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○国務大臣（鈴木善幸君）　私はかねがねこれは考えておった問題でございますが、わが国の安全と平和を確保する、これを守ってまいりますためには、防衛力の整備という側面だけでは日本の平和と安全を確保することはできない。どうしても外交努力、平和外交の展開、さらに発展途上国等に対する経済協力あるいは技術援助、さらにまた食糧資源、エネルギー等々の日本にとってきわめて重要な諸問題を含めて、安全保障という視点に立って政策を進める場合に、整合性を持ってこれを進める必要がある、このように考えておりまして、政権を担当するようになりましてから、このことを国民の皆さんに御提案を申し上げ、各方面の反響、御意見を見ておったわけでございますが、私の気持ちもだんだん御理解をいただいたようでございますので、近く、国防会議はそのまま存置さしていただきますが、いま申し上げた外交あるいは経済協力、資源、エネルギー、食糧問題等々の政策を安全保障の観点から整合性を持って展開をする、高い立場でこれをやるというために、総合安全保障の閣僚会議というものを設置をしたい、このように考えておるところであります。そして、国防会議と総合安全保障閣僚会議、この両方の機能が両々相まってわが国の平和と安全と繁栄を確保していきたい、このように考えておるところでございます。
○中尾辰義君　国の安全保障というものは、これは総合的なものであると思います。そういう意味で、いま総理が御答弁になりました、軍事力だけでは平和の確保ができないというのは非常に私は正しいと思うわけです。
　そこで、安全保障における軍事以外の外交等の諸施策の比重を高めることによって自衛隊の比重を低くすることは、平和国家を目指す日本としても当然これは重要なことであります。自衛隊だけに日本の安全のすべての責任を負わせるというのでは非常に危険なものとなってきはしないか、そういう危倶があるわけであります。したがって、総合安全保障という総理の考え方は、シビリアンコントロールを完遂する上でも非常に有効なものと思うのであります。この総合安全保障構想とシビリアンコントロールという点に関する総理の見解をお伺いしたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、広い意味でとらえればシビリアンコントロールの一つの要素になる、こう思いますけれども、直接的には国防会議というものがこちらに存在をいたします。すべて防衛に関する防衛計画の大綱でありますとか直接的な防衛に関する重要な諸問題等々は国防会議でやります。国防会議を通じてシビリアンコントロールがなされ、また閣議決定もその上でなされる、国会の御承認もいただく、こういうことでわが国の防衛に関するところのシビリアンコントロールは十全を期し得る、こう思っておりますが、ただ、総合安全保障という観点からも日本の安全と平和を考える、こういう意味合いで閣僚会議を持つことでございますから、広い意味でおっしゃるのであれば、これもシビリアンコントロールの一要素ではないだろうかとも言えるかと思うのであります。
○中尾辰義君　それで、総理のせっかくの提案でありますけれども、いろいろと批判もあるわけですので、二、三お伺いをいたしてみたいと思うのですが、今回のこの総合安全保障会議は必ずしも国防会議と別建ての組織にする必然性があったのかどうか、屋上屋を重ねることにどのようなメリットがあるのか、また、国防会議にも適時必要な関係閣僚を参加させて討議ができるようになっておるわけであります。そこで、国防会議は防衛庁設置法に設置根拠を置いて、かつ、国防に関する重要事項を審議するというふうになっておるわけでありますが、このことが総合安全保障ということになじまなければ総合安全保障会議設置法、こういうものを新たに立法して、この中にこの国防会議を吸収したらどうだろう、そうすれば機動的であり、かつ、権威ある総合安全保障政策が生まれてくるんじゃなかろうか、こういう批判もあるんですが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は一つの有力な御意見であり、一つの見識である、このように考えるものでございますが、私もいろいろ考えまして、従来の国防会議の運営をしてまいりました経過、またいろいろなことから考えまして、この国防会議は、狭い意味の国防に関する重要事項、そういうものをごく少数の閣僚によって非常に敏速に決断、結論を得る必要のある場合もございます。そういうような意味合いにございまして、国防会議はそのまま存置をし、そして国防会議の運用を広げることによってできるかもしれませんけれども、いままでやってきておりませんものでございますから、これを別途に前段で申し上げたような立場から総合安全保障の閣僚会議を固く、設置をすると、こういうことにいたしたわけでございます。まあいろいろ御意見もあろうし御批判もあろうかと思いますが、私としてはいま申し上げたようなことでやってまいりたい、こう思っております。
○中尾辰義君　それで、先ほどもその構想につきまして総理から御答弁があったんですが、構成は外務、大蔵、農林、通産、運輸各大臣、それに防衛、経企長官、科学技術庁、それに内閣官署の長官があって、内閣官房長官が会議を主宰すると、こういうことになっていますね。
　そこで、これはなぜ首相がメンバーでもなく主宰者でもないのか。先進諸国のこうした会議は、すべて大統領、首相が具体的に責任を負う以上それは至極当然なことであろうと思うわけであります。そして、会議の結果を官房長官から報告を受けるというだけでは不十分じゃないか、あるいはオブザーバーとして出席するというのなら、最初からこれは議長になればいいことであると、そういうような批判もある。これは首相みずからの考え方を会議にぶつけて、そして関係閣僚の意見を聞いて練り上げていくということが大切ではないか、そして有事の際に臨機応変にこれは対応が可能である、こういうこともいろいろ言われておるのですが、いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御承知かと思うのでありますが、経済閣僚会議にいたしましても、いろいろな閣僚会議にいたしましても、総理はこれに随時出席をするということになっておりますが、大抵総理はいつの場合でも出席をいたしております。そういう総理出席のもとに官房長官が主宰をし、幹事役となって会議を進めておるわけでございます。この閣僚会議で結論を得ましたもの、これは閣議で最終的決定をするわけでございます。そういうことでございますので、私は他の閣僚会議との並びから言ってもそれで差し支えないと、このように考えておるわけでございます。
