Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩永委員　私が何を申し上げたいのかというと、今の状況ですと、納税者の良心にかなり頼っていかなければならないような仕組みになってしまっている。それで、支払っている皆さん方が多数いらっしゃる中で、やはり正直者はばかを見ないというような形にしていかなければならないんだろうなというふうな問題意識が一点ありながらも、競馬を楽しんでいらっしゃる方は、もちろん趣味で、自分のお小遣いの範囲の中でやっていらっしゃる方も多数いらっしゃる中で、例えば、年に一回、自宅の方に、あなたはこのぐらい勝ちましたよとか、このぐらい負けましたよなんという通知が来て、だから税金をこのぐらい納めてくださいみたいなことが送られてくると、非常に困るというか、都合の悪い方もたくさんいらっしゃるんだと思います。
　だから、農林水産省としては、やはり今政務官もおっしゃいましたように、とにかく競馬を楽しんでいただくということ、そして、楽しんでいただく方をできるだけたくさんふやしていくというのは農林水産省の役目であろうし、使命であろうかというふうにも考えておりますが、一方で、そちらの納税ということを考えたときに、そのあたりのバランスをとって、難しい問題ではありますが、解決をどういうふうにしていけばいいのかなと。
　私も、申しわけないんですけれども、これについてはまだ明確な答えを持っているわけではないんです。ＩＲなんかの議論も今国を挙げてされている中で、そういったことへの取り組みなんというのも今後課題として取り組んでいかなければならないのではないかなというふうに思いますので、ひとつ問題の提起としてお受けとめをいただければありがたいなというふうに考えております。
　引き続きまして、先ほど申し上げました国家戦略特区について少しお話をさせていただきたいと思います。
　四月二十五日に、農業分野ということで、新潟県の新潟市と兵庫県の養父市という二つの地域が戦略特区に認定をされたということでございました。
　内閣委員会の中で、国家戦略特別区域法については議論をされてきたんだと思いますけれども、議事録等を見てみても、それぞれ個別の内容について、これは六分野なんですかね、都市再生・まちづくり、教育、雇用、医療、歴史的建築物の活用、そして農業、この六分野で十六の特例措置を設けられているという特区なんですけれども、この中身の十六については、委員会の中ではそんなに深くは議論をされていないのかなという印象を議事録を見て感じました。
　特に、農業分野においては四つの特例措置が設けられているわけですが、今後の農政を考える上でも非常に大きな課題というか論点も含まれている内容でありますので、きょうは、そのあたりを少し整理させていただきたいのも含めて、御質問をさせていただきたいと思います。
　まずは内閣府にお答えをいただきたいんですが、この国家戦略区域法、もともと何のためにつくられた法律であるのかということについてお答えいただければと思います。
○富屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特区の意義について答弁申し上げます。
　国家戦略特区は、日本の経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革の突破口でありまして、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力の強化とともに、国際的な経済活動の拠点の形成を図り、日本経済を停滞から再生へつなげていくということを目指すものであると考えております。
○岩永委員　ありがとうございます。
　続きまして、先ほど申し上げましたとおり、四月二十五日に二つの地域が選定をされたということでありますけれども、この二つの地域のそれぞれの選定理由と、あと、全国からどのぐらいの提案がこの分野について寄せられたのかということも含めて、その経緯を教えていただければと思います。
○富屋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、提案につきましては、昨年の八月十二日から九月十一日までに提案の募集をいたしまして、そこで民間事業者等が百八十一団体、地方公共団体が六十一団体、計二百四十二の団体から百九十七件の提案があったところでございます。
　これにつきまして、ことしになってから、昨年の十月に日本経済再生本部で決定をいたしました国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針という、規制改革事項、いわゆる初期メニューと言われた、先ほどおっしゃった十六項目を初期メニューとして用意したわけですが、その項目を含むような提案のあった自治体、これは二十五地域ございまして、農業関係で八地域ございましたが、こういった自治体から、国家戦略特区ワーキンググループがことし二月から三月にかけてヒアリングを行っているところでございます。
　そうしたヒアリングの状況を踏まえまして、国家戦略特区の基本方針、これは閣議決定した基本方針でございますが、ここで指定の基準というのを六つ定めておりまして、例えばプロジェクトの先進性、革新性ですとか地方公共団体の意欲、実行力など六つの基準がございますが、これに基づいた評価を行っていただいた上で、その評価に基づいて諮問会議等で議論をして、最終的に、新潟市、養父市を含んだ六区域を指定したところでございます。
　さらに、お尋ねの二区域について、選定理由をもう少し具体的に申し上げます。
　まず、新潟市につきましては、お米を初めとしまして高品質な農産物を産出して、農業生産等は県並みの規模でございまして、高い生産力を生かした大規模農業の改革拠点として、農業分野の初期メニューを全て活用して農業改革を実現する突破口になることが期待されるということ、また、地方公共団体の改革意欲が高く、産官学の連携のもとで先進的な農業への取り組みが提案されているということから、国、自治体、民間が一体となった大胆な事業と改革が迅速に実現できるのではないかと見込まれるということが選定理由となっております。
　また、養父市につきましては、高齢化の進展、耕作放棄地の増大等の課題を抱える中山間地域における農業改革の拠点として、農業分野の初期メニューを全て活用して農業改革を実現する突破口となることが期待されるということ、また、地方公共団体の意欲が高く、高齢者の活用、民間事業者との連携等による先進的な取り組みが提案されていることから、ここも、国、自治体、民間が一体となった大胆な事業と改革が迅速に実現できるのではないか、そういうことが見込まれるということを選定理由としたものでございます。
○岩永委員　新潟については、平野部で大規模な地域の典型であるということ、そして養父市については、中山間地、特に、高齢化が進む、非常に条件が厳しい地域の典型であるというようなところから、この二地域を選定されたという理解をいたしました。
　そして、引き続き、農業分野における四項目、この四項目を最終的に絞られて特区の中に入れられているという、そのあたりの経緯についても少し教えていただければと思います。
