Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　来年四月の消費税率一〇％への引き上げは、世界に冠たる社会保障制度をしっかりと次の世代に引き渡していく、その責任を果たすためのものであります。と同時に国の信認を確保するためのものでありまして、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り予定どおり引き上げていくという従来の方針には変わりはありませんが、いずれにせよ適時適切に判断してまいります。
　また、世界経済の下方リスクと脆弱性が高まる中、伊勢志摩サミットでは、Ｇ７がリードして世界経済の持続的かつ力強い成長を牽引するため、力強いメッセージを打ち出したいと考えています。その中で、世界経済の現状についても議論していきたいと考えております。また、そのための材料として、これまで開催してきた国際経済分析会合の議論を精査してきたところでございます。
　いずれにせよ適時適切に判断をしていきたい、このように考えております。
○馬場委員　本会議のときと同じような御答弁でございますが、リーマン・ショックか、もしくは大震災、大災害が起きない限りは実行するという御答弁なんですが、この九州の地震というのは総理のお考えでは大震災、大災害ではないという御判断なんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　熊本地震については、被災者の生活再建と被災地の復旧に全力を尽くしてまいりますということに尽きるわけでありまして、いまだこのお尋ねについてお答えする段階ではないと思います。
○馬場委員　現在の国民の平均給与、これは我々の試算によりますと四百十五万円ということでございます。いわゆる国民負担、税と社会保険料等の負担、こういうものは百八十二万円ということになっておりまして、実際手元に残る可処分所得というんですか、これは二百三十三万円が平均という状態でございます。
　こういう中で消費税を上げる、また復興所得税も、公務員さんは先に削減をやめたり国会議員は二割カットをやめたりしているにもかかわらず、平成四十九年まで二十五年間も御負担いただき続けるという状態なんですね。ですから、どうしてもやはり国民側からすると、取りやすいところから取っているんじゃないんですかというのが率直な感想だというふうに思います。
　震災による経済への影響、九州はしばらく経済の成長というものが見込まれない状況が続くだろうということは衆目の一致するところでございますし、可処分所得がどんどんどんどん、これも何年も減っていっているんですね。平均給与は落ちていく、税と社会保険の負担がふえていく、そして可処分所得が減っていく。
　私は、地元を回ってみて、やはり景気がよくならない、大阪も景気がよくないんですね、地方は全然景気がよくないと思います。こういう状態が続いているのは個人の可処分所得がふえないから、これはもう間違いのない事実だというふうに思いますので、消費税の増税、これは三党合意があるとかいろいろな理屈もあるんでしょうけれども、ぜひ総理の英断でこの消費税の増税再延期ということで、解散をせずに、これは国民がみんな喜びますから。安倍総理、何してくれるんやと言うような国民は一人もいませんので。
　解散で信は一度問いかけましたので、結論も出ています。したがいまして、解散をせずに、消費税の増税、ぜひ延期をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて馬場君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○竹下委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩屋毅君。
○岩屋委員　自民党、大分の岩屋毅でございます。
　まず冒頭、今回の熊本、大分の地震において亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。また、被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げます。
　安倍総理には、早速二度にわたって被災地にお越しをいただきました。本当にありがとうございました。
　また、発災以来、昼夜を分かたぬ御努力で対応していただいている関係大臣、また役所の皆さんに、きょうは大分は衛藤征士郎先生と私がこの委員会室におりますが、被災地大分県を代表して、心から敬意を表し、お礼を申し上げたいというふうに思います。
　また、早速に激甚災害の指定をしていただきまして、七千七百八十億円の補正予算も編成をしていただきました。ありがとうございます。
　予算のつくり方についていろいろ議論もありましたが、麻生大臣がおっしゃったように、まだ千四百六十回の余震が完璧に終わったわけではありません、現在進行形の災害でございますから、こういう形で機動的に対応できる予算をつくっていただいたことにもお礼を申し上げたいと思います。また、そのことに理解をし、協力をしていただいた野党の皆さんにも敬意を表したいと思います。
　しかし、きょうの質問を聞いていて、ちょっと残念に思いました。被災県の方々は非常に残念な思いで一部の野党の皆さんの質問を聞いていたのではないかなと。今回の予算は復興一本でございますから、まさにこの問題に終始をして、国会全体として被災地、被災者にエールを送ると言うべきではなかったかなということは申し添えておきたいと思います。
　ところで、総理、被災地の皆さんが一番頼みにしているのは、やはり政権の強い意思でございます。総理は、湯布院に来ていただいて、由布院駅から出発して町を歩いていただいたんですが、総理がヘリで立たれた直後に、また震度五ぐらいの地震がありまして、由布院の駅のガラスが割れました。そういう進行形の中を総理が来ていただいて、みんなを励ましていただいたということに本当に県民は勇気をいただいたんですが、いま一度、熊本、大分の地震の復興にかける総理の決意を聞かせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　二回にわたり被災地を訪問させていただきました。また、湯布院にもお邪魔をさせていただきました。いまだ、被災地全体では困難な避難所生活を強いられている方々がおられます。一日でも早く安心して生活できる住まいを確保するために全力を挙げていきたいと思います。
　また、湯布院を訪問した際には、別府の皆さんもお越しをいただいておりました。これからまさにたくさんの海外からの観光客がやってくるので、しっかりと湯布院あるいは別府に来てもらいたいという意気込みであったときにこの地震があって、それぞれの施設も被害を受け、かつ大変な風評被害的なものもあるのも事実である、しかし、そういう中でも何とか雇用を頑張っていこう、守っていこう。そしてまた、温泉町を中心に商店街もありますから、しかしそういうところもやはり観光客の皆さんが来なければなかなか成り立たないという中において、どうしようかという不安を抱えておられました。
　私たちも、そういう不安を抱えている皆様の気持ちに寄り添いながら、しっかりと皆さんの笑顔が戻るまで全力を尽くしていきたい。全力で国としても支援をしていく決意でございます。
