Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　政府は、新型コロナウイルス感染症に係る対策を強化するため、蔓延防止等重点措置の創設などを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、本年二月三日に成立いたしました。これにより、改正された法律は二月十三日に施行されました。早期の法案審議に御協力いただいた与野党の皆様に、改めて感謝申し上げます。
　この蔓延防止等重点措置は、地域の感染状況に応じて、期間、区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みであり、発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込み、都道府県全域への感染拡大を防ぎ、さらには全国的かつ急速な蔓延の防止につなげるものであります。
　新型コロナウイルス感染症の感染状況について、宮城県、大阪府及び兵庫県は、ステージ３相当の状況にあり、特定の区域で感染の拡大が見られるとともに、医療提供体制の逼迫が懸念されることから、蔓延防止等重点措置を実施し、感染の再拡大を防止する必要があります。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、蔓延防止等重点措置を実施すべき期間を四月五日から五月五日までとし、蔓延防止等重点措置を実施すべき区域を宮城県、大阪府及び兵庫県とすることについて御了解をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、蔓延防止等重点措置の実施を決定したいと考えております。
　同分科会では、感染力が高いと言われている変異株が大阪、兵庫で広がっているとの警戒感が示されました。こうした議論も踏まえ、これらの府県においては、知事が区域を定めて、飲食店における二十時までの営業時間短縮要請や、府県全体でのイベントの人数制限、アクリル板の設置を含めたガイドラインの遵守の徹底、感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充、高齢者施設等の従事者等に対する頻回検査等の取組を講じることとなります。それ以外の都道府県についても、引き続き連携しながら、感染拡大防止に努めてまいります。これらの旨を記載した基本的対処方針の変更についても御了解をいただいたところであります。
　その際、営業時間短縮要請に係る協力金については、蔓延防止等重点措置として二十時までの時短要請に応じていただいた事業者に対しては、これまでの支援の水準を継続した上で、国会での附帯決議なども踏まえて、公平性や円滑な執行に配慮しつつ、経営への影響の度合いに応じた必要な支援となるよう、規模に応じた仕組みに改善を図ることといたします。
　以上、蔓延防止等重点措置を有効に活用しつつ、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大防止を最優先に、取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
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○高木委員長　ただいまの報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。高村正大君。
○高村委員　自由民主党の高村正大です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。
　まず、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に心から御冥福を申し上げたいと思います。
　そして、このコロナ対策に最前線で戦っていただいている医療関係を始め多くの皆様に感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　さて、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県の六府県に関しては、二月二十八日をもって緊急事態宣言の区域から除外されました。
　大阪府においては、緊急事態宣言の区域除外後の三月一日以降も、大阪府民への基本的な感染防止対策の徹底の呼びかけや飲食店等への営業時間短縮の要請などが実施され、感染拡大の防止に取り組んでいたものと承知をしております。
　しかし、現状としては、大阪府では、昨日には五百九十九名の新規感染者が確認され、直近一週間では、ステージ４相当の目安とされる十万人当たり二十五人を超えるなど、感染が拡大しております。加えて、大阪府での病床使用率も四〇％前後と増加傾向にあり、今後、ステージ４相当に至るおそれもあります。
　そのような現状の中、昨日には、大阪府対策本部が開催され、大阪府知事から政府に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条の四第六項に基づいて、大阪府を蔓延防止等重点措置として適用するように要請がありました。
　そこで、時間も限られていますので、四点について一括して政府の見解を伺いたいと思います。
　まず最初に、政府は、どのような判断基準に基づいて蔓延防止等重点措置を適用するのか、適用する地域は、府県全体に適用するのか、それとも特定の地域に限定して適用するのか、政府の見解の御説明をお願いいたします。
　二番目として、今回蔓延防止等重点措置を適用する地域以外にも、感染状況や医療提供体制の状況の厳しい地域もあると考えますが、今回知事から要請のあった地域以外にも蔓延防止等重点措置を適用しないのか、今後、五月雨式に各地に蔓延防止等重点措置が広がっていく可能性があるのか、あるいは緊急事態宣言の再発動となるのか、政府の見解をお願いいたします。
　三つ目ですが、国民の皆さんが多分一番分かりづらい点だと思いますが、今回の蔓延防止等重点措置では、緊急事態宣言とどのような違いがあり、具体的にどのような措置を講じるのか、政府の見解の御説明をお願いいたします。
　四つ目、最後ですが、今の日本の中で経済もしっかりと回していかなければならない、こういった中におきまして、緊急事態宣言も蔓延防止等重点措置も適用されていない地域における飲食店の営業時間短縮要請に関する方針について、政府の見解をよろしくお願いいたします。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、蔓延防止等重点措置をどのような基準でということでありますが、これは、対処方針にもお示しをしておりますが、都道府県内で特定の区域において感染が拡大して、それによって全体に感染が広がるおそれがあるというような場合、そして、それに伴って医療の提供体制が逼迫するおそれがあるという場合であります。
　特に、分科会で示されておりますそれぞれの指標のステージ３相当の場合にこうした蔓延防止等重点措置を活用していくこととされております。更に上のステージ４になると、もう緊急事態宣言のレベルということであります。
