Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏でございます。
　総論の議論が一周しましたので、私の方からは各論、特に国民同士の権利と権利の衝突ということについて考えてみたいというふうに思います。
　昨年、東京地裁はグーグル社に対して仮処分命令を下しました。ある男性が自分の名前をグーグルで検索したところ、過去に不良グループに属していたという情報がヒットしたために、これを人格権の侵害として提訴し、地裁がグーグルに削除命令をしたというものです。これはいわゆる忘れられる権利の問題として認識が広がっております。しかし、一方で、我々には知る権利があるわけです。例えば、幼い子供を持つ親にとって性犯罪の情報は公開してほしいと思うのは理解できる心情です。
　また、表現の自由との兼ね合いもどう整理したらいいのでしょうか。インターネットの普及により、昔はほぼ不可能であった、個人が世界に向けて情報発信することが今やコストもほぼゼロでできるようになりました。裏を返せば、表現の自由の下に個人が他者の権利を害する加害者にも容易になり得るということです。
　忘れられる権利、知る権利、そして表現の自由の衝突をどう考えていったらよろしいのでしょうか。
　こういった事例もあります。保育園の新設に対して住環境の悪化を唱える住民の問題です。少子化対策として保育園の新設は喫緊の課題ではありますが、子供の声がうるさい、運動会の音楽がうるさいなどという住環境の悪化を理由に近隣住民が反対を訴える例が各地で頻発しています。そして中には訴訟に発展する例もあるのです。これは、公共の利益と個人の人権の衝突というふうに整理することができると思います。
　日本国憲法では、平等権、自由権、社会権などが定められています。これらの中には、今言ったような国民同士の間での権利の衝突、若しくは公共の利益と個人の利益の衝突を起こす可能性があるものが多くあります。さらに、今後議論されると言われています新しい人権、例えば環境権とかプライバシーの権利、若しくは知る権利はまさにコンフリクトを起こしやすいような問題だと思います。
　憲法を為政者の権力を制限して国民の権利や自由を守るといういわゆる立憲主義的な観点からだけ見てしまいますと、国民と国民、若しくは公共と個人の間での権利の衝突を考えることは極めて難しくなります。ですから、国民が世界に向けて発信できるような、このことができるようになった現代社会に求められる憲法とはどうあるべきなのか、改めて考えていく必要があると思います。
　この点を踏まえ、今改めて国民同士の権利と権利の衝突ということについて私ども立法府の者たちがどのような方向を憲法として目指すべきか、改めてこの場で具体的な検討に入っていただきたいというふうに思いまして、以上を意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（柳本卓治君）　矢倉克夫君。
○矢倉克夫君　会長、ありがとうございます。公明党の矢倉克夫です。
　本日の議題は参議院憲法審査会が議論すべき課題ということでありますが、特に二院制下における参議院の重要性、意義というのを重視する見地から改めて提起させていただきたい課題は、先ほど我が党の西田幹事も述べておりました参議院の行政監視機能でございます。これを憲法上、また法令上どのように位置付けていくのかというところ。
　そもそも参議院も、言うまでもないことではありますが、衆議院と同じ全国民の代表である、これは揺るがせない原則であると思います。その上で、参議院の特徴というのは、議院内閣制においては、どうしても政府との一体性が図られる衆議院とは違い、行政監視をする権能があるというところが特徴であると思います。とりわけ現代国家はどうしても専門性や技術性で行政国家化する部分もあり、委任立法に見られるような行政国家の肥大化というところもあるわけですが、安易に国会が官僚に丸投げするような委任立法がどんどん増えるというような状態は、これは議会制民主主義の危機でもあるかと思っております。
　とりわけこのようなリスクがやはり大きくなっていくのが自然災害等の国家的な緊急事態においてより顕著に見られると、そのようなときこそ参議院の憲法保障機能も含めた行政監視機能というのが重要になってくるというところが我々の見解でもあります。
　今、とりわけ憲法改正の関係でも、緊急事態条項というのが一部議論にのっている、報道でもなされているところであるかと思います。この条項自体は、概念もどういうものであるのか、また、自然権である人権との関係がどういうものであるのか、公共の福祉との関係をどう捉えるのか、また、現状の法令の体系の中で位置付けられるものではないのか、その運用で必要なのではないか、それ以上の条項の入れ込みが必要かというところはまた議論があるところではありますが、いずれにしろ、緊急事態においてやはり緊急政令等が発令をされて人権侵害というようなことが出てくる。
　このような場合に、参議院がどのようにしっかりと議論を果たしていって憲法保障機能を果たしていくのかというような議論は必要であるかと思っております。行政監視の役割を持っている参議院が、そのような自覚を持って中身についてもまたしっかり議論をしていくことはやはり大事であるというところを、私の意見としてもまた述べさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（柳本卓治君）　佐藤正久君。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　緊急事態条項と憲法九条あるいは国防について考えを述べたいと思います。
　緊急事態には、大規模自然災害だけではなく、外国からの攻撃、テロ行為、国内治安の乱れ、エボラ熱の感染症など多くのケースが考えられ、それら全て個別の法律で網羅して対処するのは限界があり、緊急時には総理は想定外の対応が求められないとも限らない。そのための基本法である憲法にしっかりと緊急事態条項を設けて、柔軟に対応する必要があると考えます。
　政府の責任で緊急事態を認定し、緊急政令により、生存権を含む公共の福祉の維持等の観点から個人の権利や自由を一部制限する、あるいは一部の機関や個人には協力の義務を課す必要があると考えます。
　国際条約で日本も批准しております人権規約Ｂ規約は、緊急事態において危機を乗り切るために基本的人権の一時的制約も認めております。また、緊急の財政支出も必要となるでしょう。大規模災害対処だけの限定的な緊急事態条項では、国民の命や暮らしを守ることは難しいと考えます。
　また、現憲法には、国防の項目もなければ自衛隊に対する記述もありません。あるのは戦争の放棄の章立てだけです。これでは抑止力上も不十分と言わざるを得ません。
　さらに、自衛隊は、憲法九条との関係もあり、警察予備隊から発足しましたが、政府は国内的には軍隊とは認めていないが国際法上は軍隊と言っている、極めて不思議、分かりにくい現状からしても、実態に即して役割を明記した上、軍として位置付けるべきだと考えます。
