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○会田長栄君　これは、過去の決算委員会で私は水俣病問題について再三政府に質問をし、意見も申し上げてきました。熊本県のありよう、あるいは被害者との関係、あるいは熊本県と政府との関係、各省庁との関係、こういったことについて、いきさつ、経過なども述べて幾つか質問してきょうを迎えたわけでありますが、御承知のとおり長い年月がかかっている。この被害に遭った人たちの苦しみというのは耐えがたいところへ来ている。今まさしく裁判所が大きな傾向として政治的な解決を目指すことを期待しているように私は思います。それだけの長い間でありますから、私は政府としても逃げてばかりおれないのではないか。少なくとも、二十年も三十年も三十五年もかかるという最終的な司法判断にまつだけでなくて、みずからやっぱり積極的に政府としてもこの問題解決のために私は取り組むべきだという考え方の上に立って質問いたしました。
　そこで、どうも勝てる見込みのある訴訟は、和解できないとか行政の根幹にかかわる問題とかと言って今まで大体逃げてきました。私は、逃げられるものではない、こう見ているんですが、訴訟の終結ないし取り下げに至る道筋は、法廷による和解だけでなくて、私は政府自身が政治的あるいは政策的な解決方法というものを考えられるのではないか、こう思っています。
　そこで質問いたしますが、これら問題解決の可能性を総合的に探るよう政府も努力していると聞いています。しかし、結果的には、一日も早く解決させていかない限りこれは大変な問題を引きずっていくことでございますから、既に政府が今日まで努力されていることについてどのような状況になっているか、できれば中間報告をこの場でいただきたい、こういうことでございます。
○国務大臣（村山富市君）　訴訟における和解の問題については、先ほど申し上げましたように、和解による解決は現状では難しいんではないかというふうに私は思っております。これまでも水俣病関係者の御意見やあるいは御要請においても広く承ってきておりますが、水俣問題は、今御指摘もございましたように、相当高齢化も進んでおりますし、単なる環境行政の重要課題の一つであるという認識だけではやっぱり事欠けるんではないかというふうに思っておりますから、国としては水俣病の総合対策事業の実施等でできる限りのことはやってきたつもりでありますが、私としては、関係者の方々の置かれた状況に深く思いをいたして、これまでの行政施策をさらに推進し、何とかこの水俣病問題の解決がされるようにこれからも懸命の努力はしていかなきゃならぬというふうに思っておることだけは申し上げておきたいと思います。
　同時に、今申し上げましたように、総合対策事業でいろんな多面的な施策を講じてきておりまするけれども、何よりもやっぱり会社自体がどう立ち直っていくかということも大事なことでありますから、先般九月九日の閣議におきまして水俣病に関するチッソ株式会社に対する新たな金融支援措置等々も講じて、会社を第一に立て直してちゃんとさせる、そして補償については万全の対策を講じさせる、そして同時に、当面の問題についてどう解決が図れるのかということについてもこれから真剣な取り組みをしていこうと、こういう状況にあるということだけ報告を申し上げておきたいと思います。
○会田長栄君　原爆被爆者問題と水俣病問題、これは大変長年月かかって、国民あるいは被害者の人たちの御苦労というのは言葉で言い尽くせない辛酸をなめているわけでありますから、その点について総理としても、村山内閣としても、戦後五十年の節目でありますから、これほどの長い問題を政治が逃げているわけにはいかない。司法がそれではできるだけ早期審理をして結審に結びつけるというそういう体制ができ上がるかというと、なかなかそうでもないということでありますから、これは政治主導でぜひ皆さんの願いにこたえてほしいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　最後になりますが、限られた時間でありますから、戦後五十年問題ということで二点お伺いしたがったんですが、一点だけ、これは具体的な例を挙げて見解を聞き、お願いを申し上げていきたい、こう思っております。
　総理自身もかつて聞いたことがあると思いますが、実はシベリア抑留者の問題で、今、全強抑協という政府後援の財団法人の墓参団というのが実行されておりますね。ところが、シベリアに行って全抑協、斎藤六郎会長の建立した慰霊碑の前で記念写真を撮ってはならないなどという話が実は伝わってきているんですね。変な話なんです。
　これは、シベリア抑留者でありますから、長年かかって苦労をして今日ロシアとの交流の中でこういう墓参団が派遣されるようになった。残念ながらシベリア抑留者でも、財団法人の相沢会という団体があり、それを政府が後援をしている。任意団体の斎藤会と言われている団体もある。こういう団体が今日、戦後五十年目の節目に来たら、何とかやっぱり政府が助言をして、そういうわだかまり、対立状況というのを克服して慰霊に報いる事業などができるように私はしていく必要があるんではないかと、こう見ているものですから、この点について答弁いただいて私の質問を終わらせていただきたい、こう思います。できるだけこういう対立状態を助言をして克服してほしいというお願いでありますから、どうぞよろしく。
○国務大臣（村山富市君）　今、御指摘のございました戦後強制抑留者団体が何か二つに割れておるということについては承知をいたしております。
　ただ、これは政府として直接指導すべき立場にはないというふうに思いますけれども、しかし二つに割れておってうまくいかないことは決していいことじゃありませんから、政府としてできることがあれば御協力も申し上げて、そして可能な限り一つの団体になって円満にうまくいくように取り計らっていきたいというふうに思います。
○清水澄子君　総理にお伺いしたいと思います。
　戦後五十年を迎えるに当たりまして、総理は去る八月三十一日に、歴史を反省して、今後アジアの近隣諸国との関係の歴史を見直していくんだ、そしてもっと相互理解を深めていこうという内容の談話を発表されて、そして政府の対外的な取り組みについての考えを示されました。私は、対外的な取り組みばかりでなくて、国内的な戦後処理にも改めて目を向けていただきたいと思うわけです。
　その中で、朝鮮学校の卒業者の問題ですけれども、この卒業者が国立大学への入学を希望いたしましても大学への入学資格を認めていないのが現在の学校教育法であります。しかし、実際には公私立大学では一九九四年において百七十九校、全体の四〇％が入学資格を認めております。他方、日本人の海外で勉強してきた子供たちというのは、これはまた学校教育法施行規則六十九条によって十二年の教育課程を終えた者は高校卒程度の学力があるものと認めますと、こういうふうな法律になっているわけですけれども、これとほぼ同じ条件にありながら、朝鮮学校の卒業者に対しては国立大学の入学資格を認めない、これは私は全く納得ができません。そして、これは非常に差別的な扱いだと思いますが、こういう問題をなくしていくということが戦後五十年の取り組みの中では非常に重要なんではないか、そういう意味で総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　御指摘の点につきましては、御存じのように、我が国の大学の入学資格につきましては、学校教育法の規定に基づきまして、高等学校卒業者またはこれと同等以上の学力があるとして文部大臣が定める者に与えられておりまして、今その旨を各大学に指導しておるという状況にございます。
