Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成九年五月十九日（月曜日）
　　　午後四時十七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡部　三郎君　　　　　成瀬　守重君
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　三重野栄子君
　　　　　笹野　貞子君　　　　　菅野　久光君
　　　　　栗原　君子君　　　　　山口　哲夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　発　　議　　者　　大脇　雅子君
　　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　猪熊　重二君
　　　　　　　発　　議　　者　　竹村　泰子君
　　　　　　　発　　議　　者　　朝日　俊弘君
　　　　　　　発　　議　　者　　堂本　暁子君
　　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　中山　太郎君
　　　　　　　発　　議　　者　　能勢　和子君
　　　　　　　発　　議　　者　　山口　俊一君
　　　　　　　発　　議　　者　　矢上　雅義君
　　　　　　　発　　議　　者　　五島　正規君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大貫　延朗君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○臓器の移植に関する法律案（衆議院提出）
○臓器の移植に関する法律案（猪熊重二君外四名
　発議）
　　　　—————————————
○委員長（竹山裕君）　ただいまから臓器の移植に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹山裕君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に成瀬守重君及び菅野壽君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（竹山裕君）　臓器の移植に関する法律案（第百三十九回国会衆第一二号）及び臓器の移植に関する法律案（参第三号）、以上両案を一括して議題といたします。
　まず、臓器の移植に関する法律案（第百三十九回国会衆第一二号）について、発議者の衆議院議員五島正規君から趣旨説明を聴取いたします。五島正規君。
○委員長（竹山裕君）　次に、臓器の移植に関する法律案（参第三号）について、発議者猪熊重二君から趣旨説明を聴取いたします。猪熊重二君。
○委員長（竹山裕君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十三分散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月十六日（金曜日）
　　　　午前十時二十分開議
　出席委員
　　委員長　杉山　憲夫君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　細田　博之君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　江崎　鐵磨君
　　　理事　北橋　健治君　理事　細川　律夫君
　　　理事　寺前　　巖君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　今田　保典君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　川内　博史君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　平賀　高成君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　米田　建三君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　古賀　　誠君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　相原　　力君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局観光部長　　　和田　敬司君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久保　哲司君　　　　　福留　泰蔵君
　　濱田　健一君　　　　　秋葉　忠利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福留　泰蔵君　　　　　久保　哲司君
　　秋葉　忠利君　　　　　濱田　健一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進によ
　る国際観光の振興に関する法律案（内閣提出第
　七二号）
　　　　　————◇—————
○杉山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。古賀運輸大臣。
　　　　—————————————
　外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○古賀国務大臣　ただいま議題となりました外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国に来訪する外国人観光旅客の数は、平成七年で三百三十四万人で、世界でも第三十一位という低い水準にあり、また、これら外国人観光旅客の訪問地は東京、大阪に集中している状況にあることから、我が国に対する理解はまだまだ十分でない現状にあります。このため、外国人観光旅客の多様な地域への来訪を促進することにより、素顔の日本人に接し多様な日本に出会う機会を提供するなど、我が国に対する理解と関心を深めることが不可欠となっております。
　このような状況を踏まえ、外国人観光旅客の多様な地域への来訪を促進するための各般の施策を総合的に講じることにより、国際観光の振興を図ることが必要であるため、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、運輸大臣は、外国人観光旅客の来訪地域の多様化を促進するための措置を講ずることによる国際観光の振興に関する基本方針を定めなければならないこととしております。
