Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内徳信君　アメリカの法律が日本国内には適用されていないというのが大臣の今の答弁でございます。それは正しいのか正しくないのか。少なくとも日本はアメリカの領土ではないんです。どうですか。
○国務大臣（森本敏君）　アメリカの国内にある法律に基づく措置が日本の国内には適用されないというのは、これは法の成り立ちとして割合自然な形なのではないかと思います。
○山内徳信君　私は、森本防衛大臣は日本の防衛大臣だと思っているんです。昨日の答弁、あるいは今日の答弁を含めますと、どうもアメリカを擁護しておると。あなたが擁護するのは日本国民じゃないでしょうか。
　ただ、アメリカのそういう日本との違いがあると、違いがあるならば、アメリカの方が正しいというならば、要するに、県民や国民の声を聞いて判断しておるというのが正しいというならば、どうしてあなたはアメリカに対して、普天間だとか岩国とか日本国内の六つのルートの首長たちの声も聞いてアメリカに交渉していこうという、そういう発想は生まれてこないんですか。生まれてこないのかくるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（森本敏君）　アメリカが公表している環境レビューの中で、飛行ルート、六つと私は理解していますが、六つを地図にかいて明らかにしていることは先生御承知のとおりです。この飛行ルートだと、アメリカが公表しているとおり、実際の訓練が行われた場合どのような地域に影響を与えるかということについては、知事を始め各首長に環境レビューの内容も説明し、必要あれば行って説明をしておるということをやっておりますが、なお、にもかかわらず、その飛行訓練が実際に行われた際の安全が確保されないということを防ぐために、日本政府は、従来から日米合同委員会を使ってアメリカ側に必要な安全措置をとるよう申し入れてきた、あるいは今後とも申し入れるつもり、このような措置をとっているところでございます。
○山内徳信君　私は、その必要性については早い機会にこの場で質問しておきました。ところが、昨日の予算委員会における答弁は、こういうふうに大臣はおっしゃっておるんです。軍事的な目的の訓練の性格に鑑み、私はその必要はないと考えると言って、オスプレイ訓練の関係自治体への連絡の必要性はないという趣旨の答弁をされておるんです。ですから、私は、あなたはどこの大臣ですかと、こう聞いておるんです。
　もっと毅然として、オスプレイ配備で今、普天間、いわゆる宜野湾市民を中心に沖縄県民は、県民挙げて一〇〇％オスプレイ配備に反対を表明をしてその具体的な取組をしておるのに、あなたは依然として気持ちの中には評論家的なまだそういう域にある。外務大臣も防衛大臣も、これは不平等だと、アメリカの人権も日本の人権も同じとさっきおっしゃったわけです。ならば、その不平等をなくしていく、対等に扱えと、法的にもそういうことが望ましいわけですから、そういう立場から、どうしてアメリカと交渉していこうという、そういう気持ちは全く起こらぬのですか。どうですか。
○国務大臣（森本敏君）　昨日、私が予算委員会で答弁したのは、いわゆるアメリカが環境レビューの中で明らかにしている低空飛行訓練、これをアメリカ側に申し入れてやめさせるべきではないかとの質問に対して、アメリカの軍事的な要請に基づいて行っているので、アメリカの低空飛行訓練というのは日米安保条約に基づくアメリカの能力向上のために必要なので、したがってこれをやめさせるということを申し入れる考えはありませんと答弁したはずです。
　他方……
○山内徳信君　いや、それでいいんです。
○国務大臣（森本敏君）　いいですか。
○山内徳信君　少なくとも大臣とか首長たちは自分の圏域の人々の命を守るのに必死なんですよ。そういうふうに考えると、大臣はアメリカに向かって物を言うべきだと。
　私は二十四年間、基地の村の村長でしたが、パラシュートの演習のたびに通告をしてきました。あしたの午前六時からやる、今晩の夜八時からやると、そういうふうに基地の島と言われていた沖縄で通告があるわけですよ。一〇四の実弾射撃演習についてもあるわけですよ。それがどうして今回のオスプレイの低空飛行については、その地域の県知事や市町村長たちに連絡するのが常識であり、当たり前でしょう。なぜそれをやらぬのですかと、なぜ彼らがやりたい放題に低空飛行訓練をさせていいのか、それが日本の防衛大臣なのかと、こう聞いておるんです。
○国務大臣（森本敏君）　累次説明申し上げているんですが、環境レビューによる飛行ルートというのは、アメリカが航法訓練を行うルートを環境レビューの中で示したので、実際にこのルートを使って訓練をする訓練計画を我が方にまだ示していないと、まだオスプレイは実際運用されておりませんので、運用はされていないということなので、事前にこれは各知事を含め、このルートの下にある各地方団体には各防衛局を通じて丁寧に環境ルートの内容について説明している。これは説明しております。
　それで、しかしながら、説明するだけではなくて、実際にこの訓練を行う際、十分安全に留意するようアメリカ側に別のルートで申し入れている。こういう措置をやっているのであって、決して各県あるいは地元の方々の御意見を無視しているというようなことはないつもりでございます。
○山内徳信君　今大臣の答弁は、担当局長が書かれた答弁でございますか、それとも御自身の見解でございますか。
○国務大臣（森本敏君）　お見せしてもよいですけど、答弁要旨はありません。
○山内徳信君　そういう偉い、答弁要旨も要らぬで立て板に水のごとく答弁なさっていらっしゃいます。
　そういう偉いと思っておるその大臣が、沖縄の宜野湾市民とか関係市町村の人々に恐怖を与えておるじゃないですか、現実に。違いますか。政治家、本物の政治家とかあるいは大臣というのは、国民のそういう不安だとかあるいは危機にさらされている状況があったら、それを取り除くのが仕事じゃないんでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　明日から沖縄に行きますが、前回も沖縄県知事、宜野湾市長にお会いした際、何を申し上げたかというと、沖縄を含む南西方面の全体の安全保障のために米海兵隊がこれから装備するオスプレイというのは、これは地域だけではなく国全体の安全に極めて重要な措置なので、そこは理解していただきたいということを冒頭申し上げ、一方で、しかしながら、オスプレイを持ってきたときの飛行の安全性についてはアメリカ側と十分協議をして安全性に万全を期すというつもりですという二つのことをお話ししたつもりです。
　ついでながら、宜野湾市長は、そういう説明とは別に、普天間の固定化を防ぐために全力を尽くしていただきたい、この普天間飛行場をどこでもよいから動かしていただきたい、そういう要望を私は聞いてまいりました。
