Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上杉分科員　ありがとうございます。
　個別補助制度と書いてあるので、もう自治体から直に国交省さんに上がってきているということですものね。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　続いて、交通安全の次が防災なんですけれども、昨年、台風十九号等幾つも災害がありました。この災害、台風もそうでありますし、異常気象によるものではなくて、異常気象がもう常態化してしまって、毎年もしかすると起こるかもしれない。そういったときに、ここは文科ですので文科分野でいいますと、子供たちに避難させるときにどうするかというお話なんですけれども。
　去年の台風のときも私ども福島県は大変な被害がありましたが、ソフトの面でいうと、消防団の方々が本当にすばらしい活躍をしてくださったんですね。消防団の活躍があったからこそ救われた命があったというところでありました。
　では、小学校、中学校の学区というふうに見ますと、学区の中の登校班ですとか、必ずそこには消防団の方がいるわけであります。しかも、地元に住んでいますし、自分の子供だったりするわけで、小中学生だったりするわけであります。地域を熟知していますし。
　そういうときに、例えば台風とかが起きたときに避難するのが大体自分の小学校だったりするんですよね、公民館とかもありますけれども。通学路をそのまま行くと、実は川沿いに通学路を設定している班もあるわけですよ。川の土手のところの道を通って学校に行くとかもあるわけですね。そこから越水しているので通れないわけであります。そうすると、学校の通学のときの登校ルートと避難するときのルートは違ってくるという場所が出てくるわけでありますよね。
　ということは、災害があったときにどういうふうに学校に避難するのかというルートを細かくしっかり設定していかないといけない。例えばそういうときに、消防団の方々とかは非常に知見を持っているので、今、文科省さんだと地域コミュニティー制度とかありますから、そういうところにしっかり消防団の方を入れて、そういう万が一のときにこういうふうにやるんだということをシミュレーションしていく必要があるというふうに思うんですね。
　ということで、コミュニティースクール制度と消防団を盛り込んでしっかりと対応していく、学校で防災教育も防災対応もしていくということが大事だと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○浅田政府参考人　自然災害は、子供たちが学校にいる間に起こるとは限りません。登下校中とか家庭、地域にいる間に起こる可能性もございます。したがって、日ごろから、子供たちを守るという視点で、地域と連携、協働した防災教育の推進が必要と考えております。
　このため、文科省としては、学校安全資料「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」という資料をつくっておりますが、そこでも、コミュニティースクールの活用などを通じ、学校安全の観点を組み入れた学校運営や地域ぐるみの防災の取組などの連携体制づくりを進めるよう促しているところでございます。
　例えば、コミュニティースクールを活用して、地域のことをよく御存じの地域住民の方あるいは消防団の方、防災部局と連携して協力体制を構築し、地域の実情を踏まえた効果的な防災教育を行っているという事例もございます。
　今後とも、こうした地域と連携しての防災教育の実践例も踏まえつつ、地域の人材を有効に活用した学校安全の取組を推進していきたいと考えております。
○上杉分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　続いて、今度、学校の中になるんですけれども、小学校、中学校、特に中学校なんですけれども、部活指導員について伺いたいと思うんですが、今、教員の方々、負担軽減していかないといけないということがあります。それで部活動の指導員も外部から呼んでこようと。また一方で、部活動の時間を削減するというのもあって、土日どっちか一日ですとか、こういうふうにもなっている。
　教員の負担軽減という側面と、あともう一個、部活の時間が少なくなるのであれば、顧問の先生の専門性を高めるということが大事だなと思うんです。この二点、業務負担と専門性を高めるというこの二点から、部活動指導員をもっと推進していくべきだと思うんですね。
　例えば、私の場合、剣道をやっているんですが、剣道三段なんですけれども、中学生に教えるときには有段者が教えないと、ちょっとあれですけれども剣道未経験者の部活の顧問の先生ですとその学校というのはやはり強くならないですよね、私でさえ全然だめですけれども。
　やはり、そう考えますと、部活の顧問の先生、そのスポーツをやっていたかというのは四十数％ぐらいしかいなかったという、文科省さんの資料でですね、ということは、やはり経験者が顧問の先生をやるべきでありますので、それを外部から連れてくる。そうすることによって、専門性も高まって子供たちの技術のレベルも上がりますし、学校の先生の負担もとれるということであります。
　ということで、ことしも予算、増額になっておりますけれども、どのように進めているか、教えていただけますか。
○丸山政府参考人　部活動指導員の予算の関係でございますが、令和二年度予算案におきましては、部活動ガイドラインを遵守するなど部活動の適正化に向けて取組を進めている学校設置者を対象に、部活動指導員の配置につきまして、一校一人以上の配置が実現する一万二百人、予算額で十一億円に拡充を行うとともに、各自治体により広範囲で人材確保が進められるよう、新たに交通費を補助対象経費として含めることといたしました。
　一方で、部活動指導員の人材確保については、学校任せにせず、各教育委員会において、教員経験者や競技の経験者、教師を志す学生など、老若男女を問わず幅広く人材を確保できるよう、人材バンクの整備といった取組を積極的に進めていただく必要があると考えております。
　実際に、教育委員会等におきましては、東京都や島根県の益田市におきましては、域内幅広く人材を確保できるよう人材バンクの設置、また、名古屋市では、大学と連携をしまして大学生の部活動指導員を確保といった部活動指導員の人材確保の工夫がなされておりまして、文部科学省としては、こうした好事例の横展開によりまして、各教育委員会等における人材確保の取組を支援してまいりたいと考えております。
　　　　〔主査退席、鬼木主査代理着席〕
○上杉分科員　ありがとうございます。
　交通費を新たに支給することになったということで、前進だと思いますので、さらに、月曜から金曜、土日で仕事をしている方もいらっしゃいますから、部活の顧問だけをやるというのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、例えば、六十歳で定年されて、その後、セカンドライフをどうするかというときに、子供たちに教えよう、部活の先生だったらできる、生活できるぐらいの給料がもらえて専門でやってもらうというのも一つ検討の材料でもあると思いますので、ぜひ、今後、いろいろなところで一緒になって検討させてもらえたらありがたいというふうに思います。
