Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、農業に新規に参入する方々についてでございますけれども、全作物で有機農業を実施する方が約二割、さらに、一部作物で有機農業を実施される方もいらっしゃるということから、全体で見ますと、二割から三割の方々が何らかの形で有機農業に取り組んでいるなど、新たに有機農業に取り組もうとする方が相当数存在しているということでございます。
　また、大規模経営のみならず、野菜などで小規模の有機農業に取り組まれる農業者もおられると承知しております。これらの方々が有機農業に取り組みやすくする環境づくりが必要であると考えているところでございます。
　このため、農林水産省では、令和二年度から、新たに有機農業に取り組む農業者を対象といたしまして、有機ＪＡＳ制度の研修を受講することに対する支援とか、有機ＪＡＳの初回の圃場実地検査を受検する際の支援ですとか、こういったことを実施しておりますし、また、有機農業に関する相談や指導を受けやすくするため、都道府県を通じまして、指導員の育成支援、こういったことも実施をしております。
　また、有機農業を行う上での課題といたしましては、手間がかかる、労力がかかるということ、それから、収量や品質が不安定であるということがございます。こういったことに対応するために、一つは、水田におきます深水管理ですとか、畑地で太陽熱を利用するというやり方、こういった省力的に雑草を管理する技術の実証を通じまして労力の軽減を図るとか、あるいは、地域の農業者グループなどでの栽培技術講習会、こういったものを開催することによりまして、熟練の有機農業者の技術が新規参入者などに円滑に継承されるような支援をさせていただいているということでございます。
　先日、中間取りまとめを行いましたみどりの食料システム戦略では、二〇五〇年までに有機農業の取組面積の大幅拡大ということを目指すこととしておりますので、有機農業に取り組む農業者が増えるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　是非、オーガニック農業の後押し、よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党の緑川貴士です。
　今日は農研機構のお話が出ておりますけれども、私からもその関連で御質問させていただきます。
　春から、農業・食品産業技術総合研究機構、農研機構内の研究組織に大きな再編がありました。早速お配りしている資料一のところを御覧いただきたいんですけれども、ちょっと今、配るところで申し訳ありません。
　これまでの次世代作物開発研究センター、通称作物研という研究組織が農研機構内にありますけれども、これは、稲、小麦、大麦、大豆といった資源作物の品種改良、その品種改良のための技術開発などを進めています。このうち、稲研究領域というところは、米消費の多様なニーズに応えながら、稲の安定生産を目指して品種改良を進める重要なセクションです。
　この春から、作物研究部門という組織名で、新たな研究体制が矢印の右のようになりました。右側は、三月に農研機構の職員向けに配付された資料の抜粋です。オーダーメイド育種基盤グループという赤字のところ、書いていますが、作物研のホームページに昨日アップされたものを確認すると、研究体制のところが職員向けに配られた名前とは違っていまして、オーダーメイド稲育種基盤グループと、稲が追加される形で変更されていました。
　非常に私は内部の、この農研機構の現場の苦心というものを感じています。後でお話しさせてもらいますけれども。ただ、それでも、研究領域から一段下がってしまって、グループに下がりました。大きなくくりの領域としては、稲の名前が消えてしまいました。
　この研究体制は今年度から五年間の中長期目標に沿ったもので、主務大臣である野上大臣から指示された目標でありますけれども、作物研究で稲を冠とした研究領域が消えたことで、これまでできたことが新体制ではできなくなるのか伺いたい。そしてまた、稲研究に係る予算や人員にはどのように影響するのか、お伺いしたいと思います。
○野上国務大臣　農研機構におきましては、今御指摘がありましたとおり、今年度から令和七年度までの間を第五期中期目標期間としております。この期間におきましては、研究開発の成果を最大化するために、研究組織の再編も含めた戦略的なマネジメントを行うということにいたしております。
　戦略的なマネジメントを遂行するためには、スマート農業や最先端の育種技術の開発を作物横断的に行えるような研究領域が設定されることが重要と考えております。
　このような中で、今お話のありました従前の次世代作物開発研究センターの稲研究領域につきましては、第五期では、稲、麦、大豆の作物を横断的に対象とした作物研究部門を設置し、その中で、研究内容に応じて、最先端の育種技術の開発等を行う新たな研究領域を設置したと承知をいたしております。
　そして、新しい研究領域におきましては、稲に関しましては、気候変動に適応した高温でも品質低下が起きにくい品種ですとかあるいは外食用等のニーズに応じた品種の開発、また、品種育成に要する期間を大幅に短縮する新たな育種選抜技術の開発等々を行うこととしておりまして、稲の研究が後ろ向きになるということはないと考えております。
○緑川委員　これまで稲研究領域でできていたもの、なくなるものを教えてください。
○菱沼政府参考人　お答えいたします。
　今も稲に対してのしっかりした研究を行っていますけれども、この領域、名前が変わっても、今の課題等を整理しながら、しっかり続けてやっていきたいというふうに考えているところであります。
　以上です。
○緑川委員　やはり、これまで稲を冠としていた研究領域というもの、この一つの研究領域に落ちる交付金というものと、稲を冠としている唯一のグループに落ちる交付金が、やはり同じ額になるとは思えないんですね。結局、現場の方で、横断的な研究といっても、大豆の方が今は先に来ているわけですね、御覧のように。
　組織体制で変わったところがもう一つあるんですけれども、稲研究領域という大きなものがなくなったことに加えて、畑作物というものが前に来ているわけですね。そうすると、やはり、稲というものが後退しているのではないかという現場の声が上がってきているわけです。
　現場の研究者にお話を伺いましても、交付金というのはかなり削られているということです。以前は研究者一人当たりに七十万から九十万円。でも、昨年は一人当たり四十万円。そして、今年は選択と集中という名の下に更に減額されるということです。交付金だけで賄えないので、プロジェクトに応募して外部資金でもらわなければ研究がままならないと。それが稲研究であれば、なおさら資金は獲得できないのではないかという心配の声が内部から上がっているんですよ。
　畑作の順番も違います。そして、中長期計画、大臣からもお話がありましたけれども、研究開発の重点化方針という中でも、大豆作、麦作、稲作等の新品種開発などと書かれて、稲が後ろに来ています。研究領域としても、畑作物については従来どおりその名が冠として残るのに、稲はなくなる。研究分野としての存在感が薄れてしまっているということなんです。
