Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（み）委員　いろいろと説明してくださいました。弁解と聞いたら悪いかもしれませんけれども、いろいろ努力していらっしゃるということはわかります。しかし問題は、いろいろと並べ立てて、いろいろな立派な計画が立っているのですから、これが実現しなければ意味がないので、長官、御答弁は結構ですけれども、よく頭の中に入れておいていただきたいのです。計画をしたらそれを実現しなければ意味がないということ。この中期計画、中身は立派ですよ。しかし、これが本当にできるかどうかという疑問をみんな持つと思うのです。ですから、それが実現できるように努力していただきたいということをしっかり覚えておいていただきたいと私は思います。
　それから、時間もなくなりましたが、大事なことをぜひ申し上げたいと思いますので、長官、聞いていただきたいのです。
　指定地域、これはＳＯ２で指定されたのですね、指定地域の中の被害者、病気になった患者さんですね、こういう人たちに対して公害健康被害補償法によっていろいろなことが補償されているのはわかるのです。それはそれで結構だと思うのですけれども、私が気になっておりますのは、先ほども申し上げましたけれども、その人たちだけ、個だけを対象にしているという問題です。個を含む周りに、その地域の中にはその病気になった人以外にほかの人たちがいるはずなんです。それが一つも、何もやっていないのです。ですから、それをやらなければいけないのではないかということを先ほども申し上げました、予防するための仕事なんですけれども。
　この法律の中でちょっと私もわからないのでお尋ねしたいのですが、時間がありませんのでまた別の機会にしますが、法律の四十六条の一項に、「指定疾病による被害を予防するために必要なリハビリテーションに関する事業、転地療養に関する事業」をするというのですが、これが予防になるのかなと私はちょっと疑問を持つわけです。そして「その他の政令で定める公害保健福祉事業を行なうものとする。」その公害保健福祉事業というのが問題だと思うのです。
　この公害保健福祉事業というのは、政令の方を見てみますと二十五条に書いてあるのです。二十五条、一、二、三、四、五と書いてありますが、私はこの五にこだわります。前項の一、二、三、四というのは予防でも何でもないのですね、病気になった人に対するいろいろな福祉の手当ての問題なんですから。五に、そのほか「被害を予防するために必要な事業で環境庁長官が定めるもの」、こういうのがあるのですが、これは何でしょう。どういうことなんですか。これがわからないのですけれども、何をおっしゃっているのですか。どういうことをやろうと思って考えていらっしゃるのでしょうか。
○目黒政府委員　御指摘の点でございますが、現在私どもの方といたしましては、ただいま先生から御指摘いただきましたように、リハビリテーションの事業とか転地療養とか療養用具の支給とか保健婦による訪問指導というようなことをやっているわけでございます。
　予防の点につきましては、私ども、今先生御指摘の点については、具体的に技術的な問題も踏まえて難しい問題もあるということで、現在十分であるというふうには考えてないわけでございます。しかしながら、今先生から御指摘いただきました保健福祉事業の重要性、これにつきましては私ども非常に重要であるということで、今後ともこの内容につきましても、予防的なものを含めまして円滑な推進を図っていきたいと思っているわけでございます。
　具体的に、それでは何をどういうふうにということについては、恐らく専門的な委員会あるいは具体的な今後の審議会の中で御意見がいろいろ出てこようかと思いますけれども、私どもこの保健福祉事業につきましては大変重要であると思っておるところでございまして、円滑にこれの推進を図ってまいると同時に、審議会におきましてもこの辺につきまして恐らく十分議論がなされるのではなかろうか、こういうふうに考えているところでございます。
○金子（み）委員　今局長の御説明で、ああそういうことになるのかなと思ったりもいたしますけれども、作業小委員会の七人のメンバーを拝見してみますと、専ら法律や制度を改めるための専門家が集まっていらっしゃって、保健福祉に関する事業を進めていくためには、大変失礼ですけれども、適任者じゃないような気がするのです。だから、そういう問題をこの作業小委員会でなさるのはちょっと無理なんじゃないだろうかという気もいたします。そういうときに、集まった委員を差しかえることもできないのかもしれませんが、専門家の人たちをリソースマンにするなりあるいはゲストスピーカーにするなりなんなりして、それを取り入れてやっていかないと、今の七人のメンバーは法律家と経済専門家だけですよ。たった一人お医者さんが入っていますが、この先生一人だけではどうしようもないだろうと思うのです。
　ですから、そうではなくて、もし今局長がおっしゃるようなことを考えていらっしゃるのだったら、もう少しそれにふさわしいような形の小委員会なりなんなりをおつくりいただくべきではなかったかと思います。できてしまった委員会に問題を預けるということになるからそういうことになるのじゃないかと思うのですけれども、そのことがあらかじめ考えられてなかったのは大変残念だと思います。その点は、「環境庁長官が定めるもの」というのは、政令で言っている分はまだ特に決まってないみたいですから、これからきちっとなさるという話ですから、それだったらそれをぜひやっていただきたいと考えているわけでございます。
　それから、そうであったら、また余計なお世話かもしれませんけれども、私の方からこういうことも申し上げて、ぜひ考慮の中に、検討の中に加えてほしいと思うことがあります。
　その一つは、先ほど来言っております単なる個を対象にするのじゃなくて、その個を中心とした周辺の全地域の住民を対象にするという問題。殊に汚染された大気には大変に影響を受けやすい特別なグループ、幼児とか学童とか老人とか、妊産婦とか特定の体質のある人だとか、特にその人たちを対象にして、個を中心とした全員に定期健診を実施なさる必要があるのじゃないか。本気でなさるのだったらそこまでやらなければ意味がないと思いますよ。ですからそれをなさる。
　あるいは、さらに具体的になってしまいますけれども、例えば家の構造を直すとか空気の清浄設備を装置する。とにかく沿線の人たちは窓をあげられないと言っているのですから。窓をあけられないようなところに住んでいるとすれば、どういう生活だということは見当がつきます。それだったら家の中の空気を清浄にしなければいけないということがまず考えられますから、空気を清浄にする装置をつけることであるとか、あるいはできれば家の構造を直すとか、それらのことも出てくると思うのです。そういうことをやるとか、あるいは今保健婦が訪問しているというお話もありましたけれども、それも結構だと思います、続けていただきたいと思います。必要な機器を貸し出しをするとか、地方自治体のいわゆる一般の福祉事業がやっておりますこととタイアップしながら、同じことをダブらせる必要はないわけですから、タイアップしながら汚染地域の人たちの福祉と保健の問題を十分実施できるようにやっていただきたいと思いますが、そういうことはなされるとお思いになりますか。
