Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮井明博君　ビジネスマッチングを成功に導くポイントはという御質問でありまして、一言で申し上げれば、やはり連携ということではないかなと思っております。
　単独でビジネスマッチングフェアを一回限り大々的にやるというのも一つの手かもわかりませんけれども、それはやはりお祭り騒ぎに終わってしまいかねない。もちろんそれも大事なことは否定しませんけれども、ビジネスマッチングだけでは何とも力不足。その点、複数の金融機関、複数の人たちが寄り集まって大きくやっていく、しかもそれを継続性を持ってやっていくということと、民だけではなくて、官民あるいは産学官、いろいろなところが連携して知恵を持ち合って広げていく、そういう面での連携ですね。継続性と連携ということがキーワードではないかなと思っておりまして、そういう面では、地域金融機関はいずれも、いろいろなところでそういうことでやっているということでございます。御理解いただければありがたいと思います。
○尾崎勝君　御質問の件でございますが、まず、全体の労働市場の失業率がという考察と、個別マーケットで例えば介護市場であるとか、あるいは職種もそうなんですね、営業職あるいは工場の労働者は大変不足をしています。ところが、事務職というのは非常に余っている状況です。
　当地の高松短期大学という大学がございます。先般もここの秘書科の女性を面接したんですが、ほとんどの教科が優で大変優秀な学生さんなんですが、工場労働者としてということで面接に来られました。多分それぐらい事務職というのは就職が難しいという状況にあるようです。
　先ほど私が申し上げさせていただいたのは、需給をタイトにする。今までの経済政策として、おっしゃるとおり、労働者が雇用を失うということを前提にその企業を存続させるためにいろいろな予算、税金を使ってきた。これからは人口減少社会になるわけですから、供給プレーヤーを減らして、労働者に関しては、もう少し手厚く保護する中で、では介護マーケットにスムーズに移行できるとか、あるいは農業の方に移行できるとか、要するに、そこに移行しても十分生活ができるということが担保できれば、実はメーカーの数が減ってもそんなに大きな問題は生じない。
　ただ、今は、片方で予算を使って需要をつくるということをやりながら、供給側が例えば倒産ということになっても、実は、例えば民事再生法というようなものでまたゾンビのごとくその企業が復活をする。これなんかは、民間で事業をやっているどなたに聞いても、民事再生法なんというのは天下の悪法だということを皆さんおっしゃるわけですが、これも供給側を減らさないということにほかならないわけです。
　ですから、事業を継続することに向けて使う同じお金を、実はそのプレーヤーは減らすけれども、そこの労働者が労働マーケットを移動することに対して、例えば介護で一人十万でも十五万でも補助を出すことで普通の生活が営めるということであるとすれば、多分大きな問題にはならないというふうに思っております。
　ここがバランスを欠いているがゆえに、事業が正当に営めるように販売価格を、プライスをということで需要をつくっているんですが、予算を投下したときは需要が喚起されますので一部経済環境というのはよくなるわけですが、では継続をするかというと、そこらが息が切れてくるとまた同じことが繰り返される。
　人口がどんどん減っていくと、消費を喚起するといっても、人口がもし一億二、三千万が八千万になったときに、お子さんも含めて、今の需要とイコールにするために一・五倍消費してくださいといっても、これは多分理屈として無理なんだろうというふうに思うんですね。
　そういう意味では、労働人口をどういうふうなところについていただくか、これは多分、長期ビジョンで国策としてやはり取り組んでいただく必要があるのではないかなというふうに思います。
　以上でございます。
○古川康造君　土地の所有と利用の分離について御質問をいただきました。
　日本人には概念としては少しわかりにくい概念かもわかりませんけれども、皆さんは恐らく、はた目に見ると、地権者合意にかなりの労力を要したんだろうなというふうに思われると思います。
　実は地権者合意は物すごく早くできまして、というのは、地権者の皆さんは一刻も早くこの計画をやりたかったんですね。
　その原因は、先ほども少し述べましたバブルでございます。バブルで地価が高騰して、その後、バブル崩壊後、わずか十年で土地の値段が十一分の一までどすんと下落したんですね。優良経営をしていたお店まで含めて、全員が一斉に債務超過です。老舗の大だなからばたばた倒産、競売が始まったというような背景で、地権者の皆さんはもうやらざるを得なかったという背景がございました。
　商店街にとって本当に一番頭の痛い問題は、衰退を続ける商店街には一切投資が起きなくなってしまったということなんですね。これが一番大きな問題でございまして、その原因は、やはりバブルのツケ、つまり従前債務でございました。この負の鎖をどこかでぱちんと切り離さない限り、次の投資は起きなかった。
　したがって、私どもは、現行法の中で、法律に基づく再開発事業を選択肢に入れまして、補償費が当然払われたりするわけですけれども、その中で彼らの従前債務の解消を図った。したがって、皆さんが土地についていた担保を一旦外して、その上に新たに定期借地権の設定をして、町ぐるみ、一体的に運営管理をする新しい仕組みをつくったということなんですね。
　したがって、先ほども尾崎さんのお話にも少しありましたけれども、もう廃業したくても廃業すらできないような状況にやはり追い込まれていったわけであります。当然、郊外店に対抗するために設備投資、業種転換それから商品開発をやろうとしましたけれども、一切できなくなってしまった。これは、投資が起きなくなってしまったということなんですね。
　その中で、私どもは、現行法の仕組みの中で町ぐるみで廃業支援の仕組みをつくって、御商売が継続できなくなってしまった人たちを限定六十年だけ一旦廃業させてあげて、その中で商店街の新陳代謝の機能を取り返したというのが今回の計画でありますので、実は地権者合意はそれほど難しい話ではなくて、皆さんは一刻も早くやりたかった背景があったわけであります。
　これは商売外のところの問題でございまして、まさに国の土地政策の失策のあおりを食ったとしか思えないような、恐らくひ孫の代までかかっても返済は無理のようなバブルのツケをいまだにやはり引きずっているのが、地方の実体経済のところでございます。
○三谷廣君　先ほど神戸牛という話がありました。神戸には、神戸牛と神戸ビーフという名前もございます。もともと神戸には牛はいなかったんです。これは全て近江の牛です。近江は、神戸の港から横浜へ運ぶときに、外国人が多かったものですから、神戸だけが神戸ビーフという外国語を使っております。
　これの特徴を申し上げます。神戸ビーフというのはランクがありまして、Ａ４の六以上を神戸ビーフといいます。それ以下は神戸ビーフにはなりません。
