Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小粥政府委員　ただいま、化粧品メーカーの小売業者に対する対面説明販売の義務づけとその価格、その関係についてのお尋ねでございます。
　まず、多少一般論から入らせていただいて恐縮ですが、メーカーが小売業者に対しまして化粧品に見られるようにいわゆる対面説明販売を義務づける、そういう販売方法の制限ということはそれ以外にもあるわけでございますが、それが直ちに独禁法上違反となるかどうかにつきましては、商品の安全性の確保、品質の保持等、当該商品の適切な販売のために合理的な理由が認められ、かつ、他の取引先小売業者に対しても同等の条件が課されている場合には、それ自体独禁法上直ちに問題になるものではございません。
　しかし、例えば、メーカーが小売業者の販売方法の制限を手段として、つまり、端的に申せば値引きを認めない、そういう販売方法の制限のような現象、御指摘でございますけれども、これを手段として小売業者の販売価格についての制限を行っている一ちょっと言葉があれでございますが、表現が正確ではありませんでしたが、対面説明販売のような販売方法の制限、それを手段にして実は販売価格の制限を行っている、そう申し上げなければいけません、そういう場合には、今お示しのように、私どもが出しております独禁法上の考え方、いわゆるガイドラインに従っても問題になります。
　具体的な例としては、メーカーが対面説明販売の条件をつけていた、しかしそれを遵守しない小売業者がいた、その場合に安売りを行った者に対してだけ制裁を科す、そういう場合などはまさに販売方法の制限を手段として価格の制限を行っている、こういうことになるわけでございます。
　先ほど、具体的な化粧品メーカーの行った行為についてのお尋ねがございました。御承知のように、私ども、昨年でございますけれども、化粧品業界の大手メーカーであります資生堂のいわゆる再販売価格維持行為に対しまして、これを明確に排除する措置をとりました。その場合に、それが何が違法であったかということを私ども調査をしたわけでございますけれども、具体的に申せば、大手量販店がメーカー希望小売価格以下で売る、いわゆる値引き販売をしようとしたけれどもそれをさせなかった、そういう意味の再販売価格維持行為について私ども排除措置をとったわけでございます。
　しかし、今お尋ねの対面販売の義務づけと安売り防止、それとの関係につきましては、率直に申しますと、私ども、この資生堂に対する審査の際にはこういう点についても視野に入れて、つまりそういう問題があるかもしれないということを考えながら審査を行ったわけであります。その点については、私どもの審査の結果、今私が申し上げた意味での安売り防止のために対面販売の義務づけを行っているんだ、そういう事実が認められる証拠が結果として得られなかったものですから、私どもは、対面販売の義務づけあるいは卸販売の禁止という条項もございますが、これを違反行為として問題にすることができなかったということでございます。
　再び一般論に戻らせていただければ、御指摘のような問題が、先ほど私が御説明申し上げましたような意味での、例えば安売り防止のためにそれを行っているんだということをはっきりと示す証拠が得られますれば、私ども、もちろんちゅうちょなくそれは違法行為として処分をするつもりでございますから、その点は御理解を賜りたいと思います。
○金田（誠）委員　そういう販売方法を手段として安売りをさせないということで大変な締めつけを受けて苦労されている業者の方々が、今までも何度も公取の方にその辺の事情を訴えておられるはずでございます。そうした方々から私ども直接お話を伺いましたけれども、公取はどちらの方を向いているのかということで怒りをぶつけておられましたが、なるほどなと思って聞かせていただきました。
　それで、具体的な証拠をということですが、例えば都内の何カ所かのスーパーを調査しただけでも、いわゆるカウンセリング販売、対面販売商品は全く値引きがない　一方セルフ型だけが一定の値引きになっている。明確にこういう結果があらわれているわけですから、これは自由主義経済のもとにおいては極めて奇異なことだと思って調査をして対応するのが常識だと私は思うわけでございますけれども、まずは現実に対面販売型の価格設定がどうなっておるのか、この辺について、もう時間がございませんから、調査をしていただけますでしょうか、それだけ。
○小粥政府委員　また一般論で申し上げて恐縮でございますけれども、独占禁止法違反行為があると疑わせるに足るだけの情報なり資料がありました場合には、私ども必要な調査をいたしまして、その結果、証拠上それが確認できる場合には、先ほどの資生堂の例で申し上げましたように、言うまでもなく厳正な処分を行っているところでございます。今委員が御指摘のような問題も含めまして、私ども、個人なり法人事業者からの申告、情報の提供を初め、私どもが職権で探知をして収集した資料を、常にその点は資料、情報の収集に努めているつもりでございますから、ただいまのような御指摘の資料、情報というものも当然私ども一般的に視野に入れて対応をさせていただくつもりでおります。
○金田（誠）委員　一般論でなくて具体論として、今対面販売型の化粧品が、これは都内数カ所でございますけれども全く同じ値段で売られている、こういう事実をお示しして具体的に調査していただけるかどうかをお尋ねしているのですが、これについては御回答いただけませんか。後日でも結構でございます。
○小粥政府委員　私ども具体的に調査をどういう対象に対してどういうふうに始めるかということは、これは大変恐縮でございますけれども、私どもの業務の性格上その点はお答えを申し上げるわけにはまいりません。ただ、御指摘のありましたような問題については、先ほど資生堂の審査の際の具体的な私どもの関心事項でもお察しいただけると思いますけれども、私ども化粧品を含む流通市場の価格の動向なり販売の状況については常に関心を持ってウォッチをしているということだけは申し上げさせていただきたいと思います。
○金田（誠）委員　時間がオーバーしまして申しわけありません。終わります。
○新井委員長　矢島恒夫君。
○矢島委員　長官にまず消費税の問題でお聞きしたいと思います。
　最近の閣僚の発言や新聞報道などによりますと、政府は、消費税の税率は来年四月から五％にする方向のようですが、そうなのかどうか。
　私は地元でいろいろな方に会います。商店街の人たちだとかあるいはまた零細な企業の経営者、いずれもこの消費税については廃止してほしい、せめて消費税の税率アップはやめてほしい、こういう切実な声がたくさん寄せられるわけなんですね。長官として、この消費税の税率五％ということについて御賛成なのかどうか。もし賛成であるとするならば、その理由をお答えいただきたい。
○田中国務大臣　一人の政治家として申し上げると、これは委員と同じで、消費税をアップしたくない、できることならやめたいというのが正直なところであります。
　しかし、そういうことで国が運営できるわけではありませんので、これは目をつぶってでもお願いしなきゃいけない、やむを得ないことだというふうに思っているところでございます。