　また、軍の名称ですが、どこの国も自衛権に基づいて軍隊を持っているわけでありますから、あえて自衛権を行使するからといって自衛という言葉に拘泥する必要はないと思います。
　さらに、英語名セルフディフェンスフォースは、海外では自警団的なニュアンスに聞こえるとの意見もございます。名は体を表すとの言葉がありますが、防衛大学校がナショナルディフェンスアカデミーとの名称であるように、ナショナルディフェンスフォース、国防軍という、国家国民を防衛する軍という名称が自然だと考えます。
　国防軍の構成は、陸海空、宇宙、サイバーと、どのようにするかは法律事項で定めるべきというふうに考えます。
　今後、本審査会でも、どう国を守るのか、生存権を含めた国民の権利をいかに守るか、本質的な議論を進めていただければというふうに考えます。
　以上です。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、改めて憲法九条の価値について述べます。
　先日、五月二十二日にＮＰＴ再検討会議が閉幕しました。残念ながら最終文書の採択はされなかったものの、その当初案では初めて核兵器禁止条約などによる期限を切った核兵器廃絶について言及されるなど、これまでにない変化もあったと聞いています。そういう変化が見られたのは、日本の被爆者を先頭にした世界の市民による反核平和運動があったからです。
　実際、今回国連に届けられた核兵器全面禁止アピールの署名は六百三十万筆を超え、国連事務総長もこの署名を高く評価し、各国が市民社会との連携を深めるよう会議の場で訴えています。
　そして、私も四月末、このＮＰＴ再検討会議に合わせてニューヨークで開かれた、市民による核のない平和で公正で持続可能な世界をめざす国際平和地球会議に参加してきました。
　この会議は、平和な世界のため、核兵器廃絶はもちろん、環境、貧困などあらゆる課題に取り組む世界中の市民が集まって交流し展望を開く有意義なものでしたが、私がこの会議に参加して印象に残ったのが、世界の市民による日本の捉え方です。
　例えば、韓国のＮＧＯの方が、アジア地域の平和のために必要なこととして、日本の憲法九条が鍵だという発言をしました。また、アメリカの市民からは、ニュースで日本が新たな軍拡に踏み出すと聞いたが本当かと、安倍政権による安保法制改悪案への懸念が示されました。
　つまり、世界の平和を求める市民は、日本の憲法九条が世界の平和を実現するために重要な存在であると信頼を寄せている一方、その九条を無視し、米国とともに軍備拡大しようとしている今の日本政府の安全保障政策に危機感を持っている、こう私は実感しました。
　私は、度々この憲法審査会において、日本の現実を憲法の掲げる理想に近づけていくことこそ政治のやるべき仕事だと発言してまいりました。憲法前文は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいとの決意を述べています。
　まさに今、平和を求めて多数の市民が行動している国際社会において、日本が名誉ある地位を占めるためになすべきは、憲法九条違反の安保法制の改悪を進めることなどではなく、憲法九条の価値を再評価し、その立場を決して揺るがさないこと、そして核兵器禁止条約に向けて率先して足を踏み出していくことなのではないか、このことを強調し、私の発言といたします。
○会長（柳本卓治君）　豊田俊郎君。
○豊田俊郎君　自由民主党の豊田俊郎でございます。
　私は、地方行政に長く携わってまいりました。この行政を担う中で、政策を決定するには二つの方法、大きく分けて二つの方法があるというふうに思います。一つは、市民、いわゆる住民の機の熟すのを待って政策を決定する方法、もう一つは、反対意見がある中で強く住民を説得してこれを成し遂げる方法、大別して二つの方法があるというふうに思います。よく見極めながら市政に携わってきたわけでありますけれども、今回のこの憲法改正に取り組む中でも相通ずる考え方ではないかなというふうに思っておるところでございます。
　審査会においては、衆参それぞれ活発な意見交換がなされておるわけでございますが、国会と併せて大事なのは、いかに国民の皆様の間でも幅広い議論が重ねられることが不可欠であると考えます。
　しかるに、今どうすべきかということになるわけでございますけれども、これは、公聴会という形で各地、各党で開催をするとか、広く公開討論会を開催するとか、とにもかくにも幅広い国民の議論への参加がなければ合意形成にはおぼつかないというふうに考えております。
　具体的な方法ですが、さきに述べたとおり、国民の間で大きく意見が分かれる部分について、いきなり議論を開始しても一定の合意形成にたどり着くには至難の業であると思います。私といたしましては、多くの国民の合意形成が得られやすい部分からまず着手するのがよいと考えております。現行の憲法が制定された当時には想定できなかった部分で、現代の時流に照らして改正が不可欠だと考えられる部分からまず始めるべきではないかと考えております。
　以上、私の意見といたしたいというふうに思います。
○江口克彦君　どうもありがとうございます。次世代の江口克彦でございます。
　簡単に三点、考えを述べさせていただきます。
　護憲派の皆さん方が、憲法は国家権力を縛るものだということをよく言われますけれども、憲法学者の誰が言われたのか。アメリカの元大統領のトマス・ジェファーソンが言ったというようなことも聞いていますが、今、私、調べているんですが、トマス・ジェファーソンのどこに書かれているのか、それが一向に見付からない。いつ頃からこういうことを言われたのか、それからその根拠はどこにあるのか、寡聞にして私は聞いていない。
　もし憲法が国家権力を縛るものであるとするならば、二十六条の教育の義務、それから二十七条の勤労の義務、三十条の納税の義務は国民を縛るものであり、私は、護憲派の方々が、憲法は国家権力を縛るものであるということであるとするならば、この辺の改正をおっしゃらなければならないのではないだろうかというふうに思います。
　また、二点目は、九条ばかりいろいろお話しされていますけれども、八十九条に「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」、これがいわゆる私学に助成をしているということは、これは憲法違反にならないか。それは私学助成法で助成金を出すように、いろいろと、これも解釈憲法だというふうに思います。この辺はいかが考えるべきかと。
　それから、三点目は、先ほどどなたか言っておられましたけれども、解釈憲法ということについては私も非常に危険だと思います。これは、今現行憲法は解釈、解釈で進められているわけでありますけれども、この解釈憲法をさせないためにも、行わせないためにも、憲法をきっちり改めて、憲法を勝手に解釈できないようにしなければ、今のままだとそのときそのときの為政者によって勝手に憲法を解釈されるのではないだろうかということを懸念しているということを申し上げておきます。
