Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○星北斗君　本当に現場は毎日大変です。月曜日の朝、この薬がまだ、届くのかというようなことを現場の薬剤師さん、あるいは実際に卸の担当者の皆さん、毎日必死になってその穴埋めをすると。どこかほかから持ってこなきゃいけない、場合によっては薬局同士で流用させてくれというようなこともお願いしなきゃいけない、これはやっぱり異常な事態だと思います。うちの地元の先生方からは、余り堅いこと言わずに出荷させてくれよという声まで聞こえてくるんですね。これぐらい皆さん本当に困っているというふうに御認識をいただきたいと思います。
　話戻りますけれども、二〇二一年四月、社外の有識者によって小林化工の特別調査委員会報告というのが出されています。経営陣の売上げ拡大の優先あるいは安全管理の軽視、これは間違いがないという指摘がございます。その他のメーカーも、一生懸命やっているところがあると先ほど申し上げましたが、それを一くくりに申し上げるつもりはありませんけれども、安全管理に問題があった、あるいは現在もあり続けているというのが結局この自主回収あるいは出荷調整というものにつながり続けているんではないかなと、そう思わざるを得ません。
　規制緩和がメーカーの乱立、製造委託の常態化、あるいは過当競争を招いて、小規模メーカーが乱立し、そして、先ほど副大臣からもお話ありました少量多品目生産という、極めてゆがんだといいますか、安全管理にとっては非常にまずい状況が続いたということなんだろうと思います。
　さらに、政府の主導によります市場拡大策、ですから、何とか作らなきゃいけないということもあったんでしょう。人の命を守るはずの医薬品の製造販売の過程において最も重視されるべき安全管理がおろそかにされたということ、このことに関する結果責任は極めて重大だと思います。
　また、都道府県医師会、ごめんなさい、都道府県知事への過度な権限移譲、これによって、製薬企業に対する監視の質に地域ごとの差があるんじゃないかということを感じております。少ないところは本当一桁あるいはゼロという都道府県もあるというふうに聞いていますし、多いところでは百社以上の立入りをするということですので、こういう問題もやっぱり考えなければいけないんだろうと思います。
　これらの点、いろいろ申し上げました。現在のこの状況を踏まえて政府として今後どんな対応をしていくのか、副大臣の明確な、そして前向きな御発言を期待したいと思います。
○副大臣（伊佐進一君）　委員御指摘いただきましたとおり、政府としてジェネリック医薬品の利用促進、使用促進というものを行ってきて、これに伴いまして、小規模企業あるいは同一の製造ラインで少量多品目生産を行う企業が増加してきたということがございます。
　その中で、先ほど委員の御指摘のこの規制緩和、恐らく共同開発でありますとか、あるいは先ほどの質疑にもありました製造委受託の制度が活用されてきたところを指摘していただいたんだというふうに思っておりますが、この共同開発、またこうした製造委受託を可能とする許可制度については、これは国際的に整合性がある制度でありまして、ここ自体を取ってみて過度な規制緩和には当たらないというふうに考えております。
　ただ、少量多品目生産そのもの自体が、例えば、事前の準備をして、その後、製造した後もう一回洗浄すると、更に次の薬が来て、また準備をして、また作ってすぐ洗浄すると、この非効率な部分でありますとか、あるいは、製造工程の管理上の不備、汚染による品質不良のリスクが増大するでありますとか、また、緻密な製造計画を要するために緊急増産等の柔軟な対応が非常に実現困難であるという点もございます。
　こういったデメリットが発生している非効率な体制が現在の品質安定供給の問題の要因だと、要因の一つだというふうに考えておりまして、現在、医薬品迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会というところで今議論を進めさせていただいております。この中で、ジェネリック医薬品の産業構造の在り方も含めて検討を進めているところでありまして、この議論の内容も踏まえまして必要な対策を講じてまいりたいというのがまず前半の質問の答弁でございます。
　後半の監視体制の件でございますが、この製造販売業者による監督、つまり製造を委託する委託元の監督でありますとか、あるいは、自治体からの監視、指導の強化に課題があるというふうに政府も認識をしております。
　ＧＭＰ省令と先ほど参考人も紹介をしていただいたこの医薬品製造業者が遵守すべき基準に基づいて管理指導を行っているこの体制自体は、昭和五十五年から都道府県に委託して既に行っております。ただ、先ほどの地域差の問題でありますとか、こうした点、そしてまた都道府県の監視指導のレベルアップと強化は課題であると認識しておりますので、これについても、しっかりと、この都道府県調査員向けの研修、また模擬査察の充実等の取組の強化、徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
○星北斗君　手直しでいけるかどうかはやっぱりちょっと考えるべきときなんではないかと思っています。結局、増産しろ増産しろといって、ジェネリックをどんどん作れ作れ、そして規制緩和もした。そして、それ以降、二〇二〇年のあの小林化工の事件の発覚前まで実は見付けられていないという問題ですね。これやっぱり、制度に何らかのやっぱり欠陥あるいは不足があるというふうに考えるべきだと、私は素直にそう思います。
　そういう意味では、医薬品の製造販売に係る規制そのものの見直しや、地方分権はもちろん尊重しつつ、例えば地方厚生局を活用するなどしての均てん化。あるいは、今回は取り上げませんでしたけれども、ジェネリック医薬品の不採算品の増加という問題もあります。薬価制度の問題になりますと、時間が足りませんので今日は取り上げませんでしたけれども、これらの問題も大きな議論すべき論点があるんだろうと思っています。
　新薬、先発品、後発品、その他どんなものであっても、厚生労働行政の最も重要で重大な使命として、安全を最優先した製造販売、そして患者さんを含めて現場との適切なやり取り、これも非常に不足しているという声たくさん聞きます。こういうことがしっかり行われる環境づくり、これを目指すことこそが我々政府と政治の極めて大きな役割であるということを改めて、しっかりと聞いていただきましたので、今後もまた挑戦を、質問をさせていただきますけれども、よろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。
　私は、令和二年の行政監視委員会の国と地方の行政の役割に関する小委員会の場で、今資料がお配りされると思いますが、遺留金の当時の制度や今後の取組についてお伺いをして、有意義な議論ができたと思っております。
　その後、生活保護法が、施行規制が改正され、厚生労働省、法務省が地方自治体における遺留金等の取扱事務の円滑化のための手引を策定し、令和三年三月に身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引を都道府県及び市区町村に周知しているなど、この三年間で前進をしているというふうに受け止めておりますし、課題解決のために関係省庁が尽力されているというふうに受け止めております。