○岩屋委員　今総理もお話しいただいたように、当面、一番心配なのは、特に観光面での風評被害なんですね。
　観光業というのは、年末、正月、ゴールデンウイーク、お盆、夏休み、ここらがまさに稼ぎどきなんですが、このゴールデンウイーク、熊本は八五％の宿泊者減、大分県は七〇％の減、九州全体でも四割の減ということで、大変なダメージを受けました。これは夏休みまでに何とか取り戻していかないと、観光事業者のドミノ倒産、失業者の発生、あるいは九州経済全体の失速ということにつながりかねないと心配しております。
　当面は資金繰りが一番大事なので、これも積み増されていく可能性があるので、今どういう対応を政府はとっていただいているか、経産大臣、ぜひお願いしたいと思います。
○林国務大臣　御指摘のように、宿泊施設への被害が大変大きい熊本県、大分県はもとより、九州各地において、書き入れどきであるゴールデンウイークに宿泊予約のキャンセルが相次いでおりまして、観光産業にかかわる事業者の方々が大変苦しんでいるというふうに承知しておるところでございます。
　こうした中、経産省は、中小企業の資金繰り支援として、通常の保証とは別枠で、借入額の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号の措置を講じているところでございまして、熊本県を初めとして、大分県、鹿児島県、長崎県を順次対象としてきております。今後、九州地域のその他の県からも、地震の影響が大きいとしてセーフティーネット保証四号の指定について要請があれば、積極的に対応してまいりたいと思っております。
　いずれにしても、観光業の方々を含め、今般の地震により影響を受けた中小企業の資金繰り支援に万全を期してまいります。
○岩屋委員　大臣、ぜひ機動的な、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　それから、国交大臣に幾つかお願いがございます。
　資金繰りだけではこれはやはり解決しない。お客さんが戻ってこなくちゃいけないわけですね。お客さんを戻すための手だてを、ぜひ観光庁、国交省、しっかりやってもらいたいんです。
　例えば、九州観光推進機構という組織が今でき上がっておりますので、ここを通じて、これは熊本、大分のみならず九州全域に被害が及んでいますから、九州旅行クーポンみたいなものを発行していただいたり、あるいは、今、国道の一部はとまっていますけれども、高速は突貫工事でようやく復旧していただいたので、これが命綱ですから、期間を限定して高速道路を九州においては割安にするとか、あるいは、今、東北三県、沖縄で認めている中国人観光客に対する特別なビザを熊本、大分に認めていただくとか、そういうことをぜひやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　九州地方の観光団体や自治体から、宿泊費などが割引となるいわゆるプレミアム旅行券、クーポン券についての強い御要望をいただいております。私も昨日、熊本県の阿蘇市、大分県の由布市に参りまして、直接、業界の皆さんから御要望を伺いました。
　これは、九州の観光地への旅行需要を回復するための呼び水としての期待が高いというふうに聞いておりますが、現在、地域ごとのニーズの詳細を把握するとともに、どのような形で対応することが適切であるのか、関係省庁とともに検討しているところでございまして、地域の意向をしっかりとお聞きしながら、ことしの夏休みなど、お客様がたくさんいらっしゃる時期を逸することのないよう、速やかに対応してまいりたいと存じます。
　そのほか、高速の無料化あるいは費用の軽減等もいろいろ御要望を伺っておりますので、検討してまいりたいと存じます。
○岩屋委員　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　観光事業者の皆さんも、何でもかんでも国頼みでなんということは思っておりません。やはり、できることは自分たちでやろうと。このゴールデンウイーク中も、大分県なんぞは、外からなかなか来てくれなかったので、県民が地元の旅館、ホテルを使おうではないかということで何とか一定割合戻ってきたんですね。みんなこれからも一生懸命頑張りますから、地域が行う観光イベントにまた国が支援をしていただいたり、そういうこともぜひしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　政府がようやくインバウンドの目標を大幅に上方修正しました。観光立国を目指そうとみんな燃えているやさきに起こった今回の災害ですが、何とか力を合わせて乗り越えていきたいと思っておりますので、今後とも政府一丸となっての力強い御支援を被災地に賜りますように心からお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて岩屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽でございます。
　私は、二十一年前の阪神・淡路大震災で、私自身、住む家を失った被災体験から、以来二十一年間、政治家の原点として防災政策にかかわってきた一人でございます。そうした経験から一言だけ申し上げさせていただければ、災害からの復旧復興の一番の足かせは、実は平時のルールということが結構多いんですね。その平時のルールにこだわらずに、総理初め関係閣僚の皆様におかれましては、被災地域の実態、また被災者に寄り添いながら、被災地が抱えている、被災者が抱えている問題の解決のためにぜひ踏み込んだ解決をしていただきたいというのが、私からのまず冒頭のお願いでございます。
　具体的に言いますと、今は当たり前となっておりますが、瓦れきの処理、これは公費一〇〇％でやっておりますが、阪神・淡路大震災発災のときは、当時の政府の考え方は、私有財産に公金を入れることはできない、だから、個人の住宅の瓦れきの処理はその所有者がやるべきだということでございました。しかし、それを言っていては、阪神大震災では四十万の家が潰れましたので、神戸の再生なんということはあり得ないということで、あのときから初めて公費一〇〇％の瓦れき処理が始まったんです。これは画期的なことでありました。
　また、被災者生活再建支援法も出ておりますが、現金支給はまかりならぬというのが当時の状況でございましたが、私に言わせれば、国民として真面目に生きていた方が自然災害を受けて家族を失い、また自宅を失った、そこに、幾らかの国としての誠意、激励金というか見舞金を支給するべきだということで、今、使途が自由な百万円、全壊百万円、これを出すことができたわけですが、これは実は十三年かかったわけでございます。
　これは誤解されている方も多いですけれども、住宅の再建制度じゃありません。そういうことじゃないということです。
　この金額はいろいろあったんですけれども、災害弔慰金、世帯主の方が亡くなった場合は五百万円、御家族が亡くなった場合は二百五十万円、そうしたことからいろいろ考えた場合に、全壊が百万円、そして、家を建て直そうとする人には、わずかでありますけれども、プラス二百万円の激励金をするということでございます。これはいろいろ議論が出てくると思いますが、五百万円でも実は家は建たないのであって、住宅の再建についてはやはり別にちゃんと、どうするかということを議論されることが必要だ、こう思います。
