Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（森屋宏君）　ただいま先生からは、中核市につきまして幾点か項目に分けて御質問いただきました。
　まず、団体数についてでございますけれども、現在四十五市となっております。また、中核市指定の人口要件、先ほど先生がお話しいただきました、緩和をされたということに伴いまして、本年四月に呉市、佐世保市が中核市に移行してまいる予定でございます。
　さらに、今後も、先生の御地元でございます山形市を始め、十六市におきまして移行を具体的に検討されているというところでございます。
　また、次にメリットについてお尋ねがございました。
　中核市のメリットにつきましては、移譲された事務権限によりまして住民に身近なところで住民ニーズに即した迅速な行政サービスが提供が期待されているところでございます。例えば、保健所を設置をすることで母子健康保健の業務等が身近なところでできるというメリットがあります。
　また、果たす役割ということでございます。
　中核市は、これまでも住民に身近な権限を適切に行使するとともに、地域の中心的な都市として地域を支える役割を果たしてきたと考えております。さらに、地方創生の機運の高まる中、各地域の特性に即した地域課題の解決が求められており、中核市の役割はますますこれからも拡大していくものと考えております。
　以上でございます。
○大沼みずほ君　森屋政務官、ありがとうございました。
　私も、いろいろお話を伺っておりますと、県から市へ権限、財源移譲に関しまして、県と市の調整においてなかなかその調整が難しくて、お互いにちょっと腹の探り合いみたいなところもあるという局面も伺っております。
　この県と市の調整について、国として今後具体的にどのような支援をしていくとお考えでしょうか。
○大臣政務官（森屋宏君）　国の支援ということでございました。
　総務省といたしましては、中核市移行に関わる支援につきまして、移行に関わる経費の増加につきまして、基準財政需要額に算入する形で地方交付税により適切に措置をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、人材面につきまして、総務省といたしましては、いろいろなノウハウ、蓄積がございますので、円滑な移行が進むように、先行事例等の情報提供を始め適切な、必要な助言をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大沼みずほ君　これ、所信の方にも、「中核性のある都市と近隣市町村の有機的な連携の下、」という一文がございますように、これからこの中核市の果たす役割というものも大きくなってくると思いますので、国の方といたしましてもしっかりと引き続きの支援をお願いいたしたいと思います。
　それでは、サイバーセキュリティーの一層の強化についてお尋ねをいたします。
　昨年は、年金機構の個人情報漏えい問題で多くの国民に多大な迷惑をお掛けいたしました。私は厚生労働委員会に昨年は所属しておりましたので、大変この問題は大きく委員会でも取り上げました。
　厚生労働省は総務省の委託先で研修を受けておりましたけれども、この研修を受けた内容がしっかりと横展開、縦展開されずに、その研修を受けた方周辺のみでそれが共有されていたということで、このサイバー攻撃に対する知見というものがなかなか厚生労働省全体で共有できていなかったことは大変問題であると感じました。
　今後、ＮＩＣＴ自身で演習ができるようになるということで、こうした事態が防げるようになるというか、防いでいかなければならないと思いますけれども、総務省のお考えを伺いたいと思います。
○副大臣（松下新平君）　お答えいたします。
　総務省では、政府機関や重要インフラ企業等におけるセキュリティー対処能力の向上を図る観点から、組織のシステム管理者を対象として、サイバー攻撃に対する一連の対処を体得するための実践的な演習、ＣＹＤＥＲと称しておりますけれども、平成二十五年度から毎年実施しております。今年度が三年目となります。
　委員御指摘のとおり、厚生労働省に対しましては毎年度受講をいただいておりましたけれども、日本年金機構につきましては事案発生後の昨年十月に初めて受講をいただいたところでございます。
　国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴは、サイバーセキュリティーに関する技術的知見や大規模施設を有しており、これらを最大限に活用することで、独立行政法人や特殊法人等を含めた演習対象の大幅な拡大、シナリオの多様化、安定的、継続的な運用体制の確保など、演習体制の大幅な強化を図りたいと考えております。
　このため、日本年金機構の事案を受けて策定されました政府全体のサイバーセキュリティ戦略を踏まえて、サイバー演習の更なる強化を図る観点から、今国会におきましてＮＩＣＴに演習を担わせることなどを内容とする法案を提出したところでございます。
　こうして演習に係る知見やノウハウがＮＩＣＴに蓄積されることで演習の質の向上が期待され、このような演習を繰り返し受講いただくことにより迅速かつ適切な初動対応が可能な対処能力が身に付き、実際に攻撃を受けた場合には被害を抑制する効果が期待できると考えております。
　総務省といたしましては、ＮＩＣＴにおいて最新のサイバー攻撃を想定した、より効果的な演習が実施されるよう努めてまいる所存でございます。
　以上です。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　まさにこの演習ができるようになるということで、対象の拡大、また、それとともに全省庁において受講された方の演習内容がしっかりと横展開、縦展開ができるように、その効果を上げていくことが期待されるわけでございますが、詳しい話はまたこの法律の改正案のときに議論させていただきたいと思いますけれども、非常に多くの国民にとって情報の管理というものが厳しい目にさらされる中、マイナンバー制度の発効もございますし、こうした意味でなお一層の総務省のリーダーシップを期待したいと思います。
　次に、通信インフラについてでございます。
　お手元に、二枚目に、新幹線トンネルの電波遮蔽対策事業による整備状況というものをお配りさせていただきました。この赤いところが、まだトンネル区間においての通信インフラが整っていないところでございます。
　私も毎週末地元に帰る際に、大体、携帯電話が一時間ほど通じない区間がございます。偉い先輩議員から電話が掛かってきてもぶちっと切れてしまって、後で掛け直して大変怒られるというような事態もありますし、地元からの緊急的な電話についてもその区間対応ができないということでございます。
　ローカル・アベノミクスの確実な実行のためにも、ビジネスの会話が途切れるようでは仕事にもなりませんし、企業もなかなかこうした地域に進出するのをためらうというようなこともございます。また、二〇二〇年までの観光客の受入れ目標が四千万人にするという政府目標が掲げられるという報道もありますし、新幹線で移動する多くの観光客にとってこの通信インフラの整備は急務であると考えます。
