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○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、今回の事件、捜査中ではありますけれども、そうした市場の信頼を失う本当に根本的な問題である、ゆゆしき問題であると思っていますので、行政、金融庁という立場で法令に従ってしっかりした厳正な対応をしてまいりたいと思います。必要に応じてしてまいりたいと思います。
○江田委員　是非よろしくお願いいたします。
　さて、それでは本題に入りたいと思いますが、プーチンによる残虐非道といいますか、かつ卑劣な侵略行為は断じて許してはいけないと私も思っております。
　今、本当に日本というか日本人、これはお子様も含めて、大変な関心を持って今のウクライナの危機の推移を見守っているという状況だと思いますね。何が一体できるのか。我々日本人として、日本として、こういう事態を目の当たりにして一体何ができるのか。戦争を支援するわけにはいきません、我々日本としては。あと、欧米のように武器を供与するわけにもまいりません。したがいまして、やはり政治的には毅然とした経済制裁、欧米というか、特にＧ７と協調しながら、今度こそ日本としてしっかり断行していくということが必要だと思います。
　日本人一人一人、私も日本人の一人、政治家以前に一人としては、先ほどもお話も出ましたけれども、私もこの前、土曜日でしたかね、一、二時間、街頭に出て、募金活動をやりました。一、二時間で数十万募金をしていただいたんですけれども、本当に感動したのは、小学生、中学生の皆さんが一人一人、親御さんと一緒に来られる方もいるので、それよりも多くの一人一人の人が駆け寄ってきて、お小遣いの中から小銭を入れてくれるということですね。私は本当に感銘を受けるほど。
　とにかく、今、日本及び日本人、一体我々は何ができるのか、ウクライナの苦しんでおられる人たちに、そう真剣に考えておりますので、我々として、政治家としてはしっかり、先ほどもお話が出ましたように、クリミア併合時の腰砕けの、中身のない、効果のない制裁ではなくて、しっかり毅然として、これも岸田政権として、るるおっしゃられておりますけれども、しっかり今度は歩調を合わせて、断固とした制裁措置を取っていただきたいと思うんですね。
　ということで、先般、一日ですか、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会合を行われたときにも既に打っている経済金融政策の現状とか効果とかを議論されているようですし、それから今日この時点に至るまでの間に、いろいろニュースを見ますと、先ほども話が出ていましたけれども、取付け騒ぎが起こっているだとか、ＡＴＭの前に長い行列ができているとか、預金の引き出しの額をズベルバンクですらが極めて限定的に制限したとか、いろいろな情報が飛び交っておりますけれども、財務大臣として、今、経済金融制裁を各国が科している、その効果、ロシアの中でどういう現状になっているのか、御認識を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　先ほど来御答弁をさせていただいておりますが、我が国として、Ｇ７を始めとする国際社会と協調いたしまして、経済的な制裁を行っているところでございます。
　その効果でございますが、事態が刻々変わりますので断定的なことを申し上げることは難しいわけでありますが、ロシア・ルーブルが急速に下落をしているほか、株式市場の休場、それからロシア国債の大幅な格下げといった状況が見られ、これが経済制裁の効果の一つである、こういうふうに思っております。
　江田先生御指摘のとおり、三月一日にＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議がございました。その場におきましても、制裁の協調された実施が実効性確保の観点から重要であること、我々の制裁、とりわけロシア中央銀行への制裁措置及びＳＷＩＦＴからのロシア特定銀行の排除が既にロシアの経済や金融市場に大きな影響を与えていること等で一致をしたところでございます。
　今後とも、引き続きまして、国際社会と緊密に連携をして、経済制裁の実効性確保に努めていくことが大切なことである、そのように認識しております。
○江田委員　外務省、副大臣、来られていますか。
　北方領土交渉、私は、クラスノヤルスク合意、エリツィン大統領時代に携わったわけですけれども、その後、そのこともあってフォローしているつもりですけれども、一番のターニングポイントというのは、私は長門会談だったと思っていますよ、一六年十二月の。
　これは、私、何度か予算委員会でも申し上げているんですけれども、そのとき、プーチンさん、さっき一時間遅れたという話もありましたが、あのときも二時間、三時間遅れているんですよ。それはどうでもいいんですけれども。そこで、プーチンさんがこう言ったらしいですよ。晋三、領土というのは武力をもって取るものなんだ、血を流して取るものなんだ、理屈じゃないんだとすごんだという話を聞いています。
　それが、紙切れ一枚の、二十数回もプーチンに安倍総理は会っているんだけれども、唯一日本に来たのは、この一回だけ。この時点でもう負けているんですよ、外交交渉というのは。私は、恐縮だけれども、当時の安倍総理にも、お百度を踏む朝貢外交では足下を見られるんだと。そのとおりのことが今結果として表れているわけですけれども。紙切れ一つのプレス向け声明ですよ。プレス向け声明ですよ。共同宣言の格下、格下の中で、一枚紙で、領土の二文字もなかったんですよ。
　そこで約束したのが、北方領土における共同経済活動、新しいアプローチだと。何が新しいんだ。小渕政権時代に、ちゃんと共同経済活動委員会までつくって、お互いの法的立場は侵害しないという前提条件を基にやろうとしたんだけれども、結局、お互いの法的立場を侵害しないなんてことがあり得なかったのでついえたものをもう一回持ち出して、焼き直して、新しいアプローチだといって。
　結局、これも足下を見られて、取られるものだけ取られて、シンガポール合意、一八年の十一月でしたか、秋。これは二島先行じゃないですよ、二島のみ返還にかじを切ったというのが安倍政権なんですよ。しかし、それさえも蹴られて、今、北方領土は着々と軍事基地化しているじゃないですか。
　ですから、私も、プーチン相手に北方領土交渉はもうあり得ないと思うんです、残念ながら。プーチンが替わる、次の大統領を相手に再開するしかないと思いますから、ここは外務省としても毅然として、まず、北方領土における共同経済活動、いや、進んでいるのか進んでいないのか、私、分かりませんけれども、これもしっかり停止、やっているなら停止して撤回する、それぐらいの宣明というか宣言をすべきじゃないか、今この時点で国際社会に向けて。協調しているＧ７、欧米諸国、全世界に向けて、もう日本はロシアに対して毅然として対応するんだ、この共同経済活動ももうやめるんだ、これぐらいのことはおっしゃるべきではないですか。
○小田原副大臣　江田委員にお答え申し上げます。
