Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　経済産業省の平成二十四年度の決算検査報告に関しましては、件数で八件、そして額で一千百五十三億円の指摘を受けております。
　この一千百五十三億円のうち一千百四十九億円につきましては二つの案件であります。これが大宗を占めるということでありまして、その一つは、平成二十年以降、歴代の政権において予算措置した基金の中に使用見込みのないものが四百四十九億円あると、こういう指摘を受けておりまして、これを安倍政権、現政権におきましては速やかに全額国庫に返納いたしました。この結果、決算検査報告におきましては、経済産業省において改善の処置を講じた事項、こういった形で報告されているところであります。
　もう一つの案件は、全国信用保証協会連合会から財務基盤の脆弱な信用保証協会に対しまして無利子貸付けを行う原資として計上した七百億円について運用改善の指摘を受けたところでありますが、これはリーマン・ショック後の中小企業・小規模事業者の資金繰りの円滑化のために計上されたものでありますが、前政権の下で中小企業金融円滑化法の施行等によりまして代位弁済の額が抑制されました結果、貸付けを受けた保証協会の大半においては貸付金を活用するほど財政状況が悪化するには至らなかったということでありまして、経済産業省としては、会計検査院の指摘に沿いまして、貸付けの対象を財務基盤がより脆弱な保証協会に絞り込むなど、既に制度の変更を行っているところであります。
　残りの四億についてもということでありましたら、またお答えをさせていただきます。
○国務大臣（田村憲久君）　二十四年度の決算検査報告で、厚生労働省は、今御指摘のとおり、二百七十九件、ワーストワンの件数でございました。改善をしなきゃならぬというふうに強く思っております。
　その上で、その内容でいきますと、このうち二百三十四件が地方自治体の事務でございます。これが増えたのは、今までもこれ多いんですけれども、一つは国民健康保険の補助金、これの対象ケースが増えまして、それで件数としては増えてきておるというのが一つ要因であります。
　いずれにいたしましても、十一月の十八日でありますけれども、関係部局に、このような形はよろしくないので、再発防止と適正及びまた効率的な予算の執行、これについてということで通知をすると同時に、やはりこれ各地方自治体でございますので、各地方自治体にもしっかりとこの部分に関しまして要請をさせていただいて、再発防止、これに図っていきたい、このように考えております。
　　　〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
○又市征治君　いずれにしても、毎年こうやって件数、金額がきちっと明記されてくるわけですから、少なくとも最低限、来年はもう半分以下に減らすんだぐらいの決意でしっかりとやはりやっていただくことを強く求めておきたいと思うんです。
　次に、東日本大震災からの復旧復興事業の入札不調、工事遅延の問題についてでありますが、元々、市民の合意を得て復旧復興事業を立案することの困難さであるとか、また国からの資金の使い勝手の問題等で復興事業は遅れがちになっています。それに拍車を掛けるかのように、このアベノミクスによる機動的な財政出動の名目で全国的な公共事業の大盤振る舞いが行われて、資材の高騰あるいは人手不足が懸念をされておったわけですが、現実のものになっている、こういうことだと思うんです。
　会計検査院は、昨年七月に、「東日本大震災からの復旧・復興事業における入札不調について」の詳細な検査結果報告を提出をされたわけですが、検査院がこれを検査するに至った問題意識なり、調査結果の判明した実態、その原因等について要点を簡潔に御説明いただきたいと思います。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県における復旧復興事業に係る工事において入札不調が発生している状況の下、入札不調の発生を抑制し、速やかに復旧復興事業が実施されることが重要であることから検査を実施したものでございます。
　岩手、宮城、福島の三県におきまして、平成二十三年十月から二十四年九月までに入札に付すなどされた復旧復興事業等に係る工事四千五百三十八件における入札不調の発生割合は、直轄事業と補助事業を合わせまして件数で二一・一％となっておりました。
　入札不調の原因といたしましては、被災地域に存在する建設事業者数、技術者、技能者等の人数、資材を供給する生産設備の能力等が決まっておりまして、受注者側で一定の期間内に受注することが可能な工事の絶対量には限度があるのに対しまして、事業主体における発注量が東日本大震災前に比べて大幅に増加していることなどによるものと考えられます。
　以上でございます。
○又市征治君　今ありましたように、二一％を超える、大変な話です。その後、今年度の、今日までは今年度ですが、補正予算が上がっている。この関係では公共事業関係は一兆一千億円。そして、来年度予算、これについて言うならば五兆九千六百八十五億円の公共事業が計上されているわけでありますから、これが更に資材費や人件費の高騰に拍車を掛けるんではないか。
　その上に、さらに今度は、今後も東京オリンピックに向けた新たな建設需要というのが出てくる。そのことによって、この被災地などの首長さん方四十二人中十九人が、これはもっと悪化をしていく、こういうふうに捉えているわけですね。
　こうした現状や検査院の報告も踏まえて、これ本当は国交省、農水省両省お聞きしたかったんですが、さっき長々と御答弁いただいたものですから、国交大臣、代表してひとつ、この入札不調、それによる工事遅延にどのような対策をなさっているのか。
○国務大臣（太田昭宏君）　とにかく、まず震災の復興、全国とちょっと違いまして、ここをまずしっかりやると、これが会計検査院の指摘でございます。
　　　〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　入札不調と、そして資材の高騰、そして人材不足、この三つだろうというふうに思います。
　入札不調につきましては、土木よりも建築、大きいところよりも小さいところ、国、県よりも地方自治体、こういうところに不調が目立つという状況でありますが、先般も私、直接行ってきまして、お話を行政にもそして地方自治体にも聞きましたけれども、一回目は確かにあるんです。しかし、二回目の発注でほぼ積み残しはないという状況まで来ました。
