Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（満）委員　結局これは具体的ではないのですね。回り回ってと言うけれども、たびたびであれなんですけれども、これは自民党がやはり選挙の中でまいたやつで、回り回って還元論ではないのですよ。これは非常にはっきり書いているのですね。「法人税の減税は企業を「元気」にするだけではありません。企業が外国へ逃げ出すのを防ぐためでもある」しかし、その次ですね。「企業はより多くの収益をあげるのが使命です。税金が安ければ収益は増えます。」こうやっている。これはあなた方の党が全国にまいたビラですからね。
　これは宮澤さんよく御存じのように、政府税調が去年の三月二十日に法人税に関する専門小委員会の報告というのを出しました。この中にははっきり書いてあるんですね。「法人税の負担が、賃金、製品価格等に影響を及ぼすことを通じ被傭者、消費者等株主以外の者にも転嫁されるかどうかについては、従来から理論、実証の両面にわたり種々の研究が行われ、大いに論議されてきたところであるが定説が確立されるには至っていない。」だから定説がないのですね。ですから、今宮澤大蔵大臣も一定の時間というのは、ぼやっとしているわけですよ。しかし、それを言わないと何か空中に浮くと言うけれども、その点で、それでは実際のところ減税分が価格に戻るのか、価格を下げるのに。そんな奇特な企業というのはないんですね。
　これは三月十三日に朝日に出ていますけれども、経済同友会の諸井さん、これは秩父セメントの会長ですけれども、「米国企業と違って日本企業は配当性向にそれほど敏感でないし、製品価格や賃金は税金と別の要素で決まることが多い。減税分は内部留保に回るケースが多い。」ということを言っているわけです。だから、回り回って何年か先、とにかく抽象的に返ってくるというようなことではだめですから、これを計算に入れないと、政府の計算でも国民の、サラリーマンの約八割、国民全体の八割ですね、これは増税ということになります。こういうことになるんじゃないですか。
○宮澤国務大臣　そこが私どものやっております市場経済のいいところでありまして、確かに値段を下げようという奇特な経営者はいないかもしれません、本当は。しかし、競争によって下げざるを得ないというのが市場経済の社会である。法人税が減税になったから労賃を上げたいという経営者も余りいないかもしれませんが、これもいろんなことで競争関係ということでやはり上げていくことになる。配当をふやしたい経営者も余りいないかもしれませんが、それでは株主が承知しないというのが、それが市場経済でございますから、経営者の主体的な意識というものはともあれ、とにかくやはり市場経済というのは競争関係でそうなっていくということが大事なことだと思うのであります。
○金子（満）委員　結局架空の数字合わせ、つじつま合わせというので、中堅サラリーマンそしてサラリーマンは減税だということになりますが、さて、そういう中で、マル優その他の問題もありますが、ここでマル優で一つだけ聞いておきたいのです。マル優を廃止してくれという要請が政府に来たことありますか、どこからか前川リポート以外に。
○水野政府委員　マル優は、極めて技術的、大量の貯蓄につきまして管理をするものでございますから、その管理面等々につきましては従来からいろいろな指摘や要望があったところでもございます。
○金子（満）委員　マル優で一つだけ総理に伺っておきたいと思います。
　二月十日の自民党の集会で、アメリカのシュルツ国務長官からもマル優の廃止の問題を言われたということが出されていますが、あれはどんな形でどんなことを言われたのですか。
○中曽根内閣総理大臣　私が言われたというんじゃなくて、シュルツさんがシカゴの大学がどこかで演説した中でそういう趣旨のことを言っておった、そういうことであると思います。
○金子（満）委員　結局、マル優の廃止というのが前川リポートから始まってアメリカの要求にこたえてやったということは、これはもう経過的にもはっきりしているのですが、さて、そういう中で税金問題の最後に、減税の問題について要求だけして次に移りたいと思います。
　これは、既に昨年の十二片に今の予算案をつくるときに不破委員長が中曽根総理に申し入れた中にはっきりしておりますが、一つは、公約違反の大型間接税の導入、マル優廃止、これをやめる、そして増税なしの三兆円の減税を実施することというので、具体的に、一つは、生計費非課税の原則を貫き、国民生活を擁護するために、増税なしの三兆円の所得減税を行う。これは所得税二兆二千億円、住民税八千億円、所得税の標準世帯課税の最低限を三百万円に引き上げる、これを実施する。それからそういう中で、専業主婦だけでなく、パート、内職それから業者・農家の家族専従者も含めて、すべての婦人を対象にした主婦減税、住宅費・教育費控除、単身赴任の控除などを行う、これが一つです。
　それからもう一つは、減税の実施に必要な財源措置は軍拡から軍縮への転換で一兆八千億円の削減を軍事費からして、それを行う。さらに不公平税制、大企業優遇のこの不公平税制を是正する。これを要求しておりますが、このことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次は、我が国への核兵器の持ち込みについての真実を明らかにするため、具体的に質問をいたします。
　既に政府は、昨年の衆参同日選挙の直後に、核兵器を積んでいることが国際的な常識になっているアメリカの戦艦ニュージャージーを佐世保にそのまま寄港させました。またその翌月、九月には、閣議決定で核軍拡を宇宙にまで広げるＳＤＩへの参加も決定しました。そして昨年は、アメリカの原子力潜水艦がこれまでの最高四十一隻日本に入ってきました。
　これらの廣船が核兵器を積んでいる、そしてまた、核兵器を積むことが可能な艦船であることは周知の事実であります。こういうときに日本に寄港するアメリカの艦船が、核兵器を途中でおろすとか途中で外すということは事実上ないし、そんなことをまともに考えている人はないと思うのですね。日本への核兵器の持ち込みというのは、日本が被爆国であるということだけではなくて、これは安保条約の核つき安保だ。そしてアメリカの核戦路体制の強化に日本がますます深く引き込まれていくことだ。これは国際的にも非常に重大な問題だということであります。
　我が党は、そういう中で、この問題は国の安危にかかわる重大な問題だ、そういう点で一九六〇年の安保改定以来、本院を通じこの予算委員会でもあるいはまたいろいろの調査研究、検討の仕事でも系統的に積極的に行ってまいりました。そして、核兵器が持ち込まれていないなどと考える人はいないわけですから、その点を解明するための努力を続けてきました。これから質問する内容というのは、長年にわたって我が国への核持ち込みが灰色のベールの中で行われたことを明らかにするものであります。事は一億二千万の国民の命にかかわる問題であり、我が国の安全と世界の平和にかかわる重大な問題であります。その点で政府は包み隠さず事実を率直に答弁してほしいと思います。
