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○政府委員（齋藤諦淳君）　必ずしも的確なお答えはなかなか難しいと思うのでございますけれども、確かに先生おっしゃいますように、日本の場合には学校教育の影響もありますし、それから日本人の国民性もあろうかと思いますが、とにかく試験勉強にしても一斉にするし、それから休みをとるにしても一斉にする、それが学校教育の画一的な教育という非常に重要な問題ではないか、先生おっしゃるとおりだと思います。その意味では、臨教審でも個性重視の原則ということがこういうふうに言われたわけでございますけれども、できるだけ多様なそれぞれの個人が自分の主体的な判断ができるという、それを子供の間から養成する必要があるんじゃないか。それは教育の一般論としてこれからの非常に大きな課題であると、こういうふうに思っておるわけでございます。
　それから、国立の科学博物館なんかで今試験的に実施しておりますけれども、ボランティアのママさんなんかに来ていただきまして、博物館の案内を子供に対してするというそういうふうなことをやっているわけでございますが、ボランティアにつきましては先ほどほかの省庁からもいろいろ出ておりましたですけれども、何かそういうふうな方策というものは講じられないか。やれるところで、例えば、まだ例は少ないわけでありますけれども、そういうふうなものをできるだけやはり活用するようにしたい、こういうふうに考えております。
　それから、全体としまして週休二日制の問題については、学校の二日制も含めて同じでありますけれども、社会の受け皿というものがなければならない。この点については、社会教育なりあるいは生涯学習のいろんな場の提供というのは、まさに週休二日制の受け皿として非常に重要な地位を持っておりますので、そこの従業職員に対しては非常に負担になるわけでございますけれども、社会教育等の立場では週休二日を有意義に生きていただくために、ぜひこの点についてはさらに進行さしていきたいと、こういうふうに思っているわけであります。
○丸谷金保君　週休二日ということが土、日、二日でないんだという国民的なコンセンサスをしっかりやっていかないと、何といいましょうか、レジャー施設なら施設、国土庁の方でいろいろやっておられても、結局そういうところへ行って休暇を楽しむ場合になぜ高くつくかというと、ほとんど金曜日から月曜日まで、そして土、日に殺到するんですね。で、ほかはどこへ行ってもみんなそういうレジャー施設はあいているんです。そうすると、その分は土、日で、かかった経費は取らなきゃならない。そのために高くなる。これが国土庁が一生懸命になって長期滞在型と言っても、そんなに一週間も十日も子供二人を連れて夫婦で行っていられるかと、こういうことにつながる経費の高さになるんですよ。
　実際には、ならせば今の半分でもできるものが、それだけ経費を高くしなきゃ取れないんだと、こういうことなんで、そこのところを、これはやっぱり文部省の教育の場からそういう画一的な物の考え方を変えるようにひとつ努力をしていただきたい。これが余暇利用の私は今一つのネックになっているというふうな気がいたしますので、そこら辺ひとつお願いしたいと思います。
　そして厚生省。生きがい対策の話、大分いろいろとボランティア等……
　これは本当は、登録していないけれども、登録しておいたら私の著作権の違反だと思っているんですよ。この言葉は私がつくったんです。当時は、厚生省は生きがい課というんじゃ補助金を出せないから、社会福祉課とかなんとか名前を変えろといって怒られたものなんです。昭和四十年代です。ところが、私が池田町で生きがい課というのをつくりまして、今度これが逆にマスコミに載って、当時の厚生大臣が私に会いたい、池田にもぜひ行っていろんなそういうのを見たいという約束をして、マスコミにも発表したんだけれども来なかったんですよ。厚生大臣というのはうそを言うんだなと、今でも思っていますよ。その大臣はうそつき大臣なんです、約束したんですから。来なかったんです。
　ですから、生きがいというのは一番最初に私がつくって、そういう言葉で言い出したときには、厚生省はむしろそんな名前をつけるなら補助金くれないと言ったものです、最初。事実ですよ、これでも盛んに今使ってくれるので結構ありがたい話なんですがね。
　そこで、一つこれ具体的な問題で、結局お年寄りの場合の生きがいというのは、遊ぶことだけでなくて働くことにも生きがいがあるんです。その働くことが実際にお金にそんなにつながらなくても、特に御婦人の方はだんなが亡くなって自分の方が十年ぐらい長生きするつもりだから、だんなは私がついているからいいと。しかし父ちゃんが死んじゃったら私はどうしたらいいかと。特に一人になって動けなくなった場合の心配をするんです。これはここでボランティア活動を盛んにおやりになるという考えなんでぜひお願いしておきたいんです。
　元気のいい五十代から六十代くらいで地方では相当暇を持っているお母さんたちが多いんです。こういう人たちがボランティア活動で寝たきり老人とかそういう人たちのお世話をして、お世話をしたら、時間なら時間を何か労働通帳のようなものをつくって、次の世代の人には今度はその時間の中は無料で面倒を見てくれるというような順送りのシステム、こういうものを厚生省として何か考えていただけないだろうか。これは市町村だけではなかなかやっぱりやり切れない。しかしそういうことに対してはニーズはあると思います。それをひとつお願いして、それに対するお考え、これは医療費も少なくて済むようになりますしね、わずかですけれども。どうでしょうか、そういう考え方は持てませんか、そのボランティアで。
○政府委員（小林功典君）　確かに、ボランティアを実効のあるものとして進めていかなきゃならないという意味で、今の先生の後送りというんでしょうか、世代間の引き継ぎと申しますか、そういった視点というのは大変大事だと思います。既にそういう試みが一部地域で行われています、まだ数は少のうございますけれども。特にそういう場合は相互扶助的な住民組織が中心になって行う例が多いわけでありますけれども、ただその組織自体が永続的にずっと安定して続いていかなきゃならぬという一つの問題がございますので、そこら辺をどうするか。
　例えば、その相互扶助組織に入っておってボランティアで貢献をされたと。その方がじゃほかの地区へ移っちゃった場合はどうなるんだろうか。あるいはその組織がつぶれることはないと思いますけれども、非常に衰退したといったような場合どうなるかとか、そういった問題がありますのでなかなか簡単にいく問題ではないと思いますけれども、確かに貴重な御意見として我々も検討、拝聴いたしたいと思います。
