Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠崎政府参考人　確かに、本年三月四日の予算委員会におきまして、先生の方から、臨床検査技師と衛生検査技師を統合して、検体検査についても業務独占とすべきではないかという御質問がございまして、私の方から、検討課題の一つとして検討させていただきたいと申し上げたところであります。
　これまで部内で検討を進めてきておりますけれども、その中で、問題点として大きく二つあるわけでございます。その一つは、臨床検査技師と衛生検査技師との統合につきましては、現在、現に衛生検査技師という名称を用いて業務を行っている方々に生じる不利益、そういうものに配慮する必要があるのではないか、どういうふうに配慮したらいいかというようなことが一つございます。それからもう一つは、検体検査を業務独占とすることにつきましては、他の医療関係職種の業務独占とは異なりまして、患者の生命あるいは身体に直接危険を及ぼすような業務ではない、そういうことから、国民の職業選択の自由を制限して業務独占とする、そういう必要性は乏しいのではないか、そういうような考えもあるわけでございまして、以上申し上げましたような問題点がございます。
　私ども、部内だけの議論では十分とはいかないと考えておりまして、今後は、有識者あるいは関係団体、関係者の意見を十分に伺う必要があると考えておりますので、そのための検討会を立ち上げていきたいというふうに考えております。
○上田（勇）分科員　私も、その後、関係団体であるとか、そのほか医療関係者の方々からもいろいろな御見解も伺ってまいりまして、今局長の方から御説明のあった点についても、それはさまざまな意見があるというのはよく承知しているところでございます。それで、やはり今お話があったように、業務独占とはいっても非常に幅広いいろいろな検査があって、それを全部規制するということになると非常に現実の運営に支障が来しかねないというような御意見もありました。
　そういったことも踏まえて、しかし、いわゆる臨床検査技師あるいは衛生検査技師が行っているさまざまな検査というのは、医療関係者、医師が行う重要な診断のその基礎の材料となるいろいろなデータを提供するものでありますので、その中の特に重要な一定の部分については有資格者でなければ検査ができないというような形にしないと、それはやはり国民の生命や健康を守るという意味から、そういったことも必要なんではないかというふうに思いますし、また、そういった点などを引き続き御検討いただきたいということ。
　また、この臨床検査技師、衛生検査技師に関する法律、これは当初議員立法で提案されているといったことも、そういうような経緯も踏まえまして、また、私どもも党内で、また与党の中でもこういったことをいろいろと話し合いをさせていただいているところでございますので、これは今後、また厚生労働省の方ともいろいろと御相談させていただきながら我々としても取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　それで、またちょっと、最後、違う話になるんですが、今度は放課後児童クラブのことについてちょっとお伺いしたいというふうに思います。
　これは、放課後児童クラブ、少子化対策の中で、小泉内閣でも非常に積極的に推進してきている施策の一つでありますが、こうした放課後の子供さんたち、仕事をされているお母さんたちが安心して仕事につける、続けられるという意味で非常に重要な制度であるんですが、私の地元の横浜市などでは、もちろんこの放課後児童クラブ、学童保育というような、通称言われておりますが、こういった事業も行っておりますし、同時に、今度はその年齢ももっと幅広く、小学生全部を対象にして、今小学校に比較的余裕教室もありますので、そういったところを使いながら、横浜市では、はまっ子ふれあいスクールというふうな呼び方をしておりますけれども、そういった事業も行っております。
　これはいずれも目的は多分同じことを目的としているんだというふうに思うんですが、現在の制度の中では、これは厚生労働省からいただいた資料にもあるんですが、その指定基準があります。放課後児童健全育成事業においては幾つかの指定基準があるんですが、それになかなか合致しないということから、厚生労働省の補助の対象には、助成の対象にはならないというのが、このはまっ子ふれあいスクール、そういう状況にあります。
　これは目的も一つにしていることでありますので、私としては、ぜひこれは、それを融合するというか、統合することによってもっとそれぞれの事業の効果が上がってくるんではないかというふうに思うんですが、こういうような今行われている、多分これは横浜市だけじゃなくていろいろな自治体においてもこういう全児童を対象とするような事業というのが行われているというふうに聞いておりますけれども、そういう意味で、これをもっと融合する、統合するというような方向で考えていくべきではないのかなというふうに思っているんですが、その辺についての御見解を伺いたいというふうに思います。
○岩田政府参考人　まず、全児童対策の方ですが、これは自治体が独自で行っております事業で、小学校において放課後にすべての児童を対象として取り組みが行われております。異年齢児が一緒に遊ぶといったような経験の場にもなりますので、大変有意義な取り組みであるというふうに考えております。
　一方、放課後児童クラブの方ですけれども、これは保護者が例えば共働きなどで昼間家庭にいないという、そういう児童に対しまして、遊びや生活の場を提供するという事業でございまして、児童福祉法に基づいて放課後児童健全育成事業として実施されているのは御案内のとおりかというふうに思っております。
　この二つの事業を統合してあわせて実施している場合についての考え方でございますけれども、一定の要件を満たす場合、この放課後健全育成事業としては、生活の場の提供ということが要るわけですから、例えば専用の部屋があるとか、それから、親がいない留守家庭のお子さんを預かっているわけですから、児童の所在が確認できるような体制ができているなど、一定の要件を満たしているところについては、放課後児童クラブに該当する部分については国庫の補助対象としていっているところでございます。
　また、横浜市ともよくお話をしたいというふうに思っておりますが、厚生労働省といたしましては、そういった地方自治体の多様な取り組みを支援していく方向で考えてみたいというふうに思っております。
　　　　〔桜田主査代理退席、主査着席〕
○上田（勇）分科員　ありがとうございます。
　これは、やはり目的は同じ方向で考えている事業でありますし、できればいろいろな形での、お互いに協力をし合って、お互いの効果を高めるというようなことがいいのではないかというふうに思います。
　もちろん、放課後健全育成事業の場合には、もっと明確な目的があって、それを満たすために幾つかの要件が必要だというのは理解するところでありますけれども、これは自治体側の、自治体の方の努力というのも必要なんだろうというふうに思いますが、ぜひ、そういう意味で、今度、利用する保護者の立場に立ってみると、これは本当に、ここに行くとこの制度、ここに行くとこの制度というのではなかなかわかりにくい面もあるので、これは、国とそれから自治体、いろいろと協議をしていただいて、今後、一番いい方向を見出していただければというふうに思いますので、その点も御検討よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○山名主査　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田敏雅君。
