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○寺前委員　要らぬことをいっぱい言って、気張ってやってますのや、こんなことを言うさかいに時間がたってしようのうて、こんな時間で質問ができるかと言ってまた理事会で先生方に御心配をかけなけりゃならぬ、こういうことになってますのや。もうちょっと合理的にやりましょうかいな。
　問題は、製紙工場におけるダイオキシンの発生について、これはえらいこと。やということに気づいたのはいつなんやと聞いてんのやわ。要らぬこと聞いてへんで。いつなんだと。それ知らぬのやろ。知ってるの。知ってるのやったら知ってるてちゃんとそういうふうに言ってよ。いつ気づいたんやと、それでいつ調査をしたんやと。
○八木橋政府委員　紙パルプ工場からの排水等にダイオキシンが生成されることがあり得るのではないかということは、アメリカにおきまして一九八八年、調査が行われておりましたので、そこで気づいております。
○寺前委員　八八年にアメリカで気づいた、あなたはこうおっしゃるのや。ところが、アメリカの環境保護庁が、ＥＰＡというのやな、ダイオキシン類の広がり、発生源の固定などを行うために「ダイオキシン戦略」を一九八三年十二月に作成して、調査研究を進めて、パルプ製造排水でダイオキシンが検出され、ＥＰＡが製紙工場を発生源として特定しているのやで。八三年てっせ。それから、このことが発表されたのが八六年の福岡で行われた「ダイオキシン８６」という国際会議で、スウェーデンのラッペ博士もパルプ工場周辺でのダイオキシン汚染を報告してるのやわ。日本で国際会議、わざわざ飛行機賃払うてまで行けとは言わぬわな。そういう報告、国際会議が日本で行われておって、そのことも気づかないというのは、私はこれはえらいこっちゃな。そうしたら、その瞬間に日本の工場に対しての調査が始まってしかるべきではなかったのだろうか。あなた、八八年か、調査やった、それがいまだにまだ結果が今年末にと言う。ダイオキシンの恐ろしさというのがわかってないということになるんじゃないだろうか。大臣、そういう意味で、ダイオキシンの対応についておくれをとったのではないだろうか。
　それからアメリカでは、先ほどもちょっと言いました「ダイオキシン戦略」といって、総合的に発生分野全面にわたって、この分野はどうなっているんだろうか、水質の場合の基準値はどういうふうになって手を打たれているんだろうか、ずっと見るという対応をとったんですよ。日本でももう一度見直していただいて、対応の手おくれはなかったのか、総合的対策を進める必要はある、これは環境庁だけの問題ではないということで手を打ってもらう必要があるんじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。——いや、あなたに言ったってしょうがない、知らぬのだもの。大臣でよろしいわ。またそんなことで時間とるの。
○八木橋政府委員　ダイオキシン類につきましては、一方で調査を進めると同時に、発生に限らず、また環境、大気中での挙動、一人の暴露量等を総合的に評価、検討する、両面からの取り組みが必要だと思っております。
　そういう意味から、環境庁におきましては関係省庁に積極的に働きかけまして、総合的なダイオキシン対策を進めるべく検討をしているところでございます。
○寺前委員　この話は一九八三年に「ダイオキシン戦略」をアメリカが策定して、それを見た日本の厚生省の廃棄物処理に係るダイオキシン等専門家会議というのが開かれて、その専門家会議の報告書の中に、これは注目すべきことだと出ているのが、これは八四年ですわ。そのときに注目すべきだとまで出ているんだから、それがいまだに検討中、これから積極的に働きかけます、何ということを言っているんやと、そう思いませんか。だから私は、担当当局のお話も結構だけれども、大臣の決意として見直してほしい。こんな重要な問題をおくれをとっているようなことではどうもならぬということを、決意をお聞きしたいと思うのですよ。
○愛知国務大臣　ダイオキシン類による環境汚染の未然防止対策は大変重要な問題であるということは御指摘のとおりでございます。
　今日までの対策がおくれていたかどうかということにつきましてはいろいろ御議論があろうかと思いますが、とにかく、この問題の重要性をこの機会にさらに再認識をさせていただきまして、対策について万全遺漏のないように各方面に働きかけをいたしまして対策を講じてまいりたいと考えます。
○寺前委員　それで、おくれをとっているということが、これは厚生省お見えだと思いますのでお聞きしますが、日本の評価指針は国際的に見て最も高濃度の部類に属しているので、基準を見直してもらう必要があるんじゃないだろうか。
　大体基準というよりも、あんなのは出えへん方がいいに決まっているんだ。出えへん方がいいに決まっているんだけれども、それにしてもここまではよろしいでということになってしまう基準があるんだ。その基準は低い方がええのか高い方がええのかといったら、それは厳しい方がええに決まっておるんだ。だから、世界的に見たらみんなもっと厳しいのに、日本の基準は高い。これは専門の学者さんたちは共通しておっしゃることや。厚生省、これは見直してみる必要はありませんか。
○鶴田説明員　２・３・７・８四塩化ダイオキシン、これは一番強いダイオキシンの化合物であるわけなんですが、これの一日許容摂取量、ＡＤＩにつきましては、外国におきまして、一日体重キログラム当たり〇・一ナノグラムから〇・〇〇一ナノグラムという範囲にわたって設定されております。国際的に定まった評価がないのが現状であると考えております。
　御指摘の我が国の一日体重キログラム当たり〇・一ナノグラムにつきましては、廃棄物処理にかかわるダイオキシン問題を評価、考察するための評価指針として定めたわけでございまして、当時の毒性学、公衆衛生学等の専門家の評価によりまして判断されたものでございます。現時点におきましてはこれを変えることは考えておりません。
　しかしながら、御指摘いろいろとありましたように、ダイオキシンについては厚生省としても非常に強い関心を持っておりまして、毒性発現機構など不明な点も多く、厚生省としては、科学的知見の収集に今後とも積極的に努めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○寺前委員　そんな姿勢だったら、一生懸命やっています、だけれども外国と比べて高い規制値に、緩いということになっているというときに、見直しする気はありませんじゃ、何の話をしているんだかさっぱりわからへんがな。そうやろう。外国さんでそこまでいかはるんだったら、これは日本だって考えさしてもらわないかぬな、もう一回調べてみますわと言ってこそ生きた仕事と違いますか。もう自分のメンツだけで、いや、どこどこの機関に相談しましたからそうなっています、そんなことで通用しますか、あなた。もう少し人間らしい仕事をしたらどうなんだろう。
