Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　大臣の認識を伺ったので、細かいことはまたで結構です。
　加えて、労働条件通知書を見ますと、雇用保険に入っていないというようなことになっている実態すらあるんですよ。こうなると、もう明らかに法律違反ということになります。それで、国直轄の事業でこんなことがやられているのに、発注者としての責任を果たしているのかということが問われてくる。
　それで、作業員のＢさんが、別の方ですが、日給が最低賃金並みになっているということで元請の鹿島に問い合わせをしたら、相手側が、自分は名前は言えないけれども、しかるべき地位、立場の者だということを言って返事があって、こんなにもらっていて何が不服なのか、もっと安い人がたくさんいるのに、それだけもらって幾ら欲しいのかというふうに言われたと言われるわけであります。そういう元請の姿勢でまともな除染作業ができるのか、事業ができるのか。
　しかも、さらに三次どころか、五次、六次という多重下請の最も下の作業員の方でいうと、特殊勤務手当もないどころか、日給で七千円だけというそういう話とか、あるいは、被曝線量も労働者に伝えられていない実態もあります。
　私はこれは重大だと思うんですけれども、国直轄の除染事業でいわゆるピンはねや低賃金が当たり前になれば、自治体が今度こういう除染事業をやる場合に、賃金、労働条件にも影響が大きくなってまいります。
　私は、発注元の環境省としても、そういう意味では、責任を持って作業員から直接ヒアリングもするし、必要なら特別の措置も定めて、きちっとそういう事態をつかんで是正させる、徹底すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか大臣。
○小林政府参考人　当面とっております中身につきまして御説明をさせていただきます。
　労働関係法規、それから除染につきましての契約事項、これを守るのは大変重要なことでございまして、しっかり事業者がやっていくべきものと考えております。
　労働法規関係につきましては厚生労働省ともしっかり連携をとりますし、それから、こちらにつきましても、窓口を設けましていろいろな通報をいただく体制をとっておりますので、そういうもので受けとめて、しっかり事業者を指導してまいりたいと考えております。
○笠井委員　時間が来ました。大臣、一言いただけますでしょうか。
○石原国務大臣　一般論として、そのようなことが横行するのであれば、必要な措置というものをとっていかなければならない事案であると考えております。
○吉野委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十三分散会
平成二十五年一月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　森山　　裕君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　清水　誠一君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中川　郁子君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　橋本　英教君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀井　　学君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　山之内　毅君　　　　稲津　　久君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産副大臣　　　　　　加治屋義人君
　　　農林水産大臣政務官　　　　稲津　　久君
　　　農林水産大臣政務官　　　　長島　忠美君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　實重　重実君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　周平君　　　　　後藤　　斎君
　　階　　　猛君　　　　　寺島　義幸君
　　福田　昭夫君　　　　　鷲尾英一郎君
　　山井　和則君　　　　　玉木雄一郎君
　　笠　　浩史君　　　　　大串　博志君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田沼　隆志君　　　　　鈴木　義弘君
　　中田　　宏君　　　　　高橋　みほ君
　　中丸　　啓君　　　　　百瀬　智之君
　　中山　成彬君　　　　　村岡　敏英君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　長島　忠美君
　　伊東　良孝君　　　　　清水　誠一君
　　今村　雅弘君　　　　　葉梨　康弘君
　　江藤　　拓君　　　　　山本　　拓君
　　黄川田仁志君　　　　　井野　俊郎君
　　谷川　弥一君　　　　　橋本　英教君
　　土屋　正忠君　　　　　加藤　寛治君
　　寺田　　稔君　　　　　武部　　新君
　　土井　　亨君　　　　　伊藤　忠彦君
　　冨樫　博之君　　　　　鈴木　憲和君
　　渡海紀三朗君　　　　　池田　道孝君
　　東郷　哲也君　　　　　渡辺　孝一君
　　冨岡　　勉君　　　　　菅家　一郎君
　　豊田真由子君　　　　　末吉　光徳君
　　中川　俊直君　　　　　福山　　守君
　　中谷　真一君　　　　　堀井　　学君
　　中根　一幸君　　　　　津島　　淳君
　　中村　裕之君　　　　　武井　俊輔君
　　藤原　　崇君　　　　　川田　　隆君
　　保利　耕輔君　　　　　西銘恒三郎君
　　盛山　正仁君　　　　　簗　　和生君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百瀬　智之君　　　　　山之内　毅君
　　輿水　恵一君　　　　　佐藤　英道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山之内　毅君　　　　　百瀬　智之君
同日
　理事笠浩史君同月十七日委員辞任につき、その補欠として大串博志君が理事に当選した。
同日
　理事田沼隆志君同月十八日委員辞任につき、その補欠として村岡敏英君が理事に当選した。
同日
　理事今村雅弘君及び土井亨君同月二十二日委員辞任につき、その補欠として葉梨康弘君及び伊藤忠彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
平成二十四年十二月二十八日
　一、農林水産関係の基本施策に関する件
　二、食料の安定供給に関する件
　三、農林水産業の発展に関する件
　四、農林漁業者の福祉に関する件
　五、農山漁村の振興に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件（畜産問題等）
　平成二十五年度畜産物価格等に関する件
　　　　　————◇—————
