Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　富士山噴火に伴う広域降灰につきまして、昨年四月に報告書を取りまとめているところでございます。
　この報告書におきまして、首都圏に広域に火山灰が堆積しますと、道路の通行困難あるいは鉄道の運行停止等の交通支障、またこれらに伴う物資の輸送困難や人の移動の制限、また電力の供給停止や断水などのライフラインの施設などの障害等の大きな社会的影響が生じるというふうにしているところでございます。これは、富士山の噴火は結構継続期間が長いものですから、相当広範囲に影響が及ぶという報告になってございます。
　このため、現在、関係省庁から成る検討体制を設けて、救助や物資輸送等に必要な火山灰の除去、あるいは社会活動の維持に必要となる電力等の復旧対策、また大量の火山灰処理というものも必要でありますし、何より、避難を含めた住民の安全確保方策といった富士山噴火に伴う広域降灰への対策オペレーションについて検討を進めているところでございます。
○高木（錬）委員　余り不安をあおってもいけませんし、正しく恐れるというのは非常に難しいんですけれども、ただ、今、統括官も少し触れられましたが、鉄道、道路、空港、水道、電気、通信、建物はもちろんのこと、物流への影響、食料の調達、それから日照、土地への影響、まあ日照と土地があれば農作物への影響も当然あるわけで、相当、報告書を見ますと広範に降灰の影響が出ると。
　そこで、私は、もちろん、首都直下地震などでＢＣＰを官邸も、霞が関も、そして国会も策定済みであり、首都直下地震の被害想定の変更によって改定もしているということは承知しているんですが、この降灰についても、多大な影響を与えるわけでありまして、とりわけ国会でそういう想定と申しますかＢＣＰは作られているのか尋ねてみたんですけれども、やはり作られていないんですね。ここは、もちろん起こってほしくはないけれども、しかし、きちんと備えておかなければいけないところだというふうに私は思っています。もちろん、バックアップの機能に関してもそうだと思います。
　という意味で、先ほどの避難計画については厚労省との連携不足がこれまではあったという話があったり、今私が申し上げました大規模噴火による多大なる首都圏への影響等々も、平時からきちんと想定して備えなければいけないという観点で考えれば、もちろん、防災担当大臣を内閣府で必置化することも大事ですし、先ほど来大臣がおっしゃられた覚悟も必要だと思うんですが、やはりここは、危機管理、緊急事態に備える、平時から様々な準備ができる、そういう新しい組織をつくる必要がある、私はそう思っておるんですが、最後に大臣にその見解を伺いたいと思います。
○小此木国務大臣　新しい組織というのが何を意味するかということも含めまして、この委員会でも、防災省あるいは防災庁というんですか、諸外国の例も挙げながら、委員各位が提言といいますか、意見を述べられたことがございます。その中で、私はそれを全く無視するものではないという答えをいたしておりましたけれども、今、必要性ということからすると、私の意識から大分薄いものとなっているのも事実であります。
　というのは、二度目の就任でありますけれども、やはり、夜中の災害発生やあるいは朝方の災害発生、すぐに事務当局からも連絡があり、官邸に集まったときには、もう各省庁のそれにまつわる代表の方が来られ、しっかりとその現場を確認し、総理の指示あるいは防災担当大臣の指示も含めて今、活用がされているということであります。
　改めて申し上げますけれども、今の委員の主張を全く無視するものではありませんけれども、現在の中での私の考えを申し上げました。
○高木（錬）委員　デジタル庁も大事です。こども庁もとても大事だと思います。私たちも子ども家庭省を考えています。危機管理庁なのか、防災対策庁なのか、名前はいいんですけれども、そういったことにも継続して私も取り組んでいきたいし、この三年間、様々な現場を見てきて、委員派遣でも行きました、そういったことを更に災害対策に私自身も生かしていきたいという思いで、来年の常会でも当委員会で議論できるようにしっかり頑張って結果を出したいというふうに決意を申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　災害対策基本法の改正案について質問します。
　最初に、個別避難計画の作成についてであります。
　高齢者や障害者など、災害時に自力で避難することが難しい要支援者に対して自治体が事前に避難方法を決めておく個別避難計画は、これは大切なことであります。しかし、困難も伴います。
　朝日新聞、三月十日の報道では、佐賀県内の対象者約五万七千人のうち、全員分の計画を策定した市町はなく、全体の策定率は三割弱にとどまっています。しかも、市町によって策定率の高いところ、低いところ、こうした大きな開きもあります。
　災害が起きたときに要支援者をどのように避難させるかを決めておく避難計画というのは、これは一朝一夕にできるものではありません。ずっと議論があっていますけれども、青柳統括官、今、内閣府の資料で、計画の作成が完了しているところが一二％、一部完了の市町村が約五〇％。端的に言いますと、何がネックになっているんでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正で劇的に策定率が上がってくれることを望んでいるところでございますけれども、これまでなかなか進まない理由というのは、一つには、やはり、任意の計画で、お願いしますという中で、先ほども申し上げましたけれども、防災部局のみにとどまって、福祉部局との連携が進んでいないこと、それから、任意計画であることもございまして、その策定に関して財政的な裏づけが全くなかったということ、そういったことを理由としてなかなか、これは、自治体によって差があるのは事実でございます。熱心なところは一生懸命作っているところがございますけれども、なかなかうまくいっていないところもあるというところで、今回、法定化をして、一律、努力義務という形を定めさせていただき、また、財政措置も講じさせていただこうというところでございます。
○田村（貴）委員　それで、具体的に問題点を挙げていきたいと思うんですけれども、自治体、それから地域のコミュニティー、自治組織、支援団体、要支援者、そしてその家族、それぞれにやはり悩みと要求があると思うんですよね。例えば、避難させる支援者が確保できない、決まらない、避難支援員の連絡先が決まらない、名簿を民生委員などに知らせることに同意が得られない、役場の人手不足、障害や病気のことを知られたくない、近くに知り合いがいない、いろいろな問題があると思うんですよね。
　今度、個別避難計画の作成は市町村の努力義務ということになるわけでありますけれども、こうした問題の解決なしに、幾ら努力だと言ったところで、進まないというふうに考えます。とりわけマンパワーの充実も必要であると思います。これらの課題解決にどういった国としての支援を考えておられるのか。これは大臣の方にお伺いした方がいいですかね。よろしくお願いします。
