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○国務大臣（加藤六月君）　米の生産調整につきましては、昭和四十六年度に開始して以来、全国の稲作農家の理解と協力を得て着実に実施してきたところでございますが、この結果、米需給の不均衡の是正に資してきたと、最初からねらいでございますから、ところがあります。また、全国各地で果樹等への転作の定着化が図られてきたと考えておりますが、米に匹敵する収益を上げているもの、あるいは、さらにはブロックローテーション等、転作を契機に地域農業の再編成を図ろうとする動き等が見られているところでございます。
　とは申しましても、二千年の歴史を有し、我が国風土に最も適しておる稲作を中心とした農業の生産構造を需要の動向に即して再編成することは、なかなか容易ならざる課題であると考えておるところでございます。そして、米そのものにつきましては依然として生産力が需要を大幅に上回っておりまして、今後においても需給ギャップが拡大することも見込まれておりますことから、稲作と転作を通ずる生産性の向上、地域輪作農法の確立及び需要の動向に応じた米の計画生産を生産者、生産者団体の主体的責任を持つ取り組みを基礎にいたしまして、一体的に推進することを趣旨としまして、先般、昭和六十二年度からの水田農業確立対策を六年間の期間をもって実施することとしたところでございます。対策期間中、構造転換等を図りながら転作の定着を推進していく考えでございます。
○説明員（竹内克伸君）　御案内のように、三十年代までは米はいささか供給不足基調でございましたけれども、四十年代に入りましてから供給過剰基調に変わったわけでございまして、四十年代の前半に相当多量の過剰米の発生ということを見たわけでございますが、その直後から稲作転換事業が始まったわけでございます。
　先ほどの御質問にございました稲作転換事業を十五、六年以上続けているわけでございますが、この評価につきましては、ただいま加藤大臣からの御答弁にもございましたように、稲作転換自体が毎年毎年達成されてきている、かなりの部分について定着も図られてきているという意味におきましては、所期の目的を達成してきているというふうに考えることもできますが、他方で、基礎的な米の需給ギャップ自体はむしろ拡大の基調にもございますし、途中で第二次過剰というようなこともございました。稲作転換の定着そのものにつきましても必ずしも十分ではないというような御議論もございます。
　御指摘の財政負担の面から申し上げますと、この間に四兆円弱の財政負担を続けてきております。昭和六十一年度予算につきましても約二千三百億の財政負担でございますが、農水予算全体の中でもあるいは食糧管理の中でもかなり大きなウエートを占めているわけでございます。そこで、このような財政負担のあり方につきましては、先ほど御指摘にございました財政審でもそうでございますが、臨調、行革審あるいは農政審等におきましても、その財政支出のあり方としてどうであろうかという議論が何度もなされまして、奨励金依存からの脱却を図るべきではないかという御指摘をいただいているわけでございます。
　しかしながら、御案内のように、需給ギャップの問題もあり、六十万ヘクタールから七十七万ヘクタールと相当大きな稲作転換を今後進めていかなきゃいけないということ自体は大変に大きな事業でございますし、なかなか複雑な問題を抱えているということでもございますので、財政負担のあり方につきましても、いわば今までの奨励措置という考え方をもう一度検討をし直しをする必要があるのではないかということで、いわば、先ほど来御議論のございますような、足腰の強い農業、より競争的な要素の入っていく農業、そういう方向にこれから農業を転回していくことが最重要課題となっておりますので、そのための構造政策、価格政策あるいは食糧管理制度運用の問題、もろもろの施策を集中していってそういう目的を達成していくというそういう過程の中で、耕種農業につきましては水田農業確立対策ということでこのたび農政審から御報告をちょうだいしたわけでございますが、そういう中で、この奨励措置のあり方も考えていく必要があるということで、奨励の目的でありますとかねらいでありますとか、あるいは体系、あるいは奨励の単価問題、その他奨励措置の全般にわたる再検討がこのたび行われて、先般公表されたような状況に来ているというふうに思います。
　稲転事業そのものは大変難しい、大きな事業だと思いますけれども、農業全体の動きの中であるいは農政の中で解決すべき問題ではないかというふうに考えております。
○田代富士男君　ただいまお二人からの御答弁がございましたとおりに、米の生産調整というのは、昭和四十六年以降、稲作転換対策、水田総合利用対策、水田利用再編対策を実施いたしまして既に十六年間を経過いたしまして、その間、約四兆円という御答弁がありましたが、正確には三兆九千億円ぐらいではないかと思いますが、これを要しても依然として米の生産過剰は解消されてない、これが現実でございまして、だから果たして米の生産調整対策は、これ、いつまで続けていかれるのか、現時点において明確にできる範囲内で農水大臣及び大蔵省に伺いたいと思いますし、本年は生産者米価の生産費が低下しているにもかかわらず米価が据え置かれたことや、生産者米価の異常な内外格差問題を契機とした米に対する国民の批判には根強いものがあります。これはもう御承知のとおりだと思いますが、こういうことに対して、政府としても米に対するこれまでの考え方を転換し、思い切った改善策を打ち出さないと国民の理解が得られない時期に来ているのではないか。今さっきも質問したことに対して答弁が一部ありましたけれども、さらに私はこういう感じを強くするわけでございます。特に、米については生産過剰基調にあることに対応して、政府が農家から米を買い上げて保管する米の数量は今後は非常の場合に必要とする数量を買い入れる、農家の自家消費を除いたその他の米については米市場で価格を決定することによって需給数量も調整させるという、いわゆる部分管理の考え方があるということが言われておりますけれども、これについてはどのようにお考えであるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　先ほど三兆九千億円あるいは四兆円あるいは三兆八千億円と言われましたいわゆる減反政策に要した金、それから片一方、私たちが忘れてはならないのは過剰生産に伴うところの過剰米処理につぎ込んできた三兆円、合わせて六兆七、八千億円の金を、もし生産基盤
の方につぎ込み、あるいは経営規模の拡大を行い、あるいはまたそれ以外の生産性向上につぎ込んでおったらなという、過去に対する大きな反省というのがあります。そういう点を踏まえ、そしてまた先般来農政審議会の答申をいただき、先ほど来いろいろな先生方から御質問がありましたようなコスト低減の方法等、試算の前提はいろいろあるわけでございますが、こういう点を念頭に置きながら、要は消費者に納得をしていただける米価というところに持っていかなくてはならない、こう強い決意を持っておるところでございます。
