○政府参考人（南川秀樹君）　どうぞよろしくお願いいたします。環境省地球環境局長の南川でございます。
　では、お手元に地球温暖化対策の概要と京都議定書目標達成計画の見直しの状況という横長の資料がございますので、ごらんいただければ幸いでございます。
　ページを一ページおめくりいただきまして、二ページから参ります。
　まず、地球温暖化の現状でございますが、ＩＰＣＣの報告書を基にグラフを作っております。まず、二ページの右上にあるグラフでございます。平均の地上気温でございます。グラフは一八六〇年から二〇〇五年程度まで世界の平均気温を表しております。そして、その大きな流れにつきましては、直線で結んでございます。ごらんいただきますと、一八六〇年から二〇〇五年までですと、非常に寝た形になっておりまして、これが最近のところで、例えばここ五十年あるいはここ二十五年を見ると、急速に温度が上がっているということでございます。過去百年間で平均気温は〇・七四度Ｃ上がっておるということでございますし、過去五十年間の気温の上昇は百年のほぼ二倍だということでございます。
　左にございますように、二十世紀後半の北半球の平均気温は過去測定した中で最も暖かかったと。また、その下の写真にございますように、実際に氷河が大幅に後退をしております。また、世界各地での異常気象の頻発等もよく知られておりますし、二十世紀には平均的な世界の海面水位が十七センチ上昇したということが報告されておるところでございます。
　三ページがＩＰＣＣによります今後の将来予測でございます。
　申し遅れましたが、ＩＰＣＣといいますのは、国連のＵＮＥＰ、環境計画という機構とＷＭＯ、気象関係の機構が世界の学者五百人程度を集めまして、そして様々な議論をし、政府とも意見交換をしてまとめたものでございます。
　三ページが予測される将来の影響でございます。ＩＰＣＣでは、二十一世紀末まで対策の取り方によって一・一度から六・四度上昇すると予測をしておるところでございます。その影響の度合いがその下に図で示されておるところでございます。
　影響につきましては、水、生態系、食糧、沿岸域の影響、健康と、分野が分かれております。この図の見方でございますけれども、例えば生態系の部分をごらんいただきますと、現在もう既に零度を超えておるわけでございますけれども、零度を少し超えるとサンゴの白化の増加が始まると。そして、一度弱までそれが始まって、それが一・二、三度のところまでで今度は変わりまして、単なる白化の増加からほとんどのサンゴが白化するということに変わります。そして、その点々につきましては、例えばサンゴでございますと、二度半から広範囲に及ぶサンゴの死滅が始まりまして、その程度が増大していくということでございます。
　こうしてごらんいただきますと、水につきましては、非常に早い時点からもう既に影響が出ておるということが出ておりますし、また生態系でも幾つか現れております。また、沿岸域の損害の増加、さらに健康面では、熱波による影響、また感染症の媒介生物がより緯度、高度の高い地域まで温暖化によって上がっていくと。そういった影響も示されているところでございます。
　四ページをごらんくださいませ。四ページが地球全体の排出量と吸収量のバランスでございます。
　元々がこれ、おふろの真ん中部分が二八〇ｐｐｍでございます。これが十九世紀の終わりごろ、いわゆる産業革命が本格化する前のデータでございまして、大気中のＣＯ２が二八〇ｐｐｍであったわけでございます。これが現在、人為的排出量が自然の吸収量を上回るということで一〇〇ｐｐｍほど増えておりまして、特にここ十年間は毎年一・九ｐｐｍの増加をしておるということでございます。
　そして、人為的排出量でございます。これには化石燃料の焼却あるいは山火事等も含まれます。全体で過去五年間の平均で七十二億炭素トンということが推定されております。また、吸収量につきましては三十一億炭素トンということでございまして、そういう意味では吸収量の倍以上が排出されておるということでございます。ただし、誤差がございます。排出量の方は比較的正確に算定できますので、誤差はプラスマイナス三億トンということでございますが、吸収量につきましては、海の吸収量、森林の吸収量、幅がございます。したがいまして、プラスマイナス十一億トンということでございまして、かなりラフな数字になっておるところでございます。
