○参考人（岸裕司君）　多分唯一の民間人じゃないかと思いますが、今日はお呼びいただきましてありがとうございました。
　僕の資料を見ていただきたいんですが、私は、コミュニティ・スクールをツールとし、その先のスクール・コミュニティを目指すというタイトルでお話しさせていただきたいと思います。
　自己紹介になりますが、私はたまたま幸いにも三人子供を持つことができまして、その子供が通いました習志野市立秋津小学校というところのＰＴＡの役員、会長を含めて七年間経験しました。まず第一点はその立場であるということ。
　それから、第二点の秋津コミュニティといいますのは、生涯学習推進団体を小学校区につくりまして、秋津小学校の中に事務局があって、同時に市との半官半民のようにつくった秋津小学校コミュニティルーム運営委員会というのもつくって、いわゆる余裕教室を四つ、それから子供の減少で生じた花壇、余裕花壇ですね、それから陶芸窯というのが使われていなかったので陶芸窯、この三つの学校施設を借りて運営しています。そこの場所は生涯学習の拠点、そんな位置付けで活動をしています。
　それからもう一方、僕個人の立場なんですが、今申し上げたのは全て地元のボランティアであって食いぶちにはなりません。私は、東京で広告デザイン会社を営んでいるビジネスマンなんですね。ですから、ＰＴＡの役員を受けたときにビジネスの発想法を導入しました。どういうことかといいますと、ウイン・アンド・ウイン、私ももうけるけれども、あなたももうけましょう、ですから保護者にもメリットがあり、教職員にもメリットある、そういうＰＴＡ団体に改革していったことが千葉県最初のコミュニティ・スクールに、学校運営協議会制度に指定されたところにまで行き着いた大本であっただろうというふうに思っています。
　それじゃ、資料に沿って、一枚目の下段になりますが、国の最新動向ということで、色字で書いたところ、つまりコミュニティ・スクールを一割に増やすとか、それから学校支援地域本部事業、学校、家庭、地域の三者の協働体制の在り方、こういうキーワード、地域とともにある学校づくり、学びの場を核とした地域コミュニティーの形成とか、こういったことは甚だ自慢めいて恐縮ですが、秋津モデル、我々が取り組んできたこととしては全て実施済みだというふうに思っています。
　その実践を前段で紹介し、その後に、これらを推進するための関連の法それから課題というものを概観していきたいというふうに思っています。
　それじゃ、ページを開けていただいて、二ページ目の上の方は今までの歴史です。秋津小学校は、三十四年前の一九八〇年に東京湾の埋立地に幼稚園の併設とともにできました。幼稚園長は校長が兼務いたしております。現在までに特活できるようなことを赤字で書きました。一九九〇年に、市より生涯学習研究指定校になりました。このことによって、保護者研究部会をつくってくださいということが学校よりＰＴＡに要望がありまして、今日までつながる原点になったと。つまり、教職員は三年の研究指定が終わると、言ってみれば元のもくあみに戻るんですけれども、巻き込まれていった保護者や地域住民というのはそこに住んでおりますので、それをより発展したいということを提案して、秋津コミュニティといいます先ほど申し上げた生涯学習推進団体をその後につくり、その具体的な活動場所としてその二年後に、一九九五年に先ほど申し上げたコミュニティルームを開設していただきました。この際に大切なのは、鍵を住民が預かり、現在は五十一人の運営委員のうち十五人が預かり、朝の九時から夜の九時まで三百六十五日利用することができます。
　それらの延長にコミュニティ・スクールの研究指定を、当時の文部科学省、文科省から受けて五年間やりまして、二〇〇六年にコミュニティ・スクールに指定されたと。ですから、コミュニティ・スクールに指定されたからこうなったんではなくて、元々やってきた延長上にコミュニティ・スクールに指定されたというふうに我々は理解しています。
　これらの詳細については、別紙としてお付けさせていただいた秋津小学校と秋津コミュニティの歴史のチラシを持参しましたので、後ほど御覧いただければと思います。
　ここからが我々がやっていることですけれども、秋津実践は大きく分けて三つあります。二枚目の下ですが、第一点は授業や行事を住民と協働して生涯学習を行う。授業や行事の中には、一番下に書きましたが、学習支援ボランティア、環境支援ボランティア、安全支援ボランティア、情報支援ボランティア、大きく四つ分けて、ここにおよそ二百人ぐらいが登録して、年間で延べ二万人が参加しております。
　この在り方は、学校に使われる下請ではなくて、保護者や地域住民の主体的な生涯学習活動であるという位置付けにしております。つまり、学校教育でもあり、社会教育でもある、又は学校教育でもあると同時に地域社会をより良くしていく、この方法を学社融合というふうに呼んでおりますが、その方法を適用しております。
