Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井大臣政務官　今阿部委員が御指摘された、サービス利用計画と自己決定との関係というのは非常に重要であると思っております。
　現状のサービス利用計画は、障害のある方のニーズや意向などを踏まえて作成されておりますので、自己決定を尊重しているというふうに思っておりますが、しかし一方では、阿部委員もおっしゃるように、先に支給決定というものがあるので、自己決定がおろそかになっているのではないかという批判があることは私も承知をしております。
　そういう意味では、今阿部委員がおっしゃった、自己決定の支援ということをどうしっかりサポートしていくのか、そのことについては私たちも検討していきたいというふうに思っておりますし、総合福祉部会や推進会議の御意見もお聞きしていきたいと思っております。
○阿部委員　福祉分野の人材不足は極めて深刻だと思います。虐待問題でもそうですし、障害のある方のこういう日々の生活の支援問題でもそうであります。このことは厚生労働省が大きくかじを切らねば、絶対に、障害者が望む、私たちのことを私たち抜きに決めないでということを担保することができませんので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間の制約で、あと、私の考えを述べさせていただきます。
　現在でも極めて地域格差が大きい中、今与党にあっては、地域主権といううたい文句のもとに、地域主権推進一括法というものが参議院で可決され、今度衆議院で審議入りを待つ状態です。
　しかし、これは、さっきの地域間格差というものがある限り、私は、特に福祉分野においては、本当に何をどうサポートしていけばそれが可能になるかということは極めて大きな問題であると思っています。そして、あわせて、今回の立法は、私は与党の一員として、あくまで時限立法として出させていただきました。それは、障害の方々が一方で一生懸命会議しているのに、私たちの出すものがそのこととそごを来してはいけないという点であります。
　園田さんに伺います。時限立法であることの意味をお教えください。
　これで終わりです。
○園田（康）議員　ありがとうございます。
　今、時限立法とおっしゃっていただきました。まさしく長妻大臣がおっしゃっておられるように、そしてまた与党としてもお約束をさせていただいているように、この自立支援法は平成二十五年八月までに新たな総合福祉法にかわります。そして、自立支援法は廃止になります。
　したがって、それまでの間の障害者の当事者の方々の地域生活をしっかりと守っていく、支援をしていく、そういう法律であるということを最後に明示させていただきたいと存じます。
○阿部委員　それが明記されない法案には反対をいたします。
　ありがとうございます。
○鉢呂委員長　次に、菅原一秀君。
○菅原委員　おはようございます。自民党の菅原一秀です。
　今、この場に立ちまして、この改正法案、ようやく審議が始まって方向性が見出せる、非常に遅きに失するとも言えましょうし、そしてまた大事なことだ、こう思っております。
　そもそも、この障害者自立支援法、まさに障害を持つ方々が施設から地域に出てともに共生をしていく、そしてまた可能な限り自立できるように支援をしていく、こういう理念、そしてそれをまたブレークダウンして具現化した法であったわけであります。
　ところが、施行後、現場そしてまた障害を持つ方々の声は、さまざまな論点、課題、問題点がありました。
　したがって、これを昨年の二月、私どもは、当時の与党のこの問題に関するＰＴのメンバーとして、田村さんや高木さんとともにこの見直しの基本方針を取りまとめをいたしまして、昨年の三月には、政府の提案として、利用者負担を応益から応能負担に、そしてまた障害児の支援の充実、こういった内容を盛り込んだいわば障害者自立支援法の改正案を提出したわけであります。ところが、通常国会において審議されないで、結局、解散になって廃案となってしまった。非常にじくじたる思いで今日まで来たわけであります。
　その一方で、民主党の方は、マニフェストにも、障害者福祉施策については、まず障害者自立支援法を廃止して新たな制度を創設する、このように銘打っているわけであります。しかしながら、新たな制度といいましても、施行後、この制度を全国の自治体、区市町村とともにいわば具現化し、また実効あらしめる中で、これをまたもとに戻す、あるいは抜本から変えてしまうということにおいては、なかなか時間がかかることでもあり、ましてや今後、難病患者を福祉サービスの対象とする、こういった論点も当然あろうかと思います。
　しかし、そうなると、非常に財源的な厳しさも増してくるわけでありまして、その意味においては、まずは現場で求められている声に対して早急に対策を講ずるということが一番大事なことだ、こう思っております。
　そこで、改めて自公の提案者に、この改正案を出した理由を簡単に、明確に述べていただきたいと思います。
○田村（憲）議員　菅原委員の御質問にお答えをいたします。
　今委員おっしゃられましたとおり、この障害者自立支援法、十八年の四月に施行をしたわけでありますが、その後、関係者の皆様方からいろいろな御意見を賜りました。
　成立してすぐではございましたけれども、十月には特別対策、そして十九年の十二月には緊急対策等々で、利用者の方々の負担の軽減でありますとか事業者の方々の支援をしてきたわけでありますが、一方で、法附則の方で、三年後の見直し、検討規定がございます。そこで、昨年の二月に、自民、公明、当時与党でございましたけれども、プロジェクトチームを立ち上げまして、そして報告書をつくった上で改正案を提出したというわけでございます。
　中身的には、今もお話ございました。大きなところでいいますと、やはり、応益負担というようなことを大変おしかりをいただきました。上限等々はございましたけれども、これは、確かにおっしゃられるとおり、大変な誤解を招くし、基本的に、法文の中に能力に応じたという文言を入れて応能負担を明確化していこうということで、二十九条の三項に「家計の負担能力その他の事情をしん酌して」ということで、応能負担というものを明確に、哲学の転換を図ったところでございます。
　他にも、各現場からいろいろな多くの御意見をいただきまして、それを盛り込んだわけでございますが、今、総合福祉法、現与党の方で議論が始まっておるようでありますが、この再提出をする中において、我々自民党も、また公明党さんも、さらに各団体から御意見を聴取させていただきました。その中で、やはり総合福祉法、まだ先のことであるし、議論、これはまだスタートしたばかりである、どうなっていくかまだわからない中において、とにかく今この現状を少しでも改善してもらわなければ、あすからのそれぞれの御生活の方に不安があるということもございましたので、そういう意味で再度提出をさせていただいた。
