Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（平澤正英君）　お答え申し上げます。
　先般、業務改善計画を提出する際、処分も公表いたしました。それぞれ現役の役員あるいは今申しました退任役員四名でございますが、当時の月額報酬五〇％、六か月分ということで返還を御要請いたしました。
　私どもとしては、退任した四名、当時の会長岡田、頭取西川、それから法人部門担当の副頭取二名でございますが、現役も含めて本件に関しての責任の取り方、けじめというものは、私どもは今回の処分をもって受け止めさせていただいたというふうに理解しております。
○委員長（池口修次君）　富岡君、時間が来ておりますので、おまとめください。
○富岡由紀夫君　時間ですので最後まとめさせていただきますと、責任の取り方でいろいろあるんですけれども、公的資金が入っている間は留保するということですけれども、公的資金が返したらまた退職金をもらってもいいんだというのであれば、本来のけじめという観点からすると責任を取ったことにならないと私は思っているんですね。公的資金終わったらまた後でもらいますよといったことで、要するに、そういったまやかしの責任の取り方じゃなくて、本質的な責任の取り方を期待しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。自民党、公明党、与党会派を代表して、御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど来指摘されておりますコンプライアンス、これが企業活動の前提であることは当然でありますが、銀行の責任は単に法令に違反しなければよいということにとどまるものではありません。本来、銀行は、経済活動に必要な資金を円滑に供給するという大きな使命を担う存在であります。また、我が国企業の大半は中小企業であり、中小企業の健全な発展は我が国にとって重要な課題であるわけです。銀行には中小企業金融の担い手としての役割も期待されているところであります。これに加えて、バブル経済崩壊後の厳しい状況の中で公的資金による資本増強制度が措置されたのも、銀行がそうした機能を十分に果たすことが不可欠との認識が国民各層にあったためであることと思います。
　こうしたことから、銀行は、言わば二重三重の意味で国民から、自らの業務を適切に遂行する重い責任を負託されていると言わざるを得ません。今回の事態に関する社会的関心が高いのも正にこうした理由によるものと認識いたしております。そうした視点から何点か御質問をさしていただきたいと思います。
　先日、西川参考人の御発言にも出ておりましたが、この貴行の経営理念として、顧客の信頼を確保する、また、株主、市場の信頼を確保する、行員相互の信頼をもって士気を高めると、こういう趣旨のことをお述べになっておられました。この金利スワップ商品については、他行でも扱われておりながら、貴行に対してのみ行政処分がなされたということは、この本来の経営理念を大きく損なったものと思われます。
　その中でも、とりわけ顧客の信頼という意味で、その顧客の中小企業、この皆さんが被害者ともいうべき方々でありまして、この中小企業の視点に立った業務の見直しというのは不可欠な課題と思われます。他方、間接金融から直接金融へのシフト等、中小企業金融の在り方自体にも大きな変化が起こりつつあるところでもあります。
　そうした中で、三井住友銀行として、中小企業取引についてどのようにお考えになり、また今後、その在り方、体制等についてどのように見直すのか、この信頼回復にどう努めるかという視点でお答えをいただきたいと思います。
○参考人（平澤正英君）　お答え申し上げます。
　中小企業取引でございますが、この分野におきましては、当行では非常に大事な分野だと、大げさに言えば、大げさじゃありませんが、社会的責務の一つというふうな認識の下、これまでも熱心に取り組んできたつもりでおります。特に、資産や担保がなく、第三者保証人の徴求も困難な中小企業向けの商品の開発に努めまして、とりわけ売上げが十億円未満のお客様を主たる対象とした、これ商品名でございますが、ビジネスセレクトローン、これを開発いたしまして、昨年九月末までの累計でありますが、約三兆四千億円の取組を行う等、多くの中小企業経営者の皆様から御支持をいただいているものと理解しております。
　ただ、このように中小企業のお客様のニーズにおこたえすべく力を尽くしてきた中で今回の問題が起こったわけでございまして、あってはならないことという意味で、正に弊行といたしましては事態を深刻に受け止めております。
　再発防止は先ほど申し上げたとおりでございますが、そういった再発防止に全力を尽くしながら、従来以上に中堅中小企業のお客様への多様なニーズにおこたえし、一貫したサポートを提供したいと。新しい組織もつくりました。そういう意味で強化していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○山口那津男君　金融庁が去る四月二十七日に発出した業務改善命令の中で、今回の事態の要因として、経営管理態勢、内部管理態勢及び法令遵守態勢などにつき、取引等の適切性の確保の観点から問題が認められるという点を指摘しております。また、先日の西川参考人のお答えの中でも、特にそのコンプライアンス遵守の体制を取ってきたにもかかわらず、整備したにもかかわらず問題が発生してしまった要因として、モニタリングが形式的になり不十分であったと、また、苦情に対して法的に対応できればよいという考え方で処理してしまったと、また、金利スワップ商品の内容を本当に理解できるお客様を相手に問題を起こさないよう配慮する徹底した現場に対する指導をしてこなかったと、こういった点を挙げられていたわけであります。
　そのような指摘を踏まえた上で、今後、貴行としてコンプライアンスについてどのように考え、また、モニタリング等を含めて、その実効性を高めるためどのようなことをやっていこうとしているか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（平澤正英君）　モニタリングにつきましては強化をいたしたいということを申し上げましたが、具体的に申し上げます。
　苦情につきましては、これまで個別処理するだけではなく、専門の部署に苦情を集約し、商品ごと、営業店ごとに精緻な分析を実施し、関係部署を改善指導してまいります。それから、お客様アンケート等を通じまして、お客様の声を収集し、商品の見直しに活用してまいります。さらに、本部で営業店の日々の活動や実績をモニタリングいたします。その営業実態を把握するために、お客様モニター制度を導入するなど、新たな仕組みを考えてまいります。さらに、これらの状況を経営あてへ報告させ、経営レベルで業務の実態把握に努め、必要な改善策を経営の方から指示を出すと。
