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○塩崎国務大臣　これは何度も厚生労働委員会でも先生と御議論もさせていただきながら申し上げてきたところでありますけれども、確かに人材確保というのは一番大事であり、また介護職の離職をとめるということも大事であることは御指摘のとおりだと思っております。
　したがって、今回、処遇改善加算というものを一万二千円さらに上乗せする。そして、今までは十分なフォローの調査がいま一つというところがあったということを認めなきゃいけないと思っておりますけれども、どうしても経営のぐあいで下げなきゃいけないというときであれば、必ず書面でそれを報告しないといけないということで、牽制をするということで、実質的に加算がちゃんととれるようにしていくというふうにしていきたいと思っているわけであります。
　今、平成二十七年十月時点で約七割の事業所が加算の上乗せを行っております。そして、二十五年度の介護従事者処遇状況等の調査によりますと、平成二十五年四月一日から九月三十日の間の介護従事者の給与等の引き上げの実施方法というのを見ますと、給与表をちゃんと改定してから賃金水準を引き上げたというのが、私どもとしても給与表をちゃんと持って給与を上げていくということを期待しているわけで、それを二十五年の際に始めたわけで、それが一二・七％おります。定期昇給を実施したというのが七割強おるわけであります。
　いずれにしても、この処遇改善加算は実質的に、かつて平成二十一年度の補正予算で措置された処遇改善交付金より取り組みが始まったもので、平成二十五年、今申し上げた調査時点まで、加算額は月額一万五千円でありますが、これは変わっていない。それに加えて、そのような中でも給与表を改定するということで労働条件がちゃんと整えられるということが大事なので、給与表を改定して賃金水準を上げたという事業所の割合は、平成二十二年の調査で一五・一、二十四年の調査で一三・五、二十五年の調査では一二・七ということで、毎年十数％程度は存在しているということで積み上がってきているわけでございます。
　そういう形で、給与表の改定による賃金引き上げは実質的に加算が開始された以降継続して一定程度はなされてきているわけで、この処遇改善加算はベースアップによるものも含めて介護職員の処遇改善にそれなりのやはり役割を果たしているというふうに思いますが、なおそういうことが徹底され、処遇が改善されることに我々としても努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○堀内（照）委員　今大臣からありましたように、処遇改善加算を行っているとはいえ、本当の賃上げである給与表の改定は一割そこそこなんですね。
　今、資料の二枚目にお配りしましたけれども、一番多いのは定期昇給七七・三％。これはもともと賃上げが予定されていた定期昇給なんですね。ですから、こういう声もありました。支給金額は増額したが、介護報酬引き下げを受けて、定期昇給はこれまでの四分の三になって生涯賃金はむしろ低くなる、こういう実態なんです。基本報酬も含めた介護労働者の抜本的な処遇改善に直ちにやはり乗り出すべきだということも求めたいと思います。
　さらに、人材確保の上で、離職防止も大事な課題だと思います。
　兵庫県内のある特養では、夜勤が月に六、七回で、半分以上だと。一人で施設内を駆け回り休憩すらできない、歩数を計測すると二万歩を超える過酷な勤務になったといいます。人員不足の現状を解決してほしいというのが現場の声であります。
　大臣、今回の人材確保策で離職防止、定着促進などを掲げておりますが、過重労働を解消するような、こうした現場の声に応える中身はあるでしょうか。
○塩崎国務大臣　人材確保のために処遇改善をするということも一つの考え方でございますけれども、同時に、今先生が御指摘になったような労働条件、過重労働が防止されるということも大変重要であることはおっしゃるとおりであります。
　今回の補正予算と来年度の予算におきまして、介護ロボットの活用促進、ＩＣＴを活用した生産性向上の推進による介護職員の業務負担の軽減を図るための手だて、地域医療介護総合確保基金を活用いたしました、働きやすい職場づくりに取り組む事業者を表彰したりコンテストで競い合ってもらったりというようなことを仕組む、あるいは介護事業者に対する働きやすい職場づくり、それから介護職員の健康確保のための専門的な相談援助などのカウンセラーなども用意をしているところでございます。
　同時に、私ども、介護のシゴト魅力向上懇談会というのをこの一月からスタートさせて議論をしていただいております。それは、介護の生産性の向上を図って、介護の仕事自体が魅力あるものになるということになる、つまり、きつい労働から解放していくためのいろいろな手だてをやっていこうということで、業務プロセスの改善、ペーパーワークを半分にするとか、ＩＣＴの専門家、先進的な取り組みを行う介護事業者などに集まっていただいて今懇談会をやっているところでございますので、先進的な現場の実践も踏まえた議論を深めて手だてを打っていきたいというふうに思います。
○堀内（照）委員　今ありました介護のシゴト魅力向上懇談会、私も資料を見て驚きました。三枚目にお配りしています。労働者の動作を後ろからビデオで撮って、作業をどれだけ時間短縮できるかグラフ化しているわけであります。
　大臣、これは、少ない介護労働者でより多くの利用者を介護せよ、ただでさえ忙しい介護労働者にもっと効率よく働けと。しかも、介護の相手というのは人間であります。本気でこんなことを導入しようとお考えなんでしょうか。簡潔にお願いします。
○塩崎国務大臣　これは、今申し上げたように、名前のとおり、介護の仕事の魅力を向上させようということでありますので、その仕組みをどういうふうにつくっていくのがいいのか。
　ロボットについても、かつては介護ロボットというのは、私どもの同期の小野晋也さんというのが言い出したときにはみんなびっくりしましたが、今は当たり前であって、それがなければ介護する方の体も守れないということであります。
　したがって、生産性といってもいろいろな形がありますから、今お話をいただいたようなことが別に私たちの目的であるわけではなく、介護の仕事を全体として魅力あるものにするために何ができるのかということを、率直な御意見を皆さんからいただいて決めていきたいと考えているところでございます。
○堀内（照）委員　時間が来たので終わりますけれども、効率化の全てを私たちも否定するわけじゃありませんが、これでは本当に過重労働の勧めであり、介護労働者や利用者の尊厳を傷つけるものだと言わなければなりません。魅力向上どころか介護の仕事の魅力を損なうものだ、やはりこういうことはやめるべきだと厳しく求めて、質問を終わります。
○竹下委員長　これにて堀内君の質疑は終了いたしました。
