Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（淑）委員　大臣、ありがとうございました。
　もうまさに堀内大臣御指摘のとおり、このグラフを見れば直ちにわかるように、ここのところ、年明け後、景気後退はむしろ加速しておりますし、それをもたらしている在庫調整、在庫減らしのための生産調整ですが、この在庫率はかってないようなところへいっております。大変深刻な状況であります。私は、これを見て、当然、通産省はこれをおつくりになったのですから、政府の内部では大変危機感に満ちた議論が行われたであろうと思うのですね。
　といいますのは、これをごらんになって、例えば生産が、おっしゃいますように、二月は三・九％下がった。三月、四月というのは二・五、二・五といきますから、たった三カ月で一割近く落ちるのですね。しかも、このグラフを見て直ちに明らかなように、この四月の水準というのはこのグラフの中で一番低いところにいる。これは、九五年の水準よりもっと低いところに突っ込んじゃうわけであります。ですから、当然、これはタイムラグをおいて雇用情勢、賃金情勢の悪化にもはねていく、そこからまた消費が落ちるという大変な悪循環を引き起こすだろうというふうに思います。このグラフを見ていれば、桜の咲くころに景気が回復だとか、今また、夏に回復だとか、そんなとぼけたことを言えるわけがないというふうに私は思っております。
　そこで、堀内大臣にお伺いするのですが、今お話しになりました御認識は私はまことに的確だと思うのですね。非常に危機感を持ってこれをごらんになっている御認識は的確だと思いますが、これを大臣は、どういう形で橋本内閣全体としてのマクロ経済に対する認識に反映させる努力をされたのでしょうか。
　例えば経済関係の閣僚会議で、これはえらい数字が出ているとおっしゃるとか、あるいは、企画庁からの月例報告があったときに、御所管のこの統計を各大臣に示して、えらいことですぞ、企画庁が言っているような程度じゃないですよとか、そういう、先ほどお話しになったような危機感に満ちた景況感というものを、どういう形で内閣全体の経済判断あるいはマクロ経済政策の戦略に反映をさせておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○堀内国務大臣　こういう厳しい経済状況の中でございますから、単純に言えば、景気をよくするためには何をしなければならぬかということになると思います。
　それには、やはり今一番落ちておりますのが企業家のマインドだというふうに思っております。すべての数字は、実態のあらわすもとは、先般からもいろいろな調査をいたしておりますが、企業家がいよいよ設備投資をしようかしまいかと考えたときに、もうちょっと待ってみようというようなのが今の状態でありまして、相当投資意欲を持っているのだが今差し控えているという感じ、このマインドを直していくことが一番重要だというふうに思います。
　そういう意味で、企業活動を活性化させることが起点となるというふうに思います。それによって、生産や設備投資が増加をして、さらにそれが、結果的には企業収益を増加させる、あるいは雇用を増加させる、そしてまた所得がふえる、消費も増加するというような、経済の好循環を招いてまいらなければならないというふうに思っております。
　そういう意味で、通産省的な感覚でまいりますと、企業活動をいかに活発化させるかというところに重点を置いて、先般も総理から総合経済対策を策定するような指示を受けたところでございますので、ただいま申し上げましたような経済の好循環というものを復活させるために、我が国経済の状態をしっかりさせるための経済対策、これは一両日ぐらいに発表されるのではないかと思いますが、自由民主党並びに政府との連絡を行いながら、我が国の経済の運営をしっかりと行って、内外の信頼を回復するというための実効性のある総合経済対策を策定してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（淑）委員　昔から通産省というのは、こういった生産、出荷、在庫、あるいは商業動態統計等、さらには業界の聞き込み調査などを踏まえて、大蔵省よりも先に警鐘を乱打される、つまり、景気がおかしくなったときは危ないぞということを言うということで、一種の綱引きが政府の内部で起きてバランスをとっていたというふうに思うのですね。
　ところが、私の感じでは、ここ二年ほど、特に橋本内閣、総選挙後今日まで一年半ぐらいの間には、通産省のそういう役割が全然見えなくなってしまって、もう大蔵省の財政再建一辺倒で突っ走って今日の経済危機に立ち至ったと思うのですが、一体どこが司令塔になってマクロ経済政策の調整をすべきなのかということなんです。
　今のお話を伺っていますと、総理から総合経済対策をまとめるように指示されてとおっしゃいましたが、現在は通産省さんが、例えば総合経済対策の取りまとめをやるという意味でヘッドクオーターなんですか。どこがヘッドクオーターですか。
○堀内国務大臣　どうも、先ほどの御説明がちょっと舌足らずでございました。
　呼ばれたのは、経済企画庁長官を中心に呼ばれまして、私や大蔵大臣や自治大臣もあわせて対策に取り組むようにという指示を受けたということでございます。
○鈴木（淑）委員　そうなんですね。形の上では、今は経済企画庁がそういう総合調整をやるということになっておるわけであります。
　しかし、率直に申しまして、経済企画庁の官房長というのは大蔵省の指定ポストであります。言うまでもなく、人事権をしっかり大蔵省が握ってしまっている。それから、調整機能を持った調整局の非常に大事なポストも大蔵省の指定ポストであります。やはり、総合計画局の計画課長も指定ポストだと思います。そういう意味で、余り適切な言葉でないかもしれませんが、あえて言えば、経済企画庁が大蔵省の植民地のような感じになっている。
　そのことが、経済予測を立てるにしても、月例報告を出すにしても、経済白書を書くにしても、大蔵省の意向が色濃く反映される。それに対して、割と伝統的には通産省さんが、いや違う、いや違う、こう言うわけですが、どうしても、総合調整をやる経済企画庁が大蔵省の、植民地化されていると言ったら失礼ですか、強い影響下にあるものですから、大蔵省の判断に全体が引きずられてきたというふうに私は思っております。
　そこで、小里長官、今度の中央省庁再編基本法の中では、マクロ経済政策の戦略を立て、全体を調整するヘッドクオーターというのは、一応内閣府の経済財政諮問会議だ、こういう考えでございますか。
○鈴木（淑）委員　そういたしますと、会議という名前がついておりますが、この下には、今経済企画庁にある各局あるいは研究所、全部引き連れていくのでしょうか。