　私は、五月六日に熊本市内と益城町へ行きました。大変ひどいところでした。
　国土交通大臣にお願いしたいんですが、今回ちょっと特徴的なのは、被災をされた方は大半が持ち家なんですね。世帯主は高齢者。ですから、瓦れきを処理しても、土地はあるけれども住宅ローンは組めない。これは今回の特徴的な状況であって、ここは相当知恵を出さないといけない。
　ですから、私が望みたいのは、応急仮設住宅というよりも、半ば恒久的な住宅をどうつくるかというときに、災害公営住宅というのは今まで公有地の上に建てていた、これが常識でありました。しかし、それにこだわっていると、公有地なんて限られていますから仮設住宅をつくる土地も探すのが大変なので、ですから、持ち家のところの私有地に戸建てのみなし公設住宅みたいなものをどんどん建てて、そして、公設住宅ですから最初は家賃を幾ばくか取って、そして数年たったら払い下げにする。そのスキームはお任せしますので、そこは踏み込んでやっていかないと、私は益城町や西原村や南阿蘇というのは無理だと思いますよ。
　住宅再建、ぜひ、本当に被災者に寄り添って、踏み込んで知恵を出してもらいたい。大臣、どうですか。
○石井国務大臣　現在、熊本県や各市町村において応急的な住まいの確保に最優先で取り組んでいる段階ですが、今後は恒久的な住まいの確保へと移行いたします。
　恒久的な住まいの確保に際しては、所得が低く、自力で住宅を再建、確保することが難しい方も出てくることが想定されまして、その場合、地方公共団体が災害公営住宅を整備することが考えられます。
　地方公共団体においては、被災者の意向や事情を丁寧に把握した上で、敷地の安全性や利便性、地域のまちづくりとの整合性なども考慮しつつ、どこにどの程度の規模の災害公営住宅を整備するかの計画を立案いたします。
　その際、公有地の活用だけでなく、民有地を購入あるいは借地して災害公営住宅を整備することも可能であります。例えば、東日本大震災の被災地におきましては、地権者の意向により民有地を借地して災害公営住宅を整備した事例がございます。
　国としては、被災者の皆様のニーズに合った災害公営住宅が供給されるよう、熊本県やまた各市町村に対してしっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。
○赤羽委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つは、総理にお願いしたいんですけれども、私は被災地に行って、総理も同じことを感じられたと思いますが、大体、全国の市町村というのは、日常的には災害関連の行政というのはほとんど関知しないんですよ。実際起こったときに、慌てて、災害法制ってどうだったっけなとマニュアルを見ながらやるんですね。しかし、そのやっている職員の皆さんも大変な被害を受けていて、大変な負担をかけている。そこを何とかしなければいけないなと。
　私自身は災害庁みたいなことが必要だと思っているんだけれども、庁だとかいうとまたややこしい話なので、少なくとも、いざといったときにすぐ飛んでいくような専門家集団の人材育成というか、専門家集団、グループをつくって、常に、小さな村役場とか町役場に任せるんじゃなくて、飛んでいってそのことがさばけるようなグループをぜひ、どういう形でもいいからつくっていただきたい。
　人材育成ということをぜひ念頭に入れて、今回はそういう要望なので遅いわけですけれども、今後の災害対策について、ぜひ御検討を総理から指示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今委員が御指摘になったように、平素から、発生した災害から得られた貴重な教訓をしっかりと踏まえて、ハード、ソフト一体となった総合的な防災・減災対策を不断に見直していくことも必要だろうと思います。
　政府としては、今般の地震が発生した直後に非常災害対策本部を設置するとともに、翌日に現地対策本部を設置して、さらに三日後には被災者生活支援チームを発足させまして、幹部職員を含めて、経験豊富でかつ熊本に勤務歴を有する土地カンのある職員を現地に派遣するなどして、被災自治体と一体となって、被災された方々の救命救助や避難誘導、必要な支援物資の供給などの災害応急対策、ライフラインや交通インフラの復旧や新しい住まいの整備などの生活支援策に全力を尽くしてきたところであります。
　また、政府においては、平素から、災害対応に関する専門能力を養成するため、さまざまな場面を想定した実践的な訓練を重ねるとともに、防災業務経験者を登録、そして共有する制度の活用などの取り組みも実施しているところであります。
　いずれにせよ、人材育成を含めた防災・減災対策は不断に見直しを行うことが重要であり、引き続き、いただいた御意見も参考とさせていただきながら、必要な体制の検討と実践を重ね、大規模災害への対応について国として被災自治体をしっかりと支援していけるよう、対応に万全を尽くしていきたいと思います。
○赤羽委員　内閣府の防災のところがありますけれども、結局は三年でもとの役所に戻るというようなことなので、プロパーの専門家をぜひ育てていただきたい。現地対策本部といっても、やはり各省の出向というか出先なんですね。ですから、いきなりは無理かもしれませんが、いざといったときの強力なグループをぜひ念頭に置いていただきたい。
　もう時間がありませんので、災害救助法。
　これは、先日の参議院の本会議で河野大臣から、現金支給なのか現物支給なのか検討していると。これは加速をしていただきたいんですね。現物支給にこだわっているこの法律があることが、結局、被災自治体の職員の相当な負担になっているんです。同時に、被災者の利便性も著しく低くしているんです。だから、ここはもう割り切った方がいいんですね。
　私、ちょっときょう資料をつけたんですけれども、もう時間はないんですが、二ページ目に応急仮設住宅のコストというのが出ているんです。これは、災害救助法に基づくのは二百五十万と出ているんですけれども、大体、今回も一戸六百万円の試算でつくるんですよ。
　これは二年とか、延長しても四年ですから。六百万円かけて応急仮設住宅をつくる、ない土地を探して、学校のグラウンドとかを使ってとか。それよりも、益城の町役場に行って町長に、同じ金額を選択できる、どっちがいいかと言ったら、それは現金でもらった方が多いに助かると。それは、実は被災自治体の職員も助かるんですよ。応急仮設住宅というのは、つくるとずっと管理しなきゃいけないし、修理しなきゃいけない。これは二年も四年も続くんですよ。
　私は、やはりそういった正しい合理性は絶対に必要だ、こう思いますので、今ここでということではないんだけれども、これから住宅建設は大変困難が出てきますので、こうしたこともぜひ念頭に入れて、昭和二十二年からの物すごく古い法律なんですよ、これを、通達行政でやってきたようなことを、何か大きなときにしか変えられないので、ぜひ政府一丸となってこの検討も御指示いただきたい。指示していただけるということで、時間もないことでありますので、ここで質問を終わりにします。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○竹下委員長　これにて赤羽君の質疑は終了いたしました。