○富屋政府参考人　御質問の四項目でございますが、今回この特区法で措置をしております規制改革事項でございます。
　これは、先ほど申し上げましたが、まず、昨年八月から九月にかけて民間事業者や地方公共団体から応募があった提案をもとにいたしまして、国家戦略特区のワーキンググループや産業競争力会議において議論をいただきまして、これまで実現できなかった規制改革事項について、分野を絞り込んで検討してきた経緯がございます。
　農業分野につきましては、そうした分野を絞り込んだ検討の中で、昨年の十月十八日に日本経済再生本部で決定をいたしました国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針という文書の中で、革新的な農業等の産業の実践拠点の形成というものを目指して、農業委員会と市町村の事務分担などの四つの規制改革事項を盛り込んで、これに対して必要な法律上の措置も講じているところでございます。
　私どもとしては、これらの規制改革によって、農地の流動化が促進されるとともに、六次産業化の推進による高付加価値化が図られ、農業の競争力強化に資するものではないかと考えておるところでございます。
○岩永委員　引き続き、四月二十五日に選定がされて、今後、どういうふうな流れになって具体的に現場の方でこれが実施されていくのかというようなことを少し御説明してください。
○富屋政府参考人　今回、政令で指定をいたしました各特区、六区域でございますが、これは区域ごとに、国家戦略特区の担当大臣と関係地方公共団体の長と民間事業者の三者で構成される国家戦略特別区域会議というものを順次設置する予定でございます。この区域会議は、国家戦略特区基本方針及び区域方針に即しまして、三者の協力のもと、最終的に、区域計画を作成し、合意をいたします。早いものについては夏までに区域計画の策定ということができるのではないかということを想定しております。
　その後、そこでできました区域計画を、内閣総理大臣が認定するという手続がございますから、認定することによりまして、区域計画に基づく規制の特例措置等の適用を受ける事業が開始されるという仕組みになっておりまして、夏ごろに区域計画を策定した後でそういった認定の手続に入るというようなスケジュールを想定しております。
○岩永委員　そういった流れになるということではありますけれども、恐らくこれは、現場でどういった効果が出ているのかとか、さまざまな評価を今後していくんだというふうに思いますけれども、そのあたりの評価をどういったタイミングでされていくのか。それで、ひいては、この特区ができたそもそもの趣旨でありますけれども、そのあたりを考えると、やはりこれから、いいところはいいと横展開をしていくものなんだというふうに考えておりますけれども、そのあたりのスケジュール感というか、どういった形でそういったものが進んでいくのかということについて、一点御説明をしてください。
○富屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特区など進捗状況につきましては、先ほど申し上げた国家戦略特別区域会議におきまして、定期的に、基本的に毎年評価を行いまして、その結果について内閣総理大臣に報告するということとしております。また、当該評価結果につきましては、国家戦略特別区域諮問会議において御検討いただくこととなっております。
　先ほど来お話のあった、特区で具体化された規制改革、農業委員会と市町村の事務分担などの規制改革事項につきましてもこのプロセスの中で評価をすることとしておりまして、諮問会議におきまして、当該規制の特例措置を所管する関係府省庁からの意見も聞きまして、その効果、問題点の検証を行った上で、将来的な全国展開の可否であるとか、要件の見直しの必要性等につきましても、それも含めて検討していくという考えでございます。
○岩永委員　あわせて、もう一点お伺いをしたいんです。
　先ほども御説明いただきましたが、このペーパーにも、必要に応じて関係行政機関の長などが国家戦略特別区域会議なるものに参加して意見を言っていくというような話でありますけれども、私は、レクを受けておりまして、少し農林水産省が受け身になり過ぎているんじゃないかなというような印象を受けたものですから、一点お伺いをさせていただきたいんです。
　この決定過程において、区域会議も含めて、農林水産省の携わりというのはどういった形になってくるのか、教えていただきたいと思います。
○富屋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国家戦略特区諮問会議についてでございますが、メンバーには農水大臣等規制を所管している大臣は入っておりませんけれども、必要に応じて、総理の御判断でお招きをして、御意見を頂戴するとなっておりまして、典型的な事例としては、今後、新たな規制改革の事項を追加するような場合の議論には各所管の大臣に御参加いただくというようなことが想定されると考えております。
　また、先ほど来申し上げています国家戦略特区の区域ごとに設けられる区域会議でございますが、こちらも正式のメンバーは国家戦略担当大臣のみでございまして、ここでは地方と民間とで区域計画についていろいろ議論するわけですけれども、そういった中で、区域計画に盛り込む事項につきまして、各所管の規制改革の事項等があると思いますので、そういった際には必要に応じて大臣の御出席をいただくことはあり得べしというような制度設計になっておりますが、その運用については、具体的には今後検討をしてまいりたいと考えております。
○岩永委員　ぜひ農林水産省も積極的にこちらの決定プロセスというか流れの現場の中にはコミットをしていただきたいなというふうに考えているんです。
　なぜかというと、一点、農業委員会と市町村の事務分担ということがこの中でうたわれておりますし、恐らく新潟市も養父市もこちらのことには建設的に、前向きに取り組んでいかれることになろうかというふうに思っております。ただ、なぜ農林水産省をもっとということを申し上げているかというと、ワーキンググループが集中ヒアリングというのを農林水産省にされたその提案趣旨が、少し簡単に申し上げますと、農地が流動化されない最大の阻害要因の一つは、農地取引に対する利害関係者が構成員となっている農業委員会による関与であるということを言っております。そして、したがって、構成員に利害関係がない者をしっかりと含んで、第三者委員会による農地保全のための検査制度を設けた上で、現行の農業委員会の土地売買に関する関与を全廃する必要があるということを明確に趣旨として表明をされた上で、このワーキンググループの中で議論が行われ、恐らくこの四項目の中の一つに挙がってきているというようなことだと思います。
　このあたりについて、ちょっと特区の議論は別にして、農林水産省として、今農業委員会に対する問題意識がどこにあるのかということ、この提案趣旨を含めてでも結構なんですけれども、少し御答弁をいただければと思います。
○奥原政府参考人　農業委員会は、御案内のとおり、農地に関する市町村の独立行政委員会でございます。ここにつきましては、担い手への農地利用の集積、集約化ですとか新規参入の促進、それから耕作放棄地の発生防止や解消、こういった地域の発展を積極的に進めていくということが非常に重要だというふうに考えております。
