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○石川政府参考人　富山大学そして高岡短期大学の卒業生の進路、就職の状況についての御質問でございます。
　富山大学におきます平成十六年度卒業予定者の状況につきましては、千四百八十四名の卒業予定者のうち、進学希望者が三百二十九名いらっしゃいます。そして、就職希望者が千三十七名となっております。就職希望者のうち、就職内定者は九百三十一名ということで、就職率は、これを計算いたしますと八九・八％というような数字になるわけでございます。
　また、高岡短期大学におきます平成十六年度卒業予定者の状況でございますが、二百五名の卒業予定者のうち、進学希望者が五十八名、そして就職希望者は百二十九名でございまして、就職希望者のうち、就職内定者につきましては百二十七名ということでございまして、これは就職率にいたしますと九八・四％と大変高い数字でございます。
　そして、富山県内への就職状況のお尋ねがございました。
　県内への就職内定者につきましては、富山大学につきましては三百四十九名ということになっておりまして、これは、県内の就職率は三七・五％という数字になるわけでございます。また、高岡短期大学につきましては七十一名ということでございまして、県内への就職率は五五・九％、こういった状況になっているところでございます。
○村井（宗）委員　それでは、次に、入学する学生です。
　文部科学省にお聞きいたします。合併する富山三大学には、地域的に見てどこから入学してくるのか、富山県内からの入学者はどのぐらいの割合なのか、お伺いいたします。
○石川政府参考人　富山三大学に対する富山県内からの入学者についてでございます。
　平成十六年度の実績につきましては、それぞれ、富山大学における富山県内からの入学者は四百六十九名ということになっております。全入学者は千四百九十三名でございますので、県内からの入学者が占める割合は三一・四％という状況でございます。それから、富山医科薬科大学におきます富山県内からの入学者でございますが、これは六十四名でございまして、全入学者が二百五十九名でございますので、これに占める割合は二四・七％ということになるわけでございます。また、高岡短期大学につきましては、富山県内からの入学者は百二十二名でございます。全入学者は二百十八名でございますので、県内の入学者が占める割合は五六・〇％ということになっております。
　三大学を合計いたしますと、富山県内からの入学者は六百五十五名でございまして、全入学者、千九百七十名でございますが、これに占める割合は三三・二％という数字になっておるところでございます。
○村井（宗）委員　ありがとうございます。大体三人に一人が、富山県民がそれぞれ富山三大学に行っているという地元の事情というのをお示しいただいたかと思います。
　さて、そろそろ本論に入っていきたいと思います。
　私がお訴えしたいことは、大学の地域格差の問題なんですね。本当に満遍なく、大学進学者数に応じた地域でそれぞれ大学が受け入れているかといえば、そうじゃない。東京にでかいと、たくさんある。ところが、地域にはそうじゃない。どうしても、お金のかかる下宿などをやっていかなければならない。それが学費以上に教育コストとしてなっている。だから、大学に進学したいけれどもなかなか行けないという事情の一つ、やはりそこにあると思うんです。
　今お示しいただいた数字、そして文部科学省の学校基本調査のデータなどを都道府県別に見たときの大学の立地の不均衡、都道府県別の格差、ひいては受験機会の不均衡についてこれからお聞きしていきたいと思います。冒頭でも申し上げましたが、大学が多数立地している大都市と、そうでない富山県などの地方都市では、大学をめぐる地域環境が大きく違うという点です。
　平成十三年に文部科学省が打ち出された「大学の構造改革の方針」によれば、一番目に、「国立大学の再編・統合を大胆に進める。」とあります。その具体策として、教員養成の縮小や地方移管、単科大学の統合、県域を越えた再編統合などを進めて、国立大学の数の大幅な削減を目指すとされています。
　この文部科学省の考えている大胆な大学のスクラップ・アンド・ビルドを進めるに当たって、東京から見た再編統合ではなく、地方の受験生や地方の県民から見た再編統合の問題点について考えてみたいと思います。
　県内進学率という数字があります。県内の大学の入学者に占めるその県内の出身者数の割合を示すものであります。先ほどお答えいただいた部分でもあるんですが、この数字が高ければ高いほど、県内の大学の入学者に占める県内出身者が多いということになります。全国で高いのはどこでしょうか。まず、やはりそれは沖縄県、八〇・六％、それから次、私の隣の仲野先生の地元でもある北海道、七三％、全国の平均は三九・五％です。中山文部科学大臣の御地元、宮崎県は三六・二％で、富山県とほぼ同じです。
　この県内進学率だけでは、問題の所在はまだ不明確です。この県内進学率だけを取り上げて大学の立地の不均衡を論じることはできません。
　そこで、次に、大学収容力指数という数字を見ていきたいと思います。これは、その県にある大学の入学者数を、その県の出身者で大学に入学した人数で割ったものです。つまり、その県の大学進学者が仮に全員県内の大学を希望した場合、どのぐらい収容できるかを示しています。平均では一〇〇になるはずなんです。ところが、文部科学省の学校基本調査から計算しますと、富山県は四五・八％、全国で三十八位と低い数字になっています。
　さらに、他県への大学の進学率を見てみます。これは、大学入学者のうち、県外の大学へ入学した者の割合を示しています。文部科学省の学校基本調査から計算しますと、富山県は八三・五％で全国八位です。
　これで、おおよそ私の言いたいことがおわかりいただけたかと思います。今申し上げた三つの数字は、互いに関連しています。富山県は、高校進学率が全国一位ですが、大学進学率は全国十二位と落ちてしまいます。大学への進学状況を見ると、県内進学率は全国平均に近いにもかかわらず、大学収容力指数が全国平均よりかなり低いため、その結果として、他県の大学へ進学する率が全国平均よりかなり高くなっているということが言えると思います。
　同じ北陸でも、隣の石川県と比較いたします。その違いがよくわかります。石川県の県内進学率は三三・四％で、富山県と余り変わりません。ところが、石川県の大学収容力指数は一〇〇・四％、富山県の倍以上あるんです。この結果、他県の大学へ進学する率は六六・五％で全国三十一位となり、富山県より一七％も低くなっています。
　なお、先ほど新潟の先生からも御質問ありましたけれども、隣の新潟県を見てみます。新潟県の県内進学率は五八％、全国平均を一九％近く上回っています。この結果、大学収容力指数は五八・〇％と余り高くないにもかかわらず、県外の大学へ進学する率は六九・七％で、富山県より一四％低くなっています。
　そこで、文部科学大臣にお伺いいたします。
