Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　令和四年五月十七日に参議院厚生労働委員会に提出しました臓器移植の実施状況に関する報告書におきまして、移植希望登録者数は、令和四年三月三十一日時点で、計一万七千五百四十八名。それから、令和三年度の死体からの移植実施数は、計一千二百十八件となっております。また、臓器移植学会のファクトブックによりますと、令和二年一月から十二月末までの生体の移植の実施件数は、一千九百四件となっております。
　それから、脳死下での臓器提供の可能性がある患者さんの調査について御質問がありました。
　現在、医療機関において診療を行っている患者について、脳死の可能性が高いと判断し、かつ臓器提供を家族が希望したときには、臓器のあっせんの許可を受けている公益社団法人日本臓器移植ネットワークに対して当該医療機関から報告があるものの、この移植ネットワークに報告のない潜在的な脳死の可能性が高い方の数の把握は、厚生労働省としては現在しておりません。
　ただ、来年度、新たに、救急医療等の関連分野において、高度の医療を行う施設、これは大学病院や救命救急センター等でございますけれども、こういったところを対象として、地域性を考慮して施設を抽出した上ではありますけれども、全死亡者数のうち、脳死の可能性が高い方の数に関する調査を予定しておりまして、それを通じて、年間での、脳死下での臓器提供の可能性がある患者さんの推計を行いたいと考えております。
○池下委員　御答弁ありがとうございます。
　今の御報告を受けましても、まだまだ、ドナーの数と移植数、また、生体についても伸びていないなということも感じさせていただきました。
　ただ一方、今御答弁いただきました、脳死下の潜在的なドナーの数というものを調査していただけると。救急医療等を対象として抽出調査ということを今聞かせていただきましたので、これは本当にしっかりとやっていただきたいと思いますし、これがベースとなって、その資料に基づいて次のステップに進んでいくかなと思っております。
　臓器移植を待つ方といいますのは、ドナーの数を増やしていただきたいなという具合に思っていただいているのは当然だと思います。ただ一方、先ほど申し上げましたように、ドナーになりたくないなというお気持ちを持たれている方の御意思もしっかりと尊重するということは大事な話であるかと思います。
　脳死下で臓器提供の可能性がある患者さんの現状を、今言っていただいたように、まず把握した上で意思表示の普及率を上げることというのが、個人の意思を尊重した効果的なドナー政策につながると私は考えております。
　ただ、しかし一方で、脳死ですよということで、身内の方がそういう状況になられたときに、家族がこれを告知された、知らされたときのお気持ちというのは、私、考えたとしても、非常にショッキングな話だと思うんですね。そんなときに、臓器提供の選択肢がありますよということを救急現場のお医者さんがお伝えするということは、もう一つそのお医者さんに対してプレッシャーというものがかかってくるかと思っております。
　ですので、私は、この脳死下における現場の状況を考えたときに、やはり、移植の意思確認や家族への丁寧な説明については、脳死状態に対応する救急現場任せにするんじゃなくて、救急の負担軽減についての取組というのは、是非これは進めていただきたいと思うんですけれども、加藤大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まさに救急患者の救命が困難な場合、救急医等から御家族にまずその旨の説明を行う、これは一般的なことなんだろうと思いますけれども、その過程において、臓器提供に関する意思確認ということまでを行うということについては、臓器提供の可能性がある患者の家族に臓器提供に関する情報の提示を行う際、多忙な担当医、担当看護師が必ずしも十分な時間をかけての説明ができないといった取りまとめが厚生科学審議会でも課題として行われているわけであります。
　医療現場において、院内コーディネーターや入院時重症患者対応メディエーター等の多職種が臓器提供に関する意思確認についての業務に関与する、こういうことで、担当医等の負担を軽減するための対応を行っているところでございますので、今後とも、医療現場における実態をよく把握しながら、多職種による連携を促進し、救急医の負担軽減を図りながら、臓器提供が円滑に進むよう対応していきたいと考えています。
○池下委員　ありがとうございます。
　まさに今、多職種連携ということでお伺いをいたしました。
　私も知り合いにいろんな救急医の方々がいらっしゃるわけなんですけれども、現場というのは当然移植術だけではありませんので、非常に現場は大変だ、手術の場所を確保するのも大変だ、いろんなところの内部の調整をするのも大変だ。その中でやはりこの移植の問題というものが取り沙汰されているので、多職種連携というのは非常にやっていただきたいということは思うんですけれども。
　もう一つ、これはお答えは要らないんですが、お願いしておきたいのが、やはり、やりますよと、やっていただいた上で、ある一定期間を区切った中で、どれくらい成果が出てきているのかということも、ちょっと併せて大臣にお願いをしておきたいなという形で思っております。
　そして、最後ちょっと思いをお伝えさせていただきたいなと思うんですけれども、今回、イスタンブール宣言に反する移植ツーリズム、これを根絶させていくためには議員立法での改正というものが必要であると感じております。先ほどもちょっと言っていたんですが、臓器移植法というのは一九九七年にできまして、その十三年後の二〇一〇年に改正をされました。ちょうど今年といいますのが、その十三年後の二〇二三年になります。くしくも、ＮＰＯ法人の理事長、あっせんの疑いで逮捕、そして立件されたということですので、まさにこのタイミングというものは大事なのではないかなと思います。
　三ッ林委員長もずっとこれをやられていたということも存じ上げておりますし、御尊敬もさせていただいておりますけれども、また、今日来られている厚生労働委員の皆様にも是非知見と、そして、政府の皆様にも御協力いただきながらやっていかなければならないと思っております。
　そこで、不透明な海外での臓器あっせん、これを放置しないためにも、厚生労働省や国の機関が、すべからく活動する団体に対して調査、監督、指導ができる仕組み、私はこれが必要だと思います。これは前回も言わせていただきました。また、これはまた御提案なんですが、レシピエント側にも、公的に、海外に行かれるときは把握しまして、移植することとなった場合に報告制度をつくるということも一考なのかなと考えております。いずれにしても、常に、取り締まるべき捜査機関以外で実態把握というのをしつつやっていくのが大事なのかなと思っております。
　そして、法第十二条、業として行う臓器のあっせんの許可、このあっせんというものの定義についても私は問題があると思っております。厚生労働省の方の通知で三つの類型が出ているということは承知をさせていただいておるんですけれども、ただ、読み方によってどのようにも捉えられるという印象を受けております。例えば、それが仲介を示すのか、アドバイスなんですか、それともお手伝いのレベルなんですか、それによっても、じゃ、あっせんってどこなのということが問題なのかなと思っておりまして。