　今回、総務省がこの遺留金等に関する実態調査を行いまして、その結果に基づく勧告を本年三月二十八日に法務省及び厚生労働省に行いました。その内容を結果報告書として公表されております。地方自治体が遺留金等に苦労している実態を鑑み、この実態調査の結果報告を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　皆さんの手元に九ページ物の資料が配られたと思いますが、一番最後のページを御覧いただきたいというふうに思います。
　今回の総務省の調査では、引取り者のない死亡人件数が平成三十年四月一日から令和三年十月三十一日までの三年七か月の間に少なくとも約十万六千件が発生し、市区町村における遺留金の保管額が令和三年十月末時点で少なくとも約二十一億五千万円に上ることが明らかになっております。とりわけ、三年前でしたけれど、生活保護者、生活保護を受けている方が非常に多い大阪府では三年前で七億円ぐらい遺留金があったというふうに私も記憶をしておりますが、今後、少子高齢社会を考える上で、私は今回の調査、重要な調査であったと考えております。
　しかし、この九ページの右上の市町村別の回答数を御覧になっていただきたいんですが、残念ながら全ての自治体から回答が得られたわけではありません。しかし、生活保護に関連したものについては、全体の四割程度である六百九十一市区町村と三十七県から回答が得られておりません。日本全体の実施状況はより深刻であると考えております。
　そこで、今回の調査結果等、より深刻であると考えられる自治体における遺留金の実態について、地方自治を所管する総務省としてどのようにお受け止めになられているのか、松本総務大臣にまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　超高齢社会の到来に加えまして、家族のつながりの希薄化などにより、今後、引取り者のない死亡人の増加が見込まれる中、葬祭等に係る市区町村等の事務が円滑に進められることが重要であると認識をいたしております。
　今回、総務省において引取り者のない死亡人の葬祭等を行う市区町村等の状況について調査を行ったところ、委員からも御指摘がございましたが、平成三十年四月から令和三年十月までの間に引取り者のない死亡人の件数が約十万件あること、市区町村等が死亡人の預貯金を引き出して葬祭費用に充てようとしても、相続人に優先する法的根拠が不明などとして金融機関から断られる等の実態や課題があることが明らかになりました。
　このため、市区町村等が相続人に優先して死亡人の預貯金を引き出し葬祭費用に充てることができる法的根拠を明示し、市区町村等や金融機関に周知することなど、関係省庁と連携して必要な措置を講じることを厚生労働省と法務省に勧告したところでございます。
　私どもの総務省といたしましても、市区町村等の事務や費用の負担軽減のため、関係省庁の取組をしっかりフォローアップしてまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　法務省、厚生労働省にお伺いをしたいんですが、今回の調査結果や勧告を受けて、引き続きさらに今後の実態調査や対応策の必要性についてどのようにお考えになられているか、法務省と厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　今回の勧告においては、身寄りのない方が亡くなられた際に生じる遺留金等に関して、市区町村長等における遺留金の処理が円滑に進むよう、法務局における運用を改善すること等が求められております。
　これを受けて、弁済供託制度に関して、令和三年三月に厚生労働省及び法務省が取りまとめ、地方公共団体に通知された、身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引を厚生労働省とともに改訂をし、市区町村等が弁済供託の利用に関して苦慮している事例を踏まえたＱアンドＡを掲載するとともに、法務局に対してもこれを踏まえた実務運用を、事務運用を示すと。また、相続財産清算制度に関して、同様に手引を改訂し、市区町村等が保管中の遺留金等以外の財産を調査する義務を負わないことや、身元不明で亡くなられた方についても相続財産清算制度の利用が可能であることを明示すると。さらに、戸籍制度に関して、同様に手引を改訂し、市区町村長において死亡事項の職権記載が可能であることや、戸籍謄本等の公用請求の法的根拠を明示したりするといった、このような取組を行うこととしております。
　法務省といたしましては、この総務省の勧告をしっかりと受け止め、市区町村等における遺留金等の処理や保管に係る事務の円滑化が進むよう、関係省庁と連携して必要な対策を実施してまいりたいと考えております。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　本年三月の総務省からの遺留金等に関する実態調査の結果に基づいて必要な措置を講ずるよう、総務大臣から厚生労働大臣等に対して勧告が行われたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、勧告を踏まえて、関係省庁と連携をして、先ほどの法務省の答弁からにもありましたけれども、遺留金等に関する手引、こちらを改訂したいと考えております。また、手引の改訂を踏まえて、金融機関における預貯金の引き出しへの対応状況などを調査し、必要があれば改善策の検討を行う予定としております。
　引き続き、身寄りのない方が亡くなった場合に葬祭を行う市区町村等の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　手引の改訂をしていただけるというお話もございました。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、葬祭費用に充当するための預貯金の引き出しについて、この勧告等見ますと、いろいろと要望がまだ出されております。例えば、厚生労働省と法務省が出している手引には金融機関から預貯金を引き出す際に求められる書類が例示され、やり取りの多い金融機関との間では、あらかじめどのような書類の提出が必要であるかについて取決めをしておくことも方法の一つとして考えられますと書かれておりますけれど、しかし、今回の調査では、引き出しの際の書類の統一や手続の簡素化を求める声があります。
　それぞれ個別の金融機関と事前に提出書類等の協議などの負担を考えれば、国が統一的な書式を示すことなども考えられると思いますが、勧告も踏まえ、今後どのように対応する予定か、厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　本年三月の勧告におきましては、厚生労働大臣に対して、自治体による遺留金を葬祭費用に充当するための預貯金の引き出しに関しまして、自治体による引き出しが相続人に優先する法的根拠の明示及びその周知や、金融機関の引き出しへの対応状況の調査などを求められたと承知いたしております。
　厚生労働省といたしましては、勧告を踏まえ、関係省庁と連携をして遺留金等に関する手引を改訂し、自治体及び金融機関に対して葬祭費用に充当するための引き出しが相続人に優先する法的根拠などを周知すること、また、当該周知の後、預貯金の引き出しに関する金融機関の対応状況を調査いたしまして、課題の有無等の把握と必要な改善策を検討することなどを予定しております。
