Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれております。そのような中で、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることが不可欠です。
　こうした観点から、ＯＳＡは、軍等に対する資機材供与やインフラ整備等を通じて、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与することを目的としております。
　このように、ＯＳＡは、同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化を目的とする支援枠組みとして新たに導入されたものでございます。それに対しまして、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡとは全く異なるものとなっております。
　このＯＳＡの支援枠組みについては、昨年十二月十六日に閣議決定された国家安全保障戦略に盛り込まれ、令和五年度の外務省予算に二十億円が計上されております。また、本年四月五日、ＯＳＡの実施方針を国家安全保障会議で決定し、公表をさせていただいた次第です。
○新垣委員　今、同志国という言葉が出たんですが、私は余りなじみがないんですね。同盟国はよく聞くんですが、同志国というのは余り聞いたことがないんですが、どのような国を想定しているのか、同志国というのは。そして、同志国と同盟国の違い、さらには、同志国の想定国と定義についてお尋ねしたいと思います。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　同盟国、同志国、このいずれも必ずしも定義が確立しているわけではございませんが、同志国という用語は、一般に、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知しております。
　いずれの国が同志国に当たるかにつきましては、今申し上げたとおり、それぞれの外交課題について日本と目的を共にするかという観点から個別に判断してまいります。
　同盟につきましては、こちらは、一般には、共通の目的のために互いに行動を共にするというような関係を意味するものとして用いられております。
　その上で申し上げますと、同盟国につきましては、日本政府といたしましては、これまで米国を唯一の同盟国としてきております。
　どのような国を同志国として想定しているのかというお尋ねにつきましては、今申し上げましたとおり、それぞれの外交課題について個別に判断していくということでございますが、対象国や案件の詳細について、相手国のニーズなどを踏まえて政府部内で検討を進めていくこととしておりますので、現時点では何ら定まってはおりません。
　ただ、先日、調査をかけますという公示をさせていただきましたが、現時点では、今後、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジー、これを対象として警戒監視等の海洋安全保障分野の能力向上に資する機材供与を想定した専門的な調査、これを外部事業者に委託して行うこととしております。まずはこれらの調査結果を踏まえて具体的な協力案件を形成していく考えでございます。
○新垣委員　そうすると、今、四か国が想定だということなんですが、例えばこれは、アジアですか、近隣諸国に、いや、まず世界にですか、これは呼びかけるわけですか、日本は、ＯＳＡが、想定して、今後支援しますよと。それをある意味では公募みたいな形でやるわけですか。それがこの四か国ということですか。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げました四か国につきましては、これまでの先方からのニーズ等、そういったものを踏まえた上で、関係省庁とも相談をして、今年度につきましては、この四か国について、今、候補として調査をかけようとしているところでございます。
○新垣委員　じゃ、この同志国は、今後増える可能性があるわけですね。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　はい、さようでございます。今後、各国からのニーズ、あと、日本との関係等、二国間関係、その他、日本の安全保障にどのような意義があるか、そういった点を踏まえて、今後、増えていく可能性はあると申し上げます。
○新垣委員　ＯＳＡ創設と同時に、ＯＤＡの基本方針を示す開発協力大綱の改定も発表されております。
　現行のＯＤＡ大綱の基本方針では「非軍事的協力による平和と繁栄への貢献」との見出しが、改定案では単に「平和と繁栄への貢献」との表現にとどまっているんですね。現大綱の本文中にある開発協力の軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避するとの原則を遵守するとの文言も、改定案からは消えています。
　これはなぜなのかなと思って、実はヒアリングで職員の皆さんにお尋ねしたら、いやいや、変わっていませんよという話だったんですが、よくよく読み込んでみると、何で改正案ではそれが削除されたのかなというふうに非常に疑問を持っているので、よろしくお願いしたいと思います。
　それと、これらの文言削除はＯＳＡ創設とどのような関係があるのか。そして、ＯＳＡにおいてもＯＤＡ大綱のようなものが策定されているのかをお伺いしたいと思います。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＯＤＡ大綱の記述でございますが、今パブリックコメントをかけられております開発協力大綱の案におきましては、委員御指摘のとおり、見出しのところは「平和と繁栄への貢献」と書かせていただいております。これは、基本方針の見出しは簡明なものとするために「平和と繁栄への貢献」と記させていただいておりますが、その下の中身におきましては、「非軍事的協力によって開発途上国の開発課題や人類共通の地球規模課題の解決に貢献してきた我が国の開発協力は、国際社会の平和と繁栄を誠実に希求する平和国家としての我が国に最もふさわしい国際貢献の一つである。我が国は引き続きこれを堅持し、国際社会の平和と繁栄の確保に積極的に貢献する。」というふうに記載させていただいております。なので、方針に変更はございません。
　あともう一つ、ＯＤＡのように、ＯＳＡについても大綱を策定するのかというお尋ねでございますが、こちらの方は、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とするＯＳＡの支援につきましては、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくことを大前提としております。
　それで、先ほども御答弁申し上げましたが、四月五日に、そのために、ＯＳＡの目的、支援方針、実施上の原則等を規定する基本文書である実施方針を国家安全保障会議で決定し、公表したところでございます。
　具体的には、ＯＳＡの目的に加えまして、安全保障上の機能や能力強化を支援する意義のある国の軍が裨益者となる協力を行うこと、原則として開発途上国を対象とすること、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で支援を行うこと、国際紛争との直接の関連が想定し難い分野に限定して支援を実施すること、国連憲章の目的及び原則との適合性を確保すること等について定めております。
