が起こったと、戦闘が起こったあるいはそのおそれが生じたという場合には速やかに活動を停止して下がる、そして防衛庁長官がその地域の変更を行うのを待つという形が法に定められております。いかなる場合であれ、そのような地域において活動するということは法が想定しているものではございません。
○吉岡吉典君　質問通告外ですが、最初に一言、イージス艦問題について取り上げさせてもらいます。
　私どもは、イージス艦の派遣は、現在アメリカが進めているイラク攻撃計画に事実上協力するということになるものであり、絶対に許せないという態度を取っております。私は、この問題が決定されるまでのこの数日間、アーミテージ氏が、八日ですか、日本に来る、来てから決めたのではアーミテージに言われて決めたことになるから来るまでに決めるべきであるというような議論が盛んに行われているということをいろいろ聞いておりました。与党内にも反対があるものなのでまさかと思っていましたが、昨日決定されたということで、やはりそうだったのかという感を強めております。
　私は、これまでこの委員会で紹介しないできましたけれども、こういう事態になると紹介しておかざるを得ない話があります。それは、九月、参議院の議長に同行してヨーロッパへ行ってまいりました。そのときに、五年間ヨーロッパで経済活動をやっているという日本のある大商社の現地法人の社長さんが長時間、いろいろな機会がありましたけれども、たまたま私、その人と同席して話することになりましたが、その人が言うのには、日本はヨーロッパ諸国では独立主権国家と見られておりません、アメリカの犬だと言われておりますと。私の言葉じゃありません、その現地法人の社長の言葉でした。アメリカの言うことを何でも聞く、アメリカの顔ばかり見ている、ヨーロッパから見ていればこれはそう見えると。私は、五年間そういう目で見られながら活動して本当に悔しい思いだったということを、いろいろな状況併せて話してくれました。
　そして、その人は最後にこう言いました。あなた方は政治家であり、日本の政治が動かせるから是非お願いします、それは、アメリカがイラクへの武力攻撃を行うような事態になってもこれだけは絶対に支持したり協力したりしないでください、もしそういうことになればそれは日本が行ったあの真珠湾攻撃に次ぐ重大な誤りを犯すことになると、私はヨーロッパから眺めておりますと、こういうことでした。
　外務大臣に、このヨーロッパで五年間働いているという人に、私に向かってというよりは、その人がそういうことを私に言ったことについて答えてあげていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　そのヨーロッパに御滞在の商社の方のような御意見を持っていらっしゃる方もいらっしゃると思いますし、そうでない意見を持っている人もいると思います。
　それから、まず大事なことは、米国は今戦争をすると、武力行使をするということを決めたということでは全くないということでして、大事なことは、イラクが国連の決議一四四一あるいはその他の決議、これを守って大量破壊兵器を目に見える形で廃棄をし、そして他の国連の決議も守るということをするということでして、ボールはイラクのコートにあるということであると思います。
　日本としても、この前、特使を派遣をいたしましたけれども、そういった外交努力、様々な努力を行って、イラクが国連の決議を守るということを求めていきたいと思います。
○吉岡吉典君　防衛庁長官、あと外務省だけになりますから、席を外されても結構です。
　今の答えでヨーロッパの商社の人が満足するかどうかは別としまして、最後の方で言われました、今、イラクが国連安保理決議を無条件に誠実に実行するかどうかということが最大の問題だということについては私も賛成です。私どもは、やはりイラクがあくまで国連安保理決議を誠実に実行することを求め続けております。
　そのことに関連してお伺いしたいのは、先ほども問題になりました周辺諸国への総理特使派遣に関連して、なぜ当のイラクには特使を派遣されなかったのか、私はちょっと疑問を持っておりましたので、この際お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（奥田紀宏君）　お答え申し上げます。
　最近派遣されました総理特使とイラクとの関係でございますけれども、イラクの大量破壊兵器をめぐる懸念というものは国際社会共通の問題であると我々は考えておりまして、我が国として、イラクが国連安保理決議一四四一、これを重く受け止めまして、この決議に従って実際に査察を無条件、無制限に受け入れていく、そして大量破壊兵器の廃棄を始めとするすべての関連安保理決議を履行することを強く求めておりまして、このために必要な外交努力をしてきております。
　そこで、イラクとの関係でございますが、その一環としまして、本年の九月十四日に、ニューヨークにおきまして、川口外務大臣からサブリ・イラク外務大臣とも会談をし、また例の安保理決議一四四一が採択された直後には、十一月十一日でございますが、新藤政務官及び安藤中東アフリカ局長からも、東京におりますシャーキル・イラク臨時代理大使への申入れを行う等をしておりまして、大量破壊兵器をめぐる懸念の払拭をイラクに強く求めておるところであります。
