○竹入義勝君　私は、公明党・国民会議を代表し、さきの総理の施政方針を初め政府演説に対し、質問をいたします。
　最初に、鈴木内閣の政治姿勢について言及しておきたいと考えます。
　総理は、就任後初の所信表明演説において、「政治の浄化と厳正な官庁綱紀の確保」を冒頭に掲げられました。しかし、その言葉と行動の間にはきわめて大きな隔たりのあることを指摘せざるを得ません。
　一連のロッキード裁判における判決がいよいよ出されてまいりましたが、総理は、これらの一審判決を踏まえて「政治の浄化」にどう対処されようとするのか。また、政治倫理委員会の設置について総理はしばしば発言されておりますが、今国会において、自民党総裁として積極的にその設置を推進されるべきだと思いますが、あわせてその御決意を承りたいのであります。（拍手）
　同じく政治姿勢にかかわる問題でありますが、あなたは今国会において参議院全国区拘束名簿式比例代表制の実現に執念を燃やしておられるようであります。しかし、この拘束名簿式比例代表制は、単に大政党に有利となるばかりではなく、憲法違反の疑いがきわめて強いという点に最大の問題を含んでおります。したがって、私どもは断じて反対であります。
　巷間うわさされていますように、自社両党のみでも強行成立を図ろうとすることが事実であるならば、われわれも相応の対抗措置をとらざるを得ません。しかと御記憶いただきたい。（拍手）
　次に、一層激化が予想される対外経済摩擦に関し、総理の基本姿勢と具体的方策について伺うものであります。
　すでに経済大国になったわが国は、今後も無資源加工貿易国として技術立国によって生きていかなければなりません。したがって、日本の存立にとって世界の平和は必須条件であり、国際社会の共存共栄に積極的に働きかけ、貢献せねばならないと考えるものであります。世界経済の繁栄のため、貿易の自由化、拡大を図る意味から、世界各国の再活性化を求めることは当然の前提としても、各国との協調を失するならば、日本は世界の孤児となり、それはまさに日本沈没に通ずるものであります。
　このように重要なところに来たわが国の国際的地位を深刻に理解してこそ、今後の日本の新しい繁栄が世界の繁栄と結びつくと考えるべきであり、それが新しい時代であると私は考えるのでありますが、総理はこれらの基本的な問題についてどのように考えておられるのか、御所見を伺っておきたいと思います。
　さらに、対外経済摩擦を単に景気循環的な要因によるものととらえるのではなく、わが国の産業と経済の構造的要因によるものとしてとらえるべきであり、したがって、経済摩擦の解消を商品別に当面の対応を積み重ねていくだけでは、摩擦の連鎖反応的な拡大を招くのみではないかと危惧するものであります。
　そこで、当面の対策を講ずることは当然として、中長期的視点に立って対応しなければならないと考えるものであります。そうした観点から、次の課題について総理の御所見を具体的にお答えをいただきたいのであります。
　その第一に、わが国の輸出偏重型となっている産業構造を見直し、わが国市場の開放、諸外国との産業協力の推進、国際機関における積極的産業調整などのルールづくりにどう対応していかれるのか。
　その第二に、五十六年度経済白書でみずから指摘された自由貿易体制維持のためのリーダーシップ、製品輸入の促進、幅広い経済関係の形成、相互理解の促進、市場動向に配慮した節度ある輸出などの課題にどう対処されるのか。
　第三に、政府開発援助額の引き上げ、無償援助の拡大、援助条件の緩和など、質と量の面から経済協力の拡大にどう対処しておられるのか。一方、政府開発援助の柱である円借款の未使用残高が約一兆八千億円にも達していることの原因と今後の援助政策のあり方。
　第四に、日本人は「ウサギ小屋に住む働き中毒」との海外諸国の批判はまことに失礼なものでありますが、翻って、彼らの批判を真正面から受けとめ、おくれている住宅並びに下水道、公園等、件宅環境整備のための社会資本の充実、週休二日制と労働時間の短縮など、労働条件の改善に向けてわが国は積極的に取り組まねばならないと思いますが、具体的にどう取り組まれるのか。
　第五に、現在懸案となっている輸入手続の簡素化など、いわゆる非関税障壁問題の解決についてどのような手順で具体化されていくのか、伺うものであります。
　ここで私は、経済摩擦解消の代償策として防衛力増強の道をとることについて、断固反対することを明確にするものであります。（拍手）
