Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田修路君　ありがとうございます。
　トランプさんと信頼関係を築いていく、このことがやはりこれから長い付き合いですので大事なことかと思います。
　そして、トランプ氏がＴＰＰ協定に反対をしているのは、国内の雇用の喪失などのことを心配してであります。これは、ＴＰＰ協定のみならず、ＥＰＡ、ＦＴＡ協定が結ばれていけば外国に自国の企業が進出しやすくなると。そのことの反面として、自国内では国内の工場が閉鎖されたり、あるいは失業が生ずるということもあり得ることではないかと思います。ＮＡＦＴＡ、北米自由貿易協定においてそのようなことがあったということで、トランプ氏のみならずヒラリー・クリントン氏もこのＴＰＰに賛成できないということでありました。
　しかしながら、こういうことがあったからといって自由貿易に背を向ける、あるいはＴＰＰのような多国間の経済連携協定に消極的になるというような姿勢は、世界あるいは各国の経済発展にとってプラスにはならないと思います。日本でいえば、例えば地方創生とかあるいは一億総活躍といったような国内政策をしっかりやっていく、このことがむしろ大事なことではないかと思います。
　日本においてこのような経済政策を今後どういうふうに進めていくのか、石原大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　山田委員御指摘のとおり、自由貿易、通商条約あるいはマルチのこのＴＰＰに代表されるような経済圏を共通なものをつくっていくことによって、輸出入の貿易量あるいは投資も増えることによって経済が活性化していく、これは過去の歴史を見れば明らかなわけでございます。
　そんな中で、委員の御指摘は、こういうものを使って、トランプ氏がアメリカ産業に危惧を持っているような状態をなくしていくために日本はどうするのかというふうに聞かせていただいたわけでございますが、やはり例えばこのＴＰＰについても、メード・イン・ＴＰＰ、再三議論のあったところでございますけれども、その域内においては、この域内の自国の工場であっても他国に物を持っていくことが自由になる、そのことによって、地域にある、地方にある企業が外国に出ていく必要はなくなる、こういう海外展開というような、いながらにしての海外展開みたいなメリットはやはりあるんだと思います。
　そんな中で、それを日本全国に広げていく。現在議論が進行中でありますこのＴＰＰをめぐっても、再三出ております新輸出大国コンソーシアム、現在では二千二百五十二社の事業者の方々に支援を開始させていただいております。特にこの一か月間は、非常に多くの企業、もちろん農林水産業、加工業の方も含まれておりますけれども、三百社の方々に支援をさせていただく。それだけ関心は高まっているんだと思います。委員のお地元の北陸地方でも、金沢中心でございますが、百七十三社御支援をさせていただいております。
　やはり今後とも、委員の御指摘とおり、地方創生、一億総活躍といった経済政策とともに、このＴＰＰあるいは自由貿易圏構想を活用して経済再生あるいは地方の創生につなげていくという委員のお考えに私も賛同する一人でございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　総理からは先ほど、今までの方針でＴＰＰについては対応していくというようなお話がありました。今回の一連の国際会議では、このＴＰＰの発効に向けて日本としても大変な努力をされてきたと思います。そのことについてまず伺いたいと思います。
　ＡＰＥＣ、アジア太平洋経済協力会議の会合に際して、十九日にはＴＰＰ参加十二か国の首脳会合が開催されました。この会合では、オバマ大統領からどういう話があったのか、そしてまた日本として何を訴えたのか、そしてどういう結果になったのか、出席をされていた安倍総理からお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　リマにおいてＴＰＰ首脳会合を開催をいたしました。
　オバマ大統領からは、ＴＰＰの重要性について今後も国内での理解を求めるべく尽力をしていくという発言がございました。
　私からは、我々が現状にひるんで国内手続をやめてしまえば、ＴＰＰは発効せず、保護主義を抑えられなくなる、そういう思いで、日本は既に衆議院の議論を終え、現在参議院で審議をしているというお話をいたしました。と同時に、ＴＰＰについて、これは世界において、大企業、一部の大企業のみ利することになって中小企業やそこで働いている労働者の利益にはならないのではないかという批判の中で、保護主義的な動きが高まってきているけれども、決してそんなことはないわけであって、中小企業にもそこに働いている労働者の方々にもしっかりと利益が均てんしていくはずであると、そしてまた、そういう仕組みをそれぞれの国々が国内で構築をしていく必要があるという趣旨の発言をしたところでございます。
　また、各国の首脳からも、ＴＰＰの意義、そしてしっかりと私たちはそれを進めていこうという話がございました。また、国内手続について進めていくという意思の表明がなされたわけでございますが、ああいう国際会議の場には、会議が始まる前に何人かでそれぞれ個別の話をする、立ち話等をするわけでございますが、各国からやはり日本へ、日本がどうするんだという関心は非常に高いわけでございまして、米国の状況がああいう状況でありますから、日本はどうするんだというお話がございました。その中で、日本はしっかりと淡々と粛々と国内手続を進めていく、ここで私たちは意思をくじかれてはならないというお話をさせていただいた。今こそしっかりと、自由貿易の意義を発信する上においても、各国が国内手続を進めていくべきだということを申し上げてきたところでございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　ペルーでのＴＰＰの首脳会合で今のようなお話があったと。そして、それに先立って、ＴＰＰ交渉関係国の首席交渉官会議やあるいは各国の閣僚会議が行われていて、各国の国内の状況等についてお話がありました。これ質問しようかと思ったんですが、ちょっと時間があれなんで、お聞きしているところでは、各国もそれぞれ国内手続を進めていくというようなことでお話があったというふうに聞いております。
　そのような中で、ＡＰＥＣの会合の中では、ＦＴＡＡＰという大きな経済圏をつくっていこうという話、それについての準備を進めていこうという話が議論されております。
　このＦＴＡＡＰという経済圏、二十一の国・地域が参加する大変大きな経済圏であります。この構想に至る道として、ＴＰＰ、そしてもう一つＲＣＥＰという二つの道があるんですけれども、やはりより高いレベルの経済連携という意味では、ＴＰＰの大事さ、将来ＦＴＡＡＰに行く道の一歩として非常にやはりＴＰＰというのは大事な協定ではないかと思います。その点が今回のペルーのＡＰＥＣの会合では確認をされたのではないかと私は思っております。
　その点について、岸田外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、一連の今回の会議においてＦＴＡＡＰの重要性、再三確認されております。
