Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　冒頭、労働基準法の休業手当のお話もありました。したがって、休業手当の義務がないというケースも当然出てくるので、今般、中小企業でありますけれども、中小企業で、緊急事態宣言があり、営業の自粛等あった、こういった業種等については、これはイコール休業手当の支給義務が免除されるわけではありませんけれども、そういったところについては十分の十の支給をするということをさせていただいた。
　加えて、今、八千三百三十円の話がございました。これについては、これからも、申し上げておりますように、失業給付手当の最高額、これが八千三百三十円ということでありますから、これとの均衡という意味からしてその見直しについては慎重な検討が必要であるということはこれまで申し上げてきたところでありますし、同時に、現在、雇用二事業、大変、保険料のこれから猶予等もございます、なかなか厳しい懐ぐあいだということもあって、今回の十分の十というところまで実施をすることにしたところであります。
○大西（健）委員　雇用二事業、まさに事業主は何のために保険料を払っているんですか。こういうときのために払っているんじゃないんですか。
　先ほども失業給付との均衡という話があったけれども、与党の政調会長からも、均衡があるんだったら上乗せとか横出しとかいろいろな方法があるんじゃないですかという話があったので、これはぜひ、総理の決断ですよ。大臣があんなことを言っているけれども、総理は、やはり八千三百三十円じゃどうしようもない、何か考えたいということを、総理、言ってくださいよ。
○安倍内閣総理大臣　この八千三百三十円の上限ということについては、これは政府内でも相当さまざまな議論をしてまいりました。私の考え方も申し上げてきたわけでございますが、政府としての統一的な考え方としては今厚生労働大臣が述べたとおりでございまして。もちろん、これは、まさに多々ますます弁ずであって、出せれば出せるほど当然いいのでございますが、今、これは雇用保険の中で行っていかなければならないわけでございまして、その中においてはその八千三百三十円ということでこれは均衡をとっているところでございます。
　それを、先ほども申し上げましたように、今まで申し上げておるように、休業要請したところについてはこれは全額国が負担をする、あるいは、六割を超えるところは国が全額負担するという形で拡大をさせていただいているところでございます。
○大西（健）委員　これでは、見ている皆さんはがっかりすると思いますよ。本当に大丈夫かな、これじゃやはり会社を畳むことも考えなきゃいけないなというふうになってしまいますし、あるいは解雇ということで、まさに雇用が失われることに私はつながってしまうんじゃないかと思います。そのことについては後ほど申し上げますけれども。
　もう一つ、これも午前中に出た問題ですけれども、枝野委員から言いっ放しになっていて、答弁がいただけていないので申し上げたいと思いますけれども、この雇用調整助成金、非常に複雑で、社労士に申請代行業務を依頼しなければ、申請は一般の商店の商店主だとか中小企業の社長さんではなかなか難しいということなんですけれども、そこで不正受給があった場合に、社労士に連帯責任が課されている。
　これについては先ほども、性善説に立ってやるんだという話がありましたけれども、この社労士の連帯責任、これは社労士の署名をしなきゃいけないんです、申請書類の中に。その署名を例えばなくすとか、あるいは、悪質で故意、重過失の場合に限って不正受給の責任をとってもらうように、この連帯責任を緩和するなり、社労士に連帯責任を、署名をさせるというのをなくすとか、そういう具体的な改善ができないんでしょうか。
○加藤国務大臣　済みません、ちょっと今、手元に正確な資料がありませんけれども。
　間違いがあれば全て社労士にいくのではなくて、社労士の責に問われるには、相当な重過失というんでしょうか、あるいは故意、過失、そういったものがなければ当然そこまで及ばないということになっているはずでありますので。済みません、今、手元にないものですから空で申し上げておりますけれども、そこはもちろん、そういった形で対応していきたいと思います。
　さらに、今申し上げたように、誰から来るか、ふだんつき合っている顧客であればその顧客がどういう方かわかる、しかし、突然来られた方になかなか対応できない、そういったこともありますので、むしろ私ども、社労士の方々と連携をとって無料の相談をすることによって、その方が介在をしていただく。もちろん、その場合には、こちらからお願いをしているわけでありますから、その方に、今申し上げたように、何か申請者に問題があれば責を問う、そういうことは当然求めないということになるわけであります。
○大西（健）委員　まさに今大臣も言われたように、ふだんおつき合いをしている、顧問社労士とかをやっている場合にはそれはわかりますけれども、そうじゃない、スポットで頼まれた場合には、全てをチェックするというのはやはり現実的には不可能に近い、これが現場の声ですので、これはぜひ、連帯責任については緩和をしていただきたいと思います。
　雇用調整助成金が現実的には非常に使い勝手が悪い、こういうことがあって、実は、今月の八日ですけれども、東京都内でタクシー事業を展開する会社が、雇用を維持して休業手当を払うよりも失業手当の方が乗務員にとっては得と説明して、グループ会社を含む全従業員約六百名を解雇する方針を明らかにしました。その後、一部、解雇を撤回するということもありましたけれども、これに対してネット上では、従業員のことを考えた英断という好意的な書き込みさえありました。
　しかし、これは、十一月には営業を再開して再雇用するからということを言いつつ退職合意書にサインをさせるというやり方でやられたみたいなんですけれども、これだと、再雇用を約束した計画受給とみなされて、そもそも失業給付の対象にならない可能性があるんじゃないか。また、平均賃金の三十日分以上を、本当だったら、解雇の場合は解雇予告手当というのを払わなきゃいけないんですけれども、それを免れるためにやっている、不当解雇とみなされる可能性さえあるんじゃないかというふうに思います。
　このタクシー会社が言っている、雇用を維持して休業手当を払うよりも失業手当の方が乗務員にとっては得、こういうことを言いながらこういう対応をするということに対して厚労省はどう受けとめられているのか、大臣から御答弁いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　済みません、その前に、雇調金でありますけれども、さっき二百八十二件と申し上げましたが、トータル、今出ておりますのが一億四千万円ということであります。
　それから、先ほど、社労士、重過失と申し上げましたけれども、今問われるのは、故意に不正を行うことがなければ適用されないということであります。そこは修正をさせていただきたいと思います。
　その上で、今の退職勧奨については、これは、当然、応ずるかどうかはあくまでも労働者の自由であり、労働者の自由な意思決定を妨げる退職勧奨は、これは違法な権利侵害に当たる可能性があります。これまでの判決でも、これは不法行為として認定されているケースもあるということであります。
