Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年十一月二十二日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安江　伸夫君　　　　　山口那津男君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　若林　洋平君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　山本佐知子君
　　　　　山口那津男君　　　　　下野　六太君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本佐知子君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　山添　　拓君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　井野　俊郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　故安倍晋三国葬
　　　　　　　儀事務局次長　　　原　　典久君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　日下部英紀君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　片平　　聡君
　　　　　　　外務省経済局長　　鯰　　博行君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安彦　広斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　伏見　啓二君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房参事官　　　　坂　　勝浩君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　安藤　敦史君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　大和　太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改
　正する議定書の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安江伸夫君、堀井巌君及び小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君、山本佐知子君及び若林洋平君が選任されました。
　また、本日、山添拓君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房故安倍晋三国葬儀事務局次長原典久君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　議案に先立ち、幾つか質問をいたします。
　まず、国葬儀についてなんですが、先般の安倍元総理の国葬儀について、岸田総理はいわゆる弔問外交を国葬、内閣葬ではなくて国葬でなければいけない柱の理由にしておりましたが、政府参考人に事実関係の確認をいたしますけれども、二百十七の国や国際機関等と国葬の前後で会談等をしたと。で、うち国の数は百七十四ということなんですが、これらのうちに事前の準備によって具体的な新しい外交案件が成果として得られたものは、岸田総理のＵＡＥとの会談、この一件のみであるという、その事実関係について簡潔に答えてください。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　国葬儀の際に新たに署名した文書や協定に実質的に合意したものは、アラブ首長国連邦との諸案件のみと承知しております。
○小西洋之君　実はこれが事実なんですね。内閣葬で十分なわけですね。つまり、新しく成立した外交案件というのはＵＡＥとのもの一件しかないんです。これはもう明確な、今、政府答弁ですから。そういう意味でも、国葬にしなければならなかった必要性、合理性はなかったということでございます。
　さらに、ちょっと前回の関連なんですけれども、政府参考人にお越しいただいておりますけれども、この国葬については、政府は安倍元総理に対する敬意と弔意を国全体で表す儀式などと説明をしていたわけでございますけれども、そうした国葬儀の実施は、国を構成する国民一人一人の個人の尊厳の尊重、憲法十三条、あるいは思想、良心の自由を定めた憲法十九条に抵触するのではないでしょうか。
○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　今般の国葬儀は国の儀式として行う葬儀であり、前回の質疑の際に、議員から、日本国というクレジット、言わば日本国という名義を使ったと指摘いただいたように、国の名において行う葬儀でありますが、それを実施したことのみをもって国民一人一人が弔意を表したことを意味することにはならないと考えており、したがって、国民一人一人の個人の尊重を定めた憲法十三条や、思想、良心の自由を定めた憲法十九条に抵触するものではないと考えております。
　なお、国葬儀の実施に当たっては、国民一人一人に喪を服することや何かを自粛することを求めておらず、このことからも御指摘の憲法の規定に抵触するものではないと考えております。
○小西洋之君　ちょっと今の答弁の関連ですが、おっしゃったその国民一人一人、あるいはその国会などの機関が敬意や弔意を表したことを意味することにはならないということは、要するに、そうした弔意等を表す、弔意等を持つということを国民などにおいて生じせしめる法的効果、あるいは国民などがそういう弔意等を表したということを擬制する法的効果、そうした法的効果はこの国葬儀の実施によってはないし、またそうした法的効果を生む法的な根拠も我が国にはないと、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　今般の国葬儀の実施によって故人に対する国民の敬意や弔意に法的な効力を及ぼすものではなく、また法的な効力を及ぼすための法的な根拠もないものと考えております。
○小西洋之君　明確な、まあ国葬儀が議論になっていたときであったら共に新聞の一面を飾るような質疑だと思うんですが、次の質問に行かせていただきます。
　外務大臣に伺わせていただきます。
　大きな三の問いの二番なんですが、前回、外交力の戦略的な強化ということで、いわゆる幹部職員ですね、審議官や局長の外務省の人数が四十名余りでずっと変わっていないと。私は、これはやっぱり外交の本質的な在り方からして極めて重大な問題だと思っております。やっぱり外交というのは、熟練の外交官のその能力によって成し遂げられるものが非常に大きいと思います。かつての小泉総理の北朝鮮への拉致被害者を連れ戻す訪朝ですとか、あれも田中さんという外交官の努力ということが本人の陳述等でも明らかになっております。