　現時点で、追加的な基本文書を作成する予定はございません。
○新垣委員　私は、これまでの「非軍事的協力による平和と繁栄への貢献」という表題は極めて重要じゃなかったかなと思っているんですね。あえてその表題の非軍事的協力を削除し、さらには、開発協力の軍事的使用及び国際紛争助長への使用を回避するとの原則を遵守するという文言は極めて重要だったんじゃないかと思っているんですが、それはもう改定するということですからしようがないのかなと思いますが、是非これは入れてほしかったなと思っております。
　最後に、外務副大臣にお尋ねしたいんですが、安保関連三文書では、防衛装備品の輸出を官民一体で進めると明記をされ、防衛産業を防衛力そのものと表現をしております。
　その前提の下に、二十一日に審議予定の法案では、防衛産業の国有化に道が開かれようとしているのではないかと思っているんですが、一方、政府・与党は、二十三日投開票の統一地方選、衆参補選後に防衛装備三原則の運用指針見直し協議を本格化し、殺傷能力のある武器輸出を解禁せんとしているというようなことも報じられております。
　外務省の説明では、ＯＳＡは、海外への武器輸出を制限する防衛装備移転三原則の枠内で協力し、目的外使用や第三国移転がないようにする国際約束も締結するとのことですが、現下の国会内外における議論を見ておりますと、どれだけ実効性を保たれるのか、ちょっと疑問だなと思っているんですが、今後、これから、政治によって防衛装備移転三原則の運用指針が見直された場合に、それに連動してＯＳＡの運用も新しい指針の下で実施されるとの認識でよいのかどうか、外務副大臣にお尋ねしたいと思います。
○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　防衛装備移転三原則及び同運用指針の改定につきましては、今後議論がなされるところであり、現段階で予断を持って申し上げることは困難でございますが、改定された場合には、防衛装備移転三原則及び同運用方針に基づく制限は、それにのっとって変更されるものと承知しております。
　いずれにいたしましても、本支援は、法の支配に基づく平和、安定、安全の確保のための能力向上に資する活動や人道目的の活動、国際平和協力のための活動など、国際紛争と直接の関連が想定し難い分野について支援を実施することとなるため、無尽蔵に支援の範囲が広がることにはなっておりません。
　以上でございます。
○新垣委員　是非今後の動向を注視をしていきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○浅川委員　日本維新の会の浅川義治です。
　今日は、先般要望としてお話をしました、地元、横浜ノースドックの状況について一つお伺いしたいと思います。
　横浜ノースドックは、瑞穂埠頭にある、横浜港の中にある、今米軍に提供している埠頭ですけれども、これが今回、米軍の小型揚陸艇部隊がここに配置されるということで報道がありました。地元からもいろいろ情報提供をということで要望を出しておりますけれども、これについて、先般、十四日に防衛省の方でも時期等の発表があったようですけれども、この点についてお答えいただけますでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の小型揚陸艇部隊は、横浜ノースドックにおいて今月十六日に新編された米陸軍の部隊でございまして、小型揚陸艇十三隻及び約二百八十名の要員から構成される計画であると承知しております。
　なお、米側からは、新編に当たり、まず五名程度の要員を常駐させ、今年から来年にかけて要員を追加して配置する予定である旨、説明を受けております。
　本部隊の新編によりまして、南西諸島を含む所要の場所に迅速に部隊や物資を展開することが可能となります。また、自然災害を含む様々な緊急事態において、日米が連携して対応する能力が向上することになると考えております。
○浅川委員　横浜市民、あるいは横浜市、行政も議会も、横浜市内にある米軍に接収されている基地については早期の返還というのはこれまでも繰り返し要望しておりました。
　そういう意味では、このノースドックもその一つではあるんですけれども、今回、今御説明の中にもありました、自然災害等を含む様々な緊急事態のときに日米が協力してここを使うということも含まれておりますが、この瑞穂埠頭自体が、戦前造られて、完成が一九四五年だったかと思うんですけれども、この埠頭の耐震性というか、災害にも使うというふうになっているということでいうと、その後、米軍に接収された後のメンテナンスというか、そこら辺というのはどのように捉えていますでしょうか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の横浜ノースドックの岸壁の具体的な耐震強度でありますとかその補修等につきましては、防衛省として具体的に把握しているわけではありませんけれども、横浜ノースドックを含む米軍の港湾施設の岸壁につきましては、耐震強度も含めて、米側は、日本の関連法令を尊重し、災害対応も含めた在日米軍の運用に支障のないよう適切に管理しているものというふうに認識をいたしております。
○浅川委員　先ほども申し上げましたように、横浜市内の接収されている米軍施設については早期の返還を求めてはいるんですけれども、三・一一のときにも米軍のトモダチ作戦とか、あるいは、この後質問いたします富士山の噴火対策等も含めて、災害時に米軍、米国等の、諸外国を含めての支援の協力体制というのは是非お願いしたいところでございますので、このノースドックについても、引き続きそういう方面で使われるという可能性があれば、是非注視していただきたいなと思います。
　続きまして、これは、この間、十月にもちょっと質問しましたけれども、有機フッ素化合物等の流出事件、これも地元の神奈川県の厚木基地周辺と横須賀なんですけれども、この流出について、立入り、地元の自治体も入っての調査をするということでしたけれども、その結果等についてはいかがでしょうか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、横須賀海軍施設における事案でありますけれども、これは、昨年の五月に同施設内の排水処理施設において特異な泡が確認されたということで、米側が分析を行ったところ、水環境中の暫定目標値を超えるＰＦＯＳ等が検出されたといった事案でありますが、この事案につきましては、昨年十月に委員からの御質問をいただいて以降、横浜市からの要請を受けまして、昨年の十二月十五日に、環境補足協定に基づきまして、国及び横須賀市による同施設への立入りを実施したところでございます。
　その際、排水処理施設に設置されました粒状活性炭フィルターの稼働状況等を確認するとともに、これまでに米側が実施したサンプリング結果等について説明を受けたところであります。また、粒状活性炭フィルターを通過した排水が放出される提供水域内において、日米共同でサンプリングを実施したところでございます。
