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○国務大臣（根本匠君）　二月二十七日に取りまとめられた追加報告書においては、公的統計の意義やその重要性に対する意識の低さ、幹部職員の公的統計に対する無関心、組織としてのガバナンスの欠如等が厳しく指摘されております。このことについては真摯に受け止めております。その上で、再発防止策としては、幹部職員も含めた統計の基本的知識の習得や意識改革の徹底、ガバナンスの強化を目的とした管理職を含めた研修の強化など、八項目にわたる提案をいただいているところであります。
　このため、これから申し上げる三点を柱とする改革案の策定に早急に取り組みたいと思っております。一つ目は、統計に関する認識、リテラシーの向上。例えば、全職員に対する統計研修の実施や他府省や民間の統計専門家などとの人事交流などが考えられます。二つ目は、業務統計の改善。統計の調査内容の正確な公開や利用者の視点に立った統計の見直しなどが考えられます。三つ目は、組織の改革とガバナンスの強化。統計を外部有識者により審議する仕組みの強化や民間人材の活用、内部組織等の強化が考えられます。
　厚生労働省として、国民の視点に立って統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底するとともに、しっかりとした組織のガバナンスを確立していきたいと思います。
○杉久武君　今、再発防止策、御説明いただきましたが、策定の目安というのは、私は質問で一応いつというふうにお伺いをさせていただいたので、目安というものは、いつ頃をめどにとかいうのがあれば教えていただければと思います。
○国務大臣（根本匠君）　できるだけ早く取り組んで、改革案の策定に努めていきたいと思います。
○杉久武君　今、様々、再発防止に向けた取組についてお話をいただきました。それぞれの項目、例えば統計リテラシーの向上であったり統計業務の改善、また組織の改革、ガバナンスの強化と、こういった視点は私は間違っては当然いないというふうには思っております。
　ただ、この追加報告書の最後の再発防止策のところで、再発防止策の具体策においては厚生労働省自身が自助努力と自浄作用により国民の信頼に向けて検討することを望むというようにありますけれども、正直申し上げまして、やはり先ほども挙げさせていただいたように、毎年のように何かいろいろな問題が出てくる。やはりそこを、そういった状況の中で自助努力と自浄作用、ここだけに頼っていて本当に大丈夫かなと、こういったやっぱり心配が出てくるわけでございまして、やはり私は、この再発防止という観点からやっぱり一つ御提案をさせていただきたいのが、やっぱりしっかりとした組織としての内部統制、この内部統制の整備をすること、これがやっぱり大事なんじゃないかというように思っております。
　内部統制というと専門用語になりますけれども、ちょっとこれは、なので少し難しいお話になるかもしれませんが、やはりこの組織の業務が適切に確保される体制、それをやっぱり構築していく。業務のプロセスを見直して、業務が適切に動いているか、業務上のリスクはちゃんと把握されているか、また、そういったことに関して指揮命令系統、また情報がしっかり伝達されているか、こういった全体的なこのシステムを総じて内部統制というわけでございますけれども。
　この内部統制というのは、アメリカではエンロンとかワールドコムという会計不祥事、巨額粉飾決算を端に発しまして、企業ではそういった内部統制の仕組みを構築する必要があるということで法制化されました。
　日本でもこれはその後法制化されて、上場会社、民間の企業では当然にこれは制度として今定着をしておりますし、そういった制度を、私はやはり国の組織においてもこれはしっかり導入をしないといけないのではないかなというように思っております。
　これがなぜ大事かといいますと、内部統制をしっかりこれ整備、運用すれば、これは単なる不祥事の対症療法ではなくて、組織全体として不正や誤謬を常に防止できるやっぱりシステムなんであります。不正とか不祥事というのはあらゆる組織でやはり起こる可能性はこれは否定できないわけでありますけれども、そういった中で、発生したものをやっぱり迅速に食い止める、こういったことができるのが私は内部統制というふうに思っております。
　そこで、厚労大臣にお伺いをいたします。
　今回の統計問題、内部統制の視点からはどういったところに問題があった、原因があったというように考えるか、お聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（根本匠君）　やはり大事なのは、個人レベルで法令遵守の意識を徹底することは当然として、統計部門の組織の改革だけではなくて、厚生労働省全体が国民の目線を忘れず、これに寄り添った行政ができる体制を改めて構築していかなければならないと考えています。
　先ほども申し上げましたが、今般の事案の反省の上に立って、統計に関する認識、リテラシーの向上、統計業務の改善、そして内部統制、委員も専門家であられますけど、やはりコーポレートガバナンス、民間ではコーポレートガバナンスの強化をしていただいております。
　その意味で私も、組織の改革とガバナンスの強化、これをしっかりとやっていきたいと思っています。改革案を早急に策定して再発防止を徹底する中で、しっかりとした組織のガバナンスを確立していきたいと考えています。
○杉久武君　この内部統制の視点から、私は、今回のこの統計問題について二つ原因があったんではないかなというふうに思っています。
　その一つは、やはり組織の長を中心とした管理職の姿勢や考え方、職業的な倫理観、こういったものが十分ではなかったんではないか。二つ目は、どこかで起きた問題が可及的速やかにしかるべき部署に正しく伝わったのかどうか、やはり情報が、情報の伝達がしっかりとこれ行われなかったんではないか。私は、この二つがやはり今回の問題の原因ではないかと、内部統制上の課題なんではないかなというふうに思っています。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　今回の統計というのは、今政府が進めていただいておりますエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、ＥＢＰＭ、証拠に基づいた政策立案の基礎となるやはり重要な部分でありますので、やはりこういった国民の皆様にとっても分かりやすく納得いただける政策を今打ち出していただいているんですが、その基礎となる部分が今回やはりおかしかったんではないかと言われていることについては、やはり国民に対する私は背信行為であり、やはり厚労省の私は今回の責任は非常に重いというふうに思っております。
　やはり先ほど申しました組織の気風とか組織内の意識、倫理観、これを上げていくというのは、これは言葉で言うのはそれほど難しくはないんですけれども、やっぱり実際達成をするというのは非常に私は難しいことだと思っています。