　人材の不足ということについては、労務単価が際立って低かったものですから、昨年の四月一日から労務単価を引き上げ、そして今年の二月一日から再度引き上げるという、十六年ぶりでありましたが、そうしたことをさせていただいたり、間接工事費を上げるということにしたり、あるいは、物品でいいますと、間接的なそうしたスライドとともに、資材の高騰に対するスライド条項というのを入れさせてもらったりしています。
　生コンがよく指摘をされているんですが、生コンを直接造るという、そうした意味では、宮古と釜石に今年の九月から、これ工事量が増えます、国で直轄してやります。この四月からは、宮城県が四基プラントを造るということでしのぐとともに、二次製品を使うと、もうブロックを造って運ぶというような措置をとらせていただいております。発注のロットを大幅に拡大するとかいうこと、様々な手を打っておりまして、この入札不調と資材の高騰、人材不足、その三つについてしっかりと注意をしていきたいというふうに思っているところです。
○又市征治君　是非、農水省も同じようなお答えだろうと思いますが、しっかりと対応いただくように求めておきたいと思います。
　三番目に、年金記録問題についてお伺いをします。
　二〇〇七年にこの年金記録問題が発覚をして、既に七年が経過をしました。これまで、いわゆる宙に浮いた年金五千万件、そのうち二千九百八十万件余りが解明をされたけれども、残り二千十万件近くが未解明のようであります。
　今後、これをどういうふうに解明をしていくかということが大きく問われているわけでありますが、今年の一月に、「年金記録問題—正常化への軌跡と今後の課題」と題した社会保障審議会日本年金機構評価部会年金記録問題に関する特別委員会報告書というのが出されておりますが、報告書の初めには、この六年間の年金記録問題の内容や取組などを、隠さず、飾らずに整理したものであるというふうに述べられておりますけれども、今後の取組を検討するためにもこれまでの検証も必要なんだろうと思いますが、これまでの取組の要点を、厚労大臣、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　年金記録問題、平成十九年七月に政府・与党で決定いたしました方針に基づきまして、未統合記録五千九十五万件あったわけでありますけれども、これを全ての方の記録と名寄せをするということでございまして、名寄せ特別便というものを送らさせていただきました。その後、加入履歴を、加入者それから受給者の方々、こういう方々と合わせなきゃいけないわけでありまして、それを皆さんにお送りするということで全員特別便というものを配送いたしました。さらには、定期便という形で定期的に記録をお送りをいたしております。また、紙台帳とコンピューター記録、これの突合をやっておりまして、ほぼ今年度これが終了しつつあるということであります。
　結果、未統合記録につきまして二千九百九十八万件、これが記録が解明をされたわけでございますが、一方で、二千九十七万件、これがまだ誰が持ち主かということが分からないわけでございまして、そこで、こういう記録をコンピューターで、ネットで検索できる、こういう仕組み、これをシステムをつくりまして、今現在稼働をさせていただいております。ねんきんネットという形でありますけれども、併せてねんきん定期便の方もしっかりとこれからも発送させていただく中において、やはりそれぞれ国民の皆様方の御協力というものがないとなかなか難しい部分もございます。そういう意味で、御協力を得ながら、一件でも多くの年金記録の解明、これからも進めてまいりたい、このように考えております。
○又市征治君　改めて今説明がいろいろとありましたが、まだ二千万件余が残っているわけでありまして、先般の予算委員会でも、総理は、一人でも多くの方の記録回復につなげるために、今話があったようなインターネットの記録検索サービスの開始であるとかねんきん定期便、これは前からやっておるわけですが、続けたいというように述べられたわけですが、しかし、七年の歳月を経過してこれまでと同じことをやったんじゃ、これはもうなかなか解明ができないんではないかと思うので、総理、更に加えて、大変この問題には決意をお持ちでありますから、その点について、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　対策については、第一次安倍政権のときに、このねんきん定期便等やれることは全てやっておりまして、これをずっと継続的にやっているわけでありますが、残念ながらまだ約二千百万件の記録が持ち主の手掛かりが得られないということで残っているわけでございまして、これはまさに、もしかしたら自分の記録はおかしいのではないかということで、消失しているのではないかということで申し出ていただければ、だんだん突合あるいは解決に進んでいくわけでございまして、御本人からの申出を促すために引き続きねんきん定期便などで国民の皆様に働きかけを行っていくわけでございます。
　さらに、年金記録の訂正手続については、これまで法的な手続として整備されていなかった、新たに訂正請求権を設け、訂正結果等に不服がある場合には不服申立てや司法手続に移行できるよう、関連法案を今国会に提出をしているところでございまして、また、インターネット上で自分の年金記録を確認できるねんきんネットについても本日からスマートフォン向けの画面の提供を開始したところでございまして、御自身の記録をより容易に確認できるように努めているところでございます。今日、この中継を御覧の皆様にも是非こうしたものを活用していただきたいと思います。
　一人でも多くの方々の記録の回復につながるように全力を尽くしていく決意でございます。
○又市征治君　厚労大臣、もう一つお聞きしたいんですが、これまで取組に要してきた費用とその成果を検証する観点から、記録解明に向けて投入された費用と回復されてきた年金額の総額はどのくらいになっておるのか、また、費用と効果を考えた場合、両者の関係をどのように評価をされているのか、その点お聞きしておきます。
○国務大臣（田村憲久君）　平成十九年度から平成二十四年度までの実績、それから平成二十五年度の予算でありますけれども、これを見ますと、掛かった費用が、経費でありますが、四千十三億円であります。一方で、記録が回復してどれぐらい年金額が増えたかということでありますけれども、調査を開始した平成二十年五月から二十五年十二月までに少なくとも年額一千九億円、これが回復されておると。今まで、生涯額でこれを見ますと約二・一兆円ぐらいになるのではないかということであります。
