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○武田委員　この報告書を見ますと、これは大体全部人為的ですよね、人が入ってやっているわけだね。これはそうでしょう。この調査では不明以外はたき火、たばこでしょう。森林火災というのは五千件以上ありますわね。その多くはこういう人為的なものであって、自然発火というのはほとんどないと言われておりますから、そういう時期においては徹底する必要があるわけですよ。
　たとえば日本の場合は山林の火災の発生する条件というのは限定されている。しかも年間の山林の火災の危険日数というのは意外と少ないわけでして、多いところで十数日、少ないところは数日、こういうふうになっているわけです。これは御承知のことであります。しかも、この間のように強風注意報が出て、久慈の場合は瞬間風速三十八メートルになったとか、仙台の場合でも二十六メートルくらいとか、いずれにしても火事を出すような条件が非常に出てきているわけです。特に四月、五月というのは、東北地方に限って言えば、一番危険なときである。こういうようなときにはもっとそういうことを注意させるようなものを徹底して行う必要があるのじゃないか、私はそういうふうに思います。
　だから、山の中に入って仕事をして、あるいはまた歩きながらたばこを捨てるとかいうようなケースで焼けるというのはまことに残念でありますから、飛行機による注意勧告というのはものすごく効きます。これは一番効きます。広報車なんか山の中に入っていくとかといったってそんなに奥まで聞こえないのだから。一回山の中に行って、今度の火事の現場に行ってみてもわかるし、隅々まで行くのは上からしかない。しかも上から見ていれば煙の状況なんか、もしあれば一番よく発見できるでしょう。そういうところにもう少し金をかけるべきじゃないか。こんなに焼いてしまうと大変です。これは山が、地力もおかしくなったり、木はもうどうしようもなくなる。まして人災に及ぶようなことになったら大変だということを考えれば、そういう方向でひとつ御検討をいただきたい、私はこういうふうに思うわけであります。
　長官、こういうふうな私の考えに対する御所見をちょっと聞かせてもらえませんか。私がいろいろな方に会って聞きますと、今回の火災で燃えた後の情報というのは非常に混乱もした。そして、もっと早く消防隊があるいは自衛隊が来てもらいたかったというようなこともいろいろありました。こういうことを考えますと、航空消防体制というのは非常に重要な、これは日本の今後の山を守る上での大事な課題じゃないかと思うのですが、その点どうでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように今回の教訓でいろいろなものを得たわけです。その中でヘリコプターによるということを申し上げたんですが、ところが実はそのヘリコプターも、先ほど先生もおっしゃいましたが、二十メートル以上の風が吹いておる場合には使えないということになりますと、そこら辺の林野火災が発生した後におけるものと、それから先ほど来の御意見を承っておりますと事前のＰＲ、火の始末に対する注意というような問題についてはヘリコプターかあるいは固定翼による方法もあるなあ、私このように承っておるわけでございます。関係省庁ともそういった問題について今後勉強をしていきたいと考えております。
○武田委員　ひとつ十分に検討して万全を期してほしいと思います。
　それから山林火災というのは、特に大きくなりますと、その鎮火に必要な人それから資材というのは早く大量に投入しなくてはいけないということになります。このための、何といいますか山林大火用の応急消防機械といいますか、それからそれを集中管理するいわゆる森林消防隊本部というものを広範な地域に——今回の場合に多発、しかも同時多発となりますと、広範な地域でございますから、車で来るというのはなかなかだ。特に岩手県なんか御承知のとおり盛岡からも滝沢からも自衛隊が来たわけです。これを考えるとどうしても航空機動力による物量作戦というものを日本でも考えていかなければならないんじゃないかな。
　私はちょっとレンジャー部隊の経験がある人に聞いたら、われわれはそういう経験があるのでそういうところに飛行機から落下傘で落ちていっても大丈夫対応できるんだという話を聞いたのです。ですから、そういう大変な事態を迎える前のいわゆる常態のときから待機させておいて、それでいざという場合に出動させる。
　たとえば東北なんかの場合は花巻飛行場かどこか、あるいは仙台空港にあっても大体一時間か三十分ぐらいで皆行ってしまいますから、それで載せて必要なものを全部投入してやるというような方法は考えられないものか。特殊レンジャー部隊などを訓練しまして、こういう方々は水害であろうと地震であろうと全部生きてくるわけでありますから、そういうのをばっと上から適切に指揮をしながら投入していくというような体制を検討すべきではないか。
　特に今回非常に広域にわたっていたということにかんがみまして、しかも早く被害を最小限に食いとめるという、そういういろいろな大事なことを考えると、こういう特殊消防隊というものの創設なども考えたらどうかなあ、こう思うのですが、こういう考えはどうでしょうか。
○志村説明員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生から具体的な示唆に富む御提言があったわけでございますけれども、消防庁におきましては、林野火災に対処するために従来からとられておりました地上での防御体制、いわば人海戦術といいますか、地上での防御体制だけではなくて、過去の大きな林野火災の教訓を踏まえまして、どうしても消防力に機動力を持たせなければならない、こういうような認識のもとに、空からの空中消火という方法をかねてから研究をしてきたわけでございまして、実は昭和五十年度からヘリコプターによる空中消火体制ということの実用化を現在進めてまいっておるわけでございます。
　このために、空からの空中消火体制ということになりますと、どうしても市町村レベルの自治体の消防では対応がなかなかむずかしいという面もございまして、都道府県レベル、都道府県を中心にいたしまして、空からの空中消火ということで、空中消火資機材であるとか消火薬剤等のさまざまな資機材を保管するための防災資機材センター、防災基地を都道府県に設置をするということで整備を進めてきているわけでございます。現在までに三十九都道府県において整備が進められてきているわけでございます。
　したがいまして、ただいま先生からいろいろな具体的な御提言もございましたけれども、このようなヘリコプターによる空中消火という方向を、当面は今後とも自衛隊あるいは林野庁等々関係省庁の協力を得ながら、一層充実拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
　先生に御提言いただきました幾つかの問題につきましては、今後の林野火災の防止対策を進める上で私どもとしても長期的な課題として十分に研究させていただきたい、かように存じております。
