Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（樋口久俊君）　ダイオキシンと一口に申しましても大変種類が多いわけでございますし、微量な化学物質でございます。これと今の農薬との関係についてのお話がございましたが、過去に使用されておりました農薬中にダイオキシンがどの程度含まれていたかということ、つまり含有率といいますか、それについては明確な知見が正直言いまして存在をいたしておりません。
　それからもう一点は、ダイオキシン類、今お話がありましたように、一口にそういうとらえ方をしても二百種類を超えるような種類があるわけでございまして、その物質が仮にあるということになりましても、その発生源と結びつけてこれがどこから出てきたかということを特定するというのは大変難しいし、またそういう確定した判定の仕方ということがないわけでございます。
　等々の理由もございまして、農薬といいますか、今お話しの除草剤からどういうふうな形で出てきているかという実態につきましては、私どもは量を判定し推計することは大変難しい状況にあるということは御理解をいただきたいと思います。
　しかしながら、ダイオキシン類について知見を収集しまして実態を解明していくというのは大変重要であると認識をいたしておりまして、現に、所沢についてはもう既に実態調査を実施いたしておりますし、十一年度から全国の農用地につきましてダイオキシン類の実態調査を行うほか、その内分泌攪乱物質の動態解明ということで作用機構に関します総合研究等々いろんなことを実施していきまして、汚染実態の把握と、どういう形でそれが影響していくかというようなことの解明に努めていきたいと考えておるところでございます。
○和田洋子君　現在これらの除草剤は使用されないというふうに思いますが、農家もそれを知らなかったわけですから、農家も被害者であるんですね。これらがどの程度土壌の中に残留しているかとか河川を通じて海底に残留しているか、これは正確な調査が必要だ、これが今後の大きな課題になるというふうに思います。
　大臣は、今後調査をするというふうに言っておられます。所沢あるいはその周辺は三月中に調査が終わると発表されておりますが、これは所沢とかその周辺とかの限定的な調査ではなくて、全国的な調査を実施していかなければいけないというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　御指摘のとおりでございまして、本来、平成十一年度から三年かけて全国の農作物あるいは土壌の調査をすることを予算が成立した後に早急にやることになっております。三年というのは、毎年やって三回三年やろうということであります。
　所沢というのは、一月二十九日の国会での御質問を受けまして、所沢が大変なんだと、その問題でいろいろと消費者そして農業者の方が大変困っているんだということでございましたので、それを受けて私が事務当局に緊急に調査をするように指示をしたところでございます。この件につきましては三月中にデータの結果を公表させていただきたいと思いますが、これはあくまでも所沢という問題、そしてさらにそれに拍車をかけたのが例のあのテレビでの報道であったわけでございます。
　あくまでも緊急の措置として所沢をやっておりますが、先生御指摘のように、十一年度のできるだけ早い時期から全国の農作物の土壌あるいは農作物そのもののダイオキシンの調査に、そしてまたそれに対するいろいろな研究を始めていきたいというふうに考えております。
○和田洋子君　新聞発表のようにＰＣＰとかＣＮＰの除草剤が使われたことが大変な問題で、今は終わってしまえば後の祭りというようなことなんですけれども、この調査は十一年度から始められるということですけれども、農地から流れた河川、河川から流れた海、海の底の土、そういうものにも、これは農林省の管轄でないということはよく存じていますけれども、一つの問題を他省庁にわたってきちんと連携をとって海底土壌の方にまで調査を進めていっていただきたい、それは大臣がぜひそのリーダーシップをとってやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、私は農林省の研究所の皆さんにお願いしたいことがあります。
　今日でこそダイオキシン類が強い急性の毒性とか発がん性とか生殖毒性とか奇形を起こす作用があるとか免疫毒性などがあるというふうに確認されていますけれども、このような毒性が確認される以前に既に大量の除草剤は使われてしまいました。過去の経過を振り返ってみますと、農林省もＣＮＰとがんとの関係が指摘されていながら農薬の登録を繰り返してきたような結果があります。残念ながら政策サイドの官僚の皆さんには先端科学技術の知見が欠けていたというふうには言えないか、知見が欠けているというふうに言ったら悪いんですけれども、専門家の皆さんの判断というのが大変必要になってきますし、今後国民の健康に影響を及ぼす未知の問題が発生すると思われます。
　そこで、このようなときに科学的な見地から御判断をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（三輪睿太郎君）　ダイオキシンの対策等についてその科学的見地に立った対応が必要だということは先生の御指摘のとおりであります。しかし逆に、毒性その他について現在、科学的知見が十分でないということもまた事実だと認識しております。
　そういうこともございまして、毒性等について、環境庁、厚生省が行う調査研究、そういった研究と密接に連携をとりながら、農水省におきましてはダイオキシンの土壌、水環境中における動態とか、あるいは作物への移行機構、そういったことに関する研究に積極的に取り組みながら、調査等のデータの意味するところ、そういったものも正確に行政に反映させていきたいというふうに思っております。
○和田洋子君　まだまだ質問はあるんですけれども時間で終わりますが、残留量が多くて侮れないけれどもパニックになる必要はない、着実に排出の蛇口を締めて問題と向き合ってほしいということを私もお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　まず、米の関税化に関してお尋ねしますが、マスコミ、新聞の報道でしか私は事実関係を知らないんですが、何か堺屋経済企画庁長官が関税率は高過ぎるという発言をパリか何かでされて、それに対して中川農林水産大臣がそのような発言をするのは選挙を経ていない政治家がすることだというような報道がされたんですが、これは実際の事実関係はいかがであったんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　一月の初めに堺屋長官がパリでの講演の中で米の関税化に伴う御発言をされました。
　御発言をされた内容は、たしか参議院の予算委員会でも堺屋長官御自身が御答弁をされておりますので、その堺屋大臣の発言については私から申し上げない方が、また不正確なことを言ってもあれでございますので。要は、原稿にない部分を自分がその場でアドリブでおっしゃられた。とても高い関税であって、一〇〇〇％ぐらいの関税、これは国際的に通用するはずがないというような御発言だというふうに概略聞いております。
