Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根国務大臣　これは行政各部の問題でなくして立法府の問題でございますから、そこまで私がいろいろ申し上げるとこれは塁を離れ過ぎた話になりますから、この際差し控えたいと思います。
○岡田（正）委員　では、次に移らしていただきます。
　臨調がいま懸命な審議をなさっていらっしゃるわけでございますが、この臨調の作業というのはフリーだというふうに聞いておりますけれども、一部から聞こえてくる声によりますと、いやそうではないらしい、枠をはめられておるのではないかということを聞くのであります。枠をはめているのか、拘束しておることがあるのか、完全にフリーなのか、その点を明確にお答えください。
○中曽根国務大臣　さきに私がお願いを申し上げましたこと以外は完全にフリーであります。今回臨時行政調査会法を成立させるときにも附帯決議をおつけいただかなかった。この前のときには附帯決議がございました。今回おつけいただかなかったのは、相当見識の高い方々が委員におなりいただくのであるから、完全にフリーハンドで自由な御判断を仰ぐようにお願いいたしたい、そう野党の皆様にも申し上げて御快諾いただいた次第なのでございまして、完全に自由な意思で国家的見地に立って御判断願えるものと確信しております。
○岡田（正）委員　次に、七月には恐らく臨調から増税なしで五十七年度予算をこう組んでいただきたいという中間答申が出てくるであろうと期待をいたしておりますが、その場合に、増税なしで五十七年度の予算に反映ができるであろう節減額というのはどのくらいを期待をしていらっしゃいますか。もし問い方が悪ければ、どのくらいを予定をしていらっしゃいますか。腹づもりをお聞かせください。
○中曽根国務大臣　まだその辺の数字は申し上げる段階に至っておりません。
○岡田（正）委員　そこで、ちょっと長官、私は不審に思うのですが、いま国を挙げて、しかも責任者であります鈴木総理も五十七年度は増税なしで予算を組むという決意を発表していらっしゃいますことでもありますから、臨調の答申待ちであって、それまでは一切政府は何にも考えぬ、こういう意味でございますか。
○中曽根国務大臣　臨調は臨調でいろいろ御議論なさいますが、政府は政府として臨調からいかなる答申が出た場合でも即応できるような勉強だけはしておかなければなりません。七月中旬に答申が出まして概算要求をいつするか。昨年度は七月二十九日にいたしました。七月半ばとしても二週間くらいしかありませんから大変忙しい調整作業があるわけです。あるいは情勢によっては二十九日というのを八月に繰り下げるかもしれませんし、あるいはさらにさかのぼってさきへやるかもしれません。ともかく、七月前後というものはどういう案が出てきても直ちに有事即応で各官庁が調整作業をやれるような勉強だけは先行してやらしておかなければなりません。そういう意味で、先般の閣議におきましても、総理からもそういうお話があり、私からもそういうふうにお願いを申し上げた次第でございます。
○岡田（正）委員　それが本当だろうと思います。ということでなければ私は政府は怠慢であるというふうにむしろ言いたいのであります。
　そこで重ねてお尋ねをいたしますが、政府が答申が出たときに即応できるように勉強して体制は整えつつある、これはよくわかるのです。そうなければなりません。そこで、だれもが予想することができますような補助金、行政の経費、人件費あるいは財産売却その他のことにつきまして、大項目別には五十七年度予算に反映すべき節減額がそれぞれどのくらいにはなるであろうなというぐらいのことは当然勉強していらっしゃると思うのであります。その点をぜひひとつこの際御披露いただきたいと思うのであります。
○中曽根国務大臣　先般の閣議でそういう御指示が総理からもあり、私からも時間を限った話をいたしましたので、大蔵省はもとより各省庁において自分の担当している分について勉強は開始され始めていると思います。わが行政管理庁におきましても、全般のスケールについてやはりそういう勉強をしなければなりませんので、そういう勉強を開始するように言っておる。ただし、これは表へは出すべき問題ではない、御用命があった場合に参考資料として出すということも含めて中で自分たちだけで勉強しておくことである、そう思います。
○岡田（正）委員　それでは確認をしておきたいと思いますが、臨調が中間答申をお出しになる、それより前に政府としては一応の対応策、いわゆる対比できるような対応策というものは当然こしらえていらっしゃるものと理解をしてよろしゅうございますか。
○中曽根国務大臣　そういう腹づもりで勉強せよと指令が出たところで、われわれはそれを期しております。
○岡田（正）委員　大蔵省お見えになっていますか。次に、財政再建特例法の関係と補助金のカットの問題について関連をして大蔵省にお尋ねをしたいと思いますが、財政再建の特例法の提出を考えているかいないか、そのことについてお答え願いたいと思います。
○小川説明員　お答えいたします。
　財政再建法についてのお尋ねでございますが、まずその前提となりますのは、政府におきましていろいろな各方面にわたりまして行政改革あるいは歳出削減等の努力をいたしまして、その見直しの結果いかなる措置を講ずることになるか、その措置の内容によりまして、法律改正を要するのであれば、そのときになって初めて、どのような形で立法を行うか、法律技術的な面も含めまして検討をするということでございますので、いまこの段階で財政再建法を提出するとか策定するとかということを申し上げる段階にはないということを御理解いただきたいと思います。
○岡田（正）委員　ちょっと意外な感じがするのでありますが、いままで新聞にはずいぶんと、これは党の関係でありますけれども、安倍さんの言葉その他大蔵大臣の言葉等が載っておりまして、財政再建特例法をもって一括処理しなければならぬようになるであろうという意味のことは、もうすでに新聞を通じて国民の常識と相なっておりますが、答申が出てからでなければそのことについては検討しない、そうですか。間違いありませんか。
○小川説明員　昨年の秋ごろも新聞紙上等では財政再建法といったようなことがいみいろ話題に上っておりました。しかしながら、各種の措置の検討の結果、今国会には特別に財政再建法という形での法律の御提案はいたしておりません。ただ、各種の見直しの結果、歳入面におきましては、財源確保のための電電公社の納付金であるとか、あるいは中央競馬会の特別の納付金であるとかお願いをいたしました結果、これらが立法技術といたしましても、特例公債と合わせまして財源確保のための法律という形で御提案できるということになりましたので、今国会に御提出している次第でございます。それと同じような意味におきまして、まず何よりも、いかなる措置を行うかという検討が先行いたしまして、その上で立法技術の問題が来るというふうに考えておる次第でございます。
　　　　〔森下委員長代理退席、越智（通）委員長代理着席〕
