Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃるように、日本の外交にとってこのＯＤＡというのは最も大きな力だと、私もそう思います。
　そのほかにも、日本という国民が持っております日本人のいわゆるブランド、日本人の持っておりますイメージというものは物すごく大きな力であることははっきりしていまして、例えば八月に行ったバグダッドの中でも、やはり日本のいわゆる自衛隊員が、無銭飲食ゼロ、婦女暴行ゼロ、脱走兵ゼロというような兵隊は世界じゅうこの国だけだったそうです。したがって、物すごく評判が高いと。（発言する者あり）この人、当たり前なんと言っているけれども、世界じゅうは違うんですからね、物すごく大事なところですよ。だから、そういったところの持っているイメージというのは、我々が持っているイメージとは全く違ったものを、あの人たちがイメージを上げている、それが日本の国力になっているんだと思っております。
　ＯＤＡというものに関しまして言わしていただければ、これはいろいろな意味で、使い方というものに関しましては、いわゆるばらまき型とよく非難を受けたところをきちんと戦略的に変えていく必要があるのではないかということが言われて、昨年、今年か、今年でしたか、あの戦略会議というのを官房長官共々立てさせていただいて、期中というか十八年度中ではありましたけれども、外務省の機構の変更までさせていただいてきちんとした対応をやらしていただけるような形になった。私、これは非常に大きいことだったと思っております。
　そういった中で、少なくとも例えば中国に、よく御批判のあるところでしたけれども、中国のＯＤＡ、円借等々については環境問題に絞る、これに集中しますと。したがって、残り何年間かまだ無償等々残っておりますけれども、そういったものに関してみましても、今度新たに始める、全部そういったものに絞らしてもらうというようなことで、環境に資するというところは大きなところで、秋田はそうではないかもしれませんけど、私ども北九州にとりましては、もう吉村剛太郎先生共々、もう空気が春ごろになってくるとこらえてくださいというような感じで、あれは私どもにとりましては迷惑この上ないところで、多分山口県も似たようなものだと思いますんで、状況は大分地域によって違うと思いますけど、これ深刻な、健康に及ぼす影響もでかいと思っておりますんで、是非こういったものにきちんと、（発言する者あり）秋田にも来ますですか。御愁傷さまです。
○金田勝年君　まあ、そういうことで非常に重要な外交手段であるＯＤＡであります。したがいまして、これをきちっとそのＯＤＡの実施については厳しくチェックをしなければいけません。そしてまた、国際公約で必要な事業量というものを公言した場合にはそれをきちっとしてあげることも重要、しかも重点的かつ戦略的にやっていくことが必要である。そして、これをチェックするために我が参議院では特別委員会を今年の春に設置をしたわけであります。したがって、そういうふうな努力、そしてまた官邸においては海外経済協力会議をセットした、こういうことで、こういうふうな仕組みをつくってこのＯＤＡを本当に外交手段として有効な活用をしていただきたいと、心からそう思うんですが、総理の御意見を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど外務大臣が答弁をいたしましたように、私が官房長官のときに、このＯＤＡについて、これはまあ外務省の正に海外経済協力という中において、そういう国々についてのみ着目した形でこのＯＤＡを展開をしていたのでありますが、しかしそうではなくて、世界全体を敷衍しながら、その中でもちろん世界が目指すべき理想を実現をするという、もちろんこれは大黒柱がありますが、それとともに、当然我が国の納税者の税金を使うわけでありますから、我が国との国益の関係、そしてまた世界の理想を実現する上においても、例えばエネルギーの分野、環境の分野、そういう政策の目指すべき分野から世界にどうこれはＯＤＡを行っていくかということについて議論をする場を設けて、そしてその議論を政策としてＯＤＡに生かしていくということにしたわけであります。これは、官邸が司令塔機能をこれからは発揮をしていくということになります。
　また、参議院においては従来から大変な御努力をしてきて、ＯＤＡの執行等に問題はないのか、今私が申し上げましたような観点から果たしてＯＤＡが行われているかということについて議論を重ねてこられたことに対しましては敬意を表する次第であります。
○金田勝年君　そういうことで、ＯＤＡというのは、例えばイラクで自衛隊が、陸上自衛隊が第十次群まで、この前まで頑張ってきました。一人の犠牲者も出さずに、一発の砲弾も撃たずにしっかりと日本の国の名を高からしめて帰ってきた。こういう自衛隊の諸君に対しては本当に頭が下がるわけですけれども、加えて、陰でＯＤＡで五十億ドルのＯＤＡというものがイラクに対して我が国からきっちり提供されていて、そしてできることから緊急に必要な病院やら学校やら、そういうものを全部無償でやってあげたり、あるいは円借でもっとインフラを整備してあげたり、そういうことをしてきているということも、やはりこの機能として知ってもらう必要があるのではないか、こういうように思います。
　それで、続いて、外交の方も最後の問いになります。外交力強化の問題であります。
　今申し上げようと思ったことは、昨日の高野委員からアフリカの例でも言われました。そして、大臣からもお話がありました、外務大臣からも。
　この中身は、ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、今アフリカは五十三か国あります。五十三か国のうち、中国と日本を比較する、いろんな意味で、隣の大国ですから、比較するのは許されると思います。中国が公館を、大使館、総領事館、そういった公館を五十三か国のうち四十四か国に置いている。日本は二十四か国である。この違い、あとの二十か国はどうしたんだろう、兼務でやっております。兼轄と言います。
　そして、ソ連が崩壊し、十五の国になった。そして、十四か国の新しい国に中国はすべて大使館を持っております。ところが、日本はこのうち四つしか持っていない。こういう状況は、日本の外交力を測るときに、ほかの国から見たら、あるいはその新しくできた相手国から見たら、何と残念なことではないだろうか。
　ここのところをしっかりと対応していく。在外公館をしっかり整備し、そして本当に世界じゅうの百九十二の国で、日本の外務省あるいは各省から出られた方々、そういうのが領事の業務をやったりいろいろしながら、この国のいろんな、何といいますか、課題にこたえようとして頑張っておるわけであります。そういうところを考えて、是非外交力の強化ということに対してお考えをお聞きしたい。外務大臣、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の御質問、御意見に加えて申し上げるようですが、今幾つかそれ以外の例でかなり悲劇的なことになっていると思いますが、今、日本という国は多分中国の支店になっておると思います。すなわち、アフリカのそれらの国々は、大使館は自分たちの国に中国大使館があるから、自分たちの国の大使館を中国に置く。日本にはないから、日本は中国大使が兼轄している。すなわち、中国の支店という地位に日本が置かれているという事実だけは是非頭に入れておいていただかないかぬところだと思っております。これはゆゆしき問題なんだと、私には、そう思っております。そこのところが一番問題なんだと思っております。