　私も実は海外におりましたけれども、そのことを聞いたときに、率直に申し上げまして、我々としてはきちっとルールに基づいた数字であり、しかもこれは生産者の皆さん、あるいはまた国会でも随分おしかりをいただいておりますけれども、議論の過程が非常に唐突であったというようなことも、内容の結果そのものは別にいたしまして、いろいろな御指摘をいただき、それに対して我々としては、短い期間であったかもしれませんけれども、消費者団体も含めましていろんな方々に御説明を申し上げ、また国会の場でも御質問をいただくたびにお答えを申し上げて、内容そのものについての御理解はいただきつつあるという状況の中で、堺屋大臣から全く事実と異なる、誤解を与えかねない御発言があったというふうに私自身は受けとめたところでございます。
　したがいまして、せっかく御理解をいただきつつある状況の中で、事実に基づかない御発言であったわけでございまして、そういう中で、私は農林大臣であり、また選挙で当選をしておる立場から、政治家といいましょうか、学者あるいはまた役人的な発言というよりも、むしろ政治的にこの問題を重視いたしました。
　何としても国民の皆さん、関係者の皆さんに正確な御理解をいただくために、かなり自分でも過激な発言を結果的にしてしまったということは率直に認めるところでございますが、私自身が、事実をよく御存じのない、したがって事実に基づかないでそういう誤った内容の御発言をされるとするならば、今改めて言うにはまことに口から出にくいような単語を使いましてそういうふうに言わざるを得ないということでございまして、それがマスコミ等で中川が堺屋は何とかと言ったと、こういうふうに見出しとしてなったわけでございます。
　その後、堺屋大臣に早速この問題について農林省の状況をお勉強していただきまして、事情がわかったと。これはまず従量税でございますから、何％なんという設定の仕方をしていないことも含め、そんなに高い関税相当量ではないし、諸外国においても高いものはほかにもたくさんあるわけでございまして、堺屋長官から自分の発言は事実と違った発言であったということを公の場でおっしゃられ、また私自身も、あたかも私のごとき人間が日本を代表するような知識人である堺屋大臣に向かいまして、まあ私が言ったから多分記事になったんだろうと、逆に堺屋さんが私に向かってばかと言ってもこれは全然当たり前のことでございますから問題にはならなかったと思いますけれども、その単語を使ったことについてはまことに無礼なことであるということで、その単語自体について私は訂正をさせていただいたというのが事のてんまつでございます。
○小川敏夫君　では、その堺屋長官の発言はともかくとしまして、関税率の問題ですが、国民の中には、やはり高過ぎるのではないか、安いお米が入ってくればうれしいという声も一部にはあると思うんですが、そういった面での配慮は大臣としてはどのようにお考えでしょうか。大臣じゃなくても結構ですが。
○政府委員（堤英隆君）　今回の二次税率につきましては、農業協定に書いてあるところに従いまして忠実にそういう形で算定をいたしまして、今御指摘のような形での従量税ということを張っているところでございます。
　御指摘のミニマムアクセス米等々につきましては、国内の加工業者の方々、流通業者の方々がおられます。そういう方々に対しましては、従来から食糧庁が輸入しておりますミニマムアクセス米、全体で六十八万トンことしはあるわけでございますが、その中の一部を使いまして供給をいたしております。その価格につきましても、国内産米との整合性、それから品質の格差、市場評価、そういうことを踏まえまして供給いたしておりまして、現実に加工原材料用の業者に対します売り渡し価格につきましては、国内産の加工用米に対しましてかなり低廉な価格で供給いたしております。
　これからもこういう方々の事業運営ということに配慮いたしまして、今申し上げましたような基本的考え方に立ちまして今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
○小川敏夫君　その関税率の算定が決められた数字であると言いますが、ウルグアイ・ラウンドの協定上はそれ以上高くしてはいけないということが決められてあるので、それ以上低くすることは別に政策的に可能なわけでございます。
　ですから、私は、例えば消費者の立場に立てば、あるいは安いお米が入ってくることも消費者としては利益があるのではないかと思うわけですが、それ以上高くしてはいけないという関税の一番高いところに持っていったその根拠とか政策的な考えについてお尋ねしたいんです。
○政府委員（堤英隆君）　これは農業協定上、明確にどういう考え方を持って二次税率を張るべきかということが明確に書いてございまして、最高とか最低とかそういうことはございませんで、農業協定に書いてあるとおり忠実に私どもとしては算定をした結果ということでございます。
　したがいまして、何が書いてあるかと申し上げますと、一九八六年から八八年のデータに基づいて国際価格と国内価格との差を関税相当量として設定しなさいと、こういうふうに書いてございます。その場合の国際価格は原則として実際の輸入価格、ＣＩＦ価格ということで明確に書いてございます。それから、国内価格は原則として代表的な卸売価格と、こういうふうに書いてございます。それを御指摘のように、何か調整するということになれば関係各国と協議を要するということでございますが、そのままということでございますので、私どもとしてはそのまま算定をいたしまして通報したと、こういうことでございます。
○小川敏夫君　ちょっとそこのところの理解が私は違うんですが、算定された数字をそのまま、つまり高い関税の率がそのまま関税としなさいという協定ではなくて、それより低い関税率に設定することは可能ではないか。少なくとも協定上、例えばこれは一つの仮定の話ですけれども、関税をゼロにしたってこれは政策上できると思うんですね。ただ、出た数値以上高くすることは協定上できないということだと思うんですが、今言われた基準で出た数字でなければならないということはないと思うんですね。また、そういうことであれば、アメリカがなぜ高いといっていろいろ抗議してくるのか、ちょっと疑問に思うんです。
○政府委員（堤英隆君）　先ほども申し上げましたように、先ほど申し上げたような形での国際価格と国内価格の明確な規定が書いてあるわけでございますから、これに沿いましてやるわけでございますが、それに違った形で調整を行えば関係国と十分な協議の機会を与えなきゃならないというふうになりますので、関係国との協議ということに入ります。これはそれぞれの利害がございますので、相当な協議を要することになるだろうというふうに思います。
　むしろ、農業協定の基本原則に明確に算定の方法が書いてございますので、その算定の考え方に沿って忠実に算定するということが素直であるし、私どもとしてはそういう対応をしたということでございます。
○小川敏夫君　どうもちょっと議論がかみ合っていないので。そういう関税率でなければならないと、それより低くすることはできると思うんですが、ここで同じ議論を繰り返してもしようがありませんので進めます。