　その上で、国が都道府県単位で指定をいたしまして、その上で、それぞれの知事が期間、区域、業態を絞った措置を講ずることとしております。
　大阪府の場合は大阪市、兵庫県の場合は神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市、宮城県は仙台市をこの区域として想定しているというふうに承知をいたしております。
　いずれにしましても、それぞれの知事と連携をしながら、その範囲で感染拡大を抑えていけるように全力を挙げていきたいと考えております。
　そして、それぞれの知事とは連携をしながら対応してきているところでありますけれども、緊急事態宣言は、まさに強力な私権制約、幅広い業種に休業要請までできることとなっておりますけれども、今回は、蔓延防止等重点措置は、休業要請はできないこととなっておりまして、私権制限がより小さいやり方で、その地域の範囲で抑え込んでいこうというものであります。
　また、命令、罰則の仕組みはあるんですが、過料の額なども低く設定をされております。
　そして、今後も、感染は何度も何度も起こると思っております。ですが、それを大きな流行にしないことが大事でありますので、そのために、この蔓延防止等重点措置を機動的に活用しながら、それぞれの知事と連携して封じ込めていければ、その範囲で抑え込んでいければというふうに考えております。
　そして、最後に、支援策でありますけれども、今回指定する地域以外であっても、それぞれの知事の判断で時短の要請ができることとなっております。それに対して、私ども、仮に二十一時までの時短を行う場合は、四万円の支援ということであります。その四万円も、規模に応じて柔軟に都道府県の判断でできることとしております。そして、それぞれの影響を受ける事業者に対する支援策についても、早急に検討し、今、最終の調整を行っているところでございます。
　いずれにしましても、しっかりと支援も行いながら感染拡大を抑えていければというふうに考えております。
○高村委員　ありがとうございました。
　時間ですので、終わります。
○高木委員長　次に、村上史好君。
○村上（史）委員　立憲民主党の村上史好でございます。
　限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の蔓延防止等重点措置の適用は、改正特別措置法施行後初めてとなりますが、規制を求められる市民、国民にとって、決してありがたいものではありません。
　先般の緊急事態宣言の解除に当たっては、世論調査でも、時期尚早という声がありました。また、多くの感染症対策の専門家から、緊急事態宣言の早期解除は、リバウンドを早め、第四波を招く危険性を指摘されておりましたけれども、大阪府を始め、政府は、そういう指摘を無視して、経済活動に軸足を置いて解除を優先させた結果、現在の感染拡大を招いたと言って過言ではないと思います。
　特に、大阪府、兵庫県で、緊急事態宣言解除後、僅か一か月で蔓延防止措置を発令することになったのは、政府の解除時期の判断ミスであり、ひとえに政府の責任と考えますが、大臣の御認識を伺います。
　加えて、大阪市、仙台市では、既にステージ４の段階ですし、感染の拡大状況を見ればステージ５、ステージ４を突き抜ける勢いにございます。なのに、なぜ、緊急事態宣言ではなく、今回、蔓延防止措置なのか、国民が納得できる答弁を求めます。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、前回の緊急事態宣言の解除に当たりましては、それぞれの都道府県知事と、感染の状況、病床の状況なども確認をしながら、そして、私ども、当時、諮問委員会と呼んでおりましたけれども、今日から、四月一日から分科会という名称に法律上変わっておりますけれども、諮問委員会の専門家の皆さんの御意見もしっかりと聞いて、全会一致で賛成をしていただいて、解除をしたところであります。
　もちろん、世の中の専門家の皆さんの中には様々な意見があることは承知をしておりますけれども、私ども、政府のこの諮問委員会の専門家の意見をしっかりと聞いて、そして、知事とも状況を共有しながらこれを確認して、解除したところであります。
　そのときにも申し上げましたけれども、流行は何度も起こります。何度も何度も起こります。大きな流行にしないことが大事だということでありまして、そのときも、警戒感を持って解除する、そして、リバウンドをさせないための準備をしっかりとしていくということで、モニタリングの検査なども始めているところでありますし、また、いわゆる高齢者施設での検査も三月中に一巡をすべく取り組んできたところであります。
　いずれにしましても、今回、大阪でいえば大阪市内でかなり感染が広がっていること、また、宮城県では仙台、兵庫県では神戸を中心に阪神間で広がっていること。そのエリアで、その地域で封じ込めるために、蔓延防止等重点措置を活用して、そして、幅広い皆さんに何か外出自粛や、そして、緊急事態宣言は全市町村に本部を立ち上げることになりますけれども、そこまでの状況ではない、ステージ４にはまだ行っていない、これは専門家の御判断であります。今日の分科会でも、この三つの県について、蔓延防止等重点措置ということで賛同いただいて、決定したところであります。
　いずれにしましても、それぞれの知事と連携をして感染拡大防止にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○村上（史）委員　今、大臣の方からいろいろと御説明はありましたけれども、少なくとも、予想以上に早く第四波の入口に入ってきた、これは事実だと思います。予想以上です。それは、やはり政府の認識が基本的に甘いのではないか、また、対策が要を得ていないのではないか、そういう反省をまずすべきではないか、そのように思います。
　その上で、お尋ねをします。
　現在の大阪府、兵庫県の姿は明日の東京の姿だと言って過言ではないと思います。今のような状況にならないように、東京、首都圏に対してどのような対策を取ろうとお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
　そして、最後に、実は、この適用期間内の四月十四日には、大阪市内で聖火リレーが予定をされております。また、確認はできておりませんけれども、今日、吉村知事は、記者会見で、大阪市内での聖火リレーの中止を求めているという報道も耳にいたしました。
　この聖火リレーは政府、国が決定することでございますので、政府としてのお考えをお示しください。
○西村国務大臣　本日の分科会でも、東京の状況、今後について、特にしっかりと対応するようにという御指摘もいただいているところであります。
　変異株の状況が大阪、兵庫で広がってきている。東京はどうもその変異株の種類が違うということで、感染研で分析を更に進めてもらっておりますけれども、関西のような変異株が東京に広がれば感染拡大をしていきますので、そのことを頭に置きながら、最大限の警戒をしながら取り組んでいかなきゃならない。