○小此木国務大臣　個別避難計画の作成に関して、委員がおっしゃったような課題があることは認識がございます。
　個別避難計画では、市町村が作成の主体でありますけれども、市町村職員だけで作成するのではなくて、関係者と連携して作成する必要があり、市町村の作成事務の一部はケアマネジャーなど外部に委託することも想定しております。
　個別避難計画の作成に関係する者のうち、特にケアマネジャーや相談支援専門員は、避難行動要支援者について、日頃からケアプラン等の作成を通じて避難行動要支援者本人の状況等をよく把握しており、信頼関係も期待できることから、個別避難計画作成の業務に福祉専門職の参画を得ることが極めて重要であると考えます。
　こうした福祉専門職などの参画のためには一定の経費が必要となることが想定されるため、個別避難計画の作成に要する経費については、令和三年度、新たに地方交付税措置を講ずることとしております。
　さらに、市町村の円滑な作成を推進するため、作成手順を明示した具体的な取組指針の提示、優良事例を全国的に展開するためのモデル事業の実施、防災・安全交付金を始めとする活用の可能性がある各省の補助制度の紹介、周知などを行うこととしております。
　こうした取組を通じて、市町村が関係者と連携して個別避難計画を作成する取組を支援してまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員　大変、この計画を作るに当たっては、骨の折れる仕事だというふうに思います。マンパワーの確保、それから財政支援措置、これもしっかり行っていただきたいと思います。
　次に、法案にも関連して、自治体の防災担当職員ゼロ問題について質問します。
　共同通信のアンケートに対して、全国の市区町村の二〇・五％が、防災の仕事に専従する職員が存在しないと回答しました。三月七日に配信されたこの記事に大変ショックを受けたのは私だけではないと思います。専従者が一人しかいないという自治体は一四・一％でありました。慢性的な人手不足が背景にあり、選挙や交通安全などの担当者がかけ持ちでカバーしている、災害はどこで発生するか分からず、全国的な底上げが不可欠だと報じています。
　大臣は所信で、新型コロナウイルスの感染症の影響が続く中、被災者の安全と安心を確保するため、自治体と連携し、情報共有を行いながら、分散避難や避難所の衛生管理、必要な物資の備蓄など、災害時の感染防止対策に取り組んでおりますと述べられました。自治体と連携することは当然大事なんですけれども、その業務に通じた市町村の職員がいなければ、この連携も進んでまいりません。
　そこで、お伺いしたいと思うんですけれども、自治体の職員は、防災の仕事だけでもたくさんあります。災害時には、対策本部を運営する、避難指示の発令の判断、それから被害情報の収集、関係部署との調整。平時の仕事は、防災計画、マニュアルの見直しや、防災知識の普及啓発、備蓄の管理。経験と知識を要する仕事がたくさんあります。今、担当職員ゼロの自治体でこうした状況を放置しておくことはやはり駄目だと思います。大臣、この対策についてどうされますか。
○小此木国務大臣　防災対策の第一線を担う市町村において、防災を担当する人材を確保していくことは重要である、おっしゃるとおりであります。
　一方で、自治体は限られた人員、体制の中で多様な住民ニーズに対応する必要があり、特に小規模な自治体では、平時から防災に専従する職員を十分に確保するというのは困難な課題でございます。
　このような中で、国としては、防災業務について専門性を有する市町村職員の育成、確保を図るため、平成二十五年から、防災スペシャリスト養成研修を実施しております。
　地域防災マネージャー制度として、自治体が防災の専門性を有する外部人材を採用、配置することを支援するため、これに必要となる知識、経験等を有する者を内閣府が証明する制度を運用しており、こうした者を雇用する場合には、特別交付税による措置がございます。
　さらに、大規模な災害が発生した場合には、災害応急対策として短期間に多くの業務を行うことが求められ、被災自治体は、災害時相互応援協定など日頃の関係に基づく応援や、被災都道府県及び県内市区町村の応援を受けるほか、総務省の応急対策職員派遣制度を通じた応援職員の派遣により、避難所運営や罹災証明書交付業務等の支援を受けることとなっております。
　引き続き、総務省など関係省庁とも連携をしながら、自治体における防災体制の充実強化に取り組んでまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員　新潟日報の記事に目が留まりました。負担が大きいと感じる業務について、多くの自治体が、平常時に国、県から求められる業務が多いことを挙げたと。国、県からの調査、照会メールへの対応、量が多過ぎると指摘している。国から各種計画の作成や見直しについて通知されるが、対応すべき計画の数が大変多い、これが自治体の回答ですよね。だったら、平常時における市町村の専門職員、ここをちゃんと置かなければ、対応もできないと思います。
　対応策については今大臣からお話がありましたけれども、総務省との関係におきましたら、昨年度から、地方の技術職員の充実等に財政措置を創設しています。道府県に増員した技術職員のうち、市町村支援のための技術職員を配置して、その配置した職員から中長期派遣可能な技術職員数について財政措置を行うというものであります。御存じだと思います。その派遣を受ける市町村側には特別交付税で措置をする。こうしたものも積極的に活用して、そこでの正規職員が増えたならば、災害に専ら充てる職員が増えるわけですから、そうした方向をやはり目指さなければいけないと思います。
　防災職員がゼロです、一人しかいない、これを解決するためには、どうでしょう、大臣、内閣府防災と総務省がやはり一緒になって自治体の状況をまず把握する、そして、こういう制度を使って不足分を、交付税措置をもって対策していくということを提案したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　大臣の指揮の下、総務省とよく連携して、勉強してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　是非、連携してこの穴を埋めていただきたいと思います。やはり、平時から、それから、防災知識、経験、キャリアを持っている職員の方というのは本当に頼りになります。政府としての努力を要求したいと思います。
　次に、被災者支援制度の改善について質問します。
