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○竹村政府委員　ただいまお尋ねの、九月二十四日の閣議決定におきまして、許認可等の実態把握につきまして、具体的手法について所要の見直しを行うという文言が入っております。これの入っている理由でありますが、従来許認可等の総数につきましては統一的に必ずしも把握されておりません。そういったことで、今後総務庁におきまして各省庁の協力を得ながらその総数を統一的に把握をしたいと考えておりますが、その場合に、例えば許認可等の範囲をどのようにするか、あるいは許認可等の数の数え方をどのようにするか、こういったことについて検討する必要があったからであります。つまり実態把握の仕方を見直す、そういうことでございます。
○鈴切委員　それじゃ、実態把握がたとえできたとしても、その次の問題として、その結果を踏まえてどう整理していくかという問題が残ると思います。従来の許認可等の整理の方針とはどう違うのか、また基本的な考え方をどうお考えになっているか、その点については。
○竹村政府委員　現在、私どもの方で許認可の洗い出しの作業を行っております。これに並行いたしまして、実態把握の結果をどのように整理、活用するかということを検討しております。
　現在考えております活用方法としまして、例えば許認可等によります政府の規制の実態につきまして、その機能、例えば事業規制でありますとか団体規制、あるいは検査・検定、さらには資格制度、こういった機能に応じてその実態を把握しようということ、それからその活用に関しましては、各省が許認可等の自主的な見直しを行うことになっておりますので、その際の資料とする、あるいは政府として統一的に見直しを行う、その際の資料とする、こういうことを考えております。したがいまして、今後は、許認可の実態を機能的に把握することによりまして、例えば横断的な視点からの許認可の整理が推進されるという点で、従来よりはより進んだ対応ができるのだろうと考えております。
○鈴切委員　許認可等の定期的な見直し及び新設の審査についても、当然に整理、廃止、抑制等の厳しい網をかけていくべきものと考えられますけれども、定期的な見直し及び新設の抑制についての政府の既定の方針というのはどういうことなんでしょうか。
○竹村政府委員　今の既定の方針でありますが、これは要するに過去の閣議決定で方針が決まっておるもの、それのことを指しております。
　具体的に申し上げますと、まず許認可等の定期的な見直しに関してでありますが、これは五十九年一月の閣議決定方針。これには、臨調答申の基本的考え方に沿って関係省庁でそれぞれ見直しを行い整理合理化を推進する、またその促進のため適宜行政監察を実施する、このことを意味しております。
　それからもう一つ、新設の審査に関してでありますが、これは五十八年五月の閣議決定の方針に、内閣法制局、それから当時の行政管理庁、それから大蔵省が、許認可等の制度の適正、合理性の確保に配意しつつ、それぞれの所掌事務に基づく審査に当たる、こういうことを言っております。これを指すものでございます。
○鈴切委員　許認可等の整理については、臨調答申で指摘されているものは二百五十三項目ありまして、行革審答申で指摘されているものが二百五十八項目ありますが、それぞれの措置状況はどうなっていますか。
　　　　〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
○竹村政府委員　まず臨調答申の方でございますが、臨調答申では第一次、第二次、それから第五次答申におきまして合わせて二百五十事項の許認可につきまして具体的な改善方向を指摘しております。政府としてはこれを逐次実施してきておりますけれども、これまでのところ百九十一事項、七割五分が措置されております。
　それから、ことしの七月の行革審答申の方でありますが、これにつきましては規制緩和関連として二百五十八事項が指摘されております。これは先ほども申し上げました九月の閣議決定におきまして措置時期等を具体的に決めております。それによりますと、大体今回の法案で措置するものを含めまして全体で約七割五分、百九十七事項でありますが、これを六十年または六十年度に措置と、この中には一部措置も入りますけれども、こういう方針になっております。
○鈴切委員　臨調答申で指摘されて未措置となっているものは六十二項目残っておるのですね。五十九年の十二月二十九日閣議決定は、「未措置のものについては、改善のための必要な条件整備を早急に図ることにより、その整理合理化を実施すること」となっておりますけれども、改善のための必要な条件整備の進行状況はどうなっていますか。
○竹村政府委員　改善のための必要な条件整備でありますが、これは例えば行政事務の民間移譲につきましてその受け皿としての体制を整備する、こういうことにつきましては個別にそれぞれ所管省庁で努力が行われております。それからもう一つ、これは残りの大半になるわけでありますが、保安四法の事項がございます。これにつきましては関係の四省庁におきまして協議会をつくっておりまして、そこで鋭意検討を進めております。
○鈴切委員　結局余り進んでいないということが結論になるわけですけれども、私の持ち時間の中で私の同僚議員である日笠さんが関連ということでお願いしたいということでございますので、譲りますのでよろしく……。
○中島委員長　関連して、日笠勝之君。
○日笠委員　規制緩和一括法案の中の消防法と航空法につきまして、若干お尋ねをしたいと思います。
　今回、消防機械器具の規制をいわゆる自己認証制度導入ということで、動力消防ポンプとそれから消防用吸管につきましての緩和をする、こういうことでございます。これは消防職員の皆さんに聞きましても、非常に器具の性能が向上しておる、これは皆さん認めておるところでございます。
　問題は、第一線の消防力といいますか消火能力が問題でございます。人間がやるわけでございます。そういうことにつきまして若干お尋ねをしたいと思うわけでございます。
　特に中小の消防組合、その消防職員、消防吏員と申しますか、こういう人たちの年齢構成が年々高くなっておるのは御承知のとおりだと思います。過疎地域であるわけでございますが、人はふえない、そのまま年々当然年齢が上がってくる、そういうことで、今後五年、十年、――二十年というと二十一世紀になってしまいますけれども、そういう規模で考えた場合、第一線の消防職員の方々の消防能力といいますか消防力といいますか、消防というのは生命と財産を守るものでございますから、こういうものが非常に心配をされるわけでございますが、その辺の対策を消防庁はどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○井上（孝）政府委員　ただいま御指摘のように、地方の中小消防組合は年々年齢構成が高くなってきております。特に昭和四十五年から四十九年ぐらいにかけまして発足いたしました組合消防が非常にたくさんございますけれども、これらの組合消防に所属いたしております職員の年齢構成が今後どうなってまいるかということは、私どもといたしまして非常に関心を持っておるところでございます。さらにまた、六十歳定年例の定着によりましてこの消防職員の年齢構成が漸次高まってまいります。消防庁といたしましては、今後これに適切に対処していくということが消防の能力を維持するために大変重要なことであると受けとめております。