　我が党は、これまでの調査活動に続いて、今年一月、参議院議員の橋本敦議員を団長とする調査団をアメリカに派遣をいたしました。調査団は、ワシントンのアメリカ議会図書館の中で、ついに重大な発見をいたしました。膨大なアメリカ政府の解禁資料の中から、我が国への核持ち込みについてのアメリカ政府の一通の公文書の発見であります。
　そこで、実は日本への核兵器の持ち込みについて日米間に重大な秘密の取り決め、合意がある、そういう文書を発見したのであります。このような文書が発見されたのはこれが初めてであります。今総理その他皆さんに配付をいたしましたから、それを見ていただくわけでありますが、我が党は既に四月の六日に政府にこの文書を添えて真相の公表、真実を明らかにすることを求めましたが、総理はこの文書の存在を確認できますか。
○倉成国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘の文書につきましては、在米大使館を通じ国務省に照会したところでございますが、米側から得た回答は次のとおりでございます。「当該文書は一九六六年二月一四日に国務省から在京米大使館に宛てて発出された電報（の写し）であり、米国の関係法令に従って、秘匿されるべき内容を何ら含んでいないと判断されたので、一九七七年に、秘密指定解除の上、公開されたものである。」ということでございます。
○金子（満）委員　アメリカの国務省がこの文書は本物であることを認めていることは重大なことであろうと思います。その点について、今言われるようにアメリカは秘匿されていないというので解禁した、しかし、そこに秘密の取り決め、秘密の合意があるということはこの中にうたわれているわけであります。
　そこで、この秘密の合意、秘密の取り決めについてはっきりさせておきたいのは、今のアメリカの国務省の報道官レッドマン氏は、四月十日に記者会見をやりました。そして、この解禁された公文書が本物であることを確認した上でいろいろのことを言っていますが、認めればそれでいいわけですけれども、同時に、その公文書の中にある事項について、私ども共産党の機関紙赤旗のワシントン特派員が、この文書を起案した人、承認した人にも会いました。そこで次のようなことが明らかになっています。
　この文書の日本語の、これは原文と同じようにそのままの形でタイプしてありますからすぐわかります、下の方に「承認」「書式」その他こうありますが、ここに五名の名前が出ています。この中の二番目ですね、国防総省国際安全保障局ハーバー氏です。この人に会いました。当時この方は国防副次官補であります。「この電報にあなたの名前があるが、覚えているか。」という記者の質問に対し、「この電報のことは覚えている。当時私は国防副次官補で、世界中の核兵器政策を扱っていた。ラングは基地合意を扱っていた。」ここにある「ギブンズが起案した電報案文を承認したのは、五人だ。（国防総省からの二人のほか）国務省からガルトフ、バーガー、軍備管理軍縮局からフィッシャーだ。五人が案文を検討し、承認を与えた。」と言っています。
　それからさらにこのハーバー氏は、「あなたは「秘密の一九六〇年合意」をみたことがあるか。」「オー、イエス。二十七年前のものだが、以前みたことがある。私はたしかに覚えているが、この「合意」は核兵器の配置をとりきめてはいない。しかし、艦船寄港のこと、将来そのほかの核兵器持ち込み問題を話し合うかもしれないことを記してある。」そのように言っています。こういう点でも非常にはっきりしているわけですが、さらにこのハーバー氏は、「「秘密六〇年合意」は長文のものか。」「それほど長文の「合意」だという記憶はない。われわれは外交用語で「エイド・メモワール」とよんでいた。長文の協定といったものではなく、多かれ少なかれ両国政府の見解を反映させたものだ。私は、日本政府が解禁、公表すべきだと思う。私の考えでは、すでに告げられている以上に新しいことは何も含んでいない。」そしてこの本文の中にある秘密の取り決め、秘密の合意について、その「「合意」はどんな文書か。」「私がみたのは、ちょうどこのように、国務省電報にタイプされていたコピーだ。せいぜい二～三ページのものだった。」こういうように述べております。
　さらに「この承認を与えたガルトフ氏というのは、当時政務担当の副国務次官、政治・軍事担当であります。その当事者であります。この秘密の極秘訓令電報に承認を与えたあなただから聞くというので問うたところ、「恐らく私が（国務省）日本部の求めにより、（国務省）政治・軍事問題担当部門を代表して電文を承認したということだ。」「これは私がみて承認を与えた電報だ。そのことを疑う理由はない。」こういうように述べているわけです。
　外務大臣がこの私どもが発見した、入手したアメリカの公式文書を認めたわけですから、そこで幾つかの問題があります。
　これは若干説明を加えないとわかりませんからその文書を少し見ていただくわけですけれども、この文書は、もともとは一九六六年ということを思い出していただければわかります。総理もそのときには国会におったわけですから。この公文書は、一九六六年二月、当時国際的に核拡散防止条約の問題が大きな議論になっていたときであります。そして、アメリカ、ソ連ともこれに対していろいろの発言をしておりましたが、当時、ソ連のコスイギン首相が、二月の二日に、核兵器を配備していない国に対しては核兵器を持っている国が攻撃をしないということを条約に織り込む、そういう提案を行いました。その月の二月の十七日に、当時の下田外務次官が談話を発表しました。その談話は当時大きく報道されておりますが、日本は核兵器を持つ大国の核の傘の中に入って日本の安全保障維持を考えるべきではない、こういう談話を発表しました。これが二月の十七日であります。この国会でも議論になりました。この予算委員会のメンバーの中でもこの議論に参加した人はかなりいます。
　そこで、重大なのは、その談話が二月十七日に発表され、二月の二十二日にアメリカのハンディ国務次官補が米軍機でやってきました。そして翌二十二日にバンディ氏と下田外務次官の会談が行われています。この会談の模様は、結果は、新聞にも当時大きく報道をされました。その二十二日に下田・バンディ会談が行われた翌日二十四日に、当時、ラスク国務長官から在日米大使館に長文の極秘電報が送られたわけてあります。我が党が発見したというこの公式文書は、その極秘電報の全文であります。
　これを受けたのは当時のライシャワー大使であります。そうしてこの電報を受けてから五日目、三月一日に、当時の椎名外務大臣の発言で、下田次官の発言は事実上消されました。この電報が生きた、内容が実行されたということになります。そして三月四日、当時ライシャワー大使は、本国の訓令に基づいて日本政府に感謝の意の伝達をされました。これも報道されています。したがって、この電報というのは、そういう重大な役割を果たした極秘の電報であります。
　そういうことをひとつ、当時国会議員であった方はたくさん閣僚の中にもいるわけだし、外務省関係にもいるわけですから、思い出してほしいと思うのです。そういうようなことがあったということ、この電報が非常に重大な役割を果たしたんだということ、これを政府はそういうことがあったということを思い出されると思いますが、これは総理に聞いてもどうか知りませんが、当時のことを総理、何とか考えますか、思い出しますか。