　特に、東京では、この監視、変異株の検査を引き上げていくこと、今、これは東京都も取り組んでおりますし、国としても支援をしながら対応したいと思います。
　いずれにしても、医療をしっかり確保しながら、各飲食店でのガイドラインの徹底とか、私どものモニタリング検査、感染拡大のありそうなところの感染源を発見するためのモニタリング検査、こういったことを集中的に実施していきたいと考えております。
　聖火リレーにつきましては、これは広く日本中の皆さんが、東京大会、このことを実感していくための、日本全国で、重要な機会であるというふうに考えております。
　御指摘のとおり、聖火リレーが四月の十三日から十四日にかけて大阪府内を通過することとなるというふうに承知しております。
　大阪府における聖火リレーの実施形態につきましては、大阪の感染状況を踏まえながら、大会組織委員会と都道府県実行委員会が協議して適切な措置が行われるものと承知しておりますが、個別の実施に当たっては、当該都道府県の状況を踏まえて実施形態を変更する場合はあり得るもの、それから、具体的には、必要に応じて公道での聖火リレーを見合わせて、セレブレーション会場における無観客での点火セレモニーのみを実施するような措置を行う場合もあり得るものというふうに承知をしておりますが、いずれにしましても、組織委員会と都道府県の実行委員会が協議をして、適切な措置が取られるものというふうに考えております。
○村上（史）委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　この度、初めて宮城県、大阪府、兵庫県への蔓延防止等重点措置の実施に当たりまして、四問まとめてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず第一に、蔓延防止等重点措置と聞いて、緊急事態宣言より軽い措置と受け止められ、国民の皆様に緊張感が十分に伝わらないことが私はとても懸念されるのであります。現在の状況を十分に理解していただけるよう、特に適用地域の方々に対して、大臣から改めてメッセージをお願いいたします。
　第二に、蔓延防止措置対象地域の飲食店には、再び夜八時までの協力をお願いすることになるということでありますが、時短協力への支援は不可欠であります。具体的にどのように支援されるのか、お伺いをいたします。
　第三に、生活困窮者対策である緊急小口資金と総合支援資金の申請期間が我が党からの提案を受けて六月まで延長されましたが、書類の不備や返済の当てがないなどの理由で貸付けを断られるケースが続出されているとも報道をされております。制度の趣旨が現場まで徹底されていないと言わざるを得ません。自治体に対し、必要な指示を出すべきであります。御見解を求めます。
　最後に、ワクチンの優先接種についてです。
　例えば、視覚障害と聴覚障害が重なっている方は、接触でコミュニケーションを取らざるを得ません。こうした障害者の方々は、コロナ禍によって様々な制約をより強く受けております。国際団体の国際障害同盟は、各国に障害者への優先接種を働きかけております。我が国も障害者の方々を優先接種の対象とすべきと考えます。御見解を伺いたいと思います。
○西村国務大臣　御指摘のように、蔓延防止等重点措置は、機動的に対応して、エリアを絞ってやりますけれども、そのエリアに限ってみれば、例えば仙台市とか神戸市とかも、感染状況だけ見るとステージ４の指標になっておりますので、そのエリアで見れば緊急事態宣言を出してもおかしくないような状況でありますから、しっかりとそうした状況をお伝えし、感染防止策の徹底を広く皆さんに御理解いただけるように対応していきたいというふうに考えております。
　特にこの三月、四月、異動や行事の多い時期であります。昨年もこの時期に感染が広がりました。また、年末の十二月から一月にかけて、同じくいろいろな行事が多いときに飲食を通じて感染が広がった、このことを我々は決して忘れることなく、対応を徹底していきたいというふうに考えております。
　特にアクリル板の設置など、本日、厚労省の告示も改定をしまして、これも、要請のできる対象、場合によっては命令も出せる、そういう対象としたいというふうに考えておりますし、また、テレビＣＭなども、我々、活用しているところでありますが、来週四月六日からは更にこうした枠も拡大し、御理解をいただけるように対応していければというふうに考えております。
　そして、飲食店への時短への協力に対する支援策でありますけれども、附帯決議、そして国会審議を経て、与野党に様々な御指摘をいただいたところであります。こうした御指摘を踏まえて検討を進めてきたところでありますけれども、公平性、そして、円滑な執行に配慮しつつ、経営への影響の度合いに応じた支援策となるよう、規模に応じた仕組みに改善を図ることとしたいと考えております。
　現在、最終的な詰めを行っております。できるだけ早くこうした支援策を皆さん方にお示しできればというふうに考えております。
　また、緊急小口資金の特例貸付けについてでありますが、本当に必要な方に迅速にお渡しすることが大事だという認識の下、状況を踏まえて柔軟に対応するよう、これまでも厚労省から社会福祉協議会に依頼したところでありますし、三月二十三日には、都道府県に対して、社協の運用状況の確認、あるいは、こういった不適切な運用事例が見られる場合の厚労省への連絡をお願いしたところであります。
　御指摘を踏まえて、今後とも、柔軟な貸付けも含め、必要な支援を届けることで、困っておられる方々の生活をしっかりと支えてまいりたいというふうに考えております。
　そして、御指摘の視覚障害と聴覚障害が重なっている方につきましては、現時点で重症化リスクの関連性についてのエビデンスが得られていないということ、また、基礎疾患の範囲は、厚生労働省が学会等の意見を聞いて重症化リスク等を基に整理したものというふうに承知をしておりますが、いずれにしましても、障害者の方々が安心して生活できるためにワクチンの円滑な接種となるよう、いただいた御指摘も踏まえ、私の立場からも、田村大臣、そして河野大臣をしっかりと支えてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、検査体制の強化についてお尋ねをいたします。
　コロナ感染状況は、宮城県、大阪府、兵庫県にとどまらず、全国の新規感染者数は、三月上旬以降、増加が続いております。検査体制の拡大が重要であります。
　高齢者施設、医療機関や障害福祉施設などへの頻回、定期的な社会的検査の実施、モニタリング検査数の引上げ、変異株の検査の大幅な引上げが必要ではないか。モニタリング検査数は、平均で千件程度という状況でありますので、どう増やしていくのか。この点についてお答えをいただきたい。
○西村国務大臣　御指摘のように、まず、症状がある方が迅速に検査を受けられるということが大事であります。宮城県仙台市でややこれが滞っておりましたので、ドライブスルー方式などで改善を図ってきているところであります。さらに、御指摘のように、高齢者施設での従事者の検査、これも引き続き頻回に行うということで、今日の対処方針にもお示しをしたところであります。
