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○山本政府参考人　災害対策基本法の基本的な考え方について、前回も御説明させていただいたと思うんですけれども、災害列島と言われる日本列島で、いろいろな自然災害あるいは事故災害に遭うわけですが、災害の態様というのは非常に幅があります。日常的な災害であります火災とか、交通事故から、いろいろな列車災害、航空機事故、風水害、それから洪水、それで最後は大地震というところまで行き着くわけでございます。そういう災害の態様に応じていろいろな防災機関が対応するということになっているんですが、そうであってみれば、原則は、日常的な災害も含めて、市町村が第一次的に出ていくという考え方で基本法が構成されております。市町村が手に負えないようなものについては都道府県がバックアップし、さらにそれで対応が困難なものについて総理を先頭に国が出ていく、そういう構成になっております。この構成自体は、先人たちがもう何回も災害を経験して、最終的には伊勢湾台風を契機にこの法律がつくられた、この思想はこれでいいんじゃないかと思っております。
　ところで、例えば、例に出されました災害復旧事業の制度の運用でございます。これも先輩たちが用意されたものなんですけれども、ポイントは、そういうふうにして起こる災害が、特にある程度規模が大きくなりますと、特定の市町村に非常に多額の財政負担を伴う。市町村とか公共団体にやっていただくわけですけれども、特定のところに大変な負担が短期にかかってくる。これを国全体で支えていく。そのために災害復旧事業があって、査定した上で高率補助をやるという仕組みになっていますので、先ほどの災害対策基本法の基本的な理念、実際に被害が起きたときの災害復旧事業についての制度の運用、問題意識はありますけれども、その骨格を転換する、例えば、あらかじめ財源を公共団体に渡しておくというようなことがどういうふうな仕組みで可能になるかということはなかなか難しいことを含んでおりますので、そういう意味では、非常に慎重に検討しなきゃいかぬのではないかと思いますということを申し上げたような次第でございます。
　ただ、そうは申し上げましても、実際に災害があれば現場は大変混乱するわけでありまして、災害復旧事業のための事務で人手がとられて、にっちもさっちもいかなくなるというのもおかしな話でございますので、できるだけ事務の簡素化に努力していく、そういう方向で各省と今やりとりをしているような次第なんです。
○一川委員　今、各地方公共団体等にも災害復旧の技術的な判断ができるようなスタッフとか、そういうものは中央に劣らないぐらいのスタッフがもうそろっている時代でもございますし、また、いろいろな民間のコンサル等を使いながら、いろいろな業務を遂行しているのが今日の状況でございます。
　だから、もうちょっと工夫をしていただければ、中央の行政の中でもそういうことにタッチする方々の数をもっと減らすことが可能かもしれませんし、地方にお任せすることによって、地方は地方なりのまた創意工夫を凝らす可能性も十分出てくるわけですから、そういうところをぜひまた留意していただきたい、そのように思っております。
　そこで、こういった災害が発生したことを一つの反省にもしながら、既存の一般事業については、いろいろな新たな制度を見直ししたり、整備水準を向上させるということに当然、努力をしてきているわけですね。それで、前にもちょっとお伺いしたわけでございますけれども、特に我が国の最近の火山噴火等に伴う災害の現地、私もたまたま国土交通委員会にいたということもありまして、有珠山の現地を見させていただきましたけれども、割と、火山の噴火等につきましては事前の予知的なものもだんだん正確度を増してきているというふうにも聞いております。
　そういった地域のいろいろな公共事業、特に砂防事業とか河川事業とかというようなもの、あるいは道路事業もそうですけれども、過去のいろいろな災害の経験を踏まえて、ちゃんとした対応をよりやっていただければ、被災の範囲なりそういうものが相当減少する可能性があるんではないか。災害の発生していない通常の年なりその時期に見れば、何だ、こんなもったいないものをつくって、こんな莫大な金をかけてというような批判が出てくる可能性は確かにあるかもしれませんけれども、しかし、過去の災害の経験を踏まえて、社会資本の整備にしっかり対応すべきだというふうに私は思っております。
　そこで、きょうは河川局長さんにもお越しいただいておりますけれども、当然そういうことを念頭に入れていろいろな事業を考えておられるというふうに思います。まず、そのあたりの河川局の取り組み状況をお聞かせ願いたい、そのように思います。
○鈴木政府参考人　火山の周辺域における砂防対策についての最近の状況についてのお尋ねでございました。
　火山噴火等に起因して発生する土石流、火山泥流等の土砂災害を防止するために、全国で九十六の火山砂防地域におきまして、火山砂防事業によって各種砂防設備の整備を実施してきているところでございます。
　その中で、特に著しい被害を受けるおそれがあって工事が技術的に極めて難しいというような地域、例えば、雲仙・普賢岳、富士山、十勝岳、立山など全国十九水系におきましては、直轄火山砂防事業を実施しております。
　また、補助事業におきましても、当然、火山砂防事業を鋭意進めているところでございますが、最近の火山噴火災害の状況を踏まえまして、平成十三年度には、一定結果に基づいて、おおむね五年という短期間の中で、火山泥流や土石流等の広域的かつ大規模な土砂災害に対処するために、火山砂防激甚災害対策特別緊急事業、こういったものも創設していただいたところでございます。具体的には、現在、この事業によって、有珠山、三宅島、そういったところで補助事業を実施しているところでございます。
　また、平成三年に雲仙の普賢岳で大きな災害があったわけでございますが、こういったことを踏まえまして、平成四年度からは火山噴火警戒避難対策事業の創設をしております。これは、もう少し具体的に申し上げますと、全国で直接その噴火活動によって被害が想定される火山というのは二十九火山ございます。この二十九火山の火山活動の状況を監視して情報を伝達するということで、必要な機器を整備してきているところでございまして、こういったことを通じて、火山地域の住民の警戒避難体制の整備の支援を図ってきたところでございます。
　特に最近の状況を踏まえてということで申し上げますと、平成十五年度からはこの事業をさらに拡充いたしまして、今までは、県とか直轄の事務所でそういった情報を入手して、それを市町村にお伝えするということでやってきておりましたが、それだけではなくて、市町村の防災機関においても火山活動の状況を直接把握できるようにするというようなことで、この制度の拡充強化を図ってきているところでございます。