　昨年、支援法が改正されて、中規模半壊に最大百万円の支援金が支給されるようになりました。昨年の七月の豪雨災害から、遡及しているんですけれども、七月豪雨での半壊被害は、内閣府の集計で、ホームページに四千五百四棟というふうに出ておりました。このうち、支援の対象になった中規模半壊の数というのはどのぐらいになっているか、これは内閣府は把握されているんでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたしますけれども、申し訳ございませんが、ちょっと手元に資料がございません。調べれば分かると思います。
○田村（貴）委員　それで、これはやはり、せっかくつくった制度ですから、どういう形で適用されているか検証が必要だと思います。
　私も、ちょっと聞いてみたんです。熊本県は、五百六十八の中規模半壊で適用だという流れだと。これは、率にすると、手計算なんですけれども、半壊の一五％ぐらい。それから、福岡県は、二百七十九件、大体二八％ぐらいであります。大分県は、県独自の制度があって、ちょっと数字を出すのが難しいんですけれども、大体一〇％台、二〇％台というところで私は受け止めたんですね。
　数としてはやはり少ないなと。多くの半壊家屋は中規模半壊にはならない、その範囲外だと。つまり、自治体の支援制度もなければ、何の支援も受けられないといったことになるわけであります。
　中規模半壊は三〇％から四〇％未満であります。この要件は、床上浸水して、一階の過半の内壁及び建具が再使用不可能な場合が一つの目安というふうにも聞いています。しかし、こうした状況にあっても、中規模半壊の認定に至らないケースがあるわけなんです。そういうケースも、私、聞いてまいりました。
　拡充された制度が公平に実態に即したものとなっているか、やはり、数も含めて実態の検証が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　中規模半壊、拡充をして適用しておるわけでございますけれども、その実態、委員ただいまの御指摘のような不公平な取扱いというかアンバランスなところがないかどうかなども、ちょっとしっかりと県を通じて実態を把握した上で、そういったアンバランスな取扱いがないような形で、本来の制度拡充趣旨がきちんと適用されるように、ちょっと検証を進めていきたいと思います。
○田村（貴）委員　西日本新聞が行った九州七県へのアンケート結果があります。紙面にも出ているんですけれども、四月八日付の西日本新聞を見ました。福岡、佐賀、熊本、大分、鹿児島、この五県が、更なる対象拡大が必要と答えています。福岡県は一部損壊まで、他の四県は中規模半壊に至らない半壊全て、ここまでを被災者支援法の対象にすべきだと述べています。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　被災に遭って修理に数百万円かかる、しかしその修理代が工面できずに再建ができないと被災者がつらい日々を送っている、そういうこともあります。更に支援制度の拡充が求められます。被災者支援制度、大規模半壊への支援金の増額、半壊の適用の範囲の拡大、こうしたところが検討されていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　被災者生活再建支援制度については、その拡充をこの委員会にお諮りし、議論していただきまして、それが認められたところでありますが、一市町村で全壊十世帯以上など著しい被害を及ぼす自然災害が発生した場合に、全壊や大規模半壊、昨年の法改正で支援対象に追加された、今申し上げましたけれども中規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して支援金を支給することとなりました。
　支援法の適用基準を満たさない市町村については支援法による支援金は支給されませんが、二十五の都道府県において支援法と同様の支援制度が設けられており、これらの都道府県以外でも、災害発生に応じて支援を実施している都道府県もあると承知しております。
　引き続き、独自の支援制度を導入していない都道府県に対して、制度の導入を促してまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員　大臣が今言われた県独自の被災者支援制度、これは内閣府の取りまとめがホームページに出ているんですけれども、九州、沖縄の八つの県で、支援法の中規模半壊に合わせたか、あるいは同等の支援制度があるのは、半分なんですよ。四県しかないんです。財政的理由で支援額の引上げができない、なかなか踏み切れないという県もあるわけなんですよね。ですから、ここはやはり、実態はそうなんだと、制度は国の制度としてあるんだけれども、しかし県の制度は追いついていかないし、そして条件が限られているのでやはり受けられないと。ここはやはり溝を埋めていかなければいけないというふうに思います。
　もう一つ。支援法の適用は、自治体単位で、十世帯以上の全壊被害が発生した市町村、また、百世帯以上の住宅全壊被害の都道府県、これらの条件があります。
　私、この災害対策委員会でも再三指摘してまいりましたけれども、家が全壊、半壊したとしても、住んでいる市町村の全壊戸数が一定数に達しないと給付金が受けられない、この矛盾があります。二月の福島県沖の地震においても、ある自治体は適用されるんだけれども、こちらの自治体は適用がない、こういう事態となっています。
　被災者がひとしく支援を受けられるように、このような条件は改めるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　被災者生活再建支援制度は、委員も御案内のとおり、被災市町村、都道府県のみでは対応が困難な自然災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助、そしてそれに対する国による財政支援によって支援金を支給するということで、一定の要件を設けているところでございまして、一市町村で全壊十世帯以上といった自然災害が発生した場合に支援金を支給する仕組みとなってございます。
　これを単純に拡充するということになりますと、まずは、全都道府県の相互扶助という観点から、知事会とのお話合いということになろうかと思いますけれども、要件そのものについては、昨年、中規模半壊に拡充する中で、知事会との中では、こういった規模要件等の見直しまで当面は行う考えはないという形でお話合いはついているところでございます。
○田村（貴）委員　その知事会も、平成三十年十一月の時点では、一部地域が適用対象となるような自然災害が発生した場合、法に基づく救済が被災者に平等に行われるよう、全ての被災区域を支援の対象とすることと、やはり要望を上げているわけです。
　先ほどの西日本新聞のアンケートでは、九州七県の全てが、この規定を見直すべきだと回答しています。適用対象の市町村が一つでもある場合、県内全ての市町村に適用すべきだとの意見が大勢を占めたとしているわけであります。
　地震が各地で起こっています。気候非常事態の今、今年も想定を超える豪雨が襲ってくるかも分かりません。大臣、県知事のこうした要望は検討に値しませんか。検討に値すると思いますよ。検討されたらどうですか。この問題、矛盾です。いかがですか。最後にお答えをお願いします。
