Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲葉（誠）委員　私は最初から水戸へ出したのかと思っていたが、そうでしたね、移送したわけですね。それで多少おくれたというか、あれだと思うのですが、それは最終的に、普通の場合は、主な事件についてですけれども、水戸地検ならば東京高検で会議をしてそこで結論を出すので、最高検まで行って、そしてみんなが集まって協議をするということはちょっと考えられないわけですね。あるいは私の読み違いですか。最高検に集まったというのは、これは間違いですか、東京高検ですか、どっちですか。
○岡村政府委員　新聞記事をあえて否定するわけではございませんけれども、必要に応じて高検で協議する、あるいは最高検で協議するということは行われているところでございますので、特に本件についてのみ最高検で行ったというわけでもないと思っております。
○稲葉（誠）委員　普通は、告発事件にしろ、特別な事件のまた特別な事件でなければ最高検へ来るということはないですね。東京高検へのあれでもなかなか普通はないので、その所属の地検なら地検だけで決めてしまうのが普通なわけですが、それはそれでいいのですが、一体どこが問題なんですか、問題は。
○岡村政府委員　端的に申し上げますと、死の判定時期と申しますか、いつをもって死というふうに認定するかという問題であろうかと思います。
○稲葉（誠）委員　そうですね。そうすると、その死の判定時期については今世界的にどういう流れがあるのですか。通俗的には今言った心臓死とそれから脳死というふうによく世間で言われていますね。そうすると、その脳死というのは具体的にはどういうことをもって脳死というのですか。脳死という言葉が法律的な用語なのか、医学的な用語なのか、通俗的な用語なのか、ちょっと私もよくわかりませんけれども、そこのところはどういうふうに理解をしたらよろしいのですか。
○岡村政府委員　脳死とは、抽象的に申し上げますと、脳機能が不可逆的に喪失された状態をいうというのが一般的な解釈であろうかと思います。ただ、すべての脳の機能の不可逆的な停止をいうのか、あるいは重要部分であります脳幹機能の不可逆的停止をいうのかというような点につきましては、必ずしも意見が一致しているわけではないように承知いたしております。
○稲葉（誠）委員　そうすると、その脳死ということあるいは心臓死ということによって、どっちをとるかによって日本の法体系の中ではどこに影響してくるわけですか。民法に影響してくる、刑法に影響してくる、その他もちろんありますけれども、民法では相続の問題その他出てくると思うのですが、それについて、今言ったようにどこにどういうふうに影響してくるかということが第一点ですね。
　それから現実に、この告発された事件というものは現在どういうふうになって、いつころどういうふうになる見込みなんですか。
○岡村政府委員　いつ死亡したかということにつきましては、ただいま御指摘のありましたように相続の問題にも関係があろうかと思います。また、殺人という刑法上の問題にいたしましても、いつ死亡したか、殺人の既遂になるのかどうか、既遂時期がいつかというような点も含めまして、いろいろ法律の各般の分野にまたがる問題であるわけでございます。
　また第二の、告発事件の捜査状況でございますが、現在捜査を継続しておるところでございまして、今のところ、いつごろ処理できるかという具体的な見通しは申し上げかねるところであります。
○稲葉（誠）委員　常識的な質問なんですが、脳死をとった場合と心臓死をとった場合とでは、死の時期というのはどちらの方が時間的に早くなるというふうに考えられるのですか。場合によって違うのですか。
○岡村政府委員　これは通常、脳死の方が死の時期としては早いということになると思います。
○稲葉（誠）委員　そうすると、脳死という考え方は現実にはどこから出てきたのですか。日本の場合ですよ。外国の場合は別として、日本ではどこからだれが言い出してきた——だれが言い出してきたというと言葉が悪いかもわからぬけれども、どこから出てきたのですかね。
○岡村政府委員　従来でございますと、脳機能が不可逆的に喪失される、いわば脳死という状態があらわれますと、その後間もなく自発的な呼吸及び心臓の鼓動が不可逆的に停止するに至っていたわけでございます。ところが、医療技術が進歩いたしまして、脳死状態になった者に対しまして人工呼吸器などを用いまして酸素や栄養を供給することが可能になったわけでございます。そうすることによりまして、脳死状態ではありますけれども、一定期間心臓を活動させておくということが可能となったわけであります。そういうような点で脳死という問題が一つは起きてきたということが言えるのでございます。
○稲葉（誠）委員　この前当委員会でヨーロッパや何かに視察に行ったわけですが、そのときに参事官が同行されているいろ説明といいますか、当たられたわけですが、その方は法務省の中で脳死の問題の担当なんだ、それで関係省庁が八つぐらいのようにちょっと聞きましたけれども、それが集まっていろいろ協議しなければならないので、この問題はなかなか大変な問題だ、こういうお話をしていたわけですが、それは個人的にしたというよりも、そのことは一般的に常識になっていますね。そうすると、この脳死の問題で法務省としてとっている態度といいますか、それはどういうものであって、各省庁にわたるというのは、わたるからどうなって、それを法務省としてはどういうふうに、リードというと言葉は悪いかもわかりませんが、今後この問題に対処していくことになるのですか。
○岡村政府委員　この脳死問題につきましては、死の時期をいつと判定するかということにつきましては、国民の生命観とか倫理観などとも深くかかわってくる問題であるわけでございます。また、死の判定時期につきましては、多くの法律分野にも影響を及ぼすところであります。しかしながら、基本的にはやはり死の判定時期といいますものは医学の問題というふうに考えられるわけであります。したがいまして、まず医学の分野で十分な議論が尽くされて、そこで大方の合意ができ、これを踏まえましてまたいろいろな角度から議論が行われれば、おのずと国民の考え方も決まってくるもののように思われるわけであります。
　法務省といたしましては、こういった各界の議論の動向などを見守りながら、いろいろな角度から検討を続けなければいけないというふうに考えておるところでございます。また、先ほど申し上げましたように、死の判定時期は法律の広い分野にかかわってくる問題でございまして、法務省だけの問題でもございませんので、関係する省庁が集まって今いろいろ勉強をしていこうということもやっておるところであります。
○稲葉（誠）委員　関係省庁が集まって勉強するということですが、それは一体何を勉強するのですか。ちょっとよくわからないのですが、何を勉強するのですかね。