　ただ一方で、政府は年末に向けて三文書の、国家安保戦略などの三文書を改定し、防衛費を、まあ倍近くなんでしょうか、増大するという大きな議論がなされていますが、あくまでその国防というのは国家究極の手段、もちろん抑止力はありますけれども、そういう紛争の種を摘んで日本の平和と安全を守るその第一の力はやはり外交でございますので、こうした安全保障政策の、まあ政府は抜本的な見直しと言っている中で、外交の本質的な力であるいわゆる熟練外交官の、幹部外交官の人員体制について議論がなされていないということは極めて私は問題だと思います。
　外務大臣に伺いますが、いい機会だと思いますので、年末に向けて、いい意味での焼け太りは私はするべきだと思いますので、いわゆるこの定員要求、幹部の定員ですね、横並びの規律があるわけですが、そうしたものも変えることも含めて、幹部の外交官の人員を増やすということについての外務大臣のお考え、決意をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　大変有り難い御質問を賜ったわけでございますが、まさにおっしゃるように、対外交渉、外交の場において、幹部職にある者、これは日本外交に関して重要な役割を果たしていると認識しております。さきにお答えも申し上げましたけれども、この幹部職ポストの増員についても適時検討しなければならない論点であるというふうに認識しております。
　令和四年の六月のこのいわゆる骨太方針、経済財政運営と改革の基本方針二〇二二にも、人的体制等の整備を図って、邦人保護体制等を含めて外交・領事実施体制を抜本的に強化すると明記されております。外務省としてもこれに努めているところでございます。現下、非常に厳しい国際状況の中で、総理や私以下外務省幹部を含めて一丸となって取り組んでおります。
　国家間競争の時代に本格的に突入する中で、先ほど申し上げたように、外務省として外交力の戦略的強化、努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○小西洋之君　さっきおっしゃった骨太は、いわゆる在外公館の体制を増やすとかそういうことが力点にあるような気もするんですが、そうではなくて、まさに国策を背負った外交を切り開き、実現する外交官を戦略的に外交力の強化として養成して、またそうした体制をつくっていくということが今求められているんだというふうに思います。
　私も官僚経験者なんですが、こうした仕事は何とか局長とか何とか審議官をやりながらできる仕事ではありませんので、やっぱり重大な、かつてこの委員会で、ロシアが今ウクライナに侵略する中で、私も沖北の委員長を務めたことがございますが、北方領土を奪還する、奪還というか、北方領土を平和裏に取り戻す何十年に一度のチャンスではないかというような問題提起、そのためのしたたかな外交、それは成果を生むかどうか分かりません、ただ、それを目指すのが外交ですので、そうした戦略的な外交、熟練の外交官をやっぱり張り付けて、戦争の行方がどうなるかも分かりませんが、ただ、北方領土を取り戻すためにあらゆる方面で戦略的な外交を展開する、そうしたことは、何とか審議官、何とか局長をやっていてできる仕事じゃありませんので、そうしたことはしっかりとお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、外務大臣に、先般の日中首脳会談、外務大臣も大変お疲れさまでございました。ちょっとその関連で質問させていただきます。
　私は、中国、習近平の体制は、非常に難しい体制、一種の独裁と言ってもいいような体制、また、それが五年だけでなくて十年も続くのではないかという、いろんな意味で私も憂慮するところはあるんですが、やはり中国は大切な隣国であり、日中平和友好条約等々、両国間には基本的な関係、枠組みがございますので、その下で間違っても両国が紛争を構えるような、そのような緊張関係に陥らないように、あの手この手でまさに外交を頑張っていただかなければいけないと思います。
　そうした観点で伺いますが、今の日中関係は、岸田政権、その前の菅政権からでしょうか、かつての戦略的互恵関係に代わって建設的かつ安定的な日中関係なることをおっしゃっていますが、これは日中間の共通の基本理念、方針のものであるのか、あるいは、かつての戦略的互恵関係に代わるような、今そうした理念、共通の理念、方針などがあるのか、これについて御答弁いただきたいのと、済みません、あとまとめてお願いさせていただきますが、十一月十五日の中国と韓国の首脳会談では、習近平国家主席は韓国に訪問するとの意思表示をしております。習主席の国賓来日がコロナで延期されたことは皆さんも周知のとおりでございますけれども、習主席の国賓来日について首脳会談の場で日本側から言及などしたのか、あるいは今後それに向かって調整を進めるお考えはあるのか。そして三つ目でございますが、先ほど申し上げましたが、かつてはこの戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明など、日中間で累次の共同声明、共同宣言、まあこれは経済だけではなく文化や多方面にわたる協調関係の方針を、計画を決めていったんですが、そうしたことを今後なさるつもりがあるのか、まずこの三つの点をお願いをいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この戦略的互恵関係でございますが、これは共通の戦略的利益に立脚した互恵関係、こういう趣旨でございまして、二〇〇八年五月の日中共同声明において、これを包括的に推進していくことで一致をしているものであります。こうした考え方は現在の日中関係においても変わりがないと考えております。
　その上で、現在、日中関係は、様々な協力の可能性とともに多くの課題や懸念にも直面しておるということでありますので、同時に、日中関係は、この地域、日中関係、日中そのもののためだけではなくて、地域と国際社会の平和と繁栄にとっても共に重要な責任を有する大国であると考えておりまして、そうした中で、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、共通の課題については協力するというのが建設的かつ安定的な日中関係と、これを双方の努力で構築していくということが重要だというふうに考えておるところでございます。
　今回の首脳会談において、二番目の御質問ですが、習主席の国賓訪日については議論にはなりませんでした。この習近平国家主席の訪日については、現時点においては具体的な日程調整をする段階にはないというふうに考えております。
　また、かつての戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明などの累次の共同声明のような新たなものと、こういうお尋ねでございましたが、新たな共同声明や宣言につきまして現時点で今議論しているということはございません。
