Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（善）委員　大きな筋でイラクにこの決議の実行を求めているという点でアメリカ政府とは違うとは思いませんけれども、アメリカ政府が独自の判断で武力行使ができるということは、アメリカ政府高官やあるいは国連大使が述べてはいるけれども、それは決議にはないということがこの質疑の中で明らかになりました。茂木副大臣の見解も、アメリカが独自に武力行使ができるというところまで一致をしているということを述べたものではないと思いますが、どうですか。
○茂木副大臣　申し上げましたのは、最終的に一番重要な目標について、日本そしてアメリカの立場は一致しておりますし、それを働きかけていくための手段をそれぞれ今後の話し合いの中でもとっていくということだと私は理解いたしております。
○松本（善）委員　おおむね、外務省の答弁が私の思っているとおりでございましたので、時間が若干残りましたけれども、これで終わります。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　本日は、先日、党首討論の席で土井党首と小泉総理大臣との間で、わずかながらの時間ですが、議論されたことを一つ一つ確かめていきたいと思います。
　先日、党首討論の席で、土井党首は国連憲章の五十一条を引きまして、国連憲章の五十一条ができていく前史として、大変な限りない戦争と殺りくの歴史の中で三百五十四年前ウェストファリア条約というのができて、この中では、国家主権の相互尊重と自衛権は認めるけれども、これは顕在化している脅威についてのみ自衛権の発動はなされるんだ、したがって先制攻撃ということを国連憲章の五十一条は認めていなくて、これをもしするとすれば国連に対する否定であって、日本は支持をできないのではないかと。小泉総理大臣は、時間が切迫して、討論時間が迫っていたということもあったんでしょうか、非常に簡単な発言でございまして、「どの国も国際法を守るのは当然だと思います。」こういうふうに発言をされています。
　川口外務大臣に、この発言に間違いはないのか、よもや例外ということを設けるということはないのだということを確かめておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　まさに小泉総理がおっしゃったとおりのことでございまして、どの国も国際法上の義務と権利、これに合致をする行動をとっていく、そういうことであるべきであると思いますし、米国についていえばそういうことだと考えています。
○保坂委員　アメリカといえども例外ではないというふうに思います、そういう趣旨だと理解いたしました。
　条約局長に伺いたいんですが、私が今引用したとおり、国連憲章五十一条は、加盟国が攻撃を受けたときに個別的、集団的自衛権が認められるけれども、先制攻撃はこれを禁じている、こういう内容だというふうに確認してよろしいですか。
○林政府参考人　先ほど来も御説明申し上げましたとおり、今日の国連憲章のもとにおきましては、一般的に武力の行使が違法化されておりまして、例外的に自衛権の行使及び安保理決議等によりましてこれが許容される場合を除きまして、一般的に違法化されているということでございます。
　御指摘の先制攻撃ということの確立された定義というものは必ずしも私承知しておりませんですけれども、一般的に自衛権の発動のタイミングということにつきましては、武力攻撃による現実の被害の発生の後でなければならないというものでは必ずしもないということは従来からも我が国も御説明しているとおりでございますが、その点を申し上げた上で、自衛権の発動に当たりましては、基本的に武力攻撃の発生が要件となっている、前提となっているということでございます。
○保坂委員　続けて条約局長に伺いますが、一八三七年の十二月二十九日に、大変昔の話ですけれども、カロライン号事件という事件が起きた。アメリカとカナダの国境のナイアガラ川の河口に停泊をしていたカロライン号が攻撃を受けた。これがその後四、五年にわたって、当時、イギリスからのアメリカ国籍のこの船に対する攻撃が大変大きな交渉事になったと聞いていますが、簡潔にこのケースについてお答えいただきたいと思います。
○林政府参考人　カロライン号事件と申しますのは、御指摘のように、一八三七年の十二月に発生した事件でございまして、講学上も、自衛が武力行使の正当化事由として認められるということにつきましての古典的な事例として、この事件を通じまして自衛が実定国際法の原則として定式化されたというふうに一般には言われている事件でございます。
　具体的には、英国が、英領カナダの独立のための反乱の状況の中で、米国の港に停泊中のカロライン号を拿捕し、放火した上、ナイアガラ瀑布に落とした。この事件で米国人も殺害されたりしておりました。
　この事件をめぐりまして、米英間で紛議となりまして、その最終的な決着に当たりまして、米英間におきまして、武力の行使に当たっては自衛が必要である、それから、自衛の必要についての要件につきまして、これはアメリカの国務長官が述べておるところでございますけれども、自衛の必要が差し迫った、かつ圧倒的なものであって、他に手段を選ぶ余裕がなく、熟慮する時間がなかったことを証明すべきであるといった主張、これをアメリカがイギリスにぶつけたわけでございますが、イギリスはこれを証明したということで、米英間で自衛の要件につきまして見解の一致が見られ、自衛の概念についての確立に向けての契機となったということでございます。
　ただ、一点申し上げておかねばなりませんのは、これはまさに一八三七年とか、解決されたのは四一年ということでございますと、やはりまだ、今日の国際法のもとでは武力の行使が、先ほど申しましたその例外を除きまして、一般的には違法化されているという状況でございますが、これは、それとはやや異なった時点における事例でございます。
○保坂委員　答弁は簡潔にお願いしたいんですが。
　確かにかなり昔の話ですが、しかし、このカロライン条項というものは、ナチスドイツのいわば戦犯法廷でも連合国側が厳しくこれを出してナチスドイツ側の主張を退けたということでも有名だと思いますし、今条約局長の答弁にあった、自衛の手段が差し迫ってほかの手段もなく時間的な余裕もないというような場合にのみ自衛が認められるということだと思います。
　さらに今度は、二十年ほど前、一九八一年に、当時のイラクの郊外に建設をされていた原子炉サイトをイスラエルの空軍が爆撃したということについて、これは非難されなければならないという国連決議がなされています。これに対してアメリカあるいは日本も賛成していると思うんですが、その決議の内容と両国が賛成をした理由、簡潔に答弁いただきたいと思います。
○西田政府参考人　この事件は、イスラエルの空軍機がバクダッドから約三十キロメーター離れました地点に建設中でございました原子炉を爆撃し、破壊したものでございます。