　そういうことを考えますと、一定程度の効果はやはりあるということでございまして、また、先ほど来言っております二千万件強の方々、この方々の記録回復に我々全力を傾けてまいりたい、このように考えております。
○又市征治君　この年金記録問題発覚から七年で、今おっしゃっていただいた半分余りといいますか、六割近くですかね、何とかなったけれども、まだ時間が掛かりそうなわけで、これを解決するというのは、当然、解明されていない国民の皆さんの年金に対する権利を守るということの意味ももちろん重要なんですが、あわせて、年金制度に対する国民の信頼を回復するということからも極めて重要です。
　そこで、当然、厚労省始め総務省やあるいは日本年金機構において様々な取組がなされてきて、今御報告があったようなことなわけですけれども、別の意味でこの取組を第三者の立場からやはりしっかりと見詰め直して、これまでとられてきた措置の内容であるとか、それを実行するための人的な配置等々、必要かつ十分なものであったかどうかを私はこれ検証する必要があるんではないかと思うんですね。
　それによって初めて年金記録問題の解明、再発防止に向けた体制整備が図られるし、年金制度に対する国民の信頼回復することもできるんではないかと思うんで、そこで、委員長、私はこの観点から、決算委員会として会計検査院に対して、そうしたこれまでのとられてきている問題についての検査を要請してはどうかと、このように提起をいたしたいと思います。是非、理事会で検討いただきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　理事会で検討いたします。
○又市征治君　それじゃ、四番目に、アメリカからの有償援助による役務の調達に関して伺います。
　まず、会計検査院にお尋ねをしますが、昨年十月十日付けで防衛大臣宛てに、有償援助による役務の調達に係る受領検査の実施等について改善措置を求められておりますね。その中で、このＦＭＳ中央調達における未精算額が平成二十四年度末時点で二千二百八十二億七千万円余になるというふうに指摘をされています。また、この文書には、平成九年度並びに十四年度決算検査報告においても、これを特に掲記を要すると認めた事項として掲記をしたとも述べられているわけでありまして、このような同じようなことを何度も繰り返して、今回で三度目ということになるんですが、指摘しなければならないことをどのようにお考えなのか、検査院、お答えいただきたいと思います。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院では、アメリカ合衆国政府の有償援助による防衛装備品及び役務の調達、いわゆるＦＭＳ調達につきまして、その前金、前払金額が多額に上っていることなどから、毎年度重点を置いて検査を行っているところでございます。
　そして、平成九年度決算検査報告におきまして、ＦＭＳ中央調達におきまして調達品等の未納入等により未精算額が多額に上っているなどの事態について、また平成十四年度決算検査報告において、その後の改善の取組にもかかわらず未精算額がなお多額に上っており、価格の透明性が十分となっていないなどの事態につきまして、それぞれ特に掲記を要する事項として掲記しておるところでございます。
　また、ＦＭＳ中央調達における未精算額が依然として多額に上っている状況であることなどから、平成二十四年度決算検査報告におきましては、役務の給付が完了しているにもかかわらず、防衛省において適時に検査指令が行われていないなどの事態につきまして、会計検査院法第三十六条の規定によりまして改善の処置要求を行っているところでございます。
　会計検査院といたしましては、ＦＭＳ調達の実施につきまして、引き続き多角的な観点から検査していくこととしております。
○又市征治君　それじゃ、防衛大臣にお伺いしますが、過去二回にわたって会計検査院に指摘を受けて、改善要求を受けながら改善がされていないのは一体なぜなのか。防衛省の単なる怠慢なのか、あるいは解決困難な他の原因があるのか。また、今回の検査院の求めに対してどのような対応を取られているのか。特に検査院は、精算のための事務的手続の改善を求めると同時に、防衛省に対して、アメリカ政府に対して更なる前払金の精算の促進を働きかけるように求められているわけですが、この点はアメリカ政府に対して働きかけをなさったのかどうかを含めて答弁願いたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、ＦＭＳ、これは有償資金援助調達ということですが、米国政府が武器輸出管理法に基づき、武器輸出適格国に対して防衛品を有償で提供するものということであります。言わば最新鋭の様々な装備についてはこのＦＭＳによって日本に提供されるということであります。ただ、その調達は一般とは異なりまして、価格は見積り、出荷時期は予定ということ、あるいは支払は前払が原則ということ、米国政府は自国の国益により契約を解除する権利を留保するという、こういうような状況であります。
　ですから、先ほど御指摘がありました平成九年度については納入の遅延について、平成十四年度については価格の不透明性について、それぞれ御指摘がありました。これはこのＦＭＳの言わば持った特性だと思っております。
　ただ、今般御指摘がありました平成二十四年度につきましては、これは、私どもは問題としては十分これは反省すべき内容だと思っております。特に二十四年度につきましては、受領検査の遅延につきましてそれぞれ未精算の問題とともにこれは会計検査で指摘をされておりましたので、私どもとしましては、今後役務が終了した場合には速やかに対応して、会計検査院の指摘にこれから対応できるようにしていきたいと思っておりますし、現場レベルにも徹底をしていきたいと思っております。
　さらに、平成二十五年の十一月に実施した米国との定期事務レベル協議におきまして、決算報告の指摘事項の説明を行うとともに、精算の促進についての申入れを行っております。この指摘について、私どもとしては、米側ともこれからもしっかり協議をしていきたいと思っております。
○委員長（金子原二郎君）　又市君、あと一分しかありません。
○又市征治君　時間がなくなりましたから、もう少し申し上げたいことあったんですが。