○丸谷金保君　それは国がやってくれないと、国がやるというより、具体的なことをやるんじゃなくて、そういう制度としての保証をしてくれないと、その通帳を持っていれば、北海道の人が東京へ移っても、そこでまたボランティアに面倒を見てもらえるというような、そういうシステムを考えていただかないと、一つの地域地域だけじゃ、そうは言ったって孫のところへ行ったり、息子のところへ行ったときにどうなるの、そこでもって今度ひとりになったときどうなるのというふうな問題がありますので、そういう意味で、地域だけでなく、国の方で何とかお母さんたちにそういう点でお年寄りの面倒を見ようという相当年配の、まだ六十から六十五ぐらいの元気な方がいますから、こういうことで、だんなさんを亡くして自分ひとりになったら、自分が動けなくなったら困るなということで一生懸命やってくれる人はいると思うんです。
　ですから地域に任しておかないで、具体的なことは地域なり市町村に任してもいいんですが、制度としての保証を厚生省で考えていただくようなシステムにする、これをひとつお願いします。
　以上で、これは要望で結構です。
○理事（斎藤栄三郎君）　では、いかがですか。最初に三省共通の問題を提出されましたが、それについて各省からお答えいただいて。
○政府委員（長沢哲夫君）　最初におっしゃいました余暇行政についての考え方でございますが、この点私の方からお答え、御説明申し上げたいと思います。
　国土庁自身は、冒頭に御説明申し上げましたように、国土政策の重要な一環をなすものがまた余暇行政であるというふうに考えておりまして、国土政策の観点から、余暇に関連する各省庁一体となって、余暇なりあるいは自由時間活動を通じて出てまいります政策需要、行政需要にこたえていくというのが基本的な考え方でございます。
　国土庁の立場を少し離れまして、各省全体の余暇行政のあり方という問題意識も先生のお話の中にございましたが、この点は経済企画庁がある程度これまで余暇・生活文化行政担当省庁の連絡会議というようなものを主宰したり、今度また新しく余暇関係の企画官を設置したりということで、余暇、自由時間活動を通じて出てくる行政ニーズというのは非常に多様でございますから、複数の省庁がそれぞれのつかさつかさで対応していくという実態自体は、これはむしろやむを得ないといいますか、必要なことだろうと思いますが、その提携関係、協力関係というものを緊密に維持していく必要というものは確かにあるわけで、その意味の総合調整窓口、そういう役割を持ったところがやはり政府全体の中ではどこか必要であろう。その意味で、緩やかな形ではありますが、経済企画庁がそういう役割を果たしつつあるということは高く評価しているわけでございます。
○政府委員（齋藤諦淳君）　総合調整、今お話がありましたようにぜひ必要であるというのが率直なところでございます。これは実は都道府県レベルで生涯学習の推進会議というのを設けまして、今、市町村でも設けているんですけれども、自分たちは、各自治体は頑張るけれども、地方がばらばらにやられてはかなわないというのが今私どもの非常にはね返ってきておる意見でございまして、例えば昨年文部省で生涯学習に関する白書を出したわけですけれども、その白書の中で、各省庁がやっておられる生涯学習とか余暇とか、その関連の事業なり施設の一覧表を御協力いただいてつくったわけなんでございますが、そういうふうなことからまず一歩を始めようというそういうふうなことでやっておるわけでございますが、何らかの形で、ぜひこの点についてはいろんな形での連絡調整というものは必要である、こういうふうに思っております。
○政府委員（末次彬君）　厚生省としましては、今お話の出ました余暇・生活文化行政関係省庁連絡会議というものもございます。これを十分活用しまして、連絡あるいは相互の認識を深めていくといったようなことをやっていきたいというふうに考えております。
　　　〔理事斎藤栄三郎君退席、会長着席〕
　また、個別の問題につきましては、それぞれ労働省等関係省庁と連携を図りながらやっていけば十分進展が図れるのではないかというふうに考えております。
○政府委員（森繁一君）　フランスの例をお引きになりまして、公共セクターの関与の度合いがややともすると十分ではないのではないか、これが社会資本の整備におくれを来さないか、こういうお話でございました。先生御存じのように、現在のリゾート法といいますのは、個々の施設の整備につきましてはできるだけ民間の事業者にお願いをしよう、これはそうした方が、民間の事業者の方が企画力もありますし、いろいろなノーハウも持っております。ひいてはユーザーといいますか、利用者の方にもプラスになるだろう、こういうことで今の法制度が組み立てられておるわけでございます。
　ただ、国や公共団体のいわゆる公共セクターが何もしていないかといいますと、一方では税制面とか金融面とかの支援措置はもちろん行っておりますけれども、それ以外にも例えば道路でありますとか上下水道でありますとか、そういういわゆる社会基盤的な整備というのはこれは当然公共セクターの仕事でございますので、それを積極的に進めるということはもちろんでございます。さらにまた、民間ではなかなか採算の問題等もあって手がつけられないような施設、そういう施設につきましても、公共セクターがかんでいって一体としてリゾートの整備を進めていくと、こういう考え方で各都道府県等にはお願いをいたしておるわけでございます。
　最近、いわゆる官と民が一緒になりました第三セクターという方式で事業の展開を図っておるところが幾つか見えております。これは民間のいいところと役所のいいところと二つ合わせて、逆になりますとちょっと困るわけでありますけれども、そういうやり方で事業を展開しておる、こういうところも出てきておりますので、今後社会資本の整備を含めまして公共セクターがこういうリゾートの問題に中心的といいますか、責任を持つような形でのあり方というのを十分指導してまいりたいと思いますし、また、フランスの例等もお挙げになりましたけれども、私どもいいところはどんどん取り入れて今後リゾートの推進を図ってまいりたいと、かように考えております。
○政府委員（齋藤諦淳君）　余暇とかあるいは生きがいの享受能力というふうなことで先生お話がありましたのですけれども、これは非常に重要なことであろうと、こう文部省といたしても考えているところでございます。
　学校教育中心の考えから生涯学習体系へ移行を図るということは、それは何かというと、一生自分で学んだり楽しんだりしていくのだというそういうふうなことがありました。それが学校教育で偏差値一辺倒の教育ばかりをしていると、あるいは記憶一辺倒の教育をしていると、そういう自分が改善し伸びていくという能力自体が十分養成されない。そういう意味で基礎、基本の重視なりあるいは自己教育力の育成というこういうものが極めて重要であるという、具体的には学校の教育内容を定めております学習指導要領等におきましても、できるだけ内容を精選、集約していくとか、あるいは社会奉仕とかそういうふうな考え方というものも学校教育の中に取り入れていくとか、そういうことはいろいろ改善について努力はしているわけでございます。
