○青木薪次君　青木であります。
　第一班は、八月二十日から三日間にわたって、小山委員長、増田理事、古賀委員、馬場委員、山中委員と私が参加して、本年七月に発生した長野市の地すべり災害、及び昨年九月の長野県西部地震災害の復旧状況、上高地の砂防事業、中部地方における道路事業等を調査してまいりました。
　以下、主な事項について報告いたします。
　まず、長野県の概況について簡単に申し述べます。
　長野県は、全国第四位の広さを保有し、また工業出荷高が五兆円を超え、全国平均を上回る伸びを示すなど、急速に工業県に変貌しつつありますが、県土が南北に長く、山脈によって県内の経済圏が分断され、交通網の整備がおくれており、新幹線、高速道路等の交通体系の整備が県政の最重要課題となっております。県当局から、県北、県南両地域を結ぶ中央自動車道長野線の早期完成が強く要請されておりました。
　次に、長野市の地すべり災害について申し上げます。
　去る七月二十六日に、長野市の地附山で発生した大規模な地すべりによって山ろくの湯谷団地の住宅数十戸が全半壊するとともに、老人ホーム松寿荘が倒壊し、二十六名のお年寄りが亡くなるという痛ましい災害が発生しております。
　今回の地すべりは、流出土砂が約五百万立米と言われる大規模なもので、想像以上のものでありましたが、災害直後から続けられております観測の結果、地すべりは一応とまっているとのことであります。既に、湯谷団地側の仮くい打ちによる土どめ工、崩壊面の整地、仮排水路、鬼沢川の床とめ工等の応急対策工事がほぼ完了し、恒久対策のためのボーリング調査が実施されていました。今後、ボーリング調査の結果等を参考に恒久対策が決定されることになりますが、今年度は災害関連地すべり緊急対策事業として、八期の集水井戸、表面排水のための明暗渠、横ボーリング、抑止杭等が二十二億五千万円で実施されることになっております。県としては、目下地すべり防止区域の指定手続を進めており、地すべり激甚災害対策特別緊急事業に採択されて、できるだけ短期間内に地すべり防止工事が完了することを期待しておりました。
　次に、上高地の砂防事業について申し上げます。
　上高地地区は、日本を代表する山岳国立公園の中心地区として年間六十万人を超える多数の観光客が訪れていますが、土石流の発生しやすい地形で、五十四年の集中豪雨では三千人に上る観光客が長期にわたって閉じ込められるという事態が発生しており、土石流災害の危険性が高い地区であります。観光客の安全確保と梓川の河床上昇による下流ダムの機能低下防止等のために、国の直轄事業として大規模な砂防事業が実施されております。
　焼岳の噴出土石流対策として、二十六年ごろから砂防ダム等の建設が行われており、現在二十の砂防ダムと十四の床固めが設置されて、大正池の埋没防止に役立っております。現在は、上高地東側の八右衛門沢で砂防ダム等の建設が行われてお
りますが、上高地地区が自然公園法の特別保護区域に指定されているため、鋼製枠のダムにするなど、景観維持のための配慮がなされておりました。
　さらに、多数の観光客が訪れる上高地地区の安全確保を図るため、五十九年度から三カ年計画で総合土石流対策モデル事業が実施されており、土石流発生のメカニズムを解明し、避難体制を整備するため、雨量観測機器の設置、ビデオカメラによる常時監視、スクリーン式ダムによる試験等の事業が行われております。今後は、昨年度策定された上高地地区総合保全整備計画に基づいて保全整備が図られることになっており、その事業化が待たれております。
　次に、長野県西部地震の災害復旧について申し上げます。
　昨年九月十四日に発生した長野県西部地震は、木曽御岳山の山腹に大規模なのり面崩壊を引き起こし、ふもとの王滝村に甚大な被害をもたらしましたが、一年を経過した今日、なお十五名の遺体が発見できないままになっているなど、そのつめ跡を残しております。
　御岳山中腹を震源とする直下型の地震により、濁沢川上流の中腹で御岳崩れと言われる大規模なのり面崩壊が発生し、三千六百万立米という莫大な土石が流出し、下流の王滝川本流を埋塞し、柳ケ瀬地区に天然湖をつくるとともに、氷ケ瀬地区までの間の谷間に二千百万立米の土石が堆積し、王滝川の河床を四十メートル上昇させて、左岸の林道王滝線を埋没させており、また下流の松越地区でも大規模なのり面崩壊等によって県道御岳大滝黒沢線を遮断する等の被害が発生したのであります。