　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　地方自治体の地域再生の取り組みと地方交付税について質問をします。
　平成の大合併から十年が経過しました。お手元配付の資料一をごらんください。総務省の市町村別決算状況調から作成した人口規模別の市町村の数の推移と国土面積に占める割合であります。
　二〇〇一年度と二〇一三年度を比較しますと、人口一万人未満の市町村は千五百四十九から四百八十七へ、人口一万人から三万人の市町村は九百五十四から四百五十一へと、大きく減少しました。しかし、その三万人以下の自治体が国土面積に占める割合、これは円グラフですけれども、四七％となっています。国土面積の約半分をこうした小さな自治体がカバーし、中山間地等僻地、離島を含めて日本を支えています。
　そこで、高市総務大臣に伺います。地域の再生や自然、国土の保全を初め、こうした人口規模の小さな自治体の果たす役割は非常に大きいものがあると思いますけれども、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　御指摘のとおり、人口三万人未満の市町村数、大きく減少しております。
　小規模市町村にありましても、国土の保全、食料、水の供給、郷土文化の伝承など、さまざまな多面的機能を有していると考えております。人口減少社会におきましても、このような小規模市町村が地方自治体として持続可能な形で行政サービスを提供していけるようにすることが必要でございます。
　ですから、総務省としては、都道府県による市町村の補完ですとか、連携中枢都市圏や定住自立圏を初めとした市町村間の広域連携をさらに推進するとともに、地域おこし協力隊の増員ですとか、ふるさとテレワークの推進などを通じまして、移住や交流の人口による地域活性化を図ることが必要だと考えています。
○田村（貴）委員　過疎、少子化の問題をみずからの力とそして知恵によって克服へと努力している自治体が今ふえています。
　その中の一つが島根県の邑南町であります。私も、先日、視察に行ってまいりました。攻めと守りの定住プロジェクトを二〇一一年度から進めて、攻めの分野では地元農業を生かして移住者に向けた雇用の場をつくる、それから、守りでは町民の負担軽減を目玉にして、第二子以降の保育料無料化、中学校卒業までの医療費の無料化などを実施し、住民、移住者からも大変歓迎されています。その結果、人口の社会増減は三年連続増加との見込みであることを伺いました。
　石破創生大臣も邑南町についてはよく御存じのことと思います。時間がないので端的にお答えいただきたいと思うんですけれども、人口減少対策とか地域再生の中で子育て支援、これはやはり大事な施策だというふうに私も痛感いたしました。すぐれた取り組みは邑南町に限る話ではありませんけれども、政府として自治体のこうした子育て支援の取り組みを大きく支援すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　それは委員御指摘のとおりであります。
　邑南町というのは竹下予算委員長の選挙区でありますが、私も伺ってみました。ここは三つあって、日本一の子育て村をつくりたいんだ、そしてまた二つ目はＡ級グルメ、Ｂ級グルメじゃなくてＡ級グルメのまちづくり、そして徹底した移住者のケアをやるんだということであります。
　日本一の子育て村というのは何もスローガンだけじゃなくて、委員御指摘のように、若年女性の率がふえているわけですよね。そしてまた、高齢化比率が下がっているわけですよね。実際、そういう施策はきちんと数字になってあらわれる非常にいい例だというふうに認識をいたしております。
○田村（貴）委員　やはり少子化対策は大事なんですけれども、自治体を応援すべき政府が逆に自治体の努力に対して水を差すようなやり方をとっています。その典型が、子供医療費助成制度や障害者の医療費助成制度に対する国民健康保険の国庫負担減額調整、いわゆるペナルティーであります。
　そこで、塩崎厚生労働大臣に伺います。
　国保の減額調整は、厚労省の平成二十五年度の資料、地方単独事業に係る市町村国保の公費負担の調整、これによりますと、子供医療で百十四億九千万円、高齢者医療で二十二億七千万円、障害者で二百八十三億一千万円、全体で四百八十億六千万円となっていますけれども、間違いありませんか。
○塩崎国務大臣　この地方単独事業によります医療費助成によって窓口負担が軽減をされる、その場合、一般的には医療費がふえるということから、限られた財源の公平な配分あるいは負担を考えて、国保財政に与える影響等の観点から、増加した医療費分の公費負担の減額調整を今までしてきたというのが制度です。
　今御指摘になった数字はそのとおりでございます。
○田村（貴）委員　実に、一千四百二十一の自治体に対して四百八十億円、ペナルティーが科せられている。子供医療費助成制度は今や四十七都道府県全部が行い、市町村でも大きく広がり、中学校卒業までの実施率は通院で六七％、入院では八二％にも上ります。
　塩崎大臣、私、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会で議論が行われることは承知しています。そして、大臣は先日のこの委員会で、ことしの春をめどに一定の取りまとめができるようにしていくと述べられました。減額調整はやめるんですね。ペナルティーはやめるんですね。お答えいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　地方単独事業による子供の医療費助成を行った今の制度についての御要望が地方団体からたくさん来ております。国民健康保険の改革の見直しをする際にも御指摘がたくさんございまして、宿題になっております。それが今お話があった子どもの医療制度の在り方等に関する検討会になって、今議論を深めていただいているわけでありますけれども。
　これは、地方公共団体からの強い見直しの御要望を受けて、現行制度の趣旨、これをやはり考えなきゃいけない。さらに、国保財政に与える影響というものを、もしやめた場合とか減らす場合とか、いろいろなことが考えられるわけでありますから、これもやはり検討しないといけないと思うんです。
　また、減額調整措置のあり方も含めて、子供の医療のあり方については、少子高齢化が進行する中で、子育て支援等の幅広い観点から考えていくことが重要であって、こうした観点を含めて、今御指摘いただいた検討会において、今先生からもお話があったとおり、今春をめどに一定の取りまとめができるように議論してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田村（貴）委員　わざわざ検討委員会を立ち上げてやっているんですから、これはもうペナルティー、減額調整をなくすべき方向でやっているんですよね。そういうふうに答えたらいいじゃないですか。