　その前に、総理大臣政務秘書官として大活躍された先輩に私見を一言だけ申し上げます。
　私が政治家になりたいと思ったのは、八歳のとき、一九七二年五月十五日に沖縄が返ってきたのを見たからであります。私の父は自衛官でありました。自衛隊を一切使わず、戦争で負けて取られてしまった領土が返ってくるなんて、政治と外交の力はすごい、いつかこういう仕事をしたい、そう思ったのがきっかけでありました。十年前に初当選するまで四十年かかりましたが、それも天命でありましょう。
　ただいま、二〇一六年の会議の際、領土は武力で取るんだというのにあたかも合意されたかのような御発言があったように受け止めましたけれども、まずはお答えを申し上げますと、今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法の違反であり、断じて許容できず、厳しく非難するものであります。今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会が結束して、毅然として行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく、断固として行動してまいります。こうした暴挙には高い代償が伴うことを示してまいります。
　こうした考えの中、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、迅速に厳しい措置を打ち出しています。御指摘の八項目の協力プランの下、これまで二百件を超える民間プロジェクトが創設されています。日ロ両国の貿易経済分野の協力の進展に貢献してまいりました。しかしながら、現下のウクライナ情勢を踏まえれば、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えています。ロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはありません。
○江田委員　私がそれを合意したかのようなって、そんな発言は撤回してくださいよ。まさにここにプーチンの本性が表れている、その結果がウクライナ侵攻だということを申し上げているんですよ。あなた、何を言っているんですか。ちゃんと聞いていなさいよ。私が、何、武力で領土を取るんだというのに合意したかのように。ばかも休み休み言いなさいよ。何を言っているんですか。
　今、新しいのは確かにやめると言ったけれども、既存のやつを撤回とか凍結とかしないんですか。
○小田原副大臣　八項目の協力プランに含まれるものを含む既存の民間プロジェクトについては、医療分野やエネルギー分野を始めとする多岐にわたる事業があります。その進捗状況もまちまちであるところであります。今後、それぞれの事業ごとに必要に応じて検討がなされていくと考えます。
　踏み込んで申し上げれば、撤退するべきかどうかを含め、今後、それぞれの事業ごとに必要に応じて検討がなされていくと考えています。統一的な方針を示すことは考えておりません。
○江田委員　そんな危機意識のなさだから、日本はいつもばかにされるんですよ、ロシアに弱腰だといって。
　もう北方領土のことは、プーチン時代、絶対進みませんから。もうそういうことは捨象して。医療とかいろいろな人道的なものはともかく、中にはこういうエネルギーや天然ガスの話も入っているし、いろいろな中小企業の協力とか。それは本来ならやるべきですよ。しかし、ここまで侵略行為をやっているロシアに対して、とにかくもう止める、既存のやつも。だって、派遣するんですか、人をそこで、技術協力なんて。派遣できないでしょう。だから、こういうのは国際社会に分かりやすいメッセージでばしっとやるということが、日本のそういう外交努力の評価につながっていくわけですよね。
　それから、私が質問したのは、北方四島における共同経済活動はどうするんですか、こうお聞きしたんですよ。八つの項目のプランとは違いますよ。
○小田原副大臣　江田委員にお答え申し上げます。
　北方領土に関する我が国の立場はいささか変わるものではありませんけれども、この状況に鑑みれば、平和条約交渉や北方四島における共同経済活動の展望について申し上げる状況にないと考えています。
○江田委員　展望について申し上げることはない。
　共同経済活動は、今、何か進んでいるプロジェクトはあるんですか。言ってください。
○小田原副大臣　現在は、北方四島における共同経済活動の五分野のプロジェクト候補を二〇一七年に日ロ首脳会談で特定しているところであります。一つは海産物の共同増養殖、もう一つが温室野菜の栽培、三つ目が観光、四つ目が風力発電、五つ目がごみ処理であります。
○江田委員　プランとおっしゃいましたけれども、じゃ、凍結すればいいじゃないですか。プーチンは日本を非友好国とみなしているんでしょう。そんな国に、何、このプランを生きたまま続けるんですか。
○小田原副大臣　凍結するかどうかについては、先ほどの私からのお答えのとおりであります。
　また、既にパイロットプロジェクトとして、観光に関する専門会合、また、ロシア人ごみ処理専門家による北海道の本島の視察、日本人ごみ処理専門家による国後島の視察、観光パイロットツアーなどが既に行われているところであります。
○江田委員　それを凍結すべきだと申し上げているんですよ。
○小田原副大臣　これは民間の我が国の事業者も関与していることでありますし、それぞれの進捗状況や採算の見通しなど、まちまちであります。今のところ、政府として統一の見解は持ちません。
○江田委員　まあ確かに、総理大臣に聞くべき質問ですわ。副大臣が判断できるような問題じゃありませんからね。しかし、しっかり伝えてくださいよ、林外務大臣にも。
　きちっと、こういう、本当にいつも思うことだけれども、本当に後追いじゃ駄目なんです。Ｇ７と協調して、欧米がやりましたから日本もやりますじゃ、いつまでたっても、本当、餓鬼大将の後ろについていく何とかみたいなのと同じですよ。だから、もっとリーダーシップを発揮してください、日本の外交を担っておられるんですから。
　もう時間がだんだん、こんなことで過ぎちゃったんですけれども、ＳＷＩＦＴからのズベルバンクとかガスプロムバンクの排除をまだやっていないのは、将来、私は必ず、少なくともズベルバンクぐらいは、キエフが陥落、時間の問題だと指摘される専門家もおられますので、そういう悲劇は避けるべきですけれども、これからのウクライナ危機が深刻度を増すにつれて、ズベルバンクもＳＷＩＦＴから排除するということに私はなると予想していますけれども。
　ちょっとお聞きしたい、技術的なことなんだけれども。ＳＷＩＦＴというのは、民間協同組合形式で、ベルギーの法律に従って、ＥＵの決定を受け入れるというわけですね。そうすると、仮にこのズベルバンクをＳＷＩＦＴから排除するという決定をＳＷＩＦＴが、ＥＵが決定をして、やるとなれば、それは自動的にこれは日本もＳＷＩＦＴを通じた送金云々はズベルバンクについても停止されるという理解でいいですか。大臣、大臣が手を挙げておられる。委員長、大臣。
○三村政府参考人　私からお答え申し上げます。