　でも、公務員の方、私ももう日頃、この議員という立場になりましていろいろと日頃からコミュニケーション取る場も増えましたけれども、公務員の皆さんはやっぱり非常にレベルが私は高いと思います、知識としても。ただ、やはりこの倫理観というのは、偏差値の高い試験からではこれは養えるものではありませんし、一度養ったらずうっと持てるというものでもありません。やはり、継続した倫理観の醸成をする、そういったことが私は今このガバナンスの中で一番求められていることではないかというふうに思っておりますけれども。
　そこで、厚労大臣に改めて伺います。
　内部統制の再構築に向けて、今回の統計問題の総点検はもとより、組織形態、業務手順の見直しや変更、それに対応させるためのやはり教育、職員教育、私、ここは非常に大事だと思いますけれども、一部先ほどと重複する部分もあるかもしれませんが、御答弁いただければと思います。
○国務大臣（根本匠君）　私は、厚生労働大臣として常々言っております。職員に対して、行政のプロとしての誇りを胸に持てる力を存分に発揮してほしい、その際、常に国民の目線を忘れてはならないと言っております。
　追加報告で指摘されているような状態を、根本的な、防げなかった根本的な原因についてのお尋ねであって、私は、厚生労働省が、国民の日々の生活に思いを致し、これに寄り添う行政を展開していくという姿勢を改めて私は問われているんだろうと思います。
　今、厚生労働省全体として、統計に対する意識とともに、組織のガバナンスが問われております。委員がおっしゃられるとおり、職員の教育、これもあると思います。やはり個人レベルで法令遵守の意識を徹底する、これは当然のこととして、統計部門の組織の改革だけではなくて、厚労省全体が国民の目線を忘れずに、これに寄り添った行政ができる体制を改めて構築していかなければならないと考えております。
○杉久武君　是非、大臣のリーダーシップで進めていただきたいというふうに思っております。
　やはり不正が起きる原因、よくこれ不正のトライアングルという分析もあるんですけれども、要は、不正をする機会がある、チャンスがある、そして動機がある、そしてそれをやることに対して自己正当化する理由がある、こういった要件がそろったときにやはりこの不正というものは行われるという分析もございます。
　やはり私も、今回の報告書を読んでも、周辺は触っているんですけど、どうも本丸のこの原因分析までたどり着いていないんじゃないかなと。これは私の個人的な感想ではありますけれども。そういったところをはっきりとやはり分析をしていくことは私は大事なんじゃないかなというふうに思います。
　さて、少し話は変わりまして、再発防止策のところでも書かれているように、の一つとして挙げられているのが外部による関与というところであります。例えば、今回の統計問題についても一つのルールに基づいた手法がちゃんと取られているかどうか、こういったところについて、例えば外部の目が入っていればもしかしたら防げたかもしれない、私はやっぱりそういった面も感じているところでありまして、ちょっと今日は御紹介をしたいと思うんですけれども。
　例えば、一定のルールに基づいてそのとおり作業が行われているかどうか。これは、その手法の一つとして公認会計士が行う合意された手続と、こういう業務もあります。これは少し耳慣れない言葉ではありますけれども、公認会計士が依頼者との間で事前に調査手法を合意して、そのとおりなっているかどうかという報告をする、こういう業務が現実ございます。
　実はこの業務、既に厚生労働省の一般労働者派遣事業者の許可審査、こういったところでも既に活用をされている業務ですので、これに私は限定するつもりはありませんけれども、やっぱりそういった外部の目による、第三者によるそういう監査なりチェックなり、こういったものが、担保する手法を是非この再発防止策の中で活用していただきたいと思いますが、御意見をいただければと思います。
○国務大臣（根本匠君）　今、委員、公認会計士として様々な監査もやってこられた経験からのお話だと思います。
　今回の問題の背景にある一つは、特に、統計部門が専門的な領域として、閉じた組織の中で外部のチェック機能が適切に働かずに、担当者任せにする姿勢や安易な前例踏襲主義など、組織のガバナンスが著しく欠如していた側面もあったのではないかと思います。
　あと、追加報告においては、再発防止策の一つとして、他府省や民間の統計専門家などとの人事交流や相互研さんの機会の拡充などを通じた開かれた組織への変革と、まさに委員おっしゃられるように、外部チェック機能の導入が提言されているところであります。例えば統計を外部有識者により審議する仕組みの強化など、組織の改革とガバナンスの強化に取り組んでいきたいと考えています。
○杉久武君　続いて、総務大臣にお伺いをしたいと思います。
　今回の統計問題、毎月勤労統計を所管する厚生労働省だけではなく、統計行政全般を担う総務省の統計委員会の機能や権限を強化することも私は一つ重要なポイントだというふうに思っています。
　具体的には、やっぱり調査をいつ誰にどういう手法で行ったかといった調査手法を情報開示する、国民の目に開かれたやはり情報開示をするということ、これを統計委員会が定めていくことも私は一つ必要なんではないかというふうに思いますけれども、こういった最低限のこの記録のルール、これを是非統計委員会が主導してルール作りをすべきだというふうに思いますが、総務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（石田真敏君）　昨年の統計法改正におきまして、各府省の統計部門を束ねて統計委員会との調整、連携を行う部局長級の統計幹事が設置されたところでございます。各府省の統計幹事に対しましては、統計委員会の場で積極的に説明を行うなど、府省内の統計をしっかりと取りまとめる責任と役割が期待をされておりまして、統計の作成過程の透明性を図る観点からもその機能を十分に活用してまいりたいと思っております。
　また、統計の信頼回復に向けまして統計委員会に新たに設置されました点検検証部会におきましては、再発防止、統計の品質向上の観点から、調査、集計方法の透明性、そして各府省の人員体制といった視点を含め、統計、基幹統計及び一般統計調査についての検証を進めているところでございます。
　さらに、今回、厚労省の特別監察委員会で調査報告書が出されましたけれども、賃金構造基本統計調査については総務省の行政評価局が調査を行っておりますし、また、先ほどの点検検証部会、こういうところで、おけるいろいろな検証、これらの調査結果を踏まえつつ、今後の統計全体を考えていく中で総合的な対策を講じてまいりたいと考えております。
○杉久武君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　内部統制に少し話を戻しまして、先ほど内部統制の整備がやはりこういった不正を防ぐために重要な私はことだというふうに申し上げましたが、地方公共団体、地方公共団体においては、国に先んじてこの内部統制制度の導入が決定をされております。