　次に、大島敦君。
○大島（敦）委員　民進党、衆議院議員の大島です。
　きょうは、締めくくり総括質疑ですので、被災関連の質問をさせていただきたいと考えております。
　私も、先日、五月四日、熊本を訪問いたしまして、被災された集落を訪れました。西原村です。地元の区長さんのお話を伺ったり、あるいは、市役所が倒壊したので仮設の市役所で執務をとられている市長さん、そして、宇城市、農協の職員からもハウスの中でお話を伺ったりして、地元の被災の状況を聞いてまいりました。
　冒頭、きょう松野委員が地元のことをこの場で訴えておりましたので、官房長官に、松野委員が気にされている熊本地震という呼び名について、やはり、熊本だと熊本全域、大分も入っていますから大分全域が被害に遭われているというふうな理解を皆さんされていて、風評被害が多いと思うんです。ですから、早急に、松野委員がおっしゃっている中九州大震災とかほかの名前で閣議決定されることが地元の復興につながっていくかと思いますので、その点につきまして御答弁いただければと思います。
○菅国務大臣　先ほども申し上げましたように、過去の事例を見てみますと、その中で、兵庫県南部地震が阪神・淡路大震災、また東北地方太平洋沖地震が東日本大震災、こういう呼称とすることを、これは閣議で、口頭了解ですかで決めたという事例があります。
　今回の熊本県を中心とした地震、気象庁では熊本地震ということになってはおりますけれども、今後、被害の全容、こうしたものが明らかになった段階で、過去の例も踏まえながらそこを検討していく必要があるだろうというふうに政府は考えております。
○大島（敦）委員　官房長官の御答弁、その点、ぜひ早急に御対応いただければと思います。
　もう一点が、松野委員がこだわっておりました被災に対する予算措置の問題です。
　松野委員は、基本法なり特別立法なりで手当てをした方が住民の皆さんが安心される、市役所あるいは町村で行政に携わっていらっしゃる首長の皆さんが安心して予算措置をとれるというお話がございましたので、その点につきましても官房長官からの御答弁をいただければと思います。
○菅国務大臣　先ほど総理も答弁をされていますけれども、政府として、熊本地震発生直後から総理が、できることは全てやる、そういう強い指示で私どもは今日まで取り組んでまいりましたので、復旧復興にもそういう思いでしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○大島（敦）委員　震度七というのを体験したことは私もなくて、地元の区長さんにお話を聞くと、二回目の震度七を経験すると震度五がそれほどでもないというお話をされておりました。二回目の震度七ですと、突き上げるような実感と、あと、部屋の中でもたんすの引き出しが飛んでくるそうです。もう一つは、普通の車のタイヤの跡はとまっていてはつかないんですけれども、震度七で、特に今回のように断層が亀裂をすると、タイヤがとまっていて地面が揺れますからタイヤの跡が左右につくそうなんです。それほど厳しい地震の中で、一番最初の震度七でも本震と言われていたんですけれども、ひょっとしてということで、こたつの中で布団をかぶって、それで助かったというお話。
　もう一つが、二十六軒かな、二十六世帯八十人ぐらいの集落で、私が見ますと、ほぼ倒壊をしておりました。何人かの方が下敷きになってしまわれたそうなんですけれども、どこに誰が住んでいるのか、よく皆さん承知をしておりますので、ここの家にはこの方、この家にはこの方ということで無事に全員が助かったそうです。ですから、熊本の地域のコミュニティーがしっかりしていることを非常に実感したのとともに、ゴールデンウイーク中でしたから何人ものボランティアの方が入っていらっしゃっていて、住民の方と一緒に瓦れきの処理等をしていらっしゃいました。
　その中で、やはり、地元のお話を聞くと、まず農業のお話。
　この間は母の日でした。その前に熊本の震災が起きて、花卉、お花の生産者の全国の代表の方とお話ししたときに、熊本の花卉園芸農家が非常に被害を受けているというお話。
　そしてもう一つが、これは地元で農協の方と一緒に見せていただいたんですけれども、ハウスがあって、熊本は高潮災害があるんです。堤防があるんですけれども、高潮をかぶるとこれまでもハウスの上まで塩水が来てしまうということで、高潮災害に備えて、イチゴ農家についても、上の方まで棚をつくってイチゴを栽培する農家が非常に多いです。
　そのほか、カーネーションあるいはチューリップ、そういうハウス農家が多くて、その点につきまして、まずは農水大臣から、地元のハウス園芸農家の被害の状況について、手短に御答弁いただければと思います。
○森山国務大臣　大島委員にお答えをいたします。
　熊本県の農業産出額を見てみますと、やはりトマトが非常に大きくて、四百十億ぐらいございます。恐らく東京市場の三割ぐらいを占めているのではないかと言われています。また、スイカも百四億ぐらいございまして、ハウス物が非常に多いというのが特徴的なことだと思っております。
　今回の被害でございますが、イチゴや花卉などの農業用ハウスが、現在わかっているだけで百十九件でございまして、被害額は五億二千万ぐらいになっているのではないかと思います。あと、出荷施設などの共同利用施設がやはり二百二十五カ所被害を受けておりまして、これが大体二百億近くになるのではないかと思っています。また、ため池や用水路など農業用施設、これが非常に多くて、四千百七十カ所今確認をされておりまして、これが四百五十八億円ぐらいになっているのではないかなというふうに考えております。
　こういうところの復旧を急ぐということが大事なことだと考えております。
○大島（敦）委員　おととし、この関東でも二月に積雪災害があって、その際には、内閣委員会で官房長官に質問をさせていただいて、各党の協力、政府の協力もあって十分な対応がとれたと考えております。特に、ハウス農家については、稲作農家とは違って、後継者がしっかりといる農家が多いです。ですから、農水大臣からお願いしたいのは、被災農業者向けの経営体育成支援制度があるかと思います。これまで、十分の三が補助率です。その補助率を、おととしは十分の九まで国としては上げていただきました。農家の皆さん、特に、今後どうするか非常に悩まれている農家の皆さんが多いと思いますので、その点につきましての御答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○森山国務大臣　今我々がやらなきゃいけないことは、農家の皆さんが再生産意欲を失われることのないように、しっかりした対応をさせていただくということが大事なことだと思っております。
