Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中国務大臣　お答え申し上げます。
　最高裁判所の判断というものは厳粛に受けとめ、かつ尊重しております。ただし、きのうは報道に求められましたものですから、家族の一員としての心情と感想を申し上げたということでございます。
○川島委員　総理、新聞報道によりますと、総理の方は田中長官をたしなめた、こういう報道がなされているわけですが、私もそのとおりだと思いますけれども、どういう受けとめ方でこのことをなされたのか、お伺いをしておきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　政府の一員として閣僚が具体的な事件の判決について意見を述べるということについては、やはり差し控えた方がいい、私はそう思っています。しかし、今御本人からもお話がございましたし、記者会見されたときの文書も私は拝見させていただきましたけれども、私は、現内閣の閣僚としてではなく、一個人としてというその立場、言うならば、この裁判と関係のある家族、親族という立場というものをはっきり前提に置いて、そして述べられたのであって、閣僚としては、これは厳粛に受けとめて、やはり尊重しなきゃならぬものだということは、本人も明確に申し上げておるわけでありますから、そういうふうに私は御理解をいただきたいというふうに思います。
○川島委員　現在の政府の大臣の一人が最高裁の判決を非難をするという日本の政治のあり方、このことは、非常に私ども胸が痛いですね。また国民の皆さんも、本当にいいんだろうか、こういう声が上がってきておるわけでございますので、ひとつ厳格に対応していただきたい、要望しておきたいと思います。科学技術庁長官、結構でございます。
　次に、東京共同銀行の今日までの多くの議論を聞きながら、いまだに疑問が幾つか残っているわけでございまして、これらの点について、順次お伺いをしておきたいと思います。
　日本銀行は、今回経営が破綻した東京協和、安全の両信用組合をこのまま放置して、倒産に至った場合に生ずる日本経済全体への影響を考えて救済を決意した、金融機関の倒産による信用不安が生じた場合、日本経済に与える損失は極めて大きい、不安が発生した場合の影響やコストを考えるべきで、今回はそういうリスクがあった、日本の金融システムを救済するためにやむを得なかった、こう述べておるわけでございまして、そして、東京共同銀行に出資し、経営主体となったわけでございます。
　日銀法二十五条を適用いたしまして、信用制度の保持育成の規定を挙げておられるわけでございますけれども、ほかに、この日銀法を全部読みますと、どうもつじつまの合わないことがたくさん出てくるわけですよ。
　例えば、第二条の日本銀行の使命という規定で、「日本銀行ハ専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ運営セラルベシ」、こうありますし、取扱事務を規定しております第三条では、「日本銀行ハ法令ノ定ムル所二体リ通貨及金融二関スル国ノ事務ヲ取扱フモノトス」、こうあるわけです。
　これらの条文の、まず二条、三条の今回の救済のやり方との関係からいきましても、私どもは理解がしにくいわけでございますけれども、新銀行の経営権を握り、業務を行う、こういうことはこの規定になじまないと思うんですが、大臣、いかがでございますか。
○武村国務大臣　日銀法全体あるいは各条文の解釈についてはいろいろ論議があるのかもしれませんが、私ども、今回の措置の基本になる日銀出資の東京共同銀行の設立というこの一点を見詰めます限りは、明確に日本銀行法の第二十五条の規定によって出資を認めるということにさせていただいた次第でありまして、もう川島議員御承知のように、第二十五条は、「日本銀行ハ」「信用制度ノ保持育成ノ為必要ナル業務ヲ行フコトヲ得」という条文でございます。まさに「信用制度ノ保持育成ノ為」の今回は出資という行為であるという理解でございます。
○川島委員　次に、日本銀行法には資本金の規定もあるのですね。「日本銀行ノ資本金八一億円トシ之ヲ百万口ニ分シ一口ノ出資金額ヲ百円トス」「政府ハ勅令ノ走ムル所二体リ五千五百万円ヲ日本銀行二出資スベシ」こういうふうに規定がある。ところが、今回はこの資本金の二百倍に上る大きな額を政府は日本銀行に出資をさすわけですね、新しい銀行に。
　また十六条には、日本銀行の総裁、副総裁は内閣において任命することになっているわけです。
　今回の二信用組合の救済に当たって、東京共同銀行を設立するということに対して内閣が相談を受けないままに大蔵大臣が先に決めた、今までの議論ではそう私どもは受けとめておるわけでございますが、その理由は一体どこにあったのでしょうか。
○武村国務大臣　内閣に相談する前にというお言葉でありますが、これは日本の政府の形を御理解いただきたいのですが、各省庁それぞれ、主務大臣として、法律上の権限を大臣が最高責任者として執行をいたしているところであります。日銀法の規定も銀行法の規定も「主務大臣」、これは大蔵大臣でございますが、私に与えられた重い責任でありまして、大蔵大臣としての責任において判断をし、措置をしたものであります。
　しかし、こういう事態でありますから、これは閣議に報告する案件ではありません、ありませんが、総理にはごくかいつまんで、こういうことがあって、こういう結果をとりましたと。これは、一方的に報告をしたことがあるぐらいで、内閣に上げる案件ではない、大蔵大臣の、みずからが最高責任者として判断をし、責任を負う事柄であるという認識であります。
○川島委員　彼ほどまた政策委員会のことで関連してお伺いしますけれども、まず日本銀行総裁にお伺いしたいと思います。
　政策委員会の議長に総裁はなられているわけですね。要するに資本金の二百倍に当たるこの出資を行うについて、出資の関係も後で条文が出てまいりますけれども、重要な事項を内閣の議を事前に語らなかったのはどういう理由なんですか。
　また、総理は、日本銀行法によりますとこの政策委員会等の運営に重大な責任を持つような役割を果たしておるわけでございますけれども、なぜ協議に加わらなかったのか、お伺いをしておきたいと思います。
○松下参考人　お答えを申し上げます。
　私は、御指摘のように、日銀政策委員会の議長といたしまして、今回の出資につきまして、その決定を行う立場にあったわけでございますけれども、この出資を行います法律上の根拠は、先ほど御指摘がございましたように、日本銀行法の第二十五条でございます。この第二十五条の規定によりまして、私どもは、「信用制度ノ保持育成ノ為必要」な措置としての出資を行うということを決定をいたしまして、これを、条文にございますように「主務大臣ノ認可」を受けまして、そのような措置を講じたわけでございます。
　すなわち、この現行法におきましては、日本銀行は主務大臣を経由いたしまして、これらの事項を国会に対して責任を持つ、そういう仕組みでございますので、この仕組みに従って処理をいたしたわけございます。