　以上です。
○会長（柳本卓治君）　藤末健三君。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　私は二つのことを申し上げたいと思います。一つは、先ほど吉良委員から憲法九条の話がございましたけれども、九条とともに私は前文というものは価値があると思っていますので、それについてお話しさせていただきます。そして、もう一つございますのは、北村委員から大阪市を廃止する構想、いわゆる大阪都構想の話がございましたので、住民運動についてどのように考えるかということをお話しさせていただきたいと思います。
　まず、憲法の九条、戦争放棄の条項とともに、私は日本国憲法の前文にあります二つのセンテンスが大事じゃないかと思っております。一つは、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という部分でございます。様々な批判はございますが、平和を愛する諸国民、諸国ではなく諸国民の公正と信義に信頼して安全と生存を保持しようという理想。そしてまた、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と。全世界の国民がひとしく恐怖、暴力や戦争の恐怖や欠乏、病院に行けない、食事ができない、水が飲めない、学校に行けないという欠乏から免れ、平和に生存できると。そして、この前文の一番最後には、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」とございますので、この点につきましても是非この我々の審査会で議論してはどうかということを提案させていただきたいと思います。
　次に、大阪市を廃止する構想、いわゆる大阪都構想でございますが、先ほど北村委員からもお話ございましたし、柳本会長も関係されていると思いますが、私は、この議論、やっぱりメリットとデメリットがございますので、これを是非、住民投票を行いました、国民投票が行われるであろう、我々が作りました日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法でございますが、是非ちょっと議論しておくべきじゃないかと思います。
　まず、この住民運動、市民運動につきまして様々な規制が掛けられないという話でございまして、例えばＣＭとか、あとはインターネット、ラジオとかいろんなものがございますけれども、折り込みもございます。制限が掛けられないがゆえにどんどんどんどん加速化していくのではないかという問題点。ひいて言えば、資金があるところが世論を動かす可能性が高いということが懸念されるのではないかと思っております。
　一方で、関心が高まり、投票率が高まるということもあるとは思いますが、是非、我々がこの場で議論した、作りました日本国憲法の改正手続に関する法律、これに基づく国民投票の、規制というよりも、どうやって投票率を伸ばし、そして公平にするかどうかを議論することを御提案申し上げます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○会長（柳本卓治君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もないようですから、委員間の意見交換は終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時三十一分散会
平成二十七年五月二十七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　馬場　成志君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　小見山幸治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　参考人
　　　　　　　慶應義塾大学総
　　　　　　　合政策学部教授
　　　　　　　同大学院政策・
　　　　　　　メディア研究科
　　　　　　　研究委員　　　　　渡邊　頼純君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際経済・外交に関する調査
　（「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向
　けた我が国外交の役割」のうち、我が国の経済
　連携への取組の現状と課題について）
　　　　─────────────
○会長（柳田稔君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君が選任されました。
　また、本日、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として小見山幸治君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際経済・外交に関する調査のため、本日の調査会に内閣官房内閣審議官澁谷和久君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（柳田稔君）　国際経済・外交に関する調査を議題といたします。
　本日は、「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向けた我が国外交の役割」のうち、「我が国の経済連携への取組の現状と課題」に関し、政府から説明を聴取し、参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、慶應義塾大学総合政策学部教授・同大学院政策・メディア研究科研究委員渡邊頼純参考人に御出席をいただいております。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして誠にありがとうございます。
　本日は、参考人から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、まず内閣官房から二十分程度説明を聴取し、その後、渡邊参考人から二十分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時頃までを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、初めに内閣官房から説明を聴取いたします。澁谷内閣審議官。
○会長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　次に、渡邊参考人から御意見をお述べいただきます。渡邊参考人。
○会長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　これより質疑を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。
