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○沢藤委員　次に、単位制高校について一点だけ質問いたしたいと思います。
　単位制高校がスタートしてから大体ことしが完成年度ということになるでしょうか、無学年制、それから三年以上での修業年限、かなり幅のある制度でございます。他校での単位も吸収できる、職業に従事したその実務も単位に代替できるというふうな、いわば非常に応用動作のきく、別な表現をすれば、生涯教育を高校教育の場に凝縮したような制度がこの単位制高校だというふうに理解をするわけです。スタートして間もなくですから、きょうはここで内容等についての総括、点検については大幅に割愛させていただきます。
　ただ、目の前の課題としてどうしても配慮していただかなければならない問題があるのですが、それは施設設備の問題であります。例えば金沢中央高校、例えば盛岡の杜陵高校、全日制、定時制、通信制、そして無学年制というふうにたくさんのコース、課程を設置している中で、校舎が足りない、教室が足りない、生徒に対する指導の部屋がない、部室がないというふうな悩みを聞かされます。
　杜陵高校では、古い他の全日制高校から払い下げしていただいた校舎、危険校舎に指定されていまして、屋根からかわらが落ちてくるものですから、周囲にロープを張って立入禁止をしているその校舎の中で授業をしているという実態があるのです。
　なかなか一挙には追いつかないと思うのですが、施設設備についての単位制高校に対する基準というふうなものについてのお考えをお聞きしたいし、今申し上げた実態については直ちに調査の上ひとつ善処していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○倉地政府委員　定時制の単位制高校についての施設の問題でございますけれども、これは新増築については国は三分の一の国庫補助をするという建前で来ている次第でございます。ただ、今御指摘の具体的な高校につきましては、いずれも既存建物の転用ということで対処しておられるために、私ども別段の補助をしていないわけでございますけれども、今後、新増築などのことがございましたときには十分補助で対処してまいりたい、そのように考えておるわけでございます。
　それから、もう一つは基準の関係でございますけれども、これは何と申しましてもまだ単位制高校が数多くあるわけではございませんので、もう少し実態を見きわめてからその基準などについて今後検討してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
○沢藤委員　このことについては一言要望を申し上げて終わりたいと思うのですが、やはり現場の学校あるいはそれを直接所管しております都道府県教育委員会からすれば、何らかの目安、このくらいのコース、課程を設置した場合には教室はこのくらいであるとか施設はこうであるとかというふうな目安が欲しい、でないと財政当局とのやりとりで迫力がないという声があるわけです。これはひとつ都道府県等の実情等も聴取しながらやりやすいように、そして確保できるような御指導をお願いしたいということを強くお願い申し上げておきます。いずれ機会といいますか時間を見てまたこの問題については触れさせていただきたいと思います。
　次に、分校というものは一体何だろうかという問題を提起したいわけでありますが、小学校、中学校、高等学校における分校の果たしてきている役割というのは非常に大きいと思うのです。特に、地理的条件、経済的条件の中で、義務教育の小中学校の分校というのは、本校と一体となって機能を補完し合いながら運営をしている、あるいはある低学年から高学年に行ったときには本校で一緒になるというふうに、本・分校関係がかなりはっきりしている中でそれぞれ重要な役割を果たしてきていると思うのです。交通条件、経済条件が変わってきておりますから、ある程度の適正規模に統合するということも必要でしょう。それはそれで結構でございます。ただ、どうしても分校として存続しなければならない、現に存続しているという分校に対する手だて、配慮、こういったものについて、私は特に高等学校の分校について質問をしたいわけであります。
　高等学校の分校、全国的に各都道府県にかなり配置されていますね。この分校というのは、一体分校が分校である基準、分校が独立校になるための満たすべき条件というふうなものはあるのでしょうか。
○菱村政府委員　分校につきましては、分校とは何か、分校の要件とは何かということにつきまして、法令上その概念を明らかにした規定は特にないわけでございます。一般的には、交通条件とか教育形態、規模等、地域のいろいろな事情を考慮しまして、本校とは別にある程度独立した教育を施す組織として設けられているものでございますが、これは地域によりましていろいろな経緯があろうかと思います。
　基本的には教育の機会をなるべく与えたいということでそういう形態が置かれているわけでございますが、ただ、分校について全く法的な規定がないかといいますと、例えば学校教育法とか高等学校の標準法につきましては、分校の存在というものを前提とした規定が幾つか置かれております。例えば学校教育法では、分校の設置、廃止の認可につきましての規定を置くとか、高校標準法では、分校の最低規模としまして原則百人と定めているとか、それから同じく高校の標準法では、分校を一つの学校として扱っていろいろ積算をしているとか、そういうことで若干の規定はございますが、初めに申し上げましたように、おおよそ分校とは何かという規定はないわけでございます。
○沢藤委員　私は、教職経験の中でかなり分校経験がございます。政治の道に踏み出す最後の職場も分校でございました。私は、分校の生徒に、突然教員をやめるときのあいさつの中に、分校の置かれている位置というものについて私はみんなには大人として大変済まない気持ちがしている。それは条件がかなり違うのですね。校長先生がいないでしょう。養護教諭がいないでしょう。そして、必ずしも全教科をきちっとやれる教職員が、分校分というふうな一つの学校形態として必要な教職員の配置というのは保障されてない。本・分校あるいは県というふうな、標準法というのはもともと概括的なことなんです。
　それから、今はだんだん直ってきておると思いますけれども、各種大会に分校の出場する機会、スポーツとかその他少ないのですよ。学校単位で出るでしょう。本校中心になってチームが編成されますから、分校の生徒の出番がないという時代があった。今でもそういう名残は少しはあるかもしれません。
　それから、私が勤務しておったころは、企業から求人票が来ますね。分校を除く、定時制を除くとはっきり書いてきた企業があるのです。さすが最近はその文言はないと思います。しかし、現実に求人票を送ってこないという企業があるかもしれない。世間の目は、定時制というものに対する、分校というものに対する価値観は、輝ける全日制高校とはちょっと違ったものを持っている、非常に残念だけれども。それを生徒たちは敏感に感じています。
