Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　先ほどの調査の結果見ていただいたと思います。超不合理なんですよ。性に対しての知識を教育として受けていない子供たちが、どういうことか分からないまま、ネットであったりとか、いろんな間違った知識を基に自分なりに解釈をしてやってしまって大変な目に遭ってしまうということがもう明らかになっているんですよ。
　より明らかにするためにはどうしたらいいかといったら、学校の性教育の実態というものを文科省に調査していただきたいんです。これは特別支援学校、学級も含む全ての学校において性教育の実態調査をしていただきたいんです。その調査を基に、学習指導要領の改訂をするべきなのか、しないべきなのかというところまで、私はちょっと考えていっていただきたいと。
　まずは、全ての学校においての性教育の実態調査、東京都がやっているような校長先生だけが答えるようなものとか駄目ですよ。そうじゃない、親御さん、生徒、先生に至るまでの調査というものをお願いしたいんですけれども、検討していただけませんか。
○委員長（上野通子君）　柴山大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まずは省内で検討させていただきたいと思います。
○新妻秀規君　まず、返さなくていい給付型奨学金と授業料免除について伺いたいと思います。
　大臣は、この件については所信でも力強い決意を示されました。
　岐阜県で伺った御要望なんですけれども、こういうお声がありました。大学の授業料免除の対象になるのに、制度を知らずに苦労している人がいると。たまたまこの方は、つい最近大学卒業された方なんですけれども、自分で調べて、ああ、授業料免除という仕組みがあるんだということで応募をされて、この方はその制度をしっかり活用されたわけなんですけれども、そうじゃない人もいるよという、そういう指摘なわけなんです。
　実際、じゃ、どうなんだろうなと思って調べてみたら、新聞にもいろんな声が紹介されていました。四つ紹介します。
　まず一つ目が、授業料免除や奨学金の返済猶予の対象となるのに苦労している人の実例を幾つも見てきた、こんな声もありますし、二つ目、一人親の世帯が授業料免除をどこに申請するのか、どこの窓口に行けばよいか、相談するところはどこかなど、使える情報を知らせることが大事なんじゃないかと。三つ目、生活するだけで精いっぱいの中、自分で制度を調べられる一人親世帯は限られるのではないか。また四つ目が、本人や保護者が奨学金について詳しい知識がないどころか、制度を知らないこともあって、とりわけ低所得層で問題になっている。こうした記事もあるわけなんです。
　ここで、文部科学省さんの資料を、今配付されています資料の一の方を御覧ください。これは文科省の第一回一億総活躍社会に関する意見交換会の配付資料なんですけれども、ここで棒グラフが五つ並んでいます。五つの棒グラフは所得別の階層になっています。一番上の一千五十万円以上というのは一番お金持ちの方々、四百万円までというのは一番なかなか生活が厳しいという家計です。
　ここで注目をしていただきたいのは濃い緑のところなんですね。一番左が赤、その次の左から二番目の棒なんです。これは、よく知らなかったから奨学金を申請しなかったんだという方なんですけれども、御覧ください、一千五十万円以上の階層では一四・三％です。その下の分位では一九・三％。一番下、四百万円までで三四・八％ですかということで、この一番上のこの所得の分位の方に比べて、一番厳しいところは二倍以上、知らなかったからという理由で奨学金を申請できていないわけなんですね。
　来年四月からいよいよ、大臣も決意をされておりましたこの給付型奨学金、また授業料免除の更なる深掘りが始まります。これ本当に積極的な広報とか周知徹底が必要だと思うんですね。
　来年四月の新入生受入れ時は当然そうなんですけれども、来年度の受験生とか大学の在学生、そして家族に対してもどのようにアプローチしていくのかと。とりわけ今申し上げたようなこの低所得層ですね、ここに対してもどのようにアプローチしていくのか、これ大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今委員からお出しをいただいたグラフを見させていただくと、当然のことながら、高所得の方ですと収入が高過ぎたですとか必要がないという割合が相対的に多くなる。低所得者の場合にはその収入が高過ぎるとか必要ないということが減っていくというのは、それは割合的にはそのとおりなんだろうなというように思いますけれども、まさしく、今おっしゃったように、低所得者の方に周知をするということが、特にこれからそういう方を対象にこの制度を導入するわけですから、家庭の経済事情から進学を断念せざるを得ない生徒に大学等への進学の道を開くということで、しっかりと来年四月からの支援制度を広報、周知するということは極めて重要であるというように考えております。
　このため、新制度の趣旨ですとか最新の検討状況などについて、既に大学等に在籍する、在学する学生も対象としているわけですから、大学等への進学の進路指導を行う高校の先生はもとより、現に学生が在籍する大学等にも正しく理解していただくことが重要であります。
　また、文部科学省として、これらの情報について、通知や各種会議の説明を通じて今申し上げた高校や大学等関係者への周知に努めているところでありますけれども、それに加えて、支援を必要とすると考えられる子供たちへのアプローチを図らなくてはいけないという観点から、社会福祉行政とも連携をさせていただいて、例えば、厚生労働省から都道府県に事務連絡を発出していただくなどの取組も行わせていただいております。
　いずれにいたしましても、対象となる子供たちにしっかりと行き届くように取り組んでいきたいと考えております。
○新妻秀規君　今大臣がおっしゃったとおりなんですよね。やっぱり重層的な取組が本当に必要だと思うんです。これだけやったらもうオーケーということはなくて、進路指導の先生もそうですし、大学の関係者もそうですし、また福祉行政との連携もそうですし、やはり本当に、大臣がおっしゃったように、必要とする方にしっかり情報が届くということを、是非とも現場の声もよく確認をしながら、本当に必要なところに手が届く、そうした対応をお願いをしたいと思います。
　次に、高大接続改革について伺いたいと思います。そのうち、二〇二〇年導入されます、大学入試共通テストに導入されます英語の民間試験、これについて伺いたいと思うんです。
　これも同じ岐阜県、これは高山市で伺った要望だったんですね。高山市の私立の高校の理事長の方から、いや、こういうちょっと懸念があるんですよという、そういうお話いただいたんです。この英語の民間試験だと、高山ですから、やはりこの地方に住む受検生は遠くまで受検しに行かなくちゃならないんじゃないかと。いや、うちの生徒は高山から岐阜に出なくちゃいけないかもしれないし、名古屋に出なくてはいけないかもしれないしと。そうなると、電車賃も掛かるし、宿泊費も掛かるかもしれないと。しかも、そうなると体力的な負担も大変なんだということで、やはりそれでは都市部と地方部の受検生に格差が生じてしまうんじゃないか、こういうお声なわけなんですよね。
