Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武井分科員　直ちにというところに非常に答弁の苦しさというものを感じるわけでありますが。
　やはり、今回、じゃ、実際の、先ほどの事例というものが、その後、何らかの処分といいますか、何らか問題になったかというと、結局は、やはりどうともなっていない。識者が、問題だというようなことはもちろん発言しますけれども、平たく言えば、もう言った者勝ちみたいに、つまり、ここはどうともできなかったということなんです。
　やはり、こういったようなものを放置しておきますと、それはいいんだみたいな誤った認識が広がっていって、何か妙な基準ができたりとか、そういう話にもまたなりかねませんから、是非、ちょっと先ほどもお話をしましたけれども、選管ともよく連携をしていただいて、そういった選挙の立候補者に対しての心構えの中で、こういったようなことも是非皆様からも発信をしていただく、そういった努力をしていただきたいなというふうに思っております。
　関連しまして、やはりそういう意味では、日常の中で、最近ある企業が、非常に特定の民族の名前を、企業名をやゆしたような表現をしたことを自社のホームページに掲示をして、今日さっき来る前に見ましたけれども、いまだもってそれは出ていますから、それはそれで、その会社としてはそれでよしとされて出されているんだろうというふうに思うんですけれども、やはり、特定の民族、特定の立場の方をそうして、出身というのは自分で変えられるものではないわけですから、やゆするというようなことは、これはやはりヘイトスピーチの要件に、私は非常に合致するのではないかというふうに思うんです。
　やはりそういったようなものが、平たく言えば、ずっと掲示をされているということは、もうそこはそこで開き直っているということになっているわけなんですけれども、やはりこういったようなことを、是非法務省としても、例えば経団連とか経済団体とか、今、やはりジェンダーなども世の中でも関心が非常に高くなっているわけですけれども、是非こういったようなことについて、法務省としても積極的な取組をいただきたいと思いますが、取組の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　近年、企業活動における人権の尊重が注目されるようになっており、企業には、ヘイトスピーチを含め、あらゆる差別や偏見をなくし、互いの人権に配慮した行動をとることが求められています。また、昨年十月には、ビジネスと人権に関する行動計画が関係府省庁連絡会議により策定され、企業活動における人権尊重が促されているところでもあります。
　こうした中、企業によるヘイトスピーチはあってはならないものと認識しております。
　法務省の人権擁護機関におきましては、企業に無料で講師を派遣し、ヘイトスピーチも含め、差別、偏見の解消をテーマとする人権研修を実施するとともに、企業が研修等で使用する人権啓発冊子の配布、ＤＶＤの貸出しなどの取組を行っています。
　また、法務省では、毎年、企業も含め、人権擁護上顕著な功績があった団体等を表彰し、その功績をホームページやＳＮＳにおいて広く周知し、人権に配慮した行動の機運を高める取組も行っているところでございます。
　今後とも、企業によるヘイトスピーチの解消に向けた人権啓発活動にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○武井分科員　ありがとうございます。
　是非お願いしたいと思いますし、啓発がやはり非常に重要なんですが、あの黄色いポスター、私も事務所にも貼っていますけれども、これはインパクトがあって非常にいいんですけれども、やはり、より一層様々な工夫を是非していただきたいと思います。
　昨今、非常に自殺が社会問題になっていまして、いろいろな自殺をめぐる報道の在り方なども議論になっているんですが、例えば、ツイッターでありますとかインターネットの検索で自殺と入れると、例えば自殺の相談ダイヤルとか、そういったまたいろいろなメッセージが出たりというようなことを、事業者とも協力をして今取組を進めているわけで、やはりそれは一定の効果は、自殺対策の専門家に聞いても、あるという話はしていただくわけです。
　そういった意味で、例えば、そういうヘイト、言葉はなかなか難しいところがありますけれども、例えばそういうような発言とかを書き込んだりすることで、何かポップアップでそういった啓発ができるとか、何かそういったような、より一層ちょっと、ＬＩＮＥなども若者は多いですから、工夫していただくとか、そういった新しい取組について何か御検討いただきたいなと思うんですが、御見解を伺いたいと思います。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　法務省におきましては、ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動を様々行っているところでございますが、その中の一例といたしまして、これは、令和元年から、いわゆるヘイトスピーチ解消法の施行日である六月三日に合わせて、ヘイトスピーチに関連するキーワードを検索した際に、「ヘイトスピーチ、許さない。」のキャッチフレーズとともに、法務省のヘイトスピーチ対策関連ホームページへのリンクが表示される、そういう広告を行っているところでございます。
　委員御指摘のような様々な手法も含めて、いろいろ工夫をしながら、より効果的な啓発活動に取り組んでまいりたいと思います。
○武井分科員　ありがとうございます。
　このヘイトスピーチというのは大変やはり恥ずかしいことだというふうに思いますし、やはり我が国が、品格というものを考えると、非常に残念だなというふうに思うところもあるんです。
　では、最後に大臣に、済みません、ちょっと通告しておらないんですが、大臣も非常に人権そしてまたこういったような問題、大変、党でも様々にお取組をなさってきたということを十分承知をしておるわけでございますが、こういったヘイトスピーチ等の現状について、大臣は今どのようにお感じになって、また、対策等は今お話もありましたけれども、大臣として今後どのようにお取り組みをされたいと、思いがあればお聞かせいただきたいと思います。
○上川国務大臣　特定の民族あるいは国籍によってヘイトスピーチというような現象につきましては、絶えずウォッチをしながら、しっかりと、そして目を留めていくための努力を継続して行わなければいけないというふうに考えております。
　特に、啓蒙啓発活動につきましては、なかなか効果が実感できないということもありますが、先ほど黄色いポスターのロゴの、「ヘイトスピーチ、許さない。」、こうしたロゴにつきましては、皆さんの頭の中でああしたものがちょっと浮かんでくるところまで浸透を少ししてきたのかなというふうに思いますので、繰り返し繰り返し、絶えず進めていく必要があるというふうに思います。
　さらに、先ほど企業のヘイトスピーチにつきましても言及をされましたが、こちらからやはり積極的に出向いて、そしてその会社の中で研修をしていくということ、それによりまして、今その企業の中で考えていること、あるいは従業員の方たちが思っていらっしゃることも聞くことができますので、そういう対話の中で、更に啓蒙啓発の活動の深化を図っていくということは極めて重要だと思います。