　今、いろいろな数字を取り上げて申し上げました、都道府県別に見たときの大学の立地状況の不均衡、この格差をどのようにお考えでしょうか。どちらかというと、大臣の御地元である宮崎県も私の富山県と似たような状況だと思いますが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　いろいろな数字を挙げられたものですから、頭の中がごちゃごちゃなっていまして、どういうふうに頭を整理すればいいのかわからぬときに、富山県と宮崎県はほぼ同じような傾向だと。なるほど、それならわかるなと思ったわけでございますが、ただ、宮崎と富山の違うのは、富山の場合には、学校を卒業しても、また地元に帰ってこられますよね。宮崎にはそういう就職口がないということですね。ここが私は決定的に違うな、こう思っているんです。
　今、いろいろな数字を挙げられた中で、やはり関東、これも南関東、あるいは近畿は一〇〇を大きく上回っておりますし、それ以外の地域は一〇〇を下回っているということでございます。
　そういった、地域間でアンバランスもあるということもよくわかるわけでございますし、地元の学校に行きたいのだけれども、なかなか行けないのでよそに行っているという人もいるでしょうし、いや、大学はやはりよそに行きたい、都会に行きたいという子供も多いわけでございますから、いろいろな選択肢があるということがまず望ましいのだろう、こう思うわけでございます。
　従来は、大学の設置認可に当たりましては、首都圏とか近畿圏あるいは中部圏における大学設置等については抑制方針をとってきたわけでございますけれども、総合規制改革会議の答申を受けまして、平成十四年の七月に工業等制限法が廃止された。これを踏まえまして、この方針は撤廃されているところでございまして、そういう意味で、政策的に大学、短大の配置を調整することは事実上できないという状況になっているところでございます。
　しかし、地方におきます高等教育機関というのは、先ほどから御答弁申し上げておりますが、地域社会の知識、文化の中核でございますし、また、次の世代に向けた地域活性化の拠点としての役割も担っているわけでございます。
　そういう意味で、文部科学省としては、地方における高等教育の支援とか、あるいは地域振興に資する観点から、国立大学運営費交付金とか、あるいは私学助成等の基盤的経費を確保するなど、地方の大学がそれぞれの個性、特色を十分に発揮できるように、さまざまな取り組みをやってきているということは御理解をいただきたいと思っております。
○村井（宗）委員　ありがとうございます。
　確かに、細かい証拠を並べるためにでかいと数字を並べて、ややこしかったかもしれぬですが、お伝えしたかったことは、大臣の地元の宮崎県も私ら富山の者も、大学に行きたい場合、よその県に行かなければならぬ。どうしても物理的に定員数が足りていないのでそうなっているということなのです。
　大臣がおっしゃられたように、よその県へ行きたいという人は私はそれでも構わぬと思うのです。だけれども、地元でそのまま、家から通う方が教育コスト、特に下宿代なんかは非常に安いわけです。そして、大学へ進学したいという望みをかなえやすいわけです。今多くの人が大学へ行くという時代になりつつありますけれども、実際、家でそれほどお金がない。それは授業料の問題だけではなくて、よその県へ行ったらやはり下宿代がかかるというところだと思うのです。東京の人はまだいいです。ある程度学費分だけ出せれば、家から通って大学へ行くことができる。だけれども、私ら富山県人だとか、大臣を初めとする宮崎県人は、どうしても県外へ行かないと、そもそも定員が県内で半分もいかないという状況、私はこれは変えていくべきだと思うのです。
　大臣に、もう一言で結構ですので、そういった、例えば宮崎県で大学に行きたいと思うような人たち、今後はどうしていったらいいと思いますか。地域の大学の立地バランスの格差を埋めていくべきだと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
○中山国務大臣　これは、大学だけではなくて働く場ですね、工場だとかそういったものも含めて、日本全体としてバランスよく配置されていればいいな、こう思うのですね。宮崎で大学を出ても、地元に就職するところがほとんどない。ですから、大学は地元だけれども、県外に就職せざるを得ないという人もいるわけでございますから、そういう意味では、大学も企業等も含めて、やはり均衡ある国土の発展ということを言われましたけれども、そういった視点というのは、やはりずっと忘れてはならないものだ、こう思っているわけでございます。
　しかし、そうは言いましても、やはりそれぞれの大学が魅力ある大学になるように努力するということも大事でございます。そういった観点もあるだろうと思いますし、また一方では、大学全入時代がもう近づいているわけでございまして、その中で新たに大学をつくるということも、これはできないわけでございますから、どうするのだと。地方にもっと分散できないのか、してもらいたいと思いますけれども、一方では規制緩和という大きな流れもあるわけでございますから、なかなか難しい問題だということは思いますが、村井委員と私みたいに地方の選出の議員としては、やはりもう少し地方の方にいろいろなものが移ってきてほしいなということは、もう切実に考えているところでございます。
○村井（宗）委員　ありがとうございます。
　そういう地域の格差ということを埋めていくべきだというお言葉をいただきたかったのです。本当にどうもありがとうございます。
　やはりここにお集まりの国会議員の皆さんも、多分、選挙のときに高校の名簿なんかを使ったと思うのですね。出身高校の名簿を見て、だあっといろいろ当たろうとするのだけれども、聞いたら、結構、県外に出ていってしもうたと思うのです。首都圏の議員さんは別として、地方の議員さんが出身高校の名簿を使っていろいろかけてみると、いやあ、息子は大学で東京へ出た、そのまま東京で就職した、うちの娘は大阪の大学へ行ってそのままそっちで就職したということが、よく国会議員だったらわかると思うのです。
　結局、それぞれの地域に大学などがないからよその県へ行く。そして、そのままそこへ住んで、どんどん地域が過疎化していっている部分もあるのではないかな。だから、今後はぜひ、大学の構造改革自身は私は賛成なのです、だけれども、地域の大学から削るのではなくて、しっかり地域の大学はより地域で拡充していく、そして、首都圏で多過ぎるところなどで構造改革していただいてもいいかとは思うのです。とりあえず、大学の立地バランスの格差を今後少なくしていくべきだということをお訴えさせていただきたいというふうに思っています。
　古い言葉になりますが、旧帝大あるいは旧国立一期校のあるところとそうでないところは、依然として大学立地の条件に大きな格差があります。これは、少なからず受験生の進路の決定や保護者の経済的負担にも影響を及ぼしているものと考えます。したがいまして、今後文部科学省が大学の構造改革を進める中で、都道府県の枠組みを越えた大学、学部間の再編統合を示していますが、文部科学省から見た再編統合からだけではなくて、その地域に立った見方も忘れてはならないと思います。
　そこで、大臣にもう一度お聞きしたいと思います。