　御指摘のございました国内の朝鮮人学校につきましては、そのほとんどの学校が各種学校であり、各種学校の教育内容につきましては法令上特段の定めが設けられていないために、その卒業者に対して一般的に高等学校卒業者と同等以上の学力があると認定することが困難であることから、大学入学資格が認められないということになっておるんではないかと思うんです。
　今、御指摘のございましたように、「外国において、学校教育における十二年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部大臣の指定したもの」と、こうなっておりますから、まだその指定にも該当しないということになりますので、現状としては難しいというふうに言わざるを得ない、こういうふうに思います。
○清水澄子君　現状がそうであるから改善をしてくださいということをお願いしておりますので、これは子どもの権利条約の第二十八条、教育の権利でも、高等教育をすべての適当な方法によって能力に基づいてすべての者がアクセスできるものとするというふうになっているわけです。ですから、やはり文部行政を子どもの権利条約に沿ったような学習の機会均等というものに改善していくということを総理はぜひ研究していただきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　例えば在日韓国・朝鮮人を含む外国人の子供さんが希望すれば我が国の義務教育を受けることができますし、高等学校以上の段階についても、我が国の学校教育を受けていれば順次入学資格が与えられるということになっていることが一つですね。
　それから、今御指摘のございました各種学校の扱いにつきましては、やっぱり学校教育体系の根幹にかかわるような事柄でありますから難しい問題があると思いますけれども、言われる意味は十分理解ができますから、今後慎重に対処していきたいというふうに思います。
○清水澄子君　二つ目に、やはり在日韓国人・朝鮮人の年金問題なんですけれども、これも一九八二年の二月より初めてこれらの人々の国籍条項が撤廃されて国民年金に加入できるようになったわけです。それ以前の皆さん方は資格要件を満たさないと、これも厚生省は非常に紋切り型の法制度のみで説明をしてまいりましたけれども、もう既に六十六の自治体ではいろんな独自の給付措置をしておりますし、障害年金についても百の自治体が独自に給付をしているわけです。ですから、先ほどの「人にやさしい政治」というのはやはり公平な、そういう人権というものを検討し直すということがこれまた五十年問題の重要な課題になりますので、この点につきましてもぜひひとつ善処していただくことを私はここに改めて総理にお願いしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　国民年金法における在日外国人の適用につきましては、これはもう御存じかと思いますけれども、昭和五十七年の難民条約加入に伴って国籍要件は撤廃することになったわけです。昭和六十年の基礎年金の発足に伴い、昭和三十六年四月以降昭和五十七年一月までの期間を年金受給のための資格期間、俗に言われる空期間ですね、空期間として年金が受給できるように結びつけるような措置も講じてまいりました。この結果、昭和五十七年以降、在日外国人の国民年金法の適用については、もう内外平等になったというふうにしてきたわけであります。
　一方、その当時既に高齢や障害であった在日外国人については、御指摘のような老齢年金、障害年金の特別措置を講ずることにつきましては、制度に加入し保険料を納付しておくことが必要な社会保険方式を基本とする年金制度においては対応することが困難であったというふうに言わなければならぬと私は思うんです。
　これは年金というのはいろんな仕組みがございますし、経過がございまして、大変難しい問題があるわけでありますけれども、先ほどの朝鮮学校の問題ともあわせて、やっぱりこれは慎重に検討させていただきたいというふうに思います。
○清水澄子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、今度は慰安婦の問題でございますけれども、今回の総理談話の三項には、特に従軍慰安婦問題に触れて、そこには従軍慰安婦問題は女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるということを認めておられます。つまり、女性の人権侵害を認められたわけでありますが、それを侵害した当事者は、それは日本の軍であり国の政策であったということは、これはもう今までにも明らかになっております。であるならば、それはやはり国は被害者の人権回復の義務と責任が伴ってまいります。その点についてはこの談話では明らかにされておりません。しかも盛んに民間募金なるものが流れてきておりまして、これは被害者を初めいろんな皆さんから不評を買っております。
　私は、この際、政府がみずからの責任を明らかにした上で国民に賛同を呼びかけることには異議はないわけですけれども、政府の方から民間募金なるものを主張されるのはちょっとやっぱり筋違いではないだろうかと思います。このことは被害者を二重に侮辱し傷つけるものだと思いますので、総理、私たち与党内でもどのような方法があるかという知恵を出し合ってまいりたいと思いますけれども、やはり人権問題というとらえ方をしていただいて、そして村山総理であったからできたというような具体的な解決を図るために、もっと民間の学識経験者や関係者などから意見を聞く場を設定したらどうだろうか、こういうことを私は進言したいと思うんです。そういう点でぜひお取り計らいいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（村山富市君）　御指摘のいわゆる従軍慰安婦問題につきましては、これはたびたび政府も申し上げておりまするし、私もまた談話の形で発表させていただきましたが、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたりいやしがたい傷を負わされたすべての方々に対して、政府は心から深い反省とおわびの気持ちを重ねて申し上げますと、こういう談話も発表させてもらったわけであります。
　まずそういう政府の姿勢というものを明確にすると。その上で、五十年を節目にして国民全体が戦争に対する反省、歴史というものを見直しして、そして謙虚な気持ちでこれからの反戦と平和に向けての取り組みを志向していく、あるいは創造していくということは極めて大事なことではないかというふうに思っておりまするし、これまでもいろんな場所において意見を聞いてまいりました。
