○参考人（高田料成君）　御紹介をいただきました日章製作所の高田でございます。
　報告に先立ちまして、日ごろ私ども中小企業の振興支援に格別の御尽力をいただく中、符に十一月に施行されました中小企業リストラ支援法は、不況構造の深刻さにおいて、また期間の長さにおきまして戦後最大の大不況に直面し、サバイバルをかけたリストラと懸命に取り組んでおりまする我々中小企業にとりましてはまことに時宜を得た支援法でありまして、衷心より感謝を申し上げる次第でございます。
　早速、当社の企業概況及び不況下における自動車用電装部品メーカーの一次下請業でありまする当社の業況について、次いで中期的な今後の見通しにつきまして、私見ではございまするが見解を申し上げてみたいと存じます。
　当社は、昭和二十八年創業以来、自動車用電装品メーカーの一次下請として、我が国自動車産業発展の一翼を担いながら順調に事業の拡充を続け今日に至っております。
　当社が取り扱っておりまする主力製品は、ワイパーシステムの機能部品でございまするリンケージ、及びパワーウインドーあるいはパワーシート、サンルーフ等々の小型用モーターの減速機用のケーシングでございます。さらに、最近ではキャブレター用の小型ソレノイドあるいはシートベルト用ソレノイドの開発が終わりまして、今これらが当社の主力製品にかわりつつございます。
　会社の所在地は、神奈川県綾瀬市と、福島県船引町に子会社日章福島製作所がございます。また、本年、お得意さんとの合弁で中国大連市に工場建設を決めまして、ただいま建設中でございます。順調に参りますれば来年の七月ごろ操業開始となる予定でございます。
　従業員数につきましては、両工場合わせて今百八十名でございます。
　それから、年間生産高におきましては、平成四年度で約三十四億でございました。
　続きまして、不況下における当社の業況について御報告を申し上げますに先立ちまして、御参考までに、平成二年度をピークといたしました我が国自動車生産台数の動向並びに客先部品メーカーの売上高の動向につきまして御案内を申し上げてみたいと存じます。
　自動車生産台数は、平成二年度全体で千三百五十万台余でございました。それが本年度の計画台数では千百四十万台弱となっております。したがいまして、三年間で二百二十万台弱、パーセントにいたしまして約一六％の減産になっております。また、私どもの得意先部品メーカーの主力納入先セットメーカーさんにおきましては、平成二年度の生産台数は二百三十八万台ございましたが、本年度は百八十万台と約二四％の減産になる見込みでございます。続きまして、部品メーカーの売上高につきましては三年間で一八％の減の見込みであると聞き及んでおります。また、部品メーカー傘下には約百二十の協力下請企業がございまするが、本年までに三年間で約三〇％ぐらいの生産減が発生する見込みでございます。いずれも、平成二年度をピークにいたしまして生産高は年々減少を続けてまいりまして、本年が最も大きな落ち込み幅を記録しております。
　当社の売上高も、平成三年度が四％減、平成四年度が一一％減、平成五年度が一八％減と年々下降を続け、本年の落ち込み幅が最も大きく、ちょうど三年間で約三〇％の落ち込みとなっております。
　今回の不況の中で特に注目されます点は、従来の不況は不況期が過ぎればまたもとに戻る右肩上がりの回復基調でございましたが、今回の不況は大幅に落ち込んだ生産をベースに回復に向かっても生産増に余り多くを期待ができないという見通しが大方でございます。多くの部品メーカーは、国内における生産規模の縮小や内外市場における価格競争力の強化策として、海外への生産シフト及び国内における生産システムの見直しを含めたリストラと取り組んでいる点でございます。部品メーカーの生産システムの見直しは、下請企業との生産分業体制が従来の水平統合型から垂直統合型生産体制へのシフトが主体でございまして、そのシフトはもう既に進行が始まっております。
　加えて、海外への生産シフトは、今後下請企業の生産機会は減少するものと当社は考察をいたしまして、低成長下において適正なる収益を上げられる企業体制の構築を目指したリストラに社の総力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　次いで、当社のリストラの事例につきまして御紹介を申し上げます。
　まず、脱自動車を目指し、新分野の受注開拓を行う。新分野の受注開拓にかかわる営業部門の強化。それから、この新分野の開拓に当たりましては、従来、四十年に上る自動車部品業界で仕事がほとんど専業化、特化されておりますので、やはり新しい分野へ進出していくためには持てる技術とか技能の複合化がどうしても必要になってまいります。そういう意味を込めて、技術、設備の高度化を図っていく、あるいは従業員の再教育をしていくということと現在取り組んでおります。
　その次が、生産現場の効率化。これは工法の見直しをするとかあるいは稼働率の向上を図るようないろんな施策でございます。
　次いで、管理間接部門のスリム化と効率化、これは物流の効率化を含めて今強力に進めておるところでございます。
　次いで、部品メーカーとの親交を一層深めるため、部品統合、ＶＡ、ＶＥ活動への積極的な参加。
　次いで、収入に見合った諸経費の執行を原則に諸経費の見直しを図る。
　続きまして、市場競争力を高め、シェアの拡大と収益改善を推進するため海外への生産シフトを決定いたしました。
　以上が当社のリストラの概要でございます。
　社の総力を挙げて、汗を流し、知恵を結集してのリストラ推進はそれなりの効果を上げておるところでございまするが、何せ大幅な減収に抗せず、現状は収益、雇用面で大変厳しい状況に立ち至っております。
　以上が当社の業況についての報告でございます。
　続きまして、今後の見通しにつきまして私見を申し上げてみたいと存じます。
　率直に申し上げて、部品業界における下請企業の生産機会は中期的な展望の中では減少傾向にあり、空洞化が進行するものと考えます。