○小此木国務大臣　知事の、今おっしゃる西日本新聞の御意見はお読みいたしましたが、一方で、現状のままでよい、あるいは、保険、共済に加入するなどの自助努力も求めていく必要があると。これは、去年も私、答弁したと思いますけれども、いろいろな意見があります。実情に即して、様々な観点から見てまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員　被災者支援制度を前に進めてください。
　以上で質問を終わります。
○美延委員　日本維新の会の美延映夫でございます。
　本日、私で六人目の質疑者となりますので、重なる部分がありますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　今回の改正点、論点が幾つかありますが、まずは個別避難計画について伺いたいと思います。
　個別避難計画作成の前提となります避難行動要支援者名簿については、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成二十五年の災害対策基本法改正により制度化され、市町村長に作成の義務が課されました。現在、市町村の方々、また、民生委員さんや社会福祉協議会など関係された方々の御努力により、その作成率は九九％を超えております。
　私、実際、作成された方に聞きますと、何で私の弱みをあなたにお話しせないかぬのというような、もう本当に難しい中の情報収集だったということで、その御労苦に頭の下がる思いです。
　一方で、今回制度化されます個別避難計画は、市町村長に努力義務を課すということで、いわば義務よりも一段階弱いものとされています。命を守るというところに余り自治体に義務を課すのはいかがなものかということを考え合わせますと、妥当なところかとも思いますが、今回、個別避難計画を努力義務とした意図をお聞かせください。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　近年の災害におきまして、高齢者を始めとする要支援者の避難行動を促進することが課題となっている中で、個別避難計画の作成を一層推進する必要があるということで、今回、計画を法定化することとしております。
　一方で、現在の個別避難計画の作成状況あるいは市町村の作成負担を勘案しますと、避難行動要支援者の状況など、支援の必要性に応じて段階的に作成せざるを得ない市町村もあるということで、そういった実情にも配慮して努力義務ということにさせていただいているところでございます。
○美延委員　そこは一定、理解はできますけれども。
　次に、改正法の施行後の市町村においては個別避難計画の作成を鋭意進めていただくことになりますが、その内容は、要支援者お一人ごとに検討すべきことも多く、膨大な事務量になることが予想されます。昨今の被害の頻発化、激甚化に鑑みれば、個別避難計画の作成は喫緊の課題であり、一刻も早く多くの方の計画を策定すべきでありますが、一番の問題となるのは、やはりマンパワーの不足だと思います。
　例えば、関係するＮＰＯなども巻き込んで、有償ボランティアとして動いていただくということも考えるべきではないかなと思うんです。これは情報流出防止の観点から検討すべき点も多いかもしれませんが、どうお考えか、御見解を伺わせてください。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　個別避難計画は市町村が作成の主体でございますけれども、市町村職員だけで作成するのではなく、関係者と連携して作成する必要がございまして、市町村の作成事務の一部は外部に委託することも想定しているところでございます。この際に、ＮＰＯ等の協力を得るということも考えられるところでございます。
　ただ、ＮＰＯ等の協力を得る場合には、情報管理、本人の同意等についてきちんと説明をした上で進めていく必要はあろうかと思います。
○美延委員　いろいろ難しいことがあるのは分かっているんですけれども、やはりどうしても人を集めるということが必要だと思いますので、そこは是非検討していただきたいと思います。ありがとうございます。
　要支援者名簿の話に戻りますが、その法定化の趣旨としては、東日本大震災により多数の要支援者の方が亡くなったことに加え、消防職員、消防団員、民生委員などの避難の支援をされる方が多数亡くなったことも挙げられております。このような被害を出さないために、平常時からの避難に係る検討が必要であり、そのためには情報の共有が重要となります。しかしながら、平常時から避難支援関係者に名簿情報が提供されている方の割合は四割程度と、先ほどの作成率九九％に比べれば非常に残念な結果になっています。
　秘匿性の高い個人情報が含まれるのだからということは想像に難くないのですが、政府としては、名簿情報の関係者への提供が進まない理由をどのように分析しておられますか。また、その分析を踏まえて、より情報の共有を進めていただくためにはどのような施策が考えられるのでしょうか。これは個別避難計画においても同様のことが言えるかと思いますが、そこを踏まえて御答弁をお願いいたします。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　避難行動要支援者名簿の情報については平時から避難支援等関係者と共有して、避難の実効性を高めることが重要でございます。
　名簿情報は、避難行動要支援者本人の同意あるいは市町村の条例に特別の定めがある場合には避難支援等関係者に対して平時から提供できることとしておりますけれども、御指摘のとおり、名簿情報が提供されている者は全体の四割程度となっているところでございます。
　この関係者への提供が進まない理由については、同意を得ることに係る市町村の事務負担ですとか、個人情報の外部提供に対する本人のちゅうちょといったことが考えられるのではないかと考えております。
　内閣府といたしましては、市町村において、個別避難計画及び避難行動要支援者名簿の平時の外部提供に関する条例規定の整備、あるいは避難行動要支援者に対しまして、平時から避難支援等関係者と情報を共有して避難の実効性を高めることが重要であることを説明して、個別避難計画等の外部提供に御理解をいただくことに取り組んでいただくことが重要であると考えております。
　特に、今般、個別避難計画の作成、努力義務化ということに当たりましては、日頃から要支援者と信頼関係のある介護支援専門員、ケアマネジャーさんとか、相談支援専門員等の福祉専門職等の参画を得て進めることが重要であると考えております。こうした信頼関係のある方から説明をしていただくこと等によりまして、名簿あるいは個別避難計画の外部提供が進められるように取り組んでまいりたいと考えております。
○美延委員　次に、個別避難計画と福祉避難所とリンクさせていく必要について伺います。