　また、米軍厚木海軍飛行場の事案でありますが、これは、昨年九月に、大雨の影響によりましてＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤が意図せず放出をされまして、この泡消火薬剤を含む水が施設外に流出をしたといった事案でありましたけれども、この事案につきましては、昨年十月六日の立入りに引き続きまして、昨年十二月十九日に、環境補足協定に基づきまして、国、神奈川県、綾瀬市及び大和市による同飛行場への立入りを実施したところでございます。
　その際、ＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤が放出された同飛行場内の格納庫等の確認を実施をし、また、ＰＦＯＳ等を低減するために実施した措置等についての説明を米側から受けたというところでございます。
○浅川委員　その調査結果では、一応基準内には収まっているということでよろしかったですよね、たしか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　横須賀海軍施設と厚木海軍飛行場への自治体と国での立入り時に日米で共同でサンプリングした調査の分析結果等につきましては、現在、日米間で公表に向けた調整を行っているところでございまして、調整が整い次第公表する予定となってございます。
○浅川委員　分かりました。
　この立入調査について、十月の質問以降にいろいろ分かったのが、沖縄でも同種の事件がもっと前から大きく起きていて、中には人体の血中濃度が十四倍ぐらい全国平均よりも高いところもあったという報道もあったんですけれども、この沖縄の場合の流出のときには、地元の自治体が一緒になって調査したいと言っていることについて、米側あるいは防衛省としては、地元の自治体の立入りについては拒んでいるというふうに報じられているんですけれども、神奈川県の場合と沖縄県の場合での違いというのはどういうところにあるんでしょうか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県におきましては、普天間飛行場や陸軍貯油施設におきまして、ＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤や水の流出事案が発生しており、その際には、環境補足協定に基づきまして、両施設への立入りを実施してきているところでございます。
　その上で、沖縄県からは、嘉手納飛行場等の周辺河川等からＰＦＯＳ等が検出されているといったことを受けて、汚染源の特定のためこれらの施設への立入りを要請されておりまして、この要請につきましては、様々な機会を捉えて米側に伝達しているところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、関係自治体及び関係省庁と連携しながら米側と調整をしてまいります。
○浅川委員　これまで我々日本維新の会も、沖縄に偏った日米同盟の基地の負担というのを、もう少し分散した方がいいんじゃないかということも言ってきております。沖縄に偏ったところで沖縄の方たちの思いを考えると、少しでも情報開示について協力していただけるような形を取っていただければと思います。
　また今後、ＰＦＯＳについては、基準も高くなりますし、発がん性というのがはっきりしてくるんじゃないかと思いますので、これについても今後対応を慎重にしていただければと思います。
　続いて、富士山の噴火のことについてお伺いします。
　私が去年内閣委員会で、四月に、警察の対応について、富士山対策をお尋ねしました。国としてどう対応するかということが本来あるべきなんですけれども、私は、発表されている範囲の富士山の火山灰とか噴火対策というのは全然十分じゃないと思っております。いつも繰り返し言うんですけれども、政治家というのは、想定外を想定して結果責任を持つべきだと。少なくとも富士山については、活火山で噴火することが科学的に分かっているということを考えますと、より一層の対策が必要だと考えております。
　そのときに、実際に噴火したときに、地震等の災害と同じように、防衛省・自衛隊の方の出動というのが予想されますけれども、そもそも、令和二年に発表されている、富士山噴火時の、特に火山灰等についての被害について、今日、内閣府さんにもお越しいただいていますので、お願いいたします。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　富士山が噴火した場合には、大きな噴石、また火砕流、溶岩流、降灰、火山ガスなどの様々な火山現象が発生し、このうち、火砕流や溶岩流など、生命への危険性が高い火山現象が、最大で、周辺地域の三県二十七市町村に及ぶことが想定されています。
　一方、噴火に伴います火山灰につきましては、噴火規模や風向きによっては、東京都、埼玉県、千葉県など、広範囲に及ぶおそれがありまして、道路、鉄道、航空などの交通支障や、停電、断水などのライフライン施設の障害、そして健康被害、また農作物が収穫できなくなるなどの幅広い影響を及ぼす可能性があるとされています。また、降雨時には、厚さ三センチ以上で自動車が通行できなくなる、厚さ三ミリ以上で停電が発生するなどの可能性があるとされています。
○浅川委員　今のような概要だけを聞いても、大変なことになると思うんですね。
　そのときに一番国民が期待しているのは自衛隊の災害出動だと思うんですけれども、特に富士山の周辺には基地が、駐屯地も演習場もありますけれども、まず、噴火あるいは噴火の予想が出ているようなときに、特に富士山周辺の駐屯地の動きとか、何か対策というか、方針というのは考えていますでしょうか。
○大和政府参考人　富士山の噴火対応については、内閣府防災において検討されております。防衛省・自衛隊としても、この検討結果を踏まえて、火山災害へ対応してまいります。
　現時点の防衛省防災業務計画などにおいては、火山活動の状況の把握や観測については、気象庁など関係省庁との連携を密にし、専門的助言を得つつ、効果的、効率的に実施するとともに、都道府県知事からの災害派遣要請を受けた場合、避難住民の輸送支援などを実施することとしています。
　このような活動を円滑に行うためには、火山の近傍に所在して火山災害時に被災する可能性のある自衛隊の駐屯地などにおいて、支障が出ないように平素から避難先の駐屯地などを検討するなど、こういったことをやることが重要であると考えております。
　いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、関係省庁とも連携して、国民の生命財産を災害発生時において守るよう万全を期してまいります。
○浅川委員　先ほど、火山灰で車両等の動きも制限ないし通行できなくなるという話もあったので、特に、噴火してすぐに影響が出る富士演習場を含めて、基地のところは、もう噴火するかもしれないといった時点で移動しておいた方がいいんじゃないのかなと思います。
　国民に対しても、噴火が予想される場合には噴煙のないところへの移動というのをあらかじめ、移動された方がいいということも、この内閣府の報告にも書いてあります。
　実際、火山灰で車両、電子機器、航空機等が影響を受けると思うんですけれども、自衛隊の保有している車両とか電子機器、装備、これの火山灰対策というのはどのように考えていますでしょうか。
○大和政府参考人　自衛隊においては、火山灰が降灰する環境下での運用に特化した車両や電子機器等は保有はしておりません。
　ただ、例えば、車両については、定期的にエンジンのフィルターなどを交換すれば、降灰環境下でも問題なく使用が可能であると考えます。