○岡村政府委員　先ほど申し上げましたように、基本的には医学の問題でございます。医学界におきましても、いろいろ議論をしておられるところであります。中間的な報告なり意見を述べておられるところもあると聞いておるわけでございます。こういった動きについて理解を深めるということが一つあるわけでございます。
　またもう一つは、先ほど申し上げましたように、関係各省庁がいろいろ死の時期によりまして影響する問題を抱えているわけでございまして、それがどの辺まで広がってくる問題であろうかというようなことも踏まえていろいろ勉強していこうということであります。
○稲葉（誠）委員　理解を深めていろいろ勉強して、その結果法務省としてはどうするのですか。
○岡村政府委員　これは、先ほど申し上げましたように、基本的には医学の問題であるという点があるわけでございます。したがいまして、関係省庁が集まりまして、そこで死の時期をいつにするかということを関係省庁だけで結論を出そうというわけではないわけでございます。やはり医学界の動向、国民の合意と申しますか、国民の考え方がどこにあるか、こういった問題を踏まえて死の時期というものを考えていかなければいけない問題であるわけであります。
○稲葉（誠）委員　死の時期を考えていかなければいけない、そうすると、それは立法を必要とするということなんですか。じゃ、死はこういうふうに、例えば脳死を日本の国としてとるならとるということは一体どこでどうやって決めるのですかね。一つは立法がありますわね。それは立法になじまないのだ、こういうことになってくれば、どこでどういうふうにするのか。あるいは裁判所の中で決めなければならぬか。裁判所の中で決めるといったって、具体的な事件があって初めて裁判所の中で決められるので、具体的な事件がないのに裁判所の方で決めるわけにいきませんわね。争点になってきて初めて結論が出てくることですわね。
　じゃ、具体的に脳死なら脳死という方向に進もうということになってきて、理解を深め勉強して、それが国民の感情でもあるし、それが医学的にも正しいということになってきたときに、立法を必要とするのですか。あるいは立法しないで、そういうふうな形で、どういうふうにするのか知りませんが、専念するというわけにもいかぬでしょうけれども、自然にそういうふうになってきてしまうのでしょうかね。どういうふうになるのですか。
○岡村政府委員　世界の動きを見ましても、法律でもって死の時期を定めている国と、脳死をもって死と認めるという扱いにはしているけれどもそれは法律を設けるには至っていない国、すなわち法律を設ける必要はないという判断をいたしている国とに分かれるわけでございます。したがいまして、脳死問題につきましては、脳死をもって死と認定するかどうかということが一つの問題でありますし、また、仮にそれが認定されるといたしましても、法律をもって規定するかどうかということも一つの問題であるわけでございます。その辺を含めて、いろいろ検討しなければいけない問題であるというふうに考えておるわけであります。
○稲葉（誠）委員　私はもう一つ疑問に思いますのは、このごろよく、例えば尊厳死だとかあるいは安楽死とか、こう言われますね。そうすると、尊厳死という考え方と安楽死という考え方は一体どういう考え方なのか、両者は一体どういう関係にあるのか、安楽死の中の一つの形として尊厳死というものが考えられるのか、あるいは全然関係がない、別個の観点からのものなのかとか、いろいろな見方がありますわね。そこら辺はどういうふうに理解をしたらいいのでしょうかね。
○岡村政府委員　安楽死とは、死に直面いたしまして耐えがたい苦痛にあえいでいる人に、その嘱託あるいは承諾のもとに医学的処置などを施して楽に死亡させるということであるというふうに言われておるところであります。
　ところで、尊厳死といいますのは、本人の生前の意思などに基づきまして、死亡への末期症状に至ったような状態あるいは植物人間となりまして生命維持装置などによらなければ命を延ばしていく道がないような場合に、そのような処置を施さないか、あるいはこれを取りやめて自然な死につかせるということが尊厳死であるというふうに言われているわけであります。したがいまして、両者はやはり違った考え方であろうというふうに思われます。
○稲葉（誠）委員　安楽死というのは日本じゃ、あれでしょう、森鴎外先生が初めてやったわけでもないでしょうけれども、「高瀬舟」の中に出てくるわけですね。尊厳死というのはアメリカの中で近ごろ出てきた考え方ですわね。日本の場合に尊厳死というものを仮に認めたという場合、いろいろな状況があると思うのですけれども、そうなってくると、それはどういうふうになるのですかね。違法性が阻却されるというのか責任性が阻却されるというのか、どういうふうになるのですかね。ちょっと私わからないものですから、どういうふうに理解したらいいのでしょうか。
○岡村政府委員　この問題につきましては、医療行為のあり方といたしまして、社会通念上許される限界というものとも関連してくる問題であろうかと思うわけでございます。したがいまして、個別の案件に応じまして判断されるべき事柄であろうかと思うのであります。
○稲葉（誠）委員　それは個別の案件において判断されるのですが、その場合は、僕もよくわからないのですけれども、違法性の阻却ということになるのですか。あるいは責任性の阻却ということになるのですか。これはどういうふうになるのですか、ちょっと僕もそこら辺のところはよくわからないのですけれども。
○岡村政府委員　やはりこれは個別の案件に応じて慎重に判断されなければいけない事柄でございまして、一般的にはちょっと申し上げがたいところであります。
○稲葉（誠）委員　ゼミナールならばここで、尊厳死の場合に、じゃ違法性阻却の場合はどういう場合だとか責任性阻却の場合はどういう場合だとかということを普通聞くのですけれども、それはあれしますが……。
　そこで、今の問題の中で次から次へと、殊にアメリカなどを中心としていろいろな新しい考え方が出てくるわけですね。だから、法務省だけではないのですけれども、やはり絶えずよく勉強していっていろいろ対処していただきたい、こういうように思います。
　国会の中でもそういう議員連盟をつくりましていろいろ勉強会はやってはいるのですけれども、いろいろ問題があると思うのですが、今の筑波大学関係の被告発事件ですね、どうもよくわからない。というのは、どうしてそんなに長くかかるのかわからないのですがね。大体のめどはわかりませんか、いつごろになるだろうかということは。
○岡村政府委員　先ほど来から申し上げておりますように、死の時期をいつと認定するかといいますことは非常に難しい問題であるわけでございます。そういったものをいろいろ検討しなければならないわけでございまして、そういう意味において、すぐに処分という見通しは恐らくないのではなかろうかというふうに思っております。
○稲葉（誠）委員　では、別のことについてお聞きをしたいと思うのですが、いずれ外国人登録法の審議があると思いますので、その中でまた質問し、詳細なお答えは願うことになると思います。