　経営体育成支援事業につきましては、既に発動しているところでございますが、これを、予算が決定いたしましたら、さらに、二十五年度の豪雪災害のことも参考にさせていただいて、しっかりお支えできるように頑張りたい、そう考えております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　おととしの豪雪災害に対する国の支援につきましては、各農家の後継者の皆さんは非常に安心して、次につながっております。今回につきましても、ぜひその点について、十分の九の助成、正確には、十分の五が国だと思います、交付税措置で十分の四のうちの七割ですかね、残りを県と市だと思いますので、その対策について十分な措置がとれるようにお願いいたしたいと思います。
　特に官房長官からも、やはり予算が絡んでおりますので、今財務大臣は席を外しておりますので、その点について一言お願いします。
○菅国務大臣　かつての大雪のときに、ビニールハウスが大変な状況になって、農業を営む方がこれからも継続できるかどうかで大変悩んでいる、そうした実態を大島委員が詳細に調べてこられる中で、確かに内閣委員会だったと思います、十分の九という形で、農家の方が引き続いて農業意欲を持って行うことができるように決着したことを思い浮かべております。
　今農林水産大臣からその趣旨のお話をされましたので、私ども内閣として、まさにできることは全てやるという総理の指示のもとに、しっかりと対応してまいります。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　続きましてなんですけれども、農水大臣です。稲作農家。
　私たちの政権での稲作の政策は恐らくソフトランディング政策だと思っていて、今の稲作の政策は結構ハードランディングに近い政策かなと思っています。その点については議論はしません。
　やはり稲作農家でも、十町歩を超え、二十町歩を超える農家でようやく一家族が生活できるのが、まあ二十町歩ぐらい必要かな、専業で稲作をやるには。そのくらいが今の稲作専業農家の水準。十町歩だと、ほかの品種を兼ねながら一家族だと思うんです。
　熊本の実態を見ると、やはり高地ということと、余り水田にはふさわしくないところだと思います。ですから、それほど大きな面積がとれなくて、特に、後継者がいらっしゃる農家よりも後継者がいらっしゃらない農家が多いと思います。そうすると、今回の震災を受けて、やはりこれまでの五反とか一町歩ぐらいの農家ですと、関東でも、今の耕作機械の減価償却が終わって故障してしまえば、そこで農業をやめるという方が結構多いです。ですから、休耕田も今ふえていることも確かです。
　その点につきまして、熊本の地域に合った稲作の農家に対する支援が必要かと思いますので、その点につきましての御答弁をお願いいたします。
○森山国務大臣　大島委員にお答えいたします。
　やはり、農家にとりまして稲作というのは特別のことなのだろうと私は思っております。今回、田植えを目前にして、そのことがかなわなくなっているところもあります。また、麦をたくさんつくっていただいているところでもありますが、麦をやがて刈り入れしなきゃいけない時期に来ているものですから、そういうことに対しての不安が非常にございます。
　ですから、一つは、我々九州農政局とＪＡの熊本中央会とそれから県が一緒になりまして、水田をどう再生していくかという協議会を立ち上げさせていただきました。そこで米づくりがどの程度可能なのか、そこでないところに大豆をどうつくっていただくか、あるいはソバをどうつくっていただくかということをしっかり協議させていただきたいと思っておりまして、きょうから実は、そういう協議会が四十五ございますので、そこを全部回りまして情報を収集させていただいて、大豆がどれぐらいつくれるかというと種子の準備もありますので、そういう対応をしっかりやらせていただきたいと思っております。
　先生のお尋ねの米については、非常においしい米ができる地域も一部にございますので、そういうところはそういうところとして大事にしながら、あるいは、畜産の盛んなところでもありますので、飼料米等のお願いもしながらやっていくということが大事なことでございますが、今回、先生は現場を見ていただいておりますのでおわかりいただいていると思いますけれども、地割れと陥没がひどくて、まず農家の皆さんの御心配は、この自分たちの農地が復興できるんだろうかというところにございます。
　これはもう、我々が見ても本当にできるのかなと思うんですけれども、農水省の農業土木の人たちに聞きますと、大丈夫ですと言っておりますし、また、中越地震でそういう経験も積んでおりますので、まずそのこともよく御説明申し上げるということが大事なことだと思っております。
　今、九市町村から技術者の派遣の要請がありますので、既にもう二自治体には派遣をしておりますが、二名ずつ役場に派遣をさせていただいて、技術的な指導をしっかりやって、自分たちの農地は必ず復興できるんだという気持ちをまず持っていただくということが水田の農業については大事なことだろうというふうに思っておりますので、そこをしっかりまず取り組みをさせていただきたいと考えております。
○大島（敦）委員　御答弁ありがとうございます。
　震災については、ここにいらっしゃる委員の皆さんの気持ちは同じだと思います。国民の気持ちも同じだと思います。多くの方が募金活動に協力をしていただいて、募金活動をさせていただくと、高校生でも、余りエリート校に行っていない高校生の方がより多くお小遣いを募金してくれるんです。ですから、そういう温かい気持ちが皆さん必要だと思っていて、今回のこの予算についても民進党としては賛成をさせていただきます。ただ、納税者の立場ですと、より有効に活用されることが必要だと思いますので、その点は見守っていきたいと考えております。
　もう一つなんですけれども、さまざまなボランティア団体の中で、日本行政書士会、今、防災担当大臣が取り組んでいらっしゃる、きょうの質問にもございました罹災証明につきまして、受け付け業務の支援のために、これまで三百人を超える方が熊本に入っていらっしゃいます。やはり行政書士の皆さんは特に実務に秀でていらっしゃいますので、熊本、大分、あるいは入国管理局、消費者庁、中小企業庁などの支援をしたいという話があります。ぜひ、ここにいらっしゃる大臣の皆さんは、防災担当大臣を中心に、このことも踏まえて対応をとっていただければなと思うんです。
　特に、これまでもこの場での御指摘がありましたとおり、市の、あるいは町の職員の皆さんも同じく被災されている方ですので、そこの支援は、国の支援も必要だと思いますけれども、このように専門家の支援も必要だと思うものですから、その点につきまして、ある程度の予算措置も必要かもしれない、御答弁をいただければと思います。
○河野国務大臣　今回、さまざまな専門家の方にいろいろな面で御支援をいただきました。行政書士さん、建築士さんを初め、さまざまな方に御支援をいただきました。
　これは、自治体機能が、やはり委員おっしゃるように、みずから被災をしている中で行政をやらなければいけないというところを考えると、そうしたグループの支援というのはやはり的確に位置づけをしていかなければならないと思いますので、今度の熊本の地震を振り返ったところでしっかりと、どう位置づけられるか検討してまいりたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　一点、先ほどの募金は、全ての高校生とか中学生の皆さんが学校に関係なく募金していただいたので、その点はちょっと訂正をさせてください。