○川島委員　いや、そうじゃないですよ。第七条の「日本銀行ハ出資二対シ出資証券ヲ発行ス」、この規定はどう受けとめておるんですか、あなたは。
○松下参考人　ただいま御指摘の第七条の規定は、日本銀行自体の出資に関する規定でございますので、私どもの一億円の出資に対しましては出資証券を発行しております。今回私どもが決定をいたしました二百億円の出資につきましては、日本銀行といたしまして持っております総合的な財源の中でこれを負担をすることにいたしておりますので、この点につきましては出資証券の発行ということはございませんでした。
○川島委員　あと、この政策委員会の任務及び権限は、きちっと日本銀行の法律にも書いてありますし、定款にもきちっとうたわれているんですね。この中でいろいろ、時間がございませんから全部やりませんけれども、十三条ノ二は「日本銀行二政策委員会ヲ置ク政策委員会ハ第十二条ノ三第一号二規定スル日本銀行ノ業務ノ運営、中央銀行トシテノ日本銀行ノ機能及他ノ金融機関トノ契約関係二関スル基本的ナル通貨信用ノ調節其ノ池ノ金融政策ヲ国民経済ノ要請二適合スル如ク作成シ指示シ又ハ監督スルコトヲ任務トス」、こうずっと書いてございます。
　今、日銀総裁は主務大臣の要請どうのこうのと言われましたけれども、日本銀行のその七名の委員のうち、定款にも書いてございますけれども、五名までが内閣が任命権者なんですね。このうち四名は、両議院の同意を得て選ばれる、そして総理がそれを追認する形になっているわけなんですね。こういう扱いの難しい、日本銀行の資本金の二百倍に当たる出資をする場合に、なぜ事前に内閣がこうした相談を受けながらほかのいい方策を考えることができなかったか、このことは総理にお伺いしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　日銀の総裁、副総裁の任命は内閣総理大臣、それから、今お話がございましたように両議院の承認ということもあると思いますけれども、しかし、それはそれだけのことでありまして、日銀がどういう決定をし、どういう事業をし運営していくかということについては、総理大臣には直接的な権限はないというふうに私は理解いたしております。
○川島委員　それじゃ日銀総裁、政策委員会はどういう議論がなされたんですか。
○松下参考人　今回の案件を決定いたしました際に、日銀政策委員会は二回これを審議をいたしております。
　まず第一回目は、十二月九日でございますけれども、本件の破綻金融機関の処理に関します全体のスキームにつきまして政策委員会に報告があり、政策委員会におきまして全委員の参加のもとに十分審議を行いました結果、これを決定をいたした次第でございます。
　次に、本年の一月十三日になりまして、この実際の日本銀行の出資を実行いたしますことについての案件として、同じく政策委員全員の参加によりまして十分審議を尽くしまして、結果、これを決定をいたした次第でございます。
○川島委員　日銀法を見ますと、例えば「行為の制限」というのがありまして、「内閣ノ認可アル場合ヲ陰タノ外報酬アル他ノ職務二従事スルコト」、それ以外はできない、こう書いてあるのですね。それはやはり、内閣が相談を受けて日銀から出向する、これから東京共同銀行に取締役が出るわけですから、それらの報酬の問題が一つあるわけです。
　それから、定款を読んでも、この日銀法を読んでも、業務の規定があるわけですけれども、この業務の規定に、出資をやってこうやって救っていくということが一つも出ていないのですよ。信用秩序の保持だと大蔵大臣は言いますけれども、ちょっとこじつけでこの二十五条をあなたたちは採用していると思えて仕方がないわけですけれども、今後日銀法を改正していく、こういう腹づもりなんですか、大臣、お伺いしておきたいと思います。
○武村国務大臣　今、日銀法改正を日程に上げているわけではありません。先ほどの資本金等のお話は、この法律が制定された時期を想起いただきたいと存じます。
　それから、第二十五条の解釈でありますが、申し上げたとおり、「信用制度ノ保持育成ノ為」の「業務」、「業務」と書いておりますから、かなり包括的な表現だと思います。これは、出資はだめとか、融資はだめとか、何かを特定していればもう少し締まった表現になっただろうと思いますが、かなり広い表現で、保持育成のため必要な措置というものを念頭に置いて条文がつくられている、私はそう理解をいたします。
○川島委員　立場が違うから法解釈が違うのかもわかりません。しかし、国民や金融関係者のいろいろな批判を見ても明らかなように、これらの解釈について日銀法の中にきちっと定められておりませんので、やはりこじつけでこういうことをやったんじゃないか、余りにも異例であり、我が国の金融政策の柱である日本銀行を巻き込んでの今回の救済方法は我が国の金融政策に大きな汚点を残す、こういう指摘をする人たちもあるわけでございます。
　日本銀行会計をいつも監査しております会計検査院、いつ日銀を検査をして、この二倍組の問題の扱いについて行ったのかどうか、また、先ほど議論になっております出資金の解釈、こういうことについてどのように受けとめているのか、検査院長にお伺いしたいと思います。
○中島会計検査院説明員　お答えいたします。
　日銀に関する検査につきましては、全般的な検査の一環といたしまして、三月上旬に検査をする予定をしております。その中で今回の出資に関する検査もすることを予定してございます。
○川島委員　会計検査院に要望しておきますけれども、こういう問題が生じた場合は、速やかにやはりきちっと、計画を変更して、日銀を管理しているわけですから、中を調査すべきだと思うのですね、どういう経緯でこういうことになったのか。今後、そういう問題があったときには速やかにひとつ会計検査院は調べてもらいたいと思います。
　それで、いろいろ今日までの議論、昨日も八人の人が東京共同銀行について議論をしているわけですけれども、資料要求してもなかなか思うように集まってこない。既に与党の方からは、二つの信用組合の理事長に対しても証人喚問ということで要求がございます。
　私は、今回のこうした経緯に至るまでの、それにかかわってまいりました、例えば日本長期信用銀行の頭取、堀江鐵彌さん。これは日本長期信用銀行が手を引いて非常に不良債権がふえたという問題もございます。それから、第二地方銀行協会の会長さん、浜田正雄さん。それから、一番資料要求しても少しもきちっと出てまいりません、東京都の労働経済局長の小久保久さん、この三人の証人喚問を要求していきたいと思いますので、委員長におかれましては、ひとつぜひ御検討を賜りたいと思います。
○佐藤委員長　後刻、理事会で協議をいたします。
○川島委員　次に、これまでの議論の中で、幾つかの問題点について順次お伺いをしていきたいと思います。
　本来、日銀は二十七条によって日銀法の規定業務以外は禁止され、例外的に信用制度保持上の業務が実は二十五条に明記されているのであって、日銀自体が経営権を握る、こういう事態までは想定していない、こういうふうに私は受けとめておるわけでございます。だから大蔵省は、本質的にはやはり新たな立法が必要でないかと私は思います。