　イスラエルは、みずからの行動を、イラクの原子炉施設は核兵器開発のためのものであることが明らかである、イスラエルは原子炉が臨界点に達する前に、やむなく国際法及び国連憲章五十一条に従い自衛権を行使せざるを得なかったものというふうに発言をしております。これに対しまして、イラクの方は、これは明らかに侵略行為である、自衛行為とするイスラエルの主張は根拠を欠くという主張をいたしました。それで、結果的にはこれに対しまする決議が行われまして、各国がこれは自衛権の発動としては認められないという趣旨の発言をしたことは委員御指摘のとおりでございます。
　例えば、アメリカもこれを非難しておりまして、非難しながらも、全体の脈絡の中で、イスラエルはイラクとの過去の歴史から真に防衛目的のために攻撃を行ったと信ずるに足る理由があるという趣旨の発言を付加しております。イギリス、フランスは、イスラエルの行為を非難し、自衛措置という議論は受け入れられないというふうに述べております。当時のソ連でありますが、同様に、イスラエルにこれは認められず制裁を適用すべきということを主張しまして、結果的に、国連憲章及び国際の行動規範に違反するイスラエルの行動を強く非難する決議がコンセンサスで採択をされました。
○保坂委員　外務大臣に伺います。
　今、幾つかの例を引いて、国際法上の先制攻撃あるいは予防戦争にかかわる事例を挙げてまいりました。国際法上、武力攻撃が既に発生しているというふうにみなされるのは、一国でもちゅうちょするなら大変な危機、防衛の可能性が危うきに瀕するという場合を除いて、これは切迫している場合には認められているけれども、そうでない場合は侵略である。一九七四年十二月には、国連総会で侵略の定義というものが定められていまして、一国が他国の主権、領土保全者もしくは政治的独立に対して武力を行使すること、または国連憲章と両立しない他のいずれかの方法により武力を行使することを侵略という、こういうふうに議論が積み上がってきている歴史があります。
　これらの国際法上の原則、一番最初の質問と重なるんですが、今後も日本政府として国際社会の中で守り続けていかなければならないと私は思うんですが、いかがですか。
○川口国務大臣　我が国が国際法上の権利と義務に沿って行動していくということは当然のことだと思います。
○保坂委員　となると、いわゆるブッシュ・ドクトリン、ことしの六月の陸軍士官学校卒業式での演説で出てきて、また九月十九日の国家安全保障戦略に盛り込まれている、脅威の兆候があれば、必要に応じて自衛権を行使して、先制攻撃を行ってこれを撃破し予防することによって抑止効果を強化していくという新たな考え方というのを出したわけですね。この考え方は、やはり原則を著しく崩すものじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○海老原政府参考人　今委員がお述べになりました国家安全保障戦略でございますけれども、ちょっと私の方から事実関係を補足させていただきます。
　この安全保障戦略におきましては、先制攻撃という言葉は実は使われておらないわけでございまして、先制行動というような言葉になっております。それで、それは必ずしも武力の行使ということではなくて、外交それから財政、金融というような措置も含むという広い概念として語られております。したがいまして、そういう脅威に当たりまして常に武力行使を行うということを述べているわけではございません。また、先制的に対応するということに当たりまして、それが侵略の口実とされてはならないということもはっきり述べております。
　こういうことから考えまして、先ほどから条約局長が答弁しましたような国際法上の自衛権の考え方というものに当然沿った形で行動が行われるということが予定されているというふうに考えております。
○保坂委員　外務大臣に聞きたいんですね。
　もうアメリカでは、九月十一日のテロ以降、キッシンジャーさんなども、これまでの国際法上のルールというのは変更しなきゃいけないんだということも言っておられるし、アメリカの議会でもこういった議論が相当されていますよね。
　先制攻撃権、自衛のために、テロの脅威あるいは攻撃の脅威が迫る前に先にたたくということをアメリカだけができる、もしこのルールが実行されれば、ではアメリカだけが先制攻撃権、国際法に必ずしも縛られない権利を有していて、他の国は従前の国際法に縛られていますよということは果たして成り立つんだろうか。例えば、インド、パキスタンでカシミールをめぐってにらみ合っている、こういう状況はどうなるんだろうか。大変重大な事態だと思うんですね。外務大臣、お答えいただきたいと思います。
○川口国務大臣　アメリカは、非常に自由な言論を尊重する国でありますし、また、さまざまな考え方の人が自由に意見を言う、そういう国であります。したがいまして、キッシンジャーがいろいろ言ったということ、それは別にごく普通の話であると思います。
　しからば、アメリカが政府としてどうかということが問題になってくるということでございますけれども、アメリカの国家安全保障戦略が言っていることについては先ほど海老原局長がお答えをしたとおりでございまして、先制的に対処するために必ず武力を行使すると言っているわけでもないということです。いずれにしても、米国は国際法の権利と義務に従って行動をすると私たちは考えているわけでございます。
　それから、先般国連で八週間にわたる長い時間を使って、国際社会として決議を一致して採択をするための努力をしたということ自体、アメリカとして国際社会の努力、一致した行動を大事に考えている、そういう証左ではないかと思います。
○保坂委員　決議については後ほど触れますので、もう少しブッシュ・ドクトリンとイラク攻撃の論拠について外務大臣に伺っていきたいと思います。
　この目的が、大量破壊兵器の開発をしている、これを除去しなければいけない、これを根こそぎ消し去らなければならないというのは、国際社会の完全な同意を得ている問題だと思うんですね。ところが、ここのところはっきりしてきたのは、イラクに新政権を樹立する、つまり、大量破壊兵器の除去のみで終わるものではない、フセイン政権を打倒し新しい政権をつくらなければならないということをはっきり各方面で言われています。これは、国家主権の転覆で、軍事占領を伴って新たな政権を樹立するというところまでやるということを今回アメリカは考えているということは明白であります。
　だとするならば、いわばイラクの危険性あるいは先制攻撃をめぐる議論はありましたけれども、しかし、イラクをたたかなければいけないんだという論拠として、そもそもの九・一一テロ事件以降の、アルカイダが企画、実行したとされるあのテロ事件と、あるいはその後の関連する、バリ島でもありました、さまざまなところでテロは起こっています、ということとイラクとの関係、これをやはり国際社会の前に証明をして、だから必要なんだということは最低限必要な問題だと思いますが、認識を問いたいと思います。外務大臣にお聞きします。
○川口国務大臣　アルカイダとイラクの関係ですけれども、従来から、イラクの北部にアルカイダの分子がいるという話はいろいろ聞こえてきているわけですけれども、我が国政府として、さまざまな情報を総合的に考えましても、イラクの政府が組織的にアルカイダを支援してきている、そういった確証は持っていない、そういうことでございます。