　昭和六十二年の、これは六月となっているのですが、あるいは七月に入ったのかもわかりませんが、東京地検の八王子支部に対して、告訴人が小平市の朴信泳、被告訴人が警視庁小平警察署内小平警察署警察官二名、いずれも氏名不詳となっておりまして、これは代理人がずっとついておるのですが、告訴の趣旨は、「被告人らの」——被告人と書いてあるが、被告訴人ということかな、「この後記告訴事実記載の行為は、特別公務員職権濫用罪に該当するので早急に捜査のうえ、厳重に処罰されたい。」
　告訴事実が、
　　被告訴人らは、警視庁小平警察署司法警察員として、東京都小平市小川町二丁目一二六五番地一号の警視庁小平警察署に勤務しているものであるが、共謀の上、告訴人に対する外国人登録法違反（外国人登録証明書携帯義務違反）を捜査することに仮装して同人を逮捕しようと企て、昭和六二年四月二二日午前一時ころ、東京都小平市大沼町一丁目一九〇番地先路上において、告訴人に対し職務質問を開始した上、同人が外国人登録証を所持していないことを聞知するや、現行犯逮捕の必要性があきらかにないにもかかわらず、同人に外国人登録法違反が成立するとして同罪容疑で、同人の両腕を後手にしでねじ上げた上、約三〇分間以上にわたり同人の顔面を路上に押しつける暴行を加える等して逮捕し、もって、その職権を濫用して同人を逮捕したものである。
　罪名及び罰条「特別公務員職権濫用罪　刑法第一九四条」、事実経過は、事件の発端、それから被告訴人らの逮捕、暴行、小平署への連行、指紋採取等の強要、釈放、告訴人の心境等ずっと書いてあって、それから法律上の問題点として、「一、本件逮捕は、特別公務員職権濫用罪（刑法第一九四条）に該当する。」それから「二、逮捕に引続きなされた一連の行為」は、「逮捕が違法である以上全て違法である。」というようなこと、それからずっとこう書いてあり、「登録証の常時携帯及び提示義務の違憲、違法性」等ずっとこう書いてあるわけなんです。
　この告訴はどういうふうにして受理されておって、現在までどういうふうに進行しておるか、こういうことについて御説明願いたいと思います。
○岡村政府委員　御指摘の内容の告訴につきましては、本年七月一日に東京地検八王子支部で告訴を受理いたしまして、現在八王子支部で捜査中であります。
○稲葉（誠）委員　この告訴人の朴信泳という人も、何か事件として立件はされたのですね。「外国人登録法違反として送検され、御庁に係属中である。」となっていますが、これはどうなったのですか。
○岡村政府委員　御指摘の件につきましても事件の受理をいたしまして、昭和六十二年五月二十八日に起訴猶予の処分をいたしております。
○稲葉（誠）委員　これは外登法の審議の中でも、この問題についてもちろん詳しく聞きますし、それから一般的に不携帯の場合の処分についてもお聞きするわけなんですが、大体最初の段階ではほとんど起訴猶予になっておるというようなのが通例であるように私ども聞いておるのですが、早急にこの事実関係をお調べ願いたいということが第一点。
　それからここに「法律上の問題点」というようなことでずっとこう書いてあるわけですね。こういう点についても、これは十分答えていただきたい。答えていただきたいという意味は、当委員会で答えるということももちろんありますけれども、結論を出すときにこれは十分説明をしていただきたいというか何というか、明らかにしていただきたい、こういうふうに思うわけです。
　そこで、質問の一つは、従来はこの不起訴処分というのは、絶対にその内容というものは明らかにしませんわね。それから、交通事故とかその他の事件の場合に不起訴の書類を取り寄せても、これは出さないですね。不起訴のだから出さないですね。このごろは不起訴の理由すら明らかにしない場合もなきにしもあらずかな、そういうのがありますね。ところが、事件によっては不起訴にした場合や何かよく説明しているところがありますね。それはどういうわけなんですか。元来不起訴は秘密なんだというのでしょう。それをどうして外部に明らかにして説明するのですか。
○岡村政府委員　これは公益の必要上と申しますか、そういった点を考慮いたしまして、相当と認められる範囲で、極めて概略ではありますけれども、簡単にでも不起訴の理由を説明する場合があるわけであります。
○稲葉（誠）委員　そうすると、公益上の理由があるというのなら、不起訴の書類でも、裁判で交通事故その地やっているところはありますね、必要なときに取り寄せを申請したって絶対出さないでしょう。不起訴だから秘密だからだめだと言って出さないのじゃないですか。実況見分調書なんかは出す場合なきにしもあらずかもわからぬけれども、ほとんど原則として出さないわけでしょう。それは、不起訴の場合でもそれを公開して説明する場合は、根拠は条文でいうとどこにありますか。あるいは規則が。
○岡村政府委員　刑事訴訟法の四十七条に「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない。」という、この規定があるわけでございます。捜査記録、不起訴記録もまたこの訴訟に関する書類というふうに解されますので、不起訴記録につきましては、この四十七条に従いまして原則といたしましてはもう公にはいたしていないところでございます。ただ、交通事故に関しまする実況見分調書等いわゆる代替性のないものにつきましては、このただし書きの規定に基づきましてこれを一部お見せする場合もあり得るところであります。
○稲葉（誠）委員　この告訴事件については、とにかく詳細に調べていただきたい。それは、八王子支部は大きな支部ですから検事も十四、五人おられるのだと思いますが、いろいろあるのでしょうけれども、調べて厳正に処理をしてもらいたいということですね。これは詳しい点は、法律上の問題点を含めまして外登法の審議の中で質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、もう一つの問題は、近ごろ少年犯罪全体がどういう傾向にあるか。一時非常に低年齢化したとか、それから横ばいであるとか、いろいろな動きがあったわけですが、近ごろはいわゆる無職の少年の人が非常に犯罪としてふえているといいますか、そういうふうなことが時々言われておりますので、最初に、少年犯罪全体が現在どういうような傾向にあるか、こういうふうなことを御説明を願って、それからその法律的な問題点、二、三に入りたい、こういうふうに思います。
○岡村政府委員　一般的なことを申し上げますと、最近の少年犯罪は戦後第三のピーク期にあると言われておりますように、数的に見まして高い水準を維持しているところであります。