　そこで、これに対する対応策でございますけれども、消防職員の年齢構成が高くなりますことは、一方では知識あるいは経験を有する職員が増加いたしまして、御承知のように消防防災行政が極めて高度化あるいは複雑化いたします傾向にありますとき、これに対応する能力が高まるという意味では利点もございます。しかし、人件費の割合が上昇する等の財政的な面でのまた問題点もございます。さらにまた、消防職員の体力低下に伴いまして警防能力の低下につながる懸念もございます。したがいまして、特に中小の消防組合におきましては、その職員の年齢構成ができる限りなだらかになりますように、市町村長部局あるいは他の消防本部との人事交流を促進していく必要があると考えております。なおまた、中高年齢者も警防活動を十分行えますように、警防諸戦術のあり方の見直しとかあるいは職員の年齢、体力等に応じました職場配置などにも努めてまいる必要があると思っております。
　これらの課題につきましては、現在、全国の消防長の組織であります全国消防長会におきまして重要な問題として検討が行われておりますが、消防庁におきましても、これらの検討に協力しながら適切な指導に努めてまいりたいと考えております。
○日笠委員　そこで、ひとつ御提案申し上げたいわけでございます。
　円滑な人事交流ということも兼ねまして、現在消防大学校というのがございます。この消防大学校における一般行政に関するカリキュラムが若干ございますけれども、これをもう少し充実をするとか、または単独消防本部の方では自治大学校へ行けるような制度もあるようでございますが、組合の方の消防職員、吏員の方々も自治大学校へ入校を認めるとか、そういうことがもしできれば、いわゆる市町村長部局への人事異動もスムーズにできるのではないか、このようにも考えますが、この点はどうでございましょうか。
○井上（孝）政府委員　御指摘のように、消防職員を市町村長部局へ配置転換いたしますためには、事前に十分な文書、会計、財政その他、地方行政の各部門に関しましての知識や実務につきまして教育を行うことが必要であると考えております。しかしながら、ただいま御指摘がございました自治大学校あるいは消防大学校はそれぞれ幹部職員の教育を目的とする教育の場でございまして、これらの大学校に派遣いたしますことは、教育の水準あるいは派遣に要する経費負担等の面から見まして必ずしも適当であるとは言えないと存じております。したがいまして、市町村段階あるいは広域市町村圏単位あるいは各府県での研修に参加させていくということが適切であると考えております。
○日笠委員　その点、ひとつまたいろいろと御配慮をいただかなければ、せっかくの先ほどおっしゃったような施策がスムーズにいかない点もあるかと思いますので、この点御一考をお願いしたいと思います。
　と同時に、もう一つ、今中小の消防組合の皆さんが大変心配をしておりますのは、人件費の高騰、それから経常経費がそれなりにかかるということで、予算の大半がこの二つにとられてしまう。地方の過疎地域といえども最近は工場誘致ということでいろいろな工場が来るわけでございます。過疎対策ということで来るわけでございますが、そうなってくると、御存じのように、いろいろな化学薬品だとかこういうものも扱うような工場も来るわけでございます。そうすると、いわゆる化学消防車といいますかこういうものも必要になってくる。また、地方といえどもその地方の中の中心の一部の地域においては三階建て以上の高層のビルも漸次できておる。こういうことで、中小の消防組合の弱体な本部につきましては、いわゆる消防力を向上させるという意味におきましても、いわゆる補助金の問題でございますけれども、やはり何回も申し上げますように、生命と財産を守る部署でございますので、今後そういう化学消防車であるとか高層ビル用の消防車であるとか、こういうものも漸次配置をしていかなければいけないと思うわけでございますが、その点についてのお考えはどうでしょうか。
○井上（孝）政府委員　消防庁におきまして、消防施設整備費補助金を配分いたします際には、国の方から示しております消防力の基準あるいは消防水利の基準を指針といたしまして、地域の実情に即した計画的な整備が行われるようにとの観点から補助金を交付しておるところでございます。
　ただいま御指摘のように、地方の都市におきましても、企業の進出とか市街地形成が進んだとか、いろいろ地域の実態が異なってきておりますけれども、このような変化は先ほど申し上げました消防力の基準に反映をいたします。したがいまして、消防力の基準に従った補助金の配分をしておれば、先生御指摘の実情に即した配分が行われるわけでございます。
　私どもといたしましては、このような補助金配分方針を今後とも維持してまいりますとともに、特に中小の消防組合の施設整備には補助金配分に当たりまして十分考慮してまいりたいと考えております。
○日笠委員　ちょっと話が変わりますが、今回自己認証制度を取り入れます動力消防ポンプ、消防用の吸管、これは今まで国の検定ということでございました。ここで問題になりますのは、消防施設強化促進法というのがございまして、この対象の機械器具は国の検定を受けている、こういうふうになっております。そうしますと、今度のように自己認証制度になりますと、いわゆる補助金カットの一つの対象になるのではないかというふうに心配する向きもあるわけでございます。いわゆる国の検定じゃなくなった、自己認証制度だ、ですから動力消防ポンプであるとか吸管については補助金の対象にならない、こういうふうな考えもあるかのようにお聞きしておりますけれども、その辺のカバー、アフターフォローといいましょうか、これはどのようにお考えでしょうか。
○井上（孝）政府委員　今回御審議をお願いいたしております一括法が成立いたしますと、消防施設につきましても自己認証制度が導入されます。従来、補助金の交付に当たりましては検定を受けたものという条件をつけておりましたが、今回の法改正によりまして自己認証制度が導入されることになりますと、自己認証を経たものにつきましても従来の検定を経たものと同じ扱いをさせていただく予定でございます。
○日笠委員　消防庁さんありがとうございました。続いて航空法の方に参りたいと思います。
　御存じのとおり、航空事故というものはちょっとしたミスでも大惨事につながるわけでございます。二重にも三重にも安全装置が施されて当然なわけでございます。しかし、やはり最後は人間がやるわけでございます。そういうことで、今回二人乗りのジェット機も可能であるというふうにアクションプログラムの一環として緩和をされるわけでございます。