　今後、文部科学省が大学の構造改革として、県域を越えて大胆な再編統合を実施していく場合、今申し上げました、その大学の所在している地域への配慮、大学の少ない地方への配慮を決してないがしろにできないと思いますが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　各大学におきましては、文部科学省が平成十三年の六月に出しました「大学の構造改革の方針」を踏まえまして、教育研究の一層の発展等の観点から、再編統合について幅広く自主的な検討がなされておりまして、先ほどお話しになりましたけれども、これまで十二組、二十四大学の統合が実現しているところでございます。
　地方の国立大学というのは、これは大学教育の機会を提供するというほかに、地域の人材育成とか、あるいは地域社会へ貢献などの点で重要な役割を果たしておるわけでございまして、これらの大学の再編とか、あるいは統合を検討する場合も、このような役割の強化、発展という観点も重視しながら、大学間の自主的な検討を踏まえて進めてきたところでございます。
　教育とか研究の上で大きなメリットがあると考えられる場合には、県域を越えた再編統合ももちろんあり得ると考えておりますけれども、その場合におきましても、まさに今村井委員が御指摘のように、国立大学の地域的なバランスというものにも十分配慮しながら、そして地元関係者の意見も十分尊重しながら検討する必要がある、このように考えております。
○村井（宗）委員　ありがとうございました。
　何度も繰り返した、大学の地域バランスの問題、今後も大臣に、地域の大臣としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、論点を変えたいと思います。国立大学が法人化されて一年が経過しました。まだ評価を云々するのは早いと思いますが、せっかくの機会ですので、文部大臣の見解をお聞きしたいと思います。
　国立大学が法人化されるに当たっては、大学の自由度が増し、民間的発想を取り入れた個性的な大学経営が期待されると言われておりました。今の時点で大臣はどんな御評価をお持ちでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○中山国務大臣　国立大学が昨年四月に法人化してちょうど一年を迎えたところでございまして、各国立法人におきましては、法人化を契機として、それぞれの特色に応じて教育研究活動のさまざまな改革に取り組んでいるということでございます。
　具体的に申し上げますと、学長裁量による学内の研究費やポストの戦略的、競争的な配分、学長補佐体制の充実強化など学長のリーダーシップのもとでの戦略的な大学運営、学外理事や運営協議会の委員に民間企業、地元自治体等から多様な人材を登用して、学外の意見を幅広く大学運営に反映させることなどに努めておりますし、また任用制の拡大、あるいは年俸制の導入、外国人の理事への採用、ノーベル賞級の研究者の教授への招聘など、弾力的な人事システムの積極的な活用を図っている。
　あるいは、厳格な成績評価による教育の質の向上とか、大学の自主判断によります特色ある研究組織の設置など、教育研究機能の強化を図っている。さらに、成績優秀者に対する大学独自の奨学金とかあるいは授業料免除制度の導入など、学生に対するサービスを充実させている。
　あるいはまた、地域貢献のための組織の設置によります自治体等との連携とか、あるいは地元ベンチャー企業等を対象とした経営相談の実施など地域貢献とか、あるいは産学連携の促進を図っているといった、いろいろと個性的な改革の枠組みを展開しているところでございます。
　これからも、こういった改革の取り組みにつきましては、これがさらに進みまして、個性と特色ある大学づくりにつながることを期待しているところでございます。
○村井（宗）委員　特に、大学がそういった形になっていく中で、私はもともとは経済産業委員会に所属しています、きょうは、地元富山大学の合併の問題なので、富山市選出の国会議員の私に先輩方の皆さんが一時間もの間、時間を譲ってくださったわけですが、本業の経済産業委員会の中でＬＬＰの法案について質問させていただきました。ＬＬＰということで、本当に産官学が連携した新しいビジネスモデルなどもできるはずだということを提言いたしました。その辺についての文部科学省としての御見解をお伺いいたします。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　大学の法人化によりまして、各大学の主体的な判断と戦略によりまして、積極的かつ柔軟な産学官の連携の推進、そして各大学の個性や特色の発揮というのは、私どもがまさに期待しておるところでございます。
　委員御指摘の有限責任事業組合契約に関する法律案は、現在審議中と伺っておりますけれども、これに基づく日本版ＬＬＰの制度は、出資者で負う責任を限定的なものとしつつ、かつ運営や利益の配分を柔軟にする、そういう意味での新しい仕組みと承知しております。
　この制度の創設によりまして、まさにおっしゃられましたように、大学が共同研究を実施する場合に、それぞれの得意分野を持つ企業が複数でＬＬＰを創立して、円滑な契約の締結あるいは知的財産権の管理を行うといった、そういう共同研究の形、あるいは、研究成果をもとにベンチャーとしてＬＬＰを設立する、そうして研究者に対して出資比率以上の利益を配分する、そういうふうな仕組みなどが可能になるものと承知しております。
　多様な形の産学官の連携が期待されるところであるというふうに承知しておるわけでございまして、私ども、この制度が創設を見た暁におきましては、各大学において、積極的にこういう仕組みを活用しながら、より一層の産学官の連携の促進ということを支援してまいりたいというふうに考えております。
○村井（宗）委員　それでは、最後の質問に入りたいと思います。
　今、皆さんも御存じのように、中国、反日デモなどがどんどんと起こっています。それでもやはり、日中関係は非常に貴重な関係です。しっかりと友好、そして協力関係を今後も進めていかなければならないと私は確信しています。今後の経済を考えても、そして世界のバランスを考えても、地域の位置を考えても、日中関係は非常に重要です。
　今、日本の大学には、中国、韓国を初めアジア各国から多くの留学生が来日し、日本の大学生とともに学び、研究し、相互交流をしています。さっきから出ている、きょうのメーンである富山大学を見ますと、外国人留学生二百六十七人のうち、中国からの留学生が百八十七人です。比率でいうと七〇％という圧倒的多数を占めています。富山医科薬科大学でも、外国人留学生五十二人のうち、中国がトップで二十人です。
　この日中の学生の交流、これは日中間の将来を考えたときに、非常に重要な交流だと思っています。短期的な目の前の懸案事項とは切り離して、冷静に考えていかなければならないというふうに考えています。政治的な交渉、外交的な交渉と学生間の長期的な日中交流は別の次元で考えるものだと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、中山大臣にお聞きしたいと思うんですが、日本の大学における外国人留学生の受け入れの拡大と充実、そして学生同士の交流や共同開発研究の促進について、大臣の所見をお伺いいたします。