　第二に、都道府県は、単独でまたは共同して、地域の特色を生かした観光経路の設定により、外国人観光旅客の来訪を促進することが適当な地域について外客来訪促進計画を定めることができることとし、その達成に資するため、国及び地方公共団体は必要な支援に努めるとともに、国際観光振興会は、海外宣伝等の措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第三に、旅行に要する費用の低廉化のための措置として、運送事業者は、共同で外国人観光旅客を対象とする共通乗車船券に係る運賃または料金の割引の届け出を行うことができることとし、その場合には関係事業法規に基づく届け出をしたものとみなすこととしております。また、国際観光振興会は、低廉な料金で利用できる宿泊施設等に関する情報の提供等の措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第四に、外国人観光旅客の接遇の向上のための措置として、通訳案内業試験のうち一定の科目に合格し、運輸大臣の指定する研修の課程を修了した者につきまして、都道府県知事は地域を限定した通訳案内業の免許を与えることができることとしております。また、国際観光振興会は、地方公共団体等に対して観光案内に関する助言等の措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○杉山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十四分散会
　　　　　————◇—————
平成九年五月十六日（金曜日）
　　　　午後一時三分開議
　出席委員
　　委員長　佐藤謙一郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　長内　順一君　理事　田端　正広君
　　　理事　小林　　守君　理事　藤木　洋子君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大野　松茂君
　　　　　　河野　太郎君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田村　憲久君
　　　　　　目片　　信君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　大野由利子君　　　　今田　保典君
　　　　　　武山百合子君　　　　並木　正芳君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　岩國　哲人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　石井　道子君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　鈴木　恒夫君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　澤村　　宏君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　野村　　瞭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局放射線
　　　　　　　　安全課長　　　　森田　健二君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部地球規模
　　　　　　　　問題課長　　　　津曲　俊英君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局国際学術課長　岩本　　渉君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　三本木　徹君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部開
　　　　　　　　発課長　　　　　江頭　　輝君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局国際課長　　　宮田　年耕君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　鳥越　善弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　砂田　圭佑君　　　　　江渡　聡徳君
　　園田　修光君　　　　　田村　憲久君
　　目片　　信君　　　　　渡辺　博道君
　　中村　鋭一君　　　　　今田　保典君
　　桑原　　豊君　　　　　生方　幸夫君
　　土井たか子君　　　　　秋葉　忠利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　砂田　圭佑君
　　田村　憲久君　　　　　園田　修光君
　　渡辺　博道君　　　　　目片　　信君
　　今田　保典君　　　　　中村　鋭一君
　　生方　幸夫君　　　　　桑原　　豊君
　　秋葉　忠利君　　　　　土井たか子君
　　　　―――――――――――――
五月九日
　南極地域の環境の保護に関する法律案（内閣提
　出第七〇号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月九日
　環境行政の改善等に関する陳情書外一件
　（第二九四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　南極地域の環境の保護に関する法律案（内閣提
　出第七〇号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、南極地域の環境の保護に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。石井環境庁長官。
　　　　―――――――――――――
　南極地域の環境の保護に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○石井国務大臣　ただいま議題となりました南極地域の環境の保護に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　南極地域におきましては、一九六一年に領土権の凍結、軍事利用の禁止、科学観測のための国際協力を目的とする南極条約が発効し、以来科学観測の場として利用されてきております。近年、地球環境のモニタリング等の観点から、南極地域の環境の重要性が注目される一方で、基地活動や観光利用の増加による環境影響も懸念されており、人類共通の財産としての南極地域の環境を保護するための国際的取り組みの強化が要請されております。
　このため、一九九一年には、南極地域の環境の包括的な保護を図るための環境保護に関する南極条約議定書が採択され、同議定書におきましては、南極地域における活動を計画する際の環境影響評価の実施、動植物相の保存、廃棄物の処理等の幅広い義務が規定されているところであります。この議定書の的確かつ円滑な実施を確保するために必要な国内担保措置を講ずるため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、議定書の的確かつ円滑な実施を図るため、南極地域における活動の主宰者及び行為者が南極地域の環境の保護のために配慮しなければならない基本的な事項を定めて、公表することとしております。