○中曽根内閣総理大臣　安保条約を岸さんが改定しましたときには、岸・ハーター交換公文あるいは藤山・マッカーサー口頭了解、そういうものがはっきり取り決められて、そうして、それが後に非核三原則というようなものにもなっていった、そう考えておりまして、日本の非核原則というようなものは事前協議の対象という形ではっきり取り決められて、我々の方の意思は決まっておった、そういうことであります。
○金子（満）委員　それでは、具体的に言います。今の総理の点がいかに身勝手な解釈であるかが全部わかります。
　これは、この中には二カ所に日本への核持ち込みについての秘密の取り決めがあることをそのものずばり明確に書かれています。はいだ一枚目のところ、本文の二行目同です。「一九六〇年の安全保障条約にもとづいた核兵器持ち込み（イントロダクション）にかんする米国との秘密取り決め「複数」（コンフィデンシャル・アレンジメンツ）」これが一カ所です。
　それから三枚目ですね。回、回とありますが、同の五行目です。「日本政府はまた、秘密の一九六〇年合意（コンフィデンシャル一九六〇アグリーメント）が、日本への核兵器の持ち込み（イントロダクション）について日本政府の合意を求めるアメリカの権利を認めていることを、想起すべきである。」日本政府はそれを想起すべきである。「このような同意を排除するコスイギン提案にもとづく日本政府のいかなる誓約も、日本の米国反撃部隊から、その任務の主な要素を遂行する能力を奪うことになる。」つまり、核持ち込みの秘密の合意が存在していることをここで生々しく言っています。
　その秘密の合意の具体的内容は、一枚前に戻ります。算用数字の３の同と（ｂ）にそれが書かれています。「コスイギン提案を採り入れることは、日本ならびに他のどこにおいてでも、米国の安全保障上の立場に深刻な否定的影響を及ぼすことになろう。」この深刻さをそこで言って、その次が問題です。これは今総理が言っていることに非常に関係があります。「もし提案が採り入れられたら、」コスイギン提案が日本政府によって下田発言のようになったら、「日本の港湾の中の米国の艦船」日本の港に入ってきているアメリカの軍艦ですね、「と通過（トランジット）中の米国の航空機に積載された核兵器の存在にかんして、日本政府が受付入れてきた曖昧さは、もはや受け入れられなくなる可能性がある。これは、日本の米基地の有用性をいちじるしく低めるものとなる。」よろしいですか。ここが大事なところであります。その同項とあわせて、トランジットとイントロダクションをここで分けました。そして、この「日本政府が受け入れてきた曖昧さ」というのを具体的に私たちが見たときに、それはどういうことになるかということであります。
　現に、米軍の海軍基地というのは横須賀、佐世保、ホワイト・ビーチであります。民間港にもこれが入っているといろことであります。これは外務省の調査資料でもわかるわけですけれども、核積載可能産船が寄港したことのある港、一九七〇年から八五年の十二月三十一日まで、北海道の小樽、釧路、室蘭、函館、青森の大湊、八戸、千葉県の館山、静岡の熱海、伊東、下田、以下、名古屋、鳥羽、舞鶴、江田島、呉、松山、小松島、別府、大分、佐賀関、博多、鹿児島、こういうように二十二港であります。そして、米軍の空軍基地は三沢、横田、厚木、岩国、嘉手納、普天間ということになります。ここへはこの同項に言うところの「米国の艦船と通過中の米国の航空機」が自由に出入りをしているということになります。
　その点について総理に伺いますが、こういう文書に明確にされていますが、どうですか。
○倉成国務大臣　金子委員にお答えいたしますが、まず最初申し上げましたように、この文書の解禁は一九七七年、今から十年前に解禁されているわけでございまして、何ら秘匿すべき内容がないと判断されたので解禁されて十年たっておる次第でございます。
　また、同電報の内容は、国務省に照会したところによりますと、「語句の使用方法等の点で厳密であるとは言い難く、例えば、核持込みについての事前協議に関する交換公文及び右にかかる口頭了解を、秘密でないにもかかわらず、「コンフィデンシャル・アレンジメンツ」ないし「コンフィデンシャル・アグリーメント」として言及しているように、全体として不正確なものであり、右文書の表現の一々をとらえて厳密な考証・分析を行うことは、上記の次第に鑑み、無意味であると考える。いずれにせよ、同電報は、核持込みを可能とするような秘密の合意があることを示すものではない。」という回答を得ている次第でございます。
　本文書については、以上のとおりでございますが、我々日本政府が従来より申し上げておりますとおり、核持ち込みの問題については、安保条約第六条の実施に関する交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文及び同交換公文の解釈を日米両国間でいたしました了解事項としての交渉当事者が口頭で確認しましたいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてでございまして、秘密であると否とを問わず、このほかに何らかの取り決めがあるという事実はございません。
○金子（満）委員　えらいでたらめを言ってはいかぬですよ。国の安全と国民の生命にかかわることですよ。よろしいですか。今アメリカは秘密でないのです、やっているんだから、自分であなたがどう言おうとアメリカは、ここで言われているように日本政府が受け入れたあいまいさに基づいて、現に毎日入ってきているわけですから。こういう点を、今アメリカは秘密がないからこれをどうとか言う。
　確かに六〇年のときに岸・ハーター交換公文があります。これは事前協議で来ました。それから、六〇年安保の国会と言われたときに既に、藤山・マッカーサーという言葉は出ませんでしたけれども、藤山・マッカーサーの口頭了解の中身はもう出ているわけです。一九六四年に、よろしいですか、六四年十月の七日に藤山・マッカーサー口頭了解の内容は全部国会に出ているのですよ。だから、岸・ハーター交換公文と藤山・マッカ－サーと言うけれども、この電報はそれから二年たって出ているのですよ。それをでたらめに、あなた、そういう形でごまかしてはいかぬ。もう岸・ハーターも全部知っている、藤山・マッカーサーも知っている、その上に立って秘密の取り決めがあるんだということをこれは言っているのです。そこのところは全然回答がないじゃないですか。
　あなたはアメリカ側がどうとか言いましたが、そのアメリカの前に、これは不正確だとかなんとか言った。どこが不正確なんですか。どこのところが、指してごらんなさい。何が不正確ですか。何ページのどこが不正確か言ってみなさいよ。
○倉成国務大臣　ただいまアメリカの国務省の回答によりますと、コンフィデンシャル・アレンジメンツないしコンフィデンシャル・アグリーメントと言及しておる部分についていろいろと言うことは不正確であるということでございます。