○山内徳信君　宜野湾市長や市民や県民が訴えておるのは、オスプレイに対しても、なぜああいうふうに必死に訴えておるかというと、安全だとかあるいは操縦士のミスであるとか、オスプレイそのものを含めて沖縄の基地の実態、普天間の実態、そして密度の問題じゃないですか。操縦士の問題とか、オスプレイの機械そのものの問題じゃないんですよ。もう沖縄は密度が濃ゆ過ぎると、基地の密度が、これ以上はもう要りませんと。だから、市長もどこでもいいから持っていけと、アメリカでもいいでしょう、太平洋のアメリカ領でもいいでしょう、日本本土でもいいでしょうと、どこでもいいから持っていけと、そういうところまで追い詰められておるわけですよ。
　そういう現実の実態を踏まえて防衛大臣はアメリカに立ち向かってほしいと言っているんですよ。立ち向かう気持ちがありますか。
○国務大臣（森本敏君）　いや、私の任務は、日本の国家の防衛をいかにして確保するかということが主たる任務でありますので、日本の防衛力として日本に駐留する在日米軍が安定的に部隊を運用できる能力を維持する、維持させること、これが私の任務なので、その全体の任務の中で地元にどのように理解していただくのかということを努めてやっているわけであります。
　明日からもそのつもりで地元に御説明に参ろうと、このように思っています。
○山内徳信君　私は、既に防衛大臣には、あなたは防衛大臣にはふさわしくないからお辞めになってほしいと、就任早々の大臣に失礼と思いました。
　今の話を聞きますと、沖縄戦直前に三十二軍という牛島司令長官、長参謀長、その他多くの兵士たちが守備軍として本土防衛のためにといってどんどんやってきました。沖縄の学校は、全部校舎は兵舎に変わりました。それが今の嘉手納飛行場、読谷飛行場、伊江島、その他なんですよ。それと全く同じようなことをおっしゃる。読谷小学校にいっぱい地主を集めて、地主百六十名を集めて、ここに飛行場を造ると、戦争が終わったら返しますから、みんな協力してくれと、この戦争は必ず勝つと言って、みんなそういう方向に駆り立てていって、その結果はどうなっていますか。
　私の任務はこれですと、そういう開き直りをやるような大臣を今、日本政府として日本国民は欲しておるんじゃないんです。六十年余りの日米関係、アメリカの言いなりになったと言う人もいます。隷属という言葉を使う人もおりますよ。もっと毅然として、主権国家、独立国家の防衛大臣として交渉すべきはちゃんとアメリカと交渉してほしいと言っているんです。
　答弁してください。
○委員長（福山哲郎君）　もう時間になっておりますので、短めに大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（森本敏君）　はい。日本として、日米同盟の下で日本がアメリカに言うべきことはきちっと言ってきております。
○山内徳信君　きちっと……
○委員長（福山哲郎君）　山内徳信君、もう時間になっております。
○山内徳信君　はい。終わりますが、残りはまた次の質問に回しますが、言うべきなのはちゃんと言っておるというのは開き直りですよ。冗談じゃない。
　終わります。
○委員長（福山哲郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局次長高橋憲一君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。玄葉外務大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　改正の第一は、在クック日本国大使館及び在南スーダン日本国大使館の新設を行うことであります。
　改正の第二は、アメリカ合衆国にある在ポートランド日本国総領事館及びドイツにある在ハンブルク日本国総領事館の廃止を行うことであります。
　改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の住居手当の支給に関する制度を改正することであります。
　改正の第五は、在外公館に勤務する外務公務員の研修員手当の号を追加することであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定、住居手当の支給に関する制度の改正及び研修員手当の号の追加については、平成二十四年度予算の適正な執行の観点からもできる限り速やかに実施する必要があります。
　なお、本法案は、平成二十四年四月一日に施行されることを想定しておりましたが、これが実施されませんでしたので、所要の調整を行うため、衆議院においてその一部が修正されましたので、申し添えます。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。何とぞ、よろしく御審議をお願いいたします。
　以上です。
○委員長（福山哲郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　在外公館名称位置・給与法一部改正案を中心に質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、玄葉大臣、玄葉大臣が実現を目指すというふうに表明をなさった大使館百五十公館体制についてお聞きをしたいと思います。
　これは平成十九年度から二十一年度までの三年間で既に十六大使館、一総領事館が増設をされております。これは自公政権下から外交力強化のために掲げられて、玄葉大臣も同じ方針を示されたわけであります。しかしながら、これを実現をしていくためには具体的なロードマップを示すことが必要であると。政治のリーダーシップの下に、玄葉大臣が機構、定員の担当当局である総務大臣あるいは財務大臣と連携を取って外交力強化に向けた方針を閣議決定するなど、具体的な強い政治的意思を示していく必要があるのではないかと思っております。
　これに対して是非ロードマップを示していただきたいというのがまず一つでありますけれども、加えて、また今回この南スーダンへの大使館の設置というのはもう既に主要各国に後れを取っているという現状がございます。我々、これ、附帯決議にも示すわけでございますけれども、今回のこの改正案が成立したとしても、予算要求あるいはこの機構・定員要求というものが認められて、実際の設置までは早くて二十五年の四月のスパンが掛かるだろうということでございます。
　補正予算等で特例的な対応が求められるというふうに思いますけれども、その政治判断も含めて大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、後者の方から申し上げたいと思います。この法案が成立をすれば、私としては、平成二十五年度の予算、今検討に入っておりますけれども、この機構・定員要求の中の重要案件として、この実館、南スーダンの大使館の実館の設置を要求することを今検討しているということでございます。
　そして、百五十の体制というのは私、対外的に申し上げましたので、具体的にどうするのかということについて鋭意検討しています。そして、具体的に優先順位を省内ではもう既に付けております。今回、南スーダンの要求プラス幾つかと、こういうことで付けております。来年はこうだ、再来年はこうじゃないかということで優先順位付けているんですけど、まだ若干流動的な面があるものですから対外的に公表することは控えたいと思いますが、今、島尻委員がおっしゃっていただいたことはそのとおりだと思います。