　これはまた報道によるんですけれども、海外移植を検討されているレシピエントさん、今回の記事のレシピエントさんなんですけれども、ＮＰＯの団体じゃなくて、現役のお医者さんがＳＮＳで連絡をしてきて、こういう案件があるんですけれどもどうですかということで誘いをかけてきたという例があります。そしてまた、別途紹介料も払わされたということで聞いております。
　そういうところで、是非、きっちりとやっていかなきゃならないという具合に思っておるんですけれども、また、無許可あっせんの規制対象といいますのが、脳死を含む死体だけからのものでありまして、生体を前提としていないということも私は問題意識として持たせていただいております。
　生体移植といいますのが、指針やガイドラインによって親子や兄弟に限定されていますよということも当然承知をしているんですけれども、承知をした上で、やはり、あっせんしていく、やからといいますか団体といいますのは、抜け道を使いますので、そんなことは通用しないということなんです。
　さらに、私は、臓器移植法における罰則規定というのが余りにちょっと軽いんじゃないかなという具合に思っています。この間、いろいろな方のお話を聞かせていただいたんですけれども、海外で臓器売買、生体から、人が連れてこられてと、いろいろな話を聞きました。この場では言えないような残酷なお話もちょっと聞かせていただいたんですけれども。ただ、海外で臓器移植をした場合には、証拠も証人もなかなかつかめないということが実態としてあります。そんな中で、やはり、再犯を繰り返さないという点と、類似した行為をさせないということが非常に大事であると思っておりますので、是非抑止力としての見直しをしていきたいなと考えております。
　るる申し上げました。ちょっと時間がないんですけれども、大臣、感想だけでもいいので、通告していないですけれども、感想だけでもいいです、ちょっと、ありましたら、教えてください。
○加藤国務大臣　今回、ＮＰＯがあっせんに関わってきているということで、こうした事件化というんですか、こうした事案が出てきている。また、それを踏まえて、今委員からもいろいろ課題は出ておられるというふうに思います。
　まさに、そもそもこの臓器移植法が議員立法で成立したという経緯の中で、国会においていろいろ御議論いただき、我々としても、先ほど申し上げた調査等を実施をして、できる限りの対応もさせていただきたいというふうに思っております。
○池下委員　以上で終わります。大臣、ありがとうございました。
○一谷委員　日本維新の会、一谷勇一郎です。時間をいただきまして感謝いたします。
　早速質問をさせていただきます。
　あんまマッサージ師、はり、きゅう師及び柔道整復師の広告に関する検討会が、二月十三日に、第九回目が三年ぶりに行われました。内容は整骨院の名称についてということなんですが、この整骨院の名称が使うことができなくなるということに対して、私はちょっと問題意識を持っております。
　整骨院の名称が使えなくなる理由として、医療機関と紛らわしい名称を用いない等を明確にすること、また、利用者が適切な施術を受ける機会を阻害されないようにするとともに、利用者の安全を確保することが重要であるということが述べられています。ただ、なぜそうなのかということは詳しく述べられていないということと、検討会では、この禁止を主張する構成員の方からは、整骨という言葉は、意味不明で、国民に分かりにくく、正しく認識してもらうことが大事だということです。整体や整形外科と混乱するという程度の意見しか見受けられません。施術を整形外科と間違える国民の方々がどれくらいいらっしゃるのかなというのは非常に疑問に感じております。
　また、昭和五十八年十二月に発行されている広辞苑第三版では、骨接ぎ、接骨、これは名称に使っていいというふうになっておりますけれども、調べてみると、整骨院というふうに挙げられます、類似の言葉として。また、平成元年十二月十日に発行されております新明解国語辞典の第四版でも骨接ぎと記載されています。整骨院イコール骨接ぎだ、接骨院イコール骨接ぎだというふうに記載されていますので、意味不明ということはないのではないかなというふうに思いますし、骨接ぎ、接骨というのは国民の皆さんにも広く周知されているのではないかなというふうに私は思います。
　また、第八回の検討会においては、構成員の方から、これは北海道、大阪、福岡ですけれども、整骨院の名称を利用している、使っている施術所は何と四三％に上ると言われておりまして、全国に整骨院がどれだけあるかといいますと、二〇二二年二月の段階で約五万三百六十四施設あります。平均の来院人数が三十七・四人だということなんですが、コンビニが二〇二二年一月現在で五万六千九百十九軒、ゆうちょ銀行が二〇二二年度で五万六百八軒ということで、非常に多くの整骨院が地域に根差して、医療類似行為と言われますけれども、地域の医療を担ってきたのではないかなというふうに考えております。
　今年の卒業生も、新卒の方が三千人を超えているという中で、なぜ今この整骨院という名前を使えなくしなければならないのかということについて、厚労大臣に御意見をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、仕組みとか制度について少しお話をさせていただきたいと思いますが、柔道整復の施術所について、使用する名称に関して、現在、直接な規制はありません。このため、整骨院という施術所名で届出があった場合、保健所では受理をされており、そして、実際、委員がお話があった、かなりの方が整骨院ということで施術をされています。
　ただ一方で、柔道整復師法に基づく大臣告示というのがございまして、これは広告可能な事項を定めておりまして、そこでは骨接ぎ又は接骨とされており、整骨という文言は規定をされていないことから、施術所が整骨院の名称を看板に掲げた時点で広告となって広告規制の対象となり得るというふうに考えられます。
　ただ他方、保健所において整骨院を用いた名称がこれまで受理されていること、そして、これまで施術所の名称と広告可能な事項の関係を必ずしも明示的にお示しをしていなかった、こうしたことも踏まえて、施術所の名称と広告規制の関係の整理を進めていく、そのために、施術所を整骨院と称することの可否についての検討会において、広告ガイドライン作成に向けた検討を今御議論をいただいており、その議論の一部が、先ほどお示しをしていただいたということでございます。
　こうした議論も踏まえて、大事なことは、利用者が今後とも適切な施術をそれぞれのきちんとした選択に基づいて受けられるようにしていくということでございますので、そのため、都道府県等がまた適切に指導が行うことができるよう、適切な広告ガイドラインの作成、これに向けて、それぞれの皆さんの議論もいただきながら、その作成を進めていきたいと考えています。