　ＡＰＥＣの首脳宣言の中にあっても、あらゆる形態の保護主義に対抗すること、そしてアジア太平洋地域自由貿易圏、すなわちＦＴＡＡＰを最終的に実現すること、こうしたコミットメント、再確認されておりますし、また首脳宣言とは別にＦＴＡＡＰに関するリマ宣言というのも採択されていますが、その中でＴＰＰ署名国による国内手続の完了に向けた努力、言及をされています。
　また、私自身、ＡＰＥＣの閣僚会議の方に出席をさせていただきましたが、私の方からもＦＴＡＡＰ実現に向けた道筋であるＴＰＰ及びＲＣＥＰを着実に進展させることは不可欠である、こうしたことを強調し、賛同する意見も多く出された次第であります。
　このようにＦＴＡＡＰへの道筋としてのＴＰＰの重要性、今回のＡＰＥＣにおける一連の会議において様々な形で確認をされていると認識をしております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　まさにそのＦＴＡＡＰというところに行く道としてＴＰＰ、ＲＣＥＰあるわけですけれども、やはりレベルが高い経済連携としてＴＰＰの意義は非常に大事であるというふうに思っております。
　そして、このＴＰＰ十二か国のうちで国内手続の状況というのを見ますと、ニュージーランドは国内手続を終了している、しかし、ほかの国はこれからだということでございます。先ほどお話をしましたように、今回のペルーでの様々な会合では全ての国が国内手続を進めていこうということを表明されたというふうに思います。また、報道によれば、菅官房長官は、トランプ政権スタート後も日本が先頭に立って引き続きＴＰＰについて米国を説得していくというふうに述べられたという報道もありました。自由貿易を守っていくためにも、我が国としては米国を引き続き説得し、ＴＰＰ協定の国内手続は日本として進めるという方針を変更すべきではないと思っております。
　先ほど総理からも御答弁ありましたが、もう一度お願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、ＴＰＰをめぐる状況は、トランプ次期大統領の発言も受けまして大変厳しい状況になっているのは事実であります。しかし、ＴＰＰにはＴＰＰそれ自体の意義とともに、まさに世界に自由で公正な経済圏をつくっていくという意義があります。台頭するこの保護主義に対して、それに歯止めを掛けていくという役割も担っているわけでございまして、ＴＰＰには、例えばこれは関税を下げていくということだけではなくて、知的財産の保護、そしてまた環境や労働に関する規制もございます。そして、国有企業の競争条件の規律という側面もあるわけでございます。今後、先ほどＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰの例を挙げられましたが、今後できてくる様々なそうした自由貿易協定の中におけるモデルとなるものとしなければならないと、こう考えているわけであります。
　トランプ次期大統領の発言はございましたが、自由で公正な経済圏という旗を、自由民主主義国家第二位の経済大国である日本がしっかりと、下ろしてはならない、掲げ続けなければならない、言わばその役割を担っていると、このように思うわけでございます。そういう観点からもしっかりと御審議をいただき、我々は世界に対してこの意義を示すべきだと、このように考えている次第でございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　最後になりますけれども、安倍総理の外交政策の基本方針、基本姿勢についてお伺いをしたいと思います。
　総理は、かねてより地球儀を俯瞰する外交ということをおっしゃっておりました。今回、ＡＰＥＣの大変いい機会であったわけですけれども、オバマ大統領やプーチン大統領、そして習近平国家主席など多くの各国首脳と意見交換をされてこられたわけであります。
　ＡＰＥＣは地球儀の半分ぐらいを占めるような、ちょうど太平洋を取り巻くわけですから、そういった意味でいえば、それから、今回総理は地球一周されたそうですけれども、そういう意味で、地球儀を俯瞰する外交という意味で今回大変有意義な会合が持てたんではないかと思いますが、改めて総理の外交政策に対する基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本の国益を守り、そして発展させていく上においては地球儀を俯瞰する外交が不可欠であろうと、こう考えております。その観点からも、世界の国々の指導者と胸襟を開いて話をする中において協力関係を進めていく、この観点から延べ百か国以上訪問し、今回のペルーＡＰＥＣでは、太平洋を取り巻く二十一の国・地域のリーダーと一堂に会し、自由貿易の推進が重要であるとの確固たる意思を世界に示すことができたと思います。オバマ大統領、プーチン大統領、習近平主席を始め多くの首脳と個別に会談を行うことができたと、こう思う次第でございます。
　今後とも、国際協調主義に基づく積極的平和主義の考え方に立って、地球儀を俯瞰する観点から活発な外交を展開し、国益に資する外交としていきたいと、このように考えております。
○山田修路君　質問を終わります。ありがとうございました。
○蓮舫君　民進党の蓮舫です。
　まず、おととい福島県で震度五弱を観測した地震は東日本大震災の余震だったと気象庁が発表しました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げると同時に、今朝も地震がありました。気象庁は、今後一週間余震の可能性があると注意を喚起しています。政府におかれましても万全の対策を整えていただきたいと同時に、私たちも全力で協力をさせていただきたいと思います。
　さて、総理、アメリカ、ペルー、アルゼンチンの出張、大変お疲れさまでございました。今日はＴＰＰに関して総理の率直なお考え方を伺わせてください。
　まず、十一月八日、アメリカの大統領選でドナルド・トランプ氏が当選をされました。この選挙戦を通じた様々な言動も含めて、トランプ氏に対する十一月八日の総理の印象はどういうものでしたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米国が民主的な手続によって次期大統領を選出をしたところでございます。その意味におきましても祝意を表したところでございます。
　と同時に、米国のリーダーというのは、一米国のリーダーということだけではなくて、まさに世界において大きな責任を持っているわけであります。と同時に、自由世界のリーダーでもある、こう思う次第でございます。その責任もしっかりと果たしていただきたいと、こう期待をしているところでございます。
○蓮舫君　どういう印象を持っていましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　他国の言わば選挙の結果についての印象を私が総理大臣として述べるのが適切かどうか、私は適切ではないと、こう考えている次第でございまして、我々としては、まさに先ほど申し上げましたが、日米同盟というのは我が国の外交・安全保障の基軸でございます。そういう認識の下に米国の大統領として対応をしていただくように期待をしたいと、このように考えていたところでございます。