　これは大変だということを厚生省がお気づきになって、焼却炉で燃やす中からダイオキシンが出てくるからこれは何とかせにゃいかぬというので、厚生省としても、ごみ処理に係るダイオキシン、ちゃんとガイドラインを示されて、さあ自治体、直しなさいということを指示までしたのでしょう。一体どれだけの自治体があって、年間どれだけ改善をされていって、何年がかりでこれについてダイオキシン発生を規制しますのや。指導性の方向づけ、ちゃんと明確になっているのですか。明確にしようと思ったら、その次には財源が伴うでしょう。財源的には何年内にこれを解決することができますのや、問題は自治体の姿勢ですのやというふうに言われるのか、財源は知らぬけれども、こうおっしゃるのか、そこはどういうふうになっているのですか。もう時間が来ていますので、明瞭にお答えいただきたいと思います。
○浜田説明員　先生お話しの廃棄物処理施設、ごみ焼却場から発生しますダイオキシン類の抑制を図るということが必要であるという観点から、昨年十二月に厚生省の水道環境部から通知といたしまして出したものがこのガイドラインでございます。これは昨年十二月ということでございましたので、現在これに従いまして、既設、新設を問わずこのガイドラインに沿って極力対策を講ずべく努力をしようということになっているわけでございます。
　これに要する費用につきましては、平成三年度、つまり本年度以降につきましては、新設あるいは改良工事を問わず国庫補助の対象にするということにしておりまして、これは市町村で、先ほど申し上げましたような対策の検討を進めた上で必要だということで申請が上がってまいりますれば、私どもとしてはできるだけ国庫補助の対象とするよう努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○小杉委員長　もう時間です。
○寺前委員　時間が来ましたのでやめますけれども、質問に答えておらぬのや。簡単に言えば、どれだけの煙突があって、その解決は何年めどでやるんだということに何にも答えてへん。そうでしょう。心配なんだよ。そんなにまじめにやっているんだろうか。例えば九一年度について言うと、新規二百六十五件、継続二百三十二件、合計、金にして千二百五十五億円予算を組んだけれども、八百億円しか国は組んでくれない。だから申し出てもけられてしまうということが起こる。こんな調子を続けておったら困ると言うんだよ。
　だから、改めて私は大臣にもう一回言います。総合的に部分を見たら、こんな無責任なことで何がダイオキシン戦略が確立するように検討していますと言えるのや。そんなものあなた、まじめに検討しているなんてだれが言えますのや。だから、もう一度メスを入れていただきたい。大臣なればこそ、私は、このことを要望して終わりたいと思うのです。大臣、よろしおすやろうか。それ一言だけお返事いただいて、終わります。
○小杉委員長　もう時間ですから。
○寺前委員　委員長、済まぬな。大臣に一言だけ頼みますわ。
○愛知国務大臣　先ほど申し上げましたこのダイオキシンの問題というのは大変重要だと認識をいたしておりますので、そういうことで、なお鋭意取り組まさせていただきます。
○小杉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十作分散会
平成三年九月二十七日（金曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　中川　昭一君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　小林　恒人君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北村　直人君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　　拓君
　　　　　　石井　　智君　　　　鈴木喜久子君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　守君　　　　　鈴木喜久子君
　　須永　　徹君　　　　　石井　　智君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　智君　　　　　須永　　徹君
　　鈴木喜久子君　　　　　小林　　守君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　回付案の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　まず、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、老人保健法等の一部を改正する法律案が参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
　回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　参議院の修正は、
　第一に、老人医療の公費負担割合を三割から五割に拡大する対象として、精神病院の老人性痴呆疾患療養病棟に係る給付に要する費用を加えること。
　第二に、平成七年度から実施する全国消費者物価指数を指標とする一部負担金の額の改定に当たって、老人の負担能力等を考慮して過大な負担になるおそれが生ずる場合においては、改定措置のあり方について総合的に検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるべきものとし、そのほか、老人保健制度の目的を踏まえ、その実施状況、老人医療費の動向、社会経済情勢の推移等を勘案し、給付及び費用の負担のあり方について検討を加えるべきものとすることであります。
　以上であります。
○緒方事務総長　まず最初に、議長発議によりまして、老人保健法等の一部改正案の参議院回付案を議題といたしまして、採決いたします。共産党が反対でございます。
　次に、日程第一につき大野証券及び金融問題に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成三年九月二十七日
　　　　正午開議
　第一証券取引法及び外国証券業者に関する法
　　　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○森委員長　それでは、本日の本会議は、午前十一時五十分予鈴、正午から開会いたします。
　　　　—————————————
○森委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十月一日火曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
平成三年九月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時三十八分開議
出席委員
　　委員長　奥田　幹生君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　甘利　　明君