　福祉避難所については要配慮者への周知が重要である一方、広く周知すると発災時に対象でない多くの被災者が集まってしまうという指摘もあるため、周知が十分にされていないという課題がありました。
　個別避難計画において定める内容としては、避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項が挙げられているところですが、福祉避難所を必要とされる方については滞在する福祉避難所まで書き込むことにより、必要な情報が必要とされる方に届いているという状態になるのではないでしょうか。もちろん、避難の過程等において福祉避難所への滞在が必要となった方については別途の対応が必要となるのは当然のことですが、あらかじめその必要性が判明している方について個別避難計画に書き込むことにより、状況は大分変わると思います。
　既に取り組んでいる自治体もあると伺っておりますが、政府のお考えを聞かせてください。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　福祉避難所の関係につきまして、委員御指摘のような点、ございまして、昨年の、内閣府が設けた、今回の改正案をまとめられた有識者会議におきましても、福祉避難所ごとに受入れ対象者また受入れ対象者の属性を特定して、あらかじめ指定の際に公示できる制度の創設ですとか、事前の受入れ者の調整等を行うことによって、避難が必要となった際に福祉避難所への直接の避難を促進していくことが適当であるという提言もいただいたところでございます。
　こうした指摘も踏まえまして、内閣府としては、福祉避難所の受入れ対象者を指定の公示の際に特定する制度を整備するなどの環境整備に努めるとともに、事前の受入れ調整等を促進しまして、個別避難計画の避難先を福祉避難所として直接避難を進める考えでございます。必要な内閣府令、関係するガイドラインの整備を進めて、自治体の取組を促してまいりたいと考えております。
　こういった福祉避難所の受入れ対象となる要支援者につきましては、個別避難計画に避難先の福祉避難所を記載することとなるということでございます。
○美延委員　今回の改正の大きなポイントになっているのが、災害の発生するおそれの段階で様々な取組が可能になっていることだと思います。
　昨今の大規模災害は、局地的豪雨、特に線状降水帯による豪雨が原因となっていることが多いわけですが、この線状降水帯については、その予測が難しいのだと言われてまいりました。今回の改正を大きく生かすためには、線状降水帯の予測の実現が不可欠かと存じますが、予測の実現に向けた現在の取組と今後のロードマップをお示しください。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　お話ございましたように、線状降水帯を事前に予測するということは非常に難しい課題でございますけれども、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
　その予測精度を向上させるためには、線状降水帯の発生と関係の深い水蒸気の正確な把握と、スーパーコンピューターを活用した予測技術の高度化が必要と考えております。
　このため、まず、水蒸気などの正確な把握のために、令和二年度第三次補正予算によりまして、洋上観測の強化、アメダスへの湿度計の導入、最新の技術を用いた気象レーダーへの更新、強化などの取組を進めているところでございます。
　また、予測技術の高度化につきましては、有識者から成るワーキンググループを開催いたしまして、大学や研究機関とも連携した取組を始めたところでございます。
　また、こうした取組と併せまして、予測精度の向上の進展に応じた効果的な情報発表にも努めてまいります。
　具体的には、今出水期から、気象レーダーなどの観測により線状降水帯が発生しているということを検知した場合に、その旨をお伝えし、大雨による災害への危機感を高めていただくための情報の提供を始められるように検討を進めているところでございます。また、来年度には、半日前から、線状降水帯などによる大雨となる可能性についての情報提供を開始し、その後も段階的に予測精度の向上を図りながら、二〇三〇年には、半日前から危険度分布の形で情報を提供することを目指しているところでございます。
○美延委員　今聞いて、長官、二〇三〇年とは言わず、できるだけ早めによろしくお願いいたします。
　今回の改正の大きなポイントとなっているのが、災害の発生するおそれの段階で様々な取組が可能となっております。
　次に、国として、平常時における市町村の広域避難に係る協定の締結について、どのように支援をしていくことをお考えでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　市町村や都道府県をまたぐ広域避難では、多数の住民を広域避難させるために、多数の関係者と多岐にわたる調整を行う必要がありますことから、平常時より関係者間の顔の見える関係を構築し、具体的な対応を検討した上で協定の締結等を行っていくことが重要であると考えております。
　具体的な検討に当たっては、広域避難の対象となる災害や地域の設定、広域的な避難場所、避難手段の確保などの検討、関係機関との調整等が必要となりますので、内閣府においては、こういった基本的な考え方を整理して地方公共団体等に周知するなど、地域における広域避難の取組が円滑に進められるように、平常時から必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○美延委員　さて、実際に災害が発生すれば、その被災の状況により広域避難は広域一時滞在場所に切り替わり、災害救助法による救助もその種類が増えることになるわけですけれども、その際に是非切れ目のない支援がされるようお願いしたいと思いますが、ここで一点気になりますのが、広域避難の避難先の自治体も被災してしまった場合です。広域避難をしている方々が利用している避難場所に地元の方々も避難してこられると想定できますが、急激に増える収容人員、求められるキャパシティーにどのように対応していけばよいのか、難しい対応を迫られることも考えられます。
　このようなことについて、避難所運営ガイドラインに書き込むなどして、自治体が戸惑うことのないようにする必要があるのではないかと思いますが、御所見を聞かせていただけますでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、広域避難の受入れを行った市町村が被災をするおそれもございまして、広域避難した住民が利用する避難場所に受入れ市町村の住民が避難するといったことも想定されるわけでございます。
　そういった事態においては、避難先施設の確保、また追加の協議先の市町村の確保というものが必要となってまいります。
