○参考人（渡久山長輝君）　渡久山でございます。
　我が国の教育、特に義務教育が極めて危機的な状況のときに、このようにして亀井委員長を始めこの委員会の皆さん方が教育について審議をされることについて心から敬意を表したいと思います。
　私は、今日はレジュメとそれから資料を提出してございますので、それを中心にして提起をしたいと思います。
　先週の二十二日ですけれども、内閣府の調査室がニートについて報告いたしました。これは、十五歳から三十四歳までの独身の若年層のうちで、仕事をせず、それから学生でもなく、職業訓練もしない無業者、これをニートと呼ぶそうですけれども、これが二〇〇二年の推計では約八十四万七千人だということが言われています。また、厚生労働省が二〇〇四年に報告したものによりますと、いわゆるフリーターと言われる皆さんが二百十四万人と言われています。我が国の十五歳から三十四歳、あるいは仕事をしていかなくちゃいけないような状況の中でこういうことが起こっているというのは、十五歳といいますとちょうど義務教育を終わった段階であります。そうしますと、そこに、義務教育の中で何かまだ課題があるんじゃないか。特にニートの場合、働く意欲を持っていない。それからまたフリーターの場合は、自己実現のために仕事を変えるということもありますけれども、一つは、やっぱり自分の知識あるいは技能が十分備わっていない。そういう中で、結局定職を持たないというような状況があると、こういうように思います。
　また、せんだってＯＥＣＤがＰＩＳＡの報告をいたしました。これによりますと、日本の、御案内のとおり、学力が非常に落ちているというような問題があります。ただ学力が落ちているだけではなくて、その中で非常に特徴的なのは、二極化している。要するに、優秀な子供たちとそうでない子供たち、特に成績の悪い子供たちが増えているんですね。ほかの、他の国に比べて非常に増えているというのがあります。それはなぜだろうかというと、結局、日本の子供たちは自ら進んで勉強をするという態度がない。それは、一つの、勉強する目標がない、目当てがないというようなことが言われているわけですね。そうすると、ニートにおいても、正に働く意欲や働こうという気持ちがないというようなことについて、非常にこれは義務教育の持っている一つの課題じゃないかというような気がいたすのでございます。
　そういうことを踏まえながら、やはり今まで教育改革についていろいろなことがなされてきました。例えば少人数学級だとか、あるいは習熟度別指導だとか、あるいは授業の改革だとか、そういうことがなされてきておりますけれども、必ずしも十分ではないというのが今の状況じゃないかと思います。
　特に、このＯＥＣＤなんかのものによりますと、各教科への応用力がないというようなことで、文部科学省は二〇〇二年から総合的な学習というのを取り入れて、ゆとりといいましょうか、考える力、自らやっぱり選択して生きる力を付けていかなくちゃいけないというようなこと等を踏まえて今指導要領がなされているわけですね。これは正にフィンランドもそういう形でできていっているわけです。フィンランドは一九七〇年代に実は六三制をしいたんですが、これは日本の六三制から学んでフィンランドは取り入れているんですね。ですから、そういうことを考えてきますと、やっぱり今義務教育の中でまだ定着は十分していないけれども、総合的学習の中でやはり日本の子供たちが自ら選択して生きる力や考える力というものを付けていくということは非常に大事なことじゃないかと思います。
　そういう意味で、一つは、このレジュメの五番のところに義務教育費国庫負担法の制定の必然性と先見性というのがありますが、先ほど鳥居会長からもございましたけれども、昭和二十八年に現行法ができたわけでありますけれども、これは、正に義務教育は憲法の要請に基づくものであり、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、国は、やはり憲法及び教育基本法にうたう教育の機会均等、あるいは全国的な教育水準の維持向上を図る責任を有していると思います。特に、義務教育国庫負担制度というのはこのような国の責任を果たす制度でありまして、正に今後とも堅持をされ、特に義務教育が、ノーマルな形でますますきちっとして日本の国の基礎をつくっていく、あるいは国民の基礎をつくっていくためにこれが機能することを心から期待をしたいと思うわけであります。