○金子（満）委員　あなた、何を言っているのです。あなた、書いたものを読んでいるのでしょう、それ。そうじゃなくて、この極秘の電報が本物であるということは、アメリカの国務省の報道官が十日に発表した。しかし内容は、外務大臣、あなたが今言うように、いろいろなことを言って、とんでもない話だ。そこにあるのは、例えば秘密の合意というのは六〇年の安保条約のことだ。とぼけたことを言っちゃいけないのです。六〇年の安保条約はどこで秘密ですか。この国会でも一年半も議論したですよ。日本じゅう大問題になった。当時のアメリカの大統領アイゼンハワーは日本に来られなかったじゃないですか。それをアメリカは知らない話じゃありませんよ。それなのに、秘密の取り決めとは六〇年の安保条約のことだ、こんなむちゃくちゃなことは天下の笑い話ですね。話にも漫画にもならないですよ、はかばかしくて。こういうことをやっているわけだ。
　しかも、このアメリカの国務省の報道官は、例えば、電報の中の秘密の合意というのは、「軍艦上の核兵器の存否については肯定も否定もしないというわが国の首尾一貫した全世界でよく知られた政策を誤解している。」ばかを言っちゃいけないですよ。二十一年もたって何が誤解ですか。現にこれに基づいてやられてきているのですよ。だから、この報道官は十日にアメリカで記者会見して、しどろもどろになって立ち往生じゃないですか。新聞にも報道されていますね。
　もう一つ言えば、外務省がどういうことをやったか知らぬけれども、前日に日本の外務省のスポークスマンはこのことについて記者会見をやっています。そして、これはＵＰＩの電報でアメリカへも行っていますよ。不正確な記述があるということを、何を根拠にして言っているんだか知らぬけれども、間違ったんじゃないかと言っているのです。それで翌日は、こういうように報道官のあれが出る。とにかく、こんなしどろもどろで通りもしないようなことを、あなたそこで、いいですか、秘密のものは何もありません。アメリカがあったから出たんですよ。秘密は公表しないことになっているんだ、それでもあなた、これわからないですか。明確じゃないですか。
○倉成国務大臣　ただいまいろいろお話がございましたけれども、核持ち込みの問題については、岸・ハーターの交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解のほかに何らの取り決めも存在いたしません。
　本件米国文書における御指摘の記述が何を意味しているか不明でございますが、米政府が、本件文書は語句の使用方法等の点で必ずしも厳密であるとは言いがたく、全体として不正確なものであり、その表現の一々をとらえて厳密な考証を行うことは無意味であるとしている以上、文書における個々の字句ないし表現を解釈することは本来差し控えるべきでありますが、あえて推測いたしますと、御指摘の電報が、上記の藤山・マッカーサー口頭了解が公開の文書として作成されていないため、誤って、コンフィデンシャル・アレンジメンツあるいはコンフィデンシャル・アグリーメントという表現を用いているものではないかと考えられる次第でございます。
○金子（満）委員　あなた全然わかってない。何言っているんだ、あなた。いいですか、藤山・マッカーサーの口頭了解、そのもとになっている岸・ハーターの交換公文、これは秘密でも何でもないのですよ。全然秘密ないでしょう。文書になったのは確かに一九六八年ですよ。しかし、一九六四年の十月の七日に藤山・マッカーサーの口頭了解というのは国会に全部出ているんですよ。秘密でも何でもないのですよ。それを、これは二年たった後でしょう。しかも国務長官がこれ間違えますかね。あなた、そういう中でいいかげんなことを言ってもらっては困るのは、アメリカ政府はと、国務省のことでしょう、今のスポークスマンの言っていることですよ、それは。記者会見して一つも答えられなくて立ち往生じて、安保条約が秘密協定の取り決め、秘密の合意のことだなんて言って、全然支離滅裂で、そうして解禁されたのは七七年ですけれども、六六年のときにそれをまたやっている、とんでもない話だ。
　そういう中で、例えば、この中には確かに二カ所に、今大臣が言われるように「誤解」とか「不正確な起草」があると、こう書いてあります。よく考えてみてください。最初に私が申し上げたのはそれなんです。ラスク国務長官といえば、事前協議をやるかどうか、その衝にある中心の責任者ですよ。それがいいかげんな電報を打ちますか。そんなアメリカの外交がいいかげんで、世界じゅうのこれは笑い話で、大失態ですね。しかも、二十一年たって今そんなことを言っているなんというのは、明らかに隠そう隠そうという、それだけじゃないですか。ごまかそうということだけじゃないですか。はっきりしているのです。
　そうして、私が言うのは、コスイギン提案でびっくりして、下田提案でびっくりして、そういう中でもし受け入れられたら、これまで自由に入っていたアメリカの艦船が入れなくなるから早くやれ、高いレベルですぐ交渉せいと書いてあるじゃないですか。その役割を果たしたんですよ。それがこの電報なんだから。それを、スポークスマンがどうこう言ったとか「不正確な起草」、そんなことで、いいかげんなことでこの問題できますかね。
　それで、あなたがわからなかったら、外務省知っているんでしょう。アメリカのこれを起案した人、承認した人はちゃんと、さっき私が言った談話を発表しているんです。文書があるというんだから。アメリカは解禁したんだから日本も解禁したらどうだねと言っているじゃないですか。それがなぜ解禁できないんですか。あなた、そんな同じことばかり読んだってだめです。だれが納得しますか。
○藤井（宏）政府委員　ただいま大臣がお読み上げになりました点は日本政府の見解ではございませんで、本件につきまして、米側にこの文書が真正なる電報であるかどうかということ、それからこの内容について何らかのコメントがあるかということを照会いたしました結果の回答でございまして、その正式な回答が、先ほど大臣から御説明いたしましたように、「事前協議に関する交換公文及び右にかかる口頭了解を、秘密でないにもかかわらず、「コンフィデンシャル・アレンジメンツ」ないし「コンフィデンシャル・アグリーメント」として言及しているように、全体として不正確なものであり、右文書の表現の一々をとらえて厳密な考証・分析を行うことは、上記の次第に鑑み、無意味であると考える。」さらに、「いずれにせよ、同電報は、核持込みを可能とするような秘密の合意があることを示すものではない。」ということで、これはアメリカ政府の正式な本件に関する回答でございます。
　さらに申し上げますと、先ほどの御質問の点でございますけれども、ラスク国務長官云々ということでございますが、この電報の内容は、推測するに部内の連絡でございます。本省、国務省から在京米大使館に対しまして意見を求めているということでございまして、その主題はコスイギン提案にあるわけでございます。したがいまして、本件についての日本の核との関係についてアメリカ政府の正式な見解を代表したものでは全くないということでございます。