　そういう意味で、難しい作業ではありますが、全行的にこのモニタリングの中身を実効性を上げるべく取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○山口那津男君　本来、貸手の立場で中小企業に対しては優越的地位を持っていらっしゃるわけでありますから、中小企業の側からすれば、物を言いたくてもなかなか言えないと。モニタリング制度を整えて、どうぞ何でもおっしゃってくださいと、こう言っても、またその言ったことがいろんな形で跳ね返ってくるということまで心配してしまう、そういう傾向があろうかと思います。
　そうした意味で、お客様本意で徹底して、それぞれの支店、細部に至るまで、また行員一人一人に至るまで、この今おっしゃられた実効性を確保する指導方針というものを徹底して実行していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○大門実紀史君　コンプライアンスとかモニタリングの話が続いているんですけれども、はっきり申し上げて、三井住友問題、私いろいろ取り上げてきたんですけれども、もうそういう話は聞き飽きたといいますか、二〇〇〇年の十二月にさくら銀行と住友銀行が合併する際に、公正取引委員会から、今回のような事態を起こす可能性があるよ、おたくはという指摘を受けていたにもかかわらず、そのときにもコンプライアンスをきちっとやりますという合併に伴う大誓約をされて、にもかかわらずその翌年から今回の金利スワップの押し付けをすぐ始めたというところがあるんでね、私はそういう、またコンプライアンスやります、モニタリングやりますということで、ああそうですかというわけにはいかない前歴があると指摘したいと思います。
　その上で、大事なことは、まず今の被害者の救済を、三井住友がいろいろ言われることが本当ならば、真剣に取り組む気持ちがあるのかということが問われていると思いますけれども、社内調査をやられましたですよね。
　それで、いろいろ中身はありますけど、二百四十九件ですか、問題があるということを社内調査でやられました。ただ、これは全体が、金利スワップ販売されているのが、一万八千百六十二社のうち二千二百社が、調査票を返してもらった方、あるいはその前からいろいろ話があった方、合わせて二千二百社。そのうちの二百四十九だけ、外部の方も入れて見てみると、優越的地位の濫用に当たる、あるいは懸念されるというふうに認定された、プラス説明義務等々ほかの心配があるのが百八十一件と。つまり、全体は一万八千百六十二社あるんですよね。そのうちの二千二百の中を調べたら二百四十九ということで、私は、直接被害者の方、あるいは金利スワップを買った方々、我が党でヒアリングをしましたけれども、もっともっとたくさんの方が不満に思っていらっしゃる、うちもそうだというふうに思っていらっしゃる。
　それと、今回「お客さまへの対応」のところで、そういう法的に濫用とかが、優越的地位の濫用とかがあるものについては解約の費用を負担するとか対応するというふうになっていますけれども、ここで「お客さまへの対応」とおっしゃっているのは、社内調査で明らかになったわずか実際には十七社とか五十一社とか、この辺のレベルの方のことだけをおっしゃっているんですか。それとも、再度調査をされて、もっともっと全体を調査されてはっきりしたものに対してもこういう対応をされるということなのか。その辺はいかがなんでしょうか。
○参考人（平澤正英君）　お答え申し上げます。
　お手元にお配りしたプレスリリースの最後に、お客様の対応ということで記載させていただきましたが、これは調査委員会の調査結果を踏まえたものでございまして、先生おっしゃるところの十七社、それから五十一社、これは優越的地位の濫用あるいは濫用懸念があると。それ以外に百八十一社、これも御承知のように法的に問題があるかもしれないというものを幅広に挙げたわけでございまして、それも含めた二百四十九社についての対応をここにお示しさせていただいたと。
　ただ、調査期間以前のもの、あるいはその調査期間で御納得いけない部分については、また詳しくお話を聞いた上で対応してまいるということでございますので、これであとはもう一切ございませんというつもりはありません。新たな事実が出てくれば、それはそれで再度調査の上、誠意を持って対応したいというのが私どもの姿勢でございます。
○大門実紀史君　私は去年、まだ金融庁の処分が下りる前、公取が入っている段階でこの委員会で質問をして取り上げたんですけれども、皆さんが十二月に出されたお客様に対する手紙ですね、その中には、今回の勧告内容、公取の勧告内容は金利スワップに関して解約とか損害賠償を命じるものではございませんがと、わざわざお客さんにそういうことを言った手紙をこうやって出されているわけですね。いろいろお客さんの声を聞きますと、もう最初からこんなこと書かれると、もう出す気もしないと、こういうアンケートをですね、そういう声もあるわけです。
　つまり、私申し上げたいのは、その一万八千百六十二社の中には、実際に優越的地位の濫用だと思っている方、あるいはもう押し付けられたと思っている方、法的に認定されるかどうかはもう後の話ですけれども、そんな方一杯いらっしゃると、まだ。ですから、真摯に被害者救済をやられるおつもりでしたら、再度きちっとしたこういう調査を、こんな変な文言を入れないで、もう一度再々調査ぐらいやらないと、本当の被害者はまだまだ黙らされているというか黙ったままでいるというふうに思います。そういう再調査をきちっとされるお考えはございませんか。
○参考人（平澤正英君）　新たにお申出があれば、それは十分お話を聞いて再調査をするつもりでございます。今申しましたように、今回で扉を閉めますよという調査方法はいたしておりません。
　新たな事実が出てくる可能性というのは双方あるわけでございますので、これはお話合いの上、事実をお示しいただきながら何とか適切にいい形で着地させていきたいと思っております。
○大門実紀史君　自ら、何かあれば答えますじゃなくて、一万八千社あるわけですから、もう一度調査を検討してもらいたいと申し上げておきます。
　もう一つ申し上げたいのは、いろいろ言われましたけど、今直近の法人営業部長の人たちが、私どももいろいろ話を聞くルートがございますので、法人営業部長さんたちが、今の段階ですよ、今いろんなことをおっしゃいましたけれども、どんなふうな話をしているかというと、要するに、今回、やり方の要領が悪かったんだと、もうちょっと経営に余裕がある企業で、もっともっと親密な、つまりまあ絶対断れないような、経営に余裕があって断れないようなところを選んでやっていくしかないということを、現場の部長クラスはそんな話をしています、皆さん、三井住友のですね。
　つまり、そもそも、先ほども指摘がありましたけれども、ノルマをどうしてもこなすためには、どうしても売らなきゃいけないんだと、法人営業部はそうなっているわけですね。で、売る相手はもう、余り苦しいところに売ると今回みたいな苦情が来るからと、余裕のあるところに売っていこうと、これだけしか何の変化もなくて、現場では、コンプライアンスとか何かの問題ではなくて、過度なノルマですね、手数料稼ぎの、そういうところがやっぱり押し付けられているから、こういう法人営業部長さんたちも今のそういうふうな精神レベルにあるということでございますので、売り方の問題とかノルマの問題、これを再検討をきちっとしてもらいたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。