　もう一点は、少なくとも、ＷＨＯの常任理事の話をよくされますが、ＷＨＯ常任理事国、アフリカ七か国あります。そのうち日本の大使館がないのは五か国です。したがって、この票集めというのを今外務省総力を挙げてやっておりますけれども、そこらのところは極めて厳しい状況にあって、中国の方がその点はかなり上に行っておるという現状。いろいろありますけれども、こういったものは最低限な物理的なものだけを言って、ただただ口やかましく言っているだけでは全然効果が上がりません。私どもは物理的なことをきっちりやっていかないと駄目なものなんだと、この一年間やらしていただいて、つくづくそう思っております。
○金田勝年君　是非、新内閣が目指します主張する外交、力強い外交をこういう意味からもしっかりと体制を整えて頑張っていただきたい、お願いする次第であります。
　以上で外交の方は終わるわけでありますが、拉致問題に関連しては国家公安委員長にもお聞きしたかったのですが、時間の関係で申し訳なく思っております。
　では続いて、強さと優しさ、今度は地域再生の方に参ります。よろしいでしょうか。（資料提示）
　皆さんのお手元に資料が行っております。地域別鉱工業生産指数の推移、それから有効求人倍率の推移であります。
　これを見てください。平成十一年から十八年まで取りますと、ずうっと各これブロックごとであります。平成十二年を一〇〇としますと、だんごのように絡み合うようにして、各地区ともにこういうふうに鉱工業生産指数、伸びてきたわけですね。まあ一緒に下がるときは一緒に下がる、一緒に伸びるときは伸びる、こうやって来たのが、十三、四年のころから差が出てきました。
　このグラフを見てくださいね。右端を見ますと、一番上のところで随分一〇〇から一三〇、一二五を超えて大きくなっているのは、これは皆様のお手元の資料でも分かりますが、これは東海地方であります。名古屋、東海、中部地域ブロックです。そして、残念ながらその下の方で、まあ白三角、ここにあります下の方、ずうっと幅、残念ながら浮上のあれができない、これが一〇〇を切っている。これが九州、そして東北、こういう地域が入っているわけであります。
　では次の、（発言する者あり）ああ、北海道もあるということで。
　それから、有効求人倍率をごらんください。これは直近の克明な動きを取っております。十六年二月から十八年の八月であります。見てください。これは、平均はこの実線です、黒い実線です、全国平均は。有効求人倍率です。もう仕事をしたい、でも仕事のニーズの方がないんだというのは、この一・〇から下の方に行きます。この上をこう高らかに右肩上がりで行っておりますのは、これは愛知県。これはブロックではなくて、ある県を特定して取り上げました。そして、この全国平均のところに絡み合うように行っておりますのが総理の地元の山口県。そして、大分離されてずうっと下、低迷して〇・五から〇・六の間を行ったり来たりしながらなかなか浮上できなくて苦しんでいるのが我が地元の秋田県であります。
　有効求人倍率、以上です。
　もう一つの方を見てください。こうなりますとどうなりますでしょうか。若い人たちは、愛するふるさとを家族とさよならしながら、有効求人倍率の高いところへ行かなきゃいけません。その結果、人口減少が出てまいります。
　左の方を見てください。人口減少率上位六県。これは何と、上位と言うから何かいい数字かと思うと、違いますね。秋田県がマイナス三・七。これは、平成十二年から十七年の五年間の減少率であります。人口の減少率です。人口は秋田県、百二十万人いますから、三・七マイナスということは、一年に一万人ずつ減ってきたということです。一年に一万人ずつ減ってきた。悲しい話であります。和歌山、青森、島根、長崎、山形、山口。山口県もありました。マイナス二・三％であります。
　そして、今度は人口が減少しますとどうなりますか。そういう太平洋ベルト地帯に出ない、そういう方々は結局こちらの地元に残って、ふるさとに残って、高齢化率が高まるんであります。見てください。島根県二六・七％、秋田県二六％、また出てきました。高知県、山形県、鹿児島県、山口県。ああ、また出てきました、山口県。
　ということで、これが今の地域の実態であります。（発言する者あり）いや、いや、よろしいですね。以上、よくごらんいただいたと思います。
　そこで、そこで質問に入ります。
　日本経済はイザナギ景気を超えそうだとか、回復してきている、全体として回復してきているといいますけれども、地域によってこのように景況感にばらつきがあります。そして、地域格差の現状というのは丁寧に見ていかなければいけないんです。ブロックで見るというんじゃない、やはりもっと丁寧に見ていく、そういう前提に立ったときにどのようにこの今の説明をお受け止めになられたか。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かにこの五年間、日本はあの失われた十年から今力強いこの堅調な景気回復の波に乗っている。しかし、一方、この経済成長はかつてのような高度経済成長ではない中での景気の拡大が続いているわけでありますから、なかなか実感しにくいのは事実でありますが、しかしこの五年以上前から比べれば確実に経済は回復をしているというのは事実だろうと。それはやはり構造改革の成果も出ているわけでありまして、その正に波に乗っているのが愛知県を始めとした東海地域であろうと思います。他方、そうでない地域もあるのも事実でございますから、また今後、分析するにおきましても、マクロ的な分析をしていく上においても、きめ細かな分析も大切であろうと考えています。
　山口県におきましても、山陰と山陽については随分状況が違うわけでございます。先ほどの平均、大体山口県、全国平均と絡み合っているということをおっしゃったんですが、また十六年、十七年は全国平均よりも良かったんですが、今ちょっと若干全国平均並みにはなってまいりましたが、しかし山陰側は全体がいいときにもそういう印象はないのも事実でございます。
　その中で、やはりそれぞれの地域が地域の特性を生かして発展していくことができるようにするためにも、地域の再生や都市再生あるいは構造改革特区あるいはそれぞれの地域が取り組んでいるプログラムを応援をしていく、頑張る地方応援プログラム等を活用しながら地域の個性ある発展を目指してまいりたいと思います。
○金田勝年君　どうですか。
　　　〔国務大臣佐田玄一郎君「地域の活性化ということでありますけど……」と述ぶ〕
○委員長（尾辻秀久君）　まだ指名しておりません。
　　　〔国務大臣佐田玄一郎君「済みません。どうも申し訳ありません。失礼しました」と述ぶ〕