　事務手続の改善はこれまでも何回か行っておられるようですけれども、それ自体、手続自体に多くの不備があるということもあるんだろうと思います。ただ、いずれにしても、ＦＭＳ協定の改定を含めた抜本的な解決を図っていかないと、毎年また会計検査院からこのことの指摘を受け続けるという、こんな事態を招く危険性があるわけでありますから、是非、防衛大臣、政府内でそのことを、改定を含めた努力をされるような御努力というものを強く求めておきたいと思います。
　時間がなくなりましたから、私はこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　他に御発言もないようですから、本日の審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成二十六年三月三十一日（月曜日）
　　　午後五時六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成二十五年度冬期の雪害対策の推進に関す
　る決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　この際、便宜私から、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本共産党及び日本維新の会の各派共同提案による平成二十五年度冬期の雪害対策の推進に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　平成二十五年度冬期の雪害対策の推進に関する決議（案）
　　我が国における雪害対策は、豪雪地帯対策特別措置法に基づく豪雪地帯を主たる対象として進められてきた。しかしながら、特に、今般（平成二十六年二月十四日から十六日）の大雪災害では、ふだん雪が少ない地域に大雪が降り、従来とは異なる雪害ももたらされた。甚大な人的・物的被害及び社会的、経済的被害に鑑みれば、これまでの枠組みを超えた支援が必要である。政府においては、平成二十五年度冬期の大雪災害に対して、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期するべきである。
　一　被災農家等の経営の早期再建を図るため、災害関連資金の貸付けをはじめとする各種の支援対策については、迅速にその審査、貸付け・事業の採択を行うこと。
　二　農業用ハウス等の再建・修繕への助成については、迅速に事業の採択を行うこと。
　三　果樹の改植、園地整備及び未収益期間に係る支援については、産地の実情に応じて弾力的に運用すること。
　四　今回の想定外の雪害等の経験を踏まえて、より多くの農業者が災害に備えることができるよう、未加入農家等の加入促進を図るとともに、現行の農業災害補償制度の見直しも含めて検討し、必要な措置を講ずること。
　五　被災した森林の復旧を図るため、森林国営保険に係る被害調査、保険金の決定及び支給を迅速に行うとともに、被災森林の状況に応じた森林整備事業、山林施設災害復旧等事業等関連施策を着実に実施すること。あわせて、木材加工・流通施設等に対する支援も実施すること。
　六　住宅や農業用ハウス等の災害廃棄物の処理に要する費用については、市町村の負担が軽減されるよう、被害の実態を踏まえ、必要な財政上の措置を講ずること。
　七　今般の大雪の影響により売上げ等が減少している中小事業者については、突発的災害に係るセーフティネット保証四号による支援が受けられるよう、地域指定や利用対象者の認定において、弾力的な運用をすること。
　八　今般の大雪では、道路に立ち往生・放置された車両が除雪の障害となったことを踏まえ、交通障害への対応について検討すること。
　九　今般の大雪により、恒常的な降雪がない地域においても被災自治体に特別な財政需要が生じているため、必要な特別交付税の配分などの地方財政措置を講じるとともに、国土交通省の臨時特例措置により道路の除雪費の支援について特段の配慮をするなど、雪害の対応には万全を期すこと。
　十　異常な降雪が地域経済に重大な影響を及ぼす実情に鑑み、被害を受けた都道府県が、地域経済の再建及びその活性化を図ることを目的として、商業、観光業、林業等の被害を受けたものへの支援に必要な費用に充てるための基金を設立する場合には、その基金に対する拠出を検討すること。
　十一　今後、融雪時に雪崩や雪解け水による増水等により、山林、河川を含めて様々な状況が発生する可能性が指摘されており、万全の備えを整え、必要な措置を講ずること。
　十二　今冬の大雪に係る教訓を踏まえ、災害救助法に基づく障害物の除去の積極的な活用による住宅の周囲の除雪や除雪困難地域のボランティアの活用、住宅再建の促進等、被害を軽減し、早期の復旧を図るための雪害対策等の在り方について検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、古屋防災担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。古屋防災担当大臣。
○国務大臣（古屋圭司君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、引き続き政府が一丸となって冬期の雪害に対する必要な支援策を講じてまいります。
○委員長（竹谷とし子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会
平成二十六年三月二十八日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十六年三月二十八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　まず、内閣提出、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣森まさこ君。
　　　　〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま議題となりました不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　食品表示等の不正事案の多発や高齢者等の消費者被害の深刻化などにより、消費者の安全、安心が揺るがされています。消費者の安全を確保し、その不安を払拭するためには、事業者の法令遵守意識を高めていくことに加え、地方を初めとする消費者行政の基盤を着実に強化していく必要があります。
