Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川政府参考人　不招請勧誘の禁止に関する御質問でございますけれども、お客様から希望がある場合を除いて、事業者側からの電話等による勧誘を一律禁止するということだと思いますけれども、やはり営業の自由の制約という問題もございますし、いずれにしましても、商品先物取引だけについて議論するというのも難しい問題でございまして、他の金融商品など投資的取引全般との関係も広く慎重に議論する必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　たびたび御説明しておりますように、今回の法改正におきましては、望まない勧誘について、その個人が断れる機会をきちっと確保する、断った後に再び勧誘されることがないようにということで、勧誘に先立っての勧誘目的の明示の義務づけ、一度断った人に対する再勧誘の禁止、それから商品先物取引の仕組み、リスクの説明義務、あわせて御質問の適合性原則、そういった勧誘規制の強化の措置を行っておるわけでございます。
○塩川委員　これは、入り口からもう誘わないということを本来の原則にすべきだ。
　一般投資家にはそもそも不向きな先物の商品取引ですから、商品先物取引というのは当業者など当事者に限るということを貫いてこそ、市場の信頼性も高め、また市場機能の向上につながる、この点を指摘して、質問を終わります。
○根本委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○根本委員長　ただいま議題となっております各案中、まず、内閣提出、商品取引所法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、櫻田義孝君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及びグループ改革の四派共同提案に係る修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。村井宗明君。
　　　　—————————————
　商品取引所法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○村井（宗）委員　ただいま議題となりました商品取引所法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及びグループ改革を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　商品市場における取引等につき、商品取引員が行ってはならない行為に次の行為を加えるものとすることであります。
　第一に、委託の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を表示した顧客に対し、その委託を勧誘すること。
　第二に、勧誘に先立って、顧客に対し、自己の商号及び商品市場における取引等の勧誘である旨を告げた上でその勧誘を受ける意思の有無を確認しないで勧誘すること。
　第三に、顧客に対し、特定の上場商品構成物品等の売りつけまたは買い付けその他これに準ずる取引とこれらの取引と対当する取引の数量及び期限を同一にすることを勧めること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○根本委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○根本委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、商品取引所法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が、日本版ビッグバンに端を発した規制緩和の流れを加速させるものであり、商品取引員の許可制度の緩和や取引所外市場の拡大などは、商社や銀行、商取会社のもうけの場を拡大し、国民をより一層投機に駆り立てる、経済の投機化を促進するからです。
　先物被害が増加、深刻化している現状をこのまま放置して、これ以上規制緩和を進めることは許されません。
　第二は、委託者保護強化についての一定の改善があるものの、極めて不十分であり、これでは増大する先物被害を食いとめることはできないからです。ましてや、被害救済に取り組んでいる関係者から切望されていた不招請勧誘の禁止を見送ったことは重大です。
　我が国の先物市場は、当業者主義の徹底がなされておらず、参加者のほとんどが一般投資家という、諸外国にも例を見ないいびつな構造になっており、改善が急がれます。そもそも先物取引は、極めて投機性が高く、専門的知識や経験を必要とすることから、一般投資家には不向きな取引であり、当業者、専門家に限るべきです。
　第三は、取引所の株式会社化により、取引参加者にとって透明かつ公正中立な存在であるべき取引所が、株主利益を優先することによって、その公共性を弱め、ゆがんだ市場運営に傾斜していくことが懸念されるからです。
　最後に、我が国の商品先物市場の信頼性が乏しい中で、これを向上させるには、先物業界を丸ごと保護してきた政官業の癒着の構造をきっぱりと断ち切り、行政としてのしっかりとした監視、監督を初め、当業者主義の徹底、委託者保護強化で、これ以上の消費者被害を出さないことを最優先にした抜本的制度改革が必要であることを申し述べて、反対討論を終わります。
○根本委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○根本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、商品取引所法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、櫻田義孝君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○根本委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、櫻田義孝君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及びグループ改革の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鈴木康友君。
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　商品取引所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、我が国の健全な商品先物市場の育成を図る上で、委託者保護の徹底及び市場の信頼性の向上が必要とされることにかんがみ、本法施行に当たって、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　個人委託者の保護のため、商品取引員の勧誘方法に関し、適合性原則の徹底を始め関係法令を遵守するよう厳格に指導すること。特に、新規の委託者の保護には万全を期すこと。