　これは、単に韓国だけではなくていろんな国々の実地調査も行ったり、あるいはまたいろんな話もお聞きして、そして総合的に政府のこれからの対応をどうしていくかということについて検討してきたところでございまして、私はこれは政府がどうこうするとかあるいは国会がどうこうするとかいう問題だけにとどまらず、この際国民全体がやっぱりそういう気持ちになっていただくということが五十年の節目として大事なことではないか、その一環としてそうした問題に対する対応も決めていくべき性格のものではないかと、こういうふうに理解をして今取り組みをいたしておるところでありますから、御理解をいただきたいというふうに思います。
○清水澄子君　お気持ちはわかります。だけれども、総理の談話は私はまだ問題解決の出発点だと思っております。そのために、総理談話にあります「幅広い国民参加の道」というその道の一つとして、やはり本当にいろんな人たちにどういう解決方法があるかという意見をむしろ聞かれる方が、そこでもっといろんな意見、知恵を出し合うというのはとても大事なことではないだろうか。そういう中で解決されていく、そしてそういう中でみんなが協力し合うということになればやはりそこでは被害者にも納得されていく。被害者に納得されない道を幾ら考えても、それは政策としてはやっぱり失敗だと思うんですね。
　その点についてもう一度、民間の意見を、そういう場を一度考えてみるというお言葉を私は総理にぜひいただきたいんですが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（村山富市君）　具体的に国民参加の道をどういうふうに講じていくかというのは、これからやっぱりいろんな意見もお聞きして、そして今御指摘のありましたように実のあるものにしていかなきゃならぬというふうに思っておりますから、そうした意味において、今後も幅広く関係者の意見を聞くということについてはやぶさかではございませんし、また必要であるというふうに思っています。
○清水澄子君　期待いたしております。
　そこで、やはりあの総理談話が出されても、本当にほとんど納得をしていないわけですね。ですから私は、被害者の心に届くような日本政府の誠意ある方法とか姿勢をやっぱり示さなきゃいけない。これはもちろん大きな金額が補償されるのが一番いいでしょうけれども、それは金額の問題ではないと思います。
　ですから、そのために私は、総理からの直接的な謝罪の意を被害者に伝えるようなそういう方法をぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（村山富市君）　これは今も申し上げましたように、日本政府の立場は、私が総理として代表して深い反省の気持ちを、また謝罪の気持ちを表明しているわけでありまして、行政の方法としては、個人個人にそうした意味の手紙を差し上げるとか何か文書を差し上げるとかいうふうなことになりますと、これはどの範囲の人に出したらいいのかということにもなってまいりますし、大変難しい問題もあるんではないかというふうに思いますから、そこらは御意見を十分踏まえた上で必要について検討させていただきたいというふうに思います。
○泉信也君　新緑風会の泉信也でございます。
　　　〔委員長退席、理事今井澄君着席〕
　これまで総理になられました多くの方々は、「中原に鹿を逐う」という言葉のように、自己の政策、政治理念、そうしたものを明らかにして総理の座にお座りになったと私は思っております。
　村山総理の場合には、急な展開でございましただけに、どういうお考えなのか、このことが私にはまだはかりかねておるところでございます。総理の思想の遍歴、主張の論理、こうしたことを論文でありますとか著作のたぐいでその軌跡を求めたいと思ったところであります。私の力が足らずに、八五年の十一月に発行されました「わかりやすい続あなたの年金」という本しか見出すことができませんでした。
　そこで、総理の政治理念、政治信条は何なのか。そしてまた、それは議員活動をお始めになって以来変わっていないのかどうかをお伺いいたします。
○国務大臣（村山富市君）　私は、国会議員になりまして十年間ぐらい社会労働委員会におりまして、そして年金やら医療やら福祉やらに携わってまいりました。私は、国会議員終生の仕事としてそれだけは自分の分としてやりたいという念願でこれまで努力してきたわけです。
　ところが、自分の意に反して、国対委員長にさせられたり党の本部の委員長になったりしてきたものですから、もともと総理大臣になろう、国を担ってそして国の進路を決めていこうというような立場でもなかったものですから、そういう論文は書いたこともございません。その点はひとつ御了解をいただきたいと思うんです。
　先般、臨時国会がありました際に所信表明を行って、その中で私の政治に対する考え方というものについてはある程度申し上げたというふうに思っておるわけでありますけれども、これは私は政治信条としてどういうことから申し上げていいのかわかりませんけれども、今の日本国の憲法の理念、精神はしっかり守っていきたい。その憲法の理念に立って、そして世界にそれが敷衍できるように努力していく。
　同時に、国内的には憲法の理念が、具体的な考え方が暮らしに生かされるような、政治に生かされるようなそういう手法というものをとっていきたいというのが、言えば私の基本的な政治に携わる理念であります。そのことについても御理解を賜りたいというふうに思います。
○泉信也君　自社連立政権の成立を、ベルリンの壁の崩壊でありますとか冷戦構造の崩壊というような言葉で正当化しようとしておる動きが、お考えがあるように私は思うわけでありますが、二年前のＰＫＯ法案に対します社会党の行動をどう説明されるのか。牛歩戦術あるいは議会制民主主義を放棄した議員総辞職の暴挙を指揮されたのがまさに当時の村山国対委員長であるわけであります。
　また、羽田内閣成立前の政策協議では安保条約の維持を主張されたのに、わずか二月余り後には堅持に変わる。あえて申し上げますならば、節操のなさと言わざるを得ません。社会党は基本政策を変更し政権の座に座るつじつまを合わせようとしておられるのではないかと私は疑わざるを得ないわけであります。
　石橋委員長時代の千五百ページに及びます「日本社会党四十年史」、これを読ませていただきました。この中に述べられております一つ一つの事柄は大変重要なことだと私は思っております。単独講和か全面講和か、日米安保条約締結時あるいは改定時の反対闘争、砂川、沖縄に見られます基地反対闘争、教育現場の混乱、さらに三井三池闘争など、もろもろの活動をどう清算された上で基本政策の変更に向かわれたのか、大変私は疑義があると思っております。
　こうした過去の運動を通じて、国内は混乱しただけではなくて数多くの人々の血が流されました。どれほど多くの若人の人生が大きく狂ってしまったことか。デモに参加された方はもちろんでありますが、秩序の維持に当たられた多くの機動隊の方々がその人生の行く末に大変暗い影を落とされたことも事実であります。冷戦時代の歴史認識の誤りと、その行動によってもたらされました社会的損失、このことをどのように総理は総括しておられるのでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　私は、戦後、社会党が、自衛隊は違憲である、非武装中立、全面講和というものをそれぞれの歴史の過程の節々に掲げて闘ってきた運動というものが決して誤りではなかったということは、率直に私の見解として申し上げておきたいと思うんです。
