Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅原委員　そのとおりでありまして、五万四千人を超えております。昔、百歳以上といえばひげの泉重千代さんが有名だったわけでございますが、今や世界一位、二位の百歳以上人口。
　この資料二をごらんいただきたいと思います。十年後には団塊の世代が、今六十五歳前後ですが、約二千百万人、全人口の二割弱となります。まさに、その意味では、世界のどの国も経験したことがないような、世界最速の高齢社会を迎えることになりまして、厚生労働省の試算によりますと、年金、医療、介護等の社会保障給付費は百五十兆円に達します。
　一方、社会の活力をしっかり高めていくためには、若い現役世代へのサポートも極めて重要であります。総理が言われるように、全ての世代が安心感と納得感を得られる、全世代型の社会保障に転換するときであります。
　また、社会保障は、御案内のとおり、給付と負担で成り立っております。
　この資料三をごらんいただきたいと思いますが、既に社会保障給付費、年間で百十兆円に達しております。しかも、既に税収だけでは賄えないことから、公債頼みの大変苦しい状況が続いていることは御案内のとおりでありまして、あわせて、資料四、社会保障と一言に言っても、生活保護、児童手当、年金、健康保険、後期高齢者医療制度、さまざまなこうした制度があるわけでございますけれども、まさに、国や地方の公費を法律によって投入しなければならない、こういうことになっているわけであります。
　こうした状況の中で、平成二十五年度末の国の公債残高は七百五十兆円にも及んでおります。財務省の後年度影響試算によれば、金利が一％上がりますと、平成二十九年度に四・一兆円、利払いだけでふえて、さらに、仮に金利が二％ふえますと、これがまた八・一兆円という膨大な額に及ぶわけであります。
　このように、税収だけでは社会保障の財源を賄えない場合、国債発行に頼らざるを得ない、それで利払いの急増、そして、それがまた財政が悪化、悪化をすると、今度はマーケットの信認が得られなくなって金利が高くなってしまう、こういう悪循環を断ち切っていかなければなりません。
　その意味においては、さまざまな社会保障の効率化、あるいは規制改革も、あるときは進めていかなければいけない。
　しかし、こうした中で、かつまた刮目しなければいけないのは、プライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を二〇一五年度までに半減させて、二〇二〇年度までに黒字化するという中期財政計画、これは我が国の国際公約にもなってございますが、まさに必須の課題であります。
　麻生財務大臣にお尋ねをします。
　いわば、この社会保障の問題は財政の問題、そして財政の問題は社会保障の問題、こう言えると思うんですが、それだからこそ、各世代間の相互理解を進める、そのためにさらなる努力が必要だと思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
○麻生国務大臣　今、菅原先生御指摘のとおり、やはり日本の財政というのは、ＧＤＰの二倍という巨額な公的債務が累積しておりますので、これはもう大変厳しいことになっておることは間違いありませんし、加えて、少子高齢化というものが急激に進んでいる、多分世界の最先端を行っているという形になっておるとも思います。
　そういった意味で、この財政という面からいきますと、持続可能性というものがないと国の信用がなくなる、国債の信用がなくなるということで、今御心配になっておられますように、これは金利の上昇につながっていくということになる、それは結果として、さらに財政が厳しいことになると思います。
　その意味では、昨年行われました社会保障と税の一体改革というものは極めて大きな意味がありまして、そういった中にあえて消費税を三％上げさせていただくということによって、少なくとも安定化をしようという意欲を政府が持っているということをきっちり示すことによって、国債の信用が保たれ、国債は、かつて六％、七％ありましたものが今〇・六％を割るということになっておりますので、常識的には考えられない、借金が四倍にふえたら金利が十分の一になったという話ですから、常識的には考えられないことになっておるんですけれども。
　いずれにいたしましても、そういった状況ではあるとはいえ、私どもとしては、きちっとした財政目標というものを立てておりますので、その財政目標に沿ってきちんと借入金を返済する、公債を返済するということで、新規国債発行というものをことしは一・六兆落とし、また、中期計画によって四兆円の返済のところを五兆二千億円返済するなど、いろいろの努力をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、こういったものは、借金を減らすと同時に、経済を成長させてＧＤＰ比率を下げていくということをするのが一番肝心なのであって、そういった意味では、経済成長を図りつつ財政再建を図るということをやらねばならぬ。これは、日本という国が今後とも信用を得つつ財政を再建させていく、同時に経済を成長させていくということがこの国の信用にもつながっていくと思って、その方向で事を進めたいと考えております。
○菅原委員　ありがとうございます。ぜひその二本柱でお進めをいただきたいと思います。
　さて、このように、消費税を上げての一体改革でございますが、どのような社会保障の充実があるのか、こういう声がございます。
　例えば、医療機関や医師、看護師さん、これを効率的に活用して、いわば住みなれた地域で、自宅で、在宅のサービスを受けたい、これがいわば政府の進める地域包括ケアシステムであります。万が一病気になったときに、自宅で二十四時間、随時必要なときに、適切な医療、介護そして生活支援を受けながら、その方が人間らしくその地域で住み続けられる、この体制こそが必要であります。
　この資料五がその概要でございますけれども、医療そしてまた介護施設、あるいは老人クラブや自治会やボランティア、このように、今まで相互の乗り入れがなかなか難しかった、これをきっちりとコーディネートすることによって、例えば、今まで、病院がベッドがいっぱいだから、だから在宅という発想ではなくて、個々人がさまざまな選択ができる、このような社会保障のサービスが必要だと考えております。
　しかし、そうはいっても、医療機関、総合病院にしても中堅病院にしても開業医にしても、経営は個々人がやらなければいけない。したがって、関係者の合意や理解がなかなか地域によっては得られない、こういうことも実態としてあります。
　しかし、この地域包括ケアシステムは極めて大切な理想だと思います。これを理想論に終わらせないように、そんな中で、今何が壁になっていて、それをどう打開するのか、田村厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