　だから、そういう意味で言いますと、私たちはもう一度義務教育の目的についてやはり考えていかなくちゃいけない。これは、子供たちが全国のどこにいても無償で小中学校の九年間の義務教育を受けることができるという法律の定めによって保障されている、あるいは子供たちの教育権の権利というものが保障されている、あるいは保障しなくちゃいけないということの要請だと思います。人格の形成の基礎、あるいは国民としての素養を身に付けるということでありますし、具体的には、やはり教育の機会均等、全国どこにいてもすべての子供に教育が保障されるということでありますし、また水準の確保、要するにナショナルミニマムとしての最低必要の水準の教育を受けることを保障するということでありますし、無償制度という、今、日本の場合は授業料あるいは教科書の無償になっていますけれども、ただ、教育基本法の無償制ができたときには何かというと、あのときには、国の財政がまだ逼迫しているので財政が豊かになったらもっと多くの無償制、無償をすべきだという確認も国会でなされているわけでありますが、そういうことを前提にして、私は、義務教育国庫負担法ができたということには極めて必然性と同時にやはり先見性があったと、こういうように思います。これが正に日本の高度経済成長を支えていた国力をつくってきた原動力にもなったと思うのであります。
　次に、そういう状況の中でも、地方自治体の教育施策への努力と、それから教育諸費の現状をちょっと見てみたいと思います。
　地方自治体は、市町村は小中学校の設置義務がございます。先ほど知事が言われたとおりでありますし、また都道府県については教職員の給与負担というものを実際やっているわけであります。
　ただしかし、実際、現在の地方自治体の財政状況を見てみますと、この資料の一ページを見ていただきたいと思いますけれども、こういうように万が一義務教育費国庫負担というのを廃止した場合の、これ試算ですけれども、このような状況になっています。緑色の棒がいわゆる増えていくところでございまして、これは七県しかございません。あと四十県は、全部赤い棒で書かれていますように財政は極めて逼迫し、非常にこれでは、これはもちろん個人住民税をフラット税率で計算したときのものでございまして、こういうように全部下がっていくというのが状況であります。
　こういう状況の中で、今現在でもやはり、この一般財源化された教育に関する予算等をちょっと見てみたいと思いますが、これは二ページ目に書いてあります。これは教材費と教員の旅費の措置の問題でございますけれども、この旅費の一〇〇と書いた線というのが標準の線ですけど、これから比べますと、例えば昭和六十年に教材費、旅費が、教員旅費が一般財源化されました。このときの状況が今グラフに出ているところでございますが、これがだんだんだんだん地方財政、この地方財政は、地方債現在高と書いていますけど、赤いグラフで書いていますけど、これがだんだんだんだんやはり額が高くなっていくところ、特に今の平成の七年辺りから非常に地方財政は地方債で賄っていくという状況になってくるわけです。そうして見ますと、ここでクロスしておりまして、教材費とか旅費とかっていうのがこのようにだんだんだんだん少なくなっていって、要するに予算措置が十分されていないというのが現状であります。
　私も、もう少し前ですけれども、ちょうど旅費が一般財源化されたときに現場におりましたけれども、本当に逼迫した状況で出張が不可能だという状況も起こっていました。
　次に、三ページ目を見ていただきたいと思いますが、具体的に教材費の措置率というものについて書いてます。これは一〇〇％というのが交付税積算ベースで、基準財政需要額ベースで積算されているものであります。ですから、国から見ますとここに措置されていくのが当然だというのですけれども、必ずしもそうはなっていません。ですから、八〇％以上の県というのは十一都府県しかございません。ですから、八〇％です。だから、一〇〇％の県というのはここにごらんのとおり四つ、あるいは三つか四つの県しかございません。そのように、地方財政の危機の中では教材費は必ずしも教材費になっていないというのが現実であります。これを見ていただきたいと思います。
　ただ、この東京都なんかは不交付団体でありますけれども、これは一六三・七％というような膨大なものにもなっておりますし、大阪が一一八・八％であります。いや、これはまあついでの話ですが、ここに岡山の知事がいらっしゃいますから、岡山は七一・二％になっています。これは、済みません、そういうこともあります。