　農業委員会のあり方につきましては、昨年の十二月十日に決定をされました農林水産業・地域の活力創造プランの中におきまして、本年の六月に向けて結論を得るということになっておりまして、現在、規制改革会議、それから与党でもいろいろ議論が行われているところでございます。
　農林省といたしましても、関係者の御意見をよくお聞きしながら、検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
　現在の検討と国家戦略特区の特例措置、これはちょっと違うものというふうに考えております。
　戦略特区の特例措置におきましては、農業委員会と市町村長の事務分担に関する特例を設けるということでございます。具体的には、市町村長と農業委員会とが、農業委員会の農地の権利移動の許可関係事務を市町村が分担することについて合意した場合に、合意の範囲内で市町村がその事務を行うというような仕組みでございます。
　したがいまして、農業委員会の権限の一部を市町村長に渡すということにはなりますが、農業委員会のあり方そのものをこの戦略特区で見直しているということではございません。
　それから、先生から御指摘ございました、昨年五月の国家戦略特区のワーキンググループのヒアリングでございます。
　このヒアリングは、私が出席をいたしましたけれども、昨年の五月二十八日に行われております。この時点では、先ほどの養父市ですとか新潟市の提案がまだ出ていない段階で、ワーキンググループとして、こういった改革案はどうかというような案をつくって、これを各省に対して集中的にヒアリングを行った、こういう代物でございます。
　このときの具体的な規制改革事項といたしまして、今先生からお話がございました、農地流動化のための農業委員会の関与廃止等といったものが挙がっておりました。そのときの先方の御主張は、要するに、利害関係者である農業者が農業委員の中に入っている、これでは公平な仕事ができないのではないか、こういう御指摘をいただいたところでございます。
　農林省としては、農業委員会につきましては、先ほど申し上げましたように、担い手への農地利用の集積、集約化ですとか新規参入の促進、あるいは耕作放棄地の発生防止、解消、こういったことをきちんとやっていただくということが重要だというふうに思っておりまして、その際、どなたが、どういう方が農業委員になるかということは重要なポイントだというふうに思っておりますけれども、農業者を利害関係者であるとして農業委員から排除すればそれでいいというふうには考えていないということでございます。
　いずれにいたしましても、農業委員会のあり方につきましては、規制改革会議、それから与党での議論を踏まえまして、農林省といたしましても、関係者の御意見を伺いながら、きちんと検討していきたいというふうに考えております。
○岩永委員　丁寧に御説明をいただきました。
　まず、特区と農業委員会全体の改革とは別だというようなところ、それで、特区の中で絞られて議論されるのが、農業委員会と市町村のあくまで事務の分担の部分であるというような農林水産省の見解を今いただいたわけなんです。
　局長が先ほどもおっしゃいましたけれども、やはり農業委員会というものについても、二十一年の農地法の改正によってその役割というものが追加等をされて、より積極的に、集約化を図るような部分についても御活躍をいただくというような内容にはなっておるんですが、一方で、農水省が昨年実施されたアンケートによっても、四分の三の現場の農業者の方が、農業委員会の役割という部分について、やはりもう一回整理をしっかりと時代性に合った形でするべきじゃないかということをおっしゃっているのは事実ですので、農林水産省としても、今後、農業委員会というものについて議論を深めていかなければならないし、この委員会でも大いに建設的な議論をしていかなければならないんだというふうに考えております。
　最後に、大臣の方に御見解をお伺いできればと思うんですが、四月八日に御出演された「日経プラス10」という番組の中で、大臣自身も、やはりその目的は農地の集約化にあるんだということをおっしゃっております。そのための手法はさまざまあってもいいんじゃないかというような見解を述べられておりまして、それが、農業委員会さんによるものであっても中間管理機構によるものであっても、現状は地域差はさまざまあるんだからというような形の御発言をされているわけでございます。
　先ほども局長の方からもありましたとおり、農業委員会全体の改革と特区というものの今回の取り組みをひとつすみ分けをするならば、特区の結果云々というのを待たずに、ある程度そういった議論にもうそろそろ着手をしていってもいいんじゃないかなというふうに考えているんですけれども、そのあたりについての大臣の御認識を最後にお伺いして、質問を閉じさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　おっしゃったように、テレビで申し上げたことは特区に関連して申し上げたことであります。
　農業委員会は、一般的に、農地に関する市町村の独立行政委員会でございますので、先ほどの話題になった農地利用の集積、集約化、これはもちろんですが、新規参入の促進、耕作放棄地の発生防止、解消など、いろいろな役割を担っていくことが期待されているわけでございます。
　地域によってさまざまでございまして、十分成果を上げているところとそうでないところもあるようでございます。
　平成二十四年に農水省が実施したアンケート調査によりますと、よく活動している、三割、活動しているが内容に不満、二割、活動が低調、よく見えない、五割、こういうのもございます。評価できない理由は何ですかと聞きますと、農地集積などの農家への働きかけが形式的である、遊休農地等の是正措置を講じない、こういうのが出てきておりますので、こういう点を含めて、農業委員会が、農業者、特に担い手の農業者から評価を受けて、地域農業の発展を支える組織となるようにしていく必要がある、こういうふうに思っております。
　特区ではなくて農業委員会そのもののあり方については、規制改革会議、それから自民党の農業委員会・農業生産法人に関する検討ＰＴにおきまして、六月に結論を得るように今議論をしているところでございますので、我が省としても、農業委員会が農業の発展に資することを旨として検討していきたい、こういうふうに考えております。
○岩永委員　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○村岡委員　日本維新の会の村岡でございます。
　連休明け、初めての農水委員会ということで、質問させていただきます。
　まず初めに、林大臣に、農業、林業、水産業というのが、厳しい産業ではあるけれども、大臣みずから勧めていく、ＰＲをしていただきたいという中で、農林省が協賛した「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」の試写会に林大臣も行っていただいて、私もテレビで見ました。マキタスポーツさん、長沢まさみさん、伊藤英明さん、有名な俳優の中で、林大臣もひときわ、非常に味のある笑顔で映っておられましたけれども、やはり林大臣みずからがそういう農林水産業に対してしっかりとＰＲしていくことは大切だ、こう思っております。