○田村国務大臣　菅原委員がおっしゃられましたとおり、団塊の世代が七十五歳になる二〇二五年、これに向かって日本の医療や介護の体制を整えていかなきゃならない。病院完結型の医療から地域完結型の医療や介護、こういう流れの中で、病床機能、こういうものをしっかりと、医療提供体制を見直しながら、一方で、地域包括ケアという考え方、中学校区を一つのエリアと考えながら、そこで、医療、介護、予防、住まい、さらには生活支援というものを完結して提供できるようにしようということであります。そのためには、やはり専門職種の方々、地域の住民の方々が共同しながら、問題点、課題をしっかりと見据えて、これを解決していかなきゃならない。
　一つはやはり、その中において、それぞれの医療職、介護職等々が連携をしていくこと、これは大きな課題です。それから、認知症の方々がしっかりと地域で生活できるような、そういう受け皿をつくっていかなければなりません。さらには、生活支援のサービス、高齢者の方々が求めておるものをしっかりと提供していかなきゃならない。さらには、それを担う人材の確保、これが大きな課題であります。
　あわせて、医療提供体制の見直しでは、やはり病床機能というもの、これをしっかりとまず報告をいただく。その上で、地域医療ビジョン、法律の中では構想という名前になっておりますけれども、それを医療関係者の方々と地域自治体がしっかり話し合っていただいてつくる、こういうことが課題であるわけであります。
　そのために、今般は基金九百四億円を用意いたしておりますので、これをしっかりと使って、このような体制が整備できるようにしっかりと努力をしてまいりたい、このように思っております。
○菅原委員　ぜひ、その基金によってリカバリーをお願いしたい。そして、看護師不足の問題、あるいは介護職員、東京なんかは離職率が四割もある、こういう問題についても、ぜひ今後取り組みをいただきたいと思います。
　時間があと六分になりました。
　子育て支援についても、安倍政権の肝いりの政策でお進めをいただいております。四年間で四十万人の保育所の整備、これは働く女性にとって大変重要な政策だと思います。しかし、保育士の増員、処遇改善、このための財源不足、こういったものも議論は避けて通れませんし、また、子育て支援の中において同時に考えなきゃいけないのは、子供を授かりたくても授かれない、こういう家庭。
　不妊治療に、国と地方で合わせて助成費を出しておりますけれども、例えば、年収の半分ぐらい投入する、そういう家庭もある中で、保険もきいていない。しかも、いろいろ話を聞いていると、今回、一部助成を制限するような話も出てきております。ここは、まさにふえるニーズに対してきちっと拡充することが必要なんじゃないかと私は思います。このことをあえてここで申し上げさせていただきます。
　また、幼保連携型認定こども園、これも大変大きな期待が寄せられております。これまでは、学校教育あるいは保育型、どっちかだったのが、いわば同じところでそういうサービスが受けられて、途中で失職したり職を離れたり、あるいは再度就職する、こうしたときにも、その子供は同じこども園に通うことができる、これは大変いい政策でありますから、財源も含めてきちっとお進めをいただきたい。
　最後になりますが、難病対策についてお尋ねをします。
　今回、厚生労働省の方から新法が出されました。これまで難病対策というと、いわゆる国の予算は裁量的経費だけでした。しかし、今回、この改革によって、消費税財源を充てて、医療費助成の財源が裁量的経費から義務的経費になる、このことは大変いいことだと思います。今までの五十六疾患、これを三百に拡充いたします。小児特定慢性疾患も、五百十六から六百に対象をふやす。
　しかし、私は思うんですけれども、その患者の数が多い、あるいは声が大きい、そういう団体だけの声が通って、三百という数に限って、例えば本当に症例が少ない、希少だ、しかし研究が進んでいる、そこに助成が出ない、こういうこともなくはないと思います。
　ぜひ要件を明確にして、その要件に合致すれば、三百に限らず、客観的、公正な、公平な制度にしていただきたいと思いますが、安倍総理、このことで御所見をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、菅原一秀議員が指摘をされたように、難病及び小児性特定疾病対策については、消費税収を財源として、大幅に予算を拡充いたしました。五百七十億円から一千七十億円に、約倍にしたところでありますが、医療費助成の対象を、大人では五十六疾病から三百に拡大をいたしました。子供は六百へと大幅に拡大することとしております。
　そして、疾病については、客観的かつ公平に選定をするため、今までは裁量的に決めていたわけでありますが、難病等の医療に見識を有する者による委員会の意見を聞いて定めることとしております。また、この医療費助成制度を通じて、症例数が少なく研究が進みにくい疾病について一定数のデータを集め、データベースを構築して、治療研究に役立てることも行うこととしております。
　やはり、果たして難病についてしっかりと治療方法が確立されるかどうか、難病に苦しむ人たちはみんなそのことを大変、ある意味ではそうしたものができることを期待しているわけでありますが、このような仕組みを構築することによって、希少ゆえに光の当たりにくい疾病の患者の方々が医療費助成を受けられるよう、公平で安定的な制度にしていきたいと考えております。
○菅原委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　これまで議論してまいりましたように、このように、さまざまな制度においては財源が必要であります。そして、消費税がいわば社会保障に全て投入される、こういうことも法律に定められているわけでございます。ただし、先ほど麻生大臣がおっしゃったように、消費税一辺倒にならないように、経済政策と二本の柱でしっかり社会保障を拡充していく、このことが大事だと思います。
　最後に、オリンピックについて触れます。
　二〇二〇年まであと六年であります。いわば久しぶりに日本が一つの事業に国民全体として向いていく、黄金の六年だと思います。東京都は、三兆円の試算、いわゆる経済効果を言っておりますけれども、これは生産誘発額のみであって、例えば海外からの観光客の誘導や、あるいは都市インフラの整備、そしてまた、北海道や九州、各地への観光の誘導、さまざまな付随効果、これを最大化することが大変重要であります。この中で政府が訪日外国人二千万人を目指す、こういうことをうたっているわけでございます。
　あわせて、オリンピックが始まると、わずか十七日間なんです。したがって、これからの六年間、まさにこの黄金の六年間をいかに景気浮揚させていくか。そして同時に、オリンピックが終わった後の日本、子供たちに、次の世代にどのようなグランドデザインを描くのか、この点について、総理、ぜひ、総理の言葉にも、去年、一文字、夢という言葉をおっしゃっております。「レ・ミゼラブル」で有名なフランスの文豪ビクトル・ユーゴーは、夢、これ以外に将来をつくり出すものはない、こういうふうに言っております。