○中尾辰義君　それから、この総合安全保障会議には与党の幹事長、総務会長及び政務調査会長も加わるということになっておりますが、これは機密にわたる事項もあるわけですから、行政府以外の者を入れるということはどうなのかと、それが一点と、それからこの性格はただ協議をするだけのことなんですか、そこで出たいろいろな結論というものはどうなるのか、この辺がどうもはっきりしないような感じがするのですが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御承知のように、釈迦に説法でございますけれども、今日では政党内閣制である。党の三役はもう重要な国政全般について発言をいたしておりますし、それを政府としては尊重いたしておるわけでございます。物価閣僚会議、経済閣僚会議等々におきましても党三役の出席を求めて、そして政府、党一体になって重要な事項はここで協議をし問題を集約をしていくと、煮詰めていくと、そして政府としては閣議でもって政府の責任でこれを決定をすると、こういう仕組みになっておるんでありまして、そのようなことでやってまいりたい。あくまで最終的には閣議の決定、これが政府の最終方針がここで決まるようにしておるわけでございます。
○中尾辰義君　時間がありませんから、次には最近よく防衛問題で、西側の陣営の一員としての防衛努力と、そういう言葉がよく聞かれるんですね。たとえば伊東外相が十月二十一日に衆議院の安保委員会においてはこうおっしゃっておる。その中で、国際の平和と安全を図るためには米国を初めとする先進民主主義諸国との協調と連帯を基軸とすることの重要性を説いておられるわけでありますが、さらに西側陣営の一員としての役割りを果たすべきことも説いておられるわけです。さらに、西側陣営は対ソ防衛努力をしている。したがって西側陣営の一員たるわが国も相応の防衛努力が必要である、こういったぐあいですね。それから、同じ委員会で大村防衛庁長官もそこにおられますが、ソ連軍増強に対応した米国を初めとするＮＡＴＯ諸国の防衛費増額努力を強調し、そうした中でのわが国の防衛努力整備を急ぐべき点を強調しておられるわけであります。
　そこで、総理にお伺いしたいのですが、こうした西側陣営の一員、特にＮＡＴＯ諸国並みの防衛努力が必要だという外相、ただいまの防衛庁長官の所信に対して総理はどうお考えになるのか、その点をまずお聞きしたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　外務大臣は対外的な国際的な政治、経済、外交各般にわたって物を考え、判断をしておるわけでございます。防衛庁長官もそういう認識は内に秘めながらも防衛という観点で所掌事項を進めておる、こういうことでございますが、私は外務大臣の立場からいたしますと、自由と民主主義、市場経済体制、開放経済体制、いろんなことで自由と民主主義を基調とする西側の諸国、これは共通の価値観を持っておる。これを守っていこう、大事にしていこう、こういう立場からいたしまして、わが国もこれらの国との友好関係、緊密な関係、協調と連帯、これを大事にしていくということは当然であり、私もそうなければいけない、こう考えるわけでございます。
　さて、防衛という観点からいたしますと、日本とアメリカとの間には日米安保条約が締結をされておる。またアメリカとＮＡＴＯ諸国との間には、これまた条約によって協力関係が、軍事的な協力関係ができておる。しかし、日本とＮＡＴＯとの間にはそれがございません。そういう関係で直ちに日、米、欧といいますか、この陣営全体が防衛の面でもどうするこうするという具体的なことはございません。私は常に西側の諸国はいろんな面で、防衛は抜きにしても協調と連帯、非常に大事な関係にある、この関係は今後も一層緊密化していかなければいけない、こういう意味で防衛庁長官、外務大臣も認識を同じゅうしておるものと、こう理解をいたしておるわけでございます。
○中尾辰義君　そこでお伺いしたいんですが、総理の言うこともよくわかりますけれども、わが国は経済的、政治的には西側の陣営の一員として協力することは当然としても、外国と憲法が違うんです。わが国は平和憲法を持っておるんですね。そういう意味で、この平和憲法を持っておらない欧米諸国とは、ことに軍事に関しては根本的に立場を異にするんじゃないかと、そういうふうに思うわけであります。だから、軍事的協力といいましても、余りにもこれを強調し過ぎるのはどうかと思います。
　たとえば防衛力のＧＮＰ一％にいたしましても、私もちょっと調べてみたんですが、このＮＡＴＯ諸国の多くは、この防衛費の中に軍人恩給あるいは日本で言う海上保安庁、警察庁の経費の一部も入っておるわけですね。日本は入っていない。こういうものを入れますとＧＮＰ一％は大体一・五％ぐらいになるわけです。現在でも。そのほかに、わが国は専守防衛でありますから非核三原則をとっておるわけですよ。したがって、ＩＣＢＭ、爆撃機、核兵器、これは一切装備はできない。この高価な装備品を除いた専守防衛の日本の防衛費と、そういうものを装備している国の防衛費と同じ尺度で見るのはどうもこれは私は納得いかないわけですよね。
　そういう面もいろいろ考えておるんですが、余りにもそういうふうに西側の一員として軍事力を強調をしている点についてはいかがかとも思うわけでありますが、再度ひとつ総理の答弁をお伺いしたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いまの外務大臣、大村長官が言われておること、これに対しては私はこのように受けとめておりますということを先ほど申し上げたところでございます。御指摘のように平和憲法を堅持しておるわが国、そして専守防衛、非核三原則、経済大国であるが軍事大国にはならない、他に脅威を与えるような軍備は持たない、こういうことを鮮明にしてきておりますわが国は、日米の間には日米安保条約という条約で防衛の面で結ばれておりますが、ＮＡＴＯとの間にはそういう条約がございませんから立場が違うという御指摘、これは私も理解ができるわけでございます。だから、ＮＡＴＯ並みにわが国がやろうとしても、それはいろんな制約上からできないことは明らかでございます。
　しかし、日本は今日国際社会におきましても重要な立場をとるようになっております。したがいまして、私は日本の国力、国情にふさわしい立場で世界の平和と繁栄に寄与する道があるのではないか、またそういう面で日本は国際協力を進めるべきである、このように考えておるところでございます。
○中尾辰義君　総理、答弁お伺いしましたけれども、まだ政治や経済のみならず軍事面を含めてすべての面で西側の一員として大国並みになりたいと、そういうような強い欲求があるやに私どもは感じておるわけでありますが、これは総理にお説教かもしれませんけれども、日本の歴史を振り返ってみて、かつては東洋の一小国であった。それが日清、日露の戦争に勝って、それから当時は三大列強、五大列強と言われておったわけですが、その列強の仲間入りをして、背伸びをして、軍部の思い上がりからついに太平洋作戦に突入して日本を破局に導いた、こういう教訓があるわけであります。
　そこで、日本が西側の陣営として誇り高い地位を占めたいと思うなら、東西問題の改革に、あるいは経済技術協力のレベルで貢献すべきであると思うわけでありますけれども、再度総理の答弁をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　全く同感でございます。そういう方向で国際的な役割りを果たしていきたい、こう思っております。
○中尾辰義君　時間がありませんで、脅威論についてちょっとお伺いしたい。一括して申し上げますから。
