○鈴木寛君　今局長は、関係者が主体的に考えてと。これは、もちろん当然まず考えなきゃいけないとは思いますが、いろいろ聞いてみますと、やはり甲子園で活躍をするような高校の野球部というんでしょうか、かなり国内じゅうを飛び回って遠征をするとか、あるいは野球の名門校に行くために親元を離れて寄宿舎生活をするとかあるいは下宿生活をするとか、相当、高校野球といえども、かなりそうした野球生活を送っていく上で金銭的、経済的負担というものが個人あるいはその家族に掛かっているという実態があるということは否めないと思うんですね。もちろん、それはやっている選手の判断だと言ってしまえばそうなのかもしれませんけれども、あるいは、そういうことを奨励する学校がそうした経済的な資金調達を含め、振興策を含め考えればいいんだと、こういうふうに言ってしまえばそのとおりなのかもしれませんけれども、私はそこのところをもう少しきちっと考えていくべきだと思います。
　すなわち、今いろいろな格差の問題というのがあります。それから、小学校なんかでも学力の格差というのが議論になっていまして、私は小泉前総理と予算委員会で議論したことがあるんですけれども、小泉総理が、いや、学力がすべてじゃないと、運動とかいろんなことがあるんだと。もう私も全くそのとおりだと思うんですけれども、今私、小学校とか中学校の現状を見ていて非常に心配なのは、学力の格差、明らかにこれ、塾に行けるお子さんと塾に行けないお子さんの格差というものが厳然として付いているという実態があります。そのことは、体力とかスポーツについても同じことが今生じつつありまして、例えば水泳教室に行けるお子さん、あるいはサッカーのそういうキッズとかジュニアとかというところのクラブチームに通えるお子さん、あるいは野球でいえばリトルリーグに通えるお子さんとそうでないお子さんとですね。昔はといいますか、少なくとも私たちのころは、運動が好きな子、運動が好きな子供たちは、やっぱりその地域の小学校あるいは中学校のスポーツ少年団で、必ずしも御家庭の経済力にかかわらず好きな野球や好きなサッカーに一生懸命打ち込めるという環境がありました。しかし、じゃ今日の小学生、中学生の状況を見てみると、好きなスポーツに打ち込もうと思っても、なかなか家庭の経済力の格差によってそれが十分にできないという状況がこれはあることは事実だと思うんですね。
　例えば、私立の高等学校などで相当野球に力を入れているというところ、それはだから私立が特色を出すためにやっているんだから、それは私立の学校が頑張ればいいんだと、こういう話になるんだと思いますが、そうすると、私立に通わすことができない御家庭の子弟はどうなるんだろうかと。以前は、例えば授業料とか入学金の免除ということをしているという実態がありました。しかし、今は、私立高校といえども、そういうスポーツの特待生に対する学費とか入学金の免除というのはしてはいけないという話になってきているわけです。そうすると、なかなか、そういう私立学校といえども、そういうスポーツ特待生に対して経済的な支援というんでしょうか、あるいはインセンティブというんでしょうか、そういうことを付けるということは表立ってはできなくなってきているんですね。
　要するに、この世界、もちろん建前といいますか、守らなければいけない大事なこと、あるいはルールということは、やっぱり決めたことはちゃんと守らなければいけない、これは当然であります。そのことを私はゆがめろと言うつもりは一切ありませんけれども、しかし、余り実態を見ずに一部の手直しだけを繰り返していくと、結果として今のような傾向というものが助長をされているということもやっぱり踏まえなければいけない。
　それから、まあいろいろと、もちろん真偽のほどは分かりませんけれども、今回の処分などでもうかがえるように、契約金、まあかなりの金額の契約金を選手が受け取る。まあそのことは、それだけの努力をして才能があるわけですからそれはいいと思いますが、その契約金を、お世話になったクラブの関係者あるいはそれを仲介する関係者にもその契約金が分配をされている実態がかなりあるということは報道されています、一部の報道機関に。もちろんその真偽はあれですが、定かではありませんけど、しかし、これも一律にこれが悪いかというと必ずしもそうでなくて、それまで本当に身銭を切って選手を自分のうちで面倒を見て、そしてもうそうしたクラブ活動をやるために、例えば監督さんとかコーチの方が私財をなげうってやっておられるという実態もあります。