　他方、御指摘の、イラクへの政府要人の派遣ということに関しましては、イラク側から政治的にこのような派遣が利用されないように留意する必要があるという考え方に立って、今回行わなかったというものでございます。
○吉岡吉典君　利用されることを避けるためという理由は、これは説得力がないと思います。
　私は、イラク自身が、なぜ周辺だけ来てイラクへ来ないのかという疑問を持っているということも聞きましたので、それも併せてお伺いしたわけですけれども、当面、イラクが安保理決議を無条件に実行するかどうかということが決定的なかぎを握る、そういうときに周辺だけ行って、一番肝心かなめのイラクへは行かないということは、やはり私はうまい方法ではなかったんじゃないかというように思います。これは答弁は求めません。
　今後、外交に当たって、やはりバランス感覚をもうちょっと持っていただきたいなということを要望しておくにとどめて次の問題ですけれども、国連安保理決議一四四一の解釈にかかわる問題です。
　同決議は、仮にイラクが義務違反を犯した場合、そういうことがあってはならないわけですが、しかし、仮にそういう事態があった場合でも、国連安保理事会にそのことは報告され、安保理事会がそれに対する次の措置を検討すると、そういうことにこの決議はなっていると私は取っておりますが、それでいいでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　ただいま御質問の一四四一の該当部分は、今、委員御指摘のとおり、仮にイラクによる本決議の不履行により同国の諸義務の更なる重大な違反があったとみなされる場合などには、すべての関連する安保理決議の完全な履行の必要性を審議するために、安保理が即時に招集されるという旨が規定されているところでございます。
　そういう意味におきまして、安保理が即時に、先ほどのようなことを目的のために招集されるということが規定されているのが一四四一の本旨でございます。
○吉岡吉典君　そうしますと、いかなる国のものであれ、例えばアメリカによるものであれ他のどこの国によるものであれ、国連安保理事会の新たな決議なしの自動的武力行使を容認するものにはなっていないと、そう取っていいでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　当該決議を採択された後に、アメリカの代表は投票理由説明におきまして、この決議には武力行使に関する隠された引き金あるいは自動性というものは含まれていないということを述べるとともに、同時に、安保理がイラクによる更なる違反という事態に断固たる対応が取れない場合には、この決議はいかなる加盟国もイラクの脅威から身を守る、あるいは関連の安保理決議の履行を確保するということを妨げるものではないという趣旨の留保発言をいたしております。
○吉岡吉典君　アメリカの国連大使もそういうふうに言っておりますし、この決議をめぐっては、フランス、ロシア、中国という安保常任理事国の三つの国が共同声明を発表して、決議は武力行使におけるすべての自動性を排除したと、こう述べております。
　この意味は、私は、安保常任理事国の三か国がそう声明していることの意味は大きい、したがって一四四一によって、どこの国であれ、もしイラクの違反行為があったとしても、この決議に基づく武力行使というものはあり得ない、その事態を国連安保理事会が改めて検討した結果どのような結論を出すか、それは別として、今の決議によってはあり得ないと、そういうふうに取ってよろしいですね。
○政府参考人（西田恒夫君）　ただいま御説明しましたように、一四四一におきましては、イラクによる重大な違反が行われた場合には安保理が招集されて審議を行うということが規定をされているということでございます。
○吉岡吉典君　それで結構です。
　ところが、ブッシュ大統領は、テレビで連日紹介されておりますけれども、安保理決議はアメリカの手を縛るものではないということを繰り返し言っておりますし、イラクが武装放棄しないなら、米国は行動をともにする意思のある同盟国とともに武装解除させるということを言明し続けております。これはどういうふうに日本政府としては取っておりますか。
○政府参考人（西田恒夫君）　ブッシュ大統領は当該決議採択直後に演説を行っております。その際、ブッシュが述べておりますのは、米国が判断をするのはイラクが安保理決議に従っているか否かの一点のみである、イラクが自発的に従うことが望ましいが、そうでない場合にも対処する準備はできていると。すなわち、趣旨は、我が国を含む国際社会と同様、イラクによる大量破壊兵器の廃棄を始めとするすべての関連安保理決議の履行ということが目的であるという趣旨において我々は理解をしているところでございます。
○吉岡吉典君　私が言ったブッシュの言葉について答えてくださいよ。
　私は、今読まれたのは知っております。安保理決議がアメリカの手を縛らないと言っているわけですね。それはどういうことかということを言っているんです。