　なお、三点にわたりまして、新たな部分もつけ加えさせていただきながら提出をさせていただいたというような趣旨でございます。
○菅原委員　民主党案並びに自公案、ともに法文を読んでみますと、おおむね同じくする考えが見受けられます。
　ただ、その一方で、それぞれまた特色もあるやに感じているわけでありまして、そこで自公提案者に確認、お尋ねをしたいと思うんですが、今回、この法案の中に成年後見制度の利用支援事業を地域生活支援事業の中で、今までであれば任意の事業としてやってきたわけでありますが、これをきちっと必須の事業として行うべきである、こういう旨の条文がございます。このほか、これにかかわる、またその他、今回この法案に新たに追加したものに関して、明確にお示しをいただきたいと思います。
○田村（憲）議員　三点ほど追加をさせていただきました。
　まず第一点は、今委員がおっしゃられました成年後見制度、これを地域生活支援事業の中に必須化しようという部分でございまして、もう御承知のとおり、成年後見制度は、障害者の方々の権利擁護でありますとか虐待の防止という意味で大変大きな役割があろうと思いますが、今まで任意事業でございましたので、各自治体の状況を見ますと、去年の四月の時点で四割にこの実施状況がとどまっております。そういう意味で、ニーズを考えたときに、これを必須事業化するということで、より多くの方々にこの成年後見制度を御利用いただきたい、こういう思いでこの点を盛り込ませていただきました。
　第二点は、児童デイサービス事業についてでありますけれども、現在は十八歳未満となっております、満十八歳になるまで。そうなりますと、特別支援学校の高等部三年生、途中で、十八歳になられますと、この児童デイサービスが受けられなくなってしまうという問題が起こっております。そこで、これを二十歳に到達するまでというふうに書きかえさせていただいております。
　三点目は、その有する能力及び適性に応じてという文言が使われておるんです。例えば、この第一条の中に「障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、」というふうに書いてありますが、この文言がございますと、能力及び適性に応じた自立に向けたサービス量しか支給されないようにやはり読めるという御指摘をいただきましたので、この文言を削除させていただきました。
　以上三点でございます。
○菅原委員　非常に大事なポイントでありまして、この障害者自立支援法、いわば机上の議論であっては当然だめだ。また、私どもも現場に赴き、実態を把握し、また団体の皆様、障害を持つ方々からその声を真摯に受けとめて、それを法律にちりばめていく、これが国会の役割であろうと思っております。
　その今の御指摘を踏まえれば、今後この方向性が、一定方向が出されたとしても、実態に合わせて常にチェックというものが大事ではないか、こう思っております。
　さて、障害程度区分ということが論点としてございました。これは、自公案においては、障害支援区分に改めて、そしてまた障害程度区分の見直しということで銘打ってございます。
　御案内のとおり、ずばりこの障害程度区分というのは、いわゆる介護保険の要介護認定、これをもとに制度設計されたという背景があると思います。しかしながら、身体であればそれなりの明確化ができる、しかし一方で、知的ですとか精神ですとか、例えば調子のいいときとそうではないときがあるわけですから、一律に程度区分を設けることによって、結果的に本当に適切なサービスが受けられない、こういう解析といいましょうか、これまでの足跡があると思います。
　したがって、私どもは、当然これは見直しをしなければいけないという議論を踏まえてきたわけですけれども、政府側にお尋ねをしたいのは、この点、現状でどう対応されるのか、お示しをいただきたいと思います。
○山井大臣政務官　菅原委員にお答え申し上げます。
　まさに菅原委員御指摘のように、障害程度区分というのは、残念ながらこの自立支援法、当初からの大きな問題点と言われておりまして、介護保険をモデルにしたことによって、知的、精神の方々に対しては非常に軽く出てしまう。そのために、ここ数年、そういう問題点をどう減らせるかという努力をしてきたわけではありますけれども、まだまだ十分な点には至っておりません。
　このことに関しては、これからも制度改革推進本部や総合福祉部会の大きな論点となっていくと思いますので、将来的には当然これを改正していきたい、変えていきたいというふうに考えております。
○菅原委員　政府側もそういうような御答弁でございますので、ぜひともお進めをいただきたい。
　また、共通項のもう一つに、障害者がグループホームやケアホームに入居する際の家賃を補助する仕組み、これを設けているわけでございます。この点、どのような制度を導入するのか、そしてまた、その補助の水準についてお考えがあれば教えてください。
○田村（憲）議員　このグループホーム、ケアホームの問題は、実は、自立支援法をつくる当初からかなり議論をしてきたところであります。
　現行法ですと、低所得の施設入所者の方々は、手元に実費負担部分を除いて二万五千円残るようになっておりますが、グループホーム、ケアホームの方はそのような規定がございませんので、これはそのままお支払いをいただいておるということであります。
　しかし、現行はそうであるのですが、地域支援ということを考えた場合に、このグループホーム、ケアホームの役割、これは大変重要なものがありますから、そこに移っていただくためには、この実費負担部分をどうするのかというところをクリアしないとなかなか進んでいかないであろうということも考えまして、例えば、実費に係る部分に関して何か補足給付ができないかということで、法文の中に入れさせていただきました。
　実際問題どれぐらいかということは、家賃の額、こういうものを政府で検討いただいて調査をしていただいて、必要なものを給付するという形にしてまいりたい、このように思っております。
○菅原委員　最後にお尋ねをしたいと思います。
　障害者の皆さんの実際の声として、移動にかかわる支援をぜひ拡充してほしい、さまざまなお声をいただいているわけであります。
　今回のこの法案にも、重度視覚障害者に対する移動支援については、同行援護ということで、個別給付とされております。大変このことは重要でありまして、移動支援ということで見ますと、民主党案の方にはその検討規定が設けられているんですが、自公案の方にはこれがないんですね。あれだけさんざん議論をしたわけでありますから、ぜひこの障害者の移動支援についても盛り込むべきだ、こう思うんですが、この点を田村さんに確認したいと思います。
○田村（憲）議員　重度の知的障害のある方々や重度の肢体不自由の方々に関しましては、現行法の中で自立支援給付の中に入れてあるわけでありますが、今回、今言われましたとおり、同行援護という形で、重度の視覚障害者の方々に関して、これを給付対象にしようということを盛り込ませていただきました。