　また、電子機器については、屋内における使用であれば直接火山灰に触れる可能性は低いことから、降灰環境下でも問題なく使用等はできるというふうに考えています。
　ただ、航空機については、これは、降灰環境下で運用したらエンジンや機体に悪影響を及ぼすので、これは一般的にはしないということであります。
○浅川委員　災害発生時に、多分、自衛隊のヘリとか航空機でも被災状況というのを情報収集しているかと思うんですね。
　そういう意味でいうと、火山灰で民間の飛行機も全部止まると思うんですけれども、そういった場合の上空からの情報収集というのが困難になるということだと思うんですね。それについては、何らかの対応を今後検討していただきたいと思います。
　こういった、いろいろ、神奈川県警については、もう防じんマスク等を噴火対策で配っているというのを去年、国家公安委員長の答弁でいただいていまして、それというのも、御嶽山の噴火で、警察が教訓として、自主的にそういう対策をし始めていたということを去年伺ったんですね。
　防衛省も自衛隊もある意味行政機関の一つですので、富士山の噴火対策の取りまとめは内閣府の防災の方だとは思うんですけれども、それぞれたくさんの人員もおりますし、自治体からの要請での動きということもあるとは思うんですけれども、自主的に富士山の噴火という兆候を捉えたら動けるようなことというのも考えてもいいのかなと思っておりますが、今後、噴火が予想されるとき、項目にも入れているんですけれども、そもそも大臣はどこで指揮を執るようなことになるでしょうか。
○大和政府参考人　これは市ケ谷を想定しております。
○浅川委員　防衛省の市ケ谷のところも火山灰が来るとは思うんですけれども、しかも、長期にわたる。長期にわたって影響が出る。水道も止まる、電気も止まる、鉄道も止まる、車の移動もしにくくなる。地震等の災害の場合には、広範囲といっても、ある程度時間が解決してくれる可能性はあるんですけれども、火山灰については、三百年前の噴火のときには、小田原藩の米が噴火前に戻るまで九十年かかったというんですね、収穫量が。
　ですから、それを見ても分かるように、今の時代でも噴火に対してというのはいろいろ影響があると思うんですけれども、専門家を自衛隊の中にも置いておく必要、あるいは気象庁から出向してもらって常にリアルタイムに分かるような状況というのも必要じゃないかなと思うんですけれども、今後、富士山の噴火対策について、大臣の所感をちょっとお伺いしたいと思います。
○浜田国務大臣　富士山が噴火した場合における被害は、広域かつ甚大になると想定をされております。部隊が災害派遣活動を行う観点からも、その対策の検討は重要であると考えております。
　火山活動に関して、気象庁など関係省庁とは連携を密にすることとしております。気象庁等から必要な情報を入手できる状況にあります。また、防衛大学校においては、日本火山学会に所属する教官が火山に関する研究も行っており、こうした専門家の知見も生かして、防衛省の火山対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　加えて、内閣府防災を中心とした大規模噴火時における広域降灰対策等について検討が実施されていると承知をしておりますので、防衛省としても、引き続き関係省庁と緊密に連携しながら、国民の生命と財産を守るため、万全を期すよう取り組んでまいりたいと考えております。
○浅川委員　ありがとうございます。
　特に、火山灰を除去する、それがメインで自衛隊の方で動かれる可能性が高いと思うんですけれども、その火山灰を今度どこに廃棄するか、埋めるかというと、この報告書では、通常の廃棄物と同じような扱いと書いてあるんですね。
　これは、例えば、自治体の方から、自衛隊の方で、じゃ、今度、運搬もお願いしますと言われたときに、結構大変な、場所も確保しなければいけませんし、方法についても検討しなければいけない、非常に大変なことになるんじゃないかなと思いますので、そこら辺も引き続き検討をお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。
　まず最初に、自衛隊のヘリコプターのＵＨ60ＪＡが墜落した事故について、殉職された自衛隊員の御冥福をお祈りするとともに、いまだ発見されていない隊員の皆様の無事をお祈りするとともに、早期発見の方に力を入れていただきますように更に強くお願いをします。よろしくお願いいたします。
　それでは、質問の方に入らせていただきます。
　まず初めに、能動的サイバー防御について質問いたします。
　先日、安保三文書の質問で、総理の方に本会議で質問をさせていただいたんですけれども、ちょっとはっきりした御答弁が得られなかったので、再度委員会の方でお伺いしたいと思います。
　武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラに対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、未然に排除し、被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入する、これは安保三文書の方に明記されているわけですけれども、このサイバー防御を可能にするためには、不正アクセス禁止法や不正電磁的記録罪の要件を改正して自衛隊への適用除外を認めること、また、サイバー空間での偵察や積極的防衛の権限を自衛隊に与えて正当業務とする自衛隊法の改正など、幾つか法改正が必要になってくると考えますが、政府の方ではどのようにお考えでしょうか。また、法改正が必要だとお考えであれば、今後の進め方と法改正への準備など、計画とか予定とかはどうなっているのか、お伺いいたします。
○小柳政府参考人　お答え申し上げます。
　近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえますと、我が国のサイバー空間の安全かつ安定した利用、特に我が国の政府機関や重要インフラ等に対し安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃が行われるおそれがございます。
　こうした重大なサイバー攻撃は、国民の安全と安定した経済社会活動を確保するために可能な限り未然に排除するとともに、発生してしまった場合には被害の拡大を防止する必要がございます。
　このような観点から、政府としては、昨年十二月に国家安全保障戦略を閣議決定し、能動的サイバー防御を始めとするサイバー対処能力の向上のため、官民におけるサイバー事案の情報共有の強化や民間に対する支援の強化、通信に係る情報を活用した攻撃者による悪用が疑われるサーバー等の検知、重大なサイバー攻撃を未然に阻止するための政府に対する必要な権限の付与、これらに必要となる組織や法制度などの体制の整備等に取り組むことといたしました。
　こうした検討を着実に行うため、本年一月三十一日付で内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室を設置したところでございまして、国家安全保障戦略の着実な実施が図られるよう、安全保障上の必要性と現行法令との関係等を総合的に勘案しつつ、しっかりと今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○三木委員　もう少し具体的に、法改正の計画とか準備期間とか、そういったことがもう今どこら辺ぐらいまで進んでいるのかということをお答えいただけたらなと思うんですけれども、お答えいただけますか。