○鈴木説明員　林野庁におきましても、ただいま消防庁の御説明の一環といたしまして、国有林におきまして全国三十六カ所に空中消火資機材の基地を設置いたしまして、消火剤あるいは器具等を保管、管理いたしまして、空中消火に迅速に対応できるような措置をとっております。
○武田委員　今回、消火剤が足らなくて取りに行ったところもあるのですから、これは管理それから点検、これを怠ってはいけませんよ。いざ行ったらなくて、ほかの地域から持ってきたわけです。そういうどじなこともやっているわけです。ですから、管理体制と準備体制というのはいつもちゃんとしておかぬと、災害というのはいつ来るかわからぬというところがこわいわけですから、そういう点はひとつ、余り深いことは言わないけれども、よろしくお願いしますよ。
　そこで、ヘリコプターの話が出ましたので、長官も二十メートル以上の風では飛べないと、風に弱いヘリコプターというのもちょっと考えてもらわなくてはいけない。これは自衛隊さんにおんぶしていることが大変多いもので、大体大都市中心に十五台のヘリコプターがあるというのは、これは自衛隊さんのものではないのですね。ですから、ほとんどいざという場合は自衛隊さんにお世話になるわけですが、この間の岩手、宮城県の火事の場合に、出動が非常に慎重過ぎたのではないかということを言っているんですな、もっと早く飛んでこれなかったものかなあと。ですから、自衛隊、防衛庁さん来ていると思うのですが、一つは、もっと強いヘリコプターというのは開発できないものか。それから出動の判断はだれがして、その基準というのはどういうふうな基準になっているのかということをちょっと簡単に聞かしていただきたい。
○萩説明員　まず風のお話でございますが、先ほどからお話ございましたように、航空機というのは大変風に弱うございます。特にヘリコプターというのは、これは国際的に一定の基準がございまして、陸上部においては大体三十五ノット、秒速十七・五メートル、それから海上部においては大体四十五ノット、大体二十二メートルぐらいというのがヘリコプターが離着陸できる限度であるということになっております。これはヘリコプターの性能云々ということよりも、ヘリコプターがブレード、まあローターでございますけれども、これでもって飛行するという宿命的なものでございますので、性能をよくすることよってどんな風が吹いても飛べるヘリコプターにするということは現在の技術力ではほとんど不可能であろうというふうに聞いております。
　久慈市の場合、二十七日の夕刻に出動の御要請がありましたが、そのときの風速は、先ほどからお話ございましたように、二十数メートルから三十数メートルという大変に強い風ということで、とてもヘリコプターが飛べるような状態ではないということで、結局翌日の早朝五時からやっと消火活動ができるようになった、そういう状況でございます。
　それからどのような者が出動を命ずることができるのかということでございますが、防衛庁の内部の規則によりまして、それぞれ防衛庁長官の権限を各部隊の長に委任してございます。災害派遣の出動を命ずることができますのは、それぞれ細かい部隊がございますけれども、大体大ざっぱなところで申し上げますと、陸上自衛隊でございますと駐屯地司令と申しますか、要するにその駐屯地の長が大体判断するということでございます。それから海上自衛隊におきましては、基本的には基地隊の司令、それから飛行群の司令、こういう者が判断を下すことができることになっております。航空自衛隊も基本的には基地の司令がその出動を判断するという手続になっております。
○武田委員　なぜそういうことを聞いたかというと、宮城県の場合、県の幹部が状況はどうなのかと言って空からヘリコプターで見ているとき、自衛隊さんのあれが、消火はできないということでしばらく来なかった、何で県のヘリコプターが行っているのに来ないんだという現地の焼けた方々の素朴な声があったものですから、私はちょっとお尋ねしたのです。中には、最近二回も飛行機が落っこちているものだから、また落っこちたら危ない、それで慎重になり過ぎておくれたんじゃないか、いざとなるとそういういろいろなことを言うわけですね。
　ですから、いま聞いて、いろいろとそういう事情はあるのでしょうけれども、やはりこれはその判断をする方の判断というのは非常に大事になってくる。今回は非常に広域的、あちこちだったということで、この久慈あるいは滝沢、それから岩泉ですか、この辺はヘリコプターが飛びましたね。ところがどういうわけか八戸、南郷村というのですか、階上町、規模は滝沢よりもかなり焼けて被害も大きいのだけれども、飛んでない。これはきょうは追及しませんが、この地域もこれはすぐ近いわけですね。それでもう六億近い被害を出している。滝沢に自衛隊があるからどうも自衛隊中心にせっせこやったのじゃないかと言うような人たちもいるわけです。
　しかも三千二百人という延べ人員がこの滝沢、西根町におって、八戸の方はたった八百五十だなんということになりますと、しかも被害が大きかったということになると、こういう広域的な同時火災発生のときに、やはりしっかりした指揮系統といいますか、判断というものが非常に重要なことになってくるのじゃないか、そういうふうに私は思うわけですので、この点も今後の火災予防の上にひとつ御検討をいただきたい、私はこういうふうに思います。答弁はもらいませんが、ひとつ御検討のほどお願いします。
　時間が来ましたので、最後にひとつお願いしたいのは、先ほども出ていましたが、久慈市という市は大変災害に襲われる市でして、三年続きの冷害です。昨年は豪水害でこれも大変、そして今回の山火事です。
　市長は若い市長でして、大変なショックの中で気丈にもがんばっているわけですが、これはどうしようもないと言うんですね。それでいろいろと努力をしたり、県にもいろいろとお願いするんだけれども、こういうように連続して災害に襲われますと、もう国のできることなら何でもしてほしい、極端に言いますとね。激甚災の指定も相ならず、局地激甚災の指定も相ならずということのようでありますけれども、やはりこういうような特殊な場合には敏速にしっかりとした国の御支援をお願いしたい、こういうふうに思うわけであります。
　また宮城県の利府町の場合でも、山林被害、これは隣の泉市からもらい火をしましてすっかり焼けてしまいまして、とても町の力では復旧は不可能であるというようなことでございまして、こういうようなところに私は十分なる御配慮をいただきたいと思うのですが、どういうようなことがいまさしあたってしてあげることができることであって、今後どういうことをしてこういう地域の救済をするかという点、まずひとつお願いしたいと思います。
　それからもう一つは、緊急治山事業、森林災害復旧の問題でありますが、山がすっかり焼けまして、もうまる坊主です。そうすると私が心配するのは、東北はこれから梅雨に入るわけです。鉄砲水のいわゆる二次災害のおそれのあるところがかなりあると私は見てきました。これは早急に点検しまして、そういうところはもう即刻そういう危険を防止する対応をしなければ、今度は人家がやられます。今度は人災になります。この点を私はお願いしたいと思うのですが、この二点について当局のお考えと対応をひとつお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○鈴木説明員　お尋ねの二番目の件につきましてお答え申し上げます。