　政府は、ソ連の軍事力は潜在的脅威である、そして脅威というものが軍事的侵略能力と侵攻の意図から成り、ソ連の意図が不明確で将来変わり得るものである以上、現在は能力に着目をして、これを潜在的脅威であるとしておる。最近では、能力それに意図、さらにもう一つ加えまして、時々の国際情勢、こういうものを持ち出して、脅威の三つの要素と、こうしておるわけでありますが、果たして、政府はソ連を潜在的脅威としているが、一体ソ連軍の最近の極東の配備、これはどうなっているのか。また、そういうソ連軍が他に侵攻したら、これは自衛隊では太刀打ちできないと思うわけでありますが、それに、このソ連軍の極東配備というものは必ずしも日本に向けられたものではないのじゃないか。中国とソ連との境界線は五千キロもある。あすこには、長官がよく御存じのように、鉄道があって、あすこから極東のソ連軍に対する重要なる兵たん路線になっておるわけですね。そういうことも考えてああいうものを、素人考えかもしれませんが、中国軍がこれを脅かしたりしたら、これはソ連にとっては大変痛烈な打撃になるわけでありまして、必ずしも極東配備というものが日本だけに対して向けられたものではなしに、中国を警戒した面も多分にあるんじゃないか、こういうような面も考えておるわけでありますが、それで、これはさっきも何回もありましたけれども、余りにも脅威論が声が大き過ぎやしないかとも思うのですが、この点はいかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　軍事情勢の分析あるいは情報、そういう面につきましては、防衛庁あるいは一部外務省専門家の研究に私ゆだねており、その報告を聞いておるわけでありますが、私は客観的に見た場合に、外務省、防衛庁が国会で御説明申し上げておる認識、これは間違っていない、このように考えるものでございます。
　しかし、先ほどもお触れになりましたように、能力に意図というものが加わってこれが顕在化する、本当の脅威になる、こういうことでございまして、私はいまこれが顕在的脅威として日本にのしかかってきておる、情勢が切迫しておる、こういうぐあいには見ていないわけでございます。私は、その場合におきましても仮想敵国視したりあるいは敵視したりというようなことは全くとらざるところであり、私は、この軍事情勢の分析とそういう対応というものは明確に区別をして国際社会に臨んでいかなければいけない、このように考えておるわけでございます。
○安武洋子君　総理は二十一日に崔韓国大使と会談をなさっておられます。そして、これに対して韓国側は総理発言をめぐりまして大変な反日キャンペーンを繰り広げております。鈴木総理は、先ほどの同僚議員の質問に対して、総理自身は韓国に対して内政干渉にならない配慮を十分に払いつつ発言をされたと、こういうふうに言われました。そして、その確信をいまもお持ちだと、こういうふうに御答弁なさっていらっしゃいましたけれども、それは間違いございませんね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　間違いございません。
○安武洋子君　では、それならば総理、総理の発言を内政干渉だ、こう言う韓国側は私は国際的にも外交的にも実に道理に合わない、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　韓国の新聞が報道をしたそのことでございますから、私がそれでもって韓国側がどうこうというようなぐあいに受けとめていない、そう受けとめることは適切でないと、このように考えておるわけでございます。
○安武洋子君　崔大使と会談なさったわけですから、崔大使がその近辺が漏らさない限りこういうことにはならないわけでしょう。韓国の新聞も何の根拠もなく書くわけはないということになればね。韓国側が総理発言の事実をねじ曲げて漏らしたか、あるいはそれを新聞がねじ曲げて報道したか、どちらかになるわけですから、この点ははっきりされて私は抗議をなさらないといけないと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほども申し上げましたが、この際はそういう問題をあれこれ取り上げましてやることは事態をエキサイトさせる、紛糾をさせることになりかねない。私はこの際日韓両国民は冷静でなければいけない、このように考えておりまして、できるだけ鎮静されることを、鎮静化の方向へ向かうことを私は希望しておるわけでございます。
○安武洋子君　そういう臭い物にふたをするような態度をとってこられたからこそ事態がここまで紛糾してきたと、こういう大変な事態になってきたわけです。だから、真実を明らかにすることこそが、こういう鎮静化を本当に望まれるなら鎮静化への道になると思います。こういう弱腰を改められることが私は大切だと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　安武さんの御批判、これはいろいろ承っておくことにとどめたい、こう思っています。
○安武洋子君　承られるだけでは困ります。
　いま総理がおやりにならなければいけないのは、韓国が総理の発言を内政干渉だと、こう言って報道しているわけでしょう。反日キャンペーンをしいている、総理はそんなつもりなかったとおっしゃる、その事態ぐらいははっきりさせるべきではありませんか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、先ほどもお答えを申し上げましたように、日韓の友好関係、これは今後とも大事にしていきたい、これが一つでございます。
　もう一つの点は、韓国の内政に干渉しておるというような誤解を絶対に与えてはいけない。この問題は非常にデリケートな問題でございますから、いやしくも内政干渉、圧力をかけたというようなことは事態の円満な解決をもたらすゆえんではない、こう認識をいたしておりますので、これ以上この問題で刺激をしたりするようなことは避けた方がいいのではないかと、こう思っております。
○安武洋子君　友好関係を大事になさるということは、何よりも真実をはっきりさせることです。そして、内政干渉でないことを内政干渉だと言うことこそ内政干渉なんですよ。この点をはっきりしていただかないといけないと思います。
　今回の韓国側のこの異常な反日キャンペーンというのは、私はこれは全斗煥政権がレーガンが勝利したと、これを好機にして金大中氏を死刑、この死刑を強行しようというふうなカムフラージュにするというふうな考えです。これは、私はこう考えるのがいま至当だろうと思います。金大中氏は日本から乱暴に拉致された方です。だから、国民はその救出のために本当に憂慮しておりますし、関心も払っているわけです。ですから、政府にさらに強い姿勢で対応するように求めてもおります。だから、判決文を全文手に入れると、あたりまえのことです。この早期の実現、あるいは先ほどから憂慮と関心を持ち続けられるとおっしゃっておりましたけれども、憂慮と関心、さらに持ち続けられまして金氏救出のために実効ある手段を今後とも私はおやりいただきたい。おやりいただけますね、総理、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　今日まで、日本政府といたしましては、あとう限りの努力を続けてまいったところでございます。今後もその方針に変わりございません。
○安武洋子君　では、さらに努力を求めまして、次に質問移りますが、短い時間の総理質問、総理だけの答弁でお願いいたします。
