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○山中郁子君　最後に、大臣がただいまおっしゃいましたように、私は本当にこういうことははっきりさせてほしい。中間管理職でそういうある意味では弱い立場にある人たちが、長時間労働をやったり残業をやったり、無限定のサービス超勤、それから休日出勤を自分の意思でやっているというふうに言っても、そうじゃない、そういうふうにさせられちゃうんです。だけれども、そういうふうに言ってそれを見逃すとかほうっておくとか、そういうようなことだけは絶対にしないで、今大臣がおっしゃったようなそういう立場で郵政の仕事に携わっている人々を、職員を、労働者を本当に大切にする、そういうことをはっきりあなた方の業務の運営の中でやっていっていただかなければ郵政事業の将来にもかかわる重要なる禍根を残すであろうということを申し上げて私の質問を終わります。
○足立良平君　この簡易郵便局法の改正の考え方で、既にこれは議論もされているわけでございますが、大都市において郵便局の設置が難しい、いわゆる地価の高騰を含めて、それが大きな一つの原因のように聞くわけであります。私、ちょっとこの点から今までの議論と少し視点を変えてみたいと思うんですが、我が国の状況あるいは世界的に見ましても、急激に世の中全体の活動といいますか、経済活動それから社会活動を含めまして二十四時間の活動に今変換をしてきているというふうに考えております。そうしますと、郵政事業というものは人を中心にしたものでありますけれども、サービス産業という観点から考えてみると、二十四時間社会に世の中が転換をしていく、それに応じて郵政の業務というもの、このサービス業務というものもそれに対応していくような方法を考えていかなければならないのではないか、このように実は私思ったりいたします。
　そういう観点から見ますと、今回の法の目的改正に当たりましては、単にそういう地価の高騰であるとかというようなことで郵便局そのものが設置できないからこういうふうな法改正をするという物の考え方は、大変に後向きになってきているような感じがしてなりません。むしろ、社会がこのように変化してくるなら、郵政事業として一体これからどのような二十四時間社会のニーズにこたえていこうとするのかという視点が実は欠けているのではなかろうか、大変失礼ですけれども、こんな感じを実は受けたりいたすわけでございます。そういう面で、二十四時間社会に対応する窓口の取扱時間、今後どのように郵政省としてお考えになっているのか、まずこの点をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　足立先生の御指摘はまさに今日的な視点にお立ちになって、そのとおりだと私も思います。郵便局の窓口取扱時間は原則として全国一律で設定しております。しかし、いつまでもそのことにかたくなにこだわっているのではなくて、今日のライフスタイルというんでしょうか、国際化、情報化の時代を踏まえて弾力的に対応していくということは極めて大事なことだ、このように考えます。郵政窓口の取扱時間の設定について、平成二年度の一つの重要な施策と考えまして弾力的にどのように対応できるかについて鋭意検討をしたいと思っております。
　なお、本日御審議いただいている法案につきまして申し上げれば、その委託する相手先の営業日や営業時間に合わせるということでございますので、そういう意味では一歩前進するという可能性を有していると私は思っております。どちらにいたしましても時代とともに変化は必要でございますし、国民のニーズにこたえていくことが我々の仕事でありますから、御指摘の点を踏まえて検討してまいりたいと思います。
○足立良平君　大臣の方からその方向性について確認をいただきましたので、私はそういう面で積極的にひとつ取り組んでいっていただきたい、このように考えます。
　それで、その上に立ちまして、委託する業務の内容といいますかその範囲の問題について、ちょっと細かい問題であるのかもわかりませんがお聞かせを願いたいと思うのでございます。
　それは、この委託をする業務の考え方、どの程度の範囲を業務として委託していくのかということについての基本的な郵政省の考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　この法律の改正案の趣旨が、大都市における郵政窓口サービスに対する需要に応じ切れていないので、そこでその辺の郵便局不足を解消しようという趣旨ですので、やはりそういったところにも郵便局を設置できれば一番いいのですが、昨年八月着任しまして全部調べ上げてみましたところ、例えば東京でもって今郵便局が必要だとされているところは数十カ所あったのですが、民間金融機関は設置が進んでいるにもかかわらず郵便局の場合は全く設置が皆無という状況でした。そこでとっさに決心しましたのは、郵便局の設置がやはり原則ですから、挙省体制でもって全力投球しようということで努力しました結果、この十カ月ほどで四カ所既に設置済みです。それから十カ所ほど設置予定が決まっております。それから折衝中が十数件とか、この十カ月ほどでそういう成果が上がったのですが、挙省体制で死に物狂いに取り組んでやったわけですが、それでもまだいろんな郵政需要に応じることができません。
　そこで、一定の割り振りをいたしまして、とにかく手をこまねいているわけにいかないので、いろんな工夫をしなきゃいけないということで、合わせわざ的に補完的な手段として業務委託方式による小規模店舗の設置という制度をつくったわけです。そこで、ここでは先ほど申しましたように一定の割り振りを取扱業務についてもいたしまして、とにかくお客様にとって基本的なサービス、それから局側にとって取り扱いが容易なそういった事務に限定してサービスを提供しよう、そういったことでもいろんな事態の打開に向かっていこうという決意でこの法改正に臨んだわけでございます。
　そこで、具体的な事務内容といたしましては、郵便切手、収入印紙の販売とか書留、小包等の郵便物の引き受けとか、郵便貯金の預払いとか郵便振替の受け入れとか簡易保険の保険料の受け入れとか、そういった先ほど申しましたような基本的でなおかつ取り扱いの容易な事務に限定しているということで一定の割り切りをいたしております。こういう施策を講じることが手をこまねいているよりは実質的に大事なことだと判断をした次第でございます。
○足立良平君　これは私の実態認識が間違っていれば後ほど御指摘を願いたいと思うのですけれども、今局長の方から御指摘ありましたように、例えば切手、印紙の発売、これを一つとって見ますと、議論いたしておりますように、実際的に既に切手というのは割合各所で発売をされているわけです。それから印紙というものを見ましても、これは特別な状況以外はちょっと一般的には使用は余りない、こういう状況だと思います。それから書留、小包の関係にいたしましても、これはふるさと小包の発送とかはありますけれども、本法律の改正にねらういわゆる都心部の状況の中でこの種の需要というものが本当に生じてくるのかどうなのかということはちょっと大変考えにくい状況だと。それから郵便貯金の受け払いにいたしましてもあるいは簡易保険の受け入れにいたしましても、実際的にはそれぞれ外務員の皆さん方なりいろんなところがずっと歩いていくわけですから、特定郵便局のこの中で委託する業務としてどれだけ一体業務があるのかということになってまいりますと、実は私はそれほど期待するほどないのではないか。
