○公述人（河口博行君）　御紹介賜りました河口でございます。よろしくお願いします。
　この中身に入ります前に、大変失礼でございますが、若干資料を配付しておりますのでよろしくお願いいたします。
　経済並びに景気について公述するわけでありますが、立場で申し上げればサラリーマンと申しますか労働者と申しますか労働組合の立場で、今日の経済なり景気というものをどう見ているのか、そして今後どうしようとしているのかということについて公述をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、今日の経済なり景気に対して、労働組合、連合としての基本スタンスを三点ほど申し上げたいと思います。
　まず第一点は、八五年のプラザ合意以降、円高そして一時円高危機から平成景気あるいは平成バブル景気になってきたわけでありますが、その反省の上に立っているということであります。もう少し具体的に申し上げれば、前川リポートで生活重視ということがあれだけ国民的に提起されながらそれが十分実行できなかったということに対する反省が第一点です。
　それから二番目に、今日の政府が出されておられます生活大国五カ年計画そのものは労働組合の立場としても賛成でございますし、言いかえますれば、労働者の立場あるいは労働組合の立場でこれを推進する立場に立っております。したがいまして、今日の不況を景気回復に反転させていくに当たりましても、この生活大国五カ年計画を基本に据えて回復が図られなければならない、このように考えております。
　これを少し労働組合の立場で具体的に焼き直していきますと、こういうことになります。
　政府の五カ年計画は、実質成長で三・五％の成長、消費者物価二％、失業率二％強、こういうことになっておりますが、それを賃金の引き上げに焼き直していきますとおおむね丁三倍ぐらいの賃金の引き上げということになっていきますが、一人当たりの雇用所得の伸びに直しますと名目で五％程度ということになります。それを賃上げベースに直しますと名目で六％から七％の要求ということになりまして、ことしの連合の要求にほぼ近いわけでございますが、それを実質賃金ベースにいたしますと二％から二・五％程度のものになっていくということでございます。
　時間短縮で申し上げれば、申すまでもなく千八百時間。当初、政府は九二年に千八百時間を達成するということにしましたが、それが不可能であるということで、新計画で新規巻き直して九六年度までにそれを達成するということになっております。あわせまして、この国会にかかっております労働基準法の改正がそのベースになる、こういうことでございます。
　そして、全体を通じまして労働組合としても今、経済五カ年計画といいますか、生活大国五カ年計画をベースにした、政府も企業もあるいは労一働組合も中期視点を重視した視点が大事であるし、いろいろなことについても中期の収支バランスということが一つのキーワードになるというふうに考えております。
　そこで、具体的な経済の見通しということについてでございますけれども、現下の不況は、端的に現状を申し上げればもう消費不況ということになると思っております。そこにあって、きょうお手元に資料を配付させていただいておりますので後ほど参考にしていただければ結構でございますけれども、連合が持っております連合総研という研究機関がありますが、そこがシミュレーションした内容でいいますと、Ａケース、Ｂケース、Ｃケースと、こういうふうに立てておりまして、Ａケースでいうと、賃上げ七％、それから所得税減税を含む減税を五兆円程度、それから先ほどの話にあります新社会資本投資なり政府固定資本投資というものを四兆円程度のものを投入しないと三・三％の本年度の計画目標の達成というのは困難であると、こういう判断に立っております。Ｂケースというのが、五％で二兆円の減税と二兆円程度の政府固定資本の投資、こういうことでございます。
　そこで連合として、この消費不況を脱出していくためには、政府並びに国会と経営者並びに労働組合が力を合わせてと申しますか、ある面で言えばそれぞれがそれぞれの役割を全うしていく、その政労使の関係がどう回転していくかによって変わっていく、それがプラスに回転するかマイナスに回転するかということが一つの焦点であったわけでございます。