○政府参考人（西田恒夫君）　今のブッシュ大統領、委員の言及された部分でございますが、それは、先ほど委員からも御質問ございました米国の国連大使による投票理由説明の際、後段の部分で御説明したものと趣旨が軌を一にするものというふうに理解をいたしております。
○吉岡吉典君　そうすると、あなたは、ネグロポンテ米国連大使の発言の後段というのは、国連決議に手を縛られない、そういう趣旨だというふうにおっしゃるんですか。
○政府参考人（西田恒夫君）　私が申し上げましたのは、ネグロポンテ米国国連大使が、安保理がイラクによる更なる違反という事態に断固たる対応が取れない場合には、この決議はいかなる加盟国もイラクの脅威から身を守ること、あるいは関連安保理決議の履行を確保することを妨げるものではないという趣旨というふうに理解をいたしているということでございます。
○吉岡吉典君　そうすると、あなたのその解釈だと、アメリカは自衛権として新たな行動を起こすということを表明しているという取り方ですか。
○政府参考人（西田恒夫君）　今回の安保理一四四一に至る過程の中において、米国側から今回の一四四一の趣旨が自衛権というものであるという議論がなされたというふうには承知をいたしておりません。
○吉岡吉典君　国連憲章の下で武力行使が許されているのは、国連安保理決議に基づく措置か、あるいは自衛権かしかないわけですね。国連の安保理決議、新たな決議があれば別ですけれども、今の決議のままでは武力行使は許しておりません、決めておりません。そうだとすると自衛権しかない。その自衛権でもないということになると、何になるんですか。
○政府参考人（西田恒夫君）　私のお答えが必ずしも十分ではないかもしれませんが、ここで申し上げておりますのは、重大な違反が起こった場合には、安保理が正にその事態に対応し、国際の平和と安全を維持するために、また同様にすべての関連安保理決議の履行を確保するというために審議をするということでございますので、この一四四一が、今、委員御指摘のようなアメリカが自衛権を使って武力行使をするというような趣旨のものに受け取れるものとは到底理解できないところでございます。
○吉岡吉典君　これは押し問答してもしようがないんですけれども、国連が違法行為に対して新たな措置を取る、それに沿って取られる行動なら、それは分かるわけですよ。手を縛られないと言っているわけですから、だからそこは問題だということを私は言っている。そういうことについて、やはり日本外交、きちっと見解を述べないからヨーロッパの人の心配も生まれてくると私は思うんですよ。
　もう一つ、ついでにお伺いしておきますけれども、このごろテレビを見ておりますと、毎日のようにアメリカの武力攻撃態勢が整っているという画面を放映し続けております。私は、それを見ながら、これはかつての砲艦外交などというよりはもっとすさまじいなと思いながら見ております。これは、国連憲章による武力による威嚇にはならないんですか。
○政府参考人（西田恒夫君）　先ほど大臣からも御答弁させていただきましたが、まず、アメリカ政府は武力を行使すると決定は行っていないというふうに私たちは承知をしております。
　また、イラクが正に国連決議を受け止めて査察を無条件で受け入れる、さらには、大量破壊兵器の廃棄を始めとする関連の安保理決議を履行するということを求めるために、正に重大違反がある場合には安保理で議論するというのが、今、全体のピクチャーだと思いますが、アメリカは、正にそのようなイラクによる国連決議遵守を促しているという状況にございまして、今行われている米国政府による発言等々が武力による威嚇というふうには日本政府は考えておりません。
○吉岡吉典君　現に査察が行われている最中、しかも、今までのところ何も問題なしに進んでいると私は思っております。
　そのときに、いつでも武力攻撃ができる態勢がこのように整っているぞという、態勢、そして訓練、それを連日放映し続けていると。これはどう見てもやっぱり武力による威嚇ですよ。私は、武力行使やっているなんて言っておりませんし、武力行使を決めたなどとも言っておりません。それ以前の国連憲章の言う武力による威嚇にはならないのかということを言っているだけです。
　とにかく、私は、今の時期、イラクに対しては、イラクが国連安保理決議を無条件に誠実に実行すること、同時にアメリカに対しても武力行使を行う、また武力による威嚇を行うというようなことがないようにして、国連の下でイラク問題が平和的に解決されることを望むものであります。
　時間が来ましたので、私は最後に、日朝交渉に関連して私の要望的な意見を述べさせていただきたいと思います。
　私は、国交正常化問題に強い期待を持っているということをここでも述べてきました。ですが、しかし国交正常化交渉の前途にはいろいろな困難もあり、障害も生まれて、現在のところ必ずしもうまくどころか再開もされないという事態になっております。私は、この際、私どもの党の考え方でもありますけれども、日朝両国政府がようやく開いた交渉の扉を閉ざすことなく諸懸案を道理と理性を持って解決し、国交正常化へと実を結ぶ、成果を上げることを強く期待して、今後の交渉に当たって是非次のような点を念頭に置いて対応していただきたいというように思います。
