○喜屋武眞榮君　昨日は御四名の参考人の御所見をお聞きいたしました。きょうはまた朝から今まで委員の皆さんの御質疑を承りました。いろいろと問題点が質疑されておることに対して、なるほど、なるほどと思いながら、私も私なりに与えられた時間内で七つ、八つの質問は用意いたしておりますが、ほとんど私のお聞きしたい問題点はおとといときょうの先生方の御質疑の中で解けたと私は理解いたしまして、今さら同じ問題を同じように繰り返す必要はないと判断いたしまして、お聞きできなかったことの二つに絞って、なるべく時間を短縮いたしたいと、そう思いましてこれから質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　お聞きできなかったということは、もうこれだけ申し上げれば、どなたもおっしゃらなかった沖縄の問題でございます。こういう機会に、いよいよ五・一五、あしたは沖縄の復帰二十周年の日でございますので、私も質問が最後でございますのでなるべく早く終わって、そして羽田に駆けつけて、きょうで沖縄に着いておらぬと、あしたに間に合いませんので、そういう心のときめきもございます。お察しください。
　まず、お尋ねしたい一つの問題は、沖縄の農協問題についてです。それから二問題は、沖縄農協の合併についてどうあるべきかと、この二つの問題に絞ってお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　あす五月十五日は沖縄が本土に復帰してから満二十年になります。去る五月十日は、私、二十年ぶりに沖縄のあの北の端、辺戸岬と言っておりますが、辺戸岬に駆けつけまして、かがり火大会と申しまして、与論と相呼応しましてかがり火大会をして、二十年前を実感いたしたわけでございます。本土の仲間たちも三百五十名参加してくれまして、そして翌十一日から辺戸岬を起点にして平和行進をずっと続けて、汗にほこりにまみれて歩き続けておりますので、あすの夕方Ａ、Ｂ、Ｃの三コースにわたる平和行進団が那覇の与儀公園に結集しまして、いわゆる沖縄の復帰二十年記念の決起大会を持つわけであります。
　なぜあえて前もってこれを私が申し上げたかと申しますと、私たちは、復帰の目標は平和憲法に、即時無条件全面返還という合い言葉で復帰の実現に立ち上がりました。その背景には、人間が人間として幸せに生きていくための生命、財産、人権も守らなければなりませんけれども、そのよりどころの憲法がなくして、戦後沖縄県民を支えてきたのは米軍の布告、布令、指令、この二十年間に一千四百件の布告、布令、指令がありまして、そのもとに、軍事支配者の支配のもとに明け暮れてまいったんです。復帰運動というのは、その中から沖縄の全県民が結集して立ち上がって、そしてその渦を本土と連動しまして、連帯の闘いで二十年前の五月十五日に復帰が実現したいきさつがございます。
　ところが、あす迎える復帰二十年の沖縄は二十年前とどうなっておるのか、県民の意識はどう変わっておるのか。これについてもいろいろあるわけですが、ここで述べる時間は持ちません。また、ここで申し上げる必要もないと思っておりますが、ただ申し上げておきたいことは、依然として米軍基地の専用基地の七五％は沖縄に居座っておる。だから、いかに平和を訴えても、基地の整理縮小、基地の撤去を現知事の大田知事も打ち出しておるわけですが、この基地の整理縮小というものが国策の線にのらない限り、沖縄をどうするこうすると言ってみたところで沖縄問題の前向きの解決はあり得ないということ、これだけははっきり申し上げておきます。
　そこで、あしたの大会の結論を、この問題を本土の仲間たちとの連帯の闘いをますます結束して広げて深めて闘い続けようと、この決意を訴えるわけでございますが、そのことを申し上げて、満二十年になるわけでありますが、即時無条件全面返還というその柱のもとに二十年を迎えるわけですが、そこで、復帰してから取った、復帰してよかったか悪かったかという質問は、今さらそういうことを問うのも愚問であるし答えるのも愚問である。よくなければ復帰する必要はないということなんです。
　そこで、十年節目をつくって、沖縄振興開発計画という一次振計、二次振計、二次振計が去る三月末に終わって四月から三次振計に連動しておるわけでございますが、その間に、二十年間に本土政府は沖縄にお金を約三兆四千億投じてくださっております。ところが、それだけを下さったからといって手放しで復帰して本当によかったんだと両手を挙げて賛成するわけにはいかないという一つは、その三兆四千億の金がそのまま沖縄に落ちて県民の懐に落ちておったとするならば、県民一人当たりの所得、これが本土並みになる。全国平均の国民所得との差においてもはるかにまだ差があるということを申し上げたい。はしょって三兆四千億が、平成元年の統計によりますと県民一人当たり所得は約百七十万円でした。それが最近、まだ統計として正式の発表にはなっておりませんが、平成二年の発表では一人当たりが百九十九万九千円と報じております。あと千円すれば二百万になる。そうすると、これだけを申し上げるとそれはもうアップしておりますね。
　ところが、本土はどうなっておるかといいますと、ここが問題。平成元年は県民一人当たり約百七十万に対して全国平均は二百三十万円でしょう。パーセントで七三・五％。ところが、平成二年の県民一人当たり平均は約二百万、百七十万から二百万になった。ところが全国平均はどうかというと二百七十万でしょう。そうすると、パーセントからしますと七一・四％にダウンしておるんですよ。こういう状態でありますから、手放しで喜べないという根拠はそこにあります。決して財政的にも沖縄が発展、繁栄したという答えは出ておりません。それじゃそこに投じた三兆四千億がどのような形をとって本土に吸い上げられたかというところに問題があるわけなんです。それは申し上げません。
　本土並みを目指して、本土との経済格差を縮小しようとして沖縄振興開発計画に基づく公共事業が実施され、道路を初め社会基盤がだんだん充実の方向へこの二十年歩んできたことは間違いありません。しかし、現実はなお経済的な格差は残っておる、今申し上げましたとおり。そして沖縄の企業体といいましても、ほとんど九九・九％もう中小企業、零細企業であります。大企業というのは沖縄には一つもございません。だから、沖縄の経済復興は、この中小零細企業にどう水を与えて潤してやるかというところに問題があるということを御理解願いたいと思うのであります。そして一人当たり所得が全国四十七都道府県で最下位でしょう、びりでしょう。トップは申し上げるまでもなく東京都なんですね。東京都がトップでびりが沖縄県なんです。こういうあした迎える復帰二十年といえども、そういう経済情勢のもとで迎えて、そしてさらに三次振計に、こういうところでございます。
　こうした中で、我が国唯一の亜熱帯地域に位置する沖縄の農林漁業の置かれた厳しい状況に加え、沖縄県の農林漁業団体の経営は全国的に見て特に厳しいという状況にあるということは申し上げるまでもありません。
　そこで、まず政府は沖縄の農協の現状をどのように認識しておるのであるか。さらに二点は、言うまでもなく農協は、農業生産力の増進、組合員の経済的社会的地位の向上等社会経済の発展に寄与しておることも間違いありません。このため、沖縄の農林漁業団体の経営基盤の安定強化のため積極的な施策を講ずるべきであることは今さら申し上げるまでもありません。それにより、農林水産業の従事者のみならず、沖縄農林漁業振興に大きく寄与すると考えておりますが、政府の見解をお伺いいたします。
　そしてまた、今までもどなたかおっしゃいましたね、全国一律ではなく地域の実情に応じた農協への支援策を講ずべきだという声も沖縄でも高く聞こえできます。この点についてもあわせて御見解をお伺いいたしたいと思います。