　ぜひ、オリンピックにかける、そしてその先のグランドデザインをお示しいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　かつての一九六四年の東京オリンピック、私はまだ十歳だったんですが、あの東京オリンピックを契機として日本は大きく変わったと思いますね。あのとき、高速道路もできて、そして新幹線もできて、日本がどんどんどんどん成長していく、その勢いがついたのも事実です。世界じゅうから人々がやってきた。子供ながらに、今、日本は世界から注目を浴びているな、再び日本が世界にデビューした、こんな気持ちになったことを覚えているわけであります。
　先般の施政方針演説におきましては、二〇二〇年、これを目標に、東北の復興、そして女性の積極登用、外国人観光客を一千万人から二千万人にする、日本の姿を示したところでありますが、日本に眠るあらゆる可能性を開花させていきたいと思っています。
　また、今回はオリンピックだけではなくてパラリンピックも開催されるわけでありまして、障害者の方にとってバリアのない東京を、そして日本をつくっていくことが大切であろう。
　これから日本の人口は減少していくわけでありますが、障害者の方々にとって、女性や若者、高齢者の皆さんにとっても、バリアのない、そしてチャンスのある日本にしていくことが最も重要ではないか、このように思います。そして、こうした人口構造の変化も克服する、世界の課題を克服する日本の姿を世界に発信していきたい、このように思っております。
○菅原委員　ありがとうございました。終わります。
○二階委員長　これにて菅原君の質疑は終了いたしました。
　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　おはようございます。公明党の桝屋敬悟でございます。
　お元気な総理を見て、安心しております。地元の知事選挙でくたくたになった桝屋敬悟が、お元気な総理にお尋ねをしたいと思います。
　同僚の菅原委員が、地域包括ケアシステム、いい話をしてくれました。自民党、公明党の連携でさらに議論を深めたい、このように思います。
　税・社会保障の一体改革、既にその作業が始まっているわけでありまして、その大きな一つのテーマが地域包括ケアシステム、このように考えております。したがいまして、田村大臣を応援する意味もありまして、我が党にも地域包括ケアシステム推進本部をつくりまして、全国にこれを広げていこう、これから十年を見通した作業でありますから、与党の一員として主体的にこの問題に公明党は取り組んでまいりたい、こう思っております。
　総理は、代表質問で、我が党の井上幹事長の代表質問に対して、地域包括ケアシステムの構築を進め、医療や介護が必要な状態となっても、住みなれた地域での暮らしを継続できる社会を目指す、このように答弁をされたわけであります。
　実は、我が党で推進本部を立ち上げて議論をしておりまして、気がついたことが幾つかあります。きょうはその議論をさせていただきたい。
　一つは、地域包括ケアシステム、言葉は随分先行して、現場へ行きますと、地域包括、地域包括とみんな言うんですけれども、我が党の国会議員も含めて、総理、地域包括ケアシステムというイメージがどれだけ国民に理解されているか。
　きょうはせっかくテレビもありますから、総理の言葉で、もう原稿は置いていいですから、地域包括ケアシステムというのはこういうものだと、絶対につくり上げなきゃならないんだという思いも込めて、全国民にアピールをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　桝屋議員は、山口県庁において、社会福祉、社会保障問題にずっと取り組んでこられた。桝屋先生のさすがに的を射た質問だなと思います。
　この地域包括ケアシステム、厚生省のつくるこういうタイトルというのはわかりにくいものが多いんですが、言ってみれば、人生において、あるいは医療、介護を必要とする時期を迎えても、威厳を持って、自分の住みなれた地域で人生を送っていくことができるように、自分らしく人生を送ることができるような、そういうシステムと言ってもいいんだろう、このように思います。
　このため、どれぐらいの地域かといえば、大体、中学校区の中において、安心して住み続けられる住まいをまず確保していく。そして、医療や介護サービスはもちろんでありますが、健康づくりや介護予防、配食サービスや見守りなど、さまざまな支援を受けることができる。そして、大切なことは、個人のニーズにおいて多様なサービスを組み合わせて提供する仕組みを整備する。
　つまり、年をとってきて医療、介護が必要だから、あなたはこっちに行きなさいということではなくて、やはり自宅か自宅に近い中学校区の中において、さまざまなそうしたサービス、その人のニーズに合ったサービスを受けることができるという仕組みと言ってもいいんだろうと思います。
　また、急病等で入院した場合でも早期に在宅復帰するためのリハビリサービスや、在宅で病状が悪化したときに受け入れてくれる医療機関が身近にあることも大切だろうと思います。
　こうしたさまざまなサービスを一体的に提供できる地域の体制が地域包括ケアシステムであると考えておりまして、こうした目指すべき改革の姿については、引き続き国民の皆様にわかりやすく御説明をしていきたい、このように思います。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　総理のおっしゃったとおりであります。先ほど話が出ましたように、ことしは、団塊の世代が全員めでたく六十五歳以上、老人福祉法の対象におなりになった。間違いなく十年後は後期高齢期を全員が迎えるという社会、人類史上経験したことのない時代を我が国は突き抜けなければならない。そのために、今総理がおっしゃったような地域をつくる、こういうことだろうと思っております。
　まさに地域は、中学校区と総理はおっしゃったけれども、物すごい差があります。社会インフラがしっかり整った地域もあれば、何もない地域もあるわけでありまして、それぞれの地域の実情に応じた仕組みといいましょうかシステムをこれからつくらなきゃいかぬ。
　我々公明党は、まさに三千名の議員がおりますから、地方議員の主戦場がここだ、このように腹を決めてこの世界に取り組んでまいりたいと思っております。
　そこで、実は、現場へ行って、我々も移動推進本部なんかをやっておりますが、異口同音にどこへ行っても出る言葉が、総理、あります。それは、さっきも菅原委員もおっしゃったけれども、人の確保であります。医療、介護、福祉のマンパワー、これをどうするか。将来へ向けてのことももちろんありますけれども、今もう大変でありまして、本当に、どれほどハードを整備し、今総理がおっしゃったシステムをつくろうとしても、それを支える人がいなければ、これはどうにもならないわけであります。
　現場へ行きますと、総理、どういう声があるかといいますと、例えば、もう介護の職員は奪い合いであります。本当に人が得がたい。一生懸命人を育てても、新たな事業所が、総理の地元の山口県ではもうコンビニよりもデイサービスの方が多くなっていますから、そういう新しい事業所に人が持っていかれる。今までの育ててきた施設は大変な思いをして労務管理をしなきゃならぬ。あるいは、やっと人を確保できたと思ったら、その方がおやめになる、続かない、こんな問題。養成施設はもう既に半分以下という状況があるだろうと思っております。