　まず、私は、消費者の立場に立ちますと、例えばこの関税化に関して唐突に出てきたという件もあるんですが、政府、与党、生産者団体の三者協議で一致したということが非常に重要な要点として関税化が決定されたように思うんです。私どもとしてはそこになぜ消費者の声が入っていないのかということが大変不満なわけですが、例えば消費者団体と協議するとか、そういう消費者の声をくみ上げるという努力はされたんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　いつも当委員会でもおしかりをいただいておりますけれども、時間が短期間でというような御議論がいろいろありましたけれども、それは横に置きまして、決定の前後、特に後の方が多かったわけでありますけれども、消費者団体の皆さん方とも私自身も含め何回かお話をいたしました。
　消費者団体の連合会の代表の方たちと私自身、一時間半ほど率直な意見交換をいたしましたが、急だったとか、あるいはそんなにいいことだったらもっと早くにやっておけばよかったじゃないかとか、そういう御議論はございましたが、関税化したこと、あるいはまたそのやり方等々については、事後であったにいたしましても、特におしかりをいただいたというふうには私どもは受け取っておらないわけでございます。
　消費者団体に限らず、自治体も含めまして、できる限り国民的にこの関税化について御理解をいただくべく努力をしたところでございますが、総じてこの関税化、そして三百五十一円あるいは三百四十一円という数字について、低いとかあるいは高いとかいうことは特に御指摘はなかったというふうに理解をしております。
○小川敏夫君　非常に抽象的な議論になるんですが、例えば今非常に低迷する経済、金融情勢が非常に混乱しているという一つの反省は、やはり金融行政が過保護であったと、護送船団方式という形で余りにも過保護であったがゆえに、その問題点が結局は広く根深く浸透してしまったというようなことがあると思うんです。
　農業問題も、これはやはり日本の農業が強くなってもらわなくてはいけないということは私も当然思っていることで、これは消費者の立場からも当然のことだと思います。そのためにこれまでもたくさんの税金を使ってまいりましたし、今後もそういう意味で税金を投入して保護することはいいんですが、ただ保護する中で、日本の農業はもっと強くなってもらわなくちゃならないという前提があると思います。
　率直な私の感想を申しますと、どうもこれまで多額な税金を使ってきた割には農業が強くなっていないんじゃないか、そういうふうに感じるんですが、そこのところ、これからの政策を行われる立場として大臣はどのようにお考えか、ちょっと所感をお聞かせいただきたいんです。
○国務大臣（中川昭一君）　私自身は、農業というものはどの国においても必要不可欠なものであり、自国で生産をすることに努力をするということは日本に限らずどんな国でも私は必要なことであり、またそのための努力を各国ともしておるというふうに考えております。発展途上といいましょうか、最貧国においても、何とか自分のところで少しでも食料増産をしたい、あるいは輸出大国と言われる国々も自分のところに入ってくる農業に対しては極めてディフェンシブといいましょうか、入らないようにするための努力をしておる。
　そういう意味でいえば、我が国もこれだけ低い自給率、そしてまた将来に対する不安を国民の多数の方がお持ちになっている状況の中で、日本の農業を守り発展させていくということは、私は当然のことではないかと考えておるわけであります。
　そういう状況の中で、一方では、先生御指摘のように、日本農業の体質強化ということも、また消費者にできるだけいいもの、そしてまた安全なものを、安全といえばやっぱり国産ということに当然なると私は思うわけでありますが、しかも適切な値段で供給するということも、これまた消費者と生産者との間に一つの大きな信頼関係をつくる上でも必要なことだろうと思っております。
　そういう前提で振り返ってみますと、お米の値段にいたしましても、あるいは乳価にいたしましても、いわゆる政府が今まで決めてきた価格というのは実質どんどん下がってきておりますし、また一方では、生産性の向上等々も極めて顕著に、単収あるいはまたいろいろな数字を見ましても生産性が上がってきておるという状況でございますから、私は日本の農業を守り発展させていく、そしてまた国内の農業の体質強化、あるいはまた生産性の向上等の生産者の御努力というものも結果として私はあらわれておるというふうに認識をしております。
○小川敏夫君　質問の項目を変えますが、今、遺伝子組みかえ作物というものが実際に流通しております。これについては健康上、害はないというふうに公的には言われておるわけですが、ただ実際に、それでもなおこれは将来にわたって人体に有害ではないか、ですからその表示をしてほしいという声も少なからずあるわけです。
　ですから、安全だというだけではなくて、やはりそういう声がある以上、行政サービスとして遺伝子組みかえ作物については何らかの表示をしてほしいということを前向きに検討してみるのも一つの考えではないかと思うんですが、その点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　遺伝子組みかえ食品の表示のあり方につきましては、食品表示問題懇談会で現在検討をしていただいておる最中でございます。
　また、外国からも、アメリカあるいはＥＵ等からも、アドバイスというよりははっきりと言えば要望みたいなものも来ておるわけでございますけれども、外国に対しては、今国内で専門的な立場から、あるいはあらゆる立場の皆さんの御参加をいただいて検討しておる最中ですから、現時点でお答えすることはできませんというふうに申し上げております。
　率直に申し上げれば、先生も御存じのように、アメリカの方は安全だったら表示は要らないじゃないかと、ＥＵの方はいや、きちっと表示すべきではないかというようなことを言ってきておるわけでございますけれども、我々といたしましては、安全であるということがまず大前提になければならない。その上でどういう表示にしたらいいかということにつきましては、いろいろなお考えがあるわけでございますけれども、できるだけ国内的な御理解の上に立った結論を出していきたいという考え方から、昨年いわゆるたたき台を提示いたしまして、その上でいわゆるパブリックコメント、いろんな方々の御意見をお聞きいたしましたところ、一万件を超える多くの御意見をいただきまして、消費者の方々の声は表示をすべきであるという声が強いというふうに受けとめております。
　これから表示につきまして信頼性あるいは実効性の観点から、これは先生御指摘のように、遺伝子組みかえという極めて先端技術的な食品でございますから技術的、科学的な検討をきちっと行うことが必要でございまして、その意味で懇談会の下に小委員会を設置しております。この小委員会のもとで、本年の夏ごろまでにひとつ検討の結果を取りまとめていただきたいということを今お願いしております。