　委員の一回の発言時間は答弁を含め十分以内となるよう、また、その都度答弁者を明示していただきますよう御協力をお願い申し上げます。
　質疑及び答弁とも、御発言は着席のままで結構でございます。
　まず、大会派順に各会派一人一巡するよう指名いたしたいと存じますので、よろしくお願いします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　長峯誠君。
○長峯誠君　自由民主党の長峯でございます。
　この度は、両参考人には大変参考になるお話をお聞かせいただきまして誠にありがとうございます。
　まず、渡邊先生にお伺いをしたいんですが、我々がいただいている資料で渡邊先生の幾つかの投稿論文があるんですけれども、その中で、二〇一三年の記事で、将来的に中国がＴＰＰに入ってくるということを視野に入れてしっかり今回はやっていかなきゃいけないということが書いてあります。これは、当初、アジアの成長を取り込むという目標を掲げていたＴＰＰと合致しているような気がするんですね。しかし、先日、一五年の五月一日の新聞記事では、ＡＩＩＢを例に出されまして、中国主導のルール作りがこのＴＰＰとは別にアジア地域で進んでいく可能性があるという御指摘をいただいております。
　これが、二つ、逆方向の御指摘をされているんですが、将来的にどういうふうに中国がこの国際貿易の中で立ち位置を取っていくのかというお話をちょっと伺いたいと思います。
○参考人（渡邊頼純君）　ありがとうございます。大変的確な御質問を頂戴して、心から感謝申し上げます。
　実は、この中国イシューというのは、ＴＰＰを考えるときにやはり欠くことのできない要素だというふうに考えております。
　まず申し上げますと、当初は、ＴＰＰというのは新しい中国囲い込みであると、そして、したがって、中国が入らない、あるいは韓国も入っていない、こういうＴＰＰに日本が参画するのはいかがなものかということも反対派の皆様から指摘があったところでございました。
　しかしながら、私、もうこの過去三年ぐらいの間、中国の様々なレベルからアプローチを受けております。それは、例えば政府系のシンクタンク、例えば中国社会科学院でありますとか発展研究中心でありますとか、そういったようなところから質問とか、あるいは場合によっては話しに来てくれというようなことでずっとコンタクトを受けております。
　そこで、私が理解しておりますことを申し上げますと、基本的には、中国はＴＰＰに対して警戒感を当初持っておりました。しかし一方で、ＷＴＯの交渉が進まない、それから中国が入っている日中韓でありますとかＲＣＥＰ、東アジアの包括的な経済連携ですね、ＲＣＥＰ、これがなかなか進まないという中で、中国も徐々にＴＰＰに対して関心を示すようになってまいりました。
　そして、中国自身も、ＷＴＯの交渉が動かない中、次のルール作りは一体どこでやったらいいんだと。で、ＴＰＰでそのルールの交渉が進んでいる。例えば知的財産一つ取りましても、我々はかつては、中国こそ知的財産権をちゃんと守っていないというふうに見ていたわけですけれども、最近の中国は徐々に変わってきておりまして、中国自身も自ら知的所有権を持っていて、ハイアールとかそういったメーカーなんかも、持っている知的所有権をどうやって守るかという知的所有権保護の観点からこれを強化したい、エンフォースメントを強めたいと思っていることがあります。ですから、新しいルールを作るというところに中国も参画し、新しいルールを作って、それを通して中国の知財を守りたい、中国の国益を守りたいという意欲が出てきております。
　それと、アメリカの政府からも、例えばブリンケンというアメリカの国務副長官が日本に三月に参りましたが、そのときにもブリンケンははっきりと、ＴＰＰは中国囲い込みではないということを言っております。そういう表現は、アメリカの相当ハイレベルから中国に対して直接インプットされている。そういう中で、中国でも徐々にＴＰＰに対する警戒感というものを低くしていっているという感じがございます。
　そこで、次の点なんですけれども、中国は、恐らく貿易というイシューについては、一方でＴＰＰというカードを持ち、もう一方でＲＣＥＰ、日中韓というカードを持っていると思います。そして、ＴＰＰがうまく進めば、そのＴＰＰの行方を見ながら、将来的には自らもＴＰＰに入る準備を進めていくという用意を今しつつあると申し上げていいかと思います。これは、中国の発展研究中心であるとかあるいは中国の社会科学院の人たちと意見交換をしている中で、彼らが、中国はいずれＴＰＰに入らざるを得ないということをもう平気に平場で言うようになってきています。
　そういう中国でございますが、しかし、ＴＰＰがうまくいかなければ、彼らはもう一枚のカードである日中韓とかＲＣＥＰを出してくるということでございます。まさにＡＩＩＢがそうでありますように、ＡＤＢがインフラ投資についてなかなか逡巡しているとＡＩＩＢを出してくるというのと同じでございまして、貿易、通商、投資に関しても、彼らはこの二枚のカードを巧みに操っているというところがございます。
　ですから、そういう対中政策ということから考えても、ＴＰＰを今、成功裏にまとめるということは極めて重要でありまして、魅力的なＴＰＰにすればするほど中国はＴＰＰに擦り寄ってくる。そして、その中で、例えば知財の問題、例えばマーケットアクセスの問題、そういうので彼らも彼らのオファーを出してくる可能性がございます。これは、ここ二年、三年というタームというよりは五年、十年のタームで考えるべきだと思いますが、私は、中国のＴＰＰに対するオープンネスといいましょうか、少しずつ彼らがＴＰＰに対して寛容になると同時に、それに対して関心を高めているということを申し上げたかったわけでございます。
　以上です。
○長峯誠君　それでは、澁谷審議官にお伺いしたいんですが、四ページに出ております二〇一三年三月十五日の経済効果でございますけれども、これ極端な前提を置いてのものということは十分踏まえながら、しかし一方で、例えば米国への自動車関税というのは五％でしたか、非常に低い、そもそもが低い水準である。それが関税がなくなったところで大きなメリットではないんじゃないかということが当初言われておりましたし、また、その後の為替の大幅な変動でもうほとんどそれをのみ込んでしまってお釣りが来るぐらいの状況になっていると思うんです。
　二〇一三年の為替水準で出したこの試算と現在の為替水準で出したときの試算というのは、かなり大きく変動しているんじゃないかなという気がいたしております。その辺のところをちょっと解説をいただければと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　この経済効果でございますが、為替水準だけではなくて、実際の交渉で中身が大きく変わっております。いずれ交渉がまとまれば、また新しい形でこの効果というものも御説明しなきゃいけないんですけれども、それをどういう形でやるかということを今まさに検討しているところでございます。