　まず、これまでにＳＷＩＦＴから排除の対象になっておりますロシアの七つの銀行、これは当然、ＥＵの決定を受けまして、ＳＷＩＦＴのサービスが提供されないわけでございますから、これは、日本も含めまして世界中の銀行、どこであれＳＷＩＦＴを使っての取引というのはできないということでございます。
　これに加えまして、日本としては、この七つの銀行、既に資産凍結措置も講じてございますので、ＳＷＩＦＴ以外のやり方を使ったものも含めまして、日本の金融機関、七つの銀行とは一切取引を止めております。
○江田委員　分かりました。
　だから、ＥＵがＳＷＩＦＴ排除と決めれば、もう自動的に日本の銀行もＳＷＩＦＴ排除で従わざるを得ないということですね、現状は。そういう理解ですよね。だから、主体的判断ではなくて、そういうふうになるということですね。
　それでは、ちょっと時間ですので、最後、肝は、これは大変難しい問題だと私も認識していますが、石油とか天然ガス、エネルギー、ここをどうするか。
　ロシアの外貨獲得の七割ぐらいを占めている。逆に言うと、これが抜け道になれば、もう決定的なやはりロシアへの制裁効果というのは生まれないかもしれないという状況の中で、サハリン１、２、これは私も昔携わったことがあるんですけれども、日本のエネルギー安全保障上、大変重要なプロジェクトというのは分かっていますけれども、しかし、事ここに至って、これだけの国際法の重大な違反、侵略行為が行われる中で、エクソン・モービルだ、シェルが撤退をしている中で、要は、ＬＮＧガスの輸入比率に占めるロシアの割合というのが八・何％ですか、それから原油が三・六、これをどう見るかですけれどもね。
　やはり、私は、昨日も萩生田大臣がエネルギー安全保障上も重要なんと言うけれども、こんなカントリーリスクのあるロシアにそれほどの石油、天然ガスを依存している方が日本のエネルギー安全保障上、私は問題だと思いますけれどもね。
　この際、しっかりと、撤退をすると。これは同友会の代表幹事の桜田さんもおっしゃっているお話ですから、最後、今日は経産副大臣ですか、来られているので、ここで決意を表明してください。副大臣、よろしくお願いします。
○薗浦委員長　石井経済産業副大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○石井副大臣　サハリン１、２について御質問いただきました。
　もう議員も御指摘になりましたけれども、エネルギーとの関係におきまして、両方のプロジェクトは大変我が国にとりましても重要な存在になっているところでございます。
　現時点で、お話ございました、欧米メジャーのロシアでのエネルギー事業からの撤退表明等々によってどのような影響が出るかということでございますが、直接的な影響が出るということは想定しておりませんけれども、間接的にはエネルギー関連プロジェクトの操業に影響が出る可能性がありまして、しっかりと注視をしてまいりたいと思います。
　なお、事態は刻々と変化しております。不測の事態に備えまして、官民連携をいたしまして、万全の対策を取る必要があると考えております。
　石油につきましては約二百四十日分の備蓄、そしてＬＮＧにつきましては既に二、三週間程度の在庫を有しているところでございまして、あらゆる可能性も視野に入れながら、スポットマーケットからの代替調達に加えて、事業者間の融通など、エネルギー安定供給確保に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
　御質問ございました、これからの大きなエネルギー政策につきましては、政府全体として、しっかりと検討してまいる必要があるのではないか、このように考えております。
　以上でございます。
○江田委員　もう終わりますけれども、大臣、神田財務官ですかも、あらゆる選択肢を排除せずに、これからウクライナ危機の進捗状況に応じてしっかり制裁を断行するとおっしゃっていますから、大臣、是非頼みます。お願いします。リーダーシップを発揮していただいて、毅然として、このロシアに本当にしっかり翻意させるだけの効果のある制裁を断行していただくことをお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○赤木委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会、赤木正幸です。
　本日、私は、財政及び金融に関する件として、ロシアによるウクライナ侵略に関する質問をさせていただきます。
　正直、今、大先輩である野田先生、そして、個人的にもお世話になっています江田先生の後に同じ内容をやるのは非常にやりづらいんですけれども、ここはちょっと、新人議員としても、あえて基本的な論点に絞った質疑にさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、ウクライナ情勢をめぐって、もう既にロシアに対する様々な制裁措置が発動されていると認識しております。日々刻々と情勢が変わる中で、現在の状況、まさに今時点の状況を認識する、確認することというのは、この後の質疑の前提としても非常に重要と考えておりますので、あえてになりますが、その内容を質問させていただきたいと思います。
　本委員会は財務金融委員会でもありますので、特に経済制裁について焦点を絞った質疑とさせてください。
　ここで質問となりますが、既に発動しているロシアへの経済制裁について、具体的な内容、そして想定しているロシアに対する効果、また既に確認されている効果があれば、それについて御見解をいただきたいと考えております。鈴木財務大臣、よろしくお願いいたします。
○鈴木国務大臣　今回のロシアによりますウクライナへの侵略、これは、力による一方的な現状変更の試みでありまして、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。国際秩序の根幹を守り抜くため、断固として行動して、ロシアの暴挙には高い代償が伴うことを示していく必要があると考えております。
　こうした考え方の下、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をして、ロシア政府による新たなソブリン債の我が国における発行、流通の禁止、ロシア中央銀行への制裁措置、ＳＷＩＦＴから排除の対象となったロシアの銀行に対する資産凍結等の制裁を講じてきたところでございます。
　今回の制裁措置の効果でございますが、現時点で確定的なことを申し上げるのは難しい面もございますが、ロシア・ルーブルが急速に下落をしているほか、株式市場の休場、ロシア国債の大幅な格下げといった状況が見られているところであります。
　こうしたロシアにおける金融市場の動きは、ロシアに対する一連の経済制裁を各国で協調して実施した結果が表れている、そのように受け止めております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　まさに、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、これはもう国家主権と領土の一体性を侵害する露骨な侵略行為と考えております。こういった侵略行為が実際に起こってしまった現在、ウクライナ、あえてウクライナ危機と呼びますが、ウクライナ危機以前の状態に戻るとはやはり考えられないと思っております。非常に大きなインパクトを与える事象ですし、さらに、新たな国際秩序が形成される歴史の転換点にまさに立っているという大局観と覚悟が我々にも必要ではないかと考えております。
