Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬崎委員　この件については、もう一人、浜田氏が社長をしております君津興産の取締役であったという山田茂という人も事情聴取をされているわけであります。そちらの方の供述調書を見ますと、都市計画区域の線引き見直しを当て込んでいることがうかがわれるのですね。つまり、この土地は市街化調整地域にあったわけです。「市街化調整区域は五年に一回見直す。一〇万坪位まとまると県知事から宅地に転用するための開発許可がおりやすいと聞いておりました。」こういうふうに供述しております。浜田氏のような当時の現職国会議員が絡んで、政治的に投機対象の土地を含む調整区域を市街化区域にでもされていたら、これは線引きの意味がなくなるわけですね。まさにこれもまた悪徳土地転がしの一つの手段で、大概調整区域の土地を転がして、そこを線引きのやりかえで市街化区域に入れていくということなのです。そういう点では、本件は、なおこの土地が日本電建の所有地で現在に引き継がれているわけであります。この線引きの問題について、こういう土地転がしの思惑どおりになったというふうなことのないようにしてもらう必要があると思うのです。政府の答弁を聞きたいのです。
○升本政府委員　線引きの見直しにつきましては、市街地の人口、産業の将来を見通しました上で、必要な市街化の範囲を特定し、その計画に従って線引きの見直しを行っていくというたてまえを貫いておりまして、厳正に線引きの見直しを実施いたしておるところでございます。なお線引きの見直し後における土地の利用につきましては、土地の一般的な取引規制の範囲内で十分に行っていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○瀬崎委員　時間の関係がありますから次に急ぎますが、浜田氏が社長をしておりました君津興産という会社は、宅建業の免許をとっていましたか。
○宮繁政府委員　君津興産は昭和四十三年六月二十五日から昭和四十六年六月二十四日までは千葉県知事の免許を取得しておりましたが、期限が切れまして免許が失効している状況にございます。
○瀬崎委員　そうしますと、これは明らかに無免許取引であったわけですね。
　さらに、浜田氏の行った行為について宅建業法上問題になるのではないかと思われる点があるのです。それは竹澤氏の方の供述調書にこういうことがあります。「君津興産は、所有権移転登記を受けていないと言うので、地主から登記を受けているという佐野商事から、直接当社へ」新星企業ですね、「移転登記をしてもらうことにしました。」こう言っているわけなんです。
　さらに金の受け渡しを見ますと、四十七年の七月二十一日に新星企業から君津興産へ三億払い込まれました。これがその翌日に、同額三億が今度は佐野商事に支払われている。まさにトンネルなんです。八月九日に八億六千六百万円、新星企業から君津に払われます。これが八月九日に四億、八月二十四日に二億、佐野商事に支払われます。ここで約二億六千六百万円手数料を抜いていますね。それから八月二十六日に新星企業から君津へ五億一千百九十三万八千四百円払われます。そして八月二十八日にこのうち三億三千万円が佐野商事に払われます。ここで一億八千百九十三万八千四百円の手数料が抜かれます。九月七日に三億四千三百二十八万円が新星から君津に払われる、同日、このうちの三億が佐野商事に払われる、以下こういう形で、結局新星企業から浜田社長の君津興産に払われると、即日か翌日か二、三日後に佐野商事に支払われるという仕組みなんです。したがって、冒頭申し上げましたように浜田氏がやった行為はブローカー、法律的に言えば媒介というふうに見れないこともないのです。そうしますと、宅建業法の四十六条ですか、媒介の手数料は大臣の告示によることになっていますね。この場合は両方から三％というのが上限だと思います。計算をいたしますと約一七％の手数料に当たりますから、明らかにこの手数料の条項に違反しているように思うのですが、いかがですか。
○宮繁政府委員　先ほどこの取引きが無免許営業に当たるかどうかという点につきまして先生からお話がございましたけれども、私が先ほどお答えしましたのは、免許を受けていない期間の取引きであるということを申し上げましたので、直ちにこの物件の取引が無免許営業に当たるのかどうかにつきましては、取引の実態とか営業の実態その他を調査しませんと、違反になるかどうかということは断定できないわけでございます。
　なお、ただいま媒介の手数料のお話がございましたけれども、一応君津興産と新星企業との間ではこれは売買でございますので、佐野商事と新星企業の売買について君津興産が媒介をしたということには当たらないということでございます。
○瀬崎委員　もし売買とみなしますと、これもこの供述調書に出てくるのでありますが、ではなぜこういう君津の登記を省略したのかということについて、「このように中間省略の登記をすることにしたのは、業界の慣例として、買主が登記費用や司法書士の手数料を負担することになっていたので、それらをはぶくためと、」「不動産取得税なども払わずにすむことになるなどの利点があるので、」そうしたと言っているのですね。まさに脱税のためにこういう方法をとったというわけでしょう。こういうふうなことをはっきり取引をした人が証言しているわけであります。もしもこれが脱税であるとするならば、また事実脱税と言っているのでありますが、この調書がとられている時点であるならばまだ時効は働きません。いろいろなことは調査しなければならないだろうけれども、もし宅建業法のそれぞれの項目に違反しているとすれば、企業である君津興産はもちろんのこと、その社長であった、実行行為者でもある浜田氏は八十四条の少なくも罰金刑には該当する立場ではないかと思うのですが、いかがですか。
○宮繁政府委員　いま御質問の点につきましては私からお答えする立場にございませんので、お答えできません。
○瀬崎委員　いま私がいろいろとここで説明した内容というのは、いずれも東京地検の五十年四月二十五日の供述調書なんです。だから、もしこの時点で建設省がここに書かれているような事実を知ったら、恐らくいやでも宅建業法違反の疑いありで調査に入ったと私は思うのですが、いかがですか。
○宮繁政府委員　仮定の問題でございますので、十分、事実を明らかにし、調査いたしませんとお答えすることは差し控えたいと思います。
○瀬崎委員　私が言っているのはそうではなくて、当時であれば、もしこういう事実を調べてこの事実が確認できたとして、宅建業法に違反している、その場合当然建設省は告発ということは考えるのじゃないですか。それもしないと言うのですか。いいかげんなことを言っては困る。
○宮繁政府委員　宅建業法に違反していることが確実であれば、私どもはそれに対して所要の措置を講じます。