　ですから、やはり省内でロードマップを作って、政治的リーダーシップが必要だと思います。そして、政治的リーダーシップだけではなくて、党派を超えた応援も必要だというふうに思っています。自民党のときの方が確かに実館できています。私はそれは民主党政権で反省しなければならないことではないかと思っていまして、この実館をきちっとつくっていくということに対して強い決意で臨みたいと、そう考えております。
○島尻安伊子君　大変強い大臣の意思が示されたのではないかというふうに思います。これは本当に外交力の強化、ひいては我が国の国力を上げるということでございますので、これこそ党派を超えてという言葉が大変似つかわしいといいますか、必要なのではないかというふうに思いますので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、外務省の実施する一般的生計費調査というものについての質問をさせていただきます。
　この調査は、外務省外務人事審査会というものによって三年間の調査結果の平均を取った上で実際の手当額に反映させるべきという見解を受けて、外部委託で世界各地で調査をされているわけであります。これについて、これを略して外人審というふうに言うそうでありますけれども、過去二回の調査結果から、現行基準額はおおむね適正というものが公にされているようでございます。第三回目となります本年の実施の調査、これ実は、予算額二千七百五十万円、これはもう既に調査機関に支出をされているようでございます。
　この中で私が指摘をさせていただきたいのは、調査を行った民間調査機関がこの具体的データを示していない、企業秘密だとしてこのデータを示していないということでございます。
　そもそも、この調査は、民主党政権で透明性を確保するという意味で外部民間調査機関に委託調査を始めたというふうに聞いておりまして、理由がどうであれ、その調査機関のデータが示されていない、つまり根拠が示されていないという中で、おっしゃるような透明性をどう確保するのかというのは甚だ疑問でございます。かつ、国民に対するこれでは説明責任も果たせないという状況ではないかというふうに思っているわけでありますけれども、大臣はこの後もこのやり方を踏襲する、継続をするおつもりか、こういったことを続けるのであれば、基準額の算定根拠というものを具体的に示す必要があると思いますけれども、見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、平成二十二年に当時の岡田外務大臣の指示を受けて、この外務人事審議会、これは外部の有識者でできている審議会でありますけれども、その機能を強化しているということでございます。そして、在勤手当の支給水準の客観性、透明性を向上させることとしたわけであります。
　外部の目を加えるということが今回の、平成二十二年の目的だったというふうに思っているんですけれども、今の委員の御指摘は公表すべきではないかということでございますけれども、外務省として、これを一般的に公表すれば、同社はそのデータを他の会社や組織に転売することができなくなるということで、同社の商業的な利益を侵害することになるというのが、まあまさに答弁書なんですけれども。
　これ、データそのものを公表するということはどうかというふうには思いますけれども、国会でできる限り説明をしていくということをやはりしていかなければならないんだろうなというふうに思っています。
○島尻安伊子君　いや、ちょっとそれでは足りないんじゃないかと思いますけれども、じゃ、データが公表されないわけですから、どのように国民に対して説明ができるんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　そこは、私も今朝これはいただきましたので、いわゆる委託をしている会社との関係で問題が生じない範囲というものをきちっと特定して、それについて国会でしっかり説明するということをさせたいなというふうに思っています。
○島尻安伊子君　これは、何も今問題が示されたというわけではなくて、今公明党の山本委員もおっしゃっておりますけれども、今に始まったものではないよと、もっと前から問題視されていたことだよということでありますし、この問題意識、大変、問題意識といいますか、やはり国民に対する説明責任ということにもなりますし、透明性の確保をどう担保するのか。しかも、この第三回目のみで約二千七百五十万という、ある意味巨額な額が出ているわけでありますので、これはもう大臣、省内でどうするのかということをしっかりと協議をして、一日も早く、我々あるいは国民に対して、こうするんだということを示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問をちょっと与那国の関係の質問にさせていただきたいと思います。これは防衛省、まず、に御質問をさせていただきたいと思っております。
　先日、八月十七日の産経新聞にある記事が載りました。これは、与那国における自衛隊誘致の賛否を問う住民投票の実施をめぐって島内が分裂する背景についての記事でございます。関係者によると、政府は、賛成派との面談では、一緒に頑張りましょうというふうに笑みを見せていると、一方で反対派との会合では、皆さんの気持ちは民意として理解していますというふうな対応をしていると。結局、両者に空手形を切っている状況だと。町へは、与那国町ですね、とにかく賛成でまとめてほしいということを丸投げしているという記事が出ているわけでございます。
　政府は、与那国島への部隊配備について、これを、これまたいつぞやの名護市のように、住民の意思に委ねているというふうにとらえられても仕方がないというふうに思っているわけでありますけれども、昨今の尖閣の事案もありまして、自衛隊の南西地域における体制強化というのは待ったなしの課題であるというふうに思っておりますけれども、今後政府はどのような対応を取っていくおつもりなのか、お聞かせいただければと思います。
○副大臣（渡辺周君）　与那国での現在の進捗状況については、私も週に一度は最低報告を受けております。
　七月二十八日から、町長さんの御理解をいただいて現況調査をしておりまして、また八月の二十三日から地形の測量及び土質調査の実施、立入りの許可をいただきましたので、現在進めているところでございます。
　今、住民投票の公告縦覧、署名簿の確認等が行われておりまして、その後はどのような手続になるのかでありますけれども、私どもとしましては、与那国町にその連絡事務所を置きまして、当然、関係する方々とは綿密に情報交換、意見交換をしておりますし、必要とされる情報については提供をしていると。
　そしてまた、住民の方々の御意見があることは承知をしておりますけれども、その不安を払拭すべく一つ一つ丁寧にお答えをしていると、こういうことは怠りなくやっているということをこの場で御答弁したいと思います。
