○宮岡参考人　全国市長会の副会長をいたしております島根県松江市長の宮岡でございます。
　諸先生方におかれましては、日ごろより格別の御支援、御高配を賜っておりまして、この機会に厚く御礼を申し上げます。また、このたびは発言の機会を与えていただき、深く感謝を申し上げます。
　さて、社会経済が大きく変化する中で、我が国の諸制度は多方面にわたりまして見直しを迫られており、中央省庁の行政組織もその例外ではあり得ないと考えております。私は、以下七点につきまして意見を申し述べたいと存じます。
　まず第一点は、改革の理念についてでございますが、まず重要なのは、どのような視点に立って検討するかということであろうと存じます。私は、この点については、国、地方を通じて、国民にとって最も適切な行政サービスが効率的に供給される仕組みを確立するとともに、これに見合った行政組織を整備するという考え方に立つべきであろうかと存じます。
　それは、もう一歩進めて申し上げますと、国、地方を通じて事務、権限の見直しを行い、民間に任せることを含めて行政事務を整理するとともに、住民に身近な事務はできる限り住民に最も身近な行政主体である市町村が行うこととするなど、地方分権を推進することにより、中央政府の負担を軽くし、その組織のスリム化を図ることであろうかと存じます。
　第二番目は、地方分権の確保についてであります。
　このような考え方は本法案の基本的な方針にも示されているところであり、例えば法案の第四条「中央省庁等改革の基本方針」によりますと、国の事務及び事業のうち民間または地方公共団体にゆだねることが可能なものはできる限りこれらにゆだねること等により、国が果たす役割を重点化することを今回の再編に当たっての基本方針として定め、地方分権の推進と行政組織のスリム化を述べておられます。また、本法案の農林水産省、労働福祉省、教育科学技術省など各省の規定の中にも、地方への分権の推進や地方自治体の役割について重視する規定がございます。このような考え方には私も賛同するところでありますが、問題は、これがどのように具体化されるかであります。
　そこで、三番目といたしまして、地方分権下の地方自治所管機構のあり方についてでございます。地方分権が進展したときの地方自治に関する中央政府の組織のあり方について申し上げたいと思います。
　今回の法案の基礎となった行政改革会議の御論議においては、地方分権が進めば地方自治を所管する組織は縮小することとすべきだという趣旨の御意見があったと承っております。しかし、私にはこれは逆ではないかと考えられます。
　例を申しますと、地方分権が進み、地方公共団体の仕事がふえてまいりますと、これに対処するための財源が必要になりますが、地方財源の確保は国の財政を所管する組織と地方自治を所管する組織との間の大変厳しい折衝によって決定されているように仄聞をいたしております。例えば今回の総合経済対策に伴う地方負担に対する具体的な財政措置も、自治大臣が大蔵大臣に対して強く求め、自治省と大蔵省との間の激しい折衝を経て決定されたと聞いております。
　また、地方公共団体の事務とされたものについても、国の法令によりまして相当細かく規定されております。最近の例で申しますと、介護保険制度や容器包装あるいは廃家電製品のリサイクル制度など、地方公共団体が非常に大きな影響を受けることとなる制度が次々に定められております。これらについては、地方の実情に即し円滑な業務運営がなされるよう全国市長会も意見を述べておりますが、なかなか思うようにはまいりません。その中で、具体的な制度化については、政府部内で、その事業を所管する組織と地方自治を所管し地方の立場に立った議論を展開する組織との間で細部にわたるきめ細かい折衝が行われており、そして、重要な事項の多くがその折衝の結果決定されているのが実態であります。
　このようなことから、地方分権が進み、地方公共団体の事務がふえればふえるほど、地方公共団体がこれを円滑に実施し、国民生活に寄与していくためには、地方自治を所管する組織が重要な役割を果たすことの必要性は一層増大するとすら考えられるのであります。
　地方六団体としては、今回の省庁再編成問題に関し、地方行財政制度の企画立案や国と地方との調整を一体的に所管する組織を設けるとともに、これを専ら担当する大臣を置くこととすべきであると主張してまいりましたが、これは、地方自治が憲法に保障された重要な制度であるとの認識に基づくものであるとともに、ただいま申し上げたような実情を踏まえた考え方によるものであります。地方分権が進み、ますます多くの事務を住民の理解を得ながら円滑に実施するためには、地方の実情が政府部内において十分な力を持って主張され、考慮されることが必要であります。
　次に、第四点でございますが、総務省についてでございます。
　今回の法案によりますと、地方自治を担当するのは総務省となっておりますが、これは現在の自治省、総務庁、郵政省の業務を行う大きな官庁であり、大変広範な事務を所管することとされております。私どもは、このような多くの異なる行政目的を持つ組織が現実にどのように運営されていくのか、また、その中で地方自治の問題、地方公共団体の実情がどのように扱われることになるのか、正直なところ不安な気持ちであります。