　ですから、同じ中学校から卒業して、仲間が本校に行っている、私は分校に行っている、通学途上で別れる、それまでの、例えば汽車に乗る場合には乗る車両を違えて乗る、そういうことだってあるのです。やはり感じやすい年ごろですから、そういうことに対しては、いや、分校、本校差別はないんだ、同じ高校なんだと口では言って聞かせても、それは実態として、彼ら、彼女らは実感としてはなかなか納得できない。
　したがって、私は彼ら、彼女らに分校というものについて少し県、国の中で論議をしてみたい、そして、なぜ分校に抑えていなければならないかという理由を、みんながわかるような理由をはっきりさせると言って政治の道に踏み出したのでありますが、今のお答えからでは、分校が分校でなければならないという理由が、積極的な理由はちょっと聞き取れませんね。伝わってきません。
　なぜ一学年一学級程度の、しかもそこに学級があって、学校があって、教師がいて、生徒がいるのに、なぜ学校扱いできないか、独立校扱いできないか、私は基本的にここにこだわるのです。人数とか規模というのは経済の論理ですよ。少なくとも教育の論理じゃない。このことについてはどうですか。
○菱村政府委員　私も昔、ある県で高校のそういう仕事に関係していたことがございますが、そのとき分校問題につきましては、分校の悩みとか市町村の要望とか、いろいろ聞いたこともございます。今先生の御指摘のありましたような点につきましても十分理解しているつもりでございます。
　したがいまして、高等学校の分校というのは沿革的にいろいろなことがございますから、それをどうするかということはなかなか難しい問題があろうかと思いますが、基本的にはこれは設置者の御判断によるものでございまして、本校の形態をとるか分校の形態をとるか、そういう問題につきましては、地域や生徒の実態、いろいろ各都道府県御苦心があるところだろうとは思いますけれども、一層総合的に勘案しまして適切な対応をしていただきたいというふうに考えております。
○沢藤委員　では、ちょっと確認したいのですが、何名、何学級以上でないと独立校にはできないという確たる数字、基準はないと理解してよろしいですね。
　一説に学年二クラス、四十五名であれば全校で二百七十名ですか、それから四十名学級ということで割り切れば二百四十名ですか、そういう線があるやに言っている人がいるのですけれども、それもない、設置者の判断である。今お言葉がありましたね。設置者の判断であると理解してよろしいでしょうか。
○倉地政府委員　高等学校の分校でございますけれども、これはいわゆる高校標準法に本校の最低規模というのが定められておるわけでございます。それは本校は生徒数二百七十名を下らないものとするという規定があるわけでございます。ただ、それは本校の最低規模でございまして、分校の上限についての規定は直接的には規定されていないということでございます。
　そういうことでございますので、各都道府県におかれましてはいろいろな実態を考慮して分校を決められるわけでございますけれども、私ども若干の調査をしたところによりますと、若干の県では基準を設けておるわけでございまして、その基準では大体本校は一学年当たり三学級以上というような基準を設けているところが多いようでございます。そのほか明確な基準を設けていないところ、これと異なった基準を持っているところ、いろいろあるわけでございますけれども、設置者が分校の歴史的な経緯でございますとか地域における実情など、いろいろ考慮して分校を設置しているのが実情でございます。
○沢藤委員　何か聞きようによってはこれが一つの基準だ、それ以下であってはならないみたいに聞こえるのですが、ねばならぬ、ではあってはいけないということなのか。今最後におっしゃったその地域地域の経過なり事情があるわけですから、単純に例えば二百七十なら二百七十という線を引いたとしますよ。独立校のためにはこのくらいの人数以上でなければならない。東京のような人口密集地帯と列島改造でもって過疎化が進行した、させられた地域のその事情で同じ基準でいいと思いますか。
○倉地政府委員　先ほど申し上げました規定は、何と申しましても本校の下限の規定でございます。そのほか分校については生徒数百名を下ってはならないという規定もあるわけでございまして、いずれも下限を定めた規定でございますけれども、下限が定まっているということは、それをオーバーしたときには本校になるのが普通ではないかというような考え方もあるわけでございまして、そうした趣旨を勘案いたしまして各都道府県でその地域の実情に応じて基準を決められるなり、またその都度適切な判断をされているのが実情でございまして、そうした教育委員会の判断を私どもとしては尊重してまいるというのが建前ではないかというように考える次第でございます。
○沢藤委員　私は岩手ですから典型的な過疎地帯です。過疎地域にしか分校はないのですよ。都会は分校は要らないのです。ちゃんと高等学校がありますから。過疎現象をつくったのはだれかといいますと、現在の日本の政策でしょう。それでもって工業、産業が盛んになって輸出大国になった。一方では労働力、若者を連れ去られた農山村は老人と子供だけという状況になっている。その政策によって生じた現象、その現象の中で、とにかく子供たちに後期中等教育の場を確保したいと苦労している県があるわけです。
　それに対して、いや定数標準法上の解釈はこうでございますということの繰り返しだけでは私は済まないと思う。過疎化現象が進行してこうこうこういう状況になったら、それに合うように定数標準法を変えたらいいじゃないですか。あるいは解釈を変えたらいいじゃないですか。通達を出したらいいじゃないですか。できるはずですよ。もし都道府県で、やはりうちの県は、最低限一学年一学級コンスタントでこの地域の学校は成り立つ、成り立たせる、それが教育だというふうに判断したら、それでいいですか、それでもだめですか。腹を据えて答えてください。
○倉地政府委員　各都道府県の基準を御参考までに申し上げますと、本校は一学年当たり三学級以上というのが五県ございます。そのほかに標準法に沿って、本校は収容定員二百七十名というふうに定めている県が三県でございます。それから分校を独立校とする場合は一学年二学級以上として扱っている県が一県あるわけでございまして、県の基準もそのようにいろいろと変わっているわけでございます。私どもとしては全国一律というのはなかなか難しいということでございますので、その県の実態に応じて、なお法律の規定の趣旨も御参考にしていただきつつお決めいただくのが妥当ではないかというふうに考える次第でございます。
○沢藤委員　やや見えてきました。ぜひ都道府県の実情というものを大事にしていただきたいと思うのです。これはとても一律にはいきません。交通事情も違いますし、経済事情も違う。進学率を左右する経済事情だって、それぞれ地域が違うのですから、都道府県ごとの判断というものについては尊重していただきたいと思うのです。
