Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　これは八日の松原委員に対する防衛省の高見澤局長の答弁ですけれども、この融資の部分についても、ロードマップの考え方に従ってやりますので、この二十五・五億ドルの範囲内でやっていくということでございますと。もう既に、そういうことでやっていくと言って、二十五・五億のその限度額を規定すること自体は、もう決まっているわけですね。それにもかかわらず、この協定で何も触れられていないというのは、私は、この協定は非常に一方的な協定だというふうに思いますね。
　なぜ、この部分だけ先にこういうことをしなければならなかったのか。まさに、アメリカ側から議会対策として要請されて、そして、アメリカの議会との関係で、議会承認を必要としないものにまでこの協定をねじ曲げてこういうふうに出してきた、そうとしか言えませんね。こんな不平等協定、私は、中身も含めて、普天間基地の移設の問題も含めて、こんな協定、とても、この独立国家日本として認めるわけにはいかない、そう思います。
　大臣、いかがですか。
○中曽根国務大臣　この協定は、二〇一四年までに海兵隊の移転を進めるということで、それについての事柄を決めた協定でございまして、それ以外の部分につきましては、先ほども御答弁、参考人からいたしましたけれども、民活事業等につきましては、今後、米側と協議を行っていくということでございます。
○平岡委員　まだこれは審議が足りないですね。こんなところで採決したら、やはりおかしいですよ。
　以上申し上げまして、質問を終わります。
○河野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○河野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官山本条太君、法務省大臣官房審議官高宅茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安次富修君。
○安次富委員　河野委員長を初め、委員の皆様に、再びこの外務委員会で質問の機会を与えていただきましたことを、心から感謝を申し上げます。
　そして、この外務委員会で沖縄問題を、皆さんがそれぞれの立場から、それぞれの角度から議論を深めていただいておりますことに、沖縄県民の一人として深く感謝を申し上げます。きょうはまた、麻生総理が答弁席に立っていただくということで、特別の思いで質問をさせていただきます。
　先月、米国のクリントン国務長官が来日し、海兵隊のグアム移転協定にサインしたのは、二〇〇六年五月、当時外務大臣でありました麻生総理らが、アメリカ側と米軍再編の具体的な中身とスケジュールを定めたロードマップに合意したことを受けて、その実行にサインしたものであり、これによって海兵隊を大幅に移転させる事業が、沖縄の負担の軽減に向けて、確実に一歩前へと進むことになるわけであります。外務大臣当時から今日までの麻生総理の御尽力に感謝を申し上げます。
　それでは、質問をさせていただきます。
　在沖海兵隊グアム移転事業でございますが、私は、先日もこの外務委員会でお話をさせていただきましたけれども、私は宜野湾市普天間の出身であります。普天間で生まれて、普天間で育ち、今も普天間基地のすぐそばに在住をしております。それこそ、先日も申し上げましたが、普天間幼稚園、普天間小学校、普天間中学校、普天間高校と、ずっと五十三年間、ヘリコプターの音を聞き続けながら、この日をまさに待ち望んでいた。普天間を大きく動かすときが来たと思っております。
　平成十六年には、不幸にも沖縄国際大学の校舎に、普天間基地のヘリコプターが墜落をいたしました。私の宜野湾区自治会十二班、沖縄国際大学もそうでありますけれども、私のすぐ近所であります。墜落した当時すぐ駆けつけまして、あの黒煙が上がっている中を、私も一緒になって、消防隊、そしてその付近の住民たちと不安を募らせながら見守っていたわけであります。
　その後、私の十二班は、たくさんの校舎の破片、ヘリコプターの破片が飛び散りましたので、自治会長さん、そして班長さんと私、一緒になりまして、その被害状況をつぶさに調査をし、そして、那覇防衛施設局が、沖縄国際大学のすぐそばに現地事務所をつくっていただいて、その被害補償、その後の対応をしてきたわけであります。二度とあのような事故を起こしてはいけないという思いで、今日もこの質問台に立たせていただいております。
　私は、宜野湾市民の一人として、この普天間基地を必ず宜野湾市のど真ん中から取って、どけます。そして、一センチでも十センチでも危険から遠ざけていく。
　普天間第二小学校というのがあります。普天間基地のすぐそばにあって、これもまた世界で一番危険な小学校だと言われております。二十年前になりますけれども、当時、私は宜野湾市の市会議員をやっていて、この普天間第二小学校が当時老朽化が激しかったものですから、現地で改築するか、それとも、フェンス沿いですから、移転させるかという話がありました。
　大体三百メートルそのフェンスから遠ざけて、キャンプ瑞慶覧の中に、一部返還させて、そこに普天間第二小学校を少しでも普天間基地のフェンスから遠ざけようということで、移転の構想が持ち上がったわけでありますけれども、当時の革新市長は、第二小学校が出ていく、そういうあれはない、基地こそ出ていけと言ったんですね。基地こそ出ていくべきだと。ところが、当時自民党系の私たち市会議員は、いや、現実を考えた場合、少しでも危険から遠ざけるべきじゃないかということで、移転を提言したわけでありますけれども、とうとう現地での第二小学校の全面改築ということになりました。それが現実的に今も続いているわけであります。基地は出ていかなかった。現実として、今、普天間第二小学校も危険にさらされているということであります。
　ですから、私は、宜野湾市民の一人として、とにかく市街地のど真ん中にある普天間基地が、一メートルでも十メートルでも百メートルでも動かせるということであれば、それにこしたことはないと思っているんです。
　名護市民の皆さん、そして北部の皆様には、大変苦渋の選択をしていただいて申しわけない気持ちでありますけれども、幸いにして名護市長も北部の市町村長も受け入れを表明して、先日、普天間移設協議会も終わったところであります。
　さらに普天間移設協議会は継続をされていきますけれども、私は、移設されることよりも、まず六十四年間動かなかった普天間基地を動かしていく、そして返還させていくということに歴史的な大きな意義があると思っております。あと五十年も百年も他国の軍隊がいるということ自体、私はおかしいと思っております。自分の国は、自分で守る。
　幸いにして日米両政府が普天間の返還を合意したのであれば、この機会に普天間を返還させて、そして海兵隊をグアムに移転させるということを着実に実施していただきたいと思いますけれども、麻生総理の、外務大臣当時からかかわっていただいたその経過と御決意を聞かせてください。