○森山委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　大串　博志君　及び　村岡　敏英君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○森山委員長　この際、農林水産大臣、農林水産副大臣及び農林水産大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許可します。農林水産大臣林芳正君。
○林国務大臣　おはようございます。農林水産大臣を拝命いたしました林芳正でございます。
　農林水産業は国のもとであり、食料生産はもとより、多面的機能の発揮といった重要な役割を担っている一方、農業生産額の減少や担い手の高齢化など、課題が山積していると認識しております。
　今月の十三日でございますが、就任後最初の出張ということで、被災地の宮城、福島両県を訪れてまいりました。東日本大震災で被災地の復旧復興の状況を直接視察し、また被災された方々の生の声を聞いて改めて感じましたのは、現場あっての農林水産業だということでございます。私自身、農林水産が非常に盛んである山口県の出身でございまして、一人の政治家としても、これまで現場を大事にしてまいったところでございますが、引き続き、現場を重視する、この姿勢で農林水産行政を展開してまいりたい、こういうふうに思っております。
　また、年の瀬、十二月二十六日の組閣ということもありまして、大変慌ただしい中でございましたが、年末年始返上で、補正予算や二十五年度予算の編成などをしてまいったところでございます。
　まずは、防災、減災対策の推進、また、急激な経営環境の悪化への対応などに取り組み、その上で、農林水産業が持つ大きなポテンシャルを最大限に引き出す攻めの農林水産業を展開してまいりたいと思っております。具体的には、現場のニーズが高い基盤整備、施設整備予算の復活、現場の使いやすさに配慮した基金制度の導入、日本型直接支払い等の制度設計に向けた調査などを盛り込んだところでございます。
　このような政策の実現のためには、何よりも組織が一丸となり取り組むことが重要だと考えております。両副大臣、両政務官そして職員全員と一つのチームになりまして、諸課題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　森山委員長を初め委員各位におかれましては、今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げます。（拍手）
○森山委員長　次に、農林水産副大臣江藤拓君。
○江藤副大臣　皆様、こんにちは。このたび、副大臣を拝命しました江藤拓でございます。
　林大臣をしっかり補佐させていただきたいと思います。加治屋副大臣、それから稲津政務官、長島政務官とともに、チームとして頑張ってまいります。
　委員長を初め委員の皆様方には、厳しい中にも温かい御指導を賜りますように、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○森山委員長　次に、農林水産副大臣加治屋義人君。
○加治屋副大臣　おはようございます。副大臣を拝命させていただきました加治屋でございます。
　ただいま林大臣が申し上げました、私どもは一つのチームとなって、その推進に努めてまいりたいと思っております。
　森山委員長を初め委員の皆様方の御指導、御支援を心からお願い申し上げまして、御挨拶といたします。ありがとうございます。（拍手）
○森山委員長　次に、農林水産大臣政務官長島忠美君。
○長島大臣政務官　おはようございます。このたび、農林水産大臣政務官を拝命いたしました長島忠美でございます。
　林大臣のもと、江藤副大臣、加治屋副大臣、稲津政務官とともに、チーム一体となって、我が国農林水産業の発展のために全力を尽くす所存でございます。
　委員長を初め先生方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げて、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。（拍手）
○森山委員長　次に、農林水産大臣政務官稲津久君。
○稲津大臣政務官　皆さん、おはようございます。このたび、農林水産大臣政務官を拝命いたしました稲津久でございます。
　林大臣、江藤副大臣、加治屋副大臣、長島政務官とともに、農林水産行政の推進のために誠心誠意努力してまいります。
　委員長を初め御出席の委員各位の御指導を切にお願い申し上げまして、御挨拶にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○森山委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長針原寿朗君、生産局長佐藤一雄君、農村振興局長實重重実君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。葉梨康弘君。
○長島大臣政務官　御質問いただきましてありがとうございます。
　私の方から、配合飼料価格について率直にお答えをさせていただきたいと思います。最初の答弁者として立たせていただくことを心から感謝を申し上げたいと思います。
　葉梨先生には、私が一年生当時、農業、畜産、酪農のことについて随分御指導をいただいたなと思いながら、ただいまのお話をお伺いさせていただいておりました。
　私も牛を飼っている一人として、大変現在の状況を憂える一人でありますけれども、配合飼料価格については、仰せのとおり、昨年十月から十二月期以降、アメリカで五十六年ぶりの大干ばつが発生をしたことによって、トウモロコシ価格の高騰、そして昨年十一月中旬以降の円安の進行によって、大きな要因として高騰しているのが現状でございます。
　このような中で、二十五年四月以降の配合飼料価格については、その主原料であるトウモロコシのシカゴ相場が比較的落ちついて推移しているものの、円安の急激な進展などもあり、現時点で予断を許すことはできない状況であるということをお答えさせていただきたいと思います。
○葉梨委員　今お話がありましたとおり、一ブッシェルで平成二十年当時に七・五ドルになった。それで物すごくびっくりいたしまして、自民党の中でも、今回の畜産、酪農の価格決定以外に、やはり飼料価格の高騰についてどのような体制を組んでいくべきか。通常であれば、畜産、酪農の関係の議論というのは大体二月ないし三月だけで済んでいたわけですけれども、それをずっと六月まで、たしか十数回にわたって会議を持ったことをまた思い出させていただいております。
　ただ、それが今、ブッシェルでトウモロコシも八ドルになっているような状況でございます。途中、少し安くなったのと、あるいは円高が進んだという関係で、畜産、酪農家も大分息をついたわけですけれども、今度は円安、それからトウモロコシの高騰とまさにダブルパンチで、平成二十年以上に大変厳しい状況が来ているんじゃないかと思います。