○蓮舫君　私は、選挙戦を通じてトランプ氏の物言いには大きな懸念を抱いていました。自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の下の平等、日米関係の基本理念がもしかしたら揺らぐのではないか。選挙戦のときにトランプ候補者がお話しになられた、宗教、民族、性差、明らかな差別の発言、あるいは特定の国を挙げてレッテル貼りをする非難と批判の応酬。
　私は、この方が大統領になられて、日米関係の共通理念、これが共有できるのかどうなのか非常に心配したんですが、それは総理はお感じになりませんでしたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今ここで私が次期大統領の選挙中の発言について批判的にコメントを述べるのは生産的ではないと、こう思っている次第でございまして、その意味からも、なるべく早くお目にかかって、まさに自由や民主主義や基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国同士の同盟である日米同盟は揺るがないということを確認をする必要があると、こう考えたわけでございます。
○蓮舫君　共に信頼を築いていけることができる、そう確信の持てる会談だと、トランプさんとお会いになった後、総理は発言をされました。何をもって信頼関係が持てると確信したんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　何をもって信頼ができるかといえば、例えば私を信頼してくれと言えば、これ信頼できるということではもちろんないわけでございますが、言わば、先ほど申し上げましたように、日本と米国というのは自由や民主主義、そして基本的人権、法の支配、普遍的な価値を持つ同盟であり、そして我が国が他国から侵略された際には共同対処する唯一の国であります。
　と同時に、米国は安保条約上、日本に基地を持っておりますが、これはまさに日本とアジア、日本と極東の地域の平和と安全を守るためでありますが、この同盟関係についてまさにしっかりと堅持をしていくことができるかどうかということが大きな観点であります。
　と同時に、これ人間としてですね、人間として、例えば今回……（発言する者あり）済みません、もうベンチからやじを飛ばすのはやめていただけますか。大切な時間を使ってこの審議を行っているんですから、少しは皆さんも静かに聞くという態度を持っていただきたい。大変やじられると答弁しにくいので、少し静かにしていただきたいと思いますが。
　そこで、そこで大切なことは、そこで大切なことはやはり人間として信頼できるかどうかということであります。今回、この会談を設定するに当たって、トランプ氏は次期大統領であって現在の大統領ではないわけであります。現在の大統領はオバマ大統領であるわけでありまして、この現職の大統領に対してしっかりと敬意をお互いに示していくことが重要と考えたわけでございます。その中から、首脳会談という形式を取らずにですね、首脳会談という形式を取らずに言わば出会いという形にしたわけでございます。まあ、私が便宜上会談という言葉を使っておりますが。
　ですから、そこでも例えばトランプ氏は、安倍さんが私の家に立ち寄ってくれたことをうれしく思うという表現を使っている。つまり、現職の大統領に対する敬意をこの人はしっかりと持っているな、そしてそれを維持をしていく、米国に二人の大統領が存在するということを世界に示してはならないというしっかりとした考え方を示していただいた、こういう姿勢を私は高く評価をし、信頼に足ると、こう考えたところでございます。
○蓮舫君　済みません、何を言っているかさっぱり分かりませんでした。つまり、トランプさんの自宅に寄ってくれて、感謝をされて、人間として信頼できた。友達じゃないじゃないですか。
　いいですか、選挙戦のトランプ氏の発言です。イスラム教徒は完全に入国禁止にする、メキシコからの移民は犯罪者、その他、口にすることもはばかられる女性蔑視の発言が長期戦にわたって何度も繰り返されました。ドイツのメルケル首相もこの件に関しては相当な懸念を示しています。
　その中で、なぜ安倍総理はこんなに急いで会いに行って、今長々と答えましたけれども、全く分かりませんでした、なぜ信頼できたんですか。つまり、トランプさんのこの長い間の選挙戦の暴言は演出であって、あれは僕の本意ではないんだ、僕はそう思っていないんだという説明があったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、今、蓮舫委員は米国の次期大統領に対して様々な批判を述べられたわけでございますが、しかし先ほど……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いいですか、しっかりと答弁をさせていただきたいと思いますが。
　今、私が日本の総理大臣として、先ほども最初に申し上げたとおり、日本にとって日米の同盟関係というのは外交・安全保障の政策の基軸なんですよ。そして、この同盟関係が、世界がどうなっていくかということを注目をしているわけであります。アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しくなっていますよ。厳しくなっている。この厳しくなっている中で、日米同盟が揺らいでいる、あるいは次期大統領と日本の総理大臣とは信頼関係が構築できないとなれば、構築できないとなれば、これは日本の安全が言わば危うくなっていくということであります。その現実をですね、その現実をしっかりと、その現実を見ていただきたいと思うわけでございます。今大切なことであります。
　そこで、今、蓮舫委員は、私がトランプ氏の家に行ったから、寄って、彼がそれに対して感謝を述べたから信頼できると私が述べたと言っていますが、そんなことを私は全然述べていないじゃないですか。ちゃんと私の文脈を、ちゃんと私の文脈を聞いて……（発言する者あり）済みません、少し答弁中ですから静かに聞いてくださいよ。日米の、次期大統領とですね、次期大統領と日本が信頼関係を構築できるかという大切な質問に対して、大切な質問に対して私が丁寧に答えるのは当然じゃありませんか。
　そこで、私が先ほど申し上げましたように……（発言する者あり）いや、済みません、ちょっと止めてくださいとかいう問題じゃないと思いますよ。今あそこで盛んに止めてくださいとかいうことを言っておりますが、気に食わないことを私が答弁すれば止めろというのは、それは大体おかしいんですよ。大体、テレビを御覧の皆さんもおかしいと思いませんか、この状況を。今私が、テーブルをたたいて私の答弁を聞こえなくするのはやめてください。
　そこでですね、そこで私が申し上げているのは……
○委員長（林芳正君）　総理、簡潔におまとめいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。いや、こういう騒然とした状況では私も答弁しにくいですよ。（発言する者あり）そこでですね……
○委員長（林芳正君）　簡潔におまとめください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　簡潔に、簡潔にまとめますので、ちょっと皆さん席に着いていただけないと、この騒然とした状況では答弁しにくいですよ。それでは、それでは答弁をいたしますから、答弁をいたしますから、少し静かに、静かにしていただけなければ答弁ができないんだということであります。