　北海道を見たら分校ゼロですね。実態を聞いたら、あそこでは分校だと各種体育大会の出場も阻まれる、かわいそうだ。校長も配置されない。養護教員も配置されない。これでは同じ授業料を払っている生徒に対して申しわけない。そうでしょう、差別ですよ、これは。分校の授業料、安いということないでしょう。そして世間の目はそう温かくない。それでは子供たちはかわいそうだということで分校はゼロですね。全部本校扱いにしていますよ。逆にある定数のレベルを満たして独立校になった学校が経済事情、交通事情の変化によって生徒数がその線を割っているところもあるのです。それではそれをもとの分校に戻すか。それはできないでしょう。
　というように、教育というのは法律、標準法というのがあっての教育ではなくて、そこに生きている生徒がいる、それを支えている地域がある、そこに原点を置かなくては教育というのは成り立たないのですね。この点について法律論をここで詰めても、はい改正しますということにはなかなかならないようですから、私が今まで申し上げたことを含めて徹底的にこれは部内でも論議してください。そして現地にも出かけていってどんな顔をして子供らが生活しているか見てください。そのことを含めて前向きに検討していただきたいと思うのですが、この問題、締めくくります。再々申しわけありません、大臣、一言どうぞ。
○保利国務大臣　昨年の数字で私が記憶いたしておりますのでは、全国の高校が五千五百十一ほどございます。その中で分校が百六十九あると承知いたしております。それぞれの分校については、そのできた歴史その他いろいろございます。まず、基本的にはやはりこうした分校に通っておられる生徒さんとそれから本校に通っておられる生徒さんとの間に、いわゆる差別等の意識があってはならないし、社会全般にそのような意識があってはならないというのが基本的な考え方でございます。
　そしてさらに、分校の設置者あるいは高校の設置者はおおむね県が多うございますので、県等の判断を尊重していかなければなりませんし、最近の経済情勢等によりまして、地域地域によって交通体系の整備が行われてきているところもあるというような、いろいろな実情。しかしながら、分校も学校の一つとして、地域の一つのシンボルとしての存在があるというような実態もあるわけでございますから、そういった点を総合的に勘案をしながら御判断をしていただくということになろうかと思いますが、先生御指摘のように地域地域のその実情、そして実態どうなっているのかというようなことにつきましては、なおよく設置者であります都道府県からも様子を聞き取りまして、そして適切に対応していくように私どもも努力を重ねたいと思います。
○沢藤委員　この問題については一言触れて終わりたいと思うのですが、局長、高等学校に分校制度が生まれた一番のきっかけと申しますか、これは戦後の定時制制度の中で中心校、分校という制度がございました。中心校があって分校があって、そのときの分校は中心校学習というものをある程度義務づけられていた。週に何遍かは中心校に行って、中心校と同じ教師陣、施設設備を利用しながら一体となって教育が進められるように、ただ、日常的には通うのが不便だから分校にいますよということで、本・分校は一体だった。それが趣旨なんですよ。今の分校の実態は完全に切り離されていますよ。学校長の顔を見るのは一年に一遍か二遍という実態が恐らく全国的だと思うのですよ。ましてや養護教員は出張なんて出てこないという実態もあるわけだ。
　ですから、この分校をこれから論ずる場合は、源にさかのぼって、中心校あるいは本校、分校との機能が一体となっての分校制度がスタートしたんだという原点をもう一度思い出していただいて、そしてやはり今そうはいってないということになれば、きちんと分校を、余り厳しいことを言わないで、繰り返すようですが、学級があって学年があって生徒がいて教師がいたら学校じゃないですか。いいじゃないですか、こだわらないで。分校にこだわる必要ないですよ。それによって不必要に地域も苦労しているわけだ。学校の予算配分だって分校扱いということ。それから、さっき言ったとおり、いわゆる世の中の価値観という問題がある。これはぜひ教育という視点に立って、この分校問題については積極的な取り組みをしていただきたい。時間を改めてまた論議をしたいと思います。
　それに関連して、定時制というものがややもすれば全日制の陰に置かれがちだということをまた残念に思っています。甲子園、非常に華やかですね。もう大変華やかです。脚光を浴びています。もう一つの甲子園と言われる定時制の野球がありますが、これは明治神宮を主体にして開かれますね。これは多分文部大臣始球式に行かれていると思うのですが、ぜひ定時制の全国大会にも、文部大臣、すばらしい投球フォームできれいなストライクを投げていただきたいと思うのですが、どうでしょうか、出ていただけますでしょうか。
○保利国務大臣　高校野球、春の選抜の場合には、私、国会の都合で出席ができませんでした。しかし、今御指摘の定時制高校、毎年文部大臣が行っているようでございます。私もそうした生徒さん方を励ますという意味で、球は投げられるかどうかわかりませんけれども、どこへ投げられるかわかりませんけれども、行って励ましてさしあげたい、そして、しっかりした社会人に育つようにという気持ちを込めてぜひ出席をさせていただきたいと考えております。
○沢藤委員　ぜひそうしてください。子供たちは非常に感じやすいですから、大臣の球はコースが少しくらい外れても真っすぐに受けとめてくれるはずです。どうぞひとつ御健闘をお祈りいたします。
　さて、その野球なんですが、高校野球の問題に入るわけですけれども、その前提として、学校教育における部活動、クラブ活動、まあスポーツ、文化いろいろあるわけですが、これは学校教育の中にどう位置づけられているかということを確認させていただきたい。と同時に、学校体育はクラブ活動、部活も含めてですが、青少年の健全育成に大きな役割を果たしていると私は思うのですが、その評価について、以上を含めて御見解を賜りたいと思います。
○前畑政府委員　ただいま御指摘をいただきましたように、運動部活動は学校において計画をいたします教育活動でありまして、スポーツ等に興味と関心を持つ同好者が運動部を組織いたしまして、より高い水準の技能や記録に挑戦をする、その中でスポーツの楽しみや喜びを味わい、豊かな学校生活を体験する活動として大変有意義なものである、このように考えております。
○沢藤委員　今御答弁願ったとおりなのです。卒業した子供たちと会って話をしますと、授業のときの思い出ももちろんありますけれども、クラブ活動、部活動の体験というのが、その後の卒業生、社会人になった彼ら、彼女らに大変大きな影響を与えている。そして、懐かしい思い出を持っておるし、友情とかあるいは協力とか、そういったものを身につける場として大きな役割を果たしているということを実感いたします。ややもすれば、最近は受験勉強、塾あるいは放課後までの補習ですか、そういったものが随分強化されているように思いますけれども、一生を長い目で見れば、今お答えいただいたように、クラブ活動あるいは体育の諸行動というものが人間形成に非常に大きく役に立っているということを大事にしていきたいと思うのです。