　　　理事　高村　正彦君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　竹村　幸雄君　理事　和田　貞夫君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　田中　秀征君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　中谷　　元君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　山本　　拓君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　加藤　繁秋君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　関　　晴正君　　　　水田　　稔君
　　　　　　安田　　範君　　　　吉田　和子君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　川端　達夫君
　　　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　中尾　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長　越智　通雄君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会　梅澤　節男君
　　　　　　　　委員長
　　　　　　　　公正取引委員会　糸田　省吾君
　　　　　　　　事務局経済部長
　　　　　　　　公正取引委員会　矢部丈太郎君
　　　　　　　　事務局取引部長
　　　　　　　　経済企画庁調整　吉冨　　勝君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　経済企画庁調査　小林　　惇君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　通商産業大臣官　渡辺　　修君
　　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議　麻生　　渡君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　通商産業大臣官　榎元　宏明君
　　　　　　　　房審議官
　　　　　　　　通商産業省通商　岡松壯三郎君
　　　　　　　　政策局長
　　　　　　　　通商産業省通商　藤原武平太君
　　　　　　　　政策局次長
　　　　　　　　通商産業省貿易　高島　　章君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　通商産業省生活　堤　　富男君
　　　　　　　　産業局長
　　　　　　　　工業技術院長　　石原　舜三君
　　　　　　　　資源エネルギー　山本　貞一君
　　　　　　　　庁長官
　　　　　　　　資源エネルギー　川田　洋輝君
　　　　　　　　庁公益事業部長
　　　　　　　　中小企業庁長官　南学　政明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部生活経済課　松原　　洋君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　大蔵省主税局税　尾原　榮夫君
　　　　　　　　制第一課長
　　　　　　　　農林水産省農蚕　新庄　忠夫君
　　　　　　　　園芸局繭糸課長
　　　　　　　　労働省職業安定　野寺　康幸君
　　　　　　　　局雇用政策課長
　　　　　　　　建設省都市局都　林　　桂一君
　　　　　　　　市計画課長
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課　井戸　敏三君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　和秋君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　満広君　　　　　小沢　和秋君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小岩井　清君　　　　　関　　晴正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　晴正君　　　　　小岩井　清君
　　　　―――――――――――――
九月二十日
　原発反対に関する陳情書
　（第五九号）
　原子力発電所の安全対策に関する陳情書
　（第六〇号）
　大店法の規制緩和に伴う措置に関する陳情書
　（第六一号）
　中小企業施策に関する陳情書
　（第六二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関晴正君。
○関委員　短い時間ですので、簡潔にお尋ねしますし、お答えもまた簡潔にしていただきたい。大臣と長官とお二人にお答えをいただきたいと思うわけであります。実は、科学技術委員会においていろいろ論議をしましたけれども、どうしても交付金の問題は通産大臣とエネ庁長官のところの所管である、こういうことでその担当の職員からは御説明等をちょうだいしたのですけれども、とても納得がいきません。
　それで、まず通産大臣、電源立地促進対策交付金というものは、建設することが決まってその上で交付をする金だ、こう承っております。そうして、物によっては建設の年度の前年度、さらに前々年度までは特例措置によって交付することができる。ところが、青森県の六ケ所村における再処理工場、目下建築の工事の許可申請のさなかにあるものでございます、これは。恐らく今年度において建設工事が始まるように許可が成るであろう、こういうことでお金の交付を、平成元年、平成二年交付をいたしております。この再処理工場にかかわる交付金の額というものには大変に大きいものですからどこの町村でも欲しい。しかし、危険な再処理は好ましくない。金は欲しいし危険は怖い。だが、やはり背に腹はかえられぬという気持ちでございましょうか、金がみんな欲しいわけであります。しかし、現地における再処理工場建設の問題をめぐっては、非常に賛成、反対が強い。立地の事態が満場一致でスムーズにこのことが進められるというならば、特例の措置ということも意味があるかと思います。ところが、大変な騒擾状態に立っている現地、そういう意味において円満な状態でない中に、また許可の申請中で許可にもなっていないのに、なるであろうという想定のもとに金だけは交付する、これは一種の促進運動の諸君たちのための買収行為みたいなものじゃないのか、言葉が悪いけれどもね。両論があって、言うなれば大変な事態にあるときに、賛成者側に味方するように金を振りまくというやり方、これは行政上私は好ましくないと思うのです。