　そこで、各国が、今お答えいただいたような制裁に加えて、矢継ぎ早に決断をトップダウンで出している中、刻々と変化しつつある状況を踏まえて、日本政府が次の準備も既にされているとは考えておりますが、ここで質問になります。
　今後、発動予定の経済制裁について、基本的な考え、もし可能であれば、どういった条件とか期待する効果、これについて御説明と御見解をいただければと考えております。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今後どのような制裁措置をいつ講じるのか、こういったことにつきましては、これはまさに今後の制裁のことでございますので、予断を持ってお答え申し上げることは差し控えたいと存じます。
　ただ、先般、一日に開催されましたＧ７の中でも、各国協調して制裁を実施することがまさに実効性の確保の観点からも重要であるというようなこと、それから、今後も速やかにＧ７としても更なる行動を取っていくんだということで一致をしてございますので、私ども、Ｇ７で引き続き国際社会と連携をしながら、今後の状況の推移あるいは制裁の効果、それから、もちろん内外への様々な影響、こういったことを総合的に勘案しながら、国際社会と連携して適切に対応していく所存でございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　もうまさに戦略、戦術に関わる部分ですので、あからさまにできないことは理解しておりますが、十分な準備を進められているということも理解させていただきました。
　一方で、このロシアの不法行為を断じて容認せずに、早期停戦を実現すべく、先ほど大臣言われましたように、Ｇ７、国連若しくは国際司法裁判所等も通じて平和構築の努力を行う、強くお願いいたします。
　次に、経済制裁、これはまさに有事における短期的な対策、制裁と考えていますが、そもそも論として、日本のいわゆる経済安全保障の考え方がベースにあると考えております。グローバル化が進む中で、国際社会における主要なプレーヤーとして日本がこれまで以上により積極的な役割を果たしていく上で、経済分野における国家安全保障上の課題に対応することが必要と考えております。
　そこで質問となりますが、これはロシアによるウクライナ侵略の前の段階の話で結構ですので、日本の経済安全保障の基本的な考え方について、御説明若しくは御見解をいただけますでしょうか。
○高村政府参考人　お答え申し上げます。
　絶えず変化する国際情勢や厳しさを増す安全保障環境を踏まえますと、我が国として国家安全保障戦略に掲げる国益、すなわち、我が国自身の主権、独立の維持、経済発展を通じた更なる繁栄、普遍的価値やルールに基づく国際秩序の維持、擁護などを確保していくことがますます重要になっていると認識しております。
　こうした中、国際情勢の複雑化やデジタル化等を含めた社会経済構造の変化などに伴い、外交、防衛はもとより、経済上の措置を講ずることによって、幅広い様々な課題に対処する必要性が増してきております。
　その上で、スピードが速く広がりのある変化にしっかり対応していくためには、第一に経済構造の自律性の確保、第二に我が国の技術などの他国に対する優位性、ひいては国際社会にとっての不可欠性の獲得、第三に基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化の三つを目標として取組を推進していくことが重要と考えております。
　こうした観点を踏まえまして、経済施策を総合的、効果的に、また、しっかりと時間軸を意識しながら推進していくことが、現在取り組んでおります経済安全保障の中心にある考え方でございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　まさに今おっしゃられたように、時間軸というのが非常に今重要になってきていると考えています。まさに目下侵略がなされている状況を止めるという意味では、短期的な経済政策は非常に重要なんですけれども、その先、短期的な経済政策の先に新しい経済秩序を形成していく、つまり、中長期的な世界経済システムの再構築がこれから当然始まっていくと考えております。
　足下の国内経済に深刻な影響が起こること、これは避けなければいけないんですけれども、避けられない部分はあるかもしれないんですが、未来に向けての見通しや想定について、少しでも判断材料若しくは情報があれば、国民若しくは民間企業、なおかつ日本経済はたくましく復活していくことになりますし、スピードも上がっていくと考えております。
　私の周辺にも会社の経営者とかスタートアップの経営者はたくさんいますが、今まさに目先のウクライナをどうにか平和にしなければということを考える一方で、この先訪れる新しい世界秩序について、いろいろな仮説を立てながら準備と対策を進められています。
　そこで質問となりますが、ロシアによるウクライナ侵略前の経済システムをあえて前提とせずに新しい経済秩序を形成していく際に、想定している新しい世界経済システムとか、あとは経済安全保障について、どういった御見解を持たれているかということを教えていただけますでしょうか。
○高村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現下のウクライナ情勢について申し上げれば、例えば、我が国のサプライチェーンに与える影響などを注視する必要があります。これは我が国の自律性の確保等にも関わる問題であり、ウクライナ情勢の影響等の把握、そして、平素からの我が国の基幹産業が抱える脆弱性や強みについて不断に点検、見直しを検討してまいりたいと思っております。
　また、委員御指摘のとおり、絶えず変化する国際情勢や厳しさを増す安全保障環境の中では、単に他国に追随するのではなく、我が国としての立ち位置を明確にしつつ、必要な取組を総合的、効果的に、また、時間軸を意識しながら進めていくことが重要と考えております。
　その上で、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化に向けて、同志国との協力の拡大、深化を図ってまいります。
　このような観点から、これまでも、外為法など既存の法制度の中で、多岐にわたる取組を実施してきたところでございますが、経済安全保障推進会議や有識者会議での議論も踏まえ、喫緊の政策課題に対応するための新たな法律案を、二月二十五日に閣議決定し、国会へ提出したところでございます。
　このような経済安全保障を推進するための体系的な措置を講ずる法律を策定することにより、経済安全保障の抜本的な強化を図ってまいりたいと思います。
○赤木委員　ありがとうございます。