　一方、地域生活支援事業の中で今やられております移動支援に関しまして、もっと幅広く検討すべきではないかというのは、我々も議論をしてまいりました。
　今回の法案には種々の理由で我々は入れていないんですが、ただ、与党提出の附則の中でこれを入れていただいたというのは大変大きな意味があると我々は思っております。実現するためには非常に大きな壁がございます、正直言いまして。これは、財源的な問題も含めて大きな壁があろうと思います。これを与党の中に入れていただいた、これは我々も全面的に賛同する部分でございまして、協力してこういうことが実現できるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○菅原委員　これで終わりにしますが、大変重要なことでありますので、ぜひお進めをいただきたい。同時に、この自立支援法の改正と同時に、やはり今回俎上に上がったけれども先送りされてしまいましたハート購入法並びに障害者の虐待防止法、これに関して、早急に俎上に上げていただいて、しっかりと議論を進めていただきたい、このことを最後に申し上げて、終わります。
○鉢呂委員長　次に、高木美智代さん。
○長妻国務大臣　一つの原点は、ことしの一月七日の「障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意文書」というのを私も持っておりますけれども、そこに書いてあることをきちっと実行していく。その前提として、やはり当事者の御意見をきちっと聞いていくということも含めて、ここに書いてあることを我々政府として一つ一つ履行するということに尽きるのではないかというふうに考えておりますので、今後とも御指導賜りますようよろしくお願いします。
○高木（美）委員　与党ＰＴが立ち上がってから、こうした改正案が今日に至るまでに約二年半かかっております。そのことを考えますと、この制度改革推進会議、今十分な精力的な御議論をされていらっしゃる、心から敬意を表します。
　しかしながら、拙速な議論は私はやめていただきたい。やはり次に大きな変更をするときは、これでいくのだ、このような形がきちっと提示できますように、そしてまた、決まってすぐ、さあ施行、こういう自立支援法の二の舞を踏まなくて済みますように、十分な周知徹底期間を経て、あなたの場合はこのようになります、行政はこのように動きます、市町村の役割はこう、都道府県の役割はこう、国はこうする、こうしたことが総合的に提示をされ、国民にもわかりやすく説明されますように、時間をかけて丁寧に行っていただきますことを要望させていただきます。
　あと一分ございますので、これは大臣にお願いでございますが、重度心身障害児につきまして、たび重なる陳情を受けております。
　実は、最近、妊婦のたらい回し出産防止のために、ＮＩＣＵをできるだけ早くに退院させるという動きがあります。それにつきまして、在宅に移るわけですが、障害児の在宅医療、介護の基盤整備がおくれているという状況があります。大変困っていらっしゃる。医療も必要、また介護も必要、訪問入浴もしてほしい、お母様たちでは手に負えない、レスパイトもある、そういう中で支援体制の整備が急務でございます。自治体によりましてはやっているところもありますが、三年で切られてしまうという声もあります。この中に、例えば、重度訪問介護サービスにつきましては児童も使えるように検討していただけないか、このような要望もありました。
　ぜひとも、今在宅で重度の障害児の方たちを介護していらっしゃる、看護していらっしゃる、その支援体制を早急に整備していただきたいということを大臣に要望申し上げたいと思います。
　もし御答弁いただけるようでしたら、お願いいたします。
○長妻国務大臣　私も重度の障害者施設へお邪魔いたしましたけれども、やはり今おっしゃっていただいたように、在宅の支援ということで、例えば通園事業は今補助事業なんですけれども、これを何とか法定事業とならないかという声も数多く聞いております。
　今回の改正法案ではそれが盛り込まれているということを承知しておりますので、いずれにしましても、それだけではなくて、十八歳未満と十八歳以上と、障害者の方に対する法律が違うというようなことで、お医者様がかわってしまったりというお悩みも聞いておりますので、そういうことも含めて、我々としてこういう御心配がないように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　今の件は、再度また質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　時間がありませんので、早速、自民党の提出者に最初に伺います。
　自民、公明の改正案は、与党時代に出された法案と基本的に同じものだと思います、若干の追加があるのは承知をしておりますが。自民党さんの立場は、障害者自立支援法をいずれ廃止するという立場でしょうか。それとも、制度の枠組みは残して修正を図る立場ですか。
○田村（憲）議員　自立支援法の経緯は先ほどお話をさせていただいたとおりでございます。先生、時間もないと思いますので、端的にお答えいたします。
　我々は、これからの、今与党・政府が考えておられます総合福祉法がどういうものになるかよくわかりませんが、少なくとも福祉サービスをどのような形で提供していくか、就労サービスも含めてでありますが、そういうものに関して、今の自立支援法という枠組みを廃止するという意味でこれを出したわけではございませんで、足らざる部分をしっかりと直しながら、障害者の皆様方の御意見をいただきながら、これを改正の中でよりよいものにしていこう、そういう方針でございます。
○高橋（千）委員　まず、確認ができました。
　自民、公明の案は、自立支援法の枠組みを廃止するものではないということであります。
　与党は、自立支援法を廃止し、この一月、自立支援法違憲訴訟原告団と和解し、基本合意を結んだ。廃止しというか、廃止を公約し、基本合意を結んだと思います。制度改革会議が立ち上がり、精力的な検討を重ねているところでありますが、二〇一三年八月までに廃止するという立場を変えたのですか。大臣に伺います。
○長妻国務大臣　先ほども、この一つの原点が、原告団、弁護団との基本合意文書というのを国として責任を持って交わしたわけでございまして、そこにも、「国は、速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成二十五年八月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する。」こういうことが明記されているところであります。
　事実、実際今、障がい者制度改革推進会議やその下の総合福祉部会で当事者の御意見も聞きながらその作業を進めているということで、方針は変わっておりません。