　お伺いいたします。
　貴行は、二〇〇一年から二〇〇四年にかけて、立場が弱い中小企業に対し、その融資の条件であるかのように示唆して、金利スワップを強制的に販売していました。優越的地位の濫用に当たるとして、昨年十二月に公取委が排除勧告を出しました。金融庁は、今年四月に一部業務停止命令をした上で、今月二日までに業務改善計画を提出するように求めていたその件について、先ほど平澤参考人から実際に業務改善計画について御説明をいただきましたが、そこで改めてお伺いいたしますが、実際に不公正取引が行われた現場部門はどのようなところでしたでしょうか。
○参考人（平澤正英君）　お答えを申し上げます。
　今回、金利スワップの販売に関しまして優越的地位の濫用が問題になったのが法人部門における法人営業部というところでございます。これは、個人の業務を担当しています支店と呼び方を変えております。この法人営業部は、主に中堅中小企業の取引の取引窓口ということで、現在約二百拠点、これが全国に散らばっているという構成でございます。
　以上でございます。
○糸数慶子君　副頭取は実際にそうした現場を直接に視察したことがどの程度おありでしょうか。
○参考人（平澤正英君）　お答えいたします。
　私自身は、今営業を担当しておりませんが、管理、人事を担当しているということで、随時各拠点は時間を取って話を聞くようにいたしております。また、お客様とお会いする機会もございまして、併せてそのときに営業拠点を往訪し話を聞くということは、これは私に限らず、業務・営業担当の役員はもっと頻繁に拠点に行っているわけでございますが、管理部門の人間もなるべく現場に出ようということで、極力現場とのコミュニケーションを取るように努めております。
○糸数慶子君　通常その現場からの情報の上がり方はどのような形で、どの程度の頻度でおありでしょうか。
○参考人（平澤正英君）　お答え申し上げます。
　今申しましたように、各経営会議の役員、頭取も含めまして、各地区を手分けして担当している役員を含め、都度都度現場、フロントから情報を入手するように心掛けております。私も、先ほど申しましたように、できるだけ現場に足を運び、話を聞くように努めてまいっております。
　以上でございます。
○糸数慶子君　トップとしての情報把握が、現場におけるコンプライアンス確保の観点から十分なものであったかどうかお伺いいたします。
○参考人（平澤正英君）　今回の件を踏まえ、現場、特に従業員の声が十分経営に届いていたのかという意味では、真摯に反省するところがあるかと思います。こういう反省に立ちまして、今回は各経営会議メンバー、改めて手分けをして全法人営業部を回りました。現状の問題、それから今後の銀行のありようについて、今この場で申し上げさせていただいたような内容を含めて、現場の若い人も含めて直接お話ししようということで、十数名の経営会議メンバーが全国に散らばってお話をさせていただきました。
○糸数慶子君　六月二日に金融庁に提出されました業務改善計画についてですが、実際に再発防止に向けて、販売実績に偏りがちだった営業への評価基準を改めて、顧客からの苦情が多過ぎないかなど法令遵守を重視するというふうにおっしゃっていらっしゃいます。法令違反がないことを、それから現場や本部で点検する仕組みを強化する施策に着手をされ、外部有識者を招いて新設する業務管理委員会でその改善をしていくということを先ほどおっしゃられたわけですが、実際に今挙げられたこと、本当に実効性のあるものとして是非とも活用していただくということを強く要望いたしまして、終わりたいと思います。
　以上です。
○委員長（池口修次君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　平澤参考人におかれましては、本日は貴重な御意見をいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしましてお礼を申し上げます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（池口修次君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　証券取引法等の一部を改正する法律案、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び金融商品取引監視委員会設置法案の三案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　三案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事白川方明君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　証券取引法等の一部を改正する法律案、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び金融商品取引監視委員会設置法案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案のうち証券取引法等の一部を改正する法律案の修正について尾立源幸君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。尾立源幸君。
○尾立源幸君　私は、民主党・新緑風会の櫻井充君、日本共産党の大門実紀史君及び各派に属しない議員糸数慶子君に尾立源幸の以上四名を代表して、証券取引法等の一部を改正する法律案に対する修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これよりその趣旨について申し上げます。
　現行法において、いわゆる不招請勧誘の禁止が規定されておりますのは金融先物取引法だけであり、商品先物取引においては、平成十六年の商品取引所法の改正によりいわゆる再勧誘禁止等は規定されたものの、不招請勧誘の禁止は盛り込まれておりません。
　十六年の改正後も、なお商品先物をめぐるトラブル、被害は後を絶たず、委託者保護の強化が急務であります。私たちは、複雑な商品先物の仕組みを熟知しない多くの国民、とりわけ高齢の方々が電話、訪問による突然の勧誘を契機に被害に遭っているという現実を前にして、今こそ商品先物取引についての不招請勧誘を禁止することが必至であると考えております。
　しかしながら、今回の政府案では、投資性のある商品について投資者の横断的な保護を図ると言いながらも、金融庁所管の金融商品には不招請勧誘の禁止を盛り込みながら、農林水産省及び経済産業省所管の商品先物取引については金融商品取引法の対象とはせず、かつ、商品取引所法の改正としても不招請勧誘の禁止を盛り込んでおりません。こういった所管省庁によって規制が異なるのは、縦割り行政の弊害の典型であり、政府の主張する投資性のある商品について横断的な投資者保護とはほど遠いものと言わざるを得ません。