○山田（敏）分科員　民主党の山田敏雅でございます。
　本日は、医薬品の副作用の被害者の救済についてお伺いいたします。
　その前にちょっと、若干、一つ質問させていただきたいんですが、私は、経済産業委員会で、新しい産業の創造ということで、バイオインダストリー、特に遺伝子工学とか細胞工学、そういうものを日本の将来の大きな産業にするべきだという議論を一生懸命やっているんですけれども、先日、アメリカのボストンに行ってまいりました。そこで、私は実は二十年前に留学しておったんですけれども、そのころの町と今のボストンの町は本当にさま変わりしまして、昔の港町で倉庫が全部空っぽだった場所が、今ニューヨークの摩天楼のような高層ビルになっております。これは、上から下まで全部バイオインダストリー、特に遺伝子工学を使った、大きな世界的な企業が全部集約して、それがアメリカの大きな力になっているわけです。
　そこで、我が国の状況はどうかということで、先日、ティッシュセンターというところに行ってまいりました。これは、経済産業省が全く新しい形の研究体制をつくるということで、細胞に関する研究、遺伝子工学も含めて、これの新しい研究所ができました。三十億円ぐらいの設備なんですけれども、そこに行って、研究者の方と意見を交換してまいりました。
　そこで大変重要な問題が提起されましたので、大臣、ちょっと本来の議題の前に一言聞いていただきたいんですが、そこにお医者さんがいらっしゃいます。もちろん、最先端の技術を研究していらっしゃるんですが、肝心なところに来ると、動物実験が必要になります。我が国の、その研究所に行きまして、動物実験の場所を見せてくださいと言いましたら、ありません、実は動物実験はできないんですと。新しくできて、日本じゅうから研究者が集まってきて、これからやろうというときに、その施設はありませんと。どうしたんですか。動物愛護団体のすごい反対があります、申し入れ書もありますと。
　世界じゅうで動物愛護団体はだんだん過激化がされて、イギリスなんかでは非常にテロ的なこともやる人もいる。我が国においても、大阪大学の医学部で、動物実験の場所に不法に侵入をして、かぎを破って中に入って写真を撮ったとかこういうことがあって、せっかく最先端の技術をやろうと思うと、これは動物実験が難しいんです。ほとんどできない。これじゃ日本の、確かに動物がかわいそうだというのはあるんですが、多くの人の命を救おうと思ってやっていらっしゃる研究が全く進まなくなってしまう、こういうことなんです。
　ちょっと質問書を出させていただきましたけれども、大臣、ひとつ、これは経済産業省だけの問題でやっても全然前に進まない。ぜひ厚生労働省、これは大臣の方でしっかりしたことを考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　それは、御指摘のとおりだというふうに思います。
　日本もバイオ、これからおくれた分を取り返さなければならないわけでありますし、ある意味では日本が今後最も大きく進むことのできる分野でもあるというふうに思います。
　もちろん、そういうバイオの面を進めていこうと思いますと、中にはやはり動物実験の必要なこともございますし、そこを抜きにして、やはり薬にいたしましても新しいバイオ製品にいたしましてもできない分野があるわけでございます。したがいまして、動物愛護ということには最も気を使っていかなければなりませんし、それは大事なことではございますけれども、やはり人間の生命にかかわります分野をさらに進めていきますためにはどうしてもそこは乗り越えなければならない点でございますので、私たちも経済産業省とよく連携をさせていただきまして、そして前に進むように努力をしたいと思います。
○山田（敏）分科員　御答弁ありがとうございました。現場の研究者の方も強くそのことを申されておりましたので、きょう、この場でお伝えいたしました。
　さて、きょうの、副作用の被害者の方の救済についてでございます。
　大臣、今、日本の薬、医薬品の副作用というのは、過去十年間どういうふうに、すごくふえたのか、現状維持なのか。あるいは、本当に副作用の方の、被害者の状況が正確に認識を、現状認識が正確にできているのかどうか、こういうことをまずお伺いしたいんですが、副作用の被害者というのはふえているんでしょうか、減っているんでしょうか、現状維持なんでしょうか。
○山名主査　宮島医薬局長でいいですか。どなたにお聞きしますか。
○山田（敏）分科員　一応大臣にお聞きします、最初に。大体の認識で結構です。
○坂口国務大臣　やはりふえているんですね。
　それで、これはとりわけ、企業からの報告があります分と、それから医療機関から報告があります分と、両方あるわけでございますが、特に企業からの報告分がふえておりまして、例えば平成十三年でございますと、二万二千四百五十一件あるわけでございます。これは、平成元年は二千三百五十七件だったわけでございますから、約十倍になってきている。それから、医療機関からのものにつきましては、平成十三年で四千九十四件。これは、平成九年から全医療機関に、何かあれば報告をしてもらうようにということにしましたから、その分でふえたということもございますけれども、こちらの方もふえてきているということでございます。
○山田（敏）分科員　今御答弁ありましたように十倍とか、ここ十年で見ても五倍、医薬品の副作用がありますという報告が非常にふえております。
　しかし、問題は、この副作用の報告なんですけれども、医薬メーカーは、これは報告をしなければならないということが薬事法の第七十七条の四の二に書いてあります。しかし、その後の言葉が書いていないんですね。報告しなかったときに罰則がないんです。これは、報告してもしなくてもいいよ、しなければならない、だけれども、しなかったら罰則はありませんよ、こういうことですね。今、メーカーからの報告を二万二千件、一年間に受けていますと。これが実態です。
　もう一つの方の、お医者さんと薬剤師の方に、副作用があったら報告してください、これは平成九年に新たに通達を出されまして、今までは一部の、あったら適当にやってくださいということだったんですけれども、平成九年から全部のところにやってくださいということで、報告を受けました。その結果、平成の初めごろには千件ぐらいだったのが、約五千件の副作用の報告があるようになったわけですね。ところが、この報告も、協力していただけますかと。副作用があっても、報告しなかったら、罰則規定がないんですね。
　ですから、今おっしゃった、過去平成元年からの間で十倍ぐらい副作用がふえました、報告がふえましたというのですらも、本当の現状をあらわしているということにはならない。特に、医薬品の副作用は非常に問題になってきたわけですから、この点をもう少し厳しくやらなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○坂口国務大臣　現在、衆議院の方で御審議いただいています薬事法の改正がございます。これは参議院先議でございまして、参議院の方で先にお願いをしてまいりまして、現在、衆議院の厚生労働委員会で審議をしていただいているわけでございます。