　それから、いわゆる部分管理方式の場合の御質問あるいは御意見がありました。この場合、いろいろな問題が起こってくると考えておるわけでございまして、需給あるいは価格の安定に配慮すればするほど部分管理の割合を高く設定せざるを得ないということになりはせぬか、これを高く設定するほど部分管理の意義が逆に薄れてくるんではないか、しからばこの部分管理の割合を低く設定しますと今度は需給と価格の安定というのが図られないようになるんではないかとか、この部分管理の割合の設定は、ある面、試行錯誤の連続とならざるを得ないんではないかというような勉強もいたしておりますし、また流通量の一部分の管理でございますから、制度の仕組み、需給状況いかんによっては政府の管理するものが売却できなくなるという事態が発生する、あるいは財政負担の面でも現在よりも逆に減少しない、あるいは増大する事態もあり得るんではないか。多くの問題があると考えられるところから、現行管理制度にかえてこのような部分管理方式を採用することは現在の時点において私は適当ではないと考えておるところでございます。
○田代富士男君　次に質問を移します。
　本年度で五十三年度から三期九年続いてまいりました水田利用再編対策は終了いたしまして、来年度から新たに二期六年からなる水田農業確立対策が実施されることになりましたけれども、今米の政策の転換が論議されている中で作成されました本対策の基本的な考え方と目標、さらに実施期間を二期六年とされた理由について、時間も余りございませんから簡単にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　水田農業確立対策でございますが、この点については大臣からお話を申し上げたとおりでございまして、稲作と転作を通ずる生産性の向上あるいは地域輪作農法の確立、さらに需要の動向に応じた米の計画生産を一体的に推進するというのを基本的な考え方としておるところでございます。この点につきまして、現行対策と比較しながら特徴を挙げますと、四つの点に集約されるんではないかというふうに考えております。
　一つは、水田における稲作、転作を通ずる生産性の向上あるいは地域輪作農法の確立といいました水田農業の体質の強化というものを中心に据えた点でございます。
　第二番目は、生産者、生産者団体の主体的な取り組みを基礎に、生産者団体と行政とがいわば車の両輪のごとく一体的に推進するということにした点でございます。
　第三番目に、本対策の推進のための助成につきましては、従来の米から他作物への転換を重視した奨励措置にかえまして、構造政策を重視した水田農業の体質強化を図るという観点に立って再編成を行うということにした点でございます。
　最後の点でございますが、転作等目標面積の配分に当たりまして将来とも我が国農業、稲作生産を担う地域あるいは担い手層において米の生産の大宗が担われるよう配慮するということにした点でございます。
　なお、先生御指摘の期間でございます。この点につきましては、強い体質を持った水田農業の確立を図ること、あるいは長期的な観点から農業の将来を見通し、かつ経済社会情勢の変化に対応できること、それから対策の終了時間においての奨励期間からの脱却を図る必要があること等々の要請に配慮いたしまして、六年間とした次第でございます。
○田代富士男君　今回の対策では、転作目標面積を前期においては七十七万ヘクタールに設定しておりますし、これは三期対策の六十万ヘクタールに比べますと十七万ヘクタール増加をいたしまして、転作率にしますと、全国平均で二七％を超える、こういう数字が出ておるわけでございますが、ざっと全国の水田面積の四分の一以上を転作して米の計画生産に取り組まねばならないことになるわけでございますけれども、このように大きな転作目標を都道府県、市町村及び農業者別に配分する際の基準として、各地域の生産コストをどの程度考慮に入れていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思いますし、また生産コストの高いところで転作を実施すること、これは言いかえますと、生産コストの低いところで稲作を行うことが低米価の実現を可能といたしまして、今内外からの批判が出ておりますこれを緩和いたしまして、米の消費の拡大にもつながると思いますけれども、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　転作面積の配分の場合における生産コストの配慮の問題でございます。この水田農業確立対策、いわば前期の三年間の転作目標の配分に当たりまして関係者の御意見を伺いまして、あるいは生産者団体との協議というものをしたわけでございます。この対策の水田農業確立という基本理念のもとに農業生産の地域特性であるとか、あるいは排水条件、圃場整備状況等の土地要件あるいは農業、稲作を担う地域の担い手の状況等々の十の要素を基礎といたしまして、地域の農業の実態を踏まえまして円滑に実施し、公平確保にも配慮する等の総合的な勘案を行った上で行ったものでございます。この場合につきまして、現行の対策におきましても米に関連いたしまして自主流通米の比率であるとか、あるいは水稲の被害の問題とか、そういったことで勘案いたしました部分、七つの要素がございますが、特に新たに稲作の生産性を要素といたしましてこの点についての配分を、今申し上げました十項目でございますが、その中に特に入れまして配分をさせていただいたところでございます。
○田代富士男君　現在までのところ転作作物の定着のために多額の転作奨励金が支出されてきておりますけれども、特に麦や大豆、飼料作物等については特定な作物として重点が置かれてきました。しかしながら、大豆について見ますと、その自給率は相変わらず五％前後を低迷しているのが実情ではないかと思いますし、一方、大豆生産に対しては不足払い制度による強力な保護措置が実施されております、御承知のとおりに。これは標準価格をはるかに上回る基準価格を生産者に保障いたしまして、その差額を大豆交付金として国が拠出するものであって、昭和六十年度産に対する交付金総額は約三百十億円に上るものと見込まれております。今回の対策においては転作奨励金の削減が行われましたけれども、この大豆生産については転作奨励金と交付金という二重の保護措置が存在するという実情は変わっていない。また大豆の自給率が低迷する中でこのような二重の保護措置を続ける意味と今後の方向についてお伺いをしたいと思います。
　また、これまで政府は四十六年度から四十九年度までの第一次と五十四年度から五十八年度までの第二次の二回にわたりまして過剰米の処理をしてまいりました。これまでの経過とこれに要した損失補てん額、総額はどのくらいか。また最終的にどのくらいになるのか、お答えいただきたいと思いますし、このような財政負担を生じたことを考えると、今後過剰米が発生することはどうしても避けなくてはならない。今も御説明がありました今回の対策を見ると、さまざまな対策が盛り込まれておりますけれども、これらの対策でこれ以上の過剰米を将来にわたって出さないという自信が農水省にあるのかどうか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま先生のお話の前段の大豆の関連につきまして私から簡単に御説明申し上げたいと思います。