　続きまして、私たちの国は、本当に毎年大きな災害、数年に一回は大災害、大震災がある国です。ですから、その点につきましての国の対応につきまして御答弁いただきたいなと考えております。
　まず、国土交通大臣に伺いたいんですけれども、地震予知はできないと聞いているので、その点について確認をさせてください。
○石井国務大臣　国土交通省、気象庁を所管しておりますので、お答え申し上げたいと思います。
　今回の地震の件でお話ししたいと思いますが、今回の地震は、四月の十四日にマグニチュード六・五、震度七を観測する大きな地震が発生いたしまして、その後、四月十六日にはマグニチュード七・三、震度七を観測するさらに大きな地震が発生いたしました。
　内陸の地震において、マグニチュード六・五以上の地震の後、同じ地域でより大きな地震が発生した事例は、気象庁の観測史上、これまでございませんでした。
　また、現在の地震学では、ある地震活動から、その後さらに大きな規模の地震が発生するか否かを予想する手法は確立されていないのが、残念ながら現状でございます。
　いずれにいたしましても、気象庁においては、緊張感を持って地震活動の観測や監視に当たるとともに、適時適切な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　二〇一一年三月十一日の東日本大震災、ここの南三陸沖で大きな地震が起きると、貞観の地震があり、慶長年間、明治、昭和とあって、その前後には、首都直下型、あるいは東海、東南海、南海の地震が起きたと言われていて、私たちの国のリスクは高くなっております。そうすると、気象庁は地震予知が難しいと言うんですけれども、やはり地震予知について、私は国としてやるべきだと考えております。
　その点につきまして、官房長官は席を外しているので首相になってしまうんですけれども、きょうは科学技術担当の大臣もいらっしゃいません、今、国際会議で。
　それで、ぜひ検討してほしいのは、アメリカのＤＡＲＰＡ、米国の国防高等研究計画局、日本のＧＰＳ衛星あるいはインターネット等々を開発した機関なんですけれども、ＤＡＲＰＡチャレンジとして、懸賞金方式で、イベント型の研究支援プログラムで、決められた目標を短期間でクリアするためのアイデアを競わせるというのがあります。
　これは、前に防災担当の部局について、こういうさまざまな民間の地震予知、使えないかと聞いたところ、使えないと。やはり防災当局が使うと、それがオーソライズすることになるという話なんです。
　ですから、そうすると、国の予算の中で、こういうさまざまな民間の、地震学者とは違った研究があります、電波を使ったり、あるいは地盤の変異を見たり。こういうところで、ひとつチャレンジで競わせて、結果を出して、ある程度いい結果が出たら。そんなに金額的にはかからないと思います。その点につきまして、首相、質問通告していないんですけれども、我が国にとっては、一旦これはやるべきだと思っていまして、その点についての御所見をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　こうした大災害が少しでも予見できれば、それに本当にこしたことがないな、こんなように思いますし、また、今回、ああいう前震という形であって、後で本震が来るということは今まで体験していなかったわけでございます。それがわかっていればまた別の対応もできるということでございますから、そうした、今委員が御指摘になった最新の科学的知見を常に取り入れていく、その取り入れていくときに、果たしてそれはオーソライズしているのかどうかという、もちろんそういう課題はありますが、そうした研究に対してどのように国として支援をしていくかということも含めて検討していきたい、このように思います。
　どちらにしろ、不断の、災害に強い、減災のための国土強靱化、あるいは防災、そしてまた防災訓練等、そしてまたソフトの整備等についてしっかりと対応していきたいと思います。
　また、今、委員の質問につきましては、少し勉強させていただきたいと思います。
○大島（敦）委員　地震が起きる可能性、おそれが非常に高い国なものですから、地震学者というのは極めてクローズドなソサエティーの皆さんですので、それ以外の方の意見を競わせて、競わせるということは国がオーソライズしているものじゃないものですから、ぜひ、その点につきましての今後の私たち国会、国としての責務を果たしていくための手法としていいのではないかと思いますので、御検討をお願いします。
　時間がもう少しなんですけれども、もう一点だけ。
　私たちの政権のときに、準天頂衛星については閣議決定をさせていただきました。四基ではなくて七基です。四基ですと、アメリカのＧＰＳ衛星の助けをかりる。七基ですと、日本独自に運用できるということ。
　当時、予算取りについては二つありまして、準天頂衛星に大きなアンテナをつけると携帯電話の電波が宇宙まで届くということで、これは防災の観点で、政権として準天頂衛星の予算取りをさせていただいた経緯があります。
　一つは、皆さんが、あの三月十一日のときに安否確認ができなかった。安否確認ができないので、メールを通して、宇宙を通して安否確認ができるんじゃないのかなというのが一つ。もう一つが、宇宙から直接私たちの携帯に、何時何分後どこそこに津波が来る、十五分後に補正して何メーターになった、それを地域ごとにという、この二つのことについて宇宙部局から聞いたものですから、そのことをお願いさせていただいて予算取りしていただきました。
　もう五年たっています。どういうふうになっているのか、その運用について手短に答弁いただければと思います。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○松本副大臣　先生御指摘の準天頂衛星は、米国のＧＰＳ衛星と同じく測位信号を発信するものでありますが、これに加えて、地震や津波等への備えとして、災害・危機管理通報サービス及び被災者の安否確認サービスを組み込むこととしているところであります。
　災害・危機管理通報サービスは、防災機関等による火山噴火や津波発生等の通報を、準天頂衛星を介して一斉に送信するものであります。
　これに対して安否確認サービスは、準天頂衛星を介して被災者の位置や安否情報の送受信を可能とするものでありまして、携帯電話の通信インフラが遮断された環境においても対応できるように、避難所を活用した防災機能の強化に向けて検討を進めているところであります。
　これらのサービスは、二年後の四基体制整備に伴って運用を開始する予定であるところでありまして、こうした準天頂衛星の機能を生かして我が国の防災機能の強化を図ってまいります。
○大島（敦）委員　準天頂衛星については、超党派の宇宙基本法があって、その後、超党派の議連の前原先生、野田先生は政権にいましたので、多分七基体制ということになったかと思います。今の国の成長戦略の中の一つにもなっております。
　そこで、もう一つ加えたいことがありまして、今、防災担当大臣から伺うよりも私から述べた方がいいかもしれない。