　と同時に、やはりスポーツということに重点を移して申し上げますと、体、健康ということになるわけですが、当然気持ちですね、フェアプレーというのでしょうか。そして明朗に競い合って、フェアに競い合う。その中から健康的な競争心も生まれるし、あるいは対人関係も大変好ましい方向に築かれていく。そういった精神的な分野も含めて、高校生あるいは青少年に大変大きな影響を及ぼしているものの一つに野球がございます。これは職業野球も含めてでありますけれども、大変な野球熱であります。これはこれで結構なことだと私は思っております。そして夏の甲子園、春の選抜、それが高校球児、高校生、応援団を含めて一つの大きな目標として情熱を駆り立てる、情熱を傾ける、それに果たしている役割、これは大きかったと私は思います。今でもそれは重要な役割を果たしていると思います。
　ただ、その願いあるいはその果たしている役割の重要性の中に、世相の移り変わりの影が差してきまして、これから御質問申し上げるのですが、チーム編成をどうするか、学校の正規の授業、学校の正規のクラブ活動と野球の練習、試合との時間的なせめぎ合いの問題もあります。用具を含めた財政的な裏づけの問題も出てきます。ですから、高校のスポーツでもって入場料を徴収して展開しているスポーツというのは、まず野球くらいなものでしょうね、最近何かサッカーで一カ所か二カ所あったというふうに聞いたのですが。それの論議も実はやってもいいのではないかという気もします。
　その前に、非常に私も言葉を選んで申し上げているのですが、学校教育でしょう。今お答えのあった部活動、クラブ活動というのは学校教育ですね。これは学校教育なのです。学校教育の中の一部である野球部の活動が華々しく展開される。これはこれでいいのだけれども、そのことによって、当初想定しなかったような現象も出てきているということも免れない事実だろうと思うのです。
　そこで、質問になるわけですが、あこがれの甲子園出場校の顔ぶれをごらんになって、最近の特徴、どうお感じになっているか、所見を賜りたいと思います。
○前畑政府委員　私ども余り甲子園のことだけに関心を寄せているわけではございませんので、なかなか御満足のいくお答えは申し上げられないと思いますが、全般的な傾向として申し上げますと、最近の春、夏の甲子園の出場校につきまして、次第に私立の高等学校が増加をしてまいっております。
　特に、春についてみますと、六十三年度には私立高校が公立高校をついに追い抜いた、こういうふうな状況もあります。高野運に登録をいたしております学校の数で見ますと、私立高校が六百八十五校で公立高校が三千二百七十六校、こういう登録状況でございますので、それぞれの学校からどういうふうに出場しているかということを考えてみますと、私立高校の方は全体の学校のうち約四％程度が夏に出、また春は二％程度ということでございますが、公立高校では春、夏とも一％を割る学校しか出ていないということで、全体の傾向としては公立高校の出場数が減少し、私立高校が増加しつつある、このように受けとめております。
○沢藤委員　全国の学校数というのですか、チーム数というのでしょうか、今の数字からいうと、公立が五に対して私立が一くらいと考えていいでしょうか。なかなか数字統計をとるというのは難しいと思うのですが、最もわかりやすいといいますか、手の届きそうな数字として、先日行われました第六十二回選抜高等学校野球大会の出場校三十二校、その内訳について、今お答えいただいたようなことを含めて内容をお示しいただきたいと思います。
○前畑政府委員　第六十二回の選抜高等学校野球大会の出場校は三十二校でございますが、このうち県立の高等学校は十一校という状況でございます。
○沢藤委員　公立という面からいうと、もう一つ欠けていませんか。
○前畑政府委員　失礼いたしました。県立と申し上げましたが、府立の高等学校も含めての数でございます。
○沢藤委員　つまり、選抜で自他ともに認められて晴れの甲子園を踏んだチーム三十二校、うち公立が十二校、私立が二十校、こういうことですね。パーセンテージにしますと、公立が三七・五％、私立が六二・五％、さっき公立学校と私立学校の比率が五対一だという数字を並べてみますと、公立が三七・五％で私立が六二・五％というのは、それなりの経過なり理由があるにしても数字としては際立ち過ぎていると私は思うのですが、いかがでしょうか。
○前畑政府委員　御指摘のとおりだと思います。
○沢藤委員　私は私立の出場についてとやかく言っているのではありませんから、これはひとつ誤解のないように。
　ただ、その実態の中に、どういう現象なり我々が配慮しなければならない事態が動いているかということを見きわめるのが私たちは大事だと思うので、それであえて申し上げているのですから、国立、公立の関係者、私立の関係者、それぞれ気にしないでいただきたいと思いますが、なぜ私立が多いのだろうか。そして、その傾向は年々顕著になってきておると思うのですが、それを裏づける資料というのは私もありません。ただ、相関係数がかなり高い、相関関係がかなりありそうだなと思う数字の中に、いわゆる野球留学という俗名があるわけですけれども、その学校の所在している都道府県以外の都道府県から進学して入ってきている、そして、十五名の選手登録されている中のその人数という点については、何か特徴をお感じになりませんか。
○前畑政府委員　春の選抜高校野球大会に出場いたしました学校について、ただいま先生の御指摘がございました他の都道府県出身の選手がどれくらいいるだろうかということを調査してみました。県立学校にもそれぞれ若干の事情で入っている学校がございますが、私立学校について見ますと、登録選手十五人のうち全員が県外出身者であったり、あるいは十二人、十一人、十人、八人、こういった学校も見受けられる状況でございます。
○沢藤委員　今お答えいただいたわけなのですが、確かに子供たちにも自分の進学したい学校を選ぶ自由はあるわけですから、これは一概に否定はできないと思うのです。それから、保護者の転勤等によって当然都道府県を移る場合もあるわけすから、それは一名、二名あってもあるいは不思議はないのじゃないかなと思います。
　ただ、中身を見てみますと、今お答えになったのをさらに分析しますと、十五名の登録選手中、一ないし三名、ごく少人数のいわゆる他県出身の登録選手を抱えているという学校は、公立が三校、私立が七校。しかし八名以上、これは恐らくチームのレギュラーの大半は他県出身だと見ても差し支えないと思うのですが、八名以上の他県出身を抱えているチームが私立五校、公立はゼロ。合わせますと公立が三校で私立が十二校、合計十五校、出場校全体の四七％、約半数が他県出身の登録選手を抱えていることが浮かび上がってくるわけであります。