　今、畜審の方でも畜産価格の決定というのが並行して行われているというふうに伺っていますけれども、特に補給金の単価については、酪農家にとって非常に関心が高い状況ですが、配合飼料の価格、今の価格なのか、あるいは将来高騰する価格なのか、どのような形で反映していただけるのかどうかということが極めて大きな関心を呼んでいる事項でございます。
　そして、現在の価格の、単価の算定ということだけではなくて、将来にわたって、この配合飼料価格の安定制度、通常補填、異常補填とありますけれども、これが財政基盤の面だけではなくて、農家の負担の面においても安定的な運用ができるのか、あるいは、将来にわたって農家が借金という形で負担を抱え込まないで本当に済むものなんだろうか、そういうことも含めて、まさにこの高騰という状況の中で、極めて大きな不安が現場では広がっている、そういう状況でございます。
　そこで、単価算定に当たってどのような形で今の配合飼料の高騰というのを算定しているのかということ、それとあわせて、今後の配合飼料の安定制度、これについての安定的な運用に向けてどのような工夫を凝らしていくのかということ、これにつきまして、今度は副大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
○江藤副大臣　葉梨委員、大変ありがとうございます。問題点については大変整理をしていただいたというふうに考えております。
　この補給金単価については、それこそ畜酪の委員長をしていただいたとき、平成二十年にやったときに、前代未聞の期中改定というものを自民党は行いました。ですから、直近三カ月ということであらゆるものを差し込んでいく制度になっておりますけれども、しかし、それでは足りないということであれば、今、期中改定をやりますよということを前もってアナウンスメントすることはできませんけれども、しかし、そういうこともあり得べしということを考えながら、この単価の設定については行っていきたいというふうに思っております。
　それから、特に御関心の高い飼料の高騰対策でありますね。
　通常基金については、生産者が一、メーカーが二、これで積み立てて、四百三十二億円が入ってくる予定にはなっておりますが、平成二十一年、葉梨先生が一番よく御存じですが、非常に苦しい状況に追い込まれて、市中銀行から九百億円の借入金を行いました。これは今返済が始まっております。ですから、毎年、収入はあっても、収入から百八十億円を真水で返さなければならないというのが非常に機構のお財布を軽くしてしまっているという現状があります。
　それで、異常補填の方も、これは民主党政権下でありましたけれども、予備費で百四十八億円を入れていただいて一息ついたとはいえ、全体で合わせても三百九十六億円しかない。大体、過去実績を見ますと、六百億円ぐらいないとこの機構の事業というのはうまく回っていかないわけですよ。ですから、ここを見ると大体二百億ぐらいのギャップがある。ということであれば、市中銀行に返す百八十億円、これは約束事ではありますけれども、ここを何とか工夫するか、ほかの方策で考えるかやらないと、生産者の方々の御不安というものは払拭できないんだろうというふうに思っております。
　ですから、機構に対して十分な資金が担保されるように、この段階でこういたしますというものをまだきちっとお答えできないことは、委員には大変申しわけないんですが、支援事業の実施にそごを来さないように、財源を確保することに、大臣の御指導のもと、省を挙げて努力をさせていただきたい、そういうふうに思っております。
○葉梨委員　今のお話のとおりしっかりやっていただきたいと思うんですが、この配合飼料の高騰というのはあくまで激変緩和という形の措置でございます。でも、将来的にはトウモロコシも足りなくなりますから、高い価格で高どまりするということも十分に考えられるわけだし、またその可能性が高いと思います。
　ですから、そういう中で、さっきも申し上げましたような戦略的産業であるこの畜産、酪農業がしっかりと自立をできるような形、そのための長期展望というのを、今、現場の農家も本当にそれを求めているところがあります。
　やはり我々も、別に政府だけにやっていただきたいということじゃなくて、党の立場でも、どういうようなビジネスモデルをつくらなければならないということをしっかり考えていかなければならないと思うんです。例えば、この自給飼料の基盤強化ということで、さっき言ったように、密接に農地に立脚した畜産、酪農業をつくる、あるいは食の安全を確保する、さらには地域経済として農商工の連携を図る、さらにはしっかりもうかる農業のビジネスモデルを提示する、そういうような長期展望、これについての畜産、酪農業の今後のチャレンジするあるべき姿、これをしっかりと、農水省としても、また我々与党としてもつくっていかなければいけない、そのように思っております。
　その意味で、今後の畜産、酪農業の長期的な展望をつくらなければならない、そのためにともに作業しなければならないというふうに思っています。
　大臣から御所見を伺いまして、私の質問を閉じさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　葉梨先生は畜酪の小委員もやっておられまして、当時からいろいろなところで御活躍でしたので、農水委員会が初めてだ、理事が初めてだと、今びっくりして聞いておったような次第でございますが、先ほど冒頭で御整理をいただいたような機能というものをそれぞれ押さえながら長期展望をやっていくということが大事だと思っております。
　動物性たんぱく質の供給源であるということ、それから、先ほど幾つか御整理をいただきましたが、地域を支えるという意味で非常に重要であるということ、そして、農地の有効活用や食育等という意味でも非常に多様な役割、機能というものを担っていると思っております。
　したがって、こういう今御整理をいただいたような役割や機能を維持、そして、特に攻めということで発展をさせていくということを考えていく場合に、輸入飼料への依存体質からどうやって脱却していくか。そのための自給飼料基盤強化の対策ということがあるわけでございますし、また、経営安定対策、やる気のある、特に若い方が畜産経営を将来展望を持ってやっていける、こういうものが大事であるというふうに思っております。
　したがって、農商工連携といいますか六次産業化といいますか、そういうものもしっかりと押さえて、また厳しい現状、足元もしっかり認識した上で、生産者の創意工夫、主体性、現場と先ほど申し上げましたけれども、これを生かしたいろいろな多様な経営ということで、中長期的な視点に立って畜産、酪農政策というのは推進していくべきだと思っておりますので、与党でもまた活発な御議論をいただいて、一緒になってつくってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　ありがとうございました。
○葉梨委員　ありがとうございました。終わります。
○森山委員長　次に、武部新君。
○武部委員　自民党の武部新でございます。