　そういう意味では、ぜひとも、今後も、この委員会ももちろん大切ですけれども、時間があったときには、いろいろな意味で農林水産業のＰＲに頑張っていただきたい、こう思っております。
　さて、きょうは小泉政務官にも来ていただきました。まことにありがとうございます。
　それで、質問の項目ではないんですが、ちょっと問題になっているのがあります。「美味しんぼ」という漫画があります。私も読んだりして、食のことで、その中で人生があったり、いろいろなおいしいものがあって、すばらしい作品だと思います。そして、表現の自由は守らなければならないと思っております。
　しかしながら、福島での鼻血を流している場面とか、そういう部分が描かれております。私も同じ東北の人間として、この三年間というのは、福島の方々は大変風評被害に悩まされ、大変な御苦労をされています。また、今、現実に住まわれている人もおります。
　そのことからすれば、表現の自由、それと、この表現をした漫画というものに対して、林大臣はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○林国務大臣　私は、その実物を見ておりませんので、余り断定的に申し上げる立場にはないと思いますが、報道等で承知する限り、今まさに委員が整理してくださったように、表現の自由というのはある中で、ただ、現場の方に対する思いやりといいますか、結果としてどういうことになるのかということについての御配慮がなぜもう少しできなかったのだろうかなという意味で、非常に残念に思っております。
○村岡委員　私も同じ思いであります。
　これも、小泉政務官に通告しているわけじゃないですけれども、小泉政務官は、毎月十一日、ずっと被災地に行って、被災地の人たちの気持ちを聞いていたと思います。小泉政務官はどう思われるでしょうか。
○小泉大臣政務官　あの漫画の主人公の人は、何年間福島に行った結果、鼻血が出て、疲労感に襲われているのか私はよくわかりませんが、私は三年間福島に通い続けて、鼻血は出ないし、疲れがあるどころか、毎回行ったら元気をもらいますね。
　この前も、先月、浪江から避難をして二本松にいる、浪江焼きそばをつくる食堂に行ってきましたけれども、今、コンビニで浪江焼きそばというのは売っていますけれども、本場の浪江焼きそばはおいしかったですね。
　そういったものを食べて、元気が出て、帰る新幹線に乗る前に、ちょっと時間があったものですから、郡山駅のファミレスに行きまして、復興庁の役人の皆さんと一緒にコーヒーを飲んだんですけれども、レストランにいた高校生、中学生の皆さんと写真を撮ったり話をしたり、ますます頑張らなきゃいけないな、そういう元気をいただくところですので、むしろ「美味しんぼ」には、そういう中でも福島で元気に頑張っている人を描いてもらいたいな、そう思っています。
○村岡委員　林大臣、そして小泉政務官、ありがとうございます。福島の人たちは、今のお言葉の中で元気が出る、こう思います。浪江焼きそばは私も大好きですので、福島の人にはぜひ頑張っていただきたい、こう思っております。
　さて、小泉政務官も来ていただきましたから、ＴＰＰの問題に関して御質問させていただきます。
　きょう午後からの中で、自民党の議員の方も、同じ党ですから、大変遠慮がちに大臣に聞かれておりました。自分が各地元に帰って、新聞報道、いろいろな面で説明したのに、次はまた違う報道がある、大変説明が苦しい状況にあるということをお聞きいたしました。
　実は、この一時からの農水委員会ですけれども、多分各県やっていると思うんですが、我が秋田県も、農協が十二時半からＴＰＰ反対という集会をしておりました。私は農水委員会がありますので、とても間に合わないので、うちの秘書にかわりに行ってもらいました。その中では、秘書に先ほど聞きましたら、自民党の議員は相当責められていたようであります。私は農水委員会があると秘書が言ったんですけれども、農水委員会なんか関係ない、農水委員会なんか行かないでこっちに来い、このぐらいの勢いで言われていたそうであります。
　本来であれば、農水委員会はそういう議論をする場であり、そして国会も議論をする場ですから、そっちの方が大事だと考えるのが農業者です。しかしながら、もう国会も信用していないんです。農水委員会も信用していないんです。農業者の人たちがそういう思いになっているということに、どう責任を感じていくのか。
　やはりきっちりと説明していないということなんですよ。それぞれ、農林省の方から聞くと、きちんと説明しています、そして期限を切らないでやります。期限を切らないでやったから、どんな結果が出るかなんていうことはわかりません。
　前の総理大臣が近いうちにと言ったら、近いうちにというのは、切っちゃうと、そんなことが責められるから、期限を切らないと言ったのかどうかわかりませんけれども、自民党がよく民主党さんを、公約違反をしている、こういうふうに言いますけれども、今の状況は、農業者は、自民党は公約違反をしている、こう思っているんです。幾らそれぞれ大臣が答えても、そう思っている人たちにどう答えていくのかというのが大事だ、こう思っております。
　それでは、林大臣、そして小泉政務官、お答え願えればと思います。
○林国務大臣　日米の間での協議等、報道もそれぞれあったわけでございますが、この交渉の中身、具体的な協議内容、これはお答えができないわけでございますが、繰り返し申し上げているように、個別のラインの関税率等について、日米間で合意している事実はない、こういうことであります。
　日米首脳会談で、前進する道筋が特定されたというふうになっておりますので、残された課題を解決するための協議を続けていかなければなりませんし、米国以外の国も当然あるわけでございますから、こういう国と精力的に交渉を進めていく、こういうふうにしていかなければならないと思っております。
　重要五品目などの聖域の確保については、衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえて、国益を守り抜くように、全力を尽くす考えである。これはかねてより申し上げていることでありますし、今後もこれでやっていきたい、こういうふうに思っております。
○小泉大臣政務官　農業者の方々の御理解をいただけるような内容に持っていく、これは至上命題だと思います。
　ただ、先ほど村岡先生がおっしゃった近いうちという言葉は、私も忘れていましたけれども、まだ私が野党だったときに、民主党政権でＴＰＰのいろいろな議論があったときに、入るのは拙速だという議論があったんですね。ただ、私はあのときに、拙速じゃなくて遅過ぎるんだと言ったんです、そのとき、私は党内でも少数派ですけれども。