　そうして、この再処理工場の許可はいつできるのか。第一次審査はやっと科技庁で先般パスさせたようです。今第二次審査において安全委員会の方にかかっております。ここにはたくさんの問題があります。きのう私は、科学技術委員会において二時間ほど質問を申し上げた中に触れてもおきましたけれども、再処理工場というものの持つ機能あるいはその及ぼす影響、そうしてそれの適地性、そういうような問題からいっても多々問題がある。ことしの計画というのは壊れました。建設の計画も事業者の方からの申請も来年度の建設計画ということで今申請が出ております。この申請だって許可になるかどうかの見通しはまだありません。そういうような中にあって、前年度、前々年度はおろか前々々年度まで交付するようなやり方にあなた方は平気で立っているじゃありませんか。こういうようなことは、さきの証券問題に見られるように、行政当局とそれを仕事をしようとしている者とが癒着している一つの姿だという一端が、ここにも見えるような気がしてならないわけであります。言うなれば、あなた方は、前年度、前々年度を壊してさらに前々々年度までも交付する、そういう方針をとったのですか。これを一つ聞きたい。
　それから、これまでの方針で前年度、前々年度に交付することができるといっても、建設の年度が決まらないのに前年度も前々年度もあったものじゃないじゃありませんか。それでも現地の反対運動を抑えるためにはこの金があった方がいいということで出しているんじゃないだろうかとしか思われない。あなた方の方の文書の通達、大臣の通達でもなければ長官の通達でもない、一部長の通達で多額の金が出ているわけです。出されようとしているし、既に出してきているわけであります。
　私が国会に昨年に参りましたときに、この金の出し方は違法ではないか、会計検査院どう思うかということでただしました。会計検査院は、前年度に当たるものであり前々年度に当たるものであれば別に違法なものではない、しかし当たらない時点に立ったらどうするか、こう尋ねたときに、その時点で考えたい、こう会計検査院は言っておったわけであります。また国会でも答弁しておりました。心配したとおりことしその年に今ぶつかっている。ぶつかっているにもかかわらず、平気で支出しますという正式文書を九月の十九日に出してきましたよね、何たることです、これは。金を出してさえおけば反対運動を抑えることができるという思想から発しているのじゃありませんか。やはり決めた規則——また、特例というものの持つ意義。特例というものは、やはりみんなが望んでおるから、そうして早くやらせなければならないということで協力をなお必要とするので特例措置として出すというならわかります。特例措置というものはこれまでわずか三件か四件しかないでしょう。それぞれ吟味して特例措置をやってきていたのでしょうけれども、この青森県の六ケ所村の再処理工場に対する特例措置というものは、異例措置じゃないか、違反措置じゃないだろうかと思うわけであります。そういう意味においてこうしたことは即刻、誤解のないように、そうして今後の行政の進め方においていいかげんなことをするのじゃないのだということを示すためにも、ことしの交付金は、これはやめる、こういう方向で取り組むのが筋じゃないだろうか、こう思いますので、長官であれ大臣であれ「お二人から基本的にお答えをいただければよろしい、こう思いますので、求めます。
○山本（貞）政府委員　今の関先生の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　電源立地促進対策交付金制度は、御案内のとおり、昭和四十九年度に設置された法律でございます。その法律に基づきまして電源立地促進対策交付金を交付しておるわけです。法律上は発電用施設、これは核燃料サイクル施設も含みますが、発電用施設あるいはこれに関連する、例えば工事用の道路とか荷揚げ岸壁といったような関連施設の設置に関連してつくられる公共用施設等に交付する、そういうふうに定められておるわけでございます。交付金交付規則においては、この法律を受けまして交付できる時期を定めておるわけですが、交付の開始時期につきましては、今申し上げました関連施設の工事が行われる年度以降というふうに交付規則では定めておるわけでございます。
　それで、その交付規則で定めた関連施設の設置以降ということでございまして、現実には、この青森の場合は関連施設は六十二年に設置工事が開始されております。したがいまして、交付規則上は昭和六十三年度以降交付してもいいというふうになっておるわけでございます。先生先ほど御指摘の、平成元年度から交付しているという点につきましては、御指摘のとおり部長通達で本体工事が開始される日の前々年度というふうにしております。平成三年度に工事が開始されるという前提に基づきまして平成元年度から交付したわけでございます。したがいまして、法律の制度あるいは交付金の交付規則の条文に私どもとしては従って交付しておるというふうに考えております。
○関委員　大臣、答弁ありませんか。今の答弁はなっていません。関連施設というのは何から関連するのです。再処理工場の建設に関連するのでしょう。その再処理工場の建設の計画というのは平成三年度であったから、二年前の元年度から交付するということで特例でやってあげたんでしょう。その三年度の建設計画というのがパアになったんでしょう。公においてこの建設計画というのは延びた。延びたのでしょう。延びた以上、前倒しの金というものも当然中止しなければならないでしょう。何も関連じゃないもの。関連というのは許可対象になる建設物に関連することでしょう。建設物がことしできるということからの関連でしょう。ことしできるものが、許可になるものが許可にもならない。許可になったからといって建設の年度がその年度になるかどうかは、これまたわからないのですよ。そういうあいまいなものについて、あいまいじゃない、明確ですよ。しかも、前年度、前々年度というのは特例でしょう。順調に進んでいるような体制なり方向なりにあるならば、これはわかりますよ。幾ら私どもが核燃料サイクルに反対しているからといって、決めたものやあるものについてまではやむを得ないと思って認めておりますよ。認めておればこそ、仕方がないが、再処理工場もことしできるという計画で許可になるのだろうから、この平成元年度、平成二年度の支出もやむを得ないなと思っているのです。ところが、ことしになりましたら延びたでしょう。延びたおかげであなた方は、継続事業は認めてやるけれども、新規事業は認めないとしたじゃありませんか。そうでしょう。なぜ継続事業は認めて新規は認めないというのです。同じように認めないで進むのが筋じゃないでしょうか。とにかく根本的にこれにかかわる金の出し方というのは方針が間違いだと私は思っております。
　それで、この問題についてきちんと指導する責任は、長官の上にある通産大臣しかない。こういう意味で、通産大臣の非常に忙しい時間でありましたけれども、先にこの問題について篤と申し上げておいたつもりです。篤と申し上げておいたことがわかって延びておったのだろうなと私は思ったのですが、八月十九日に出たものが何ら直されることなく、九月十九日に正式に金を出してやるという文書が出てきた、こう言っております。私は、これはやはりもとへ戻すように、やめるようにすべきじゃないだろうか。そうでなければ賛成運動と反対運動が二つに分かれてけんかをしている中に、しかも訴訟までここに提起されている中にあるのに、わざわざこういう金をばらまいてやって進めるということは適当ではない、私はこう思いますので、これはひとつ大臣、再検討する、その程度のことはお答えできないでしょうか。長官にはもう用がありません。これは大臣しかないと思いますから、大臣、お答えいただければと思います。