○島尻安伊子君　もう政府が決してぶれることがないようにお願いをしたいというふうに思っております。
　この際、是非、防衛大臣、この与那国町に自衛隊の受入れについて強く求めていくんだという大臣の御決意をお聞かせいただけないでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　与那国島に我が方の必要な沿岸監視部隊を平成二十七年度末までに配置するということについては、これは防衛省内できちっと決まった既定の方針で、住民の方々にいろいろな御意見があることは承知しておりますけれども、できるだけ町長あるいは議会と緊密に連携しながらこの計画を整々と進めて実現したいと、このように考えております。
○島尻安伊子君　大臣、ありがとうございます。
　この与那国への自衛隊誘致ということは大変に重要な問題であるというふうに思っておりますので、決してぶれずに進めていっていただくことを切にお願いをしておきます。
　この与那国町は、もちろんこれ、今も大事な南西地域にあるわけでありまして、全国民がこの南西地域の守りが必要だということは共感していただけるところだというふうに思っております。一方で、この与那国町、人口は僅か千五百数十名ということでありますけれども、国境離島として大変に重要な島でございます。国家の安全保障の面からも国土保全の面からも重要な役割を担っていると。政府としては、単に防衛省のみならず、政府全体として与那国町の振興を推し進めていく必要があるというふうに考えております。
　離島の人口を減らさないという観点が大変重要だというふうに思っておりますけれども、政府として今後どのようにこの与那国町の振興に取り組んでいくお考えか、内閣府沖縄担当副大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（石田勝之君）　与那国島などの国境離島の振興を図ることは、これは国土保全等の面からいっても重要なことであるというふうに認識をいたしております。
　沖縄振興を担当する私といたしましては、今年の三月に、島尻委員にも大変御尽力をいただいて成立をいたしました沖縄振興特措法、そして沖縄振興基本方針に基づき、沖縄の特性や魅力を最大限に発揮しつつ、地域の活性化を図るため、今後とも沖縄県や与那国町等と連携を図りながら、農水、観光を始め産業の活性化、また交通、生活環境、情報通信基盤の整備等の取組の支援を図っていきたいというふうに考えております。
○島尻安伊子君　副大臣、是非、この島の振興ということはきちんとやっていただきたいというふうに思います。
　それでは、時間も限られておりますので、次の質問に移りたいと思います。
　先日、尖閣諸島、午前中の質疑でも大変に熱い議論も交わされているわけでありますけれども、この尖閣諸島への不法上陸ということ、あってはならない事案が起こったわけでございます。それをきっかけにというわけではありませんけれども、これは二年前の衝突事件もございまして、地元の漁業者の皆さんと意見交換をするという機会が大変多うございます。その中で、地元の漁業者の皆さん、今何を不安に思っているのかというと、例えば今、中国の監視船なんかが来るわけでありますけれども、突然、尖閣の周辺は自らの中国の領海だというふうに主張をしたときに、その周辺で操業している漁業者が拿捕されるという場面が仮にあったとしたときに、海上保安庁は一体自分たちをどのように守ってくれるんだろうと、そういう不安を抱えながら操業をしていらっしゃるわけでございます。
　そこで、お聞きをしたいわけでありますけれども、まず海上保安庁、例えば漁業者が拿捕されたという場面に遭ったときに、相手の船に乗り込んでその漁業者を奪還というか取り戻すことができるのか、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（桝野龍二君）　この海域は、中国、台湾、日本に囲まれたこの海域につきましては、そういう意味では非常に緊張の海でございまして、私ども海上保安庁としては、哨戒体制を強化をして、監視警戒体制を適正、厳格、的確に実施しているところでございます。
　例えば、中国公船、領海に接近している場合においては、巡視船とか航空機でずうっとトレースをしながら監視をいたしておりますし、領海に侵入しないように警告をいたしております。こういうことの中で、周辺に我が国漁船がいる場合、拿捕されるという前提でございますが、その前の段階でございますが、退去させ、いた場合には、私どもとしては適時適切に情報提供しながら、そういう状況に陥らないように対処をしたいと思っております。
　以上です。
○島尻安伊子君　陥ったらどうするかという質問をしていますので、もう一度御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（桝野龍二君）　そこが日本の領海であることは疑っておりませんので、具体的にどういう形でやるか分かりませんが、その公船と私どもの海上保安庁の方で交渉をしながら、東京における外務省、外交筋とも連携をしながら対処をしていくことになろうかと思います。
○島尻安伊子君　ここ、大変大事なところなのできちんと御答弁いただきたいんですけれども、ということは、関係、例えば警察とかあるいは自衛隊ということもその延長上には出てくるのかもしれませんけれども、そことこういった拿捕されたときをどう対処していくのかというのはもう、あるいは協議という場があって、協議が始まっているんでしょうか。
○政府参考人（桝野龍二君）　私どもの認識では、公船は領海に時々入ったりはいたしておりますが、日本の漁船がそういう危機に陥るような状況というのはまだ実は確認がないというのが私どもの現状の認識ではございます。
　そういうことが起こった場合にどうするかというシミュレーションは、これからはやっていかなきゃならない状況もあるかと思います。ただ、公船が拿捕するというのが私どもの領海内で行われることになれば、それはあってはならないことだと思いますので、その現場でできる範囲での対応はしていきたいと思っております。
○島尻安伊子君　是非、起こらないという前提ではなくて、起こったらどうするかというのを考えながら先々いかないと、いつも後追いだといって皆さん叱られているわけでありますから、これはきちんと先んじてシミュレーション等をやっていかなければならない、それがその不測の事態への対応だということだというふうに思っております。あるいは、相手が武器を携帯していたらどうするのかとか、いろいろな想定ができるわけでありますので、しっかりとこの点はやっていただかないといけないというふうに思っております。