　確かに、気候変動の影響の一因と言われる異常気象に対応していくため、高温障害あるいは高温不稔、厳しい暑さというものが開花の時期と重なれば受精障害が起こりやすいので、そうした事態に対応するために、早朝に開花する性質を持つ品種の研究とか、それだけに限らず、台風も大型化している中で、台風に強い稲の品種とか、様々な方面から研究、品種開発に当たっていかなければならないのに、それが、唯一名前がついているのが、このオーダーメイド稲育種基盤グループというものにしかついていないわけなんですよ。今後の行方が大変心配であります。
　やはり、政府肝煎りのみどりの食料システム戦略の話も先ほどありましたが、有機農業の取組面積を二〇五〇年に百万ヘクタールにするということであれば、温室効果ガスの発生割合が顕著な稲作でどう抑制をしていくのか。また、化学農薬を使わなくても病虫害に強い品種の開発というのは一層重要になってくるわけです。そういう研究領域がなくなってしまうというのは、私は大変問題があるというふうに思っています。
　日本の食料の基盤として、これまで稲が先に来ていました。稲作、畑作があるように、様々な課題に対応するための稲作研究、品種開発というのは、これまでのように研究領域として畑作と同列に扱われるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○菱沼政府参考人　お答えいたします。
　稲の研究につきましては、やはり、今後は水田農業の高収益化を図るため、前期に続いてしっかり取り組む必要があると考えております。こういった中で、領域の名前を変えるということになりましたけれども、農研機構の中におきましては、組織面、研究領域面については丁寧に研究の説明が行われたと聞いております。
　まだまだ機構内でいろいろとお話があるのであれば、しっかりと説明をした上で、しっかりした研究ができるようにということを指導助言していきたいと考えております。
○緑川委員　いや、全く聞かされていないんですよ。ホームページにも稲というのが突如として上がったかのようなお話はありました。
　農業競争力強化支援法の八条四項の、農研機構そして都道府県の優良な育種知見を民間に提供するということになって、農研機構の中長期計画には、公設試験場だけでなくて民間がニーズに応じて迅速に稲の育種を行うということが書いてあります。このオーダーメイドというのはやはりそういう意味に私は受け取っておりますし、一グループに集約されてしまっています。何とか稲の名前を残せたというのはやはり研究現場の抵抗であると私は思いますし、稲の研究に心血を注いできた研究者のプライドであるというふうに思っています。
　名目が立たなければ研究予算というのは下りないという世界ですから、人や土地を使うという研究である以上、オーダーメイドに従わないような名目になってしまう、そうした事業であれば実質お金は下りないんじゃないかというふうに私は思っています。
　民間が求めるような経済的にメリットのある品種開発だけではなくて、やはり、おっしゃるような、食料危機、気候変動、地球規模の課題に対応する長期的な視点に立った稲の研究を深めていくためには、明確な研究体制の冠がなければ務まることができないというふうに私は思っています。所管する農水省には重く受け止めていただきたいと思います。
　残りの時間を使いまして、大雪被害、この冬の農業被害についてお尋ねをいたします。
　東北、北陸地方を中心に二十七の道府県で、農業用ハウス、畜舎、そして果樹の枝折れ、倒伏など、多くの被害が発生いたしました。大雪による農林水産関係の被害、二十七の道府県で百八億円。そして、このうち最も被害が大きいのは農業用ハウスです。被害額がおよそ百七億円、そして一万九千件近いハウスに被害が出ました。雪深い地域では雪解けがまだ遅いです。生産者から最近でも被害について新たな報告が寄せられていまして、被害額がまだ伸びています。
　政府は、今回の対策というのは三年前の平成三十年豪雪の対策を基にして、農業用ハウス再建の柱の一つである強い農業・担い手づくり総合支援交付金、強農の地域担い手育成支援タイプを使って、被災したハウスを優先採択して再建を後押しするというふうにしています。
　ただ、パイプハウスの再建費用の補助については、今回は強農の補助額に上限が設けられているんですが、上限を六百万円としている根拠をまず端的に教えていただきたいと思います。
○野上国務大臣　農林水産省におきましては、これまで、甚大な自然災害が発生した場合には、災害状況を踏まえて、個別災害ごとにどのような支援が必要かを判断しながら対応してきております。
　今般の大雪で措置をしましたいわゆる強農の地域担い手育成支援タイプの優先採択でありますが、これは北陸を中心とした平成二十九年から三十年までの大雪による被害への対策と同様の支援内容としておりまして、補助上限額を通常事業と比べて二倍となります一経営体当たり六百万円に引き上げているわけでございます。
○緑川委員　それと同様ということで、何が違うのか、私からお話ししたいと思います。
　三年前の豪雪被害の対策を参考にするということなんですが、農業用ハウス被害額としては、三年前は四十五億円です。しかし、今回は百七億円です。倍以上違います。そして、ハウスの被害額だけを見れば、おととしの台風十九号をも上回っています。台風十九号は特定非常災害に指定されて、人や家屋の被害、生活インフラへの影響、規模は確かに違うんですけれども、農業用ハウスの被害額としては八十五・五億円です。
　このときのハウス再建でも、強農による支援なんですが、支援のタイプが違うんですね。今回の地域担い手育成支援タイプではなくて、被災農業者支援型を発動しました。被災農業者支援型になれば、六百万円までというような上限はなくなります。台風十九号では上限がないのに、それよりもハウスの被害額の大きい今回の大雪被害には上限がつけられている。これまでのハウス再建の支援との整合性が取れていないんじゃないんでしょうか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣から申し上げましたとおり、今回は、いわゆる強農の交付金につきまして、優先採択ということで対応しております。
　それで、御指摘の支援型につきましては、これは、過去に例のないような甚大な気象災害等によりまして、担い手の農業経営の安定に支障を来す事態が発生しており、特に緊急に対応する必要がある場合に限って発動することとなっております。
　今回は、それぞれの災害の状況、これまでの支援内容を踏まえて、先ほど御説明したような対応にしているところでございます。
○緑川委員　全く答えになっていないですね。被害額は見ないんですか、トータルとして。甚大な被害じゃないんですか、これは。
　ちょっと、もう一回答えてもらえますか。台風十九号をも超えているんですよ。