　そこで、そこで先ほど申し上げましたように、この人はどういう人かということについて、今現職の大統領がいる中において、いる中においてですね、新たな次期大統領が、次期大統領が大統領のように振る舞うことはむしろ米国の国益にとってマイナスであるというしっかりとした認識とともに、前任者に対する敬意をしっかりと私に対しても示したということであります。これがポイントであって、前任者に対して、選挙戦と同じようにオバマ大統領に対するただ批判に明け暮れる、あるいは、その際に前任者を辱めるような行動は取らないということをするというその点について、私はですね、私は信頼に足ると、このように申し上げたところでございます。（発言する者あり）
○委員長（林芳正君）　速記を起こしてください。
　御答弁は簡潔にお願いをいたします。
○蓮舫君　議場が騒然となるのは、総理の不誠実な答弁だからです。行政府のトップが立法府に来て委員長の指示にさえ従わないというのは異例なことです。余りにも国会を軽視し過ぎているんじゃないですか。
　日米関係の上で信頼構築するのは大事だというのは、私もそれは共有します。トランプさんが誠意をお示しになられて、それで信頼できた。その誠意はどういう形で示されたんですかと聞いたら、同盟関係について長々と答弁をされて、聞きたいことには何もお答えにならない。
　なぜこれだけ急いだのかと思えば、ＴＰＰというのは安倍総理の成長戦略の要として推進してきたから、国会でも強行採決を繰り返して急いで進めているから、選挙期間中にＴＰＰ脱退を公約に掲げたトランプさんに何とかこれを、本意を翻そうと、それで急いで行ったと私は認識しているんですが、ＴＰＰについてはきっちりとトランプさんの本音を聞くことはできたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど同盟の意義についてお話をしたのは、まさに日米関係の、日米関係のこれはまさに原則であるからでありまして、同じ質問をされたから同じ答弁になったわけでありまして、それは、それは私が答弁したことについて、蓮舫委員が正しく私の答弁を十分に酌み取っておられなかったから同じ答弁になるのはこれ当然のことじゃありませんか。
　そこで、ＴＰＰについても当然私の考え方を述べたわけで、ＴＰＰにかかわらず、様々な事柄について私の考えを述べたわけでございます。しかし、個別の事柄についてはお互いに、先ほど申し上げましたように、現職の大統領がいる中において国と国との関係においてのやり取りということは避けようということで一致をしたところでございまして、信頼関係というのはそういう約束をしっかりと守っていくところから始まるのではないかと、こう思う次第でございます。
○蓮舫君　トランプさんは、先ほど、考え方を開陳されたと総理は自民党の質問者に答えをしました。この考え方の開陳ではＴＰＰを脱退すると明言されたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど信頼できる人物だというふうにお答えをさせていただきましたが、その際、中身のやり取りについては外に、個別的なやり取りについては外に出すのは控えようということを述べたわけでございます。
　御承知のように、トランプ次期大統領は私が述べたことは一言も、一言も外には発信をしていないわけであります。言わば、そういう意味においてはしっかりと約束を守っておられるんだろうなと思います。よくあることは、信頼を裏切るということは、これは二人の間だけにしておこうということを相手がぺらぺらしゃべる、これは信頼を損ねるわけでございます。そういう意味においては、トランプ氏はまだ、私が様々なことは申し上げたわけでありますが、それについては一言も発信をされていないという意味においては信頼できるということだと思います。
　そこで、私が今、トランプ次期大統領が何をしゃべったかということをここで申し上げれば、これはまさに信頼を裏切ることになってしまうということと同時に、まだ大統領に就任していない中にあって、大統領にはまだ全部スタッフが付いていない中における発言でありますから、今ここで私は紹介をするのは適切ではないと、このように考えております。
○蓮舫君　ＴＰＰにアメリカが批准をして発効するかしないかというのは、我が国の国益です。まさに今これをここの参議院で審議をしているところです。総理がトランプさんと会いに行ってそのことを確認したかどうかによって、この審議そのものもどうなるのか、大きく左右をされます。
　トランプさんは外に向かって大事なことは何も言っていないと言いましたが、二十二日にビデオメッセージでＴＰＰを脱退すると明言しました。つまり、外に言っていないということは、そのことは議論していなかったんですね、二人で会ったときに。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、トランプ次期大統領が自分の政策的な見地を発表するのと、私とトランプ大統領とのやり取りを発表するのは全く別の話でありまして、まだやり取りについては全く述べていないわけでありまして、このやり取りについては、今申し上げましたように、どういうやり取りがあったかということについては申し上げることができないということでございます。
　そして、繰り返しに、もう同じような質問でございますから繰り返しになりますが、トランプ次期大統領はまだ大統領に就任をしておりません。よって、まだ外交チームも編成をされていない中にあってのトランプ次期大統領のこれは発言であるということもあり、外には出さないということでもあるわけでございますが、その意味におきまして、私の考え方についてどのような反応をされたかということについて今ここで申し上げるのは控えさせていただきたいと、このように思います。
○蓮舫君　日本時間二十二日の朝、総理はブエノスアイレスで記者会見をして、ＴＰＰについて、米国抜きでは意味がない、再交渉が不可能であるのと同様、根本的な利益のバランスが崩れると述べました。この考え方、賛同します。ところが、その直後、トランプさんがメッセージでＴＰＰ脱退を明言しました。恥をかきました。
　トランプさんがＴＰＰを脱退するこのメッセージが出るということを総理は御存じだったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　トランプ次期大統領とは様々な課題について議論をしたわけでございまして、当然自由貿易についても話をさせていただいたわけでございます。
　そして、まさにこのＴＰＰについて米国抜きでは意味がないということには同意するというふうに蓮舫委員がおっしゃったわけでございまして、それは、今も変わらない、でありますから私は当然その認識を記者会見で示したところでございます。それはＴＰＰ首脳会議においても様々な議論を行ったわけでございますが、米国抜きでどうするかということについては私は私の考え方を述べさせていただいたわけでございまして、他の国々も同じような考え方の国が多かったと、このように認識をしておりますが。