　私は、一昨日の当委員会の中で中業について質問をいたしました。この中で中業は五年計画、こう言いながら、実際は三年ごとに新しい中業が発足します。その中業が発足するまでの間に五年間の目標も達成できると、こういう仕組みであることを追及いたしました。防衛庁もローリングシステムであると、このことはお認めになりました。そこで、中業がこのようなシステムである限りは軍備を雪だるま式にどんどんどんどん増大させることができると、軍備大増強の仕組みではないかと私は御質問を申し上げました。そうすると防衛庁長官は、防衛計画の大綱の範囲内で行うのだから、おのずから限度があると、こう答弁されております。
　ところが、鈴木総理は十二日の安保特で、五六中業はこれからつくるが、それをもってしても大綱の水準を達成できるかどうか疑問だ。財政事情も厳しいし、国民的コンセンサスも必要である。それらを総合的に勘案し、いま大綱を見直すことは考えていない、こう御答弁なさっておられます。ところが防衛庁長官は、五六中業をもってしても大綱の水準に達するかどうか疑問というのなら、五六中業中は大綱を見直さないのだなという私の質問に対して、やってみなくてはわからないと、こういう御答弁をされて、五六中業中に見直しもあり得るととれる答弁をなさっておられます。私は総理の発言と違うと思いますけれども、総理がいまは大綱の見直しを考えていないと、いまはと、こうおっしゃっておられる。という中身は、防衛庁長官が発言された趣旨と同じなんでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　きわめて簡単明瞭に申し上げますが、いまの中業、五六中業、これは防衛計画の大綱の枠内で進められるわけでございます。そして、この大綱の水準にはまだ達していないということは御承知のところでございます。私は、そういう意味で、この大綱に示されたところの防衛力の整備ということを着実に進めていくということを当面考えておるのでありまして、まだ達成もしないのに、それから先のことを考える段階ではない。考える、私の頭の中にはございません。
○安武洋子君　では、五六中業をもってしてもその水準に達しないだろうというふうなことは――ではお伺いいたします。五六中業は三年で五九中業になります。新しくなる。だから、五六中業をもってしてもというのは、六十年までの意味でございますか、期限としては。――あの私、最初に言った、長官だめよ。もう時間ないんだから、総理答弁してください。
○国務大臣（大村襄治君）　事務的な問題ですから、簡単にお答えします。
○安武洋子君　もうだめだよ。時間ないんだ。総理に聞いているんだから。
○国務大臣（大村襄治君）　中業は五年でございます。
○安武洋子君　それぐらいのこと自分が発言したことだからわかるはず。言ってください。だから、三年で見直しで、あなたわからないと言ったわけじゃないでしょう、総理。答弁してください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いや、さっき答弁したとおりです。
○安武洋子君　だめですよ、そんなの。私は期限はいつまでなんですかと。五六中業をもってしてもとおっしゃるから、五六中業というのは三年で五九中業になるから、五九中業が発足すると六十年までですかと。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この中業は大体五カ年計画なんです。それで三年目に情勢を見ながら見直しをしてみるということであって、本来中業計画というのは五カ年である。これははっきりしている。
○安武洋子君　それなら、防衛庁長官と防衛局長の答弁と全く違うわけ。私が抜本見直しと言っただけでも、そうじゃないと、新しくなるんだと、こういうふうに局長が答弁された。三年で新しく五九中業が発足していくんでしょう。総理、ここもおわかりにならないで、こんなことを国会で答弁なさるなんて無責任じゃないですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いいえ……
○安武洋子君　いや、五年の目標は目標であって、新しく三年で五九中業になってしまうと、それが答弁で出る。じゃ、政府の見解不一致。統一してください、政府答弁――いや、ちょっと待ってください。総理だけで私言っているんだからね、いま統一して答弁してください。その間質問を保留します。
○国務大臣（大村襄治君）　中業は、総理のお言葉にありましたとおり、五年でございます。三年目に見直すということであります。
○安武洋子君　何を言っているんですか。そういう、私が抜本見直しでしょう、三年にと言ったら、局長ははっきりと、抜本見直しじゃありませんと、新しく中業が発足するんですと、ちゃんと会議録に出ておりますでしょう。これほど政府の中の意思が不統一。だから、あなたたち中業と言うのは、私が言ったように、どんどんどんどん雪だるま式にローリングしてまで軍備をふやしていく。それを国民の目をごまかすために、五年だと見せかけて三年でそれを実行していく、こういうことなんですよ。
　だから、私は聞きます。時間がありませんからね。防衛大綱を変更しなければこの中業というのは、こういうシステムである限りは、そういうことになるんですよ。ところが、大綱の枠内でやるから歯どめになると言います。しかし大綱は、じゃ、いつまで変えないんですかと、五六中業までだとおっしゃったけれど、五六中業の期限すら政府の中で意思不統一ですよ。なぜそんなもので歯どめになるんですか。私は、全くまやかし的な発言もいいところだと。ローリングシステムを持つような、そうしてこんないいかげんなものを国防会議の議題に付議されるのかどうか、そのとおりなのかどうか、総理の答弁を求めます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は政府の中では不一致はないと、こう考えております。
○安武洋子君　それはだめなんだよ、議事録ちゃんとごらんになったらはっきりしているんだから。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私が国防会議の議長でございます。内閣総理大臣でございます。私の言うことをあなたは信用しなさい。
○安武洋子君　だめだよ、それは。それなら私は時間をいただいて、私がここの場でいかに中業がでたらめなものであるかということを暴露したことをもう一度やりますから、よろしゅうございますか。そういう時間をいただかないことには――だから、こんないっぱい疑問があることをもう総理質問に持っていくということ自体が間違いなんですよ。おかしいですよ。私の質疑の中で約一時間かけました。その中ではっきりしたじゃないですか。ローリングシステムであるということも認められた、三年目には新しい中業になってしまうんだということも認められた。それなのに総理は、違う、私を信頼しなさいとおっしゃる。じゃ、何のために政府は一時間も私にうその答弁をしたんですか。そういうことになりますよ。この責任どう処置してくださいます。はっきりしてください。
○委員長（林ゆう君）　安武君、時間でございます。