○麻生内閣総理大臣　今、安次富委員に言われましたように、これはもう長い長い、それこそさきの大戦にさかのぼっての話になりますので、いろいろ、安次富さんのおやじさんの代からの話ですから、特に宜野湾で育たれたとした場合は、いろいろ思いも、感情も、我々のとは大分違った感情をお持ちなんだということも、よくわかるところです。
　しかし、いずれにしても、ここにヘリコプター基地、いわゆる飛行場があるということが、行ってみたら、よく御存じのようにかなり人口密集地になってきておりますので、そういう状況の中ですから、これはしかるべきところに移転をさせないといかぬという話は大分前に持ち上がって、もう二十年以上前になると思いますが、普天間飛行場の移設とか、またそれに伴う返還とかいうのは、あの辺の地域の住民、市民に限らず、沖縄県民にとりましても、負担を軽減させるという意味では、これはぜひ実現しなければならぬ、実現させなければならない種類の問題だと考えております。
　したがって、先般も、今御指摘のありました普天間移設協議会というのを開催したところでもあります。
　政府として、今後とも、これはいろいろまだ地元の声というのが、名護には名護なりの意見があるんですが、そういった御意見に耳を傾けつつ、これは日米合意をいたしておりますので、その合意に従いながら、普天間飛行場の移設、返還というものを着実に進めてまいりたいと考えております。
○安次富委員　これは、単に沖縄の問題だけじゃないですね。沖縄の基地問題というのは、極めて日本全体の問題であり、また、アジア全体の平和と安全保障に深くかかわる問題であります。ですから、やはり高度な政治判断、そしてその覚悟を決めた政治行動が必要になってくると私は思っております。
　もちろん、沖縄県民の思いというものを深く理解していただいた上でこれは進めなければならないと思っておりますが、今後とも、仲井眞沖縄県知事を初めとする、そして移設先である北部の皆さんの声、そして返還される宜野湾市民の声というものもぜひとも酌み取っていただいて、この間、中曽根外務大臣にも提言をいたしましたけれども、日米ありきではなくして、日、米、沖縄、必ずこの日、米、沖縄が三者一体となって、お互いが納得する上で、そして返還されてよかったと、この普天間飛行場には権利者がいるわけですから。
　そして、基地にかかわる、基地の従業員も、そして基地関連の収入も、今、沖縄の経済は三Ｋといいまして、公共事業と観光と、そして基地収入だと言われております。ですから、一方では、いつまでも基地経済に頼っているのはいびつな経済構造だと言われております。これを脱却する最大のチャンスがめぐってきたと私は思っております。一時的には経済的な損失は大きいと思いますけれども、しかし、これを乗り越えたときに、新しい沖縄がつくり出せるのではないかなと私は思っております。
　基地の中には、かつての我々の先祖である琉球の人たち、そして我々のじいちゃん、ばあちゃん、ひいじいちゃん、ばあちゃんたちが暮らしていた土地なんです。そこに血も汗も涙もあるんです。ですから、私たちは六十四年間苦しめられてきたけれども、これ以上私たちの子供や私たちの孫の代にまでそれを押しつけることはできないということで、返還できる部分があるんだったら返還をしていこう、ダイナミックに返還をさせてほしい。そして、先祖の土地に帰って、あの琉球の文化を復元させて、そして新しい沖縄をつくっていこうという、私は、日米両政府もそうですが、沖縄県民も新たな決意、新たな覚悟が必要だと思っております。
　沖縄問題に取り組む総理というのは、必ず歴史的な足跡を残すと私は思っております。佐藤総理もそうでありました。そして橋本・クリントン会談を行った橋本総理もそうでありました。ぜひ麻生総理の強いリーダーシップのもとに、この歴史的な事業、歴史的に意義のある、しかもそれはアジアの平和と安定に欠かせない、そういう信念を持ってこの事業を推進していただきたいと私は思っておりますけれども、この宜野湾市民の思い、名護や北部の思い、そして沖縄県民の思いをどう思われるのか、聞かせてください。
○麻生内閣総理大臣　これは、安次富先生、長い長い歴史と、今六十四年間と言われましたけれども、そういった歴史の後、しかも敗戦の後の話ですから、その間、返還された時期もずれておりますので、いろいろな意味で沖縄の県民に対してはいろいろな思いがおありなんだということも、我々内地におります側から見ましても、ヤマトンチュから見ましても、いろいろな話は、感情論としては十分にあるというのは、私たちも、ここにおります国会議員の多くの方々は多分それをよく認識しておられるんだ、私自身はそう思っております。
　いずれにしても、今後、普天間の返還、移設に伴いまして、これが順調に進みますと、南部沖縄のかなりな部分が返還をされるという新しい事態が進む。そして、それに伴って、在沖縄米軍、軍人軍属含めて約一万七、八千人の人がそこから離れていかれる、移転されるということは、これは先ほど御指摘になった点に関しましても、一つの大きな一歩が進むということになっていくんだと思います。
　また、移る、辺野古というか、名護の方につきましては、これまた別の話がそこで起きてくるということも、十分に名護の方々と話し合った上で、いかにやっていくかということは、我々としては、沖縄県民の負担を減らすと同時に、日米の抑止力というものの維持をきちっと図りながらやっていくというところが、今、これから最も難しいところなんだと思います。
　いずれにいたしましても、手間暇、いろいろな時間、感情論、いろいろなものがここに重なってくると思いますが、そういったものを惜しまず、きちんと対応していかねばならぬと思っております。
○安次富委員　こういうグアム移転事業の協議や議論がなされている中で、先日、那覇市の松山交差点で米兵によるひき逃げ事件が起こりました。沖縄の若者男女三人が重傷を負った事件でありまして、米兵が容疑を認めているということであります。まさにこれもあってはならない事件であります。
　せっかく日米安保を認め、その中で負担の軽減をしていこう、そしてしっかりとした安全保障体制をつくっていこうという中で、私はいつも思うんですけれども、米兵が我々の足を引っ張っているのではないのか、米兵が一番日米安保に反対しているのではないのかなと思うぐらい、事件、事故を起こしているわけであります。
　断固たる、毅然たる態度を日本政府は示していかなければならないと思っておりますし、だからこそ、海兵隊はもう出ていってグアムに移転しろ、八千人や九千人、五千人、三千人と言われておりますけれども、こういう米兵がいる限り、一人でも二人でもいい、もうグアムに行け、グアムに移ってくれ、こういう事件を起こされたんじゃたまったものじゃないということで、一日も早く海兵隊のグアム移転事業、そしてこのようなひき逃げ事件が起こらないような措置、そして毅然たる態度を示していただきたいんですが、この事件についてのコメントをお願いいたします。
○麻生内閣総理大臣　これは去る四月の四日午前六時ごろに起きた事件だということを承知しておりますが、現在、沖縄県警が米側と協力をしながら、被疑者に対する任意の事情聴取などを行う等、所要の捜査というものを行っていると承知をいたしております。