　続いて、教育の中の地方格差ということなんですけれども、やはり、首都圏の子供たちと地方の子供たちとでは、いろいろな教育の機会というのは格差があるんだろうなというふうに思っております。大学の進学率も、やはり首都圏の子と地方の子で違う。いろいろな要因があってそうであるんですけれども。そういった中で、今、もうどんどんどんどんＩＴ、ＡＩの社会になってきておりますから、いろいろとそういうツールを使えば全国均一で同じことができるわけでありますので、一部、地域の教育の格差の是正というものが進むんだろうなというふうに思っております。
　そこで文科省さん、どういうことを促進されていくかを御説明いただけますでしょうか。
○丸山政府参考人　ＩＣＴや先端技術を効果的に活用することにより、学びにおける時間、距離などの制約を取り払うこと、また、個別に最適で効果的な学びや支援を行うことなどが可能になるというふうに考えております。
　このため、文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想を掲げ、令和の時代における学校のスタンダードとして、全国津々浦々の学校において一人一台端末環境の実現を目指しております。
　また、このようなＩＣＴ環境を基盤として、遠隔教育を活用し、過疎地や離島、小規模校を始め、全国どこでも子供たちが多様な意見や考えに触れたり、協働して学習に取り組んだりする機会の充実を図ることや、デジタル教材を活用し、一人一人の学習進捗状況に応じた、よりきめ細やかな指導を行うことや、先端技術を効果的に活用することにより、いつでもどこにいても子供たちの学びの質を高めることが可能になるというふうに考えております。
　文部科学省では、先端技術の効果的な活用に関する実証事業を行い、その成果も踏まえつつ、来年度中を目途に学校現場における先端技術ガイドラインを策定することとしており、全国の学校において先端技術の効果的な活用が進んでいくよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　〔鬼木主査代理退席、主査着席〕
○上杉分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　十分を切ってしまったので、説明を短くしてどんどん進めていきたいというふうに思います。
　続いて、今度はＩＴじゃなくてＡＩとかなんですけれども、ＡＩ戦略二〇一九というのもありました。これからそのＡＩをやっていく上で、やはり、小学生からやっていく必要があるというふうに思うんです。昔だったら読み書きそろばんと言いましたけれども、これからはもうデータサイエンス、ＡＩ、数理とかですね。
　子供たちは、算数をやっているときから、将来こういうことをやるんだというイメージも出てくると思いますので、新学習指導要領も変わりますし、子供のうちから、数理、データサイエンス、そういったことを進めていくべきだというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○串田政府参考人　お答えします。
　ソサエティー五・〇の到来など、予測困難な変化の激しい社会におきましては、高い理数能力でＡＩ、データを理解し、使いこなす力に加えまして、課題設定、解決力や異質なものを組み合わせる力などによりまして価値創造を行う、そういった人材の育成が重要というふうに考えております。
　このため、新しい学習指導要領におきましては、例えば、算数、数学科におきまして、小学校の算数においては、統計にかかわりましてデータの活用といった領域を新設するなど、小中高等学校を通じて統計教育の充実を図っております。社会生活などのさまざまな場面におきまして、課題を解決したり意思決定したりする能力、そういった能力を育成することといたしております。
　また、小学校におきましてはプログラミング教育を必修化しておりまして、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を育成するほか、高等学校の情報科におきましては、共通必履修科目といたしまして情報１を新設し、全ての生徒がプログラミングやデータベースの基礎等を学ぶこととしております。
　数理、データサイエンス、ＡＩに対応できる人材の育成に向けまして、初等中等教育段階から、その基盤となります統計教育、プログラミングの教育にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○上杉分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　そのＡＩなんですけれども、ＡＩで質問を一つつくらせてもらったんですけれども、時間もなくなってきましたので飛ばさせていただいて、量子技術の方もちょっと伺いたいんですけれども。
　これから、この量子技術というのはすごい大事だというふうに思っております。これからここに予算をどんどんどんどん注入していくべきだというふうに思うんですけれども、統合イノベーション戦略推進会議においても量子技術イノベーション戦略が策定されたところでありますし、どんどんどんどん進めていっていただきたいというふうに思いますが、取組、いかがでしょうか。
○菱山政府参考人　今先生御指摘の量子技術につきましては、まさに経済産業、安全保障上の重要技術との認識のもと、アメリカや欧州、中国を中心に、巨額の投資を通じて、研究開発の取組が急速に進展しているところでございます。
　我が国でも、今御指摘のありました量子技術を科学技術イノベーション政策上の重要技術と位置づけまして、統合イノベーション戦略推進会議のもとで審議を進めまして、ことしの一月二十一日に量子技術イノベーション戦略として決定されたところであります。
　私ども文部科学省といたしましては、この戦略を踏まえまして、量子コンピューター、量子計測・センシングなどに対する重点的な研究開発、また、大学や国立研究開発法人等におきまして、国内外から人材や投資を呼び込み、基礎研究から技術実証までを行う国際的な拠点の形成、そして、すぐれた若手研究者、技術者の戦略的な育成確保、また、欧米などとの戦略的な国際協力を積極的に推進してまいります。
○上杉分科員　ありがとうございます。
　恐らく、量子技術は世界を本当に一変させるすばらしい技術だというふうに思います。多岐にわたりますし、時間もかかることであるとは思うんですけれども。しかしながら、未来をつくる文部科学省としては、ぜひもっと予算をふやして、どんどんどんどん進めていってもらいたいというふうに思います。
　同じように、その量子と同じぐらい大事なのがナノテクノロジーなんですけれども、技術もそうでありますし、実はなかなか、日本の工業輸出の二割以上を占めていて、例えば自動車と同じぐらいであります。また、地方創生にもなるというふうに思います。いろいろな点で、このナノ技術の方も、ナノテクノロジーもどんどん推進していくべきだというふうに思います。
　きょうは亀岡副大臣にお越しをいただきましたので、そのナノテクノロジーについてと、あと、文部科学省として、しっかりとやはり先端技術の研究開発費、もっともっと予算を、もう倍増ぐらいやるべきだというふうに思います。未来に対する投資というのが大事だというふうに思います。ぜひ、御決意もあわせてお伺いできたらありがたいというふうに思います。
