Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜屋武眞榮君　国体をめどに完全に収集という、それは結構でしょう。余りにも遅かりし四十二年、そして復帰十五年の節目の中でこういう状態であるということをまことに遺憾に思います。
　さて今度は、陸上の遺骨収集は今述べられたとおりでありますが、私は次に海中に眠る疎開学童船、いわゆる対馬丸の沈んだ児童生徒の遺骨がいまだに海中に眠っておる。遺族はもう七十、八十のじいちゃんばあちゃんになっている。自分たちの目の黒い間に、生きておる間に何としてもこの子供の遺骨をお墓に、そして霊前に、こういうせつない思いで今日まで来ております。そのことについて私はたびたびたびたび襟を正して、真心を込めて質問をいたしました。私にはね返ってくる答弁は、まことに不満そのものであります。
　そこで私は、その経過を語る時間を持ちませんので、厚生大臣と科学技術庁長官に次のことを。科学技術の進歩した今日、この船の所在、Ａ点、Ｂ点、Ｃ点、Ｄ点までは回答が出ておるが、そのどの位置なのかという位置を決めることさえも拒んでおられるということに対してまことに不満。どこに政治があるのか、主権在民の幸せを守る、また守らなければいけないという国の責任がどこにあるのかと疑いたくなる。どうか厚生大臣、科学技術庁長官の緊密提携によって、ぜひひとつこの位置を定かにしていただきたい。いかがですか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　海底に眠られる御遺骨、またその御関係の御遺族の皆様方の心情はいかばかりかと御拝察を申し上げておりますが、これまで艦船の沈没等におきます遺骨収集につきましては、その御遺骨が人目にさらされるということによって御遺骨の尊厳を著しく失う、またその御遺骨を引き揚げることが可能であるというような、そういうような場合に原則として御遺骨の収集を行っておるわけでございますが、たびたび先生からもこの御遺骨なりまた御遺族の御心情に基づいてお話があるところでございますが、この御指摘の対馬丸につきましては、深海の八百メーターというところに沈没をしておるというふうに聞き及んでおりまして、その御遺骨の引き揚げということにつきましては大変技術的に難しい問題でございまして、今日まで来ておるわけでございます。
　今御指摘のように、せめてもその沈没地点を正確に把握する調査をしてはどうかというお話も従来からいただいておるわけでございますが、この点につきましても技術的に可能であるかどうかということについて鋭意検討をいたしておるところでありますが、まことに残念ながら、今日までまだそれが可能であるというところに至っていない現状でございます。
　なお、引き続きその技術的な問題等について、また財政的なことも含めて検討をいたさしていただきたいと考えておりますが、同時にまた、そういった御遺族の御心情を考えまして、本年度、昭和六十二年度には南西諸島における対馬丸を含めた沈没艦船等の御遺骨に対する慰霊巡拝を計画さしていただいているということでございます。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　対馬丸のことに関しましては、先生永年御心配をいただいておるところでございますけれども、先生の言われますとおり、対馬丸とともに沈んだ方々の遺骨に対する御遺族の心情につきましては、私といたしましても十分理解をいたしておるところでございます。御満足なお答えができないことを私も残念に存じておるところでございますが、科学技術庁といたしましては、従来から広い範囲に応用できる海洋科学技術の研究開発を進めてきたところでございますが、対馬丸の沈没位置の確認に関する技術的見通しにつきましては、現在の沈船の状況等不確実な要因があることから、一概に可能であるとか不可能であるとか断言はできないということを御理解願いたいと存じます。
　いずれにいたしましても、科学技術庁といたしましては、海洋科学技術に関する研究開発の総合調整と実施が本来業務でございますので、本件に関しましては厚生省の考え方を尊重してまいる所存でございます。
○喜屋武眞榮君　あえて科学技術庁長官に求めました私の意図は、実は前の国会で河野洋平長官が厚生省にその意思があるならば前向きでこれを検討する用意があると、こういうことを私に答弁されたのであります。そういうことを私は信じてきょうこの質問を発したわけでありますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　今の先生のお考え方につきましてはわかりますが、今後厚生省の方から具体的に科学技術庁に対し申し出があれば、その時点で十分な技術的検討を加えていきたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　冒頭に申し上げました厚生大臣との緊密な連絡提携のもとに、ひとつこの問題を前向きで検討して前進をさせていただきたいことを重ねてお願いいたします。
　次に、不発弾の処理。
　沖縄県民は、爆弾をまくらにして戦後四十二年、復帰十五年の間過ごしておるという、こういうことなんです。そこで、開発庁長官、不発弾の処理状況、未処理不発弾の数、今後の処理方針、そうして完了の時期、予算の裏づけ、この点からひとつお尋ねいたします。
○政府委員（小谷宏三君）　数字のことでございますので私からお答えさせていただきます。
　不発弾でございますが、沖縄の不発弾対策につきましては、先生御承知のとおり、昭和四十九年三月に那覇市小禄におきまして下水道工事中に爆発事故が発生し、死傷者三十八名を出したのを契機といたしまして、現地に国“県、市町村等を構成員とする沖縄不発弾等対策協議会が設置されまして、これが中心となり地元民からの不発弾等の埋没箇所についての情報の収集及びこれに基づき毎年度計画的に探査発掘の上処理すること、また土木工事等に際しましては事前探査実行の行政指導、及び不発弾が発見された場合はその都度自衛隊による緊急処理対策を講じ、不発弾の処理促進に努めてまいりました。
　昭和六十年度末までの不発弾等の探査、発掘計画に基づく処理箇所は約四百十六カ所、六十四トンでございます。このほか、土木工事等により発見されました不発弾等、合わせて昭和四十七年度から現在までに一万三千八百九十三カ所、これは全国比二九％でございます。量にして約七百六十二トン、同じく全国比で三九％でございます、を処理しております。沖縄県にはまだ多くの不発弾等が地中に埋没しているものと見られますので、沖縄不発弾等対策協議会を中心といたしまして、県、市町村その他関係団体と連携を密にしつつその安全対策に万全を期すよう、今後とも努力してまいりたいと存じております。
　なお、予算でございますが、昭和六十二年度予算約一千二百万円でございます。
　また、今後何年たてばこれが終わるであろうか、現在どれだけの不発弾が埋没されているであろうかということにつきましては、私ども正確な資料を持っておりませんので、あと何年たてば終わるということは申し上げられないわけでございます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　喜屋武君の質疑は午前はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十二年度総予算三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、喜屋武眞榮君の質疑を行います。喜屋武君。