　大豆の価格政策につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、昭和三十六年の大豆の輸入自由化の影響に対応するための措置といたしまして、畑作の大豆を含めまして交付金制度により政府による不足払いの実施というのが行われておるところでございます。また一方、水田再編対策と申しましょうか、転作奨励金につきまして水稲から大豆等の他作物への転換によりまして農業生産の再編成を進める観点から交付されてきておるわけでございまして、両者は制度的にそれぞれの政策目標を異にしているところでございます。この点につきましては、国産大豆につきましては、先生五％の自給率のお話をされましたが、転作大豆を中心にいたしまして昭和五十三年から生産力がやはり増大をしておりまして、食用大豆の自給率だけ見ますと、水田利用再編対策実施前の五十二年の一九％から五十九年には三三％に向上しているという姿が見られるところでございます。
　なお、先ほど来お話し申し上げております水田利用再編対策の後にまいります水田農業確立対策、六十二年から新たに発足するわけでございますが、この助成の取り扱いにつきましては従来の作物区分を簡素化をいたしまして大豆、麦、作物等、ともに一般作物として位置づけることとしているわけでございます。
　全体といたしましての転作目標、転作面積、これも先生御指摘のとおりでございますが、六十万ヘクタールから七十七万ということで次期対策、水田農業確立対策が発足するわけでございまして、その中では転作作物の大宗を占める土地利用作物の中では、従来どおり重要な位置を占めるということが予想されるわけでございます。いずれにいたしましても、今後の両制度の適切な運営等安定的な大豆の生産に努めてまいる所存でございます。
○政府委員（後藤康夫君）　過去の二回の過剰米処理の経過でございますが、先ほど大臣も簡単にお触れになりましたように、第一次過剰処理につきましては約七百四十万トンを工業用、輸出用、飼料用向けに処理をいたしまして、これに伴います直接的な損失額約四千三百億円を四十六年度から五十四年度までに補てんをいたしました。
　また第二次過剰につきましては約六百万トンを処理を五十八年度までかけてやりまして、これに伴います直接損失額約九千七百億円のうち、六十一年度までに七千七百億円の補てんを行いまして、残額を六十四年度までに補てんをするという予定になっておりますが、この処分に伴います直接の損失以外に、買い入れましたときから処理するときまでの金利、倉敷等がございまして、そういうものを含めました総損失額ということになりますと、一次過剰で約一兆円、二次過剰で約二兆円、合わせまして三兆円ということでございますが、農林水産省の年間の総予算の金額にほぼ匹敵するというような大変な財政負担をして過剰処理をいたしたわけでございます。私どもこういった非常に苦い経験を踏まえまして、三度の過剰の発生というのは絶対に起こしてはいけないということで、今回の水田農業確立対策の円滑な推進とあわせまして、食糧管理制度の運営におきましても、過剰米等の発生によりまして政府米にその需給のしわが全部寄りまして、豊作が続いた場合にあっという間に膨大な在庫が積み上がるというようなことを避けますために、買い入れなり売却、両面におきまして事態に応じた対応、特にきちんきちんと計画的に販売をしていく。それから生産予定量を上回って生産が行われまして、政府が主食用として回転して売ってまいれる限度の数量、上限を私ども大体百五十万トンというふうに考えておりますが、それを上回るような持ち越し在庫が見込まれます場合には、集荷団体におきまして自主流通米の、超過米の自主的な調整保管・売却を行う。そしてこういったことをやりながら、なおかつ在庫数量が過大になるというふうに見込まれます場合には、転作目標面積とか、あるいは限度数量というのはできるだけ安定的なことが望ましいわけでございますけれども、三度の過剰発生の心配が非常に強く出てきたというような場合におきましては、そういった限度数量なり面積についても調整をすると、こういった措置を考えまして三度の過剰を何としても回避をしたい、こういう決意で臨むつもりでございます。
○田代富士男君　最後の質問ですけれども、食管会計の赤字は調整勘定で一般会計からの繰り入れと調整資金で整理されておるわけでございますが、ここ数年は赤字が当初見込みより少なくて済んだため調整資金の残高が少しずつ増加をいたしまして、財政事情が極めて厳しくなった五十九年度以降は一般会計の繰り入れは赤字見込みより少ない額にして、調整資金をその分だけ取り崩すことで処理してまいりましたが、六十一年度は予算では赤字は四千九十八億円見込まれているのに、一般会計からの繰り入れというものは御承知のとおりに二千九百六十億円にとどまり、調整資金の残高はたった五十億円になる予定でありますけれども、六十年度の赤字が見込みより少なかったので資金の残高はこれより多くなるかもしれませんけれども、一方六十一年度は豊作で政府の買い入れ量がふえれば今度は赤字幅は大きくなるということになりますけれども、六十一年度の見通しというものをどのように見ていらっしゃるのかお答えいただきたいと思いますし、このように調整資金が底をついたので六十二年度は赤字額を丸々一般会計から繰り入れなくてはならなくなりまして、五十九年、六十年度のように少な目の繰り入れで済ますことはできなくなりまして、六十二年度予算というものは極めて厳しいことになるんですけれども、どうするのか。心配なのは、このツケをまさか消費者の方に回して消費者米価の引き上げということを農水省は考えていないと思いますけれども、このことは大臣にしかとお尋ねをしたいと思います。
　あわせて、過日の予算委員会で中曽根総理は、食管を時代に適合するように変える必要があると、答弁されておりますけれども、一方農政審報告では中期長期的に検討を深める問題と述べるにとどまっておりますけれども、食管制度に対する明確なお考えも最後に加藤大臣からお聞きをいたしまして質問を終わります。
○政府委員（後藤康夫君）　食管会計の問題について私から事務的な数字の面もございますのでお答えを最初にさしていただきたいと思います。
　六十一年度の食管会計の見通しにつきましては、御指摘のとおり六十一年産の米、表両方とも豊作でございまして、こういった、それは会計上は負担増の要因になるわけでございますが、他方金利が大幅に低下をする、あるいはまた円高というようなことでの負担軽減が一方で見込まれるということがございますので、損失額は予算で予定をいたしました、先ほど先生のお話しになりました金額は下回るものというふうに考えております。したがいまして期末の調整資金も予算計上の五十億に六十年度の決算で繰越増になりました四百三十六億円を加えました四百八十六億円をかなり上回るというふうに見込まれますけれども、六十一年度の予算期首の千百八十八億円に比べますとかなりの減少は避けられないものというふうに考えております。