　また、労働者の同意を前提としないという場合には、一方的な労働契約の解約は解雇に該当するものでありますから、先ほどお話があった、三十日前の予告をするか、いわゆる解雇予告手当を払わなければならないとされております。
　また、解雇そのものの有効性についても、最終的には司法判断ということになりますが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は無効となるということであります。
　個々のケースについて申し上げるわけにはいきませんが、今申し上げた考え方にのっとって対応すべきものと思います。
○大西（健）委員　私も個別のケースについてはあえて申し上げませんけれども、やり方によっては非常に問題があると思います。ただ、こういうことがニュースになって、実は、残念ながら、ネット上では、その手があったかというようなこととか、ハローワークに問合せがあるというんですよ。その背景は、先ほど来言っている、雇用調整助成金が遅い、あるいは複雑でわからない、額が低過ぎる、使えない、だから、それだったら解雇した方が労働者に失業給付が行くじゃないか、こういう考え方になってしまっちゃっているんですね。これが現実だと思うんです。
　そういういろいろな雇用調整助成金に問題がありますけれども、もう一つ、根本的に大きな問題、それは、そもそも雇用調整助成金というのは、会社側が申請しないとこれはだめなんです。当たり前ですけれども、休業手当の助成ですから。ですから、労働者側から求めることはできないんですね。それが大きな問題です。
　ただ、この点について一つ、我々の方から提案があります。ちょっとパネルをお願いしたいんですけれども、全員解雇しなくても、労働者個人が直接請求できる、そういう妙案があります。これはみなし失業ともいうべき方法でありますけれども、これは過去にも例があります。
　ここに書いてありますように、東日本大震災に伴う雇用保険失業給付の特例措置ということで、まさにこの囲みのところに線も引いてありますけれども、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない方については、実際に離職していなくても失業給付を受給することができる、あるいは、一時的に離職を余儀なくされた方について、事業再開後の再雇用が予定される場合であっても失業給付を受給できる。
　先ほどのタクシー会社は、十一月に事業を再開するから、そのとき再雇用するからといって合意書にサインさせていますけれども、そういうふうに一時的にちょっと事業を休止するけれどもまた再開できるようになったらということの場合であっても失業給付がもらえる、こういう特例を実際に東日本大震災のときにやっているんです。
　ですから、まさに、先ほど枝野委員の質問の中では、このコロナの感染というのはある種の災害だという話がありましたけれども、まさに災害と同じですよ。災害と、私は同じだと思います。東日本大震災で被災して事業が行えなくなって休業を余儀なくされる場合も、緊急事態宣言で休業を余儀なくされる場合も同じじゃないですか。そういう意味では、これが私は使えるんじゃないかと。これをぜひ、まさに総理の決断で私はやっていただきたいというふうに思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　委員の中には二つの制度があります。一つは、一時離職ということで、再雇用の予約つき離職。それからもう一つは、休業中の失業みなし特例ということであります。
　休業中の失業みなしは、これは激甚災害法の中でやっておりますから、これへの適用、どうということになります。それから前者の方は、これは局長通達ということで、これは我々の範囲の中でできる。そういう制度的にかなり違うものであるということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、もう一つの課題は、仮に、そこで雇用されればいいですけれども、雇用がそこでされなかった場合には、その方の失業給付というのは既にかなりの部分が費消、使われてしまっていますから、あとわずかしか残っていない。場合によっては、もう残っていない。非常に不安定な状況に置かれるわけであります。
　したがって、我々今、雇用調整金のいろいろな課題は指摘を受けておりますけれども、そこは改善しながら、まずは雇用調整金を使っていただいて、しっかりと休業手当を払いながら雇用を継続していただく。そして、万々々が一、残念ながら解雇というふうに実際になれば、その段階でこの失業給付を使っていただく。これがまさにセーフティーネットとしては大事なんだろうというふうに思います。
○大西（健）委員　私は、今の大臣の答弁はおかしいと思いますね。将来の失業を心配するより、今の失業をどうするかという問題ですよ。将来もしかしたら失業して、失業給付がそのときになかったら困るからと。今失業するかもしれないんですから、今もう雇用が維持できないかもしれないんですから、今使わなくてどうするんですか。
　それから、激甚災害の話がありましたけれども、さっき言ったように、災害のようなものじゃないですか。災害で事業が行えないのと同じで、もう緊急事態宣言が行われている。休業を要請されている。事業を行えないんですから、同じなんですよ。
　そういう意味では、総理、これを使うということを検討していただけませんか。総理からの御答弁を求めます。
○安倍内閣総理大臣　いや、これは、今失業したらどうするんですかという話なんですけれども、今、雇用調整助成金を活用していただければ失業ではないわけでありまして、まさに雇用は継続されるわけであります。
　いわば雇用を継続する上においても、確かに、雇用調整助成金については、使いにくい、また現金が給与として手に入るのに時間がかかるという課題があります。こうした課題に、我々も何とか解決方法について努力を重ねているところでございますが、まずはこの雇用調整助成金を使って雇用をしっかりと維持をしていくということが正しい道ではないか、このように思います。
○大西（健）委員　今私がこの提案をする前に、さんざん、雇調金が使えないという話をしたんですよ。雇調金が使えないからこういう提案をしているのと、それから、雇調金は、先ほど言いましたように、会社が、使うという申請をしないと使えないんです。実際に、うちの店でも雇調金を使ってくださいということで従業員が店主にお願いしても、社長にお願いしても、いや、複雑で難しいから、わからないからいいやと言われたらおしまいなんです。そういう例がいっぱいあって、相談もいっぱい来ているんです。ですから、労働者の側からできる、それで、実際にやったことがある、総理が悪夢のようなと言う民主党政権でやったんですよ、でもやったんです。だから、これぐらいやってくださいよ。本当に、東日本大震災に並ぶ、いや、それを超える、これは未曽有の災害だというふうに先ほど来ずっと言っているわけですから、私はぜひやっていただきたいというふうに思います。