　安倍総理も、オバマ大統領と会って、例外なき関税撤廃ではない、そういった認識のもと、正式に交渉参加して、高い目標のＴＰＰを達成するということと、国会の決議、またさまざまな党の決議も踏まえて、受けとめて、どうやって国会でお認めいただけるような内容のものに持っていけるのかと必死で今交渉をやっていますし、来週も、国会の同意が得られれば、甘利大臣御出席のもと、閣僚級の会合がありますので、これは、いずれにしましても、国会で受けとめていただけるようにこれからも努力をしていきたいと思います。
○村岡委員　中身が言えないままで信じてくれというのは、何かトラスト・ミーみたいな感じで、中身がないまま信じてくれというのは、やはりそれは普通信じられないんですよ。それは、自民党の皆さんが、あのトラスト・ミーも、さんざん民主党を責めたんですよ。（発言する者あり）いやいや、それは国民が決めることなんです。自民党の議員が決めることではありません。それは国民が信じているか、信じていないかの問題であります。
　そして、このごろ話しているのは、鶴岡首席交渉官、それから甘利大臣が、四次方程式を解かなきゃいけない。内容は、関税率をどこまで引き下げるか、引き下げにかける期間、セーフガード、そして低関税率の特別輸入枠の設定、これを四次方程式と言っているのかもしれませんけれども、いろいろ新聞に出てくることに政府は抗議をしています。
　しかし、抗議をしていますけれども、実は出ているんじゃないか。いろいろな情報を流して、小出しにしながら、不安感の中で、ある程度落ちついたときの、セーフガードというのは政府のガードのためにやっているような感じがしているんですよ。そういうのではないんですか、小泉政務官。
○小泉大臣政務官　さまざまな臆測の記事も含めて、今、村岡先生がおっしゃったようなことというのは、そこまで一つ一つの報道を全て計算どおりに動かしながらやるというのは、現代の情報化社会の中で、不可能じゃないかと私は思いますね。
　そういった中で、交渉の中で、明らかになかなかできないことは、それは、やはりそういった前提で、ＴＰＰの交渉参加国は全て同じ認識で入っているわけですから、そのルールは守るという大前提を踏まえつつ、だけれども、情報提供はどこまでできるか。
　これは信頼にかかわりますから、それは、私は、日本は可能な限りやっていると思っていますので、それでも、まだまだ不十分だという声はいっぱいありますから、きょうは澁谷審議官が同席していますけれども、交渉の前後に、関係団体に対するブリーフィング、そして記者に対するブリーフィング、与党、野党に対するブリーフィング、これを毎回やっていますから、これからもそういったことを踏まえながら、しっかりと形にできるように取り組んでいきたいと思っております。
○村岡委員　全てをマスコミが動かしているとは思いませんが、民主党の政権運営の反省をしっかりと踏まえて何かやっているような気がして、それが結果的に、もう国会の承認のときに、外交でしっかり決まったのに混乱を起こすということは、もっと混乱を起こすことなので、そこはしっかりしていただきたい、こういうふうに思っております。
　そして、よく石破幹事長が、この前、農業新聞の大会のときも、約束したことは自民党は守ります、衆議院、参議院の選挙で公約したことは守ります、ここまではいいんです。最後に、政策パッケージ、こう言います。
　では、政策パッケージというのを、別にこの分野だけじゃなくて、公約のときに、この分野はこういうふうにいたします、パッケージであります。これから公約というのは、パッケージと言えば全部済んじゃうんですね。だから、そういう意味なのか。それは、交渉がどんなになっても、きちんとした農業対策を全部した上でのパッケージで見てもらうという意味なのか。それとも、聖域といった五品目のことは守るという意味で言っているのか。それはどういう認識でいらっしゃいますでしょうか。
○小泉大臣政務官　パッケージというのは、やはりいろいろな分野において、今、各種横断的なものがありますから、やはりそのとおりなんだと思いますが、おっしゃるとおり、パッケージという一言を使えば全て済むというような、そういった話ではないと思います。
　パッケージの中には、真空パッケージのような、中身がいつまでも新鮮に保たれるような、そういったパッケージもあると思いますが、一つ一つの政策を大事にしながら、かつ、ＴＰＰは本当にさまざま、多くの分野にわたるものですから、そういったパッケージ的な発想も持ちながら、一つ一つの分野で必死にお仕事をされている方々が不安を持たないように、そして、不安を持っているところに対してはどういった対策ができるのか、そういった意味でのまさにパッケージだと思うんです。
　それは、先ほど大串先生の質問の中で、踏まえとか、受けとめとか、そういった言葉に対するやりとりがあったと聞いておりますが、いずれにしても、一番大事なことは、国会で御承認いただけるような中身のものを早期に持っていく、そういったことですから、そこに行けるように、これからもしっかりと頑張っていきたいと思います。
○村岡委員　我々は初めからＴＰＰ、自由貿易を推進していくという立場で、選挙前から公約をやっています。
　その中で、国益が守れなかったらというのは何かというと、我々は最初からＴＰＰ全体のパッケージで言っているんです。自動車も曖昧にしておかない。ここではしっかりと突っ込む。そして農業分野では、もしその交渉事の中で譲らなきゃいけないことがあれば、しっかりと農業対策は立てる。そういうパッケージが最初からなきゃいけないんですよ、本当は。
　それが、ある選挙のときだけは、農業県の人たちに気を使いながら、そのパッケージだと言ってはいない。守る、そして、ＴＰＰ断固阻止という鉢巻きを全員が巻いて選挙をやったんですよ、農業県の人は。私はその中で、巻かないで農協集会に出ているんです。でも、その人間でも、農林水産委員会に出席しているのを、そんなのは出席するなと言われているような状況なんです。本当に大変な状況だということをしっかり踏まえて交渉事をやっていただかないと、これは自民党の、政府の約束だということをしっかり認識していただくことを、もう一度、小泉政務官にお願いします。
○小泉大臣政務官　おっしゃるとおりだと思います。決議は大事です。その決議の中に込められた、県内の多くの農業者の方、さまざま不安を持つ業界団体の皆さんの声を受けてあれは固まったものだと思いますから、その決議は大事にしながら、最後は国会で御承認をいただけるような中身をつくっていって、これから日本の中で、また世界の中でも大事なアジア地域の経済発展に、日米でＧＤＰの八割を占めるのがこのＴＰＰですから、それをどうやって形にしていくのかというのは、信頼を得ながら進めていきたいと思っております。（発言する者あり）
○村岡委員　そうですね。声もありましたけれども、自動車をきちんととってこなきゃいけないということだけはお願いしたいと思います。アメリカにやはり突っ込まなきゃいけないです。そこは外交交渉です。石破幹事長も言っていました、我々がお願いしたのは、強力な政権をつくるんだ、そうすると強力な外交があるんだと。ただ、それが見えてきていないということを、やはり頑張っていただきたい、こう思っています。
　小泉政務官には最後なんですけれども、これは基本中の基本ですけれども、聖域というのを調べてみると、神聖な土地、地域、侵してはならない、比喩的に、手を触れてはならない分野。そして、小泉元総理のスローガンの中に、聖域なき構造改革というのもありました。
