Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　実は、私の選挙区を例にとりますと、国頭郡区というところがございまして、この国頭郡区が二町九村あるわけですね。間に名護市がありまして、そしてうるま市、沖縄市というふうにあるんですが、この二町九村のうち、実は三つは離島で、一島一村になっております。
　そういう関係から考えますと、こういうふうな郡区の区割りが将来見直されるということは、その郡区をさらに区割りすることによって、周辺市町村との協力になるか、あるいは、その地域の特性を生かした、そういう声が行政あるいは議会に反映されるような県議会議員選挙になれば、地域住民の皆さんの関心も今以上に高くなっていくのではないかと思います。
　ここで質問ですが、例えば、交通手段あるいは地理的条件、この場合は地続きの場合を想定していただきたいと思います。この地理的条件というのは、面積の広さもそうですが、施設の公共性、みんなで使える施設はやはりみんなでつくるということと、それから維持をするということ、それから、当然ですが住民サービスの共通性、そういうことを考えると、交通手段や地理的条件などを考慮した場合には、県議会の議員定数を変更しない範囲において合区することは可能でしょうか。
○うえの議員　御案内のとおりでございますが、今回の改正案につきましては、選挙区設定のルールを定めさせていただくものでございまして、定数については特に変更するものではございません。
　御案内のとおり、本改正案では、都道府県議会議員の選挙区につきましては、定数の増減とは関係なく、一の市の区域等々の三つのパターンを基本として条例で定めるということとさせていただいているとおりでございます。
　でございますので、合区に関しましては、基本的には定数の増減とはまた別の議論として御理解をいただきたいというふうに思っているところであります。
○玉城委員　ありがとうございます。
　今度は、沖縄は離島もありますので、その離島を踏まえた選挙区の区割りについてぜひ御質問をいたしたいと思います。
　沖縄に例えて申しわけないんですが、沖縄の本島、県都は那覇市でございます。那覇市は十一の議員の定数がありますが、その那覇市から離れたところではあるんですが、久米島が、二町が合併して、今、久米島町という一つの島、一つの町になっているんですね。
　この久米島町は、実は島尻郡区になっておりまして、那覇と一緒の選挙区ではございません。ところが、他方、沖縄本島の国頭郡、私の選挙区に伊平屋島、伊是名島というところがあるんですが、ここは実は島尻郡区なんですが、選挙は国頭郡区と一緒に行っております。ですから、非常におもしろいというか、そういうことが考慮されているのかなというふうに思うんです。
　実は、この久米島の皆さんの多くの方々は那覇市に出ておりまして、久米島の郷友会の方々が多く那覇市に今住まいを持っていらっしゃるということもあって、久米島の方々からは、ぜひ、島尻郡区ではなくて那覇市と選挙区を合併させて、議員の定数は変えなくても、より多く島の人たちが住まいを構えている地域と一緒に選挙ができれば非常にありがたいという声がこれまでもございました。
　そこで、先ほどは地続きで話をさせていただいたんですが、今度は、交通手段や地勢的な条件の海域等を隔てて、それらを考慮して、議会の定数を変更しない場合に、この区域を合わせるということは可能でしょうか。
○うえの議員　いろいろな実例があるということを御紹介いただきまして、ありがとうございます。
　沖縄県の例につきまして特段言及をするわけではございませんが、一般論といたしまして、海域を越えている島部の市町村につきましても、交通手段あるいは地勢的な条件等々を考慮いたしまして、常識の範囲であれば、陸部と申しますか本島になるんでしょうかの市町村やほかの島部の市町村と隣接しているというような判断ができる場合もあろうかと思いますので、そこはそれぞれの実態に応じて各都道府県なりに御判断をいただけるものだと思っています。
○玉城委員　ありがとうございます。
　まさに、都道府県がそれぞれの地域の皆さんの暮らしあるいはその利便性においてこれからは話し合って決めていくことができるというのは、今回の法改正は、実は、まれに見るといいますか画期的といいますか、私たちから見ると、本当にこういうふうに公選法がより多くの住民の声を反映させていくということであれば、衆議院、参議院におけるそれぞれの選挙区制度の問題に関しても、やはり忌憚のない意見を寄せて、そこで党利党略を超えた、この委員会あるいはまた各党協議会なども、闊達に議論をしていくそういう場として醸成できるのではないかというふうに思う次第であります。
　最後に、ではあと一つ、これもまた今回の公選法の一部改正ではできないのかもしれないんですが、こういうふうなこともまたこれからの課題としてぜひ考えていただきたいということで、質問したいと思います。
　人口が減少している地域、山間部、あるいは離島もそうなんですが、高齢化が著しい地区などの住民意見を議会に反映させるために、例えば、議員一人当たりの人口に達している市の市域の選挙区を今度は区割りして、その選挙区、市区の持っている定数の範囲内で特定地域と合わせて選挙区をつくるということは可能でしょうか。
○うえの議員　現行といいますか、この改正案におきましても、一般の市の区域を分割して選挙区設定をするということはできないものとしております。
　ただ、今後、今御指摘のあったような議論というのは十分にあり得るだろうというふうに思っておりまして、そうした意味合いも含めまして、本改正案の附則第四条におきましては、検討事項というような項目を起こさせていただいているところでございます。
　ただ一方で、それぞれの市の都道府県議会議員選挙の大原則といいますか、地域代表制というような意味合いも当然あるわけでございますから、今後、その点も含めたより慎重な議論、検討というのは必要だろうというふうに思っています。
　以上です。
○玉城委員　真摯な御答弁、ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。ニフェーデービタン。
○保岡委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、都道府県議会議員の選挙区に係る公職選挙法の一部改正案に対し、討論を行います。
　現在、地勢的にも巨大な市が誕生し、面積は大きいが過疎化のため人口が減少したり、一郡一町村の自治体がふえたり、単独で選挙区を維持できず近隣市に合区されるなど、人口が少ない地域から代表を選出できない状況が生じています。また、都市部と過疎地の人口格差が大きな県では、都市部は十人以上の大選挙区になる一方、過疎地は一人区というように、小選挙区と大選挙区が混合している県もあります。
