○佐藤（観）委員　私は前回の委員会で、いやしくも国民の共有財産と言われる電電公社の資産というものを、途中は除きますけれども、政府の保有株として売却をする限りは、民営化するに当たって、いやしくも利権が発生をしないように、それから、一部の勢力によってこれが独占をされて支配をされることがないように、そして、新しく発足をしますこの新電電の経営というものが安定をして、雇用も安定をし、そして高度情報化社会の中で中心的な役割をこの新電電が果たす、そのための制度的なあるいは行政的な手段というものをつくっておかなければならぬという趣旨から、お伺いをしたわけでございますが、残念ながらきょうこの時点で、あと数時間後に当委員会をこの法案が通るでありましょうけれども、民営化の一つの側面でございます株の売却について、一体いつからこれが初まるのか、やろうとしているのかということについては、いまだにはっきりしないわけでございます。
　本来でしたら、竹下大蔵大臣と一問一答をやりたいのでございますが、時間がありませんので私、まとめて質問させていただきますので、まとめて御答弁をいただきたいと思うのであります。
　大臣の今の御答弁の中にも、いつまでも全株式を持っていることは好ましくない、漸次株式を売却していきたいのだということを言っておられるわけでございますが、一体それでは六十年度にやるのですか、六十一年度なんですかということすらはっきりしないわけでございます。
　大臣御存じのように、通常のルールでいけば、これは国民の皆さん方に買ってもらうことでございましょうから、その資産の内容について当然のことながら、ディスクロージャーをして、一般商法にのっとった財務諸表というものを国民の皆さん方に見せて、そしてこういう内容でございますから買ってくださいというのが、これが一般通常のルールであることは大臣、御承知のとおりでございます。
　しかし、今まで電電公社という形であったがゆえに、一般商法上の貸借対照表なり損益計算薄というものはできません、できておらないわけでございます。しからば一体、これを通常のルールにのっとって、二年間はひとつ財務諸表が商法上のものができるまで株は公開をしませんというルートをとるのか、あるいは、これは上場しようと思いますれば、上場基準からいって、会社設立後五年間は上場できないわけでございますから、流通ができないということになりますので、それじゃ五年間待つのかということにもなってきましょうし、私は、これは会社の性格からいって、特殊的な性格を持ったところでございますから、必ずしも絶対的にそのルートを通らなければならぬとは思いませんが、しかし最低限のディスクロージャー、財務諸表の公開ということはしないでこれだけ膨大な株を国民に買ってくださいということも、これもまたおかしいのではないだろうかと思うわけでございます。
　しかも、民営化によるコストの増がどれだけになるか、これも実はもう少し詰めたかったわけでございますけれども、法人税を初めとする国税、地方税等々でざっと二千億、それから雇用保険や労災保険、こういったもので約百七十五億、それから道路占用料で約三百億、そのほか減価償却が一般税法上でどうなってくるのかというような違い等があり、退職給与引当金があり、あるいは非独占的な経費、今までは独占だったがゆえに要らなかったけれども、独占でなくなった場合に必要な経費等々を勘案をしてみますと、一体その財務諸表というのがどうなっていくのかということについて、私は大変疑問が出てくるわけでございます。
　一体それを、従来の公社が発表しておりました貸借対照表なり損益計算書というものをもう一回もとから洗ってみて、それをできる限り商法に近い形に税金まで全部出して、減価償却も税法にのっとったものに書きかえて、そして財務諸表を出して、国民の皆さん、こういう内容でございます、ただしこれは完全に商法にのっとっておりませんけれども、かなり近いものですから、これを信用して買ってください、こういうやり方をやるのか、それとも冒頭申し上げましたように、従来最も基本的なあり方であるところの、商法にのっとって財務諸表ができるまでこれは売却をしないという方針なのか、そのプロセスについてひとつお伺いをしていきたいと思うのであります。
　もう一つは、利権に結びつかない方法、担保措置の問題でございます。今阿部委員からも御指摘がございましたけれども、どのくらいのプレミアムがつくのかわかりませんが、大体資本金が一兆円だと言われている、そして純資産が四兆三千億円だと言われておれば、最低限これは四倍以上のプレミアムがつくであろうということは、大体これは常識的にわかるわけでございまして、細かく専門家にはじかして、類似会社比準方式なりあるいは公開価格算定方式なりいろいろな算定の仕方がございますけれども、そのことは今おきましても、ざっと四倍のプレミアムがつくであろうということが一応考えられる、大変膨大な金額になるわけでございます。
　それに恐らく、当然これはどこかのシンジケート団にまとめて売り渡すというようなことにならぬのでありましょう。私は当然、一般公募をなさるのだと思うわけでございます。そういうときに、何らかの形での利権が発生するようなことがあってはならぬと思いますが、その手はずというのは一体どうしていくのか。
　それから、細かい話でございますが、これは精神の問題として、新商法では一株五万円という額面に新しくなっているわけでございます。四倍のプレミアムということは二十万円の価値になるわけであります。一株二十万円というのは、いかにも金額として大き過ぎるのではないか。これはやはり阿部委員からも御指摘があったように、いわば加入者やあるいは債券を買った人が築き上げてまいりました資産でできた財産でございますから、あまねく広く国民大衆がこの株を持ってもらえるという方式というのを考えるということが当然なのではないだろうか。そのためには、細かいことのようでございますけれども、これを五万円等の額面にするのではなくて、無額面株にして、あまねく広く国民大衆の皆さん方が買いたいという方については買ってもらえるような、そういうやり方というのを当然考えるべきじゃないかと私は思うのであります。
　あわせて、だれかに独占的にこの株を持って支配をされるということをなくするために、少数株主権の三％条項というのを発効させて、だれかがこれを独占をする、どこかの法人がこれに支配権を持つというようなことがあってはならぬ、そういうことを定款の中で定めるべきだとも思うのであります。
　最後になりますけれども、株式会社になれば安定株主工作ということを考えるのは、企業経営者の当然やらなければいかぬことでございますから、その意味からいいまして、まあ金融機関もございましょうし、あるいはユーザーとしての事業会社なりあるいは生産会社もありましょうし、そういった方々に、大変大規模なものでございますから、持ってもらうということも当然考えることになると思いますけれども、もう一つ、この際忘れてはならぬということは、やはり従業員の方々にもこの株を持ってもらうということを、積極的にやるべきではないかと私は思っているわけでございます。
　今社員持ち株制度というのが大変発達をしておりますし、これは従業員の資産形成という意味だけではなくて、社員のモラル向上とか、あるいは福利厚生対策等々という面からいっても、今後の新電電が経営的にも安定をしていくという立場からいっても、私は非常に重要な要素ではないかと思っているわけでございます。
　たくさんの問題について御質問を申し上げましたけれども、お答えをいただける点についてはお答えをいただき、阿部さんは来年四月一日だと言いましたけれども、予算等の関係もありましょうし、冒頭の問題もございますので、でき得る限り今申し上げましたような問題についてお答えをいただき、本来、こういった基本的なことが何ら明らかにならないで法案が通るということは、私は極めて遺憾だとは思いつつも、いろいろな政治情勢がございますから、そのことについてはきょうは厳しく追及をいたしませんけれども、答え得る点につきましてお答えをいただき、かつ、残された問題につきましては、次の予算委員会の中でも御答弁ができるように、ひとつ大蔵省として準備をしていただくということを申し添えて、私の質問といたします。