　委員会において、不招請勧誘を禁止せずとも商品先物取引の委託者保護は万全かという我々の疑問に対して、政府からは、投資者の被害防止の観点よりも事業者側の営業の自由を重視したおよそ納得のできない答弁が繰り返され、一向にその重い腰を上げようとしません。こうした状況において、私たちは、多くの善良な国民を含む投資者保護の立場から、やむにやまれずここに修正案を提出する次第であります。
　修正案の内容を申し上げますと、証券取引法等改正案中、商品取引所法に係る部分に商品取引員による不招請勧誘を禁止する規定を設ける改正を追加するものであります。
　この趣旨及び内容は、与野党を問わずその必要性が再三指摘されたところであり、何とぞ会派を超えた委員各位の御賛同をいただきますよう心からお願い申し上げます。
○委員長（池口修次君）　これより三案及び尾立君外三名提出の修正案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　本委員会で質疑をやってまいりましたけれども、与党、野党問わず、商品先物取引の在り方について質問が集中してまいりました。私は、この機会に、今後の在り方について自民党の国会対策委員会の方でも相当な御心配をされまして、いろいろな御指導もいただいたところであります、そのことに対して深く感謝を申し上げたいと思います。その意味で、与党を代表して、質問を何点かさせていただきたいと思います。
　まず、この商品先物取引をめぐるトラブルの実情というのが様々指摘されました。トラブルというのは、苦情相談の件数に現れたり、あるいは訴訟などに現れたり、あるいは資産形成犯という犯罪摘発にも現れてきておりますが、こうした表面的に現れてきたものだけを見ても継続的に高い水準で推移をしていると、増減はあったにしても高い水準で推移しているという批判は免れないところであります。また、これに関連をして、横領事件あるいは殺人事件なども、これもまた続けてずっと起きているという不幸な事態もあるわけであります。
　さらに、先日の参考人質疑でも明らかになりましたが、年間この商品取引市場におきまして十一万人の取引をされる方々がいらっしゃって、そのうち七万人が出たり入ったりしていると。継続的に取引をしているという方は三万人から四万人にすぎない。つまり六割に及ぶ人、六割を超える人たちが、この出たり入ったりを繰り返していると、こういう実態がはっきりしたわけであります。
　また、弁護士会のまとめたこの日本商品先物取引協会のデータを基にした分析によりますと、苦情対象となった商品取引員の七割がその対象になっているというところからすると、一部の業者というのではなくて、大多数の業者に対し苦情が申し立てられている実態も浮かび上がるというわけであります。
　こうしたトラブルの実情を考えたときに、私たちは、この商品先物取引に対して不招請勧誘の禁止という措置をとるべきだと、こう考えているわけでありますけれども、しかし、その主たる所管省庁であります農林水産省あるいは経済産業省、今日は副大臣にもお越しいただきましたので、この本法でどのような措置を実際にとっているか、またその実効性を確保するためにコンプライアンスを確保するための運用の在り方について今後どういうことをお考えになっていらっしゃるか、まずそれを御答弁いただきたいと思います。農水副大臣からお願いしたいと思います。
○副大臣（三浦一水君）　商品先物取引につきましては、昨年五月施行の改正商品取引所法において、再勧誘の禁止等の勧誘規則等の強化を図ったところでございます。また、今回の法案におきましては、広告規制、虚偽告知の禁止、委託者への説明義務の拡充等の措置を講ずることとしております。また、これらの措置を実効あるものにするため、無通告検査や、抜き打ちでありますが、厳正な処分の実施を行ってまいります。また、苦情被害実態の詳細な分析とその検査・監督への反映等のほか、すべての商品取引員を対象とした法令遵守状況の一斉点検を実施したいと考えております。
○山口那津男君　農業品については、農産品については今のような農水省の対応だということになります。では、工業品について、経済産業省、同様でありましょうか。
○副大臣（松あきら君）　お答え申し上げます。
　ほぼ私どももただいまの農水省の御答弁と同様でございますが、具体的には、広告規制の新設、虚偽報告の禁止の導入、そしてまた、説明義務につきましても適合性原則を踏まえてその実効化が図られることとなります。
　こうした利用者保護の措置の充実に加えて、引き続き、経済産業省といたしましては、商品取引員、これは七割以上に苦情が、七割以上の人が苦情だということで寄せられているということは大変なことでございます、この商品取引員に対する検査・監督など商品取引法の厳格な執行に更に取り組んでまいります。
　具体的には、更なる厳正な立入検査及び厳格な処分の実施、これに努めるとともに、苦情の詳細な分析、これを行いまして、検査・監督への適切な反映を行ってまいります。さらに、今後その一層のコンプライアンスの確保を目的といたしまして、商品取引に対しまして法令遵守一斉点検を私どもも行うことといたしております。
　これらを通じまして、その実効性やコンプライアンスの確保の徹底を図ってまいる所存でございます。
○山口那津男君　そうした対応措置をとられることには期待をしたいと思いますけれども、しかしこの実態、先ほど指摘しましたように、七万人が一年間に入ってきて、そして、この間の発言によれば、損をした結果、七万人が退出していくということであります。継続している人は三万人、四万人にすぎない。しかも、苦情の対象は商品取引員の七割に及ぶと。こういう実情からすると、もはやこれは構造的なその不招請勧誘に頼った構造ということを言わざるを得ないわけであります。再勧誘の禁止の措置をとったといっても、損をして七万人の人がやめていくわけでありますから、これは再勧誘の禁止を取っても全くこれは有効な対策にはならないと思うわけであります。
　ですから、今、副大臣からそれぞれお述べいただいた対応措置、期待はいたしますけれども、果たしてこれでトラブルが激減するかどうかについては私は懐疑的であります。しかしながら、そうした商品先物取引における今後の在り方、せっかく御努力いただけるということでありますから頑張っていただきたいと思いますけれども、この数年内にそうしたトラブルが激減する、こういう結果が出なければ、これはもう不招請勧誘を禁止せざるを得ないと私は思います。それに対する考えをまず、じゃ経済産業副大臣の方からお伺いしたいと思います。
○副大臣（松あきら君）　今回の本委員会における先生方の皆様の御指摘、大変厳しい御指摘があったと思いますけれども、やはりこれは、私は謙虚に、そして誠実に受け止めなければいけないというふうに思っております。