　その特徴的な傾向といたしましては、一つは、非行の低年齢化の傾向が続いているということが言えるわけであります。二つ目は、両親もそろい、経済的には問題のない中流家庭の少年による犯罪の割合が増加しているということが言えます。三つ目に、万引きとか自転車などの乗り逃げなど遊び的な要素の強い犯罪がかなりの割合を占めておるということが言えるところであります。四つ目に、覚せい剤等の薬物乱用事犯が引き続き多発しておるということが言えるところであります。五つ目といたしましては、いわゆるいじめに関連する事犯が相当数発生しておるというようなことが言えるところであります。
○早川最高裁判所長官代理者　家庭裁判所で受理したのを非行少年で見ますと、昭和五十年には無職少年というのは一万一千三百七十八人であったものが昭和六十年には三万二千四百十人と、三倍近い増加になっております。パーセンテージで申しますと、昭和五十年には非行少年全体の七・八％であったものが現在では一三・二％、こういう数字になっております。
○稲葉（誠）委員　これは大臣、失礼な言い方かもわかりませんけれども、あなたの極めて常識的なあれで結構なんですけれども、日本の場合ほかの国と比べてどうなのかということ、これは政府委員の方から後でまた御説明願いたい、こう思うのですが、どうしてこういうふうにふえてきているのか。殊に、今のお話でもありますように、今無職の人というのがふえていますね。これはどこに一体原因があるのだろうか、それが一つですね。それに対してどういうふうにしたらいいのだろうかということですね。これは極めて常識的な形でどういうふうにしたらいいかということをひとつお答えをお願いしたいと思います。
○遠藤国務大臣　この問題については法務大臣としてお答えするまでにはまだ私の勉強が足りないのでございますけれども、今ここで先生のお尋ねに対して家庭裁判所の数字や何かを承知いたして、一つは日本国内の生活環境と申しましょうか、そういうふうな点や、先生御承知のように薬物乱用事件の問題とか、そういうふうな点が少年犯罪を非常に増加の傾向に陥れているというような点も考えると、これは警察、法務当局で取り締まるだけの犯罪防止ではとても問題にならぬ、こう思うわけであります。これは文部省を初め厚生省、総務庁とか各省庁一体になって、日本国として今高齢化社会を迎えようとしているときに少年犯罪が増加するということになると将来の日本ということに非常に懸念を感じますので、本気になって対策を講じていかなければならぬな、今この場において私の思いつきでございますが、そういうような点がひしひしと感じられるという点でございます。
○稲葉（誠）委員　矯正局長、あなたは少年院が所管ですね。私も時々少年院へ行ったりしておるのですが、今少年院に入っている人、収容少年ですね、これは全体としてどのくらいいて、初等、中等、特少とかいろいろありますけれども、そういう中で職業というか、そういうようなものはどういう人が入っていて、今少年院の抱えておる問題というのはどういう点にあるかということをひとつ御説明願いたい、こう思うのです。
○敷田政府委員　まず、御指摘のように少年院には初等少年院、中等少年院、特別少年院、医療少年院と四つございますが、少年院自体の新収容者の比率から見ますと、幸いに若干人数は減ってきております。
　その中でまずどのような学歴を持った者が入っているのかということから見ますと、中学校の卒業生が圧倒的で、五九・五％でございます。これは昭和六十一年の統計でございますが、例えば五十六年の四九％から徐々にふえてきておりますので、中学校卒業生がふえてきているということ、それから高校中退生が二四・五％でございまして、これは例えば昭和五十六年は三四％でございましたのがだんだん減ってきまして二四・五％にきているということ、したがって、学歴的には低下してきているということが言えようかと存じます。
　それから、先生御指摘の職業を持っているか職業を持っていないかという問題につきましては、無職少年の比率は少年院の場合、昭和六十一年で五八・九％でございます。五十五年はこれが五三％でございますので、やはりこの比率も少しずつふえてきているということが言えようかと思います。これが有職、無職あるいは学歴から見ました現在の少年院の動向でございます。
　これにつきまして、問題点を何を考えているのかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、この少年院の出院者がどの程度の再犯を犯しているのかということ、その再犯率によって私どもの処遇のあり方が果たしてよかったのか、改善すべき点はどこにあったのかということの反省の資料とするわけでございますが、統計的には常に少年院の再犯率を把握できるという状態ではございませんで、特別の調査をいたしませんと把握できないわけでございます。法務省にございます法務総合研究所と矯正局と共同しまして時折それに対する調査をいたしておりまして、最近の調査は、昭和五十五年中に退院あるいは仮退院をいたしました少年につきまして四千人を選びまして、その後の五年間にどの程度の再犯率を犯しているかという点を調べたわけでございます。これによりますと、逮捕だけされているというのが三五％、それから施設つまり少年院あるいは刑務所に収容されているというのが三三％、それから五年間に全然再犯を犯していないというのが三二％、こういう数字となっております。
　これを外国と比較いたしましてどうであるかということでございますが、少年院自体がどの程度の者を入れるのか、つまり犯罪性のどの程度進んだ者、あるいは年齢的に、日本の場合御承知のように二十歳未満を入れておりますが、外国の場合に十八歳未満あるいは十三歳、十四歳でありましても凶悪犯を犯しました場合は成人と同様の処遇をしているところがございますので、その点から見ますと、比較は困難でございますが、私自身の印象からいたしますと、日本の少年院は比較的うまくいっているのではないかと思われます。しかしそれにしましても、施設的に、例えば単独室が少ないとか、あるいは職業補導に従事いたします技官の数が少ないとか、あるいは職員数と収容者との比率を比較しますと、やはり日本の方がまだ職員数の比率が少ないとかいうような点は指摘できると思います。
○稲葉（誠）委員　私が常々疑問に思っているといいますか、率直に言うと困っている問題としては、近ごろ実務家なり学者なりいろいろな方の論文を読んでみますと、少年法とデュープロセスの問題がいろいろ問題になってくるわけですね。
　私の疑問というのは、デュープロセスということを非常に強く言ってくるならば、結局そのことによって少年審判の構造というものも変わってきざるを得ないのじゃないか。そうなってきたときに、果たして少年の人権といいますか、それが本当に守られるのかどうかということが疑問なわけですね。といって、また逆に、デュープロセスというものを今のような形で、度外視はしていないにしても、ある程度違った形で進んでいくという形になってくると、やはりいろいろな問題点は確かに出てくる。その一つの接点というものをどこに求めたらいいかということが実際にいろいろ悩みといいますか、そういうふうになってきておるのですがね。