　また、先ほどＳＮＳ等についての活用ということで御指摘ありましたけれども、まさに若いときから、また小さなお子さんから、やはりそうした芽をなくすということは非常に大事なので、そうしたいろいろな活動を通じて、特に小さいときから人権意識を培っていくことができるような環境整備につきましても、併せて新しいそうしたネットワークを活用して進めていく必要があろうかと思います。
　総合力ということでありますので、是非、気を緩めることなく、そうした取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
○武井分科員　ありがとうございました。また大臣のリーダーシップでこういった課題にも取り組んでいただければと心から願いまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○細田主査　これにて武井俊輔君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○細田主査　次に、外務省所管について政府から説明を聴取いたします。茂木外務大臣。
○茂木国務大臣　令和三年度外務省所管予算案につきまして、その概要を説明いたします。
　令和三年度一般会計予算案において、外務省予算は約七千九十七億円を計上しておりますが、そのうち、デジタル関連予算の百三十八億一千百七十二万二千円は内閣官房予算として計上されていることから、国会に提出する予算総額としては、六千九百五十八億七千二百八十八万九千円となります。また、外務省所管のＯＤＡ予算は、四千四百九十七億九千七百九十五万六千円となっています。
　予算案作成に当たっては、三本の柱を掲げ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を進めつつ、包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開すべく、めり張りをつけた上で必要な予算を計上しました。また、新型コロナの感染拡大防止のための途上国支援や外交・領事業務のデジタル化推進などの喫緊の課題には、令和二年度第三次補正予算も活用し、早急に対処していく考えであります。
　第一の柱は、「人間の安全保障の危機である新型コロナウイルス感染症を克服するとともに、ポスト・コロナを見据えた取組を進める」です。在留邦人の保護、帰国支援に万全を期し、途上国での感染拡大防止、影響緩和などにもしっかりと取り組みます。また、ポストコロナを見据え、途上国の保健システム強化、新型コロナ対応の教訓を踏まえた国際的なルール作りなどを進めます。
　第二の柱は、「我が国と我が国国民の安全を守るべく、「力強さ」のある外交を推進する」です。国際秩序強化のために、自由で開かれたインド太平洋の実現など同盟国、同志国との協力強化、宇宙、サイバー等の新分野への取組、経済安全保障を含む経済外交の推進などに取り組んでいきます。また、危機に直面しても十分機能する外交・領事実施体制を構築するため、領事業務のデジタル化、在外公館の機能の強化などを進めていきます。さらに、在外公館等の新設及び外務省定員の七十二名純増に必要な経費を計上しています。
　第三の柱は、「国際社会との連携・協力を一層進め、「包容力」のある外交を推進する」です。国境を越える課題への対応やグローバルガバナンスを強化すべく、ＳＤＧｓの推進や国際機関における邦人職員増加に取り組みます。また、我が国の政策、取組、立場の発信、我が国の魅力発信、親日派、知日派育成などを進めていきます。
　以上が、令和三年度外務省所管予算案の概要です。
　細田主査を始め、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
　以上です。
○細田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま茂木外務大臣から申出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○細田主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○細田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木憲和君。
○鈴木（憲）分科員　自由民主党の鈴木憲和です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　いわゆるホスト・ネーション・サポートについてであります。現下の厳しい安全保障環境の中において、日本にとっては、この日米同盟をいかに強固なものとして、つけ入る隙のないものにしていくかというのは、最も大事な一丁目一番地なんだろうというふうに思っております。
　そういう中、アメリカにおいては、ちょうどトランプ政権からバイデン政権に政権移行をしたところであります。そういう直後の中での、このホスト・ネーション・サポート、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の現行協定を一年延長するという改定議定書、署名がされました。
　正直、事前に、どういうふうになるんだろうかという心配をされた皆さんもたくさんいらっしゃると思います。そういう中で、茂木大臣がしっかりとリーダーシップを取ってまとめてくださったこと、これについては本当に評価をいたしたいというふうに思いますが、まず本件について、大臣の御所感をお伺いしたいというふうに思います。
○茂木国務大臣　外務大臣政務官もお務めになりました鈴木委員、日米同盟の重要性、非常に深く御理解をいただいていると思っております。
　現行特別協定の有効期間、これが三月末までとなっていたことを踏まえまして、日米間でこれまでも協議を行ってきたところでありますが、先般、日米両政府は、現行特別協定を改正し、その有効期限を令和四年三月末までの一年間延長する改正議定書に合意し、二月の二十四日に署名を行ったところであります。
　インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためになくてはならない存在であると考えております。その中で、在日米軍の駐留経費は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動や米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たしてきております。
　私の方から、もう就任直後でありましたが、ブリンケン長官と電話をいたしまして、その電話会談で、このホスト・ネーション・サポート、早期に合意する必要があると提起をするなど、日米双方が真摯に交渉を重ねた結果、バイデン政権発足後のこの早いタイミングで合意に至ることができました。このことは、日米同盟に対する両国の強いコミットメントを示すとともに、日米同盟の信頼性を高め、それを国際社会に対して発信するものだと高く評価をいたしております。
　政府としましては、年度末までの発効を目指しておりまして、来週中にも改正議定書を国会に提出をさせていただく予定でありますので、国会での速やかな御審議をお願いしたいと思います。