　結局問題は、今十カ所というふうに当面予定をされているところはいわゆる大都市地域です。大都市地域というのは居住者がいなくて通勤者、いわゆる昼間の人口だけが中心になっているところであります。そうなってまいりますと、そういう限定的に委託業務というものをある程度絞られた今の郵政省の原案の中で、しかも居住者は全くいないようなところの場合に一体どういうことになるのだろうか、現実的に施行された場合にということを考えてみましたときに、私ちょっとはっきりとイメージとして実は浮び上がってまいりません。
　したがって、そういう面で今郵便局の窓口というのは大変ふくそう化いたしておりますし、それぞれもう少し郵便局を各地につくっていかなきゃならない、地価が高騰してうまくいかない、したがってこういう法律の改正というのは私はそれはそれなりに肯定をいたしますけれども、その肯定をする立場に立っても、具体的に業務の内容を詰めてまいりましたときには本来の郵政省が考えておられることとはちょっと違った状況が出てくるのではなかろうかという危惧を持つのでありますけれども、その点につきまして、もし私の方の認識が間違っておれば御指摘を願いたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　私ども、窓口で取り扱う事務をどう決めるかという場合にかなり慎重な調査を行いまして、東京都の中心部における無集配特定郵便局、例えば千代田区でしたら神田駅前とか神田北神保町、中央区でしたら銀座六丁目とか中央新川、新宿区でしたら新宿野村ビル内とか四ツ谷通りとか、この辺の調査をしたわけですが、そういう本当に東京都の中心部と言えるところの取扱量は、十局を平均したんですが、書留通常で言いますと一日平均四百二十八通です。一方、東京郵政局管内一局の平均が八十四通です。それから全国平均ですと三十通になります。これでも書留の需要がかなりあるということをおわかりいただけると思います。それから今度は切手類の販売ですが、今申し上げたような基準で選んだ十局の平均が約二万枚ございます。東京郵政局管内一局平均が三千二百六十四、全国一局平均で言いますと千八十五ということで、かなり需要があるという調査の結果に基づいて取り組みを決めさせていただきました。
○足立良平君　それでは、もう時間もございませんので最後に一点だけ質問いたしておきたいと思います。
　先ほど私は二十四時間社会に対応する郵政業務ということで冒頭申し上げたわけですけれども、委託先企業の選定の問題でございます。これは郵政事業の公共性からすると委託先というのは相当慎重に考えていかなければならない。これはもう私も十分認識をいたすわけでございます。したがって、そういう観点からこの委託先企業として一体どのような要件が必要と郵政省としてお考えになっているのか。それから委託先の選択基準、そういう点についてどのようにお考えになっているのか。それから将来的な計画としてこの種の委託先というものは、当面十カ所と言われておりますけれども、さらにこれをふやしていく考え方があるのかどうなのか、こういう点でちょっとお聞かせを願っておきたいと思います。
　それで、あえて私の考え方を申し上げるなら、二十四時間社会ということになってまいりますと、普通の包括雇用契約をしている場合に、例えば郵政省の職員の皆さん方が二十四時間体制できちんとそういう対応をするということは一般的に労働条件側から見ても極めて私は難しい無理のある状態になってくるのではないか、このように思っているわけであります。一方ではそういうニーズが社会的には出てきているということを考えてみましたときに、例えば現在二十四時間ストアとかそういうふうないろんな企業なりあるいはまた営業形態というものが発生をしてきているわけでありますから、そういう面からいたしますと、郵政業務の公共性というものを考えながら、しかし一方でニーズというものがあるわけですから、大胆にその種の企業との契約ということもあり得るのではないか、そしてそれが郵政事業として本当に国民のサービスという、サービス産業としてさらに変身をしていく、そういう体質改善を考えていくこともいいのではないか、こんな感じもいたすわけでございます。そういう観点から郵政省の考え方を最後にお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　お答えいたします。
　まず、委託先としての法人の要件ですけれども、改正後の簡易郵便局法第三条第一項第五号の規定に基づきまして、十分な社会的信用を有し、かつ、郵政窓口事務を適正に行なうために必要な能力を有する法人であること、及び改正後の簡易郵便局法の第三条の二に規定する受託者の欠格事由に該当しないことでございます。
　それから委託先の業種でございますけれども、法令上は限定しておりませんけれども、目下のところ、実態として多くの人々が集まってあるいは往来して郵政窓口サービスを利用することが考えられますデパートとかターミナル駅周辺のショッピングセンター、大規模なテナント等が考えられるわけでございます。法律の公布後、関係方面に対しましてこの制度の説明を行ったりいたしますが、その結果、例えば審査基準的な問題ですけれども、同一区域でもって幾つかのデパートから仮に申し出があった場合には、今申し上げたような法律上の要件に該当しているか審査するほかに、そのデパートの立地条件とか大都市型簡易郵便局の設置場所の状況等を総合的に勘案して最も適当と認められるデパートに選定することにいたしたいというふうに考えております。
　それから第二点のお尋ねの、これからどういうふうに設置箇所とか件数とか将来計画はどうかというお尋ねでございますが、平成二年度予算におきましては東京都区、横浜市、名古屋市及び大阪市の四つの大都市の中心部に設置するための所要経費が認められたわけでございますが、当面この平成二年度の十局の管内配分につきましては、郵便局の不足の実態だとか予算編成の経緯等からしまして東京都区への設置が中心になりますけれども、そのほかの三つの大都市につきましても、かなり貴重な実験ですから、少なくとも一局は設置する方針で臨みたいと思います。
　来年度以降における設置件数についてでございますけれども、予算の制約、受託者の確保などの面からその設置件数を急激に増加させることは困難ではないかというふうに考えております。そこで、当面は今申し上げたような大都市に簡易郵便局を設置することに最大限の努力を重ねたい、そしていい運営の結果を得たいというふうに考えております。また、これらの大都市において郵政窓口サービスに対する需要を満足していただくだけでも相当の期間が必要になるんではないかというふうに考えております。