　ここでは、企業として医薬品等の使用により保健衛生上の危害の発生等を知った場合には必要な安全対策措置を講じることを義務づけるとともに、企業がその規定に違反した場合には厚生労働大臣は業の許可の取り消し等の措置を行うことができる、そういうふうに少し厳しくしました。また、医療機関からの副作用等の報告についても義務化をするということに今度させていただきました。罰則というところまで至っておりませんが、かなり厳しくいたしました。
　それから、国民の皆さん方からの副作用についての相談も、これも大事でございますので、平成六年七月からでございますが、医薬品機構の中に消費者くすり相談室というのをつくりまして、そして、そこにいろいろな情報を入れていただくということもいたしております。現在、年間約八千件ぐらいの御相談と申しますか、いろいろの情報がございます。
　こうしたことをいたしておりまして、できる限り前進をさせたいというふうに思っております。
○山田（敏）分科員　このままぜひしっかり成立させていただきたいと思います。
　さて、今お話のありました医薬品機構、これは医薬品副作用被害救済機構として発足した機構ですが、果たして医薬品の副作用の被害を受けた方をちゃんと救済できているのかどうか、こういうことがもう長年にわたって議論されております。
　今申し上げました、二万七千六百件の副作用の報告があります。過去十年間で五倍にふえたわけですが、それに対して、副作用の被害の救済、これは、この報告書ございますけれども、一年間に二百二十九件、これは医療費の救済ですね。その件数は、予算が二千百万円ですから、大体一月にならすと一人一月一万円、しかもそれは二年間で終わりです、こういうことですね。医療手当については一年間に三百五件、これも大体一人一月一万円。これは、何か非常に大きな、副作用の被害者がふえたということにしては、非常にお粗末な、救済が余り行われていないような状況です。
　トータルの額も、ここ数年、全部で九億円なんですが、それも五倍とか十倍になった形跡はございませんで、大体四割とか五割ふえているんですけれども、この実態はどういう理由でこういうふうになっているんだとお考えになりますか。これは、担当局長、お答えいただけますか。
○宮島政府参考人　医薬品副作用の健康被害の救済につきましては、機構法に基づきまして給付対象者が定められているわけでありますけれども、一応、いわゆる民事責任を問わずに、いわゆる製薬企業の拠出金による共同事業という形でやっておりますために、その給付の対象は、一定程度以上の重篤な状態の方が対象になっているということで、具体的には、いわゆる入院相当以上の被害があった場合という形になっています。したがいまして、結果的に、軽度の被害の方は対象になっておらないという状況が一つございます。
　先ほど大臣の方からお答えがございました副作用の報告件数につきましては、昨今、そういう副作用情報につきましては、軽度のも含めまして、そういう情報があり次第速やかに報告するようにということを徹底してまいりましたので、したがいまして、メーカーなり医療機関においては、軽いものも含めまして、そういう報告をするという傾向が最近強まってきたために非常に件数が伸びておりますけれども、救済対象の方は、そういう意味では、一定程度以上の重篤なものに救済対象が限られているということで、そういう差が出ているのではないかというふうに思っております。
○山田（敏）分科員　これは、給付金を申請する救済給付のシステムに問題があるのではないかという指摘がよくされております。今申し上げましたように、二万七千件の報告がある、これは一部だと思うんですけれども、全部入れると数万件の副作用の報告があって、一年間に二百人の方しか、しかも、それは一人一万円しか保護されていない、救済されていない。
　この救済の給付のシステムがこういうふうになっているんですね。お医者さんの診断書が必要です、それから投薬証明書が必要です、こういうふうになっているんですね。
　これは医師法という法律で、医師法第十九条、診断書を出してくださいと言われたときには、正当な事由がなくてはこれは拒んではならない、こう書いてあります。これもここで終わりなんですね。拒んだ場合にどういう罰則があるのか、これは書いていないんですよ。拒んでも別に何も罰則がない。さらに、投薬証明には、この法律上の中に言葉が出てきませんから、当然何の定めもない。したがって、この給付金を受けようと思った人は、お医者さん、投薬証明書を出してください、いや私はお断りします、何らかの理由で出せませんと言われたら、そのまま泣き寝入りになります。
　今、大臣、御存じだと思うんですが、この副作用の問題で大きな問題が起こっております。具体的に、一九九二年の三月に、四十二歳の男性の方が腫瘍の手術を受けた、このときに抗生物質コスモシンを受けて失明をされました。これは、いろいろな薬の副作用が重なって、いろいろな、出るんですが、これは原因がはっきりしません。救済基金にもちろん給付を請求しましたが、これは医師の製剤の投与が不適切だったという理由で支給を拒否されました。
　そうすると、この方は、失明されたわけですから、大変な被害を受けられました。残る手段は、この医師を相手に訴訟を起こすしかないんですね。これは、当然、医師の側は予想をされていますよね。私は副作用で失明しましたと来られた方が、投薬証明書を書いてくださいと。裁判をやるとそれによって自分が訴訟を受けて重大な責任を問われる、これをわかっていて投薬証明書を書くお医者さんはなかなかいない、こういう現状があります。これが一つの大きな原因です。
　もう一つは、これは患者さんの立場に立つと、お医者さんの言うとおりやって、そして自分は副作用を受けたわけですね。これは過失がないわけですね。ですから、副作用の救済をやる制度は無過失でないといけないのに、今言いましたように、これは審査しますと。これは、副作用は、この薬品でどういう原因でどういう投薬がちゃんと行われたかどうか、これを審査して出しますと。患者さんの視点から見ると、そんなことは関係ないわけですね、自分が受けたわけですから。
　この救済をするという精神、できたときの法律に、定めにあったと思うのですけれども、それが実行されていない。こういうふうに思うのですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○坂口国務大臣　今御指摘をいただきました中には、幾つも難しい点も含まれているというふうに思います。
　一つは、薬剤によります副作用の場合には、医薬品の有効性と副作用と両方あるわけでありますから、先ほどの例のように、医薬品を適正に使用したかどうか。適正な量であれば何も起こらなかったものが、大変、例えば、あってはならないことですけれども、使用量を一けた間違えて十倍出したとかいうようなことでもしも起こりましたときには、いわゆる薬によりますところの副作用というのとは少し違うと思うのですね、これは。そういうことが一つあり得る。決められた適正量を投与して起こる薬の副作用ではなくて、薬の量を間違ったがゆえに起こるものというのは、それは薬が持っておりますことによる副作用といいますよりも、量を間違った医療行為の中での問題点というふうに、そこは少し切り離して考えざるを得ないんだろうというふうに思います。