　また、アメリカ側に対しましても、日本側当局による捜査への協力というものを要請するとともに、米軍関係者が運転したというのであれば遺憾である旨改めて申し入れをしたところでありますが、ちょっとまだ捜査の継続中でありますので、これ以上、今私が知っているコメントがあるわけではございません。
○安次富委員　しかし、沖縄タイムスのきょうの新聞によると、きのうの外務委員会で中曽根外務大臣は重大事件だと認識しているということで答弁をなさっておられますけれども、中曽根外務大臣は担当でありますから、事件に対してやはり麻生総理の指令のもとにしっかりとした対応をやっていただいて、そして沖縄県民に本当に納得のいくような対応や説明をしていただきたいと思いますけれども、どう思われますか。
○中曽根国務大臣　まず、こういう事件があったことは本当に残念なことだと思います。
　長い歴史の中で、そういう沖縄の県民の皆さんが被害に遭ったりすることがたびたびありました。今回の事件につきましては、まだ捜査中ということで、最終的な結論は出ていないのではないかと私は思っておりますけれども、沖縄の御負担を軽減するという広い意味におきましては、騒音、こういうものを軽減する、あるいは事件、事故を少なくする、いろいろあろうかと思います。その中でも、人的な被害というものは、これが一番悲惨なものでありますし、今後もそういうことがないように、総理の御指導をいただきながらやっていきたいと思います。
　なお、先日、ウィラード太平洋艦隊司令官が私のところにお見えになりましたときにも、横須賀を初めとして、沖縄、また日本各地で海軍が活動しているわけでありますが、規律を守る、そして事故のないようにお願いしたいということを私からお話をさせていただいたところでございます。
○安次富委員　今後とも、事件には即対応していく、素早く対応していく、そして外務省沖縄事務所も設置しているわけですから、外務省沖縄事務所にも鋭く指示をして、そして事件の対応というものをやっていただきますことを強く要望いたします。
　それから、次の、嘉手納以南の返還に係る跡地開発についてお聞きをいたします。
　いよいよ海兵隊がロードマップに従ってグアムに移転する。そして、嘉手納以南は、普天間飛行場やキャンプ瑞慶覧、キャンプ・キンザー等々、大規模な返還がなされていくわけでありますけれども、これは地権者が好き勝手に基地を提供したわけではなくて、基地として接収されて、自分の土地にも帰れない状態が六十四年間も続いているということでありますので、政府の責任によって、しっかりと返還に向けた作業、そして、跡地開発というものを国の責任でもって、県そして関係市町村と一緒になりながらやっていくという国の指導性と責任が私は強く求められていると思っておりますけれども、嘉手納以南の返還に係る跡地開発について御答弁を願います。
○麻生内閣総理大臣　嘉手納以南の土地の返還に伴いますいわゆる跡地利用につきましては、沖縄振興の観点から、いろいろ何が最も適しているかということに関しては、政府だけに意見を言わしちゃだめです。自分たちで何がいいかということもお考えにならぬと、政府が考えた案が果たしてそれが適切かどうかは甚だ不明だ、私はそう思っています。
　したがって、沖縄の方々がどういうつもりでやろうとしておられるのか、また、その土地を持っておられる方と沖縄県とまた意見が違うかもしらぬ。そういったところはよくよく調整をされないと、政府で何とかしなさいといってやったら、そんなもの頼んでおらぬとか、話が込み入る話はよくある話ですから、そこの話は、安次富さん、地元代表の国会議員とするなら、そこのところはきちんとやらぬといかぬですよ。ここのところは、最初にその点だけはきちんとされておいた方がいいということを申し上げておきます。
　また、米軍施設の区域の返還というものに関しては、これは今でも遺棄不発弾とかいろいろな話がまだ残っているわけですから、そういった意味では、土壌汚染をやらねばならぬとか、そういういろいろな原状回復、そういったようなものに関しての配慮というのが、これは土地所有者、もともとの所有者に対して引き渡されるときに、返還されるときの対応として、そういったところは政府としていろいろなさねばならぬところは多々あろうと思いますが、そのされた後どうするかということに関しましては、先ほど申し上げたとおりの点はぜひ頭に入れておいていただきたいと存じます。
○安次富委員　今総理が言われたことは当然なんです。沖縄が主体性を持ってやらなければならない、これは当然なんです。だからこそ、我々は覚悟を決めて新しい歴史の一ページを、県民は前に一歩踏み出していこうという覚悟を決めなければならないということを私は申し上げているのであって、しかし、六十四年間、国が基地を米軍に提供してきた、この責任はあるわけですよ。
　ですから、私は、国が責任を持って沖縄から上げてくる、そして、返還された後もしっかりとケアしていかないと、沖縄県だけですべてをやりなさいといっても、財源の問題とか、それからいろいろと沖縄県側から要望や要請等々が出てくることは必至であります。
　ですから、そこのところは、もう返されたから民間ですよということではなくして、しっかりとこれは、その後も、立つ鳥跡を濁さずということでございますから、国は責任を持って沖縄振興開発に今後とも、跡地開発は沖縄振興開発にかかわる部分ですから、沖縄振興開発をしっかりとやっていくということが国の責任であるということを強く言わさせていただきたいと思っております。
　そして、今、キャンプ瑞慶覧の中で米軍住宅の取り壊し作業が既にもう始まっておりますけれども、その中から危険物でありますアスベストが出てきたということであります。この件について、政府はどの程度把握をなされ、どう対応していくのかをお聞かせください。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のキャンプ瑞慶覧におきますアスベストの問題につきまして、現在、事実関係を把握しておるところでございます。また、米軍に対しましても調査を行うように申し入れておりまして、私ども防衛省といたしましても、適切に対応できますよう最大限努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○安次富委員　県も調査しているようでございますから、ぜひ、県としっかりと連携をとって、県民や周辺住民にいささかも不安を与えないように、政府も一緒になって対応していただきますことをお願い申し上げます。
　次に、せっかくの機会でございますので、不発弾について総理の御意見を賜りたいと思っております。
　これは知事も要請をいたしましたし、私ども沖縄選出の国会議員も要請をいたしまして、去った一月十四日に、糸満市で不発弾の爆発によって沖縄の若者が重傷を負ったという事件であります。
　あのときも、私は、総理官邸で直接総理に申し上げました、爆弾は生きているんだと。あの六十四年前、六十五年前に投下された爆弾が、そのおじいさんやおばあさん、そのお父さん、お母さんも被害はなかったのに、この二十一歳という若者が工事中に不発弾に当たって、顔がもう本当に、失明をするほど重傷を負ったということからすると、沖縄はまだ戦争状態が続いているんじゃないか。