　また、有珠山の例を見るまでもなく、ハード対策の実施だけではなくて、住民の警戒避難に役立てるという点では、情報の提供というソフト対策が大変重要だと認識しておりまして、先ほど申し上げました全国二十九の活火山のうち既に二十六火山におきまして火山のハザードマップを公表して、もちろん、これに対して各種支援を行っているところでございます。さらに、残る三火山についても、鋭意公表に向け準備中ということでございます。
　総じて、国土交通省といたしましては、ハード、ソフト対策の充実を図ることによって、火山地域における火山災害に対する安全確保の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○一川委員　では、最後になりますけれども、大臣に、決意のほどといいますか、お聞きしたいわけです。
　この問題も前にちょっと触れたことがあるんですけれども、我が国は、もう間もなく人口がピークになって、だんだん減ってまいります。もう既に少子高齢化社会に突入してしまっているわけです。この大都会では余り気がつきませんけれども、我々、地方にいますと、非常に過疎化現象が進んでおる地域が目立ってきておりますし、また、過疎化現象を来しているところというのは、著しく高齢化が進んでいるわけです。
　では、そういうところをほっておいていいかということになると、それがまた、下流域にはそれぞれの地方都市がありますから、上流域の国土管理がおろそかになると非常に災害を起こしやすくなる可能性というのが十分あるわけでございます。
　鴻池大臣の所信表明の中でもいつも強調されていますように、各関係省庁と連携を密にして、災害に強い国づくりをやりたいということを力強くおっしゃっているわけでございますので、やはり各省庁のあらゆる分野の施策というものを防災という観点からチェックしていただく、そして、もし御意見があるんであれば、しっかりと関係省庁にそれを進言していただくということは、防災担当大臣としての大きな責任ではないか、私はそのように思います。
　そういう面で、私は、過疎化あるいは高齢化現象、それで最近の市町村合併の動きということをにらんだ場合には、ますますそういう地域が、国土保全あるいは国土を災害から守るという観点からすると、非常に脆弱さを秘めているというふうに思いますので、そういうところに対する大臣としての御所見をお伺いしたい、そのように思います。
○鴻池国務大臣　災害が起きた、また、起きた後の手当てをどうするかということにつきましては、先ほど山本統括官が御答弁を申し上げました。
　防災担当大臣といたしましても、中央から地方へという哲学に沿って、それが可能かどうかということも検討しなきゃいかぬと思っておりますし、少なくとも事務手続簡素化ということについては、委員の御発案というものが非常に重要なところではなかろうかと思いますので、先ほど島委員からも宿題をちょうだいしておりましたけれども、あわせて私の宿題とさせていただきたいと思います。
　ただいまの過疎化、高齢化、川上の方でというお話でございまして、まさにそのとおりでございます。そこには情報も非常に少のうございますし、いわゆる危機管理と申しますか、防災抑止力も働いていないだろうというふうに思います。
　そこで、ただいま河川局長の答弁がありましたように、そういったところにも目配りをしているというふうに私は受けとめておりますので、委員御指摘のように、防災担当大臣といたしまして、いかように国土保全というものを考えていくかということも、関係省庁を含めて検討させていただきたい、そして前向きに取り組んでいきたい、このように決意を持っているところであります。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。私、本委員会は今国会から初めてでございまして、初の質問になりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　最初に、三宅島災害対策についてでございます。
　きょうは、主に被災者の生活支援を中心にお伺いをしたいと思っております。
　昨年五月十六日に本委員会で決議が行われました。避難生活が長期化している三宅島、その方々の生活の安定と島の復旧復興に、政府に最大限の対応を求めた内容でございましたが、この決議を受けて、政府におかれましては、三宅島また三宅村民の方々へどのような支援が行われたのか、この件について大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
○鴻池国務大臣　三宅島の島民の方々には、長期の避難生活を強いられておられて、このような状況を見て、それについて当委員会で真摯な御議論をいただいております結果、この決議がなされたものと承知をいたしておるところであります。
　政府としても同様の認識に立っておりまして、東京都、三宅村と連携して三宅島についての復旧事業の推進、火山ガスの観測体制の強化、あるいは先ほど来お話が出ておりますように、滞在型クリーンハウスの整備などに取り組んできたところでございます。
　具体的には、平成十四年度において生活福祉資金貸し付けの特例を実施、次に三宅村災害保護特別事業により島民の避難生活を支援、次に緊急地域雇用創出特別交付金事業による島民の就労機会の確保、帰島に向けての安全確保対策の検討に資する三宅島火山ガスに関する検討会の報告の取りまとめ、今お話をいたしました滞在型一時帰島を可能とする滞在型クリーンハウスの整備、これは今月の十八日から供用開始ということになろうかと思います。また、ここ二、三日前に経産省からの三宅村の中小企業対策につきまして無利子融資の一年延長を決めさせていただいたところであります。
　今後につきましても、昨年十二月に策定されました第四次三宅村総合計画も踏まえて、東京都、三宅村等と密接な連携を図り、必要な施策を国としても講じてまいりたい、このように思っております。
○江田（康）委員　それでは、生活再建支援の件について、ここに焦点を当てながら御質問をさせていただきたいと思っております。
　東京都並びに三宅村では、本年二月から独自に五百万円までの預貯金を認めた災害保護特別事業を行っております。帰島後の住宅の再建、事業の復旧復興、生活の再建を考えれば、一定の預貯金は当然必要であります。この災害保護特別事業が制度化された経緯については私も重々に存じている次第でございますが、いま一度ここで確認したいと思います。
　国においては、現行の生活保護ではどのような弾力的運用が行われているのか、さらに、もっと弾力的な運用はできないのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○河村政府参考人　生活保護制度は、先生御案内のように、生活に困窮する者が、その資産あるいは稼働能力、その他あらゆるものを活用してもなお最低限度の生活が維持できない場合に適用されるということでございます。