　なお、それ以外の都市を対象とするかどうかにつきましては、逐次拡大したいという気持ちはありますけれども、何しろ絶対数が少ないですから、拡大したいという考え方を持っておりますけれども、客観的なデータに基づきまして四大都市における郵便局不足の状況の打開について一定の見通しが得られた段階で検討したいということで、当面は今申し上げたような地域に全力投球したいというふうに考えております。
　それから、最後の先生のお考えですが、二十四時間社会になっていくときに郵政省、郵便局、要するにどう対応するかということですが、そういう意味ではこのような方式の大都市型簡易郵便局の設置というのは、民間の方々といろいろ折衝しながら、いろいろな知恵を絞り合いながらお互いの条件をまさぐりながら結論を下して、今先生がおっしゃったような世の中の推移に対応するための活路の一つになる可能性があるんじゃないかというふうに感じております。
○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
　簡易郵便局法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○松前達郎君　私は、ただいま可決されました簡易郵便局法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、連合参議院、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合の各派及び各派に属しない議員沢田一精君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　簡易郵便局法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一、郵便局の窓口サービスの多様化、郵便局の土地の高度利用等の施策を積極的に推進し、国民の利便の向上と地域社会の振興に貢献すること。
　一、近年における郵便物の急激な増加に対処するため、必要な要員の確保と局舎施設の改善を図り、郵便事業の運営基盤を整備充実すること。
　一、郵便局のネットワークに着目して、地域の活性化や社会福祉の増進に寄与する各種施策を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（青木薪次君）　全会一致と認めます。よって、松前君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、深谷郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。深谷郵政大臣。
○国務大臣（深谷隆司君）　ただいま簡易郵便局法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚くお礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重して、さらに郵政事業の運営に万全を期してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（青木薪次君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案については、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田健一君　それでは、放送法及び電波法の一部改正に関して数点質問をしたいと思います。
　今回、この法改正によって受信障害対策中継放送という一つの考え方といいますか、そういうものが導入をされたわけであります。この法案の中でいろいろ書いてあるわけでありますが、まず最初にちょっと確認をしておきたいと思うんですが、受信障害対策中継放送を行う放送局の免許を受けた者、これは放送法、電波法を含めて、有線テレビジョン法もそうでありますが、出てくるわけであります。郵政省の方からいただいた資料によりますと、今申し上げました無線局としての中継放送を行う免許を受けた者、これは具体的には放送事業者以外の者、こういうふうに受けとめているわけでありますが、この資料によりますと「放送事業者以外の者」、これは都市部の方では「建築主等」、こういうことになっておりますし、あるいは辺地における難視聴対策の関係で言いますと「地方自治体等」、こういうことでこの中に御説明いただいておるわけですが、具体的に何を指しているのか、まずちょっと確認をしておきたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　今回の放送法及び電波法の一部を改正する法律案の中で、受信障害を迅速に解決する方法をいかにして私どもは確立していくかということが基本にあるわけでございます。したがいまして、今回の改正によりまして、従来放送局でなければ中継局を設置できないという大原則がございましたけれども、受信障害を解消するために設置する中継局のような場合には、これは放送局、放送事業者以外の者でもできるようにいたしまして、実質的に受信障害を解消していくスピードをスピードアップしていかなきゃならないんじゃないか、このように考えているわけでございます。
　したがいまして、都市受信障害の場合でありますれば、ビルの建築主がこのたびの改正によりまして中継放送局の免許人になるということができますし、一方また、辺地におきますればいわゆる地方公共団体が行うであろう、これは予測でございますけれども、ほとんどが地方公共団体が免許人になってこのような受信障害対策のための中継局を設置するための免許人になろうかと、このように思うわけでございます。
○山田健一君　この「建築主等」、「地方自治体等」というのの「等」というのはどういうふうなものを含んでいるんですかという質問です。
○政府委員（大瀧泰郎君）　「地方自治体等」と書いておきましたのは、地方自治体以外ではできないというわけではありませんし、受信組合とかそういうようなものの場合でも免許人になることができる、こういうことでございます。
○山田健一君　恐らく地方自治体、地方公共団体といいますか、このところが大体想定をされているんだろう、いろいろ後で出てくるかもしれぬから「等」というのが入っておるんだろうと思いますが、一応そういう前提で話をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、都市の受信障害対策についてなんでありますが、現在、都市部で約六十七万世帯というふうに言われておりますが、今日までこの受信障害対策、どういう対策がとられてきて、一体その効果はどうだったのかということについてまずお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　都市受信障害に関しましては、従来から基本的には原因者負担の原則に基づいて当事者間の協議によって解決が図られるように指導しているところでございます。私ども国の立場といたしましても、受信障害の円滑な解消を図るために、各地方電気通信監理局における受信障害に関する苦情であるとか相談への対応をするほか、各地方電気通信監理局や電波障害防止協議会等を通じまして電波障害防止施策の普及、啓蒙及び建築主への指導等を行っているわけでございます。また、受信障害解消の設備に対する財政投融資制度を活用するとか、あるいは基盤技術研究促進センターによる電波吸収体の高性能化等の開発研究への低利の融資など、支援策を講じているところでございます。