　私はこのことの是非をここで性急に論断するつもりはありませんけれども、ただ、それにまつわっていろいろな弊害、あるいは弊害が発生するのじゃないかと思われる現象が高校関係者、高校野球関係者、子供たちに半ば公然とささやかれ、広がっておるという事実は私は無視できないと思うのです。これらのことについて何かお考えなり情報なりございませんか。
○前畑政府委員　直接に私どもの方にそういう情報を持っているわけではございませんが、基本的にはただいま先生のおっしゃったとおりでございまして、生徒の進学の自由という問題、そして御指摘ございました公立学校の県外生について調査をしてみましたら、父兄の転勤であったりあるいは家庭の事情で親権者の異動があったりして、当核県の県立高校の選抜要項に照らして全く問題がないケースでございましたが、御案内のとおり、私立学校についてはそういった募集地域の制限がないということもありまして、またそれぞれの私学がそれぞれの独自性あるいは特色の発揮ということで募集をしておいでになるわけです。
　ただ、御指摘のように高等学校の方で生徒なり父兄に対しての過度の勧誘があったり、さらには中学校における進路指導や教育活動の適切な実施を妨げるようなことがあっては問題でございますので、私どもとしてはそういうことのないよう関係者の節度ある対応を望んでおるところであります。
○沢藤委員　そろそろこの問題を締めくくりたいと思うのですが、非常に残念なことには、事実として、もうかなり高校球児の中には地域によっては白けムードが発生しています。ああ、あそこだ、甲子園に行くのはあそこだ。ある県に行ったら、ＡかＢかどっちかだ。ことしはＡだろうか、Ｂだろうか、そんな空気があるわけですね。そして、そのＡとＢが競い合う。
　その中で、私は信じたくないのだけれども、事実として、うわさとして伝わっているものの中に、やはり便宜供与ということがあるのじゃないかという見方があります。それから、中学校段階からの青田買いですね。桑田買いではないのです、青田買い。これも事実ささやかれております。それから、そこに入れば、その野球部に所属すれば上級学校なりあるいは就職なりというものがある程度、保証というのじゃないだろうけれども示されるというふうなこととか、これが事実だとすれば、しかも既にそういったうわさで子供たちの中に、高校野球ってそんなものかと。
　私、岩手だから身びいきのことを言うんだけれども、岩手の場合は、日がわりメニューじゃないが、年がわりメニュー、どこが出てきても不思議じゃない。そして、いまだもって練習用のボールを繕ったり野球用具を苦労して買ったり、狭いグラウンドの外に飛んでくる球を拾うために一年生が野原や田んぼに立っていたり、そういう環境の中。あるいは母子家庭で一時間自転車のペダルを踏んで真っ暗い中を通いながら、それでも高校野球に打ち込んでいるという生徒もいるのです。
　私、そういう子供たちに接していますと、一方ではそういう状況がある。もう本当にちやほやというのでしょうか、フットライトを浴びていますね。私は本当はマスコミにも責任はあると思いますよ、ここにはいらっしゃらないと思うけれども。そういった本当に高校野球の真髄とか高校野球精神、学生野球の精神ということを高野連なりがうたっていますね。それに沿って必死になってまじめにやっている子供たちが一体心理的にどういう影響を受けるだろうか、こっちの方が私は重大だと思うのです。したがって、私立はけしからぬ、公立はけしからぬというふうな問題じゃなくて、高校教育という中の野球なんだ、そしてその精神に沿った活動展開を我々が保障してやるんだということを大事にしなければならないと思うのです。
　この問題について、私は野球憲章というのを拝見したんですが、大変厳しくといいますか、学生野球の精神ということにのっとっていろいろ決めていますし、指導している。このことは私も敬意を表したいと思うのです。ですから、影響を持っている団体なりあるいは学校、それから所管する文部省なりというところがこの現象についていつか真摯に話し合ってみたらどうでしょうか。
　そして、もしそのときに、ついでで大変恐縮なんですが、日本学生野球憲章、これは高校にも適用される高校条項があるわけですけれども、すばらしい精神主義で貫かれているし、厳しさがあるということについては、果たしてきた役割は大きかったと思います。
　ただ一点、話し合いの中に加えていただきたい材料として、第四章附則、第二十条というところがあるのですが、この中で、こういうことがあったら処置しますよ。例えば「部長、監督、コーチ、選手又は部員に学生野球の本義に違背し、又は違背するおそれのある行為があると認めるときは、審査室の議を経て、」警告、謹慎、出場禁止の処置をする、野球に関する個人としての非行があったときも同じ、野球に関しない個人としての非行があったときも同じ、そして応援団及びその団員にもこれが及んでおるという内容になっているわけです。
　これが厳しいかどうかという判断よりも、私がぜひ文部省と学生野球連盟等がいろいろな意見交換をしていただく中でコンセンサスに到達していただきたいことは、学校教育というものの中に部活があり、野球の練習試合があるわけです。それに関連していろいろな不祥事があった、あるいはその所属する部員なり生徒なりに何か問題があったということになれば、学校教育の場で、学校の責任で学校長、職員会議、職員一体となってその処置を判断し決めるというのが筋だろうと思うのです。学校教育の場に学校以外の判断が入ってくることがあるとすれば、これは混乱を来す。
　いや、それは自発的に出場辞退をしたのだという言い方もあるかもしれないけれども、現実に野球憲章にはこれが出ているわけですから、この附則部分が生まれた歴史的な背景も当然あると思う。こういうことでも言わなければ問題が起こるという温かい配慮から生まれた附則だと私は理解しますけれども、しかし事教育という場に関しては、この点はきっちりと、少なくとも学校現場と野球団体との間にコンセンサスが成立して、十分な意思疎通のもとに指導が行われるという体制を目指していただきたいと私は思うのですが、いかがでしょうか。どちらからでも結構です。
○前畑政府委員　先生御指摘の日本学生野球憲章と申しますのは、大学野球、そして高等学校野球、両方に適用されるということで、高等学校につきましては、中央で日本高等学校野球連盟、そしてまた、各地方では都道府県の高等学校野球連盟が加盟をしておる格好になっております。
　この憲章で決めておりますのは、あくまでもこの憲章の適用がある高等学校の野球、つまりそれぞれの加盟校が対校試合をしたり、都道府県で県大会をやったりあるいは全国大会をやる、こういう場合の条件を決めておるわけでございます。（沢藤委員「私の言っているのは第四章ですよ」と呼ぶ）はい。したがいまして、先生御指摘の第四章につきましても、高野連が関与する試合に出場するために必要な条件として、一番厳しい場合には除名をして出場できなくする、あるいは出場を禁止する、そして軽い場合でも警告を発する、こういうことでございまして、直接にそれぞれの学校において行われております部活動に関与をしておるものではありません。それぞれの部活動については、先生御指摘のように学校が主体的に判断をして、もちろん非行等があった場合に処分の必要があれば学校長が判断する問題であります。