　商品先物取引は、いわゆるリスクの高い、私は、ものでございます。こうしたものを踏まえまして、一般の委託者と申しますか、投資家の皆様方にやはりこのトラブルが続発するようなことがあってはならない、そういうふうに思っております。ですから、一般委託者とのトラブルが解消するように、委託者保護に全力を尽くしてまいる所存でございます。しかし、こうした法執行の結果によっても、今後、仮にトラブルが減らないという事態になった場合は、不招請勧誘の禁止を商品取引法に導入することについて必ず検討いたします。
○山口那津男君　同じく、農水副大臣にトラブルが減るという結果ではなくて、もう激減して解消すると、こういう結果が出なければ私は駄目だと思うんですね。是非、農水副大臣の御決意を伺いたいと思います。
○副大臣（三浦一水君）　商品先物取引につきましては、経産省からも御指摘ありましたように、リスクの高い取引であることを踏まえまして、委託者とのトラブルが解消されますよう、検査、処分の厳正な実施等を通じまして、委託者保護にまずは全力を尽くしてまいる所存であります。
　さらに、御指摘のように、トラブルが解消をしていかない場合をどうとらえるかということでございますが、不招請勧誘の禁止の導入について、本省といたしましても検討していく必要があると考えております。
○山口那津男君　この不招請勧誘の禁止をめぐる様々な論議を与謝野大臣、お聞きになられていらっしゃって、これは金融商品全般に通ずる課題にも関係をしていると思われます。そうした論議をお聞きになられて、その所感をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　両省に検査・監督をしっかりやっていただいて、トラブルが減ることを期待をしております。トラブルが減らないのであれば不招請勧誘の禁止ということも当然検討の視野に入れなければならないというのは多分、両副大臣の答弁の御趣旨だったと思いますが、それについては私も賛成でございます。
○山口那津男君　今それぞれ御答弁いただいた今後の見通しを是非、我々は検証してまいりたいと思います。また、全国の関係する方々が注目をされていらっしゃると思います。是非とも実効ある対応をお願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎ですが、前回に引き続きまして、豊和銀行の問題に入りたいところなんですが、まず冒頭、実は昨日、村上世彰氏がインサイダー取引の事実を認めて逮捕されると、こういう状況に立ち至ったわけですが、この点についての金融担当大臣、昨日もテレビで様々なことをお話しなさっていましたけれども、どのように考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　市場に参加する方は証券取引法を遵守して市場に参加をしていただかなければならないというのは、もう言うまでもないことであると思っております。
　今年になりましてから風説の流布あるいは有価証券報告書の虚偽記載、今回はインサイダーと、証券取引法が考えております違反が次々と明るみに出ましたということは大変残念なことであったと思いますが、証券監視委員会も、また司法当局もこの法律の運用を厳正にやっておりますので、それぞれの法律に違背した方々に対しては法と証拠に基づいて、それぞれ法令に基づいた措置をとっているわけでございます。
　大変残念なことが次々に起きるというふうに思っておりますけれども、やはり法は冷厳に適用すると、これが司法当局の考え方であり、また、証券監視委員会もまた同じ思想に立って法を運用しております。
○峰崎直樹君　ちょっとインサイダー取引に絡んで、質問通告をちょっとしておりませんでしたが、今年、たしか日本経済新聞社の広告を出すところの分野の人がインサイダー取引の疑惑、まあ会社側も認めているようでございますが、その意味で、この問題についてもいつか是非、新聞業界というのは私はどうも戦前の護送船団方式、戦前の、第二次世界大戦の時代の遺物をずっと抱え込んで来ているような気がしてなりませんので、またこれは別の機会に議論したいと思いますが、是非、証券等監視取引委員会も、インサイダー取引天国じゃないかというふうに日本で言われています。私は、先日は、粉飾決算が横行しているんじゃないか、インサイダー取引が横行しているんじゃないのか、その意味でこういったことに対して実は民主党が提案しています日本版ＦＳＡ、こういったやはり独立した監視機能を強化をしないと、しかも様々な権限を持たないと、今の金融庁の下に置かれていたんでは私は非常に不十分じゃないかというふうに思えてなりません。
　これはもう何度もやり取りしておりますので答弁は必要ございませんので、是非そのことについてもきちんとやっていただきたいな、与謝野大臣になられて次々に新しい金融不祥事、これがきちんと摘発をされていると、そのことに期待をしつつ、我々も頑張っていきたいなと思っております。
　そこで、先日、実は私は西川善文さんとおっしゃるんでしょうか、前頭取に来ていただいて質問いたしました。そのとき、業務改善命令が出る前だったんでありますが、この業務改善命令が金融庁に出されました。この改善命令をどのように評価をされているのか、金融担当大臣、御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　金融庁より三井住友銀行に対しまして、四月二十七日、業務の一部停止を含む業務改善命令を発出いたしました。六月二日、同行より業務改善計画書の提出がございました。その概要は既に公表されておりますけれども、その計画には、第一が役職員の責任の所在の明確化を図る観点から現役役員の報酬カット、退任役員への報酬返上の要請といった措置、第二には金利スワップ購入者へ真摯な対応を図る観点から、現場による早急な謝罪とともに、本部から丁寧な説明、顧客に金銭的負担を掛けない解約といった対応、第三には、経営管理態勢、内部管理態勢、法令等遵守態勢を抜本的に改革していく観点から、人事評価制度の見直し、外部有識者を委員長とする業務管理委員会の設置といった方策が盛り込まれているわけでございます。
　金融庁としては、今後こうした改善策の実施状況をきちんとフォローアップしてまいります。そして、計画が同行によってきちんと遂行されるよう、同行の取組状況をきちんと確認してまいるつもりでございます。
○峰崎直樹君　私、西川さんのお話と、今朝、午前中副頭取の方のお話を聞いていて、これは三井住友銀行は再び同じことを起こすんじゃないかなというちょっと思いをしたんです。
　なぜそうかといいますと、実は、二〇〇〇年でしょうか、さくら銀行と住友銀行が合併する前に公正取引委員会から、優越的地位が問題があるから、あんたたちそれはちゃんと守れるのかと、いや守りますと言って約束をして実はスタートをしたわけですよ。そして、実はそれが守れなかった。つまり、一度約束をして指摘を受けたことがどうして破られたんだろうかということの本格的な私は調査研究というのは、あのいわゆる報告書を受け、今回のいわゆる今日お聞きしたことを受けても十分に私は解明できてないように思うんですよ。つまり、なぜそういうことが起きたのかという徹底した総括といいますか、反省が十分できていないように思えたんです。