　六十二年度の食管予算の編成というようなことにつきましては、この損益に大きく影響いたします米麦需給等の見通しにつきまして現在検討中でございます。はっきりした見通しをまだ申し上げられる段階にございませんけれども、一般会計からの繰り入れの確保に努めますと同時に食管会計の運営の改善、合理化にも努力をしてまいらなければいけないというふうに考えております。
○国務大臣（加藤六月君）　私もお答え申し上げておるわけでございますが、今までいろいろの場所で、食管制度の基本は、あるいは根幹とか基本とかという両方の表現をいたしておりますが、これを維持しつつ、そのときそのときの情勢に応ずるように持っていきたい、そして集荷、販売両面において市場原理あるいは競争原理をなるべく導入していくようにいたしたいと、こう思っておるところでございますし、先般の農政審の答申を十二分に踏まえながら、今申し上げた線で運営してい
きたいと考えておるところでございます。
○片上公人君　初めに日ソ漁業交渉についてでございますが、日ソ両国は協定に基づきまして相互に相手国の二百海里水域内におきまして漁業を行ってきたところでありますが、本年も十一月二十六日から来年の漁獲割り当て等を決定する日ソ漁業委員会が開かれております。報道によりますれば、去る六日に基本的合意に達しまして数日中にも正式調印がされることとなっていると聞いておりますが、しかしその内容は、これまでの相互主義に基づく無償部分のほか初めての有償部分設定、着底トロールの操業制限の拡大、洋上買い付けの開始等、これまでの日ソ漁業関係が変化しつつあることを示しております。
　そこで、今回の委員会の概要、結果及びこれについての政府の所感、本結果の我が国漁業者に与える影響、また今後予想される我が国漁船に対する規制の強化、着底トロールの禁止等への対応策につきましてお伺いいたします。
○政府委員（佐竹五六君）　今回の日ソ漁業委員会の協議の経過につきましては、先生もう既に御承知でございます。六日に大筋合意したわけでございますが、合意の内容について一応まず申し上げますと、日本漁船に対する漁獲割り当て量は、無償入漁二十万トン、有償入漁十万トンの合計三十万トンということになるわけでございます。ソ連漁船に対する漁獲割り当て量は、無償入漁のみで二十万トンということになっているわけでございます。日本側はソ連側に十二億九千万円を入漁料というような形で支払うということになっておるわけでございます。近年の日ソ間の二百海里漁業協議は、ソ連側が実質等量主義を打ち出しました。このため、協議が難航するだけでなく、双方の漁獲割り当て量を削減して決着するという我が国漁業にとっても極めて厳しい結果となってきたわけでございます。今回の大筋合意の内容につきましては、両国が無償で与え合う漁獲割り当て量について本年に比べて五万トンの上積みが行われた、それから金銭支払いという新しい枠組みにより着底トロールによる漁獲に十万トンの割り当て量を確保することができた。さらにまた、一番日ソ両国にとってもいい漁労の時期というものは冬になるわけでございまして、したがいまして明年一月一日から操業を確保できるようになったというメリットが出る。こういう点で一応評価ができるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　有償になったということについて、これをどう評価するかということでございますけれども、これは国際的に最近の傾向といたしまして、自国の資源、二百海里の資源はできるだけ有利に使おうという傾向が、これはアメリカにつきましてもニュージーランドにつきましても、世界の趨勢になっているわけでございまして、そのような流れを前提にして今後の交渉に臨まなければならないわけでございまして、十二億九千万、決して低い金額ではございませんけれども、私どもとしては経済的に成り立ち得る水準であるというふうに判断しているわけでございまして、そのような意味でこの評価につきましては、これは私どもが評価するというよりも漁業者の方がどう評価されるかということでございますが、先ほど申し上げましたような点から見れば、まあまあの結果ではないかという評価を与えていただけるんではないかというふうに考えているわけでございます。
○片上公人君　水産庁は五十九年十一月にも会計検査院から処置要求を受けていますけれども、それは漁港整備事業に関するもので、長期計画の策定に当たりまして、漁港整備とこれに関連する諸施設との間の調整が不十分であったり、計画の見直しを行わずに事業を続けたり、漁業情勢の変化に対応した計画の見直しをする必要があったのにそれをしなかったため、またある県の漁港修築事業では、漁港の岸壁を二百九十メートルでよかったのに三百二十メートルも余計に造成してしまったというようなことで、事業費で約二十八億円、そのうち国庫補助金約十五億円がむだに使われたとして指摘を受けており、今後は各県などにその業務を適正に実施させるとともに、水産庁でも計画の審査を的確に行うようにという是正改善の処置要求があったわけであります。
　これは五十八年度の決算検査報告に掲記されておりますが、この処置要求を受けて水産庁としてはどのような対応をされたかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　私ども五十九年度におまきして、五十八年度のただいま先生からお話もございました会計検査院指摘の趣旨に従いまして、漁港整備を計画中または実施中の漁港について指摘のあったような事項がないかどうか総点検をまず実施することにいたしました。それからまた、流通施設等の整備と関連施策の調整が不十分であるという点の御指摘がありました。
　これにつきましては、漁港沿構拠点整備事業等連絡協議会というものをまず庁内に設けまして、これを同様に都道府県段階にも設けていただくように指導したわけでございます。
　それからまた、最新のデータを把握することがやはり事業計画を常にアップ・ツー・デートなものにするために必要であるということで、港勢調査というふうに私ども申しておりますけれども、それぞれ事業実施中あるいは計画中の漁港についてのデータをできるだけ早く収集整備するような体制をつくったわけでございます。
　このような点も含めまして、検査院指摘事項の趣旨の徹底を図るため、これは当然のことでございますが、都道府県等に対して通達を行ったわけでございます。
○片上公人君　水産庁がとられました処置としては、今お話がありましたように決算報告にも掲載されておりますけれども、もう一度お聞きしますが、総点検は行ったのかどうか、行ったのであればその結果はどうであったのか、検査院から指摘を受けたのと同じような事例がほかにもあったかどうかということを伺いたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　総点検、それからさらにまた先ほども御説明いたしました連絡協議会の設置、こういうことを行った結果、まず現在実施中の事業について計画変更を相当数行ったわけでございます。それからまた、これは大変お恥ずかしい話でございますけれども、当該漁港に水揚げをすることを前提に漁港の整備をやっておりまして、一方で陸揚げ港の指定という手続が漁港法に基づきまして必要でございますが、そのような手続をやってなかったところがございまして、そのような漁港についても陸揚げ港の指定を行って、直ちに整備された施設が法的にも適法に動くように措置いたしたというようなこと等が一応その結果として挙げられるわけでございます。
