○続訓弘君　私は、平成会を代表し、ただいま報告並びに趣旨説明されました法案に関連して、幾つかの基本的問題を村山総理大臣に御質問いたします。
　この三月五日、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けられた神戸市と尼崎、宝塚両市では、市主催の合同慰霊祭がしめやかに営まれました。追悼された犠牲者は、神戸市三千八百七十六人、尼崎市三十七人、宝塚市八十四人の計三千九百九十七人でありましたが、このたびの大震災によりお亡くなりになりました方々は実に五千四百七十二人に及びました。
　当日のテレビ報道をごらんになった国民の皆様方は、私もその一人でありますが、ひとしく合掌の誠をささげられたものと思います。
　各会場には、御遺族を初め自治体関係者、村山総理、土井、原衆参両院議長を初め多くの方々が参列され、犠牲者の御冥福を祈られるとともに、災害に強い町づくりを進めることを誓われました。
　当日は、再び被災地を訪問された皇太子御夫妻も会場で献花されました。
　地震発生から五十七日、今なお八万四千名を超える人々が避難所生活を余儀なくされております。お一人お一人の心情を思いますと、心の痛む思いでいっぱいであります。過酷な避難所生活が引き金になって、精神的な障害が発生したり病死する人が相次いでいるとのことであります。また、避難所生活に耐え切れず、崩れかけた我が家や危険な住居に舞い戻ったりしている人もいると聞いております。
　仮設住宅の建設、復旧・復興事業の推進など、被災者が安心して生活を営める状況を一日も早くつくることが政府の責任であります。この際、御霊前に誓われた村山総理のこれらに対する所信を改めてお伺いいたします。
　次に、東京協和・安全信用組合問題に関連して、都民世論と都議会の対応について私見を申し上げます。
　今回、都議会の三百億円の削除議決について、先送りとか凍結という議論がありますが、都民世論は、乱脈経営をきわめた二信用組合に対し都民の貴重な税金をつぎ込むべきでないという答えでありました。
　今から六年前の平成元年、消費税法が施行されたとき、都が負担すべき消費税の額は六百一億円でありました。この消費税相当額を転嫁するには八十二関連条例の改正が必要であったのであります。
　当時、鈴木知事は、全国知事会の会長であることから、東京都の条例改正は全国自治体の注目しているところであり、また、地方自治体は法律を守る義務があるので、ぜひ八十二の条例改正に協力してほしいと都議会に要請したのであります。これに対し、政府・与党の都議会自民党からは、知事の要請は都民世論からも受け入れられない、仮に知事の要請に応じた場合は七月の都議選は戦えない、一円たりとも消費税の転嫁は認められないとのことでありました。
　当時、副知事で財政の責任者でありました私は、政府及び党首脳のお知恵を拝借しながら、窮余の策として、八十二条例案の改正を見送り、上下水道料金等三条例案のみを改正することとして、実質、消費税分は都が負担することにしたのであります。
　このように、都民世論を反映して可決された消費税関連条例案でありましたが、この年に行われた都議会議員の選挙では、自民党が六十四議席から四十三議席に激減し、逆に消費税反対を唱えた社会党は、十二議席であったものが全員当選の三十六議席にもなるという大躍進を遂げられたのであります。
　今回、都議会が知事提案による三百億円の支援金を削除したのは、ただいま指摘した消費税のときの轍を踏まないための良心と良識を都民の前に示したものと思います。したがって、都民世論は三百億円の削除は実質否決であると受けとめております。
　そこで、政府、日銀が、この問題は、機関委任事務で東京都にも責任の一端があり、ぜひ協力してほしいと本気で思うのであれば都民と都議会を納得させる誠意ある対応策を示す必要がありますが、現実には不可能でありましょう。
　強いてその可能性を求めれば、これまで都が政府に対し要望し続けてきた財源拡充策についてこの際思い切った回答をするということが考えられるのではないでしょうか。その一つは、地方債許可制度の廃止であり、その二は、地方交付税の不交付に加え二重の調整としてつとに改善を求めてきた地方道路譲与税等の財源調整の廃止であり、その三は、信用組合の原点に立って信用組合に係る機関委任事務を都道府県知事に全面的に委譲することであります。
　もとより、これを取引材料にするということではなく、政府が制度のあるべき姿への改善に向けて思い切った決断をしたという誠意を示すことがまず必要であります。その上に立って、政府が都民に今回の措置について協力を求めるという真摯な態度を示すということによってしか、打開の道は開けないと思うのであります。
　以上、私見を申し述べましたが、総理の率直な見解を承りたいと思います。
　次に、円高対策、景気対策について伺います。
　政府は、昨年十二月、経済対策閣僚会議で平成七年度の経済見通しを実質成長率二・八％とし、国民にバラ色の夢を抱かせたのであります。しかしながら、羽田政権が昨年五月に景気回復がおくれることを避けるために凍結していた公共料金の値上げを、村山政権はいとも簡単に解除してしまったのであります。専門家は、この公共料金の値上げは経済成長率を〇・五％引き下げると言って、景気への影響を心配しております。