○目黒政府委員　先生の大変有益な御意見であったと思うのでございますが、今御指摘の予防的な観点からの福祉事業あるいは地域全体を考えた福祉事業といったようなものにつきましても、私ども、審議会の場でかなり具体的に恐らく議論されるものの中の一つに入っているのじゃないだろうかというふうに考えておるところでございます。当然私どもは、先ほど来お答え申し上げておりますように、この作業小委員会の中で議論が行われ、さらにそれが審議会の中で、当然、この作業小委員会でまとまったものを含めて部会の中で行われる審議の中で、そのような内容についても御議論いただけると思っております。したがいまして、私どもこの答申を得てからその具体的なものについて適切に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。また、先生の御意見につきましては、先ほど来申し上げておりますように、この委員会の方へも部会の方へも十分伝えたい、このように考えているところでございます。
○金子（み）委員　そういうふうにぜひやっていただきたいと思います。
　時間がありませんので説明を省きますが、例えば東京都なんかが調べたものにつきましても、沿線とそうでないところとの違いをはっきり出しておりますし、肺の悪性新生物、肺がんですね、これの発生の違いというものが非常にはっきり出ています。過去十年間ずっと追跡調査しているわけですけれども、十年の開きというのは倍ぐらいあるわけですね。ですから非常に大きな数字になってきておりますので、非常に恐ろしいことだと思いますので、こういうようなことも含めてぜひ調査を進めていただきたいのですが、サーべーランスシステムか何かでなされば継続的に調査ができるわけでしょう。ですから、ある時点だけを調査するのではなくて、継続的な調査を続けていって、このことをしっかりとつかみ取っていただいた上で対策を立てていただきたいということを、余り時間もございませんので終わらせますが、最後に要望しておきたいと思います。
　　　　〔柿澤委員長代理退席、戸塚委員長代理着席〕
　最後に長官にお願いしたいのですけれども、先ほど来いろいろ申し上げておりまして、専門委員会の報告の最後の部分というのは非常に貴重な部分ですから、あれはぜひ深く心にとめていただいて、その部分の実現と申しますか、方向をしっかりと計画を立てていただきたいということです。中期計画、結構でございますけれども、あれだけでなくて、いわゆる保健、福祉、予防、これからの問題ですよ。今までの人たちの分は今までのようにちゃんと福祉事業をやっていただきたいわけですけれども、これから出てくる可能性のある人たちがあるということがはっきりわかったわけですから、それをどうやって未然に防ぐかということが大事だと思うのです。そのための対策と、そして不幸にして新しい患者が発生すれば、それに対しては従来どおり措置をするというようなことについての環境庁長官の御決意を伺って、終わりたいと思います。
○森国務大臣　先生の大変妥当な御指摘、私ども心に刻みまして検討してみたいと思います。
○戸塚委員長代理　草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　最初にソ連の原子力発電の事故の問題、それから二番目にチガソンの副作用、ユニセフのおぎゃー献金の問題、それからワシントン条約、それからハイテク汚染の問題を質問したい、こういうように思います。
　最初に、ソ連のウクライナのチェルノブイル原子力発電所で起きた事故でございますけれども、日本にまで放射能物質がまき散らされてきておるわけであります。過日、科学技術庁は、ジェット気流もそれているし、途中にヒマラヤ山脈があるから、ソ連の原発事故の放射能は日本には飛んでこないのではないかという国会答弁もあったわけでございますが、現実には随所で放射能の沃素１３１というのが検出をされているようであります。科技庁のその後の対応なり、情報はどの程度つかんでおみえになるのか、お伺いをします。
○千々谷説明員　お答え申し上げます。
　私ども四月二十九日に本件事故の報に接しまして、直ちに科学技術庁がお願いしております三十二都道府県の衛生研究所等に対しまして放射能調査を強化するように指示いたしました。翌三十日には内閣につくられております放射能対策本部の拡大代表幹事会を開きまして、気象庁、防衛庁等の観測機関等における測定を強化するということで対策をとったわけでございます。
　この対策の結果、神奈川、東京その他から異常値が発見されましたので、直ちに五月四日早朝に内閣放射能対策本部の本部会合を開きまして、さらに今までの調査を強化することを申し合わせ、かつ雨の中の放射性沃度が非常に高いということでございましたので、雨水を直接摂取することを避けるように、また野菜等につきましてはできるだけ汚染を除去するために洗浄を行うようにというような注意事項も決めて公表したところでございます。その体制のもとに現在まで調査を進めておりますが、内閣放射能対策本部の会合を開いた時点から比べまして、それほど事態の推移は悪化ということではございませんで、現状維持ということでございます。
　昨日夕方までに取りまとめましたところでは、沃素１３１はこういった事故の場合一番人体に影響が強いものでございますが、この沃素１３１を含んでおります雨水は、福島、茨城等の十九県で最高一万三千三百ピコキュリー出ております。それから浮遊じん、空気中に舞っておりますちりでございますが、これが神奈川県、宮城県等十八県で出ておりまして、二十二・五ピコキュリー。このピコキュリーといいますのは一兆分の一キュリーでございます。そのほか、水道水で島根、岡山、千葉で一リットル当たり最高四十四ピコキュリー出ておりまして、この程度の放射性沃素ですと今のところ人体には影響はないと判断しております。なお、雨水がたくさん出ておりますので牛乳等にも若干データは出ておりますが、放射能対策本部の見通しては、この状態で推移する分においては日本国民の健康には影響ないと考えております。
○草川委員　今健康には影響ないということと、そうはいうけれども異常値が発見されているので調査を強化したい、こう言っておみえになりますが、ただいまの答弁だと調査ポイントは全国で三十二カ所だと言っておりますが、環境庁にお伺いをいたします。
　環境庁は大気汚染あるいは水質を管理する役所でございますが、放射能の問題については科学技術庁にお任せするという態度のようでございますけれども、調査強化をやろうと言っておるわけでございますから、環境庁として全国的なデータ集めに協力をすべきではないかと思うのですが、その点はどういう対応になりますか、お答えを願いたいと思います。
○古賀政府委員　先生今言われましたように、環境庁は放射性物質については所管をしておらないわけでございます。放射性物質による環境汚染につきましては、原子力行政を所管する科学技術庁において所管することとされておるわけでございまして、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等におきましても、法律の明文上放射性物質に対する適用が除外されておるということでございます。