　しかしながら、三宅島避難島民に対する生活保護の適用に当たりましては、三宅島噴火災害の特殊性にかんがみまして、一つは、土地家屋等の財産については、現実に処分することは困難なわけでございますから、保有を認めるという扱いをいたしております。
　それから、原則として預貯金の保有というものは認められないわけでございますけれども、義援金等は国民の善意のあらわれであるということを踏まえまして、世帯の自立、更生のために保有する場合に限って同様に保有を認める、こうした、資産面とそれから預貯金の両面にわたりまして、現行制度上認められます最大限の弾力的な運用を行っておるところでございます。
　三宅島の避難島民の方々が大変な状況に置かれているということはもちろん承知をいたしておりますが、生活保護は貧困に陥った原因のいかんを問わずに無差別、平等に適用されるという制度でありますから、一般施策であります生活保護制度の弾力的な運用については現在の運用、資産面、預貯金、両面での運用がぎりぎりの線であるというふうに思っておるわけでございます。
○江田（康）委員　この件に関しましては、昨年の臨時国会でも公明党の赤羽議員の方からも質問しておるかと思いますが、「避難島民の生活支援を継続するとともに、特に高齢者及び生活困窮者に対し、就労の機会を確保するとともに、生活保護法の弾力的運用等の避難生活の支援措置を講ずること。」という決議を行ったわけでございます。
　今おっしゃられた土地家屋等の財産はその保有を認める、また、義援金等については、国民の善意のあらわれであるから、預貯金という中には入れない、こういう資産面それから預貯金、両面にわたっての弾力的な運用がなされているということでございますが、私がきょう申し上げたいのは、やはり避難が三年近くにも及んでいて、高齢者並びに生活に困窮している方々はいらっしゃるわけでございます。生活困窮者三百世帯ぐらいがおられるという予測の中で、特に二百万から五百万の貯蓄世帯というのは五十六世帯とかそういうふうに言われるわけでございます。こういう方々に対して、平時のルールは平時のルールとして、「特殊性にかんがみ、」というのは、災害時におけるこういう異常な事態の中で、国民の生活と生命を守るという趣旨でさらなる弾力的な運用がなされてはどうかということを、立法府として、議院として強く要望しているわけでございます。
　これに関しては、前回の臨時国会の質疑の中でも、厚生労働大臣とともに検討するということで答弁がなされております。また、鴻池国務大臣におかれましても、厚生労働大臣と話して検討をするとおっしゃっておられますが、その後を含めて、どういう御決意なのか、いま一度お聞かせいただきたいと思います。
○河村政府参考人　私ども、当然、厚生労働大臣にも上げて、今申し上げたような、現在の弾力運用がぎりぎりの線だということでございます。
　生活保護につきましては、このような運用をさせていただいておりますし、それ以外に、三宅島避難島民の避難生活の長期化にかんがみまして、離職者支援資金貸付制度を活用する際の貸し付け要件あるいは貸し付け方法、連帯保証人等について特例措置を講じておるところでございます。
○江田（康）委員　わかりました。さまざまな弾力的運用はしていただいている、私もそれは承知しております。
　今ぎりぎりのところまでやっているというお答えでございましたので、きょうはこの件はこれまでにいたしまして、さらに質問を続けさせていただきますが、次は、家屋の問題でございます。
　家屋は住民が生活を営む上で基盤となるものであることは、もうだれもが認識するところでございます。しかし、噴火被害とか、それから先ほどもありましたが、シロアリ被害なんかが非常に大変で、あるところでは家屋はもうぼろぼろになっているということをお聞きしております。長期避難による家屋の傷みというのは激しいものがございまして、この家屋の補修、またシロアリ駆除とか、住民はそういうものに多額の修復費用を払う必要が出てきている、こういうふうに思うわけです。
　このような家屋の保全に対して国の支援が必要と思うわけでございますが、どのように考えているのか、御説明願います。
○山本政府参考人　平成十二年九月の全島避難以降、三宅島において火山ガスとか小動物などによる家屋の被害が発生しております。
　この家屋の補修につきましては、まず、火山ガスでやられた屋根の修繕作業、これは三宅島の職工組合により行われておりまして、この場合に、修繕にかかる費用の契約額の二分の一を超えない範囲で三宅村が無利子貸し付けを行って手当てをしております。
　また、だれも住んでいない三宅村で作業を行うわけでございますので、職工組合がそこに渡航したり、そのいわゆる事務的な経費、必要な賃金等につきまして補助を行いまして、修繕価格が高くならないように村において措置しておられるというふうに認識しております。
　先ほど来御説明の中にありますように、今月後半から滞在型で一時帰宅されます。自分の住宅を島民の方々は自分の目で見て、被害状況を掌握されるわけでございます。村といろいろ御相談されて、本格帰島後、生活を成り立たせるためにどういうことが必要なのか、特に居住確保の観点からどういうことをしなければいかぬのかという整理がなされてまいります。
　東京都それから三宅村における生活再建のためのいろいろな支援策の御検討を踏まえまして、全体の中で、国としても、都、村と密接に連携しまして、必要な支援について検討してまいる考えでございます。
○江田（康）委員　今申されましたように、村の職工組合、二分の一を超えない範囲で屋根の修復等においては支援をしている、そういうことを中心にお話をされましたが、国として、本当に家屋等に対して、被災者生活再建支援法では当然、生活の支援が主でございまして、将来必要になるような家屋等の修復等に関しては対象となっていないわけでございますので、現行法ではなかなか無理なところがあるように、この委員会の議事録等を見ても私、認識するわけでございます。
　そういうような意味から、もう一つ質問をさせていただきますけれども、三年に近いような非常に長期にわたっているわけですね。これはもう前例がないわけです。三宅島の復興というのは、住民にとりまして、これはマイナスからの、ゼロではなくマイナスからの出発でございまして、島民が安心して三宅島に帰島できるように、また帰島後の生活ができるように特別の支援措置をする必要がある。これまでの委員会の質疑、答弁を見ましても、特に強く感じるわけでございます。
　そこで、政府として、島民の避難生活、帰島後の生活、それから復旧復興、これらを支援することを目的とするような新たな特別立法というものを講じる必要があるんじゃないのか。現行法では、これまでも御説明されて、無理なところがあるように強く思いますので、この点について政府に御見解をまずはお聞きしたいと思います。どうでしょうか。
○鴻池国務大臣　すべてが順調に復興の仕事が進んでいるとは思っておりません。絶えず絶えず日々、島も都も国も努力をしなければならないことだと存じております。