　農林水産省としては、この懇談会の取りまとめを踏まえまして遺伝子組みかえ食品の表示ルールを確立いたしまして、適切に実施していきたいというふうに考えております。
○小川敏夫君　では、また別の質問に移ります。
　毎年三月ごろになりますと、東京など首都圏以西の地域では杉の花粉症というのが出まして、特に東京でもこの時期にマスクをかけて町を歩いているという方を多く見受けるわけですが、この杉の花粉はこれはアレルギーでして、基本的には杉の花粉が多過ぎる、抗体反応で余りにも多過ぎるためにアレルギー症状が出るということであるわけです。
　私が思うのは、どうも日本の山林、戦後の植林計画で杉を非常に多く植えたということも一つの原因であると思うんですが、非常に単純に考えれば、杉の花粉が多過ぎるのであるから杉を切れば花粉症もその分減るのではないかと思うんですが、そこら辺、この杉の花粉症に絡めて杉の植林のあり方について考えをお尋ねしたいんです。
○国務大臣（中川昭一君）　杉は、古くから天然に、文字どおり日本の文化、生活と一体の大事な樹木として人間と共生してきたわけでございますし、四百年ぐらい前から造林もされてきております。
　しかし、近年、特に先生御指摘のように、都市部において杉花粉症に悩む方が大変多くなっておられて、花粉症になると大変苦しいという話をよく、幸い私はちょっとおくれているのかもしれませんが、花粉症になっておりませんので、その人々の苦しみのお話を聞いて大変だなと思うわけでございますが、原因がまだよくわからない、あるいはまた予防、治療、発生源に対する対策をこれから早急に進めていかなければならないということで、例えば環境庁では花粉症と大気との関係、あるいは厚生省では花粉症の治療に関する研究、そして我が農林水産省では花粉の少ない杉品種を選定するとか、あるいはまたその杉を供給していくということを既にやっておりますけれども、花粉が出てくることを抑制するために間伐、枝打ちといったことを実施しております。
　今後とも、関係省庁と十分な連携をとりながら、花粉症に苦しんでいる方々に対する対策というものを実施していきたいと考えております。
○小川敏夫君　なお、その花粉症のことについてなんですが、どうも杉が植林してから大体三十年ぐらいたつと花粉を出すようになる、出すようになるとその後四、五十年ずっと出し続けるというような状況だと言われております。そうすると、これは今から品種改良したりしても、今花粉症が出ている人は死んでからのような話になって余りにも遅過ぎるのではないか。また、杉の花粉症というものがはっきり言われてからもう二十年ぐらいたつわけですが、これまでやってきておられるのか、あるいはやっておられるとしても余り効果がないようで、一向に杉の花粉症に関してこれがおさまるというような状況ではないわけでございます。
　ですから、杉の花粉が多ければ多いほどアレルギーになる人がふえるしアレルギー症状がきつくなる、杉の花粉が減れば減るほど程度は和らぐという状況にあるわけですから、杉が多過ぎるということに原因があると思われるのであれば、これは百万人単位の方が花粉症に苦しんでいる状況を考えれば、やはり思い切って杉を伐採して、他の杉以外の何らかの植林政策を行うということも抜本的に考えてみてもいい時期に来ているのではないかと思いますが、そこのところ、くどいようですが、重ねてお伺いしたいと思います。
○政府委員（山本徹君）　大臣からも御説明申し上げましたけれども、杉花粉症の原因というのは杉花粉の増加だけでは説明がつきませんで、人間の体質の変化とか大気汚染による生活環境の悪化等が絡み合った結果であるという医学的な御指摘もございまして、未解明な点が多うございます。
　その点で、関係省協力してこの対策の研究を行っておりますが、もちろん杉の花粉の飛散というのも一つの原因ではございますので、私ども、先ほど大臣からも御説明しましたように、杉というのは日本において木造住宅の主要な資材でございまして、今後とも杉というのは日本の林業にとって基幹的な樹種の一種であると思っておりますが、この杉花粉症を回避するために、花粉の少ない杉品種の選定、供給体制、また間伐、枝打ちを進めております。特に、都市周辺において杉花粉の飛散に伴い苦しんでおられる住民の方は大変多うございますので、広葉樹の造林に転換する、あるいは杉も今徐々に間伐から主伐期になっておりますので、伐採し樹種を見直すというようなことも指導いたしているところでございます。
　ただ、これが主として、例えば東京、首都圏で申し上げましても民有林に植栽されているものでございますから、林業の関係の方とも御相談しながら、今のような対策で少しでも都市住民の方々の花粉症を少なくできるような努力を私どもとしてもしてまいりたいと思っております。
○小川敏夫君　答弁は要りませんけれども、何か杉の花粉がはっきりまだ証明されていないかのようなことでしたが、大気汚染とか人間の体質とかいいましても、杉の花粉の発生時期に限って極端にあらわれるというような状況から見ましてこれは杉の花粉であるということは今争いようがないと思う。
　ただ、それが大気汚染とか体質といった複合的な要素があるということであるならそれは認めますが、杉の花粉のアレルギーが杉の花粉が原因でないかのような、ちょっとそのようにとれたんですが、それはやはり撤回していただきたいと思っております、杉の花粉の発生時期にこれはぴったり一致しているわけですから。
　あと、これは単なる意見だけでございますけれども、杉を全くやめろ、全部なくせと言っているのではなくて、杉の有用度もあるわけですが、やはりそれにかわる材木の開発等をさらにもっと積極的に研究して、杉の花粉症に苦しむ人たちの悩みをもう少し軽減していただきたい、努力していただきたいということを述べて、私の質問を終わります。
○木庭健太郎君　冒頭、ちょっと外務省の方にお聞きをしておきます。何をお聞きしたいかというと、インドネシアへの食糧援助米の問題でございます。
　農水省の方は、昨年九月に食料・農業・農村基本問題調査会の答申の中でも、食料・農業分野における主体的、積極的な国際貢献というようなことをうたった上で、こういう援助米というようなことも進めておるわけでございますけれども、インドネシアへ送られた五十万トンの米がどうもきちんと本来の趣旨に使われていない、そういう話が現地でも報道され、日本のマスコミでも報道されております。どういう実態になっておるのか御説明もいただきたいし、せっかくこれやっても全く意味がなければ今後のあり方にもかかわる問題ですので、外務省からまず答弁を求めておきたいと思います。
○政府委員（阿南惟茂君）　先生ただいまお尋ねのインドネシアに対する支援米でございますが、初めに五十万トン、それから追加二十万トン、これは貸し付けをしております。そして、そのほかに世界食糧機構等からタイ米等を買えるようにということで日本から無償の支援をしておるというようなことで、一応合わせて百万トンの米支援ということになっておりますが、御指摘のようにインドネシアの中で配付状況が滞っているのではないかということがございました。
