Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳（仁）委員　今の御答弁だとやはり先ほどと同じでして、要するに、治安項目に関してはロシアが履行しなかった、そして政治項目についてはウクライナが履行しなかった、したがってこの合意が履行されなかったということだとすると、これはやはりロシア側にも一分の理があると言っているようなものなんですけれども、これは、じゃ、今の御答弁の御認識としては、要は、お互いに責任があった、こういうふうに日本政府としては考えているということでよろしいですか。
○林国務大臣　先ほどと同様、我々はこの条約の当事者、合意の当事者ではございませんので、先ほど申し上げましたように、ウクライナ側は治安項目を、ロシア側は政治項目を優先したことから、双方に立場が隔たりがあって、互いに同合意の不履行を批判し合っていたもの、そういうふうに承知をしておるということでございます。
○青柳（仁）委員　答弁、お答えになっていないので、一応申し上げますが、私が聞いているのは、どちらに責任があったかということを聞いているわけなんです。ですから、双方に責任があった、今の御答弁だとそういうふうに聞こえるわけなんですけれども、それでよろしいかということなんです。
○林国務大臣　一方又は双方に責任があったかということを述べる立場にはないということでございまして、状況として、お互いに同合意の不履行を批判し合っていたもの、そういうことを承知しておるということでございます。
○青柳（仁）委員　恐らく、これ以上聞いても同じ御答弁を繰り返されるだけだと思いますので、これまでにいたしますが、先ほどの質問に関しても、今回の質問に関しても、これは、状況が変わればロシア側につくこともできるような歴史認識になっています。今聞いていただいた皆様、お分かりのとおりです。ほとんど、フィフティー・フィフティーみたいな話になっているわけですね。
　私は、これだけ、ロシアの行為が許されない、また、今日、先ほど、冒頭御紹介しましたとおり、マリウポリで死者が二万人出ている、このような状況にあって、まだ中途半端な立場を取る、考え方を取る外交というのは、極めて国際社会でも信頼を得るのは難しいんじゃないかというふうに考えております。
　また、もう一つだけ、三つと申し上げましたので質問をさせていただきますが、もう一つ、ロシアが今回のウクライナ侵攻の理由ということで主張しているものがありますが、これは侵略に至る直前の経緯です。
　これは、ウクライナ側がドローンでの攻撃を、あるいは、ドローンを飛ばしたということを言っています。また、侵攻三日前の最後通告に対して、ウクライナ側が全く何の行動も取らなかったということを言っているわけです。
　ところが、これは、ウクライナ側によると、ドローンは確かに飛ばしていたんですけれども、ただ、そもそも、二〇一四年のクリミア危機以降、常に交戦状態にあったわけです。ですから、様々な小競り合いが繰り返される中の一つだけを取り上げて、これが原因であった、こういうのはやはりおかしいのではないかということ。
　それからもう一つ、三日前から何もしなかったというんですけれども、これは、いろいろな記事あるいは歴史学者の見解、あとはこういう記事を、特に記事を追ってみますと、例えば、二月の二十四日に侵攻が始まったわけですから二月二十一日に最後通告をしたわけですが、二月二十二日の段階で、ゼレンスキー大統領は、ノルマンディー方式という、独、仏、ロシア、ウクライナの四か国首脳会議の枠組みでの緊急招集が開始されるということを発表しております。その他、独仏始め様々な国が動いていたことが明確なわけなんですけれども、これについては、先ほどと同様になります、日本政府としてはどのように認識をされていますでしょうか。
○林国務大臣　ロシアがウクライナ侵略を開始した原因について様々な議論がある、こういうふうに承知をしておりますが、問題の本質は、プーチン大統領が、平和的解決に向けた各国からの働きかけを聞き入れず、ウクライナの非軍事化や中立化といった一方的な要求を実現すべく武力行使に及んだことである、そういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、ロシアによるウクライナへの侵略は、きっかけを問う以前の問題として、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反として厳しく非難されるべきものであると考えております。
○青柳（仁）委員　最後の質問に関しては、最終的にロシアが軍事侵攻に至ったのは、様々な各国からの申入れや停止のアドバイスを全く聞き入れることなく、独断的に、ロシア、プーチン氏が侵攻、侵略、武力行使に至ったという認識だということですので、その点に関してはそのとおりであろうと思います。
　ですが、その前に申し上げたとおり、それ以外の歴史認識に関して中立的な立場を政府が取るというのは、今こういう状況にあって、国際社会から見て信頼される態度ではない、このように考えております。
　今日は、持ち時間がなくなりましたので、以上で終了させていただきます。また、引き続き、聞き切れなかった質問に関しては別の機会に聞かせていただきます。
　ありがとうございました。
○和田（有）委員　いろいろな角度からいろいろな質問がありまして、非常にいい方向に質問があるなというふうに私は思うんですけれども、なかなか御答弁が、いい御答弁が出ないことが多い。そういう中で、私、まず、ようやく、本当にようやく終わった対中ＯＤＡのことについてお聞きしたいと思うんです。
　予算化は確かにもう既に何年か前に終わっているんですが、事業がこの年度末で、この年度ということですからついこの間ですね、今年の三月三十一日をもって最終的に終わったということですので、ここら辺で一度、もう一回、一回予算が終わったときにはいろんな議論があったと思うんですけれども、ウクライナの状況を横で見ながら、そして台湾有事を我々感じながらこの総括をしなきゃいけないんじゃないかと私は思いまして、あえて、今日、対中ＯＤＡについてお聞きしたいと思うんです。
　まず、幾らかかったというか、我々使って、そして何年、何に対中ＯＤＡというものは供与をしたのか、お答えください。
○植野政府参考人　お答え申し上げます。
　対中ＯＤＡが開始されたのは中国の改革・開放直後の、たしか一九七九年からだったと思いますけれども、累積の支援額は、円借款が約三兆三千百六十五億円、無償資金協力が約千五百七十六億円、そして技術協力が約千八百五十八億円でございます。
○和田（有）委員　三兆五千億とか四兆円近いお金を我々は、返ってくるお金もありますよ、これはもちろん。しかし、これを、先ほど松原先生の発言で言うと、紙くずと言うような国に我々は入れてきたわけです。果たしてそれが本当に私たちの国の国益に資するものであったんだろうか。
　その中で、いろんなものを向こうはつくったり、システムを整えたり、やってきました。我々はそういうことを通して、かの国が、まともな国と言ったら変ですけれども、我々と同じような考え方で物を見ることができる国に育ってほしいと思って、お金を、言葉は悪いですけれども、突っ込んだんです。ところが、でき上がってみれば、紙くずと言い、そして、何でしょう、異形の大国になってしまった、こう思うんですね、私は。