　では、ＴＰＰで使う聖域とはどうだったのか。手を触れてはならない分野のはずだと農業者は多分理解したんだと思います。そして、重要品目の聖域確保を求めるのは国会決議、国会決議とよく言いますけれども、実は国会決議の前に自民党が決めたんです、最初に。国会決議の前に自民党自身が決めたんです。
　ですから、この聖域というのをどう認識しているかを最後にお答え願えれば、こう思っています。
○小泉大臣政務官　聖域というのは、おっしゃるとおり、手を触れてはいけなかったり、守らなくてはいけなかったりということを、よく、さまざまな場で聖域というふうな言葉を使うと思います。
　このＴＰＰの中においても、その聖域という言葉が使われることが多々ありますが、それだけ大切な、重点の分野なんだ、そういった思いを受けとめながら、どういう結果を導いていけるのか、その聖域という言葉の重みを受けとめつつ、しっかりと交渉に当たる。そして、最後に、交渉が妥結をしたときに、その決議と整合性があるような中身だと受けとめていただけて、国会で御承認をいただけるような形にしていく努力を、交渉チーム、政府全体で一丸となって進めていきたいと思っております。
○村岡委員　なかなか苦しい説明だとは思うんですが、もうこれ以上、小泉政務官、きょうはどうぞ、ここで。
　引き続いて、ＴＰＰ、林大臣にちょっとお聞きしたいと思います。
　では、林大臣は聖域というのはどう考えられているのか。林大臣の認識をお聞きしたいと思います。
○林国務大臣　言葉の意味として、今、村岡委員からお話がありましたように、いろいろな意味がある、こういうふうに思います。
　決議を見ますと、具体的に決議の六号に、「交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要五品目などの聖域」、こういうふうに書かれておりますので、聖域の意味を解釈するときに、この文書の中で聖域がどういうことを意味しているかということを認識する必要がある、こういうふうに思っております。
○村岡委員　なかなか言葉の定義づけだけで、どうも最初の聖域と違ってきたなという感じはするんです。ＴＰＰ全体は、これから集中審議があったり、予算委員会でもあるのかどうかわかりませんけれども、総理にも直接お聞きしたいとは思っています。
　一つ、この流れを見ていくと、国民はだんだんと気がつき、国民といいますか、農業者は気づき始めていると思いますけれども、結局、少しでも関税がかかれば、それは守ったという認識になるだろう、こういうふうに思わざるを得ないようになってきた、こう思ってしまっているのが現状だと思います。だから、厳しい声もあるんだと思います。
　そして、特に、自民党が国会より先に決議したとき、多分、江藤副大臣が中心となってやられたんじゃないかと思いますので、江藤副大臣は、農業者の人から、関税を何％でもいいから、一応、一〇％、一五％、何か関税がついていれば守ったという認識でいるのかどうか、その辺、江藤副大臣に。
○江藤副大臣　そのようには思っておりません。
　私は、もともとＴＰＰ交渉参加に反対をずっとしてまいりました。そして、交渉参加ということになったときに、私が地元で申し上げたことは、交渉に参加したら、国際社会に対して、国家として、これは合意を目指して努力はしなければならない。そうでないならば、交渉に参加することをやめなければならない。しかし、交渉を合意することが目標ではない。
　そして、先ほど大串委員からさらに詰めた議論をするとおっしゃっていただきましたけれども、今回の日豪においても、大臣の御指導のもとで、畜産分野についてはかなり詰めた個別の検討をいたしました。
　例えば、Ｆ1はどうなんだ、それから乳雄はどうなんだ、短角はどうなんだ、褐毛はどうなんだ、黒毛はどうなんだ、そういったぎりぎりの検討をした上で日豪の合意が今回あったわけでありますが、委員がおっしゃるように、関税が例えば一％でも残れば決議を守ったとは私は思いませんよ、それは。
　今回、日豪の合意を見ていただければわかるように、やはり国内できちっと再生産が可能になって、私が地元でいつも申し上げているのは、交渉に参加をすれば、譲らなきゃいけない部分は必ず出てくる、しかし、それは国内対策によって必ず穴埋めができる、ちゃんと補填ができる、そういった範囲の中、私は、よくばんそうこうとかバンドエイドとかいう言葉を使うんですけれども、そういうもので穴埋めができるような範囲の合意でなければならないということを常に申し上げてきました。
　私は、ＴＰＰの交渉の責任者でもありませんし、直接交渉はできませんけれども、林大臣のもとで御指導をいただきながら、ＴＰＰの交渉においても、こういった、私が今申し上げたような趣旨にのっとった合意になるように、大臣を支えていきたいと今も考えております。
○村岡委員　では、その熱い思いを信じて、どういう結果になるか、これは交渉を見守らなきゃいけないと思っていますけれども、引き続き、ＴＰＰ問題に関するいろいろな集中審議もあるとも聞いておりますので、ぜひやっていきたいと思います。
　きょうは、もう時間がなくなりまして、資料が、ちょっと質問できませんでしたけれども、大変申しわけないと思っております。
　いずれにしても、この前、私が、国会で芋畑があるというような状況の写真を見せました。基本的には、国会議員全員が農業というのは大切だという認識を持ちながら、その上で国益を考えて、ぜひＴＰＰ交渉も進めていただきたいと思います。
　質疑時間が終わりました。ありがとうございました。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十四年でございますけれども、漆の国内消費量は五十三トンということになっております。
　国内生産量でございますが、国内消費量の三％に当たります一・四トンでございまして、主な生産県は、岩手県、茨城県、栃木県となっております。
　また、平成二十四年の輸入量でございますけれども、五十二トンでございまして、輸入額は一億六千万、そのほとんどは中国からの輸入ということになっております。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　ということで、簡潔にお答えいただいたんですけれども、それをグラフにするとこうなりますよというのが最後のページに書いてあるこれなんですね。
　ごらんいただいたら、もう一目瞭然なんですけれども、国内生産量が輸入量に対して圧倒的に少ないというのが見てとれると思います。実は、グラフをつくるのにかなり苦労しまして、拡大して、ようやく上の赤い薄い部分が見えるようになった。そのぐらい比率としては少ないんです。
　これは、計算してみますと、便宜上六七年の分から一応載せていますけれども、二〇一二年まで、国内消費量、赤と青を足した分が消費量だと思っていただければよろしいんですが、その全体に対する国内生産量というのは、よくて三％弱なんです。大体が一％台ということになっているんですね。こうして、一目瞭然、漆の消費量自体もだんだん減っていますし、生産量自体もだんだん、ちょっとこれは薄過ぎるのでわからないんですけれども、減ってきているんです。
