Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　是非、大臣は御関心を持たれているようですので、またお忙しいと思いますが、品川またこの大阪の施設も御覧になっていただいて、今後、大事な課題ということですのでしっかりと私自身も取り組ませていただきたいと思いますが、いずれもこの施設は社会福祉法人が運営されているということで、今後ますますこういった社会福祉法人の役割は大きくなってくるでしょうし、もちろん民間の方にも頑張っていただきたいということで、いずれにしても、こういった支援が更に進んでいくのであれば、そういったこともしっかりと関係者に周知徹底も併せて今後しっかりとしていただきたいと思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、同じく住宅政策で、馬淵副大臣の方に伺ってまいりたいと思いますが、前原大臣の発言の中にも、今後、内需拡大のためには住宅・不動産市場の活性化が必要ということで、そのような発言がございました。先ほども申し上げましたが、これから六十五歳以上の高齢化人口がますます増えていくということと、また都市部にも増えてくると思うんですけれども、そういった意味で、あともう一つ、やはりこういった経済情勢の中で、これからは新規の住宅というよりもやはり中古の住宅に関心が高まるというか、そこの活性化が期待できるのではないかと、私自身もそのように考えております。
　しかし、この中古住宅の現状は、もう言うまでもなく御存じかと思いますが、大変に流通シェアが低いということで、改めてちょっと御紹介させていただきたいと思いますが、日本の場合は全住宅流通に占める中古住宅の流通シェアは一三・一％ということで、アメリカは七七・六％、イギリスは八八・八％ということで、大変に低い現状であります。これは、そもそも住宅に対する考え方が欧米と日本では違うという、そういったこともあるかと思いますが、それ以外にも様々課題がございまして、価格が適当かどうかが判断できない、分からないといった消費者の声もありますし、そのほか物件に隠れた不具合とか欠陥があるんじゃないかという、そういった御心配もあると思います。
　また、そのほか、見た目が汚くて自分がここに住むイメージがわかないとか、そういったこともなかなか中古住宅の流通が進まない、シェアが高まらない理由かと思いますけれども、こういった課題もありましたので、我が党としても、この中古住宅の流通シェア、これを更に上げていこうということで、いろいろ具体的に提案をさせていただいております。
　例えば、消費者が安心して中古住宅を選択して適切なリフォームができるように、リフォーム工事保険などの各種保険制度の創設、そのほかリフォーム融資制度の拡充、また中古住宅の価値を目利きするホームドクター制度、こういったものを創設することによりまして中古住宅の流通シェアを上げていこうということで提唱させていただいているわけでございますが、このように具体的に課題に取り組む中で、更に中古住宅またリフォームの活性化を是非とも進めていただきたいと思っておりますが、この点についてまず伺いたいと思います。
　あわせて、このリフォームなんですけれども、リフォームにおきましては、躯体、内装、設備、様々工事がございまして、多様性があることが一つの特徴でもあるかと思います。しかし、多様性をしっかりと踏まえた上で、ばらばらに支援をするのではなくて、画一的な支援ではなくて、総合的また柔軟に支援をしていけるような、そういった仕組みが必要ではないかと思っております。そういったいろいろ仕組みをつくる中で中古住宅またリフォーム市場の活性化を是非とも進めていただきたいと思いますが、この二点につきまして、副大臣の方にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（馬淵澄夫君）　お答えをさせていただきます。
　今委員御指摘のように、中古住宅の流通量というのは極めて欧米諸外国に比べて低いということでございます。いわゆる住宅産業が内需の大きなすそ野を持っていることはもう言うまでもありませんが、私どもとしましても、この中古住宅の流通というものについては是非、国交省挙げて、内需拡大の政策として、成長分野として取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　　　〔理事吉田博美君退席、委員長着席〕
　また、その上で、御指摘の部分、懸念とされておりますいわゆる品質を見極めることができるのか、あるいは価格の適正性は確かか、また欠陥が発見された場合の対応はどうなのかということが消費者の側からの一番の不安であるということも十分に承知しております。
　その上で、私どもとしましては、今回、国民が安心して中古住宅を取得し、リフォーム工事を行えるようにということでの施策といたしまして、既存住宅リフォーム工事の質を確保するためのインスペクション制度、これを充実をさせていきたいと。これに関しましては、今日、瑕疵担保履行法が、これが施行されまして、いわゆる保険会社の保険員の方々、これは建築士の方々がその瑕疵担保履行法の中で検査をされます。こうした方々にインスペクターとしてこれをしっかりと、インスペクションの充実を図っていただくといったことがございます。
　また、さらには保険制度の導入ということも、これも当然ながら欠陥やあるいは不具合に対しての市場整備ということで取組を進めさせていただきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、この中古住宅の流通というものを内需の中心と据えていくということ、今日までは私ども国交省としましては、税制あるいは融資といった形でしか対応できませんでしたが、消費者の目線に立った形で制度の充実を図りたいというふうに考えております。
○鰐淵洋子君　是非よろしくお願いしたいと思いますが、こういった中古住宅の流通とか、またリフォームの活性化とか、活性化されますと、一方でやはり悪質業者への対応というのもしっかりとやっていただかないと、これまでもそういった問題もありましたけれども、この点に併せてしっかりと力を入れていただきたいと思っております。
　消費者の皆さんがトラブルが起こる前に回避できるような仕組みというのも大変に重要になってくるかと思いますので、それも是非併せてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○副大臣（馬淵澄夫君）　やはり、私も地元でもよくお聞きするんですが、どこの業者が安心できるんだろうということ、リフォームとなれば様々、中小も含めた工務店の方々が取り組んでおられます。その意味で、このリフォーム工事を安定してゆだねられるようなという意味での情報開示、相談体制の強化というものが非常に重要だというふうに考えております。
　これは当然ながら、事前のということで、私どもとしましては、見積り内容あるいは価格に対するアドバイザーといった形も今後整備をしてまいりたいというふうに思っておりますし、またさらには事後の対応といたしまして、悪質な業者に対するその事案については公表してまいる。あるいは、裁判となりますと大変これは時間も掛かります。一般の方々、消費者がなかなか裁判という方法を取るということは難しゅうございますので、二十二年度からは裁判外の紛争処理、ＡＤＲのこの制度を行ってまいりたいというふうに考えております。