　これは実際そういうことがあったわけでございまして、私どももせっかく日本からの支援米、それも昨年の秋口が食料が不足するのでなるべく早くくれという御注文もございましたので、鋭意そういう作業をして相当部分をインドネシアに送ったわけでございますが、現地に着いた米が有効活用されていないと先生御指摘のような報道、情報もございましたので、この点については調査もいたしましたし、インドネシア政府に非常に強く申し入れをいたしました。インドネシアのギナンジャールという経済調整大臣にも高村外務大臣から直接、日本の米を滞らせることなく困っている人たちの手に早く届けてもらいたいということを強く申し入れた経緯がございます。
　先方は、日本のお米は質が高い、向こうでも少し高い値段で売っているのでいろいろな地域に配分するに当たってはいろんな考慮があって、一挙にともかく配ればいいという事情ではございませんというような御説明がございましたが、いずれにいたしましてもこちらから強く申し入れまして、最近、放出量が相当程度ふえている、かつては一週間に千トンとか三千トンぐらいであったのが最近は週二万トンぐらい放出されているという状況になっております。
○木庭健太郎君　それだけじゃないわけでしょう。要するに、積みっ放しの問題ももちろんあるんですよ。それだけじゃないわけでしょう。結局、例えばこの米が正当に使われているのかどうかという問題ですよ。向こうの食糧調達庁の職員がこれを勝手に職員に無料で配ったり、そんな問題が起きているわけでしょう。そういうこともきちんと報告をして、なぜこんなふうになるのかという問題点を、日本としては言うだけじゃなくて渡しっ放しだけでいいのかという問題が残っているわけでしょう。それに対してきちんと答弁してもらわなくちゃいけないわけです。
○政府委員（阿南惟茂君）　インドネシアの支援米の状況というお尋ねでございましたので、先ほどお答えいたしましたが、今、先生がおっしゃいましたインドネシアの食糧調達庁職員に無料配給された、横流しをしたのではないかという報道がございました。
　この点につきましては、インドネシア側にただしましたところが、これは食糧調達庁の職員が出資する協同組合、これが昨年十一月に出資金を利用して日本からの米四十一・七トンを購入して職員に配付した、しかしこれは市場の通常の販売の一環であって特別な便宜を図ったものではないという説明がございまして、この旨、インドネシアの商工大臣が現地で記者会見でも説明をしておりまして、そういう説明であれば無料配付とか横流しということではないと理解をしております。
　他方、世間にそういう結果として疑念を生じたということもございますので、今後こういう点にも十分に気をつけて慎重に我が方の貸付米を活用してもらいたいということを、先ほども申し上げましたような形で、また現地の大使館からも先方に申し入れをしている、こういうことでございます。
○木庭健太郎君　余りこの問題ばかりやるつもりではないのですが、ただ、いずれにしてもそういう問題が指摘されるようなことが起きる。ですから、日本から送るのは大事なことで、やればいいのであって、ただ、行った先の問題というのは常にこのＯＤＡの問題では起きてくるわけです。その辺は、お忙しい大使館でしょうけれども、我々としても、せっかく日本の米を送っておいてそれがどこかに野積みになったり、穴をあけられて勝手に持っていかれて、そんな問題が起きているということについては非常に心外でございます。
　本来、私は農水省がこれを管理してその後何かいろいろやっているのかと思ったら、どうも外務省の管轄だということで、きょうは来ていただきましたけれども、ぜひともそういう意味ではきちんとした形で今後もこれをやっていただきたいと、こう思っております。この問題はこれだけで終わりませんから、さらにチェックさせてもらおうと思っていますから、きちんとやっておいていただきたい。これだけを申し上げて、外務省、もう結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、所沢のダイオキシンの問題で大臣に何点かお聞きをいたします。
　一つは、三月三日付のテレビ朝日の回答に対して大臣自身も記者会見で、これでは不満だ、さらに回答を求めるというような話があったやに我々はお聞きしておるわけでございますけれども、どういった点に不満を感じ、どういった点をさらにきちんとしなくちゃいけないと感じていらっしゃるのか、まずその点を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　所沢の農作物とダイオキシンの関連につきまして、先ほど申し上げましたように、一月二十九日の国会での御質問をいただきまして、早急に調査することにしたわけでございますけれども、その直後の二月一日のテレビ朝日の「ニュースステーション」の特集番組の中で、所沢の野菜が安全ではない、あるいはまたかなり、何グラム食べたらもう許容量を飛び越して大変なことになるというような報道がございました。
　その後、私どもとしては、どういう根拠でやったんですか等々、いろいろと質問といいましょうか、事実関係について教えていただきたい、あるいはそのデータの根拠は何なんだと。もちろん、仮に事実であればそれはそれとして率直に受け入れなければならないわけでございますけれども、率直に申し上げますと我々のダイオキシンのデータというものが余り多くないものですから、現在その調査もやっている最中でありますけれども、私どもが持っております厚生省等の調査の結果と比べてかけ離れておりますので、事実関係について問い合わせをいたしました。
　三月三日というのは三回目の申し入れに対する回答でございますが、申し入れをするたびに新しい事実あるいはまたいろいろな釈明が次々と出てくるわけでございます。三月三日について私が直観的に一番不思議というか怒りを覚えたのは、放送の中で、ホウレンソウを二十グラム食べるとほぼ基準値に達してしまうということに対しての回答でございますが、二月九日だったと思いますが、テレビ朝日では〇・幾つから三・八までの数字のその三・八はホウレンソウではない、ホウレンソウは〇・三七という我々の持っておるデータとほぼ変わりがないというようなことをたしか報道されたと思いますが、なぜ二十グラム食べるとその基準値に達してしまうのかということに関しましては、実はホウレンソウを二十グラム食べると、当然何ピコグラム掛ける二十グラムの数字が出てくるわけでありますが、それでは到底その基準値、彼らの言っている基準値でありますけれども、それに達しない。実は、それにさらに所沢の大気あるいは水、土壌等に含まれるものも足し上げて初めてその基準値に達するということなんでございますというような回答でございました。仮にこれが事実だとするならば、やはり報道の良識からいってそのことをきちっと報道すべきではないのかということ等で、極めて私自身不可解なものを感じ、改めて実は四回目を三月八日に申し入れをさらに細かく詳しくしたところでございます。