　一般的に、景気の話との関連でお答え申し上げます……（矢島委員「いや、それだけで結構です。また後でお聞きいたします」と呼ぶ）そうですが。
○矢島委員　ひとつ、一政治家としての信念を貫いていただければ……（田中国務大臣「信念じゃなくて気持ちです。信念は、やはりだめだったらあきらめるというところです」と呼ぶ）気持ちですか。あきらめないでひとつぜひお願いしたいと思うのですが、国民はそういうことを本当に願っていると思うのです。
　それで、私、消費税の税率が三％から五％になったらどれぐらい影響が出るだろうかと計算してみたのです。大ざっぱな計算ですが、平成八年度の国内総生産、いわゆる成長率、ＧＤＰを、政府の八年度経済見通し主要経済指標というのがありますが、二・七％になっておりますが、二・七％と見まして、それから総務庁の平成七年度の家計調査報告の中の全世帯の月間消費支出、この数字を使って計算してみました。仮に平成九年度のＧＤＰを〇％としても、私の計算では、消費税の負担は平均年額約八万五千円と出てきたわけなんです。非常にこれは大変な問題だと思うのです。
　総務庁統計局の家計調査報告というのを見てみますと、こんなふうな記述があるわけですね。消費支出というのは、平成四年度から平成六年度まで連続三年間減少した。平成七年六月以降も七カ月連続して実質減少となっていたが、平成八年一月以降三カ月、この間は連続して実質増加、こう述べているわけです。一方、五月二十八日に経済企画庁が発表した三月の景気動向指数によりますと、五〇％を切ったということから景気回復の足取りに不安感が出てきた。
　こういう中で消費税の税率アップが来年四月から五％になりますと、普通、一般的には個人消費というのは大体一％押し下げられる、こういう見方があるわけです。個人消費が一％マイナスになりますと、ＧＤＰ成長率が大体〇・七％下げられる、こういうことも言われております。来年度、消費税率五％ということになりますと、長官が所信で述べられた自律的景気回復への移行ということがなかなかできにくくなることになる。何よりも、先ほどもありましたが、消費税は逆進性の強い税金だ、だから最もこの打撃を受けるのはやはり年金生活者だとか低所得者。とりわけこういう方々は、現在預金金利の低下で利息が本当に入ってこない、こういう方々は非常に大きな打撃だろうと思うのですね。
　長官、ひとつこの消費税の税率アップに泣かされているお年寄りだとかあるいは中小業者、こういう人たちの声に対してひとつどのようにこたえられるか。
○田中国務大臣　先ほど申し上げましたように、消費税の税率アップというのは、私ども好んでとりたくないことであります。しかし、それと同時に、景気が足踏みを続けたり、もう一度大変な事態になるということになれば、これはもうある意味ではそれ以上という局面もあり得るわけですから、景気の回復に全力で取り組んでいるところでありますし、また景気対策として特別減税をやってきて、その効果も私は上がっているというふうに思います。
　企画庁で試算したものがあるので、御参考までにちょっとお示ししますけれども、今回の税制改革が経済に対してどのような影響を与えるかということでありますけれども、平成六年十月に行った試算であります。所得減税を平成八年度まで先行実施して消費税率を五％に引き上げた場合、税制改革を行わなかった場合と比べて平成六年から十一年度の平均で実質ＧＤＰを〇・五％程度引き上げる効果があるというふうに試算結果が出ております。また、消費税率の五％への引き上げは消費者物価の水準を一・五％程度押し上げる効果があるという、そういう試算結果であります。
　それからついでに、家計に対する影響について大蔵省が平成六年の九月に行った調査がございます。年収四百万円ないし一千万円までのモデル世帯に係る試算によりますと、所得減税を平成八年度まで先行し消費税率を平成九年四月に五％に引き上げた場合、平成六年から十年の間の五年間を通じて見ると、すべてのケースにおいて税負担減になるというふうに結果が出ております。
○矢島委員　いろいろな試算というのがなされていることは承知しております。ただ、大蔵省の平成六年の例も挙げられましたけれども、これはいわゆる勤労者標準世帯の例であるほか、給与収入が年率四％アップするというような前提に立った計算であると思います。そういう二年前に作成したものでありますから、実際に現在どうなっているかということについては、さらに検討する必要があるのじゃないかと思います。
　といいますのは、日経の五月十八日の夕刊なんですけれども、この夕刊の中で総務庁の全国消費実態調査の全世帯の一カ月平均の消費支出、約三十四万として計算しております。ずっと計算式などが書いてありますが、年間七万ないし八万円の負担増になるという計算も一方にあるわけです。私が計算したのは八万五千と出たわけですが、大体当たらずといえども遠からずという数値かと思うのです。こういうような状況から考えてみて、私は、何としても消費税の税率アップというのはやるべきでないと思うのです。できれば消費税の廃止、こういうことが景気回復にも重要な役割を果たすだろうということを主張いたしまして、次の質問に移ります。
　次は、今住専の問題の論議の中で、大蔵省と金融機関との癒着問題、あるいはエイズの問題では厚生省と製薬会社との関係、特にその中でも天下り、それから天上がり、こういう問題がいろいろ論議をされております。
　そこで、民間企業から非常勤職員として経企庁に出向しているいわゆる天上がり職員、経企庁では委嘱調査員と呼んでいるようですけれども、この問題について質問したいと思うのです。
　この制度というのは昭和四十九年度から設けられたということですけれども、昭和四十八年の第七十一国会の決算委員会での議論、指摘を受けて設けられたということですが、どういう点を反省し、今日のような制度にしたのか。また、この制度を、決算委員会や最近の予算委員会での天上がり制度はやめよという議論に照らしてどのように考えておられるか、お答えください。
○竹島政府委員　御指摘のように、昭和四十五年度の決算に関する衆議院の議決がございまして、その中で、経済企画庁を初めといたしまして各省庁におりましたいわゆる部員、平たく申し上げますと、手弁当で民間企業から政府の方に出向して仕事をされるという方々がおられたわけでございますが、そのいわゆる民間企業からの派遣職員につきまして、給与も国が払っていない等々の御指摘をいただきました。
　それで、これは変則的な人事であるから見直すべきであるという御指摘がございましたので、政府の中で検討いたしまして、その結果、昭和四十九年の三月十五日に閣議決定をもって、企画庁等において受け入れている民間企業職員についてはこれからは非常勤職員という形できちんとした取り扱いにすると同時に給与もお払いをするという形で、それから、公務に従事していることに関しましては当然国家公務員法の適用もあるということを改めてはっきりとさせていただいた次第でございます。
○矢島委員　七十一国会だけではなくて、その翌年の国会でも、予算委員会分科会だったかと思いますが、経済企画庁担当のところでこの問題が論議されたと思うのですね。その論議の内容からいうと、今御答弁いただいたものでは極めて不十分だというように私は思うのです。