○坂野（泰）政府委員　経済財政諮問会議の事務局に相当する組織は、内閣府の中に置かれることになると思っております。その事務局の仕事を担当する職員の集まり、当然これは内閣府の中にあるわけでございます。そして、その職員の集まりの方々が担う業務については、現在の経済企画庁が担っておられる機能の相当部分を引き継いでこられることになるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○鈴木（淑）委員　相当部分じゃなくて、もう少し具体的に言ってください。
○坂野（泰）政府委員　例えば、先ほど御指摘の調整局とか、そういうところの機能は引き継いでこられるのではないかと思っております。
○鈴木（淑）委員　研究所。
○坂野（泰）政府委員　研究所につきましては、内閣府の規定の中に、別途内閣府の機関として、現在の経済企画庁の研究所に相当する研究所を置く、内閣府の機関として研究所として置くという規定が設けられております。
○鈴木（淑）委員　小里長官にお願いをしたいことがあります。
　それは、さっき申しましたように、経済企画庁は一見独立した省庁でありますが、主要ポストを指定ポストのような形で大蔵省に握られているのですね。やはりああいうことではいけないと思うのですね。ですから、たとえ内閣府に引っ越すにしても、そういうことが引き継がれますと、財政政策主導型のマクロ経済政策になりがちでございますから、その点は十分御注意いただきたいと思います。
○小里国務大臣　私は、まさにお話のとおりであろうと思います。
　したがいまして、マクロ経済政策を、内閣官房の企画立案する国政の基本方針の一つとして位置づけること、ただいま事務的にその点も申し上げたかと思うのでございますが、同時に、内閣官房を助ける知恵の場としての内閣府がマイクロ経済政策について企画立案及び総合調整を行う。あわせまして、内閣府に経済財政諮問会議を置きます。その中身は、今申し上げたとおりでございます。
○鈴木（淑）委員　今、マイクロとおっしゃったのはマクロの間違いでございますね。――はい。
　ぜひそういうことでお願いしたいと思います。
　これに関連して、もう一つ小里長官に御質問いたします。
　最初にもちょっと申しましたが、現状では、重要なマクロ経済統計の作成場所がばらばらなのですね。最初にお見せしたこの生産・出荷・在庫、これはマクロ経済活動の基本統計です。専門家はみんな、月々の動きはこれを見ているわけですね。しかし、四半期にくくると、ＧＤＰでありますが、ＧＤＰは、御承知のように経済企画庁の研究所でつくっているわけですね。それから、消費動向はどうかというと、通産省で商業動態統計などで小売、卸売を押さえている。かと思うと、総理府が家計調査というのをやるわけですね。ここで所得、消費が出てくるわけです。両方にまたがっている。まあＧＤＰの消費は、仕方ないから両方から情報をとって、主に家計統計、それでちょこつと通産省の方の統計で補正したりしてやるわけです。それから、設備投資はどうなっているかといえば、今度は経済企画庁が法人企業動向調査というのをやっている。これは非常に重要なものであります。しかし、ＧＤＰの設備投資はどうなっているかというと、今度は大蔵省が法人企業統計というのをつくって、あれを基本にしてやるわけですね。てんでんばらばらなところでつくっている。
　それというのも、業界行政を基本にしてきたから、さっきから出ているように、事前介入型の裁量的業界行政というものでやってきたものですから、業界に口を出す以上、データをとるのだということで業界ごとにばらばらの統計が出ている。その中の一部が実はマクロ統計として非常に重要なのだ。それをそのままほっぽり出してきたわけですね。
　今度これだけ大きな中央省庁再編をするわけでございますから、統計作成部署についても、小里長官、当然検討されて、今度はもっと合理的にするぞ、それから、裁量的な事前介入行政ではないのだから、事後チェック型のルール行政なのだから、この統計をこの省に置いておく必要はない、これはもうマクロ的に非常に重要な統計だから全部内閣府に持ってきてしまうとか、それで諮問会議の下に集中するとか、当然こういう考えがあってしかるべきだと思いますが、この法案のどこにそれが出ているか、御説明願いたい。
○坂野（泰）政府委員　御指摘の点に直接にかかわる規定は、この基本法案の中にはございません。
　統計行政については、総務省の編成方針の中に記述がございますけれども、一つは、統計について、政府全体を通ずる調整を行って統計行政の重複を是正したりその調査結果の共有化を推進するとか、あるいは各府なり省が行います大規模統計で全数調査として行われるものについては必要な一元化をやる、あるいは統計事務についてできるだけ民間に委託する、そういうことはこの基本法に書いてございますけれども、そのほかのただいま御指摘のような点については規定がないということでございます。
○鈴木（淑）委員　今御答弁のあったとおりでございますので、小里長官、今からでも遅くございません、ぜひそういう目でもう一度この法案をよくごらんいただきまして、さっき私が申しましたような観点から、できるものなら、重要なマクロ経済統計は集中して、それを今度できるこの経済財政諮問会議が掌握できる、またそれに基づいて経済関係閣僚の閣議が行われる、それでマクロ経済政策の戦略が決まる、こういう仕組みをこの中に、今からでもいいですから仕組んでいく、ぜひその御努力をお願いしたいと思うのです。
○小里国務大臣　先ほど事務局の方から御説明申し上げましたように、今日の基本法の段階におきましては、ただいま具体的に御提言をいただきましたことに直結する仕組みには十分でないな、そういう感じを持っております。ただいまお話をお聞かせいただきました具体的提案を十分参考にいたしながら、次の省庁設置法までには必ず検討してみたい、さように思います。
○鈴木（淑）委員　小里長官、ありがとうございました。ただいまの御答弁、しっかり私の方も覚えて、期待を申し上げておりますので、必ずそういう観点で、設置法案のときに踏み込んでいただきたいというふうに思います。
　次に、大蔵大臣にお伺いするわけでございます
が、先ほどもちょっと申し上げましたように、今の体制では、事実上、大蔵省の強い影響のもとにマクロ経済政策の戦略が動かされているなという印象を持っております。
　折しも先週、お忙しい中、Ｇ７に行っていただいたわけでございます。そこで、今の橋本内閣のマクロ経済政策の戦略について、各国の同意を得るべく御説明になったと思うのです。
　御説明になったポイントは恐らく二つであって、一つは、総合経済対策の中身とその効果、もう一つは、円安防止のための、報道によれば二百億ドルという途方もない額の介入をした、まあ額については機密事項でありますから新聞に書いてあったとだけ申し上げますが、非常に巨額の円安防止の円買い介入をやった、これについての理解を求めるというこの二点であったのではないかと私は拝察しておりますが、いかがでございますか。どういうことを御説明になり、どういう点について六カ国の理解と支持を得てこられたのでしょうか。大蔵大臣にお伺いいたします。
○松永国務大臣　お答えいたします。
　簡単に、結論から申し上げますと、実は、Ｇ７の蔵相・中央銀行総裁会議の共同コミュニケにあるとおりなのでございます。