○瀬崎委員　これは現時点ではこういう罰金等々の罰則については時効になっているのです。しかし、当時建設省が調べて手を打っておればこれは時効は働いていない時期なんですね。そういう点では非常に残念だなと私は思っておるのですよ。しかし、時効さえなければそれで済むという問題ではないし、いま世間でこれが最大の不正、腐敗問題として世論の追及を浴びていることは御存じのとおりです。率直に私に言わせれば、調書に上がっているくらいですから、もし建設省がその気になっておれば、これは新星企業の宅建業法違反で追及を受けているときですね、その付録としてこれが出ているわけですから、当時手を打てたと思うのです。ある意味では建設省が見過ごしたと言われても仕方のない立場ではないかと思うのですね。その償いとして当然の責務だと私は思いますが——罰金刑に値するかもしれない行為をやったことは事実だと思うのです。こういうことが決して業法で言う「信義を旨とし、誠実にその業務」を行ったと言えるものではないと私は思う。
　それと同時に、先ほど来無免許営業であるかどうかということは調査してみなければ断定できないという話があるのですから、調査の必要性は認められていると思うのです。また、このような土地転がし、投機的な土地取引が好ましくない、規制しなければならないという話も先ほどされているとおりですね。それから、現在の線引きを無視するというか、土地取引の既成事実をつくっておいて、将来政治的に線引きを変えていこうではないかという意図もありありと見えている。何よりも重大なことは、国会議員がみずから、不法、不当と思われるような土地取引をやる、あるいは国会議員が社長をしている会社が不法、不当な土地取引をやる、これに対してこれだけ私が明らかにしておいて、建設省が承知して、しかも調査もしない、何の手も打たない、また法律上の有効な措置も講じない、こういうことになった場合、それじゃ他の不動産業者がまじめな取引をするか、そんなことは考えられません。まずはやはり法律を審議する国会議員自身を改めさせる必要があると私は思うのです。そういう意味で、今後の調査に当たって、この行為のの実行者である浜田氏本人の呼び出し、こういうことも含めて事実関係をきちっと調査して、もしここに業法違反とかあるいは不当取引という事実があるならば、これはきちっとこの委員会にまず報告してほしいと思います。
　それからもう一つは、当然それに伴って必要な行政措置を浜田氏本人に対しても、また社長をしておった君津興産はなお存続するようですから、これらの会社に対してちゃんとけじめをつけて建設省が実行する、こういうことをやっていただきたいと思うのです。この点について大臣のきちっとした所信を伺っておきたいと思います。
○宮繁政府委員　宅建業法の厳正な執行につきましてはいままでもやってまいりましたけれども、対象の事業者がだれであるかというようなことに関係なく、厳正に執行してまいりたいと考えております。また、必要な調査は実施いたしたいと考えております。
○瀬崎委員　最後に、これは大臣に伺っておきたいと思うのですが、特に会社そのものは、浜田氏あっての会社ですから、こんなになったら君津興産が再び同じようなことをしでかすとは私は思いません。だけれども、浜田氏個人については、また手をかえ品をかえ似たようなことをやるおそれは十分あると思います。再犯のおそれありです。そういう点で特にこの件は一般の事案と違った厳しさ、厳正さをもって建設省としては当たってほしい、この点についての大臣の所信を伺って終わりたいと思います。
○渡辺国務大臣　私はかねて申しておりますが、李下に冠を正さず、これは大切な格言だと思います。
　具体的な措置については局長から御回答させます。
○宮繁政府委員　宅建業法の免許その他の取り扱いにつきましては、法律の定めるところによりまして、私どもはこれを厳正に行う義務がございます。そういう意味合いで、いまおただしのような点につきましても厳正な執行を図ってまいる覚悟でございます。
○和田（一仁）委員　民社党の和田でございます。
　委員各位からいろいろ御審議が進んでまいりましたのでなるべく重複は避けたいと思いますけれども、やむを得ず重なる部分につきましては、ひとつ簡潔で結構でございますから御答弁いただきたいと思います。
　まず、一番基本的な御質問からさせていただきますけれども、全般的な都市政策の中にあってこの都市再開発とうものを一体どのように考えて、そしてそれをどういう位置づけをされているのかちょっとお聞かせをいただき、さらに、再開発事業をやることによって環境の改善であるとか防災であるとかあるいは宅地開発とか、こういったいろいろな効果をお考えであろうと思いますけれども、総合的に一体どういう波及効果をお考えになってこれをおやりになるのか、この辺からひとつお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　具体的な問題についてはまた局長から御説明いたしますが、都市再開発に関します私の考え方といいますか、基本的な考え方につきまして簡潔に申し上げておきたいと思います。
　まず第一番に、都市の既成市街地につきましては、従来から市街地再開発事業等によります面的な再開発を推進してまいっております。また、各種の都市施設の整備、これらによりまして市街地環境の改善を図る、こういうことを考えておりますが、特に大都市地域におきましては、人口、産業の過度集中を防ぐための工場立地の制限などの施策を講じてまいりましたし、なお副都心の育成、大規模住宅地の開発等によりまして都市の膨張にそれぞれ対処いたしてまいりました。
　しかし、大都市地域を中心としまして都市環境の整備はもちろんまだ十分でありません。なお、災害に対しまする危険も、これはむしろ拡幅をされておると思います。なお、職住の近接が叫ばれておりますけれども、これのなお遠隔化が現状でございます。なお、交通につきましては、一層の混雑等がございまして解決に至っておりません。このように都市問題は依然として深刻な状況にあると認識をいたしておるわけであります。
　土地の高度利用と都市機能の更新を図るために、再開発を広く、かつ、強力に推進していくということが昨年末の答申で出ましたことも御承知のとおりでございます。このような立場でございますが、今後におきましては、都市の再開発はその必要な地域において早急に実施するということを私どもは基本といたしておりまして、都市構造の再編、良好な居住環境の形成、都市の防災構造化、良好な市街地住宅の供給というようなことにつきまして、これらを目標にいたしまして積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。
　今回の都市再開発法一部改正も、実は都市の再開発を推進するという上で最も中心的な役割りを担うべき市街地再開発事業の推進を図るためのものでありまして、そういう意味でお願いいたしておるわけでありまして、今後とも指導、財政措置を含めまして都市の再開発にかかわる諸制度の拡充を図ってまいりたいと思います。
　なお、この審議の過程におきましていろいろ御議論が出たわけでありますけれども、これは民間にやらせるためにやる再開発ではありませんで、あくまでも私どもは、都市環境を整備し、あるいは防災あるいは住宅、特に今回は住宅を中心とした新しい観点に立った再開発であることを強調申し上げたいと思います。その議論の中に出てまいりましたいわゆる零細権利者あるいは借家人等に対しまして、住民の意向が十分反映するように進めていくという問題と、できる限り公共団体によってこれは推進をしていく。しかし、実際問題としては、能力、技術、資本その他におきまして、民間の活力を活用した方が再開発がよりベターに進められるという場面におきましてはこれらの活用の道も開いていきたい、こういう点でございますから、主体はあくまでも御質問のありましたようなものではありませんので、御理解をいただきたいと思っております。