○喜屋武眞榮君　戦後処理の問題のまた一つを開発庁長官にお尋ねします。
　沖縄のつぶれ地の問題、つぶれ地をどう処理しておられるのか、方針、そして解決、完了の時期、予算措置、お尋ねいたします。
○政府委員（塚越則男君）　つぶれ地の処理でございますが、先生御承知のとおり、復帰対策要綱その他による基本方針に基づきまして、国道、県道の買収を四十七年度から、また幹線市町村道の買収を五十四年度から開始いたしてございます。以後、早期完了を目標といたしまして毎年重点的に予算の配分を行ってきたところでございます。
　この結果、国・県道につきましては六十一年度末までの達成率が全体計画の約九四％となっております。六十二年度は残事業の処理を鋭意進めるものといたしまして、その所要額二十三億四千万円を予算案に計上いたしております。また、幹線市町村道のつぶれ地につきましては、六十一年度末の達成率が約七八％となっております。今後とも引き続き鋭意事業の促進を図ることといたしまして、六十二年度予算案ではその所要額六十四億五千八百万円を計上いたしております。
　また、その他市町村道のつぶれ地処理につきましては、残された戦後処理の一つでございまして、その処理につきまして関係省庁間で協議を進めてきたところでございますが、このたび幹線市町村道の見直しによる一部幹線市町村道への格上げ、それから見直し後の残余のその他市町村道つぶれ地につきましては、地方財源措置を講ずるというようなことで計画的に買収をすることにいたしております。
　以上でございます。
○喜屋武眞榮君　つぶれ地の問題につきましても、戦後処理の問題を含めてですが、これは現地側の責任もありましょうが、政府の責任が最終的な責任だ、こういう理解のもとに進めてもらわなければいけない。
　次に、地籍明確化作業の問題。これは沖縄の特殊事情、基地の金網の中と金網の外と使い分けがありますね、基地内は防衛施設庁、基地の外は開発庁、この両方の作業経過、現状、完了時期、予算措置、報告してください。
○政府委員（小谷宏三君）　開発庁からは、さくの外の位置境界不明確地明確化の現状について御答弁申し上げます。
　沖縄開発庁長官が位置境界不明地域として指定いたしましたのは、二十五・〇九平方キロメーターで十九市町村にわたっております。昭和五十二年度から五十六年度までに明確化調査を実施しておりますが、その過程におきまして、地主の方の合意が得られない未合意地域が発生しております。これらにつきましても、昭和五十七年度以来合意促進対策を推進した結果といたしまして、昭和六十二年三月末までに二十三・四平方キロメーター、調査実施地域の九四・二％につきまして、内閣総理大臣による認証に準ずる指定を受けております。いわばこれが完了したものでございます。残りの未合意地域の多くにつきましては、関係所有者の利害の対立、物証の乏しさ等により関係所有者の協議が円滑に進まないので、今後引き続きこの作業を継続したいと思っております。
　なお予算でございますが、昭和六十二年度予算約七千万円でございます。
○政府委員（宍倉宗夫君）　防衛施設に関します位置境界不明地域は約百十七平方キロございました。その中で現在九七・五％の百十四・一平方キロメートルの名筆の土地につきまして明確化措置が完了しております。残りの土地につきましては、基地の使用につながるので反対だというようなお方がいるとか、公簿面積に比べまして面積が少ないとかいうような御不満をお持ちの方等がいまして、約三平方キロ弱の少ない土地でございますが、まだ済んでおりません。今後とも関係所有者間で円満に解決が図られますよう努力してまいりたいと存じております。
○喜屋武眞榮君　以上、戦後処理の面から幾つか申し上げましたが、今までの問題の結論として私が申し上げたいことは、最高責任者であられる中曽根総理は、所信表明の演説の中で、政治の原点は国民生活における安心、安全、安定の確保こそ政府の責任である、こう述べておられます。全くそうだと思います。だが、沖縄の現状と結び合わした場合に、この演説がむなしいものに聞こえてなりません。総理、あなたのおっしゃったこの演説を名実ともに裏づけていくことこそ本当のこの所信が生きていくことだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　喜屋武さんのおっしゃるとおりであると思いまして、冒頭にも申し上げましたように、大いに努力してまいりたいと思います。
○喜屋武眞榮君　次に、基地の整理縮小という観点から質問いたします。
　沖縄の振興開発を阻んでおるものは膨大な基地であることは今さら申し上げるまでもありません。在日米軍常時専用基地の七五％が沖縄に集中しておる。県土の一一％、沖縄本島の二〇％、しかも市町村単位になりますと最高八五％の率を基地に取られておる。こういう情勢の中で、沖縄基地の整理縮小は、県民の強い要望であると同時に、これは政府がまともに公約しておられる点であります。政府は昭和四十八年、四十九年、五十一年、三回にわたって日米安全保障協議委員会で、件数にして六十三件、面積にして五千七百四十二ヘクタールの返還合意をしておられますが、現在三四・九％の返還にしかすぎておらない。この事実からしましても政府の怠慢と責めなければいけません。その遅延の理由はどこにあるのか、まずお聞きしたいんです。
○政府委員（宍倉宗夫君）　今先生御指摘のように、五十七平方キロ強の地域につきまして計画を立ててまいってきているわけでございますが、現在のところ二十・八平方キロ、三六％程度が進捗いたしているわけでございます。残りが六割強あるわけでございますが、これが進んでおりません理由は二つあるかと思っております。一つは、施設の移設先の選定が困難であるということが一つでございます。もう一つは、土地所有者等の御意向がございまして、その御意向が計画の遂行に支障を来しておる。こういう二つの理由があろうかと存じておりますが、私どもとしては、引き続き計画の円滑な実施に努める所存でございます。
○喜屋武眞榮君　この問題に関連して、私は政府の姿勢について疑いを持たざるを得ません。
　今、沖縄の国頭村の北の山の手のバリアーの基地建設をめぐって村ぐるみの闘争が展開されております。そして米軍の基地構築が中止されております。ところが、事もあろうに、防衛施設局の出先でありますこの沖縄における事務局の責任者がこういうことを述べておるんです。やめなさいと言うなら、どこに移すかということを決めないでおいてやめなさいと言うのはおかしいんじゃないかという、こういうあべこべの発言をしておるんです。まことに県民を侮辱する責任転嫁も甚だしい主客転倒、どこの政府であるかということを私は追及したいのでありますが、この一事をもってしても、いかに政府の姿勢が沖縄問題の取り組みに筋の通らない、そういう姿勢で今日までやっておるという、このことを私は追及したいんです。