　まず、一年生議員の私に所属してすぐに質問の機会を与えていただきまして、心からお礼を申し上げます。新人らしく元気に質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私の主な質問は、ＴＰＰ交渉参加への政府並びに農林水産省の基本的な考えについてであります。
　まず、野田前政権におきまして、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入るということが表明されました。当委員会におきましても、一昨年の十二月六日に、協議に入ることに関しまして、情報提供、国益尊重、農林水産業への対応、戦略的な自由貿易の推進と国境措置を決議しております。
　また、我が党は、ＴＰＰにつきまして、林大臣が当時中心となっていただきまして、聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加には反対する、そういう政権公約をつくっていただきました。この政権公約によって我々は政権の奪還を果たしたというふうに思います。生産者の皆様方の大変な危機感を選挙中も感じておりました。
　我が党ではまた、森山委員長が会長となっていただいて、ＴＰＰ即時撤回を求める会に所属議員の六割を超える議員が参加しています。
　関税撤廃が原則であるＴＰＰに参加すれば、我が国の農林水産業、畜産、酪農におきましても壊滅的な打撃を受けます。生産者の皆様にとってみれば、まさに死活問題であります。また、畜産、酪農は大変裾野の広い産業でありますので、関連する産業、それから、先ほども葉梨先生からのお話にあったとおり、地域産業の核となっているものでもあります。地域社会の崩壊にもつながりかねない、そういう危機感もございます。
　大臣には、ＴＰＰ交渉参加に対するお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　まずは、当選おめでとうございました。
　先ほど武部委員からもお触れいただきましたように、我々、野党時代に政権公約をまとめまして、それで特に皆様方には最初の選挙を戦っていただいたわけでございますが、それに先立つ三月九日、二十四年、昨年の三月九日ですが、お触れいただきましたように、党におきまして政調の中に外交・経済連携調査会というものを置きまして、そこにＴＰＰについての小委員会を置いて、かなりの議論をさせていただきました。
　私が当時小委員長ということで、三月九日付で考え方をまとめさせていただいたところでございます。そこに幾つか、六項目に及ぶ条件、判断基準というふうに書いてありますが、示させていただいたわけでございまして、今委員にお触れいただきました、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対という考え方をここで明示させていただいたということでありまして、その考え方をそのまま政権公約に書かせていただいた、こういうことでございますので、私といたしましても、その考え方を基本的な考え方ということでやってまいりたいと思っているところでございます。
　交渉の進展状況とか関係国との協議の状況等を把握して、国民へしっかりと情報提供を行うということが大切だというふうに思いますし、そういうことを行いながら、この委員会での御議論を踏まえて十分な検討を行っていくということが必要だというふうに考えております。
○武部委員　ありがとうございます。
　私の地元でございます北海道は、専業農家中心の農業経営で、なおかつ非常に食品産業と結びついた、日本でも有数の、最大の食料供給地域であります。特に米、小麦、砂糖、でん粉や乳製品などの重要品目を産出しておりまして、生乳生産は全国の五割を占める生産地であります。
　これは北海道の試算になるんですけれども、ＴＰＰに参加いたしますと、北海道の影響ですが、経済全体で二兆一千億、それから農業生産高でいいますと五千六百億円程度、農家の戸数でいいますと、今四万五千戸あるんですけれども、これが三万三千戸減少して一万二千戸しか農業をやっていけなくなるというような、本当にＴＰＰにこのまま関税撤廃されてしまって参加するということになれば、非常に大きな打撃を受けます。
　それから、先ほども申し上げましたけれども、特に食品工業が多くて、北海道全製造業の中に占める食品工業は大体四割近くあります。さらに、私の地域でいえば、私の選挙区である宗谷は製造業の九割が食品工業ですし、オホーツクは食品工業が製造業の中で六割を占めているということですから、まさにＴＰＰ参加で地域ごとなくなってしまう、地域経済が吹っ飛んでしまうと言っても過言ではない状態になってしまいます。それだけに、北海道の皆様方は、生産者だけではなくて、第一次産業だけではなくて、全ての産業において非常に強い危機感を持っております。
　もちろん消費者や大企業、輸出産業というのも大切ではありますけれども、やはり安全でおいしい食物、食料をつくり、そしておいしい空気や水をつくっているのは地方でありますので、地方が成り立たないと国は成り立たないというふうに思っております。
　地域に与える影響も含めて、農水省のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○江藤副大臣　武部委員、お父様には大変お世話になりました。ありがとうございました。
　大変切実なお訴えをいただきました。葉梨委員と同じで、私も三年ほど畜酪の委員長をやりましたので、ずっと毎年北海道に年に二回ぐらい行かせていただいて、大体全域歩かせていただいたというふうに思っております。この影響についても、道としての基本的な試算もお聞きをしておりました。
　ＴＰＰに仮に参加をしたらという話をするのは、ある意味、私は危険だと思っているんですよ。ＴＰＰとは何ぞや、ＥＰＡとは何ぞや、ＦＴＡとは何ぞや。ＴＰＰとＥＰＡをどうも混在されている方がいる。日本の今までの経済連携交渉の歴史を見てみると、ＥＰＡを幾つも結んでまいりましたが、それでも大体一〇％ぐらいは守ってきているわけです。
　しかし、ＴＰＰということであれば、基本的に全ての関税を、十年後か十五年後かそれはわかりませんけれども、全て撤廃ということでありますから、それは北海道にとってはかなり厳しいことになるという認識は、私も、それから農林水産省も同じように持っております。
　そして、今まさにきょうの委員会は畜産対策を議論しているわけですね。きのうも自民党本部で、畜産物の、いわゆる補給金単価をどうするのか、限度数量をどうするのか。ビートのことでも、先生方は私のところまで押しかけてこられました。沖縄では、サトウキビの問題で、三百二十円、いろいろやってまいりました。こういう努力というものは、その地域で、その地域がなくならないように、まず自民党の政策は自助そして共助でありますけれども、それだけではやっていけないので、やはり国として公助が必要だねという部分の議論を、今まさに我々は党を挙げてやっているわけであります。
　その部分で、酪農、畜産を中心とする北海道の皆様方にとって、ＴＰＰがどれだけ厳しい影響があるか。壊滅的だというお言葉もありました。壊滅するとまではわかりませんけれども、かなり深刻な、極めて極めて深刻なダメージがもたらされるであろうということは、私ども十分に認識いたしております。