　具体的には、平成三十二年四月、来年の四月から、都道府県と指定都市では知事又は市長が内部統制に関する方針を定め、これに基づき必要な体制を整備し、毎年内部統制を評価した報告書を各議会に提出することということはこれ法制化されました。
　この地方公共団体で内部統制制度を法制化した背景、またその狙いについて総務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（石田真敏君）　地方公共団体における内部統制制度は、人口減少社会に対応した地方行政体制を確立するために、監査制度の充実強化及び地方公共団体の長や職員等の損害賠償責任の見直し等とともに平成二十九年の地方自治法改正により一体的に導入をされまして、御指摘のように、平成三十二年四月から施行されるものであります。
　地方公共団体の総職員数は減少してきておりまして、個人任せによるチェックを行う体制だけでは複雑多様化した事務処理に適切に対応できなくなると想定されるところでございます。また、地方分権改革の進展による地方公共団体の責任領域や自己決定権の拡大、さらには行政制度の複雑多様化、行革による職員一人当たりの業務分担の増加など、地方公共団体を取り巻く環境も適正な事務処理を一層難しくするおそれがございます。
　こうした状況を踏まえまして、地方公共団体の長自らが行政サービスの提供などの事務上のリスクを評価し対応策を講じることでコントロールして、限られた資源の中で事務の適正な執行を確保する体制を整備、運用する取組を進めるために内部統制制度を導入したものでございます。
○杉久武君　今その制度の導入の背景と狙いを御説明いただきましたが、やっぱり適正な事務、やっぱり複雑化していくこの事務の中で、限られた人員の中でこれをしっかりと間違いなくやっていくためにこの内部統制制度というのが導入を、地方自治体では来年四月からスタートするわけでありますけれども、海外に目を向けますと、アメリカではもう一九八二年から国の機関においてもこの内部統制を整備、運用することが義務となっております。
　今の総務大臣からお話しいただいたことが背景とすると、これは地方自治体だけにやってもらう話ではないんではないかなと、言い換えれば、やっぱり国においてもこれを法制化する、全省庁的に導入するということを、是非私はこれを検討を始めていただければというふうに思いますけれども、総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平成二十九年の地方自治法改正によって、地方公共団体に内部統制制度を導入することとしました。
　委員御指摘のとおり、内部統制の必要性は国の行政機関も同様でありまして、例えば各府省では全ての事業を対象に、プラン、計画の立案、ドゥー、事業の実施、そしてチェック、事業の効果の点検、アクション、改善のリサイクルでありますが、いわゆるＰＤＣＡサイクルが機能するようリスク分析を含め点検、見直しを自ら行い、予算や機構、定員の見直しにも役立てています。こうした各府省内部の統制機能とともに、外部から各府省のチェックを行う仕組みも重要であり、総務省行政評価局が行政評価・監視、会計検査院が会計検査を行う体制が設けられています。
　政府統計の分野でも、各府省に統計幹事が置かれ、品質確保を含め統計業務を統括しています。また、統計委員会が第三者機関として設置され、中立公正かつ専門的な見地から各府省が行う統計についてチェック機能を果たしており、さらに、昨年の統計法改正により機能が強化され、自律的、機動的に政策提言やそのフォローアップを行うことができるようになったところであります。まずはこうした機能を十分に活用していくことが重要であると考えています。
　その上で、今回の統計をめぐる問題を受け、統計委員会において点検検証部会を設置をし、そして先月から審議を進めていただいているところであります。委員会による検証結果を踏まえ、総合的な対策を講じてまいりたいと思います。
○杉久武君　今、様々現状の仕組み、そしてこれからの取組もお話をいただきましたが、やはり一つ私は御提言したいのは、対症的な改善も必要ではありますけれども、やはりそういったものを二度と発生させないという制度的な担保というものも、やっぱりこの内部統制制度を地方自治体だけではなく国に入れることによって、実は内部統制をこれしっかりと整備することによって業務の効率化、実は業務がここで重複をしているとか無駄なことをやっているかって、これも全部見える化されるわけでありますので、是非国においてもこういった視点の考え方を取り入れていただけるように、また今後もこの点については議論をさせていただければと思います。
　以上で、統計に関する質問は以上になりますので、樋口委員長におかれましては御退室いただいて結構です。
○理事（二之湯武史君）　それでは、樋口委員長、御退席いただきまして結構です。
○杉久武君　では、それではちょっと質問、設問の順番を変えまして、次に学校施設における防災・減災の緊急三か年計画について質問をしたいと思います。
　パネル一をお願いをいたします。（資料提示）
　このパネルは、今年一月の十八日に私の地元大阪府におきまして、松原市の小学校で重さ八百キロのコンクリート製のひさしが落下をし、また、お隣の写真は、二月二十日に羽曳野市というところの小学校で、こちらは約八キロの天井の石こうボードが落下をしたという、こういった事故が発生をいたしました。幸い人的な被害はなかったわけでありますけれども、双方とも日常的に使っている場所においてこういったことが起こりました。
　こういった事案に対して、まず文科省のこれらの事故に対する認識と対応について確認をしたいと思います。
○政府参考人（平井明成君）　学校施設は児童生徒等が一日の大半を過ごす学習、生活の場であり、日常の安全性の確保は極めて重要でございます。今般の大阪府松原市や羽曳野市で起きた天井やひさしの落下事故については、直接子供たちの安全性を脅かす大変重大な事故であったと認識しております。
　文部科学省では、従来より、学校施設の維持管理の徹底について各学校設置者に通知し、建築基準法等に基づく法定点検の確実な実施に加え、維持管理のための手引等により定期的な点検の実施について指導してきたところでございますが、この度の学校のひさしの落下事故を受け、本年一月、改めてコンクリートのひさしや外壁の劣化状況の点検及び必要な安全対策について全国に注意喚起を行ったところでございます。
　また、学校における具体的な施設の点検方法等をまとめた学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックについて、この度の事故も踏まえ、専門家の御協力の下、関係の記載内容を充実し、改めて周知することとしてございます。
　文部科学省としましては、このような取組を通じ、各学校設置者において学校の安全、安心な維持管理が着実に実施されるよう万全を期してまいりたいと思います。
○杉久武君　今、文科省からお話があった中で、法定点検の確実な実施ということもお話もありましたけれども、今回のこの二つの事案、双方とも地元自治体が確認をしたところ、まず法定点検というのはちゃんとやっていたということであります。
