○検査官（河戸光彦君）　平成二十三年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成二十四年九月四日、内閣から平成二十三年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成二十三年度決算検査報告とともに、平成二十四年十一月二日、内閣に回付いたしました。
　平成二十三年度の一般会計の決算は、歳入百九兆九千七百九十五億余円、歳出百兆七千百五十四億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。
　平成二十三年度の特別会計につきまして、会計検査院は十七特別会計それぞれの歳入、歳出の決算を確認いたしました。
　また、国税収納金整理資金は、収納済額五十二兆三千三百五十七億余円、歳入組入額四十二兆八千六百六十二億余円でありまして、会計検査院はこれらの受払額を検査完了いたしました。
　平成二十三年度の政府関係機関につきまして、会計検査院は三政府関係機関それぞれの収入、支出の決算額を検査完了いたしました。
　平成二十三年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して八百余事項の質問を発しております。
　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項は、合計三百五十七件、百九十一億三千三百八十三万余円であります。
　このうち、収入に関するものは、三十四件、二十三億八千二百四十八万余円であります。
　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、租税の徴収が適正でなかったもの、保険料の徴収が適正でなかったものなどとなっております。
　また、支出に関するものは、三百二十三件、百六十七億五千百三十五万余円であります。
　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの及び補償費の算定が過大となっていたもの、契約の目的の達成が困難となっているもの、審査が適切でなかったもの、保険の給付が適正でなかったもの、補助事業の実施及び経理が不当なものなどとなっております。
　次に、平成二十三年十一月から二十四年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求いたしましたものは八十一件であります。
　その内訳は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における利益の処分に関するもの、下水道事業における終末処理場の水処理施設の整備等に関するもの、スポーツ振興投票等業務における経営管理業務及びシステム開発等業務に関する契約に関するもの、ニュータウン整備事業の実施状況に関するもの、高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発経費及びその関連施設の利活用等に関するものなどとなっております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は五十三件であります。
　その内訳は、間接補助金等の交付手続に関するもの、日本銀行が保有する土地に関するもの、舗装補修工事及び維持修繕作業における試験舗装の実施に関するもの、不要財産の国庫納付に関するもの、専用線装置等に搭載する電子基板の購入に関するものなどとなっております。
　次に、不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から平成二十二年度までの決算検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは三十八省庁等における四百七十二件、百二十四億二千九百二十七万余円、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは三十七省庁等における四百六十九件、百十六億千八百三十八万余円となっております。
　また、平成二十二年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項のうち、改善の処置が一部履行されていなかったものが一件あります。
　次に、平成二十三年十一月から二十四年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは十三件であります。
　その内訳は、さきに御説明いたしました高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発経費及びその関連施設の利活用等に関するもののほか、情報システムに係る契約における競争性、予定価格の算定、各府省等の調達に関する情報の共有等の状況に関するもの、地方債の元利償還金に係る普通交付税の算定に関するもの、Ｔ７初等練習機の委託整備費用の執行に関するもの、スポーツ振興基金の有効活用に関するもの、消費税の簡易課税制度に関するもの、東日本大震災等の被災者を救助するために設置するなどした応急仮設住宅の供与等の状況に関するもの、公的研究費の不正使用等の防止に関する取組に関するもの、地震・火山に係る観測等の実施状況に関するもの、グリーン家電普及促進対策費補助金等の効果等に関するもの、郵便事業株式会社の経営状況に関するもの、人事・給与等業務・システムの最適化の状況等に関するものなどとなっております。
　次に、平成二十三年十一月から二十四年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、特別会計改革の実施状況等に関するもの、大規模な治水事業に関するもの、牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等に関するもの、年金積立金の管理運用に係る契約の状況等に関するもの、公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等に関するもの、公共建築物における耐震化対策等に関するもの、独立行政法人における不要財産の認定等の状況に関するもの、三菱電機株式会社等による過大請求事案に関するもの、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関するものの九件となっております。
　次に、本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は六件であります。
　その内訳は、スポーツ振興のための事業に対する補助等に関する検査の状況に関するもの、特許庁運営基盤システムの構築に関するもの、東日本大震災により発生した災害廃棄物等の処理に関するもの、成田国際空港株式会社の経営に関するもの、研究開発法人の業務の状況に関するものなどとなっております。
　次に、国民の関心の高い事項等に関する検査の状況として、これまで御説明いたしました事例などを整理し、検査報告に掲記しております。
　最後に、特別会計に関する法律の規定に基づき、平成二十三年十一月に内閣から送付を受けた平成二十二年度特別会計財務書類について検査した旨を検査報告に掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対しまして適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいても更に特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　次に、平成二十三年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成二十四年九月四日、内閣から平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を行って、平成二十三年度国有財産検査報告とともに、平成二十四年十一月二日、内閣に回付いたしました。
　平成二十三年度末の国有財産現在額は百二兆八千五百四十三億余円、無償貸付財産の総額は一兆四百四十二億余円となっております。
　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成二十三年度決算検査報告に掲記いたしましたものは十六件であります。
　その内訳は、不当事項といたしまして、多管式小型貫流ボイラーの導入工事に関するもの、灯台巡回道路の改修工事の実施に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、誤信使用財産のうち既存事案の売払い又は貸付けの処理促進に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う農業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、空港施設、航空路施設及び航空路管制施設の耐震対策等に関するもの、津波観測施設の管理体制及び津波に関する情報の提供に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、独立行政法人北方領土問題対策協会、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、独立行政法人海技教育機構における不要財産の国庫納付に関するもの、国会からの検査要請事項に関する報告といたしまして、特別会計改革の実施状況等に関するもの、年金積立金の管理運用に係る契約の状況等に関するもの、公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等に関するもの、公共建築物における耐震化対策等に関するもの、独立行政法人における不要財産の認定等の状況に関するものとなっております。
　以上をもって概要の説明を終わります。