Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（寺本泉君）　最初に私ども理財局で国庫制度全体を所管しておる立場から現状を御説明いたしたいと思っております。
　まず、先生御存じのとおり、日本銀行が、会計法第三十四条及び日本銀行法第二十六条の規定に基づきまして、国の会計制度の中におきまして、官庁の会計経理と独立したものとして国庫金の事務を統一的に取り扱っておる現状でございます。しかし、国庫金の取扱事務というのは広範かつ膨大であることを考慮いたしまして、国庫金事務の円滑な運営を図る立場から、大蔵大臣の認可の上、全国各地の金融機関に代理店を委嘱しております。それで国庫金事務の一部を取り扱わしておるところでございます。
　それから、具体的には本年、六十二年九月末現在、都市銀行、地方銀行、相互銀行、信用金庫等の金融機関四百九十五行、二万一千九十六店舗におきまして国庫金事務を取り扱わしております。なお、御指摘の郵政官署において取り扱います国庫金につきましては、政省令に基づき取り扱いをしている現状でございます。
　以上、総体を担当する立場からお答えさせていただきました。
○守住有信君　この記事を見ておりますと、地方自治法施行令の改正の問題が出ておるようでございますが、これは貯金がみずから御担当でございますので、これに向かって、まあ簡単に言うと、この記事のとおりかということでございますが、いかがでございましょうか。
○説明員（中村泰三君）　私どもは、地方税でありますとか公営の住宅使用料等の地方公共団体の公金の収納に当たりましては、できるだけ郵便局の自動払い込みの制度を御利用いただければ住民の方々にも大変利便の向上になりますし、また収納を担当される地方公共団体としても利便の向上になるというようなことから、自治省とこれまで随分協議を重ねてきたところでございます。その結果、新聞にもございましたように、地方自治法の施行令を改正しまして、法令上の根拠をはっきりさせようという話になりまして、現在、自治省の方でその政令の改正作業を準備しているところでございます。
○守住有信君　今大蔵省から国庫金のあり方、あるいは地方自治団体の委任事務等も含め、あるいは地方税等々の問題もございますが、そういうお話がございましたが、私が思っておりますのは、何も企業に支払うとかそういうものでなくて、私も電話のときも申し上げましたように、国民大衆の利便、そしてまた、そのことがこれからの福祉社会になってまいりますと、既に各種年金や健康保険料その他いろいろございますが、また新しい制度も出てきます。そういう国民、住民が広く利用される方のいわゆる納付なり給付なり、そういう両面にわたっての考えを、ただ法律がじゃなくて、その政令や省令改正のときにそういうふうな思想で取り組んでいただきたい。そのことが単に郵政省のためとか何とかじゃなくて、本当に県民、国民の大衆社会、これからの福祉社会に私は利便を与えていく基本の哲学の問題ではないか、このように考えるから、ひとつ大蔵省も自治省と一緒になってこういう問題について、非常に実務的な問題でございますが、高齢化社会を迎える方々のお人たちにとっては非常に毎月毎月の切実な問題であるということも、基本的に御認識になってお取り組みをいただきたいということを、時間もございませんので最後にお願いをして、次のテーマに移りたいと思います。
　あといろいろＮＨＫの衛星放送等、放送の問題が出ておりますが、私がもう一つ気になっておりますのが地方民放の問題でございます。地方民放における特に後発民放のいわゆる難視の問題でございます。
　これについていろいろ難視聴対策室も、あれは五十五年でございますか、郵政省にもできておりますけれども、いろんなデータを私求めたわけでございます。私が求めましたデータは、ＮＨＫの置局数との対比ではなくて、実はよく世帯数で論議がされておりますが、どうも世帯数はあいまいでございます、コンバーターをつければ、ちらちらするのが見えるようになるというあれもございますので。特に先発局との中継局の数でずっとお尋ねをしていったわけでございます。特に先発と民放の後発局との比較で、もう時間もございませんので私の口から申し上げますと、例えば福島県、先発局との置局格差が、三十六本足らない、五〇％である、こういうことでございます。新潟県では二十六本足らない、五〇％。長野県では、大臣いらっしゃいませんが、二十九本足らない、四一％最新の後発が中継局の数が不足をしておる、先発と格差がある。その他、私の地元の熊本も今は三波目でございますが、一波と三波を比べますと四十九本足らない、六一％の格差がある、こういうことでございます。
　私も地方を回っておりまして、実は地方のいろいろな、特に地域社会に密着しておる区長さん方とか農協の方とか、いろいろな方々からこういう実態について陳情を受けるわけでございまして、先発と後発、ＮＨＫとの比較論じゃなくて、同じ民放同士の先発と後発の格差ということを痛感した次第でございます。これに対しましては、郵政省としては、四年ごとの再免許のときに難視解消が重要なテーマであるというふうなことで、再免許のときにも、再免許の一つの条件として難視解消に取り組むことというのが入っておることはよく承知しておりますが、その他ほかの機関、自治団体や他の行政が、これに対して新農村整備事業、その他過疎対策等々でお取り組みであるようでございますが、その点は郵政省としてどのようにとらえていらっしゃいますのか、御説明いただきたいと思います。
○説明員（成川富彦君）　テレビジョン難視聴解消を目的とする中継局の置局に対しましては、地方自治体の方からも補助制度で補助金が出ているところがございます。都道府県の数で言いますと、十二団体で補助制度を設けておりまして、置局に対しまして補助金が出ているということを承知しているところでございます。
　それから、他の省庁というようなことでございましたですけれども、農水省では農業構造改善事業等の一環といたしまして、直接放送の難視聴解消を目的とするものではございませんけれども、農村多元情報システムに対する助成を行っておりまして、このシステムの中では、テレビジョン放送の再送信が含まれておりますものですから、結果的には難視聴の解消にも役立っているという例がございます。
　以上でございます。
○守住有信君　ちょうど大臣いらっしゃいませんが、長野県が非常に積極的に県として、あるいは県下の市町村として取り組んでおられるというのを私も実例を調査しまして初めて知ったわけでございます。長野県の実例では、難視地域の市町村が四分の一助成でございますか、それに対して県がさらに四分の一。こういうふうなことで、いろいろな申請補助事務の手続等も把握したわけでございますが、実はこういうことが他の難視地域の後発民放には余り知られていないというのが私はあるというふうに思ったわけでございます。
　やはり郵政としてもいわゆる放送文化の中で、東京一点集中主義に対しまして、いろいろ地方では地方振興を初めとしてそういう意識が起こっておりますけれども、放送文化の世界では格差がある、こういうことでございます。