　沖縄の戦後処理は、基地問題、そして不発弾の処理とかいろいろまだまだ残っている。この沖縄の戦後処理をしっかりと解決していかない限り、沖縄は新たな一歩が踏み出せないということで、不発弾等に対する新たな安全対策等もやっていただきましたけれども、私は、麻生総理としても、これからも、あと七十年も八十年も不発弾は残っているという中で、住民はおびえながら生活をしていかないとということになるとたまったものじゃないということでありますから、爆弾は生きているんだ、いつ爆発するかわからないんだということの認識のもとに、総理のその対応策、解決策についてお聞かせください。
○麻生内閣総理大臣　過日、沖縄に、女性局それから青年局の大会のときに、この近くに住んでおられましたので、自宅に寄らせていただきました。その後、帰りまして、いろいろ対応を仲井眞知事等々と話をさせていただきましたが、この遺棄弾というか不発弾の処理というのは東京でも時々今ある話です。しかし、絶対量が明らかに沖縄の方は多い。かなりな部分の除去は終わっておりますが、山間部にかなりな部分がまだ残っておるという比率が高い。
　したがって、工事をする前にはあらかじめ調査をする、金がかかるからというので地雷の探査をやるという手間を省く、そういったようなことが結果として事故につながる確率を高めるので、そういうようなものの対応をするための基金をつくるという話を、今、仲井眞知事とさせていただいて、ほぼその方向で話を固めつつあるところであります。
　現実問題として、あらかじめきちんとやっておきさえすれば、安心して工事が、ブルが、ショベルローダーが、そういったものが使えるんだと思いますけれども、それがないと不安もありますし、事実、事故もということになりますので、そういう点を十分に踏まえて今後対応していかねばならぬと思っております。
○安次富委員　ぜひ、不発弾に対しても、沖縄に深くまたかかわりを持っていただきますようお願いを申し上げます。
　そして、六月二十三日の沖縄戦没者慰霊祭におきましては、ぜひ、麻生総理の御参列、御出席をお願いいたします。
　最後に、今日まで六十四年間、どんなに基地の前で、普天間飛行場の基地の前で、即時撤去、即時返還、即時閉鎖と叫び続けても、こぶしを上げてシュプレヒコールを上げても、基地は動かなかったんです。現実的に言うと、今度、このグアム移転事業によって宜野湾市のど真ん中から危険がまさに移されるということに私は大きな意義があると思っておりますし、海兵隊もグアムに移転されるということに大きな意義があると思っておりますので、どうか、与党、野党含めて、その沖縄県民の思いを現実のものとして受け入れて、そして、もしこれが白紙に戻るようだったら、また五十年も百年も私たちは基地問題に悩まされないといけないのかなという思いを強くしておりますので、この議案を速やかに成立させていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　グアム移転協定にかかわり質問させていただきたいと思いますが、国益以上に、本当に地域の住民、国民の生活にとっては大きくかかわるこの協定の審議、この時点でありますが、総理に御出席をいただいたことに感謝を申し上げ、ぜひいろいろと地元の声を受けた議論をしていただきたいと思います。
　午前中十分に確認できなかったことをまず確認したいと思います。
　今回の協定は、日本においては、日本の国会において採決、議会の承認を得るということになっている。しかしながら、アメリカではそうなっていない。この基準はどういうふうになっているか、日本の政府としてどういうふうに理解をしているかということの御答弁をお願いいたします。
○鶴岡政府参考人　午前中の御質問に対しまして、米国憲法上の制度について御説明をまず申し上げた上で、その後の御答弁申し上げようと思っていた点につきまして、改めてここで申し上げます。
　米国憲法上は、憲法の第二条におきまして、上院の承認を得て締結するいわゆるトリーティーズ、英語では、条約、トリーティーズというものが特記されておりますが、この手続を要せずに、行政府限りで締結されるエグゼクティブアグリーメント、いわゆる行政取り決めの二種類が存在しているというふうに承知をしております。
　他方、委員会における御質問を受けまして、現時点におきます米国の連邦政府における国際約束に関する議会承認を必要とする条約についての基準につきましては、正式に米国政府が説明をすることが最も有権的なものでございますので、米国政府に照会をいたしたいというふうに思っておりました。
　先ほどそれは申し上げられなかったところでございますので、午前中の審議も踏まえまして、米国において国際約束を議会承認条約とする基準につきましては、既に在京米国大使館に現時点において照会を行っているところでございます。米側から回答があり次第、その結果につきましてはしかるべく御報告申し上げさせていただきたいと思います。
○近藤（昭）委員　これから米国に照会をする。答える立場にないということは一定の理解は示すんですが、しかし、中身について全く承知をしていなくて、これから問い合わせるところであるというのは、この協定を議論する場にいる者にとって、一体何なのかなというふうに思うわけであります。
　この後、ちょっとまたそのことについて総理にもお答えをいただきたいと思いますが、全く、この協定、どうして協定を結ぶ、協定を条約化することになったのか、そして、その過程で、アメリカ側と日本側の取り扱いというか、承認を得る得ないということの扱いがなぜかくも違うのかということは、何回も何回もこの委員会で質問がされてきたわけであります。しかしながら、やっと出た答えが、正式に出た答えが、これから聞くということでは、一体日本の政府は何をやっているのかなと思うわけであります。
　それで、総理、先ほども申し上げましたように、ぜひ国民の声を聞いていただきたい。その場である委員会にお出かけをいただいた、感謝を申し上げますとともに、いろいろと質問をさせていただきますので、御答弁をいただきたいと思うんです。
　さきに外務大臣にも質問をさせていただきました。米本国において海軍及び海兵隊の航空基地を対象に適用される航空施設整合利用ゾーンプログラム、こういうのがあります。これによると、軍事飛行場の運用では、利用禁止区域と事故危険区域の設定がある。そして、中身は、滑走路の端から四千五百メートルは、住宅、学校、病院、集会場等の建設を禁止している。
　しかし、普天間基地の現状を見ると、利用禁止区域内、これのみを見ても、公共施設、保育所、病院が十八カ所、住宅が約八百戸、約三千六百人の住民が居住をしている。ロードマップやグアム移転協定、この中でパッケージと言われているわけですが、このパッケージの一部としての基地閉鎖ではなくて、まさしく人道的、安全の見地から早急な閉鎖こそ求められている、私はそう考えるんです。総理、いかがでありましょうか。