　その結果、都市受信障害に関しましては、共同受信施設により約三百三十万世帯、それからＳＨＦ放送方式によって約一万二千世帯、電波吸収体によりまして約六万八千世帯、傾斜壁面によるもので約七千世帯の解消が図られているわけでございます。今回の受信障害対策中継放送局の制度の整備も都市受信障害対策の一環として行われるものでありまして、今後とも都市受信障害の円滑な解消のために努力してまいりたいと存じます。
○山田健一君　ただいまいろんな共同受信施設なりあるいはＳＨＦあるいは吸収体の関係とか状況をお話しをいただいたわけです。ＳＨＦ帯を利用しての中継といいますか、一万二千世帯、こういうことなんでありますが、昭和五十二年からこＳＨＦのテレビジョン放送局の免許方針、これが示されて電波監理局長の通達も出されておりまして、いろんな指導要領が盛り込まれている。こういうことで、五十二年度から実はＳＨＦ帯を利用してやられているわけであります。一万二千世帯ということでありますが、この設置状況、放送局そのものについては私の持っている資料では現在まで三局しかできていない。一万二千世帯がこれでカバーをされておるということになるわけでしょうけれども。五十二年から、もう十年以上前から実はこれが行われているわけでありまして、今回こういう形でＳＨＦ帯を使って、しかも今度は免許の主体が放送事業者ではなくして建築主等、こういう形になるんだろうと思うんですが、一体、今まで十年以上経過してわずか三局しかない、ここら辺は何か原因があったのか、あるいはまたそれなりのメリットというのが薄かったのじゃないかというふうにも考えるわけでありますが、その辺はどのように把握をされておりますか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　御指摘のように、このＳＨＦ方式がこれまで普及していないわけでございますが、その理由といたしましては、ＣＡＴＶ方式に比較いたしましてＳＨＦ方式のいわゆる対策事例が少ないがゆえに検討の資料が不十分であるというようなこと、あるいは現行法では対策を行うべき建築主と放送局の免許を受けるいわゆる放送事業者が異なることから、ＳＨＦ放送設備の維持管理等の責任分担についての協議が必要であることなどで設置するまで非常に長時間かかるというようなことから、なかなかこれらのＳＨＦ方式が普及をしない一つの大きな原因でなかったと思うわけでございます。
　このように、従来はＣＡＴＶ方式を中心といたしまして都市受信障害の解消が図られてきたわけでございますが、最近ではＳＨＦ放送の有効性が見直されつつあるのでございます。その理由は、都市再開発に伴う建築物の高層化によりまして受信障害の地域が広域化しまた大規模化しておりますし、一方ではまた、都市の環境整備のための電線類のいわゆる地中化の推進によりますＣＡＴＶの建設費の高騰という原因もございます。それから、一番大きな問題といたしましては、衛星放送と同じような周波数帯でＳＨＦ放送というのは行いますものですから、現在の衛星放送受信機の普及が著しいものでございますので、ＳＨＦ放送方式のいわゆる受信設備が非常に低廉化してきたというような背景がございます。このようにＳＨＦ放送の有効性が見直されているというのが現在の状況でございます。
　そういう中で、本制度は、ＳＨＦ放送について建築主など放送事業者以外の者でも免許取得を可能にし、受信障害の解消を図ろうとするものでありまして、今後の都市受信障害の有効な解消方策として大いに活用されるものと期待しておるわけでございます。
○山田健一君　今お答えいただいたわけであります。最近はまたＳＨＦがかなり見直されてきたということのようでございまして、ただ、これはついこの前の例の機構法の改正のときに、関連をして、都市の受信障害の関係ですが、大臣もお答えになっておるわけであります。今まで都市型のＣＡＴＶとかＳＨＦ放送などいろいろやってきた、しかしどうもこれじゃ解消の促進がなかなか十分でない、やがては衛星放送ということになるかもしれないけれどもこれといった決め手がないんだという大臣の御答弁が実はつい先般なされているわけです。
　そうした中で、今回すぱっとＳＨＦがまた出てきておるわけなんです。果たして、今言われるようにそこら辺のいろいろ建築主と放送事業者との関係、今度はその分だけ少し建築主の方が免許の申請ができるということになって、有効に活用されるんではないかというようなことが言われておるわけでありますが、一体、本当にこれから将来どういう形で都市における受信障害の解消を図っていこうとするのか。委員会においてせんだってはどうも決め手がない、いろいろ検討してやっていきますという御答弁をいただいて、そしてまた今回この法改正で、いや実はＳＨＦが見直されておるのでこれでいきたいと思うと、こういうふうに言われておるんですが、ここら辺の一つの流れといいますか一貫性といいますか、そういった受信対策の基本的な考え方、これをまずお伺いをしたい。
　それともう一つは、有効性がこれでかなり発揮できるんではないかというふうに言われておりますが、そこら辺をそれじゃ一体どのぐらいの見通しというものをお持ちになっておられるのか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　先般、いわゆるＮＨＫのテレビジョン放送の難視聴解消の問題で衛星放送受信対策基金というものを創設させていただいたわけでございますが、これは衛星放送によらなければ対策が困難な地域、特にＮＨＫの受信が困難な地域というようなところに衛星放送の受信機を設置する際の助成を行おうというような考え方でこの受信対策基金というものを創設させていただいたわけでございます。
　これに対しまして今回の施策は、ＳＨＦ放送によりまして都市受信障害対策とともに辺地の難視聴対策を行うわけでございますが、辺地の難視聴対策に関しましては民放の対策を主としてやることになるわけでございます。これは放送事業者が中継局を設置するということが当分見込めないような地域におきまして、地方公共団体等がみずから難視聴解消のための中継局を設置して免許取得ができる道を開こう、こういうことでございます。したがいまして、基金制度というものがＮＨＫのテレビジョン放送の難視聴に関しまして衛星放送の普及によって解消の促進を図るものであるのに対しまして、今回の施策は、主として民放のテレビジョン放送を中心として地上放送による対策を講ずるという点で、その目的と内容等において大きく異なっているわけでございます。これらの諸施策を組み合わせまして、そしてテレビジョン難視聴対策を一層促進してまいりたいと思うわけでございます。