　大臣、今長野県の立派な話をやっておるところでございますが、もう一回繰り返しますけれども、長野県では、郵政としては事業再免許で、必ず再免許のときは難視の解消に努力すること、民間経営でございますけれども、努力をすることと言っておりますが、県下の、県民の問題として長野県や県下の市町村方がその助成金をお出しになっておる。ところが、こういうことは他の難視地域では余り知られていないわけでございます。郵政省がやっておるだろうと、こういうふうなことでございますが、予算の関係でも出ておりますように、なかなか許認可行政オンリーで今までやってまいりましたために、こういう補助、助成行政の仕組みがない。そういう場合はどういうふうにいくかというと、やはり農水省の話も出しておりますけれども、一番大事な県民の放送文化格差解消論でございますので、県の方々、市町村の難視地域の方々と放送行政の地方の方々が一緒になって、連携をし合って物事は進めていくべきではないか、このように感じましたので、今後放送行政局の運営、運用につきましても、こういう立派な長野県の例等をひとつ、地方のあれは電気通信監理局の放送部でございますけれども、十分お知らせいただきまして、地元の県や市町村と郵政が一緒になって、この県民のための難視解消に取り組んでいく、こういうことを特にお願いを申し上げておく次第でございます。
　それからもう一つ、先ほど電気通信に関連しましてのＮＴＴの株式売却益の社会資本充実、こういうテーマが大きく出ておりますが、先生方も御指摘なさいましたが、私はもう一つここに、現実にある民間放送株式会社、新しく第三セクターをつくるんじゃなくて、既にある株式会社の中で、県としてもここへ出資しておられる。県域放送としての角度から県議会を通してその出資をしておられる。この出資が入っておれば見事な第三セクターでございます。そして、これがいわば広い意味の電気通信情報文化の格差論でございますので、こういう点について、この間日経を見ておりましたら、非常に立派な私はアイデアと評価するわけですが、アイデア倒れにならぬようにというふうにありますけれども、日経にある記事が出ておりましたので、その辺についての郵政省放送行政局のお取り組み、これは通信政策局とも一緒になってやらにゃいかぬテーマだと思うわけですが、これについて御説明をいただきたいと思います。
○説明員（成川富彦君）　テレビジョンの難視聴解消に対する国民の要望が大変強いということは先生御指摘のとおりでございます。また後発局が、先ほどお話がございましたように既設の民放と格差があることも事実でございますが、経営状況等が大変厳しいというようなことも影響しておりまして、中継局の置局がおくれているような実情にもあるわけでございます。難視聴を解消していくためには、何といっても中継局を増置していくことが肝要かというふうに考えておりまして、そのために私どもも国として支援する道はないかというようなことでいろいろとその点で努力をしているところでございますが、来年度予算に向けまして、第三セクターに該当する民放につきましては、ＮＴＴ売却益を利用しました無利子融資制度を適用できないかということで現在大蔵省と折衝をしているところでございます。ぜひこれを実現することによって、国民の要望である難視解消ができればというふうに思っているところでございます。
○守住有信君　そのお取り組みをますます郵政省全体として、私どもも含めて推進をしていかなきゃならぬ、こう思うわけでございますが、この地方の民放の実態、あるいは意識を聞いておりますと、昔ひところ論があったわけでございます。民間の放送衛星会社ができました。まだ調査会社、準備会社でございますが、あのころ地方民放炭焼き小屋論というのが出たわけでございます。でれば非常に誤った、もう番組の中身が全く違うし、これは全国向けの放送でございます。幾らビームを絞りましても関東一円とか九州一円とか、将来の技術開発でできるかもしれませんが、この県域というのは絶対地上系でないと、個別のローカルの情報、いろんな地域の特徴、その他のニュースから始まりまして、いろいろな情報は伝達できない。したがいまして、民間放送の衛星放送会社、調査準備会社ができておりますけれども、あれができるときに地方民放は、これでもう中継局なんかつくったってだめだというふうな一時非常に誤った風潮があったわけでございます。その余韻が地方民放の後発の方、まあできてから三波目、四波目もありますでしょうけれども、できて五、六年とかいうぐらいだろうと思います。新しくモアチャンネルで、チャンネルプランも既にお決めになっておって、新しい四波目の民放もつくっていこうと、こういうときでございますので、そういう地方民放の方々に衛星放送のものを、民間の衛星放送ですが、そのものと地方のローカル民放としての行くべき道、その特徴、そしてその関係ということについても放送行政局として民放連その他等の場でよくそこをおっしゃって御説明がないと、まだ私地方を回っておりますと、やっぱり炭焼き小屋論的な感じが出まして、その中継局をつくる場合あるいは助成を求める場合も、それは会社自体が県や市町村に対して陳情、要請をせにゃいかぬわけですが、その肝心な陳情、要請をする側にその炭焼き小屋論的なイメージが残っておると、中継局の普及、みずから経営主体としてやっていって中継局が広がりますと、電波料もしたがってこれは高くなっていくわけで、良循環になるわけでございますが、そういう点も含めてお願いをしたいということを最後にお願いを申し上げておく次第でございます。
　あとは、今までは脚下照顧で、足元の民間放送の問題を申し上げたわけでございますが、今後はＮＨＫ等を含めまして郵政省が新しい技術の開発からハイビジョンについてお取り組みでございますし、これについては各般の今後の取り組みの構想をお持ちのようでございます。また、郵政大臣もみずから先頭に立って、千百二十五本でございますので、十一月二十五日にはこれをハイビジョンの日にして、東京だけでなくて各地方のテレトピア地域その他でも、これの放送だけでなくて、これは映像のものでございますし、こういうハイビジョンの技術が、例えば県立劇場とか、あるいはまた県立の美術館とか、そういう美術品まで、あるいはファッションからいろいろな面までこの利活用の分野は広いと思っておりますけれども、まず郵政大臣からこの問題に対する、積極的にお取り組みでございますので、お考えのほどをお聞きをいたしまして、その後行政当局の方に二、三御質問を申し上げたいと思います。よろしくどうぞ。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　郵政の大先輩の守住先生からいろいろ御指導をいただき、将来の指針を示していただきまして大変ありがとうございます。