　また、ことしの年初には百円前後であった円相場が、三月に入り九十円を割る急激な円高となってきたのであります。今の水準で定着し、かつ長期化するようになれば、企業の海外移転に拍車がかかり、産業空洞化の進行が心配され、中小企業への影響も深刻なものとなってまいります。中小企業の皆さんは、口々に、政治家や政府はこの円高にどのような対策を立てて我々を助けてくれるのかと怒っているのが実態であります。昨今の円高は、日本経済の構造転換のおくれに対して世界の市場が強い批判を加えているのではないかと思うのであります。
　新聞報道では、このために政府は大型の補正予算を早期に編成すると報じていましたが、日本経済を根底から揺るがしかねない円高対策に対する総理の基本的な方針をお伺いいたします。
　同じような円高は、一九八五年のプラザ合意のときにもありました。翌八六年に発表された前川レポートでは、この対策には内需拡大、規制緩和を大胆にすべきであるという提言でありました。この提言が十年前に行われていたにもかかわらず、政府は提言に基づいた対策らしきものはほとんど実施していないのであります。政府は、今回どのような対策を立てようとしているのか、お伺いいたします。
　また、今国会に提出されております地方財政計画によりますと、平成七年度の地方財政計画の規模は八十二兆五千九十三億円に上っております用地方自治体は、平成七年度予算を経済成長率二・八％で編成しております。この前提が崩れた場合の地方財政対策に対する総理の御所見についてお伺いいたします。
　次に、地方分権の推進についてお伺いいたします。
　新進党は、地方分権の推進に関する法案を、先日、国会に提出いたしました。
　提出された法案に盛り込まれた内容は、経団連や民間政治臨調の再度の緊急提言、地方六団体の意見書、臨時行政改革推進審議会及び地方制度調査会の答申など、各界の意見を取り入れたものであります。また、平成五年六月の衆参両院での全会一致の推進決議に示されたように、国民合意は既に形成済みであり、このような事実を踏まえて、このたび提出に至ったものであります。
　まさに、新進党の案こそ、名実ともに地方分権法であると自負いたしますが、地方分権推進への強い決意を持っておられるであろう村山総理の新進党案に対する率直な評価をお尋ねいたします。
　村山総理は、自治労出身であり、とりわけ地方分権については深い思いがあると思います。ぜひ地方分権の実現にはその初心を貫いてほしいと思うのであります。御決意のほどを重ねてお伺いいたします。
　次に、地方債の許可制度についてお伺いいたします。
　地方自治の強化充実に当たっては、地方財政の自主権が徹底されなければならないことは言うまでもありません。戦後、地方自治の尊重という基本的な考え方をもとに各種の制度が改正されてまいりましたが、必ずしも憲法が保障する地方自治の理想的な姿にはほど遠いものであり、その代表的なものが地方債の許可制度の問題であります。
　民間臨調が平成四年十二月にまとめた地方分権に関しての緊急提言には、地方債の規制緩和について、一定の基準を明確にして地方債の発行に自治体の裁量の余地を高めるべきであるとし、また本年二月には、地方債の発行については、国の関与を最小限とし、市中消化を原則とすると提言しております。
　私は、この問題について、地方行政委員会や地方分権・規制緩和特別委員会及び予算委員会でたびたび質問しております。昨年の参考人に対する質疑でも、前島根県知事の恒松制治氏ら三氏は、地方自治法第二百五十条を廃止して自由にした方がいい、過渡的な措置を講ずるにしても廃止する方向に進むべきなどの御意見でございました。
　この地方債の許可制度は、戦後の窮迫した資金事情等を理由に「当分の間」として採用されてきたものでありますが、廃止されることなく、約五十年近くたった今でも厳然と存在したままであります。
　村山総理は施政方針演説で、平成七年は戦後五十年の節目の年に当たります、この年を過去の五十年から未来の五十年へとつなぐ大きな転機の年としたいと述べられました。
　憲法第九十二条が保障する真の地方自治を実現する意味から、地方自治法第二百五十条の廃止は当然のことと思います。地方自治の戦後を終わらせるためにも、ぜひ総理の英断を強く期待するものでありますが、御所見をお伺いいたします。
　最後に、規制緩和についてお伺いいたします。
　村山総理は施政方針演説で、経済的規制は原則自由、社会的規制は必要最小限が基本と言われ、政治のリーダーシップを強調されました。
　三月十日に規制緩和推進五カ年計画の中間報告が発表されました。時あたかも円が急騰し、日本経済は危機的状況に入ったと言われ、その対策には規制緩和が最重要課題の一つとして内外から注目されておりました。しかし、その内容について、経済界や海外からは、期待されたものとはほど遠い官僚ベースの小手先の緩和策であると批判が相次いております。また産業界からは、五カ年では遅過ぎるとの声が上がっております。
　今月下旬に発表される計画には大胆な規制緩和策が盛り込まれるものと国民の皆様は期待しております。今こそ村山総理のリーダーシップが求められております。総理の決意のほどをお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