○委員長（尾辻秀久君）　佐田地域活性化担当大臣。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　金田先生の言われるように、景気は回復の傾向があるということでありますけど、我が群馬県も鉱工業生産指数が平成十三年一〇〇としてなかなか芳しくありませんで、今九〇前後と、こういう状況であります。
　そういう中で、是非御理解いただきたいのは、これから、今総理の方からもありましたように、イノベーション、いわゆるインフラの整備によって地域間格差はしっかりと直していかなくてはいけない。いろんなブロードバンドの構築によって、デジタルデバイドをなくしまして、そういう中でいろんなアプリケーションを考えて、経済、文化、あらゆるものに基盤を整備していかなくちゃいけないと同時に、それは一つの血液でありまして、地域におきましてはいわゆる地域再生であるとか、そしてまた規制緩和によりまして今、特区という、構造改善特区は八百七十八のこの新しい規制改革で認定をさせていただいております。これが今六十五が、六十五が全国でやりましょうということで広がっております。
　一つの例で申し上げますと、一つの、この中におられるか分かりませんけれども、大分の方では商工会議所を中心に自分の町を昭和三十年代にしようと、こういうことで各いろんな制度を利用して、そしてその中でそういう最初のときには予算措置をして、そしてまたなおかついろんな税制面の優遇措置をし、その後には今度は都市再生によっていろんな内装の整備だとか、そういうことを町づくり交付金で繕って、今大変な繁盛を見ていると、こういうこともありまして、是非そういう意味におきましては、地方のいろんな、何というんですか、知恵を拝借しながら、そしてまたそういうインフラによって地域間格差を是正することによってしっかりとした景気回復を行っていきたいと、こういうふうに思っております。
○金田勝年君　経済政策を考えるときに、やはりいろんなデータを見ます。マクロ的に見る、全国ベースを見る、ブロック別に見る、そしてこういう地方と大都会のその差というものを丁寧に見る。あらゆる見方をしてもらわなきゃいけないというふうに思うんですね。
　それで、経済財政担当大臣は経済財政諮問会議も担当していますから、この今のような傾向をどういうふうに見るか、どういうふうにしたらいいと思っているか、そのことを言ってください。
○国務大臣（大田弘子君）　今回の景気回復は民間需要主導でしたので、御指摘のように地域間のばらつきがございます。五年間に及ぶ回復の中で少しずつ底上げされてきてはおりますが、依然としてばらつきがございます。これを先生御指摘のように、ブロック別だけではなくて、可能な限り県民経済計算ですとか県別のデータで把握しようと努めております。なかなかこの県別のデータが出てくるのが遅いために現状に近いところで把握できないという問題がございますが、多面的に把握しようと努力しております。
　このばらつきがどこで生まれるかということですが、厚生労働省が地方労働行政の重要方針という中で、雇用の改善の動きが弱いと認定いたしました七つの都道府県がございます。北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、鹿児島県、沖縄県の七つです。ここに共通するものは何か分析いたしますと、やはり製造業比率が低いということ、それから公共投資依存度が高いということがこの背景にあるようです。したがいまして、なるべくそれぞれの地域の強みのある産業を育てていかなくてはいけないというふうに考えております。
　そのための方策ですが、既に総理や佐田大臣から出されました方策以外に、一つは、製造業が弱い地域でもサービス分野については需要がございます。医療関連、健康関連、教養娯楽はどの地域でもニーズが高い分野ですので、この分野の活性化を図るということが必要と考えます。
　それから二番目に、議員の出身地であります秋田県も農産物の質は大変高いという特徴がございます。先ほど松岡大臣からお話がありましたように、農業の競争力強めていくということも一つと考えます。
　格差をなくすのは大変たやすい課題ではございませんけれども、様々な取組が必要だと思います。
○金田勝年君　ばらつきが、まあ資料のデータは遅れて出てこようが早く出てこようが、しっかりそれを受け止めて、そしてそれを受け止めて政策をどういうふうにして、経済財政諮問会議でもきっちりそれをやっていただかなければいけない。やはりそれを、各大臣にまたがることをしっかりやってもらわなきゃいけない。それが経済財政担当大臣のお仕事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、私が言いたいのは、私は地域間に差があること、そのことを問題だということを言っているわけではありませんから。要するに、日本は自由主義の資本主義国ですから、元々地域間には差があるんです。それは仕方がないとしても、経済にだけ任せておいてはその差は拡大するということであります。そして、拡大をしていく一方のときには固定化してくるということであります。それを許すわけにはいかない。
　経済学では、そのより良い地域に人が移動してバランスが取れる、均衡が取れるというふうに言うんですけれども、そんなことは現実的ではありません。出ていくような人がその地域から出ていったら、若くて働き手が、有効求人倍率が低い、出て、東京を始め関東、東海、そういう名古屋とか、出ていった場合には、後に残るのは高齢者ばかりなんです。地方は切り捨てよというふうに言っている政策なのかというふうに聞こえたら、それは困るんです。
　だから、経済に任せておけないというときに出てくるのが政治なんですね。ですから、経済に任せていいんだったら政治は要りません。だから、官から民へというのはいいんですけれども、それだけでは地方は置いていかれるんです。だから、新しいこの安倍内閣、私たちは、地方は期待しております。よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、閣僚の皆さんにお願いしたいんですけれども、今のこのデータと資料を是非頭にたたき込んで、たたき込んでいただいてこれから仕事をしていただきたい、是非お願いをしたいと思います。
　総理、一言お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、先生が御指摘のように、地域が地域の良さを生かして発展していくためには基本的な基盤が必要であることも事実であります。やはり、地域の活力がなければ国の活力がないというのが私の考え方でございますし、地域の国土が保全され、自然が守られ、そしてそこで営みをしている人々の生活が守られていくことが日本の美しい姿をこれは実現していく道ではないかと、こう思っております。
　そこで、市場に任せていたんではそれは難しいのは事実でありますから、そこに我々も政治の光を当てていくというのは当然ではないかと思います。その中で、やはり地域の皆さんにもいろいろと創意工夫をしていただくことも大切だし、その創意工夫をしている姿に対して国として応援をしていくという、そういう政策を推進をしていきたい。