○小西洋之君　続いての丸の四番の問いなんですが、今おっしゃられたように、例えば、かつての共同声明、共同宣言などについての今検討はないということなんですが、やはりそうしたような取組を行って両国間の緊張を除外していくということは非常に必要だと思うんですが、軍事的には防衛当局間のホットラインの早期運用の開始などが一致、合意されたというふうに伺っておりますけれども、全体的な方針として、東シナ海情勢の安定に向けて、政府として、外交としてですね、今後どういう取組方針にあるのか、外務大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　私も同席をさせていただきましたこの岸田総理と習近平中国国家主席との初めての日中首脳会談においては、日中関係の大局的な方向性とともに、課題や懸案、協力の可能性について率直かつ突っ込んだ意見交換を行っております。
　その中で、尖閣諸島を含む東シナ海情勢、また中国による我が国近海への弾道ミサイル発射等の軍事的活動について深刻な懸念を表明するとともに、今御指摘のありました防衛当局間のホットラインの早期運用開始、また日中安保対話等による安全保障分野における意思疎通の強化、これで一致をしております。
　隣国であるがゆえの問題様々ありますけれども、今後も、首脳レベルを含めてあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行って、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含めて対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協力するという、先ほど申し上げましたけれども、建設的かつ安定的な関係、この構築を双方の努力で進めてまいりたいと思っております。
○小西洋之君　政府においては戦略的な取組をお願いしたいところですが、問いの四番なんですが、今度は台湾ですけれども、台湾をめぐる問題については対話による平和的解決を期待するという政府方針になっているわけですが、その実現のために、政府として、中国あるいは東アジア等の地域内、あるいは国連などにおいてどのような外交戦略を方針として持ち、実施されようとしているのか。あるいは、現時点でないのであれば、どうやった体系立った外交戦略を作成する、どのような戦略を作成する考えにあるのか。例えば、その一環として中国の軍拡の軍備管理交渉の国際枠組みの構築、これはいろんな方面から指摘されておりますけれども、まあアメリカもそういうことを言及しておりますけど、そうしたことなどに取り組む戦略はあるのか、外務大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとよりでございますが、国際社会の安定にとっても重要であると考えております。
　台湾をめぐる問題、これが対話によって平和的に解決されるということを期待するというのが従来からの我々の一貫した立場でございます。この点、これまでも、日米また日米韓、日豪、Ｇ７を始め各国との間で台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしております。
　私から王毅国務委員に対しても、五月の日中外相テレビ会談などの機会に台湾海峡の平和と安定の重要性について述べてきておりまして、先週の日中首脳会談においても、岸田総理から習近平国家主席に対してその重要性について改めて強調したところでございます。
　やはり、こうした立場を中国側に直接伝えるということ、そして各国の共通の立場として明確に発信をしていくこと、これが重要だと考えております。引き続き、両岸関係の推移を注視しながら、しっかりとこうした外交努力を続けていきたいと考えております。
○小西洋之君　では、防衛大臣に問いの五番伺いますが、今日にも有識者会議の国家安保、新しい安保戦略等についての提言がなされるやに聞いておりますけれども、自民党が四月にまとめられた提言においては中国を軍事的な脅威というふうに位置付けているわけですけれども、政府として、この中国を軍事面で見たときに、今どういうような認識でいらっしゃるのか、脅威というふうに思っていらっしゃるのか、それについて答弁をお願いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　外務大臣からも述べられたとおり、中国は、この国防費の高い伸びの背景に、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に軍事力を広範かつ急速に強化しつつ、宇宙、サイバー、電磁波領域といった新たな領域に関する能力の強化や、いわゆるゲームチェンジャー技術の開発にも注力をしていると見ております。また、東シナ海、太平洋、南シナ海などにおける活動を引き続き拡大、活発化させております。こうした中国の軍事動向などは、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっております。
　新たな国家安全保障戦略の策定については、岸田総理の指示を受け、現在、政府部内で議論が行われているところであり、その具体的内容について予断をすることはいたしませんが、御指摘を含む様々な観点を踏まえ、内閣官房を始めとする関係省庁とともに検討してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　じゃ、ちょっと飛ばして、四の問い一、防衛大臣に伺いますが、これは繰り返しなので結論だけを答えていただきたいんですが、今、いわゆる敵基地攻撃能力、反撃能力の保有について政府は検討されているわけですけれども、その検討に当たっては、従来の日米同盟の基本的な役割分担、これは変えるつもりはないと、これは維持するということでよろしいですね。それだけ答えてください。
○国務大臣（浜田靖一君）　いわゆる反撃能力を含むあらゆる選択肢については現在検討中であり、具体的な内容等はお答えできる段階にはありませんが、新たな国家戦略等を策定していく過程で検討を進めてまいります。
　この検討は、憲法及び国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持しつつ進めており、今後とも専守防衛は堅持してまいりたいと考えておるところであります。
○小西洋之君　先生方、配付資料の一ページ、二ページが、今答弁があった日米の基本的な役割分担、これを正確に理解している方はほとんどいないと思うんですが、これはいわゆる平成二十七年の日米ガイドラインの中から、これまとまって記述されているんじゃないんですね、いろんなところに書いてある記述を寄せ集めてこの二番の項目を構成しているんですが、政府参考人に伺いますが、この日米ガイドラインの、通告してますが、文言のどこで敵基地攻撃能力、これをかつてはアメリカの打撃力に委ねる、いわゆる盾矛という言い方もありましたけど、アメリカの打撃力に委ねるということが、言っていたわけですけれども、それ、どこにそれが書いてあるんですか、日本語として。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　日米の基本的な役割分担の下、今先生から御指摘ございましたように、日米のガイドラインにおきましては、日本は防衛力を保持し、米国は引き続き核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ拡大抑止を提供すること、日本は日本の国民と領域の防衛を主体的に実施し、自衛隊は日本及びその周辺海空域、その接近経路における防勢作戦を主体的に実施すること、米国は適切な支援を行い、米軍は日本を防衛するため自衛隊を支援し補完すること、米軍は自衛隊を支援し補完するため打撃力の使用を伴う作戦を実施することができることといった記載がなされているところでございます。