○鈴木（憲）分科員　ありがとうございます。
　恐らく、これは国会でもちろんしっかりと審議をした上で前に進めるべき話だと思いますが、これは一年だけの延長だというふうに思いますので、その先どうするかというのは、まさに本格的に今後アメリカとやるべき話だと思うので、是非その辺もしっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、今日の、これが私のお伺いをしたかったことでありますが、我が国の人権外交の在り方について議論を是非させていただければというふうに思います。
　昨今、中国におけるウイグルを始めとした様々な人権侵害に関する事案等を背景として、国際社会において、この人権という分野がどんどん大切になってきているように感じます。そのときに日本がどういう立ち位置をこの分野で占めていくのかというのは、まさに日本外交の力が試されるときなのかなと。そして、これは難しいテーマであるということも重々承知をしています。
　先日、これは二月二十三日になりますが、第四十六回人権理事会のハイレベルセグメントでの、これは茂木外務大臣自らのステートメントだったというふうに思います。私もしっかりと読ませていただきました。
　特に、日本にとって重大な問題である北朝鮮による拉致問題、これを国際社会といかに連携をして解決をしていくか。
　そして、あのミャンマーのクーデターの課題があります。これについては、重大な懸念という表現を使って、そして、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む関係者の解放と民主的な政治体制が早期に回復されることを強く求めるということが書かれています。
　そして三点目。国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配は、香港や新疆ウイグル自治区を始め、中国においても保障されるべき、昨今の情勢を深刻に懸念しており、中国に対して建設的で具体的な行動を強く求めますと。
　これは、大臣自らのお言葉でメッセージを出していただきました。大変心強く思います。
　この件も含めまして、茂木大臣、これまで長い政治経験がおありで、そして二〇〇二年には外務副大臣もなさっています。国際経験も豊富だというふうに思います。大臣のこれまでの政治経験から見て、国際社会の中で人権というのがどういうふうに今まで扱われてきて、今後どうなりそうだというふうに捉えていらっしゃるのか。こうしたことを、多少、外務省の公式見解を超えてでも結構ですので、まずお伺いをいたしたいと思います。
○茂木国務大臣　大変重要な問題指摘をいただいたと思っております。
　人権、これは、普遍的な価値であっても、当然与えられるというよりも、例えば南アでの反アパルトヘイト運動、この盛り上がりであったりとか、私も一九八〇年代に米国に留学をしましたが、当時、様々な人種の人たちがいる中で、六〇年代の公民権運動、シビルライツムーブメント、マーチン・ルーサー・キングを始めとして、運動の成果としてこういったものをかち取ってきた。自然に与えられるものではなくて、様々な犠牲、多くの犠牲も伴いながらかち取っていくものだ、歴史的に、また世界的に、そのような側面も大きいのかな、こんなふうに思っております。
　昨年の末、私、南アフリカ共和国を訪問いたしました。その中で、一九六〇年代から反アパルトヘイト運動の先頭に立って、ちょうど前回の東京オリンピック、一九六四年から九〇年、二十六年間にわたってロベン島の刑務所に収監をされ、その後、一九九三年にはノーベル平和賞を受賞したネルソン・マンデラ元大統領はこんなふうに言っています。人権を否定することは、その人の人間性そのものを否定することだ。こういうふうに語っているように、人権は普遍的な価値でありまして、また、国連においても、人権の擁護と推進、これは、国際の平和と安全の維持、経済社会開発の推進と並ぶ三本の柱とされております。
　その一方で、昨今の国際情勢を見ますと、鈴木委員の方からも今お話にあったように、人権状況、これが深刻に懸念される事案というのが多数発生をしているわけであります。
　こうした状況も踏まえて、私は、二月の二十三日、国連の人権理事会におきまして、日本の外務大臣として初めてのステートメントを行いまして、アジア地域及び国際社会の人権状況の改善に貢献をし、そして対話と協力を重視した取組を進めていく、ここが重要だと思っておりますが、やはり、力によって何かをやっていくのではない、特に人権の問題というのは、対話と協力を重視した取組を進めていく、こういった我が国の決意を述べるとともに、我が国の取組についても説明をしたところであります。
　先ほど来述べているように、人権をめぐっては様々な動きがこれまで続いてまいりましたが、現在の状況でいいますと、欧州はかねてから人権重視ということでありますが、アメリカにおいても、バイデン新政権が発足をいたしまして、人権理事会への復帰を含めて、人権及び民主主義を重視する姿勢を示しているんだと思います。
　日本としても、こうした国際的な動きも踏まえて、国際社会と密接に連携をして、対話であったり協力、こういった人権の保護、推進に一層貢献していきたいと思っております。
○鈴木（憲）分科員　ありがとうございました。昔の歴史から含めて、特にかち取ってきたというところ、まさにそういうことなんだろうというふうに思います。
　そこで、今日、大臣のお話の中でも、対話と協力を重視する、そして、茂木大臣になってから、包容力のある外交という言葉を使われております。
　私は、誰一人取り残さないとか人間の安全保障、これは大変大切なことなんだというふうに思っていまして、そのことを考えるときに、今年は日本にとっては、もちろんコロナ禍で大変な状況ではありますけれども、東京オリンピック・パラリンピックを開催する、そういう貴重な、大切な年でもあります。
　私はここで一つ御提案申し上げたいのは、是非茂木大臣に前向きにリーダーシップを持って検討していただきたいと思うのは、二〇一二年にありましたロンドン大会のときに、イギリスと、イギリスが要は中心になりまして、その後オリンピックが開催が決まっている国を、四か国ということにその当時はなりますが、イギリス、ロシア、ブラジル、韓国の四つの国によって、人権とオリンピック・パラリンピックに関する共同声明というのをまとめて、共同声明を出しています。
　これは私も読みましたが、オリンピックとパラリンピックを次のような目的で開催する意思をこの四つの国は表明するというふうに書いてあります。その中に、どう書いてあるかといいますと、尊重、多様性、寛容及び公正という価値について人々を教育する機会として、人権差別を含めあらゆる形態の差別と闘い、あらゆる人々が参加し得る社会を促進するための手段として開催をするということを意思表明するというような、ほかにもたくさん、様々、スポーツと障害者の関係とかありますが、そういう声明になっています。
　これは、どのようにしてこういう声明になったかといいますと、その後、この声明の目的についてということで、イギリスの、当時、これは閣外外務大臣ということになっていたんだというふうに思いますが、ジェレミー・ブラウン氏が、オリンピック・パラリンピック大会を通じて、スポーツの持つ大きな力によって国際的に人権の尊重を促進することにつなげるため、そういう目的でこの共同声明をまとめたということを説明されています。