　さらに、モニタリング検査でありますが、これまで約二万一千五百件のキットを配付しまして、回収できた分が、大体一週間ぐらい遅れて回収されてきまして検査結果が出ますので、一万一千五百人分回収をして、陽性者七件ということであります。
　感染が落ち着いているところでは陽性率は非常に低いので、これで上がってくるのを見つけるという意味で、活発に活動しておられる方が多いであろう空港とか、駅とか、繁華街とかで検査を行ってまいりますが、今は、感染が再拡大がもう見られていますので、そういう地域では、むしろ、どこに感染源があるかということを特定するためにこのモニタリング検査を使っていきたい。行政検査などで、感染が出ている地域の、工場とか、作業所とか、密になるような場所のあり得るような場所、こういった場所で、協力を得ながら、あるいは若い人たちが多い大学、こうしたところの協力を得ながら、質、量共にモニタリング検査も増やしていきたいというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　次に、コロナ禍の事業者支援についてであります。
　持続化給付金が打ち切られ、一月から三月の損失を補う一時支援金も、四月以降の損失の落ち込みには対応しておりません。国による事業者への直接支援の制度は何もなくなります。全国知事会は、緊急事態宣言対象地域外の地域や営業時間短縮要請の対象となった飲食業以外の業種においても、緊急事態宣言の副次的効果により厳しい影響が生じていると指摘をしております。
　持続化給付金の再支給、要件緩和、企業規模に応じた支給額の引上げを行うべきではないか、お答えください。
○西村国務大臣　まず、飲食店など時短要請に応じていただいた方々には、引き続き、協力金でしっかりと支援をしていきたいと思いますし、規模に応じた仕組みに改善を図ることとしたいと、現在、最終的な詰めを行っているところでございます。
　そして、既に緊急事態宣言で影響を受けた方々への一時支援金六十万円という仕組みがございますけれども、今回、蔓延防止等重点措置によって影響を受ける事業者も出てこられると思いますので、そういった方々への支援策についても、今、早急に検討をしているところでございます。
　同時に、三十四人の知事から、私にも要請をいただきました。感染が収まっている地域に協力金などの仕組みがないものですから、そうした地域への飲食店や観光施設への支援をお願いしたいということで相談がありました。
　国交省におきまして、感染が落ち着いている地域、いわゆるステージ２以下のところで、都道府県が行います県民に対する県内旅行の割引支援、これを、五千円の割引支援、そして、その旅行中に飲食あるいは土産物屋さん、こういったものに使えるクーポンなどで二千円、一人当たり、一泊当たり七千円を上限に補助する仕組みを創設いたしました。
　こうした仕組みを通じて、様々な影響があると思いますので、しっかりと支援をしていきたいと思いますし、新年度の予算で五兆円の予備費も計上させていただいておりますので、そうした活用も含めて、機動的に必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　地方創生臨時交付金の拡充はしっかりやると同時に、国の直接支援制度、これは、今、直ちに行うべきだと申し上げたい。
　昨日の厚労省のアドバイザリーボードの会合におきまして、「変異株に関する入院時の扱いや退院基準等医療提供体制や公衆衛生体制での取組の在り方について早急に検討が必要。」と指摘をしております。どう対応するのか、お答えください。
○西村国務大臣　まさに、アドバイザリーボードで、変異株に対する脅威がかなり大きくなってきている状況、また、感染力がかなり高いという分析が示され、また、本日の議論におきましても、この変異株に対する最大の警戒感を持って取り組むようにという御指摘もいただいているところであります。
　そして、アドバイザリーボードで指摘をされた、二度のＰＣＲ検査の陰性確認を求めることなどで入院期間が延びることなどの課題の指摘もあったところでありますし、大阪や神戸からも、私自身に直接、変異株の方を個室に入れる、あるいは、今の二回のＰＣＲ検査が陰性でないと退院できないなど、元気な方もおられる中で、結果的に病床の逼迫につながっているという御指摘もいただいておりますので、このことについては厚労省において退院基準等の見直しを早急に検討するものというふうに承知をしております。本日の対処方針にもこの旨を記載させていただいているところであります。
　いずれにしましても、変異株への対応、最大限警戒をしながら、そして他方で、エビデンスに基づいて適切な対応をして、病床の逼迫など何としても避けられるように対応していきたいというふうに考えております。
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　西村大臣におかれましては、先週から、地元、吉村知事と、相談に乗っていただきながら、順次、この蔓延防止対策でも実施に向けた方策を御検討いただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　先ほど来より、自治体の考え方、そして政府の考え方がおろそかじゃないか、解除した瞬間にこうなっているじゃないかという御指摘はありますけれども、今日、一か月後にこういった国会報告を受けるとは思いもしませんでした。とても残念でありますし、こんな国会報告が解除後になければいいのになと心から思っておりましたが、こういう状況。まさに、ウイルスとの戦い、パンデミックとの戦いに勝ち残れるかどうか、そういうことだと思うんです。
　私、いろいろと考えておるんですけれども、こういった、政府や自治体の方策で何とか抑え込んでいって、前回も申し上げましたけれども、病床を崩壊させない、医療を崩壊させないということが一番のポイントだと思うんですが、これはなくなることはもう絶対無理だと思うんですね。
　先日、報道番組にもありましたように、イスラエルでは、日に一万人を超えていた感染者が、五五％のワクチン接種でほぼ五百人未満に抑えられているという報道を耳にしましたし、一方では、フランスは三回目のロックダウンということで、世界でも様々な態様で、状況は異なると思いますけれども、日本では、実際に、大臣、もうこれはワクチン以外に手だてがないと思うんです。
　いろいろな、経済を締め上げていくことで大きな悲鳴を上げている事業者、国民の皆さん方にも、本当に申し訳ないなという思いも、政府にも、我々議員にも当然あるんだと思います。しかし、この方策をどこかで打ち切るというのは、乗り越えていって、その後にワクチンが接種されて、国民の皆さん方が自然に社会活動ができるということが本来の姿だと思うんですけれども、実際、今何％、日本の国民、医療従事者を含めて、接種できているのか、お答えいただきたいと思います。