○高橋（千）委員　自民党さんは、枠組みは維持なんだと、そして与党は、廃止という立場は変わっていないんだとおっしゃっているんです。
　そうすると、それを一本化するというのはどういうことになるのかということなんです。つなぎだからとおっしゃるかもしれません。しかし、では、施行日が二〇一二年四月というのはなぜですか。つなぎといいながら、二年も待たなければならない。おかしくはありませんか。民主党の提出者に伺います。
○園田（康）議員　今回提出をさせていただいている法案をもう一度よくごらんいただきたいと存じます。三つの法施行日となっております。すなわち、この法律改正案が施行される日は、まず法律の公布日が一点、それから公布日から起算して一年六カ月以内、これが二つ目、三つ目に二十四年四月一日というのが出てまいります。
　この二十四年四月一日というのは、先ほど公明党の高木委員からも御発言があったように、自立支援法の制定過程の中で、いわば法律が制定されてから施行されるまで、かなりの短い期間でやってしまったというところが一つの反省材料ではないかなというふうに私は考えておりました。したがって、きちっと制度を制定され、周知し、そして実施に至るまでの間というのは、その周知期間というものをしっかりと置いていかなければいけないのではないかというふうに考えているところでございます。
　御指摘の二十四年四月一日というのは、先ほど阿部委員からも御指摘があった、支給決定プロセスの見直しのところの部分あるいは障害児の支援の部分でございまして、これは、市町村の方々に今後の政省令をもって周知していき、そして制度を整えていかなければいけないとなると、混乱を来してはならないという意味で、幾つかに施行日が分かれているということでございます。
　なお、発達障害の障害の範囲については、公布日からすぐ施行されるものだというふうに考えています。
○高橋（千）委員　つなぎの法案を周知するためにまた一定の時間がかかるのだと。新しい法案をつくるために今改革会議が検討していて、当然その周知の期間などがかかりますね。そういうことが二重三重に重なってくる、一体これはどういうことになるのかということがあるわけです。
　民主党さんの案には「廃止」という言葉がございます。「廃止を含め」という表現でありますけれども。それから、先ほど阿部委員の質問に対してお答えになっていたように、二〇一三年八月の廃止までの期限、時限立法であるという説明がございました。では、これから出てこようとしている、自民党さんの提案と一緒にしたいという一本化案には、その時限立法は含まれません。どうしてですか。
○園田（康）議員　委員御指摘の、一本化と言われるものは、恐らく合意がなされた後の、委員長から提出される合意案であろうというふうに思っておりますけれども、ここにおいては、先ほど御指摘いただいたように、私どもは、平成二十五年八月までの間において、制度改革推進本部等の議論を踏まえて、そしてきっちりと新しい総合福祉法をつくっていく、この方針を明確にお示しさせていただいている法律案でございます。
　一方、野党案、自公から提出されている法案は、従前の自立支援法の改正という位置づけの中で、幾つかの追加項目があるというふうに承知をさせていただいているところでございます。
　したがって、今私どもは、与野党の真摯な検討とそして議論を重ねさせていただきまして、私どもから申し上げたのは、やはり当事者の方々が議論をしていただいている、そしてその推進会議と総合福祉部会等の会議を踏まえずに新しい法制度をつくるというのは、絶対にこれはまかりならぬということを申し上げさせていただいているところでございます。
　先ほど高木委員からも、推進会議等でしっかりと議論を踏まえていただいているという御発言がございましたけれども、これは、広く国会内においても、野党の皆さん方もようやく御理解をいただいてくるような形になってきたというふうに思っておりますので、そういった点では、私は、方向性は与野党一致できるものではないかというふうに考えております。
○高橋（千）委員　よくわからないんですね。
　だとしたら、こうした機会を何度も重ねて、検討会議の議論を我々が報告を受けたりとか、あるいは当事者の声を聞いたりして、我々が今できることは何なのか、急ぐべきことは何なのかということをやるべきではないか。結論ありきではやはりおかしいのではないかと思うんですね。
　皆さんのお部屋にも、先ほど紹介があった、ことしの一月の基本合意を結んだ自立支援法違憲訴訟原告団の皆さんを初め、全国の団体の皆さんから強い抗議声明が寄せられていると思います。私がここに来るまでの間に数えただけでも、三百七十通以上のファクスが来ています。
　私は、両党とも、両党ともというか、提案者の皆さん、多分よかれと思って提案されたとは理解できますし、内容自体が、少なくとも改悪ではない、改良されている部分があります。では、それでも反対の声が強いのはなぜだと思いますか。
○園田（康）議員　ありがとうございます。
　御指摘の違憲訴訟団の方々からの緊急抗議声明というものが出されているではないかということですけれども、昨日、私もその原告団の一部の方ではありましたけれども、お目にかからせていただきました。私からも真摯に御報告をさせていただいた後に、御意見をちょうだいいたしました。
　その中身につきましては、自立支援法を廃止して、平成二十五年八月までに、制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくるとした国及び与党の姿勢に真っ向から反するものではないかという御指摘もいただいておりましたし、また、内容面においても、改正法案は私たちが願う改正とはほど遠く、基本合意文書の水準を大きく下回るものであるという御意見もいただきました。
　昨日のお話の中で、一つちょっと私、誤解をされていらっしゃったなというふうに、これは私どもの説明不足があったというふうに反省をさせていただいておりますけれども、例えば、自立支援医療の部分も、今般の見直しの中で応能負担化をさせていただいております。平成二十二年度の予算の中においては、低所得者一、二の方々には福祉サービスと補装具だけの無料化をした、残るは自立支援医療の部分ではないかということは、私どもも宿題として、喫緊の課題だということで、基本合意文書の中にももちろん入っておりました。
　したがって、今般のこの見直しの中において、二十九条三項だけではなくて、五十八条においてもきちっと、自立支援医療の部分、ここも応能負担化の条文はしっかりと入れさせていただいて、さらに私ども、立法府の立場で今後政府にこの働きかけを、求めていくということは大変重要なことではないかなというふうに思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、地域で生活する障害者児の方々の生活をしっかりと支援していく、一歩でも前に進めていきたいというところを、今後、当事者の方々にも、私どもの与党、あるいは与野党を超えて、立法府としての責任としてお伝えをしていくことが大変重要なことであろうというふうに思います。