　私は、今回、今年、この共同声明、もしやろうとすると、できるのは日本だけなんです。そして、どの国と一緒に今後やるかというと、これは、中国、二〇二二年の北京です、そして二〇二四年パリ、フランスです、そしてその後に、二六年にミラノ、イタリア、そして、決まっているところでは二八年のアメリカのロサンゼルス。
　そうすると、日本が中心となって、この五つの国と、人権が大切だということについて、そしてそれをオリンピックという機会に、オリパラの機会にしっかりと発信をしようということを、私は、世界に向けて、こういう時期だからこそやるべきだというふうに思います。
　そして、大切なことは、次の開催国が中国だということだと思います。これが、今まさに私は外務省に、そして茂木大臣の下でやっていただきたいというふうに思いますが、これについて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　オリンピック・パラリンピックは、その理念を通じ、人権擁護推進の機会としても大変重要と考えております。オリンピック憲章でも、憲章の定める権利及び自由というものは、いかなる差別も受けることなく、確実に享受されなければならないとされております。
　共同声明もそうでありますが、オリンピックを振り返ってみますと、様々な象徴的な差別の問題等々に対するシーンというのがありました。一九六八年、メキシコ・オリンピックのときのチャスラフスカさんの行動であったり、その後、オリンピックなどの、アメリカの陸上選手の行動であったりとか、多くの人々の印象に残るような活動というのが私はあったと思っております。
　そういった中で、我が国は、東京オリンピック・パラリンピックの開催国として、人権理事会において、スポーツとオリンピック理念を通じて人権を促進するための決議の主たる提案国となり、議論を主導してきております。
　御指摘いただきました人権共同コミュニケにつきましては、まず、お話しいただきましたロンドン大会の際の例も研究をして、この後、四つの国、中国、フランス、イタリア、米国、これを加えてということになると、どんなことがやり得るのか、またどういう対応が適当なのか、検討してみたいと思います。
○鈴木（憲）分科員　ありがとうございます。
　今大臣から、検討してみたいというふうにお言葉をいただきました。もちろん、これは、他国がどのような形だったら一緒に共同声明という形ができるのか、若しくは共同声明以外のどんな形があり得るのかということは今後詰めていくべきだというふうに思っておりますので、是非前向きにやっていただきたいというふうに思います。
　私は、中国に対して、ウイグルという課題、今、人権理でも大臣がステートメントを出されています、そういうときだからこそ、そこをしっかりと、厳しく言うだけではなくて、何が私たちは一緒にできるのかという観点で、包容力ある形で巻き込んでいくという意味でも大切な機会だというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、コロナの状況下における在外公館における外交活動の在り方について、外務省にお伺いをいたします。
　まず、コロナですから、通常、在外における外交活動というのは、それぞれの国の大使の皆さんや若しくは領事の皆さんと意見交換をしながら外交政策について考えていくということだと思いますが、実際、会食ができない状況だというふうに思っています。
　そういうときに、日本国内でもオンライン会食はどうですかということを進めているわけですが、まず、在外公館においてオンライン会食はどのぐらい進んでいるかということをお伺いいたします。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　在外公館におきましても、オンラインを使った外交活動を行っております。
　ただ、現時点で、本省として、どれだけの数のオンライン会食が行われているかというのは、ちょっと正確には把握できている状況ではございません。
○鈴木（憲）分科員　ありがとうございます。
　今のが実は大変大切なポイントで、私がなぜこの質問をしているかといいますと、これは大臣に是非聞いていただきたいんですが、オンライン会食といっても、お互いに、会食というのは要するに同じものを食べるから、ある種同じ食事で、同じものを食べて、仮にですけれども、お酒を飲んで、いい雰囲気で本音の話合いができるというのが会食のメリットだと思います。
　それをやろうとしても、実は今、外務省はどういうふうな対応をしているかというと、オンラインでやろうと思えば、実は日本にはすごい強みがありまして、これは、公邸料理人が作ったお弁当を日本酒とともに先方にお届けをして、そして一緒にやるということが私はできるんだろうというふうに思います。お弁当というのは日本の文化です。
　そして、それをやろうとしても、実はここからが課題でありまして、これは公費は実は使えないそうです。ふだんお客さんをお招きして公邸でやる分には当然外交予算の中で出るわけですが、オンラインで、お弁当を持っていって、日本のものですといってやろうとすると、出ない。だから進まないということも私は一因だろうというふうに考えています。
　これについて、もちろんワクチンが世界的に広まればこの心配はなくなるというふうに、普及すれば終わると思いますが、イタリアなんかは、やはりこの機にといって、イタリアの食文化を更に分かってもらおうということで、こういう取組を実はしているんです。
　イタリアができて日本にできない理由は私はないと思いますし、食の輸出をしっかりとやっていく上でも、ここは是非、外務省として前向きにやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今、コロナの下において、外交活動はかなり制約を受けています。
　そういう中におきまして、在外公館の外交の在り方につきまして、それぞれの国、都市におけるコロナの感染状況なども勘案しつつ、御指摘のオンラインでの会食の実施も含め、引き続き様々な工夫を検討してまいりたいと思っております。
○鈴木（憲）分科員　ちょっとそっけない感じの答弁だったように感じますけれども、是非前向きにやってください。
　可能であれば、是非大臣が、お弁当を、例えば日本国内の大使でも結構です、お届けをして、まずやってみる。そうするとどういう反応だろうかというのを見ていただければ、これはやった方がいいなというふうに多分思っていただけるんだと思いますので、是非その辺をよろしくお願いします。
　次に、在留邦人へのデジタル化の恩恵についてという観点でちょっとお伺いをします。
　今、国内はデジタル化を相当進めようというふうに思っていますが、この国民サービスの向上の恩恵は、やはり在外にいる邦人に対しても私は及ぶべきだろうというふうに思います。
　そうした観点で申し上げると、外務省の計画に、このデジタル化という面でいうと、例えば、窓口のキャッシュレス化とか、マイナンバーを活用したパスポートのオンライン申請等、上がっていますけれども、それ以外にも様々な手続が求められます、在外にいれば。例えば、私、すごく思うのは、運転免許証の更新とか。