○亀岡副大臣　まさに今上杉委員が言われたとおり、ナノテクノロジー、また量子も、大変な、これからの日本にとって重要な戦略の一つであります。特に、ナノテクノロジー、プラットフォームでつくりまして八年目になりましたけれども、これはかなり有効に手だてが、多くの方々が理解されて、去年も三千件ぐらいのお申込みがあって成果を上げています。また、九割以上の方が満足度があるということで、また若手の方も五〇％以上利用しているということで、これはまさに積極的にもっともっと取り組まなきゃいけないというふうに考えております。
　現時点で十五億の、しっかりとナノテクノロジー予算をつけておりますし、さらに運営補助ということで十九億ということで、三分の二の補助が入っておりますので、これを有効活用していただきながら更に進めていく覚悟でありますけれども、再来年、十年目を迎えますけれども、ここに向けてまたこれからしっかり取り組みながら、まさに日本のナノテクノロジー又は量子研究がしっかりと進むように、高度解析分析機器をこのプラットフォームで多くの官民合同で使ってもらう、又は産学官連携のもとに大いに活用していただくような環境づくりにしっかり取り組んでいきますので、予算もしっかりこれから考えていきたいと思います。
○上杉分科員　ありがとうございます。
　さすが、江川卓投手のボールを受けておられただけあって、しっかりと私の直球を受けていただいてありがとうございました。
　質問がたくさんあったんですが、今、もう時間が終了いたしましたという紙をいただいてしまいました。ゲノムですとかＤＮＡ、宇宙、また海外の教育というところも御準備をいただいたんですが、質問できず時間になってしまいましたので、また次の機会に質問させていただくということでおわびを申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○井野主査　これにて上杉謙太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、山崎誠君。
○山崎分科員　立憲民主党、山崎誠でございます。
　立国社会派を代表いたしまして質問時間をいただきました。ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　私からは、第一問としては、今、本当に日本全体あるいは世界じゅうで問題になっています新型コロナウイルス対策について、教育現場の今の現状、課題等について議論をさせていただこうと思っています。
　言うまでもありませんが、連日、メディアでもトップニュースでこのコロナウイルスの感染の話が出てきます。
　私は、文科省に質問させていただくということで、教育現場の様子を追っていましたが、けさも、北海道でまた感染が明らかになったということでございます。二十四日、江別市の学校に勤務する石狩地方の五十歳の男性教諭が新型コロナウイルスに感染していたということが発表になった。
　それから、二十三日に判明した方ですが、愛別町の七十代の男性、町のスクールバスの運転手だったということですが、十八日に発症してから二十一日に入院するまで、児童や園児合わせて二十人の送迎を担当していましたというようなニュースもございました。
　さかのぼると、これも北海道ですね、二十一日には、中富良野町に住む十歳未満と十代の小学生の兄弟が新型ウイルスに感染したと報告があったということ。報道によりますと、小学校は急遽、二十一日の授業を中止をして、約二百名を緊急下校させた。マスク約二百五十枚を配り、教職員手分けをして、校内のトイレやドアノブ、教室内などのアルコール除菌をしたということ。文科省としては、二十一日、休校や学級閉鎖などの臨時休業措置をとることが望ましいとの見解を道教育委員会へ伝えた。道教育委員会などは、週明け二十五日以降の授業再開について協議、判断をするということで、きょうを迎えていると思います。
　それから、石川県に住む男子中学生、この方も、二十一日にＰＣＲ検査の結果、陽性と判明ということでございまして、この男子学生が通っていた学校については名前も出ていました、金沢市立野田中学校、三月五日まで休校にするということでした。
　それから、これも重要な案件でございますが、中学校教諭の感染ということで、千葉県在住の市立中学校勤務の六十代の女性教員が二十一日の検査で陽性が判明ということでございました。この方は、記事によると、十一日に風邪だと診断をされて、十九日に発熱が高まって入院をして、二十一日に検査結果が出るということでございますが、十三日、十四日は試験監督をしたり、十七日には採点の返却事務をしたということでございます。
　このように、学校現場でも事例が出ています。
　こういう中で、まず、厚労省の方にも来ていただいているのでお聞きをしたいんですが、ちょっと質問要旨にはないんですが、基本的なことなのでお答えいただければと思うんですが、今、この感染、どういう段階にあるということであるのか。初期なのか、あるいは拡大期なのか。そんなお話も出ていると思います。今どういう段階にあるのか、教えていただきたい。
　それから、学校という施設の位置づけ。感染にとって、学校というのはどういう位置づけの施設なのか。一言で言えば、私は、大変危険性の高い、やはり感染が蔓延をする、そういうきっかけになる施設ではないかと思うんですが、そのあたりの御所見をいただければと思います。
○橋本政府参考人　まず、今お尋ねいただきました現時点での段階ということでございますが、直近の状況を私つぶさには把握してございませんけれども、いずれにしましても、今の状況、患者の発生状況などを踏まえながら、また専門家の方々からのさまざまなアドバイスをいただきながら、逐次国民に対して適切な情報発信に努めているという状況でございます。
　また、学校という場でございますけれども、多くの子供たちがその場に集まってくるということで、感染症が発生した場合には拡大をしやすい一つのリスクのある場というふうに認識しております。
○山崎分科員　この感染が今どういう状況にあって、これは専門家のいろいろな意見もあると思いますが、今、感染のやはり拡大期に入りつつある、あるいは拡大期なんだというような意見もある。あるいは感染の初期なのかというお話もある。でも、市中感染ということで、もう次の段階に入ったのは間違いないと言われています。いわゆる感染のルートが特定できないような方で、ぽつぽつぽつぽつと感染が広がっていくという段階です。
　今お話があったように、やはり教育現場というのは人が集まります。子供たちが集まるし、そういう子供たちは地域に散っていくわけですね。というと、もしそこで感染が広がれば、地域全体に広がっていくリスクも大変大きい。やはり子供たちは、大人よりもそういう感染対策にはある意味無頓着なところもあると思います。そういった意味では、学校の対策をきちっとここでとるというのは私は非常に重要だと思っています。
　そういった意味でちょっときょうは質問させていただきますが、まず、大臣、来ていただいていますので、教育現場の現状、対応についてお聞きをしたいと思います。
○萩生田国務大臣　先週二十一日の金曜日以降、北海道や千葉県を始めとして、児童生徒や教職員の感染例が出てきており、保護者の皆様を始め学校関係者の方の中には不安を感じている方も多いのではないかと思っております。