　そこで、お聞きをしたいわけでございますけれども、外国の型式証明であるとか耐空証明であるとか、こういうものを導入していくということでございますが、一説によりますとアメリカの連邦航空局、ＦＡＡでございますか、このＦＡＡの発給のものをもうほとんど自動的に追認をしておるというのが現状である、このようにも聞いておるわけでございます。御存じの日航の墜落事故におきましても、ジャンボ機の欠陥修理には検査官が二人運輸省から立ち会ったわけでございますけれども、事故が未然に防げなかったということもあるわけでございます。外国データをそのまま導入をするということでございますが、運輸省の航空局におきましては、技術的レベル、その権威といいましょうか、こういうものをどのように維持をしてこの外国データを正当と認めるか。その辺の安全性の担保、こういうようなものについてどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。
○山田説明員　ただいま先生お話がございましたように、このたびの航空法の改正によりまして、今まで航空機関士を乗せなければならない場合といたしまして、発動機が四基以上で三十五トン以上の航空機に乗せるということにしておりましたが、その後の航空技術の発展等によりまして、航空機の構造上、操縦士だけでは完全に機体の操縦ができないという航空機のみ機関士を乗せるということにいたしたわけでございます。
　そこで、その安全の問題でございますけれども、航空機関士を乗せる必要があるかどうかということにつきましては、製造国政府の航空機の機種ごとの技術審査を受けまして、その安全性が証明されておるところでございまして、アメリカ製の航空機につきましてはアメリカのＦＡＡがその安全性を証明いたしますし、またイギリス製の航空機でございますとイギリスの政府が安全性を証明するところでございます。私ども航空局といたしましては、それらの製造国の政府の安全性証明の内容を踏まえまして、我が国として航空法に基づく耐空証明を行っておる次第でございます。
○日笠委員　二人乗りのジェット機でございますが、これは既にもう御承知と思いますが、Ｂ７６７、Ｂ７３７というような、これは双発でございますけれども、事故は過去外国におきまして起きておるわけでございますね。今度日本でも二人乗りということでございますが、オーストラリアのカンタス航空というのがございます。奇跡のエアラインと言われているそうでございまして、これはどんな近距離ルートでも、ジャンボの場合は機長が一名、副操縦士が一名、航空機関士とセカンドオフィサーまでいわゆる四名なんですね。全然事故がない。奇跡のエアラインと言われております。
　そういうことから見ますと、やはりこういう大きな事故があった後でございます。今後の動き、世界の潮流二人乗りという流れがあると聞いておりますけれども、何といいましても飛行機の場合は安全性が第一でございます。安全性の確認、そしてまた国民感情というものも考慮しながら、今後慎重に導入については検討を加えていかなければいけない。この十三年間で七百二十五名という、世界の航空史上一社だけでこんなに死者が出たような航空会社はないわけでございます。そういう意味におきましても、今後導入についてはまず慎重な検討をお願いをしておきたいと思うわけでございます。
　それから、ちょっとまた話が変わるかもしれませんけれども、最近の新聞報道によりますと、この三年間に五件の航路逸脱があったということになっております。オーストラリアの方でも先月八日コース逸脱があった、こういうふうに聞いておりますが、これは新聞報道がされて、過去にさかのぼって初めて国民はわかるわけでございます。この点について運輸省への報告義務はないとは聞いておりますけれども、何らか行政指導等々で、そういう航路逸脱の場合でも報告してもらう、それを国民に今度は何らかの方法で、これまた情報公開といいましょうか、こういうふうに皆さんにしていただく、これも航空会社がそれぞれ競って安全性第一にやっているという一つの大きな歯どめになるのじゃないかと思うのです。内部処理だけで事を済ますということが、いわゆる国民の目の前にさらされないということがなれ合いということにもなりかねませんが、法的にはそういう報告義務のないような事件、事故とは言いませんけれども、そういうものについて、今後、例えば航路逸脱であるとかこういうものについても、運輸省としては行政指導等々で掌握をし、それを国民に何らかの形で公開していく、こういうことのお考えはないのでしょうか。
○山田説明員　航空局といたしましては、航空機の運航にとって安全が第一であるという点については全く先生の御意見と同じでございます。航空機の事故につながるおそれのある航路逸脱問題について、私どもとして非常に重視しておるところでございます。
　先ほど御指摘のございましたオーストラリアの空港における航路逸脱につきましては、ただいま豪州の航空当局から、こういう事実があったようだが、これについて調査して回答してくれという申し入れが、私どもの事故調査委員会を通じて航空局の方に行われております。現在のところ、私どもといたしましては、日本航空を通じてその事実関係を調査し、必要に応じて公表さしていただきたい、かように考えております。
○日笠委員　ですから、豪州から言われて初めてわかるようなことではいかぬと思うのです。ですから、先ほど言いましたように、報告義務はないのかもしれませんけれども、何らかの処置を講じてそういうものを全部報告を受ける、それを国民の皆さんに何らかの形で公開していく、こういうことは考えておられますかどうかということを、もう一度お聞きいたします。
○山田説明員　今後の航空機の事故の再発防止のため、必要な限りにおいて必要な資料というものは公開することを考えております。
○日笠委員　いわゆる情報収集するということでは、日航の方からきちっと報告を受けるということでしょうか。
○山田説明員　必要なことについて日本航空から航空局への報告をさせるよう指導していきたいと考えております。
○日笠委員　それは航路逸脱も入りますか。
○山田説明員　航路逸脱についても同様に考えていきたいと思っております。
○日笠委員　最後に、日本地区における航空保険料が大幅に上がるのではないか、このように言われておるわけでございますが、航空保険料が大幅に上がった、それが即運賃に影響を与える、こういうことも考えられないわけではございませんけれども、その点、たとえ航空保険料が上がっても運賃の値上げということについてはどうしていこうかというふうに今のところお考えでしょうか。
○山田説明員　最近、世界各地におきますところの航空機事故の頻発にかんがみまして、保険業界といたしましても航空保険料の引き上げを検討しているというふうに私ども承知しております。
　ただ、現在の航空会社の営業費用中に占める保険料の割合というのは極めて小そうございまして、日本の三社の場合をとりましても〇・数％というような現状にございます。したがいまして、この保険料のかなりの引き上げがございましても、それによって営業費用の引き上げが運賃改定を必要とするほどになろうかどうかということについては、必ずしもそうは考えておりません。したがいまして、現在のところ保険料の引き上げを理由として運賃の引き上げということは考えていない次第でございます。
○和田（一）委員　お尋ねをいたします。