○小柳政府参考人　お答え申し上げます。
　国家安全保障戦略の着実な実施のため、必要な法制度の整備等について検討しているところでございますが、安全保障上の必要性と、例えば御指摘の不正アクセス禁止法を含め幅広い現行法令との関係もしっかり整理しつつ、丁寧に検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
　政府としては、我が国のサイバー安全保障分野での対応能力の向上は喫緊の課題と認識しておりまして、今後、スピード感を持って、必要となる法制度の整備等の具体化を進めてまいりたいと考えております。
○三木委員　やはり、具体化を進めていく際に、今の法律と合わせて適合していくのにちょっとネックになっている部分とか、これがあるから前にちょっと進めにくいとか、今ここの課題を乗り越えないといけないとかというところが何点かあると思うんですけれども、ちょっと具体的に教えてもらえればありがたいんですけれども。教えていただけますか。
○小柳政府参考人　お答えいたします。
　これらの検討に当たりましては、幅広い現行法令との関係をしっかり整理しつつ、丁寧に検討を進めていく必要がございますところ、現時点におきまして具体的な取組内容が決定しているわけではございません。
　今後、国家安全保障戦略の着実な実施が図られるよう、必要となる法制度の整備等の具体化を進めてまいります。
○三木委員　結局、何かお答えいただけないということなのだと思いますけれども、今の法整備上、プライバシーの保護であるとか憲法上の問題であるとか、そういったところが何点か、やはり今すぐに法改正に至れない部分というのはあると思うので、またそういったところを検討を進めて、分かり次第教えていただけますようによろしくお願いをいたします。
　それで、サイバー防御に関してなんですけれども、国や重要インフラに対するサイバー攻撃に対しても連携をして進めていくということが安保三文書の方に書かれているんですけれども、自衛隊のサイバー防衛隊を活用すべきじゃないかなと思うんですね。
　つい先日も、横浜市や広島市、滋賀県など、全国九十以上の地方議会の情報システムがサイバー攻撃を受けて、インターネット議会中継、議事録検索などのサービスが停止したことが判明しているわけです。
　今後ますます、議会も含めて、この国会も含めて、重要基幹インフラ、政府に対するサイバー攻撃などが増加してくると思いますが、自衛隊のサイバー防衛隊を民間のそういった重要インフラであるとか政府全体にかけていくことに関しての浜田防衛大臣のお考えをお伺いします。
○浜田国務大臣　防衛省・自衛隊は、社会全般におけるサイバー空間の安定的利用の確保は極めて重要であるとの認識の下、内閣サイバーセキュリティセンターに対して要員派遣を行うなど、現在も政府全体として総合的な取組に貢献をしているところであります。
　その上で、国家防衛戦略等に基づき、自らのサイバーセキュリティーのレベルを高めつつ、自衛隊サイバー防衛隊の活用等の可能性も視野に、関係省庁、重要インフラ事業者等との連携強化に資する取組を推進するとともに、二〇二七年度までに防衛産業のサイバー防衛を下支えできる態勢を確立をし、おおむね十年後までに自衛隊以外へのサイバーセキュリティーを支援できる態勢を強化することとしております。
　このように、防衛省・自衛隊としては、政府全体の取組を踏まえつつ、我が国としてのサイバー安全保障の強化に積極的に貢献していく所存であります。
○三木委員　やはり、今、日本の防衛の中で一番可及的速やかにやっていかないといけないのがこのサイバー防衛だと思いますので、できるだけ早く計画を進めていただいて実行していただきますように、これは強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
　次に、韓国の海軍艦が自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題についてお伺いいたします。
　二〇一八年の十二月に、韓国の海軍艦が我が国自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射しましたという非常に危険極まりない行為で、断じて許すことはできない旨の質問を三月九日にこの安保委員会でいたしました。
　その後、三月二十三日付の新聞、これは韓国紙なんですけれども、韓国の李鐘燮国防部長官、国防相だと思うんですけれども、二〇一八年十二月に韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張している問題について、我々の立場はレーダー照射しなかったというもので、日本の立場はレーダー照射をしたものというふうに述べられています。日本の主張をまた改めて否定を向こうはされているわけですけれども、さらに、日本の自衛隊の哨戒機が威嚇飛行をしたのは間違いない、そう語ったとされているんですね。そして、実務者協議を数回行ったとして、今後も協議を進めていく、また、哨戒機の威嚇飛行について日本から謝罪を受けるべきだとする指摘には、その部分は今後もう一度協議するというふうな報道がなされているんですね。
　これは非常に私は問題だと思っておりまして、浜田防衛大臣、この報道についていかがお考えでしょうか。
○浜田国務大臣　御指摘の発言については承知をしております。
　平成三十年十二月二十日の火器管制レーダー照射事案に関する防衛省の立場は、平成三十一年一月に公表した最終見解のとおりであります。防衛省としては、この最終見解を踏まえ、韓国側に対して再発防止を強く求めてきたところであります。
　こうした立場を踏まえながら、最近の日韓関係を健全な関係に戻す大きな流れの中で、防衛当局間においても、韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたいと考えております。
　以上であります。
○三木委員　日韓で防衛上の安全保障を緊密に進めていかなければならないということは分かるんですけれども、威嚇など、していないこともしたというふうに言われて、レーダー照射されたのに、それはないというふうに言われる、こういったのは不誠実だと私は思うんですね、韓国政府が、そういうことに関して。
　真の信頼関係を築いて、日韓防衛、日韓の関係を本当によいものにしていくためには、これは、やはり、日本としては毅然とした態度で主張するべきところは主張して、実務者協議も今後もまたやっていくというようなことでしょうから、その場において、やはり浜田防衛大臣には自衛隊のトップとしてしっかりと、そして毅然とした態度で抗議していただいて、少し前にそういった指針を作っているというような話もございました。
　現場でレーダー照射をしても構わないというような指針を作っている話もあったので、こういったところをきっちりやはり解消して、問題点、課題点を解消していかないと、自衛隊員の士気も下がっていくと思いますので、それをしっかりとお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の三月二十三日の韓国の国会での発言等々は我々も注目しておりますし、韓国側の主張は、我々のレーダー照射事案に対する最終見解を出すまでに韓国側が言っていることと変わらないわけなんですけれども、この最終見解で述べているように、我々は、我々の考え方、見方を、意見を、きちんと物を言うと。その上で、やはり本事案については改めて再発防止を要求していくということと、それから、現場における意思疎通を改善するための措置を韓国側に求めると、これは最終見解の中にも書かれているわけですけれども、そういうことをきちんとやっていくと。そのために必要な意思疎通を図っていくということだと思っております。