　したがいまして、今回のソ連の原発事故に基づく環境汚染につきましても、科学技術庁が中心となりまして真剣に取り組んでおるというところでございます。測定の問題につきましても、これは環境庁の所管の範囲内においての測定を行っておるということでございますので、今直ちに放射性降下物、放射性物質についての測定について協力をするというような体制にはなっておらないということでございます。
○草川委員　私ども一般の国民からいうと、きのうもレクチャーをやりまして環境庁の人から今のような答弁がありまして、どうも納得いかないんだ。それは科学技術庁もそれぞれ足があるとは思います。科学技術庁としても各県の衛生研究所等に依頼をしていろいろなデータ集めをやっておみえになるのでございますけれども、環境庁は環境庁として、日常の大気あるいは水質、こういうものについてのそれなりの造詣が深いわけでありますから、こういうときには私は一体となって対応をするというような、それが実は特別対策本部だと思っておるわけでございまして、ひとついろいろな意味で、縦割り行政等はあると思いますけれども、国民にわかりやすい対応をしておいていただきたいということを申し上げておきたいと思うのです。
　そこで厚生省にお伺いをいたしますが、放射性物質が降ってくるということになると、今もお話がありましたように、野菜だとか、雨水を面接口にするということは余りないと思うのでありますけれども、大変なことになるわけであります。放射性物質が取り込まれることになると体内で放射線が出る、細胞を傷つける、その結果、将来遺伝的な影響だとかいろいろなことが起きるのではないかという心配があるわけです。
　ただいまも、放射性物質は葉を広げた植物に降る場合があるのでよく洗ってというような指導があったようでございますけれども、牛だとか家畜というのはそのまま食べるわけでありますから、牛乳だとかあるいは牛肉等が放射能に汚染をされるということがあると思うのですね。牛乳の方が牛肉より放射性物質の濃度が高くなるようなこともあると思うのですが、伝えられるところによりますとデンマークだとかスウェーデン、西ドイツも入っておるようでありますが、ソ連、東欧からの食糧輸入を全面的に禁止をするというような態度をとっておると伝えられております。これはワインだとか野菜だとか果物だとか食用油、菓子、いろいろなものが含まれておるというのですが、日本の場合、日本の輸入食品の安全性に対するかかわり合いの省庁は厚生省だと聞いておりますが、対応はどのようになされるのかお伺いします。
○大澤説明員　御指摘のように、今回の事故でソ連並びに近隣諸国は特に汚染が高いわけでございまして、世界じゅうから食品は輸入されておるわけでございますが、厚生省といたしましても、ソ連、ポーランド等これら放射性物質による高濃度汚染が疑わしい地域から輸入されるものにつきましては、輸入食品を監視している全国の検疫所があるわけでございますが、そこに対しまして検査を行うよう指示し、監視体制の強化を図っており、放射能汚染の食品が日本国に入ってこないよう、その安全性の確保に努めているところでございます。
○草川委員　それはわかるのですけれども、いま一歩、全面禁止という意味ではありませんけれども、検査をしておみえになるというのですが、ではただいまのところは安全は確保されておる、こういうように認めていいんですか。あるいはまた、将来は禁止をするような場面も出るかもわからぬというようなことも考えておみえになるのか、お伺いいたします。
○大澤説明員　実態を先に申し上げますが、現在までのところソ連からは、二十六日以降きのうまでの時点でございますが、輸入実績はございません。それ以外の近隣諸国から全体七件の生鮮魚の輸入がありましたが、これにつきましても検査したところ特に異常は認められなかった、こういう実態にありまして、ヨーロッパ、特にソ連汚染地の周辺地域においては食品の輸入禁止等の措置がとられているわけでございますが、我が国においては、従来から食品衛生法に基づきまして、昨年であればワインの問題もありましたが、そういう世界でどこの地域においても特別の食品の汚染事故があった場合には、そこの事故に注目して、必要な検査をして水際でチェックをして排除する、こういう仕組みをとっておりまして、現在までのところ、輸入実態、それからこれまで若干入った生鮮食品についての検査の状況から見て、それほどの、直ちに全面的に輸入をとめるとかあるいは禁止するという状況には至ってないように思います。
　なお念のために申し上げますが、ソ連あるいはそういう近隣諸国、特に汚染の高いところから輸入する場合については、できるだけ当分の間慎重に輸入するようあるいは控えるよう業者の指導はしているところでございます。
○草川委員　わかりました。
　では、科技庁にもう一回お伺いしますが、ソ連の原発事故の対応策として沃素剤がソ連在住邦人に配付されたということは外務省から聞きました。これは、沃素剤というのは一体どの程度の効果があるのか。気休めなのか。
　たまたま昭和五十五年の六月の原子力安全委員会原子力発電所等周辺防災対策専門部会のレポートを見ますと、沃素剤について、「かなりの甲状腺被ばくが予測されるか又は発生した場合には、安定性よう素を服用することによって放射性よう素が甲状腺に取り込まれることを阻止することができる。」というように非常に断定的に言っておるわけでございますが、ただ、「よう素剤を使用するに当たっては、専門家の判断によって行うべきである。」こういうことがあります。伝えられるところによりますと、ポーランド等においてはかなりこの沃素剤が売られて品薄だ、大量に国民に使われているということになっておるのですが、一体この沃素剤にかかわる評価というものをどの程度我々は認識をしていいのか、お伺いをしたいと思います。
○千々谷説明員　原子力発電所の事故だとかそれから大気圏内の核実験のときに、一番最初に広範に出てくる放射性物質といたしましては沃素１３１でございます。この放射性沃素、これは放射性に限りませず、人間の体の中に取り込まれますと甲状腺に集中的に選択的に集積するということになっておりまして、のどのところにある甲状腺でございますが、これに沃素が入りますと、この放射性沃素によりまして内部被曝による被曝が非常に高くて、晩発の障害だとか場合によりましては急性の障害が出てくるということになります。
　したがいまして、あらかじめ放射性でない安定沃素をとっておきますと、この中に沃素が既に集積しておりますので、放射性沃素が体に取り込まれましても甲状腺に集中するということがないわけでございます。また、かなり放射性の沃素を取り込んだ後におきましても、安定の沃素をとりますと、これが希釈効果によりまして放射性沃素が甲状腺から取り除かれる、全部ではございませんけれども薄まるということになりますので、これが有効であるということでございます。これはもう既に動物実験等で実証されていることでございます。
