Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　ありがとうございます。
　五月十五日は御承知のように東京でも米国から副大統領も見えまして式典をいたしたいと考えておりますが、実は私が思っておりますのは、先ほども申しましたような幾つか懸案をいただいておるわけでございまして、それが、年金にいたしましても、今までの年金の法律の中では、厚生大臣がいろいろ御苦労をしていただいておるのでございますけれども、うまい答えが出ませんし、マラリアのこともまだ事実関係も調査が進んでおりませんし、これがほかのことでございましたらもう一度うもこれはやりようがございませんと申し上げたいところなんですが、沖縄の方ですから何とかならないかなというのでみんな、関係者一同いろいろ苦労しておるところでございます。正直を申しますと。
　ですから、そういうことでも少し整いますと伺いましても伺う方の立場もよろしいんですけれども、なかなか問題が片づかないものでございますので、それを実はいろいろに苦労をただいまいたしておるところで、お察しをいただきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　大変失礼と思いますが、皆さんのお願いを込めて握手をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
　次に、社会党のカンボジア調査団が、ＵＮＴＡＣのサドリ特別代表代理と会談したところ、平和維持軍の中でも、兵たん、工兵、通信、輸送、医療部門であれば文民組織による代替が可能であり、即応性、完全装備、安全性さえ確保できればよいとの回答を得たと聞きます。政府は、カンボジアのシアヌークＳＮＣ議長やフン・セン・プノンペン政府首相が自衛隊のＵＮＴＡＣ軍事部門への参加を歓迎する発言をしたことを理由に、もはや非軍事、民生、文民によるカンボジア貢献は無用であるかのような論理を展開し続けていますが、国連の側もＰＫＦへの自衛隊参加だけが日本のＰＫＯ協力であるという立場をとっているわけではございません。
　それにもかかわらず、政府はなぜ、ＰＫＯ法案が成立しなくては文民の派遣ができないと言い張り、今すぐにでもできる貢献までもやろうとしないのでありましょうか。もはや文民による国際貢献は意味がないのでありましょうか。宮澤総理は今のことに関していかがお考えでしょうか、お尋ねします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは昨日以来何度もお答えを申し上げておるところでございますけれども、財政的な貢献も決して、これは約税者の負担でやることでございますから軽々しく考えていいことではございませんけれども、やはりそれなりに、我々なりに憲法の許される範囲で汗を流して、他の国々の人々と一緒に国連の平和維持活動に協力をすべきではないか、こう考えておりまして、しかも平和維持協力活動というものは、実はかなり専門的な組織的な、また地域によりましてはいわゆるロジスティックスの面をちゃんといたしませんとなかなか簡単でないというような面を持っておりますものでございますから、このような法案を御審議願っておるわけでございます。
○委員長（下条進一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、来る十一日午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
四月十二日
　委員長山村新治郎君が死去された。
同月二十四日
　高鳥修君が議院において、委員長に補欠選任さ
　れた。
—————————————————————
平成四年五月七日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　中山　正暉君　理事　原田昇左右君
　　　理事　町村　信孝君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　串原　義直君
　　　理事　野坂　浩賢君　理事　松浦　利尚君
　　　理事　草川　昭三君　　　　　　　　　　
　　　　　　相沢　英之君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　池田　行彦君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　倉成　　正君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　志賀　　節君　　　　村山　達雄君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　井上　普方君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　小岩井　清君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　水田　　稔君　　　　和田　静夫君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　児玉　健次君
　　　　　　中野　寛成君　　　　阿部　昭吾君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　斎藤　次郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　寺村　信行君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査　堀口　一郎君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日笠　勝之君　　　　　薮仲　義彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　薮仲　義彦君　　　　　日笠　勝之君
伺月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　大内　啓伍君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小岩井　清君　　　　　赤松　広隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤松　広隆君　　　　　小岩井　清君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小岩井　清君　　　　　大畠　章宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大畠　章宏君　　　　　小岩井　清君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　恵君　　　　　高鳥　　修君
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市川　雄一君　　　　　石田　祝稔君
　　大内　啓伍君　　　　　中野　寛成君
　　楢崎弥之助君　　　　　阿部　昭吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　祝稔君　　　　　市川　雄一君
