Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷（修）政府委員　かかりつけ医あるいはかかりつけ歯科医については、第一線でまずそこの地域の患者さんの医療あるいは保健指導を担当するということで、大病院なりあるいは専門機関に行く前に、いわゆるプライマリーケアとしての役割を果たすものだというふうに認識をしております。そういう意味で、かかりつけ医ないしはかかりつけ歯科医がまず最初に患者さんに接触をするという形が望ましいのではないかというふうに私どもは認識をしております。
　特にかかりつけ歯科医の場合には、先ほど来お話のあるような、いわゆる保健指導あるいは口腔ケアというようなものにも重要なかかわりを持っていただくというようなことで、今先生おっしゃいましたかかりつけ医とはちょっと違った意味での重要性があるというふうに認識をしております。
○吉田（幸）委員　どうもありがとうございます。
　このかかりつけ歯科医というものをしっかり認知させることによって、今まで僕がお話しさせていただいたことがうまくいくのじゃないか、そしてまた、需給のバランスも、ちょっと歯科医師が多いなんという話があるものですから、このかかりつけ歯科医というものがもう極めて重要なのだということを、私どもも声を大にして言います。また、歯科業界に対しても働きかけます。政府の方も、このかかりつけ歯科医というものの重要性をぜひとも広めていただきたく思います。
　最後に、二十一世紀に向けて高齢者対策等いろいろな問題が山積みされておりますが、きょうの私の話で、歯科口腔領域の治療や管理が大切だということがおわかりいただけたかと思います。そこで、二十一世紀に向かっての歯科保健対策について、厚生大臣の所信を伺いたく存じます。
○小泉国務大臣　今、厚生省としても八〇二〇運動を展開しておりますけれども、食べる喜びというのは人間の喜びの中でもう最大の喜びのうちに入る、そして食べること、これは健康につながる、そのためにはやはり歯が健康でなくてはいかぬということを考えますと、歯科治療の役割、歯科医師の役割というのは大変重要であり、まさに普通のお医者さんのかかりつけ医と同じように、歯科のかかりつけ医という機能あるいは今後の役割というものを当然重視していいのじゃないか、歯の健康というのは全身の健康に及んでくるという観点から歯科医の問題にも十分配慮していかなければならないだろう、そう感じております。
○吉田（幸）委員　どうもありがとうございました。これで終わります。
○佐藤（剛）委員長代理　米津等史君。
○米津委員　新進党の米津等史でございます。
　持ち時間三十分の中で、厚生省の危機管理について質問をさせていただきます。
　先日の厚生大臣の所信表明の中にも健康危機という言葉があり、また、健康危機の管理については万全を尽くすというふうにおっしゃっておられました。具体的に平成九年度の厚生省の予算案の概要を拝見いたしますと、感染症危機管理体制の整備や緊急時感染症対策の充実という項目があり、具体的に予算措置がなされております。
　しかしながら、危機管理に対する行政機関の体質がどのように改善されているのか、端的に申し上げますと、役所としての体質がいろいろな過去の事例に基づいてどのように改善されてきているのかというふうなことが大切なことではないかなというふうに考えます。
　振り返ってみましても、阪神大震災、地下鉄のサリン事件、そして昨年のＯ１５７というふうなことで、国家的な危機管理能力が問われたというような事件が相次いで起こっております。これらの事件にどういうふうに対応するのかということが、やはり社会体制がとられている中でも、抜本的な改革が行政機関の中でも必要ではないかというふうなことで、本日質問させていただきます。
　まず大臣にお尋ねいたします。危機管理についての厚生大臣としての基本的な考え方について、もう一度お尋ねしたいと思います。
○小泉国務大臣　最近のＯ１５７の問題を見ても、これからどういう病気が入ってくるかわからない。あるいは、医学の進歩、医療の進歩によって、今までは伝染病だと思われているのがあるいは伝染病でないとか、まだいろいろな直さなければならない点もいろいろ法的にあるようであります。これから国の交流を考えても、外国との交流あるいは外国人との交流もますます深まっていくと必然的に開放的な体制になってきますから、今まで我々が予測しない、し得ない状態も起こってくる可能性が十分ある。
　そういう面を考えまして、今までの問題というものをよく洗い直して、将来の国民の健康を守るという観点から検討していかなければならない。特に、ことしの一月ですか、危機管理に対する指針を出しまして、今後の健康の危機に対する管理を考えていく場合に十分な配慮をしたいということで出したわけでありまして、具体的な問題につきましては政府委員から答弁させたいと思います。
○米津委員　具体的な内容について、私の方もお伺いしたいと思います。
　まず、阪神大震災について振り返ってみますと、九五年に起きたわけですけれども、非常に多くの新聞が、海外からの支援、具体的には医療機関の応援体制ができているにもかかわらず、日本国内の体制が不備であったということで十分な活動をしていただけなく帰国いただいたというふうな事例が数多くございます。新聞の報道でもこれをかなり取り上げておりまして、特にスイス、フランス、アメリカなどは外交問題にもなりかけたというふうな状況でございますが、これらのことは医師法や薬事法の壁が非常に厚かったというふうにここでも書かれております。
　もし、今、東京大震災を含めまして新たな災害が起きたときに、このような海外からの救助あるいは救援の活動があったときにどのように対応するのか、お聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷（修）政府委員　二年前の阪神・淡路大震災のときに、外国から医療チームの派遣申し出がございました。これら外国人医師の医療行為につきましては、先生御承知のように、現在の医師法では、我が国の国内において医療行為を行うためには我が国の医師国家試験に合格して厚生大臣の免許を得なければならないとなっているわけでございますが、あのような緊急事態において、被災者の生命あるいは身体を守るために緊急避難的に必要な医療行為を行うのは差し支えないというふうに判断をいたしまして、その時点で、地方自治体に対してその旨連絡をいたしました。結果的には、韓国、中国を初め、その当時把握いたしましたので十一カ国ぐらいから医師あるいは医療チームが現地において活動したというふうに承知をいたしております。
　それで、先生の今のお話、今後こういうことがあったらということでございますが、私どもの考えとしては、仮に同じような状況になった場合には、その必要に応じて、さきの震災時と同様に対応していくというふうに考えております。
○米津委員　次に、サリンについてお尋ねをいたします。
　サリンにつきましては、やはり新聞報道によりますと、かなりサリンについての内容もマニュアルとして各都道府県に対して送付をしていたというふうなことが、厚生省の健康政策局で積極的にやっていただいているというふうなことが書かれておりますが、実際に「救急医学」という専門の学術誌によりますと、各種情報が病院へも全然もたらされなかった、したがって、現場の医師の対応に任せることになってしまったというふうなことが書かれております。
