Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（昭）分科員　それは何度も指摘しているように、そのダムの見直しのシステムそのものがだめなんです。これは間違っている。その有識者もおかしい。だから、東京高等裁判所で、ちゃんと判決の中で言っているでしょう、栃木県が撤退すれば、このダム、必要性ないじゃないですかと。高等裁判所でそういうふうに指摘されているじゃないですか。ですから、この思川開発事業については全く無駄なダムだということは、実ははっきりしているんです。高等裁判所でさえ、それだけの指摘をしているんです。
　ですから、まあ、決定したダムをやりたいでしょう。国土交通省が中心になって見直しすれば、それぞれの関係の知事や市長や町長が参加した見直しの検討会で、反対だなんて言える勇気のある知事も市長も町長もおりませんよ。そのことをしっかり皆さんは認識すべきである。それだけ皆さんの権限はでかいということをしっかり認識すべきだと思います。
　それでは次に、二つ目、栃木市、下野市、壬生町の水道料金の高騰についてであります。
　これも二回に分けて伺いますけれども、ことし、県の企業局と三市町で県南広域水道事業供給計画を策定することになっておりますが、企業局が浄水場をつくり導水管で供給することになると、この三市町の水道料金がはね上がることが予想されておりますけれども、これに対して厚労省はどう考えておりますか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　栃木県と県南地域の関係自治体では、水道用水供給事業の計画について協議を進めているところでございまして、今年度から、既存施設の活用を含めた施設整備計画等の検討が始められたと聞いているところでございます。
　具体的な施設整備計画が固まっていない段階でございますので、将来の水道料金の見通しについて言及することは困難でございますが、将来にわたって安全な水道水を安定的に供給するため、地域における水道のあり方について合意形成を図っていくことが重要と考えているところでございます。
○福田（昭）分科員　厚労省、それはちょっと甘いですよ。既に国交省が、もし浄水場をつくって各市町に供給したときには、浄水場はこれぐらいお金がかかる、そういう試算を出していますよ。そういうものをしっかり確認をして、導水管、きちっと、栃木市、壬生町、下野市、どういうふうに持っていったらどれぐらいかかるんだということを試算してみなくちゃだめじゃないですか。
　壬生町も下野市も、思川に全く隣接していませんから。隣接しているのは栃木市だけですよ。思川からずっと離れているんですよ、遠くなんですよ。そこまで導水管で持っていかないと、水道水を供給できないんですよ。そこまできっちり試算をした上で、本当に、思川から六割表流水をとって水道水として供給したら幾ら水道料金が上がるのか、それをちゃんと試算しなくちゃだめじゃないですか。
　二つ目ですけれども、厚労省は、人口減少時代を迎えて、水道事業の広域化を推進しようとしているんじゃないんですか、水道事業の広域化を。仮に水道料金がはね上がったら、三市町の住民は水道水から井戸水に切りかえますよ。そうしたら、何のためのダム事業だったんだかわからなくなりますよ。いかがですか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のような点もございますことから、既存施設の活用も含めた施設整備計画等の検討を始めているというようにお聞きしているところでございまして、現時点におきまして、料金の見通し等について私の方から申し述べることは困難でございます。御理解いただきたいと思います。
○福田（昭）分科員　既存施設の活用といったって、思川に隣接していないんですよ。じゃ、浄水場をどこへつくるんですか。じゃ、それぞれの市や町の浄水場まで導水管でまず持っていって、そこで浄水して供給する、こういう話になるんですかね。だって、既存の浄水場を利用するんでしょう。なかなか難しい話だと思いますよ。これは指摘だけにしておきたいと思います。
　次に、二つ目は、宇都宮市のＬＲＴ事業の問題点について質問をしていきたいと思います。これは三つまとめて伺います。
　資料の一をごらんいただきたいと思います。これは宇都宮市のＬＲＴ問題連絡会がつくった資料です。
　一つ目は、いいかげんな需要予測。いまだに積算の根拠を宇都宮市は明らかにしておりません。しかも、利用者の九割が通勤通学者で、いいかげんな需要予測をどう考えているのか、改めて伺います。
　それから二つ目は、まやかしの上下分離方式です。整備は宇都宮市と芳賀町が、運営は、名ばかりの民間会社、宇都宮市が筆頭株主の第三セクターの宇都宮ライトレール株式会社がやることになっております。失敗すれば誰が責任をとるのか。宇都宮市と芳賀町ということになるんだと思いますが、国土交通省は、失敗することは考えておりませんという今までの答えでありましたが、これは必ず失敗するんですよね。そうなったときに、じゃ、誰が責任をとるのか。
　それから三つ目、減価償却費が計上されていない。宇都宮市と芳賀町が一般会計で設備の修復や更新をするということでありますが、減価償却費を全く見込んでいないというこの種の事業は、大変異常なやり方となっていますが、それをどう考えているのか。
　全て宇都宮市の判断だと今まで答えているわけでありますが、そうやって国土交通省はいつも逃げているわけでありますが、しかし、事業費四百五十八億円のうち半分は国費が投入されるわけです。国の税金が投入されるわけです。それも無駄になったとき、国土交通省は全く責任もとらない、こういう話になるんですかね、これは。
　いかがですか。この三つ、まとめてお伺いをいたします。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　まず、需要予測でございます。
　これにつきましては、国土交通省におきまして、宇都宮市が行った需要予測、この手法や前提条件の妥当性の確認を行っているところでございます。その結果、次の三点から、私ども、この需要予測は妥当なものであると判断をしております。
　まず一点目。これは、宇都宮市が、需要予測対象圏域の市民の動きを把握するために生活行動実態調査というのを実施していること。二つ目は、その調査の結果をもとに、鉄軌道の需要予測における一般的な手法、四段階推計法と申しますが、これを用いて予測を行っていること。さらには、将来の人口の見通し等について、将来の人口減少等も把握をしているということで、特段不合理な点は見受けられない。そういったことから、妥当であると判断をしているところでございます。
　次に、上下分離の関係でございます。
　これにつきましては、軌道高度化計画のもとで、軌道整備事業、いわゆる下物の整備事業でございますけれども、これは、地方公共団体である宇都宮市及び芳賀町が行っております。さらに、運送、上物事業でありますけれども、これは、官民が出資する第三セクターである宇都宮ライトレール株式会社が行っているということでございまして、この宇都宮ライトレール、これは、宇都宮市及び芳賀町から合わせて五一％の出資を受けておりますけれども、地方公共団体である両市町村とはあくまでも別の主体であるということを考えているということでございます。