　さらに、日銀というのはみずからお金をつくり出せる。日本銀行の出資は、民間会社、政府の出資とわけが違うわけでございます。日銀の信用の供給は、今回の金利の割高といい、一つ間違えば歯どめがきかなくなると思います。今後、住専八社を初め他の金融機関が抱える不良債権の処理にこんな日銀の救済方法が前例となった場合には、金融機関の自助努力というのが再建に向けてできなくなるんじゃないか、こう思うわけでございますが、大蔵大臣、このことについてどう受けとめておるわけですか。
○武村国務大臣　お答えをしてまいりましたように、今回はまさに日銀法第二十五条の適用をさせていただいて、確かに出資というのは例がないということでいろいろ御議論を招いているわけでありますが、これが法律の解釈においてこじつけとかそんなことはないのではないか。素直に読んでいただければ、かなり広範に信用制度の保持育成のためには日本銀行に法律が権限を与えている、まさに日本のこの巨大な信用秩序全体をしっかり守っていただくために、その中枢に立つ日本銀行にかなり幅広い権限を認めているというふう
に私は解釈をいたしております。
　問題は、今回の二つの信組との関係で、この条文を発動して日銀の出資を認めたことが是か非かという議論があるのかもしれません。私どもは、繰り返しお答えをしてまいりましたように、まさに、国民の絶大な信頼を得ている預金というものの性格と、それから預金業務を扱う金融機関に対する信頼、それを損ねてはいけないという立場に立って今回の異例な措置をとらせていただいたわけであります。
　先ほど来、石破議員の言葉にも危機管理という表現がありましたが、まさに金融秩序が不安な要素が出てきて壊れることのないよう、いやしくもその一点を注視しながら今回の異例な判断を、措置を判断させていただいれというふうに御理解を賜りたいと存じます。
○川島委員　大臣は、異例な措置、異例な判断と言われております。これは当然のことだと思います。条文を見ても考えられないような、もっとほかに救済の方法があったのじゃなかろうか、こう思うわけでございます。
　今回、民間金融機関が何の関係もない信組の救済になぜ金を出さなきゃならないのか、こういう不満の声も聞こえてきていますし、日銀法二十八条に大蔵大臣による市中銀行に対する日銀への協力命令権、これがあるわけですね。規定されているんですよ。今回の市中銀行に対する協力要請行為は、かつて抜いたことのない伝家の宝刀といいますか、こういう権利行使だと思うわけですけれども、大蔵大臣はこのことを重く受けとめておるのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○西村政府委員　今回の措置につきまして、広く民間の金融機関の方に御協力をお願いいたしました趣旨は、この措置の考え方が、金融システム全体をどう支えていくかという問題であり、すべての金融機関に関心の深い問題であるということのほか、この東京という地域の特殊性、銀行と名のつくところで東京に支店を持っていないところはないというような、東京という場所の特殊性というようなことも勘案いたしまして、御協力をいただけるかどうか、すべての金融機関の方々にお声をかけた、御協力を呼びかけたというわけでございます。私どもの理解では、この趣旨に皆さん御理解を示していただいたと存じております。
　なお、ただいま先生御指摘のように、日銀法二十八条という規定があることは私どもも承知をしておりますけれども、今回のような措置を講ずるに際しまして、このような規定そのものを援用するというよりも、御協力を呼びかけるということで御理解を得た方が適切だというふうに判断したものでございます。
○川島委員　私は、この日銀法二十八条にきちっと規定があるわけですから、どういう抗弁をなさろうと、これはこの二十八条の伝家の宝刀、協力命令権、この権利の行使だと受けとめておるのですが、大臣は、これの受けとめ方は今の局長と同じなのですか。
○武村国務大臣　はい。局長と同じでございます。
　協力要請を申し上げた、これは強制ではありません。事態を御説明をして、御協力を呼びかけたということであります。それに対して、幸い数多くの金融機関が最終的には納得をし、合意をいただいたということに理解をいたしております。
○川島委員　これは平行線でございます。受け取る側とそれをお願いをする側との違いだと思いますけれども。
　次に、自治大臣にお伺いします。
　東京都議会の三百億の低利融資の問題も議論になっておりますし、それから税金を使ってこういう救済をする価値があるかというようなことも今まで議論がなされてまいりました。それから自治大臣は、昨日答弁の中で、信用組合の機関委任事務は地域に密着した中小企業で組合が形成されているのであり、今回の東京二信組のような大きな不良債権を抱える信組の問題は、一地方団体で対応できる問題でない云々とありまして、本来このようなことは地方自治体が機関委任事務としてやるべきでないと答えているわけでございます。
　地方自治体の責任者として、こういう問題を今までの議論の中で受けとめて、これからどうあるべきだ、この信組の問題、各地方自治体が委任事務として受けとめておりますこういう信組、全国にたくさんあるわけですけれども、自治大臣として今後どうすべきかという議論、そのことを聞きたいわけでございます。
○野中国務大臣　お答えいたします。
　私は今日まで、今回問題になっております信用組合の取り扱いにつきまして、この取り扱いは地方公共団体でやるべきでないなどという答弁は申し上げたことはないつもりでございます。もしそういう御理解があれば、これは誤解として受けとめていただきたいと存じます。
　あくまで、それぞれ地方公共団体が、地域に根づいた中小企業の皆さんの組合として協同方式で機関委任事務を受け入れておるわけでございまして、私が再三申し上げておりますのは、それぞれ、今回の異常な措置によって、都道府県でこの事務を行うことの限界を痛感しておもところ、あるいは戸惑いを感じておるところはあろうと存じますけれども、本来、地域の中小企業の方々が取り組むべき問題でございまして、今回、信用組合としての限界を超えたこの異常な取り扱いについて、直ちに全体の委任事務を、地方分権が言われておるときに返上すべき立場にあるとは考えておらないところでございまして、その点については御理解をいただきたいと存ずるわけでございます。
　ただ、本件に関しましては、現在、東京都議会において平成六年度の補正予算案として審議をされておるところでございます。この予算編成結果につきましては、事務的に自治省は報告を受けておりますけれども、具体的支援の個別内容については相談を受けておりませんので、私は、一人の関心を持っ政治家として、さまざまな報道がなされたり、あるいは私自身も、この問題について関心を持ってみずから調査をしたりして、個別に承知しておるところはございますけれども、しかし、自治大臣としてコメントするべき立場にないことを御了承をいただきたいと存じます。