　今回の規制緩和につきまして、政府は、九月二十四日の閣議決定の際に、「規制緩和の推進方策」といたしまして「速やかに総数等の統一的把握を行う。」、一体許認可事項というのはどういうのか、実態を把握してそしてそのすべてを把握したい、こういうことで始まったのだと思います。私は、許認可総数約一万件、こう言われている中で、まずこの一万件という件数のカウントも、これは件数も多いですからなかなか大変だとは思うのですが、これのカウントの仕方についても、果たしてその程度のものなのか、あるいはカウントの仕方によってはもっとはるかに多いものではないかな、そんな気も一つはしております。
　例えば口紅一つとりましても、いろいろな規制がある中で、何か色ごとに認可が必要であるというようなことを考えますと、これは大変な件数なんじゃないかな、こう思うのですが、これだけ膨大な許認可事項の総数を把握して、実態をきちっとつかんで、そして今回のこの規制緩和法が出てきた、こういうふうに理解してよろしいのか。実際に出てきたのは二百五十八という数字が挙げられて、そしてその中からきょう審議の対象になっている法案としてさらにまた絞られて出てきた、こういうことなので、その辺長官としては、この総数と現実に議題に上がっているあるいは閣議で決められたこの二百五十八という数字との開きについて、どんな御見解をお持ちなのかお聞かせをいただきたいと思います。
○竹村政府委員　従来一万件と言われておりますけれども、これは各省が国会に提出した件数を集計したものでございます。ことしの二月に国会に提出したものを全部集計いたしますと、一万二百九件ということになっております。今度の行革審答申を受けて、二百五十八項目規制緩和の措置の答申を受けたわけでありますが、これにつきましては、時期の関係もあったと思うのですが、分野を特定いたしまして、例えば金融の分野あるいは運輸の分野あるいはエネルギーとか都市整備、主要な分野を選びまして、その中から選んだものでございます。したがいまして、数として一万と二百五十八という比較は、その中から選んだのではなくて、重点を集めて選んだということになっておるわけであります。
○和田（一）委員　よくわからないですね。分野ごとに重点を集めてやったということですか。閣議決定では「許認可等の実態把握については、総務庁において、その具体的手法について所要の見直しを行い、」「各省庁の協力を得て、速やかに総数等の統一的把握を行う。」とあって、今おっしゃった一万二百九件、これを総務庁で掌握したわけでしょう。そしてその中から分野ごとに分けて、今のお話ですと金融だとかエネルギーだとか、そういう分野に分けて重要なものだけ、こういうことですか。あとは重要でないわけですか。
○竹村政府委員　今度の行革審答申は、個別指摘事項のほかに、ただいまお話がありましたように総数の把握もあわせて必要だ、こういった答申になっております。先ほど私が申しました一万余りの件数でございますが、これは必ずしも計算の方法が正確でないというようなことで、改めてこういう御答申をいただいたわけであります。したがいまして、その答申を受けまして、さきの九月二十四日の行政改革に関する閣議決定の規制緩和の中で、「規制緩和の推進方策」として総数の統一的な把握をするということを決めておるわけであります。
　これにつきましては、例えば総数を把握するにつきまして、どういう方法で、どういう数え方をしたらいいか、そういったようなことも検討しながら、あるいはその許認可の範囲をどの分野でとらえるかということもあわせながら、現在作業を進めておるところでございます。
○和田（一）委員　非常にたくさんの許認可あるいは規制があるために阻害されている民間活力、あるいはその他の民間の負担、こういうものを緩和しようという目的でおやりになるのだったらば、やはり今ある総数を洗って漏れなくやらないと、かえって跛行的なものになっていったのではいけないなという感じもするわけです。
　それで、例えばそういう中で、これから具体的にもお聞きいたしますけれども、今の答弁の中にも、どこまでがそういう対象になるかという線引きも難しいのでしょうけれども、例えば行政指導というのも非常に大きな規制ではないか、私はこう思うのです。そういうものも含めてやはり見直しをしていくということにしないとなかなか難しいな、こう思っております。そういうことを前提にして、順次お尋ねしていきたいと思います。
　例えば、今度の中にはないのですが、民間の金融機関、こういうところが新しい商品を開発して出す、それを宣伝するときに広告をしたりあるいは内容をわかるように印刷して出したり、そういうときに何か大蔵省は、そういった広告やら発表の仕方等についても事前に連絡をしてほしいというような雰囲気があるやに聞いているのですが、そういった実態はありますか。
　これはもう形の上に出てくる規制なんていうものじゃありません。全く無形のものですが、そういうようなものが、これはいろいろな一万件以上あるような中のほかにもこういうものすらあるというふうにも聞いているわけなので、まずこういうものがあるのかどうか。これはもう行政指導でも何でもないですね。そういうものがあるのかどうか。それをもししないと大変御機嫌が悪くなって、後がやりにくいというような圧力がもしかかっているとすれば、これはやはり無形の規制じゃないか、私はそんなふうにも思うのですが、こういったものはチェックの対象にしているかどうかも含めてちょっとお聞きしたいと思います。
○亀井政府委員　ただいまお尋ねの、銀行等が新しい商品をつくりましてそれを外へＰＲをいたしますときの実質的な規制が何かあるのではないか、こういう問題でございます。
　私どもは、業界が商品をいろいろ考えましてそれをＰＲをする、こういう宣伝広告について私どもへ何か事前に届けを出すとか、そういった広告面の規制をいたしてはおりません。ですから、そういうもので今御指摘の事前に何か届けろとかあるいは届けなければいけないとかあるいは届けなかったからけしからぬとか、そういったことはございません。
　広告につきましては一つ想像できますのは、大蔵省との関係では何もないわけでございますが、それぞれ業態の中に多くの金融機関があるものでございますので、例えば全銀協で金融機関の広告をこういうふうにお互いに自主規制をしようというようなそういう自主規制的なものがありまして、これに従って広告をしていくという問題があるわけでございます。
　今先生お尋ねのもう一つ、商品をつくりますという場合があります。これはもともと金融機関がいろいろ自主的に発想されまして商品をつくります、こういうことでございますので、私どもはできるだけ金融自由化の過程の中で金融機関の自主的な創意工夫を尊重してまいっておるわけでございます。
　ただ、何分いろいろな業態の金融機関に関係するような商品開発といったようなこともございまして、そういうような場合にも法律上どうだろうかというような具体的な御相談が金融機関からあることがございます。もちろんそういう場合は法律上どうだとかそういったような意味での御相談に応じるということはございます。ただ、それを広告する際に当たりまして何か言ってこなければいけないとかいうことじゃなくて、広告は業界の自主的な申し合わせの中でやっておる、こういうのが実情でございます。