　ちなみに、ちょっとお話ししますと、神戸ビーフも近江牛も松阪牛も飛騨牛も米沢牛も前沢牛も、全部当社の餌でございます。これをつくるのにどういうことをするか。これはちょっと概念が違っておりまして、実は難しいんです。
　昔、皆さん御存じかどうか、かいばでやるときは、一生懸命、ぬかをやったりいろいろなことを、何回にも分けて牛に餌をやっていたんですね。これではとても多頭飼育はできないんです。したがって、トウモロコシという濃厚飼料と粗飼料というものとミネラル、ビタミンというもの、三つを一遍にやれないか、こういう比重の違うものを一つにして給与をすると一回の労力でおさまるという飼料の開発をしたわけです。
　そういうことによって、先に食べた牛も後から食べた牛も、同じような栄養のものを食べられるんですね。分離給与をしますと、濃厚飼料を先にやりますと、力のある、あるいは近場にいた牛が先にそれを食べてしまって、後から行った牛は粗飼料しか食べられなかった。全部は減るんだけれども中身が全部違うというようなことで、なかなか多頭飼育できなかったのを、やり方を変えたのがうちで、そして、それで安定した牛を育てることができたというのが一つのコツです。
　それともう一つ、今、健康志向がございまして、グレードの高い牛は、昔はサシという脂肪交雑、白い脂ですね、それがたくさんある牛の方が高級品と言われましたけれども、それを私の個人的な考えで少し変えまして、神戸ビーフのグレードになるんだけれども、脂肪交雑の少ない、赤身のおいしい肉ができないかということで、脂の融点を下げまして、その飼料を開発しまして、そして今では、サシがばんばんに入っていない赤い肉、それでもＡ４の六以上という牛肉の開発に成功しております。
　そんなことで、牛の餌しかつくっていないからそんなことをやるのは当たり前ですけれども、アメリカのようにホルモンをやって調節するということは日本では法律で禁止されております。これからＴＰＰでアメリカの牛が入ってくるかもわかりませんけれども、ホルモンをいっぱい食べさせた、あるいは給与した牛、牛肉が入ってきます。
　これはせんだってカーギルと話をしましたけれども、そういうことで悉皆検査できるかという話もいろいろしたんですが、カーギル社は不可能と言っておりました。世界の穀物の半分以上を持っておる会社が不可能と言いました。それは多分、お役所とか、非常に失礼ですけれども政治家の皆さん方は、いや、ちゃんとやればできるんだと言っているけれども、現実、できないという話です。ヨーロッパはそういうことはないんですよ、そういうホルモンなどは禁止されておりますから。
　それで、我々はヨーロッパ型、すなわちイタリア政府とスペイン政府と一緒になってホルモンを使っていない飼料開発ということに取り組みまして、そして現在、皆さんに喜んでもらえるブランド牛、ブランドがつけば日本というのはなぜか農家の人の収入がふえるというようなこともありますので、できるだけ農家を豊かにさせてあげたい、そして、末永く、おまえのところの肉はおいしいし安全である、だから絶対に必要な農家なんだというような農家をつくっていきたい、そういうのが仕事の一つでございます。
　以上でよろしいでしょうか。
○関委員　皆さん、どうもありがとうございました。
　地方創生といいましても、本当に現場の皆様方の御努力と、いろいろな課題があると。よく勉強になりました。しっかりとまた国会でも議論を重ねてまいりたいと思います。
　本日は、どうもありがとうございました。
○金田座長　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　きょうは、皆さんありがとうございます。きょうは大変貴重な御意見を聞かせていただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　ある意味、私は、共通の話があったと思うんですね。その共通の話というのは、オーバーキャパシティーです。つまり過剰供給。このことを、バブル崩壊以降、改善するどころか、むしろそれを助長してきた側面が、今の人口減少、特に地方においてそのマイナス面が非常に出てきているのではないのかな、そう思います。
　その上で、まず尾崎社長、そして古川理事長、三谷社長にお伺いした上で、最後に蓮井理事長にお伺いしたいんです。
　尾崎社長にまずお伺いしたいのは、いわゆるアベノミクスという政策はどちらかというと供給面、サプライサイドを支援する。例えば、もっともっと設備投資をしてくださいというような政策もたくさんありますけれども、いわゆるアベノミクスが地方の経済、特に中小企業に対して効果を上げているのかどうかという点です。これが一点。
　その中でも、今、国会でも議論がなされます、安倍総理も大事だとおっしゃっている賃金なんですけれども、円安になってコストが上がる一方で、先ほどあったようになかなか商品に転嫁できないという中で、では、地方で、中小企業で賃金をどんどん上げられるのかというところは、これは各企業さんも悩んでおられると思うんですね。
　アベノミクスの浸透と、特に賃金を上げられる環境にあるのかないのか、この点をまず尾崎社長にお伺いしたいと思います。
　次に、古川理事長ですけれども、毎日のように数多くの視察を全国から受けられて、もう全国的な有名人だという古川さんであります。
　まちづくり三法ができて、一定程度の大規模商業施設というのは規制がかかるようになったんですが、先ほどあったように、一万平米以下の、中小と言っていいのか、そういったショッピングセンターが進出をしてきています。固定資産税についてのある種の不平等感、このことは是正してほしいということをいただきましたけれども、改めて原点に返って、規制の側でももう少し、中心市街地で頑張っているのに、外でどんどんどんどんまた競合するようなものをつくられたのでは結局その努力が無に帰してしまうというところもあるので、規制緩和ということは一般的にビジネスを活性化することにはなりますけれども、適度な規制を、店舗規制といったことをまちづくり三法以降余りやっていないんですが、コンパクトシティーということを実現するためにも考えた方がいいのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
　三谷社長には、これもオーバーキャパシティーに関係するんですけれども、今農業は、認定農業者、認定新規就農者、法人化を前提とした集落営農組織、この三形態しか応援しなくなっています。
　畜産、酪農に関して言うと、畜産クラスターということでこれから推進していくんですが、はっきり言って、大規模過剰施設助長制度になっています。大規模で効率化するのは一つの側面だと私は思うんですが、規模を追う、特に畜産、酪農、これで本当に日本の農業が再生するのか、あるいはそれが本当に唯一の道なのか。大規模化ということについての三谷社長の御意見を伺いたいと思っています。
　最後に、蓮井理事長にお伺いしたいのは、マイナス金利の影響であります。