　他方、子供たちが学校外であるいは家庭の外で、青少年の野外活動とかあるいは地域での活動というものがこれは極めて重要でありますけれども、そのための例えば自然に出て非常に思い切った長期的なアドベンチャー事業等を行うとか、そういういろいろ試みがなされているものに対して、国としてもモデル的に助成を出したりしてやっております。そういう意味では近年いろんな事業を始めますと非常に熱心に参加されるという、例えば五十人募集のところへ五百人が応募してくるというふうな、そういう例も非常にふえておりまして、喜ばしいことだと、こう思っております。
　それから、小学校レベルでは子供会なんかの数も非常にふえております。ですけれども、やはり率直に申しますと、中学校一年生ぐらいになりますと、くしの歯が抜けるようにだんだん抜けていってしまう、青少年活動なんかがそうなんでございますけれども、それは結局何かといいますと、高等学校なりあるいは大学への進学準備が始まるとそこで抜けていってしまう。そういうことでありますから、やはり結局、有名校なりあるいは有名企業に若年が一括してそういうところへ入っていく、そこで激しい競争がある。こういう教育問題並びに関連する問題をやはり抜本的に解決するということが、迂遠でありますけれども、こういう青少年の育成にとっては一番やはり重要なことではないか、そういうふうな認識で、至らずながら少しずつ改善を図っているわけでございます。
　それから、余暇関連の情報の一元化でありますけれども、私どもとしては、生涯学習の立場から大体県レベルで生涯学習の情報センターというものを設けるべきではないか。こういうことで、具体的には兵庫、群馬で昨年度始めましたが、本年度は大阪とか愛媛等で始めておりますけれども、そこへ行けばいろんな余暇活動――遊びあるいは文化活動、スポーツ、どこの町で何をやっているかということがわかるというそういうデータベースをそろえていく。だから生涯学習センターというのは県なら県の中心になるわけでございますけれども、それは言いかえれば情報のセンターである。それに民間のいろんな文化活動も入っておりますし、それから労働訓練とかそういうものも協力いただいて入れるように今後していきたい、こういうふうに思っているわけでございます。そういう県レベルの情報センターというものは、学習のための情報センターというものはこれはぜひ推進していきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　なお、スタッフの、特に文化関係につきましては、生涯スポーツ課長が来ておりますので、ちょっと説明をさせていただきたいと思います。
○説明員（工藤智規君）　先生からスタッフの充実ということでございますが、文部省関係につきましては、社会教育主事とかあるいは社会教育指導員という形で社会教育文化関係の御指導をさしていただいている職員がいらっしゃいますが、スポーツ関係に限って申し上げますと、私どもの方からお届けしてございます資料の九ページの下の方に量的な資料を御用意さしていただいておりまして、住民に最も身近な行政組織でございます市町村レベルの行政職員といたしまして約八万人の方々がいろんな指導、助言でございますとか、各種の行事の運営等に当たっておるほかに、体協ですとか各スポーツ団体が養成しております民間の指導者というのがある程度資格基準のはっきりしたもので二十八万人ほどいらっしゃいます。
　先生おっしゃいますように、この民間の指導者のほとんどはボランティアの方々でいらっしゃいまして、このほかにも仲間内でございますとか、あるいは子供を相手にして父兄の有志がサッカーやら野球やらを御指導するというような形のボランティアがたくさんいらっしゃるわけでございます。その全容を必ずしもつかみ切れないわけでございますが、大きな固まりといたしまして従来文部省が育成してまいりました地域等におけるスポーツクラブがございます。現在、そこでのボランティアというのが大体四十万人ほどいらっしゃるということでございますが、そういう指導者の量的な面とともに、質的な面につきましては、先生の御示唆もございましたように、必ずしも国家資格ではなくて、何らかの認定あるいは養成制度をしっかりすべきじゃないかと、まさにそのとおりでございまして、私どもも保健体育審議会の御審議をいただきまして、先般、社会体育指導者の資格付与制度を設けたところでございます。
　これは国家検定とかあるいは規制をするものではございませんで、各スポーツ団体がこれまでいろんな指導者を養成してございますけれども、団体によりましては実績あるいは伝統がしっかりしたものもございますが、何せスポーツ種目も非常に多様化してございまして、そういう中で団体の基盤などによりまして講習の内容あるいは名称等、区々といいますか、まちまちでございます。ひいてはこれを全体としましてなるたけ信頼を確保しながら養成水準を向上するために、この制度を通じて今後ともより積極的に展開してまいりたいと思っております。
○政府委員（末次彬君）　それでは、まず分散型データバンクということでございますが、どうも十分理解した上のお答えにならないかもしれませんが、基本的には健康増進、あるいは福祉増進の施設のデータバンクをそろえる、あるいは情報を利用者に的確に伝えるということは非常に望ましいことだというふうに考えております。厚生省では、今、県単位で高齢者一一〇番というような制度をつくりまして、この中で電話などによる問い合わせに応じられるような態勢をとっておるわけでございますが、全国ベースになりますとこれは比較的ローカルな施設が厚生省関係は多い、利用の範囲がおのずと限られる施設が多いということでございまして、どういうあり方がいいのか、これは少し勉強させていただきたいというふうに考えております。
　それから、厚生年金などではスポーツセンターあるいは厚生年金会館というのをやっております。これにつきましては、被保険者のサービスということで被保険者に対してはＰＲに努めているわけでございますが、員外利用をどこまで拡大していくかということになりますと、そちらの方の問題もあろうかと思いますけれども、これにつきましてはできればそういう一元的なといいますか、そういう情報の中で取り上げていくということは非常にいいことではないかというふうに考えております。
　それから、余暇サービスのスタッフの件でございますが、これはいろんな身分制度を持っております者以外に、先ほど申し上げましたボランティア活動、これにつきましては、幸いといいますか、高齢者の方々も非常にそういう活動に対して意欲的でございますので、先ほど申し上げたいろんな施策の中で研修活動等をやることによりましてそういう指導者養成ということを促進していきたいというふうに考えております。
○矢原秀男君　時間がございませんので、最初私まず質問いたしますので答弁をお願いしたいと思います。