○岡田（正）委員　それではもう一度念を押しておきますが、今国会に出されておるところの財源確保法、略称で言っておりますが、競馬の上がりやら、あるいはいまの電電公社の納付金の問題やら、赤字国債の問題やら、性格が遣おうが何であろうが、何もかも一緒くたにして提案をするというまことに横着きわまるこの提案の仕方は、私は頭にきておるのです。そこで、今度臨調の答申が出たときにどういう態度で出されるのか、新聞では財政再建法というような、これは略称でしょうけれども、そういうもので一本化して、一束何ぼでひっくくって出してくるというようなことがしきりに喧伝されておったが、あれはうそ偽りである、あれは新聞社が勝手に推定したことである、大蔵省は現時点においては毛頭考えていないと受け取っていいのかどうか、もう一遍答弁してください。
○小川説明員　お答えいたします。
　繰り返しになりまして恐縮でございますが、私どもの立場といたしましては、まず何よりも、いかなる立法措置を必要とするような内容のものがあるかということが決まりませんでただ財政再建法というような法律を提出するというようなものではないと理解しております。したがいまして、冒頭申し上げましたように、現段階で特に財政再建法といったような名称のものを考えているというわけではございません。
○岡田（正）委員　それでは、もう一度だけ確認をしておきますが、自民党の安倍政調会長が財政再建特例法等を考えてとおっしゃっていることは、あの人のひとり言であるというふうにこちらは受け取ってよろしいですな。政府は知りませんな。これは長官いかがですか。
○中曽根国務大臣　政党政治家は、ある程度の予測、先見性というものを個人的見解として言う立場にもあり、そういう意味においてある種の見通し、ある種の予測というものを表明したのではないかと思いますが、政府ともなりますと、これは国民に対して直接公約する非常にきつい立場にあるものであります。したがいまして、あくまで慎重にやらなければならぬので、立場が違うと思います。
○岡田（正）委員　それでは、今度は具体的なことをお尋ねをいたしたいと思います。大蔵省でありますが。
　補助金のカットという問題は、いずれにしても逃れることができない一つのテーマではないかと思います。その場合、補助金のカットの方法はどういう考え方をしていらっしゃるか。さらに、カットには聖域があるのかどうか。さらには、このカットでどの程度の額を見込んでいらっしゃるか。すでに作業を始めていらっしゃると思いますので、お答えをいただきたいと思います。
　なお、この際一括して質問を申し上げておきますが、五十六年度予算におきまして、いま非常に問題になっております補助金が出ておりますが、補助金を根拠別といいますか、それに分けてみますと、法律補助と予算補助というのが大体八対二ぐらいの割合であると思います。さらにこれを対象別に分けてみると、地方公共団体向けとその地向けというようなことになろうかと思いますが、もう五十六年度予算は自民党が圧倒的多数をもって強引に両院を通過した後でもございます。とうの昔にこれのそれぞれの金額と件数と、単に算術的な割り算でありますが、一件当たりの平均補助金額というものは当然出ておると思いますので、その点もこの際御披露をいただきたいと思います。
　いま一つ、零細補助のカットということをよく聞くのでありますが、これについて、われわれにはわかりません。どのくらいの金額をもって零細補助と称しておるのか、大蔵省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　以上、一括してお答えください。
○藤原説明員　お答えいたします。
　最初に、今後の補助金整理の考え方、方法についてのお尋ねでございますが、目下のところ、五十七年度の具体的な方針を決定しているわけではございません。したがいましてまだ白紙の状態でございますけれども、財政再建を進めるためには指摘のように補助金の整理につきましても一段と積極的に取り組んでいかなければいけないということは申すまでもないことだと思うわけでございます。
　そこで補助金の中身をいろいろ見てみますと、補助金の多くはそれぞれ法律なり制度なりに基づいているものでございまして、これを大幅に削減をしようということになりますと、どうしてもそこにございます制度自体にメスを入れていく必要があるのではないかと考えておるわけでございます。したがいまして、補助金の全部につきまして全く機械的、一律に削減するということはなかなかむずかしいのではないかというふうにも考えるわけでございますけれども、他方、補助金整理の実効性を上げるという観点からいたしますと一律的な手法というものも有効な手段であるということは否定し得ないという面もあるかと思うわけでございまして、このような点をいろいろ加味いたしまして、どのような方法が最も効果的かというような観点につきまして今後さらに私どもといたしましても検討を進めてまいりたい、こう考えているわけでございます。
　それから、二番目の御質問は、聖域があるかないかというお話でございますが、補助金の整理を進める場合におきましても、当然のことでございますが聖域を設けることなく、あらゆるものを対象として削減方策を検討していくことが肝要であると、かように考えておるわけでございます。
　それから、五十七年度の予算編成で補助金カットによってどのぐらいの財源を見込んでいるのかという御質問でございますが、補助金の整理につきましては従来から積極的に取り組んでまいってきておりまして、五十六年度は、整理合理化計画に基づきまして、廃止二百九十二件などのほか、減額などを加えまして千六百八十八億円の整理合理化をしたわけでございますが、来年度につきましては先ほど冒頭に申しましたとおり具体的な方針が決まっておりませんので、補助金カットによって幾ら浮くかといったようなことにつきましては現在まだ申し上げる段階ではございません。
　それから計数につきましての次の御質問でございますが、最初の御質問が法律補助と予算補助に分けて件数、金額、一件当たり平均幾らかというお尋ねかと思いますが、五十六年度で、補助金の件数は全部で三千五百十五件、金額にいたしまして十四兆五千六十六億円でございます。そのうち法律補助と言われておりますものが千二百六件、金額では十一兆九千四百八十二億円、予算補助が残りでございまして、件数が二千三百九件、二兆五千五百八十四億円でございます。一件当たりの平均といいますのは、補助金の中には一本で二兆円もの補助金もございますし、片や非常に少額のものもございますので、単純に割り算をいたすことがどれだけ意味があるかという問題はございますけれども、単純な割り算をいたしますと、法律補助が約九十九億円、予算補助が十一億円というぐあいになっております。
　それからさらに、地方公共団体とその他に分けて同じ数字をという御質問でございますので申し上げますと、地方公共団体向けの補助金が件数として二千二百六件、金額では十一兆四千九百九十七億冊、これも単純に計算をいたしますと、一件当たり約五十二億円、その他の部分が件数が千三百九件、金額が三兆六十九億円、一件当たり平均二十二億円というようなことになっております。
　それから最後に、零細補助金の基準は何であるかというお尋ねでございますが、零細補助金につきましては、政府部内におきまして零細補助の基準を設けまして、これに該当するものは極力廃止をしたり統合したりするということで進んでまいっておりますが、現在の基準といたしましては、都道府県に交付するものにつきましては五百万円未満、市町村に交付するものにつきましては五十万円未満のものということで処理をしております。