　冷戦構造というのは、アメリカとソ連という超大国が対立をし合う、その系列の中においてどんどん軍備が拡大されて、そして抑止力という前提に立った軍拡競争がなされる。こういう状況を背景にして、日本の国内でも当時の自民党が政権を担って、そして言うならば解釈改憲と言われるぐらいに憲法の解釈を拡大しながら軍備の拡大に狂奔しようとしておる、それに対してそれは誤りだと言って社会党が抵抗してブレーキをかける、こういう闘いの歴史だったと思うんです。
　私は、そういう意味で今の自衛隊の置かれている現状というものを考えた場合に、自衛権はこれはだれも否定しないわけですから、自衛のために必要最小限度の実力組織として存在しているということからすれば、そういう冷戦構造を背景にした国内政治の対立抗争の中で、ある程度国民的なコンセンサスが得られるような状況で行くところに行き、落ち着くところに落ち着いたのではないか、こういうふうに考えております。
　もし、これが社会党が存在せずに一方的にどんどん進められていったら、私は憲法も改正されたかもしれないというぐらいの危機感は持っております。したがって、そういう意味で果たしてきた社会党の運動の役割、成果というものは正当に評価されてもいいのではないかというふうに思っています。
　そういう国際的な対立関係というものが解消されて、そしてこれからは軍縮と協調の時代に転換しつつある、こういう状況の中で、これから日本の安全保障といったようなものがどうあるべきかというようなことについては、やっぱり同じ土俵に入って、その中で十分議論がされて、そして再び新しい国民的なコンセンサスが得られる、そういう努力をしていくことは、これは政党の責任ではないか。
　ややもすれば今までは対立だけが明確になっておりましたから、同じ土俵の中に入って議論し合うということがなかなかできなかったということに対する反省は私はやっぱりしなきゃならぬと思いますけれども、これからはそういうことで展開していくんではないかというふうに思っていますから、どうぞひとつそういうふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、今の政権に対する見方ですけれども、私はそういう意味で、理念やイデオロギーは、これははっきり違うわけです。これは自民党と社会党は違います、あるいはさきがけも違うかもしれません。しかし、理念や政策の違う政党が、単独では政権が担えないような今の国内の政治状況の中で、連立を組んで政権を維持していく以外にないんですから、したがって政策的な合意を求めていく。
　今はイデオロギーで対立する時代ではなくて、政策的な合意を求めて、その求められた合意でもって政権が支えられていく。したがって、その合意を求める過程というものは、可能な限り透明度を高めて民主主義を尊重していくという運営が必要であるということは申し上げるまでもございませんけれども、そういう意味では、私はこの政権というものは決して言われるようなものではないというふうに思っておりますから、そのように御理解を賜りたいというふうに思います。
○泉信也君　多くの識者がこの村山内閣の正当性について疑問を呈しておられることは総理も御承知のとおりだと思います。
　京都大学の野田教授もこうした指摘をなされておりますが、政権形成の手続を重視することこそ議会制民主主義の基本である、あるいはまた選挙時の立場も公約も放棄し、自由に連立政権をつくれるというのでは政党政治は成り立たない、こうした指摘をしておられるわけでありますが、その具体的な国民の批判がさきの参議院愛知再選挙の結果ではなかったかと思うわけであります。我々が推しました都築氏が三十八万票の大差で圧勝いたしましたのも、本人の識見の高さももちろん、村山政権誕生の非合理性を説く私どもの意見に愛知県民が賛同した結果ではないかと私は思っております。
　政権の正当性は何によって担保されるべきであるか、このことについて、総理はどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（村山富市君）　ここは委員会の場で国民の皆さんが見ておりますから、だから誤解があるといけませんから私は率直に申し上げておきたいと思うんですけれども、それはいろんな見方があると思います。
　今の政権は野合ではないかという批判も聞いていますし、いろんな見方はあると思いますよ。見方はありますけれども、今申し上げましたように、連立政権というのはある程度理念的な一致を見出す、そこから具体的な内外の政策について、特に大きな課題についてはある程度の合意を求めて政権を維持していくということは必要なことだと思います。
　この限りにおいては、例えば昨年七月に総選挙がありましたね。総選挙があったときに、どういう連立政権ができますということを約束した政党は私はないと思うんです。選挙の結果によって生まれたんです。ですから、今あなたが指摘されたような見方をされるとすれば、私に言わせれば、細川政権も羽田政権も同じようなことではないかというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　私は、そういう意味で、できるだけ国民に理解できるような透明度を持った民主的な運営というものを心がけていくということは大事なことだと思いますから、そういうことで徹底をしていきたいと思うんですけれども、そこのところは誤解のないようにしてもらわないと、一方的な批判だけをして、そして愛知の選挙の結果がそのことを前提にしてその審判だけが問われたと、私はそうは思っておりません。選挙にはいろんな内容と要素があるんで、そこに直ちに結びつけていくことにはやっぱり論理の飛躍があり、無理があるんではないかというふうに思いますから、どうぞひとつ正しく正当に評価もしていただきたいと思いますし、御理解もいただきたいということをお願いしておきたいと思うんです。
○泉信也君　昨年の総選挙の前に、非自民政権ということでは関係党が合意をしてスタートしたことだけはあえて申し上げて先に進ませていただきます。
　当面する外交の問題についてはたくさんの課題があるわけでございますが、特に常任理事国問題についてまずお尋ねをいたします。
　政府の閣僚懇談会では、憲法で禁じられている武力行使は行わないが、ＰＫＯには憲法の枠内で積極的に協力するなどを骨子とする外相演説の草稿を検討中だと承知をいたしておりますが、ＰＫＯ協力法で凍結しているＰＫＦはここで言う武力行使に該当するのかどうか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（村山富市君）　常任理事国入りの問題につきましては、先ほどもお答えしましたように、私はやっぱり国連というものが冷戦構造が崩壊した後いろんな意味で期待をされていますし、その機能は発揮するようにならなきゃいかぬというふうに思っておりますが、そういう意味で、創立当時から見れば組織的にももう加盟国が三倍にもふえていますし、それから地球的規模の問題について国連が当然機能を果たしてもらいたい、また果たすべきだというその役割というものも大変広範にふえてきていると思います。したがって、そういう機能が果たせるような国連に改編、改組していくということは大事なことだというふうに思いますから、私はこれは日本政府としても積極的に国連の場でそういう発言はしていかなきゃならぬというふうに思っております。