○武部委員　ありがとうございます。
　江藤副大臣おっしゃるとおり、我が国はこれまで、ＥＰＡにおいても、いわゆるセンシティブ品目をしっかりと守ってきているわけですね、一〇％ほど守っているというお話がありましたけれども。特に、米ですとか小麦、先ほど言いましたでん粉、砂糖や、脱脂粉乳、バター、加工原料乳を使う乳製品などはしっかりと守ってきているわけであります。今回のＴＰＰは果たしてそのセンシティブ品目を守ることが可能なのか。
　先ほど、参加したことを前提にという話は非常に危険だと。私もそのとおりだと思いますけれども、しかし、やはり生産者の皆様方は、その聖域と言われる部分はどこに当たるんだ、ここまでは入るのかということを非常に心配もしているわけであります。聖域を確保することができるのか、あるいは、できるとすればどこまでを対象範囲とするのかということは、本当に心配の種でもあると思います。同様に、ＥＰＡのように、できるのかできないのか、できないんだったら当然参加しないということになると思います。
　そういったことも含めて、畜産、酪農ですから、北海道でいいますと、やはりバター、脱脂粉乳、それから牛肉、豚肉、この辺をしっかりと守ることができるかどうか、そういったことをやはり皆様方は大変心配しておりますので、その聖域について、なかなか御答弁は難しいかもしれませんけれども、どんなふうにお考えなのかもお聞きしたいと思います。
○江藤副大臣　今委員がおっしゃるように、聖域とはかくかくしかじかでございますということは、これはＴＰＰ交渉参加の準備というふうに受け取られかねないのであります。
　私たちの今のスタンスとしては、まだ私もこの職について一カ月たっておりませんけれども、アメリカから例外を認めますなんというインフォメーションは一切いただいておりません。原則論は曲がっておりません。
　ですから、私どもの理解としては、ＴＰＰというものは、例外は認めないということであれば、これは林大臣とも私は見解を同じとしているものでありますけれども、いわゆる全ての関税自主権を失い、そしてＩＳＤのようなことで、むちゃな、民間から政府へのいわゆる訴訟合戦というようなことにもなれば、それは自治権に対する、いわゆる日本の自主自立に対する毀損にも値するようなことも起こり得るということでありますから、今の段階でこれが聖域だという議論については、私は少し慎重にしておいた方がいいというふうに思います。
○武部委員　副大臣、ありがとうございます。ぜひとも、大変厳しい地域の実情をよくわかっていただきたいというふうに思います。
　それと、葉梨先生とちょっと重複するところになるんですけれども、ＴＰＰとは関係なくなるんですけれども、配合飼料の高騰が進んでおりまして、また円安が進んでいるというお話がございました。
　私も視察をしてまいりまして、現場の声で、大変頑張っている農家の皆様方、酪農家の皆様方が、本当に先行きが見えなくて、どうしようかと。北海道においても、三％ぐらい、農家をやめていらっしゃる方がふえております。
　これはやはりしっかりと、今のこの配合飼料の価格高騰、それから、緊急経済対策と成長戦略で円高を脱却するということで、円安が予想されておりますので、そういったことを十分考慮していただいて、補給金単価のかさ上げ、それから配合飼料価格の安定的な対策、こちらの方を講じることが、やはり新政権になって、生産者の皆様に対する強いメッセージになると思いますので、その辺もぜひお願いしたいというふうに思います。
○佐藤政府参考人　武部先生のただいまの御質問にお答えいたします。
　平成二十五年度の加工原料乳生産者補給金の単価でございますが、算定ルールにのっとりまして、配合飼料価格等の生産コストの変化を適切に反映させて算定しまして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて、適切に決定してまいりたいというふうに考えております。
　なお、今先生の方からお話ございましたように、非常に配合飼料価格等の変動が著しいということでございますので、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法によりますと、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、補給金単価等を改定することができる。」というふうに規定されているところでございます。
　以上でございます。
○武部委員　期中もぜひとも機動的にやっていただきたいというふうに思います。
　それと、攻めの農業ということ、攻めの第一次産業、農林水産業ということで先ほど大臣の御発言もありました。畜産、酪農で、輸出というのは価格差があるものですからなかなか厳しいところはあるんですけれども、しかし、チーズですとか我々のつくったおいしい乳製品なんかは、アジアに向けて輸出可能な製品でもあります。攻めの農林水産業で、輸出促進にかかわる、乳製品だけに限らず、我々のおいしくて安全な作物、水産物も含めて展開していくということがこれから大事なことになると思いますけれども、攻めの農林水産業の中身を、少しお考えを聞かせていただければというふうに思います。
○針原政府参考人　農林水産物の輸出についての御質問にお答えいたします。
　途上国を中心に、食生活が改善され人口もふえるということで、食のマーケットは拡大しておりますので、これを日本の成長なり地域の活性化に結びつける、農業の発展に結びつけるというのは非常に重要だと考えております。
　私ども、平成十八年から、農林水産物の輸出額、当時三千億円ぐらいだったんですけれども、一兆円を目指して拡大していこうということで取り組んでおります。一時期、平成十九年、二十年には五千億を超える水準まで伸びたのでございますが、リーマン・ショックあるいは円高、それから原発事故ということで、一昨年は四千五百億円の水準にとどまっております。
　このような輸出をまず回復させ、それで拡大するということを進めるためには、まず、原発事故を受けて各国の輸入規制がとられております、これを緩和、撤廃していただく、こういう努力をやる必要があります。また、輸出に取り組む事業者の裾野を広げるとともに、多くの輸出機会を創出していくことが必要だと考えております。このたびの補正予算におきましても、事業者支援と日本食文化の発信の予算も計上させていただいたところでございます。
　新年度におきましては、これに加えまして、まず、ジェトロと連携した取り組みを進めたらどうか、ビジネスサポート体制を構築したらどうか、あるいは、マーケティングを強化したらどうか、日本食文化の海外展開をさらに強めたらどうか、こういうようなことを今要求しております。このような取り組みを通じて、戦略的な輸出拡大に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○武部委員　ありがとうございます。