○一谷委員　確かに、柔道整復師の国家試験を受ける場合に、骨接ぎ、接骨院ですね。そして整骨院という名称を使ってはいけないというふうに国家試験でも出てきます。ですから、柔道整復師は、看板としては骨接ぎ、接骨院だということはテストの段階では理解をしているんですが、ただ、大臣がおっしゃっていただいたとおり、いざ申請に行きますと整骨院で通ってしまうということと、大阪は特に整骨院という名前が多いように私も感じておりますが、やはりこれは、今までそれを長年認めてきたというところもありますし。では、この整骨院という名前を使えなくなって看板をかけ替えないといけないとなると、これは結構多額の費用が発生をしてきます。
　ですから、そういったことも考えていただいて、第一回目の検討が平成三十年からですので、長い時間検討されてきたと思うんですが、今までの検討会を見ていると、第九回でいきなり、私の認識ですけれども、もうこれは駄目ですよというふうになったように思うんですが、やはり経過措置も検討していただいて、実際の現場を見ていただけたらなと思います。
　有資格者が整骨院という名前が使えなくなるということは、無資格者の方は、町によく整体とかリフレクソロジーですか、マッサージ屋さんがいっぱいありますけれども、無資格者の方については整骨院という名称を使用できるのではないかなというふうに考えるんですが、大臣のお考えをお願いいたします。
○加藤国務大臣　柔道整復師の施術所に関する広告し得る事項については先ほど申し上げた大臣告示で定めておりますが、いわゆるそれ以外の方の、無資格者もそうでありますが、施術所に関する広告については、特段の制限はないということであります。
　ただ、無資格者による医業類似行為の施術については、医学的観点から人体に危害を及ぼすおそれがある場合には、それぞれの法律に基づく、例えば柔道整復師法において禁止処罰の対象となっているところでございます。
○一谷委員　今、医療類似行為というお話も出てきたんですが、これは、実際問題、使えるようになってくるのではないかなというふうに思いますし、我々、今、柔道整復師として、施術の委任払いを受けるためには登録をしなければなりませんが、その登録をせずに、自費で施術をされている整骨院も多く存在をしてきています。そういったところも、委任払いの届けをしなければ、資格があるなし関係なしで、整骨院の名前を使えるのではないかなというふうに思うんです。これは、検討会に入っていただいている皆さんが思うよりも、柔道整復師の、整骨院という名前に対して非常に愛着や誇りを持っている方が多いということも踏まえて、大臣にお考えをお聞かせいただけたらなと思います。
　委任払いの届出をしなければ整骨院の名前が、ちょっとはすに構えた質問になりますけれども、できるのではないかなということで、結局は、整骨院という名前が整形外科と非常に似通っていて国民の方に不利益を被るということの解決にはならないのではないかなというふうな問題意識から質問をさせていただきます。
○加藤国務大臣　まず、委任払いというよりは開設の関係でありますが、柔道整復師法において、柔道整復師が柔道整復の業務を行う場所を施術所と想定しており、施術所を開設した者は開設の場所を都道府県知事に届け出なければならない、届け出ない場合にはたしか罰金か何かの規定があったというふうに記憶をしております。
　他方、柔道整復師が柔道整復を行わずに、また、医業類似行為ではない何らかの施術行為を行う場合には、これは柔道整復師法に基づく施術所の届出は必要なく、整骨院の名称を使用することも論理的には可能になるんだろうというふうには考えられますが、ただ、柔道整復の施術所の名称と紛らわしいことから、国民にとって分かりやすい状況ではないというふうに思います。
○一谷委員　大変失礼な質問にもなっているのではないかなと思うんですが、やはりそういったことも現実に起こってくるのではないかなというふうなことも考えていただけたらなというふうに思っております。
　先ほどもありました医療類似行為についてなんですが、大変この言葉自体が、皆さん、聞き慣れない方も多いと思うんですが、混乱を非常に招いているのも現実です。
　いま一度、この医療類似行為に含まれる資格者と行為について大臣に御意見をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　医業類似行為とは、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれがある医行為ではないが、一定の資格を有する者が行わなければ人体に危害を及ぼすおそれのある行為であると解されております。これには、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復のほか、これ以外の手技、温熱等による療術行為であって人体に危害を及ぼすおそれのあるものが含まれると考えております。実際それを実施する場合には、制限の規定が設けられているところでございます。
　ただ、各個別法の規定に基づき、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復について、その免許を受けた者がそれぞれ業として行うことができる、こういう仕組みになっているものでございます。
○一谷委員　ありがとうございます。
　大臣に非常にこういった細かいことをお答えいただくのはどうかと思うんですが、やはり大臣からのお言葉が非常に重要ですので質問させていただいておるんですが、第八回の検討会で、急に、何の前触れもなく、医療類似行為だけではなくて非医療類似行為という言葉も出てきて、業界としても非常に混乱を招いているんですが、この非医療類似行為というのは一体どういった行為を示しているのかということを大臣にお伺いをさせていただきます。
○加藤国務大臣　非医業類似行為という言葉は法令等において規定されているものではありません、医業類似行為という言葉は法令上規定されておりますが。
　非医業類似行為という文言については、検討会において、非医業類似行為を業とする者に関する広告についてということで、厚労省から出した資料等で使わせていただいたところでございます。
　これは、無資格者の広告の在り方を含むガイドラインの作成方針を議論する中で、あんま、マッサージ、指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師以外で身体に触れるサービスであって、医行為、医業類似行為ではない行為という意味合いで使用したものでございますけれども、こうした文言が、今おっしゃられたように、これまで使ってきた言葉ではございませんので、こういった文言を使うことが適切かどうかも含めて、検討会でよく整理をしていきたいと考えています。
○一谷委員　いろいろ申し上げてきたんですが、広告等については、やはり有資格者だけではなくて無資格者の方の広告の規制というのも一緒にやっていっていただくことが業界にとっては非常に重要なことではあるのかなと思いますし、これは資格あるなし関係なしにして、やはり過大広告というのも非常に見受けられますので、こういったところをどういうふうに規制をしていくかということが重要ではないかなというふうに考えますので、今日はこれで質問を、このことについては終わらせていただくんですが、引き続き見守っていきたいなというふうに考えております。