○保坂委員　それでは中東アフリカ局長に伺いたいと思いますが、イラクのバース党、つまりフセイン政権は、イスラム原理主義の、例えばアルカイダなどのグループや他の原理主義集団とも余り良好な関係ではないはずなんですね。したがって、大量破壊兵器をそれらの危険なグループに渡していくような可能性があるのかどうか、これに答弁してください。
○安藤政府参考人　イラクとアルカイーダ等のテロ分子との関係でございますが、先ほど外務大臣からもお答えしたとおりでございまして、イラク北部にテロ分子が存在しているということは一般的には言われておりますし、それから、ブッシュ大統領自身も、九月の二十四日に行いましたスピーチの中で、イラクのフセイン大統領とアルカイーダ・ネットワークが緊密な関係にあり、彼らの連携は脅威であるということは言っておられますけれども、我々日本政府といたしまして把握している情報を総合いたしますと、現時点で、イラク政府が組織的にアルカイーダ等と関係を持ち、組織的に支援をしてきたというところまでの確たる証拠を有しているわけではございません。
○保坂委員　続けて局長に伺いますけれども、私たちは、もちろんイラクのフセイン政権がいい政権だとは考えていません。しかし、湾岸戦争のときにクウェートを占領して支配をして、国際社会のイラクに対する一定の世論ができ上がったという状況と今回は違うだろうというふうに思っています。
　いろいろな要素が違うんですが、イスラエルの政権のあり方が違うんじゃないか。ここがポイントだと思うんですね。御存じのように、シャロン政権の内閣からは労働党の閣僚が離脱をしました。伝えられているところによれば、湾岸戦争のときにはアメリカがイスラエルを説得して、スカッドミサイル等のイラクからの攻撃があったけれども、イスラエルは耐えて自制をした。自制をしたことによって、戦火がいわばあの地域全体に拡大することを何とか抑止をしたということがありますが、今回は、必ず報復をするというふうに言っていますよね。
　アラブ各国とイスラエルとの長年の確執もありますし、その点の情勢は今どのように認識されていますか。
○安藤政府参考人　ただいまお話のございましたイスラエルの反撃といいますか、そういう可能性ということでございますけれども、これは報道等でいろいろなことが報じられているのは私どもも承知しております。
　万々一、武力攻撃が行われた場合に、イラクがイスラエルに対して攻撃をするのかとか、あるいはそれに対してイスラエルがどう反撃するのかとか、いろいろな話し合いが行われているとか、そういう報道はございますけれども、私ども、イスラエルと直接そういう話をしたわけではございませんし、これはイスラエルの政府の問題でございますので、余り私どもがイスラエルの反応をどうこう申し上げるのはいかがなものかなというふうに思います。
　何よりも大切なことは、今、イラクの大量破壊兵器に対して査察を行い、これを廃棄するという目的を達するということでございまして、そのことに私どもは外交努力を傾注していきたいと思っているわけでございます。
○保坂委員　外務大臣に決議のことをお聞きしたいと思います。
　アラブ諸国は、十日にカイロで緊急外相会議を開いて、安保理決議が自動的に対イラク武力行使には結びつかないとの安保理の保証を尊重するとした上で、イラクにこれを受諾するようにと共同声明を発表したというふうに伝えられていますし、また、その共同声明の中には、公平な査察を担保するためにアラブの専門家を含めるように、そのようにアラブ各国はこの決議を受けとめています。
　一方で、先ほどキッシンジャーさんの話を出しましたが、パウエル国務長官は、同じ日の十日、イラクがこの国連決議に従わない場合は、アメリカはすべての必要な手段を使える権限を国連に求めていく。そして、国連が渋るようであれば、アメリカは同じ考えに立つ国と一緒に力ずくでフセインを武装解除する。つまり、国連安保理、国連の態度が定まらなくても、やるときはやりますよということを言われている。
　日本としては、この決議をどのように解釈いたしますか。
○茂木副大臣　まず、十日の緊急のアラブ外相理事会の決議でありますが、保坂委員のおっしゃるとおりであります。決議が対イラクの武力行使の根拠とならない。しかし同時に、強調されたように、イラクが査察を無条件に受け入れることをアラブ世界としても歓迎をする。
　こういう中で、アメリカの発言、我々もいろいろな発言を聞いておりますが、基本的に、本決議の採択に当たりまして、御案内のとおり、ネグロポンテ代表の方も、この決議が武力行使に関する隠された引き金も自動性も含まれていない、こういうことは明確に表現をしているわけであります。ただ、同時に、いかなる加盟国もイラクの脅威から身を守ること、または関連安保理決議の履行を確保することを妨げるものではない、こういう旨も発言をしております。
　そこの中で日本の立場はいかにということでありますけれども、今一番必要なことは、即時、無条件、無制限でイラクが大量破壊兵器の査察を受け入れ、実際にこの廃棄を行う、このための働きかけを国際社会とともに、また日本としても独自に、イラクに対しても、国連の場でも行っていく、このことが一番重要なんだ、そう考えております。
○保坂委員　今の副大臣の後段の御意見は、私も同感です。それは必要なことだと思います。
　ただ、問題は、パウエル長官自身がここで発言されているように、日々、このところエスカレートしているように見えます報道等を見ると、国連の決議、今もう期限が迫っていますよね、イラクが恐らく受諾をすると思いますけれども。しかし、その後のいわば時間稼ぎというか、いわゆるトラブルが起きたりというようなことで、これはやはりもう一回国連の安保理に戻ってくるという事態が考えられます。しかし、その協議が調わないうちに、アメリカが攻撃行動に着手をしてしまう、これはやはり国連の解体につながってしまうんじゃないかと思います。
　外務大臣の意見はいかがですか。
○川口国務大臣　イラクがさらなる違反をした場合には、これは安保理に戻っていくということであると思いますけれども、国連が国際社会でリーダーシップを発揮していくことが期待されているわけでございまして、そういう事態があったときには、国連として一致団結してこの問題に対応ができる存在であると私は考えています。
○保坂委員　そういう一致団結して対応すべきなんですが、そうでなくなってしまったときに、先ほどから、前段から触れている国際法秩序も含めまして、大きな悪い意味での変化が起きてしまうんじゃないかということを危惧しています。
　テロ特措法は、あの九月十一日のテロ事件に基づいて、国連決議の一三六八、これを根拠にしてつくられました。我々は反対をしましたけれども、当時の提出理由、法律ができた理由は、九・一一のあのテロについての行動を国際協力でやるということだったと思います。
　今回、外務大臣自身がおっしゃっているように、イラクとアルカイダあるいはテロ事件、あの九・一一テロとそれに関連するような事件とイラク政府の組織的な関連、こういうものが明確に出てきていない以上は、テロ特措法の枠組みというのは使えないんじゃないか。どう考えても私はそう思うんですが、いかがですか。外務大臣に答弁を、もう時間がありませんので。