○岡田（正）委員　長官にちょっとお尋ねをいたします。
　ただいま私が質問をいたしました問題でございますけれども、補助金カットの方法につきましては、国会に審議をお願いする方法としては、財政再建特例法というようなもので出すしか方法がない、審議の期間等もあってそうするべきであるというふうにお考えでしょうか。それが一つです。
　それからいま一つは、この補助金のカットの方法というのは、もうとにかく目をつぶって一律幾らカットというやり方がよろしいと思っていらっしゃるかどうか、その二点についてお答えください。
○中曽根国務大臣　その手続、それから形式等につきましては、臨調答申が出ましてからじっくり考えて、そしてどういう方法でやるのが一番適切であるかということを考えてみるべきであると思います。
○岡田（正）委員　自治省は来ていらっしゃいますか。自治省にお尋ねをいたしますが、先ほど来の質疑の中でおわかりであったと思いますけれども、地方自治団体の問題につきましても、この臨調ではやはり行財政改革というものを考えて、答申の中に含めるような雰囲気でございます。
　さてそこで、自治省としては、地方自治団体の固有の問題についても、臨調から答申があれば、それを受けてどう対処しようと考えていらっしゃるか、お答え願います。
○田中説明員　御指摘の点につきましては、予算委員会におきまして政府の統一見解が出されておりまして、第二臨調におきまして具体的にいわゆる地方固有の問題を調査、審議の対象とするかどうかという問題につきましては、臨調の委員として地方制度調査会の会長が参加されていることでもございますので、地方自治の本旨を尊重する中で適切な判断が行われるものと考えている次第でございます。
　答申でこのような問題に言及されるような場合におきましては、これは申すまでもございませんけれども、直接に地方公共団体を規制するという内容のものではないわけでございまして、答申内容の実現につきましては地方公共団体の自主的な判断にまつべきものでございますが、自治省といたしましては、この答申内容を十分尊重いたしまして適切な助言、指導を行ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○岡田（正）委員　さらに自治省に重ねてお尋ねをいたします。これは行管庁の方にも関係がございますので、できましたら両方からお答えをいただきたいと思いますが、どうもうわさに聞きますると、財政の改革だけではない、機構の改革だけではない、組んだ予算をいかに適切に執行しておるかという問題を、国で言うならば行政監察、そして地方で言うならば監査委員がしっかりやってもらわなければならぬのでありますが、御承知のとおり、地方自治体では監査委員のできる範囲というのは会計の監査であります。財政の監査であります。行政の監査ができないというところに、いろいろな問題が地方自治団体において持ち上がっておるのでありまして、このことについていわゆる総本家としての自治省は、この監査委員の権限強化、すなわち具体的に言ったら行政監査も含めるという地方自治法の改正の問題について一体どのように取り組んでいらっしゃるか、それをお答えいただきたいと思います。この問題については長官の方からもお答えをいただきたいと思うのであります。
　さらに長官にいま一つお尋ねをしたいと思いますのは、行管庁におきましては行政監察の体制をお持ちになっておるわけでありますが、多少気に入らぬことを申し上げるようでありますけれども、世間一般のうわさというものは、国が行っております行政監察というのは、お互いに仲間じゃないか、まあまあひとつ仲よくやろうというようなことで、いつ何時にどういう問題で行くからよろしく頼むというような、まあちょっと口の悪い感じで言いますならば、お願いしますと言わんばかりの行政監察ではさっぱり値打ちがないではないか、もっと行政監察の権限を高めるべきではないかという意見がありますが、それについていかが思われますか。
　以上です。
○田中説明員　行政運営の実情に対します厳しい住民の批判にこたえまして、公正で能率的な行政を確保するということは、地方団体につきましても一日もゆるがせにできない緊要事であると考えておるわけでございます。地方制度調査会におきましても、このような見地から、第十七次及び第十八次にわたりまして審議を重ねられてまいりました結果、地方公共団体の監査委員が行います監査の内容を、現在の財務事務に対します監査にとどまらず、機関委任事務を含めまして広く行政事務一般について監査の対象にするようにという内容の答申をいただきましたので、政府といたしましても緊急に答申内容の実現を図る必要があると考えまして、このような内容を含みます地方自治法の改正を今国会に提出すべく、現在各省庁と鋭意折衝中でございます。
○中曽根国務大臣　地方自治法の改正問題は、いま内閣において各省庁との間で調整をやっておる最中でございますので、われわれはそれを見守っていきたいと思っております。
　なお、国の行政監察機能あるいは監査機能の強化ということは、実際に行政管理庁をやらせていただいて非常に私も痛感しております。勧告権というのがありますけれども、歓告しても、聞いたよと言ってポケットに入れられてしまったらそれでおしまいであります。会計検査院の場合は、処置要求権とかあるいは事によったら懲罰を要求する権利まであります。そういうようなことも参考にして、国全体の行政監査というものをどういうふうにするか、研究してまいりたいと思います。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。非常に明快なお答えをいただいて大変喜んでおります。この行革というのは、すさまじい抵抗のあらしが吹くと思います。そういうときに、昔の軍隊ではありませんが、すべてのものが軍旗を中心に進んだものであります。言うならば、長官はその旗手の役目ではないでしょうか。どうぞ最後まで一念を曲げずに、不退転の決意をもってますます前進されることを心から期待をいたしまして、質問を終わります。
○辻（第）委員　私は、行政改革の問題についてお尋ねをいたします。
　いま国民は、国民本位の民主的な行政改革を心から願っております。それは行政の全分野からむだと浪費をなくし、利権と汚職、腐敗を一掃し、簡素で効率的な行政機構をつくり上げること、これを強く望んでおります。それと同時に、大衆増税なしの財政再建を望んでいるところでございます。
　ところで、鈴木総理は最近、行政改革に政治生命をかけると述べておられます。また、長官も政治生命をかける、このように述べておられるようでございます。また、土光第二臨調会長も並々ならぬ決意をされているようであります。しかし、政府、財界の行革構想というのは、拡大する軍事部門は聖域化して触れない、そして財界本位の行政改革であり、国民福祉部門の削減を取り上げようということであります。大蔵省は、社会保障や教育などの削減リストづくりを始めている。そして、このような状況に対し、私ども日本共産党は、このような国民の願う行政改革に逆行する方向には強く反対をするものであります。
　　　　〔越智（通）委員長代理退席、東家委員長代理着席〕