　次に、米軍基地強化の動きについて尋ねたいことがある。具体的にハリアーパッド建設の件で、これは国頭安波の地域であります。これは撤回させるべきであると思いますが、防衛施設庁、いかがでしょうか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　米軍の方はハリアー機の訓練の必要性を満たすために数年前から候補地を探しておったわけでございますが、その結果、安波ダムの建設の際の土捨て場として使っておりました場所を選定いたしまして、そこにハリアーの、いわゆるハリアーパッドと言っておりますが、その離着陸場をつくろうと、こういうことを実施しようとしたわけでございます。その場所は立木の伐採もございませんですし、形質を、地質を変えるというのも極めて小規模でございますし、米軍としては、集落から比較的離れているというようなことの条件を考えまして、その上に立って、貯水池の汚濁防止でございますとか、自然環境の保全でございますとか、騒音の防止でございますとか、周辺の安全確保に十分注意をしてやりたい、こういうことであったと聞いております。
　しかしながら、工事に着手しかけましたところ、地元住民と米軍との間でトラブルが起こりましたので、私どもから、事態を冷静かつ円満に解決いたしますために工事の着手をもう少し慎重にやってくれと、こういうことで今工事は中止をしている状況でございます。
　私どもといたしましては、米軍の練度の向上、それが安保条約の目的達成に資するということでございますので、私どもとして米軍にハリアーパッドの建設を中止して、もうやらないと、やらないでくれというふうに申し入れる立場にございません。私どもといたしましては、米軍と地元との間でできるだけ早く円満な解決が行われますように希望しているところでございます。
○喜屋武眞榮君　民意を十分反映してもらうよう要望します。
　次に、ホークミサイル部隊の配備のことについて、その動きがありますかどうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　お答え申し上げます。
　ホークミサイル大隊を沖縄に配備するという構想がございまして、既に本年の三月、司令部はキャンプ・ハンセンに設置されております。約百五十名ぐらい来ておるようでございまして、その後、しかるべき代替地を司令部は見つけるということで予定しているようでございます。さらに今後、本年の七月までには一個中隊、これも約百五十名ぐらいでございますけれども、参るという予定のように聞いております。一九九〇年の九月までにはさらに一個中隊と、合わせて計四百五十名という、これによりまして一個大隊が配備されるという予定のように聞いております。
○喜屋武眞榮君　恩納通信所は、民間に近いということと、さらに学校に近い距離にあるという点からも当然中止させるべきである、こういう世論、村長を初め村ぐるみ立ち上がっておる状況でありますが、このことについて政府としていかに今受けとめておられるか、お聞きします。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま御指摘のように、この配備が考えられ得ます一つでございますけれども、キャンプ・ハンセンの司令部の付近は確かに学校に非常に近接しております。そのあたり、よく現地の方々のお話も聴取しております。で、一方では、米軍がその既存の基地の中におきましてどのような配備を行うかということにつきまして、これは地位協定上の権利であるということがございます。他方、我々は常にアメリカ側に申しておりますけれども、同時に、そういう権利は権利であるとしても、できる限り現地の住民の方々の環境とか要望とか、そういうものに配慮して対話を重ねていってほしいということも言っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、本件につきましては、いまだ、今後どこに司令部を持っていくか、あるいは配備をしていくかということは全く決まっていないというふうに承知しております。
○喜屋武眞榮君　まだ決定未定であるということであれば幸いであります。どうかひとつ、この県民の生命、財産、人権を守り、その要望にこたえて、安心、安定、安全のこの願いを通してもらうよう重ねて強く要望しておきます。
　次に、自衛隊の基地強化の一連で、一つは対潜作戦基地建設計画の件、本部町におけるこの計画は、防衛庁長官、事実であるかどうかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　現在のところ、自衛隊の対潜作戦機能について沖縄県における強化の具体的な施策はございません。
○喜屋武眞榮君　この本部への今の建設計画もまだ具体的になっておらぬということですので、どうかひとつ県民要望、地元要望、また喜屋武の願いをぜひ入れてもらう方向に進めてほしいということを強く申し入れておきます。
　次に、ＯＴＨレーダー建設計画の件、これは伊江島における計画でありますが、これも事実かどうかお尋ねしたい。
○政府委員（西廣整輝君）　ＯＴＨレーダーにつきましては、昨日も本委員会でお答え申し上げましたように、現在ＯＴＨレーダーというものの装備をするかしないかという基礎的な研究をいたしておる段階でございまして、まだ採用そのものについて検討が続いておるということでございます。したがいまして、これをどこに配置をするかということになりますと、これはまた今後の問題になろうかと思います。
　ただ、一般論から申し上げまして、ＯＴＨレーダーによって本土周辺の海空域の情報をもしとるということになりますと、硫黄島を含む小笠原諸島であるとか、あるいは南西列島であるとかといった島嶼部に置かないと役に立たないものであるということは事実でございます。
○喜屋武眞榮君　このように一つ一つ取り上げてみましても、復帰十五年後の節目を迎えた今日、沖縄の現実はこのように願いとは裏腹に今進められつつある。そこで、このことが日米安保を優先し、沖縄県民を犠牲と差別に追いやることだ、こうとらえても政府としては返す言葉がないのではありませんか。あるとするなら返してください。反論してください。
　そこで、今立ち上がりつつある沖縄県民は、沖縄闘争の新たな起爆剤にしよう、こう決意を込めて、人間の鎖で十七・四キロのあの嘉手納飛行場基地を包囲して、六月二十一日嘉手納基地包囲行動をとるのだ、こういうことで、既にこのようにマスコミで報道されておりますことはよもやお知りにならないはずはないでしょう。さらに、国際世論に訴えるという願いを込めてアメリカの情報機関を通じて全世界に訴えると、こういう計画をいたしておるということを申し添えておきましょう。
　次に、総理にお尋ねします。日米安保について、日米安保条約を見直すべきだという声がありますが、総理、いかがでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　少なくとも日本政府からはそういう声はございません。
○喜屋武眞榮君　詳しく論争する時間を持ちませんので、端的に申し上げます。
　日米安保条約は日本にとってどのような利益をもたらしておるのか、日米安保条約はなぜ必要なのか、この二つの質問から答えてください、総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本の憲法のもとにおきまして日本の主権と独立と平和を維持していく、そういうために、必要最小限の防衛力を整備しつつ、しかも今の平和と独立と安全を確保していくという考えに立ちました場合に、今のような安保条約と自衛隊並びに国民の協力というやり方でこれを行うのが最も合理的であり、能率的であり、かつ憲法に沿うゆえんである。日本が軍事的に超大国にならないように、かつ憲法の求めている平和主義、あるいは国連憲章の指示している諸原則、こういうものを守りまして、そしてできるだけ効率的な防衛を全うするという意味において日米安保条約は極めて有効であると考えております。