　本案は、郡市による選挙区設定がいびつになっている現状を解消しようというものであります。しかし、そもそもの根本問題は、市町村合併と議員定数削減にあります。
　市町村合併について、我が党はこれまでも、住民と行政が遠くなる、パイプが細くなるなど、住民サービスの低下、弊害について批判してまいりました。本案のように、市町村合併が進んだことに選挙区を合わせようというやり方には同意できません。
　また、現在、合併していない自治体、合併を拒否してきた自治体も、選挙区の合区を促進することで、市町村合併の方向に行かざるを得なくなるのではないかと危惧しております。
　地方自治にとって、住民の意思を自治体に反映させることは極めて重要であります。その中心的役割を果たすのが地方議員です。都道府県議員は、地域代表としての役割もあります。選挙区を広げることは、住民との関係を希薄にし、地域代表としての都道府県議会議員の性格を否定することにつながりかねません。これに議員定数削減が加われば、地域代表の役割に逆行することにもなります。
　この間、都道府県議会議員の定数は大幅に削減されてまいりました。また、二〇一一年の地方自治法改定によって、少なくとも自治体の議員定数の目安となっていた法定上限を撤廃したことで、歯どめのない削減に拍車をかけることになっております。
　一定の議員定数があってこそ多様な意見を議会に反映することができるのであり、議員定数削減は、地方自治の面から見ても問題があります。
　さらに、現在、都道府県議会の選挙区で死に票が多く、民意が正確に議会に反映されない一人区がふえていることは問題です。今後、選挙区割りを策定する過程で、議員定数削減を加速し、それと相まって一人区がますますふえることが懸念されます。
　民主主義の根幹である選挙は、議会に民意が正確に反映されることを基本に考えるべきであります。憲法のうたう地方自治に基づき、一定の原理的な考え、議員定数削減に歯どめをかけるようなルールを設けるべきであります。
　以上、本案には問題があり、賛同できないことを述べまして、私の討論を終わります。
○保岡委員長　第百八十三回国会、逢沢一郎君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十二分散会
平成二十五年十一月十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　柴山　昌彦君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平　　将明君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
　　　理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　小松　　裕君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長島　忠美君　　　　福山　　守君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　大島　　敦君　　　　津村　啓介君
　　　　　　若井　康彦君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　山之内　毅君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　大熊　利昭君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（大阪大学招聘教授）　　　八田　達夫君
　　　参考人
　　　（北海道大学大学院法学研究科教授）　　　　　　　　山口　二郎君
　　　参考人
　　　（株式会社政策工房代表取締役社長）　　　　　　　　原　　英史君
　　　参考人
　　　（国際基督教大学客員教授）
　　　（昭和女子大学特命教授）　八代　尚宏君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　小林　鷹之君
　　山田　美樹君　　　　　安藤　　裕君
　　赤嶺　政賢君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　山田　美樹君
　　小林　鷹之君　　　　　新谷　正義君
　　佐々木憲昭君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家戦略特別区域法案（内閣提出第一八号）
　　　　　————◇—————
○柴山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家戦略特別区域法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、大阪大学招聘教授八田達夫君、北海道大学大学院法学研究科教授山口二郎君、株式会社政策工房代表取締役社長原英史君、国際基督教大学客員教授・昭和女子大学特命教授八代尚宏君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。本案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　八田参考人、山口参考人、原参考人、八代参考人の順にお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人各位に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、八田参考人にお願いいたします。
○柴山委員長　ありがとうございました。
　次に、山口参考人にお願いいたします。
○柴山委員長　ありがとうございました。
　次に、原参考人にお願いいたします。
○柴山委員長　ありがとうございました。
　次に、八代参考人にお願いいたします。
○柴山委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関芳弘君。
○関委員　自由民主党の関芳弘でございます。
　参考人の皆様、本日はまことにありがとうございます。きょうは貴重な御意見を聞かせていただきました。
　いろいろな御意見の中で、私が常々疑問に思っておりますこと、また、今回の特に法案に関しての疑問も大分回答としてもう既にお話をいただいたところでございますけれども、一点だけ、私は皆様方お一人ずつにもう一回聞いてみたいことがございまして、よろしくお願いしたいと思います。
　私は、日本の社会は非常に高度に成長してきて、今、重厚な、複雑な社会構造になっていると思います。この複雑な社会構造が行き過ぎによりましたり、また、個人の、自己の欲の塊の実現のために、いろいろな規制を入れてしまって、それががんじがらめになって全然動けないような社会になってはいけないと思いますし、そういうふうな社会に今なりつつあるような危惧も感じております。