　それでは、このＳＨＦ放送による受信障害対策中継放送局の設置の見通しでございますが、今度の法改正によりまして、ビルの建築主等が受信障害対策を円滑に実施することが可能となり、ＳＨＦ放送はＣＡＴＶ方式とともに今後の都市受信障害の有効な解消方策の一つとして大いに活用されるものと期待しております。
　それで、予想される地域でございますが、これはあくまでも可能性のある例としての例示でございますけれども、渋谷区にありますところのサッポロビールの跡地の再開発地域あるいは板橋区の志村坂下の再開発地域、あるいは地方にまいりまして浜松市の浜松駅前の再開発地域等が考えられているわけでございます。
○山田健一君　後段の部分の見通しはわかりました。
　前段で私が申し上げたのは、いわゆる都市の受信障害、辺地のやつは後で私お伺いしますけれども、今都市の受信障害の対策についてお伺いをしているのでありまして、私が先般の機構法の改正のときのと言ったのは、何もそのものを基金三十億つくってやるということじゃなしに、そのときの審議の中で、これは確かに辺地のあれもあるけれども都市の受信障害対策はどうなんだという話がこちらにいらっしゃる先生から御指摘をされました。鶴岡先生の方から、いろいろあるけれども都市の方はどうなんだという話が出て、大臣が、私も都会の出身の議員であって都市における難視聴問題というのは大変だ、いろいろやっぱり抱えている。その中でＣＡＴＶもＳＨＦもいろいろやっておるけれども、衛星も含めて、やがて衛星ということになるかもしれぬ、しかし今決め手を欠いておる、なかなかうまいこといかないんだという話をされて、そして今回ＳＨＦでいわゆる都市の受信障害、いろいろ限界があってなかなか決め手がないという状況の中で出されてきたというのが話の筋といいますか、今日までの政策を展開されていく経過からすればどうなんですかというのを前段でお尋ねしたわけです。局長、わかりましたか。大臣の方からあればひとつお願いします。
○国務大臣（深谷隆司君）　山田先生御指摘のように、今の御質問は都市の難視聴対策に抜本的な対策があるのかないのか非常に難しいという話がこの間も出たかどうなのかという御指摘でありました。
　御案内のように、テレビジョンの映りが悪い、その場合にはあくまでも原因者がその責任を負われて話し合いによって解決するということを原則としてまいりました。これはこれからももちろん変わらないわけでありますが、ただ複合的な非常に複雑な状況が次々と生まれまして、恐らく今後原因者を突きとめにくいような場面も出てくるのではないか。そういうことを前提にして考えてまいりますと、今からあらゆる手だてを打っていかなければならない。その一つにはＣＡＴＶもあれば今回のＳＨＦもあれば、あるいはやがては衛星もあるというそういうふうな、つまりあらゆる角度から攻撃をしかけていきませんと解決できないという状態だということを申し上げたいわけであります。
　衛星によって即じゃ解決できるのかというと、この間もちょっと調べたのですが、パラボラアンテナの角度とか、それだけでも高層ビルが並んでいる場合にはうまくいかない場面もあるということでございます。どちらにいたしましても、あらゆる可能性を探りながらその対策を講じていくということ以外にはないのではないか、そういう意味の有効な手段の一つとして今回のが考えられるというふうに御理解いただきたいと思います。
○山田健一君　そういうふうにお答えをいただければわかるわけであります。
　次に、おっしゃいました辺地の関係をお伺いしますけれども、都市の受信障害は、確かに今言われましたように大変発生源を特定していくというのが困難になっておるし、恐らく原因者負担主義を貫いていくというのも一つの限界が来るのではないかというふうに思っております。これが抜本的な対策だというのはなかなか難しい部分もあろうかと思いますが、大臣がおっしゃいましたようにいろんな角度から総合的に対策をとっていくという中で今回のＳＨＦを位置づけをしていくということで理解をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、辺地の方の難視聴対策についてでありますが、ちょうど大瀧局長今言われましたように、先般辺地において、これはＮＨＫの特に難視聴地域を解消していくということで三十億の基金をつくって運用しながら衛星で解消をやっていこう、こういうことになったわけですが、今回またこういう形で出された。その関係をお伺いしようと思ったら、先ほど御答弁ありましたように専ら民放を対象にということのようでございまして、そうしますと今言われておりますＮＨＫで約十万世帯、民放で約四十万辺地における難視聴というふうに言われておりますが、ここら辺の解消に向けてのまず基本的なスタンス、考え方、こういうものをお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　今回のいわゆるＳＨＦ放送を普及させたいということの大きなねらいは、やはり都市難視の重要性というものを少しでも解決していくということのためにやらせていただきたいと思っておるわけでございますが、今回いろいろと問題提起されておりますものは、建築主がなかなか私が原因だというようなことを認めるということが難しい状況が非常にたくさんできてきているわけでありまして、そういうためにいろいろな方法がある中でこれをやっていきたいと思っているわけでございます。先ほど私申し上げましたのはそういう気持ちから申し上げたわけでございます。
　自然難視の場合になりますと、辺地の解消というものは中継局の設置でやらざるを得ないわけでございます。したがいまして、民放におきましてはその普及をさせていく努力義務があるわけでございます。しかしながら、民放はやはり私企業でございますし、それぞれの経営の事情等もございます。それを経営上段階的にやっていかなきゃならない、そういうことでございますから、早急に設置をいたしたいというような地域については、市町村やあるいは受信組合等がみずから難視聴解消のための中継局を設置するということを希望する例が非常に多いのでございます。事実、現在でも民間放送会社では市町村からの援助を受けてやっている例が多々ございます。