○喜屋武眞榮君　その日米安保条約の目的を達成するためにそれ以外の道は考えられないのであるか、もう一遍総理にお尋ねします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この問題は吉田内閣のときから考えられ、また実行されてきたものでございますが、その後の経過を見ますと、やはりこれが日本の平和と独立、安全を維持するのに極めて効率的であり、かつ日本の憲法の趣旨にも沿うと、そういう意味において、これだけの大きな実績があり、日本の平和と独立が守られてきたというこの経過も考えてみまして、国民の支持も最近は非常に強まってきておるという状態でありまして、私はこのような状態がよろしいと考えております。
○喜屋武眞榮君　私がなぜこのことを申し上げるかといいますと、歴代の総理や大臣がアメリカ参りをされて帰ってこられてのお言葉の中に、日米安保は強化する、このことを必ずおっしゃいます。それを聞くたびごとにショッキングな気持ちになるのは沖縄県民であります、喜屋武も含めて。それはなぜか。日米安保のかなめ、基地は沖縄にすぐはね返ってくるということなんです。そういうことで、主権在民、憲法のもとに平等の立場にある沖縄県民が、アメリカの世界戦略に追随せずに独自の平和外交によって国際社会に貢献する道は一体ないのであるか。平和憲法のもとに親善外交を進めていく、こういうことを私は訴えたいのです。
　三万三千八十五ヘクタールの基地の中で二万四千八百四十九ヘクタール、七五・一％の基地が沖縄に占められておる。いわゆる基地の中の沖縄という言葉があるのはそのゆえなのです。そこから起こるところの人権無視、生命財産の侵害、一体これでいいのであるか、総理、もう一遍お尋ねします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　沖縄県民の皆様方には御迷惑をおかけしている点も否定できないと思います。しかし、政府としてはできるだけの努力をして、沖縄県のためにできるだけの、法律的にもあるいは経済的、財政的にも努力をしてきておるところでございます。やはり、日本全体あるいは極東あるいは世界の平和等々の問題も考えてみまして、現在の体系を維持していくことはやむを得ないというふうに考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　もう一遍お尋ねします。
　今、やむを得ないというお言葉がありましたが、いわゆる日米安保のためには、あるいは日本国民の立場を踏まえて、沖縄県民が犠牲になるのもやむを得ないという、このやむを得ないというお言葉ですが、もう一遍お聞きします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今の体系を維持していくことはやむを得ない、そういうふうに申し上げたので、沖縄県民の皆様方のいろいろな御苦労については非常に感謝もし、また政府としてもできるだけの手だてを講じて、県民の皆様方の御納得のいくような政治を実行し、行政を実現していかなければならないと考えております。
○喜屋武眞榮君　できるだけのことということについて具体的に追及したいところでありますが、時間がありませんので今後にそれは譲ります。
　そこで、この発想に、裏づけとしてもう一つ思いやり予算について、この思いやり予算もいつ、何の目的でできたのか、今日までどれだけの予算化があったのか、それはいつまで続く予定なのか、そのことをどうしてもお伺いしなければいけない。このことはまた沖縄の基地強化に重大な影響を及ぼしておるからであります。
○政府委員（宍倉宗夫君）　私ども防衛施設庁で行っております提供施設整備の問題についてお尋ねでございました。提供施設整備を始めました年度でございますが、昭和五十四年度でございます。
　それから、なぜこの提供施設整備を始めたのか、こういうお尋ねでございましたが、昭和四十年代の末から御承知のように日本では物価、賃金の高騰があり、またかつ国際経済情勢のいろいろな変化がございまして、在日米軍の駐留を円滑かつ安定的に行っていきますためには、住宅等々の提供施設の整備を日本でやっていこう、こういうことがその理由でございます。
　それから次に、各年度の予算がどうなっているんだ、こういうお尋ねでございました。五十四年度は百四十億、五十五年度が二百二十七億、五十六年度が二百七十六億、五十七年度が三百五十二億、五十八年度が四百三十九億、五十九年度が五百十三億、六十年度が六百十四億、六十一年度が六百二十七億、六十二年度の予算額が、今御審議をお願いしております金額が七百三十五億ということでございます。
○喜屋武眞榮君　いつまでですか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　それから、いつまでかということでございますが、いつまでということにつきまして、その限度といいますか終期というものについては設けておりません。これは、先ほど申し上げましたような理由に基づきまして、地位協定の二十四条の二項というのが法的根拠になっておりますが、その地位協定に基づきまして毎年度、米軍の必要性、それから我が方におきます財政事情等々の諸般の事情を勘案いたしまして、私どもが自主的に判断をし、国会に御審議をいただき、国会の御審議を待って執行する、こういうことでございます。
○喜屋武眞榮君　この問題につきましてはまた機会を改めて追及したい、お尋ねしたいと思いますが、ここで一言申し上げておきたいことは、防衛費の聖域化という言葉が言われるのでありますが、このことを国の全体予算の枠の中でどう位置づけていくのか。このままでいくというと、これが限りなく膨張して大変なことになる。その被害は、すべてとは言いませんけれども、大部分が沖縄の基地の恒久化につながりつつあるということと重大な関係があるからであります。
　次に、沖縄の平和的発展の方策という観点からお尋ねします。
　沖縄の平和的開発の目標が平和で明るい豊かな沖縄の創造ということで明記されております。ところで、県民所得は全国平均の約七割、失業率は全国平均の常に二倍以上、こういう実情を踏まえて三次振計の必要があると思うわけですが、開発庁長官、二次振計の後半に入っておりますが、三次振計に向けてどのように考えておられるのかお聞きしたい。
○国務大臣（綿貫民輔君）　沖縄は復帰十五年でございますが、社会資本の充実を初め着実に伸展をしておると思います。私も先日、宮古、八重山に参りましたけれども、案内をしていただきます市町村長さん方から、本当に復帰してよかった、復帰していなければここまでとても今日こういう状態になっていないだろうというような言葉が返ってまいりまして、大変うれしく思っておる次第でございます。
　ただいま二次振計を進めるべく、また海邦国体に向かってそのインフラ整備等を初め、いろいろと充実した施策を実行中でございます。御存じのように二次振計は十年のうちの半分、今折り返し点に立ったところでございまして、この二次振計を着実に実行する中から次のことを考えてまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　この二次振計の後半が三次振計とどう結びつくかということは大変重要な問題でありますので、今長官が述べられたとおりにひとつ振計の内容を実らせていただきたい。