　先ほど大田大臣から指摘をいたしましたが、秋田県においてもおいしい農産物がたくさんあるわけでありまして、そうした農産物を世界に輸出をしていくということについても、是非国としても奨励し、また応援をしていく、そういう方向で地方が発展をしていく姿を実現をしていきたいと思います。
○金田勝年君　地域格差を考える際には、やはり二つあると思います。経済状況の格差というものと、やはり自治体の財政力の格差。そういうものをやはり分けて考えることも必要かなというふうに思います。
　実は、菅総務大臣、もう横浜選出でいらっしゃいますけれども、私と同じ秋田出身であります。ルーツは秋田。私は、奥羽山脈の山深い山奥の発電所に私の父はいつも勤務しておりまして、転々として、もう営林署の皆さんとは親しく遊んでいたという、そういう小さい時代を過ごしたんですけれども、何と菅大臣は私と同じ秋田の同じ地域で育ったわけであります。そういう思いがありまして、菅大臣が総務大臣になった、よかった、これでもう我々は秋田の現状を救ってもらえる、こういうふうに思っている県民は多いのであります。そういう中において、幾つか質問させていただいてよろしいでしょうか。
　自治体の財政力の格差でありますが、まず地方交付税ですね。これは財政力格差を調整する重要な役割を担っております。交付税はですね。特に、税源の乏しい自治体にとっては交付税は地方税に並びます重要な財源であります。都市部では景気が回復しますと地方税収というのは増加するわけです。ところが、地方においては景気の、先ほども言いましたように回復の足取りが鈍い。そうすると、税収の回復というのは望めない。そういうときに、このような中で地方交付税がどうなるかというのは非常に重要な関心を持ちます。そういう中で、徹底的に行政改革を進めて、そして経費節減に努めてきているし、また努めるということをやっても予算が組めないという不安は出てくるんです。
　だから、そういうときに今後の地方交付税の総額というのはどのようになる見通しなのか。地方交付税の総額はしっかりと確保していってもらいたいというふうに表明していただきたいし、地方で頑張っている市町村長を安心させていただきたい、こういうふうに思います。お願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　さっきの金田委員の人口減少が一番秋田ということで、私、小さくなりながらあそこの席に座っていました。また、両親も八十五、八十八で秋田で健在でありますので、高齢化率二位に貢献しているのかなと実は思っています。
　この交付税でありますけれども、地域間の財政力格差を調整をすると。それと同時に、二〇〇六の骨太方針の中でも、歳出削減はするけれども、必要最低限の地方交付税、地方に必要なものは確保する、そういうことになっておりますので、一定の行政水準を確保するように取り組んでいきたい、こう思います。
○金田勝年君　今の答弁ですが、地方交付税の総額、どうなる見通しかということですが、もう一度ちょっと教えていただきたい。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど申し上げましたように、交付税は地方で一定水準以上の行政ができるような分には必ず確保する、こういうことであります。
○金田勝年君　是非しっかりと確保していただきたいと、こういうふうに思っております。
　そして次に、新しい交付税の算定方法というのが出ております。これは人口と面積で配分するということを前の竹中総務大臣は提唱しておられたわけであります。交付税の算定方法というものを簡素化するということは私も賛成であります。ただ、地方の行政需要を人口と面積だけで算定しようとするのはいささか乱暴ではないかというふうに思います。
　市町村の現場では、例えば高齢者介護それから国民健康保険、生活保護といったような大きな仕事がたくさんあります。そしてまた、これは雪の降る地域について言えば、豪雪地帯の自治体では、道路の除雪、排雪といったような多額の経費を要している事業もあります。したがって、昨年は大雪で痛ましい被害が多数生じたということは、皆様も御記憶に新しいと思います。こういった豪雪地帯特有の事情も人口や面積には反映されないんではないかというふうに心配するわけであります。
　したがって、もしそういう人口や面積で計算された場合には、結局、高齢者の少ない、生活保護の少ない、雪の降らない都会が喜ぶだけであるということになります。そうなります。ですから、そんなことのないように、どうか市町村長の皆さんがそういう、いろんな地域がありますから、先ほどのような地域の市町村長さん方が本当に不安に思っていることに対して、是非地方が不利にならないような、人口、面積で配分する方法についてもきちんと算定してもらえるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　現在の地方交付税、金田委員はこれ主計官もやられていますから十分によく存じていると思いますけれども、算定項目が九十数項目も実はあって非常に分かりにくくて、私は不透明であるというふうに思っています。これを簡素化しようということで、約三割、今度新型交付税として人口やその土地面積でということであります。
　ただ、一概にではなくて、その人口規模や土地の利用形態による行政コスト、これは町になればその分だけ余分に掛かるわけでありますから、そうしたコストだとか、離島、過疎、真に配慮すべき団体、そして現在の財政運営に支障を来さない、そういうことに十分配慮しながらこれは行っていきたいということでいたしますので、そんなに心配なさることはないと、こういうふうに思います。
○金田勝年君　そういうことでしっかりお願いしたいと思います。
　そして、今回の総理の所信表明にもございました、頑張る地方応援プログラムというものが来年度からスタートすると。非常にこの地域の活性化を通じて地域間の格差を是正しようという、そういう試みは重要な課題だというふうに思います。意欲と工夫を凝らして前向きに取り組む地方自治体を支援しなければならないと、正にそういう円滑なスタートに向けて全力で取り組んでもらいたいと、こういうふうに思います。
　ところで、問題は、どのような指標で、基準で頑張る市町村を判定するかということが重要であります。ここのところを是非お願いしたいんですね。例えば、先ほどの表にもありました、非常に景気が良くならない、そして人口も減っている、そういう経済指標や人口増加率といったようなもの、こういうもので人口増加しているところにやるとか、経済指標だけでやるとかいうことになりますとたまったものではありません。交付税の配分の基礎になると、更に交付税が減ることになりますし。ですから、企業誘致に頑張ったところに交付税を厚く配分するというのも、やはりどんなに頑張っても企業が来てくれない地方はどうなるんだという話になります。税源はない、企業がないから税源はない、そして交付税も来ないということになったらこれは大変でありまして、やはりそういう同じスタートラインに着くということが競争の前提であります。その競争条件をきちっとつくっていくということも必要であります。そして、そのきちっとしたスタートラインに着いても駄目であれば、それは競争の結果と言えるんですが、そうでないそういう地域というのはいまだに非常に多いわけですね。