　じゃ、この法定点検というのは、具体的にこういった学校施設の天井とか外壁は、求められている法定点検について国交省に確認をいたします。
○政府参考人（石田優君）　お答えさせていただきます。
　建築基準法では、一定の規模、用途の建築物の所有者などは、建築物の劣化や損傷等の状況について定期的に建築士などの専門知識を有する資格者に点検をさせなければならないことを定めております。
　学校施設につきましては、特定行政庁である公共団体の定めによるところもありますけれども、一定規模等の場合、定期的な点検が必要となり、ひさしなどを含みます外壁や一定の天井についても定期的な点検が必要とされております。点検の実施時期につきましては、三年以内の期間ごとに行うこととされておりまして、外壁等につきましては、少なくとも目視による劣化及び損傷の状況について点検を実施することとしているところでございます。
○杉久武君　定期点検、法定点検はやっていたということではあるんですけれども、ミニマムはやっぱり三年に一度の目視というところで、やはりこういった事故を本当に防ぐためには、当然これは管理者たる自治体の皆さんにしっかりとやっぱり見ていただく必要はあるんですけれども、今やっぱり学校施設というものは非常に老朽化をしてきている、また、昨今の様々な自然災害に対しても、例えば地震による耐震に対して本当に大丈夫なのか、そういったものもやっぱり懸念がある学校施設というものは私は増えてきているんではないかというふうに思っております。
　そういった中、今、防災強化機能予算、文科省でもしっかりと予算を、まさに今審議をしているこの本予算の中でも組んでいただいておりまして、二〇一八年の一次補正で九百八十五億、また二次補正で三百七十二億、そして今の議論している本予算でも千六百八億円、これは公立学校施設の安全対策、防災機能の強化の推進予算の総額でありますけれども、こういった予算が今まさに審議をして、これを成立を期していきたいと思っておりますが、やはりこういった予算を是非各自治体にも活用していただいて、特に今回落下をした非構造部材の耐震対策、これはやっぱり文科省としても是非自治体と協力をして前へ進めていっていただきたい。
　今日は浮島文科副大臣にお越しいただいておりますので、御見解をいただければと思います。
○副大臣（浮島智子君）　学校施設は、子供たちが一日の多くを過ごす学習の場であるとともに、災害時には避難所となるとても重要な施設でございます。
　このため、文部科学省といたしましては、公立の学校施設の安全性を確保するため、非構造部材の耐震対策を含めまして、一定規模以上の改修事業について補助を行わせていただいているところでございます。また、昨年、安全性について課題がある学校施設の対策を早急に進めるために、全国の学校施設等を対象に外壁や天井等の耐震性、また劣化状況について緊急点検を実施をさせていただきました。
　これを踏まえまして、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、これに位置付けさせていただきまして、非構造部材の耐震対策等の学校の施設強靱化を図る緊急性の高い事業等に対応するため、今委員からも御指摘ありました二〇一八年度の第二次補正予算では三百七十二億、そして今、二〇一九年度の当初予算案では一千六百八億を計上させていただいているところでございます。
　これらの予算をしっかりと活用を図りまして、我が国の未来を担う子供たちの学習、そして生活環境及び避難者の生活環境、安全、安心を確保するため、自治体において早急に非構造部材の耐震策等の整備がしっかりと進められるよう、全力を尽くしてまいりたいと思います。
○杉久武君　是非、文科省の皆さんには各自治体ともしっかり連携を取っていただいて、これをしっかり活用して、子供たちの安心、安全を確保していただきたいというふうに思います。
　さて、続いて、設問を少し飛ばしまして、医療費控除の話をちょっと少しさせていただきたいというふうに思います。
　私も毎年、確定申告の会場を視察をさせていただいております。今まさに確定申告期間でありまして、この医療費の控除というのはたくさんの方が利用されておりますので、まず、この医療費控除の制度の概要と利用者数、そして一人当たりの平均控除額について国税庁に確認をいたします。
○政府参考人（並木稔君）　お答えいたします。
　所得税の医療費控除は、納税者の方が自己又は自己と生計を一にする親族の医療費を支払った場合に、その医療費の額に応じて所得から一定額を差し引くことができる制度でございます。
　納税者の方が確定申告によりこの医療費控除の適用を受ける場合、納税者が御自身で医療費控除の明細書を作成し確定申告書に添付するか、又は医療保険者が発行する医療費通知で一定の要件を満たすものを確定申告書に添付する必要があるという仕組みとなっておるところでございます。
　この医療費控除制度の利用者数等につきましては、平成二十九年分の確定申告で申し上げますと、申告をされた方二千百九十八万人のうち、医療費控除を適用した人数は七百四十七万人となっております。また、一人当たりの医療費控除の平均控除額は二十三万円となっているところでございます。
○杉久武君　医療費控除、これは皆さん御存じのとおり、確定申告しないといけない、年末調整はできない制度でありまして、今、年間は約七百五十万人、確定申告をする人の三人に一人は医療費控除をやっているというわけでありますけれども、医療費控除の一つの課題はやっぱり領収書、特に昨今は、医薬分業になると、一回病院行くと領収書は病院と薬局で二枚出てくるわけです。これを集計をして、そして十万円を超えた部分、いろいろ細かい計算はありますけど、概要を言うと、十万円を超えた部分については医療費控除ができるわけですけれども、やっぱりこの計算というのは非常に煩雑でありまして、これは納税者にとっても税務行政をやられている税務署の職員にとってもこれは大変な作業であります。
　そういった中で、平成二十九年度の税制改正で、この社会保険医療については、各保険者から送られてくる医療費の通知、これを領収書に代えることができるという制度改正が行われたわけなんですけれども、この要件が、ちょっと時間がないので答弁は求めませんけれども、六個、記載要件が六つありまして、これを全部満たさないと使えませんという制度になっています。そして、多くの保険者のところで、やはり自己負担額、これがなかなか記載されていない、今回、五番、赤字で書きましたけれども、医療費の自己負担額、これがなかなか掲載をされていない保険者が多く、実は全員が使えるわけではないというのがこれ現状になっております。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　私は、すぐにこれどうこうするには非常に難しい課題だというふうには思っておりますけれども、やはり今後のその管理コストや納税額の計算等も踏まえたときに、やっぱり将来的にはこの医療費の通知、これでもって社会保険診療の医療費は全てカバーできる、やっぱりこういった将来の形を私は求めていくことが、納税者の負担軽減また税務職員の負担軽減、そういったやっぱり税務行政に携わっている方々にとって大切だと思いますが、最後にこの件について麻生大臣に御見解をいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、これやった方じゃない方はほとんど分からぬ話なんですけれども、今言われましたように、二千万人ぐらい、まあ二千二、三百万人の方の確定申告のうちの約七百万人を超える方々がこれを使っておられるのは間違いありません。ただ、これをうまいことしていただきますと、これは国税側の方も楽、それから申告する側も楽になりますので、これは双方いいじゃねえかという話になるところなんということは間違いありませんので、これを普及拡大をやっていかないかぬところだと思いますので。