　次に、四ページをちょっと見ていただきたいと思いますが、四ページは小学校一校当たりの図書購入費であります。これも全国平均が四十二・一万円と、こうなってますけども、この全国平均を下回った県というのが非常にあるわけです。上回った県が単なる、十五都府県でございます。ですから、十五都府県以外は全部国の積算ベースで交付税がなされていますけれども、図書費は学校の図書費としては回っていないというのが現実でありまして、こういうのを見ますと、地方財政の危機では、こういう実際の、具体的に学校には金が回っていないというのが現実でございます。これは図書購入費でございます。
　それでは、次にこの五ページを見ていただきたいと思います。これは学校のＬＡＮの整備率でございます。これは、政府としてｅ―Ｊａｐａｎ計画の中でこれはＬＡＮをやっていく、要するにＩＴの時代だといってこんなに非常に政府は高らかにうたっていますけれども、具体的に、じゃ学校の中でＬＡＮがどれぐらい措置されているかというのはこのような状況でございまして、四〇％以下、全国平均が三七・二％であります。この棒グラフを見ていただければ分かりますように、三〇％以上の県は十二県ぐらいしかありません。東京は何か分かりませんが、金はあるけれどもなかなかできてないですね。しかし、それは残念ながら非常に膨大な金が掛かる、教室一つずつにＬＡＮを入れるわけですから。それと、もう一つはやっぱり首長の姿勢もあると思うんですね。これは神奈川もそうですけども、そういう大きなところでなかなかできていないというのが、これが現実でありますが。
　ただ、全体的に目標一〇〇％には至っていないというのが現状でありますから、そういう意味では、やはり政府が一定程度イニシアを取って一つの交付税化して金を決めても、結局は、金がどう使われているかという問題は具体的にこういうようにして見ていかなくちゃいけないと思います。
　次に、六ページを見ていただきたいと思います。六ページは、小中学校の耐震化の率でございます。これはもう御案内のとおり、いろいろ最近は地震が非常に多うございます。だがしかし、それに対して校舎あるいは体育館を含めて耐震化率がどれぐらいか、あるいは耐震診断率がどうなっているかというような状況であります。これ見たら、御案内のとおり、緑色が耐震化率でございます、率でございますね。ですから、これを見ますと、この耐震化率の平均は二〇・八％、二〇％であります。御案内のとおり、耐震化のためには国が補助が二分の一かあるいは三分の一ですね、三分の一か二分の一。そうしますと、やっぱり国が二分の一出すとしても、あとの二分の一は自治体が負担しなくちゃならない。しかし、多くの場合は、これは三分の一になっています。そうしますと、三分の二は各自治体が出さなくちゃいけない。そうなりますと、それは金が地方財政非常に危機だということで耐震化ができてないわけですね。
　それで、非常にこれは、ちょっと新潟を見ていただきたいと思いますが、新潟は診断率も非常に低いんですね。それからもう一つ、福岡も診断率は非常に低いんです。だがしかし、実際、新潟や福岡で地震が起こっています。ということは、日本は地震国とはいいながらも、いまだに地震がどこで起こるかというのはきちっと把握されていない。要するに、そこまでまだ地震科学というのは進んでいないという状況ですね。だからってこういう耐震化診断が、それで遅れていたかもしれませんけれども、こういう状況になっています。
　これはやっぱり、今例えば新潟辺りで地震が起こって体育館に従来避難している。ところが、体育館自身が耐震化されていないというような状況があって、そこに避難ができないという現実も出てきているわけですね。そうなりますと、やっぱり学校が大体震災のときに避難場所にするということであれば、やはり少なくとも学校については積極的な耐震化というのが進められなくちゃならないと、こういうように思いますが、これはまた国の方で是非とも議論をしていただきまして、しかるべき措置をとっていただきたいと思います。
　次に、七ページをちょっと見ていただきたいと思います。地方財政の中で、実は先ほど鳥居会長からも言われましたが、実はこれが現在の教職員の年齢構成でございます、年齢構成でございます。小学校においては、今一番ピークになるのが四十八歳であります。それから、中学校においては、今ピークが四十六歳であります。そうしますと、この皆さんは毎年毎年退職していくわけですね。退職していきます。そうしますと、これはどういうことが起こるかというと、退職に伴って新しい教員を補充しなくちゃいけないというのはもちろんですけども、しかし、それに伴って退職手当、共済手当というのを払って、年金ですね、これを払っていかなくちゃいけないということも出てくるわけですね。