　これらの取組によりまして、地方自治体が円滑に預貯金を葬祭費用に充当できるよう、引き続き必要な対応策を検討してまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　統一的な書式を作られるかどうかということを聞いたつもりですが、今ちょっとその答弁がなかったように思うんですが、その辺のところをもう一度ちょっと聞かせていただけますか。
○政府参考人（本多則惠君）　現在、手引の改正について検討を進めているところでございますので、その中で検討することになるかと考えております。
○小沢雅仁君　よろしくお願いします。
　続きまして、金融庁等事務連絡が発出をされておりますけれど、市区町村等に情報共有されていないことから再度周知が必要と考えるという中身になっております。引き出しの手続や必要書類についての意見、要望を踏まえ、金融庁とＪＡを所管する農林水産省にそれぞれ考え方をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（三好敏之君）　お答え申し上げます。
　預金取扱金融機関を所管する金融庁といたしましては、先ほど言及のありました遺留金等に関する手引が改訂され次第、全国銀行協会等を通じまして各金融機関宛てに周知いたしたいというふうに考えております。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　ＪＡバンクを所管する農林水産省といたしましても、関係省庁と連携いたしまして、手引が改訂され次第、現場に浸透するよう、農林中央金庫を通じまして各農協等への周知を図ってまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　それぞれよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、遺留金の地方自治体への帰属についてお伺いをしたいと思いますが、葬祭費用等に充当した後に残った遺留金は、これはもう相続人に引き渡すことになりますけれど、引き渡せなかった場合は自治体が相続財産管理制度や弁済供託制度を活用して清算をいたします。
　こうした遺留金に係る事務や費用が地方自治体の負担になっている一方で、弁済供託等によって処理された遺留金等は最終的には国庫に帰属することになります。地方自治体においては、これらの事務処理をするインセンティブも非常に弱くなっていると。そして、指定都市市長会からの要請として、遺留金の地方自治体への帰属を求める声も出ております。遺留金を本人の葬祭費用だけでなく相続人調査において活用できるよう条例を制定した神戸市の事例もございます。
　是非、相続人調査や遺留金調査事務に係る費用等について、全ての地方自治体が遺留金を活用できるように国が積極的に行動していくべきではないかと考えておりますけれど、厚生労働省の考え方をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　身寄りのない方が亡くなった場合の遺留金は亡くなった本人の財産の一部でございます。このため、御本人の死亡後に必要となる葬祭費用等に充てられた後の残余遺留金については、民法による相続財産清算制度等に基づいて処理されます。
　その上で、御指摘のような、自治体が残余遺留金について相続財産清算人の選任や相続人調査の費用に充てるといった優先的な取扱いを設けることにつきましては、民法における一般的な考え方との整合性やほかの一般債権者との均衡という観点から慎重な検討が必要ではないかと考えております。
○小沢雅仁君　慎重な検討ですか、はい。
　ちょっと違った観点から聞きたいと思いますが、遺留金等の最終的な帰属先を地方自治体にすることも、これは今度法務省にお聞きしたいと思いますが、お考えかを、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　民法上の相続財産清算制度においては、相続財産清算人が相続財産全般の管理、清算を行った結果、なお残余の相続財産がある場合には、その財産は、金銭であるか無価値の不動産等であるかにかかわらず、全て国庫に帰属するということになっております。そのため、残余の相続財産のうち金銭のみを地方公共団体に帰属させることについては、他の財産が価値の有無にかかわらず国庫に帰属することとの関係で慎重な検討が必要と考えております。
　また、地方公共団体が遺留金につき弁済供託をした場合において、その被供託者である相続人側の供託金還付請求権及び供託者である地方公共団体側の供託金取戻請求権の双方が民法の消滅時効の規定により消滅したときは、供託所としての供託金の保管を終了して、供託金は国庫に帰属することになります。
　消滅時効の適用による供託金の国庫帰属は、遺留金に限らず、供託全般について適用がございます。そのため、地方公共団体が遺留金につき弁済供託をした場合にのみ国家に帰属すべき供託金を供託者である地方公共団体に取得させることについても、供託制度として慎重な検討が必要と考えているところでございます。
○小沢雅仁君　じゃ、ちょっと違う観点からまた質問したいと思いますが、残余遺留金の保管状況と活用策については、なかなかこの保管額が減らないという要因がありますけれど、この残余遺留金の保管額が減らない要因をどのように認識しているのか、また解消策についてどのようにお考えか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　総務省行政評価局が実施した遺留金等に関する実態調査によりますと、自治体で残余遺留金として保管される理由につきまして、身元不明の行旅死亡人は相続財産清算制度の対象外であると理解していた、また、弁済供託制度の不承知などにより活用しなかったなどが理由として挙げられております。これらの課題が残余遺留金の保管額、保管件数が増加している一因となっているものと考えられます。
　これにつきまして、今後、遺留金等に関する手引を改訂し、自治体において相続財産清算制度や弁済供託制度がより活用されるよう周知を行っていく予定でございます。
　引き続き必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　保管中の遺留金を地方自治体が本当に活用できる仕組みを検討する必要があるというふうに思いますけれど、今の言葉を含めて、もう一度厚生労働省に伺いたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　先ほど答弁いたしました趣旨といたしましては、自治体が相続財産制度や弁済供託制度をより活用していただいて、それによって残余遺留金の保管額を減らしていくという、そのための改訂、手引の改訂などを行ってまいるという趣旨でございます。
○小沢雅仁君　ちょっとここのところをこだわって聞いたのは、三年前の質疑のときも申し上げましたけれど、遺留金の残額がゼロという自治体もあるんですね。これ、遺留金がなかったわけではなくて、勝手に使ってしまったということもあって、できる限り、やっぱりこういったところは、しっかりとそういったことが起きないように、様々明確にちゃんと地方自治体の方にしっかりと指導する必要があるというふうに思いますので、その辺のところも含めてしっかり御検討していただければ有り難いと思います。
　それと、残余遺留物品の供託について伺いたいというふうに思いますが、実際に、法務大臣が指定した倉庫業者への供託が活用できるとされておりますけれど、なかなかこれが断られてしまうと。物品の供託が事実上困難である実態がこの調査でも明らかになっております。