　全ての国が全ての関税を即時撤廃したというこの前提なんですけれども、少なくとも今の交渉は全くそうなっておらないわけでございまして、それをちょっとどういうふうに扱うのか。今御指摘の為替の問題もありますけれども、まずは中身の問題として、中身をこれからどうやって御説明していくのか。ただ、実際は、先ほど御説明しましたように、関税の効果以外のものがかなりのウエートを占めてくることになりますが、これをＧＴＡＰと同じレベルで定量化できるかというのもなかなか悩ましいところでございます。
　トータルとしてこのＴＰＰの効果をいかに分かりやすく、かつ適切に御説明できるかということをこれから少しきちんと検討していきたいと思っています。
○長峯誠君　終わります。ありがとうございます。
○会長（柳田稔君）　牧山ひろえ君。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　参考人の皆様、とても有益な御教示をいただきましてありがとうございました。
　本日のテーマであります経済連携の取組につきましては、日本が貿易立国として今後ますます発展していくためには高いレベルの経済連携を推進しなければならないですし、また、それによって世界における経済連携のルール作りを主導する必要性があると私も考えております。
　しかし、高いレベルの経済連携協定に関しましては、その影響が経済関係だけにはとどまらず、国民の生活ですとか健康、そして生命にも大変大きな影響を与えることになりますので、それらにつきましては、国益を守るという観点から是々非々で慎重に対処しなければならないと思います。
　この前提に立ちまして、具体的に質問させていただきたいと思います。渡邊先生と澁谷審議官にお伺いしたいと思います。
　まず、終盤に差しかかっていると言われておりますＴＰＰ交渉ですが、非常に多くの分野に関わる協定だけに、合意がまとめ切れずに、ＷＴＯのドーハ・ラウンドのように交渉が漂流していくことも危惧されております。今後の締結に向けてのスケジュールにおきまして、交渉が漂流してしまうことはないんでしょうか。また、俗な言葉で言えば、どこの山を越えれば合意への可能性が高くなると言えるんでしょうか。今後の交渉の流れに関する予測も併せ、お二人のお考えを御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（澁谷和久君）　先ほど私の説明の最後の方に、すごい短い時間でざっと御説明してしまったんですが、まず、アメリカでＴＰＡ法案が、今上院は通りましたけれども、下院の審議はまだこれからでございます。この票読みがなかなか難しいといろいろ報道されているところでございますし、仮に上院と下院で中身が違えば、両院でその調整をするという作業がございます。という形で、いつこれが成立するのかということがまだ大きな関心事項でございます。
　ＴＰＡ法案が成立をいたしますと、今の法案ですと、署名の九十日前に議会に通知をするということになっております。署名をした後、ファストトラックの規定が働けば、議会開催日九十日で採決という、そういう手続になるわけでありますけれども、その前、妥結をして、我々はリーガルスクラビングと称しまして、妥結をした後のテキストを法律の専門家で全部読み合わせをして、全文をチェックして正文に仕上げるという作業が必要でございます。その後で署名ということになるわけですけれども、この間、そう短時間では済まないということがございます。
　アメリカの議会は、来年大統領選挙が本格化するということもございまして、年内にある程度めどを付けておきたいというふうに聞いているところでございまして、そういうタイムリミットから考えますと、そろそろやはり合意というものにこぎ着けないとなかなか難しいということでずっと言われてきたわけでございますが、今年も、三月にはまとまるんじゃないかとか、五月の末、ちょうど今頃閣僚会議をやるといううわさが数週間前まで流れていたわけですけれども、やはりアメリカの議会の関係、それから実際、先ほど申しました知的財産の調整状況などもございますし、またマーケットアクセス、物品の調整もまだ終わっていないわけでございますので、非常にそういう意味では厳しい交渉の中でいかに早期に妥結するかということがこれからの課題ということでございます。
　十二か国の共通認識は、ＴＰＡ法案が成立をしないとなかなかどの国も最後のカードを切りにくい、その代わり、そういう状況になれば閣僚会議を開催をしてお互い全体をパッケージとして早期の合意を目指すんだというところは共通認識を十分確認しているところでございます。
○参考人（渡邊頼純君）　会長、ありがとうございます。
　牧山先生から、これもまた大変適切な御指摘、御質問頂戴いたしまして誠にありがとうございます。
　確かに二十一の交渉分野、ＴＰＰありますということで、交渉分野がこれだけ広いと議論も拡散して大変じゃないかと、こういう御心配もおありかと思うんですが、実は私はかつてジュネーブにおりまして、五年間見ておりましたウルグアイ・ラウンド、これは十五の交渉分野がございました。しかも、この十五の交渉分野の中には初めてガットとして手を着けたサービス、それから知的所有権、さらには貿易関連投資、そして驚いたことに東京ラウンドまでは実はガットで農業交渉をしたことはなかったんですね。ウルグアイ・ラウンドで初めて農業に手が着いたわけでございます。それだけ交渉分野が広かったにもかかわらず、ウルグアイ・ラウンドは何とか、一九八六年に始まりましたが一九九四年に終わることができました。しかし、ドーハ・ラウンドは二〇〇一年から始まってまだ終わっていません。
　これ、どこが違うのかといいますと、実はドーハ・ラウンドというのは、二〇〇三年以降はルールメーキング、ルールに関する交渉をもう全部途上国が反対したことによって進まなくなっておりまして、実はドーハ・ラウンドというのはマーケットアクセスだけなんですね。ほかにも紛争解決についての修正とか少しあるんですけれども、大きなところでいいますとマーケットアクセスがもうメーンになってしまっています。
　実は、国際交渉、貿易交渉といいますのは、いろんな幅のあるトレードアジェンダ、貿易アイテムがあればあるほど、難しい交渉を、ある分野とある分野をリンクすることによってブレークスルーをつくっていくことができるんですね。まさにウルグアイ・ラウンドがそうでした。知的所有権に反対する途上国を、繊維の貿易を自由化するところで妥協を示して、嫌がる途上国に知的所有権をのませたりとか、そういう交渉ができたのがウルグアイ・ラウンド。ドーハ・ラウンドというのは、残念なことにマーケットアクセスだけになっていますので、まさにがっぷり四つに組んじゃっているわけですね。