　その意味で、医療費通知のみで可能な制度にするという、早い話が医療通知書、医療保険者名等々でやるという話なんで、こういった話は、これは医療サイド等のちょっとあれもいただきませんと、申告すると十、十一月の分が翌年とかいろんなことになるのはもう御存じのとおりなんで、そういった意味で、厚生労働省等々、関係者との間で連携をして、これ普及に向けた方が我々の方にとりましてもええと思っておりますので、その方向で検討させていただければと思っております。
○杉久武君　前向きな御答弁いただいて、ありがとうございます。
　いろいろ課題があるのは私も承知をしておりますので、この件については今後とも議論をしていきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　次に、松沢成文君の質疑を行います。松沢成文君。
○松沢成文君　希望の党の松沢成文でございます。
　今国会から日本維新の会と希望の党は参議院の会派で統一会派を組みまして、今、共に活動をしております。今日はその維新・希望の会派の立場から、不正統計の問題あるいは憲法の課題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の毎月勤労統計の不正が表に出ましてから総務省は、全ての基幹統計、これもう総務省、文科省、厚労省、農水省、経産省及び国交省が所管する二十三の基幹統計で問題があることが明らかになったと。まあ不正とは言えませんが、統計法に照らして様々な問題があるということが分かったと。
　実は、総務省は一七年にも、これは基幹統計だけではなくて全ての、政府がやっている三百七十七の統計を一斉点検して、三百七十七のうち百三十八の統計で問題が確認されたと。つまり、日本の統計は、霞が関がやっている統計は約四割はみんなおかしなことをやっていると、こういう調査結果が出たんですね。日本の統計行政は、まあ崩壊とは言いませんが、大きな問題を抱えているということが分かってきたわけなんです。
　で、今回のこの毎月勤労統計の問題もこれありでありまして、総理、もう霞が関の統計行政、これもう破綻しちゃっているんじゃないですか。まず、そのことについての、この結果についての感想を聞かせてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高い専門性と信頼性を有すべき統計の分野において毎月勤労統計のような事案が生じたことや、あるいはまた基幹統計の点検の結果、これは手順の誤り等の問題が多数認められたことについて、重く受け止めております。
　今回のような事態が二度と生じないよう、徹底して検証を行い、再発防止に全力を尽くし、政府統計に対する国民の信頼を取り戻すことで政治の信頼をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　総理、ちょっとこれ通告していないので、総理の考え方、感想を聞かせていただきたいんですが、総理、今も答弁で言いました、今後、再発防止に全力を挙げると、徹底した検証で総合的な対策を講じると、実は予算委員会の中でこの言葉を連発しているんですね。
　しかし、一昨日の参議院の予算委員会では、ここでは、厚労省が巨大官庁になり過ぎてガバナンスが利いていない、厚労省を分割するような組織改革考えたらどうかという質問に対して、こう言っているんです。組織論は非常にエネルギーを費やすことになるから。まあ恐らく難しいということなんでしょうね、消極的な答弁しているんです。
　じゃ、この二つの答弁、私はちょっと矛盾があるんじゃないかと思うんですね。総合的な対策を講じると言いながら、組織論は非常にエネルギーが要るのでちょっとやりたくないなと。総理、これ、どう解釈したらいいんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この統計については、しっかりと我々も検証を行いました。その上において、統計を確かなものにしていく、その品質を高めていくために全力を尽くしていきたいと思っております。
　また、組織論においては、他方、厚生労働省において様々な課題がある中において、まずは今回のことを検証し、再発防止を行うと同時に、様々なこの政策的課題を進めていく上においてしっかりと取り組んでもらいたいと、こう思っているわけでございます。
　他方、確かに不断の検証が必要だと思っていますよ、そのそれぞれの組織については。しかし、それはそういうものに本格的に取り組むということについては相当のエネルギーが掛かるわけでございまして、組織に属する人たちがそこに自分、この精力を注入すると、本来やるべき仕事とのバランスの問題も考えなければ我々いけないわけでございまして、もちろん組織がどうあるべきかということは常に検討しつつ、まずは今の様々な課題に全力を尽くしていきたいと、こう思っております。
○松沢成文君　でも、総理、改革というのはエネルギーをめちゃくちゃ注入しないとできないわけですよね。
　組織論だけじゃなくて、まず最初に、今日は、ちょっと統計法の強化、これをやっていかなきゃいけないんじゃないかということで、ちょっとこれは総務大臣になりますかね、質問させていただきたいんですが、現行の統計法では、政府の統計を管理監督する立場にある総務大臣や総務省の権限には私は限界があるというふうに思っています。例えば、資料提出要求などの権限は求めることができるというできる規定でありまして、相手側が拒むことができない例えば立入調査等の権限は規定されていないんですね。
　そこで、今回の厚労省の不正調査のような場合には、総務大臣及び統計委員会が資料の提出命令や立入調査の権限を設けるなど、相手側が拒むことができず、拒んだ場合は罰則が適用されるような統計法に改正をしていく必要があるんじゃないかと。規制強化ですね。その点についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　議員御指摘のように、統計法には、総務大臣は行政機関の長に対し統計法の施行状況の報告を求めることができる、統計委員会は関係行政機関の長に対し資料の提出等を求めることができるといった規定が設けられております。