○光吉政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の災害につきましての考え方は先ほど申し上げたとおりでございますが、特段、過去のものと比べて、激甚指定がされたり特定災害に指定されている状況はないものと承知しております。
○緑川委員　特定非常災害という話と農業被害の話は分けてくださいよ。強い農業の担い手づくり総合支援金について話をしているんです。被災農業者支援型に匹敵する被害額が生じていることをどういうふうに考えていますか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおり、災害対策につきましては、災害状況を踏まえまして、個別災害ごとにどのような対策が必要かを判断しながらやっております。
　それで、委員御指摘の点につきましては、過去の大雪についての災害なども踏まえて今回の対応を考えているところでございます。
○緑川委員　だから、過去の大雪とは被害額がまるで違うんですって。時間がないんですけれども、次に行きたいんですが。
　野上大臣は新潟県の上越市、そして南魚沼市、葉梨副大臣は秋田県横手市で視察されて、現場のお声を聞いていただいたというふうに思います。
　初冬からやはりどか雪でありました。休みなく短期に集中して降ったということが被害を広げて、雪に慣れたところでも除雪が間に合わなかった。それゆえ現場にたどり着けないという中で、ハウスの相次ぐ被害を防ぐことが慣れた方でもできなかったということ。その中で、一つの経営体だけで十棟を超えるハウスが倒壊したところもあるわけです。
　資料二をここで御覧いただきたいんですけれども、補助割合のところで、被害額が二千万円というところが基準になって、支援が足りない部分と支援が何とかカバーされるという基準になっているんですが、仮に二千万円の被害が出た場合には国が十分の三で補助上限いっぱいの六百万円の負担、そして、農家が園芸施設共済に加入している場合、十年が経過したハウスでも国費相当分と合わせて十分の四は最低でも補償されます。そして、県と市町村が十分の三の負担をすれば国の補助上限があっても何とかカバーされるんですが、自治体に確認しますと、二千万円以上の被害のあった経営体というのがありました。
　二千万円を超えた場合に、国の上限額が六百万円であれば、国の負担は十分の三未満になってしまう。補助割合が下がった分だけ、結局、県や事業主体の市町村が十分の三を超える負担をする可能性があります。それを出すかどうかというのが県や市町村の判断というだけでは無責任だというふうに思います。上限は撤廃するということを御検討いただけないでしょうか。
○光吉政府参考人　今回の大雪に関しましては二月二日に支援策を決定しておりますが、その中では、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の優先採択、そのほかに、持続的生産強化対策事業の産地緊急支援対策、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災産地施設支援対策、こういったものを措置することとしております。
　これらの支援策は、被害を受けた農業用ハウスにつきまして、例えば、簡易な育苗施設など自力施工が可能なものにつきましては持続的生産強化対策事業の産地緊急支援対策を活用し、それ以外のものにつきましては先ほど来ございます地域担い手育成支援タイプを活用するといったように、複数の支援策を組み合わせて復旧を行うことが可能でございます。
　被災された農業者の方のニーズに応じまして、地方自治体や現地との連絡を密にしながら対応していきたいと思っております。
○緑川委員　複数の事業を一つの経営体に組み合わせて使えるということを把握していない市町村があります。
　秋田県に確認させていただくと、例えば被害が三千万円の場合には二千万円は強農でカバーする、一千万円を超えた場合、例えば一千万円の分については、もう一つは国のハウス再建補助である持続的生産強化対策事業を利用するという、合わせ技で対応していくということなんですが、それを、合わせ技ということができるということを把握している市町村が、ちゃんと通知していますか、把握していないところがあるんですよ。自治体から問い合わせて初めて、そうなんだって知ったわけですから。農水省もしっかり確認させた方がいいと思いますけれども、いかがですか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げたように、事業の目的あるいは復旧の仕方に応じて多様な取組が可能な状況でございます。こういったことにつきまして現場に周知をしていきたいと思っております。
○緑川委員　強農は、人・農地プランに位置づけられた中心経営体しか使えないことになっています。ですから、認定農業者とかそうした中心経営体でなければ、中心経営体でない場合は強農は使えない、でも、二千万円以上の被害があったらどうするんだという話とか、組み合わせて使えるということを知らない市町村はそうした考え方にいけないわけですよ。そうしたところをしっかり伝えていただきたいというふうに思います。
　そして、これは被害額を問わずなんですが、心配されるのは資材費の高騰した分の負担です。
　園芸施設共済に加入している人は年数のたったハウスでも最低四割が補償されるんですが、補償額は、被害を受けた時点の資材の単価表に照らした資産価値、そのときの資産価値に基づいた補償額になるわけです。つまり、資材費がどんどん高騰している中ではその補償額には反映されません。実際の資材費高騰分が含まれる再建事業の総額の四割に満たない、そうした補償になる可能性があります。被害総額を賄えないという声を自治体からいただいていますけれども、いかがですか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　施設園芸共済におきましては、築年数がたった施設につきましては、新築時の資産価値が分かればいいんですが、領収書などで確定できない場合には、施設の種類ごとに国の方で標準価額を定めて、それに基づいて計算することとなっております。
　この場合、標準価額を用いた補償水準であるということにつきましては加入者に御理解をいただいた上で、それを踏まえた掛金をお支払いいただいているところでございます。
○緑川委員　結局、資材費高騰分は全く反映されないわけであります。営農を続けようという農家に実際に大きな実費が生じるおそれがあるわけです。県、市町村は、そうした実費に対してどのぐらいの農家の負担があるのか、営農を続けられないぐらいの負担が生じてしまうのか、そうしたところをしっかり確認をしていただきたいというふうに思います。
　強農の二つ目の問題点、やはり、地域の中心経営体のみが対象になっています。法人、個人、集落営農というのは、中心経営体でなければ使えませんから、例えば兼業農家などは強農は使えません。