　それから、この休業補償についての考え方なんですけれども、先ほども話がありましたけれども、事業者に対する支援に関連して総理は何度も、政府として、さまざまな事業活動の中で発生する民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的ではないという否定的な答弁を繰り返されています。
　休業補償に関して、自民党の安藤裕衆議院議員が、ネット討論番組で次のような発言をされています。これは、私が動画を見て、うちの事務所で書き起こしたものですけれども。
　自民党は冷たくなったよねってのは、まさにそのとおりで、私、この提言の話で、損失補償絶対やらないと、粗利補償絶対やらないと、みんな企業潰れますよという話をある幹部にしたときにですね、これでもたない会社は潰すからと言うわけですよ。潰すからって、それはないだろうと。ね、いや、そうじゃない。やっぱり、これは、どんなに体力のある会社も体力のない会社も、今はこれはみんな救わなきゃだめなんだ。
　こういう発言をされているんです。全くそのとおりだと思います。
　総理、この発言は一体誰がされたんでしょうか。あるいは、これが自民党の考え方なんでしょうか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　誰にしたんでしょうと急に問われましても、少なくとも私ではないわけでありますが、これは安藤さんに聞いていただきたい、こう思います。
　いずれにいたしましても、こういう時期でございますから、我々は、何とか事業を継続し、そして雇用を維持していく上において、先ほど使いにくいという御指摘もいただきましたが、何とか工夫して、雇用調整助成金においても拡充も図っているところでございます。
　また、持続化補助金という形で、いわば休業要請等について、休業したことによって出た損失について、それを丸々補償するということはできないわけでございますし、それをやっている国というのはないのでございますが、しかし、そういう企業も含めて、そういう休業要請した企業だけではなくて全ての大幅に売上げが減ったところについては、最大二百万円、そして二百万円、百万円の今回の補助金を給付させていただきたい、こう思っているところでございまして、この意味におきましては、先ほど申し上げましたように、固定費の中の地代等々の、平均でございますが半年分に当たるものを給付させていただき、何とか経営を維持していただきたい、こういうことを考えているところでございます。
○大西（健）委員　まさに私たちも先ほど、家賃の猶予の話とかみなし失業の話とかいろいろな提案をさせていただいておりますけれども、それに対して先ほどの八千三百三十円の上限の話。これは与党からも上がっている話ですけれども、余りにも消極的な答弁を聞いていると、本当にこんなことを思っているのかなというふうに思ってしまうわけです。
　ドイツのメルケル首相はこんなふうに演説をしています。
　私は皆様に約束します。連邦政府は、経済的影響を緩和し、特に雇用を守るために可能なことは全て行います。我が国の経営者も被雇用者もこの難しい試練を乗り越えられるよう、連邦政府は、必要なものを全て投入する能力があり、またそれを実行に移す予定です。
　こういうふうにメルケル首相は演説されています。ですから、メルケル首相の支持率もぐんと上がっているということなんですけれども。
　まさに国民が待っているのは、今テレビをごらんの皆さんが待っているのは、総理のこのメルケル首相の演説のような言葉なんじゃないですか。まさに、先ほどの、もたない会社は潰すからという話とは正反対で、あなたのお店や会社は絶対に潰さないから、できることは全て行うからということを総理が、私は力強く言うべきだというふうに思いますが、総理、そう思いませんか。
○安倍内閣総理大臣　我々も、まさに日本において今まで前例のないことを、やるべきことを、できることは全て行っているわけでございます。また、二百万円、百万円の持続化補助金についても、ドイツが行っていることと比べてそんなに遜色はないわけでございますし、経済規模においても、百十七兆円というのも、ドイツが行っているＧＤＰ比等々も含めてもそれほど遜色のないものである、こう考えているところでございまして、我々は、しっかり結果を出していきたい、こう思っておりますし、まだまだそれは十分でない点があるという御指摘もいただいていることは、また使い勝手が悪いという御指摘があることも謙虚に受けとめながら、その中で更に努力をしていきたい、こう思っております。
○大西（健）委員　ぜひ、我々も、先ほど来いろいろな提案もさせていただいていますが、協力するところは協力しますので、ぜひ本当に、国民に総理の言葉で安心を与えていただきたいというふうに思います。
　ちょっと話をかえて、順番を変えますけれども、今、自治体が、休業要請に従わないパチンコ店に対して、特措法四十五条に基づいて店名の公表というのに踏み切っています。しかし、非常に残念なことですけれども、店名の公表によって、営業しているパチンコ店に人が集まるという皮肉な結果も招いています。
　一般的には、事業者名の公表というのは非常に重いペナルティーなんですけれども、それでも従わない場合、そして、四十五条三項に基づく指示をするという動きもありますけれども、それでも、これは指示に対しても罰則等ありませんので、従わない場合に、西村大臣も、現行の特措法では罰則を科したり業務停止や許可の取消し等は行うことができないので特措法の改正も考えたいということを言っておられるようですけれども、その改正というのはいつやるのか。例えば今国会やるのか、あるいは将来やるのか。
　また、パチンコ業という特定の事業についてやるというのは法規制的に、私、難しいんじゃないかというふうに思いますけれども、どういうイメージのことを言っておられるか。今問題になっているのはパチンコですけれども、それ以外にも、こうした要請に従ってくれない場合にそれに対して罰則等を設けるというのは、どういうイメージを持って言っておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　このインフルエンザ特措法、これは非常に緩やかな法体系となっておりまして、今御指摘ありましたように、仮に今四十五条に基づいて休業要請を行ったとしてもそれを聞かない場合は、今度は指示が行えるということになります。指示をしたときに公表もするわけでありますけれども、この指示についても強制力がないわけでありますので、そういう緩やかな法体系であります。
　これは、まだそこまでいっておりませんけれども、十七の都道府県から相談を受けておりまして、主としてパチンコ業でありますけれども、要請に応じてくれない、逆に、あいている店が多くの人を集客して、そこで感染リスクが高まっているということでありますので、私、本当に、全国の皆さんが苦労しながら、不便を感じながらも今自粛をして、みんなで克服していこうというときに、人を集めて感染リスクを高めている、これはあってはならないことだというふうに思っております。
　きちんと行政手続法の手続も各都道府県に通知をいたしておりまして、相談をしながら、一つ一つ手順を踏みながらでありますけれども、指示をし公表を行っていくということを、都道府県知事の判断、適切に判断していただけるように考えているところであります。