○山本（貞）政府委員　先ほど申し上げましたことにもう一つちょっと補足したいと存じますので、一言お願い申し上げたいと思います。
　確かに先生御指摘のように、関連施設の、特に再処理施設の建設計画が最近先送りされておる。今、科学技術庁で安全審査が終わりまして原子力安全委員会で審査中でございます。当初の建設工事着工、平成三年度の予定が延びておるということは事実でございます。かつ、地元でも、あるいはいろいろな方々から本件についていろいろな御意見をいただいておることも私ども十分承知しておりまして、十分耳を傾けておるわけでございます。
　ただ、本件につきましては御案内のとおり、昭和六十年に事業者と地元との立地協定が行われまして、基本的な受け入れを決めていただいておりまして、それに基づいて事業者が計画を策定し、今安全審査中、そういう状況でございます。したがいまして、私どもとしては法律の制度それから交付金の交付規則に従いまして、先ほど申し上げましたように関連施設の設置以降であればいいという範囲内で通達を出しております。その通達に基づいて、確かに先生おっしゃるように前々年度という運用につきましては昭和五十九年度以降一般にやっておるもので、本件についても特例的に適用したものであることは確かでございます。したがいまして、既存工事については地元の要望それから現実に工事が進んでいるという実態を踏まえて交付を継続するということにした次第でございまして、決して先生の御指摘のような趣旨で出すものではございませんし、かつ法律の制度に基づいて私どもとしてはきちっと処理しておるということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
○関委員　今エネ庁長官答えているけれども、あなただって原子力局長時代ですよ、去年ですよ、去年の予算委員会のときに科学技術庁長官が、どちらの側にも立つようなことのない金の出し方というのがそういうふうに買収行為に見られるようなことは避けなければならない、そういうふうに思われるようなことはしたくない、こういう明確な答弁を大島長官がなされた。そのときあなたは原子力局長ですよ。よく知っているでしょう。それでありながら、今のお答えは、継続事業について現地の町村の方からも強い、自治体の方からも要望がある、もちろん知事も要望していますよ。そういう点からいけば、県民の意思というものが、言うなれば非常な強い疑念を持って、この核燃サイクルについては反対署名というものも八十万もいったでしょう。こういう反対運動の諸君たちの意思だとか意向だとかというものを見れば、出したくても、少なくとも建設の年度、着工年度が明確になったならば、その年度からならば仕方がない、前倒しでやるというのには問題があるということぐらいは考えていいはずです。
　しかも、その建設年度が本年度だという予定でやったものが延びたでしょう、本年度でなくなった。出せるものじゃないでしょう。出したものも引き揚げなければならないという性格のものでしょう。そこまで私は申し上げようとは思いません。出したものまで持ってこいとは言いませんが、今後の出し方は十分注意をして、特例措置なんということで面倒を見るやり方はやめて厳正な行政のあり方というものをここに堅持すべきだと思うのです。
　そういう意味で、大臣、これはぜひ考えるべき要素があるのじゃないでしょうか。もう決めたものはやっちゃうんだ、こういう権力的な姿勢じゃなくて、なるほどな、考えなければならぬな、こういう意味で、私は長官の答弁はもうたくさんです、大臣、ここでひとついい答弁をしてくれませんか。
○中尾国務大臣　先生からこの御陳情を私も時間のないままに受けたこともよく記憶しております。また同時に、そのことにおいても十分に検討するようにという形も担当の方にもしたつもりではございます。
　　　　〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
十分にまた省内でも詰めたつもりでございますし、そういう中にあって再処理施設に係る立地交付金の交付継続というものは、立地円滑化という交付金の本来の目的に沿ったものでございまして、そして、現行制度の範囲内で講じられているということから、適当な措置と考えておるわけでございまして、再処理施設を含みます核燃料サイクルの施設というものは、エネルギー資源に乏しい我が国にとりましては、エネルギーセキュリティーというものの確保と資源の有効利用を図るという観点から極めて重要なものである、こういう認識をしておるわけでございまして、今後とも、国民の皆様方の御理解を得ますように最大限の努力を払いながら、この建設を推進してまいりたいと考えているわけでございます。
　以上が私の答弁とさせていただきたいと思う次第でございます。
○奥田委員長　ちょっと時間が参っておりますが。
○関委員　時間となりましたから終わりますが、今の答弁も、これは大臣、情けない答弁ですよ。私、いろいろ論争しようと思いませんよ。だれも、日本のエネルギーについて今いろんな論ある中に、どうのこうのという時間は今持ちません。持ちませんけれども、私の言っているのは、少なくとも金の出し方です。出したいでしょうけれどもこれは我慢しなければならないなということぐらいは、行政の責任ある者は考えなければならないじゃないですか。規則に反することなんですよ。規則を直せばいい。じゃ、前々々年度というふうに直すなら別ですよ。しかし、これも規則に明確にないから出してもいいだろうというのが長官の答弁なんですよ。しかし建前としては、通達としては、前年度、前々年度というふうにちゃんと示しているじゃありませんか。それを前々々年度にわたってもいいなんというのは拡大解釈でしょう。これは乱暴ですよ。とにかく意見を申し上げておきますから、この後でも大臣、考えることがあったら考えて、措置しておいてください。
　終わります。
○吉田（和）委員　おはようございます。
　本日は私は、最近のゴルフ会員権をめぐるトラブル等の多発について御質問をしたいわけでございますが、その前に一点、大臣にお伺いしたいことがございます。証券の損失補てんの問題でございます。
　さきに発表されました千七百二十八億八千六百万円、そしてさらに九一年三月期として四百三十五億五千二百万円もの特定顧客に対する損失補てんに対しまして、その具体的な問題につきましては証券・金融特別委員会の場で審議中でございますので、その審議内容というか、私の方では割愛をさせていただきまして、補てんを受けた企業の社会的責任についてのお尋ねでございます。