　ＯＤＡの説明を、資料を見させてもらうと、人道支援を行うとか、基本的人権を推進するとかいう言葉がある。ところが、実際、アメリカなんかは、既に新疆ウイグル自治区強制労働阻止法なんという法律まで作って、要は、この国は人権を阻害しているとはっきりとレッテルを貼っている。そういうところにＯＤＡを我々は入れてきたわけですね。
　そういう中で、さらに、これは我々が言っているんじゃないですよ、中国軍の幹部がかつて言った言葉があって、我々は日本がＯＤＡをしてくれたからいろんなものをつくることができた、そして、鉄道を敷き、あるいはチベットへ光ファイバー網を建設して、軍隊が随分使えるようになった、よかった、こう言ったことがあるというのですね。そういう発言というのは、外務省は把握をされているんでしょうか。いかがでしょうか。
○植野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘された中国の軍の幹部という方の発言については、恐縮でございますが、承知しておりません。
○和田（有）委員　これは報道でもなされているんですね。そういうことをやはりしっかりと把握をしてくるべきだったんです、終わった話ですけれどもね。
　私の尊敬する、もうお亡くなりになった台湾の李登輝総統は、こういうふうに言ったこともあるらしいですね。日本の対中援助では、福建省の鉄道だけは造ってほしくなかった、これを使って、台湾に侵攻するときには軍隊がやってくると。実際、それを、台湾有事を想定した演習とかでやっているというんですね。
　こういうことをやってきた対中ＯＤＡというものが本当に私たちの国の国益にかなったものであったのか、こう私は思うんですが、大臣、そこら辺、いかがお考えになりますか。
○林国務大臣　日中国交正常化以降、日本は、長年にわたって、中国沿海部のインフラのボトルネックの解消や環境対策、保健医療などの基礎生活分野の改善、人材育成等の分野でＯＤＡを実施してまいりました。こうした支援は、中国における日本企業等の投資環境の改善を始めとする日中の民間経済関係の進展にも大きく寄与したと考えております。
　中国は、もはや世界第二位の経済大国であり、責任ある大国として、国際社会のルールにのっとり、その発展に貢献することが求められております。
　日本としては、引き続き、様々な機会を捉えて、中国側にそのような行動を求めてまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　おっしゃることは、このＯＤＡ、当然我々が出しているお金ですから、それがまずかった、ああだこうだとはなかなか言い難いでしょうけれども、功績の部分を述べておられる。
　ところが、功罪というものは必ず物事をやったらあるはずなんです。いい面もあればマイナス面もあったはずなんです。そのマイナスの面というものについて、しっかりと皆さんは総括をされているんですかね。いいことだけ自分たちで我褒めして、ああよかったよかった。これは四兆円近い国民のお金を使っているんですよ。これは、林さんが大金持ちで、どこかから持ってきたお金じゃないですからね。我々が汗水垂らして働いて、税務署に納めた、出し合ったお金からやった作業ですから、必ず功罪というものがあって、罪もあるはずなんです。
　それについてどう皆さんは捉えておられるのか、お聞きしたいんです。
○植野政府参考人　お答え申し上げます。
　対中ＯＤＡについての総括という意味では、今大臣から申し上げたとおりでございまして、先生がおっしゃる罪の部分を外務省として総括するということは、正直言ってなかなか難しいところではございますけれども、しかし、今の御指摘も踏まえて、ＯＤＡがこれまで中国にもたらした変化、直接のプラスの変化ではなくて、そうじゃないところにどういうものがあったかということについては、改めてきちんと考えて検討したいと思います。
○和田（有）委員　そうです。きちんと、功と罪があるんですから、それを見ていかないと、次の世代に、私たちはこの四兆円近いお金を出したということを子々孫々に伝えられないわけですよ。そういうことを私は申し上げたかったんです。
　次の質問に入っていくんですけれども、どうも、今日、松原さんもそうですし、中国のことをお聞きすると、何か、どこか遠いところで物を見てお答えになっているようにしか聞こえないんです、私には。何か、ニューヨークの国連本部にいて、日本の外交官として、外務大臣として、外務省として物をお答えになっているようには感じられないんです、私にとっては。
　恐らく、松原さんもそうだし、皆さんそうなんですよ。先ほどの青柳さんの質問でも、やはり何か、中立的に、言葉を濁して、とにかくその場を終えようみたいな答弁にしか私には聞こえないんですね。こんなことをしているから、中国は、私たちに対してどんどんどんどん先に入ってくるんだと思うんです。
　私、最近思うのは、歴史上、中国というのは冊封国家というのをつくっていくわけですね。朝貢をさせて、それによって自分たちの勢力圏を広げていく。まるで、そういうことをされている中に我々も今組み入れられつつあるように私は危機感を持つんです。だからこそ、はっきりとした態度で、我が国の外務省として、外務大臣として言うべきことは言うという態度を取ってほしいなと私は思います。
　次の質問なんですけれども、何度も続けてきた台湾との関係の話なんですが、台湾有事に関わるので私はこれを何度も聞いているんです。現行法、今の日本の法律で台湾と公式に情報を共有する、交換するということは、現行法上、公的には可能なんでしょうか。
○上杉大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘の件につきまして、外務省が所管する法令の中で、日本政府が行う情報共有について、特定の相手との間で行うことを禁止するようなものはございません。
　政府としましては、台湾との関係に関する我が国の基本的立場に基づき、我が国の民間窓口機関である日本台湾交流協会を通じ、これまでも幅広い分野で台湾との実務的な情報共有や協力関係を積極的に推進してきております。
　引き続き、台湾に関する我が国の基本的立場を踏まえながら、日台間の協力と交流の更なる深化を図ってまいります。
○和田（有）委員　現行法で規定されているものはない、それはしちゃいけないとは書いていないというふうに今言われました。でも、現実には、民間の立場でしかやりませんよ、こういう表現なんですね。これはどういうことかというと、政策的に非常にパイプを自分たちで絞ってしまっているということにほかならないと私は思います。そう見えます。
　次に、今申されたように、窓口機関としての日本台湾交流協会と台湾日本関係協会の間でやるんですけれども、じゃ、これを、この民間機関の間で、ここも何か難しい聞き方になるんですが、安全保障についての情報交換というのは、公的に民間機関の中でできるんでしょうか。
○上杉大臣政務官　お答え申し上げます。
　日台間では、我が国の民間窓口機関である日本台湾交流協会を通じて、平素から様々なやり取りが行われております。