　ですから、実はこのＴＰＰも二十一の分野というのがありまして、この二十一の分野が今はそれぞれ縦割りで交渉されていますけれども、恐らく私の想像では、最終局面になると、例えば知的財産権の分野とマーケットアクセスとか、あるいは競争の分野とどこか別の分野というのがリンクして、それによってお互いに痛み分けをする形で交渉をまとめていくといったような作業が展開される可能性もあると思います。ですから、交渉の幅の広さということが必ずしも交渉の漂流ということにはつながらないということが、ウルグアイ・ラウンドとドーハ・ラウンドの比較から言えるのかなというふうに思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　澁谷審議官にもう一つお聞きしたいんですが、経済連携には、先ほども申し上げましたようにプラスの影響とマイナスの影響の双方があります。ですので、経済連携協定の締結によって得られる国益、また失う国益の双方をしっかり比較して交渉していただいていると信じております。
　経済連携協定による国益に関し、事前にいただきました内閣府の資料の四ページの中にＴＰＰ参加による経済効果が掲載されておりますが、実質ＧＤＰ〇・六六％、金額にしますと三・二兆円の底上げとする試算です。ただ、これは二年以上前の数字なんですね。
　その後二年が経過し、経済状況も変化しましたし、また交渉も進展し、またある程度固まってきた部分もあるかと思うんですが、例えば二〇一三年に出された日米でのＴＰＰ交渉に関する事前協議の合意の中で、アメリカ側の輸入自動車関税について、現在の、例えば乗用車に関しては二・五％ですが、輸入関税をＴＰＰ交渉における最大限度期間で段階的に撤廃するとしています。
　先ほどお話ししました二〇一三年の経済効果試算というのは、関税は全て即時撤廃し追加的な対策を計算に入れない仮定、そういった仮定でなされている試算ですので、既にその前提が違ってきているわけですね。
　公表するかしないかは別として、国益を最大化するためには、極力最新の状況が組み込まれた経済効果試算を基に交渉を行うべきと思いますが、その点につきましてはいかがでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　先ほど長峯先生の御質問にもお答えしましたが、関税の効果だけではなくて、それ以外の効果をどのような形で、いずれ各国とも妥結した後国内で説明が必要でございます。それをどういう形で説明するかということについて今各国でいろいろ、特に専門家レベルで検討、相談をしているところでございます。
　アメリカの場合は、新しいＴＰＡ法が通りましたら、ＩＴＣというそういう組織がＴＰＰの、ＴＰＰというか、国会にかかる協定案の経済効果をＩＴＣというところがレポートとして国会に提出することになっております。それは署名から百五日以内ということであります。
　したがって、どの国も最終的に合意文書ができませんと作業が本格化できないわけでございますが、現時点で各国ともどういう形の御説明が可能なのかということを今内々相談をしているところでございます。
　先生の御関心なり御指摘は重々承知してございますので、なるべく早く国民の方にきちんと御説明できるように準備をしたいと思っております。
○牧山ひろえ君　時間になりましたので、終わります。
○会長（柳田稔君）　谷合正明君。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　まず、渡邊参考人にお伺いしたいと思います。
　我が国の二〇一四年の経常収支につきましては、これは通商白書でも報告されているところなんですけれども、過去最小の黒字だと。それから、貿易収支は過去最大の赤字となっていると。このことは、我が国が持つ輸出する力であるとか呼び込む力、外で稼ぐ力、呼び込む力というのは、観光客が来るとかあるいは我が国で起業するとか、そういうことだと思うんですけれども、輸出する力、呼び込む力、外で稼ぐ力の在り方が変化しているのではないかというふうに指摘があるわけでありますけれども、渡邊参考人は、こうした我が国が本来持っている力が今日どのように変化をしてきているのかということについてどのような認識を持っていらっしゃるのか。そして、日本の成長を支えていく上での力を伸ばしていくために通商政策、今回でいえばＴＰＰでありますけれども、ＴＰＰをどのように生かせばいいのかということをお伺いしたいと思います。
○参考人（渡邊頼純君）　会長、ありがとうございます。
　谷合先生、どうもありがとうございました。
　何といいましょうか、国際経済学のストライクゾーンの質問で、大変重要なポイントだと思います。
　確かに、日本は今は貿易赤字が少しずつ基調になっておりますし、したがいまして経常収支が少なくなってきている、小さくなってきている、経常収支の黒字が減少してきている、まさにそのとおりでございますが、他方では、日本の投資からの収益でありますとかあるいは知的財産権の、何といいましょうか、日本への移転の収支ですね、こういった移転収支の枠が非常に大きくなってきているということが一つのトレンドとしてあると思います。
　つまりは、これまでの、物の貿易で物を輸出して外貨を稼いで貿易黒字をためて貿易黒字が経常収支の黒字の大きな部分を占めているという八〇年代、九〇年代までの発展のパターンから、二十一世紀になりますと、恐らく収支の中でも特に投資収益でありますとかあるいは知的財産権に対する支払、ライセンス料とか特許料とか、そういったようなものの移転収支といったようなものがこれからより重要になってくると。そういう意味では、日本の経済全体がある意味で成熟過程に入ってきている。物を一生懸命作って輸出して外貨を稼ぐというパターンから、知識集約型の産業で、特にそれはサービスなんかも含まれてくると思いますが、そういうところで日本経済が稼いでいくということになるのではないかと思います。
　そういうことで、やはり海外における日本の企業の投資環境、それから知財に対するエンフォースメントの強化といったようなことがこれから日本の経済にとっては極めて重要というふうに認識をしております。
　他方、いわゆる伝統的な貿易に関しましても、これまで余り輸出をしてこなかった農産品、これがやはり一つの希望を我々に与えてくれているのではないかというふうに思います。今、例えば一キログラム大体五百円ぐらいの標準米が、中国に輸出されますとそれが一キロ千三百円ぐらいというふうに言われております。それは、薫蒸義務といいまして、煙を米に掛けて虫をあぶり出すと、そのための薫蒸義務があって、そのコストとかいろんなコストが、一キロ五百円の国内価格の米が輸出されると千三百円になっているというふうに指摘されております。
　もし、こういったような本当に必要ではない薫蒸義務を少しでも削っていく、本当に必要とはされていない様々な衛生検疫基準といったようなものをそぎ落としていくことによって、この一キロ五百円の日本のお米が例えば八百円とか九百円とかといったような価格で売れるようになりますと、これ日本のお米が更に輸出項目として伸びていく可能性がございます。