　亡くなった大平総理が残された政策研究会報告書、対外経済政策の基本において、「われわれは、ＧＮＰに対する軍事支出の比率を現在以上高めるよりは、援助増大・技術協力・市場開放・その他平和的手段で貢献出来る分野に、日本は格段の努力をそそぐべきだと考える。」とうたっておりますが、これらのことを内閣の方針として内外に表明することが日本の平和宣言の一つであると私は考えます。故大平総理の遺志を継がれた鈴木総理の見解を承りたいと思います。（拍手）
　昨年の通常国会で、私はこの壇上で、政府が期待する内需主導による五十六年度経済運営は、それを実現するための多角的政策の用意が不足していることから、恐らくはかけ声倒れとなり、外需主導経済になることが予測されると指摘をいたしました。総理に、その対策整備を要求いたしました。果たせるかな、昨年の輸出は年間合計で千五百二十億九千八百万ドルと史上最高を記録し、その政府の見通しの甘さは、外には貿易摩擦の激化と世界の不信感を増大させ、内には景気を低迷させ、財政収支は大幅に悪化して、財政再建をつまずかせる結果となったのであります。総理の政治責任はまことに重大であり、ここに厳しくその責任を問うものでありますが、総理はいかような気持ちでおられるか、率直に伺うものであります。（拍手）
　五十七年度経済における内需の拡大は、貿易摩擦を緩和するためにも、また、景気回復を通じ、国民生活を守りながら財政収入を確保するためにも、何としても実現しなければなりません。内需の低迷が五十七年度も続くようであれば貿易摩擦が一層激化することは必至であります。そればかりではなく、再び財政を窮迫させ、昨年一年間で一万七千件と史上三番目を記録した中小企業の倒産は、さらに激増さえ予測されるのであります。
　政府は、五十七年度の経済見通しで実質成長率を五・二％とし、その約八割を内需によって実現するとしております。もちろん私もその実現を期待するものでありますが、しかし実現には強い懸念を示さずにはおられないのであります。
　五十七年度の内需拡大の柱に住宅建設を据え、その経済波及効果に期待するとしておりますが、現状では大変厳しいと言わなければなりません。
　五十六年度住宅着工戸数は百十万戸という空前の低迷状態にあります。このような住宅不況の原因は、地価高騰を主因とした住宅価格の異常な高騰、サラリーマンの所得の伸び悩みによる住宅取得能力の低下にあることは周知のところであります。
　ある銀行の調査では、昨年の首都圏における平均的二月建て住宅の平均価格は、前年比二三・一％高の三千四百十六万円、マンションも前年比九・二％高の二千六百八十一万円にもなっており、それぞれがサラリーマンの平均年収四百四十四万一千円の七・七倍と六倍であります。この現状は、一戸建て住宅取得の一つの目安とされていた年収の五・五倍を大きく超えるものであります。サラリーマンにとっては、欲しくても手が出ないのが実情であります。
　総理、このような深刻な事態に対し、政府の施策は、土地税制の緩和や住宅金融公庫の融資額のわずかな改善で対処されようとするのでありますが、この程度の小細工だけではとても促進はできません。
　そこで、私は、次の三点について政府の決意を促し、総理の答弁を求めるものであります。
　第一に、地価を抑制するために国土利用計画法に基づく規制区域の指定が積極的に行えるよう、法改正も含め再度検討すべきであります。
　第二に、宅地供給策の一環として、わが党が主張してきた三大都市圏の市街化区域内農地への選択的宅地並み課税制度を導入しようとしておられるわけでありますが、営農期間など内容はきわめて緩やかなもので、これでは宅地供給の効果を期待できないと思うのであります。
　第三に、建てかえの促進策であります。居住水準の質的向上と都市防災の視点から、木賃アパートを耐火構造のセミパブリック住宅へ積極的に建てかえることを促進すべきであると考えます。これには、政府が発足させる木賃住宅整備事業、既設の住宅金融公庫による土地担保賃貸住宅制度、日本住宅公団による民営賃貸用特定分譲住宅制度を改善し、家賃に一定の適正規制制度を設けることになります。特にこのセミパブリック住宅構想は、新規の宅地需要を全く刺激しないことから地価抑制の効果もあり、大都市地域においては時宜にかなったものであると私は考えますが、総理はどう考えるか、お答えをいただきたいのであります。