　それでは、臓器移植の件もお伺いしたかったんですが、先ほど池下議員の答弁の中でされましたので、ここは少し飛ばさせていただきまして、二〇二四年度に認知症の介護基礎研修の義務化ということがうたわれておりますが、この義務化について、研修を受講したいという方々が全員受講できるのかということに対して、政府参考人の方にお伺いいたします。
○大西政府参考人　お答えいたします。
　認知症介護基礎研修の受講の義務づけに関する御質問でございます。
　介護職員の認知症への対応力を向上させていくという観点から、令和三年度の介護報酬改定におきまして、介護サービス事業者さんに対しまして、三年の経過措置期間を設けました上で、介護に直接携わられる職員の方々に認知症介護基礎研修を受講させることを義務づけをさせていただいたところでございます。これはもちろん、医療、介護の所定の資格を有される方ですとか、基礎研修より上位の様々な研修がございます、また、相当の履修もございます、そういうものを受講される方々は当然不要ということでございますけれども、義務づけたところでございます。
　厚生労働省では、介護基礎研修受講者の方々が相当数に上るということも見込んでおりまして、Ｅラーニングによりまして受講できる環境を当初から整備をしてきてございます。現在、多くの都道府県、指定都市におきまして、Ｅラーニングが導入済みとなっております。このＥラーニングシステムには、もちろん定員は設けておりません。時間、場所も問わずに受講いただくことが可能でありますことから、研修の受講が必要な方に受講いただけるようになっているものと考えてございます。
○一谷委員　Ｅラーニングになったということで、受講はもうどこでもできるということになったと思います。
　ただ、事業所がこのＥラーニングを受けさせない場合には行政処分の対象になるということと、実地指導があった場合に、受けさせていない方を、スタッフを働かせているということも違法になるんだと思います。
　その中で、この研修のＥラーニングを就業時間内にやはり受けてもらうことが必要じゃないかなと思うんですよ。これを家に帰ってやってもらうとか、空き時間に自分のためにやってもらうということは少し適切ではないのではないかなと思います。
　ですから、質問を飛ばさせていただくんですが、こういったところについても実態調査をしていただいて、非常に介護事業所は今厳しい状況にありますので、何らかの支援策があればというふうに思って質問をさせていただきました。
　それでは、時間の関係で、盲学校の同行援護について大臣にお伺いをしたいと思います。
　学生が体調不良やその他の理由で早退を余儀なくされた場合に同行援護の制度が適用できないのかということを、ストレートにお伺いさせていただきます。
○加藤国務大臣　急な体調変化ということを前提にお話をさせていただきますと、利用に先立って、市町村による支給決定やサービス利用計画の作成などの手続がこの同行援護を利用する場合には必要であります。したがって、今申し上げた急な体調不良による早退など突発的なケースへの対応、これはなかなか難しいのかなと。実際に、現場においては、学校がそれぞれ対応されておられるのではないかなとは思います。
　その上で、例えば、地域の特性や個々の利用者のニーズや置かれた状況に応じ市町村の判断により対象者を定められる移動支援事業というのもございまして、そうした活用の可能性も考えられると思いますが、その場合であっても、なかなか、突発的なケースというのはどうなんだろうかというふうには思います。
　仮に、同行援護や移動支援事業により対応する場合には、お子様が体調不良で学校を早退する場合に備えて、御家族、御家族の職場、学校、市町村、事業者などの関係者があらかじめ話し合って対応していただくことが必要ではないかなというふうに考えておりますし、また、そういう場として、市町村において、障害者総合支援法に基づき設けている協議会というのがございますので、そういった場において、課題を共有し、必要に応じ、実情に応じた対応についても御協議いただければというふうに考えています。
○一谷委員　今お話しいただきましたとおりなんですが、実際は非常に現場は困っているということと、タクシーに乗って帰ってくださいということなんですが、親御さんにしたら、体調が悪いのを一人タクシーに乗せて帰らせられないというところと、盲学校というのは非常に数が少ないので、遠くから通っておられる方にすると、タクシー代が非常に負担になるということで、前もって計画を立てておいて柔軟に対応するということも必要ではないかなというふうに思いますので、是非検討していただけたらと思います。
　本日の質問はこれで終わらせていただきます。皆さん、誠にありがとうございました。
○三ッ林委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○三ッ林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　午後一番の質問となります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、放課後児童クラブ、また学童保育について伺いたいと思います。
　ちょうど新年度を迎えるに当たりまして、多くのお子さんたちを抱えるお父さん、お母さん、この学童保育にお子さんの申込みをして、それが今ちょうど結果が終わったところであると思っています。この間、新・放課後子ども総合プランに基づいて受皿の拡大ということを図ってまいりましたが、令和三年の五月時点では待機児童は一万三千四百十六名、令和四年の五月時点では一万五千人強と、一万五千人に、一年で増えるという状況です。さらに、令和五年の五月、まだ数が確定しておりませんが、更に増えることも予想されています。
　待機児童は減るどころか増えてしまっている現状で、この間、様々な、インターネットや、また報道でも、学童落ちた、学童入れないという声があちこちで聞こえてきますが、まず、この入れないお子さんたちを抱えるお父さん、お母さんたちに対してどのように応えていくのか、伺います。
○加藤国務大臣　昨年の放課後児童クラブの待機児童数は、前年から千七百六十四人増加して一万五千百八十人となっておりますが、令和元年度と令和三年を比較すると、令和元年度の一万八千が令和三年度が一万三千と、五千人減少してきたんですが、令和四年はそういう形になってきているということでございます。これは、ちょっとコロナの影響もあったのかなということではありますが、これはしっかり対応していかなきゃいけないというふうに思っております。
　これまでも新・放課後子ども総合プランに基づいて受皿拡大を行い、そして、特に放課後児童クラブの待機児童が発生している市町村での施設整備費への国庫補助率のかさ上げや、人材確保の観点から、放課後児童クラブで働く方々の賃金の改善の実施に対する費用補助などを行ってきたところでございます。