　先ほど来の御議論のように、四月の十八日から供用開始で、クリーンハウスができ、そして島民の皆さんが、長期とはいかないかもしれませんけれどもお帰りになって、島の様子をつぶさにごらんいただき、また我が家の状況もごらんいただくことになります。ある意味で季節もよくなってきておりますし、願わくばガスの量も少なくなってほしいというふうに思っておるところでございますが、一つの空気が、島民の皆さん方のお考え方も相当変化を、いい意味でしてくるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
　そういった中で、今後どのような、国として、東京都また三宅村との連携を図りながら進めていくかということを積極的に考えていかなければならない一つの区切りのときが来ようかと思います。そういうことから、ただいまのところ、支援のための立法措置ということは国としては考えていないということも、とりあえず申し上げておきたいと思います。
○江田（康）委員　今、大臣からお答えいただきましたが、確かにこれまで、大臣から最初に御答弁いただきましたように、国として、さまざまな生活支援から帰島後の復旧復興支援までなされてきておることは、私も十分承知をしております。また、それをスムーズにすべてを進めていっていただきたいと思うんですが、大臣がおっしゃられましたように、一時帰島のクリーン施設が整って、大規模施設でございますが、これを拠点に島の復興が始まる、そういう変化の中で、これからの島民の生活がよくなっていく方向を期待していくのは、私も同感でございます。
　そういう中で、私として、また我が党としても、避難が長期にわたるような災害というものが今回起こった、将来においてまた起こる可能性がある、そういう中で、このような状況に対して特別な立法措置が我が立法府としてできないものかということについては、もっと慎重に、詳細に検討していく必要があると私は思っております。
　時間がもう来ておるんですが、最後の質問だけさせていただきます。
　もう一つは、生活支援の方からはちょっと離れますが、耐震対策についてでございます。
　耐震時に地域の拠点となります学校施設が主に、避難施設というのは学校が中心だとは思いますけれども、その学校の耐震診断及び耐震補強の現状についてどういうふうになっているのか、これは文科省にお聞きしたいと思います。
　特に、我が公明党では、学校施設の耐震化につきましては、以前より強く要望をしてきておりまして、それで今回の本予算におきましても大幅にその耐震化対策予算が増額されたということで、各地方の皆さん、非常に喜ばれております。
　こういうようなことも含めまして、政府としての支援並びに計画、今後におきましてもありますればお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○矢野政府参考人　学校施設の耐震診断、耐震補強の現状でございますけれども、平成十四年の五月に実施いたしました調査の結果によりますれば、昭和五十六年以前の古い耐震基準によって建設されました建物の約七割につきまして、耐震診断が行われていないという状況がございます。
　また、公立小中学校の約四三％の建物に耐震上問題があるというふうに推定をされておりまして、これらの耐震化を進めることは、私ども、喫緊の課題であるというふうに考えているところでございます。
　我が省といたしましては、これまでも公立学校施設の耐震化に積極的に取り組んでまいったところでございまして、平成十四年度補正予算におきまして、耐震化のための予算として五百十五億円を計上し、さらに、先ほどお話がございましたけれども、平成十五年度当初予算におきましては、対前年度比百五十一億円増の一千百四十九億円を計上いたしたところでございまして、今後とも、市町村が公立学校施設の耐震化を円滑に実施できるよう、私どもとして必要な予算を確保してまいりたいと考えているところでございます。
○江田（康）委員　時間が参りました。
　以上、申し上げましたけれども、生活支援を中心にきょうは御質問させていただきました。今後の政府の対応をよろしくお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○上田委員長　江田康幸君の質疑は終わりました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十七分開議
○上田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤木洋子君。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　きょうは、災害発生から丸八年の歳月を重ねた阪神・淡路大震災の被災者が直面している深刻な問題について伺います。
　鴻池大臣は所信表明で、被災地の復興は着実に進展してきたとお述べになりましたが、その被災地に住む被災者の実際の生活がどうなっているかということです。
　震災後クローズアップされた孤独死、当然減っていると予測されていると思うのですが、実際は、災害公営復興住宅の神戸市営だけを見ても、九八年度は十六人、九九年度で三十六人、二〇〇〇年度には四十七人、二〇〇一年度は五十人、二〇〇二年度は、まだ一月から三月末までの数は出ておりませんでしたけれども、四十九人となっており、年々増加しているというのが実態です。
　また、自営業者の生活がどうかという問題ですが、兵庫県商工団体連合会のアンケート調査では、借入金の返済状況について、順調と回答しているのはわずか七・二％、滞納状況は一三・九％、窮状を訴えている業者は八〇・九％にも上っております。返済のために子供の進路を変更したとか、サラ金など高利金融業者から借りざるを得なかったとした人もいます。四年前も同じ調査を行っておりますけれども、状況はさらに悪化、深刻化しております。
　兵庫県の保証協会によりますと、その代位弁済率というのは六・六％でして、これは県の平均より二・五％も高くなっています。被災業者の営業状況が全体より厳しいということを裏づけております。
　また、自宅を再建した被災者は、二重ローンに苦しめられて、やっとの思いで再建した自宅を手放す方もふえております。住宅金融公庫大阪支店で災害融資の代位弁済に至った件数は、九六年度は十一件でしたが、年々ふえ続けていまして、二〇〇一年度は二百五十三件にも上っております。
　今、長引く不況のもとで、全国どこでも大変な生活の実態はありますけれども、しかし、被災者は、大震災さえなければ受けなくて済んだ甚大なダメージの上に、不況の影響を受けているわけですから、その深刻さは明らかです。
　鴻池大臣はもちろん、被災地出身の大臣ですから、当然こうした事例は御存じのことと思いますけれども、今私が挙げました幾つかの分野の実態をお聞きになって、被災者の生活は再建できているとお考えかどうか、その御認識を伺いたいと思います。
○鴻池国務大臣　藤木委員が今お述べになりましたように、被災地全体としては、人口が戻りましたり、いろいろなところでの水準まで復興をいたしているところでございます。