　次に、公共事業の投資効果を徹底して追求することであります。そのためには、用地購入費用等の要しない事業に予算を優先的に配分することで、たとえば、政府が昭和五十七年度予算案において老朽危険校舎の改築予算を大幅に削減したことは、考えが全く逆であります。老朽化した校舎や福祉施設の建てかえ、あるいは危険河川、地方道路の改修工事、下水道工事等を優先して施行することであります。また、上期の契約率を七五％程度にまで引き上げるとともに、中小企業に対する発注量を拡大して、地域経済の回復に配慮すべきであります。
　さらに、工事入札における談合問題は、公共事業発注にかかわる長年にわたる綱紀の構造的乱れを象徴するもので、政界、官界、業界の癒着によって国民の血税を食い物にするゆゆしき問題であります。したがって、その是正と入札の厳正化のために、政府のとるべき措置を国民の前に明らかにすべきであります。
　以上の諸点について、総理の御所見を承りたいのであります。（拍手）
　また、物価安定について、とりわけ公共料金の値上げが国民の生計に及ぼす影響を重視し、厳しく抑制することを要求いたします。さらに、内需拡大の上から、適切な金融政策の運用がきわめて重要でありますが、景気対策としての金融に対する考え方あるいはマネーサプライの目標値をあわせてお示しをいただきたいのであります。
　次に、内需の動向を大きく支配している個人消費の問題について伺います。
　内需拡大による景気回復と行財政改革による財政再建を同時に遂行するためには、個人消費の喚起と財政負担の公平化が基本的な要件であります。いまやサラリーマンに対する大幅な実質増税は、所得捕捉率の格差問題と絡んで税負担の不公平を拡大し、他の所得者との間に相互不信さえ生じております。労働組合は、減税か大幅賃上げか、さらに同時獲得と運動を強めておりますが、当然の要求であると思います。
　総理、所得税減税の実施は、実質増税の緩和、内需の拡大、生活防衛、負担の不公平是正などの多面的理由から成る国民的要求であります。いまや減税実施いかんがわが国財政経済の明暗を決定づけるものであります。
　今後野党間で一兆円規模の減税を目指し調整が行われると思いますが、現在わが党は、少なくとも課税最低限の引き上げによって所得税五千億円、住民税千五百億円の減税を実施し、さらに五十八年度、五十九年度と連続して同規模の減税を実施すべきであると考えます。私は、総理にこの減税実施の英断を強く望むものでありますが、明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　総理は、これまで減税ができない理由として財源難を強調されておりますが、不公平税制の是正は、行財政改革を推進する中でも最優先されるべき課題であります。それは負担を公平に分かち合う必要があるからであります。したがって、所得税減税の財源は、行政改革、財政再建の中にあっては行財政改革の徹底と不公平税制の是正に求めることが基本であります。五十七年度予算案にあって、増税分三千四百八十億円は、当然所得税減税に引き当てるべきであり、さらに、租税特別措置の改廃を初め不公平税制に対する取り組みを徹底させ、政府が計画していた退職給与引当金の縮小を強化すること等により、われわれが要求する減税財源の相当部分を生み出せるのであります。
　加えて、五十五年度決算報告に見られるような事業執行のむだ、非効率、不公平を徹底的に排除することや、各省庁の経費節減をさらに徹底することによって財源は確保できると私は考えます。（拍手）
　総理、問題は、これらを実施に移す決意があるかどうかであります。このままの状態が放置されるならば、負担の不公平がますます拡大するのみならず、財政再建を理由に社会保障など各種の所得制限が強化されることによって不公平が一層拡大されることになります。しかも、再び個人消費を低迷させることは必至であります。これらの点について総理の御所見を承りたいのであります。（拍手）
　政府の一部には、所得税減税の財源として大型間接税の導入論が見られますが、これは大型消費税導入反対の国会決議に反するとともに、増税なき財政再建に反するばかりか、行財政改革の不徹底、物価上昇とデフレ効果等をもたらすものであります。この際、大型間接税の導入、大衆増税はしないとの総理の確約を求めるものであります。（拍手）