　現時点におきましては、弁護士会に設置をしていただきました指定紛争処理機関、これを用いて裁判外での紛争処理制度、速やかな実現という形で消費者のニーズに対応していくというその体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　是非、消費者の立場に立った対応ということで、後半の部分の質問に対しても取組をお願いしたいと思います。
　ちょっと時間も限られておりますので、次に移らせていただきたいと思いますが、前原大臣の方に航空政策について伺ってまいりたいと思います。
　大臣の発言の中にも、航空政策として、オープンスカイの推進、また羽田空港二十四時間国際拠点空港化、またそして成田空港の更なる容量拡大に取り組みつつ、両空港の一体活用などを推進ということで、このように述べておられます。
　この点、私も是非進めていただきたいと高く評価しておりまして、そういう思いでおりますけれども、それと併せてこのＪＡＬの再建問題についても触れられておりますけれども、これはちょっと時間がないので一言申し上げておきたいと思いますが、このＪＡＬの再建問題につきましては、やはりただ単にこのＪＡＬの一社の救済対策ということではなくて、今後、日本の航空業界全体の発展につながるようなやはり対応でないといけないと思っておりますので、そういった観点でしっかりと取り組んでいただきたいということと、やはりこれから国際競争がますます激しくなる中で、航空業界がしっかりとその競争を勝ち抜いていける、そういった環境づくりも併せてしっかりとやっていただくことも重要かと思っております。
　もう一つは、やはり利用者の立場に立った、料金のことも含めてそういった対応も重要になってくるかと思いますが、そういった環境整備を進めていく上で一つ是非、提案というか私の持論なんですけれども、今後の環境整備といたしまして航空燃料税、これについてしっかりと検討していただきたい。もう、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、撤廃してもいいんじゃないかと、私はそのように思っております。
　この航燃税は空港整備に使われるということで、空港整備についてはほぼ一巡していると認識しておりまして、その必要性もなくなってきているんではないかなと思っております。諸外国におきましても、もう御存じのとおりこの航燃税はアメリカと幾つか、カナダとかということで、アメリカはもう二十分の一ぐらいの程度と伺っておりますけれども、いずれにしてもこれから国際競争力を付けていかなければいけない、そういった環境づくり。あと、利用者の立場に立ったというところで、一つの取組としてこの航燃税の在り方、私はもう、せめて低減、撤廃でもいいんじゃないかと思っているんですが、そのように考えておりまして、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　航燃税をどうするかどうかということも含めての話として委員の御質問にお答えをしたいと思いますけれども、今、我々政務三役で空港整備勘定の見直しを行っております。その方向性は、恐らく委員の問題意識と方向性は全く一緒なんだろうというふうに思うんです。
　今までいわゆる空港整備特会あるいは整備勘定というものがあり、結果的に九十八、今一つ廃止になりましたので九十七の空港ができてきたということになりますけれども、この空港整備というのは一巡したと思うんですね。もうこれで基本的に新しいものを造るという時代ではもはやなくなってきたというふうに思っております。
　したがって、この仕組みは、じゃ、どう変えていくのかといったところで、一つの方向性は空港使用料、これの見直しというものに生かしていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、その中には今おっしゃったような入りの部分での航燃税というのもあるわけでありますし、まあ、この航燃税を引き下げるかどうかという問題は若干横に置かせていただいたといたしましても、高い着陸料、例えば先ほどＪＡＬの話を委員触れられましたけれども、ＪＡＬ一社だけでも年間一千億円以上の着陸料を払っているということでありまして、そういう意味においては、こういった空港整備勘定の見直しの中での空港使用料をどうこれから考えていくかということは、委員のおっしゃったような方向性も含めて整備勘定の見直しの中で検討させていただきたいと考えております。
○鰐淵洋子君　大臣の方から、空港整備勘定の見直しということで今お話しいただきました。着陸料の話もいただきまして、またあわせて航行援助施設利用料、そういったものもあるということで、こういったことも含めて大きく是非見直しをということで、私も是非そのようにお願いしたいと思っておりますが。
　その中で、これもちょっと具体的に伺っていきたいと思いますけれども、やはり利用者の方への説明責任を果たしていくという上でもこの空港整備勘定につきましてはしっかりと徹底した見直しが必要になってくるかと思いますが、まずは個別空港の収支を明確にして財務情報の透明性を図ることが必要ではないかと思っております。
　今年七月に空港別収支が公表されておりますけれども、これを見ただけでは果たして、何というんでしょう、詳細が正直分からないもので、効率性とか投資の妥当性がどうなのかという判断ができないなと正直思いました。そういった意味でももっと空港別の収支を明確にしていただくということと、その上でこの財務情報の透明化を図っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。その上で、やはり自らの収入に見合った整備、運営を実施していただいて、このサービスや効率性に対する評価も行っていただく、そして費用削減、効率化ということで是非とも進めていただきたいと思っております。
　それと併せまして、これももう言うまでもなく取り組んでいただけると思いますが、航空関係の公益法人の見直し、これもしっかりとやらなければいけない課題になってくるかと思いますが、この個別空港の収支の在り方、またそれと含めまして公益法人の見直し、また航空業界全体にかかわるこういった空港整備の在り方についてしっかりと見直しをしていただきたいと思っておりますが、この点につきましてどのように具体的に取り組まれるのか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（長安豊君）　今お話のございました空港別の収支、これはやはり、今まで空港整備特別会計の中で、プール制という中で空港が整備されてまいりました。そういう中で、各空港がどのような収支になっているのかというのは、この空整特会というものを見直す中では当然重要な情報だと考えております。
　今委員御指摘がございましたように、八月十二日に国土交通省といたしましてもこの試算結果を公表いたしました。