　なお、国土交通省に提出された収支計画によれば、宇都宮ライトレール株式会社は、開業九年目に累積赤字を解消するということを前提としておるということでございますので、破綻というふうなことは起こらないという前提で軌道計画の認定を行っているということでございます。
　それからもう一つ、減価償却費の関係で御質問がございました。
　これは、このスキームで、特に下物の整備ということにつきましては、宇都宮市、芳賀町がみずからの財政の中からこれを拠出して、一般会計で公共事業として行うことにしていることから、減価償却費は計上していないという認識をしております。
○福田（昭）分科員　いつもと同じ答えでありますけれども、しかし、皆さんもよく御承知のとおり、名古屋市と小牧市を結んでいた桃花台交通、新交通システムですが、これが十五年ぐらいで廃止になっております。これも最初から無理な計画であった。宇都宮市も全く無理な計画であって、国土交通省は、宇都宮市から、宇都宮市民が八割のんだと聞いていると答えておりますが、そんな話は全くありません。通勤通学者のための路面電車、ＬＲＴ列車であります。
　そして、減価償却費を見込まないということは、宇都宮市や芳賀町の財政を圧迫することは明らかでありますので、つい最近でありますが、県に対して両町は、今までは県は利子補給に対して助成するという方針でありましたが、いや、もう建設費の段階から補助してくれということで、この間、県議会で知事が、じゃ、建設費の方で一部助成しますよなんて答えをしているぐらいでありますから、大変なことは明らかであります。
　そして、ここで、これは通告しておりませんが、ちょっと聞いておきたいと思いますが、総事業費四百八十億円ということでありますが、これには、都市計画道路の拡張費、それから市道のつけかえ道路など、まさに今回の工事施行の認可申請にかかわっていない事業は全て宇都宮市と芳賀町の負担だということでよろしいですか。
○栗田政府参考人　一般的に、公共団体が市道なりを整備されるときには、当然ながら、我々、必要に応じまして補助する場合もございます。
　ただ、今御指摘の道路につきまして、今現在どういう意思決定をするかというのは、また、我々は今後の検討というように考えております。
○福田（昭）分科員　そうじゃないでしょう。きっと、都市計画道路の拡張については、都市計画の方の補助制度が対象となるんでしょう。でも、市道のつけかえについては多分ならないんですよ、これはきっと。
○栗田政府参考人　一般的に、都市計画道路、都市計画としまして街路事業として行われるときに、私ども、補助の仕組みを持っております。そういったことで補助の可能性ということはございますが、実際にするかどうかは今後の課題でございます。
　市道のつけかえについて、現時点で詳細に市からお伺いをしている現状にはございません。
○福田（昭）分科員　では、それはまた、いずれ機会があったらお尋ねします。
　それから、資料の一の下半分には宇都宮市と富山市の比較が載っておりますけれども、休日の利用客は何と、富山市よりも宇都宮市の方が少ないんですよ、ごらんいただければよくわかるように。びっくりしましたけれどもね。平日の利用客は、これを見ればわかるように、富山市が四千七百九十六人、宇都宮市が、予測ですが、一万六千三百十八人。休日になると、富山市が三千五百七十七人、宇都宮市が二千八百四十六人。ですから、いかに通勤通学列車かということをこれははっきりあらわしているんですよ、実は。
　ですから、全くびっくりしてしまいますが、この問題も後でまた詳しくいきたいと思いますが、時間の関係で次の方へ行きたいと思います。
　三番目の、工事施行認可申請についてであります。これをやっているときっと時間がなくなっちゃうから、次に行きたいと思います。
　これは何が疑問点かというと、軌道法第五条、それから、地域公共交通の活性化、再生に関する法律第十条の軌道法の特例、この二つを読んでみますと、結局、上下分離方式だと言っていても、軌道経営者は両者になるんですよね。結局、工事を施行する宇都宮市、芳賀町と、それから、宇都宮ライトレール株式会社が軌道経営者になるわけですね。そうすると、上下分離できないんじゃないですか、基本的に。
　ですから、減価償却費を見ないということは、両者が一体の会社だということを考えると、見ないというのは、異常な、要するに会社法に違反するようなやり方なんですよ、減価償却費を見ないということは。これは、二者一つで一つの会社ということが考えられます。それを指摘だけしておきます。
　それから、次に、宇都宮市のＬＲＴ事業の工事施行認可の可否についてであります。これについては、三つまとめてお伺いいたします。
　まず、工事施行計画についてであります。
　宇都宮市は本年度内に着工して、二〇二二年、平成三十四年三月の開業を目指しているということであります。
　それから二つ目は、宇都宮市では、車両基地と鬼怒川の橋を先行して着手するということであります。これは、用地交渉がやりやすいところから始まる、反対している地権者のいるところはどちらかというと難しいので、先に既成事実を重ねて、地権者に圧力をかけるという非常に悪いやり方をしようとしているようであります。
　三つ目は、事業に伴う鬼怒川通りの車線数の減少についてであります。
　ＪＲ宇都宮駅東口の東側から国道四号手前までは六車線が四車線に、国道四号までの部分については四車線が二車線に、それから、新四号国道西側までが四車線が三車線に減線となるということでありますが、これでは大変な交通渋滞が今まで以上に実は心配になってくるんだなと思っていますが、この三点、簡潔にお答えください。
○藤井政府参考人　開業予定時期の方について、お答えをいたします。
　これにつきましては、当初の三十一年十二月から三十四年三月に変更する旨、宇都宮市、芳賀町、ライトレール株式会社から、軌道運送高度化実施計画の変更認定申請が提出をされておりまして、それに基づいて変更の認定を行っているところでございます。
○栗田政府参考人　先行の工事についてのお尋ね、二点目のお尋ねでございます。
　宇都宮市は、所要の手続を経て事業化した後は、工事に関する当面のスケジュールとして、車両基地及び鬼怒川橋梁について、早期の整備着手を目指すということを沿線の地区住民の皆さんに御説明されていると伺っております。
　その理由といたしまして、車両の基地は施設規模が大きいこと、また、鬼怒川橋梁は施工が可能な期間が渇水期に限られ、いずれも整備に時間を要するために早期の整備着手を目指すというような御説明をされているというように承知をしているところでございます。
　それから、宇都宮のＬＲＴ事業に伴いまして鬼怒通りの車線数が減少するという点について、三点目のお尋ねがございました。
　ＬＲＴ事業に伴いまして、鬼怒通りのＪＲ宇都宮駅東口から新四号国道西側付近までの約三・一キロについて、若干の区間におきまして六車線から四車線に、先ほど委員が御指摘になりましたけれども、差異がありますけれども、現況から車線数が減じられる計画となっているように承知しておるところでございます。
　これに伴います渋滞への懸念ということでございますけれども、都市計画決定主体であります宇都宮市及び芳賀町は、現況よりも交通渋滞が悪化しないということをさまざまなシミュレーションも含めまして確認し、これを道路管理者である栃木県等との協議を経て確認した上で、平成二十八年五月に都市計画決定を行われたというように承知をしております。