　症状が出ている感染者が発生した北海道及び千葉市の教育委員会に対しては、児童生徒の安全確保を最優先とし、速やかに学校の全部又は一部の臨時休業を行うことが望ましいことをお伝えしたところです。
　また、臨時休業は、法令上、学校の設置者が必要と判断した場合に行うことができるものであり、文部科学省に判断の権限はないんですが、このように学校において新型コロナウイルス感染者が出始めている状況を踏まえ、各学校の設置者が円滑に判断する際の参考となるよう、文科省として、速やかに全国に方針や留意事項を周知したいと考えております。
　例えば、現在の国内での感染の発生状況を踏まえれば、自治体の判断として、衛生部局の見解を踏まえ、地域全体での感染拡大を抑える目的で、感染者のいない学校も含めて積極的な臨時休業を行うことも考えられます。
　こうした場合も含め、臨時休業等を行う場合に関するさまざまな留意事項、具体的には、臨時休業中の児童生徒に補充のための授業や家庭学習を課す等の学習面への配慮、教育課程の弾力的な扱いの考え方、休業期間中の子供の監督者の確保の問題など、保護者にさまざまな負担が生じ得ることから、首長部局とも十分に相談の上、保護者の負担を極力軽減するよう配慮すべきことなどについて文部科学省として示す予定です。
　また、あわせて、御家庭と連携して、児童生徒の登校前の検温など、厳重な健康確認を行うことにより、発熱など風邪の症状がある場合には登校することのないようにするとともに、児童生徒などと直接接する立場にある教職員に対して、今先生からも具体的な例を示していただきました、本当だったら休んでもらった方がよかったのに試験監督があって休めなかった、あるいはその後の採点もしなくてはならなかったという実情もよくわかりましたので、この点も、もう熱があったら休んでくださいということをこの際周知徹底してまいりたいと思っています。
○山崎分科員　学校と教育行政の関係というのが、今お話の中に出てきました。一義的には学校の現場の判断が優先されるというのは一定理解をするところなんですが、事ここは緊急事態だと私は思いますし、大変未知なるリスクに対応しなきゃいけないということで、現場も非常に混乱をしていると思います。
　先ほど事例も読み上げましたが、やはり対応に既にばらつきが出ていて、どういうふうに休業の期間をとるのか、そして、それぞれが自分たちの専門家の皆さんとの意見交換をしなければいけないとか、ある意味、文科省としてはいろいろな支援をしているのかとは思いますが、こういう報道を見ると若干私は不安を覚えます。
　より具体的な、あるいは明確な指針というものをやはり出すべきではないかな。最終的にそれを採用するかどうかは学校の判断に委ねるとしても、より突っ込んだ処置の方針を私は出すべきだと思いますが、そのあたり、大臣、お考えはいかがですか。
○萩生田国務大臣　そのとおりだと思います。したがって、先ほど申し上げたように、例えば校内で児童生徒あるいは先生、いずれにしても発症事例があった場合には、一部又は全部の休業をするべきだということを全国に通知をしています。
　加えて、小さな自治体などで一つの学校で複数の感染者があった場合には、町の中の学校そのものも閉鎖することもこれからは考えるべきだということを、きょう、実はこの後のお昼の対策会議で発信をさせていただいて、きょうじゅうに全国に発出をしたいと思っておりまして、先生に一番最初にお答えしているんですけれども、そういう意味では、そういう指針を示していきたいと思います。
　文科省として、決して地方任せにしているわけじゃなくて、さまざまなシミュレーションを議論したんです。ところが、例えば、同じ発症でも症状が全くない場合、あるいは、発症した人がその前に学校を休んでいて十分に安全確保ができている場合など、さまざまなケースが考えられるので、余り一律に、全て休校しろ、学級閉鎖にしろということを指導しますと、かえってこちらの方が混乱が起こるので、自治体ごとの状況に合わせて都道府県の衛生当局としっかり話合いをしてくださいということを一つのルールにしています。
　加えて、相談には文科省としてもしっかり乗る体制はできておりますので、できる限り、大きな指針の中で、それぞれ地域のレアケースに合わせて対応を考えていただきたいな、こう思っているところでございます。
○山崎分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、具体的な指針というか、一歩踏み込んだ処置というのを、いろいろなケースもあると思います、でも、私は、ある程度のケース分けをしながらやはり示すことが今は必要なのではないかなと。
　現時点で、私は先ほど一番初めに質問をさせていただきましたが、やはり感染のタイミングというのがあると思うんですよね。感染が広がるのを待ってから厳しい処置をしても、もうそれはある種手おくれですから、ある意味、今がそのタイミングなのではないかなと。より積極的な休校措置とか前倒し実施、あるいは、春休みをどういうふうにとっていただくとか、前倒しをするとか、いろいろなケースも、いろいろな考え方もあると思います。
　ぜひとも、そうした蔓延する前の対策、だから、今も大臣のお話の中にありました、やはり感染者が発生していない学校も含めての対応というのは非常に大事で、今が私はその積極的に手当てをとるタイミングではないかと思いますので、くれぐれもその点をよろしくお願いをしたいと思います。
　ちょっと質問を飛ばしますが、教職員の皆さんの健康確保について、これもお聞きをしたいと思っています。
　どうも今の政府の対応で私が一つ不満なのは、やはり、いろいろな考え方があるのかもしれない、でも、ＰＣＲ検査の実施の広がりがまだまだ十分ではないのではないかなというふうに思っています。
　そういった意味では、学校の先生方、やはり子供たちに接する先生方については、症状が出た方はもう言うまでもなく、出る前から検査をしていくということが必要なのではないか。
　千葉の事例でいえば、初めは風邪だと言われてしまって、その間、風邪なら無理をしてでも子供たちのためにということで勤務をしてしまうということですよね。これでは本当に後の祭りになってしまうので、学校の先生については積極的にＰＣＲの検査、少なくとも、その地域で、感染が蔓延しそうな地域に関してはもう前もってとにかく受けていただくということが必要なのではないかと思いますが、そのあたり、いかがでしょうか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　学校現場において、児童生徒等のみならず教職員の健康を確保することは重要でございます。
　文部科学省では、新型コロナウイルス感染症に関して、最新かつ正確な情報を収集し教職員に提供すること、教職員が新型コロナウイルス感染症について正しい認識を持つとともに、基本的な感染症対策を含めた対応について共通理解を深めるよう努めることについて、教育委員会等に通知をしているところでございます。
　また、先生御指摘の、教職員は直接児童生徒に接する立場にあることから、一層厳格かつ迅速に対応する必要があると考えておりまして、教職員も発熱等の風邪の症状が見られるときは無理をせず自宅で休養するよう促すなど、教育委員会に周知を図っているところでございます。