　現実に、危機管理ということでマニュアルも備えていただいて充実しつつあると思いますけれども、これらが都道府県のみで、具体的に医療第一線に速やかに連絡がとれなかった、そのことによる不安が患者さんはもとより医療機関にも非常に多いと聞いております。これらについて、やはりサリンだけをとらえるわけではなく、新しいものが起きたときにどういうふうに予見し、予防し、それらを適切なタイミングで医療機関の第一線まで伝えるのかということが大切だと思います。
　松本サリン事件においても、それから上九一色村の異臭事件においても、これらのことがかなり先に予見がされたと言われておりますけれども、これらの情報が何一つ十分に医療機関の前線に伝えられなかったゆえに東京都内のサリン事件でもかなり多くの犠牲者が出たというふうなことについて、厚生省としては具体的にどのような形の連絡経路を整備なさってきているのかということについてお聞きしたいと思います。
○谷（修）政府委員　いわゆる地下鉄サリン事件につきましては、午前八時過ぎに事件が発生をしたというふうに承知しておりますが、十時ごろに財団法人日本中毒情報センターに対して、まず最初、その当時はシアン化メチルに関する情報の提供を依頼いたしまして、その後、サリンに関する情報についても追加して依頼をいたしました。また、十一時半ごろでございますが、長野県並びに長野県医師会に対して松本サリン事件に関する関係資料を請求いたしまして、あわせて、昼ごろでございますが、救急医学会及び先ほど申しました日本中毒情報センターからサリンに関する情報を入手いたしまして、私どもといたしましては、直ちに東京都衛生局あるいは消防庁などにその資料を送付いたしました。また、近隣各県を通じて、特に重篤な医療を担当といたします救命救急センターに対して対応を依頼いたしたところでございます。
　ただ、確かに、今から考えてみればそれが十分であったかどうか、反省をすべき点も多々あると思いますが、こういったような経験を踏まえまして、私どもとしては、感染症あるいは中毒症あるいは災害等の際には、できるだけ関係機関と連携して情報収集をして、それを都道府県あるいは関係団体を通じて医療機関あるいは保健所等への情報提供に努めていきたいというふうに考えておりますし、また、今後はインターネットといったようなものも利用しながら迅速な情報の提供ということに努めていきたいと思っております。
○米津委員　今御答弁いただきましたが、その後のフォローということで、私も、実際に救援活動をいたしました消防庁あるいは自衛隊等にも問い合わせをしたのですけれども、確かにその時点でいろいろと打ち合わせ等には来ていただいた、しかしながら、その後の情報のフォローあるいは体系的な連絡事項の整備ということについての打ち合わせがまだなされていないというふうなことなので、ぜひ、こういう問題が起きたときの省庁の壁を超えた連絡体制の整備についてはなお一層努力をしていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、Ｏ１５７についてです。
　このＯ１５７につきましても、大阪の堺市で大量に発生した際には風邪による腸炎というふうなことで、Ｏ１５７の感染による被害というふうなことには認定されておりませんでした。しかしながら、六年前には埼玉県の浦和市で幼稚園で集団感染しており、また、堺市で発生する一カ月前には岡山県の邑久町で発生をしたというふうに言われております。このときにも、厚生省の危機管理ということで、縦割り行政の弊害ということで、生活衛生局食品保健課が非常に積極的に動いたのだけれども、反対に保健医療局と壁があってうまく対応ができなかったというふうなことが非常に問題になったと思います。
　今までもこういうような各部署による壁の厚さが非常に対応がおくれる要因になったというふうなことが取り上げられておりますけれども、これらについてもどのように改善されてきているのかという現状についてお尋ねしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　Ｏ１５７についてのお尋ねでございます。
　御指摘のように、昨年、岡山県の邑久町でＯ１５７によります食中毒事件が発生をいたしました。厚生省といたしましては、不幸にも二名の方がお亡くなりになったというふうなこと、それからその規模が大きいこと等から、若干の経緯を申し上げますと、六月六日に、食中毒事故の発生防止の徹底につきまして都道府県等に通知をし、さらにその後、広島県などでも食中毒が起こったということから、六月十二日には、Ｏ１５７による食中毒予防に重点を置きました通知を出しますとともに、その通知に、今先生御指摘のありました、平成二年に発生いたしました浦和市の幼稚園におきます集団下痢症を臨床面から検討した報告書、さらに溶血性尿毒症症候群に関します診断、治療の方法を示した報告書を添付いたしまして、各都道府県及び関係医療機関に対して通知をしたところでございます。
　また、六月十四日には、二次感染のおそれがあるというふうな状況にかんがみまして、緊急に食品衛生調査会を開催いたしました。この検討結果を受けまして、六月十七日に、各都道府県や医療機関、文部省に対しまして、正しい知識の普及や早期の検査を行うことが肝要である旨通知したところでございますし、さらに六月二十七日には、腸管出血性大腸菌に関する研究班を設置いたしまして、ＤＮＡパターン分析や検食の保存方法の検討等を含めた調査研究を開始したというのが経緯でございますが、大変不幸なことに、今御指摘のございましたように、堺市で大変多くの患者さんが発生をしたということ、それから、その後、盛岡市あるいは帯広市でも集団発生を見たということがございます。
　一点、御理解を賜りたいと思いますのは、病原性大腸菌Ｏ１５７というのは、非常に少数の菌で発症をするということ、それから、体内に入ってから病気が起こるまでのいわゆる潜伐期間が一週間程度というふうに極めて長いというようなことがありまして、どの時点で、どういうプロセスで食品が汚染されたかを確定するのがなかなか難しいケースが多いということは御理解を賜りたいと思いますが、その後の堺市のケース等々から、私どもといたしましては、調理プロセスの衛生管理というものが一つ重要なかぎを握っているのではないかというふうなことを考えておりまして、今、この点につきましては、調査会の先生とも十分お諮りをしながらその徹底を図るべく検討をいたしているところでございます。
○米津委員　今御答弁いただきましたが、例えば阪神大震災では、現行の法律の壁があったというふうにいろいろ言われておりましたし、またサリンでは、もしかしたら、つまり先を予見する能力がもう少しあれば、あるいは流れを把握する能力があればより少ない犠牲者で済んだのではないか、あるいはＯ１５７では、行政機関の縦割り状態が非常に問題になっているのではないかというこの体質についての指摘が非常に多くなってきております。