　取りまとめが出されたら、直ちに減額調整をやめる手続に入ること、そして来年度からは減額調整をしないように強く要求をしておきたいと思います。
　次に、地方交付税について質問をいたしたいと思います。
　政府は、地方創生を掲げるとともに、地方の行財政改革を同時に進めようとしています。その一つが人口減少等特別対策事業費であります。
　資料の二をごらんいただきたいと思います。
　これは、昨年度に創設されたまち・ひと・しごと創生事業費、この中の人口減少等特別対策事業費の六千億円の配分の話であります。
　人口減少等の取り組みの必要度分から、段階的に取り組みの成果分に配分を移していく方針だというふうに伺っています。
　そこで、高市大臣に伺います。
　現行は、取り組みの必要度五千億円と取り組みの成果分一千億円の配分でありますけれども、これは今後、成果分の割合を大きくしていくお考えなんでしょうか。
○高市国務大臣　基本的には人口で算定して、その上で取り組みの必要度及び取り組みの成果を加味することにしております。
　平成二十七年度においては、取り組みの必要度による配分を手厚くしています。
　二十八年度の算定に当たりましては、各地方団体が地方版の総合戦略を本年度中に策定する見込みでありまして、しかし、実際に、取り組みを始めてから成果が出るまでには一定の期間が必要となりますので、この配分は変更しないことにしています。
　ただし、平成二十九年度以降につきましては、取り組みの成果が徐々にあらわれてくると想定されますので、成果の実現ぐあいですとか地方団体の意見などを踏まえながら、取り組みの成果を一層反映することを検討してまいりたいと考えています。
○田村（貴）委員　それでも、高市大臣が議員を務める経済財政諮問会議のアクション・プログラム、ここでは、「成果を反映した配分を集中改革期間の後は五割以上とすることを目指す。」としているではありませんか。つまり、三年後は今の一千億円を三千億円以上にふやすということであります。
　日本全体が人口減少の過程にあります。人口がふえる自治体もあれば、減る自治体もあります。人口減少率などで、自治体が努力をしても、数字の成果が出なければ交付税が削減されるんです。結果として、小さな自治体が切り捨てられることになるんじゃないでしょうか。大臣、どうですか。
○高市国務大臣　取り組みの成果に関する算定に当たりましては、人口減少対策などの取り組みにつきまして、各地方団体の置かれている状況が大きく異なりますことから、できるだけ多くの成果指標を採用しまして、地方団体の御努力を多面的に反映するということ、それから、条件不利地域などの団体の取り組みの成果も適切に評価されるように、指標の絶対値ではなく、各団体の指標の伸び率を全国の伸び率と比較するという工夫を行っています。
　いずれにしましても、今後、取り組みの成果を一層反映していく段階におきましては、地方団体の御意見も伺いながら、条件不利地域の財政運営に支障が生じないようにしっかりと検討してまいります。
○田村（貴）委員　だったら、地方交付税なんだから、必要度だけでいいじゃないですか。
　そもそも、人口減少等特別対策事業というのは、人口規模の小さな自治体には大きくはね返る制度なんですよ。それは、パイはそのままに置いておいて配分を変えるんだったら、おのずとして小さな自治体は減額されるじゃないですか。
　人口減少の問題というのは、三年間ぐらいで成果が出せるものではありません。地方の固有財源である地方交付税の性格を変質させるものだと私は思います。地方交付税を政策誘導に使うべきではありません。
　続いて、トップランナー方式について伺います。お手元の資料の三と四であります。
　トップランナー方式について、総務省は、歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映するとし、平成二十八年度は十六業務、平成二十九年度以降は七つの業務、計二十三業務を対象として、民間委託や指定管理者制度の導入などの業務改革を促しています。
　要するに、学校用務員事務、道路の維持補修、清掃、学校給食、スポーツ施設の管理等の業務をアウトソーシングして経費を削減し、それを標準の経費水準として地方交付税の算定に結びつけようというものであります。
　高市大臣に伺います。
　例えば、道路維持補修や学校給食などについて、資料にあるように、業務改革の内容を民間委託等に限ったのはどうしてですか。
○高市国務大臣　地方財政は巨額の財源不足を抱えていまして、依然として厳しい状況にある中で、引き続き行政の効率化は進めていく必要がございます。
　ですから、昨年八月に、総務大臣通知としまして、地方行政サービス改革の推進に関する留意事項というものを発出して、民間委託などの積極的な活用によるさらなる業務改革の推進に努めるように各地方団体に要請をいたしました。平成二十八年度の地方交付税の算定においても、多くの団体が民間委託などの業務改革に取り組んでいる業務について、こうした業務改革を行っている団体の経費水準を基準財政需要額の算定基礎とすることにいたしました。
　まずは、多くの団体が既に取り組んでいるというところでしっかりと御努力をいただきたいということでございます。
○田村（貴）委員　多くの団体と言いますけれども、これらの業務を直営でやっているところは全国にいっぱいありますよ。
　例えば、学校用務員事務でありますけれども、総務省の地方公共団体における行政改革の取組状況に関する調査、この資料によれば、委託実施団体の比率は市区町村でまだ二二％ですよ。学校給食はどうでしょうか。市区町村の委託実施団体の比率は、調理で五二％、運搬で七二％、こういう状況です。
　学校ごとで見ていきましょうか。
　文部科学大臣、馳大臣にお伺いします。
　公立小中学校における学校給食の外部委託状況について、どうなっているんですか、御説明いただきたいと思います。
○馳国務大臣　公立小中学校における学校給食における外部委託状況について、平成二十六年五月一日現在の数字をお伝えいたします。
　調理四一・三％、運搬四三・九％、物資購入・管理九・二％、食器洗浄三九・三％、ボイラー管理二一・八％、以上のとおりであります。
○田村（貴）委員　学校給食の外部委託は、御答弁ありましたように、調理で四一・三％、運搬で四三・九％。つまり、高市大臣、半数以上の学校は直営の状況にあるわけですよ。それを、新年度からは、これは資料の一番下に書かれているんですけれども、経費区分の見直しで、給与費を委託料にしてしまうということなんですよね。これを委託料にしてしまったら、単位費用が下がっていくということになるんですよ。
　馳大臣、もうちょっと聞きます。
　学校給食の実施方式というのは全国さまざまです。自校直営、調理委託方式、それから委託弁当方式、いろいろありますけれども、文部科学省として、どの方式がいいのか、何か基準を持っておられるんでしょうか。
○馳国務大臣　文部科学省では、どの方式にすべきという基準を定めているわけではありません。