○川口国務大臣　御質問は、軍事行動があるということを予断をした上での御質問でございますので、その場合にはということを直接にお答えすることは難しいわけでございますけれども、いずれにしても、テロ特措法は法律ですから、当然に、その法律の目的に照らして、その目的に沿った形で運用をされる、そういうことであると思います。
○保坂委員　ということは、私が指摘をしました、あの去年のテロ特措法を、今回武力攻撃が——私、ちょっと誤解していただいては困るんですが、戦争に必ずなるだろう、もうとめようがないなんということを言っているんじゃないんですよ、これは何とかとめなければいけないと、茂木副大臣のおっしゃるとおりなんです。
　しかし、外交というのは、まさに予想して、最悪のことであっても、あるかもしれないということを議論していくのが外交の場ですから、あえて、このテロ特措法の枠組みが、そういった戦争が起きた場合、イラクに対する攻撃というのが起きた場合に使えないんではないかというふうに言っているんですが、外務大臣の見解をもう一度聞きます。
○川口国務大臣　先ほど、法律の目的に沿った形でというふうに申し上げましたけれども、一般論としてより詳しく申し上げますと、このテロ特措法に基づく協力支援活動というのは、昨年の九月十一日のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等に対して行うものであるということでございます。
　今後、これに基づいてどういう協力支援活動を行うかということについては、さっき申し上げたような原則にのっとって判断をしていく、そういうことでございます。
○保坂委員　答弁はありましたけれども、どのようにもとれる答弁で、もっとはっきり示していただきたいということを御指摘させていただいた上で、本日は時間になりましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○丸谷委員　大臣、連日、海外出張も含めて大変精力的に外交活動をされていることに、本当に心から敬意を表します。
　また、十月の十一日—十四日、外務大臣はロシアに訪問されまして、イワノフ外相と会談等を行われました。この成果につきましては、四島の一括返還に向けた新たな日本の外交姿勢の仕切り直しとして、非常に高く評価をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の外務大臣のイワノフ外相との会談の結果、外務大臣としまして、近い将来の領土交渉再開に向けて、どのような手ごたえをお感じになって帰られたのか、この点についてまずお伺いをします。
○川口国務大臣　十月にロシアを訪問いたしまして、そのときには、イワノフ外務大臣とお話をし、それからプーチン大統領に表敬をいたしました。
　プーチン大統領から、イワノフ外務大臣も同じような趣旨のことをおっしゃいましたけれども、日本とロシアは、過去から引き継いだ問題、領土問題というのは二十世紀の問題を過去から引き継いだ問題であって、これを我々として解決していかなければいけない、日ロ平和条約をつくることについて、日ロ両国で相談をして協力をしていかなければいけない、そういうお話がございました。
○丸谷委員　そうしましたら、例えば平和条約締結問題が日ロ関係の重要課題である、当然これは相互理解をされて帰っていらっしゃったわけなんですけれども、プーチン大統領がおっしゃるように、過去から引き継いだ問題のすべてを解決していくという言葉を踏まえますと、平和条約締結の重要性とともに、平和条約の締結に向けては領土問題が重要である、この二つの同時並行的な認識に両国は立ったというふうな理解でよろしいでしょうか。
○川口国務大臣　同時に、私が行きましたのは、総理が一月にロシアを訪問なさいますので、その準備ということでもございますけれども、日本とロシアの間で善隣友好に基づく創造的なパートナーシップをつくっていくことが重要であるということでございます。
　これにつきまして、我々として行動計画というものを一緒につくって、幅広い日本とロシアの関係を築いていくということが大事であるというふうに考えておりまして、この行動計画というのは、今後の日本とロシアの間の関係を律する海図のようなものでございますけれども、それを今度総理が行かれたときに、プーチン大統領との間で合意をした上で進めていくということが、日本とロシアの関係を二十一世紀にふさわしい新しい関係としてつくっていくことのために重要であると考えまして、この点については、イワノフ外務大臣と話をし、内容の詰めの議論をさせていただきました。
○丸谷委員　領土返還、帰属も含めた議論と、また四島一括返還という問題に関しましては、やはりこれは日ロ間相互、国益もあり、また国民感情もそれぞれあるだろうと思います。また、新たな議論をするに当たって、私もロシアの外交当局の方とお話しするときに、やはり積極的な相互依存関係を築いていかなければ、領土問題の解決というのはなかなか弾みがつかないでしょうというような意見交換をさせていただきました。
　外務大臣も、イワノフ外相に、日本の輸出はロシアに対して四〇％伸びていて、また融資に関しては二倍になっている等の経済協力のお話、経済の重要性もお話をされたというふうに思いますけれども、逆に一部には、ロシアは欧米の方を向いていて、欧米主義であり、なかなかアジアという視点は今のプーチン大統領はお持ちではないのではないかという声があり、また、アジアの中でも今ロシアが目を向けているのは中国である、マーケットとしての中国というところに目が向いていて、日本にはなかなか目が向いていないのではないかという指摘もあります。
　この相互依存関係というものを築いていく上で、経済の協力も必要でしょうし、また、小泉総理大臣が来年の一月に訪ロをされたときに行動計画を発表されるわけですけれども、この六分野における幅広い交流を築いていくということに関しては大賛成なんですけれども、これを例えば具体的にどのような方向性で持っていこうとされるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○川口国務大臣　委員もおっしゃいましたように、近隣の重要な二国間の関係をとったときに、どの二国間関係よりも我が国とロシアとの間の関係は弱いリンクであるということでございまして、この旨を私はイワノフ外務大臣にも、そしてプーチン大統領にも申し上げました。
　先ほど申し上げました行動計画というのは、まさに委員もおっしゃった六つの分野について協力をして進めていきましょうということでございまして、その一つが経済の協力でございます。
　そうしたことを進めながら、そして、日本とロシアとの間の関係を相互に依存するような、相互に重要な関係にしていき、国際舞台における国際的な課題への協調をした対応も含めて、いろいろな分野で協力を進めながら、その六つの分野の一つである平和条約、四島の帰属の問題を解決して平和条約を結んでいきましょう、そういう考え方でございます。この行動計画に具体的な中身をいろいろ書き込んで発表するということになると思いますので、それを進めていくということが大事だと思います。