　中心経営体でない農家がハウスの再建に使えるものとして持続的生産強化対策事業というものがありますが、これは資材代の分しか補助しません。自力施工が前提ですから、若い農家であれば、農水省が公開しているハウスの建て方の動画などを見れば、何とかノウハウを得て自分で施工できるのかもしれません。しかし、やはり農家は御高齢の方が多いです。自力では施工できないというケースにどのように対応していくのか、伺います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　持続的生産強化対策事業の産地緊急支援対策でございますけれども、ハウスの場合、ハウスの強靱化とかに取り組む産地に対しまして、産地の生産者による自力施工を前提に、パイプハウスなどの再建、修繕に必要な資材の共同購入、こういったものを支援しているところでございます。
　被災された農業者の方が自力施工できない場合には、産地の例えばＪＡなどの生産部会の方々などによります施工体制の構築が重要と考えておりまして、各地域でのこうした施工体制の構築を働きかける通知を一月十四日付で都道府県に発出しております。また、大雪対策の現地説明会においてもこういった説明をいたしましてこの取組を推進しておりまして、これによりますハウスの早期復旧に努めているというところでございます。
○緑川委員　発出をされたとしても動ける体制かどうかというのは、この春から本格的にこれは動き出していくわけです。
　被災したハウスの解体費用を含まないこの事業の場合は、やはり高齢農家の自力施工に対して解体作業についても地域で協力し合ってくれというお答えでありますが、被災したハウスは全体で一万九千棟近くにも及びます。雪が解け切っていない山合いに建つハウスも多いんですね。農村地帯で、非常に移動範囲も広いわけです。国が事前着工を勧めても、資材待ちで、多くのところで施工が遅れています。手伝う側も、田植、畑作などの準備期間ともこれから重なっていくわけです。一件一件の作業効率そして労力を考えれば、地域のＪＡ、農家のボランティアで頑張ってくれと言うだけでは私は限界があると思うんですね。
　自力施工、そしてその前の解体作業などを手伝う、そうしたボランティアに対する活動補助の部分が必要じゃないでしょうか、国として。
○野上国務大臣　先ほど来御議論になっております持続的生産強化対策事業でありますが、これは資材の共同購入費等を支援するものでありまして、自力施工が前提であるためにハウスの施工費等につきましては支援対象としておりませんが、地方自治体の中には、別途、ハウスの施工ですとか解体を業者やＪＡ等が請け負う場合に、その経費に対する支援を行っているところもあるわけであります。
　この場合、施工や解体を請け負った業者やＪＡ等が農家の有志の方々などを作業員として雇用すること等によりましてこうした方々の作業労賃が支払われることになりますので、地方自治体のこうした支援も併せて御利用いただくことも含めて、早期の営農再開に向けて、被災ハウスの復旧に努めてまいりたいと考えております。
○緑川委員　もう質問は終わりにいたしますけれども、やはり、全ての自治体、全てのＪＡが隙間なく取り組めるように、しっかりそれは国が応援していただきたいというふうに思います。よくＪＡと情報共有をして。
　農村を支えるのは主な担い手だけではありませんから、兼業で農村を支えている農家のニーズを是非酌んでいただきたいということを強く求めて、質問を終わります。
○高鳥委員長　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。
　今日は矢上筆頭、先輩、同僚議員の御了解をいただきまして、私の地元の問題であります八丁味噌ＧＩ問題について取り上げさせていただきたいと思います。
　一見、明白に結論がおかしな問題でありまして、八丁味噌というのは、私の地元愛知県岡崎市の岡崎城から西へ八丁、八百七十メートル行ったところで、数百年間の歴史を持つ老舗二社によって、みそ蔵で木のおけに石を積んで、丸二年かけて常温で熟成される、そういう伝統製法で造られるものであります。この老舗二社だけが農水省のＧＩ、地理的表示保護から外されて、他の県味噌組合が登録されてしまった事態が三年以上続いております。異常事態です。
　このあべこべ登録、これは地元の市民の皆さんあるいは八丁味噌愛好者の皆さん方にとって極めて深刻な問題であります。直筆の署名は九万筆を超えております。取消しを求める行政不服審査請求も三月十九日に農水省が棄却しました。即日私は大臣室に飛び込みまして、野上大臣に抗議と事態打開の申入れをさせていただきました。
　このまま進むと取り返しのつかない失政、失態となると思いますが、大臣の認識、この事態をどう受け止めておられるか、まずお答えください。
○野上国務大臣　今御指摘のありました地理的表示の八丁味噌についてでありますが、令和元年の九月の行政不服審査会からの答申を受けまして、令和二年三月から第三者委員会を設置して、専門的な見地から登録要件等について更なる調査、検討を行っておりましたが、その報告書を三月十二日に受け取ったわけであります。
　報告書におきましては、八丁味噌の登録に登録拒否事由があるとは認められず、違法、不当の処分とは言えないことから、処分庁の判断は適当とされました。また、その結論を踏まえまして、八丁味噌のＧＩ登録の取消しを求めた行政不服審査請求につきまして、登録を取り消す理由がないとして、請求を棄却する判決を三月十九日に行ったわけであります。
　私としましては、この第三者委員会の報告のとおり、登録されておりますＧＩは妥当と考えておりますが、一方で第三者委員会が提言しているとおり、県組合と八丁組合が協力して八丁味噌を保護すべきと考えております。このため、愛知県とも連携しつつ、八丁組合、県組合の両者に対して、両組合が共同したＧＩ八丁味噌の保護のための話合いを働きかけてまいりたいと考えております。
○重徳委員　今、大臣は役所の方が書いた答弁をそのままお読みになるだけでありましたが、両組合で話し合えなんておっしゃいますが、そもそも私は農水省の、農水行政の失態、失敗だったというふうに申し上げているわけでありまして、この点はやはり政治的に、大臣が政治家として打開すべきであるということを申し上げているところです。
　それで、事務方に聞きたいんですけれども、どうしても、何でこんなことになっちゃっているのということを確認したい点が幾つかあります。
　まず、一つ目。民間の二つの組合があります。片一方は本家、もう片一方は後発組ですけれども、後発組は別に本家と争っているわけじゃないんです。だけれども、民間企業ですからね、やはりライバル同士ですよ。そういう関係。しかし、この両者がちゃんと折り合いがつかない限り、また、元祖じゃない方を登録したら深刻なトラブルになることぐらいは農水省は予期できていたでしょう、こういうことなんですよ。予期できなかったんですか。何を考えて登録したんですか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　八丁味噌につきましては、八丁組合がＧＩの申請を取り下げた後に県組合の申請を審査した結果、法律に定める登録拒否事由がなかったことから登録をしたものでございます。