　そうしたことはございますので、なかなかここは一概に言えないわけでございますが、先ほど、例えば、こういう薬を飲んでなったというようなことがありまして医療機関に行きましたときに、医療機関は、そういうことじゃなく、例えば、五年ないし十年、五年以上、七年とか十年前に出した薬であって、そのカルテがないとかなんとかというようなことだって私はあり得るんだろうというふうに思います。
　それではもうそれでだめかということになるわけですが、そのときには、こういう薬を服用して、そしてこういう状態になりましたという、医薬品の現物といいますか、その時期この薬を使って私はなりましたというものを一つ添付してもらう、それから、患者さんが御自身で記憶しておみえになる範囲内において、こういう期間私はこの薬を、例えば朝晩何錠ずつ飲んでおりましたとか、そういういわゆる服用状況をメモにしていただいたものを請求者に出していただくといったようなことができれば、それに代替をするといったことも認めておりますので、必ずしも、何が何でもなければならないということではなくて、そういう道もつくっておりますので、そうしたことも御参考にしていただければというふうに思います。
○山田（敏）分科員　今大臣おっしゃったのは、これは患者さんの立場に立てば、量が多かろうが少なかろうが、副作用を受けたことは受けたんですね。この救済の制度は医薬品メーカーがお金を出して拠出金でつくった制度だから、薬によらないものはおれたちは関係ない、量をやったのはこれは医療行為の問題だから、こういうふうに今おっしゃったんですね。今最後におっしゃったのは、そうであってもこの制度は救えるということなんですか。そういうことをおっしゃったんですか。
○坂口国務大臣　医療機関の方がやはり出してくれないといったときには、それにかえるべきものとしてそれはそういう方法があるということを申し上げたわけです。
　前半の話は、これは薬の副作用というものと、量を間違えたかどうかわかりませんけれども、量を間違えてなったというのとは若干違う。量を間違えてなった場合には、これはそれこそ訴訟の問題だというふうに申し上げているわけでございます。
○山田（敏）分科員　これは、薬というのは必ずお医者さんないしは薬剤師の方が処方するわけですから、医療行為と薬というのは切っても切り離すことはできないわけですよ。この場合は、切って切り離してあるんですね。ですから、患者さんの立場に立つとすると、何を幾らいただいたか自分にはわからないわけですね。ですから、まず医療行為が何かあった場合もこれは救うべき制度であるべき、患者さんの立場に立ってやった副作用の救済制度だったはずなんですよ。これは行われていないんです、今おっしゃったように。現実には行われていない。
　今後、今、先ほどおっしゃったように法改正を検討していらっしゃるということであれば、この議論は、大臣、これから入れるべきだとお考えになりますでしょうか。
○坂口国務大臣　今のお話は、薬による副作用云々をさらにもう少し超えて、医療全体としての行為が患者さんにどういう影響を与えたかという問題になるだろうというふうに思います。したがいまして、薬だけの範囲ではなくて、治療によって何らかの副作用を受けたときにどうするかという議論は私はあるというふうに思います。そのときにどうするかといったことは、これはやはり検討をしなければならない問題ではあるというふうには思います。
○山田（敏）分科員　ぜひ検討していただきたい。御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　最後に、これは今非常に限定して、年間に九億円しか使っていないんですね。ところが、この医薬品機構は、どんどんどんどんいろいろな業務が追加されまして、研究調査機構、融資だとか出資をするとか研究開発に助成をするとか、あるいは医薬品の治験の調査をどんどんやるとか、非常に大きなものになりました。
　ここに決算報告書がございまして、これを私、全部数字を足し算してみました。一般管理費、すなわち人件費と家賃ですね。これで年間に二十三億三千万円、全部で、一般管理費だけですね。これは融資とかそんなののけてですね。その中の人件費を、役職員の人件費ですね、役員と職員の人件費、これが十五億円です、年間。では、だれが何人どういうふうに働いているのかということで、調べていただきました。この医薬品機構の職員定員数は百五十一人なんです。そのうちに厚生労働省の出向者が百二十四名。ほとんど全員が厚生労働省から出向して、この一般管理費、人件費を使って大きな事業をやっていらっしゃるわけですね。そうすると、本来の機構の目的であった副作用が起きた方の、患者を救済するお金にはたったの九億円しか入っていない、しかし、一般管理費には、今言いましたように、そういう事業をどんどん続けて、大きなオフィスを借りて、ツーフロアでやっていらっしゃるそうですけれども、二十三億円。
　そのほかに、今の出資金を、全部で四百二十億円の出資をやって、そのうち国のお金は二百四十億円出資をしてやっていらっしゃる。その出資先を見てみましたら、いろいろな会社をつくって出資しているんですが、その九社の中のほとんど全部、大手薬品メーカーの出資した会社に国が二百四十億円出資したんです。
　どうも、国民、患者の立場から立ってみると、ちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思うんですが、大臣、いかがお考えですか。
○坂口国務大臣　この医薬品機構には、大きく分けまして三つの部門がございます。一つは救済給付部門、一つは研究開発振興部門、そしてもう一つは調査等部門と、三部門つくってやっているわけでございますが、今後は、これは独立法人になる予定でございます。
　それで、この中で、今までの救済の給付部門、この救済給付部門は、独立して別途の会計、別枠の会計でここだけはやらせてもらっている。ほかのところは、国からの入りましたもの等につきましては、そのお金で研究費等に使っているということでございます。
　その中の割り振りについてはいろいろ先生も御意見あるだろうというふうに思うんですが、問題は、副作用として認めるべき人を認めずにおいて、ここの分野が少ないというんだったら、これは私も問題だというふうに思います。きちっとやっているというふうに言っておりますから、私はそう信じておりますけれども、万が一そういうことならば、ここには問題点が存在するというふうに思います。
　それからもう一つの点は、今お話ございましたように、厚生省から出向している人が多いじゃないかということ。確かに、これは見ますと厚生省から出向しておる者が非常に多い。独立行政法人に今度なりますので、そうなりますと、これからそんなわけにはまいりません。したがいまして、それを機会に、今後、本当に必要な人間をここに入れていくというふうにここは変えていかないといけないというふうに思っております。
○山田（敏）分科員　大臣、今、副作用の被害者の方、救済がきちっと行われていると聞いているとか思っているとおっしゃったんですけれども、実際、年間に九億円しか払われていない。しかも、何でこんな少ないのかというと適用が非常に狭いものですね。副作用が一番大きいのは、抗がん剤とか血液製剤とか、あとは免疫抑制剤ですね。この百十一の薬品については、この救済から全部除外します、副作用があってもこれは関係ない、こういうふうになっているんですね。