　このような国会での発言がありましたけれども、先週の金曜日、私自身、ワシントンへ行きまして、日米韓の防衛当局の局長級協議をやりまして、その場や、また、フリンジで行われました日韓の協議でも、きちんとこういうところの意思疎通を図って、我々としての考え方を伝えておるところでございます。
　いずれにせよ、その上で、北朝鮮で核、ミサイルの開発がどんどん進んでいる中で、日韓、日米韓の防衛協力をどうしていくかということを考えていきたいと思います。
○三木委員　韓国と日本は、もう今新たなステージに入っていると思いますので、でも、やはり、解決すべきところは解決しなければならないし、言うべきことは言っていかなければいけないと思いますので、その点だけ、きっちりと今後も言い続けていただいて、危険な行為などはしていただかないように、されないように、そういったこともきっちりと日本としても主張していくべきだと思います。関係が改善されているからといってそこは曲げずに、やはりきっちりと対応をしていただくことを要望をさせていただきます。
　次に、飛行場の自衛隊基地と民間飛行機の共用についてお伺いをいたします。
　現在、三沢とか小松とか那覇とか、自衛隊基地、米軍基地も含めて、飛行場と民間航空会社の飛行場を共用として運営されている、運用している飛行場というのは国内に幾つかあると思うんですが、これは、防衛政策上、どういった観点からこういう運用をされているのかということをちょっとお伺いしたいんですね。
　世界の安全保障をめぐる環境が大きく変わっている中で、国内の防衛政策上の環境もやはり変わっていかないと私はいけないと思っておりまして、そういった意味で、例えば、戦争状態になったら、戦闘が開始されれば、戦闘機がある軍の飛行場が攻撃の対象になるというのは容易に考えられることだと思うんですね。そうなったときに、民間の航空会社で働いている民間人とか、あるいは地上勤務されている方、お土産店に、飲食店などで働いている方、そういった方はたくさんいらっしゃると思うんですけれども、こういった方々も避難させなければなりませんし、タイミングが少しでも遅れれば大きな被害が出ることは想像に難くないんですね。
　今般のミサイルであるとか爆弾であるとかというのは、もうそんなめくら爆弾みたいなものは少なくて、やはり、攻撃する対象を絞って、そこのところに確実に落ちてくるというものですので、そういったことを考えれば、民間の飛行場と自衛隊の飛行場というのを軍民共用にするのではなくて、なるべく離した方が民間の安全は図られると思うのですが、そういった、防衛政策上の観点から、これをどのように考えているのかちょっとお伺いしたいです。
○浜田国務大臣　防衛省では、航空法に基づいて、自衛隊が設置する飛行場のうち、公衆の利便を増進するため必要があると国土交通大臣が認め、協議の上指定した施設について、公共の用に供しているところであります。また、自衛隊以外が設置する空港のうち、自衛隊の任務の遂行のため使用の必要があるものについて、空港の設置管理者と協議の上、協定等を締結し、自衛隊が使用しているところであります。
　その上で、防衛省・自衛隊としては、ミサイル攻撃に対しては、ミサイル迎撃能力の更なる向上に努め、迎撃体制の確保に万全を期すとともに、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせてミサイル攻撃そのものを抑止していく考えであります。
　このように、防衛省・自衛隊としては、今後とも、国家防衛戦略等に基づき、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領空、領海を断固として守り抜くため、関係機関と連携しつつ必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○三木委員　国内の安全保障環境も世界の情勢に応じて変わっていかないといけないと思うんですね。
　今までどおりやっていく、そして、安保三文書の中には、民間の飛行場を、南西諸島などもいざというときにはやはり自衛隊の戦闘機が乗り降りできるようにする、言えば、拡大方向というふうに私は受け止めたんですけれども、拡大方向として政策決定をされる中で、危険性について協議されたことがありますか。分離させる方が安心、安全なんじゃないかという選択肢もあるということを協議されたということはあるんでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　日頃から自衛隊は、自らの空港だけではなくて民間の飛行場を災害対処等のために使うこともございますが、その際に先方の当局と様々な意見の交換をやっていくということでございます。
　その上で、先生が御指摘のような、いわゆる我が国に対する武力攻撃があった場合の対応等につきましては、防衛省としてしっかりと対応していかなきゃいけない。それは、民間の飛行場なんかは重要なインフラ施設でございますので、飛行場のみならず、その他原子力発電所等を含めてどのように守っていくかということについては、我々としてはしっかりと考えていかなきゃいけないものだと思っております。
○三木委員　質問の趣旨がうまく伝わっていないと思うんですね。
　原発であるとか民間の重要インフラ施設というのを防衛していくというのはもう至極当然のことだと思うんですけれども、私が言っているのは、自衛隊の飛行場と民間の飛行場が一緒になって共用をして使っていることによって民間の方が巻き込まれる危険性が高くなっているのではないかということをお伺いしているのであって、民間の様々な重要インフラ、もちろん国民も含めて自衛隊が防衛しなければいけないのはこれはもう当たり前のことでございまして、だからこそ自衛隊ということなのでありますから、守るのは当たり前だと思うんですね、今おっしゃったように。
　ただ、守るときの防衛政策上、離れていた方が守りやすいんじゃないか、敵からの攻撃から逃れられるんじゃないかという観点というのはお持ちなのかどうなのかということをお伺いしています。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊が民間の飛行場と共用で使う、若しくは自衛隊の空港を民間にも使っていただくという中で、やはり、例えば区画を別にするとか様々な形で、共存している中での対応というのは考えていかなきゃいけないんだと思っております。
○三木委員　ちょっと時間がないので次の質問に移ります。
　今の軍民共用飛行場なんですけれども、これを国際空港としても使っているわけですね。これは、国際空港として使っていることに対する危険性というのをどれぐらい認識されているのかなと思うんですね。
　外国の諜報員、つまりスパイというのは、航空会社の職員に身分を偽って情報収集することが少なからず報告されています。軍民共用の空港でこのようなスパイが暗躍すれば、飛行場を利用する自衛隊の戦闘機の様子、滑走路の利用、いつ飛び立って誰が任務についているのか、そういったもの、言うたら機密情報ですね、これが更に漏れやすくなる、更に盗まれてしまうということになると思うんですが、そういった危険性について政府はどのように認識されているんでしょうか。浜田大臣の御見解を。