　今後とも、児童生徒等のみならず教職員の健康が確保されるよう、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○山崎分科員　ＰＣＲ検査をぜひ実施を広げていただきたい。
　学校の先生、例えば、休んでいただくといっても、休んでその人が何だったのかわからなければ学校での対応は進まないんですよね。無症状で勤務をしていた、発熱をした、調子悪いな、学校を休む、その後だと思いますよ。その後ＰＣＲ検査をやって、先生は大丈夫なのかどうかというのは、ちゃんとやらないと次の対応がとれないじゃないですか。いかがですか。
○丸山政府参考人　先ほど来申し上げましたが、それぞれの地域においての状況というのがございますので、そういった教職員の健康というものが確保されるように、教育委員会、自治体の方とも相談してまいりたいと考えております。
○山崎分科員　ＰＣＲ検査についてお聞きをしています。検査を広げて、学校の先生にはちゃんと受けていただく、その点、どうですか。
○丸山政府参考人　各自治体の衛生部局や、いわゆる保健所等ともよく相談をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○山崎分科員　もうこれだけ感染が学校で広がっていて、先生の事例、先ほども言いましたよ。広がっているじゃないですか。先生は優先して、私は、極端に言えば、全員の先生が受けるような体制を早期にとっていかないと、学校の安全、守れないじゃないですか。
　大臣、いかがですか。ちょっとお考えをお聞きしたい。
○萩生田国務大臣　物理的にそれが可能でしたらＰＣＲをやった方がいいというのは私も同意見なんですけれども、御案内のように、国内のＰＣＲの検査状況、今報道でも出ているように、日々、数をふやして今三千を超えたところであります。
　少なくとも、症状が出た教職員に関しては、地元の保健所などと連携をしながら、できるならば検査をするべきだと私も思いますけれども、全ての教員をということになりますと、やはりちょっと物理的に無理もあるんじゃないかなと思っております。
○山崎分科員　例えば医療従事者の方々あるいは交通機関とかそういった方々、ＰＣＲを受けるいろいろな優先順位が多分あると思いますが、ぜひ学校の先生も入れていただいて、できる限り早くたくさんの方が受けられるように。どうも日本のＰＣＲの検査の実施状況が伸びないということで、いろいろな要因があると報道でも書いてあります。細かくはここでは追及しませんけれども、これは早くやらないと、結局、後手後手に回っていくということになりますので。
　また、ＰＣＲ検査が万能かといえば、それもそうではないというのもわかります。なので、うまく効果的にそういうものを使って組み合わせてやっていかないと、本当にこの感染拡大、抑えられないのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、ちょっと順番が狂いましたが、マスクだとか消毒用品などの準備状況、あるいは保健室の対応状況等、いかがでしょうか。
○丸山政府参考人　児童生徒が使用しますマスクにつきましては、これは個人で用意するものであります。また、学校で使用する消毒用品等も、学校の判断で、学校のそれぞれの置かれている状況を踏まえて整備を行っております。各学校の整備状況について、そういったことから文科省では今把握はしていないという状況でございます。
　ただ、保健室では、日々の健康観察や保健室の利用状況等から、感染症の発生や流行の早期発見に努め、疑わしい感染症の症状があるときは、養護教諭は児童生徒に速やかに学校医や医師の診断を受けるよう指導しているところであります。
　文科省では、今回の新型コロナウイルス感染に関して、手洗いの大切さ等の感染症の対策について、また、症状が出た場合の対応等、先ほど来御説明をさせていただいておりますが、指導しているところでありまして、今後とも、情報収集や状況の変化に迅速に対応を行うことができるような体制をしっかりと整えるよう、新型コロナウイルス対策に遺漏なく取り組みたいというふうに考えております。
○山崎分科員　これは、消毒用品とかマスクというのは基本中の基本でございまして、本当に市中に出回らなくなっていて大変困っている、病院ですら困っているというお話でございますから、私は学校現場でも大変厳しい状況があると思います。
　自治体、一生懸命手当てをしているのかもしれない。でも、これは国として、厚労省も含めて国としてこういったものをちゃんと整備していく。学校として備えておくべき物品に含まれていないというお話も聞いていて、こういったものは、今後の教訓としても、やはりこういう感染症対策が弱いのではないかと思います。ぜひとも、これは自治体任せにしないで、厚労省が中心になって対応をとっていただきたい。そして、学校現場の声もしっかりと上げていただきたいと思います。
　それから、地域との連携というお話の中で、私が、先ほどの事例でも、ちょこっと読み上げた中でも、いろいろな表現を使われているんですね。学校名が出てくるところもあれば学校名が出てこないところもあるし、いろいろな地域、地方名で呼んだりとか。こういう状況というのは、どうなんでしょう。
　個人情報だとか、いろいろなそういう情報の機微に触れる部分があるのはわかりますが、緊急事態で、どこでどういう感染が、今リスクが高まっているのかという情報を、やはりきちっと情報を統一して発表していくということもある種必要だと思うんですよ。その辺の情報公開のガイドラインみたいなものは、文科省としてはどんなふうに考えていらっしゃいますか。厚労省でも。
○橋本政府参考人　さまざまな、感染が判明した場合の情報公開につきましては、それぞれのケースでの発生の状況、あるいは感染者がどういった行動をしていたかということがどこまで特定できているかとか、あるいはプライバシーへの配慮ですとか、さまざま考慮しながら、それぞれの主体において判断されているものと承知しております。
○山崎分科員　そこで首をかしげないでいただきたいんですよ。私は基本中の基本だと思います。
　例えば、学校の名前を公表するのかしないのか、これは本当に基本的なところですよね。もちろん、いろいろな状況があるのはわかりますが、どこの学校でそういうことが起きたのかというのは基本中の基本の情報だし、地域の皆さんにはきちっと周知しなければいけないし、地域の皆さんは知っているのかもしれない、でも、そういったものをちゃんとオーソライズしていくことが私はリスク管理の第一義だと思うんですけれども、そのあたり、いかがですか。
○橋本政府参考人　まさに感染の拡大の防止という観点から、委員御指摘のような、大変、情報公開を丁寧に行っていくということが重要であることはもちろんでございますけれども、一つ一つのケース、それぞれ対応が違いますので、適切にそれぞれの主体において判断されるものと思います。
○山崎分科員　判断の基準を、どういうふうに国は示しているんですか。
○橋本政府参考人　それぞれの自治体における対応につきまして、国から一律な判断基準というものは示していなかったというふうに承知しております。