　私、これは予算委員会でも取り上げましたけれども、はっきり言って、マイナス金利は、特に地方金融機関、地銀、第二地銀そして信金さんにとっては死活問題として、私は厳しいと思うんですね。そのことが、ひいては地方に対する円滑な金融提供業務、金融仲介機能ということを害してしまうのではないのかと思っているので、その点について御意見をいただきたい。
　あわせて、先ほど三人の方にお伺いをしましたけれども、マネタリーベースをふやして、そこから先どんどん融資して設備投資をという、そこは理論的にはそうだと思うんですが、ただ、特にきょう、今聞いたような地域の現状を考えると、どんどんどんどん供給側をふやしていく、サプライサイドを刺激していくということが本当に地域経済の再生につながるのかどうか。まさにリレーションシップバンキングで地方の企業と常に向き合っておられる信金さんの立場としての御意見を最後にお伺いしたいと思います。
　以上です。
○尾崎勝君　御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほど労働者のところでもお話をしたわけですが、全体経済の指標値、要するにマクロの指標とミクロで考えると、これは少し思惑が変わります。例えば、アベノミクスで為替が振りました、トヨタが一千億営業利益を上げましたと。片や、我々が所在しますさぬき市。さぬき市に本店所在を置いている事業者の全部の売り上げを足しても、多分一千億にはいきません。
　国策としてどちらが正しいかという議論ではなくて、どちらも大事なんですが、トータルの指標値として、トヨタの、個別企業の名前を挙げて申しわけないですが、大企業が一社で営業利益を持ち上げて、足し算引き算の中で数字が残ったから日本経済は緩やかによくなっているというふうに論じられるのも、少し違うのではないかなという気がします。
　例えば、経済産業省が生産性向上設備投資促進税制というものをやっています。今年度の三月で一区切りということなんですが、これは、設備投資をしたところが即時償却もしくは五％の税額控除という制度です。設備投資に対して補助金を出すという制度ではございません。ですから、潤沢に自己資金を持っているか、金融機関からお金を貸していただけるか、そういう事業所が、設備投資をしたことに対して一括償却ができるということで、恩恵にあずかるというものです。
　そうしますと、中小企業が、需要がなかなか厳しい、マーケットが厳しい中でこの生産性向上設備投資促進税制を使えるかというと、実は使えません。使える企業は少ないです。ところが、大手はどんどんこれを使います。どんどん設備を導入して、一括償却をして、生産性が二割も三割も上がった設備で、マーケットが縮まっているのに、それだけ生産性の高い設備を償却コストゼロで物をつくってまたマーケットに出してきます。
　僕が地元で商工会の例えば製造の事業所によく言っているのは、これを利用しないから我々は全く関係ないんだと思ってはいけませんよ、これを使った企業と皆さん方はマーケットで競合しないといけないんです、そういう中でどういうことが起きるかということを推測した上でやはり事業運営を考察してくださいということを申し上げているところです。
　ですから、国の施策というのはマクロで、例えば世界的な視点で企業がどうあるべきか、あるいは、大手が数字をどんと営業利益ベースで上げるということに貢献をするであろうというところに少し厚く施策を打ち過ぎているのではないのかな。その結果として、結果論として、中小企業がやはり競争の中ではもう立ち行かないということになっていっているように思います。
　ですから、もう少し中小企業が利用しやすいような、先ほどの開発補助金に至ってもそうですが、もう少し中小企業が使いやすいようなものとしてのスキームをつくって予算をつけていただくということがあれば、もう少しスムーズにいくのではないか。
　ですから、中小企業の賃金が上がるかという御質問でございますが、そういう環境下の中で収益を上げるというのは非常に困難をきわめておりますので、中小企業が給与を上げられるかといいますと、答えは上げられないということかと思います。
　ただ、リーマン・ショック直後のような激変と比較しますと今は少しよくなっているというのは事実ですが、いろいろな指標で緩やかに回復という表現は非常にわかりづらくて、我々の事業でいいますと、全くそういう実感は実はございません。
　ある大手ゼネコンの方とお話をしていますと、二〇一四年と二〇一五年を対比して、二〇一五年の施工床面積はどういう推移をしているかというと、二〇一四年と二〇一五年ではほぼほぼ変わっていないようです。マーケットで人手が足らないということで皆さんが論じておられることと大手ゼネコンが施工量を対比したときに、実は二〇一四年と一五年ではほとんど差がない。
　それで、二〇一四年度に人手がいないということでいろいろ論じられていたかというと、二〇一四年はそこまでは論じられていなかった。にもかかわらず、直近でいうと人手、人手という話になって、我々も実際にビジネスをやっている中で、これは非常にギャップを感じています。なぜそういうふうになっているのか。一部聞くと、今後、オリンピック需要に向けて少し人を温存しているというふうなこともあるようです。
　実はこれは何を言いたいかといいますと、大手は、とりたいビジネスはとります、とりたくないものはスルーをいたします。とすると、中小企業がとれるものは、大手がスルーしたものを中小企業が群がってとりに行く、こういう構図はやはり否めないのではないかなというふうに思っております。
　これをどうするかという施策はなかなか思い当たらないわけですが、少しミクロのところにスポットを当てた、要するに、こういう制度を設けて、あまねく利用できるんですよということを言われるんですが、実のところはあまねく使えない制度になっているということを御検証いただければ、同じ制度の中でもＡ、Ｂ、Ｃとかいう形で少し制限を分けて制度化していただくと、もっと利用しやすいものになるのではないかなということを感想としては持っています。
　以上でございます。
○古川康造君　規制緩和とそれの保護というふうなことで御質問をいただきました。
　私どものここに至った実感としては、全国の商店街、非常にたくさんございますけれども、これの衰退の一番大きな要因はやはり大店法の撤廃であったような気がします。
　ちょうど平成元年ごろでしたと思いますけれども、私どもも国の、当時は通産ですけれども、官僚の人たちともいろいろ議論を行いました。
　私どもが訴え出たのは、規制緩和は大いに結構です、もちろん外圧もあるでしょう、保護をするところと緩和をするところの使い分けをやらないと、これから恐らく地方都市は大変なことになりますよというふうなことを訴え出たんですね。
　当時の経済産業省の若手の官僚の方も実は私どもと全く同じことを考えておりまして、まさにあれは外圧による撤廃でありまして、政府としてもやりたくはなかったと思うんですね。でも、やらざるを得なかった。そうすると、地方都市は十年か十五年で間違いなく衰退するというのを、当時、もう彼らは予想しておりました。現にそのとおりのことが起こったわけであります。