　こういうふうな中におきまして、今回の国家戦略特区という、特別な規制を外していこうというふうな考え方、私は賛成でございます。これを、今回の法案の内容につきましては、実はもっともっと、第二弾、第三弾、先ほどもお話ございましたけれども、深めて、さらに項目をふやしていっていただきたいなと思うようなところでございますけれども、まずは第一歩がなければ第二歩もありませんので、そういうふうな日本の社会を、私は、世界からもっともっとうらやましがられるような国家であり、制度のある国にしてまいりたいなと思うわけでございます。
　二十年前は、ＩＭＤが発表する国際競争力なんかは日本は世界第一位でございましたし、今は、世界の中で日本は二十数位という感じで落ちてきております。十年前の世界におけます経済の貿易取扱高は、日本はたしか一五・三％ぐらい世界の中で占めておりましたけれども、今やもう八・七％ぐらいでしょうか、半分ぐらいに落ちてきておりますね。また、一人当たりのＧＤＰにおきましても、二十年前は世界第三位が、今、もう二十三位ぐらいになっているんでしょうか。
　このような、世界の中におけます日本の地位の低下が危惧される中におきまして、私は、これは日本人が勤勉でなくなってきたということではないと思うんです。これは、世界との競争が非常に激しくなってきて、今、それをいかにして日本は克服していくのか、その責務を我々は負っている、その世代を生きているんだと思います。
　そういうふうな中におきまして、しっかりとした強い日本、そして世界から人が集まってきて、行きたい行きたいと思われるような日本をつくるために、今回の法案は、私はぜひとも成立させていきたいと思うんですが、私の政治的な理念の根本が、どうしても今回の法案に、少しさわってくるところがありまして、その点につきまして一点質問させていただきたいと思います。
　私は、政治は、また日本の国家は、自由競争で、強い人はますます強く、ますます豊かになるべきだと思います。しかし、その目的は何かといいますと、弱い人を守るために強い人がますます強くなるべきだ、富を蓄えるべきだと思います。
　ただ、その弱者を守る手段が今十分ではないと思いますし、また、弱者を守り過ぎても、弱者が自分の力を十二分に発揮しなくなるような、そういうふうな危険性が社会また人間の心にはあると思います。
　今回のこの国家戦略特区をつくることに関しましては、規制を開放するということにおきまして、そういうふうな点でいろいろ差しさわりも出てくるところがあると思いますが、今回、また、これからつくる法案について、それがしっかりと担保され、先ほどもありましたが、セーフティーネットとか、いろいろ出てくるひずみに対して監視が十二分にできるのかどうなのか。その点につきまして、各先生方、参考人の皆様方の御意見を聞かせていただきたいと思いますので、お一人ずつ聞かせていただきたいと思います。
○八田参考人　今おっしゃったことは、要するに、規制を改革して、資源の有効な配分をし、成長するときに所得の不平等が拡大したらまずいではないかということだと思います。
　私は、思いますに、基本的に、一九六〇年代の日本の高度成長というのは、高度成長をしたがゆえに、二重構造が解消して、失業が減って、そして日本の所得の分配を非常に平等化したと思います。したがって、成長が不平等化をするということはあり得ないと思います。基本的に、失業をなくすということが一番大きな目的で、それが再分配を大いに改善すると思います。
　それから、さらに、山口先生もおっしゃった、生活保護をきちんとした仕組みにする、あるいはワーキングプアに対する配慮をきちんとするということはとてつもなく重要です。これは、こういう規制改革をやると同時に、並行していかなきゃいけないと思います。
　ただし、ただ生活保護にお金をつぎ込めばいいということじゃなくて、例えば、今、生活保護の予算の半分以上が医療扶助ですね。これは、ただで行くものだから、マッサージに行く、やれ何に行くというようなことが行われる。そういう改革はしなきゃいけない。そういう改革をして、本当に必要なところに渡すということが必要だと思うんです。
　最後にちょっと、申しわけないけれども、規制改革自体が所得再分配に非常に役に立つということは、例えば国家公務員で、雇うときに、あるいは地方公務員でもいいですが、年齢制限があるじゃないですか、あれはやはり撤廃すべきだと思いますね、全てのレベルで。そして、給料は低くていいですから、新しい人は。年をとっているから高く払うなんて必要は全くない。それまでの経験なんて無視していいですから、とにかく、その能力に応じて、そのポジションにふさわしい給料を払えばいいので、それで年齢制限を撤廃すれば、物すごくふえると思うんです。私、前に規制改革の会議にいて、そういうことをやったら、何か四百倍とか五百倍とかいった率で、非常に小さいところに来ましたけれども。
　私は、そういう、枠を拡大するというようなことをやるべきだと思います。
○山口参考人　今回の特区というのは、まだかなり抽象的なお話で、これは、具体的に地域にどのような効果をもたらすかという点についてはよくわからない点があるんですが、私が一つ危惧いたしますのは、現実に今の日本では地域間格差が非常に広がっていて、東京を中心とした大都市圏といわゆる地方の間でいろいろな格差が広がっております。
　今回の特区という発想は、やはり強いものをより強くしていくという思想のもとにできているわけでありまして、そうすると、要するに、ビッグビジネスが存在しない地方をどうするかということが大きな問題になってまいります。
　その点で、さっき私が強調しましたように、実際には、農村地帯であっても創意工夫でいろいろな試みをしている人たちはいるわけでありまして、規制改革をする場合に、やはりそういう現場の声を下から積み上げていって、そして地域の底上げをしていくということが必要だと思いますので、私は、頭から規制改革は悪だなんと言うつもりは全くないのでありまして、むしろ、地域の自由なさまざまな活動を縛っている問題について、やはり現場の声をきちんと反映させる政策づくりの仕組みをつくっていただきたいと思っております。
○原参考人　ありがとうございます。
　これまでもずっと規制改革という言葉を使ってお話をしてまいりましたが、私の記憶では、これは二〇〇〇年ごろから、それ以前は規制緩和という言葉が使われることが多かったのが、規制改革という言葉が使われるように変わってきたと思っております。
　私の理解でいいますと、規制改革と言うようになったのは、単に規制というのはなくせばいいということではなく、よくしていくということが大事だということだと思っております。代替策もあわせて講じるというのが規制改革だと思います。