　これは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、この体質をやはり変えていかなければいけない。一つ一つの問題が発生したときに、随時に対応なさっていくのはいいのですけれども、やはりそれらを統合して、これからどういうような危機が予見されるのか、そして、それをどういうふうに予防するのか、そして、それをどういうふうにノウハウとして蓄積していくのかというふうなことを体制として、要は厚生省としてもっともっと整備していく必要があるのではないかなというふうに思います。
　ここに厚生省が発足したときの記録がありますが、
　　厚生省は、昭和一三年陸軍の要請により設置された。戦後は、国の責任として新憲法二五条の生存権を保障する行政機関に脱皮。敗戦後の混乱と食糧事情の悪化のなかで、コレラ、腸チフス等の流行を終息させ、次いで結核の蔓延を防止し国民の健康な生活の確保の中心的な役割を担った。
というふうなことで厚生省の役割が出ています。
　私は一つお伺いしたいのですが、今現在、非常に多くの中国の密航者が日本に来ております。この中国の密航者が日本国内に上がるときに、海上保安庁あるいは所轄の警察の中で非常に取り調べ等起きておりますけれども、二、三、私が現地の保健所あるいは医療機関に問い合わせをしたときに、検疫について何も対応がとれていないというふうなことが指摘されておりますけれども、これ
　についてはいかがでございましょうか。
○小林（秀）政府委員　突然の御質問で驚いているのですが、検疫は、中国人の方が密航で入ってこられた場合には、私の方としては、当然、近くの検疫所の方に御連絡があって、そして検疫所の方の活動として行われているものと思っておりましたので、今そういう御情報でしたら、また再度確認してお答えをしたいと思います。
○米津委員　中国人の方という区分けではなくて、要は日本に密航なさってくるというふうな方に対しては、私どもも、空港で税関あるいは入国管理というようなものの前にまず検疫所を通ってくるというふうなことで、検疫については非常に細心の注意を払わなくてはならないというふうに思っております。
　したがいまして、中国人ということではなくて、最近非常に多くなっている密航について、私が聞いた範囲ですと、海上保安庁が海上において捕獲した場合に上陸した段階で所轄の警察署に渡す、所轄の警察署はパスポートの所持等を調べて法務省の入国管理の密入国の収容施設に入れるというふうなことで、特に下痢等の症状がなければ特段の検疫の体制がとれていないというふうに聞いております。
　大切なのは、密航してくる人たちに対する検疫もそうですけれども、そういうことに対する関係行政機関に対する情報提供も非常に大切なのではないかなということは、海上保安官に対しても、あるいは警察官に対してもそれなりの情報が全く行ってなく、彼らは、きのう聞いた段階では、特に指導もないので自分たちの範囲の中で手を洗ってうがいをするぐらいであるというふうなことですので、ここら辺については細心の注意を払っていただきたいというふうに思います。
　今後、北東アジア情勢が非常に不安になってくる中で、やはりいろいろな問題がありますけれども、この密航、難民問題についてぜひ積極的な取り組みをしていただきたいというふうに思います。これについて、大臣、いかがでございましょうか。
○小林（秀）政府委員　私の経験からいきますと、私も、密航者が港に入ってきた時点について当たったことがあります。そのときは、警察の方で逮捕されて、そして警察から保健所に連絡が来て、検疫に連絡をとりましてきちっと対応いたした経験がございます。
　そういうことからいいますと、日本の政府としてはちゃんと法律に書いてあることは適正にしているものと私は信じておりますけれども、先生が今おっしゃられましたので、よく調べて、もしそのようなことがあれば政府関係者よく協議をして、外国から入ってくる方々についても検疫をきちっと対応すべきだ、そういうことで対応したいと思っております。
○米津委員　ありがとうございます。
　最後ですけれども、やはりアメリカにおいても、この検疫を含めた感染症対策というのが国家の安全保障の最重要政策であるというふうなことで、非常に多くの予算、人、組織が整えられているというふうに言われております。したがいまして、日本においても、ここら辺についてはより強力にもう一回見直しをしていただいて体制の整備をしていただきたいというふうなことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○五島委員　民主党の五島でございます。
　大臣、大変お疲れだと思いますが、もうしばらく、先日の大臣の所信表明を中心にお伺いしたいと思います。
　まず第一の問題といたしまして、先日の予算委員会でも質問させていただきました。これからは高齢社会が進んでくる、そして日本の財政の状況も大変厳しくなってくる、そういう状況の中で、社会保障を含めて聖域を設けずにもう一度見直していかなければいけない、そのことについてはそのとおりだというふうに思っています。そして、中でもこの社会保障につきましては、そのコストとしては、結果において、税と保険料、そしてそれを利用するいわゆる本人の応益負担部分、この三つによって賄われることは間違いございません。
　そうした中で、今、例えば公的負担を五〇％に将来的にも抑制していきたいという議論が出てまいってきたわけです。これもまた私は当然だろうと。公的負担五〇％というのは、日本の国の経済活動に置きかえてみますと、国なり地方が行う公的な経済活動が五〇％という意味でもあるわけでございますから、私は、この公的負担を五〇％に抑制しなければいけないというのも、これもよく理解できる。
　ただ、そういう時代を想定した場合に、これまでの、政府が行ってきた、あるいは地方自治体が行ってきた経済活動、その中には社会保障部分も入りますし、そのほかの部分も入ってくるわけですが、その比重というもの、そのシェアというものは必然的に変えていかないと大変なことになるのではないか。社会保障制度というものがそうした時代のある意味においてはセーフティーネットの役割を果たすとすれば、そういう時代においては、このセーフティーネットを余計きちっと張り、その網の目が余り大きくならないように努力していく必要があるのではないかというふうに思うわけです。
　もちろん、その中における負担のあり方がどうであるかということは改めて議論しなければいけないわけでございますが、社会保障にかかわるそういう経済活動全体のウエートが大きくなってくるということは当然だろうと思うわけでございますが、そのあたりについて余り議論がこれまでなかったように思うわけでございまして、その点について大臣がいかようにお考えなのかということをまずお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　国民負担といいますか、公的負担を高齢者が一番多くなるときにも何とか五〇％以下に抑える、その中でいかに福祉制度を充実していくかという大変難しい目標に今我々は向かっていると思います。その中にあって、税と保険と受益者負担、この組み合わせを、今後、現代の世代と将来の世代という両方を考えながら進めていかなければならないということの中で、今社会保障制度の改革に向かおうというのが橋本内閣の課題であると私は認識しております。