○丸谷委員　積極的な相互依存関係、国対国もあれば、地域対地域もあり、また人対人といった、それぞれのまた細かな分野というのは当然あると思うんですけれども、外務大臣がイワノフ外相との会談の中でテーマにしていただきましたサハリン支援についてちょっとお伺いをしたいと思うんです。
　大臣より、隣接するサハリン州とまた日本の関係の重要性を認識した上で、九三年からサハリン州における改革を支援してきた、ところが、支援委員会を廃止することになったので、サハリン支援というもの自体が従来のような額とかあるいは形態ではすることができないとおっしゃった上で、同時に、北方四島周辺水域における操業枠組み協定の重要性について指摘をされまして、枠組み維持の意向をイワノフ外相に述べられました。
　その答えとしまして、イワノフ外相より、サハリン支援の廃止は枠組み協定の存続に困難な問題をもたらし得るとしたものの、ロシア外務省としては、協定の存続に向けて国内関係者に働きかけていきたい旨、御回答があったというふうに聞いております。
　これは、四島周辺水域で操業をしている漁民ならずとも非常に深刻な問題の一つであり、また、枠組み協定が通常であれば年末に行われるということから、非常に急を要する問題だと思うわけなんです。
　何か事があるたびに、外務大臣からロシア中央に対しては、外務省経由で安全操業についての申し入れをしていただいているものの、現実は、ロシアの方を見ると、ロシア中央からサハリン州、またそこの周辺で漁業をされているロシア側の漁民の皆さんにはなかなか意向が伝わりづらいのかなというような実感をしている、この難しさがある中で、この枠組み協定に向けて日本政府としてどのように取り組んでいかれるのか、この点をお伺いします。
○川口国務大臣　この枠組みは、北方領土問題に関する我が国の立場を害さないという大前提のもとで、北方四島周辺水域における我が国漁船による安全操業を実現させるというものでございます。これは、領土問題解決のための環境整備としての意義を持っておりますし、本件の枠組みが確立をされた後、この水域での操業をしているときに拿捕や銃撃といった事例がない、なくなったということで、日ロ間の種々の分野での協力の進展にも貢献をしてきたというものでございます。
　このような意義にかんがみて、この枠組みがまさに日本とロシアの両国の利益に合致をするものであるということについて、私はイワノフ外務大臣にお話を申し上げ、そして、ロスカボスで小泉総理からカシヤノフ首相にもお話をしていただいたということでございます。
　来年の操業について、まさに十一月から、モスクワで今交渉が行われているところでございまして、この妥結に向けて全力を尽くしたいということで考えております。
○丸谷委員　全力を尽くしていただきたいというふうに思いますし、両国にとって非常に理にかなった協定であるというふうに理解をしているわけなんですけれども、今回のイワノフ外相の御回答にもありましたが、四島支援とこの枠組み協定というのがある程度一致をしてとらえられていたのかなという反省点もなきにしもあらずかと思うんですが、この点についてはいかがお考えになっているでしょうか。もしこの反省点があるのであれば、来年以降、枠組み協定維持に向けた新たな政策というのが必要になってくると思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生、四島支援というふうにおっしゃいましたけれども、恐らくサハリン支援のことをおっしゃっておられるのかなと思いますので、そういう前提でお答えさせていただきます。
　サハリン支援は、先ほど大臣の御答弁にもございましたけれども、九三年以降、ロシアの市場経済への移行をスムーズにするという観点から、ロシアにおいて七つの日本センターを通じて実施してきているものでございますけれども、サハリンにおいても、そのうちの一つのセンターがユジノサハリンスクにございまして、実施してきております。
　それに加えまして、九八年以降、この枠組み協定ができましてから、この枠組み協定と直接の関係はないわけでございますけれども、現実にサハリンがこの操業水域を管轄しているという観点にも着目いたしまして、サハリンとの関係を円滑に進めることが重要であるという観点から、支援委員会を通じる毎年二億四千万円程度の支援を意図表明してきたという実態があるわけでございます。
　それで、今年度末にはこの支援委員会は廃止することにしておりますので、そうなりますと、来年度以降、従来のような形でのサハリン支援はできなくなるということでございまして、今週モスクワで政府間協議、それから民間漁業交渉が行われているところでございますけれども、枠組み協定が維持できるように最大限努力を今払っているところでございますし、また、支援委員会廃止後のサハリンに対する支援のあり方等につきましては、今後、政府部内で水産庁とも御相談しながら鋭意検討してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○丸谷委員　実際にあそこの地域というのはやはり特殊な地域でありまして、日本が主張している二百海里内、領海という認識と、ところが現実は日本が主張しているような漁業が営めないという、ある程度ダブルスタンダードの中で生活をしているという地域でもありますし、これは極めて、外交力でしか、国と国の間でしか解決できない問題を抱えた地域でありますので、どうかそこの点を酌んでいただいて、国民の目線に立ったというか、生活に立った交渉というものも頑張っていただきたいというふうにお願いをいたします。
　続いて、では、ロシアのエネルギー需要に果たす役割についてお伺いをしたいと思います。
　十五日にも、先ほど来お話が出ていますが、イラクが国連の決議を受け入れるかどうかという日にちが迫ってきていますけれども、イラク攻撃の可能性が高まってくるにつれて、世界のエネルギー需要の不透明感というものも増しつつあると認識をしております。国連安保理がこの八日にイラクの大量破壊兵器査察問題に関する新たな決議を採択したことで、イラク攻撃が万が一にもあった場合の原油の供給混乱の問題についてもあらかじめ予測、対処をしておく必要性があるのだと思います。
　仮にイラク攻撃というものが始まれば、九〇年代のあの湾岸当時のように中東原油の価格が高騰することは避けられないでしょうし、日本の原油輸入量に占めるＯＰＥＣ依存度というのは二〇〇一年度ベースで約八七・一％の非常に高い水準にあることから、湾岸危機と同様な事態が発生した場合、我が国の体制というのは万全なのかどうか、この点についてお伺いをします。
○川口国務大臣　石油についてどうかということですけれども、これは、経済産業省においてそのときの油についての対応は適切に対応していただいていると思いますけれども、私が理解をしておりますのは、我が国はずうっと国家備蓄と民間備蓄というものをやっておりまして、恐らく、全部足しますと百二十日を超えるぐらいの備蓄があると思います。——失礼しました。今、百七十日分あるということでございます。したがいまして、そういった備蓄を適切に使いながら、我が国としてはこの油の価格の高騰問題については対応していける、そういうことだと考えております。