　例えば、事前規制、あらかじめ役所にお伺いを立ててやるというような規制から事後規制、事後ルールに変えていくというようなときには、これは当然ながら事後監視もきっちりやるというようなことが大事になってくるでありますとか、あるいは、規制を一定変更することによって何らかのリスクが生じる場合には、それに対する代替措置もあわせて講じる。そういう規制改革を進めていくということかと思っております。
○八代参考人　御質問ありがとうございました。
　今おっしゃった点は物すごく大事であって、社会保障が大事か大事でないか、もっとふやすべきかどうかという以前に、今の社会保障制度というのは極めて私は非効率だと思います。
　どういう意味で非効率かというと、所得再分配機能が弱いんですよね。これは、日本の社会保障というのはその九割近くが社会保険、年金、医療、介護保険で、社会保険というのは基本的に中流階級の中での所得の移転にすぎない、水平的移転なんですね。本当に大事な垂直的移転、つまり、生活保護とか住宅がない人、そういう人に対する予算の比率は一割にすぎないわけです。
　ですから、これはもっと生活保護等の、今の社会保障の規模を変えなくても、中身を変えることによって再分配する余地は非常に大きいかと思います。
　先ほど八田参考人が、生活保護の半分を占める医療扶助、これを、例えば生活保護の人を国保に入れる、こういう簡単なことで随分解決できるわけで、これはかつて規制改革会議でも議論したんですが、厚労省の反対で潰れてしまったわけです。
　それから、さきの国会で廃案になりましたけれども、例えば、生活保護の人の働くインセンティブをつけるために、今は、働いて給料がふえたらその分だけ保護費が減らされてしまうわけで、いわば一〇〇％所得課税を掛けられるのと同じ状況である。これを、削除する生活保護分を行政がためておいて、それを後でちゃんと自立したら返してあげる。これは画期的だと思うんですが、それを例えば特区で実験してみる、それによってどれだけ効果があるか。
　こういう社会保障改革の実験もできるのが私は特区の大きなポイントだと思いますので、ぜひそういう意味で、所得再分配のやり方についても、特区を活用した改革というのが望ましいと思います。
○関委員　参考人の皆様、本当にありがとうございました。
　先ほども申し上げましたけれども、規制の緩和ではなく規制の改革という考え方で今回の特区を私も取り組んでまいりたいと思いますし、私の政治の理念であります、強い人は自由競争でますます強く豊かになり、そして、その目的とすれば、弱い人を守るため、そのかわり弱い人も自分の実力を全力で一〇〇％出し切るような、そんな気持ちの持ち方を持った社会をつくってまいりたい。
　そのために、特区の法案がその手段となり得るような、そんな内容に一生懸命頑張っていきたいと思いますので、今後とも御指導のほどをよろしくお願い申し上げまして、少し早いようではございますけれども、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、参考人の先生方、貴重なお話を聞かせていただきまして、まことにありがとうございます。また、質問の機会を与えていただいたことに心より感謝を申し上げます。
　初めに、きょう、参考人の先生方のお話をいただき、一つ反省しているところがございます。それは、今回の特区制度、やはりちょっと小粒なのかなと実は私も内心思っていました。国家戦略にしては余りにも、そういう思いがありましたが、八代先生の話も聞かせていただき、この規制改革を進めることがどれだけ今まで大変だったのか、ここまで具体的な項目を明記して、こうやって法案として今進もうとしていること、その御苦労と、また力がどれだけ要ったのかな、そういったことを改めて感じさせていただきました。
　規制というのは、確かに、先生方おっしゃられました、例えば雇用の問題、雇われている人の側に立って考える場合と、また、雇われていない、今から職場を求める人の側に立って考える、労働者全体に対するそういった規制改革の視点。さらに、規制に守られている人もいれば、規制が自分自身の活動を阻害している方もいる。そして、いろいろな社会や経済の環境が変わってきた中で、その規制が本当に現状に合っているかどうか、そういったものをよく見ながら、この日本がどういった国家として成長していくのか、今回の法案というのは、そういった面では大変に重要な法案であると私は改めて認識をさせていただきました。
　そこで、初めに八代先生にお伺いしたいんですけれども、個々の利益の追求から、規制改革というのは、どちらかというと全体観に立った、そういった視点の中で、地域全体、また国家全体の利益追求をする大きな重要なものなんだなというふうに感じたんですけれども、その辺の視点について、考え方を聞かせていただけますでしょうか。
○八代参考人　どうもありがとうございました。
　当然ながら、あらゆる規制改革は、国全体、経済全体の利益のためにやるわけでして、これは、規制というのが、どっちかといえば、特定の利害集団の利益を守る、それによって他の事業者あるいは消費者全体にコストをかけるというものと、いわば正反対なわけです。
　規制改革というのは、ある意味で自由貿易と同じことでありまして、自由貿易というのは、国と国との間の取引の自由化によって、例えばコストが下がって消費者が利益を得る。規制も同じことであって、国内の特定集団の利益のためにほかの人を犠牲にしているわけですから、それを改善するということは、当然ながら国全体の利益になるわけです。
　それをなぜ全国で一斉にやらずに特定の地域だけでやるかというと、先ほども議論がありましたように、やはり所管官庁が、一挙に改革したら何が起こるかわからないという不安感があるわけです。ですから、それに対して、特定の地域を限定してやってみる、実験をしてみることで、その成果を踏まえて全国に展開するという二段階方式なわけです。
　これは過去の総合特区や構造改革特区でも同じなんですが、今回の国家戦略特区の大きな点は、それを最も投資効果の大きい都市でまずやってみる。これは、何といっても、今の成長戦略のポイントが、民間投資をとにかく刺激する。それから、日本の場合、海外にどんどん直接投資が行っているわけですが、逆に海外からの日本への直接投資が非常に少なくて、その差が広がっている。これがまた日本の国内の雇用を失わせる大きな要因になっているわけで、できるだけ海外の人が日本に投資してくれるような環境をつくる。そのためには、グローバルなビジネス環境にできるだけ近いものを特区の中でつくる必要があって、そのときには、やはり大都市がまず一番ふさわしいのではないか。