○安武洋子君　時間じゃないですよ。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、防衛庁長官の答弁も私の答弁とは食い違っていない、それを前提にいたしましてあなたがなお疑問を持つならば、国防会議の議長であり、内閣総理大臣である最高責任者の私の言うことを政府の方針と認めていただきたい、こう申し上げておる。
○安武洋子君　そんなむちゃなことありません。じゃ、一時間私をだまし続けたんですか。そういうことになりますよ。国会の権威というものはそんなものですか、質疑というものは。そんなばかなことを私は了承いたしません。
○委員長（林ゆう君）　木島君。
○安武洋子君　私はこんな、もうだめですよ。こんなことで質疑を続行するなんて横暴ですよ。答弁がちゃんと出ていないじゃないですか。こんないいかげんなことでなぜ質疑を打ち切るんですか。私は納得いたしません。おかしいですよ。絶対だめです。質疑をした中で政府の答弁が食い違っている。そのことをなぜ……
○委員長（林ゆう君）　安武君の質疑は終了いたしました。
　木島則夫君。
○木島則夫君　委員長の指名でございますから、私は質問いたします。
　よろしゅうございましょうか。――総理と韓国崔大使との会談の中での総理の発言が韓国のマスコミ等で取り上げられまして、内政干渉であるという論調が起こっております。金大中氏の裁判につきましては、私どもはその行方を人権上の大事な問題として、また日韓友好の立場から内政干渉にわたらないように重大な関心を払って私どもも対処をしてまいりました。このたびの総理と崔大使との会談内容が内政干渉であったと受けとめられたことについて、総理の真意はどういうものであったか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。つまり真意であります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、この日韓の歴史的な関係からいたしましても日韓関係は大事にしていかなければいけない、日韓の友好協力関係を今後とも私は堅持していきたい、こういう前提に立って友邦としての所見を述べておるわけでございます。また、こういう問題はとかく内政干渉と、こう誤解をされたり誤認をされたりするようなことになってはいけない、こういうことでございますので、その点も十分言葉遣いにも配慮をしておるわけでございます。
　したがいまして、その他の内容につきましては、事外交に関することでございますから申し上げかねますが、いまのような二つの前提で私は申し上げておるわけでございますから、一部の韓国の新聞が報道しておるようなことは私の理解に苦しむところである、このように考えておるわけでございます。
○木島則夫君　総理と崔大使との会談の内容は、外交にわたる面についてはここではおっしゃれないと、これも私よくわかるわけでありますが、恐らく全般を通じまして金大中氏の人権を憂慮され、また日韓の友好親署を図るという前向きな、建設的な御発言であったと私も信じております。それが、対韓警告というニュアンスで受けとめられたようでございますけれど、総理の御発言の中に何か真意が十分に伝わらなかったような節があったのではないだろうか。よろしければこの辺にも触れていただければありがたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いまのような二つの前提の上に立って言葉を慎重に選びながら、私、誠意を尽くして話を申し上げております。非常に友好的な雰囲気の中で終始話が行われたということも申し上げてつけ加えておくわけでございます。
○木島則夫君　韓国の反応につきまして、総理は静観するお立場をとるということでございます。政府の金大中裁判に寄せる重大関心と憂慮というものが、この韓国のマスコミを含めた動向の中で今後どういうふうに対応されていくのか。つまり、端的に申し上げると、重大関心と憂慮というものをどう表明をし続けるのかということにも問題はつながっていくわけでございます。この辺はいかがでございましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、先日の会談におきまして私の真意というものは十分理解をいただいた、このように受けとめております。私は、ああいう韓国の新聞等が取り上げ、それに韓国民がいろいろ感応しておる、こういうような状況下でございますから、それ以上のことには触れたくございませんが、私の意のあるところは十二分に御理解を願ったものと心得ておるわけでございます。
○木島則夫君　私もこれ以上は深くは追究というか、いたしません。いずれ委員会を別にいたしまして私どもの党の立場をさらに表明をする機会がございましょう。したがって、きょうはここまでにしておきたいと思います。
　さて、防衛計画の大綱とＧＮＰ一％の問題についてでございます。
　総理は、五十六年中業におきましてもＧＮＰ一％以内の方針を堅持をすると発言をしていらっしゃいますけれど、それが着実かつ有効的な防衛力の整備につながっていくのかどうか、可能なのかどうかということ。当面ＧＮＰ一％をめどとするという閣議決定でございますけれど、「当面」というものはいつまでのことであるのか。また、めどとするということは、一％を上回ることもあり得るということにつながるのかどうか、まずこの辺から伺います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、まず最初に明確にいたしておくわけでございますが、五十一年三木内閣におきましてこの防衛費についてはＧＮＰ対比こうという閣議で方針を決定をいたしました。その閣議の方針というものを鈴木内閣においては堅持していくということを先般御答弁を申し上げたところでございます。
　この「当面」という問題につきまして、具体的にどういうことかというお尋ねでございますが、私はこれはいろんな諸条件があると思いますが、わが国の財政事情、厳しい財政再建というような状況下におきましてはなかなか防衛費だけを大きく伸ばすというわけにはまいりません。私は防衛計画の大綱、これを着実に進める、こういうことでございまして、そういう意味合いからいたしまして予算上も厳しい制約があるということだけは御理解を願いたいと、こう思います。
○木島則夫君　これから私が申し上げる前提は一般論でございますから、ちょっとお聞きをいただきたい。
　つまり、防衛費をＧＮＰの枠で決めるという現在のわが国のあり方は諸外国にも例を見ないものと、こういうふうに考えます。防衛費は、財政事情を十分に考慮しつつ、なお目的を達成するに必要な防衛力の量、質及びその効率によって決められるものであるというのが一般的な常識だというふうに私は考えております。この一般的な常識というものは、総理もそういうふうにお認めになるかどうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　一般論として申し上げまするならば、防衛計画の大綱と、それからＧＮＰの何％ということは直接つながらない問題でございます。これは別々の問題でございます。しかしながら、現在の現況からいたしますならば、厳しい財政の制約等からいって、つながらない問題ではあるけれども、実際は私は防衛計画の大綱の枠内で今後着実にやってまいりますが、その際におきましてはＧＮＰは五十一年の閣議決定、これを上回るような事態は発生をしないのではないかと、このように見ておるわけでございます。