○和田（一仁）委員　いま大臣のお考えによりますと、やはりこれは公共を主体にというお考えのようでございますが、それでは現在の再開発法が施行されてから今日までの公共と民間の比率をちょっとお教えいただきたい。
○升本政府委員　いままで実施されてまいりました市街地開発事業は百五十七地区、四百四十六ヘクタール余でございますが、このうち地方公共団体が実施し、また現に実施中の地区は七十二地区、面積で三百七十四・九ヘクタールでございます。さらに、その他の施行主体別の内訳を申し上げますと、市街地再開発組合によって施行しておりますのが六十三地区、六〇・四ヘクタール、それから住宅公団が行っておりますのが四地区、四・八ヘクタール、個人施行者、やはり権利者でございますが、個人施行者が行っておりますのが十八地区、六・一ヘクタールという内訳でございます。
○和田（一仁）委員　実績を拝見しますと、地区から言えば、公共が七十二、あと組合、公団、個人と、やはり民間ペースというか、公共以外の開発事業が相当あると思うのです。そういったことを考えてまいりますと、この事業そのものの理解を地方公共団体にもっと徹底させることはもちろんですけれども、民間にも、こういう手法があるのだということを周知させる必要があるのではないかという感じがします。
　というのは、これは一つの例にすぎませんけれども、民間で、やりたいという意向を持って実際に地方の窓口に参りましても、窓口業務を扱うようなところで、まだこの事業そのものに対する理解が十分でない。そのために、片方は非常に意気込んで行くのだけれども、対応がうまくいっていないというような例も聞いておるわけなんでございまして、一体こういった事業を推進していくためのＰＲを、公共団体を含め、民間に向かってどういうふうなかっこうでやっておられるか。私はまだ民間の比重は相当あると思っておるので、そういう必要があるのではないかという意味でお聞きしたいわけです。
○升本政府委員　全く御指摘のとおりでございまして、この事業は大変複雑な事業施行方法をとっておるということもございます。民間の権利者に十分御活用をいただくというところまでは至っていないという現状でございます。そこで、民間の権利者の方々に御理解をいただく上でやはりかなめとなりますのは、地方公共団体の組織であり、職員であろうかと思います。したがいまして、地方公共団体の実務担当者等を対象といたしまして、この法律、制度、その運用の基準等につきまして、勉強会、講習会等の機会を通じて極力教育訓練をいたしておる段階でございますけれども、何分にも対象者が大変多いところへ、この講習会等の事業の規模が必ずしも余り大きくございませんので、全国的に徹底を見るというところまでは至っていない現状でございますが、御指摘のとおり、重要な課題と思っておりますので、今後とも十分にそのような手だてを講じさせていただきたい、いただくつもりであるということを申し上げさせていただきたいと思います。
○和田（一仁）委員　この改正案をお考えになったときに、今度は知事あるいは市長さんに、そういった者が方針を決めなければならない。さらには、先ほどの御答弁の中にありましたように、今度は手法も変えまして民間の活力をもここへ導入してこの事業の促進を図るのだ、こういったことでございましたけれども、それであるならば、そうした改正のお考えを、そういう地方の公共団体とかあるいは予想しておられる民間の活力になり得るような団体に向かって意見を聴取したような、そういったことをなさいましたでしょうか。そういった民間の、こういう都市再開発に対する要望等がもしそこで示されたとするならば、中身はどんなものであったかもお聞かせいただきたいと思います。
○升本政府委員　民間の関係団体といたしましては、都市計画協会というのがございます。財団法人でございます。これは地方公共団体等都市計画の関係団体がこれにかかわっておりますので、こういった財団法人を通じて、地方公共団体の責任のある方、さらには実務担当の方に働きかけをしていくというケースがございます。それから、社団法人で全国市街地再開発協会、これはまさに再開発事業の関係の集まりでございます。地方公共団体並びに民間デベロッパーも加わっております。それから、地方公共団体の団体で、都市再開発促進協議会という、これは八十一の地方公共団体で組織をいたしております。こういった半公的な団体を通じまして、個々の地方公共団体及びその職員に対する働きかけを強めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから、いま直接の各方面の意見を集約したか、集めたかどうかというおただしでございましたけれども、今回の改正案の立案に当たりましては、各関係の地方公共団体にアンケート調査を行いまして、そこで具体の事業の進行に携わっている部局から、この制度についての改正要望事項を聴取をいたしましたし、また、大都市でございますけれども、主要な地方公共団体からは、個別、直接にヒヤリングを行う等によりまして、御意見を伺っております。また、建設大臣の諮問機関でございます都市計画中央審議会で、今回の改正の前提となる御答申をいただいたわけでございますけれども、この御答申の審議に当たりまして、都市計画関係の学識経験者の御意見と同時に、公共団体の主要部局、関係部局の長の職にあられる方に御参画をいただきまして、実務的な面からも御意見を十分拝聴させていただいております。
○和田（一仁）委員　そういった意見の中に、今度は特定建築者の公募ということが改正点の中にあるわけですけれども、その公募の方法やらについての特別な要望というようなものは何かあったのでしょうか。
○升本政府委員　先ほど申し上げました、大都市からの直接の御意見、御要望を伺いましたときに承りました意見の中では、特に可処分地制度、今回の御提案では特定建築物建築制度というふうに形を若干変えておりますけれども、この可処分地制度の創設、それから権利変換制度を、一定の区域に限らないで施行地区全部にまたがるような権利変換というような制度ができないか。これは、現在の権利変換は工区単位で行われる、これはその区域に存在する従前の権利と、新しく建った建物の一部の権利等、いろいろ複数の権利を同時的に振りかえるということから、その区域を狭くとって、工区単位でしか現実に行われていないわけで、またそれ以上は無理だろうと思うのでございますけれども、これをもっと対象を施行区域全体に広げたらどうかというような御意見がございまして、これが、いわば今回御提案申し上げております二種の事業の拡大ということで対応することになったわけでございます。
　それから、同様にまた現在の二種市街地再開発事業の施行区域要件を緩和する。現在、三ヘクタール以上のまとまりがなければいけないというのをもっと小さな規模にして、これは大変強い御要望が自治体からございました。
　それから、市街地再開発事業の施行主体の拡大ということで、これは特に住宅供給公社の声を代弁して、東京、大阪等の大都市関係の自治体から、住宅供給公社を施行主体に加えるべきだという趣旨の御意見がございました。
