○長妻昭君　民主党の長妻昭でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、議題となりました厚生年金保険法等の改正案について質問をいたします。（拍手）
　答弁が不十分な場合は、再質問をさせていただきます。
　民主党政権当時、我々は、厚生年金基金制度を一定の期間後に廃止すべきといたしました。今回、民主党は、基金を十年以内に全廃する修正案を提出する予定でございます。この問題を放置すれば、新たな年金運用の失敗をもたらしかねないからです。
　基金は、厚生年金の一部を国にかわって支給していますが、代行割れ基金が約四割、代行割れ予備軍が約五割も占めております。このままでは、最終的に年金全体の財政に影響を及ぼすことになってしまいます。新たな企業負担を求めることによる制度改善は現実的ではありません。
　しかし、安倍政権は、本法案において、一定の要件を満たした基金が存続し得ることとしました。それは、不十分な対応です。なぜ、民主党政権で出した廃止の方針を覆し、一部の基金の存続を認めることにしたのか、総理に理由を説明いただきたい。
　次に、本法案に規定されている、いわゆる主婦年金問題について伺います。
　民主党政権は、これまで長年にわたって放置されてきた主婦年金問題を明らかにした上で、不公正を是正するため、平成二十三年十一月に主婦年金追納法案を提出しました。
　しかし、自民党は審議を拒み、昨年十一月に解散するまで、一年間もこの法案をたなざらしにしました。それによって、本来の年金支給額より年間約五億円も多く支払われることになってしまいました。
　自民党は、政権につくや否や、自分たちが拒み続けた法案とほぼ同様の本法案を提出いたしました。
　そこで、安倍総理に伺います。
　野党時代になぜ法案審議を拒んだのか、総理・総裁としての説明を求めます。
　次に、本法案の源流にある社会保障制度改革についてお尋ねをいたします。
　まず、自民党、公明党に申し上げます。
　消費税は上げるが、社会保障制度改革はしない、これでは筋が通りません。
　自公との三党協議によって、社会保障制度改革国民会議が設置されました。政局抜きで、国家百年の計に立って社会保障制度改革を決定するということで始まりました。年金や高齢者医療の制度改革の具体案は、三党協議の議論を踏まえて、社会保障国民会議で審議することになっています。国民会議の設置期限は、ことし八月に迫っております。
　にもかかわらず、残念ながら、三党協議において、自民党からは、やる気が全く感じられません。制度改革どころか、必ずしも法改正は必要でない、既に改革のための法改正は済んでいるといった驚く発言が飛び出しています。
　さらに、毎週開催を約束し、政局抜きであるはずの三党協議の場が、国会不正常という政局や多忙との理由で、自民党から一方的な通告によって、四月の四日から開催されておりません。制度改革の優先度が下がったのでありましょうか。
　審議拒否の理由を、総理・総裁として、お答えください。
　民主党は、年金と高齢者医療の制度改革案を提示していますが、自民党も、三党協議を再開して、年金や高齢者医療の制度改革案を提示して議論するおつもりはあるのか、総理、明確に御答弁願います。
　昨年結んだ三党合意があります。ここには、今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度に係る改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議するとあります。協議すら拒む状態では、この確認書は破棄されたということですか。総理に答弁を求めます。
　また、同日の合意文書には、消費税率の引き上げに当たっては、社会保障と税の一体改革を行うため、社会保障制度改革国民会議の議を経た社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進することを確認するとあります。つまり、消費税の引き上げに当たって、社会保障制度改革が前提条件になっているのです。
　さらに、社会保障制度改革推進法第四条には、こうあります。社会保障制度改革を行うものとし、このために必要な法制上の措置については、施行後一年以内に国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずるものとする。これは、施行後一年であることし八月が期限になっています。
　総理に伺います。
　ことし八月までに、年金制度改革及び高齢者医療制度改革の法制上の措置を講ずることは間違いありませんか。
　国民会議は、社会保障の三党協議を踏まえて議論することになっています。三党協議をないがしろにし、改革の姿勢に後ろ向きで、ことし八月までに年金や高齢者医療の制度改革の法制上の措置が講じられなければ、消費増税の前提が崩れることになるのではないでしょうか。総理、いかがでございますか。明確にお答えください。
　まさか、三党合意は、自公政権になって無効とでも総理は考えているのでしょうか。お答えください。
　私は、将来のためにも消費増税は間違いなく必要であるとの立場でありますが、消費増税を国民により御理解いただくためにも、約束どおり、年金や高齢者医療の制度改革の青写真を示して、社会保障と税の一体改革という看板に偽りなしとしなければなりません。総理の決意をお聞かせください。