　午前中、宇都議員からもありましたけれども、今回は活動家が武器を持っていなかったようでありますけれども、仮に大量の民間人が漁船などで集結して武器を所持して上陸するような事案があったときにどのように対応することを考えているのか、どのような状況になったら自衛隊に対処を求めることになるのか、これをお聞かせいただけますでしょうか。海保及び警察も来ていただいていると思いますが、両方から御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（桝野龍二君）　先生よく御存じのように、現在の法体系においては、一義的には、領海警備は警察機関、海においては海上保安庁が対処し、この能力を超える場合には海上警備活動という形で自衛隊が行うという体制になっております。この間のシームレスな対応については、両組織でこれを情報共有しながら、訓練も共有しながらやっているという現状でございます。
　今、いわゆる武力をどう使うかみたいな議論ございますが、私どもは基本的には警察比例でございますので、相手側が強烈な対応、抵抗をしない場合には、それなりの対応で取り押さえる、あるいは抑圧するということをやってまいっております。かつて北朝鮮の不審船の場合には、船体射撃等を行って武器を使用して止めたということもございますので、そういう意味では、それぞれの事態に応じて対応してまいるという決意でございます。
○政府参考人（西村泰彦君）　尖閣諸島を含みます国内の治安の維持につきましては、警察が第一次的な責任を有しておりまして、まずは警察が対応すべきものと認識しております。このため、警察におきましては、機動隊や各種テロにも対処できる専門部隊を設置し、所要の訓練を行うとともに、その装備の充実を図っているところであります。
　お尋ねのような尖閣諸島に武器を所持した民間人が不法上陸した場合の対処につきましては、一般論として申し上げれば、警察は関係機関と連携し、必要に応じて警察の保有する武器や装備を適切に活用しつつ、銃砲刀剣類所持等取締法や出入国管理及び難民認定法の違反により被疑者の身柄を拘束するなどの対応を取ることになります。
　仮に、警察力では対応できずに自衛隊に治安出動が発動された場合には、警察と自衛隊とが連携して対応することになります。警察におきましては、武装工作員等の我が国への侵入事案を想定した自衛隊との共同訓練を繰り返すなど、自衛隊との連携を強化し、対処能力の向上を図っているところであります。
　今後とも、様々な事態を想定し、警察の装備や訓練をより充実させるとともに、自衛隊を含む関係機関と緊密に連携し、対処に万全を期してまいりたいと考えております。
○島尻安伊子君　時間なのでやめますが、もうそれが、これから一生懸命やるというふうなことではありますけれども、題目にならないように、あるいは法改正あるいは新法の制定が必要なのであれば、これはもう早く対応しなければいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
　終わります。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　在外公館法に入る前に、オスプレイと尖閣問題について何点か確認させていただきます。
　まずオスプレイですが、事故調査報告の悪い例として、ちゃんとやれとか、しっかりやれ報告というものがあります。防衛大臣、多分聞かれたことないかもしれませんけれども、要は隊員がちゃんとやれば事故が防げたという事故報告書、これでは改善ができなくて、なぜ隊員がちゃんとできなかったかという部分を切り込まなければ対策が取れない。
　今回のモロッコのオスプレイの事故調査、アメリカのを見せてもらいましたけれども、どう見てもまだ切り込みが足らない、対策については非常に上っ面の対策しか取れていないという感じがします。例えば、今回、副操縦士、実際の風速を認識していなかったというふうに出ています。なぜこの副操縦士は風速を認識していなかったんでしょうか、防衛大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（森本敏君）　なぜ風速を認識していなかったかというのは、ちょっと必ずしもあの報告書を丁寧に読んで、分かりませんけれども、想像するに、あそこのノース着陸帯は、後ろから、海の方から入ってくる風を、一回目の機長が操縦したときにやっぱり十分自分のこととして注意しなかった。二回目は自分が操縦した。その操縦したときにやっぱり注意が少し不足していたのではないかというふうに思います。
○佐藤正久君　大臣、想像は余り意味ないんですよ。切り込まないと、何で風速が分からなかったのかと。じゃないと改善ができないんですよ。
　普通、ヘリの場合、自動操縦以外は航空管制から入ってこないと分からないんですよ。こういうような場合、あるいは低空飛行で山の訓練する場合は、なかなかそこは分からない。分からなければまた同じようになってしまう。追い風か、風速がどうかということを分からなければ、全然事故対策にならないんですよ。今回の報告書を見ると、全然その部分がない。これは沖縄とかあるいは山口に行っても説明できませんよ。
　トヨタのカイゼンで五つのなぜってありますよね。防衛大臣、聞いたことありますか、五つのなぜ。五回ぐらいそれをどんどんどんどん掘り下げないと実際の原因が分からない、改善点が分からない。これで幾ら、この風速が分からなかった、何の対策も出せません。
　マニュアルについても、それが、追い風のときのマニュアルが十分じゃなかった。じゃ、それが追い風かどうかというのは分からないんですよ。実際、局地気象いっぱいありますよね、訓練したときに、局地気象で。どんどんそれは回転するわけですから、オスプレイは、ヘリと一緒で。じゃ、それをどうやってそういう部分を確認していくかと。もう掘り下げがなければ、沖縄に行っても山口に行っても全然説得力ありませんよ。
　これ、どうやって掘り下げをするか、そのやり方をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（森本敏君）　必ずしもアメリカの報告書の中には、先生御指摘のように切り込んではいませんので、結局は、ディスプレーというかパイロットのインジケーターを、風速が、追い風がどれぐらいかというのはインジケーターの中に出てくるはずなんですね。それをきちっと見ておらなかったか、その風速のときにとるべき処置というものをコーパイロット、つまり副操縦士がやらなかったか、その二つが複合された要因があったのかということまではこの報告書の中でははっきり書かれていないということだと思います。
○佐藤正久君　ヘリの場合、自動操縦だと実際出るんですよ、インジケーターに。手動のときはそこは出ないので、管制の方から聞くそうです。
　いろんなことをどうやって今回、その操縦士が追い風かどうかということを含めて、じゃ、どのぐらいの追い風、どのぐらいの風速だとそれはナセルをいじってモードを変えてはいけないという部分も全然対策出てきませんから、この辺りもしっかりやらないと全然説得力がないんですよ。