○中山国務大臣　最近の日韓あるいは日中のいろいろなあつれきがあるわけでございますが、あれは誤解に基づくところが非常に大きいと思うわけでございます。
　そういう意味で、人的な交流が深まるということは本当にすばらしいことだと思うわけでございまして、ぜひ外国の方々、特に中国の方々に日本にいっぱい来ていただいて、日本人がいかに平和愛好といいますか、平和に徹する国民であるか、そして、中国に対して本当に、一時期悪いことをした、そういうふうなざんげの思いも持っているんだということをわかっていただくことが一番大事なことではないかな、私はそういうことも考えるわけでございます。
　こうした留学生を通じた国際交流というのは、友好関係の深まりにも役立ちますし、また人材養成への貢献、いろいろと交わる中で切磋琢磨もあるわけでございますし、また大学の国際化ということについても大きく寄与するものである、このように考えているわけでございます。
　留学生十万人計画というのを立てまして、一時期ずっと低迷しておりまして心配しておりましたが、最近はもう十二万人を超えているということでございます。そのことについて、数はもう本当にふえたなと思いますけれども、中身の問題、日本がそういった留学生に対してどのような処遇をしているかということも考えなければいかぬと思うわけでございまして、優秀な留学生は国費留学生として受け入れる、そして奨学金とか渡航費を給付する、あるいはまた、私費の留学生に対しましても、優秀な者には学習奨励費を支給するなど、留学生に対する支援の充実をさらに図っていかなければならない。そのことによりまして、いろいろな意味で日本が国際化し、また相互の理解が深まり、友好関係も深まっていく。私は、いろいろなメリットもあるのではないか、このように考えております。
○村井（宗）委員　本日は、どうもありがとうございました。
　大臣がおっしゃられたような、外国人留学生の充実、これをどんどんもっと進める、オープンな国をつくっていかなければならないと思います。日本全国でそういうふうな動きにすること、そして、きょうの議題でありました富山大学においては、外国人留学生のほとんどが中国人です。今、この日中間の政治的、外交的な交渉がややこしいことにならないように、特に中国人の留学生の皆さんにも温かい御配慮を文部科学省にしていただきたいということで、そして、そういった御支援をいただきたいということで、私の発言を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○斉藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時七分開議
○斉藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。須藤浩君。
○須藤委員　民主党の須藤浩でございます。
　本日は、国立大学法人法の一部を改正する法律案ということで、内容的には三本の法案が出ておりますけれども、私の方からは筑波技術短期大学の四年制への移行と、そして政策研究大学院大学の二点についてお伺いをしたいと思います。
　最初に、筑波技術短期大学を四年制にするということで、これは先般、文科の委員の視察で私も現地に同行させていただきました。視覚障害あるいは聴覚障害を持たれている方のいわゆる高等教育機関としての整備あるいは拡充ということでの今回の法案の改正になったわけですが、私も常々、大学のいわゆる高等研究といいますか高等部門において、私たちいわゆる健常者としてそういったものを感じていることと、それから障害を持たれている方々がそういった大学等で学ぶときの感じ方というのは随分と隔たりがあるといいますか、そういうことがあろうかと思います。
　えてして、私たちは自分の感覚あるいは自分たちの意識といいますか、そういう観点から物事を考えがちですが、そうではなく、やはり相手の立場に立った、あるいはそれぞれの立場に立った物事の見方や考え方が非常に必要であるということを感じるところです。
　今回の筑波技術短期大学は、その意味では、視覚障害あるいは聴覚障害を持たれている方が大学という機関でさまざまな勉強をし、そして大学を卒業した折には社会に出て有用な人材として、社会の構成員として社会を支えていく、そういうことをするための場であるという本当に大きな意味を持っているところであろうかと思います。
　そこで、今回のこの法改正におきまして、まず最初に、四年制の大学への移行に伴う課題について、どのような課題があり、そしてその課題に対してどう対応されていくというように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　お答えいたします。
　筑波技術短期大学というのは、今お話がありましたように聴覚、視覚障害者に対して短期大学レベルの高等教育の内容を確実に履修させ、職業人として社会的に自立できる人材の養成という役割を果たしてきたわけでございますが、近年の科学技術やあるいは医療技術が著しく発展する中で、これらの変化に柔軟に対応して、より高度な実践的能力を有する職業人の養成が求められるようになってきたということが背景にあるわけでございます。
　この四年制大学化というのは、このような課題に対応するとともに、企業関係者、関係団体からの強い要望も踏まえつつ構想されてきたものでございまして、今回、筑波技術大学の設置という形で実現しようとするものでございます。
　具体的には、まず教育面におきまして、社会の変化に応じて細分化、専門化する専門教育を充実するとともに、学部・学科を超えた共通専門基礎科目を開設いたしまして、学生の履修科目の選択の幅とかあるいは自由度を確保することによりまして、より実践的な教育の展開と、学生側の教育ニーズにこたえることができるカリキュラム編成をすることにしているわけでございます。
　また、研究面におきましては、聴覚、視覚障害者の教育に関する研究成果を障害者高等教育研究支援センターを通じて関係教育機関等に還元するとともに、障害者の福祉の向上あるいは高齢者の生活支援に結びつく研究成果については、関連企業と連携して実用化することを目指すものでございます。
　このように、これまでの筑波技術短大の実績の上に、教育研究の専門化、高度化を図り、両障害者の社会的自立、参画、貢献の一層の推進を目指すものであります。
○須藤委員　四年制大学に移行する、手続的には技術短期大学を廃止して新しい四年制の大学を設置するということなんでしょうけれども、中に入っている方々は、三年制から四年制に移行する、私たち一般もそういうふうに受けとめることかと思います。
　今お答えいただいたんですが、少し難しいというか観念的で、内容的にもう少し踏み込んでお伺いしたいと思います。
　筑波の技術短期大学、ここにいらっしゃる委員の皆さんも、あるいは傍聴されている方も、この技術短期大学、短期は別としても、技術大学というこの名称が恐らく、私も最初そう思ったんですが、理工系の大学の一つかなと。あるいは、その大学の中でどういうようなことが行われているかということに関しては、知識がなかったり、あるいは知らなかったという方が多くいらっしゃるのではないかと思います。そういうことも考えまして、実は、この技術短期大学というものがどういうものかということを、ちょっと私の方から説明をさせていただきたいと思います。