　例えば一つの問題として、まず観護措置で鑑別所へ入れますね。元来は、これは十四日ですね。ところが、十四日でやっているところはないので、あと十四日ですから二十八日収容するわけですね。そうすると、少年審判というのは、大体二十八日間の二十五日目ぐらいから始まるわけですよ。二十五日、二十六日、二十七日、二十八日、最後の四日間ぐらいでないと裁判官は日にちが入らないわけですよ。問題は、家裁の裁判官が少年審判もやっている、家事審判もやっている、家事調停もやっている。そうして、実際に関与するのは、私の経験では、もうどんな人でも最後の一週間というか、最後の三、四日ぐらいに日にちが入っちゃっていて、それでこの日にちは、二十八日間で終わりだから、とにかく動かせないから何とかこれに合わせてほしい、こういうふうなことになるわけですな。それで、時間となると大体三十分しかとれないということですわね。一時間とれる場合はない。三十分ぐらいでしょう。そこで、それは迅速性が必要だということになってくるのだけれども、最初の十四日間というのはどこから出てきたのですかね。これはわからないのですよ。今十四日間でやっていることはありませんわね。もう十四日延ばすのは当たり前な話になっちゃっているでしょう。
　それで、鑑別所へ入って、鑑別所で鑑別所の報告を書きますね。これは矯正局長も聞いておいてほしいのですけれども、大体鑑別所で意見をつけるでしょう。刑事処分相当と意見をつけると、家裁で大体ワンランク落として少年院送致ということになる。それから、鑑別所で少年院送致という意見をつけると、大体家裁では保護観察ということになるのではなかろうかというような偏見があるのですよ。これは偏見ですよ、いいですか。鑑別所の方が意見が強い。それで、家裁に来ると、率直に言えば意見がやわらかくなるということになるのですね。
　私の疑問は、どこから十四日というのが出てきたのか、なぜ鑑別所で意見をつけなければならないのか、わからないですね。家庭裁判所ではそれを一体どの程度参考にしているのか、これもよくわからない。私は、とにかくそれを基準にして何かワンランク下げるのじゃないかと言って家裁の調査官と話したら、いや、このごろはそんなことはありませんよと言っていたけれども、その言っていたことが正しいか正しくないか、これはわからないのですけれども、基本にさかのぼると、少年法をつくるときに、これは法制審議会にかけたのですか、かけなかったのですか、まずそれが一つですな。そこら辺から始まってくるのですな。
　それから、十四日というのは一体どこから出てきたのか、なぜ鑑別所で意見をつけなければならないのか、その意見がどの程度参考になっているのか、どうもよくわからない。どうも執行の段階で、収容された後で鑑別所の意見というものは少年院では重視しているらしいのですよ。家裁は余り重視しないらしいんだな。私の方は偏見かもわからないですよ。そこら辺のところを、全体を含めてひとつお聞かせ願いたいと思うのですよ。
　疑問を続けて言ってしまいますと、もう一つは、急ぐために、今言ったように二十八日間の最後のころにみんな審判が入るわけです。そこで、例えば少年院送致になれば、これは抗告したって、もう執行停止はないからそのまま打っちゃうわけでしょう。きょう行くとは言わぬけれども、あした行っちゃうんだというわけですね、少年院へ。そういうわけでしょう。そうすると、抗告したって何の意味もないわけですよ。確定していないのに、抗告しているのにどうして身柄が打っちゃうのか。これは一体憲法との関係でどうなんですかね。三十一条との関係でどういうふうになるのか、私はわからない。
　それからもう一つ、私も気がつかなかったのですが、抗告申し立て書を出しますね。抗告申し立て書を出すと、普通の裁判なら控訴申し立てで、不服だから控訴を申し立てますということですわな。そうすると、控訴趣意書は大体記録が届いてからですよ。届くまで普通一カ月かかりますね。届いてから大体一カ月ですね。難しい事件はもっと長いのですけれども。ところが、抗告申し立ての場合は、抗告の理由をちゃんと書いてあれしていないと、これはだめだというので棄却か却下になっちゃう、こういうことらしいのですね。普通なら抗告を申し立てて、後からちゃんと理由書を出せばいいのじゃないかと思うのですが、これはそうじゃないのですね。どうもそこらのところ全体を含めて、デュープロセスの問題として、今の少年法は確かに問題はある。問題はあるけれども、デュープロセスをずっとつっついていったら、もっと強化していったら一体どうなるかとなると、また逆の立場も出てくるのじゃないかというのは私も疑問があるのですけれども、そこら辺全体を含めてどういうふうに考えたらいいのか、まず最高裁側からお答えを願いたい、こう思うのです。
○早川最高裁判所長官代理者　問題点は非常に多岐にわたりますので、全部お答えできるかどうかわかりませんが、私どもとしても、少年審判の教育的な機能と司法的な機能の調和ということについてはいろいろと考えておりますが、やはり結論と申せば、両方調和するように運用上工夫をしていくしかないと考えております。
　最初の、少年鑑別所送致の期間が原則は十四日間、二週間で、また更新によって四週間まで認められる、それで裁判の方はぎりぎりに入るという、現在大体三週間過ぎたあたり、試験観察等の関係もございますので若干のゆとりを残して、三週間過ぎて二十四、五日ぐらいの間にやっているのが多いと思います。これは、一つには裁判官が多忙ということもありますが、もう一つには、少年鑑別所における鑑別の必要からどうしても三週間程度は必要である、そういうことがあります。また、調査官の方でもいろいろと少年の環境面、交友関係、学校関係等々にわたって社会調査をしなければいかぬ、そのためにどうしても三週間程度の期間は必要であるということで、少年法は本来は二週間を原則としていますが、原則と例外が逆転して、更新が通常的な形になっている。ただ、特に年少少年や何かで、長期にわたって身柄観護を続けることが相当でないという者については早目にやる、そういうケースも、ございます。
　なぜ十四日間という期限が設けられたのか、これは私もつまびらかにいたしませんが、一つには、未決勾留が十日間、あの辺が念頭にあったのではないかと思われますし、それからもう一つは、少年鑑別所に送致する場合には鑑別請求をあわせてするということで、鑑別の必要からそういう日数が出てきたのだろうと思われるわけでございます。
　私どもとしましては、少年審判というのは対立的な当事者構造ではなくて、少年の健全な育成に関心を持つ保護関係者等々が寄り集まって、いわば一種のケースカンファレンス、そういった形で審判を和やかに進めていきたい、そういうことで保護関係者の意見というものはなるべく聞いて、それを審判に反映させていきたい。そういうことで、心身の鑑別をつかさどる少年鑑別所の意見というものは非常に貴重な意見として私どもとしても尊重し、それを十分参酌しながらやっているわけでございます。現に社会調査の過程におきましても、少年鑑別所の技官と調査官とはかなり密接に連絡をとり合って、意見を交換などもしておるわけです。そういうことで、少年鑑別所の意見がきつくて、家裁の意見が、処分がワンランク落ちるという、そういったことは現在そう際立った形ではないのではないかというふうに考えております。