　簡単に申し上げますと、四つのパターンで報告をさせていただきました。共通経費の部分、一般会計からお金が入っている部分、これは純粋の一般財源の部分と今お話のございました航燃税の部分、それからさらには、その共通経費の部分をどういう割り振りをするのか、あるいはそれを割り振らないのかというようなタイプを、四つにパターンを作りまして報告をさせていただいたわけでございます。
　今後、継続して当然こういった数字というのは公表していかなければならないと思っておりますし、さらには今委員が御指摘ございましたように、どうしたら分かりやすい指標になるのかということも含めまして検討してまいりたいと考えております。
　公益法人も併せて御質問いただきました。
　現在、空港整備勘定の中から公益法人への支出というものに関しては基本的には一般競争入札で行われております。基本的には公益法人には競争入札であります。しかしながら、一方で競争入札とはいいながら、民間企業とのコンフリクトというものは当然発生するわけであります。民間企業の、民業圧迫ということがないようにこれはしなければならないという視点もあるのも事実です。
　いずれにいたしましても、公益法人をゼロベースで見直すというのが我々国土交通省の政務三役の考えでありますので、それに取り組んでまいりたいと考えております。
○鰐淵洋子君　参議院の決算委員会に私も所属しておりますので、またその場でもしっかりと私自身も議論させていただきたいと思いますので、そのときはよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、高速道路の無料化につきまして伺ってまいりたいと思います。これは、本委員会でも、また昨日も衆議院の方でも様々議論されているところですけれども、改めて率直な疑問というか質問ということで、大臣に伺ってまいりたいと思います。
　まず、高速道路の原則無料化ということで、これは先ほどもお話ございましたが、利用者が料金を払う受益者負担の原則が大きく崩れるのではないかと思っておりまして、一・三兆円の借金返済と六千億の管理費、これで二兆円近い財政負担が新たに生まれるものであると思っております。
　これは、例えば車を持てない人、高速道路を使わない人を含めて国民全体で負担していくことになりますので、先ほどもお話ありましたが、新幹線で旅行する人とか、そういった方の特急料金を税金で補てんする、そういったことになるのではないかと、受益者負担の妥当性に欠ける政策ではないかと、そのように思っております。
　大臣も今回の発言の中で、この無料化につきましては家計を直接応援するというそういった意味合いもあるとおっしゃっておりますけれども、実際には国民に新たな負担を押し付けるというか、そういった政策になるのではないかと思っておりまして、大臣のおっしゃっていることと実際逆進的な政策というか、そのようになるのではないかと思っておりますが、それについて御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　我々、社会実験を通じて段階的に原則無料化というものを実現していきたいというふうに思っているわけでありますが、そのことによって、今委員も触れていただきましたように、物流コスト、運搬コストというものが下がることによって、すべからく多くの国民に対する利益にそれがつながってくるんではないかと、またそれが内需拡大効果、経済へのプラス面の効果にもなってくるのではないかと、こういう面も我々あると確信をしております。
　そういう面も含めての原則無料化、そしてその前提としての社会実験を行っていくということで御理解をいただければと思っております。
○鰐淵洋子君　これも衆議院、また今日も話題になった点で、やはり国民の皆さんのこの政策に対する支持は大変に低いというか、ほかのものに比べても低いということで、やはりこれは国民の皆さんもよく分かっていらっしゃる。先ほども分かりやすい説明がありましたが、新幹線を使うのに、早く着くために、また、新幹線はその分長時間乗りますので、いすというか、いすの造りもちゃんと長時間に耐えられるようないすになっていますし、その分お金を払って使うという、そういった受益者負担ということになると思うんですが、それが崩れるということはやはり国民の皆さんも一番分かっていらっしゃるからこういった判断になっているのではないかと思っております。
　その点が一つやはり理解できないというか、点でありまして、この点はまた伺っていきたいと思っておりますけれども、その上でもう一つ、この国民の皆さんのそういった思いもあると思いますし、これも先ほどから議論されておりますが、他の交通機関への影響、これも大変に大きいものがあると思いまして、私自身もいろいろ、バス、トラック、貨物ですね、フェリーと鉄道、こういった様々な業界の方から御意見を伺いました。
　昨日も衆議院の方で高木議員からも具体的にお話があったかと思いますが、改めて別の点で御紹介をしたいと思いますけれども、鉄道におきましては、これはＪＲ旅客六社になりますけれども、高速道路の千円引下げによりまして年間二百五十億円の減収が見込まれているということで、もしこれが原則無料化が実施されることになりますと、ＪＲ旅客六社全体で約七百五十億円の減収になるだろうと、このような試算も出されております。
　また、フェリーは高速道路が千円になった時点でもう大変に被害が出ているということで、これもいろんな支援はしてきているんですけれども、それでも大変に厳しい状況ということで、これも今年以降、昨年に比べて二〇％から五〇％、旅客と自動車輸送実績が減っているという、そういったお話もございまして、既に四社五航路で休廃止が決まっていると、そのようなお話もありました。
　これは、離島の方とか、日本は島国ですので、移動する際にやはり海の道でもありますので、大変に休廃止されるということも、その地域の皆さんの生活にもかかわりますし、またトラック業界の方もおっしゃっていたんですが、トラックの方がやはりフェリーで移動する、この移動時間が大変に休憩の時間になって大事なんだと。なので、フェリーが休廃止するということは自分たちの業界にも、雇用情勢にも影響するぐらい大事なことなんだという、そういったお話もございまして、いずれにしても、この無料化によりまして他の交通機関、大変に大きな影響を受ける、それはもう大臣の下にも声が届いているかと思いますけれども、この影響、やはりこれから実験をして、また検証して、支援も含めて検討するということなんですが、やはりさっき大臣もおっしゃっていただいたように、既に千円に引き下げた部分でメリットもありました。一時的な経済効果もあったんですけれども、やはり影の部分もあって、これだけ大きな影響が出ていると。これがなおさら無料化になったらこれだけ大変なことになる、現場の方のこういった声があるわけなんですが、この声をまずどう受け止められて、これはもう先ほど支援を考えるということだったんですが、これは後から考えるでは遅い話だと思うんですけれども、この点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　主要マニフェスト施策の中でも、今委員がおっしゃったように、現段階においては余り人気のない政策の一つが高速道路無料化であるということはよく存じております。