　ただ、これは、じゃどこが問題なんだというところは分かりませんが、私はどうもこの間の金融行政で、持ち株会社をつくっていく、合併していく、どんどんどんどん大きくなっていきました。なぜそんなに大きくなっていったのかという背景に、不良債権があるがゆえに、合併してその不良債権問題を一年先送りにするというような、どうもそういう形で今度は大きくなっていったと。しかし、銀行同士が合併するとなると、これはそれぞれの銀行の体質とか組織的な風土が違ってきて、いろんな問題を起こす要素というのはたくさん残っていると思うんです。その意味で、こういう合併合併が相次いだ銀行には、私は是非金融庁としても相当厳しい目でこれからも当たっていただかなきゃいけないなというふうに思っていますし、是非、監視といいますか、きちんと対応していただきたいなということをお願いとして申し上げておきたい。
　そこで実は、先日の金曜日の日に西川前頭取に対して、私は実はある情報がありましたので、西川前頭取が、二〇〇三年というふうに私言ったんですが、二〇〇二年の誤りだったんですが、西川前頭取がいわゆるアメリカのゴールドマン・サックスのポールソンさん、この方は今度財務長官になられましたけれども、この方から実は依頼を受けて、竹中金融担当大臣と面談をされるという仲介の労を取られた。それで、実際には三名じゃなくて四名、ポールソンさんと同じようにＣＯＯの方で、現在たしかニューヨーク証券取引所の委員長か何かなさっていらっしゃる方だそうですが、この四名の方が、二〇〇二年の十二月にほかの者を一切入れないまま実は会談をされているという事実がございました。
　実は、ゴールドマン・サックスと三井住友銀行との関係というのはかねてからいろいろうわさされた仲でございますが、そのことは、ゴールドマン・サックスと三井住友がそういう提携関係にあるとか連係プレーが良かったと、このことについては何もないんですが、そこに金融担当大臣が同席をされていると。そこはだれも実はお付きの人も入らないで論議をされたと。西川前頭取は、そこでは一般的な話しかしませんでしたというふうにはおっしゃっていますが、これはだれもその四人以外は証明する者がないわけでありますが、こういう形で、実は今インサイダー取引というお話がございましたが、正にこのインサイダーの方々がそういう形で会われることに対して、金融担当大臣としてはどのように考えておられますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　平成十五年の三月七日の記者会見において竹中大臣から、西川氏及びポールソン氏との面会について、事実としては表敬ということでお目に掛かったことはございます、個別銀行の国有化云々について私が言及したということももちろんありませんし、あろうはずもありません、接待供応を受けて大臣規範違反だと、そのような事実は全くないと発言をされております。
　このように、御指摘の面談については当事者は表敬あるいは一般的な意見交換目的であるとしておりまして、そのような面談を金融担当大臣が行うことについて特段の問題があるとは私は認識をしておりません。
○峰崎直樹君　私は問題があったんじゃないかなというふうに認識しているんですが、どうしてそう言うかといいますと、小泉総理大臣はめったにそういう個別の金融機関、証券会社の長とは会われませんよね。唯一例外がゴールドマン・サックスのポールソンさんと会われているんです。そういうことを考えると、どうもこのプロセスにはやや疑義があるなという、そういう感じが否めないと思うわけです。
　そういう意味で、今大臣がおっしゃられましたので、私はそれ以上その点は追及しません。しかし、我々はやはりそういうところはきちんと襟を正さなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
　さて、もう一点お聞きします。
　実は、これは金融担当大臣も、西川前頭取が全銀協の会長時代に、いわゆる郵政の民営化のプロセスに対して、国が関与している間にどんどんどんどん大きくなっていく、そのことについては困る、こういうことを実はよくおっしゃっていた。これは全銀協の方針でもありました。
　そこで私は、そういうふうにあなたは、全銀協の会長時代、三井住友銀行の頭取時代おっしゃっていたのに、最近ではどんどん商品を開発したり、いろいろ国が関与している間にどんどん広げようとしていらっしゃるんじゃないですか、そのことについてどう思うんですかという質問をいたしました。
　それに対する答えは、いろいろおっしゃっていますが、要するに日本郵政は法律に基づいてやっているんですよということは言いながらも、現在の郵便貯金の業務あるいは保険の業務については非常に偏った業務をやっておりますので、多くの国民の皆さんにサービスをしていくという点におきましても弱い面がございますから、できるだけ早く新しい業務をやれるように努力してまいりたい、こういうふうに考えております、こういうふうに答弁されたんですよ。
　これは私の質問に対する速記録のまだ未定稿の原稿ですが、私はこの話を聞いて、時間がないんで、しかしそれはおかしいんじゃないんですかということを追及したかったわけでありますが、それ以上に、こういう過去おっしゃっていたことが現在変質されつつあるんじゃないかというふうに私は思っているんですが、大臣はどのようにそのやり取りを聞いて思われたでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私、あの当時、自民党の政調会長をしておりましたので、西川全銀協の会長は、一回以上はこの件について自民党本部を訪れられました。
　これはやはり、細かいことは覚えておりませんけれども、要するに民営化されると民業圧迫になるということを強く主張されておられまして、西川さんが頭取から向こうの社長になると、やっぱり民業圧迫になっているという西川さんが言ったことは正しかったのかなと冗談のように思うくらいなんですが、やはりあの当時全銀協の会長として主張されていたわけですから、その主張の範囲内で行動していただきたいと。それは当然のことだろうと私は思っておりますし、民営化された郵便銀行が整然とやはり金融システムの中に入っていく必要があるわけですから、いきなり国の力をバックにとか、今までの余力をもって金融システム全体をかき回すというようなことはしていただきたくないと、やはりあの当時言われたことを拳々服膺して会社の経営に当たっていただきたいと、私はそう思っております。
○峰崎直樹君　私どももそう思っておりますし、また我々はむしろ規模を、でか過ぎるから、むしろ縮小しながら最終的には民営化した方がいいぞと、こういう説を出してましたんで、もう今の担当大臣の、与謝野大臣の発言は全くそのとおりだというふうに思っていますので、これ、政府の方からもきちんとしたやはり規制といいますか、監視というものをやっぱり強めていただきたいなというふうに思います。