　　中野　寛成君　　　　　大内　啓伍君
　　阿部　昭吾君　　　　　楢崎弥之助君
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、皆様方の御推挙によりまして、予算委員長の重責を担うことになりました。職員の重大さを痛感いたしております。
　もとより微力ではございますが、練達堪能なる委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満なる委員会運営を図ってまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　この際、謹んで御報告申し上げます。
　当委員会の委員長であられました山村新治郎君が、去る四月十二日、逝去せられました。まことに痛惜、哀悼の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに故山村新治郎君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○高鳥委員長　黙祷を終わります。御着席をお願いします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に谷畑孝君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（下条進一郎君）　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施等に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹村泰子君　私は、きょう初めに国際化、国際貢献に関する質問をする予定でございますけれども、そこで冒頭、宮澤総理はフランス、ドイツ、それから渡辺外務大臣はロシア、カザフスタン等、それぞれ歴訪なさいました。まず、その御所感と御報告をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　連休の期間を利用いたしまして、かねてフランスのミッテラン大統領、ドイツのコール首相と話をしたいと考えておりましたので、両国を訪問いたしました。短時日の日程でございましたが、両首脳と会談をいたしてまいりました。
　いつもさようでございますが、このような場合、会談の内容といたしましては、二国間の問題とそれから一般的な国際問題、二つに分かれるわけでございますけれども、一般的な国際問題といたしましては、いわゆる冷戦後の旧ソ連及び東欧をめぐる世界の大きな変化の流れといったようなもの、並びにＥＣが新しい統合に向かっております、そのことにつきましての見方、その二つがあるわけでございます。それから、二国間の問題につきましては特に緊急な問題というのはございませんでしたが、それにあわせまして、間もなくサミットがございますので、そのことにつきましても触れたわけでございます。
　サミットの関連で私が申しましたのは、新しいことしのミュンヘンのサミットの課題になると思われるでありましょう旧ソ連、ロシアを中心とする旧ソ連の問題について、我が国としてはＧ７の国々とともに、ロシアを中心とする旧ソ連が、まず第一に国内的に民主化の路線並びに核兵器の管理について十分な責任を持ってもらいたいということ、第二に経済問題についてＩＭＦとの協調のもとに市場化への路線を進んでもらいたいということ、第三に外交の問題として、かつてのスターリンのような侵略主義というものを改めて、スターリン路線を改めて法と正義による外交をしてもらいたい。この三つの観点において、Ｇ７はロシアを中心とする旧ソ連への援助をすべきであると我が国としても考えている。
　その際、第三の外交の問題について、いわゆる法と正義に基づくスターリン主義の否定、法と正義に基づく外交という中において、我々は北方領土問題というものを単に日ソあるいは日ロの問題としてでなくＧ７全体の問題として考えるべきであると思う、そういうことを申したのでございます。それはすなわち、我が国の北方領土についての、そのような物の考え方についてのＧ７全体の合意というものに関してコール首相並びにミッテラン大統領と話をいたしたのでございます。
　その点につきましてごく簡単に申しますと、ミッテラン・フランス大統領は、もとよりこの問題は日ロの両国による協議の問題であるけれども、しかしロシアを中心とする旧ソ連もここ二年ぐらいが非常に大事なところであって、さっき申しました三つの方向に向かってみんなで支援をしてやる必要があると思う。そういう状況の中で、この領土問題をめぐって話し合いの環境というものは自分は存在しているように考える。フランスとしてもできることがあればお助けをしたい、助力をしたいと思うと、こういうことでありました。
　コール首相は、この領土問題についての日本の考え方は自分はかねてよく理解しているし、ゴルバチョフ前大統領の時代にも、北方領土についてのソ連の立場というものは正当化できないと自分は述べたことがある。今でもその点は同じ意見を持っているので、エリツィン大統領と会う機会に自分の意見を伝えることにしたいということでございました。コール首相はミュンヘン会議のサミットの議長になる立場の人でございますので、特にこの点については念を入れてお話をしてまいったということでございます。
　総じて、世界全体の冷戦後の流れにつきましては、両首脳とも先ほど申しましたような方向に向かって全体が流れるために協力をし、助力をしなければならないと考えておられますけれども、事態が落ちついていくのにはかなり長い年月がかかるであろう、そういう心構えでいかなければならないであろうという見解でございました。また、ヨーロッパの統合については、もはやさらに進んだ統合への方向というものはほとんど決定的になりつつある、そういう事態に積極的に対応していかねばならない、そういうお考えのように会談をいたしました印象を持って帰ってまいりました。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　簡潔に申し上げます。
　実は、宮澤総理がことし春、ニューヨークを訪問してエリツィン大統領と会ったときに、九月の半ばごろ日本を訪問をするという話があったんですが、その後、少し早めていただいてはというような外交筋からのお話もありました。そこで、日程をまず確定してもらわないと、こちらも行事がいろいろございますので、第一はエリツィン大統領訪日の日時の確定、これが一つの目的です。それは九月の十四、十五、これを公式会談に当てるということで確定をいたしました。
　第二は、実はエリツィン大統領にじかに具体的な問題について日本の考え方等を初めて申し上げるわけでございますから、向こうの主張を聞くと同時に、こちらの言い分をはっきりと申し上げるという目的であります。
　エリツィン大統領の方は、いわゆる五段階論というものを相変わらず展開をいたしておりましたが、しかしこれは早めたい、早める努力をしましょうということで、我々は中身がそのままで早めると言われてもそれは困るわけでございますが、一つは五段階論を早めるということはよいことですし、問題は中身の話でございますから、それにつきましては、とにかく平和条約を結ばなければ二国間の本当の信頼関係は確立しないと。平和条約を結ぶに当たっては、やはりその条約というものは守られるという保証がなければ、幾ら結んでも意味のないことであって、今まで日本とロシア帝国あるいはソ連邦との間に条約が幾つかありましたが、そういう条約の有効性というものをしっかり確認してもらわなければ、また条約結んでもどうなるかわからないんでは困るんであって、その証左として有効性を確認するということ。