　その上で、政府は、いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存していると説明してきているところでございます。
　御指摘のあった盾と矛の役割のような用語につきましては、政府として確立した定義はございませんが、一般的にはこうした趣旨で用いられてきているところでございます。
○小西洋之君　ちょっと時間があるのでこれ以上追及しませんが、日本が敵基地攻撃能力をやるということは日本語で書いてないわけですよね、この基本的な役割分担の中には。
　政府参考人に伺いますが、今回の政府における敵基地攻撃能力、反撃能力の保有においては、アメリカから何らかの形でそうしたものを保有するべきだというふうに要請、求められたことが事実としてあるのか、これが一つ。もう一つ、今、政府が行っている保有の検討は、アメリカからそういう要請を受けたことが理由の一つとなって行っているのかどうか。この事実関係について明確に答えてください。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　日米間で平素から様々なやり取りを行っているところでございます。その個別具体的なやり取りについてはお答えを差し控えますが、今般の検討が米国から要請を受けて行うようなものではございませんで、我が国として主体的に行うものであるところでございます。
　その上で、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化しているところでございます。こうした中で、ミサイル防衛体制を始め、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかという問題認識の下、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところでございます。
○小西洋之君　確認ですが、今の答弁ですね、アメリカから要請を受けて行うものではなく、我が国として主体的に行うものである。かつての集団的自衛権の行使の容認に当たっては、あの七・一閣議決定の当時から、また岸田政権になってからも私も毎回確認しているんですが、アメリカから、憲法規範、憲法解釈を変えるなり、あるいは憲法規範を変えるなりして行使を容認するということを求められたことが一度もないと、あくまで我が国が全部主体的にやったことだというふうに答弁しているんですが、それと同じ状態ということでよろしいですか。要請を受けて行うものではないということは、我が国としてやっているもので、別にアメリカから言われたことがあるわけでもないし、言われたからやっているわけでもないと、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（安藤敦史君）　日米間では平素から様々なやり取りを行っているところでございます。その個別具体的なやり取りについてはお答えを差し控えますが、今般の検討が米国から要請を受けて行うものではなく、我が国として主体的に行うものであることは当然でございます。
○小西洋之君　ちょっと答弁してないと思うので、大事なことなので、理事会協議、委員会に報告してもらえますか、事実関係について。
○小西洋之君　防衛大臣に伺いますが、このいわゆる敵基地攻撃能力、反撃能力ですが、今導入を政府として検討しているわけですが、その前提として、日米同盟の下の日本に対する武力攻撃に対処するアメリカの集団的自衛権の発動、敵基地攻撃あるいは報復攻撃、大事な同盟国を武力攻撃した国に対するアメリカの敵基地攻撃あるいは報復攻撃の実行について疑問があるんでしょうか。アメリカがそういうことができない、やらないというようなことが、疑問があってそういう前提で行っているのか、それについて答えてください。
○国務大臣（浜田靖一君）　米国は、累次の機会に日米安保条約下での自国の対日防衛義務や日本への拡大抑止の提供を確認してきており、日本政府として、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いております。
　その上で、我が国周辺においては相当数の弾道ミサイルが開発、配備されており、それらは一たび発射されれば極めて短時間で我が国に到達し、国民の生命、財産に甚大な被害を与えるおそれがあります。また、最近では、超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化をしております。
　こうした状況を踏まえ、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかどうかという問題意識の下、ミサイル迎撃能力の向上だけでなく、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところであります。
○小西洋之君　今の答弁なんですが、アメリカのこの拡大抑止、あらゆる戦力を用いて、それ全幅の信頼を置いている、まあ私もそうだと思います。何回も言っていますが、アメリカにとって世界最重要の同盟ですから、日本をいざというときに守らなければもうこの地球上からアメリカとの関係で同盟関係というのは消えますから、そういうことなんだと思うんですが。
　そうすると、大臣、通告の後段の部分なんですが、アメリカの敵基地攻撃能力あるいは報復攻撃の実行について疑問がないのであれば、なぜ日本が、我が国として敵基地攻撃能力、反撃能力を保有する必要があるんでしょうか。日本に対して攻撃した国はアメリカから報復攻撃を受ける、世界最強の戦力を有するですね、あるいは、その日本に対する攻撃拠点は、敵基地攻撃能力、アメリカによって撃破される、そうしたものであると、なぜ日本が自らのものを持つ必要があるんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今お話し、御答弁したとおりでございまして、我が国の周辺においては相当数の弾道ミサイルが開発、配備されており、それらが一たび発射されれば極めて短時間で我が国に到達して国民の生命、財産に甚大な被害を与えるおそれがあるということ、そしてまた、あらゆる兵器が大変そういう意味では急速なスピードで変化しておるわけでございますので、この問題意識の下に、我々とすれば、十分な備えができているかどうかを含め、反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討しているところであります。