　これ、しかも、受検料が高いと経済的に本当に厳しい方では更に大変なことになってしまうわけなんですね。文科省はこの英語の民間試験、できるだけ低廉な受検料になるように呼びかけているようなんですけれども、本当に効果があるのかなと、そんな声もあるわけなんです。
　新たに導入されるこの民間試験に対する経済的な不安であったり体力的な不安であったり、こうした地域の格差だったり、経済的なそういう不安の声に対してどのように対処していくのか、これも大臣、お願いをいたします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　大学入学共通テストの枠組みで実施される民間の英語資格検定試験については、今おっしゃった受検生の負担に配慮するために、受検時期、回数を高校三年の四月から十二月までの事前に登録された二回までに限ることとしております。
　また、非課税世帯であるなど経済的に困難な状況である場合ですとか、離島、へき地に居住、通学している場合で一定の試験成績を有している者は、昨年八月に策定した共通テスト実施方針追加分において、高校三年次の結果に代えて、既に受検されているなら高校二年次の結果を活用することも可能とするという例外措置を設けているところであります。
　さらに、今委員からも御紹介をいただきましたけれども、法案を提出している高等教育無償化において、低所得者層に対しては受験料も勘案した給付型奨学金によって負担軽減措置を講ずることとするとともに、昨年、全国の高等学校に対して実施した受検ニーズ調査を踏まえ、試験実施団体に対して検定料の配慮や実施会場の追加なども求めているところであります。
　引き続き、大学入試英語四技能評価ワーキンググループにおける意見交換などを通じて、円滑な実施と関係者の不安解消に努めていきたいと考えております。
○新妻秀規君　これ、実際やってみると様々な声が上がってくるんじゃないかなとも思うんです。そうした現場の声にも是非とも耳を傾けながら、走りながら改善するというのもあると思うので、是非とも現場の声、私もお届けしますので耳を傾けていただいたら有り難いなというふうに思います。
　また、あわせて、大学入試センター試験に代わるこの共通テストについても負担が増えないように是非とも配慮をお願いしたい、これは要望だけさせていただきます。
　では、次に行きます。これも大臣がおっしゃっていました幼児教育の無償化、いよいよ十月から始まります。この幼児教育の無償化なんですけれども、法案審議は始まるところですけれども、まだ運用面で詰めなくてはいけないこともあるのかなというふうに思っているんです。
　これも、実は岐阜県などでこんなお声を教育の関係者から伺いました。保育所だと保育料は立替払は生じないということなんですけれども、幼稚園の一部は、半年は授業料まず払って、後から立替払の分が戻ってくるということになっているそうなんですね。これだと一時的であってもお金を用意しなくてはいけないということになってしまうので、これは結構やっぱり負担になるわけですよね。なので何とかなりませんかという、そういうお話をいただいたわけなんです。
　ここで確認をしたいのは、どういう幼稚園がそういう立替払になってしまうのか、また、こうした幼稚園でも新しく十月から始まるこの幼児教育の無償化、立替払ができるだけ生じないような配慮ができないものか。これ、文科省さん、答弁お願いします。
○政府参考人（永山賀久君）　私学助成を受けている幼稚園、いわゆる子ども・子育て新制度に移行していない幼稚園ですね、そういった幼稚園につきましては、今回の無償化に当たっても、現行の就園奨励費と同様に保育料を一旦立て替える、すなわち償還払いというふうにいいますけれど、その償還払いとするか、あるいは立替え不要の、いわゆる現物給付という言い方ですが、現物給付とするか、それらについては実施主体であります市区町村が実態に応じて柔軟に支給方法を選択できるようにする、そういった制度にしたいというふうに考えておりますが、一方で、償還払いに比べまして現物給付というのは、お話にもありましたけれども、保護者が一時的な利用料の立替えが不要となって負担感が軽減するということですとか、あるいは市区町村の方も個々の利用者への給付事務が不要となりますので事務負担が軽減するということもございます。
　そういった利点がありますので、国としても各市区町村が現物給付を行うことを支援するために、例えば市区町村や幼稚園の資金繰りに支障を来さないように年度当初に国費を交付をする、そういった支援策を検討していきたいと考えております。
○新妻秀規君　済みません、年度当初に支援をするということによってどういう効果が生まれる、もう一回ちょっとお願いします。済みません。
○政府参考人（永山賀久君）　失礼しました。
　元々この立替払をするということの趣旨は、もし国からのお金が遅れてしまった場合に、夏とか秋とかになった場合に、それまでの間、資金繰りが苦しくなるということなので、まずは年度当初に保護者の方からいただくということで、これまで償還払いということで、まあ立替えですね、やってきたんですが、これをもし年度当初に国から入れば資金繰りという心配がなくなるということになりますので、そういった形の資金交付ということも考えていきたい、そういうことをすることによってこの償還払いを進めていくということを考えていきたいと思ってございます。（発言する者あり）あっ、失礼しました、現物給付です、失礼しました。現物給付を進めていきたいというふうに考えてございます。
○新妻秀規君　是非とも、この現物給付を促すために、年度初めにこうしたお金を出すんだよということを分かりやすく通知をしていただきたいと思います。この件、どうでしょうか。
○政府参考人（永山賀久君）　そういった周知についても、十分意を用いてまいりたいと思ってございます。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
　次に、児童養護施設の入所者の就学の機会の確保について、これ、厚生労働省さんと、あと中村政務官に伺いたいと思います。
　岐阜県で受けた相談なんですけれども、児童養護施設に入所していた特別高等支援学校の三年生のお子さんが十八歳になりましたと。すると、十八だから退所してくださいと言われて、実はその方、保護者の方も障害者で、この児童を引き取ることが難しい環境だったわけなんです。でも、結局退所になっちゃったわけなんですね。結果として、学業を続けることが困難になってしまいまして、学校を中退になっちゃったんです。
　確かに、児童福祉法では十八歳で児童養護施設から出ますよということになっているんですけれども、例外規定がこの法律ありまして、就学継続などの事情によっては二十二歳になるときまでの年度末まで住み続けることができたはずなわけですよね。
　ここで、就学の機会を確保するために、少なくとも高校とか大学などの卒業までの施設在所が認められるということ、この例外規定、積極的に周知徹底していただきたいんですけれども、これいかがでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　児童養護施設の入所措置につきましては、法律上、原則十八歳未満としつつ、継続的な支援が必要な場合は満二十歳に達するまでの間、延長することが可能となっております。加えて、二十歳到達後も、一般的な大学卒業の年齢に当たる二十二歳の年度末までの間、引き続き施設に居住することを可能とする社会的養護自立支援事業を平成二十九年度から実施をしております。