　まず、国土庁でございますけれども、リゾート、こういうことがどんどん進んでくるわけでございます。まず限定をして申し上げたいのでございますが、私たちは瀬戸内海に面するところに住んでいるわけですけれども、やはり見ておりますと、まず沿岸地域においては整備計画に基づいた場合に事前の環境調査、こういうふうな実施というものが計画づけられないとだめだと思うんですけれども、こういう点をさらに厳正にしていかなければいけない。また、内陸の場合でございますけれども、開発によって生じる保水機能の低下、それに対応する治山治水の問題ですね、こういうふうな問題点をどういうふうに厳しくチェックをしていくのか。
　リゾートの問題ですが、いろいろ官民が一致しておりますけれども、常にホテル等コンクリートのファッションである。私もフィンランドの海岸線を見まして、実に緑が深い、そしてまた水、自然というものがもう徹底的に例えば沿岸に出されている。せめて私は瀬戸内海はそういうリゾートというものの計画があるときには、逆に自然をつくっていくと。自然を荒らすんではなくして、自然をつくっていく条件をやはりつくり上げていかなければ、後世の人に残す遺産というものはなくなる。これは非常に大切なことであると。これが国土庁の皆さんにお伺いをする点でございます。
　それから、文部省でございますが、重複する面もございますけれども、一つは青少年の教育対策の面でございます。
　今、資料を拝見させていただいておりますと、子供が放課後にすることの第一位が「テレビを見る」、六八・五％。第二位が「友だちと遊ぶ」五五・二、十歳から十五歳、こういうようになっておりますが、一番最後の第九位に「ボランティア活動」に一・〇、こういうデータが出ているわけですね。確かに核家族化、少子家族化、都市化等の進展で、家庭や地域の教育力というのは非常に低下しておりますけれども、日本の将来を、過密の日本というものを見ておりますと、やはり青少年に対する教育を、単なるボランティアというものの予算を見ておりますと、青少年の健全な発達を期するための地域における学習、実践活動の促進、こういうことで予算を取って文部省が行われておりますけれども、やはりこれは学校教育の一環の中の五〇％は内で必要であり、野外も五〇％であるというバランスのある、そういう少年たちの人間に対する思いやりの教育をきちっとやはり努力をされないと、大きな禍根を将来残してくるんではないか、今までのとおりの教育の路線であれば。
　そういうことで、これは厚生省ともつながってくるんですけれども、小とか中とかいう学校の協力校という形で県で六校から三十六とか、こういうふうに指定していますけれども、僕は日本の小学校や中学の中に、先生方から、人を愛することを、自然を愛することをやっぱりこれは教育としてもう厳然としたものであるというふうなものをつくり上げていかなければ、今後大変なことになるんではないかという心配をしているんですが、この点について。
　もう一つは、今お話があったと思いますが、スポーツ振興対策でございます。スポーツ指導者というものをこれはやっぱり文部省としては真剣に育てていただかなければいけない。で、私は、これは二十七万七千五百九十五人の方が民間の方である程度の資格基準というものを明確にされたスポーツ指導者、こういうことになっているようでございますが、優秀なスポーツ選手、そういう人たちを見ていると、人に知れない陰で努力をしている評価絶大なスポーツマンというのがもういっぱいいらっしゃる、そしてなおかつ人間性の豊かな資質を持った人たちの元スポーツマンという方が。
　そういう方を一つは申告制度にして、そして、文部省としてもある程度試験をきちっとしたものをつくって、小学生とか青少年、もちろんまた生涯スポーツ教育、そういうことですから御年配の方の指導者、そしてまた青少年の学校を外れての指導者、ある面では学校が逆にお願いをしていく、こういうスポーツの指導者を多くつくる。そうして、ふんだんに野外でも学校教育の中でも来ていただいて、青少年にどんどんやっていく。そういう数から見ると、私はスポーツ人口から見るとこれは非常に少ない。そういうことで思い切った文部省のスポーツ振興対策の中の指導者、それをつくっていくことが必要ではないか、こういうふうに思います。この点を文部省の方にお願いしたいと思います。
　それから最後に、厚生省の方でございますが、やはりボランティア活動の育成についてでございますけれども、逆の方からいきますと寄附金制度で民間の浄財を広く募っていくことも私は必要だと思うんですね。そういう場合に、現行の寄附金制度というものを見直しをして、浄財をやはり寄附をしていただく、そういう希望者が私は民間でいっぱいあると思うんです。そういう意味ではボランティア基金に対する寄附金についての、指定寄附金の取り扱いですね、これをもっと幅を広げて、間口を広くして、もっともっとボランティア活動をやっていかなければいけない。
　日本の行政を見ておりましても、行政官とか我々政治家が、町にも市にも国にも県にもおりまして、一生懸命社会のために尽くしたいと思いましても、実際は人数が足りない。やはり一億数千万の日本の人口に対してボランティアの御協力というのは、今厚生省でもきちっとした非常に綿密な御計画をつくっていらっしゃいますので、本当に賛同を覚えるわけでございますが、もっと突っ込んでいかなければいけないんじゃないかということで、一つは浄財を広く募る、その寄附金制度の間口をもっと深く広くすべきではないか。
　それともう一点は、ボランティアリーダーの養成ですね。先ほどからいろんなお話しございました。これについては感謝と真心の中でやはりどんどんふやしていく、そういうことを現行よりも三倍ぐらいはもっとふやしていくべきではないかなと、まずこう思うわけですけれども、それぞれ御答弁をお願いしたいと思います。
○会長（長田裕二君）　時間の関係がありますので、総体として簡潔にお願いします。
○政府委員（森繁一君）　第一点の事前の環境調査はどういうふうに行っておるかというお話でございますが、これは先ほど申しましたように、国の方で基本方針をつくりまして、都道府県段階で基本構想を策定いたします。その基本方針の中でこの環境問題というのは非常に重く見ておりまして、特に配慮すべき事項として具体的に決めております。
　例えば今お話のございました瀬戸内海の問題の一つの例といたしまして、淡路のリゾート構想というのを見ましても、重点整備地区の設定に当たっては自然環境の保全を図るために、一種の特別地域は除外するとか、あるいは特定施設を設置する場合には公園計画等十分な調整、整合を図る、こういうふうに事前の環境調査を十分にいたす、こういうことにいたしておりますし、個別の施設の建設に当たりましては、在来の法令の適用によりまして、これも従前と同様のチェックがある、こういうふうに御理解をいただければと思います。
　それから、第二点のリゾート開発によりまして自然災害発生の危険性があるのに対して一体どう対処するのかというお話でございますが、これも基本方針の中できめ細かく規定いたしておるわけでございまして、これを受けましてそれぞれのリゾート構想では具体的に自然災害防止のための、例えば治山治水事業を積極的にやるとか、こういうことを決めておるわけでございます。