　先生お話しのように、今回の山火事によりまして焼け跡が崩れまして人家等に被害を及ぼす、こういう懸念のある個所がございます。そういう個所につきましては早急に緊急治山事業ということで予防対策、次の梅雨等が近づいておりますので、梅雨期に降雨等によりまして森林が崩壊するということによりまして、人家等に被害を与える、こういうことを防ぐための緊急治山事業に早急に着手してまいりたい、このようなことで現在計画を進めております。
○荒井政府委員　被災者の方々の救済対策につきましては、冒頭私から御報告申し上げたところに従いまして、現在各省でそれぞれ所管の行政について鋭意努力をしていただいているところでございます。
　特に今回の大きい問題は、やはり一つは住宅でございます。住宅につきましては、災害復興住宅資金の貸し付けあるいは応急仮設住宅の拡充といった問題について鋭意やっておるわけでございまして、また同時に林野の問題につきましては、先ほど指導部長からお話し申し上げたとおりであります。
　またもう一つの大きい水産の問題につきましても、早期操業ということで漁船、漁具の取得についてのいろいろな便宜を図るべくいろいろ体制を組んでおるところでございまして、保険金等につきましても、現在一部仮払いを実施しておるというような状況でございます。今後とも各省庁の連絡を密にしまして、十分なことをやってまいりたいと考えております。
○武田委員　長官、もう時間が来ましたが、今後いろいろと、いま申し上げた久慈とか利府町とか、その対応の中において困った問題を持ってくると思うのです。そのときはどうかよく聞いてやって、あらゆる省庁との連携の中で、しっかりとやはり救済に力をかしてやって、そして現地の皆さん方のこの災害にもめげず立ち上がっている方々に勇気と希望を与えてやってほしい、このことをお願い申し上げまして、終わります。
○上原委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○上原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。和田耕作君。
○和田（耕）委員　私は、民社党の東北地方の山火事の調査団の団長といたしまして、五月の六日から七日、早朝から夜遅くまで、現場、特に岩手と仙台、とりわけ久慈市の周辺については相当細かく状況を拝見してまいりました。そして、いろいろ驚く問題があったのでありますけれども、その問題を七項目にまとめまして、今月の十二日に政府に申し入れをいたしました。後藤田官房長官に対していろいろとお話を申し上げたのでありますけれども、官房長官もよく話を聞いてくだすって、前向きに、一生懸命に努力をするのだという御返事をいただいたわけでありまして、ひとつ政府としても今後ともこのような問題について、とにかく迅速に、かつ対策についての大筋については早く処置をし、そして見通しをつけるということが大事だと考えておるわけであります。
　多分、災害の総括調整の責任者としての国土庁長官は、私どもが政府に申し入れた七項目、これを参議院では伊藤参議院議員がすでに説明していると思いますけれども、御了承を賜っておると思いますが、全体として、私どもの要望に対してどのようなお考えを持っておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○加藤国務大臣　先般、民社党として和田先生が内閣総理大臣中曽根康弘殿で申し込まれました七項目の問題について、それぞれの項目一つずつ誠意をもって検討し、そして実現方を一生懸命がんばっておるところでございます。
○和田（耕）委員　加藤国土庁長官は、仕事をする中曽根内閣総理大臣の特に期待をされた仕事をする大臣だと聞いておりまして、ひとつこういう問題について他の人が目をみはるような処置をぜひともお願いをいたしたいと思っております。
　それで、特に私が気のついた問題について三つ、四つの問題をお伺いしたいと思うのです。
　ちょうどあの日は四月二十七日のお昼ごろという時期ですね。それから二日間にわたっての火事の状態でありますけれども、四月二十七日の前の二十三日ごろから、あの地方ではかなり乾燥状態が続いておった、そして二十七日を中心として湿度三十度程度のフェーン現象が出てきた、あるいはそのときは久慈市では三十五メートル前後の突風も吹いておるという状態、こういう状態がとっさに来たというわけではなくて、その約三、四日前から、こういう事態があることが予想される気象状況があったわけなんですね。
　私は、久慈の町の近郊のいろいろな漁村の調査をしておりますと、皆さん異口同音に言うことは、この地域では津波とか高波に対して一生懸命に、これはということで防災の準備をしておった。ところが、今回はからずも山手の方から風が吹いてきて、火が出てきて焼かれてしまった、びっくりしております、こういうことなんですね。これは私、非常に印象的に承ったのですけれども、こういう気候、気象状況がある中でこういう山火事が起こるということを、ほとんど住民もあるいはお役所の方々も予測しなかったということは、今後これは対策の重要な一つの問題として考えなければならぬことじゃないかと思うのですね。
　災害というのは非常に予測しがたい形で、びっくりするような形で出てくるわけでありますけれども、たとえばフェーン現象が起こってきて、そして強い風が吹いておるという、ちょうどお昼どきですから、いろんな形で山へ入った人たちは昼の御飯を食べる、あるいはいろんな形で火をつけてそして煮炊きをするということもあるでしょう。しかし、こういうふうな問題は、普通の状態なら大して火事にも何にもならないで済んでしまうけれども、こういうフェーン現象がある状態、しかも非常に乾いた風が吹いているときには、ごく気をつけた普通の火の取り扱いであっても火事になるということは大いにあり得るわけですね。
　したがいまして、今後、火事の原因がどうか、あるいはハイカーのたばこの不始末ではないのか、いろいろなこと、こういうことを余り細かく調べることよりも、普通の状態なら何にもならなかったけれども、こういう気象条件のもとでああいう火事が起こってきたということが一番大事なことなんですから、そのことを考えて、今後はもっと早目に宣伝、周知徹底をさす、火のもとを注意しなさい、たばこを捨てなさんなということをよくわかるように徹底をさすということが非常に大事だと思いますね。これは、気象通報の場合にこういうことを特にその地方の人に繰り返して言うことも大事でありますけれども、役所としても、できる方法を手いっぱいに、山に従事する人たちに対する火の注意をする、これが私は非常に大事だなと思いました。
　これはひとつ大臣、この問題、あれに似たような状態が今後幾つかの地域に出てくると思いますね、そういうときには、徹底して宣伝をする、周知徹底するということが事前の防止の方法として一番大事なことの一つと思うのですけれども、いかがでしょう。