　だから、もう残った医薬品で副作用があったというふうに言っていかなきゃいけないんですけれども、これは適用が余りにも、副作用があっても、もう基本的には救済したくないんだというのを宣言してからやっているようなもので、だから年間にたったの九億円しか、本当に被害に遭っていらっしゃるという方、今言いましたように、一人一月一万円、もう入院しなきゃいけない、非常に被害の重度の方がこれはやっておるわけですね。
　ですから、ちょっとこの際、大臣、きょう認識を新たにされて、百十一の品目をもうちょっと、本当にそんなたくさんの、これは、免疫抑制剤、抗がん剤、血液製剤、一番副作用のある、これは全部除外しているわけですから、これはちょっと適用がきつ過ぎる。それから、今言いましたように、今の申請のぐあいをもうちょっとよくする。それから、量を間違ったからもうあんたらだめと、ちょっと百のところを百二十だからあなたはもうだめです、こういうふうにされていると、もうどんどんちっちゃくなって一年に九億円になりますので、その辺を大臣、最後に御答弁をお願いして終わりたいと思います。
○山名主査　坂口大臣。時間ですので簡略にお願いします。
○坂口国務大臣　百のところを百二十とか百三十、そのぐらいな程度のことで起こったというのであれば、それは副作用として認めるべきだというふうに思いますが、これがけた違いな値を出すことによって起こったということになれば、それは医薬品の副作用と少し趣を異にしますので、それは別途その問題は考えなければならない問題であるということを先ほどから申し上げているわけでございます。
　抗がん剤等の問題につきましては、これは残念ながら、副作用があることを承知の上でお使いをいただかなければならないという状況にあるわけでございますので、そこは御理解をいただいて皆さんにもお使いをいただきたいという側面がございます。
　したがいまして、副作用がないという、ほとんどの人にはないというふうに言いながら、しかし起こる人があるというのとは少し趣の異なるものですから、そこも区分をして考えております。しかし、今御指摘のように、本当に提供しなきゃならない人がそこから漏れているということになりましたらそれは大変なことでございますから、そこはよく見直していきたいというふうに思っております。
○山田（敏）分科員　終わります。どうもありがとうございました。
○山名主査　これにて山田敏雅君の質疑は終了いたしました。
　次に、山内功君。
○山内（功）分科員　民主党の山内功でございます。
　人には生きる権利があります。私は、そのためには安全なものを人は食べる権利がある、国はそれを保障する責務があると思いますが、まず大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　食といいますのは人間の生命に直結するものでございまして、食生活が健康を左右することは、もう私が今さら申し上げるまでもないところでございますので、そういう面からいたしますと、この食にかかわりますものというのは安全であることが第一であります。したがいまして、そのことにはどれほど注意をしても注意をし過ぎるということはないんだろうというふうに思っております。
○山内（功）分科員　今、ホウレンソウ、セロリあるいは枝豆とかいう中国からの輸入野菜について農薬の問題が指摘をされておりますが、まず、ざっとした輸入量の推移とか、現在の量とか、農水省の方にお願いしたいと思います。
○坂野政府参考人　御説明いたします。
　中国からのホウレンソウの輸入は、そのほとんどが冷凍された形で輸入されております。平成十三年には五万七千トン、対前年と比べますと一三％ふえております。本年一月から五月までの輸入数量を見ますと一万七千六百トンということで、対前年の同期に比べますと一一％減っております。
　それから二つ目に、セロリでございますけれども、セロリの輸入は平成十二年から始まりまして、平成十三年には二百三十六トンとなっております。本年の一月から五月までの輸入量は三百十八トンということで、対前年の同期に比べますとほぼ倍になっております。
　三つ目の枝豆でございます。枝豆はそのほとんどがやはり冷凍された形で輸入されておりまして、平成十三年には四万五千トン、対前年と比べますと一三％ふえております。本年一月から五月の輸入数量は一万八千五百トンということで、対前年の同期に比べますと二〇％増加しております。
　以上でございます。
○山内（功）分科員　中国からの輸入野菜の残留農薬問題、この問題は一体何が原因で今日のような事態を招いているのか、お聞きしたいと思います。
○木村政府参考人　最近、中国産の冷凍ホウレンソウにつきまして多数の残留農薬基準違反が認められているところでありますが、その原因といたしましては、中国産野菜類の輸入量が増加する中で、一つには、生鮮野菜のみならず、加工原料として下ゆで、冷凍されたものなど、その形態が多様化しているにもかかわらず、我が国においてモニタリング検査が行われていなかったこと、それから二つ目には、中国国内において農薬による中毒事例が報道されるなど、残留農薬に対する規制が十分でないこと、そんなところが考えられるのではないかと考えております。
○山内（功）分科員　中国側の対応として、今日のような事態を引き起こした、いわば日本から見ての問題点の指摘という点では、どういうことが指摘できますか。
○木村政府参考人　冷凍ホウレンソウにつきまして、三月二十日まで我が国の検疫所におきまして輸入時検査を行っていなかったために、残留農薬の管理が十分でない生鮮ホウレンソウが冷凍ホウレンソウに加工されたのではないかというような御指摘もありますが、中国側からの情報が不足しているために、確たることはわからないという状況でございます。
　今後、中国政府との協議や生産地の事情を調査する中で、中国における冷凍ホウレンソウの残留農薬の管理状況、それから違反が多発する原因について情報収集してまいりたいと考えております。
○山内（功）分科員　中国の農家の人も、自分の家で食べる分については大量の農薬を使った野菜はつくらないと思うんですよ。つまり、日本に輸出をする野菜についてこれだけたくさんの農薬を使っていたということは、中国自体に、日本に安全なものを輸出するという意識が欠如しているんじゃないですか。
○木村政府参考人　繰り返しになりますが、その辺の、中国におきます残留農薬の管理状況、違反が多発する原因につきまして、そういうことも十分考えられるわけでございますが、さらに情報収集をしてまいりたいと思います。
○山内（功）分科員　冷凍ホウレンソウなど、少し手を加えれば三月二十日までは一切検査をしなかったという理由はなぜですか。
○木村政府参考人　当省におきまして、下ゆでされた冷凍ホウレンソウの残留農薬につきまして、従来、残留農薬基準値が設定されておりました生鮮野菜の検査を優先いたしていたために、ゆでたものの方の冷凍ホウレンソウにつきましては検査を実施していなかったものでございます。
　三月二十日より、当時残留農薬検査が実施可能な十八品目の下ゆでされた冷凍野菜に対しましてモニタリング検査を開始いたしましたが、それまでは生鮮野菜の方を優先していたために、冷凍まで手が回らなかったという実情でございました。