　ですから、慎重に地方団体の状況というのを見極めていただいて、その意見も聞いてしっかりこの基準、指標というものをつくっていただきたいと。お願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　総理から先ほどもありましたけれども、地方の活力なくして国の活力なし、頑張る地方を応援するプログラムを是非つくるように、こういう指示をいただきました。
　私も、先ほど申し上げましたけれども、出身が秋田県であって、どんどん過疎化が進んでいることも、今年、実は副大臣として地元に帰りまして、町村合併をされた市町村何か所か訪問して、皆さんからいろんな意見を聞いてきました。
　そういう中で、やはりこの財政力の低いところ、低いところでもやっぱり頑張る仕組みというのは私一杯あるというふうに思っています。例えば、魅力ある地域をつくるためにそこの特産物を大々的に育て上げるだとか、あるいは過疎化が進んで学校が統合されたらその施設もまた違う福祉施設に使うとか、いろんなことがあると思いますけれども、今、私ども総務省で来年度これ実施しますので、それに向けてその指標づくりを行っています。
　先ほど委員の言われた考えと私も全く同じでありますので、そうしたことを十分に取り入れて、しっかりと本当に頑張ったところはやはり応援すると、そういう仕組みを是非つくっていきたいと思います。
○金田勝年君　もう一点だけ確認させていただきたいと思いますが、例えば、頑張りたい、頑張りたい、でも、頑張ってもなかなか例えば企業が来てくれない、そういうようなケースというのは、条件不利地域というのがあるんですね。そういう条件不利地域に対しても、やはり財政運営に支障が生じないようにしてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　それについては、過疎債だとかいろんな、私ども持っておりますので、そうしたところでも、やはり先ほど来言っていますように、一定の行政水準というのは、これ全国やはり守らなきゃならないことでありますので、この基本はしっかりと守っていきたいと思います。
○金田勝年君　今後も、その地方自治体間の財政力格差というものに十分に注意を払っていただいて、税源の乏しい団体であってもしっかりと財政運営ができるように対応していっていただきたいということを申し上げて、その論点を変えます。
　次は、例えばスタート地点に着けない、着こうと思っても着けない、そういう地域というのは、やはりいろんな意味でインフラが後れているという地域があります。こういう地域。先ほども佐田大臣の方からも話がありました。要するに、そういう条件整備をきちっとするべきだというお話がありました。
　国土交通大臣、ちょっと所感をお願いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　委員の話を聞いていまして、確かにその頑張ろう、そういう意欲があっても条件が不利でなかなかそういう条件が成就できない地域があることはよく分かります。
　そういうことから、今まで全総法、全国総合開発計画法に変えまして、昨年、国土形成計画法というものが施行されました。これによりますと、本州と四国、九州、これを八つの地域に分けまして、その地域が自主的、自立的に、その持つ歴史や伝統、そして自然、あるいは特産物もありますし、また先生の温泉とかですね、そういうものも活用して、どういう地域づくりをしていくのかということ、そしてまた、それに合わせて高速道路をどうするのか、あるいは港湾整備どうするのか、こういうことを作っていただく。
　こういうことで、我々は、今御案内のとおり、公共事業投資、金額が物すごく聖域なく削減されました。そういうことから、限られた財源の中でもう真に必要な、真に必要な社会資本整備というものを効率化そしてまた重点化をもう徹底して進めていこうということでございます。じゃ、そのメルクマール、基準は何なんだ、それは、地方が作っていただいたその計画というものに我々は即応して進めていこうというふうに考えているわけでございます。
　例えば、先生の東北地方は東北六県と新潟県を加えた七県が東北の一つの地域、ブロックとして考えようということに進めております。そういう中で、先生方から、例えば日本海沿岸東北自動車道というものがもう早くから計画されていたのにかかわらずいまだ、物すごく切れていますね。そういうところを先生方の、ここは早くやれとか、あるいは秋田港あるいは山形の酒田港というところはコンテナ船が寄港するすばらしい重要港湾です。こういうものも使いながら、地域の発展、自分たちとアジアとをダイレクトに結ぶそういうものも造りたい。
　こういう計画を立てていただくならば、そういう方向ですけれども、我々は、乏しい財源ではありますけれども、真に必要な公共事業投資としてこれは重点的に最優先でやっていかなければならない、こんな考えで今進めているところでございます。
○金田勝年君　ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから、先ほどのお話に出ていましたが、地方の情報通信インフラ整備も必要だという話がございました。総務大臣、お願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　去年、秋田の市町村を視察をしたときによく言われたんですけれども、携帯電話が通じないと若者はいなくなってしまうと。早く携帯電話が通じるように鉄塔建ててくれとかいろんなことを言われました。
　私ども総務省、二〇一〇年まではブロードバンドを日本全国津々浦々にということを考えておりますし、やはり今情報というのは極めて大事なものであるというふうに思ってありますので、地域の再生、魅力のある地方をつくるためにはどうしても必要だという観点から、これは全力を挙げて取り組んでいきたい、こう思います。
○金田勝年君　それから、やはり地域の活性化を図るときには、女性あるいは高齢者の力というものも活用させていただくことが非常に重要ではないかなというふうに思います。地域再生という観点から政府としてどのように考えておられるか、男女共同参画担当大臣、お願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　ありがとうございます。
　私の男女共同参画に関する基本的な考え方ですが、男性であれ女性であれ、どこにお住まいしていようが、やはり志を持って努力をしようとなさっている方がその能力に応じて平等なチャンスを与えられる、そのためにどうしても阻害要因になっているようなことを一つずつ取り除いていけたら、こんなふうに志しています。