　ちょっとつけ加えて申し上げますと、もちろん委員も御指摘のとおり、協調介入をどの程度やったかなどということを私が発言するわけにはまいりません。ただ、私が申し上げたことは、Ｇ７の会合の前に、アメリカの財務長官とまず会談をしたものですから、そのときに、その幾日ぐらい前でしたか、行き過ぎた円安是正のために我が国のとった行動についてルービンさんがこれを支持するという旨のコメントを出されましたことについて、お礼のあいさつを申し上げ、そして、我々としては為替の安定、行き過ぎた円安は望ましいことではないので今後とも監視をし、そして協力し合っていきたいものですということを申し上げたわけであります。
　もう一つの、国内のいわゆる十六兆円の新しい総合経済対策のことにつきましては、特別減税四兆円の実施。このことについては、つけ加えて、一部には制度減税を主張する向きもあるけれども、我々としては、消費志向の強いその階層の人たちに重点的に、しかも短期間に減税の効果が及ぶという考え方をとれば特別減税は意味があることであるし、同時にまた、質のいい公共投資の追加という施策と相まって国内の景気は回復してくる、そのことのために全力を挙げようとしているのだということを説明をしてまいりました。
　その結果としては、共同コミュニケにありますように、
　我々は内需主導の成長を刺激し、対外不均衡を縮小させ、更に円の過度の下落を修正することも目的とする日本の適切な行動を支持する。
という、共同コミュニケに盛られることになったわけであります。
　今後ともこういう考え方で対応していきたい、こう思っておるところでございます。
○鈴木（淑）委員　ありがとうございました。
　二つに分けてもう少し質問していきたいと思います。二つに分けてという意味は、円安防止の話と、それから総合経済対策の話であります。
　共同コミュニケのとおりということで、今も、円の過度の下落を修正することを目的にすることについて支持を得たとさっとおっしゃいました。しかし私、この部分の原文を取り寄せて読んだのですよ。そうしますと、これは大蔵省が訳したのかどこが訳したのか知りませんが、政府がお出しになったこの日本語と、私が原文で読んだ英語とでは、重大な違いがございますね。重大な違いがございます。
　まず、この見出しが「Ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｒａｔｅｓ」と書いてあるので、これはまあ重大な違いとは言わないが、「Ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｒａｔｅｓ」なんだから為替相場と訳さなければいけないのに「為替」と書いてある。それは大したことないのですが、重大な違いがあるというのは、まず日本語の方をお読みしますよ。
　我々は、大きな対外不均衡の更なる悪化をもたらしうるような過度の下落を避けることの重要性を強調した。この観点から、我々は内需主導の成長を刺激し、対外不均衡を縮小させ、更に円の過度の下落を修正することも目的とする日本の適切な行動を支持する。
と書いてあるのですね。
　この訳でいえば、今大臣がお答えになったとおりですわ。というのは、ここに書いてあるように、内需主導の成長を刺激することが第一、第二に対外不均衡を縮小させること、第三に、「更に」ですから、第三に円の過度の下落を修正すること、これは全部日本の行動を支持するということになりますね。
　ところが、英語を見たらそう書いてないですよ。英語を見たらそう書いてありません。
　確かに、この観点からという「Ｉｎ　ｌｉｇｈｔ　ｏｆ　ｔｈｉｓ」というので書き出して、「ｗｅ　ｓｕｐｐｏｒｔ」支持するですね。「ａｐｐｒｏｐｒｉａｔｅ　ｓｔｅｐｓ　ｂｙ　ｊａｐａｎ」日本の適切な手段、政策を支持すると書いてあるのですが、その後が問題ですね。
　これこれを目指して「ａｉｍｅｄ　ａｔ」、最初に、「ｓｔｉｍｕｌａｔｉｎｇ　ｄｏｍｅｓｔｉｃ　ｄｅｍａｎｄ　ｌｅｄ　ｇｒｏｗｔｈ」、だから、これはこのとおりなんですね、「ｄｏｍｅｓｔｉｃ　ｄｅｍａｎｄ」内需、「ｌｅｄ　ｇｒｏｗｔｈ」内需主導型の成長ですね。それから「ａｎｄ　ｒｅｄｕｃｉｎｇ　ｅｘｔｅｒｎａｌ　ｉｍｂａｌａｎｃｅｓ，」ですから、やはりこれも訳が正しい。対外不均衡を縮小させる。この二つを並列して置いてありますが、その次、為替について何と書いてあるかというと、その次に「ｔｈｕｓ」という言葉が入るのですね。「ｔｈｕｓ　ａｌｓｏ　ｃｏｒｒｅｃｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ｅｘｃｅｓｓｉｖｅ　ｄｅｐｒｅｃｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｙｅｎ．」と書いてあるのですね。「ｔｈｕｓ」というのはこの場合どういう意味かというと、前の二つのことをやって、その結果、円の行き過ぎた下落を修正すると書いてあるのです。
　だから、円の行き過ぎた下落を修正することが、内需主導の成長刺激や対外不均衡の縮小と並列された目標として支持されてはいないですよ。彼らが支持したのは二つですよ。内需主導の成長を刺激することと対外不均衡を縮小させることですよ。この二つを支持したのですよ。その結果として自動的に、経済の論理で、円安防止になるでしようと。
　これは何を意味しているかというと、もっと端的に言ってしまえば、円安防止は、内需拡大、そして景気回復、これをやって円安防止をしなさいというのがこのステートメントの意味じゃないですか。これは非常に意図的な誤訳ですよ。そして、支持された、支持されたと。
　もし、大臣、この意図的な誤訳にお気づきになっていないのだったら、これは重大な、大臣までもミスリードした大蔵省の意図した誤訳ですよ。これは支持されていないのですから。どうですか。そのことは、大臣、御存じなかったですか。
○黒田政府委員　Ｇ７のパラグラフ８のところで、御指摘のとおり為替レートの問題について述べております。
　その中で、二つ申し上げたいと思います。
　一つは、ただいま御指摘の、我々は、大きな対外不均衡の更なる悪化をもたらしうるような過度の下落を避けることの重要性を強調した。
というのの後に、
　この観点から、我々は内需主導の成長を刺激し、対外不均衡を縮小させ、更に円の過度の下落を修正することも目的とする日本の適切な行動を支持する。
こういうふうに言っているわけでございます。
　その英語が、御指摘のように「ａｉｍｅｄ　ａｔ」ということがまず入りまして、「ｓｔｉｍｕｌａｔｉｎｇ　ｄｏｍｅｓｔｉｃ　ｄｅｍａｎｄ　ｌｅｄ　ｇｒｏｗｔｈ　ａｎｄ　ｒｅｄｕｃｉｎｇ　ｅｘｔｅｒｎａｌ　ｉｍｂａｌａｎｃｅｓ，　ｔｈｕｓ　ａｌｓｏ　ｃｏｒｒｅｃｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ｅｘｃｅｓｓｉｖｅ　ｄｅｐｒｅｃｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｙｅｎ．」ということになっておりまして、「ａｉｍｅｄ　ａｔ」の中身が、最初の二つがあって、さらにまた「ｔｈｕｓ　ａｌｓｏ　ｃｏｒｒｅｃｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ｅｘｃｅｓｓｉｖｅ　ｄｅｐｒｅｃｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｙｅｎ．」ということが加わっておりますので、先ほど申し上げたような翻訳になっているわけでございます。