　今回の改正法におきましては、都道府県知事による助言規定、あるいは、災害対策本部がおそれ段階で設置されている場合の本部長による必要な指示、総合調整の枠組みも設けることとしているところでございまして、他方で、そのような事態とならないように、広域避難については、平常時から様々なリスクを踏まえた具体的な対応の検討や協定の締結等をしておくことが重要でございます。
　避難所運営ガイドラインというのは個々の避難所の運営の話でございますので、ちょっと、直接そこではないんですけれども、広域避難の検討手順等については、基本的な考え方をしっかりまとめて自治体に周知していく予定でございます。
　今後とも、広域避難が円滑に進められるよう、平常時から必要な支援は行ってまいりたいと考えております。
○美延委員　ありがとうございます。
　今回の改正により、非常災害対策本部の本部長は総理となり、本部員にも国務大臣等が充てられます。また、新たに、防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部を設置し、非常災害に至らない、死者・行方不明者数十人規模の災害について対応することが可能になるということで、今までに比べて、より国を挙げて災害対応を行っていただくことになります。
　災害対応を取り組む小此木大臣の御決意を最後に聞かせていただけますでしょうか。
○小此木国務大臣　災害が起これば、これは小さいものでも大きなものでも、政治家の強いリーダーシップの下に国がまとまって迅速に対応していかなきゃならないということは言うまでもない話でございます。
　今お話しいただきましたように、今回の法改正によりまして、非常災害対策本部の本部長を内閣総理大臣とすることで、指示権限を強化することになります。災害時に総理の強力なリーダーシップの下で高度な判断、調整を行う体制を整えるとともに、非常災害に至らない程度の災害に対して特定災害対策本部を設置することや、災害が発生するおそれがある段階から政府の本部体制を整えることなど、国の災害対策の実施体制の強化を図ることとしております。
　近年、災害の頻発化や激甚化が進み、防災の国政上の重要課題としての位置づけが更に高まる中、これまでの経験もしっかりと生かして、この対応に改めて当たってまいりたいと存じます。
○美延委員　大臣、是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。終わります。
○金子委員長　次に、高井崇志君。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。前回、十一月にも質問の機会をいただきました。
　私は岡山が選挙区でございまして、もう三年近く前になります、あと三か月で三年たちますけれども、西日本豪雨災害を経験をいたしまして、その際に知り合った避難所生活学会の理事長さんと一緒に、災害に大変先進国と言われているイタリアに視察も行ってまいりました。その経験も踏まえて今日はお聞きしたいと思います。
　最初に大臣に伺いたいのは、これはちょっと考えたくないことですけれども、今のこのコロナ禍の状況で、もし万が一、東日本大震災級のああいう災害が起きたときに、これはもう本当に想像するのも恐ろしいですけれども、避難所に人が殺到したときに、果たして、もう密とかなんか言っているレベルじゃないような本当に悲惨な事態が想定されるわけですけれども、しかし、でも、起こらないとは限らない。
　政府としては、もし起こったときにはどうするかということをやはりちゃんとシミュレーションしておく必要があると思いますけれども、その辺、大臣としてどのようなシミュレーションをされているのか、お聞かせください。
○小此木国務大臣　もちろん考えたくはございませんけれども、考えなければなりません。
　そういう中で、コロナ禍においての大規模災害が生じた場合には、避難所における三つの密の回避など感染防止に十分留意する、これは基本的なことは一緒だと思います。
　東日本大震災級の災害が起きた場合のシミュレーションでありますけれども、これはまだ、正直言って、十分とは言えません。コロナ禍における避難所の在り方については、ホテル、旅館等の活用も含めた可能な限り多くの避難所の確保、あるいは、マスク、消毒液等の用意など避難所の衛生管理、パーティション等を活用した避難所スペースの十分な確保などについて事前の準備を促すとともに、避難所の具体的なレイアウト図、動線の参考例を自治体にお示しするなどという助言は行ってまいりましたところです。
　また、南海トラフ地震や首都直下地震については、具体的な応急対策活動に関する計画を定めていますけれども、梅雨の時期までに、これらの計画の見直しを行い、避難所等における感染防止対策等を盛り込む予定でおります。
　大規模な自然災害が発生した場合に、膨大な数の避難者や帰宅困難者が発生すると想定されること、委員のおっしゃるとおりです。コロナ禍における災害対応について、しっかり検討し、対応力の強化に努めてまいりたいと存じます。
○高井委員　水害は夏の可能性が高いわけですけれども、地震はいつ起こるか分かりませんし、また、今おっしゃった中で、例えばマスクとか密を避けるとかパーティションとか、やはりそのレベルではもう済まないレベルの、私は、基本的には、避難所をもう徹底的に、ホテルとか旅館を借り上げるとかいうのは一つの手だと思いますけれども、やはりそこをもう抜本的に考え直さないと、今ある避難所のレベルをちょっと何か工夫して、換気をよくするとか、そんなレベルでは到底、コロナのクラスターがそこから発生して大パニックになると思いますから、是非これは一刻も早くシミュレーションをしていただきたいと思います。
　その中で一つ提案なんですけれども、私はイタリアに行ったときに、イタリアというのは、実は体育館とかは使わないんですね。ほとんどテントなんです。八人用ぐらいの、もうちょっと大きいのもありますけれども、あるいは小さいのもあります。いろいろなテントが常に常備されていて、実は、これを四十八時間以内に被災地に届けるということが法律に明記されているんですね。
　それから、三点セットと言っているんですけれども、ベッド、トイレ、それからキッチンカーですね。トイレとかは意外と軽視しがちなんですけれども、やはりトイレは一番大事で、今言った三つは十二時間以内に届ける。あと、キッチンカーまで用意するわけですよ。このくらいのことをイタリアは法律で定めてやっています。
　私は、一番、このコロナということを考えれば、密を避けるという意味ではテントが非常に有効じゃないかと思いますけれども、これを、これはお金はかかりますけれども、この際、これがいい機会だと思いますから、日本もイタリアをまねて常備するというお考えはありませんか。
○小此木国務大臣　昨年もイタリアの例をおっしゃったと思いますけれども、それはそれとして参考にさせていただきたいと思いますけれども、御指摘の災害に備えた備蓄に関してですが、内閣府として、取組指針等において、自治体に対し、平時より、食料、飲料水のみならず、簡易トイレなど避難所環境の維持に必要な物資や感染症対策に必要な物資についても適切に備蓄するよう要請をしております。