　ちょっと言葉は悪いですけれども、商売人を横一列に並べて、一切の負荷をかけずに、さあどうぞと競争させると、行く先では必ず殺し合いが起こるんですね。
　したがって、やはりこれは政府としてある程度、商業調整はしないというのが今までの大前提でありますけれども、その大前提を言うのであれば、人口減、高齢化社会なんて有史以来誰も経験したことない大地殻変動ですから、前例ではなくて、これから迎える新しい時代に合わせた新しい規制の方向も少し御検討していただきたいというのが、今回の私どもの意見でございました。
　以上でございます。
○三谷廣君　玉木先生の、大規模にすれば生き残れるかということについて、私なりの考えをちょっと述べたいと思います。
　全て、農業にかかわらず、規模を変えるときに大きな決断が要りますよね。その決断は何かといったら、その努力に見合うだけ希望があるかないかということではないでしょうか。私どもの仲間たちで規模を拡大した人はいっぱいいます。ただし、今ちゅうちょをしておる人もいます。
　これは流通側にも非常に問題がありまして、例えば酪農の話にしましょう。
　今、高松に三越というデパートがあります。そのデパートの地下には、どこのデパートも同じでしょうけれども、食品売り場があります。その食品売り場の中で、例えば牛乳が売られております。その牛乳をちょっと見てみました。どこの牛乳が売られているかというのを、ずっと推移を見ておりました。今、主力に売られておるのは実は町村牛乳、北海道、サツラクグループです。それから、よつ葉乳業、これは帯広、十勝です。小岩井牛乳、これは岩手県です。そして、高知も愛媛も、四国の牛乳がなくなりました。
　牛乳というものは、鮮度を非常に要求する、たんぱく質の高い、完全に近い食品なんです。そういうものをそんなところから運んでくる。彼らが悪いんじゃないんですよ。二日もかかって、高松の三越で売らなきゃいけない理由はどこにあるんだろうというのが私にはわからない。地元に酪農家が一軒もないのであれば、それは仕方ない。しかし、酪農家がいっぱいあって、どうやって売ろうかなと皆が困っている、それなのに地元の牛乳を排してそれを売るという流通システム、これなどは非常に夢がない。
　それと、少しお客さんをばかにしているんじゃないかという気もいたしますし、そして、北海道あるいは岩手の人たちが果たして、高松の三越に行っているからといって、そこの消費者になり得るだろうか。多分ならないですよ。牛乳が行っているからと、北海道の人が高松の三越に買い物に来ませんよ。しかし、地元の牛乳をもし売っていたら、その人たちは高松のもの、三越のものを買うかもしれませんよ。だから、みずから消費をちょっとおかしくしているという面もあります。
　それから、ＴＰＰ。これは大きく、今、どうなるだろうということで、実は地元の農家の人たちとも話をしておりますけれども、おやじは息子が後を継ぐのを反対ですね。もうサラリーマンにでもなれと。逆に、自分たちは苦労してハウスまでつくって、これは絶対いけるからといって、農協の推薦を受けて一町歩にも近いような大きなハウスで電照菊をつくった。しかし、ベトナムその他から安い花がすぐ羽田まで届くということで、競争力がなくなって、そのとき農協はすっと引いてしまった。さてそのハウスでどうしようか、こういうことが起きております。それも、何らか大きな間違いがそこにあるような感じがします。
　そして、彼らがつくれる製品というのは、香川県の西の方に三豊郡というのがありますけれども、三豊郡の方の製品ですけれども、これはすばらしいものなんです。実は、三越でついでに見ました。そうしたら、生鮮がさっぱりです。もう古いんです。そして、よく見たら、神奈川県とか栃木県とか千葉県の野菜を売っています。地元の野菜ではないんです。これは不思議です。
　玉木委員も御存じかと思いますけれども、ヨーロッパへ行きますと、私が親しくしているスイスの政府も、あるいはオランダもそうでしょうけれども、農業を小作のような、昔でいう百姓、そういうふうにしかまだ見ていないんじゃないか、この日本は。だけれども、スイスやオランダは農林水産省なんてないんです。日本でいう農協みたいなものはないんです。全部、経済産業省みたいなところの農業の部門が担当しているんです。したがって、農家を、そんな百姓じゃなくて、農業という産業に見ているんです。産業として捉えているから、農林水産省のような、あるいは営農指導ができないような農協なんかはつくっていないんです。その違いです。
　どうか、これを産業として見てあげれば、物理的にも大規模にしてやっていけるんじゃないか、こう思います。
　そして、農機具ばかり、一軒一軒、同じものを同じ時期に使うからといって、新しい製品が出たらすぐ買うという、農機具代の支払いに追われて収入がほとんどないような農家をつくるのではなくて、ちょっと規模を拡大して、農機具は一台でいい、しかし、それゆえのスケールメリットを出して、さっき言った流通を少し整備してやればまだまだいける余地は十分にあると思います。
　以上です。
○金田座長　時間が参りましたが、玉木君の質問に、あと蓮井明博君の説明を一言でお願いをしたいと思います。
○蓮井明博君　それでは、マイナス金利の影響ということに集約されると思いますが、確かに影響はないわけではないし、あると思います。ただし、その影響度合いがどのぐらいの大きさか、いわゆるマグニチュードを持っているかという点に関しては、今の段階ではなかなか見通しがたいというのが正直なところであります。
　それから、業態によっても影響度合いは違うんじゃないかという問題提起もありますけれども、それはそうかもわからないし、そうではないかもわからない。そこはもう少し推移を見ながら、慎重に皆さんが見ていただかないといけないというふうに思います。
　我々自身は当然ながらそこは努力しますし、資金需要にできるだけ対応して金融仲介機能については万全を期していく、これは当然のことであります。そのためにも、やはり個別の金融機関としてはリスク管理をしっかりとやっていく、それに尽きると思います。
　最後に、信用金庫の立場からというふうに言っていただいたので、非常にありがたいと思います。同じ地域金融機関といっても、地銀さんと信用金庫ではやはり違うところがあります。我々は、地域限定で、営業エリアが限定されているという、ある種ハンディであるかもわからないし、ある種強みかもわからない。これを強みにして、とにかく徹底的に地域密着をしていく、これが一つの有力な我々に与えられた使命だというふうに認識しています。
○金田座長　次に、吉田宣弘君。
○金田座長　それでは、お一人二分から三分の間で時間の制約がございますので、お願いを申し上げたいと思います。
　まず、蓮井明博君からお願いいたします。よろしくお願いします。
○蓮井明博君　地方において好循環を展開していくには何がポイントかという御質問だったと思いますけれども、一言で言えば地産地消。地域で生まれたものは地域で消費して付加価値をつけていく、みんなが豊かになっていくという理念を大事にしたいと思います。