　そこで、これまた監査法人の問題になるんですが、中央青山監査法人の行政処分が打ち出されたわけですが、その中で、業務停止処分の対象に入っていない監査対象として独立行政法人などが入ってくるわけであります。なぜこの対象にならなかったのか、率直に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答え申し上げます。
　今回の中央青山監査法人に対します処分につきましては、カネボウにつきましての証券取引法違反が問われた監査に関するものであり、監査報告書に適正意見を付しました行為は会社法上の法益も侵害するものであります。このため、今般の処分におきましては、基本的に問題のあった監査と同様の監査、すなわち証券取引法並びに会社法及びこれに準ずるものに基づきます企業財務内容に関する監査業務を停止することとしたものでございます。
　独立行政法人、国立大学法人等につきましては、会社法等に基づきます監査とは法的な位置付けが異なるところがあり、今回の業務停止の対象とはしていないところでございます。
○峰崎直樹君　大臣、局長から今お話ありました。独立行政法人には国の財政が入っているんですよね、税金なんですよ。民間の会社法に準拠して監査をしてそこに不祥事があったと。じゃ、独立行政法人に国の税金が入っている、その税金が入っているところについては、まああれは会社法でやったんだから独立行政法人にはこれは適用しないよというのは、どうも国民の側から見ると、納税者の立場から見ると何かおかしいんじゃないのかと。やっぱりそういう不祥事を起こすような監査法人に、いわゆる我々の大切な税金が納められているところに、いやここは会社法が適用されてないからいいですよと、これはないんじゃないかと思うんですがね。大臣、どう思われます。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生の御主張もよく理解できるわけですが、独立行政法人等については、その財務諸表について主務大臣の承認を必要とするなど、いわゆる民間の会社とは異なる取扱いがなされておりまして、したがいまして今回の業務停止の対象とはしていないところでございます。
　いずれにしましても、今般の処分を受け、これらの事業体において会計監査人を変更するかどうかは事業体ごとに適切に判断をされると考えております。
○峰崎直樹君　大臣、税金を投入しているところはもっと厳しく対応するというのが私は当然じゃないかなというふうに思うんですがね。お隣の有村政務官は今こう首をうなずいておられましたんで、多分、そうじゃないかなと思っていらっしゃるのかもしれません。
　そこで、文部省にちょっと聞きます。文部省、どなたかお見えになってますかね。あっ、有村さんですね、そうです、ごめんなさい、政務官でした。
　文部省として、文部科学省か、高い公益性を持つ独立行政法人の監査で、不正会計に関与し信用が失墜した中央青山監査法人を引き続き会計監査人として選任するということについては、先ほどうなずいていらっしゃいましたけども、どのように考えていらっしゃいますか。
○大臣政務官（有村治子君）　文部科学省よりお答え申し上げます。
　先ほど三國谷局長が答弁をされましたように、今回、金融庁が中央青山監査法人に対して下された処分は独立行政法人への監査業務を対象とはいたしておりません。このような観点から、今回の処分は、現在行われている独立行政法人の平成十七年度予算に関する監査業務には影響しないと考えており、引き続き当該監査法人を独立行政法人の会計監査人としております。
　ただ、独立行政法人の会計監査人は主務大臣が選任することとされておりまして、文部科学省所管独立行政法人の平成十八年度の会計監査人を選任するに当たりましては、独立行政法人の業務に対する知見や監査市場の動向、実績などを総合的に勘案して、個別法人ごとにしっかり判断させていただきたいと考えております。
○峰崎直樹君　しっかりその判断をする際に、是非こういうことがあったことに対してきちんと対応していただきたいと思うんですが、文部科学省所管の独立行政法人である特に大学ですね、これは毎年、会計監査の法人の入札をやっていらっしゃるんですか。
○大臣政務官（有村治子君）　済みません、もう一度お願いします。
○峰崎直樹君　会計検査の選ぶときに、文部省所管のいわゆる独立行政法人に、いわゆる会計監査人は一回会計監査をすると五年間ずっと続くというんじゃなくて、毎年、会計監査法人を変えていらっしゃるというふうに聞いているんですが、それは事実ですか。
○大臣政務官（有村治子君）　私が完全な答弁ができなければ補足をさせていただきますが、私が承知している限り、変更されている実績もございます。五年間という認識はいたしておりません。
○峰崎直樹君　そうなんですよ。かなり頻繁に変えて、毎年のように変えているんじゃないでしょうか。
　それで、実は逆に弊害が起きているんではないかということが指摘をされるんです。何かといいますと、非常にこれは過当競争に入って、例えばこれ朝日新聞の平成十八年一月十四日付けの三面に載った記事でございますが、例えば山口大学だったでしょうか、このいわゆる報酬が百二十万とかですね、非常に少ない金額で、一番高いのが大阪大学だったでしょうか、これが二千万円ちょっとですけども。これ民間の監査法人と比べたときに、監査時間として非常に短い時間しか監査をせざるを得ないような、つまり赤字、出血覚悟でやっているようなところが、毎年入札になっているもんですから、非常に今度は逆に監査のレベル、質、これに問題が出ているんじゃないかというふうに指摘を受けているんですけど、これはどういうふうに思われますか。
○大臣政務官（有村治子君）　確認でございますが、国立大学法人の会計監査人は、各国立大学法人の推薦を受けて文部科学大臣が選任する仕組みとなっております。その際、各国立大学法人は業務方法書を定めるように、監査法人となることを希望する者についてはその旨の申込みをさせることにより競争に付することとしております。
　具体的には、各国立大学法人が仕様書を策定し、監査法人となることを希望する者は、その仕様を満たしているかどうか、また監査計画、監査見積額、監査実績等について総合評価をし、費用対効果が高いことを確認し、公平性、透明性を確保しつつ、最も適当な監査法人を推薦することとなっております。
　この中で、監査報酬については、各監査法人から提案を受けた額によっているところでございまして、各監査法人からの提案に即した監査が行われていることにより、必要な監査の質が確保されているものと考えております。
　先ほど委員がおっしゃっていただいた額なんですが、私どもが理解している平成十八年度会計監査人については、全国の平均、全国立大学法人の平均が九百三十万円、最高額は東京大学の二千三百五十万円、最低額はちょっと委員のおっしゃった額と私どもが把握している額と大学名が違います。
　文部科学省としては、こうした手続が適正に実施されることによって監査の質が確保されるよう各国立大学法人に引き続き促しているところでございまして、今後とも適切な監査が行われることを期待しております。