　それから第三点の、自然をつくっていくぐらいの気構えでリゾートの整備をしなければいけないのではないか、こういうお話でございます。リゾートの開発が単に無秩序な自然開発、自然破壊に終わってしまったのでは意味がありませんので、その辺私ども十分に気をつけて豊かな自然資源を残し、むしろ気構えとしましては安らぎに満ちた快適な環境を新しくつくり出していく、こういうぐらいの気構えでリゾートの整備を進めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（齋藤諦淳君）　青少年の教育につきましては、御指摘のとおりであります。
　ただ、非常に難しいことは、例えば昭和五十五年からの教育内容の改定のときに授業時間数を減らすと、ところが、そうすると塾へ行く子供がふえる。結果的にそういうふうなことがあったりいたしまして、なかなか難しい問題があるわけでございます。それに地道に対応しなければならないわけでございますけれども、学校の教育の中身自体を、豊かな心を持ってたくましく生きるというそういうふうに改善する、抽象的で恐縮ですけれども、自然との触れ合いやあるいは体験を重視するという、そういうふうなことでいろんな側面から教育過程の改定も考えているところでございます。
　それから他方、社会教育なんかで積極的にその場をつくるというのは先ほど申し上げたわけでございますけれども、例えば少年自然の家の利用者数なんか、喜ばしいことですが少しずつふえてきているというふうなことで、やはりこれは少しずつやっていくよりしようがない。ただ、具体的な問題につきましては先ほども少し触れましたが、例えば大学入試というふうなものが非常に子供に覆いかぶさってきている。それに対する競争というようなものもある。ところが、クラブ活動なりあるいは地域の活動、それはそれでまた一つの人間性ということで大学入試にも評価しようではないか、そういうふうな大学の入試の非常に幅広いあり方というふうなものもこれから非常に大きな問題ではないか。そういうことで大学の関係者にも議論をしていただいているところでございます。
　それからなお、スポーツの指導者につきましては、スポーツリーダーのデータバンクを新年度から、平成元年度から実施したい、こう考えておるわけでございますが、そのことによって、今御指摘のリーダーの発掘なり活用というものに資するようにしたい。それからなお、ことしの一月から体育指導者の資格付与事業というものを始めたわけでございますが、これはまだ始めたばっかりで、緒についたばかりでございますが、これについてもスポーツリーダーの養成の立場から、さらに質なり量的な面にわたって計画的に実施していきたい、こう思っているところでございます。
○政府委員（小林功典君）　ボランティアに関しまして二つの御質問の中で第一点、指定寄附金制度についてでございます。
　これは先生も御案内のように昭和六十一年度の税制改正によりましてボランティア基金について指定寄附金制度を設けまして、これは全額損金算入できる、こういう仕組みにしたわけでございます。恐らく先生の御質問の御趣旨はこれに若干の条件がついていますので、条件を少し緩和するとかそういった意味かなと思いますけれども、現在の私どもの認識としましては、この制度はかなり円滑に動いているというふうに思っております。もしこれが何か条件的にネックになっているというふうなことであればこれは考えなきゃいけませんけれども、今のところそういうことは聞いておりませんので、関係者からよく実態を聞きまして、もし必要があれば税制改革の要望事項として出すといった道も考えなければならないかなというふうに思っております。
　それから第二点のリーダーの養成でございますが、先ほども御説明申しましたように、ことし、そして来年度予算、ボランティアにつきましてはかなり思い切った予算措置を講じたつもりでございますし、その中でもこのリーダー研修はその中心として新規事業として取り上げたものでございます。初年度のことでございますので実績を得ましてさらにこれは充実を図っていきたい、このように考えております。
○吉川春子君　まず国土庁にお伺いいたしますが、「リゾート地域の整備を民間事業者の能力を活用しつつ」と、こういう説明がありました。
　私は先週新潟県へ行ってきましたが、マスコミでも取り上げられておりますように、湯沢町でマンションブームが起きています。ここはリゾート地区から外れてはいるんですけれども、温泉とスキーが売り物で、多くの民間業者が競ってマンションの建設を行い、分譲をしています。既に二十六棟を完成し建設中が二十五棟あります。戸数は一万戸に及び、一世帯三人とすると三万人の人が一時的にせよ住むことになるわけです。この町は現在三千世帯九千五百人でありますので、その三倍を超える人たちが入ってくることになります。しかも、今後六十階建てのものも含めて三十から四十棟、二万戸以工事前の建設の相談があるということです。
　もちろん土地を売りたい、こういう希望を持っている人もいるわけですけれども、今住んでいる住民たちは日照権の被害、上下水道がない、ごみ処理、交通渋滞、さまざまな問題が起きているわけです。民間業者に依存したリゾート開発ということについては、ここに限りませんけれどもいろんな問題が起きているし、起こり得るわけですけれども、この問題について国土庁としてはどう考え、どう対策を講じていかれるのか、またこういう自治体に対してどんな手を打つつもりでおられるのかということを質問します。
　それから文部省ですが、経企庁の六十一年五月「自由な時間の過ごし方」の調査を見ますと、これからやりたいものとして、スポーツ活動・健康づくり、映画演劇鑑賞、また美術・音楽・文芸、こういう方面での国民の希望が強くあらわれています。これらの所管官庁としての文部省の責任は大きいわけですけれども、実態はどうでしょうか。
　第一に、文化庁の予算ですが、芸術活動の特別推進など民活導入の予算をふやしています。一方で、民間の芸術活動への助成はスズメの涙ほどです。文化庁予算の一般会計全体に占める割合は一九七四年がピークで、それが〇・一〇一％でありましたけれども、今年度は何と〇・〇六八％にすぎません。最高時に比べて三分の二に減少しています。国際的に見ても、フランス、スウェーデンなど一％前後文化予算を組んでいるわけで、日本よりははるかに多いわけです。それから、社会体育施設整備予算が一九八二年がピークで百十七億八千万円、八九年、今年度予算は五十八億で何と四九％。日本は経済大国であっても文化的には後進国であるのか、こういう疑問がわいていますが、なぜこんなに文部省関係の予算が減るんでしょうか。
　第二は、消費税導入は余暇活動全体にかかってかなり重大問題です。舞台芸術入場料が五千円、映画二千円、これに引き上げるまでにはいろいろな国民の運動もあったわけですけれども、これを根本から覆す結果になって、オーケストラとか劇団など経営が困難なところが出てくるんじゃないでしょうか。また、全国六万カ所の公共スポーツ施設、これにすべて使用料に消費税が三％かかる。そうしますと、国民が気楽にスポーツを楽しみたいというその気持ちに逆行することになると思うんです。文化、芸術、スポーツ全般に消費税をかける、このことについて文部省はどういうふうにお考えでしょうか。