　総理は、今でも、現行の年金制度の微修正で、高齢者数が最大になる二〇四二年以降も役割を果たすことができるとお考えになっておられるのでしょうか。明確な答弁を求めます。
　現行年金制度の問題の一つは、年金がより給付されるべき層に給付が薄い一方で、手厚過ぎる給付を生んでいることであります。
　現行制度は、受給額の多い順に十分類すると、受給額が最も多い層と最も少ない層の受給格差は七倍になります。民主党が提唱する年金一元化、最低保障年金制度では、税金を低年金者に集中させるため、受給格差は二倍におさまります。
　年金制度を変えないとすれば、低年金や未納の構造的問題はどうやって解決するんですか。現行制度では、高額受給者にまで基礎年金の半額に税の補助が入っていますが、今後とも問題なしと考えておられるのですか。総理に御答弁願います。
　生活保護受給者は、日本では、諸外国に比べてもともと高齢者の比率が高く、それがさらに増加しております。年金制度が脆弱であることも、大きな理由の一つです。
　将来の年金制度は、少なくとも、以下の三つを満たさなければなりません。職業やライフスタイルが変わっても不公平のない同じ制度、低所得者でも無理なく保険料を払える持続可能な制度、最低保障機能がある制度です。
　総理は、将来の年金制度に必要な要件は何であるとお考えでありますか。
　まず、年金について、制度は一切変えないという自民党のかたくなな態度を変えていただきたい。総理の指示で、年金制度改革案について、少なくとも自民党のたたき台を出して議論してみるという姿勢に転換していただくよう強くお願いします。総理、お答え願います。
　また、国保の保険者を都道府県にする案は、ぜひ推し進めるべきと考えますが、総理、いかがですか。
　日本は、今から三十年後の二〇四二年には、六十五歳以上の人口数が三千八百七十八万人と最大になる見込みです。私がもし生きていれば、八十二歳です。そのとき、国民負担率や給付費はどうあるべきか、北欧型か、ドイツ、フランス等大陸ヨーロッパ型か、将来像の共有が重要です。
　大和総研の興味深い試算があります。全ての現役世代の家計所得と年金、医療、介護の六十五歳以上の給付費の比率を広義の所得代替率と呼べば、二〇一一年度で八二パーとなります。この所得代替率を将来も維持し、プライマリーバランスを均衡させるとすれば、二〇五〇年に国民負担率は、現在の三八パーから七〇パーにまで上昇します。一方、この所得代替率を三割削減すれば、二〇五〇年の国民負担率は五七パーとなります。
　現在の各国の国民負担率と消費税率を並べてみれば、デンマーク、六八パーと二五パー、スウェーデンが五九パーと二五パー、フランスが六〇パーと二〇パー、ドイツが五一パーと一九パーとなります。
　総理は、将来、日本は、負担と給付について、どの国のレベルに達するとお考えですか。また、国民会議で二〇四二年前後を見越した負担と給付の議論をすることが重要と考えますが、総理、いかがでございますか。
　私は、現役が高齢者を支える構造から、支える余力のある人がそうでない人を支える構造へ、さらに思い切った転換が必要と考えます。総理の、負担と給付の将来ビジョンもお聞かせください。
　民主党政権時代、少子高齢社会を克服する日本モデルとして、福祉の地縁を中学校区を単位としてつくり、地域包括ケアを拡充して、医療、介護、保育、学校、町会、商店会、民生委員、ボランティア等が連携する見守りのネットワークをつくるとした政策を進めてまいりました。この政策を継続して推進することを強くお願いいたします。総理、いかがですか。
　最後に、いわゆる消えた年金問題でございます。
　かつて、安倍総理が、予算委員会の私の質問に、年金そのものに対する不安をあおると答弁された記録問題は、現在、一千三百二十四万人、生涯年金額で一・八兆円が回復されました。記録数でいえば、二千八百九十五万件が解明されました。紙台帳の全件照合も、公約どおり、今年度中に七千九百万人分が終了いたします。
　かつて、総理は、国会で、最後の一人に至るまで徹底的にチェックをし、そして全てお支払いをするということはお約束したいと思いますと答弁されました。総理、その方針は今も変わっていませんか。全てお支払いするというのは、いつまでに、最終的に何人、幾らを想定していますか、お答えください。
　一方で、年金記録確認第三者委員会が総務省から厚労省に移り、大幅縮小されるのではないかという話や、年金記録回復委員会が審議会の孫委員会に格下げされたことなどが聞こえてきますが、政府は記録問題にやる気があるのでしょうか。この両委員会の扱いについて、総理の見解をお願いします。
　いまだ残された広がりの可能性のある記録問題に、毎月四百円の保険料をプラスすると将来の受給額がふえる付加保険料の納付記録が混乱している案件、本来は時効で年金事務所が受領してはならない未納分の保険料や付加保険料を受領していた案件などが漏れ聞こえていますが、事実関係をお示しいただきたい。また、いまだ公表されていない年金問題が残っていれば、全てお教え願いたい。総理、いかがですか。
　国家百年の計に立った社会保障制度改革の実現に向けた力の結集を呼びかけ、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