　児童養護施設の入所措置につきましては、御指摘のとおり、その十八歳になったことのみを理由として機械的に措置解除することなく、支援の必要性に応じて判断することが必要と考えております。
　このため、児童相談所が施設長から意見を聞くとともに、子供や保護者の意向を確認するなど、状況をしっかりと把握して延長するかどうかの判断を行うこと、また、高校や大学等での学業の継続に配慮が必要な場合も含めて、継続的な支援が必要な場合については積極的に措置延長や社会的養護自立支援事業を活用すること、こういったことを各都道府県にお願いしているところでございます。
　今月一日に開催された全国児童福祉主管課長会議におきましても積極的な活用を改めて周知しておりまして、引き続き、お子様方に必要な支援が行き届くよう努めてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　今の御答弁いただいた内容が現場に届くように、例えば児童養護施設の施設の管理者とか理事長さんとか施設長さんとかに届くように、きめ細かな対応をお願いをしたいと思います。
　じゃ、続きまして、教育機関側の取組について、中村政務官、伺います。
　児童養護施設から高校とか大学に通う、そういう生徒さんがこういう理由で退学にならないように、生徒への聞き取りはもとよりなんですけれども、教育機関側にもこうした制度の周知をして十分な対応が取れるように是非とも取組をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　児童養護施設入所者について、十八歳以上であっても自立のための支援が必要に応じて継続されることは、先生御指摘のとおり、本当に重要なことだと考えております。
　平成二十八年六月、児童福祉法等の改正に伴いまして、第一に、十八歳以上二十歳未満の者のうち施設入所等の措置等がとられている者について、必要な支援が継続できるようにすることとされたこと、第二に、二十歳に達する前から自立援助ホームに入所している者のうち大学等で就学中の者については、大学を卒業する時点まで援助することが可能となるよう二十二歳の年度末まで入所できることとされたこと、この二点について、大学等の教職員が学生から相談を受ける場合等に留意をするように求める通知を文部科学省として発出をしているところであります。
　新妻委員の御指摘を踏まえまして、文部科学省としましては、児童養護施設等に入所している十八歳以上の生徒及び学生に対し自立のための支援が継続されるよう、全国の教育委員会関係者が集まる会議等において通知内容の周知徹底に積極的に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○新妻秀規君　本当に今、中村政務官がおっしゃったように、児童養護施設に通っているお子さんが学校をやめるんですと言ったときに、あっ、ひょっとしてあれかなというふうにぴんとくるように、教育関係、大学の方また高校の方に是非とも分かりやすいそういう周知をしていただきたいと思います。
　次に、いじめの問題について取り上げます。
　今回取り上げるのは、いじめは学校だけの課題ではありませんで、これは静岡県で受けた相談なんですけれども、障害をお持ちの方が通う生活介護事業所でのいじめなんですね。この方はひどいいじめに遭ってしまって、保護者の方から相談を受けたんです。同じ施設の中で他の利用者に殴られて、結局その相談者のお子さんは別の施設に移ったんですけれども、ＰＴＳＤですか、ポスト・トラウマティック・ストレス・ディスオーダーと言うそうです。心的外傷後ストレス障害で多くの薬を飲み続けているという、今でもそういう状況だそうです。
　学校と同様、人が集団で過ごすところなんで、いじめが起こるということはそれは分かります。ただ、本当、ただ学校とは異なって、いじめに対応する仕組みがなかなか整っていないんじゃないかなという課題も感じましたので、問題を提起したいと思います。
　まず、職員さんが黙認をしている事実があったんですね。いじめの現場を職員さんも見ているんですけれども、見て見ぬふりをしていると。あと、記録が出てこないんですね。施設側は日報に記録がないというふうに言っているんです。記録を残す義務は当然あると思うんですけれども、それを出さないと、ないと言っていると。なかなか不適切な対応と言わざるを得ないんじゃないかなと思うんですね。こういう実態です。
　生活介護事業所の職員さんに入所者間のいじめに対応するようなスキルの構築、やはりこれ必要なんじゃないかなと思うんです。また、日報を残して求められれば開示をする義務、これは多分法令に定められていると思うんですけれども、法令遵守について改めて施設に周知徹底する必要もあると思います。
　このような生活介護事業所のいじめを根絶するためにどのように取り組んでいくのか、これは厚生労働省さん、これ答弁お願いします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　御指摘のように、障害福祉サービスの提供に際しまして、いじめ等による利用者の人権が損なわれることのないようにするということは大変重要なことでございます。
　このため、障害福祉サービス事業者の指定基準の第三条第三項におきまして、利用者の人権擁護等のため、責任者を設置するなど必要な体制整備を行うとともに、従業者への研修を実施するなどの措置を講ずるよう努めることとしております。
　また、障害福祉サービス事業所が障害者総合支援法などの法令を遵守し、記録を整備、保存するということは事業者としての義務でございまして、厚生労働省としては、法令遵守その他必要な事項につきまして機会を捉えて周知徹底をさせていただいているところでございます。
　また、このサービスの事業所の指定権者であります都道府県等は、必要があると認めるときには事業主に対しまして報告等を求めることができるわけでございますが、不適切な事例等を把握した際には、事業所において適切な運営が行われるように、都道府県が関係機関等との連携の下、指導監査等を機動的かつ適切に行うよう国としてはお願いをしておりますし、また、ほかの都道府県等に対しましても、私どもが開く全国会議等を通じまして周知を図るなどの対応をしておりまして、こういった事案への対応事例の共有ということを進めることによりまして、利用者の人権が損なわれるような事態の防止につなげていきたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　是非そうした取組をお願いをしたいと思います。
　次に、がらっと変わりまして、宇宙開発について伺いたいと思います。
　つい先日も、あの「はやぶさ２」がリュウグウへ到達しまして、何か、ある人がこんな例えをしていました、日本で打ったゴルフボールがブラジルでホールインワンするようなものなんだと。それぐらいすごいことが起こったわけですよね。こうした日本の快挙に皆さんも本当に胸をときめかされたんじゃないかなと思います。