　経済企画庁の場合、非常勤職員として採用して、調査局と経済研究所を重点に配置されているように伺っております。ことしの四月一日現在で、調査局と経済研究所がそれぞれ十四名、調整局と国民生活局、物価局各一名、合計三十一名ということだと思うのです。
　委嘱調査員で公費で海外調査に出張された方、あるいは公用の旅券で海外に出張された方はおられないようなんですけれども、いわゆる委嘱調査員としての身分はそのままで、派遣元の企業が本人の希望等を勘案して、出向職員を海外に出張させた例はあるということをお聞きしました。こういう例はどれぐらいあるのかということなんです。その方は経企庁のどの部局の出向職員で、派遣元企業はどこなのか。また、何日間どういう目的で出張しているのか。その辺をお答えいただきたいと思います。
○竹島政府委員　委嘱調査員というのは、あくまでもそれぞれの出身の企業に身分を置いたまま、国の方では、経済企画庁においては非常勤職員として仕事に従事していただいているところでございますので、当方の業務に支障のない場合には、先方の企業の指示に基づいて海外に出張するということもあり得るわけでございます。
　しかしながら、国の方で、経済企画庁の方で旅費を持って、いわゆる正規の海外出張命令というものを出したケースはございません。出身の企業の方で、こちらと都合をつけまして、費用を負担して海外出張させている場合がある、そういうことでございますので、悉皆的に実態を実は把握をしておりませんけれども、今回の御質問で御指摘をいただきましたので、調べました範囲で申し上げますと、この一年間で、そういうケースで海外に、いわゆる民間から出張した者は十三名ということが把握できました。それで、それらは欧米、アジア諸国に平均一週間から八日、七、八日程度ということでございまして、それぞれの国の経済動向であるとか金融動向でありますとか、そういったことを調査するということで出張しているというようなことでございます。
○矢島委員　派遣元企業の方からの出張ということになりますから、なかなか企画庁としてその内容、全容を克明には把握できないという部分があるかもしれませんが、また調査の結果、もし、もっと詳しい実態がわかりましたら教えていただければと思います。
　もう一つの問題で、この委嘱調査員は、国際会議にも出席していると思うのです。過去十年間、企画庁の代表が出席するような公的な会議にどの程度出席しているか、お答えいただけますか。
○竹島政府委員　外国で行われる国際会議に委嘱調査員が参加をした場合ということでございましょうか……（矢島委員「国内」と呼ぶ）国内でございますか、失礼しました。
　国内で行われる国際会議というと、ちょっとかた苦しいといいますか、二国間の経済協議等々がございますので、そういったものには出席はさせておりませんけれども、経済企画庁の場合は、シンポジウムというような形で外国から研究者を呼んできて、共同でシンポジウムをするというようなことが多々ございます。そういったものは、これはむしろ関心のある者には参加の機会を与えるということで基本的に臨んでおりますので、そういった国際的な会合には委嘱調査員も、その本人の関心なり、業務に差しさわりがないということを前提といたしまして、参加の機会を与えているということでございます。
○矢島委員　そういう会議に出席できるということはいろいろと情報が得られると思うのですね、その委嘱調査員の方に。海外へ行けば、肩書は企画庁の委嘱調査員ということですから、これまたその肩書を持ったまま、先ほど答弁があったように十三名ですか、行っているわけですね。そういうところを考えてみますと、派遣企業にもたらされるいろいろな情報あるいはまた企業の利益、こういうものにつながってくるわけです。このことが、たしか七十二国会の中でもいろいろと論議されたと思うのです。それで、二年間非常勤勤務をするわけですから、いろいろな人脈の形成というものができますから、これは将来、企業にとっても大きな財産になるだろうと思うのです。これらを考えますと、企業は非常勤の日額が非常に低額なのですが、それでも経企庁に人材を送っているわけです。しかし、問題になるのは、癒着の問題なんですよ。
　これは、現在、予算委員会などで大蔵省と金融機関との癒着や、あるいは先ほど言いましたように、エイズの問題等で厚生省と製薬会社の問題なんか出てきたわけですけれども、そういうメリットといいますか、こういうものが企業側にいろいろとある。そういうようなことが論議される中で、たしか七十二国会だったと思うのですけれども、当時の内田経済企画庁長官が、「これは」というのは、いわゆる制度です。「これは永久に置くということではなしに、国会の御意思に従って逐次その方向でできるだけ早く整理をしてまいる、こういう処置をとるのがよかろうと私は思います。」こういう答弁をしていらっしゃるのですが、時間が最後になりました。大臣の御見解を伺いたいのですが、こういうものはなくしていくという方向で当時の内田元経済企画庁長官が言っているのですが、大臣、これについてはどういうふうにお考えですか。
○田中国務大臣　矢島先生御承知のように、私ども経済企画庁は許認可の権限を持たないという、そういう意味では特別の官庁であります。日常の仕事の中でいつも思うのは、民間の知恵とか発想というものをある意味では大変必要としている役所でもあるというふうに思います。そういう意味で、民間から私どもは人を借りているような形になっているわけですけれども、民間側にとってもマクロ政策の勉強の機会、そういう感じだろうと思います。
　ですから、まず私どもにとって厳に慎むべきことは、とにかく政策決定にかかわるようなところには決して近づけるようにしないこと、大事な情報が入るところには近づけないような形でやること、そして、今おっしゃったような癒着なんということはこれはとんでもない話で、そういうことは絶対生まれないように改めて気持ちを新たにしてやっていきたい、そんな気持ちでございます。
○矢島委員　ぜひそういう方向でさらに検討を進めていただきたいと思います。
　終わります。
　　　　　————◇—————
○新井委員長　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に豊田潤多郎君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十二分散会
平成八年五月三十日（木曜日）
　　　　午後三時開議
出席委員
　　委員長　月原　茂皓君
　　　理事　野田　聖子君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　山本　公一君　理事　岩浅　嘉仁君
　　　理事　谷口　隆義君　理事　永井　英慈君
　　　理事　畠山健治郎君　理事　田中　　甲君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　小此木八郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　西田　　司君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　若林　正俊君