　その他、たとえばさらに税制の優遇措置を広げるとか、あるいは補助率、補助対象を広げるという趣旨の御要望はさまざまございましたけれども、制度的には、大体重立ったところは以上のようなところでございました。
○和田（一仁）委員　従来、最初にこの法を制定されたときに、この事業の対象にすべき地区というか、どういう地区においてこれを適用していったらいいかというような調査をされていると思うのですが、その調査した範囲で、数で言うか、面積で言うか、どういうふうに把握しておられたのか。ただ漠然と、ミニ開発でどうしようもないというところがあっちこっちにあるというようなことではなく、やはり相当な調査をした上での法の制定であったろうと思うのですけれども、それが数字の上で何かお示しいただけるのでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○升本政府委員　おただしの点は、再開発法の制定の四十四年時点でどのような候補地があり、どういうような検討の末、事業個所が定められたかという御趣旨かと承ったわけでございますけれども、実は四十四年に再開発法が成立し、再開発事業がスタートしたわけでございますけれども、その前段階におきまして、すでに公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律というのがございまして、これは、たとえば一定の幅以上の幹線街路をつくります場合に、付近地もあわせて事業対象に含めて、そこで建築物をつくり、権利者に対して建築物の一部を与えるという、現在の再開発法の、いわば前段階的な事業がございました。
　それから、片や住宅関係では防災建築街区造成組合法という法律がございまして、それに基づきまして、そのような組合が設立され、現に補助を受けて事業を行っておったわけでございまして、それらの前段階的な法律制度に基づきます事業が引き続いてまいりましたところ、四十三年の時点で現行の制度の改善策として再開発法という形で集約されたという経緯がございます。したがいまして、再開発法制定時に、いきなり何らかの前提なしに再開発事業適地が選ばれたということではないというふうに申し上げた方が正しいかと思います。従来からの、そのような事業の積み上げでまいった事業個所の中から再開発事業適地としてさらに積み上げられてきたという経緯であったというふうに申し上げたいと思います。したがいまして、その時点で全体についてどれだけの再開発事業適地があって、どういう経過でどれだけの事業にしぼられたということは、実は数字をもって御説明申し上げられなくて、恐縮でございますけれども、そのような経緯でございました。
　なお、直接のお答えにはならないかもしれませんけれども、御参考までに申し上げますと、現在、東京の二十三区内におきまして、いわゆる再開発が必要と考えられるような問題地域の面積を申し上げますと、全部で対象区域が、二十三区内四万五百六十ヘクタールに対しまして、何らかの、たとえば公共施設の整備が非常に悪い、あるいは建築物の状態が大変悪いというようなものを全部含めますと、何らかの手当てが必要だと考えられますものが一万五千九百二十ヘクタール、つまり三八・三％という数字に上っております。これは都市局の調査でございますけれども、そのような現状に現在あるということを御参考までに御報告申し上げます。
○和田（一仁）委員　私が伺ったわけは、全体的にそういった、やらなければならない対象地区がどれくらいあって、それに手をかけてきて、四十四年以来、今日までで全体の中でどれくらいまで来ているのかなという感じをつかみたかったわけであります。というのは、これからどれくらいやったら、いま問題になっている大都市、三大都市を中心にしてやっていかなければならない事業の見通しが出てくるのじゃないか。そうしたものを達成するために、いま出てきた法律改正案がベストなものなのかどうか。もっと、おくれている理由の一つには、やはり利害関係が非常に伴っているだけに、いま御答弁の中にございましたけれども、税制の優遇であるとか助成であるとか、そういったものも十分お考えの上で今日までやってきていただいているとは思いますけれども、それでもなおかつ進まない点があるとするならば、そのいわゆる第二種の中で一回も行われてはいないと言いながらも、土地を強制的に収用できるというような強い面も出してきているわけですけれども、急いでこういった再開発をやらなければならない。これから残っている部分がどれだけあって、それをどれくらいの期間に整備していきたいんだというような全体のながめの中から、いまの改正案でいくと、どういうふうにこれを達成していけるか、見通しなどがあるのかどうかをちょっとお聞きしたいと思ったわけです。
○升本政府委員　ただいま御披露申し上げましたように、東京都二十三区で三八％と、大変広域な手当てを要する区域がございますのに対しまして、片や、現在この法律に基づきます再開発事業といたしましては、これは全国のベースでございますが、四百ヘクタールというようなものでしかない、したがってその間の懸隔がはなはだし過ぎるのではないかという御指摘かと思います。しかし、ただいま申し上げました一万五千九百ヘクタールというのは、どうやら市街地として結構だというところまで達するために手入れの必要な地域を全部拾ったということでございまして、おのずからこの間に優先順位があろうかと思います。特に、この中で強度に改善が必要と考えられる地域が五千七百ヘクタールばかりございます。これは二％くらいの数字でございます。したがいまして、少なくともこの程度の地域については、できるだけ早く、長期計画をもってでも再開発対象に取り組んでまいりたいという希望を持っておりますけれども、その辺を具体にどういうふうに位置づけるかは、今回御提案申し上げております基本方針の中でどのように位置づけられるか、これは自治体と十分御相談をしながら位置づけを考えていかなければいけないというふうに考えておる次第でございます。
　それから、この再開発事業の実績は、この法律に基づきます再開発事業の実績を申し上げたわけでございまして、さらに、たとえば住宅地区改良事業でございますとか、あるいは特定住宅総合整備事業でございますとか、そういった広義の再開発事業はまだまだございます。これらを糾合しまして、先ほど申し上げましたような第一次的に着手すべき地区についてはできるだけ早く着手してまいりたいというふうに考えている段階でございます。
○和田（一仁）委員　それで、今度の改正の中で、開発の方針が定められなければならないというふうになるわけですけれども、その際に、関係地域の住民の意思をどういうふうに反映してこの方針が決められるのか、さらに、そうした地方の住民意思の一つとして議会があるわけですけれども、そういったところもマスタープランをつくる場合に関与してくるのかどうか、その辺をちょっとお聞かせいただきたい。