○西村国務大臣　御指摘のように、専門家の皆さんも、まずは高齢者へのワクチンの接種が進めば重症化するリスクがかなり減りますので、これは海外の事例を見てもそうですし、その点をまず、円滑に接種をやって、そこまでしっかりと、感染が大きくならない、その頃まで、何度も波は来ます、来ますけれども、それを大きな波にしないよう踏ん張っていこうという話を専門家の皆さんもよくされておりますし、昨日はノーベル賞の山中教授とも意見交換しましたけれども、山中先生も、やはり、ワクチン接種は鍵だ、これを円滑に進めることが大事だということも強く御指摘をされていました。
　その上で、ワクチンについては、三社と合計三億一千四百万回分の供給を受ける契約の締結に至っているというふうに承知をしております。そして、ファイザー社のワクチンについては既に接種が始まっているところでありますけれども、現時点でのワクチン接種数は、厚生労働省によりますと、三月三十一日時点で累計百万二千七百三十九回、二回目の人も十二万五千五百八十人おられます。
　政府として、できる限り必要なワクチン確保に努め、自治体に対して、希望する方が速やかに受けられるように、体制の整備、私の立場からもサポートしていきたいというふうに考えております。
○遠藤（敬）委員　大変申し上げにくいんですけれども、西村大臣が今お答えできるかどうかは別にしまして、大体の目安でいいんですけれども、イスラエルが五五％で、約一万人を超えた感染者が五百人以下になっているということですから、国民全体ですね、五五％の接種を年内にできるのかどうかということは、社会活動も、一定経済活動も復活できるのではないかという認識なんですけれども、大臣、それは確定的なことは難しいと思うんですけれども、今の、考え方といいますか、状況だけ教えていただきたいと思います。
○西村国務大臣　まず、ワクチン接種について、医療従事者向けに、国立病院であるとか、先行して一万人程度を接種、そして医療従事者向けの接種が約三百万人程度というふうに聞いております。そのうち、今百万回でありますから、一回目の人と二回目の人がいますので、どう計算するかですけれども、そういう状況です。
　そして、高齢者向けに三千万人から四千万人の方が受けられるということを想定しながら、四月十二日から高齢者への接種を開始して、六月末までに六十五歳以上全員分にワクチンの配送を終える予定にしておりますので、できるだけ、配送を終えて円滑に接種を進めて、まずは重症化するリスクのある高齢者にしっかりと接種をしていければというふうに考えております。
○遠藤（敬）委員　終わりますが、これは、政府が悪い、また自治体が悪いとかいうレベルをもう超えていると思うんです。先ほど大臣がおっしゃるように、何回も波がやってきている。これがまさに、今回がそうだと思うんですけれども、我々の世代でいうと、車でいう半クラですね、クラッチの半クラ、半クラでずっとつなぎ止めていって、最後にはワクチン接種がうまく国民に行き渡り、社会経済活動が、普通に国民生活ができる。その半クラの状態をずっと続けていかないといけないということは、誰が悪い、彼が悪いとかじゃなくて、我々国民が一緒になって山を乗り越えるということだと思いますので、共に、我々微力ですけれども、頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　まず、大臣、蔓延防止の話に入る前に、状況についてちょっと教えてほしいことがあります。
　私、最近気になっていることは、第一波、第二波、第三波と、時間が経過するにつれてその波と波の間の間隔が短くなっているというデータがあります。第一波と第二波の間は大体五十日前後から六十日前後。第二波と第三波の間は大体三十日ぐらいになっているんですね。この間隔が狭くなっていますし、底を打ったときの、ボトムのところの一日の感染者数、最初は五十人ぐらいだったんですが、五百人になり、そして千人になりました。こういう状況になっています。
　この原因がどういうところにあるのか、政府の見解を教えていただけますでしょうか。
○西村国務大臣　まず、去年の感染拡大、三月から四月、それから数か月を経た八月に大きな流行がございました。それから数か月を経て十二月ですので、この間は三か月から四か月ということで間隔はほぼ同じだったんですが、十二月から収束まで、収束というか一旦下がる三月まで二か月半ぐらいから三か月かかりました。それで、三月までに解除した大阪、関西地域について、今回、三月末ぐらいからまた上がってきたということでありますので、確かにこの春の今回の流行については間隔が短いものというふうに思います。
　理由については、専門家もいろいろな解釈というか見解を述べられていますけれども、御指摘のように、一旦下がり切ったレベルが、最初の五十人、今回は、東京でいえば三百人ぐらい、大阪でいえば二桁になったりしていましたけれども、ここはいろいろ対応できる能力も増えていますので、病床も確保したり、検査能力も上がっていますから。そういう意味で、レベルは、我々の対応能力が上がったという面もありますが、それがやはり去年のように低くなかった面もあるという御指摘もあります。
　それと、関西は、今回はもう変異株。変異株がもう大阪、兵庫でかなり広がってきているということが、感染を拡大、昨日も今日も専門家の議論は、感染力が強い、このことの御指摘をいただいていますので、これが東京にもし来た場合はどうするのかという、いろいろな事態も想定しながら我々は対応しなきゃいけない。
　まずは、大阪、兵庫、関西との移動をどういうふうにできるだけ控えていただくのか、こういったことも含めて、それぞれの知事と連携して対応していきたいと考えております。
○浅野委員　そういったこれからの再拡大を防ぐために今回蔓延防止等重点措置を発動させるということなんですが、そもそも、これまでの議論にもありましたが、大阪や宮城では、既に今、病床の逼迫状況はステージ３なんですが、加速度的に悪化している状況。兵庫県に関しては既に六〇％を超えている状況にあります。既にこれは緊急事態措置を発動してもいいんじゃないかという声もあります。むしろ、我々は、東京や神奈川、これから拡大する、蔓延するおそれのあるところを先回りして指定すべきではないかという声もあるんですが、それについてはどうお考えでしょうか。
○西村国務大臣　まず、兵庫県のことを申し上げれば、兵庫県は、病床が空いていれば、できるだけホテルじゃなくて病床に軽症の人も入れていくという方針でやっているものですから、一定程度まではぐっと上がっていくんです。したがって、今ももう六〇％ぐらいとなっていますけれども、その上で軽症の人はホテルに移していくということをされていますので、そういった面もあるということ。
　ただし、御指摘のように、かなりもう病床は神戸市自身は逼迫をしておりますし、感染状況は非常にレベルが高い、もうステージ４ですので、緊急事態宣言を出してもおかしくない、そういった状況になってきております。ですので、そこで抑えるために今回蔓延防止措置を活用するということであります。
　その上で、首都圏についても、私ども、日々連絡を取り合って、何とか今横ばいから微増、ちょっと東京がふえてきておりますので、今日も東京の状況を警戒感を持って対応するようにということで専門家からも御指摘をいただいております。