　今日取り上げたいのは、でも、この宇宙って実用でもあるんですね。日本版ＧＰＳ「みちびき」の話と、あと、本当にもうすぐそこまで迫っている宇宙旅行について、体制整備、環境整備の話を伺いたいと思います。
　昨年の十一月の一日なんですけれども、日本版のＧＰＳ衛星の「みちびき」の運用が始まりまして、現在、四機の体制で運用されていますと。今のところアメリカのＧＰＳ衛星と併用して使っているということなんですけれども、二〇二三年、あと四年後には、もうこのアメリカのＧＰＳに依存せずに運用できる七機体制にするということを目指していると。この位置の計測、測位と言うらしいですけれども、測位の誤差は最小六センチだということで、このＧＰＳの百分の一というふうに伺っています。六センチって、こんなですよね。
　まず伺います。「みちびき」の導入によってどのような用途や効果が期待されているのか、まずこれだけ伺います。
○政府参考人（行松泰弘君）　お答え申し上げます。
　準天頂衛星システム「みちびき」におきましては、ＧＰＳの電波が届きにくい都市部やあるいは山間部においてＧＰＳを補完する、そういった機能とともに、自動運転や道路の情報管理等に必要とされます精度が高い測位補強信号を提供しております。精度に応じてセンチメートル級、サブメーター級と私ども呼んでおります。「みちびき」は、このような精度の高い測位信号を提供することによりまして衛星測位の精度を飛躍的に向上させておりまして、様々な分野での利活用が期待されております。
　一例を御紹介申し上げますと、センチメートル級の測位補強信号につきましては、雪などで白線が認識をできないような環境における自動車の自動走行、あるいは除雪車の操作の支援でありますとか、農作業の省力化を実現する農機の自動運転、あるいはドローンを使ったマイクロ物流でありますとか、さらには船舶の自動離着桟であったりといった分野で実証実験に活用されておりまして、「みちびき」の社会実装に向けた取組が具体化しつつあるところでございます。
　また、サブメーター級の測位補強信号に関しましては、例えば、制限速度超過や右左折禁止等を自動で判定をして交通事故を削減するようなサービスでありますとか、バス、タクシーの経路の最適化、運送業の物流管理などに対応可能なトラッキングサービスなど、新しい事業モデルとして多様なサービスにおいて活用されつつあるところでございます。
　こうした様々な分野におけます「みちびき」の利活用推進に向けまして、関係府省で連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　今の御答弁にありましたように、本当はもう農業だったり国土交通だったり、いろんな他の省庁との連携というのが非常に重要になってくるんだろうなと思うんです。もちろん民間もそうです。是非とも、最後におっしゃったところ、他の府省庁とも連携をした取組をお願いをしたいと思います。
　この「みちびき」なんですけれども、課題も指摘されているんですよね。この誤差六センチの最高精度の信号を受けれる専用の受信機の小型化という問題があるそうです。
　現在、専用受信機は結構サイズが大きくて、このスマホ、こうした小型機器にはまだ搭載できないということだそうなんですね。普及には受信機の小型化が必要という指摘があります。平井卓也宇宙政策担当大臣は、「みちびき」の世界最高レベルの測位技術は世の中を変える可能性がある、様々な使い方を提案をして、宇宙と実社会をつなぐ仕組みとして前に進めたい、こういう抱負を語っていらっしゃるんです。
　受信機の小型化を始め、用途の拡大や普及の促進にどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
○政府参考人（行松泰弘君）　お答え申し上げます。
　準天頂衛星システム「みちびき」の利用拡大に向けまして、受信機の小型化、これは重要な課題の一つと認識しております。
　「みちびき」によります、まずはサブメーター級の補強信号、これを活用した様々なサービスは既に民間企業から提供されておりまして、小型の受信機が各メーカーから順次販売をされている状況でございます。
　御指摘のセンチメートル級の測位補強信号、これに対応しました受信機につきましては、去年十一月一日のサービス開始に合わせて販売をされておりますけれども、御指摘のとおり、更なる小型化、これが重要であるというふうに認識をしております。
　このために、ＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムでありますとか、あるいはＮＥＤＯのプログラムを通じまして、小型の受信機の開発を支援をしておるところでございます。
　また、「みちびき」の用途の拡大や普及の促進に関しましては、各府省において様々な取組が行われているところでございますけれども、宇宙政策担当大臣、関係府省の副大臣、あるいはＪＡＸＡ、民間団体等の代表から構成をされる準天頂衛星システム利活用促進タスクフォースをこれまで四回開催をしておりまして、各府省の取組の情報交換でありますとか民間企業における先進的な取組事例のヒアリング、そういったことを通じまして一層の連携強化に努めているところでございます。
　さらに、宇宙ビジネスアイデアコンテスト、Ｓ—Ｂｏｏｓｔｅｒと申しておりますけれども、次回から準天頂衛星システムの活用も念頭にして、アジア、オセアニア地域にも対象を拡大する、アイデアを幅広く募集をするといったところで活用を図ってまいりたいと考えております。
　引き続き、官民が結束をしまして「みちびき」の利活用が促進されますように、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　今答弁された取組の推進を是非ともよろしくお願いをいたします。
　次に、宇宙旅行時代に備えようということで、宇宙港、宇宙の港ですね、あとサブオービタルという、宇宙まで飛ぶような飛行機兼ロケットみたいな、そういう法整備の検討のお願いをさせていただこうと思います。
　よく大富豪の宇宙旅行の予約とか、結構ニュースになっていますよね。宇宙旅行時代、本当、もうすぐそこまで来ています。アメリカの企業は今年中にも、このサブオービタルという宇宙にまで行くような飛行機、ロケットをばあんと飛ばしてグライダーみたいに戻ってくるやつとか、また飛行機の形をしていて、最初は飛行機で飛んでいって空気がなくなったらロケットエンジンになっていくという、そういうやつもあるんですけれども、こういうサブオービタルという準軌道機の商業宇宙旅行を今年中にもスタートさせるぞという、そういう見通しだそうです。
　また、アメリカにはこうした拠点となる十二か所の宇宙港、スペースポートが既にありまして、海外への展開も見込んでいるそうです。イギリスとかイタリアは政府の主導で宇宙港、スペースポートの整備に取り組んでいまして、アラブ首長国連邦、ＵＡＥとかマレーシアも強い関心を示しているという状況です。
　日本では、一方、取組はなかなか遅れているんですね。二〇一六年に整備しました宇宙活動法も、このサブオービタル、準軌道機の商業運航については対象外なわけなんです。なので、早期の立法化などの環境整備が必要、こういう指摘があるわけです。