　そうですね、まさにコロナによっていろいろと露呈した日本の課題に加えて、まさにこのウクライナ危機で更なる課題も見えていますので、是非そこは、本当に時間との勝負の部分もありますので、よろしくお願いいたします。
　一方、ロシアだけじゃなくて、やはり中国という大陸国家を封じ込めるためにどういった形で、共通の価値観を持つ、例えば海洋国家としての、海洋国家ネットワークとして、例えばアメリカ、イギリス、オーストラリア、そして、台湾等とも協力しながら、安全保障上の重要なインフラ、物資等を戦略的に切り離しつつも、緩やかなブロック経済をつくる、そういった考えもあるかと思いますので、一つの参考としていただければと思います。
　次は、ちょっと、経済制裁から話を移して、国防費について質疑させてください。
　国防費に関しては、ウクライナ危機を受けて、ドイツはＧＤＰの二％に増やすともう宣言しております。また、有事の際に、同盟国、パートナー国による軍事協力が得られるのは、やはり独自の防衛力が一定程度機能した後であるという考え方もあるかと思われます。
　実際にこういった力による侵略がもう目の前で起こってしまった以上、日本も台湾有事を想定した体制を早急に固める必要があると考えております。
　そこで質問となりますが、このウクライナ危機を踏まえた防衛費の増額等の自衛力の見直しについて、御説明若しくは御見解をいただければと思います。
○川嶋政府参考人　防衛省でございます。お答え申し上げます。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為でございます。明白な国際法違反であり、断じて容認できず、厳しく非難いたします。
　我が国の安全保障の観点からも、決して見過ごすことはできません。今回のウクライナ侵略のような、力による一方的な現状変更をインド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならないと考えてございます。
　防衛省といたしましては、関連動向の情報収集、分析に万全を期すとともに、我が国の領土、領海、領空、そして、国民の生命と財産を守り抜いてまいります。
　今回のウクライナ侵略も踏まえて、新たな国家安全保障戦略等を策定してまいるということでございます。
　また、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、必要な防衛力を抜本的に強化していく考えでございます。
　こうした中で、国民の命や暮らしを守るために必要となる予算をしっかりと確保してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　重ねての質問になるのですが、やはり防衛費に関しては、是非大臣からも御見解をいただきたいと考えておりますので、お願いできますでしょうか。
○鈴木国務大臣　先生御指摘のように、我が国を取り巻きます安全保障環境が急速に変化をしているところでありまして、こうした情勢を踏まえた真に実効的な防衛体制を着実に構築していくこと、これは急務なことだと考えております。
　こうした観点から、新たに策定する安全保障戦略や防衛大綱、中期防においては、限られた財源を最大限に生かすためにも、規模ありきではなくて、変化する国際情勢を踏まえつつ、具体的な戦略、作戦、戦術、これに応じた自衛隊の体制、組織の見直しなど、地に足の着いた議論を積み重ねることが重要であると考えております。
　その上で、防衛予算につきましては、現行の中期防においても、毎年度、他の分野を効率化、合理化することにより手厚く増額を確保してきたところでありますが、新たな中期防等の策定に向けましては、財源を捻出するに当たっては、国民の理解と納得が、これが不可欠であると思っておりますので、国民的な議論を丁寧に積み重ねることが重要であると考えております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　まさに先ほど野田先生、江田先生も言われたように、国民の感情というか、議論をできる場というか状態はできていると思いますので、是非、丁寧に議論を進めながら、国防費についても御検討いただければと思います。
　私の持ち時間も参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　二月二十一日の財務金融委員会にて、私から総理に、日本銀行の人事案について質問、提案をさせていただきました。現状のリフレ政策の方向性を継承、拡大できるような委員人事をすべきではないかと。総理は、総裁人事については、任期満了の時点で最もふさわしい方を任命するとおっしゃいましたが、委員人事についてはお答えいただけませんでした。
　政府は、三月一日、日銀審議委員に高田創、田村直樹両氏を充てる国会同意人事案を議院運営委員会理事会に提示されました。
　本日は、日銀人事について質問させていただきますので、鈴木財務大臣、関係省庁の皆様、委員部の皆様、本日もよろしくお願いいたします。
　まずは、岸田政権における日本銀行への発言を、少し遡って今に至るまでの何点か、紹介させていただきます。
　総理は、日本銀行黒田総裁と初会談した際には、コロナ後も緩和継続という言葉を残し、政策提言のペーパーである新しい日本型資本主義では、冒頭で、デフレ脱却に向け、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の三本柱を堅持すると、アベノミクス継承を明確に表しておりました。四日の参院本会議では、来年四月に任期満了となる黒田総裁の後任に関し、二％の物価安定目標に理解のある方が望ましいと話しております。
　鈴木財務大臣に質問です。
　日本銀行が現在行っている、インフレターゲットに基づく金融緩和を行うことでインフレ期待を向上させ、実質金利を引き下げることで設備投資や雇用の拡大を図る政策についての評価を教えてください。
○鈴木国務大臣　日本銀行の金融政策につきましては、平成二十五年の政府、日銀の共同声明の考え方に基づきまして、二％の物価安定目標の下、デフレ脱却に向けて粘り強く金融緩和に取り組んでこられたと承知をしております。その結果、デフレではないという状況をつくり出すことができたのは大きな成果であると考えております。
　岸田内閣におきましても、共同声明の考え方を再確認しておりますけれども、日銀におかれては、引き続き、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待をいたしております。
○沢田委員　大臣、ありがとうございます。
　やはり総理が表向きおっしゃっていることと同じような意見ですので、しっかりと今の日銀の方向性についての確認が取れました。
　二番目の問題なんですけれども、質問を事前に言わせていただいたんですけれども、把握できましたので、今回、飛ばさせていただきます。