　次にお伺いしたいのは、漆の消費量というのが、昭和五十年ですから大体一九七五年ぐらい、このグラフでいうと七二年と七七年のこの辺からだと思うんですけれども、ここから一気に下がり出して、今ではピークに比べて一割ぐらいしか消費されていないんですが、そうなっている要因というのは一体どのように認識されていますでしょうか。
○沼田政府参考人　漆の国内消費量でございますけれども、先生御指摘のとおり、昭和五十年代前半以降、減少傾向で推移しております。平成二十四年はピーク時の一割程度ということになっております。ちなみに、昭和五十年が五百十五トンでございました。平成二十四年が五十三トンということでございます。
　この背景でございますけれども、生活様式の洋風化が進む中で、漆を使用した食器を使用する機会が減少したことでありますとか、あるいは、同じ木製食器でも、ウレタンなどの合成樹脂塗料等のいわゆる安価な製品が増加したことなどがあるのではないかなというふうに思っているところでございます。
○林（宙）委員　生活スタイルが大きく変わりましたので、それに対しまして消費量が減っていく、これはもう時代なのかな、時代の流れで、これはもう仕方がないことなんだなと思うんです。
　ただ一方で、国内でつくっているものが少ないから、消費量自体が減ってくれば、では今度は国産で賄える分がふえるだろうと思ったら、全くもってふえていないわけで、これはやはり輸入品がかなり安いというところにも起因しているんだと思います。
　そうなると、ちょっと気になるんですけれども、四月は一生懸命農業のことで議論をさせていただきました。その中で、こういう分野にこういう交付金を充てるんだとかという議論をたくさんさせていただいたんですけれども、はたと立ちどまって、漆は、そういうものというのは国の方では用意されているんでしょうかというところなんですが、長官、その辺はいかがでしょうか。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　漆林の整備でありますとか漆の振興でございますけれども、そういった予算的なものについては、通常の森林整備事業のほかに、漆の生産基盤の整備などに活用できる森林・林業再生基盤づくり交付金、そして、森林・山村多面的機能発揮対策交付金というものがございます。
　ただ、今申し上げました二つの交付金については、近年実績はございません。私ども、ちょっと調べさせていただきましたけれども、森林整備事業によりまして、直近の五年間、平成二十年から二十四年でございますけれども、全国の中では十一ヘクタールの漆の植栽を実施しております。また、国有林の分収林制度でございますけれども、現在、地方公共団体や日本文化財漆協会といった民間団体がございますが、こういった団体と、二十三件、七十一ヘクタールの漆林の造成に関する分収造林契約を締結しておりました。
　そういったことで、私どもとしても努力させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○林（宙）委員　見る見るうちに残り時間が少なくなってまいったわけなんです。
　そういうことで、今、大事だなと思ったのは、国としては、特用林産の中に入りますので、それに対する予算の中に含まれるという意味でも、予算自体はいろいろ用意はされているようなんですが、利用実績がないということなんですね。今お触れいただいたような理由等々も一部あるとは思うんですけれども、これは一度よく考えていった方がいいんじゃないのかなと私なりには思っております。
　というのは、先ほど申し上げたように、漆についてはいろいろな利用価値が今見直され始めているというところがまず一つなんですけれども、やはり一番重要なのは、国の重要文化財を修復するのに漆というのは必要不可欠なんですよ。
　例えば、有名なのは、鹿苑寺の金閣とか、あと平泉の中尊寺金色堂とか、ああいったところも、最近大きな修復をやりましたが、そこはやはり漆をある程度の量使わなければならない。
　そして、今ですと、平成十九年からになっていますけれども、日光の神社二つ、それからお寺一つ、東照宮ですとか輪王寺とかあの辺なんですが、世界遺産でもあるということで、六年間で四トンを超える漆が必要であるということで、四トンですよ、先ほど生産量の話をしましたけれども、一つとか二つの場所で四トンを使うというのはかなりの量なんですね。これには主な生産地である岩手県の浄法寺漆というのが一〇〇％使われるということで、国内産の漆だけで四トン用意しなければいけない。これはもう非常に大変なことなんです。
　大変なことなんだけれども、いろいろほかの文化財等々を調べていくと、最後の上塗り、一番最後に塗るのは国産の漆なんですけれども、その下塗りとか中塗りというのは輸入物を使っていたりするんです。
　これは、コストとかいろいろありますし、私たちも、税金をたくさん使い過ぎてはいけませんというような立ち位置の政党なので、言いにくいところがあるんですけれども、ただ、国とか自治体で決めている重要文化財というものに対して輸入の材料で仕上げをするというのは、私はこれは一回考えなきゃいけないんじゃないかなと思うんです、例えばの話。やはりそこは、優先的にでもいいので国産の漆を充てられるように、もうちょっと生産を頑張りましょう、では、漆をどこに植樹していきましょうか、どのぐらいつくりましょうかというビジョンがあってしかるべきだと私は思っているんです。
　その辺のデータ等々は、きょうは時間の関係で示せずにおりますが、またちょっとお時間をいただいたときに、漆第二弾というか後編をやりたいとは思っております。
　最後に、政府として、大臣にこれはお伺いしたいんですけれども、この国産漆というのを今後どのように振興していきたいとお考えになっているか。しようがない、現状でもとにかくいいのか、それとも、やはりふやしていくべきなのかということにつきましてお伺いをしたいなというふうに思います。
○林国務大臣　大変勉強になりました。
　古来から、塗料や接着剤として、漆器や家具、今おっしゃっていただいた神社仏閣等に漆が使われておりまして、漆の生産業は重要な産業だというふうに思っております。
　磁器がチャイナ、こういいますが、漆器はジャパンと呼ばれているというふうに、伝統工芸の代表的なものでありますので、和の文化の継承、発展にとって重要であるということと、今お話があったように、文化財の修復の塗料等としても欠くことができない素材であると思っております。
　したがって、漆林の造成、これは生産者の御意見を伺いながらということで、現在二十三件、七十一ヘクタールですが、また、関係省庁が連携して、和の住まいの推進において、漆や漆器の普及活動の推進、こういう取り組みを通じて、国産漆の生産が継続、振興されるように努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○林（宙）委員　ジャパンのくだりで、私も大変勉強させていただいたなというふうに思い、そこに感謝をさせていただきながら、ぜひ、漆のこともまた今後いろいろなところで議論があるようにということでお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　次に、内閣提出、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