　第二番目に、三枚目の右上になりますが、今申し上げた開放施設を住民が運営して生涯学習を行う。これが年間で使用が一・三万人、人口が七千人ほどなんですが、かなりの数の人たちが使っています。特に、お父さんたちがたくさん出ているのがうちの特徴で、工作クラブというサークルであるとかパソコン倶楽部というサークル、あと、敷地も借りておりますので、うらの畑というサークルで花や野菜作りなどをしています。
　その中の一つに、秋津・地域であそぼう、今で言う放課後子供教室、これも十年続けておりまして、二枚目の下になりますが、十年続けていた結果が、今年高校一年生になった子供たちが、始めた頃は小学校一年だったわけですけれども、子供たちからの要望で、先日、高校入学パーティーというのをコミュニティルームで老若男女合わせて行うことができました。
　つまり、保護者や地域住民というのは、そこに住み続けているので、長らく子供たちの成長を見ることができます。と同時に応援することができます。こういうやり方を私たちはスクール・コミュニティと呼んでいます。コミュニティ・スクールは学校運営だけの改革、我々は学校を拠点にした生涯学習コミュニティーをつくっていきたい、そう考えてスクール・コミュニティという名前にしています。
　四ページ目の上になりますが、防災・被災訓練を兼ねた一泊キャンプというのを夏休みに毎年行っています。一九九五年一月十七日の阪神・淡路大震災の経験から学び、私たちも同じ年にコミュニティルームを鍵まで預かって開設できたので、いざの際に学校をきちっと避難所として使おうということで、一九九七年から今日まで続けてきました。
　その結果、その下になりますが、さきの三・一一のときには、実際に地域住民が鍵を開けてお年寄りを中心に避難所生活を行いました。そのときに先生たちはどうしていたかといいますと、帰宅難民になった保護者の子供、約三十人いましたから、金曜日でしたので、体育館に集めて先生方は子供の世話だけに集中することができました。つまり、住民自治により学校を避難所としてきちっと機能させること。全国に三万の小中学校があるわけですから、恐らくこういう仕事の発想法は首長でないとできないと思います、教育長さんには住民の命と財産を守る義務というのはありませんから。
　それらの延長に、第三番目にやっていることは、子供の縁と書いて私たちは子縁という造語をつくりました。なぜかというと、現代社会は血縁関係は崩壊、地縁関係もほとんど使えない、だけれども子供がいるじゃないか。独り暮らしのおじいちゃんは寂しいです。だから、運動会近くになると、わざわざ学校に電話して、うるせえと言うんですね。だけれども、地域の孫と手をつなげる関係になったら、全く変わります、かわいいなと。こういう縁を我々は子縁として、子供さんがいらっしゃらない人ほどつなげていこうと、そういう場所として学校は一番すばらしい場所です。
　考え方になりますが、それらを行っていくためには融合という発想をしないと難しい。右の下に図がありますが、右の下のウイン・アンド・ウイン、融合と書いた円が二つ重なり合っているところ。学校が困っていること、地域が困っていること、両方を上手に合わせると、両方にメリットが生まれる。両方にメリットが生まれるから長続きする、そういう関係性で一つ一つつくってきました。
　その次のページの上を見ていただきたいんですが、この図は私が作ったものですけれども、横軸が一年三百六十五日、縦軸が一日二十四時間。学校はどれぐらい使われているかといいますと、朝の八時から夕方の四時ぐらいまで、いわゆる公立の小学校の場合ですが。横軸でいうと二百日間、学校完全週五日制。そうすると、一年三百六十五日掛ける二十四時間の八千七百六十時間で割ると、たったの一八％、千六百時間ということになります。逆に、使われていない放課後、さらに年間百六十五日の丸々使われていない時間数を比率でいえば、年間の三六％も使われていません。もったいない。日本全国に小中学校を含めて三万もあるこれらの施設開放を是非進めていただきたい。
　スクール・コミュニティの目的には二つあって、一つは誰でもがいつでもどこでも学ぶことができる生涯学習と生涯スポーツのまち育てに寄与する学校と地域をつくること。第二番目には、誰でもが安心で安全に学び働き暮らせるノーマライゼーションのまち育てに寄与する学校と地域をつくること、こんなふうに考えながら秋津では様々なことを進めてきました。
　時間になりましたのでこの辺で終わりたいと思いますが、関係法として、教育基本法の第三条、生涯学習の理念、それから第十三条、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力、その具体化の国の施策が学校支援地域本部事業であり、コミュニティ・スクールであり、放課後子ども教室だろうというふうに思っています。
　ありがとうございました。