　私は、諸外国から通信大臣がお見えになりますと、日本の電気通信の改革の現状やなんかをお話しすると同時に、郵政省の一階にあります少なくとも二つのものを見ていただいている。一つは実用テレビ電話でございます。もう一つはハイビジョンを見ていただいております。これぞまさしく二十一世紀のテレビジョン、第三のテレビと言われております。これはもう申し上げるまでもないんですが、余り私は宣伝ばかりしておりますので、この間衆議院の逓信委員会で、初孫にハイビジョン、それからお年寄りに、親孝行にハイビジョン、内助の功にもハイビジョンということでやると、大体三千五百万世帯、これ五十万のハイビジョンを買うと売上高だけで十七兆五千億というようなお話をしましたら、ちょっと郵政大臣として品がないというお話がございましたが、これは何しろちかちかしませんから、子供の目が悪くならないテレビであるし、しかもお年寄りの目の疲れないテレビ、これぞ我々の本当の理想といたしておりますテレビジョンでございまして、諸外国で開発しております。外国の方に対してお見せしますんですが、私はこの間西ドイツへ行ってきまして、ダルムシュタットの電気通信中央研究所へ行きましたら、向こうに二つ置いてありましたのが、一つが実用テレビ電話であり、一つは向こうのＨＤＴＶが置いてあったので、なかなかこれは大変だと、帰りまして皆さんにゆめゆめ御油断なくと申し上げたんですが、まだまだ日本の方が技術的には相自優位に立っておるわけでございます。
　そこで、ただいまはハイビジョンの推進に関する懇談会を設けまして、いろいろな御提言をいただくことにいたしております。さらに、六十五年から実用化されるわけでございますが、来年の九月のソウル・オリンピックのときに大々的な実験放送をやろうということで各メーカーにお願いをいたしまして、二百台のハイビジョンの受信機をつくっていただいて、それを五十カ所のところで展示をして、国民の皆様に広く見ていただこうと思って、今一生懸命努力しておるところでございます。
○守住有信君　具体例も入れていただきまして、総論的なお取り組みの姿勢、感じ入ったわけでございますが、あとはもう実務の方でございますけれども、よろしくどうぞ。
　そういう、私思っておりますのが、一つは足元の現実的な脚下照顧の問題と、これからの未来へ向かって挑戦していく世界と、両面あると思っております。そういう意味で実は地方の難視の問題とそれからハイビジョンを取り上げたわけでございますが、行政当局として特に、どうもこういうのがすべて、スタートはそうかもしれませんけれども、大都会で始まるわけでございます。私の一つの思いでございますが、その具体的な方法論をどのようにお考えか。地方のテレトピア地域等も指定されておりますが、ビデオテックスその他でございますけれども、同じ今度は放送とか映像のものを、このテレトピア地域でまずデモンストレーションをやったり、実験をやったりというようないろいろな方法があろうかと思いますが、そういう地方へのこのハイビジョンの、最初は実験なり普及のいろいろな試みだと思いますけれども、そういうことにつきましてどのような構想をお持ちなのか。実務で結構でございますからよろしくお願いします。
○説明員（成川富彦君）　ハイビジョンの普及促進を図っていくためには、まず第一に国民の理解を得ていくことが肝要かというふうに思っております。
　そのために、先ほど大臣からお話し申し上げましたように、来年のソウル・オリンピック等を国民の多くの方に見ていただこうということで、五十カ所、二百台設置するわけでございますが、それとは別に、テレトピア地域におけるハイビジョン整備事業ということで、ハイビジョン受像機を置いていただいて見ていただくということも考えております。来年度におきましても、ＮＴＴの売却益を活用した無利子融資制度を活用いたしまして、テレトピア地域におけるハイビジョン整備事業をやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　そのほか産投会計の面でも、産投会計からの出資を通信・放送衛星機構にいただきまして、それによりましてハイビジョン整備事業あるいはトラポンを所有していただいて、それを活用していただくリース事業等々を考えておりまして、それらによって普及促進の一助にしていきたいというふうに考えているところでございます。
○守住有信君　今テレトピアというお言葉も出ましたので、いろいろ新聞報道等を見ていますと、川崎市初め四つぐらい、山口市も含みますか、そういう要望の動きがそういう地域でも、地域なら地域なりに勉強会、懇談会ができて、そういう動きが始まっておるようでございます。そういう面につきましても、なかなか今までの地方の電気通信監理局というのはどちらかというと許認可行政、無線監理だけでございまして、幅広い電気通信、ＮＴＴと組んでやるような仕事もいっぱいありますけれども、そういう世界に対する情報の連絡なり連携がどうもまだちょっと欠けて、まだまだ揺籃期ではないか。東京では、中央ではいろいろとお取り組みでございますけれども、地方段階での動きとか声を余り聞かないわけでございます。
　実践の例の話でございますけれども、今後皆さん方もひとつ、東京からそれは始まりますけれども、地方のテレトピア地域等々につきまして、どうかひとつ地方の組織を動かして、ＮＨＫの地方なり、ＮＴＴなり、あるいは県なり、あるいは文化団体なり、いろいろなその地方との連携の強化をいろいろな方策を通じて、これも私は郵便だけの意識改革ではないと思っております。郵便事業等は、郵便局の方は非常に大きな意識改革ができておりますけれども、今度は地方におきますところの電気通信監理局の皆さんのそれぞれの関係あるところとの連携等久につきましても、どのようにお考えであるか、またどのように地方に対して取り組もうとしておられるのか、ひとつお話を聞かせていただければありがたいと思います。
○説明員（塩谷稔君）　おっしゃいますとおり、地方との結びつき、地方への働きかけというのが特にこれからの地方の情報化推進に大事なことでございまして、私ども地方の電気通信監理局に対してその点大いに力を注いでいるところでございます。例えば今までいろいろお話に出ました無利子融資の関係にいたしましても、補正予算で例えば五百八十億、それから今度の来年度予算要求で一千億、いろいろ地方の情報化の関係で要求しているわけでございますけれども、これらはいずれも予算的な形としてはそれぞれの数字の内数ということで返ってきまして、具体的にそういう数字の中で地方でプロジェクトが出てきまして、そしてそのプロジェクトが幾らお金が欲しいということで初めてそのお金がつくわけでございます。その辺が予算と違って、いわば財政投融資と同じような枠組みになるわけでございます。ですから、私ども現実にこういうプロジェクトで無利子融資の要求をしても、それが結実するのは、地方電気通信監理局がそれぞれの地元へ働きかけをしてそういうプロジェクトを発掘して、そういう意味でまた地方の民活というもののお手伝いをして、そういうことで初めて結果となってあらわれるんだということを大いに強調しているわけでございます。
　具体的には、それぞれの地方におきまして、県あるいは市町村などの地方公共団体、あるいは地元の経済界などと連絡協議会をつくりましたりしてそういった地方情報化の芽がもえ、育つことを大いに期待している次第でございます。今後ともその辺努力をいたしたいと思っております。
○峯山昭範君　それでは質問をさしていただきます。初めに郵便事業につきまして質問をいたします。