　今後、新幹線移動における、特にまだ未整備の区間について、この整備について総務省にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（輿水恵一君）　携帯電話が国民に広く普及している今日、新幹線での移動時においても携帯電話が利用できるようにすることは大変に重要であると認識をしているところでございます。
　総務省では、鉄道トンネルなどの電波が遮蔽される場所でも携帯電話が利用できるようにするため、国の補助事業である電波遮蔽対策事業により対策を実施しているところでございます。
　本事業により、現在、東海道新幹線は全区間、山陽新幹線及び東北新幹線はおおむねトンネル内において携帯電話が利用できる状況になっております。また、九州新幹線はごく一部で利用可能、北陸及び上越新幹線は一部対策中であります。山形新幹線のトンネルにおいての電波遮蔽対策はこれからの取組になりますが、ＪＲや携帯電話事業者と調整をしながら検討をしてまいりたいと考えております。
　総務省といたしましては、今後とも電波遮蔽対策事業の予算確保に努め、引き続き新幹線トンネルへの対策を積極的に進めてまいります。
○大沼みずほ君　大変に重要であるという御答弁をいただきました。
　引き続き、この補助事業の拡大、また早期の整備について積極的に予算確保、私も頑張ってまいりたいと思いますけれども、御尽力いただきたいと思います。
　さらに、山形県蔵王においては樹氷が大変美しく、台湾人の方とか結構海外からも今観光客がたくさん入られております。なかなかＷｉＦｉが通じなくて、ホテルのフロント周辺で、ちょっと外に近いところで台湾人の観光客の方が大勢集まって、そこでしかＷｉＦｉが通じないというような状況が多数見られております。
　去る三月四日に、県の方でもデジタルコンテンツ協議会のＷｉＦｉ利活用研究委員会において議論がスタートしたところでありますが、自治体や観光庁とＷｉＦｉの環境整備についてどのように取り組んでいくのか、また総務省のお考えをお聞かせいただければと思います。
○大臣政務官（輿水恵一君）　無料ＷｉＦｉに関しましては、一昨年八月に、観光庁とともに事業者、自治体等のエリアオーナー等から成る協議会を創設し、環境整備を推進をしているところでございます。
　具体的には、本協議会におきまして、観光庁と協力をし、訪日外国人の視点に立って民間エリアオーナーへの働きかけとともに、民間によるＷｉＦｉの整備が期待しにくい文化財、都市公園等の公共的な観光拠点につきましては、整備を行う自治体等へ支援を行っているところでございます。
　ＷｉＦｉ環境につきましては、観光立国の推進に資するとともに、ＩｏＴを支える重要な社会インフラとなることが期待されることから、総務省におきましては、引き続き積極的にその整備を促進してまいりたいと考えております。
○大沼みずほ君　先進国の中でも日本というのは必ずしもこのＷｉＦｉの環境整備というのが十分であるというふうには思いませんので、是非とも総務省の今後の自治体との連携、また文化財といったときに、蔵王の樹氷というのは文化財ではないですけれども公共的な財であると私は考えておりますので、そういったきめ細やかな支援というものも引き続きお願いいたしたいと思います。
　次に移ります。
　共通投票所の設置についてでございます。次の参議院選挙で十八歳以上から投票がなるということで、主権者教育の推進とともに、やはり一人一票のこの基本原則をしっかりと国民に告知していく必要があると考えます。有権者の投票しやすい環境整備というのは大変重要でありますが、いつでもどこでも投票ができるようにするということは成り済まし投票へのリスクというものも高まると考えます。
　この一人一票の基本原則、しっかり投票所での本人確認作業や、そういった成り済まし投票というのはいけないことであるということを広く国民に告知していく必要があると思いますが、総務省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘がございましたとおり、今国会に、共通投票所、これは選挙当日に決められた投票所以外の投票所でもその市町村内の有権者が投票できる投票所を設けることができるというような改正案を提出しているところでございます。
　また、選挙の投票につきましては、できるだけ多くの方に機会を確保するということが求められる、また同時に、選挙の公正というものを確保するということが非常に重要でございます。これまでも、投票所においてあるいは期日前投票所において、投票用紙の交付に当たりましては、選挙人名簿又はその抄本との対照を確実に行い当該選挙の選挙権を有する者であるということを十分確認するように、本人確認の徹底について各選挙管理委員会に要請をしてまいったところでございます。今回、共通投票所が設けられるということになりますと、またこれを徹底していくということを考えております。
　また、この本人確認の徹底に併せて、二重投票や成り済ましの防止という、不正についても防止措置を図ることも必要だと考えております。そのために、共通投票所と投票区の投票所間におきましては有権者の投票済みの情報を相互に共有することが必要となります。これにつきまして、オンラインによる選挙人名簿対照の制度化などを図ることとしておるところでございます。また、成り済まし投票などの有権者の不正行為の防止につきましても、一人一票の原則ということがございますので、それをしっかり周知していくことも重要だと考えております。
　特に、選挙権年齢引下げになります、これに伴いまして高校生などの若者が新たに選挙権を得ることとなりますことから、こうした選挙や投票に関する基礎的な事項も含めまして、選挙管理委員会や教育機関などとの関係機関と連携しまして必要な周知を図ってまいりたいと考えております。
○大沼みずほ君　私も選挙のときに当然自分で選挙に行きますけれども、期日前投票の場所であったり市役所であったり、度々選挙の場所が違うわけですが、なかなか本人確認、特に顔写真が付いたものとなると、免許証を返納してしまった方は免許証を持っていないので顔写真がないものでの本人確認等々は難しいと思うんですが、やはり投票所でしっかりとこの一人一票というところの原則を国民に告知していく、また若い人たちの主権者教育の中でもその重要性というのも今後しっかりと伝えていっていただければ幸いに存じます。
　次に、地域おこし隊についてお尋ねいたします。
　所信の中でも、この地域おこし協力隊、三千人をめどに拡充していく方針ということでありますが、どのような推進策があるのか、まずお尋ねいたしたいと思います。
○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。
　地域おこし協力隊は、都市部の若者等が過疎地域等に移住をしまして地場産品の開発、農林水産業への従事等の地域協力活動を行うものでございまして、平成二十六年度には全国で千五百十一人の方が活躍をされております。平成二十七年度は二千人を大幅に超える隊員が活躍しているものと見込んでおりますけれども、御指摘のとおり、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、平成二十八年中に三千人を目途に拡充するということとされておるところでございます。