○山内（功）分科員　それはおかしな話で、三月二十日以降は検査をするようになった、しかも検査の検体の量も順次ふやしている。つまり、今できるんだから、三月二十日以前にはできなかったという論法は通用しないと思うんですが、どうですか。
○木村政府参考人　御指摘の点につきまして、今になって思えば危機意識が足りなかったということになるかと思います。
　三月二十日の前の時点で、民間の検査機関におきまして残留農薬の基準違反値が発見されたというようなこともありまして、その時点から鋭意検査をするようになった次第でございまして、繰り返しになりますが、今になって思えば、多少取り組みが甘かったという面はあるのかと思います。
○山内（功）分科員　つまり日本の政府、特に厚生労働省に、今みずから告白されたように、自分たちも危機意識が欠けていたというのを中国に見透かされていたから今回のような事態になったんじゃないんですか。なぜ生鮮物については検出されないのか、ちょっと教えてください。
○木村政府参考人　一月からこれまでの時点におきまして、生鮮物については違反野菜は発見されておりません。その点は多分、十分な注意が払われていたからと想像されるわけでございます。
○山内（功）分科員　しかし、生鮮として入ってきたものでも、残留農薬が袋ごとにばらつきがあることも考えられたんじゃないですか。つまり、生鮮物で出ないというのが少し理解できないんですけれども。
　それでは、なぜ冷凍物では二百倍も二百五十倍も基準値を超えるようなのが多く出るのですか。
○木村政府参考人　繰り返しになりますけれども、三月二十日までの我が国の検疫所におきます輸入時検査におきまして、生鮮ホウレンソウのみ検査を行っていたという事情からしまして、残留農薬の管理が十分でない生鮮ホウレンソウが冷凍ホウレンソウに加工されたのではないかという指摘もございますので、この辺のことも含めまして、中国におきます残留農薬の管理状況とか、違反が多発する原因について情報収集をしてまいりたいと考えております。
○山内（功）分科員　輸入商社に対してペーパーを出すなどして指導をされているようですけれども、小さな輸入業者ほど、中国のブローカーの言いなりになって商社が買うというケースがあると思うんです。このような場合に、ブローカーの末端まで、衛生に気をつけるようにとか、農薬を使い過ぎないようにというような指導が徹底して行われないのではないかと思うのですが、そのあたりの懸念はどうでしょうか。
○木村政府参考人　輸入食品の残留農薬対策につきましては、輸出国での生産段階における農薬の使用管理や残留農薬の検査が重要でありますことから、従来より、輸入食品関係団体等を通じまして、輸入者に対してその衛生管理の徹底について指導を行ってきたところであります。
　しかしながら、最近の違反の状況を見ます限り、結果的には輸入者による残留農薬のチェックが十分なされていなかったと推測されます。その原因の一つとして、不特定多数の農家から集められたホウレンソウをブローカーを通じて輸入するような場合には農薬の適正な使用管理が徹底されないという問題がありまして、輸入者に対する指導のみでは安全性の確保について限界があると考えております。
　今後、輸入者に対しまして農薬の適正使用の徹底を引き続き指導するとともに、中国政府を通じまして、中国の農家やブローカーへも指導が行き渡るように努めてまいりたいと思います。
○山内（功）分科員　輸入業者の責任ということで論じるとすれば、ブローカーを通じて買ったので残留農薬の問題については見過ごしていたというような弁解も商社はすると思うんです。だから、商社が直接に契約農家、栽培農家として農地を管理して栽培させる、直接に生産させる、そういう輸入業者以外には、例えば今問題となっているようなホウレンソウとか枝豆とかを日本に輸入しないというような指導はできないのですか。
○木村政府参考人　先ほど申し上げましたように、輸入業者、商社でありますが、輸入業者に対しまして、従来より輸入食品関係団体等を通じまして、輸入者に対してその衛生管理の徹底について指導を行ってきたところでありまして、特に冷凍ホウレンソウにつきましては、本年六月六日には、検疫所で検査を行っていない冷凍ホウレンソウについては、流通、販売前に自主検査を実施し、残留基準値を超えることがあった場合には速やかに結果を報告し、廃棄等の処分を行うよう輸入者を指導する。それから二つ目には、七月十日に、関係団体に対しまして、冷凍ホウレンソウの輸入自粛の要請を行ったところでありまして、今後とも個々の輸入者に対する自主管理の徹底を指導いたしまして、輸入食品の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○山内（功）分科員　私は、輸入業者について直接的な自主管理を徹底させるんだったら、商社が契約をしているという具体的なことを省の方に聞いたんですけれども。商社の方に検査データを出させることについて、またその指導のペーパーが出されているようなんですけれども、商社の自主検査の達成率、あるいは現在までのところどの程度基準値オーバーが出ているのか、商社の自主検査の完了の時期はいつか、そもそも商社に自主検査の能力や技術はあるのか、そういうようなあたりをお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　詳しいことはまた官僚の方から答弁をさせますが、先生先ほどから御指摘のように、捕らえてみれば我が子なりという言葉がございますけれども、やはり日本の商社がもう少ししっかりしてもらわないといけない。
　さらに言えば、先ほど先生御指摘になりましたように、厚生労働省の検査体制の弱さをつかれたと言っても言い過ぎではないというふうに思いますが、全体を検査しているわけではない。生鮮野菜につきましては検査をしてきたわけでございますが、全部にしてこられなかったといったことも私は確かにあったと思う。
　こうなりました以上、こういうことが続きます以上、それではまた厚生労働省が手薄にしておりますところがねらい撃ちをされるというようなことになってもいけないわけでありまして、現在はホウレンソウでございますけれども、それがほかのどういう野菜にまた及ぶかもしれない。
　といったようなことでございますので、ここはひとつ、今度法案を出していただきましたが、検査をして、そしてあるパーセント以上農薬が含まれる、あるいは添加物が含まれるといったものにつきましては、それはもうその国からの輸入をしばらく中止をさせていただくとか、それからその前に、やはり物を輸入するわけでございますから、全部が全部、国が検査できれば一番いいわけでございますけれども、そういう体制にないことは御承知のとおりでございます。今のままでいいとは考えておりませんので、もう少し充実をさせなければいけないというふうに思っておりますが、現在の体制をたとえ倍にしたとしましても、全体を見ることは不可能でございます。
　したがいまして、日本の中で生産をする人は、こういったものを使って生産をしましたということを明確にしていただく。外国のものを輸入していただく方につきましては、こういう内容でございますということをやはり最初に検査をしてもらう。そして、その内容をつけたものを提出してもらうということがやはりなければ、私は安全というものは保てないというふうに思っております。