　二　両建て勧誘、特定売買、向玉については、悪用されることのないよう厳正に対処すること。
　三　商品取引員の受託業務の実態を毎年調査し、公表するよう努めること。
　四　産業構造審議会商品取引所分科会については、個人委託者側委員を増員し、関係方面の意見をより公平に聴取するよう努めること。
　五　監督体制については、農林水産省及び経済産業省が十分緊密な連携を図り、委託者保護に万全を期すとともに、米国の商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）なども参考として、今後の監督体制の強化について検討すること。
　六　交付する書面については、個人委託者にとってわかりやすい内容のものとするよう努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○根本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○根本委員長　次に、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、消費者保護に万全を期すため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　消費者に対して本改正内容の周知徹底を図るため、消費者団体等の協力を得つつ、啓発活動の充実に努めること。特に、高齢層、若年層に被害が多発している現状にかんがみ、学校教育、社会教育の一層の充実を図ること等により、消費者被害の未然防止に努めること。
　二　消費者トラブル防止のため、地方自治体の消費生活センター及び国民生活センターが引き続き消費者トラブルに関する相談窓口として有効に機能するよう努めるとともに、国としてトラブルに関する情報の一層迅速な把握と分析に努めること。特に、連鎖販売取引については、トラブルの実態把握に一層努め、被害の未然防止に万全を期すこと。
　三　報告徴収及び立入検査の対象事業者の拡大に伴い、法執行にあたる人員の増大を含め本法の適切かつ機動的な執行に努めること。
　四　消費者トラブルの現状にかんがみ、違法行為に対しては関係省庁、地方自治体、警察の連携体制の一層の緊密化を図りつつ、機動的かつ厳正な行政措置を発動するとともに、そのための取締体制を整備すること。
　五　本改正による規制強化や連鎖販売取引に係る中途解約制度の新設等について、事業者等に法改正の趣旨及び内容の周知徹底を図ること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○根本委員長　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　内閣提出、不正競争防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○根本委員長　この際、両附帯決議について、中川経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中川経済産業大臣。
○中川国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、これらの法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○根本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○根本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十八分散会
平成十六年四月十四日（水曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　石井　　一君
　　　理事　後藤田正純君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　中野　正志君　理事　平井　卓也君
　　　理事　奥田　　建君　理事　五島　正規君
　　　理事　今野　　東君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　山名　靖英君
　　　　　　城内　　実君　　　　小島　敏男君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　津島　恭一君　　　　野田　　毅君
　　　　　　萩生田光一君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　福井　　照君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森田　　一君
　　　　　　谷津　義男君　　　　山本　　拓君
　　　　　　泉　　健太君　　　　内山　　晃君
　　　　　　岡島　一正君　　　　岸本　　健君
　　　　　　北橋　健治君　　　　小林　憲司君
　　　　　　都築　　譲君　　　　西村智奈美君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　東　　順治君
　　　　　　古屋　範子君　　　　古賀潤一郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　会計検査院長　　　　　　　森下　伸昭君
　　　会計検査院事務総局次長　　重松　博之君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　諸澤　治郎君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　円谷　智彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　梅津　準士君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　安藤　隆春君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　松田　隆利君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　西江　　章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　田中　慶司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　遠藤　　明君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁次長）　　　　小林　和弘君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　今井　康夫君
　　　決算行政監視委員会専門員　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　野田　　毅君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　芳郎君　　　　　鈴木　淳司君