　　　　　　今井　　宏君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　富田　茂之君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　中西　績介君
　出席政府委員
　　　　　　　　地方分権推進委
　　　　　　　　員会事務局長　　東田　親司君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　　総務庁人事局長　池ノ内祐司君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　自治省行政局長　松本　英昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生大臣官房政
　　　　　　　　策課長　　　　　江利川　毅君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局計画課長　　　西本　　至君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　　政課長　　　　　石原　一郎君
　　　　　　　　建設大臣官房文
　　　　　　　　書課長　　　　　藤田　　真君
　　　　　　　　地方分権に関す
　　　　　　　　る特別委員会調
　　　　　　　　査室長　　　　　黒沢　　宥君
　　　　―――――――――――――
四月十二日
　地方分権の実現等に関する陳情書外十五件
　（第二二五号）
同月二十六日
　地方分権の実現に関する陳情書外三件
　（第二六〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方分権の推進に関する件
　　　　　――――◇―――――
○月原委員長　これより会議を開きます。
　地方分権の推進に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。畠山健治郎君。
○畠山委員　私は、与党を代表いたしまして、三月二十九日に地方分権推進委員会の行った中間報告を中心に、厚生、建設、農水並びに総務庁、各省庁にお尋ねを申し上げたいと思います。
　かなり大部な中間報告が出されたことで、今後の地方分権像がある程度明らかになってきたと考えておりますが、それだけに、権限移譲についてはさまざまな抵抗も生じているやに承っております。しかし、いかなる異論、反論も国民の見えるところでオープンに行われるべきでありまして、いささかも地方分権推進委員の主体性を損なうようなことがあってはならないと考えます。質問に入る前に、所管大臣である総務庁長官におかれましては、地方分権推進委員が自主的かつ主体的審議ができるように常々御努力をいただいておりますけれども、今後とも環境整備に努めていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　ただいま申し上げました立場から、中間報告に対する厚生、建設、農水、各省の基本的姿勢についてまず御質問を申し上げたいと思います。
　地方分権推進委員会が行った一日地方分権委員会で、特定省庁の影響を受けたかのような発言があったと報ぜられております。省庁の名誉にとってもそのようなことはないと私は信じておりますが、いずれにしても、オープンな議論を保障するためには、まずもって中間報告を正しく理解し、その上で反論すべきものは反論し、批判すべきは批判をする態度がすべての省庁に持たれるべきものと考えます。
　そのためにも、この際、地方分権に深くかかわる三省においては、それぞれが所管する事業に従事する職員あるいはサービスの受益者に対し、中間報告の内容をまず啓蒙していただきたいと存じます。ぜひこのことを三省にお願いしたいと存じますが、いかがでしょうか。
○江利川説明員　地方分権推進委員会の中間報告が三月末に出されまして、その後もまた分権委員会からヒアリングを受けております。私ども、それをよく吟味して読ませていただきまして、いろいろと問題点等思うところを述べよと言われておりますので、意見の交換をしておるところでございます。
　ただ、新聞等にも報道されておりますし、関係する団体も関係部分には関心がありますので、そういうところにはきちんと周知をしていきたいというふうに思っております。
○石原説明員　御説明申し上げます。
　農林水産行政の関係の中間報告につきましては、先ほどお話のございましたように、今後調査審議の踏み台ということで、関係各方面との意見調整を行うものということにされております。したがいまして、農林水産省といたしましては、食糧供給の確保といった課題、それから、農林水産行政というのは当然のことながら気候、自然条件、地域の実情に応じた産業ということでございます。そういう両面がございますので、そういうことで省としてはぜひオープンに議論をしていきたいと思っております。
　また、もともとそういう行政でございますので、地方分権についての職員等の認識も、これまでの論議等を通じてかなり高まってきておるというふうに認識しております。
　以上でございます。
○藤田説明員　御説明いたします。
　建設行政につきましては、特に国土の建設管理という観点から考えますと、国と地方公共団体がそれぞれ役割分担をしながら協力をして事務をしておる、こういう実態にございます。
　そういう意味におきまして、地方にお願いできるものはどしどしお願いをしたい、こういうふうに考えておりまして、現在、中間報告が出ましてそれについての議論が行われておりますけれども、それと並行いたしまして、例えば今国会におきましては公営住宅法改正をお願いいたしましたけれども、これは地方公共団体の要望を踏まえまして、地方公共団体が自主的に入居基準を設定できる、こういう内容になっております。
　また、例えば住宅宅地審議会にも地方分権あるいは規制緩和の時代に対応できるような建築行政のあり方というのを諮問しておりますし、また、平成八年度の予算におきましても補助金の整理合理化などについても取り組んでおるところでござ
いまして、こういう地方分権の議論と並行しまして、建設省としてはそれぞれの職員の意識を高めながら分権について取り組んでまいりたい、こんなふうに思っております。
○畠山委員　そこで、総務庁長官にお伺いいたしたいと思いますが、この「分権型社会の創造」と題する中間報告について、長官はどのように評価なさっていらっしゃいましょうか、お伺いいたしたいと思います。
○中西国務大臣　昨年七月から、委員会におかれましては発足以来精力的に審議を続けていただきました。その結果、委員、専門委員、大変な御尽力をいただいて、私たちの期待するものを発表していただきました。
　中間報告におきましては、委員会の現時点における基本姿勢と検討方針を明らかにして、広く各界各層の人々の論議を起こし、その理解と賛同を求める趣旨のものであって、委員会の最終結論を提示したものではないといたしております。
　なお、関係各方面とも意見の調整が必要であるということをうたい込んでありますので、委員会におかれまして、今後とも関係各界の皆さんの意見を十分お聞きいたしまして、さらに国民の皆さんの御意見をまとめていただけるものと確信をいたしております。したがって、実効性のある具体的な内容のものを指針の勧告として出していただくようにお願いをしたいと思っています。