○片上公人君　次に検査院にお伺いしますが、検査院の指摘で水産庁は漁港整備事業について見直しをしてさきに述べられたような対策をとったわけでございますが、これで検査院としては是正改善処置として十分であるとお考えかどうか。それとも、まだ不十分なところはあるけれどもしばらくの間は様子を見ようということなのか。また、是正改善処置に対する検査院の見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（吉田知徳君）　ただいま水産庁の方から御説明がありましたように、私どもが処置要求いたしました趣旨に沿いまして、まず第一に漁港整備計画中のもの、または実施中の漁港につきまして総点検が行われました。
　それから次に、計画の策定あるいは見直しの基礎資料となります港勢調査、これのデータの充実が図られまして、計画の策定、それから見直しに役立たれるような処置が講ぜられました。
　それから、三番目といたしまして、関連施策の調整を行いますための連絡協議会のような会も設置されまして、改善の処置を講じておられるところでございます。そのような報告を受けているわけでございます。
　また、都道府県に対しまして通達を発せられまして、この指導を徹底を図っておられるところでございまして、処置要求に対しますところの処置はとられたものと、このように私ども考えており
ます。ただ、個々の事業の実施につきましては、今後も引き続きましてその推移を見守っていきたい、このように思っておるところでございます。
○片上公人君　水産庁が実施しているこの事業で、先ほど話も出ましたけれども、沿岸漁場整備開発事業というのがありますが、その中に増養殖場造成事業というのがあります。この増養殖場造成事業についてお尋ねしたいと思います。
　そこで、まずこの増養殖場造成事業というのはどういう目的でどのようなものを造成しているのか、事業の概要を水産庁にお尋ねしたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　増養殖場の造成事業につきましては、諸外国の二百海里規制が今後ますます強化されると予想される中で、つくり育てる漁業が我が国の漁業生産力の増大を図る上で極めて重要な役割を果たすというふうに認識しておるわけでございますが、そのような観点から、まず第一に海の持つ自然の生産力を利用して沿岸漁業における重要魚種であるマダイ、ウニ、アワビ等の魚介類の保護育成を図るため、投石、潜堤、海面下に堤防を築くということでございますが、それから消波堤、波を消す堤防でございます、そういうものをつくりまして、海の自然の生産力を利用した増殖場を造成する、これが一つの仕事でごさいます。それからまた、第二といたしましては、今後需要の増大すると見込まれる中高級魚介類の生産を増大させるために、消波堤の設置等により養殖に適した漁場をつくる、これが増養殖場事業の内容になるわけでございます。
　ちなみに、第一次の沿岸漁場整備開発事業におきましては総事業費一千億、それから第二次沿岸漁場整備開発事業の中では千九百億の計画で増養殖場の造成を推進しているわけでございます。
○片上公人君　その造成事業につきまして会計検査院が検査したところ、事業効果が上がっていないということで、十一月の二十八日に会計検査院長から水産庁長官あてに会計検査院法第三十四条による処置要求が行われておりますが、そこで検査院にお尋ねしますが、会計検査院法第三十四条による処置要求というのはどんな場合に行われるのか、会計検査院の指摘の中で処置要求というのはどういうものであるのかということをお伺いしたいと思います。
○説明員（吉田知徳君）　会計検査院法第三十四条の規定に基づきまして今回の処置要求をいたしたわけでございますけれども、この会計検査院法第三十四条と申しますのは、これは検査の進行に伴いまして会計経理に関しまして不適切な事態が明らかになった場合、必要の都度適時に是正を要するものにつきましては速やかに是正していただく、それからその発生原因そのものに対しても速やかに改善の処置をとっていただくよう要求ができる、このような規定になっておりまして、この規定に基づきまして今回の増養殖場の造成事業について改善処置要求をしたものでございます。
○片上公人君　そこで、今回の増養殖事業に対しまして水産庁に対する処置要求というのは、どういう点についてどのように指摘をされたのか、概要を簡単にお話しお願いします。
○説明員（吉田知徳君）　ただいま増養殖場造成事業の御説明がございましたけれども、この増養殖場の造成事業は、これは都道府県または市町村等が事業主体となって実施しているものでございます。
　この実施状況につきまして本年中に検査いたしました結果、まず第一点といたしまして、養殖場の管理の運営体制が十分整っていない。第二点といたしまして、増殖場への種苗、魚を大きく育てるためのもとになる種苗でございますけれども、この種苗の放流が計画どおりに行われていない。第三番目といたしまして、増殖場を、当初の計画と相違いたしまして、長期間にわたりまして周年禁漁としているために増殖場としての機能が発揮されていない。このような事態が見受けられましたので、水産庁におかれましては、この事業の推進体制についての審査、それから増殖場や養殖場の利用状況等の把握を十分行われず、それから事業の実施主体であります道県におきましては、事業の実施に当たりまして増殖場及び養殖場の管理運営について十分でなかったことなどによるものと認められましたので、水産庁におかれましては、都道府県に対しまして事前の調査検討を十分に行われ、それから適切な事業実施計画を策定するように指導されますとともに、水産庁におかれましてその事業実施計画に対する審査を十分に行われ、また事業完了後の管理運営状況を的確に把握するなどの処置を講ぜられることによりまして事業の適正を期する要があると認めましたので、その旨改善処置の要求をいたしたものでございます。
○片上公人君　検査院は、水産庁の補助事業として北海道ほか二十六県が行った増養殖場造成事業三百七地区のうち、五十一年度から五十七年度までに造成した九十九地区につきまして調査されたところ、事業効果が上がっていない、つまりほとんど利用されていないところが北海道が八件で都合十三地区あった。そしてその事業につぎ込まれた約三十三億円の事業費がむだになり、そのうちの国庫補助金は十八億二千三百七十一万円にも上っていたというものであります。