　その上で、それでも聞かない場合は、これは私は強制力を持った、まさに憲法十二条で、自由とそれぞれの権利が保障されているわけですけれども、それは濫用してはならない、公共の福祉のために用いなければならないという憲法の条項もありますので、これは私権の制約になりますから法制局ともよく相談しなきゃいけませんけれども、何か強制力を持つ形で検討せざるを得ないということも考えているわけでございます。
　いろいろな法令によりますと、この要請、指示、公表というパターンに加えて、指示、命令、そしてそれに応じない場合に罰則というような法体系もあると思います。さまざまなことを頭に置きながら、まずはこの法律にのっとって、多くの皆さんが苦労している中で、ぜひ要請に従っていただければというふうに考えているところでございます。
○大西（健）委員　今の話だと、法改正というのは、指示しても従ってもらえないときに検討したいということですから、少し先のことなのかなというふうに思うんですが、目の前の従ってくれないパチンコ店に休業に従ってもらうための方法として、私の方から一つ提案があるんですけれども。
　平成三十年の二月の予算委員会、当時カジノのことがここで話題になっていたときに私が、警察庁は、出玉を景品にかえて、その景品を景品交換所に持っていけば換金してくれる、こういう仕組みを認めるかどうかということを質問しました。当時の小此木大臣は、このいわゆる三店方式というのを認める答弁をしています。
　監督官庁、景品交換も古物営業ということで警察なんですけれども、私は、警察庁が特殊景品の集配送業務、交換業務の休業を要請すれば事実上換金を停止することになって、休業要請に応じなかったパチンコ店も休業せざるを得なくなるんじゃないかというふうに思いますけれども、武田大臣、この換金業務を事実上停止させるように休業要請する、こういうことをぜひ検討してみていただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　御意見は伺いましたけれども、この休業要請については、基本的に各都道府県知事が行っていただけるもの、このように考えております。
　その上で、政府の基本的対処方針を踏まえて、今現在、個別にそうした休業要請に応じていただけていない店舗を回っているという状況です。我々警察も、その段階で県知事の方からの要請がありましたならば、トラブル防止の観点等々から一緒にその店舗を回っているということであります。
　今、大変な局面でありまして、感染拡大を防止するためには、いろいろと商売を考えた、商いを考えたときに大変ということは重々承知していますけれども、ひとつこの局面を理解していただいて御協力をしていただく、この努力を今から続けていきたいと思います。
○大西（健）委員　確かに休業要請は知事がするものですけれども、監督官庁として、そもそも、さっき言った三店方式という換金ができるということは、パチンコというのはこれまで、遊技であるということでギャンブルじゃない、そういう非常に曖昧な位置づけにしてきたことにも私は一つ問題があるというふうに思っていますので、逆にそこを逆手にとって換金できなくするということをすれば、これはもうお客さんも来なくなるし、私は実際に休業させることができるんじゃないかというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、最後に、ちょっと、全く違う、全く違うわけではないんですが、話を聞きたいと思うんですが。
　金正恩朝鮮労働党委員長の健康不安説というのが流れています。十五日の金日成主席の生誕日に金正恩委員長が太陽宮殿を参拝しなかったことから、金委員長の健康や身辺に注目が集まっております。これまでも、こうした報道がありますと、遠からず公開活動を行い、打ち消してきましたけれども、この二週間、写真や映像というのが出ていないという異例の事態になっている。一方で、妹の与正氏が組織指導部第一副部長に任命されたことや中国の医師団が北朝鮮に派遣されたことから、重体説まで流れている。
　総理はこれまで、私自身が金正恩委員長と条件をつけずに向き合わなければならないということを発言されてきました。そして、新型コロナウイルスの感染によって安全保障体制にも影響が出ている。そういう中で、総理はまさに金委員長の健康不安説や身辺異常説をどう見ているのか、このことについてお尋ねをしたいと思います。
　ちなみに、先ほどニュースで、トランプ大統領がホワイトハウスの記者会見で、金委員長の状態について、おおむね承知しているが今は話せないということを言われています。
　総理は、まさに、話していただけるなら話していただきたいですけれども、そもそも承知しているのか、その状態を。トランプ大統領は、承知しているけれども話せないと。総理は承知しておられるのかどうなのか、この点について明確な御答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　金正恩委員長の健康状態について報道がなされていることは承知をしておりますし、私も大きな関心を持って注目をしているところでございます。と同時に、こうした事案も含めて、平素から我々は、情報収集、分析に努めているところでございますし、また、米国とも相当緊密なやりとり、情報交換をしているところでございます。
　その上において、どういう情報を得ているのかということにつきましても、これはインテリジェンスにかかわることでございまして、お答えは差し控えさせていただきたい、このようにお答えするしかないのでございますが、今後とも、注目をしながら、必要な情報収集、そして分析に全力を挙げていく考えでございます。
○大西（健）委員　時間が来ているので終わりますけれども、承知しているんですか、していないんですか。
○安倍内閣総理大臣　承知をしている、米国からの情報について来ていることが承知をしているということになると、米国からそもそも日本にそういう情報が来ているということを認めることになりますので、そうしたことは一切、これは外に向かって述べないということの前提において我々は情報の交換を行っているということを御理解いただきたいと思います。
○棚橋委員長　この際、大串博志君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大串博志君。
○大串（博）委員　立憲民主党の大串博志です。
　早速質疑に入らせていただきます。
　新型コロナウイルスの蔓延をどうやってとめていくか。国難、まさに国難という時期でございます。とにかく蔓延を一刻も早くとめて、かつ、国民の皆様の生活、とにかく暮らしに影響を与えない、これを政府として、私たち国会としても絶対達成していかなければならない、非常に重い時期になってきていると思います。
　そういった中で、緊急経済対策が閣議決定され、それを体現した補正予算案がきょう審議されているわけですけれども、この緊急経済対策、感染防止のことも含めて入っています。生活防衛のことも含めて入っています。私は、絶対に策として間違ってはいけない、方向性、一つ一つの予算づけ、間違ってはいけない、国民の皆さんの生活が一日一日を争うような状況になっているからこそ、間違いのない方向に予算も振り向けていかなければならないと思います。