　例えばどこが不正確かということを、アメリカ政府も言っておりますので、これは一々この字句に入って云々することは確かに差し控えたいと思いますけれども、例えば先ほど委員が御指摘になりました点、一つは、日本政府は一九六〇年の秘密合意が、核兵器の日本への持ち込み、イントロダクションについて日本政府の合意を求める権利を米国に与えていることを想起すべきであるということを言っておりますけれども、これは安保条約をちょっとでもやった人には当然でございますけれども、アメリカは秘密であるどころか、安保条約そのもの、岸・ハーター交換公文によりまして、藤山・マッカーサー口頭了解によりまして、常に核兵器を日本に持ち込むかどうかについて事前協議を要請する義務がある、これはアメリカの側から見たら権利と言い得るのかもしれませんけれどもあるわけでございまして、その点について何ら秘密の取り決めを要するものではないという一点から見ましても、この電報の文章は全体として不正確であるというアメリカ政府の公式の言明は信ずるに足りるというふうに存ずる次第でございます。
○金子（満）委員　いいですか。アメリカの今の言明というのは、この電報、ラスク国務長官からライシャワー大使にあてたあの時期から二十一年たっているのですよ。二十一年間アメリカは間違ったその内容でずっとやっていたということですか。そうじゃないでしょう。現にこの中にある、「日本政府が受け入れてきた」核兵器を積んだ船の日本への寄港を認めているのじゃないですか。この「曖昧さ」というのは、日本政府が受け入れてきたんですよ。あなたが受け入れているのだ。あなたはそれは専門家ですよ。――専門家じゃない、専門にやらなければならない衝にあるのですよ。
　だから、そういう点では、この日本の港湾の中の米国の艦船と通過する航空機というものを、二つを「日本政府が受け入れてきた曖昧さは、もはや受け入れられなくなる」というのは、六六年の二月の二十四日までは受け入れてきたんですよ、あなた方は。何と言おうと受け入れてきたことは事実だからこうなっている。これがだめになるから早くやれということじゃないですか。それで交渉をしたんでしょう。その役割を果たしたのがこの電報でしょうが。
　それを今ごろになって、そうでないなんて言うから、アメリカのレッドマンという報道官が全然答えられないのです。これは日本の新聞にもみんな報道されていますね。それを隠そう隠そうというその一念からいろいろなことを並べ立てているけれども、そういう中で我々が全部、関係者からいっても本物なんだから、文書になっているんだから、日本政府も解禁したらどうやねと言っているのよ。秘密の合意というのはあるのでしょう。なくて何で入ってきますね。
○倉成国務大臣　何ら秘密の合意がないものを出せとおっしゃっても、ございません。
○金子（満）委員　あなた、ないと言っても、アメリカはちゃんとあると言っているのだから。あってやっているのでしょう。六〇年に秘密の取り決めと秘密の合意がある。そして、そこで日本がアメリカに認めていたことは何か。核兵器を積んだ船がトランジットで日本に入る場合には日本政府はそれを受け入れてきたのだ。あいまいにして、灰色にして受け入れてきたのだ。向こうがはっきり言っているのです。核兵器を日本に持ち込むのは日本政府じゃなくてアメリカですよ。いいですか。あなたが持ち込んでくるのじゃない、アメリカが持ち込んでくるんだから。アメリカは日本があいまいなまま受け入れてきている、そのことを根拠にしてやってきているのじゃないですか。そうじゃないですか。それがどこのところが――さっきはいろいろ字句に入るとかなんとか、字句に入るのじゃなくて、問題は具体的になっているのだから、そこのところを答えなければだめだと言っているのです。
○倉成国務大臣　もう先ほどからお答えいたしておりますように、この文書に関しましてアメリカの国務省に照会をして、その答えが、「同電報の内容は、語句の使用方法等の点で厳密であるとは言い難く、例えば、核持込みについての事前協議に関する交換公文及び右にかかる口頭了解を、秘密でないにもかかわらず、「コンフィデンシャル・アレンジメンツ」ないし「コンフィデンシャル・アグリーメント」として言及しているように、全体として不正確なものであり、右文書の表現の一々をとらえて厳密な考証・分析を行うことは、上記の次第に鑑み、無意味であると考える。いずれにせよ、同電報は、核持込みを可能とするような秘密の合意があることを示すものではない。」ということでございまして、私は、そういう意味でいろいろ、藤山・マッカーサー口頭了解を公開の文書として作成していないために誤ってこういうふうに出したのではないかと思うわけでございます。
　ちなみに、米政府がプレスからの照会に対して、本件文書の中のコンフィデンシャル・アレンジメンツ及びコンフィデンシャル・アグリーメントとの表現は、ともに公表されている安保条約の取り決め、一九六〇年のトリーティー、アレンジメントに不正確に言及したものであろうと応答したと承知している次第でございます。
○金子（満）委員　いいですか、さっきはアメリカの部内のものだ、そういう連絡の電報だという話もあった。だから大事なんですよ。外交辞令もなければ言い回しもないんですよ。だからストレートで入ってくるんです。そのものずばりで入ってくるんです。だから書き出しからもうそのことなんですよ。そういう中でこういうように言っているものを、今アメリカ側がどうと言った。そうしたら、一々字句に触れたくない。触れたくないのは当たり前じゃないですか。はっきり書いてあるのに触れられないんです、それは。それを何とかの一つ覚えでうのみにして、そればっかりここでやったってだめですよ。そんなことで通るわけがないんですね。
　いいですか、この報道官の記事は日本でもずっと出ているんです。アメリカでこのレッドマンが立ち往生したというのは、記者がやたらに質問しなくても、普通の質問でも、今さら、公表済みの安保条約自体が当時の核持ち込みに関する秘密の取り決めなんて、そんなばかみたいなことを平気で言っているんだよ、これを。ラスク国務長官はまだ健在ですよ。それで、先ほど私がだから説明したんですよ。これだけのところを通過してくるんですよ、みんな。こういうように五人の人が全部やって、みんなその責任ある衝の人ですよ、そうして最後にラスク長官が承認をして出しているのが、今になってうそで、それで誤解があるとか不正確だとか、どこがと言えば文書の中には触れることはできない。だから隠していると言うんですよ。
　それでは、ついでにもう一つ外務大臣、あなたに伺いますよ。あなたは去年、ニュージャージーがあなたの出身の長崎県に入るときに、国会でいろいろこの問題が議論されたときに、当時その点で米国の条約上の不履行を前提にした確認は不必要だ、確認する必要はない、つまり核兵器を積んでいるということはもう世界周知のものであっても、あなたはそういうことを言っているのですね。
　それでは、米国の条約上の不履行という条約は何ですね、これは。あなた、自分で言ったんだから。
○倉成国務大臣　私がニュージャージーの入港に際しましてマンスフィールド大使を招致しての件についてお触れになりましたが、御案内のとおり、政府は非核三原則を堅持する所存であることは累次明らかにしているとおりでございまして、また国会等でも御説明しているとおりでございます。したがって、日米安保条約上、いかなる核兵器の我が国への持ち込みも事前協議の対象でございまして、核持ち込みについての事前協議が行われた場合には、政府としては常にこれを拒否する所存である、非核三原則を堅持するとの我が国の立場は確保いたしている次第でございます。