　第二に、議定書の定めに従い、南極地域におきまして、科学的調査を除く鉱物資源活動を禁止し、動物相及び植物相の保存のために動植物の捕獲や持ち込み等を制限し、廃棄物の適正な処分及び管理を行い、南極特別保護地区への立ち入りを制限し、南極史跡記念物の破壊等を禁止するとともに、南極地域の大気の著しい汚染等、南極地域の環境に著しい影響を及ぼすおそれのある行為を禁止しております。
　第三に、以上の行為の制限を確実なものとするため、南極地域においては原則としてすべての活動を実施する場合に、議定書で禁止されている行為がないこと、議定書で条件つきで認められている行為がその条件に適合すること、南極地域の環境に著しい影響を及ぼすおそれがないことについての確認を受けることを義務づけることとしております。この確認のための審査に当たりましては、必要に応じ環境影響の検討資料の提出を求めるとともに、環境影響の程度が軽微でない場合には、議定書の締約国等の意見聴取の手続を行うこととしております。
　このほか、報告徴収、立入検査、措置命令といった、南極地域の環境の保護のため必要な監督を行うとともに、周知、罰則、経過措置等に関し、所要の規定を設けることとしております。また、この法律の制定に伴い、南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律は廃止することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○佐藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松崎公昭君。
○松崎委員　新進党の松崎公昭でございます。
　アセス法も通過しまして、いろいろ環境問題、重要なときであります。地球環境の一つの大きな柱であります南極の今回の法案も重要だと思いますが、その法案の御質問に入る前に、一つだけお聞きいたします。
　五月十五日に朝日新聞に出ました環境省の設置、環境庁を環境省にしたい、そんな記事でありましたけれども、この真意はどういうことでありましょうか、長官。
○石井国務大臣　委員御指摘になりました問題につきましては、環境問題、環境行政というものはやはり人類共通の課題であるわけでございまして、二十一世紀に向けて重要な政策課題の一つでございます。その問題に適切に対応していくためには、総合的に、また効果的な環境政策を推進していくことが必要でございますので、現在、省庁再編のあり方については行政改革会議において審議されているところでありますので、環境庁といたしましては、環境行政のあり方、充実について今後よく説明をしてまいりたいとは思っております。
○岡田政府委員　委員御指摘の点について、後段、補足説明させていただきます。
　行政改革会議におきましては、現在、各省庁に対するヒアリングを行っているところでございまして、環境庁に対するヒアリングは五月二十一日が予定されております。そのために私どもが用意しましたヒアリング資料が、十四日に行革会議事務局より各委員に配付されまして、公表されております。
　今の御指摘の点でございますが、行政改革会議のヒアリングの資料の中では、今大臣からも申し上げましたように、「環境問題は、二十一世紀に向けて政府が真っ正面から取り組むべき主要な政策課題であり、環境保全を目的とした独立の行政組織が必要である。」ということは述べております。
　これは、実は質問がございまして、質問が、「環境行政について、個別行政分野、事業を各省庁が所管する中で、独立した行政機関として存在することの必要性、環境行政に関する組織のあり方についてどう考えるか。」こういう質問でございました。したがって、これに対して、今大臣からもるる申し上げましたような基本的な姿勢について述べまして、その中で、「環境行政に責任を持つ大臣と独立の行政組織、例えば、諸外国に見られるように、環境省といった、環境を中心とする組織を置くことが適当である。」という考え方をお示ししております。
○松崎委員　この問題は余り突っ込んで話をする気はありませんけれども、ただ、確かに大臣のおっしゃるように、世界的なレベルからいっても、環境行政の大事さ、そして、しっかりと日本の中で環境行政を力強くするためには、国際的な信用のためにも省ぐらいの力をしっかり持ちたい、それは十分私も賛成なのです。ただ、今行革の時代で、まさにこの新聞記事だけを見ますと、何か時代に逆行するみたいな感じがあったものですから。
　ですから、質的に環境行政を後退させない、しっかり日本の行政の中で環境行政を位置づける、形は何も省じゃなくてもいいわけでありますけれども、その辺、私は環境行政をバックアップするという立場で、ただ、国民の目から見ても行革に反しないような形でやっていただきたい、そんなふうに要望しておきます。
　それでは、本来の、南極の環境保護法について入っていきたいと思います。
　二十一世紀に向けまして、革命的な断行、諸改革が行われるわけでありますけれども、今も言いましたように、地球環境の保護というのは、まさにもう世界規模、地球規模、そこで経済力を持った日本の、そしてまた世界に羽ばたいている日本の役割は非常に大きい、そういうふうに思うわけであります。
　南極というのは、さっき長官のおっしゃったとおり、地球上で最後に残された原生の地、しかも人為的な汚染がほとんどなく、地球温暖化やオゾンホールなどの現象が顕著にあらわれる場所であります。その環境をモニタリングすることが地球全体の環境を診断する上で大変重要ということで、二十三カ国が五十一の基地を置いて、五千人もの人たちが地球環境のデータを集めるということで観測をしている。南極条約、これは、科学観測の場としてみんなで利用しようということで、領土権の凍結でありますとか、それから軍事利用をやめようとか、そういうことで、科学的な調査のための基地活動を活発にするために、この条約が六一年に発効したわけであります。
　しかしながら、最近の流れでは、基地の活動の活発化もそうですけれども、観光に年間約一万人もの方がお見えになる。日本人なども六百人ほど入っている。まして日本人の場合は、世界に向かって、もう行くところがないなどという方が非常にたくさんいるわけですから、これからもどんどんこういう観光面の人たちが入るおそれがある。そういうことで、これから、あのままでは、条約だけでは足りないということで、それを補完する、そして一歩進めるということで、一九九一年に南極の条約議定書が、人類共通の財産のあの場所をしっかり守っていこうということで採択されたわけであります。
　さて一その協議国の中で、二十六カ国のうち最近米国が締結したわけでありますけれども、日本とロシアが未締結国になってしまったわけであります。議定書の締結ですが、参議院はこの前、三月に、そして四月三日には衆議院を通ったわけであります。今回の国内法、これを整備するということでできた法案でございますけれども、まず第一の質問は、環境に対しては日本は先進国だというふうに私どもも思っておったわけでありますけれども、この議定書締結に五年半も要してしまつた、これは大変残念であります。この辺の理由はどういうことでありましょうか。これは外務省でしょうか。よろしくどうぞ。