　最初に永岡副大臣に伺いますけれども、こういう指摘があります、文科省としてはどのように取り組んでいかれるんでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　新妻委員にお答えいたします。
　ただいま先生が御説明いただきましたサブオービタルと呼ばれます準軌道の商業運航につきましては、米国で民間企業が主体となりました開発、実証などが進んでおります。
　一方、我が国では新たな宇宙産業として事業化を目指す複数のベンチャー企業が生まれてきたところということで認識をしております。
　文部科学省では、宇宙産業振興の観点から、今年度より、新たな宇宙関連事業の創出を目指しまして、ＪＡＸＡと民間企業との協業型の技術開発などを行います宇宙イノベーションパートナーシップ事業、ちょっと短く申し上げますとローマ字でＪ—ＳＰＡＲＣというんですけれども、これを開始をしたところでございます。
　この事業におきましては、サブオービタルの運航の事業化などを目指す我が国の複数のベンチャー企業に対しまして技術的な支援というものを実施をしております。
　事業化に向けました環境整備の観点から、引き続きましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　今副大臣がおっしゃった、このＪＡＸＡの持っている技術の民間との連携、是非とも進めていただきたいと思います。
　では、ここで国土交通省の航空局と内閣府の宇宙開発戦略本部の事務局にもお伺いをしたいと思うんですが、じゃ、まず国交省の航空局、どうでしょうか。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、今委員の御指摘のありました話につきましては、必要な環境整備の検討について、内閣府を始めとする関係府省とともに適切に進めてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　じゃ、続きまして、内閣府、どうでしょうか。
○政府参考人（行松泰弘君）　委員御指摘のとおりでございまして、大陸間の高速の有人輸送、それから宇宙旅行等を可能とするサブオービタル機の開発や事業化に向けた取組が内外で活発化しているというふうに承知をしております。この取組が進展していく中で、観光や輸送と、そういった波及効果の大きな分野での新たなサービスや市場の開拓が構想されているということで、今後の関連産業全体の拡大に貢献することが期待されていると承知しております。
　他方で、サブオービタル機の開発や事業化におきましては、機体の安全性それから耐久性、さらには乗客や乗員の安全確保と、そういった幅広い視点からの法的な手当てが必要になるのではないかと考えております。昨年十二月に改訂をされました宇宙基本計画の工程表におきましても、サブオービタル飛行に関しましては、必要な環境整備の検討を行うこととされております。
　内閣府といたしましても、この工程表に基づきまして、民間の取組状況それから国際動向を踏まえながら、安全面を始めとする必要な環境整備の検討が行われますように、国土交通省を始めとする関係省庁とともに適切に進めてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非とも、この宇宙旅行時代に乗り遅れないように、前向きな取組をお願いしたいと思います。
　最後に、防災教育について伺います。
　資料の二を御覧ください。これ、内閣府の防災情報ページの一日前プロジェクトというページから持ってきたものです。この一日前プロジェクトというのは何かといいますと、災害の一日前に戻れるとしたらあなたは何をしますかという問いかけに対して、実際に地震とか水害などの被害に遭われた方々に答えていただいた体験談を集める、こういうプロジェクトなんですね。
　この資料の二、これは、東日本大震災のときに、もう私は逃げぬからと言って逃げることを拒否して亡くなられてしまったおばあ様の話なんですね。二日前には、地震が起こって津波がちょびっと、小さな津波しか来なかったから、なので、本当に十一日のときには、もうそのときも多分津波が小さいだろうということで結局逃げなかったと、説得していたお嫁さん共々亡くなってしまったと。結論として、海の近くで大きな揺れを感じたら何度でも逃げてほしかったなと思います、こういう教訓が残されているわけなんです。これ、本当に実体験ですから、やっぱり非常に大きな効果があると思うんですね。
　ただ、この内閣府の事業は、二十六年以来、これもうずっと中断してしまっているわけなんです。こうした有益なプロジェクトを是非とも、再開の声もありますので、再開をして更新をしてほしいと思うんです。
　ただ、一方で、この調査によりますと、認知度がなかなか、調査対象の一％未満と低いという、そうした課題もあるわけなんです。認知度の向上、活用促進への取組を含めて、これは内閣府さん、御答弁をお願いします。
○政府参考人（小平卓君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきましたように、内閣府では、平成十八年度から二十五年度まで、被災者や災害を経験された方々にインタビューを行いまして、その成功事例であるとか失敗事例を教訓として伝える一日前プロジェクトを確かに実施してございます。収集した事例につきましては、内閣府のホームページなどを通じて公開しているところであります。
　このプロジェクトは、教訓を分かりやすい形で取りまとめたもので、災害を自分のこととして捉えて、自分の命は自分で守るという防災意識を醸成するために効果的だと考えてございます。
　最近、先生御指摘のとおり、自然災害が頻発してございます。この一日前プロジェクトの再開を求める声も高まっておると我々も認識をしておりますので、来年度におきまして、最近の災害についての事例収集を行うべく、このプロジェクトを再開したいなというふうに考えているところでございます。
　収集した事例につきましては、防災教育や普及啓発のコンテンツとして御利用いただけるように、内閣府のホームページであるとか、今、この後ですね、内閣府が今現在やっておりますけれども、運営する防災ポータルサイト、ＴＥＡＭ防災ジャパンというのをつくっておりますが、こういうところであるとか、各界各層の団体が国民の防災意識の向上に向けて取り組む防災推進国民会議などの場を通じて幅広く利用促進に努めてまいりたいと考えてございます。
○新妻秀規君　最後に文科省に、是非ともこれを防災教育に活用してほしいんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（清水明君）　お答えいたします。
　防災教育を含む安全教育につきましては、学校の立地条件や災害のリスクなど、それぞれの地域、また学校の実情を踏まえて、児童生徒に何を学ばせるかという目的に応じて教材の活用等が進められているところでございます。今後発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震、全国各地で発生している豪雨等の自然災害の状況に鑑みれば、学校における防災教育の教材の豊富化、多様化はますます重要になると考えているところでございます。