　農林水産省におきましては、申請があれば、この産品の名称を知的財産として保護するという観点から、産品の特性が生産地に主として帰せられるものであるかどうかなどを審査して、登録拒否事由がなければ登録をするという、こういった仕組みとなっております。
　しかしながら、登録の時点におきましても、八丁組合も共にＧＩとして八丁味噌を守っていくということが望ましいというふうに考えております。このため、八丁味噌のＧＩの登録の際にも、当時の副大臣から、岡崎市の生産者にも声をかけていただき関係者が一体となって対応していただけるよう県組合にお願いしたのを始め、農林水産省も老舗二社に対しまして説明を行ってきたところでございます。
　農林水産省としては、八丁組合の伝統的製法も尊重しつつ、愛知県の貴重な知的財産であるＧＩの八丁味噌が両組合によって保護されていくことが八丁味噌のブランドを守るということになります。両組合、それから消費者の利益にも合致するものというふうに考えているところでございます。
○重徳委員　野上大臣、よく聞いていてくださいね。あほみたいな話ですわ、これ。八丁組合、元祖が取り下げましたとおっしゃいますけれども、そんな、よそに登録がいってもいいから取り下げますなんて思うわけがないじゃないですか。
　知的財産戦略となると、恐らく大企業なんかでは世界での戦いですよね。知財戦争だと思います。だけれども、ＧＩというのは、地域の伝統を大事にしようとか、そして、それがいろいろなまがいものに侵されないように、地域を大切にしなきゃいけない、そういう制度ですよね。それを、八丁組合が取り下げたから、違う組合の申請が生きているから、そっちに自動的に拒否もできないので登録しましたなんて、あほみたいな話じゃないですか。心がないですよ、これは。地域への思いがないと私は思います。
　県組合が悪いわけじゃないですよ。県組合を批判しているんじゃないんです。どっちも一生懸命やっていますから。農水省がやっていることは完全におかしいと私は思います。
　八丁味噌組合はいろいろ事情があって取り下げましたよ。自分たちが求める定義、伝統的な、最初に申し上げましたような製法が認められないんだったら、それは本来のＧＩじゃないよねということで取り下げたはず。別に、よそに登録がいってもいいから取り下げるという意図なわけがないわけで。
　こういう、もし取り下げちゃったら、そうはいっても法律上は違うところに登録がいっちゃうよというようなこととかをきちんと説明して、まかり間違ってもそんなようなことにならないようにするのが農水省の仕事じゃないですか。それをほっておいて、取り下げたなら反対側の方だねなんというのは、何にも考えずにやっているとしか思えないんですけれども。いわば取り下げた手続の間隙をつくような、この農水省の手法というのは大いに疑問があります。
　もっと手取り足取り、こんなことにならないように、元祖の二社、そりゃ田舎の企業ですから、こんな、知的財産戦略なんて考えたことはないですよ。というか、なかなか理解しづらいところもある、ちゃんと、こういうことも含めて農水省はリードすべきだったんじゃないでしょうか。お答えください。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　この制度の仕組み上、同一名称で複数の登録申請があった場合には、まず先行の申請から審査をすることとしており、その先行の申請が取り下げられた後で後行、後に申請された申請を審査する、こういう仕組みになっているところでございます。
　八丁味噌の場合につきましても、八丁組合が申請を取り下げる前に、八丁組合の代理人に対しまして県組合も八丁味噌について登録の申請を行っているという旨を伝えております。この登録の可能性につきましては八丁組合も認識した上で申請を取り下げたものというふうに考えているところでございます。
○重徳委員　これで八丁組合のせいにするわけですけれども、僕は農水省の責任は重いと思いますよ。現にトラブルになっているわけですよ。
　そして、今更ながら、八丁組合がこの後、県組合と合意をすれば、大臣も最初におっしゃっていましたよ、両組合が協力してなんておっしゃいますけれども、民間企業同士を協力させる前に、農水省が正しい制度の運用をすべきじゃなかったですか。順序が逆だと思いますよ。それから、民間のせいにしちゃいけないと思います、この話は。そう思います。
　私が大臣に申し上げたいのは、農水省に何の非もないのかということなんですよ。一見、明白におかしな結果になっていますよね。農水省は法律にのっとってやっただけですと言い訳のような答弁ばかりされていますけれども、農水省は法にのっとってやれば何も痛まない、何も困らない、逃げていればいい、こういう姿勢を正さなきゃいけない、それが大臣の責任ではないかと思うんですけれども。民間事業者で話し合えとか、そんなんじゃなくて、農水省もやり方がまずかった、そのぐらいはお認めになりませんか、大臣。
○野上国務大臣　これまでの経緯につきましては、今事務方から御説明をさせていただいたとおりであります。法に従って進めてきたというふうに認識いたしております。
　私としては、先ほども申し上げましたが、やはり、八丁味噌につきましては県組合と八丁組合が協力をして保護すべきと考えております。愛知県とも連携しつつ、八丁組合に保護のための話合いを働きかけていきたいと考えております。
　一方で、第三者委員会からも提言がなされているわけですね。八丁組合の伝統的製法を尊重した保護の方法についても説明して理解を求めていきたい、こういう提言もなされているわけでありますので、こういうことも含めて理解を求めてまいりたいと考えております。
○重徳委員　だから、農水省に何の非もないのかと言っているんですよ。
　例えば、大臣、富山県の御地元にも、私もこの間まで知らなかった、入善ジャンボ西瓜というのがあるそうですね。入善町の人たちはみんな知っているんでしょう。でも、愛知県や東京の人は、知っている人は少ないんじゃないかと思います。だけれども、その町の人は一生懸命、製法とか味とか、そういうものを大事にして、一生懸命やっておられるんだと思うんです。
　そこをおいておいて、取り下げたんだからしようがないよね、農水省には何の非もありません、こういう言い方というのは私は非常に問題があると思いますが、大臣、もうちょっとないですか。心はどこに行ったんですか、大臣。
○野上国務大臣　先ほど来申し上げておりますとおり、八丁味噌のＧＩ登録の取消しを求めた行政不服審査請求等々につきましても、先ほど来申し上げたとおりの経緯で対応してまいりました。また、八丁組合あるいは県組合に対しての対応につきましても、一つ一つ丁寧に対応してきたというふうに考えております。
　その上で、先ほど来申し上げているとおり、八丁味噌につきましては、八丁組合また県組合が協力して保護すべきと考えているということであります。
○重徳委員　更にひどい事態になってきますよ。これから、ＧＩが結局八丁組合に認められないまま、これで時がたてば、いよいよ元祖八丁組合二社は八丁味噌という名前を使えなくなるんです。