○麻生内閣総理大臣　これは、近藤先生、向こう側にそのように書いてあることは間違いございません。おっしゃるとおりなんですが、政府として、先ほど宜野湾の話を安次富先生がしておられましたけれども、これは、そういった状況をよく承知の上で、二〇〇六年五月のロードマップというのに基づいて、いわゆる普天間の移設、そして返還ということを実施させる。かつ、それがいわゆる県民の負担を軽減させ、かつ抑止力を維持しつつというところが我々としては最も観点を置かねばならぬ、両方いかに両立させるかというところが大事なところだと思っておりますので、そういった意味から我々としてはこのロードマップというのを考えたというのが背景です。
　同時に、普天間飛行場の運用に関しまして、今言われましたように、先ほど安次富先生に言われましたように、これは安全対策やら何やら、利用禁止区域内という、米本国の航空基地の場合であればというあれを見ましてもわかりますように、ゾーン規制及び安全対策というものにつきましては、日米合同委員会合意というものを行っておりまして、これらの対応というものを着実に行っていかねばならぬところだと思っております。
　さらに、五月のロードマップで、沖縄を含みます地元のいわゆる負担の軽減を図る上で最適な案として、この案を我々としては考えたつもりであります。政府として、その実施が沖縄県民の負担の軽減に最も早い近道なんだ、私どもはそう思っております。
　今後、米国とのぎりぎりの交渉の結果、やっとここまで合意することに至ったわけですけれども、いろいろ事態は動いておることは事実ですから、そういった意味では、テポドンが飛んできてみたり、いろいろな話が我々の近辺ではにぎやかしくなってきていることも事実でもありますので、我々としては、米側と再交渉することになって、いろいろな意味で今軽減負担というものをいろいろやらせていただいておりますし、この間も知事なんかとお話をさせていただいたところでもありますけれども、この軽減負担というものはこれ以外にもっとやることはいろいろあるのではないかということで、今、私どもとしては、さらにこういったものを、現実問題としてどういったことができるかというようなこともさらに一層詰めていかねばならぬところだと考えております。
○近藤（昭）委員　総理、ありがとうございます。
　ちょっとお手元に資料を配らせていただきましたが、総理のお手元にもこういう写真がありますか。これをぜひ見ていただきたいのでありますけれども、真ん中に飛行場がある。これは普天間飛行場です。この周りにこれだけ住宅が密集をしているわけであります。これは先般の参考人質疑の中でも参考人からこの写真が提出をされて、アメリカに行っても、アメリカで基地を受け入れている自治体の関係者に聞いても、この写真を見ると一様に驚く。こんな中に基地があるのかと。だれもがそう思うと思うんです。
　総理、この写真を見てからどうお感じになられますか。
○麻生内閣総理大臣　失礼ですけれども、何回ぐらい、ここに、現場に行かれたことがおありなんだか知りませんけれども、結構数多い。だから、現場というのを見た数は私の方が多分断然多いんだと思うぐらい、総務大臣、外務大臣、政調会長をする前から何回も行ったことがありますので、かなり状態を詳しく知っている方だと思っております。
　この地を、これはとてもではないということを最初に言ったのはアメリカ側、たしか、アーミテージがまだあんなに偉くなる前に日本に来て言ったのが最初だったと記憶をします。そのときそばにおりましたので、その記憶もありますけれども、もうそれは十年以上、もっと前の話だと記憶いたしますので、この状況はかなり厳しいものであるということは十分に承知しているつもりでございます。
○近藤（昭）委員　いや、ですから、そのように状況を認識しておられるならどのようにお考えになられますかということであります。
　なお、私は、先ほど申し上げましたように、この協定のパッケージ論ではなく、一刻も早く閉鎖すべきではないか、こういうふうに申し上げておるわけであります。
○麻生内閣総理大臣　これは現実論として、なるべく早く閉鎖したことがいいには違いないという点に関しましては多分同じ立場なんだと存じますが、問題は、その後、これが移設しないで、何もなしでそのままただ閉鎖ということでは、我々の持っております抑止力という点を考えたときに、この地域におけます極東の安全また抑止力ということを我々は同時に考えねばならぬ。そういったことを勘案した上で、どうやってということで、今、北部の名護の話、いろいろやらせていただいているというのが今の現状であります。
　したがって、こういうものが一日も早くこういった状況から脱却できるようにさせるために、できるために、いかにするかというのは、今の移転の話と密接につながっている話だと理解をいたしております。
○近藤（昭）委員　総理、まさしく総理も何回も行かれて、また、何回もというよりも早くから行かれて、ですから、この間の状況を御認識なさっているんだと思うんです。
　そういうことで申し上げますと、私も現地に参りました。宜野湾市役所の屋上からも見ましたが、本当に何回も輸送機がタッチ・アンド・ゴーを繰り返す。そして、米軍側と地域自治体が約束をした飛行ルート、それを外れて、つまり、飛行場により近いところではなくて、より飛行場から外れて、外の町の上を飛んでいる。こういう状況を見たら、総理がおっしゃった、日本の安全保障ということの観点もお考えになっているということでありますが、しかしながら、沖縄国際大学にヘリコプターが落ちた、幸いにも死傷者がいなかったわけでありますが。
　ある意味で、先ほど申し上げたように、アメリカでいろいろな自治体の関係者がこの写真を見て驚く。幸いにも、でも、それでも事故が起きているということでありますから、ですから、私は、一刻も早く、安全保障の面もあるかもしれないけれども、そこで暮らしていらっしゃる住民の皆さんの声、幸い本当にそういう大きな事故が起きていないということ。
　ですから、私は、優先順位というか今考えなくてはならないこと、そういう観点からどう思われますかということであります。
○麻生内閣総理大臣　これはたびたび答弁を繰り返すようで恐縮ですけれども、沖縄県民の負担の軽減と抑止力の維持、このバランスをどうとってくるかという話が一番の根幹にございます。
　したがいまして、今言われました点を重々勘案した上で、現実問題、一日も早くこの地域から北部の辺野古なり名護に移転するという点が今現実問題として討議に上がっておりますが、この点をなるべく早くできるようにする。その他いろいろ技術的な話はほかに専門家の方がもっと詳しいところだと思いますが、基本としては、我々としては、この移転を一日も早く実行せしめるようにするというのに観点を置いております。
○近藤（昭）委員　負担を一刻も早く減らすということでは一致していると思うんですが、しかしながら、私は、先ほど申し上げましたように、本当に一刻も早い、パッケージ論ではないという中で、閉鎖ということが必要だと思うんです。
　それと、総理、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、この間、地域の皆さんなんかも、いろいろな事故が起きている、また、日々騒音に悩まされている。あのヘリ事故以来、地域でも、騒音防止の協定、こういうものを結んでいるんですね、米軍と。しかしながら、この間、いろいろと資料を見ましても、約束の時間よりも遅くまで、協定を破って飛行機が訓練をしている。ですから、事故があった、そして地域と協定を結んだ、しかし、それがしっかりと守られていない、こういう状況があるんですね。