　ただいまの一日前プロジェクトにつきましても、今後、内閣府において事例収集の再開をするということでございましたので、内閣府と適切に連携を取りつつ、学校現場での活用に向けまして情報提供等に努めてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　維新・希望の松沢成文でございます。
　　　〔委員長退席、理事江島潔君着席〕
　今日は、大臣所信の中にもありましたが、オリンピック・パラリンピックの成功に向けて質問していきたいと思います。
　大臣も、オリパラの成功を一つの契機としてスポーツ立国の実現を目指すというふうに述べておられました。ただ、私の目から今の準備状況やあるいは招致委員会の疑惑等々を見ても、このままオリンピックが成功して、いいレガシーを残せるのか、大変心配になっております。
　そこで、今、招致委員会の疑惑が国際司法問題にも発展しておりますけれども、まず第一点目に伺いますが、二〇二〇年の東京オリンピック招致活動の主務官庁、もちろんこれ、都市ですから東京都が招致の中心になるわけですが、国政における主務官庁は文科省だったということでよろしいのか、また、スポーツ行政をつかさどる文科省として、東京オリンピックに向けてＪＯＣと連携協力する体制であるという方向でよろしいのか、二つお伺いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　主務官庁という正確な定義はちょっと判然としない部分はありますけれども、オリンピックを始めとする国際スポーツ競技大会の招致について政府部内で担当するのは、おっしゃるとおり文部科学省であります。
　また、スポーツ行政を担当する文部科学省として、東京大会の成功に向けてＪＯＣと連携協力をしているところであります。
○松沢成文君　さて、今日、先ほど、我が委員会の橋本委員も実はＪＯＣの副会長なんですね。ですから、今日三時からＪＯＣ総会をやっておりまして、そちらに行かれたんだというふうに思います。
　今日のＪＯＣの、総会じゃない、理事会ですね、の最大のテーマは、会長であります竹田さんが辞意を表明するのではないかと、こういうふうに報道をされております。その最大の理由は、東京五輪招致の招致委員会の、こちらは理事長なんですね、理事長として、今、招致委員会がコンサル会社に支払った二億三千万円がＩＯＣ委員の票の買収や賄賂に使われたのではないかという疑惑を掛けられていて、竹田当時の理事長、ＪＯＣ会長は全くそんなことはないと否定はしておりますけれども、それが国際司法の場でも追及されていると、こういうことなんですね。
　私も、竹田会長はまさかそんなことをするような人じゃないよなと思ってはおりますけれども、これ深く調査をしていきますとかなり怪しいところが出てくるんですね。
　まず、こういう状況を招いていることに文科大臣はどういう認識、感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　本件に関しては、ＪＯＣの竹田会長から、フランスの担当判事からヒアリングを受けたけれども、不正なことは何も行っていないと説明したという内容のコメントが出されていると承知をしております。
　今回の一連の動きは、フランスの予審手続に関する報道に端を発するものでありまして、二〇一六年九月にＪＯＣ調査チームの報告書が発表された後に日本国内で新たな事実等が判明したわけではないと認識しておりますので、まずフランス当局の動向などを注視してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　今年の一月十五日に、竹田会長、記者会見をしているんですね。それは、先ほどのように、フランスの司法当局、特に裁判所の予審審査が始まっていて、それで竹田会長も昨年の十二月にフランスで事情聴取を受けたということが明るみに出て、それを受けての記者会見だったんですが、この記者会見が極めて評判が悪かったんですね。一方的に自分は潔白だということを話しただけで、急に記者を集めておいて記者からの質問は一切受けないで出ていってしまったと。これで果たして疑惑を掛けられている人としての説明責任を果たしているのかという厳しい批判が出ましたけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
　　　〔理事江島潔君退席、委員長着席〕
○国務大臣（柴山昌彦君）　今の記者会見については、先ほど申し上げたとおり、私自身見てはおりませんけれども、内容については当然報告を受けております。内容については、先ほど委員あるいは私の方からコメントしたとおりであります。
　その上で、竹田会長においては疑念を払拭できるように説明責任を果たしていただく必要があると思いますけれども、その具体的な方法については御自身で判断されるべきものと考えております。
○松沢成文君　私は、この問題について二〇一六年にも質問をしています、この委員会で。それで、たしかこの委員会だったと思いますが、竹田ＪＯＣ会長を参考人としてお招きしてお話も聞かせていただきました。
　その後、ＪＯＣは、この疑惑を払拭するために調査チームをつくって自主調査をしたんですね。その後、三か月掛けてやって、八月三十一日に調査報告書を出しております。
　大臣は、この調査報告書は読んでおられますか、それと、読んでおられるとしたらどう評価していますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　報告書の全文を読んではおりませんけれども、当然概要については承知をしております。
　弁護士等によって構成された調査チームが、海外調査や関係者三十名以上からのヒアリングなどの調査を行った上でまとめたものであり、問題となったコンサルタント契約について、我が国の国内法やＩＯＣの倫理規程に違反するものではないと結論付けたと承知をしております。
○松沢成文君　まず、そもそも論として、こういう第三者による調査というのはいろいろ疑惑があるとつくられるわけですね。最近では毎月勤労調査に対して第三者委員会がつくられました。
　ただ、このメンバー見ていても、まず、これＪＯＣ、疑惑を受けている竹田さんが会長をやっているＪＯＣが任命しているんですね、メンバーを。そのメンバーは、まず、弁護士、公認会計士等で構成されていますが、その中にまたオブザーバーとして、当事者のＪＯＣの常務理事、それからまた当事者の東京都職員も加わっちゃっているんですね。
　そうした利害関係者が調査チームに参加しておりまして、これで第三者調査あるいは独立性、中立性が確保されている調査と言えるのでしょうか。私は大いに疑問なんですけど、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　ＪＯＣの調査チームは、今お話があったように、外部の弁護士、公認会計士で構成をされており、また実際の調査においても、ＪＯＣではなくて法律事務所の職員が事務局を担当していたと伺っておりまして、一定程度の第三者性は担保されていたのではないかと認識しております。
○松沢成文君　それはともかくとして、この調査委員会というんですかね、調査委員会の調査報告書を見ると、法的にも問題ないし、正当なコンサル料としてちゃんとやっていただいたと、ある意味では全然問題ないんですよという結論の調査なんですが、私は何度読んでみても問題だらけだと思っていますので、幾つか指摘して大臣の見解を伺いたいと思うんですね。
