○参考人（増田祐司君）　今の御質問に対して私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　まず第一点の先端産業の貿易の問題であります。
　今御質問で指摘がありましたように、実は日本の輸出がふえているのはアメリカ系多国籍企業の日本における活動の結果として、そしてそれをアメリカに輸出するという結果として生じている面がかなり大きいというふうに思います。それは御指摘のとおりだと思います。ただ、ここで考えておかなければならないのは、日米間の貿易の問題は、特に国家間関係で考えてみると、それはいわゆるナショナルアカウント、国民経済勘定の中では、私が書きましたように、日本からのアメリカへの輸出はどんどんふえているし、これからもその傾向は持続するであろうと思われますし、同時にその結果として貿易摩擦はずっと持続する可能性は大きいと思います。ただし、これを企業レベルで考えてみますと、日本企業の活動ばかりじゃなく、むしろアメリカ系あるいはヨーロッパ系の多国籍企業も日本に入ってきておりますけれども、そのような外国の多国籍企業の活動の結果、日本の先端製品の輸出が拡大するというわけであります。これをやはり特に日米関係でははっきり指摘しておく必要があるだろうというふうに思います。ここの問題が実は非常に混同されている面があろうかというふうに思うわけであります。
　先端産業の貿易に関しまして私は三点ほど指摘したいと思うわけでありますけれども、第一点は今御質問ありましたとおりでありますし、つまり多国籍企業の活動の結果として日本の貿易、先端製品の輸出がふえるというわけでありますが、ナショナルアカウントの面では確かに日本からの輸出が拡大するように見えるわけであります。これを混同しないということが非常に重要であろうかと思います。
　それから二番目としまして、日本の先端製品の輸出というものはハードウエアに依存しているというわけであります。つまり、先端製品であります半導体であるとか、あるいは光ファイバーであるとか、あるいは航空・宇宙部品であるとか等々の先端製品がどんどんふえている。そして、その結果として日本の先端産業の貿易黒字は拡大する傾向にあるわけでありますが、それはハードウエア製品であります。しかし、今これから重要になってくるもの、特に高度情報化社会において重要と考えられるのはソフトウエアの問題であります。この場合、ソフトウエアというのは非常に広い意味を持っておりまして、コンピューターのプログラムからさらにさまざまなサービスのためのソフトというようなこと、サービス労働も含めたものでありますけれども、あるいは情報通信に関連するデータベースの問題とか、そういうものを含めて考えてみますと、日本は現在のところも入超であります。輸出よりも輸入が大きいわけであります。これをどのように解決するかということが非常に大きな問題でありますので、むしろハードウエアの輸出というものはこれからは拡大する傾向にあるわけでありますけれども、問題はソフトウエアをどうしていくかということが対策として考えられなければならないというわけであります。
　それから第三番目の問題として、今、先端製品の輸出というのはどんどん拡大しているわけでありますけれども、それは実は成熟期にある製品群というものを中心とした輸出であります。むしろこれから新しい製品の開発、もちろんこれはソフト、ハードを含めましてそうでありますけれども、新しい製品の開発ということが非常に大きな問題になる。そのためにやはり日本みずから研究開発を行い、さらにその前の基礎研究を行うということが非常に大きな課題になっているということであろうかというふうに思います。
　第二点の問題としまして、なぜ日本は国際競争に勝ったのかというような問題があるわけでありますけれども、言いかえますと、なぜ日本は先端産業において国際比較優位を確保できたかという問題になろうかと思いますけれども、それは実は今御指摘ありましたように、労働条件というものが他国と違う、具体的には労働時間の問題、あるいは労働の管理の問題というものが非常に大きく日本の国際比較優位の確立に寄与しているというわけであります。この問題、確かに大きな問題を抱えているわけであります。本当に日本人が生産、労働の場においても豊かな生活をしているかということになると、多分に疑問の点があるわけであります。非常に厳しい労働条件のもとで働いているということもあろうかというふうに思うわけであります。特にこれから大きな問題になってこようかと思うのは、大企業の問題も一つあるわけであります。それは労務管理というのが非常に厳しい、あるいは長時間労働という性格を持っておるわけでありますけれども、特にベンチャービジネスの問題も出てこようかと思います。ベンチャービジネスというのは、産業社会というものに活力を与える非常に小さな企業であるというふうに定義されるわけであります。そこで、ベンチャービジネスの持っている性質というのは、先端技術開発に努力している、あるいは先端産業の中で重要な役割を果たすものとして考えられているわけであります。そして急成長をしている企業があるわけでありますけれども、それは経営者、あるいはベンチャービジネスをマネージする人にとっては大変有意義であろうかと思います。あるいは日本社会にとってもプラスの役割を果たしているかもしれませんけれども、そこに働く人々の労働条件というものが大きな問題を提起しているのではないか。つまり長時間労働もそこにはあるわけでありますし、同時に別の面でいいますと、これは中小企業でありますから、中小企業の持っている問題点も多分に含んでいるというわけであります。ベンチャービジネスが今もてはやされておりますけれども、中小規模企業としての問題点をやはりここで考えていく必要があるのではなかろうかというふうに思うわけであります。
　それから第三番目の問題であります。つまり教育の問題であります。
　この問題は私専門ではありませんので、直接お答えはちょっと難しいわけでありますけれども、私なりの考えを申し上げますと、今まであるいは現在行われている教育というものは、工業社会における教育というものを前提にしているというふうに思うわけであります。つまり、知識をいかに詰め込むか、それも短期間のうちに詰め込むかということが現在の教育の大前提になっているように思うわけでありますけれども、しかし高度情報化社会になりますと、そのようないわゆる記憶というものはある意味で機械がかわってくれる可能性もあるわけであります。全く機械にかわってもらってしまっては困るわけでありますけれども、半導体の記憶素子がどんどん出てくるわけであります。そういう意味で、機械が人間の記憶にかわるということができるわけであります。暗記というものは余り必要なくなってくる。しかし問題は、知識をいかにつくり出しいかに活用するかという能力を問われることになるわけであります。ところが、現在の教育体系ではそのようなシステムは必ずしも完備していないように思われるわけでありますので、この辺のところが非常に大きな問題になってこようかというふうに思います。
　現在、行政改革の名のもとで文教予算というものがそれほどふえていない、むしろ削られる傾向にあるということは非常に大きな問題であろうかと思います。日本の高度情報化社会あるいは高度産業社会というものの豊かな構築のためには、やはり研究者、つまり研究のための人材をいかにそろえるかということが重要でありますし、日本が発展していくためには、この基礎的な人材を養成し、それを活用するということが問われているわけでありますけれども、現状を見るとそういうふうな状況には必ずしもなっていないのではなかろうかというふうに考えるわけであります。
　第三番目の問題については、必ずしも的確な私の考えがありませんので、申しわけありませんけれども、以上であります。