　さきの特別委員会で先輩同僚の水田委員から、損失補てんとの関係の中で、受けた企業のあるべき姿について、例えば雲仙・普賢岳の災害救済などにその分から充てるようなことはできないかというふうな御質問があったと思います。大臣は、企業の自覚とかそれから自主的な判断にゆだねるというふうにお答えをされておられましたが、私といたしましては、まず国民感情からいっても、何と他人ごとのようなことをおっしゃっているのだろうというふうに聞こえてならなかったわけでございます。その姿勢は、証券、金融は大蔵省の管轄だと言われておられるような姿にも受け取られるわけでございますが、日本の通商産業の責任ある大臣といたしまして、企業の社会的責任、企業のモラルが問われているこれらの問題に関しまして、もう一歩踏み込んだお答えをいただきたいというふうに考えております。
○中尾国務大臣　大変に委員のこの問題に対するお気持ちは理解できるものでございますが、企業が、少なくとも社会的存在としての自覚に基づきまして、すなわち社会貢献活動を行うということは望ましいことではございますけれども、社会貢献活動というものは基本的に言うならばやはり企業の自主的な判断にゆだねるべきものであって、私ども政府がこれを誘導し、なおかつ勧告するというべきものの筋合いではないと考えるものでございます。企業が受けました損失補てんの具体的な取り扱いにつきましても、あくまでも個別の企業の自主的判断ということが問題であるものと私は考えるものでございます。
○吉田（和）委員　特別委員会でのいただきましたお答えと変わらない御答弁だったわけでございます。そのことを残していただきまして、私のきょうお伺いをしたい問題に入らせていただきます。
　ゴルフ会員権の売買をめぐるトラブル等が大変多発をしております。空前のゴルフブームと言われておりまして、八六年からの第三次ゴルフブームは年間の利用者数で九千万人を超えて、今やもう大衆的なスポーツと言えるようになったなというふうなことを私自身も実感をする昨今でございます。例えば高級な大変されいに整備をされたコースから、そして河川敷を利用した草がぼうぼうとした大衆的なコースまで、さまざまなゴルフ場で、今や大変若い方からお年寄りまで、そして職種を超えていろんな業種の人たち同士で楽しんでいる風景を私も見て実感をしているところでございます。最近とみにそういう状況の中で多発をしておりますゴルフ場と会員とのトラブル、そしてまた会員同士の事故によるトラブルなども多発をしているというふうに聞いておりまして、そしてその解決に大変困難を来しているというふうな現状は、私は大変不幸なことではないかなというふうに思わざるを得ない状況にあるわけでございます。一方におきまして、ゴルフ場の乱開発によります自然破壊や、農業による水資源の汚染など、環境問題が大変深刻化をしておりまして、無謀な開発に対しての規制が早急に求められているわけでございますが、きょうは主に会員権の売買に伴うトラブルについての御質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　さて、先日警察庁が捜索に踏み切った茨城カントリークラブの会員権の乱売問題による被害が今広がっておりまして、報道がいろいろなされているわけでございます。公称の十七倍もの会員権を売りつけて、四万九千人もに上る被害者を出している。一千億円もの巨額な金が集められているにもかかわらず、会員を保護する法的な手段がほとんどないというふうな現状でありまして、その実態の調査が急がれるところなわけでございます。今こそトラブルの再発を防ぐべき手だてを講ずるときであるというふうに考えているわけでございます。
　そこでまず最初にお伺いをいたしたいことは、今申し上げましたゴルフ場をめぐる社会的な問題が多発をしている今日的状況につきまして、大臣はどのような現状認識をされておられるか、そしてまた、これから将来的にゴルフ利用人口の推移やゴルフ場の事業などがどのように展開をしていくか、どのような見通しを持っておられるのか、まず大臣にお伺いをしたいと思います。
○中尾国務大臣　吉田委員にお答えいたします。
　私も実は、若かりしときということになりましょうか、今から二十年前でございましたが、二年生議員のころだったと思いますけれども、ゴルフ亡国論というようなパンフレットをつくって、選挙区やその他、まいたことがあるのでございます。考えてみますと若かったから、そのようなことで、ゴルフ愛好者にとっては迷惑なことだったかもしれませんが、それがゆえに私は今もってゴルフができないような状況でございまして、やったこともございません。
　そこで、わかりませんが、今全国にゴルフ場が千七百ある。なかんずく一億人くらいの、今御指摘もございました、九千万と言っておりましたが、何か約一億人近いゴルフ愛好者がいるということを聞きますると、これはもう相当に国民に定着し得たスポーツの一環かな、こう思うこともあるわけでございますが、この御指摘の茨城カントリークラブをめぐる問題につきましては、通産省としても消費者保護等の観点から事態を極めて重要視しておるわけでございます。
　このために、茨城カントリークラブの関係者から事情をことごとく聴取するなどの事実関係の把握に努めるとともに、これは相当に広範囲にわたって調べるということを私はもう十分に通産省内には徹底をさせておるつもりでございます。それで、同時に、同クラブの関係者に対しまして、会員権購入者からの苦情あるいはまた相談等については誠意を持って対応するように強く要請しておるところであることを申し上げておきたいと思う次第でございます。
○吉田（和）委員　御存じのように、茨城カントリーのほかに大変数多くの問題が出されております。それらに関しましてもこの後で御質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　次に、ゴルフ場の事業実態状況についてまずお伺いをしておきたいと思います。
　現在のゴルフ場が、先ほどのお話にもありました既設が千七百六カ所、造成中が三百二十五カ所を入れますと、九二年には二千カ所を超える数ができるというふうに聞いております。個々の計画とか、それから計画の段階的なもの、申請中のものの件数が入ってないわけでございますので、予備軍という、それらの数を入れますと、将来的にゴルフ場件数は莫大なといいますか大変な数になるというふうな把握をしております。
　そこで、一ゴルフ場の規模が大体今どのぐらいになっているかとか、それから建設費用が概算でどのぐらい、例えば一ホールでどのぐらいかかって、クラブハウスがどのぐらいかかってという建設費用の概算とか、それから会員の募集方法、それから事業者の資金調達方法など事業実態について聞かせていただきたいというふうに思います。
○麻生政府委員　ゴルフ場の建設の費用、一ホール当たり幾らになるか、これはその立地地点によりまして非常に異なっておりまして、一概に幾らであるというふうに申し上げられないような状況でございます。例えば、関東近県でありますと、これは非常に高くなっておりまして、また建物の費用も、だんだん豪華になるというようなことで相当多額の費用を要するというような状況になっておりますけれども、一般的に一ホール幾らであるとか建物が幾らであるというようなことにつきましてはなかなか言いにくいという状況でございます。