　科学技術庁といたしましては、アメリカのＴＭＩ事故の後以来防災対策に力を尽くしておりまして、各県、原子力発電所の所在します県におきましては、国の交付金によりましてこの放射性沃素を含みましたヨードカリ錠を蓄積しておりまして、緊急時には使える形で保健所等の医師の指導のもとに服用ができる形にしております。このヨードカリは、ヨーロッパ等では液体のまま飲んでおる例もございますが、現在日本でつくられておるのは錠剤でございまして、大人の場合この錠剤を一日に二錠程度、ヨードの量にいたしまして百ミリグラムを経口的にとりますと、かなり放射性沃素１３１の影響は取り除けるということでございます。
○草川委員　今具体的に錠剤の量を指定して答弁がありましたけれども、放射性沃素の蓄積を防ぐために、それを錠剤で飲むのがいいのか、あるいはヨーロッパの場合はうがい薬で飲んだのではないかというような話もあるわけでありますが、いずれにいたしましても、服用量を間違えると甲状腺ホルモン剤というのは非常に問題があるというような指摘もあるわけでありますから、これはひとつ、科学技術庁が中心になられるとは思いますが、他人ごとではございませんので、そういう服用等についての対応も十分防災対策等の中にも入れておいていただきたいと思うのです。この点について私ども見ておりますが、そういう服用量についての注意書きというのはないわけでありますので、それは強く要望しておきたいと思います。
　この問題について最後に外務省にお伺いをいたしますが、ＩＡＥＡ、いわゆる国際原子力機関のかかわり方の問題を問いたいわけであります。
　情報の収集という問題についても、私ども、国際原子力機関が非常に活発に稼働しておるとは思いません。外務省もこの国際原子力機関についていろいろと対応があると思うのでございますが、どのような主張をただいまなされておるのかお伺いをしたい。そしてまた、これの結果、国内でどのような対応になってくるのかお伺いしたいと思います。
○山田説明員　現在ウィーンにございます国際原子力機関、私ども通称ＩＡＥＡと申しておりますが、このＩＡＥＡの方はソ連政府との非公式なやり合いを通じまして、実はＩＡＥＡの事務局長が現在ソ連政府の招待を受けてモスクワを訪問中という状態になってございます。従来ソ連政府が情報公開を非常にちゅうちょしたということがございまして、なかなかＩＡＥＡ側の動きもとりにくいという事情がございましたが、一応ＩＡＥＡの情報収集のメカニズムが動き始まったというふうに私ども理解しておりまして、ブリックス事務局長がウィーンに帰るのを待って、いろいろな話をＩＡＥＡとの間でしてまいりたいと実は思っております。
　これまでＩＡＥＡは、この手の事故が起きた場合に各国政府がとるべき措置というようなことで一つのガイドラインを設定しておりましたが、例えば従来、緊急援助だとか情報の収集だとかいうことにつきましては一応勧告あるいはガイドラインという拘束力のない一つの形を持っておりまして、これは一つには、今回の事故のように大量の放射性物質が空中に放出され、それが他国に影響を及ぼすという大事故が想定されていなかったというためにかかる形のままになっていたわけでございまして、まさに東京サミットで各国首脳が問題点として指摘し、今後ＩＡＥＡの機能強化に踏み出すべきという結論を得たのはこれが背景でございますが、私どもといたしましては、今後ＩＡＥＡの機能強化ということを通じまして今御指摘いただいたような点の改善を図ってまいりたい、このように考えております。
○草川委員　ぜひこの際、機能強化というのですか、改善に積極的な努力をしてもらい、かかる緊急事態発生時の情報交換を義務づけるような国際協定にまでこれを高めていただきたいということを要望して、この原子力発電所問題は終わります。
　二番目に、チガソンという、これは最近四月から発売をされました大変効能、効果の高い薬ではございますけれども、副作用が極めてこれは重要だというので、全国の産婦人科の先生方が問題提起をしておみえになることを申し上げてみたいと思います。
　このチガソンという薬は大変難治性な皮膚病に効く薬でございまして、ことしの四月から発売が認められたと聞いております。ところが、これが催奇性というのですか、特に婦人の方が使いますと奇形児が生まれるということになりますので、日本医師会が「警告」を出しておるわけであります。「本剤には催奇形性があるので、妊婦又は妊娠している可能性のある婦人には投与しないこと。また、妊娠する可能性のある婦人には投与しないことを原則とするが、やむを得ず投与する場合は使用上の注意を厳守すること。」というようなことで、例えばどうしても使いたいという患者には書面でひとつ合意をしろよというようなことも言われているわけです。簡単に言いますけれども奇形児が生まれるということは大変なことでありまして、チガソン服用中止後二年以内に妊娠した婦人の胎児の奇形あるいはチガソン投与中止後四カ月目に妊娠した婦人の胎児に骨格奇形が認められたというような、そういうことも一々説明をして使用をしなさいよ、こういうことになっているわけです。
　そこで、よく産婦人科の先生に指導を求めなさいよということになっておるわけでありますけれども、産婦人科の先生にしてみるとそんなことを言われても困るわけですね、いわゆる他の分野における治療でありますから。それで、一体この問題にどのように対応していったらいいのかということで、これは万一妊娠した可能性のある場合には産婦人科医に申し出て指示を受けるという話になっておるわけですが、産婦人科の先生方は、妊娠した場合にいわゆる優生保護法の立場からどのようにしたらいいのか、こう言われても、それは御存じのとおり対応ができないわけです。ですから、この薬は非常に効くけれども怖い、こういうことですね。
　しかも、避妊が必要な期間というのは非常に長くて、女性の場合はチガソンというこの薬を服用中はもちろんのことですが、服用中止後少なくとも二年間は避妊が必要だというきちっとした方針が出ておるわけです。これは女性ばかりではなくて男性もそうでして、チガソン服用中と服用中止後少なくとも男性の場合は六カ月間は避妊というのですか、そういうことを中止をしろという、いわゆる避妊が必要な期間ということになっているわけですね。
　これは厚生省の方にいろいろとお話を聞いてみると、そういう通知を出したのは実は日本医師会なので、厚生省にその対応を求められても困るので、日本医師会と日本母性保護医協会とで話を聞いたらどうだろうかとかいうことを言っておみえになりますが、しかし、現実に皮膚病には非常によく効く薬ということで発売をされているわけですから、これはそうそうは黙って見ておるわけにはいかぬのじゃないかというわけでございますし、事実、産婦人科の先生方がそれぞれ関係当局の方にも対応を求めておられるわけであります。その点、一体どういうようになっているのか、あるいは日本母性保護医協会－母性保護医協会ですから産婦人科の先生も入っておるわけでございますが、本件について厚生省に照会をしておると聞いておるわけですが、どう対応をされるのか、お答えを願いたいと思います。