　法務省は、物品を保管するための倉庫営業者への新たな指定を、昭和十一年以降、現在まで八十六年以上の間、行っておりませんし、この業者の供託可能な品目や保管料を把握をしていないと、そして把握する予定もないというふうに記載をされております。
　総務省は、この残余遺留物品の供託が事実上困難であることを手引に明記するよう勧告を行っております。ちょっと私には理解はできないんですけれど、なぜ困難であることを手引に明記するよう勧告をしたのか、このことについて実効性があるものにする必要があると考えますけれど、どういう考えなのか、総務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（清水正博君）　お答えいたします。
　引取り者のない死亡人の遺留物品は、行旅病人及行旅死亡人取扱法、いわゆる行旅法等に基づき市町村が保管することとされており、市町村が行った葬祭等の費用弁償がなされた場合には相続人等に引き渡すこととされてございます。
　今回の調査では、相続人等が引き取られていない遺留物品が引き続き市町村に保管され、その対応に苦慮している実態が明らかになりました。行旅法等では、保管する遺留物品について、滅失等のおそれがあるとき又は保管に不相当の費用等を要するときは売却又は棄却をすることができるとされており、今回の調査では、市町村の負担の軽減に資する観点から、具体的に保管期間や廃棄について基準を定めている事例を集約、整理し、市町村に周知する必要がある旨の勧告を厚生労働省に行ったところでございます。
　他方、民法に基づく弁済供託はこうした売却や棄却が難しい遺留物品の処理に活用できる方法ですけれども、今回の調査では、市町村で弁済供託を検討したが倉庫営業者から断られるなどの事例が見受けられ、また、法務省においては、倉庫営業者ごとの供託可能な物品の把握などがなされていないことなどが判明したところでございます。
　こうした現状から、物品の弁済供託を促進する方向を求めるには課題があると考え、まずは市町村が実態を認識できるよう、先ほど御説明した行旅法等に基づく遺留物品の保管の期間や廃棄等に関する厚生労働省に対する勧告に加え、弁済供託について、遺留物品の供託が事実上困難であることを手引に明記することが必要である旨の勧告を行ったところでございます。
○小沢雅仁君　ちょっと腑には落ちませんけれど。
　法務省にお伺いしたいと思いますが、新たな業者の指定や現状把握を行わないという理由はどういう理由なんでしょうか。また、現状を把握するとともに、物品の供託制度運用の見直しを含め、この残余遺留物品の保管に関する方策を検討する必要があるのではないかと思いますけど、法務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　総務省の作成した結果報告では、残余遺留物品の取扱いについては、行旅法十二条ただし書や生活保護法施行規則二十二条三項において、遺留物品に滅失や毀損のおそれがあるとき又は保管に不相当の費用や手数を要するときは売却、棄却、捨てること、が可能であるとされており、これらの制度を適切に用いてもなお処理ができない残余遺留物品が問題となる場面は多くはないのではないかと考えているところでございます。
　弁済供託は、弁済の目的物を供託所に寄託することによって債務者が債務を免れると、免れることができるようにする制度でありまして、目的物の保管自体を目的とした制度ではございません。そのようなことを踏まえまして、法務省としては、まずは供託所において市区町村からの相談に適切に応ずるなどして遺留品の処分の円滑化に必要な協力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○小沢雅仁君　いずれにしても、今日質疑させていただきましたけれど、市区町村等の立場に立って、法務省、厚生労働省には手引の見直し、改訂をしっかりと分かりやすくお願いをさせていただきたいと思います。
　残りが一分ほどになりましたので、この亡くなられた方の遺骨の保管状況ですね、約六万柱、それぞれの市区町村等に保管をされ、執務室、役場の部屋というか、キャビネットに遺骨が保管をされているところもあると思います。
　故人の尊厳にも関わることでありますので、この法令上の規定がないということでこういう保管の実態があるわけでありますけれど、是非、今後のこの方向性についてどのような考え方をお持ちなのか、最後、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　引取り手のいない方の御遺骨が安らかに弔われるような環境づくりが自治体において行われることは重要と認識をしております。これにつきましては、厚生労働省だけで検討できる課題ではございませんけれども、関係省庁とも連携をしながら、引き続きどういった対応が考えられるかなどについて検討してまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　是非、遺骨がきちんと、やっぱり故人の尊厳を大事にしてきちんと弔う姿にしていただけたら有り難いと思いますので、そのことを強くお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○水野素子君　立憲民主・社民の水野素子です。引き続き、会派を代表して質問いたします。
　まず、感染症対策の資金管理につきまして、先週成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律で今後半年以内に内閣感染症危機管理統括庁が設立されます。
　過去三年余りの新型コロナ対策にはアベノマスクを始め多くの課題があり、会計検査院も複数の指摘をしております。資料一の一から四、御覧くださいませ。令和二年度は九件、令和三年度は十九件もの様々な指摘がなされております。
　今回新設される統括庁では、これらの指摘を踏まえ、今後の有事における感染症対策の資金計画管理や費用対効果を改善すべきと考えますが、具体的にいつ誰がどのような方法で検討を行うのでしょうか、そして、結果は新型インフルエンザ等対策政府行動計画に反映されますか。鈴木政務官にお尋ねいたします。
○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。
　感染症危機における個々の施策や事業につきましては、所管の各府省において、会計検査院による検査や行政事業レビューなども活用して関係予算の適切な執行管理に努めるほか、有事にあっても、費用対効果を含め、効果の分析、評価を行いながら見直していくことが必要であると考えております。
　その上で、会計検査院の指摘する不用額や繰越額が多く発生した要因としては、審査人員の確保など、感染症対策の実施体制が整わなかった点等があると承知をしております。
　今後、政府行動計画の内容を見直すとともに、これに基づき、各府省の取組を統括庁が点検し、改善を促すＰＤＣＡサイクルを着実に推進することにより、不用額等の発生の抑制にもつながり得るのではないかと考えております。
○水野素子君　司令塔という形でございますので、是非とも資金管理あるいは費用対効果につきましてもしっかりと監督、指示をするような形で改善を行っていただきたいと思っております。
　続きまして、内閣官房、内閣府の肥大化に関しまして御質問いたします。