　ですから、この問題には大きくは二つの問題があります。一つは、教員の安定的な供給をどうしていくかという教員政策の問題、と同時に退職金やあるいは共済年金をどう支払っていくかという問題です。
　そこで、次の八ページ目に、これは東京大学の苅谷研究室で苅谷先生が試算をしていただきまして、中教審に提出していただいた資料でございます。このように増えていきます。給料・諸手当、それに退職手当、共済費の長期給付、いわゆる年金に当たる部分です、これがそういう、こういうようにして起きます。六兆円を中心にしてこのように増えていくことが現実であります。もちろん給与は、若年者を雇いますから給与は減っていきますけれども、しかし、これは少子化に伴って教員の数は減っていきます。そういうことも含めながら計算されたものです。
　それで、次に、九ページからは、各県でどういうことが起こるかということで各県のそれぞれの事情について書いてございます。先生方もそれぞれ県の御出身だと思いますから、それぞれ見ていただければいいんですけれども、ほとんどの県が増えていきます。増えています。そうしますと、今は退職金や共済金も既に一般財源化されていますから県の負担、これになっていきます。これは非常に大きな問題となっていきますので。じゃ、これはちょっと全部、各、見ていただければ幸いであります。十四ページまでありますから、それは各県で見ていただければと思います。
　それと同時に、これは今、義務教育費国庫負担による負担金というのは、非常にそういう意味では、今まで僕が申し上げましたように非常に必要だと思いますけれども、実は日本の教育予算、教育財政は必ずしも多くありません。例えば、十五ページを見ていただきますと、いまだに、児童生徒の学ぶ学級規模を見ていただきますと、御案内のとおり、三十六人以上で学ぶ小学生は二三％もいます。それから三十一人から三十五人の学級の子供たちは三五％です。中学においては、三十六人以上学級というのが四七％もまだあるんです、日本では。
　しかし、これを、ちょっと次のページを、十六ページを見ていただいたら御存じのとおり、これは一学級当たりの児童生徒数の国際比較でございます。そうしますと、韓国が一番高いんですけれども、日本は次に高いレベルになっていますね。そうしますと、ＯＥＣＤ各国を見ますとほとんどが平均的で二十一・九というような数字になっていますから、そう考えますと、日本の今の教育予算というのは必ずしも高くないどころか、非常に、ＯＥＣＤ各国でも、まあそんなことを言っちゃ悪いけれども、劣悪と、ちょっと悪いということになります。
　十七ページにはそれを示しています。十七ページにはいろいろありまして、各国首脳の教育に対する考え方があります。もちろん日本についても書いていますけれども。２に各国の国と地方の教員給与の負担率が書いてありますけれども、フランスは全額国庫負担であります。ドイツは全額州負担であります。それから、韓国も全額国の負担であります。同時に、公財政による初等中等教育費の国内総生産、ＧＤＰ比ですね、これを二〇〇一年で見ますとこのようになっています。これは、日本は二・七という、フランス、アメリカ、イギリス、大韓民国、ドイツ、日本と、こういうふうに一番下になっています。
　ですから、私は、義務教育費国庫負担法による国の負担金を守っていただくと同時に、もっと教育に金を掛けていただきたい。そうじゃないと国際比較にならないということを強く大きく言っていきたいと思います。特に、全国の教育水準を今後守っていくというようなことも大事だと思いますし、国庫負担の必要性というものも非常に大事であります。昨日の毎日新聞によりましたら、やはり国が義務教育費は出すべきだというのが五三％の意見ですね。地方がというのは一〇％です。そういうことを考えますと、やっぱりもっと国の責務、責任というものを考えていただきたいと思うのであります。
　それで、10にはこういうように書いていますが、教育はやっぱり子供たち一人一人の人格の完成と将来の国家の有為な形成者としていくものでありまして、歴史的な変動の時代を切り開いていく人間力豊かな知識、社会を担う国民の育成であります。天然資源の少ない我が国においては、やはり人材の育成というのが非常に大事であります。教育は国家百年の計とも言われますし、教育への先行投資こそ百年の計だというように思いますので、先生方の今後の審議の参考にしていただければと思います。
　以上です。ありがとうございました。