○小西洋之君　笑っていらっしゃる自民党の先生方もいらっしゃるんですが、これって実は、今までの日本の国防政策の考え方の大転換、実はしているんですね。もちろん私も、日本に万が一撃ってくるミサイルがあったら、それを日本の迎撃能力で撃破すべきだと思いますが、同時に、日本は日米同盟をもって、日本に手を出す国は世界最強のアメリカの戦力によって攻撃を受けると、そういうリスク、そういうばかげた国益上の損失を冒してまで日本に攻撃する国は出ないようにするというのが日米同盟を結んでいる理由なわけでございますが、にもかかわらず、なぜそれを持つのかということについて合理的な説明がないわけでございます。これは有識者会議の、私、議事概要見ましたけど、そういう議論は全くありません。
　防衛大臣、次の問いの四、その関連で伺いますけれども、仮に我が国が敵基地攻撃能力、反撃能力を持ってそれを宣言すれば、それはやはり、中国を始め北朝鮮、北朝鮮、ロシア、中国について私は大きな影響を与えるものと思います。日中首脳会談、この間行われたばかりですけれども、そうした協調、協力関係、確認された協力、協調関係にも影響を及ぼす可能性もある。あるいは同時に、安全保障のジレンマというものがあります。こちらが一定の武力を持てば向こうも更にそういうものを持って、かえってこちら側の安全環境が悪くなるというのは、もう歴史上何度も繰り返してきた史実でありますので。
　防衛大臣に伺いますが、今私が申し上げたような、中国も含めた他国への影響、また安全保障ジレンマの問題、これ、有識者会議の会議録見ましたけど、こうした議論全くなかったと思います。ただ、少なくとも防衛大臣の問題意識としては、そういう問題意識を持って、今、敵基地攻撃能力、反撃能力の保有について防衛大臣は検討されているということでよろしいでしょうか。検討されているのであれば、今申し上げた安全保障のジレンマ等について防衛大臣はどういう考え方を持っているのか、それを答弁をお願いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　いわゆる反撃能力については現在検討中でありますし、また、これを保有した場合の北朝鮮、ロシア、中国の反応や日中首脳会談の結果等への影響について予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。
　その上で、いわゆる反撃能力については、我が国周辺においては相当数の弾道ミサイルが開発、配備されており、また、最近では、超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化をしている状況を踏まえ、国民の暮らしを守るために十分な備えができているのかという問題意識の下、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところであります。こうした状況が近年特に顕著になっている安全保障環境の変化であるところ、政府としては現実を直視して対応を検討する必要があると考えております。
　また、一般論として、安全保障のジレンマを防ぐ上で重要なことは、諸外国に対して防衛政策の具体的な考え方を明確にするなど、自国の安全保障政策の透明性を確保することであると考えております。防衛省としては、引き続き透明性の確保に積極的に取り組んでいく考えであります。
　いずれにせよ、政府としては、いわゆる反撃能力について、憲法及び国際法の範囲内で専守防衛は堅持しつつ検討しているところであり、様々な議論を踏まえながら年末までに結論を出してまいりたい、考えておるところであります。
○小西洋之君　いや、防衛大臣がこういう大事な観点を問題意識を持って検討されているかという質問なので答えていただかなきゃいけないんですが、安全保障のジレンマの基本的な考えについて御説明されただけなんですが。
　配付資料の五ページ以降ですね、平成十六年に防衛政策研究所が、当時の検討において、敵基地攻撃能力は政策的に不要であると、必要性かつ合理性がないということをまとめた報告書です。ガチンコの正規の報告書です。私は、ここで論じている中身がそのまま今日の状況に通じる、適用されるとは私も思っていませんが、基本的なこのアプローチというものは、この安全保障のジレンマも含め、政府として死に物狂いで検討、必死になって検討していただかなければいけないというふうに思います。
　今、防衛大臣、安全保障のジレンマ、質問しますが、大臣は我が国のこの防衛政策の具体的なありようについて、透明性を持ち説明することが重要だというふうに言ったんですが、透明性を持って具体的に説明しても安全保障のジレンマは起きるわけですよね、起きる。だから、重ねての質問ですが、敵基地攻撃能力、反撃能力の保有について、安全保障のジレンマという問題について防衛大臣として問題意識を持ち検討されているか。もうイエスかノーかだけで答えてください。
○国務大臣（浜田靖一君）　それは当然、今委員から指摘のあったことというのは我々の考えの中にはあります。
○小西洋之君　林外務大臣、同じ問いなんですが、有識者会議の林外務大臣の発言要旨を私は拝読しているんですが、何かちょっと余り防衛大臣と変わらないようなことを変わらないようなトーンでおっしゃっているんだと思うんですけれども、やっぱり外交というのは第一義的に重要でございますので。
　林外務大臣は、このいわゆる反撃能力の保有において、日本の関係の国ですね、北朝鮮やロシアや中国との関係で、それぞれの両国間に何らかの変動をもたらす可能性はある、そのような認識でいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　防衛大臣から答弁があったとおり、反撃能力そのものについては現在検討中でございますので、周辺国等の反応を含めて政府としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、一般論として今御議論されているという前提で申し上げますと、安全保障のジレンマというのは常々我々は頭に置いておかなければならないことだと。
　浜田大臣から御答弁があったとおりでありまして、これを防ぐ上でやはり透明性を確保する、これはお互いに確保するということが大事であるというふうに考えておりまして、そういう意味で、やはりしっかりとお互いに透明性を確保する上では、あらゆるレベル、首脳を含めたレベルで、この間の日中首脳会談も含めて、直接会って対話を重ねると、こういうことが非常に大事であるというふうに考えております。
○小西洋之君　先ほどから質問させていただいているこの日米同盟の本質、あるいは日米間の基本的な、それに基づく役割分担のありよう、あるいは相手国への影響、あるいは安全保障のジレンマ、こうした論点が政府の中の議論で確認されないし、申し上げますが、あの自民党さんの提言も私はよく読んだんですが、そういうことを触れられていないんですね。政府・与党でこうした安全保障の本質論について真っ正面から議論をしていない、している痕跡が見られないということは、私は極めてゆゆしき問題だと思います。