○高橋（千）委員　済みません、この通告、自民党さんにもしていたんですが、時間の関係で省略をいたします。
　今、園田委員から、原告団の皆さんにもお会いしましたと。そして、抗議されている中心部分についてお話をされたと思うんです。それは、多くの皆さんがやはり受けとめてくださっているはずなんですね。なのに、なぜこういう進行なのかと。やはり中身ではないんだということをわかってもらわなければならないわけです。
　今、医療の問題を御説明されました。医療の問題が解決すればそれでいいということではありません。確かに、説明の中には医療も同様の措置とするというふうに書いてございます。でも、例えば自民党さんが出した案の中には、「利用者負担の規定の見直し」ということで、「累次の対策により、負担上限額は大幅に引き下げられており、実質的に負担能力に応じた負担になっているが、法律上は一割負担が原則となっている。」つまり、実質的に負担能力に応じた負担になっている、現行このように評価をされております、自民党さんの説明ペーパーで。しかし、これと同じことを、鳩山総理も我が党の志位委員長の代表質問に対して答えております。現状が実質的に負担能力に応じた負担であると。
　ですから、今回、法律に応能負担と明記するということは、応益負担を撤回するとイコールですか。
○園田（康）議員　当然ながら、旧政権下の方々は少し耳の痛い話かもしれませんけれども、応益負担というものは、これでまず撤回をされるというふうに私は思っております。そして、これから、旧政権下の方々もいろいろ反省をしながら、特別対策であるとか緊急措置であるとか、いろいろ策を講じていらっしゃった。この努力というのを私も当然認めさせていただいているところでございますし、大変ありがたい形をやっていただいた。
　まだまだ、今回のこの法案のあり方でも実は不十分であるというふうに私は思っております。したがって、応能負担というもののあり方を含めて、まさしく今、推進会議並びに総合福祉部会というところで当事者の方々に御議論をいただいて、そして、先ほど来お約束をさせていただいているように、平成二十五年八月までに新しい総合福祉法ができていくんだというこの流れというのは、幅広く合意をしていただけるものではないかというふうに思っております。
○高橋（千）委員　一言、自民党さんにも確認してよろしいですか。
○田村（憲）議員　一言で申し上げれば、応能負担にこれでなる。明確にここに応能負担と書いたということでございます。（高橋（千）委員「応益負担の撤回ですか」と呼ぶ）今まで応益負担であったかどうか。これは、なかなか言葉、明確に難しいですが、応益負担であるというような誤解といいますか、そういうふうに思われた部分があったというのは事実であろうと思います。
○高橋（千）委員　やはり、ここに見解の相違があったのではないか。応益負担の撤回とは、やはり自民党さんはおっしゃらなかった。ですから、そこで一本化するということは、まだそこまではたどり着いていないということであります。それから、総合福祉法、仮称ですから、これから新しい法律が目指しているものはそれだけではないということは、もう御存じだと思います。
　最後にお話をしたいと思いますけれども、私が先ほど来、なぜ抗議がこんなにも来ているのかということの中身、それはもう皆さんが一番よく御存じのことだと思うんですね。私たちのことを私たち抜きに決めないでと。そのスローガンがまさに踏みにじられている、基本合意が踏みにじられているということに怒っているわけであります。
　元原告の方から寄せられている手紙を一部だけ御紹介したいと思います。
　今国会に提案されるとの報道に接し、憤りで胸がつぶれそうです。
　　一月七日に国と私たちが合意した基本合意文書は、歴史的な内容をかち取ることができたと思っています。
　　障害福祉は基本的人権の行使を支援するものと明言したことは特筆すべきことであり、福祉行政はすべての国民の基本的人権の行使を支援するものへとつながっていく一歩をかち取ることができたと運動の成果を誇りに思いながら、これからが本番だと思ってきたところです。
　　しかし、合意文書を一緒に練り上げてきた与党の今回の動きはどういうことなのでしょうか。これまでの反省を踏まえ、二度と同じ過ちをしないと、そして、新たな法律を当事者、関係者一緒につくっていくと、残された緊急課題もあると、それらを基本合意文書で確認したことをいとも簡単にほごにしようとする今回の動きは、到底承服できるものではありません。
　埼玉の元原告のお母さんから寄せられています。
　　私どもは、自立支援法が廃止されて、権利条約をも見据えた、真に障害者も安心して暮らせる法律ができることを願って、寒い日も大雨の日も、車いすを押して地裁に通いました。
　　そして、一月七日締結された基本合意文を信じて、制度改革推進会議や総合福祉部会に大いなる期待を持って、傍聴にせっせと通っております。
　　ところが、国民が沖縄の基地に気をとられている間に、私どもが推進会議を見守っている間に、他方で、訴訟団との基本合意や推進会議、部会を無視したこのようなやり方には、不安を通り越して、失望と怒りの気持ちを禁じ得ません。
　こうした怒りの声が多数寄せられている。それはもう皆さんも御存じだと思うのです。この原則をどうして踏み外すのでしょうか。
　昨年の一〇・三〇の大フォーラムを私は忘れることができません。長妻大臣が、大臣として初めて出席をされました。そして、原告の皆さんを初め、全国から集まった障害者運動の皆さんに謝罪をして、新しい法律を皆さんと一緒につくると約束をしたわけです。隣で山井政務官が、肩を震わせて泣いていました。私も、本当に一緒に感動して、本当によかったと思いました。そういう気持ちを踏みにじることにならないのか、当事者を抜きにした議論をやめるべきではないか、重ねて伺います。いかがですか。
○園田（康）議員　御指摘ありがとうございます。
　私どもの考え方の中で、先ほど来真摯にお話をさせていただいております。高橋委員がおっしゃるように、自立支援法の制定過程の中で、私も二つのことを学ばせていただきました。
　それはやはり、当事者抜きで法制度改正といいますか、そういったことをやるべきではないということ。それから、法律が施行されてから、その周知期間、混乱をつくらないために、きっちりとした準備期間を置きながら皆さん方と御一緒につくっていく、そういう姿勢というものは必ず守っていかなければいけない。