　そして、今回の毎月勤労統計の事案に関しましては、平成三十一年一月四日に、統計法のこの規定に基づきまして、総務大臣から厚生労働大臣に対しまして報告を求めました。そして、同年一月十七日の統計委員会を開催することとなったわけでございます。平成三十一年の一月十七日の統計委員会におきましては、厚生労働省から事情説明があり、東京都の五百人以上の事業所について全数に戻すべきなどの意見をまとめ、同年一月二十二日に厚生労働大臣に対し通知をいたしました。
　こういう手続があるわけですけれども、いずれにいたしましても、総理も申されておりますように、今、厚生労働省の特別監察委員会から報告書が出ました。そして、今、賃金構造基本統計については総務省の行政評価局が調査をいたしております。さらに、統計委員会では、今回の事案を受けまして、点検検証部会、ここで再発防止あるいは統計の品質向上、こういった観点から徹底した検証を行うということでございますし、また、この国会でも様々な御提言をいただいておりまして、こういうものが一定の出そろった段階で、総理もおっしゃられているように、結果を踏まえ、統計全体について、総合的な対策について検討していきたいと思っておるところであります。
○松沢成文君　その総合的な対策の中に、統計法の規制強化も是非とも実現をしていただきたいと思います。
　さて、次に、総理が余りエネルギーを注入したくない組織改編の問題に入りたいと思うんですけれども、今回の不正統計のような問題が起こる原因に、我が国の統計機構が、統計庁や中央統計局のような一つの機関が一元的に官庁統計を担うのではなくて、もう御承知のとおり、各省庁に統計担当部門が分散して設けられているということが挙げられます、分散型ですよね。もちろん、これ、分散型にもメリット、デメリットあるでしょうし、統計庁のような一つのきちっとした統計専門の役所をつくるのにもメリット、デメリットが私はあるとは思います。
　そこで、やはりここまで来ると、官庁統計の専門性の確保あるいは整合的な体系の構築、これをしっかり重視して、統計庁をつくるという方向を考えていくべきではないかというふうに私は思っておるんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の統計機構では、各府省が所管行政に関連する統計作成を担い、統計委員会は第三者機関として統計整備の司令塔機能を果たしてきました。
　さらに、統計機構の一体性を確保するために、昨年の統計法改正により、統計委員会の機能が強化され、各府省の所管する統計調査について、予算や人材の配分も含め、自律的、機動的に政策提言やそのフォローアップを行うことができるようになりました。まずは、こうした機能を十分に活用していくことが重要と考えます。
　こうした取組の一環として、今回の統計をめぐる問題を受け、統計委員会において点検検証部会を設置し、先月から審議を進めていただいているところであります。委員会による検証結果も踏まえ、総合的な対策を講じてまいりたいと思います。
○松沢成文君　総合的な対策でありますけれども、私は、もうここまで統計行政が破綻しているのであれば、統計庁というような一つの強力なお役所をつくって、そこに長官も置くようになると思いますし、専門家も充実できると思いますし、各省庁の二重統計みたいなのも排除できる、まず、こういうメリットもありますので、そういう機構改革を考えるべきだということをあえて申し上げておきたいと思います。
　さて、この統計不祥事だけじゃなくて、最近の霞が関は、もう年に一回どころじゃないですね、年に数回いろんな不祥事が出てきます。厚労省も、今回の統計の問題じゃなくて、働き方改革のときもデータの改ざんみたいな問題がありました。あるいは昨年、一昨年ぐらいですか、昨年ですね、モリカケ問題があって、財務省の公文書の隠蔽どころか改ざん、こういうこともありましたし、あるいは、これ一昨年ですかね、文科省の方でも天下りあっせんですか、こんなこともありました。もう国民の皆さんから見ると、これまで優秀だと思っていた日本の官僚、霞が関、今日も関係者たくさんいると思いますが、何なんだ、これはと。本当に政治家に対する不信もすごいですが、日本の官僚に対する国民の不信というのも私は物すごく大きくなっているというふうに思いますね。
　そこで、この霞が関の官僚の不祥事が起きないように、何か機構改革をして新しい仕組みをつくることができないかと、いろいろ考えてみました。そこで、人事院という役所があるんだから、これをもっともっと積極的に使えないかという提案でございます。
　人事行政の公正の確保とかあるいは職員の利益の保護に関する業務をつかさどる人事院というのがございます。この中立的な第三者機関である人事院には国家公務員倫理審査会が設置されておりまして、この倫理審査会は国家公務員倫理法違反の疑いがある場合の調査やその結果に基づく懲戒手続を実施しております。
　そこで、この人事院に、国家公務員倫理法違反だけではなくて、今回の統計法などのその他の業務関連法案に違反する行為への強力な調査権限を持たせて、第三者機関人事院が霞が関の職員不祥事の御意見番になるような、御意見番じゃないですね、もう調査してきちっと改善させる、そういう権限を持つ役所、つまり国のお金、予算や決算について会計検査院があります、それと同じように人事院に公務員の倫理あるいは不祥事に関しても調査して監督する権限を持たせる、こういう新しい考え方があるんじゃないかと思いますが、総理はいかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　人事院の調査権限は、国家公務員の人事行政の公正の確保等の責務を担う人事院が、例えば職員の処分といった人事行政に係る事項を調査するために付与されているものであり、これを一般的な行政監視にまで広げることについては、人事院の基本的な役割に関わることから、慎重な検討を要するものと考えられます。
　なお、人事院は独立性を有しており、直接内閣の指揮監督を受けない位置付けとなっていることから、その具体的な権限行使の在り方について私から答弁することは差し控えたいと思います。
○松沢成文君　まあ余り前向きではない答弁でしたけれども、ただ、私は、様々な再発防止策、組織として、先ほどから議論がありました、考えるんでしょうけれども、何かこの霞が関の行政機構として、もう少し公務員の不祥事が起きないような体制をつくっていかないと、私は、また、またぞろ一年か二年すると不祥事が続発するということになりかねないと思っていますので、是非とも前向きな検討をお願いしたいと思います。
　続いて、憲法の問題を伺っていきたいと思います。
　安倍総理は、この国会の場で憲法の問題を聞かれても、これは国会の方で議論してください、憲法審査会でやってくださいということで余り答弁をなされませんが、あえてまず総理の考え方をお聞きしたいんですが、総理は自民党総裁という政党の党首でもありまして、憲法の改正を目指すと、特に最近では九条に自衛隊を明記するんだということを様々な場で訴えております。