　これは先日現地を視察させていただいて、資料をいただいたのでそれを読ませていただきますけれども、こういった障害、視聴覚障害の大学は世界各地にあります。その世界各地にある大学の名称というのは、これは視聴覚障害というような名称、冠をつけて大学を設置しているということではなくて、例えばアメリカのギャロデット大学、これは創立が一八六四年ということで、最古のいわゆるアメリカの障害者の高等教育機関ということで、この名前もそういったことでは、障害者云々ということはつけていない。そういう意味では、一般の名前がついた大学である。ですから、最初それを聞いた人はどういう大学かということがわからないのかもしれませんけれども、アメリカでは、これはもうほとんどすべての人が知っているというくらいに有名な大学だそうです。
　そして、アメリカだけではなくて、そのほかにも幾つか、中国であるとかさまざまな各国、大学が設置をされているんですけれども、同じように、特にそういう障害者云々というような形での名前はつけられていない。ということで、日本の場合も、この筑波技術短期大学という名称が、私たちが余りにも知らないということだけであって、そういう意味では世界標準といいますか、世界と同じような形での名称がつけられている。
　そこで、ここに集う人たちが、大体各都道府県に設置されておりますいわゆる盲・聾学校、そういった方々が卒業されてこの筑波技術短期大学に入ってくる。あるいは、そういう盲・聾学校に通われていなくても、直接この大学を受けて入学をされる。ですから、入学される方は当然どういう大学であるかということを既に知っている、わかった上で入ってくるわけです。逆に、私たち、一般的には余り知られていないということであろうと思います。そこで、この筑波技術短期大学ということの名称がどうしてついたのかということは、今申し上げたことで、私も現地でそういうことを伺いました。
　この大学の名称はそういうことですが、その中で、今回、学部が名称変更、そして学科というものが再編をされました。その中で、例えば聴覚障害者関係の学科でいいますと、デザイン学科、機械工学科、そして建築工学科、電子情報学科という科がありますが、これが産業技術学部と学部制をとって、その中に産業情報学科及び総合デザイン学科という二つの学科が設置をされます。さらに、視覚障害者関係では、はり、きゅう、鍼灸学科と理学療法学科、そして情報処理学科という三つの科が保健科学部という部になりまして、保健学科と情報システム学科、このように変わるということです。
　ここにおいても、この名称は、例えば総合デザインであるとか産業情報であるとか、保健学科であるとか情報システムという名前そのものを聞きますと、普通、技術系あるいは理科系の大学にある同じような学部・学科であろうというふうに恐らく想像してしまうと思うわけですね。この辺については、やはりこの名称の決め方について、大学の名前を決めるときと同じような経緯で決められているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　筑波技術大学の内容、学部・学科構成等の名称についてのお尋ねでございます。
　ただいま須藤委員の方からお話ございましたように、聴覚関係の幾つかの学科がございます。これを産業技術学部の産業情報学科、あるいは総合デザイン学科にする。そして、視覚障害関係の鍼灸学科、理学療法学科等の学科を保健科学部の保健学科及び情報システム学科というような形に改組をすることを考えております。
　これらの改組につきましては、科学技術ですとかあるいは医療技術の発展、社会経済の変化等に対応いたしまして、より高度で専門的な知識、技術を身につけるというようなことを可能とするために行われるものでございまして、そういった観点から、その名称につきましても、より現在の科学技術ですとか医療の内容、水準にふさわしい、それを的確にあらわすような学科構成あるいは名称というようなことで、このような教育研究上の趣旨、目的にふさわしいものとする、こういう観点からこういった名称を採用しているところでございます。
○須藤委員　今御説明にありましたように、新しい学部・学科ということで名称変更されたということですが、例えば、従前といいますか、今あります視覚障害者関係のはり、きゅう、鍼灸学科という名称があります。そして、これが保健学科というように名前が変わるわけですけれども、大学を卒業したときに、筑波技術短期大学の卒業生であるということで、その大学の中身がわかっている方々にはもうその一言で済むと思うんですけれども、そうでない場合は、この鍼灸、つまりはりやおきゅう、こういった学科ということの名称がついていて、専門といいますか、こういうことを学んだんですよということの説明の方が、ある意味でわかりやすいかなというような気持ちもあるんですけれども、この辺は率直なところ、どうなんでしょうか。
○石川政府参考人　先ほど名称の点といいますか、組織がえにかかわる名称のお話を申し上げましたけれども、実際にもう少し鍼灸の学部について詳しく申し上げるといたしますと、例えば保健学科の中では鍼灸学専攻あるいは理学療法学専攻といったような専攻という形で、従来の内容は残すというような形にしておりますし、私ども、ここで行われております教育の趣旨、それから大学の特徴といったようなものはこれまでも評価をされてきているところでございますし、これからも積極的に大学が情報発信をしていくということを通じながら、ここで行われているすばらしい教育について広く皆様方に理解をしてもらえるような、こういった努力をまたしていきたい、このように考えております。
○須藤委員　昨今、用語といいますか言葉の用い方で、当然のことですけれども差別用語を使わないように、私たちの社会をノーマライゼーションの社会によりよく近づけていくために、それぞれが気を使いながら、そしてお互いを思いやりながら、言葉一つ一つをとってもそういう気持ちを込めて使うということは、私は大変いいことだというふうに考えております。
　ただ、それが、普通に使われている言葉の中で、あえて余り意味を重くといいますか、重きを置き過ぎたがゆえにわからなくなってしまうというようなことも一つあるかなと。この鍼灸の言葉に関しましては、特にそういう意味では問題はないのかなというふうに私は考えますけれども、ただ、世界各国が同じように、大学名につける名前というものが普通のいわゆる言葉として用いられ、そしてその中にある学部や学科についても同じような考え方でつけられている。それを大学側がより力強く情報発信をしていくことによって、いわゆる世間といいますか一般社会でそれを認知するような実態というものをつくり上げることによって、筑波技術大学の例えば保健学科を卒業しましたよということは、こういう理学療法や鍼灸ということを一生懸命専門的に学んだんだよということがわかる、そういうところまで持っていく、そういう趣旨で今回つけられたということで理解をしてよろしいわけですね。——はい。
　それでは、引き続き質問に移ります。
　平成十七年度の大学に対する運営交付金、これが多少減額されております。平成十六年度が二十三億五千万ですか、そして平成十七年度予算額が二十三億二千万と若干減っておりますけれども、この減額の理由をまずお教えいただきたいと思います。