　現在は、自治省が専らの事務として地方自治を所管しており、専任の自治大臣もおられます。したがって、地方財政対策のように、国と地方との間で必ずしも利害が一致しないときにも、これが国民のために必要とあれば、自治大臣は地方自治の立場に立った主張を強力にしてくれるという信頼感を持っているわけであります。総務省という大きな組織になりましても同様の信頼感が必要であることは、言うまでもないことでございます。このことは、地方公共団体のためだけに申しているのではありません。国と地方とは、いわば車の両輪として相協力しつつ国民の福祉向上等に努力しなければなりませんが、それはただいま申し上げたような国と地方との信頼関係があってこそ初めて現実のものとなるのであります。
　また、総務省内の具体的な組織のあり方等についてこれ以上申し上げることは遠慮いたしますが、以上申し上げた趣旨を踏まえて、十分御検討いただきたいと存じます。
　五番目といたしまして、国土交通省についてでございますが、この省は国土の総合的、体系的な開発を担当するもので、現在の建設省、運輸省が一つにまとまった大変大きな官庁となるものであります。
　都市自治行政は、各省庁のいわゆる縦割り行政を地域の実情に応じて総合的に調整しつつ展開しており、中央省庁の再編に当たってはこのような総合調整ができる限り円滑に行われるよう配慮される必要があると私どもは要望してまいりました。この点、建設、運輸両省の機能をあわせた新しい官庁には、いわゆる縦割り行政の弊害をなくすことが期待されるところであります。
　しかしながら、その公共事業予算が平成十年度でいえば約七兆円にもなる巨大官庁であり、その運営のあり方いかんは大変大きな影響をもたらすこととなります。例えば、都市基盤の整備は都市自治体にとって大きな課題でありますが、これらが縦割りの弊害を解消しつつ、地域の実情に応じ地方主導で適切に実施されるよう願っております。
　国土交通省に関する法案の第二十二条第五号に「地方公共団体への権限の委譲、国の関与の縮減等を積極的に進める」とあり、また、第四十六条で公共事業の見直しに関して、「国が直接行うものは、全国的な政策及び計画の企画立案並びに全国的な見地から必要とされる基礎的又は広域的事業の実施に限定し、その他の事業については、地方公共団体にゆだねていくことを基本とすること。」としています。こうした規定が明確に実現され、地方への権限、事務事業の移譲が進められるよう期待をいたしております。
　次に、六番目として郵政三事業について。
　全国市長会としては、郵政三事業の民営化問題について、これが過疎地域等の地域事情をますます厳しくするものとして懸念する意見が多い旨申し上げてまいりました。これについては、総務省に、郵政事業の実施に関する機能を担う外局として郵政事業庁を置くこととし、法施行五年後に国営の新たな公社に移行することとされたところでありますが、今後の検討においては、私どもの意見の趣旨を十分反映していただきますようお願いを申し上げます。
　最後に、七点目でございますが、権限移譲と関係の深い財政問題について申し上げます。
　個性ある豊かな都市づくりのためには、財政の裏づけが伴わなければなりません。財政負担を伴う事務、権限の移譲については、財源の移譲を伴うことが不可欠であります。
　また、国の補助金については、私どもは、従来から、整理合理化と必要な一般財源措置を講ずるようお願い申し上げてまいりました。法案第四十四条第二項は、国の補助金等の見直しについて、「地方分権推進委員会の勧告に沿って、その削減又は合理化を推進すること。」及び第四十六条では、公共事業の見直しに関連して、「国が個別に補助金等を交付する事業は、国の直轄事業に関連する事業」等「特に必要があるものに限定し、その他の事業に対する助成については、できる限り、個別の補助金等に代えて、適切な目的を付した統合的な補助金等を交付し、地方公共団体に裁量的に施行させること。」とされています。これらのことが明確な形で広範囲に実施されることが必要であると考えております。
　以上、七点について申し上げましたが、地方分権の推進は、具体的な議論になりますと大変難しい面がございます。そのため、これまでしばしば議論をされながらなかなか実現を見ることができませんでした。中央省庁の再編というこの機会に、ぜひとも明確な形で実現をお願いしたいと存じます。
　いずれにせよ、中央省庁の行政体制がどのようになるかは、地方自治にとって極めて重要な、切実な問題であります。省庁再編後の新しい体制が地方自治の確立にふさわしいものとなりますことを強く期待をいたしておるところでございます。
　以上、私どもの考えを申し述べさせていただいた次第でございますが、諸先生方には引き続き特段の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、私の意見を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）