　なお、さらにその後に、
　我々は、引き続き為替市場の動向を監視し、適切に協力していくつもりである。
ということも述べておりまして、これは委員よく御存じのように、為替市場における協調的な行動の可能性を述べているということでございます。
○鈴木（淑）委員　黒田局長は昔から私よく存じ上げておりまして、あの人は英語もよくできることはよく知っています。
　ですから、黒田局長、苦しいね、今の答弁は。「ｔｈｕｓ」というのは「更に」ではないよ。並列ではないよ。このようにしてとかその結果というニュアンスの言葉でしょう。だから、これ、三つ並べてはいけないのだ。これは誤訳。三つ並べてはいけない。最初の二つをやって、その結果として、こうなる。過度の円安を防止することも、確かに「ａｌｓｏ　ａｉｍｅｄ　ａｔ」ですよ。だけれども、「ｔｈｕｓ」という言葉をちゃんと正しく訳していない。これはとんでもない誤訳です。
　大臣、これ、大臣だってもちろん英語はよく御存じなので、これはやはり事務方にしっかり注意していただきたい。
　大臣、どうですか。今の「ｔｈｕｓ」というのはアンドじゃないのですよ。アンドじゃないのだ。「ｔｈｕｓ」というのは、前に述べたことの結果としてとか、これを通じてとか、そういう意味ですよ。これは重大な誤訳になっているのです。大臣、いかがですか。、大臣、困ってしまって答弁できないなら、それではちょっと申し上げますが、これはちゃんと――だって、黒田君だって英語がわかっているのだから、実は非常に困っているのですよ。困っていますよ、あれは。「ｔｈｕｓ」はアンドじゃないぐらいのことは知っているのだ、あの人は。大臣だって「ｔｈｕｓ」がアンドじゃないぐらいのことはわかっているんでしょう。
　これは、Ｇ７の結果を日本にわざと間違って伝えようとした、私はこの前、橋本総理に二枚舌と申し上げたら御立腹いただいてしまったんですが、これも一種の二枚舌ですよ。国際的に話していたことを国内に向かって日本語にするとき、するつと変えているのですから。これはいけません、こういうことをやったら。国民をばかにしてはいけない。国民だって英語はわかるのだから。もう、すぐにこのステートメントの原文は手に入るのですからね。これはいけません。
　大臣、どうですか。
○高鳥委員長　黒田君。（鈴木（淑）委員「どうぞ、大臣、お答えください」と呼ぶ）委員長は、黒田局長を指名しております。
○黒田政府委員　先ほど申し上げたように、もう一回読み上げますが、
　この観点から、我々は内需主導の成長を刺激し、対外不均衡を縮小させ、更に円の過度の下落を修正することも目的とする日本の適切な行動を支持する。我々は、引き続き為替市場の動向を監視し、適切に協力していくつもりである。
という形になっているわけでございます。
○鈴木（淑）委員　何度もこの日本語を読んでもらっていても時間の浪費です。黒田さんを僕は責めるつもりはないんだ。彼は今困っているんだよ。これは英語のわかる人なら、すぐ、しまったということなんですよ。しまったということですよ。大臣、いかがですか。さらにというのは、ファーザーとかアンドとかいうのがさらになんですよ。「ｔｈｕｓ」というのは、その結果としてと言っているんだから、これは、三つ並列にして、支持してもらいましたと言って国内に説明するのは間違っている。彼らが支持したのは内需刺激を支持したんだ。
○松永国務大臣　私は、もちろん日本語訳だけを読んでおるわけでありますが、この文面から見ましても、「支持する。」というところで文章が切れているんですよ。そして次のセンテンスに、「我々は、引き続き為替市場の動向を監視し、適切に協力していくつもりである。」と。もちろん、「支持する。」というところはここには入っていませんよ。前のところまでを支持して、そして為替については「為替市場の動向を監視し、適切に協力していくつもりである。」と、私はそういうふうに……（鈴木（淑）委員「英文を入手されなかったんですか、英語をお読みになっていないんですか」と呼ぶ）読んでいません。これは、このとおり私は理解して、そうだったなと。
○鈴木（淑）委員　これでは、担当大臣として責任を十分果たしていないことになりますよ。だって、原本は英語なんだから。そうでしょう。そのジョイントステートメントの、ジョイントの七人のうちの一人でしょう。これは問題ですよ。これが原文なんだから、その原文をお読みになっていないというのは、忙しくて読めなかったとしても、事後責任として、結果責任として、これはやはり問題だと思いますね。
　それから、時間もなくなってしますから、大臣にこの際は申し上げておきますが、英語を意図的に誤った日本語に置きかえることによって直接支持されていないことまで支持されたように言うのは、日本の国民に対して、また、ここで説明しているんだから国会に対して、これは大変、二枚舌と言いたくなるような不実、不誠実な行為だと私は思いますね。それはしかし、幾らやりとりしていたってしょうがないから注意しておきます。
　もう一つ、これを誤訳した証拠が次の日のニューヨーク・タイムズにちゃんと出ている。ニューヨーク・タイムズを私は読んでいるのです。何て書いてあるか。「Ｇｒｏｕｐ　ｏｆ　７　Ｈａｓ　Ｗｏｒｄｓ　ｂｕｔ　Ｎｏ　Ａｃｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｊａｐａｎ」と書いてあるのです。「Ｎｏ　Ｈｅｌｐ　ｆｏｒ　Ｊａｐａｎ」とも書いてある。
　中を読んでみると、このＧ７では、日本の介入が支持されたのではなくて、日本の介入ではなくて、日本の円安防止は支持された。日本の円安防止は支持されたけれども、その手段は介入でなくて「ｄｏｍｅｓｔｉｃ　ｄｅｍａｎｄ」、内需を刺激して経済を回復させること、そして対外不均衡を是正していくこと、それを通じて円安になることを支持したと、ニューヨーク・タイムズにだってはっきり書いてある。
　しかも、この中で、先ほど大臣はルービン長官にお礼に行ったとか言っておられました。ルービン長官はあの介入を支持してくれたとか言いました。もちろんルービン長官は、あからさまによその国の介入を非難したら物すごい市場へ影響が出ますから、そういうことを言いましたが、このＧ７の翌日のニューヨーク・タイムズの中では、ルービン長官ははっきりと、日本は内需拡大で円安を防止すべきなんだと言っていますよ。介入でとは言っていない。それでさらに、引き続き私は強いドルを支持すると発言しちゃった。だから、ぽんとまたドル高・円安になっちゃった。