　今後とも今の制度を維持していく限り、年金にしても医療にしても、このまま進めていきますと五〇％の中で半分以上を社会保障だけで占めてしまう。あとの施策、教育にしても公共事業にしても、カットできるかというとこれまた大変至難のわざであるということから、あらゆる聖域なしに構造改革に進もう、行こうというのは、総論としてみんな賛成してくれると思うのです。いざ具体的段階になると、今回の介護保険法案にしても医療保険法案にしても、負担の多くなる問題については必ず過重負担だという批判が出てきます。
　しかしながら、今回、こういうふうに出した、一つの負担を出した、これが本当に過重過ぎるのかどうかという点を議論することによって、私は、必ず構造改革に踏み込んでいかなければならないという議論が出てくると思います。その一歩として、今回の法案というものを、専門家、また見識の高い議員が当厚生委員会は多いわけですから、議論することによって着実な、総合的な改革に向けてスタートを切りたいと思いますので、十分な御審議をお願いしたいと思います。
○五島委員　大臣の方から今回の問題にも話を進めていただいたわけでございますが、さまざまな御意見があるという前提のもとであったとしても、介護保険について、介護を社会化するということはこれまで制度としてはできてこなかった。結果的に、その制度の確立がおくれた結果として、社会的入院と言ったりするようなことの中で医療のシステムの中でも大変な混乱を起こしてきている、これは事実でございます。そういう意味においては、介護をどのように社会化していくかということを具体的に解決していこうというのがこの介護保険制度でございますし、また、医療保険の問題につきましても、このまま医療保険を放置するならば、この秋にも、少なくとも政管健保は支払いができなくなってくるという状況にある、これを何らかの形で解決しなければいけない、このことは明らかだ。
　問題は、それをどのような切り口で解決していくかという問題だろうと思います。そういう意味におきましては、各審議会等々からも指摘されておりますように、では国民皆保険制度を前提としてこの医療保険の改革をどのように改定していくのか、今回の改定がその方向に沿ったものなのかどうか、あるいは、その方向に進めていくための激変緩和措置として評価ができるものなのかどうか、そこのところの点検がなされないといけないのだろうというふうに思っています。
　ただ、残念ながら、医療保険の問題にいたしましても、どういうふうな内容で医療保険を改定していこうとしているのか、実はこれは各審議会の段階ではもう五十九年改定のときからほぼ中身は出尽くしているわけでございますが、それを具体的にどのようなプログラムでやっていくのかということについては、まだ政府の方からも与党の方からも提示されておりません。我々は我々なりの意見がございますが、そうしたものが出されない限り、医療保険全体の改革の方向に今回政府がお出しになっているこの医療保険の改正案というものが沿うものであるのかどうか、その点検ができない、すなわち議論ができないというのが現状かと思います。
　厚生省として、この医療保険の基本的な抜本的改革の骨格をいつぐらいまでに示し、そして、それを遂行していくためのスケジュールをいつぐらいまでにお出しになる気があるのか、そのことについてまずお伺いしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　今後のスケジュールの問題でございます。
　この医療保険の改革につきましては、これまで約二年ぐらいかけまして医療保険審議会を中心に御議論いただいてきたわけでありますけれども、問題点はほぼ出尽くしているのだろうと思います。ただ問題は、その具体案になってきますと、やはりいろいろな考え方がありますし、とりわけ関係者の利害が非常に対立すると申しますか、なかなか一致を見にくいような問題がたくさんございます。そういった意味で、これからやらなければならないのは、まさにその具体案を提示し、そして、それについて国民的な視点からの御議論をいただく、そういうようなことだろうというふうに思っております。
　そこで、今回の改正案でお願いしております中に、そういった意味での幅広い審議の場といたしまして、仮称でございますけれども、医療保険構造改革審議会というようなものをつくらせていただきたいという御提案をしているわけでございます。そういった中で幅広い御議論をお願いするということで考えておりますが、その際の行き方としまして、私どもとして、最も適当と考えられる案というものを、これが複数の案になる場合もあろうと思いますし、あるいは一つに絞られるということもあろうと思いますが、そういったものをつくっていって、そして、そういう審議会の場にお諮りしていくというような進め方になるのではないかというふうに考えております。
　そういった意味では、私ども、今具体的な案を提示するという状況になっておりませんけれども、例えば薬の問題につきましても、具体的な内容について今私どもの中で鋭意検討を進めておりまして、できるだけ早くそういった案というものを出していきたいというふうに思っておりますし、また、与党の中におきましても、医療保険改革の協議会をおつくりいただいて、今具体的な問題について検討をいただいておるわけでございます。そういった検討状況等々も踏まえまして私どもとしても具体的な提案をしていくような努力をいたしたい、このように考えております。
○五島委員　介護を社会化していく、そのための介護保険、平成十二年に実施というふうに考えて、そしてこの法案がもう既にこの国会に、この委員会に提案されているわけですね。
　今政府が出されている医療保険の改革案、私はあの数字は若干問題あると思っておりますが、しかし、政府の出された数字を見る限りにおいては、今回の医療費の改革をやっても三年しかもたないという内容になっています。三年しかもたない、すなわち平成十二年にはもうそれではだめですよという案を出しながら、抜本的な改革の方向を今議論している最中なんだという状況の中で、この間大臣が今回の健康保険の改正は抜本改革の第一歩だとおっしゃったわけですが、それが第一歩かどうかという評価のしようがないではないかというふうに思うわけでございます。
　今、高木局長の方からもお話ありましたけれども、例えば、平成十二年になって介護保険を政府としてどうしても通したいと考えているのであれば、それじゃ、平成十二年になって介護保険が出れば、お年寄りの外来は介護保険では一割、入院で二割の負担になりますね。その段階において、制度間の整合をとるのか、とらずにおいておくのか、その辺はどうなのか、そういうふうなことも今回の状況の中で全然わかりません。
　また、今回の改正案の中で、薬剤につきましても、一種類十五円というふうなあれが出てきています。しかし、これまで、この十二年間で、厚生省は薬価改定のたびに薬価の引き下げをして、本来の理論値で言うならば、薬価は十二年前の約二分の一になっていなければいけない。ところが、現実には薬価は全然下がっていない。それは、高価格医薬品に対してどんどんシフトがえが起こってきた結果であるということは厚生省もよく知っている。