　ただ、安倍総理の総裁の任期ももう二年半ぐらいですよね。この二年半の中で、憲法改正に向けてどういう道筋を総理自身描いているのか。今年は選挙もあります、忙しい年です。来年はオリンピックもありますよね。かなり、憲法改正やるには国会の決議だけじゃありません、国民投票もやらなきゃいけないわけですね。
　こういう非常に難しいプロセスを経なきゃいけない憲法改正、この二年半の中でどのようにやっていきたいか、道筋を描いているのか、その辺りの考え方をまずお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　こういう答弁になって恐縮なんですが、今もこの場には内閣総理大臣、行政府の長として立っているわけでございまして、予算や法律等についてここで答弁する義務を果たすところでございまして、憲法についてこの場で、また、あるいは憲法についての自由民主党総裁としての私の考え方について述べることについては基本的に差し控えさせていただきたいと思いますが、私が一昨年、この九条二項を残して自衛隊を明記するべきだということを申し上げたのは、一石を、憲法の議論に一石を投じるという意味でこの発言をさせて、これはまあ自由民主党総裁として発言をさせて、これは国会の場ではなくてセミナー等の場で発言をさせていただいたところでございます。
　そこで、どういう計画があるのかということでございますが、これは、あとはまさに国会において、憲法審査会において議論がなされ、この国会で、この公僕においてですね、三分の二の多数が形成され国民投票に付されていく、それに向けて国民的な議論、また国会の議論が深まっていくことを期待しているところでございます。
○松沢成文君　ここには総理・総裁として立っているので、憲法は国会の方で議論してください……（発言する者あり）ああ、総理として立っているので、こういういつもの答弁なんですけれども。
　それでは、ちょっと私たち希望の党が考えている憲法改正案を少し披露しますので、それについての感想ぐらいは言えますよね、政治家ですから、ちょっと是非ともお示しいただきたいと思うんです。
　私たち希望の党は、日本国憲法の最大の問題は、国家の安全保障あるいは緊急事態の対応についての条文が全くないと、ここが最大の問題だというふうに考えています。これでは、例えば侵略があったとき、大災害があったとき、あるいは大規模テロが起こったとき、国民の生命、財産を守れないというふうに思うんです。
　この認識については、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国家の緊急事態に際しては、国民の生命、財産を守るため、政府全体として総合力を発揮して対処することが重要であります。このため、政府としては、様々な緊急事態に対処するための制度及び体制の整備を行っており、時々の情勢に応じ、その充実に努めているところであります。
　例えば、大規模災害が発生した際には、災害対策基本法などに基づき、避難指示等の災害応急対策や災害復旧などに取り組むこととなりますが、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、緊急災害対策本部設置の要件を緩和、また、東日本大震災の教訓を踏まえ、内閣総理大臣の指揮監督の下、政府が一体となって対処するため、対処方針の作成、閣議決定を義務付けなどの法改正を行い、所要の見直しを適時に行っているところであります。
　政府としては、今後とも、緊急事態において取るべき対応について不断の見直しを行っていくとともに、いかなる事態にあっても、国民の生命、財産、そして幸せな暮らしを守るために万全を期していく所存でございます。
○松沢成文君　緊急事態に万全を期すのは政府として当たり前ですが、やっぱり憲法にきちっとした規定がないから、万全を期すというのはどういうことをやるのか分からないわけです。そこが今の憲法の一番問題なんですね。
　私たち希望の党は、自由民主党と一緒で、憲法の九条の改正、それから緊急事態条項、これを入れようと、これ両方とも提案しているんです、テーマとしては。ただ、内容はかなり違います。
　そこで、今日は、安全保障、憲法の第九条について、まず私たちの案を総理に、あるいは国民の皆さんに説明したいというふうに思います。（資料提示）
　まず、九条の第一項ですよね。これは、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する、侵略戦争はしない、もうこれは一番大切なことですから、きちっと守っていきましょうと。
　しかし、第二項なんです。現行の第二項は、陸海空軍持たない、交戦権は否定します、こうなっているわけですね。ですから、この第二項があって自衛隊の存在があるからその説明が難しくなって憲法解釈がごちゃごちゃ出てきて、あるいは自衛隊の存在が、先ほども議論ありました、憲法違反だというふうに言われてしまうんですね。
　そこで、その問題を抜本的に解決するには、第二項を、今の第二項を削除して、自衛のための戦争ですよ、日本国は、日本の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つとともに、国際社会の平和と安全に寄与するため、自衛隊を保持する。きちっと書くべきだと思うんです。自衛隊の存在と、それから目的ですね。自衛隊の目的は、まず平和と独立を守るんです。それから、国及び国民の安全を保つことです。これは災害なんかも入りますよね、防衛だけじゃなくて。そして、国際社会の平和と安全に寄与する。これ、国際貢献です。この自衛隊の任務の三大任務をきちっと書いて自衛隊を保持する。
　そして、第三項に、自衛隊はやはり実力組織ですから暴走しては困ります。そこで、シビリアンコントロール、文民統制をきちっと書き込む。内閣総理大臣は、内閣を代表して、自衛隊の最高の指揮監督権を有する。国会は、法律の定めるところにより、自衛隊を統制する。
　これ、安全保障の基本原則として非常に分かりやすいでしょう、総理。これ、まず、日本は平和国家として侵略戦争はしません。しかし、独立国として自衛権はあるんだから自衛隊を置きます。自衛隊の任務はこの三つです。自衛隊が暴走しないようにきちっとシビリアンコントロールで内閣総理大臣が指揮監督権を持つ。自衛隊の予算や自衛隊の行動については国会が議論してきちっと決めるんですと。この三点セットがあれば、日本の安全保障というのは、なるほどこうやってやっていくんだなと非常に分かりやすいと思うんですよ。
　総理、感想いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの答弁の際に、緊急事態に対する御党の提案についての感想についてはどうかということもございましたので、それも併せて申し上げたいと。
　基本的には答弁を控えさせていただきたいと思いますが、あえて申し上げれば、大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く大切な課題であると考えています。特に、緊急事態に際し、衆議院議員が不在となってしまう場合があるのではないかという従来からの指摘については、現実的で重要な論点であると認識をしているところでございます。