　これは、なぜルービン長官は引き続き私は強いドルを支持すると言ったかといえば、要するに介入で為替相場を動かすんじゃなくて、ファンダメンタルズのところから動かすんだというコンテキストの中でその言葉が出ているんですよ。ですから、大蔵大臣が幾ら日本語しか読んでいないと言っても、重大な誤訳、意図的誤訳であって、しかも、これはまた海外に戻るんですよ、今はグローバル時代だから。グローバル時代だから、戻ってしまうのです。そうすると、Ｇ７の会場での話と違うことを日本の大臣は国内へ戻って言っているぞと言われかねない。これは国際信用にも響くんですね。
　これは、同じことを言っていても仕方ないので、委員長、ぜひこの点について理事会で御協議をいただきたいと思います。委員長にお願いいたします。いかがでしょう。
○高鳥委員長　ただいまの問題につきましては、大蔵大臣の手元において十分さらに検討の上、適切な答弁を後の機会に求めることにいたしたいと存じます。
○鈴木（淑）委員　では、ぜひ御検討の上……（発言する者あり）
○高鳥委員長　今やっていても水かけ論ですから。
○鈴木（淑）委員　そうですね、時間がもったいないから。
　意図的誤訳に決まっているんだけれども、それをお認めにならないから、委員長がおっしゃるとおり、どうぞよく大蔵省の中で御検討の上、当委員会に御返答願いたい。どうぞ委員長、そのようにお取り計らいを願います。
○高鳥委員長　委員長は、意図的誤訳と別に認めているわけではありませんので、十分よく大蔵省で御検討の上、適切な説明を求めることにいたしたいと存じます。
○鈴木（淑）委員　ありがとうございました。
　時間も迫ってまいりましたので、もう一つだけお伺いしたいことがあります。
　金融監督庁、これがこの基本法ではやがて金融庁に変わるわけでございますが、小里長官、この基本法の第十条六項に「金融庁は、」というのがあるんですね。そしてこの五号で、「金融庁の地方組織の在り方について検討すること。」という文言がございますね。これは、小里長官かあるいは大蔵大臣でしょうか、基本法第十条六項の五号、「金融庁の地方組織の在り方について検討すること。」というのがございますね、これは一体何を頭に置いているんでしょうか。
　私はこれを見て、財務局がやはり検査の仕事を、これはもう財務局の仕事の過半が検査の仕事で、ほんのちょっと残りが国有財産管理ですから、財務局をはっきり金融庁の下に入れて検査人員を強化することかなと思ったんですが、そういう意味でしょうか。
○坂野（泰）政府委員　御指摘の十条第六項五号の規定について、御説明を申し上げます。
　この規定は、経過から申し上げますと、財政と金融の分離に関する党の合意をそのまま忠実に引き写した形で置いた条文でございます。この法文上は金融庁の前身になります金融監督庁の地方支分部局は、当時の検討経過の中で、既存の財務局の組織を活用してやるということになって、近く発足する際はそういうふうになるということになっているわけです。
　そういう金融監督庁が、その後、金融庁に変化をする。そうした場合には、この金融監督庁の時代に財務局において活用していたその組織のあり方をどうするか、それは改めて検討する必要があるのではないかという趣旨として、この規定を置いておるわけでございます。
○鈴木（淑）委員　時間になりましたので、これで終わりますが、小里長官、それから大蔵大臣も、ぜひ、今の点、つまり財務局の人員を適正に金融庁に配置して再編していただくということをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、佐々木憲昭君の質疑に入ります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　日本経済は極めて深刻な事態を迎えております。省庁再編問題の質疑の前提といたしまして、日本経済の現状をどのように認識しているかという点について、まず確認をしておきたいと思います。
　まず、松永大蔵大臣にお聞きをしたいと思いますが、昨日、大蔵省は全国財務局長会議を開かれました。その中で、各局長は個人消費や企業収益が全地域で落ち込んでいると報告したと報道されております。
　大臣は、景気は一段と悪化している、こういう認識をお持ちかどうか、まずこれをお伺いしたいと思います。
○松永国務大臣　悪化しているかどうかという言葉を使うことはこの際とめておきますけれども、いずれにせよ大変厳しい状況にあり、下押し圧力も強まっておるという認識をしておるわけでございます。
○佐々木（憲）委員　その中で、中小企業の場合はとりわけ深刻な状況にあると思います。日本経済の中で、事業所数の九八・八％、全従業員の七七・六％を占めているのが中小企業でございます。まさに中小企業というのは、日本経済の土台を支えている大黒柱と言っていいと思うのです。
　そこで、一昨日発表されましたこの中小企業白書でありますけれども、この中で、「地域経済において中小企業は大きな比重を占めており、特に雇用面においては重要な役割を果たしている。」と述べています。また、「地方圏の方が中小企業が占める割合は高くなっており、地域における中小企業の盛衰が地域経済の発展に与える影響は大きいものと思われる。」このように書かれているわけですね。
　堀内通産大臣は、現在の日本経済の中で中小企業の果たす役割、この点について基本的にどのようにお考えでしょうか。まず、この基本的な考えをお聞きしたいと思います。
○堀内国務大臣　委員の今の御発言のとおり、日本の産業を支え、地域経済の中核的存在として大いに経済の、中枢と申しますか根本を占めるのが中小企業である、中小企業を外して日本の経済は語れないというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　ところが、まさに中枢が揺らいでいるというのが現状でありまして、これは極めて重大だと思うわけです。
　四月十四日に帝国データバンクが発表いたしました昨年の倒産件数一万七千四百三十九件、これは前年比で一七・四％増で、八五年度以来十二年ぶりに一万七千件を超す高い水準でありました。負債総額は十五兆一千二百三億円で、戦後最悪だった前年度を六四・五％も上回っております。とりわけ不況型倒産の占める割合が六六・九％、過去最悪であります。
　中小企業の危機が深刻化して雇用や地域経済に極めて重要な打撃を与えているわけでありますけれども、中小企業が本来果たすべき役割が今果たせなくなってきているのではないか。通産大臣の御認識はいかがでしょうか、現状について。
○林（康）政府委員　お答え申し上げます。
　現在、今大臣から答弁申し上げましたように、中小企業の経済に占めるウエートは大変大きなものでございますけれども、特に金融面での非常に困難な状況等から、かなりの数の中小企業が困難な状況に直面していることは事実でございます。
　ただ、その中でも、かなり企業間の格差あるいは業種間の格差というものもございまして、大変苦労している中小企業もありますが、片やかなり健闘していただいている中小企業もあるという状況のもとでございまして、全体としてはかなり格差が企業間で広がっている、あるいは地域間で広がっているという状況だと思います。