　委員の地元でございます山形県におきましては、平成二十六年度において、県内全三十五市町村のうち全国平均を大きく上回る五割以上の十九市町村で五十二名の隊員が活躍しておりまして、非常に多くの市町村で積極的に活用いただいているところでございます。
　この地域おこし協力隊員の拡充を図るために、平成二十八年度におきましては、全国サミットの開催、就職・転職セミナー等における制度のＰＲ、また各種媒体での広報による候補者の掘り起こし、それと市町村の隊員の募集経費に対する特別交付税措置、また、自治体の担当者向け説明会等の実施を通じまして、募集に関する優良事例の自治体間の情報共有などを行うとともに、新たに都道府県が実施する研修等に要する経費に対する地方財政措置、こういうことを講じまして隊員のサポートを推進するなど、人材の確保につながる取組を進めてまいりたいと考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　今御紹介いただいたように、全国的にもトップテンに入る受入れを山形県はしているわけでございますが、私も地域に行くと、本当に若い方が年配の方々と仲よく六次産業化のアイデアを出し合ったりして、特に女性の方も多く見られ、大変地域活性化に御貢献いただいているものと認識しております。
　また、朝日町の方では、その後定住をされてそこで起業をされた若者もいまして、こうしたやはり地域おこし協力隊については、協力隊の定住、定着ということも大きな目標の一つであると思いますが、協力隊の定住、定着に向けてどのような措置を講じているのか、総務省のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地域おこし協力隊は、隊員の四割が女性、それと約八割が二十代、三十代といったような状況でございまして、その定住、定着というのが非常に大きな期待されるところでございますけれども、昨年実施した調査によりますと、任期終了後も隊員の六割の方は引き続き同じ地域に定住しておりまして、同一市町村内に定住した方の約二割はその地域で起業をしており、これは平成二十五年に実施した前回調査時点の九％から大きく増加をしているところでございます。
　そういう状況を踏まえまして、平成二十八年度におきましては、隊員の起業を支援する自治体に対する特別交付税措置、また、隊員が円滑に活動できる地域の受入れ、サポート体制を構築するためのモデル事業を実施することとしておりますし、また、新たに隊員や自治体のサポート体制の一層の強化に向けた地域おこし協力隊サポートデスク、仮称でございますけど、こういうものの設置とか、隊員の起業プランを支援する協力隊ビジネスアワード事業、こういうものを実施することによりまして、隊員が任期終了後も地域に定着していけるようサポートしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　ちょっと不慣れなもので、厚生労働省よりも簡潔にいろいろ御答弁いただきましたもので、ちょっと早めでございますが、今日の私の質疑はこれにておしまいとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤末健三君　どうもおはようございます。民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　私は、今日、郵政の問題と、そして情報通信技術、ＩＣＴ、そして地方自治の財政の話をさせていただきたいと思います。
　冒頭に、郵政の話につきましては、昨日でございますが、三月九日に郵政民営化委員会が、金融庁、そして総務省から出された意見について、改定することが適当であるという回答をいただいております。したがいまして、それによりまして、預入限度額のうち、通常貯金、定額貯金及び定期貯金等の合計額を一千万円から一千三百万円に上げると。また、保険金額の限度額に関しまして、限度額を算定する際の郵便保険会社を保険者とする限度額を、その控除額の限度額を三百万円から一千万円に改めると、そのほか所要の規定を整備するということが認められたわけでございます。
　この問題につきましては、我々参議院の総務委員会でも様々な議論を行いまして、もう本当にきちんと決議をして、我々参議院の総務委員会として決議をし、そして限度額を引上げを呼びかけるということまで検討した状況でございました。今回やっと、段階的ではあると思いますけれど、限度額が引き上げられることについては、非常によかったと思います。
　そのポイントは何かと申しますと、やはり利用者の利便性でございまして、大臣にも是非御理解いただきたいんですが、私、離島の局とか、もう何度も伺っています。実際に、離島の局であっても、限度額に張り付いてなかなかお金が預けられない。もう極端な話を申し上げますと、フェリーで本土の、本土と申しますか、お金を運んで銀行まで行っているような話を聞かさせていただいていましたので、一つのステップを踏めたのではないかと思っております。
　ただ、私自身としては、まだこの限度額の引上げは一歩踏み出したかなという感じでございまして、実際に郵政民営化委員会の所見というのも昨年出されたわけでございますが、そこには、今回の引上げのことに言及するとともに、問題がないと確認できれば、株式処分のタイミングにとらわれずに段階的に限度額は引き上げていこうという話がございますので、是非この限度額の問題は、やはり利用者の利便性ということ、それを第一に考えていただきたいと思います。
　本当に、もう地方の方に行きますと、金融機関もＪＡバンクも大分なくなってきていますので、郵便局だけが唯一支えているという地域は本当に多くあります。そのことを我々は認識しながら、これからも議論を進めさせていただきたいと思います。これは冒頭に、発言だけにさせていただきます。
　実際のちょっと御質問に入らさせていただきますと、昨年十一月四日に株式が上場されまして、非常に、いろいろ説明をいただいた範囲内にきれいに収まって、一般の株主の方々の数も多い、シェアも多いという状況で、うまくできたと思います。
　ただ、今後の展開ということを、今ロックアップ期間なのでなかなかおっしゃることは難しいかもしれませんけど、私がやはり一番申し上げたいのは、この株式の売却、三事業一体ということを必ず意識していただきたいと。
　ですから、何を申し上げたいかと申しますと、金融二社だけが先行して売られてしまいましたと、で、郵政ホールディングス、そして郵便会社が金融二社との関係がどんどんどんどん薄くなるということは、私は非常に危険だと思っております。やはりこれも利用者のためでございまして、どんな町に行っても郵便局があり、そこで金融が扱えるという仕組みがなければ、これは郵便制度が、もう前島密が一番初めにつくったときの根底にある考え方でございますので、それを民営化、そして株式売却という下にないがしろにすることは非常に問題があるんではないかと思います。