○福田（昭）分科員　例えばでありますけれども、車両基地の用地は、どうも図面を見ると、あれは企業が持っているんですよ。その企業の社長が昨年逮捕されたことを御存じですか。しかも、建設業法という普通なら逮捕されることのないような案件で逮捕されております。まあ、何事もなかったようでありますけれども、しかし、そんなこともあったということでありますから、土地の買収としてはしやすい土地だということでありますけれども、その企業は、さくら市の方でも実は事件になった案件を担当していた業者であります。それだけお伝えしておきます。
　それから、次に、四つ目でありますが、四つ目は住民説明会についてであります。
　資料の二をごらんいただきたいと思いますが、宇都宮ＬＲＴ問題連絡会が実施したシール投票の結果は、総数二千百九人のうち、千四百四十二人、六八・四％の人がいまだに反対です。にもかかわらず、沿線の五地区でしか説明をしないということになっておりますけれども、地権者の皆さんにだけ集まってもらう説明会も必要ではないかと思っております。
　時間の関係でこれはお答えは要りませんけれども、資料一にあるように、富山市では、市民への説明会、市長がした説明回数が百回以上もあったそうであります。宇都宮市では市長がどれだけ説明しているんでしょうか。全く、富山市は宇都宮市よりも本当に小さな事業でありましたが、市長が先頭に立って百回以上も住民に説明をして理解をしてもらっている。その後、これは市民の要望に基づいて始まったようでありますから、順調に推移しているようでありますが、しかし、宇都宮市は市民の要望なんかなかったんですね。そうした中でこんなことをやっているわけだから、どんどんどんどん反対運動が起きているということであります。
　そこで、石井大臣にお伺いいたしますが、工事施行認可の可否についてであります。
　石井大臣は、過日、宇都宮市で工事施行認可については春までに判断したいと言われたようでありますが、春までとは三月までですか、それとも四月ですか、五月ですか、教えていただきたいと思います。
○石井国務大臣　現在、審査をしているところでございますので、判断を示す時期についてはまだ明確に申し上げられません。春ということでございます。
○福田（昭）分科員　春というのは、暦の上で三、四、五なんですけれども、だから、三月もある、四月もある、五月もあるということでよろしいですか。
○石井国務大臣　今審査をしている段階でありますので、明確に時期について申し上げられる段階ではございません。
○福田（昭）分科員　それでは、これ以上の追及はいたしませんが。
　それでは、今まで申し上げてきたような状況で、本当に石井大臣は工事施行認可をおろしてもいいと、審査の段階だけれども、考えているんですか、いかがなんですか。
○石井国務大臣　宇都宮のＬＲＴ事業は、ＪＲ宇都宮駅東口を起点といたしまして、芳賀・高根沢工業団地に至る十四・六キロの事業であり、平成二十九年八月に、軌道経営者であります宇都宮市、芳賀町、宇都宮ライトレール株式会社三者連名によりまして、工事施行認可の申請が栃木県知事宛てに提出をされ、平成二十九年十月十日付で国土交通大臣宛てに進達がなされております。
　工事施行認可に当たりましては、工事着手に先立ち、軌道建設規程や移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準等への適合性等につきまして、技術的な観点から審査を行うこととしております。
　国土交通省といたしましては、今回の工事施行認可につきまして、審査基準に従って所要の審査を適切に行ってまいりたいと考えております。
○福田（昭）分科員　とても適切とは思えないんですね。これは本当に、失敗したときに誰が責任をとるのか。国土交通省も責任はとらない、宇都宮の首長も責任はとらない、芳賀町の首長も責任はとらない。そうすると、最終的には市民の負担になる、こういうことなんですね。
　それで、私の方からは、石井大臣は公明党出身。今主査はかわっていますけれども、公明党出身。公明党は行革の党と言っているんですよね。ぜひ、国土交通省の予算づけをやはり大きく変えて、生きたお金として税金が使えるように、ぜひ旗振り役をやってほしいと思うんですよね。
　私、この間、ダムの見直しで残事業費がどれぐらいあるんだか、ちょっと出してもらって計算してみたら、残事業費が何と一兆六千億円。多分、工事をやると二兆円ぐらいにはなっちゃうでしょう。このお金の使い方を変えたら、私は日本のさまざまな必要とされている事業が変わると思います。
　予算編成の方針は、御案内のとおり、財務省も、各省庁で、はい、一割切れ、二割切れ、三割切れ、その浮いたお金をどうするかというだけで、本当に大胆な変革はできておりません。よく言われる、局あって省なし。国土交通省全体で生きたお金にどう使うか、これは大事だと思います。
　もし、それこそ、もとダムをつくっていた竹村公太郎さんが言っているように、ダムで水力発電ができるような設備をつくったら日本を救うよ、こういう提案もあります。また、観光ビジョンをつくったり、国立公園満喫プロジェクトを環境省がやったりしています。
　ですから、本当に観光立国としてやっていく、あるいは国立公園にもお客さんにたくさん来てもらうということになったら、ダム事業をやはりやめて、もう必要のないダム事業をやめて、そのお金をそういうところへ振り向けたら、日本の経済はしっかりしてくるし、また地方創生もできるし、観光立国にもつながっていくし、国土交通省は私は責任重大だと思っています。たくさんの予算を持っているだけに、財務省だって切れないんだから、全部は。
　ですから、国土交通省みずからがお金の使い方を全体として変える、そして日本を変えていく、そういう役割をぜひ果たしてほしいと思っています。そういうお願いをして、私の質問を終わります。
○盛山主査代理　これにて福田昭夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、広田一君。
○広田分科員　無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　先ほどの福田先生の御質問とはトーンが違ってくるというふうに思いますけれども、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、四国８の字のネットワークのミッシングリンクの解消についてお伺いをいたします。
　地方の思いといいますのは、単に不便だから高速道路をつくってくれ、整備してくれというふうに言っているわけではございません。台風シーズン、越波によって通行どめが発生をいたします。それだけではなくて、本当に何百キロという岩石が道路に打ち上げられまして、それによって救急車も通ることができない、救急救命にも支障が生じているような現状がございます。
　そういう意味で、私たちは、安心、安全な命の道、これを一本でいいから通してほしい、そういう思いで要望をさせていただいているところでございます。
　東日本大震災の教訓がございます。これは、くしの歯作戦というものが実行をされたわけでございますけれども、一週間余りで十万人の自衛隊員を災害現場に派遣することができたのは、高速道路が使えたからでございます。そういったことを、今後三十年以内に八〇％の確率で発生するというふうに言われております南海トラフ地震にも、これは生かしていかなければならない、このように思うところでございます。