○石川政府参考人　ただいま御指摘のとおり、平成十七年度の筑波技術大学に係る運営費交付金につきましては、前年度に比べまして約三千万円ほどの減、トータルの金額では二十三億二千万円を計上しているところでございます。
　その主な増減の内訳でございますけれども、一つは、算定ルールに基づきます業務の効率化等による減が約二千万円ほどございます。それから、平成十六年度に措置をしております教育特別設備が、十七年度にはそういった費用がなくなるということで、それに伴う減ですとか、あるいは退職手当所要の見込み額の減、こういったものを合わせて約三千六百万円ほどの減になってございます。
　その一方でまた、四年制化等に対応いたしまして、学部教育の充実を図るというような観点から、障害者の教育カリキュラム及び障害補償システムの開発研究に必要な経費といったものを重点的に措置することとしておりまして、必要な対応を図っておりまして、これにつきましては、金額にいたしますと約二千六百万円ほどの増額ということになります。
　先ほど申し上げました減額の要因とこれら増額の要因を合わせますと、冒頭に申し上げましたように約三千万円ほどの減額になっている、こういう状況でございます。
○須藤委員　減額の理由が業務の効率化と、省けるところは省いて、必要なところには予算措置をされているということで、安心をしました。
　後でまた触れたいと思うんですが、この筑波技術短期大学に関しましては、私は実は予算措置はもっとつけていいのではないかというふうに実感をしております。
　現地に行って施設を拝見して、そして大学の運営の仕方あるいは整備状況というものを見させていただきました。ほかの大学に比べて、教員といいますか教授陣といいますか、スタッフも含めて、学生数に対する比率も大変多くて、そういう意味ではかなり手厚いといいますか、充実をした状況にはなっております。しかし、それは、視覚障害者あるいは聴覚障害者が大学で高等教育を受ける場合に、これはここまで必要なんだというものを施設の整備等を見ても私は実感をいたしまして、その意味では、現時点である予算措置が果たして適正なのかどうかということに関しまして、私はできることならもっとつけてもいいのかなという気はしております。
　単純に言ってしまいますと、例えば今の視覚障害者の方の施設と聴覚障害者用の施設が、校舎が別になっているわけですね。非常に離れております。バスで何分か移動するというような状況です。こういう高等教育機関でその教育の成果を上げようということであれば、当然、施設が一体化されているということが本来であれば望ましいわけですよね。
　当初、この大学を建てる経緯からして難しい問題があったのかもしれませんけれども、予算措置ができるというのであれば、今回のような四年制大学に移行する際に、新たに施設といいますか大学を統合された形でつくってもよかったのではないか。恐らくその方がさまざまな点でメリットが出てくるのではないかというようなことも感じました。
　そういうことについて予算措置をしていくという考え方については、どういうようなお考えをお持ちであるか、お聞きをしたいと思います。
○石川政府参考人　須藤委員には月曜日に筑波技術短期大学をしっかりと御視察いただきまして、本当にありがとうございました。私もその場に随行させていただきましたけれども、確かにおっしゃるように、視覚障害の方々のキャンパスと聴覚障害の方々のキャンパスが離れていたりとか、今後とも効率化あるいはその連携を図っていくような、あるいは工夫をしていかなければいけないような、そういった余地はまだまだあろうかと思っております。
　当面、今回筑波技術大学という形で設置をするに際しましては、現在の人的な陣容あるいは予算といったようなことを前提にしまして、それを効率的に活用するということで対応する、進めていきたいというような考え方でございますけれども、新たな形でまた学生さんが入ってくるわけでございます。そういった学生さん方の状況、そういった新しい形での教育研究の姿といったようなものも十分に見きわめまして、これに伴ってどうしても必要なもの、あるいは措置した方がいいと思われるような事柄が出てくる場合には、それに応じて私どももその支援についてまた考えていきたい、このように考えております。
○須藤委員　今のことについて大臣はどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　障害を有する学生につきましては、教育課程の履修とかあるいは学生生活全般にわたりまして特別な配慮を行う必要があるわけでございまして、そういう意味では、文部科学省もこれまできめ細かい支援をしてきた、このように考えておるわけでございます。
　今後、そういった方々を取り巻く環境、また期待されるものがいろいろと高度化してくるという中におきまして、必要とする措置をとっていきたい、このように考えておるところでございます。
○須藤委員　では、続いて質問いたしますけれども、この四年制の大学移行に伴う影響について、影響といいますかさまざまな反応、対応があると思うんですが、その中で、大学受験の競争率についてお伺いをしたいと思うんです。
　全国各地からこの技術短大に入学をしたいと思う方がたくさんいらっしゃるわけですね。先ほど申し上げたように、盲・聾学校を卒業してからこの短大に来られる方と、それからいわゆる普通高校といいますか、一般の高校を出てこちらに来られる方もいらっしゃるわけです。そういった数としては、例えば平成十六年度は入学者定員が九十名に対して百九十八名の志願者数があります。この百九十八名という数字が、これは平成十六年度で約二倍強なんですが、果たして大きいか小さいかというふうな考え方をすると、例えば全国の大学の競争率が四倍、五倍とかという数値があるとすると、それと比べてみると競争率が低いということになろうかと思います。
　しかし、ここに入ってこられる方々のことを総合的に考えると、私は、この倍率というものは決して低い倍率ではない。しかし、この倍率がある以上、九十名からあふれてしまった方々は当然ここに入学できなくなる。どうするかというと、いわゆるその他大学に入る、入るといってもこれは非常に大変な、難関な試験になるわけであって、そういうことを克服して大学に入るということになります。
　高等教育機関で定員が決まっている中で、志願者が多い。当然のことながら、そこでは定員に至ったところで線を引くということは考えられることなんですけれども、この大学の持つ意味であるとか意義づけ、そういったことも含めて考えると、この競争率に対して定員が九十名であるということ、この競争率ということに関して、文科の方ではどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
○石川政府参考人　ただいま、志願者の状況ですとか競争率というお話がございました。大体今、筑波技術短期大学については、二倍程度の志願者、競争率になっておるわけでございます。