　そこで、私が知っていたか知らなかったかということについても、これは先ほども申し上げましたように、私とトランプ大統領とのやり取りについては申し上げることができないわけでございますから、ここで申し上げることは控えさせていただきたいと、このように思います。
○蓮舫君　総理が誰よりも先んじてトランプさんに会って、そのことを知っていたか知らなかったかというのは、その直後のＡＰＥＣを大きく左右する中身であります。ＡＰＥＣが始まるときにペルーのクチンスキー大統領は、米国抜きの似たような協定で代用できる、ニュージーランドのキー首相も同じようなことを言っている。つまり、ＡＰＥＣに参加をしている二十一国と地域の中では、もうアメリカ抜きで違う形でもＴＰＰを動かす、あるいはＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰ、違うものに行こうという議論になったときに、総理が、現状にひるんで国内手続をやめてしまえばＴＰＰが完全に死んでしまう、各国が国内手続を断固として進めることを期待と呼びかけた。つまり、唯一トランプさんと会った総理がこれを呼びかけることによってＡＰＥＣの場所は、むしろＴＰＰをどういうふうにしようかという議論になってしまった。
　ここを、もしトランプさんが脱退するということをちゃんと確認しているのであれば、アメリカ抜きのほかの経済連携の在り方をＡＰＥＣで話し合う重大な会議に日本主導で持っていくことができたのに、なぜそれをやらなかったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　若干細かい話でありますが、まだＴＰＰは発効しておりませんから脱退ということは法的にはないわけでございまして、そのことはまず押さえておく必要があるわけでございます。
　そこで、言わば確かにトランプ次期大統領があのような発言をされたということによって状況は厳しく、更に厳しくはなっているわけでございます。しかし、そこで、私が申し上げましたように、ＴＰＰについて、ある種これはバランスのある、これは言わば自由経済圏をつくっていくという協定で、バランスの取れた協定でございますが、米国が抜けることによってこれまで各国で積み上げてきたバランスが崩れてしまうという意味においては、これは米国抜きでは意味がないということを申し上げたわけでございます。
　ですから、例えばキー首相あるいはペルーの大統領が言われているのは、では残りの十一か国で直ちにやろうという考え方でございますが、しかしそれでは今申し上げましたようにバランスが崩れていく、そして米国とそれぞれ、ではバイでやるのかという話にもなってくるわけでございます。
　そこで、我々は腰を据えて考える必要が私はあるんだろうと、こう思うわけでございまして、今直ちに、直ちにトランプ大統領の発言があったからということで右顧左眄するべきではないだろうと、このように思うわけでございます。まさに日本は自由貿易の旗手として、先ほども申し上げましたように、自由主義圏の第二位の経済大国としてしっかりとその意思を示す必要がある。
　ＴＰＰには二つの意味があるということを申し上げたとおりでございます。ＴＰＰそれ自体と、保護主義が蔓延する中においてそれを食い止める。日本の意思を示していくという意味においては、私はこの国会においてしっかりと批准をしていただきたいと、そして、それは世界に対して、日本は今でもしっかりとこの自由貿易の大義を信じると同時に、ＴＰＰの意義についても米国に粘り強くこれからも訴え続けていきたいと、こういう意思の表明になっていくんだろうと思います。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　リマにおいては、ＡＰＥＣとそしてＴＰＰ首脳会議での議論でございまして、ＡＰＥＣというのは、これはＴＰＰに入っている国だけではなくてそれ以外の国もあるわけでありますから、まさにＡＰＥＣにおいては、これは自由貿易の持つ意義について今こそしっかりと発信していくべきだと、その中でＴＰＰも大きな意義があるということを申し上げたわけでございます。
　そして、ＴＰＰ首脳会議におきましては、これ、ＴＰＰ首脳会議におきましてはトランプ次期大統領と話したのは私だけではありません。オバマ大統領も相当の時間を掛けてトランプ大統領と話もしているわけでありますし、そしてオーストラリアの……（発言する者あり）今、最後まで聞けば私がどういう意味で言っているか分かると思います。オーストラリアのですね、オーストラリアの首相もトランプ次期首相とはＴＰＰについて議論したということは、これは既に、オーストラリアの首相もですね、オーストラリアの首相もこれは述べておられることでございます。しかし、その中でトランプ次期大統領と話した上においても、話した上においても、このＴＰＰについてしっかりと国内手続を進めていくべきだということで一致をしたところであります。
　これは何も私だけではないということを今申し上げようとしたわけでありまして、今御理解をいただけたと、このように思うわけでありますが、これは私だけではなくて、他の多くの国々の指導者も電話等で話をしている中においてですね、中において、しっかりとＴＰＰを進めていこうということで一致をしたところであります。そして、ＴＰＰ首脳会議については、まさにその点で一致をした中において我々も国内手続を進めていくべきだろうと、こう考えたところでございます。
○蓮舫君　ＴＰＰは、署名をした十二か国、そのＧＤＰが八五％を超える国が批准をしなければ発効しません。アメリカのＧＤＰはこの十二か国のうちの六二％を占めています。
　外務大臣に確認します。アメリカがトランプさんの言うようにＴＰＰから脱退をした場合、このＴＰＰというのは発効しますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　発効要件としましては、署名から二年後たった時点で全参加国のＧＤＰの八五％以上あるいは六か国以上が締結する、こうした要件を満たすということであったと承知をしております。
　米国が参加しなければ、この要件を満たすことは難しいと考えます。（発言する者あり）はい、その要件を満たすことは難しいと申し上げております。
○蓮舫君　つまり、アメリカが脱退をしたらＴＰＰは発効しません。どんなに、総理がＴＰＰの意義を強調しました。確かに、保護主義に対する歯止めになることも理解をします。自由貿易は推し進めなければいけないことも理解します。でも、トランプさんは脱退すると公約を受けて、そして当選をして、ビデオメッセージでも脱退をすると言って、一月二十日の就任式に脱退を明言すると言われている。
　なぜまだここで、国会でこの貴重な時間を使って、税金を使ってこの審議を進めるのか、教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰについては、米国か、あるいは日本が言わば参加しなければ発効はしないわけでございます。
　先ほどちょっと細かい点だということで申し上げたんですが、まだＴＰＰは発効しておりませんから、脱退ということには今の時点ではこれはならないし、できない、できないわけでございます。つまり、また、かつてＮＡＦＴＡ等についても米国の大統領が選挙中に言っていたことと結果が違ったということもあるわけでございます。確かに、トランプ次期大統領はそのように明言されたわけでございまして、状況は厳しいわけでございます。だからこそ、今後更に我々は腰を据えていきたいと、こう思ったわけでありまして、つまり、今完全に脱退してしまうということは、申し上げたように、これはＴＰＰの性格上できない、できないということは申し上げておきたいと、こう思うわけでございます。