　もとより、この問題はダイオキシンという極めて毒性の高い物質が原因であることは私自身も根本の問題として認識をしておりますが、あたかも所沢の野菜がダイオキシンの塊のような印象を与えて報道をした、それによって生産者の皆さんあるいは流通業者の皆さん、そして消費者の皆さんが大変な不安や、特に生産者の皆さんは経済的実害、あるいは生産者としてのプライドに対する毀損を受けたわけでございますので、何としてもこの件に関しましては、農林水産省の立場としてあくまでも安全な農作物を供給するという観点から、この放送については事実が究明できるまで我々としては納得することのできない問題としてとらえておりますので、今後もさらに申し入れをして、きちっとした回答をいただくようにするのが報道の義務だというふうに考えておりますので、私自身強い怒りを覚えながら、現在四回目の申し入れをしておるところでございます。
○木庭健太郎君　ところで、この問題で、ＪＡ所沢への回答ではテレビ朝日さんは、価格の暴落は風評被害には当たらないというふうな話を一顧だにせずに返しているようでございます。
　大臣、テレビ朝日が言っていること自体をどうお考えになるのかというのもお聞きしたいし、もう一点は、いわゆる風評被害というものをどうとらえていくかというような問題もあると思います。
　さらに、もう一点この問題で関連するのは、もちろん風評被害であって、それに対して当事者であるそこが責任を持つのは当たり前だという考え方になってくるんでしょう、確定すれば。ただ、風評被害が出た後に実際に被害を受けるのは農民であって、それに対してどう一体、全面的にそれで国がどうこうやれとは言いませんけれども、こういった問題が、農業の問題ではこれだけじゃなかったと思うんです。例えば一回、あれは厚生省が出したカイワレのときか、あのときもちょっとひどかったですね。だから、いわゆる風評被害が起きたときに、もうその人たちはしようがないという場になっているのが現状です。
　これについて国としても何らか方法を考えなければいけないような、何回もこういういろんな問題が起きていますし、特に今回の所沢の問題ではそのことを感じたんですけれども、こういった問題に対して何も考えずに、それは当事者間の問題とほうっておいていい問題なのかと。もちろん、大臣が怒っていらっしゃることは重々承知ですけれども、怒りとともに、実際被害を受けたところにどうするかという問題についても、これは配慮せにゃいかぬようなところまで来ているんじゃないかなと思うんですけれども、幾つか聞きましたけれども、風評被害という問題について大臣としてお考えのことがあれば聞いておきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　幾つか大事な御指摘がございました。もしも漏れておればまた御指摘いただきたいと思います。
　まず、風評被害ということを私どもも最初思いまして、実は法制局長官に風評被害の定義とは何だと聞いたんですけれども、これに類似したものに証券取引法上の株価インサイダーとか風説流布、その風説流布的なものに当たるのではないか。つまり、事実と関係なくうわさ等を流してそれによって損害を受けた、その場合には、法制局長官は法律をかたくかたく解釈されるお立場ですから、その場合の損害賠償責任というのは、民法上の七百九条に基づいて故意または過失によりというその前提が入ってきて、一方、放送法上の表現の自由というものも絡んでくるからなかなか難しいのではないかというような、極めて私にとってはわかりにくいというか何を言っているのかよくわからない説明でございますが、政府の法律解釈の責任者でございますから、正直言ってこの問題については、実はテレビ番組も見ておりませんからそれ以上のことをお答えすることができないというのが法制局長官の答弁でございました。
　ですから、いずれにしても、風評被害によって損害を生じたならば、その損害の賠償責任者は、その風評被害をつくったといいましょうか、流したといいましょうか、原因者が損害賠償責任を負うということになるんだろうと思います。
　しかし、私自身は、今回いろいろとテレビ朝日とのやりとりの中で、どうもこれは風評被害ではなくて、真実に基づかない報道ではないかというふうに私は思っております。放送法三条、四条あるいはまた一条の趣旨からいっても真実に基づいて放送をしなければいけないということでございますし、またその放送が与える影響というものはファジーなものであったとしても、大多数の国民が受けとめる受けとめ方というものもあるわけでございますから、その辺を意識した放送というものではないと私は信じたいわけでございますけれども、今回、先ほど申し上げましたように、いや、二十グラムでアウトというのは実はこれとこれも足し上げた結果ですよなんというのは、あたかもホウレンソウだけ二十グラム食べたらアウトというような報道しかしていないわけでございますから、この一つをとっても事実に基づかない報道ではないかというふうに、私自身は現時点ではその可能性を持っておるというふうに認識をしております。
　そういう中での引き続き事実確認をしておる最中でございますが、その損害を受けた方は生産者でございますから、損害賠償につきましては、その生産者、現にホウレンソウを出荷できなかった、あるいは価格が大暴落したことによって損害をこうむっておる生産者の方が損害賠償責任を訴える権利があるわけでございまして、私どもは直接的な訴訟の立場にはないわけでございますが、我々としてはＪＡ所沢あるいは生産者の皆さん方のその損害をできるだけバックアップ、損害あるいは名誉の回復のためにバックアップするべく、いろいろな融資制度等々もございますけれども、当面この問題に関しましてはまだまだ一件落着ではないわけでございまして、所沢の皆さんが今後どういう行動に出られるか、これは見守るしかないわけでございますけれども、いかにあの報道が事実と違っているのかいないのかの原因究明を農林水産省としてテレビ朝日に問いただしていくことが事実関係の究明につながっていく、このことが、今回の報道に関して申し上げますならば、我々がきちっとやっていくべき当面の早急かつ最大のポイントではないかというふうに理解をしております。
○木庭健太郎君　その点はその点で、大臣おっしゃったとおり、一生懸命取り組んでいただきたい一方、今おっしゃったように、実際に今被害が出ている現状の中で、国としても融資制度を使いながらというお話がございました。これに関連して何点かお聞きしておきたいんです。
　今、埼玉県で国の農業改良資金のうちの地域農業技術導入資金、これを活用してパイプハウスなど新たな整備をこういった農家に対して無利子のものでやろうとしている問題がございます。これは一応知事と大臣の間で協議ということになっているようですけれども、これはこれとして、訴えることは訴えることとして、その一方でこういった問題は早急に取り組む必要があるでしょうし、これについてどうお考えかというのが一点。
　さらに、これでも実際にハウスを立ち上げるのには、これでは五百万円ぐらいだと思うので、どうなのかと思います。そうなると、例えば今後、農林公庫資金とか農業近代化資金の融資とか、そんな問題も起きてくると思うのであります。この辺についてどのように対応なさるおつもりでいるのか。
