Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田委員　ぜひそうしていただきたく思いますと同時に、さらに、言うまでもありませんけれども、今北朝鮮に対しましては、いわゆるＫＥＤＯということで、アメリカ、日本、韓国、三国一緒になってやっておるわけです。原子炉の撤去問題というのもあります。こういったことも横ににらみながら北朝鮮との折衝は続けていくべき事柄であります。
　そういうことから思いますと、この前の総理の所信表明、前二回、ことし一月、昨年七月の演説内容とを見ると、北朝鮮の核開発問題について少し認識が甘くなっていないかなと心配をいたすほど差があったわけでありまして、私の読み過ぎかもしれませんが、北朝鮮の核開発に対します我々の意識というものはいつもしっかりしたものを持っていないといけない。そういったこともぜひ、きょうは与党の方もおられます。与党の方もしっかりそういった点も対応してやっていただきたいと思います。
　最後に、もう時間が切れてしまいましたけれども、フランス、中国の核実験についてでありますが、一つは、武村蔵相、個人の資格ということだそうでありますけれども、先ほど閣僚の言動についていろいろありました。桜井大臣が発言をした、あれは桜井個人の発言だということでは許されません。先ほど、あれは島村文部大臣の個人の発言だ、そんなことで許されるものじゃありません。
　閣僚たる者の言動は、公と私というものがそんなに簡単に分けられるのかなということについては、今こういった政治改革とかそういったことが問われておるときでありまして、そういう意味でも私は厳密に考えておく必要があるなと思う一人でございますので、現職閣僚が時によって私人に変更可能だというような考え方は今後おとりにならない方がいいのではないか。それでは責任のけじめがなくなってしまいますし、また、例えば外国に行かれたときに、外国の方は武村蔵相がお見えになればまさに蔵相がお見えになったとみんな報道しているわけですし、そう見ているわけでございます。
　そういう意味で、今回の武村蔵相のタヒチでの抗議集会参加というのは、私は、核実験反対に対する思いはまさに同じ思いでございますけれども、行動の仕方として問題であったなというふうに思う一人でございます。
　河野外務大臣は記者会見で、最近、フランス政府は批判を強めているが、武村蔵相のタヒチ旅行及びその後の発言は、あくまでも一政治家としての行動、発言であり、政府の見解や立場を反映するものではない、わざわざこういうことを発言しなければならぬ、こういうことになるわけであります。蔵相としてはまことに外務大臣に申しわけないことをしたな、こういうことだと思いますが、さらに河野外務大臣は「私は外相として、ああした行動はとらない。わが国の核実験反対に対する考え方は国連の場、国際会議の場、あるいは二国間で正式の場で伝えることが、外交権を持つ外相として当然のことだ」と武村蔵相の行動を述べておられます。
　さて、最後になってしまいましたが、武村蔵相並びに外務大臣、武村蔵相には御自分の行動について、外務大臣には武村蔵相のとられた行動について御質問を申し上げて、私の質問を終わります。
○武村国務大臣　閣僚にもいろいろな顔があるといいますか、まず一人間でありますから、眠る時間、食事の時間、あるいは私人としてのさまざまなつき合いの時間があります。次いで政治家としての時間がございます。私は党の代表も兼ねておりますから、毎日のように新聞記者、さきがけの議員にもいろいろな質問を受けて、さきがけの代表としてインタビューに答えざるを得ない状況が続いておりますし、したがって、ここでも党首としての意見はどうだとたびたび新進党からも御質問を受けるのも、これは閣僚ではありません。そして閣僚としての立場。時間帯を厳密に区切るわけではありませんが、そういう意味で公私の区別といいますか、閣僚の立場で行動するときと閣僚でない行動、言動と分けなければならない現実であります。
　今回は、いろいろ御批判、御意見もございましたが、最終的には閣議の御了解をいただき、臨時大臣を置いていただいて、私的な行動として、みずからの経費で週末を主としてタヒチに行き、この核実験反対の行動に参加してきたものであります。