　薬価制度をどうするかという基本的な問題について、今回結論を出せないとしても、今回の改定が、この一種類十五円という本人負担のコストをとることによって、それじゃ薬価の高価格医薬品に対しての変遷というものを食いとめることができるのかどうか。それを食いとめられないとしたら、こんなことをやってみたところで、薬価には、トータルな医療費の中における薬価の比率については一切影響ないということになってくる。その辺についても全然検討のしようがない。
　あるいは、これは大臣に答えてほしいわけですが、税と保険料と本人負担との関係の中で、医療保険から政府に対して現在もまだなお約八千億の貸しがある。ここまで医療保険が財政厳しくなってきた場合に、当然これは、もともとこれまで厚生省は何回もこの問題で委員会でも、保険の方で必要になれば必ず利息をつけて返してもらいますとおっしゃってきたわけです。そうだとすれば、この医療保険から貸しているお金を何年間で、少なくともこの厳しい三年間の間に完全に返済を求めるようなそういう処置がされるべきだと思うわけでございます。
　もう一つつけ加えて申しますと、平成四年度の社会保険の引き下げの中で、社会保険料が千分の八十四から千分の八十二に引き下がった。そして、公費の負担を一六・四から一三に下げた。今回、千分の八十六に、公費負担分を全然動かせないままに動かすということに対してやはりかなりの抵抗がございます。
　しかし、なぜそこのところに手をつけたのか。例えば、現在の社会保険料に対して言いますと、同じ年俸であったとしてもボーナスが多い分、すなわちボーナスとしての給付の多い人とそうでない人との間には保険料負担には大変な不公平がある。基本的に年俸に対して社会保険料を賦課していくことが正しいということであれば、何もそういうことをしなくても、例えば賞与部分に対して、現在千分の二十のボーナスを、そこのところを年俸賦課に近づけるような努力をしてでも保険料の収入増というものを図れたではないか。そういうふうなことを全然せずに、今回そういうふうにやられた。
　その辺について、これからまだ抜本改革の方向を検討するのだと言いながら、そうしたものが検討されたのかされていないのかわからないままに医療保険の問題が提起されています。これでは本当に抜本改革になっていないのではないか、あるいは、大臣が言われたように、その第一歩というふうに評価できないのではないかというふうに思っているわけでございまして、この点は医療保険の審議の中でも十分にやらせていただきたいと思いますが、まずその点について大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　今回の医療保険のまとめる過程で感じたことでありますが、民主主義で合意を得るのは大変難しい。そして、抜本的改革になっていないではないかという批判は甘んじて受けなければならない面が多いと思います。
　審議会の答申も、定率制を導入せよという意見が多かったことは事実であります。しかし、いざ現実のことを考えると、国会の議員という中でも、党としても、高齢者に対して定率を導入せよという政党はありませんね。そして薬価についても、一種一日十五円では生ぬるいという意見もあります。あるいは逆に、何種類も服用する人がいるのだから、これは過重だという人もいます。薬価は定率を導入せよという方もおられます。どれをとってもまとまりきれない。
　現に今、与党医療保険制度改革協議会での検討が始まっておりますが、この案をまとめる際に、ことしの三月末までに検討作業を進める、以下の点について協議するという十項目の検討事項が出ております。その中にも、「過剰な医療費の削減を図るために、出来高払い方式の診療報酬の見直しに着手する。」という項目が入っております。いざやってみて、本当にまとまってこれを、出来高払い制度を完全に変えるという案が出てくるかというと、私はそうは思わない。いかに困難な問題が山積しているか。
　そういうことを考えると、今回、不完全だ、不十分だと言われながらも一つの案をまとめたわけであります。一回五百円、一種十五円、過重だと言いますけれども、私はそうは思いません。これからどのような抜本改革が出ようとも、この程度の負担は避けられないと思っております。定率を導入しようが、薬価基準を見直そうが、診療報酬を見直そうが、まずこの案というのは必ず構造的な改革につながる案だと思っております。ようやく困難なまとまりようがない案をまとめたのです。この御審議の中で、私はこれは完全だと思っていません。いろいろな議論を歓迎します。政党の中ではっきりした構造改革案を出すのだったら、私は厚生大臣としてそれに柔軟に対処したいと思います。ぜひとも議論をしていただきたい。
　そして、政府管掌健保の国庫補助の繰り延べについても、私は大蔵省にはっきりとさらに強く要求していきます。その返済について計画的に返済せよ、これも大事な問題でありますので、財政を考えるのだったらば大蔵省も真剣に考えるべきだという観点から今後とも強く求めていきたいと思います。
○五島委員　柔軟に対処されるというお話でございますので、我が党としてはこの問題についてぜひ提案をさせていただきたいというふうに思っております。
　また、この問題と関連いたしまして、もう一つ申し上げておきたいと思うのですが、確かに医療保険が大変である。そして老人に対しても、先ほど申しましたように、平成十二年の段階でどうするのか。私は、そこに制度間の整合性がなければ、結果的に社会的入院というものが温存されてしまうというふうに考えています。それに対する激変緩和という形で今回の措置というのは位置づけられるものは位置づけられるというふうにも考えているわけですが、その際に、医療費が大変であるということだけの議論で進むのではなくて、例えば老人に対する医療に対し特別の配慮をして、本人所得がないとか少ないとかいうふうな問題も含めて処理されています。そうだとすれば、やはりこの際、子供に対する、特に乳幼児に対する医療についても老人医療と同じように、少なくとも老人医療を定率制にする段階においてはそれに横並びにしていくぐらいの配慮があってもいいのではないかというふうに思っておりますので、そのことも含めて、何か医療費が大変であるから給付の削減ということだけを考える、あるいは本人負担の増加ということだけを考えるのではなくて、もう少しバランスのいいものに変えていくという努力もぜひ検討しておいていただきたいというふうに思います。これについては今日の段階において答弁は結構でございます。
　そしてもう一つ、大臣の方にお伺いしておきたいと思いますが、介護保険制度についての審議入り、もうこの委員会に付託されているわけですから入らなければなりません。そして、介護保険の問題全体の議論はこれからなされるわけですが、議論に入るに当たってやはりどうしても心配なのは、平成十二年までに基盤整備ができるのか。