　現在、特に、被災者の生活再建に関しましては、兵庫県の復興十カ年計画に沿いまして、被災高齢者の見守り体制の整備、被災高齢者の健康づくり、生きがいづくり、心のケアの推進、住み続けたいまちづくり、住まいづくりなどへの取り組みが重要であると、継続して認識をいたしているところでございます。
　今後とも、政府は、地元地方公共団体、地元住民と一体となりまして、被災地の本格復興に向けてさらに努力を続けてまいる所存であります。
○藤木委員　被災者は、本当に歯を食いしばって、みずからの再建のために頑張ってきましたし、今だって頑張っております。しかし、今でも努力を続けていても再建できないというのは、決して個人の責任ではありません。私は、被災者が一人残らず生活再建できてこそ、復興したと言えるというふうに思います。
　もう少し、被災者の実態について述べますと、災害復興公営住宅の入居者で、県営の高齢世帯率は五六・六％にもなります。兵庫県営住宅全体は三四・九％、全国公営住宅の平均は二七・六％ですから、高齢世帯がいかに多いかということがおわかりいただけると思います。
　生活保護受給者を見ますと、兵庫県の県営住宅全体の比率は八・五％ですが、尼崎の災害公営住宅では二八・四％、災害県営では一八・五％、災害神戸市営で二二％にも上り、その生活の深刻さがうかがえます。
　その災害公営復興住宅で今どういうことが起こっているか。被災者の実態を踏まえ特段に低減をしたという家賃でさえ払えなくて滞納している人がふえております。退去せざるを得ない被災者もふえております。
　神戸市営全体で滞納を経験したことのある世帯は、二〇〇〇年度で二三・三％にも上っております。全国平均は一二・八％です。明け渡し執行の件数は、九七年度から数年間は約九十件前後でした。しかし、二〇〇一年度には百四十二件、二〇〇二年度は、年度途中ですけれども、さらにこれを上回る見込みです。その中で、災害公営住宅からの退去は、九七年度で四件だったものが、二〇〇一年度では五十五件と急増しております。被災者が占める割合、初めは四、五％だったものが、今では四〇％前後になっております。
　そこで、神戸市営住宅の場合、減免家賃の滞納が一カ月分でも残っておりますと、次の年度からは特別減免が打ち切られるわけです。一般家賃に変わるわけですね。また、分納も認められておりません。
　被災者からは、他のローンの返済もあって一回でもつまずくと、なかなかもとには戻れない、滞納すると家賃減免ができないのがつらいという訴えが来ておりますが、ここでもわかるように、病気やリストラなど、やむを得ない事情で滞納してしまった人が、特別減免家賃でも払えないのに、さらに追い打ちをかけるように一般家賃にしたり分納を認められないということでは、どうして払えるのでしょうか。国はこのようなやり方を放置しておいてよいというふうにお考えでしょうか。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　公営住宅の家賃は入居者の収入に応じて決定されるものでございますが、病気その他の特別の事情があり、決定された家賃を徴収することが入居者の負担能力から見て著しく不適当な場合には、事業主体の判断により、条例に定めるところによって、減免することができるということとなっております。
　神戸市におきましては、災害復興公営住宅で家賃減免中の入居者が家賃滞納した場合に、家賃を適正に支払っている多くの入居者との公平性の確保、あるいは被災された入居者の個々の実情も踏まえまして、次のような措置を講じていると聞いております。
　まず第一に、減免家賃に滞納が生じた場合でも、即座に通常家賃を適用すること等はしておりません。当初設定をしておりました減免期間中、これは通常一年以内ということでございますが、その期間中は減免家賃を適用するということをしております。
　それから、次に、減免の制度を満期になって更新するというときには、減免家賃についてお支払いいただくわけでございますが、滞納家賃の支払いの意思が全く認められないというような、信頼関係を損ねるような場合を除きまして、直ちに退去を求めるということはしておりません。
　いずれにしましても、家賃減免の運用につきまして、事業主体であります地方公共団体が、地域の実情等を総合的に踏まえ判断されるものというふうに認識しているところでございます。
○藤木委員　今の御答弁は正確ではないというふうに思いますね。
　そもそも、公営住宅法、ここで減免制度を決めている精神は何かという問題です。低廉な家賃であっても、その支払い能力が失われ、または著しく低下した入居者に対しては、家賃の減額または免除を行うことができると。今御自身もおっしゃったとおりですよ。さらに加えて、災害公営復興住宅の場合は、阪神・淡路復興委員会が、被災者の根本的な不安を緩和するために、最も緊急を要する住宅の復興について提言する、こういって建設、確保された住宅なんですよ。しかも、家賃の特別減免措置を決めたときも、補助金の交付の目的として、被災者の居住の安定に資するとしているわけです。
　大臣、これは御答弁を参議院の方でしてくださっていますので、大臣に伺いたいと思うんです。神戸市で行われていることは、その趣旨と真っ向から反しているというふうに私は思うのですけれども、こういう重大な問題は自治体の問題だからといってほうっておけることではないと私は思うんですね。ですから、国はそもそも、趣旨に照らして、神戸市がとっている被災者への対応は適切な措置だとお考えなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○鴻池国務大臣　ただいまの住宅局長の答弁、そのとおりであると私は思いますので、それで結構かと思います。
○藤木委員　神戸市では、被災者について一般の入居者と同じ対応を行っております。全市営管理戸数約五万六千戸ございますけれども、これについて、臨戸徴収の必要な世帯に対し、わずか十二人の方で当たっているわけです。先ほど御答弁がありましたような、細かい聞き取りなんかとてもできておりません。兵庫県の場合は、県営住宅全体で四十七人の地区管理人を置いております。さらに、災害復興住宅に対しては、独自にプラス二十八人という加配をしているわけですね。そういう対応を行っているんです。私は、この体制が十分かというと、そうとばかりは言えないと思いますけれども、しかし、少なくとも、被災入居者については一般より手厚く対応する、そういう姿勢がうかがえると思います。
　安定した居住の確保という点からいうならば、もちろん一般入居者にも血の通った対応をしないといけません。それはそのとおりですけれども、しかし、少なくとも、災害で生活の基盤を失った被災者に対しては、やはりより手厚い、生活実態に基づいた、支払いを猶予するということであるとか、払える方法について相談できる体制をとるべきではないのでしょうか。住み続けることを支援することこそ、私は必要だと考えております。