　ミッシングリンクの解消につきましては、四国だけではなくて、山形県や福井県など、十県の知事からもこの解消に向けての強い要望が出ているところでございますけれども、政府として、このミッシングリンクの解消の目的と効果についてどのように考えているのか、御所見をお伺いをいたします。
○石井国務大臣　高規格幹線道路等のミッシングリンクの解消は、これによりまして、広域的なネットワークが形成をされ、企業の立地や観光交流が進むほか、リダンダンシーの確保により防災機能が強化されるといった多様なストック効果が発揮されるなど、我が国の国際競争力の強化、地域の活性化、安全、安心の確保等を図る上で重要な施策と考えております。
　全国の高規格幹線道路の整備率は現在約八割となっておりまして、国土交通省といたしましては、今後とも、重点化や効率化を図りつつ、ミッシングリンクの早期解消に向けまして、高速道路の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
○広田分科員　今大臣から御答弁があったわけでありますけれども、効果、目的の一つに広域的ネットワークということがございました。これによって例えば観光振興というものも図れるわけでございますけれども、例えば、先ほど十県の中にあります福井県は恐竜博物館というものがあるんですけれども、平成二十八年は、平成二十五年と比較をいたしまして、来客数が五一％増の百十万人になったということでございます。
　そういったことからも、広域ネットワーク、これは言いかえれば道路はつながってこそ効果を発揮するということでございますし、特に四国の場合は、よく８の字というふうに私たちは言っているんですけれども、８の字を横に倒すと無限大になりますので、そういった可能性が広がるように今後も推進をしていただきたいと思います。
　こういった中で、先ほど大臣の方から、整備率については八〇％だというふうな御答弁がございました。一方で、ミッシングリンクの方はどうなっているのか。計画延長と未事業化区間、全国でそれぞれ何キロあるのか。これについて、先ほど御答弁もありましたけれども、全国平均と比較した整備率についてもお伺いをしたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　高規格道路、一部の地域高規格道路を含めまして、全体として、現在、高規格道路は約八割が開通している中で、四国のいわゆる委員御指摘の８の字ルート、これにつきましては約七割が開通済みということでございまして、そのうち高知県につきましては約五割が開通という現状でございます。
○広田分科員　御答弁がございましたように、全国に比べましても、四国に行けば行くほど、また高知も、非常に今低いわけでございます。こういった低い要因は、さまざま理由があろうかというふうに思いますけれども、まさしく道半ばでございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　うちの高知もそうなんですけれども、おかげさまで着実にミッシングリンクの解消が進んでいるところでございますが、道路局の平成三十年度の関係予算決定概要、いわゆる白パンを見ましたら、大都市圏の環状道路等の整備加速の項目はございますけれども、残念ながらミッシングリンクの解消という項目はございません。
　そういう中で、やはり、平成三十年度の予算案で、このミッシングリンク全体の解消に向けて、予算措置を含めて具体的にどう取り組もうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　本年一月に公表をいたしました平成三十年度道路関係予算概要におきましては、被災地の復旧復興、国民の安全、安心の確保、生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化、豊かで活力のある地域づくりの四分野に重点化し、施策効果の早期発現を図ることを基本方針としております。
　ミッシングリンクの解消は、これらの施策を実現する最も有効な手段の一つとして、その効果が横断的に波及するものであると考えております。
　国土交通省といたしましても、今後とも、ミッシングリンクの解消も含め、必要な道路整備を進めてまいります。
○広田分科員　局長、確かに、今、横断的ということでありますけれども、先ほど来たびたび出しておりますけれども、四十七都道府県のうちの十県の知事が会議をつくって、この解消に取り組んでいるわけでございます。その横断的ということも含めて、やはり、ミッシングリンクという一つの切り口でどのように予算措置を今後していくのかということもわかりやすく示していただきたいというふうに思いますし、この観点に立って、来年度は具体的にどう取り組むのか、今手元に数字等があれば示していただければなというふうに思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、ミッシングリンクの解消は、これは非常に、各施策、多面的に効果が出るものでございまして、その中で、例えば改築系の事業箇所数で申しますと、直轄でございますけれども、高規格幹線道路及び地域高規格道路といった規格の高い道路につきましては、箇所数全体、約四割強でありますのに対し、予算としては約七割強を充てているというところでございます。これは平成二十九年当初予算ということでございまして、平成三十年度、来年度予算につきましても、予算成立後にしっかりと、ミッシングリンクの解消に向けて必要な予算の配分に努めてまいりたいと考えております。
○広田分科員　これからも着実に進めていただきたいというふうに思いますし、先ほど言いましたように、ミッシングリンクのところは全体の平均より十ポイント低いわけでございますので、重点的に配分をしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　そういった観点から、これは十県知事会からも要望されているように、ミッシングリンクの解消を計画的に進めるために、解消の目標年度を設定すべきではないか、このようにも思うんですけれども、この点についての御所見をお伺いをいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　ミッシングリンク解消の全体的な目標年次、これは、予算の推移もございます。また事業環境もございます。今、これについて明確にお答えすることはできませんが、できるだけ早くミッシングリンクの解消に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○広田分科員　局長、できるだけ早くということでございますけれども、それは計画的に進めるというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　事業中の箇所につきましては、地元の協力を得ながら、早期用地買収の概成、その後できるだけ早く開通の目標年次を示せるようにしていきたいと思っておりますし、未事業化区間につきましては、事業中の箇所の進捗状況であるとかを含めて、事業環境の整ったところから事業に着手していくという方針でございます。