　三月十一日の地震のときを思い浮かべると、ちょうどこの時間だったと思います、もうちょっと前ですか。金曜日の決算委員会がありました。決算委員会ですから役所はみんな出勤しているし、皆さん、張り詰めた緊張感の中で地震があったので、そのときの対応ができたと思っています。
　これが、日曜の夜、地震が起きたら、国として対応をとれないはずです、これは。役所の人はみんな、自分の自宅に帰っている。防災担当の役所のごく少数だけが連絡がとれるのが今の日本の危機管理です。
　首都直下型があったときに、そうすると、役所の課長以上の皆さんが、それぞれ日曜日の夜あるいは明け方、対応をとれるかというと、恐らく携帯電話もつながらない中で、東京に来ることも不可能になってしまう、そういうふうに考えています。
　衛星携帯というのもあるかもしれない。でも、衛星携帯というのは、残念ながら天頂を飛んでいないですから、遮蔽物があると通じません。私も総務省で試したら、つながりません。今の総務省はつながるようにアンテナを立ててあるんですけれども、つながらないんです。
　そうすると、準天頂衛星で、要は、非常時の通話ができるかというのが一つテーマだと思っています。非常時の通話。これはいつも天頂にあるわけですから、携帯電話にカセットで出力を上げるものをつければ、そのままどこでも、役所間あるいは企業でＢＣＰの担当の皆さんが情報交換しながら、我が国の非常時に当たっていくということは私は必要だと思っているんです。
　その点につきまして総理から。多分答えられる方が非常に少ないと思うので。では、財務大臣からお願いします。
○麻生国務大臣　昔、総務大臣をやっていたのと、今、予算を担当していますので、関係あろうかと思いますので。
　これは、全部がわかっている人はそんなにいらっしゃらぬと思いますが、おっしゃっていることは正しいです。
　これは実利的にできるかという話で、物理的にできるというところまでほとんどでき上がりつつあっていると思っております。あとは予算化の話と意識です。
　今言われたような意識をどれくらい持っていますかね、みんな。こんなものは必要ないよ、そんなものに予算、金をかけるなよと、こうやって言うんですよ、多分。違いますかしら。こっちは言わないと思うけれども。（大島（敦）委員「違う違う、震災については皆同じですから」と呼ぶ）絶対大丈夫でしょうね。そこのところだけちゃんとあらかじめ、オーケーだけ取りつけているようで恐縮ですけれども、これは僕は絶対に必要なものだと思っています。
　これは、技術的なものが一つと、もう一点は金の面とありまして、衛星の方はほぼでき上がりつつありますので、次の段階まで、行けるところまで行きつつあると思っております。
○大島（敦）委員　麻生大臣がおっしゃるとおり、金額面ではそんなに大きくないと思いますし、国の防災、危機管理に対する思いは、ここにいらっしゃる先生方は皆さん同じだと思います。
　それで、総務大臣に今後お願いしたいのは、電波というのは国際間のやりとりがあります。今、準天頂衛星の電波は意外と狭い領域なんです。ですから、音声をデジタル化して乗せたとしても、ちょっと使い勝手が悪かったりもする。今後のことを考えますと、電波の話もありますし、先ほどの麻生大臣からおっしゃられた予算の問題、あと技術的な問題は今宇宙部局が激しくやり合っていると思いますので、これは危機管理の問題です、ぜひ取り組んでいただくことを安倍総理からも指示していただければと思いますので、よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　危機管理のことでもございますので、しっかりと検討していきたい。財務大臣もこういうお話でございますので、しっかりと検討していきたいと思います。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　話はかわりまして、同一労働同一賃金についてのお話をさせてください。
　これは結構難しい概念でして、同一労働同一賃金、同一価値労働同一賃金、均等待遇、均衡待遇、さまざまなワードがあります。その中で、安倍内閣総理大臣は、同一労働同一賃金に取り組むぞというお話をされておりまして、その文脈が、働き方、多様な働き方を後押しするために同一労働同一賃金を導入するという御発言があるんですけれども、その点について確認をさせてください。
○安倍内閣総理大臣　同一労働同一賃金につきましては、まさに働き方改革もそうですし、現在ある正規、非正規の収入の格差の問題もございます。その中におきまして、男女の格差もございます。こうしたものを是正していく上において、同一労働同一賃金は極めて有効ではないか、このように考えております。
○大島（敦）委員　同一労働同一賃金で一番大変なのは、中小企業の皆さんだと思います。中小企業の皆さんは、そんなにこれはたやすくないと思っています。
　私も、衆議院議員になるまで生命保険のセールスを五年間して、何千社という中小企業の経営者の皆さんとお話をさせていただいて、中小企業の経営者の皆さんは、自分の会社を存続することがまず第一です。物すごく大変なことです。その上に従業員のことを考えていらっしゃいます。ですから、同一労働同一賃金を国として貫徹するというのは、相当の説得を経済界にしなければいけないなと私は考えておりまして、そのことにつきまして、安倍総理、要はどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたように、女性や若者などの多様な働き方の選択肢を広げるためには、非正規雇用で働く方の待遇改善をさらに徹底していく必要があると考えておりまして、そのためにも同一労働同一賃金の実現に踏み込むこととしたわけでございますが、しかし、踏み込む上におきましては、当然、民主党の皆様を初め皆様からこの考え方について質問がございました。我々は否定したことはないんですが、しばらく検討させていただきたいということを申し上げてきたところでございますが、その間、経済界とも話を進めてきたところでございますし、商工会議所等とも話を進めてきたわけでございます。
　今後、具体的にはどのような賃金差が正当でないと認められるかについてガイドラインを策定していきます。また、そのガイドラインの策定等を通じ、正当でない待遇差として是正すべきものを明らかにする考えでありまして、その是正が円滑に行われるように法改正についてもちゅうちょなく準備を進めていくところでございますが、中小企業の皆様等も含めましてよくお話し合いをしていきたい、このように考えております。
○大島（敦）委員　私たちの文脈は、きょうの議論にございました、もともとのヨーロッパ、これは大陸ヨーロッパの発想です、同一労働同一賃金。これは、男女の格差をなくす、あるいは労働界全体の格差をなくす。日本ですと社内組合、大陸ヨーロッパですと、社内組合ではなくて業界ごとの組合になっています。特に、考え方として一つあるのが公正競争という考え方。公正競争というのは、同じ産業の同じ職種であれば均等でなければならないという考え方。これは、日本の構造改革をする上でも結構、これは一つの考え方です。ヨーロッパ的な考え方を導入するかどうか、そういうお考えがあるかどうかについての首相の考え方を伺いたいんです。