　五ページがこれにつきまして対応するための世界的なフレームワークでございます。
　上にございます気候変動枠組条約というものがございます。これは一九九二年のリオの地球サミットにおきまして結ばれた条約でございまして、現在アメリカも含めまして百九十二の国と地域がこれに参加をしておるところでございます。この目的は、温室効果ガス濃度、大気中の濃度を気候システムに対して危険な人為的干渉を及ぼさないという水準に安定化させるというものでございます。そして、原則がございまして、共通だが差異のある責任及び各国の能力に従い気候系を保護するということでございまして、これから様々な交渉で共通だが差異のある責任ということで先進国と途上国の違いというものの議論が出てまいるところでございます。
　そして、それを具体的な形で対策ということに結び付けたのが五ページの下の京都議定書でございます。
　これたまたま京都と付いておりますのは、条約ができましてから毎年一回、おおむね毎年一回参加国が集まりまして、その具体化を検討してまいりました。その場をＣＯＰと通称申しておりますけれども、その第三回のＣＯＰが日本で行われまして、それが京都で行われたということでございます。一九九七年の十二月でございます。したがいまして、地名を取りまして京都プロトコールと呼ばれておるところでございます。
　ここでは、第一歩の、最初の削減だということで、共通だが差異のある責任という原則を踏まえまして、まず先進国全体で九〇年を基準年として五％の削減を達成しよう、そして先進国について各国ごとに法的拘束力のある数値目標を設定しようということでございます。したがって、途上国の削減の約束はなしということでございます。あと、もちろん対策を柔軟に進めるためということで京都メカニズムという途上国の対策に協力したクレジットを使える、そういったことも用意されたわけでございます。
　対象ガスは、ＣＯ２、メタン、二酸化窒素以下代替フロンというものが三つあるわけで、計六種類でございます。そして、吸収源対策を認めると。それから、目標は、まあ二〇一〇年がおおむねの目標でございますけれども、単年だけではばらつきがあるということで五年間を平均するということでございます。目標は、日本がマイナス六、アメリカはマイナス七、ＥＵはマイナス八などと決まりました。約四十か国がこの数値目標を持ったわけでございます。アメリカがその後離脱したことは御承知のとおりでございます。我が国は二〇〇二年の六月に締結いたしまして、その後、ロシアの締結を待って二〇〇五年の二月から条約が発効したところでございます。
　これにつきましての我が国の取組でございますが、その六ページにございますように、温暖化対策の推進に関する法律というものがございます。これに基づきまして京都議定書目標達成計画というものを作っておりまして、現在その改定を急いでいるところでございます。
　また、組織関係、その下にございますが、それ以外に具体的な方策といたしまして、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度という制度を設けております。これによりまして、一定規模以上の事業者は温室効果ガスの、ＣＯ２などの排出量を算定して報告するということで、国はそれを集計、公表するというものでございまして、こういった制度によりまして自らの排出量を自覚し、そして努力をしてもらおうという制度でございます。
　また、その下にございますように、様々な、これはオフィスや家庭も大事でございます。そういった対策についての普及促進ということでの、地域での地球温暖化活動防止センターあるいは推進員等についても制度を設けているところでございます。
　七ページが計画の骨子でございます。
　あくまで京都議定書の六％の削減を確実に達成しようということでできておるところでございまして、まず目標でございますが、マイナス六％が合計でございます。これにつきまして、なかなか、元々批准するときから議論ございましたが、実際に、もう既にその段階で日本は五％、六％むしろ増加しておるということでございました。現実的にはなかなか削減だけではバランスよくいかないということもございました。様々な国際議論を経まして、京都メカニズムで一・六％削減をしようと、それから森林吸収源で三・八％を見るということで、いわゆる削減ということではマイナス〇・六に持っていこうということでございます。そして、右にございますように、エネルギー起源のＣＯ２を中心として様々な対策を講じておりますし、また現在その是正を図っているところでございます。