　そういった中で、今回精査させていただきながら審議をさせていただきたいというふうに思います。安倍総理、よろしくお願いします。
　まず、布マスクの問題でございます。
　きょう、私、安倍総理が提言して全戸配付されているこの布マスク、つけさせていただきました。これは、私の事務所にも、そして私の宿舎にも届きました。二つ来ました。あれっと思いましたけれども。この辺もどうかなと思うんですけれども、つけさせていただいて、やはりさすがにちょっと小さいなという感じもしますし、ちょっと横がやはりあくなという感じもします。
　それはさておきながら、このマスク、まず妊婦さん用に配られましたね。妊婦さん用に配られたマスクのうち約八千枚近くに不良品、髪の毛が入っていたり、ごみが入っていたり、あるいは黒ずんでいたりということがあったということでございました。それは回収されているということでございますけれども。
　これに関してちょっと、やや経緯のよくわからないことがありまして。布マスクを発注して、配付していた業者さん、今まで、政府の方からは、伊藤忠さん、興和さん、マツオカコーポレーションさんの三社、プラス一社だというふうに聞いていました。しかし、このプラス一社が先週からなかなか出てこない。もう一つ、一社はどこだったんだ。なかなか言えないということでした。それがきのうやっと明らかになって、福島県にあるユースビオという会社さんだということであります。
　このユースビオさんという会社、私の事務所で写真を撮ってきましたけれども、これは、福島市、きのうの写真です。町の一角の、ちょっと、横つながりの事業所みたいなところの一部屋です。済みません、白マスクしているところは公明党さんのポスターが張られていたんですけれども、ちょっとここは出せないということなので消させていただきました。そういうことで、こういう会社なんですね。
　非常に不思議に思ったのは、伊藤忠さん、興和さん、マツオカコーポレーションさん、マツオカコーポレーションさんというのはアパレルの大手ですね、どれも極めて規模の大きな会社さんでいらっしゃいます。この四社目として、福島のユースビオさん、この会社の方が、いわゆる随意契約という形で妊婦用の布マスクの発注を受けられたということでいらっしゃいますけれども、このユースビオという会社はどういう会社ですか。
○加藤国務大臣　福島県福島市に本社を持って、輸出入業務を行っている企業であるというふうに承知をしております。
○大串（博）委員　このユースビオさんに発注した布マスクは、枚数とか単価は契約の関係で言えないということでしたけれども、きのう事務方の方にお尋ねしたところ、三月二十四日に契約を結んで、三月中には納入してもらって、契約金額としては五・二億円であったということで間違いないですか。
○棚橋委員長　ごめんなさい、最後のところは何と。
○大串（博）委員　間違いないですか。間違いないか、確認です。
○棚橋委員長　五・二億円で間違いないかですね。
　恐縮です、通告は。
○大串（博）委員　全部しています。
○棚橋委員長　御準備かかりますか。
　それでは、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○加藤国務大臣　このユースビオの関係で、この会社と、あと、何か輸入の関係の会社も一緒くたの契約になっているそうでありますが、五・二億円ということであります。
○大串（博）委員　時期に関しても御確認の御答弁をお願いします。
○棚橋委員長　発注時期と納期ですか。
　これも、恐縮ですが。
○大串（博）委員　しています。
○加藤国務大臣　三月十六日に令和元年度の予備費で契約をした、緊急随契ということであります。
○大串（博）委員　三月十六日に緊急随契で契約をしたということですね。
　これはどういう会社かというふうにお尋ねしましたところ、今、福島県福島市の会社で輸出入業務を行っている会社だとおっしゃっていました。本当ですか。
○加藤国務大臣　木質ペレットの関係の輸出入業務をやっていたというふうに聞いております。
○大串（博）委員　この会社がどういう会社でいらっしゃるか、私もよくわかりません。ですから、きちんと調べさせていただきました。法務局に行きまして、法人登記を見せていただきました。
　この会社、ユースビオは福島県福島市にあります。会社の定款にある目的、これに関しては、再生可能エネルギー生産システムの研究開発及び販売、バイオガス発酵システムの研究開発及び販売、ここですね、先ほどおっしゃったのは。発電及び売電に関する事業、ユーグレナ等の微藻類の生産、加工及び販売、オリゴ糖の糖質の生産、加工及び販売、その他、附帯関連する一切の事業、これがこの会社の三月における定款の事業なんです。マスクをつくる、マスクを輸出入する、定款上、一切ありません。
　それどころか、この会社は四月に入って定款変更の届出をしています。四月一日に変更の申出があって、四月十日に登記がなされていますが、追加された内容のところに、四月に入ってからですよ、四月に入ってから追加された内容に、不動産の売買、賃貸、管理とともに、貿易及び輸出入代行業並びにそれらの仲介及びコンサルティングというのが四月に入ってから定款に入っているんです。つまり、三月中はこの会社は、会社の目的として輸出入の代行とか輸出入を行う定款になっていなかったんです。そういう会社だということを、つまり、知らないで契約をしたということですか。
○加藤国務大臣　先ほど五・二億円のときに申し上げたんですが、輸出入をするもう一つの会社と一緒になって契約額が五・二億と申し上げた、したがって、輸出入についてはその会社が担っているというふうに聞いております。
○大串（博）委員　もう一つの会社の名前は何という会社ですか。初めて聞きました、今。
○棚橋委員長　ちょっとお待ちください。
　大串委員、この件は、そちらの方は質問通告は。
○大串（博）委員　いや、初めて聞いたから聞いているんです。（発言する者あり）
○棚橋委員長　皆様、御静粛に。
○加藤国務大臣　要するに、シマトレーディングという会社でありまして、このユースビオはマスクにおける布の調達あるいは納品時期等の調整、そして今申し上げたシマトレーディングは生産、輸出入の担当をされていたというふうに承知をしています。
○大串（博）委員　そうすると、四社目がユースビオであったと、きのう官房長官が答弁されていて初めて明らかになったことなんですけれども、それは真実ではなかった、正確ではなかった、そういうことですか。
○加藤国務大臣　いや、ですから、ユースビオがこれは主として納品時期の調整等の担当をしておりますので、要するにユースビオとグループでありますから、代表的にユースビオということで申し上げているということであります。
○大串（博）委員　ちょっと今になって新しいことがいろいろ言われて、極めて不透明な感じがするんですけれども、先ほどユースビオは布の調達及びその調整に関する業務みたいなことをやっていたというふうにおっしゃいました。よって契約の対象なんだみたいなことをおっしゃいましたけれども、それにしても、三月にユースビオが定款に会社の目的として書いていた中には、布の調達とかそういったもののコーディネーションというのはないんですよ。そういった会社になぜ布マスクの調達の業務が。しかも、随意契約です。