　また、会員数につきましては、これもいろいろなゴルフ場がございまして、非常に少数精鋭の会員数にしてあるところと相当多数募集しておるところとあるわけでございます。これも消費者側めニーズが、少々高くてもすぐできるところという場合もありますし、少々利用がなかなか思うようにいかなくてもとりあえずは安いものが欲しいというようなことがございますものですから、そのような需要に応じた形で会員数も募集の数が決められ、あるいは値段も決まっておるというような状況になっておると承知しております。
○吉田（和）委員　それでは、事業実態についてといいますと、どういうことがわかっておられるのでしょうか。
○麻生政府委員　通産省の方ではどこにどのようなゴルフ場がある、あるいは県の開発許可を受けて開発途上にあるというゴルフ場がどのような分布になっておるというようなところは把握いたしておりますけれども、具体的に各ゴルフ場の建設費用が幾らになっておるとか、そのようなところまでの実態の把握はいたしておりません。
○吉田（和）委員　それらの問題について基本的な事業実態というのぽなかなか通産省ではとらえられていないのだなというふうな感想を持たせていただいたところでございます。
　続きまして、現在のゴルフ場の開発の法的な規制というのは、大体で結構でございますので、どういうふうなものがあるかを伺わせていただきたいと思います。各自治体任せになっていると言われているのが現状であると思いますけれども、どのような規制が、自治体においては細かくはわからないだろうというふうに思いますけれども、法的な規制をお願いします。
○麻生政府委員　ゴルフ場の開発をします場合には、ゴルフ事業そのものの規制というよりも、現在は専ら都道府県、自治体の方が国土利用開発という観点からいろいろな規制をしておるというのが実態でございます。主として国土利用計画法等に基づきまして、各県の方におきまして開発要綱というのがつくられておりまして、それに基づきましていろいろな開発許可あるいはいろいろな指導が行われておるということでございます。
　さらに、実際の開発を行います場合に、多くは現在は預託金制度がとられておるわけでございますが、この会員権の販売につきましては、訪問販売形式をとるという場合が相当あるわけでございますが、その場合には訪問販売法に基づく規制を受けておるというのが現状でございます。
○吉田（和）委員　預託金制のゴルフの会員権の被害が実は日本全国各地に点在をしている。開発をすれば終わりというふうな自治体任せの、国土法の利用で縛っているだけでは、広域的な被害が出ている、そういうものに対して一体どこが責任をとるのかということが大変疑問に持たれるところなわけでございます。
　続きまして、その預託金制度の件で伺いたいと思います。
　預託金制ゴルフクラブの大量の会員募集が従来からしばしば問題とされてきております。超安値と言われます会員権の乱売で問題が起きているのは茨城カントリークラブだけではなくて、昭和四十七年でしょうか、静岡県の小山町の東名小山カントリークラブでは、会員が多過ぎてプレーができないとしまして会員権代金の返還を求めるためのクラブの土地の仮差し押さえを東京地裁に申請をし、認められているわけでございます。東名小山カントリーは、会員数が二万とも三万とも言われている状態であるわけでございます。会員証券という紙切れを大量に発行して大量の消費者被害を発生させたペーパー商法であると言っても過言ではないというふうに考えているわけでございます。会員一人当たり二百万としましても、二万人であれば四百億のお金が集められている、三万人であれば六百億のお金が集められている。昭和四十七年に建設をする際にそれだけのお金が建設費用にかかったとはとても思えない金額、その金額が一体どこに行ってしまったのかというふうな疑問が残るわけでございます。
　実は、昭和四十七年といいますと、もうほぼ二十年近く前から問題が出ていたわけでございます。なぜこれだけの問題が出ていながら法的な規制がきちっとできてこなかったかということを考えますと、昭和四十八年にゴルフ場事業の規制に関する法律案が国会上程をされましたが、廃案となった。そのことに対して、大変悔やまれるわけでございますが、その後、昭和五十九年に通産省が役務取引等適正化研究会というのを設置をされているわけでございます。まず、ここの中でどのような実態調査がなされていて、現実状況を把握されていたのか、お伺いをしたいと思います。
○麻生政府委員　現在のゴルフ場の開発は、今御指摘がございましたように、預託金制度を中心にお金が調達されて、それによって開発が進められておるという実態がございます。この預託金制度は、ゴルフ場を建設し、大きなお金を集めてやっていく場合の一つのやり方であるわけでございますが、御指摘のように、いろいろな問題が現実に出ておったという事態がございました。特に、第一次オイルショック後はそのような問題がございました。したがいまして、通産省といたしましては、これにどう対応するかということで、役務の取引についての研究会を設けましていろいろな検討をいたしたわけでございますが、そのときには、大きく二つの方策を講じております。
　一つは、預託金制度の場合に特にそうなんでございますけれども、会員とクラブ、あるいは開発会社との関係における利用約款、これがいろいろ非常に不明な点もあるというようなこともございまして、望ましいモデル約款はどういうものであるかということを種々の角度から検討いたしまして、それを公表し、業界に自主的に、このモデル約款に沿った形で約款ができていくように促しておるわけでございます。
　それと同時に、今お話がございましたように、非常に多量の募集をして事実上プレーが非常に難しくなっておるというようなケースもあったわけでございまして、それについては、業界の倫理綱領というものの作成を指導し、そのような考え方に基づいて、健全なゴルフ事業の発達を図るようにみずから大いに努力するようにということで指導をしてまいったというのが現在までの状況でございます。
○吉田（和）委員　そうしますと、六十一年の報告書が出たというふうに書いてございますけれども、報告書の内容もそれら二点に関してのものでございましょうか。
○麻生政府委員　当時の報告書は、今申し上げました二つの点に加えまして、広告表示につきましても適正化を図るように、あるいはセールスマンについても資質の向上対策を図るというようなことにつきまして、業界の自主的な努力を促しておるということでございます。また、業界団体の強化・結成も促しておるわけでございます。
○吉田（和）委員　業界の自主的努力というふうなことがうたわれているというふうにお答えをいただいたわけでございます。それからどのように改善をされたかということは、このきのう、きょうのトラブルの多発の問題に関しましても、どうも効果がなかったのではないかということが言われても仕方がないのではないかと思います。こういう状況になって、再発防止で今対策として何をやろうというふうにお考えになっておられるのでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