　このため、国及び都道府県の不当表示等に対する監視指導体制を強化するとともに、事業者に表示等に係る適正な管理体制の整備を義務づけるほか、地域の消費者を見守るため、関係機関の間で消費生活相談等により得られた情報を共有して利用できる仕組みを創設し、消費生活相談体制を強化するための所要の規定を整備するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、不当景品類及び不当表示防止法に関しては、事業所管大臣等に対して調査権限を、都道府県知事に対して措置命令権限等を付与することができるものとします。また、事業者が表示等を適正に管理するために必要な体制の整備等の措置を講じることを義務づけます。
　第二に、消費者安全法に関しては、地方公共団体が、見守り等の活動を行う消費者安全確保地域協議会を組織できるようにし、消費者の利益の擁護または増進を図るための活動等を行う消費生活協力団体または消費生活協力員を委嘱できるものとします。
　消費生活相談等の事務については、都道府県が、市町村に対して助言及び協力するほか、事務の共同処理等に関する必要な調整等を行うこととし、都道府県及び市町村が事務の一部を一定の基準に適合する者に委託できるものとします。
　消費生活センターについては、新たに規定する消費生活相談員資格試験に合格した者等である消費生活相談員が消費生活相談の事務に従事することとし、消費生活相談員資格試験を実施する登録試験機関制度を設けます。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法につき、政府は、この法律の施行後一年以内に、課徴金に係る制度の整備について検討を加え、必要な措置を講ずるものとします。
　以上、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第です。（拍手）
　　　　　————◇—————
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　国務大臣の趣旨の説明に対して質疑の通告がありますので、順次これを行います。まず、郡和子君。
　　　　〔郡和子君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　郡議員から、二点のお尋ねをいただきました。
　まず、消費生活相談員の処遇改善などについて。
　総務省といたしましては、消費生活相談員を含む臨時、非常勤職員の任用について、制度の趣旨、勤務内容に応じた任用、勤務条件となるよう、これまでも必要な助言を行ってきたところであります。
　また、特に消費生活相談員につきましては、その専門性に配慮した任用と処遇がなされるべきとの要請や建議がなされたところであり、総務省としては、この要請に留意するよう、各地方公共団体に対し呼びかけてきたところでございます。
　総務省といたしましては、今後とも、消費生活相談員を含む臨時、非常勤職員の任用や処遇について、地方公共団体に対し必要な助言等を行ってまいります。
　次に、本改正案の趣旨を最大限実現するための総務省の取り組みについてお尋ねをいただきました。
　私といたしましては、今回の消費者安全法改正案において盛り込まれた消費生活相談員の法的位置づけの明確化などについては、地方における行政サービス充実の観点から重要であるというふうに認識をしております。
　総務省としては、これまでも、地方において消費生活相談業務の重要な一翼を担っている臨時、非常勤職員について、適切な任用と処遇が確保されるよう、必要な助言等を行ってきたところでございます。
　今後、本改正案の趣旨を最大限実現するための方策については、所管省庁である消費者庁とよく相談しながら取り組んでまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、次の質疑者、椎木保君。
　　　　〔椎木保君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　以上をもって、予定されております質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　国務大臣　　　　森　まさこ君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　岡田　　広君
平成二十六年三月二十八日（金曜日）
　　　　午後二時十分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤信太郎君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　田中　和徳君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉田　　泉君　理事　河野　正美君
　　　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石川　昭政君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小林　史明君　　　　白石　　徹君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　助田　重義君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　百瀬　智之君　　　　浮島　智子君
　　　　　　中島　克仁君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　環境大臣政務官　　　　　　牧原　秀樹君
　　　環境大臣政務官　　　　　　浮島　智子君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　白須賀貴樹君
　　井上　貴博君　　　　　白石　　徹君
　　大久保三代君　　　　　末吉　光徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　井上　貴博君
　　白須賀貴樹君　　　　　穴見　陽一君
　　末吉　光徳君　　　　　大久保三代君
　　　　—————————————
三月二十八日
　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。石原環境大臣。
　　　　—————————————