○川島委員　次に、大蔵大臣は、責任は、第一義的には監督官庁である東京都にある、こうしておるわけでございますけれども、一九九二年ごろから、実は、指導が東京都で行われながら、大蔵省もその報告を受けて当然知っていた、こう思われるわけですね。だから、昨日も議論がございましたように、早い時点でこれらのことをきちっと指導をしておれば、一千億を超える不良債権は防げた、こういう議論にも実はなっておるわけでございます。
　それから、大臣は、信用秩序維持のためにやむを得ず異例の措置をとったと言うけれども、国民から見れば、大口預金者をそっくり救ってもよいものだろうか、こういう疑問も実ははね返ってきているわけですね。一方では、保預金保険機構というのができ上がって、そしてこれを丸ごとびちっと受け取るといったら、今までの預金保険機構だとかほかの法律が何かなくてもいいような受けとめ方にもならざるを得ないような状況でございます。
　今回できる東京共同銀行も、日銀が経営して、ほかの信組よりも金利を高く運営をするということが今までの議論の中で出てきておりまして、そうなると、さらにそういう金融秩序を乱す一つの大きな要素にもなるわけでございますけれども、このことはどう受けとめておるのですか。
○武村国務大臣　今回、東京都の二つの信用組合のいわば不始末から、こういう異例な措置をとることになりまして、大変関心を高めているところでございますが、私ども、過去のさまざまなこうしたケースの事例も、こうして一覧表を持っているわけでありますが、私はもちろん最近こういうことを知ったわけでありますけれども、本当に数多くの、信用組合だけではありませんけれども、主としては信用組合を中心にして数多くの経営上の矛盾が出てきて、合併とか事業譲渡、あるいはそれに対する支援という措置が毎年毎年繰り返し行われてきているわけであります。
　東京都の支援の話も、何か今回だけのような印象をお与えしているかもしれませんが、今回三百億、これは三百億そのまま支援されるというよりも、その一定の金利差がいわば実質支援になるということでありますが、その額は百八十億ぐらいに想定をされているところでございます。平成五年には大阪府が百億円、あるいは平成七年には青森県でも七十億円とか、その他最近では、岐阜県が三十五億円とか、十数件、都道府県の支援の事例があります。
　そして、預金保険機構も、これは最近でございますけれども、東邦相互銀行の合併の場合は八十億円、東洋信用金庫の場合は二百億円、釜石信用金庫の場合は二百六十億円、大阪府民信用組合の場合は百九十九億円、そして先ほどの、信用組合岐阜商銀の場合は二十五億円、今回は四百億円と、それぞれ問題の大きさに対応しながら、かなりな支援措置を講じてきているところでございます。
　今回は規模が大きいということもございまして、こういう従来各県がとってきた、東京都も過去二回、こういう形で支援をした例があるんですが、従来のそういうベースではもう処理し切れない、そのことから都が大蔵省や日本銀行に真剣に相談をされる形になりまして、今回のような異例な措置を考え、対処せざるを得なくなったということであります。
○川島委員　私は納得ができませんけれども、最後に、時間が参りましたので、大蔵大臣と総理にもお伺いをしたいと思います。
　一つは、今後中小金融機関がこういう破綻に至ったときに、明るみに出た場合、どのような基準で救済を行っていくのかどうか。日銀の出資ということであれば、その出資基準はどうしていくのか。
　それから、金融機関の情報の開示の問題が今まで何回も議論をされてまいりましたけれども、それが明確に見えてこないものですから、これらがどういう形で今後開示を行わすような指導がなされていくのか。
　それから、預金保険制度が現在あるわけですけれども、これが、例えば一千万の額であれば、もう少し時代に合った形で検討も加えられるべきだと思いますけれども、そういう見直しがなされていくのかどうか。
　それから、日銀法は非常に、五十二年ぐらい前に制定した法律でございまして、まだ片仮名の、勅令というような文字まで出てくるようなことでございますので、日銀法も見直していくのかどうか、大蔵大臣並びに総理にこのことをお伺いしておきたいと思います。
○武村国務大臣　これだけ御関心を賜り、論議を呼んでいるわけでございますし、今後のことを考えますと、こういう論議の中から私どもも学ばなければならないことがございます。ぜひ今回のケースを貴重な教訓にしながら、信用、銀行行政全体の責任を預かる立場として、法律改正も含めて、改正すべきは改正する、あるいは将来に備えるべきは備えていくという考え方に立って努力をしていきたいというふうに思っております。
○村山内閣総理大臣　先ほど自治大臣から答弁がありましたように、これは中小企業等協同組合法に基づいて、そして中小企業の業者の利便のために協同組合としてこの運営をしていく、それを前提にして機関委任事務を都道府県に任してある、こういう仕組みになっていると思うんですね。
　これは、その協同組合の趣旨から照らしてみて、その趣旨が、十分に目的が達せられるような運営をしておけばこんな問題は起こらないわけですよ。それが放漫経営になって、そして乱脈をきわめてこういう結果を招来したというあり方について、自由化の進展と自己責任の持ち方というようなことについても、やはりこれはいろいろな教訓を与えていると思います。
　今大蔵大臣からもお話がございましたように、そういう全体的な問題をとらえながら、どこに問題があるのか、どこに直すべき点があるのか等々については、これからもこの教訓に学んで十分点検もし、検討しなきゃならぬ課題であるというふうに私は理解します。
○川島委員　時間ですので要望しておきますけれども、日銀を運営していると人の政策委員会の中の五名が、総理が任命権者、その五名のうち四名が両院の議決を経て総理が任命する、あとの二名は大蔵と経済企画庁の出向なんですね。だから、もう総理の責任は非常に、このことを受けとめただけでも大変なことなんですよ。
　本来なら、私は、大蔵大臣が早く総理と相談をしながら、閣議にいろいろ諮って、やはり閣内で、いろいろな問題が起きないように、一番ベターな方法を見つけるべきだったのですね。それが、こういう形で行ってきたからこんなに議論になっていくわけでございまして、今後、ひとつ総理の方からも、目をきちっとあけていただいて監視を続けていただきたい、こうお願いをして終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて川島君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂上富男君。
○坂上委員　坂上富男でございますが、昨日に引き続いて、三十分御質問をさせていただきます。村山総理、各大臣、大変御苦労さんでございます。
　まず、昨日、ロッキード・丸紅ルートの判決が最高裁でありまして、判決前に総理から、判決に対する決意と申しましょうか、心得と申しましょうか、お聞きをいたしましたところ、厳粛に受けとめるつもりであるとお答えがあったわけでございます。昨日の判決を聞かれまして、総理としてはどんな感じです。