　以上お伺いします。
○政府委員（森繁一君）　民間事業者の能力の活用につきましての御質問でございますが、先ほども申しましたように、リゾート法では、民間事業者の能力を活用したいというのは、その企画力なりノーハウなりあるいは資金の面なりということで、民間にお願いした方がユーザーの利益にもなる、こういう判断でそのような仕組みをとっておるわけでございます。
　リゾート法の適用の地域につきましては、先ほど来申し上げておりますような形で運用をいたしておりますけれども、今お話しのこの湯沢につきましては直接リゾートの地域の対象とはなっておりません。したがいまして、私の方で直接お答えするのもいかがなものかと思いますが、マンションが林立するということは、リゾートのこともありますでしょうし、そのほかの意味におきましてもマンションが林立するというケースがあり得るだろうと思います。これは翻って考えてみますと、その地域における一つの町づくりといいますか、都市計画上の問題ではないか、こういうふうな理解の仕方をいたしておるわけでございます。
　私ども、民間のこれらのリゾート法の適用を受けるところにつきましては、それ相応にいろんな指導なり育成なりをいたしていく、こういうつもりでございます。
○政府委員（齋藤諦淳君）　予算関係でいいますと、御指摘のようなところもあるわけでございますが、私どもとしては随分この関係には力を入れているつもりでございまして、文部省全体の伸びは一・三％でございましたのですけれども、きょう資料としてお配りした余暇関係事業一覧の分では今八・六％伸びておる、至らぬながらそういうふうな最大限の努力を払っておる、こういうことでございます。消費税の問題もいろいろありますが、政府の全体的な方針の中で、私どもとしては予算なりそのほかの政策でできるだけ対応したい、こう考えておるわけでございます。
　なお、御質問は文化庁関係に重なっておりますので、簡単にちょっと文化庁から。
○説明員（渡辺通弘君）　文化庁でございます。
　ただいま御指摘の点で、文化庁関係の予算その他の御質問がございましたのでお答えさしていただきます。
　御指摘のとおり、文化庁の予算といたしまして特に芸術振興関係の補助金に関しましては、昭和五十七年をピークといたしまして下降をたどり、最近は横ばいという状況にございます。これに対しまして、文化庁といたしましてはこれを補うということもございまして、御指摘のございました民活導入の形の芸術活動の特別推進事業というものを六十三年度から導入いたしたほか、日米舞台芸術交流事業あるいは優秀舞台芸術奨励事業等の各種の事業を導入した結果、民間芸術活動に対します助成の額は、特に平成元年度におきましては合計十二億六千七百万円ということでピーク時をオーバーするほどになっておるわけでございます。ただ、もちろん諸外国と比較するのも非常に難しいこともございますが、私どもこれで十分と考えているわけでは全くございません。文化庁といたしましては、今後もさらにこの予算の増につきまして努力をいたしたいと考えているところでございます。
　なお、消費税に関しまして入場税その他との絡みの御質問もございましたが、確かに観劇その他のものに関しましては入場税が撤廃されますので、それにかわりまして消費税ということになりますと、今まで入場税が免税になっていた部分に関しましては新たにこれがかかってくるということになるわけでございます。ただ、御承知のように、税制改革によります今回の変更によりまして、全体といたしましては二兆六千億円の減税となっておるわけでございますので、この消費税が適切にそれぞれの観客等の消費者に転嫁をされるということになるのならば、芸術団体等への影響というものは最小限にとどめられるんではないかと、このように考えております。
○吉川春子君　会長、ちょっと済みません、一言。
　湯沢の問題については、そうしますと政府としては関知しない、できないと、こういうことですか。無責任じゃないかな。どうでしょうか。
○政府委員（森繁一君）　私の立場で申し上げますと、リゾート法の所管官庁でございます。その意味で、このリゾート法の適用外の地域につきましてここで申し上げるというのはいかがなものかということを先ほど申し上げたわけでございます。
○吉川春子君　納得しませんが……。
○三治重信君　簡単に御質問さしていただきます。
　国土庁の方、この「リゾート整備構想一覧」で、申請の出ているところが十三件ありますわね。大体これが最終目標というのか、リゾート整備のこういうような、各県一つずつのようですが、それが何カ所も、四十七都道府県全部やるような目標なのか、大体どの程度を目標にしているのか、これを全部つくっちゃうとみんな半分ぐらいパアになるんじゃないかな。そんなので、やはり抑えるところを抑えぬと、リゾートをせっかく整備してもそれが全然、ペンペン草が生えるところがまた半分ぐらいできちゃうというようなことになると思うんだが、そこをうまいところ指導していかぬと投資のやり過ぎになりゃせぬかということが一つです。
　それから、きょう文部省と厚生省で、片方は体育関係、片方は健康ということで御説明は非常にもっともなんだけれども、どうも何か重複しているところがあるので、そこに線があるのかないのかということをちょっと具体的な例でひとつやるんですが、健康づくりの方で年寄りがやっているゲートボールとかママさんバレーというのはやはりこれは厚生省の関係ですか。
　それから、厚生省の方に書いてあるから厚生省なんだが、アスレチッククラブとかフィットネスクラブというのは、これは相当若い人が何か経費を出して参加しているんじゃないかな。これは厚生省がこういう指導者をつくってやっているのかね。こういうのが健康づくりかな、スポーツとは違うのかね。スポーツと健康づくりというのをどの辺で線を引くのかということと、そこでひとつ限界があるのなら、健康運動指導士という国家試験をやるという、片方は今年から体育指導員の国家検定制度を構想したいと言うんだけれども、両者これはある程度境界線を話し合ってやっているのかどうか、そこだけ質問したい。
○政府委員（森繁一君）　このリゾートの数を一体どうするのかというお話がございました。先ほど申しましたように、現在証認済みが八カ所、それから申請中が五カ所、それからそのほかにも基本構想をつくりたいという内々の意思表示なり検討を始めておるところが十余りございます。一昨年、このリゾート法が制定される前に民間の通信社が調べましたところによりますと、その時点では七十を超え八十に近い地域が候補名として挙がっておったようでございますが、現在の段階は今申し上げたようなことでございます。
　最終的に幾らぐらいに落ちつくかということは、先ほど来申し上げておりますように。民間の事業者がどのぐらいかんでくるだろうか、言うなれば、採算ベースで乗ってくるだろうかということでひとつ最大限の幅というのが決まるんではなかろうか、こういう気がいたしておりますし、お話しのように五十も六十もということは、現実問題としてリゾートの整備をしてもお客さんが来ないおそれもありますので、その辺は十分気をつけて対処をし、抑えるべきところは抑えていきたい、こういうふうに考えております。