　医療も、中国地方では、四階建ての病院で一番上は看護師が確保できないために休止状態になっている、今既にそういう状況になっている。
　そういう状況でありますから、厚生労働大臣に伺いたいと思います。
　二〇二五年に向けて、先ほどもお話がありましたが、医療と介護と福祉、一体どれだけ人材、マンパワーが必要なのか。現在何人いらっしゃって、これから二〇二五年にはどれぐらい必要なのか。もし政府がそういう数字をお持ちであれば、お示しをいただきたいと思います。
○田村国務大臣　地域包括ケアシステム、これは何としても体制を全国で整えていかなきゃならぬわけでありますが、一方で、都市部と地方では、同じ中学校区といってもかなり状況が違う。そういう大きな課題がたくさんある中において、やはりマンパワー、これが充足しないとなかなか十分なサービスを提供できないわけであります。
　今委員おっしゃられました医師に関して言いますと、二〇一二年で大体二十九万人おられますけれども、二〇二五年に大体三十二万人から三十三万人ぐらい必要であろう。これはもう御承知のとおり、平成二十年から医学部の定員枠を拡充してまいりまして、一千四百四十四名ぐらい定員枠がふえてまいりました。地域枠というのもつくりまして、約五百名という形でございます。大体これは、二〇二五年、予想するところを何とか充足できるのではないか、このように思っております。
　看護が、今百四十五万人なんですけれども、やはり二〇二五年、二百万人必要になってくる。これも大きな課題でございまして、若くて看護師になられても離職が多いわけでございます。ですから、勤務環境をどのようにしていくか、これは大きな課題でありますし、今、ナースセンターというのをつくりまして、都道府県でここに登録制を、今般の法律改正でナースの方々に登録していただく、こういう形の中でマッチングを進めていこうと考えております。
　介護が、今百四十九万人ぐらい介護福祉士はおられるんですが、百万人ぐらい足らないんですよね、二〇二五年に向けて。ここをどのように充足していくか。
　福祉人材センターでありますとかハローワーク、これを通じてマッチングをやっておりますけれども、やはりイメージアップを図っていかなきゃなりません。その中で、若い学生の方々が、若いうちから介護の現場をいろいろと見ていただく中において、そういう仕事をしていきたい、こういうふうに思っていただく必要はあろうと思います。
　それから、やはりキャリアアップ、これをする仕組みをつくっていかなきゃならない。そのような意味でも、やはり、働いていれば処遇が改善していくんだ、そのような仕組みをしっかりとつくっていくこと。
　さらには、全体としての底上げ、処遇改善、これも重要でございます。勤務のいろいろな改善も含めまして、とにかく働きやすい職場をつくっていく中において、若い方々を中心に介護の現場で頑張っていただく。
　こういうことをいろいろ考える中において、都道府県において、それぞれの需給見通しというものを出していただこうということをいたしております。これを出していただく中において、政府もしっかりと全力を挙げて介護労働者の方々の充足に向けて進めてまいりたい、このように思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　医療、看護、この分野は何とか、これも大変でありますが、見えている。潜在のマンパワーもある。
　問題は介護でありまして、今大臣から、百万、場合によっては今の一・五倍からさらに二倍ぐらいの人材が必要という状況でありまして、総理がアベノミクスで経済を元気にすればするほど、この分野は人がいなくなるという状況もあるわけであります。
　これは本当に、大臣は先ほど、処遇改善も大事だと最後につけ足しのように言われたけれども、あれが一番です。何はともかく処遇改善が一番だろうと思いますが、たとえ処遇を改善したとしても、これも大臣がおっしゃった、イメージをアップするということ。総理、やはり現場は、とうとい仕事だ、あるいは働きがいのある仕事だ、夢のある仕事だ、こういうふうに、介護あるいは医療、福祉の現場はそう思われていない、これは本当に残念であります。
　実は、これは大変深刻な問題でありまして、養成施設に人が行かない。それは、進学指導の先生が、介護だけはやめた方がいい、仕事は大変だし、夢もありませんよ、将来性もない、処遇も悪い、結婚もできなくなるぞというような社会的な価値観が既に定着をしている。ここを変えなければ、いかに処遇改善したとしても、私は、この事態は変わらないのではないか。
　総理は、女性の活躍ということをおっしゃっている。私も大賛成であります、我が党もずっと言ってきたことでありますから。同じレベルで、私は、医療、介護、福祉のマンパワーを確保する、この人材が大事だということを国家戦略として取り組む必要があるのではないか。でなければ、二〇二五年、どれほど法律を変え、システムをつくり、予算を確保したとしても、人がいない、こうした状況が生まれてくるのではないかという懸念を持っております。
　どうぞ国家戦略として、厚生労働大臣は一生懸命でありますけれども、政府を挙げて、総理の言葉で私はこういうことも訴えていただきたいと思うわけでありますが、総理の御所見を伺います。
○安倍内閣総理大臣　まさに桝屋議員が指摘をされたように、今後、介護を必要とする人たちがふえていくわけでありまして、そのときにまだ確保されていないのが介護職なんだろう、こう思うわけであります。
　平成二十一年度の補正予算においても待遇改善のための予算をつけましたが、同時に、これからも待遇改善を行っていく、あるいは資格を取るための支援も行っていく。だんだんこの介護職について待遇を改善し、さらにキャリアアップをしていく、その支援もしていく。
　と同時に、意識改革を行うことが必要でありまして、先ほど大臣の方から御説明をさせていただきましたが、そういう現場を若いときから、学生のときからしっかりと見てもらう、経験をしてもらう。大切な仕事なんだということを理解していただくことも大切でしょうし、それと同時に、世の中全体の見方を変えていく。
　大分、今おっしゃったように、大変で、きつくて、報酬も少なくて、将来もなかなかキャリアアップも難しいという意識ができてしまった。これを変えていくことが大切でありまして、処遇改善をしていく、キャリアアップをしていく、そして同時に、極めて重要な価値のある仕事であるということと、あと、職場の環境も変えていく必要があるんだろう、このように思っております。
　あとまた、介護機材をさらにもっと改良していく、進歩を図っていくことによって、腰が痛くなったりすることもありますが、それを補助するための介護機材の改良等についても力を入れていきたい、このように考えております。