　政府といたしましては、委員会の勧告を待ちまして、これから速やかに地方分権推進計画の策定に取りかかる方針でありまして、私としても積極的に取り組んでまいりたい、こう考えます。
○畠山委員　この中間報告の総論部分で最も重要なのは、国、地方公共団体間の調整ルールを一般法で定めるとする部分ではないだろうかと思っております。これに関して、我が党も数年来、国・地方関係調整法のような法定を提起してまいりましたし、地方六団体においても裁判的調整を提言しております。官民の行政手続法の官官版とも言えるような法の制定の必要性について、総務庁長官はどのようにお考えでしょうか、承りたいと存じます。
○中西国務大臣　御指摘のように、地方分権推進委員会が国、地方の関係調整ルール、一般法の制定を提言されたことにつきましては、中間報告とはいえ重く受けとめております。
　この中間報告につきましては、個別法における国と地方との関係調整の方式を、一般法に定められた関係調整方式の種類の中から選ぶことを原則とするとうたってあります。一般法に定める国の関与の態様といたしまして、報告徴収・届け出、技術的な助言あるいは事前協議等、七つにわたって報告されております。
　委員会といたしましては、「この中間報告を今後の調査審議の踏み台にして、引き続き関係各界との意見調整に努め、具体的な指針の勧告に向けて精力的かつ慎重に調査審議を続けていく所存」と述べられております。したがって、国と地方との関係調整ルールについても今後さらに論議を深めていくであろう、こう思っております。私といたしましても、国の関与のあり方等については大変関心を持っているところでありますので、委員会の審議の動向を今後見守っていきたいと思って
　います。
　さらに、委員会が関係各方面等の意見を十分お聞きいただきまして、論議を尽くして実効性のある具体的な指針勧告をなされることを強く期待をし、これからこれをお待ちいたしまして、これを受けた中でどうするかについても、十分体制を整え、そして論議を深めていきたい、こう考えております。
○畠山委員　次に、中間報告の各論部分では、主として土地利用、福祉を中心に改革方向ないしは検討すべき課題が提起されております。
　そこで、厚生、建設、農水の各省にお伺いをいたします。三省はどのようにこれを受けとめ、今後推進委員会のヒアリングに対してどのような意見表明を行おうとしているのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○江利川説明員　厚生省の分野でございますが、厚生省の分野は、基本的には私どもは住民に身近なサービスは住民に身近な市町村において提供されるべきだというようなことで、何度か法改正をやってきておるところでございますし、そういう姿勢は今後もとり続けていきたいというふうに思っているところでございます。
　中間報告につきましては、大変新しい視点に立って幅広く精力的にまとめられたというふうに認識しておりますが、この中間報告は、先ほど総務庁長官の御答弁にもございましたが、今後関係者との意見調整を行っていくための踏み台、十二月の勧告に向けて議論していく踏み台であるという位置づけでございます。この中間報告につきまして、先般も私ども意見聴取を受けましたが、新しい視点に立っているだけに必ずしも明確でない点もあるわけでございまして、そういう点などについて意見を交換して、今後も分権推進委員会に積極的に審議に協力をするといいましょうか参加させていただきまして、十分議論を尽くして対応してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○石原説明員　御説明申し上げます。
　農林水産関係の今回の中間報告では、土地利用の関係で保安林、農振、農地転用という関係、また地域づくりということでの集落排水事業等につきましての報告がなされております。
　農林水産関係の事務につきましては、非常に多種多様でございます。そういう意味で、国と地方の関係もその事務の性格によりいろいろさまざまでございます。今回出されました中間報告の方向なり課題につきましては、個々の事務の性格に即しまして、十分検討していきたいというふうに考えております。その際、食糧の安定供給なり国土環境の保全といったようなことも含めて十分念頭に置いて、農林水産行政の方向に誤りのないよう対応していきたい、かように考えております。
　以上でございます。
○藤田説明員　御説明いたします。
　地方分権推進委員会の中間報告におきまして、土地の利用も含めましてさまざまな提言がなされております。地方分権推進委員会とされては、今回の中間報告をたたき台にして幅広く意見を聞いていかれる、こういうふうに予定をされておると承知しております。
　その中におきまして、特に機関委任事務について廃止の方向を打ち出しておられまして、原則として自治事務に移行するという議論もなされておるところでありますけれども、例えば国土建設管理の分野におきます全国的なネットワークを形成する国道でありますとか、あるいは広域的な調整が必要な川の管理でありますとか、こういうようなこれまで国と地方が協力、共同して事務を執行してきたものについて、この提言の中でどのような取り扱いが具体に実態になされるのかということについて必ずしも明らかになっていないという部分もございますので、今後十分な議論をしていただきたい、こんなふうに考えております。それに対しまして、私どもも建設行政の実態を委員会にも十分に御説明してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○畠山委員　きょうは比較的とげとげしい言葉はないわけでありますけれども、三省の見解を私なりに整理をしてみますと、このような改革がなされればこういう問題が生ずる、だから問題だというように感じ取られてならないと思っております。確かにそうした問題、指摘も必要であるかもしれません。しかし、社会経済のグローバル化のもとで今後中央政府はいかなる役割を担うのか、それが地方分権の背景なり意味合いではないかと存じます。言ってみれば、新たな中央政府の役割に対応する各省庁の新たな存立基盤と政策開発が求められているのではないかと思うのです。
　一体、各省は今後の存立基盤と政策課題を何に求めようとしているのか、またそうした展望は中間報告の内容と相違するのか一致するのか、改めて見解をお伺いしたいと思います。
○江利川説明員　大変大所高所の御質問でお答え
が難しいのでございますが、厚生省の所管しております社会保障分野につきましては、最近の経済の低迷であるとか、あるいはそういう中で高齢化がどんどん進んでいく。しかしまた、せっかく整備されてきた国民の福祉の水準、これは下げることなくそういうものを実現していかなくてはいかぬ。そういう意味で、社会保障制度全般の、福祉であるとか医療であるとか年金であるとか含めまして、さまざまな改革を今までもやってきましたし、これからも求められているところでございます。国際的な問題もございますし、また国内的な問題でもなおなお課題があるわけでございます。