　御指摘の件につきましては、一例を挙げますと、アメリカ、台湾間で二〇一五年に立ち上げられ、二〇一九年から日本台湾交流協会も参加している人材育成の枠組みでありますグローバル協力訓練枠組みというのがございます。こちらにおきまして、ネットワークセキュリティーと新興テクノロジーに係るワークショップやサイバー犯罪対策バーチャルセミナー等を開催していると承知をしております。
　引き続き、台湾に関する我が国の基本的立場を踏まえながら、日台間の協力と交流の更なる深化を図ってまいります。
○和田（有）委員　実務上はやっているんですよという御答弁なんですけれども。
　じゃ、もう一回元へ戻って聞きたいんですけれども、現行法上ですよ、日本の法律上ですよ、台湾の当局者が安全保障について意見交換をすることは、台湾の安全保障について、現行法上、何か規定はありますか。してはいけないとか、何とかかんとかだとか。
○實生政府参考人　先ほど答弁がありましたように、御指摘の点について、外務省所管の法令の中で、日本政府が行うそうした情報共有、その内容が安全保障であるということを問わず、特定の相手との間でそういったことを禁止するというようなものはない、そういう事実関係でございます。
○和田（有）委員　法上、規定しているものはない、禁止もしていない。でも、なかなかスムーズには進んでいないと思うんですね。皆さん、御答弁を求めたって、民間の間でやっていますとか、公的にできるんですかと聞いても、いや、民間でやっています、こういう表現なんです。
　こんなことをやっていたって、有事を前にしたという言い方はどうか分からぬですけれども、有事が起こるかも分からないときに、こんな足下がおぼつかない状況では駄目だろう、しっかりと政策転換をして、何がしかの法的な根拠を持たせて、そして、対話ができるような状況をやはり私はつくるべきだろう、こういうふうに思います。
　ちょっと時間がなくなったので、これはもうちょっとやりたかったんですけれども、また次の機会に、違う角度でこのことは聞いてみたいと思います。
　次に、同じような、有事に際してお伺いしたいことがありまして、実は、自衛隊法と海上保安庁法で、若干、一般的に私が読んでみると、何か食い違うような項目というのがあるんです。
　それは、自衛隊法八十条で、実は、一旦有事があったら防衛大臣の下に海上保安庁は入るというようなことが書いてあります。ところが、海上保安庁、二十五条には、軍隊として組織されたものには入らない、こう書いてあります。
　何か一見矛盾しているように思うんですが、こういう状況というものについて、政府はどうお考えになっておられますか。
○鬼木副大臣　自衛隊法第八十条においては、内閣総理大臣は、防衛出動又は命令による治安出動を命じた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができるとされています。
　これは、重大な緊急事態において、自衛隊と海上保安庁との通常の協力関係では効果的かつ適切な対処が困難な場合に、防衛大臣が海上保安庁を統一的、一元的に指揮運用することを可能とするものでありまして、海上保安庁が実施し得る任務、権限に何らの変更を加えるものではありません。
　統制下に入った海上保安庁は、海上保安庁法に規定された所掌事務の範囲内で、非軍事的性格を保ちつつ、自衛隊の出動目的を効果的に達成するために適切な役割分担を確保した上で、海上における人命の保護等を実施することになります。
　よって、自衛隊法第八十条と海上保安庁法第二十五条とは矛盾するものではございません。
○和田（有）委員　矛盾するものではない、非軍事的なものでそういうあれをするんだ、こう言いましたが、しかし、現場で、例えばの話、撃ち合いが始まって、入り乱れて、例えばの話、中国の軍艦と海上自衛隊の護衛艦が向き合って撃ち合ったり追いかけ回したりする中で、その横で、例えば島の周りで何か作業をしている海上保安庁の船が、上手にそういう運用というのが、すみ分けができて、できますか。本当にそういう情報交換とかをきちっとして、そういうことができるんでしょうか。いかがでしょうか。
○鬼木副大臣　まず、法的な矛盾がないということは今お伝えしたとおりでございまして、海上保安庁は警察機関、警察権の範囲での行動をする、そして、さらに、それが困難な状態になったときに、自衛隊がその役割を果たすということで、ここでは、そうした通信や相互の運用についての訓練もしっかり行っているところでございます。
○和田（有）委員　終わりますけれども、通信やそういう訓練を行っていると。やはり、ようやく、聞きましたら、通信もお互いに連携が取れるように、最近とは言いませんけれども、まあ最近ですね、そういうことができるようになったと聞きました。そのレベルですよ。やはりしっかりともっと連携が取れるように訓練をして、そして、本当に法的に矛盾がない、すみ分けをするんだというのならば、それができるような、運用をできるトレーニングをしないといけないと思いますが、最後にもう一回、その点について、いかがでしょう。
○鬼木副大臣　自衛隊法第八十条に基づく防衛大臣の統制に際して、自衛隊と海上保安庁との緊密な連携が重要であることは言うまでもありません。
　こうした点も踏まえつつ、防衛省・自衛隊は、平素から、武力攻撃事態を含め、あらゆる事態に適切に対応できるよう、海上保安庁との間で情報共有を行える体制を維持するとともに、様々な事態を想定して各種の訓練を行い、緊密な連携を保持しております。
　具体的には、相互に使用する通信機器や秘匿通信方法を定めるなど、必要な通信手段を確保するとともに、あらゆる事態に対処するため、例えば海上警備行動命令が発令される事態を想定した共同訓練をこれまでも積み重ねてきております。
　このような取組を通じ、自衛隊と海上保安庁との連携は、これまでと比較して格段に向上をしております。武力攻撃事態を含むあらゆる事態における実効的な対処に万全を期すため、引き続き、海上保安庁などの関係機関との更なる連携強化に不断に努めてまいります。
○和田（有）委員　しっかりとやってください。
　終わります。
○鈴木（敦）委員　国民民主党の鈴木敦でございます。
　大臣、今週二回目ですね。よろしくお願いします。
　先日の委員会の最後に触れましたけれども、せっかく林大臣がお連れいただいた二十名の方々、旅券で入られたのか、渡航証明書で入られたのか、種別をお伺いしましたが、プライバシーを理由にお答えできないということでした。
　その意味は今でもよく分かりませんけれども、私がそれを聞いたのは、これは法的に根拠はあるのかと聞くために伺ったんじゃないんです。法的根拠はあるんです。入管法の二条の五のイ、用語の説明の中で、括弧書きですけれども、渡航証明書と書いてあるんです。これはウクライナの前からずっとあったものですから、別にそのことを否定しているわけじゃないんです。
　ただ、渡航証明書という書類がどういうもので、どういうフローで発行されるのか、外務省のホームページはおろか、在外公館のホームページにすら載っていないんですね。どういうものなのかが全く分かっていない。