　これはさっきも言いましたように、大都市の独占ではなくて、それは当然ながら、速やかに地方都市にも波及していくべきものだと思っております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　まさに国内だけを見るんじゃなくて、世界的な中で、日本の今後の成長、また競争力というものをどう高めていくか、そういった意味で、まず特区の中で試しながら、そして全体的に広めて、国家を本当に強い国家にしていこう、そういった方向であるということはよくわかりました。
　その中で、原先生に今度はお伺いしたいんですけれども、規制改革の実験場として特区は突破口だ、まさに大事な、さらに、こういうものであれば、スピード感を持ってどしどし進めていく必要があると思います。
　その中で、一つ、今回、特区の指定というのは、一カ所とか二カ所とか、まだ具体的にはなっていないんですけれども、例えば、同じ特区を二カ所で同時に進めながら、競争原理を働かせていく。一カ所で特区を指定してしまうと、そこにあぐらをかいて、ここで、ほかが何をやるかわからないけれども、うちで思うようにやっていこう、そういうことではなくて、二カ所で、あっちよりもこっち、こっちよりもあっち、そんな競争原理を働かせながら進めていく。そして、それが全国レベルで展開するにもいい効果が出てくるのかな、そんなことをちょっと聞きながら感じたんですけれども、その辺についての見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○原参考人　大変ありがとうございます。
　極めて重要な御指摘だと思います。特区の場所をどこにするのかということについては、これは新聞報道なんかで一時期、三大都市圏みたいな、ちょっと間違った報道がなされたこともございましたが、これはまだ全くこれからで、年末から年始に、この法案が成立したら、その後に特区諮問会議をつくって決めていくということだと理解しております。
　まさに今先生おっしゃられましたように、特区で選ばれて、そこにあぐらをかいてしまうということになってはいけないわけでございまして、いかにそこでよりよい制度改革を目指していくのか。これは運用面もそうですし、それから、さらにその次の課題を見出して取り組んでいくということも含めて、そこの競争の環境をつくっていくということは極めて重要だと思います。
　ありがとうございます。
○輿水委員　ありがとうございます。
　あともう一つ、興味深い御提案というか、雇用の問題なんかも今後あるのかなと。やはり国家戦略を考えたときに、日本は人口が減少していく、さらに少子高齢化の中で労働人口が減る中で、そういった雇用をどのような形で日本は確保しながら、また生産性を保っていくか。そういった視点での、新しい特区の、ただ、解雇特区とかそういうやり方じゃなくて、雇用を広げていく中で、積極的な検討も必要なのかなと思うんですけれども、その辺の見解について、一言お聞かせ願えますでしょうか。
○原参考人　ありがとうございます。
　先ほどもちょっと触れましたように、何か解雇特区という誤った呼び名をつけられてしまいましたが、これは、もともと私どもが検討しておりましたのは、むしろそうではなくて、雇用を拡大するための規制改革をやる、それを特区で実験してみたらどうかという提案をしておりました。
　今回、一定の前進をしておりますが、この雇用ルールについてはまだまだ課題が残っていると思っております。労働時間の問題なんかもそうでございますし、それからあと、先生ちょっと触れられたのはそういう御趣旨かなと思いましたが、外国人の労働者の問題、これも、今後人口が減少していく中で、いつまでも避けているわけにはいかない課題だということだと思います。これも、国家戦略特区の中で、一つの重要なテーマとして議論をしていくという必然性はあるんじゃないかと思っております。
○輿水委員　ありがとうございます。
　では、続きまして、山口参考人にお聞きいたします。
　先ほど、やはり権利を拡大する、また権利の侵害、地域にとっても、憲法の九十五条の中でそういった御指摘をいただいたと思うんですけれども、今回のシステムとして、統合推進本部というところで最終的には計画を決めて具体的に進める。その中で、そういったことがあるのかないのかをきちっと精査しながら進めることで、首長も入っているわけですから、この問題もある程度解決できるのかなと私は感じているんですけれども、その辺についての見解をお願いいたします。
○山口参考人　もちろん、地方公共団体の首長がその会議に参加するということは最低条件だと思います。
　ただ、私が危惧しておりますのは、先ほどちょっといささか不穏当な例を出したかもしれませんが、特定の志向性を持った人々が全部独占するような会議体で、ある種の方向性を、これは国益だという形で打ち出していくということがあるならば、やはりそれに対して、その適用を受ける地域からなかなか異論を出しにくいという問題も起こるのではないか。
　やはり、特区がもたらす具体的な効果については、それぞれの地域でしっかりと検証をし、要するに、インフォームド・コンセントというものをきちっとつくるという仕組みは不可欠ではないかということを申し上げたかったわけであります。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　最後に、八田先生に教えていただきたいんですけれども、やはり総合特区と今回の国家戦略特区、同じようなというふうな御指摘もよくいただくんですけれども、今、三本の矢が放たれて、成長戦略、やはり具体的にスピードが必要だと。
　そういった面で、国家戦略特区というのは、具体的な規制緩和の項目が決まっていて、そしてスタートをするという意味からも、そのスピード感また実効性が非常に高いのかなというふうに思うんですけれども、もう一度、その辺が総合特区とはどう違って、地域での具体的な展開がどうなされるのかについて、御説明いただけますでしょうか。
○八田参考人　総合特区というのは、先ほど申し上げましたように、地方活性化のためであります。そして、こちらの方は国全体の観点からというのが大枠ですが、実際の進め方はかなり違うところがありますね。
　総合特区の場合には、まず地域を選んでから、いろいろな規制改革の要望があるんですが、それを、地域活性化統合本部の事務局員が、各省から出向した方たちです、その方たちがいろいろな省に行って交渉するわけですね。交渉するけれども、そこで向こうがだめだよと言ったら、それっきりということなんですよ。それで議論していって、それを上に上げていって、上の政治判断を仰ぐというような仕組みが余りない。