　それから、これは憲法の規定があるわけですから、憲法に抵触するようなことは国の内外において日本政府としてはできないわけですから、したがってその点は明確にしておく必要があるんではないかというふうに思います。
　ただ、今お話がございましたように、どうもＰＫＦという言葉の意味がよく私にはわからないんですけれども、ＰＫＯ法の中で幾つかのいわゆる項目がありますね、その項目の中で本体業務については凍結をして行わないということになっておるわけです。したがって、これは今後見直しをするということになっておりますが、その見直しの中でこれまでの経験も踏まえて十分検討さるべき問題であるというように思いますが、それがすべて軍事的な行動に入るものだというふうには私は理解していません。
○泉信也君　官房長官のお答えも、これは入らないというお考えのようでございます。
　さらにもう一歩進みまして、日本のごく近傍におきまして我が国の安全保障に直結するような危機、我が国の存立に死活的影響を与えるような危機に直面した場合、多国籍軍型の軍事行動へ参加することは該当するのか否か、もう一度お考えをお聞かせください。
○国務大臣（村山富市君）　日本の周辺でそういう危機があるということはちょっと想定しにくいんですけれども、私はあってはならぬというふうに思っておりますから、そういう想定をして物を考えたくはないと思います。しかし、例えば多国籍軍等々が編成されていく場合、それに入ることはどうかという御質問でございますけれども、私はそれはやっぱり入るべきではないし、入らないというふうに思っています。
○泉信也君　総理の所信表明演説では「国民的理解を踏まえて」という文言がございますが、この問題については、本来国会を早期に召集し、国民の考えを聞くべきであったと私は思っております。しかし、今となってはその時間的余裕もないと思いますので、外相の演説の草稿をつくる過程で各党と協議をする、あるいは党首会談を開催して、国民の本当の意見をまとめて国連で発言をいただくということはいかがでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　これは広く国民の御理解もいただかなければならぬし、国民の御理解をいただく前にそれはやっぱり国会の意思というものも十分踏まえて臨む必要があるというふうに思いますから、各党の御意見を聞くことについてはやぶさかではございません。
○泉信也君　ルワンダ難民救済実施計画に六二式の機関銃一丁ということが決められておりますが、このことにつきましては、私は隊員の安全を守るという観点からしますと、一両の基地本部設置、そしてもう一両の現地駐在、こうしたことを考えますときに機関銃一丁では隊員の安全を本当に守るには不十分であるということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　実は、政治資金規正法の改正によりまして政治団体の資産が明らかになりました。この中で、例えば社会党本部の敷地は国有地であり借り主は委員長でありますが、建物の所有者は委員長を理事長とする財団法人の社会文化会館であることが判明いたしました。これは契約書の中にございます権利譲渡等の禁止に抵触しないのか、また社会党本部敷地の土地の賃貸料は幾らなのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○説明員（沖津武晴君）　事実に関することでございますので私どもから御説明させていただきたいと存じます。
　自民党及び社会党の党本部の敷地につきましては、若干古いことになりますが、東京オリンピック関連の道路計画におきまして従前の両党本部が移転対象とされましたため、昭和三十六年に衆参両院の議院運営委員会の決定を経まして昭和三十八年に所要の法令改正をいたしまして、それぞれの政党に国有地を貸し付けることとした上で、自民党につきましては昭和三十九年以降、また社会党につきましては昭和三十八年以降貸し付けをしてきておるところでございます。
　国有地の貸し付けにつきましては、私法上の借地契約でございますので、契約の性質上その具体的内容についてはこの場で回答を差し控えさせていただきますが、近傍における民間実例等を踏まえ適正に処理しているところでございます。
　なお、先ほど御指摘のございましたいわば名義上の違いといったものは、登記法上のいわば技術的原因に基づくものであることをつけ加えさせていただきます。
○泉信也君　必ずしも納得できるお答えではなかったわけでございますが、私的契約ということではありますが、いやしくも国有財産の問題でありますし、相手が今回のように公益法人であるような場合には、国会の要請には契約内容等を公開できるようなこともひとつ検討していただきたいと思います。
　ところで、今回、政党に対します公的助成制度がスタートをするわけでありますが、特定の政党が金銭的にあるいは空間の確保という点で仮に特別の便益を受けているということがあれば、これはやや問題であると私は思っております。この際、国有地を特定政党に貸与している状況等の見直しも必要ではないかと思いますが、総理の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　疑念を抱かせるようなことがあってはいけませんから、私はそういう問題についてはやっぱり明らかにした方がいいというふうに思いますね。
　それから、先般成立しました、今お話がありました政党助成法、これは一定の要件を満たす政党に対し法で定める基準に基づいて政党交付金を交付することになるわけでありますが、政府としては法が施行されれば法の規定に照らして厳正、適切な運用を行うことは当然であります。政府が政党に対して中立公正であるべきことは当然なことだと思いますから、厳正に対処していきたいというふうに思います。
○横尾和伸君　公明党・国民会議の横尾和伸でございます。
　「人にやさしい政治」を掲げる村山総理に、その中身についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、水行政について伺いますが、本年夏からの渇水問題で中央初め全国におびただしい数の渇水対策本部が設置されました。しかし、これらの本部でやってきたことというのは、取水量等のカット率をどうするかといった伝達係で、広域的に水を融通するなどといった建設的な話は全く聞かれませんでした。なぜ有効な手が打てないのか、こういう観点から私は去る八月二十五日の決算委員会におきまして質問しましたが、この内容を踏まえて総理に伺いたいと思います。
　全国の河川水の利用の七、八割を占める農業用水、このほとんどは慣行水利権によっております。慣行水利権の特徴というのは、量がわからない、また使用の実績の記録がない、要するに中身がわからないというのが特徴であります。基本的に問題を抱えているわけであります。この問題に対して建設省は、最近の二カ年間は頑張っている、三百件もしたんだ、こう言っておりますが、実はその全体量は十二万件あります。このペースでいきますと単純計算で八百年かかるわけでありまして、八百年もかかっては改善になりませんので、このような河川水利用の大半が不明になっている現行の水利権行政を、ことしの大渇水を教訓として今後は頻繁に繰り返すことがないように抜本的に見直すべきだと思います。