　さらに、待機児童解消を更に進めるということで、令和五年度予算案では、待機児童解消に向けた緊急的な受皿確保、いわばプレハブ施設のリースに係る経費への補助や、放課後児童クラブの利用ができなかった児童等に対し、他の放課後児童クラブの利用をあっせんするなど、個々の利用ニーズを踏まえた受入先の調整を実施するための経費の補助も計上しているところでございますので、こうした取組を通じながら、それぞれの市町村等で放課後児童クラブの整備が進むように、そして早期に待機児童の解消が図れるように、政府としても努力をしていきたいと考えています。
○田中（健）委員　この問題、与野党の各委員の先生方からも何度も質問が出たり、また力を合わせて取り組んでいこうということがこの委員会でも述べられていました。
　昨年五月の委員会を見てみますと、当時の伊佐委員、今副大臣でございますが、伊佐委員が、ここ二、三年待機児童が減っているのは、コロナ禍の影響があり、コロナが落ち着き経済が本格化し、再開してくるとなったら、恐らくリバウンドが来るだろう、しっかり今から準備を進めていただきたいとこの場で発言して、私はこの今の同じ席で聞いていて、まさにそうだなというふうに聞いておりました。皆さんが同じ問題意識を持っているんですけれども、なかなかこれは前に進んでいない、大臣が今、対応も、様々なメニューも用意してくれているんですけれども、どうしても待機児童を抱えてしまっているというのが現状です。
　お母さんたちの声は、こんな声が上がっています。フルタイムで働くお母さんからは、週一回でも二回でも習い事へ行かせようとすると優先順位から外れてしまう、通えなくなってしまう、忙しい中、何とか子供に習い事をさせたくても、公立学校だとそれさえもできないのかと。また、パートタイムで働くお母さんからは、学童に子供を入れられず仕事に就けないと。小一の壁がまず立ちはだかり、その次は、子供が二年生、三年生になりお金もかかってくることからパートに出ようとしても、学童に入れず、働くことが困難な状況が続いている、そういった声が続いています。これらの声も、優先順位等は、そもそも受皿が足りないというところに起因するんだと思っています。
　その新総合プランが、来年度の二〇二三年度で終わりを迎えようとしています。
　これまでの中で、目標に掲げている量的拡充というのが十分に図れたのか。また、このときに提案がありました、開設する放課後児童クラブの八〇％を小学校内で実施する、学校施設の徹底活用をするというふうに掲げていました。しかし、聞いてみますと、近所に新しい学校が整備されたり、また拡充したりしても、学童にはつながらないという現場の声も聞いています。
　これまでの取組を検証しながら、次に向けて、新新・放課後子ども総合プランというんでしょうか、その整備計画というのが今から必要ではないかと思いますが、考えを伺います。
○加藤国務大臣　まず、これまでの取組でありますけれども、新・放課後子ども総合プランに基づいて受皿整備を進め、昨年の放課後児童クラブの登録児童数は百三十九万人ということでありまして、目標は百五十二万人ということでありますから、あと二年、数字が出るのは今年の春と来年の春ということになりますが、その辺をしっかり見極めながら、更に進めていきたいと思っております。
　他方で、新たに開設された放課後児童クラブのうち、学校内に設置されたクラブは約五五％ということで、特に最近その率が低くなってきておりますので、学校施設の活用の促進を更に図っていく必要があると考えています。
　このため、学校施設を活用する際の管理運営上の取決めに向けた協定書のひな形を作って、それにのっとって対応していただくようにするとか、小学校の余裕教室を活用して新たに放課後児童クラブを実施する場合の改修や備品購入等に係る経費の補助なども盛り込むこととし、あと、令和五年度予算案は、先ほど申し上げた学校施設内にプレハブを設置するための費用の補助も新たに計上したところでございますので、そういったことをしっかりと活用して、来年度が新・放課後子ども総合プランの最終年度になっております、また、四月からはこども家庭庁にこの放課後児童クラブは移管されますので、移管後においても、引き続き受皿整備が円滑に進み、また、学校施設との連携をしっかり図っていけるよう、我々としても努力をしていきたいと思います。
○田中（健）委員　学校施設の利用、五十数％と、ちょっと残念でありまして、是非、学校を使うためには文科省の協力や地方自治体の協力も必要かと思いますので、厚労省、大臣、先頭に立って進めていただきたいと思います。預けるお母さんや、うちも今年から学童に子供が入るんですけれども、入れないと本当に仕事はどうなってしまうんだろう、そういった状況に、私も現場の思いがありますし、また、一人一人のお母さん、お父さん、本当に苦しみながら、何とかやりくりしながらやっています。それに応えていただきたいと思いますし、また、異次元の子育て政策ということを政府として掲げています。集中期間を定めて、受皿整備を倍増するだとか何か更なる進展を、また、更なる力を入れた対策というのを望みたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それと関連するんですけれども、今、受皿が少ないということで、放課後等のデイサービス、こちらについて、関連で質問したいと思います。
　放課後等デイサービスは、名前は似ておりますが、御案内のとおり、これは障害者のお子さんたちの、子供の居場所と今なっている施設であります。しかしながら、今の学童保育に入れないというお子さんがいる中で、何とかしてお子さんを預けたいということで、いろんな手を使ってこの放課後デイに入れているという現状の話を聞いています。そのような現状を政府として把握していらっしゃるでしょうか。伺います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような事案については、厚生労働省としては把握をしていないところでございますが、障害のある就学児に発達支援を行う放課後等デイサービスの利用に当たりましては、市町村において、保護者等に調査、聞き取りを行い、障害のある子供の心身の状況、その他厚生労働省令で定める事項等を勘案して給付の要否を判定し、給付決定を行う仕組みとなっております。こうした手続によって、市町村が発達支援が必要だと判断した場合に支援の対象とするものであります。
　したがいまして、本来、発達支援を必要としない子供に対して給付決定が行われているということであれば、不適切であると考えております。
○田中（健）委員　地方自治体の責任かのように聞こえたんですけれども、把握していないというのは、私はちょっと問題かと思っています。
　このようなことを紹介したいと思います。
　放課後等デイサービスの課題等について感じることということで、数ページにわたる文章がありますが、学童保育の代替として利用されているケースが多いように感じます、直接的には、手帳を持っていなくても、医師の意見書の提出があれば、利用要件に該当するため、両親の要望で保育目的として利用している人が増えているように感じますという言葉です。