○和田（一）委員　恐らくそういうことはないという御答弁だと思っておりましたが、いろいろ巷間伝わるところによると、そういうような規制に近いいろいろな干渉があるというふうにも聞いております。私は、そういうものも含めて民間の自由な、金融全体についても自由化が進行していこうというときですから、そういう意味では規制緩和の方向とは逆行しているなどいう感じがしておるわけでございます。
　もう少し別のことで具体的にお聞きいたしますけれども、この法案の提案理由の説明の中に、経済的な目的による規制と社会的目的による規制、こういうふうに分けまして、経済的目的による規制については必要最小限にそれをとどめ、また社会的目的による規制には公共性を配慮しながらできるだけ合理的なものにしていこう、こういうことなので、これが政府のスタンスだな、こう思うのですが、何か具体的に見ておりますと、もう一つまだはっきりしないなと思うところがあるので、お尋ねしてまいります。
　まず、この法案の中に、これはアクションプログラムとも関係があるようですが、消費生活用製品安全法に基づく特定製品、これに対してかかっておりました規制ですが、これを今度自己認証制にしていこう、こういう具体的な中身がございます。このいわゆる消安法ですか、この中で特定製品と言われるものは何でしょうか。
○松尾政府委員　ただいまお尋ねの消費生活用製品安全法におきます特定製品は、以下に申し上げます八品目でございます。
　家庭用の圧力なべ及び圧力がま、乗車用ヘルメット、野球用ヘルメット、炭酸飲料瓶詰、炭酸飲料を充てんするためのガラス瓶、乳幼児用ベッド、ローラースケート、登山用ロープ、以上でございます。
○和田（一）委員　この中で、これは特定製品の今八つ挙げられたこれを全部自己認証制にしていこうというのでしょうか。
○松尾政府委員　現行特定製品につきまして、今般第一種と第二種という二つの定義に分類をすることにいたしまして、従来同様政府認証による品物を第一種、それから自己認証を導入するものを第二種ということにいたしておりますけれども、ただいま申し上げました八品目の特定製品のうちどの品目を自己認証制にいたしてまいりますか、つまり第二種特定製品とするかにつきましては、今後法の規定に基づきまして製品安全及び家庭用品品質表示審議会に諮った上で決めていくことになるわけでございます。
　つまり、この法律の上では、第一種特定製品の方は安全性の確保を企業の自己責任にゆだねることができないと判断される製品でございますのに対しまして、第二種特定製品と申しますのはこれを企業の自己責任にゆだね得ると判断される製品と申し上げてよいかと存じますけれども、これを具体的にどのように個別に第二種特定製品を選定するかということにつきましては、次のような事情を総合的に勘案して区分けがなされなければならないと考えております。
　その第一は、その当該製品につきまして安全性確保を図るために必要な製造技術の水準、またその普及度、普及の度合いでございます。第二には、当該製品につきまして安全性を確認するために必要な検査技術がどういうレベルになっておるか、またそれがどの程度普及しておるかという点。第三には、当該製品に係ります事故率がどのように推移してきたか、またその現状はどうなっているか。
　以上のような点を総合的に勘案いたしまして、第一種、第二種の区分をいたしてまいることにしたいと考えておるわけでございます。
○和田（一）委員　今の御答弁の中では、そうするとこの八つの品目全部について一種、二種に分けてそして自己認証制を導入していこう、場合によっては八つ全部自己認証制度導入ということにもなり得るわけですね。具体的には、これ全部を対象にしながら、今出してきた中ではどれをまず導入しようとしているのかを聞いているのですがね。
○松尾政府委員　自己認証制度を導入いたします第二種特定製品の選定につきましては、先ほど申し上げましたような基準にのっとりまして、今後関係審議会におきまして具体的に指定されることになるわけでございまして、現段階でどの品目、また何品目ということはまだ申し上げられる段階にございません。
○和田（一）委員　そうすると、これは導入という名前だけで現実には何も――今度のこの自己認証制度を導入しようというのは、アクションプログラムから入ってきたのでしょう。今の答弁を聞いていると、対象の品目はわかりましたが、現実にはこれから審議会の議を経て、どれをやるか今は言えない、これはアクションでも何でもないですね。プログラムとして何か羅列しているだけで、これで自己認証制度の導入になるのですか。長官これはどうです、答弁をお聞きになっていて。
○松尾政府委員　ただいまお答え申し上げましたのは、現段階でどの品目を具体的に第二種特定製品にするかにつきましてあらかじめ申し上げるわけにまいらないということを申し上げたわけでございます。先ほど申し上げましたように、手順を踏みまして関係審議会に図り、政令で指定していくわけでございまして、現在のところ必ずこれが指定になるだろうということを申し上げるわけにはまいらないということをお答えしたわけでございますけれども、現実には私どもといたしましては、この法律が成立いたしました暁には早急に審議会に諮問をいたしまして第二種特定製品を具体的に定めることといたしたいと思っておりますし、この法律改正につきましてお諮りいたしました産業構造審議会の消費経済部会の答申におきましても、「逐次第二種特定製品の比重を高めていくことを期待する。」という御意見もいただいているわけでございます。
　したがいまして、八品目の中で具体的に今申し上げるわけにはまいりませんけれども、法律の成立を待ちまして早急に手順を進めてまいりたいと考えておりますが、実は七月に決まりました市場開放のアクションプログラムの中におきまして、炭酸飲料瓶詰につきましては自己認証制度の導入を検討する旨明記されているところでございまして、これにつきましては、私どもといたしまして。現段階におきまして第二種特定製品の候補として極めて有力なものであるというふうに考えておりますが、私どもとしてはこの一品目にとどまらず、審議会にお諮りして先ほど申し上げましたような視点からできるだけ第二種特定製品についてさらに品目を選定していただくようにしたいと考えております。
○和田（一）委員　どうも私は、政府のスタンスがよくわからないというのはそこにあるのですけれども、例えば今八つ挙げられた特定製品の中で乗車用ヘルメット、野球用ヘルメット、炭酸飲料瓶詰、炭酸飲料を充てんするためのガラス瓶、この四つの製品については、もう現実には製品安全協会の検査にゆだねているんでしょう。そして、そこで代行したその検査に政府の安全マークというんですか、Ｓマーク、セーフティーマークを張っている、これはこういうことなんでしょう。
○松尾政府委員　仰せのとおり、現行特定八品目の中で、おっしゃいました四品目につきましては、消費生活用製品安全法に基づきまして設立されました製品安全協会が国の業務の代行をいたしているわけでございますけれども、これはあくまで国の業務の代行ということでございまして、法の仕組みすべて、他の四品目と同様、国の責任においてチェックを行う体制で臨んでいるわけでございます。