○津曲説明員　本議定書の発効は、先生おっしゃったように、協議国二十六カ国全部が締結して初めて発効するという仕組みになっておりまして、政府といたしましては、この議定書及び附属書Ｖの発効の見通し、ほかの協議国の動向等を念頭に置きつつ、議定書、附属書Ｖの内容並びにその実施のための国内法の整備について慎重な検討を行ってまいりまして、今回、この法律案の作成を踏まえて議定書を締結すべく国会の御承認を求めた次第でございます。
　今申し上げましたように、五年半を経過して、日本が最後の二つの国に残ってしまったということは、おくれたということでございます。
　たしかに、外国の締結状況等を見ていた面もございまして、遅いのではないかという御疑念を持たれることはやむを得ないということでございます。
○松崎委員　答えですか、今の――ああ、そうですか。では、我々の方で解釈しなきゃいかぬでしょうかね。大変残念ですね。
　まして、ことしは十二月に温暖化防止京都会議が行われまして、議長国もやる。アセスメント法そのものが遅かったのですから、そういう意味で
は余り大きな顔はできませんけれども。ただ、一つ、日本のこの構造の中でこの辺のことはしっかり見直さないといかぬと思う。これは、一環境庁、外務省だけじゃないと思います、内閣なり国会の意思としてしっかりやらないと。
　最近の多国間条約とか議定書、十五のうち日本が効力の発生に貢献したのは五つしかない、そういうことなのですね。ですから、これは、外務省の人手が足らないのか、あるいは海洋法条約が優先していたのではないかとか、あるいは通産関係の方々のこういう環境に対するブレーキがかかったとか、あるいは縦割り行政がいけないのだとか、いろいろな意見があるようでありますけれども、こういうことのないように、そして、世界に恥ずかしくないような形をお願いをしたい、そう思っております。
　最後、ロシアのこの未締結の理由とそれから見通し。先ほどおっしゃったとおり、協議国すべてが締結しないと発効しないというのですから、幾ら皆さんが国内法をやっても、どんどん時間は経過し、南極の観光客はどんどん入ってくるわけでありますから、その辺のロシアの見通し。よろしくどうぞ。
○津曲説明員　ロシアにつきまして、締結作業がおくれた理由については明らかにはされておりませんけれども、現在、ロシア政府部内で議定書締結に向けての調整が行われた上で、三月中旬ごろにロシア議会に提出され、その後、国内手続が進んでおり、締結に向けて作業は進んでいるというふうに聞いております。
　それから、この議定書の発効の見通しでございますが、この議定書は、採択の日に南極条約協議国であるすべての国、二十六カ国が締結した日の三十日後に効力が生ずるということになっております。この南極条約協議国の中で議定書を締結していない我が国とロシアが締結手続を了すれば、その規定に従って効力を生ずることになります。ロシアの方も早期に締結したいという意向を有しているというふうに聞いてございます。
　我が国といたしましても、先ほど先生お話ございましたように、議定書そのものにつきましては四月三日に国会の御承認をいただいてございまして、現在御審議いただいております当国内担保法案等の審議を了していただければ、その後、所要の政省令手続を整備した後、速やかに締結手続をとりまして、それについて終わっていれば、その後、規定に基づきまして発効するというふうに承知しております。
○松崎委員　はい、わかりました。
　さて、私は素人でありまして、初めての国会でしたから、南極観測、この重要な日本の観測というのが意外と、昔のタロー、ジローとかそういうものはわかっておりますけれども、実際わかりません。昭和三十二年に西堀隊長の第一次隊で始まりましたが、この昭和基地、ちょうど四十年。この間の成果、また負の成果も含めてお知らせをいただきたい。そしてまた、日本の南極観測の今後の課題、これは何でしょうか。これは文部省さんですか。
　　　　〔委員長退席、小林（守）委員長代理着席〕
○岩本説明員　お答え申し上げます。
　我が国の南極観測は、昭和三十年十一月に閣議決定により設置されました南極地域観測統合推進本部におきまして、文部大臣を本部長といたしまして、外務省、環境庁等を初め関係各行政機関の連携、協議及びその統合推進を図り実施しているところでございます。先生先ほどおっしゃいましたように、南極観測事業、かつては非常に国民的な関心を呼び、タロー、ジローの話などは当時の若い人、子供たちは皆よく知っていたわけでございます。
　今、何をやっているかということでございますけれども、私ども、極地に関する科学の総合研究及び極地観測を行うことを目的とする大学共同利用機関として国立極地研究所、これを文部省が所管しております。そこにおきまして、南極地域観測事業におきます高度の学術研究である研究観測、この研究観測の内容といたしましては、例えば極域大気・雪氷・海洋圏における環境変動機構に関する研究でございますとか、そのほか地学系、生物・医学系等の研究観測を行っております。また、隊員の訓練等につきましても、国立極地研究所が中心的な役割を担っているところでございます。
　また、最近の環境問題の重要性にかんがみまして、平成八年度からモニタリング研究観測、これはかなり長い期間データを蓄積していくという意味でのモニタリングでございますが、このモニタリング研究観測というカテゴリーを導入いたしまして、地球環境変動に伴う大気、氷床、海洋のモニタリング等々を行っているところでございます。
　そのほか、定常観測といたしましては、気象庁、海上保安庁等の研究者によりまして、気象、海洋観測等について調査研究を実施しているところでございます。
　成果でございますけれども、例えば第二十三次隊、一九八二年九月のことでございますけれども、オゾンホールを世界で初めて観測するといった学術的に高い実績を上げておりますし、この三月に帰ってまいりました第三十七次隊におきましては、氷床深層掘削、氷のコアを二千五百メートルまで到達するということで掘削をいたしまして、これは今後の研究によりまして過去三十五万年前までの気候変動の研究に資するものでありまして、地球規模の環境変動研究に関する有益な活動をしていると承知しているところでございます。
　それから、今後の課題でございます。今後の課題といたしましては、先ほど先生おっしゃったように、南極の環境保護という問題。これは、私ども、南極観測隊が科学的知見をもたらすということとともに、南極観測隊の活動が環境に負荷をもたらしているということもまた理論的には言えるわけでございます。そこで、廃棄物の処理、こういった問題を適切に実施していくよう、もう既に各国と等しいあるいはそれにまさる程度の基準によって処理をしているところでございますが、今後、こういった面につきまして、本法律案成立以降につきましては、環境庁とも御相談しながらその執行に努めていきたいと思っております。