○志村説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、林野火災対策におきましては、何よりもまず出火防止を徹底するということが最も肝要ではないかというふうに私どもは考えております。このために、消防庁といたしましては、毎年林野庁と共同で、林野火災の多発期というのがございますので、この多発期に当たります春先におきましては、全国の山火事予防運動というものを統一期間として設けまして、統一標語を定めまして、テレビ、新聞、ポスター等を用いまして広報活動などを徹底的に呼びかけているところでございますし、また地方団体におきましても、テレビ、ラジオ等のマスコミとかパンフレット、ポスターあるいは標識板等と、各種の広報手段を用いまして地域の住民の方々や林業の従事者、山に入る人たちなどに対しまして山火事の防止を呼びかけておるところでございます。
　先生も御指摘がございましたように、何よりも出火防止対策が第一でございますので、今後とも関係省庁と協力いたしまして徹底的な啓発活動を続けてまいりたい、かように考えております。
○和田（耕）委員　一般的な山火事防止、火の取り扱いを大事にしろというのはよくわかるし、これはやっておられる。いま私が申し上げるのは、ああいう気象条件とよく似た状態が今後起こってくる。そのときにもっと集中して、そういう火の取り扱いを大事にしなければならぬということを、関係各庁が、気象庁の天気予報のときとともに、ぜひとも集中した周知徹底が必要だ、こういうように思うわけなんですよね。そのことを特に要望しておきたいと思います。
　私は、あの状態をテレビで見ていまして、この一月ほど前に豪州、オーストラリアへ行ったのです。あそこはユーカリ樹があるところで、非常に油を含んだ木のあるところで、文字どおりの自然発火の火事が多いところなんです。私どもがおるときでも、シドニーの入り口の山のあたりが、あるいはキャンベラの一番大事な小山の木が焼けるというような状態があった。
　そうか、日本でもフェーン現象のもとでは自然発火というようなこともあるのかな。私は子供のときに杉林から自然発火の話を聞いたことがあるのですよ、田舎の、私は高知県ですけれども。しかし日本で自然発火というのはそれ以外は絶えて聞かなかった。子供のときの昔話として聞いたことはあるけれども、絶えてそういうことは聞かなかったのですが、まさか今度の東北の災害が自然発火の疑いがあるということは、まだ残っておりますか。
○志村説明員　今回の林野火災の出火原因につきましては、関係県からの報告によりますと、ほとんどのものがたばこの不始末でございますとかごみ焼きの不始末でございますとかいうような人為的なものでございまして、現在まだ調査中のものもございますけれども、私どもといたしましては、日本における林野火災における出火の原因というものについては、ほとんどが人為的なものである、かように存じております。
○和田（耕）委員　私どもも多分そうだと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、過失があったとしても過失そのものを責めるというよりは、むしろいま申し上げたようなことをぜひともやっていただきたいということが一つの大事な私の感じたこと。
　その次の問題は、ああして大風が吹いて思わぬところに飛び火をするという状態があちらこちらで見られるのですが、林道ですけれども、林野庁の人、来ていますね。いま、岩手県のあの近くにある林道が、今度の火事を消すためにあるいは避難をするために役立ったかどうか、あるいは役立つためにはもっと林道が必要であったかどうか。そういう問題はどうですか。
○鈴木説明員　林道は山火事の初期消火等に大変役立つ施設でございますし、また防火線の役割りも果たすということで、林道の役割りは大きいわけでございますが、今回の山火事は大変強風下であちこちに飛び火したというような感じでございますので、林道がストレートに役立ったかどうかということはなお調査をしてみたいと思いますが、林道そのものが災害防止に非常に役立つという点につきましては、私どもそのように思っております。
○和田（耕）委員　私も自然保護議員連盟のメンバーでございまして、全国あちらこちらで林道をつくることに対しての自然保護団体等の反対が非常にやかましいということはよく存じておりますし、私どももやかましく言ったことのある一人でありますけれども、しかし、そういう声があるからといって必要な林道をつけることにちゅうちょしてはならない、私はそう思うのですよ。
　昔、十年ほど前に、南アルプスのスーパー林道のあのときのことを私は思い出すのですが、あのときにあれに反対する東京の環境保護団体の人たちが主催してヤクルト会館かどこかでやった。約六百人ぐらいの人が集まった。そのときは自民党から共産党、民社党は一番小さいときでしたね。林さんもここにおられるけれども、林さんも一緒でしたね。あのときも私だけでしたね、もう一キロか一キロ半ぐらいつけたら完成する、それに反対をしないで完成をさせて、そうして国と関係の地方団体が自然破壊した場所を責任を持って修復させた方がよろしい。いろいろな森林というのはやはりある程度の手当てをしないと森林そのものももてないということも話を聞いておったものですから、私はそういう主張をしたことがあるのです。
　今後、あの地区ではないとしても、全国あちらこちらで自然保護団体が、これは当然反対する気持ちはよくわかるのですが、反対してなかなか必要な林道ができないというところがもしあれば、ここで挙げていただきたい。
○鈴木説明員　南アルプス林道、あのときは大変、先生おっしゃいましたようないろいろ問題がございましたが、林道の必要性につきましては、この山の資源を充実し、内容を高めていくというためには林道は非常に必要な施設でございますので、その後の国民の理解は大変進んでおりまして、現在、林道がそういう反対運動というようなことによってなかなか実行できないという例はほとんどございません。全国的にもほとんどございません。
○和田（耕）委員　これはああいうふうな山火事になって手がつけられなくなるということになると元も子もなくなるわけですから、やはり山林管理のための必要な林道というのはいろいろな反対があっても説得をして、そうしてつける、あるいは災害に備えるということが今後とも必要になってくるという感じがするわけです。
　あのときの状態、林道がどういうふうに働いたか、恐らく大して役に立たなかったのじゃないかと思うのです。ああいうふうな飛び火の状態を見ると思うのですが、そういうふうなことも現地を見ながら感じたことの一つでありまして、やるべきことはきちんとやる、マスコミがいろいろなことを言うても余りそういうことを聞かないで、やるべきことはきちんとやることが必要だというふうに思います。
　第三点が局地災害の問題、激甚災害の指定の問題なんですが、これは指定をするまでに早くても二、三カ月はどうしてもかかるようですね。もっと早くやるとか、あるいは三カ月かかるとすれば、大体の見当をつけて対策だけは早くやっていくというようなことができないものですか。
○荒井政府委員　どれくらいかかるかということでございますが、局地激甚の場合について申し上げますと、公共土木その他につきましては査定見込み額でいろいろ計算いたします。査定見込みということになりますとやはり査定がかなり進んでからということになりますので、原則として年度末に集中するということになりがちでございます。