　こうしたことを、これはもちろん外務省単体で検討できる話ではないというのはよく分かっておりますが、外務省が窓口になって、他省庁としっかりと連携をして、在外にいてもこのデジタル化の恩恵が及ぶんだということをしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
○森政府参考人　お答えいたします。
　在外公館で発行している各種の証明に関しましては、外務省デジタル・ガバメント中長期計画に基づき、令和四年度中、二〇二二年度中にオンラインによる申請を実現すべく、準備を進めているところでございます。
　委員に御指摘いただきました、犯罪経歴証明書の取得、運転免許証更新、出生届、遺産相続などの行政手続のオンライン化につきましては、御指摘もございましたけれども、それぞれの所管省庁において検討されている、あるいは検討が行われるべきものと考えておりますが、海外在留邦人の利便にも資するべく、御指摘のとおり、当省としても必要な協力は行っていきたいと思っております。
○鈴木（憲）分科員　ありがとうございます。
　是非、もちろん国内をどう検討するかに沿ってですけれども、国内ができたのに在外邦人はできないということがないように、併せてやっていただきたいと思います。それがオンラインの、デジタルのメリットの一つなんだというふうに思いますので、是非しっかり、よろしくお願いします。
　この観点でいうと、もう一つ、デジタル教科書です。
　日本でも、タブレットをお配りして、今後デジタル教科書というのが進むんだというふうに思いますが、これについて、海外の日本人学校、補習校も含みますが、対応をどういうふうに考えているか、お伺いいたします。
○高口政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省では、憲法の定める教育の機会均等及び義務教育無償の精神に沿いまして、日本人学校及び補習授業校の児童生徒を含め、海外に居住する義務教育段階の児童生徒に対し、国内と同様、紙の教科書の無償供与を行っております。
　また、日本人学校におけるＩＣＴ環境整備について、日本人学校教育環境整備事業を通じまして、児童生徒一人一台端末の整備やＩＣＴ支援員の配置等を支援しているところでございます。
　海外に居住する義務教育段階の児童生徒に対するデジタル教科書の取扱いでございますけれども、基本的には、国内と同様の扱いとすることが必要だというふうに考えているところでございます。
　国内におけるデジタル教科書の在り方については、昨年七月より、デジタル教科書の制度面も含む今後の在り方につきまして有識者会議で検討を行っております。
　今後につきましては、同会議での検討を踏まえた国内におけるデジタル教科書の制度面の在り方、また、日本人学校等の一人一台端末、ネットワークの整備状況などを踏まえながら、日本人学校等に通う児童生徒に対するデジタル教科書の取扱いについて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（憲）分科員　もちろん国内の状況を踏まえてということになりますけれども、これは海外にちゃんとやった方が、実は海外の方が多分メリットが大きいと思うのは、輸送コストの問題があります。国内で配送するのと、たくさん物流がある国であれば、輸送コストはそんなに大変じゃないと思いますが、残念ながらちょっと邦人の少ない、日本との関係では貨物を送るのが大変な国なんかももちろんあるわけですから、その辺も含めて、是非これは、海外もしっかりと視野に入れてやっていただきたいと思います。
　最後の質問です。今、コロナですから、観光客ということ、海外からというのは、今そういう状況にはもちろんありませんが、ただ、コロナを克服した後の世の中は、いかにしてインバウンドを取り戻すか、そして取り戻すだけじゃなくて、そこから先、更に前に進めていくかという観点が私は大切だと思います。そのときに、短期の滞在者向け、要は、観光に来られる方向けのビザのオンライン申請についてお伺いをします。
　まず領事窓口に来る方の申請を、実際に来る方の数を減らすということは、コロナ対策の観点からも大切なことだと思います。そして、オンライン申請を増やせばそういうことが可能になりますし、申請者の負担軽減の観点からだけではなくて、もっと大切なのは、オンライン申請をいただいてどのぐらいの短期間でさっとビザを出すことができるのかどうかということが、私はインバウンドを考えたときには極めて大切だと思っています。
　なぜそういうことを私申し上げるかというと、ビザの申請事務で大変進んでいるのはオーストラリアなんです。オーストラリアの関係者の皆さんにお伺いをすると、例えばワーキングホリデーのビザ、日本から行く場合、若しくは学生ビザ、これについてはオーストラリアは実は即日交付だそうです。即日交付なので、みんな、オーストラリアは行きやすいといって、オーストラリアが行く先に選ばれているということを、少なくともオーストラリアの関係者の皆さんはそういう認識をしています。
　これは、要するに、政府がやる努力によってインバウンドが増えることにつながるということだとまさに思います。
　私は、もちろん技能実習生や長期で来る方についてはしっかりと審査をすべきだというふうに思いますが、短期で、観光で来るという観点で、ビザの発給は、オンライン申請と同時に、できる限り審査の期間を短くして、即日交付とまでいかなくても、今は何か五営業日以内という規則だというふうに思いますが、いかに短くするかというのを、可能であれば、今後このＫＰＩをつくるんだというふうに思いますので、達成すべき目標は、できる国においては即日交付なんだ、そういう高い目標と志を持って今後取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
○森政府参考人　お答えいたします。
　外務省は、ビザ申請者の利便性向上と在外公館におけるビザ発給業務の効率化を実現することなどを目指し、ビザのオンライン申請及び電子ビザの発給を行うためのシステムを導入することといたしております。委員御指摘の感染症対策に関しましても意味のあることと考えます。
　このシステムは、二〇二〇年四月から、まずは在中国公館における観光ビザを対象として導入開始を予定しておりましたが、残念ながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、現在までその導入を延期しております。
　今後、国内外における新型コロナの状況も勘案しつつ、導入時期等につき検討を進めてまいりますが、オンライン申請となった場合にありましても、御指摘の申請から交付までの期間においては、実は在外公館の査証官が審査を行うこととなります。我が国にとって好ましからざる人物の入国を事前に防止するためには、審査を適正かつ厳格に行うことはビザ発給業務の根幹でございまして、申請から交付までには一定の時間が必要であることについては御理解をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、外務省としては、引き続き円滑なビザ発給業務に取り組んでまいります。