　だから、これはどういうものなのか、まず御説明いただきたいと思います。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　日本に入国しようとする外国人は、出入国管理及び難民認定法に定められているとおり、原則として有効な旅券を所持している必要がございますけれども、この査証申請を行う外国人が自己の責任に帰さない理由により有効な旅券を所持していない場合、在外公館において渡航証明書を発行することができるということでございます。
　委員御指摘のとおり、この渡航証明書は、出入国管理及び難民認定法第二条の規定に基づいて取り扱われることになります。
○鈴木（敦）委員　こういうものです。渡航証明書というのはそういうもので、以前、徳永委員でしたかね、アメリカで旅券をなくされたと。そのときに、帰国される際には、帰国のための渡航書という別のまた書類が必要になりますけれども、これについては在外公館のホームページにも書いてありました。どうやって日本に帰国しなければならないかと書いてありました。
　でも、渡航証明書というのは、どこの在外公館のホームページにも載っていません。特に、載っていなければならないところ、今、例えば在ポーランド領事館だとか、モルドバ、ルーマニア、今日大使がいらっしゃいますけれども、そういうところの在外公館に対しては、総理も、あるいは政府も一丸となってウクライナの方々を受け入れるとおっしゃっているにもかかわらず、こういう手段がありますよという広報が何一つされていない。
　ポーランドのホームページには、ポーランドに入国する前、以前、委員会でも申し上げましたけれども、ペセルをどうやって取るか、それを取るとどういうフローがあるか、どこで取るのか、そしてどこで申請をするのか、全部ウクライナ語で書いてあるんです。ポーランドのホームページですよ。ウクライナ語で書いてある。
　ただ、日本政府の、日本の在外公館のホームページ、何が書いてあるかといったら、ビザの取得はこうです、あるいは、旅券を持っていない場合は相談してくださいとメールアドレスが書いてあるんですね。そんなメールマガジンみたいなものじゃ話にならないと私は思います。
　是非、この在外公館、ウクライナ周辺国の在外公館だけでも、ウクライナ語のページを作って、渡航証明書というものがあります、日本はそういう用意もありますということを広報された方がいいと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　この未曽有の人道危機に直面しておりますウクライナとの更なる連帯を示すため、我が国はウクライナから第三国に避難された方々の受入れを進めておりまして、政府一体となって、国民の理解も得ながら、関係省庁において必要な支援を行っていく方針でございます。
　現在のウクライナ避難民の差し迫った状況を踏まえますと、有効な旅券を所持していない場合も十分にあり得ると考えております。現在、在ポーランド日本国大使館等においてウクライナ語での査証取得案内を行っているところでございますが、今委員からも御指摘をいただきましたので、ウクライナ避難民の方々の受入れに向けたウクライナ語での更なる広報、前向きに検討していきたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　これは是非やっていただいた方がいいと思います。日本に逃げたくても、問合せを受けていますと役所の方も在外公館の方もおっしゃるんですが、テレホンショッピングじゃないので、オペレーターの数を増やしてお待ちしていますというわけにいかないわけです。
　ですから、日本政府がこれだけの広報をしていますよと今一番やりやすい形というのは、ホームページですね。そして、ホームページの場合は、私もそうでしたけれども、在外公館のホームページ、外国語で、何が書いてあるか分かりませんが、今、技術が発達していますから、自動翻訳である程度意味は分かるんです。これは、ウクライナ語で書こうがポーランド語で書こうが日本語で書こうが、各地の言葉にも翻訳できるわけですし、それは、世界に対して我が国が何をやっているのかということを広報する意味でも、渡航証明書という最後の手段もあります、そして入国に対してどのような手段がありますということをしっかり広報していただくというのは、前向きに、そして、もう少し前のめりに検討していただければと思います。
　さて、それから、ウクライナの方々を受け入れるという意味での別の解釈、今度は入国されてからの話ですけれども、入国されてから、基本的に今回のウクライナの方々は短期滞在のビザで入ってこられますが、これは入管庁にお伺いします。短期滞在で入ってこられる方々に対して上陸の許可を与える場合に、どのような質問をされていらっしゃるでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、短期滞在で入国の申請があった場合、一般論で申し上げますと、通常ですと、短期滞在の在留資格で行おうとする活動の内容でございますとか、どれぐらいの日程でいらっしゃる予定かとか、宿泊先あるいは連絡先、あるいは滞在費等を確認した上で判断をしているところでございます。
○鈴木（敦）委員　では、お伺いしますが、一般論で結構ですが、例えば、現地で、日本で接触する方が決まっていないですとか、あるいは旅程が定まっていない、あるいは、生活していく、その旅程に見合うだけの日本円を所持していない、こういう場合はどうなるんでしょうか。
○丸山政府参考人　あくまで一般論で申し上げますと、今委員御指摘のあったような状況がある場合、査証、ビザが必要な国かどうかということで国によって異なりますけれども、ビザが必要な国であれば、在外公館でビザを発給するかどうかを、そういった事情も踏まえて判断される。
　あるいは、査証免除の国であれば、日本に来られたときに今のような御質問をするわけですけれども、一般的に、観光と言っているのに滞在費をほとんどお持ちでないというようなことであれば、いろいろ審査した上ですけれども、一般論で言えば、上陸を認めないこともあり得るということでございます。
○鈴木（敦）委員　あり得るというよりは、そこであり得るのであれば、我が国はこんなに難民申請に苦労しないんです。恐らく、上陸の許可は下りないと思いますね、お金がないのであれば。
　実例を申し上げますけれども、我が国に上陸をしようとした方で、日本語も英語も話せず、現地の言葉しか話せない方で、日本で生活していくだけの日本円も持っていないという方が我が国に難民申請をしようとした場合に、これは送還される可能性すらあるわけですね。なぜなら、我が国に上陸しようとした理由が、そもそもの短期滞在のビザを取るときに言っていた観光ではなかったからですね。そういう運用もあり得るわけですよね。
　そして、もっと申し上げれば、今、ロシアの侵略でウクライナから逃げている方はたくさんいらっしゃいますけれども、世界各地にいるウクライナの方々はどうでしょうか。ウクライナから直接逃げてくるんだったら分かります。そして、網にひっかかることも分かるんですけれども、例えばオランダにいる方だったらどうしますか。オランダのウクライナの方、でも、本国に帰れないから日本に避難してきたいという方で、片道切符だけ買って日本円を持っていなかった場合、どのように処分されますか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　若干、一般論も入りますけれども、我が国で避難を希望される外国人から上陸申請がなされた場合には、委員御指摘のような事情など、個々の置かれた状況に十分配慮しながら、発給された査証に基づき、本邦への上陸を速やかに認めることになると考えてございます。