○松崎委員　大変地味ですけれども重要な南極の学術調査。確かに、この前新聞、テレビでも、二千五百メーターですか、三十五万年前の氷とか地層を持ってきたと。なかなかぴんとこなかったのですけれども、確かにしっかりやっていらっしゃると思います。
　さて、この法案の具体的な中身に入らせていただきたいと思います。
　先ほど長官のお話の中にも、南極地域活動計画、今回の法案の中にもあるわけですけれども、一番の柱が確認制度、これは長官の確認を中心にしながら、これが一番重要な柱でございます。この法案で、環境庁並びに長官の役割は本当に重要になったわけであります。
　さて、この法案、これから南極をしっかり見定めていく、あるいはアセスをやるという場合に、環境庁からは準備段階として事前に南極へどのぐらい行っていらっしゃるのか。それから、先ほどのお話にあるように環境庁としての知見、この蓄積は十分あるのかどうか、環境庁として。それから、審査体制の確立はどのようにされようとしているか。この点、お伺いいたします。
○澤村政府委員　お答え申し上げます。
　まず、法案の作成に当たってどのような対応で臨んだかということでございますが、本法案の検討を進めるに当たりまして、南極地域におきます観光利用の実態を把握するために、平成七年十二月から八年一月にかけまして職員二名を現地に派遣し、観光ツアーの実態調査などの現地調査を行ったところでございます。
　また、知見はいかがかというお尋ねでございますが、この法律は、南極で行われる活動につきまして、南極地域の環境保護の観点からその適否を判断するものでありまして、環境保護を任務とする環境庁が所管することとされたところでござい
ます。
　本法の適切な運用のためには南極地域の現状等に関する情報が必要でありますが、環境庁として、これまでの我が国の南極観測活動の中で関係機関が蓄積しているデータや知見、さらに諸外国の知見等についても収集に努めることとしております。また、環境影響評価に必要な技術的知見につきましても、国内における環境影響評価の経験や諸外国におきます実例等を踏まえることによりまして、十分対処できるものと考えております。
　なお、確認申請の審査に当たりましては、必要に応じて学識経験者にも意見を求めることとしておりまして、これらによりまして、本法の的確な審査に努めてまいることといたしております。
○松崎委員　観光ツアーの調査、もちろん一番これから問題になりそうな観光ツアーですから、調査に行かれたのはお二人で行ったそうでありますけれども、それはそれで十分重要なことなんですけれども。この法案を見ますと、環境庁はかなりしっかりとリーダーシップをとり、全部チェックしなければならないということになりますと、相当南極の現状も承知していないと、今の段階でもいけないのじゃないかということでお聞きしたのですけれども、行っていないものはいたし方ありません。観光ツアーで二人しか行っていないということでありますけれども、この辺、ちょっと私は手薄ではないか、そんなふうに思っております。
　さて、実績がないということは、これはしようがないことでありますけれども、監視体制、立入検査もあるわけですね。査察もあるのですね、これは全体でやるわけでありますから。その職員の派遣体制なんかは今後どのように、間もなく発効するわけでありますから、その辺、どういう体制で職員の派遣も考えていらっしゃるか。
○澤村政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、国内法の実施上、観光活動や基地活動等について、現地におきまして法律の履行状況の監視、指導等を行うことは大変に重要な課題であると認識しております。環境庁といたしましても、職員を現地に派遣することも含めまして、今後関係省庁とも相談して、効果的な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
　なお、この職員の派遣の方法につきましては、南極地域での活動の実情も考慮しつつ検討してまいりたいということでございます。
○松崎委員　これからいろいろされるということになるのでしょうけれども、我々素人から見ましても、どういうふうになるのかな。例えば、観測船が行っても年に二回行ったり来たりですから、その間ずっと向こうにいるのかとかいろいろ素朴な疑問を感じるわけでありますけれども、ひとつその辺はしっかりとやっていただきたいな、そんなふうに思っております。
　先ほどからお話しになっておりますけれども、南極地域への悪影響の一番懸念される材料といたしましては、どうも観光客の影響が大きいのではないか。これに対する監視体制、これはもちろんこの議定書が発効をすればなおさらでありますけれども、その場合に、監視体制の整備について、国際協力、当然でありますけれども、この辺はどんなふうに今考えていらっしゃいますか。また、観光客の実態はどんな状況でしょうか。
○澤村政府委員　観光ツアーの監視に関するお尋ねでございますが、環境庁といたしましても、各国からの観光客が混在する観光ツアーのような活動の監視につきましては、国際的な協力のもとに行われることが効果的であるというふうに考えております。
　議定書におきましては、国際的な監視員による査察が実施されることとされておりまして、その具体的な方法や内容につきましては、今後協議国会議や環境保護委員会などの場で具体的な検討が始められるものと認識しております。
　環境庁といたしましても、このような動きをフォローしながら、南極地域の環境の保護が適切に図られるよう、国際的な査察制度との効果的な連携に努めてまいりたいと考えております。
　なお、実態ということでございますが、南極に行きます観光客ということで申しますと、十年ほど前では六百人程度のものが昨今では一万人を超える、これは全世界の数字でございますが、そういう状況になっております。
○松崎委員　これからの問題が多いわけでありますけれども、ただ、既に一万人観光客が入っているわけですね。今後もふえそうだというニュースがございます。あるいは、日本の旅行社も企画をしているというふうにも聞いております。ですから、これから国際的に、もっとも議定書が発効しておりませんから、なかなか難しいとは思いますけれども。この辺は、それこそリーダーシップをとって、いずれ日本の観光客も多くなると思いますから、よほどしっかりと国際協力をしながら確立をしていただきたい、そんなふうに思う次第であります。
　さて、今法案のポイントは、結局国内の手続でございます。この国内の手続関係についてお聞きをいたします。
　南極の環境影響について、環境影響評価図書の作成をする。申請者が調査をし、予測及び評価を行わなければならないわけでありますけれども、こういう図書でありますとかというのは、余り南極に行っていない人がそれを申請するわけでありますから、具体的にどんな方法がよろしいのか、どういうふうな方法で申請者が図書をつくったりするのか、その辺お聞きしたいと思います。