○桝屋委員　かつて、ホームヘルパーの養成研修、一級、二級、三級とかやりましたけれども、やはり社会全体で介護を考える。その分野で働くということも含めて、国民運動といいましょうか、私は、ケアリングソサエティーという言葉もありますけれども、介護社会をどうつくり上げるかということは、ぜひ総理が先頭に立って旗を振っていただきたい、お願いを申し上げたいと思います。
　具体的な提案をしたいと思います。
　そんな中で、あと百万必要だという介護の現場でありますから、例えば、鍼灸マッサージ師という法律があります。あはきと言われておりますが、介護の現場では、マッサージさん方はちゃんとした働く位置というものが与えられていますが、鍼灸、はり、きゅうの方々は、私も現場で見てまいりましたけれども、物すごく頑張っていただいている、だけれども、例の機能訓練指導員という位置づけがないわけでありまして、非常に頑張ってはおりますが、寂しい思いをしております。
　百万も足らないんだったら、鍼灸師も同じように勉強しているんだから、これを活用しない手はないというふうに私は考えるのでありますが、大臣、そろそろいい知恵を出していただいて、デイサービスもヘルパーも、これから要支援は個別給付から市町村の事業にする、こういう状況でありますから、しっかり位置づけを与える、活用を考えるというふうに考えていただきたいわけでありますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　先ほど来出ております地域包括ケアシステムは、医療、介護、住まい、それから予防という部分もあるわけであります、もちろん生活支援もありますけれども。
　医療や介護の、これは鍼灸師の方々も含めて、専門職の方々が連携しながら地域で高齢者の方々をしっかり支えていただくということから考えれば、介護予防という部分では非常に鍼灸師の方々に対して期待される部分もあるわけであります。実際、川崎では、そのような介護予防の取り組みを鍼灸師の方々がされておられるというような、そんな事例もあるわけでございます。
　厚生労働省といたしましても、鍼灸師の方々が持っておられる専門性、その専門性というものがどのような形で予防というものに対して役割を担っていただけるのか、こんなことをよく勘案しながらいろいろと議論をさせていただきたい、このように思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。ぜひ議論していただきたい。
　百万人足らないと言うのであれば、九千人、九千人の固まりがあるわけでありますから、しかも、勉強してきている、現場も経験されている、そういう人を活用しない手はない、こう思うわけでありまして、言っていることとやっていることが違うということでは、本当に、医療、介護、福祉の人材を確保しようというこの旗があるのかどうかと思われるわけであります。
　もう一点、これは提案だけであります、提案といいますか、私ども公明党の思いであります。
　この地域包括ケアシステムをつくる最大のポイントは、地域ケア会議、関係者が、医療職、介護職、福祉職、こうしたメンバーが一堂に会して、ともかく、個別のケースあるいは地域戦略も含めて、まちづくりも含めてみんなで相談しようという、この地域ケア会議の役割が極めて大事でありますが、私も驚いたのでありますが、現場で聞きますと、総理、共通言語がないんだそうです。共通言語が必要ではないか。
　例えば、医療職から見ると、福祉の現場で語っている言葉が理解できない。例えば社会福祉協議会、現場では社協と言っております。地区社協とかという言い方をします。これが医療職のお医者さんには、地区社協とは何だと。わからぬわけであります。あるいは、デイケアとデイサービスの違いがわかっている国民はどれぐらいいるか。
　そういうことを含めますと、さまざまな言葉の違いが最初にあったというようなことも伺いまして、こんな工夫もしながら、やはり地域包括ケアの最大のポイントは、医療職、介護職、そして福祉職、地域という舞台、地域というものを舞台に共通に情報共有できる、この環境づくりが極めて大事だろう。現場では民間でさまざまな取り組みもされておりますが、そんなこともお考えいただきたい。
　我々も、きょうは最初の発言でありますが、八月ぐらいに向けて集中的に取り組みを進めて、政府に対して御提案を申し上げたい、こう思っておりますので、どうぞよろしく。
　残された時間、診療報酬改定について伺いたいと思います。もう時間もありませんから全部は言いませんが、地域包括ケアシステムの構築に絡めての話だけにします。
　この委員会で、例の有床診療所の火災の事故で総理とも議論させていただきました。今回、有床診療所、地域包括ケアを担うという意味合いで、再評価、改めて評価されるというふうに私は理解しております。
　同時に、前回の診療報酬改定で、有床診療所に管理栄養士が要ると。包括性になってしまったものですから、大変現場で人の確保に苦しんだという事態もございまして、こうしたものがどう改正される見通しなのか、大臣の方から御説明をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　全体、今まで、どちらかというと七対一看護というような方向が進んできたわけであります。
　ただ、急性期が余りにもふえまして、当初予想しているよりもかなりふえました。今三十六万床ぐらいあるわけでございますが、実際、求められているのは急性期ばかりではございませんでして、地域包括ケア病棟という今回概念を出してきたわけでございますけれども、そのような、言うなれば急性期からの受け皿というような病床をふやしていこうということでございまして、そちらの方にある程度の重きを置きながら、一方で在宅医療というものにも力を入れていかなきゃならない。
　そして、さらには、地域包括ケアという考え方からしますと、主治医機能というものもここに取り入れていくということが大変重要でございますので、そのような形で急性期からの受け皿となる、そのような病床、さらには、地域医療という意味からしますと、在宅医療も含めて地域での医療を提供できるような、例えば、慢性期のいろいろな病気を抱えておられる、そういう患者の方々、高齢者の方々に対して健康管理でありますとか服薬管理というようなものを含めてやれるようなところに重きを置くような定数配分等々を今般させていただいておるということでございます。
○桝屋委員　大臣、重ねてもう一点御質問ですが、有床診療所の評価について、今回、今大臣がおっしゃったような方向からどういう評価になっているのか、具体的に。
　それから、有床診療所が、先ほど申し上げた、前回の報酬改定で包括制になったものですから、有床の診療所に管理栄養士を置かなきゃいかぬというのは、もうとてもとても人の確保ができない、こういう状況があるわけで、そのあたりは是正されるのかどうか、ここをお答えいただきたいと思います。
○田村国務大臣　有床診療所は、まさに、地域の医療の資源として大変重要な役割を果たしていただいておるというふうに思います。
　今般、入院基本料が有床診はほかのところと比べて低いものでありますから、非常に運営されるのが困難であるという御要望をたくさんいただきました。