　それで、今とにかく急いで始めなきゃいけないのは、昨年、昨年末に閣議決定されました第二次男女共同参画基本計画及び女性の再チャレンジ支援策ですね、この二つの確実な振興でございます。
　地方の女性の活躍ということでは、例えば農林水産省の方でも、農山漁村の女性たちがビジネスを起こしたいというときに相談をしたり情報提供したり、こういった事業のスタートということで頑張っていただいておりますし、それからまた、これは経済産業省で前からやっていただいておりますが、女性がビジネスに携わる場合に金利も少し安くしたり、いろんな相談の窓口を設置していただいております。
　それからもう一つは、これは国土交通省を中心にやっていただいておりますけれども、地域づくりの中で、観光ですとか、それから地域おこしそのものにリーダー的な立場で携わっていらっしゃる女性がまだ少ないということで、応援をしようというような政策に取り組んでいただいておりますので、内閣府の役割は、それら各省のお取組におしりをたたかせていただくことと、それからその成功事例をできるだけ効果的に広報させていただいて、各地域に参考にしていただくということでございます。
　高齢者に関しましても、同じように各地域で御活躍いただけますように、これはやはり就業支援ですね、それからまたボランティアなどで参加していただきやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
○金田勝年君　是非、各省にまたがる話が多いですから、しっかりと調整をしていただきたいというふうに思います。
　それから、歳出歳入の一体改革を進める中でのお話でありますので、非常に、何といいますか、大変なことは承知の上でありますけれども、やはり地域格差の是正、そして地域再生というものは重要な課題であるという観点に立って予算編成においても頑張っていただきたいと思うんですが、これは財務大臣に、どういう姿勢で以上の議論をお聞きになって取り組んでいただけるか、よろしくお願いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　地域格差の是正、地域活性化というのは、再チャレンジその他と並んで安倍政権の最大の課題であると考えております。
　で、私自身は、実は財務大臣就任前は公共事業依存型から科学技術駆動型の地域経済の活性化というテーマであちらこちらで講演をしたりなんかをしておりましたが、科学技術に限らず、各地域の特徴を生かして、その地域の意欲あるアイデア、構想を実現するような体制をつくることは大変大事だというふうに考えております。
　そういうわけで、先日の閣僚懇談会におきまして、再チャレンジあるいは地域活性化というような安倍政権スタートいたしまして、九月の予算編成、各省から要求が九月の初めに出たわけでございますが、その後、いろんなアイデアがあれば、全体の予算、厳しい枠の中で、枠自体は変えるわけにはまいりませんが、できるだけの創意工夫があれば、そういうアイデアについては各関係省庁からお伺いをして、できるだけの対応をいたしますと、こういうお話をさせていただきました。
　財政面からも、厳しい財政の中で枠を変えるわけにはいかないという前提の中で、できるだけの対応をして、地域活性化の方向に向かって頑張ってまいりたいと考えている次第でございます。
○金田勝年君　是非、地域格差の是正ということでしっかりと各閣僚の本当にお仕事を財務大臣もサポートしていただければ有り難いと、こういうふうに思っております。
　それでは、総理に二問だけお聞きして、終わらせていただきたいと思います。
　本当にほかにも経済産業大臣、甘利大臣、お聞きしたかったこともあるんですけれども、割愛させていただきました。時間の関係で申し訳ありません。それから、農林大臣はもう農政のエキスパートですけれども、本当にちょっと時間の関係で失礼させていただきます。
　それでは、私は、まずその農業についてなんですけど、私の持論なんですけれども、我が国というのは古来、瑞穂の国と言われるように、国の大本は何といっても農業農村であるということであります。
　今農政というのは攻めの時代に入っておりまして、大転換期と言われております。集落営農とか品目横断とか、非常に新しい制度がどんどん出てきております。農村の現場では非常にこれを受け止めて苦労が多いわけであります。ですから、それでも、国土を守って、そして国民の命を養う、その農業に携わる人たちというのは、農家の人たちというのは懸命に働いて、そして制度にも乗っていこうというふうな努力をしておるわけであります。
　産業として成り立つ農業という一面と心のふるさととしての農業、この二面について、この二つについて、産業としての成り立つ農業ということと心のふるさととしての農業、我が国の指導者たる者はやはり情熱を持って、この二面性のある、二つの重要なポイントのある農業に情熱を持っていただかなければならないと思っております。
　食と農というのは国の財産であって、心であって、哲学であって、国の大本だという国民全体のそのコンセンサスを是非とも総理主導でつくっていただきたい。それが現場で頑張っている農家の皆さん、この皆さんにも希望を与えるということになると思いますので、総理の熱い思いをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　農業は、確かに先生が御指摘のようにいろんな側面があると思います。地域の自然を守っている、また日本はこの美しい自然と同時に美しい文化を持っているのでありますが、この地域の文化を涵養してきたのはやはりこれは農家であり、農地であり、林野ではないか、また美しい海もそうであります。そうした側面があるわけでありまして、ですからその基盤が崩れますと、その美しい文化も環境もこれは崩れていく危険にさらされていくと思います。
　そしてまた日本の食文化、おいしく、見た目も美しいし、そして安全である。その安全でおいしいこの食を提供するのが農業、漁業であるのでございまして、そういういろいろな側面がある。確かに、やっぱり心のふるさとという側面が、これは面があって、山陰地方には、私のふるさとには棚田というのがあります。これは山を段々に、いわゆる段々畑ではなくて田んぼが、圃場がもう段々になっているわけでありまして、そしてその先には日本海がございまして、そこはもう本当に見ていてはっとするほどの美しい景色であるのも事実でございまして、かつて日清講和条約を結んだときに、中国側、清の全権代表李鴻章が、耕して天に昇ると、こう書き残したのがこの棚田でございますが、そうした棚田というのは、では産業的な側面で競争力があるかといえば、それは非常に難しいわけでございます。
　しかし一方、この棚田を守っていこうという機運の中で、この地方都市の人たちが、自分たちがそこを借りて園芸農業的にお金を払って守りながらも自分がそこで稲を植えてそれを食べると。そして、自分はまたその美しい景観を守っているんだなというその思いも持てるということもあって、いろんな方々の御協力をいただいております。