　先ほども少し質問がございましたが、郵便事業の損益計算書によりますと、昭和六十一年度は決算ベースでは六十億円の黒字で、累積で十五億円の赤字、六十年度は利益が十二億円で、七十五億円の累積で赤字、こういうふうにいろいろなっておりますが、実際問題として、予算と決算という問題で見てまいりますと、六十一年度は四百三十三億円の欠損を見込みながら実際は六十億の黒字、六十年度は三百五十五億円の欠損を見込みながら実際は十二億円の黒字、五十九年度は百五十五億円の欠損を見込みながら実際は百十四億円の黒字、こういうふうになっております。これは結局、今年度もこのデータによりますと三百一億円の欠損を見込んでおりますんですが、聞くところによりますとこれも黒字だそうであります。
　これはよく見ると経営努力をしているから、またあるいはいろいろなことがあって合理化されて、皆さんも頑張っているからだんだんよくなっている、こういうふうに見る人もおりますけれども、予算と決算の開きがこんなに離れているのは、もともと予算の立て方そのものに問題があるんじゃないか、私はそう思うんです。ここら辺のところは皆さんどういうふうにお考えなんでしょうか。
○説明員（山口武雄君）　ただいま先生からお話がございましたとおり、数字的には、六十一年度で申し上げますと、予算では四百三十二億の欠損、これが決算では六十億円の利益と相なっております。
　この中身でございますけれども、先ほど郵務局長からも御説明いたしたところでございますけれども、お客様方のニーズに即応したサービスの改善といったようなことに大変力をいたしておりますとともに、郵便局の職員が積極的な営業活動を行っております。その結果として郵便業務収入が予定を四百三十七億ほど上回ったということ、これが非常に大きく効いております。それから、収入印紙の売りさばきに伴う取扱収入、これも予算編成等の段階ではできるだけ精密にということで立てたわけでございますが、結果におきましては取扱収入が増加したということで雑収入が予定を八十七億上回った、こういったことが効いておりまして、私どもといたしましては、もちろん予算上計上した予備費に手をつけないで済んだとか、そういった問題はございますけれども、いろいろと現在の状況の中で経営に努力した成果というものは出ておるのではないか、このように考えておる次第でございます。
○峯山昭範君　それは私は、小包のふるさと便だとか、きょう朝、テレビでコシヒカリの郵便、十月六日に何とか式をやって一生懸命頑張っておられる様子が出ておりましたが、それならそれでそういうことをもっと全国的に一生懸命やったらどうだ、そういうことも含めて初めから予算に組むべきであって、そんなことは、私は例えば一年とか二年ならそれは勘弁できる、ところがこういうようなことがもう五十九、六十、六十一、六十二と、ずっと続いているわけですよ。そういうようなのはそれは本当の努力じゃない。一生懸命やっているところは一生懸命やっていて、逆にやっていないところはまるきりやっていない、こういうふうな格差が出てくるんです。
　私は、やるんならいろいろなところが全部一生懸命やっていただきたいと思うし、予算の段階でこういう見込み違いなんというのは、いい方の見込み違いだからいいだろうと、皆さんそう言うかもしれませんが、私たちとしてはそういうわけにはいかない、悪い方の見込み違いだってあるわけですから。そういうふうな意味では、私はこういうようなのはもうちょっと予算の段階できちっと押えて、そして全国の郵便局に対しましても、例えばどこどこの郵便局はこういうことをやってこうなっている、だから皆さん方もこういうふうにやろうとか、いろいろな角度から立て方はいっぱいあると私は思うんですよね。ここら辺のところをやっぱりちゃんとやっていただきたいと思うんですが、六十二年度は大体どういうふうになりそうですか。
○説明員（山口武雄君）　六十二年度につきましては、まだ年度の半ばを過ぎたところでございます。現在のところ、郵便の取り扱う郵便物数、それから収入のこれまでの状況というものは、予算で見込んだ数字を若干上回っておりますが、これから先どういう経済情勢になるか、それが事業活動にどういうふうに影響し、どういう実績をもたらすかということにつきましては、まだかなり流動的な状況がございます。
　したがいまして、現在、補正後三百一億の赤字という見込みで走っておりますけれども、これが最終的にどうなるかということにつきましては、まだまだ予断を許さないものがある。ただし、現在までの状況でまいりますと、現在累積赤字十五億というところまでこぎつけてまいりましたわけでございますけれども、これにつきまして私どもとすれば極力消し込みの努力というのをこれからなおしていく必要もあり、また努力次第でそれも達成可能ではなかろうかというようなことも考えておる状態でございます。
○峯山昭範君　いずれにしても、補正後でも三百一億の赤字を見込んでいる、ところが実際は決算になると三百一億の赤字はもう通り越して相当な黒字になる、こういうふうにはっきり言う人もいるわけです。ということは、逆に言えばこれは見込み違いなんですよね。いい方の見込み違いだからいいだろうとおっしゃるかもしれませんが、これはやっぱりこれからこういうような問題についてはきちっとしていただきたいと思います。
　それで、もう一つ私申し上げたいのは、「ふるさと小包」便の扱い高が非常にふえた、これは私大変いいことだと思います。ところが実際問題として、先ほども私同僚議員の質問を聞いておりましてしみじみと思ったんですけれども、皆さん方は小包便でこれだけよくなったからいいだろうと、そう簡単にお考えかもしれませんが、実際はサービスとかいろいろな面についてはまだまだ追いつかない点が多過ぎる。
　先ほど、局長さんだったと思うんですが、「ふるさと小包」便は速くて安くて確実にと、こうおっしゃいました。どなたかおっしゃいましたね。ところが実際は、本当にそうか、宅急便と比べて本当にそうだとあなたお考えですか。
○説明員（田代功君）　私ども、宅急便がここ数年前から大変な勢いで伸びてまいりました。その伸びてまいりました原因をいろいろ考えてみますと、やはり速くて安くて確実だ、これに尽きるかと思います。私どもも民間宅配使に負けないようなサービス水準をということでいろいろな施策を講じてまいりましたが、例えばかつて汽車で運んでおったものを飛行機なりトラックによって運ぶことによって、ほとんどの地域で翌日または翌々日に届くというようなところまでやってまいりました。地域なりあるいは重さなりとりますと、私どもの方がまだ劣っている面が全くないわけではございませんが、大宗としては民間宅配便に負けないサービス水準を維持しているものと確信いたしております。
○峯山昭範君　ぜひちゃんとしてもらいたいと思いますけれども、具体的に申し上げますと、実際はまだまだあきまへん。これは特に速くてという問題ね。これは実際具体的に申し上げていいんですけれども、例えば大阪のある郵便局から配達してある人の家へ届ける。その人の家が留守だったときに、その品物を郵便局へ持って帰って、ポストに入ってあるわけです、何月何日までにとりにきてくださいと。大体一週間か十日ぐらい余裕があります。ところが、その人はなかなかとりにいけない。どうなります。新鮮な、もう二、三日を争うような物だったらどうします、郵便局さんは。