　そして、同時にございますのは、郵政グループ、この郵便会社の今資本は約四千億円になってございます。元々一兆円近くあったものが、トールというオーストラリアの会社を買収することによって約六千億円を使っているという状況。
　ですから、私、これはもう答弁難しいかもしれませんけれど、やはりこの郵便会社の資本をきちんと強化するということが必要でございまして、そのためにも、金融二社の売却益を郵政がグループの成長の投資に使う、全部国が召し上げるというのではなく、やはり郵政がグループとして成長に投資をし、そして株を上昇させることによって、これは国のメリットになりますので、そういうことを是非考えていただきたいと思います。
　これは是非、この株式の売却を担当しています財務省の理財局にお答えいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（中尾睦君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年十二月、株主である財務省とも協議の上、日本郵政から公表されました「日本郵政グループ三社の株式上場について」におきまして、日本郵政が得る金融二社株式の売却収入につきましては、今後の日本郵政グループの企業価値及び株式価値の維持向上のために活用していくとされております。
　今後の金融二社株式の売却については現時点で未定でございますが、売却収入につきましては、こうした考え方に沿って今後適切に検討、調整が行われるものと考えております。
○藤末健三君　是非、理財局におかれましては、今までも本当に我々がいろんな附帯決議で決めたことなどをきちんと実行していただいていますので、また引き続き、我々の、いろいろな国民の声に応えていただきたいと思います。
　次にございますのは、ユニバーサルサービスのコストの話をちょっと大臣にさせていただきたいと思います。
　昨年、大臣のイニシアティブによりまして、審議会の郵政政策部会におきまして郵便事業のユニバーサルコストの算出をいただきました。本当に有り難いと思っております。ただ、この算出結果を今後どのように活用していくかというのが非常にまだ見えにくいところがございまして、この金融ユニバーサルサービスのコストを特にどうしていくのかと。
　これは、もう大事なことは何かと申しますと、いろいろな郵政の方とお話ししていますと、今この金融のユニバーサルサービスというのは、郵政省の時代と違いまして法律で義務が課されていると。そして、義務が課されているのはどこかと申しますとホールディングス、郵政ホールディングスとそして郵便会社なんですよ、実は金融二社に課されていない。それが十分理解されているのかなということが非常に心配でございます。
　何かと申しますと、私はもう利用者の利便性が基本でありますので、この金融二社には義務が課されていない状況、ユニバーサルサービスの。そして、郵政ホールディングスと郵便会社に課されている。その中できちんとこの金融ユニバーサルサービスを維持していくということに関しましては、国がきちんとサポートしなければ私はいけないと思っております。会社に義務課しているから会社が頑張れよということを言われる方がおられますけれども、違います。それは昔の考え。なぜかと申しますと、我々が議員立法で決めた、これはたしか共産党さん以外は全員、全党賛成していただいた法律でございますが、郵政民営化の改正法、この七条の二と七条の三には、公益性そして地域性を発揮してくださいねということが書かれている。そして、同時に三番目に、このために政府は適切な措置をするということを明確に書いてあるんですよ、法律に。ですから、是非ともこの法律に書かれることをしていただきたい。
　今どうなっているかと申しますと、結局ユニバーサルサービスのコストを計算していただき、局単位でどの地域が赤字ですかというのが出ました。じゃ、その赤字を埋めるために何をするのかって。結局、答え今どうなっているかというと、黒字の地域から赤字の地域を支えている状況なんですよ。ただ、この状況は私は続くと思いません。なぜかと申しますと、どんどんどんどん株が売られ、そして投資家が投資をする。投資家、何を求めるかというと、自分の投資に対する最大のリターン、利益を求めてくる。そうすると、なぜ赤字のところを持っているんですかと聞いてくると思うんですよ、貯金とかんぽ会社に。義務ないんですから、法的に。じゃ、そのときに、じゃ誰がカバーするんですかというと、法的に言うと、我々が作った法律の七条の二と七条の三にある公益性、地域性を発揮してくださいねということを書いてあるし、我々は適切な支援を行うと書いてございますので、そこまで議論を深めていただきたいと思いますが、高市大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　郵政事業のユニバーサルサービスコストでございますけれども、これは金融のユニバーサルサービスコストも含めて、昨年九月の情報通信審議会答申で試算結果が公表されました。
　この答申によりますと、郵便のユニバーサルサービスコストは千八百七十三億円、銀行窓口は五百七十五億円、保険窓口は百八十三億円でありますが、収支は郵便役務、金融窓口業務とも黒字でありました。
　この答申では、現在、ユニバーサルサービスについては、日本郵政及び日本郵便の経営努力によりその水準が確保されていること、このユニバーサルサービスコストの試算結果では全体として黒字となっていることも踏まえて、まずは日本郵政及び日本郵便に対して収益力の向上やコスト抑制など、更なる経営努力を求めているわけです。
　ただ、しっかりと国としても行動は取っていかなきゃなりませんので、国においては税制の特例措置に取り組むということとともに、日本郵政及び日本郵便における経営努力の取組の進捗状況を適切に確認して、必要に応じ監督、指導をしていくということが求められていると考えております。
　この郵政事業のユニバーサルサービスは、現状では適切に提供されていると認識しているんですけれども、将来にわたってもユニバーサルサービスが安定的に確保されるために、引き続き、日本郵政及び日本郵便の取組状況、経営状況を注視して監督をしてまいります。具体的には、二十七年度の事業計画認可に当たってもこのユニバーサルサービスの確実な提供に関する要請も行っております。
○藤末健三君　大臣、是非ちょっとお願いしたいのは、このユニバーサルサービスのコストの計算というのはすごい我々が呼びかけさせていただいて総務省に動いていただいたんですよ、正直申し上げて。その中で何を目指したかというと、ユニバーサルサービスのコストを計算するだけじゃ駄目なんですね。株式が上場されます。株式が売られます。どんどんどんどん投資家の意見が入ってくるんですよ、これから。それに対して我々が何ができるかということを分析してこそ初めて完結します、これは。これだけ御理解ください。本当にお願いします。