○升本政府委員　再開発方針は、都市計画法に基づきます都市計画として、市街化区域の整備、開発または保全の方針というものを定めることに都市計画法上なっております。その方針の中で再開発関係の方針も定めていただくということを予定しておりますので、当然都市計画の一つということになります。したがいまして、都市計画法に基づきます都市計画決定の手続に従いまして、知事が都市計画法上定められた手続にのっとって住民の意向を反映させながら定めるということになるわけでございまして、具体的に申し上げますと、この都市計画の案を作成しようとする場合には、知事が必要と認める場合には公聴会の開催あるいは説明会の開催等を行って住民意見の反映に努めること。それから二番目に、この都市計画の案ができましたならば、関係市町村の住民、それから利害関係人の方に縦覧に供する。この場合に、意見をお持ちの方は意見書を提出していただく。この意見書が提出された場合には、その意見書の処理に当たりまして、都市計画地方審議会に提出をいたしまして、そこで学識経験者等の御意見をいただくというような手続で決めさせていただくことになります。したがいまして、この手続の進行過程におきまして、住民、各権利者の御意向は十分承らせていただくということを予定いたしておるわけでございます。
　なお、建設省といたしましても、知事が具体に都市再開発方針を定めるに当たりましては、ただいま申し上げました手続を踏むことはもちろんのことといたしまして、できればその前段階的な段階から十分に意見の吸収に努めるように指導をいたしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　それから、第二点のおただしでございますけれども、この都市再開発方針を策定いたします場合に、地元の地方公共団体の議会等のチェックを受ける必要があるのではないかという御趣旨かと存じますけれども、この点につきましては、この都道府県知事が定めます都市計画は、いわば国の仕事を代行していただくような形で知事にお願いを申し上げているというたてまえになっておりますので、この都市計画法の手続上、地元の議会の御意見を伺うという形はとっておりません。具体的には、都道府県知事がこの再開発方針を定めます場合には、まず関係市町村の意見を聞く、それから都市計画地方審議会の議を経る、その上で建設大臣の認可を受けるという手続になるわけでございます。なお、この都市計画地方審議会の中の委員には、都道府県の議会の議員の代表の方、それから関係の市町村議会の議長の代表の方が委員として含まれておりますので、そのような方々の御意見もこの都市計画地方審議会の中で集約されるというふうに制度上考えさせていただいておるわけでございます。
○和田（一仁）委員　今度の施行者の拡大についてちょっとお尋ねしたいわけですけれども、関係権利者の全員同意が前提になって、組合または個人、こういった開発が行われるわけですけれども、ここは開発した方がいいという地区があって、そこで何人かは同意した、しかしどうしても若干の人が同意してもらえなかった、その場合に、それを外してやればいいわけですけれども、それはかっこうからいって非常にうまくない、できるならそれもあわせて何とか説得していきたいという場合に、民間ベースだけではなかなかそういった説得力が出てこない、利害関係も絡まってくるというようなときに、その地方の公共団体がそこに入ってきて、そういったものにまとめて手をかすというような手法はやれるのでしょうか。
○升本政府委員　おただしのように、個人施行者として新たにその範囲を拡大するという御提案を申し上げておるわけでございますけれども、この個人施行者が再開発事業を実施いたします場合は、従来の流れで申し上げますと、まず再開発事業の促進区域という、先ほど来御議論がございました、五十年の改正で設けられました制度を活用いたしまして、促進地域というのをまず定めまして、その促進地域の中でお話がまとまったところで、個人施行者が個人施行をしていただくというのが一般的な制度でございます。
　したがいまして、今回新たに拡大されて資格を有することになった個人施行者につきましても、個人施行者として乗り出す前提としては、促進地域制度というもの、まず、指定された地域内でそのような活動に入るのが一般的だろうと思います。したがいまして、促進地域制度というのは都市計画法上の制度でございますから、当然その地域の将来については地方公共団体が責任を持って見守っておりまして、制度上も、地域指定後五年たっても再開発が進行しない、手がつけられないという場合には、地方公共団体が施行者で乗り出すということを前提としておりますので、当然にその間の進行については地方公共団体が十分な関心を持って見守っておるわけでございまして、もしそのような有力な個人施行者が入り得るということになれば、その時点で十分地方公共団体が御相談に応じながら進行させていただくということになろうと思いますので、その過程におきましてもしおただしのような御要請があれば、またそれが権利者にとって利益であるという判断ができます場合には、自治体が当然に実際問題としていろいろかかわり、御相談に応ずるということになろうと思います。
○和田（一仁）委員　新しい個人施行者制度、いわゆる関係権利者でない個人施行者がやれるということになりましたけれども、具体的には、先ほどもいろいろ御質問が出ていたようですが、どういう人たちをここで対象に想定をしておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○升本政府委員　具体的に想定をいたしておりますのは、まず、企画力、資金力、技術力等の再開発事業の施行の能力を持っておる民間企業、二番目に、地方公共団体が財産を提供して設立した民法三十四条の公益法人で住宅供給及び都市再開発を目的とした者、現時点で申し上げますと首都圏不燃建築公社というような財団法人がございますし、また住宅改良開発公社というような財団法人もございます。第三番目に、これは独立の法律に基づく特殊法人でございますが、日本勤労者住宅協会。勤住協と略称しておりますが、これは労働組合関係の方でおつくりになった団体でございます。四番目に、商店街振興組合法によります商店街振興組合等商店街の振興を目的として設立された法人で権利者等が組合員となって入っている団体。五番目に、その地区内の借家権者等を含むいわゆる関係権利者で、これは会社のような営利法人、会社というような組織になろうと思いますけれども、という形でつくっていただいて、その会社自体は土地の権利者ではないけれども、土地の権利者が集まって株式を持ち合って設立された会社がこの場合の個人施行者となって仕事をするということは十分考えられるケースでありますし、この場合は施行と同時に、でき上がった建物の管理までその会社がやれるという妙味もございますので、これからはむしろこのような制度が大いに御活用いただけるのではないかというように考えております。
○和田（一仁）委員　そういった企画力を初めとして施行能力のあるというのは、主体的にそうあると自覚しているだけじゃだめなんですか。何か基準があるんでしょうか。
○升本政府委員　法律上は特に基準はございません。法律上は、その対象地区内の土地所有者あるいは借地権者以外の個人施行者の場合はその対象地区内の土地所有者、借地権者全員の同意が必要だ、こういうことが条件になっております。したがいまして、その全員の同意が得られる者であれば資格としては特に限定はいたしておりません。しかしながら、こういう事業につきましてそういう形でその地区内の権利者全員の同意を得られるという企業はおのずから実際的には限定されてくるんではないかと考えております。