　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石原国務大臣　ただいま議題となりました放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成十七年に、核物質及び原子力施設の防護に関する国際的な取り組みを強化するため、核物質の防護に関する条約の改正が採択されました。これを発効させるため、平成二十四年の第二回核セキュリティーサミットにおいて、締約国は平成二十六年までに核物質の防護に関する条約の改正を締結するための手続を加速化することが強く要請されています。
　本法律案は、こうした国際的要請を踏まえ、核物質の防護に関する条約の改正内容を我が国として担保するために必要となる法制上の措置を講ずるものです。
　なお、政府は、今国会において、核物質の防護に関する条約の改正の締結について、御承認をお願いしているところであります。
　次に、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、特定核燃料物質を、みだりに、本邦もしくは外国に輸入し、または本邦もしくは外国から輸出した者を処罰することとしております。
　第二に、原子力施設に対して行われる行為等により人の生命、身体もしくは財産に害を加えることを告知して脅迫し、これにより強要を行った者を処罰することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○伊藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十二分散会
平成二十六年三月二十八日（金曜日）
　　　　午後二時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　石原　宏高君
　　　　　　小田原　潔君　　　　河井　克行君
　　　　　　木原　誠二君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　河野　太郎君　　　　島田　佳和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　星野　剛士君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　小川　淳也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　松本　剛明君
　　　　　　阪口　直人君　　　　村上　政俊君
　　　　　　岡本　三成君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　相川　一俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　北野　　充君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　梶島　達也君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　田野瀬太道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　小田原　潔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　小林　鷹之君
　　　　—————————————
三月二十七日
　米軍への思いやり予算の中止等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官山田滝雄君、大臣官房参事官下川眞樹太君、大臣官房参事官相川一俊君、大臣官房参事官大菅岳史君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北野充君、農林水産省大臣官房参事官梶島達也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本（剛）委員　松本剛明でございます。
　きょうは、一時間、時間をいただいておりますので、幾つか大臣に、質問というよりお願いをさせていただきたいと思っています。よろしくお願いをいたします。
　まず、ちょっと通告を申し上げていないんですが、今後、当委員会でも条約の審議を順次行うことになろうかというふうに思っております。個々にどうということではないんですが、私自身も感じてきたところでもありますし、改めて今国会で取り上げる条約の説明を伺っている中で感じたことでありますので、お聞きをいただいて、お願いをさせていただければと思います。
　率直に申し上げて、この国会にかかる条約もかなり専門的なものも多数ありますので、個別具体の中身を全て把握するということはなかなか簡単なことではないというふうに思います。また、関連法案が幾つか審議をされていますように、個々の条約の中身については、外務省というよりは、当該所管の省庁がかなり詳しくかかわっているものも多数あろうかというふうに思っておりますが、やはり交渉の最前線に立つ外務省には、大枠、何が交渉の焦点になっていて、何がとれて何がとれていないのかといったようなことは、きちっと把握をしていただく仕組みが必要かなというふうに思っております。
　わかっていないとは申しませんけれども、やはりある程度、いわば霞が関のルールもあって、なかなか専門的なところには口を出しにくいというところがあるのかもしれませんが、国と国同士のやりとりでありますので、やはり国全体として、ここはとる、とらないといったような判断があったり、また、総合的に見て、ある分野においては、国際的な流れ等も含めて、一定程度譲らざるを得ないといったようなことがあったときに、それを何らかの形で、また別の機会には我が方にとってメリットのある形でとる。これは、同じ省庁の中とは限らない分野も当然出てくると思います、国と国同士の間の、分野が別の形でも。
　そういうことを考えると、何がとれて何がとれていないのかというのは、ぜひ外務省がきちっと把握をしていただけたらなというふうに思っております。