　しかし、昨年八月、ニュージャージーの本邦寄港に際し、私も外務大臣に就任した早々でございますから、念には念を入れるという意味から、マンスフィールド大使に対しまして、この点についての事前協議制度を確認した次第でございます。その際にも明らかにされましたけれども、米国政府は安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に履行してきており、今後とも引き続き誠実に履行する旨を保証した次第でございます。したがって、政府としても核持ち込み問題については、日米安保条約及びその関連取り決めに従って対処していく所存でございます。
○金子（満）委員　もう一つ違った角度から見ましょう。
　アメリカは、核兵器がどこにあるかないか、積んでいるか積んでないか、その存否を言わないことがアメリカの国策であり、原則だということを、わかりますね、認めていますかどうですか。
○倉成国務大臣　抑止力の点からそのような政策をとっておると心得ております。
○金子（満）委員　そこですよ。アメリカがその核兵器の所在を言わないということを原則にし、あなたはそれを認めているわけです。そうしたときに、アメリカがわざわざ私はここに核兵器を積んでおたくに入ります、核兵器を積んで入るということをアメリカは言ってくる。そして、そういうような事態のときに、あなたが言うように、申し出がないから核兵器は持ち込まれていない。論理的に成り立たないでしょう、これは。
　あなたは、核兵器の所在をアメリカは言わないのだ、これは国策で原則だと今認めたわけです。それを言いっこないじゃないですか、入るのに。――いや、あなたに聞いているのじゃないよ。だめだよ、あなた。
　いいですか、わかるでしょう。そこの点ですね。全く論理的になっていないのだから、論理的に成り立たないのだから。その点をどう思いますか。
○倉成国務大臣　お答えします。明確にお答えします。
　御案内のとおり、内閣総理大臣と米国務長官の岸・ハーター交換公文によって……（金子（満）委員「そんなの知っています」と呼ぶ）重要ですから、よく聞いてください。軍隊の装備における重要な変更ということでございまして、核装備その他につきましては、事前協議をしてくる義務があるわけでございます。したがって、今お話しのように、核の存在を明らかにしないというのがアメリカの戦略上の必要から出てきておることも委員御指摘のとおりでございます。
　しかし御案内のとおり、安保条約というのはやはり同盟関係としてお互いの信頼の上に成り立っておるわけでございますから、相手を信頼しないで、そして相手の言うことを、事前協議がなかった場合に、それは核を積んでいるかもしれないというような相手を疑ってかかるということになれば、これは信頼関係、日米関係の基本が失われるわけでございますから、我々はその安保条約の基礎にある観念というのをやはり理解していただきたいと思うのでございます。
○金子（満）委員　答弁は時間がないですから簡単にやってくださいよ。
　私が聞いているのは、アメリカを信頼するとかなんとかじゃないのです。核兵器の所在を言わないというのはアメリカの国策で、原則で、絶対言わないのですよ。言わないのに、何でそれを今度は、事前協議がないから。これは通らないですよ。だから、そこのところは論理的に全然一貫性もなければ、むちゃくちゃですね、これは。何かあってくると、出てくると、信頼関係だと言うのですよ。だから私はそういう意味で聞いているのであります。
　じゃ、この二十七年間事前協議をやりましたか。一回もない。答えてください、イエスかノーかだけで。二言で答えてください。
○藤井（宏）政府委員　事前協議はございませんが……
○金子（満）委員　もういいです。
　核兵器が持ち込まれたことというのはあるのですね。この九日に、これも私どもが、ワシントンの特派員がそこを求めましたよ。ライシャワーさんに会いました。ライシャワーさんはそこで何と言うたか。一九六六年に日本の岩国に核兵器が持ち込まれている、自分で言っているのです。言っていますよ。何と言っているか。
　――六〇年合意が「ワーキング・ドキュメント」だということについて、説明をうけたことがあるか。
　…………
　――ノーということか。
　ノーだ。というのは、だれかが何かを変えようと望む事態が生じなかったからだ。ただし私の知る限り、一度だけ変化があったのは、岩国ではしけに核兵器が積んであり、しかもずっとそこにあることを私が発見した時だ。これは、はるかに「モチコミ」に近い。私はそれをとり除いた。送り出した。六六年夏のことだ。
大使が言っているのですよ、これは。国会でも議論になりましたよ、大議論に。それで事前協議があったかと言ったら、あらへんのや。
　だから、なぜ事前協議がなくて入ってくるかといえば、ラスク国務長官の電報にあるように、それはあいまいにして日本政府が受け入れてきたからだ。それがずっと二十七年続いているのです、今でも。世界じゅう見て、日本にはアメリカが全然核兵器を持ち込んでいないなんてだれが考えますね。そこのところが、私が最初に言ったとおりに国の安危にかかわる問題だから率直に答えてくれと言ったのはそのことなんですよ。よろしいですね。そういうようにちゃんと言っているんだもの。事前協議なんかありはしないですよ。
○倉成国務大臣　先ほど委員にお話を申し上げましたとおり、私はアメリカ政府を代表するマンスフィールド大使を招致いたしまして、我が国の国民感情も伝え、我が国の非核三原則も伝え、その上で米国政府は安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に履行してきており、今後とも引き続き誠実に履行する旨、保証していただいた次第でございます。
　詳細については、その際申し上げましたから省略いたしますけれども、現職のアメリカ政府を代表する大使が言われることを信頼したいと思います。
○金子（満）委員　大使より何より、国務長官でしょう、この電報は。岸・ハーターといえば、アメリカのハーター国務長官は日本の総理大臣と同じ格でやっているのですよ。その国務長官の電報と、今マンスフィールドさんかどう言った、こう言った、そのマンスフィールドさんの話を聞いているのじゃないですよ。だから、アメリカは核の所在は言わないことになっておる。言わないことになっているのに、何で持っていますから入りますということを言いますかね。言うはずがないじゃないか。それを今度は待っていて、言ってこないから持ち込まれていないと思う、それを言われたアメリカを信頼します、安保条約がある。何ですね、これ。そこを言っておるだけの話ですよ。１だめですよ、あなた。一生懸命本人がやっているのだから、外務大臣が。
○斉藤（邦）政府委員　核の持ち込みに関しましていかなる秘密の取り決めもないということは、先ほどから外務大臣が申し上げておるとおりでございます。