　そういうようなことでございまして、そしてこういう事務を的確に実施していくに当たりまして、その事務の性格、多種多様な事務の内容に応じて、国と地方が国民福祉の向上を図る観点から分担していくことが適当ではないかというふうに思っているところでございます。
○石原説明員　御説明申し上げます。
　農林水産省は、農林水産行政につきましては、農業という地域性のある産業を対象にしまして、その振興を図りますとともに、安全で品質のすぐれた食糧の安定供給、また国土の保全、環境の保全ということで国民全体の利益を図るということを目的としております。このことにつきましては、多分変わりはないのだろうと思っております。
　ただ、もともと農林水産行政というのは、非常に地域性のある産業、かつ全体的な国民食糧の安定供給という両面ございます。そういう意味で、今も国と地方との適切な役割分担なり協力関係のもとで進めてまいったところでございます。今後とも、国と地方の協力関係のもとに一体となって進めていく必要がある行政と思っております。そういう意味では、地方分権なりが、もともと国と地方の適切な役割分担なり、一体となってどう進めていくかというところにあろうかと思います。そういう意味での方向性なりなんなりというのは、いささかも矛盾するわけではないというふうに考えております。
　以上でございます。
○藤田説明員　お答えいたします。
　建設省の関係の国土の建設管理でございますけれども、例えば、先ほどもちょっと例に挙げて述べさせていただきましたが、全体として一つの全国ネットワークを形成しておるような国道の管理でありますとか、国民の生命財産を守る、そして整備水準の全国的な統一が必要な河川の管理、あるいは全国を通じて統一的な、基本的なルールを定めることの必要な都市計画制度でありますとか、また収用制度を所管しておりますが、憲法上基本的な人権として保障されておる私有財産権を収用するために全国的な統一性、公平性が不可欠な収用制度でありますとか、こういうような国土の根幹をなす住宅、社会資本の整備について、最終的に国が責任を持ってなさなければならない分野があるのではないかというふうに考えております。全体としては、地方分権推進法四条に国と地方の役割分担が明記されておりますけれども、そこに述べられておりますような、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動などに関する基本的準則に関する事務とともに、全国的規模、視点に立って行わなければならない施策、事業の実施その他本来国が果たすべき重要な役割を担う、こういうふうにされておりますが、私どもも、この地方分権推進法四条に基づいて分権が進められる、その中で国が果たすべき役割を果たすということが必要ではないか、こういうふうに考えております。
○畠山委員　地方分権について、個別省庁の権限問題ではなく、巨視的視点からの接近を強く要請しておきたいというふうに思っております。
　そこで、改めて総務庁長官にお伺いをしたいと思いますが、推進委員会は遅くとも本年末には第一次勧告を行うと明言しております。地方分権推進法制定時にも、五年の前半には勧告、後半には政府計画により実施とされております。そうした経緯からしても、本年末の勧告は、一次勧告であれ何であれ、当面必要不可欠なものと考えますが、地方分権推進委員会の明言に基づく今後のタイムテーブルについて、見解を承りたいと存じます。
○中西国務大臣　地方分権推進に関しましては、内閣の重要課題として位置づけておりますし、各閣僚並びに各省庁におきましては、十分このことの御認識をいただいて取り組みいたしておると考えます。したがって、この地方分権の推進に当たりましては、各省庁並びに閣僚の皆さんが前向きで対応していただきますとともに、これから以降地方分権推進委員会が円滑に審議いただき、そして一定の方向性を持たれるように御協力いただけるものと確信をいたしておるところです。
　特に、今指摘のございましたように、日程的にも、これから後、年内に地方分権推進計画作成のための具体的な指針の勧告が行われるわけでありますから、これを受けまして、委員会の勧告内容を十分精査いたしまして、速やかに実効性のある計画を作成していかなくてはならぬだろう、こう考えております。したがって、それぞれ各省庁の御協力をいただきながら、当庁といたしましても努力をし続けていきたい、こう考えております。
○畠山委員　時間ですから終わりますが、最後に、くどいようですが、地方分権推進法がスタートして、今動いているわけでありますから、全省庁こぞってやはり中身に協力していただくように重ねてあえて申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○月原委員長　永井英慈君。
○永井（英）委員　新進党の永井英慈でございます。新進党を代表して質問をさせていただきたいと思います。
　私は、最近特に強く感じておるのですけれども、世界も我が国も、ちょっとオーバーかもしれませんが、今まで人類が経験したことのないほどの激動、激変の文字どおり歴史的な時代の転換期の真っただ中にあるということでございまして、その中にあってもとりわけ、先進工業国、そして経済大国日本は、文字どおり生き残りをかけた対応が迫られているように思われてなりません。
　そこで、今、戦後の高度成長を支えてきた政治、行政、経済、社会などあらゆる面で行き詰まりを見せておる、こう認識しておりまして、この激動に耐えて、新しい時代というか社会というか、あるいは文明社会というかを構築するためには、日本自身が抜本的な改革によって再構築をしなければならない、そのように考えております。
　申し上げるまでもなく、特に我が国の経済は、高齢化とともに、私の認識では中長期的にはデフレ経済の傾向を非常に強めてきておると思います。それと同時に、今でもそうですけれども、国、地方を問わず財政は危機的な状況にありますが、さらにそれが深まっていくように思われてならないわけでございます。そして、今地方分権あるいは規制緩和、行政、財政の抜本的な改革が待ったなしに求められておる、このような時代認識をしておるわけです。
　そこで、先ほど来お話がございましたが、重複するかもしれませんけれども、三月二十九日に出されました地方分権推進委員会の中間報告、この報告は私はすごい報告だと思っております。とりわけ、いかに我が国の中央集権体制が不合理なものであるか、また我が国の統治構造というか地方支配の体制がいかに強固なものであるかということ、これを見事に立証、証明したように思われるわけでございまして、そういう面から私は高く評価をしておるところです。とりわけ、すごい作業をやってこられまして、関係者の皆さんには心から敬意と謝意を申し上げたい、このように思っているわけでございます。
　私たち新進党は、現段階では、この中間報告、よくここまでやられたという評価を持っておるところでございます。私としては、まだ踏み込みが足りないのかなという感じを持っているのですけれども、そういうことでございまして、一昨年十二月、地方分権の推進に関する大綱方針が閣議決