　また、コロナ禍での大規模災害の発生に備えて、国においても、段ボールベッドやテント型パーティション等の備蓄を行うとともに、発災時にはプッシュ型で迅速に必要な物資を支援することとしております。その際には、避難所のニーズを踏まえ、パック御飯やレトルト食品とともに電子レンジ等も支援するなど、きめ細やかな支援に努めてきたところでありますけれども、いずれにせよ、避難所環境の改善は重要な課題でありまして、先ほど申し上げましたように、おっしゃったイタリアの例も参考にしながら、国としても、大規模災害に備え、不断の見直しを行いつつ、関係省庁、自治体、民間企業とも連携を強化してまいりたいと存じます。
○高井委員　備蓄をやはりイタリアは相当徹底してやっていまして、大体、都道府県、イタリアは州なんですけれども、州単位で相当大きな備蓄庫を持っていて、さっき言ったテントとかキッチンカーとか、そういったものもベッドも、全部用意をしてある。
　それから、実は、これも前回御指摘したんですけれども、イタリアはボランティアが大変発達をしていて、イタリアというのは日本の人口の約半分なんですけれども、その中で八十万人が、訓練を受けたボランティアというのがいる。これは大体、日本だと消防団がそのくらいの人数で、消防団は訓練も受けていますから、似たような。ただ、消防団というのは、日本の場合は、消火、火を消すというのがメインですけれども、イタリアの場合は、避難所に行って避難所の運営をする。しかも、有給休暇が認められて、その有給のお金は国が会社に支給する。それから、会社は、これも法律で、休暇を拒むことができないというところまで決めているんですね。そのくらい徹底したボランティア組織というのがあるわけです。
　前回、この話を私が申し上げたら、終わった後に赤澤副大臣が声をかけてくださって、消防団を活用するというのは一つのアイデアじゃないかということで、内閣府においても検討したいというような趣旨のことをおっしゃっていただいたので、今日はちょっと、あえて副大臣に御指名をさせていただいて、災害時におけるボランティア、とりわけ消防団も含めたその在り方というのは今検討されていますでしょうか。
○赤澤副大臣　御質問ありがとうございます。
　委員からは、今お話があったとおり、昨年十一月十九日の当委員会で、イタリアのボランティア組織が大変しっかりしている、避難所運営にもすぐ駆けつける、我が国でいえば消防団がイタリアのボランティアに近いと思うというような御指摘をいただいておりました。
　私自身も、例えば発災後に速やかにボランティアによる炊き出しが行われ、被災者に温かい食事が提供される、イタリアの例などは大変参考になるというふうに思っています。
　特に、災害が頻発する超高齢社会の我が国において、私もちょっと知ったときには衝撃を受けたんですが、例えば、平成二十八年の熊本地震では災害関連死が死者の八割を占めると。これはちょっと、なかなか今までに記憶にないものでありまして、避難所運営を含む避難生活支援を格段に充実させる、抜本的に改善させて災害関連死を減らすことというのは喫緊の課題だと思っています。
　そんな中、そういう問題意識の下で、昨年十二月に、内閣府に防災教育・周知啓発ワーキンググループ災害ボランティアチームというのを立ち上げました。避難生活支援を抜本的に改善するための人材育成や地域防災力の向上について、有識者に検討いただいているところです。
　我が国では、まさに委員御指摘のとおり、これまで消防団は、避難所での炊き出し等の運営には関わらないで、火災の鎮火や、災害時、水難人命救助とか、そういったことで中心に活動している経緯、実態、あるいは、それにふさわしい装備を中心に備えている現状、さらには、発災時に今余力があるかとかいうこともちょっと考えると、本当に避難生活支援の抜本的改善がスピードを要する、直ちにやらなきゃいけないということを考えると、避難生活環境の抜本的改善を最速で達成するという観点から、現在、消防団の活用には必ずしもこだわらずに検討を重ねておりまして、今後の取りまとめの結論に応じて仕組みの構築や予算要求を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○高井委員　今、副大臣がおっしゃっていただいたとおり、災害関連死がこんなにあると私も知らなかったんですね。
　実はイタリアは、日本の場合だと、何かやはり人命救助が先で避難所は後だみたいな、そういう空気があるんですけれども、イタリアは違うんですね。同時なんですね。なぜなら、災害関連死が多いから、避難所をちゃんと運営しないとそこからどんどん人が死んでいくということで、やはり私も同時並行でやるべきだと思います。そういう意味では、消防団の皆さんにもそこを手伝っていただく。
　イタリアが大きく違うのは、ほかの地域から駆けつけるんですね。さっき言ったように、休暇を取って、一週間とか二週間とか、駆けつけでやる。そこまでやはり私は制度化する必要がある。
　それから、さっき、備品をどこに蓄えるかということなんですけれども、実は、機庫、消防団の機庫みたいなところにイタリアはテントとか全部置いてあるんですよ。だから、日本でいえば機庫がちょうど合うなと私は思ったんですけれども、そういったことを考えると、私は、消防の役割というのはあるんじゃないかなと思います。
　そこで、今日は総務省の政務官に来ていただいていますが、宮路政務官は、消防団で、消防団の操法大会にも参加したことがあるという、つわものなわけです。
　ただ、前回、総務委員会でも取り上げたんですが、実は、皆さんも国会議員をされていると消防団とのつき合いはあると思うんですけれども、多くの方は分団長とかと会うと操法大会はすばらしいと思われているかもしれませんけれども、私の元にツイッターが物すごい数、来ていて、消防訓練、あれはやめてほしい、あんな何か画一的な時代錯誤の、そして、時期になると百時間ぐらい練習するらしいですね、離婚の原因にもなる、生活崩壊だ、本当にそういう切実な声が物すごくツイッターに集まっていて、今日もツイッターを抜粋したものを宮路政務官にお渡ししていますけれども。
　これは、総務委員会では何度か取り上げて、政務官も、総務省で消防団員の処遇等検討会というのを今やって、中間報告が出たやに聞いていますけれども、ちょっとその辺の検討状況を教えてください。
○宮路大臣政務官　御指名を賜りました。ありがとうございます。
　お尋ねのございました消防団員の処遇等に関する検討会につきましては、まず、消防団員数の確保に向けて、昨年十二月、消防庁において立ち上げたものでございます。先日、九日に、団員の処遇改善を提言する中間報告書が取りまとめられたところでございます。
　この報告書を踏まえ、消防庁では、消防団員の報酬等の基準や、来年四月一日までに各市町村において必要な条例改正を行っていただくことなどを内容とした通知を各地方公共団体宛てに発出したところでございます。