○齋藤（勲）説明員　チガソンの指導せんにつきましては、本年二月に日本母性保護医協会から厚生省薬務局長あてに照会がございました。本件につきましては、先生御指摘のように、「使用上の注意」を受けまして日本医師会が指導せんとして具体化したものでございまして、厚生省から回答すべき性質のものではないということで、日本医師会に御連絡しまして、日医から日母に回答するように依頼をしたところでございます。さらにあわせまして、日母にもこの旨を連絡してございます。日本医師会では、この件につきまして日母と現在調整中である、このように伺っております。
○草川委員　現在のところはそういうことだと思いますが、先ほど申し上げましたように、チガソンカプセルが今発売をされて使用されておるわけですが、この皮膚病の対象になる患者というのはどの程度おみえになるのか、わかる範囲内で結構ですから、推定で結構ですから、お伺いをしたいと思います。
○齋藤（勲）説明員　薬剤の供給数量から概算いたしますと、男女あるいは老人、子供合わせまして、この詳細はわかりませんが、約二千名、このように推定しております。
○草川委員　この二千名の方は、チガソンを飲んで自分の皮膚病を治したいということはよくわかるわけですが、もし間違って妊娠をしたような場合に、その薬には催奇性があるのですよ、今申し上げたように具体的にこういう例があるのですよ、非常に恐ろしい楽なんですがという、十分な本人に対する了解を得るといいますが、この「警告」「使用上の注意」という問題は、いずれにしても、これは日医が出そうとどこが出そうと問題だと思いますので、特に妊婦または妊娠している可能性のある方々にどうこれを理解させるか、そして、その後始末だけが産婦人科医の方へ来ないような対応が必要だ、こういうように思います。この点を強く要望しておいて、本件については終わりたい、こう思います。
　それから、同じく産婦人科の先生方から非常に今問題提起をされておりますのは、赤ちゃんを産む、赤ちゃんを産んで五体満足な立派な赤ちゃんが産まれると非常に安心をする、そういうところでおぎゃー献金運動というのが始まっているわけであります。これは、今ユニセフ、いわゆる国際連合の児童基金もこの運動を知って、世界じゅうにこれを進めていきたいというようなことですが、この配分先も、全国の重度心身障害児の施設あるいは重度心身障害児のための研究施設にいろいろと配分をされておるようでございます。
　このおぎゃー献金というものを私はもっと積極的に進めていく必要があるという立場からの質問でありますが、とりあえず、このおぎゃー献金の現状はどうなっているのか、集まった金額は幾らくらい集まっているのか、お伺いしたいと思います。
○近藤説明員　おぎゃー献金の現状について御説明申し上げたいと思います。
　この事業は、鹿児島県の産婦人科の先生が御発案になられまして、昭和三十八年からスタートしたわけでございますが、三十九年から日本母性保護医協会の事業として全国的な運動に展開されたものでございます。その後、この事業の発展と恒久性を図るために、昭和五十四年には財団法人日母おぎゃー献金基金として厚生大臣の認可を受けて、現在に至っているところでございます。
　この日母おぎゃー献金運動に賛同をされる善意の募金総額というものは、昭和六十年現在で十八億三千八百九万円ということで、その配分を受けた心身障害児の施設は三百十七施設でございます。また、心身障害の発生予防等に関する研究に対しまして二百二十六件の助成が行われまして、恵まれない心身障害児の対策の推進のために寄与しているところでございます。
○草川委員　今お話がありましたように、現在、全国で十八億も集まり、三百以上の施設に配分されておりまして、非常にいいことをやっているわけです。
　ところが、国公立、特に自治体病院等の窓口での取り扱いが非常に悪いわけです。産婦人科の先生というよりは、日母の方からの要望をしますと、やはり国公立あるいは大学附属病院、市民病院等は従業員が金銭を取り扱うということを避けたいということで、このような献金の趣旨はわかるけれども事故があっては困る、あるいはまた中央からの指導もないからというようなことで、非常に取り扱いが悪いわけですね。協力をしないわけです。
　ですから、せっかくユニセフのような国際的な機関が協力をしよう、世界でこの運動を進めようと言ってくれているわけでありますから、できたら国公立あるいは自治体病院等は率先をしてこの献金を取り扱う、この献金を取り扱っても違法ではないということを確認をしていただきたいと思うのです。現在でも、国立病院の一部では産婦人科病棟でポスターを張るとかあるいは振替用紙を置くとか、何かの箱の中に入れて厳重管理をしながら献金を求めるとかというようなこともやっておるわけでありますから、ぜひこれは厚生省、どこの担当になるかそれぞれ担当が違うと思うのでありますが、おぎゃー献金の取り扱いについて協力をするよう要望して、二番目のチガソンの問題とおぎゃー献金の問題を終わります。
　三番目に、ワシントン条約の具体的な事例について申し上げてみたいと思うのです。
　時間がございませんので簡単に申し上げますと、このワシントン条約というものが野生動植物の国際取引を規制している、絶滅のおそれのある動植物を保護するという目的は十分我々も承知をしておるわけですが、たまたま台湾からの旅行者が、日本で非常に今、関心を呼んでおりますところのランをお土産に飛行場に持ち込んだ。もちろん、ランは規制されている、いわゆる特別の輸出許可証が必要だということで、それが輸入を認められなかったわけでありまして、全国的にかなりランの輸入についてトラブルがあるようであります。
　それというのも、台湾はもちろんワシントン条約に入っておりませんし、それから台湾の飛行場のお土産屋でこのランが売られているわけでありますから、ついつい旅行者はこれを買ってくる、こういうことでトラブルがかなり多いというようなことでございますので、この問題について、とりあえず運輸省から、台湾の旅行者数というのは一体どの程度あるのか、概略でいいからお答えを願い、私が今指摘をしたことに対して、通産省としてどのような対応をされるのかお答えを願いたい、こう思います。
○望月説明員　お答えいたします。
　日本から台湾へ旅行いたします日本人の旅行者数でございますが、最新のデータといたしまして、暦年でございますが、昭和六十年、六十二万弱ということでございます。過去数年、大体六十万前後で推移いたしております。
○石黒説明員　お答え申し上げます。
　台湾からのランの持ち込みということでいろいろトラブルがあるという御指摘でございますけれども、私どもの方もそういうケースが結構あるというふうに承知をいたしております。
　ワシントン条約は、先生御案内のように絶滅のおそれのある動植物について国際商業取引を禁止するということでスタートしておるわけでございまして、我が国もこれに加盟をしてこの趣旨に賛同してやっておるわけでございますので、とかく国際的な批判を浴びがちな我が国としても、これを遵守していくべき立場にあるのは当然でございます。