　長期的な、やはりこれから株がどんどん売られますと、じゃ、我々の地域の方々のサービスはどうなるんですかという、その不安に応えることが最大の目的であって、コストを計算することじゃないんです、これは。ただ、コストを計算して何が分かったかというと、やっぱり地域の過疎地域的なところについては赤字なんですねということが分かったわけですよ。じゃ、それについて長期的にどうしていくんですかと。五年後、十年後、二十年後、全部株式がもし売られた場合どうするんですかということまでを想定して我々はやはり考えていかないけない。恐らく、会社の経営者の方々は今必死にされていると思うんですよ。会社の経営者は、頑張ってください、皆さん一生懸命働いてくださいと言うだけでは私はもたないと思う、正直申し上げて。是非、これもう党派関係ないですから、これ、みんなでやったんですから。是非、大臣のイニシアティブで長期的なレンジからどうかという、このユニバーサルサービスのコストを誰が負担するかということを是非明確にしてください。お願いします、これは。応援させていただきますので、我々も。
　次に、三事業一体の話をさせていただきたいと思っておりまして、これは何かと申しますと、消費税の問題でございます。
　皆様御存じのとおり、今の状況は何かと申しますと、金融二社、ゆうちょ銀行そしてかんぽ生命から、郵便会社、局窓口、局サービスに対して大体一兆円近い委託料を払っています。八％の消費税でございますので、大体八百億円なんですよね、払っている消費税が。じゃ、これが一〇％になりますよといったら一千億円なんですよ。
　これで是非御理解いただきたいのは、これもう松下副大臣詳しいのでお聞きしたいと思うんですけど、同じ会社であったら払わなくていいんです、これ、実は。ですから、同じ会社のグループ内の取引であれば払わなくていいものが、わざわざ国策で法律で分割されているがゆえに負担する消費税が生じている。それが今は八％で八百億、一〇％になれば一千億になる。もしかしたら消費税がもっと上がった場合はどうするかという話でございます。
　私が懸念していますのは、今八％で、こうで、こうで、経営努力で大丈夫ですよと言うのはそれでいいかもしれませんけど、さっきと同じなんですよ、長期的にどうなのですかという話なんです。長期的に、これからもし消費税が一五％、もしかしたらヨーロッパみたいに二〇％になるかもしれない。そのときに、一兆円に二千億円の税金が課されたら、恐らく金融二社は自分でやります、窓口は。多分委託したくない。二〇％の税金を取られる、それだけの負担をやるくらいだったら、じゃ自分でやりますよって必ずなりますよ、これは経済原理として。
　ですから、是非、本当にお願いしたいのは、この消費税の問題を、今八から一〇に上げるからいいでしょう、五から八になったら耐えられるでしょうじゃなくて、将来的にヨーロッパみたいになったときどうするんですかと、二〇％になり。それを見据えた措置を是非御検討いただきたいなと思いますが、松下副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（松下新平君）　総務省におきましては、平成二十八年度税制改正要望に際しまして、金融ユニバーサルサービスを確保する観点から、関連銀行及び関連保険会社が日本郵便へ窓口業務委託する際に支払う手数料に係る消費税につきまして、業務の委託に伴う追加的な消費税負担を解消することを目的として税制改正要望を行ったところでございます。
　具体的には、関連銀行及び関連保険会社が日本郵便に支払う窓口業務委託手数料の仕入れ税額控除の特例措置要望を行ったものでございます。当該要望につきましては、与党の平成二十八年度税制改正大綱におきまして、日本郵便株式会社等に係る税制上の措置につきましては、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行うとされたところでございます。
　総務省といたしましては、ユニバーサルサービスの確保のために、平成二十九年度税制改正要望につきましても関係者と調整を行いながら引き続き検討をしてまいる所存でございます。藤末委員から将来を見据えてしっかりやれと、応援と受け止めて取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○藤末健三君　松下副大臣、是非お願いしますね。宮崎出身で、もうやっぱり地域のことを御理解いただけていると思うんですよ。
　私、ちょっと補足的に申し上げますと、この消費税の問題もまずあるんですけれども、もう一つあるのは手数料の計算の問題があります。今約一兆円ということでいろいろな計算されていますけれども、正直申し上げて透明性が低い、正直言って。これから恐らく金融の二社の株式がどんどんどんどん市場に出ていく。そして、今はまだ、ここは理財局さんが頑張ってくださったので、一般的な方々がメーンじゃないですか。恐らくこれ機関投資家が入ってくるはずなんですよ、間違いなく。これだけ大きな資金がある中で、必ず機関投資家は保険もバンクの方も貯金の方も銀行の方も入ってくると思います。
　そのとき何が起きるかと申しますと、手数料ってすごく大きな支出なんですね、実は、見ると。この手数料って何なんですかと必ず来ますよ。適切なんですか、もっと減らさなきゃまずいんじゃないですかという話が必ず出てくると思うんですよ。ですから、そのときにやはり手数料の問題についてきちんと答えられるように是非いろいろ指揮してください、本当に。
　今やはり私は、郵行部の人数は少な過ぎると思っています、はっきり言って。今までずっと郵政省というようなどでかい体制があったのに、今じゃ郵政行政部って何人かというと本当に少ない人数。その人数で監督しなさい、何とかしなさいということになっていますので、やはり大事なことは何かというと、長期的に何かということを常に備えて準備していただくことがすごく大事だと思うんですよ、本当に。ですから、是非、そこの手数料の問題も私は将来必ず大きくなると思います。ですから、それをうまくぴちっと方向性を決めていただき、安定して、やっぱり関係する方々が安心していただける、こうなるんだなというのを是非つくっていただきたいと思いますので、お願いします、もうこれ。
　続きまして、窓口業務の委託という話をさせていただきたいと思います。
　これはやはり、先ほど申し上げましたように、島とかもう本当に一人で郵便局を運営されているところもあるんですよ、田舎によっては。あと、まあ大体二人とか三人でされておられます。そういうところで金融サービスをされておられるわけでございますが、これに併せまして、これからの動きとしまして、地方銀行とか、あと信金とか信組とかいった地域の金融機関とこの郵政が連携を進めるということになります。これは、私は大きなトレンドとして正しいと思います。やはり郵政が地域性、公益性を発揮していただくためには、やっぱりその地元に根付いた金融機関と連携をしていただくこと、これは非常に重要だと思います。
　ただ一方で、何があるかと申しますと、連携する内容によるかもしれませんが、その地方の地域の、二人とか三人で今運営していただいている、オペレーションしていただいている局において、本当に対応できるかどうかというのが私は個人的に疑問でございます。
