○公述人（吉田正幸君）　おはようございます。
　保育システム研究所という民間で幼児教育、保育のいろいろ研究をしております。また、「遊育」、遊び育つという保育専門誌の発行もさせていただいております。
　恐らく今日ここに立ったのは、認定こども園制度をつくるときに、厚労、文科両省で総合施設の合同検討会議が開かれ、少しモデル事業をやってみようということで総合施設モデル事業評価委員会を開き、それから、今回もいろいろ話題に上りました小渕報告と言われる内閣府の認定こども園制度の在り方に関する検討会、いずれの委員も全部務めさせていただいたものですから、恐らく認定こども園の制度設計に一通りかかわったということで、今回の幼保一体化についても少し意見を言えと、こういうことだろうと思います。また、社会保障審議会少子化対策特別部会の委員も務めておりましたので、保育制度改革そのものにも多少かかわっていたと、こういうことだろうと思います。
　今日は、大きく二つお話を申し上げたいと思います。一つは、今回の三法案に関連した全体的なお話、そして恐らく、もう一つは、今回私に期待をされている認定こども園制度がどうやったらうまくいくのかという、この二点だろうというふうに思っております。
　まず、全体のお話としては、特にこの良識の府と言われる参議院においては是非とも、子ども・子育ての理念、哲学を是非この場で御確認をいただきたいというふうに思っています。私の方としては、三つレジュメに書いてございます。一つは、全ての子供の最善の利益ということで、子供の家庭が経済的に豊かであろうと貧しかろうと、大家族であろうと核家族であろうと、あるいは親が働いていようと働いていまいと、体に障害があろうとなかろうと、それは子供の責任ではございませんので、基本的に全ての子供の最善の利益ということを大きな柱にしていただきたい。
　それから、少子高齢・人口減少社会の中でこれから日本は大変厳しい状況に入るわけですが、資源のない日本が、明治維新以降、今日ここまで世界有数の発展をしたというのは、もうひとえに人、人材という質、量共に優れた資源があったからだろうと思っています。これが非常に危機的な状況にあるわけです。そこを、未来を見通していく中で、今生まれ育ってくる、あるいは今いる子供たちがいかに健やかにたくましく育っていくのかということが未来の日本を支える一番大きな要点だろうと思いますので、しかも、最近いろんな研究によって、乳幼児期の子供にいろいろ充実した施策を講じるということが結局将来にわたって非常に有効である、財政投資としても、むしろ早い段階から公費を投入することの方が後から投入するよりも極めて有効であると、そういうことが様々データが出ておりますので、未来への投資という観点で子供たちにしっかりとした公費投入をし、豊かな子供を育むという柱も是非立てていただきたい。
　それからもう一つは、これはもうある意味で答えはもう全部出ていると私は思っておりまして、ただ大事なことは、その部分部分では恐らく正解に近づかない、一つ一つの施策が必ずしも十分でなかったとしても、いろんな施策を総合化をして関連付けることで恐らく初めて成果につながるんだろう、いわゆる部分最適ではなく全体最適を是非目指していただきたいと、こう考えているわけでございます。
　そういったものをトータルして、文字どおり国家戦略としての子ども・子育て支援というものを是非ともお考えいただきたい。それを少し、不十分ですが資料にしたのが、今日御用意いただいたレジュメ、資料のちょうど四枚目のところでございます。真ん中に国家戦略としての子ども・子育て支援政策というのがあって、幼児教育政策であったり少子化社会政策であったり雇用政策であったり、あるいは地域活性化の政策であったり子ども家族政策であったり、様々な政策の側面をいかに総合化をしていくかというところが一番肝要だろうと思っております。これは後ほどまた御覧いただければと思います。
　それから、ついでながら、その前のページ、三ページ目のグラフを御覧いただきたいと思います。