　しっかりと連携をしながら、私どものモニタリング検査も、重点的に集中的に、感染源を見つけるために活用しながら、そして、今も二十一時までの時短もお願いしておりますので、この飲食店への呼びかけと同時に、アクリル板とか感染対策、マスクを使った会食とか、こういったものを徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○浅野委員　最後の質問です。
　これから協力金についても事業規模に応じた対応をするというふうにありました。
　ちょうど、我々国民民主党は、明日、この事業規模に応じた支援を定めた法律案を提出させていただきます。是非、政府内においてこれから具体化されるということなんですが、その内容について現状を教えていただきたいのと、もう丸のみで構いませんから、我々があした提出するものも参考にしていただきたいと思います。質問にお答えいただきたいと思います。
○西村国務大臣　これまでも浅野議員におかれては様々な御提案をいただいておりまして、私どもも、規模に応じた、経営への影響に応じた支援ということで真摯に検討を重ねてきております。
　現在、最終の詰めを行っておりますので、できるだけ早くお示しをできるようにと思っておりますし、議員提出の立法については、国会でどう扱うかということには私ども従っていきたいと思いますが、参考には是非させていただきたいというふうに考えております。
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十五分散会
令和三年四月一日（木曜日）
　　　午後四時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　章君　　　　　音喜多　駿君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉林　明子君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○内閣提出議案の誤り等に関する件
○新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措
　置の実施に関する件
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　内閣提出議案の誤り等に関する件を議題といたします。
　まず、加藤内閣官房長官から報告を聴取いたします。加藤官房長官。
○国務大臣（加藤勝信君）　この度、内閣として国会に提出した法律案及び条約に相次いで誤りが判明いたしました。こうした誤り、特に条文の誤りについては極めて遺憾に思っており、心からおわびを申し上げます。
　また、デジタル改革関連法案の要綱などの誤りについて、誤りがあったこと自体はもちろんでありますが、国会への御報告において、特に議院運営委員会の委員の皆さんへの御報告に行き届かない点がありましたことにつきまして、重ねておわびを申し上げます。
　こうした事案を受け、既に国会に提出した全ての法律案及び条約について再点検を行ったところ、再点検までに判明していた法律案等の誤りに加え、条文の誤りが三本の法律案において四件、参考資料の誤りが十八本の法律案において七十七件判明をいたしました。これにより、条文の誤りは合計四本十二件、参考資料の誤りは合計二十二本百二十二件となり、所管府省庁などは十三に及ぶことが判明したところであります。
　以上については、三月二十五日の理事会において御報告を申し上げたところであります。
　政府として、今般の事案を重く受け止めており、今後、実効性のある再発防止策を政府一丸となってしっかりと検討し、実行してまいります。
　このため、三月二十六日には、総理から、特に誤りが判明した府省庁等に対し、原因の徹底究明と再発防止策の検討に全力を挙げるよう指示するとともに、私から事務次官に対し、関係機関とも緊密に連携しながら、実効性のある再発防止策をしっかりと議論すること、その際、デジタル、ＩＣＴ技術を積極的に活用する形で業務フローそのものを見直していくといった観点を含め、検討を行うよう指示をいたしました。
　これを受け、三月三十一日、誤りの再発防止に向けて各府省庁共通の課題を抽出し、府省庁横断的に解決するための法案誤り等再発防止プロジェクトチームを発足させ、杉田内閣官房副長官をチーム長とする検討をスタートさせたところであります。
　以上、全体状況について御説明をさせていただきました。
　各法案等の誤りの詳細につきましては、各所管委員会において、必要に応じ、各担当府省庁より御説明をさせていただきたいと存じます。
　今後、再発防止に政府一丸となってしっかりと取り組み、国会及び国民の皆さんの信頼を取り戻すべく、全力で尽くしてまいります。
　私からは以上でございます。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　今回、政府が国会に提出した法案や条文の中に、条文や参考資料の中に誤りがあったことについては、大変残念に思っております。条文自体に誤りがあれば、その解釈が変わってしまうこともあります。また、大変遺憾なのは、誤りが発覚した後に、その報告が衆議院よりこの参議院について遅れる事例が相次いだということであります。これは政府にとって本当にゆゆしき事態だというふうに思っておりますので、深く反省していただければと思います。
　ただ、私は、この法案などの誤りについて、政府の責任だけを声高に指摘するつもりはありません。与党においては、政府が国会に法案を提出する前に事前に審査をしています。事前審査制については批判もありますけれども、私自身は、政治家になる前に政治記者として、前の自民党の政権も、そして民主党政権のときも、そのときの与党の政調を取材しておりました。時々の与党は、この政府と与党の間について、関係について、理想と現実を悩みながら、模索しながらも、最後は事前審査制を採用してきました。与党は法案について責任を共有しているというふうに思います。だからこそ、このような問題が今後起きないように、なぜ誤りが生じ、なぜチェックが働かなかったのかということを検証しなければならないと考えています。
　変化の速い時代に、スピード感を持って法案を作成しなければならない場合も少なくありません。一方で、国家公務員の定員は非常に管理が厳しくなっております。そういった状況下で、公務員の皆さんが条文や関係資料の読み合わせや文面のスタイルチェックに膨大な時間を費やされている現状があるんだと思っております。
　法案に携わる人たちだけでチェックすることに対しては限界があるのではないかというふうにも感じます。行政官の方の能力や時間をミスのチェックばかりに費やすのではなくて、政策の中身について心血を注げる体制をつくっていかなければならないと考えています。
　例えば、紙で法案を提出、配付するのではなく、デジタルデータで配付、提出できるようになれば、改行のずれであったりとか、そういった問題も含めて、チェックをシステム化したり外部化したりできるようになるのではないかと思いますし、立法府や政党のチェックも機能しやすくなるのではないかというふうに考えております。