　この検査院の指摘に対しまして、大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　漁港及び沿岸漁場整備開発事業等の漁業基盤整備ということは、我が国水産業の振興の基礎となる重要な事業でございますので、今後とも会計検査院あるいは諸方面の御指摘の点を踏まえまして、適正な事業の推進に最善の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○片上公人君　少し細かくお尋ねしますが、検査院が検査したのは三百七地区のうち九十九地区ということでございますが、検査院では青森県は十七地区のうち一地区だけを検査しておって、岩手県は三十一地区中十地区を検査したというように、検査箇所数は県によってまちまちでありますが、どこをどう検査するかということはどのようにして決めるのか、問題のありそうなところを重点的に検査してきたということが言えるのかどうか、検査院にお尋ねをいたします。
○説明員（吉田知徳君）　今御指摘ございましたように、例えて申しますと、青森県は十七地区で増養殖場造成事業が行われております。それから岩手県は三十一地区行われてございますが、青森県はそのうち一地区、それから岩手県は十地区を選んで実施したわけでございますけれども、検査の実情を申し上げますと、水産庁の検査を担当しております課は、水産庁のみならず畜産局の検査も所掌いたしております。都道府県に参りまして検査を実施いたします際には、増養殖場造成事業だけを目標に検査に行くわけではございません。今申し上げましたいろいろな点の検査を実施するわけでございます。したがいまして、その県におきますほかの事業等との関連から、増養殖場造成事業について数多くできたり、あるいは少なかったりするわけでございます。
　お尋ねの青森県の場合でございますけれども、青森県におきましては類似の事業でございますけれども、魚礁設置事業というのがございますが、これらの検査を重点を置いて実施いたしました結果、結果的に増養殖場造成事業の検査が一カ所になった、こういう状況でございます。
　それから、この検査に当たってどのような場所の選定を行ったのかという御質問でございますけれども、これは道県から提出されました増養殖場造成事業に係りますところの事業実施計画あるいは事業実績等、これを参考にいたしまして、他の事業の検査箇所でございますとか、あるいは日程等を考慮して具体的な検査箇所を選定しているという状況でございまして、そういう意味におきましては実績等を参考にしつつ検査対象を選んでおりますので、ある程度重点を絞った検査の結果であるということは言えるかと思います。
○片上公人君　先ほど出ました青森県野辺地の養殖場の場合でありますが、漁船がとったイシガレイ、モスソガイ、トゲグリガニのうち、小さ過ぎ
て金にならない稚魚や稚貝、これを種苗として養殖する計画で、五億一千万円の事業費で二百九十メートルの消波堤を建設した。そして、計画では、年間百三十二・五トンの生産を見込んでいたけれども、実際には五十八年にトゲグリガニ四百七十七キログラムを生産しただけで終わっているということですけれども、検査院が実地検査に行ったときはどのような状態になっていたのか、これは検査院にお伺いしたいと思います。
　また、事業がうまくいかなかった理由に、漁業者の協力が得られないということであるけれども、なぜ協力が得られなかったのか、この点については水産庁にお尋ねしたいと思います。
○説明員（吉田知徳君）　今お話しの青森県野辺地地区の養殖場でございますけれども、これは五十七年度に完成しておりまして、その後の利用状況について見ますと、この養殖場におきましては、今お話がございましたようにイシガレイ、モスソガイ、それからトゲグリガニ等を養殖する計画になっていたわけでございますけれども、実際に養殖されましたのは、五十八年度にトゲグリガニ四百七十七キログラムでございまして、五十九年度以降は養殖が行われていない状況で、所期の事業の効果が発現していない状況であったわけでございますけれども、本年四月に実地検査に参りました時点におきましても、今申し上げました魚介類の養殖は行われていない状況であったわけでございます。
　したがいまして、なるべくこのような状況ができるだけ早く是正されまして、造成されました養殖場が有効に利用されることが望ましい、このように考えておるところでございます。
　なお、補足いたしますと、今、年間を通じておりますイシガレイ、モスソガイ等のほかに、サケの増殖を目的といたしました海中飼育も計画に入っておりますけれども、これはほぼ計画を達成する量の飼育が行われております。
○政府委員（佐竹五六君）　この事業は青森県が事業主体になっております。同じ公共事業でございましても、例えば農業基盤整備事業でございますと、県営事業の場合にも受益者の三分の二の同意をとって仕事をやるというようなシステムがとられております。これは私どもの沿整事業の場合は歴史も新しいこともございまして、また事柄の性格としてその受益者がなかなか特定できないというようなこともございますので、漁場管理運営の委員会を設置いたしまして、そこに県あるいは町、漁協等に入ってもらいまして、そうしてその地元の意向、特に漁業者の意向を反映して事業を運営するようにいたしているわけでございますが、青森県につきましては漁場管理運営委員会が設置されていなかったというような事情がございます。その個別事情がどうしてそうなったかということにつきましては、私も詳細な情報を持っておりませんけれども、とかく事業の仕組みからいって、どうしても上から仕事が先行しやすい性格を持っております。ハードな施設ばかりできましても、ソフトな体制が整わなければこれ何にもならないわけでございますので、そのような点については今後十分反省して、地元協力体制の整備を徹底させたいと思うわけでございます。
　ちなみに、青森県の場合につきましては、ややおくれておりますけれども、早晩、年度内にはこの漁場管理運営委員会を設置するように、現在指導中でございます。十二月五日にも第一回の会合が行われているわけでございます。
　さらにまた、対象生物等につきましても、これを変更することを考えておるわけでございまして、技術改良等により可能となったトゲグリガニの増殖事業、サケの海中飼育、ホタテガイ養殖等を内容とする漁場利用計画にこれを変更することを考えております。六十一年九月十二日付で青森県知事より私どもの方に申請がございまして、十一月十三日付でその内容が妥当であるということでこの変更を了承したわけでございます。今後は、変更された養殖対象生物について計画に沿って養殖を推進することになるわけでございますが、まず第一歩としましては六十二年一月以降にはトゲグリガニの養殖を開始することを予定しているわけでございます。
○片上公人君　次に、伊勢エビの増殖場の造成事業でございますが、静岡県下田市の南伊豆町にかけまして伊勢エビ礁を四百九十六基、投石で百十五ヘクタールの養殖場を造成しておりますが、この事業は事業費で九億円、そのうち国庫補助金は五億四千万円で、一地区の事業費としては今回検査院が指摘した中で、十三地区の中で飛び抜けて金額が大きいものであります。ところが、増殖場はつくったけれども、この区域は地元関係漁協などで構成した伊豆地区大規模増殖場管理運営委員会が周年禁漁としているところで、伊勢エビの生産は全く行われていない。また、一般漁場での伊勢エビの生産量も事業実施前の五十二トンから、五十六年度以降は三十五トンから四十八トンにとどまっていたというもので、多額の事業費を投下しておるのに対しましてひどい結果になっておる。