　今の内閣感染症危機管理統括庁あるいはこども家庭庁など、近年、内閣官房、内閣府に屋上屋を架ける、形だけで中身の薄い司令塔組織が乱立していると感じます。平成二十七年に成立した、内閣官房、内閣府への業務集中を改善する法、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律にもかかわらず、内閣に置かれた本部等の数がむしろ増えている印象です。
　そこで、官房副長官に伺います。法が成立する前の平成二十六年と現在の本部等の数を教えてください。また、令和四年七月時点の組織図、資料二でございますが、こちらにおいて二十四の本部等が存在しますが、過去半年以内に会議等を開催していない本部があれば教えてください。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　現在、内閣に法令に基づく本部等が二十四存在していると認識をしております。他方、お尋ねの平成二十六年度には十九であったというふうに認識をしております。これらの本部等につきましては、いずれも法令の規定に基づきまして重要政策の政府方針の策定等に関して重要な役割を果たしているということでございます。
　また、お尋ねの過去半年以内に開催していない本部等につきましては、二十四の本部等のうち十三あると承知をしておりますけれども、いずれも、施策の進捗状況等に関する年度ごとのフォローアップや基本的な方針の見直しなど、必要に応じて開催をしているところというふうに認識をしております。
　本部等の運営につきましては、重要政策の円滑な推進を図る観点から、引き続き適切に実施してまいりたいというふうに考えております。
○水野素子君　やはり増えているわけですね。減らすという法律にかかわらず、これは法令違反のようなことを政府がやっているのではないかと思いますし、また、二十四のうちほぼ半数、半年以内に開催していないというのは、本当に形だけではないでしょうか。しっかりと中身のある本部の運営、行政の運営をやっていただきたいということを申し上げながら、次の質問に移ってまいります。関連質問でございます。
　特に第二次安倍政権以降、官邸主導の名の下で戦略本部や司令塔が乱立し、その下に大抵不透明な有識者会議があって、利益誘導や天下りの温床になっているように私は感じています。このような密室的で不公平な利益誘導型の政治、行政が産業の競争力を阻害し、国民の政治不信や社会全体の活力の低下につながっていると考えております。
　その問題意識によりお尋ねいたします。有識者委員会の人選についてお尋ねいたします。
　政府のお墨付きを与える役割を果たすことが多い有識者委員会は、人選が本当に重要です。いわゆる御用学者では本来期待されている助言機能を果たせません。また、利害関係者が含まれると、政策の方向性がゆがみ、利益誘導につながるおそれもあります。例えば、新型インフルエンザ等対策措置法の対策推進委員会の構成員は、本来は感染症専門家や学識経験者とありますが、経済団体や自治体首長など、定義に該当しない利害関係者が複数含まれております。また、宇宙政策委員会の委員も、学識経験者が条件なのに、座長は宇宙と無関係な分野の企業経営者です。
　有識者委員会に不適切な人選があると国民が感じたときには、具体的にどのような手順で是正ができるのでしょうか。また、有識者委員会の人選が適切になされているか監視して、是正勧告をする機能を政府部内で客観的に持つべきではありませんか。官房副長官に伺います。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　有識者会議の構成員の人選につきましては、当該会議の設置の趣旨、目的、また個々の政策課題に応じまして多様な意見を反映できるようにする必要があるというふうに考えております。
　構成員の人選につきましては、会議を開催する各大臣等が委員の識見などを総合的に判断し、その責任において行うべきものというふうに考えております。構成員につきましては関係府省のホームページ等において公表しており、その人選の妥当性については各大臣等において必要に応じて説明すべきものというふうに考えております。
　したがいまして、御指摘の機能を政府部内につくる必要はないというふうに考えております。
○水野素子君　今、答弁が一部漏れていると思うんですけれども、どのように国民が不適切な人選であると、私はほかの内閣委員会でもお尋ねしておりますけれども、例えば先ほどの学識経験者、感染症専門家が条件となっている法の上で、なのに学識経験者には当たらない方が入っているわけでございます。
　このような形で、例えば、あるいは宇宙政策委員会、私は宇宙の方におりましたけれども、学識経験者が条件なのに、宇宙とも無関係の学識も経験もない方ですね、そういった方が入っていると国民が感じたときにはどのような是正措置が可能なんですか。具体的な手続を教えてください。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、やはりこの有識者会議につきましては多様な意見を反映するということが必要でございます。そして、国民の皆様からその質問等々があった場合には、先ほども申し上げましたように、各人、各大臣等におきまして、なぜこの方を選任したのかということについてしっかりと説明すべきものというふうに考えておりますので、各大臣においてしっかりと説明することによって国民の不安を解消していく、疑問を解消していく、そのことが必要であると考えております。
○水野素子君　このように、手続もございませんで、是正措置もない中で、いわゆる各省庁にお任せであることで、例えば御用学者あるいは利害関係者のような方を選ぶような形であるからこそ、国民の政治不信、あるいは不適切な政策策定になっているのではないかと私は思っておりますので、是非改善いただきたいということを申し上げながら、関連質問として次に参ります。
　それでは、この有識者会議でございますが、国民の知る権利や行政の透明性確保の観点から、安全保障に密接に関係するものや企業秘密に関するものなどごく限定的な場合を除きまして原則公開が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。官房副長官に伺います。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　政府におきましては、政策の企画立案、執行等に際して、外部の意見を聴取するために各種の有識者会議を設置をしておりますけれども、議事の情報につきましては関係府省のホームページ等において公表いたしております。
　会議の内容の透明性を確保すること、これはやはり重要でございますので、審議会等の運営に関する指針、こういったもの等に基づきまして、会議自体又は議事録、議事要旨を公開することを原則としております。有識者会議には多種多様なものがございますので、そのこと等から、この公開の在り方につきましてはそれぞれの会議に応じて判断するものというふうに考えております。
　いずれにしましても、政府としましては、引き続き、透明性を確保しながら有識者会議を適切に運営し、有効に活用してまいりたいというふうに考えております。
○水野素子君　今の御答弁に関して確認させていただきたいんですが、今、議事要旨等の公開のみを原則とすると、その原則というのはどこで決まったんでしょうか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　これは、今申し上げましたとおり、審議会等の運営に関する指針、これは平成十一年四月に閣議決定した内容でございますけれども、そこにおきまして公開をするものとすると。ただ、公開することにより当事者又は第三者の権利、利益や公共の利益を害するおそれがある場合は会議、議事録又は議事要旨の全部又は一部を非公開とすることができるというふうに規定をしておりますので、原則公開、こういった場合には非公開ということが決められているわけでございます。