○佐々木（憲）委員　格差が確かに広がっておりまして、中小企業白書でも格差を問題にしております。したがって、弱いところはどんどん今倒産の憂き目に遭っているわけであります。
　中小企業基本法では、第一条の「政策の目標」として、「国民経済の成長発展に即応し、中小企業の経済的社会的制約による不利を是正するとともに、中小企業者の自主的な努力を助長し、」「中小企業の成長発展を図り、あわせて中小企業の従事者の経済的社会的地位の向上に資することにあるものとする。」大変立派な規定を置いているわけであります。この考え方、この目的、それを果たすようにするために、現在、中小企業に対する国の支援策というのが一層重要になっているというふうに思うわけでございます。
　そこで、この省庁改革、この本来の眼目というのは、当然、汚職、腐敗をなくして国民全体に奉仕する、そういう効率的な省庁をつくるということがその目的でありますけれども、同時に、地域経済を必死に支えている中小企業をどのように支援し活性化させていくか、ここが極めて重要だと思うわけでございます。この面でも、行政のあり方として中小企業に真に役立つものでなければならないというふうに思うわけでありますが、その点について小里長官の御見解を伺いたいと思います。
○小里国務大臣　まさに先ほどからお話がございますように、我が国の産業、経済を支えておりまする中小企業の分野は極めて大きいと判断いたしております。したがいまして、中小企業政策はまさに強化するべきものである、強い行政の中の位置づけであります。
○佐々木（憲）委員　ところが、この提出されている中央省庁等改革基本法案、この内容を見ますと、法案の第二十条、ここでは、財務省の場合の編成方針が書かれております。このトップに「財政構造改革を推進すること。」ということが書かれているわけでございます。
　ここで推進するとされている財政構造改革というのは、現在修正が議論されている財政構造改革法、このことを意味しているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○坂野（泰）政府委員　法律の条文の解釈でございますので、事務的に。
　現在法律になっております財政構造改革法のほか、閣議決定その他によって進められております財政構造改革に関連するもの、そういう意味でございます。
○小里国務大臣　今お答え申し上げましたように、一般概念として姿勢を記したものであります。
○佐々木（憲）委員　一般概念ということでありますが、この財政構造改革法の推進というのがその基本に置かれていると私は思うわけでございます。
　この財革法第三十条の一、これを見ますと、中小企業対策費についてすべての歳出を見直すものとする、このように書かれているわけでございます。第三十一条では、中小企業対策費の額が当該各年度の前年度の当初予算における中小企業対策費の額を上回らないものとすると、要するにキャップをはめているわけですね。
　通産大臣にお聞きをしたいわけですが、この財革法の論議の中で、修正の対象にこの中小企業対策費のキャップの問題、これが挙げられているのか、それともそれは対象になっていないのか、これはどちらでしょうか。
○堀内国務大臣　今回の財革法の中では前年を上回らない部類に入っているというふうに判断をいたしておりますが、いろいろの知恵を絞って、中小企業対策については別の項目やいろいろの項目を他省庁も含めて増額をして、中小企業の対策に万全を期するように努力をいたしております。
○佐々木（憲）委員　要するに、キャップそのものについては動かさないというようなニュアンスの答弁だったと思いますが、社会保障費については、小泉厚生大臣は、財革法を修正するなら社会保障費のキャップを外すように、こういう主張をされまして頑張っているわけですね。堀内通産大臣は、中小企業対策費のキャップそのものを外すような主張をなぜされないのか。その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○堀内国務大臣　現在の景気対策の取り組みの中におきまして、補正予算を実行する場合の対策の取り組みでございますけれども、これはこれから先の問題でございますが、取り組みといたしましては、過去例のないぐらいの中小企業対策を打ち出そうということに取り組んでいるところでございます。
○佐々木（憲）委員　私が質問したのは、キャップそのものを外すように、つまり中小企業対策費を増額するという方向でこの制約を取り払うという立場に立っていない、なぜ立たないのかということを聞いたのです。
○堀内国務大臣　結果として中小企業対策費が増額する、あるいは万全を期するということになればいいと私は思っております。
○佐々木（憲）委員　結果として増額するといいますけれども、この中小企業対策費そのものについて、現在の財革法ではキャップがはめられまして増額できないとなっているわけですね。ですから、口では先ほどへ中小企業は大切だ、大変重要だ、日本経済の一番中心にある、このようにおっしゃいましたけれども、実際の対応としては対策費をふやすという方向に踏み出していない。つまり、中小企業予算は削ってもまあ結構だ、こういう立場に立っているということになると、これは余りにも情けないと私は思うのです。
　大蔵省にまずちょっと聞きたいのですけれども、一般会計に占める中小企業対策費の比率、この数字を、十年前、五年前、現在と、明らかにしていただきたいと思います。
○細川（興）政府委員　一般会計の中で、政策経費である一般歳出に占める割合で申し上げたいと思いますが、十年前の昭和六十三年度予算では〇・六％、五年前の平成五年度予算では〇・五％、本年、十年度予算では〇・四％ということになっております。
○佐々木（憲）委員　今の数字でも明らかなように、〇・六、〇・五、〇・四、毎年比率が下がっているわけです。中小企業の日本経済に占める比率というのは極めて大きい。圧倒的な比率を占めているにもかかわらず、予算の中での比率というのは〇・六、〇・五、〇・四、どんどん下がってきている。その上さらに、今後、財革法によってキャップをはめられる、さらに下押し圧力がかかる、こういうことになるわけであります。
　この省庁改革基本法案では、財政構造改革を推進するというふうに書かれていて、今後とも中小企業予算は減らし続けるということにレールが敷かれることになるのじゃないか。これでは、中小企業を支える柱としての予算が外されてしまう。これで、どうして中小企業のためになるとおっしゃるのでしょうか。その意味が私はわからない。
○堀内国務大臣　先ほどから申し上げているとおり、中小企業の予算につきましては補正予算の中で対応ができるようになっておりまして、そういう意味では、当初予算のキャップとは関係なしに、何とか中小企業対策を最大限なものを行いたいということで今取り組んでいるところでございます。