　ただ、なぜこの国民の理解というものが、人気がいま一つなのかということを考えたときに、どういった形で無料化が行われるのかという全体像がなかなか見えてこないし、また今委員がるるおっしゃったような、他の交通機関への影響というものに対してどのような配慮をしていくのかといったことも見えない、こういった将来の不安といいますか、見えない部分での否定的な意見が多いのではないかと、そういう認識を持っております。
　例えば、先ほどおっしゃったことで、ちょっと言葉じりをとらえて申し上げるようでそこは申し訳ないんですが、例えば、昔フェリーってもっとあったと思うんですよ。しかし、高速道路ができたことによって廃業を余儀なくされたフェリー業界っていっぱいあると思うんですよね。特に、本四の間では三本も本四架橋ができたということで、相当程度の廃業された内航海運業があると私は思うんです。
　それはそれとして、しかし、この無料化をするに当たってそれらの影響をどう考えるかということでありますけれども、自公政権がやられたＥＴＣ千円土日割引、そして深夜割引というもので一つの実験になりまして、経済的なプラスもあったけれども、様々なマイナス面ももう実証されている面もあるわけですね。
　ですから、こういった社会実験としての結果を我々も踏まえながら、他の交通機関への影響ができるだけないような形での社会実験をやらせていただく、あるいは、どうしても影響が出るところについてはそれに対する配慮というものも考えていくということで、徐々に徐々に社会実験をやっていけば国民の理解も大きくなっていくんではないかと思いますし、何よりも、社会実験を始める前には、先ほど高速道路の社長さんも来られておりましたけれども、いろんな心配をされている業界団体、馬淵副大臣を中心に今、事前にヒアリングをさせていただき、あるいは社会実験の設計図がある程度固まった段階でそういった方々にも事前に御相談をするということで、できるだけ配慮はしてまいりたいと考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　大臣の方からフェリーの話もございましたけれども、やはりこれから少子高齢化、人口減少、また環境の面での配慮ということで、フェリーもそうですし、鉄道もそうですし、航空も含めて、先ほども話題になりました全体のこれから日本の交通政策をどうしていくのか、そういったものがしっかりとある中での議論で高速道路の無料化というなら分かるんですけれども、お話によると、これからそれもつくっていくということを伺っておりますけれども、順番的にはやはりそっちが先じゃないかなと。
　総合的な交通政策、日本としてこれからどうしていくのか、人口減少、環境、こういったことも含めた上でやっていくべきことであると思いますので、その上で、本当にこの高速道路の無料化が地域社会また経済の活性化につながるのかどうか、また、公費投入するにもかかわらず民業圧迫につながるんじゃないかとか、そういった懸念もあるわけですので、順番が違うのではないかなと、マニフェストありきというのが出ているんじゃないかなと思うんですけれども。
○国務大臣（前原誠司君）　社会実験は段階を踏んでやってまいりますし、今すぐ全面的に無料化をするということではございません。
　その経緯の中で、我々が野党のときに社民党さんと共同で提案をした交通基本法というものがございます。これを今、辻元副大臣中心に閣法として提出をすべく議論を始めているところでございますので、委員の御懸念は私はごもっともだと思いますので、そこができるだけオーバーラップするように努力をしてまいりたいと考えております。
○鰐淵洋子君　時間になりましたので以上で終わりたいと思いますが、いずれにしても、重要な課題山積しておりますので、また是非こういった機会をいただければと思います。
　以上でございます。
○西田実仁君　引き続き、公明党の西田実仁でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、私、伝統的な構法ということにつきまして御質問をさせていただきたいと思います。これにつきましては、もう国会で三回目の質問であります。
　国産材を使った伝統構法というのは、私は、日本の地域発の再生ということに大変に大きなインパクトのあるキーワードであると、こういうふうに思っております。たまたま先日、大臣の地元の京都にも参りまして随分ポスターを拝見させていただきましたけれども、京の町家のたたずまいというのは大変に人々に安らぎを与えるものであるというふうに思っております。
　この伝統構法は、林業の活性化はもちろんでございますけれども、地場産業の振興、あるいは地域文化の育成、さらには環境、あるいは観光資源の開発、様々この地域発の日本再生を成し遂げるポテンシャリティーを持った構法であると、こういうふうに私は思っております。しかしながら、日本の戦後の建築基準法ができていく過程で、この伝統構法というのがどうも隅に追いやられてきてしまっているというふうに懸念をしております。
　その証左の一つとして、建築統計年報という年報がございますけれども、そこにはこの伝統構法を含む在来工法がどう規定されているのかといいますと、工法を三つに年報は分けております。一つはプレハブ工法、そしてもう一つはツーバイフォーと言われる枠組み壁工法、そして在来工法という、この三種類に統計が分けられているんですね。
　この在来工法というのは、日本の古来の伝統構法も含んでいるものです。しかしながら、どうそこに規定されているかというと、プレハブ工法、枠組み壁工法以外の工法となっているんですよ。つまり、その他扱いになっていると。日本がずっと伝えてきたにもかかわらず、その他になっているというのでいかに、戦後の建築基準法ができて、そして建築行政においてこの伝統構法というのが位置付けが下げられているのかということを表して余りあるんではないかというふうに思うわけであります。
　まず、今日大臣にお聞きしたいのは、報道によりますと、次期通常国会で建築基準法の改正というのを出されるというふうにも聞いております。そこでは、期間の短縮とか書類の簡素化とか厳罰というのが柱とされているというふうに報道されておりますけれども、この伝統構法については今、これから、あるいは今現在検討されている改正建築基準法の中でどう位置付けようとされているのか。
　私自身、やっぱり、まず第一条の目的のところに伝統構法というものをきちんと位置付けていくというふうに抜本的に変えていかなければこの伝統構法をめぐる戦後の建築行政というのは変わらないんではないかと、こういう問題意識を持っておりますけれども、大臣から御見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　西田委員の御質問というのは、京都生まれの京都育ちの私からすると非常に響く、心に響く御発言でありまして、そういったことを今まで一生懸命に国会で取り組んでこられた委員に心から敬意を表したいと思います。