　それから、交渉する当人が、我々のような人間は本当に失うものが何もないですから各省と議論しても議論できるんですが、出向してきたお役所の方は、ここで勝ったら、また江戸のかたきを長崎で討たれるかもしれないというのがあるから、どうしても緩みますよね。それが、今回の戦略特区ではそこの難しさを認識したものだから、前もって、その交渉は我々のように失うものがない人間がやっちゃいましょうということ、もちろん事務局がサポートしてくれるわけですが、事務局としても、最後は、我々が言うからしようがないということでできた。それでこういうものがとれたと思います。だから、仕組みの違いがあると思います。
　だから、それぞれに意義があるけれども、ある程度、これまでのことから学んだ面もあるというふうに言えると思います。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　本当に、まず、改革のメニューが用意されて、あとは、これからそれがどう展開されるかは、その規制改革をどう活用するか、今度は現場の問題になると思いますし、その突破口を開く今回の法案というのは大変に重要な意義があるというふうに私も感じました。
　さらに、今回、項目が挙げられているんですけれども、こういう制度をつくるということによって、新たな項目を追加していく、そういった可能性も十分あるわけですよね。その辺の新たな項目の追加についての柔軟性、どの程度の開かれた環境にこの制度はあるかについて、見解を教えていただけますでしょうか。
○柴山委員長　質疑時間が終了しておりますので、短目に御答弁ください。
○八田参考人　今回は、法的にまだ決められていないワーキンググループでやって、しかし、与党及び政府首脳の強大なバックアップ、サポートがあったから、各省がいろいろとやってくれたと思います。今度、新しい仕組みでは、制度としてそれが確立して、法的な組織でやっていかれるから、規制改革がより強力に進められるのではないか、そういうふうに思います。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　この法案が日本の新しい未来を開く、そういったものになるように期待をして、質問を終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○近藤（洋）委員　おはようございます。民主党の近藤洋介であります。
　きょうは、それぞれの参考人の先生方から大変貴重な御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。
　参考人の御意見を伺って、まず最初に、特区の話というよりも経済政策全体のあり方の話をちょっと伺えればな、こう思いまして、最初に山口参考人とそして八代参考人にお伺いしたいな、こう思っております。
　今回の特区法は、総理のお言葉をかりると、世界で一番ビジネスのしやすい国をつくりたい、こういうふうに総理はおっしゃっているんですね。安倍政権は何となくそういう路線で物事をおっしゃっているな、こういう気がするんです。これ自体はだめと言うつもりはないんですけれども、ただ、ちょっとここの辺は私どもとはやや風合いが違いまして、我々は、世界で一番ビジネスのしやすい国をつくることが日本を成長させるんだ、国の富をふやすんだ、こういうロジック、これはこれで私は否定はしません。
　ただ、日本の現状を考えますと、中長期にこうやって人口がどんどん減っていくという状況、また、世界的に、中国という国が隣に、すさまじい、資源を大量に食い尽くして、そして、どんどんどんどん安いものをつくっていく国が隣にある、近隣国である、こういう状況。要するに、昭和三十年代、四十年代と日本は違う、こういう状況を考えると、やはり日本のこれからの本当の意味での豊かさを考えると、六〇年代、七〇年代の、ややちょっと、あえて言うと、安倍さんの言っていることは古いなという気がしないでもないんです、正直申し上げると。
　何を言いたいかというと、我々が少し考えているのは、民主党がといいましょうか、イメージしているのは、やはり失業を基本的にできるだけ少なくする社会、これは大事なんだろう、雇用をきちんとつくっていくということが大事なんだろうと。
　なぜかというと、それは次につながる仕事をつくっていく、それは何でも雇用ならいいということではない。要するに、働き手の質を高めていく、働き手の質を高めていくことによってでしか日本は豊かにならないのではないか、こう思うわけであります。経済学の用語でいうと、いわゆる人的資本を蓄積できるような仕事をつくっていく、その場を提供していく。日本に住んでいる人たちに人的資本を蓄積するようなものをつくっていく、これができるような環境をつくるのが政治の役割なんだろう、こう考えるわけですね。
　そういう観点に立つと、今回の雇用特区、いわゆる汚名だ、こういうふうに指摘もされましたけれども、雇用規制の議論というのは、要は、言葉が適切かどうかは別にして、やや経営者の方の、余り成績のよくない経営者の言いわけを聞いてしまって、早く、使い捨てで、いい人だけとにかく採りたいんだと。要するに、本当は、質のいい経営者なら、人を雇って、きちんと教育して育てて、人的資本を蓄積させて、そして企業をよくするというのが本来の経営者のあり方であるし、これが日本の強みだったはずなんですね。
　それは、かの松下幸之助翁が、企業が非常に厳しい時期、会社の存亡の危機に、解雇だけは絶対しないと言って、踏ん張って松下を盛り上げたという逸話にも代表されるように、日本の経営というのはそもそもそういう強みがあって、人を大切にして、人的資本を蓄積したことによって資源のない国がここまで来た、こういうことにも証明されるように、私は、それが日本の本来の生きる道だし、日本の強みなんだろうと。
　ところが、ややもすると使い捨て的に、次から次へと雇って、はい、さようならというのがここ二十一世紀初頭から流行し続けて、それにやや影響された経営者の方々、ないしは、そういう外資の方々の言うことを聞いて、日本をそういうビジネスしやすい国にしたい、こういうふうに思っている思考がちょっと見えているんじゃないかと。だから、我々は、この問題について、もうちょっと、視点が違うのではないかという主張を展開しているわけであります。
　何を言いたいかというと、ですから、特区論についても、日本の経済の運営についても、雇用を富まし、ないしは人的資本を蓄積したところに対してインセンティブを与える、フェーバーを与えるという政策を進めるべきであって、仮に特区をもしつくるのであれば、そういうところの厚みを増す、制度でプラスをするならいいけれども、何か逆のところでインセンティブというか、解雇しやすくする的な、そこのルール、制度だけをつくっているので、非常に違和感を我々の政党は感じているということなのであります。
　ちょっと御託が長くなりましたが、こういう政策論について、山口先生はどうお考えか。八代先生は、また違ったお考えもあるかもしれません。ぜひ御所見をお伺いしたい、こう思います。
○山口参考人　ありがとうございます。