　　松岡　利勝君　　　　　小島　敏男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　松岡　利勝君
　　鈴木　淳司君　　　　　岡本　芳郎君
同日
　理事松崎公昭君同日理事辞任につき、その補欠として五島正規君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月十二日
　平成十四年度一般会計歳入歳出決算
　平成十四年度特別会計歳入歳出決算
　平成十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十四年度政府関係機関決算書
　平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
同月十三日
　平成十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　平成十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　平成十四年度特別会計予算総則第十五条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十四年度一般会計歳入歳出決算
　平成十四年度特別会計歳入歳出決算
　平成十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十四年度政府関係機関決算書
　平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　歳入歳出の実況に関する件
　行政監視に関する件
　　　　　————◇—————
○石井委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事松崎公昭君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、五島正規君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○石井委員長　平成十四年度一般会計歳入歳出決算、平成十四年度特別会計歳入歳出決算、平成十四年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成十四年度政府関係機関決算書並びに平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上各件を議題といたします。
　まず、財務大臣から各件について概要の説明を求めます。谷垣財務大臣。
○谷垣国務大臣　平成十四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成十四年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十四年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十七兆二千八百九十億円余、歳出の決算額は八十三兆六千七百四十二億円余であり、差し引き三兆六千百四十七億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成十五年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成十四年度における財政法第六条の純剰余金は三千八百七十四億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十三兆六千八百八十九億円余に比べて三兆六千億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額二兆九百八億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は一兆五千九十一億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十三兆六千八百八十九億円余に、平成十三年度からの繰越額四兆千五百五十一億円余を加えました歳出予算現額八十七兆八千四百四十一億円余に対し、支出済み歳出額は八十三兆六千七百四十二億円余であり、その差額は四兆千六百九十八億円余となります。このうち平成十五年度への繰越額は三兆二千二百七十三億円余であり、不用額は九千四百二十五億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は二千億円であり、その使用額は三百五十八億円余であります。
　次に、平成十四年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十七であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成十四年度末における債務額は七百三十九兆七百十七億円余であります。
　このうち、公債につきましては、平成十四年度末における債務額は五百四兆三千四百八十七億円余であります。
　次に、平成十四年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いにつきましては、同資金への収納済み額は五十三兆三千四百二十五億円余であり、一般会計の歳入への組み入れ額等は五十二兆六千四百七十八億円余でありまして、差し引き六千九百四十七億円余が平成十四年度末の資金残額となります。
　次に、平成十四年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成十四年度末における国の債権の総額は三百四十五兆九千九百九十億円余であります。
　その内容の詳細につきましては、平成十四年度国の債権の現在額総報告のとおりでございます。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成十四年度末における物品の総額は十三兆九千百十三億円余であります。
　その内容の詳細につきましては、平成十四年度物品増減及び現在額総報告のとおりでございます。
　以上が、平成十四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。
　なお、平成十四年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な運営に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から、二百七十二件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
　平成十四年度中に増加しました国有財産の総額は四兆四千十三億円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産の総額は二兆五千七百十九億円余でありまして、差し引き一兆八千二百九十四億円余の純増加となっております。これを平成十三年度末現在額百九兆九百四十四億円余に加算いたしますと百十兆九千二百三十九億円余となり、これが国有財産法に基づく平成十四年度末現在額であります。