　随意契約というのは、この会社にやってくれというふうに政府の方からお願いして、急ぐから、あなたしかいないんだということなんです。そのほかの会社は、伊藤忠さん、興和さん、そしてマツオカコーポレーションさん、大きな会社です。代表的な会社です。だから、政府がそこに目をつけてお願いというのはわかります。実際、伊藤忠さんはプレスリリースの中でしっかりそこの辺は言われていて、政府が調達できなかったから、自分たちはこれを何とかしなきゃいかぬと思って協力したということは書かれていらっしゃいます。
　この伊藤忠さんやあるいは興和さんと比べて、ちょっと社の規模としては、これは資本金一千万だということなので、かなり違うここが、どういう経緯で、大臣、マスクを政府側から随契で早く納めてくれというふうに言うような対象にどういう経緯でここはなったんですか。
○加藤国務大臣　このユースビオは、他の布製マスクの供給をされている方を含めて、政府において広く声がけをしていただきました。これは、私どもというよりも、経産省が主体になってやっていた。ほかのでもこういうことをやっています。それに応えていただいた事業者の一社ということであります。マスクの品質及び価格、企業の供給能力及び迅速な対応が可能であるかという観点から選定を行い、速やかにマスクを配付する必要があるということで随意契約を行ったということでございます。
　具体的には、ユースビオ社から供給可能枚数など納入計画の内容について御提案をいただき、当該提案に基づき供給能力や納期についてヒアリングを行い、マスクのサンプルの提出を依頼をし、提出されたサンプルを確認することで品質に支障がないことを確認した上で契約を締結した、こういうことであります。
○大串（博）委員　この会社の名誉のために言っておきますけれども、この会社が提供したマスクに関しては不良品はなかったということは私も知っております。しかし、今おっしゃった、他の布製マスクと同時に、政府として広く、経産省を主体としてですか、急いで調達できる先を声がけした、その中で上がってきたということですか。
　でも、全国、このようないわゆるスタイルの会社であったら、たくさんあると思うんですよ。たくさんある中で、伊藤忠さん、興和さん、マツオカコーポレーションさんじゃなくて、なぜここだったのかというところが、どうもはっきりしないんです。
　もうちょっとスペシフィックに言っていただけますか。こういうルートから、こういう人から、ここがあるよという話だったのでそこに話を持っていったんだと。それはもう少しはっきり説明していただかないと、何せ五億円を超える契約ですから、どういうルートだったんだろうとみんな思いますよ。いかがですか。
○加藤国務大臣　ちょっと委員の質問の趣旨が受け取れているかどうかということでありまして、先ほど申し上げたように、広く経産省の方から声をかけていただく中から、じゃ、自分のところがということで声を上げていただいたということであります。
　まさに私ども早くにマスクやいろいろなものを調達しなければなりません。したがって、積極的に手を挙げていただけるところがあれば、そこと、先ほど申し上げた、もちろん品質とか納期とかいろいろなものはチェックをさせていただきますけれども、最大限今確保しなければならない、特に国際的な中で他国とも競争し合っているわけでありますから、そういった中で、今申し上げた緊急の必要性があるということで契約を結ばせていただいた。そして、納品をいただき、そして、先ほど委員の御指摘ありました、妊婦向けについては、いろいろ指摘ありますけれども、当該社については少なくとも今の段階で不良品等との指摘は受けていないということであります。（発言する者あり）
○棚橋委員長　ちょっと静かに。
○大串（博）委員　済みません、この総理が配っていただいたマスク、ちょっと空気を吸うことがなかなか難しいと思ったのでかえさせていただきましたけれども。
　これは実は地元の縫製工場がつくってくださったマスクなんです。私の地元には実は縫製工場がたくさんありまして、マスクを今回つくり出していらっしゃいます。私は、非常によくできている、皆さん努力されていると思います。ところが、私の地元の縫製工場で、先ほど、広く経産省を中心に声をかけた中で反応していただいたというふうに言われましたけれども、私のところは縫製工場が多いんですけれども、声がかかったなんという話は一度も聞いたことがありません。
　よほど、恐らく、ここと定めをつけてやられないと、全国で、しかも縫製工場を持っていらっしゃる雰囲気でもない。よほどのルートがないと、こういうところに行き着かないと思うんです。だから、普通はこういう場合に、何か人的な関係、誰かのお友達であったとか、何がしかの人的関係があってこうなったんだろうなと思いますよ。
　そこをはっきりさせないと、随意契約ですからね、競争入札じゃないわけですから。ここだと決めて、政府の方が入札をかけないでお願いするわけですから、五億円を。やはり相当な説明責任を求められると思いますが、どうですか。これは妊婦さんが使うマスクですよ。それに説明責任を果たしていると思われますか。
○加藤国務大臣　ですから、先ほど申し上げた、質も、サンプルを取り寄せてチェックをさせていただいております。結果においても、先ほど委員が御指摘をいただいたように、当該社の納入したものについては、少なくとも現時点でとしか言いようがありませんけれども、特段の問題を指摘されておりません。
　それから、委員御指摘のように、徹底的に調べる、あるいは、当該、納入していた実績だけある社を対象にしていたのでは、現下でマスクを始めさまざまなものは入手できないんですね。今実際、異業種にもいろいろお願いをしております、幅広くお願いをしております。そして、早くできているところを積極的にとりに行く、これが今の我々の姿勢であります。
　したがって、今、何かちょっと、私がちょっと感じるような御指摘はありましたけれども、むしろ、そうではなくて、積極的に手を挙げていただいているところ、これに対しては、今申し上げた、納品の質とか能力とか時期をしっかり守っていただけるものであれば積極的に対応していく、これが現下の姿勢であります。
○大串（博）委員　積極的に手を挙げられたのであれば、この会社が積極的に手を挙げて、政府内のどこに手を挙げていったんですか。
○加藤国務大臣　これは、先ほど申し上げた、経産省が経産局を通じてお声をかけていただいた、その中から、この一社、ここも手を挙げていただいたということであります。
○大串（博）委員　余り申し上げたくないことではありますけれども、この会社の社長さんは少し前に脱税の容疑で告発されていらっしゃったりされますね。ただ、それが品質とどうこうということは言いません。しかしながら、随契で五億円ですよ。契約するためには、よほどの説明責任を私は政府は負うと思います。しかも、妊婦さんが使われるマスク。やはり、皆さんが気持ちよく使っていただくためには、説明責任をきちんと果たさなきゃならないと思う。