　それで、例外はないのかということを事務方に聞いたら、いや、誤認防止表示をすれば使えますというわけですよ。どういう意味かというと、うちの八丁味噌はＧＩ登録されていませんということを明記すれば使えるというんですね。
　ＧＩ登録って何の証明なんですかね。ＧＩじゃないことが本物の証明みたいになるじゃないですか。こんな恥ずかしい事態に陥って、しかも、勝手に名前を使ったら取り締まられて罰則まで科せられる。これはＧＩ制度全体に影響すると思いますが、その辺も含めてどう対処するのか、大臣に最後にお尋ねします。
○野上国務大臣　八丁味噌の発祥の地が愛知県岡崎市であることは異論のないところであります。
　一方で、八丁組合二社が伝統的製法にこだわった生産を行っていることについては敬意を表したいと思いますが、他方、八丁味噌が昭和初期以来、岡崎市の八帖町以外の愛知県各地で生産されて、第三者委員会の報告書におきましても、八丁味噌の社会的評価は両組合の八丁味噌から形成されていることとされておりまして、八丁味噌が愛知県の特産品として広く認知をされているわけでございます。
　そういう中で、地理的表示保護制度でありますが、これは地域の伝統産品の名称を地域の知的財産として保護する制度でありまして、この地理的保護制度をしっかりと適正に運用してまいりたいと考えております。
○重徳委員　農林水産行政の責任を今後も追及していきたいと思います。
　大臣にはしっかり政治的リーダーシップを発揮していただきたいと思います。副大臣、政務官もよろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　米問題と食料支援策について質問します。
　コロナ禍によって、外食需要の激減、インバウンド需要の消滅によって、米余りと米価下落が一層深刻な問題となっています。
　米どころの山形県庄内平野のお米の状況を見聞きしてまいりました。大変深刻な状況です。流通業者は倉庫がいっぱいで農家から米を引き取ってくれない。あるＪＡの倉庫では、フレコンバッグに入ったお米が全く出ていかないために、入口までいっぱいになっていました。このままでは、秋に新米を入れるスペースもなくなってまいります。農民連、庄内産直センターにおいては、業務用米だけでも、はえぬき一俵二千円、全体で千六百万円の減収、下落となっている状況であります。
　このままいけば、今年も、そして来年も米価が下がり続けることは必至であります。そして、二一年産米については、過去最大規模の六・七万ヘクタール、政府は主食用米の減反を農家に押しつけている状況です。
　改めて聞きます。なぜ、政府備蓄米を大きく増やして、大規模な市場隔離による需給調整ができないのですか。
○野上国務大臣　政府備蓄米につきましては、不作等によります主食用米の生産量の減少によりまして、その供給が不足する事態に備えて、必要な数量の国産米を在庫として保有することを目的としているものであります。
　需給の状況に応じて買入れ数量を増減させるなど、国による需給操作や価格の下支えにつながる運用は、政府備蓄米制度の趣旨に沿わず、また、自らの経営判断による需要に応じた生産、販売を進めるという米政策の考え方にも沿わないと考えております。
　主食用米につきましては、毎年需要の減少が見込まれていく中で、需給と価格の安定を図っていくためには、今後も、国内の消費や輸出の拡大の取組を進めつつ、自らの経営判断による需要に応じた生産、販売を着実に推進することが重要であると考えております。
○田村（貴）委員　でも、大臣、この状況はとても深刻ですよね。緊急事態ですよね、お米に関する。趣旨になじまないと言うんだけれども、その趣旨をやはり追加するなり変えるなりしないと、この問題は解決できないんじゃないですか。作付転換を促していますけれども、加工用米だってどんどん値下がりしています。
　三月二十九日付の農業新聞の報道にありました「米販売　業務用苦戦で滞留」。大手卸の声として、価格の先安観が強く、必要最小限の仕入れにとどめざるを得ない、在庫を持つと先々損をするというふうに伝えています。卸は商売だからシビアであります。作付転換、需要喚起などの政府の対応では、米の滞留は改善されません。
　お米が余っているのに、なぜ外国から輸入し続けているのか、おかしいじゃないかと、たくさんの農家の方の声を聞いてまいりました。大臣も聞かれていると思います。農水省の皆さんも聞かれていると思います。
　国内消費の一割以上に及ぶミニマムアクセス米は七十七万トン、この輸入を中止あるいは停止する、そしてとどめておく、こうしたことも私は提案してまいりましたけれども、大臣は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定上、輸入は義務であるというふうに言って退けています。しかし、協定上、全量輸入しなければならないという法的義務はないわけであります。ここは真剣に検討すべきであります。
　コロナ禍の下で、収入減、失業等、生活苦が拡大して、食料が買えない食の危機が起こっています。そんな中、ＮＰＯやフードバンク、ボランティア、市民団体、労働組合、日本民主青年同盟などが、一人親世帯、学生など生活困窮者に食料支援の活動を全国各地で行っています。どこでも行列ができています。私も、せんだって、北九州小倉の公園で行われた食料支援の活動に参加してまいりました。
　今日は、特に学生の実態を紹介したいと思います。
　全国大学生活協同組合連合会が三月八日に公表した学生生活実態調査の結果であります。下宿生のアルバイト収入と仕送りが共に大幅減少して、収入合計は一九七〇年以降最大の減少幅になっている。そして、今日の日本経済新聞です。東京地区私立大学教職員組合連合の調査結果ですけれども、これは私大生への仕送りです、八六年の集計開始以降最低、コロナの影響で保護者の収入が減ったためというふうな結果が報じられているところであります。
　熊本県では、青年、学生たちが、くまもと学生食料支援プロジェクト実行委員会をつくって、支援をこの間行ってまいりました。先日、私は、オンラインで支援スタッフにお話を聞きました。大臣、聞いていただきたいと思うんです。
　食料配布会を訪れた学生約三百人に対するアンケート結果なんですけれども、一日の食事回数について、約半数の学生が二食だと答えている、中には一食だと。この一食という回答が、私は九州のあちこちの学生から聞いたんですけれども、今日初めて御飯を食べるのが夕御飯だと、結構あったんですよね。
　受け取った食料や物資の中でうれしかったもの、助かったものは何ですか、プロジェクトの実行委員会のアンケートに、この質問に対して断然トップはお米、四四％の学生がお米と答えています。久々にお米が食べられる、うれしいと喜ぶ学生が印象的だったと答えていただきました。お米は日もちするので重宝します、こういう声もあった。食料支援の中で、とりわけお米の配布が歓迎されているわけであります。
　琉球新報などが昨年末に食料支援の利用者などに行った、沖縄での希望する食材についての調査結果があります。米を始めとする主食が八四％に上っているわけですよね。ですから、みんな、このコロナ禍の中で生活が困窮し、わけてもお米を求めているということが明らかになっています。