○説明員（田代功君）　私どもの仕組みをちょっと説明させていただきますと、お留守の場合には紙切れを入れておきまして、電話をください、あるいは郵便局にとりにきてください、両方お願いしてございます。それで、電話をいただきますと、私ども郵便局では夜でも届けることにいたしております。ただ、お客さんによっては、郵便局から配達するのを待つよりは取りに来た方がいいというお客さんもおられますので、両方ございますが、いずれにしても両方のサービスができるような仕組みにしてございます。
　なお、近所に預ける話もございますが、これは両論ございまして、隣近所で迷惑がられるお宅もございますもので、郵便局は、隣近所との間できちんと話がついているお客さん、はっきりわかるお客さんには隣近所にお願いして預けますが、原則としてわからないお客さんは預けないで、今のようなはがきを置いてくるという指導をいたしております。
○峯山昭範君　確かに電話の問題、これは非常に大事な問題であります。ですから、電話をしてください、電話しても今度は配達する日にちがなかなか難しいわけです。その人のうちは毎朝出勤して朝だれもいなくなる。今、夜も配達しますと。そうじゃないですね、配達は。そこら辺のところがはっきりしないところがあります。
　今おっしゃるとおりだったら、電話をして、それで例えば夕方帰ってきてから配達する、それはいいですよね、それならいいです。そこら辺のところはまだもうちょっと徹底していないところがあるんじゃないの。やはりそういうところもちゃんとしてもらいたいと思うし、また宅急便に出す場合でも小包に出す場合でも、電話番号が書いてある。積極的に電話を入れて何時ごろがいいか相談するというのもまた必要だと思います。そういうふうなやっぱりきめ細かなサービスをする必要がある。本当に私はそう思うんです。そこら辺のところがこれから宅急便を追い越すか、追い越さないかの瀬戸際になるんじゃないか、こう思っております。この問題はあと細かい問題になりますので、そのくらいにいたします。
　それから、次に電報の問題に入りたいと思います。
　これ先般、総務庁の行政監察局の方で電報事業に関する監督行政監察というのが出されておりますが、電報事業は最近どういうふうになっているのか。いわゆる電報事業が大変な赤字だということは聞いておりますが、どの程度赤字なのか、そういう点も含めてお答えいただければと思います。
○説明員（松野春樹君）　最近の電報の取扱数を最初に御説明申し上げます。
　昭和五十八年以降ということで見てまいりますと、昭和五十八年度は、年度で四千四百五十三万通でございました。五十九年度になりまして四千百六十八万通、それから昭和六十年度で四千六十六万通、一番新しいデータで昭和六十一年度の計数は四千五万通でございました。先生御指摘のとおり年々減少してきております。なお、この昭和六十一年度の電報取扱数の四千五万通という数字は、ちょうど過去の歴史の中で電報の取り扱いの数が一番多くありました昭和三十八年度の九千四百六十一万通と比較しまして約四割の数字になってございます。
　それから、この収支関係の推移でございますが、手元に六十一年度の決算の数字を持っておりますけれども、それによりますと、電報事業の収支差、収益と費用の差が三角八百五十二億円というふうに報告を受けております。
○峯山昭範君　今六十一年度の赤字が八百五十二億というお話がございました。これは大分減ってきたんですね。そうですね。
○説明員（松野春樹君）　昭和六十年度の数字で見ますと、収益が三百九十億、それから費用が千三百十七億でございますから、昭和六十年度の収支差が九百二十七億の赤字でございますので、それよりも減ってございます。それから、五十九年には赤字が一千百五十八億ございましたので、年々この収支差は解消しつつある、徐々に改善されつつあると申し上げてよろしいかとは思います。
○峯山昭範君　そのようですね。この監察報告の数字は、これは昭和五十八年の数字で千二百三十九億円の欠損というふうに出ております。
　そこで、もともと電報というのは、皆さん御存じのとおり、緊急のときに打つ電報、国民の緊急通信手段として重要な役割を果たしてきた、こう出ておりますから、そのとおりだろうと私は思います。
　そこで、現在の電報の大部分はどういうふうな電報なんでしょうか。
○説明員（松野春樹君）　先生御存じのように、電報にはお祝いとかそれからお悔やみ用に利用されております慶弔電報というものがございます。それから一般の連絡などに利用されております一般電報がございます。
　昭和六十一年度の数字の報告を受けておりますが、昭和六十一年度には電報全体に占める一般電報通数の割合が一一％でございます。それから、慶弔電報の占める割合が八九％というふうになってございます。
○峯山昭範君　電報は、確かにこのデータによりますと、今六十一年度のデータが、一般電報が一一％で慶弔電報が八九％、これはもうこの数字は、この監察報告に載っております五十八年度が慶弔電報が七六％で一般電報がその他ですから、これは慶弔電報が毎年毎年ふえておる、こういうふうになると私は思うんですが、慶弔電報はそれはそれなりの役割があるといたしまして、一般電報の中でも特に従来、本来の役割としてまいりました国民の緊急通信手段としての緊急電報、特に例えば危篤だとかそういうふうな意味の電報というのは、全体の一般電報の中でどの程度の割合を占めているんでしょうか。
○説明員（松野春樹君）　実は毎年統計的に把握しているものは今手元にございませんですが、事業者の方から聞くところによりますと、委員御指摘のような非常に、死亡とか例えば危篤等の緊急連絡の部分のかわりに、例えばいろいろもろもろの督促的な内容等もふえておるやに聞いております。
○峯山昭範君　もう少し正確におっしゃってほしいんですけれども、この監察報告によりますと、死亡とか危篤とかあるいは緊急な連絡の電報は、全体に占める割合は〇・二％、一般電報に占める割合は〇・九％、こういうふうになっておりますね。非常に少ない。そして、その一般電報で一番多いのはどういう電報が多いですか。
○説明員（松野春樹君）　若干抽象的な御説明で恐縮でございますけれども、私承っている限りでは、例えばサラ金の督促でございますとか、それから電話連絡の依頼、それから代金の督促、その他もろもろあるようでございます。
○峯山昭範君　これですね、大臣も聞いておいてもらいたいんですけれども、今もお話ございましたが、サラ金の督促電報というのがとにかく毎年毎年ふえまして、もう一般電報の五割以上。それで、その次の、今部長さんおっしゃいました電話連絡の電報というのは一〇％以下なんですよ。こういうふうな状況を見ておりますと、サラ金の督促のためにこれはこれだけ多くの赤字のお金をつぎ込んでこういうふうな電報を残す必要があるのかどうかという問題に差しかかってくるわけです。
　私は、電報はそれなりの役目がありますからそれなりに必要だとは思いますが、それにしても本来の電報の役割というのが大分変わってきたな、そしてこの電報についての改善というものをいろいろな角度から検討しなくてはならない時代に来たんじゃないかと。しかも、最近は慶弔電報がずっとふえてきておる、こういう問題、何らかの意味で私は検討していただく時代がもう来たんじゃないかなと、こうしみじみと思いますが、御所見をお伺いしておきたいと思います。