　しかも、今回、説明をごまかしているじゃないですか。先週の段階で、三社に加えてあと一社あると厚労省はずっと言っていたんですよ、あると言っていた。ところが、きのうの説明は何ですか。このユースビオが妊婦さんにも納めていたことがやっとわかったから、これが四社目だと特定できたというふうに言っていた。先週のうちから四社目があると言っていたじゃないですか。それを、きのうになってやっとユースビオ社が納めていたということがわかったというのも論理的には極めて変な説明。そういうふうなこの説明のおかしさ、これが、布マスクに通底する、何となくもやもや感を拭えないんですよ。
　国民一般に対するマスクもそうです。
　安倍総理にお尋ねします。
　四月一日に安倍総理は、マスクを国民一世帯当たり二枚配付しようというふうに突然言われ出しました。これはどういう背景で言われ出したんですか。マスコミ報道によると、総理官邸の、経産省官邸官僚から、マスクを配れば国民の皆さんの不安はぱっと解消しますよと言われて、そうだということで決断をされたというようなことも書かれていらっしゃいました。どうやってこれは決断されたんですか。
○安倍内閣総理大臣　最初はこの布マスクをしていただいたんですが途中から息苦しいということで外されましたが、私はずっとしているんですが全然息苦しくはございません。意図的にそうやっておとしめるような発言はやめていただきたいと本当に思います。
　そこで……（発言する者あり）
○棚橋委員長　ちょっとお静かにお願いします。
○安倍内閣総理大臣　マスクについては、二月以降、設備投資補助などにより大幅増産に取り組んできましたが、機械設備の輸入や原料確保などの制約もあり、急激な需要の拡大に追いついておらず、残念ながら、店頭での品薄状況が長引いているというのが現状でもあろうと思います。
　こうした中で、マスクが手に入らず不安に感じておられる皆さんもおられると認識をいたしまして、これまで、医療機関へのサージカルマスクの優先的な配付に加えまして、介護施設や小中学校などに、先ほど妊婦さんにということでございましたが、実態としては、介護施設や小中学校などに感染拡大防止の観点から布マスクの配付を行ってきました。その上で、マスクが手に入らず困っておられる方々がいらっしゃるとの認識のもと、国民の皆様に幅広く布マスクの配付を行うこととしたところでございます。
　先ほど申し上げましたように、小中学校あるいは介護施設等々に送らせていただきましたが、息苦しいとかそういう苦情は今のところ聞いてはいないということは申し上げておきたいと思います。
　布マスクは、せきなどによる飛沫の飛散……（大串（博）委員「経緯だけですから、いいです」と呼ぶ）いや、これは大切なところですから。飛沫の飛散を防ぐ効果など、感染拡大防止に……（発言する者あり）
○棚橋委員長　ちょっとお聞きください。まずお待ちください。どうか御静粛にお聞きください。
○安倍内閣総理大臣　これも経緯の一つでありますから聞いていただきたいと思いますが、感染拡大防止に一定の効果があると考えておりまして、米国のＣＤＣも使用を推奨する旨の発表を行ったほか、シンガポール、フランスのパリ、タイ・バンコクなどで市民に配付する動きが広がっていると承知をしております。
　また、洗濯することで繰り返し利用できるため、皆様に洗濯の御負担をおかけするが、急増しているマスク需要の抑制の観点からも有効と……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　ちょっと、今、答弁中でございますから、もうしばらくの辛抱でございますので……（発言する者あり）
○棚橋委員長　恐縮です。もう少し、まず聞いてから、委員長の方で判断しますから。
　どうぞ、総理、お続けください。
○安倍内閣総理大臣　それでは、委員長に従って答弁させていただきますが、また、急増しているマスク需要の抑制の観点からも有効とも考えているわけでございまして、先日、マスク増産に取り組んでおられるユニ・チャームの高原社長からも、今般配付される布マスクとの併用が進むことで、全体として現在のマスク需要の拡大状況をしのげるのではないかとの話もあったところでございまして、こうした経緯から、今お話をさせていただいた中において……（大串（博）委員「決めた経緯を聞いているんだから」と呼ぶ）済みません、ちょっと私が答弁している最中でございますから……（発言する者あり）
○棚橋委員長　もう今、結論が出ますから、ちょっと聞いてください。
○安倍内閣総理大臣　これは、今、経緯ということをおっしゃっているわけですから、どうしてそういう判断をしたかということであれば、どういう需給の状況だったかということについて、あるいはその有効性について説明するのは、これは当然のことではないでしょうか。（発言する者あり）
○棚橋委員長　恐縮ですが、まず、皆様、御静粛に。経緯を聞かれたわけですから。
○安倍内閣総理大臣　その当然のことを御説明している中において、質問者の方が立たれてその答弁を遮られては、これはやりとりにはならないのではないかということは申し上げておきたいと思います。
　今申し上げましたように、そういう需給状況があるという中において有効であろうと考えたわけでございます。（発言する者あり）
○棚橋委員長　恐縮です。ちょっと御静粛にお願いいたします。
○大串（博）委員　時間稼ぎはやめてください。
　私は、四月一日のときになぜこの一億枚のマスクを配ろうと思ったか、そのときの判断の経緯を聞いたんです。それを、延々、全然関係のないことを言われる。いつものことですけれども。
　これは、総理、今、普通のときじゃないんです、国難のときなんですよ。国民……（安倍内閣総理大臣「だからちゃんと答えたんだよ」と呼ぶ）何をやじっているんですか、私に。（安倍内閣総理大臣「ちゃんと聞いてくださいよ」と呼ぶ）私もきちんとしゃべっていますよ。
○棚橋委員長　恐縮です。与党も野党も閣僚席も、まず御静粛にお願いいたします。
　どうぞ、大串委員、御質問を。
○大串（博）委員　はい。
　国難の時期だから、国民の皆さんは、やはりリーダーとしての安倍総理が何をどうしてくれるのかと真剣に見ているんですよ。四百六十六億円のお金を使ってマスクを配ることが本当にいいのか。四百六十六億円のお金があれば、私たちの学費や生活費の支援をしてほしいと思っている子供たちがいるから言っているんですよ。なぜそういう判断ができないかということを聞きたいから私は聞いているんです、経緯も含めて。ぜひ真摯に答弁をしてほしいと思います。
　総理にお尋ねしますけれども、このマスク、いつまでに配付を行えるんでしょうか。きのうの段階で、増田寛也日本郵政社長の話では、まだ四％しか配っていないということでありました。いつまでに、これは配付が行えるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　大串委員、だから私は先ほど説明したじゃないですか。そういう予算をかけるんですから、どういう需要があるのかということを真剣に私は答弁させていただいたつもりですよ。その最中に立ち上がって答弁を邪魔されたのでは、冷静なやりとりにはならないじゃないですか。その中において、では他国がどうであったかという例も引用させていただきました。それは当然ではないですか。そういう状況をしっかりと真面目に私は答弁をさせていただいているんですよ。それを余りにも、私が、例えば時間稼ぎなんかする必要なんかないじゃないですか。ちゃんと説明をさせていただきたい、このように思います。