○鈴木（敦）委員　分かりました。何重にも網を用意していただいていることは重々分かっています、入管の場合ですね。分かっていますが、万一漏れた場合のことを考えて、このように申し上げているんです。
　では、次の質問に参りますけれども、さきの政府専用機でお連れいただきました二十名の方々、この方々の上陸申請に対して、同じような質問をされましたか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　個々の具体的な内容は差し控えさせていただきますけれども、今般の場合ですと二通りございます。ビザの発給の段階から親族等がいらっしゃる方と身寄りのない方、両方あろうかと思います。
　それで、親族等がある方であれば、お世話する方がいらっしゃるということで、通常の許可になろうと思います。
　あと、今回、ウクライナの方につきましては、身寄りのない方につきましても、本邦滞在費等を所持していない場合であっても、宿泊先の提供や、本邦滞在中の生活を円滑に行うための当面の間の生活支援等を政府として今準備しておりますので、そういったことも踏まえて上陸審査をしております。
○鈴木（敦）委員　今、生活支援のお話がありました。確かに結構なことだと思います。是非されていただきたい。
　ただ、日額二千四百円お支払いする、あるいは生活を今後していくために家電製品を買ったりするために十六万円支給するというような方策は、一体法律のどこに規定をされているんでしょうか。実際、難民に対して千二百円ですとか支給するものはございますが、今回の場合は、どのような条文に基づいてこの決定をなされているんでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の措置につきましては、予備費ということで、財政上の措置、予算上措置をいただいて対応しているところでございます。
○鈴木（敦）委員　お金の出どころの話ではなくて、お金は、それは予備費からしか出しようがないんです、もう予算は決まっているわけですから。そうではなくて、どのような法律に基づいてこの支出を行ったのかということです。法的にどういう規定があったのか、お答えいただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘内容が、何々法のどこの条文に基づいているのかということでございますれば、こういったウクライナからの避難民の方々にこういった生活費を支給しなければならないというような法文の規定はないものと承知しております。
○鈴木（敦）委員　分かりました。
　では、大臣にお伺いする質問に入らせていただきますけれども、前回の委員会でも、今回を先例とすると大臣からお言葉をいただきました。大変力強いと思いますけれども、今、様々お話が出てきましたとおり、法律の規定がないことが余りにも多いんです。外国の方々を支援するという当たり前のことをするために我が国が規定している法律はほとんどない。そして、その時々の判断をしている。ある意味で柔軟、しかし、ある意味で超法規的なんですね。
　これはしっかりと規定をするべきだと思いますし、なお、もう一つ、より一層のことを申し上げれば、この難民の認定とか、あるいは避難された方々に対するケアというのは、入管庁の仕事ではなくて、専門の分野で専門の方々がやっていかなければならないことだと思います。
　出入国管理庁というのは、入ってくる方と出る方、そして、今、日本にいらっしゃる方々の管理をされるのであって、難民というのは普通に入ってくるわけじゃないですね。今回のウクライナの件でも分かったと思います。もうそういった範疇から外れて、助けを求めて我が国に来る人たちは、普通に観光に来る人とかスポーツをしに来る人たちとは訳が違います。
　是非、政府一丸だと大臣も何度もおっしゃっていらっしゃいますから、この専門分野でもつくっていくという考え方についても併せてお答えいただきたいと思います。
○林国務大臣　我が国では、これまでも、難民の認定を所管する出入国在留管理庁において、難民条約の定義に基づいて、難民を認定すべき者は適切に認定し、受け入れてきたと承知をしております。
　また、難民条約上の難民に該当しない場合であっても、今回のウクライナ避難民のように、人道的な配慮から必要と認められるときには、本邦での在留を特別に許可することとしていると承知をしております。
　加えて、難民と認定されなかった場合でも、入管庁において、判断の客観性、公平性、中立性を確保する取組を行っているというふうに承知をしております。
　その上で、外国からの難民や避難民の我が国への受入れの方針や、受入れに際しての具体的な対応については、個別の状況を踏まえつつ、外交的側面のみならず、法務省を始めとする政府全体として、様々な観点からの判断が必要な問題だと考えております。
　日本として、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　適切の考え方については、恐らく、私と大臣、同じだと思います。このままにしておいたら、余りいいことにならないんじゃないかなと私は思っております。
　では、次の質問に入らせていただきます。
　今度はロシアについて行きますけれども、さきに本会議で趣旨説明の行われました関税の法律によって、ロシアの税率が多少上がります。水産物を除外したという報道がありましたけれども、それでも木材に関してはまだかかったままですね。ロシア産の木材、結構家に使われておりますし、新興住宅ですと、かなりの数、ロシア語で書いてある板が張ってあったりするんですね。
　これだけの木材を輸入していて、そして、よく考えれば、日本とロシアの国土の差を比べてみれば、向こうで取れる木材の方がはるかに多いわけですから、輸入した方が安いわけです。ですから、ウッドショックに近いような混乱を生じる可能性がありますし、家の価格が上がれば若い人たちは家を買えませんね。これはどういうふうにお考えになっているか、お答えいただきたいと思います、財務省。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、国会で御審議いただいております法案によりまして最恵国待遇の撤回が図られれば、例えば魚介類や木材の一部の輸入品目について、ＷＴＯ協定税率に代わり、国内法に基づく関税率が適用されることとなります。その結果、関税率が数％程度引き上がる品目が生じます。
　この関税が引き上げられること自体による影響につきましては基本的に限定的であるとは考えておりますけれども、この影響も含め、ロシアによるウクライナ侵略をめぐる影響全般については、物資所管省庁とともに、今後とも注視してまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　数％程度とおっしゃいましたけれども、じゃ、農水省にお伺いしますけれども、ソバの実を含む穀物はどれぐらい税金が上がりますか。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　殻つきのソバの関税につきましては、ＷＴＯ協定税率が九％、基本税率が一五％でございますので、六％の関税の引上げになります。