　さて、総理が政治生命をかけると公約された行政改革と財政再建の実行を占う五十七年度予算案を見るにつけ、私はその先行きに大きな不安と疑問を抱かずにはおられないのであります。その理由は、当面の緊急策という名のもとに、長期展望も全くない、金減らしのための機械的な支出削減が余りにも先行し過ぎているからであります。
　総理、あなたは、行財政改革の理念として活力ある福祉社会の実現を掲げながら、その具体像も実現へのプロセスも示さず、個人の自立自助、家庭と地域社会との連帯を基盤として活力ある福祉社会をつくり上げるものだと述べられますが、問題は、高齢化社会への急速な進行の中で、政府がいかに国民が自立していける条件を確立するかというところにあるはずであります。
　年金を例にとってみても、年金制度の分立と制度間格差がある上に、厚生年金の給付水準は、モデル年金の給付額は国際水準に達しているとはいえ、いまだに月額八万円以下の受給者が全体の三割を占めております。したがって、速やかに年金ミニマムを設定し、分立している制度間の格差是正のため、わが党が主張するような国民基本年金制度の創設を図るべきであります。
　また、老人保健制度の早期実現を図ることはもちろん、医療費の適正化と医療保険制度における地域保険、被用者保険別の計画的統合化を図るべきであります。
　さらに、高齢者の雇用延長、再雇用についての条件整備は急務であります。特に年金受給年齢と定年制の年齢的結合を合理的に整備すべきであります。これら、個人の自立自助と連帯にかかわる基本的条件について、総理はどのように考えておられるのか、御答弁をいただきたいのであります。（拍手）
　こうした展望も与えない上に、厚生年金を初め、各種年金の物価スライド時期の繰り下げや、高額療養費自己負担限度額を大幅に引き上げることは、活力ある福祉社会の実現の方向に背を向けるものであると申さねばなりませんが、総理の御所見を承りたい。（拍手）
　さて、行政改革の本番と言われる第二臨調基本答申は、本年の六月ないし七月に予定されておりますが、総理は、政府がみずからを削る中央省庁の統廃合を初めとした行政の簡素合理化に対し、いかなる方針で臨まれるのか。この際、総理の御決意を明らかにしていただきたいのであります。
　また、行政改革と表裏一体である財政再建について、五十九年度までに増税に頼らず赤字公債から脱却するという目標は、あくまで堅持されるのかどうか。この際、明確な答弁を求めるものであります。
　総理、五十六年度における赤字公債の追加発行はまことに遺憾であります。これは財政再建をその出発から崩壊させるものであり、しかも内需低迷に対する具体的対策も講じないまま、臨時国会で国民に説明することなく突発的に追加発行することに、国民の理解は得られるものではありません。総理は、公約違反でもあるこの責任をどう感じておられるのか、しかと明らかにしていただきたい。
　また、税収の動向からすれば、五十六年度内にさらに赤字公債が追加発行されるのではないかと懸念されますけれども、あわせて御答弁をいただきたいのであります。
　さて、総理は、施政方針演説で、特に安全保障問題を強調しておられますが、私は、安全保障問題は国民の生命と財産、国の存亡と民族の生存に深くかかわる問題であるたけに、何よりも国民的合意に支えられたものでなくてはならないと考えます。
　しかしながら、厳しい財政事情の中で防衛予算の伸び率を突出させたことは、いかに言いわけをしても、国民的合意を得られるものではなく、軍事力増強路線を強く国民に印象づけ、不安と政府に対する不信感を高めたのであります。
　五十七年度の防衛費は、他の事業予算がゼロシーリングで厳しく抑制された中で別枠扱いされ、概算要求よりも上回る伸び率七・七五％を認めたのであります。総理、これを突出と言い、聖域化と言わずして何でありましょう。（拍手）私は、少なくとも一般会計の伸び率を超える部分については、みずから削減されることを強く要求するものであります。御所見を伺いたい。（拍手）
　五十七年度防衛費は、総額二兆五千八百六十一億円に達し、ＧＮＰ〇・九三％になります。しかも、その中身において、正面装備の大半はいわゆるツケ買いと言われる後年度負担とされ、この後年度負担額は、実に合計で一兆七千五百億円にも上るのであります。また、防衛庁は、五十八年度から六十二年度の五六中期業務見積もりを作成中と言われておりますが、そこでは「防衛計画の大綱」に定める防衛力水準を達成するためには、正面装備だけで約六兆円近い金額が必要とはじき出されております。それが事実であれば、五六中業期間中の防衛費は、五年間平均でＧＮＰ一・三％に達するとまで言われております。