　ですから、先ほど需要の伸びと、海外でどういう評価、いわば……（発言する者あり）
○棚橋委員長　与野党ともに御静粛に。
○安倍内閣総理大臣　いわば、評価するような話をすると、やじで遮られたり邪魔をされるわけでございますが、それも含めて、どういう評価を得ているかということについて話をすると直ちに妨害されるというのはまことに遺憾ではないか、こう思うわけでございます。
　そこで……（発言する者あり）
○棚橋委員長　まず、答弁をきちんと聞いてください。
　総理、お願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　そこで、前回、残念ながら、黄ばみがあるものが出たということでございまして、検品を今しっかりとさせているところでございます。
　どこから出荷したかということも含めて、それをもう一度、検品等の見直しを行っているわけでございまして、そういうものを行った上において、できるだけ早くお手元にお届けをしたい、こう考えているところでございまして、今、検品等をしっかりとやっている最中でございまして、今直ちに、いつまでにお配りができるということについては、これを今ここでお答えするには至っていないところでございますが、できるだけ早く点検を強化をし、そしてお届けをしたい、このように考えているところでございます。
○棚橋委員長　恐縮です。改めまして、与党も野党も、質問、答弁の際、御静粛にお願いします。
○大串（博）委員　総理は、四月一日にこれを発表されたときに、一億枚の布マスクのめどはついたというふうにおっしゃっていらっしゃいました、本部にて。本当にそうですか。
　ちょっと確認ですけれども、本当は一億枚のめどはついていなかったんじゃないですか。四月に入って、慌てて駆け込むように各地に発注をしているとか、そういうことはないですか。慌てて発注しているがゆえに、一次下請、二次下請、三次下請、こういうふうに発注が流れていって、結果として、どこの製造者の方々が、一生懸命やってくださっていると思いますよ、一生懸命やってくださっていると思うけれども、でも、一次下請、二次下請、三次下請とずっと流れていくうちに、誰が本当に責任を持ってこのマスクをつくっているのかというのがわからないような状況になってはいないでしょうか。本当に四月一日に一億枚のマスクのめどがついていたんでしょうか。
○加藤国務大臣　もちろん、予算措置と関係がありますから、当初、予備費で使わせていただきました。その後については、先ほど申し上げたように、契約をしたり、それから現地で工場の生産をお願いしたり、そういった状況を確認しながら作業を進めているということであります。
○大串（博）委員　ということは、一億枚のめどは四月一日の時点ではついていなかったということですか。今、どこかやってくれる人がいないかということを発注している、そういうことですか。
○加藤国務大臣　その段階では、当然、この一億枚についてはめどがついていたというか、ここでお願いするという段取りはしております。それから逐次、その後何回も、これは一回限りじゃありませんから、その後の納入も必要ですから、それに当たっての対応もその後当然しているということであります。
○大串（博）委員　一億枚のめどがついていたということですけれども、それは本当でしょうか。後ほどまた検証させていただきたいと思います。まさか、四月に入って、慌てて駆け込むように、誰か下請で受けてくれる人がいませんか、誰か孫請で受けてくれる人がいませんか、誰か孫々請で受けてくれる人がいませんか。責任の所在がどんどんどんどん不分明になっていくような形で、四月に入ってどたばたと駆け込むようなことになっていないか。今の答弁では、なっていないということでした。それが真相かどうか、また改めて確認させていただきたいと思います。
　かくのごとく、国民全員に配るこのマスク、今四％の配付ぐあいだというふうにおっしゃいました。令和二年度の予備費二百三十三億円、そしてこの補正予算の中で二百三十三億円、合わせて四百六十六億円です。
　総理に提案があります。
　まだ四％の全国配付の状況です。これから検品されているという状況ですけれども、この予算、この予算、総理、いいですか。
　ちょっと、とめてもらえますか。この状態で質疑はなかなかできないと思いますので。
○棚橋委員長　どうぞお続けください。
○大串（博）委員　いいですか。
　四百六十六億円の予算、見直して、執行をとめて、この予算、もうやめたらどうでしょうか。
　といいますのは、マスクを、やはり来てよかったなと思われる方もいらっしゃると思います。しかし、今どうやって命をつなぐか、生活をつなぐか、あしたがわからないという方々が、今多く、日に日に増加していらっしゃる、そういう状況にあります。そういう中において、恐らく全国の皆さんは理解してくださると思います。安倍総理が仮に四百六十六億円のマスクの配付の予算をとめて、かえて、例えば、私の提案ですけれども、学生さんたち、先ほど来話がありました、バイトがなくなって、学生団体の調べでは、十三人に一人の学生が、もう退学しなければならないんじゃないか、こういうことを考えている状況にあります。この学生さんたちに支給できるように、この四百六十六億円、かえたらどうでしょうか。
　今、学生さんたちの一カ月のバイト代の平均は三万円だそうです。恐らく、数万円のバイトが稼げなくて、学校をやめなきゃ、生活をやめなきゃ、こういうふうになっていらっしゃるんだと思う。何万人の学生さんが救えますか。
　きのうのテレビで、女性の学生さん、イベントバイトをしていました、しかしそれがなくなっちゃって、生活費が出せなくて、もうどうしようかと困っていますと。一回の食事のお金は五十円だそうです。うどんをゆがいて生卵を載せて食べていました。おなかがすくと御飯を食べなきゃならないから寝てごまかす、そういうことをきのう言っていて、私、胸、つまされましたよ。もうそういう状況に、あの総理が言った四月一日から比べると、なっているんじゃないですか。
　ここは、あのときはそうだったけれども、今はもう確かに違うと、総理のそれこそ政治決断をもって、四百六十六億円、まだ四％しか出ていないから、もうこれは全体やめる、国民の皆さんには申しわけない、マスクは届かないけれども、でも、これは学生の皆さんたちの生活の援助に回す、そういった、あしたが苦しいという方々に回させていただく。何万人の学生が救えますか。
　そういうふうに、今、政治決断でかじを切る、それが総理としてのあるべき姿ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　学生の皆さん、アルバイトで学費を稼いでいる皆さんについて、どう対応していくかということは午前中も議論をさせていただきました。
　アルバイトの方々に対しても雇調金の対応とさせていただいているところでございますし、また同時に、いわば高等教育の無償化の対応についても、今回の事態に対して対応させていただくということにもさせていただいております。
　また、給付型の奨学金、これは生活費に対する給付……（発言する者あり）済みません、ちょっと黙って聞いていただけますか、少し。大切な話をしているんですから。