　そこで、現下の労働組合として、一定の賃上げを図っていかないとこの消費不況からの脱出も困難でありますが、きょう一つの山場を越えた状況でございますので、賃金の状況について申し上げますと、現在時点で申しますれば一万七百二十二円、三・九一％ということであります。状況で申し上げれば、できれば四％台の半ばなり後半ぐらいのところが願望的目標であったわけでありますが、最低でも四％を超えていきたいということがあったわけであります。
　しかしながら、当初多くのエコノミストが三・三％の前半の前半ぐらいと言っておりましたけれども、四％に迫るところまできているわけでございます。今から中堅、中小を含めた交渉が行われますが、過去の実績ではずっと上がっていくことでありますから、四％に迫っていく、あるいはうまくいけば超えていくかもわかりません。したがいまして、景気回復という面で申し上げれば、ある面でこれで一つの最低必要な景気回復の条件というものはできてきたと言うことができると思います。
　それにプラスして、いろいろ財源論等の論議があることは十分承知の上でございますけれども、四兆円を上回る所得税減税を含む減税ということが必要であります。内容的に申し上げれば、党派的に申し上げて恐縮でございますが、野党四党、社、公、民、社民連並びに改革連合とあわせた減税案が現在出されておりますが、それを連合は支持する立場に立っております。ぜひ実現を図っていきたいと。
　プラスして政府固定資本の投資というものが必要である。これも兵力を集中的に行わなければ、多くのエコノミストが指摘されておりますように、景気の底割れが二段底になって割れていく可能性もないことはない、それだけに集中的な対策が必要だと、このように考えておりまして、その面で非常に重視をしております。
　既に論議をされております所得税の減税というものについて、早期の決意と実行というものが必要ということを強調をしておきたいと思います。
　なお、ＧＮＰ等に与える効果についてどういうふうに見ているかと申しますと、少なくとも賃上げ等についで申し上げれば〇・三ないし〇・四程度の効果はあるというふうに見ております。それから、時間短縮も相当進んでいきます。時間短縮は比較的地味に見られますけれども、成長効果というものは非常に大きくて、〇・三から〇・四は進んでいくというふうに見ております。そこへ所得税減税等がありますと、所得税減税につきましてはいろいろ見方はございますけれども、連合の見方で申し上げれば〇・七程度の波及効果を持っているというふうに強く思っております。
　なお、先ほどの新しい社会資本形成についても同様で、非常に重視をしていることを申し上げておきたいと思います。
　そこで、減税のことについて少し勤労者、サラリーマンの気持ちを申し上げておきたいと思うわけでございます。
　今、ここの資料１の図の右側のところに図表－３というのを出しておりますが、これを見てもわかりますように、雇用者所得並びに雇用者の現金給与総額、並びにとりわけ所定外給与というものが大幅にダウンをしているということでありまして、これがやはり何と申しましても今日の不況の最も大きい要因というふうに言っていいと思います。
　ちなみに、いろいろな業界が所得税減税を申されているように伝え聞いておりますが、時間外は減らしていかなきゃなりませんけれども、所得という面では減ってきておることは事実でございまして、ちなみに実績では平均的に毎勤統計で言うと少なくとも二時間強時間外労働は減っております。それを収入ベースに直しますと約一兆二千億ぐらいのマイナスということに計算上なります。製造業になるともっと大きい削減を行っておりますから、相当進んでいるというふうに見ております。
　加えまして公定歩合の引き下げは景気対策上必要であるということは当然私どもも承知をいたしておりますけれども、結果において、個人の定期性の預貯金の九一年度末の残高が四百十五兆あるということが報告されておりまして、金利低下の〇・四三％を単純に掛けていきますと、一兆八千億というものが勤労者の家計といいますか個人の家計から、結果において産業なり金融機関に所得が移るといいますか貢献をしている、ある面で言えばそういうことが言えるということでございまして、結果的には、率直な言い方でございますが、所得の減とそういう定期性預金の金利に伴う移動というものでもう三兆円程度というものが勤労者の家計から移っていっているということが申し上げてあるわけでございます。
　加えて、税制の問題で言えば、十分御承知のとおりでございますけれども、最近で申し上げますと、消費税導入以降だけで申し上げましても、この間九十年から九十三年まで賃金ベースに直しますと一〇・九％ぐらい上がっておりますが、所得税は三八・八％上がっております。それだけに勤労者の直接税にかかる重課負担というものは非常に高まっているということは御承知のとおりでございますので、制度的にもあるいは現下の不況を脱出する意味から申し上げましても、現在野党が出しておられます減税ということについては必要不可欠であるというふうに考えております。