　ちなみに、審議委員の任命権者と委員の任期と報酬の額、これを教えていただきたいんですけれども、お願いします。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行の審議委員の任命は、日本銀行法第二十三条第二項におきまして、「経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。」と定められております。それから、任期は、同法第二十四条第一項におきまして、五年と定められております。それから、審議委員の報酬ですけれども、年俸ベースで年額二千六百七十四万円となってございます。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　任命権者は内閣ということは、日本銀行は、独立した組織である一方、選挙を経て選ばれた民意の力で直接任命できるからこそ、総理の意向や方向性が酌み入れられて当然と考えます。
　今回の任命において、私は二つの問題意識を持ちました。一つ目は、黒田総裁と同じ方向性を向くリフレ派の片岡委員の代わりとなる岡三証券エコノミストの高田創氏は、著書に「異次元緩和脱出」があることが象徴するように、金融緩和の副作用への問題意識も高く、総理の言う二％の物価安定目標に理解のある方とは対極と言える存在に変更したという点。もう一つは、三井住友銀行元専務執行役員である田村氏が選ばれ、いわゆる金融業界枠と呼ばれる三大メガバンク出身者の起用を慣例どおり繰り返した点。正直、理解ができませんでした。言っていることとやっていることが違いますから。
　総理は、過去に、二〇一八年に、金融財政政策に対して、金融緩和策の出口のタイミングを考えることが大事だ、財政再建がなければ将来の消費もないし、政策の足かせになると言っており、二〇二〇年出版の「岸田ビジョン」では、日銀のバズーカ緩和策の効果の限界、副作用を指摘して、これ以上更にマイナスの金利の幅を深くできる余地も現実的にはありません、それをやると地方銀行がもうもちませんとも記述されております。
　実際に、岸田総理と私、予算委員会で質問のやり取りをした際にも、違和感はありました。経済あっての財政と言いながら、経済と財政の優先順位をつけられない政策や答弁姿勢も、客観的に、言っていることとやっていることがちぐはぐに見えました。
　当然、この人事は、明確な緩和縮小への総理の意思と捉えられてしかるべきであり、新型コロナもまだ落ち着かず、そしてロシアのウクライナ侵略の中でもデリケートな人事を進めてしまっている現状に、判断を疑う部分があります。デフレ脱却を掲げ、市場との対話を丁寧に行いながら、大規模金融緩和を十年近く不退転の覚悟で前に進めてきた現在の日銀の体制の足を引っ張っている自覚やその責任を全く感じられません。
　日経ＣＮＢＣが個人投資家を対象に調査した岸田政権に対する支持率で、支持すると答えたのはたった三％のみ、九五・七％が支持しないと明確に答えています。海外では、最初の百日の政権運営が、その能力を測る物差しと言われています。第二次安倍政権は百日で三〇％の株価上昇を生み、岸田政権は一〇％近く下落。まさに対照的な例であり、投資家に中長期的な経済への期待を持たせられていないと言えます。
　ただ、総理が、黒田総裁の後任に関し、二％の物価安定目標に理解のある方が望ましいと話していたことも、やはり頭に残るんです。これをずっと考えると、少し混乱してきます。本当に明確な意思を示したのだろうか、総理はいろいろな状況を分かっておっしゃっているんだろうか。総理といえど、一人で全ての情報を集める、判断することができるというのは不可能です。周りにいるブレーンや官僚が総理に正確な情報共有をしていない可能性すら疑われます。
　そして、片や強い意思を打ち出しており、もう片方は全く思考停止であり、金融業界枠と呼ばれる三大メガバンク出身者の起用を慣例どおり繰り返したということも、これだけ世界情勢が厳しいかじ取りを迫られる中、熟慮して最高の布陣をつくられたとは思えません。
　そもそも、金融業界枠とは、三大メガバンクである三菱ＵＦＪ銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行の順番で日銀の審議委員の任命を繰り返す人事のことをいいます。現委員の鈴木氏は三菱ＵＦＪ出身であり、本来、順番ではみずほフィナンシャルグループだったが、相次ぐシステム障害で見送られ、前倒しで今回の三井住友銀行の元専務執行役員である田村氏が選ばれたとのことです。
　日銀は、銀行の銀行と言われるように、民間金融機関と密接な利害関係があるにもかかわらず、その代表者が天下りの逆バージョンでもあるいわば天上がり、そういったことを今回も含めて長年容認してきた状況は、国際標準からも妥当性を欠き、民間金融機関の既得権益化を認めている、そういうふうに感じます。
　正直、この人事は、事前に、ネットを含めて、三井住友枠がある、こういった声が大変多くのところで散見されたように、熟慮した形跡や余地は全くないと断じざるを得ません。
　どうしても総理の発言と実際の行動の違いに疑念が生まれてしまうのですが、総理が正確な情報を知らずに決裁しているとしたら、大変危険とも感じています。こういった過去の経緯や情報を伝えるのは内閣官房の役割と考えます。
　内閣官房に質問です。
　日銀の金融業界枠なる人事の慣例を認識していますか。また、総理には、その情報や、日銀人事の重要性などを判断できるだけの正確な材料を伝えているのか、お答えください。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　日本銀行の政策委員会審議委員は、先ほども御説明ありましたが、内閣が任命することとされておりまして、内閣として、人物本位で、経済、金融分野で高い識見を有する方などを選定しているものでございます。
　具体的に誰にどのような情報をどこまで諮って判断に供しているかなど、具体の人事のプロセスについてのお答えは申し訳ありませんが差し控えさせていただきたいと思いますけれども、必要となる情報を収集、提供した上で、最終的に内閣としての人選がなされているものと承知しております。
○沢田委員　まさにそこが一番大事だと思うんです。総理大臣といえども、本当に仕事は多岐にわたります。全てのことができないときに、もし、官僚の皆さんが正しい情報を流していない、その中での判断が総理の中で行われているとすれば、まさに今、客観的に、総理の発言と実際の政策、行動、ちぐはぐです。それが私は知りたいんです。
　我々野党は、権力の監視でもあり、そして、皆さんの行動の監視もまた役割の一つです。是非そこについてもう一度御答弁いただきたいんですが、こういった進言、情報の共有、内閣官房として総理に対して行っているかどうか、お答えください。
○松田政府参考人　先ほどの繰り返しになりますけれども、どのような内容の情報が収集、提供されているかなど、具体的な人事のプロセスについてのお答えは申し訳ありませんが差し控えさせていただきたいと思います。
　私どもとして必要な情報を収集、提供した上で、最終的に内閣としての人選がなされているものと承知しております。
○沢田委員　大変、こういったお答えをいただけないということは、国民の皆様、ひいては有権者の皆様に全ての説明ができない、こういう閉ざされた状況があるということは言わざるを得ません。まさに、こういったお答えをいただけないのであれば、私としては、最後には鈴木財務大臣に直接お願いするしかございません。