　以上が平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　平成十四年度中に増加しました無償貸付財産の総額は千五百九十一億円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は千五百七十六億円余でありまして、差し引き十五億円余の純増加となっております。これを平成十三年度末現在額一兆五百六十億円余に加算いたしますと一兆五百七十五億円余となり、これが平成十四年度末現在において国有財産法に基づき無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。
　以上が平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○石井委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要説明を求めます。森下会計検査院長。
○石井委員長　これにて平成十四年度決算外二件の概要の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○石井委員長　この際、資料要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十四年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、財務省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　　————◇—————
○石井委員長　次に、歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長梅津準士君、警察庁長官官房総括審議官安藤隆春君、総務省行政管理局長松田隆利君、財務省主計局次長佐々木豊成君、国税庁課税部長西江章君、厚生労働省健康局長田中慶司君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長遠藤明君、社会保険庁次長小林和弘君及び特許庁長官今井康夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平井卓也君。
○平井委員　自由民主党の平井卓也であります。
　きょうは、最近、参議院の決算委員会とか内閣委員会、経済産業委員会でもシステム関連の質問というか、質疑が結構あります。私、もともと、このシステムの投資に関する問題点、これは自由民主党の中にｅ—Ｊａｐａｎ重点計画特命委員会というものがありまして、その中の戦略強化チーム、こういうものばかり専門的にやるチームがありまして、そこの、最近よく言われているレガシー担当主査というのをやらせていただいておりましたので、実は三年前から取り組んでいる問題であります。
　それで、このシステム投資に関しては、勉強すればするほど非常に難しいということもよく存じています。ＩＴの投資がこれだけ大きくなっている。ＩＴは投資した時点で不良資産になりやすい、陳腐化が始まる。また、投資したけれども使わないものもあるし、複数年度にわたる投資計画というのはなかなか立たない。しかし、投資したけれども業務の効率化にもなかなかつながらない、そんなこともあるし、省庁横断的に取り組むという体制がなかなかできなかったことがある。しかし、この三年間いろいろやる中で、大幅に改善され、前進した部分もあると思います。
　そこで、これは自民党の自慢話をするわけではありませんが、この分野に関してやっと民主党さんの問題意識が追いついてきた。それは大変評価したいなと思います。こういう問題に関して言えば、与党も野党もないので、わかる人はわかるというようなことではないかと思っています。そういう意味で、今、この問題に関しては、問題点を指摘する段階ではなくて、解決策をどのようにつくっていくかというところ、そして、それに向かってどのような問題意識、共通認識を維持していくかということが重要だと思います。
　そういうことにかんがみまして、きょうは、基本的な理念といいますか、取り組みについて、各担当に質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、まず総務省さん、刷新可能性調査が終了しているシステムについてお聞きしたいと思います。
　業務・システム最適化計画の策定が完了しているシステムはどれか、またデータ通信役務サービス契約による調達を行っているシステムはどれか。残債という言葉は使っていいかどうかわかりませんが、未償却残高、もしくは契約を解除するときの、何というか、違約金といいますか、手切れ金というか、そういうものが含まれるシステムはどれだけあるか、そのことをお聞きしたいと思います。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　政府における電子政府の推進ということでございますが、平井先生等の御指導をいただきながら、平成十五年七月に政府としては電子政府構築計画というものをつくって、推進をしているところでございます。
　その中で、ＩＴ化に対応した業務改革、そして業務・システムの最適化ということで作業を進めさせていただいているところでございまして、その中に、ただいま先生御指摘のレガシーシステムですが、その定義は、大型コンピューター等を使用しまして、随意契約の長期継続により多額の経費を要しているシステム、そういうシステムが三十六、現在あるわけでございますが、そのレガシーシステムの見直しにつきまして行動計画をつくりまして、推進をしているところでございます。
　平成十五年度までに、まず第一段階の刷新可能性調査、これが終了しましたシステムは、総務省の総合無線局管理システム、経済産業省の特許事務システムなど、三十六のうち十二システムが刷新可能性調査が終了しているわけでございます。それに基づいて業務・システム最適化計画をつくって、刷新可能性調査が終了しましたものからそういう計画をつくってシステムを見直していくということになるわけでありますが、現在、電子政府構築計画に基づきますガイドラインに沿って計画策定作業が進められておりますけれども、現時点で完了しているものはございません。平成十七年度末までにできる限り早期に最適化計画を策定して、見直しを実施してまいりたいと考えております。
　なお、この電子政府構築計画におきましては、レガシーシステムとは別に、いろいろな新たなシステムの策定も進めているところでございますが、このうち、バックオフィス関連の人事・給与等業務・システム最適化計画については、この平成十六年二月に策定しているところでございます。
　それから、今先生御指摘のデータ通信サービス契約による調達を行っているというシステムでございますが、これにつきましては、厚生労働省の社会保険オンラインシステム、経済産業省の特許事務システムなど、十一システムがございます。
　以上でございます。