　それと関連のある行革審の方針として、沖縄開発庁、国土庁、北海道開発庁、いわゆる三庁統合の問題が起こっておるわけでありますが、私が申し上げたいことは、単に行革、財政再建の視点からのみ論すべきではない、政府の沖縄施策の基本にかかわる重要な問題であると私は理解いたします。
　そこで総理、総務庁長官にお尋ねしたい。この三庁統合の問題と沖縄開発庁との問題をどのように考えておられるかお聞きしたい。
○国務大臣（山下徳夫君）　臨調におきましては、国土にかかわる行政体制のあり方につきまして、整合的あるいはまた効率的な行政の展開という立場、そしてまた国土開発の三庁の企画調整という、その実を上げるという立場からしましてもやはり統合した方がよかろう、こういうお考えもあるのでございますけれども、さはさりながら、やっぱり北海道あるいは沖縄というのはそれぞれ地域的な特殊性がございます。したがいまして、それらを十分検討して、臨調のお考えもまた私どもも検討しながら進めていかなければならぬと思っております。
　なお、政府におきましては、臨調答申の趣旨も踏まえながら、現在、国土開発行政関係三庁連絡会議、こういうものを設置いたしまして、そして計画の円滑な調整と整合的な、あるいはまた効率的な運営、こういう面について検討を進めておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　さっき申し上げたとおりに、実情に即した本当に実りある組織が、機構が最も大事であると思いますので、どうかひとつ、ただ抽象的なこういった行革という立場から締めくくってもらわぬように強く要望いたしておきます。
　次に、沖縄の農林水産業の面から農水大臣にお聞きしたいことがある。日本は今農産物の輸入自由化圧力に直面しておることは皆さん御承知のとおりであります。来月のベネチア・サミットでも議題になると言われておるのでありますが、そこで気になりますことは、沖縄農業の基幹作目であるパイナップルとサトウキビ、これが今日までも常に風前のともしび、揺れてきたのでありますが、さらにその深刻さを増しておるのであります。けれども、まさか見殺しにはしてくださらぬであろうと、こういう気持ちも持っておるわけなんです。
　そこで、沖縄農業を守る基本的な方策はあるのかないのか、どのように方策を持っておられるのか、承りたい。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御承知のように、沖縄の農業というのは、我が国にとりまして唯一の亜熱帯地域であって、それだけに非常な特徴を持っておると思っておりまして、まずは基本方針としては、その特徴を確実に発展させていくということでございます。すなわち、冬、春季、こういう時期の日本本土向けの野菜の基地として沖縄農業の振興を図っていきたいということと、花卉園芸並びに肉用の牛の生産というものに重点を置いていきたい、こう思っております。
　なお、お尋ねのございましたサトウキビの問題あるいはパイナップルの産業、こういうようなものは沖縄の基幹の農業でございます。これにつきましては、まず農業基盤の整備が最重要でございますので、圃場整備、これは三十アール前後の区画として、要するに生産性を高めるという観点から圃場整備をいたしていきたいということと、それから畑地かんがい、これは水がややもすると不足いたしますので、干ばつ対策をするためにも畑地のかんがいの方法を講じる、地下ダムの造成をするとかいうようなことを積極的にやっていきたいということでございますし、もう一つは農道の整備でございまして、これは集落の要望もございますし、この農道整備を進めていきたい。これが三つの基本方針として今農業対策を整備しておるところでございます。
　なお、先ほどサトウキビのことについてお尋ねがございました。確かに沖縄の農家の九〇％がサトウキビ生産に従事しておられますし、その耕地の七〇％はもう既にサトウキビの生産でございまして、まさに基幹農業でございます。それにつきまして、サトウキビの生産性向上を高めるということから省力化をどう進めていくかということにつきまして、今、県と相談いたしておりますし、甘味資源特別措置法等の適用をフルに利用いたしましてこのサトウキビの保護に当たっていきたい、こう思っております。
○喜屋武眞榮君　今のお話を聞きまして基本的に共鳴いたしております。
　私はいつも言うんです。沖縄の特に無限の太陽エネルギー、亜熱帯地域というのは沖縄だけしかないはずなんです。そこを、国土開発の一環という立場から国の金と技術を投入すれば一億二千万日本国民の食糧資源の生産地として大いに役立つという、こういう発想から沖縄を見ていただいて、沖縄を救ってやるんだとか、これは結果的にはなるでありましょうが、日本国民の生活資源を確保して沖縄を国土開発するんだ、こういう見地から今後も力を入れてほしいということを重ねて要望いたします。
　次に、観光立県と自然保護の立場から環境庁長官にお尋ねします。
　貴重な動植物が存在する山原の環境破壊が懸念されておる。国際的にも今注目の的になっております。環境庁長官は先ごろ山原を視察されたが、その御感想と、山原の自然保護をどのようにすべきであるかという決意のほどを承りたい。
○国務大臣（稲村利幸君）　喜屋武先生の御質問、私もちょうどこの正月中ごろ、一月、山原の方を視察してまいりました。
　沖縄の自然は、サンゴ礁を初めとするすぐれた自然の景観やノグチゲラ、イリオモテヤマネコなど貴重な野生生物に恵まれております。世界野生生物基金の総裁であるエジンバラ公をして、世界のガラパゴス、こういうふうに言わしめたとおり、我が国を代表する大変重要なものでございます。こうした観点からこの自然を守り、育て、国民共有の財産として次の世代にバトンタッチすることは私どもの責務でありますので、環境庁としても自然保護にこれからますます力を入れてまいりたいと思います。
○喜屋武眞榮君　大いに期待いたします。事実は何よりの真実である、そのことを私は申します。
　次に、保養基地の建設についてこれまた申し上げたいと思います。
　四全総の中間報告の中身と三全総の中身を比較した場合に、そこに落ちこぼれが出ておるということを私は気づいております。それは、三全総の中には、沖縄の開発を阻んでおるのは基地である、その基地は整理縮小を急がなければいけない、こういうことが明確に打ち出されております。ところが四全総の中にはこの基地を云々ということが欠落しておる何一体それはどういうわけなのか、それをお聞きしたい。そうして、どうしてもこれを三全総のあの中身を受けて復活さしてもらいたい。いかがですか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　三全総の中におきましても沖縄の第二次振興開発計画の中におきましても、基地の問題は明確に位置づけされておるわけでありまして、四全総におきましてもその精神は十分取り入れていくつもりでございます、まだ四全総を発表しておりませんから。
○喜屋武眞榮君　中間報告ということをよく理解いたしております。ですから、ぜひこれは三全総に右へ倣えして復活さしていただきたい、このことを重ねて申し上げておきます。