　また、これは各省庁にお願いをした方がいいのかもしれないというふうに思っていますが、例えば経済的な条約の場合、この条約を結ぶことによって大体どのぐらい我が国にメリットがあるのか、これを、定性的な説明は今までも幾つかあるんですけれども、定量的な説明は、確かに今まで、これが合っていたじゃないか、合っていなかったじゃないかと後々言われるといったようなことが繰り返されてきたがために、定量的な説明を出すことを大変嫌ってきた傾向があることは我々も一定程度理解をいたしますが、これから先、やはり、そのことが合っていたか合っていないかというよりは、このぐらい見込んでいたけれどもそうならなかった、では、そこの原因がどこにあるのかということで次なる対応を考えるという手がかりも含めて、そういう形で出していただけたらなというふうに思っております。
　例えがいいかどうかわかりませんが、霞が関の中で、予算を通じて財務省は各省の状況をある程度把握、掌握をしているというふうに感じておりますが、やはり国際的な分野については、外務省がかなりの部分を把握しているという形をぜひとっていただきたいという思いも込めて申し上げました。
　条約交渉に関して三つ目は、もうかねて申し上げてきていることですが、特に経済条約などはかなり専門的になるので、人員体制などは、ぜひ、外部の人材、他省庁の人材も含めて、十分な体制をとっていただくようにお願いをしたいと思っております。
　お願いだけですので、次へ進んでもよろしければ。では、よくお願いをさせていただきたいと思います。
　この委員会でも取り上げさせていただきましたが、安重根の記念館の問題を取り上げたいと思います。
　当初取り上げたときも申し上げましたが、こういった問題は、残念ながら、既に建設されたという事実があります。これは、取り上げ続けていかなければ、いつの間にか既成事実化するということがあります。
　きょう改めて取り上げさせていただいたのも、先般のオランダにおける中韓の会談でこのことが取り上げられているということでありました。しかも、韓国側の大統領府の発表の文書でありますが、私がこの発表の文を読む限り、中国側がこのことを取り上げているというふうにも読める発表にもなってきております。
　一部には、この中国の施設は地方の政府が建てたものであるしといったような話もありましたが、主席が首脳会談で取り上げる以上はそういった言い回しは通用しないわけでありますから、やはりそういったところで取り上げたことを捉まえて、ぜひ我々としては言うべきことを言うべきではないかということが一つ。
　それからもう一つは、もちろん、この行為に対する評価そのものが、根本的に私どもと立ち位置が違っているというふうに思っております。そのことを大前提としつつ、同時に、殺人という方法による行為を評価する、顕彰するといったようなやり方というのは、主張の内容とは別に、手段としても認められるものではない。とりわけ、これから将来に向けて、こういった手法を改めて顕彰するというやり方は認められないということをぜひ強く言っていただきたいと思っておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　安重根記念館についての御質問です。
　この安重根に関する立場ですが、まず基本的に、日本と中国及び韓国との間では、立場、考え方、さらには評価、これは全く異なっていると考えております。そしてその上で、前世紀において起こったこうした事件について、一方的な評価に基づいて、韓国と中国が連携して国際的に主張を展開する、こういった動きは、地域の平和や協力の構築に資するものではない、これはしっかりと我が国の考え方、評価として申し上げておかなければなりません。このような立場につきましては、これまでも、中国、韓国両政府には伝えてきているところであります。
　そして、安重根につきましては、殺人ということを顕彰するというような考え方はいかがかという御指摘もありました。安重根については、伊藤博文公を殺害し、そして死刑判決を受けた人物であります。我が国の立場としては、我が国の国内法における犯罪者ということになります。
　こうした人物であるということも含めて、我が国の立場、評価、こうしたものはしっかりと説明をしていかなければならないと思いますし、中韓には、今申し上げましたように、今までも累次我が国の立場を伝えてきているわけですが、国際社会においても、こうした我が国の考え方、そしてこの事件について説明をしていく努力はしていかなければならないのではないかと考えます。
○松本（剛）委員　この問題は、しかるべき形で解決をされるまで私も取り上げ続けていきたいと思っておりますし、ぜひ、外交の場においても、我が国は民主主義国家であり、議会における要請といったものも無視できないものがあるので、こういったことも踏まえてということで対応していただきたいということをお願い申し上げて、次の問題に行きたいと思います。
　既に当委員会に付託をされておりますが、原子力協定について順次議題に付されるものというふうに承知をしております。内容については、趣旨説明、提案理由も前国会において行われておりますので、私どもにおいても議論をしてまいりました。国会においても何度か取り上げられてきておりますが、まず、トルコとの協定における濃縮に関する規定について伺いたいと思っております。
　昨年十一月の当委員会におきましても、大臣は御答弁をいただいております。これは私から申し上げるまでもなく、両国の書面による合意がある場合は認められる、こういう趣旨の規定になってきておりますが、大臣においては、我が国は認めることはないと考えているといったこと、そして、日本の外務大臣が国会の委員会の場ではっきり申し上げているということは重たい、こういう趣旨で御答弁をいただいておるわけであります。
　これは、相手国にも既に日本の意思はお伝えになっているということでありましたが、どのレベル、どの段階でお伝えになっているかということをまずお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　トルコとの原子力協定につきましては、核不拡散の観点、さらにはトルコの原子力政策、また国際的な議論、こういったことを総合的に勘案しながら協定交渉を行ってきました。そして、御指摘のトルコにおける濃縮、再処理に係る規定につきましては、トルコとの交渉の結果、御指摘のような規定ぶりになったものであります。そして、今までも国会答弁等で再三申し上げておりますように、協定の対象となる核物質のトルコ国内における濃縮、再処理に関する我が国の立場は、濃縮、再処理を認めるつもりは全くないというものであります。