　例えば、今ほど来申し上げました、急性期で入院されておられる、そこからの退院した後の受け皿でありますとか、それから在宅医療の拠点、さらには、介護サービスを提供していただいたりでありますとか、みとり、そして産科ですとか小児科、こういうような幾つかの要件を複数クリアしていただければ入院基本料を加算するというような形で、アップするというような形で今般取り組ませていただきますと同時に、看護職の方々の配置をふやしていただいたりですとか、看護補助者をふやしていただいたら、加算をする。
　そしてさらに、栄養管理。これが、管理栄養士がいないとそもそも入院基本料がもらえないというような義務化をさせていただくということであったわけでありますけれども、これは、実態を見ますと、なかなか管理栄養士が確保できないということもございますので、しっかりやったところには栄養管理加算というような形で、義務化ではありません、加算をするというような形の概念に戻させていただきまして、しっかり対応いただけるようにということでございます。
　いずれにいたしましても、地域包括ケアシステムの中において有床診の役割は大変大きなものがあるというふうに認識をいたしておりますので、そのような観点から、これからも取り組ませていただきたいと思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　前回、この委員会で、総理から、有床診療所の火災事故を含めて、地域医療の中核を担う施設として非常に重要な施設だ、こう御評価いただいたこと、これは全国の有床診療所の皆さん方は本当に喜んでおりまして、今大臣がおっしゃったことも含めて、働く、地域で機能している有床診療所についてはきちっと評価をする、この方向性が大事だろうと思っております。
　最後になりますが、総理、大臣はさらっとあのようにおっしゃって、これから急性期の病床も整理されるようにさらっと言われるわけでありますが、えらいことであります。これが本当にできるかどうか。先ほど菅原委員もおっしゃったけれども、我が国の医療は民間セクターでありますから、民間の医療機関が医業経営の中でやはり収益を上げなきゃならぬという環境の中で、果たして本当に医療ビジョン等で改革ができるのか。
　これは、二〇二五年ではありません。消費税引き上げのこの期間、この二、三年、平成三十年から新たな医療計画が始まるわけでありますから、そこまでにどこまで動かせるか。これも、総理、やはり総理の大きなリーダーシップが必要だろうと私は思っておりまして、最後に、総理の医療提供体制の改革についての御決意を伺って、終わりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　どなたも自分の住んでおられる地域で安心して医療を受けられる、そういう体制をつくっていく、そのためのさまざまな改革を行っていく必要がある、このように思います。
　救急医療などの急性期の医療はもちろんでありますが、早期の在宅復帰を促すリハビリや在宅医療、介護サービス等、患者の方々の状態に応じた医療を適切に受けられる体制を地域において整備していく必要があります。本年四月からの診療報酬改定でも、こうした考え方に沿って見直しを行うこととしております。また、消費税財源を活用した新たな財政支援制度を設けることとしておりまして、関連法案を今国会に提出したところでございます。
　こうした新たな制度も活用しながら、総合的な医療提供体制の改革にしっかりと取り組んでいくことによって、それぞれの皆さんが住んでおられる地域において安心して住めるような、そういう医療を提供していきたい、このように考えております。
○桝屋委員　ありがとうございました。
　これで終わりますが、総理、医療改革はさすがに難事業であります。どうぞ、我々与党として全力でお支えしたいと思いますが、お力をいただきますようによろしくお願いします。
　最後にもう一点だけ。総理の話の中で、住みなれた地域と。地域包括ケアシステムを考えたときに、住みなれた地域ということもありますが、住まい方も変えなきゃならぬ、場合によっては、住みなれた地域よりも新たな地域を創造するという作業も必要だなと思っておりまして、その辺のところは、次回、総理とまた議論したいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○二階委員長　これにて桝屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠浩史君。
○笠委員　民主党の笠浩史でございます。
　まず、質問に入ります前に、先週末あるいは先々週末、大変な記録的な大雪で多くの被害が出ました。亡くなられた皆様方に心からお悔やみを申し上げると同時に、また、被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　我が党としても、豪雪雪害対策室を設けまして、また具体的な要請もさせていただきたいと思いますので、政府としては万全の対策を講じていただきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　きょうは、まず、私は、この国会で、地方教育行政のあり方、教育委員会制度の抜本的な見直しを含めて、地教行法の改正というのは恐らく最重要課題の一つになろうかというふうに思っております。
　安倍総理にまず確認をさせていただきたいんですが、総理自身、教育再生実行会議、ここでも議論をされ、先般、中教審で答申も出されましたけれども、現在の教育行政のあり方、特に地方教育行政のあり方について、どういう問題意識で、今回、この大きな改革をされようとしているのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　現在の教育行政においては、これは七年前の教育基本法改正のときにも大きな議論になったわけでありますが、さまざまな課題、問題が教育の現場においては発生をするわけでございます。こうした対応、対策について、誰が最終的に責任を持っていくかという大きな課題があるわけでございます。いじめの問題につきましても、こうした問題については、早く解決していく、対処しなければならないわけでございます。
　そうした対処していくための体制ができているかどうかという観点からいって、今は、教育委員会という組織において、ここにおいてさまざまな議論をしていくわけでございますが、教育委員会があって、そして教育長がいて、そして首長がいるわけでありまして、それぞれがそれぞれの責任を持っているわけでございます。もちろん、現場もあるわけであります。
　そういう中において、ああした問題が起こったときにスムーズに対応できるようにしていくために、体制をもう一度見直ししていく必要があるんだろうという観点から議論を行っていただいたところでございます。
　先般、中教審において、改革案としてＡ案とＢ案をまとめていただき、そして、現在、与党においてさらに協議を進めていただいているところでございます。
○笠委員　今総理がおっしゃったように、これはちょうど二〇〇六年、第一次安倍政権のときに、教育基本法の改正を約六十年ぶりに行ったわけでございます。私どももそのときに、教育行政のあり方をかなり議論させていただき、我々の日本国教育基本法案ということで、対案をまとめさせていただきました。