　それと、もう何回も繰り返し申し上げておりますが、この今ＴＰＰをここで議論している、あるいは日本は批准をしようとしていることについては二つ意味があるというふうに申し上げたわけでありまして、一つはＴＰＰそれ自体、一つは保護主義が蔓延する中において自由で公正な経済圏をつくっていくということの意義は変わらないであろうということを申し上げているわけでございます。
　そして、今回のまさにこのＴＰＰにおいては、ただ関税を下げていく、あるいはなくしていくということだけではなくて、様々なルールを決めていく、これは知財の保護もそうですし、労働や環境に対する規制や、あるいは国有企業の競争条件に規律を付けると、こういうことはですね、こういうことは今後の、これをしっかりと批准することによって今後のＲＣＥＰやＦＴＡＡＰにこれはつながっていくということにもなるわけでございまして、この重要性をしっかりと発信していくということがやはり私たちの責任ではないか、まさに自由世界における貿易第二位の国である日本の責任ではないかと、このように考えている次第でございます。
○蓮舫君　この長い答弁のどこに拍手をしているのかが全く分かりません。
　私が伺っているのは、アメリカが脱退をしたらＴＰＰは発効しません、どんなに我が国が手続を進めても動かないものに対して国会の貴重な人材と税金を使うのはやめた方がいい。つまり、すなわちセカンドオピニオンも含めて、次の自由貿易、経済連携はどういうものがあるのか、議論に進めるべきじゃないですかと私はお伺いをしているんです。
　では、お伺いします。まだトランプさんは脱退はしていません。でも、一月二十日、来年の就任式には脱退すると明言をしている。ＴＰＰを、日本が国内の批准手続を終えたらトランプさんが翻意をする、やっぱりＴＰＰには参加をすると、そういう確信を総理はお持ちなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういう確信はございません。
　しかしですね、しかし今申し上げましたように、先ほども申し上げておりますように、脱退はできないんだということをまず御理解をいただきたいと思います。それを分かっていただけないと議論にならないんですが、その上においてですね、その上において、その上において日本が一抜けたでいいのかどうかということを申し上げているわけでございます。
　先般も、十二か国で会った首脳たちとはしっかりとこの国内手続を……（発言する者あり）
○委員長（林芳正君）　御静粛にお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この国内手続を進めていこうということを申し上げたわけであります。あの発言を受けた後も、ではやめるという国はまだ出てきていないわけでありまして、まさにここで日本が、では、一抜けたと、自由貿易を進めていく、自由世界において第二位の経済力を持つ日本は、もし民進党であれば一抜けたということになるということだと思いますが、私たちはそういう考えは取りません。まさに世界に対して、この保護主義の台頭に対してしっかりと歯止めを掛ける役割を担うべきではないかと、このように確信をしております。
○蓮舫君　民進党なら一抜けたというような無責任なことは、私は一言も言っていません。勝手にそんたくして発言しないでください。
　トランプさんは、一月二十日に大統領になったとき、ＴＰＰには参加しない、もう批准をしないということを言っている。それに対して、批准をするであろうという希望的観測をお持ちだということが分かりました。つまり確信がない。じゃ、この国会は何だということになるじゃないですか。
　我々は、トランプさんが大統領に当選したときに、もう少し慎重に、新しい大統領の政策、人事、それと、衆議院で大きく課題になった食の安全、肥育ホルモンについて、口に入るものの安全について、あるいは、農家の皆さん相当不安でいっぱいですよ。日本中を回っています。農業従事者の皆さん、本当に不安だ、国民の皆さん、多くの方がまだよく分からない。これ、去年の安保と全く一緒です。総理は国民が分からないうちに強行採決をする手段がよくおありなんですけれども、ＴＰＰに関してはやっぱりもっと丁寧に国民に届く説明をするべきだと思うし、トランプさんが一月二十日にどういう方針をお示しになるのかを受けて、ＴＰＰでいくのか、セカンドオピニオンでいくのか、それを来年の通常国会へ出してもまだ時間はあるんじゃないんですかということを私は申し上げているんです。
　もし、一月二十日にトランプさんは、二国間交渉、ＦＴＡをこれから交渉していくからＴＰＰは批准しません、ＲＣＥＰに行くんだ、あるいはＦＴＡＡＰに行くんだ、こっちにはいろんな選択肢があるかもしれませんけれども、二国間交渉と言っている中で、でも総理は今ＴＰＰをずっと議論すると言う。そうなったときに、総理はこの国会を、自分の確信はないけれどもＴＰＰを最優先だという政治的責任は何か取るおつもりなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、今ここで、政治家でありますからいろんな決断をしなければなりません。今ここで、じゃ、もう審議をやめたということになれば、まさにこれは他の十一か国に先駆けてやめることになるわけでありまして、その瞬間に完全にＴＰＰはこれは終わるわけでありますし、同時に、同時にしっかりと作ってきた我々のルールについても全くこれ確定もされない、言わば国会の承認も受けられずに終わるということであります。
　ＴＰＰの意義は、ＴＰＰの意義について、言わば国会決議を終えたのはニュージーランドだけになるわけであります。ではなくて、日本の国会においても、ＴＰＰで決めたこのルールについて、先ほどその意義について申し上げました。関税だけではないというルールについて、この国会で御審議をいただいた上において批准をしたということは、日本が、このルールが正しいルール、自由貿易を発展させる上で正しいルールはこれだということを示すことになるわけでございます。それを示していない限りですね、示していない限り、アメリカが貿易に対する考え、アメリカというか次期政権がアメリカのこの貿易政策について、ではもう少し考えてみようということは起こり得ないわけであります。それについて日本が意思を示すことによって初めてそれが可能となるという可能性が出てくるわけでございます。
　と同時に、ＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰに行く中においてこのルールを私たちは基準とするんですよということを示すことにつながっていくじゃありませんか。それが私は大切ではないかと、このように思います。
○蓮舫君　正しいルールと日本がそれを国会の批准を通じて示すのは大事かもしれませんが、もっと大事なのは、ルールが動かなかったらこの国会審議何なんですかということじゃないですか。同時に、ほかの選択肢も含めて、確かにアメリカが参加しないものに進むのも大変でしょう。でも、一旦立ち止まってセカンドオピニオンに動くというのも私は一つのリーダーシップだと思っています。