　先ほども御指摘がございましたけれども、保険はできたが実際にサービスがないということになりますと、これは大変な問題だろうというふうに思います。まして、在宅の問題もさることながら、現在非常に多い問題として、特養その他に対する入所待ちという形でおられるお年寄りがたくさんおられます。こうした施設介護も平成十二年から出発する。非常な英断というか、大変な思い切りようだなと思うわけですが、こういうふうな形で介護保険制度が出発されるわけですが、本当に今の新ゴールドプランだけで基盤整備が進むのだろうか。
　今の財政が非常に厳しく、また、特養その他に対してのありようについて国民的批判も強い。その中にはやはり厚生省の例の岡光次官を含むもろもろの問題もこうしたことに対する社会の目を非常に厳しくしていることは御案内のとおりです。そういう状況の中で、この基盤整備、今のままで平成十二年までに整備できるというふうな自信があるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○羽毛田政府委員　先生お話しのとおり、この介護保険制度が出発をいたします平成十二年度に向けて、新ゴールドプランの着実な整備という中で必要な基盤整備を整えていかなければならないということは御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、特に今先生御指摘のございました施設整備につきましては、特別養護老人ホーム、そして老人保健施設あるいは療養型病床群、療養型病床群については新ゴールドプランの枠組みからは外にある話でございますけれども、それらも含めまして施設サービスを整備していくということに今まで以上に力を入れていかなければなりません。
　しかし、今、在宅サービスが十分に整っていないがゆえに施設サービスの需要としてあるもの、これにつきましても在宅サービスを整えることによって在宅での受け入れが可能になってくるということは当然考えられるわけでありますから、そういう意味での在宅サービスを並行してやはり整備をしていかなければならない。その中には、新ゴールドプランの中でもまだ着実な整備という意味ではおくれている部分もございます。
　予算につきましては、この厳しい中、相当思い切った予算をちょうだいいたしておりますので、そうした中で量的にも整備をしていかなければなりませんし、また在宅サービスにつきましては、先ほどもちょっとお答えをさせていただきましたが、サテライト型のデイサービスであるとか、そういったいろいろな工夫もしながら総合的に施設それから在宅を含んだサービス基盤の整備に努力をして、平成十二年度からスタートできるようにこれからも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○五島委員　在宅を進めていけば現在施設に入っておられる方が減っていく、それは高齢者の数がこれ以上増加しない前提であればそのとおりです。しかし、高齢社会になって高齢者がふえてくる、しかも、その中でいわゆる寝たきりの比率についてはこれからの措置によってかなり軽減できるにしても、やはり痴呆の問題等々考えますと、在宅を積極的に進めたとしても、そのことによって施設介護を必要とするそのボリュームとしては減るわけではありません。そこのところが、大幅に施設介護の比率を減らして在宅をふやしていかなければいけないということと、施設介護のボリュームが減ってくるということは別でございます。どう考えても、やはり施設介護についても高齢化が進んでくる中でボリュームもふえてくるということは覚悟しなければいけない。
　そうした中において、この基盤整備をどうしていくのか。これは今の羽毛田局長の精神論だけでは、どうも介護保険ができたときに大変なことになるのではないか。もっと特養をふやしていくということでいくのか、あるいは例えば老健施設を滞在型まで含めて痴呆を対象としてそれの数をふやしていくとかいうふうなことを何らかの形でやっていかないと、これは平成十二年に介護保険ができたときに非常に問題になってきやしないか。あるいは、平成十二年にならないとしても、平成十五年ぐらいまでにどの辺まで整備していけるのか、その見通しをそろそろ示しながらでないとこの議論は非常に難しくなるのではないかと思いますので、その点についての御検討をお願いしておきたい。
　今は厚生省がそうした形での次の案を持っておられるわけでもございませんし、そのことはよく承知しています。だから、今ここでどうなんだと言うつもりはございません。しかし、そこのところの検討を、これからの国の財政状況や市民の動向に沿うた形で議論するということをやるべきではないかということについて申し上げておきたいというふうに思います。その点について何か、羽毛田さん、ありますか。
○小泉国務大臣　五島議員も介護の問題については前から深い関心を持ち、見識を持たれて、私も大臣になってから、かなり前から介護の問題について議論されている座談会等、論文等を拝見しております。非常に先見性のある、また将来の見通しに立った御議論をしていることに対して、私も大変教えられるところがあるのですが、今の問題は大変重要でありますし、これから在宅介護サービスを充実させていかなければならないのですが、同時に、特養もふやします、老健施設もふやします、療養型病床群もふやします、そういうことの中に在宅サービスも充実させていこう。できるだけ、この介護問題そして医療保険、連携をとっていかなければならない部分が多いものですから、御意見を真剣に受けとめまして、何とか、保険あってサービスなしの状況を改善するために全力を尽くしていきたいと思います。
○五島委員　保険あって介護なしという状況はないように大臣が全力で頑張るという決意の表明でございますので、了とさせていただきたいと思います。
　そこでもう一度、先ほどの医療保険の問題とも絡んでくるわけでございますが、今日の医療費の増加の中で、実は、老人医療の部分については二十年前の医療費の暴騰状況と非常に似ている。老人医療を除く医療費というのは、この二十年間、対ＧＮＰで見ますと、ＧＮＰの高い低いにかかわらず、大体三・五％前後ぐらいでかなりフラットに推移しているけれども、老人医療についていうと、薬剤費も検査費も大変高騰しているというのは、これは実態でございますね。この問題を含めて医療保険制度を考える場合に、老人医療をどうするのかというのは一つの大きな議論になってくると思うわけですが、そうした中で、一つの大事な点、今回、薬剤十五円という問題もありますので触れさせていただきたいと思うのですが、老人の医薬品について、やはりこれはちょっと検討すべきではないかというふうに思います。これは先ほど、薬の量が多い少ないという話で御指摘になったわけですが、私は必ずしもそれでは解決できない問題だろうと思います。
　一つは、先ほど御返事なかったわけですが、高価格医薬品に対して薬価の改定のたびにどんどんスライドしてきているじゃないか、変わってきているじゃないか、シフトがえが起こってきているじゃないか、そこのところを抑制しない限りは、結果において間違いなく医療費の中における薬剤費そのものはふえていくわけでございますね。