　今回定めた基準の主な内容は、年額報酬について、団員の階級にある方は三万六千五百円を標準とすること、新たに出動報酬を創設し、災害時は一日当たり八千円を標準とすること、報酬等の団員本人への直接支給を徹底することなどとなっております。
　消防団員数の確保のためには広報の充実や訓練の在り方等についても改善が必要であるため、引き続き有識者検討会において検討を続け、今年の夏頃に最終報告書をまとめていただきたいと考えているところでございます。
○高井委員　その支給、報酬を直接支給してほしいというのもツイッターにたくさん来ていますが、それが徹底されるのは大変ありがたいことですが、やはり今は団員不足なんですよね。皆、団員を勧誘するのに、でも、やはりこの操法大会に毎日、月水金、夜、仕事が終わってから行かなきゃ、それは嫌だ、飲み会も強要されるとか、そういうことでやはり減っているんですよ、現実に。
　ですから、是非、最終報告までまだ時間があるということですから、私は、もうここは操法大会廃止。全国大会が廃止されれば、だんだん、徐々にそういう訓練自体も。訓練も、だから非常に画一的な、訓練は必要だけれども、本当に火を消すための実際の訓練をやりたいという声がたくさん上がっていますので、是非、消防団を経験されている宮路さんに先頭に立っていただいて、あとは、ちょっと通告していませんけれども、是非、直接声を聞く、あるいはアンケートとかをやるとか、やはり現場の消防団員の声を聞く仕組みも併せて考えていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○宮路大臣政務官　私も、かつて、広島市中消防団千田分団で二番員として二回操法大会に出場しております。そうした経験も踏まえまして申し上げますと、操法訓練や操法大会は、やはり消防技術の習得や士気の高揚、一体感の醸成などの効果があるというのも事実であろうと思います。したがって、消防団員が災害の最前線で安全に活動するためにも意味あるものだというふうに思っております。
　一方、操法大会に向けた訓練について、負担が大きい、あるいは形式的なものになりがちといった声があることは重々承知をしております。したがって、団員に過重な負担とならず、より効率的、効果的なものとなるよう、消防庁は従来から助言しているところでございます。
　先ほども申し上げました消防団員の処遇等に関する検討会において、今後、訓練の在り方等についても検討していただくこととしておりますし、多様な意見をしっかり捕捉するためにどのような工夫ができるかについてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○高井委員　一方と言った後段が大事だと思いますので、是非、その検討会、せっかくやっているんですから、議題に、大きな議題の一つに入れていただきたいし、また、その声を集める工夫というのを、今、通告がなくても前向きに御答弁いただきましたので、是非期待をしたいと思っております。
　じゃ、宮路政務官は結構です。
　それで、あと一、二問ですけれども、もう一つは、実は、ＡＩを使った災害防災対策というのを私は提案したいと思います。
　というのは、西日本豪雨災害のときに、岡山の真備町というところが、二百名亡くなりました。あのときに、川が決壊したわけですけれども、大きな川の小田川という支流から決壊したんですね。支流の小さな川が決壊したことが倉敷市に伝わったのはというか、倉敷市が避難指示を出したのが一時間後なんですよ。やはり、すぐに伝わっていなかったから遅れたと思います。
　しかし、実は、ツイッターで決壊したというツイートが物すごく上がりました。ですから、ＡＩで分析しておけば、その瞬間だけツイートが物すごく上がるわけです。そうすると、その瞬間に決壊したということが分かるんですね。今、ＡＩの力で分かる。
　これは実は、私の総務省で働いていたときの後輩の山口という、今、課長ぐらいかな、いまして、彼が慶応大学に出向していたときに電脳防災コンソーシアムという組織を立ち上げて、そこで五十五の提言を出して、内閣府にも、平副大臣とかに説明に行ったと聞いているんですけれども、このシステムを導入すれば瞬時に分かるわけです。
　内閣府に言うと、ツイッターはデマもあるとか言うんですけれども、デマはそんな、物すごい数のデマなんか流せませんから、分かるわけですよ。ＡＩだったらデマかどうかも含めて傾向で分かるわけですから、このシステムを一刻も早く入れるべきと二年間言っているんですけれども、何かまだ検討しているみたいなことを言われたんですけれども、是非これは入れていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　大規模災害に際しまして、市町村長が十分な情報の下で円滑に避難指示を発出することは極めて重要でございます。そのためには、ＳＮＳでの情報収集やＡＩを活用した情報分析等の先進技術の活用が効果的であると考えております。
　内閣府で、科学技術・イノベーション担当が実施しております研究開発事業であります第二期のＳＩＰにおきまして、ＳＮＳ上でＡＩが人間に代わって自動的に被災者と対話して情報収集等を行うシステム、防災チャットボット、この開発、それから、大量の災害情報をＡＩ処理して、必要な情報を自動抽出することで避難対象エリアや避難指示タイミングの判断の支援を行う市町村災害対応統合システムの開発を、私ども防災担当や市町村とも連携して、令和四年度にかけてということで進めているところでございます。
　一方、昨年十二月から、副大臣の下で有識者から成るデジタル・防災技術ワーキンググループというのを設置して、事前防災、発災直前直後の場面等における防災のデジタル化の推進に向けた課題の整理や施策の検討を進めておりまして、本年五月を目途に提言を取りまとめることとしておるところでございます。
　こういった取組を含めまして、防災のデジタル化を推進してまいりたいと考えております。
○高井委員　時間になりましたので終わりますが、災害対策はまだまだ提案したいことが今日もいっぱいあったんですけれども、時間がありません。是非、この災害対策特別委員会をもっと頻繁に開いていただきたいということをお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○金子委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○金子委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、災害対策基本法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○金子委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、工藤彰三君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。早稲田夕季君。