　今、国民の中で不安があると言いました。そうじゃなくても、実現可能性の低くなったＴＰＰに走るのと同時に、政府の規制改革では、協同組合という自主自立の、そういう組織である全農に命令するかのような規制を押し付けようとしている。つまり、猫の目農政をダブル、トリプルでやるのはそろそろいいかげんにして、今の農民の人たちの本当の不安の声に寄り添う。私たちは、今の政権がやめようとしている農家戸別所得補償制度も含めてきっちりと不安を取り除いて、そして自由貿易を国民にまず理解をしてもらって、そして発効実現可能性のあるＲＣＥＰやＦＴＡＡＰも含めて新しい審議をしっかり政府が提案すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、このＲＣＥＰに移っていくというのは、我々の考え方としては、ではＲＣＥＰについて、ＴＰＰで議論した様々なルールの問題があります、先ほど申し上げました労働や環境についての規制もございます、そういうものが、ではＲＣＥＰでは全く下地から始めて緩くなるものでいいのかどうか。国有企業の競争条件の規律についても、これも結構大きなポイントでありますが、ここでまさにＴＰＰについて、ＴＰＰにおいてしっかりと規律、今言ったことが議論され、それが書き込まれたわけであります。
　ですから、それをスタンダードとする意味においてもＴＰＰを我々は批准をしていく。これ、批准をしなければまさにこれは全く我々は下地から行くことになってしまうわけでございまして、たとえ発効しなくてもですね、たとえ発効しなくても、すぐには発効しなくても、私たちがその意思をしっかりと示すということは当然ＲＣＥＰの議論にも、そしてＦＴＡＡＰの議論にも影響を与えることは十分に私は可能だろうと、こう思うわけでございます。
　それと、今おっしゃった農業との関係においてもしっかりと我々も丁寧に説明をしていきたいと、このように考えております。
○蓮舫君　発効しないものにいつまでも引きずられるのではなくて、日本がリーダーシップを持って新たな経済連携の在り方、自由貿易の在り方をしっかり各国に確認するＡＰＥＣという場所をうまく使えなかったのは非常に残念です。
　総理はトランプさんとお会いになった。何を確認したか。皆まで言わなくても、こういうものまでは話ができたという姿勢を全くお示しにならないから。我が国内の放送を見ていて非常に残念だったのは、総理とトランプさんの会談では、総理がお土産に持っていった五十万もする高級ゴルフのドライバーが、これだけが放送されて非常に何か悲しくなるんですけれども、このドライバーのお土産って総理の発案ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よく首脳間ではお土産の交換がございます。値段については今ここで申し上げることは控えたいと思いますが、これは、まだトランプ氏は大統領に就任をしていない、公職ではないわけでございまして、先方からもお土産をいただいたわけでありますが、公職ではございませんから当然私費で払うわけでありますので、私も私のポケットマネーでお支払をしたわけであります。
　それと同時に、プレゼント交換について、そのプレゼント自体をここでやり取りするのはどうなのかなという気がするわけでございます。
○蓮舫君　プレゼントの是非を言っているんじゃないんです。
　今、トランプさんと安倍さんが議論をしなければいけなかったのは、私はゴルフ談義ではなかったと思っています。つまり、トランプさんに、自由貿易、経済連携の拡大が結果としてアメリカの雇用に、経済に影響があるということをどれだけ説得するか。そのときに、そのときに武器となるものをお土産で持っていくんだったら意味が分かるんです。
　例えば、私たちは政府が交渉してきたＴＰＰの内容全部に反対しているわけではありません。評価できるものもある。それは自動車の部品、関税撤廃、これは武器になります。これは評価をしています。例えば、これ、お借りしてきたんですけれども、自動車の点火プラグです。これがないとエンジン掛けられません。日本のたった二社のメーカーだけで世界のシェアは六割になります。ここの絶縁体、これが日本の技術のまさに最も大事な核となるものであります。
　つまり、トランプさんは粗悪な格安な輸入品がアメリカの雇用を失っているという間違った自由貿易の認識を持っているのであれば、こういう日本の世界に誇れる技術の部品をお土産に持っていって、むしろ雇用を増やすことになるんだという、そういう議論をするべきだったんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、今私は議論をしたことは申し上げられないと言っているじゃないですか。ですから、蓮舫さんも私とトランプ氏が何を話したかは全く御存じないと思いますよ。ですから、それを、それを話すべきだったではないかという議論の前提は、これは先ほど申し上げましたように、信頼関係というのは、これはここだけの話だと言っていたことをべらべらしゃべることではないんですよ。
　そういう中から、私は今まで多くの首脳会談を行ってきましたが、これは外に出せないというものも随分それはあります、お互いに。そうでなければ外交関係は成り立たないわけでございます。そして、今回は、まさに先方が大統領に就任をしていない、現職のオバマ大統領がいる中において日米交渉のような姿を示すべきではない、であるがゆえに内容は一切外に出すべきではないということを申し上げたわけでございます。
　でありますから、プレゼント交換というのは、これは通常、人と人とが行うことでありますから外に出しておりますが、中身についてはこれは出していない、これは当然のことであり、御理解をいただけるのではないかと、このように思う次第でございます。
○蓮舫君　一方で、総理の内閣の官房副長官は随分いろんなことをべらべらしゃべっていますね。どうしてもこれは確認させていただきたいと思います。
　副長官、昨日のシンポジウムであなたは、強行採決なんて世の中にない、審議が終わって採決を強行的に邪魔をする人たちがいる、田舎のプロレスだ、茶番だ。あなたは、国会審議は茶番で、野党は邪魔をする存在だと思っているんですね。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　御指摘の報道については、昨日、私が出席したシンポジウムのパネルディスカッション終了後の会員向け質疑応答の中でのやり取りで、聴衆の方から、審議拒否や採決の際にプラカードを持って騒いでいる国会議員が目に付くが、そもそも国会議員が多過ぎるのではないかなどという厳しい趣旨の叱正に対して、私が述べた発言の一部が報道されているものと認識をしております。
○蓮舫君　いや、田舎のプロレス、茶番、国会審議はこのレベルで、野党は邪魔な存在なのですかと聞いているんです。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　野党の皆さんがそのレベルだというふうに私が思っているという事実はございません。
○蓮舫君　もっと大切なことも言っています。
　戦後七十年の首相談話、それについてあなたは、日本人は物すごく素直な国民、例えば、悪くないと思っていてもその場を謝ることで収める、結果として納得してもらおうというのが日本の価値観だと。