日本共産党は、真の国民本位の行政改革の実行は、わが国政治の民主化にとっても、財政の民主的再建にとっても緊急かつ重要な国民的課題であると考えております。その具体的提案を一九七三年第十二回党大会の民主連合政府綱領提案における提起など早くから明らかにし、政府に対しても一九七七年十二月の党首会談において宮本委員長が要望したことを初め、繰り返し強く要求をしてまいりました。もともと、真の意味での安上がりの政府、国民本位の簡素で効率的な行政機構の実現は、科学的社会主義の基本的理念に属するものであります。
　日本共産党は、さしあたっての必要な具体的課題と政策として、軍事部門、国民弾圧部門を例外とせず、全行政機構、外郭団体を総点検し、大胆な簡素化、効率化を図ること、行政の公開と国民の監視、参加を強め、民主化すること、特権官僚制を打破し、全体の奉仕者としての公務員の役割りを発揮させること、地方自治拡充のための行財政制度改革を実施することなど、憲法の平和的、民主的原則を貫く行政改革の方向を総合的に提起をしてきたところでございます。われわれはこのような見地を貫き、引き続き国会の機構、運営の民主化も含め、国民本位の行政改革実現のための具体策を一層深めて提起していきたいと考えているところでございます。
　当面私どもは、国民本位の行政改革の実行によって二兆円以上を目標とする経費節減を行い、行政の簡素化、効率化を進める国民的計画要綱を四月八日に提案いたしました。その主な柱は、一つは、補助金制度を抜本的に見直し、むだを削る。第二は、政府行政機構の効率化、簡素化を図る。三番目に、特殊法人など外郭団体の統廃合を進め、業務と機構を民主化する。四番目に、公共事業のむだと不正を徹底的になくす。五番目に、軍事・国民弾圧部門を削減、縮小する。この五本の柱でもって提案をしてきたところでございます。共産党の考えをまず述べて、それから質問に移りたいと思います。
　鈴木内閣は第二臨調初の会合で、総理は、「政府は、調査会の意見については最大限に尊重し、あらゆる努力を傾注して、その実現を図ることを約束する。」云々こういうふうに申されました。第二臨調の答申をまるでそのまま実施するような約束をしておられるわけであります。第二臨調では行革の基本方向はおろか検討課題さえ決まっていない段階で、行政最高機関であります内閣が、八〇年代行政の基本方向がかかっている重大問題について、第二臨調の方向が明らかになっていない段階でその答申をそのまま実施するようなことを約束するのは大変不可解な態度である、私はこう思うわけでありますが、この点について長官はどうお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　まず第一に、今度の行革は財界本位の行革ではありません。国民本位の行革でありますので、この点は改めて申し上げておきます。
　第二に、第二臨時行政調査会発足に当たりまして、内閣総理大臣及び私からごあいさつを申し上げました。それが文書で配ってあります。そのごあいさつに盛られていることがわれわれが聞きたいところであるというふうな内容も込めてありまして、そこで調査会の審議が開始された次第でございますので、ただやみくもに、何にもお願いもせずに臨調の審議が始まっているというものではございません。
○辻（第）委員　そのように申されましても、まだはっきりした臨調としての方向だとかそういう基本的な検討課題が明らかにされていない段階でそういうように申されるのは、私どもはやはり理解ができない、こういうことでございます。
　次に、鈴木内閣が安心して臨調答申を実施すると約束をされたのは、臨調の答申の基本方向がどのようなものであるか、そのことがよく御存じであるからに違いありません。今度の行政改革は、いま、財界主導ではない、このようにおっしゃいましたけれども、それはやはり財界主導の行革であると言われております。これがいまの日本の支配的な考え方ではないでしょうか。
　事実、内閣が任命した臨調の構成は、土光会長初め、財界出身が三人、その他、元大蔵事務次官、元自衛隊統幕議長、それから行政管理庁長官の諮問機関であります行政管理基本問題研究会の座長を務めてこられた学者など、財界、官界出身者が多数を占めております。それだけで多数決で答申できる、このような仕組みにもなっているわけであります。したがって、これまで財界が出してきた行革の方向や、大蔵省の「歳出百科」、基本問題研究会の研究報告書などを見れば、その方向はおのずから推測をされるわけであります。
　その基本は、一つは国民サービスの切り捨てであり、大企業への規制の緩和であり、さらに治安、外交防衛、経済協力などの聖域化であろうと思います。不正、腐敗の構造には全く手をつけていないというのが現状であります。委員の選定に当たってこれらのことを承知済みであろうと思うわけであります。
　そこで、特に財界からこれまで示された各種の行革についての意見、提言の中の幾つかの点について、長官も同様の意見なのかどうかお尋ねしたい、こういうように思うわけでございます。
　一つは、日経連の桜田会長が代表世話人をしておられます産業計画懇談会、これがことし二月に「驚くべき行政の現状と改革の方途」という意見書を発表されているわけでありますが、その中で、大企業への各種規制行政の骨抜きの主張があるわけであります。たとえば、各種許認可や行政指導について、次のがその書いてあることですが、一、二年程度そのポストを温めるにすぎない官僚が業界を指導することの意味を猛反省する必要がある、こういうところがあるわけであります。政府の従来の行政措置というのは大体財界寄りであったのですが、その中には国民の批判や国会の追及に押されて、大企業の横暴を部分的に規制するものも含まれています。ところが、先ほどの主張というのは、そうしたものについて非難をし、業界がやることは正しい、行政が口を出すな、まるでそのような言い分ではないでしょうか。長官はかつて通産大臣を務められました。当然各種業界に対する指導についても責任を負う立場におられたことがあるわけでありますが、こうなりますと、長官をも非難をしているというようなことにもなろうかと思うわけでありますが、財界のこのような独善的な主張について、それが当然の主張だとお考えになっているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　辻さんのいまのお話を承っておりますと、はなはだ遺憾ながら見解を異にしておりまして、何か独断と偏見に満ちあふれているお話のように承りました。人民政府哲学から見るとそういうふうにお考えになるのではないかという感じがいたしております。
　今度の臨調の委員の構成にいたしましても、いわゆる財界側から出ている方は三人で、あとは地方制度調査会あるいは新聞の長老あるいは労働界あるいは学界あるいは婦人、そういうような各層から出ておるのでありまして、決して財界偏重というようなことはございません。
　それから、いまの産計懇の意見にいたしましても、これはあそこにおられる方々のお考えが、ハイエックとかあるいはフリードマンとか、そういう思想哲学をもって現在の行政をながめているお方々が実際問題を解明して出てきた一つの御意見でございまして、それが全面的に全部正しいとは私は思いませんけれども、しかし、現代の積弊をためるためには傾聴すべき議論も、理念的にかなりある。アメリカのレーガンさんや、あるいはイギリスのサッチャー首相が考えている基本にも通ずるものがある、そういうように承ったところであります。