　私は、今でもその気持ちは変わっておりませんし、先ほど来お話をさせていただいているように、平成二十五年八月まで、新しい総合福祉法ができていくそのプロセスをきっちりと、今でも制度改革推進本部、そして会議、そして部会という形の中で議論をしていただいているわけであります。そして、その方向性をしっかりと、私ども与党も、あるいは国会として、立法府として踏まえながら今後も進んでいくというところを今回の法律で明確にさせていただいている。このことは、高橋委員も御理解をいただけるものだというふうに私も思っております。
　ぜひ、御理解をいただいた後に、私も、足らず前のところはもっともっと当事者の皆さん方や、あるいはさまざまな関係者の方々にもお話をさせていただいて、しっかりと同じ道を歩んでまいりたいというふうに思っております。
　どうぞよろしくお願いを申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。
○鉢呂委員長　高橋委員に申し上げます。
　申し合わせの時間が来ております。
○高橋（千）委員　終わります。
　　　　—————————————
○鉢呂委員長　この際、お諮りいたします。
　田村憲久君外四名提出、障害者自立支援法等の一部を改正する法律案及び園田康博君外六名提出、障害者自立支援法の廃止を含め障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案につきまして、それぞれ提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において御協議願っておりましたが、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者及び障害児の地域生活を支援するため、関係法律の整備について定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、障害福祉サービス等を利用した場合の負担について、利用者の家計の負担能力に応じたものとし、障害福祉サービス等に要する費用から利用者の家計の負担能力に応じて定める額を控除した額を給付することを原則とすること。
　第二に、発達障害者が障害者に含まれることを明示すること。
　第三に、相談支援体制を強化するため、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを市町村に設置できることとするほか、成年後見制度利用支援事業を市町村の地域生活支援事業の必須事業とすること。
　第四に、現在障害種別に分かれている障害児の施設について、障害種別を超えた利用ができるよう一元化するとともに、通所による支援の実施主体を市町村とすること。また、児童デイサービスについて、二十歳に達するまで利用できるよう、特例を設けること。
　第五に、グループホーム、ケアホームの利用に伴い必要となる費用の助成制度を創設すること。
　第六に、政府は、障害保健福祉施策を見直すに当たって、難病の者等に対する支援及び障害者等に対する移動支援のあり方について必要な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　なお、この法律は、一部を除き、平成二十四年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○鉢呂委員長　本件について発言を求められておりますので、これを許します。高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました障害者自立支援法の一部改正案について反対の意見表明を行います。
　ことし一月七日、政府は、障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるものとするために最善を尽くすことを約束し、障害者自立支援法違憲訴訟原告団、弁護団と歴史的な基本合意を結びました。これに基づき、障がい者制度改革推進会議が設置され、当事者参加のもとで、二〇一三年八月の障害者自立支援法廃止とその後の新法成立へ向けて精力的な協議が始まっており、国連障害者の権利条約にふさわしい総合的な新法が期待されているところです。
　しかし、今、和解を心から喜んだ原告らが、あの謝罪と約束は何だったのかと怒りの声を上げているのです。
　反対の最大の理由は、基本合意を踏みにじり、当事者参加の原則、改革会議の協議を飛び越えて国会が決めてしまうというやり方に対してです。
　この間、委員会が長く不正常な状態が続いていたにもかかわらず、本法案に限って与野党合意が成り立った背景には、選挙を前にした党内事情や、この後に控えている労働者派遣法の強行採決への環境整備という与党の思惑もあり、障害者の問題が政争の具にされているのではないか。強い怒りを表明するものです。
　なぜ今、改正案なのですか。旧与党時代に自民、公明が提出した改正案は、一定の改良ではあるとしても、自立支援法の枠組みは維持するための法案です。廃止を掲げた与党が、なぜその自民、公明案と一本化を図ることができるのか、理解できません。
　障害者自立支援法三年後の見直しとしてつくった旧与党案と、廃止までの部分修正である与党案が本来合体できるはずがないのです。互いに一本化を優先する余り、廃止を前提としていることがあいまいにされ、時限立法であることすら明記することができませんでした。一方、最大の争点だった応益負担については、応能負担を原則とするとしながら、現在でも実質応能になっているという旧与党の言い分を受け入れており、実際に能力に応じた負担の程度は、時々の政府の判断にゆだねられているのです。
　やはり、基本合意が最初に指摘しているように、契約制度、程度区分で障害の程度と利用量を決定し、その利用量に応じて定率の負担をするという仕組みそのものを変えて、憲法に即した福祉の制度でなければならないという、そのためにこそ議論を重ねるべきだと思います。
　最後に、廃止までのつなぎ法案だといいながら、施行日は二〇一二年四月と、最長であと二年もあるのは矛盾しています。また、廃止までの時限立法と明確にすべきです。与党が廃止をためらい、自立支援法延命こそがねらいではないかと強い懸念をぬぐえません。
　以上、本法案は廃案にし、きょうの議論を生かして、改革会議の議論の充実と当事者参加を貫いた立法を強く求めて、発言を終わります。
○鉢呂委員長　以上で発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鉢呂委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま委員会提出と決しました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局長森山寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。あべ俊子さん。
○あべ委員　自由民主党、あべ俊子でございます。
　新委員長御就任、大変おめでとうございます。