　ですから、今までの日本の農政とその農政の結果としての農業産品をめぐる国際貿易交渉というのは、日本もおたくには輸出しないからおたくも日本に輸出するのは控えてくれという、どちらかといえば縮小均衡的な発想で通商外交、特に農産品をめぐる通商外交をしていたかと思います。しかし、これからは縮小均衡ではなくて拡大均衡、うちもどんどん輸出するからおたくの農産品もいいものであれば買うといったような形で相互に開放していくというようなアプローチ、これが日本の農業を活性化していく一つのきっかけになるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　以上です。ありがとうございました。
○谷合正明君　それでは、澁谷審議官にお伺いします。
　ＴＰＰ交渉の妥結に向けては、一つはＴＰＰの貿易額の大宗を占める日米間の協議の進展、もう一つはＴＰＡ、大統領貿易促進権限法案の見通し、この二つのファクターが大事だということであろうかと思います。
　特に、日米間につきましては、衆参農林水産委員会の決議をしっかり踏まえていくという方針についてはこれ変わりないということで認識はしているわけでありますが、ＴＰＡの方なんですが、これは本来の趣旨は、米国議会が協定内容の修正を求めず、迅速な審議によって締結を一括して承認するか否かのみを決するという法律だということでは承知しているんですが、一方で、例えばＴＰＡを無効化するというんでしょうかね、そういう条項の要件緩和がなされているんじゃないかと。
　かつて米韓ＦＴＡでは、署名時にＴＰＡが成立していたけれども、米国議会が批准に反対したため追加交渉が行われたではないかというようなことも指摘もされているわけでありますが、我が国といたしましてＴＰＰ交渉合意後の再交渉には応じないと、これが今の十二か国の交渉のコンセンサスというか、各国ともそういうことになっているのか。つまり、ＴＰＡ法の成案というのが必要十分条件なのか、必要条件なのか、どのようなものなのかという位置付けをお伺いしたいと思っております。
○政府参考人（澁谷和久君）　ＴＰＡ法案が成立すれば直ちにＴＰＰがまとまるかというと、これは全くそういうことではなくて、皆が最後のカードを切りやすい条件になるということでありまして、やはり中身はサブスタンスであります。日米の交渉だけではなくて、知的財産もかなり日米以外の国にとっては相当センシティブな問題でありますし、それ以外にそれぞれの国にとってセンシティブなルールの分野というのはかなりあるわけでございます。これを、先ほど渡邊先生お話ししましたように、マルチであること、それから非常に多様な分野を抱えているということの特性をうまく活用してパッケージでいかに合意にこぎ着けられるかということがポイントではないかと思います。
　ＴＰＡについては、今の法案いろいろ、先生御指摘のように御議論があるところでありますけれども、二〇〇二年のＴＰＡ法においても、たしかアメリカとコロンビアのＦＴＡのときに、当時のＴＰＡ法案にはなかった、下院だけが決議をするということで、コロンビアとの協定が非常に遅れたという事案がございます。したがって、ＴＰＡ法案がどうであろうと、いずれにしても、アメリカの議会がどういうことを言ってくるかということは予測できないわけでございますので、いずれにしても、どんなことがあっても一度合意したものについて再協議には一切応じないということをこれまでも日本は明確にしておりますし、今後もその姿勢は貫きたいと思っております。
○谷合正明君　終わります。
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○会長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君が選任されました。
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○柴田巧君　維新の党の柴田巧です。
　今日は、お忙しい中、参考人の方には本当にどうもありがとうございました。私からも感謝を申し上げたいと思います。
　まず最初に、渡邊参考人にお聞きを二点したいと思います。
　一つは、先ほど時間の関係もあって、今後の展望といいますか、ＴＰＡ法案、ＴＰＰ交渉全体の今後の展望について十二分にお話しされなかったかなと思いますが、これがどういうふうに渡邊参考人の見立てでは展開をしていくと考えていらっしゃるのか。特に、ここにも書いてありますが、ＴＰＡ法案が、議会を通しやすくなったけれども、中身は共和党寄りになる可能性が大ということをお書きになっておりますが、このことがＴＰＰの交渉全体に、あるいは日本に対して、我が国に対してどのような影響があるというふうにお考えになっていらっしゃるか、これが一つ。
　それからもう一点は、先般から、御承知のように西村副大臣のいろいろ発言、またその撤回で大騒ぎになったりしましたけれども、我々正直、なかなかこの情報が十二分に提供されないということに大変もどかしさを感じているわけですが、御案内のとおり、衆参の農林水産委員会の決議の中にも、「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、」というふうに書いてあります。
　また、我々維新の党は、民主党さんとも共同でＴＰＰの情報公開を求める法案も出しているところなんですが、やはりこのテキストが国会議員が閲覧できないということはいかがなものかと思っているんですが、日本でその情報開示がどういう形で実現でき得ると、もししたらどういうものが考えられると渡邊参考人はお考えか、併せて、二点ですが、お聞きをしたいと思います。
○参考人（渡邊頼純君）　会長、ありがとうございます。
　柴田先生、ありがとうございました。
　まず一点目の御質問、今後の展望ということですが、私の不手際で十分に先ほど冒頭の陳述で申し上げることができなくて大変申し訳ございませんでした。柴田先生のおかげで、もう一度この点について触れることができるのを大変感謝申し上げます。
　このＴＰＡというのは、やはり先ほど澁谷審議官が非常に適切におっしゃったと思いますが、各国が最後のカードを切りやすい状況というのを生みやすくなったということがあると思います。ですから、今回のグアム会合は必ずしも交渉妥結にならなかったとしましても、それはこう理解ができると。つまり、ここまでＴＰＡについての議論が深まっておりますと、これができた方がはるかに各国にとって安心してオファーを出せる、あるいはオファーの交換ができるということになろうかと思います。
　ですから、やはりこのＴＰＡ法案が、まあ五月末は難しいかもしれませんが、六月中に下院も通過するということになりますと、これがＴＰＰにとっては一つ大きな前進の材料になるということは間違いないと思います。
　他方では、今、オバマ大統領は、いわゆるレガシーというやつですね、三つの自分の在任中の成果というものをレガシーという形で残そうとしていますが、その一つはイラン、そしてもう一つはキューバとの国交回復、そして三つ目がＴＰＰだと思います。