　首相談話は、さきの大戦、痛切な反省、心からのおわびを表明し、植民地支配、侵略について我が国の姿勢を内外に示すものです。それがその場を謝ることで収める程度の話だという認識ですか。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　蓮舫先生、どの部分を確認をされて御質問しているのか分かりませんけれど、私、七十年談話の中でのおわびがその場しのぎのおわびだなどということを発言した事実はございません。
○蓮舫君　発言を全てもう一回自分で御確認された方がいいと思います。
　この同じ流れであなたは、山本大臣のために私が何回頭を下げたか分かりません、政府の一員として申し訳ありませんでしたと。これもその場を謝ることで収めるという文脈で直接話しているんです。そういうことですか。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　私が申し上げたのは、一般的に、国際社会ではおわびをするということの重みと、日本の日常生活の中で、国会とは言いません、日常生活の中で日本人が頭を下げるという文化には解釈の違いがあるということを説明をしました。
○蓮舫君　副長官には、これ、謝罪と発言撤回を求めたいと思いますが、安倍内閣の閣僚たちは発言が軽過ぎるのと国会を軽視し過ぎるのと、それと、何度お伺いしても答弁は答えなく、委員長の指示に対しても刃向かうかのようなこともお話しになられる。もう少し立法府に対して敬意を持って接してもらいたいということを強く申し上げ、質問を終わります。
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○委員長（林芳正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐々木さやか君及び上月良祐君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君及び滝波宏文君が選任されました。
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○藤末健三君　民進党・新緑風会の藤末健三でございます。
　冒頭に、安倍総理におかれましては、外国の首脳で初めてとなるトランプ次期大統領との会談、そしてＡＰＥＣの参加、ＴＰＰ首脳会談、そして数多くの二国間の首脳会談、本当に御苦労さまでございました。敬意を表させていただきたいと思います。
　ただ、私は、このＴＰＰに関しましては、安倍総理は二つの大きな過ちを犯していると思います。一つは、やはりこの大統領選挙でヒラリー・クリントン候補が勝つであろうということで一点張りをしたこと。そして、もう一つありますのは、今までの議論で分かりますように、ＴＰＰという多国間の経済連携協定に懸けていた。二国間の協定よりも多国間の協定に懸け、今も総理はＴＰＰを続けていくんだ、交渉を続けるんだとおっしゃっています。ただ、私はこのＴＰＰが一つうまくいかなければ、先ほどおっしゃっていただきましたように、ＲＣＥＰ、中国も入った枠組み、そして恐らく日中韓という枠組み、韓国、そのようにアメリカのみならず中国、韓国といった大きな貿易相手国の経済連携協定が止まるんではないかと非常に危惧をしています。この観点から、是非、このＴＰＰの今後そして経済連携協定の今後をどうするかということを御質問させていただきます。
　是非、端的にお答えいただきたいんですが、私はこのＴＰＰの今後の展開につきましては四つのシナリオがあると考えています。
　一つは、安倍総理が先ほどまでおっしゃっていましたように、今のＴＰＰをこのまま進めていくこと。ただ、これは、ＴＰＰはアメリカが参加しなければ動き出しません。トランプ次期大統領、そしてアメリカの議会さえもＴＰＰは進めないということを言っているという状況。私は可能性は低いと思っています、正直申し上げて。
　そして、もう一つございますのは、アメリカを含めてＴＰＰの再交渉、もう一回交渉をやり直すという議論があると思いますが、これもやはり、大きく内容を変え、十二か国の賛同がなければ進められないんではないかということで可能性は低いと思っています。
　そして、三つ目にございますのは、ＴＰＰからアメリカを抜いて進めるんだという議論がございます。これはペルーのクチンスキー大統領や、そしてニュージーランドのキー首相がおっしゃっている内容。一般的には、ＴＰＰに六十数％のＧＤＰを占めるアメリカが入らなければ余り意味がないんではないかという議論がございますが、先行してアメリカを除いてＴＰＰを発効させ、後にアメリカを呼んではどうかということを言う研究者や国の首脳、おられるわけでございます。
　そして、四つ目にございますのは、ＴＰＰではなく、先ほども議論ございましたけれど、東アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰなど別の枠組みを進めるシナリオです。ただ、安倍総理は先ほど、ＲＣＥＰは非常にレベルが低いんだと、ＴＰＰのようなレベルが高いものが必要であるようなことをおっしゃっておりますが、是非、安倍総理には本当にこのＴＰＰはどうなるかという今後の展開を是非明確にお答えいただきたい。
　特に私が申し上げたいのは、三つ目のシナリオにあるアメリカ抜きのＴＰＰの可能性、そしてもう一つありますのは、ＴＰＰ以外の例えばＲＣＥＰであり、私は二国間協議を強力に進めるべきだと思いますけれど、そのＴＰＰ以外のものを強力に進めるというシナリオについて御意見をいただきたいと思います。お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変いい御質問をいただいたと思っております。
　ＴＰＰをここで批准するということは、これ決してＲＣＥＰそしてＦＴＡＡＰに進んでいく道を閉ざすものではありませんし、あるいはそれを遅くさせるものでもございませんし、また、今御指摘になったように、二国間のＦＴＡをこれは進めていかないということでもないわけでありまして、ＴＰＰを進めていきながら例えば日豪のＦＴＡを、ＥＰＡを締結をしておりますし、カナダともやって、今まさに交渉中でございます。こういうことはしっかりとやっていきます。
　と同時に、ＲＣＥＰが言わばレベルの低いものになってはいけないということを申し上げたわけでありまして、レベルが低くならないように、まずはＴＰＰのルールをしっかりと日本も批准しながら、これが一番ベストですよ。というのは、先ほども申し上げましたように、環境や労働に対する規制もございますし、国有企業の競争条件の規律というものも入っています。知的財産の保護もあります。こういうものをまずスタンダードとしてしっかり国際社会に見せた上でＲＣＥＰを進めていくべきだろうと思いますし、ＲＣＥＰは重要ですし、日本も積極的にこれは交渉を進めながらやっていきたいと思うわけでございまして、まさに藤末委員がおっしゃったように、日本もＴＰＰだけを見ているということではいけないと思いますし、それだけではなくて、世界を大きく俯瞰しながら、と同時に、同時にＴＰＰに対してしっかりと日本も日本の信念を見せることも重要であろうと、このように考えているところでございます。