　これはどこから私は探してきたかといいますと、厚生労働省の令和元年度の障害者総合福祉推進事業の中で、放課後等デイサービスの実施把握及び質に関する調査研究報告書であります。百ページ以上にわたる大きな調査資料ですけれども、これは令和二年三月に公表されておりますけれども、この中に書いてあります。
　つまり、障害者として手帳を持っていなくても、お医者さんに行って、少しうちの子、多動的で、多動障害があるとか発達障害があると言えば、医師は今、診断書を書いてくれるといいます。そして、それが、施設は、受け取れば預かる要件は整いますから、預けることができる。つまり、学童に入れないお子さんをそのようにして何とか働くためにデイを使っているというのが、実際、この調査のときにも指摘がされています。
　これは厚労省の調査ですけれども、これは御覧になっていないということでよろしいでしょうか。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　調査報告書の詳細において把握をしておりませんでしたので、把握をしていない旨、お答えさせていただきました。
○田中（健）委員　厚労省が御自身で推進事業で出した報告書ですから、是非、御覧になっていただきまして、これはもっと様々なことが書いてあります。あっ、このようなことがあるんだとか、あっ、こんなことが起きているんだということがつぶさに分かりますので、それをやはり分からないと次の対策やほかの対策に続かないと思っています。
　その中で、更につけ加えさせてもらいますと、この放課後デイサービス、様々なこれまで課題が挙げられてきました。二〇二一年には、百七十九の事業所で不正請求で行政処分を受けていたということが新聞の報道で明らかになりました。子供の福祉よりも営利を優先する事業者の存在が明らかになりました。
　もちろん、私も事業所を回って、ほとんどの事業所は、障害者のお子さんの育成また支援をやっているのは本当に一生懸命やってくれておりますが、一部こういった事業者がいるというのも事実であります。
　その後、この不正請求の現状というのは改善したんでしょうか。いまだに不正請求で行政処分を受けているような事業所というのはあるのか、お聞きします。
○辺見政府参考人　人員基準等が満たされていない状況で不正に請求が行われていた事例等、行政処分に伴い給付金の返還対象となっていた放課後等デイサービスの事業所は、令和三年度の時点で五十二事業所となっているところでございます。
○田中（健）委員　いまだに続いているということであります。
　さらに、今、数が物すごい増えているんですけれども、一方で、運営が困難になって閉鎖するないしは潰れてしまう事業所も発生しているという話も聞いています。この数はどこを見ても出てこないんですけれども、このような現状というのを把握していらっしゃるでしょうか。今、現時点でも、廃業ないしは事業を畳んだような施設というのがどのくらいあるのか、伺います。
○辺見政府参考人　事業者の倒産という形について、厚生労働省として把握しているところではございませんが、民間の調査会社が公表しているデータによると、令和四年に、放課後等デイサービスを行う事業者の倒産というのが十四件あったと公表されていると承知をしております。
　放課後等デイサービスにつきましては、令和二年度は全国で事業所数が一万五千四百八事業所であったのに対して、令和三年度は一万七千二百九十八事業所と増加をしているところでございまして、新規参入も増えている状況があると認識しているところでございます。
○田中（健）委員　まさに、増えてはいるんですね。厚労省の資料を見ますと、今、令和三年、一万七千二百九十八件と言っていただきましたが、令和四年は一万九千百七十八事業所ということで、二万件に及ぶ事業所が今、日本中にあるということです。
　しかしながら、一方で、私の地元だけでも最近でも二件ほど畳んだということでお話を聞いてきたんですけれども、そういう事業所はあるんですね。ですので、是非、先ほどの学童に入れないお子さんが放課後デイに入っているというような現状や、また、ないしはサービス事業者自体の現状というのも把握に努めてほしいと思っています。この事業所は毎月、国民健康保険団体連合会に利用記録を、請求しますから提出をしているので、それと突合すれば数というのは出るかと思うんですね。増えているから減ったのは分からないというふうにお答えがありましたけれども、その突合をすれば調べられるんじゃないでしょうか。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　事業者の請求が停止をすることと事業者の経営が継続していないかどうかは必ずしも一義的には結びつかないと思いますので、その統計自体で把握することが適当かどうかということについても検討が必要かと思いますが、いずれにいたしましても、障害児福祉サービスを含みます障害者に対してのサービスにつきましては、全体としての経営実態を調査した上で基本報酬を設定をしているところでございます。その上で、手厚い支援が必要な方への支援について、加算の創設を行うなどの工夫も行っているところでございます。
　令和六年四月の障害福祉サービス等報酬改定に向けて、経営実態調査も把握しながら、必要な検討を進めていきたいと考えております。
○田中（健）委員　何か悪いことばかりを言ってしまって事業者の方に申し訳ないんですけれども、逆に、しっかりやっている事業者さんからしっかり調べてほしいと。しっかりやっている人たちが何か不正していたり、ないしは放課後デイがうがった見方で見られるのは本旨じゃないということでお話をさせてもらっています。
　これまで自治体としては提出をした書類を確認するだけで、現地調査まではしていませんでした。国は指定権限がある自治体に三年に一回の実地指導を求めていますが、この自治体の調査もほとんど追いついていなく、今まで園を開いて六年間一度もその調査も来ていないという事業所も、たくさんあります。是非、本当に真面目にしっかりやっている事業所さんからは、自治体が施設のプログラム内容や現場記録を確認して療育内容というのを確認してほしいという声が上がっておりますので、要望をさせていただきたいと思います。
　その中で、今局長から少し出ましたけれども、この間、障害児通所支援に関する検討会というのが昨年八月から何度も開かれ、ちょうど先週の十四日に報告案が提出をされたと聞いております。様々な問題を抱えているとは思うんですけれども、また、来年度に向けての報酬改定にもつながる報告書かと思うんですけれども、どんな点を改善し、この放課後デイの機能というものが健全に果たせる環境というのを整えていくのか、伺います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後等デイサービスにつきましては、障害のある就学児に対して放課後等に自立支援のための活動や交流の機会の提供を行うものでございまして、障害のある子供の発達支援を行う重要なサービスでございます。