　そうした観点で、次の問い、防衛大臣ですが、今、いわゆる敵基地攻撃能力、反撃能力の保有を検討されているんですが、かつて昭和三十一年にあの有名な敵基地攻撃能力についての政府統一見解を出したときには、国会との関係を十分に踏まえて、国会への説明責任を果たす形でそうした見解が出されたんですが、今回政府は三文書の改定を行う、まあ予算の決定も行うとしておりますが、このいわゆる反撃能力、敵基地攻撃能力の保有について、その憲法との、あるいは専守防衛との整合性、あるいは先ほどから御質問させていただいているような政策的な必要性、合理性、そうしたものについて国会で事前に十分な審議を受ける私は必要があると思うんですが、そうした考えがあるか、防衛大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　いわゆる反撃能力については、国会での議論を含め様々な御意見を伺ってきておりますが、現在、政府として、国民を守るために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速しておるわけでございます。今後、新たな国家安全保障戦略等を策定する上で、与党間の協議における議論も踏まえながら、年末までに結論を出していきたいと思っております。
　いわゆるこの反撃能力を含め、国家安全保障戦略等の策定に関わる検討状況については、これまでも国会における質疑にお答えする形で随時説明してきているところでありますが、引き続き、議論の推移に応じて説明を行っていく考えであります。
○小西洋之君　我が国の安全保障政策、国防政策の敵基地攻撃能力の保有というのは大転換で、かつて太平洋戦争の契機になった南ベトナムへの仏印進駐ということもあって、あれも当時、あんな恐ろしい状況をもたらすということは当時の政府、軍の関係者は十分考えられていなかったということでございますので、やっぱり安全保障、外交、防衛というのは国策を誤るということが現に起きますので、そうしたことがないように我々国会としてもしっかりとした責任を果たす、それに政府を応えることを要請をさせていただきたいと思います。
　ちなみに、自民党の四月の報告書なんですが、私が、いわゆる核共有を封じるために三月七日に私が行った予算委員会の会議録、岸田総理の答弁が載っているんですね。同じ日に、憲法前文の平和主義に基づいて、林外務大臣にも答弁いただきましたけど、憲法前文の平和主義を生かしながら日本外交を行うという決意も述べられたので、そういうことをしっかり載せていただきたいと思います。
　済みません、ちょっと時間を会派の中で、同僚議員の協力でいただきましたが、議案に関する質疑は同僚議員に譲って、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　時間がございませんので、まず最初に、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について質問させていただきます。
　自動車、自動車部品について、ＴＰＰ協定においては米国側が関税撤廃を約束していたにもかかわらず、米国はＴＰＰを離脱してしまいました。そして、日米貿易協定に合意した際、自動車、自動車部品の関税撤廃に関して更に交渉するという、米側の附属書に示されていますが、二〇二〇年一月に協定が発効してから間もなく丸三年がたとうとしています。
　実質的に米国の中間選挙も終わりましたので、そろそろ自動車、自動車部品関税の撤廃について具体的に進める時期ではないかと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この二〇一九年九月の日米貿易協定交渉妥結の際の共同声明におきまして、今後の交渉については、どの分野で交渉するのか、まずその対象を日米間で協議するということになっております。また、同共同声明に書かれております四か月以内に協議を終える意図というのは、四か月以内に交渉の結論を出すということではなくて、日米間でどの分野を交渉するかについての協議、これを終える目途を示したものでございます。その協議が終わった後に日米間の交渉が行われると、こういうことになっております。
　現状、この交渉の範囲を決めるための協議、これがまだ終わっていないわけでございます。その背景といたしましては、米国でバイデン政権に交代してから通商政策の大幅な見直しが行われまして、米国内の競争力を高めるための投資を行うまでの間は新たな貿易協定は結ばない方針であると、こういうふうに理解をしておりますが、そうした中で、アメリカとしては、日米貿易協定に関しても今後の交渉に向けた日米協議をまとめられる段階に至っていないと、こういう事情があるわけでございます。
　我々としては、引き続き、自動車分野を念頭に米側に協議の進展を求めてまいります。交渉事であり、相手があることではありますけれども、今、羽田委員からの御指摘のありましたこの一九年九月の日米共同声明、これらを踏まえて、あらゆる機会を捉えながら米国政府としっかり協議を続けていきたいと思っております。
○羽田次郎君　是非、日本としてもその果実を取れるような交渉を今後とも御尽力いただければと思います。
　次に、今月十日から十九日に行われました十六回目となる日米共同大規模統合演習、キーンソードについて、まず浜田防衛大臣にこの統合演習の成果や評価についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊と米軍は、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、今月十日から十九日までの間、グレーゾーンから武力攻撃事態等における一連の状況を想定した日米共同訓練として最大規模の令和四年度日米共同統合演習、いわゆるキーンソード23を実施をしました。本演習を通じて、島嶼防衛などの作戦を実施する場合における自衛隊の運用要領及び日米共同対処要領を演練し、自衛隊の即応性及び日米の相互運用性の向上を図れたものと考えます。
　防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態に即応するための抑止力、対処力を強化するとともに、日米の強固な意思と連携を示すことで、我が国の防衛及び地域の平和と安全の確保に寄与してまいります。
　以上です。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　自衛隊と米軍の指揮命令系統について、それぞれ独立していると伺っておりますが、日米共同演習ですから、当然それぞれの部隊が連携されていると思います。
　その際のコミュニケーションというのは、ちなみに何語で行われているんでしょうか。
○政府参考人（安藤敦史君）　ちょっと申し訳ございません。通告がございませんでしたので、ちょっと今即答しかねるところでございます。
○羽田次郎君　コミュニケーション、日本語で行われているとは思えないので、きっと英語で行われているんじゃないかと思うんですが、いずれにしましても、自衛隊の持つ兵器の多くはアメリカ製ですし、有事には米国の、米軍の指揮下になることを想定しているというような話をされていたことを聞いたことがあります。