　いずれの方式で実施するかについては、各学校設置者が地域の実情等に応じて判断するものと考えておりますし、いずれにしても、衛生の問題、子供たちの栄養の問題、そして最近では食育の観点からも、充実した学校給食が提供されることが望ましいと考えております。
○田村（貴）委員　文部科学省は一律の方針を自治体に提示していないということであります。
　子供たちの給食を直営でやるのか、それとも民間委託にするのか、これは、自治体と住民の中でこれまでかんかんがくがくの議論が行われてきています。今でもそうであります。直営でやっているところはそれなりの意義と理由があるわけなんですよね。そうした経緯も踏まえないで、交付税を使って歳出削減の誘導を図るべきではありません。
　民間委託化でどんなことが今起こっているのか。例えば、静岡県浜松市。昨年四月から、小中四校で給食調理業務の民間委託を実施する予定だったけれども、実施直前の三月末になって、業者が突然、調理体制が確保できないとして辞退してしまいました。四月から給食が実施できず、一学期は市販の弁当業者が納入する異例の事態となりました。
　この浜松市の民間委託は、さきに挙げた総務省の行革に関する調査で、計画的なアウトソーシングの例としてわざわざ紹介していますよ。給食が出せない自治体をつくっているのに、どこが計画的なんでしょうかね。
　コスト重視で委託弁当方式を採用した自治体もあります。これは低温で運ばれてくるんですよ。子供たち、冷たい、おいしくない、中身がすかすか、食べたくない、大変不評ですよ。そのほか、異物混入事件、今多いです。全国各地であっています。
　馳大臣、もう一問。
　行き過ぎたコスト重視というのは、これは子供たちの健康と体に影響を及ぼしかねないというふうに思います。そうしたことは絶対あってはいけないと僕は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○馳国務大臣　学校の規模もございます。また、学級数等の課題もございます。そこはやはり設置者の市町村において適切に判断されることが望ましいと考えております。
○田村（貴）委員　まあいいです。
　少々お金がかかっても、子供たちのためを思って努力をしているところもありますよ。
　私、福岡です。宗像市では、年次計画で、十八の小中学校に二十四億円かけて学校の給食調理室をつくってまいりました。安全性と教育的観点がその理由であります。お米は全部市内産、地元青果物の利用は昨年度三九％で県内トップレベル。まさに地方創生じゃないですか。
　文部科学省も、先ほど大臣、答弁ありました。食品ロス削減、地産地消推進、伝統的食文化継承を求めてモデルをやっていく。まともなことをやろうと思ったら、それなりにお金がかかるんですよ。子供たちの命と健康にかかわる学校給食が、安かろう、まずかろう、そして危なかろうではだめなんです。委託至上主義、コスト削減で推しはかってはいけません。なぜならば、学校給食というのは教育の一環なんです。
　このほかにも、民間委託、指定管理者制度はさまざまな問題が起きています。例えば、埼玉のふじみ野市で、ずさんな管理体制のもと、悲惨な死亡事件もありました。そのほかいっぱいあります。
　高市大臣、これだけいろいろな問題があるのに、民間委託、そして指定管理者制度を一律に交付税を使って迫っていいんでしょうか。削減した経費水準を標準の経費水準としていいんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○高市国務大臣　まず、学校給食について例を挙げられましたけれども、学校給食については、既に、平成十六年度から十八年度まで、業務改革、つまり、民間委託を前提とした経費水準にしておりますので、今回、経費区分の見直しを行います。金額は、だから、変わりません。給与費から委託料ということで、水準は変わっておりません。
　また、浜松市の事例も伺いました。外部資源を活用した場合であっても、委託した事務事業などについての責任は行政に帰属するものです。地方公共団体において、適切に事業の執行管理をしていく必要がございます。浜松市の事例のように、民間委託による学校給食が再開するまでの間、外注のお弁当の提供により対応する、そういう措置を判断して講じられたものだと思っております。
　いずれにしても、効率的、効果的に質の高い行政サービスを提供することができるように、その役割を団体が果たしていくということが重要であります。
○田村（貴）委員　今でも、民間委託水準、そして、据え置くと言われていますけれども、直営が半分以上あるんですよ。経費区分を委託料等にするならば、民間委託がまたどんどん進んでいくじゃないですか。そうなれば、今の経費水準が引き下げられていくわけではありませんか。経費区分の委託化というのは、もう民間委託しか認めない、そういうものであります。
　確認しますけれども、国は、民間委託、指定管理者制度へ移行せよといいます。しかし、自治体は、直営であってもその他の方法でも、どちらを選択してもいいのではありませんか。あくまでも、その形式については自治体が判断するのではありませんか。基本的なことですけれども、お答えいただきたいと思います。
○高市国務大臣　おっしゃるとおり、自治体の判断でございます。
　地方公共団体が、直営、民間委託、指定管理者制度などといった事業の実施方法のうち、どのような方法を選択するかについては、これは地域の実情に応じて適切に判断されるものであります。
○田村（貴）委員　だったら、業務改革の内容、これは民間委託等だけに限定しているんですよね。これはおかしな話です。
　トップランナー方式については、全国知事会、全国市長会、全国町村会ほか地方六団体が反発して、異論が出されています。知事会の山田会長は、こう述べておられます。
　　今の地方交付税は、標準的な財政需要を考えているわけです。不利な地域は不利な部分を需要に反映させる形で補正をしており、標準的な経費を下回るよう行革努力をしたときは、これは努力をしたのだから報われるという形で、地方が努力をするためのインセンティブは十分にできています。
　　こういう地方交付税の前提を無視して、トップランナー制度にしようという話が出るというのは、地方交付税を切りたいだけではないのでしょうか。切ったものは国が持っていくという話ですから、そんなことは、まったくおかしいとしか言いようがありません。
　結局、安倍政権は、地方交付税削減が目的じゃないんですか。お答えいただきたいと思います。
○高市国務大臣　このトップランナー方式の導入につきましても、地方六団体とは十分に協議をし、説明もし、納得もいただいております。
　多くの地方団体で取り組んでいる業務改革を反映した経費水準を標準的な経費として基準財政需要額の算定基礎としています。結果として、基準財政需要額の減少要因とはなるものでございます。