　ただ、このあたりについて周知徹底を大いにやるべきである、善意で、知らないで持ってこられるという方についてどうするかという対策が必要なのは御指摘のとおりでございまして、私ども、五年前に条約を批准いたしましたけれども、それ以降いろいろトラブルもございましたものですから、ＰＲを積極的に進めているところでございます。具体的に申し上げますれば、こういうリーフレットをつくりまして、百万部去年おととし、それから最近時点でまた五十万部刷り増して、税関の窓口あるいは旅行代理店あるいは航空会社、そういうところに配布をいたしまして、日本国民の皆様方に御理解を賜っているということでございます。これのみならず、テレビ、新聞等でも鋭意広報に努めておるところでございまして、御理解を賜ることが本件のトラブルをなくすための唯一の道というふうに考えておる次第でございます。
○草川委員　そういうＰＲはぜひ進めていただきたいわけでありますが、今私が指摘をしましたように、外国の飛行場で、輸出許可証が必要なものが非常に安易に売られているというのは台湾ばかりではありません。それでついつい、今のそういうＰＲのパンフレットをもらいながらも旅行者が購入をして税関で注意を受ける、注意を受けるのではなくて、それは輸入を認められぬわけでありますから、せっかくの楽しい旅行が不愉快なことになるということになってもいけませんので、ひとつこれは日本側からも諸外国のショッピングセンター等に、許可証が必要なものはそういうことを十分行えというようなことを、旅行社等を通じてでもいいですからやっていただきたいということを私はこの際申し上げまして、時間がございませんのでワシントン条約は終わります。
　最後になりますが、つい最近衆議院を通過をいたしました化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる化審法と言われるものに対する環境庁のかかわり合いを中心に、残された時間少ないわけでございますが質問をしたいと思うのです。
　いわゆるハイテク汚染と言われておるトリクロロエチレン、これがこの法律によりますと準特定化学物質ということで新たな規制の対象になる、いわゆる灰色物質の問題、こう言われておりますが、通産省は通産省で、これはこれでいいんです、通産省の問題等については法律が通ったわけですが、ところがこの辺は非常に労働省の方にも関係がありまして、これは製造という意味で労安法でも規制をされておるところでありますから、二重規制のおそれもあるわけです。
　それから環境庁としては、通産省がこういう法律をつくるということと前後をいたしまして、「トリクロロエチレン等による地下水汚染実態の把握について」という特別なレポートをあわせて発表をしておるわけですね。これによりますと、全国四百六十八の市町村で暫定水道水質基準値をオーバーするのが二・四％もあるというので、これもある程度新聞等には出ておるわけでありますが、この図で見ると、環境庁長官は今度のこの新しい化審法に対して助言、勧告をするという立場のようですね。ところが、この地下水汚染の実態把握というのをわざわざ発表してみえるところによると、とてもじゃないけれども助言、勧告程度のかかわり合いでは私は弱いと思うのです。環境庁としては、とにかくこのハイテク汚染の新化審法の体系の中にもっと多くのものを発言すべきではなかったか、こう思うのでありますが、その点どうでしょうか。
○谷野政府委員　ただいま御指摘がございました調査との関連につきまして、まず私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　トリクロロエチレン等三物質につきまして、現在私どもの方で、通達ベースでございますけれども暫定的な排出につきましての規制を行っておるわけでございます。このようなことを行いましたのは、昭和五十七年に、もうかなり前でございますが、既に地下水の汚染の問題ということにつきまして私ども関心を持ちまして、全国的にかなりの数の物質につきまして調査をかけたわけであります。その結果いろいろなものが発見されたわけでございますが、そのうち特に三つの物質につきましては何らかの措置を講ずる必要がある、こういうふうに判断をいたしまして、昭和五十九年にそのような方向づけを行ったわけでございます。
　現在私どもといたしましては、通達ベースではございますけれども既にそういう一つの線を出したわけでございますので、その線がどういうふうに推移をしておるかという実態を毎年調査をいたしておるわけでございまして、ただいま先生御指摘の資料は、それのその年度の分に当たるわけでございまして、私どもの地下水調査といたしましてはいわば三年目の調査に相当する、こういうことになるわけでございます。
　ただいま御指摘のございました化審法上の扱いの問題につきましては、後ほどまた担当の方から御答弁を申し上げるべきものと感じておりますが、私どもといたしましては、化審法の体系とは別に、水質汚濁の防止という観点から現在の状況につきまして引き続き調査を続けまして、現在はそういう排出につきましての指導でございますけれども、この問題について、化審法等でのお取り扱い等も参考といたしまして、将来必要な措置を講ずべきかどうかということにつきましては今後引き続き検討していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○目黒政府委員　今回の改正法におきまして、現行の化学物質の審査規制法におきます役割に加えまして、先生御指摘のように、環境残留性を重視する観点から環境庁長官の関与ができるようになったわけでございます。
　具体的に申しますと、指定化学物質に対する有害性の調査について、厚生省及び通産省に対して実施すべきことを要請し、調査結果の判定について意見を述べるということ、あるいは第二種の特定化学物質につきまして、厚生省及び通商産業省に対しまして、製造、輸入量の制限に関する措置を講ずるように要請すること、それから三番目といたしまして、既存化学物質について厚生省及び通商産業省の行う試験及び判定について意見を述べるということでございます。
　環境庁といたしましては、環境残留状況に関します調査の結果を踏まえまして、環境保全の見地から積極的に意見を申し述べるということによりましてこれらの役割を十分に果たしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○草川委員　今度は通産省にお伺いをいたしますが、この具体的な化審法の内容はもう承知をしておりますから結構ですが、この法律を出すに至った国際的な背景というのも一つあるのではないかと思うのです。海外からの日本に対する輸入プレッシャーというのもあるわけでありますし、従来の対応では非常に相手方にも問題があるというようなこともあるのではないかと思うのです。そういうことになってまいりますと、それが結果的に環境破壊につながるのではないかという心配が一つあります。その点はどうかということ。
　それからもう一つ、四十八年の九月に商工委員会で化審法が採決をされたときに附帯決議があります。既存化学物質について早急に審査をしろというようなことが出ておりまして、既存化学物質の点検状況というのを通産省からもらいましたが、一体それはどの程度のパーセントで点検が進んでおるのか、あわせてお伺いをします。