　しかしながら、先ほどもちょっと申し上げましたように、免許を受けるのは放送事業者だということになっておりますものですから、その辺の打ち合わせがなかなかうまくいかないというようなことが大きな欠点としてあったわけでございます。その辺を今回の法改正によりまして解消していき、そうして辺地難視におきましても迅速な中継局の設置を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○山田健一君　今局長の方からも民放の放送普及の努力義務といいますか、そういうものについてもお触れになりました。今回のこの改正によりまして、ソフトとハードを一体として放送事業者がやるという例外規定を設けて、受信障害対策中継放送という形を一つ入れて、これでもっていわゆる市町村なり今お話のありました受信組合なり、そういう形でやれるようにする。こういうことになりますと、いわゆる民放が中心なんでしょうけれども、ＮＨＫの場合は衛星でやるということでもうそこら辺の努力義務というのは一定段階達しておるという認識に政府は立たれておるのだろうと思いますが、民放の方にしてみればまだまだおくれておる。中継局の設置もおくれておる。やらなきゃならない。こういうときに、いわゆる地方自治体なりそういうところが、言ってみれば今回中継局の開設ができる、こういうことになれば、民放のいわゆる放送普及の努力義務というものをこのことによって免除していくことになりはしないのかというふうな気がいたしておるわけでありますが、この点についてはいかがでございますか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　民放の難視聴解消についての努力義務が失われていくのではないかという御指摘でございますが、私どもは放送法においても放送対象地域内における普及努力義務を民放に対してきちっと規定しているわけでございますし、再三私どもは民放に対して中継局の設置によって難視聴解消を行うようにということを申し上げているところでございます。
　ＮＨＫは現在、総合放送、教育放送におきまして約七千局の中継局を持っております。一方、民放は六千六百局程度の中継局を持っているわけでございます。それで、置局の格差というものを考えてみますときに、ＮＨＫと同程度の地域をきちっとサービスしようとするためにはさらに六千局程度の中継局を民放が設置しなければならないのでございます。したがいまして、この民放の努力義務にもやはり限度があるんではないかというベースに立ちまして、地域の住民の方々の希望にできるだけ早くこたえるためには市町村レベルでも免許人になって中継局を設置するとか、あるいは受信組合による中継局の設置なども大変有効ではないか、このように考えましてこの改正案を作成したところでございます。
○山田健一君　民放全体で六千六百局、ＮＨＫが約七千局ということで、大変民放の方がおくれておることは事実なんですね。こういう中で、民放にしても経営上の問題を含めていろいろ御指摘がありましたように一定の限界があるというふうに今おっしゃって、だからと、こういうことになっておるんですが、もちろんこれは言ってみれば放送法のまず大前提として国の責任もあるわけです。これは一体どのように認識をされておるのか。そしてまた、今言われたように民放にもそれなりに中継局設置、こういうことをいろいろ指導してきた。現実に財投の特利融資の道も開かれておる。これも一体どのぐらい利用がされてきておるのか、その辺についての国の責任と、そして民放で融資制度を利用しておる利用状況、この辺についてもわかればお示しいただきたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　いわゆる民放が積極的に難視聴解消に取り組んでいくということが基本でございますので、今後とも我々は民放各社に対しましては難視聴解消を大いにやるべきという指導を積極的にやってまいりたいと思うわけでございます。その財政面とかあるいは税制面等での必要な支援措置も図ってまいっておりますし、今後ともまた図ってまいりたいと思うわけでございます。
　また、本年四月に施行されました新過疎法におきまして、民放事業者が設置する難視聴解消のための中継局につきましては、新たにその整備に対する助成経費が過疎債の対象となりました。したがって、その元利償還の七〇％が地方交付税で補てんされることになったのでございます。結果的には国が七〇％を負担してあげるということになるわけでございまして、国としても辺地の難視聴解消に積極的に寄与してまいりたいと思っておるわけでございます。
　今回の改正では、何度も申し上げますけれども、とにかく地方自治体等が中継局の設置をいたしたいというような場合には、免許人としてきちっと免許を与えますということにしておるわけでございます。それですから、放送事業者の普及努力義務が基本的に変わるというものでは決してございません。郵政省としても引き続き中継局の設置の促進を民放の各社に対して指導してまいり、必要な支援措置の整備に努めてまいりたいと思っております。
○山田健一君　きょうは余り時間がないのではしょってお尋ねをいたしておりますが、一つは、さっきお尋ねをしたいわゆる民放の中継局設置についての特利融資の利用状況、これどうなっておるのかということ。引き続きそういう形で民放の中継局設置についてはきちっと指導していく、積極的にやるようにやる、こういう今お話でありました。具体的にどのように民放の放送普及努力義務、これを担保していくのか、そのことについてもあわせてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　先ほどお話し申し上げました新過疎法の適用とは別に、従来から日本開発銀行とか北海道開発公庫による民放に対する難視聴解消のためのテレビジョン中継局の建設の融資というものは行われているわけでございますが、これは昭和四十二年度から行われまして、四十年代には多い年度で十社程度、五十年代に入りましてからは毎年ほぼ一、二社の融資実績があったわけでございます。しかしながら、基準金利で適用されていたということのためにその利用が余り活発ではなかったのでございます。昭和六十三年度からはテレビジョン放送事業の放送設備の整備といたしまして特別金利が認められ、元年度は四社の利用がありまして、融資の金額も増加傾向が見られます。
　このように、今後とも財投の融資制度その他いろいろな支援措置を私どもは提供いたしまして中継局の設置の促進を図ってまいりたいと思っております。
○山田健一君　結局、これから地方の自治体といいますか、そっちのサイドにしてみれば、地方自治体も要するに中継局の開設ができる、民放もしっかりやれと、こういうことでしょう。そこら辺の、これから将来どうせ出てくると思いますが、調整の問題が必ず出てくるわけですよね。
　地方自治体の方にしてみれば、つい先般、例の機構法改正でＮＨＫの関係についてはこれでいきます、地方自治体もそれぞれ助成制度をつくりなさい、こう言ってやった。そして今度はまた、辺地の分については民放の中継についてはこういう形で地方自治体も開設できますよという形。いずれにしても地方自治体の方にとってみれば同じように、あの当時できましたが、無理して補正予算でやりましたけれども、地方自治体も皆三月議会終わって、新年度から入るわけでしょう。そういうことになりますと、自治体の方がいろいろこれからどういう取り組みをやろうかということになれば、これは中継局でいくのか、自治体がやるのか、あるいはまたこの地域は衛星放送でやるのか、あるいはまた、市町村からいろんな陳情が出ておるというのは、民放に対して中継局をつくってくれ、こういう要望がたくさん出ていることは恐らくそのことを言われておるわけだろうというふうに思います。私もそれは承知をいたしております。