　安全を担保するという意味では、これからいかにこの方向で切り込んでいくか、まさにトヨタのカイゼンと同じようにやらないと意味がない。でないと、マニュアルからちょっとでも外れたらまた事故が起きてしまうんじゃないか。今回非常に、ちょっとでもミスをしたら、もうこれは事故が防げない飛行機じゃないかというふうにみんな思っちゃうんですよ。これをやはり実際に安全確認、次のフロリダの事故というのを踏まえて、トータルでどういう安全対策をやるのかという部分までやらないと。この報告書、玄葉大臣も読んでください、物すごく上っ面ですから。もうびっくりしますよ。マニュアルについても、何がやっていいのか、何が駄目なのかという部分をもっと記載すべきだで終わり、これでは全然対策になりません。リコメンデーションにもなりませんので、その辺りをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　次の尖閣の方に移ります。
　尖閣問題。私も昨日、海保のビデオを見ました。吉田副大臣、七時間、ビデオ全部御覧になりましたか。
○副大臣（吉田おさむ君）　私は、三十分の提出するやつは拝見をいたしました。
○佐藤正久君　やっぱり担当副大臣としては七時間全部見ないと、政治としての責任果たせませんよ。三十分じゃ我々と同じじゃないですか。担当副大臣なんですよ。じゃないと、海上保安庁の方がちょっと意図的にそれを作為したとしても分からないんですよ。まさにそれが担当の政治家として、見なかったら絶対これは自信持ってこうだと言えないですよ。あの三十分のを見ただけでも、実際にれんがを投げられた側の船からの映像ってないんですよ。遠目から撮っている映像だけでしょう、実際に。投げられた船の方からの映像って一個もないんですよ、七時間見れば間違いなくあるはずなのに。そういうことをやらないと、吉田副大臣、この前の決算委員会と同じようにしっかりと答弁できなくなってしまう、責任がやっぱり果たせません。
　今回、あの映像を見たときに、海上保安庁の巡視船の上に保安官がいました。それを見て、向こうの活動家がれんがを投げている部分がありました。届きはしませんでした。でも、あれを見たら、どう見ても故意にやっている。悪意がありますから、これは暴行罪に該当すると思います。いかがですか。
○副大臣（吉田おさむ君）　これは、私は法律家ではございませんので、当たるかどうかというのは現場の司法警察員の判断であると、そういうふうに申し上げたいと思います。
○佐藤正久君　それで全然説明できないじゃないですか。これは、外交防衛委員会で尖閣やる、昨日から一体どういう問題があるか。これは、六十五条で、ほかに嫌疑がないというふうに認められた場合にこれは特例措置で強制送還ができるんでしょう。ずっとこの問題やっているじゃないですか、公務執行妨害罪なのか暴行罪なのか傷害罪なのかと。暴行罪というのは、それが当たっても当たらなくてもそれは適用される可能性あるんですよ。それを分からない。外交防衛委員会をなめるんじゃないと言いたくなりますよ。私は法律家では、分かりません、それが担当の副大臣の言葉ですか。
　じゃ、今回、あのビデオを見たら、何回も乗り移るチャンスもあったし、強制接舷をして止めようとしていましたよね、していましたよね。だけど、それはできなかった。これは、警告をやって、放水をやって、そして接舷規制をやって、それでも立入りができなかった。これは立入忌避罪に当たると思いませんか。
○副大臣（吉田おさむ君）　それは、何度も申し上げておりますように、現場の司法警察員の判断でございますので、そこまで私が言うものではないと思います。
○佐藤正久君　それは、判断したのは現場かもしれません。説明責任はあるんですよ、海上保安庁を所掌する国土交通省として。何で説明できないんですか。
○副大臣（吉田おさむ君）　それは現場の司法警察職員が判断をしたからであります。（発言する者あり）
○委員長（福山哲郎君）　もう一回続けてください。
○佐藤正久君　あなたが説明しなくて誰が説明するんですか、この委員会で。
○副大臣（吉田おさむ君）　公務執行妨害罪に当たらないと、そして入管法違反でしか当たらないということで現場が判断をしたということであります。
○佐藤正久君　私が聞いたのは、暴行罪と立入忌避罪ですよ。全然、公務執行妨害なんて一言も言っていませんよ。一言も言っていませんよ。
○委員長（福山哲郎君）　通告ありますか。じゃ、もう一度聞いてください、そうしたら。
○佐藤正久君　私が聞いているのは、暴行罪あるいは立入忌避罪に当たらないんですかという話ですよ。
○副大臣（吉田おさむ君）　何度も申し上げておりますように、入管罪でしか立件はということで現場で判断をしたということであります。（発言する者あり）
○委員長（福山哲郎君）　吉田国土交通副大臣、その今答弁をされていることに対して、なぜそういうふうに判断したか、質問に的確にお答えをいただけますでしょうか。
○副大臣（吉田おさむ君）　それは、現場としては、石が投げられたと、さはさりながら、それが暴行罪に当たるという要件を満たしていないと、威圧等々がなかったと判断をしたということでお答えを申し上げたいと思います。
○委員長（福山哲郎君）　佐藤正久君、質問をお続けください。今、一応答えられましたから。
○佐藤正久君　暴行罪というのは、当たっても当たらなくてもそれは成立する可能性があるわけですよね、一般論から言って。じゃ、なぜそれを、あのビデオを見たらみんな分かっているわけですよ、意思があって、自分の意思で投げているわけですから。立入忌避罪も当たらないと、その理由についても説明がない。そこはあなたが担当だから説明責任があるんですよ、委員会で。答えてください。
○副大臣（吉田おさむ君）　申し訳ございません、繰り返ししかないと思うんです。
　ですから、前回の決算委員会でもありましたように、現場の司法警察職員が判断をすることでありますから、その結論につきましては、今申し上げましたように、それぞれ両罪に当たらないということで判断をしたということであります。（発言する者あり）
○委員長（福山哲郎君）　それでは、速記を起こしてください。
○副大臣（吉田おさむ君）　議論のすり合わせとしては、申し訳ございません、なぜそういう判断をしたのかという理由については、現場の司法警察職員から報告を受けておりませんので、それについては改めて確認をして、理事会等で御報告をさせていただきます。
○佐藤正久君　本当はこれでは納得できませんけれども、もう今日はこういう段階ですのでここは矛を収めますけれども、でも、それは副大臣として説明責任があるんです、ビデオ公開したわけですから、もう。公開したら、誰が見てもあれは暴行罪に当たるんじゃないかと思いますよ、立入忌避罪に当たるんじゃないかと思いますよ。当たり前の話ですよ。しっかりやってほしい。今回は本当にどう見てもおかしなことがいっぱいある。
　今度は警察に聞きます。
　東海大の山田教授は、あたかも警察がいる魚釣島のところに海上保安庁の船が追い込んでいるように見えるというコメントまでしています。今回、魚釣島には入管の人間と一緒になぜか警察が待ち構えていました。でも、そこから三キロ離れた北小島、南小島には警察官はいないんですよ。どこに行くか分からないわけでしょう。何で魚釣島にだけいて、北・南小島にいなかったんですか。
○政府参考人（西村泰彦君）　お答え申し上げます。
　今回の事案に関しましては、その時々の状況によりまして、魚釣島に上陸する可能性が高いと判断したことから事前に警察官を配置したものでございます。