○和田（一仁）委員　たとえばその地区に生活協同組合のようなものがあって、全員がそういったところを利用しておるというような協同組合がやろうかというようなときに、力関係、中身を利用している人はよくわからぬと思うのですが、やれるんだと言えば、ではやらせるかというような空気も出てくるんじゃないかと思うのですが、そういう場合には実際にはたで見ていて、監督官庁というかそういうところから見ていて、これは危ないなというような感じもして、住民にとっては利害関係が非常に深いですから、そんなことは万々ないとは思いますけれども、そういった力のない者が入ってくるというようなときには何かチェックするあれがあるのかどうか。
○升本政府委員　これは個人施行者として認める場合に、当然再開発法に基づきまして市町村長もしくは知事の認可という形が必要になりますので、その段階で十分資力、能力というものは審査をさせていただくことになると思います。
○和田（一仁）委員　それから、今度新たに首都高速道路公団と阪神公団が施行者になったわけですが、私これの理由をひとつお聞かせいただきたい。
○升本政府委員　今回、首都高速道路公団と阪神高速道路公団を施行者に加えるということに限定をいたしておりますのは、この両公団がいずれも、首都公団が東京近辺の市街地それから阪神公団が大阪、神戸近郊の市街地ということで、市街地内の高速道路の建設ということの責務を負っている団体でございまして、現実にその地域内に道路の建設整備を予定しております路線で、いますぐにでも実は再開発事業をあわせてやりたいという要請を強く持っている地区が数地、区ございます。したがいまして、その現実の必要性というところに着目をいたしまして、とりあえずこの両公団を施行者に加えさせていただくということでございます。道路公団につきましては、御承知のようにこれは全国一円に高速道路の建設の責務を負っているわけでございまして、特にいま再開発が必要とされるような大都市について現実に整備計画、具体の再開発事業をあわせ実施すべきようなプロジェクトを持ち合わせておらないということから、しばらくこの公団については状況を見た上でという形で今回はお願いを申し上げておりません。
○和田（一仁）委員　この二つに限定をされたわけですけれども、道路公団の場合はいま御答弁のような理由で外している、こういうことでございますが、もう一つ、開発対象には駅前とか駅周辺の密集地帯が非常に多いというふうに私は考えるわけです。そうなると国鉄の用地もそれに該当してくる、そういうケースが非常に多いと思うのですが、そういう中で国鉄は対象にしてないようです。どういうわけで国鉄を外しているか、お聞かせいただきたいと思います。
○升本政府委員　国鉄につきましては、おただしのように確かに駅前にかなりのいい土地を保有している団体でございまして、したがいまして、私どもこの再開発事業に関連して国鉄という当事者を考えます場合に一つの面があろうかと思います。一つは、御指摘のように再開発事業の事業主体として国鉄がみずから再開発事業を、やれるようにしたらどうかというお話と、それからもう一つは、地方公共団体等の行います再開発事業の進行に当たって国鉄有地を活用させていただきたいという面の問題と、二つあろうかと思います。
　それで、前段の再開発事業主体として国鉄がなれるということにつきましては、もちろん将来の方向として考えられないことはないと思いますけれども、当面の問題として国鉄側に新たに再開発事業まで責任を負っていま乗り出すということが国鉄の現状からいって適当かどうかという御判断もあったようでございまして、いまの時点ではしばらく模様を見て将来の検討課題にしたいというお話でございましたので、今回は施行者の対象からは除外をいたしております。それから第二点の、駅周辺の国鉄有地の活用につきましては私ども十分認識をいたしておりまして、国鉄当局と定期的な相談の場を持っております。国鉄当局も積極的に活用を図りたいということで協力をしていただいておるという状況でございます。
○和田（一仁）委員　確かに大事な仕事で、またそれもいつまでかかってもいいというんでなく、やろうというのであれば、やはりそうした公的機関の力を総合的に動員して全力を挙げて取り組まないと、いままで十年経過してきたのと同じように、こういった手法を変えたりしてもなかなか事業が目的どおり達成できないのではないか。国鉄自体にその意思が全然なければこれは別でございますけれども、妙な役所の縦割りの考えのようなものであいつらだめだと言うのではなく、やはり力を入れさせるときには入れさせるような方向で考えた方がいいのではないか、こんなふうにも考えるわけでございます。
　それから第二種市街地の三ヘクタールを一ヘクタールに、これは強い希望があったというふうに最初お答えの中でございました。これはやはりいままで三ヘクタールというのが無理だったわけでしょうか。もちろんこれ以上の面積のものもあったようでございますけれども、この三ヘクタールという基準を設けたのがどういうあれでお設けになったのか、そしていま減らしたというのは、これは無理だったから減らしたわけですか、それとも別の理由があるのでしょうか。
○升本政府委員　第二種事業の施行区域の面積要件は現在三ヘクタールでございますが、このような条件下におきまして、第二種の事業は先ほど御披露申し上げましたように、二地区についてのみ行われているわけでございます。そこで、この第二種はいわば公共事業として収用対象事業ということになりますので、施行要件につきましても第一種よりは厳しくというのが制度の趣旨でございますけれども、しかしながらいままで行われてまいりました再開発事業の実績を見てみますと、地方公共団体が一般に行ってまいりましたものの平均的なモデルでは二ヘクタール弱でございます。それから組合施行の平均は一ヘクタール弱でございます。したがいまして、自主的な権利調整の及ぶ範囲というのはせいぜい一ヘクタールぐらいが限度ではないか、一ヘクタールを超えると権利者数も多くなりますし、大変まとめることが困難になってまいってこようということが、過去の実績から推しはかれるわけでございます。
　したがいまして、そのような段階から、ただいまの市街地の状況にかんがみますと、そろそろ二種というような事業形態で推進を図るというようなことを図っていってもいい限度ではないかというふうに考えられるところから、今回一ヘクタールというところまで条件を下げさせていただいたらどうかという御提案を申し上げたわけでございます。自治体の要請は一種の市街地住宅再開発事業というのは大変権利変換計画の策定等に時間を要し、また困難でもあるということから、規模の大きなものについては二種でやらしていただきたいという要請が非常に強うございます。したがいまして、二種で事業に該当するような公共性の強いと認められる地区につきましては、この区域要件のために手が出ないというのもいかがかということから、先ほど申し上げましたようなところまで下げさせていただきたいというのが今回の御提案の趣旨でございます。
○和田（一仁）委員　そういった趣旨での改正ならば、ぜひこれは小さくしてでも推進してもらいたいと思うわけでございます。