　そういうことで、むしろ民放に対してその責任を果たしてもらいたい、こういう気持ちは地方自治体あるいは住民持っているわけです。その中で、一方では自治体も開設をできますよ、そして民放もやらせますよと。自治体の方にしてみればどういうこれから判断をしていけばいいのか、対策にやっぱり苦慮する部分が出てきはしないか。そこら辺の地方自治体の立場、あるいはもっと言えば受信者の立場、それとこういった民放の関係、中継局の設置、ここら辺の調整をこれからどうやっていくのかということがやはり大きな課題として出てくると思うんですが、基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　民放の難視聴解消に関しましては、放送事業者みずからが積極的に取り組んでいくということが必要であるということが大前提でございます。したがいまして、まずは民放が中継局をこしらえるべきである。若干投資効率等いろいろな面から見て難しいようなところは新過疎法等によって助成をいただいてやるところがまず出てくる。それから、最後になりますが地方公共団体みずからが中継局を設置するという場所が出てくる。こういう三つの段階、あるいは三つの地域というものが生じるということであろうかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、民放がこれらのいろいろな施策によって難視聴を解消するということのためのいわゆる努力義務がなくなるということではないんでありまして、私どもは再免許時であるとかあるいは検査に参りました際とか、いろいろな時点をとらえまして民放に対しまして指導してまいりたいと思うわけでございます。結局、先ほども申し上げましたように、ＮＨＫと民放の中継局設置の格差というものが約六千局ほどあるという厳然たる事実をいかにして早く解消していくかという、そういう努力を今後とも積極的にやってまいりたいと思います。
○山田健一君　今民放がやるべきだ、その前提のもとでと、こういうふうに考え方として言われました。それは一体、これは民放がきちっとやるべきだ、あるいはまたこれは地方自治体で中継局を開設しなさい、だれがその判断をするんですか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　これは民放自身、それから私どもも調整役として、それから地方公共団体も地域住民の皆さん方の御要望にこたえるという、それぞれの立場でやはり調整をしていかなければならない問題ではないかと思うわけでございます。
○山田健一君　そこが一番やっぱりこれから問題になると思うんです。いわゆる受信者の立場といいますか、辺地の難視聴という場合に、一般的な辺地難視聴、要するに電波がなかなか届かない、あるいは届いていても一定のレベルに達しないから見えない、あるいは今回のように届いているけれども自然の受信障害があって見えない。その場合の受信障害があるかどうかという判断をどうするのか、私もよくわかりませんが、いずれにしても住民の方は障害があろうとなかろうと見えないことに変わりない。これは受信障害があるから中継放送でいくんだ、あるいは今回は受信障害がないからあなた共同受信でいきなさい、あるいは衛星でいきなさい、こういう形で、住民にとってはそこら辺の障害があろうとなかろうとそんな区分をしたって余り意味ないわけですよ。要するにいろんな手段でもって難視解消が図っていければいい、こういう立場でありますから、そういった点を踏まえてこれからの行政といいますか、方針を出されるときに考えていただきたいというふうに思っておるんです。
　いずれこれもどんどん中継局やっていく、そうしますとある程度カバーできる、そしていよいよ何軒か小さな世帯が残っていくということになります。そういった場合に、それはもうあなた衛星放送で受けなさいと言うのか、あるいはそういう場合は中継所をつくればと、そうもいかない。民放はましてややらぬでしょう。そういうことになれば、自治体にやってください、こういう住民の要求が出てくるのは当然です。そういうことになればだんだん、先ほど言ったように民放はもうここまでですよということになれば、後は結局地方自治体に肩がわりをされていくということになりはしないかということを大変心配をいたしておりますので、もう一度そこら辺のところを整理されて、地方自治体に対してもきちっとした指導をしていただきたいということをお願い方々申し上げますが、意見があれば申していただきたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　私どもも、これらのいろいろな施策を通して地方自治体とは連携を密にして、地域の住民の方々の御希望に沿うような形でできるだけ早く民放のテレビ番組がお届けできるように積極的にやってまいりたいと思います。
○山田健一君　きょうはちょっとＮＨＫにも、お忙しい中御苦労さまです。ひとつ、今回の放送区域という関係もありますので。放送区域が原則的には県単位でセットされているという状況の中で、若干ローカルな問題になりますが、私の山口県の下関、ここの受信状況についてちょっとお尋ねをし、これから対応できる部分があればお願いをしたい、こういうことできょうお願いをしたわけであります。
　これはローカルではありますけれども、放送行政といいますかその観点からも、いわゆる県境、これは何も私のところだけじゃなしにこれは全国皆そうだろうというふうに思います。下関の場合で申し上げますと、一応本州の一番端っこです。ここで、大体従来からいえば北九州の県域とほとんどダブっておるわけなんです。いろいろありましてＵＨＦをつけていただくということになりまして、火ノ山というところに中継所をつくっていただいた。だから、原則的には山口県の県内放送は見えるわけです、本当から言えば。ただ、何せ民放が山口県はまだ二社しかないんです。ほとんど北九州にアンテナが向いておるわけです。ですから、指導はＮＨＫもされておるのだろうと思いますが、ほとんど九州の番組です。下関でチャンネル入れましてＮＨＫへやりますと、ローカルニュースになると福岡のニュースがぱっと入るわけです。あれ、ここは山口県だけれどもどうなっておるのだ。いや、皆こうですよということで、苦情だけがどんどん出てくる、こういうような状況に実はなっているわけです。
　こういう現状の中で、何とか皆さんがちゃんと地元のニュースが見たい、こういうことで随分苦情も出ておるのですが、ＮＨＫとしてはどのように認識をされて、そしてどういう対策をとられているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○参考人（中村好郎君）　今先生の御指摘のように、下関の受信実態から申し上げますと北九州局を受信しているという状況にあるということはよく承知しております。しかし、私どもといたしましては、貴重な電波をいただきまして県域サービスを重点に今まで置局もやってまいりましたので、そういう意味では受信者の御理解を得ながら、具体的には受信指導に尽きるわけでありますけれども、県域放送を見ていただくということが地元の利益につながるという観点から引き続き受信指導を重点に地元の理解を得てまいりたいというように思っております。