　そうすると、私は、非常に頑張られた方あるいはリスクをしょって何かに打ち込まれた方が適正な、それに報われる、経済的なことも含めて資金がきちっと手当てをせられる、あるいは還流をされるということ自体は私は悪いことではないと思います。
　ただ、逆に言うと、むしろそれが非常にフェアな形で、かつ透明な形で社会の仕組みとしてむしろ全部オープンになって、なるほどと、これだけ頑張った監督さんが、これだけ頑張ったコーチの方々が更なるそうした活動を続けていくために、あるいはそれを更に発展をさせていくために必要な資金が、何というんでしょうか、調達することができるということ自体は私はあってもしかるべきだと。
　ただ、それが個人の何かに流用されたり、あるいは、だからそれは私は、例えば欧米などの例を見ていますと、サッカーなんかはむしろそういうところが半歩進んでいるんだと思います。必要な育成資金は必要だと、しかしそれをいかにフェアに透明に調達をし、そしてそれを流していくかというところの議論、あるいは、もちろんそれはいろいろな試行錯誤の結果でき上がっているわけでありますけれども、例えばプロのサッカー球団、あるいはＦＩＦＡのようなところがちゃんときちっとコントロールをして、そして育成を一生懸命やった主体に対してプロ側がそういう資金を提供するという枠組みができていて、そこがフェアな形で、公正な形で行われている例もあります。
　ですから、日本の野球も、何というんでしょうか、一方では非常に建前としてはきれい事を言っていると、まあ言葉は適切じゃないかもしれない。しかし、その裏では非常にそうした、元々はやはり必要性があったのかもしれませんが、そのことが本音としてはやむを得ないんだ、やむを得ないんだ、やむを得ないんだ、やむを得ないんだということで、最初は合理的というか、それ、最初は納得のできることが、それがだんだんだんだん、何というんですか、スタンダードから外れていって、そして一番困るのは選手でありまして、要するにダブルスタンダードなんですよ。
　ダブルスタンダードで、周りの人から、いや、これはダブルスタンダードがこの世界の常識なんだと。それを判断する、自分にとっては一回こっきりの契約の交渉ですから、あるいは一回こっきりの人生ですから、その先輩方から、特に大変お世話になっている方から、表のルールはこうだけど裏のルールはこうなんだと言われると、それに対してそうですかとも聞けないし、それについてもう従うしかオプションはないと、こういうことになっているわけですから、とにかくやっぱり非常に分かりやすい一つのスタンダードというか、一つのルールにきちっとして、しかし、そうやって本当にだれもが納得がいく。
　要するに、今のルールというのは、結局ＮＰＢとかプロ野球機構とか高野連とかがそれぞれの、まあ私はそれぞれに妥当なことだと思いますけど、決めます。しかし、現場は、いや、そうはいったってなかなかそうはいかないよねという思いがありながら、それが全部出されない形でその都度のある意味でその場しのぎ的な対応が行われていて、そしてダブルスタンダードが温存されるということでずうっと続いてきているんですよ。
　それで何年間に一回こういう問題が出てきているということで、この際、やっぱりそれをきちっと私は文部科学省も指導をされて、あるいは重大な関心を持たれて、そしてきちっとそうした実態も踏まえて、そして現に日本の野球というのは国際的に非常に高い水準にあるわけであります。その一番伸び盛りの中学校とか高等学校を本当に高校野球の指導に当たっておられる方が一生懸命支えられて、多くは非常に健全に、本当に私財をなげうってボランタリーでやっていただいているのです。その実態があった上でプロ野球に行って、そして昨年も大変日本国民が喜んだわけでありますけれども、ＷＢＣでああいう快挙、あれによって日本人どれだけ励まされたかということで、そういう社会的な極めて大事な役割を担っていただいていることも事実なわけですね。ですから、やっぱりこの辺りも含めて野球界を、これからも有為な若者をきちっと育成をしていくということを損ねずに、かつ、フェアにオープンにしていくということで、本当に今回のことを機にきちっとやっていただきたい。
　本当は二〇〇四年の二リーグ十二球団の話のときにそれはやったはずなんですけれども、それが結局やられていなかったということで私はあえて今日問題提起させていただいているんですけれども、その辺りいかがでしょうか。