　これはよく目にされているものでございます。戦後から今日に至るまで毎年生まれた子供の数、出生数の推移を表したものでございまして、戦後間もなく御承知のとおり第一次ベビーブームということで、昭和二十二年から二十四年の三年間に八百万人を超える子供たちが生まれています。その子供たちが約二十五年たってちょうど親世代になって、八百万人もいる方々が親になったわけですから、当然またたくさん子供が生まれる。これが第二次ベビーブームで、いわゆる昭和四十六年から四十九年の四年間で八百万人もやはり生まれている。
　普通そう考えると、その後、女性の高学歴化あるいは晩婚化、晩産化、社会進出等々で三十数年たったころにこの第二次ベビーブームの方々が親世代になって、八百万人いるわけですから、当然それなりに子供が増えてよかったはずでございます。恐らく、平成でいえば、平成十四、五年から平成二十年ぐらいの間に第三の波が本来来ておかしくなかったのに、波どころか平成十七年に戦後最低の出生数という谷が来てしまった。これは極めて異常な事態だろうと思います。普通は増えてよかったのに、平成のこの十年、二十年はむしろ子供が増える時代であったのに全く増えなかった。逆に今、第二次ベビーブームの方々は約四十歳でございまして、そうすると、この方々の右に生まれた子供がこれから続々と親世代になっていく。親世代の人口がもう激減をしていくわけですから、普通考えれば、もうどう考えても厳しい少子化が来るだろうということでございます。
　そのときにもう一つ注目しなければいけないのは、下の方に書いてございますが、一九九五年、平成七年にいわゆるエンゼルプラン、あるいは緊急保育対策等五か年事業を講じたわけでございます。恐らく戦後最も本格的な少子化対策であったはずですが、これが結果を生んでいないわけです。ちょうど幻の第三次ベビーブームに間に合うタイミングで総合的な少子化対策を講じたにもかかわらず、普通でも山があっていいのに山が来なかった。結果からいえば、残念ながらエンゼルプランは失敗したと言わざるを得ないのではないかと思っています。
　いろんな要因はあると思います。その中の一つの大きな要因は、仕事と子育ての両立支援をテーマとしながら、まあこれは間違っていないと思いますが、仕事、つまりワーク・ライフ・バランスと言われるような見直しはほとんどせずに保育で全て受け止めようとした。一年間育児休業を取って親が子供と密着して愛着形成をして育てればいいんですが、育児休業が取れないということでゼロ歳の早い段階からの保育が要る。あるいは、子育て中の若い親に残業をさせない、早く家に帰してあげるということをすればよかったんですが、それができないので保育所の延長保育を大幅に広げましょう、あるいは休日保育もやりましょう、子供が病気になっても会社は休めないので病児保育、病後児保育やりましょうということで、いわゆる働き方、仕事のひずみを全て保育に結果的に持っていってしまったのではないか。いわゆる部分最適になってしまって、全体最適ではなかったのではないか。
　しかし、これはもう済んだことですから、今回のこの三法案と言われるものが恐らくラストチャンスだと思っています。もうこれで成果を生まなければ、この国の未来はかなり厳しい状況になると思いますので、是非とも、そういう大変大きな山場に差しかかっている、そんな悠長な時間はない、本当の意味の有効な我が国の全ての子ども・子育て家庭のための施策を是非とも前に進めていただきたいと、こう思うわけでございます。
　その中で、幾つかもうはしょりますが、認定こども園の方のお話を申し上げたいと思います。
　認定こども園が当初は今ごろの時期にはもう二千か所ぐらいになっているだろうと、こういうことが言われておったわけですが、九百か所余り、半分にも達しない。簡単でございます。認定こども園になるメリットが少なくてデメリットが多いということで、当然認定こども園は増えないということだったと思います。
　じゃ、なぜメリットが少なくてデメリットが多いのか。それはレジュメの二枚目に書いてございますが、メリットは子供や子育て家庭、地域社会に対して明らかに総合的な機能を持った施設としていろいろな有効な面がございます。