　しかし、野菜でございますから、いろいろのところから集めて、そしてこの日本に運ばれるということになりますと、一つのまとまった、こういう農薬でつくったものでございますということも言えない場合も中にはあるだろう、それはそれで対応の仕方があるというふうに思っておりまして、そうした方向を全体として考えながら、今後、食生活に対応していかざるを得ないというふうに思っております。
　先ほど御質問いただきましたことにつきましては、局の方から答弁させます。
○木村政府参考人　一点目の商社の検査能力でございますが、これは、指定検査機関を使いまして検査をいたすような指導をいたしております。
　それから、今やっております輸入業者の自主検査につきまして、検査の結果、異常値を示す、そういうものもあるようでございますが、その比率につきましては、ちょっと承知を、今時点、その数値を持ち合わせておりません。
○山内（功）分科員　今、大臣の方から、法律を改正して厳しく徹底したいというお話も伺ったんですが、例えばどのくらい違反件数が出たら輸入禁止にするのかというような、「相当数」の基準を、ざっぱにでも教えていただければお願いします。
○木村政府参考人　ただいまの先生の御質問、多分、先日厚生労働委員会で議員立法が可決されましたが、その法律の中の輸入禁止規定におきます基準の話だと思いますが、今回予定されております禁止措置につきましては、特定の国、地域で製造された特定の食品等につきまして一律に輸入等を禁止するものでありますので、公正の観点から、発動の基準は可能な限り明確にすることが求められていると考えております。
　禁止するかどうかに際しましては、個々の事例に即して幾つか要件がございますが、その中に違反率というものも一つ特定をしてございます。この違反率というものがどのくらいかというお尋ねと思いますが、検査をいたしました食品等のうち、おおむね五％以上が違反となった場合を想定いたしているところでございます。
○山内（功）分科員　輸入禁止措置をとる際には立入検査なども当然されると思うんですけれども、中国に何回となく、残留農薬の検査は徹底してしてくださいということを言っておられるそうですが、中国側の担当者は、検査はしているけれどもデータはないと皆さんに返事をされるそうですが、これは本当なんですか。
○木村政府参考人　先日、農林水産省の担当官、それから厚生労働省の担当官が中国現地を訪問いたしまして、関係部局と協議をしたということがございましたが、その調査に行きました担当官が帰ってまいりまして報告を受けた限りにおきまして、確かにそのような報告を聞いております。
○山内（功）分科員　そうすると、実際に外国ですから立入検査権なども十分にない。そして中国から、データはとっていません、あるいはデータを出すことはできませんということを言われると、実際どこまで検査しているのかということも心配になるわけです。この輸入禁止措置というのが本当にできるのかどうかということを、私としては懸念しているんです。
　昨年一年間、ネギとかシイタケとかイグサとか、セーフガードの問題が主に農林水産委員会を舞台に、私も随分議論をさせていただきました。そこで、経済産業省とかあるいは外務省、そういった役所から、いろいろな摩擦を生じさせるとか、あるいは消費者の傾向は安いものに魅力があるとか、あるいは工業製品について対抗措置をとられるというようなことから、随分、農林水産省に対しては大変な圧力がかかったという現場も見させていただいていたものですから、中国に対してしっかりと物が言っていけるのか、あるいは本当に禁止措置までとれるのかということについて、大臣の決意をお聞きしたいと思うんです。
○坂口国務大臣　これは、最終的にはそうしますということを、まず申し上げなければいけないというふうに思います。
　現在、尾嵜部長が中国に行っておりまして、そうした、こういう処置をとります、こういう法律をつくりますということを向こうに伝えているところでございますが、ただしかし、輸入を禁止しますと言うだけではいけない。こういう状況が起こらないように、どうしていったらいいかということの話し合いもしなければいけないというふうに思います。
　したがいまして、そこは日中両国間でのいわゆる技術協議と申しますか、野菜をつくりますときにどういうふうに農薬は制限をしなければならないものだとか、使ってはならないものだとかというようなことにつきまして協議をし、現実に、現場におきますさまざまな技術指導等もするといったようなことを乗り越えていかなければいけないんだろうと思いますが、それでもなおかつ多くのそうしたものが入ってくるということであるならば、最後の決断をしなければならないというふうに思っております。
○山内（功）分科員　ほかの省からいろいろあろうかとも思いますけれども、実際、健康被害、人の生きる権利に直接かかわる問題だと思いますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　残留農薬基準が、農薬と言われている種類の中で一部しか設定されていないという事実がございます。日本で農薬と言われている薬の登録数、その中で、基準が作成されている農薬は何種類、差し引きした数字はなぜ作成していないのか、そのあたりを伺いたいと思います。
○木村政府参考人　国際的に使用が認められております農薬数は七百種類くらいございますが、我が国におきまして残留農薬基準が設定されておりますのは、二百二十九種類でございます。
　それで、毎年毎年、残留農薬基準の策定につきまして二十から三十の数の基準を設定いたしておりますけれども、それだけの数しか設定ができない。その理由といたしましては、いろいろな手順、手続がございまして、薬事・食品衛生審議会におきまして、毒性データを慎重に評価していただいて許容一日摂取量を設定するとか、それから、並行して、各農薬ごとの試験分析法の開発検討及び検証を行う必要があるとかいうことで、かなりの時間がかかりますので、毎年二十から三十の基準設定しかできなかったという経緯がございます。
　今後、今使われております農薬のことを考えますと、あと二百くらいは基準を設定していかなければなりませんが、今のペースでいきますと、なかなかこれを達成することは容易ではございません。
　それと関連しまして、先日、与党の、食の安全確保に関する提言等におきまして、基準未設定の農薬等についての残留を原則禁止する、いわゆるポジティブリスト制の導入を図るべきだという御指摘もいただいております。このポジティブリスト制を導入するにつきましては、やはりある程度の数の、二百程度がこれから必要だと申し上げましたけれども、その程度の数の農薬の残留基準を設定する必要がございます。今のようなやり方ではなかなかこれが設定できませんので、その設定の仕方も含めまして、これから、基準値の設定の方法、それからポジティブリスト制の導入等につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
○山内（功）分科員　ありがとうございました。
　ダイエット食品の問題もございます。個人輸入のあり方も、これから検討していかなければならないでしょう。香港やシンガポールでは昨年から健康被害があったというような情報も、伝わってきております。法律的には、不作為による違法行為と国が問われかねない事態も、健康食品の問題では出てきていると私は思っています。