　ただいまの一連の金子委員の御質問は、今回、ただいま御提示になりましたアメリカの電報をもとにして行われていると了解しておりますが、この電報の内容につきましては先ほど外務大臣から申し上げましたとおり、我が方からの照会に対しましてアメリカの政府から正式の回答といたしまして、「いずれにせよ、同電報は、核持込みを可能とするような秘密の合意があることを示すものではない。」という回答をもらっている次第でございます。
　それから、金子委員のもう一点先ほど申されました、アメリカは核の存在を否定も肯定もしないという政策を持っているので事前協議が行われることはないのではないかという点でございますけれども、我が国へ核を持ち込むに際しまして事前協議を行うことは、安保条約及び関連取り決め上の米国の義務でございます。仮にこれと抵触する内容の米国の国内法があったといたしましても、あるいは政策があったといたしましても、国際約束上の義務が優先するものであることは、これは国際法上当然のことでございます。
　ちなみに、この問題につきましては何度か国会で議論が行われておりまして、昨年の秋にも参議院の外務委員会で詳細な議論が行われておりますが、その際政府の方から、理論上の問題として、否定も肯定もしないという政策と矛盾することなく核の持ち込みに関して事前協議が行われる可能性があるということを答弁した次第でございます。
○金子（満）委員　あいまいにして受け入れてきた秘密の取り決めだから言えないのですよ。ここが一番大事なんです。そこが今度アメリカでどうだこうだという、その答えを今大臣が言われたわけです。少なくともこれは単なるだれかの作文じゃないのですよ。一つの行為を訓令の電報としてやったのですよ。訓令の電報がどういう意味かは、あなた、日本の外交の責任者だから知っているはずですよ。いいかげんなことでちょこちょこっとやって、後でしばらくたってから、あれは誤解であったとか、不正確であったとか。突かれれば何にも言えないのです。言わないことになっているんだ、これは。もみ消しじゃないですか。いかに必死になって隠そう、隠そうとしているかがよくわかりますよ。
　そういう点でするから、ライシャワー元大使も今度の問題について、もうそのものずばり言っていますね。六〇年の合意については大使赴任前に私も説明を受けていた、内容を。そうして、そういう日米の秘密の合意に基づいて、その理解のもとにやってきた。それは何か。核兵器積載艦船が日本の領海を通過するのは持ち込みに当たらず、つまりイントロダクションではないんだ。核兵器積載艦の通過は日米安保条約上の米国の権利であり、事前協議の対象にはならないと考えておる。それでずっとやってきたんだ。だからこれに基づいて、あいまいさでやってきたのですよ。
　それで、これは総理がことしの施政方針演説で引用した「ライシャワーの日本史」ですよ。これは総理は前文のところを言いましたけれども、その一番後ろのところにはこういうことが書いてありますよ。
　　核兵器に関する「イントロダクション」（日本語で「もちこみ」）という言葉をめぐり、アメリカ政府と日本国民の間で解釈の食い違いがあった。アメリカ側の解釈では、核兵器の「イントロダクション」の禁止とは、アメリカの核積載艦が日本水域を通過することまで禁じるものではない、としていた。これに対し日本政府は、これまでのこのアメリカの解釈の妥当性を国民に説明するにはあまりにも憶病で、そのかわり、政府はアメリカが核もちこみの事前協議の取り決めを順守するものと全面的に信頼している旨のあいまいな声明でお茶をにごしてきた。
と言っている。これとこのラスク電報は完全に符合している、一致していますよ。
　それから、さっき言った九日の問題で言いますと、
　日本の首相や大臣が国会で質問に答えて「われわれはアメリカ人を信頼している」といい、艦船が（核）兵器を積んでいないと思わせていた時、この件について
当時ですよ。これは六三年ですね。
　大平氏に、核兵器積載艦船が日本の水域を通り過ぎることは「モチコミ」にあたらないので、これは「マズイ」種類の答弁だと話し、思いあたらせた。私が質問にたいする答弁の仕方をとりあげたのは、われわれが不誠実だとみられ、むずかしい困った立場に置かれているからだ。
日本の港湾の中にそれでは入っているのかということに対しては何と言っているか。
　日本側が問題を提起したことはなかった。かれらは問題を避けていた。私が思うには、そのごとが曖昧（あいまい）さをもたらした。というのは、そうするうちに日本の国民が、実際の合意と違ったうけとり方をし始めたからである。
つまり、持ち込んでいないんだというような錯覚を持ってきたんだということを言っておるわけです。そしてしかも、ライシャワー氏はこういうふうに言っているんですね。
　日本の政治は私が判断を下すようなものではないが、すべてが明らかになり、ラロック証言もあったのだから、日本政府がまたも「われわれはアメリカ人を信頼している」といった答弁を始めるのはまったく賢明でないと考えた。そうすることは、みずからをばかげた立場に置くからだ。みずからを袋小路に追い込むようなものだ。
と言われているじゃないですか。そんなもの読むなと言ったって、これはこれを発表した後、当時の当事者のライシャワー大使に必要があるから今の問題でやったのです。今言ったとおりでしょう。これもちゃんとこれに合致しているのです。
　今までラロックさんやそれこそマッカーサー大使が言ったことも全部これと同じなんです。違っているのはあなただけなんです。何か詰まると、信頼しています、これ一片で終わりですね。それで、所在を明らかにしない大原則をもってそれを守り続けているアメリカから核兵器持ち込みの事前協議ありませんから持ち込まれておりませんねと、こう言う。そればっかり、二十七年同じせりふで通してきたのです。それがだめです、秘密の取り決めがあるのです。こんなものは何回繰り返そうが、岸・ハーターとか藤山・マッカーサーじゃないのですよ。そんなものは全部わかった上で、日米間に秘密の取り決め、合意があった、その内容はこれこれだ、あなたが言っているトランジット、寄港、通過は事前協議の対象ではないとみんな言っているのだ、全部。あなただけが対象だと言っている。じゃ、事前協議の対象に寄港、通過がなるという、そういう文書がここにありますか。どこにあります。
○倉成国務大臣　先ほどからしばしば御答弁しておりますとおりに、今ライシャワー博士の「日本史」の御引用がございましたけれども、私どもはアメリカの現政府の、現役の方のお話を信頼して、そしてアメリカの国務省に対して照会をした、回答を得たのが先ほどからるるお答えしたとおりでございます。したがって、政府としては米政府の文書の表現を確定的に解釈する立場にはございません。
　あえて推測しますと、今トランジットの問題について、寄港、通過の問題についてお話がございましたけれども、米国は、艦船によるものであれ航空機によるものであれ、核を持ち込む場合には事前協議を提起しなければならないということが事前協議制度の趣旨でございます。したがいまして、核を持ち込まない場合には、個々の艦船ないし航空機ごとに一々核不搭載を特段明示的に証明することなく寄港ないし通過を行い得ることになっているということを念頭に置いているものではないかと考える次第でございます。