　これは畜産、酪農ではないんですけれども、水産加工は非常に、オホーツク海のホタテですとかアキアジですとか、輸出で価格を安定させている側面もありますので、やはりこれから広がっていくアジアのマーケット、海外マーケットで攻めていくことがまた価格の安定にもつながっていくのかなというふうに思いますので、ぜひとも政府として御努力をいただきたいというふうに思います。
　最後に、今大変、酪農家の方々、経営はいいんですけれども、将来に向かっての見通しが立たないということで、投資を思いとどまっているというような、増設をしたくても、拡大したくても、なかなか投資までいかない、そこまで踏ん切りがつかないというような悩みをお持ちの方がたくさんいらっしゃいます。
　農業基盤整備も、これは補正予算も含めて、自公政権になりまして、大変な予算をつけていただきましたけれども、やはりちゃんと、生産性を上げるために投資をしていく、土地整備をしていく、草地もそうですけれども、草地の更新を進めていく、そういったことが、まさに投資が富を生むということが一番大事な政策だというふうに思います。
　どうぞ、大臣におかれましては、農業、農村の現状をぜひとも御賢察いただいて、後継者や意欲のある若い人が、農業は天職だ、これが俺の仕事なんだというふうに自信と誇りを持って頑張っていただけるように、政策を展開していただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道でございます。
　国会での初質問が地元北海道とえにしの深い酪農、畜産に関するものになることに非常に感謝もしておりますし、大変に緊張もしております。どうかよろしくお願いをいたします。
　今月十九日の土曜日に、稲津政務官また北海道議会議員の皆さんと一緒に、北海道内の酪農家、畜産農家を訪問し、農家の方々から直接生の声を伺ってまいりました。また、ＪＡ北海道を初め、たくさんの農業関係者の方々からも御要望、御意見をいただいておりますので、それらに基づいてお話をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、何といってもＴＰＰの問題についてであります。
　北海道の農業産出額で五千五百六十三億円、十七万三千人の雇用、農家戸数三万三千戸の減少という試算から見ても、私は、現在懸念されている例外なき関税撤廃のＴＰＰ参加には断固反対の立場であります。地元の農家の方々も非常に強い不安を感じております。
　まず、ＴＰＰに対する大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　先ほど武部委員にもお答えしたところでございますが、我が党のことで恐縮でございますけれども、そういう紙をまとめ、そしてそれを公約に掲げさせていただきました。
　したがいまして、その公約に基づいてこの間の衆議院選挙が行われたということでありますから、しっかりとこの公約、すなわち、聖域なき関税撤廃を前提にする限りは交渉参加に反対である、今委員にお触れいただいたとおりでございますが、これを基本的な考え方として堅持してまいりたい、こういうふうに思っております。
○佐藤（英）委員　明快な御答弁、ありがとうございます。
　次に、喫緊の課題であります加工原料乳の補給金単価についてお伺いをしていきます。
　現在の酪農を取り巻く状況を考えれば、結論として、補給金の単価は引き上げるべきであると私は考えます。大臣も同じような考え方と思いますけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　同じような考え方であると申し上げたいところでございますが、この単価、もう委員もよく御案内のように、算定ルールというのがございます。ここで、配合飼料価格等の生産コストの変化というものを、いろいろな難しい式があるようでございますが、これを反映させて算定をするということで、食料・農業・農村政策審議会というところの意見を聞いて決定をするということになってございますので、そういう手続をきちっと踏まえて適切に決定していきたい、こういうふうに考えております。
○佐藤（英）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　昨年、配合飼料の主原料である米国産のトウモロコシが高騰し、今後も決して安心できる状況ではないと思います。これは十分に手当てをしていただく。また、自公政権になり、安倍内閣が発足してから、円安基調はますます着実なものになっております。先々を考えれば、輸入物品、そして輸入品目のかかり増しは考慮に入れるべきであります。
　こうしたことを踏まえて、飼料費、物財費が上がっても大丈夫なように、十分対応できる単価設定になっている、そういう認識でよろしいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○江藤副大臣　先ほどの御質問と若干重複いたしますが、直近三カ月ということで、安倍政権になって、急に十円、円が変動したじゃないか、そして燃料も上がっているじゃないか、電気代も上がっているぞ、ですから、将来のものを見越してぜひやってほしいという委員のお気持ちだろうと私は理解をいたします。
　しかし、これは審議会もあり、算定式もあって、ルールに基づいて決定をいたしますので、一応それはそれできちっと示させていただいて、しかし私は、この場で申し上げるのはいかがかと思いますが、それプラス皆様方のお声を反映させた数字が何とかできないかなということで、きのうの夜からもずっと努力をさせていただいております。
　そのようなことでありますので、先ほど申し上げましたように、その後、激変的に、さらにやばい、このままじゃとても無理だ、今度この単価ではということであれば、平成二十年度に続いて、ぜひとも期中改定を行って、その時期の苦しい状況にお応えするような、そういう一つの流れとしてお受けとめいただければありがたいというふうに思います。
○佐藤（英）委員　よろしくお願いをしたいと思います。
　あわせて、限度数量については、現状維持ということでぜひともお願いをしたいと思います。地元の農業関係者の方々からのたっての要望でありますので、生産者の方々のお気持ちを酌み取っていただいて、生産意欲を持って取り組めるようしっかりと現状維持すべきだと考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　佐藤先生から、限度数量を現状維持とすべきではないかというお尋ねでございました。
　二十四年度の酪農情勢というのを見ますと、生産者の皆さんが増産に取り組んでいただいて、生産量が堅調に推移をしているというところでございますが、加工原料乳は、本年度の限度数量である百八十三万トンをかなり下回る見込みである、百七十三ぐらいかなということであります。
　したがって、二十五年度の加工原料乳の限度数量は、二十五年度に見込まれます脱脂粉乳ですとかバター等の需要を踏まえて、先ほど申し上げました審議会がございます、そこの意見をきちっと聞いた上で決定してまいる、こういうふうに考えております。