　例えば、お母さんが一生懸命働いて保育所に行っていた。でも、仕事先を首になった。普通であれば、保育園をやめて幼稚園に子供は転園しなければいけない、仲のいい友達と別れなければいけない。しかし、認定こども園であれば、保育時間は変わったとしても引き続き今までの同じ友達のいる園に通える、あるいはその逆もしかりです。専業主婦で幼稚園に子供を通わせていた。しかし、旦那さんがリストラされた。じゃ、家計を支えるために働こう。そうすると、幼稚園をやめて保育園に行かなきゃいけない。しかし、認定こども園であれば、そのまま行き続けることができる。
　つまり、親が就労状況がどう変わろうとも、子供には安定的な幼児教育や保育を提供できるという辺りが一番大きなメリットなんだろうと思います。実際、利用者の評価も高いということでございます。
　しかし、増えない。それは、一番大きいのはやはり財政的な理由だろうと思います。認定申請が大変だという話はございますが、それは一回限りの話で、実は認定こども園、四つ類型がございますが、やはり認可施設に着目をしていますので、幼保それぞれ両方の認可がないと、一方の認可外的な機能に対しては極めて乏しい財政しかない、それではどうしても経営できないということでございます。また、その幼保連携型にしても、認可の幼稚園と認可の保育所の組合せでやっているわけですが、なぜか運用上、保育所に対する公費投入が減る仕組みになっておりまして、細かいことは申し上げませんが、それぞれ単独で幼稚園、単独で保育園をやっていた方が認定こども園になるよりも財政的にはメリットがある。特に、保育所の方が認定こども園になって幼稚園と一緒になると運営費が減るという極めて不思議な仕組みになってございまして、そうすると、認定こども園になれば運営費が減るわけですから、なかなかうまくいかないということだろうと思います。あるいは、職員の福利厚生等の処遇についても、やはり文科省、厚労省、二重行政の弊害がかなり出ているわけでございますから、その辺のネックがやっぱりかなりあったんだろうというふうに思います。具体的には、レジュメに書いていることを御覧いただければというふうに思います。
　ただ、大事なことは、それでもメリットが少なくデメリットが多いにもかかわらず九百を超える認定こども園が既にあって、そのほとんどがかなり前向きに一生懸命やっている。それは、デメリットを上回るやはり総合施設としての、子供や子育て家庭や地域社会の子育て支援に関する、非常に意味があるから少々のマイナスを受けてもやるんだろうというふうに思っています。
　今、全国認定こども園協会というのがございまして、私も設立からかかわっていろいろお手伝いをしてございますが、ここがいろんな今データを集めております。これから好事例も作る予定にしてございまして、実際に認定こども園で苦労しながら、それでもお金のマイナス以上に子供たちや親のためのメリットがあるというところを一生懸命取り組んでいる、そういう状況をいま一度よく御確認をいただければ大変有り難いというふうに思っております。
　さて、そこで、今後の期待と課題でございますが、取りあえずは施設型給付ということで財源が一元化をされた。恐らく、認定こども園の四つの類型の、程度の差はあれ何らかの財政措置がなされるだろうと思います。また、財源が一元化をすれば会計処理もかなり一元化をされるということで、幾つかの課題はかなり今回でクリアされるだろうというふうに思っています。
　ただ、一番心配なのは、この国会において法律が成立することは大変重要なんですが、実は現場の運用でいうと、政省令を始めいろんな基準とか通知とか指針とか、なかなか国会の議論にのらない部分で、制度の運用で、法律ではそこまで踏み込んでいないけれども運用上うまくいかないと。今の認定こども園制度が現実にそうでございまして、あんな形になるとは私は法律を見たときには思っていませんでしたけれども、その今後の、法律を作った後の運用、具体的な制度設計が極めて重要である。是非、参議院においてもそこまでしっかりといい意味でモニターをしていただいて、しっかりとフォローアップしていただきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、この参議院の場において、理念、哲学のある御議論を与野党を問わずいい意味の子供党というイメージでやっていただいて、是非もうスピード感を持って前に進めていただきたい、これが私のお願いでございます。
　以上でございます。