　我々が政権を取らせていただいたときにも、金融庁の監督指針は部分的に見直していただきました。感謝しております。ただ、それが十分に普及しているかどうかというと正直疑問でございまして、是非とも金融庁におかれましては、金融庁の仕事は金融機関を守ることだけじゃございませんから、金融庁の仕事には金融サービスを国民にきちんと提供するという大きな大きな目的がありますので、そのことを踏まえていただいた上で、金融庁が、こうやって地域を支える小規模の金融機関、郵便局です、に対してどのような配慮を行うかについて明確に教えてください、お願いします。
○政府参考人（西田直樹君）　お答えいたします。
　地域住民への金融サービスの向上でありますとか、地域の活性化に貢献する観点から、ゆうちょ銀行と地域金融機関というものが郵便局ネットワークも活用した連携を図ることは大変重要であると我々としても考えております。金融庁としても、こうした取組をいろんな面でサポートしていきたいと思っております。
　地域金融機関と郵便局との連携につきましては、例えば銀行代理業制度を活用した提携というものが考えられるかと思いますけれども、その際には、やっぱり利用者の利便性確保の観点からも、郵便局の窓口業務等において過度の事務負担が掛からないように配慮していくことも重要であると考えています。
　この点、現在の監督指針におきましては、銀行代理業を委託する金融機関において、その業務の健全かつ適切な運営を確保するということが求められております。その金融機関において、銀行代理業者である郵便局の事務負担に配慮して、例えば分かりやすい事務マニュアルを提供するなどの取組も重要ではないかと考えています。
　他方、監督指針におきましては、当局が直接銀行代理業者を指導監督する場合がある場合には、その代理業者の規模や特性を十分に踏まえて事務負担の軽減に留意する必要があると、小規模な郵便局も含む銀行代理業者の小規模な営業所については、業務の円滑な遂行に支障が生じることのないよう配慮するということが書かれております。
　金融庁といたしましては、監督指針の実際の運用に当たりましては、業務委託する金融機関側の取組も含めまして、議員御指摘の点も踏まえ、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　本当に前向きな回答に感謝申し上げたいと思います。
　是非とも、金融庁のお仕事というのはやはり利用者のため、利用者が本当に金融サービスをきちんと受けれるようにするということは大きな目的だと思いますので、是非ともお願いします。
　そのときに是非ちょっと御配慮をいただきたいのは、局の方々、現場の方々はやっぱり代理業でございますので、何があるかと申しますと、ゆうちょ銀行でありかんぽ生命であり、やっぱりそちらの方が頑張っても過度な規制を掛けちゃうことがあるんですよ、正直申し上げて、聞いていますと。私がお聞きしていて、現場で、そこまでは求めないはずじゃないかなということが求められているんですよ、実際に。
　ですから、そういうことのないように、やはりサービスというものを、もう本当に是非行っていただきたいんですけれども、島の、離島の一番端っこにもあるんですよ、本当に。もう車で金融機関に行こうと思ったら二時間掛かるというんですよ、車で。そういう場所にもいていただいている、そこで支えてくださる方々がどういう思いでやはり金融サービスを地域の方々に提供しているかということも是非御理解ください、現場のことも。それをお願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、ＩＣＴ、情報通信の活用について伺いたいと思います。
　私、マイナンバーは非常に重要だと思っておりまして、実際に私も担当させていただきました。マイナンバー、これは何かと申しますと、もう御存じのとおり、いろんな公的サービスを統合するというものになります。
　私自身が実際に郵政の担当の副大臣をさせていただいたときに、公益性、地域性を発揮するという意味で、社会保障とか税、いろんなものを、公的サービスを一体的に発揮できるマイナンバーはまさしく局が提供するサービスの柱になるんじゃないかと考えておりました。
　このＩＣＴサービスの充実というのをどういうふうに行うかということについて、高市大臣にちょっとお考えをお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　マイナンバーカードには、マイナンバーの部分とマイキーの部分がございますが、マイナンバーの部分は法令で規定されています行政機関や雇用主などに限って活用ができ、そしてまた、分野も税、社会保障、災害と限定して法律で規定されていますが、民間でも利用できるというＩＣチップの空きスペース、公的個人認証が登載されているマイキーの部分にまさに様々な可能性があると思います。
　私が主宰する懇談会なんですが、マイキーの民間活用について、この二月からマイナンバーカードの公的個人認証機能の民間活用を促進するための実証事業を実施しておりまして、この実証事業に日本郵便も参加してくださっております。マイポストを活用したワンストップサービスを可能とする、終身年金の現況確認や保育園の入園手続に必要となる証明書を自治体や企業に赴くことなく取得して電子的に申請書を提出するということを検証しているところです。
　この実証にも活用しているマイポストは、日本郵便が一月十四日から開始したインターネット上の電子郵便受け箱サービスで、受取人が選択した企業、官公庁から安全に電子データを受け取って閲覧できるものです。
　総務省も、こうした日本郵便のサービスも踏まえながら、住民サービスの向上、行政コストの削減、地域経済の活性化につなげていきたいと思っております。
　また、日本郵便がこうしたサービスを提供してくださることによって、日本郵政グループ自体の収益力の多角化、強化、そしてまた国民の皆様が民営化の成果を実感していただける事業運営に資するということを期待しています。
○藤末健三君　是非力強く推進していただきたいと思います。
　やはり、マイナンバーは私は公的な位置付けを持っている郵政グループが進めた方がいいと思っておりまして、やっぱりコンビニとかで扱うものじゃないと思っています。やはり、法律に公益性、地域性ということを明確に書き込んでおりますので、是非それを配慮していただき、進めていただければと思っています。
　実際に私自身、いろんな国の郵便局伺っています。僕、十数か国伺っているんですよ、実は郵便局。例えばオーストラリアに行きますと、パスポートとか、あと免許証の再発行、郵便局でできるんですよ、実は。そういう話もありますので、やっぱり公的なもののいろんな身分の確認とか、あといろんな確認ができるようなサービスはどこがやるかというと、私はどちらかというと局ネットワークなどを御利用いただいた方がいいのではないかと思っています。
　また、同時に、これちょっとマイナンバーに附属的にお話ししたいんですけれども、これからの私マイナンバーの話をさせていただく中で、議論していただく中で、やはり大きいところは民間の利用だと思っていました。特に大きかったのはヘルスケアじゃないかとずっと思っていたんですよ。なぜかと申しますと、医療なんかのデータだけではなく、もう既にスマホなんかに万歩計が入ったり、今は脈拍が取れるようなもう時計もあります。いろんなヘルスデータを全部集めて管理することによって、その方がいかに健康を維持するかということを管理できるようになる。