　なお、御指摘のございましたＫＰＩでございますが、現在、本件のビザのオンライン申請に関しては、ビザ申請数に占めるオンライン申請の割合として設定させていただいております。そのシステムの導入が開始される際には、運用状況も見つつ、達成すべき目標について必要に応じて見直してまいりたいと存じております。
○茂木国務大臣　今、森局長の方から答弁があったとおりでありますが、適正な審査は必要でありますが、その期間を短縮する、こういう努力は極めて重要だと思っております。
　なお、先ほどの公邸料理人によります和食の弁当でありますが、まさに弁当、これは、幕の内弁当に象徴されるように、どんな状況においても食することができ、全てのものが前菜から出てくる、これが和食の魅力だと思っておりますし、それに日本酒が合わさる、特に十四代なんかが一緒だったらすばらしいことなんじゃないかなと思っております。
○鈴木（憲）分科員　今の大臣の発言からは、しっかりとやっていただけるということだと思います。
　ちょっと誤解のないように申し上げますと、ビザの、短縮するというのは、できる国からやるべきだということを申し上げていて、どこの国でもやれということの趣旨ではありませんので。ただ、できる国から是非、即日交付を目指してやっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○細田主査　これにて鈴木憲和君の質疑は終了いたしました。
　次に、松原仁君。
○松原分科員　今日は、茂木大臣、また外務省の方、関係の政府参考人の方に、ウイグルの人権状況を中心にして御質問させていただきたいと思っております。
　最初の質問は、これは入管といいますか出入国管理庁に聞くわけでありますが、パスポートの在留期間、パスポートが切れる、こういうふうな状況に関してどのような対応をするかということです。
　なぜこのような質問をするかといえば、新疆大学の学長タシポラット・ティップさんとか、東大の大学院生であった女性のミヒライ・エリキンさんとか、こういった方が、前段の学長さんは、ドイツの学会に出るために、北京経由で行ったときに飛行場で捕まって、再教育センターに入ったと。まあ、再教育センターといっても、そこは強制的に入るわけですから、強制的に入る施設ということになると思います。また、ミヒライさんの場合は、お父さん、お母さんが心配で、連絡が取れなくなって、戻って、そのまま再教育センターに入って、そして昨年の十二月に亡くなったというふうに報道で知っているわけであります。
　私の知人も、日本にいる、日本の国籍を取得している人も含めて何人かのウイグル人の方と話をすると、とりわけ二〇一七年ぐらいから、それまでは通常、電話連絡やメールができたのが、ぱたっと取れなくなったと。こういったことを、三人、四人の方と話していますが、この話は押しなべて言っている。
　いろいろなことがあるんですが、非常に、ウイグルに戻るということは、中国に戻るということがリスクがあるという話の中で、入管として、こういった人道上のリスクのある人たちについてどういう対応をするのか、まず御質問いたします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁におきましては、今御指摘のウイグル人の方を含めまして、個々の外国人が本邦に在留を希望する理由などを踏まえまして、在留資格を決定しているところでございます。
　なお、一般論で申し上げれば、国籍国で生じた事情により帰国が困難であるなどの申出があり、人道上の配慮を行うべき必要性が認められる場合には、個別の事情に応じて、特定活動の在留資格を付与するなどの配慮を行っているところでございます。
○松原分科員　パスポートが切れると海外には行けないわけでありますが、こうしたことに対する配慮というのはありますか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　出入国管理及び難民認定法第二十六条第二項に基づきまして、旅券を所持していない場合で国籍を有しないことその他の事由で旅券を取得することができないときは、法務省令に定めるところによりまして、再入国許可証を交付しております。これによりまして、御指摘のように、パスポートが失効したような外国人の方につきましても海外への渡航が可能となる仕組みとなってございます。
○松原分科員　今の点は是非、入管としては、全国にある関係箇所に徹底をしていただきたいと思います。
　二つ目の質問でありますが、これは日本の、自民党の部会において発言があったという記事が各所に載っているわけでありまして、その記事は何かというと、日本の政府は中国が新疆で民族大量虐殺をしていることを認めずと外交部がコメントしていると。私が問題視しているのは、これが見出しとなっているということですね。小見出しになっている。
　これは、人民網という人民日報のデジタル版ではないかと思いますが、あと新華網という新華社通信のそういったもので出ておりまして、これは、聞きますと、ウェイボーという中国で最大のツイッターの部分ではトレンドランキング一位になったと。そのランキング一位になったときの様々な書き込みがあると。日本も客観的なことを言っているな、日本もこういうことを言うんだったら日本から牛肉を輸入してもいいだろうとか、こういうふうな話があるんです。非常に誤解を与えてしまっている。間違ったメッセージを与えてしまっている。これは非常に私は問題だと思っております。
　特に、日本のように、人権、そして自由、民主主義という概念を持っている国家として、ジェノサイドとして認識していないという発言が仮にあったとすれば、大問題だと私は思っております。ただ、私も関係者に聞くと、どうもそういう発言はなかったというふうに仄聞しておりまして、そうであるとすると、この人民網や新華網、こういったところに報道されていることが極めて大きな間違いであり、誤解であり、言葉を選ばず言うならばデマでありフェイクである、こういうふうに言って差し支えないと思っております。
　この部分の議論に関して、どういうふうな御認識かを政府参考人にお伺いします。
○曽根政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の報道につきましては、日本政府の立場を正確に表したものではございません。日本政府が新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を有していないという印象を与えるとすれば、それは正しいものではございません。
○松原分科員　今の御発言は、外務省的に若干回りくどい言い方をしていますが、間違いである、誤報である、日本の人権に対する立場は違うということを明確に外務省としておっしゃったというふうに認識をしております。それでいいと思います。
　その上で、であるがゆえに、茂木大臣も様々なところで発言をしておりますが、この問題に対しての日本政府の考え方をお示しください。
○茂木国務大臣　新疆ウイグル自治区に関しましては、重大な人権侵害が行われている、こういった様々な報告であったりとか報道が出ているところでありまして、我が国としても同自治区の人権状況について深刻に懸念をしております。