　今の御懸念は、私も共有しているところでありまして、企業にとってよい環境で、企業がどんどん成長していく、それはもちろん資本主義ですから結構なことなんですが、要するに、かつての長期安定雇用の中で、企業の収益が最後はちゃんと働く人に還元されたという時代がもう終わった、この現実認識をやはりしっかりと持たなきゃいけないのでありまして、そうすると、もうけた後の富をどうやって社会全体で分かち合うかということについて、きちんとした政策論が必要になるわけであります。
　私は、もはや、かつての長期安定雇用、いわゆる終身雇用に戻るということはもう無理だと思っておりまして、むしろ、非正規で働くことを前提として、非正規でも、夫婦二人で働けばちゃんと人間らしい生活ができる、それを支えるための保育、教育等の基盤は、これはもう公的につくっていく、こういう新しい社会モデルを目指していくべきだ、これが長期的な展望だと思っております。
○八代参考人　ありがとうございました。
　まことに大事なポイントでありまして、私も、今回の特区はちょっと外れて、労働市場改革全般のことについてちょっとお答えしたいと思います。
　おっしゃったとおり、失業をできるだけ減らす、次につながる雇用をふやす、人的資本を蓄積するというのは極めて重要な目的で、問題は、そのためにどういう仕組みであればいいかということですね。
　過去の高い経済成長のもとでは、先ほど山口参考人がおっしゃいましたように、ほっておいても企業はどんどん成長するわけですから、長期安定雇用というのはもう当たり前であった。しかし、それを支えてきた経済環境が九〇年代初めに大きく変わって、過去のように、不況期が短く、好況期が長い時代から、ある意味で、不況期が長く、好況期が短い時代になってきた。ですから、かつてであれば企業が簡単に過剰雇用を維持できたのが、もうできなくなってしまった。そういう環境変化の中で、どうやって労働者の雇用を安定させるかというのが大きな課題なわけです。
　そのためには、特定の企業の中だけで熟練を形成するというこれまでの日本的雇用慣行、これは、過去の人口の年齢ピラミッド形、あるいは高い経済成長の社会では非常に適していたわけですね。だけれども、今のように、情報通信技術がどんどん発達して、それから、大企業といえども倒産することがあり得る社会では、それは労働者にとっても実は非常に危険なことなんですね。
　だから、企業が仮に倒産しても、あるいは合併されても、別の企業にまた移って、ちゃんと自分の人的資源を蓄積できる、そういう労働市場に本当は変えていくことが、労働者にとっても日本全体にとっても望ましい。
　そのためにはどうしたらいいか。先ほどもあったセーフティーネットの議論と同時に、企業をかわっても不利にならないような仕組みというのが大事ではないか。今の日本的雇用慣行というのは、あくまでも労働者を特定の企業に閉じ込める、それが企業にとっても有利であったし、労働者にとっても有利であった。
　しかし、その反面、無定限な働き方を強いることによって、特に共働き世帯、特に女性にとっては非常に厳しい働き方であった。これを、いろいろな多様な働き方を法律できちっと認めて、地域限定、職務限定、正社員というのは、まさに今、非正社員でしかできない働き方を正社員でもできるようにする、そういうための規制改革なわけでして、目的は先生が考えられたのと全く同じなんですが、今の労働市場の規制というのが、実はそれに適していないようになっている。だから変えていくんだと。
　労働市場の法律というのは、あくまで労働者のためのものであって、企業にとって都合のいいものであってはいけないというのは全くおっしゃるとおりでありまして、これは規制改革会議でも、戦略特区でも、同じ考え方で私はやっていると思います。
　　　　〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　ですから、両先生方のおっしゃるとおりだと思うんですね。
　私は、この労働市場の改革にとって、例えばジョブカード制度なども全然進んでいないわけですよね、はっきり申し上げて。そういうものも進んでいない。さまざまなものが進んでいないのに、ここのところだけぽこっと出されても、なかなかしんどいよということなんだろう、こう思うんです。やはり違和感があったんだと思うんです。
　ですから、規制の組みかえは当然必要だと思いますし、今の状況が百点だと言うつもりはないんですが、くどいようですけれども、余りできのよくない経営者の言うことだけぱかぱかぱかっと聞いて、つまみ食いをして物事が解決するものではないということは、八代先生なども労働経済学の御専門家であられますし、十分おわかりかと思うわけであります。ですから、この問題、そう取り組まなきゃいかぬ、こう思うわけであります。
　あともう一点、先ほど来、この改革は岩盤に穴をあけたんだという御発言がございました。八田先生、原先生におかれましては、それはワーキングの中で働かれていた座の先生であられますから、当然、御自身がつくられたものについて余り否定的なことをおっしゃらない、それは当然だと思います。
　ただ、あえて申し上げます。私は、先生はいいお仕事をされたと思いますが、例えば、規制改革といいましょうか、これまでの政府の改革の中でいうと、私も多少かかわったものでいうと、電力市場改革、電力改革。これは、率直に申し上げて、大変な改革で、大規制改革でございました。これこそ、岩盤に穴をというレベルではなくて、大変な大きな改革をしたわけですね。
　そういうレベルの改革と比べると、国家戦略と銘打った特区の中での、要するに、大事な改革でないと言うつもりはありません、ただ、国家戦略という名前をこれは法案につけておるんですね。ですから、ここのどこに、それぞれの規制改革に国家の戦略性というのがストーリーとして見えるのかということが指摘されているんだろうと思うんです。
　農家レストランが無駄だとは申し上げませんし、信用保証制度がすごいと、私は、これは個人的な意見ですけれども、信用保証制度ができたことは、それはそれで立派な、悪くはないとは思いますが、しかし、そこに、では日本の農業の再生の道筋、ストーリーといいましょうか、戦略がわかるのか、描かれているのかというと、残念ながら見えないから申し上げているんです。
　もし御所見があれば、今のメニューで、例えば日本の農業再生のストーリーがメニューにあるというのであれば、八田先生、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○八田参考人　どうも、いい質問をありがとうございました。
　まず、ちょっと直接お答えする前に、何でこの規制改革ということが、これほどこだわりを持って我々は言うかというと、基本的には、既得権を廃止すると、大体消費者が得するんですよね。値段が安くなったり、サービスがよくなったり。ところが、消費者というのは薄く広く広がっているものだから、ほとんど政治的な結束ができないんですよ。