○水野素子君　誰がそれを判断するかというところについて改めてお尋ねしたいんですが、一つ具体的な例として、私が非常に近いところに関して同じ問題のあると思える事例があるので、それも含めてお尋ねいたします。
　内閣府の宇宙政策委員会でございますが、これはやはり非公開で議事要旨のみとなっておりますが、なぜなんでしょうか。この前身の文部科学省宇宙開発委員会は原則公開で、安全保障や企業秘密に関わり公開に問題がある議事のみ限定的に、ごく限定的に非公開という運営をしておりましたが、突然にこちらの内閣府の宇宙政策委員会につきましては原則非公開、議事要旨のみの公開という形に変更になりまして、非常に当時問題とするメディアの方も多くございました。
　私も中に参加、傍聴をしておりましたのでよく分かっておりますけれども、全てが例えば安全保障や企業秘密に関わっているわけではないと思いますが、どうして全体を非公開としているのか。そして、先ほどのように、判断をすると、誰が判断をして、公開、非公開を決めるんでしょうか。
○大臣政務官（中野英幸君）　お答えいたします。
　宇宙政策委員会などの審議会の運営につきましては、閣議決定である審議会等の整理合理化に関する基本計画におきまして、会議又は議事録の公開が原則とされております。
　宇宙政策委員会につきましては、宇宙開発利用の戦略に関しまして、外交、安全保障や国際戦略を踏まえ自由闊達な議論が行われるよう会議は非公開としており、議事録を公開することとしております。一方、議事内容の透明性の確保の観点から、会議に引き続いて記者ブリーフィングを実施するとともに、発言者に発言内容を確認した上での議事録の公開に先立ち、発言者を特定しない形で議事要旨を公開をいたしております。
○水野素子君　その会議の場自体が公開かどうか、そしてその後、議事要旨のみの公開であるという点、議事録も後日ということでございますが、その判断が運営側にあるということ、国民の知る権利において問題があるのではないか、密室的で不公平な運用になっていないかということにつきまして、私は引き続き調査をしていきたいと思っております。
　引き続きまして、次の問題に、天下りの温床にもこういったことがつながっているというふうに私は思っておりますので、引き続き、天下りの問題につきましてお尋ねをさせていただきます。
　昨年十一月の今委員会、臨時国会におきまして、同様のお尋ねを、私はＯＢも含む天下りの問題について調査をすべきだという点を取り上げさせていただきましたが、やはり最近になって国交省ＯＢの天下り問題が報道されております。天下りの隠れみのとしての現職出向の増加も問題であります。実は、宇宙分野でもこれらの多くの問題が存在し、現場はそんたくを強いられて、業務の支障となることも事実上多いです。衆議院で天下りについて予備的調査を要請しましたけれども、政府は積極的に動こうといたしません。
　そこで、松本総務大臣にお尋ねしたいと思います。
　国民の政治、行政への信頼を取り戻すため、行政評価局において、現職のみならずＯＢも含め、また民間のみならず関連公共団体も含めて、幅広く官僚の転職、出向の実態を徹底的に調査すべきではありませんか。
　あわせて、平成十九年の国家公務員法改正は、資料三にございますけれども、天下り禁止の対象から官僚のＯＢを除外して、まさしく改悪であります。国交省ＯＢの問題も、この法律がＯＢを天下りの監視、規制対象としていないことを背景に、政府は調査と改善に消極的であります。
　そこで、この点は官房副長官に伺います。ＯＢや現職出向も国家公務員法の天下りの監視と規制の対象となるようにこの法を改正すべきではないでしょうか。お尋ねいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　御質問のところでございますが、総理が政府の方針として御答弁申し上げているところですが、職員ＯＢは既に公務を離れ、予算や権限を有していない民間人でございまして、その活動に関して調査を実施することは予定いたしておりません。
　その上で、国家公務員の再就職については、国家公務員法に基づき、再就職情報を届出させ、これを公表するとともに、第三者機関である再就職等監視委員会においても再就職等規制の遵守状況について監視がなされているものと承知をいたしております。
　また、国家公務員の独立行政法人等への役員出向の状況について、毎年度、内閣人事局において取りまとめ、公表されているものと承知をしております。
　こうした枠組みの下で、関係当局において既に適切な対応が行われているものと考えております。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　職員ＯＢの再就職につきましては、今大臣から答弁がありましたとおり、ＯＢは既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人でございますので、政府として、その活動に対して調査を実施することは予定されておりませんし、また規制についても極めて慎重であるべきというふうに考えております。
　もう一つ、現役職員の独立行政法人等への出向、現職出向につきましては、大臣の任命権に基づきまして、職員の国への復帰を前提として、職員の専門的知識、これを活用するために実施されているものでございまして、調査や規制の対象にすることは考えておりません。
　いずれにしましても、職務の公正性、それに対する国民の信頼を確保する、これは重要でございますので、引き続き再就職等規制の遵守の徹底あるいは透明性の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
○水野素子君　資料三にございますけれども、以前は、離職後二年間、離職前五年間に在職していた国の機関と密接な関係のある営利企業の地位への再就職の原則禁止が行われていたわけであります。今お話のありました離職後の報告は、たしか幹部職員の二年間だけではないですか。もう一度お尋ねいたします。
○政府参考人（岡本誠司君）　先ほど委員から御指摘がございましたとおり、平成十九年に国家公務員法は改正されております。今現在の再就職等規制につきましては、再就職、予算や権限を背景とした再就職のあっせんや職員ＯＢの口利きといった不適切な行為を直接禁止するということで官民癒着の防止措置を講じ、公務の公正性に対する国民の信頼を確保しようとしておるものでございます。
　そこで、二年についてのお尋ねでございますが、確かに、管理職であった者の国家公務員再就職について離職後二年間届出を義務付けるとともに公表しておりますけれども、これは、公務の公正性の確保と民間人である元職員の有する職業選択の自由、プライバシーとのバランス等を考慮してそのように設けられたものと認識しております。
　以上です。
○水野素子君　元々の、平成十九年の改正前の形から大幅に緩められているわけでありますね。そしてまた、届出だけでございます。二年間、離職後、幹部だけであります。このような形が先ほどの国交省ＯＢの非常に疑わしい形にもなっており、このようなことが実はたくさん実態としては起きている。そのために、国民の政治への不信、あるいは非常に密室的な利益誘導的な政治が横行するようなことになっていると私は感じております。