○山崎分科員　これは、危機管理として何が必要か、やはり専門家の意見なども聞いていただいて、そういういろいろな情報管理のノウハウ、スキルが要ると思いますよ、これから。ばらばらに対応していて、それでは本当に不安ばかりが広がっていって、保護者の皆さんとか、うちの学校は本当に大丈夫なのかな、学級閉鎖になったけれども、あれは何なんだろうみたいな話になると、そこからパニックが起きる。やはり、冷静な対応をするためにも、そういったものはきちっと一律の基準なりを定めていくべきだと思います。ぜひ、これは前向きに早く検討して、そういった指針も出していただきたいと思います。
　それからもう一つ、医療的なケアが必要な子供という問題について。
　この新型コロナウイルスの感染、劇症化する、あるいは重症化する、重篤になる率というのは比較的低いとは言われていますが、医療的なケアが必要な難病を抱えているような子供たちというのは、そういった意味では大変リスクが高いというふうに考えます。学校にはそういう方々もたくさんいらっしゃるわけで、そういった方に対する対応をどういうふうに考えているのか、お聞きをしたいと思うんですが。
○丸山政府参考人　新型コロナウイルスについては、基礎疾患のある方は重症化しやすいため、医療的ケアが必要な子供たちへの感染予防の対応は特に重要であるというふうに考えております。
　文部科学省としては、最新の情報を迅速に提供するとともに、先ほど申し上げましたが、手洗いやせきエチケットなどの基本的な感染症対策を徹底することや、日常の健康管理として、児童生徒等に発熱等の風邪の症状が見られるときは、無理せずに自宅で休養させるよう教育委員会等に周知を図っているところであります。
　以上の取組を通じまして、引き続き、医療的ケアが必要な子供たちへの感染予防を推進してまいりたいと考えております。
○山崎分科員　今のお話は、一般の子供たちに対するのとほとんど変わらないと思いますよ。特に医療的なケアが必要な、重篤化の危険がある子供たちに対してどういう対策を上乗せしてやっていくのかというのを聞いています。
○橋本政府参考人　今御指摘いただきましたように、医療的ケアを必要とする子供たちの中には、呼吸の障害を持って、気管切開ですとかあるいは人工呼吸器を使用しているといった子供も多うございます。したがいまして、肺炎等の呼吸器感染症にかかりやすいというのは一つの特徴でございます。
　医療的ケアの実施に当たりましては、もとから感染予防のためのさまざまな方法をとられているわけでございますけれども、手洗いや手指消毒、手袋やマスク等の防護用具の使用を一層徹底するということとともに、できる限り子供の様子を丁寧に観察して早期発見、早期対応に努めることが大変重要というふうに考えております。
○山崎分科員　私は、今の御答弁は非常に危機感が乏しいと思いますよ。そういう子供たち、じゃ、普通に手洗いとかきちっとやれば学校に通っていいんですか。
　私は、だから、そういう方々には、例えば、在宅で学習をしましょうということで、一定期間学校に通うのを停止するようなことがあってもいいと思うんですよ。ちゃんとそれを、学校の先生なり誰かがフォローしてあげるから安心して学校を少し休んでいなさい、落ちつくまでは、今危険があるかもしれない、そういう対応が本当に必要なんじゃないですか。一方的に休めと言っているんじゃないですよ。休んだ後、こういう手当てをして、きちっと学校、面倒見るからねという、手を差し伸べる支援がやはり個別に必要なんじゃないですか。そういう発想はないですか。
○橋本政府参考人　学校への通学につきまして、さまざま判断があるわけでございますが、そういった学校の中での医療的ケア児への対応につきましては、文部科学省や教育委員会、それぞれの教育現場において判断がなされておるわけでございますが、私ども厚生労働省といたしましても、文部科学省の方と連携をいたしまして、在宅での医療的ケア児の対応に係る留意事項など、そういったことにつきまして、改めて自治体、団体関係者を通じて周知することなどを検討させていただきたいと思っております。
○山崎分科員　文科省がいろいろ指針を出される中に、医療的ケアが必要な子供たちに対する指針を入れていただけますか。入っていますか、今。これから出すものにそういうものを入れていただく計画はありますか。
○丸山政府参考人　医ケア児のそういった対応についても、そういった文科省から出す指針の中に整理をしていくということを検討してみたいと思います。
○山崎分科員　ありがとうございます。
　時間なのであれですが、ぜひそれを入れて、明確にやはりそういう……（発言する者あり）大臣。じゃ、大臣にお願いします。
○萩生田国務大臣　医療的ケアが必要な児童生徒と一概に言っても、いろいろケースが違うと思います。
　しかしながら、先生の問題意識は極めて重要だと思いますので、大事をとってしばらく休校し、その間をフォローするようなことは、実はきょう発出する中に、医療的ケアが必要な子供たちという対象じゃないんですけれども、もう少し広い範囲では出しているんですが、御指摘の概念も極めて重要だと思いますので、しっかり受けとめて対応を急ぎたいと思います。
○山崎分科員　ぜひお願いいたします。
　ちょっと時間になりましたので、これで終わりかと思いますが、保護者の方が感染した場合のケアというのもやはり重要だと思います。医療的なケアが必要な子供たちは言うまでもありませんし、それ以外、普通の保護者の方がかかってしまったときに、その子供たちをどうするかというお話などもやはり考えていかないといけないと思います。
　当然、家族でお父さんがかかれば、家族にもいろいろな影響が出てきているわけですよね。そういう方々、例えば子供たち、学校に行けない、これも、本当だったら、ＰＣＲの検査を早くやってあげて、大丈夫だったら早く学校に行く、あるいは、学校には、とりあえずその検査の結果が出るまでは休みにするというような対応が必要だと思いますよ。
　この点、終了してしまったのでお聞きできませんが、ぜひともちょっと幅広で、一番初めにお話ししました、今このときやっておかなきゃいけないこと、前倒しで積極的な対応、明確な対応をぜひよろしくお願いを申し上げます。
　ＧＩＧＡスクール構想、ちょっとできませんでしたが、またの機会でお願いをしたいと思います。
　ありがとうございました。
○井野主査　これにて山崎誠君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。
○階分科員　立国社共同会派の階猛です。
　本日は、国際リニアコライダーについてお尋ねをしたいと思います。
　国際リニアコライダー、ひょっとするとなじみのない方もいらっしゃるかもしれませんが、私は超党派の議連にも入っておりまして、この国際リニアコライダー、立地の最適な場所が岩手県の北上山地であるということで、積極的に誘致にかかわってまいりました。
　つい最近の話ですけれども、二十一日にアメリカのカリフォルニアで国際将来加速器委員会、ＩＣＦＡの会議が行われました。これに関してきょうは質問を行いたいんですが、政府からは昨年三月に見解が出されておりまして、今回また二十一日の会議で新たな見解が示されたということを伺っております。