○村山内閣総理大臣　今お話がございましたように、ロッキード事件の丸紅ルートに関して、被告人の檜山広及び榎本敏夫に対する贈賄等の疑獄事件について、昨日、最高裁の判決が出されたわけですね。
　これは、具体的な事案について、総理大臣としてその見解を述べることについては、私はやはり差し控えるべきものだというふうに思います。しかし、この事件が与えた政治に対する影響というものは大変大きなものがありましたし、それからまた、それがまた政治に対する国民の不信というものを大きく高めていったということについては、お互いに共通して厳粛にやはり受けとめなければならぬ問題だと私は思います。
　それがあるために、選挙制度を変えたり、あるいは政治資金規正法の改正をしたり、あるいはまた公職選挙法の改正をしたりして、あれだけ長い年月をかけて国会でも御議論をいただいて、そして一応の政治改革についての決着をつけたわけです。
　私は、しかしこれですべてが終わったとは思っていませんし、まだまだやはり、せっかく交付金制度もできたわけですから、したがって、企業や団体の献金の扱い等については、やはり襟を正して、政治の信頼を回復するために、もっとお互いが気持ちを引き締めてこれからも取り組んでいかなければならぬというふうに思います。
　そういう意味も含めて、この判決というものは厳粛に受けとめて、それをしっかり体して今後に備えなければいかぬという気持ちでいっぱいであります。
○坂上委員　大変的確なコメントをいただいて、ありがとうございました。
　特に私は御要望を申し上げたいのは、控訴審判決よりも総理の職務権限を広く認めたわけなんですね。そういう観点からいいますと、総理のいわゆる指導権と申しましょうかいわゆる内閣に対する指揮権というのはさらに大きくなり、かつ責任が重くなった、こう思うわけでございまして、ぜひとも総理の指導力を一層発揮をしていただきまして、このたびの大地震を初めといたしまして、あらゆる行政の重要課題を解決をしていただきたいということを、特にこの判決を読みながら私は思い浮かべておったところでございますので、一層のまた指導力の発揮を要請をしたい、こう思っております。
　さて、法務大臣、法務省の立場といたしましては、一応、結論としては従前どおりの結論を得られたのでございますが、ただ、ここに大変な問題が起きてきたわけでございます。いわゆる刑事免責を条件とする嘱託尋問調書については、最高裁は証拠能力を否定をいたしたわけでございます。これは本当にこれからの捜査上に大変な影響を及ぼすと実は私は思っておるわけであります。
　と申し上げまするのは、こうやって国際間の犯罪が多く出てくる中において、アメリカのようないわゆる刑事免責つきの嘱託尋問あるいは証人調書というようなものがもうしょっちゅう出てくるわけでございますが、これが日本の裁判制度の中にも利用されてくるのだろうと思うのでございますが、この証拠能力が否定をされますと、これからの捜査には相当大きな影響を及ぼすのじゃなかろうか、私はこう思っております。
　法務当局、その辺に対する御見解はいかがですか。
○前田国務大臣　昨日の最高裁判決によりまして、本件の嘱託証人尋問調書につきましては証拠能力を否定すべきものと解釈されたわけでございますが、この裁判所の昨日の判決につきましては、法務大臣としてコメントするのは差し控えたいと存じております。
　ただ、一般論として、今日国際的な犯罪が非常にふえてまいりまして、この国際的犯罪の捜査を適正に行うべくその責務を課せられておる検察といたしましては、いささか戸惑いを覚えているのではないかと私も推測をいたしております。
　法務当局といたしましても、我が国と外国との間の法制上のいろいろな違いを今後どのように克服、調整していくべきか、また克服していくことができるかは、これから慎重かつまた極めて真剣に検討していかなければならないと思っております。
　それにつきまして、刑訴法の改正云々ということになってくるわけでございますが、これにつきましては、刑事局長からお答えをさせていただきたいと思います。
○則定政府委員　お答えいたします。
　いわゆる免責の上での外国裁判所における嘱託尋問調書の効力につきまして、今回最高裁判所が御案内のとおりの判断を示された、これは、ただいま大臣からも答弁ございましたように、この国際化の時代に捜査及び刑事司法手続の中で実体的真実解明を行う上で、いわば深刻な問題の提起がなされたというふうに受けとめておるわけでございます。
　今後、同種の案件に直面いたしました場合にどのように対応するのか、これは、御指摘のような外国法制と日本法制との差異、それを克服して、なおかつ我が国刑事訴訟法上証拠能力がある形での証言等の確保、これをどういうふうに実行していくか、場合によりますと法律上の手当てを要するのではないかという問題を含めて、慎重に検討していかなければならない問題であろうと思っております。
　直ちに米国と同様の法制を我が国に導入することが日本の国民の法感情に合致するかどうか、こういった点についても見きわめる必要があろうかと思いますので、なお判決内容等を詳細に検討した上で、時間をかけて解決策を考究すべき問題であると受けとめておるわけでございます。
○坂上委員　法務省答弁、大体私も了解をいたします。
　問題は二つあるようでございまして、アメリカのような刑事免責つきの証人あるいは嘱託尋問調書について、日本の法制上これをどう取り扱っていくかという問題、これはもうストレートに刑事訴訟法改正問題が出てくるわけでございます。
　それからまた、アメリカのような刑事免責つきの証人調書をとること、日本にも法制上これを導入するかどうかという点については慎重に検討したいこういうふうにお聞きをいたしておるわけでございますが、私はそれで結構だろうと思っておるわけでございまして、国際司法共助関係からいっても、私は少なくとも刑事免責つき嘱託尋問調書の対応はぜひ早急になされなければならないと思っておりまするし、新聞の解説等を見ても、最高裁判所は刑事訴訟法の改正を暗に要請をしているのでなかろうか、こういう解説まで出ておるわけでございます。
　また、学者の皆様方も率直な意見をそういう形の中で吐露していられるようでございますから、法務当局としてはもう本当に今深刻かつ真剣に対応がなされておるとのことでございますから、ぜひひとつ早急な結論を得て、しかるべき対応をしていただきますこともお願いをいたしまして、このことのためにいわゆる司法改革、あるいは汚職、金権腐敗の政治がまたばっこするようなことのないように、ひとつお願いをいたしたいと思っておるわけでございます。
　さて、共同銀行についてお聞きをいたします。
　予算委員会から資料提出の要求がありました。しかし、もうほとんどの先生方から、その資料の提出は不満である、こういう指摘があるわけでございます。私もその一人でございます。