　ＩＥＡという国際的な組織がございますけれども、ここにおいても、こういった問題については常日ごろシミュレーションなどをやっておりますので、この問題に対しての対応は適切にできると思います。
○丸谷委員　では、大臣、お時間ですので退席していただいても結構でございます。ありがとうございました。
　では、齋藤局長にお伺いをします。
　最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、大臣がこの間訪ロをされたときに、イワノフ外相の方から、天然ガスパイプライン建設に対する日本の協力に強い期待を表明しているという趣旨のお話があったと思いますけれども、政府は、今後これにどのように対応していこうとされているのか、この点について最後にお伺いします。
○齋藤政府参考人　サハリンにおきますエネルギープロジェクトでございますが、現在、サハリンの沖合に六つのプロジェクトが進行しておりますけれども、そのうちの二つに日本の企業が参加しております。サハリン１、サハリン２でございます。
　それぞれ生産物分与契約ということでやっておりますけれども、日本の企業が、サハリン１については三〇％、サハリン２については四五％ということでやっておりまして、このパイプラインのお話は、今先生御指摘になったものはサハリン１の方に関連するものでございます。
　大口の顧客を獲得するという課題はございますけれども、やはりエネルギーの確保または地理的な近接性といった観点から、サハリンのプロジェクトも関心を持っているわけでございまして、我々としては、この企業の今後の動向等を見ながら、必要な範囲内において側面から協力できることがあれば検討してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　我が国にとって、多様なエネルギー資源の保有というのは非常に重要な問題でもございますし、ロシアは、今やサウジアラビアを上回る産油国でありながらＯＰＥＣに加盟していないということで、既に欧米系のメジャーの会社などがロシア投資に拍車がかかっているということも踏まえまして、日本もより積極的な協力体制というものを考えていくべきだというふうに私は主張しまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○池田委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十一月十五日金曜日午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
平成十四年十一月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　村田　吉隆君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　土田　龍司君
　　　　　　小此木八郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　中山　成彬君
　　　　　　西川　公也君　　　　林　省之介君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　明彦君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大出　　彰君
　　　　　　川端　達夫君　　　　北橋　健治君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中山　義活君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　山村　　健君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　福島　　豊君
　　　　　　山田　正彦君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　大森　　猛君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　大島　令子君　　　　井上　喜一君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平井　敏文君
　　　政府参考人
　　　（司法制度改革推進本部事
　　　務局次長）　　　　　　　　松川　忠晴君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局取引部長）　　　楢崎　憲安君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　原田　晃治君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制
　　　部長）　　　　　　　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　工藤　智規君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学
　　　術政策局長）　　　　　　　山元　孝二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域
　　　経済産業審議官）　　　　　鈴木　隆史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境
　　　局長）　　　　　　　　　　中村　　薫君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　太田信一郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　杉山　秀二君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増原　義剛君　　　　　林　省之介君
　　生方　幸夫君　　　　　桑原　　豊君
　　小沢　鋭仁君　　　　　山花　郁夫君
　　松原　　仁君　　　　　大出　　彰君
　　漆原　良夫君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　工藤堅太郎君　　　　　山田　正彦君
　　大森　　猛君　　　　　小沢　和秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　省之介君　　　　　増原　義剛君
　　大出　　彰君　　　　　中津川博郷君
　　桑原　　豊君　　　　　生方　幸夫君
　　山花　郁夫君　　　　　小沢　鋭仁君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　漆原　良夫君