○佐藤正久君　それは警察としては普通言ってはいけない話じゃないですか。どこに行くか分からないでしょう。あそこには三つの島があるんですよ。そこは、状況変わったら終わりじゃないですか。もう初めからシナリオがあったようにしかやっぱり思えませんよ。幾ら何でも警察や海上保安庁、そんなレベルじゃありませんよ。
　これについては警察がビデオを撮っているんですよ。警察がビデオを撮っていますから、それを見ると、さっき言ったいろんな疑問もかなり解消されると思います。ビデオの公開をお願いします。いかがですか。
○政府参考人（西村泰彦君）　沖縄県警察におきましては、活動家らの上陸状況につきまして捜査上の必要からビデオ録画していたところでございますが、録画画像は捜査の具体的内容にかかわるものでありまして、また部隊の体制、装備等が明らかになることから、公表は差し控えさせていただきたいと考えております。
○佐藤正久君　海上保安庁の方が公開をして、警察が公開しない。モザイクなんか幾らでも掛けれますからね。これは絶対納得できません。
　当委員会に警察からのビデオの提出を求めたいと思います。
○委員長（福山哲郎君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○佐藤正久君　尖閣については、やっぱり日本の覚悟がすごく問われているんですよ。今、石原都知事の申請した今回の尖閣の上陸についても、取りあえず政府は拒否をしました。これは外交的配慮じゃないと言っていますけれども、誰が見たって外交的配慮ですよ。だって、国も東京都も同じように自分のものにしたいと言っているわけでしょう。これではライバル関係ですよ、ある意味。ライバル関係で、自分が今管理しているから認めない。その理由は、幾ら何でも日本政府そんなに心が狭いわけじゃありませんから、ライバルだったら堂々と両方にやればいいのに、外交的配慮からやると思います。そういう関係でいうと、非常に中国に対してのかかわり方ももっと覚悟を持ってやっていただきたい。
　今回、警察も、活動家の上陸、旗を立てるのを、中国の国旗を立てるのを許してしまった。上陸した段階で取り上げればよかったじゃないですか。それをやらずに、二十分間も押し問答しているうちに旗も振られてしまった。
　今回の丹羽大使も北京で国旗を取られた。本当に、これは向こうも悪いですよ、悪い。だけど、やっぱりこういう反日デモが起きているという状況の中で大使が動く、大使車が一台だけ動く、普通考えられませんよ。大体、アフガニスタンでも、イラクに行っても、大臣御存じのように、一台で動きませんよね。今回は一台だ。しかも、そこに乗っている警備官、いたかどうか分かりませんけれども、何にも外に出てやめろということもやっていないんでしょう。
　これは、取る方も悪いけれども、やっぱり日本国旗を取られるということは本当恥ずかしい話ですから、これについては外務省の方も対応を、特に大使ですから、この状況、やっぱり大使の警備体制、もっと私はしっかりするということが大事だと思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　そこはそのとおりだと思います。国旗というのはやはり一つの国家の尊厳の象徴的なものでございますので、そういう意味では、猪口先生からも先ほど御指摘がありましたけれども、そのとおりである。
　あわせて、中国側に対しても、これは一般国際法の原則からしても、またウィーン条約からしても厳正な抗議を行い、ただ、これに対して中国側はきちっと厳正な対処をするということを言っているということは併せて申し上げたいと思います。
○佐藤正久君　玄葉大臣、やっぱり丹羽大使、へらへらしては駄目ですよ。テレビでにこにこしている映像出ていますけれども、あれは絶対駄目ですよ。やっぱり国旗に対してどういう思いを持っているか、中国に強い意思を示さないと。
　官房副長官、今回、尖閣上陸について東京都に対して許可は認めませんでした。だけど、大事なことは、国が持とうが東京都が持とうが、いかに管理するかが大事なんですよ。国がもしも今国有化を検討しているというんであれば、国が国有化をした場合はこういう形の管理の強化をやりますということをやっぱり国民や東京都に私は説明しないといけないと思いますけれども、副長官の見解をお伺いします。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　佐藤先生から現状について考え方をということで、政府は、引き続き、今東京都のお話が出ましたので、東京都の購入に関する計画の具体的内容の把握を努めるとともに、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するとの観点から、大変恐縮ですが、毎回申し上げております、様々なレベルで様々な接触をして総合的に検討していると、現在はこういう状況でございます。
○佐藤正久君　検討はいいんですけれども、やはり日本の意思を中国に見せないと、同じような事件が二度三度も起きるというふうに思います。
　時間がもう少しですので、最後に、在外公館法について、私は、アメリカの大使館、これの議会班と広報文化をもっと強化すべきだと思っています。理由は、今回、韓国の慰安婦の関係の問題が物すごく間違った情報が誇張されている。二十万人の韓国女性が拉致をされて強制された性奴隷という碑とか、あるいはニューヨーク・タイムズに大きな広告が載ったりしている。国務省でも、慰安婦というだけではなく、性奴隷という表現も許容されている。いろんなことがあります。
　これは、やっぱり今の議会班の人数やあるいは広報文化の体制だと絶対無理ですから、ここは発想を変えて思い切ったことをやらないと、後で日米関係、物すごくこれがボディーブローのように利いてきますよ、うそでも百回言われたら本当になっちゃいますから。本当これは大きな話なんで、まず大臣から、二十万とか拉致されたとか性奴隷は全然違うということを世界にアピール、違うということをメッセージを出していただいて、同時に、やっぱりこの体制強化、これをやっていただきたいということをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今の御質問は、アメリカ大使館、あるいは例えば碑の問題であればニューヨークの総領事館等々の問題でもあると思います。議会班と広文班をもっと強くすべきである、そういう部分があると思います。ただ、同時に、最も効果的な方法でやり取りは行っております。先ほど出た呼称の問題、慰安婦のですね、この呼称の問題は、呼称には焦点を当てないということを米側は今正式にそのように言っていただいていいと、セックススレーブズという言葉について公式にオーソライズしないという立場であるということでございます。
　この間、様々なやり取りをそういう中で行っているんですけれども、ただ、この碑の問題もそうなんですけれども、よく感じるのは、一番いい方法で働きかけないと、いや、そうなんですよ、これ、だからおっしゃったとおりのやり方がいいんです。つまりは、静かに働きかけをするとか、そういうことがよくて、わあっと騒いだから効果的かと、そんなことないんですね。ですから、その辺りのことをこれは本当に党派を超えて考えないといけないということも併せて申し上げておきたいと思います。