　並びに、じゃそういうふうなことについていつやるか。国内的には四十年間も過去の歴史や何かということはよく知らされていないわけですから、そういうものを正しい知識を与える、そのためには共同資料というものをお互いが作成をする、そして確認し合ったものは公表をして、両国で大いにＰＲをする、こういうようなことの中で世論形成についての手助けをやっていこうと、こういうようなことなどでございます。
　私どもとしては、北方四島の主権が一括して日本の主権であることが認められれば、今までのように四島一括即時返還ということでは、四十年間やってきてだめなわけですから、それは現実的な対応をしなければならない。そのためには、それはまあ五段階になるか、二段階になるか、三段階になるかは今後の話でございますが、返還の時期、それからやり方、条件、住民に対するいろいろな生活の問題等々のことについては柔軟に話し合いをする用意がありますということを伝えてきたわけでございます。
　結論的に言って、結果がはっきり出たわけではございませんが、そういう違った立場にはあるけれども、しかしこれは根気強く、静かに、両国外交当局の間で話し合いを進めてほしいと大統領から、我々両大臣の前でロシア外務大臣に対してエリツィン大統領からはっきりした御下命があったわけです。
　と同時に、我々、五段階のうち一段階はもう既に終わっている。つまり、島の存在が、北方四島問題というのが平和条約を結ぶに当たって未解決だということを示唆する領土問題の存在、これがあると。それから島の自由往来、これも一部もう実現しかかっている。そのほかに、島からの軍事の撤退については、一両年のうちに警備隊を除き全部の軍隊を撤退させるという明言があったわけですから、五つのうち三つは大体実現したではないか。あと残る問題だ、こういうようなことになって、これは話し合いによって粛々とひとつ決めていこうと。
　そういうような、宮澤・エリツィン大統領会談の地ならしといいますか、せっかく訪日になったらば前進をしなきゃならぬわけですから、これは四十年も固定的状態にあったものですから、一挙に解決するというようなことはそれは期待できませんが、着実に一歩一歩前進していくことができるような環境づくりをやってきた。
　私は、結果は大変よかったと、満足をいたしております。
○竹村泰子君　大変結果はよかったということですが、それはもう少し先を見てみないとわからないと思いますけれども、御苦労さまでございました。
　ちょっとついでにお伺いします。ついでにと言ったら大変あれなんですが、地球サミットが開かれますね、六月十日からですか。宮澤総理が御出席をなさるかどうか。これは今これから私どもがお伺いしてまいります国際貢献、国際協力ということでも非常に大きな地球温暖化防止条約などなど、地球環境を守るということでは非常に大きな国際貢献であると思います。その日本の取り組み方の何というか決意のほどがこれで見られると思うんですけれども、ブッシュ大統領も二日は出席する方向というふうに聞いております。とりわけ冒頭の何日間はジャパンデーというように私ども聞いておりますけれども、宮澤総理、一日でも二日でもこれに御出席をして、そして地球環境を守るため日本は本気なんだということをお示しになってはいかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　事の重大さから申しますと、出席をいたしたいと考えておりますけれども、御承知のように、国会の開会中でございますので、国会のお許しか得られるかどうかということと、得られるような環境にあるかどうかということ、それによりまして決めなければならないと思っております。
○竹村泰子君　行って本気でやろうという意気込みはおありになるわけですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　事の重大さからいたしますと、出席をいたしたいという希望を持っております。
○竹村泰子君　ぜひ御検討願いたいと思います。
　国際貢献という言葉なんですけれども、国際貢献もしくは日本の国際化ということで、私は国際貢献という言葉は余りよくないと思うので国際協力というふうに言った方がいいのではないかと思いますが、何をどうすることが国際貢献なのか、協力なのか。言葉は美しいんですけれども、美しい言葉はしばしば危険も伴います。例えばあの太平洋戦争は、幾つもの美しい、正しいと見られる言葉で埋められておりました。これはアジアへの貢献がうたわれていたわけですけれども、御記憶だろうと思います。
　湾岸戦争のとき、日本は軍事的協力をしないかわりに気前よくお金を出しました。また、日本の経済力、技術力を使って国際貢献をという発想は一つの世論づくりともなったと思います。九十億ドルの追加支援は多国籍軍への支援に使われた。これはもう周知の事実でありますけれども、政府はこの責任をどうとっておられるのか、その後お聞きしたことがない。自国ではなく他国の武力行使にかかわる経済的援助は憲法に違反しないと言い続けてこられました。憲法で禁じられている集国的自衛権の行使というのは、実際に日本がよその国に行って援助をするということであって、費用の分担についてはその限りではないと繰り返して国会で述べてこられました。
　九〇年十一月に出された政府の統一見解でも、集団的自衛権とは国家による実力の行使にかかわる概念であり、我が国が費用を支出するということが集団的自衛権には当たらないというふうにおっしゃっております。これに対して多くの反論が国民の間にありました。例えば、資金協力や物資の輸送も、それが武力行使を財政的、物質的に支えるものとして軍事的に不可欠な意味を持つとすれば、これは直接的な武力行使と同様に集団的自衛権の行使に当たるじゃないか、あるいは他国の軍事行動を援助する資金を供与するのは、日本が誇りにしてきた武器輸出禁止政策も水泡に帰すのではないかと国会の中でも問われ続けました。これらの反論をよそに政府は多国籍軍への支出を実行されました。九一年一月二十六日、ベーカー国務長官は、日本、サウジアラビア、クウエートからの追加資金援助計三百六十億ドルはすべて米国の戦費に充てられると発言しております。政府は、資金の拠出先であるＧＣＣ、湾岸アラブ諸国協力理事会に対しても、国会の論議に使い、当時中山外務大臣は食糧、生活関連、事務、医療費などに使われるよう求めると説明をなさるなど、対応に苦しまれました。
　そういった経過があったわけですけれども、あの湾岸戦争への非常に多額なお金の支出は実は多国籍軍への軍費であった、こういうことをお認めになりますか、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは、我々は国連中心主義の外交、国連に協力しよう、こういうふうな基本方針でやってきたわけです。