　次に、沖縄が保養基地として国際的にも日本的にも非常に重要な意義を持つ土地である、こういうことが四全総の中間報告の中では、沖縄地方は「国民の余暇ニーズの増大、長寿化の進展に対応した国際的規模の保養地としての発展の可能性が高い地域である。」と位置づけられておりますね。このことを実らせることが大事である、こう思うのであります。そこで、ポスト二次振計を検討する際にもこれは重要な要素であると思うんですが、総理、この見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　沖縄が持っておりまするリゾートとしての貴重な資源というものを最大限に活用して、今いろいろお悩みの沖縄の失業問題そのほかについても十分資するように今後とも努力してまいりたいと思います。
○喜屋武眞榮君　次に、教育問題に若干触れてみたいと思います。時間も迫りましたので深入りするわけにはまいりませんので、基本的な立場を踏まえて申し上げたいと思います。
　哲学者カントは、人間は教育によって初めて人間になるということを言っておられます。ところが日本の現状は、学園における児童生徒のいじめとかあるいは自殺とか、あるいは暴力とか、こういったことが今大きな問題となり、大きな悩みとなり、大きな関心となっておることは申し上げるまでもありません。これは日本列島右へ倣えと言っても過言ではないでしょう。
　そこで私は文部大臣に、日本の教育が直面しているこの危機は一体何が原因でしょうか、このことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　現在日本におきます教育の荒廃と言われておりますことは、いろいろございましょうが、私は基本的には大方三つあると思っております。
　その一つは、高度に学歴社会というものが進行してしまって、これが社会を、そして学校をゆがめてきておると思うのでございまして、何としても今後の教育改革の重点を学歴社会の弊害の是正というところにまず置かなければならないと思っております。
　それから二番目の問題といたしまして、私は、社会と家庭の教育に対する関心が薄れてきておること、これが大きい原因であろうと思っております。したがって、子供の教育は、ただ単に学校だけではなくして、家庭も社会も一体となっていかなきゃならない、そういう体制を早急につくっていくべきだ、こう思っております。
　それから三番目におきましては、基礎学力の充実、この問題があろうと思っておりますし、それとあわせて、学校環境をよくするために、義務教育並びに高等教育機関すべてに通じまして、教師のあり方、資質の向上、さらにはそれに対する教育行政としての十分な財政力付与、こういう点が問題になってこようと思っておるのでございます。
　そのいずれをとりましても、それぞれ基本問題でございますだけに、今後具体的なものを持って対処していきたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　次にお尋ねしたいことは、原因はいろいろあるでありましょうが、要は、飲みたくない馬に水を飲ますような愚かさ、角を矯めて牛を殺すというたぐい、こういった権力にあぐらをかいて押しつけ、強制するところには教育の成果はないということを申し上げまして、それではどういう対策を持っておられるのであるか。今ありましたお話の中にも幾分触れられましたが、もう一遍お聞きしたい。文部大臣として一体どういう対策を今熱烈に考えておられるのであるか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　一つは、一番基本となりますのは先ほど申しました学歴社会の是正でございますが、これにつきましては、まず青田買いをやめてもらいたいということでございまして、青田買いと言ったらえらい語弊がございますけれども、企業が採用するにつきまして学校を指名しておるということ、こういうことは私はよくないと思っております。いかなる企業もやはりその企業にふさわしい人材を採用してもらいたい、こういうことの是正をまず手始めにやってもらいたいと思うことと、それと過熱な受験勉強、受験競争を何とかして緩和していく方法をとりたい、こう思っております。
　それと、学歴社会を是正する根本は、やっぱり生涯学習の体系を一刻も早くとることだと思っております。特に、生命が長寿化してまいりましたに伴いまして、就職の機会というものがいろいろたくさん出てくると思うのでございまして、それに対応するための学習の機会を与えていかなきゃならない、こう思っておりまして、それが私たちが今やっております学歴社会是正への努力でございます。
　それからいじめの問題につきましては、何としてもやっぱり当該学校の教師がＰＴＡ、父兄と一体となって子供の十分な指導をしてもらう、きめ細かい指導をしてもらうということが必要であろうと思っておりまして、それがためにはぜひ一刻も早く四十人学級を実施していきたい、こういう念願を持っておるのでございます。
　私が最近思いますのに、アメリカ並びにヨーロッパにおきましてもこの教育の危機というものが非常に叫ばれております。アメリカにおいて、一昨年でございましたか、その状況の報告が出てまいりました中において、社会と家庭の責任というものが非常に強く打ち出されております。ついては、ただ単にそれを社会的にアピールするだけじゃなくして、学校教育の中において、社会あるいは家庭がどのように協力し得るかということをこれから真剣に取り組んでいってその実現を期していきたい、こう思っております。
○喜屋武眞榮君　この人づくりの問題、いわゆる教育の問題は、全日本の立場からも世界的にも共通の認識がなければいかぬと思うんですが、日本の最高責任者としての中曽根総理にこのことに対して私どうしてもお尋ねしなければいけない、こういう気持ちであります。総理、日本の人づくりの問題いかがお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本が割合に資源がなくしてこれだけ伸びてきたという大きな原因の一つは、明治以来教育に非常に熱心であったという点であると思います。
　戦後におきましても、ほかの国から日本は教育に熱心な国であると言われております。しかし最近は、いろいろ時代の変化等に伴いまして教育が必ずしも時代とマッチしない、時代とかけ離れたようなところに今来つつあります。それがいじめであるとかあるいは今指摘したような学歴社会であるとか、そういういろんな問題に出てきておるわけでありまして、現代のこの社会の動向をよく把握しつつあるべき教育の姿というものをもう一回把握し直して、そして二十一世紀、もう間近でございますから、その時代に十分たえ得るだけの教育体系というものを準備する必要がある。そういうわけで、今臨教審において鋭意努力もしていただき、答申もいただいておるわけであります。やはり教育は、長い目で見まして、国の政策の中の最も大事な政策の一つであると考えまして、今後とも重点を入れてまいるつもりでおります。
○喜屋武眞榮君　もう一言総理にお尋ねしたい。