○委員長（福山哲郎君）　時間になっております。
○佐藤正久君　しっかりやってください。
　以上で終わります。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　まず最初に、今日時間が短いのでぱっと質問に入ろうと思ったんですが、一言だけ申し上げたいと思います。
　といいますのも、午前中の質疑で、猪口委員の質問の中で、韓国大統領の親書を突き返してきた在京韓国大使館の方への対応について玄葉大臣おっしゃった中で、自分は国会対応中だったと、自分はああいった対応をすることを指示を具体的にしていなかったと、役所がやったんだと言わんばかりの答弁をされていたんですけれども、でも、大臣、大臣がいなくたって副大臣、政務官いるでしょう。こうした緊迫した段階で大臣がいないからちゃんとした対応が取れないと、ここが問題だと私は思うんですよ。
　それを、外務省のセンスが悪い、外務省の職員のセンスが悪いからみたいな言い方していたら、改善なんか図れませんよ。別に野党だから責めているわけじゃなくて、問題の在り方の、認識の在り方が極めて稚拙だと思うんです。これは指摘にとどめておきます。
　それで……（発言する者あり）というのは私が質問しているんですから。
　在外公館法の方に行きたいんですけれども、これも先ほど趣旨説明していただきましたが、改正案の提出時は施行期日四月一日なわけですね。これ、日切れ扱いにしよう、平成二十三年度内の成立が必要という形で御判断されてそうなっていると。年度内で成立ができなかったと。そのために衆議院で施行日を公布の日として、それで結局成立が遅れたという形になっているわけですよね。今日の今日まで採決に至っていないと。
　この影響というのはあるのかないのか、あるとしたらどういう具体的な影響があるんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、冒頭おっしゃった親書の話は、責任は全て私にあります。そのことはもう当然でございます。ただ、若干の経緯を申し上げたというだけであります。責任は全て私であります。
　その上で、この法施行が遅れたことに伴う影響ということでございますけれども、本改正法案が成立していない結果、まず大使を任命することができない、そのことが一番大きいです。この委員会でも佐藤正久委員から早く大使を任命すべきであると、こういう指摘をいただいて、私は全くそのとおりだというふうに思いましたので外務省に指示をしてきたんですけれども、残念ながらこの法案が通らなかったので正式に大使を任命できなかったということがあります。それと、外交使節団を設置することができていない、そういう問題がございます。そういう意味では、速やかに本改正法案を成立することが重要であるということでございます。
　また、住居手当等もそうですか、住居手当等の支給に関する制度の改正については、在外職員の家賃の前払の負担を軽減するための住居手当の一括支給というものが実施できていない、そういう状況。そしてまた、在勤基本手当の改定、これは、増額分を据え置いているがゆえに、本来その増額分を支給されるべき職員にこれまで負担を強いてきた、そういう部分があるということでございます。
○山本香苗君　去年もこの改正案、四月末ですよ。今回は今日の今日までと、極めて異例のことであって、大きな問題だと思います。何かこうしたことが当たり前のように続くようでは、外交実務に支障が出かねません。
　今御説明いただいたように、国民生活にすぐさま直結するようなことがないというようなことでありますけれども、本来、期日までの成立を目指して頑張っていただくのは政府・与党の責任でありまして、我々、決して反対して審議に入らないと言っていたわけではなくて、このことを是非しっかりと認識していただいた上で法案提出をしていただきたいと思います。
　今日はお忙しい中、藤田財務副大臣にお越しいただきまして、どうぞよろしくお願いいたします。
　今年の十月にＩＭＦと世銀の年次総会が東京で行われます。今回の東京開催、一九六四年以来で四十八年ぶりということでございますけれども、今年は日本がＩＭＦと世銀に加盟して六十年という節目の年にも当たります。総理も今回の総会について、開催を通じて多くの来訪者に震災からの復興を見せていただくとともに、開催国としての日本のリーダーシップを世界に示していきたいというふうに国会で答弁されていました。
　主催はあくまでＩＭＦと世銀でありますけれども、開催国、ホスト国としてこの日本のリーダーシップを具体的にどういう形で示していくのか、どういうことを御検討なんでしょうか。
○副大臣（藤田幸久君）　今、山本委員の方からお話ございましたが、四十八年前というと東京オリンピックのときでございます。今回、東京がメーンの会場でございますけれども、十月の九日、十日、仙台市におきまして特別の会議、これは防災と開発に関する仙台会合というものを開催しようというふうに思っております。もちろん、世銀、ＩＭＦが主体でございますけれども、日本は三・一一の大震災がございましたので、この仙台会合におきまして、実は昨年の秋から世銀と一緒にこの防災と開発に関する共同研究を行っております。この中間報告をさせていただくということでございます。
　具体的にどういうアピールをするかということでございますが、実は世銀とＩＭＦといろいろ防災に関する支援をやってきております。ＵＮなんかの場合には実際に起きた後の支援が中心なんですが、世銀と日本政府がやってきましたのは、例えばバヌアツでは、地震から津波に向けての早期警戒システムの改善とか、あるいは都市の災害リスクマップの改善とか、それからバングラデシュですけれども、建設基準法改正といった制度設計、こういういろいろな意味での制度設計、システムの改善等の支援をやってまいりましたが、それを、今回の中間報告も踏まえまして、震災の経験も生かした形でのメッセージ、日本としての具体的な支援というものをアピールをしたいというふうに思っております。
○山本香苗君　今おっしゃっていただいたように、今回の会合に向けて世銀、ＩＭＦと一緒に防災に関する協力を更に強めていこうということなんですが、そういう中で、もう既に世銀にあります防災グローバル・ファシリティー、ＧＦＤＲＲを拡充する、拠出を積み増すと、そのような調整が現在なされているというふうに伺っております。
　このＧＦＤＲＲというのは、国際防災世界会議兵庫行動枠組を受けて二〇〇六年に設置されたもので、世銀が管理する信託基金の一つです。我が国はそれに対して当初三年間で六百万ドルを拠出していると伺っておりますが、今現在まで我が国は一体幾ら拠出金を出してきたんでしょうか。また、今はどのようにこれは活用されているんでしょうか。
○委員長（福山哲郎君）　藤田財務副大臣、御答弁ください。
○副大臣（藤田幸久君）　恐縮でございます。数字について今調べておりますので、後で御報告をさせていただきます。申し訳ありません。