　昨日、政府が省庁横断のプロジェクトチームを立ち上げたというふうに聞いておりますけれども、加藤官房長官にお伺いしたいのは、現在の立法作業の問題点はどのようなところにあると考えておられるのか、プロジェクトチームでの法案作成のＩＣＴ化、デジタル化についてはどのように検討を進めるつもりなのか、お聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、各府省庁において、今回の誤りの起きた原因の徹底究明と再発防止策検討に全力を挙げているところでありますが、具体的にどういう事例があったのかということについて御指摘が、御質問がありました。
　特定の職員のみが担当しており複層的なチェックができなかったなど人員体制の課題、不適切な条文や前例をコピーペーストして用いてしまったなどシステムに関連する誤り、条文そのものに比べて参考資料についてのチェック意識の低さ、チェックの甘さといった事項が既に報告されているところであります。
　その上で、こうしたミスは、単なる個人のミスあるいは一省庁だけとして捉える、の問題として捉えるのではなく、それでは問題は解決しないと考え、実効性のある再発防止策を政府一丸となってしっかりと検討し実行するため、省庁横断の法案誤り等再発防止プロジェクトチームを立ち上げ、同チームにおいて各府省庁共通の課題を抽出し、府省庁横断的な対策を検討していくことを三月三十一日に決めさせていただきました。
　同チームにおいては、まず、誤りのあった府省庁等の検討結果、検証結果についてヒアリングを実施した上で、デジタル、ＩＣＴ技術の機能強化を含めた積極的な活用、さらには業務フローそのものを見直しをしていく、こういった観点も含めて幅広く検討させていただきたいと思っております。
　こうした内容、これはやっぱりしっかりと検討する必要がありますので、それをした上で、六月中には取りまとめるべく努力を進めていきたいと思います。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　この委員会の冒頭、内閣官房長官から、今次国会における内閣提出法律案の条文案や関連資料について誤りがあったことについて報告を受けました。
　法律案や関連資料の誤りは、国会審議の妨げとなるだけでなく、国民生活にも影響を及ぼしかねないことから問題であると考えますが、このような認識を政府としても共有しているという認識で、官房長官、合いますでしょうか。合うか合わないかだけで結構でございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　そうした誤りがないように引き続き取り組んでいく、思いは一緒でございます。
○吉川沙織君　なぜかと申し上げますと、法案は誤りのある内容で議決されてしまうと国民の権利義務に重大な影響を及ぼし、また、国民生活、経済活動に混乱を招きかねない。また、事実、新型インフル特措法の条文に関しては、国民の権利を制限する内容での誤りが発覚したところです。関連資料については、複雑高度化した法案の内容の理解を助け、充実した国会審議を行う上で欠かせないものであるとともに、国民への説明責任を果たす手段の一つであるからこそ重要であると考えます。
　今回のような誤りを二度と繰り返さないためにも、全体像を確認し、後世に残しておく観点から、官房長官に事実確認、一つ一つしたいと思います。
　まず、この国会、第二百四回国会でございますが、提出済みの内閣提出法律案の本数についてのみ伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今国会に本日までに提出した内閣提出法律案などの本数は、法律案が六十二本、条約が十一本であります。
○吉川沙織君　次に、条文案と関連資料における誤りのあった全体の本数について改めて伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　条文あるいは参考資料の誤りが判明したものは、法律案で二十三本、条約で一本であります。
○吉川沙織君　うち、条文案誤りがあった本数について改めて伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　条文の誤りについては四本の法律案などで、参考資料の誤りについては二十二本の法律案において判明したところであります。
○吉川沙織君　提出を取り下げたものもありますが、これらを含めて参議院側にのみ報告が遅れた件数について官房長官に伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　参議院議院運営委員会理事会などで御指摘をいただいた案件は三件であると認識をしております。
　このうち、参考資料に誤りのあったデジタル改革関連法案、予算関連法案の提出期限に間に合わなかった在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正決議案については、参議院への御報告が遅かったと認識をしております。
　また、貿易保険法案については、参議院先議の法案としていただいたにもかかわらず、提出予定を取り下げることとした際に丁寧な説明が不足していたものと認識をしております。
　こうした国会への御報告について行き届かない点があったこと、改めておわびを申し上げます。
○吉川沙織君　それでは、内閣法制局長官に伺います。
　内閣法制局は内閣提出法律案の国会提出に当たり条文案のチェックをしているか否かのみ、この事実関係のみお伺いします。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　お答えいたします。
　内閣法制局は閣議に付される法律案等の審査を所掌しておりまして、全ての内閣提出法案の条文について審査を行っております。
　今国会の内閣提出法案に複数の条文の誤りがありましたことについては、大変申し訳ございません。
○吉川沙織君　条文案については、内閣法制局と当該省庁でやり取りをした上で国会に提出されているということだと思います。
　では、いわゆる、先ほど条文案そのものの誤りと参考資料、関連資料の誤りについて申し上げましたけれども、これらは五点セットと呼ばれ、条文案、提案理由説明、要綱、新旧対照表、参照条文とあります。ですから、条文案は法案そのものですが、それ以外は関連の資料となります。
　内閣法制局がチェックしているのはどこまでの範囲か、教えてください。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　内閣法制局の審査は法律案の条文と理由が対象でございまして、参考資料については対象ではございません。
○吉川沙織君　では、内閣法制局が責任を持つのは条文案までということで、改めて、よろしいですか。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　お答えいたします。