　時の流れは、好むと好まざるとにかかわらず二十一世紀に向けて歯車は進むわけでありますが、二十一世紀を担う人間像、日本の青年像、このことについて、二十一世紀を担う日本の若者の心は二十一世紀になって種をまいたって遅い。今種をまかなければいけないでしょう。それじゃどういう種をまくべきだとお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は今臨教審でやっていただいて、夏に最終答申が出ますが、その最終答申の中にそういうものが盛られてくるであろうと期待しておるところでございます。
　私は、個人的に考えておりますのは、一言で言えば、やはり世界的な日本人になるということが大事ではないかと思います。
○喜屋武眞榮君　時間が差し迫ってまいりましたので多くを申し上げませんが、私は思います。二十一世紀に平和な世紀をつくり上げていく若者の使命は、今その種をまかなければいけない。その種の中身は三つあると思います。思いやりの心、助け合いの心、分かち合う心、この三つの心を今育てることが二十一世紀を担う若者に対する大きな期待であると、私はこう思っております。
　次に、災害遺児育英制度のことについて申し上げたいと思います。
　人類の進歩発展あるいは日本の向上発展のこのコースの中から必然的に事故の確率はスピードと量に比例して生まれるということは、これ自然の確率であります。そういうことから、災害遺児というものは必然的にふえていく、減ることはないと思っております。それに備えて、今日は災害遺児奨学金という名目で交通遺児それから船舶遺児が対象になって、六万五千人がその対象になっておるわけであります。その他、今ここで申し上げたい点は、飛行機による、鉄道による、地震による、災害による、この面からの事故との関連において災害遺児が生まれることももうあらわれつつあるわけでありますが、この中身をふやしていくということについて御要望申し上げておるわけですが、いかがでしょうか、総理。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私たちも育英会の増設というものに大いに賛成いたし、またそれを積極的に働きかけております。お尋ねの育英会の種類でございますが、現在全部で五つございます。そのうちで一番大きいのは交通遺児育英会でございまして、これを積極的に基金もふやしていきたいと思っております。
　なお、お尋ねでございましたので、今、日本育英会がやっております育英事業につきまして、これは高等学校以上の生徒が対象でございますが、この分がどんどんとふえてまいります。したがって、先ほど申しました五つの基金、それぞれ重点的に資金をふやしていただきたいのでありますけれども、特にこの交通遺児の育英会等につきましては案件が非常に多いものでございますので、これを重点にして強化育成を図っていきたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　それで、百尺竿頭一歩を進めるという言葉もありますが、一歩も十歩も進めまして、災害遺児育英制度の御計画があられるというのですね。そうでありますね。それじゃ、ぜひひとつこの問題は法制化をして、将来に備える安定的な組織を確立していただきたいということを強く要望申し上げておきます。よろしくお願いをいたします。
　次に、国家秘密法案に対する問題について申し上げます。
　中曽根総理は、常に世論を大事にするという、こういうことをおっしゃって、それなりに吸い上げてくださったと思うんですが、遺憾ながら、売上税の問題一つとらえますと、どうも国民世論を認識、理解されることについて、時間的にもまた熱意においても足りなかったのではないか。そのことがああいう結末になったと、私はこのように失礼ながら思うわけでありますが、今日国民世論の中でほうはいとして起こりつつあるのが私は国家秘密法案に対する問題ではないかと、こう思っております。
　そこで、僭越ながら、転ばぬ先のつえということわざもありますが、またこのことを、これは前国会からの問題もありますので、名称はどうあろうが、これに対する国民世論を十分にとらえて裏づけていただくならば大変いいがな、こう自問自答しながら思っておるわけであります。幸いに私は中曽根総理のその真意を見つけることができまして、大変ほっとしておる、喜んでもおるわけでありますが、きょうこの場でぜひ中曽根総理にこの問題をお尋ねしたい。
　結論を申し上げる前に、実は第百八回国会における中曽根内閣総理大臣施政方針演説をつぶさにめくってみますと、二十ページにこう述べておられます。「私は、今や、戦争の最大抑止力は、長い目で見て人権尊重と国の内外における自由な情報交流であると信じます。」と明確に所信で述べられております。これなるかなと思っております。
　こういうことで、中曽根総理のお気持ちはこれで十分読み取れますので、このスパイ防止法案に対する御見解と、そして一歩進めて私は情報公開法をぜひ実現すべきであると、この主張を込めまして、最後に中曽根総理のこの問題に対する御見解を承って、終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国が存立します場合には、やはり外交なり防衛なりの守らなきゃならぬ秘密というものが存在することは十分あり得ると思いますし、外国もそれを保護しているという例が多うございます。日本も同じようなそういうものがあると思います。しかし、これは人権の問題とか、あるいは知る権利とか、基本的な憲法上のそのような大事な配慮というものがまた片方で重視されなければならぬ、そういう面がございまして、その間の調和をとるということが政治家としても非常に重要であり、この問題の処理についてはあくまで慎重に処理していきたいと考えております。
　なおまた、情報の公開は近代国家としての針路でありまして、私は積極的であるわけであります。今地方の公共団体において既に実施しているところもございますが、それらの実績等もよく検討いたしまして、この問題については各省庁で今検討中でございますが、さらに検討を進めたいと考えております。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で喜屋武眞榮君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○青木茂君　まず、地価の高騰対策の処理について伺いたいんです。
　御承知のように、今大都市並びにその周辺は、サラリーマンの一年分の収入をぶち込んでも一坪の土地が買えないというような異常事態になっておるわけですね。これはもう何とかしなきゃならない。それに対してまず国土庁の長官にお伺いしたいんですけれども、この異常な地価高騰に対してはっきりした対策をお持ちでしょうかどうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　お答えします。
　御存じのように、地価高騰といいましても、全国的には安定いたしているわけでありまして、東京を含む一部の都市で暴騰しておるということでございます。これに対しましては、供給と規制と、二本柱だと思うわけでございまして、供給面についても、鋭意今各省庁と協議をいたしているところでございます。規制面につきましては、この国会に国土利用計画法の改正あるいは短期の転がし等を規制いたします税制の改正案、これらを提出しておるところでございまして、これらが成立いたしますれば相当の効果があるというふうに考えておる次第でございます。