　また、もう一点、今公的な融資を受けていらっしゃる方が被害を受けた方の中に結構いらっしゃると思います。当然、今回こういう形で生産がダウンするわけですから、そういう中において、いわゆる借りていらっしゃる方の返済期間の延長みたいな問題の御相談も来ているだろうと思いますし、実際そういう声も上がっております。こういった問題に対してきちんと私は、もちろんテレビ朝日と戦うことも必要ですけれども、被害に遭った農家の方たちに対してやるべき問題はきちんと農水省としてやるべきだと思います。
　何点か申し上げましたけれども、一応この点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（樋口久俊君）　私の方から最初の御質問にお答えを申し上げます。
　お尋ねの地域農業技術導入資金、これはいわゆる無利子の資金でございまして、特に必要な場合に都道府県と農林水産大臣が協議して貸し付けを行うことができるといういわば特認の資金でございます。大臣の指示もございまして、すぐに埼玉県と連絡をとりまして、トンネル栽培用の施設等を貸し付け対象とするということで、もう既に埼玉県と農林水産省の間では実質的な調整は了しております。形式的には、埼玉県から申請がなされればすぐ関東農政局で手続をするということでございまして、私が承知をいたしておりますところでは、きょうあすにも申請がなされて直ちにできるということで、一言で申しますと、準備は既に整っているということでございます。
○政府委員（竹中美晴君）　農林公庫資金とか近代化資金の制度資金のお尋ねでございますが、農家がハウスなどの施設をつくるといったような場合に必要な資金につきましては農業近代化資金、農林公庫資金の活用が可能でございます。その金利につきましては、現在、財投金利並みということで大変低い水準になっております。こうした資金を円滑に融通することによって農家の経営の安定に資していきたいと考えております。
　それから、既に借りている制度資金でございますが、今回の関係農家につきまして、既に借りている制度資金の償還期間の延長などの措置が受けられるように関係金融機関に指示をしたところでございます。
○木庭健太郎君　大変低い利子だというのはよくわかっているんですけれども、例えば特例で、こういう場合は無利子にするようなことはできないですか。
○政府委員（竹中美晴君）　これは国の制度資金全体の体系というものがございまして、現在ほぼ最低水準でございますが、そのほかの資金とか災害資金とか、そういったバランスからいって、これ以上さらに引き下げるというのはなかなか難しい状況でございます。
○木庭健太郎君　先ほど大臣はダイオキシン関係の今後の調査の問題について御発言をされたようです。私はちょっと記者会見の記事しかなかったんですけれども、あれを見ると、今後こういうダイオキシンに関する調査、いわゆる農産物汚染調査は今、所沢でやっていらっしゃるという先ほどの御答弁ですけれども、会見というか例のダイオキシンの関係閣僚会議ですか、あのときにハウス栽培物をというような話をされていたような報道がなされていたんです。これは来年度から全国調査に入るわけですけれども、これについては別にハウスと限ったわけじゃなくて、露地物からハウス物からいろんな意味できちんとそういうものを点検しようと、こういうお考えでいらっしゃるわけでしょう。特段このハウス物だけをやろうというお話じゃないわけですね。
　何かそういうふうに間違ってとれるような感じもちょっとあったものですから、調査のあり方、今後ダイオキシンの調査を全国的にやられるときにどういう観点でどんな形でやろうとなさっているのかを正確に言っていただきたいと思うんです。
○国務大臣（中川昭一君）　私がハウス栽培物に言及したということが正確に先生に御説明できないのが申しわけございませんが、とにかくあの報道の二月一日時点での冬野菜、特にホウレンソウは全部ハウスでやっているわけですから、そういうもの、あるいはまた露地物、それからお茶なんかでもまだ茶摘みの時期ではございませんから、いわゆるお茶を摘む時期の時点とか、いろんな条件を踏まえて平成十一年度から全国にわたって主要な農作物あるいは主要な耕作形態についてできるだけ広範囲にやっていくということで、特にハウス物に限ってというふうに申し上げたことはないと思いますが、何か私が言い間違えたのか報道が間違えたのか、真意はそういうことでございます。
○木庭健太郎君　予算ももう少しで、そろそろ参議院で終盤を迎えておりますけれども、国会はこれでちょっと落ちつきますから、大臣、所沢へ行かれますか。こういう問題というのは実際に現地を見ることも大事だろうと思います。ダイオキシンの実験場だ何だかんだ言われて、現地の農民の方々は大変な状況だと私たちも思います。そういう実態を大臣みずからごらんになり、逆に言えば、そのことが農業者に対する一つの私は大臣の具体的行動につながると思うんですけれども、行かれるお考えはありますか。
○国務大臣（中川昭一君）　現地の状況は、自治体あるいは現に生産されている皆さん方、そしてまた農林省の職員等々から逐一状況をお聞きしておるつもりでございますが、これから対策をいろいろと考えていかなければならないというふうに考えております。生産者の皆さんと現地でまたゆっくりお会いしましょうということを申し上げてお別れした方々もおりますから、今のところいついつ行くということは日程として確定はしておりませんが、現地に行ってお役に立つということであれば私もそういうふうに考えてみたいというふうに考えています。
○木庭健太郎君　話を変えまして、基本法の問題で何点かだけお伺いをしておきたいと思います。
　農業基本法は、前にできた現行農業基本法から三十八年でございます。今回、新たに法案をつくろうということになったわけでございますけれども、当然新しい法律をつくろうということであって改正ではないということでございます。なぜこれは改正でなくて新しいのをつくらなければいけないのかなと。この辺はもう少し御説明をいただいてもいい問題だろうと思います。特に、戦後農政というか基本法ができて以来、いろんな反省に立った上で今回、新法にということになるんだろうと思います。
　そういった意味でどういった点を、ある意味では、我々は野党ですから、野党から考えれば政府は反省をして新しいものをつくろうという気になったのかなと。その辺、もし大臣のお考えがあれば、基本的なことを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　御指摘のとおり、農業基本法から食料・農業・農村基本法という新しい法律をつくるわけでございます。なぜ基本法をなくして新しい法律をつくるのかということの原因の一つは、基本法ではこれからの農業・農村あるいは食料の政策を進めるに当たって適切なものではないということであります。
　では、なぜ適切なものでなくなったかということから新しい基本法に変えていくのかといえば、やはり実態と合わなくなったということでございますから、そういう意味で評価をして、その評価の結果、新しい法律をつくるということになったわけでございます。