　その次に、今、佐々波先生から社会資本のことが御指摘がございましたが、このことにつきましても少し触れておきたいと思います。
　まず第一点は、総合経済対策が昨年八月に決定されて、昨年の臨時国会で決まってスタートしていますが、当初この十兆七千億という総合経済対策について相当思い切った額というふうに私個人は思いました。しかしながら、相当の額でありながらこれだけ景気の回復に貢献しないのはなぜなのかということについて今いろいろ論議をされておりますけれども、一つは決定が三カ月ずれたとかあるいは行政各機関に問題があるというふうにされておりますが、少なくとも旧来型の公共投資では効果がないということはかなりはっきり出てきている。
　同時に、現在問題になっております政治献金問題につきましても、ある面で言えば単なる汚職の範囲を超えて世に言う鉄の三角形そのものが旧来型の中で経済対策含めて景気対策の効果が動かない状態になってきて、全体を通じて問題になってきておる。したがって、単なる汚職の範囲を超えて構造的な制度疲労というものを意味していると同時に、結果において相当いろいろな形で漏水をしているということになるわけであります。
　そういった面で景気と政治、行政あるいは企業、そういったもののあり方そのものが見直され、行政執行が改めて進んでいかないと公共投資の効果を生まないし、同時に国民からの信頼が回復されない。従来、国民はいろいろ政治に対して批判は持っておりますけれども、行政と産業、企業に対しては比較的信頼をしておったわけでございますけれども、こういう形で実行効果が出なくて、さらに問題があるということになりますと、景気対策にも重大な影響を与えるというふうに見ております。その面で、そういった仕組みの見直しと新しい対策というのが効果的に進められなければならないと思っております。
　それから、二番目に住宅について今非常に多くの論議が行われておりますけれども、持ち家だけではなくて賃貸住宅についての政策が重要である。この国会に建設省から特定優良賃貸住宅の法案が出されておりますが、極めて画期的な法案であり、西ドイツの住宅政策に迫っていく賃貸住宅の社会化政策というふうに見ておりますので、また景気対策効果も非常に大きい。この対策の場合には土地に対するものがほとんど費用がかかっていかない中身でございますから、政府の予算で申し上げれば二百七十億と、住宅予算一兆円の中の二百七十億ですからごくわずかでございますけれども、しかしながら資金需要としては膨大な資金需要が、少なくとも五、六兆円ぐらいの資金需要が出て、乗数効果は二・四倍と言われておりまして、一兆円ぐらいの効果は持つわけでございますけれども、画期的なものとして見ております。
　それから、福祉関係のものとか、いずれにしてもこのものについては高齢化なりあるいは先ほどの佐々波先生が御指摘の情報化なり技術革新なり、あるいは国際化なりというものを基本に据えた新しい社会資本投資が行われてしかるべきであるというふうに考えております。
　あと、労働時間の短縮と基準法の改正について、時間の制約がありますからごくかいつまんで申し上げていきます。
　この国会で労働基準法の改正が提案されておりますが、これは生活大国五カ年計画の第一重要課題でありますし、ある面でこれが決定的に重要であるということを申し上げておきたいと思いますし、同時に、基準法の改正は中小企業問題であるし、中小企業労働者問題である。したがって、国民的に中小企業問題と中小企業労働者問題に取り組んでいくきっかけとして基準法改正の論議をしていきたい。同時に、基準法改正によって、時短によって労働時間の短縮と生産性は向上していくということを申し上げておきたいと思います。
　それから雇用政策等につきましては、ある面で人生六十年から人生八十年の雇用システムの国全体のリストラクチャリングが今進んでいる状況にあると見ておりますが、この点は時間がありませんので後で申し添えていきたいと思います。
　最後に、沖縄年金の格差是正につきまして、沖縄本土復帰以来二十年、ぜひ本年度内にこれについての政治決着を図られますよう参議院並びに国会にお願い申し上げたいということを申し添えまして、私の公述にさせていただきます。
　以上でございます。