○木島則夫君　つながらない問題を私はあえてつなげて端的に御質問をいたします。
　ＧＮＰ一％をめどとするという閣議決定と、防衛計画の大綱の閣議決定というものは、どちらが優先されるのでしょうか。計画の大綱達成が目標だと思うのでありますけれど、いかがでございましょうか。
　それから、お答えを聞いておりますと、「私は」という御発言を耳にいたします。「私は」というのは「鈴木内閣に限って」というふうに勘ぐってよろしいのでしょうか。それとも「政府は」というふうに受けとめてよろしいのでありましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　事予算の問題でございます。特にＧＮＰ等の問題、これは経済成長率にもよりましょう。いろいろの内外の経済諸情勢等からいって経済成長が今後どうなるかというような問題もございます。したがって、こういう予算に関連した問題を私は五年も十年も先のことまで政府として拘束を受けるようなことはなかなかできない。基本的な方針ならこれは別でございますけれども、ＧＮＰがどうだとか、そういうような非常に変動性の多い流動的な問題について五年、十年先を制約するようなことは、これは常識でも考えられない、そういうことでございまして、私は私が政治の最高の責任をしょっておる限りにおいては、大体の見通し、めどというものが立っておりますから、そういう点について申し上げておるわけでございます。
○木島則夫君　別に揚げ足というか、揚げ足を取ることはきょうしたくないのでございますけれど、私が責任者でいらっしゃる間ということからいたしますと、少なくとも二、三年はということでよろしいのでございましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私はきょうちょうど二年の任期で発足したばかりでございます。それ以上のことを私は申し上げる立場にございません。そういうことで、私は私の申し上げたことにつきましては責任を持って今後やってまいりたい、こう思っております。
○木島則夫君　申しおくれましたが、まことにおめでとうございました。
　そこで、私は限られた時間があと二分でございます。そこで、防衛大綱は現在変える必要はない、そういうお答えが再々政府から返っております。それはそれとして、こういうお立場は、私はそのとおりいまのところは受けとめさしていただいておりますが、こういう立場はやはり国防会議で討議をされたことでもあるのか、また、同じく議員懇談会でも開かれて活発な白熱な論議を経た後にこういうお立場の表明があってしかるべきではないだろうかということを最後に申し上げたい。いかがでございましょうか。今後の政府の姿勢も含めて、ひとつお答えをいただきたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　現在の五十一年に決定をいたしましたところの「防衛計画の大綱」、これを変更するという私は必要を認めておりません。したがいまして、私はその五十一年の閣議決定、この立場で政府としては皆さんに御説明を申し上げ、これを今後もそういう大綱の中で防衛計画は進めていく、防衛力の整備は着実に進めていくということをはっきり申し上げておるわけでございます。
○秦豊君　鈴木総理、私は最初に金大中氏問題をぜひ伺っておきたいんです。
　これは実は去る昭和四十九年、それから昨年の十二月、あわせて二回ソウルの金大中氏の自宅でいずれも三時間以上にわたってひざを交えてあるべき日韓関係とか、あるいは韓国にデモクラシーが定着するのかというふうな問題について話し合ったことのある一人として、つまり現在の段階というのは非常に切迫した心情で受けとめている一人として、だからその実感を込めて特に総理に伺いたいと思うんです。
　先ほどからの同僚議員との応酬を伺っていまして、総理はいろいろ答弁されているけれども、総理の真意は、私は的確には全斗煥体制に対して、全斗煥政権の中枢に対して伝達されていないと思いますよ。違うでしょうか、まず。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、予測だとかあるいは自分の希望的観測だとか、そういうようなものを前提にして申し上げることは避けたい、こう思っておりますが、崔大使と私の会談は先ほど申し上げたようなことで、二つの前提を置いて率直なきわめて友好的な終始雰囲気の中で話し合いをされた、私は私の真意、私の気持ちというものは十分崔大使には御理解をいただいたと、このように思っております。それから先のことはわかりません。これはもう想像になるわけでございますから、そこまで私は言及することは避けたい、こう思っています。
○秦豊君　総理ね、あなたがお感じになっていらっしゃるよりももっと、認識されているよりもはるかに残念ながらあの国の体制というのは軍事、情報独裁、特高政権ですよ。ある意味で言えば、見方から言えば、朴正煕政権よりも悪い、こう思う。だから本当の言論がない。表現の自由もない。だから、崔大使まではあなたの真意が伝わったかもしれない、あとは推測になるから控える、それは一国の首脳としてはそういう慎重さを堅持すべきは当然であろうと思うけれども、私は崔大使にまで真意が伝わったのであれば、あとは非常に作意的に言論操作をした、世論誘導をした、この際にキャンペーンをした、国民のヒステリックな声を背景にして非常に悲劇的な終末に導いていこうという、そういう政権の意図を感じないわけにはいかない。
　もっともそういうことを聞いても、総理は答弁のらち内ではありませんという受けとめ方しかないと思うけれども、少なくとも総理、こういう点はどうでしょう。
　一国の首脳が最高意思を伝達する方法にはいろいろある。特に、この段階で金大中氏問題についてシュミット首相のようなあのやり方もあるでしょう、あるいはライシャワー氏のような、あるいはケネディ議員のような、あるいはアメリカの一部インテリゲンチアのようなワシントン・ポストその他を使った意見広告を最後に出そうという動きも一つでしょう。しかし、総理はいやしくも一国の首脳なんだから、客観的にこれを見ると、私は総理の真意がゆがめられてマスメディアを通じて振りまかれたと思いますので、それはやはり正す必要があると私は思うんです。方法があると思うんですよ、総理、方法が。しかも残された時間は非常に乏しい。
　こういう段階で私はやはりなし得る一つの選択としてあえて総理に伺いたいのは、やはり親書を送るという方法が最後にあると思うんです。それは、残念ながら日本国の総理たる鈴木善幸氏の真意はこうであった、私の真意はこうであったというコンファーも含めて、私は全斗煥氏に対する親書を送ってあなたの意思を一〇〇％伝達をする、改めて伝達をする、そして金大中氏の身辺に対する憂慮の意を正式にもう一度伝達をするというこの方法をおとりいただけませんか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　きわめて事柄が微妙、デリケートな大事な問題でございます。外交のことでございますから、ここで私からこれからどうするかというようなことを申し上げるということは差し控えたいと、こう思います。