　そこで、具体的に聞きますけれども、日本の河川行政について、例えば河川利用の今申し上げました八百年かかる改善、これを超短期化しなきゃいけない。八百年が百年でも困ります。五年とか十年の間にしなければいけないわけですが、こういった問題。また、広域利水の実現。例えば九州を例にとりますと、九州全体で水の広域的な有効利用が図れるようなシステムをつくる、こういった点。また、三つ目には、非常時の弾力的な効率的な水の運用を図れるようにすべきだ。こういった問題がありますけれども、こういった観点から抜本的に見直しをして今後同じような渇水による被害が出ないようにしていくべきだと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　御指摘のございました慣行水利権を早期に明確化するというのは、もう極めて大事なことだと思います。
　今お話もございましたように、全国的な規模で実態調査を実施しながら、可能な限り取水量の大きいところから順次明確化をしていくという意味でやっているわけでありますけれども、これは取水量のさして影響のないような小さなものも十二万件の中にはあるのではないかと思いますから、可能な限り影響の大きい、水量の大きいところから点検をして、そして是正をしていくという作業を今やっているわけでありますけれども、これからも鋭意さらに馬力をかけて努力していかなきゃならぬものだというふうに思います。
　それから、広域利水につきましては、これは水を有効に使うという意味では大変必要なことだというふうに思いますし、御指摘のとおりだと思います。しかし、河川水は歴史的、社会的に地域と密接な関係を有している等々から、広域利水の実現につきましては関係地域が話し合って合意をするということがやっぱり前提でなければならないと思うんです。例えば筑後川で実施しておるように地域の実態を踏まえつつ積極的に、こういう筑後川の例等を参考にしながら推進をしていかなきゃならぬというふうに思っておりますから、御指摘の点は十分踏まえて今後も努力をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、非常時の弾力的な効率的運用についてでありますけれども、これは今回も例えば渇水調整について発電事業者等に、既得水利権者の協力を得ながら発電用の水を生活用水に配慮していただくというような調整も行ってもらったわけでありますけれども、そういうことも十分踏まえて、そうした経験を通じて今後の渇水対策にも万全を期していきたいというふうに考えているところであります。
○横尾和伸君　一千万人もの被害、影響を出した今回のことを踏まえても余り反省がないようで、雨の降るのを待つという現状をそのままこれからもやっていくように聞こえました。もっとしっかりやっていただきたいということを申し上げておきます。
　次に、昭和六十年八月七日、日本社会党は中曽根内閣総理大臣に対して靖国神社公式参拝の中止を求める申し入れを行っております。
　その主要部分を引用しますと、「公式参拝することは、天皇制と国家権力が神道とむすびついて、戦争に導いた過去の反省の上に立って定められた、信教の自由、政教分離原則を明示した憲法第二十条第三項に明確に違反する。」というものであります。
　総理は去る七月十日にイタリアのナポリで、公式参拝について、憲法上問題がある、中国や韓国、アジア諸国の皆さんの気持ちもある、私は参拝しない、閣僚にも自粛をお願いする、こう言ったわけですが、六十年当時も含めて一貫性がある考えだと思います。
　ところがその翌十一日には、中曽根内閣時代につくられた政府統一見解があった、従来どおりとするという趣旨の発言をして前言を翻したわけであります。憲法違反と断定して大反対したところの中曽根内閣の統一見解を村山総理は一夜にして丸のみしたわけであります。日本が行ったかつての侵略戦争を二度と繰り返してはならないという憲法の基本問題に係る見解、このように一日でひっくり返るのは全く理解できません。
　そこで総理に伺います。
　去る八月十五日の戦没者追悼式で総理は深い反省という言葉を使いました。そして従来より踏み込んで平和への意識を表明したわけでありますが、総理として初めて使ったこの深い反省、これは内容は日本が行った侵略戦争への反省であり、その原因となった国家権力と神道との結託にあったという反省ではなかったんでしょうか。総理に伺いたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　私は基本的に別に考え方を変えたわけでもないし、変更したとは思っていないんです。これは信教の自由というものが憲法では保障されているわけでありますから、したがってお参りするしないはそれぞれ個人の自由であるということはもう当然だと思いますね。
　神道という方式を考えた場合に、例えば二礼二拍手といったような儀式上のあれがありますね。そういう儀式に基づいて参拝すると、それはやっぱり公式になる、信教の自由を侵すことになるんではないかというふうな意見があるわけですから、そういう点は一つの問題としてあると思いますね。
　それからもう一つは、戦争犯罪人を合祀してあるということに対する中国やら関係国、アジアの国々のそれなりの厳しい見方もあるわけですから、そういう隣国との友好関係というものをやっぱり配慮する必要があると、これは国の方針として私は当然だと思うんですよ。
　そういう点も十分踏まえながら、国のために亡くなった遺族の皆さんのお気持ちもこれは十分わかるわけでありますから、そういう点も十分踏まえた上で総合的に判断をして出した結論であるというふうに私は思うんです。
　したがって、そういう点を配慮した上で、私はお参りはできませんと、こういうふうに申し上げたので、ナポリで言ったことと帰って言ったこととそれほど私は大きな考え方の違いはないというふうに思っておりますから、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。
○横尾和伸君　かつて、それもそう昔ではありません、憲法違反と断定して大反対したその中曽根内閣の統一見解を丸のみしたことは事実問題として間違いないことだと思います。したがって、深い反省が何物かということも聞きたかったんですが、どうも総理の深い反省というのは中身がないようでございますので、次の問題に移らせていただきます。
　亀井運輸大臣の引き起こした契約スチュワーデス問題について伺います。
　去る八月十一日に亀井運輸大臣は日本航空等に対して契約スチュワーデスの採用を認めないとの行政指導を行い、この行政指導に従わない会社は増便認可で差別をつけると強権発動を行いました。これを恐れてというか、これを受けて日航は同十六日に契約スチュワーデス採用の見送りを決定しました。さらに、この六日後の二十二日には亀井大臣は増便を認めない旨の発言を取り消し、同時にこの問題を女性差別問題にすりかえました。
　この流れを要約すれば、亀井大臣は監督権限、許認可権限を利用したおどしをかけ、その効果を確認した上でこれを引っ込め、さらに問題をすりかえるといういわば強権的な高等戦術をやってのけたわけであります。