　御指摘のように、応援団の問題等についてもこの憲章が決めておりますが、それも高野連の関与する対外試合についての条件でございますので、部活動についての学校の指導なり処分とは矛盾するものではない、このように考えております。
　が、せっかくのお話でございますので、私ども、全体として高校野球の問題についてはいろいろな問題もありますが、高野連と話し合うことを必要とする事項も現在具体の課題として持っておりますので、いずれ話し合いをしたいと思っておりますから、御趣旨は十分お伝えをいたしたい、このように考えております。
○保利国務大臣　この事項の冒頭で議員から御発言がありました部活動の意義、私も大変大事なものだと思っております。自分自身、中学、そして高校、大学と十年間にわたりまして部活動をやってまいりまして、私の青春というのは部活動に支えられておったものだと思っております。これは運動の面もありましたし、また文化的な部活動というのもございました。
　そうしたものの中で私は学んだものが非常に多うございますし、勉強もそれなりにいたしましたけれども、やはり部活動をしてよかったなというのが私の率直な気持ちでございます。先ほど先生から御指摘がございましたが、競技を通じてフェアプレーの精神を学ぶということ、さらにまた、つけ加えさせていただきますならば、いかなる厳しい鍛練にも、練習にも耐えていくという強い精神力を養う、そういったような意味で部活動の持つ意義は大変大きいと思っております。
　さらに、高校野球について言及されましたが、高校野球は国民の間で大変人気がございまして、夏の甲子園が行われる時期には電気の使用量が非常に上がる、そういうような状況でございます。この人気の秘密というのは、私は、やはり高校生が持つ少年らしい純真さを持ってのプレー、さらに真剣さを持ってのプレーというものが国民の間に受けているのではないかと思います。勝っては泣き、そして負けては泣き、そして母校の名誉をかけて本当に純真な気持ちで戦うその姿こそやはり国民に人気があるその大きな原因であろうかと思います。
　ただ、先生がご指摘のように、一部でいろいろ行き過ぎがあるというような印象を私自身も持っておりますし、いわゆる一人の選手がスター化することによって、それに対する便宜供与とか外部の力とかというようなものに御指摘がございましたけれども、こういった問題については、今局長からお話がありましたが、十分に関係者と協議をしていかなければならない事項ではないかと思っております。先生からの御指摘でございますので、十分留意をして協議したいと思っております。
○沢藤委員　どうもありがとうございました。
　通告しております質問がもう一つ残っておりますので、この問題は終わらせていただきますが、先ほどお答え願った中で、対外試合に出ることについての処置だというふうにおっしゃったので、それはそれだろうと思うのですが、ただその受けとめ方、深刻なショックの受け方は、それはやはり文部省の立場であって、現場の教職員、生徒はすごい大きなショックですよ。学校内の処置、教育的な処置ですね。これは新聞に出ません。しかし対外試合が云々となったら、これは新聞に出るわテレビに出るわ、天下のさらしものなんですよ。教育に与える影響というのはこっちの方が大きいのです。ですから、これは野球の対外試合用の附則であって、学校教育に関係ないんだという発想があったとすれば、これは御訂正願わなければなりません。そのことを申し上げておきます。
　最後の質問になりますが、心身の健全な発達を願うという大きな目標の中に占める学校給食の役割ということについて、時間も余りありませんので、きょうは導入部といいますか序論、総論的なことをいろいろ御質問申し上げて、今後継続するこの委員会で継続的に論議を煮詰めていきたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
　成長過程の子供たちにとっての食生活というのはすごく大変なこと、重要なことだと思うのです。この認識を私たちは徹底して胸に刻まないといけないと思うのです。ただ給食を実施した、何％いった、よかったとか、米飯給食を今度は週何回にしよう、目標に到達したとか、あるいは給食の方式を自校方式からセンター方式、センター方式から民間委託、この問題はどうだろうかというふうなすべての問題を包含して、その基本になる重要な、基本的な学校給食の理念というものを常に呼び戻しながら私たちはこのことに当たっていかなきゃならないと思うのです。
　大変、変な表現になりますけれども、細胞がどんどんふえてコネクションがどんどん進んでいる過程の子供たちと、もう退化が始まっている私たちとでは食生活の重要性がまるっきり違うのですよね。まるっきりといいますか、かなり違うのです。大臣、私は学校で生徒から、なぜ先生方たばこのんでよくて、おれたちたばこのむとだめなんだという質問がありました。そのとき、苦労して私はこう答えました。おまえたち大根の種っこだと思え。畑さまくと芽っこが出る。芽っこが出た段階で、たばこの煙を吹っかけてコップでもかぶせておけ。直ちに死にますよ。おれはもう成長して干からびた大根だ。たくあんに漬けられる直前の大根だ。これは幾らたばこの煙を吹っかけたってどうにもならない、こういうふうに言うと、なるほどという顔をして一たんは聞いてくれますね。
　これは一つの例え話ですけれども、大臣はまだたくあん前じゃないですよ。成長途中のいわば成長株でございまして、大根じゃございません。こういう例え話が、もう少しまじめな話に切りかえますと、十九歳以前でたばこを覚えた人とそうじゃない人との間には、後々の肺がんの発生率にはっきり差が出るということが学術的にあるそうですね。こういった科学的な根拠を踏まえながら、私たちは学校現場で子供たちと接触してきたつもりです。
　その最も大切な部分が学校給食の場なんですよ。あれを食って生きるわけですから。しかも、それは一日、三回に一回だからじゃなくて、あの学校給食で養われた食習慣、舌というものが後々にどういうふうな影響を及ぼすかということは、終戦後の小麦戦略の結果を見ればわかる。大変なことなんです。
　さて、そこでお伺いするのですが、学校給食の重要性とか学校給食の目標ということは、今さらもう一回復唱しません。ただこの中で、例えば学校給食法の二条でしたか、目標が四項目ありますけれども、食事についての正しい理解と望ましい習慣を養う、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養う、この二つを取り上げてみた場合に、学校給食のやり方、場、もう少し工夫をして、楽しくしかもマナーが養われるというふうな、食えばいい、犬食いだとかカバ食いだとか先割れスプーンだとかいうそんな問題じゃない、もっともっと食は文化なりということを大事にしながら学校給食を展開する必要があると思うのですが、この基本について一言。