　そしてまた、棚田のお米というのは大変、これは実は大変おいしいわけでありまして、寒暖の差があります、そしてまた古式的ないろいろな農法を使って、無農薬であり、またかつ天日干しにするという手間を掛けながら、それを売り物にすることによって結構多くの方々の需要を得ています。そして比較的高い値段でも売れているという、もちろん、だからこれが産業で成り立つということではないわけでありますが、いろんな工夫も重ねていくことは大切ではないかと思います。
　ですから、いろいろな面があるということも十分に認識する必要があるでしょうし、世界の人口がそもそもどんどん増えていく中にあってそれぞれの国が自給率を上げていくということは、その国のこれはエゴではなくて、これは世界のためにも貢献することになるのではないかと思います。他方、先ほど来松岡農林水産大臣が強調しておりますように戦略産業的な側面もあって、その側面は今まで余り顧みられなかったわけでありますが、そういう側面はしっかりと強化して、競争力のある農業も他方これはつくっていくという努力もしていきたい。
　いろんな側面があるということの中で、また地域を構成し、また地域を守っている大切な産業であるという認識も私は持ってまいりたいと思います。
○金田勝年君　あと一点だけ総理に聞いて終わらせていただきます。通告しておりまして、厚生労働大臣にも、本当に質問しなくて申し訳ありません。
　平成十四年の一月三十日、ですから今から五年前です。小泉総理に予算委員会で私はこれから話す言葉を申し上げました。さっきのも申し上げたんですけれども、今の質問のですね。食糧も水も自然も電力などのエネルギーも労働力も地方が作って都市に供給しているんだと、こういうことですね。地方の農山村があって都市があるんだと、ふるさとの心の支えがあって都市の発展があるんだと、都市があって地方があって美しい日本があるんだということであります。
　この美しい日本というのは、私も五年前に言っておりました。だから本当に、もう所信を聞いたときに涙が出るほどうれしかったんですが、そういう思いを是非共有させていただいて、私たちもどうかこの美しい国づくり内閣の安倍総理を始めとする皆さんと一緒になって、いい、美しい日本をつくっていくために頑張っていきたい、こういうふうに思いますので、最後に地域格差の是正について、総理からの思いを、熱い思いを聞いて、終わらせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、先生がおっしゃったように、地方が水や食糧や、そして空気やおいしい環境を、すばらしい環境を都市に提供している。のみならず、金田先生のような人材も提供しているのも事実だと思います。そういう中で、やはり都市は都市だけで成り立たないという認識を持つのは大切であります。都市だけが栄えていって、それが本当にそのまま栄え続けるかといえばそうではないわけであって、活力ある地方があって初めて都市も国際都市として栄えていくのではないか。
　その中で、確かに地域間の格差が出てきているのも事実でございます。そういう中で、私は今回、地域活性化のために佐田大臣を担当の大臣に置いたわけでございまして、この地域間の格差において、地域の差があるのは、むしろ私は地域の差というのは、それぞれの個性という意味で差があるのは当然であって、むしろその個性を生かして発展していくことができるように、いろいろな側面がございます、構造改革の特区を活用したり、あるいは地域再生や都市再生や、また観光立国で行っている様々な諸施策を遂行していく、あるいはまた、先ほど申し上げました頑張る地方応援プログラムを活用して、地域が未来を見詰めることができる、そういう地域、地方をつくってまいりたいと思います。
○金田勝年君　終わらせていただきます。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。愛知治郎君。
○愛知治郎君　自由民主党の愛知治郎でございます。
　私自身、この委員会の場で総理に質問させていただくのは初めての経験でございます。大変光栄に存じますとともに、この機会をいただきました諸先輩方に感謝を申し上げる次第であります。
　また、総理、後ればせながら、総理就任、誠におめでとうございます。初の戦後生まれの総理として大変御期待を申し上げておりますとともに、また若くしてこの重責を担われることに心からの敬意を表する次第であります。
　まず、私自身、いろいろ質問したいことがあったんですけれども、特に地域経済の話などは今同僚の金田委員が随分質問していただいたので、近々の問題であります北朝鮮の核の問題について質問させていただきたいというふうに思います。
　いきなり就任して間もないときにこの大きな問題が生じてまいりました。大変な御苦労だと思いますけれども、実はこれについても私も申し上げたいことがいろいろございました。まず最初にそのお話をさせていただきたいと思います。
　総理は、所信表明の中でアインシュタイン博士のお話をしておりました。実は、このアインシュタイン博士と私自身も遠からぬ縁があるというか、様々な御縁がございます。
　実は、私の祖父が愛知揆一というんですけれども、国会議員をやっておりました。岸元総理の、内閣の下で官房長官とか法務大臣とかを務めさせていただきました。その節は大変お世話になりました。
　そういうことを言いたいというわけではなくて、その揆一の父親、愛知敬一といいまして、東北大学で物理学を学んでおりました。その物理学者としてアインシュタイン博士と親交を持たせていただいておりました。そのアインシュタイン博士が仙台に来たときに幼少時代の揆一がお会いをして、そして言われたそうです。君も頑張ってお父さんのような立派な物理学者になってくれ、勉強してくれって激励をされたらしいです。
　その後、戦争がありまして、戦後、揆一は国会議員になりました。国会議員になって、再びアインシュタイン博士とお会いする機会がありました。で、揆一は一言申し上げたそうです。せっかく幼少のころに頑張って物理学者に勉強してなってくれと言われたけれども、私は国会議員に、政治家になってしまいました、先生の御期待に沿えずに申し訳ありませんでしたという話をしたら、博士は言ったそうです、そんなことはないと。私自身は人類のためを思ってこの核エネルギーというのを一生懸命研究してきたけれども、大変に残念なことにこの核というものが兵器として使われてしまった。これを二度と兵器として使わせないために、科学者では限界がある、やはり政治家が責任を持って使わせないために頑張っていただきたい、国会議員になって、政治家になって、こういう仕事に就いたのは私にとっても本当に有り難い、頑張ってほしいと激励をされたそうです。
　今、現実の問題としてこの核の問題が出てきております。我々は結果に責任を負わなければならない、この核兵器を使わせてはならない。もっと端的に結果だけを言いますと、具体的な結果を言いますと、日本国内で核兵器が爆発するという最悪の事態は絶対避けなければいけない、それが責任だと思います。