○麻生政府委員　御指摘のように大変残念かつ遺憾なことでございますけれども、茨城カントリーのような事態も生じております。これにつきましては、私どもも早急にもう少し踏み込んだ対策を考えなければいけないというふうに認識をいたしておりまして、来月早々には学識経験者あるいは消費者を中心といたしまして研究会も設けまして、トラブルの実態の分析をしますとともに、この会員権制度のあり方、特にこれを円滑に健全にやっていきますために必要な条件、あるいは消費者啓発、あるいは地方公共団体と連絡をとって、どのようなことまで指導強化ができるか、あるいは預託金制度の諸問題、あるいは保全の問題等について早急に検討いたしたいと考えておるわけでございます。
○吉田（和）委員　申し上げたいことは、これまでのような調査研究会ではとてもとても手ぬるいのではないだろうか、緊急を要する改善の課題なのではないかということを申し上げたいわけでございます。何らかの法規制の段階に来ているというふうに考えているわけでございますが、その研究会の中で法規制に向けての意向は検討されますでしょうか、どうでしょうか。
○麻生政府委員　今申し上げましたように、この問題につきましては、第一義的にはやはり消費者啓発、あるいは消費者に対して適切な情報が提供されるということ、その意味でのいろいろな企業の状況についてのディスクロージャー、さらに業界の自主努力というようなことがまず必要であろうというふうに考えております。したがいまして、このような点を中心に検討いたし、さらに預託金制度そのものについてもいろいろな角度からその健全なあり方について検討いたすということでございます。
　御指摘の、法律を制定するかどうかということにつきましては、現在のところ直ちに法律を前提に検討しておるという状況ではございません。もっと幅広い観点から検討いたしたいと考えておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
○吉田（和）委員　消費者は利口になって、自分で自分の身を守れというふうに聞こえるわけでもございます。法規制の前段階で、何とか会員数のチェックなどはどこかですべきではないかというふうに考えるわけでございますが、これからまだまだ新規募集がどんどん出てくるわけでございますが、そのときに都道府県等にチェック制を促すような指導が通産省としてはできないでしょうか。
○麻生政府委員　先ほどもちょっと御説明申し上げましたように、都道府県はそれぞれの観点から独自に開発規制を行っておるわけでございます。その際、新規の会員の募集計画はどのようになっておるかというようなことについても届け出をさせておるというような事例もございます。
　いずれにしましても、ゴルフ場の問題を考えます場合におきまして、都道府県のいろいろな指導なりあるいは開発規制ということと、私どもの今後のいろいろな対策とは非常に深い関連あるいは協力が必要であるというふうに考えておりますものですから、この点につきましては、今後都道府県側とよく連絡をとって、どのような協力関係ができるかということについて方向を見出していきたいと考えております。
○吉田（和）委員　これからの調査を進めながら、実態を知った上でいろいろな改正、やり方を改めていかなければならない点が大変多くあろうというふうに考えます。これからも、この問題につきましては消費者の立場として、大衆ゴルファーの立場として問題を追及していきたいというふうに考えております。大量の会員ゴルフクラブの被害者は高額所得者などではなくて、一般消費者であることが多いということが東名小山事件では知らされているわけでございます。初めて会員権を購入したという被害者が大変多くて、あこがれのメンバーとなるために月賦で購入したというふうなケースがたくさんあったというふうに聞いております。消費者保護の観点からも、ゴルフ場事業に対する行政上の規制を設けた立法措置がぜひとも早急に必要であるということを強調をいたさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○高村委員長代理　大畠章宏君。
○大畠委員　日本社会党の大畠でございます。
　私は、中小企業政策を中心として、当面する課題について幾つかお伺いしたいと思います。その中小企業政策と、そして今吉田委員から御質問ございましたけれども、私も茨城出身でございますので、茨城カントリークラブのゴルフの会員権の問題を発端としたゴルフ場問題についてもあわせてお伺いしたいと思います。
　まず最初に、中小企業政策でありますけれども、現在の日本の経済そして産業界を支えているのは、日本の大手の企業ももちろん一生懸命やっているわけでありますが、本当に優秀な中小企業のグループが力強い活力を持って日本を経済を支えているということは、まさに世界の国々が認めている日本の事実の一つであります。そういう非常に一生懸命頑張っている中小企業の方々でありますが、最近の金融不祥事を契機として日本経済の雲行きが非常に怪しくなってきた、そういう状況を踏まえてこれからどうなるんだろうか、非常に不安な感じを持っておられます。
　そういうことから、まず最初に、現在の中小企業を取り巻く経営環境といいますか、経済環境といいますか、そういうものを通産省としてどういうふうに見ておられるのか、それをお伺いしたいと思います。
○南学政府委員　中小企業の景況についてでありますが、これまでのところ我が国経済の息の長い経済成長を背景といたしまして、総じて言えば底がたく推移してまいりました。しかしながら、最近やや雲行きが変わってきたような感じで受けとめております。すなわち、生産出荷の頭打ち傾向、売り上げの伸びの鈍化、利益の減少傾向、倒産件数の増加傾向、そして資金繰りのタイト化などいろいろな新しい事態が起こってきておりまして、現在の景況について慎重な見方をする中小企業がふえてきておるわけでありまして、先行きに対する不透明感が今強まってきているというのが現状ではないかと思っております。このため、現在私どもは中小企業の景況につきまして細心の注意を払ってその動向把握に努めているところであります。
○大畠委員　そういう状況でありますけれども、特に私がいろいろお話を伺っている中で、問題なのは何といっても人手不足だということを伺っています。どの企業でもそうでしょうけれども、新卒の学卒者あるいは若手の技術者、そういう方を一生懸命採用しょうといろいろ努力しているわけでありますが、いかんせん大企業の方でも非常に困っているという状況でありますから、中小企業の方ではなかなか新しい戦力といいますか、若手のそういう方々を獲得できない。そういうことから、結局高齢者の方々を雇ったり、あるいは弱電関係ではパートタイマーの方々にお願いして仕事をこなしているというのが実態でありますけれども、本当にそういう状況でありますけれども、その方々でさえなかなか定着てすとかいろいろな関係で確固たる戦力として確保するのが難しいという状況を伺っております。
　このような深刻な人手不足の状況を通産省としてはどのように把握をしてこの問題の対策をしようとしているのか、基本的な方向についてお伺いしたいと思います。