　実は、世界遺産の中で唯一、木造建築で金具が一切使われていないものというのが京都にございます。これは何かというと、清水寺なんですね。いわゆる清水の舞台というのが、これ世界遺産に登録されていますけれども、全く木だけでできていると。つまりは、そういった、議員が一生懸命に取り組んでおられる伝統構法のぜいを尽くして造られたものであります。
　建築基準法の見直し、私指示しております。来年の法改正になるのか、まずは運用の見直しになるのかは別にいたしまして、私が指示をしているものは三つ、これは今委員が触れていただきましたけれども、書類の簡素化、そして承認期間の短縮化、そして問題を起こした方への厳罰化というこの三つでございますけれども、私はこの伝統構法を建築基準法にというのは非常に傾聴に値をする大事なポイントだというふうに思っておりまして、今ヒアリングをする中で、一部そういった御意見も寄せられているところでございます。
　こういった伝統構法を活用するというのは、林業や木材産業、大工さん、工務店、そういった業界への発展に寄与するのみならず、まさに日本の伝統文化を継承していく上でも大変重要だと思っておりますので、委員が取り組んでこられた視点というものも建築基準法の見直しの中の一つとして是非検討させていただきたいと、このように思っております。
○西田実仁君　今まさに京都のお話をしていただきましたけれども、実際にそれだけ重要な伝統構法なんですけれども、まだ今、法にきちんと規定がされていないがために、現実にはなかなか建築確認が通っていないという現状があるわけです。特に足下フリーの伝統構法につきましては、現実的に建てにくくなってしまっていると。姉歯事件以降とりわけそうなっていると。
　現実に、今ピアチェックでこの伝統構法、足下フリーの建築確認、年間どのぐらい確認申請通っているでしょうか。お分かりになれば教えていただきたい。
○副大臣（馬淵澄夫君）　済みません、年間の確認検査数ということでのお尋ねでございますが、ちょっと今手元の方で細かい数字ございません。
○西田実仁君　じゃいいです。済みません。
　多分数棟だと思うんですね。現実なかなか建てにくくなっていると。
　そこで、今三年計画で、税金を投じて設計法作りというのが行っております。平成二十三年度から運用を始めるということでございますが、ここは足下フリーかどうかというのが実は伝統構法とまた在来工法とを分ける一つの大きな、それだけじゃもちろんないと思いますけれども、大きな論点だと思います。この足下フリーの石場建て、これは実験を行うんでしょうか。新たな設計法作りにこの石場建ての実験は行うんでしょうか。
○副大臣（馬淵澄夫君）　今委員が御指摘の部分というのは、伝統構法、石場建てについてどのような形で現在の基準法にのっとる形での設計方法を定めていくかということの検討についてのお尋ねだということで理解しております。
　今おっしゃった実大震動実験につきましては、現在、伝統的構法木造住宅の設計法開発という部会におきまして実大震動実験を行っておりますが、これが今日までにおきまして十件という件数でございまして、この件数は私どもとしては決して多くはない件数だというふうに承知しております。したがいまして、こうした実大震動実験も踏まえて、この石場建て構法も含めて、現行の基準法にどのような形でのっとるようこの伝統構法というものを守っていくか、あるいはこうした設計法を確立するかということについては喫緊の課題だというふうに承知しております。
○西田実仁君　Ｅ—ディフェンスで石場建ての実験を行うんですか、行わないんですか。
○副大臣（馬淵澄夫君）　平成十九年以降、先ほど申し上げたように、実績が十件、大阪で九件、大分で一件ということでございまして、決して多い数ではないと思っております。その意味では、このＥ—ディフェンス、これはもちろん計画の中で今後決めていかなければなりませんが、この実証実験というものは行わねばならないということを、その認識を持っております。
○西田実仁君　是非、政治主導ということですので、今週月曜日にこの委員会が、親委員会ありましたね。そこで私がお聞きしているのでは、来年度が最終年度なんですよ、この実験の。そこで行うのは二つあると、少なくとも以下の二棟を予定していると。この二棟は簡易設計法と詳細設計法それぞれやるんですけれども、いずれも足下フリーじゃないんですよ、足下緊結なんです、やらないんですよ。やるんですか。
○副大臣（馬淵澄夫君）　各委員の皆さん方御承知かどうかあれです、私の方で存じ上げませんが、この石場建て構法というのは、本来ならば建物であればアンカー等基礎というものを中心に地盤に固結させる、これを今委員の方で緊結というふうにおっしゃいました。石場建てというのは、従来、いわゆる石の上に木造の軸石、軸柱を立てるということで、耐震上の中で言えば、これは縦震動であれば当然、固結しておりませんので、離れると。すなわち、地震力からは分断されるということで、従来の耐震設計の概念から離れております。これを実証試験において確認をしていくということが重要であるということで、今申し上げたようなこの研究部会が設置されたわけであります。
　ただ、これに関しましては、私としても今日、委員にお伝えをしたいなと思っておりましたのは、極めてこの設計法開発のための委員会についてはしっかりと見直す必要があると思っております。と申しますのは、今日まで検討しておりました実証試験も十分ではないと思っております。さらには、この伝統構法に対する認識、本当に中立的な発想でこの委員会が行われているかということについては十分検証が必要だと思っております。
　実は、十月十日にこのシンポジウムがございました。これは、伝統構法木造住宅の構造計画・構造設計というシンポジウムがございまして、そこにも出席もさせていただいて、いろいろとお話も聞かせていただいているというところの中で、今現在この委員会を構成するメンバーの中で、やはり少し問題があるかなと私が感じておりますのは、例えば委員からシンポジウムにおいて、ツーバイフォーであれメーカー仕様の在来工法であれプレハブであれ、絶対に伝統構法より耐震的であると、このように発言もありました。また、さらには、建築基準法をクリアしたとして、建築基準法の想定を超える地震があった場合、隣、これは在来工法ですね、これは倒壊しないが、おたくの家、これ伝統構法ですね、これは基準法ぎりぎりで、倒壊しかねない、死ぬかもしれませんよと施主に説明する必要があるというような発言もございまして、やはりこうした委員会が本来ならば中立的に、学術的に検証されなければならない。
　若干、私自身は、新たにこの任を拝命いたしまして、伝統構法の確認という意味においては中立的なバランスを持って検証を行う必要があるのではないかというふうに思っております。その意味で、今日、委員の御指摘でもございましたので、改めて伝統構法というものは非常に重要であるということ、大臣の御指摘もございました、御指示もございますので、改めて見直してまいりたいというふうに思っております。
○西田実仁君　まさに、この石場建てを認めない関東版マニュアルというのがありますけれども、そのメンバーの方々が今のこの実証実験のほとんどのメンバーなんですよ。余り、ちょっと偏っていると。どっちがいいか、しっかりと実験、実証する必要がもちろんあるわけですから、これはメンバーの改編も含めてきちっと伝統構法の設計法作りというものを進めてもらいたいというふうに思うわけであります。