　そこで、まずこの区域が周年禁漁になったのはいつからなのか。一般漁場の生産量が少なくなったのは増殖場を造成したことも影響しているのかどうかということをお聞きしたいし、もう一つはこの周年禁漁についてもう少し前にわからなかったのかとか、その運営委員会が指示するまでの事情はどうなっておるのかというようなことをお聞きしたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　禁漁になった時期でございますが、五十六年の六月からでございます。一般的に当地区では四十年代の中ごろに比べまして伊勢エビの生産量が大幅に減少しているというようなところから、資源の維持、培養のために禁漁地区を設定しているわけでございます。禁漁にいたしました考え方というのは、当該地域を禁漁にいたしましても周辺地域での漁獲がふえるであろう、こういうことを想定したわけでございますが、この点につきましては、会計検査院の指摘も受けておりますし、ただいま先生も触れられましたように、事業実施前の五十二トンに比べて周辺地域でも五十六年以降三十五トンから四十九トンという間にとどまっているわけでございます。御指摘のように事業計画の当初の成果が上がってないでないかということはまことにそのとおりであることは、これは事実として認めざるを得ないわけでございます。あえて若干言わしていただければ、一般的に水産資源の場合には海水温度の変化というような自然的な要因も非常に受けやすいわけでございまして、この事業実施前の五十二トンに比べて、五十六年以降事業を実施したにもかかわらずふえなかったということが、直ちに事業の成果が全くないというふうなことも言い切れないんではないか。もう少しよく調べてみる必要があるだろうというふうに思うわけでございます。
　地元の漁業者等に伺いますと、造成された増殖場内の伊勢エビの資源量は、毎年の資源調査の結果順調に増加しているというふうに聞いておるわけでございまして、そのような観点から、当面まず禁漁に従来していたわけでございますが、当該禁漁地区につきましても、六十一年の秋に一回、六十二年春に一回それぞれ解禁して共同操業することにいたしまして、ふえた資源をそれなりに活用することを考えているわけで、活用した結果になっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どももただいま自然変動の要因があるので直ちに事業成果がないとは断定できないというふうに申し上げましたけれども、何せ我々もこのつくり育てる漁業ということにつきましては経験が浅いわけでございまして、謙虚に事実を事実として受けとめ、原因を分析し、今後再びこのようなことを繰り返すことがないようにしてまいりたいというふうに考えております。
○片上公人君　そうお願いしたいと思いますが、養殖場をつくった場所が禁漁区域であって、養殖場として使えないというケースは静岡県のほかにも北海道で三地区、三重県に一地区、熊本県に二地区、全部で七地区あるように聞いております。これは計画実施の前に禁漁区域であるのか、また
近く禁漁区域になる見込みはないかということを十分調査した上で計画を策定するということは、これは言うまでもないことでありますが、事業実施中に禁漁になったのなら計画の変更なり何らかの対応をするべきではなかったかとも思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　個別の地区ごとにはそれぞれいろいろ事情もあろうかと思うんでございますが、一般的に申しまして先生の方は大変常識的な御指摘でございまして、私どもも常識に反するような事態についてはきちっと明確に説明できるような事前の審査なり何なりの体制をきちっとしてまいりたい、かように考えております。
○片上公人君　この増養殖事業はいよいよ二百海里時代に入りまして、遠洋漁業はだんだん撤退を余儀なくされているので、これからとる漁業から育てる漁業へ転換ということで、五十一年度から水産庁が目玉事業として行っているものと聞いておりますけれども、その事業につきまして検査院からこのような指摘を受けるということは、非常にこれは残念なことではないかと思っております。補助金を受ける市町村に公共事業としての認識が不十分な点もあったと思いますけれども、その点も水産庁としては指導、監督をきちんと行っていただきたいし、この事業は今後も続けて行われることでございますから、よく反省していただいて気をつけていただきたいと思います。また、さきの漁港整備事業も今回の増養殖事業も両方とも都道府県に補助金を交付して事業を実施し、でき上がったらいろいろな事情でその施設が有効に機能を発揮しない。いわばむだなものをつくってしまった。しかも検査院から指摘されている点を見ますと、両方とも計画の検討、審査が不十分というものでございます。このように同じようなケースで二回も指摘を受けるということは、これは遺憾なことではないかと思います。事業は計画どおりに完成した、しかし有効に使われていないというのでは国費のむだ遣いと言われても仕方がないんではないか。補助金の財源は国民の血税ですから、今後このような指摘を再三再四受けることのないように、ほかの事業につきましても十分の注意をしていただきたいと思います。この件につきまして最後に大臣の決意のほどを伺いまして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　御指摘の点を十分踏まえまして適正な事業の推進に一段と頑張っていきたい、こう決意を固めておるところでございます。
○関嘉彦君　きょうは朝早くから短い昼食時間、労働基準法にも違反しているような短い昼食時間を挟みまして、長時間にわたりまして、殊に委員長及び農水大臣にはずっと終始おつき合いをいただきまして敬意を表する次第でございます。
　先ほど来梶原委員は小麦につきまして、それから久保田委員は牛肉につきましてそれぞれ消費者の立場から質問がございまして、私も非常に同感するところが多い、そう思って聞いていた次第でございます。私は米の問題について取り上げるつもりでおりましたけれども、この問題については既に井上委員及び田代委員、多少立場は違っておりましたけれども、それぞれ質問をされまして、私の理解にして間違っていなければ、私の問題意識と田代委員の問題意識、大体似ているんではないかというふうに思っております。したがいまして、できるだけ重複する質問は避けたいと思っておりますけれども、ただ質問の順序、それからまた聞き漏らした点が多少ありますので、多少重複する点があるかもしれないけれども、御了承願いたいと思います。
　その問題に入ります前に、簡単な問題ですけれども、昭和六十一年の五月、総務庁の「農用地の流動化対策に関する行政監察結果に基づく勧告」というのが出ておりますので、これについて先に質問したいと思います。