　そこで、お尋ねしますけれども、大臣、お米が余って、米価下落で苦しんでいる農家がおられる、その一方で、お米を求めている国民、学生がたくさんいるわけです。ここをつないだらどうかと思うわけであります。学生たちにお米を届ける、そういう仕組みを農水省がつくってもいいんじゃないですか。それが、私、政府、農林水産省の果たすべき役割に来ているというふうに考えますけれども、大臣、率直な思いを聞かせていただきたいと思います。
○野上国務大臣　生活困窮者の方々に向けました支援策としましては、生活困窮者自立支援制度における例えば子どもの学習・生活支援事業におきまして、子供食堂やフードバンク等と連携した取組がなされております。
　また、子供食堂やフードバンクの活動など、民間の取組も盛んになっておりますし、それを政府、地方公共団体とも多様な手法で支援をしているところであります。
　また、今お話があった学生の方々に対する支援としましては、文部科学省等におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響で学びの継続が困難となっている者に対する経済的な支援も行われていると承知をいたしております。
　農林水産省では、令和二年度の第一次補正予算におきまして、農林水産物の販売促進緊急対策におきまして、中食、外食向けの米の販売促進の取組を支援しておりまして、この中で、例えば全国の大学生協の食堂の御飯大盛りキャンペーン等々の取組を支援してきております。
　また、三次補正の販路多様化におきましても、農産物等を活用した販売促進、販路多様化の取組に対する支援を行ってきているところでありまして、例えば大学の食堂ですとか生協においてもこれらの支援策の活用ができますので、こういうことを積極的に周知してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　大臣、考えていただきたいんですけれども、であるならば、なぜ大学前とか近くの公園等における食料配布会にこれだけたくさんの学生が列を成しているのかということですよね。
　今大臣がおっしゃった施策については私も知っています。文部科学省の学生支援緊急給付金、言われましたけれども、これは昨年度で終了ですよ。そして、再給付もかなり限定された対策になっています。
　それから、販路多様化事業についても、これは、活用しても多少安くなるというものであります。お米が、御飯が食べられないという根本問題を解決するに至っていないわけであります。だから、新たな対策が必要ではないですかと私は訴えたいのであります。米農家と学生をつなぐ役割を果たしていただきたいと思います。
　九州のある大学生から、こんなお話を伺いました。聞いていただきたいと思います。
　この学生さんは、授業料は年間約百二十万円の私立大学生。親に頼れないために、貸与型の奨学金を毎月十二万四千円借りている。返済額は約六百万円になります。入金された奨学金は、まず家賃を支払う。授業料には少し足りなくなるために、二つのアルバイトをかけ持ちしている。バイト代は十万円弱。よく頑張っています。しかし、生活費も含めてやりくりをしている状況であるけれども、コロナ禍でアルバイトを見つけるのが難しくなって、五月にやっと始めた塾の講師のアルバイトでも、初めは月二万円程度にしかならなかった。収入が減ったということです。しかし、食料支援にも助けられ、何とか生活をしてきたということであります。
　コロナが直接的な原因になっています。しかし、元々高い学費の負担があり、奨学金という名の借金が重く肩にのしかかってくる。こういう今までの政治の矛盾が浮き彫りになっているわけであります。
　大臣、私も学生時代のことを思い出しました。大臣も学生時代のことをちょっと思い出していただきたいんですけれども。
　今、大学の授業料は国立で五十三万五千八百円、私立が平均で九十一万一千七百十六円。大臣が学生だったときの約二倍になっているというふうに思います。その学生たちがお米を求めて、野菜を求めて、食料を求めて列を成している。未来を生きる青年たちがこういう状況に全国各地で置かれている、これをどう思われますか。
　我々の学生のときと違って、学生の置かれた状況は違います。コロナ禍の下では親も頼れない、バイトも思うようにいかない。この困難な状況にあるということは、大臣、私と認識を共有していただけるでしょうか。いかがでしょうか。
○野上国務大臣　今、コロナ禍という中で、それぞれの方々、厳しい状況にあるということは認識を共有させていただきたいと思います。
○田村（貴）委員　頑張っても努力しても、報われない現実があるわけですね。
　筑波大学では三千人、北海道大学と北海学園大学ではそれぞれ一千人の学生が列を成したというふうに伺いました。
　私、地元の福岡で支援事業に当たっている青年からお話を聞いたんですけれども、福岡教育大学では女子学生がこう言っています、今日は一日インスタントみそ汁だけで耐え忍んだ、過ごしたと。つまり、お米も食べられないんですよ。昔を振り返って、お米さえあれば何とかなる、そうですよね。だけれども、そのお米さえ、お米が手に入らない、店に並んでいるんだけれども買うお金がない、こういう状況です。私は本当にこの話にショックを受けました。
　三月二十二日の参議院の農林水産委員会で、天羽政策統括官が、政府備蓄米を貧困家庭や学生に制限なく交付した場合、需給に悪影響が及ぶおそれがある、お米を売買する業者にも影響があるというふうに答弁をされました。
　そこで、提案したいと思います。需給にも販売業者にも悪影響がない方法、それはお米券です。昨年の臨時国会で私は提案しました。全米販、全国米穀販売事業共済協同組合のお米券を配付することであります。
　お米券は、スーパーで、またドラッグストアなど、全国一万三千の店舗でお米に交換できる金券であります。お米券であれば、販売業者に悪影響は及びませんよね。大規模に活用すれば、福祉政策としても価格支持政策としても大変優秀であります。
　だからこそ、全国の自治体がお米券を支援策として取り入れています。東京都文京区では一人親家庭に配付しています。群馬県の館林市、茨城県の日立市でも高齢者支援に使われています。福岡県の久留米市、熊本市社会福祉協議会でも行っています。そして、野上大臣の地元、富山県です。富山県では昨年、県内の一人親家庭に市町村と共同でお米券を世帯当たり二十枚、八千八百円を配付したと伺っています。
　大臣、私はこれは大変いい政策だというふうに思います。富山県はいいことをやっておられるじゃないですか。大臣、どう評価されていますか。
○野上国務大臣　福祉政策の観点から、生活保護受給世帯に対して学校給食費の無償化等が従前より講じられているわけでありますが、新型コロナの影響による休校の状況等を踏まえて、一人親世帯ですとかあるいは生活困窮世帯に限って、お米等現物の支給ですとかあるいは商品券の配付を行っている自治体もあるということは承知いたしております。
　他方、農林水産省では、従来より、食育の観点から学校給食に対して政府備蓄米の無償交付を行ってまいりましたが、昨年五月からは学校給食の補完機能を果たす子供食堂を対象に加え、さらに、本年二月からは子供宅食にも対象を拡大して交付しているところであります。