　この間のよく使われている代表的な薬を幾つか、例えば胃潰瘍の薬あるいはお年寄りによくある排尿障害の薬等々見てみますと、今大変な勢いでもって、一つの流行としてロング、すなわち一日一回飲めばよい薬、そのかわり、これまでの薬に比べると二倍、三倍するという薬に対してシフトがえが起こりつつありますね。高木さん、それはわかっているはずです。こういうふうなものをどのように阻止していくのですか。その薬でなければ治療できない、そういうふうな根拠があるのなら、それは当然制限すべきではない。だけれども、現実にはそうではなくて、高価格医薬品に対してどんどんシフトがえが起こっているじゃないですか。
　例を挙げてもいいですよ、薬の名前まで挙げて。例えば胃潰瘍の薬にしても、かつて非常に問題として挙げられた、非常によく使い過ぎだと言われたお薬が、薬価の改定によって随分、その当時から比べると約半額にはなってきています。しかし、それにかわって新しい薬が出てきますと、それがその三倍、四倍のコストがつけば、そこに意味なくシフトがえしていっているじゃないですか。それが阻止できるような形で改正していかないと、あるいは仕組みを考えていかないと、結局、一種類十五円取って金は入ったけれども、薬剤費がそれによってもっと高くなって、結果においては保険その他としてはより厳しくなった。何で本人の負担を強いながらそういうことをしなければいかぬのか。負担がふえながら、医療保険制度全体にとっては何の役にも立たなかったということになりかねない。それをどう考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　この問題は、まさに委員御指摘のとおり、非常に大きな問題であるわけであります。実際に見てみますと、新薬登載後大体六一年ぐらいしますと使用頻度が非常に下がっていく、そして、古い薬から新しい薬へ移行する、いわゆる新薬シフトということが指摘されておりますし、また、データを見ますとそういう傾向があるわけであります。そしてまた、この新薬の価格の問題、これがまさに御指摘のとおりあるわけでありまして、どういう原因でそういうふうなシフトが起こるのか、そこのところが一番の問題でありますが、一つには薬価差の問題があるのではないかということが言われております。そういったような意味では、やはり現在の薬価基準のあり方そのものが問題であるというふうに私ども考えておりますし、また、その薬価の算定の仕方につきましても、透明性を確保していくべきであるという御指摘もございます。
　そういうような問題について、やはり全体的な対応をしていかなければ、これはなかなか一つだけの原因では解決ができないというふうに思っておりますし、そういった意味で、今回の制度の全体的な見直しに当たりまして、まさにまず薬価基準のあり方そのものについて根本的な見直しをしていかなければならない、こんなふうに考えております。
○五島委員　薬価差の話が出ましたけれども、それは違うのですよ。薬価差という話をすると、常にパーセントが出るわけですが、これはボリュームの問題なんです。
　その辺では、具体的な事例を挙げますが、今、若い医者が盛んに使い出した消化性潰瘍用剤の薬として、オメプラゾールが物すごく出ていますね。これは、使い出したら大体六週間から八週間使わないといけない。一日一錠ですね。そして、一錠が二十ミリで、三百二十二円十銭ですね。どんな薬もＲ幅が一〇％から一五％くらいの間でしょう。そうだとしますと、オメプラゾンについても、新薬であったとしても、大体一錠についてその医療機関に三十二、三円くらいの薬価差があるということになるかと思います。
　一方、非常に長く使われてきたタガメット、これは今一錠四十円ですね。一日に一回か二回飲む。八十円か百六十円ですね。あるいは、がスターにしてもそういうふうなものです。どんどん薬価は下がってきた。タガメットだとかガスターというようなものは下げてきました。そうすると、そういう薬からオメプラゾールの系統の薬に変わっていっている。別にどちらでないといけないという、そういう根拠があってではなくてやっている。
　四十円の薬で、確かに一〇％の薬価差益が実際の流通コストの中で必要だからということであったとしても、四円ですね。だから、率ではなくてボリュームではないですか。それがどんどん変わっていけば、どちらも、タガメットで十五円取ろうが、オメプラゾールで十五円取ろうが、四十円の薬から三百二十二円の薬に変わってしまえば、何の足しにもならぬわけでしょう。そこのところをどう歯どめをかけるかというところを考えない限り、この十二年間、厚生省は失敗してきているのですよ。そのことを私は申し上げている。
　それで、一体どういうふうにしようとしているのか。今回とりあえず金だけというけれども、私は、今回の措置が逆に高価格医薬品の方向に使用医薬品の変更を進めるだけになるのではないか、そうなれば結果的には大変なマイナスになるのではないかというふうにも心配しているわけなんですが、その辺、大丈夫ですか。
○高木（俊）政府委員　まさに高価格医薬品にシフトしていくというそういった傾向、これは解明をして防いでいかなければいかぬわけでありますが、その原因が、本当に新しい薬が効き目があり、そしてそれを使うことが医療上適当であるということであれば、これはやむを得ないと思いますけれども、今回の一部負担の導入に当たって、必ずしも高価格医薬品ばかりにシフトしていくということにならないのではないかというのは、例えば、トータルとして二百五円以下の場合については、これは一種類とみなして十五円というふうなやり方もとっておりますし、そういうふうな中で考えますと、今回の一部負担のあり方だけで高価格医薬品の方へのシフトを食いとめるということを目的としているわけではありませんけれども、これがゆえに高価格の方にシフトしていくということにはならないというふうに思っております。
○五島委員　局長、後で問題になることは言わぬ方がいいと思いますよ。
　二百五円以下というのは一調剤が二百五円以下の場合であって、二百五円を単位にしてやるというわけじゃないわけでしょう。二百五円を単位にして十五円ずつ取っていくということであればこれはまた全く別の話ですが、それでは今政府が出している案とはかなり違うのじゃないかと思います。ただ、時間がありませんので、これはまたこの法案が出てきたときの議論にしていきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、薬の問題で申し上げますと、お年寄りの薬について、本当にお年寄りに効くの、そこのところを一体検討していますかという問題がございます。
　本来、老人保健というのは、保険者の保険者機能というものを発揮するのであれば、使われている薬について、若い人たちに効果があったとしても老人に効果があるかどうかということをきちっとデータとして出させた上で、その老人保健独自が認可していってもいいと思うわけですね。
　合成ビタミンＤ剤、骨粗鬆症に対して大変な種類の薬、全部で四十八種類ぐらいの薬が出されています。価格も、同じ種類のものでありながら〇・五ガンマグラムであれば八十円から三十五円ぐらいまでの間、非常に格差あるわけですが、出ています。
　問題は、非常に大量に一種類でも数百億と売れているこの合成ビタミンＤ剤、本当にお年寄りの骨粗鬆症に効いているの、それを本当に薬剤疫学として調査していますかということです。