　そして、国連としては、安保理において再三にわたりクウエートからフセインの軍隊が撤退することを何度となく助言、勧告をしてきました。それで聞かないので仕方がないから経済的な制裁を加えざるを得ない。そしてまた、それでも聞かないときは日時を限って、約半年後の一月十五日を期して、どうしても占領状態を続ければ武力行使もしますよということを警告してきました。当時、ソビエトはそういうふうなことをしたくないから、シェワルナゼ外相等が何回も何回も走り回ってイラクの説得をしてきたことも事実であります。しかしながら、どうしてもそれも聞かないということで安保理で採決したところが、御承知のとおり、ちっちゃな国が二つ反対したところがありますが、大国はすべて賛成、一国だけ棄権した国がありますがそれは反対じゃないんですからね、棄権したということは。したがって、安保理のほとんど大部分はもうやむを得ない、こういうことになってあの行為が行われる。
　日本は、多国籍軍に兵隊を出すことはできない、人的貢献はやらない、また資金の援助もやらない、そういうことで国際社会において通用するわけがないんですね、だれが考えたって。こんなことは常識の問題なんだ。
　そこで、我々としては、直接の武器弾薬、そういうものの調達のお金は出しませんが、後方的な民生援助やいろいろなその他の問題について間接的な支援をせざるを得まい、こういう判断に基づいてやったことでありまして、そのお金がそれじゃどこへどういうふうに使われたんだといっても、それは我々の方の意図は今言ったような意図で出したんですが、しかしある費用がかかって一部の費用が負担軽減になればそれだけ全体の費用は少なくなるということは言えるでしょう、それは金に色がついているわけじゃありませんからね。
　しかしながら、我々は、湾岸諸国に対する窓口をつくって、そういう趣旨で出すんですよということを言ってちゃんと国際的な分担、役割というものを果たしたということでありますから、これはもう考え方の相違でありまして、それ以上説明することは私はないだろう、そう思っております。
○竹村泰子君　そういうことを言っていただいちゃ困るんですね。日本は平和憲法を持っているわけでして、戦争を放棄しているわけです。ですから、武力行使を財政的、物質的に支えるということに使われるかどうかわからなかったけれどもとにかくお金を出した、それはどういうふうに使われるかわからなかった、しかし後で聞いてみればそうであったと。そんなことでは私たちは何のために平和憲法を守ってきたのかわからないじゃありませんか。そういうことを言っていただいては、大変外務大臣としては無責任きわまりないと私は思います。
　国会の中でもこの問題はずうっと取り上げられ、議論がされてきたわけですけれども、戦争のために出費をしてしまったんですよ、結果的には。人殺しのためにお金を出しちゃったんです。そういうことをどういうふうに私たちは考えるか。
　憲法記念日が四日前でございました。四十五歳になりました、憲法は。人間で言えば非常にいい年ごろであります、働き盛り。しかし今、憲法は大変な危機的な状態にあると私は思います。前文にある「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」、「名誉ある地位」というのは、宮澤総理、どう理解しておられますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま、ガルフ戦争に対して我が国がＧＣＣに出しました金を人殺しのために金を出したとおっしゃったように聞こえましたが、そもそも侵略をしたのはサダム・フセインでございますから、それに対して国連の安保理事会が十何回の決議を重ねてこのサダム・フセインの侵略を排除するということを決めたわけでございますので、私どもは国連安保理事会のそういう十何回にわたる決議に賛成する意味でこの活動を財政的に支援したということでございまして、人殺しのために国民の税金を使ったというふうに私は考えておりません。
○竹村泰子君　どうあろうと戦争のために使われれば、戦争は人殺しですよね。それは禁じられていると思います。
　「名誉ある地位を占めたいと思ふ。」ということに対するお返事はどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　憲法の前文及び憲法の本文に書いてありますところを実践いたすということでございます。
○竹村泰子君　ちゃんと答えてください。「名誉ある地位を占めたいと思ふ。」のは、具体的にはどういうことを考えておられますか、一国の総理として。
○国務大臣（宮澤喜一君）　世界の平和と正義のためにそれを実践し、またそれに対する責任を果たすということと考えております。
○竹村泰子君　ほかの国と同じ大国意識を持つことか、あるいは安保理事会の常任理事国になることか、サミット参加国であることなのか。湾岸戦争以来の国会での議論、いわば国連信仰とも言うべき議論の中で、憲法前文の規定、これはむしろ国連よりもさらに先行する平和的な国際協調主義というか、「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しよう」という、これは国連よりも先んじている、そういう力強い活動を示しているというのが趣旨なのではないでしょうか。
　そのためには、目的も見定めずに気前よくお金を出す、アメリカの後追いしか考えないかのような貧困な外交姿勢では到底達することはできないじゃないでしょうか、この前文の高邁な「名誉ある地位を占めたいと思ふ。」ということは。
　今回のＰＫＯの論議も、また国際貢献論議も、古い安全保障観に縛られて車事主義に傾斜しているのではないかと思います。議論がＰＫＯの局部に集中していて全体像が見えてこない。特に、私は女性の集まりなどにも行っていろいろお話を伺いますけれども、一体国会は何を議論しているの、よくわからないじゃない、そういうお話が出てくるわけですよ。それは、全体像が見えてこない、そういう政府の姿勢が見えてこない。安全保障で守られるべきは民衆の命と自由です。紛争を事前に予防して、終結させ、事後の救援を支える外交、経済、政治の総合力が新しい安全保障と私は考えます。
　総理は、二十八日のフランスの新聞社とのインタビューに答えられて、世界の新秩序づくりに、日本は軍縮で貢献、それから国連の機能強化、環境保護と難民への援助というふうに言っておられますけれども、今回の独、仏の御歴訪でそういった日本の外交の新秩序づくりの模索はおできになりましたでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまのお話を伺っておりますと、サダム・フセインがクウエートに侵攻した、それをほっておけばいいと、こうおっしゃっておられるように承りました。
　私どもはそうは思っていないし、国連の安保理事会はそうでない、これは防がなければならないと言ったということを私は理解しております。
　フィガロに語りましたようなことはそういうふうに考えております。
○竹村泰子君　今、最後のところがよく聞こえなかったんですが、フィガロのことは何とおっしゃったんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　冷戦後の新しい世界の平和の秩序づくりに日本も貢献したい、こういうことを申しております。
○竹村泰子君　どのように新秩序づくりを模索されましたかというふうに私はお尋ねしたつもりだったんですが。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我々が毎日やっておりますことが、この新しい平和の新秩序づくりへの貢献であるというふうに考えております。