　鴻池大臣は、参議院の決算委員会で我が党の大沢議員の質問に対して、高齢者、弱者への対策について非常に問題意識をお持ちになっているような御答弁をされております。ですから、そういう大臣の御認識からすれば、公営住宅に入居している被災者への対応については、一般入居者よりやはり手厚い対応が必要だというふうにお考えになっていらっしゃるのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○鴻池国務大臣　委員が今、住み続けたいまちづくりという引用をされました。先ほど私も答弁を申し上げましたように、兵庫県の復興十カ年計画の中にきちっと基本的なものが書かれておるわけでありまして、それにつきましては、国といたしましても支援を惜しまない状況で本日まで来ているところであります。
　また、弱者に対する思いやりというものは、これ、何党にかかわらず持たなければならないものだと存じておるところでございますけれども、私の認識というか承知をいたしているところでは、実情に応じて神戸市も対応しているものと、先ほどの住宅局長答弁と同じように承知をいたしているところであります。
○藤木委員　私も、実際、神戸市へ行って伺ってまいりました。伺ってきたんですけれども、払えないという申告があったら相談に乗ると言われましたよ。しかし、払えないといって相談に来れるような状況じゃないんですね、被災者は。払っていないことが負い目になって、来てもらっても会うのさえちゅうちょする、そういう状況になっているんですよ。ですから、もうふだんから、家賃のことだけではなくて、常日ごろからそういう話し合いができるような体制がとれていなければ、本当の実情を腹を割って話すというような状況にないのも事実です。こうした人たちに対面で親身に相談に乗る手厚い体制が必要であろうと私は思うんですね。
　そこで、これは大臣にお答えいただきたいと思うんですけれども、災害援護資金の返済につきましては、国から臨戸訪問体制への補助金が出ているんですよ。神戸市の担当者から伺った話では、直接被災者と会って話をして生活実態もよくわかる、払える方法についても相談ができるということで、被災者にとっても自治体にとってもこれは有効だというふうに言っておられました。
　そこで、家賃の徴収についても、国は災害公営住宅入居者に対してこうした対応ができるように、被災自治体に対して人を配置するための支援をしていただくことができないものかと思うのですが、いかがでしょうか。
○松野政府参考人　家賃の支払いが滞っている例も含めまして、神戸市に対応を聞いてみますと、生活の相談も含めてそういう対応をしているというふうに聞いております。例えば、かなり減免の家賃も払えなくなるというような状況のときには、生活保護を受けるというようなことも可能ではないかというような、そういうことも含めて対応しているというふうに聞いております。
○藤木委員　そもそも、国の家賃特別補助の期限がもう切れまして、現在、激変緩和措置に移行しているわけですね。ですけれども、一般的な減免制度に移行すると、各自治体によって減免される家賃額が違います。先ほどこれはたしか大臣もおっしゃったと思うんですが、二年前にこの問題について当委員会で取り上げたときには、担当者はこう述べておられました、自治体によって家賃減免対策を継続できない可能性があると承知していると。ですから、毎日の生活に不安を持ちながら必死になって生きている被災者の実態を見るならば、特別減免制度の打ち切りをするということは被災者に致命的な打撃を与える大問題であります。
　我が党の神戸市会議員団が実施をいたしました八年目の生活実態調査によりますと、家賃が上がると生活できない、国民年金も六万で首をくくるしかないなど、実に切々とした訴えが届いております。長田区内の調査では、八二％の世帯が減免期間の延長を求めております。
　特別減免家賃でも払えなくて退去した被災者が一体それではどこに住んでいるのか、どういう生活を送っているのかという問題です。被災者の生活相談に乗っているボランティアの方からも、退去後はなかなか連絡がとれないということでした。市も県も把握していませんから、全体像はわかりません。しかし、ある新聞では、ホームレスになっている被災者のことが報じられておりました。災害で住むところを失った被災者から、再び住むところを奪うようなことは絶対にあってはならないことです。
　参議院の決算委員会での鴻池大臣の御答弁では、高齢者、弱者の生活再建に努力を傾注していきたい、こうお述べになりました。今もその趣旨の御答弁をされました。私は、その御答弁に、やはり責任を果たしてもらうためには、被災者の生活実態をきちんとたなごころに乗せていただいて、家賃の特別減免制度の延長や充実について再度検討していただきたい、このように思いますけれども、大臣の御答弁ですので、大臣、いかがですか。
○鴻池国務大臣　大変恐縮ではありますけれども、細かい数字につきましては、今、藤木委員の御発言しか承知ができておりません。
　ただ、全体のお話の中で、大変な人は、特に共産党支持者の方だけではなく、自民党支持者にも民主党支持者にもおられるわけであります。その数字について私は疑わしいと言っているわけじゃございませんけれども、参考にはさせていただきますけれども、今の国の方針あるいは兵庫県の方針、神戸市の方針というものは、決して間違っていない、このように私自身承知をいたしているところでございます。
○藤木委員　私は何も支持政党によって調査をしたわけではございませんので。
　私が申し上げているのは、大臣御自身がやはり被災者にお会いになってお調べをいただくのが一番よかろう、こう申し上げているわけです。実態を御自分のたなごころに乗せていただきたい、そういうことを申し上げているわけです。
　家賃の分布だとか各種の調査、アンケート、これは共産党の神戸市会議員団だけの調査ではございませんで、各種アンケートがございます。それを見てもわかりますけれども、生活保護基準以下で暮らしている方というのは非常に多いんですよ。生活保護受給は、実際には条件などクリアするのがとても大変でございます。現に、八十歳の男性が生活保護の手続は難しいと言われた、この先どうなるのか毎日が不安、何とかならないかと悩んでいるというふうに訴えておられます。また同時に、生活保護受給をちゅうちょする人も多いというのも確かでございます。ですから、私は、生活保護基準以下の生活をしている人たちについては、本来は家賃を免除するというぐらいの措置が必要であろうというふうに考えております。
　いずれにしても、国は被災者の生活実態が全くわかっていないと、今のお話を聞いていて私、本当に残念に思います。実態をリアルにつかんで対応していただきたいと思います。
　次に、災害援護資金の返済問題について伺います。