　あと、抗告の問題になりますが、確かに刑事の場合と異なりまして、少年審判の場合には抗告申し立て書にあわせて抗告の理由も簡潔に明示しなければいけない、こうなっております。少年審判の場合には必ずしも原稿に基づいて処分を言い渡す必要がございませんで、むしろ審判を開いて少年の弁解を聞いた上で、その後で特に非行事実に争いがないような場合には引き続いて保護処分の言い渡しあるいはその他の処分の言い渡しをする、そういうことになりますので、決定言い渡し時には決定書が作成されてない場合が多いわけでございます。ただし、抗告期間というものは言い渡しから進行いたすわけでございます。二週間ですから比較的期間は短いのですが、少年審判規則によりまして、保護処分の言い渡しをするときには趣旨を十分説明し、また、その理由をわかりやすく理解させなければならない、こうなっておりますので、それを聞けば大体不満のある者は抗告できるのではないか。しかも、明示しろとはいいましても、そう事詳細に書けということではないわけで、非行事実をやっていないとか処分が重いとか、それをある程度具体的に書けば抗告理由としては適法ということになりますので、それほどの負担というものを当事者には与えていないのではないか、このように考えております。
　あと、話が前後いたしますが、少年法制定当時の状況を私どもはそう詳しく勉強したわけではございませんが、法制審議会にはかかっていないと思っております。
○稲葉（誠）委員　私の疑問は、抗告を申し立てるということは、確定してないのですよ。確定してないでしょう。確定してないのに連れていっちゃうわけですよ、少年院へ。これはやはり収容なんでしょう。収容となると、これは憲法三十一条との関係で——それは法律に基づいているのだから、少年法に基づいてやるから、あるいは家事審判法に基づいて収容するのだから、違反ではないと言えるかもわかりませんけれども、確定していないのに収容しちゃうというのはおかしいじゃないか、こう思うのです。これは迅速にしなければいけないということかもわかりませんけれども、確定するまでは入れられないということになると相当長くかかるかもわからぬということになるのでしょうけれども、どうもそこら辺のところはちょっと納得できない感じがするのですね。
　それからもう一つは、少年が、いやそういう事実はやってないのだと言って争っているときに、場合によっては争ってなくても、その事実は仮になかったとしても、虞犯だということでそれは処理でまるということになってくると、虞犯というのは犯罪を犯すおそれがあるということでしょう。犯罪を犯すおそれがあるからといって公権力で収容しちゃうということは、これは保安処分じやないですか。一種の保安処分ではなくて、保安処分そのものではないかと思うのですがね。そうなってくると、これは問題なんじゃないかと私は思うのですがね。どうもよくわからないですね。例えば本人が実はやってないのだと言ったときに、やっていなくたって、いや非行があるんだ、やっていなくたって、そこに捕まってきた、疑われていること自身、それに近接する事柄が非行なんだとか、あるいはそのこと自身が虞犯になるんだというのでやられたのじゃ、これはたまったものじゃないと私は思うのですがね。だから、そういう点、一体どうなるのか。
　それから、よく再審ということを言うのですが、再審ということが少年法で当たるか当たらないか、私はちょっと疑問に思うのですが、いずれにしても問題は確かにあると思いますけれども、警察なり何なりが送ってきた記録は予断を持つからということで、普通の刑事裁判じゃ起訴状一本やりで読まないわけでしょう。それを全部読んじゃってやるというところにどうもおかしな点があるのですがね。そういう点全体を含めて、時間がありませんのであれなんですが、私の質問も率直に言うと今歯切れが悪いのです。それは、今言ったようにそれを余りやかましく言うとかえって逆になってくるのじゃないかということが頭の中にあるものですから、歯切れが悪いのですよ。ですけれども、デュープロセスとの接点をどう考えていくかということ、今言ったようなことについて一応御説明を願って、質問を終わります。
○早川最高裁判所長官代理者　先ほどの御質問の中で一点お答えを落として失礼いたしましたが、確かに抗告には執行停止の効力がございませんが、これはなぜかといいますと、やはり少年事件処理の、あるいは少年処遇の迅速性の要請ということで、抗告審に事件が係属中いつまでも少年の教育的な処遇ができないということではよろしくない、そういう配慮であろうと思うわけであります。ただ、保護処分が取り消されるような蓋然性が高いような場合には原裁判所あるいは抗告裁判所は執行停止をすることができる。その制度の活用を考えることで、ある程度の解決はつくのではないかと考えております。
　それからもう一つ、虞犯の関係ですが、これは結局保護処分の性格論にかかわってくるのだろうと思いまして、刑罰類似のもの、そういう受けとめ方、あるいは少年に対する制裁であり非難であり応報である、そういうことになりますと、犯罪事実がないにもかかわらず罪を犯すおそれだけで処分をすることはけしからぬ、こういうことになろうかと思いますが、やはり保護処分の本質というのは保護であり教育である、少年の健全な育成を図るためのある意味では少年についての利益処分である、そういう受けとめ方をしますと、必ずしも犯罪事実に限定されないということになろうかと思います。ただ、人権保障の観点から、旧少年法におきましては、単に罪を犯すおそれのある少年という形で非常に抽象的でありまして、その裁判官の認定というものが、犯罪的危険性に関する認定というものが誤る、そういうおそれもありましたが、現在の少年法三条一項三号は虞犯行状というものをかなり具体的に明定しておりまして、そういった形で絞りをかけている、そういった面はあろうかと思います。
　第三に、再審の問題でございますが、確かに現行少年法には刑訴四百三十五条以下のような形での再審の規定というものはございませんが、少年法二十七条の二の保護処分の取り消しの規定というものがある程度再審的な機能を果たしている。非行事実がない場合には二十七条の二によって保護処分を取り消しまして、不当なといいますか、非行事実がないにもかかわらず保護処分を継続するということはそれによって防止できる、そういう制度になっております。
○大塚委員長　坂上富男君。
○坂上委員　坂上富男でございますが、一時間一般質問をさせていただきます。