　　山田　正彦君　　　　　工藤堅太郎君
　　小沢　和秋君　　　　　大森　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中津川博郷君　　　　　松原　　仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　知的財産基本法案（内閣提出第一号）
　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
　独立行政法人原子力安全基盤機構法案（内閣提出第七一号）

　　　　　————◇—————
○村田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、知的財産基本法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房地域経済産業審議官鈴木隆史君、経済産業省産業技術環境局長中村薫君、特許庁長官太田信一郎君、中小企業庁長官杉山秀二君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、内閣官房内閣審議官平井敏文君、司法制度改革推進本部事務局次長松川忠晴君、法務省大臣官房審議官原田晃治君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省科学技術・学術政策局長山元孝二君、文部科学省研究振興局長石川明君及び文化庁次長銭谷眞美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員　おはようございます。自由民主党の平井卓也であります。
　きょうは、知的財産基本法案についていろいろと質問をさせていただきたいと考えておりますが、昨日の当委員会におきます参考人の意見陳述、また、いろいろと業界の方々が心配されて私のところにも相談に来たり、また、関係団体の方々もいろいろ意見があるように思います。何せ、この知的財産基本法というのは、非常に関心が高いということと、やはりインパクトがあるんだなということを改めて感じました。一刻も早い成立と、この知的財産への積極的な取り組みとその体制というものが一刻も早く望まれると思っております。
　そこで、これは、司法、行政、立法にまたがる諸問題とか、人材育成であるとか、産官学の連携であるとか、国民の意識の問題とか、国家戦略として非常に多岐にわたるものを考えていかなきゃいけないと思うんです。
　そこで、プロパテント政策を国家戦略、国益にのっとって進めている国がアメリカ。アメリカに学ぶものは大変あると思いますが、しかし、横文字ばかりで恐縮なんですが、余りにもアメリカナイゼーションしてしまうのはどうかな、ハーモナイゼーションを考えながら、ここは日本独自のジャパナイゼーションみたいなものも必要ではないかというふうに思っています。それが、我々がアメリカに追随するのではなくて、独自の日本流の知財の取り扱い、もっとデリケートに扱っていくという方向が見えるのではないかというふうに思っています。
　まず最初にお聞きしたいのは、産業活力再生特別措置法、つまり日本版バイ・ドール法であります。日本の場合は、本当に多くの技術が存在する大学において、アメリカのように産官学の連携が円滑に進展しているとは必ずしも言えないと思います。その一つにこのバイ・ドール法の適用、運用みたいなものがあると思うんですが、これは各省庁の対応も結構ばらばらであります。その辺について、今後どのような取り組みをお考えになっているのか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　御指摘のように、産業活力再生特別措置法第三十条に基づきまして、平成十一年十月より、率先して経済産業省では日本版バイ・ドールの適用に取り組んできているところでございます。
　一方、御指摘がございましたけれども、一部省庁においては取り組みがおくれていたことから、知的財産戦略大綱等を踏まえまして、主要関係省庁から成る日本版バイ・ドール各省庁連絡会を経済産業省が主催をいたしまして、各省庁にも日本版バイ・ドールの適用を依頼するとともに、各省庁の取り組み状況について調査、取りまとめを行ってきているところであります。
　本調査によりますと、昨年度におきましては、日本版バイ・ドールの適用状況は全体の約六〇％に相なってきています。今年度においては、これが約八割になる、このように想定されておりまして、かなり進捗状況もいい状況になってきております。
　各省庁とも、政府の委託研究開発予算について、可能な限り日本版バイ・ドールを適用することとしておりまして、経済産業省としては、引き続き各省庁との情報交換を進めまして、御指摘のように、やはり日本の土壌に合った、そういう形の日本版バイ・ドールの適用を推進していかなければならない、このように思っています。
○平井委員　これも昨日、いろいろ参考人の意見陳述と質疑の中で取り上げられていた問題でありますが、特許審査の迅速性の確保と審査官の人員確保の問題であります。
　この問題に関しては、行政改革というか、人員をふやすというのは今非常に難しい時期ではありますが、この分野においては、明らかに審査官数の増加が必要ではないかと私自身は思っております。定員の確保をどのような形で進めていかれるのか、取り組まれるのか、特許庁長官の御所見を伺いたいと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　知的財産立国の実現が国の目標になっているわけでございますが、まさにそのためには、すぐれた技術を事業化のタイミングを逃さずに権利化して、これを保護、活用するプロパテント政策が不可欠であります。このため、法案第十四条におきましても、「所要の手続の迅速かつ的確な実施を可能とする審査体制の整備その他必要な施策を講ずるもの」と規定されております。
　今後、審査請求期間の短縮に伴う審査請求件数の急増が予想されます。そういう中で、審査期間も長期化が懸念されております。このような状況に対処するために、特に審査請求件数が増加すると予測されます二〇〇三年度から二〇〇五年度にわたる特許戦略計画を今年度中に策定しまして、より一層の効率化を図りつつ、必要な審査官の確保、アウトソーシング、さらには私どものＯＢ等を審査補助職員として活用する等々、審査体制の整備に全力を挙げていきたいと考えております。
　さらに、二〇〇六年度以降につきましても、さらなる効率化を図りつつ、引き続き審査体制の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○平井委員　太田長官、せっかく朝から来ていただいていますので、もう一問ちょっとお聞きしたいと思うんですが、前の職場で、私も一緒に頑張っておりましたｅ—Ｊａｐａｎでありますとか電子政府とか、そういう流れの中で、今、ＩＴは次の段階に入ってきた。要するに、基盤整備の段階から、いかに使いこなすかという段階に入ったということは、共通の認識だと思うんです。