　本格返済が始まる三年前にも当委員会で取り上げて、地元議員団や被災者、支援団体が何度も要請や相談を行って、小口返済という返済方法も選択できるように柔軟な対応がとられました。この措置は、被災者にとってはもちろんですけれども、地元自治体にとっても随分助かるものであったわけです。
　しかし、その後の状況は予想以上に深刻になっておりまして、阪神・淡路大震災救援・復興県民会議が昨年六月、被災十市十町を対象に行った調査によりますと、貸付件数五万六千四百七十二件のうち、借り受け人死亡二千四十三件、行方不明七百三十九件、自己破産一千二百五十九件。神戸市で借り受け人の自己破産は、去年十二月末現在で九百五十人、額にして二十億六千六百七十万円、実に三年前の四倍以上になっております。
　最近、連帯保証人も自己破産をするというケースがふえてきておりまして、神戸市では九十三人で、二億九千九百万円がダブル破産ということになっております。保証人である父親も心筋梗塞ですとか、母親の死亡で保証人の私に請求が来ているが、自分の生活もぎりぎりですなどということが言われておりますけれども、そういう実態を踏まえるならば、借り受け人が支払い困難なときに保証人にまで請求すべきではない、免除すべきだと考えます。
　このほかにも深刻な問題はありますけれども、その一つとして、返済猶予の問題があります。去年六月時点で、返済猶予の措置がとられている人を見ますと、わずか百七十一人でした。どうしてこんなに少ないのか。実際には生活保護世帯への適用を基本にしているからなんです。
　現在、八千七百三人が苦しい生活の中から少額返済を続けております。こういう方たちからは、どうにも仕事がない、貯金もなくなり、今は借金がふえるばかり、一日二食にしているけれども、毎月の少額返済もこれから先払えるかどうかわからないなど、実に悲痛な訴えが多数寄せられております。援護資金担当で被災者を訪問している自治体職員の方たちにいろいろとお話を伺いますと、その感触では、今まできちんと納めていた人でも、リストラや給料カット、病気などで返済が困難になっているとのことでした。
　参議院の決算委員会で、これは坂口大臣がお答えになったのですけれども、災害援護資金について、柔軟な対応が大事、こう述べられました。柔軟な対応が大事だというのであれば、返済猶予について、失業中あるいは収入ダウン、病気など、被災者の生活実態に応じて適用すべきではないでしょうか。
○河村政府参考人　借り受け人の災害援護資金の償還金の支払い猶予につきましては、政令等の定めによりまして、市町村の判断で、原則一年以内で実施をする。おっしゃいますように、借り受け人が病気であるとか、けがを負った、あるいは災害、盗難に遭った、その他やむを得ない理由によりまして償還が不能になった場合には、市町村の個々の判断に基づきまして必要な対応がとられておるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、県や市町村の意見も十分聞きながら、円滑に償還が可能となるように、制度の適切な運用に努めてまいりたいというふうに思います。
○藤木委員　市町村の意見を聞く場合に、本当に腹を割ったところまで聞いてほしいと思いますね、上っ面だけではなくて。もう本当に実態は深刻でございます。
　免除の話ともかかわりますけれども、被災自治体である県は国に免除してもらうことはできませんね。返済期限の猶予をしてもらえないわけですから、立てかえ払いをしてでも返済をしなければなりません。ですから、被災者に対しても厳しい対応になっているというのが実態です。そこのところをきちんと踏まえて聞き取りをしていただきたいと思います。
　また、参議院の決算委員会で、坂口大臣の答弁、県や市の意見も聞きながら、可能なようにしなければならないと。今のお話ともかかわりますけれども、可能なようにしなければならないと言われたわけですから、この立場を貫いていただいて、国は、具体的に被災者への対応が改善されるところまで責任を持っていただきたいと思います。
　九十歳の方から、自分の生活は死ぬまで返済を続けなくてはならない、被災者にもう少し温かい心を見せてほしいという手紙が届いております。こうした訴えに真摯に耳を傾けていただきたいと思います。
　きょう取り上げることができたのは、家賃の滞納、それから災害援護資金の返済問題だけでしたけれども、先日、北海道の奥尻町長のお話を伺う機会がございました。町長は、災害の被災程度が大きければ大きいほど自助、共助には限界がある、公助の比率を高くすることが求められるとおっしゃいました。私もそのとおりだと思います。
　国は、震災後五年で対策本部を廃止しました。県も市も、十年間を一つの区切りとしています。しかし、現在とられている返済猶予などの特例措置や返済期限など、被災者の実態に基づいた対応は不可欠です。国として被災者のリアルな実態をきちんとつかんで対応をとるように、重ねて求めます。
　あわせて、三宅島の被災者の対応について、当委員会でも再三取り上げてまいりました。いまだに、日々の生活への直接支援を初め、実態に基づいた十分な対応はとられておりません。このままでは阪神大震災被災者と同じ苦しみを強いることになると、懸念を強めております。大臣みずからが、これもやはり直接被災者からお話を聞いていただいて、必要な対策をおとりいただきたいと思います。
　最後になりますけれども、兵庫県議会、宝塚市議会など被災自治体の議会から、相次いで、被災者生活再建支援法の見直しと住宅再建支援制度の確立を求める意見書が上がってきております、もうごらんいただいていると思いますが。
　阪神・淡路大震災には適用されませんでしたけれども、しかし、同等の措置がとられたわけですね。同等の措置がとられた阪神・淡路大震災の被災者の八年後の実態を見ますと、被災者生活再建支援法の一刻も早い、しかも抜本的な改正と住宅再建支援制度の確立は不可欠だと思います。そのことを強く求めて、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
○上田委員長　藤木洋子君の質疑を終わり、次に、中川智子君。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　きょうは、初めて鴻池大臣に質問をさせていただきますので緊張しておりますが、何とぞよい答弁を期待して、質問に入らせていただきます。
　ちょうど私は、阪神・淡路大震災の一年半後に議員になりました。当時与党でございまして、鴻池大臣とも、与党の災害プロジェクトのチームの中でいろいろなアドバイスをちょうだいしたことを、本当についこの間のことのように思い出します。
　まず、あのとき党の垣根を越えて一生懸命頑張って、被災者の、いわゆる人を助けるための法律というのがこの国にはありませんでした。さまざまな抵抗やいろいろな困難がございましたけれども、結局、本当の意味の復興というのは、そこに暮らす人々がその場所で再び生き生きと生きていけることを国がどこまで支援できるのかというところの、国の、今までは自助努力、そしていわゆる私有財産の問題、さまざまございましたけれども、あの被災者生活再建支援法が壁に穴をあけたということで、非常に、法律そのものは小さかったわけですが、小さく産んで大きく育てようという思いは一つだったと思います。