○鈴木（敦）委員　六％ですよ。結構な額じゃないですか。それだけ上がるということ、そして、そばというのは誰が食べているのかをよく考えてください。高級そば屋だけじゃないんです。駅のそば屋さんとか立ち食いそばだって含まれているんです。その価格転嫁を通じて直接影響があるから、どう考えているんですかと言っているんです。
　そこを踏まえた上で、財務省さん、どうでしょうか。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　食品などの価格につきましては、先生よく御案内のとおり、国際的な需要と供給の動向、それから物流コストの変動、さらには在庫の状況など、様々な要因の影響を複合的に受けて変動するものであるとは承知しております。
　いずれにせよ、ロシアによるウクライナ侵略をめぐる影響全般につきまして、農水省を始め、物資所管省庁とともに、今後ともしっかり注視してまいりたいと考えてございます。
○鈴木（敦）委員　かねてから原材料の価格は上がっていました。それは世界的な問題だったかもしれません。ただ、税金が上がることについては政府の決定ですから、これは国の中でも、どのように圧縮していくのか、吸収していくのかということはもちろん考えていかなくちゃいけないし、数％だから大したことありませんと、それを国民の皆さんに胸を張って言えますか。私は言えないと思いますよ。
　次に行きます。
　徐々に今規制を強めておりますが、大臣にお伺いします。さすがに関税にまで手を出すと、新しい段階に入ってきたと思います。従前から、大臣から三つの覚悟についてお伺いをしていますから、新しい局面を迎えた中での御覚悟を改めてお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　ロシアによる残虐で非人道的な行為、これがキーウ近郊のブチャのみならず、ウクライナ各地で次々と明らかになってきております。多数の無辜の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、断じて許されない戦争犯罪であると考えます。一刻も早い停戦を実現し、侵略をやめさせることが必要であると考えております。
　今委員から御指摘のあった八日の制裁の拡大でございますが、石炭輸入のフェーズアウトや禁止を含むエネルギー分野でのロシアへの依存低減に加えて、今お話のあった機械や一部木材、ウォッカ、こういったもののロシアからの輸入禁止や、ロシアへの新規投資の禁止、さらにはロシアの最大手銀行の資産凍結、ロシアの軍関係者、議員などの、資産凍結の対象の更なる拡大、こういう五つの柱から成る制裁を発表して、着実に実施をしております。
　今回の事態を受けて、先ほど御議論いただきましたように、関税が数％、いろんな諸掛かりもあるとは思いますが、プラスの影響がないとは言えないわけでございます、プラスというのは値段が上がるという意味でのプラスですね。そういった意味で、国民の皆様や日本企業を含めて、国際社会に様々な影響が及ぶことは避けられないというふうに思いますけれども、一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾けて侵略をやめるように、Ｇ７各国、国際社会とともに強力な制裁措置を取ってまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　もはやここまで来ると彼が諦めるまでやるしかありませんので仕方がないとは思いますが、国民生活というのは、ロシアとは対岸にあって、なかなか国がやっていることに理解できない方々もいらっしゃるとは思いますけれども、是非、様々な方策を使って、国民の皆様の消費活動を高めるとか、やっていただきたいと思います。
　今、石炭のお話を、大臣、していただきました。石炭、これも徐々に入れなくなる。日本もＥＵも入れなくなります。そうすると、エネルギーにぽっかり穴が空きます。
　今現在、日本のエネルギー、電力の需給に関して言えば、石炭火力の発電所をフルに活用して今電気をつくっています。かつ、つい先日ですけれども、寒いというだけで、だけでとは言いませんけれども、寒いという理由で電力が逼迫をいたしました。夏を考えたら、ちょっと電力需要、やばいと思います。
　大臣、エネルギー、転換するとおっしゃっていますけれども、外交的にどのように、石炭以外の部分で工面していかなくちゃなりません。玉木代表がおっしゃっていますけれども、安全性が確保された原子力発電所については、私、使った方がいいと思いますが、それが間に合わない以上、夏の冷房需要に対応するためのエネルギーをどう確保していくか、外交的な方針をお教え願いたいと思います。
○林国務大臣　今月七日にＧ７首脳声明が出ておりますが、これも踏まえまして、我が国としては、まず、再生可能エネルギーや原子力も含めたエネルギー源の多様化、そして、ＬＮＧへの投資等によるロシア以外での供給源の多角化、さらには、主要消費国とも連携した生産国への増産働きかけを一層強力に進めるということで、エネルギー構成全体の中で、ロシアのエネルギーへの依存の低減、これにつなげていきたいと考えております。
　委員も御承知のように、資源が乏しい我が国におきましては、多様なエネルギー源をバランスよく活用するとともに、市場の安定に向けた取組を進めるということが国内のエネルギーの需要に十分応えていくという観点から重要でございます。
　こうした考え方に基づいて、先ほど述べました取組に加えまして、ＩＥＡを始めとする関係の国際機関やＧ７等の枠組みを活用して、同志国とも連携しつつ、市場の不安定化リスクに対応しながら、我が国のエネルギー安全保障の確保に向けた外交的な各種取組を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　では、Ｇ７というお話もありましたから、国際協調のお話をさせていただきたいと思いますが、国連の中で、国連のロシアに対する非難決議あるいは人権理事会からの排除の決議がありましたけれども、国連で決議をするたびに賛成国がどんどんどんどん減っていっております。
　かつ、申し上げれば、人権理事会からの件につきましては、私、ちょっと危惧しているのは、ベトナムが反対をいたしました。性格が違うと言っている方もいらっしゃいますけれども、事実上同じことだと思います。
　国連において決議される内容についてベトナムが反対に回った、これは非常に注視すべき問題だと思いますけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○林国務大臣　ベトナムは、棄権から反対になったわけでございます。
　緊急特別会合において四月七日に採択されましたロシアの人権理事会理事国資格停止決議、これは、ロシアの人権理事会理事国の資格を停止するといういわば具体的な結果を伴うものであり、極めて重い国際社会の意思を示したものであると考えております。
　したがって、前二回、三月三日と二十三日のロシアに関する国連総会の決議と一概に比較ができないと考えております。