○浜田国務大臣　自衛隊が管理する共用飛行場は、札幌、千歳、百里、小松、美保及び徳島の六施設があります。防衛省としては、安全保障に関する情報の保護を図ることは極めて重要だと考えており、それぞれの施設において適切な保全措置を実施をしております。
　具体的に申し上げると、例えば、空港施設や滑走路以外の区域への立入りの制限や、国際航空便の乗り入れ時における訓練の中断など、個別の空港の特性に応じて適切に措置をしております。
　我が国の防衛を全うする観点からは、自衛隊の運用に関わる情報を始め、国の重要な情報等の保護を図ることが極めて重要と考えており、防衛省としては、引き続き情報保全に関わる取組を徹底してまいりたいと考えております。
○三木委員　質疑時間が終了いたしましたので、ちょっと不完全燃焼な部分もございます。
　是非とも、空港の扱い方、飛行場の扱い方、やはり自衛隊の情報を守っていくという観点、こういったこともとても大切なことだと思いますので、また引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　まず、質問に入る前に、私からも、宮古島周辺で発生した自衛隊ヘリの事故で殉職をされた自衛官の皆様に心から哀悼の意を表したいと思います。
　また、まだ捜索救助活動が続いているかと思いますので、引き続き早期の発見に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、また、原因の究明、フライトレコーダーの回収なども通じてしっかりと原因究明をしていただいて、再発防止にも取り組んでいただきたいと思います。
　冒頭、発言をさせていただきます。
　それでは、質問の方に入らせていただきたいというふうに思います。
　まず、反撃能力に関して改めて本日も質問をしたいというふうに思います。
　これは、先週もこの委員会の場で玄葉さんから質問がありました。予算委員会の場で総理大臣であったり、あるいは、この委員会の場でも私の質問に対して浜田大臣からも、存立危機事態における反撃能力の具体的な例示に関してはどういったものが出せるのか、できるのかどうか検討をしていきたいというふうなことをおっしゃっていただいていました。
　先週玄葉さんが質問をされたところ、予算委員会で出された、私も予算委の理事で見させていただいたんですけれども、抽象的な図、先週玄葉さんが使っていた図ですけれども、それで精いっぱいであると考えていますというふうなことをおっしゃって、その後、改めて玄葉さんが、具体的な分かりやすい例示は示したいと総理大臣も言っていたけれども、それが残念ながら出てこないなと思うけれどもどうかと言われて、改めて浜田大臣が、いろいろと今検討を重ねておるところでありますが、なかなかこれは大変時間がかかっておりまして、申し訳なく思いますけれども、出せるかどうかも含めて、もう一度確認させていただきたいというふうに思いますとおっしゃられていました。
　私はこの反撃能力の質問を先週も通告していたんですけれども、さすがに同じ週に聞くのはどうかなと思いまして飛ばさせていただいたんですけれども、改めて伺います。
　今、この検討状況はいかがなんでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、國場委員長代理着席〕
○浜田国務大臣　委員からお話がありました件につきましては、我々の方も、どういった形でどのようにこれを説明することができるかということを考えさせていただいてきたわけでありますけれども、これを、今回の説明に当たっては、最終的に、結論としては、先ほどお話にあったイメージ図ということが我々としては限界ということであります。
　そしてまた、もう委員御存じのように、我々とすると、いかなるケースでいかなる対応をするかというようなことを明らかにするというのは、やはり我々としては限界がありまして、この点については、先ほど申したこのイメージ図が限界という結論に達したところであります。
○斎藤（ア）委員　済みません、ちょっと予想外の回答だったんですけれども、この一般質疑が終わると次は防衛装備の基盤の強化法の審議がこの委員会で始まって、本日から財金の方では防衛財源確保法案の審議が始まって、明日からは連合審査で我々も質疑に立たせていただくことになります。
　安保三文書の質疑に関しては、衆議院では本会議のものも、そしてこの安保委員会でのものも終わったということでございまして、このままいくと、防衛装備の基盤の強化法の採決とか審議の時間に関しては今与野党で協議していただいていて、防衛財源確保法もそうだと思うんですけれども、与党の方、政府の方は、もうゴールデンウィーク前にも採決をしたいという中で、大分前倒しというかスケジュールを急いでいる感があるんですけれども、本当にそのままいってしまうとゴールデンウィーク前にはこの議論が衆議院では終わってしまって、もしかしたら本当に近いうちに衆議院解散・総選挙があるかもしれない、この議論が流れていってしまうかもしれないといった、すごい危機感を持っています。
　改めてなんですけれども、財源確保に関してもそうです、財源を防衛の方に回すことになったら、その分どういったところに影響が出るのかということはしっかりと国民の皆様に理解していただかないといけない。この反撃能力の点に関しても、反撃能力というものに関しては国民の理解は大分広まっていると思いますけれども、新しい武力行使の三要件の下で、反撃能力を持つということがどういったことを意味するのかということは、やはり国民の理解というのはなかなか広まっていないんじゃないかなというふうに思います、難しい話だと思いますので。
　そういった中で、こういった例示をしていただくことが我々としては、野党としても、立憲民主党さんも我々国民民主党も同じようなことを要求しているんですけれども、例示をしていただいて、どういったふうに対応するかはもちろん求めていないんですよ、どういった形で反撃するのかということを、説明を求めているのではなくて、反撃する可能性があるのかどうなのか。そういった、本当に表面的な回答だけでも構わないんですけれども、例示をある程度していただかなければ国民は理解できないんじゃないかなということが非常に懸念としてあるわけです。新しい武力行使三要件に基づいて個別具体的に対応すると言われても、我々としては反撃する可能性があるんだなというふうに理解できますけれども、一般の国民の方はできないと思うんですよ。だからこその例示を求めているわけです。
　若しくは、反撃する可能性があると明確に言っていただくということでもいいかと思うんですけれども、大臣、今のままのイメージ図の説明で精いっぱいだということで本当に国民理解が広がるとお考えなのか。改めて考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか、大臣。
○浜田国務大臣　我々とすれば、この国を守るためにいかなる対応であれ考えていかなければならないというふうに考えておるわけであります。