○阿部（巳）説明員　御説明申し上げます。
　本法改正の必要性でございますが、先生御指摘のように、国際的な調和を図るというのを今回の改正の主要な眼目の一つとして掲げてございます。
　御承知のように、化審法は昭和四十八年に成立いたしまして、四十九年から施行しておりますが、この関係の法律といたしましては先進国の中でも非常に早い時期に制定された法律でございます。その後、ＥＣ諸国を初めといたしまして主要先進国の中でも同様の法律が制定されてきているところでございますが、それぞれの国で別々の法体系に基づきまして規制をいたしますと、化学物質の円滑なる流通、貿易に障害になるおそれがあるということで、経済協力開発機構、ＯＥＣＤにおきまして化学物質の調和に関していろいろと作業が行われてきたわけでございます。その作業の中から、化学物質の円滑なる流通を図るという観点、それから化学物質による人の健康への被害を防止するという観点から、統一的に化学物質を評価する項目を定めようではないかという考え方が出されまして、その評価項目というのが定められたわけでございます。
　そういう観点から、ＥＣ諸国では既に法体系が整備されておりますのですが、私どもとしてもそういう流れに沿った化学物質規制をやっていくということが必要だというのが、今回の法改正に至りました一つの理由でございます。
　それから、既存化学物質の点検状況いかんということでございますが、六十年末現在で六百十四物質について安全性点検を実施しております。二百十一物質について食分解性、三百九十二物質について低濃縮性の判定を行っております。六十年末現在でいわゆるシロ告示を行ったものは、新規化学物質で二千三百十物質、既存化学物質で六百三物質、合計二千九百十三物質でございます。このうち、難分解性であるもの、蓄積性がないとしてシロ告示しているものは、新規化学物質で千八百三十三物質、既存化学物質で三百九十二物質、合計二千二百二十五物質でございます。
　これがどの程度の点検状況に当たっているかという御質問でございますが、この法律制定時に、私どもはそれまでに既に輸入もしくは製造されておりました化学物質の名簿をつくりました。既存化学物質名簿と言っておりますが、ここに収載されております化学物質数は約二万でございます。これはいろいろくくりの問題がございまして、一つの物質名の中に幾つかの物質が入っているというふうなことで、くくりの問題があるということを考慮しなければいかぬわけでございますが、既に点検した物質数が、新規化学物質を含め二千九百十三でございますので、大体一割強が既に点検されているというふうに申し上げてよろしいかと思います。
○草川委員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、今お話がありましたように、約二万のうち一割、まだ九割の点検が残っている。今回の化審法の中で、いわゆる灰色であったものに新しく網をかけることができたという意味では前進だと思いますが、事の経過は、対外摩擦等もあるわけでありますから、結局環境行政としては矛盾をするということになるわけであります。その点は十分な対応を図っていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わります。
　　　　〔戸塚委員長代理退席、中馬委員長代理
　　　　着席〕
○中馬委員長代理　次に、土井たか子君。
○土井委員　当環境委員会には久しぶりでお時間をちょうだいいたしまして、きょう質問をさせていただくことになりましたが、従来私は、大阪国際空港の公害対策ということで当委員会で幾たびか御質問を継続してやってまいりました。きょうは、大阪国際空港をめぐりまして公害対策に新たな考え方を政府としては打ち出されようとしているときでありますから、中身について、いろいろ重要な問題でもあり、質問をしたいと考えています。
　さて、運輸省に御出席をいただいておりますが、昨年の十二月に、この大阪国際空港の周辺における特に騒音の激甚地区に対して地域指定の範囲を縮小するというふうな案を提示されているわけですが、大まかに言いますと、最激甚地区の大体四分の一くらいに今回は地域が縮小されてしまうというふうに考えて間違っていませんね。どうですか。
○阿部（雅）説明員　お答え申し上げます。
　大阪国際空港につきましては、航空機騒音障害防止法に基づきまして、昭和四十九年に第一種、第二種、第三種という区域の指定を行いましたが、それから既に十年以上経過しております。
　この間におきまして、私どもといたしましては、現用機のエンジンの低騒音化のための改修、あるいは低騒音機の積極的な導入、あるいは騒音軽減運航方式の採用、あるいは便数調整、時間規制等各種の発生源対策を実施してまいりまして、その結果は、本空港におきましては航空機の騒音レベルは大幅に減少するに至ったというふうに考えております。
　また、大阪国際空港周辺地域におきましては、移転補償等の進捗によりまして、これまでに既に六十九万平方メートルを超す移転補償跡地が市街地に虫食い的に散在しているという状況になっておりまして、今後の空港周辺地域の整備を推進してまいるためには、これらの移転跡地の有効活用を図ることが重要な課題になっているというふうに考えております。
　このような観点から、今後の周辺整備事業の一新を図るという観点から、第二種区域及び第三種区域の見直しを行うということをいたしまして、地元にもその案を提示したわけでございます。その内容等につきましては、第二種区域をほぼ三〇％程度に小さくする、第三種区域につきましては約二〇％程度に小さくするというような案になっておりますが、この区域の見直しに当たりましては、現行区域内で実施されております諸事業の進捗状況も十分配慮しつつ、関係地方公共団体の意見を踏まえた上で、新区域の範囲、実施時期等についで今後打ち合わせた結果を取りまとめ、定めてまいりたいというふうに考えております。
○土井委員　大変御丁寧な御答弁なんですが、私が承りたいという質問の中身は、第二種、第三種、わけても第三種区域というのは激甚地区であります、第二種はそれに次ぐ激甚地区でありますが、この地域が四分の一くらいになるのですねと聞いているわけです。だから、余り御丁寧にお答えになる間にいたずらに時間も経過しますから、端的にこれからお答えをお願い申し上げたいと思います。
　さて、こういうことについて環境庁は運輸省から連絡をもちろん受けて、いろいろ環境庁としての意見もおっしゃったに違いないと私は推察しているのですが、いかがでございますか。
○林部政府委員　まだ自治体側の意見が出そろっていないというふうに承っておりますので、私どもの立場からはまだ運輸省と御相談をして申し上げるというふうな段階に至っておりません。
○土井委員　もう既に昨年の十二月に運輸省としては案をお出しになっていらっしゃるのですが、確かに自治体からの意見というのは出てきておりません。具体的には話し合いがただいま続いている段階だと私は聞き知っております。けれども、今までの間に環境庁に連絡があってしかるべきだと私は思うのです。第一、騒音問題とか大気汚染に対する防止問題なんというのは、所管は運輸省じゃなくて環境庁でしょう。今まで全然連絡はございませんか。