○説明員（松野春樹君）　このＮＴＴの行う電報事業が、六十一年度で約四千万通が利用されている、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。
　先ほど先生からも御指摘ありましたけれども、この電報事業の合理化というものは大変大きな課題になっておりまして、ＮＴＴにおきましても大変努力をされてきております。例えば百十五の受付局の集約あるいは配達の民間委託を進める、それから既存の電報網を一般のデータ通信網と統合して運用する等々の電報収支の改善に努めているところでございます。その結果が、やはり先ほど説明申し上げました、徐々にではありますけれども収支差の改善につながっておるものと思っております。
　このような状況を踏まえまして、今後の電報事業についてでございますが、やはり電報の利用状況の推移あるいは他のメディアの発展状況等も踏まえまして、この通信メディア全体の位置づけの中でどういうふうになるのか、どうすべきかというふうな問題が大きく検討していくべき課題であるというふうに認識しておるところであります。
　社会的にも、まだ内訳につきましていろいろ御指摘ございましたけれども、それなりの意味というものは私はあるのであろうというふうに思ってはおります。
○峯山昭範君　社長がお見えになりましたので、この電報の話ですね、社長、これ私は意味がなくなったと言っているわけじゃないんです。それなりに必要だと思っております。確かに電電公社、ＮＴＴさんが民営化されまして、電話の交換の態度というのは非常によくなった、私はそれは実感として感じております。
　そこで、電報の問題ですけれども、これ慶弔電報が昔はこんなに多くなかったんです。昭和五十二年には六割台、それがずっと七割台になって、先ほどお伺いしましたら八九％というふうになったそうですね。最近は一般の電報が一一％だそうであります。しかも、その一般の電報の、私の手元にあるデータによりますと、五十八年のデータですが、サラ金の督促の電報が五一・三％となっている。また最近はこれよりもっとふえているんじゃないかと思いますね。
　そういうような点から見ると、本当にＮＴＴさんが相当いろいろな角度から合理化をし、そしてやっている割には、本当にこれはこれでいいのかなという、中身についてそう考えるわけです。そこら辺のところも、電報を受け付けるときにこれはあかんとか、これはええとか、こんなことできませんので難しい問題ではありますが、ここら辺のところは何らかの意味で研究をしていただく余地があるんじゃないかと私は思うんですけれども、社長にこの点について感想を一言お伺いしておきたいと思います。
○参考人（真藤恒君）　今のお話、御趣旨、非常にありがたく拝聴いたしましたが、私ども民営化されましても、やはり公共性ということに対しては公社時代と変わりませんものですから、今松野事業部長から御説明ありましたように、まず電報というもののやり方を近代化しようということで公社時代から新しい設備に入れかえ始めまして、二万四、五千人電報に従事しておった人間を今五千人未満まで切り下げてまいりましたけれども、いかんせん、コスト面でいきますと新しい設備に対する償却負担というのがございますので、まだしばらくは赤字が、だんだん減ってくるとは思いますけれども、急速に減るということはちょっと難しいんでございますが、そういうことで全体の総合的な経理状況というものが株式会社として健全な限り、私の方からとやかく申し上げるべきじゃないんじゃないのかと。行政面の方でもうそういう能率の悪い電報をやめてこうしたらどうかという御意見が出れば、素直にその御意見に従うつもりでございますけれども、私の方から今の経理状態から、赤字だからやめさせてくれということはちょっと言い出しかねると思っております。
○峯山昭範君　大臣、社長はああおっしゃっていますが、電報、これどうですかね、大臣のお考えを一言。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　いろいろ峯山先生から貴重な御意見を拝聴させていただきましたんですが、電報の問題ですね、大分努力をされて赤字も年々減ってきたと。慶弔電報がふえた、それはそれなりに意味があると。それじゃ、あと一般電報はどうかというと、大分その使途も一定の方にだんだん限られつつあるというような情勢でございますが、しかし、やっぱり電報というものの持っています、先ほど先生おっしゃいました緊急通信手段としての本来の役割というのは、数が減ってもやはりあるわけでございますから、社長の言われるように、基幹的電気通信事業者としては公。共性もあるからこれはやらざるを得ないと言われるのも当然のことだと思っております。また、新しい通信手段もあらわれておりますので、こういう時期においてどのようにさせていただいたらいいか、大変私これ難しい問題ではないかと思うわけでございますが、今後とも先生方の御指導をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
○峯山昭範君　それでは次に、先ほども少し質問ございましたハイビジョンの問題についてお伺いをしたいと思います。
　これ、先ほどもいろいろお話ございましたが、確かにお茶の間にいながら劇場と同じように迫力のあるきれいな映像と大画面、そして迫力のある音響、こういうふうなものが楽しめるという、それこそ夢と希望にあふれたハイビジョンですが、これはまずこれから大体その特徴とか価格とかいうふうな点から入りたいと思うんですが、特徴と価格の問題について初めに御説明をいただけますでしょうか。
○説明員（成川富彦君）　先生今お話しございましたように、ハイビジョンの特徴といたしましては、現行テレビに比べまして大変情報量が多くてきめ細かくワイドな画面が見られるような状況になっております。大変臨場感あふれる画面がこれによって見ることができます。またさらにコンパクトディスク並みの高品位な音質も得られるというようなことで、次世代のテレビというようなことが言われているところでございます。
　値段の点でございますが、まだ量産体制になっていない状況もございますし、試作品ではないんですけれども数少ないというような状況もございまして、値段はかなり高額でございます。ある社の製品によりますと、受信機は五百万円というような状況でございますし、デコーダーといいますか、ＭＵＳＥの帯域圧縮したものをもとへ戻すデコーダーでございますが、これは千二百万円するというような状況になっております。