○広田分科員　ただいまそのような御答弁がございましたので、それでは、ちょっと具体的にお聞きをしていきたいというふうに思いますけれども、高知県を始めとしました四国の計画段階評価実施中区間の完了見通し、これはどういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　四国８の字ルートの計画段階評価実施中の区間、これは、高知県内の例で申し上げますと、四国横断自動車道の宿毛—内海間、これは約二十九キロございますが、こちらの区間、並びに、阿南安芸自動車道の奈半利—安芸間、これは十三キロでございます。さらに、阿南安芸自動車道の野根—安倉間、約九キロでございます。これについて、おおむねのルート、構造の決定に向けて、今、計画段階評価ということで必要な調査を実施しているところでございます。
○広田分科員　ありがとうございます。
　それに関連して、ちょっと更にお伺いをしたいんですけれども、まず、それぞれのルートにつきましては、計画段階評価を早期に完了していただくようによろしくお願いを申し上げます。
　そういった中で、例えば宿毛から愛媛県の内海間につきましては、ルート、構造の検討に当たっては、例えば、宿毛側は、防災拠点となる宿毛新港につながる海側のルート、そして愛媛県の愛南町側は、津波浸水区域を回避したルートを希望しているというふうにも承知をしております。
　また、住民にとりましては、インターチェンジがどこにつくのかというのも大変関心が高いわけでございますけれども、そういったところについては、やはり防災とか流通、医療、こういった面を、地元の思いも十分に配慮をして設置位置等を決めていただきたいというふうに思いますけれども、この点についての御所見があればお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の宿毛—内海間の計画段階評価でございますが、ことしの一月二十四日に比較ルート案を提示したところでございますけれども、今後、沿線地域や企業等へのヒアリング、アンケートを行います。それを踏まえまして、それぞれのルートについて絞り込みを行うという地方小委員会を行いまして、その後、概略ルート、構造というプロセスに進んでいきますので、地域の方々の意見も十分反映されるものと理解をしております。
○広田分科員　そのように、地域の皆さんの思いも反映されるというふうに理解をしているということでございますので、そういう方向性でぜひとも進めていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、高知県を始めとしました四国の計画段階評価完了区間の早期の事業化の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　計画段階評価完了後は、都市計画決定が必要であるもの、そうでないもの、ございますので、それぞれ熟度に応じて事業化はなされていくというものでございますが、高知県の関連で申しますと、計画段階評価が完了している区間といたしまして、四国横断自動車道の大方—四万十間、これは約六キロございます。猛禽類に関する環境調査を現在実施しておるところでございます。また、阿南安芸自動車道の牟岐—野根間、約二十四キロございますが、都市計画手続中など、事業化に向けての必要な準備を行っているところでございます。
○広田分科員　それぞれ課題等々もあろうかというふうに思いますけれども、着実に進めていただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　また、事業中の区間の早期開通というものも強く要望をしていきたいと思います。特に、窪川佐賀、そして芸西西—安芸西、安芸道路、こういった事業につきましては、これは実は、民主党政権時代、コンクリートから人へというふうに大変厳しい逆風の中にもかかわらず、事業化ができた区間でございますので、早期に開通見通しが公表できるよう、鋭意取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　開通見通しはできるだけ早く公表したいと考えておるところでございますが、一つは、現地での用地買収の進捗状況、もう一点は、工事に当たりましては、トンネルでありますとか、軟弱地盤処理でありますとか、なかなか工程が読みづらいもの、そういうものについて、工程を読み次第、開通の目標が示せるということになるわけでございます。
　引き続き、できるだけ早く開通の目標を示せますように、地元の御協力を得ながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
○広田分科員　ぜひとも、そういう方向性で進めていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、海岸、河川の南海トラフ地震、津波対策についてお伺いをいたします。
　南海トラフ地震は、先般、今後三十年以内の発生確率が七〇％から八〇％に上昇をいたしました。震度七と言われる強い揺れと巨大津波の脅威と切迫度は高まっているところでございます。
　このため、大規模な被害が想定されている地域におきましては、効果の高い地震、津波対策へ優先的に取り組むことこそが喫緊の課題であり、国政の使命だというふうに思っております。
　これについて、着実に整備を進めていただいていることは感謝をし、評価をする一方で、高知県の資料によりますと、県人口の約四五％が集中している県都高知市で、現状で南海トラフ地震が発生しますと、二千八百ヘクタールの広大な浸水、約一カ月半の長期浸水、さらに、十三万人もの方々が長期避難をしなければならない、こういった予想になっているわけであります。現在、国と県が進めております三重防護及び河川堤防などの耐震、かさ上げによる整備に対して、住民から大きな期待があるわけであります。
　その上でお伺いをしますけれども、この三重防護及び河川堤防などの耐震、かさ上げによる整備で、Ｌ１地震では、津波の浸入を防止し被害がゼロになる、そして、千年に一度と言われておりますＬ２地震におきましても、この長期浸水が十日余りで解消されるというふうにされておりますけれども、一方で、地元の県議さんによると、例えば二十代の男性の意見として、この浸水しないという説明がまだ信用することができないという率直な意見もあるそうでございます。
　そこでお伺いしたいんですけれども、この、Ｌ１の津波で浸水しない根拠と、Ｌ２の津波でも長期浸水が十日余りで解消されるとする根拠を、それぞれお尋ねしたいと思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　切迫する南海トラフ地震、津波に対しまして、県都高知市の被害を最小化するということは極めて重要であると認識をしております。
　このため、国土交通省四国地方整備局と高知県が平成二十五年の六月に実施をいたしました津波数値シミュレーションに基づきまして、三つのラインで重層的に津波から防護する三重防護方式による対策をとることとしております。
　この三つのラインが果たす役割といたしましては、まず第一のラインにおきまして、第一線防波堤による津波エネルギーの減衰効果、第二ラインといたしまして、浦戸湾の外縁部と湾口部の防波堤及び防潮堤による津波の浸入の抑制の効果、第三ラインとして、浦戸湾内部護岸による背後浸水の防止効果、こういうふうになってございます。