○竹村泰子君　毎日やっていることがというのも大変難しいお答えですが、ちゃんと答えてください。
　私は、今度の御歴訪が新秩序づくりにどういうふうにお役に立たれましたか、何か新しい構想をお持ちになりましたかとお聞きしているんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本会議の施政演説の中でも申し上げましたように、冷戦後の時代というものは、いわゆる新しい自由と民主主義による願わくば市場経済をもとにした新しい平和を構築する、そういう時代が来た。いわゆるそういう意味での平和の配当というものが、我々ばかりでなく、殊に南北問題等々に用いられなければならない。我が国はそういうことを戦後実践をしてきた国でございますから、そのような流れの先頭に立ってこれを大きく推進しなければならない、そういうふうに考えておるわけでございます。
○竹村泰子君　そこで、それでは軍縮について伺います。
　それでは、今、宮澤総理がお答えになられましたとおりだとすれば、世界第三位の軍事費を誇る自衛隊をどう削減するのですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは、まさに世界の新秩序と将来的には大いに関係のある話だと私は思うんです。
　今、応答の中にございましたが、サダム・フセインがクウエートを占領した。だけれども、しかし強い者が弱い者を乗っ取るのは仕方ないじゃないか、何も日本はそんなところへ口出しすることもないし、やはり安い石油が買えれば、クウエートから買おうがサダム・フセインから買おうが買えればいいんじゃないかと言う人もいますよ、それは、数のうちですから。いますけれども、しかし、そういうことを見逃しておくと、アラビアの一部ももとはクウエートのものがあったなどと彼はうそぶいているわけですから、またそこに手を出してくる。そういうことになれば、今度はそういうふうな不正義がどんどん実力によって拡大されるということになれば、それぞれの国が自国防衛のために軍備の増強をしていかなければならない、こうなってくるんですよ。
　しかし、そういうような、国連が集まって情理を尽くして説得をまずする。外交的なことをやる。それでも聞かなければ経済的なこともやる。それでもどうしてもだめだという場合には、それを放棄してしまうのか、それともそれについては、やはりサダム・フセインのようなことをやると世界じゅうからとっちめられるよと。とっちめられるという言葉はちょっとぐあいが悪いか知らぬが、結局世界じゅうから非難、攻撃をされますよということの一つのあれはお手本なんですよ。
　そうすることによって、だれもが個人で原子爆弾を開発してみたり、軍備増強をどんどんやったりしたって、それを不正に利用するようなことはむだだよと。世界じゅうを相手にそれは戦うようなことに結果的になるよということは、かなりのこれはブレーキになるんですよ。それによって、将来米ソの間でも軍縮がどんどん行われていったときに、サダム・フセインのような人が世界の各国に必ずいるに違いないんだから、いなければいいけれども。そのときにはやはりだれがやるかということになれば、各国家が軍備拡大をするのでなくて、各国が、国連に加入した人がみんな少しずつ力を合わせて、そして防衛してやろうというのが集団安全保障的な物の考え方でしょう。日本はそこにまでは乗っているわけではありませんが、こういうことが将来の軍縮につながる物の考え。これがわからぬと軍縮のことはわからぬのですよ。
　だから、そういう点で、そういう考え方に立って、我々は世界の軍縮をだんだん進めていこうという運動をやっているわけですから、そのことを御理解願いたいんです。
○竹村泰子君　ちゃんと聞いたことに答えてください。
　サダム・フセインが戦争を起こして、それをほっておいていいのですかというのと、軍縮をどうやっていくのですかと、どういう関係があるんですか。私は、そんな人はほっておいてもいいです、勝手に戦争しなさいと言っていると言っているんじゃありませんよ。それは平和憲法を持った日本の貢献の仕方があるでしょう、とめる方法が、これはできるけれどもこれはできないという方法があるでしょうと言っているわけで、何でもかんでも気前よくぽんとお金を出すことがいいことなのですか、憲法に抵触しないのですかと言っているのと、もう一つは軍縮をどうやってつくっていかれますかと聞いているんですよ。ちゃんと答えてください。全然答えていない。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　答えますからよく聞いてください。
　物の考え方なんですよ、これは。軍縮というものは、みんなが過剰反応で一つの国が軍備を持つからそれに負けずにこちらでも軍備増強をする。エスカレートしてくるわけですよ。その結果が、要するに米ソが人類を何十回も殺すだけの原子爆弾を持つちゃったという結果になったんでしょう、これ現実が。
　その考え方が間違っているんだから、だからみんな攻めないということになってくればここで大きな軍縮が行われるが、そういう方向をつくり出していくためには、今私の言ったような考え方にならなければ軍縮を提唱する資格はないんですよ、日本に。だから日本は必要最小限度の軍備しか持ちませんと。
　だから、軍縮を進めるためには、例えば通常兵器の移転にいたしましても、ある国が知らない間にどんどんどんどんやみでミサイルとか戦車とか買い集める、気がついてみたら戦争が始まった、こういうことは困るということなので、やっぱり軍縮のためには、武器がどうしてどこの国に流れたのか、何のためにそれは買ったのかというようなことも登録して透明性を明らかにしておこうと。そして、ともかくあなた何でそんなに武器が必要なのという、外交努力がそこにあるわけですから。
　だから、そういういろんな手段を通じて軍縮というものはやっていかなければならないのであって、そうでなければ、口でだけ幾ら言ったって軍縮にはならぬのですよ。
○竹村泰子君　だから聞いているんですよ。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　だから言っているんですよ。
○竹村泰子君　だから聞いているんですよ。
　世界第三位の軍事費を持つ自衛隊をどう削減しますかと具体的に聞いているんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは問題は比較の問題で、多いとか少ないとかというのは比較の問題なんですよ。その身分相応の、要するに軍備を持っているかどうかというだけのことなんですよ。例えば、金持ちはともかく塀をつくって鉄条網をつくってやっているじゃないですか。だけれども、わしらは金がないから金網ぐらいにしているわけですよ。
　だから、日本はやはりＧＮＰの一％程度ということで今までやってきておるわけです。しかし、さらに今度は米ソの軍縮がどんどん進むということになれば、日本の将来の軍備の問題についても、それは多いか少ないかという議論は出てくることはあるでしょう。しかし、今のところは日本は国力に見合って、ＧＮＰの一％というのは、ほかの国が五％だ、やれ一〇％だとかけているときから見て、それは決して多いとは言えない。だから、将来は日本も軍縮の方向に、世界の大勢を見ながら、それはブレーキがかかるということは私はあり得る将来の話だと思っています。