　今年度、今後の障害児通所支援の方向性とその具体化を議論するために、今御指摘がございました、障害児通所支援に関する検討会で御議論いただいたところでございますけれども、放課後等デイサービスにつきましては、児童発達支援ほかのサービスと同様に、健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性といった五つの領域による総合的な支援を行うことを基本とすべきということですとか、障害児通所支援全体としての指摘になりますが、障害の有無にかかわらず子供が共に育つインクルージョンの推進や支援の質の向上に取り組んでいくべきなどとの御意見をいただいているところでございます。
　こうした御意見を踏まえながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　何が変わるかというのはちょっとよく今のでは分からないんですけれども、現場からは、保育士、理学療法士の専門スタッフの配置というのが前回の報酬改定でついたんですけれども、なかなか、専門士をつければ質が上がるのか、専門士を配置すればいいのか、じゃ、無資格ではできないのかというような現場の声が一番多かった、私の実感です。
　是非、この改定において、まず現状を知ってもらって、そして、それを次につなげるような取組というのに取り組んでいただきたいんですが、最後に大臣の見解を伺います。
○加藤国務大臣　検討会でも今議論をいただいております。そうした御意見、また、今委員からお話があったようなそれぞれの関係者の方の御意見も踏まえながら、支援の充実をしっかり図っていきたいと考えております。
○田中（健）委員　先ほどの児童クラブにしても、放課後デイサービスにしても、働くお父さん、お母さんたち、また、子供の学びをしっかりと支えるために大変重要な施設でございますので、是非力を合わせて、いい方向に進めていければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、Ｃｏｌａｂｏの件についてお伺いします。
　三月二十日、東京都が、Ｃｏｌａｂｏに委託しております若年被害女性等支援事業について、今日のバスカフェから実施方法の変更、事実上の中止を求めました。Ｃｏｌａｂｏの事業に対して執拗な妨害がこの間行われておりますが、東京都の対応というのは妨害者に対して成功体験を与えるものだと厳しい批判の声が上がっております。
　東京地裁は、十四日、妨害していた四十代男性について、Ｃｏｌａｂｏへの接近や妨害活動を禁止する仮処分を決めております。その効力というのは新宿区役所から半径六百メートル。Ｃｏｌａｂｏにほかのことでやってくれと言っても、逆に、接近、この効力がある外で活動しろみたいな話になってしまうわけですよね。
　私は、この事業の実施に責任を負っているのは東京都ですから、その東京都が、妨害行為をやめさせるのではなくて妨害行為に屈して、Ｃｏｌａｂｏの方に歌舞伎町でのアウトリーチ支援、これを事実上中止を求めるというのは、支援が必要な人に支援が届かなくなる極めて重大な問題だと思いますが、大臣の認識を伺います。
○加藤国務大臣　御指摘の若年被害者女性等支援事業は、様々な困難、問題を抱えながら、行政機関等に支援を求めることが難しい状況にある若年女性に対し、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチ支援等を始めとする個々のケースに応じた支援を行う大変重要な事業であります。
　また、どのような事業であれ、暴言や威力等の妨害行為等によって支援が必要な方に支援が届かなくなるようなことは、あってはならないと考えております。
　一方、この事業、今委員からもお話があったように、実施主体は東京都であります。東京都からは、支援を必要とする女性の安全確保は最重要課題である中で、現場において様々な妨害行為がなされているため、団体に具体的安全策を求めたものの、現時点においては、支援を必要とする若年女性が安心して利用できる環境が整わず、効果的な支援活動を実施することは難しいことから、女性の安全確保を優先し、必要な支援を確実に行うための別の効果的な実施方法の検討を求める判断に至ったと聞いております。
　いずれにしても、困難、問題を抱える若年女性の支援が安全かつ適切に行われるよう、厚労省としても、東京都を始め関連機関と連携をしていきたいと考えています。
○宮本（徹）委員　これは事業に対しての妨害なんですよね。安全策を取れと求めるんじゃなくて、妨害している側に対して、東京都が、妨害するなと、こういうことをやる必要が本来あるんじゃないですか。
　三月一日四十八人、三月八日も三十七人、支援を必要としている方々への取組というのが行われているわけですよね。私、本当に、今回、こういうことを放置して、妨害者に屈して、やらないというようなことを東京都が先頭になってやるようなことになったら、これはほかの事業にも影響してきますよ、ほかの事業にも、ほかの地域にも。私、これは本当に、東京都任せではなくて、どうしたらいいのかというのは厚労省として真剣に考えなきゃいけない話だと思いますよ。
　大臣、そう思いませんか、これ。屈しているんですよ、事実上、今の東京都の対応というのは。
○加藤国務大臣　申し上げたように、東京都として、現時点では、支援を必要とする若年女性が安心して利用できる環境が整わず、効果的な支援活動を実施することが難しいという判断をされたわけであります。
　委員のおっしゃることも否定するつもりはありませんが、ただ、今ここに支援をする女性がおられる、その女性に対して、よりどういう対応を取っていくべきなのか、そういう視点に立った御判断ではないかというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　東京都の立場を擁護されるわけですけれども、しかし、現に、妨害行為の中でも女性への支援は行われてきているわけですよ。必要な人に行われているわけですよ。それができなくなってしまうというのが、今、東京都が取ろうとしている態度なわけですね。これは本当に、与党の皆さんもＣｏｌａｂｏの事業を応援されている方は多いと思いますので、是非、東京都に対しての働きかけをお願いしたいと思います。
　それから、二つ目の問題ですけれども、年金保険料の徴収の問題についてお伺いします。
　私どものところにはいろんな相談が来ますけれども、納付の意思を有する滞納者に対して、分割納付や換価の猶予、あるいは納付期限の延長などを柔軟に認めてくれない、さらには、暴言だとか売掛金を差し押さえるなどの高圧的な対応、強権的な徴収、こういう話が来ます。
　配付資料を見ていただきたいんですけれども、これは、ある年金事務所が保険料の滞納事業者の方々に送った封筒の写しであります。たくさんの張り紙が貼ってありますけれども、人の目が描かれて、これを見ただけでもぎょっとするものになっているわけでございます。
　何でそんなことに現場がなっているのかということなんですけれども、いろいろあると思うんですけれども、裏面に、年金機構の行動計画というのを、二〇二一年度のものと二〇二二年度のものをつけておきました。