○峰崎直樹君　有村政務官、これは是非文部省としても、本当にこれ、各独立行政法人に対する監査が本当に適切に行われているかどうか。これだけの金額、もう恐らく、私、尾立さんが公認会計士ですから多分、今聞いたのは新しいデータだと思います。一番低いのは高岡短期大学というところですかね、富山大学、百三十一万円というような数字が出ていますが、多分、会計監査人の報酬というのは結構高いですよ、時間当たり賃金。この方々が何人も入って、そして何時間もやるとなると、そんな金額では恐らくできないんじゃないかなと思うぐらい競争が激しくなっているんじゃないかと思います。
　その意味で、不祥事が起きない前にきちっとこういった点について、どういう入札の方法があるべきなのか、さらに、一回入札して、毎年、翌年変えていくというような、そういうやり方というものが本当に今のいわゆる監査法人の実態に合っているのか。私は、何年かたったら監査法人全体変えるのは私は賛成の方なんですが、しかし、毎年のように変えていくというのはちょっとやはり問題があるんじゃないかなということも含めて、私の問題指摘をして、この点について終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　そこで、豊和銀行に移っていきたいわけであります。
　お手元の資料をごらんになっていただきたいと思うんでありますが、実は豊和銀行が十七年度の決算というもの、十七年三月期の決算というものが行われたわけであります。実はその前に、私、繰延税金資産というものをちょっと調べてみたら、お手元の六ページにございますけれども、十七年三月期に監査済みの決算の数字が実は間違いでしたということで、十七年三月期の訂正報告書が、八月二十九日でしょうか出されておりました。何が間違えていたのかなと思ったら、一番上の貸倒引当金限度超過六千九百三十四というのが、けたが間違えておりまして六千三百九十四と、九十三と三十九の間違いだったということで。
　率直に大臣、公認会計士が有価証券報告書に何度も何度もチェックしながらこんな誤りが起きるというのは一体、私自身は初めてこういうのを見たんですけれども、率直にその誤りの数字を、まあ後で訂正報告書出したことは間違いないんですが、何でこんなふうになっちゃったんだろうかということについて、何か御意見ございますですか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　決算の数字につきまして、そのような誤りが発生いたしましたことにつきましては誠に遺憾に存じます。広く投資家の目に触れるものでもございますので、重々慎重なチェックをした上で公表されるということが本来の姿でございます。
　今回のケースは、単純な言わば数字の書き誤り、転記ミスといったことでございましたけれども、こういったことも含めまして慎重な対応が必要であるというふうに思います。
○峰崎直樹君　実は前回、十七年の決算を進めるに当たって、終わったときに、アニュアルレポートの中で、次期は多分九十億円ぐらいの要するに不良債権処理が行われますということを予測しているというお話をいたしました。
　そのやり取りを、また実は議事録でずっと読んでみたわけでありますが、これは、私は不良債権がこの期間中に九十億は出る見込みですよということを言っている。これは、不良債権、つまり損失に関して私は発生主義の原則を適用するとすれば、この時点で九十億をなぜ計上しなかったんですかということを聞いたわけです。それに対して、今監督局長は何とおっしゃったかというと、いや、いずれにせよ、これはこれからどうなるかという分からない見通しを言っただけなんだと。
　そのとき、利益に対しては、見通しを言うときはこれは恐らく実現したときにやればいいという、つまり予想される利益は取り込まないけれども、予想される損失はこれは取り込むというのが会計の原則だと言っているんですけど、この点、監督局長、この間の発言、どうも利益と損失との考えが非常にごっちゃになっているような答弁なんですが、どう思われますか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　先日は、突然のお尋ねでございましたので、とっさに記憶に基づいて御答弁させていただいた部分がございまして、表現が必ずしも厳密でなかった部分があったかもしれません。
　今御指摘の点でございますけれども、個別の金融機関の決算の見通しに関するコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論で申し上げますと、発生主義についてでございますが、企業会計原則第二、損益計算書原則の発生主義の原則という項目がございます。ここにおきまして、「すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。」と、こういうふうにされております。
　このため、当期の決算におきましては、当期において発生した費用、損失を計上する必要があって、一般に翌期の見通しに記載されるような、すなわち、当期中にはいまだ確たるものとして発生しておらず、翌期において初めてその発生が想定される費用、損失につきましては、当期の費用、損失として計上することはできないものというふうに承知をいたしております。先日の答弁も、こういった記憶をよすがにお答えをさせていただいたということでございます。
　そこで、貸倒引当金あるいは与信コストにつきましては、これは、特に引当金でございますけれども、そもそも将来発生する費用、損失に備えるものであると、こういった性格を有していること、このこととの関係でございますが、ある決算期におきまして不良債権の残高が認識された場合、その部分について資産分類を行い、分類ごとの予想損失率を用いて貸倒引当金を算出し、これを当期の決算に計上すると、これは当然必要な作業でございます。銀行の決算において一般的にそのような決算処理がなされているというふうに理解をいたしております。他方、それを超えたものにつきましては、確度が乏しいといったこともあって翌期の見通し等で言及されるということが一般的であろうかと思います。
　あくまで一般論でございますけれども、例えば、翌期におきまして何らかの不良債権に対する対応、例えばオフバランス化を計画しているとか、あるいは債務者企業の具体的な再建策の実施を計画していると、こういったケースがあり得るわけでございますけれども、そういった計画を有している場合であっても、それが実現をして翌期において具体的にその発生が見込まれた場合に決算に計上されるというのが原則であろうと思います。計画を有しているという段階におきましては、まだその実現には不確実性が残っておりまして、必ず発生するということはまだ言えないわけでございます。また、その金額を合理的に見積もるということも困難であるわけでございまして、当期の費用、損失として計上することは不適切であるというふうに承知をいたしております。