○竹村泰子君　身分相応なのですね。今の日本に身分相応な軍備をしているわけですか、ＧＮＰ一％であるからと。日本のＧＮＰは幾らで、世界第何位ですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは何を基準にするかといったって、領土の面積を基準にするのか、人口割で決めるのか、いろいろあるでしょう。あるけれども、一応の目安がＧＮＰの何％というようなことは世界的に通用した言い方をしているんですよ。
　私が大蔵大臣の当時集まったときに、日本はたった一％か、わしらはともかく五％も出しておるんだ、こんな日本が自由陣営の一員として国際貢献が足らぬじゃないかと、軍事費が足らないと随分言われましたよ。しかし、そのときは私はあなたと同じことを言うわけですよ。そうは言いましても日本のＧＮＰは大きいんですよ、一％といったってこれぐらいに何十億ドルとかなんかになるんですよという話をすると、ああそうですかといって初めてわかったような顔をした人がいましたが、それはやっぱり確かに日本のＧＮＰは大きい。大きいからといって、じゃ今の日本の軍備が過大であるかどうかということは別問題だということを言っておるんです。
○竹村泰子君　何を基準にするかということで、経企庁長官、ＧＮＰ一％、日本のＧＮＰは幾らで、世界第何位ですか。一％は幾らですか。
　それから、私の質問は自衛隊をどう削減するのかと聞いているんです。
○国務大臣（野田毅君）　急なお尋ねなのでなんですが、おおむね四年度の経済見通しで名目値でいえば四百八十兆弱ぐらいであったかと思っております。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいまＧＮＰ比の話につきましては、四百八十兆円弱、そういうことでございますから一％を割っておりまして、四兆五千五百十八億円でございます。
　先ほど先生が世界第三位というようなことを当然のようにおっしゃっておられますけれども、これについてまずちょっと申し上げておきたいんですが、これはＮＡＴＯの分類等によりますとそう言うことも可能でございます。ＮＡＴＯの場合は我が国と違いまして、我が国では旧軍人恩給費、これは我が国の防衛費に入っておりません。これも含めておりますし、コーストガードと言われる海上保安庁の経費等も含まれております。
　そういったことがございまして、防衛費の比較をする場合にはその範囲、種類等をどう規定していくかという国際的な必ずしも統一した基準はございません。そういうことと、それからまた円価による換算の仕方、為替レート等によって異なります。
　ちなみに、ＮＡＴＯではそうでございますけれども、ミリタリーバランス等によりますと日本は第七位ということになっております。
　なお、今先生が御指摘の議論の中心は、フローで毎年の予算がどうかという点でありますけれども、我が国の防衛力は、御承知のように基盤的防衛力構想に立ちまして、必要最小限度の自衛力を限定的な小規模のものを持つという防衛計画大綱の基本方針に沿って整備されておりまして、その兵力量のストックにつきましてはこれは必ずしも三位ではございません。
　ちなみに、これは申し上げてもよろしゅうございますが、長くなりますので簡単に申しておきますけれども、米ソはもちろんのこと、英国、ドイツ、フランス等よりも我が国の兵力量が劣っていることは、これはもう陸上兵力一つとってもかなり顕著な少ない量でありますし、またアジア諸国の例をとりましても、我が国より陸上兵力をとっても相当もう規模の全く違う程度のものを保有しているということでございまして、我が国の防衛力は必ずしも私は先生のおっしゃるような、第三位第三位とおっしゃいますけれども、それは一つのあるいは計算の見方かもしれませんけれども、実態はそうでないということをはっきり申し上げさせていただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　正確には四百八十三・七兆であります。
○竹村泰子君　私の質問にはだれも答えてくれないんですよ。三位であろうと七位であろうと、自衛隊をどう削減をするのかと聞いているんです、軍縮を。
○国務大臣（宮下創平君）　世界の軍縮傾向、これは私ども好ましいことと考えておりますけれども、しかしながら我が国の防衛力のあり方というものは防衛計画大綱に基本理念が示されておりますとおりでございまして、我が国が力の空白地帯になっては周辺諸国に不安定を与えるというために、限定的な小規模の抑止力としての自衛力を持とうという基本理念に立っていることは御案内のとおりでございます。
　これを否定なさるかどうかということになりますと、それはもう見方によって違いますが、我々としてはあくまで専守防衛という基本原則のもとに、非核三原則あるいはいろいろの諸原則によって我が国の防衛力整備を図っておるわけでございまして、この点は御理解をいただかなくちゃならぬなと。
　しかし、さはさりながら、かなりのものになっているのではないか、これをこの軍縮時代にどう削減すべきかというお尋ねであろうかと存じますけれども、まず第一に言えることは、国際の安定化、国際情勢は大きく変化しておりますけれども、これがどのような状況で安定していくかということをある程度見きわめつつ我が国の防衛力も背景として考えていかないと、防衛力というのは一気に整備できるものでもございませんし、また一気に削減をしても国際情勢の変化がどうなるかということと関係なしにそういうことはできないわけでございますから、私は安定的な見方が必要だと思っています。
　しかるがゆえに、私は衆議院段階あるいは本委員会におきましても御答弁を申し上げておりますし、政府が基本方針として掲げておりますことは、現在中期防は非常に抑制的なものになっておりますが、その中期防の抑制的なものを三年後見直しということも中期防に書かれておりますから、これに基づきまして、湾岸戦争後における防衛費の削減が一千億ございましたけれども、これらを含めてさらに下方修正もいたしましょうということもはっきり申し上げておりますし、なお人的支援の制約その他の問題ございますから、将来的にはこの防衛力のあり方について、特にそれらの条件、つまり人的制約の条件等を含めてこの今防衛期間中に、つまり平成七年度までに大きないろいろの検討もいたして次期防に反映いたしましょうということを申し上げているわけでございまして、決して我が国だけが防衛費を拡大しているということは絶対ございません。
　ちなみに、一例だけ申しましておきますと、平成四年度予算におきましても三十二年ぶりの低い三・八％の伸び率でございます。伸び額もたしか千六百八十億円程度だったと思いますが、これは昭和五十五年以来ですから十二年ぶりの低い伸び額になっております。当時の防衛費は今の半分くらいでございますから、額としてそれよりも低いということはかなり私どもは抑制されたものと、こう一つは考えます。
　それからもう一つの正面装備につきましては、平成三年度には一六％、前年度に対して削減をしております。これは湾岸の問題も関係しております。そしてなお、中期防では二・三％ぐらい下方修正する計画になっておるが、それを三・七％くらい削減いたしましたから、両年度を通じますと合計二割の正面装備の削減にはなっているわけでございまして、これは防衛費そのものに直接反映してこない、つまり債務負担行為等を使いますから、必ずしも目に見えた形ですぐ出てまいりませんけれども、そういうことで私はこれは一つの軍縮であるというように衆議院段階でも申し上げておるわけでございまして、決して我が国が過大な防衛費をこの情勢の変化に反して行っているというようなものではないことは明確だと思いますので、そのことをはっきり申し上げさせていただきたいと思います。