○佐藤（英）委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、チーズ向け生乳供給安定対策ですが、二十四年度は八十八億円がついております。しかし、助成金の単価は、キログラム当たり十四・六円です。十四・六円というと、取引乳価と合わせても六十円弱。加工原料乳の取引価格が七十円、生クリームが七十五円ですので、まだ十円及ばないというのが実際のところですので、チーズの供給拡大を目指すという観点から、さらに拡充していただく必要があるのではないかと考えますが、どのようなお考えか、お聞かせいただければと思います。
○佐藤政府参考人　佐藤先生の御質問にお答えいたします。
　先生今お尋ねのチーズ向け生乳供給安定対策事業でございますが、需要の伸びが期待できますが、国際競争にさらされまして乳価が低いチーズ向け生乳の供給の拡大を図るということから、平成二十三年度より措置している事業でございまして、実はこの事業につきましては、生産者の方々から、もうちょっと使いやすくしてほしいといったような声も聞かされているところでございます。
　このため、二十四年度からでございますが、国産乳製品の安定供給を図るため、生産者団体の皆さんが行うバター等の乳製品の委託製造経費の一部を支援するといったようなメニューを追加して使いやすくしたといったようなことがございます。
　二十五年度につきましては、この予算につきましては二十五年度当初予算でございますので、まさに今予算要求をしているところでございますので、その予算の確保に努める、こういったことがまず我々の責務かというふうに思っております。
　その上で、使いやすくしてほしいといったようないろいろな声がございますので、どのような工夫ができるか検討していく問題かというふうに考えているところでございます。
○佐藤（英）委員　よろしくお願いをしたいと思います。
　酪農を取り巻く環境は年々厳しくなっております。牛乳離れ、需要の下落、先ほど申し上げたような生産費の増加、何にも増して、担い手の急速な減少は一向に歯どめがかからない現状であります。酪農家はこの十年で一万戸も減っています。現在、全国約二万戸。実に三分の一が離農してしまったわけです。北海道でも、毎年おおむね二百戸が離農し続けております。
　私ども公明党は、昨年の総選挙で、攻めの農林水産業と重点政策を掲げて選挙戦を戦ってまいりました。同じように、自民党さんも攻めの農林水産業と高らかに公約を掲げられておりました。攻めの農林水産業を実行するには、まず担い手対策だと考え、新規就業者に対して、就業前研修の充実、農地確保の支援、ビジネス展開支援と切れ目のない支援を行うことによって、新規就業者の環境整備を行い、定着を実現していきたいと政策を発表させていただいたところでございます。
　今回の補正、二十五年度の概算要求を通じて、この切れ目のない新規就業支援策はどのようになるのか、教えていただければと思います。
○長島大臣政務官　ありがとうございます。
　担い手の問題について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　我が国農業の高齢化が進展をしておりまして、六十五歳以上が約六割、四十歳未満が五％という非常に厳しい状況の中にあることは御承知のとおりでございます。持続可能な力強い農業を実現していくために、青年の新規就農や経営継承を促進していくことは重要だというふうに認識をしております。
　手短にお答えをさせていただきますと、就農準備段階においては、新規就農相談センターでの情報提供や就農相談、農業経営者を育成するための教育のレベルアップへの支援、就農に向けた研修を受けている者に対する青年就農給付金、年間百五十万円を最長二年間。また、就農段階においては、経営開始直後の青年就農者の所得確保を図るために、青年就農給付金、年間百五十万円を最長五年間、無利子の就農支援資金や、機械、施設等の整備支援。農業法人等への雇用就農に対する農の雇用事業による支援、最大百二十万円を最長二年間。
　私も農業県に暮らす者として日本の農業を考えるときに、多面的な国土の保全、そしてやはり農村を維持発展していくために、農業の果たす役割は非常に大きなものがある、そのために、新しいビジネスもきちんと踏まえて支援をしていく必要があると思いますので、これからもきちんと必要な予算を確保し、支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○佐藤（英）委員　ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。
　担い手育成とともに、大規模化、集積加速化も進めていかなければならないと思います。新しい農水省予算の大きな目玉は、半減されたために農家が苦しんできた公共を再び復活させるという点もあるのではないかと思います。土地改良事業の大切さは、農家なら皆わかります。その前提として圃場の大区画化を進める際には、耕作期間も含めた通年施行がしっかりとできるような支援もお願いしたいと思います。ぜひとも御推進のほど、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、積雪寒冷の北海道ですので、酪農、畜産には燃油が欠かせませんが、平成二十一年の高騰以来、燃油は高どまりして、この土曜日に酪農家に会ってお話を伺ってきたところ、もとの一・五倍もかかっていると嘆いておられました。この燃油対策について。
　それから、先ほど触れましたが、飼料の対策。自給飼料をしっかりとこれから拡大していかなければなりませんが、これについては十分に予算措置ができていると伺っております。お金は十分についてきたわけでありますから、あとはどれだけ実効性を担保できるかどうか。草地の管理、ＴＭＲセンター、コントラクター、デントコーン、エコフィード、そして機械整備も含めて、実際に事業が進むよう万全の対策をお願いしたいのでございます。
　燃油と自給飼料対策について、大変に重要なところでございますので、ぜひ御見解をお聞かせいただければと思います。
○江藤副大臣　大変重要な質問をありがとうございます。
　この燃油の問題は、私のところも、宮崎県は施設園芸をやっておりますので、大変深刻な状況は同じでございます。非常に熱い要望が寄せられております。
　ですから、これは、予算を確保することが一番大事であることは御指摘のとおりでありますが、北海道においては、先ほども、重複しますけれども、補給金単価、これに直接織り込んでいるとは言いがたい部分はありますが、一部、その部分は燃油高騰を織り込んだ形で単価の設定をさせていただくということであります。
　そしてまた、補正予算、皆様方の御協力をいただいて、一兆円超えをさせていただきました。この中で新たに我々の自公政権でつくっていったのは、いろいろと設備をかえていかなければならない、北海道酪農は下手をすれば一軒で一億円ぐらい軽く設備投資がかかる、非常にお金のかかる経営体であります。ですから、リース事業をやはり充実させていきたい。