　今回の林業の場合につきましては被害見込み額で計算いたします。したがいまして、先ほどからも御答弁ございましたように、林野庁の方では原則は被害が発生しましてから一カ月以内ということでございますけれども、今回の被害の実態にかんがみましてこれをできるだけ早期に繰り上げてまとめたいということでいま御努力をいただいておるところでございます。そういった方向で今後とも万全の努力をしていきたいというふうに考えております。
○和田（耕）委員　今度現場を拝見して、被災の人たちをプレハブ住宅に収容するとか救済のための救援物資を送るとかいうことはなかなか迅速によくできていると思いますけれども、制度としての対策がおくれると余り役に立たないわけであって、これはできるだけ早く処置をしてあげる。もし指定ができなければ処置ができないということであれば、大体の見当をつけてこれができるような処置をする。これは大臣の責任においてできると思うのですけれども、そういうふうなこともぜひとも考えなければいかぬじゃないかと思うのですが、大臣、この点どうでしょう。
○加藤国務大臣　四月二十八日に直ちに各省庁連絡会議を開きまして、当面の鎮火問題、また、その後に来るべき復旧問題等についてそれぞれの省庁で一生懸命やっていただくように話をいたしたわけでございます。そして、その後現地からの、県、市、町からのいろいろな御要望が来ております。それらを一つずつ検討し、できるものから早急にやるように指導いたしております。
　先生がおっしゃいましたのは、あるいは局激の基準緩和等の問題についても勉強しろということではないかとも思うのですが、そういう問題を含めましていま被害の調査を急がせておるところでございますので、その結果を踏まえまして、災害復旧のために一生懸命努力されておる地元の公共団体、各種団体、多くの皆さん方の勇気づけと災害復旧への意欲を持っていただくあらゆる方法を講じていこう、このように決意いたしておるところでございます。
○和田（耕）委員　私ども七項目として、たとえば災害県の財政の問題に対する配慮をするとか農林漁業その他の被災者に対して迅速にこの対策を講ずる等のことについては、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後になりますが、私が最も感じたことは、これは現場の記者会見でも申し上げたことでありますけれども、災害の予想される地域の近いところにもっとヘリコプターのセンターを設ける必要があるなということなんですね。
　と申しますのは、仙台と岩手は大体同じような条件下なんですね。ところが、仙台の方は二十七日一日だけで火は消えている。大体二十四時間で火は消えている。ところが岩手の方は、いろいろなケースはありますけれども、おしなべて二日半かかっている。つまり岩手の方が一日半長く火が燃え続けておるということは、少し山の深いところがあったということもありますけれども、私はヘリコプターの消火活動と関係があると思うのです。特に仙台には自衛隊のヘリコプターの基地がありますね。しかし岩手の方は八戸には海上自衛隊の小規模のものがありますけれども、大体仙台から応援をしてもらわなければならない。時間もかかる。そしてまたあれは頻繁に往復して薬剤を積むものですから、遠いところだと余り役に立たない。
　こういうこととの関係もあると思いますけれども、いずれにしてもああいう災害で交通が寸断されるという状況のもとでは空からの処置以外に方法はない。今後大きい水害でも皆どこでもそういう状態が起こってくるのですね。あるいは東海方面の地震がどういう状態になるかよくわかりませんけれども、必ずそういう状態が起こってくる。したがいまして、空から処置をする、状況をよく見きわめる、あるいは消火をする、あるいは救援物資を送る、避難をさす、災害全般の問題についてヘリコプターは非常に重要だ。したがいまして、今度の火事をいい経験にして、今後予想される山火事あるいは水害、地震その他の災害を総合して計画的にへりの基地を拡充していく。私は県別に持った方がいいと思うのですけれども、ところによっては県別でなくてもいいが、それはぜひとも検討してもらいたいと思うのです。ぜひともそういうふうな考え方が必要だ。
　私は官房長官にもこの問題を強く申し入れました。官房長官もかなり積極的に賛成をしておりまして、それは何とか考えましょうということだった。
　加藤長官、これはひとつ関係の各省と至急に話をしていただいて、今年度の予算から五年くらいの計画で、ある目標を達成できるような処置をぜひともしてもらいたいなと私は思うのです。具体的にどういうふうになるかは別として、そういう方向はいかがでしょうか。大臣としてやってみようというふうにお考えになるかどうかなんですね。どうでしょう。
○加藤国務大臣　ヘリコプターは、災害に当たりましては人命救助から始まりましていま先生がおっしゃいましたいろいろな状況もつかめますし、すばらしい活躍をしてくれている。今回の四月二十七日林野火災におきましてもヘリコプターの能力は非常に発揮されておるわけでございます。今回の教訓を生かしていき踏まえていくためにも、今後ヘリコプターによるところの防災体制について関係省庁と十二分に相談をいたしながら、ヘリコプターにそういう意味で中核的な役割りを持たすような考え方あるいは編成あるいは共同体制、こういうものを考えていかなければならぬなと私も強く考え、そして先生の御提言を踏まえてやっていきたい、このように思っておる次第でございます。
○和田（耕）委員　いまから十年ほど前でした。私が内閣委員会の理事をしているときに立川のアメリカ軍の基地が開放されて、あの約三分の一ぐらいの土地を災害対策のヘリの基地にしたい、こういう話がありまして、恐らくそれは進んでおるのではないかと思うのですけれども、この実情をちょっと聞かせていただけませんか。
○萩説明員　自衛隊の立川の防災基地の整備は、すでにほとんど終了しております。配置してございます部隊は、東部方面ヘリ隊、それから東部方面飛行隊その他の部隊でございますが、保有しておりますヘリコプターは、ＨＵと申します中型でございますが、これが二十機、それからＯＨ６という、小型でございますが、これが約十機ということで、三十機のヘリコプターが現在所在しております。
○和田（耕）委員　東京首都周辺の水害あるいはいろいろな不測の天災に対して、あの立川ヘリコプター基地の拡充というのは非常に大事だと思います。こういうものも一つのモデルケースにしながら、ぜひともひとつヘリの基地を完成してもらいたい、これは強く要望したいと思います。
　それにつきまして、この置き方、あるいはこれの管理の仕方というのはいろいろ問題があると思います。いま陸上自衛隊を中心にしてヘリのあれは持っておるわけですけれども、自衛隊は災害出動という非常に重要な任務を持っておるわけで、また自衛隊以外の役所、たとえば消防、警察等が、あるいは県が持つとしても、二機三機のものであればいいのですが、これはやはり十機十五機となりますと、訓練とか平常のいろいろな維持のためにはやはり自衛隊が持った方がいいのではないかという感じがするのです。