　そういう面では、先ほど玉木先生が御質問いただいた信用金庫ということになって恐縮なんですけれども、やはり営業エリアが限定されていますから、地域でお預かりした資金は必ず地域にお返しするというのが我が信用金庫の理念であります。そういうところに力を入れていくというのが一つ大きなポイントではないかな、これは私見ですけれども、そう思っております。もちろん、ほかの地域金融機関さんも役割分担がありますから、それぞれに地域貢献をしていくということが非常に重要になってくるのではないかなと思います。
　いずれにしても、地域の好循環をつくっていくということのためには、やはり地域の中小零細企業が元気になっていく。日本経済、地域経済の大半は中小企業でありますので、中小企業施策のところを本当によろしくお願いしたい。
　もう一点。では、地方だけでなかなか解決できない問題に対して何かあるかという御質問に対しては、いろいろありますけれども、一言で言えば、やはり、東京一極集中に対して何らかの是正、あの流れをマイルドにしていくという施策を総動員していただきたいというふうに思います。
　もちろん、東京が繁栄するということは日本人としてもハッピーでありますが、やはり地方が栄えてその上で東京も栄えるという共存共栄でないと、東京だけが栄えてしまって地方が疲弊してしまうというのは本末転倒ではないかな。そのための国策を、いろいろな議論が今あると思いますけれども、道州制の議論、そこら辺が今どうなっているのかよくわかりませんけれども、それも含めて、何とかこの東京一極集中のスピードをマイルドにしていく、こういう点をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
　　　　〔座長退席、菅原座長代理着席〕
○尾崎勝君　御質問の件でございますが、仰せのとおり、今地元にあります大型機械設備メーカーが、ここはもうグローバルに展開をされていますので、大変、近年好業績を継続されています。その会社を中心に六十社ほどの鉄の加工メーカーが連携をしていまして、部材を供給してという枠組みができています。ですから、そういうジャンルの企業さんというのは非常に好調が継続されているということでございます。
　当然、そういう中での、マーケットごとというかどういうジャンルでお仕事をされているかによっての格差というのは生じているんです。非常にこれは難しい問題なんですが、先ほど新幹線なんというお話もありましたが、インフラをよくするために国策としていろいろなことをやるわけです。これは、実は地元企業にとっても、県外もしくは日本全体を対象にビジネスするという企業にとっては、インフラがよくなるというのは非常に喜ばしいことです。
　ただし、エリアマーケットでビジネスをやっておられる方は、インフラがよくないという前提で、例えば三十キロ圏内あるいは四十キロ圏内でビジネスをやっておられたルーチンが、実はインフラがよくなることで百キロ、二百キロが経済圏になる。その大きくなった経済圏に県外資本の大手が乗り込んでくる。物流の迅速化であるとか、そういうことが実現できることによって、実は対峙する相手が変わってくるんですね。
　さりとてインフラは置き去りでいいかというと、これは非常に難しい議論になるわけですが、先生御指摘のとおり、私も地元の商工会の中でいかに共同するか、要するにコラボレーションを図るか。これは地元の商工会の中に限らず、商工会連合会、全国連もございます。そういうところとの情報交換も含めて、例えば廃業する酒屋さんがあれば、そういう酒屋さんの設備を譲り受けて設備投資をするとか事業を拡大する、こういうやりとりも含めて、今後の地方の中小企業が生き残るための一つの方策として、今幾つか事例をお挙げいただきましたけれども、まさにそれが地方中小企業の生き残る唯一の道ではないかな、それをいろいろお話ししています。
　ただ、小さくても一国一城のあるじでございまして、なかなか、どっちに集約をするんだとか、これは非常に難しゅうございます。大手の方が、敵の敵は味方ということで結びつきやすいんですが、中小の場合はなかなかそこが難しゅうございます。そこに、冒頭の意見でも述べさせていただいたように、少し支援の手を差し伸べていただく、もしくは税制上の恩典があるとか、あるいは補助制度があるとかいうことの中で企業と企業が結びついていくような何か施策があれば、もう少し政策としては進むんではないかなというふうに思います。
　今はそれぞれのオーナーが決断をしないと前に進まないというのが実情で、やはり何十年と営んできた家業をどうするかというのは、その方にとっては非常に重大なテーマでございまして、御指摘の部分についてはもうおっしゃるとおり、我々もそこに向けてどういうふうに会員企業さんに指導していくかということはテーマに持ってやっているところでございます。
　以上でございます。
　　　　〔菅原座長代理退席、座長着席〕
○古川康造君　リーダー論で御質問をいただきました。
　実は私、正直なところ、余りリーダー論は好きではなくて、なぜかというと、あの町はあのリーダーがいたからできた、でも俺たちはリーダーがいないからできないというふうに、できない理由に使われてしまうんですね。
　したがって、余りリーダー論は好きではないんですけれども、例えば、私どもも、地権者、商店主の皆さんからちょくちょく御相談がありまして、うちの商売は四代続いた老舗なのに、うちのばか息子は商売を放棄してサラリーマンになりやがって、おまえたちちょっと説教してくれなんて御相談をいただくんですけれども、いえいえ、息子さんの選択は正しかったと思いますよ、こんな借金だらけの先の見えない商売を継ぐばかな息子はいませんというお答えをさせていただいたりするんですね。
　これと同じで、その町が必ず死なない、それからこの町で商売をやると必ず生き延びていけるという証明ができない限り、リーダーなんて絶対にあらわれないんですね。これは裏返して言うと、それさえ証明できるとリーダーなんて幾らでもあらわれますので、僕たちはそれを期待して、この町は絶対に死なないという証明をするために今頑張っているということでございます。
　とはいえ、実際にかじ取りをする連中は必要でありまして、ここにやはり必要なのが制度かなというふうに僕はちょっと思っております。建物を建てたりするとお小遣いをくれるし、イベントをやったりするとお小遣いをくれるんですけれども、この人件費を支える制度が全くなくて、これはむしろ政府というよりは自治体が、地域のリーダーを育成するためにそこに単費でやはりそういう制度を育成するべきだというふうに思います。
　その大前提になるのが、やはり地域のコミュニティーでございます。これはどういうことかというと、俺もやるからおまえもやれよという情緒的なところが実は非常に重要なポイントでございまして、これの調整をディベロッパーもコンサルも役所も誰もできないんですね。それから、これがしっかりと維持されているところに投資をしてやると、それは必ずリターンがあるということでありますので、私どももできるだけコミュニティーを崩壊させずに町を再生させるという意味で、あえてハードルの高い全員同意、一人の判こがそろわなくてもこの計画はやらないという大前提で、町ぐるみで一蓮託生の仕組みをつくってきたということでございます。