　有事の際の実際の指揮命令系統というのはどういう形になるのでしょうか。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われており、自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動しております。
　自衛隊が米軍の指揮下に入ることは想定しておりません。
○羽田次郎君　一九五二年七月二十三日に吉田茂元首相とマーク・クラーク大将が行った会談について、本国の統合参謀本部に宛てて報告書を送っていることが米国の公文書で明らかになっていまして、有事の際、単一の司令官が不可欠で、現状ではその司令官はアメリカが任命すべきであるということが、吉田茂首相が同意したというふうに読み取れる文書が残っているんですが、日本国民に与える衝撃を考え当分の間は秘密にしておくということもその話の中で吉田首相から発言があったと。
　この密約について、一九八七年の十二月十一日の参議院予算委員会ですとか二〇二一年四月二十八日の衆議院の内閣委員会でも、自衛隊及び米国は各々独立した指揮系統に従って行動しているという趣旨の政府答弁がなされていますが、そして、日本が独立して僅か三か月後の会談ですので、この密約があったのかなかったのか、若しくは有効性などについて今日議論することはございませんが、これまでの当委員会での様々な議論をお聞きしていても、米軍が自衛隊に、指揮下に置かれることは、まあないんじゃないかと思いますが、もしあったら困るなということも含めて、日本として主体的に防衛力を高めていただくことをお願いし、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　現在、政府・与党内では、台湾有事に備えることを目的に、総力戦を準備するような大軍拡に向けた防衛費の倍増を検討しています。仮に台湾有事が生じれば、あらゆる海上航路が機能不全に陥る危険性があります。議定書案は、米国産牛肉のセーフガード水準を大幅に緩和して国内の持続可能な農業生産基盤を犠牲にするもので、食料安全保障と矛盾するものです。
　それでは、台湾有事は差し迫っているのでしょうか。
　まず、台湾ケーブルテレビ局ＴＶＢＳの今年三月の世論調査では、中国大陸はこの機を利用して台湾に侵攻すると思うかとの問いに、不安はないが五七％、不安に思うの三七％を上回っています。
　また、今年九月に台湾留学サポートセンターが主催した台湾有事は日本有事というオンライン講演会で、台北市にある私立銘伝大学の劉廣華准教授は、個人的には台湾有事はないと考えると述べています。理由として、有事が起きれば中国経済に多大な影響を及ぼす。仮に中国が台湾を占領すれば、台湾の人の対中意識、特に悪意が生じ、中国は台湾をうまく統治できない。仮に中国が台湾を支配するようになっても、中国への敵意を増大させる、台湾の人をうまく中国がうまく統制できるかは大いに疑問、として、ミサイルで台湾側の資産や人命に損害を与えても、それで台湾を得ることにはならないと結論しています。
　一方、日本の世論調査は、おおむね七割以上が台湾有事の不安を感じているという結果になっています。日本政府は、台湾有事や台湾海峡をめぐる情勢について、冷静な世論形成をリードするような情報を国民に伝えていないのではないでしょうか。
　防衛研究所が発行している安全保障戦略研究に、二〇二二年三月に掲載された「中国の軍事的脅威に関する認識変化と米軍作戦コンセプトの展開」という論文によれば、二〇一六年に正式承認された米国の戦略、グローバルコモンズにおけるアクセスと機動のための統合コンセプト、ＪＡＭ―ＧＣは、「敵のＡ２／ＡＤ能力が及ぶ「係争環境における作戦」を行うことを前提」に、具体的には「敵のＡ２／ＡＤ能力を破壊するには「高いレベルのリスク」を伴うことを「認めたもの」であると説明」され、中国の長距離精密打撃能力の急速な増強により、武力紛争が生起した場合、早期にこれを排除することは非現実的となり、その脅威圏の内部で作戦を行うことに軌道修正を図ったもの、とされています。
　このＪＡＭ―ＧＣの下で、米海兵隊は遠征前方基地作戦、ＥＡＢＯが、米空軍では機敏な戦力展開、ＡＣＥが開発されてきました。台湾有事では、中国による攻撃の第一段階で深刻な被害を避けるため、中国の先制攻撃の兆候を察知した時点で、米軍は前方展開地である日本の各地から急いでグアムより東に退却します。これを空軍は機敏な戦闘運用、ＡＣＥと呼び、横田、岩国、三沢、嘉手納基地などで、常駐基地から突然に部隊を移動する訓練を繰り返しています。
　一方、体制を立て直した米海兵隊は、敵の脅威圏内である第一列島線上に進入し、インサイド部隊として活動する遠征前方基地作戦、ＥＡＢＯを展開します。配付資料二ページ目に示してあります。海兵隊は日本にいないので、後方から遠征してきて、南西諸島などの脅威圏に進入して戦力を前方に展開するわけです。これは、米軍が制海、制空権を失った想定で、レーダー探知が困難な超低空飛行で進入したオスプレイが少数の海兵隊部隊を輸送し、飛行場を確保し、同じく低空で進入した米空軍特殊作戦機、ＭＣ１３０Ｊから高機動ロケット砲システム、ＨＩＭＡＲＳを降ろして展開し、敵を射撃して撤収します。小規模の部隊が四十八から七十二時間ごとに島から島へ移動し、中国艦艇の通航、特に台湾への着上陸を阻止する目的で、この間の日米共同訓練ではこのＨＩＭＡＲＳ展開訓練が実施されています。
　十一月十日から十九日まで、台湾有事を想定して、日米合わせて約三万六千人、艦艇三十隻、航空機三百七十機が参加し、沖縄県と九州各地の基地で日米共同軍事演習、キーンソード23が実施されました。また、キーンソードに先立って、資料三ページのように、十月には、米海兵隊と自衛隊計三千人が参加して、北海道の矢臼別演習場などでレゾリュート・ドラゴン22が実施されました。いずれも領域横断作戦と海兵隊のＥＡＢＯの実動訓練だったという理解で間違いありませんね。
○国務大臣（浜田靖一君）　本年十一月十日から十九日までの間、自衛隊と米軍が実施したキーンソード23は、グレーゾーン事態から武力攻撃事態等における自衛隊の運用要領及び日米共同対処要領を演練し、自衛隊の即応性及び日米の相互運用性の向上を図ることを目的としたものであります。
　その上で、本演習は、米海兵隊に加え、米陸軍、米海軍、米空軍なども参加する様々な事態を念頭に置いた統合演習であり、領域横断作戦と海兵隊の機動展開前進基地作戦、ＥＡＢＯに関係する訓練も含まれておりますが、領域横断作戦と海兵隊のＥＡＢＯの実動訓練を主眼に置いたものではありません。
　一方、本年十月一日から十四日までの間に実施したレゾリュート・ドラゴン22は、陸上自衛隊の島嶼防衛作戦における陸自の領域横断作戦と米海兵隊のＥＡＢＯを踏まえた連携要領の具体化を図るために実施したものであります。
○伊波洋一君　領域横断作戦というのは、陸海空、宇宙、サイバーなどのマルチドメインを舞台にした中国との全面戦争を意味しています。
　台湾有事における米軍戦略では、海兵隊などインサイド部隊は脅威圏の外から内側に進入して作戦を展開しますが、これら米軍を支援することを期待されているのが第一列島線上に展開する自衛隊です。