○和田（一）委員　それではもう少し聞きますけれども、この消安法で言っている政府のＳマーク、これと今度業界が独自に安全基準をつくって出しているＳＧマーク、これの違いはどういうところが違うのですか、基準に関して違うところ。
○松尾政府委員　現行の特定製品につきましてはＳマークというのを付しておりますけれども、Ｓマークは、この製品安全法に基づきまして国が特定製品として指定いたしました製品について安全基準を国が定める、また国自身が検定または製造業者の登録、型式承認を行いまして、そのパスした品物にＳマークを貼付しているわけでございます。そして、このマークの貼付がない製品につきましては販売あるいは販売を目的とした陳列は禁止されているわけでございます。
　他方、お話にございましたＳＧマークの方は、この法律に基づいて特別に認可された法人でございます製品安全協会が自主的に選定した製品につきまして、安全性に関する認定基準を自主的に定めまして、その協会がその基準に適合していると認めたものにつきましてマークを貼付しているわけでございます。
　そういう意味で、一方では、Ｓマークの方は国が基準の策定から始まりましてその基準の適合性のチェック、さらにそれを担保するための諸規定をすべて国の責任において行っておりますのに対して、ＳＧマークの方は民間の自主的な措置として行われているものでございます。
○和田（一）委員　私はそういうことを聞いているのではないのです。基準がどう違うかと聞いているのです。それでは、例えばこの家庭用の圧力なべ及び圧力がま、これの政府の基準とＳＧの基準はどっちが厳しいのですか。
○松尾政府委員　Ｓマークの基準とＳＧマークの基準との関係でございますけれども、圧力なべの場合もそうでございますし、他の品目も同様でございますけれども、ＳＧマークにおける基準は国の安全基準、Ｓマークの基準をそのまま適用して運用いたしております。
○和田（一）委員　基準は全く同じなんですよ。検査方法も同じなら検査する場所も同じ、それくらい同じことを業界としては現実にやっているわけですね。政府は一つのことをやっているつもりだけれども、業界としては同じことをやっている。そのやっている検査の主体が安全協会というところで大体やるわけですけれども、それが実際にＳとＳＧとの違いというのはないにもかかわらず、Ｓの方は、これがなければ販売はもちろん、並べてもいけないという厳しい規制になっている。ですからこれは取らないわけにいかない。ＳＧの方はメーカーが自主的にやった基準ですが、これ以外の物もとにかくクリアすればメーカーとしても責任を持って消費者に提供できる、こういうことでやっているわけです。
　四つの品目については安全協会がやって、あとは直接国の検査が必要だ、今のところそういうことでやっているわけですけれども、それでは国が直接やっているＳの方の製品はＳＧより安全かどうか、こういうことになると、必ずしもそうではない。先般もＳマークがついていた赤ん坊のベッドで生後六カ月の赤ちゃんが事故死をした、こういうことがありました。業界は、こういうＳマークが張ってあればこれをクリアさえすれば安全なんだ、こういうことに逆になりはしないか。これは大変大事ですよ。これは消費者にとってとにかく生命または身体に対する危害発生を防止するという目的で決められている安全法ですから、その基準というものは厳しいはずなんです。そういう中でＳとＳＧマークと全く同じ基準でやって、それでＳＧの方は自主的である、Ｓの方は国の基準であるということで、ではＳならば安全でＳＧではどうかというとそんなことは全く関係ない。そして現にＳのマークで事故も起きている。それではその事故に対して政府は責任をとるかといえば、そうではない。業界においては、ＳＧマークの方は、これを打ったからには、もしこれで事故が起きたときには被害者への救済制度というものを自主的につくっているわけです。そして自分らで、安全です、どうぞお使いください、こういった製品に対しては責任を持って補償制度までやって、さらに安全なものへの開発努力を促している。ところがＳマークは、うるさく言ってＳマークを張ったところで現に事故が起きているわけです。そっちの方は補償は何もない。Ｓマークには補償はないのだ。業者にしてみればそれは二重手間なんです。ＳＧの方で自分たちが責任を持っているのに、さらにＳを張らなければいけない。あるいはＳだけ張っておけばいいというところは、Ｓがクリアさえすれば、これは安全については国が責任を持った基準の中でクリアしたのだから、消費者に対しても私どもはやるべきことはやっております、こういう格好についなりはしないか。私は、そういう消費者にとって生命や危害に関係のあるような製品をつくるところは逆にＳマークに頼ってはいけないと思うぐらいなんですね。私はそういう点は全然考慮されてないんじゃないかなという感じがしてならないのですね。とにかく厳しい規制があるのだからそれをクリアすればいいというだけのことで、Ｓマークというものが業界自体の安全に対しての向上の努力を阻害していきはしないかという心配すらあるわけなんですが、そういう点はどうでしょうか。
○松尾政府委員　繰り返しになる部分もあって失礼かと思いますけれども、Ｓマークの方は、特に身体、生命に危害を及ぼすおそれの大きいものにつきまして、国がみずから責任を持って安全基準を定め、その基準に合致しているかどうかを国の責任においてチェックをし、事後的にもそれが担保されるような法的規制を伴う制度として運用されているわけでございますが、ＳＧマークの方は、民間の自主的な基準として、基準も民間がつくり、この制度に乗るか乗らないかも民間の自主的な判断で行われるものであり、損害賠償措置につきましては手当てがなされておりますけれども、その他の法的な強制力は伴っていない制度でございます。
　たまたま先生の仰せになられました品目の例示の中で、特定製品は確かにＳＧマークを併用していることをおっしゃいましたけれども、私どもの特定製品につきましては、製造事業者の登録、型式承認を適用いたしまして、製品が安全基準に合致しているかどうかをチェックする手続をとるに際しまして、損害賠償措置もあわせ講ずべき旨を登録、型式承認の要件といたしていることがございますので、運用上、Ｓマークの対象品目についてＳＧマークをあわせ貼付いたしているのが実情でございます。
　なお、私どもといたしましては、製品安全審議会におきまして、安全技術の向上あるいは検査技術の向上、事故率の推移等いろいろ勘案して、実態に応じて特定製品をＳＧマークの製品に切りかえる、あるいはそのような対象から外していくというような基準も設けて、技術の実情に即して遺憾のない運用を図るようにいたしてまいっているところでございまして、今後もそのような配慮のもとにこの制度を運用してまいりたいと考えております。