　しかしヘリコプターというのは、災害に対して、総合的な災害調整の一番大事な一つのものになるわけです。したがって、これは国土庁が災害対策の総合官庁であるとすれば、国土庁としてもこういう問題を、調整機能の重要な一つの物的なものとしてこういうものを持つという考え方も成り立つと思うのです。
　いろいろなそういう問題を加藤長官至急ひとつお考えになって、役に立つヘリの基地をぜひともお考えいただきたい。やはりこういう大型の災害については、各官庁がばらばらでは役に立たぬので、かなり総合調整機能的な役割りが強くならなければならぬ。そんな役割りを遂行する場合のヘリコプターの意味というのは非常に大きい、そういうことも考えて最も効果的な方法でヘリコプターを設置する。私は、やはり自衛隊が持った方が訓練等から見ていいのではないか、持った場合にそれを動かす場合の動かしやすい規定をつくった方がいいじゃないかという感じもするのです。こういう意見を申し上げながら、ぜひとも大臣にこの問題についての内閣としての方針を出していただきたいと思います。
　このごろ、ヘリコプターというのは重要ですね。私は、防衛のためにはヘリコプターというのは大して役に立たない、ただ後方で人員を運んだりするだけのことだと思っていた。そうじゃない。あれににらまれると潜水艦なんというものはもうしようがない。それからタンクというようなものも。とにかく核兵器以外の防衛のあれとしては主戦兵器と言ってもいいほどの重要な意味を持っているのがヘリコプターということだと思います。これはよけいなことですけれども、ヘリコプターの重要性というものを今後災害対策としてぜひともひとつ強く取り上げていただきたいと思います。
　また、ヘリコプターでもああいうふうに大風が吹いたんじゃ飛べない、あるいは暗やみの夜じゃちょっと飛べないということじゃ役に立たない面もありますから、これは自衛隊だけじゃなくて、相当の風でも飛べるような優秀なヘリコプターをつくるためにプロジェクトチームでもつくって一段の努力を願いたい、そのことを特にお願いをいたしまして、私の質問を終わることにいたします。ありがとうございました。
○上原委員長　次に、林百郎君。
○林（百）委員　先ほど同僚議員から、本件が激甚災害の適用になるかならないかの問題で、宮城県の宮城郡の利府町の数字が出されたのですが、ちょっとこれ、同僚議員の理解されるところと私の理解するところと異なる点があるのです。
　まず、これは林野庁にお聞きしますが、全国生産林業所得、ごく最近のものでいいのですが、幾らになっていますか。
○依田説明員　お答え申し上げます。
　現在、最新のデータはたしか五十六年度でございましたかの公表資料しかございませんが、若干補正をいたしまして最も新しく推定をいたしてみますと、約五千七、八百億円程度になろうかというふうに推定いたしております。
○林（百）委員　そうすると、局地激甚災の指定基準、これは中央防災会議で決定したのですが、その〇・〇五％というと幾らになりますか。
○依田説明員　お答えいたします。
　五千七百億といたしますと、〇・〇五ですから約二十八億か三十億弱になるかというふうに思います。
○林（百）委員　〇・〇五％ですよ。
○依田説明員　ちょっといま数字の試算でございますので、精算をいたしましてお答えいたします。——どうも大変失礼いたしました。約三億弱になるかと思います。
○林（百）委員　そうすると、きょう消防庁から出されました本件の災害火災の損害額六十四億九千万、約六十五億ですね、この局地激甚災害の指定基準の足切りの方は十分達していると見ていいですね、本件の災害の場合。約三億ぐらいのところを六十四億の被害があるのですから。
○荒井政府委員　私からお答え申し上げるのが適当かどうか存じませんが、ただいま先生御指摘の被害額につきましては、市町村長を通じて消防庁へ参ります推定でございまして、局地激甚の計算に使用いたします被害額は、改めまして林野庁を通しまして、一定の計算方式に従いまして現在被害額を調査しております。たとえば十年生までの場合ですとどうする、あるいは伐期齢に達したものは市場価格の逆算方式でやるといったような決め方がございまして、そういった決めに従いまして現在調査しておりますので、先生からただいま御指摘いただきました六十数億というのは今後さらに変動するということで御理解をいただきたいと存じます。
○林（百）委員　では、われわれのところへ出ている資料は推定の額で、激甚災を指定する場合の数字として考えていいかどうかということについては林野庁としては責任は持てないというのですか。
○荒井政府委員　六十四億余と申しますのは全体の被害額でございまして、そのうち林野についてはまた別途御報告がある見込みでございまして、それはその他の住宅とか水産でございますとか、すべての数字を総合したものでございます。
○林（百）委員　そうすると、林業については幾らですか。林野庁、調べてありますか。
○鈴木説明員　約四十六億でございます。
○林（百）委員　四十六億でも局地激甚災の指定基準の足切りの分は十分それに該当していると思うのですが、そこでなお局地の条件を見てみますと、利府町の場合の林業被害見込み額は幾らと聞いていますか。
○依田説明員　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねの利府町の林業被害額ということでございますね。現在鋭意調査中でございまして、まだ県から確定した被害報告が参っておりませんので、町村別には私ども掌握いたしておりません。
○林（百）委員　私の方が県から聞いたのは数字が出ていますが、あなたの方はまだつかんでないのですか。県から出ているはずですよ。
　それではいまつかんでいる範囲で、要するに利府町の樹木に関する林業被害見込み額と五十八年度生産林業所得推定額、どのくらいかわかりませんか、県からいま上がっている数字。
○依田説明員　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねの点は利府町の生産林業所得というふうに理解いたしましたが、それでいたしますと、まだ確定でございませんが、現在約七億円強かと推定いたしております。
○林（百）委員　それに対して五十八年度の所得推定額は。
○依田説明員　ただいま申し上げました数字は、約七億円強が五十八年度の推定というふうに……
○林（百）委員　被害見込み額ですよ。
○依田説明員　失礼いたしました。被害見込み額でございます。
○林（百）委員　間違った答弁をしていたんではだめだよ。激甚災に適用されるかどうかを真剣に考えていないということだよ。
　大臣、こんなことではだめですよ。利府町は災害に災害を重ねて非常に困っている、何らか救済の方法を求めているというときに、林業の被害額を所得額と間違って答弁しているような、こんなばかげたことを林野庁にやらして、各省で連絡したと言うけれども、こんなことではいつ指定になるかわからないじゃないですか。
　私の方の推定によりますと、被害見込み額はあなたの言うように七億三千四百万。五十八年度の所得推定額は六千五百万で、これは約一・五倍でいいのが十一・三倍の被害になっているのです。これは足切りの面からいっても、具体的に利府町の場合、局地激甚災の適用の条件はあるわけですが、なお面積の点があります。