　そして、それをどのレベルでトルコに伝えてきたのかという御質問でございますが、今日までも、例えば日・トルコ原子力協定交渉、何回も行われてきたわけでありますが、こうした交渉の場におきまして、我が方の交渉団長からトルコ側の交渉団長に対して伝達をしてきております。
　交渉団長を務めたレベルでありますが、具体的には、我が方は、外務省の軍縮不拡散・科学部長ほかとなっております。一方、トルコ側は、その回によって異なっておりますが、トルコの原子力庁長官ほかが団長を務めているということであります。お互い、こうしたレベルを通じまして、我が国の立場について直接伝えているということでございます。
○松本（剛）委員　これは記録か書面かには残っているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○北野政府参考人　今大臣から御答弁申し上げましたように、交渉の場におきまして、我が方交渉団長から先方に対してしっかりとこれを伝えております。我が方の中での記録というところにこれをきちっととどめているということでございます。先方との間でそれを書面で交わしたということはございませんけれども、我が方としてしっかりと確認をしているということでございます。
○松本（剛）委員　しかるべき立場の人が伝えているということは、決して軽いというふうには私も思いませんが、やはり濃縮の部分というのは、我が国にとっては極めて重要なポイントであるということも間違いないというふうに思います。
　大臣御自身はとりわけ不拡散の問題には御熱心だろうと思いますが、私どもも不拡散には取り組んでまいりましたし、日本としても、不拡散については最も熱心に取り組んでいる国だという評価を受けていると思いますし、これからもそうあり続けるべきだというふうに思っています。
　その趣旨からしますと、この条約の文言がこういう形になったということそのものが、いわゆる日本にとってのスタートラインのひな形とは既に交渉の結果で違っているというふうに思いますが、やはりそこを、きちっと我が国の姿勢というものを担保するという意味では、この後、この条約が国会の審議を経て例えば批准をされる場合、批准書を交換するとか、トルコとこの件に関して接する機会が出てくるというふうに思います。
　そういった機会に、高いレベル、もしくは何らか先方にも残る形で伝えるといったようなことを、これはきょうの段階で即答でお返事いただけるとは思えませんが、我が国政府としてこういう姿勢を示したということが、今お話があったのは、外務省のいわば省内の記録の範囲だというふうに思います。相手方に伝えたことも含めて公開の形で伝わるようにするということは、不拡散の最前線に立ってきた我が国としての姿勢を示すという意味でも重要だというふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、我が国にとりまして、不拡散の問題につきましては大変重要な課題であり、原子力の平和利用の安全に我が国としても貢献するに当たりましても、不拡散の観点は重視しなければなりません。
　こうした我が国の立場、考え方については、今日までも、今申し上げましたように累次相手に伝えているところでありますし、我が国の姿勢としましても、私、外務大臣を初め関係者が国会の公の委員会の場でたびたび答弁をさせていただき、そして国会の議事録に記録をとどめる、こういった形で再三確認をさせていただいてきました。
　しかしながら、おっしゃるように、今後とも、この考え方、立場につきましては、さまざまな場でトルコ側に確認をしていかなければならないと考えております。
　この協定の中においても、日本とトルコは、引き続きまして原子力の安全につきまして協議をする場を設ける、こういった中身が盛り込まれておりますが、そういった場等も通じながら、さまざまな機会を捉えて我が国の立場は伝えていくよう努力をしたいと考えます。
○松本（剛）委員　最後にもう一度、この件についてお願いだけしておきたいと思います。
　ぜひ、相手側に伝わったこと自身が残るという形で、双方の国々、両方の当事国を一定程度やはり、拘束と言うと言葉が悪いんですが、簡単にはできないということを双方がかなり強く認識しているということが残っていかなければ、文章だけ読めば、これはポジティブに書いてあります。さまざまな経緯があって、恐らく、推測ですが、ネガティブな表現も暗にあった中で、トルコ側の立場ということではポジティブな表現にならざるを得なかったのであろう、これは私の勝手な推測でありますけれども。であるからこそ、逆に、このことは、双方で、少なくとも日本側は合意をする意思がないということは双方が知っているということが明らかになっているということは一つのポイントではないかと思いますので、ぜひそのことを強くお願いしたいと思います。
　もちろん、公開で、議事録の残る場で、しかも国権の最高機関で大臣がおっしゃったことですから、意思としてそのことを覆そうと思っておられるとは毛頭考えておりません。ただ、その上で、ぜひ、そういったことの対応が可能かどうかの御検討は引き続きお願いをしたいと思っております。
　原子力協定について二つ目は、今大臣が言及をされましたが、安全性についての協議を行うという形になってきております。
　この部分について、もちろん、双方主権国家でありますし、相手国の規制のあり方、立地についての考え方、エネルギーの政策、相手国の主権に基づくさまざまな政策にどこまで我が国としていろいろなことが言えるのかということについては、外交を担う立場からはさまざまな配慮もあろうかというふうに思います。しかし、原子力に関して、特に平和利用に協力するに当たっては、私どもは、少なくともこの間は、不幸にして起こってしまった事故、このことを乗り越える、その知見を共有するということも平和協力の中の一つにあったと理解をします。また、我が国の持つ高い技術力そして知見を生かすという趣旨もあったというふうに思います。
　このトルコに限らず、アラブ首長国連邦に限らず、これから原子力を導入しようという国である以上は、当然、実務上積み重なってきた知見といったものはないわけでありますから、他方で我が国はこれを共有することを使命としているということであると、かなり積極的に、そして、個々のテーマについても、相手国の安全性を高めることに関しては相当積極的に関与すべきだというふうに私としては思っております。
　この安全性の協議について、取り組む姿勢、そしてもし今具体的に進められていることがあるのであれば、そういったことも含めて、外務省、そして原子力の運営にかかわっている経産省からお話を伺いたいと思います。