○辻（第）委員　時間がありませんので一々反論ができないわけでありますけれども、やはり私はこのような財界の独善的な主張というものは許せないと思います。
　次に、国民のニーズが行政を膨張させ、むだと浪費をつくり出したという議論でございます。五十二年七月の経団連の行政改革推進に関する意見に述べられ、最近ではことしの二月、先ほどの産業計画懇談会が発表しておりますが、そこには、国民のニーズを満たすための財政措置等がむだと浪費を生み出したと断定し、むだをなくすためにはこれを改めることだとし、当面農業、健保、教育を挙げています。国民のニーズというのは、政府の役割りの拡大を正当化させるこじつけとまで言っているわけであります。ここのところは私は許せないと思うのですが、長官はこの意見と同じような考えなのかどうか、お尋ねします。
○中曽根国務大臣　辻さんの御議論を拝聴していますと、東京都で美濃部さんがおやりになったようなばらまき福祉が一番いいのだ、そういうふうに逆に聞こえます。
　やはり、適正な行政というものは、人間のみずから立ち上がろうとする活力を維持させながら、しかも困った人はみんなで手を差し伸べて救っていく、根本は人間の生きている活力を目覚めさせるということだろうと思うのです。身体障害者のリハビリテーションやそのほかの原理もそうであります。生きている人間の活力ぐらいとうといものはないのであります。そういう基本哲学が行政体系にも反映するというと、一部にはハイエックのような思想も出てくるわけであります。
　そういう意味におきまして、規制を解除するとか、なるたけ自由な自活的な九を回復しようとする動きを何か悪と感ずるというのは、逆から考えると、もたれ合いとか甘えとか、それを是認するような考えに通ずるのではないかとすら考えられる次第でございます。
○辻（第）委員　国民の切実な要求にやはりこたえる努力をしなければならない、それが政府の当然の責務であろうと私は思います。軍事費だけはどんどんと増強させ、そして大企業に奉仕するところはさらに土持ちをする、そのためには国民の切実な要求を切り下げていく、このような方向は私はやはり政府としてとるべき態度ではない、こういうふうに考えるわけでございます。
　また、国会の審議について非難をしていることであります。私は、冒頭に述べましたように、国会の機構や運営の民主化も含めて、国民本位の行政改革を実現すべきである、このように述べたところでありますが、しかし経団連の意見というのは、国会対策の必要から、行政府が資料収集や答弁準備で時間を要し、行政事務がふえ、行政不在となっているとして、行政府との関係を問題にし、最近の行政改革推進五人委員会の提言では、議会に対する行政の過大な負担を解消する、このように言っているところであります。現在でも、大変むだな行政、不正腐敗の追及を国会でするにいたしましても、政府の資料提出はきわめて不十分であります。議会の審議による監視をさらに弱めようとする、そうならば一層むだや乱脈がはびこることは目に見えております。
　このような議会軽視の主張について長官はどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　国会は、憲法上国権の最高機関でございますから、絶対に軽視してはなりません。しかし一面において、議会の審議が過剰に流れたり、あるいは党利党略的等にかりそめにも流れて国民に過剰な御迷惑をおかけすることは、私たち自戒しなければならないと思います。
○辻（第）委員　先ほどからずっと御答弁を聞いておりますと、やはり財界の考え、主張、そういうものに大変同じような考え方であります。私は財界主導型の行政改革という念を深くしたわけでありますが、次に移りたいと思います。
　国民が行革に期待をしていることは、第一に、不正腐敗の構造をなくすことである、こういうふうに考えるところでございます。たとえばＫＤＤの問題、それから鉄建公団、住宅公団、それからＫＤＤにつながって郵政省ですか、こういうふうに政官財の癒着というようなことをもとにしていろいろな不正腐敗の構造というものができ上がってきているわけであります。当然その中には莫大な官公需なんかを中心にした不正腐敗も含まれているわけでありますが、こういうものは各種の行政機構や補助金などと違って、一片の正当性を持たない、むだの最たるものであろうと思います。しかるに、財界の行政改革案にはもちろんのこと、事務当局が第二臨調に提出された検討課題でも、この点は全くといっていいほど欠落しております。ただ、きのうでしたか、情報公開の問題、オンブズマンの問題あたりが少し問題になったようですけれども、ほとんど欠落をしている、これが現在の行革の本質の一端を示すものではないかと考えます。鈴木行革では、そして長官は、この不正腐敗の構造のどこにどのようなメスを入れていこうとしておられるのか、あるいは全くそういうものにはメスを入れないでいこうとしておられるのか、そのあたりをお答えいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　政府委員をして答弁せしめます。
○辻（第）委員　もう一度長官答えてください。後は政府委員に任せます。
○中曽根国務大臣　いままでいろいろお話を承りましたが、やはり根本的認識の相違があるように思いましてはなはだ遺憾千万であります。私たちは、やはり全国民的立場に立ちまして、国民の皆様方が御支持くださる公平、普遍妥当な考え方で行革を進めようと思っておりまして、一部の人たちに迎合しようという考えはありません。やはり行革というものはある程度苦痛を伴うものであり、甘えやもたれを排するという厳しい現実がくるものである。それをわれわれみずからがしょい、また国民の皆様方にもがまんしていただくというのが行革の本質にあると私たちは思うのでございまして、何も甘いことばかり言って国民に迎合するのが政治家の職分ではない、そうみずから戒めてやっておるところでございます。
　したがいまして、今後出てくるあらゆる問題につきましても、いかに公平に、公正に負担を分け合うか、そういうことが一番大事な点であって、そして、しかもその苦しさ、嵐の中を突破すれば明るさが出る、希望がよみがえる、そして国全体に活力が見違えるようによみがえってくる日本にしたい、そういう考えに立って実行してまいりたいと思っております。
　以下、政府委員に答弁せしめます。
○辻（第）委員　いまのは私がお聞きしたこととちょっと違うのですね。不正腐敗の構造をどうするのかということであります。その点について、はっきりとお答えをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　これは、いままで総理も私も御答弁いたしましたように、いろいろな措置を講じ、あるいは政治資金規正法の改革であるとか、あるいは国会でいろいろな決議をしたり、あるいは、総理においては倫理委員会をつくろうというお考えもあったり、あるいは選挙法の改正をしたり、ともかくあらゆる努力をしながら、その改革を持続してやっておる最中なのであります。
○辻（第）委員　行政改革と関連をしてきっちりとやっていただきたい、このことを要望して、さらに次へ移ります。