○平井委員　局長、これからこの問題、内閣委員会の答弁の中に、システム規模の妥当性は検討したが、個々の契約、調達のチェックについての権限、立場ではないというような発言をされていますが、こういう取りまとめ役なんですから、これから一歩踏み込んで、やはりだれかがトータルで見ていかなきゃいけないので、そういう意味で、頑張ってください。問題点は、過去指摘したとおりであります。
　それでは、一番早くこの問題に具体的な成果をあらわそうとしている特許庁さんにお聞きしたいと思います。
　三月末の刷新可能性調査に加えて、業務・システム最適化計画の策定もほぼ終了されています。また、予算額は、十五年度が二百八十億円程度、十六年度は、残債処理も含むので五百三十億円程度だと承知しています。これも参議院の方の経済産業委員会の中で、一括償還で金利を約二十億というような答弁を確認しているんですが、ぱっと言われても、二十億の金利というのはすごいなというような気もしますし、システムそれぞれ個別にその金利も違うだろうし、発生時点も違うだろうし、そういうことについてちょっとお聞きしたいなと。
　また、やはり常々心配するのは、業者の言いなりになっているんじゃないかというのをみんなに言われるでしょう。そういうことは私もずっと心配して見ていますが、なかなかそういうことにはなっていないようですが、海外とのシステムの類似の比較であるとか、民間のシステムとの比較とか、一番先駆的に取り上げているわけですから、さっきの金利の問題も含めて現状を御報告いただきたいと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　データ通信サービス契約でございますけれども、平井先生が主要メンバーをなさっておられます自民党のｅ—Ｊａｐａｎ特命委員会から、そこの脱却を図るということで御指摘を受けているところでございます。
　特許庁といたしましては、昨年、外部の専門監査法人を用いまして徹底したシステム監査を実施したところでございます。そして、価格はおおむね妥当であるけれども、この調達方法を見直すことによってコスト低減の余地があるという監査結果をちょうだいし、それを踏まえまして、今般、先生御指摘のように、いわゆる残債二百七十七億円を含む五百二十九億円のシステム予算を十六年度予算として計上させていただいたわけでございます。
　今御指摘の二点、一つは金利の問題でございます。
　特許庁のデータ通信サービス料というのは、料金を六年間で払うということになっております。この未払いの残高、いわゆる残債が六年間続きますので、この金利を合計いたしますと二十億円になるということでございます。
　また、先生おっしゃいました、システムの残債について業者の言いなりになっているのではないかということでございますが、これにつきましては、先ほどお話し申し上げましたように、第三者の監査法人、これは公募によって選びまして、特許庁とのおつき合いがない会社でございますけれども、この会社によりまして徹底したシステム監査を行っております。そして、国際的な評価手法にのっとって、類似の、なかなか難しい、こういうシステムの民間のシステムとの比較をしていただきまして、先ほど申し上げましたように、価格はおおむねで妥当だと。
　しかし、調達方法、このデータ通信サービスを変えることによりましてさらに効率化が図れるということでございましたので、私どもとしては、残債を支払いまして、今後、競争入札ということを導入して、先ほどの金利効果とともに調達のコストを何とか削減をしていきたい、このように思っております。
○平井委員　我々、期待していますよ。削減効果は、最低でも二割、できれば四割ぐらいやると、これは評価が高くなるのではないかと思います。
　それで、この問題の根本にはやはり予算制度みたいなものもあるし、財務省の方でも、刷新可能性調査を十分に考慮しながら、これから柔軟な対応をしていこうということだと思います。
　やはり、このシステムを投資した時点で、それだけのいわばローン残高みたいなものが残るというのはいかがなものかというふうに私自身ずっと思っています。なぜ国庫債務負担行為とか、もっとそういうものを柔軟に使えなかったのか、そういう問題意識がやはり徐々に出てきたわけですけれども、これはぜひ財務当局としても、各府省と十分に問題意識を共有して、相談に乗ってあげるというか、このシステム投資は難しいんですよ。
　そういう意味で、財務省さんにお聞きしたいのは、この問題について、基本的にはどのように協力していくというか、取り組んでいくかということについて、簡単にお聞かせください。
○佐々木政府参考人　先ほど来のお話の中で、自民党のｅ—Ｊａｐａｎ重点計画特命委員会の御議論を踏まえまして、電子政府構築計画が取りまとめられ、それに基づきまして各府省が行動計画、さらにはその刷新可能性調査を行っているということでございますが、財務省といたしましても、その刷新可能性調査の結果や今後の業務効率化に向けた検討などを踏まえまして、国庫債務負担行為の活用など、効率的なシステムの構築、運用に向けまして、今後どのような手法をとるべきかについて各府省との間で十分に議論を行い、限られた財政資金の中での予算の効率化に努めてまいりたいと考えております。
○平井委員　ぜひ頑張ってください。
　それでは、社会保険庁さんにお聞きしたいと思いますが、これももういろいろなところで指摘されて、いろいろ袋だたきに遭っているし、かわいそうな気もしないではないんですが、現在行っている刷新可能性調査というのは非常に重要だと思います。今までシステム監査もしていなかったし、大きいシステムの中でそういうことに取り組んでいく。データ通信役務サービスの契約の見直しとか、会計法の原則である一般競争入札を含めて、これから頑張っていかれようとされていると思うので、ここは余り細かいことはお聞きしません。どのような決意で取り組んでいるかについて、一言お聞きさせていただきたいと思います。
○小林政府参考人　平井委員中心に、自民党のｅ—Ｊａｐａｎ特命委員会の方からの御指摘、取りまとめに基づきまして、私どもの方でも行動計画を昨年取りまとめさせていただきまして、社会保険オンラインシステムにつきましても、その中での見直しの主要項目として位置づけております。
　具体的に現在の状況でございますけれども、外部調査業者にお願いをさせていただきまして、刷新可能性調査を本年の一月から来年、十七年の三月にかけて実施させていただいております。
　この中で、御指摘の点につきましても、重要な検証対象ということで考えております。データ通信サービス契約の見直しでございますとか、随意契約から競争入札への移行等の課題につきましても、その検証の対象とさせていただいております。
　今後、この調査結果を踏まえまして、契約方法につきましても、より競争性が高いあるいは効率性が高まるという方向での見直しを行ってまいりたいと考えております。
○平井委員　このデータ通信役務サービスとか、このレガシーの問題とかというのを考えてみると、当初は、非常に画期的なアウトソーシングという見方もできるし、私がもしその現場の担当者だったらそういうふうな判断をしたと思いますが、長く続けてしまった、時代が変わってしまったということだから、今回見直すいいチャンスですから、ぜひそのチャンスを生かしていただきたいと思います。