○峯山昭範君　受信機が五百万円でデコーダーが千五百万円というのは、ちょっとこれまだまだ我々庶民のあれには入りにくいんでございますが、これは実用化のめどというのは大体いつごろをお考えなのか。それから、料金としては実用化の時点でどの程度を目標にしていらっしゃるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○説明員（成川富彦君）　先生がおっしゃいますように、ハイビジョンが普及していくためには価格をできるだけ安くしていくことが肝心でございまして、私どもの方で勉強会をやりましたところで調査したところによりますと、四、五十万ぐらいになったら買ってもいいというようなことを調査の結果皆さん方おっしゃっているようでございます。そんなことからいたしまして、低コスト化をできるだけ早急に図っていかなきゃいかぬということでございます。それと同時に、今の受信機はかなり大きなものでございまして、目方も大変重いものでございます。これを薄型化し、あるいは軽量化していくことというのが肝心でございます。そのために、壁かけテレビと通称言っておりますが、そういうような技術開発を早急に行っていくことが肝要だということで、基盤技術研究促進センターあたりからも出資していただいて、そういうＲアンドＤ会社をつくって技術開発をしていきたいというふうに考えているところでございます。さらにメーカー等におきましても、いろいろとその面の努力をしていただいているところでございます。
　それからハイビジョンの実用化でございますが、私どもといたしましては現時点では六十五年度に打ち上げられる予定のＢＳ３によって実用化していきたいということで考えているところでございます。
○峯山昭範君　大臣、大分ハイビジョンの問題についてはお詳しいようでございますが、このハイビジョンが及ぼす内需拡大といいましょうか、日本経済に及ぼす影響というのは大変大きなものが私はあると思うんですが、大臣、どの程度とお考えになっていらっしゃるか。これは大臣でわかりますでしょうか、わからなければ局長さんでも結構でございますが。
○説明員（成川富彦君）　今、ちょっと雑談にも出ておりましたように、今はっきりしたことは見通しできないわけでございますが、ある調査によりますと、最近の調査によりますと、ハイビジョンは今後国民への普及が大いに期待されているところでございまして、西暦二〇〇〇年までの累積市場規模は、機器だけで、ソフトとか何かということじゃなくて、機器だけで約十四兆五千億円と予測されているところでございます。これは前提がいろいろとございまして、例えば世帯数を四千万と仮定いたしまして四〇％普及するということ、それからハイビジョンの受信機一台が四十万円から五十万円と仮定いたしまして算出したものでございまして、いろいろと仮定が重なっておりますものですから、この調査が当たるか当たらないかというのは断言できないわけでございますけれども、そんなことの調査がございます。それと二〇〇〇年における単年度の市場規模としては約三兆四千億円と、その調査によると推計しているところでございます。
○峯山昭範君　これはいろいろな資料があるようでございまして、トータルの内需拡大に及ぼす金額の見積もりですけれども、何か六十兆円というのもあるようですね。これは大変なことになるなと思って私はびっくりしているわけでございますけれども、それだけすごいものならしっかりやってもらいたいと私は思うんです。このハイビジョンの普及促進策として、具体的には郵政省としてはどういうふうなことを今取り組んでいらっしゃるのか、これをお伺いしておきたいと思います。
○説明員（成川富彦君）　ハイビジョンの普及促進のために大切なことは、まず国民の理解を促進といいますか、国民の理解を得ることが一つだと思います。それからもう一つは、先ほどもちょっとお話出ましたように、機器の低廉化あるいは小型化、薄型化ということだろうと思います。それからもう一点は、放送内容といいますか、内容の充実、ソフトの充実といったところかというふうに思います。
　第一点目の国民の理解を得るということでございますが、先ほど大臣がちょっと触れましたように、来年ソウル・オリンピックがございますが、これをハイビジョン放送によって国民の方々に見ていただきたいということで、現在五十カ所、二百台をメーカーの方々に用意していただくべくお願いしているところでございます。
　それから、十一月二十五日をハイビジョンの日と定めておりますが、これは走査線の数が現行テレビよりかなり多くなりまして、倍近くなりまして、その千百二十五本の数字を一一・二五ということで十一月二十五日をハイビジョンの日と定めて、それを含む一週間をハイビジョンウイークとしていろいろな行事を考えております。実際問題としては、シンボルマークの制定だとか、それから現在ＢＳ２によって衛星放送が行われておりますが、これによりましてハイビジョン放送をデモンストレーションとしてやっていただくとか、あるいはハイビジョンの機器あるいはソフトの展示等を大都市といいますか、東京、大阪、名古屋に展示会場を設けて展示していくなどを考えております。これらによりまして国民の理解を得ていきたいということでございます。
　それから、軽量化、低廉化あるいは薄型化といった技術開発の関係につきましては、先ほどもちょっと触れましたように、私どもとしては基盤技術研究促進センターから出資をいただいてＲアンドＤ会社をつくって、こちらで精力的にその面の技術開発をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、ソフトの内容の充実につきましては、先ほどもちょっと触れましたんですが、来年度予算におきまして産投から出資していただいて通信・放送衛星機構に事業を追加してもらい、その中でソフト番組等をできるだけ安い費用でつくっていただけるような場をつくっていきたいということで予算要求しているところでございます。
○峯山昭範君　確かに国民の理解、それから機器の小型化、ソフトというこの三つの大事な問題があると思いますし、確かにそのとおりだろうと思います。ぜひ国民の、こういう問題についてはまだまだ知らない人もたくさんいると思いますし、相当力を入れて取り組んでいただきたいなと思っております。
　先ほど大臣の方からもソウル・オリンピックのお話がございましたが、これはハイビジョンの日というのはもう既に設定されたんですか。それでことしは何かやる予定でございますか。
○説明員（成川富彦君）　先ほど御説明申し上げました内容は、ことしの計画でございます。東京、名古屋、大阪あたりに展示場を設けるとか、あるいはＢＳ２によるハイビジョンデモンストレーションをやっていただくということなどを考えております。
○峯山昭範君　それじゃもう既にことしからそういうふうなデモンストレーションをやるということでございますね。
　先ほどソウル・オリンピックのお話がございましたが、これは受像機、何か二百台というふうなお話でございましたが、これはもう二百台つくるということはそれぞれの弱電メーカーが取り組んでいらっしゃるわけでしょうから、二百台じゃなしにもうちょっと千台ぐらい何とかならぬもんですかね。二百台なんというと、もう東京に三台とか大阪に二台とか、ちょっとでこれはいかぬわけでございまして、同じコンピューター、いろいろなあれ見ておりますと、相当弱電メーカーはつくるわけですから、この二百台というのをもう少しふやしていただいて、全国四十七都道府県あるわけですから、できたらそういう全部の都道府県でこれからの新しい時代のいわゆるハイビジョンというものがこういうものだということをやるということは、非常に私は大事なことじゃないかと思いますし、そういうふうな意味での予算措置というのも非常に大事じゃないかと思うんですけれどもね。そこら辺のところを、二百台で辛抱せいと言えば、これは何も辛抱しないわけじゃないんですが、これは将来のためにもそのくらいのあれをやっていただいた方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（成川富彦君）　メーカーにも無理無理お願いしたようなところでございまして、先ほど申し上げましたように量産化はできておりません。したがいまして、一台一台手づくりでつくらなきゃいかぬということで、二百台が限界であるというふうにメーカーの方からお聞きしているような状況でございます。二百台ぜひともつくっていただきたい、無理であろうともつくっていただきたいということでお願いしたところでございます。