定をされ、本年三月二十九日に地方分権推進委員会により「分権型社会の創造」という副題で中間報告が出されたわけでございます。
　まず総務庁長官にお伺いしたいのですが、この中間報告に対する評価、先ほどもありましたけれども、改めてお伺いをしたいと思います。続いて、三省庁の担当者からも同じように評価あるいは感想をお述べいただきたいと思います。
○中西国務大臣　委員会は、昨年七月発足以来、大変な御努力をいただきました。今も委員のお言葉の中にございましたけれども、本当に精力的な審議を続けられたと私たちも感服いたしておるところです。こうした中におきまして、一定の方向性を出していただきまして、この労苦に対しまして、私も同様に敬意を表しておるところです。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今度の中身というのは、あくまでも基本姿勢と検討の方針を明らかにしておりまして、これから後、広く各界のあるいは各層の人々の論議を起こしていただきまして、十分な理解と賛同を求めるための論議をこれから続けていくことになります。さらにまた、そうした意味におきまして、最終的な結論的なものではございませんので、これから後、さらに関係方面との意見の調整等が行われると思いますけれども、こうした内容についてさらに深めていただけるものと確信をいたしています。
　この委員会におきましても、さらに審議を深められまして、実効性のある具体的な指針を勧告していただくようにお願いを申し上げておるところで、政府といたしましても、勧告を待って、これから具体的にこうした問題について地方分権推進計画の策定に取りかかるつもりでありますけれども、いずれにいたしましても、このようにして、委員御指摘のように、明治以来における行政のあり方そのものを大きく転換を求めるという内容になっておりますだけに、多くの国民の皆さんの御期待なりあるいは御意見を集中していただければ、こう思っておるところです。
○江利川説明員　先ほども申し上げたことと同じような話になりますが、厚生省としましては、基本的に地方分権に幾度かの法改正をしながら取り組んできたところでございます。今回の中間報告は、新しい視点に立って幅広く精力的に取りまとめられたというふうに思っております。
　この中間報告は、総務庁長官の御答弁にもございましたとおり、最終結論というのではなくて、今後関係者と意見調整を行っていくための踏み台という位置づけで出されたものでございまして、これからいろいろな意見調整が行われるものであるわけでございます。
　私どもとしましては、この中間報告につきまして、先般も地方分権推進委員会に呼ばれまして意見交換をしたわけでございますが、今後とも、その審議に協力し、意見交換をしながら十分議論を尽くして対応を考えていきたいというふうに思っている次第でございます。
○石原説明員　御説明申し上げます。
　農林水産行政につきましては、先ほども申しましたが、食糧の安定供給という国家の課題なりという一方で、当然のことながら、農業という産業の特性で、地域の自主性を生かした農林水産業の振興を図っていくという両面の性格を有しております。したがいまして、国と地方の適切な役割分担と協力関係のもとで推進していくことが基本的に重要であろうかと思っております。
　そういう事務の中にありまして、農林水産行政の事務というのは多岐にわたっておりまして、事務の性格に応じまして種々のものがございます。したがいまして、先ほど申しました中間報告につきましては、先ほどの両面の性格なり事務の性格に応じて今後検討してまいりたいと思っておりますし、また論議をしていただくことが必要であろうか、かように考えております。
　以上でございます。
○藤田説明員　御説明をいたします。
　地方分権推進委員会の中間報告でいろいろな大胆な提言をなされておりますけれども、前書きにもありますように、基本姿勢を示しながら今後の検討の方向を書いたというふうに述べておられるところでございまして、そういう意味で、今後この中間報告をたたき台にしながら、幅広くいろいろな実態についての意見を聞いていただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　私どもの国土建設行政について見た場合に、これまで国と地方がそれぞれ協力、共同して事務を執行してきた、こういう実態がございます。河川行政、道路行政あるいは都市計画制度などにつきまして、それぞれ個別の実態があるところでございまして、そういう意味におきまして、それぞれについて十分これからも御説明をさせていただきながら意見交換をさせていただきたい、こんなふうに思っておるところでございます。
○永井（英）委員　今進められている地方分権というのは、明治維新、戦後の改革、それに次ぐ改革と言われておりますけれども、私は、冒頭申し上げましたように、それを上回る重要性があろうかと思っております。
　この大事業を推進するのに一番大事なポイントは、役所の職員の意識改革、意識のあり方だと思っております。各省庁、昨年五月以来作業が進められ、国民の関心も高まっておるわけですけれども、各省の意識改革というような点で議論がされ、いろいろな指示がされているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
　それから、各省庁の地方分権に対する体制。厚生、農水、建設、職員の数は、担当部課は、どんなところで積極的に取り組んでいるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○江利川説明員　社会保障の分野は非常に多様でございますが、特に、社会福祉サービスであるとか住民の健康に関するサービスであるとか、そういう住民に身近なサービスにつきましては、従来から住民に身近な地方公共団体である市町村が行っていくのがふさわしいという考え方で、過去においても何度か法改正をしてきたところでございますし、そういう意味で、地方分権に対する姿勢というのは基本的に持っているものというふうに思っているわけでございます。
　地方分権推進委員会でずっと議論がされてきております。私どもの関係する部局がそこで何度かヒアリングを受けたり、あるいは先生方と個別に意見交換をしたりしてきておりますので、そういう意味で、そういう過程を通じまして、職員の地方分権に対する認識というものは十分深まってきているものというふうに思っているわけでございます。
　厚生省の場合には、大変幅広い分野がございまして、全体の取りまとめは私どもの政策課でやっております。政策課も大変幅広い業務を抱えておりますので、全員ということではありませんが、担当の係を決めて対応しているところでございます。そのほか、社会福祉の関係でありますと社会・援護局、そこにもこの問題に関係する課が数課ございます。それから、保険サービス絡みの話では健康政策局を初めとして若干の局に絡んでいるわけでございますし、老人福祉の問題、児童の問題、そういうような分野でもまた別の局にそれぞれ担当者がいるわけでございます。さらに地方事務官の問題とかそういう問題もありまして、あるいは水道、廃棄物の問題であるとか、ほとんどの局がこういう地方分権にかかわっている。