　本決議の採択は、無辜の民間人の殺害など、重大な国際人道法違反である行為を行っているロシアのような国が人権理事会に理事国としてとどまるのは不適切であるという幅広い国連加盟国の強い意思を示すものであって、大きな意義があると考えておるところでございます。
○鈴木（敦）委員　引き続き、ロシアに対してはいろいろと決議が出ると思いますので、注視をしていただきたいと思います。
　残余の質問については、次回お願いいたします。終わります。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　私は、本委員会で、ロシアのウクライナ侵略を止める上で最も重要なのは国際世論による包囲であり、ロシアに対して、国連憲章違反、国際法違反、ジュネーブ条約に違反する無法と厳しく批判する必要性を主張してまいりました。そして、日本政府としてその立場に立った外交活動を行うべきこと、非軍事の人道的支援の強化を提案してまいりました。
　そこで、聞きたいと思います。
　三月十六日は、日本・モルドバ共和国外交関係樹立三十周年の日に当たります。この日、両国外相会談が行われました。会談では、ロシアのウクライナ侵略に対しての対応、難民支援についてどのような議論と一致点があったのか、答弁いただきたいと思います。
○林国務大臣　今委員から御紹介いただきました三月十六日の電話会談でございますが、ポペスク・モルドバ外務・欧州統合大臣との間で、ロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権及び領土一体性を侵害し、国際法の深刻な違反であり、強く非難されるべきものであること、及び、力による一方的現状変更であり、国際秩序全体を揺るがすものであるということで一致をいたしました。
　また、私からは、モルドバが多くのウクライナ避難民を受けていることをたたえた上で、モルドバを含む避難民受入れ国に対する我が国の緊急人道支援についても説明を行いました。これに対しまして、ポペスク大臣から深い謝意が述べられるとともに、避難民受入れの状況を含め、ウクライナとモルドバをめぐる情勢について説明をいただいたところでございます。
　なお、三月二十五日にも、ソコラン駐日モルドバ大使の表敬を受けております。ウクライナ情勢が話題の中心でございましたが、モルドバが、人口比でいいますと、周辺国で最大の避難民を受け入れている、こういうことを踏まえて、日本からの緊急人道支援や二国間支援を通じてモルドバを支えていきたい意向を改めて私から同大使に伝達したところでありますので、申し添えておきたいと思います。
○穀田委員　ドイツやフランス、ルーマニアの呼びかけで、四月五日、モルドバ支援国際会議がドイツで開催されました。日本を含む三十か国以上の代表が、オンライン形式も含めて参加しています。
　モルドバ共和国のガブリリツァ首相は、冒頭、長い間モルドバはヨーロッパの中で最も貧しい国として知られてきたと述べた上で、厳しい財政状況の中、避難してきた人への対応を迫られていると説明し、支援を訴えました。ドゥミトル・ソコラン駐日モルドバ共和国大使は、豊かでなくても、私たちはできることをしたいと思っているとインタビューに語っています。心から私も敬意を表したいと思います。
　人口二百六十四万の国が、先ほどありましたように、一五・七％に匹敵する四十一万人もの難民を受け入れている。本当に頭が下がります。
　そこで、国際機関を経由して二億ドルを支援しているというのが日本政府ですけれども、それだけではなくて、日本として二国間支援が必要だと思うんですが、その点の御見解をお聞きしたいと思います。
○林国務大臣　今委員からもお話がありましたように、モルドバは、ウクライナ周辺国の中で最も規模が小さいにもかかわらず、既に今、人口の一〇％以上、正確な数字を委員からもお示しいただきましたが、それに相当する避難民が押し寄せるということで、非常に厳しい状況にあると承知をしております。
　三月十七日のＧ７外相会合におきまして、モルドバ支援グループ、これを立ち上げることで一致をいたしました。我が国は、ウクライナ及びモルドバを含む周辺国に対して、三月十一日、そして四月五日にそれぞれ一億ドル、計二億ドルの緊急人道支援を決定し、このうちモルドバに対しましては、避難民の保護、食料配布、保健医療等の分野で支援を既に実施をしておるところでございます。
　三月十九日にＪＩＣＡが人道支援、保健医療分野協力でのニーズ調査団、これを派遣いたしまして、既に、現地でのニーズの把握に加えて、ＷＨＯと連携した形で避難民への国際医療支援の総合調整や医療データ管理等に貢献をしているところでございます。
　今後、同調査の結果も踏まえまして、モルドバ支援グループや、四月五日に立ち上げられましたモルドバ支援プラットフォーム、これとも連携しながら、既に実施中の計二億ドルの緊急人道支援に加えて、モルドバのニーズに応える形で二国間支援を実施できるよう、具体的な内容を詰めてまいりたいと考えております。
○穀田委員　そういう点を詰めていただきたいと思います。
　次に、防衛省の陸上幕僚監部が作成した「陸上自衛隊の今後の取組み」と題する資料について質問します。
　私は、本委員会でこれまで二度にわたり、陸上幕僚監部が二〇二〇年二月四日の記者向けの勉強会資料で、「予想される新たな戦いの様相」として、反戦デモや報道をテロやサイバー攻撃などと同列視し、グレーゾーンの事態に明示していた問題を質問しました。
　鬼木副大臣は、前回の質疑で、この陸幕資料の記述について、誤解を招く表現であり、その意味において不適切だったと考えていると答弁されました。その後、松野官房長官や岸防衛大臣もそれぞれ記者会見で同じ見解を表明しています。
　しかし、問題は、誤解を招いたということが不適切なのではありません。反戦デモや報道という憲法二十一条で保障された正当な権利を、自らの主張を受け入れるよう相手に強要するものとして敵視すること自体が極めて不適切で重大なんだと私は主張しているところです。そうした政府の根本認識が問われている問題だということをまず指摘しておきたいと思います。
　そこで、鬼木防衛副大臣に聞きます。
　鬼木副大臣は、三月三十日の答弁で、反戦デモと記した修正前の資料が保存期間一年であるにもかかわらず、記者勉強会翌日の二〇二〇年二月五日に回収した、その日に過って廃棄したと推定していると説明されました。防衛省ではこの問題について調査を実施していますが、総括文書管理者などに報告した年月日を述べてほしいと思います。
○鬼木副大臣　お答えします。
　令和二年二月四日の記者勉強会で配付した修正前の資料を誤廃棄として総括文書管理者などに報告した件名及び年月日については、一、陸上幕僚監部から総括文書管理者に第一報を行った日が令和三年九月二十四日、二、防衛省から内閣府へ第一報を行った日が令和三年九月二十八日、三、陸上幕僚監部から総括文書管理者に調査の報告を行った日が令和三年十一月十七日、四、防衛省から内閣府に最終報告を行った日が令和四年一月七日となっております。
○穀田委員　防衛省が四月四日に回答した、配付資料の一枚目にあるとおりだと確認します。これですね。