　三重防護方式による事業効果といたしましては、先ほど委員もお話しされましたように、比較的頻度の高いレベル１津波において、第一ラインと第二ラインにより、浦戸湾の入り口で九メートルであった津波高が減衰をされまして、湾奥部において三メートル程度になるということで、この三メートルの高さに対する第三ラインでの護岸がこれを防ぐということによりまして、市街地での浸水被害はゼロとなるというふうに考えております。
　また、東日本大震災のような最大クラスのレベル２津波に対しましては、同様の効果によりまして浸水範囲及び浸水の深さを減少させることで、試算によれば、長期浸水の期間が約一カ月半から十日程度に短縮をするというふうに考えておるところであります。
○広田分科員　そうすると、先ほど津波高のお話がありました、九メートル、三メートルというふうなことでございますけれども。これまでは定性的な御説明が地元等でもされていたわけでありますけれども、今回、一定、数字が出てきたわけでございますが、これは、そもそもの平成二十五年のシミュレーションのときからこういった数字は上がっていたというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　数値シミュレーションそのものは平成二十五年の六月に行いまして、その後、さまざまな方式の中から、どういった防護方式が最も適当なのかという検討のために、平成二十五年から、学識経験者また行政関係者で構成されます高知県における地震、津波防護の対策検討会議、こちらの方で議論をいただきまして、この中で三重防護の効果が推計をされまして、平成二十八年の六月に取りまとめて公表されたということでございます。
○広田分科員　私は、国交省の整備効果の高さというものは実証済みだというふうに思っております。
　これは河川になるわけでございますけれども、例えば、石狩川の治水事業の効果、これは昭和三十七年と平成二十八年、大体同じぐらいの雨量、豪雨があったというふうにお聞きをしておりますけれども、結果として、浸水面積というのは百九十分の一になったというふうなこともあります。
　そういう意味で、着実に整備をするということによって、先ほど来答弁があったように、Ｌ１津波ではこれは浸水がゼロなる、こういったことはぜひ期待をしたいと思います。
　ただ、一方で、先ほど申し上げたように、なかなか住民の皆さんには不安がつきまとっているのも現実であります。
　高知市議会のこの南海トラフの特別委員会の委員長さんにもお聞きをしましても、まだまだ高知県、高知市民の皆さんに、この三重防護をやるということすら知らない方が多いというふうなことでございますので、これは県も市も努力をしていかなければならないことではありますけれども、ぜひ、周知徹底ということについても、国としても取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　そういった中で、現時点での三重防護等の完成時期と、必要な予算額は幾らというふうに試算をしているのか、お伺いしたいと思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　高知港海岸につきましては、現時点で、二〇三一年度を完成時期といたしまして事業を推進しているところでございます。総事業費六百億円のうち、二〇一七年度までで約四十億円を措置したところでございまして、残事業費としては約五百六十億円となってございます。
○広田分科員　ありがとうございます。
　まずは津波の入り口でとめることが大事だということで、外側を最初にやろうとしているというふうに理解しているわけでありますけれども、例えば、第一ライン、高知新港のあの沖合の防波堤の残工事というのはおおむねどれぐらいになっているんでしょうか。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　ただいま具体の数字を持ち合わせておりませんので、後ほど委員の方に御回答させていただきたいと思います。
○広田分科員　ぜひお願いを申し上げます。
　まず、第一ラインがしっかりしなければなりませんので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。数字の方は後ほどよろしくお願い申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、先般、南海トラフ地震は、今後三十年以内の発生確率が七〇％だったのが八〇％まで引き上げられたところでございます。先ほど御答弁があったように、二〇三一年度だと南海トラフ地震が発生している可能性は極めて高くなっております。
　高知市長も、高知市の下知地区というところでの市長と語る会で、地震に間に合わせないといけない旨の発言もされております。事業完了までに発生した場合、甚大な被害が出てまいります。三重防護でありますから、どこか穴があいていればそこから浸水が始まるわけでございますので、まさしく完了してこそ事業効果が発揮できるわけであります。
　無論、財政制約があることは理解をするところでございますけれども、しかし、これは時間との勝負でもあります。地震発生確率の引上げに伴い、一年でも早く三重防護などの完成時期を早められるよう取り組んでいただきたいと思いますが、この点については、石井大臣の方に御所見をお伺いをしたいと思います。
○石井国務大臣　通告はございませんでしたけれども、お答えをさせていただきます。
　高知港海岸の整備につきましては、効果の早期発現の観点におきまして、津波越流量の低減効果が高いところから順次整備を進めております。また、コスト縮減を図るため、有識者の意見を聞きながら、設計や施工の検討も進めております。
　国土交通省といたしましては、南海トラフ地震等の大規模災害から生命と財産を守ることは重要な課題と考えておりまして、津波対策の早期効果の発現に向けまして、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
○広田分科員　そういう総論の中で、大臣等も、できるだけ早くという思いだというふうに理解するところでありますが、二〇三一年度、平成に直せば四十三年度でございます。先ほど言いましたように、発生確率が八〇％に上がっているわけでございますので、地元といたしましては、これを一年でも前倒しをしていただきたい、こういう強い要望があるわけであって、これはやはり、政治主導というところも非常に大事な観点だろうというふうに思いますので、この点についての、いま一度の大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○石井国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたが、国土交通省としましては、津波対策の早期効果の発現に向けまして、着実に整備を進めていきたいと考えております。
○広田分科員　着実な整備ということでございますので、これが一年でも前倒しになるように、これから自分たちも党派を超えて要望していきたいというふうに思っております。