　実は、東京五輪のその疑惑というのは、招致委員会がシンガポールにあるブラック・タイディング社というコンサル会社に二億三千万円のコンサル料を払って、それでコンサルというかロビーイング活動をお願いしたわけですね、お願いしたわけです。普通、この前の招致委員会で十一社ぐらいコンサル会社を使っているんですよ。その平均は約一億円です。ところが、このブラック・タイディング社だけは、一回、二回合わせると二億三千万使っているんですね。それも、一回目、一億で、これ着手金です。そして、招致が終わって成功して、その後に成功報酬として一億三千万行っているわけですね。
　ブラック・タイディング社というのは、私から見れば、電通や、あるいは国際陸上競技連盟のディアクさん、ディアクさんというのはアフリカのスポーツ界のボスでありまして、この方がいつも国際大会の招致ではアフリカ票をまとめるという、スポーツマンというかロビイストというか、こういう方なんですね。で、実はそれと全く同じパターンが、その四年前のオリンピックのリオの五輪のときにも行われているんです。
　リオの五輪でも、ここはある企業を経由して、ブラック・タイディング社、ＢＴ社に、同じコンサル会社ですよ、そして約二億二千万というほぼ同じ金額が一回目、二回目と分けて契約されているんです。それで、このブラジルの方は、ブラジルの司法当局が動いて、実はブラジルのオリンピック委員会の会長であったカルロス・ヌズマンさんというのが、この方が動いていたんですが、これは賄賂だと断定されて有罪判決を受けているんですね。全く同じパターンです、東京も。
　これは、このＢＴ社、ブラック・タイディング社を通じて、ラミン・ディアク、つまり国際陸連の会長ですね、この間をつないでいるのがパパマッサダ・ディアクという、ラミン・ディアクの息子さんですね。ですから、これどう見ても、情況証拠からすると、このブラジルで有罪となったパターンと全く同じやり方をして東京の招致活動もしているということで、これでは疑われても仕方がないのかなと思うんですが、この辺りいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　御質問のリオデジャネイロ・オリンピック招致に係るブラジル連邦警察の捜査内容を把握しておりませんので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○松沢成文君　次に、調査報告書では、この招致委員会の樋口事務局長さん、この方は元文科省の官僚です、そこから招致委員会の事務局長に行って、今では明星大学の教授かな、先生をやっている、今は民間人になっている方ですけれども。実は、このブラック・タイディング社のタン・トン・ハン代表と電話で話して口頭合意して契約を決めたというんですね。会ったことないんです。普通、第一回目が一億円、成功報酬もほぼ約束して一億三千万、合わせて二億三千万のコンサル契約を一度も会わずに電話だけで普通決めますかね。常識じゃ考えられないんですよね。
　こういう極めてずさんな、ずさんというか、やり方でこの契約が決まっていくんだろうかと。相当これ急いでいたんですね。当然ですよね。その年の九月にはＩＯＣの総会があって、そこで投票があるわけですから、最後の票集めをやらなきゃいけないと。こういうことで、一度も会わずにコンサル契約を結ぶ、この点についても普通常識で考えられないと思いますけど、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　繰り返しになりますが、東京大会の招致に関する問題については、当時の招致委員会の主体となっていたＪＯＣと東京都において説明責任を果たすべきものと考えております。
　いずれにせよ、その後、日本国内で新たな事実が判明したわけではありませんし、報告書の具体的な記載内容について私が改めてコメントすることは差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、ＪＯＣや当時の招致委員会の責任者であった竹田会長におかれて疑惑を払拭できるように説明責任を果たしていただきたいと思います。
○松沢成文君　もう少し私がおかしいと思う点を進めていきますけれども、東京の招致委員会は電通と相談しているんですね。この電通というのは、今もうスポーツビジネスの分野でも巨大コンサルティング産業というか大変な企業として成長していますけれども、このＢＴ社、ブラック・タイディング社と契約を結ぶ際に、招致委員会の事務局長は電通さんに相談して、この会社どんな会社でしょうかと、ちゃんとコンサル事業きちっとやってもらえますでしょうかという相談をしているんですね。しかし、この内容について調査報告書じゃほとんど明らかになっていないんです。
　調査報告書ではこう書いてあるんですね。ブラック・タイディング社は十分コンサル業務ができ、実績があるというふうに言って、事務局長は電通からのお墨付きも得たと、だから契約したんだというふうに言うんですけれども、一方、この疑惑が明るみに出て、電通はＦＮＮというテレビ局の取材に対して、ＢＴ社代表のタンさんについて、これまでビジネス上の付き合いはない、こういう人なんじゃないでしょうかと知る範囲で伝えたと、こんないいかげんなことを言っているんですね。
　ですから、招致委員会の方は、この分野のもう一大産業、電通さんに聞いたら、いいんじゃないか、実績もあるし、よし、行けと言われてやったんだけど、電通の方は、その後疑惑が上がるともう逃げの一手と、こういうことです。
　私は、電通というとメディアの皆さんも怖がっちゃって報道しませんけれども、この電通がこのコンサルティング契約の裏にいたというのはかなり確実な情況証拠だと思いますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。まあ答えにくいですよね。
○国務大臣（柴山昌彦君）　おっしゃるとおり、繰り返しになりますけれども、この東京大会の招致に関する問題については、いずれにいたしましても、ＪＯＣと東京都においてしっかりと説明責任を果たすべきと考えますし、報告書の具体的な一つ一つの記載内容について私がコメントすることは差し控えたいと考えます。
○松沢成文君　それでは、もう少しちょっと一般論の質問をしますが、五輪招致におけるロビー活動というのはどういうものだと思いますか、どういうものだと考えますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　申し上げるまでもありませんけど、オリンピック開催都市の選定はＩＯＣの総会で行われることとなっております。ですので、オリンピック招致におけるロビー活動とは、ＩＯＣ総会において開催都市として支持してもらえるよう、ＩＯＣの委員各位へ働きかけを行うことであるというふうに定義付けられると思います。
○松沢成文君　ＩＯＣの委員にいろんな情報を与えたりして働きかける、これがロビー活動ですが、ＩＯＣの倫理規程にもありますように、それをやるときに一切金品を贈ったり受け取ったりしてはいけないと、贈収賄になるようなことは絶対に駄目だという厳しい規程があって、これを破ったら一度決まった招致も帳消しになりますよというぐらいに厳しい倫理規程があるんですよね。ですから、それを守らないと、どんなにこの招致に成功したって大変厳しい状況になります。