　したがって、地方団体への影響などを考慮して、三年から五年程度かけて段階的に反映するということとともに、小規模団体など、地方の実情を踏まえて算定するということにしています。
　二十八年度は、地方の一般財源総額について、前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を確保しておりますので、地方団体が安定的な財政運営を行える、そう考えております。
○田村（貴）委員　でも、高市大臣、骨太の方針では、「自治体間での行政コスト比較を通じて行政効率を見える化し、自治体の行財政改革を促す」としているじゃありませんか。
　要するに、コストカットなんですよ。歳出削減をした自治体をトップランナーとして、モデルとして、単位費用の算定に反映させる。少なくとも、この二十三業務については、交付税の削減を目的にしているんですよ。だから、こういうやり方を出してきたんじゃないんですか。
　そもそも、地方交付税というのは何なのか。これは総務省のホームページでちゃんと書かれています。「地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのもので、地方の固有財源である。」と。
　まさに地方交付税はこうなんですよ。成果主義とか努力した分とか、そういうものじゃないですよ。「いわば「国が地方に代わって徴収する地方税である。」」と総務省のホームページでちゃんと解説されています。
　トップランナー方式で自治体の重要な施策の財源を奪ってはなりません。地方交付税法の趣旨をねじ曲げて、国が政策誘導のために使ってはだめです。
　そのことを主張して、質問を終わります。この続きは総務委員会でまたやらせていただきたいと思います。終わります。
○竹下委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
○竹下委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長渕上俊則君、文部科学省大臣官房長藤原誠君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、中小企業庁長官豊永厚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋元司君。
○秋元委員　おはようございます。自由民主党の秋元司でございます。
　このたびは、与党の大変貴重な時間を、予算案の質問時間をいただきましてありがとうございます。ただ、いささか、きょうはテレビ入りじゃないのが残念でございますけれども、しっかり務めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、きょうは軽井沢スキーバスについて幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、被害に遭われた方にお悔やみを申し上げますとともに、けがをされた皆さん、一刻も早い回復を願うばかりであります。
　このたび、私も党の方の国土交通部会長を賜りまして、今回この事故が起きてから、三回、四回と事故の報告を受けながら議論を深めてきたところでございます。あわせて、我が部会としても現場視察にお伺いしまして、事故の現場の大変な悲惨さというものを改めて感じさせていただいたところでございます。
　願わくは、本当に高速道路を通ってくれればこういった事故にはならなかったのかな、そんな思いも持ちましたけれども、現場を見た感想としては、決してそんなに難しい、狭い道路ではなかったという感想を持っていまして、この高速道路ができる前は、ほとんどの大型バスまたトラックは今回事故があった道を通っていたという現場の声もございました。現実、我々が視察したときにも大型トラックはどんどんと通っていたわけでございまして、道の場所を考えますと、事故がなぜ起きたのか、そう考えざるを得ない道路の状況でもございました。
　もっと細かく申しますと、ちょうど事故が起きた現場というのは、山からずっと下ってきて言ってみれば最後の曲がり角で、もう数十メーター先に行ってくれれば平野部が広がっており、事故は起きなかったんだろうなということを思うと、事故が起きたというのは、いろいろなことが幾つか重なって起きてしまうのでありましょうけれども、非常に残念だったなと。そしてまた、結果的に将来ある若い人たちが犠牲になったということ、本当に関係者の方も含めて無念という思いにならざるを得ないと思います。
　我々ができることは再発防止、決してこういうことが起きない環境をどうつくっていくか、これに努めていかなければならないなと思うところでございます。
　いずれにしましても、今回の事故の直接の原因というのはまだ警察の方で調べている真っ最中ということでございまして、どうしてもあと数カ月、結果についてはかかるということでございました。
　今我々が議論するのは、今回事故が起きたことについての背景そしてまた原因、そういったものを大体推察しながら議論を深めていかなくちゃならないのでありましょうけれども、既にもう国土交通省の方でも検討委員会が立ち上がって、六月までには結論を出すということでございますから、これから我が党においても部会を通じてしっかり議論を深めながら、関係者の皆さんに集まってもらいながら、党としても今後提言を出していきたいと思っておりますので、石井大臣におかれましても、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ただ、今回の事故で考えられること、事故が起きてしまった直接の要因というのは、やはりドライバーの方がどうであったのかということが考えられるわけでありますけれども、当然、ドライバーの方に関して言えば、今一般的に言われている話として、経験不足だったんじゃないのかとか、または、当日も含めて体調がどうであったのかとか言われております。また、これも先はわかりませんが、ひょっとしたら車が故障していたんじゃないかということも考えられるわけでございまして、いろいろ幾つか要因は考えられるわけであります。
　ただ、背景として、我々がとても残念に思うのは、この事故を起こしたバス事業者が行政処分中であったということがあるわけであります。今回、バスが事故を起こす数日前に実は国交省から行政処分が下っていて、その行政処分が下ったときにしっかりとした指導内容がこのバス事業者に運用されていれば、ひょっとしたらこのバスの事故は起きなかったんじゃないのかなということも想定されるわけでございまして、非常に、いろいろなことを考えますと、無念、この言葉に尽きるんだろう、そんなふうに思います。