　そういうこともございますので、そういうヘルスケアの産業もプッシュもしていただきたいと思いますし、あと大臣にお聞きしたいんですけど、今、先ほど郵政も入っていただいて民間利用の検討するということをおっしゃっていただきましたけど、大臣は郵政の高齢者向けタブレットって見たことあります。あるんですよ、今もう試作機が。長崎とか山梨でもうサービスが始まっているんですけど、タブレットで、こんな大きな字があって、それでタッチすると、テレビ電話ができたり緊急応答ができたり、あと買物の依頼とかもできるんですよ。あと健康管理という、そういうのできるようになって、薬ちゃんと飲みましたかとかもチェックできるんですよ。
　そういうのもありますので、是非ちょっと大臣に一回御覧になっていただきたいと思います。あれ一つの方向性としてあると思っていまして、私は、局ネットワークが、そういうお金、金融サービスもそうですけれども、将来的にＩＴとかＩＣＴとかヘルスケアサービスの窓口になる可能性が非常に大きいんじゃないかと思うんですよ、地域を支える。そういうことにつきましてちょっと大臣の所見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　福祉やヘルスケアの分野でＩＣＴの利活用を進めるということ、高齢者の方々の見守りですとか健康づくりといった福祉、健康サービスの質の向上、社会保障費の支出の抑制にもつながってまいります。
　特に広島県呉市でも実績が上がってきていますし、先ほど委員がおっしゃってくださった日本郵便において、昨年の十月からＩＢＭやアップル社と連携して、タブレット端末アイパッドを活用した高齢者向けの生活サポートサービス、こういう実証実験も行っています。民生委員などによる見守りの状況というのをＩＣＴで見える化するということでサービスの質の向上につなげる取組ですとか、あと健康保険組合などがヘルスケアポイントなどのインセンティブを活用した幅広く健康サービスを提供するモデルの実証などにも取り組んでいます。
　それから、総務省と厚生労働省との共同、連携というのが非常に重要だと思うんですが、共同でクラウド時代の医療ＩＣＴの在り方に関する懇談会を開催しました。国民一人一人が自らの健康データなどを自ら活用できる仕組みを通じたサービスの質の向上について、実証を通じて検証すべきだという御提言をいただきましたので、この結果を踏まえて、関係省庁と連携しながら、ヘルスケア分野におけるＩＣＴ利活用を一層進めてまいります。
○藤末健三君　是非お願いいたします。ヘルスケアは大きな、これから日本の、高齢化社会を迎えている日本が世界に先駆けてつくれる新しい応用分野ですので、是非お願いいたしたいと思います。
　また同時に、大臣にお願いしたいのは、答弁は結構ですけれども、今、例えばスマホとかパッドとかあるじゃないですか。大体同じソフトなんですよ、アプリケーションは。ただ、どうなっているかというと、どこの省が所管していますかというと、よく分からなくなっているんですね。何か、携帯だから、いや、総務省でしょうとか言ったら、いや、これはコンピューターのソフトウエアだから通商産業省、あっ、済みません、経済産業省、私、ちょっと昔、通産省にいたのでちょっと抜けていなくて、経済産業省というふうになっていまして、じゃ、どっちなんですかというのがちょっと見えていませんので、ここで、僕はどっちの省庁でもいいと思うんですよ、連携してちゃんと見ていただきたいという、そういうことです。
　ですから、日本だけが今どんどんどんどん進んでいるアプリケーションもあるんですよ。このアプリケーションの特徴は何かというと、一瞬にして世界で売れます、一瞬にして、いいものは。ですから、本当に、日本がぽっと作ったものでも今ばあっと世界中に売れるようなものでございますので、その特質を見た上で、やっぱり役所がきちんと連携しながら、こういうタブレットとか、あとスマホとか基本的に同じソフトウエアになりますので、そういうものをきちんと見て、そして世界に打って出ていただけるようにちょっと応援していただくとうれしいです。
　最後、地方自治系のちょっと話をさせていただきたいと思っていまして、ちょっともうどんと大上段から話をさせていただきますと、私は全国比例でございますので、いろんなところに伺います。感じますのが、地方税と地方交付税の枠組みがもうもたないんじゃないかなということです。
　簡単に言うと、ある、工場がある、輸出型の工場があるような市は、税収、どおんと伸びているんですよ、この二年間。で、ちょっと横に行きますと、税収はほとんど上がっていませんと。じゃ、地方交付税で調整できますかというと、地方交付税では調整できないです。地方交付税は、この地方から上がっている部分を抜いてこっちへ移すことできませんから、結局取ってきたものを配るだけじゃないですか。そうすると、均衡がもう異常になるんですよ。ある市には工場があります、あえて言えば車造っています、すごい税収が落ちていますと。じゃ、そこに働く人たちは隣から来ているわけですよ、一生懸命。隣のところはなかなかそういう税収が上がっていないんで、例えば子供たちの教育、医療についてもやっぱり格差がある。あと、正直言って介護の認定も、私が見ていると差が出ていると思います。
　ですから、本当に今、均衡ある地方自治できているかというと、何とも、相当、こういう集中がどんどんどんどん進む中、恐らくマクロで言えば、例えば東京ありますよね、これからますます進む可能性あると思うんですよ。じゃ、東京からお金召し上げてどこかに配りますかといったら、できないじゃないですか。ですから、もうそろそろ地方税と地方交付税の大きな枠組みを見直して、やっぱりもう少し均等、均衡するようにしていかなければ、私はもうどんどんどんどん税収が上がる大都市に人が集中していくということは止められないんじゃないかと思っていますので、その点、ちょっと大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　大都市に人が集中していく、その要因は様々あるかと思います。本当にこれから大事なのは、地方に住んだままでも、そこでちゃんと働く場所もあり、しっかりとした子育て環境もあり、質の高い教育も受けられ、必要な行政サービスが受けられる、そういう地方をたくさんつくっていくということで、就職やその前に進学の時期なんかにふるさとを離れてそのまま東京など大都市に住まわれ続けると、またそこで働き始めておられるということが一つの構図なんだろうと思います。
　今、そろそろ地方税、交付税の仕組み、限界なんじゃないかというお話があったんですが、やはりもうこれは、地方でまた暮らそうと思っていただく、若しくは地方に住み続けたまま仕事を探そうと思っていただくためにも、地方団体の税財政基盤はもう強化していかなきゃいけないと思っています。
　そのため、地方税制で、今回の地方税法等改正法案でございますけれども、地方消費税の税率引上げに併せて法人住民税法人税割を地方交付税原資化するということで地方法人課税の偏在是正措置を行って、地域間の税源の偏在性を是正して財政力格差の縮小を図るということにしています。