○竹村泰子君　ストックホルム国際平和研究所というところがありますけれども、ここが、武器輸入は日本は世界第二位だと、これもまた数字が怪しいとおっしゃるのかもしれないけれども、世界の武器輸出は八七年以来減少傾向にある、しかしこの一年間でサウジアラビアに次いで日本は二位である、第三世界の一部と日本では武器調達のための費用が引き続いて増大しているというふうに、ストックホルム国際平和研の九一年版年鑑がそういうふうに伝えておりますが、このことをどうお考えになりますか。
○国務大臣（宮下創平君）　委員御指摘のように、ストックホルムの国際平和研究所におきますところの報告はオールカントリーズ、つまりすべての国の順番がつけてございますが、日本は二位になっております。
　ところで、御指摘の報告書でございますが、この数値がどのような根拠に基づくものか、これは必ずしも明らかでございません。したがって、その詳細を承知いたしておりませんから、これについて言及してどうのこうのということを申し上げるわけにはまいりませんが、ただし平成二年度におきます防衛費の装備品輸入調達額を仮に申し上げますと、ＦＭＳで約千三百七十六億円、一般輸入で約八百三十四億円の合計約二千二百十一億円になっておりまして、装備品等の調達総額に占める割合は約一一％でございまして、これは最近ほぼこのような数字になっております。
　我々防衛庁といたしまして装備品を調達するに当たりましては、これは開発でやるかあるいはライセンス生産でやるかあるいは輸入でやるか、おのおのの方式について我が国の防衛の運用構想への適合性といいますか、適切であるかどうか、あるいは取得が確実であるかどうか、また維持補給の容易性、維持補給が容易であるかどうか等の諸点を総合的に勘案して、個々の装備品ごとに最も適切な方式を採用いたしております。
　そういうことでございますので、決して輸入がここへ来て増加しているということではございません。一時は、我が国の自衛隊はゼロベースからスタートいたしまして、日米安保条約のもとで輸入量が非常に多かったことも事実でございますけれども、今は大体今申しましたような一割程度ということに相なっていることを申し上げさせていただきます。
○竹村泰子君　日本の経済力を非軍事的な安全保障と申しますか、そのことにどう生かすのかということで、考え方として、日本は経済大国である、すぐれた技術力を持っているということがここ何年か論じられ、また国際黒字が大きくなったようですけれども、そのことが国際貢献の前提となっている。
　例えばスウェーデンなど北欧諸国やオランダなど、ＮＧＯと政府が一体となった形で少なくとも日本がやってきたことと比較にならない貢献をしているんです、国際協力をしている。これはもう御存じと思いますけれども、これらの国は経済大国どころかむしろ経済小国です。飢えている人々に対しての拠金による食糧援助だとか、医師や看護婦を派遣しての危険を冒しての災害援助だとか、それらは経済大国でなくても、もしかしたら心構えの問題なのじゃないか、国のやる気の問題なのじゃないかと思います。
　皮肉な言い方をすれば、むしろ経済大国となって、また生活大国となって、生活大国という言葉はよくお使いになりますが、どういう言葉か私もよくわからないですけれども、その生活大国になったから他国の自然や環境や生活を破壊しているということを思いますと、むしろ経済大国ではない方が、そして心構えを深くして、そして憲法に沿った国際協力をした方がよいのではないかとさえ皮肉りたくなるほど国際協力ということはいろいろと考えさせられる問題でございますが、総理はこのことをどうお思いになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　必ずしもお尋ねの御趣旨をきちっととっておったかどうかわかりませんけれども、我々がこれだけの経済の力を持つ国になりましたので、冒頭にも申し上げましたように、それをもって、殊に冷戦後の時代、平和の配当が期待されておる時代に我々の責任を果たしたい、あえて貢献と申し上げますが、貢献をいたしたい、それが我々の務めであるというふうに考えております。
○竹村泰子君　先ほどのストックホルム国際平和研究所は、世界の軍事費が九〇年には五％減だったけれども、それでも九千五百億ドルと計算しています。円に直して百三十兆円に近い大変なお金です。ユニセフは訴えています。年間五億ドルあれば、たった五億ドルあれば、はしか、破傷風、百日ぜきなどの予防接種を受けられずに死ぬ三百万人の子供を救うことができる。世界の軍事費の何と千九百分の一です。これを切り詰めただけで三百万人の子供の命が救える、こういうことに私たちはうかつであってはいけないと思います。
　これは朝日の「論壇」ですけれども、日航の機長でいらっしゃる岡留さんという方、この方はユニセフのボランティアをしておられる方ですけれども、先日、「「子どものための世界サミット」が開かれた。その会議で話し合われたのは、いつの世においても発育中の幼児への福祉が最も優先されるべきだという」ことだったということから、例えば「もし日本が戦争への加担を好まず、世界への貢献と好ましい国としてのイメージや信頼を望み、そして子供への投資の生む経済や社会、世界人口安定と地球環境の保全などの相乗効果を考えるなら、世界への貢献の順序としてまず第一に、体制のいかんや敵味方に関係なくどの国からも喜ばれる、世界の子供への支援から始めるのが得策だと思う。」、こういうふうに投書しておられます。
　軍事費をふやし続ける日本が、経済大国とか技術大国、国際貢献とか言えるのでしょうか。やせ衰えて黙って死んでいく子供たちの顔が見えないでしょうか。多国籍軍のために九十億ドルも気前よくぼんと出す日本、その十八分の一の金額で三百万人ぐらいの子供が救える、これは私たちできることなのではないでしょうか。もし国際貢献を効果的にしたいのなら、国民の半数の反対を押し切って、アジアの国々の反発を受けながら自衛隊を出すのではなく、世界の子供たちへの援助を最優先にするべきであります。これには反対する国はないでしょう。
　一九九二年の世界子供白書によりますと、途上国の弱い人たちに最も必要な基礎保健や初等教育に回された金額は援助額の二％でしかない。この配分の改善のためには援助対象の指定が必要であります。ユニセフにも日本は多くの拠出金を出していると思いますが、目的を指定して出したことがありますでしょうか、外務大臣。
○政府委員（丹波實君）　昨年度の数字をとりますと、ユニセフに対して二千三百九十三万ドルを出しておりますが、そのほか、国連災害救済調整官事務所を通じまして、これはユニセフの関係ですけれども、例えばアフリカの角の緊急援助として使うというような目的の指定、それからリベリアの被災民支援のためのユニセフを通じる二百二十万ドルの援助という、そういう指定の仕方で出しておる場合もございます。
○竹村泰子君　その配分を改善するために、ぜひ援助対象の指定を今後とも検討していただきたい。子供たちを救うために、経済大国であり生活大国であるならば、ぜひそのような指定をお願いしたいと重ねて依頼をしておきます。