　そこにいろいろな民間のプレーヤーがいて、それが日本の新しい産業を引っ張るというようなことは、前一緒にやっておりましたけれども、今度、長官のお立場になって、今民間のプレーヤーを考えた場合、例えばＩＰＤＬの問題で、既に民間事業者が何年も前から取り組んでおられまして、ある意味では、それは一つのビジネスモデルであったように思います。
　そういうときに、今、特許庁の方も積極的にデジタル化の運用ということを進められておるわけですが、この知的財産基本法をよく読みますと、二十条で「国は、知的財産に関する内外の動向の調査及び分析を行い、必要な統計その他の資料の作成を行うとともに、知的財産に関するデータベースの整備を図り、」そのようにはなっておりますが、基本的に、このデータベースの整備を図るということ、ここをどのようにとらえられているかということと、私、思うんですけれども、これからＩＴの中でいろいろなプレーヤーが出てくるというときに、やはり民業の圧迫というのは一つ問題があるのかなというふうに思います。
　これは、特許庁に限らず、求人情報であったり、あと気象情報であったり、あとニュースの配信であったり、ネットの決済の問題であったり、いろいろ線引きがこれから非常に難しくなってくると思うんです。これは経済産業大臣にもぜひ目配りをいただきながら、民間も育てていただきたいというふうに思うんですが、まず太田長官にお聞きしたいのは、そのあたりのところの役割分担というのが明確に今後できるのかどうか、そのことについて御所見をお伺いしたいと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　平井先生御指摘のように、法案の二十条で、情報提供ということで、国が知的財産に関するデータベースの整備を図って、ＩＴネットワークの利用を通じて迅速に情報を提供できるような施策を講ずるということになっております。
　また、ことし七月に知的財産戦略大綱が取りまとめられましたが、その中で、「特許情報調査に関する国民の多種多様なニーズに応えるとともに、高付加価値なサービスが提供されるよう、二〇〇二年度以降、特許庁は、民間特許情報提供業者に対し、特許庁の保有するデータについて、順次、より利用しやすい形で提供する。また、特許庁は、特許電子図書館」ＩＰＤＬでございますが、「について、その機器の更新にあわせて、一般公衆の標準的な利用を基本として、アクセスの改善を図る。」となっております。
　私どもは、まさに一般公衆の標準的な利用を基本とするところが国の役割だと思っております。平井先生言われたとおり、民間事業者も付加価値の高い情報提供をされておると承知しております。この辺はきちんと役割分担をしながら、いずれにしても、国と民間事業者が合わさって、ユーザーに的確に情報を提供することが必要だというふうに考えております。
○平井委員　では、ぜひそのようにお願いをしたいと思っております。
　もう一つ、最近私、いろいろな、私も子供が三人おりますが、ＣＤを余り買わなくなっちゃった。音楽産業というのは今非常な危機にあるのかなというふうに思います。産業規模がどのぐらい縮小したかということを僕も調べてみたんですけれども、明らかに三分の一はなくなっちゃった。そういう意味で、レコードの生産額、録音使用料とも三年連続で減少をしています。
　そこで、著作権といえば、作曲家、作詞家、歌手などの著作権が注目されがちでありますけれども、もう一つ、レコード会社などに付与している著作隣接権も、産業や経済との関係から考えると極めて重要だと私は思っています。
　近年、アジアを中心とする海外での海賊版もさることながら、国内でも無断複製の問題が非常に顕著になってきていると思います。記録媒体や機器のデジタル化は容易で、しかも劣化しないというのがある意味では制作物の複製を容易にしているということもありまして、この分野はここ数年ＣＤの販売枚数の低下が続いているんですが、その原因の一つは、明らかに、パソコンでのＣＤ—Ｒなどのデジタル媒体に音楽ソフトをコピーする、いわゆるクローンＣＤというものであることはもう間違いないと思います。
　知的財産立国を標榜するからには、国内での著作権保護強化や、知的財産に対する国民の認識というものの向上も不可欠だと思うんですが、この問題はやはり何となくまかり通っている問題でもありますので、どのように国民にそのあたりを認識していただくのがいいのか、このことについては文化庁の銭谷次長に御所見をお伺いします。
○銭谷政府参考人　ただいま御指摘がございましたように、国内で、デジタル機器の普及、インターネットの利用の拡大などによりまして、音楽や映像ソフト等の無断複製の問題が指摘をされているわけでございます。このような問題に対応いたしまして、著作権の保護、強化を図るためには、違法なコピーを取り締まれるような法制度の整備を行うこと、コピープロテクションなどのセキュリティー技術を活用した安全なコンテンツ流通システムの構築を推進すること、違法なコピーに対して損害賠償などを行いやすくすること、加えて、ただいま御指摘のありました著作権思想というものをきちんと普及していくこと、こういうことが必要なことと思っております。
　例えば、法制度の整備につきましては、我が国では、世界に先駆けて著作権法を改正いたしまして、インターネットでの無断送信を差しとめる権利というものを法定いたしております。また、情報技術の活用による違法行為の防止を推進するため、これもまた著作権法を改正いたしまして、コピーや送信をできないようにかぎをかける技術でございますコピープロテクションや、侵害の発見、立証を容易にするための権利者名簿を隠しネームのように埋め込む技術でございます電子透かし、こういったものの回避、改ざん等の禁止を法定いたしております。こういったことの活用が今日図られつつあるということも事実かと存じます。
　また、先ほど来申し上げております国民一般に対する知識の普及啓発ということにつきましては、これまでも文化庁として努力をしてまいったわけでございますが、平成十四年度からは、著作権に関する総合的な教育事業の展開ということを今行っております。また、ことしから実施をされております新しい学習指導要領におきましても、学校教育において著作権教育の充実を図っているところでございます。
　このたびの知財基本法を受けまして、我が省としては、これらの施策をさらに総合的に推進し、著作権の適切な保護と著作権に対する国民の意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
○平井委員　今のは主に国内の事例として、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思ったわけですが、海外の方であります。模造、模倣品、海賊版、育成者権侵害品といった知的財産を侵害する製品については、我が国企業や権利者の被害がますます大きくなっています。
　これに対し、国際ルールに基づく知的財産侵害国に対する交渉の強化、業種横断的な被害企業の連携促進などの総合的な対策を講ずることは当然のことであり、問題解決に向けた政府の一層の努力が必要だと思います。大臣の御決意を伺いたいと思います。