○青木茂君　どうも抽象論でちょっと具体的にははっきりしないんですけれども、地価抑制ということになりますと二つの側面があると思いますね。一つは、暴騰している地価をどう抑えるかという直接の対策と、それから、これだけ土地が高いにもかかわらずサラリーマンを中心として一生懸命マイホームの努力をしている、その努力に対して政治はどうバックアップするのかという、この二つの側面があると思います。
　そういう意味で、まず第一の側面について伺いますけれども、午前中非常に問題になりました農地の宅地並み課税ですね、これはやはりもうやってもらわなければいけないことだと思いますけれども、さらに自治大臣の御見解はどうですか。
○国務大臣（葉梨信行君）　市街化区域の農地に対します課税問題でございますが、いろいろ御議論がございまして、昭和四十六年から何回か法の改正が行われ、昭和五十七年に特に長期に安定的に機能できるようにということで大幅な改正が行われたわけでございます。そして、そのときにできました長期営農継続農地制度でございますが、これは徴収猶予とか納税義務の免除というような特別の制度がございますが、市街化区域におきます宅地供給促進という要請と、それから農業経営の継続という二つの課題を調整するための機能を持っていると理解をしているわけでございます。私どもといたしましては、その制度が適正に運用されるよう地方団体を指導してきておりますが、引き続きそのような線で法の運用が行われるよう見守っていきたいと考えております。
　市街化区域農地に対しますこの宅地並み課税のあり方につきましては、そのほかに、先ほど午前中も御議論がありましたように、負担の公平という面でどうであろうか、あるいはそのほかに土地利用のあり方、都市計画のあり方、都市における快適な生活をし、あるいは安全性という面からも一体現在の農地をどう考えるかというように、多面的な面から検討をしながら制度の改善を図っていかなければならない、このように考えているところでございます。
○青木茂君　そこまでは確かにみんなわかっておるわけですね。問題は、そこから実現に向かってどう踏み出すかということだろうと思うわけなんです。
　そういう意味において、突然ですけれども、何か後藤田官房長官はこの問題に非常にユニークな御見解をお持ちだというふうに伺っているんですけれども、御披露願えますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　何で私に御指名があったのかよくわからないんですよ。ただ、これ国務大臣ですからね、せっかくの御質問ですからお答えをいたしたいと思いますけれども、別段ユニークな考えでも何でもありません。要はこれはあめとむちの政策、これをどのようにうまくかみ合わすかということだと。そして一般論としては、先ほど来野末さんですか、いい御意見も出しておられました。恐らく青木さんも同じになるんじゃないかなと、こう思うし、この間はまた台湾が最近新しい制度を、成功しているかどうか私は必ずしも検証しておりません。いないが、ある意味においてユニークな制度をおとりになっておると、これは菅直人君からの提言を聞きました。
　同時にまた、私は今から十数年前に、昭和四十七年当時に、いわゆる宅地並み課税、これに真剣に取り組んだ一人でございます。結局は五十七年になって今のような制度ができた。やはり一般論としてはどなたも異論がない。いよいよやり出した場合には、これほど反対する政策はありません。これは代議士は落選覚悟でやらなきゃならない。私は本当に、先ほどの野末さんの話を聞きながら立派なことを言っていらっしゃると、聞いていらっしゃる皆さんももっともだと思う面が多かったと思う。いざやってごらんなさい、どれくらいこの仕事が難しいかと。したがって、この背景にある基本的な政治家としてのこういう問題に対する心構えが、これが国会議員を初めとし市町村議会までこれまで徹底せぬ限りは、この制度だけは私はなかなか容易でありませんよと。
　そこで、いろいろな政策があります。しかし、とりあえず本当にやる気があるのならば、あめとむちのうちの少なくとも都市の介在農地ぐらいは何らかの処置がとれなくて、一体今日、銀座の土地が坪二億円、どこそこが坪一億円、ゴルフの会員権が五億円、こんな、経済の問題でなくて、まさにこれは社会問題になっているじゃありませんか、これが放置されて一体社会の安定が果たして期せられるのか。これこそ本当に与党もありませんよ、野党もありませんね、これは。真剣にひとつ国会でお互いにこの打開策を検討して、みんながやれば選挙は怖くないんですよ、みんながやれば。そうなんです。いや真剣にこの問題だけは何とか本当に道筋をつけたらありがたいなと私は思うんです。
　私は実は——いいですかこれ、長くかかって相済まぬね。相済まぬけれども、これは私は、例えば命と財産を守る政治がおくれている問題であるとか、あるいは今言った土地の問題であるとか、あるいは代替エネルギーとか、あるいは国際教育とか、五つばかりの基本問題は私は第一回の選挙から訴え続けているんですよ。しかし、そのうち全然手がついていないのが私は土地の問題だと思うな。これはやはり個人の財産権に関するだけに非常に難しい。難しいが放置できないから、これから青木さんの御質問も聞かしていただいてまた教えていただきたい、こう思います。
○青木茂君　ありがとうございました。そこが聞きたかったんです。我々は、それは有権者の方の御意向というものを吸い上げなきゃここへ出てこれない。これないけれども、同時に、有権者の方にこびを売るというのかな、利益誘導というのかな、票欲しさのために、そればかり考えておったのでは政治は何も進まない。恐らく官房長官おっしゃりたいことはそこだろうと思いまして、この問題は本当にみんなの決意でなければこれは進まないと思ったわけでございます。
　それから土地問題につきまして、もう一つは例の買いかえ特例ですね。何か、売った値段より同額か高いやつを買えば税金がかからない、こういう問題がまた地価を突き上げるということがあるわけなんですけれども、これは大蔵省ですかね。どうでしょうね、こういう今のあり方というものは。
○政府委員（水野勝君）　昭和四十四年度の改正までにおきましてはもうほとんど無制限な買いかえが、特に居住用も含めましてあったわけでございますが、それがかなり問題が多いということで一度廃止されたわけでございます。しかし、その後なおいろいろな御要望も強く、五十七年度の改正でまた復活をいたしておるわけでございますがやはりいろいろ問題点はあろうかと思うわけでございます。
　事業用買いかえにつきましては、そういった観点から、ことしの改正におきまして買いかえの限度を八割に圧縮するということも原案としては御提案申し上げておるわけでございますが、居住用につきましてはなおしばらくはさらに様子を注視してまいりたいというところでございます。
○青木茂君　これも買いかえ特例が本当に地価を突き上げているということなんですから、これはやっぱりその面で御検討をいただきたいと思うわけです。
　それから、これはある意味においては少し乱暴な提案かもしれませんけれども、かつてイタリーにあったんですけれども、土地に対しましては、未実現の利益に、もちろん一般の庶民が働いて得た二百平米ですか、それぐらいのものは免税点として引かなきゃならないけれども、持っていて価格が上がる、それに対するある程度の課税というものをすれば土地が耐えかねて出てくるんじゃないかと思いますけれども、こういうやり方についての大蔵当局の御見解はどうですか。