○前畑政府委員　ただいま先生の御指摘はまことにごもっともでございまして、私どももただ単に学校給食を学校で食事を供するということに限定をして考えておるわけではございませんで、もっと幅広く、例えば御指摘のありました食習慣の問題にいたしましても、最近米飯給食を推進しておりますのも、米飯というものが我が国の食文化の根源をなす、そういう認識のもとに、学校給食を通じて子供に対して我が国の食文化を継承してもらおう、こういうふうな願いも込めておりますし、それから、明るい食事という観点からも、最近の空き教室の状況等も勘案しながらランチルームをつくることを進めていったり、さらには学校食堂といったようなものまで推進をいたしておるところでございます。先生の御指摘、まことにごもっともだ、このように考えております。
○沢藤委員　この問題についても、またいつか機会を改めて深めたいと思います。先に進ませていただきます。
　食生活の合理化、栄養の改善、健康の増進、こういったことに関連して、やはり食べ物の安全性ということがこれから大きな課題になる、問題になると思うのです。
　これも時間が経過しておりますから、詳しくは次の機会を与えていただくということにしまして、畜産物の輸入問題に絡んで、食の安全性ということが大変大きくクローズアップされてきております。テレビでも放映されましたし、本にも出ていますけれども、輸入小麦をえさとして飼育しているモンキーセンターなりあるいはえづけした猿なり、群れに発生している奇形児の発生率といいますか、これが百倍あるいは二百四十倍という実例があります。テレビに出ましたショッキングな光景の中には、手の指が九本ある猿が生まれた。両手両足のない猿が動くためには、結局自分で転がっていくしか移動の方法がないという猿が生まれたりという、大変ぞっとする話が出てきているわけです。これはあり得ない話ではありません。特に妊娠とか、それから発育過程の細胞がどんどんふえている過程の中における影響というのは、私たちの想像を超えるものがある可能性もあるのです。
　食の安全性についてどうお考えになっているかということと、あわせて、いつか農水省の方に、今の学校給食あるいは日本人の食生活の中に提供されている加工食品、この加工食品の原材料までたどっていけば、その六ないし七〇％は国外産である、こういう実態がはっきりしているわけですが、これについてやはり食品にあるいは加工品に、この原材料はどこそこ産ですという原料国の表示が必要じゃないかということを申し上げたことがあります。検討します、取り組んでいきますということをお答え願ったのですが、その後どうなっているかという問題を含めて、食の安全性という問題についての御所見と農水省の御回答をお願いしたいと思います。
○前畑政府委員　御指摘のとおり学校給食、いろいろその意義を申し上げましても、とにかく安全に行うことが最大の眼目でございますので、かねてから私どもとしては衛生管理の徹底について関係者に注意を喚起しておるところでございます。特に御指摘のございました物資の問題につきましても、できるだけ良質なものを選択するということはもとよりでございますが、有害なもの、またはその疑いのあるものは避けるように留意するとともに、特に不必要な食品添加物が添加された食品等については、これは使用しないようにということで注意を喚起いたしております。
　ただ、輸入物資の問題につきましては、これも先生御高承のとおり、現在なかなか難しい状況にあることを御理解いただきたいと思います。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　ただいま、最初に食品の安全性ということについてお尋ねございましたけれども、食品の安全性の確保ということにつきましては、食品衛生法に基づきまして厚生省において適切に対処されていると私ども考えておりますけれども、農林水産省におきましても、安全な食品を国民に供給するという立場から非常に重要な問題というふうに認識しております。
　したがいまして、生産面において農薬とか動物用医薬品の使用の規制、あるいは飼料及び飼料添加物の製造、使用等に関しましての規制といったことを行っておりますし、また、加工食品につきましても、ＪＡＳ制度というのがございますが、これを中心といたしまして安全対策の実施、それから消費者対応対策の強化というようなことから具体的にいろいろ施策を行っているところでございまして、今後とも厚生省とも緊密な連携のもとに安全性の確保ということは努力してまいる所存でございます。
　それから、原料原産国の表示に関する取り組みの御質問がございました。食品の原産国につきましてはＦＡＯ、ＷＨＯによります国際食品規格、俗にコーデックス規格と申しておりますけれども、におきまして、食品の性質を変えるような加工が行われた国、これが原産国であるというふうに定められております。国内では不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景表法でございますけれども、これに基づきまして、「その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行なわれた国」、これが原産国であるというふうに定められております。
　こうした状況を踏まえまして、農林水産省におきましては輸入食品の原産国につきまして、先ほど申し上げました農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、ＪＡＳ法でございますけれども、これに基づく品質表示基準という制度がございます。これによりまして缶詰、それから果実飲料等四十一種類の加工食品について表示を義務づけております。それからウーロン茶とかあるいはミネラルウオーター、私ども新食品というふうに呼んでおりますけれども、こうしたものにつきましては、表示のガイドラインというものを示しまして表示を指導しているところでございます。
　それから、生鮮食料品につきましても、なかなかこれは難しい問題がございますけれども、品目群ごとに業界とか消費者等の意見を聞きながら、原産国表示を含めた品質表示のガイドラインというものを策定してその普及を図っていくということが適当であると考えておりまして、その実施を図るべく現在なお検討中でございます。今後とも、関係省庁とも密接に連絡をとりつつ引き続きこの問題に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○沢藤委員　残り時間十分ということになりましたので、今の安全性の問題はいずれ厚生省の方にもおいで願ってもう少しいろいろな角度から論議をしてみたいと思いますので、安全性については以上で終わらせていただきます。