　それでは、会計検査院にお聞きしたいと思うんですけれども、十四年度の検査院報告で、情報システム調達に関する件を取り上げていただきました。これは、非常に高く評価しているわけでありますが、非常に難しい問題なので、常に勉強しながら、情報を取り入れながら、そして中身に対していろいろ検討を重ねなきゃいけないんだと思います。
　十五年度も、当然こういうものは常にモニタリングしていないとよりよい形になりませんので、十五年度ではどのように取り上げていただけるのか。また、これは、行政評価局との連携を強化しないと十分な機能を発揮できない部分もあると思うんです。そのことについてお聞きしたいと思います。
○円谷会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院では、ただいまの厳しい財政状況のもとにありましても、ＩＴ関係の予算が非常に多額に上っておる、それからまた予算の伸びも大きいといったことから、検査の基本方針におきまして、重点分野の一つということに位置づけて検査を実施しているところでございます。
　そして、今まで話に出ておりますように、その競争性とか透明性とかあるいは公正性、こういった観点に問題があるのではないか、あるいは長期にわたる契約の継続性に問題があるのではないか、こういったような指摘が各方面からなされておりましたことから、昨年、全省庁横断的に検査いたしまして、その結果を十四年度の検査報告に掲記したところでございます。
　会計検査院といたしましては、ＩＴ社会の形成が国家戦略として位置づけられておりまして、引き続き多額の予算の執行が見込まれるということから、その施策の実施に伴います情報システム調達等につきましては、今先生御指摘ありましたように、今後とも継続的に、重点的に検査をやってまいりたいというふうに考えております。
　また、ただいまお話ありましたように、総務省の行政評価局との関係につきましては、これまでも毎年定期的に連絡会を開催してきているところでございまして、今後とも、情報の交換というものを十分行いながら、検査に遺漏なきよう期してまいりたい、このように考えております。
○平井委員　わかりました。
　ぜひ、その目ききを育てること、それと、やっぱり一歩踏み込まないと、この問題というのは真実が見えてきません。そういう意味で、積極的にお取り組みいただきますようにお願いをさせていただきたいと思います。
　それでは、ちょっと総務省さんにお聞きしたいんですが、ことし四月から、政府では電子申請が本格的にスタートします。国が扱う手続の九八％がオンラインで可能という状況になるんです。
　しかし、ほとんどがウィンドウズベースなんです。この問題は、実は私、マックユーザーの方々からたくさんメールをいただきまして、マックでは、例えばアクセスできないようなシステムがある。そういうことに対応していただいて、登記情報システムなんかはうまく対応できるようになったんですが、これは、問題点、よくわかっていますよ。国がどこまでできるかという問題、すべきかという問題もあるんだけれども、一方、せっかく電子政府というものを構築したけれども、アクセスできないという国民の方々が、恐らくマックユーザーというのは三百五十万とか、もしかしたら四百万ぐらいいるんだと思うんですけれども、そういうのをやっぱり見過ごしちゃいけないなと思うんです。
　これは、国としても、コストもかかることかもわかりませんが、ある程度対応していただきたい。私も、この問題に携わってから、もうしようがないから両方使っていますが、そういう意味で、どのような取り組みをされるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　電子申請でございますが、国が扱っております手続というのは一万三千ぐらいあるわけでございますけれども、それを十五年度末までに九八％程度はオンライン申請が可能なようにそれぞれなっているわけでございます。
　今後、それを利用していっていただくということで、電子政府構築計画におきましては、インターネット普及率、今、世帯でいいますと五割ぐらい、事業所でいきますと八割弱でございますが、それを目指して、利用していっていただくような取り組みをこれから進めていきたいと考えているところでございます。
　今御指摘のお話でございますが、各府省の電子申請システムにつきましては、御指摘のように、ウィンドウズＯＳには対応しているわけでありますが、マックＯＳには対応していないという状況でございます。まずは、国民等利用者の多くがウィンドウズＯＳを利用しているということで、電子申請システム整備に当たりまして、それぞれウィンドウズＯＳ対応ということでやっておられるということでございます。
　しかしながら、今先生御指摘のようなお話がございますので、政府といたしましては、去る三月三十一日に、ＣＩＯ連絡会議におきまして、行政のポータルサイトの整備方針を決定いたしております。
　その中で、ｅ—Ｇｏｖといいまして、いわばインターネット上の政府の窓口のようなものでございますが、それを整備しておるわけでございますが、そこの中に、電子申請等の受け付け等に係る各府省共通の機能を整備する、各府省のいろんな手続もそこで受け付けられるようにしていくということにしておるわけでございまして、この各府省共通の機能につきましては、国民等利用者の要望を踏まえながら、多様なＯＳへの対応に留意して整備をしていくということにいたしております。
　今後の整備に当たりましては、技術動向等も踏まえながら、御指摘のマックＯＳを含めまして、多様なＯＳへの対応ができるように具体的にやっていきたい、こう考えております。
○平井委員　これで質問を終わらせていただきますが、この問題は、与党も野党もないし、省庁の垣根もないし、いかに共通の問題意識を持ち続けて、常にモニタリングしていくかということだと思います。それと、ここにいる皆さんそれぞれがあと五十センチ踏み込む、そのことが、最終的なよりよい形をつくると思いますので、今後とも、どうぞ皆さん方の努力をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○石井委員長　次に、山名靖英君。
○山名委員　公明党の山名靖英でございます。
　それでは、早速でありますが、質問をさせていただきたいと思います。
　せんだって、お聞きしたわけですが、岩手県で財政品質向上運動標語というのを募集いたしましたところ、大変ユニークな標語が出てまいりました。「低コスト　知恵と工夫と　行動で」あるいは「アイデアで　無理ムダ斑の　ない予算」。さらには「チョットまて　ほんとに必要　その事業」。中には「我が家でも　経費節減　発泡酒」。
　要するに、国民の皆さんはみずからの家計を、知恵と工夫で大変な状況を乗り切ろうとしておられるわけでございまして、そういう意味では、国も地方も、行政含めて、行政のむだを廃していく、税金のむだ遣いをなくしていく、こういうことは当然の流れであります。