　内閣の一員として、責任ある任命に対して、思考停止の無責任な人事が慣例的に続いていることを止めるよう、そして、日銀人事の重要性を改めて総理に御進言いただけないでしょうか。お願いいたします。
○鈴木国務大臣　沢田先生から、先ほど来、日銀の審議委員の任命につきまして、銀行枠といった御質問があったところでありますけれども、理財局長また内閣官房が答えましたとおりに、日銀の審議委員の候補者につきましては、あくまで、日本銀行法にあるとおり、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから任命権を有する内閣において検討し、提示されたもの、そういうふうに承知をしておりまして、今回、提示をさせていただいた方々もこうした条件に備わった方である、そういうふうに思っているところでございます。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○沢田委員　御返答いただきまして、ありがとうございました。
　大臣、お時間もありますので、もう御退席していただいて結構です。ありがとうございました。
○薗浦委員長　財務大臣は御退席いただいて結構です。
○沢田委員　続きまして、一月十一日に日銀が公表しました生活意識に関するアンケート調査、これで物価上昇への実感が国民の間で広がり始めたことが浮き彫りになりました。
　この一年間で物価がかなり上がった、少し上がったを合わせて全体の四分の三以上の人は物価の上昇を実感していると回答しました。これは、消費増税、一四年の四月や、円安、一ドル百二十五・八円の影響があった一五年の十二月の調査以来六年ぶりの高水準となります。一年後の見通しについても、かなり上がると少し上がるを合わせて七八・八％の人が物価の上昇を予想しております。前回、二一年の調査では六八・二％と考えると、インフレ期待は確実に上昇していると言えます。
　上記の内容に加えて携帯料金の値下げ分を考慮した上で、コストプッシュによる一・五％から二％程度のインフレになっている可能性があるとも感じますが、日銀としてはどのように考えていますでしょうか。
○清水参考人　お答え申し上げます。
　このところのウクライナ情勢も受けまして、原油や天然ガスなどの資源価格は現在大幅に上昇してございます。こうしたことも受けまして、我が国の現在ないし先行きの消費者物価の前年比というのは、当面、エネルギー価格が大幅に上昇し、原材料コスト上昇の価格転嫁も進む下で、今御指摘いただきました携帯電話通信料下落の影響も剥落することから、この後はプラス幅をはっきりと拡大していくものというふうに予想してございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　今ちょっと御説明もありましたが、ロシアのウクライナ侵略から始まった急激なエネルギーと穀物価格の上昇が更に強いコストプッシュインフレを誘発してしまうということは、いろいろな場所で言われるようになりました。
　特に最近は、インターネットでも、そしてニュースでも、スタグフレーションという言葉が大変多く使われるようになってきております。私としても、このスタグフレーションの対策をどうすべきか、党内での議論を始めていかなければいけないというところを感じておるところですが、日銀の見解として、現在の状況でこのスタグフレーションというのが起こるのではという全体的な雰囲気、これに対してどのように感じているのか教えていただけますでしょうか。
○清水参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたような資源、穀物価格の上昇が我が国の経済に与える影響というのを見ますと、短期的にはエネルギーや食料品を中心に物価の押し上げ要因となる一方で、やや長い目で見れば、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じまして経済の下押し要因となります。
　もっとも、先行きの我が国経済は、感染症によるサービス消費への下押し圧力や供給制約の影響が和らいでいく下で、外需の増加、緩和的な金融環境、また政府の経済対策の効果にも支えられまして回復していくと見てございます。
　したがいまして、今御指摘のありました物価上昇とマイナス成長が併存するようなスタグフレーションのような状況に陥るというふうには考えてございません。
　ただ、ウクライナ情勢の帰趨をめぐっては極めて不確実性が大きい点も事実でございます。日本銀行としては、これが国際金融資本市場や資源価格、海外経済などを通じて我が国の経済、物価に与える影響について、今後とも丹念に点検していきたいというふうに考えてございます。
○沢田委員　丁寧な御説明、ありがとうございました。今後も引き続きスタグフレーションの話、いろいろなところで出てきた場合にまた教えていただければと思います。
　最後になりますが、目下のコストプッシュインフレによるインフレの懸念はありますが、依然としてデフレギャップが存在する状況で先進各国と比べて実質金利が高止まりしている状況、完全雇用未達と需要サイドの弱さを考慮すれば、リフレ派の枠を反リフレ派の方に入れ替えるという今回の人事というものは極めて違うというふうに考えております。そして、それが市場へのメッセージとしても悪影響が大変に大きいというふうに感じております。
　経済は全てが網目のようにつながっており、生き物と同じように動きを予測するのは大変に困難でもあります。判断や発信を誤れば大きな打撃を受けることも当然あります。世界の中央銀行が、まさに市場と丁寧に対話をして、金融引締めを行っている今、この日銀の人事は大変に注目されており、デリケートかつロジカルな説明も不可欠と考えます。
　是非、思考停止の人事である金融業界枠を見直すだけでなく、総理のおっしゃるインフレターゲット二％への理解あるリフレ派の方からの選任をしていただけるよう、総理に御進言いただけるよう、関係省庁の皆様に、最後の最後、お願いをして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○薗浦委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十一時四十四分開議
○薗浦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岸本周平君。
○岸本委員　国民民主党の岸本周平です。
　本日も質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　今日、休憩の前、野田元総理の大変格調の高い、大きな視点からの御質問がありました。また、江田委員からも同様に、ウクライナ問題についての大所高所の御議論がありましたので、私も、そのお二人の先輩の議論と重ならないように、同じウクライナ問題なんですけれども、焦点を絞って質問をさせていただければと思います。