　今、手元に発表要旨というものをいただいておりますけれども、まず、このタイミングで、政府見解、新しいものを出したということの理由を教えていただいてもよろしいでしょうか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、現地時間でございますが、今月の二十日にアメリカで開催されましたＩＬＣの国際会議がありました。これは、文部科学省からぜひ出席するようにという要請がございまして、昨年三月に示しましたＩＬＣ計画に関する見解以降の取組や考え方につきまして、私が出席し、説明を行ったということでございます。
　文科省が昨年三月に示しましたＩＬＣ計画に関する見解に沿いまして、その後の国内の検討状況、欧州の検討状況、そして国際的な意見交換の状況を説明したところでございます。
　その上で、現時点でのまとめといたしまして、巨額の経費を要する国際プロジェクトでございますＩＬＣ計画は、技術的成立性や国際的な分担を含むさまざまな課題が解決されるとともに、国内外の幅広い協力が得られることが必要であること、そして、これまでの国内外の議論を踏まえまして、引き続き、昨年三月に示しました見解に沿って、米国そして欧州との国際的な意見交換を実施するということを説明したところでございます。
○階分科員　増子審議官におかれましては、本当にまだ日本に戻ってきたばかりのところ、きょうは質疑に参加していただきまして、ありがとうございました。
　それで、今、結論のところをお読みいただいたんですが、私の手元にある今回の政府の見解にちょっと沿った形で、より詳しく見ていきたいと思っております。
　最初に、この見解の最初の方にですけれども、マスタープラン二〇二〇において、ＩＬＣ計画は重点大型研究計画に選定されなかったというくだりがあります。
　内閣府の学術会議の担当の方をきょうはお呼びしているかと思うんですが、この選定されなかった理由についてお答えいただけますか。
○福井政府参考人　日本学術会議事務局でございます。
　最初に、このマスタープラン二〇二〇の趣旨だけちょっと御説明をさせていただきます。
　日本学術会議は、もう先生御承知のとおりでございますけれども、科学者の内外に対する代表機関として、独立してその職務を行っているところでございますけれども、約三年ごとでございますが、マスタープランという形で、学術的意義の高い大型研究計画を広く網羅して体系化して、それによりまして、我が国の大型研究計画のあり方について一定の指針を与えることを目的として策定したものでございます。方法としましては、大型研究計画を公募、整理しまして、我が国の政策機関、大学、研究機関等に示すことによって多様な学術の発展に貢献しようというものでございます。
　今回、御指摘がありましたマスタープラン二〇二〇につきまして、大型研究計画の中から、計画の妥当性や社会的価値、さらには国家の戦略性、緊急性等の観点から速やかに実施すべきものというのを選びまして重点大型研究計画としておりますが、御指摘の国際リニアコライダー計画の評価結果につきましては、この速やかに実施すべきものには入らなかったというものでございます。
○階分科員　今の最後の方のお話はこの政府の見解にも書かれてあることなんですが、書かれていないこととして私が伺ったところによりますと、今回、重点大型研究計画の候補としてヒアリングがされたのが七十四件あった、そのうち、最終的に三十一件が重点大型研究計画に選ばれていますと。ただし、そのうちの半分ぐらいは継続的な申請をされていたもので、ＩＬＣのように全く新規で申請されたものは五十九件あって、そのうち十六件ぐらいしか選ばれなかったというふうに聞いています。
　ＩＬＣは、やはり新規だということで、既往のものに対して少し優先順位が下がったということはあり得るのかどうか、お答えください。
○福井政府参考人　確かに、約半数が継続案件ということになっております。継続案件は、先ほど申し上げましたように、やっているものでございますから、速やかにやるべきものという評価がしやすいということはあるかと思います。
○階分科員　ちなみに、既往のもの、継続のものは十五件申請して十五件とも通っているんですね。ただし、新規のものは五十九件のうち十六件だと。新規にとっては狭き門だったということは客観的に言えるかと思います。
　そういう中で、重点大型研究計画には漏れたけれども、この政府の見解の次のところに書いているのは、これから先、ロードマップを策定する段階に入るんですが、重点大型研究計画に選ばれなかったとしても、ロードマップに載るための審査の対象にはなるというふうに書かれております。
　ただ、さっきの学術会議の見解などを聞いておりますと、そもそも重点大型研究計画に選ばれなかったのは速やかに実施すべき計画ではないからだということだったわけなんですが、果たしてこのロードマップで復活する可能性はあるのかどうか、ここをぜひお聞かせいただければと思います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の計画についてはこれから御審査をいただくところでございますので、一般論としてお答えをさせていただきます。
　ロードマップでございますけれども、日本学術会議のマスタープランを参考に、文部科学省の科学技術・学術審議会の作業部会におきまして策定をしております。その方針として、次期ロードマップ二〇二〇においても、前回のロードマップ二〇一七と同様の考え方でございます。
　一番目としては、マスタープラン二〇二〇の重点大型計画に掲載された計画のうち、すぐれた計画を対象に選定すること、これが一点目でございます。二点目といたしまして、重点大型研究計画に選ばれなかった計画でも、マスタープラン二〇二〇の重点大型計画の選定においてヒアリング審査の対象となった計画のうち、特段すぐれた計画であれば掲載される可能性はあるということでございます。
○階分科員　当然のことながら、国際リニアコライダー、宇宙の謎に迫るということで、私はヒアリング対象になった中でもすぐれた計画ではないかなと思っておりますが、ただ、他方で、そうした大型研究をする上でたくさんのお金がかかるわけですね。
　きょう、皆さんのお手元にもお配りしております、国際リニアコライダー、ＩＬＣ計画の概要という一枚の紙の最初の方に、見積りの概要ということで表が上がっていますけれども、当初よりは見直しをして予算の規模は減らしましたけれども、それでも建設には八千億、それ以外にも運転経費もかかるということで、私が、今回、重点大型研究計画に選定された他のプロジェクトの予算規模と比較したところ、桁が一桁ぐらい違うのかなというふうに見ております。
　こうした予算規模の大きさ、これがロードマップに掲載される上で支障となる可能性はあるのかないのか、ここもお答えいただけますか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　ロードマップの審査におきましては、予算規模そのものが直ちに評価基準となるわけではございません。
　ただ、一方では、審査におきまして、計画の妥当性という観点から、予算計画が妥当なものとなっているかについて、これは国際的なプロジェクトであれば、海外からの資金提供を含め具体的に確認をするということとなっております。