　ですから、ヒートポンプなんかは皆様方のところでも大分充実しているというふうに聞いておりますけれども、いわゆるバルククーラーに入れる前の生乳、これは四十度ぐらい温度があるわけですから、この熱を利用して省エネ化を図っていく、そういった先進的なお取り組みも北海道はされております。こういったものについても新たに三分の一の補助リース事業を導入させていただいて、現場の御要望に沿った政策にこれから順次変更させていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひ、また委員の厳しい御指摘をいただければありがたいというふうに思います。
　また、飼料拡大につきましては、これは前政権からも含めて大変大きな目標になっております。濃厚飼料はもちろんですけれども、粗飼料についても、牧草についても、やはり自給率が余りにも低過ぎる。今現在では二六％ぐらいしかありませんので、これを何としても、せめて四〇％ぐらいに上げていく必要があるのだろう。そのためには、草地の更新とか、北海道はちょっと更新がおくれているという御指摘もありますので、そういった予算もつけていかなければならないというふうに思っております。
　そして、やはり栄養価の高い餌を給餌することも大切でありますから、北海道では大変大規模なＴＭＲセンターもありますので、これも、民主党さんには悪いけれども、前政権のときに予算がばっさり切られて足踏みをしてしまっておりますので、これもきちっと予算をつけて、みんなが協力して草地を管理して、ＴＭＲセンターで付加価値をつけて、そして、農家の庭先まで餌が届いて効率的な経営ができるような、そういう支援体制を築いていきたい。
　それから、コントラクターとかヘルパーとか、ヘルパーも二十五年で切れてしまうんじゃないかという御不安があるのも承知をしております。このことも、きちっとまた意見交換をしながらやらせていただきたいと思っております。
　いずれにしましても、委員の御指摘は北海道の実情を踏まえた大変大切な指摘でありますので、私どもとしては、しっかりと受けとめさせていただいて、御要望にできるだけ応えられるような政策立案に努めてまいります。
○佐藤（英）委員　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問にさせていただきたいと思います。
　雪の問題であります。北海道は、ことしは例年にないぐらい大雪でございます。大変に懸念されるのは、昨年も大雪で道内の農業被害が大きな問題となったわけでありまして、ことしもそのような状況になるのではないか、どうなるんであろうかと、やはり北海道の農業の関係者、私たちも含めて不安に思っているところでございます。
　そこで、お伺いをさせていただきますけれども、現在におきまして、被害状況はつぶさには把握できていないかもしれませんけれども、可能な限り迅速に、確実に把握をしていただき、対策をとっていただければと思っております。
　これも御決意をお伺いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○林国務大臣　この間も東京でも雪が降りまして、報道を見ておりますと、東京の人は雪になれていないからなんという報道があって、まさに先生のように北海道の方がそういうニュースを聞いてどう思われるのかなと思いながらも見ておったわけでございますが、まさに昨冬の大雪、これは農業被害、大きな状況があったわけでございまして、十二月以来、被害防止に向けた技術指導というものも徹底しているところでございます。
　既に、一月二十三日現在でございますが、都道府県からの報告ということで申し上げると、ビニールハウス等の損壊が十九都道府県、ですから北海道ももちろん入っているわけでございますが、約二千棟ということでございます。それから、農作物の損傷が、十三道府県で六十ヘクタールぐらいということでございます。
　したがいまして、こういう被害について、共済に加入していらっしゃる農業者の皆様に対しては、なるべく早く、迅速な損害評価と早期の共済金の支払い、こういうことになりますし、加入していない農業者の方も含めて、農林漁業のセーフティーネット資金等の長期、低利の融資等々ございますので、こういうものを活用して、復旧をしっかりと支援していきたいというふうに考えておるところでございます。
○大串（博）委員　ありがとうございます。民主党の大串博志でございます。
　きょうは、閉会中ということでございますけれども、農林水産委員会を開催いただきまして、基本施策に関する件、畜産問題等ということで議論させていただく機会をいただきました。
　林大臣とはこれまでも、私もいろいろな場面、いろいろな課題でいろいろな意見交換をさせていただいてきたところでございます。今回、農林水産大臣に御就任されて、私、意外と申し上げるつもりはありませんけれども、政策通でいらっしゃいますから、いろいろな課題に精通していらっしゃることはよく存じておりますので、この農林水産の件に関しましても、これからもしっかり議論をさせていただければなというふうに思います。
　本来であれば、新大臣、そして副大臣、政務官、御就任いただきましたので、所信をいただいて、それに対して農林水産政策全般に関してしっかりと議論を深めさせていただくところが筋ではございますが、今回、農林水産省の審議会、畜産部会において、畜産価格の決定といった流れがあるというふうに聞いております。現下の、先ほど来お話がありました配合飼料価格の高騰等々もこれあり、畜産、酪農、大変皆さん全国で頑張っていただいておりますけれども、大変厳しい状況にございます。
　こういった中で、今、酪農、畜産の皆様を支えるという姿勢を示していくということは、この農林水産委員会としても大変重要なことだろうというふうに思いました。閉会中ということの中でもこういう委員会を私たちも開くべきだということで今回臨ませていただいて、また、これに引き続きいろいろな審議をさせていただけたらというふうに思います。
　さて、その農林水産に関する基本施策の中で、まず、酪農、畜産に入る前に幾つか、最近、御就任後起こりました重要な課題について御確認をさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、報道等々でも見ましたけれども、諫早湾干拓の問題についてお問い合わせさせていただきたいというふうに思います。
　先般、一月に入って、この諫早湾干拓の問題、私は佐賀県でありますけれども、開門に向けた道筋を求めてきております。諫早湾干拓の潮受け堤防の締め切り以降、有明海において、漁家の方々は大変大きな苦労をされております。その中で、開門判決というものが二年ちょっと前にありました。これを受けて、私たちの政権では、高裁判決を上に上げることなく判決を確定させて、開門を政府の義務としてやっていこうという形になっております。もちろん、長崎の皆様の御理解を得ていくという真摯な努力を続けていく必要があるというのは存じておりますし、重要なことだというふうに思っております。
　その中で、ことしの一月の冒頭、大臣は、佐賀、長崎両県知事と面会をされております。どのような内容だったか、御披瀝いただけたらと思います。