　いずれにしても、後年度負担の増大、五六中業の実施等により、防衛費のＧＮＰ一％突破は、もはや時間の問題であるとさえ言います。このことは、昭和五十一年に国防会議、閣議等で決定されたＧＮＰ一％以内の政府方針を政府みずから放てきすることになり、鈴木内閣はいまやそのレールを敷こうとされていることになります。果たして、総理は、防費衛をＧＮＰ一％以内に抑える政府の方針を変更されるのかどうか。この点について明確に御答弁願いたいのであります。（拍手）
　私どもは、従来から、わが国が独立国として自衛権は当然持つものであり、平和憲法を尊重し、領域保全の専守防御に厳しく任務限定した自衛力を持つことは認められるとの立場をとってまいりました。
　昨年末のわが党の大会では、具体的構想として、領域保全能力の保持を明確にし、その装備構想まで明らかにし、いわゆる公明党の合憲と考える自衛隊構想を提示したのであります。また、費用面では、ＧＮＰ一％以内に抑制することを明確にすると同時に、その大前提として、現憲法を将来ともに擁護し、いかなる憲法改悪にも反対する、日本の軍事大国化や、海外派兵には断固として反対する、非核三原則を厳守するという、反戦平和の理念に基づく考え方を明確にいたしております。
　この立場から、鈴木内閣の防衛力増強策に強い危惧を持たざるを得ません。それは、財政再建のために国民に耐乏を強いる中で、軍事力の増強予算を最優先していることは明白で、軍拡への危険な道へ踏み込もうとしており、アメリカの防衛力増強要請、さらにはソ連脅威論をそのまま受け入れる姿勢が見受けられるからであります。
　最近、総理は、防衛庁長官、官房長官に対し、海空強化、ハリネズミ防衛体制の確立等、九項目にわたる指示を与えたといわれますが、いま改めてこのような指示を与えた総理の真意はいずこにあるのか。軍事力増強のための予算との関連とあわせ、その意図を承りたいのであります。
　次に、平和政策の重要な柱ともいうべき核軍縮について伺いたいのであります。
　核兵器の全面撤廃と軍縮の推進は、人類の生存にかかわる重要な問題であります。しかしながら、従来にも増して核兵器を含めた軍拡競争が繰り広げられている現状は憂慮にたえません。わが国は、世界で唯一の核被爆国として核兵器の全面撤廃に主導的な役割りを果たすべきであります。特に本年六月には第二回目の国連軍縮総会が予定されており、この核軍縮の推進こそわが国外交の重要な柱とすべきであります。このことは、昨年末の党首会談において私が総理に強く要求したところでありますが、総理はどう認識されておられるのか、その基本的な考え方を承りたいのであります。
　私は、政府の軍縮問題への取り組み姿勢はきわめて不十分であったことを指摘せざるを得ません。特に国連総会における核兵器の不使用決議に一九六一年には賛成したにもかかわらず、七九年には棄権し、八〇年と昨年の総会では反対をしておるのであります。また、核兵器の配備禁止決議、中性子爆弾の禁止の決議に対しても反対をしているのであります。こうした国連でのわが国政府の態度は、核兵器に反対し、その廃絶を念願する国民の意思と要求に真っ向から反するものでありますが、なぜ反対したのか、その理由を明確にされたいのであります。（拍手）
　非核三原則を国是とし、核兵器の全面撤廃を標榜するわが国としては、これらの決議に積極的に賛成すべきでありますが、今後どのように対処されるのかもあわせて承りたいのであります。（拍手）
　総理、反核、軍縮の日本と国際社会の中で言われるぐらいの強い姿勢と熱意、具体的な軍縮政策の提案と行動こそが必要であります。政府は国連軍縮特別総会にいかなる態度で臨まれるのか、その方針と政策を具体的に示されたいのであります。（拍手）
　わが党は、かねてよりアジア・太平洋非核武装地帯の設置、核実験の全面禁止、核兵器の不使用協定の締結等を主張してまいりましたが、政府はこれらを積極的に推進すべきであると思います。私は、この際、国民的要求である核兵器の全面撤廃を目指し、政府がこれを積極的に推進すべく、国会の場において全会一致で決議するよう提案をいたしたいのでありますが、それぞれ総理の御所見を求めるものであります。（拍手）
　以上、重要項目に限定しての質問でありますが、総理の率直かつ誠実な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