　いま言いました不正腐敗の構造は非常に複雑に絡み合っておるわけであります。先ほども申しました政財官の癒着、それから多額の公共投資の政府支出等の仕組みの中にも内在をしておるわけです。公共事業は現在の費用からうんと安くやっていける、極端な場合は半額でもやれるのではないか、こういう意見もあるわけであります。ところが、下請価格の実態や、あるいはことしの予算委員会でわが党の寺前議員が指摘をしましたように、実態に合わない労務単価の算定などを見れば、これはうなずけることでもあります。こういう点について根本的にメスを入れなければ、本当にむだをなくすことはできない、結局弱い者いじめの行革としかならない、こういうふうに思うわけであります。
　公共事業のむだの構造を示す一つの実態を示したいと思います。
　ところで、長官は毎年会計検査院の検査報告をよく読んでいらっしゃると思うわけでございますが、念のためにお聞きをしたいと思います。本当に十分にお読みになっていられるでしょうか。長官もう一言。
○中曽根国務大臣　十分に念入りにとは申しませんが、一応は読んでおります。
○辻（第）委員　検査報告では、この三年間に補助事業を除く政府や公社、公団の工事のうち積算の誤りによって工事費が高くなったものが八件九工事について不当事項として指摘をされているわけであります。この八件について見ますと、適正とされた価格に比べて最低四・二％から最高二四・一％も高くなっているのです。最高金額では三億二千百二十五万円も高くなっている。検査院の指摘は積算誤りについてだけ指摘をしているわけでありますが、その入札状況を調べてみますと、もっと重要な問題が浮かび上がってくるわけであります。これらの工事はすべて指名競争入札で、入札者は三社ないし十社です。大部分は五社で入札が行われていますが、入札回数はそれぞれ一ないし四回、こういうことです。
　第一に指摘すべきことは、最初の入札から最後の入札まで最低価格を投じた第一位の入札者は全く変わっていない、こういうことがあるわけです。二番とか三番とか四番とかいうのは入れかわっているわけです。ところが最低価格を投じた第一位の入札者は何回入札しても全部一位、こういうことですね。それから一工事だけならともかく、すべての工事の入札において一位の者が不変、こういうことは公正な入札ではあり得ないことである。談合であらかじめ落札予定者が決められたということを示すものではないでしょうか。こうした点にメスを入れない限り、公共事業のむだはなくならない、こういうふうに思うわけでありますが、どのように対応をとられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○佐倉政府委員　談合入札等の件でございますが、これは世の中でもいろいろ言われている問題がございますが、この実態等を把握することもなかなかむずかしい点もございますが、公共事業の契約が適正でなければいけないということは論をまつまでもないことでございます。政府としては従来から毎年予算執行等を通じまして遺漏なきを期しているわけでございます。公共事業を含めまして広く行政のより一層の適正な運営というものを確保する方策につきましては、これまた各方面の意見も取り上げながらと考えております。場合によっては臨時行政調査会でも御議論いただけるのではないかというふうに期待はしておりますけれども、具体的な審議事項についてはこれから決まることでございますので、その結果を待ってわれわれも具体的な態度は決めていきたいというふうに考えております。
○辻（第）委員　会計法では一般競争入札が原則となっています。大きな工事ではほとんどが少数の指名競争入札で行われております。談合を容易にしているということであろうと思います。指名競争とする理由は、どこでも信用や経験や技術力のある者に工事を行わせるためだとしているわけですが、それぞれこうした条件によって数十社の指定業者をランクごとに定めております。指名数社でなければ責任ある工事ができないというものではないと思います。実態を調べ、指名競争を採用する要件を厳しくするなど談合防止のための改革が本当に必要ではないかというふうに考えるわけです。
　さらに、入札額を見てみますともっと問題なんですね。たとえば五十二年度指摘の国鉄の仙台基地南土工、この工事では二億二千万の工事全額になったわけでありますが、適正額はそれより二千三百十四万低い額であります。一一・八％も高い価格で落札をしています。これは五社の指名入札です。最終入札時の各社間の入札額の開きはわずか二百三十万円なんですね。落札額の一・〇五％でしかないわけであります。
　次に、それぞれひどいものを明示しますと、五十三年度の国鉄東北幹愛島地区スラブ軌道、これは六億七千九百万でありますが、七千百七十五万円高過ぎて、一一・八％高の落札になった。最終入札時の入札額の開きはわずか八十万円ですね。〇・一二％。五十三年度の本四架橋公団門崎高架橋などの工事では、これは二十七億六千万という大きな工事でありますが、何と三億二千百二十五万円適正価格より高いのですね。一三・二％高の落札であります。これは入札額の開きは一千万円ということです。〇・三六％です。また、五十三年度の水資源開発公団幹線水路第六工区その三（第二期）工事というので見てみますと千百八十一万円高い、一〇・一％高の落札で、入札額の開きは百二十万円、〇・九三％ですね。それから五十四年度の鉄建公団阿佐、海部−宍喰軌道新設他工事では二千百八十一万円高く、二四・一％高で落札をされている。そしてその入札額の開きは二百万円で一・八五％です。積算ミス、九つの工事のうちで五つが一〇％以上も予定価格が高くなっています。そして各社の入札額がその誤った予定価格と一％前後の開きしかないのですね。こういうことは予定価格が漏れていない限りあり得ないことだ、こういうことであります。こういう実態こそ真っ先にメスを入れなければならない。本当にむだや浪費をなくし不正腐敗をなくしていくということが行政改革にとって大変重要な課題であろうというふうに思うわけでございます。積算ミスの内容はいろいろあるわけでありますが、たとえば加算すべき割り増し人員を乗じてしまっている、足し算でしなければいかぬのを掛け算にしてしまったり、一つでよいものを総延長の数字で計算をしたり、人員を二倍にしながら作業量をもとのままで計算している、こういうことですね。経験を積んだ大手企業が何社も全く同じ誤り計算をするなどということは絶対にあり得ないことであります。にもかかわらず、先ほども言いました二十七億六千万円の工事が、それは本来適正なのは二十四億三千八百七十五万円ということで、三億円も高くなっている予定価格に各社とも一千万円以内での違いしかない。こういう入札をするなどというのは、だれが見ても予定価格の漏れは明らかであります。
　特に強調したいことは、大なり小なりこれら八件九工事のすべてについて同じことが言えるということであります。これらの入札は別に特別のものではないわけです。他のすべてにわたってこういう事態が蔓延していることを疑うに十分な実態であります。一体本気でこういうことを改めていく気があるのかどうか、このことを最後にお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
○中曽根国務大臣　入札に際しまして談合や不正があることは許してはなりません。適正な、正しい価格で入札が行われるように今後とも監督監視を強めてまいりたいと思います。