　まさしく総理も先ほどおっしゃったように、地域の負担を減らすことが共通の理解だろうということであれば、私は、このことについて、米軍が、騒音の問題あるいは飛行ルートの問題、このことを守るように、総理、やはりもっときちっと米側に言うべきだと思うんですが、いかがでありましょうか。
○麻生内閣総理大臣　防衛庁が答弁する話だと思いますので、かわりの答弁で恐縮ですけれども。
　基本として、こういったような話は、協定をきちんと守る、これは防衛庁、防衛施設庁、もしくは外務省当局とこれはともにやってきているところだと存じますけれども、事故が起きる、もしくは変更が起きれば事前連絡も、確かに、たびたび事前連絡があることもございます。すべてがすべて違反しているわけではない、事前連絡があることも確かですが、その意味で、約束された区域外に、時間外にというような点に対しては、我々としてはきちんと対応していかなければならぬと思っております。
○近藤（昭）委員　総理、ありがとうございます。
　まさしく防衛省がきちっとやることだと思います。そういう意味では、ぜひ、総理、防衛省に、きちっと騒音協定が守られているかどうか、それを、防衛省、政府の立場でもきちっと測定をして、もちろん予算組みもされているようでありますが十分でないと私は思っていまして、その測定装置とか、また監視とか、そういうことをしっかりやっていただきたいと思います。総理、ぜひよろしくお願いいたします。ということで、よろしいでしょうか、防衛省の方にも。
　ぜひ、総理、負担軽減ということでありますから、そうした協定が既にあるということを、きちっと防衛省を通じてアメリカ側に守らせるということを、国民の立場でやっていただきたいと思うんです。
　続きまして、ちょっと協定の中身、条文についてお伺いをしたいと思います。
　第九条、ここの第二項というところに、「移転のための資金が利用可能であること、」というところがあります。これについては既に質問もさせていただいておりますけれども、総理、具体的に何を意味するのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○西村大臣政務官　協定の条文の話でございますので、私から答弁をさせていただきます。
　この九条の２で言います「移転のための資金が利用可能である」ということは、米国政府がグアムにおける施設及びその基盤の整備を実施するために必要とする予算が米議会により承認されていることを指しているものと考えられます。
○近藤（昭）委員　ところで、アメリカ合衆国による資金の拠出の有無、これも深くかかわってくることなんですね。そういう中で、アメリカ合衆国による資金の拠出の有無及びその中身は、議会が、やはり関連歳出法を作成、審議する六月以降、やっと明らかになると思うんです。
　米国の二〇一〇会計年度予算にグアムにおける施設及び基盤を整備する同政府の事業への資金の拠出が含まれていない場合、日本の二〇〇九年度予算に計上されたグアム移転関連経費約三百五十三億円の執行は停止することができると、午前中、中曽根外務大臣もお答えになっておられる。
　ということは、停止することができるというお答えであるということは、停止しない、こういうこともあり得る、こういう理解でよろしいでしょうか、総理。
○西村大臣政務官　いろいろな事態を想定して、本協定では日米で協議をするということになっておりますので、条文上、九条１の規定に従って資金の停止もすることができますし、協議の上、いろいろな判断があり得るというふうに思います。
○近藤（昭）委員　し得るという答弁なんですが、ただ、総理、ぜひお答えをいただきたいと思うんです。
　協定の中身、第九条なんですけれども、九条の一項に書いてあるんです。第一条１に規定する日本国の資金の提供は、第二条に規定する措置においてアメリカ合衆国による資金の拠出があることを条件とすると。そして、午前中の答弁は、第十条に、両政府はこの協定の実施に関して相互に協議すると。
　だから、出なかった場合は協議するんだ、こういうお答えだったんですが、しかし、私は、この第九条の１を普通に読めば、資金の拠出があることを条件としているわけでありますから、その条件がなければ拠出をしないということが当然ではないかと思うんですが、いかがでありましょう。
○麻生内閣総理大臣　今の御質問の趣旨は、一部、西村政務官の方で答えられておりますが、アメリカ合衆国による資金の拠出につきましてということで、今、仮定の質問として、仮に二〇一〇会計年度予算においてという御質問なんだと思いますが、この第二条は、アメリカ政府がグアム移転事業に対して、いわゆる資金の拠出、出すということを義務づけております、基本的には。実際に米国は、必要な予算というものを計上すべく二〇一〇年の会計年度予算案を作成中と我々は承知をいたしております。
　したがって、そもそも御指摘のような事態が起こるということはちょっと考えられないんですが、今、そのような拠出がなされない場合はどうなるかという御質問で、ちょっと仮定の質問に対してはおろそかには答えられぬところだと思いますが、我々としては、もし仮にそういった事態になった場合に、こちら側として、では、向こうは出さないのにこっちは資金の提供を一方的にするのかという御懸念なんだと思いますが、そのときは、我々としては、資金の提供を停止することは我々の方もできるということになると理解をいたしております。
○近藤（昭）委員　できると。午前中の答弁もそうであり、また、それに関しては十条で協議をすると。ただ、私は、ここに書いてあるように、九条の１を普通に読めば、条件としているんだから、その条件がなければ停止するんだと思うんですね。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、もう一問だけ質問をしたいと思うんです。
　総理、平成十九年五月の十日、参議院外交防衛委員会で、我が党の浅尾慶一郎委員が何度も、財政出動を伴うわけだから条約化をする必要があるのではと、当時外務大臣であられた麻生総理に質問をしているんです。そのとき麻生総理は、ロードマップで両国首脳が決めたことであり、きちんとした金額が決まった段階で今度は予算でお願いする、予算の審議をお願いする形になろうかと思います、こう答えておられるんですね。
　ところが、それとは違った形で、今協定を結んで進んでいるわけであります。この点はいかがお考えでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　御指摘の質問は、これは当時、浅尾慶一郎議員からの御質問に対する答弁なんだと記憶をいたしますが、国会承認条約とすべきではないかということを問われたことを受けて、私の方から、単年度ごとに予算を計上するだけでは安定的に事業を進めることができないとの危険性をまず最初に御指摘させていただきました上で、毎年度の予算につきましては、きちんと国会にお諮りし、御審議をいただくとの趣旨を述べたものであります。