　これをもう少し拡大してはどうか、あるいは拡大すべきではないかというような意見あるいは考えも当然出てこようかと思います。二倍という数字をどうとるかということにもよろうかと思いますが、先ほど先生がおっしゃったように、この二倍はかなり実の、中身の濃い二倍だというふうに視察をした際の大学側の説明でもあったと私は記憶をしております。
　そういった意味で、この枠をこれからふやすということにつきましては、ここで障害者に対して大変きめ細かい配慮のされた教育環境、そしてそういった教育が行われているというようなことどもも考え合わせますと、できるだけ確実な教育成果が得られるという形でやはり大学を運営していく必要があろうかと思っておりまして、そういった観点から、現在の規模というのは適正な規模として設定をされている、このように考えているものでございます。
○須藤委員　この辺が私は、非常に難しいといいますか、今後、政策的にも大学の運営としてもどう対応していくかということの一つの大きな課題であろうというふうに思っております。
　例えば、全国の盲学校卒業者、平成十六年度で卒業者総数は三百二名となっております。その中で、大学等進学した方が百三十一名です。百三十一名以外の百七十一名は就職その他ということになります。つまり、六割ぐらいの方々は大学等高等教育部門へ進まないという数字です。そして、聾学校の場合は、平成十六年度で五百四名が卒業者の総数、うち、大学進学が二百三十七、そして就職等が二百六十七名ということですから、これも六割強が就職等に回るということの数値です。そうすると、この技術短期大学は定員が九十名ですから、かなりの方がやはり大学に進みたいし、進もうと思って実際にいろいろな大学を受けるわけですけれども、それ以上に多くの方々は就職の方に回ってしまう。
　これはかなり厳しい現実がありまして、お話によるところとしますと、聴覚障害の場合は、症状というものが年数を経ても、例えば大学に入ってもそう変わってこないようですけれども、視覚障害の場合は、例えば四年間の大学に進んでいる間にもかなり症状が悪化したりしてしまって、そのまま卒業ができなかったり、あるいは一生懸命身につけたさまざまなものが生かされないままになってしまうというようなこともあるそうです。
　ですから、高校を卒業した時点で本当に大学に行って高等教育を受けたいと思いながらも、生きるということがやはり一番先に来て、すぐに就職の道を選ばなければならない。その意味では、私たち健常者にとってみれば想像もつかない大変さが私はあるだろう。
　そういったときに、学ぶということに関して、生涯学習というものはありますけれども、高等教育機関の中で、しかも日本のこの筑波の技術短期大学は、私の見たところ相当に設備も整っているし、世界的に見ても立派な大学であろうと思います。そして、唯一日本にはここにしかない大学であるということを考えますと、多くの行きたいと思っている方々が行けるような教育環境整備というものを政策的に考えていくべきではないかというように私は思います。
　当初、この技術短期大学が設置をされるときにも、東といいますか、一つではなくて大阪、関西の方にももう一つつくろうではないかという話があったそうです。しかし、予算の関係上一つしかできない、しかもその一つに関してもどこまで設備の充実を図るかということも非常に難しい、そういう状況であったということをお伺いしまして、そういう昔の大学を設置したときの状況と今日では、かなり考え方もそして環境も変わってきていると私は思います。
　この競争率にあらわれていますように、二倍という数値が決して低いものではなくて、日本全国入りたいと思っている方がたくさんいらっしゃるということを考えますと、私は、今された答弁でそのとおりかな、仕方ないかなというよりも、やはりその対策というものを文科省でも考えていった方がいいだろう。大学の方としても、そういう意味では前向きに学長さんも考えているというようなニュアンスを私は受け取りましたけれども、大臣、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　須藤委員がお話しのように、二倍という競争率はほかの大学の競争率とは比較はできないと思うんですね。ほかのところに行けない、ここしかないんだというふうな面もやはりあるんだろう、このように思うわけでございます。
　しかし、一方で、障害者に対する教育につきましては、すべての国立大学におきまして施設整備面も含めまして教育上の配慮などさまざまな支援体制をとりまして、障害者の高等教育を受ける機会は拡大しているという面も多々あるのかなと思うわけでございます。
　また、今局長が答えましたけれども、障害者を対象とした学校というのは、やはり設備とかそんなものを含めて、非常にきめ細かい教育体制を整えることが必要であり、また、個々の学生に応じた柔軟な組織編制とかあるいは専門的な教育体制が必要になるということもあるわけでございまして、これは、そういった学生のいろいろな要望等も当然聞いていかなければいかぬわけでございますが、まずは、今後のこの筑波技術大学としての実績とか成果を見きわめながら、そしてまた一方で、社会的な要請等も踏まえて検討していくべきものではないかな、このように考えておるところでございます。
○須藤委員　私は、できれば政策的な考え方として、現状の推移のままに将来こうしよう、ああしようとか、できたらというよりも、やはり視覚障害者あるいは聴覚障害者の方々が高等教育を受けるということに関して、日本が、あるいは教育の現場がどうとらえていくか、どうするのだという観点からぜひ考えていただきたい、このように思います。
　続いて、質問を移りますけれども、この技術大学は、先ほどお話ししましたように、新しい学部・学科ができるわけですけれども、いわゆる視覚障害に関しては、盲学校でいわゆる高校生としての勉強をした後に、皆さん御存じのようにあんまとかマッサージとか、あるいははり、きゅう、そういったものを学ぶための専攻科を三年間勉強するわけですね。その三年間の勉強をした後に国家試験を受けて、資格が通れば社会で就業するという形になるんですが、この大学にもそういったことが当然置かれると思います。
　そこで、高等学校、盲学校の専攻科を経た人たちが大学に編入をする、大学ですから、今回四年制になって、一般教養課程的なものが終わった、そして専門のはり、きゅう、あんま、マッサージ等の専門教育を受けた高校生が、いわゆる専科ですが、この大学に編入をするというようなことが、先日のお話だと現状ではないということなんですが、そういうことが今後できるか、あるいはそういうことを考えられるのかどうか、考えているのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　大学への編入学を認めるためには、その者が修了した教育課程が当該課程に係る基準に照らしまして、学校教育法の体系上、高等教育の一部に相当する水準を有すると認められることが必要であります。現在、盲学校専攻科につきましては、その教育課程に係る基準が存在しておりませんので、その水準が不明であることなどから、大学への編入学は認められていない、今御指摘のとおりでございます。
　このため、大学への編入学が認められるためには、まず、盲学校を含めて初等中等教育機関における専攻科の基準をどう考えるか等について、今後、検討していく必要がある、このように考えているわけでございます。
