○矢原秀男君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十三年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
　竹下総理は、政権の座についてから五カ月、世界的なデタント、軍縮の潮流にもかかわらず、防衛費増加を突出させ、軍備拡張を進めようとしております。また、抜本的税制改革に名をかりて大型間接税の導入を画策し、現在の最大課題である経済、産業構造の改革には手をこまねいているなど、前内閣のあしき路線を踏襲するものと言わざるを得ません。
　特に、税制改革に関しては、売上税導入のもくろみが国民の猛反対を受け断念した経過があります。再び竹下内閣は大型間接税導入の機会をねらいつつ、昭和五十四年の一般消費税導入反対の国会決議を故意に曲げ、国会決議に抵触しないかのごとく宣伝している行為は認めることのできないものであります。
　しかも、衆議院での与野党国対委員長会談における減税合意という公党間の約束を破り、本院の予算委員会における論議にあっても、税制改革の肝心の点は政府税調に逃げ込もうとする政治姿勢は極めて遺憾であります。
　以下、順次、昭和六十三年度予算三案について、反対の理由の主なものを申し述べます。
　反対理由の第一は、本予算案は不公平税制の是正があいまいにされたまま、しかも所得税減税が盛り込まれていない点であります。
　今日ほど税に対する不公平感が高まっているときはありません。株式譲渡益などキャピタルゲインが原則非課税であるため、昨今の株式ブームで巨額の利益を得ても税金がかからないという矛盾が生じております。マル優の原則廃止により、所得の低い人たちのささやかな預貯金にまで税金がかかることと比較して、不公平税制の最たるものと言わねばなりません。
　政府・与党は、財源不足を理由に我々の減税要求を拒んでおりますが、第一に、野党三党の減税要求に盛り込まれている土地譲渡所得課税、法人税の引当金、準備金、配当所得課税、外国税額控除等々、もし政府が本気になって不公平税制の是正を行うならば、これらの範囲だけでも約一兆七千億円の増収が見込まれるのであります。
　第二に、我が国経済の景気拡大を背景として税収は好調を続け、六十二年度租税収入は補正後見積もりで一兆五千億円ないし二兆円に達することはほぼ確実と見られており、かつまた、これをベースにした六十三年税収が予算案の見積もりを大幅に上回ることは明らかであります。
　以上の不公平税制の是正による財源、六十二年度剰余金、六十三年度の税の自然増収等々を考えるならば、政府・与党が言う財源不足は論拠に説得力を欠き、到底納得できるものではありません。サラリーマンの税負担が極めて重い現状を見るにつけ、政府の見込みを超えた取り過ぎた税金、すなわち自然増収は減税として返すことが当然の理であります。
　反対理由の第二は、福祉・文教予算が圧縮され、その一方で防衛関係費が異常突出を続けている点であります。
　福祉関係予算では、特に老齢福祉年金を初めとする各種福祉年金の伸びが厳しく圧迫されており、また文教予算では、国立大学の授業料の引き上げが予定されており、留学生対策などにも思い切った手は打たれておりません。
　昭和五十六年度以降、一貫して防衛関係費が社会保障関係費の伸びを上回り、ふえ続けております。特に、五十七年度以降の社会保障関係費の伸びは毎年度平均わずか二・三％にとどまっているのに対し、防衛関係費の伸びは六・四％と三倍に近い伸びとなっております。その結果、防衛費の対ＧＮＰ比は、六十二年度に一・〇〇四％、六十三年度予算では一・〇一三％と一％枠の突破を一段と拡大しているのであります。我が国の防衛力は、世界第六位、近隣アジア諸国からも懸念が表
明されております。世界の潮流を正しく見据え、我が国の平和政策の柱の一つである防衛費の対ＧＮＰ比一％枠をあくまでも堅持すべきであります。
　反対理由の第三は、継続的な内需拡大のための施策が不十分な点であります。
　内需の持続的拡大は、我が国の経済、産業構造をいかに転換させるかという課題と一体のものでなければなりません。政府の内需拡大策は、単に公共事業予算をいかにふやすかという発想しか見られない。例えば、公共事業関係費の伸び率はＮＴＴの株式売却益の活用によって一九・七％と近年にない伸び率になっておりますが、事業の配分は従来どおりでほとんど変化が見られない。今こそ生産・貿易至上主義を改め、国民生活の質をいかに高めるかという発想に立って、省庁別、分野別の予算配分構造を大胆に見直していくべきであります。六十三年度予算案は、経済、産業構造の転換に結びつく持続的内需拡大策が盛り込まれているとは到底言えるものではありません。
　反対理由の第四は、財政支出のツケ回し、後送りという不健全な財政運営が行われている点であります。
　政府は、六十三年度特例公債発行額を六十二年度に比べ一兆八千三百億円削減するが、この特例債の発行減額も、厚生年金国庫負担の繰り延べ三千六百億円を初めとして、住宅金融公庫の利子補給金の繰り延べなど約一兆円に上る後年度への負担の繰り延べによって実現したものであります。財政再建の名のもとに、我が国財政の体質を逆に悪化させていると言っても過言ではございません。
　こうした後年度への繰り延べは、五十七年度以降、総額約十二兆五千億円の巨額に達しておりますが、その多くについて政府は財政再建後に返済すると言うのみで、政府が編成する予算書からは現在どれほどの負担、負債があるのか何ら明らかでなく、極めて遺憾と言わざるを得ません。四条公債、特例公債がその償還計画を国民に示しているのと同様の原則に立ち、今後返済すべき借入金等についてその返済計画を明示すべきであります。
　反対理由の第五は、政府は地方自治、地方分権の確立と唱えながら、現実は地方分権は進まず、しかも中央政府による地方行政への負担の押しつけがまかり通っていることであります。
　加えて、今日まで地方富裕論によって地方向け補助金の補助負担率の引き下げが続けられているのみならず、負担率引き下げに伴う交付税の加算措置すら補てんされておりません。
　六十三年度には国民健康保険制度を改定し、本来、国が負担しなければならない生活困窮者や低所得者の保険料免除分を地方に負担させようとしているのであります。当面、交付金で補てんされるというものの、六十五年度以降は展望が示されておりません。国保制度の改定による地方負担が増加すれば、公債への依存度の上昇は必至と言わざるを得ません。
　最後に、政府・与党は、我々野党三党の不公平税制の是正を桂とする真摯な減税要求に対して財源難を理由にこれを拒む一方で、大型間接税導入の機会をねらっておりますが、もし政府が世論を無視し、大型間接税導入を強行しようとすれば、昨年の売上税廃案のときと同様、国民の激しい怒りを買うことは必定であります。
　なお、本院の予算委員会での審議中に、年度を越え、新年度となりましたが、政府は四月二日になって暫定予算を急遽提出するという異例の事態となりました。法律上も財政上も認めていない。予算の空白を政府が生じさせたことは極めて遺憾であります。
　予算の年度内成立が不可能と見込まれた三月下旬、本院予算委員長は、六十一年度予算審議における委員会決議を忠実に実行し、政府に対して暫定予算編成の申し入れを行いました。政府は、暫定予算の編成着手を表明していたにもかかわらず、年度内の提出はなかったのであります。
　この経緯は、国会の権威を踏みにじり、財政民主主義を否定するものであります。かかる事態を起こさないよう政府に猛省を促し、私の反対討論を終わります。（拍手）