○佐々木（憲）委員　補正予算のお話がありましたが、私も過去の補正予算を全部調べてまいりました。この十年間、補正を組んで中小企業対策費は一定の上積みがありますが、それでも、一番多いのでも、これは予算総額に占める割合では補正後〇・八二というのが一番高い水準です。しかし、この数年は、補正後でも〇・二六、〇・二四、こういう数字でございます。
　したがって、補正で上積みをするといいますけれども、それは実際の効果はほとんどないというのが現状でありまして、やはりこのキャップを外す、そして省庁再編の中でも中小企業というものを重要な柱として位置づけるような行政を行っていく、この観点が私は極めて重要だというふうに思うわけであります。
　次の問題は、中小企業を助ける行政上の体制が本当にできるのかどうかという問題です。例えば、貸し渋りというのが今大変重大な問題になっております。貸し渋り対策が機敏に対応できるという行政上の仕組みをつぐるということがこれもまた急務でございます。
　前提として貸し渋りの現状、通産大臣にお聞きしたいわけですけれども、通産省は三月に、「国内外における「貸し渋り」の状況と今後の見通しについて」こういう調査結果を発表されています。この調査によりますと、実際にはどうだろうか、数字で、民間金融機関の融資態度が厳しくなった、こう回答している企業は、例えば一月で何％、これが三月で何％か、この数字を出していただきたいと思います。
○林（康）政府委員　お答え申し上げます。
　昨年以来の当省の調査でございますが、民間金融機関の融資態度が厳格化したとする中小企業の割合でございますが、昨年九月には一〇・三％であったのですけれども、その後ずっと上昇を続けまして、本年二月には三〇％を超えまして、三月の調査では三二・五％に達しております。
○佐々木（憲）委員　その数字は、全体の融資態度が厳しくなったと回答した企業の中での中小企業の占める比率の数字でございます。私が先ほどお聞きしたのは、民間金融機関の融資態度が厳しくなったと回答した企業のパーセントを聞いたのですが、いずれにしましても、一月では二六・八、三月では三二・四というふうに厳しくなっております。そして、今回答のありましたように、特に中小企業はますます深刻になっている、これが現状でございます。
　今後の見通しについても調査の結果がありますけれども、これは大企業の場合は二三・八％、中小企業の場合は五七・三％、つまり中小企業の場合融資態度がますます厳しくなるという見通しが、回答では非常に多いわけでございます。
　大蔵省が三月に行いました実態調査でもこの点が極めてはっきりと出ております。大蔵省に具体的な数字をお聞きしますけれども、三月末の主要行、つまり大手銀行の貸出残高が対前年同月比でマイナスとなったのは、大企業で何％、中小企業で何％か、この数字を出していただきたいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　主要行で申し上げますと、大企業向けで前年同月比プラスというのが三一・六、逆にマイナスというのが五二・六でございます。中堅企業になりますと、それが、前年同月比プラスが四二・一で、前年同月比マイナスが四七・四。中小企業向けですと、前年同月比プラスが二一・一で、前年同月比マイナスが七八・九という数字が出ています。
○佐々木（憲）委員　今お答えがありましたように、主要行の中小企業向け貸し渋りというのが、大企業よりも極めて高い比率になっております。明らかに中小企業向けの貸し渋りというのが深刻化している。これが、貸し渋り倒産を広げ、中小企業の経営難をますます広げているというのが現状であります。
　融資態度が厳しくなった、貸し渋りをやっている銀行は中小の銀行か大銀行かといいますと、大銀行の比率が高いのです。これは調査でも明らかなように、約六割。都銀、長信銀、信託。第二地銀、信金、信組は合わせて一二％でありますから、明らかに大銀行が貸し渋りをやっている。大手銀行が貸し渋りをやっているために中小企業が痛めつけられている、こういう構図がはっきりとこの調査によって出てきているわけでございます。
　松永大蔵大臣にちょっとお伺いをいたします。
　三十兆円の公的資金投入の枠組みをつくりまして、十三兆円の資本注入の仕組みを決め、一兆八千億の投入を行いました。ところが、二十一行、つまり大手にこのように公的資金が投入されたにもかかわらず、大手を中心に貸し渋りが起こっている。だれが見てもこれは納得できないわけであります。その理由はどこにあるというふうに大臣は考えておられますか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　私が先ほど先生に御披露申し上げました数字は、三月の第三週から四週にかけて、つまり、金融システム安定化法に基づく資本注入が現実にはまだディスバースがされていない時点でございます。現実に三月末がどうだったかということになりますと、計数的には若干マイナスの数字が出ておりますが、その中には債権流動化という要素がありますので、実質的には果たしてマイナスになっているかどうか、逆にプラスかもしれません。ただちょっと、分析はまだ十分にはできておりません。
　それで、お尋ねの貸し渋りの原因でございますけれども、三つぐらいあるのではないか、先生御議論がありましたら教えていただきたいんですが。
　一つは、自己資本比率のクリアの問題があったと思います。これは、特に主要行はそれが八％ということですので、一つあった。二つ目は資金調達の問題。つまり、預金等が流出するとか、あるいはコール市場でお金が取れるかどうかという危惧がすごくあったということ、これが二つ目です。三つ目は、加えて、資産効率を上げないと国際競争にこれから勝てないという要素もあるのでございます。
　それで、第一番目の自己資本比率のところは、資本注入によって今回はクリアされた。これが永久にクリアされたかどうかは別として、クリアされたということが言えると思います。二番目の資金調達の方は、金融システム不安が幸いにしてやや遠のいておりますので、その点の緩和は見られます。
　三番目のところなんです。資産をもっと効率化しなければいけないという要請があります。ここで貸し渋り現象が起きると、これは社会問題になる。つまり、中堅、中小企業に、健全なところに対して貸し出しをしないという形で資産を圧縮されるとなると、本来の役割からいっていかがなものかという議論があると思います。したがって、銀行としてはかなりその辺も対応しようとしております。具体的には、資産をもっと流動化してすき間をつくる、あるいは、大企業は社債とかＣＰ、こちらの方で資金調達をしてもらうというような方向で今対応しておるところでございます。
　原因としては三つぐらいかなと思っております。
○佐々木（憲）委員　原因として三つ挙げられましたが、その前提として、先ほど債権の流動化というのがありました。しかし、その債権流動化でどのくらいの額がそちらに移ったかという数字は出せますか。これは出せないと思うのです。したがって、そういう理由は挙げられますけれども、その証明はできないですよね。