　ただ、地域的に下関は北九州に臨接しておりますので、できる範囲でニュース等の共通の話題を両局から持ち出し合って交互に番組を交換するというようなことも一部やっております。そういうようなことで対処をしてまいりたいというように思っておるところであります。
○山田健一君　そこで、今それぞれ共通する部分なり交互にというお話がありました。その受信指導が徹底をすればいいんですが、なかなかそうなってない。そういう状況の中で、少しでもメディアの多い方にどうしてもアンテナが向くということで、それぞれ共通する部分をやるし、ローカルな部分はそれぞれが見れるようにしたいということでやっておられるのであれば、むしろ私はあの県域の一帯の、放送行政上の放送区域というのもあるのでしょうけれども――それは今回の受信障害の場合でもそうですよ。局長さん、受信障害の場合でも県域を超えて、例えば下関で九州のを見ていて受信障害が発生した、だから中継所をつくれといったって、普通は県域以外だったらやらぬでしょう。恐らくそういうふうに言われるだろうと思う。だけれども、そういう県域でぴしっぴしっと区切っていくのが本当に時代に合ったやり方なのかどうなのか、これもやっぱり一方で問われておると思うんです。
　そういった意味からいえば、むしろ関門地域、門司を含めて、あの地域での一帯のサービスを考えていけないものだろうか。いわゆる関門放送局的な考え方はとれないものかどうか、そこら辺もあわせてお尋ねをいたしたいと思います。これは両方、できればＮＨＫと大瀧局長の方とお願いいたします。
○政府委員（大瀧泰郎君）　先生御指摘のように、下関の地域では福岡県側からの民放が現在は四社見れるわけですし、六月十五日でございますが、民放の第五局目が予備免許されまして、今後は五社の番組を見ることができるようになったわけです。山口県の方も現在、一月のチャンネルプランの改正によりまして三局、三社目が認められるようなチャンネルプランになっておるわけでございますけれども、実行的にはまだ二社でございます。そういう格差がございますものですから、一般の家庭はやはり福岡側の中継局にアンテナを向けて見ているというのが多いのは事実でございます。
　しかしながら、私どもも県域放送という大きな原則のもとに放送行政をやっております観点から、県域外からの放送ということになりますと、それはそれでもいいですよというわけにはまいらないのでございます。事実、関門地区といいますものが昔はございました。昭和四十三年でございますか、まではあったわけでございますけれども、その後関門地区というような放送区域はやめまして、山口県、福岡県という県域放送のサービスエリアで分けたわけでございます。したがいまして、現在のところはやはりできる限り山口県の民放を四局化する、全国四局化という方針に基づいて民放の放送の充実を図っていくということしか地域の方々が山口のローカル放送を見るということで向けてくださるのはなかなか難しいのじゃないかというのが実情ではないかと思うわけでございます。
○参考人（中村好郎君）　いずれにいたしましても、下関は山口県でありますので、下関に住んでいらっしゃる方がやっぱり山口の放送局の電波を見ないと損をするというような番組をＮＨＫ自身がつくって、自然にそちらヘアンテナが向いていくというような方向をとることがＮＨＫの責任だろうというように思っております。今後努力したいと思っています。
○山田健一君　もう時間があれですが、最後にぜひ努力の要請をしておきたいと思います。
　山口県の方も三局目の許可を一応枠だけはいただいておるんですが、まだ民放二局ということ、しかもその民放もどこでどうなっているのかどうもわかりません。大体番組も九州の方で流すよりか二、三週間おくれの番組、「大岡越前」なんというのは実際遅いんですよ。時間帯も随分また違いまして、どうしても九州の方に向くという状況があるものですから、ぜひＮＨＫの方も今言われた、山口県の言ってみれば県民から愛されるような番組づくりをということのようでありますので、ひとつ努力をいただきたいということです。
　それから、放送行政の立場でも、県単位での今のああいう形、これは恐らく各県でも県境の部分に行くとそれぞれあると思うんです。そこら辺の実態をきちっともう一度把握していただいて、時代に合ったような一つの放送のあり方というものをぜひこれから考えていただきたいというふうに思っておりますので、一応要望をさせていただいて私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○及川一夫君　これまでは難視聴問題であるとか放送の県域のお話でございましたけれども、私の方はあるべきものがない、したがってあるようにしてもらいたい、こういう立場での要請をしておきたいと思うんです。
　まず一番先に、局長にお伺いしておきますが、ＵＨＦ放送の免許を、郵政省の立場に立てばチャンネルプランを検討してこうしたいというふうに書いて具体的に提起をしていただく、そのための条件というのは一体どういうものなのかということをお聞きしておきます。
○政府委員（大瀧泰郎君）　放送普及基本計画におきまして新たに放送対象地域であるとかいうようなものを設定するとか、あるいは各地域の放送系の数というもの、目標というものを変えるというような場合には、周波数の事情であるとかあるいは放送に関する需要の動向であるとか、それらいろいろな経済的あるいは自然的な条件というものを勘案いたしましてチャンネルプランというものを変えていく、あるいは新しく周波数を追加するというようなことをやっていくわけでございます。そういうチャンネルプランの変更を行いました後に放送局の免許の申請というものを受け付けます。そして郵政大臣は免許の基準に適合する申請者に予備免許を与えまして、その後建設をしていただく、そして検査に合格したら免許を与えて放送開始を行うというような手順を踏みまして放送局が開局されるわけでございます。それですから、私どもは、地域の需要動向というものを見きわめてまずチャンネルプランというものを決定していくというのがまず第一のスタートなのでございます。
○及川一夫君　そうすると、東京の場合はどうなんですか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　東京は現在五つの民間放送局がキー局として全国にいろいろな番組を流しております。東京にもう一局欲しいというようなお話も現在都知事さんの方から大変陳情があるという事実はございます。これらの東京都域というような放送のサービスエリアはないわけでございますが、関東広域圏ということで現在はそれらのキー局がサービスを提供しております。東京都庁の方からの御要望では、東京都域というようなエリアでのサービスをいたしたいというような御要望があることは事実でございます。