　したがって、今御指摘のように、グアムの事業につきましては、これを国会承認条約とせず、毎年度予算につき審議をしていただくということで対応するとの考えを表明したとの指摘は、全く当たらないと考えております。
○近藤（昭）委員　総理、ただ、これは平成十九年だったと思うんですね、五月だった。そして、この間、このことも何回もこの委員会で質疑が行われているんです。
　きょうやっと外務省から、この間の経緯に関する文書が出ました。そうすると、二〇〇八年の九月、ですから去年の九月でありますね。そこで、我が方として、国会承認条約とする必要があると判断をしたというようなことが書かれているんです。つまり、それまでは、総理の御認識のように、御認識というか、まあこれは条約にしなくても、単年度の予算でやっていけばいいんだ、こういうふうに進んできた。
　ところが、それが突如条約になったんです。どうも、二〇〇九年の一月二十三日の中曽根外相とクリントン米国務長官の電話会談、この中でそのことが具体的に出たとか出なかったとか、ちょっと午前中にも質疑がありましたけれども、しかし、先ほどいただいた資料では、九月の初旬に条約化の必要があると判断をしたということなんです。
　ですから、判断をしたけれども、いつから明確にそのことが日米間で協議をされ始めたのかよくわからないわけでありますが、しかし、いずれにせよ九月なんです。そして、どうも、これまでの答弁では、中曽根外相とクリントン米国務長官のところの電話会談で出た、しかし、その前からちょっとそういう話はあったんだと。でも、やはり、いずれにせよ唐突な感じがある。
　これは、こういう形で進んでいることについて、総理は何かお感じになられることはなかったでしょうか。例えば、条約までするのかというか、毎年の予算審議でいいんじゃないかとか、何かそういうようなことを、どういうふうにお感じになって、何か外務省に対して指示をされたかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○西村大臣政務官　まず、事実関係を含めてですけれども、御提出をさせていただいた資料にもありますように、これは、去年の九月の初旬に、我が方において、グアム移転事業の実施のあり方を規定する国際約束をアメリカ政府と締結する必要があると。その上で、この国際約束は財政事項を含むものでありますから、その締結につきまして国会の御承認をいただくのが必要であろうという判断に至ったわけでございます。
○近藤（昭）委員　いや、ですから、それは何遍も聞いているので、総理は、いつごろ協定化するかお知りになった、いつごろ知られて、そのことについてどういうふうに思われて、そのことについて何か対応されたのか。それでいいじゃないかということなのかもしれませんが、いかがでありましょうか。総理がどういうふうにお感じになられたか。総理になられてからでも結構でありますから。
○麻生内閣総理大臣　御記憶かと思いますが、人様の選挙ですから余り記憶ないでしょうけれども、私の方は、九月の二十四日、初旬、中旬、下旬といえば下旬に当たるところで、首班指名でなっておりますので、この段階は九月の初旬のことでもありますので、当時私は、内閣総理大臣でもない、全く無役のときでありましたので、このときに知っているわけではございません。内閣総理大臣指名になって、いろいろ各省の話を聞いたときぐらいだったと記憶します。
○近藤（昭）委員　もう一度だけお伺いします。
　九月の初旬または中旬、ちょっとそのタイムラグがあったとしても、総理も今お答えになっているように、浅尾委員の質問の趣旨の中では、そういう必要もあるけれども、まず単年度でやっていくんだということをお答えになった。でも、九月の初旬に外務省が、外務省だと思いますが、そういう判断をした。そして、どこかの時点で、総理には何も、御相談というか、国と国が結びつくわけですから、何もなかったんですか。全然知らなかった、知らないうちにそういうものが進んできた、こういうことなんでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　所管は外務省の所管、私は当時内閣の職があったわけではございませんので、私に説明するべき立場にはない、また、説明を受けるという立場にもない。時間差が、大分ずれておると思いますが。
○近藤（昭）委員　質問の時間も来ました。
　やはりこの間、突然このことが協定になったということに非常に何か私は違和感を覚えているんです。そういう意味で、もっと総理には、当時外務大臣のときにそういうお答えにもなっているし、これは重要なことなので関心を持っていただきたいな、いただくべきだと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　総理には、この後、外務大臣ともどもＡＳＥＡＮプラス３への出発という話も承っておりますし、北朝鮮への決議、これを何としてもやはり国連で決議を通していくという働きかけもぜひＡＳＥＡＮプラス３で進めていただけるよう、お願いを申し上げたいと思います。
　そこで、今の質問の続きですが、それでは、総理はこのグアム移転協定、協定化ということを、総理になられていつ知るようになられましたでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　武正先生、何日かまではちょっと正確に記憶しているわけではありませんが、各役所の所掌の話の説明を受けている中の一環にこの話があったんじゃなかったかなと記憶します。ちょっと正確なところではありませんが。
○武正委員　いつかはちょっとはっきりしないということですが、総理になられてからということだと思うんですけれども、そのときにどのように思われたでしょうか。
　我々は、やはり今回のこの協定が非常に唐突に結ばれた、国会に提出されたという印象を非常に強く持っているんです。総理は、先ほど近藤委員が触れたように、毎年度の予算でしっかりと、国会も予算審査を通じて、あるいは政府も予算の提出を通じて進めていけばいいということを外務大臣当時述べておられますが、この協定化ということを聞かれて、どのように思われたでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　これは、財政の義務をある程度、複数年度にわたって求められることになるから、ことしは通ったけれども来年度は通らなかったというとまた話は込み入るかなというようなことは、正直、その説明を受けたときにそう思いました。
　それで、私はそれ以上深く追った記憶はちょっとありませんので、今この段階でそのときにどういう質問を逆にしたかと言われても、ちょっと正確な記憶があるわけではございません。
○武正委員　ただ、あの当時、外務大臣それから防衛庁長官でしょうか、それから国務長官、国防総省長官ということで、２プラス２でサインをし、約束をしたわけですよね。総理とすれば、当時外務大臣として、そうした国際約束、これはやはり守るんだということで、毎年の予算化でそれは担保できるという認識だったと思うので、やはりこの協定ということが出てきたときに唐突感を持たれたのではないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　武正先生、これは最初から国会審議、国会承認を排除しているわけではありませんので、その意味では、このことに関しまして、極端にこれは前説を翻すことになるという意識はございません。