　おどし、引っ込め、すりかえるというこの手法が私の言うところの亀井方式でありますが、この亀井方式の効果には二種類あります。一つは許認可権限を利用したおどしそのものの効果、これは行政手続法の趣旨に反するものでありますけれども、これを一次効果とします。もう一つは引っ込め取り消してもなお残るすごみの効果、これを二次効果と呼ぶことにします。
　この問題を例えれば、短刀とか刃物、まあ言葉は悪いですが例えばドスと言っておきます、ドスを目の前に突き刺しておいて相手に言うことを聞かせる、その後で暴力はいけない、嫌いなんだと言ってそれをしまう、ドスはしまったもののその後はずっと怖さが残る、言うことを聞くようになる。二次効果は絶大であります。
　この亀井方式は大変恐ろしくて危険なやり方であります。このすごみとしての二次効果は今でも運輸業界のみならず村山政権の奥の手として国民の心に消しがたい傷跡を残してしまっているわけでありまして、大変不幸なことだと思っております。
　そこで総理に伺います。
　「人にやさしい政治」を掲げる村山内閣は、この強権的な亀井方式をどのように位置づけ、総括するのか。また、今後はこの恐怖の亀井方式は使わないと国民に約束してはどうでしょうか、伺います。
○国務大臣（村山富市君）　余り誤解をされるようなことがあってはいけませんから、私は正確に申し上げておきたいと思うんですけれども、亀井運輸大臣は、やっぱり何よりも安全が大事だと。その安全が大事だという視点に立った場合に、同じ飛行機の中で……
○横尾和伸君　おどしの方式。
○国務大臣（村山富市君）　いや、待ちなさいよ、あなた。
　同じ飛行機の中で、スチュワーデスさんがおりますね、一方は正規の職員で給料も高いし待遇もいい、一方はパートで給料が安くて労働条件が違う。こういうものが一緒に混乗しておりますと責任を持つ度合いが違うんではないか、これではうまくいかないんではないかということの安全性を配慮した上での指摘だったと私は思うんですね。
　そして、今言われましたように、許認可をする場合にそういう安全性というものも確認した上でやるようなことになれば、それは結果はそういうことになるかもしれませんよという意味のことを申し上げたけれども、それは誤解があるかもしれないというので本人は素直に取り消したんですから、撤回したんですから、それは私はそれなりにやっぱり認めてやらなければならぬというように思うんですね。そしてこの安全性の問題というのは、これはやっぱり十分配慮しなければならぬ問題だということについては私も同じように考えています。
　それから、行政手続法が十月一日から施行されますが、行政指導が行政手続法に沿って行われなければならぬことは当然でありますから、今後もその点については徹底して推進をしていきたいというふうに思っています。
○横尾和伸君　反省が足りないようだと思いますが、次に移ります。
　次に水俣病の問題について伺います。
　水俣病認定患者の半数は既に亡くなられております。一方で司法裁判は今も続けられておりまして、終結まであと何年、何十年かかるかわかりません。ここまで切迫している水俣病問題に対して、時間切れで関係者の死を待つような方法をとっては絶対にならないと思います。今こそ大英断によって水俣病問題の政治的決着をし、関係者を救うべきときだと思います。
　旧連立与党としては、何とかして関係者を救いたい、このやむにやまれない気持ちから、去る七月の二十一日に、政治的決着をすべきであるとしてその必要性、時期、方向性について明確な見解を表明しているところでありますが、総理、これを受け入れてはどうでしょうか。具体的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　先ほどもお答え申し上げましたように、裁判所の判決も幾つか出ておりますけれども、それぞれ裁判所の判決も中身が若干違うわけでありますね。したがって、そういう点を調整する必要がありますし、同時に行政の根幹に触れるような問題については、私はあいまいにしたまま事を解決するということは今後のためにもよろしくないのではないか。ですから、そこらは裁判なら裁判でお互いの主張すべきは主張してはっきりしてもらう必要があるのではないかと思いますから、なかなか直ちに和解には応じにくいという面があるということは申し上げるまでもございません。
　それから、旧連立与党の皆さんが真剣な御議論をされて一定の方向を出されていることは承知をいたしております。そういう皆さんの意見もあるわけですから、裁判所の訴訟がどうなるこうなるということは別にして、先ほど申しましたように深刻な問題でもございますし、年齢も大変高くなっておりますから、何らかの解決をする必要があるんではないかということについて今与党でも真剣に議論してもらっておりますということを申し上げておきたいと思うんです。
○横尾和伸君　村山政権の言う人にやさしい政治というものの実態が一部見えてまいりました。優しい政治ではなくて、嫌らしい政治じゃないか、そう思いました。このことは私だけではなくて、既に国民の皆さんが十分に見抜いているんではないか。それは先日の愛知県の参議院選挙の結果、大敗北を喫したことが物語っていると思います。この優しい政治ではなくて嫌らしい政治を直すことを強く御忠告を申し上げて私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○高崎裕子君　政府はルワンダ難民救援実施計画を決定いたしました。村山総理は社会党の議員としてかつてはＰＫＯ法が憲法違反だと訴え反対をしてこられました。その村山さんが総理になった途端に、武装した自衛隊を人道的な国際救援活動ということで内閣として派遣を決定いたしましたが、ごれは重大な変節であり、公約違反だと言わなければなりません。
　しかも、今回の決定の経過を見ますと大変問題があります。自衛隊車両の輸送を行うとしていた米軍輸送機Ｃ５について米側から防衛庁に、閣議決定前日の十二日に既にザイール・ゴマ空港への着陸は困難という通告をしていたわけです。ところが、総理はそのことを知らされたのが二日後なわけですね。こういうことを知らないまま米軍Ｃ５を輸送用に使うという決定を行ったということは大変重大なことだと。そして、その後、旧ソ連アントノフに変更しようというようなことで、結局この経過を見てきますと、自衛隊派遣先にありきということで極めていい加減なことだというふうに言わざるを得ないわけですけれども、この点いかがですか。
○国務大臣（村山富市君）　あのＰＫＯに反対しましたのは、ちょうど湾岸戦争というものが背景にあって、そして多国籍軍がイラクに派遣されるという状況の中で、日本の自衛隊も武装してそれに参加をするというようなことの道を開かれるんではないかという切迫した危機感もありましたし、それはあくまでも私どもは自衛隊が武装されたまま兵力として使われるというようなものについては断じて承服できない、賛成できないという立場は一貫して守り続けておりますから、今も変わりはないということについて御理解を賜りたいと思うんです。