　これを林野庁がわかっているかどうか、林野庁がわからなければ国土庁でもいいのですが、要復旧見込み面積は幾らで、本件被害のうち利府町で人工林に関する民有林の面積は幾らですか、どこかわかっているところで答弁してください。
○依田説明員　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、町村別の要復旧面積については現在鋭意調査中でございますので、私どもはまだ掌握しておりません。
　それから人工林面積のお尋ねでございますが、利府町におきましては、一九八〇年の世界農林業センサスによりますと、民有林の人工林面積は約千五百四十二ヘクタールというふうに承知しております。
○林（百）委員　そのうち今度復旧の見込みの面積は幾らですか。復旧させなければならないと見込んでいる面積。
○依田説明員　先ほども御答弁申し上げましたが、現在町村別に鋭意調査中でございますので、私どもの方でまだ承知いたしておりません。
○林（百）委員　おかしいですね。私の方が県へ聞けばちゃんと数字が出ているのですよ。要復旧見込み面積は三百八十四ヘクタール、人工林にかかわる民有林面積は千五百二十七ヘクタール。私の方が県へ聞いてわかっているのにあなたの方がつかんでないというのは一体どういうことですか。
　要するに真剣に一日も早く局地激甚災を適用させてやるかどうか、ここに局地激甚災が適用になればまたそれぞれの局地激甚災が適用になる地域が出てきて、今度の林業の火災による被害が早急にいろいろの点で援助を受けることになるのですが、私たちが聞いてつかんでいる数字を林野庁がつかんでない。それも私の方がいいかげんじゃなくて、県からちゃんと聞いている数字なんで、林野庁が県へ聞けば上がってこないはずないのですよ。県が当該町村の今度の火事による要復旧見込み面積がどのくらいかということは数字を出しているはずですよ。少なくともまだ出してないということはないはずですよ。やむを得ませんが……。
　それでは仮定でお尋ねしますが、先ほど私が申し上げましたように、全国の生産林業所得に対する〇・〇五％が約三億余りだ。それに対して今度の山火事による被害が約六十五億という数字が一応私たちのところへ出ておりますが、これは山林ばかりじゃない。山林ばかりだと四十何億だ。それにしても三億を超しておりますから、それは足切りの点では条件は十分ある。当該利府町で言いますと被害見込み額が七億三千四百万、五十八年の生産林業所得推定額が六千五百万、復旧見込み面積が三百八十四ヘクタール、人工林に関する民有林面積が千五百二十七ヘクタール、生産林業所得推定額で言っても十一・三倍、復旧見込み面積から言うと二五・一％、いずれも局地激甚災の指定の数字が出ておりますので、これはひとつ、ここで答弁ができないと言えばやむを得ませんが、至急にこれは調べて、利府町に局地激甚災が指定されるとなりますと他の局地激甚災の指定も受けることができるような条件になりますので、これは至急やってもらいたいと思いますが、これは、大臣、どうです、いつごろなら調査できる責任を持てますか。具体的に局地激甚災を指定するかどうかということは国土庁で決めるのでしょう。
○荒井政府委員　まず林野庁の方で県を通じまして被害調査をまとめまして、まとめた結果に基づきまして私の方にそれが判明いたしますれば直ちに検討に入るということでございまして……（林（百）委員「いつごろの見込みか」と呼ぶ）現在林野庁においていろいろ調査をやっていただいておりまして、原則は被害発生いたしましてから一カ月以内というふうなことになっておりますので、それをできるだけ早くまとめていただくようにお願いをしているところでございます。
○林（百）委員　それから、これは大臣、先ほどから出ているのと同じ問題なんですけれども、要するに、人工林に係る当該市町村の民有林の面積が、東北地方のような広大な林野面積を抱えている地方では、激甚災を指定する二五％の被害というのがなかなかむずかしいことになるわけですね。非常に広大な私有林がありますからね。
　たとえば岩手県の下閉伊郡の岩泉町の例を私の方で県に問い合わせて聞いてみましたところが、被害林の面積は千六百二十八ヘクタールだというのですね。ところが民有林の面積は二万五十一ヘクタール。これじゃとても二五％にはならないわけですね。また、久慈市の場合は、被害面積が八百七十二ヘクタールに対して民有林面積は六千七百五ヘクタール。これも二五％というのは容易じゃないのです。
　そこで、特別にこういう東北のように広大な林野面積、しかも個人の林野面積を持っている、そのために局地激甚災の指定の足切りの条件の適用がなかなかむずかしい、そういうことについて中央防災会議ではどういうふうな審議がなされ、この問題が論議されていますか。何か特別な救済方法を設けてやらないと、これは今度みたいな膨大な山火事があっても、民有林の面積が余りに広いために、激甚災の適用がされないという事態が起きているわけなんです。中央防災会議の審議の模様を大臣から、大臣がわからなかったらだれか答えてください。
○荒井政府委員　今回基準に該当するかどうかについては、先ほど来お答えを申し上げておりますとおりに、調査結果を待ってでないとわかりませんけれども、現在の基準につきましては、そもそも、これは先生御承知のとおりでございますが、昭和五十六年の五六豪雪を踏まえましていわゆる本激甚のＡ基準というものができたわけでございます。その後、五十六年の台風によります北海道を中心としました風倒木、これの被害を踏まえまして五十六年の十月にＢ基準ができまして、同時にあわせまして現在の局地激甚の基準ができ上がったわけでございまして、今回のような大規模な火災については、まだその後そういった被害の実態がない、今回が実は初めてという状況でございます。
○林（百）委員　それじゃこれは政策の問題ですから大臣にお聞きしますが、こういう非常に広大な民有林がありまして、そこで今度のようなこれも歴史的な火事で林業の被害を受けているわけですが、何とかこれは救済してやらなければならないので、こういうような場合、基準をあるいは一般の場合と別に特殊な場合として考えてやるか、そういうようなことを防災会議で一応検討する必要があるのじゃないかと思いますが、その点について、大臣、どんなお考えをお持ちですか。
○加藤国務大臣　今回の四月二十七日林野火災の問題を教訓として、今後中央防災会議でそういう問題を踏まえた問題を検討いたしたい、このように考えております。
　それから、先ほど審議官がお答えいたしましたように、昭和五十六年の十月、現在の局激の基準というものをつくったわけでございます。それは先ほど申し上げたとおりでございますが、そういうもの等をよく熟読玩味しながら中央防災会議において今回の教訓を生かすように検討していくというのがいまの段階でございます。
○林（百）委員　そういう前向きな姿勢で取り組んで検討してもらいたいと思います。
　それから、審議官に私が県からもらった数字を先ほど申しましたね。これは覚えておいでですね、さっき言った利府町の例を。これは県から聞いた数字。これは県ですから国は国でまた別個に調査すると思いますが、この数字だとすれば利府町に対して局地激甚災の適用がある、したがって局地激甚災が他の地域にもそういう場合は適用になるということになると思いますが、その点はどうですか。