○副大臣（馬淵澄夫君）　一点だけ。
　今委員御指摘のマニュアルの件でございますが、いわゆる関東、関西と、西のマニュアル、東のマニュアルと呼ばれるものでございます。これが大きく設計法の思想そのものから違うということで、今委員の御指摘のようなことも十分に承知しております。
　しかしながら、私どもとしましても、かつての震災の経験を踏まえて、やはり人命を失うような、脆性破壊を起こすような状況というものは、これは避けなければならないと。その意味におきまして、真摯な検証、これは本当に学術的にバランスの取れた検証というものが必要だということ、これは重ねて申し上げたいというふうに思っております。
○西田実仁君　もちろん、それが大事です。この設計法作りをしても、マニュアル、ガイドラインを作る、それでもあぶれるところがあってエキスパートジャッジをやると、こういうことも聞いております。しかし、この伝統構法というのは、まさにその土地にある木材を使って、その土地の気候に合った建築設計をするということでありますので、多種多様です。なかなかこれをマニュアルとかガイドラインだけで一律に規定しようとすると、現実にはその経済性の面からも建てられなくなってしまうという問題があると思うんですね。そうしますと、やはり多彩な伝統構法を一番知っている現場の人は大工とかあるいは建築士の方々、こうした方々に任せていくという方法がやはり大事ではないかというふうに思います。
　それには大工の認定制度というのがございまして、建築大工技能士というのがあるわけであります。こういう仕組みをもっと、認定制度をきちんと整備をしていって、現場で、現場のその土地のことを一番よく知っている、そして責任がありますので、はっきり言って大企業で何か倒産してなくなっちゃうとかそういうのではなくて、地域で根差している大工さん、業者の方々、工務店の方々ですから、信用がなくなることが一番問題なわけですね。そういう方々に任せていくような、大工の裁量に任せていくというのも私は一法ではないかと思っているんです。
　しかし、この建築大工技能士というのは、そもそも建築基準法には何にも位置付けられていないんですよ。資格だけは厚生労働省の方で何か認定していますけれども、全く位置付けられていないと。これでは、建築基準法が大工、棟梁という職能とか技能士の技能に対して意味を見出していないということを言っていることと同じになってしまうわけであります。こうしたこの大工の認定制度の整備ということについて、大臣、どのようなお考えでしょうか。
○副大臣（馬淵澄夫君）　まさに大工、まさに職人の方々が、木の材質の特性、それこそ、その地域におけば、どの山のどの木がどのような材質でかつて造ったことがあるかといったことまで大工さんは、もうこの家を建てるならばこの山のこの木というようなところまで特定をされる方もいらっしゃるというふうに承知しております。その意味で、この伝統構法に基づくこうした知見というものを何らかの形で規定をさせていただくということは重要だと思っております。
　しかし一方で、かつて耐震偽装事件以降、基準法の改正の中で、資格を定めることがやたらに混乱を、むやみに混乱を招くことにつながらないかということの現場からの御意見もちょうだいしております。その意味で、先ほど大臣からお話もございましたように、この基準法の改正というものは、今着工件数も極めて低下している住宅産業を今後発展させていくためには重要であるという位置付けの中、運用の見直し等含めまして、今後検討していく課題だというふうに認識しております。
　今御指摘の部分につきましても、どのような形で、やたらに、むやみに資格を作りながら、そして一方で、その運用、認定というものがまた一方の利権になりはしないかということも踏まえて検討させていただきたいというふうに思っております。
○西田実仁君　とにかくこの検討委員会、税金を投じてお金もかなり掛かっています。Ｅ—ディフェンスという大掛かりな実験を使っているわけでありまして、先ほど来申し上げているような、その委員会がやや偏ったメンバーによって、そもそもこの実験は設計法に役立たなければやらないという方針があるんですよ。そうすると、そもそも石場建てなんという設計法は作る気がない人たちが集まっていれば実験すら行われないんですよ、もう。そもそもそれを基に設計法はできないという前提であればやらないということになるんです。現実に、来年度の予算の案として、この足下フリーのものは今のところ除外されていると。これは案ですから、これから是非政治主導で変えてもらいたいというふうに思います。
○副大臣（馬淵澄夫君）　この伝統構法木造住宅設計法開発のこの委員会につきましては、先ほど申し上げたようにしっかりと見直しをさせていただくことをお約束いたします。
○西田実仁君　全然話題違います。今度は車の話なんですけれども、車の安全、安心ということで、自動車修理というのは大変大事であります。中でも、この事故損傷車両の修理が適正に行われるかどうかが車の安全ということを守っていくことになります。
　通常、自動車保険の支払対象となります事故によって、その自動車が、車体整備というのがありますけれども、車体整備事業者にゆだねられた場合、その修理の内容と代金については、損保会社と車体整備事業者の間で交渉され協定なされることになっております。交渉はアジャスターと呼ばれる資格を有する者が行います。このアジャスターという資格は損保協会が認定しております。また、損保会社の子会社の社員が行っている場合もあります。このアジャスターが損保会社に代わって協定を行い、修理に要する作業時間と工賃の単価を決めているわけであります。
　この作業時間の算定をだれが行っているかというと、実は株式会社自研センターというところが行っています。この株式会社自研センターはだれがつくったかというと、損保会社がつくっています。つまり、この自研センターは損保が出資をして設立した会社でありますので、損保会社がつくったに等しい作業指数を用いて損保会社の子会社の社員たるアジャスターが修理の内容と代金を車体整備事業者との間で協定していると、こういう関係になるわけであります。
　作業指数が決まりますと、つまり作業時間でありますけれども、それ掛ける単価というのが決まってまいります。その単価、工賃単価、レーバーレートと申し上げますけれども、これは過去は各県ごとに損保協会と車体協会の協議で決定されておりました。しかし、平成六年、公取委からの指摘もありまして、個別交渉によっているということであります。
　この修理の現場、すなわち修理工場ですけれども、ここで不満がたまっています。その多くは、今申し上げました作業指数が修理作業の実態に即していない、指数に示される時間内では作業ができないと、そういう場合に車体整備事業者の負担、つまりサービスの仕事になってしまう、お金がもらえないと。車体整備事業者は、指数が足りないからといって途中で修理をやめるわけにはまいりません。この安心、安全の責任は修理代を受け取る修理業者がすべて負っていると。言い換えれば、指数の示すとおりの作業では修理後の車の安全を担保できないということが多々あると。これは大変にゆゆしきことではないかというふうに私は思います。お客様の高い修理精度のニーズにこたえようとする修理業者と、損害額を少しでも減額したい損保会社との間にトラブルが生じやすいことは容易に想像できるわけでございます。