　いずれにしましても、従来から繰り返し述べているように、イントロダクションの中に寄港、通過が含まれていることについては、合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とするいわゆる岸・ハーター交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解からして十分明らかであり、この点に関し日米間の了解に違いはないと心得ている次第でございます。
○金子（満）委員　壊れたレコードみたいに同じところばかり回っている回答で、これは一つも進まないのですが、それが手で、時間さえたてばいいと思っているかどうか知らぬけれども。
　核兵器の持ち込みについて、あいまいさの中で出てくるという中で、そこのところで日本に一カ所だけ持ち込んでないところがありますね。一九七五年から神戸には入っていないのです、あの港には。これが神戸方式です。これはアメリカの核兵器、アメリカ以外も含めて核兵器を積んでいないということをはっきりさせなければ神戸港には入港させませんということになったのです。御存じですよね。それで、それを外交措置をとったから一隻も入らないのです。七五年から、外務省が調べても、あそこの港だけは入っていないのです。これは存否を明らかにすることができないから、持っていませんというのが言えないのですよ。それ以外は自由に入ってきているのです。だから、私がさっき一つ申し上げたように、岩国に持ち込まれてきたことは、今度はアメリカがはっきり認めているわけです。事前協議がありましたかと言ったら、ないのです。そして、極めて持ち込みに近いというのは、はしけに積んだままいりまでも置いたからこれは通過ではない、一時寄港よりもっと長くなった、これをライシャワーさんが自分で見つけてやっているわけです。だから、事前協議は向こうはかけてこないのですよ、核の所在を言わないんだもの。それを、来ないものをまだかまだかと待ったって来っこないのだから、そこがあいまいさということでここで指摘している内容であります。
　ですから、今二つあります。大臣が言っているのは、事前協議の申し出がないから持ち込まれていないということと、もう一つはアメリカを信頼するからという、これしかないのです。ほかに何にもないのです。これはみんな抽象的な概念きりなんです。そう思うからそう思ってくれと人に言うだけなんです。うんと単純なんです。こんなことで持ち込まれていて、国民全体の命にかかわることですよ。世界じゅうが今核兵器を積んだ船を入れるか入れないかというのが、ヨーロッパでもニュージーランドその他でも国際的に問題になっているときに、日本にこれが今集中しているのですよ。どうなるか。しかも主管大臣である外務大臣がどうかということになれば、そうでしょう、そういう中で私が見たときに――きょうも人一でいるのですよ。だからそういうときに、このラスク国務長官がこういうことが約束してあるのだから、秘密の合意があるのだから、それはトランジットの場合には、いいですか、トランジットの場合にはあいまいにして受け入れるということが日本政府との間にできているのだから、そういうことでやれということで。だから、それほどの大事なことを守り抜くために訓令の電報を打ったわけですよ。それを今ごろになって不正確だとかないとか、いろいろの形で秘密協定、秘密の合意はないとか言っても、だれが信用しますか。する人なんかないのです。
　そういう中で私はもう一つ問いただしておきたいのは、あなたがないと言ってもアメリカは明確にあると言っているのですから、そうしてこの電報の文書は本物ですと言っているのだから、だから今までそれに基づいてやってきた。あなたが知ろうが知るまいが、これは国際法上、秘密の合意というのは知らなくても効力を発揮しているのですよ。
　一九七八年に参議院の予算委員会で我が党の上田耕一郎副委員長参議院議員が当特質問しました。このときにもう核兵器の持ち込みについては密約があるだろうという疑惑を我々はうんと持ったわけです。それで質問しました。これは沖縄返還のときですよ、日米間に核兵器の再持ち込みという密約が行われたのではないかという疑惑を持っている、そのことについて聞いた。それで上田議員が、「もし日本の首相あるいはその代理人が外国の元首あるいはその代理人と秘密の取り決めを行った場合、そういう取り決めは国際法上効果がありますか。」当時、園田外務大臣が法制局長官に答弁を促してやりました。長官は答えました。「一国の条約締結権者が他国の条約締結権者との間に結んだ取り決めその他の国際条約は、それが密約、いわゆる不公表であるということのみをもって無効だと言うわけにはいかない」とちゃんと言っているのですね。
　そうして、そういう中で上田議員が、ではそういう秘密の取り決めがあった場合、その秘密の取り決めはその内閣を拘束するだけじゃなくて、政権が交代した場合、次の内閣も拘束しますかと言っている。そうだ、不公表であるということだけをもって無効だとは言えないというような事態になった場合、それは国と国との間の取り決めてございますから、その拘束を受けるのは国ですから、政府が交代しても、国が同一である限りはその効力は続くのだ。だから、あなたが何回言っても、アメリカは現にこれに基づいて日本への核兵器を積んだ船、航空機を自由にトランジットの場合やっているのですよ。全く自由にやっている。だから、あなたは今おまじないみたいに事前協議がないから、あればかり言っている。やっているのはアメリカなんですから、ここにこのようにあるのだから、そういう点をはっきりさせなければだめだ。あなたは同じことを繰り返し、岸・ハーター、藤山・マッカーサー、そればかり。そのこと以外にあるから秘密の取り決めというのです。そういう点をもっともっとあなたがはっきりしなかったら、だれも納得しないですよ。だから、ラスク電報なんてそんないいかげんなものじゃないんだ。こういうことをしっかりつかまなかったらえらいことになるのですよ。それを私は言っているのです。
○斉藤（邦）政府委員　ただいま金子委員が御指摘になりました上田委員と法制局長官のやりとりにつきましては、我々も承知しております。ここで論ぜられておりますのは、秘密協定、秘密取り決め一般に関して、それが秘密であるがゆえに効力がないということになるかどうかという論点でございまして、それに対しまして法制局長官の方から、協定が不公表だからといって拘束力がなくなるということはないという趣旨をお答えしたものでございまして、核の持ち込みに関して秘密取り決めがあるかないかという点とは関係がないわけでございます。
　それから、日本側は秘密取り決めがないと言うけれども、アメリカ側はこの電報で秘密協定があると言っているではないかという御指摘がございましたけれども、その点に関しましては、繰り返しになりますが、日本政府からの照会に対しまして、アメリカ側から、この電報は秘密取り決めの存在を示すものではないというはっきりした回答をもらっている次第でございます。
○金子（満）委員　ここでは秘密協定はあると言っている。今アメリカはないと言っている。そうすると、これはいつからなくなったのですか。今度の問い合わせでなくなったのですか。あるとちゃんと電報にあるのですから。