○澤村政府委員　環境影響評価に関するつくり方等、そういった具体的な事務のことについてのお尋ねでございますが、南極地域の環境の現状や環境影響のあらわれ方等につきましての情報や知見は、一般の国民にとりましては確かに入手しにくいものであるという点については御指摘のとおりでございます。
　このため、環境庁といたしましても、環境影響評価に必要な各種の情報や知見の収集を進めるとともに、これらをデータベースとして整備することとしております。申請者に対しましても、求めに応じまして、現状データ等を提供することによりまして、円滑に環境影響評価が実施されるように対処してまいりたいと思います。
　また、具体的なことにつきましては、技術指針というようなものを別途定めることを予定しておりますので、そういうものによりまして、円滑にこうした環境影響のための図書というものの作成が行われるというふうに考えております。
○松崎委員　今私は観光のことばかり言っておったのですけれども、これは通告しておりませんけれども、申請者の範囲が、学術的なことでありますと、大体国の機関が中心ですね。それから、あとは観光客、これだけなんでしょうかね。それ以外にも何か申請をしてきたりする人がいるのか。ちょっと通告なしで済みませんが。
○澤村政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、南極の基地活動というようなものが現在考えられております最大の事業でございます。そのほかに観光業というものがあるわけでございますが、具体的には、日本の場合は外国の観光業者が主催してやるものにいわばパッケージで入るというような形のものでございますので、具体的に現在提案されております法律の手続によるものにはならないと考えております。
　そのほか、例えば南極にどういう方々が行くかというと、確かに、民間では、例えば報道関係では、観測隊あるいは観光ツアー及び冒険家に同行しての取材というようなものがございます。あるいは、登山というようなこと、あるいは写真の撮影のためのもの、あるいは映画というようなことも将来可能性があろうかと思います。そんな形で、いろいろな形でもって今後こういった基地活動あるいは観光以外のものも出てくるのではないか、そんなふうに考えております。
○松崎委員　わかりました。
　特に、国内法を基準にしながら各国がそれぞれの国で申請をするわけでしょうから、そういう点で、やはり日本のチェックがしっかりしていませんと、向こうへ行って、日本から来たのはちょっ
とだらしないななんということになってもいけませんから、その辺、先ほどの知見の収集でありますとかいろんな機関での情報をしっかり提供するというのは、環境庁へ行けばそういうものが全部いただけるというシステムになるんでしょうか。
○澤村政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、データベース化するとかいろんな形でもって情報を提供したいと思います。とりわけ観光客につきましては、さきに日本の京都で行われました協議国会議のときにも、観光についてのガイドラインというようなものも出されております。また、今度の協議国会議等においても、それらのことがさらに議論されるということを伺っております。そうしたものにつきましては、一般の国民にもわかるような形でもって適切にお示しをしていきたいというふうに考えております。
　なお、各国の議定書の運用状況につきましては、毎年一回開催されます南極条約協議国会議の場等を通じて情報交換も図られるということになっておりますので、そういったようなところのプールも使いましていろいろと情報を提供してまいりたいというふうに考えております。
○松崎委員　大分よくわかりました。
　なかなか南極といいますと遠い存在で、我々には関係ないのかなというような感じがしましたけれども、そういう今の具体的なお話を聞きまして、それじゃ、結構我々でもそういう手続をしっかりやって行けるんだな、そんな感じをいたしましたので、しっかりやっていただきたいと思います。
　ところで、先ほど触れました環境影響評価が、それぞれ各国任せなんですね。附属書にもありますように、予備評価、初期評価、包括評価、これがあるわけでありますけれども、各国任せですから、基本的には国内法中心でありますので、ばらばらではないか、本旨に反する結果が出るおそれがあるんじゃないかという心配をしております。ですから、環境保護委員会等で各国間の調整や統一基準の設定、これが必要ではないかと思いますが、環境庁としてどうかかわろうと考えているのか。長官でよろしいですか。
○澤村政府委員　具体的な運用のことでございますので、私から申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、毎年一回、南極条約協議国会議が開催されるというのが昨今の状況になっておりますので、そういう場で情報交換が図られるということでございますが、この議定書が発効いたしますと、議定書の締約国により構成されます環境保護委員会というものがさらに設置されることになっております。この委員会におきましては、環境影響評価手続の適用、それから実施等、議定書の実施に関する助言及び勧告等を行うということとされております。
　したがいまして、南極条約協議国会議や環境保護委員会の場を通じまして各締約国間の議定書の運用につきまして調整が図られるということになりますので、運用に当たりましては各国の大きなばらつきというものはなくなってくるもの、そういうふうに考えております。
○松崎委員　次に、違反行為をした者に対して、「原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべきことを命ずる」としてありますけれども、「代わるべき必要な措置」とは例えばどんなような措置なのか。また、原状回復に必要な措置の確認、これは現場がはるか遠いわけですよね、その辺、環境庁長官はどのように行おうとしていらっしゃるのか。
○澤村政府委員　この法律は、南極地域の環境の特性にかんがみまして、環境に関します悪影響を事前に抑止することを重視しているものでございます。原状回復、それからその代替措置ということにつきましても、そのような点に配慮しながら規定したところでございます。
　原状回復命令の内容としては、確認を受けないで設置した建築物の撤去等、また、これにかわるべき措置の内容といたしましては、油漏れ等によって広範囲な土壌汚染を生じた場合に、可能な限り汚染土壌を除去すること、そのようなことが考えられるわけでございます。
　そして、以上のような命令が履行されたかどうかの確認についてのお尋ねもあったわけでございますが、命令を受けた者から必要な事項について報告を求めるということ、あるいは必要に応じまして職員が現地で確認する、そういったことにより対処してまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、この法律全体の、議定書全体の考え方は予防的な考え方に立っているということでございますが、それらを配慮しながら運用をしていきたい、そのように考えております。