　国会の、内閣、閣議への法律案の提案に、提出に当たりましては、条文と理由について法制局で最後の読み合わせまでいたしますので、そこの部分について責任を持っております。
○吉川沙織君　条文と提案理由説明まで責任を持つということでございましたが、内閣法制局が責任を持つとされる条文案に今回残念ながら複数の誤りがあったということであり、内閣法制局がチェックした上でも、法案そのもの、条文そのものに誤りが複数発生してしまったことはゆゆしき事態だと思います。
　ただ、この条文案や関連資料の誤りがあったのは今国会が初めてではありません。過去の事案において、検証を行い、重層的なチェックを講ずるものとされていましたけれども、今国会の誤りの多発は、これまで再発防止策をまとめたけれども、その対策が機能をしていない、このことの証左であると思います。
　また、今国会は、多数の誤りだけではなく、先ほど官房長官からもお話ございましたけれども、本院への報告が遅れたというような事態も発生しました。
　では、こういった事案が発生した場合の国会への報告に関して統一的なルール、政府としてありますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、お答えする前に、先ほど、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正議定書と言うべきところを決議案と申し上げたので、訂正させていただきます。
　政府の中において、御指摘のような場合に国会でどのように報告するのかといった明文化した統一的ルールはないということでございます。
　その上で、内閣総務官室において、今回のように国会に提出した法案の条文等に誤りが判明するなどの問題が生じた場合、速やかに国会への議案の提出窓口である衆参の議案課に相談した上で、各方面へ説明するよう各府省庁に指示をしているところであります。
　また、内閣提出法律案の要綱、新旧対照表、参照条文といったいわゆる参考資料についても、内閣総務官室において条文に準じて取り扱うよう指示をしているところと承知をしております。
○吉川沙織君　今、官房長官から、まず衆参事務局の議案課にというお話ありましたけれども、今回、聞き及ぶところによりますと、必ずしもそうではなかった例もあったように聞いています。
　改めて、国会対応というのは、やはり国会というのは独特な場所ですし、その担当していない人が担当になった場合、誤りがあったらどうやって報告したらいいんだろうと、分からないことも多分あるんではないかと思います。ですから、この際、統一的なルールを決めてはいかがかと思います。
　昨日初回会合を開いたとされる再発防止プロジェクトチームにおいては、既に活用されていた法令審査支援システムやｅ―ＬＡＷＳ等についての議論も行うようですが、誤り等を見逃すこととなってしまった背景こそが、私、問題の核心ではないかと思っています。時間不足、人手不足、業務過多が解消されない限り、チェックを幾ら重畳的に行ったとしても、職員の皆さんが疲弊していくばかりではないかと思います。
　平成二十六年に厚生労働省で同じような事案があったときに、業務適正化推進チームが取りまとめたものがあります。ここに、再発防止策に何書いてあるかというと、いろんなこと書いてあるんですけれども、業務量に応じた必要な組織定員要求を行うと書いてあります。
　官房長官、これまで厚生労働大臣なさっていましたけれども、必要な組織定員要求を行われたことありますでしょうか。また、こういったことが必要なんじゃないかと思いますけど、御見解あれば、是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の今回のような法案のミス等をなくすということは当然のこととして、更に言えば、今、公務員の場合、長時間労働という働き方改革そのものの課題もあります。
　さらに、また新しい課題も出てきているわけでありますから、それに応じて必要な人員を確保していく、もちろん業務の見直しも並行する、これ当然やっていかなきゃいけないことだというふうに思っております。
○吉川沙織君　是非、業務の内容に応じた必要な組織定員要求も、思い切って内閣の要である官房長官が音頭を取ってやっていただきたいと思います。
　私、これまで、五年以上前から、内閣提出法律案の国会提出の在り方の問題として、束ね法案、それから包括委任規定を問題として、議運理事会や予算委員会、本会議で繰り返し指摘し続けてまいりました。
　立法府としては、今回、国民の皆様の権利や義務を制限しかねないような条文の誤りは二度と起こさない、そういう思いでこれから政府の再発防止策、注視をしていきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　そもそも、官僚にとって、通知よりも政省令よりも、法案を作成することこそプライドを懸けた誇り高い行為ではなかったではないでしょうか。だからこそ、法案のミスの原因について、官僚の士気が低下しているとの指摘があるのではないかと考えます。
　条文チェックの仕組みやシステムの改良などが重要であることは言うまでもありませんが、あえて、若手の官僚が高い志と誇りを持って仕事ができていないこともまた要因ではないかということを指摘させていただきたいというふうに思います。
　果たして、役人の先輩方は誇りを持って後輩たちを育てていらっしゃるのか。仮に先輩が官邸の顔色ばかり見ているのであるならば、今回の件は官邸主導の政治に振り回された結果であるとの指摘も全く無視することができないのではないでしょうか。
　この際、若手の官僚たちが、自分たちの省庁、自分たちの仕事に志と誇りを持って臨むことができる改革を断行していただきたいと思います。官僚の誇りを理解される官房長官の御所見を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘、官邸主導等の御指摘もいただきましたが、「政・官の在り方」において、政策の立案、調整、決定については、国民の負託を受けて政権を運営する政が責任を持って行い、官は、職務遂行上把握した国民のニーズを踏まえ、政に対し、政策の基礎データ、情報の提供、複数の選択肢の提示等、政策の立案、調整、決定を補佐する。こういう基本的な枠組みの下で、若手を含めた国家公務員の皆さんが柔軟な発想やその持ち得る力を最大限に発揮をし、役所の縦割りや前例を打ち破る大胆な発想で提案を行ってもらうことを期待をしているところであります。
　政府としては、そうした環境を整えていくため、本年一月末に働き方改革に関する指針を改正し、業務の効率化、デジタル化の推進、管理職が部下職員のやりがい向上や人材育成などに取り組むマネジメント改革の二点を働き方改革の主軸として位置付け、長時間労働の是正、やりがいの向上に強力に取り組んでいくところであります。
　全ての職員の皆さんが、御指摘いただいたように志と誇りを持って仕事に取り組んでいただけるよう、引き続き、国家公務員の働き方改革の取組を政府全体で進めていきたいと思います。