○峯山昭範君　この二百台が限界かどうかそれは知りませんが、気持ちとしてはそのくらいの気持ちでやっていただきたいと思います。
　それから、これは最近の衛星放送が二十四時間放送できるようになりまして、その放送を聞くためのいわゆる共同アンテナという問題があるわけです。これは、今衛星放送を受信するために、集合住宅なんかではこの共同アンテナを施設してテレビを聞けるような装置をちゃんとつくっているわけですね。ところが、今度これまたハイビジョンになったらこれは一体どうなるのかと。今やっているやっとハイビジョンとは全然違いますね。また一から全部つくり直さなきゃいけませんねというんじゃ、これまた大変なことになるわけでございまして、昭和六十五年ですからそんな遠い先の話じゃありませんで、すぐやってくるわけですから、そういう点も含めて、これはいわゆるこの共同アンテナといいましょうか、そういうハイビジョンを聞く将来のことも考えてそこら辺のところはやらないといけないと私は思うんですが、そこら辺のところはどういうふうになっているのか、これもあわせてお伺いしておきたいと思います。
○説明員（成川富彦君）　現在の共聴アンテナといいますか、集合住宅用のアンテナ等の関係でございますが、衛星放送受信のための集合住宅用施設、共聴のアンテナ施設がございますが、これらのうち、各家庭でＢＳチューナーを用いて受信しているところですと、ケーブル等の共通施設は変更することなく現状の施設のままで、ただハイビジョン対応のチューナーとハイビジョン受信機を用意していただければ見える状態になります。
　ただ、各家庭でＢＳチューナーなしで衛星放送受信ができるような、アンテナのところで変換しているという施設ですと、ケーブルなどにつきましてもハイビジョン受信のために改善を必要とするわけでございます。これらにつきましては、後々そのつもりじゃなかったというようなことにならないように、関係の向きとも十分相談していきたいというふうに思います。
○峯山昭範君　ぜひしっかりお願いしたいと思います。
　それでは次に、大阪のテレポート計画についてお伺いをしたいと思います。
　これは相当前から取り組んできているわけでございますが、テクノポート大阪計画、これはいろいろな角度から進められているわけでございますが、その現状と概況について御説明いただきたいと思います。
○説明員（塩谷稔君）　大阪のテレポート、もうちょっと、いろいろ似た言葉がございますので恐縮でございますが、テレポートも含めましたテクノポート大阪という計画がございます。これは大変意欲的な計画でございまして、大阪がこのテクノポート大阪計画をもちまして魅力ある国際情報文化都市として発展していくために、大阪の臨海部の南港及び北港地区にいろいろな機能を持ったところを拠点的に整備する大阪市の計画でございます。
　どんな機能かと申しますと、先端技術開発機能、それから国際交易機能、それから情報通信機能、こういった機能を拠点的に整備する計画でございます。この中で、情報通信機能の中核施設として、今申し上げます大阪テレポートの建設が計画されているわけでございます。
　大阪テレポートは、大阪港の南港地区にパラボラアンテナ等の衛星通信の、地球局といいまして衛星から電波を受ける局でございますが、地上の局でございますが、その地球局を設置して国際及び国内衛星通信の拠点とする計画でありまして、現在、パラボラアンテナ二基を対象とする施設整備を第一期の工事として着手したというふうに承っております。将来的には、このパラボラアンテナもふやして、また地球局の周囲にオフィスパークを設ける構想というふうに承っておるところでございます。
○峯山昭範君　テクノポート大阪の計画の中核となるのが、いわゆるこの大阪テレポートであるわけですが、これは国としてどういうようなことがバックアップできるのか、この点はいかがでしょうかね。
○説明員（塩谷稔君）　実は、このテレポートも含めました大阪テクノポートでございますが、私どもテレポート建設の促進を図るために、ことしは、六月でございますか、せんだっての通常国会で民活法を既に、民間活力を図るためにいろいろな特定施設を決めまして、それにいろいろなバックアップ措置を講ずることになっているわけでございますが、そういった法律にテレポートを加えまして法律改正をいたしましたわけでございます。
　これによりまして、いろいろバックアップ措置をとることができるようになったわけでございますけれども、どんなものがございますかと申し上げますと、税制上の優遇措置、これは国税などについて建物等の特別償却をするとか、あるいは地方税について不動産取得税あるいは固定資産税などについての減免措置をとるというようなことですとか、それからＮＴＴの株式売却収入によります無利子融資、たびたび話が出ておりますけれども、これの無利子融資の対象施設として融資をしたいということ、それから日本開発銀行等からの出融資の対象ともしでおりまして、いろいろな支援措置をとりまして、国といたしましてもできるだけこの大阪テレポートの建設が円滑にいくように努力したいというふうに考えております。
○峯山昭範君　今、税制上の問題、それからＮＴＴの無利子融資の問題、あるいは日本開発銀行の融資の問題等お話ございましたが、ぜひともこの計画が見事に成功するように御支援をお願いしておきたいと思います。
　それから次に、社長、わざわざおいでいただきましたので、電話料金の問題についてお伺いをしたいと思います。
　特に社長には、私どもの党の同僚議員の方から今まで予算委員会等であるいは逓信委員会等で、二回、三回にわたりましてお伺いをしているわけでございますが、特に市内の料金の問題でございます。この市内の料金が市外の料金に比べて赤字であるというふうなお話が何回かございまして、赤字と言うからにはそれじゃどういうふうに赤字なんだと、その赤字の根拠を一遍教えていただきたいということで、何回か質問をさせていただいているわけでございます。そんな中で社長の方から何回か御答弁がございまして、これは昨年の御答弁でございますが、来年の、ことしですね、来年の五、六月までになりますと大体正確な数字が出てまいりまして皆様方の御審議の材料として差し上げることができる、こういうふうな御答弁もございますし、またいろいろあるわけでございますが、これ来年の五、六月というのはことしの五、六月のことでございまして、この市内料金とあるいは中距離、長距離の料金とのかかわり等を含めまして、大体整合性のある数字がもう出ているんじゃないかと思うんですが、その点はこれはいかがでございましょうか。