　最後に、現状では、三重防護などにつきましては、国の直轄工事部分と県の工事部分とでは完成時期が異なってまいります。この点については、大臣も、重要な地域から、緊急性を要するところからというふうなお話があります。一方で、三十代の男性から言われたんですけれども、住む地域によって命の重さに差をつけられているような感じがしてならないといった御意見もあります。
　国と県との違い、緊急度の違いは理解しつつ、事業の平準化、完成時期の平準化についても十分留意して取り組んでいただきたいと思いますが、国としての御所見を最後にお伺いをいたします。
○盛山主査代理　菊地港湾局長、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　高知港海岸の整備につきましては、国の直轄事業と高知県の事業との連携によりまして進めてまいります。
　今委員御指摘の点も踏まえまして、国といたしましては、高知県としっかり連携をとりながら、一日も早い完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○広田分科員　どうもありがとうございました。
○盛山主査代理　これにて広田一君の質疑は終了いたしました。
　次に、白石洋一君。
○白石分科員　希望の党の白石洋一です。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　今、所有者不明土地がふえてきております。先日の報道によりますと、九州と同じぐらいの面積が所在者あるいは所有者不明土地ということであります。これは田舎の方ほどそのような問題が深刻で、つまり、人口が都会に流出していく、そこでお年を召されて、あるいは引っ越しもして、わからなくなってくる。そして、今や相続がどんどん分割していく時代であります。家督相続ではありません。平等に相続される。そこで相続が分割して、所有権も分割されて、それがなお一層拍車をかけているということでございます。
　そのことによって、土地の有効活用やあるいは防災の面で弊害が大きく出てきていると思います。それも政府の方で認識されていると思いますけれども、当面の政府の対策としてどのようなことをされていますでしょうか、お願いします。
　　　　〔盛山主査代理退席、主査着席〕
○田村政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明土地につきましては、公共事業用地の取得などさまざまな場面で、所有者の探索に膨大な時間、費用、労力を求められるという問題に直面をしておりまして、政府全体としても大きな課題であると受けとめております。
　このため、国土交通省といたしましては、所有者不明土地の公共的目的のための利用を円滑化するため、一つには、公共事業のために収用する場合の手続の合理化、それから、公園や広場など地域住民のための公共的事業に一定の期間の利用権の設定を可能とする制度の創設、さらに、所有者の探索を合理化する仕組みの構築などを内容とする法案を今国会に提出をしてまいりたいと考えております。
○白石分科員　局長、その対策、まず第一歩としていいことだと思います。ただし、公共的な目的に今は限られているというところなんですね。ぜひそれを広げていただきたいんです。
　所有が不明であるということによる弊害というのは、例えば、一区画土地を持っているんだけれども、その中に土地があって、そこの土地がまあ墓地だったりする、だから所有者が別であるんだけれども、どこにその所有者が行っているかわからない、相続もされているようだけれども、もう探索のしようがない、でも、これを売りたい、あるいは有効利用したい、なのにそれができない。
　それは、隣地でも同じだと思います。隣地で草がぼうぼうになってきて、例えば、そこで動物とかが繁殖している、あるいは、崖崩れのおそれがあるので何とかそこへ柵をつくりたい、防護したい、でも、所有者が別だから、勝手に人の土地に何か工作物を置くことができない。こういったことがあります。
　あるいは、農地でも同じです。例えば、圃場整備という農地の区画整備であっても、所有権がわからない、所有者がわからないところは、全部横に寄せて後回しにされて、そこの部分だけがずっとほったらかしになっているわけですね。
　そこで、私も、提案ということで申し上げたいと思います。
　民間で公共性の高いというところに、ぜひ民間の利用も含めていただいて、そういった隣地所有者であるとか、あるいは、もう一つは底地の所有者がわからない。借地権でずっとそこを、例えば農地なり宅地なり利用しているんだけれども、底地の所有権者がわからない。固定資産税もずっと払っている。これをまた利用する、相続する、あるいは売却する、そのときに困るわけです。
　そういった状況において、利用権であるとか、あるいは所有権に通じる手続がもう必要になってきている時代になっているんじゃないかなと思うんです。その面について、政府の見解を伺います。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の所有者不明土地を私的目的で利用することについては、個人の財産権の保護との関係に留意する必要があると考えておりますが、政府といたしましても、所有者不明土地の発生抑制や解消に向けた抜本的な対策も含めて、引き続き検討する必要があるものと認識をしております。
　こういった問題は、登記制度でありますとか土地所有権のあり方等と深く関連をするため、政府一体となって検討することが必要であると考えております。
　去る一月十九日に、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議というのが設置、開催されましたけれども、その会議におきましても、土地所有権や登記制度のあり方など、財産権の基本的なあり方に立ち返って、土地に関する基本制度についての根本的な検討を行うということが確認をされております。
　国土交通省といたしましても、例えば登記制度を所管する法務省など関連の省庁と連携をしつつ、引き続き、土地所有に関する基本制度の見直しについて検討を深めてまいります。
○白石分科員　ぜひその方向で検討、そして進めていただきたい。
　土地というものは公共的な色彩も強いものであります。さらに、今、技術も進んできております。マイナンバー制度というのが導入されている。個人や法人の番号システムを使って所有者をひもづけして、所有者というのは相続等によってどんどん枝分かれしていきます、それも追っていける、ひもづけがずっとつながっていくといった技術の利用も、ぜひその中に組み込んでいただきたいと思います。
　じゃ、一言、その面で。
○田村政府参考人　先ほど申しました関係閣僚会議に提出された資料におきまして、所有者不明土地等の問題について、当面の工程表というものをつくっております。
　その中の一つの論点として、今御指摘のありました、土地所有者情報を円滑に把握する仕組みということにつきましても検討項目となっておりますので、そういった枠組みの中で引き続き検討させていただきたいと考えております。
○白石分科員　ありがとうございます。
　次のテーマに移ります。
　愛媛県東予地域というのは、物づくりが盛んな産業集積地であります。加えて、先ほど広田委員もおっしゃっていましたけれども、四国、いずれ近いうちに南海トラフ大地震が襲ってくるだろう。そこで一旦地震に耐えたら、愛媛県の東予地域が救出、救援の拠点になります。そういった意味でも、インフラ、特に港湾というのは大事であります。