　今通常国会の冒頭で、我が公明党の神崎代表が、そういう意味の税金のむだ遣い一掃のための取り組みを小泉総理が先頭になってやるべきだという提案をいたしましたところ、直ちに各省庁間でのそれぞれの代表が集まりまして、行政効率化関係省庁連絡会議といった、まさにそれぞれの省庁が努力してむだ一掃の取り組みをやろうというスタートをされたところでございます。今後、この連絡会議の取り組み、非常に期待もしておるわけですが、なかんずく会計検査院の持つ使命、役割というのはこういうときに一層高まっているというふうに認識をしております。
　最初に、会計検査院長から、まさに行政のむだ、会計処理の一層の透明性、効率性、こういったものを含めて、今後の取り組みの決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
　十四年度では二百七十二件、百八十八億円の不当事項があったと先ほど御報告をいただきました。こういったものが国民の前に明らかになることは大事なことでありますし、また、なくなることが必要だと思いますので、まず御決意を、これは簡単で結構ですから、総論としてお願いします。
○森下会計検査院長　最近、国の公債の発行残高、平成十四年度末で見ますと、五百兆円を超えているような、こういう厳しい財政状況にあります。したがいまして、予算の節減、経費の節減、税金のむだ遣いをなくすという国民の思いはますます大きくなっているというふうに感じております。会計検査院といたしましても、内閣から独立した財政監督機関として、そのようなことに寄与するような活動を引き続きやっていきたいというふうに考えております。
　会計検査院は、会計検査院法にも規定されておりますように、国の会計などを検査して、そしてその適正を期し、かつ是正を図るという使命を帯びております。そのような使命はますます重いものとなっているというふうに感じております。
　従来も、会計検査院といたしましては、経済性、効率性、そして有効性の観点などからの検査をやってまいりました。引き続き、そのような検査を厳正に実施しながら、税金のむだ遣いをなくすよう努力してまいりたいというふうに思います。
○山名委員　ぜひ、厳しくチェックをしながら、国民の期待にこたえていただきたいと思います。
　きょうは、特に食の安全の問題について若干の質問をしたいと思います。
　最近、食を取り巻く環境というのは大きく変化をいたしまして、いろいろな問題が後から後から出てきておるわけであります。まさに食の安全が崩壊の危機にあると言っても過言ではないわけであります。ＢＳＥの問題、あるいは最近は鳥インフルエンザの問題、耐性菌、こういったテーマも出てきているわけであります。
　そこで、まず最初に、これは農水にお聞きしたいと思いますが、農林大臣、例のＢＳＥ問題で、米国牛肉が完全輸入禁止措置ということで入ってきていないわけですね。だから、例の吉野家の牛どんなんかは完全に牛肉から撤退、最近はオーストラリア肉を使っているようですけれども、牛肉を撤退して鳥肉を使ったら、今度は鳥インフルエンザで鶏肉まで影響を受けちゃって、そういうレストラン関係は今大変な状況になっておるわけですね。
　我が国は、全頭検査というものを当然主張している、検査がきちっと白にならなきゃ輸入はできないと。アメリカでは、全頭検査の意向はないと。こういったことで、非常にこの交渉は平行線をたどっているように見受けられますけれども、当然、これからの交渉事でありますから、積極的な形での交渉は必要でありますけれども、今日までの進捗状況、今後の見通しがどのようになるのか、この辺からまずお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　米国産牛肉のことに関しましては、まず、私は基本的には、平成十三年、我が国でＢＳＥが発生をして、そしてあのときの混乱、消費がもう三割以下に落ちる、全頭検査、特定危険部位の除去、こういうことで、九割を超える状況下にようやく回復をした。最近も、ＢＳＥが発生をいたしましても、国内におきましては、そのような全頭検査並びに特定危険部位の除去、こういうことで、十一頭、十二頭目が発生をいたしましても消費の状況は変わらないわけでありますので、やはり国民の健康保護、そして食の安全、安心、このことを考え、特にあの平成十三年の時点のことを私は基本に考えていかなければならないのではなかろうかと。
　そういう視点に立ちまして、アメリカとの関係におきましても、私のレベル、閣僚レベル、あるいは事務レベルでのいろいろの協議をいたしております。そういう中では、私は、やはり消費者の食の安全、安心の確保、そして日本が国産牛肉について講じている措置、このことを丁寧に説明いたしておるわけであります。そういうようなことで、お互いに、輸入再開、これをいたずらに長引かせるということは考えてないわけでありますが、やはりそういうような視点で、我が国でとっておりますことと、また何といっても消費者のニーズに合うものでなければならないわけでありますので、再三そのことにつきましては丁寧に説明をし、今日まで来ておるわけであります。
　そういう中で、先般も、ベネマン農務長官から書簡をちょうだいいたしまして、私も返書を出したわけであります。これにつきましても、突然、今までの協議ということでない中で、ＯＩＥで協議をすると。
　このＯＩＥにつきましても、実は本年五月、総会が開かれまして、いろいろ、御承知のとおり、ＢＳＥにつきましてはまだ発生して二十年に満たないわけでありまして、科学的な知見、それぞれ国々によって異なるわけでありますし、特定危険部位の問題も違うわけであります。
　私も、昨年末、ＯＩＥの事務局に参りまして、特に、日本におきましては二十三カ月、二十一カ月の若齢牛の発生もあるわけでありますので、そういう面での我が国の考え方も主張してまいったわけでありますが、ベネマン農務長官からは、四月中にその結論を出してというようなお話もありますので、私は、それはやはり少し、今までの交渉の経緯から、突然そういうことをおっしゃるのはおかしいんじゃなかろうか、こういう返事をいたしまして、その後、来週になりますか、もう一度日米で協議をしよう、こういう状況にあるわけであります。
　私は、やはり国民の食の安全、安心、こういう視点で、我が国と同等の検査、これが基本的なことと思っておりまして、この考え方をもとにこれから協議を進めてまいりたい、このように思っております。
○山名委員　ＢＳＥ問題はそういうことで、今後の牛の問題、肉の問題については交渉をさらに積極的にお進めいただきたいと思います。
　それから、二つ目の鳥インフルエンザ、私も京都出身でございまして、京都府の丹波町で今回の大量の鳥インフルエンザ、高病原性鳥インフルエンザというウイルスが発覚しまして、二十五万羽近い鳥が処分をされたわけであります。
　十三日、昨日午前零時をもって終息宣言が行われまして、すべての制限が解除されて、これでやっと平常に戻るのかなというふうに期待をしておりますけれども、全国の関係の養鶏農家あるいは関連業者、国民の皆さんに大変不安を醸し出した事件でもありました。
　終息宣言があったからこれですべてが終わったわけでは断じてないわけでありまして、特に、いまだに風評被害というのは禍根としてずっと残って、まだある意味では広がっている。ですから、もう一日も早い関係業者の皆さん、農家の皆さんの立ち直りというための行政としての一層のバックアップが必要であろうかと。また、消費者の皆さん、国民の皆さんに対しては、安心、安全宣言という形での啓発もやはり大事ではないかというふうに思うところでございます。