　そして、今この九条についてもお示しになったのでございますが、基本的には総理大臣としてこの場でお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、お尋ねでございますのであえて申し上げれば、我が国が独立国家として国民に対して第一義的に果たすべき責任は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことであります。その意味で、安全保障の基本原則を確立するため憲法九条を改正しようという御党の取組については敬意を表したいと思います。
　昭和二十九年の自衛隊創設以来、政府としては、一貫して、自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であって、憲法に違反するものではないと考えて、解しています。この点はまず明確に申し上げておきたいと思います。他方で、近年の世論調査でも、自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は二割にとどまり、多くの教科書に合憲性に議論がある旨の記述があるという状況があるのは事実でございます。
　現在、自民党の党内において行われている憲法改正をめぐる議論の状況や御党の案についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、元々の自民党の九条の改正草案にはこれ似ているなという印象を持つ方が多いのではないかと、こう思うところでございます。
　私自身は、国民のため命を賭して任務を遂行する自衛隊員の諸君の正当性を憲法上明文化し明確化することは国防の根幹に関わることだと考えています。同時に、少なくともこれを実現することは私たちの世代の責任ではないかというふうにも考えているところでございまして、憲法改正は、国会が発議し、国民投票により決められるものであります。国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待しております。
○松沢成文君　安倍総裁と言った方がいいのかもしれませんが、自民党の憲法改正案と我が党の改正案、似ているようで全然似ていないんです。（発言する者あり）あっ、元々のやつね。
　今回の、この前出した自民党の改正案は、九条の二項を残し、それでその下に、その次に、これ九条の二として自衛隊を、自衛権があるから自衛隊を明記して、その下にシビリアン条項、文民統制もつくっているんですね。これ、やはり九条の二項を残したまま、また自衛隊を加えても、この自衛隊の存在と九条の矛盾というのはそのまま残っちゃうんです。ずっとその憲法論争は続くことになるんですね。
　これ、九条の二項を削除するとなると、何だ、あの人は軍国主義者だという誤解があるんですが、全くそうじゃありません。侵略戦争を否定しているんです。独立国として当然持っている自衛権を担保するために自衛隊を置くんです。でも、自衛隊は自衛のための軍隊としてきちっとシビリアンコントロールを担保するというふうになっていますので、私は、国民にとっては、この憲法九条の矛盾を解消して分かりやすい九条改正案としては希望の党が勝ちだと思います。
　これ、でも、国民の皆さんにどれだけ早く理解いただけるかという、こういう問題もありますから、条文は難しいんですが、是非とも、もし九条を改正して自衛隊をきちっと明記するのであれば、自衛権をきちっと明記する、自衛隊は自衛のための軍隊だとしてきちっとその機能を書かない限り、この憲法論争、九条論争というのは終わらないので、どうせやるならばそこまで踏み込んでやっていただきたいんですけど、いかがでしょうかと言っても答えませんかね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど似ていると言ったのは、言わば二項を残した形の改正案ではなくて、元々、その前の谷垣執行部で作ったときの草案に似ているなと、こう申し上げたわけでございます。
　そこで、憲法の論争ということは本当は基本的に差し控えさせていただきたいと、こう思うのでございますが、今のお尋ね、あえてお尋ねでございますのでお答えさせていただきますと、言わば九条との矛盾ということでございますが、二項との矛盾という意味でおっしゃっているのかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、我が国としては、この自衛隊の存在自体は憲法違反ではないという立場を二十九年の発足以来ずっと取っているものでございますから、本来、政府としては矛盾するものではないという立場でございまして、その上に自衛隊を明記することによって違憲論争をなくしていきたいと、こう考えているわけでございます。
○松沢成文君　政府解釈があるから矛盾するものじゃないとしか総理の立場としては言えないと思うんですが、この矛盾を解消できない九条改正だったら私はやらない方がいいんじゃないかなぐらいに思っています。
　次に、もう一点提起したいと思うんですが、個人情報保護、まあプライバシー権ですね、あるいは国民の知る権利、この問題なんです。
　実は、私たち希望の党は、安全保障や国家緊急事態とはまた違った意味で今の日本国憲法の大きな問題というのは、やっぱり新しい人権について、もうできたのが七十年前ですからね、七十数年前ですから、全く明記されていないんです。でも、近年の高度情報化社会の中で、我々の個人情報、プライバシー、脅かされているんじゃないか。あるいは、我々の知る権利、国の、行政の情報は主権者である国民のものなのに、幾ら国会で追及されても政府はのり弁しか出してこない。全く情報の、何というか、隠蔽、改ざんまでしているわけですよね。だから、ここをきちっと国家として基本原則を憲法に私は書くべきだと思うんです。
　総理、このプライバシー権、国民の知る権利、新しい人権、これを憲法にきちっと新しい時代に合ったものに加えていく、こういう発想についてはいかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御党の改正案を含め、憲法改正の内容については内閣総理大臣としてこの場でお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上であえて申し上げれば、御指摘の新しい時代の人権、すなわちプライバシーの権利や知る権利を保護することは現代社会において極めて重要であるものと認識しております。
　このような観点から、政府としては、これまで個人情報保護法や情報公開法といった法律を制定するなど、国民のプライバシーや知る権利を保護するための施策を行ってきましたが、御指摘のように、これら権利を憲法に位置付けるかどうか等については様々な議論が必要であるものと認識をしております。
　いずれにいたしましても、憲法改正につきましては憲法審査会で議論がされることを期待したいと思います。