　特に問題点を私から指摘をさせていただきたいと思うのでございますが、いわゆる委員会に提出をされました文書によりますと、平成五年三月期の当期の利益金が二億三千九百万円ある、こう報告書に書いてあるんですね。しかし示達書、いわゆる私たちに提出をしない示達書によりますと、こう書いてあるんですね。利息貸し増しを繰り返すなど表面的には利益を計上しているが、昨年三月期決算は実質赤字である、こう言っているのですね。
　そうだとするならば、東京都の名義にはなっておりますけれども、実質はうその文書を出しているんじゃないか、うその内容の文書が出されたんじゃなかろうか、私は実はそういうふうに思われてなりません。子細に検討いたしました結果の発言でございますから、大蔵省、どういうふうにこの点に対する抗弁をなさいますか。
　それから今度、前理事長関連会社の貸し出しについてでございますが、提出文書では、理事会で事後一括承認を得た、こう書いてあるのでございますが、示達書ではこう書いてあるんです。理事会に付議することなく、実行されている、こう言っているわけであります。
　実際、ともに違法行為をしたということは書いてはあるのでございますが、事後承認を得たということと、承認を事後でも受けなかったということでは大違いでございますから。こういう内容の虚偽の文書を提出をされるということに、私は、この問題をできるだけ隠して、できるだけさわらせないようにして問題の解決を図ろうというふうにされておるんじゃなかろうかと思っておりますが、こういう点、どうですか、大蔵省。
○西村政府委員　今回の資料提出に際しましては、東京都におきましても可能な限りの資料を提出するよう最大限の努力を図られたものと考えております。
　先日、二月十五日付で東京都から提出されました文書は、検査の示達書あるいは検査の報告書そのものの内容を要約したということではなくて、もちろんその検査の結果も踏まえまして、さまざまなその後の把握をした事実も踏まえまして、全貌ができるだけわかるような配慮をして東京都が作成した文書だと考えております。
○坂上委員　だから、大蔵省は大蔵省の責任で回答してくださいよ。東京都がそうしたんだろうと思いますなどという回答はいかぬですね。きちっと、指揮監督権は大蔵省にあるというのは、もうきのうから明確になったわけでございますから、だから、人ごとのような文書を出す、しかもそれが内容において著しく事実と相違をする、結果的には私たち予算委員会を、まあ言葉が憩うございますが、ペテンにかけるというやり方、こういうやり方でありますから、私たちは到底納得できな
い、こう言っておるわけであります。私たち、まじめに、真剣にこの問題にどう対応するかということを検討しておるわけでございますから、本当にもう少し私の指摘を、もう一度読み返して御検討賜りたいと思っておるわけであります。
　さて、ここで問題になりますのは、信用組合の従業員です。六十数名、八十数名の従業員の方がおるわけでございますが、この人の職場を奪うようなことのないように、どういうふうに対応されますか。
○西村政府委員　両組合の従業員数は、東京協和信用組合が七十一名、安全信用組合が九十六名、合わせて百六十七名おられますが、両組合の従業員は基本的には新銀行に引き継がれると伺っております。
○坂上委員　従業員の人には罪がないわけでございますから、どうぞその職場を奪うようなことのないように、特段の御配慮を大臣にも要請をしておきたいと思っております。
　さて、四百億円の出資、これはもう完了したのでございましょうか。日本銀行二百億、あとそのほかいわゆる一般金融機関が二百億でございますが、これは完了したのでございますか。
○西村政府委員　一月十三日に日本銀行、住友銀行、全国信用協同組合連合会が出資して設立されまして、二月三日にこのほかの一般金融機関が増資の払い込みを行いまして、各行の出資が完了しておるところでございます。
○坂上委員　この一覧表をいただいたのでございますが、まあすごいですね。例えば都市銀行、外為専門銀行十行、それから長期信用銀行三行、それから信託銀行六行、地方銀行六十四行、それから第二地方銀行協会加盟銀行六十五行、ずっと書いてあるわけですね。
　大臣、大臣の地元の銀行の出資額わかりますか。——結構ですよ。いいですか、申し上げますと、本当にこれを見ると、やはり問題になるのはもっともだと思うんですが、株式会社滋賀銀行でございますかここも幾ら出したかといいますと、これは幾らですかね、七千四百万円ですね。こういう出資になっておるんですね。それから株式会社びわこ銀行、これもそうですか、ここの銀行は四千万出しているということになっておる。
　これは全部、各先生方の地元の銀行もみんなこうやって出しているんですね。私のところの銀行は新潟中央銀行と大光銀行というんですが、これが四千万と三千万、それから第四銀行と北越銀行はどれぐらいかといいましたら、七千五百万と北越銀行が四千二百万円、こうやってだあっと、これは本当に、挙げてこう出ておるわけでございまして、やはり私たちの預金の一部がまたここへ出るわけでございますから、本当に真剣な議論をしなければならないと私は思っております。
　そうすると、各銀行の個々の払い込みは全部終わった、こういうわけでございますね。そうだといたしますと、今度は収益支援をなさるそうですが、これは幾らの収益支援をなさるんですか、大体どれぐらいです。
○西村政府委員　全体といたしまして四百億円ばかりでございます。
○坂上委員　そうがな。私の理解によりますと、こう書いてありますよ。大蔵省からもらったものですが、収益支援、東信協、全信組連、約二十億、それから長銀が約二百七十億、東京都が百八十億、それから一般金融機関、全信組連、四百億。これだけの金額、約倍なんじゃないですか、出資額の。この間、第二地銀の想定問答集を見ましても、出資額は十八億円なんですね。しかしながら、収益支援総額は二十五億なんですね。やっぱり出資額より三割から四割多いというのが実態のようでございますのでありますから、四百億なんというものじゃないでしょう。約七百億ぐらいの収益支援をやるんじゃないですか。どうです。
○西村政府委員　あるいは私、先生の御質問をうまく受けとめられなかったかもしれませんが、民間銀行の出資の負担が合計で二百億。それから、償却負担といいますか、収益支援等が合わせますと三百八十七億ございますが、そのほかに長期信用銀行の分を加えますと、御指摘のような数字に近いものになります。長期信用銀行が二百六十八億でございますので、合わせますと七百億近いものになる、こういうことでございます。
　　　　〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
○坂上委員　そうでしょう。そうしますと、今、大蔵大臣の地元の銀行、私の県の地元の銀行、大体、出資金額の三割あるいは四割増しの収益支援というものがどうも行われるんじゃなかろうかと思われるわけです。
　そこで、一体、この収益支援というのはどういうことをやるのですか。