　もう一点は、丹波町の浅田農産の養鶏場に隣接する山を削って二十五万羽近い鶏の死骸が埋却されているわけですね。果たしてそれで終わりでいいのかという疑問なり不安というものはぬぐえないんですね。あそこの町に行けばあそこの地域に二十五万羽の鶏が埋まっているんだ、こういうイメージは極めて深刻であります。だから、埋却してそれで終わりではなくて、やはり次の打つ手としては、完全に消し去る方法、すなわち焼却、こういったものもあわせて考えていかなければ、町のこうむる被害というものは永遠に続くわけであると思っております。
　そういうことも踏まえながら、今後、農水省としてあるいは厚生労働省として、きょうは環境省は来ていただいておりませんが、どういった今後の対策を考えていらっしゃるのか。もう既に防疫マニュアルの改正、あるいは今回、今出ておりますが、家伝法の改正等、一定のそういった見直しの流れにはなっておりますけれども、こういった法案が早く成立をすることを望むとともに、今後の鳥インフルエンザ対策としての取り組み、厚生労働省にとっては感染ルートの解明、ワクチン等の問題もございますけれども、こういった今後の取り組みの問題について、そのお考えをお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　私ども農水省といたしまして、まず、御承知のように、山口県あるいは大分県につきましては早期通報という形で、終息をし、さらに、昨日午前零時をもちまして、京都府の関係につきましても終息宣言を発出することができたわけであります。この間、京都におきましては、知事さんあるいは地元の町長さん初め、本当に、国民の皆さん方に大変御協力をちょうだいいたしましたことを心から感謝を申し上げる次第でございます。
　引き続き、この防疫マニュアルの徹底、そしてさらに、今回の三つの例を十分反省し、各都道府県と緊密な連携をとり、情報の一元化、このようなこと、そしてさらに、今も一週間に一遍ずついわゆる死亡の調査をしております。これもずっと続けていかなければならないことでありますので、今後の対応につきましては、関係府省と十分連携をしてその対応をしっかりやってまいりたい。それと同時に、今国会に提出しております家畜伝染病予防法の一部改正、これも早期に成立をさせていただきまして、早期発見、早期通報、そういう中での対応ができるようにしっかりやってまいりたい、このように思っております。
　また、私も地元に参りまして、あの養鶏場の中に入りまして、そして、ちょうど埋却の関係につきまして、仕事をされておるところにも行きました。あのことにつきましては、大変地元の森林組合の御協力もちょうだいいたしまして、隣接地にその埋却の場所を確保していただくことができたわけでありまして、あれができなければやはりその作業がおくれるということになりまして、十三日までというようなことにはならなかったわけであります。
　このことにつきましては、家畜衛生上の問題はないわけでありますが、町長さんともお話しを申し上げ、京都府ともお話しを申し上げまして、三年後にこれを移動する等々の問題につきましては考えることになっておりますので、十分京都府とも連携をとりまして、その対応をしっかりやってまいりたい、このように思っています。
　全般的に、この鳥インフルエンザの問題、発生をした、そして今日までの経緯、このことをしっかり受けとめて、万全な体制を引き続きしいてまいりたい、こう思っております。
○田中政府参考人　高病原性鳥インフルエンザにつきましては、大量のウイルスが体内に入りました場合にはまれに人にも発病するというふうにされているところでございます。また、人インフルエンザに同時感染しますと、人から人への強い感染力を有する新型インフルエンザに変異するおそれがあるということでございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、本年一月、鳥への感染が確認された直後より、人への感染、健康被害の防止という観点から、鳥の処分に従事する者などに対します感染防御措置及び健康監視の徹底、抗インフルエンザウイルス薬による治療体制の確保等の対策を講じてきたところでございます。
　また、現在、新型インフルエンザ対策に関します検討小委員会におきまして新型インフルエンザ発生時の総合的な対策について検討を行っておりますほか、ワクチンの開発に向けましてＷＨＯが主導します研究に国立感染症研究所が参加する等の取り組みも行っているところでございまして、今後とも、鳥インフルエンザによる人の健康被害防止のための取り組みに万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○山名委員　ぜひ今後とも全力を挙げてこの対策に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、内閣府の方にお聞きしたいと思いますが、食の安全の大変な使命、役割を担って食品安全委員会というものが昨年の七月に設置をされております。これは、国民の食に対する安心の確保、それから安全対策、有害な要因が健康に及ぼす影響等について科学的な知見からリスク評価をする、それをリスク管理への勧告を各省に行う、こういった役割を持っておるわけですが、先ほど言いましたＢＳＥや鳥インフルエンザあるいは耐性菌、こういった問題で食の安全が問われるときに、まさにこの委員会の持つ役割というのは一層高まってきていると思いますし、私は、この委員会の機能というものは、独立性を持ちあるいは透明性を持って強化されていかなきゃならない、こういうふうに思っているところでございまして、そういう意味で、内閣府として、今後この食品安全委員会の機能強化についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○梅津政府参考人　先生御指摘のとおり、食品安全委員会は、昨年七月発足以来、科学に基づく中立公正ないわゆるリスク評価の実施と、消費者や関連事業者との情報、意見の交換、そのための情報収集に取り組んでおります。
　具体的には、これまで添加物、農薬など二百八十一品目について厚生労働省、農林水産省からリスク評価の要請を受けまして、うち六十六品目について既に評価結果を通知しております。それから、検討過程の透明性を確保するため、毎週一回の委員会会合は公開で開催しまして、その配付資料や議事録をホームページで公表しております。さらに、全国各地でこれまで三十回を超える意見交換会を開催してきたところでございます。直近では、鳥インフルエンザの問題につきまして、鶏肉、鶏卵の安全性に関するわかりやすい科学的説明や、あるいは京都市での専門家による講演会の開催等を行ってまいりました。
　御指摘のように、今後とも、評価結果に対するフォローアップや、あるいは先生御指摘の耐性菌など国民の関心の高い個別テーマに関する意見交換会の開催を初め、食品安全委員会の独立性、中立性をより一層発揮しまして、科学に基づき透明性のある食品安全行政を一層推進してまいりたいと思っております。