○武正委員　この間、当時外務大臣に、二〇〇五年の十月、十一月におなりになられたんでしょうか。我々は、二〇〇五年の秋から外務委員会で外務大臣、現総理と質疑も行いまして、二〇〇六年、ちょうど三年前でしょうか、２プラス２でのロードマップにかけて、この外務委員会で何度となくその審議の内容をお聞きしてきたんですが、外務大臣あるいは当時防衛庁副長官、この外務委員会に出席をいただきましたが、いや、まだ協議中です、また、米国の了解をとらないとしゃべれません、こういったことがずっと続く一方、新聞には盛んに報道が続きまして、一体この国会の審議というのは何なんだろうと。やはり私は、政府の説明責任というものが、この米軍再編、２プラス２合意に至るまでも果たされていなかったということをつくづく今も印象深く思っているんです。
　では、その後どうなんだろう。あの当時、外務大臣として、例えば、今のこの辺野古の問題なども、これはもう少し詰めた上でいわゆる額についても明らかにできますというようなことを外務大臣当時も総理は述べておられるんですけれども、今もって辺野古の問題も、もちろん知事からの沖合移転の要請があったにせよ、そうした額については今もって政府から説明がないわけなんですね。
　ですから、一体その総額がどの程度になるのかというものも、今回の二十八億ドル、あるいは六十八億ドルという、日本の負担以外の部分というのがやはり見えないというのが現状でもありますが、この米軍再編に係る政府の説明責任というものが、総理とすれば、外務大臣当時、そして総理になられてこの協定の審議に当たっておられる今、辺野古の問題も含めてきちっと果たされている、そのように御認識をされていますでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　これは、武正先生、基本的には、幾らという話に関係しては、たしか真水で、当時と今では円が変わりましたけれども、まあとにかく二千八百億ぐらい、今二十八億ドル、当時はもう少しあったと思いますけれども、そういったような話だったと記憶をいたします。
　我々は、少なくとも、この沖縄、中でもいわゆる宜野湾というか普天間からの移転というものを一日も早く達成するということが沖縄県民の負担の低減につながるという、これが非常に大きな、優先順位の高かった当時の条件の一つ。もう一つは、やはり海兵隊員、軍属含めて約二万人弱のアメリカ兵関連者、軍属関係者が沖縄から離れるという、この二つは非常に大きい我々としての優先順位を置いておりました。
　これを達成すると嘉手納以南の土地も返還されるというのは後から出てきた話ではありますけれども、我々もこれは前から要求していたところでもありましたので、この話も、向こうが乗ってきたというときには、我々としては、これはそれなりの進歩、前よりは大分よくなってきたんだというように理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、これを実行せしめるに当たって、今現実問題として移転先のところからいろいろな問題を抱えておりますのは御存じのとおりでして、我々としては、こういったものを一つ一つ詰めていくに当たって、かなりの時間を要しております。時間を要すれば要するだけ、いわゆる普天間におけます事故が起きる確率は上がることになりかねませんから、そういった意味では、先ほど同僚議員の御質問がありましたけれども、ああいうようなお気持ちというのも我々も十分に理解した上で、これをどうやってやるかというのに今非常に腐心をいたしておるのが現状です。
　いずれにしても、こういったものは金で解決できるという種類の話だけではないと思っております。感情論やら何やらいろいろございますので、我々としては、こういったようなものをきちんと丁寧に地元の御意見というものに耳を傾けながら対応していくというのが大切なところであろうと思っております。
○武正委員　ただしかし、先ほど御紹介あった普天間移設協議会、一昨日ですか、開かれてはおりますが、これもたしか昨年の七月以来でありますし、普天間基地の危険性除去、これも前回地元から提起があって、ようやくプロジェクトチームが動き出したということでもありますので、やはりそうした政府の取り組みについてはもっと積極的にというのが地元の偽らざる声だとも思います。
　また、今指摘をしたのは、そういった意味での政府の情報開示、国会に対しては、総額一体幾らかかるんですかという話とともに、ではこのグアム協定について特に絞ってみますと、今資料がお手元にございますが、一ページ目をごらんいただきますと、これがいわゆる２プラス２の合意での日本側の負担、総額六十・九億ドル。外務大臣当時、もう見なれた表だと思うんですね。これに至る間も、外務大臣当時言っておられるように、四十だ、五十だ、いろいろあって、結局六十・九に落ちついたんですねと、そんなことも言われています。
　今回、この二十八億ドル、真水部分のことがこの協定に盛り込まれていると言われておりますが、実は、前文には、総額百二・七億ドルということ、あるいは、日本側の負担、拠出で六十・九億ドルということも盛り込まれているのと同時に、例えば家族住宅、出資、融資、効率化、二十五・五億ドル、これと真水部分の隊舎が実は極めて密接な関係にございます。すなわち、家族住宅に住まない独身の下士官などがこの隊舎に住むのであろうということなんです。
　二ページ目をごらんいただきたいと思うんですが、この一番上、独身下士官用隊舎、ＢＥＱといいますが、この戸数については、ここに書いてありますように、米側が見積もった独身下士官用隊舎の棟数は、「１米側から非公表を前提に入手した情報であり、公表すれば今後の米側の調達との関係で問題が生じるおそれがあるなどの理由から米国国内法上、保護されるべきものとされているため。」ということで、審議ではこの数が伏せられているんですね。
　そうすると、前から、外務大臣当時からお話はあったと思うんですが、一体この二十八億ドルの積算根拠は何ですかと言っても、外務大臣当時からお答えがない。具体的にこの二十八億ドルはこうこうこういう形で積み上がったんですよというお話がないまま、今回もその財政負担を協定で求められ、そして新年度の予算に三百数十億円が防衛省の予算として盛り込まれている。これだと、国会としてやはり審議が深まらないんですね。
　そういう意味で、これは一例ですが、隊舎の数などをなぜ隠さなければならないのか、もう不思議でしようがないんですね。こういった点、どうですか、総理、もう外務大臣のころから、この二十八億ドル、積算根拠、我々も再三再四言ってきたと思うんですが、協定の審議に付するためにやはり情報開示をしていくべきだと思うんですが、特にこの隊舎の点を一つ例に、御所見を伺いたいと思います。これは総理にお願いをしたいと思います、外務大臣としても当時から積算根拠を聞いてきたと思うのでね。米軍再編、協定でも相変わらず表に出てこないものですから。総理、いかがでしょうか。