○和田（一）委員　どうも二重手間なことをやっているような気がしてならないのですよ。ＳＧマークを張るべく自社の製品の検査をやるのを見てみますと、例えば二輪車用のヘルメットの検査なんか見ますと、決められている基準より厳しい検査をやっているんですね。乗車用ヘルメットの中で、耐貫通性試験の鋼製ストライカーを落とす高さなんというのは規制では一メートル、百センチということになっていますけれども、実際に行ってみると、もっと高いところから落としてパスしなければＳＧは張らないという努力をしておるわけなので、私はそういうことを見ても、今答弁の中にあった炭酸飲料瓶詰を自己認証にしていこうという、その程度のことなのかなという感じがいたします。これは具体的に言って、一体アクションプログラムに関連があるのかなという気がしますよ。例えばコカコーラだとかペプシコーラ、こういうものはこれに該当するのじゃないかなと思いますがね。そういう意味で、どうも規制緩和全体についてのあり方が、何か最初申し上げたように偏っているというかスタンスがきちっとしていない、こういう感じがしてならないのであります。
　それではもう一回聞きます。ほかの品目はどうしますか。このほかの特定製品の安全性について、これからこれを自己規制にするというふうに、自己認証の方に移していくという見通しについてお聞きしたいのです。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
○松尾政府委員　先ほど申し上げましたように、今後の手順といたしましては、審議会にお諮りいたしまして具体的に品目を選定してまいることになるわけでございますけれども、この点につきましては、判断の基準につきまして先ほど三点申し上げたと思います。
　安全確保に必要な製造技術の水準及びその普及度、それから安全性を確認するために必要な検査技術の水準及び普及度、それから製品の事故率の推移及びその現状、このような視点から審議会におきまして御審議をいただくことになるわけでございまして、あらかじめどの品目ということは申し上げかねるわけではございますが、先ほども申し上げましたように、この産業構造審議会の答申の中にも、この法律の運用に当たりましては、自己認証制度導入の趣旨にもかんがみまして「逐次第二種特定製品の比重を高めていくことを期待する。」という文言を明記されているわけでございますので、そのような趣旨を十分踏まえまして、法制定の暁には、趣旨を十分酌み取りました運用を図れるよう努めてまいりたいと考えております。
○和田（一）委員　このアクションプログラム、これは企画庁の印刷物ですけれども、「市場アクセス改善のためのアクション・プログラム」の中で、自己認証制度の拡充ということがうたわれております。ここで「国際基準への整合化」という項目がございまして、国際的に通用する基準と我が国独自の基準との整合化を図っていくことがこの際必要だ、こういう趣旨だと思うのです。そういう意味合いからだと思うのですが、今度欧州とアメリカの方に我が国独自の検査と国内基準の国際化に向かって調査団を派遣されたというのですが、これは帰ってきたのですか。そして、どんな結果になったのですか。
○松尾政府委員　今お話のございました点は、ことしの九月から十月にかけまして、欧米各国の消費生活用製品に対します規制の現状に関しまして調査を行うために、欧米四カ国に調査団を派遣いたしまして、先ほど申し上げました産構審の答申の作成に当たりましてこれを参考とさせていただいたわけでございます。
　この海外調査におきましては、各国の製品安全に係る法制度、具体的な安全確保、被害者救済の状況についての調査を主に行ってまいっておりまして、欧米諸国におきます仰せのような安全基準そのものにつきましては、今回特に詳細な調査を行ったわけではございませんけれども、この点につきましては従来からその実態把握に努めているところでございます。
　なお、乗車用のヘルメットにつきまして特に申し上げておきますと、五十八年に安全基準の改定が行われまして、国際標準化機構規格の基準原案というのが作成されましたので、その基準原案との整合性を図ったところでございますが、これ以外の品目につきましては、現在のところ、各国の合意を見ました国際規格は存在しておりません。しかし、私どもといたしましては、今後とも、我が国の実情も十分踏まえながら特定製品の安全基準の国際規格との整合性の確保には配慮してまいりたいと考えております。
○和田（一）委員　この中に、ガス事業法に基づくガス用品の規制、消防法に基づく消防用機械器具等の規制、これの自己認証への移行を図るという項目がございますね。今まで申し上げていたような特定品目以外のこういったものについて自己認証制度を導入するという、このガスや消防器具はどういうふうにして自己認証制度に持っていこうというのか、これをひとつお聞かせいただきたいんです。特に消防法の中でどういうものを自己認証へ持っていこうとしているか、ガス事業法に基づくガス用品の中身についてもどういうものを自己認証に持っていこうとしているか、お聞かせをいただきたいのです。――消防法やガス事業法、こういったものの中でもたくさんの項目がある中で、非常に特定の物だけを自己認証制に持っていこうとしている。そのうちガス事業についてはどうもまだどれをどうするかというようなことも余りはっきりしてない、こんな感じもしたものですからお聞きしたのですが、こういう項目が挙がってはいるんですけれども、実際になかなか規制緩和へのうたい文句と中身が伴わないような感じがしておるものですから、そういう点についてちょっとお聞きしたわけでございますが、それじゃいいです。
　　　　〔石川委員長代理退席、宮下委員長代理
　　　　着席〕
　このアクションプログラムについて、これはこれからどういう効果が上がっていくか大変大事なことだと思うのですけれども、この規制緩和の一括法案の中に五項目ばかりあるわけですが、このアクションプログラムをつくるまでに、海外からは日本の非関税障壁に対して大変な批判やこれをもっと下げるという要望が強いわけで、政府はいろいろなところでそうした声を耳にして、そしてそのたくさんの要請の中、要求の中から、今回はこの五つの事項についてとにかく規制緩和をしていこう、こういうことになったと思うのです。
　まず、その政府レベルでいろいろ交渉の中で要求があったという非関税障壁等の問題点、どのぐらいあったかちょっとお聞かせをいただきたい。どれくらいの中からとにかくこの五項目が出てきたのか、それをお聞きしたいわけです。
○小川説明員　外国からの要求に関しましては、先生御指摘のとおり、アメリカ、ヨーロッパあるいはアジア・太平洋諸国から非常に数多くの関税、非関税障壁に対する要請が出ております。非常に数が多いものでございますので、追って細かい資料をできるだけ早く提出させていただきたいと思いますけれども、しばしば挙げられております幾つかの品目をちょっと例示させていただきます。
　アメリカとの関係では、例えば関税に関連しまして木材、紙製品あるいはアルミ、グレープフルーツ、ワイン、クルミ、チョコレート菓子等がございます。それから数量規制に関しましても、御案内のとおり牛肉、かんきつ類その他の十三品目の農産物あるいは皮革、履物等がございます。基準・認証等に関しましても、電気通信機器に関するもの、それから医薬品、医療機器、食品添加物、それから自動車の認証制度等、政府調達に関しましても電気通信単一入札の数が多過ぎるというような、それを減らすようにという要求がございます。その他弁護士に関する活動を認めるようにというような要求等々ございます。