　ここのところというのは、やはり日本の生産性をどうやって上げるかというところにもかかわってくる問題です。今、低金利の中で非常に多くの会社が存続をしているという状態です。ここの同一労働同一賃金の公正競争という考え方についての総理の御所見を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　大切なことは、これは委員も同じ考え方だと思いますが、学問上の概念整理ではなくて、欧州において現実に今、正規と非正規の賃金差がどういう事例で正当化されていないかの事実、これは裁判の判例などがあるわけでありますが、そういった欧州での運用実態について、我が国では、制度のあり方を検討していく際、十分参考にしたいと考えているわけでございます。
　今後、まさに一億総活躍という考え方のもとに、それぞれが自分たちの可能性を求めて、あるいはさまざまな多様性のある社会になる中において、自分たちの働き方を求めておりますから、それに対して正当な評価がなされる社会であれば、やりがいがあって頑張っていこう、これは私は、ある意味生産性の向上にもつながっていく可能性もあるのではないか、このように考えております。
○大島（敦）委員　残り時間、もうすぐですので。
　私たちの考え方は、期間の定めのない働き方が一番だと思っています。期間の定めのない働き方、正社員です。
　私たちは、私も一回転職した経験があって、やはり安定した雇用は物すごく大切です。年収が高い、低いもあるかもしれないけれども、先が見える雇用です。
　私たちが、私の世代が会社員になったときは、大体、何も考えなくても、課長の後ろ姿を見れば自分の行く末がわかった社会。今の社会は、わかりません、来年、再来年、自分がどうなっているのか。ここが物すごく私は日本の雇用を傷めていると思っています。
　四割の非正規社員だから同一労働同一賃金というのは僕は本末転倒だと思っていて、まず、正社員とか、あるいは期間の定めのない雇用をしっかり入れた上での、その次の議論だと思っています。
　しかしながら、同一価値労働同一賃金、首相が問題提起していくことは幸いだと思っておりまして、これは労政審でこれから議論するという話を伺っております。でも、労政審で議論すると、労使の話し合い。それはいいと思うんですけれども、まず政治家同士がこの同一価値労働同一賃金についてしっかりと。
　多分、首相のスタンスと私たちのスタンスは大きく違うと思います。挙証責任をどうするのか、これを経営者側に持たせるというのが私たちの立場です。この不合理な労働条件の立証責任をどっちに持たせるかの議論、あるいは従業員の過半数を代表する代表者の選任の方法、ここの方法をしっかり確立することが、恐らく今財務大臣がおっしゃっている給与アップにつながるかと思いますので、ぜひ、その件、今後も議論させていただくことをお願い申し上げまして、ここで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて大島君の質疑は終了いたしました。
　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　避難所における被災者の生活環境の改善について質問をします。
　内閣府が四月十五日、熊本県に出した、避難所の生活環境の改善の通知と現実との間に大きなギャップがあることについては、先ほど藤野保史議員の質問でも明らかになったところであります。
　私も、発災直後から何度も熊本の被災地に入り、被災者の声を聞いて改善を求めてきたところでありますけれども、とりわけひどいのが食事の問題であります。
　河野大臣、食事のことについて最初にお伺いします。
　おととい、そして昨日と、熊本市の避難所で実情を伺いました。一カ月過ごして、毎日毎食インスタント食品ばかり、ただの一度も弁当など出してもらったことがないという避難所もあるわけなんですよね。なぜこういう状況になっていくのか。それは、インスタント物しか提供できないシステムがあるからなんです。
　熊本市のそれぞれの避難所が、毎日、日ごとに発注する物資搬送依頼書というのがあります。これはどういうシステムかといいますと、主食について、メニューは、パン、おにぎり、おかゆ、アルファ米、あるいはカップ麺だけなんです。おかずについては、缶詰、レトルト食品、レトルトシチュー、魚肉ソーセージ、これだけなんです。そして汁物は、インスタントみそ汁、インスタントスープとなっているわけです。こうしたものしか提供できないシステムとなっているわけなんです。
　このままでは体を壊してしまいます。こうした食生活で、こうした食事で、家と暮らしの再建の意欲が果たして湧いてくるでしょうか。熊本復興に向けての力が得られるでしょうか。直ちに自治体と連絡をとって食事の改善をするべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　当初はプッシュ型で、国の方が調達した食料を自治体にあるいは避難所にお届けをするというシステムでございました。この十四日から、それぞれ熊本で、現地で調達するものを国が財政的にバックアップするというふうに切りかえてございますので、それぞれの自治体のニーズに合ったものを届けることができるようになっております。
　今、さまざまな避難所には、避難所の運営にたけたボランティアの方々にも支援をいただいて運営をしているところがふえてきておりますので、きちんと避難所ごとの状況を把握して、どのように改善されているか、あるいはされていないか、現状を把握した上で、しっかりバックアップしてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　しっかり現状を把握して、きょう直ちに手を尽くしていただきたいというふうに思うわけです。
　総理にもお伺いします。食事の問題です。
　内閣府の通知では、炊き出し、それからメニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮を行うこととしています。そして、政府は、災害救助法での食品の給与は一日一人千百十円の一般基準にとどまらず特別基準での運用も、そして給与期間の延長も認めるとしているわけであります。ですから、改善は可能なわけであります。例えば、栄養のバランスのとれたお弁当を地元の業者さんと提携して出していくとか、あるいは野菜の入った汁物を避難所ごとにつくって提供するとか、そうした段取りは可能なはずなんです。
　総理、野菜が食べたいと本当に被災者の方は言われています。たまには違ったもの、たまには温かいものを食してみたい、その被災者の要望に応えるためにも、総理からも指示を出していただきたい。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど河野大臣から答弁をさせていただきましたように、当初は、我々、プッシュ型で国からどんどん物資あるいは食料等を送っていたわけでございますが、今、要望を承りながら、プル型に変えたところでございます。しかし、現状等の把握についても常に努めているところでございますが、食事の状況がどうなっているかということにつきましては、今御指摘がございますので、よく自治体ともお話をさせていただきたい、このように考えております。