　厚生省の皆さんは、日本人の命を預かっている役所であるということを深く自覚して、こういう健康被害に国民が陥らないように、しっかりとした行政を行っていただくことを期待申し上げまして、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○山名主査　これにて山内功君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして厚生労働省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十三日午前九時三十分から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十七分散会
（注：この議事情報は、「決算行政監視委員会第四分科会議録第１号」のデータです。）
本分科会は平成十四年七月十日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
七月十九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　石田　真敏君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　土屋　品子君　　　　御法川英文君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　平野　博文君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　山口わか子君　　　　中村喜四郎君
七月十九日
　御法川英文君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十四年七月二十二日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　御法川英文君
　　　　　　石田　真敏君　　　　土屋　品子君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　長浜　博行君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　日森　文尋君　　　　山口わか子君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　兼務　東　　順治君　兼務　冬柴　鐵三君
　　　兼務　土田　龍司君　兼務　中林よし子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　国土交通大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第三局
　　　長　　　　　　　　　　　　白石　博之君
　　　最高裁判所事務総局民事局
　　　長
　　　兼最高裁判所事務総局行政
　　　局長　　　　　　　　　　　千葉　勝美君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　原田　晃治君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　木谷　雅人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児
　　　童家庭局長）　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長
　　　）　　　　　　　　　　　　薦田　隆成君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整
　　　備局長）　　　　　　　　　澤井　英一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　鈴木藤一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　松野　　仁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　石川　裕己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　金澤　　寛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　深谷　憲一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　窪野　鎮治君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　縄野　克彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　飯島　　孝君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環
　　　境保健部長）　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（住宅金融公庫総裁）　　　望月　薫雄君
　　　決算行政監視委員会専門員　川城　正彰君
　　　　—————————————
分科員の異動
七月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平野　博文君　　　　　大谷　信盛君
　　山田　敏雅君　　　　　長浜　博行君
　　山口わか子君　　　　　金子　哲夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大谷　信盛君　　　　　牧野　聖修君
　　長浜　博行君　　　　　山田　敏雅君
　　金子　哲夫君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧野　聖修君　　　　　平野　博文君
　　日森　文尋君　　　　　山口わか子君
同日
　第一分科員中林よし子君、第二分科員東順治君、冬柴鐵三君及び土田龍司君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十二年度一般会計歳入歳出決算
　平成十二年度特別会計歳入歳出決算
　平成十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十二年度政府関係機関決算書
　平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔法務省、国土交通省所管及び住宅金融公庫〕

　　　　　————◇—————
○御法川主査　これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、内閣府所管中金融庁、法務省所管、国土交通省所管及び住宅金融公庫についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十二年度決算外二件中、本日は、国土交通省所管、住宅金融公庫及び法務省所管について審査を行います。
　これより国土交通省所管、住宅金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。