　ところが、生産者の方は少数ですから、うんと政治的にまとまって、先生方にお願いして既得権を守る仕組みをつくっていくわけです。だけれども、この薄く広い利益を得る人たちを誰かが代弁しなきゃいけないわけで、それが学問であり、それから有識者の考えだろうと思うんです。それが大原則です。
　それから、労働に関して言えば、似たようなことが言えるのは、労働組合はまとまっている。ところが、いわゆる非正規の人たちは薄く広く広がっているために、その人たちの意見が代弁されていない、そういうことです。
　そうすると、今回、先ほどお見せしましたように、残念ながら民主党政権下でもできなかった数々の規制改革を実際に断行したわけですね。それはまさに、普通ではできない、既得権が強い政治力を持つのにもかかわらず、ついに動き出したということであります。
　先ほど原さんがおっしゃったように、そんな四月か五月から始めてこんなに短期間に全ての岩盤を突破することはできませんということですが、たったこれだけの短い期間に、今まで何年もできなかったことを幾つもやってみせた。これは、その背後に政権の意欲があると思いますよ。やはり我々だけでできたんじゃないですよ。後ろに安倍首相以下の政治的な決断、力があるから、各省は、これはやはり勝ち馬に乗った方がいいなと思ってついてきたんだと思います。だから、その意味で大変な意義がある。これからの方向性が。
　農業について御質問です。
　信用保証制度、私はもう、物すごく大きな風穴があいたと思っております。
　まず、農協は経済部門と信用部門とがありますが、大体一般的に、信用部門でお金を稼いで、経済部門の損失を埋めています。したがって、信用部門というのが大きな存在意義なんですが、そこでは、預金は、組合員じゃなくて准組合員という農協以外の人からいっぱい集めています。
　だけれども、農業にお金を貸す段になると、これまで実質的に農協が独占していたわけですよ。これが今回、この信用保証のことができるから、普通の中小企業が、今まで信用組合とか地域の銀行からお金を借りて信用を組み立てた会社が、今度は農業に入っていけるんだ。初めてなんですよ。だから、ある意味で農協の金融の独占が打ち破られたんです。これは画期的なことだと思います。
　これは余り今まで気がつかれていないけれども、こういうことができるようになったというのも、岩盤の中に大きな本流がこれから流れていくきっかけになると思います。
　　　　〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤（洋）委員　農業にかかわる金融の議論、これは大変大事なポイントだと思います。これはまた大事な、これだけで大きな話なのであれなんですが、もう時間も迫ってまいりましたから。
　ただ、私は、大変な高い支持率を持って勝ち馬に乗って改革を進めようとしているというのは、だんだん成果が出てきたんだ、これはこれで認めたいと思うんです。
　ただ、やはり私は、こういう改革というのは二つポイントがあって、私も規制改革に取り組みました。これは粘り強さというのが必要だと思うんですね。まさに八代参考人などは現実ずっとやられていて思うと思うんですが、これは息の長い仕事で、要するに、きっちり長くやらないとすぐ手が抜かれる、こういう仕事だと思います。ですから、情報の公開性というのは逆に必要だと先生方もおっしゃっていただきました。
　時間ですので、最後の質問になりますが、しかし、さはさりながら、ここはちょっとまた山口参考人と原参考人に最後にお伺いしたいんですが、ただ、こういう改革も、私はちょっと、国家戦略と国が指定してやるということに対して、どこかまだ違和感がある。国会議員をやっておいて、自己矛盾のような気がするんですけれども。どうも、国家で指定をしてやるプロジェクトで余り成功したことがないんですね、最近。
　何を言いたいかというと、産業政策で国家が旗を振って成功した例が過去あるか、少なくともここ三、四十年。原さんは経済産業省にいらっしゃったから、よくわかると思うんですけれども。石油化学工業、国が旗を振って、今の状況、小さな石油化学工業しかできていないとか、自動車産業だって、通産省に反発したトヨタ自動車が、今、世界最大。こういう例を引くまでもなく、国が音頭をとって成功したためしがないんです。要するに、本当の改革は地域からしか生まれない、こういうことで我々は進めてきたわけであります。
　この上から目線改革で本当に改革が進むんだろうかという点、私は、国家戦略特区というこの名称からして、本当に進むんだろうか。官僚はころころかわりますから、その継続性ということについても、担当がかわるということについても。地方自治体の方々は、ずっとそこの場にいますから、責任があるわけでありまして、その点に含めてもやや不安を感ずるんですが、最後、この点について、山口参考人、原参考人、いかがでしょうか。
○山口参考人　今回の特区の話は、やはり、大都市圏のビジネスをいかに強くするかという基本的な発想だと私は理解をしております。
　この点に関連してちょっと思い起こしますのは、国鉄の分割・民営化で二十五年たって何が起こったかという問題でして、要するに、新幹線を持っている東海とか東日本は大もうけする、しかし、北海道はもうお金がなくて、まともな維持更新さえない。要するに、地域間格差の拡大ですね。
　中国流の先富論で、大都市圏のビジネスがばっと伸びて、そこに金がたまっていく。それを特区という名前で正当化して、国全体でどうやって総合的な発展あるいは均衡を考えるのかという仕事を中央政府自体が放棄して、強いところだけどんどん行けという、そういう問題につながっていくんじゃないかなということを私は危惧しております。
○柴山委員長　質疑時間は過ぎております。短くお願いします。
○原参考人　ありがとうございます。
　国家プロジェクトとして予算をつけてやるような事業というのが失敗してきた例がたくさんあるというのは、先生がおっしゃるとおりだと思います。
　一方で、今回の国家戦略特区はこれとは全く違っていて、もともと、国が全国一律でいろいろな規制をかけています。そこに穴をあけるというのが国家戦略特区だと思います。
　これは、もともと国が規制を行っている以上、そこに穴をあけるのは国にしかできないということであり、従来の構造改革特区は、地方のイニシアチブで国がそういう穴をあける仕掛けをつくっていきましょうということでありましたが、これが地方のイニシアチブというだけでうまくいくのでしょうかということだと思います。そこは、国と地方と民間とで一緒になって、そういう穴をあけていくということをやっていったらいかがでしょうかというのが、今回の国家戦略特区だと思っております。