　よって、今回、再発防止策を考えていくときに、ソフトの面とハードの面、特にハードの面においては今技術というのは日進月歩でありますから、さまざまな形で事故が起きないような防止策というのをハードの面でメーカーも含めて考えていかなくちゃいけないこともあるでしょうし、特に衝突事故の防止策として今導入されているシステムというのが、一応国の方では義務化というふうになっているらしいのでありますけれども、実際この衝突防止の装置というのはまだ一七％しか普及率が広がっていないという現状もございますから、今後こういったことも一〇〇％になるような普及の方法というものをまたハード面では考えていかなきゃならないと思います。
　冒頭申し上げた再発防止策ということに関しまして、やはり我々は、業界の構造的な問題に少し議論を深めていかなくちゃならないのであろうとうかがい知るわけであります。
　これはもうメディア等でも多くの議論をされておりますけれども、結果的に、今この業界はどうなっているか。
　平成十二年にいわゆる規制緩和を行ってきました。決して規制緩和自体がいいか悪いかという議論ではなく、結果として、規制緩和が起きた結果、規制緩和前は事業者が大体二千百程度であったものが、今現在では四千五百事業者にふえた。これはこれで、この世界で事業として回ることが多いというのならば経済的には決して否定するものじゃありませんが、それが本当に正しく安全ルールも含めて推移をしてきたのかなというと、必ずしもそうではない声が現場から聞こえることがあります。
　一点、石井大臣にお伺いしたいんですけれども、この平成十二年の規制緩和というのはどういった部分、特に平成十二年というのは運輸部門全般にわたって規制緩和をした年であると思いますけれども、どういった側面の規制緩和を行ったんでしょうか。
○石井国務大臣　航空、鉄道、自動車などの旅客運送事業においては、御指摘の平成十二年以降、各分野で規制緩和が行われました。これは、事業者の創意工夫と市場における公正かつ自由な競争を通じて事業活動の効率化、活性化を図ることにより、サービスの多様化、高度化、運賃の多様化、低廉化等につなげ、利用者利便の増進を図ることを狙ったものであります。
　具体的には、参入規制について、平成十二年から十四年にかけまして、需給調整規制を前提とした免許制から、輸送の安全等に関する資格要件をチェックする許可制に変更いたしました。その際、運賃規制につきましても、鉄道、乗り合いバス等については認可制から上限認可制に、国内航空、貸し切りバス等については認可制から届け出制にされております。
　ただし、これらの規制緩和に当たりましては、安全の確保や消費者の保護が極めて重要な課題とされてまいりました。このため、安全確保に要する規制は引き続き維持するとともに、バス、タクシーについては運行管理者の資格試験制度の創設も行っているところでございます。
○秋元委員　大事なことは、規制緩和を行った後でも安全面についてはしっかりと担保をしなくちゃいけない、これがルールであり、そしてそれをもとに行政としても指導を行ってきたということであります。
　では、何をもってこの安全面を担保するのかということが大事なことでありますが、これは細かく申しませんけれども、今回、事故を起こしたバス事業者においては直接行政処分が下っていたということからしますと、この安全面の確保というのが残念ながらされていなかったという現状があろうかと思います。
　そもそも、規制緩和が目的としたのは、先ほど大臣の話もございましたけれども、要は、各会社が競争して、いいサービスをお客さんに提供してもらうことによってより需要を高めていこう、これが一番大きな目的だったと思います。
　当然、価格面においても、業者の数がふえるわけでありますから、余りにも高過ぎた価格については、適正なところまでは、ぎりぎりまでは価格競争が起きる、これは市場の原理、当たり前でありましょうから、下がっていくのでありましょうけれども、残念ながら、日本がちょうどこのころ、安倍総理が今一生懸命闘っていらっしゃるデフレ経済真っ最中であったということも踏まえて、デフレ下でこの規制緩和が行われた結果、ダンピング競争に、いわゆる激安という言葉が社会的な一般の言葉になったように、激安競争に入っていってしまって、安全面といったことをフォローできる体制がなくなってしまったんじゃないのかなということが、今回の事件を境に見えてきたところでございます。
　お手元の一枚目の資料にちょっと載せさせていただきましたけれども、今回、アベノミクスを成功させる一番の大きな目的は、いわゆる賃金のアップということを目指しております。御存じのように、これはバス協会の資料でございますけれども、民間のバスの運転手の皆さんの賃金でありますが、全産業ベースで見ますと、今現在においても九十万近い、低い賃金になっております。この低い賃金になってきた主な原因というのは、まさに平成十二年、ここを境にがたっと民間のバスの運転手さんの平均賃金がここまで落ち込んできた。
　これは、価格競争を迫られる中、バス事業者も一生懸命とにかく合理化を図ってぎりぎりまで詰めてきたということはありますけれども、ここまで賃金が大きく低下してしまった。その結果、職業人としては、バスの運転手という仕事は余り職業としては魅力がない、そういったことに相なって、結果的に、バスの運転手不足というのも今現在顕著化しておりまして、高齢者の方が多く集まってしまっている、バスの運転手の平均年齢がぐっと上がってしまったという現状があると思います。
　今回の事故が直接これに原因があるかどうかというのはまだ定かじゃありませんが、しかし、背景として、今、業界全体の雰囲気としてこういった状況にあるということを、我々はしっかり受けとめていかなければならないのであろうかと思います。
　要は、規制緩和以降、どういう社会になってきたのか。これまでは、規制緩和はいわゆる事前チェック型であります。そして、需給調整も行ってきた形から、今後は事後チェック型。今現在、事後チェック型になってきたんですが、この事後チェック型の社会というのは、言葉で言うのは簡単なんですけれども、非常にこれは実施するのがなかなか難しいわけであります。いわゆる悪徳業者と言われている業者を市場から退場させるという行為なんですけれども。
　本来、一〇〇％機能を発揮するためには、実は、行政官の数、マンパワーも含めて、これをめちゃくちゃ確保していかなくちゃいけないという現状があると思います。少なくともバス事業者は今四千五百社あるわけでありますから、四千五百社に対して巡回指導を行ったり監査を行ったりするためには、行政のマンパワーが必要であります。
　今現在、こういった自動車運送業に対して行政で監視する体制というのは三百六十名近くということを聞いておりますけれども、これはバス事業だけじゃなくて、タクシーであり、そしてまたトラックだとか、そういったことも含めての運送事業全体に対する行政の体制でありますから、果たしてこれで足りるのかという問題もありましょうし、要は、これまで政府としてもいわゆるスリムな政府を目指してきた中において、行政の人をふやしていくというのは結果的になかなか難しいという現状があります。