　したがいまして、まとめますと、元々様々な本部等が実態が余りない中で立ち上がり、その下でよく分からない人選の有識者会議があり、そしてそのような中でそのような関係者が天下っていくような、ＯＢになったら何度も天下っていくような、そのような形で行われているようなことが最近横行しているのではないかと感じますので、是非とも政府としてはしっかりと調べてしっかりと改善を行っていただきたいと申し上げまして、私の質問、終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（青木愛君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として広瀬めぐみ君が選任されました。
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○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　行政監視委員会におきまして質問の機会をいただき、感謝申し上げます。
　本日は、孤独・孤立対策に関しまして関係省庁にお伺いしていきたいと思います。
　この対策につきましても、当委員会におきましてこれまで議論してきました国と地方の役割分担に関わる課題もございますので、お聞きをしてまいりたいと思います。
　長期にわたる深刻化する孤独や孤立の問題に対処するために、孤独・孤立対策推進法案が三月三日に閣議決定され、現在、衆議院で審議がされております。この問題は、令和三年二月に孤独・孤立対策の担当大臣が任命され、様々な取組が進められてまいりましたけれども、今回法定化されることで、今後、孤独・孤立に悩む人を誰一人として取り残さない社会を目指して、より一層対策が充実されることが期待されております。今後、参議院におきましても内閣委員会で議論をされると思いますけれども、議論に先立ちまして、行政監視という視点から伺いたいと思います。
　これまで、この孤独、孤立という問題は個人の内心の問題であると捉えることが多くございました。しかし、これを個人の問題ではなく社会全体の問題であるとして、国を挙げて対策を行うことになりますが、そのまず理由をお聞きしたいと思います。また、自ら進んで孤独を選ぶ方もいると考えられますけれども、この支援の対象については望まない孤独に限定されるのか、支援の対象をどのように捉えているのか、対象の定義について確認をしたいと思います。
○政府参考人（山本麻里君）　お答えさせていただきます。
　我が国は、地域、家庭、職場における人と人とのつながりや人間関係の希薄化といった社会環境の変化により、生きづらさや孤独、孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へと変化してきました。このような孤独、孤立は、当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく、社会全体で対応しなければならない問題です。
　二〇二〇年以降のコロナ禍の影響により、孤独、孤立の問題はより一層深刻な社会問題となっています。中でも、自殺者数の増加などは、孤独、孤立の問題もその要因の一つと考えられます。今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれる中で、孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念されます。コロナの感染拡大が収束したとしても、社会に内在する孤独、孤立の問題に対し、政府として必要な施策を着実に実施することが必要と考えています。
　孤独、孤立の定義に関しては、一般に、孤独は主観的概念であり、独りぼっちと感じる精神的な状態を指し、寂しいことという感情を含めて用いられることがあります。他方、孤立は客観的概念であり、社会とのつながりや助けのない、又は少ない状態を指すものと考えています。ただし、孤独、孤立に関して当事者や家族等が置かれる具体的な状況は多岐にわたり、孤独、孤立の感じ方や捉え方も人によって多様です。
　このため、孤独、孤立を一律の定義の下で所与の枠内で取り組むのではなく、孤独、孤立双方を一体として捉え、当事者や家族等の状況等に応じて多様なアプローチや手法により対応することとしています。
○山本博司君　ありがとうございます。
　この孤独・孤立対策に関しまして、本年四月に二回目の実態調査の結果、これが公表されました。日常生活で何らかの孤独感を感じる人が前回調査から増加をして、特に若年層を中心に四割に達することが明らかになっております。これは、長期化するコロナ禍や物価高騰による影響が大きくなると思いますけれども、大きくなっていると思いますけれども、この調査結果を受けた要因の分析や結果を踏まえた対応について今後どのように進めていくつもりなのか、伺いたいと思います。
○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。
　令和四年に行いました孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果によりますと、孤独感に関する直接質問への回答につきましては、程度の差はあるものの、約八割の方が孤独感があるというふうに考えられております。
　また、年齢階級別に見ますと、孤独感がしばしないしは常にあると回答した人の割合は三十代や二十代の若い世代で高く、次いで五十歳代や四十歳代の中高年層でも孤独感が高い人が一定程度いることがうかがえ、特に男性では三十歳代のみならず五十歳代でも高いことなどが明らかになりました。
　さらに、孤独感に影響を与えたと思う出来事を見ますと、いじめやハラスメントを含む人間関係による重大なトラブル、また、病気やけがなど心身の重大なトラブル、独り暮らしなどが孤独感に特に影響を与えることがうかがえる結果となっております。
　今回の調査結果を踏まえまして、孤独、孤立の予防の観点からの取組など、孤独・孤立対策の重点計画に基づく施策の実施に活用するとともに、前回の調査結果と合わせた更なる分析や重点計画に関する必要な見直しの検討にも活用したいと考えております。
○山本博司君　副大臣、ありがとうございます。
　これまでも、生活困窮者支援や自殺対策は厚生労働省、また子供の貧困対策は内閣府、学校における対策は文部科学省、住宅支援は国土交通省、また子供食堂やフードバンクなど食への支援に関しましては農林水産省など、各省庁においてそれぞれで孤独・孤立関係の対策、取組を進めてきておりました。この法律を根拠にして、今後は総理が中心となって、孤独・孤立担当大臣の下での内閣府の担当が司令塔になって、政府一体となってこれまで以上に取り組んでいただくことになると思うわけでございます。
　そこで、この省庁間の連携というのがすごく重要であると思いますけれども、連携を密に取るためにはどのように進めていくのか、副大臣の認識を伺いたいと思います。
○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。
　孤独、孤立は人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであり、幅広い社会的課題に密接に関連する問題であることから、孤独・孤立対策は、政府全体を通じまして各省の広範にわたる施策を総合的に推進する必要があると考えております。