　それから、八ページでございます。八ページをごらんいただきたいと思いますけれども、八ページが現在の排出量の状況でございます。
　基準年が一九九〇年でございまして、このときがＣＯ２にいたしまして十二億六千百万トンということでございます。これをマイナス六にしますが、実際には、先ほど申しましたように、削減という意味では森林吸収源と京都メカニズムは当然国が責任持って行うということでございまして、二〇〇五年から比べますと八・四％の排出削減ということになるわけでございます。
　ただ、上の方に原発の利用率低下による影響と書いてございますが、これにつきましては、二〇〇二年当時に、当初この計画を作りましたときに、八三、四％の原発の稼働率を想定しておりましたので、そういった想定で動くとすると、例えば二〇〇五年ですと二・三％はカバーされておるはずということで、それをカウントすればプラス五・五ということでございます。
　なお、近々、二〇〇六年度の排出量の速報値が出る予定でございますが、取りあえず私ども今承知している範囲では、昨年の冬の暖かかったということで暖房需要が落ちた、また様々な努力も少しずつ功を奏しておりまして、二〇〇五年よりは下がった数字が出てくるというふうに聞いております。
　九ページでございますけれども、二酸化炭素の二〇〇五年度ベースの排出量でございます。
　産業関係が電力も含めまして三五％を消費しております、出しております。それから、運輸関係、車が二割、業務その他、オフィスでございますけれども、一八％、家庭が一三％と。それから、工業プロセス、鉄鋼、セメント等のプロセス、それから廃棄物ということで出ておるということでございます。
　次のページでございます。十ページでございますが、各部門別のエネルギー起源ＣＯ２の状況でございます。
　やはり、何といいましても、エネルギーの使用に伴いますＣＯ２が圧倒的に寄与度が高いわけでございますので、こういった数字を使っております。全体値をごらんいただきますと、一番上の産業系でございますけれども、九〇年をベースにして少しずつ低減をしておるということでございまして、現状であともう少し減らせば目標が達成できそうだというところまで来ております。運輸につきましてはずっと上がっておりましたけれども、ここ数年、ガソリン代の高騰等もあると思いますけれども、車の小型化また省エネ性能の向上ということもあって下がってきておりまして、目標にもう少しというところまで来ております。それから、業務のオフィス関係でございますけれども、ビルの面積も増えております。そういった中で、機械も増えておりまして、省エネ製品等の普及は徐々に進んでおりますけれども、原単位が下がらないということで、現状で二億三千八百万トンと、かなり目標に遠いというのが現状でございます。家庭も同様でございまして、業務ほどではございませんけれども、やはり増加が著しいということでその対策が急務でございます。エネルギー転換は発電所等における電力使用でございます。これについてももう少し下げる必要があるということでございます。
　十一ページでございますけれども、京都議定書達成計画の見直しにつきましては、現在、環境省、経産省の審議会を中心にその審議をいたしておりまして、できれば十二月末には報告を出し、そして来年の三月には新しい目標達成計画を閣議決定する、そして約束期間を迎えると、必要な対応を取るということにしたいと考えております。
　十二ページがその中間的な報告の概要でございます。この棒グラフをごらんいただきますと、九〇年の基準年をベースにしまして、二〇一〇年には十一億八千六百万トンにするということでございますが、申し上げましたように、森林、京都メカニズムについては別途対応と、国が対応するということになっておりまして、〇・六にしようということでございます。