○東家委員長代理　井上一成君。
○井上（一）委員　午前中に私から指摘をして留保した点についての答弁を改めて求めます。
○佐倉政府委員　御指摘のございました、国の公務員が特殊法人あるいは地方公共団体に転出した場合に給与が場合によって二、三号アップするのではないか、こういう実態を把握しているかというお話でございました。御指摘のような事例があるいはあるかもしれませんが、当庁としてはその実態をよく把握しているというわけではございません。この問題につきまして、国の給与体系あるいは特殊法人の給与体系、先ほどもちょっと触れましたけれども、そのほかいろいろな年金の問題等も関連することも考えられます。そのような状況でございますので、先生御指摘のような点がいま直ちに不適当であるかどうかということは即断しかねますけれども、今後とも特殊法人とのあり方を検討する際には十分に考慮に入れることにいたしていきたいというふうに思います。
○井上（一）委員　何を言っているのですか、あなた。私は、国から地方公共団体に下っていった場合に二、三号アップがなされている、あるいは地方公共団体でなくても関連機関に行く、そういう事実があるということを指摘したわけです。全体的なものとして掌握をしているのか、こういうことをまず一点は聞いている。そういう事実に対して行管庁としてはどういう認識を持っているのか。これは中曽根長官に、国からその職員が一時的に、私は天下りという言葉が適切かどうかは別として、いわゆる関連機関、都道府県、市町村あるいはそういう準公共機関に、職務がえ、配置転換、いろいろあるでしょうけれども、かわっていく場合に給与が二、三号アップされているのですよ、こういうことは好ましくないじゃないか、片側で地方公務員の給与が高い高いと言いながら、国からおりていくのはこういう実態があるじゃないか、それについて全体の実情を掌握しているのかどうか。掌握していなければ掌握をしてもらいたいし、そしてそういう事実に対して行管庁としてはどういう認識を持っているか。これは行革の大変な問題ですからその中に入れるということはさっき私は答えをいただいたと思っているのですけれども、長官からひとつこの点について答えてください。
○中曽根国務大臣　恐らく井上さんの言われていることは正しいと思います。国から地方へ出ていくという場合に、係長が課長になったり、あるいは課長補佐が課長になったり、一格上がるとか給与が上がるとか、そういうことは恐らく行われているだろうと想像されます。そういうことで、また人材を地方が欲して人をよこしてくれというようなことも十分あり得る。特に、土木部あたりなんかではそういう例が多いし、それから地方課あたりもそういう傾向があります。ですから、言われることは正しいと思いますが、大体これは自治省の所管の仕事でわれわれの方から直接手を突っ込んでみるということはできません。今後自治省に対して、その調査が果たして行われているかどうか、またわれわれがそれを把握しなければならぬ問題もありますから、大いに研究してみたいと思います。
○井上（一）委員　いま長官から答えがあったように、ひとつ担当の方で十分な把握をしていただいて、後刻報告を願いたい。
　ただ、ラスパイレス指数だけで地方公務員の給与水準を国と比較する場合にそういう実態があるということも、地方自治体では優秀な人材を求めるために若干の賃金ベースが部分的に上がる、そういう実情も承知をしてもらいたい、こういうことです。余り時間がないのですが、何か長官が大蔵委員会に五時から出席をされるということをいま聞いたわけなんです、せっかくの審議の時間なんですけれども。
　さらに、朝からの質問の中で、今回の行革の理念の中にいわゆる福祉国家の理念は残されているかという質問に、残されているというお答えがあったわけです。臨調の中長期検討課題はいまのところ項目を並べたという段階でありますし、まだまだあいまいな面もあります。しかし、一つの流れとしては小さな政府をつくっていこうではないか、そういう流れがあるわけです。そこで、小さな政府それ自体は、むだな行政は慎まなければいけないし、朝から長官が言われた行革の理念は私も子とします。ただ、何でもかんでも小さな政府だったらいいのだという認識に立ってもらうと困る。それはなぜなのかというと、これからの高齢化社会に対応していくわが国の行政のあり方というものは福祉国家を目指すのだということであれば、それに即応、対応していくためには必要な部門はどうしても維持していかなければいけない、こういうことなんですね。その点については、もう一度ここで長官から、いわゆる福祉国家を目指す、その高齢化社会に対応するわが国の行政のあり方というものは、その理念は一に捨て切らない、残すのだ、このことをもう一回ここで確認をしておきたいと思います。
○中曽根国務大臣　行革につきまして二つ申し上げてみたいと思います。
　これは申し上げたことでもありますが、一つは財政再建のためのみに行革があるのではない。行革には行革独自のドクトリン、哲学というものがあるので、それは非経済的な世界である防衛であるとか、教育であるとか、あるいは外交であるとか、そういう部面も包含している統治行為の機構及び機能という問題が行革の対象になるべきである、そういう考えに立って行革を進めていく。ただし当面の状況は、財政が窮乏して公債が年度末には八十二兆にもなるという状況であるから、この財政問題を片づけるということも反射的には出てくる。そういう認識が第一であります。
　それから第二は、日本の社会体質あるいはあり得べき国家構造の性格として、私は混合経済的なものが持続さるべきであるという認識を持っております。しかし、ここ十数年来の高度経済成長の中で、余りにも肥大化したり冗費が多くなっている点もある。これを減量化するためにフリードマンがいま必要なのであって、フリードマンオンリーですべてが片づくという問題ではないのである。ただ、混合経済という基本には福祉国家の思想が明らかにありますが、経済の成長に伴ってかなりの自然増収が出てきた、それが大盤振る舞いになったりして、ややもすればこの過程において福祉国家の思想が乱用されたり、あるいは堕落した福祉国家観すら出てきていると言えなくもない様相もある。そういうものは是正されなければならぬ。ならぬけれども、日本の国家構造の性格からすれば、イギリスやアメリカのように完熟した、ストックの十分な社会と違って、まだまだ社会的資本を貯えなければならぬし、あるいは社会的制度等においても整えなければならぬところもありますし、科学技術やそのほかの面におきましても大分おくれているところもあるのでありまして、そういう意味においてはやはり混合経済的思想で日本の政治というものは持続さるべきである、そういう基本認識を持っているということを申し上げておきます。