　これから数字を具体的に調べるとして、仮に私の方で調べた数字だとすれば、利府町が局地激甚災の指定になるということになれば、被害額が千五百万円以上で当該森林が復旧を要する面積が九十ヘクタール以上の地域は局地激甚災の指定になるということになると思います。数字については後ほどあなたの方で調べて国の責任ある数字が出るとしても、私の方が県から聞いた数字だとすれば激甚災の適用になるというように思いますが、どうですか。そういう仮定で答えてください。
○荒井政府委員　大変失礼でございますが、先ほど先生がおっしゃいました〇・〇五％の足切りについて、〇・〇五％はそうであるといたしまして、比較の対象になりますものが当該市町村の林業被害見込み額でございまして、トータルとしての四十数億という数字ではございませんので、ちょっといま私ども何とも判断しかねているような状況でございます。
○林（百）委員　〇・〇五％というのは全国のですよ。そういう事態がある激甚災害で起きて、さらに局地災害の指定を受ける場合には今度は局地の利府町なら利府町の条件がある。その前の足切りとして、全国的にそういう災害のもとで局地で次の条件がある場合には局地災害の指定を受けるという全国的な足切りのことを私は言っているのですよ。あなたは誤解しているのじゃないですか。〇・〇五というのは全国的な林業所得に対する被害です。
○荒井政府委員　〇・〇五％が三億弱というのは先ほど林野庁の方でも申し上げたとおりかと思いますけれども、それと比較されますのは当該市町村の林業被害……
○林（百）委員　当該じゃないですよ。あなたの方から六十五億という損害額が出ておるのですよ。しかし、これはいろいろな損害も含まっている。林業だけで言えば四十五億だというんですよ。だから、今度の山火事で受けた被害は四十五億じゃないか。これは利府町だけじゃないですよ。そう言っているのですよ。だから、全国的な足切りの条件はあるだろう。
○荒井政府委員　お答え申し上げます。
　全国的な足切りということでございませんで、当該市町村ごとに足切りが適用されるわけでございます。そこで利府町についてはどうかというお尋ねでございますので、足切りの資格になりますのはなるほど三億弱でございますけれども、利府町の林業被害見込み額が果たしてそれを上回っているのか下回っているのかという判断をしませんと、利府町が足切りになるのかならないのかわからない、こういうことを申し上げているわけでございます。
○林（百）委員　あなた、勉強が足りませんから、私言っておくからよく研究しておいてください。
　五十六年十月十四日改正された局地激甚災害指定基準、中央防災会議の決定というのがあるのですよ。これをあなたいまそこに持っていますか。そこに何と書いてありますか。全国生産林業所得推定額のおおむね〇・〇五％未満の額が出ているんですね。「その災害に係る要復旧見込面積が当該市町村の民有林面積のおおむね二五％を超える市町村が一以上ある災害」こうあるのですよ。だから、私の言った条件があるとすれば適用されるじゃないですか。
　いいです、わからなかったら後でまた研究して私のところに言ってきてください。
　時間がありませんから、あと大臣に、今年度の予算ですが……
○上原委員長　ちょっと発言者、答弁があるようですが、どうしますか。
○林（百）委員　いいですよ、後で私の部屋へ来てよく答弁してください。（「それじゃ困る」と呼ぶ者あり）困るならここで……。
○荒井政府委員　私の御答弁、あいまいでおわかりにくくて大変恐縮でございますけれども、いま先生お手持ちの決定の基準の括弧内で「当該林業被害見込額が当該年度の全国生産林業所得推定額のおおむね〇・〇五％未満のものを除く」ということでございますので、当該林業被害見込み額というのは利府町に係るそれでございます。そういう意味のことを御説明申し上げたわけでございます。
○林（百）委員　いいです。
　大臣、ちょっと細かい数字になりますから、大臣で答弁できないならできる人で結構です。林野火災対策関係の予算ですが、消防施設整備費補助金が五十八年度は五十七年度に比べまして五・四％減、それから林野火災予防対策事業費の補助金が前年度に比べて一六・五％減、それから今度問題になった空中消火用資機材整備費補助金、これは前年度に比べましてゼロ、こういうようになっていますが、これはだれか答えることできますか。
○志村説明員　お答えを申し上げます。
　林野火災関係の予算につきましてただいま先生から消防庁の消防施設整備費のお話もあったわけでございますけれども、特に林野火災関係の予算に限ってお答えを申し上げますと、市町村に対する林野火災用の補助といたしまして、消防無線でございますとか防火水槽でございますとか散水装置でございますとかという林野火災用の消防施設に対しまして、ただいまお話がございましたような林野火災用消防施設整備費補助、こういう予算を計上をしているわけでございます。
　もう一つは、都道府県に対する助成制度といたしまして、ヘリコプターによる空中消火資機材の備蓄ということで、消火薬剤の散布装置、いわゆる水嚢でありますとか混合器でありますとかいうような資機材の助成を従来から行ってきているところでございます。このうち都道府県に対する空中消火資機材に係る補助金につきましては、一応ほぼその目的を達成したというようなことから、五十八年度からは、お話がございましたように予算を廃止をいたしておりますけれども、他方、市町村に対しますところの林野火災用の消防施設の補助金につきましては、最近のきわめて厳しい財政事情の中にございまして、消防庁としては毎年度その増額に努力をしてきているところでございます。
　ちなみに申し上げますと、四十五年度から発足を……（林（百）委員「余分なことはいいんですよ。五十七年と五十八年と比べて」と呼ぶ）五十七年度の林野火災用の消防施設に……（林（百）委員「空中消火用機材ですよ」と呼ぶ）空中消火用資機材につきましては五十七年度まででございまして、五十八年度につきましては、先ほど申し上げましたように廃止をしているところでございます。（林（百）委員「だからゼロということですね」と呼ぶ）はい、廃止をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも市町村に対しまする林野火災用の施設整備費につきましては、厳しい財政事情の中ではありますけれども、鋭意その充実に努力をしてまいりたいと考えております。
○林（百）委員　充実に努力したいといったって、消防庁から出た空中消火用資機材整備費補助金、五十七年度で五百五十万あったのが五十八年度はゼロになっているということですね。そうすると、わずかな金だとはいえ、たとえば消火剤ですが、ある調査によっては宮城県では空中から散布した消火剤は結局十六トン、二百五十五万と言っています。こういうような費用は国から補助金が一文も出ないということになるわけですか、消防庁。
○志村説明員　お答えを申し上げます。
　空中消火用の薬剤の備蓄につきましては、従来から助成対象ではございません。これは消耗品であるということで助成対象にはしてございません。従来の助成対象は資機材の整備に対する助成ということで助成をしてまいったところでございます。