　以下、空洞化進行の背景について私見を申し述べてみますと、まず、国内市場は成熟期にあり、販売の伸びは余り期待できない状況にございます。
　次いで、貿易インバランス解消への外圧で、部品の輸出は減少、輸入は拡大基調にございます。御存じのとおり、これはグローバルパートナーシップあるいはボランタリープランで九四年度までに部品購入目標として三百六十四ドルという部品購入要求が各国から出されております。この三百六十四億ドル、これは約四兆円近いんですが、これは我が国の自動車部品の生産高から見ましたら大変な大きな比率でございます。
　次いで、部品メーカーの海外からの逆輸入が始まる。これは、私どものお得意さん、数年前にケンタッキーのバーズタウンという地域に工場をシフトいたしました。その工場が大体ことしで六年になりまして、現地供給以上にもう生産能力が出てまいりました。それを近々にアメリカから日本へ持ってくるというような話が出ております。
　話を聞いてみますと、ケンタッキーあたりでも、今部品メーカーさんの平均賃金の大体二分の一ぐらいである。それから部材が非常に安い。部材は、例えばエンプラあたりで日本よりも三〇％安い。原材料、絞りものができる鉄板あたりでも大体四割ぐらい安く買えるよということに加えまして、エネルギー費が非常に安いというようなことでございます。国内で完全な自動化体制でつくられている製品が向こうではまだまだ相当労働集約度の高い生産体制でございまするけれども、向こうでつくっているものが安いよということで、近々にアメリカから日本の方へ入ってくるというようなお話を承っております。
　それから次に、グローバルな生産体制の進行。これは従来型のシフトと背景は異なります。その一つが、輸出先での生産の現地化が進む。これは、うちのお得意さんがヨーロッパのある企業と提携をいたしまして、日本でつくっておりますパワーウインドーの三分の一の生産台数を向こうでもって生産するというような話が出ております。現地化が進むということなんです。これはヨーロッパの方でございます。
　それから、その次が価格競争力強化の海外への生産シフト、これはアジア地区でございます。
　今申し上げました現地化等、これはヨーロッパの方でございますけれども、アジア地区ともどもに人件費、原材料あるいはエネルギーコストが非常に安いというようなことで海外へ生産シフトするということでございます。
　ちなみに、今回私どもが大連へ出てまいります。来年七月に立ち上がりますと規模は約四百名ぐらいになりますけれども、今時給で平均人件費百八円ということでございます。今、日本の中堅クラスの企業の総人件費は二千数百円になっていると思います。したがいまして、二十分の一以下でございます。それから、原材料も現調をして使えるものであっても大分コストが安いというようなこと、それからエネルギー費が非常に安いということでございますので、今回の不況を機に相当日本の企業は海外への生産シフトが始まるのではなかろうかという気がいたします。
　これは、アメリカで八三年の急速なドル高のときに多くの製造業が国内の工場をクローズしてどんどん海外へ生産シフトしたというようなことを考えますると、現在何かアメリカの後を追っているような気がしてなりません。
　それから、その次が技術開発、生産効率化を目指した生産分業システムの変革により部品メーカーの内製化が進む。先ほど御案内申し上げました水平統合型から垂直統合型生産体制にシフトするということでございます。垂直統合型生産体制とは、従来協力工場で専門的に生産をしていただいておりましたキャスチングであるとか、あるいはインジェクションであるとか、機械加工であるとか、ラバーであるとか、プレスであるとか、そういう工程を自社の工程の中に全部組み込んでしまう。だから、スタートで材料を投入すれば完全にファイナルで完成品が出てきてしまうというような、そういうライン形態でございます。
　それは総合的にどういうメリットがあるかと申しますと、これは総合的にというのは協力工場まで含んだものでございますけれども、管理間接部門の費用が極限に安くなるということ、それから物流費が非常に安くなるということ。今物流費は、自動車部品業界、我々のグループでございますと大体売上高の三％ぐらいかかっております。そういうものが非常にコスト低減できるというねらいがございまして、こういう生産体制の方へもう既にシフトが始まってきでいます。そういうことは、中小下請企業のお得意さんからの受注機会が大幅に減ってくるということを意味しているわけでございます。
　以上が自動車用電装部品メーカー下請企業の空洞化が進むと思われる背景につきまして私見を申し述べ、今後の見通しの見解にかえさせていただく次第でございます。
　少し時間がまだ余っているようでございますので、先生方のお許しをいただきまして少しくお願いを申し上げてみたいと存じます。
　私は、中小企業各種団体の役員をさせていただいておる関係でいろいろな中小企業の経営者と会う機会が多うございます。そういう中で昨今経営者の方々から出てまいりまする言葉は、参ったな、政府が何とか早く景気回復してくれないかな、そういう声がもう圧倒的でございます。きょうは私、そういう多くの中小企業者の声を代弁いたしまして、これからお願いを申し上げてみたいと存じます。
　今日、多くの中小企業は、不況期の長さ、深さにおきまして戦後最大とも言われまする不況下で経営の正常化を目指して懸命なリストラと取り組んでおるところでございまするが、業績は下降の一途にあり、雇用面では余剰人員を抱えて企業の体力はまさにもう限界に来ております。そういう中で、現在まだ景気回復のシナリオも見えておりません。非常に先行きに不安感が強くて、まず中小企業経営者の士気はもう最低に沈滞していると私は存じます。そういうことをぜひ御理解いただきまして、速やかなる景気回復の施策の執行をお願い申し上げまして、私からの報告を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。