○金田座長　質疑時間が過ぎておりますので、大変恐縮ではございますが、続きましての三谷廣君の御発言はできるだけ簡潔にお願いを申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○三谷廣君　それでは、急いでやります。
　三百六十日、父母が働いている後ろ姿を見ていて、あんなしんどい仕事なんかやるかという息子、それはわかります。私も同感です。
　一つ例があります。私どもの関連に、北軽井沢に実は十八頭しか飼っていなかった農家があります。それを何とか産業にしようということで、解決すべく、今五、六百頭の搾乳牛がいます。乳牛というのは八時間置きにミルクを出します。しかし、家族労働だと、夜に寝なきゃいけないですから、夕方と朝しか搾乳できません。一回ロスします。これは牛の生理のためによくありません。ミルクを出しながら待っています。
　ですから、三回搾乳にして交代制にしまして、そして都会で遊んでいる人たちをそこに呼んでサラリーマン化しまして、一緒に会社にしてやろうじゃないかということにしましたら、皆さんが生き生きと、大勢の雇用がそこで起きて、交代でやっておりますから三回搾乳できております。牛にもロスがございません。ミルクの量も合計が違います。
　ちなみに、ニュージーランドなんかは一回搾乳です。そのようないいかげんなところのものを輸入しないでください。
　実は、三回搾乳することによってロスがなく、規模が十八頭が六百頭になっております。そして、皆さん休みが月に何回もあります。ですから、東京でぶらぶらしていた人間が生き生きと北軽井沢に戻って仕事をしているという例があります。そこは東京に近うございますから、もし見たいとおっしゃる方があったらいつでも御案内いたします。それが至近な例でございます。ですから、可能でございます。
　以上です。
○金田座長　次に、畠山和也君。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。どうぞよろしくお願いいたします。比例北海道の選出です。
　時間に限りがありますので、早速質問をさせていただきます。
　私からお一人ずつ伺って、まず蓮井会長さんからよろしくお願いいたします。
　先ほどの景気情勢の中で、個人消費の持ち直しという表現がございました。きのう総務省が発表した総世帯の二〇一五年家計調査によれば、物価変動を除く実質ベースで前年比二・七％減になったということであります。先ほどからあるように、マクロと地域ごとのさまざまなことはあるでしょうけれども、現状、この家計消費、一般的には消費の落ち込みや停滞がかなり景気の足を引っ張っているのではないかというふうに思います。
　その上でお聞きしたいのは、来年四月に消費税の一〇％が計画をされています。先ほどの景気情勢の判断と、この消費税一〇％との関連で御見解があれば、お聞きいたします。
○蓮井明博君　先ほどの家計調査は前年比でマイナスだという話は、マクロの全国の話ですけれども、恐らく、比較するその前の年が、前回の消費税引き上げ前の駆け込みもあった時期を含んでいますので、そこと比較するとそういった部分の要因もあるのではないかなと見ていますが、いずれにしても、私はそういう分析をする立場じゃありませんので、この地域の消費動向を申し上げますと、やはり二極化しているように思います。厳しいところは厳しい、大分よくなっているところはよくなっている。特に、やはりインバウンドで、外国人観光客に来ていただいているような先は比較的余裕ができ始めてきている、そういうことだろうなと思っております。
　したがいまして、これからはやはりそういう消費に対する後押しができるような政策、あるいは、将来不安を解消できるというか、県民の方々が将来不安を持たないようにできるだけ将来が見通せるような施策、この辺を打っていただくというのがいいのではないかな。そこが、消費税の問題がどう絡んでくるかということだろうと思いますけれども、それはもう少しいろいろな多角的な検討が必要かなと思っております。
　ただし、一般論からいえば、将来不安をなくしていくというのが本当にやはり大事だろうなというふうに思います。
　以上です。
○畠山委員　ありがとうございました。
　続けて、尾崎会長さんにお伺いいたします。
　同じく消費税なんですが、中小企業などにとっても、価格への転嫁やさまざまな問題で御苦労はこの間もされてきたと思います。同じく来年のこの一〇％引き上げに対する御所見とともに、もう一つ尾崎会長さんにお伺いしたいのは、先ほどの陳述の中で、使い勝手のいいいわば補助金、交付金のお話がありました。
　それで、二〇一四年度の予算だったと思うんですが、地域住民生活等緊急支援のための交付金というのに国が二千五百億円つけまして、これはかなり自由度の高い交付金だったと思います。それぞれで、福祉事業の方に振り向けた自治体もありましたし、住宅リフォームなどの助成に活用した例もあるというふうに伺っています。
　このように、それぞれの地域が自由度の高い補助金、交付金の必要性は実績としてもあると思いますし、先ほど来尾崎会長さんから出されていることかと思うんですが、もう少し具体的な中身で、御要望などがあればお聞かせください。
○尾崎勝君　消費税の転嫁、これもやはり事業者によって異なってくるかと思います。ほぼほぼ、製造業あるいは建設業という形でやっておられる事業者の方で、当管内で見ても、消費税の転嫁がままならないというのはそんなに多く見受けるものではないというふうに思っています。
　ただ、では、小売あるいはサービス業というか、そういうところの実態というのは、私も管内の数字をきちっと把握はでき得ていないんですが、従前の五パーになったとき、あるいはそれ以前のときほどの転嫁ができないというものではなくなってきているのではないかなという気はしています。
　ただ、消費税が導入されることにおいて、経済に影響ということなんですが、どうしてもやはり駆け込みが発生し得るんですね。これは、リーマン・ショック後の、家電製品に補助金を出すようなことから始まって、あるいはエコカー減税もそうなんですが、ここ数年来の経済の運営の中で相当先取りをしていく経済の導きなんですね。そのときに何か潤っているようなことになるんですが、それが一巡してしまうと、需要をどんと先取りしていますので、その後の景気はどんと落ちる。
　これもある先生なりにお聞きしたことがあるんですが、いや、そのときの施策としてはやむを得なかった、そういう施策を打っていなければもっと経済は落ち込んでいたということにおいて、正当化されておられたやにそのときお話を聞いたんですが、もう少し平準化するというか。