　中でも、三島川之江港というのは、今、チップやパルプの輸入、そして、輸出としては紙おむつを非常に盛んにそこから輸出している。さらに、金子地区国際物流ターミナルができました。そこに定期コンテナ船が多く寄港し、忙しくされています。
　そのことによって、近くを通ります国道十一号線、特に金子地区から大江地区まで、大型トラックが非常にここを頻繁に通ります。そして、交差点を右折、左折するわけですね。ですから、非常に渋滞が起こっておりまして、今は高齢化の時代、年配の方の運転もあります。非常に危険でもあります。
　そこで、提案、お願いなんですけれども、一つは、この渋滞の一つの理由になっている、そして、これは産業の発展にとっても大事なのはローロー船、つまり、フェリーのように乗り入れのための板を備えてトレーラーを収納する貨物船、これが着岸するところと、そして、その荷物の仮置き地が今違うんですね。そのことによって、一旦十一号を通って、そこまで、仮置き地まで持っていかないといけない。そのことが非常に渋滞のもとになっています。
　そういうこともあり、そして円滑な流通に資するという意味もあり、ぜひここでローロー船が着岸できる水深九メーターの岸壁を、船荷の仮置き地であります金子地区に必要であり、その整備をしていただきたい。
　加えてもう一つ、二つ目としましては、国道十一号線に並行する港湾のトラック往来のための、半ば専用の臨港道路、これがあれば、国道十一号線の渋滞緩和、生活道路でも使っている、混在している、そこの渋滞、そして危険度を緩和することができる。そのための事業化をぜひお願いしたいものでありますが、このローロー船の着岸九メーター岸壁と、それから臨港道路について、政府の見解をお願いします。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　三島川之江港の位置する四国中央市は、紙、パルプ、紙加工品の全国有数の製造拠点でありまして、三島川之江港は地域産業を支える物流拠点として重要な役割を果たしていると認識をしております。
　こうした中、岸壁不足による船舶の沖待ち解消のため、金子地区におきまして、平成二十年に水深十四メートルの大水深岸壁を供用するなど、必要な港湾整備を行ってきておるところであります。
　三島川之江港における今後の港湾整備につきましては、委員、先ほどお話しされましたローロー船ターミナル、あるいは臨港道路の整備といった今後の港湾整備につきましては、具体的な需要の見通しあるいは事業効果等を踏まえて、今後検討していく必要があるかと考えております。
○白石分科員　ありがとうございます。その需要の見通し、需要の経済性に加えて、先ほども申し上げました防災の観点ですね。これは、一つ隣のところでやっています東予港でも同じなんですけれども、一旦、南海トラフ大地震に耐えたら、そこが物流の拠点になるという、防災、減災、そして災害が起きた後の救援の拠点になるということもぜひ加味していただきたい。
　加えて、その観点から、フェリーの運航であるとか、あるいは造船事業に資するためにも、東予港の整備をさらに進めていただきたいと思います。その東予港の整備についても、政府の見解をよろしくお願いします。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　東予港におきましては、現在、中央地区におきまして、フェリーの大型化に対応する複合一貫輸送ターミナル整備事業を直轄事業により実施中でございます。また、造船工場が立地をいたします西条地区におきましては、水深五・五メートルの泊地のしゅんせつ事業を平成二十九年度補正予算から着手することとしており、引き続きしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○白石分科員　ありがとうございます。
　それでは、次のテーマに移ります。地方の下水道整備であります。
　下水道の整備というのは、平成元年ぐらいから急速に進んで、そのころ、これは市町村の線引きで、地方も非常に広域の下水道網が整備されるということでずっと今まで来たと思います。
　しかし、その後の状況、財政的なものもあって、下水道が引かれるはずなんだけれども、なかなか下水道が来ない。それまで浄化槽で半ばしのいでいるという状況なんですけれども、一体いつ来るのかと、これは住んでいらっしゃる方の率直な疑問で、それはこれからの人生設計にとっても大事なことです。それを市、町に聞いてもどうもらちが明かない、これは財政状況にもよることであるから、国としてもどう考えているのか、そういった地域の声がございます。
　地方の今後の下水道整備の見通しについて、国としてどのように考えているのか、お願いします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、汚水処理の手法には、汚水を管渠で処理場に集めて処理する下水道や農業集落排水等の集合処理、それから各家庭で個別に処理する浄化槽がございます。
　地方公共団体は、各汚水処理施設の役割分担を都道府県構想として取りまとめ、この構想に基づきまして整備を推進してきておりまして、平成二十八年度末における汚水処理人口普及率は約九割となっているところでございます。
　国土交通省、農林水産省、環境省では、残る一割の未普及人口の早期解消に向けまして、都道府県構想の見直しを地方公共団体に要請し、平成三十年度末までに全ての都道府県で見直しが完了する見込みでございます。
　なお、見直しに当たりましては、下水道などの集合処理と浄化槽の経済性比較を基本としつつ、住民の方々の意見など地域の実情を考慮するよう、地方公共団体に助言をしているところでございます。
　国土交通省では、都道府県構想に基づいた下水道の整備が行われるよう、地方公共団体を支援してまいりたいと考えているところでございます。
○白石分科員　局長、構想が来年度にはできて、それは見直しも含まれているというお話でありました。これは、地域に住んで、下水道を待っている人にとっては余り知られていないと思います。もしかしたら、来る来ると言われたんだけれども、その見直し、いわゆる構想ですね、構想という、そのエリアには自分たちの住んでいるところが含まれないかもしれないということであります。
　ぜひここは住民の意向を組み込む形で、その構想を、まだ来年度までということですから、でも、もう準備は進んでいるはずです。市、町レベルでは、随分もう計画の方は進んでいるんじゃないかと思います。そこで、ぜひ巻き込んで、そこで納得と。その納得の中には、済みませんでした、できませんでしたというだけじゃなくて、そうではない、下水道じゃなくて浄化槽でもうずっとやっていく、そのことによるメリットも十分説明して納得していただくということが大事じゃないかと思います。
　その辺、政府としてよろしくお願いします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　汚水処理事業を円滑に推進するためには、区域の見直しの段階から適宜適切な情報提供を行い、住民と認識を共有することが重要と考えております。
　このため、区域の見直しに際しまして、事前に地方公共団体が説明会を行うなどの住民の意向に努め、それを踏まえた区域の見直しが行われるよう、引き続き、公共団体に助言してまいりたいと考えているところでございます。