　我が国として、先ほど委員の方からも御発言あったとおり、国際社会における普遍的価値であります自由、基本的人権の尊重、法の支配、こういったものが中国においても保障されることが重要であると考えてきておりまして、こうした我が国の立場につきましては、様々なレベルで中国にも働きかけをしてきております。
　中国だけにではなくて、関係国との間、さらには国際会議等においても緊密に連携してきておりまして、例えば、昨年十月には、国連第三委員会において、香港、新疆ウイグルに関する共同ステートメントに日本はアジアから唯一の参加国として参加し、新疆の人権状況に関する深刻な懸念を表明いたしました。
　さらには、今月の二十三日、つい先日でありますが、人権理事会におきましても、私から新疆ウイグル自治区等の人権状況について深刻な懸念を表明するとともに、中国に対して具体的行動を強く求めたところであります。
　引き続き、関係国とともに、国際社会が緊密に連携して中国側に強く働きかけていくことが重要であると考えております。
○松原分科員　したがって、新華社、新華網とか人民網とは違う、我々は西側の諸国としての、自由、平等、これを尊重しているんだと明確な御発言があったと理解しております。
　その上で、ジェノサイドであるかどうかという議論が、これも一回聞いておかなきゃいかぬと思っております。
　行政レベルでそれを言っているのはアメリカであります。カナダは下院で、二百六十六、そして反対ゼロ、棄権があと、これで可決されました。オランダも、つい先頃ですか、可決をしたというふうに聞いております。
　こういった可決をそれぞれのところでしているのは議会のレベルでありますが、ジェノサイドの認定をアメリカ、日本にとって最も重要な同盟国のアメリカがしているわけですが、これに関しての大臣の御所見をお伺いいたします。
○茂木国務大臣　今後の対応をどうするか、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で、個別の事案がジェノサイドとされるかどうかについては、例えば一九九四年のルワンダで起こったことをジェノサイドじゃないと言う人はいないんだと思います。
　ただ、今の状況について様々な議論はあると思いますが、重要なのは、どのような表現が使われるかということよりも、国際社会が一致して、この新疆ウイグルの人権問題、懸念をしている、そして改善が必要であるということを一致して訴えかけることじゃないかなと思っております。
○松原分科員　この部分、極めて重要な御発言だと思って聞いております。
　カナダもイギリスも、行政はジェノサイドというふうに言うのには慎重な態度を示している。イギリスも、裁判所がジェノサイドを決定するだとか、いや、そうじゃないとか、いろいろとやっていますが、ただし、行政は言っていなくても、行政が何を言っているかといえば、サプライチェーンにおいて強制労働によってつくられたプロダクトがあればそれは使わないというようなところを、それはそれぞれが、カナダもイギリスも、当然アメリカも言っていると。オランダはこれからそういう議論になってくるでしょう。
　ジェノサイドというふうに使わなくても、これは後の質問にも関連しますが、このいわゆる強制労働をサプライチェーンの上流でないようにするというのは極めて重要だということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次は、いわゆる国連第三委員会、この国連第三委員会のステートメントで、今、茂木さんがおっしゃったように、そういった話、実地調査をしようじゃないかという話があった。このいわゆるステートメントを含めて、日本は実態調査をしなければいけないというのは当然であります。
　今、茂木さんは、そういうふうに、様々な報道の中で、我々も懸念していると。懸念していることの事実を突き詰めていかなければいけないと。やはりこれは、アメリカの同盟国として、同時に人権大国としての日本としての矜持を是非御答弁で示していただきたい。
○茂木国務大臣　新疆ウイグル自治区に関しては、委員御指摘のとおり、昨年十月六日の国連の第三委員会におきまして、国連人権高等弁務官等によります新疆への早急で効果的で自由なアクセスを許可することを含めて、幾つかのポイントについて改善の要求が出されているところであります。
　我が国としても、現地の状況に対する透明性の向上、また事実関係の把握、これは極めて重要であると考えておりまして、これまでも、現地に大使館員が出張した際に状況把握に努めてきた、こういう事例もありまして、今後も、実態調査を始めとして各方面からの情報の収集に努め、適切に対応していきたいと思っております。
○松原分科員　これは、今お話があったステートメントで、ドイツが中心でやった。私は、ドイツはやはりナチスがユダヤ人のジェノサイドをした、そういうことでこの問題に物すごく敏感な感覚があるんだろうと思っています。アメリカも、これはニュルンベルクの裁判に匹敵するようなことだと、これははっきりと声明を出しているわけであります。
　したがって、我々もそれは、中国はお隣の大国でありますが、言うことは言うという立ち位置が、今そういう趣旨で茂木さんもおっしゃったと思うので、その実際の行動、これを是非行っていただきたいというふうに思うわけであります。
　次に参りますが、これは政府参考人にお伺いいたします。
　オーストラリアの戦略研究所、アメリカのシンクタンク、ニューヨーク・タイムズ、ＢＢＣ、在日ウイグル協会、また、国際調査報道ジャーナリスト協会、ファイナンシャル・タイムズ、様々なところが多くの情報を提出をしている。こういったところに対して、実態調査を含め、情報連携をするのか、お伺いしたい。
○曽根政府参考人　お答えいたします。
　新疆ウイグル自治区に関しまして、委員御指摘のようなシンクタンク等を含めて、重大な人権侵害が行われているという報道、報告が出されているのは、もちろん承知しております。
　我が国として、情報収集活動の具体的な手法の詳細に関わる事項につきましてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、現地における人権状況を正確に把握するということが困難ではある中、様々な方法を通じて現地の状況を把握することは重要であるというふうに考えており、その観点から、こうした報道や報告も活用し、政府として適切な方法で対応していきたいというふうに考えております。
○松原分科員　そういうことできちっと対応していくということが大事だと思います。
　茂木大臣がおっしゃったように、この問題に関して日本も懸念を表していると。何で懸念を表しているんだというときに、情報があるからだというだけではなくて、その裏取りをするということが極めて大事でありますから、今お話があったように、こういったものに関してきちっと、そういった、裏取りと言うと表現が下品ですが、実態を日本として確認した上で、ばんと物を発言する、大事だと思っております。
　その上で、中国政府の内部文書が何回かにわたって流出したと言われております。大変な分量であります。私も今、一つ一つ読んでいますが、かなり克明であります。個人の名前が物すごく入っております。あえてこれをフェイクとして作るとしたら、物すごい手間暇がかかるというふうに思っています。これが三回にわたって、最初はニューヨーク・タイムズに四百ページ出ました。ここに持ってきていますけれども、それを見せても、時間がないのでしませんが、大変に克明に書いてある。この中身というのが事実だとしたら、とんでもない話であります。