　実際、この指数対応単価につきましては、個別の業者と損保会社との間で個別に話し合われるとされるものの、そもそも損保会社から提示される単価の算定方式というのは示されていません。また、会社の規模からいっても、物すごい零細な企業と損保会社という大きな会社、この大きな損保会社から一方的に押し付けられているという声も上がっている。特急料金というものは認められない。あるいは、作業指数、指数対応単価以外で修理代金を算定すると、仕事回ってこなくなってしまう、元請ディーラーに圧力を掛けて仕事を回さないようにすると、こういうことが実は決して少なくないというふうに思います。
　こうした現状を国交省又は金融庁、それぞれどういう認識をされているのか。また、その実態をきちんと調べていくべきであるというふうに私は思いますけれども、それぞれお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　今委員が御指摘をされましたように、こういった事案については損保会社と車体整備事業者との間に個々の契約の下に行われているというふうに承知をしております。したがいまして、個別の契約について国土交通省が関与する立場にはないと考えておりますけれども、しかし、一般論としまして、そのような実態で安全上の問題が生じるとするならばそれは看過できない問題でございまして、少し実態を金融庁とも協力して調べさせていただく中で、また委員にもその結果をお知らせをさせていただきたいと、このように考えております。
○大臣政務官（田村謙治君）　今委員の方から詳しく御説明いただきましたように、いわゆる指数、標準作業時間というものを株式会社自研センターが策定をしているわけでありますけれども、それはあくまで一つの目安であって、結局個々に損保会社と自動車修理業者が協議をして決めているということでありますので、現時点においては民間当事者間で適切に行われているんじゃないかというふうに考えています。
○西田実仁君　金融庁、田村政務官ですか、何か適切に行われているとか今言っていましたけれども、国交省さんの方では大臣が今調査をすると言われたわけですよ。これ、一方で国交省だけが調べても、金融庁との、損保会社との関係ですから、国交省が損保会社を調べるわけにいかないわけですから、実態調査していただけませんか。
○大臣政務官（田村謙治君）　国交省さんと連携をしながら対応させていただきたいと思います。
○西田実仁君　今、私かなり細かく説明しましたけれども、理解いただいていますよね。個別の交渉なんですよ、それはもちろん。個別の交渉だけど問題が起きているんじゃないかと私は申し上げているわけですよ。それを大臣は御理解いただいて、そういうふうに実態を調べると言ってくださったんですよ。どうですか。
○大臣政務官（田村謙治君）　ですから、繰り返しになりますけれども、国交省さんとしっかりと連携をしながら対応をさせていただきたいと考えています。
○西田実仁君　これはやっぱり問題があるのは、例えばヨーロッパなどでは損保会社が出資をした会社が作業指数を決めているんではなくて、第三者がやはり、一番大事なのは車に乗っている人の安全が保たれるということなんですよ。損保会社が一方的に悪いとは申しませんし、また車体整備の人が一方的に何か善であるとも申し上げません。それを利用している車の安全、安心というものをどう守るのかということに懸かってくるわけでありまして、ヨーロッパなどでは、こうした自研センターは損保会社の子会社ではなくて、第三者の機関によって指数とか労働単価というのは決められていくわけなんですね。ですから、私はこういうお客様というか車のユーザーの、保険金を払っているのはユーザーですから、そこからお金が出ていくわけですからね。その公平かつ適正な保険金をお客様が受け取られるように仕組みを考えなきゃいけないと私は思うんですね。
　作業指数の算定根拠そのものも、以前は前提条件分かったんですけれども、今は企業秘密だということで何も教えてもらえないんですよ。ですから、実際に修理している人がこれだけ時間掛かるよと言っても、そんなわけがないとかいうことで、結局さっき申し上げたサービスの仕事になってしまって、ひいてはこれが安全、安心ということを侵すことになりかねないと、こういうふうに私は思うわけでありまして、この作業指数とか指数対応単価を含めた自動車保険のシステムを、これは金融庁の所管している損保会社と国交省の修理工場、車体整備の事業者の人たち、ここで是非実態調査した上で、どうすればそのお客様の、ユーザーの安全、安心ということがしっかり担保できるのかというような話合いをきちんとして公平な仕組みにしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますが、あと最後、お二人にお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　るる委員から御指摘をいただきました。先ほど申し上げましたように、基本的には個々の契約の下について行われているということでございますけれども、一般論として安全上の問題が生じないように適切に行われるのが大切であり、もしそういうものが生じるとすればそれはゆゆしき事態でございますので、ちょっと時間をいただいて実態調査をさせていただきたいと、このように考えております。
○大臣政務官（田村謙治君）　委員の問題意識は十分に認識をさせていただきましたので、監督をする立場でございますけれども、まさにいろんな意味で適切な保険金をしっかりと支払う、そういう体制を損保会社が取るように監督をするとともに、先ほども申し上げましたけれども、国交省さんとも連携をしてしっかり対応してまいりたいと考えています。
○渕上貞雄君　社民党の渕上貞雄でございます。
　新政権が発足をして二か月余りになりました。こちらから見ていまして、本当にまじめに元気に頑張っておるなという思いでございます。これからもひとつしっかり交通行政発展のために頑張っていただきたい。張り切り過ぎて健康を害しないように、ひとつ十分頑張っていただきたいと思います。
　まず、交通基本法についてお伺いをいたします。
　二十一世紀は本格的な高齢化社会の到来と地球環境問題への対応が大きな課題となっておりまして、新たなやはり考え方に立脚した人と地球に優しい総合交通体系の確立が求められていると思います。そこで、交通に関する基本理念を明確にして交通政策全体について総合的な考え方を示していくためにも交通基本法の法制化を是非やりたいと考えまして、社民党としても民主党と共同で過去二回ほど議員提案をさせていただきました。そういう経過がございます。
　今回、国交省の中に交通基本法検討委員会が発足をして、去る十一日に第一回の検討委員会が開催されたことは心から歓迎をしたいと思っております。是非ともより良い法律作りに向けて検討を進め、できるだけ早く実現してほしいと思います。あわせて、単に法律を作るだけでなく、総合的な交通ビジョンや、今の運輸行政の棚卸しを一回やるような気持ちも含めて抜本的なやはり改革が必要ではないかというふうに思いますし、深くひとつ検討していただきたいと思います。