　　　　—————————————
　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○林国務大臣　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の農林水産業、農山漁村を取り巻く環境は厳しさを増しており、これを克服し、本来の活力を取り戻すために、攻めの農林水産業を展開することが喫緊の課題となっております。
　農山漁村地域には、長年培われた特別の生産方法などにより、高い品質と評価を獲得するに至った産品が多く存在しますが、これまで、その価値を有する産品の品質を評価し、地域共有の知的財産として保護する制度が存在していなかったところであります。
　一方、国際的には、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定、いわゆるＷＴＯ協定の一部をなす、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に基づき、品質、社会的評価その他の確立した特性と産地が結びついている産品について、その名称を知的財産として保護することを内容とする地理的表示保護制度が確立しており、多くの諸外国において導入されているところです。
　このため、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物、食品のうち、品質等の特性が産地と結びついており、その結びつきを特定できるような名称が付されているものについて、その名称を地理的表示として国に登録し、知的財産として保護する制度を創設することにより、生産業者の利益の保護を図り、もって農林水産業及びその関連産業の発展に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地理的表示等の登録であります。
　農林水産物、食品のうち、特定の地域で生産され、品質その他の特性が生産地に主として帰せられるものを特定農林水産物等と位置づけ、その生産者の団体であって、生産行程や品質の管理を行う十分な能力を有するものが、特定農林水産物等の生産の方法等を定めた明細書を作成した上で、特定農林水産物等の名称である地理的表示等の登録を農林水産大臣に申請することができることとしております。農林水産大臣は、この申請の概要を公示し、第三者からの意見の提出を受け付けるとともに、学識経験者の意見を聴取した上で、登録の可否を判断することとしております。
　第二に、特定農林水産物等の名称の保護であります。
　登録を受けた生産者団体の構成員は、明細書に沿って生産した特定農林水産物等またはその包装等について、地理的表示を付することができることとしております。また、生産者団体の構成員が地理的表示を付するときは、登録された地理的表示であることを示す標章をあわせて付するものとしております。これらの場合を除いては、何人も、農林水産物、食品またはその包装等に地理的表示または標章を付することはできないこととしております。農林水産大臣は、これらの規制に違反した者に対し、地理的表示もしくは標章またはこれらと類似する表示もしくは標章の除去を命ずることができることとし、その命令に違反した者に対しては、刑事罰を科することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十八分散会
平成二十六年五月十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江崎　鐵磨君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　階　　　猛君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大見　　正君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　今野　智博君
　　　　　　清水　誠一君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　橋本　英教君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福山　　守君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　郡　　和子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　高橋　みほ君　　　　大口　善徳君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　西村　眞悟君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　文部科学副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　法務大臣政務官　　　　　　平口　　洋君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　安浪　亮介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房法曹養成制度改革推進室長）　　　　　　　大塲亮太郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中岡　　司君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　橋本　英教君
　　門　　博文君　　　　　大岡　敏孝君
　　菅家　一郎君　　　　　青山　周平君
　　古賀　　篤君　　　　　鬼木　　誠君
　　橋本　　岳君　　　　　宮崎　政久君
　　鳩山　邦夫君　　　　　福山　　守君
　　田嶋　　要君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　菅家　一郎君
　　大岡　敏孝君　　　　　高木　宏壽君
　　鬼木　　誠君　　　　　古賀　　篤君
　　橋本　英教君　　　　　安藤　　裕君
　　福山　　守君　　　　　鳩山　邦夫君
　　宮崎　政久君　　　　　橋本　　岳君
　　鷲尾英一郎君　　　　　田嶋　　要君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　宏壽君　　　　　清水　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　誠一君　　　　　門　　博文君
　　　　—————————————
五月十四日
　少年院法案（内閣提出第三八号）
　少年鑑別所法案（内閣提出第三九号）
　少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　司法試験法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
　　　　　————◇—————