○説明員（工藤智規君）　三治先生お尋ねのスポーツ関係の指導者の関係でございますが、厚生省の方とももちろんいろいろお話し合いの機会も何度かさせていただいておりますが、基本的には、これだけの福祉社会になりますと、各省庁の行政でかなりいろんな側面で競合する部分が出てくることは事実なんでございますが、背景としましてはあるにしても、厚生省さんの方は、後ほど御説明あるかもしれませんが、健康づくりという観点から、あるいは健康管理などの側面からのアプローチでございますし、私どもは、先ほど先生が例に挙げられた中で言えば、ゲートボールでございますとかバレーボールとか、そういう種目別のいろいろなスポーツの指導者、さらにはスポーツプログラマーというスポーツそれ自体を国民の皆さんに楽しんでいただくためのリーダー養成に努めているところでございます。
　実際の講習内容については若干の違いがございまして、私どもの方は地域のボランティアでやっていただく方々については、初級から上級までとりますと二百四十時間ぐらいの講習内容が最低リミットでございます。厚生省さんと比べてある程度講習時間が長い、中身が幾らか濃いつもりになってございますが、もちろん基礎的な部分で競合する部分もございまして、私どもの制度としましては、大学、短大あるいは専門学校等で履修した内容でございますとか、あるいは既存の資格でございますとか、あるいはほかの講習会等で得られた知識、技能でございますとか、そういうことにつきましては、その内容、程度に応じまして減免しながら相互乗り入れできるような仕組みにしているところでございます。
○政府委員（北川定謙君）　ただいま文部省の方から御答弁いただいたわけでございますが、基本的な物の考え方として、片方は、恐らくスポーツというものをどうするかという観点でございますし、厚生省の方は、これからの高齢化社会に向かって、やはり高齢になったときの健康ということ、あるいは成人病の予防というような問題に重点を置いて健康あるいは運動というものを考えていこうというわけでございまして、そういう観点から多少考え方の内容が変わっているわけでございますが、相互の間で十分連携をとりながら今後も進めてまいりたいと思っているわけでございます。
　また、先ほど先生がフィットネスクラブあるいはアスレチッククラブは若い人の運動であろう、こういうふうに御質問があったわけでございますが、人間の健康というのは、子供から青少年あるいは成人、老人と、いろんな段階でずっと連続をしていっているわけでございまして、若い時期からそういうそれぞれの年代に応じた健康あるいは生活の仕方ということをいい習慣づくりをすることによって、やがてはお年をとるわけでございますから、そういう長期的な目標の上に立ってそれぞれの年代に応じた運動をしていく、これが必要であるわけでございますので、今申し上げましたフィットネスクラブ等の利用者の中に若い人もおりますけれども、そこのところを十分に理解していただくという意味で、そういう点に指導の重点を置いているわけでございます。
○三治重信君　よくわかったような、わからぬような……。
　それからもう一つは、これは注文だけれども、ボランティア活動、これは厚生省がやられるとどうしても老人の医療介護とかなんかというのが重点になっていくので、いいんだけれども、やはり老人なんかのボランティア活動というものを中心にした単にそういうような救護とかなんかばっかりじゃなくて、文化活動の場、図書館のボランティアとか、ほかの省の各施設のやつにもボランティアを入れていくようなことをぜひやっていただきたいと思うのと、それからこの中で、学校がボランティア活動で、年寄りの見舞いやなんかのボランティア活動を組織的にやるというのは非常にいい考えだと思うんだ、若い子がね。だからそういうふうに相互にやって、ボランティア活動というのをもっと幅広くもっと大きく、ひとつぜひ一大運動として展開をしてもらいたいと思います。これは要望だけですから結構です。
○平野清君　まず、文部省にちょっとお考えをお聞きしたいんですけれども、先般来週休二日制を土、日と限らずに平日も週休二日というふうに物の考え方を変えろという意見もありましたし、午前中労働省の方にお聞きしましたら、季節季節に連続休暇をとるようなことを考えていくべきだというような答えも出てまいりました。そうなりますと学校の週休二日制というものはどういうふうになるのか。親と子供がばらばらな休暇をとるようなことになったり、いろんな問題が出てくると思うんですが、その週休二日制、学校の問題についてどう思うか。
　それから、いろんなスポーツ、それからボランティアの問題が今出ましたけれども、公民館とか学校施設の利用をサラリーマンがしようと思いますと、通勤時間が大変長いのでうちに帰って食事をしたら七時になるんですね。普通の公民館はもう八時四十五分になるとチャイムが鳴って、九時でもって片づけてもう出ていく。一生懸命、やっととった会場も一時間半足らずで追い出されてしまう。そういうふうな矛盾があるんですけれども、そういうものを、例えば今の時間が相当夜型になっていますし、ある程度十時まで延ばすとか、それから有名地に行って飛び飛びにいろんなところを見ていこうと思ったら、もう三時五十分、四時で博物館その他は全部入れないというようなこともあるわけですね。そういうことを国民のニーズにどういうふうに対応させていくのか。
　それから、厚生省さんにお尋ねしたいんですが、生涯健康診断制度というものをおやりになるといいますけれども、今の国民健康保険があるわけですね。普通のサラリーマンですと、きちっと会社に勤めている間は春秋健康診断がありますね。退職するともう何もなくなってしまう。それから、家庭の主婦が健康診断を受ける機会というのはほとんど自発的にやらない限りない。せっかく生涯健康診断制度をやられるなら健康保険と連動されて、余り強制というのも何でしょうけれども、ある程度年に一回なら一回きちっと診断を受けないと、健康保険の料率がアップするとか、何かある程度の規制がないとこういうものが進まないんじゃないかという気がするんですが、それはいかがでしょうか。
　それから国土庁さんに。
　先ほどもほかの委員からも、数が多ければリゾートはどんどん共倒れしてしまうというような危険もあるというようなお話ございまして私も同感なんですけれども、先般、北海道にこの調査会で行ったときに、リゾート地区に民間の施設を導入した、民活ですね。そこで大きな人員収容のホテルがあるんです。地元の方はそこでできた農産物なり何でも使ってくれると思って非常に喜んでいたら、そこにある建物のものは、ある大企業のスーパーならスーパーとちゃんと提携していて、毎日のように生鮮食料品は空輸で入ってきて、地元は何も。せっかく入ってきたってうるさいだけで地元から一銭も買ってくれない、そういうような問題を現にお聞きしたんですが、そういうことについてはいかがでしょうか。何しろ往復五分で三省庁にやれというんで……。