　そうした措置を講じても、なお、やはり税源の偏在性は残ります。ですから、地方交付税によって財源の不均衡を調整して、一定水準の行政を確保するための財源を保障するということは、これは引き続き重要だと思っています。
　また、地方交付税の算定でも、本年度から御承知のとおり地方財政計画に、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円について、これも地域経済活性化や人口減少対策の取組に係る財政需要を人口減少率など様々な指標を用いて算定しています。
　これからも、とにかく仕事を増やす、仕事が人を呼ぶと、また人が仕事を呼ぶという好循環をつくっていく、地方税の充実を図っていく、偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築する、大変困難な作業ではございますが、地方交付税の財源調整機能と財源保障機能、これと併せましてしっかりと取り組んでまいります。
○藤末健三君　大臣、是非、どっかで大きく見直すときが来ると思うんですよ。
　で、私、実際に中国地方にこの間伺ったときに何があったかと申しますと、アパートを借りるようなインターネットのサイトがあるんですね。そこに何が書いてあるかというと、この町は子ども手当がこれだけで、幼稚園がこれだけでといろいろ書いてあるわけですよ、若い人たちに対する付加サービスが。で、こっちはこうですよと。そうすると何があるかというと、川を越えた瞬間に、全然こっちがいいわけですわ、工場あるから。で、何が起きているかというと、若い人たち、みんなどんどんどんどんその工場がある町に集中しているんですよ、今。これが現実。
　ですから、どんどんどんどんこっちはお年寄りばっかりになっちゃう、こっちは若い人ばっかりになっちゃうというのが現実に起きていますので、現場はもっともっと加速化的に進んでいると思いますよ。そこはちょっと申し上げておきます。
　そして、最後にまたちょっと大上段の話を申し上げますと、とうとう日銀がマイナス金利までもうやってしまったという状況でございまして、私、金融関係者といろいろ話していますと、もう本当にこれ何かどうなっているのと言う人もいます、正直言って。で、あんまり国会で言う話じゃないかもしれませんけど、あえて申しますと、国債が暴落するんじゃないかという話もやっぱり言う方はおられますですね、正直申し上げて。
　そのとき何があるかと申しますと、幾つかのレイヤーがあると思うんですよ。まず、金融機関はどうなるかといいますと、意外と安定しているんですね、預金保険とか日銀が動きますから、金融機関は。日銀の一番大きな一つの役割の一つは金融の安定です、彼らは、恐らく何かやると。じゃ、会社はどうですかというと、調べてみますと、輸出型のグローバル企業はもう為替の変動はこれ完全にペイオフという、何ていうんですか、均衡させています。中小企業は危ないかもしれない。じゃ、自治体どうですかというと、自治体は恐らく何も考えていないんじゃないかと私は思っています。
　ですから、何らかの、表でやる話じゃないとは思いますけれど、恐らく国債が暴落したら地方債は発行できませんよ、恐らく。で、国債が暴落したら、地銀、多分お金回らないです。じゃ、地方の財政どうやって回すんですかという問題が必ず起きると思うんで、これは返事はもう要りません、多分、難しいと思うんで、御返答は。ただ、絶対考えておいてくださいね。何らかのためのコンティンジェンシープラン、危機対応プランを作っていただかないと、やはり表でやる話じゃないとは思いますけれど、是非、国債がおかしくなったときに、自治体が回りません。自治体が回らないというのはどういうことかというと、住民に対するサービスが止まることになりますから、本当に。僕はそれが非常に苦しいんじゃないかと。実際、ギリシャを調べたらそうなっているんですよ。公的なサービス止まっちゃうんですよ。年金は出ませんよ、本当に。食料はもうどうしますかといったら、炊き出しみたいになっちゃいますよという話になっちゃいますので、是非御検討いただくことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　貴重な時間を本当にありがとうございました。
○難波奨二君　それでは、続きまして、民主党の難波奨二でございます。
　まず、改めて大臣の方にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、最初はマイナンバーの関連でございます。御案内のように、国家的プロジェクトとしてマイナンバーの今取組を進めているわけでございますが、国家的プロジェクトという名にしては、私も昨年来郵便局の現場を歩いてまいりまして、本当に、関係する役所あるいは組織、企業ですよね、郵便局が最後、配達、お届けするわけでございますが、現場は大混乱の中で業務を執行したわけでございます。これ、大臣ももう御案内のとおりだというふうに思いますけれども、国家的プロジェクトであったにもかかわらず、先ほど申し上げましたけれども、本当に連携が各部署でうまくいっていたかどうかというのはやっぱり甚だ疑問があるわけですよね。
　改めて大臣にお伺いしたいと思いますけど、この後のこともございますので是非関係の部署の連携というものをより強めていただきたい、そのことをまず申し上げたいと思いますが、改めていかがでございましょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　私は、マイナンバー制度の執行の事務に関する担当をいたしております。昨年からいろいろなことが起きました。マイナンバーの通知カード、これの配達ミス、これも字がちっちゃいといった問題ですとか、相当日本郵便の皆様にも御苦労をお掛けしました。それから、やはりマイナンバーカードをいざ申請していただいてそれを発行する、交付をするという場合にも、Ｊ—ＬＩＳのシステム障害もあり、様々なことがございました。所掌がまた内閣官房の方と総務省にも分かれております。
　これからもまだ、生まれてこられるお子さん、海外から日本に帰ってこられる方、また外国人の方で海外から移ってこられる方、それからまた、結婚をされたり転居をされたり、様々な場面で新たにまたマイナンバーカードを発行していかなきゃいけませんので、今まで起きた様々なことをしっかりと反省材料にし、改善を行い、各局との、各担当部局との連携をしっかり取るように励んでまいります。
○難波奨二君　是非、取組の強化をお願いしたいと思います。
　今もう答弁の方で出ましたのでお伺いいたしますけれども、おっしゃったように、この宛名のポイントが七ポイントなんですよね。これもうちっちゃくて、もう大臣も既に御案内のとおり、在宅率の多いときに配達をするという努力を郵便局やったものでございますから、夜間に配達に行ったわけですよね。あのポイントなものですから、もう玄関先でこれはなかなか判読するというのはやっぱり難しゅうございます。
　是非、この七ポイントの改善をこの場でお約束していただきたいんですが、いかがでございますか。