　これに伴う道路、河川等の公共土木施設の災害復旧事業は、県工事で九十カ所、六十二億円、町村工事で百七十一カ所、二十億円、合計八十三億円余となっておりますが、現在までの契約額は六十五億円余、七八％、また工事の進捗率は五七％となっており、順調に進んでおります。さらに、本件災害に関連した地すべりやのり面の崩壊防止工事として、十カ所で砂防ダムの建設が、三カ所で地すべり防止工事が激甚災害対策特別緊急事業として実施されており、六十二年度中に完成する予定であります。
　現在、松越地区では、県道の新大又橋が完成し、道路沿いののり面の安定工事が急ピッチで進められておりました。さらに、大量の流出土石で埋まった王滝川については、河道掘削、床とめ工、護岸等の大規模な工事が林道の復旧工事とあわせて実施されておりました。
　現地で、王滝村村長から、国の援助で災害の復旧が予想以上に進展していることに感謝しているが、なお上流の堆積土石による二次災害発生の危険があり、今後とも復旧事業の促進方をお願いしたいとの発言がありましたが、なお一層の促進が求められております。
　次に、道路関係について申し上げます。
　まず、中央自動車道長野線でありますが、現に供用されている中央自動車道西宮線と岡谷市で分岐し、塩尻市、松本市を経由して須坂市に至る延長九十二キロの高速自動車国道であり、四十八年に整備計画が決定され、同時に日本道路公団に施行命令が出されております。現在、岡谷ジャンクションと岡谷インターチェンジ間の四キロについて六十一年三月供用開始を目途に建設工事が進められているほか、その他の区間で設計協議、用地買収等が進められており、六十年代後半には全線供用の見通してあります。
　次に、国道十八号線上田バイパスについて申し上げます。
　長野県北部地域と首都圏を結ぶ国道十八号線は、年々増大する交通量に対応できず、慢性的な交通渋滞を来しており、特に上田市の市街地では一日の交通量が二万八千台と適正交通量の二倍を超え、交通渋滞が激しく、その解消が急務となっております。上田バイパスは、上田市の市街地を山側に迂回するバイパスとして四十六年に都市計画決定され、五十二年から用地取得と建設工事が進められているのであります。工事は二期に分けられ、現在、上塩尻から広域農道に至る区間が事業費百二十六億円で、六十一年三月供用開始を目途に鋭意工事が進められており、第一期区間開通後は広域農道と結ばれて、十八号線バイパスとして有効に機能することが期待されております。
　次に、国道十九号線の改築事業について申し上げます。
　国道十九号線は、長野県と中部経済圏を結ぶ主要幹線でありますが、一日当たりの交通量が長野県下で約一万台、岐阜県下で約二万五千台、愛知県下で約四万五千台、名古屋市内で約六万台となっており、それぞれの交通量に対応して、山岳部の長野県下では防災のための局部改良工事が、岐阜、愛知両県下では市街地を迂回する大規模なバイパス工事が、さらに名古屋市内では区画整理による拡幅工事が行われております。
　今回は木曽福島から中津川市内に至る区間を視察しましたが、山口ダム付近では木曽川対岸の国鉄廃線敷を利用した防災のためのつけかえ工事が行われており、岐阜県下に入って瑞浪、中津の両バイパス工事が行われていました。中津バイパスは本年中に全線開通となる運びとなっており、瑞浪バイパスは五十六年に四・六キロの区間が部分開通し、現在、国鉄中央線をまたぐ残区間三・三キロについて工事が行われています。地盤が軟弱なため時間を要していますが、六十二年度中には全線の開通が見込まれております。
　最後に、国道三百二号線について申し上げます。
　国道三百二号線は、名古屋の市街地を外周する環状道路であり、名古屋市の都市整備上欠かすことのできない重要な路線であります。現在、北部地区で部分的に供用されているほか、昨年名古屋港の臨海部で名港西大橋が完成し、日本道路公団が管理する有料道路橋として供用されております。
　国道三百二号線の臨海部は、現在調査が進められている伊勢湾岸道路計画の一翼を担うものであり、名港西大橋は計画中の名港中央大橋、名港東大橋と一体となって名古屋港の臨海部を東西に短絡させる効果が期待されております。
　以上、簡単でありますが、報告を終わります。