　これに関しての真贋、どのように判断しようとしているのか。どのようにその真実を、こういうものを見ながら、オランダやカナダ、イギリス、アメリカ、ドイツ、とんでもないとやっているわけであります。この部分をどうやって日本政府として裏取りをしようとしているのか、政府参考人にお伺いします。
○曽根政府参考人　お答えいたします。
　政府としましても、こうした文書の一つ一つについて評価、今後の対応について申し上げることというのは現時点では差し控えさせていただきたいと思いますけれども、新疆ウイグル自治区の人権状況について、透明性の向上というのが大変重要だと考えております。
　そういった観点から、実地調査、実態調査を始め、様々な方法を通じて現地の状況を把握することが重要だというふうに考えております。
　政府といたしましては、新疆ウイグル自治区の人権状況について、これまでも中国政府が透明性を持った説明をすることを働きかけてきておりますけれども、その上で、御指摘も踏まえつつ、適切な対応を進めていきたいというふうに考えております。
○松原分科員　一部御紹介すると、すごいですよ、危険分子を特定、当局に通知とか、疑わしいと判断した人物は拘束、強制収容所に送致とか、こういったことがその文書に載っているというふうに書かれている。これが偽物の文書なのか、本物なのか。非常に大部のものです。
　中には面白い文書、とんでもない話ですが、点数表があって、百点から引いていく。私、見ました。ウイグル人であるというだけで十点マイナス、四十歳以下で十点マイナス、日本に親戚がいる、十点マイナス。そのマイナスがある程度いくと再教育センターと。さっきの大学の学長さん、この学長さんだって日本の理科大で教えていたんですよ。
　時間があればそれもやりたいんですが、ちょっと、三十分の時間なので、この場は取りあえず、次の質問に移ってまいります。
　さて、そうしたことの中で、オーストラリアの戦略研究所が、十四社の日本の多国籍企業、サプライチェーンにおいて、ウイグルの強制労働によってプロダクトを作っているという指摘をしたという報道がありました。
　これに関して、まず経産省、簡単に答えてもらいたい、時間がないから。そのことについての、日本企業に対しての事実関係は照会しましたか。
○黒田政府参考人　お答えをいたします。
　我が国としての情報収集活動の具体的な手法の詳細に関わる事項についてお答えすることは差し控えさせていただければと思いますが、様々な方法を通じて現地の状況を把握することは重要であるというふうに考えてございます。
○松原分科員　もうちょっと踏み込まないといかぬと思いますよ。日本の企業の個名が出ているんですよ。名誉の問題ですよ。そのサプライチェーンにウイグルの強制労働がある可能性があるということを、このオーストラリアは言っている。個名が挙がっている。
　これ、ずっと静観したら、ＳＤＧｓの観点から、日本という国は何なんだと、私の友人の若い青年も、強制労働で作られた服は着たくないと言っていますよ。
　じゃ、外務省、この点。
○曽根政府参考人　お答えいたします。
　個々の情報活動、具体的な手法については、詳細に関わる事項につきましてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、政府としても、人権とビジネスの関係については国連等でもいろいろな議論がなされております。
　二〇一一年に、国連人権理事会で、ビジネスと人権に関する指導原則というのが承認されまして、それを踏まえまして、日本政府としても、昨年の十月に、活動における人権尊重を促進する、図ることを目的としまして、ビジネスと人権に関する行動計画というのを策定しているところでございます。
　こういった計画も踏まえまして、豪州のこの報告書に挙がっている企業を含めまして、関係省庁とも緊密に連携して、協力して、関係情報を収集して適切に対応していきたいというふうに考えております。
○茂木国務大臣　松原委員、これからの時代、例えば一つの製品、これを購入するにしても、単にその製品がいいか悪いかだけではなくて、どういうプロセスを通じてその製品が作られたか、また、そこにどんな原材料が使われているか、人権であったり気候変動、普遍的な価値、こういったものに基づいた企業行動が取られているか、極めて重要な視点になってくるのは間違いないと思っております。
○松原分科員　茂木大臣、そのとおりですよ。おっしゃるとおり。だから、僕は、これはきっちりやらないと、バッシングが来ますよ。
　イギリスの外務大臣ラーブさんも、このことに関しては、新疆強制労働から利益を得る企業が英国で事業展開はできないようにすると言っている。議会でイギリスはジェノサイドと言ったんだけれども、手足を縛られちゃいけないから、ジョンソン内閣はそれはこうしている。しかし、こう言っているんですよ。
　カナダも同じですよ。議会では可決されたけれども、行政は一応手は縛られちゃいけないと思っているんだろう。でも、同じことを言っている。アメリカはもちろんそれを言っている。
　つまり、今茂木大臣がおっしゃったように、そのことを本当にきちっとやらないと、日本が、外務省は今言った行動計画がある、片っ方はＯＥＣＤのデューデリジェンスがある。全部私見ましたよ、載っていますよ、人権というのが。だから、それを、十四社に対して、十四社に対してですよ、十四社が、じゃ、中国に対して、いや、ちょっと引きますと言えないかもしれない、国が守らなきゃいけない、国が審査しなければいけない。
　これは時間があれば更に突っ込んでいきたいと思うけれども、このラーブ外相の意見も含め、それから、他の部分の様々な国の話も含め、これは物すごい大事なことだから、世界から日本というのは何なんだと言われないように、特に外務省はやってもらいたいと思っております。
　この二つの質問を終わって、次は、東トルキスタン共和国、若しくは東トルキスタン・イスラム共和国が歴史的にかつて存在していたことを認識をしているかどうかについてお伺いします。
○曽根政府参考人　お答えいたします。
　新疆ウイグル自治区では、同自治区全域を領土とするイスラム国家、東トルキスタン国の建設を目的とした民族運動があったと言われていることについては承知しております。
○松原分科員　もうちょっとしゃべれない、もう少し。
○曽根政府参考人　そういう運動が行われていたということ以上のことについては、申し訳ございませんが、現時点では確定的なことを申し上げることはできませんが、申し上げたとおり、東トルキスタンの建設を目的とした民族独立運動というのがあるということは承知しております。
○松原分科員　要するに、民族運動で独立を目指す運動があったということは承知をしている、民族運動があったということは承知している、こういう理解でよろしいわけですね。分かりました。
　歴史的な認識というのは極めて大事だと思っております。個別のことはいろいろと言いませんが、極めて大事であるということを申し上げておきたいというふうに思っております。
　時間が、少しゆとりができましたので、ほかの質問で残っているところをまずいきましょうか。
　具体的に、日本政府はなぜ国連ジェノサイド条約を締結しないのか。政府参考人。