　仮にこの盲学校専攻科について基準が設けられた場合には、同専攻科における教育の内容が大学教育に相当すると認められるべきかどうか、また大学への編入学が認められるべきかどうかについては、これは中央教育審議会の審議を経て検討してまいりたいと考えております。
○須藤委員　ぜひこの点に関しては前向きにやっていただきたいと思います。全国にある盲・聾学校の生徒の皆さんにとっても、そういう方向になってくれれば、これは大変うれしい限りで、勉学の意欲はさらに生きる力にも当然なりますし、その意味で、整備をどんどん図っていただきたい、このように思います。
　筑波技術大学の基本理念として、視聴覚障害者の社会的自立、参画、貢献の促進を目標に、障害に適応し、率先して社会に貢献できる専門職業人を養成するため、個々の個性を生かして、社会の変化に対応できる能力を身につけさせるとともに、新しい社会づくりに貢献できる素養を育成することとしている。これは、大学が負っている使命ではありますけれども、その使命、理念を達成するためにも、そこにつながっている高等学校、盲・聾高等学校のこういった教育環境整備、あるいは資格の問題も含めて、やはり一体的に考える必要があると私は思います。今大臣が言われましたように、それを中教審に諮ってということであれば、力強くそれを推進していただきたい、このように思います。
　続いて、もう一点、質問いたします。
　この視覚障害に関しましては、今ありました専攻科を経て、あんまであるとか、はり、きゅうとかマッサージとかそういう仕事に携わるんですけれども、現在、無資格者との競合、これはどういうことかといいますと、そういう国家資格あるいは民間資格によって、資格を取って就業につくということがあります。しかし、そういう資格がなくてもできるような仕事もありまして、そういった部分で、視覚障害者の方々の就業の場というものがかなり今影響を受けているという現実があるそうです。
　つまり、高校を出る、あるいは今度大学もそうですが、出て、資格を取って生きるすべを身につけるわけですね。そして、社会に参画をしていく。しかし、その社会の場というものが、やはり障害を負っている方にとっては、私たちが考える以上に、生きることについては大変なその場において、無資格者における競合という問題が生じているということがあります。
　さらにもう一点、病院に勤務をしてマッサージをされる方もいらっしゃいます。病院勤務のマッサージ師としての行為というものに対して、現在、保険点数というものが保険診療の場合課されるわけですけれども、それが例えばマッサージをする場合に、一般の健常者としてのマッサージをする方と障害者としてマッサージをする、これは実は同じなんですが、こういったものに関して、その保険点数が果たして適切なのかどうかということ。
　それからもう一点、自分の家でマッサージ、はり、きゅう等、鍼灸を自営業でやっている方がたくさんいらっしゃいます。自営業として業を立たせるということは、これは私たちでも大変なことですが、視覚障害者の方々にとってはなおさら大変、そして、これは現実問題なんですけれども、なかなか外へ行くということができない場合、自分の家を改造して、そこを就業の場とするということが行われます。そういった場合に、在宅支援の一環としてこういうはり、きゅう、マッサージ師開業者の方々に対する公的な助成制度というものは考えられないものかどうか。
　この三点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○岡島政府参考人　まず、無資格者の関係につきましてお答え申し上げます。
　あんま、マッサージ、指圧、はりまたはきゅう、いわゆるあはきを業とする場合につきましては、あはき法に基づきまして、それぞれの免許を受けなければならないこととなっております。一方で、あはきと柔道整復以外の医業類似行為につきましては、あはき法第十二条で禁止されておりますが、ここで禁止されていますのは、人の健康に害を及ぼすおそれのある行為に限定されております。
　現在、私どもの担当課に寄せられました情報などを通じまして、無資格者が業として行っている疑いのある事例が少なからずあることを承知しているところでございます。こうしたあはき法で禁止されている行為が行われる場合には、各都道府県により衛生規制の観点から指導が行われ、また、警察による捜査、取り締まりの対象ともなっているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、無資格者の疑い事例が多く存在することを踏まえまして、各都道府県に対しまして、医業類似行為に対する取り扱い等の通知の発出あるいは全国医政関係主管課長会議を通じまして、無資格者の取り締まり等につきまして周知徹底を図っているところでございまして、引き続きそのように対応してまいりたいと考えております。
○須藤委員　この筑波技術短期大学、四年制ということで、単に大学の年限を変えるということではなくて、今回、この大学の場合については、社会的に有する意義が余りにも大きいと私は思います。その意味で、ここに携わる方々、あるいは教育環境というものをぜひ私はもっとすばらしくなるように、そして期待を寄せられる方が盲聾関係者でたくさんいらっしゃいます。その方たちの期待にこたえられるように進めてくださることをお願いして、時間がほとんどありませんが、もう一点別の、政策研究大学院大学についてお伺いしたいと思います。
　こちらは、時間がありませんから、経緯について、大学院大学の設置の経緯とそれから所在地変更の経緯ということはちょっと省きたいと思います。一点だけ、留学生の受け入れについて、今どういう状況にあるのか、これをお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　政策研究大学院大学というのは、政策研究の推進及び政策形成能力を備えた専門的指導者の養成を目的としているものでございます。
　このため、受け入れ学生二百四十二人は、国内外の中央省庁、地方自治体、政府関係機関の中堅職員を主な対象としておりまして、このうちの約六割、百四十一人は、東南アジアを中心とする外国人留学生、主に政府関係機関の職員となっているわけでございます。
　平成十二年度に学生受け入れを開始して以来、五百九十二名の修士の修了生を輩出しておりまして、このうち外国人留学生は三百七十三名を占めております。途上国や市場経済移行国の中核的人材の養成の観点から、アジア開発銀行、国際通貨基金、世界銀行等の国際機関との連携プログラムを取り入れて、実践的かつ学際的な分析方法を身につけ、帰国後は各国の政府機関等の幹部職員として活躍をしておりまして、国際的な知的貢献の面においても成果を上げているということでございます。
○須藤委員　アジアからの留学生が大変多いと、私も現場の視察へ行ってきまして、資料をいただきました。その中で、台湾からの留学生受け入れが数値上ゼロなんですね。その理由がどこにあるかわからないし、実際に来ていないのかもしれませんけれども、ぜひ、アジア全域という意味では、各国からの留学生を受け入れて、そして、すばらしい大学院大学としての研究を進められるように要望いたしまして、質問を終わります。