　新委員長からのごあいさつの中に、適正な委員会運営に努めるというお言葉がございました。これは、どんな法案であっても、必要であれば十分な審議を尽くし、強行採決は行わないという理解でよろしいでしょうか、委員長。
○鉢呂委員長　適正な委員会の運営に努める、その言葉どおりでございます。
○あべ委員　まず初めに、労働者派遣法改正案、これまでの各党、全体の流れの中で、私は、今回、このいわゆる派遣法に関しての改悪法案とも言える法案は見送られるのかなという雰囲気を感じておりました。ところが、急にこの法案が上がってきたのは、小沢幹事長の天の一声で変わってきたのではないかと感じるのは私だけでしょうか。
　また、前藤村委員長、健康不安で辞任をされました。さまざま法案が急に上がってきて、その法案を強行採決することをお嫌である余りに健康不安になられたのではないかと心配をしているところでございます。
　委員会理事会での決議、委員長職権で委員会が続けられていることに関して、議会制民主主義崩壊の危機を感じるのは私だけではないと思います。
　さて、法案の方の質問に移らせていただきます。
　大臣、今回の派遣法改正案の大きな目的は、一言で何でしょうか。
○長妻国務大臣　人間が人間らしく働ける環境を整備するということであります。
　これまで、自民党政権のもと、雇用の規制緩和という美名のもと、物には限度というものがございます、日雇い派遣のような形態も認め、本当に、直接雇用でないわけでして、労務管理も含め管理が甘くなる、そういう問題が数々指摘をされたわけであります。
　詳細には、大きく三つ問題点がございます。
　業務量の減少に伴って、派遣先による就業機会の確保の努力がほとんど見られないままに派遣契約が解除されてしまう。これは、直接雇用とはまた違う、派遣先は直接雇用をしていないわけでありますので、そういう安易な解除がある。
　そして、二点目としては、派遣契約が派遣先の都合で解約されたにもかかわらず、解約に伴う損害賠償あるいは休業補償等がほとんどなされない。派遣先と派遣元の契約が契約期限の前に解除される場合や、あるいは派遣元が派遣労働者の雇用を解除する場合など、いろいろありましょう。
　三番目としては、派遣労働者の雇用に最も責任があるはずの派遣元事業主において、雇用維持の努力が不十分であった等々の問題点があったと考えております。
○あべ委員　今大臣がおっしゃった内容と今回のいわゆる派遣の改正法案は、根本解決には全くなっていないというふうに私は思います。
　特に、派遣というのは、派遣の働き方そのものが問題ではなくて、これは一つの働き方であって、解雇をいつされるかわからない、またさらには、解雇された後のセーフティーネットの問題というのが一番大きな問題であるというふうに思います。
　そうした中におきまして、派遣、いわゆる無期雇用型派遣と登録型派遣がございますが、これは労働者や経営者が置かれる立場が全く違うものであります。
　いわゆる無期雇用型派遣の場合は、無期雇用ですから、派遣元の会社は仕事がなくても給料を払います。景気や派遣先のいわゆる業務の変動リスクを派遣会社が引き受けるというものです。また、派遣会社は労働者の教育訓練に対するインセンティブがあります。これは、顧客数をふやしたいということであります。
　一方、登録型は、景気変動による解雇リスクを労働者が負うという問題でありまして、今回与党から提出されました労働者派遣法改正法案、日雇い派遣の原則禁止、登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止など、行き過ぎた規制緩和を是正し、労働者を保護することを目的としているかもしれませんが、派遣労働の最大の問題である雇用の安定、これらの改正だけで派遣労働問題の根源にある不安定さが決して解消されるとは思えない。また、登録型派遣だけを改正することは、労働者保護といいながら、雇用契約の問題をごまかしているとしか思えません。
　大臣、今回の法案でどれぐらいの人が仕事を失うかもしれないというシミュレーション、見積もりを出されているのでしたら、数値を出していただきたいと思います。
○長妻国務大臣　どのぐらいの方が今回の法案によって仕事に影響が出るのかということでございますけれども、その対象となる方の人数というのは、この前も最新の数字を発表させていただいたわけであります。
　こういう形態といっても、常時雇用、一年以上の雇用の見込みのある場合は、これは派遣元がしっかりと雇用していただくという前提で派遣というのはあり得るわけでございますので、我々としては、直接雇用への転換も含め、雇用が失われないように努力をしていくということであります。
　そして、雇用政策全体、この法案だけで全体の雇用の安定が図られるのかということではもちろんございませんで、やはり雇用の安定が図られるには、まず雇用のパイをきちっと拡大する、そして直接雇用も含めた非正規雇用の問題にもきちっと向き合っていくということも必要であるのは言うまでもありません。
○あべ委員　大臣、質問にお答えください。それ以外のところは聞いておりません。
　今回の法案でどれぐらいの人が仕事を失うと見積もられているのか、数字を御自分でおっしゃってください。
○長妻国務大臣　そういう見積もりは、我々はしておりません。そうならないように努力をしていくということであります。
○あべ委員　それは余りにも無責任でありますし、今回の改正法案で何人が影響を受けるかという数値は、大臣、御承知のはずでございます。大臣、それはどれぐらいの数が影響を受けるというふうに聞いていますか。
○長妻国務大臣　今申し上げているのは、この法案の対象となる労働者の人数ということでありまして、それが約十八万人ということになっておりますけれども、これについては、雇用が失われないように、直接雇用に転換されるようにということで我々は取り組んでいくということでございまして、直ちに雇用が失われるということは考えておりません。
○あべ委員　長妻さん、この景気の悪いときに、直接雇用ができるほど今企業は余裕があるというのは余りにも、この法案そのものがタコつぼ法案で、日本の全体の景気を全く理解していないとしか言えない。
　十八万人が影響を受けるかもしれないけれども、これは直接雇用になるという保証を、大臣、この改正案とともに出されるんでしょうか。
○長妻国務大臣　これは、規制がなされると直ちにその方が雇用が失われるのかどうか。当然、会社というのは需要があるからそういう労働者を雇っておられるわけでありまして、派遣元の派遣会社につきましても、常時雇用の派遣は我々は認めているわけでございますので、そういうところに転換をする、あるいは、雇用のニーズがあるということであれば、直接雇用に転換する。