　今委員から御指摘の点について、どのような説明をするかというのは、我々とすればできる限りの努力をしたいというふうに思っておるところでありますので、そういったことを全て理解をしていただいた上で、では今後どのようなことができるのかも含めて、私として、またもう一度確認をしてみたいというふうに思います。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　繰り返しになりますけれども、我々国民民主党にしても、当委員会で質問をいただいている立憲民主党の委員の方々にしても、何かイデオロギー的な観念から反対を申し上げているわけではなくて、本当に国民への理解というものが、防衛政策の大転換だと思っていますので、そういったものが必要だという立場からお願いをしていることでございますので、是非その点に関しては、もう本当に日がなくなってきてしまっている、我々議員にしても、次の解散・総選挙があったとき、その後どうなっているか分からないわけでございまして、国民に、そして有権者に説明する上でもなかなか今のままでは、そういった説明で賛否を決めたのかと言われれば我々としても厳しい立場がございますので、是非とも更なる丁寧な説明というものを求めていきたいというふうに考えています。
　重ねて、ちょっとここの部分に関連して確認をさせていただきたいんですけれども、こちらも先週の玄葉委員の質問のやり取りの中でちょっと確認をさせていただきたい点があるんですけれども、今回の安保三文書を作成する過程で、現実的なシミュレーションを行って防衛力の不足部分を埋めるための防衛装備の強化、防衛力の強化というものを行っているというような趣旨の質問や回答がありました。その中で、存立危機事態を想定したシミュレーションというものは行われたのかというふうに玄葉委員が質問されて、それに対して浜田大臣は、存立危機事態における対応能力の検証を目的としたシミュレーションは行っておりませんというふうにお答えになりました。
　今は具体的な例を示す示さないのお話は一旦おいておいて、新しい武力行使の三要件に基づいて、あらゆる可能性を想定してシミュレーションを行う、それに基づいて防衛予算、防衛力を整備していくということは当然のことだと思っていたので、存立危機事態におけるシミュレーションは行っていないというふうに聞いたとき、ちょっと驚いてしまって、この質疑はそれで終わってしまったんですけれども、その真意というか具体的な意味はちょっと理解できなかったんですけれども、存立危機事態における対応能力の検証を目的としたシミュレーションは行っておりませんというのは、どういった意味なんでしょうか。
　　　　〔國場委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田国務大臣　防衛省は、従来より、将来の防衛力の在り方を検討する過程で、自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証をしております。
　今般策定された国家安全保障戦略等の策定に際しても、相手方の能力と新しい戦い方を踏まえ、想定される各種事態への対応について、能力評価等を通じた、様々なシミュレーションを通じた分析を行ったところであります。
　今般実施したこれらのシミュレーションは、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要かという観点から実施するものであることから、最も烈度が高いと想定される我が国への侵攻事態等を想定して行うこととしたものであります。
　その上で、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くことは防衛省・自衛隊の最も重要な責務であります。あらゆる事態が生起した場合においても対応はできるよう、平素から様々な検討を行っていくことは言うまでもなく、国民の皆様の信頼にしっかりと応えられるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　確認なんですけれども、もちろん、存立危機事態になった際にどういったケースがあって、どういった対応をしていくのかとか、どういったことができるのかということは、当然シミュレーションをして、検証を常にされていると思うんですけれども、一方で、今回の安保三文書を作成する過程でのシミュレーションというのは、存立危機事態を想定したシミュレーションというのは行っていないということなんでしょうか。そこの切り分けというか、なぜ、通常であれば存立危機事態のことも想定してもちろんやっていると思うんですけれども、何で安保三文書を作成する過程に当たっては存立危機事態における対応能力の検証を目的としたシミュレーションは行っていないということになるのか、ちょっとそこの差を教えていただきたいんですけれども。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　今回実施したシミュレーションというのは、まさに三文書を作るとき、とりわけ防衛力整備計画を作るためにシミュレーションを行っているわけでありますけれども、したがいまして、その中では、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要かという観点から実施いたしたものでございます。したがいまして、想定されるシミュレーションは、最も烈度が高い、戦況状況という観点で最も烈度が高いと想定されます我が国への侵攻事態等を想定して行ったものでございます。
　すなわち、防衛力整備のためのシミュレーションでございますので、最も烈度が高い状況を想定してシミュレーションをすることによりまして、一体、防衛省の持つ装備品が足りているのか足りていないのか、足りていないならどれだけ足りていないのか、したがって、足りていないものは埋めなきゃならない、それが防衛力整備なんだ、こういうことでございます。
　したがいまして、最も烈度が高い状況に対応できる防衛力を十分に備えておるという状況を達成いたしたならば、様々な状況に対しても、それらの装備品等々を活用して自衛隊として十分な活躍ができるんだろう、こういうことでございます。
　したがいまして、ポイントは、防衛力整備のためのシミュレーションといたしましては、烈度が最も高い状況を想定して行いました、こういうことでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。よく分かりました。
　仮に、存立危機事態のシミュレーションを行っていないというふうに外部に誤解されたらいけないなと思って、そういった趣旨で質問させていただきました。
　あくまで国民を守るための最も厳しい状態、直接侵攻される事態を想定して防衛力を整備して、その装備を基に、その防衛力を基にその他の事態にも対処していく方法というのはシミュレーションを行っているということを御説明いただきましたので、しっかりと、そういった認識で、同盟国、諸外国にも、周りの国にも、いてもらいたいなというふうに思います。ありがとうございました。
　次に、先週から、こちら、続いてになってしまうんですけれども、チャットＧＰＴに代表される生成系ＡＩのリスク、安全保障のリスクというのは、先週質問を防衛省にさせていただいたんですけれども、ちょっと広めに、政府全体の対応といったところで、本日、内閣府、内閣官房の方にも来ていただいていますので、この生成系ＡＩのリスク認識について、政府として今どういったものを持っているのかということを確認させていただきます。どうぞ、お願いします。