　我々が今この局面に対してどのように今の現状を含めて向かっていかなくちゃいけないかというのは、非常にこれは大きな政治的な判断が求められると思うんですけれども、少なくとも事後チェック型、悪質業者は市場から退場させていかなくちゃいけない。当たり前の話であります。
　この行政処分のあり方について、石井大臣にお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　今委員御指摘いただいたとおり、今回事故を起こしました貸し切りバスの事業者につきましては、平成二十七年に一般監査に入りまして、ことしの一月十三日に行政処分を行いました。
　一月の十五日に事故が起きたわけですが、事故後の特別監査によりまして、安全運行上極めて不適切な状況が確認をされた、行政処分で指摘した事項も含めてきちんと業務改善がなされていなかった、このことは私どもも深刻に受けとめているところでございます。
　そこで、省内に設置をいたしました軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきましては、こういった監査の実効性をいかに高めていくか、これは民間の力も活用しながら監査の実効性を高めていく、再発防止策も検討してまいりたいと存じます。
○秋元委員　今大臣から指摘いただいた、民間の力もかりて、これは私も大事な視点であろうかと思います。
　今現在、トラック業界につきましては、トラック協会を通じて、国が当然補助は出しておりますけれども、民間の力を通じていわゆる指導または監査ということ、監査というよりは巡回指導というものを行っていて、より適切にトラック事業者が安全基準に従って事業をしてもらうようやっていただいていますけれども、バスにおいては実は非常に数が少ないという現状があると思います。トラック事業者とバス事業者では数が一桁違う現状がございますけれども、非常にまだそこが弱いと言わざるを得ないと思いますので、ぜひ民間を活用した再検討というのはしていただきたいと思います。
　そもそも、ここは政治的にいろいろと考えていかなくちゃいけないのは、やはり命にかかわる問題、これにつきまして果たして規制緩和をしていくことが、そして事後チェック型の社会となった今の形でありますけれども、本当に事後チェックというのが機能していくのかということを本格的に私は議論していかなくちゃいけないかと思うんです。
　これは政治的な判断でございますので、ちょっと総理にお伺いしたいんです。今日の議論を踏まえまして、事後チェック型の社会がしっかりと機能していくために国として体制を整えていくのか。もしくは、やはり命にかかわる分野でいえばなかなか事後チェックというのは難しいから、場合によっては事前チェック型にもう一度戻していくということも政治的には議論していかなくちゃいけない分野だと思いますけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　規制緩和については、これまでの規制緩和は、委員がおっしゃったように、競争を通じて商品、サービスを多様化していく、そうしたことによって消費者の利便性向上に資するものとなっている、こう認識をしています。
　例えば、安倍政権においては、医療分野においては、これも命にかかわることでありますが、再生医療製品の実用化までの期間を短縮いたしました。そのことによって海外の再生医療関連企業の日本市場への参入も相次いでいるわけでありますが、これは産業面で捉えてももちろんプラスになっているんですが、同時に患者の側から考えても、新たな先端の技術によって病を治癒していくチャンスがより広がっていくということになるんだろうと思います。
　ただ、その前提は、安全でなければならない、安全を最優先する、これは当然のことであろう、こう思うわけでございます。公衆衛生や安全、安心といった、競争によって失ってはならない大前提を確保すべきことは委員御指摘のとおりであろうと思います。
　事前チェック型、事後チェック型のいずれがよいかは、個々の規制それぞれを取り巻く状況を踏まえて個別具体的に判断し、不断に見直しを行っていきたい。命がかかわっていることについては当然不断の見直しを行っていくことが必要だろう、こう考えております。
○秋元委員　非常に大事な指摘であると思います。
　事前チェック型、事後チェック型、おっしゃるとおりでございまして、それは個々の事柄について判断していかなくちゃいけない。私は、改めて、命にかかわるものについては行き過ぎた競争を助長すれば当然安全面が損なわれる、当たり前の話だと思いますので、この辺はしっかりこれから党においても議論させていただきたいと思っております。
　同じような流れなんですけれども、少し経済の側面から議論させていただきたいと思います。
　当然、安倍政権として、我々も含めて、とにかく好循環の経済を目指していこうということで、必死になってやらせていただいております。ただ、現在もデフレ下でございまして、なかなかデフレをまだ……（発言する者あり）脱却。脱却を図ろうということで今一生懸命頑張っている。（発言する者あり）デフレではないですよ。デフレではない。
　デフレではないけれどもまだ完全に脱却したとは言えない状況だということの中で、今後我々が目指していかなくちゃいけないのはやはり、いわゆるグローバル経済で活躍する企業においてはいいというのは数字上であります、あとは、中小零細企業を含めた地域経済の企業にどうアベノミクスの波に乗っかってもらうか、ここについて今多くの知恵を出し、そして今年度の予算も税制改正も含めて前に進めさせていただいているところでございますけれども、残念ながら、我が国の中小企業、零細企業はどうしても内需で生きていく世界もあって、ここで活発な価格競争だけが先行しちゃうと、なかなか中小零細企業にとっては大きな景気回復の波に乗りづらいという環境が今広がっているわけでございます。
　石原経済担当大臣にお伺いしたいんですけれども、規制緩和でサービス合戦をする分野はいいんでしょうけれども、残念ながら、ＢツーＢの間で取引が行われる産業においては必ずしも規制緩和が効果的に、多くの新業種が出ていって、そしてまたそれを発展させて果実をみんなで分かち合う、そこまで行きづらい分野があると思います。特に、地域経済、中小零細企業の世界における規制緩和の分野。過去においては酒屋さんも規制緩和になりましたし、そしてタクシー、これも実は規制緩和になってきましたが、経済政策ということを考えますと、規制緩和のあり方というものをいかが捉えていらっしゃいますか。お伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　委員が今回、軽井沢でのあの痛ましいバス事故を取り上げ、規制緩和と経済成長の問題の御議論をいただいていることを今ずっと拝聴させていただいてまいりまして、私も行政改革・規制改革担当大臣をさせていただいて、規制緩和の必要性、そして安倍内閣になりまして岩盤規制ですよね。農業、医療あるいはエネルギーといったところで大きな成果を出して、経済の好循環が着実に回り始めていると思います。