　私どもの厚生行政というのは、そういう自治体と今までも協力関係でやってきた仕事であるということもあろうかと思いますが、多くの局が地方分権に関係がございまして、そういう局がそれぞれ担当者を決めてそれぞれの課題を検討しているということでございます。
○石原説明員　御説明申し上げます。
　農林水産行政につきましては、気候なり自然条件が当然地域によって異なっております。そういう意味で、農林水産行政というのはもともとその実施に当たりましては地元の農業事情を十分理解した上で当たるようにというようなことで、職員なりも徹底してきておるところでございます。そういう意味で、国と地方が協力関係で進めるとい
うことは従来からやってきておりますし、今回の地方分権をめぐる論議の中で職員の認識も相当高まってきているというふうに考えております。
　それから、お尋ねの検討体制ということでございますけれども、申し上げましたように、農林水産行政は非常に幅広くて、省の中でむしろこれにかかわらないところが少ない、例えば経済局の国際部といったようなところは別にしまして、それ以外のところはむしろ全省かかわっているというふうに考えております。
　そういう意味で、機関委任事務なり国の関与なり必置規制なりということにつきましては、省のほぼ大部分ということでございますので、官房を中心にいたしまして、必要に応じまして関係の課長会議をしますとか担当者を集めて会議するとかというふうな形で取り組まさせていただいておるところでございます。
　以上でございます。
○藤田説明員　建設省の行っております国土の建設管理の分野におきましても、それぞれすべて地方公共団体と一緒に仕事をしなければその事業目的が達成できない分野でございます。そういう意味におきまして、この地方分権の問題あるいは地方の問題というのを特定のところで検討するあるいはそこのところだけで実施するということではなくて、それぞれ各局本当に、ある意味で省を挙げてこの分権問題を検討し、また、できるものは実施をしていく、こういうことで臨んでおるところでございます。
　例えば、新しい施策を考えますときにも、当然のことながら、それぞれのところで分権ということについてどういうふうに進めるかという視点というものが要求されるわけでございまして、先ほども御紹介いたしましたけれども、今国会で公営住宅法の改正をお願いいたしましたけれども、この公営住宅法の改正の検討に当たりましても、地方公共団体からの要望を十分にお聞きしながら、吟味をいたして、議論をしながら検討する、そういう姿勢でまいったわけでございます。そういう意味で、地方公共団体からもこの改正については非常に高い評価を受けておる、こういうふうに思っております。
　また、住宅宅地審議会でありますとか都市計画審議会など、それぞれの局の中心的な審議会におきましても、地方分権という視点を踏まえて、例えば建築行政、都市政策のあり方というようなことを検討しております。また、補助金の整理合理化というようなことになりますと、これは本当にそれぞれの各部局に横断的にまたがることでございます。全体的な取りまとめということになりますともちろん官房で行っておりますけれども、そういうふうに省全体にそれぞれのところで検討し
　取り組ませていただいている、そういう状況でございます。
○永井（英）委員　今まで話が出てきましたけれども、この地方分権のポイントというか、目玉としては、機関委任事務の廃止、あるいは地方事務官制度の廃止、あるいは国の関与、必置規制、これを徹底的に見直していく。あるいは、先ほどもお話が出ておりましたけれども、補助金制度の抜本的な見直しが迫られていると思うのです。実はこういうことを一々お伺いしたいと思っておりましたけれども、もう時間がございませんので、今まで三省庁からお話を伺って、実は今御答弁いただいたことと全く逆のことが起こっていると私は考えておるのです。それは、中央省庁の官僚の強い抵抗がある、地方分権についても、また中間報告についても反発がある、こういうようなことを一伺っております。
　とりわけ、具体的に、新聞の報道によりますと、四月十九日の富山一日地方分権委員会で、地元の意見発表者が中央省庁の出身者や出先機関の幹部などから、発言するに当たっては中央省庁よりの発言をするようにプレッシャーをかけられたというか、そういう報道がされておるのですが、今の御説明と随分違うのですね。地方と協力してやっていくという御説明と随分違う。
　そこで、建設省、農水省、厚生省、この三省が指摘をされておりますけれども、この事実をどう受けとめておられるか、今後どう対応していくか、その辺のところをひとつ明確にしていただきたい。とりわけ、地方分権の推進に当たっては、地方分権を進めるその環境を整えることが一番大事だと思うのです。その逆のことをやっておられるということで、はっきりと御説明をいただきたいと思います。
○西本説明員　事実関係でございますけれども、まず、富山で部長が発言予定者の一人にお会いしたということは事実でございます。
　その趣旨と申しますのは、この富山の公聴会におきましては、発言予定者が福祉の分野の方でございまして、厚生部は福祉、保健医療、全部にわたって担当しているものでございますから、たまたま保健医療の分野の発言者が予定されていないということがございましたので、この発言予定者にお会いをいたしまして、保健医療、福祉の全般の事項について御説明申し上げたというのが事実でございます。
○藤田説明員　御説明いたします。
　五月十八日に御指摘のような報道がございまして、私ども、事実関係を調べてみました。
　四月一日付でこの富山県を管内に持っております北陸地方建設局の局長の異動がございまして、四月中旬にかけて、それぞれの所管の各県、新潟県でありますとか富山県でありますとかに着任のあいさつに回った。そのときに、当然のことでございますけれども富山県知事それから富山市長のところへもごあいさつに参りました。それぞれ二十分間程度というふうに聞いておりますけれども、所管の事業の概要でありますとか、あるいは地域の話題、また全国的に話題になっておるようなことにつきまして話が及んだ、その中でこの地方分権問題についても話が触れられた、こういうふうに伺っておるところであります。
　したがいまして、地方建設局長がこの富山県知事でありますとかあるいは富山市長のところにあいさつにお伺いした、こういう事実はございますけれども、地方分権のために特別に何か参って働きかけをした、こういうようなことは事実でない、こういうふうに言っております。
○石原説明員　御説明申し上げます。
　四月十九日の一日地方分権委員会に先立ちまして、当省の北陸農政局の職員が訪問し、説明を行ったことは事実でございます。
　ただ、農政の考え方ですとか、農業を取り巻く状況については皆さんによく理解していただくようにということは、省としても努めておりますし、常々そのように言っております。そういう中での一環と考えております。
　各界各層の人に農業の事情なり農政の役割を理解していただくことは重要なことと思っております。しかしながら、それが先ほどおっしゃられたようなプレッシャーというようなことがあってはならないというふうに考えております。今後ともそのようなことのないよう注意してまいりたい、かように考えております。