　それぞれ非常に難しく、しかも、その三つがお互いにリンクしているというような状況もあろうかと思いますが、そういう意味では、このＴＰＰを促進するためにＴＰＡができるというのにオバマ政権としてはやはり相当力を入れていらっしゃる。そして、特に有り難いのは、上院、下院、その上下両院で今、共和党、つまり非常にプロビジネス、経済的な権益ということを重要視するプロビジネスの共和党がねじれることなく両院で多数派を握っているということは非常にいいことで、オバマ大統領が上手に野党である共和党の仲間を見付け、そして、お膝元の民主党で少しでもＴＰＰについて賛成をしてくれる人を増やすことによって、このＴＰＡ法案というのがまとまりやすい状況というのがアメリカの議会の中でできているというのは大変日本にとっても幸運なことではないかなというふうに思っております。
　他方、確かに共和党寄りになる可能性というのがあるわけで、例えばそれが、アメリカには全米精米協会なんというところがありますが、そういったようなところは、やはり日本に米の枠について少しでも増やしてほしいということがあろうかと思います。もう既に、一つの懸案であった豚肉については、全米養豚協会の会長が日本にも来たりして、その交渉結果に全米養豚協会としては満足であるといったようなことが表明されております。
　そういう形で、今度は米についても少し圧力が高まってきたりするということはあろうかと思いますけれども、基本的には共和党というのは、マルチにせよあるいは地域にせよ、こういう自由貿易の枠組みに対しては民主党よりも前向きですので、その政党が多数派を上下両院で握っているというのは日本にとってプラスではないかというふうに考えております。
　二つ目の御質問、交渉の情報公開でございます。
　これはなかなか、私自身も、日・メキシコの交渉を担当した者としては、やはり最後の段階で交渉の詰めをしているときに、万が一にでも、先ほど言いました、あるイシューとある別のイシューとのリンクでもって解決しようとしているときに、その情報が出てしまうということによって交渉のパッケージ全体が崩れてしまうという危険性はございますので、それに対してはやっぱり交渉当事者としてはなかなか情報の開示は難しいかもしれないということは理解できるわけでございます。
　他方では、アメリカの場合を見ますと、アメリカでは、ピーターソン国際経済研究所のジェフリー・ショットとか、そういったようなこういう問題に造詣の深い研究者あるいは大学教授たちは、みだりに交渉結果をリークすることはしませんといったような、何といいましょうか、宣言をして、その宣言にちゃんとサインをして、そういった刑事罰も覚悟するということを含んだ上で一定の情報を受け入れて、それを使って論評をするというようなことがあるわけでございます。
　そういうことからいいますと、日本においても、議員の先生始め一部のステークホルダー、それから私のような一介の研究者も含めて、そういう制限を掛けた上で、あるいはみだりに外に出さないということを約束させた上で情報をいただけると、国民の広い層へこの問題を共有していくときに、あるいは広報していくときにプラスになるのではないかというふうに考えております。
　以上、これが二つ目の御質問に対するお答えでございます。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　時間がおよそ来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。お二方、どうも今日はありがとうございます。
　澁谷審議官は度々農水委員会でもお聞きしていますので、渡邊参考人からお聞きしたいと思います。
　渡邊参考人は、以前、ガットの事務局や外務省の官房参事官なども経験をされて、経済外交問題に大変お詳しいというふうに思いますが、二〇一三年末の熊本日日新聞のインタビュー、さきにいただいている資料の中にありますけれども、その中で、ＴＰＰは言わば日米軍事同盟の経済版だというふうに述べられております。それはどういう意味なのかということを一つお聞きしたいのと、それから、ＴＰＰは十二か国の交渉ですので、この日米軍事同盟の経済版という価値観をそのまま十二か国全ての国に共有する価値観ということになれば、これは少し飛躍があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（渡邊頼純君）　紙先生、ありがとうございます。
　そうなんですね、私、別のところでも、ＴＰＰというのは日米の経済安全保障だという言い方をしております。軍事面あるいは政治面での安全保障につきましては日米安全保障協定があるわけでございますが、実は経済については、日米の経済関係について、何といいましょうか、これを見ていく枠組みというのは、これまではマルチのガットないしはＷＴＯしかないわけですね。
　ですから、戦後の日米の経済関係を見ますと、例えばそれは一九五〇年代の繊維に始まり、そしてそれが鉄鋼、造船、ボールベアリング、そしてテレビも白黒テレビに始まりカラーテレビ、いつも日米の間で、日本側の輸出の自主規制でありますとか、あるいはボールベアリングの場合のように一方的にアメリカからアンチダンピング税を取られるとかそういう形で、日本は、アメリカのマーケットの大きさ、あるいはアメリカのマーケットに依存している日本経済の特質として、やはりアメリカからの圧力に対してなかなか抗し難いというところがあったと思うんですね。
　今回のＴＰＰというのは、一つは、これはある意味で日本経済にとって究極のマーケットであり、日本経済にとって究極のパートナーであるアメリカとの間で、そういう貿易紛争とか経済紛争というものをルールに従って解決する、そういうルール、つまり英語だとリーガルインスツルメント、法的な手段といいましょうか、法的な道具といいましょうか、そういう面が非常にあると思うんですね。
　ですから、ＴＰＰというのは十二か国でございますが、その中でＧＤＰで八割を占める日米があらゆる広い分野、マーケットアクセスに限らず投資とか知的所有権とかいろんな分野でルールを共に作って、その共に作ったルールに従って、問題があったときには紛争解決をルールに従ってすると。かつてのように、アメリカから圧力を掛けられて、日本側が泣く泣く自動車の自主規制をするといったようなことではなくて、ちゃんとルールに従って、場合によっては日本がアメリカをＴＰＰの紛争処理の中で訴えるというようなこともあるかもしれません。
　ですから、日米安全保障の経済版であるということを申し上げたのは、そういうルールに基づいた問題解決、紛争防止、そういうことがこのＴＰＰ協定によってできるということでございます。ですから、軍事同盟の、何といいますか、ホットウオー的なことを想像していただくとちょっとミスリーディングになってしまうと思います。
　ですから、言葉遣いは私も気を付けなきゃいけないと思うんですが、日米の経済同盟というのは、日米の経済安保というのは、そういう形でお互いにルールに基づいて問題解決をし、あるいは問題を未然に防いでいく、そういう法的な受皿がＴＰＰであるという意味で申し上げているわけでございます。
　以上です。ありがとうございます。