○秦豊君　ならば鈴木総理、こういうことなんでしょうかね、やっぱり一国の総理として日韓問題の最大のボトルネックになっているこの問題、金大中氏問題、非常に切迫している、これはあらゆる観測を通じて平均化されています。その状態を踏まえて、一国の総理としては崔大使を通じてなされたあの意思の伝達がなし得る極限ですか、もうこれ以上はあり得ないんでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、この問題が円満にそして皆さんが御心配をなさっておられるようなことに至らぬような結果が出ることを念願をし、期待をし、そういう結論が出ることをまず一番この際考えなければならない。そういうことで、あらゆる角度からあらゆる方法、あらゆる事柄についてやるべきかやらざるべきかを含めて慎重に検討させていただきます。
○秦豊君　いまの御答弁の末尾の部分はふくらみを感じます。ある程度の余地というか、ニュアンスを感じますが、それはもちろん外交の機微に属することなんだけれども、いやしくも誇り高き日本国の総理、宰相としては、残念ながらある段階から総理の意図が、真意が伝達されてないんだから、やはり私の申し上げたような、たとえば親書も一つの選択肢として、あるいはあなたの憂慮の意が青瓦台に的確に届くような方法を改めて検討をしていただくという余地はまだあるんだなという受けとめ方をしてもよろしゅうございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　さらにやるべきかやらざるべきか、いろいろ慎重に考慮する必要がございますので、これは外交機密にもなるわけでございますからお任せいただきたい、こう思います。
○秦豊君　さっきからあなたは、二年の任期のスタートを切られて私が国防会議議長、私が一国の総理と、非常に刮目すべき決意に満ちた発言をしばしばされていますから、この日韓関係の最後の段階を迎えた金大中氏問題についても、恐らく私どもの期待をも凌駕するような的確な迅速な措置をおとりいただけるものだと、私は善意の政治家ですから、やはりあなたのそのこれからなされ得る選択の幾つか、まだぼくはあると思うから、期待をつなぎたいと思います。
　それから、きょう実は総理、午前中にこの委員会に河本経済企画庁長官を私お呼びしたわけです。それは、総理がこれから体系化されようとしている総合的安全保障政策、これはさっき総理ちょっと、大分国民の皆さんに理解されたとおっしゃったが、まだこれ慣熟はしていない、定着していないんです。民間のシンクタンク段階ではかなり浩瀚なリポートになって輩出しています。大平総理の諮問機関もそうです。だけど、これからの問題、私が河本さんに伺ったときに河本さんこう言われたんですよ、この防衛費対ＧＮＰ比、これをこうおっしゃった、なるべく早くＧＮＰの一％に近づけるべきであると私は考える。日本経済にはその力がある。ただし一％を超えることについては私は異論があると。新たな経済上のひずみと問題を生ずるためであると。つまり、いま〇・九、無限に一％に近づけて一・〇〇％、ここまでは早く近づけるべきであるということを、いやしくも国防会議あるいはこれから開催をされる関係閣僚会議の有力なメンバーである河本長官が述べていらっしゃるんですよ。これについてはいかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　基本的な認識においては河本君と同じでございます。
○秦豊君　では、やっぱりなるべく早く一・〇〇％は総理の認識の中では全くためらいがない、そうすべきである、こういうことですね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は防衛計画の大綱の水準、これに着実にできるだけ早く近づけたい、こういうことを申し上げております。
　その際に、ＧＮＰとの関連でございますが、河本君は大体経済成長率を五％台、まあ五・五％ぐらい、こういうことを常に頭に置いて経済運営に当たっておりますから、そういうことも私も河本君の考えの中に前提としてあるんだなあということを考慮しながら、認識においておおむね一致しておる、こういうことを申し上げておるわけであります。
○秦豊君　あと二分少々ありますから……。
　これは総理、即答ができなければぜひ検討をしていただきたいと思うんですけれども、アメリカの議会では、国防長官による毎年の例の国防報告のほかに、統合参謀本部議長それから陸海空三軍の参謀長、海軍の場合には作戦部長がそれぞれ上下両院に対して軍事体制、「ミリタリー・ポスチュア」というのを毎年必ず提出をいたします。これは、国防報告が概括的、概念的であるのに比べますとかなり生き生きと実態的で具体的である。ところが、翻ってわが国は資料要求をしたところでろくな回答がない。防衛白書なんというのは書店で購読することができる。国会議員で防衛を担当している議員たち、当該委員会の同僚議員、先輩議員あるいは安保特別委員会のメンバーに与えられる情報と資料はきわめて貧しい。ところが、ひな壇に座っていらっしゃる皆さんの情報量はほとんど百に近い。野党はゼロに限りなく近い。この状態の中で、総合安全保障とか日米共同作戦構想とか、あなた方の大胆な路線転換が行われている。現実に行われている。拍車がかかろうとしている。
　そこで、総理に提案ですけれども、アメリカの場合には慣行化されて、しかも国の安全保障についての合意が慣熟しているから、日本とはかなり位相が違う、ありようが違う。だから同日の談で同列には論じられないけれども、少なくとも国会審議における安全保障関係、防衛関係の資料が非常に過少であり、秘密でないものを探し出した方が早いというふうな、マル秘の壁がきわめて厚いという現状を打破するためには、総理のおっしゃる総合安全保障なんという合憲は新たな国民合意です。いままでの国民合意は、一％以内、非核三原則、専守防衛、武器輸出禁止三原則、こういうふうなものの上に自衛隊肯定度八七％という国民合意が、これだけの戦後三十五年かけてようやく達成された。
　これからは日米共同作戦、対ソ共同防衛、新たな質的転換を遂げようとする段階では、総合的安全保障については、なるほど軍事と他の部門と安全保障手段をバランスをとろうというから、これは皆さんの訴えかけによってはかなり私は国民の支持、共感を呼ぶものだと思うが、その一つとしても、私はせめて来年あたりから、いや来年度あたりから、防衛白書につけ加えて、たとえば衆参両院の内閣委員会とか安保特別委員会に対しては、八一年防衛報告――タイトルはどうでもいいから、アメリカのいわゆる「ミリタリー・ポスチュア」のような、より具体的なより審議の参考になり、判断の材料として的確な内容とレベルを備えた報告をやはり提出をする。そのことをぜひ私は真剣に検討をしていただきたいと思うんです。総理、最後にこの点について伺って、私の項を終わりたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　国会におきましては、長年の議会制度協議会等で御検討いただいておりましたところの安全保障特別委員会、これも発足をいたしたわけでございます。内閣委員会でいままで扱ってまいりましたが、非常に案件をたくさん抱えておられる。今度は安全保障特別委員会で防衛・安全保障の問題を専門に御検討、御審議をいただくと、こういうように相なったわけでございます。したがって政府としても、できるだけその場において審議にお役に立つように資料の整備、提供等につきましては、できるだけの努力を払うように私からも指示いたしてまいるつもりでございます。