　ですから、消費税は一つの国策として、社会保障費云々ということにおいてこれはもうやむを得ない議論だろうというふうに思いますので、まだ私どもなんかは、逆に軽減税率ということの中で、少しまた方向性が変わってしまっているみたいなところは一体どうなんだろう、もともとの大義は何だったのかと。せっかく国民は痛みを享受してそこに協力しようという姿勢になっているにもかかわらず、ちょっとまたお小遣いが出ますよみたいなことを言われると、それはいただけるものはいただきますよという話になってしまうので、何かこの辺も行ったり来たりの非常に曖昧なものになっているのではないかなというふうに思います。
　先ほどの補助金に関連してですが、これは端的な内容でいいますと、要するに、どういう事業に対して補助金を出すか、ここのスクリーニングは相当厳しくしていただいたらいいと思うんです。この事業は補助金に値するという事業に対しての補助金は、もうその補助事業者に対して全て任す。どこかに補助金を悪用するやからがいるかもわからない、がゆえに、固定資産に置きかえてくださいと。要するに、人件費に流用というと、通常、運転資金に入れてしまう事業者もいるかもわからないし、材料費でいくと後の検証ができないということになるわけですね。ですから、実はスクリーニングのところをもっとやはり厳密にすることで、選択された事業に対しては、用途についてはもう事業者に任す。
　ですから、詳しくは知りませんが、山中教授がｉＰＳ細胞を使っていろいろな事業をするということに相当な額の補助を出すわけですが、では、あれが実はまた税金として還流させるようなことになっているのかというと、あの事業自体がやはり国として推進していく事業だということにおいて、事業体の方にお任せということに多分なっているのではないかと思うんですね。
　ですから、例えば経済産業省なんかでいうと、予算をつけたから、その予算は全部補助金として出し尽くすということに一生懸命頑張られるんです。ですから、ある年度で、お電話がかかってきまして、ちょっと予算が余っているので手を挙げていただけませんか、ほぼほぼ通しますのでと。手を挙げて、後に税務当局が来たときに、これは税金として徴収させていただきます、もういいかげんにしてくださいという。
　ですから、もう少し入りのところ、ありようを変えることで、実は使途についても余り制限を構えるのではなくフリーにしていただく。要は、満遍なくやろうとするがゆえに今の制度にやはりなってしまっている。もう少し労力をかけるんだったら、入りのところでもっと労力をかけていただいて制度化していただければ、もっと使いやすいものになるのではないかなというふうに思います。
　以上でございます。
○畠山委員　ありがとうございました。
　続いて、古川理事長さんにお伺いいたします。
　商店街の活性化や人口減少に対応したまちづくりというのは、どこでも御苦労をされているというふうに思います。先ほど私は比例北海道選出と述べましたが、北海道でも同様に、大型店等の出店などにより、駅前商店街などが御苦労されているという事例をたくさんお聞きもしてきました。
　その中で、やはり総量規制などの話は必ず出てくるんですが、先ほど印象的だったのは、古川理事長さんのお言葉で、このままだと出店した側も地元も共倒れになってしまうということがすごく本質を言い当てているんだろうなというふうに思いました。いわば、私風に言えば、共存共栄のための規制ということに政治の側が知恵を発揮しなければいけないのかなというふうに思って伺いました。
　改めて、この規制にかかわって、先ほど言い足りなかったこともあろうかと思いますので、もう少し御所見をお伺いしてよろしいでしょうか。
○古川康造君　ありがとうございます。
　今の共倒れというお話ですけれども、実は、商店街というのは本当に社会の縮図みたいなところでありまして、基本的に、商店街の商売人の人たちは全員仲が悪いんですね。全員が商売がたきです。しかも、先祖伝来の恨みを抱えている人たちなんです。
　今回私どもがやった土地の共有化というのはまさにそういう話でありまして、要は、一軒一軒自分たちの権利を一生懸命主張してこのまま座して死を待つばかりがいいのか、それとも、皆さんで共有して利益をシェアした方がいいのかということに皆さん気づいたわけであります。したがって、土地を共有して、その上にもう一度商業を活性化させた利益を配当させようというふうな新しい町の仕組みをつくったわけであります。
　まず、大型店との関係でいうと、地域経済は、今は地域の経済循環は極端に疲弊していますので、恐らくこれは表に出ていないんですね。それから、郊外店で地域の人たちは快適にお買い物をしています。ところが、ふと気がつくと亭主の職がなくなっていたというのが地方の実体経済なんです。
　このように、地方の経済循環が非常に薄れた中で、地方の人たちはどんどん利益を失っていって、郊外店でお買い物をしているうちに、ふと気がつくと亭主の職がなくなっていた。そうするとお買い物はできなくなる、大型店も売り上げは上がらなくなる、そうすると撤退してしまうというのが大体の構図なんですね。そのときに、出店のときにかなりの数の小売店を彼らは痛めてきましたから、撤退したときに何にも残っていないというのがまさに私どもの主張した焼き畑商業というものでございまして、稼ぐだけ稼いで、稼ぎ代がなくなると次に移転していく。
　やはり、こういう社会の構図にどこかで歯どめをきかせていかないと、明らかに人口は減っていくわけですから、一年間に食べる量も限界がありますし買う量も限界がある中で、この有限の需要に無限の供給、売り場がついて回るなんという社会は、誰が考えてもあり得ないですね。先に待っているのはまさに破綻しか僕たちの目には見えないわけです。
　したがって、やはり、こういう社会の仕組みにどこかで歯どめをかけて、できるだけ地域で経済循環がされるような新しい社会の仕組みにつくり変えていかないと、今までの前例はもう通用しない時代がやってきているということですね。これはまさに、人口減、高齢化社会、しかも経済マイナス成長という大地殻変動の中で、新しい仕組みが望まれているということだと思います。
　以上でございます。
○金田座長　時間が迫っていますから、どうぞ簡単に。
○畠山委員　どうもありがとうございました。
　最後に、三谷社長さんに一言お伺いいたします。
　ＴＰＰとかかわって食料自給率の低下などが懸念されますが、政府の試算では、国による対策で自給率は変わらないということで発表されています。
　実は私、妻、酪農を営んでいたところの娘と結婚いたしまして、酪農家の苦労を目にしてきた者として、先ほどの三谷社長さんの話は胸を痛めながら伺わせていただきました。
　酪農家の一つの経験として、ガット・ウルグアイ・ラウンドのときがあるかと思います。一九八〇年に社長さんは入社されたというふうに経歴で拝見いたしましたが、当時も、国の政策として、規模の集約ですとか、今と通ずるような中身があったかと思います。しかし、あのときも同じように自給率は低下をいたしました。
　当時と比べて今回のＴＰＰをどのように考えて、我が党としてはＴＰＰについて反対の立場をずっととってきたんですが、当時と比べての御所見があれば、お伺いしたいと思います。