　それは、少し長くなるので事前に大臣にもお届けしてもらうようにお願いしておきましたけれども、第一に、北東アジア地域全体の平和と安定を確かなものにすることが日本の平和と安全にとって不可欠であることについてであります。また、そのことはアジアと世界諸国民の強い願いでもあるということであります。諸懸案を解決して、日朝間に国交がない状態を打開し、両国関係を敵対から友好に転換することはそのために重要なかなめの一つとなると、これは小泉総理が言われたことでもあると思います。これを第一の問題として堅持していただきたい。
　第二に、両国間の諸懸案を包括的にテーブルにのせ、包括的に解決するという立場に立ち、互いに誠意を持って交渉に当たることであります。日本国民の多くが心を痛めている拉致問題についての交渉が重要課題であることは言うまでもありませんが、核兵器問題を始めとする安全保障の問題、また過去の植民地支配の清算の問題など、両国間の諸懸案の全体について包括的に解決を図るという立場が重要であると私どもは考えております。そのこともまたこの間の日朝政府間の合意に明記されており、日朝平壌宣言の基本精神でもあると思います。
　第三の問題は、北朝鮮がこれまで国際的な無法行為を犯してきた国であればこそ、日本側の対応は道理と理性に立ったものであるべきだということであります。加えて、北朝鮮が、首脳会談を通じて日本人拉致問題についてはともかくその犯罪の事実を認め謝罪し再発防止を約束したという態度の転換を行った事実も念頭に置かなければならないと思います。北朝鮮にこれまでの国際的無法行為の全体を清算させ国際社会の仲間入りをさせる方向で、日本側は道理ある冷静な交渉態度を貫くべきであると考えます。これもまた世界が強く願っていることだと思います。
　私は、本委員会で、外交の力は最終的には道理の力だということを言い続けてまいりました。相手も動かす、世界の世論も納得する、そういう道理ある主張こそ事態を変える力になると思います。そのためにも理性と冷静さが必要だという点で、以上三点について要望的な提案を行いたいと思います。
　大臣の感想なり御意見なりをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　核の問題あるいは拉致の問題、その他の日朝間の様々な懸案の問題、こういった問題を解決をして日本と北朝鮮の間の国交について不正常な状態を解決をしていく、そしてそれをこの地域の平和と安定を増すような形で行っていくということは責務であると考えています。これを日朝平壌宣言を遵守をして進めていきたいと、そういうふうに考えております。粘り強くやることが大事だと思います。
○吉岡吉典君　この委員会が今年の私が質問することのできるどうやら最後の委員会になりそうですので、質問というより今のような長いことを申し上げましたけれども、私は最初のイラクの問題のところでは、ヨーロッパの商社の人がそういう屈辱的な思いをしない外交ということを考えていただきたいということ。また、当面のもう一つの重要な問題、日朝の問題では世界の期待が実るような方向での努力をお願いして、私の質問、終わりとします。
○田村秀昭君　先ほども防衛庁長官が言われておりましたように、現在、大変厳しい環境でインド洋で海上自衛官勤務しております。この前の委員会でも質問いたしましたけれども、実際にそこに勤務している自衛官に対する処遇、手当に関して長官の御配慮をこの前の委員会でもお願いしたわけですが、現在どのような状況になっているのか。
○政府参考人（宇田川新一君）　先般の委員会で大臣の方から申し上げましたが、特別協力支援活動等手当の水準、これはインド洋の地域という遠隔地における任務遂行、熱帯性の気候における業務の困難性等を総合的に勘案しまして、国内において最も類似する業務を評価したものと考えられる小笠原手当のうち硫黄島に係る部分を参考に、インド洋における環境及び業務の困難性の評価を加え、インド洋の港湾又は空港の区域においては一日につき三千円としているところであります。パキスタン内の港湾等の区域につきましては、外務省の海外危険情報四が出された治安状況の不安定さ等を考慮し、一日につき四千円としているものであります。こういうふうな考えで、そのほかにも艦船乗組員又は航空機乗員につきましても、乗組員又は乗員が港湾又は空港において協力支援活動等に従事した場合については一日につき千四百円にするなどのことをやっております。
　また、この前の御議論がありまして、今申し上げました特別協力支援活動等手当の水準はおおむね適切なものであるとは考えておりますが、一方において、事前に想定したものとは異なる勤務環境となっている可能性も否定できないということがございますので、資料の収集等を行うなど、できる限り現場の隊員の勤務実態の把握に努めているところであります。
○国務大臣（石破茂君）　ただいま人教局長からお答えをしたとおりでございますが、それではバランスというものを考えたときに、ＰＫＯと比べてどうなんだと、こういう御議論もあるだろうと思っております。私も事情が許せば、中谷前長官、長官当時に現場へ行かれましたが、私も現場へ事情が許せば参りまして、実態の把握をいたしまして、改めるべき点があれば改めることやぶさかではございません。また、委員の御指導を賜りたいと存じます。