　今、教育行政を考えるときに、一つには、国、文部科学省の権限、さらには都道府県、そして市町村、学校現場というところの役割分担というものをどのようにしていくのか。あるいは、地方教育行政においては、当然ながら都道府県が県費負担ということで人事権を、政令市は除きますけれども、持っているわけです。しかしながら、市町村立の学校についての設置権というものは市町村の教育委員会にあり、けれども、人事権については県にあるという、こういったところの曖昧さや、あるいは、首長さんが学校の予算は権限を持っているわけですけれども、設置権は教育委員会にある、こういったところをしっかりと明確にしていかなければ、何か重大事案が起こったときに対応できないんじゃないかという、その問題意識を共有しながら今回の改革を進めていかないといけないというふうに考えております。
　我々は、実は日本国教育基本法案の中で、少なくとも地方教育行政においては、選挙によって選ばれる首長さんに最終的な責任を持たせると。そして、そのときに問題になってくるのは、当然ながら、政治的な中立性、あるいは継続性や安定性など、どのようにそこを担保していくのかということで、今の教育委員会を廃止して、そして教育監査委員会というものを設けて、この首長さんの行う教育行政をしっかりとチェックをしていこう、あるいは、時には、監査をしたことを受けて、またそこに勧告も行っていく。
　そして、もう一つ大事なことは、学校の現場、やはり地域の声というものをいかに反映させるのかということも、これは教育行政を考える上で非常に重要でございまして、今、コミュニティースクールというものを、これは自民党政権時代に地教行法の改正によってスタートをし、我々も政権を担ったときにこれを進めてまいりました。
　これをさらに発展させて、学校理事会というものを設けて、やはり、それぞれの公立の小中学校あるいは高等学校が創意工夫をもって、みずからの地域の力で、地域の方々にも参画をしていただいて、しっかりとした、学校をよりよいものにしていこうというような考え方で、既に新しい地教行法の対案も昨年の通常国会に提出をさせていただきました。
　今回の中教審の、今おっしゃったＡ案、Ｂ案というんですか、改革案とその別案というんですか、そのＡ案は、少なくとも首長に権限を一元化していくということでは、私たち、全く同じ考えなんです。
　今、与党の中で協議が行われているということですけれども、このＡ案について、首長に権限を一元化していくということについての総理の率直な評価をお聞かせいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　御指摘の、昨年十二月の中教審の答申で示された改革案、いわゆるＡ案でございますが、地域の民意を代表する首長の意向を教育行政に反映させることに重きを置いた案であるというふうに承知をしておりますが、しかし一方、この案には、首長の影響力が強くなり過ぎるおそれがあるとの立場の意見もあったことから、答申においては、あわせてＢ案も示されたということでございます。
　ここで、首長に権限を持たせることのプラスとマイナスがあります。そして、果たして教育行政における政治的中立とは何かということも議論を深めていく必要があるだろう、このように思います。
　おっしゃるように、教育の安定性、そして教育行政の中立性も大切であり、そして責任の所在も明確にする、その中における、選挙で選ばれた首長の権限をどうするかということについてずっと議論をしてきたわけでございますが、その中でさまざまな意見があったものでありますから、事実上首長に責任を持たせるという形を明確にするＡ案と、先ほど申し上げましたような観点からＢ案というものがつくられたわけでありまして、最終的に、今申し上げましたような論点について議論を深め、与党において最終的な結論を得ていきたい、このように思っております。
○笠委員　安倍総理、あるいは先般予算委員会で下村大臣が、Ａ案を中心に与党の協議を進めてほしいということを文科大臣はおっしゃいました。恐らく気持ちの中では、首長に権限を一元化した上で、それで今御指摘のあったような政治的中立性だとかあるいは継続性、安定性などを、どういうふうにそこについて考えていくのかという議論がやはり必要になってくる。私は、その方向でこの議論を進めていくべきだと思っています。
　実は、先週の金曜日に、私どもの考え方と、そして、今、日本維新の会の皆さん方も、やはり首長に権限を一元化していくという案が、これは両案それぞれ継続案件になっているんですね。
　ですから、今度政府から案が出てきたら、もちろん今、与党内での協議を経てということになりますけれども、大いにこれは国会で議論をしながらよりよい制度をやはりつくっていく必要があると思いますし、先ほどのような問題点をどういうふうに考えていくのかということを、さまざま、いろいろな有識者の皆さんや、あるいは現場の方々からも意見を伺いながら、本当にこの十分な質疑というものを行っていきたいというふうに考えておりますけれども、やはり、総理、そういう意味では、中教審のＡ案に沿った形で出てくれば、そういう土俵をつくっていくことはできるんです。
　私は、常に、教育というのは、党と党の対立ではなくて、やはり人づくりというものを第一に考えていくときに、それはお互いいろいろな知恵を出し合って、そして提案を具体的にし合いながらこれから、これは五十八年ぶりですよね、教育委員会制度ができて六十六年、そして公選制がなくなって現在の地教行法ができて五十八年ぶりの大きな改革になるわけですから、そういった与野党のまた議論、政府と国会の議論というものもしっかり行っていくべきだというふうに考えておりますけれども、その点について、総理の思いを伺わせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　教育政策の専門家である笠委員から建設的な御議論をいただいたというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたような観点から、責任の所在の明確化、それぞれが今責任を分担しているわけでございますが、責任を分担していることによって行政上の最終的な責任の明確化ができていないというこの現状を変えていく必要、これは共通認識なんだろうと思います。
　その中において、教育行政の政治的中立を確保する、安定性を求めるという観点も加味しながら今与党において議論をしておりますが、もちろん、議論はそれで終わりではなくて、私たちとしては、ベストな案をまとめて、法案として国会に提出をしたいと考えておりますが、その上において、笠委員ともさらに建設的な議論を深めていきたい。
　これはまさに、そういう意味においては、教育行政においては、与野党の違いということではなくて、子供たちのためにどういう教育行政を行う体制をつくっていくかということについて議論を行っていきたい、このように考えております。
○笠委員　この問題でもう一点、今度は下村大臣に一つだけ具体的なことをお伺いしたいんです。