　子供食堂等については、食育について過大な要件は設定しておりません。令和二年度の申請者の希望数量が多かった実態を踏まえて、令和三年度から一団体当たり年間上限数量を九十キログラムに引き上げるなど、子供食堂等の状況を勘案して柔軟に対応しているところであります。
　さらに、お米ももちろん大事なのでありますが、米以外の対応も重要であることから、フードバンク活動に対する食品の輸送、保管費の支援ですとか、あるいは、第一次、第三次補正予算、この両方で措置をしておりますが、国産農林水産物について、子供食堂等に提供する際の食材の調達費等への支援も行っております。引き続き、これらの支援を通じながら、活用してもらえるように推進を図ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　大臣、自治体のそうした自主的な取組について否定されませんでした。尊重されるとおっしゃるのならば、全国展開されたらいかがですか。今大臣が言われた学校給食、それから子供食堂等々、やっておられることは分かっています。しかし、それは微々たる量じゃないですか。そして、学生はこの中に入っていません。
　今日は学生の問題を中心に挙げていますけれども、やはり、未来を担う学生が多額の奨学金の返済に追われる、高い学費に苦しめられている、親は当てにならない、アルバイトができない。この非常事態に対して、お米が余っているんだったらお米の支援が必要じゃないか、やり方としてはお米券が非常に合理的で優れているじゃないかと私は申し上げているわけであります。是非この対応を御検討いただきたいと思います。
　私、今日質問するに当たって、全米販の担当者にお話を伺いました。国や自治体から現物を送るより配送経費がかからない、お米券は、お米を売買する業者にも悪影響はなく、むしろ地域経済にも貢献できる、大規模に配っても需給が緩むことはないというふうに語っていただきました。
　力の弱い方でも、お米券だったら、それを受け取って、そして自分の好きな量でお米に換えられる、これはやはり優れた政策だというふうに思うわけであります。合理的な解決法だというふうに思います。
　米価下落、そして、お米を作っても飯が食えない、この農家の現実があります。米が倉庫に滞留して米余りなのに、お米が食べられないという生活困窮者が増加している現実があります。世界第三位の経済力を誇る日本でありますけれども、一日一食しか御飯が食べられない、そのお米さえも手に入らないという現実があります。
　野上大臣、この国の主食をめぐる大問題なのに、緊急事態なのに、解決のための手だてを打たなくていいんですか。ここが今問われているんですよ。大臣の判断で、決断で、米余りと米を必要としている方々の問題は解決できます。農水省、今こそ出番だと思います。何か前に進める対策を講じるべきではありませんか。最後にそのことをお伺いしたいと思います。
○野上国務大臣　新型コロナウイルスの状況に対して、様々なお立場の方が非常に厳しい状況に直面している、このことに対して、これまで説明してまいりました累次の政策を今、立案して実行しているところであります。このことをしっかりと着実に実行していくことが重要だと考えております。
○田村（貴）委員　また論議したいと思います。
　今日は以上で終わります。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　まず、次期作支援交付金の追加公募について伺います。
　端的に伺いますが、対象農家を教えてください。過去に一度もらった人も、もう一回もらえるのかということ。あと、一月からの緊急事態宣言の影響を受けてということの追加公募なんですが、今月から蔓延防止等重点措置も始まっておりまして、多分、四月もかなり売上げが落ちる農家も出てくるんじゃないかなと思いますが、対象をどのように考えているのか、教えてください。
○野上国務大臣　今お話がございました高収益作物次期作交付金の第四次公募でありますが、支援対象品目を、本年の緊急事態宣言が発令されました一月から三月までのいずれかの月で、売上げ、具体的には卸売市場での取扱金額が二割以上減少した品目としておるところであります。
　具体的には、全国で今回の第四次公募の対象となる品目につきましては、メロン、ワサビや穂ジソ等のつま物類、また、スダチ、カボス、ユズ等の香酸かんきつ、そして切り花となります。
　このほかにも、都道府県域におきまして地域特有の影響が生じていることも考えられますので、第三次公募までと同様に、対象期間である一月から三月までの市場取扱金額が平年の二割以上減少している月があるというデータ等を都道府県から提出していただくことで、当該都道府県における対象品目を指定することができる仕組みを設けております。
　また、これまでの公募における支援対象は、緊急事態宣言等コロナによる影響を受けた生産者が行う次期作の取組であったのに対しまして、今回の四次公募は、一月から三月までの緊急事態宣言による影響を受けた生産者が行う次期作の取組でありますので、これまでの公募で既に交付金を受け取った生産者であっても今回の対象に含まれるということであります。
○玉木委員　既に過去の公募で受け取った方も受け取れるということはよく分かりました。
　大臣、これは判断していただきたいんですけれども、一月から三月の緊急事態宣言の間だということで、多分、最初、四次公募を決めたときはそうだったんですよ。ただ、多分、五月ですよね、次の申込期限にするのは。だったら、四月も入れた方がいいですよ。四月の蔓延防止等重点措置の影響が、この一カ月、出るところは出てくると思います。
　ですから、先ほど言ったように、県がちゃんと認定するとか、一定の基準は決めたらいいと思うんですが、四次公募を決めたときにはまだ、緊急事態宣言のことしか考えていなかったので、一、二、三月のいずれかの月になっていますが、四月に落ちるところも出てきますから、蔓延防止等重点措置、初めて措置されましたけれども、この影響も勘案して、一月から四月の間で二割以上落ちたところは対象にする、これを農水省として考えた方がいいと思うんですが、いかがですか。
○野上国務大臣　やはり、農業者の皆様がしっかりと営農を継続していただくということが農水省の役割であること、これは十分承知をいたしております。
　本事業につきましては、三月になって価格等が回復してきた品目もあります。それぞれの品目についての四月の平均価格、これがどうなるかは現時点では見通せない状況にありますので、今後、価格等の動向をしっかりと見極めてまいりたいと考えております。
○玉木委員　是非四月も検討して、五月に公募になっていますから、まだ見極める期間がありますので、四月の影響もきちんと見て、対象を決めて五月からということに、これは検討を是非いただきたいなと思います。大臣、是非、そこを検討いただけますかね、四月の。局長、大丈夫ですよね。
○野上国務大臣　四月の平均価格、これをしっかりと見極めてまいりたいと考えております。