○松崎委員　予防的立場ということはもちろんわかりますけれども、こういう法律によってむやみやたらに南極に行っても、活動は決められたある程度権威のあるしっかりとしたところ以外は困るよ、そういうことでしょうけれども、先ほどちょっとお聞きした中に、映画のことでありますとか、ちょっと私も観光と観測の人しか考えていなかったんですけれども、確かに、おっしゃるとおり、写真を撮りに行ったりいろいろありますよね。そういう場合に、今、原状回復云々の問題で職員がチェックをするということですけれども、そうなりますと、向こうに常駐するということですか、それとも国際的な機関でということでしょうか。
○澤村政府委員　お答えします。
　職員の派遣等につきましては、先ほど申し上げましたように、南極におきます。その活動の状況等を見ながらこれから関係省庁ともいろいろと詰めてまいりたいと思いますが、日本国の職員が派遣されるということとともに、国際的には査察の制度というものもございます。そういう形で連携をとりながらいろいろと適切に対処してまいりたいと考えております。
○松崎委員　大分先の予測で御質問ばかりしていてもいけませんけれども、現状は、何せ遠いところで、しかも向こうはそう簡単に動き回ったりできる場所じゃありませんから、相当難しい話を前提に議論をしているわけであります。
　もう一つだけそれを突っ込んでいきますと、違反者が原状回復等の措置を講じなかった場合、法律に書いてあるんですね。環境庁長官は、みずから原状回復をし、その費用をその者に負担させるわけでありますけれども、その人が民間の人で、時間の経過の中で破産、倒産、能力を失ってしまう、こんなこともあると思うのです。当然、南極で行われたことでありますと費用は大変高額になる、少し取り越し苦労かもしれませんけれども、こんなケースも考慮して、日本の中で活動の確認段階において供託金を行為者に担保させる、そんな制度を検討しておく必要はないんでしょうか、よろしく。
○澤村政府委員　確かに、先生御指摘のとおり、南極という我々の日常の活動から離れたところでのことでございます。そういう中で、今御示唆がありましたが、違反行為の実行を事前に抑止する、そういう観点からはそうした考え方も一つのアイデアではないかと思います。
　具体的な検討につきましては、今後の研究課題というふうに考えております。
○松崎委員　その辺もよく、日本だけじゃなくて結構だと思いますけれども、いずれお考えになった方がよろしいんじゃないか、そう提案しておきます。
　さて、本法案のもう一つの柱でありますけれども、南極地域活動計画の確認と並んで、もう一つ、南極地域における行為の制限、南極条約の精神にかんがみて、鉱物資源活動の制限とか動物相、植物相保存、こういうことが盛られているわけであります。
　さて、その延長線上でありますけれども、行為の制限の中に廃棄物の適正処分及び管理、こんなこともあると思うんですけれども、南極にどのぐらいの廃棄物が現在あるんでしょうか。そしてまた、日本が抱えております廃棄物の量と種類、この辺、お答えいただきたいと思います。
○岩本説明員　お答え申し上げます。
　申しわけございませんが、南極大陸全体での廃棄物量というのは、私どもでは把握しておりません。私どもの方の南極昭和基地でございますが、これは南半球の夏に当たります十二月末から翌年の二月中旬まで約八十人、それから南半球の冬に当たります冬季に越冬隊員三十一名が滞在しているわけでございます。こういった人々が滞在している中で、昭和基地で一年間に出る廃棄物は、可燃物が約八・四トン、不燃物が約十九トン、し尿、汚水が約千四十三トンでございます。そのほかに、年により異なりますけれども、夏の期間に建築などのこん包廃材が約十トン排出されるわけでございます。今現在、使用済みの雪上車といった大型廃棄物が約五百トン蓄積されているのが現状でございます。
○松崎委員　その処理計画はどうなっているのでしょうか。それから、現在出ている、今数字をおっしゃったもの、し尿とかの処理、これなどはどうなっているのでしょうか。
○岩本説明員　お答え申し上げます。
　まず、可燃物でございますけれども、平成五年度に昭和基地に整備いたしました焼却炉で焼却処分いたしました。また、不燃物は、分別集積いたしまして、観測船「しらせ」で日本に持ち帰っております。し尿、汚水につきましては、現在希釈いたしまして海洋に排出しておるわけでございます。現在、汚水処理施設を建設しておりまして、これが平成十年度に稼働予定でございます。こうしたことによって、南極の環境に与える影響が少ないようにしてまいる所存でございます。
　それから、先ほど申しました約五百トンの大型廃棄物でございますけれども、五年計画で何とか持ち帰って処分しようということで、この四月に帰ってまいりました「しらせ」におきましては、そのうちの約二十七トンの大型不燃物を持ち帰ったところでございます。
　　　　〔小林（守）委員長代理退席、田端委員長
　　　　代理着席〕
○松崎委員　日本の基地だけでこれでしょうから、全部で五十一基地ですか、五千人、大変な量なんですね。ですから、よほどしっかりとやらないと、本当に観測隊自身が今回の議定書の対象になっているわけであります。浄化槽なども最近なんですね、十年ですか。一九九九年から本格的な浄化槽をやるんだ。これは一九九六年三月に帰国された越冬隊の石沢さんが、施設の方について言っていましたね。
　それから、日本の南極観測隊も環境問題に着手したのは本当に最近なんだということであります。どうも今希釈して海洋に流してしまっているというのは、しようがないことで、今まではそれでよかったのかもしれませんけれども、この廃棄物の方はしっかりやっていただきたい、そんなふうに思っております。当然、これらの廃棄物の影響が出ているのではないかという心配はしているわけでありますけれども、これは聞いてもしようがありません。
　次に、エネルギーの問題です。観測基地のエネルギーは、ほとんど石油に依存しているようなのですけれども、燃焼とか廃油もやはり相当環境に負荷が多いのではないか。そんなことで相当問題化しているように聞いておりまして、代替エネルギーにそろそろ真剣に取り組む時期ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○岩本説明員　南極基地における代替エネルギーの利用の御質問でございます。現在、南極地域におきますエネルギー源といたしましては、各国とも化石燃料を主として使用しているわけでございます。ただし、私ども、南極観測実施責任者評議会という国際的な組織がございまして、ＣＯＭＮＡＰと略称しておりますが、そういった国際会議におきまして、環境保全の立場から自然エネルギーの使用を推進するように勧告されているところでございます。