　議員御指摘のとおり、現在は、孤独、孤立の問題につきましては、政府全体として総合的かつ効果的な対策を検討、推進する場として、孤独・孤立対策担当大臣を議長とし、全省庁の副大臣で構成する孤独・孤立対策推進会議が内閣官房に設置をされております。
　今国会に提出中の孤独・孤立対策推進法案が成立した場合は、令和六年四月に、内閣総理大臣を本部長といたします閣僚級で構成する孤独・孤立対策推進本部を内閣府に設立することとしております。孤独・孤立対策推進本部は、政府が総合的かつ計画的に講ずるべき施策等を盛り込んだ孤独・孤立対策重点計画を作成し、その実施を推進する等の役割を有する機関でございます。孤独・孤立対策の政策基盤となる重点計画を各省庁の政策責任者である閣僚級で構成する孤独・孤立対策推進本部が作成等することによって、政府一体となった孤独・孤立対策を更に強化、強力に推進することになるという意義があると考えております。
○山本博司君　是非とも政府一体となって推進をお願いしたいと思います。
　次に、この孤独・孤立対策の中で生活困窮者支援制度に関して伺いたいと思います。
　この制度については、厚生労働副大臣のときに私担当させていただきました。この制度は、失業や病気、家族の介護に伴う離職など様々な理由から生活に困窮する方々が早期に自立できるように支援する制度でございまして、平成二十七年四月から始まっております。
　この生活困窮者支援制度につきましては、総務省の行政評価局が制度導入から五年を経過した昨年の四月に勧告を出しております。総務省からその勧告の概要、報告をいただきたいと思います。
○大臣政務官（長谷川淳二君）　山本博司委員にお答えをいたします。
　生活困窮者に適切な支援がより届くようにという観点から支援の現場実態の調査を行いまして、総務省といたしまして、令和四年、御指摘の勧告を行ったところでございます。
　調査の結果、まず、福祉、税務部署などの関係者と生活困窮者の情報を共有する仕組みであります支援会議の設置、活用や生活困窮者への積極的なアウトリーチが十分行えていない、また、事務処理システムを利用する際、システムの支障や不要な手間が生じていると、さらに、事業の改善につなげるための具体的な評価手法が分からないといった実態が明らかになったところでございます。
　これらを踏まえ、総務大臣から厚生労働大臣に対しまして、支援会議の効率的な運用方法や事業の利用につながったアプローチ方法などを示し、生活困窮者への積極的なアウトリーチを促すこと、システムを利活用する上での支障など現場の実態を把握し、システムの改修や運用方法の見直しなどを行うこと、さらに、事業の運用の見直しにつなげられるよう、評価の方法を具体的に示すことなどを勧告したところでございます。
○山本博司君　長谷川政務官、ありがとうございます。
　今、アウトリーチの促進、またシステムの改善、また事業の効果検証という三つのポイントから成るということでございますけれども、この勧告からおよそもう一年が経過をしております。
　厚生労働省にお聞きしたいと思いますけれども、この勧告を受けてどのような見直しを検討しているのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　現在の対応の進捗状況でございますが、まず、支援会議につきましては、アウトリーチを促進するため、設置に当たって自治体が抱えている課題などを調査をするとともに参考となる事例の収集を行いまして、その結果などを自治体に周知を行う予定としております。
　次に、システムの関係でございます。生活困窮者自立支援統計システムにつきましては、改善すべき点について自治体にヒアリングなどを行い、その結果を踏まえて令和四年度に機能拡充等の改修を行ったところでございます。
　三点目の事業の評価でございますが、これまでも評価指標の例や目標値の目安値について示しているところでございますが、それに加えまして、今年度、評価手法に関する調査研究を行うこととしております。その結果等も踏まえまして、各自治体における事業の評価の実施に資する情報を周知する予定としております。
○山本博司君　着実に進めていただきたいと思います。
　この生活困窮者支援制度におきましては、相談窓口を設けるこの自立相談支援事業や住宅確保給付金の支給の仕組みなど、これは必須事業ということで、福祉事務所が設置されている自治体で実施をされております。この支援制度によりまして、ＮＰＯ法人、また社会福祉法人の力も借りて、全国で千三百を超えるワンストップの相談窓口が設置され、コロナ禍におきましても大きな力を発揮いたしました。
　しかしながら、就労に必要な訓練について期間を定めて実施する就労準備支援事業、また住居のない生活困窮者に対しまして一定期間、宿泊場所や衣食の提供を行う一時生活支援事業、また家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付けのあっせん等を行う家計相談支援事業、さらには生活困窮家庭の子供への学習支援事業、この四つの事業は、地域の実情に応じて実施するこれは任意事業となっているために、まだ実施していない自治体多くあると聞いております。
　厚労省にお聞きしますけれども、この任意事業の実施状況、御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　令和四年七月時点の生活困窮者自立支援制度の各任意事業の実施自治体数でございますが、福祉事務所設置自治体九百六自治体のうち、就労準備支援事業については全体の七七％に当たる六百九十五自治体、家計改善支援事業につきましては全体の七九％に当たる七百十二自治体、路上生活者等に対して一定期間、衣食住に関する支援を行う一時生活支援事業につきましては全体の三八％に当たる三百四十六自治体、子どもの学習・生活支援事業につきましては全体の六九％に当たる五百九十六自治体となっております。
○山本博司君　今御報告があったとおり、やはりこの生活困窮者への支援、また孤独・孤立対策というのは地域によって格差があってはならないと思います。自治体の規模であるとか財政状況の違いによって受けられる支援が変わるということは極力なくしていっていただきたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　御発言の途中、大変申し訳ございません。さっき、一点、数字を間違えましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
　最後の子どもの学習・生活支援事業ですが、六九％と申し上げましたけれども、六六％に訂正をさせていただきます。失礼いたしました。
○山本博司君　その中でも、例えば全国には人口で一万人未満の自治体、五百ほど存在いたしまして、全体の三割を占めております。こうした規模の小さい自治体というのは、先ほど九百六とありましたけれども、福祉事務所が設置されていないためにも、この任意事業が行われていないケース、これは数多くございます。
　幾つかの自治体が広域的に連携をして人材の確保や事務事業を行うということは、この生活困窮者支援制度でも活用できると考えるわけでございます。例えば、ごみ処理や消防などの事務を中心に一部事務組合という仕組み、これは広く活用されております。
　そこで、総務省にお伺いをしたいと思いますけれども、一般的にこの広域行政の必要性、どのように規定をしているのか、また、生活困窮者の支援制度でもこの広域行政を活用できるのではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。