　では、その払う直接のお給料という意味でいうと、直接雇用の場合は企業が労働者に直接払う。派遣の場合は、当然、マージンを派遣会社が中間でいただくわけになりますので、事業主の払うお給料はその部分が上昇するということにもなりますので、我々としては、直接雇用を支援するそういう政策も、例えば派遣労働者雇用安定化特別奨励金、派遣労働者を直接雇用する事業主に対する助成制度の活用ということで、いろいろな政策も用意をして、労働者の方が直接雇用に転換するようにということで取り組んでおります。
○あべ委員　では、この非常に景気の悪い状態でございますから、一応、今回の改正法案で十八万人影響を受けるけれども、今出されている大臣の政策をもってして何人ぐらい救えるかというシミュレーションをきちんと責任を持って出すべきではないですか。
　国民が今非常に不安に思っているのは雇用問題なんです。大臣、ここのところをしっかりと精査しないでこの法案だけを出したら、本当に大臣の思っていらっしゃる夢物語が実現するか、全くわからないじゃないですか。長妻さん、この辺は責任は持てますか。
○長妻国務大臣　これはあべ委員にも本当にお尋ねしたいぐらいですけれども、本当に日雇い派遣ということが、景気が悪いから日雇い派遣を認めて、それで雇用が拡大するというふうには私は思えません。我々としては、雇用に影響を与えないように、いろいろな施策を使ってそれを下支えするということでございます。
○あべ委員　長妻さん、具体性が欠けるのは長妻さんのお言葉でありまして、何度も申し上げますが、労働者派遣の最大の問題は、雇用の安定さの問題なわけであります。
　ですから、解雇ルールがしっかり守られるということがなければ、いわゆるこの派遣問題、例えば、派遣というのは働き方の一つの形態でありますから、これを続けたいという方も実際いらっしゃることはいらっしゃる。しかしながら、非常にお困りの方の最大の問題点は、その方々が解雇されたときのセーフティーネットの問題、さらには解雇ルールが明確になっていないということなんです。ですから、そこのところを整理しないで、この改正法案を余りにも乱暴な形で出してくる理由が私には全くわからないということでございます。
　特に、この常時雇用ということの定義の部分、期間の定めのない雇用が入っているということは、長妻さんも御存じだと思いますが、常時雇用で期間の定めなく雇用されている人は四割なんです。この常時雇用の定義の部分をしっかり変えていくのも重要だというふうに長妻さんは自覚をしていらっしゃらないのでしょうか。
○長妻国務大臣　常時雇用ということについては、一年以上の雇用の見込みということでございますけれども、これに関しては派遣はできるということになっておりますし、今回の派遣法は、もちろんいいかげんにつくったわけではございませんで、その前提には、労働者側、使用者側が同じテーブルで真摯に話し合って合意をした上で、我々も法案を作成して国会に提出するということにしております。
　これは、公布の日から三年以内の施行ということで、製造業派遣の原則禁止、登録型派遣の原則禁止、そして登録型派遣の一般事務については公布から五年後に原則禁止ということで、一定の猶予期間も設けておりまして、その間に我々としては、雇用を転換して、その方々の職が失われない、そういう施策をして下支えをするということであります。
○あべ委員　この常用雇用に関しましては今回例外とされておりますけれども、いわゆる期間の定めなく雇用されている労働者だけではなく、過去一年を超える期間について引き続き雇用されている方、また、採用時から一年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者といって非常にあいまいな形になっていることは、長妻さんは多分わかっていらっしゃるんだと思います。ですから、雇用の安定性ということを考えたときに、この定義づけもしっかり見直しをしなければいけないということを申し上げているわけであります。
　猶予があるから大丈夫なのか。しかしながら、本当に製造業、さまざまなところは、この改正法案が通ったら採用がしにくくなるということで、違う方向に転換をしている。正社員になったらいいというふうに長妻大臣はおっしゃいますが、それをパート、アルバイトに全部差しかえてしまっているという現実を、大臣の方は、また厚生労働省はデータとしてお持ちなんでしょうか。
○長妻国務大臣　パート、アルバイトに差しかえてしまっているということでありますけれども、我々としては、派遣の労働者の方々が、それはできれば派遣元に常時雇用されるということでもまずはいいでしょう。あるいは、派遣労働者の方が派遣先の正社員になるということは、これは一定の一つの理想、あるべき姿ではあると思いますけれども、何も、派遣の方がパート、アルバイトになったからそれは悪いという考え方ではなくて、やはり我々は、より直接雇用の促進をしていくという考え方もこの法案の根底にはあるわけであります。
　例えば、同じ非正規雇用にしても、派遣元の非正規雇用、あるいは直接雇用の非正規雇用。
　事業主が指示をして、かつ事業主が雇い主ということで、就業規則や労務管理というのは、目の前の事業主が働いている方に直接指導するということで、いろいろな面でそれは配慮ができる。
　ただ、派遣の場合でありますと、例えば、派遣先の会社の方にとっては派遣の労働者というのは、指示は自分はいろいろするけれども、それを雇っているのは、また別のところにある会社が雇って、労務管理も離れた会社がやるということで、非常に安易な解約、あるいは労務管理が行き届かないのではないか、こういう問題意識も法案の背景にあるわけであります。
○あべ委員　長妻さん、聞いていないことまでお答えにならなくて結構でございますので、聞いていることだけお答えいただきたい。
　私は、パート、アルバイトが問題であると言っているのではなくて、常用雇用を禁止の例外としていることに対して、常用雇用でも非常に雇用が不安定であるという観点でございまして、派遣先会社と派遣の契約を解除すれば、常用雇用の派遣でも七六・七％の労働者が解雇されるとされているわけであります。
　すなわち、常用型でも登録型でも、派遣先企業が派遣契約を解除すれば解雇されるという不安定さは一緒なわけであります。常用型にすれば雇用が安定するという根拠はどこにもないということをしっかりと大臣としてわかっていただきたいし、ここのところをしっかりといわゆる改正案の中に入れていくことこそが大切なのではないかと言っているわけです。
　今のいわゆる改正案では余りにも未熟過ぎて、この派遣労働問題の根本の部分を全く変えていない。逆に、派遣で働いている方々十八万人に対する影響と、さらにはそれを雇用する側の影響が余りにも大き過ぎる。この法案は、余りにも未熟であります。
　特に、今回に関しましては、先ほど申し上げた、職を失った場合のセーフティーネットの部分をどうすればいいのか。全員が正社員という社会は現実的ではありません。そのバランスをどうつくっていくかでありまして、派遣という働き方を選択している中、この働き方の多様性を否定する法案ではないんでしょうか。
　大臣、この働き方の多様性に関してお答えいただきたい。