　今、いわゆる自公協議で方向性がまとまったということが報じられております。ちょっと私もイメージが湧かないんですけれども、代表教育委員というんですか、新教育長というのか、現在の教育委員長とそして教育長を一緒にしていく。そして、これはもちろん首長が任命することになるわけですが、首長と教育委員などから成る総合教育施策会議というんですか、そういう会議体が大綱的な方針を決定する。
　もちろん、現在より首長の権限というものは強まっていくことにはなるのかなというふうに思いますけれども、ただ、大事なことは、執行機関は依然として教育委員会であるということを報じられているわけですけれども、それではやはり私は現行とそう変わらないと思うんです。
　例えば、新しい新教育長、この方は首長が任命するわけですけれども、それと、残りの教育委員の方々の意見が対立したときにどちらが優先するのか。それはやはり執行権を持つ方だと思うんですね。こういったことがなければいいですけれども、必ず、やはり重大事案のときほどそういったことが起こり得る可能性がある。
　私はやはり、こういったことでは、また曖昧なまま、いずれその点を見直していかなければならないというふうになると思うんですけれども、今巷間伝えられている与党内の協議でまとまったという案、大臣もそれを了承したということが伝えられておりますけれども、その点について、大臣の評価を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘の新教育委員会制度ですが、これはまだ与党間の中でまとまっている話ではございません。自民党の中で議論をまだしている最中で、今週中に自民党内がまとまれば、与党、自民党、公明党の実務者協議でこれから議論するということでございますので、まだ途中の段階でございますので、私の方から詳細あるいは結論的なことについてまだ言える立場ではありません。
　その上で、今までの議論のように、やはり今の教育委員会制度がいいということは我々も思っていないということの中で教育再生実行会議で提言され、それを受けて、中教審で答申を受けて、そしてＡ案が、今御指摘のような、首長により権限を持たせるという案であったわけですが、それは笠委員が指摘のように、やはり政治的中立性とか継続性とか安定性という部分で、Ａ案では担保できないのではないかということで、Ｂ案も出てきたわけでございます。
　これは、閣法ですから、政府だけで出そうと思ったら国会へ出せるわけですが、御指摘のように、これは戦後体制の教育における抜本改革案でございますので、丁寧に、与党の中でもいろいろな議論がありますので、閣法として出す前に与党の中で議論していただきたいということで、今そのような経過でございます。
　ですから、当然、今後、与党案で出てきたものをたたき台として閣法をつくって国会に提出をしたいと思っておりますが、ぜひ、民主党も日本維新の会も既にこの教育委員会制度改革案について出されていますから、広く国会の中で議論をしていただく中で、幅広い意見が、しかし、改革に向けたコンセプトの中で法案として出てくることを私の方からもお願いをしていきたいと思います。
　その上で、与党の方の結論がまだ出ていないものについて、渡海小委員長から方向性について提案があり、その方向性については大方の合意ができたということで、詳細についてはまだ結論が出ておりません。
　方向性は、御指摘のように、なかなか、ちょっとテレビをごらんになっている方にはわかりにくいんですが、首長のもとに今まで教育委員会があったわけですが、その教育委員会の役割を分けて、一つは、首長のもとに総合教育施策会議というのを設けて、この総合教育施策会議は首長が主宰者として、その地方自治体における教育に関する大綱的な方針を決める。先ほどの政治的中立性とかそういう部分については教育委員会に残して、教育委員会も、今まで教育長と教育委員長が五人の中にそれぞれいたわけですが、これは一本化して新教育長となる。
　ですから、総合教育施策会議を法律上どう位置づけるか、それから、新しい教育委員会を法律上どう位置づけるかによって、首長がより責任を持てる体制になるかどうかということが決まってくる。今後の自民党内と、それから与党内の議論の中で明確になってくることでございます。
○笠委員　この問題はまた改めてしっかり文部科学委員会の中でも、また三月以降、政府の案が出たら議論させていただきたいと思います。
　次に、平成二十六年度の文教関係予算で、私、どうしても一点指摘をしなければならない点がございます。
　それは少人数教育です。下村大臣も、少人数学級というものを進めていこうということでは、これは与党の立場、野党の立場、いずれの立場のときも積極的に発言をされてまいりました。これが今、例えば習熟度別のティーチングであったりということで、少人数教育ということで、平成二十六年度から七カ年間で、大臣自身が、教師力・学校力向上七カ年戦略ということをつくって、これを着実に進めていくんだということを委員会等々でも発言をされてきたわけでございます。
　しかし、これは我々が政権を担当していたときに、平成二十二年度には四千二百人、二十三年度には二千三百人、そして二十四年度には三千八百人の教職員の改善を行いました。そして、二十三年度に少人数学級、これは法律のもとで、小学校一年生、三十五人以下学級を実現し、二年目、小学校二年生については、二十四年度に加配措置によって小学校二年まで持っていった。しかし、残念ながら、これは、政権が再び自民党にかわって、この流れが断ち切られてしまったんですね。
　そして、この二十六年度の予算については、もうわずか七百三人の定数改善にとどまって、これは自然減以外に加えて、統合、合理化減で七百十三人削減されておりますので、定数改善は実は十人の純減になっているんですね。
　少人数学級、これは二十六年度、ほとんどゼロ回答ですよね。その点については、この七カ年計画というものをもう一度見直していくのか、これをどうしていくのか、それを大臣にお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　これは民主党政権と同じように、我々も、少人数学級を進めていくことは非常に重要なことだと思います。そのために教師力・学校力向上七カ年戦略を打ち立てたわけでございます。
　これは、世界トップレベルの学力、規範意識を育むきめ細やかな指導体制を整備する観点から、今後七年間で計画的に三万三千五百人の定数改善を図ることを目的としたものでございまして、平成二十六年度の概算要求において、その初年度分として三千八百人の定数改善の要求を行いました。
　残念ながら、この要求は計上されませんでしたが、小学校英語の教科化への対応、いじめ、道徳教育への対応、それから特別支援教育の充実など、個別の教育課程への対応に必要な定数改善増を計上しております。
　文科省としては、今後も、この教師力・学校力向上七カ年戦略の考え方を踏まえ、教職員定数の改善を初めとする各施策を総合的に進めていく必要があると考えておりまして、平成二十七年度の予算要求に向けて検討していきたいと考えております。