○三谷廣君　ＴＰＰは非常にいろいろな意見があると思います。これはどちらから見るかによって大きく違うんですが、私から見ますと、まず、この中にアメリカや日本が入ってきたことそのものが間違っておるんですけれども、今さらそれを言ってもしようがないから、では、一番影響力を持っているのはどこだろうということは、アメリカでしょう。
　アメリカのカーギルという世界最大の穀物商社があります。ここへ、二十数年前から、ある縁があって私は出入りすることができております。非常にプライベートな会社ゆえ、なかなか情報を出さないんですけれども、そこは基本的に、ＴＰＰに賛成ではないんです。世界最大の穀物商社が賛成ではないんです。彼らは、穀物は穀物としてやはり大事にしたいんです。エタノールなんかにしたくないんです、本当は。だけれども、前の大統領がそれを決めてしまったからしようがないですね。
　そういうことで、本当は日本とアメリカというのはうまくいけるはずだったんだけれども、実はそこに、どうしてもこれを売らなきゃやっていけないという国が出てきたんですね、ニュージーランド。このニュージーランドという国は、人口が少なくて内需がない。これは、サウジアラビアその他の油屋さんと一緒です。自分のところでも使用ができない、輸出しかできないという国です。
　ところが、アメリカのカーギルという会社は、世界じゅうにネットワークを持っております。その会社いわく、穀物というのはＴＰＰというものにのせたらいかぬと。これはなぜかというと、自由というのは、その国が自主的に意思で決めて、そして、これはやろう、これはやったらいかぬといって、いいものを出してくる。それで、国同士が自由であって初めて成立するので、ある団体とかあるいは政治団体とかその他が無理やり強制的に決めるものではないというふうに、今の会長は言っております。これは新しいニュースでございます。
　そんな中で、先ほど言ったように、中西部で水が枯渇しようとしております。御存じのとおり、ちょっと西の方にはオガララ水系といって、アメリカに日本に近いぐらいの地底湖があります。その東側の大穀倉地帯には水が豊富だと言っていたんです。それが枯渇しているというのがきのうの朝の話なんです。したがって、これは穀物が、今、三ドル六十セントとか八十セントとかいうトウモロコシがどういう価格にはね上がるかわかりません。そうなったら、これはＴＰＰそのものも大変な状況になって、そんな簡単な話ではおさまらないと思います。
　これは私、何度も言いますけれども、ウルグアイ・ラウンドはいいんです。ドーハ・ラウンドは困るんです。その中で、皆さん御存じのとおりＴＰＰに含まれていますよ。だけれども、黙って言わないですよね。農家に対する補助は徐々に減らして最後ゼロにしましょうというのが含まれておることをなぜ言わないか。だから、私はＴＰＰは嫌いなんです。
　以上です。
○畠山委員　貴重な御意見をありがとうございました。終わります。
○金田座長　次に、足立康史君。
○足立委員　おおさか維新の会の足立康史と申します。
　いつも国会では立って質問しておりますので、座ってということで、調子がいつものように出るかわかりませんが、御協力のほどよろしくお願いをいたします。
　今、おおさか維新の会とちょっと自己紹介しましたが、決して大阪のためにある政党ではありませんので、例えばサッポロビールという会社がありますが、札幌の方だけが飲んでいるビールではありませんので、ぜひ皆さん、おおさか維新の会、四国の方にもまた御支援をいただきたいと思っております。
　きょう、四人の参考人の方々からお話を伺って、時折役所の名前が出てまいりました。その中で経済産業省という名前が出ましたが、私、実は平成二年に経済産業省に入りまして二十年ほど勤務をしまして、五年前の東日本大震災で原発が大変な事故を起こしてしまったことを機に政治を志した経緯がございます。
　そうした立場から申し上げれば、日本の戦後七十年、いろいろお話がありましたが、その前半は国土の均衡ある発展ということで頑張ってきたわけですが、私が入省したころには、もう国土の均衡ある発展はみんな諦めていました。私の個人的印象としては、東京防衛で手いっぱい。世界的なグローバル競争から東京を守るためにどうするかと、東京防衛で手いっぱいであったという印象を個人的には持っています。
　ただ、今、日本はどうなっているかといえば、東京防衛ではもう日本を支えられない、東京一本足打法では日本の成長を維持していくことができないので、日本じゅうで総力を挙げて頑張ってほしいというのが地方創生だと理解をしておりまして、そういう中で大阪でのろしを上げたということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　きょうは、これまでの質疑の中で、参考人の皆様は大変高い御見識をお持ちでありますので、私、幾つかお聞きしたいと思っていることもあるんですが、ちょっと内容を変えまして、皆様に共通してお答えいただきたいことを三点申し上げます。加えて、それぞれの方にお聞きしたいことが一つずつあるので、短い限られた時間ですので、できれば簡潔にお答えいただければ幸いです。
　まず、共通に伺いたいことは、一つは軽減税率の賛否ですね。
　それから二つ目が、いろいろ経営されている方もいらっしゃいますし、いろいろなお立場がきょうあられますが、労働法制。特に今国会では、さきの国会から労働基準法改正案というのが上程をされていまして、継続審議になっています。そこで一番焦点になっているのが、いわゆるホワイトカラーエグゼンプションということで、労働時間規制をある種の労働者の方についてはもうやめようという議論が国会に上がっているわけですね。ある党の方はいわゆる残業代ゼロ法案、こうおっしゃっていますが、こういう労働法制の改革について、その規制改革、安倍政権が今やっている改革の、私は賛成ですが、賛否も教えていただきたい。
　それから三つ目が、これは余り議論になることはないと思いますが、移民制度ですね。
　今申し上げた軽減税率と、労働法制、特に労働時間規制の緩和、それから移民、この三つについて賛否を簡潔に教えていただきたいのと、順番にちょっとやりとりをさせていただきたいんですが、まず蓮井会長に、三つの御質問に加えて、今、新幹線の話をおっしゃっていただきました。一方で、今、ＪＲ東海はリニアを引くんだということでフィーバーをしておりますが、どんなふうに東京—名古屋間のリニアについて見ていらっしゃるか。この四点。本当に簡潔におっしゃっていただかないと四点は入りませんが、前の三つは賛否だけでも結構でございますので、ぜひよろしくお願いします。
　まず蓮井会長、よろしくお願いします。
○金田座長　各陳述人の方に申し上げておきたいと思います。
　質疑時間に限りがございますので、発言は四点含めてお一人二分以内で終わっていただくように、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、蓮井明博君、お願いします。