　それからもう一つ、資産の効率化という問題がありますけれども、これが問題であって、そこのところについて今大変な貸し渋りを行っているということが各銀行の実態であります、私は幾つか銀行を調べましたけれども。そうなりますと、こういう貸し渋りが現実に中小企業に対して行われているということになりますと、それに対してどう指導するかというのが、これはまた次の問題になってくる。
　大蔵大臣は、参議院の予算委員会で我が党の山下議員に貸し渋りについての答弁をされまして、貸し渋りを行っている銀行に対してきちっと指導していきたい、こういう趣旨の答弁をされたと思いますが、では具体的にどのような対策をとられたのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○松永国務大臣　先ほど局長からも答弁がありましたが、金融システムを安定化させると同時に、自己資本を充実させて貸し出しの力をつけさせ、それを通じて貸し渋りの解消に資したいということで金融安定化措置をとったわけでありますが、今局長も話したとおり、実際に資本注入がなされたのは三月末でした。したがって、四月以降の数字がまだはっきりあらわれていませんので明確なことは言えませんが、世間では、まだ依然として貸し渋りがあるというふうに言われております。
　その原因として、局長が三つ挙げました。その一つ、ＢＩＳ基準をクリアしたい、その不安から貸し出しを抑制的にしておったという面については、資本注入をした銀行に関する限りはＢＩＳ基準をきちっとクリアできたわけでありますから、そういったことで貸し渋りをするような原因というものが除去されてきたと思うのでありまして、にもかかわらず貸し渋りがあるとすれば、これは国民経済にとっても重大なことであるというふうに私は認識しております。
　そういう立場から、また改めて私自身から金融界の幹部に対して、健全な中小企業等への資金供給に支障が生じないようにしっかりやってもらいたいということを強く要請をしたい、こう考えております。近々それをやる予定にいたしております。
○佐々木（憲）委員　では、具体的に厳しい指導をやっていただいて、貸し渋りが完全に解消されるように、中小企業がこんな状況なんですから、そこのところをぜひやっていただきたいと思います。
　最後に、この法案について一つだけお聞きをしたいと思いますが、この法案の中では、第二十一条「経済産業省の編成方針」の四号のところで、中小企業政策について、中小企業の保護またはその団体の支援を行う行政を縮小しとなっているのですね。しかも五号では、地域の経済及び産業を振興する施策については国の関与を縮小すること、こうなっているのです。
　今中小企業が、先ほど申し上げましたように大変に深刻な状況にある、追い詰められて自殺まで広がっているという状況です。そういうときに、国が中小企業を支援するその体制を、行政を縮小して果たしていいものかどうか、私は根本的に疑問に思います。やはり中小企業の対策というのは前進するように、そこは後退させてはならないと思うのです。この部分は逆に私は強化すべきだというふうに思っております。
　この点で、最後に小里長官の考え方をお伺いしたいと思います。
○小里国務大臣　基本的な方針は先ほど申し上げたとおりであります。
　中小企業施策は前向きできちんと進めます、こういうことを申し上げたわけでございますが、ただいまのお話の中小企業の保護またはその団体の支援を行う行政は、縮小いたしますけれども地域の役割を強化いたしますよと。地域の役割は強化するとともに、新規産業の創出、新規産業を伸ばすこと、言いかえますと新規産業の創出のための環境の整備、これは重点を置きます。ここに重点を置きますよということを申し上げますと同時に、また御承知のとおり、新たに設置される経済産業省においては、基本強化の趣旨に沿って変革を図る、中小企業の強化あるいは活性化のためのもろもろの施策を講じていくべきでありますということをきちんと明記いたしておるところでございます。
○高鳥委員長　次回は、明二十四日金曜日午前九時委員会、午前九時四十分理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成十年四月二十三日（木曜日）
　　　　午後五時二分開議
出席委員
　　委員長　加藤　卓二君
　　　理事　今井　　宏君　理事　谷　　洋一君
　　　理事　宮路　和明君　理事　古賀　一成君
　　　理事　葉山　　峻君　理事　桝屋　敬悟君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　下村　博文君　　　　滝　　　実君
　　　　　　西川　公也君　　　　西田　　司君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　持永　和見君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　川端　達夫君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　古川　元久君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西村　章三君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　春名　直章君
　　　　　　畠山健治郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　上杉　光弘君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　関口　祐弘君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　金重　凱之君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　泉　　幸伸君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　黒沢　　宥君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　渡辺　博道君
　　中野　正志君　　　　　下村　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　中野　正志君
　　渡辺　博道君　　　　　稲葉　大和君
　　　　—————————————
四月二十一日
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七二
　号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七二
　号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。上杉国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
　　法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————