　ヨーロッパとの関係でも非常に数多くの要求がございまして、例えばＥＣは、関税に関しまして昨年の要求リストに百二十八品目の関税引き下げあるいは撤廃要求を出しております。その中の主なもの、今回のアクションプログラムでもかなり対応はいたしておりますけれども、まだ十分対応されていないということで言われておりますのが、チョコレートの完成品とかワインあるいはウイスキー、ブランデー、チョコレートの半製品、ナチュラルチーズ、スキー靴等々ございます。それから輸入枠の拡大に関しましても、ニシン、でん粉等数品目要求がございます。
○和田（一）委員　一つ一つ挙げていただいたのではどうしようもないので、それは今度こうした規制緩和の中でアクションプログラムの関連が入ってきて、そして障壁は減った、日本の開放度は非常に高いんだ、こう政府が言うけれども、一体本当に門戸開放というか開放度が進んだのかどうかを知るためには、やはり海外からどういう問題について政府に要求があったか、そういうものとの比較の中でないとなかなかできない、こう思うので、ぜひひとつこれはそういう意味で参考資料としてちょうだいできないか、こう思うわけでございます。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
　今度のこの規制緩和の中で一つの大きなねらいとして、私は今の経済摩擦、貿易摩擦の緩和というためにいろいろある規制が外される、効果が上がらなければいけない、こう思うわけなんですが、長官にその点について、このアクションプログラムの中で今度の規制緩和はわずか五項目にすぎませんけれども、これはどの程度の貿易摩擦の緩和につながるか、どの辺の御認識でおられるのか伺いたい。
○後藤田国務大臣　外国からは、今外務省の方からお答えがございましたように、関税それから非関税障壁、弁護士の問題まで数多くの要求が出ておるわけでございまして、それを政府・与党の対外経済対策推進本部でいろいろ論議をした上で、今回その中からアクションプログラムとしてとりあえずこれをやろう、こういうことを決定したわけでございますから、アクションプログラムで取り上げておる項目をまずは完全に実施をすることだ、これは誠実に履行しなければいけないと考えております。
　しかし、それではそれで済むのかと言えば、私はそれでは済まないであろう、こういう考え方で、引き続いていろいろな問題について政府としては対応する必要があるだろう。しかし、いずれにせよ今回決めたことだけは誠実にやらなければならぬ。先ほど通産当局からいろいろＳマーク、ＳＧマークについて今後どうするんだということについてるるお答えがありましたが、これらも、通産当局が事務当局でございますから、将来いろいろな手続を経なければならぬということで慎重な御答弁をしたと思いますけれども、私はやはり国の関与はできるだけ減らして任せるべきものは任せる、それから基準等についてもあるいは規格等についても国際規格に合わしていく、こういう努力を私は引き続いてやらなければならぬ、かように考えております。
○和田（一）委員　長官の御答弁のように、私はぜひこの規制緩和の実効の上がるような内容にしていただかなければいけないと思うのです。
　それで、これはもう一つ長官にお聞きしたいのですけれども、最近、いろいろな官主導、お役所主導の、センターという名称が多いのですが、特殊法人が乱立しているような気がするのですよ。これは現象的に、集中してこういうのが出てきたんで非常におもしろい現象だと思うのですが、民間企業から出資を仰いだりあるいは寄附金を募ったりしてセンターとかの機構が生まれているのですね。これが民間活力の発揮のためにというようなことでどうも設立されているのですが、長官はそう思いますか。
○後藤田国務大臣　これは名称には実はかかわらなくて、特殊法人であるとか認可法人ということになるとスクラップ・アンド・ビルドの原則でやっておりますから、絶対にふやさぬということだけは政府としては守らせておるのです。
　ただ、新しいものができるのはどうか、こういう御質問でございますが、例えばエレクトロニクスですか通産と郵政、情報通信の関係ですが、これらについてもいろいろ問題がありましたけれども、名称はああいうような形にしてやっていくということで、やはり行政改革の観点を忘れないでどこかは必ずスクラップをするということ、そしてそのときの情勢に応じて必要なものは認めていく、こういうやり方でやっておりますから、余りあちこちたくさんできるからおかしいというのは廃止の方が目に立たないからであろう、かように思うわけであります。
○和田（一）委員　どうもそういう現象じゃないかと思うのですよ。特にこうやって見てますと、同じようなものもできているわけですね。これはやはり縦割行政の中で出てきたものじゃないかと思うのですね。
　ちょっと例を挙げますと、自治省の関係で地域活性化センター、仕事の内容というのは、地方の特産品や観光情報の提供、民間からは十億拠出金を仰いでいる、地方自治体からは十億、こういうようなことのようですね。農林水産省の関係でふるさと情報センター、これは仕事の内容は特産品や体験交流の情報提供、非常に似ている機構なんですね。これが民活なのか。逆に民間に何か負担をかけておるのではないか。逆ではないかという気がするのですが、どうでしょうか。
○後藤田国務大臣　これはやはりいろいろ御批判を受けるのも、私も率直に言ってある程度やむを得ぬなあという点があるのです。役所の組織をやかましく言うと、下の段階にだんだん下がっていく、こういうことですが、今の御質問の点は公益法人じゃありませんか。（和田（一）委員「はいそうです」と呼ぶ）公益法人だと思いますので、これはそれぞれの所管省で公益目的に合致しているかどうかということで設置をしているもの、かように考えております。
○和田（一）委員　行財政の簡素化が非常に言われ、同時に財政的にも厳しい中で、いろいろな仕事をする場をこういうところに求めているのではないかという気がしておりますので、片一方の方は非常に厳しく制約をされて簡素合理化が始まっても、別の格好でこういう機構ができて、それがまた民活、民活と言いながら逆に民間の負担になるのでは、スクラップ・アンド・ビルドでもこれはビルドの方がまた大きな負担になってしまうのではないか、その点を心配するわけでございまして、そうならないように、各行政は同じ公益法人をつくるにしても、ダブったり民間の活力を阻害することのないような方向でやっていただかなければならぬ、こう思うわけでございます。
　大変時間が過ってしまいまして、お忙しい中、建設大臣おいでいただいておるのに大変恐縮でございます。
　この法案の中に大変大事な問題として、地代家賃統制令の廃止が含まれております。このことについて大臣にお尋ねしたいのでありますが、どうしてこれを今度のこの規制緩和一括法案として一緒にお出しになられたのでしょうか。今度の法案はたくさんの法律が関係しておりますが、一本の独立した法律を廃止するというようなものはございません。それだけに所管の大臣としてはこれは非常に大事な点だろうと思うのですが、これを一括として出されてきたという意味合いはどういうところにございますか。