　笹川平和財団のホームページには、マサチューセッツ工科大学のエリック・ヘギンボサム氏の「役割と任務を巡る新たな概念：精鋭「インサイド部隊」としての日本の自衛隊」という論文が掲載されています。ここで、自衛隊は米軍部隊とともに脅威が最も高い地域内で作戦行動を行うインサイド部隊となることが求められています。インサイド部隊は、残存可能性がより高く、比較的短距離の兵器で武装し、より消耗可能、例えば、より小規模で、より安価で、一部が失われてもそれほど壊滅的ではない、部隊とされています。
　つまり、中国による攻撃に耐え忍んで時間を稼いで中国による既成事実化を防止し、空域、海域の支配を阻止するために戦いなさいということなのです。求められているのは、台湾防衛の時間稼ぎのために自衛隊が犠牲となり日本を戦場にすることであり、一体どこに日本の国益があるのか大いに疑問です。ＪＡＭ―ＧＣのインサイド部隊としての自衛隊というのは、自衛隊にやられ役になれということではありませんか。日本政府はこうした米軍戦略を受け入れているのですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の論文については承知をしておりますが、民間の研究者が執筆された論文の逐一について防衛省としてお答えすることはいたしません。
　その上で、台湾有事という仮定の質問について我が国政府として予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと考えます。
　いずれにせよ、米国は、先般公表された国家安全保障戦略にも明記されているように、累次の機会を捉えて日本防衛に対する揺るぎないコミットメントを示してきております。
　政府としては、自らの防衛力を抜本的に強化しつつ、幅広い日米間の安保・防衛協力を着実に進め、日米同盟の抑止力、対処力を強化してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　ちなみに、ヘギンボサム氏は、昨年末の朝日新聞でのインタビューに、尖閣の占領は全くないとは言えないが、台湾に対する行動の一環としての占領はありそうもない、政治、軍事の両方の理由から、可能性の低いシナリオだ、と述べています。まさに、南西シフトは尖閣防衛ではないのです。
　二〇一五年ガイドラインにおける作戦構想の記述では、米軍は日本に対する弾道ミサイル防衛に関して、敵基地攻撃を行わないと記述が変更されています。元空将の織田邦男氏も、資料五のように、雑誌「正論」、平成三十年三月号の論文で、二〇一五年に改定された新ガイドラインについて、「弾道ミサイル防衛に関しては、旧ガイドラインにあった「敵基地攻撃能力」に関する記述、つまり」「必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する」という一文は、新ガイドラインではもはや消滅している。消えた意味を我々は直視しなければならない。」と主張されています。
　政府として、米軍による打撃力の使用について、個別の作戦様相の一つ一つではなく、領域横断的な作戦の項にまとめて記述したと、新ガイドラインとの書き方が違うだけで内容は変更がない、と繰り返すのではなく、誠実に国民に説明すべきではありませんか。
○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の論文については承知しておりますが、公職を離れた方が執筆された論文の逐一について防衛省としてお答えすることはいたしません。
　その上で申し上げれば、米軍が打撃力を使用する作戦を実施する場合、様々な領域において様々な様相を取ることがあり得ます。そのため、二〇一五年に策定した日米ガイドラインにおいては、ＩＳＲ活動や宇宙、サイバー空間における脅威への対処等を個別の作戦様相の一つ一つにおいて記述していないのと同様に、米軍による打撃力の使用についても、個別に記述するのではなく、領域横断的な作戦の項にまとめて記述することとしたものであります。御指摘のような方針変更がなされたという事実はございません。
○伊波洋一君　さきの質疑でも出た、台湾有事を想定した日本戦略研究フォーラム主催の二〇二一年八月の机上演習が「自衛隊最高幹部が語る台湾有事」という新書に示されています。この新書ですけれども。（資料提示）この日本側の内閣総理大臣を演じられたのは浜田防衛大臣です。
　この机上演習の中で、台湾有事において、国民多数の反対にもかかわらず、日本政府が米軍の支援や在日米軍基地の使用を許可することによって、特に、核であるか非核かを明らかにしない米軍中距離ミサイルの日本持込みを許可することによって、日本が中国と戦争状態になります。結果として、空自南西方面隊の戦闘部隊に壊滅的な被害、海自艦艇十隻の沈没と約八百名の死傷者、潜水艦三隻、約二百十名の消息不明、陸自の石垣、宮古のＳＳＭ部隊が戦闘機能を喪失など、多数の犠牲を出すばかりか、中国による尖閣諸島と与那国島の占拠という極めて深刻な被害を受けます。特に記述はありませんが、戦場となった南西諸島や九州の基地周辺でも多くの住民が犠牲になっているはずです。
　その後に、浜田さんが演じる総理大臣が、米国に中国本土への基地の攻撃を要請して、そして、いよいよ米軍が領域横断作戦の実施を決断し、自衛隊とともに中国本土の海軍基地への攻撃を開始するというその前日に、中国が武力行使を収拾するための即時停戦提案を国連安保理に行い、戦争が終結するというシナリオです。資料六に掲げてあります。
　防衛大臣役の、「なぜ、このタイミングで中国は停戦を提案したのか。作戦発起日の情報が洩れた可能性、もしくは、考えたくはないが米中が秘密交渉しているのか。」、「わが国としては停戦前に尖閣・与那国の奪還が必要だ。」、「日本単独で奪還作戦を決行することも難しいとすれば、少しでも日本に有利な条件となるよう、米国には同盟国としての英断を懇願するしかないのか……。」というせりふでこの机上演習は終わります。
　日本は米国の台湾防衛に巻き込まれ、国土を戦場にされた挙げ句、多くの人命が失われ、結局、尖閣と与那国を失うことになります。台湾有事への日本の軍事的関与は、このような悲惨な結末にならざるを得ません。
　この机上演習でも、最後の最後の段階で、中国本土への攻撃を決断した最後の段階で米国は領域横断作戦実施を決断したという記述があります。
　まさに現在演習でいろいろ行われていることもこの領域横断作戦の一部なんです。それが行われるときにアメリカは中国と全面戦争をする。しかし、本当にするかどうか、最後の段階でその判断はアメリカに委ねられているということなんですね。
　シナリオで米国が紛争の初期に中国本土へ策源地攻撃を行ってないのは、もはや全面戦争、いわゆる領域横断作戦でないと中国本土への打撃力を行使しないと合意しているのではないですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の机上演習については、民間団体により実施されたものであり、政府として参加しているものではなく、また、我が国政府や米国政府の考え方を代表するものでもないため、その内容についてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。