　四十年近くを経過いたしまして、農村・農業の果たすべき役割、あるいは農業という産業形態の新しい時代に向かってのいい意味での変化への対応、さらには農業の果たす多面的な役割、農村地域の果たす役割、さらにはそこから生み出される食料が全国民に供給されていくわけでございますから、そういう意味でその食料の相手方であります国民的な立場から食料というものを考える。さらには、国際的な観点からも我が国の食料・農業政策というものを考えていくということから、基本法でございますから、かなり大きい意味を持つ法律を変えていって新しいものをつくるということでございます。
　確かに、時代と合わなくなった、あるいはまた当初予想していた状況あるいは政策執行を変更せざるを得なくなったというようなことも含めまして、抜本的に時代に合った、また将来にたえ得る法律を基本法としてつくるということの必要性が不可欠だという認識のもとで新しい基本法を制定したいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　本格的な論議は基本法のときにやらなくちゃいけないんでしょうけれども。
　この基本法の中での一つのポイントは、やっぱり食料自給率という問題をどうとらえてどう表現するかという問題に至るんだろうと思います。基本法の中では、基本計画を策定してその中でこの食料自給率の問題、触れるのか触れないのかというような話になっているようでございます。
　私どもの党としては、この食料自給率の問題というのはやはり基本法の中、基本計画の中できちんとすべきであろうし、その際は、当面の目標としては五〇％以上、そして十年後には六〇％というような目標も掲げるべきではないか、こう党としては考えておるわけでございます。
　したがって、今、農水省としてこの問題、この食料自給率のあり方についてどうお考えになっていらっしゃるのか、また政府が目標とする数字についてはどの程度なのか、何回か論議されてなかなか数字は出てきませんけれども、一応お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　食料を国内生産を基本とするというのは、何も日本だけではなくて私は世界に共通した認識であろうと思います。
　一方、我が国は世界の中でも最も自給率の低い国であり、しかもその数字がさらに少しずつ下がり続けておるという状況、そして将来にわたっての食料に対する国民的な、また世界的な不安があるということでございますから、できるだけ自給率を上げていきたいというふうに考えております。
　ただ、全部つくればいいんだと、例えて言えば、水田全部目いっぱい米をつくって、千三百万トン、千四百万トンつくっても消費されるものはそのうちの何割かでございまして、それは結局、消費されないということになりますので、できるだけ消費者あるいはまた実需者のニーズにこたえられるようなものということで、消費者と生産者との間に共通認識、お互いに理解をし合うと。よく申し上げておりますが、農業あっての消費者であり、消費者あっての農業生産だという認識のもとで、実現可能なぎりぎりの数字を品目ごとに足し上げていって自給率というものを設定していきたいと考えております。さらに、これは消費者サイドの方にも御理解をいただかなければならないというふうに考えております。
　食料を豊かにでございますから、多少食べ残しをしてもいいのではないかというようなものが、現実の問題として食べ残しの問題が多少ではなくてかなり大きな、試算でございますけれども、数字的にも無視できない数字でございますから、食べ残しというものをできるだけ減らすというような消費者の皆さんの御理解、さらにはバランスのとれた日本型食生活の推進ということが自給率の向上にもつながっていくと我々は考えておりますので、生産面あるいは消費面両方から自給率を上げていくということが、最終的には両方の立場の方々にとって自給率を上げていくというニーズにこたえていくというふうに考えております。
　具体的には非常に幾つかの仮定を置いた数字になるわけでございまして、その仮定そのものもなかなか複雑でございまして、現時点において我々としても具体的に推計もしておる状況じゃございません。しかし、基本計画の中で自給率を設定していかなければなりませんので、基本計画策定時には間に合うように、自給率というものを、重ねて、できるだけ実現可能な高い水準に設定をしていきたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　最後に、違う問題を一点だけ聞いておきます。
　先ほど議題というか指摘がありました遺伝子組みかえ食品の表示問題です。この問題は私どもも随分前から、これは消費者サイドから非常に強い要望がありまして、表示問題についても指摘をしてきたところでございます。これは既にＥＵでは表示が義務づけされております。
　先ほど御答弁があったように、農林水産省の懇談会で検討中だというふうにも聞いているんですけれども、当初はこんな予定じゃなかったんじゃないかなと。たしか早い段階で、昨年、私自身が質問したわけじゃありませんけれども、結構早い段階で出すというお話であったのが、先ほどの大臣の話では夏におくれていると。
　なぜこんなになっているのか、この辺の理由だけお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（福島啓史郎君）　遺伝子組みかえ食品の表示のあり方につきまして検討しております食品表示問題懇談会におきます議論におきましては、今、先生から御指摘がありましたように、諸外国におきましても、また国内におきましても、この遺伝子組みかえ食品の表示のあり方につきまして消費者あるいはメーカー等関係者の見解が異なっているわけでございまして、なかなかコンセンサスを得る状況にない、それが一番おくれている原因でございます。
　したがって、こうした状況を打開するために、この食品表示問題懇談会の中に、表示に関しまして信頼性なりあるいは実行可能性の観点から科学的あるいは技術的な検討を行うことが必要だ、これを行うべきであるということになりまして、現在、小委員会を設置してこの検討を進めているわけでございます。
　この小委員会におきましては、六月ごろまでに検討いたしまして、これを踏まえまして懇談会として検討いたしまして、遺伝子組みかえ食品の表示のあり方につきまして取りまとめを行っていきたいというふうに考えているわけでございまして、一応のめどといたしましては八月をめどとして取りまとめをお願いしているところでございます。
○木庭健太郎君　先ほど大臣がお約束されていましたから、今度はおくれないように結論をきちんと出していただいて、対立する立場があることも重々承知です。その上でやはり詰めるべきものは早く詰めなくちゃいけないと思っておりますので、先ほどの大臣答弁のとおりになると思っておりますので、ぜひきちんとこの問題は処理をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（野間赳君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時二十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査のうち、平成十一年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。