　まず、今回の経済制裁、あるいは、今日は財務金融委員会だとしまして主として金融の制裁について御質問したいと思うんですけれども、これは断固として、今日の質疑の中でもありましたように、私どもは、断固として、かなり強い気持ちで経済制裁を進めなければならないと思います。
　それは、逆に言いますと、返り血を浴びるということでもあります。既に、ＳＷＩＦＴからのロシアの銀行の排除、あるいはロシア中央銀行の外貨準備を使えなくする措置などなどでルーブルが下落をし、一方で資源価格が高騰するということでありますし、例えばロシア貨物は欧米での通関業務がもう対象にならないような状況で、物流にも大きな影響が出ています。
　しかし、ここは、世界経済がかなり大変な状況になることを踏まえた上でも、我々は不退転の決意で臨まなければならないと思います。
　ただ、一方で、そのことは本当に厳しい返り血を浴びることになります。例えばですけれども、ＢＩＳの国際与信統計を見ますと、邦銀のロシア向けの与信残高は九十五億ドル、約一兆円であります。この内訳でありますけれども、三菱ＵＦＪが二千百四十億円、みずほ銀行が二千百七十七億円、三井住友銀行が九百六十四億円と、メガバンクだけでも相当な与信残高であります。これが紙くずになる可能性があるということであります。さらに、国際協力銀行、ＪＢＩＣは千三百四十五億円、与信残高がございます。あと、信託銀行を通じた機関投資家向けの残高が二千四百億円、この中には恐らく地方銀行なども入っているんだろうと思います。
　そうだとしますと、一兆円です、一兆円の不良債権、取りはぐれるということになりますと、メガバンクであればある程度耐えられるかもしれませんが、地方銀行等は大変大きなショックを受けると思われますけれども、このような影響について財務大臣の御所見をお伺いしたい。これは金融担当大臣としての御所見かもしれません。よろしくお願いいたします。
○鈴木国務大臣　日本の金融機関によるロシア向け与信は、岸本先生おっしゃった額になっているわけでございますが、全体的に見ますと、海外向け与信全体の〇・二％程度でありまして、個別の金融機関を見ましても、その与信割合は僅少にとどまっていると思います。
　また、地方銀行を含む日本の各金融機関は充実した資本基盤を備えていますので、現時点で、ロシア向けの与信が日本の金融機関の健全性に与える影響は限定的であると考えております。
　いずれにいたしましても、今般のウクライナ情勢が今後どのように波及していくのか、現時点で確定的なことを申し上げることは難しいわけでありまして、金融庁としましては、国内外の経済金融市場の動向を把握、分析をいたしまして、金融機関に与える影響についてしっかりとモニタリングしていくことが大切であると思っておりまして、そのようにさせていただきたいと思っております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、一兆円、我々から見ると大きな金額ですけれども、メガバンクからすれば十分備えがあるということだと思います。しかし、地方銀行を始め、零細な機関投資家にとってはそれなりの影響もあると思いますので、よく金融御当局として目くばせをしていっていただければと思います。
　そして、今日も議論になっていますけれども、いわゆる国際金融のＳＷＩＦＴ、この問題について御質問をしたいと思います。
　実際、ＳＷＩＦＴというのは決済システムではありませんけれども、世界の高額な金融取引の大体五割を超えるシステムがこのＳＷＩＦＴを通じて行われているということであります。これは要するに情報伝達のツールとして使われておりますが、このシステムに入っていないと、当然、貿易関係あるいは銀行間の手続ができなくなるということですから、これも休憩前にありましたように、一度、二〇一二年のイランなんかでは、原油の取引が激減しまして、二桁に近いＧＤＰのマイナスを記録するようなことがあったわけであります。
　このＳＷＩＦＴなんですけれども、当然、ロシアは、長年かけて計画をして今日のような誠に無謀な行動に出たわけですけれども、準備はしていたと思います。ＳＷＩＦＴが使えない場合の手段、今回であれば七行しか対象でありませんから、七つの銀行以外の銀行を使うということが考えられます。
　それからもう一つは、別の、ＳＷＩＦＴ以外の実は国際銀行間のシステムが幾つかあります。それを使うということに、当然準備をしているはずだと思います。
　その最大の仕組みは、中国の人民元の仕組みであります。これは二〇一〇年代からスタートしておりまして、中国は当然、ドル支配から人民元を国際通貨にしたいという思いもあって、現在、中国のクロスボーダー・インターバンク・ペイメント・システム、人民元の国際銀行間の決済システムをつくっております。ＣＩＰＳ、シップスと呼ばれています。当然ここは、現在、世界百か国以上、千二百八十八の機関が参加している大きいシステムであります。
　したがって、ロシアは、ＳＷＩＦＴから排除されても、このＣＩＰＳを利用すれば中国の元建てで制裁の回避ができるわけであります。しかも、このＣＩＰＳは、ＳＷＩＦＴと違って決済システムまで入っているんです。決済ができてしまうんです、中国人民元で。当然ですけれども、ロシアやトルコなど、米国が過去において経済制裁の対象とした国は入っています。さらには、一帯一路の参加国、あるいは南アフリカ、ケニアなどアフリカ諸国、今回、国連の決議で棄権に回ったアフリカの諸国はこのＣＩＰＳに入っています。
　このＣＩＰＳの参加国の中で、利用が一番多いのはどこでしょうか。日本なんです。一位は日本なんです、隣国ですから。そして、二位がロシア、三位が台湾となっています。台湾は経済面での結びつきが非常に強いからやむを得ず入ったんだろうと思いますが、日本も同様に経済的な関係が強いものですから、一位が日本なんですね。メガバンク三行の中国法人が直接参加しています、直接。そこから先、間接的に日本の銀行も参加しているということであります。
　大臣、ＣＩＰＳを使ってロシアが制裁のダメージを小さくしていくというようなことは当然考えられるわけですけれども、この抜け道をどう考えるのか、現時点での御当局のお考えを聞きたいと思います。
○鈴木国務大臣　冒頭、先生からいろいろ御説明もございましたが、ＳＷＩＦＴは、決済機能は持たず、様々な通貨の送金等に関するメッセージを伝達するサービスとして多国間で利用されるグローバルな金融インフラでございまして、これに対しまして、御指摘のＣＩＰＳは、人民元のみを対象としてクロスボーダー決済を担うシステムであると承知をしております。そして、御指摘のように、人民元を用いた場合には資金決済まで可能であるというものでございます。
　このため、我が国としては、国際社会と連携をして、ＳＷＩＦＴから排除されるロシアの七行全てについて、ＳＷＩＦＴからの排除に併せて資産凍結の対象としたところであります。この結果、この七行については、日本の金融機関はＣＩＰＳを利用した決済を含めた取引が禁じられることになると思います。
　したがいまして、資産凍結対象の七行については、日本の金融機関を通じ、貿易等の決済がＣＩＰＳで迂回されることはない、そのように考えているところでございます。