○井上（一）委員　私も長官のその認識に期待するところがあるわけです。ところが、なぜ肥大化し、機能が麻痺していったかということは、政策的な、余りにも政治的な配慮が底流にあったと思うのです。けさほどからも農林行政においで指摘もしました。ここでイデオロギー上においての行革というものは全く慎まなければいけない。あるいは社会思想だとか哲学とかいうものだけで行革は取り組めるものではない。フリードマンが必要であるといういまの発言、しかし、フリードマンオンリーでないという、そこをやはり私たちも求めていきたいと思うのです。フリードマンのその流れそれ自体がレーガン大統領の目指す小さな政府であるとする、そういう考え方に対しては、けさほども指摘がありましたけれども、いわゆるケインジアンの流れをくむサムエルソン教授、これはノーベル賞をもらわれた優秀な経済学者ですが、強く批判をしている。これは何なのか。福祉の切り捨てになってしまう。不平等の復活につながるのだ。このことを胸に置いて行革というものに取り組んでもらわなければ私は困ると思う。それをここでしっかりと確認をしておきたかったわけなんです。だから私は、むだな行政はどんどん直していかなければいけないし、そういう意味では、ただ意識、そういう意思、何でもここで小さな政府を唱えておればそのことが財政再建になり、そのことが行革なんだという、まさにそういう意識の問題じゃないと思うのですね。行革というのはやはり現実に立った上で、政治家としての将来はどうあるべきなんだ、どういう社会をつくっていくのかというわれわれが求める福祉国家、それを目指して行革は取り組んでもらわなければいけない。だから随所に具体的な事実を挙げてむだを指摘していきたいわけですけれども、時間もありません。そういう意味で、さらに次の委員会で私はいまの国、地方の行政がいかにむだであるか、そして地方における直接行政で真に国民に接した中でどんなことをやっているのだ、そういう事実関係を明らかにしながら、やはり行管長官のいま言われた混合経済の中でわが国の福祉国家を守っていきたい、そういう視点に立って行革に取り組んでもらう意気込みをさらに私は確認をし合っていきたいと思います。
　きょうは五時という時間が約束の時間でありますから、大変残念ですけれども、これは決算審議の中で所管の長官がいらっしゃらないということになれば、これは質疑になりません。しかし大蔵との兼ね合いもありますから、私は、フリードマンオンリーでない、いわゆるサムエルソンの批判も、そして福祉を切り捨てない、不平等の復活につながらない、そういう行革を求めての取り組みを強く要望して、とりあえずの質問を終えます。
○東家委員長代理　次回は、来る十七日金曜日午前十時理事会、午前十時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
本小委員会は昭和五十六年四月一日（水曜日）委
員会において、設置することに決した。
四月八日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　池田　行彦君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　桜井　　新君
　　　　　　中西　啓介君　　　　中村　　靖君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　小野　信一君
　　　　　　中村　　茂君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　渡辺　武三君　　　　瀬崎　博義君
四月八日
　村岡兼造君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
—————————————————————
昭和五十六年四月十四日（火曜日）
　　　　午前十時三十四分開議
　出席小委員
　　　小委員長　村岡　兼造君
　　　　　　池田　行彦君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　中西　啓介君
　　　　　　中村　　靖君　　　　中村　　茂君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　中島　武敏君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁土地局長　山岡　一男君
　　　　　　　　建設政務次官　　住　　栄作君
　　　　　　　　建設省計画局長　宮繁　　護君
　　　　　　　　建設省住宅局参
　　　　　　　　事官　　　　　　松谷蒼一郎君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　建　設　委　員　甘利　　正君
　　　　　　　　国土庁土地局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小笠原正男君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地政策課長　　　渡辺　　尚君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地利用調整課長　河村　勝三君
　　　　　　　　国土庁土地局地
　　　　　　　　価調査課長　　　福本　英三君
　　　　　　　　建設省計画局参
　　　　　　　　事官　　　　　　松本　　弘君
　　　　　　　　建設省計画局宅
　　　　　　　　地開発課長　　　清水　達雄君
　　　　　　　　建設省計画局宅
　　　　　　　　地企画室長　　　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅総務課長　　　佐藤　和男君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅政策課長　　　伊藤　茂史君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅企画官　　　　北島　照仁君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川口　京村君
　　　　—————————————
四月十四日
　小委員伏木和雄君及び瀬崎博義君同日小委員辞
　任につき、その補欠として薮仲義彦君及び中島
　武敏君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員薮仲義彦君及び中島武敏君同日小委員辞
　任につき、その補欠として伏木和雄君及び瀬崎
　博義君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　　————◇—————
○村岡小委員長　これより土地及び住宅問題に関する小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、私が土地及び住宅問題に関する小委員長に指名されました。皆様方の御協力をいただきまして、その職責を全うしてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　本日は、小委員会の今後の運営につきまして協議いたしたいと存じますので、これより懇談に入ることとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時三十五分休憩、
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○山下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。園田厚生大臣。