　それでは、次の問題に移りますが、総理は二十八日の本委員会の答弁で、なぜ自衛隊を排除しなければならないのか理解できないとおっしゃいました。あなたのような国際通である方のこのお言葉に私は驚いているんですけれども、総理にお答えをいただきます前に、対案を出しております社会党の方に、まず、なぜ自衛隊を海外へ出すことが問題なのか、なぜそこにこだわるのか、お答えいただきたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　私どもとしては、まず第一に憲法を厳格に守っていきたい、いろんな解釈をつけて憲法の抜け道を考えるというようなやり方はよろしくない、これが第一の考え方であります。
　それから二つ目には、せっかくの国際貢献がアジアの国々から懸念を持たれたり共感を持たれない、こういう国際貢献であってはならない、こういうふうに考えております。
　それから三つ目には、一九五四年、自衛隊の発足に当たって本院では、自衛隊は海外に出さざること、この決議が本会議で行われておりまして、この決議は現在も生きている、これを厳格に守っていかなければいけない。
　このことが、私どもが自衛隊を派遣すべきではない、こういう立場をとって対案を出した理由でございます。
○竹村泰子君　総理の御所見をいま一度伺いたい。どういう意味で本当に理解できないとおっしゃったのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる国連の平和維持活動の中には、これは戦争をしてはいけない、弾を撃ってはいけないというのがこの活動の本当の趣旨、本旨でございますが、それだけに非常にいろいろ難しい困難な仕事もたくさんある、苦労のある仕事もたくさんございます。そういうときに、そのような訓練をふだん受け、またそのような組織を持ち、命令系統を持っておる、そういう組織でないとなかなかそういう仕事がやりにくい場合が多い。
　これは派遣先の地域にもよりますけれども、いろいろ気象条件、天然の条件等々を初め、現実に例えば、例えばでございますがカンボジアなんかの問題を考えますと、人一人が行きまして、まず自分が食っていくこと自身が非常に難しいのでございますから、そういうところでそういう困難な仕事をやるといたしますと、やはり自己完結的な、自分自身でとにかく食っていける、雨露をしのいで、そして安全を守り、輸送をしながら困難な仕事をするということになりますと、やはりそれだけの訓練と組織を持たないと本当に有効な貢献はできないのではないか。かえって足手まといになるようでは、これは国連に協力することになりませんので、そういうことを考えて申し上げておるわけでございます。
　自衛隊が違憲であると私どもは考えておりませんから、そういう組織が役に立つのならばぜひ役に立たせていただきたい、こう考えておるわけでございます。
○竹村泰子君　それではお尋ねしましょう。
　日本が世界第三位の軍事費を持ち、さっき第七位かもしれないというお言葉もありましたけれども、かつて侵略者であったことに近隣諸国が強い警戒心を持っております。それは過去のことのみではなくて、現在進行形の形に基づいているんじゃないでしょうか。つまり、憲法九条の決意を実現する政治が不十分で、時には公的に過去の誤りを否定することすらある日本の政治の危険性なのではないでしょうか。
　冷戦構造の崩壊に伴い、日本の侵略の犠牲者となったアジア・太平洋地域、それのみならずオランダ、オーストラリア、ニュージーランドなど世界じゅうから被害補償を求める声が高まっております。もちろん、在日の韓国、朝鮮の人々からも上がっています。その背景として、ユダヤ人、ポーランド人、日系人などへの補償を明確にして補償を実行してきたドイツ、旧ソ連、アメリカ、カナダなどの動きがあることは御存じのとおりです。
　宮澤総理は、コール・ドイツ首相との会見で、コールさんが、今世紀にはいろいろ失敗もあった、特に日本とドイツは失敗した、今世紀の終わりまであと八年の間に全体として失敗の世紀ではなかったとなるよう一生懸命努力をしたい、こういうふうに言われたと聞いておりますが、それに対してどんなふうにお答えになったんでしょうか。戦後処理のお話などは出ましたんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのドイツがカンボジアの国連の平和維持活動に人を送っていることを御存じでございましょうか。
　一つおっしゃっておられないことは、自衛隊が勝手にどこへでも出かけていくなんということはないことでございまして、まず国連から要請があって、紛争当事国からの要請があって、周辺の国の同意があって、来てくれといって行くのでございまして、来てくれといっても、また行かないこともあると思うのでございますが、そういう条件が成就しなければ出かけていくことではないのでございますから、この点だけはどうぞ明確にひとつ御認識をいただきたいと思います。
○竹村泰子君　今のお言葉、本当に大変なあれなんですけれども、ドイツの例がいいかどうかはわかりませんが、ドイツと日本とどうしてどこが違うか。
　もう釈迦に説法かもしれないんですけれども、ちょっと例を挙げてみますと、ドイツは連邦補償法、連邦返済法、対イスラエル条約、十二カ国との包括協定、これはそれぞれで合計して六十九億マルク、その他の給付七十四億マルク、そういうふうな形で四十年間かけて補償を実践してきたわけですよ。そういう違いを当然御存じで言っていらっしゃるだろうと思いますけれども、平らに、ドイツは出しているじゃないか、じゃ日本だって同じじゃないかというふうなことにはならないことだけはしっかりお覚えいただきたいと思います。
　二年前、盧泰愚大統領が訪日したときから、今後の真の日韓関係について、また強制連行の問題について、国会での追及が続いてまいりました。従軍慰安婦の資料も続々と発見されております。今三つの裁判が行われていることは御存じのとおりであります。一つはサハリン残留朝鮮・韓国人の裁判、二つ目は日本人として連れてこられたＢＣ級戦犯の方々の裁判、三つ目は従軍慰安婦の方々も入られた裁判でありますけれども、先日、四月二十八日に台湾人元日本軍兵士の補償を求めていた訴訟で判決が出されました。最高裁が請求棄却をいたしました。これは大変残念なことだったんですけれども、しかしこの判決の中に、いかなる措置をとるかは立法政策に属することであるというふうに出ているんですね。
　そして、この方たちはラバウルなどへ徴用されて戦死した四人の軍属と負傷した九人の遺族や本人、二十四人の方たちでありますけれども、旧日本軍の軍人軍属として第二次世界大戦に参戦し死傷した台湾の方たちとその遺族であります。台湾住民である軍人軍属に対していかなる措置を講ずべきかは立法政策に属する問題であるということが、その訴えを退ける判決の趣旨でございます。この方たちは、台湾人兵士に対する補償というので、一九五二年の日華条約で両国間の交渉にゆだねられましたが、その後、日中共同声明で条約が効力を失ったため宙に浮いてしまったという不幸ないきさつがあるんですね。同じ日本人として戦地に駆り出されて死傷したのに、戦後、国籍を失ったために戦傷病者遺族援護法や恩給法の適用を受けられないというのはだれが見てもこれは不合理な話です。
　判決理由の中で園部逸夫裁判官は、この種の問題の根本的な解決については、国政関与者の一層の努力に待つほかないということをこの機会に付言しておきたいとわざわざ言っておられますけれども、このことにつきましてどのようにお考えになりますでしょうか。