○林部政府委員　私の御説明がちょっと不十分だったかもしれませんが、私どもの方から意見を申し上げる段階にまだなっていないというふうに申し上げたつもりでございます。
○土井委員　そうすると、環境庁としては意見を出されるのはいつごろでありますか。
○林部政府委員　先ほど申し上げましたように、自治体側の地元の意向が出そろった時点で申し上げるということになるのではないかと考えております。
○土井委員　そうすると、自治体の意見が出た上で、運輸省との間で環境庁は協議をされるということが予約されているのですね。
○林部政府委員　従来からのいきさつから申しますと、私ども両者が話し合う機会はあるはずでございます。
○土井委員　あるはずじゃ困るのです。従来からのいきさつからするとということも困るのです。今回、この問題についてどのようにはっきり予定を立てていらっしゃるかというのをここでもうちょっと明確にしておいていただく必要があるように思います。いかがですか。
○林部政府委員　私が担当の室長から聞いております限りでは、四月いっぱいぐらいに地元の意向がおおむね判明するのではないかということでありましたが、地元の方の意向が最終的にまだ出そろっていないというのが現在の状況でございます。
○土井委員　それは関係自治体からの意見がいつごろ出てくるかという話なんですが、環境庁とされてはその意見が出た上で運輸省と話し合いをするということを予約されておりますねという質問に対して、お答えはどうですか。はっきり予定しているならいるとおっしゃっていただきたい。
○林部政府委員　私どもとしては予定いたしております。
○土井委員　環境庁にお尋ねしますが、大阪国際空港周辺は騒音に対する環境基準が決められております。環境基準は守られておりますか、環境基準は実施されてクリアしていますか。
○林部政府委員　環境基準は達成されることが望ましい基準でございますから、その意味では、現在まだ達成されておらない状況と考えております。
○土井委員　達成に対してははるかに遠い話になっているのじゃないですか。どういう状況にあるのか、そこのところの中身をちょっと言ってみてください。
○林部政府委員　私どもが五十八年の十二月に把握した状況が一番新しいものでございますが、十年改善目標の七十五Ｗは達成はされておりませんでした。しかしながら、四十八、九年当時どこの十年間の推移を見てみますと、先ほど運輸省の方からも御説明がありましたように、低騒音機の導入、運航方法の改善といったような発生源対策によりまして、空港周辺の屋外における数値は、十年間で約十Ｗ程度低減しているというように私どもは現状把握をいたしております。
○土井委員　推移からいいますと、昭和四十八年当時に比べると確かに軽減されてきているという事情は事実ございます。けれども、環境基準を達成していないという現実は現実として厳然とあるのです。
　この大阪空港については騒音に対する環境基準を達成することは忘れてはならない大事な原則である、これはそのとおりですね。
○林部政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○土井委員　そうすると、環境庁からお考えになりまして、この環境基準を達成していない間に騒音地域に対して縮小していくという考え方はどういうふうにお思いになりますか。
○林部政府委員　騒音の影響に基づいて指定地域と申しましょうか区域を線引きする場合の一つの考え方でございますが、観念的には大きくなる場合も小さくなる場合もあっていいわけでございますけれども、今申しましたように改善に向かって進んできているわけでございますから、航空機の発着によってもたらされる騒音の影響区域は縮小してきているという状況を示しておりますので、現状が確実に縮小してきているということについて地元がそういうふうに十分御納得していただいているのであれば、私どもの基本的な考え方としては、現状に即した形に地域指定をやり直すということは全く否定するということには必ずしもならないのではないだろうかというように思っております。
○土井委員　そこの関係地域の御納得というのが一つ今の御答弁の中にございました。関係地域の方からいえばどういうことに相なるかというと、この第三種というのは、うるささレベルからいったらどういうことを指して第三種というのですか、第二種区域はうるささレベルからいうとどういうことになるのですか。ＷＥＣＰＮＬからいえば、どういう数値を問題にして第二種であり第三種であるという指定をしてきたのですか。これは環境庁に答えていただきます。
○林部政府委員　お答えいたします。
　第一種が七十五Ｗ、第二種が九十Ｗ、第三種が九十五Ｗ、いずれも以上ということで定められてきておるというように私は理解いたしております。
○土井委員　今回、その九十Ｗ、九十五Ｗというところに当てはまる二種、三種の区域が大幅に縮小されるという格好になるわけです。九十Ｗをオーバーしていても第二種から外れる、九十五Ｗをオーバ一していても第三種から外れる、こういう地域が今回の案として考えられている改定の中身からしたら出てまいります。環境庁、これはそのとおりであっていいのですか。
○林部政府委員　私が先ほど申し上げました趣旨は、低騒音機の導入が進みますと当然のことながら騒音影響範囲が小さくなるわけでございますし、特に最近の低騒音機の騒音コンターを十年前のものと比較いたしますと、先生御指摘のようなレベルの影響区域は非常に小さくなってきているわけでございます。
　したがいまして、今先生御指摘の数値を私は必ずしもつまびらかにしておるわけではございませんけれども、機種別に騒音コンターの比較をいたしました状況からいけば、現実に影響区域そのものが縮小してきているであろうということは想定できるのではないかと思います。
○土井委員　こういうのを想定でやられたらたまったものじゃないのです。地域の人たちからいたしますと、騒音測定器で騒音値がわずかに下がったということだけを理由に、この騒音指定地域を縮小してもよかろうなんという安易な考え方を持ってもらっては困る。そこで実際に生活をやっていらっしゃる方々から見ると、このＷの中身が一向に軽減されていないという実感を持ちながら、離陸直下、着陸直下の生活をなさっていらっしゃる方々が圧倒的多数であります。こういうことからすると、推測されるとか、そういうふうに考えられてもいいのではないかというええかげんなことで環境庁がこの問題に臨むということになれば、それは環境庁自身のよって立つ意味が全く失われると私自身は思います。
　環境庁とすれば、あくまで騒音規制、大気保全という問題について徹底的に責任をとることがお役割でいらっしゃるわけですから、そういうことからすれば、今このあり方について十分に－先ほど御質問してみれば、運輸省から連絡があったのかなかったのかよくわかりませんけれども、環境庁とすればそういう意見をおっしゃる機会はまだございませんといってとであります。環境庁となされば、この二種区域、三種区域の区域に対して縮小される中身についてよく精査なさることが大事になってまいりますが、これは当然のことで、なさいますね。