　そこで、交通基本法制定に向けての決意をお願いを申し上げます。お伺いいたします。
○国務大臣（前原誠司君）　今、渕上先生からお話がありました交通基本法案というものを、先生も中心に御尽力をされ、社民党さん、そして我々民主党で二度にわたって提出をさせていただきましたけれども、残念ながら今のところ成案を得るには至っておりません。
　しかし、先ほど委員が御指摘がありましたように、高齢化が進んでいく中で高齢者の方々の移動手段としての公共交通の確保、あるいは環境問題等を考えた場合に、公共交通機関というのは極めて重要なものでございまして、それをしっかりと基本法案として位置付けるということは大事なことだというふうに思っております。
　また、先ほど委員がお触れをされましたように、様々な事業者から話を伺う中で、例えば私なんかが思いますのは、今まで、ある分野では行き過ぎた規制緩和等もあったんではないかと、こういう思いも持っているわけでございまして、そういう意味では、様々な事業者からお話を伺う中であるべき交通の基本的な考え方をまとめて法律にすべきということは大事だと思いますので、辻元副大臣を中心としてしっかりと成案を得て、できればすべての政党会派で御協力をいただくようなものに仕上げていきたいと、このように考えております。
○副大臣（辻元清美君）　私が、今大臣の指示の下、交通基本法作りを進めております。進行は約半年ほどかけまして、いろんな関係者の皆様、各業界の皆様だけではなく、例えば障害者団体の皆さんやそれから環境問題に取り組んでいらっしゃる皆さんなど、様々な方の御意見を取り入れて半年ぐらいでまとめて進んでまいりたいというように思っております。
　交通憲法のようなものを想定しておりまして、フランスでは一九八二年に既にフランス国内交通基本法というものを作っております。今エコロジーへの配慮、それからバリアフリーへの配慮、アンケートを取りますと、将来年取ったら歩いて暮らしていける、そんなまちづくりと交通体系が欲しいというような話もございまして、今までの公共交通にプラス自転車も一つ大きな交通手段として日本の中でもっと活発に利用できるような視点であったり、エココンパクト・バリアフリーシティー、まちづくりとセットで考えてまいりたいと思っております。
　委員各位も様々な御意見をまた賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○渕上貞雄君　期待しておりますので、頑張ってください。
　次に、地方バスへの支援についてお尋ねをいたします。
　交通基本法の制定を検討され、人々の移動の権利を考えるならば、移動の手段、生活の足の確保は重要な課題です。国民の生活が第一の立場からも、人、村、環境に優しい公共交通にかかわる予算については優先的に確保すべきだと考えます。高速千円割引の影響が地域のバスや鉄道、フェリーなどにも出ている中での地方バス路線維持補助金は、地域における生活路線維持に支障を来すことのないように、しっかりとどうかひとつ所要の額を確保すべきであると考えます。また、地方バス、地方鉄道等の生活交通の再生、活性化等が図られるよう地域公共交通活性化・再生総合事業についてもその拡充を図るべきだと考えます。
　それらについて、事業仕分の対象にもなっておりまして大変厳しい状況でありますが、所要額の確保に向けてどのような見解をお持ちなのか、質問いたします。
○副大臣（辻元清美君）　運輸関係は私の担務ですので、答弁させていただきます。
　結論は、今地域の足としてバス路線、特に過疎地域などでは非常に重要な役割を果たしておりますので、予算を守ってまいりたいと考えております。コンクリートから人へと言われておりますけれども、これは人の部分の予算でございますので、私どもとしては頑張ってまいりたいと思うんです。実際に、今地方バス路線維持対策、これには補助を出しております。そしてさらに、交通空白地域というところにつきましては、地域公共交通活性化・再生総合事業ということで、非常に交通空白地域だけれども三年間補助をさせていただいて、そして地域の皆さんに力を付けていただいて独自にバスなどを活用したコミュニティーづくりを進めていただくというその二つ、力を入れております。
　これは国交省だけで進めているのではなくて、それぞれの地域の皆さんと一緒に協議会をつくって、どこにどんなものが必要かということを十分検討しながら進めておりますので、この予算はしっかり守っていきたいと考えております。
○渕上貞雄君　大変な状況でございますけれども、どうかひとつしっかり頑張っていただきたいと思います。
　次に、高速道路の無料化問題について多くの議員が質問をしておりましたけれども、改めて四つの問題についてお伺いをいたします。
　まず、〇九年三月二十八日の土曜日から実施をされておりますＥＴＣ利用における平日の全車両の割引や、土日、祭日の普通車終日の五割引き、上限千円などの交通料金割引が始まっておりまして既に半年がたっているわけでございますが、国交省として、バス、鉄道、フェリーへの影響についてどのように状況を把握しているのか、お尋ねをいたします。また、どのような対策を講じるつもりなのか、お伺いをいたします。
　次に、高速道路無料化によって地域経済の活性化を目指すのであるとしても、マイカー利用を後押しする偏った政策によって、マイカーを持たない人たちの移動の権利や九〇年度比の二五％のＣＯ２削減目標との整合性はやはり明らかにすべきだと考えます。段階的実施であるとか複数のプランがあるとか言われておりますけれども、どのような手順と方法で進めていかれるのか、明らかにしていただきたいと思います。
　次に、千円割引の経験から、今後高速無料化を実施をした場合、移動手段としてマイカーシフト増加は避けられないと思いますし、鉄道やバス、フェリーなどが競争上非常に不利な条件に置かれます。結果として、収入減、減便、撤退ということが想像されるわけでございます。そうすると、これまで確立をしてきました高速バスやフェリーの低廉かつ利便性が失われると同時に、内部補助で維持をしてきた生活路線の廃止もやはりちらほらマスコミ等でも明らかになってきておりますし、そうなりかねないと思うのです。
　無料化を実施したときに影響を受ける公共交通事業者への支援策や、影響を受ける料金徴収所の人たちの雇用の問題、対策等についてどのようにお考えなのか、お示し願いたい。
　次に、九月の世論調査の結果、国民の六、七割が、利用者だけが得をして不公平、それから渋滞も増える、ＣＯ２削減に逆行などの無料化に対する反対の意見というものが集約されておるようであります。地球温暖化対策それから財源対策、モーダルシフト、総合交通政策との整合性、地域生活交通への影響、地域雇用等の観点を始め、いろいろな課題があるわけでございますので、実施に当たってはやはり国民の声をしっかり聞く場を設けるべきではないか。
　影響や効果、懸念される諸課題についてしっかり検証し、対策を講じることが必要でありまして、慎重に対応するよう求めておきたいと思いますが、その見解はいかがでございましょうか。