○秦豊君　私の提案を含めてですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　はい。
○委員長（林ゆう君）　これにて質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。（「議事進行、議事進行について」と呼ぶ者あり）
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林ゆう君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。（「議事進行について、最優先議題です。発言を求めています。」と呼ぶ者あり）議事は進行しております。矢田部君。
○矢田部理君　委員長の指名でありますので。
　私は、日本社会党を代表して、防衛三法に強く反対する立場を表明した上、討論に参加していきたいと思います。
　最近の防衛力増強は、五月初めの大平・カーター会談によって急速にその風圧を強めております。アメリカはドルショック、ベトナム戦争の敗北を契機に、経済的にも軍事的にも彼らの言う国際的威信が低下し、かわって、同盟国に執拗なまでに軍備の増強、とりわけ日本に対しては日米軍事同盟の強化拡大を求めてきております。特にこの首脳会談では、防衛庁の内部資料である五三中業がアメリカより問題に供され、その早期繰り上げ達成を求められました。国民にはその全貌を明らかにしない中業がアメリカには知らせられ、首脳会談の主要な議題となるなど、日本の独立と平和にとっても、シビリアンコントロールという立場から見ても、許しがたい事態と言わなければなりません。しかも、このアメリカの要請を受け入れて、明年度予算ではすでに要求段階で九・七％という特別枠を組み、その実現を図ろうといたしております。一方で財源難を理由に福祉を切り捨て、教育費を圧縮しながら、軍事力増強優先の政治方針を固めることは国民生活を犠牲にした暴挙と言わなければなりません。防衛三法はまさにそのような中で位置づけられるべきであり、認めるわけにはまいりません。
　第二に、防衛庁は最近しきりにソビエト脅威論をあおり、意図的に防衛力増強の環境づくりをしています。しかし、防衛白書に関する本委員会における質疑からも明らかなように、防衛庁はアジア・太平洋地域における米ソの軍事力の比較について客観的、内容的な検討をせず、いたずらにソビエトの極東における軍事力増強を強調し、巧妙な世論操作を行っています。状況に対する過大評価、誤った誘導、過剰反応は厳に慎むべきことであり、その意味でも一連の軍備拡張路線に手をかすことはできないのであります。
　第三に、いまの政治の方向は右傾化、軍国化の道を突き進んでいます。有事法例、防衛予算特別枠、徴兵制度の検討、海外派兵など、自民党や制服組、財界を中心に歯どめの効かない状況つくりが行われています。そして、まさにその頂点に憲法改悪を据えようとしているのであります。
　日本社会党は、このような改憲、軍拡路線に断固として反対をいたします。
　日本とアジアの平和と安全にとって大事なのは、軍拡の道、安保強化の路線ではなく、軍縮とその究極の到達点である非武装の道であると思います。それは憲法に忠実であるだけではなく、きわめて現実的な道でもあります。いま世界の軍事費は年間百十兆円を超えています。軍事費の負担の増大に各国とも重圧を感じており、それが人々の生活や福祉の向上に大きな影響を与えています。また核戦争の脅威について不安が増大をしております。とりわけ、日本は資源、食糧等を外国に依存し、また経済と人口の過度集中などの点から見ましても、戦争を前提とする軍事国防論は成り立たないと考えます。
　その意味で、日本がとるべき唯一の道は軍縮と非武装の方針であります。安保条約を廃棄し、非同盟中立の外交政策をとることだと思います。少なくとも今日平和憲法を持ち、原爆の唯一の被害国であるわが国は、アジアと世界に向かって核兵器の廃絶、全面軍縮を求める大きな資格を持っています。それを現実のものとするためにも軍拡の道をとるべきではありません。
　それゆえに、軍事力の強化とその拡大を目指す防衛三法には重ねて反対の意を表明し、私の討論を終わります。
○竹内潔君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　われわれは、日本国憲法が示すように、全世界に正義と秩序を基調とする永遠の平和が実現することを念願しております。しかし、現実の国際社会はこの理想とはほど遠いものがあり、まことに残念であります。
　すなわち、近年のソ連の世界的規模の軍事力増強は、東西間の軍事バランスに著しい影響を与えるとともに、世界の平和と安定に大きな脅威となっております。特にソ連のアフガニスタンへの軍事介入、わが国固有の領土である北方領土における軍備強化などきわめて遺憾な事態が続いております。また、イランとイラクとの間の紛争は、世界の、平和を乱すものとして、緊急な対応が迫られております。
　このような国際情勢もあって、わが国の安全保障の問題に対する国民の関心は最近とみに高まってきております。われわれが平和のために何をなすべきかを論議することももちろん大切であり、平和への不動の信念を持って戦争回避の可能性を追求する必要のあることもいまさら論ずるまでもないことであります。
　しかし、現実の国際情勢は前述の通りであり、そのことを無視して万一に備えることをおろそかにしてよいものでしょうか。国の防衛という問題は有事になってから考える、そのときになってから準備をすればよいというような場当たり的な対処では時期を失し、悔いを千載に残す結果を招くことになります。しかるがゆえに、われわれは平和時においても平和のための努力と並行して万一の場合の国の防衛体制をいかにするかを真剣に考え、日米安全保障体制の維持と日米間の信頼の関係の一層の向上に努めるとともに、最小限度の自衛力を整備するため防衛計画大綱に示された防衛力の水準達成に積極的に取り組んでいるのであります。
　ただいま上程されております防衛庁設置法等改正案は、中期業務見積もり決定以前の昭和五十四年度業務計画に基づく措置と、中期業務見積もり初年度の昭和五十五年度業務計画に基づく措置とを講じるためのものであり、その内容は、海空自衛官及び予備自衛官の増員と、潜水艦隊の新編、航空自衛隊補給本部の新編と補給統制処の廃止、曹長制度の新設であります。これらはいずれも必要最小限度の人員の確保とその任務遂行の効率化、円滑化を図るためのものでありまして、妥当な措置であると考えるものであります。
　もとより国の防衛は、自衛隊を整備し、その質を高めればそれによって事足りるというものではなく、総合安全保障体制を高めねばならないことは言うまでもありません。また、国民の理解と協力を得てこそ有事に際しその実力を発揮できるものであります。
　政府においては、今後も国際情勢を的確に把握し、世界の平和と安定に貢献するため格段の力を尽くし、一九八〇年代の日本の責任を果たすとともに、国内においては有事に対処する防衛施策の充実と国防に関する国民の認識の向上及び合意の形成に一層の努力を払うようこの際強く要望するものであります。
　これをもって私の賛成討論を終わります。