　さらに、これは個人の場合が多いのですけれども、再開発をやる場合に一番ネックになるのは資金の問題だ、こういうふうに思うわけでございますが、自分が住んでいたり仕事をしていたり、生活の基盤になっているそういったものを新たにやり直そうというわけでございますし、それも何人かの合意を得てやらなければならない。これを説得していく上には、従来非常になじみの少なかった共有化とか、共同所有にするとか、あるいは地面に足をつけて住んでいた年寄りが高層住宅に移る不安とか、さまざまな、いままで経験のない環境の変化、これを説得していかなければならないわけですけれども、そういった面、説得する一つの大きなあれとして、資金がこれなら非常に楽にやれるのだというような措置が促進されれば、いままで以上にこうした開発事業もまとまっていくのではないかと思うのです。今度の改正の中ではそういう点に触れられていないので、そういった点もあわせ考えなければいかぬのじゃないかという気が非常に強いのですが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
○関口政府委員　ただいま先生から御指摘をいただきました点は非常に重要な点だと私どもも認識いたしております。したがいまして、従来から、まず事業資金の方でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、国なり地方公共団体の補助、さらには住宅金融公庫あるいは日本開発銀行からの融資、こういうものによりまして事業資金の確保を図ってまいったわけでございますが、問題はいわゆる準備段階のいろいろな費用でございます。そのうちで一番重要なことは、やはり皆様方がいろいろ御相談なさったものをまとめて一つの計画に組み上げていくための、私どもこれをコンサルティング費用と呼んでおりますけれども、こういうものを調達することが非常に重要だというふうに認識をいたしております。このために、五十四年三月に組合再開発促進基金を設置いたしまして、コンサルティング費用等の計画準備資金につきまして金融機関からの融資のあっせんあるいは債務保証を行うことが可能になるような道を開いております。
　またさらに、いろいろな計画につきまして、従来は市町村に対しまして基本計画作成費あるいは事業推進計画作成費というものを補助しておったのでございますが、五十四年度から新たに関係権利者全員の参加します準備組合等に対しまして事業計画作成費の補助の方途を開いております。
　そういうわけで、今回の法律改正案を御提案申し上げるための準備段階でもうすでにいろいろな方途を講じさせていただいておるものでございますから、それらのものを前提として今回の改正案の御審議をお願いしたい、かように考えておる次第でございます。
○和田（一仁）委員　時間が参りました。最初の大臣の御答弁にもありましたように、宅地開発に力点が置かれているということも含めて、これはぜひひとつそうした事業の中でできる新しい宅地の家賃や分譲価格が低く抑えられるように、開発メリットで高くなっても仕方がないのだというのでなくて、そういう意味での助成を十分やっていただきたい。お願いをいたしまして終わらしていただきます。
○北側委員長　次回は、来る二十五日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
昭和五十五年四月二十三日（水曜日）
　　　　午後三時四分開議
　出席委員
　　　委員長　塩川正十郎君
　　　理事　中島源太郎君　理事　野田　　毅君
　　　理事　堀内　光雄君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　清水　　勇君　理事　渡辺　三郎君
　　　理事　近江巳記夫君　理事　神崎　敏雄君
　　　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　　越智　通雄君
　　　　　　大塚　雄司君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　熊川　次男君
　　　　　　田原　　隆君　　　　辻　　英雄君
　　　　　　中村　　靖君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　橋口　　隆君　　　　原田昇左右君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　粟山　　明君　　　　石野　久男君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　新村　源雄君　　　　渋沢　利久君
　　　　　　中村　　茂君　　　　山本　幸一君
　　　　　　長田　武士君　　　　木内　良明君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　小林　政子君
　　　　　　正森　成二君　　　　中井　　洽君
　　　　　　横手　文雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　大平　正芳君
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　梶山　静六君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　尾島　　巖君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　藤原　一郎君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　真野　　温君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　花岡　宗助君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　児玉　清隆君
　　　　　　　　工業技術院長　　石坂　誠一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　児玉　勝臣君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　高瀬　郁彌君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　烋興君　　　　　丹羽　雄哉君
　　水平　豊彦君　　　　　中村　　靖君
　　渡辺　秀央君　　　　　熊川　次男君
　　中村　重光君　　　　　中村　　茂君
　　松浦　利尚君　　　　　新村　源雄君
　　安田　純治君　　　　　正森　成二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊川　次男君　　　　　渡辺　秀央君
　　中村　　靖君　　　　　水平　豊彦君
　　丹羽　雄哉君　　　　　浦野　烋興君
　　新村　源雄君　　　　　松浦　利尚君
　　中村　　茂君　　　　　中村　重光君
　　正森　成二君　　　　　安田　純治君
　　　　—————————————
四月二十一日
　公益法人及び会員の経営する結婚式場写真部の
　地元優先委託等に関する請願（長谷川正三君紹
　介）（第四三四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関