　もう一つは、これはたまたまきのう、日本の大手の製薬メーカーがおつくりになっているＲＡＤＩＡＲという、そういう活動のところでお配りになった資料を見させていただきました。これはアメリカの事例ですが、カルシウム拮抗剤の薬剤疫学をやっています。例えばニフェジピン。よく使われているので、議員の皆さん、もらえますから。商品名の代表でいえばアダラート、ヘルベッサーあるいはワソラン、こういう日本においては極めて一般的に使われている心臓や血圧の薬、こういうお薬が高齢者に対しては心筋梗塞を強める。肝不全の患者に使えば、それによる障害や被害が大きくなる。長期生存は使わない人に比べて劣る、使わない方がいい。六十七歳以上の人にこれを使えば消化器出血が起こってくる。発がん性はすべてにあった。いずれも危険率としてはコントロール群の一・六倍とか七倍とかいう差はありますが、そうびっくりするほど高い数字じゃありません。
　これに対して日本のメーカー、それぞれ事例数が少ないとか、あるいはその検討についてはもっと症例を合わせて検討しないといけないというコメントはつけるのです。私もそうだった。外国でそういう調査があったからといって、それをうのみにしろという言うつもりは全くない。だけれども、物すごく日本で一般的に使われている。ここにも医者はたくさんおられますが、ヘルベッサーやアダラートやワソランを使ったことのない人というのはいないわけですね。そういうふうな一般的に使っている薬に対して、カルシウム拮抗剤は老人に使わない方がいいよというふうな研究論文が出ていて、それを日本の製薬メーカーも手にして検討している。
　そうだとすれば、そこまで言うなら、なぜ日本で追試をさせないの。日本できちっとそれを追試をして、そして、それがどうなのか、あるいは出されている薬が本当にお年寄りに効くのかどうか、あるいはその使用される用量はどうなのか、そういうことをもう一度メーカーにやらせて、そのデータを公表させ、そして中央薬事審などにおいて検討すべきである。幸か不幸か、非常に高価格の薬価制度の中で、しかも、建て値制というものが入って各製薬メーカーとも経常利益一千億前後という大変な高利益を得ているわけですから、そのぐらいのことをメーカーの責任でやらせても構わないと思うわけですが、それについてどうですか。
○丸山政府委員　大変お詳しい先生の御質問ですので、基本的な考え方を中心にお答えをさせていただきたいと存じます。
　特に、高齢者に対する医薬品の投与につきましては、先生おっしゃるとおりでありまして、高齢者の場合、どうしても生理機能の低下というのが見られるわけであります。例えば、胃腸の機能が低下しますと、当然、食べ物の吸収が悪いわけですが、医薬品の吸収も悪い。逆に、今お話しの肝機能あるいは腎機能の低下がありますと、排せつが悪くあるいは分解が悪いということで、むしろ医薬品が効き過ぎるということがございまして、高齢者に用いられる医薬品あるいは高齢者を対象とする医薬品の場合に、承認審査におきましても、用法、用量、有効性、安全性の評価法に関して特別な配慮が必要である、こういうことで、高齢者に使用される医薬品の臨床評価に関するガイドラインも定めて厳正な審査を実施をいたしておるところでございます。
　このように、高齢者に用いられる可能性のある医薬品につきましては、承認に際しまして、添付文書の「使用上の注意」に「高齢者への投与」の項を設けまして、高齢者における具体的な用法、用量の調整の目安あるいは必要な注意を記載するように製薬企業に指導しているところでございますし、また、既に承認されております医薬品につきましても、承認後の一定の期間後に再審査を行っておりますが、それに際しまして、高齢者に対する使用成績調査などのデータを製薬企業に提出させまして、高齢者に使用される医薬品の有効性、安全性の見直しを行っているところでございます。
　薬事法の改正も成立いたしまして、この四月からの施行を控えておるわけでございますけれども、医薬品の開発から承認審査、市販後に至るまで一貫して高齢者に対する薬効のきめ細かな評価を進めまして、高齢者に対する適正な医薬品の使用促進に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○五島委員　いろいろおっしゃるけれども、本気でそれをやるのかどうかということです。これまで業務局、エイズの問題以来いろいろございました。ここで、本当にお年寄りの治療にその薬が役に立っているかどうかということを、製薬メーカーの手によってきちっと効果判定させるということを検討していただきたいというふうに思います
　時間がございませんので、非常に大事な問題を抱えておりますので、次の質問に移らせていただきますが、一つは、伝染病予防法にかかわる問題でございます。
　昨年、Ｏ１５７の問題で大変大きな問題になりました。今は冬でございますからこの問題はやや鎮静化していますが、常識的に言えば、またこれから夏になってきますと、必ずことしも出てくるのではなかろうかと心配されるわけでございますが、最近出てまいります数々の伝染病あるいは従来あった結核その他の伝染病にしても、その菌について言えば、多剤医薬品耐性等々で非常に検査が難しい状況になってきています。
　こうした新たな伝染病の防止のためには、現在の技術面として、各都道府県、市町村の衛研が単独でやっていくということでは無理なのではないか、やはり全国二、三カ所ぐらいに拠点的なそういう検査施設を整備し、そこに情報が集中できるシステムの中でやっていかないと対応し切れないのではないかというふうに思うわけです。
　そうしますと、どうしてもこれまで伝染病予防法の関係で、伝染病はいわゆる地方の事務、地方自治体が第一義的に責任を負うべき義務になっているわけですが、その点も含めた、従来、厚生省の方も伝染病予防法の見直しをすると言っていたわけですが、そういう今の時代に対応した形で防疫活動というものを一体どういうシステムのもとでやるのか、また、これを一体いつぐらいまでにやっていくのか、計画を聞かせていただきたいと思います。昨年のＯ１５７の問題なんかも、ある面においては、それぞれの地域で、遺伝子的にＯ１５７をチェックしていくその能力の強弱みたいなものがなかったとは言えないというふうにも思われるわけでございまして、その辺についてどうお考えかお聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　最近ではＯ１５７あるいはエボラ出血熱みたいに、今までではちょっと我々予想できなかったような伝染病もこれから予測しなければならない。同時に、結核みたいに一時はもう絶滅近いのじゃないかと思われたものも、最近ではまた、絶滅どころではない、むしろふえているというような状況を考えますと、この伝染病、感染症対策について全面的に見直すときに来ているのかなというふうに思います。
　かつては伝染病と思われたのも現代の医学から見れば伝染病ではないというような面も出てきているやに聞いております。そういう点も含めまして、今、感染症の問題について見直しを進めていますが、できれば来年度、来年の通常国会を目指して法案を出せるように準備を進めていきたいというふうに考えております。