　それから、ルワンダにつきましては、さっきも御答弁申し上げましたけれども、政府調査団やらあるいは与党議員団の調査等々の報告を踏まえて、あくまでも人道的な面でやっぱり国際的な貢献を果たす必要があるということで派遣をすることに決めたのでありまして、自衛隊が武装されたまま派遣されるという性格のものではない。あくまでもこれは、小銃等は持っていきますけれどもそれは護身用のものであって、身を守るためのものであって兵器として攻撃的に使うものではない、あるいはパトロールをしたり治安のために使うものではないということについては御理解を賜っておきたいと思うんですね。
　　　〔理事今井澄君退席、委員長着席〕
　防衛庁長官が近いうちに先遣隊として参りますけれども、あくまでもザイールの政府とそういう治安上の問題についてはしっかり取り決めをした上で派遣されることになりますから、その点はそういうふうに御理解を賜っておきたいというふうに思います。
○高崎裕子君　湾岸戦争と比較して言われましたけれども、今回は武装した自衛隊がそのまま派遣をされるということで、これは全く状況は変わらないところか、一層危険な状態になっている。そのときに変節をしたという問題を私は指摘しているわけです。
　そして今、護身用等とお話がありましたけれども、先ほど治安も極めていいというふうに言われました。それでは、どうして機関銃を持っていく必要があるのか。私は全くないというふうに思うんです。それとも万一の場合に外国の歩兵部隊のかわりをしなければならないということもあり得るということなんでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　先ほども申し上げましたように、治安やらあるいはパトロールやら、そういう役割というのはザイールの政府がすることなんです。その点の取り決めはきちっとやっぱりしなきゃならぬと思いますね。そのために防衛庁長官が先遣隊として派遣をされて、そしてそういう取り決めをする。それを前提にして人道上の例えば水の問題とか防疫の問題とか、それから医療とか運搬とか、そういう役割をきちっと決めた上で、その役割と任務を果たすために行くわけでありますから、それ以外のことは一切する必要もないですし任務としてないわけですから、物事を拡大して解釈されると困るので、あくまでもそういうものなんだというふうに御理解を願いたいと思うんです。
　それから、これは絶対に安全かどうかということについて私が現地へ行って見ているわけじゃありませんからなんですけれども、しかし調査団が調査をしたその報告を聞く限りにおいては秩序は回復されておるというふうに聞いておりますから、そのように申し上げているわけです。私もそう思っています。
○高崎裕子君　治安が回復されたというのであれば、機関銃を持っていくなど全く必要ないわけですね。カンボジアのＰＫＯのときでさえ持っていかなかった機関銃を持っていくというのは、結局は派遣先であるザイール等が戦闘状況があるからだということにほかならないわけです。
　これは各紙の報道でも、例えば米側の情報によるとゴマの難民は現在二十万人。ツチ族住民虐殺の中心となったフツ族民兵五千から一万人、フツ族中心の前政府軍約二万人が含まれる。うち約二割は自動小銃や機関銃で武装している。米国防総省はザイール自体を内戦、民族紛争の可能性が高いとみなしている。ザイール軍兵士の規律にも懸念が強いと、こう言っているわけです。
　こういう状況を見ると、ルワンダの紛争当事者の停戦合意、それからフツ族民兵とかフツ族中心の前政府軍の武装問題等が解決されない限りは、政府自身が述べてきたＰＫＯ五原則も満たさないのではないかということがはっきりしているんですけれども、この点いかがですか。
○国務大臣（村山富市君）　ＰＫＯ五原則というのは、紛争しておる当事国が合意をするとか、それからこの受け入れについて同意をするとか、そういう紛争当事国に対して五原則というのはあるわけですよ。ですから、紛争している渦中に出ていくのなら私は問題があると思います。ルワンダの国内は紛争があったんですね。それも新しい政権ができて大分治安は回復しているというふうに聞いています。難民はそのルワンダにおるのでなくてザイールという隣の国にテントを張って住んでいるわけです。したがって、紛争をしている国の外におるわけですから、その外におるところに人道上の救援のためにさっき申し上げましたような任務と役割を担って行くわけですから、そこは全然違うと私は思います。その点はそういうふうに御理解をした方がいいんではないか、御理解していただきたいというふうに思います。
○高崎裕子君　今、総理は紛争の渦中に行くわけではないというふうに言われましたが、そこにごまかしがあるんです。
　私、今ザイールの状況をるる指摘いたしました。ザイールへの派遣といっても、結局これはルワンダから武装勢力が流れ込んでいる、ルワンダでの紛争が持ち込まれていると見なければならない状態なんです。虐殺をしたそういう人たちもいるんですよ。そういう中でザイールに派遣をするということは、武装解除しなければならない、ルワンダ紛争当事者の停戦合意がなければならない、ここははっきりしているわけで、こういう自衛隊の派遣はもう絶対許されないわけです。
　結局、人道的な国際救援活動であっても自衛隊は派遣できないということは、ＰＫＯ五原則を満たさないわけですからはっきりしているわけです。そういう状況であえて武装した自衛隊の派遣を強行するということは、人道援助という名のもとで、国連のＰＫＯ派遣と関係なく我が国が独自で武装した自衛隊を世界のどこの地域にでも出せるということになるわけで、私たちはそういうことはもう絶対認めるわけにはいきません。結局、今回の自衛隊派遣は先に自衛隊派遣ありきで、まさに今言ったことがねらいなんです。
　ルワンダの問題で今重要なことは、自衛隊を派遣することではなく、難民を早期帰還させ、民族和解を実現する条件をつくり出すということで、このことはイスラエルがゴマから引き揚げたり、アメリカも十月七日には人道活動を終結するという決議を採択しているという点でもはっきりしているわけで、今回の武装した自衛隊が派遣をされるということは結局ＰＫＦも容認ということで……
○委員長（三上隆雄君）　高崎君、時間ですから。
○高崎裕子君　私どもは憲法違反ということでもう絶対許されないし、その撤回を強く求めまして、質問を終わります。
○国務大臣（村山富市君）　言われっ放しては困るからちょっとお答えを、一分ほどあるそうですから。
　五原則をもう一遍見てみますと、紛争当事者間の停戦の合意、当該国連平和維持隊の活動及び我が国の参加に対する紛争当事者の同意、当該国連平和維持隊の中立的立場の厳守、上記のいずれかの原則が満たされない状況が生じた場合の我が国要員の部隊の撤収、それから要員の防護のために必要な最小限度の武器使用、これが五原則なんですよ。
　ですから、この五原則に照らして私どもはしているわけでありまして、今あなたが言われたような状況があるとするならば、これはやっぱり要員の撤収はされなきゃならぬことになるというふうに私は思いますし、そのために防衛庁長官も先遣隊で行って調査もされてくるわけですからね。あなたが言われるように、初めに自衛隊派遣ありきなんということではないということだけは正確に御理解をいただくようにお願いしたいと思うんです。
○高崎裕子君　言われっ放しということですけれども、これは違反であるということを、私は強く撤回を求めて、質問を終わります。