　そのためにあらゆる手段を講じていかなければならないというふうに考えておりますが、総理の見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮のこの試み、つまり核武装をし、そしてその運搬手段であるミサイルを開発をし、地域に脅威を与える、そしてそれによって自国を大きな言わば力にしていく、自国の力を向上させようという試みは、これは、そういう試みと結果は全く逆の方向になるということを北朝鮮に理解させなければならないわけでございます。
　この北朝鮮が核武装し、そして運搬手段を持っているということは、我が国にとりましては極めて重大な脅威であり、断じて許すことができないわけであります。北朝鮮に核を放棄させる、そして核、この開発の試みを放棄させるべく、国際社会と連携をし、しっかりと北朝鮮にこの放棄を迫ってまいりたいと思います。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　本当に重責だと思いますけれども、私としても、与党、一致団結をして、そうならないように応援をしてまいりたいと思います。
　ちょっと具体的な話も、私自身も防衛の政務官をやらせていただいた経緯もございますので、安全保障からの件でもお話をさせていただきたいと思います、具体的な話を。核を、兵器を使わせないということでお話をさせていただきたいと思います。
　第一義的には、やはり外交だと思います。あらゆる外交の手段を取って、おっしゃったとおりに核を廃棄させる、使わせないということが何よりも優先されるということでございます。
　次に、防衛、安全保障の視点なんですけれども、やはり抑止力、撃って、核兵器使ったら反撃に遭う、絶対に使ってはならないということをしっかり示す必要がある。それが第二点であります。
　もう一点、やはり検討していかなければならない話なんですが、自衛権の発動ということでございます。これも法律的な、憲法的な議論がいろいろあるというのは分かっておりますけれども、例えばミサイルを設置をして燃料を注入して今にも撃とうというときに、これは緊急避難、正当防衛、緊急避難的にそのミサイルを破壊するという選択肢もやはり検討しなければならないというふうに思います。
　もう一点なんですが、やはり撃たれてしまった、万が一撃たれてしまったときに、それを撃墜しなければいけない、日本に届かないようにしなければいけないという話であります。ミサイルに関してはそういった点。
　もう一つ可能性あると思います。核兵器を秘密裏に日本国内に持ち込まれると。不審船であるとか工作員が持ち込んで、それを日本国内で破裂させるという可能性も否定はできない。対応をしっかりしていかなければならないということだと思います。
　個別具体的な、大体大まかに言うとこれぐらいだと思うんですけれども、また細かい検討はしなくてはいけないですけれども、具体的に総理の認識もこの辺りでいいのかどうか、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、外交努力をしていくのは当然のことでございます。基本的に、日本を始め国際社会は、この問題を平和裏に外交的に解決をしていくために最後まで努力をしてまいる、その認識で一致をしていると思います。
　そして、もちろん北朝鮮に対して、そういう攻撃をすると、万が一そういう攻撃をすればますます、もちろんこういう試みそのものもそうなんですが、それは、日米は同盟関係にあるわけでありまして、正に日本を攻撃をするということは米国を攻撃することと同じでございます。そのことは、先般ブッシュ大統領と電話で会談をいたしましたときに大統領から、日米の同盟関係に基づく抑止力は微動だにしないと、揺るぎないものであるという発言があったわけでありまして、正にそのとおりでございます。この抑止力をしっかりと日米が緊密に連携をさせていくことによって抑止力を利かせていくことも重要ではないかと、このように思います。
　そしてまた、常に我が国を守るためにはどうすればいいかということを検討、研究していくのは当然だろうと、このように思うわけでございます。
　また、ミサイル防衛網の整備につきましても、整備について着手をしている、整備を予算の面で既にこれは始めているわけでございますが、このミサイル防衛の整備についても、限られた予算の中ではありますが、こういう状況を踏まえまして促進していくべく努力をしていきたいと思います。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　本当は専門的な、長官にもっと詳しくお伺いを最初からするつもりだったんですけれども、総理にお答えをいただきました。本当にありがとうございました。
　個別な話はやはり防衛庁長官にお伺いをしたいと思います。
　先ほど申し上げた三番目なんですけれども、いざミサイルを準備して燃料を注入して、挙げ句の果てに、こういう可能性もあると思うんですけれども、撃つぞと宣言をされた、じゃどうするかということなんですけれども、具体的に、これは現実の法整備やその憲法上の問題、それは別として、現実問題として、今自衛隊はそのような状況のときにそのミサイルを破壊することができるのか、現状をちょっとお話ししていただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　従来から我が国は、盾は使うけれども矛は持たないというようなことから、日米安保条約を結んで、そのまた日米同盟関係を、コミットメントを高めてきておるわけでございますから、やはり原則的には敵地まで行って攻撃するのは米軍にやってもらうという、そういう姿勢はやはり現在やっぱり持ち続けるべきだと思います。
　今おっしゃる状況がどういう状況か、ちょっと詳しくは分かりませんが、いきなり撃ってくるという、宣戦布告してもう戦争状態になってしまえば、これはミサイルを撃つのはいきなり第一発から撃ってくるのか、戦闘状態に入ってしまってから撃ってくるのか、それによっても違いますけれども、原則としては、やはり日米同盟がそのためにあるんだと、日米安保はそのためにあるんだということをみんなにも言ってきているわけでございますから、我が国が先に攻撃するということはしにくいという雰囲気、状況にあることは御理解いただきたいと思います。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　私は何を言いたかったかというと、そういった場合に、自衛隊は基本的に想定をしていない、装備はないということを国民の皆さんにも知っていただきたかった、現状をまず知っていただきたかったということがございます。
　その次の第四点目、ＢＭＤ、ミサイルディフェンスという話なんですけれども、これも分かりやすくまず現状をお話をいただきたいと思うんですが、もう随分分かっている方々も多いとは思うんですけれども、私自身も一生懸命一般の方々、特に若い人、すべて皆さんに分かりやすく説明しているんですが、いろいろ聞かれます、テポドンであるとかノドンであるとかスカッドであるとか、そのミサイルの種類を。こういったミサイルの種類、分かりやすく正確にどういったものであるかということを教えていただきたいと思います。