　最後の質問になりますが、今の問題も含めまして食の安全性、それから食生活を支える食糧というのは原則として私たちの住んでいる土地、地域の農産物を主体として供給されるというのが望ましいと私は思うのです。ある説には、自分の住んでいる半径二十キロ以内でとれた食べ物を食べていれば絶対間違いないという学者の説もあるくらい、地域で生産されたものをできるだけ学校給食の場に、そのパイプを太く短くするということに向けて努力をするべきであるというふうに考えます。このことについては、農水出身でいらっしゃり、文部大臣であられる大臣から締めくくりの御所見をぜひ賜りたいと思うのですが、その前段として、各省庁、担当あられると思いますから、ひとつお答えを願いたいと思うのです。
　一つは、小麦ですけれども、今学校給食に至るルートというのは、商社から食糧庁が買い付けて製粉業者に払い下げといいますか売り渡して、それからセンターなり学校給食会を通して子供たちの場所に、こういうルートになっていますね。そのルートについていずれこれも詳しくはまたいつか論議しますけれども、この小麦を、外麦を内麦に少しずつでも切りかえることができないのかどうか。現に内地産の麦は百万トン生産されていますね。しかも性質は割合にいいのですよ。もう製パンにどんどん使われていますよね。どなたかに聞くと、いや、パンは外国産でないとだめなのだということをよくおっしゃる方がいるけれども、それは違う。値段の問題は別としてですよ。質からいったらもう日本産の麦で大丈夫なのです。その内麦を学校給食のルートに入れるということについてはどうかということが一つ。
　それから米ですけれども、米飯給食をふやすということを私は目指すべきだと思います。時間を省略してこちらから申し上げますが、週二・四日になっていますかね。それをどうでしょう、三ないしは四を目指す。製パンの方は困るかもしれませんが、それはいろいろ考えることにして、日本の政策を全体的に眺めてみた場合に、農業の振興確保、農畜産物の現地供給、農山村の活性化、安全な食糧の供給、すべての面を取り上げてみても、自国産、地域産のものを利用するということが優先されるということは、学校給食の観点からしても農林サイドからしてもあるいは消費者生活からしても本当に一体となった課題だと思うので、米飯給食をふやすということについての方策はどうか、地元産の米を地元の学校へ供給できるパイプを太くする方策はどうかという点が二つ目。
　三つ目は、これは副食品ということになると思うのですが、農畜産物あるいは加工食品、こういったものの流通加工の問題がございます。これはいつか農林水産委員会で加工問題で取り上げたのですけれども、できるだけこれも地域の複数の農協が共同してこの供給体制をつくる、そういうことによって学校給食に地元の農畜産物を供給するということを目指すべきだと思うのですが、これについてそれぞれの省庁のお考えをお聞きした上で、最後に大臣、恐れ入りますが締めくくりの御所見を賜りたいと思います。
○平野説明員　初めにパンの御質問がございましたので、お答えさしていただきたいと思います。
　現在パンに使われております小麦は強力系小麦、パンに向いているのは強力系小麦ということになりますので、ほぼ全量がアメリカとカナダから輸入されている小麦を使って、市販されているもの、それから学校給食用、両方ともパンをつくっております。
　実は、御指摘のように国内産小麦を使ってパンをつくるという傾向が最近出てきまして、そこそこ評価を受け、外国産小麦と遜色のない品質まで向上されているという例も確かにございます。ただ、残念なことですけれども、国内産小麦はうどんとかそばとか国内産のめん用に向いているということを前提に品種改良を進めてきた経緯がございまして、めん用には確かに向いているわけでございますが、パンについて使用する場合には、製造工程の中で、技術者がその生地を練る過程で十分注意をして一つ一つに手作業を加えてやるということでパンの品質向上を図っているという例が大部分でございます。また残念なことに、大規模な工場で機械生産でやるという場合には、どうしてもべたつきがあるとか品質が落ちるということがございます。
　それで、実は学校給食用にこういう国内産小麦を使うという御激励は私ども農林省、食糧庁としては大変うれしいことなんですが、いろいろ学校給食用について考えてみますと、例えば我々が家庭で食べているパンと品質的にも遜色のないパンを学校で供給しなければいけないとか、それからもう一つは、品質がばらつきがどうしても出ますので、生徒一人一人に対して供給するパンが例えば味が違うとか色が違うとか、そういうことが出ると学校教育上も好ましくないとか、もう一つは、べたつきとかいうことから手作業がどうしても加わる場合には一定の学校数の生徒に対して大量のものを供給する場合に工場の生産がなかなか対応しにくいとか、解決すべき点がまだございまして、現段階ではなかなかすぐ導入していただくというわけにはいかないと思いますけれども、品種改良その他を進めながら、ぜひ国産の小麦をパンにも使うように努力はさしていただきたいというふうに思います。
○諸川説明員　学校給食におきまして米飯給食の定着を図っていきますことは、先生御指摘のとおり学童期の食習慣というものが将来の我が国の食生活に非常に大きな影響を及ぼすことになりますので、単に当面の米の消費拡大に寄与するということだけではなくて、長期的に見まして日本型食生活の定着を図っていくためにも非常に重要であると考えておるわけでございます。
　このような考え方に立ちまして、米飯学校給食につきましては、昭和五十一年度から政府米の値引き売却をすることによりまして週当たり大体三回程度を目標に計画的に推進してきているわけでございます。この結果、米飯学校給食の実施校数といたしましては、完全給食実施校に対する割合で見ますと九八％ということで、ほぼ達成されているわけでございますけれども、週平均回数で見ますと、先生御指摘のとおり現在二・四回ということでございまして、これは五十一年五月末の当時の〇・六回に比べればかなりふえたわけでございますが、三回という目標にはまだ達してないという状況にございます。この回数につきまして地域別に見ますと、特に大都市におきましてかなり回数が少なくなってございますので、今後は大都市における米飯給食の実施回数の増加というのを重点に置きまして推進していきたいと思っております。
　それから、米穀の地元産の供給についてでございますけれども、学校給食用米穀の政府米の売却につきましては自県産米を優先的に供給することとしておりまして、全国的に見ますと大体七割程度は自県産米を供給しているところでございます。御参考までに、東北六県では九五％が自県産米になっております。また、これも御参考まででございますけれども、岩手県におきましては一〇〇％が自県産米で供給されております。
　それから、地域によりましては生産者団体等におきまして地元産の良質米を児童生徒に供給したいという要望もございますし、そういうこともありまして、平成元年度から、生産者団体等が自主流通米等を一定のルートで学校に供給する場合は政府助成をこれも行うということにしたわけでございます。現在岩手、山形等の各府県でその取り組みが進められているところでありまして、これも米飯学校給食の一層の推進がこれによってまた助長されるということを期待しておるわけでございます。