　早いもので、あの一九九八年五月に成立いたしました被災者生活再建支援法、五年がたちました。あの法律の最後の附帯決議のところには、五年後の見直しというものが入ってございます。そしてまた、附則の二条のところに関しましては、住宅再建の支援に対しての立法もあわせて支援策を講じるというのは附則の中で盛り込まれました。そのリミットが、ことしの秋くらいまでには、生活再建支援法の見直しというのが、さまざまな災害の起こり得る可能性のあるこの日本列島で、被災者の暮らしを助ける唯一の法律として、小さく産んで大きく育てる、その大きく育てる第一歩がことしになってきているわけです。
　ぜひとも大臣の、生活再建支援法をより充実した中身につくり育てていく御決意を冒頭お伺いいたしまして、具体的な問題に入っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○鴻池国務大臣　中川委員も、宝塚でどろどろになって走って回られた姿、私もかいま拝見をいたしておりますし、今のお話のように、被災地をどうするか、そういうチームでともに頑張ったという思い出も少し前のことに相なりました。
　この件、そういう意味から、五年をめどに総合的な検討を行うということの附帯決議があるということも当然よく承知をいたしておりますし、その件につきまして各方面からさまざまな御意見が出ておりますことも謙虚に耳を傾けさせていただいているところでありますが、財源確保の問題がありますので、ただいま、知事会、各県の知事が、どうしていくか、どういうふうに財源をつくっていくかというふうなお話をされております。それが、六月でありますか七月でありますか、そのめどが立つようでございますので、それを受けて国としても対応を考えていきたい、このように考えております。
○中川（智）委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　私は、生活再建支援法、あの当時は、被災地出身の議員ということもございまして、本当にあの中身に関しては、阪神・淡路の方々を助けたいという思いは非常に強うございました。ですので、割と、地震災害というものをみずから経験した中で、いつもいつも被災地のことを思いながら立法作業に携わったわけですが、今回、三宅島のことを見ますと、あのような噴火災害で長期にわたる避難ということは、生活再建支援法の中では想定外だったように思われます。
　ぜひとも、支援法の見直しの中では、そのようないわゆる長期災害の方々の生活をいかに助けていくか、そして、復興というか、帰島のめどがついた折には、安心して戻っていただけるためにどうバックアップできるかということがとても大事だと思います。
　これは、ことしの一月の朝日新聞の報道で、やはり生活再建支援法の見直しは、「被災実態に即した改正を」という見出しで記事がございました。そこに、社会安全研究所の木村拓郎所長のコメントに、私は本当にそのとおりだなと思ったのですが、やはりこのような長期災害の問題の場合は、避難中の継続的な生活支援のための方策、二つ目の柱としては、避難が解除された後の生活再建のための支援という二つの柱がございます。
　三宅の方々とは、私も被災地の出身ということで、いろいろな場面で、今避難生活を続けていらっしゃる方々のお話を聞く機会が結構たくさんございました。もう二年半、ことしの七月で三年という長きにわたる避難生活を続けていらっしゃいます。
　皆さん口々におっしゃるのは、今までは、ある意味では、火山と共存して生きていらした。それで、大体二、三十年に一回ぐらいはこういう噴火というのはあるんだけれども、短期的な避難。それに対しては、ともに生きていく中で知恵も出し合いながら三宅の中で生活してきたわけですが、今回のあの噴火というのは、伺ってみると、二千五百年ぶりなんですね。二千五百年に一度という噴火で、そしてすごく長期の避難生活を余儀なくされているわけで、考えてみれば、もうそこに暮らしてはいけませんよと言われたわけですね。ある意味では、島から強制的に避難生活をさせられているわけですから、避難生活の支援というのも私は当然だと思います。
　生活支援法に基づいて一時金が避難された後にお渡しされましたけれども、あれは生活再建のためのお金ですから、帰るときに対しては、やはり法律をきっちりつくって、支援法の見直しの中にぜひともそれを入れていただいて、その後、帰られた後の生活の支援をしていくということはとても大事です。そのように、非常に特異な二千五百年ぶりの噴火災害であるということを、改めてお話を伺う中で、そうなんだなと思って、本当にかなり深刻なことだと思いました。
　私は、今回、質問をするに際しまして、本当に光になるような、立法府として、また行政府として、今は特に三宅のことですが、ともに支援するために決議というのがあったはずだなと思いましたら、さすがにやはりございまして、昨年の五月十六日、この災害特別委員会として決議がなされていました。特に三宅島のことですが、私は、この一つ一つをしっかり実現していけば、きっと帰島されることに対して希望が見えますし、これは非常に重い決議であろうと思いますので、一つ一つこの決議に基づきまして質問をさせていただきます。
　今、火山ガスの最終報告も出まして、やはりこれがある程度おさまれば、皆さん、本当に帰ることを一日千秋の思いで待っていらっしゃいますので、その支援ということに対してこの決議が実行されているかどうかということで、また、実行するために今どのような作業をされているかということを伺っていきたいと思います。
　今、私も阪神・淡路のことを思い出したり、三宅の方々の表情、お顔を思い出しながら、ついつい前振りが長くなりましたが、大臣、この決議に対して大臣の御認識をまず伺ってから、具体的な質問に入っていきたいと思います。
○鴻池国務大臣　委員がおっしゃいましたように、長期にわたる避難生活、大変お気の毒なことだと思いますし、いろいろな施策の中で、当委員会で決議をされた、真摯に受けとめなければならないと思っておるところであります。
　これを受けまして、なお、政府といたしましても同様の認識であるわけでございますけれども、既に委員御承知のように、帰島を前提としてインフラ整備に全力を傾け、また、その途中の段階として、クリーンハウスなどを設けまして、島民の方々が、みずからの島をあるいはみずからの住宅を、みずからの仕事を、現在どのようになっているか、そして今後どのようにしていくかというためのクリーンハウスが既にでき上がっております。また、火山ガスの観測体制というものも強化をいたしております。
　それぞれのところで、この決議をまさに真摯に受けとめながら、東京都、また三宅村と強い連携を保って、島民の皆様方が心待ちにしていらっしゃる帰島に向けて邁進の努力をいたしているところであります。