○政府委員（齋藤諦淳君）　それでは簡単にお答えいたします。
　学校の五日制ですけれども、なかなか親の週休二日制と合わないという問題がございます。それから他方、現実に土曜日を休めない親も非常におりまして、学校自体を五日制にすることにはまだ相当な感情的な反発も一部にあるわけでございます。そういうことも含めまして、いろんな形で文部省は今調査研究を進めておるというのが実態でございます。
　なお、季節季節ということになりますと、もともと学校というのは夏休みという、子供側にとっては非常に長くとる夏休みがあるわけでございます。そういう例もあるわけでございますので、そこのところを今後もうちょっと柔軟に考えられるかどうかということも含めてやはり検討されるべきではないかと、こう思っております。
　それから公民館あるいは体育館等は、最近は少しずつ夜間開館なんかもふえております。それから図書館の日曜開館なんかも八割を超えておりましてふえておりますけれども、私ども住民としてはなかなか利用しづらいというのが率直なところでございます。なかなか職員の勤務形態も非常に難しい問題がありますが、今後ともやはり大きな問題であると、こう考えております。
○政府委員（北川定謙君）　生涯を通じての健康診査という点についてのお尋ねについてお答え申し上げるわけでありますが、子供が生まれるとき乳幼児の健康診査、それから学校に入っては学童の健康診査、あるいは職場におきますと労働安全衛生法に基づく健康診査、それから成人になってまいりますと、四十歳以上について老人保険法に基づく健康診査、大体各年代に応じてポイント、ポイントで現在の体系の中で健康診査が行われているわけでございますが、家庭の主婦につきましては、先ほど先生の御指摘もございましたようにどうしても抜けるところがあるというようなこともございまして、昭和五十三年度から家庭の主婦を対象として、主としてこれは貧血等を対象とした健康診査をするような体制を持っております。
　いろんな制度がたしかにいろいろありますけれども、この制度間の調整ということをやりながら、今後とも生涯を通じて検査の結果がうまく次の年代に利用できるような体系づくりということは将来の課題として行わなければならないというふうに考えております。
○政府委員（森繁一君）　地元の食料を使わないじゃないかというお話でございますが、このリゾートが地域振興にとりまして大変大きなインパクトを持っておるというのは、例えば雇用の面でも効果があると思いますし、その地元の食料の供給という面でも非常に地元にとってはメリットのあることであると思います。それが今のようなお話だといたしますと、少し困ったなという気持ちでおるわけでありますけれども、いずれにいたしましてもこのリゾートの整備につきましては、各地域にそれぞれ市町村なり民間なりを入れまして、地元なりを入れまして推進協議会というようなものをそれぞれ設置していただくことになっておりますので、その推進協議会の中で話し合っていただくことが一番いいのではないかと思っておりますし、そのように指導いたしたいと思います。
　要するに、地元との協調なり共存なりがないと各種の施設の健全な運営というのは非常に難しい、こういう気持ちを持っておりますことをあわせて申し上げさせていただきます。
○会長（長田裕二君）　以上で国土庁、文部省及び厚生省に対する質疑は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会
平成元年三月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月六日
　　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　渡辺　四郎君　　　　　　　上野　雄文君
　三月七日
　　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　上野　雄文君　　　　　　　渡辺　四郎君
　三月二十二日
　　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　田代由紀男君　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　浜本　万三君　　　　　　　及川　一夫君
　　　渡辺　四郎君　　　　　　　渕上　貞雄君
　三月二十三日
　　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　斎藤　十朗君　　　　　　　大浜　方栄君
　　　石井　道子君　　　　　　　小野　清子君
　　　岩崎　純三君　　　　　　　寺内　弘子君
　　　中野　鉄造君　　　　　　　中野　　明君
　　　　—————————————
　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　丹羽　兵助君
　政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　若林　之矩君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　野崎　和昭君
　　　　　　　　労働省婦人局長　佐藤ギン子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　清水　傳雄君
　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　此村　友一君
　説明員
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局庶務課長　　　五十畑　明君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、労働基準監督署並びに公共職業安定所及び
　その出張所の設置等に関し承認を求めるの件
　（内閣提出）
○社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関
　する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（前島英三郎君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十二日、田代由紀男君、浜本万三君、渡辺四郎君が委員を辞任され、その補欠として佐藤謙一郎君、及川一夫君、渕上貞雄君がそれぞれ選任されました。
　また、本日、中野鉄造君が委員を辞任され、その補欠として中野明君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（前島英三郎君）　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。丹羽労働大臣。