　一つだけ例を出させていただきますと、私、心筋シート、再生医療品の実用化期間を短縮して、国民の皆様方の健康マーケットが広がるみたいなことがあってプラスに作用している。その一方で、今委員が御指摘になりましたように、バスとかあるいはタクシーとか酒屋さんとか、そういう分野でいろいろな問題が出ているという御認識を示されていたと思います。
　経済成長を進めていく上でも、やはり小規模零細の人にもしっかり配慮をしなきゃなりませんし、ましてや安全、これだけは絶対に確保していく、そのために何をなすべきかという秋元委員御指摘の点には共感するところが多々ございました。
○秋元委員　本当に今回は、今テーマが経済に移っておりますからあれなんですけれども、とにかく中小零細企業向けの対策をより促進していき、そして一番大事なことは商売でありましょうから、経営者が前向きに、より積極的に取り組んでいただく環境をどうつくっていくかというのが我々政治の役目だと思います。
　きょう林大臣にお越しいただいておりますが、今、中小零細企業対策として、政府としても中小企業庁としても調査を行って取引の状況をしっかりチェックしていこうということでありましょうけれども、大臣から見て、これは業種別にいろいろ、また地域的にもいろいろあって一概に言えない部分もあると思うんですけれども、今後、中小企業対策というものを踏まえ、そしてアベノミクスが本当にローカル経済にまで届くようにするために、策として、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　下請取引対策につきましては、これまで、下請代金法に基づきまして、支払いの遅延や減額等について厳正な監視、取り締まりを行ってきました。秋元議員御指摘のように、平成二十六年度には、約二十四万件の書類調査によって違反の疑いのある情報を収集し、また約一千件の立入検査、改善指導を行いまして、親事業者に対しても違反行為の是正や再発防止策を求めてきたところでございます。
　加えて、相談窓口であります下請かけこみ寺の開設、下請代金法講習会の開催、業種別の下請ガイドラインの策定などによりまして、違反行為の未然防止にも取り組んできているわけであります。
　しかしながら、まだまだ中小企業、小規模事業者からは下請取引に関するさまざまな問題や悩みの声が聞こえてきているのも事実でございまして、こうした声に応えるためにも、違反行為の是正だけではなくて、中小企業の取引条件の改善に幅広く取り組むべく、昨年十二月に関係府省等連絡会議を設置しました。
　現在、三次下請、四次下請など取引上の立場の弱い中小企業を含めて、産業界に対する大規模な調査を実施中でありまして、年度末までには結果を取りまとめる予定であります。
　これらにより、取引条件の改善の状況や課題をきめ細かく掌握して、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○麻生国務大臣　ファイナンスとテクノロジーをひっかけて、ファイナンステクノロジーのことを通称フィンテックと、最近使われ出した言葉なんだと思いますが。今こういったものがいろいろな形で技術の進歩とともに、今言われたような通貨の問題、手数料の問題等々の間をかいくぐって出てきつつあるという時代にあります。
　ヨーロッパがこれを通したということは事実ですけれども、他方、豪州、またこの種のテクノロジーが進んでいるといえばシンガポール等々は全く違っておりますので、まだそのところは日本だけがということではないということだけはまず最初に申し上げておきたいと存じます。
　いずれにしても、このようなものが金融の将来に大きな影響を及ぼすようなことになることは間違いないですよ。そういったことになると私ども思っております。この種の仮想通貨というのですか、そういうようなものになってきているんだと思います。金融機関を介さずに自由にインターネット上でいろいろなやりとりができるという特性があるんだと思いますが、いろいろな意味で、先ほどの金利の話、交換するときの手数料の話等々がありますので、急速に利用が膨らんできているんだと思います。
　一番の問題はテロです。テロの通貨資金に最も使われているのはこれだろうと言われておりますので、そういった意味もありますので、Ｇ７のサミットなどにおいても、このルールの整備を行うということが今言われておるところでもあります。
　また、国内でも、たしか一昨年でしたか、マウントゴックスというのが渋谷の駅の上でやった事件がありましたけれども、あれが破綻するといったときの経費というのも多額のものがかかっておりますので、いずれにしても、我々としては、早急に作業は進めていかねばならぬとは思っておりますけれども、今申し上げたような点も十分に勘案した上で必要な環境整備というのを進めてまいりたいと考えております。
○秋元委員　ぜひこれは早期に結論を出していただいて、せっかく日本が少なくともアジアのプラットホームをとれるかどうかの今大きな過渡期だと私は思いますので、答弁は求めませんけれども、ぜひ総理、この大事な、私はこれは新しい日本にとってのいい風だと思っていますので、今後、政府内においても検討いただきたいと思います。
　現にアメリカにおいては、フィンテックに対して一兆円の投資が行われております。そして、ブロックチェーン業界においては一千億の投資であります。英国なんかは、積極的に政府とフィンテック業界がイノベーション開発をともに行う、そういった状況まで来ております。
　我が国だけは残念ながらまだ百億円ぐらいしか投資が進んでいないという現状があって、それには法規制の問題があって、日本ではいろいろなことをみんな絵を描いていますけれどもなかなか進んでいかないという現状がございますので、ぜひこのことを踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。
　実は、この後、ＩＴの影の部分があって、最近、スマートフォンが普及する中で、子供たちを取り巻く環境が非常に悪化しているということも含めて、そしてあわせてフィルタリングの利用率も実は五〇％をもう切ってしまったということも踏まえ、本当は総務大臣、経産大臣に質問をしたかったのでありますが、時間でございますので、この点はいつかどこかでやらせていただきたいと思います。
　私も、昨年暮れにスマートフォンの実態ということで本も出版させていただいたんですが、余り売れていませんけれども、もっと世の中全体がこのスマートフォンに対してどう向かい合ってもらうか、子供たちの環境をどう守るかということはいま一歩進めていかなくちゃいけない議論かと思いますので、よろしくお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて秋元君の質疑は終了いたしました。
　次に、浮島智子君。