　する法律案（内閣提出第三五号）
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第六八号）
　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第六九号）
　　　　　————◇—————
○塩川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。清水勇君。
○清水委員　まず、改めてということになりますが、本法制定の中心的な課題は何かということについて、最初に大臣から所信を述べていただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　この法律をつくりましたのは、御承知のように脱石油時代に備えまして、わが方としては石油にかわるエネルギーを開発しなければいけないので、その開発するための中心的な機構あるいは開発の目標、そのためのスケジュール等を公的に規定いたしまして、そして力強くエネルギー政策を進めたいというのがこの制定の趣旨でございます。
○清水委員　ところで本法について、私はずっと見ているわけでありますが、一章、二章はいわば石油代替エネルギーに関する基本法的な規定だと思います。三章以下で新機構について規定を行っている、こういうふうに見ております。と同時に、この法律を一口で言うと、前半で供給目標について定めておりますし、後段で新機構、つまり供給目標と新機構の二つの柱から成り立っている、こういうふうに理解をいたしておりますが、そうした理解でよろしゅうございますか。
○佐々木国務大臣　そのとおりでございます。
○清水委員　そこで、いま申し上げた供給目標というものについて見ると、第二条の定義で原子力が含まれていることがこれまでの審議で明らかになっております。
　そこで参考までに聞いておきたいと思いますが、本法で原子力にかかわり合いを持つ条文、私の認識と食い違いがあってはいけませんので、どんなものがあるか一応挙げてもらいたいと思います。
○尾島政府委員　お答え申し上げます。
　まず原子力に関する条文といたしましては、第二条の定義におきまして、石油代替エネルギーの中に第二号におきまして「石油を熱源とする熱に代えて使用される熱」ということで、原子力によって生じます熱につきまして石油代替エネルギーとして定義づけております。
　それから次に第三条におきまして、供給目標を定めてこれを公表しなければならない。その第二項におきまして「開発及び導入を行うべき石油代替エネルギーの種類及びその種類ごとの供給数量の目標」というふうになっておりまして、われわれといたしましては当然この「開発及び導入を行うべき石油代替エネルギーの種類」の中に原子力が含まれるものと思っております。
　それから第三項におきまして「供給目標のうち原子力に係る部分」につきましては、科技庁の方でやっております「原子力の開発及び利用に関する基本的な政策について十分な配慮」をしなければならないという配慮条項を置いております。
　それから新機構の業務のところでございますけれども、三十九条で新機構は技術開発を行うことになっておりますけれども、この技術のうち「（原子力に係るものを除く。）」ということで、原子力にかかわる技術開発をはっきりとこの新機構の業務から除いております。
　以上の点だと思います。
○清水委員　そこで、いま四点にわたって挙げられているわけでありますが、そのうちの三条三項、これまでの審議の中でもいろいろと議論がございましたが、どうも思うに、具体的に何を言わんとしているのか、わかるような気もするが、不明確な点もなしとはしない。そこでこの際、複雑な言われ方ではなしに、簡潔直截に三条三項について大臣から言わんとする点を明確にしていただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　最初に、私から法文上の解釈につきまして説明をさしていただきたいと存じます。
　三条の規定は、そもそもの規定が代替エネルギーの供給目標をつくる規定でございまして、その際に、原子力発電関係の供給目標も包含されるわけでございますから、通産省の一方的な判断で原子力発電等の供給目標をつくるのではなくて、原子力基本法に基づいた配慮が必要でございますよと、こういう規定を織り込んだものでございます。したがいまして端的に申し上げますと、供給目標の作成に当たっては原子力基本法との関連を十分配慮すべし、こういう規定を織り込んだものというふうに解釈いたしております。
○清水委員　そうしますと、この三条三項というものは、いわゆる原子力の研究開発について、これについては原子力基本法の定めるところによって推進をする、そこでこの点を通産大臣は十分配慮といいましょうか、よくわきまえろといいましょうか、そういう立場で発電等について考えなさいよという、いわば一種の訓示規定であるということになるのですか。
○森山（信）政府委員　三条の規定は、原子力の研究開発のことを言っているわけじゃございませんで、代替エネルギーといたしましての供給目標を決める規定でございますから、研究開発とは関係なしに、供給目標を定める際に原子力基本法の精神にのっとって定めなさい、こういう趣旨というふうに了解いたしております。研究開発は別個の問題というふうに考えております。
○清水委員　そうしますと、いまの点で言えば、少しかみ砕いてお聞きをすると、三条三項は原子力の開発については関係がない、かかわりを持っていない、こういうふうに言われるように思いますし、原子力の研究開発については原子力基本法の定めるところに基づいて本法とは別に行われているのだ、こういうふうに理解をしていいわけなんですね。大臣、どうですか。
○森山（信）政府委員　まさに御指摘のとおりでございまして、あくまで三条は供給目標をつくるという規定で、その関係におきまして、三項におきまして原子力基本法との調整を図るという規定を置いたというふうに考えられるわけでございます。
○清水委員　ただいまの点で、無論長官と大臣と意見の食い違いはないと思いますが、大臣、いかがですか。
○佐々木国務大臣　長官の説明のとおりでございます。
○清水委員　そうしますと、原子力の推進というような意味合いに読み取られる条文といいましょうか、表現といいましょうか、そういう部分がなしとはしないようにどうしてもうかがわれる。だからそういう点については、たとえば法文を修正するとかあるいは削除をするとか、誤解のないように明白にしていくことが非常に重要だと考えるわけなんでありますが、その辺のところはどんなふうにごらんになっておりますか。
○森山（信）政府委員　法案を提出させていただきました政府サイドの考え方といたしましては先ほど来申し上げたとおりで。ございまして、いま清水先生から御質疑のございますように、問題点、いろいろと解釈のむずかしいような点もございましたので、私どもの考え方を明確に申し上げたつもりでございます。法案提出をいたしました政府サイドといたしましては、この御質疑によりまして政府の基本的な考え方が明確にされたのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。