　防衛省は、先日、私の資料要求に対して、今答弁にあった四つの年月日ごとの調査文書を提出しています、これぐらいになりますけれども。全部で十三ページあります。
　そこで、配付資料の二枚目は、二〇二一年九月二十四日に陸上幕僚監部から総括文書管理者の大臣官房長に第一報を行った際の文書であります。これを見ていただければ分かります。
　これを見ると、防衛省の内局では、この件の概要報告を当時の防衛大臣に行い、大臣想定を作成していたことなどが記されています。
　問題は、「陸幕監理部としての対応」とある箇所に「行政文書を誤廃棄したものとして処置」と記されていることであります。この記述からも、防衛省の調査は初めから誤廃棄ありきで処理することで進められていたのではありませんか。
○鬼木副大臣　令和三年九月二十四日に陸上幕僚監部が総括文書管理者に第一報を行った際に用いられた、行政文書の情報公開請求に係る対応についてという資料にある「陸幕監理部としての対応」には「行政文書を誤廃棄したものとして処置」と記載されております。
　修正前の資料については、陸上幕僚監部が、保存期間が一年未満の行政文書として認識して、既に廃棄しておりました。このため、令和三年七月二十六日の情報公開請求に対しては、不存在として回答するところで調整していたところ、総括文書管理者たる大臣官房長から、修正内容は内容の修正に当たることから、当該資料は保存期間を一年未満とすることができる類型に該当しないものであり、廃棄は適切ではない旨指摘したところであり、当該記述はこれを誤廃棄と評価すべきとしたものであります。
○穀田委員　防衛省の調査は第一報から誤廃棄ありきで、処置するという言葉、辞書を引いたことありますか。これ、片をつけると出るんですよね。だから、誤廃棄で片をつけるということで進められていたということが大事だと私は思います、見逃せないと。
　防衛省の説明では、反戦デモと記した修正前の原本の電子データに修正後の内容を上書き保存したため、修正前の電子データが廃棄されたとしています。
　配付資料の三枚目は、今年一月七日に防衛省から内閣府に最終報告を行った際の文書の一部であります。
　ここには、陸幕防衛班の担当者が防衛班長の指導を受け、陸上幕僚監部の共有フォルダ上の元データを用いて内容の修正を行い、上書き保存したとあります。
　この防衛班長とは誰ですか。
○鬼木副大臣　防衛班長がどなたかという御質問だと思います。
　三浦英彦氏であります。
○穀田委員　三浦班長といえば、私が前回の質問で指摘した、反戦デモがどのような組織の組成になっているか分からないと述べた人物であります。
　また、同じく配付資料の三枚目には、陸幕広報室の報道係が修正前の資料を回収するとともに、修正後の資料を新たに配付し、回収した資料は報道係が広報室において細断したとあります。
　回収した修正前の資料を細断した、廃棄した日が分かる機械的な記録は残っているんですか。
○鬼木副大臣　細断した日が分かる機械的な資料があるかという御質問だと思いますが、細断した日が機械的に分かる資料というものはありません。
○穀田委員　細断した日、廃棄した日が分かる機械的な、前の方しか言ってはらへんけど、しゃあないよね、ちゃんと聞いてはらへんから。
　防衛省が四月四日に回答した配付資料の一枚目にあるように、回収した修正前の資料については、電子データのように廃棄日が分かる機械的な記録が残っていないので、関係者の聞き取り等から、二月五日に廃棄したものと考えているとあるわけですね。つまり、廃棄日を裏づける記録すら残していないということになるわけですね。
　このように、提出された調査文書を見ると、陸幕の担当者が、反戦デモと記した修正前の資料をいかに廃棄ありきで拙速に処理していたかが分かる。
　私は、三月三十日の質問で、修正前の資料を回収したその日に即日廃棄するなど、故意に廃棄した、隠蔽したとしか考えられないと指摘しましたが、調査文書の内容は、まさにその疑いがますます強まったということが言えると思います。
　私は、前回の質問で、陸上自衛隊のトップの湯浅陸幕長が、二〇一九年十月十一日に行われた公益財団法人偕行社の総会で、反戦デモや報道を、「反戦気運などを高めて国家崩壊へ向かわせてしまう危険性がある」ものと発言していたことを指摘しました。この湯浅陸幕長の発言について、私は事実関係の調査を強く求めましたが、鬼木副大臣は、調査する必要があるとは考えていないと繰り返しました。
　しかし、自衛隊員が部外で意見発表する場合、その手続について定めた防衛大臣の通達があります。我が党のしんぶん赤旗の調査で明らかになったものであります。
　防衛大臣の通達では、自衛隊員が職務に関係する意見を部外に発表する際には、あらかじめ文書をもって届け出ることが定められており、各幕僚長に当たっては、大臣官房長に対して通報するとあります。したがって、湯浅陸幕長が偕行社の総会で行った講演内容も事前に届出が行われており、湯浅氏が反戦デモをグレーゾーンの事態に位置づける発言をしていたことも把握していたのではありませんか。
○鬼木副大臣　偕行社講演については、陸幕長から官房長宛てに事前に通報がなされたと承知しております。
　以上です。
○穀田委員　なされておる事実は、それはそのとおりなんですよ。だから、私が言っているのは、当然そういうことがあるんだが、中身、問題は、そういう点でいうと、事前の届出が行われており、ここは確認しておると言っているんです。問題は、反戦デモをグレーゾーンの事態に位置づける発言をしていたことも把握しているんじゃないのかと言っているんですよ。
○鬼木副大臣　当該通報の際に添付された資料には、グレーゾーンの事態の例として、反戦デモの記述があったと承知しております。
○穀田委員　あったということじゃないですか。極めて重大な問題だと私は思いますよ。
　つまり、陸幕長がそういう講演を行っていたということに対して、調査する必要がないとまで言っている。そういう発言を不適切だといった発言をしていながら、それの調査を求めたら、しないと言っている。聞いてみたら、ちゃんと通知があった。そして、通知の中にその内容も書いてあったということ。要するに、事前に知っていたということは極めて重要じゃないですか。
　だから、その意味でいいますと、前回の質問で、鬼木副大臣が調査する必要がないと拒否したのは、既に、湯浅陸幕長が反戦デモをグレーゾーンの事態に位置づけたと発言していることを防衛省として把握していた、だからかたくなに私の調査要求を拒否したということになるではありませんか。
　防衛省は、湯浅陸幕長の、反戦デモや報道が「反戦気運などを高めて国家崩壊へ向かわせてしまう危険性がある」、この内容の講演内容、これを是としているわけですね。
○鬼木副大臣　その表現については是としておりません。陸上自衛隊として、これまで、合法的に行われる反戦デモをグレーゾーンの事態の一つとして位置づけたことはありません。
　反戦デモについて、合法的に行われている場合も含めて、一様にグレーゾーンの事態の例として記述したことは誤解を招く表現であり、その意味において不適切だったと考えております。
　その上で、重要なことは、対外説明に際して、このような誤解を招く表現を使用しないことであると考えており、網羅的な調査が必要であるとは考えておりません。
　防衛省としては、正確で分かりやすい情報提供に努めてまいります。