　昨夜は大変遅くまで委員部や政府委員の皆様方に御足労や御労苦をおかけをいたしまして、質問の準備をさせていただいたわけでございます。ありがとうございました。せっかく御協力をいただいたのでありますが、全部質問ができるかどうかわかりません。せっかくお出かけをいただきながらお答えをいただけないというような結果が出るかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　まず最初に、不動産登記を電算化するための準備がなされておるわけでございます。今どのような程度の進行状態になっておるか、それからこの見通しがどういうふうになっておるのか、ある程度詳細にお答えをいただければありがたいと思います。
○千種政府委員　不動産登記制度のコンピューター化という問題のお尋ねでございまして、不動産登記法の改正ということも申されたかと存じます。
　私どもの所管しております登記制度をコンピューター化するという研究はかなり古くから行われておりますが、いわゆる円滑化法と言っておりますけれども、コンピューターによって登記制度を運用していくための政府の義務を規定いたしました法律が三年前にてきたわけでございますが、それとともに特別会計というものを創設していただきまして、そのコンピューター化の仕事がここ二、三年の間急激に進んでまいりました。今私どもは最大の努力を傾けてその実現に取り組んでいるわけでございますが、これには技術面と法制面と運用面、さらには全体の事業面といったそれぞれの問題がございまして、それがいろいろ絡んでいるわけでございます。
　最初に御質問になりました法制面の不動産登記法の改正ということにまず絞ってまいりますと、登記のコンピューター化というのは全体で十五年くらいかけての大事業と私ども考えておりまして、最初のうちはいろいろな面で実験的要素も非常に強うございますし、一遍にたくさんの庁がコンピューター化するということは非常に難しい。例えば各ブロックに一庁ずつコンピューター庁をつくって実験をし、その中でいろいろ問題点を整理して、さらにそれを拡大していく、こういうことを考えております。
　そういう意味からいたしまして、当分の間は数の少ない庁でコンピューター化を行っていくことになろうと思いますので、法改正につきましても最小限必要な改正をして様子を見て、いろいろな問題をまた整理して、二次改正、三次改正というようなことになっていこうかと見通しているわけでございます。そういう意味で、来年には最小限必要な不動産登記法の改正をさせていただきたい、今そういう準備を進めているところでございまして、来年の三月をめどにその案をまとめていこうというふうに考えております。
　一方、技術面におきましては、ここ二、三年来システム開発と申しますか、コンピューター化のための開発を進めてまいりまして、今年度いっぱいにぜひともそれを完成すべく、目下最大の努力を傾けております。その見通しといたしましても、不動産登記制度につきましては、来年の三月をめどにシステム開発は一応終わるだろうという見込みを持っておるわけでございます。
　同時に、これは運用面という問題がございます。これは現実にそのコンピューター化庁で仕事をするのは職員でございますし、申請書を出すのは一般の庶民の方あるいは司法書士その他の関係業者の方々でございますから、こういう問題についてそれぞれの理解を得、スムーズに、円滑にその業務を遂行していかなければなりません。そういった面の運用面でのいろいろな打ち合わせ、ＰＲ、そういうものもあわせて行っていかなければならないわけでございます。しかし、これは法改正ができ、システムが完全に完成した段階に初めてはっきりしたことがわかるものでございますから、今はその予想を立てつつ、皆さんに御理解をいただくような準備を進めているわけでございます。
　それから、総合的な事業面ということになりますと、これは全体として十五年もかけて行う仕事でございますから、どのような形によってそれを全国に広げていくかというような難しい問題がございます。例えばコンピューター化する場合には、現在の登記簿を全部コピーをとってコンピューターに打ち込むという移行作業がございます。移行作業をするについては、移行作業をする専門の会社なり機構なりというものをこしらえまして、あるいはそれを一般の業者に請け負わせて専門の業者にそれを行わせる、でき上がったものを登記所に入れる、そういうようなやり方を考えていかなければなりません。そういう運用面の技術の面と、それから実際にそれを行う組織なり人、そういうものについてもあわせてこれは研究をしておりますが、これはだんだんと拡大していく経過の中でつくっていくことでございますから、目下のところはまだ構想の段階でございます。
　そういうことで、まとめて申し上げますと、来年度には少なくとも最小限の法改正、そして何庁かは具体的に活動を始める、こういう段階に来ておるわけでございます。
○坂上委員　私はまだほとんどこの勉強をしておりませんので、あるいは幼稚な質問なのかもしれません。
　一つは、例えば新潟の法務局で沖縄の登記簿謄本がとれる、沖縄の商業登記簿謄本がとれる、こういうような話を聞いておるわけでございますが、そういうふうになるのでございましょうか。
　それから、司法書士の先生方で、これも私と同様余り勉強していない人の御意見だろうと思うのでございますが、銀行あたりの端末機を利用して非常に自由に登記簿謄本がとれるというようなことになると僕らの商売が上がったりになるのだが、そういう点はどうなるのだろうというようなのを時折聞くこともあるわけでございます。
　そこで、この間もこの委員会で行政書士さんの出入国管理に関する事務手続についてお願いをいたしまして、入管の方では行政書士会と今十分な話し合いをしていただいておるそうでございまして、ありがたいと思っておるわけでございますが、司法書士あるいは土地家屋調査士さん、そういう関係団体とのお話も今後はできるだけ誠意を持ってひとつ法務省で当たっていただきたい、こんなふうにも思っておるわけでございます。
　簡単でございますが、三点ばかり。
○千種政府委員　第一の、よその庁からコンピューターでよその庁の登記簿謄本がとれるようになるかというような問題でございますが、これは先ほど申し上げました法制面と技術面との両方の絡みがございまして、どのような登記制度にするかということは民事行政審議会という大臣の諮問機関に諮って検討をしていただいているわけでございますが、その検討の総合的な結果がもうすぐ出るわけでございますが、その審議の過程におきまして大体まとまったところを申し上げますと、コンピューター化する以上はなるべくよその庁のものがとれるような便利なサービス機構をつくるのが好ましい。ただ、それを全国的なものとして、例えば東京から北海道というように広域にやりますと、やはり全体の技術的な組織をかなり、例えばラインを太くしなければいけないとか、それからできた結果が非常に東京に事件が集まるとか、そういう予測しかねるいろいろな要素がございますために、当面はある局の管内だけで相互的に利用できるようにしよう、すぐには他管内、ブロックの他管内といいますと東京から北海道というようなところまではすぐにはできるようにはならないのではないか、そういうことが予想されております。