○西村政府委員　これにはいろいろな方法がございまして、恐らく多くの金融機関が選ぶ方法は低利融資という形を選ぶと思いますけれども、それは例えば、ある時点において資金を供与する、贈与するというような方法もございますし、いろいろな方法がその金融機関によって選択されることと思います。
○坂上委員　大体三つ行われるんじゃなかろうか。一つは現金贈与、その次は低利融資、低利でいいですよと言って金を出すということ、それから低利で預金をいたしますよということ、この三つが大体収益支援の中心的な仕事のように言われておるが、どうですか。
○西村政府委員　御指摘のようないろいろな手法の中から金融機関が選択するということになろうかと思います。
○坂上委員　そういたしますと、銀行によっては、もうできるだけかかわりたくない、そのかわりこれだけ金を出しますから御勘弁いただきましょう、どうもこういうようなことも出てくるような状況のようでございます。これからの計画でございましょうが、どうぞひとつ、仮にこの計画が実行される場合については、そうやってもう本当に捨て金を出すような形になって、しかもその金額というのは相当な金額なんですね、でありますから、やはり大変慎重な御審議をいただかぬといかぬと私は思っておるわけでございます。
　さて、時間がありませんから次へ急ぎますが、きのうも問題にいたしたわけでございますが、業務改善命令、東京都から両組合に出されておる業務改善命令の中に、「法令及び通達違反事項の是正を図ること。」「資産内容の健全化を図ること。」こういうあれがありますが、法令違反というのは何を指すのですか。それから、通達違反というのは何を指すのでございますか。
○西村政府委員　法令違反事項といたしましては、大口融資限度超過貸し出し及び員外預金の受け入れ制限超過のほか、理事会の承認を得ないで理事へ貸し出しを行っていること、また通達違反事項といたしましては、支払い準備率の基準未達について是正を求めたものと理解しております。
○坂上委員　どういう法律違反ですか。法律、名前を挙げてください。
○西村政府委員　法律は、銀行法に準じて規制がされておるものでございます。
○坂上委員　事務的なことでございますから、後からきちっと御答弁いただけば結構でございます。
　今言ったように、法令違反、通達違反というようなことがこうたくさんあるわけでございます。そこで、法務省、お見えでございますか、民事局長。法務省、法令違反あるいは通達違反というようなこういうような行為は、民法九十条の公序良俗に反する行為というようなことになりませんか。どうですか。
○濱崎政府委員　個別の、当該問題になっておる事案につきまして私ども概要存じておりませんので、直接御答弁することができる立場にはございませんが、一般に、法令に違反する行為、例えば刑事罰則や取り締まり法規等に違反する行為の私法上の効力につきましては、そういう法令違反があるからといって当然に民法上も無効になるということではございませんけれども、その法令の趣
旨とか、違反行為に対する社会的な倫理非難の程度とか、あるいは一般取引に及ぼす影響でございますとか、そういった諸点を総合して、その反社会性、反道徳性のいかんによっては民法九十条に該当し、私法上の効力が否定される場合もあるというふうに理解いたしております。
○坂上委員　結構です。大変重要な発言いただいてありがとうございましたが、ここで私が心配しているのは、出資、それから収益支援、これが民法上無効になるおそれがあるんじゃなかろうか、こういうことでございます。というのは、今おっしゃったように、銀行局長が申すような法令違反だけでなくして、いわゆる稟議にかけなかったとか、いわゆる理事会で否決されたのにかかわらず金を貸し出したとか、まあこういうことはいわゆる特別背任罪の一構成要件になっておるわけでございまして、多分これから、検察が調べに入った、こう言われておるわけでございますから、こういう事態が出てくるわけであります。
　そういたしますと、こういうようなことになって、あるいは特別背任罪だ、あるいは導入預金禁止法違反だ、あるいはまた、今言ったように、協同組合法違反だ、こういうものがずうっと積み重なってきますと、これを動機とした法律行為は無効だ、こう書いてあるわけでございますから、いわゆる収益支援、出資、現金贈与、低利融資、低利預金、こういうものはすべて民法上否認されるということになるわけであります。だから私は心配しているわけでございますが、どうですか、法務省。
○濱崎政府委員　先ほど申しましたように、個別のことについてはお答えは差し控えさせていただきますが、先ほど申し上げましたことに尽きるわけですが、若干補充させていただきますと、例えば今御指摘の出資とかいろんな支援、それが公序良俗に反するかどうかということが問題になる場合には、それは、そのこと、その行為自体が公序良俗に反するかどうかということが問題になるのであろうと思いまして、その前の段階での信用組合の行った行為の性格によって定まるものではない、そこのところは各別に判断されるということになるのではないか、一般論の、民事上の問題といたしましてはそういうふうに考えております。
○坂上委員　今民事局長おっしゃいますことは、動機が内容になるかと、こういう問題でございます。したがいまして、こういう違法性の高いものが違法性の高い行為を補うためにある法律行為をやるということについては、動機が内容になる場合がある、こう言われておるわけでございますから、ここで私らが心配しておるのはこういう部分において問題になるのじゃなかろうか、こう実は心配しております。私も確信はありません。しかし、何だろうと思って一週間考えたら、大体こういうことが問題になるのじゃなかろうか、こう思っておるわけであります。
　そこで、今度は株主代表訴訟です。これもやはり今言ったような原理が対象になって、株主代表訴訟の問題が起きてくるのじゃなかろうかと思いますが、いかがですか。民事局長でいいですよ。
○濱崎政府委員　これも一般論で恐縮でございますが、既に御案内のとおり、商法二百六十六条におきまして、株式会社の代表取締役の会社に対する損害賠償等の責任が規定されております。
　いろいろな事由がございますけれども、その代表的なものといたしまして、取締役が法令または定款に違反する行為をしたことによって会社に損害を及ぼしたという場合には、取締役は会社に対して損害賠償責任を負う、その場合に会社が訴訟を提起しない場合には、株主が会社にかわって会社のために訴訟を起こすことができるという規定が用意されているわけでございまして、問題は取締役の法令または定款に違反する行為、それによって会社に損害が生ずるかどうかという問題であろうというふうに思っております。
○坂上委員　私はやはり、この問題は大蔵当局においても真剣にひとつ御検討していただきまして、私もわからないのです、わかりませんが、問題点だろうと私は思っているから御指摘を申し上げたわけでございます。大蔵大臣、いかがです。最後でいいです。
○武村国務大臣　法律上の大変大事な側面を御指摘をいただきました。私どもは一定の考え方で今日対応いたしておりますが、さらに一層、大事な問題でございますから、真剣に勉強をさせていただき、誤りのないようにしなければいけないというふうに思っております。