　二〇二一年度の厚生年金保険等の徴収対策に係る行動計画では、「事業所の置かれた状況に応じ、既存の納付の猶予及び換価の猶予の適用を積極的に行う。」だとか、あるいは、「個々の事業所の置かれた状況や心情に十分に配慮した迅速かつ柔軟な対応を行う。」こういう文言があったわけですけれども、二〇二二年度の行動計画からはこうした文言はなくなってしまったわけです。代わりに、「安定的な保険料収納の確保と収納率の向上を図ることを基本的な方針とする。」となったわけです。
　私は、こうした方針の変化が、物価高騰、コロナ禍に続いて大変な状況に事業者の皆さんがある中で、無理な徴収に至らせているのではないかというふうに思います。
　ここは、大臣、是非、年金機構に対して、社会保険料の滞納徴収に当たっては、こうした強権的な売掛金等の差押えはやらない、当事者に寄り添って徴収猶予等の相談に誠実に乗るよう指導を是非していただきたいと思いますし、あわせて、この計画ですよね、行動計画。二〇二三年度の行動計画には、二〇二一年度と同じように、この物価高騰なんだから、ちゃんと事業者に寄り添った、丁寧に対応してほしい、こういう中身を復活させるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○加藤国務大臣　日本年金機構と私どもの関係でありますが、その行動計画の中身一つ一つについて申し上げるという立場ではないわけでありますが、ただ、今御指摘の封書でありますけれども、これは不適切な対応と認識をしておりまして、既に、送付した年金事務所から関係事業者に謝罪するとともに、封書が回収されたというところであります。機構においても、他に同様な事例がないかという調査をしたところ、そうした事例はないとのことでありますが、今後こうしたことが起きないように対応していきたいと思っております。
　また、社会保険料の納付が困難である事業所への対応については、電話や文書による納付勧奨を行い、それでも納付されない場合には、事業所の経営状況や将来の見通しなど丁寧にお聞きしながら、納税の猶予などの相談に応じているということでございますし、安定的な保険料収納の確保と収納率の向上を図るというのは、これまでも日本年金機構がそういう対応をしてきたところでありますが、その中で、コロナ禍で納付の猶予ということがあり、新型コロナの影響に対応するため、令和二年一月から十二月までの分の保険料に係る特例を実施をしました。
　その期限後なお納付が困難な事業所については、既存の猶予の仕組みを活用して、事業所の状況に応じて柔軟に対応してきているところであり、本年度についても、コロナ禍における納付猶予特例を引き継いで、既存の猶予を活用していただいた事業所について、猶予の延長協議の期限を迎えるところも出てきているところでございますので、そうした状況に対しては、丁寧にお話を聞きながら、適切な対応をするよう日本年金機構に指導していきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　その指導の中で、是非、行動計画についてもよく考えてほしい、そういう記載というのは年金事務所一つ一つの行動に影響を与えますので、お願い申し上げます。
　三つ目の問題です。
　昨年、介護事業者等への電気代、ガス代等への支援が不十分じゃないかということを取り上げさせていただきました。
　医療機関、介護事業者、障害福祉事業者等々、引き続きやはり大変だという声が寄せられております。例えば、都内のある特養ホームですけれども、もう本当に、自治体からの支援だけでは不足しているので、今加配で配置している職員を一人減らす、こうせざるを得ないということを決めたという話なんかも先日伺いました。追加の支援をしなければならないというふうに思いますし、さらに、賃上げ、これも含めた支援をしていかなきゃいけないと思うんですが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、本日、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の積み増しを含め、物価高克服に向けた追加策を示したところでございます。
　引き続き、交付金の活用を通じて、地域の実情に応じたきめ細かい支援が行き渡るよう、自治体と連携を図るとともに、次期報酬改定に向けた議論も行っていく中で、物価の動向や医療機関の収支の状況等も注視していきたいと考えておりますし、また、処遇改善については、現場で働く方の給与を恒久的に三％引き上げるための措置も講じたところでございますので、そうしたものも併せ、注視していきたいと考えています。
○宮本（徹）委員　追加の支援と併せて、やはり報酬も、私は、臨時の報酬改定も含めて、これだけの物価高騰の中で、社会全体では春闘、闘って賃金を上げると言っているけれども、やはり公定価格で賃金水準が左右されるところは報酬を引き上げないとその原資が出てこないわけですから、そこも是非与党も含めて検討していただきたいと思います。
　それから、四点目、学童の問題について私も取り上げさせていただきます。
　先ほど田中委員からも、学童落ちたというハッシュタグが話題になったというお話もございました。待機児は解消せず、学童は大規模化しております。
　一方で、指導員のなり手というのが大変深刻です。あと一週間で新年度が始まりますけれども、例えば、都内のある区では、まだあと十九人、学童の指導員、会計年度任用職員ですけれども、確保できていない。そういう自治体が都内を見ても幾つもあるわけでございます。あるいは、全国に話を聞いても、人数が増えて大規模化したので分割しようと思って場所まで確保したけれども、指導員を募集しても集まらずに分割することができなかった、こういう話も伺うわけです。
　ですから、学童の待機児童解消という点でも人材確保は極めて重要だ、この認識は大臣、ございますでしょうか。
○加藤国務大臣　今委員からお話がありましたように、待機児童が発生している市町村等からお話を聞きますと、支援員の確保ができずに、利用希望の増加に対応する受皿が確保できなかった、昨年度臨時的に開所していたクラブが今年度は開所できなかったなど、人手不足の状況、また、継続的な雇用が難しいといったケースがあることは私どもも承知をしているところであります。
　まさに人材確保は非常に大事であります。放課後児童クラブで働く方々の賃金改善の実施に対する費用補助、あるいは放課後児童支援員の就職支援等に対する費用補助等を行ってきたところでありますが、引き続き、放課後児童クラブの受皿そのものの整備と併せて、逆に、整備を進めるに当たって必要な人材の確保、これが図れるよう支援を行っていきたいと考えています。
○宮本（徹）委員　やはりなり手不足ということを考えた場合に、原因に処遇の問題があると思うんですね。不安定雇用にあるということと賃金の低さというのがあると思うんですね。公設公営の場合は、会計年度任用職員でやっている場合もかなり多いわけですよね。全体で見ても、学童で働いている職員の七五％が非正規だと。一年契約などが大変多いわけです。
　私は、これは本当にやはり安定雇用にしていかなければならないというふうに思うんですけれども、その点の認識をお伺いしたいと思います。