　五ページの「農用地利用増進計画における借賃決定等の適正化」というところで、「借賃の額については、農業委員会が定める小作料の標準額を十分考慮し、当該農用地の生産条件等を勘案して算定することとなっている。」。途中省略しまして、ところが「今回、利用増進計画に定められた借賃の額及び実際に支払われている借賃を調査した結果、合理的な理由がないまま標準小作料を大幅に上回った借賃を利用増進計画で定め公告している市町があるとともに、利用増進計画で定額金納と定められた借賃を物納し、あるいは定められた金額を増額するなど公告事項を順守していない農家がみられる。したがって、農林水産省は、借賃が適正に決定されるとともに、利用増進計画に定められた事項が順守されるよう指導する必要がある。」、こういう勧告が出されておりますけれども、この勧告に対して農水省、どういうふうな受けとられ方をして、あるいはどういう処置をされましたか。それをまず最初にお伺いしたいと思います。
○政府委員（鴻巣健治君）　標準小作料の制度は、四十五年に農地法を改正をいたしましたときに、従来ありました小作料統制をいわばやめて、自由に当事者で決めていいとしたけれども、借り手の経営の安定あるいは貸し手の方の農地の流動化の重要な契機という両方から見て、何か歯どめが要るんじゃないか、歯どめといいますか、ある程度何か保証が要るということで御意見もありまして、小作料を定める場合の目安ということを目的として、四十五年に農地法改正をいたしまして、標準小作料制度をつくったわけでございます。
　今私どもがかつて調べたいろいろ状況を見ますと、各地の実際の小作料は、大体標準小作料の中にはまっておりまして、全国で見ますと、水田の場合は、著しく高いというのは三割、標準小作料の三割を超える場合ですが、三割以内におさまっていると考えておりますのは水田の場合は八四％、つまり一六％だけがちょっと高い。それから畑の場合ですと、八八％が標準小作料よりも三割以下にある、まあまあいいところだろうというのが八八％、高いなというのが一二％という形で、全体的には標準小作料に近い水準で決まっています。
　それから、行政監察の結果を見ましても、標準小作料を大幅に、つまり三割以上上回っているというのは二百九十八事例中三・七％の十一例というようになっております。ただ、当時御指摘も総務庁の方で出されましたものですから、私どもそれに対し、行政監察に対するお答えといたしましては、「市町村が農用地利用増進計画で借賃を定めるに当たっては、農業委員会が定める小作料の標準額を十分考慮し、当該農地の生産条件等を勘案して算定する等により適正に決定されるとともに、同計画に定められた事項が利用権設定等の当事者間で順守されるよう指導の徹底を図ってまいりたい。」というようにお答えをしているところでございます。
○関嘉彦君　この制度は、つまり流動化を促進するために定められたものだと思うんですけれども、その場合に適正な標準小作料といいますか、そういうのを定める必要があるんですか。むしろ経営を集中していくためにはそういう標準小作料なんというのは撤廃しちゃって、自由にやらした方がかえっていいんじゃないんですか。こういうのがあるとやはりそれに何かとらわれなくちゃいけないんだという意識を持つでしょうし、小作料といっても戦前の小作料なんかとは全然種類が違うわけですから、別にそういった標準小作料を定める必要は全然ないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（鴻巣健治君）　標準小作料を定めました意義は、今お話しのように、貸し手にとってはこの程度なら貸したいという、いわば農地の流動化のモーメントといいますか、契機にもなるという意味が半面ございますが、半面また借り手の経営の安定を図る、両方の利益の調和点としていわば標準小作料という制度がつくられているわけでございます。実際に今お話しのような御議論もございますが、私どもかつて調べました結果を見ましても、農地が実際に貸されていないのは標準小作料が桎梏になって貸しにくいという意見はほとんどございませんで、むしろ必要なときにちゃん
と返してくれる保証があればいいけれども、なかなかそういう点に対する心配があると答えました者が答えた人の五八％、それから信用のある相手に貸したいが、なかなか見つからないという感じを答えた人が三四％でございまして、やっぱり小作料の水準がいろいろ邪魔になって貸し借りがなかなかやりにくいと答えたのは全体の中の百人中三人の三・三％でございまして、標準小作料という制度があることが農地の流動化にとって阻害要因になっているとはなかなか考えにくいと思っております。
○関嘉彦君　標準小作料が賃貸借の妨げになっていないとしますならば、初めからこういうのなくてもいいんじゃないんですか。こういう定めがあれば、やはり行政監察の方ではそのとおりになっていなければ勧告しなくちゃいけないでしょう。しかし、こういう定めそのものが必要ないんじゃないんですか。なぜそれを維持していかなくちゃいけないんですか。
○政府委員（鴻巣健治君）　四十五年、農地法を改正いたしましたときにも、統制小作料を撤廃したときに、また逆の御議論がございまして、むしろ統制小作料を外して自由にしたらば際限なく小作料が上がって、借り手の経営を阻害するんではないかというむしろ御意見が国会も含めて非常に強かったというように私は記憶をいたしております。そこで、いわば借り手の方の経営の安定ということも担保する意味で標準小作料という制度が設けられたというように私は記憶をいたしております。じゃ、実際今もう機能してないんだからいいじゃないかという御議論はあるかもしれませんが、今でも実際にちょっと高目だから直してもらった方がいいというように農業委員会の方で実際に勧告をして小作料の額を是正をしてもらっているケースもございますので、やはり借り手の側の経営の安定というのと農地の流動化、両方の見合いでこういう制度を運用し、考えていかなければならないと思いますが、両方の要請を考えますと、今の制度というのはそれなりの機能を果たしておると私は考えております。
○関嘉彦君　私はできるだけそういった統制的な、規制的なものは外した方がいいという考えですけれども、今後検討していただきたいと思います。
　それで、米の問題に入りますけれども、最近、アメリカの全米精米業者協会あたりから米の輸入自由化を求めてきておりますし、アメリカの政府はそれを抑えておりますけれども、ガットのウルグアイ・ラウンドの場で協議するというふうなことを言っているようでございますけれども、米の輸入自由化に対する外圧が非常に強まってきておるように思っておりますが、農水省はこれをどのように受けとられておられますか。
○政府委員（後藤康夫君）　米は何と申しましても日本国民の主食でございますし、我が国の農業の基幹と申しますか、基盤をなす非常に重要な地位を占めておりますので、現在多大の努力によりまして生産調整を実施をし、そしてまた水田農業確立対策ということで、水田の上でつくられます米と転作物両方の生産性を上げていこうという努力をする中で、国内で必要とされるものにつきましては全量を国内生産によりまして供給するということを基本にいたしまして、これにつきましては国会の両院の御決議もあるところでございますが、そういった基本方針で臨んでおるところでございます。