　そして、これは今後の対策の進捗等を踏まえまして、環境省、経産省中心になりまして算定したものでございます。そして、対策上位、下位という二つの場合を計算しております。この場合、対策上位でございますけれども、基本的には現在の京都目達、目標達成計画が順調に遂行されるという場合には、基準年から二〇一〇年に〇・九％まで下げられると、これは〇・九とマイナス〇・五を足しまして一・五％の不足分になると。それから、対策下位ケース、下位と申しましてもこれまでの努力は続けますし、なおかつ電力業界等が約束をしております自主行動計画は全部きちんと遂行するという前提でございますが、その場合であれば二・一％、〇・六を足しまして二・七％不足するということでございまして、二千から三千四百万トンのＣＯ２が更に削減を考えていかないかぬということでございます。もちろん、経済が更に伸びればこれを上回る削減が必要ということになろうかと考えております。
　その強化をする対策のメニューでございます。十三ページにございますけれども、自主行動計画によりまして現在大規模な製造業を中心に対策を取っておりますが、その更に深掘り、また関係の業界を広げるということが一つでございます。もちろんこの公的機関の排出削減も行いますし、各地域における取組も強化いたします。それ以外に、やはり問題になっております業務を考えますと、住宅・建築物省エネ性能の向上、そういったことも必要でございます。それから、各家庭における国民運動の展開、またトップランナー基準等に適応した個々の機器、あるいは上にございます自動車単体対策もこれから更に深める必要がございます。それから、物流の効率化、交通流対策、都市構造といった都市に着目した対策も必要でございます。それから、新エネルギー対策、それからさらに、廃棄物対策ということで、廃プラスチックの処理の適正化とか減少、そういったこともございますし、代替フロン三ガス、これはオゾン対策に伴いまして逆に今度は京都議定書の項目のフロンが一部増えてまいります。そういったことをどうするかということも必要でございまして、吸収源も含めまして様々な対策を検討しておるところでございます。
　十四ページでございますが、十四ページはそのための予算関係でございます。私ども環境省、各省と話を聞きました。その上でどのような予算が非常に必要かということで分類をしております。Ａが実際に六％削減に直接効くもの、Ｂが中長期的に効くもの、Ｃはほかの目的であるけれども結果的に効いてくるもの、Ｄは情報収集等の基盤施策ということでございまして、五千億を超える要求、六千億に近い要求を現在行っているところでございます。
　十五ページでございますが、環境省の対策でございます。これは先般の七大臣会合に提出した資料でございますけれども、環境省としましては、まずあらゆる部門における温暖化対策の加速化をしたいということで、目達計画の見直しはもちろんでございますけれども、地球温暖化対策推進法の見直しも現在検討を進めておるところでございます。また、これに加えまして、省エネ製品の買換えを経産省とともに進めておりますし、さらに、エコポイントとかＣＯ２の見える化とかカーボン・オフセットと、そういった様々な人の知恵と力をかりて行う施策ということもこれから進めていきたいと考えておるところでございます。それ以外の様々な排出量取引の検討なども行っているところでございます。
　十五ページの下にございますように、日本発のローカーボンソサエティー、低炭素社会づくりもこれから進めてまいりたいと考えております。
　最後に、広報でございますけれども、一番最後の十九ページをごらんいただきたいと思います。
　私ども、家庭を中心としましてＣＯ２の削減を是非図りたいということを考えております。今年の夏からでございますけれども、一人一日一キログラムのＣＯ２を減らすように努力しましょうというお願いのキャンペーンをしております。大体一人一日六キログラムのＣＯ２を出しておりまして、これを一人一キロ減らしていただきますと目標が、非常にその到達が容易になるということでございます。こういった青いカードをパソコンで出していただきまして、自分ができそうな項目をクリックしますと、どれだけ減らせるか出てまいります。ヘルスメーターを見れば体重が減ると同じように、この緑のカードをポケットに持っていただいて、見ればＣＯ２のことを考えて削減に努力していただけると、そういったことに使っていきたいと考えているところでございます。
　どうもありがとうございました。