○三野委員長代理　これにて坂上君の質疑は終了いたしました。
　次に、桜井新君。
○桜井委員　きのうに引き続いてまたお伺いをさせていただきます。
　きょうはまず最初に、本部長を仰せつかって連日震災復興に奔走されております小里さんにお伺いをしたいと思うわけであります。
　ようやく政府の中で復興対策委員会、それから復興対策本部というような新しい組織をつくって、本格的に復興に向けて動き出したわけでありますが、復興の現地のその後の状況、政府としての対応、これからの取り組みの姿勢等についてお伺いをしたいと思います。
○小里国務大臣　都市計画、復興等にかけまして平素造詣の深い桜井先生のお尋ねでございますが、私は、基本的に感じておりますことを申し上げましてお答えといたしたいと思うのでございます。
　一つは、地元の県、市、町等々、立ち上がりへのたくましい息吹を感じております。そしてまた、具体的に行政としての取り組み、これも御承知のとおり、本当に日程等から考えましても、当初の応急対策、復旧対策を鋭意集中的にお互いに進めておるその途中においても、あすにかける、あすの復興にかける一つのことを念頭に置きながら県、市、町等々動いてこられたということに対しては、深い感銘を受けております。
　それから、先生御承知のとおり、日ごろでさえもと申し上げていいのではないでしょうか、いわゆる町づくり、復興にかけましての高いビジョンをお持ちの地域であるし、またそれなりの事業体、あるいは自治体としてもノウハウあるいはリーダーシップをお持ちの一つの地域でございますから、あくまで私どもは、本来の気持ちに積極さを加えてまいらなければならぬとは思いますが、地元の自治体あるいは関係団体等が罹災者を中心にいたしまして主役でなければならない、さような一つの認識のもとにかかっております。
　なおまた、御承知のとおり、地元におきましては、都市再生戦略策定委員会という、県はもう既に十一日に発足をいたしましたし、あるいはまた神戸市等におきましても復興委員会を七日の日に既に発足をなさった。こういうことが示すように、復興、都市再開発あるいは土地区画整理法等々もろもろの事業等の一つの基礎の上に立ちまして、既にその策定作業が始まったかな、もう始まったと言えるような感じがいたします。
　あわせまして、私ども国の復興にかける対応姿勢といたしましても、決して僭越に行き過ぎてもどうかなと思いますけれども、しかしながら、地元の皆さんを主役にしながらこれを積極的に支援をする。また、国として単独で施すべきもろもろの分野についての対応というものは、これは旺盛な意欲のもとにいろいろと対応をいたさなければなりませんから、先生御承知のとおり、あるいはまた後ほどお尋ねがあるかもしれませんが、例えば復興特別措置法なるものも先刻御相談をいたしまして、土地区画整理にいたしましても、あるいは再開発にかけるもろもろの法律関係等の現在なおかつ足らざるところをこの特別措置法で補って、そして、できるだけ現段階におきまする国の施策もおくれてはならない、むしろ先に網をかけていくような気持ちでお手伝いを申し上げなければならぬ、さように思っております。
　なおまた、ただいまお話がございましたように、政府といたしましては、村山総理大臣が本部長となられまして、そして大所高所から、しかも地元の県、市、町などもお入りをいただきまして、地元と国の対応が密接な連携のもとに有効に国及び地元の施策が展開されるよう心得ておりますことも御承知のとおりでございます。
○桜井委員　私は、今平成七年度の予算、それから景気対策の補正、そして今度やがて出てくるでありましょう復興対策の補正予算、こういったことに専念をしなければならない立場でありまして、十分な具体的なお手伝いもできないことは残念だと思っております。しかし、信頼しております小里さん、ぜひひとつ内閣の責任、そして国民の代表として精いっぱい頑張っていただきたいと思います。
　私は、二つのことをきょうは申し上げて、総理の決意をお伺いしたいと思うのですが、前回も申し上げましたけれども、関東大震災のときとは日本は格段の力の差がございます。やろうと思うことはほとんどできないことはないぐらいになったと思うわけであります。しかし、地震が起きて、国会始まって以来の論議を聞いておる中で、非常にエキセントリックに、余りにも感情的に突っ込み過ぎる、そして総理や政府の責任だけを追及しようとする、そういう、ある意味の別の思惑があってとしか考えられないようなことがございます。しかし、被災者の立場からすると気持ちがわからぬでもない、被災者はとてもそんなことではおさまらない気持ちだろうと思っております。私たちは、そういうことは謙虚に受けとめなければなりません。
　しかし、人知の及ばないことがあるということだけは、私ども生活環境をつくっていく立場の仕事をする者としては、いかなることがあってもそのことを忘れてはいかぬと思う。そのことは同時に、自然との調和なくして私どもの生活圏はないということも墓として考えなければならぬ。復興委員会が新しい計画を立てる、復興本部がこれを進めていく、そういうときに、自然条件というものをもう一回よく見詰めていただいて、人間がちょっと自信過剰になっていないか、そういった趣、こんなことは、どうせ守られもしないことまで安全だと称してやり過ぎはしないかこういう配慮だけは常に失ってもらっては困る、こう思っております。
　そういう意味で、ぜひこのことをいろんな計画の中で生かしていただきたい。そして予算のことについては、人口の比率からいっても、五百兆を数えるこの日本の経済規模からいっても、このことはどんなことを言われてもできないはずはありませんし、一％強の国民が困っているのに、今の日本人が、九九％の日本人がそれを救えないはずはありません。
　そういうことでありますので、積極的に大胆に取り組んで、一日も早く被災民が心を安んじて暮らせるように、そしてまた経済も脈々と活力をよみがえらせることができるように、私はぜひ期待をしたいと思いますが、本部長となられた総理の決意のほどを聞かせてください。
○村山内閣総理大臣　今小里担当国務大臣から答弁もございましたけれども、当面は、やはりまだ救援を必要とする方々がたくさんおられるわけでありますから、その救援に万全の対策を講ずることが大事と、同時に、復旧と復興というのは重なった面もありますから、そういう復旧、復興というものを念がけて全力を投入していくということも大事なことだと思うのですね。
　とりわけ、これは単なる復旧、復興だけではなくて、産業があって働く場があるということがやはり大変大事なことでありますから、できれば早急に生産に携われるような仮設の共同の工場といったようなものもつくるし、それに対する資金の手当ても行って、そして住むところと働くところということを中心にして、しかも全体として、この地震にかんがみて、防災にたえ得るようなそういう強い都市をつくっていくということのために全力を投入して今取り組んで頑張っていく必要があるというふうに考えています。