　予算規模が大きいプロジェクトについても、所要の経費の確保に係る具体的な計画をお示ししていただく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○階分科員　それでは、このロードマップに最終的に仮に掲載されなかった場合、これはもうＩＬＣは絶対に予算はつけられないということになるのか、すなわち、ロードマップへの掲載の有無が予算化に直結するのかどうか、ここもお聞かせいただければと思います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　ロードマップでございますけれども、これは、学術研究の大型プロジェクトを推進するに当たりまして、広範な研究分野コミュニティーの意向を踏まえながら計画の優先度を明らかにする、このために策定するものでございます。したがって、ロードマップは一定の優先度を評価するものであって、直ちに、これがついたから予算措置を保証するということではないわけでございます。
　では、先生からお尋ねの、仮に掲載されなかったということでございますけれども、これは仮定の話で、これから御審査いただく状況でございますので、仮定のことについては踏み込んだお答えは差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、これについては、当然、学術コミュニティーの考え方、それから国際的な動向ということを踏まえながら対応を検討していくということになるんだろうと思います。
　ただ、学術コミュニティーの考え方ということを考える上では、このロードマップの記載ということは一つの大きな要素になるものというふうには考えてございます。
○階分科員　あとは、予算化する上で大きな要素となり得ると考えられるものに、次期の欧州素粒子物理戦略、これがあるかと思います。
　きょうお配りしている紙の裏側に書いておりますけれども、一番最後のところですね、ことしの五月にこの欧州素粒子物理戦略が策定される。
　この中でＩＬＣがどのように位置づけられるかによって、日本がＩＬＣ誘致を進める上で重要な影響を及ぼし得るのかどうか、この点についてお答えください。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から今御指摘がございました欧州素粒子物理戦略でございますけれども、これは欧州の研究者コミュニティーとしての戦略をまとめるものでございまして、これが欧州各国政府のこの分野の政策立案でも参考にされるものと承知をしてございます。
　このため、国際的な分担を必要とするＩＬＣ計画におきましては、当該戦略が欧州からの協力を得るための要素の一つであるというふうに考えておりまして、昨年三月のＩＬＣ計画に関する見解におきましても、欧州素粒子物理戦略等における議論の進捗を注視するということでお示しをしているところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、本年五月に策定が予定される当該戦略の進捗を注視してまいります。
　なお、一方で、ＩＬＣ計画の検討に当たっては、欧州側からの支援表明のみならず、同戦略におけるＩＬＣ計画の優先順位や、資金面も含めた具体的な協力に関する言及などを含め、総合的に考慮して検討することが必要であると考えているところでございます。
○階分科員　今、資金面の支援というお話も出ましたけれども、増子審議官が出られた先日の会議の場で、政府見解の中には、英仏独三国は現時点でＩＬＣ計画に参加する資金的な余力はないということで、国際的な費用分担について否定的なコメントを二月に出したということだそうですが、欧州素粒子物理戦略の内容いかんによっては、現時点ではと言っておりますので、当然これは変わり得るのではないかというふうに考えますけれども、その点、もし見解があれば、お願いします。お願いします、審議官。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　二十日にこちらの考え方を述べた際に、今月の、二月の七日に、初めてイギリス、ドイツ、フランス四者で意見交換を行いました。その際に、仮定の話として、今後どういう分担ができるかという話の上で、先方から、現時点では参加する余力がない、さまざまなプロジェクトを抱えているということで回答がありましたが、まずは、これは初めて意見交換を行ったので、いきなり向こうが、うちは貢献しますよということは多分無理だったと思います。
　そういう意味で、五月に策定されます欧州素粒子戦略、これが、ある程度具体化した踏み込みがＩＬＣに関してあれば、また欧州の主要国も考え方がいろいろ変わってくる可能性はあるというふうに考えております。
○階分科員　ここの部分がちょっと私などにしてみると気がかりだったんですけれども、今の答弁からすると、今後まだまだ変わり得るし、最初のときのコメントなので、これがずっと続くわけではないという趣旨だということで伺っておきます。
　その上で、アメリカの方は前向きな見解を出しております。これは、文科大臣にお尋ねする質問として掲げておりましたけれども、審議官でも結構ですし、アメリカのスタンス、ここの見解に出ているとおり、米国は、エネルギー省が、日本がＩＬＣ計画をホストする場合には支持する、あるいは、現物貢献が可能である旨のコメントがあるということから、私は前向きなスタンスではないかと思っているんですが、この点についてお答えをいただければと思います。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカからは、具体的、前向きな意見は出ております。これまでにも、ＤＯＥ、米国エネルギー省とディスカッショングループというのを設けておりまして、定期的に意見交換をしてきております。
　また、アメリカとは、具体的に、先端加速器のコストダウンのための共同研究というものを今行っておりまして、その進捗も含めてさまざまな意見交換を行っているということでございます。
　その中で、昨年九月に、米国側から、日本のＩＬＣ誘致について支持をするという説明がございましたし、具体的な現物貢献も可能だというふうに話が来ておりますが、ただ、現時点で、具体的な資金面も含めた貢献についてのコミットメントはないというふうに考えております。
○萩生田国務大臣　ほぼ今審議官から御報告をしていただいたとおりなんですが、アメリカ政府としては、日本がホストとしてこのＩＬＣに取り組むその方向性については評価をいただいていると思います。しかしながら、先ほど来お話がありましたように、欧州も含めて、まだ具体的な費用分担などの話、そういったコミュニティーがとれていないというところがあります。
　学術会議の中に掲載されなかったということは、これは、日本の単独事業じゃなくて、もうかなり、先生もいみじくも一桁違うとおっしゃっていただきましたけれども、大きな事業であるがゆえに、実効性を含めてやはり慎重な対応が必要だということなので、私は、科学技術立国を所管する文科大臣として、こういった分野に積極的に、果敢に挑戦していく日本の姿勢は大事だと思っています。
　しかし、やはり、将来までの財政負担を全く考えない、海外からの協力も見えない中で、ただやるやるというだけでは、これは責任を果たすことができないと思っていますから、そういう意味で、皆さんが慎重な対応をしていることは一定事実だと思いますけれども、この点、アメリカとのコミュニティーもしっかりこれからも深めていきたいと思っております。