　翻って日本隊ではどうしているかといいますと、無人観測装置の電源といたしましては、小規模な風力発電や太陽光発電を約二十年前から使用してきたわけでございます。平成八年度からは、昭和基地の発電の一部を負担する大規模な太陽光発電の装置の設置を四カ年計画で開始したところであります。これによりまして五十キロワットの発電装置を設置いたしまして、年間約四万キロワットアワーの発電、約十五キロリットルの燃料節減を図る予定としております。
　また、風力発電でございますけれども、平成十年度より五カ年計画で五十キロワットの装置を設置いたしまして、年間で十五万キロワットアワーの発電により約五十六キロリットルの燃料節減を図ることを目指しているわけでございます。
　両装置が稼働いたしますと、発電に必要な燃料の一九％を削減することが考えられるわけでございますが、今後とも代替エネルギー源の導入に努力してまいりたいと思っております。
○松崎委員　たくさん基地があるわけですから、私は素朴に考えるのですけれども、そういうエネルギーの開発は南極の風土だとかそういうものが大事です。やはりそこで開発するのがいいのではないか。南極全体のためですから、各国と情報交換して、お互いにいい方法で取り組み合う、そんなことはやっているのでしょうか。
○岩本説明員　お答えいたします。
　先ほど申しましたＣＯＭＮＡＰ、こういったところでは、国立極地研究所の研究者あるいは環境保全等に携わる職員等が出席いたしまして情報交換をする、そういったやり方。それから、私ども、交換科学者とか、外国との共同観測という中で、例えば昨年も日本の研究者をドイツのノイマイヤー基地などに派遣いたしました。そこで、せっかく外国の基地に行くのであれば、どのような環境対策を講じているか、それも見てきてほしいということで、つい最近帰ってきていただいたところです。こういった国際面での情報交換等は、今後ともやってまいりたいと思っております。
○松崎委員　よくわかりました。
　さて、ちょっとショッキングなのですけれども、南極地域の生物から重金属や有機塩素系化合物が検出されたということを聞きました。これはどういう意味があるのか、教えていただきたい。
○澤村政府委員　南極観測隊等が採取いたしました標本の分析によりますと、南極地域に生息するペンギンやアザラシからもＰＣＢあるいはＤＤＴ等の有機塩素系化合物が検出されているというふうに聞いております。これらの物質につきましては、南極地域に何らかの汚染源が存在しているということを示すものではなく、地球全体にくまなく広がる環境汚染が南極地域においても例外なく進行していることを示すもの、そういうふうに考えております。
○松崎委員　まさに南極が地球の環境を見事に反映するというふうに受けとめるべきだろうと私は思っておりました。
　さて次に、南極特別保護地区及び南極の史跡、記念物の保護のための制限がありますけれども、実際に日本の関係する南極史跡記念物、こんなものはあるのでしょうか。
○澤村政府委員　お答え申し上げます。
　かつて越冬の隊員でありました福島隊員の殉職、それの記念碑というものがございます。
○松崎委員　それだけですね。そうですが。
　また先ほどの観光客の問題に戻りますけれども、実は、何で観光客がこんなにふえてしまったのだろうということをいろいろ調べてみましたら、ソ連邦が崩壊した翌年の九二年からさま変わりした。ソ連の極地観測船の縮小だとか、砕氷船がカナダとかアメリカの観光のチャーター船になってお金を稼ぐ、そんなことも背景にあったということですね。ただ、随分、船の中では科学者が乗って自然保護の問題、特にこの南極の問題等をレクチャーする。ですから、観光客は大丈夫なのかなとは思うのでありますけれども、やはりこの辺これから一番の対象になるわけですから、最近日本でも直接行くような企画をしているようにも聞いております。これはもう向こうの業者がやる場合は向こうの業者任せだということでしょう
けれども、やはりこういう法律ができたわけですから、日本でもその観光ツアーに参加する人までも広げて、そういう方々に南極の問題点、そういったものを指導すべきではないか、そんなふうに思いますけれども、業者の指導も含めてどのように考えていらっしゃいますか。
○澤村政府委員　確かに、先ほど来お話が出ておりますように、南極地域を訪れる観光客は今後ともふえることが予想されるわけでございます。こうした方々に対しましては、本法、それから議定書の規定を遵守していただくということはもちろんのことでございますが、南極地域の原生の自然が残っている、そうした環境の特殊性あるいはその重要性について十分理解をしていただきまして、環境への影響を及ぼさないよう十分な配慮を講じつつ観光活動を行っていただく必要があるわけでございます。
　先ほど触れましたが、九四年に京都で開催されました協議国会議におきましては、観光客に対するガイドラインも採択されているところでございます。環境庁といたしましても、これらが十分に配慮されますよう、周知のためのリーフレット等を作成し配布することなどによりまして、観光客への普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○松崎委員　よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、南極といいますと、もう我々すぐに思い浮かべるのがオゾンホールの問題でございます。これからまた紫外線を浴びる時期でもありますけれども、その影響が非常に懸念されます。最近も大きなオゾンホールが随分できている、また北極でも観測されたというふうにも聞いておりますけれども、南極におけるオゾンホール、これは今どんな状況でございますか。
○野村（瞭）政府委員　お答えを申し上げます。
　南極上空のオゾンホールについてのお尋ねでございます。
　最近の気象庁の発表によりますと、平成八年におきましても過去四年と同程度の最大規模のオゾンホールが観測されたということでございます。
　ちなみに、今後のオゾン層の見通しでございますけれども、国連環境計画、ＵＮＥＰの報告によりますと、すべてのモントリオール議定書の締約国がこれに基づく生産規制を遵守すると仮定いたしますと、成層圏中のフロンの量は一九九七年から一九九九年までをピークとして減少に転ずる、これに伴いまして、来世紀初頭からオゾン層は回復に転じまして、南極上空のオゾンホールにつきましても二〇四五年ごろまでには出現しないようになるということが予測されているところでございます。
○松崎委員　確かに先進国は九五年で生産をストップしたフロン対策があるわけでありますね。ですから、既に相当の量が上がって、あとは、残っているものと、そして問題は途上国であるというふうに思いますけれども、確かに日本の量は世界的に見るとそれほどでもないかもしれませんけれども、やはり一刻でも早く、一日も早くフロン対策はやるべきだろう、進めるべきだろう、推進すべきだろう、そんなふうに思っております。
　今後の見通し、日本の国内におけるフロンを一刻も早くなくすという見通しはどんなふうになっておりますか。