　さあ、そこで、私はこの委員会でも以前から取り上げているんですが、電通の元専務で今では組織委員会の理事も務めている、このスポーツビジネスの世界では日本ではとても有名な方です、高橋治之さんという方がいて、この方が、実は週刊現代の取材で今回の招致問題を聞かれてこう答えているんですね。資金提供はどこの国だってやっている、みんな国を挙げて買収作戦をやっていると、こう述べているんですね、堂々と。これ、週刊現代の取材にですよ。
　それで、ファクタという雑誌があって、そこに実はイギリスの記者のオーウェン・ギブソンさんという方が、これは間接情報ですけれども、こういうことを聞いているというんです。東京五輪招致が決定した一三年九月、アフリカ票を確保できたのは自分、高橋さんが言っているんですね、自分、高橋のおかげだと豪語していたと。もう自分で威張っちゃっているんですね。こういう雑誌の記事もあります。
　それからもう一点、私も探してみたんですが、田崎健太さんという方が書かれた「電通とＦＩＦＡ」、ＦＩＦＡというのはあの国際サッカー連盟のＦＩＦＡですね、のインタビューの中で、ロビー活動について実は高橋さんがインタビュー形式ですけど述べているんです。ロビー活動とは、投票権を持っている人と食事をしたり贈物をあげたり、時にお金をデリバリーしているかもしれない、しかし、電通側としては一切タッチしていない、ＩＳＬに任せていると、こういうふうに言っているんです。
　このＩＳＬというのは、簡単に言えばコンサル会社ですね。実は電通がつくったコンサル会社です。電通が直接やっちゃうと、これ完全に倫理規程に引っかかって、違反になって捕まっちゃう、贈収賄で捕まっちゃいますので、ＩＳＬというコンサル会社を通して、そこには食事をしたり物を贈ったりお金を贈ったりして徹底して一票を取ってくるんだと、それがロビー活動なんだと、正々堂々と主張されているんですね。
　こういう方がいらっしゃるわけです、電通の中に。電通に相談してやったんですね。それはもう、電通はイアン・タンさんのブラック・タイディング社とがっちりつながっていますから。このブラック・タイディング社というのは、国際陸上連盟のディアク親子とがっちりつながっちゃっているんですね。
　電通は国際陸上連盟の、何というか、コンサルやっていますから、もう完全にずぶずぶな関係で、この会社を使えと、うまく裏でロビー活動、すなわちお金も含めて、アフリカ票を最後必ず十票二十票を持ってきてイスタンブールに絶対勝つんだという作戦があったとしか私は思えないんですね。ただ、断定してはいけません、これから捜査が始まりますので。
　さあ、この電通との関係を聞いてもなかなか、今と同じような答弁になると思うので、答弁はいいです。
　次に、まだまだたくさんあるんですよ。
　問題のこのＢＴ社のタン・トン・ハン社長からは、毎月毎月、招致委員会に活動報告書が送られていたんですね。今月はこういうロビー活動をしましたと。そうですね、それだけお金もらっているんですから。活動報告書が行っているんですね。その活動報告書を見れば、恐らく相当何をやっているかというのは判明できたと思うんですが、思うんですが、これを何と招致委員会の方は、恐らく、その樋口事務局長の判断なのか、理事長まで相談したか分かりませんけれども、これは秘匿性があるから廃棄しましたと言ったんですね。秘匿性があるから厳重に管理するというなら分かりますけれども、秘匿性があることを理由に重要書類を廃棄してしまっていると、ここも私は極めて問題だと思います。
　更に言うならば、二〇一六年五月十六日の衆議院の予算委員会で、ＢＴ社の活動報告書の所在について、これはどこが答弁したのか分からないんですけれども、政府の答弁は、関係書類は法人清算人で招致委元専務理事の水野正人さんが保管しているというふうに答弁したんです。しかし、この調査報告書では、関係書類は全て破棄されたと。いつの間にかに破棄されちゃっているんですね。
　こういう最も重要な関係書類を全て破棄しているというのは、これはやっぱり証拠隠滅としか私は思えないんですけれども、大臣、どうでしょうか、この辺りは。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今委員がおっしゃったとおり、秘匿性が求められたため破棄したという招致委員会の対応は不自然ではないかという御指摘は承りたいと思います。
　ただ、当時の招致委員会の実務の状況を把握しておりませんので、それ以上のコメントは控えたいと思います。
○松沢成文君　この疑惑のやはり最大の問題は、このコンサル料が賄賂として使われていたかということと、竹田当時の招致委員会理事長や樋口事務局長、文科省のＯＢであります、こういう招致委員会の幹部がそのことを知っていたかという問題なんですね。これ、知っていたら、日本では民民の問題ですから贈収賄は成り立たないといって逃げられますけれども、もうこれ国際司法では、ブラジルに行ってもフランスに行ってもアウトですから、民間同士でも贈収賄成り立っちゃいますのでこれ大変なことになると思うんですけれども。
　この樋口事務局長を私はこの委員会に参考人で呼ぼうとしましたが、民間人であって多忙なので行けませんという答えでした。やっぱり竹田今のＪＯＣ会長を呼んでも、今これ捜査案件なので答弁は控えさせていただきますと絶対逃げるんですね。でも、これ樋口さんを呼べばかなりのことが分かるんです。だって、コンサル契約を担当したのは樋口さんですから。それも二億三千万のコンサル契約をタン代表と電話で一本で決めていった人ですからね。
　是非とも、今後何らかの形でこの委員会に樋口当時の事務局長をお呼びしたいと思いますので、委員長、是非ともお願いしたいんですが。
○松沢成文君　さて、今大臣にも無理にいろいろ感想も含めて見解を伺いました。
　この招致委員会が出した調査報告書は、実はこれ、最近、第三者委員会、第三者委員会といろんなところでつくるので、弁護士会が第三者委員会の報告格付け委員会というのをつくっているんです。この第三者委員会はまともな委員会かどうかというのを全部チェックしようというんですね。チェックされているところたくさんありますよ。ＡからＦの評価でやっているんですね。そうしたら、これは八人の弁護士さんが、何とＤ評価六人、Ｆ評価二名ですよ。惨たんたる結果です。こんなもの中立性のある第三者調査じゃないと言っているんですね。
　その理由として、まず一つは、先ほども指摘した、調査チームにオブザーバーとしてＪＯＣ理事などが加わって独立性がない、そのとおりですよね。それから、コンサル会社の代表やＩＯＣ委員から調査の返答を得られていない、全く調べていないということです。それから、コンサル会社の役割や電通の関与などが何も解明できていない。更に言えば、日本の法律にとって民事上も刑事上も問題ないと周知するばかりで、全く、今国際司法の問題になっているのに、その点についても逃げているばかりという厳しい指摘が並んで、第三者評価として完全に失格の烙印が押されているんです。
　こうした調査報告書の格付け委員会の評価に対しては、大臣はいかがお考えでしょうか。