　それからもう一つ、よその端末を利用できないかということは、ただいまの御質問はその結果困るというような御質問のようですが、端末を利用させてほしいという希望もまたあるわけでございます。コンピューターの性格からいたしまして、それは端末を置くと非常に便利になりますから、いろいろな御要望はあるのでございますが、不動産登記情報というものは非常に大事なものでございまして、我々の今の技術からしますと、いわゆるよそから侵入者といいますか、端末を利用して情報を変更してしまうようなおそれがないとは言えませんので、当面の間は端末をよそに出さないという方針でいくべきであるというような議論になっておりまして、その点は必要に応じ、また、技術の開発に応じて考えていくということになっております。したがって、当面そういうおそれはないと考えております。
　それから運用面でございますが、やはり関係する司法書士あるいは一般の方々は急に手続の上で重大な変化が起こりますと困るわけでございます。特に最初は序数も少ないところでコンピューター化するわけでございますから、ある登記所へ行ったら全然手続が違ったというようなことになりますと非常に困る。特に登記所へ行く前にこれはコンピューター化庁か普通の庁かということを知らないと仕事にならないようなことになりますと、業者の方もお困りになりますので、なるべくそういうことがないように考えつつ、また、そういうことによって生ずる違いについては十分協議をして、また説明もして、時間をかけてＰＲをしていきたい、こういうふうに考えております。
○坂上委員　ぜひひとつ関係団体としょっちゅうお話をしていただきまして、後から大変だというようなことがないように要請しておきたいと思います。
　それから、これは一言でいいと思うのでございますが、国鉄が民営化するに当たりましての登記所職員の皆様方の労働強化について大変心配をしておったわけでございます。四月から実施されてもう半年でございますが、依然として登記所職員の不足が言われているのじゃないかと思いますけれども、その後どんなような状況でございますか。
　それから入管の関係でございますが、日本に外国の皆さんがお出かけいただくということも大変結構なことでございますし、日本人が出かけられるのもこれまた大変結構なことなんだろうと思うのでございますけれども、これもまた職員の皆様方が大変な労働強化に見舞われていると聞いておるわけでございますが、人員の状況がどうなのか。
　それからまた刑務所職員の皆様でございますが、この間も私は拘置所を少し見させていただいたわけでございますけれども、これもなかなか大変な状況のようでございます。特にこの三つの役所が現況どんなようなことで、依然として人員不足であることも間違いないと思うのでございますが、これに対する対応を少しお聞かせいただきましょうか。
○千種政府委員　まず登記所のことについての御質問でございますから、私から申し上げます。
　最初に国鉄の事件についての御質問でございますが、国鉄の事件につきましては、実は昨年来そういうことが問題になりまして、登記所は特に忙しいものでございますから、法務局に十分連絡をとらせて、特別にまとまって来て仕事に差しさわりのないようにということで、各鉄道管理局と登記所の管区局を中心とする各局で打ち合わせをして、スムーズに出していただくような方法をとってまいりました。そのために、特別に国鉄事件が山のように来て差しさわりがあるというような申請の状態ではないようで。ございます。
　一方において、実は登記所の場合は、最近首都圏、東京でございますと東京各出張所、周辺でございますと横浜、千葉、浦和、関西でございますと大阪、特に大阪の特定の出張所でございますが、周辺の神戸あるいは京都、こういうところに集中的に都市型の事件が増加してまいりました。これは、例の土地問題あるいはマンションが上がるということで不動産の異動が非常に激しくなりまして、東京の大きな出張所でございますと前年比二〇％以上の増加というようなことになってまいりました。そういう中で国鉄問題はそれほど目立たなくなってしまったということにもなっているわけでございます。そういう意味で、登記所の増員問題というのは、今の経済取引の関係を反映いたしましていろいろなところにますます需要ができてきております。実はけさの新聞にも載っているような状況でございまして、私どもも非常に憂えているわけでございます。
　ただ、増員ということになりますと、これは後ほど全体の問題として申し上げる場があるかと思いますが、やはり公務員の総定員法の枠という政府の方針もございますし、法務省の中におきましても法務局だけでございませんものですから、いろいろな関係で皆さんの御努力をいただきまして、御協力のもとに法務局は割合面倒を見ていただいているというのが現状でございます。それでも足りないものですから、来年度は特に都市圏の集中的に事件の伸びたところに対しては、緊急対策ということで登記のできるＯＢの人たちを賃金で雇うような特別な要求もさせていただこうと考えております。
○根來政府委員　ただいま御質問の組織だけではなくて、法務省各組織におきまして業務量が増加しております。また、その内容も非常に複雑困難化の傾向が顕著であります。一方におきましては政府の定員抑制方針があり、また、国民の側からも公務員の増加に対していろいろ批判がございます。その中で財政当局の格別の理解、配慮をいただいておるわけでございますが、御指摘のように人手不足は深刻でございます。
　これらの対策といたしまして、職員の能力の向上を図るべきことは当然といたしまして、第一に、来年度におきましては本年度と同様、シーリングというのがございますが、増員要求枠いっぱいの五百二十九人の増員要求をして、その確保に全力を尽くしたいと考えております。法務局は百九十九人、矯正関係は百六十七人、入管関係が二十四人ということでございます。これは別途計画削減がございますが、増員要求はそういう形でやりたい、そしてその確保に努めたい、こういうふうに思っております。それから第二に、これまでと同様政府間の部門間配転ということとか旧国鉄の職員の受け入れということによって、一人でも多くの人員を確保したいというふうに考えております。
　しかしながら、ただいま民事局長が申しましたように、現下の情勢にかんがみまして、増員だけでは大きな期待ができませんので、省力機器の採用とか業務処理の機械化をさらに推進していきたいと考えております。例えば法務局の自動謄本作製機のごときものを大幅に導入するとか、矯正施設において総合警備システムを導入するとか、入管における不良外国人のコンピューターによるチェック装置の導入等の拡大ということでございます。それから業務の一部について、外部委託あるいは賃金職員の応援によって緊急的に事務処理の推進を図りたいというふうに考えております。また、法務局の窓口整理等について賃金職員を充てるとか、繁忙地域とか繁忙時期にＯＢの応援をとるとかということで対処したいと考えております。