　過去も調べてみますと、かなりの回数、こういう公務によらない私的な旅行として十数人の閣僚が、公私峻別した形の海外への旅行をされていることもあるわけでございまして、私は、みずから公私を峻別しながら今回は行動したものであるというものであります。
○河野国務大臣　武村大蔵大臣の行動につきましては、九月十二日、私は記者会見で考えを申し上げておるとおりでございます。
　すなわち、それは私的な問題であって、ただ、私的な行動、発言であっても誤解を生むおそれがございますから、この発言、行動は政府の考えを反映したものではありませんということを申し上げた次第でございます。
○上原委員長　これにて松田君の質疑は終了いたしました。
　次に、冬柴鐵三君。
○冬柴委員　新進党の冬柴鐵三でございます。
　昨年の十月十二日、全くきょうと同じ日ですが、やはりこの予算委員会で信教の自由と政教分離について主に大出内閣法制局長官との間で質疑をさせていただいた。きょうまた同じような問題をここで同じ日に聞かせていただく、何か不思議な感じもいたしますが、いずれにいたしましても、ことしは終戦五十年という節目の年に当たります。
　あの敗戦によりまして完全に葬り去られたはずの宗教団体法、悪名高い法律でございますが、宗教団体法を中心とする宗教法制と、文部省宗務官僚の管理監督による宗教支配が再びよみがえろうとしているのではないか、そんな感じを私は受けるわけでございます。敗戦前七十年余にわたって我が国を支配した宗教行政は、今日の新憲法下における宗教行政のまさに対極にあることを忘れてはならないと思うわけでございます。
　戦前の国家による宗教への統制支配は、国民から思想、信条という内心の自由を完全に奪い去ってしまいました。そして、国民が一人の人間として尊重されることのない、ゆがんだ社会をつくってしまったわけでございます。
　教育によって国家神道の教義を教え込まれた青年たちは、国家の命ずるがままに、心ならずもアジア諸国民の前に侵略の加害者の手足とされて立ちあらわれなければならなかった。あるいは特攻隊員として海の藻くすと散った人、また昨日もここで沖縄の豊見城の海軍ごうのお話が出ましたけれども、神州不滅を叫びながら玉砕し、若い血が多数流されてしまったのであります。
　私たちはこの民族悲劇の歴史を永久に忘れてはならない、このように思うわけであります。私は、この悲劇に戦前の宗教行政、宗教法制が大きな役割を果たしたということ、その認識も忘れてはならないと思っているわけでございます。
　まず、村山総理、この戦前の宗教法制あるいは行政とこのような民族の悲劇との関係についてどのように認識をしていらっしゃいますか、冒頭でありますが、一言御所見をいただきたい。また、所管の島村文部大臣からも、同様の点について一言お答えをいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今委員から御発言もございましたように、戦争を遂行するというこの大義の前に、宗教についても、神道だけが国家神道として保障されて、そして、それ以外の宗教については、公衆の安寧秩序に反するものについてはすべて認めないという強権的な束縛の中にあったというふうに言わなければならぬと思います。
○島村国務大臣　戦前の宗教弾圧につきましては、極めて異常な社会環境の中で大変好ましくないいわば弾圧があり、いわば信仰の自由というものがいろんな角度から制約を受けたということについては大いに反省あるべきだ。また、そのことから戦後、いわば性善説に立った現行の宗教法人法ができた、こう承知いたしております。
○冬柴委員　そこで、今般のオウム真理教をめぐる事件が広く報道をされました。これに符節して宗教法人審議会が宗教法人制度をめぐる検討を行ったために、かつてない規模でこの問題について世論の高まりが見られています。
　しかし、これらの問題は、憲法に定める、言うまでもなく信教の自由あるいは政教分離の原則にかかわる極めて重要な事柄でございます。したがいまして、冷静かっ慎重に論議されるべきでありますし、その論議をする際に、基礎となる事項についてお互いに、正確な意義といいますか、そういうものを理解した上、それに立って論議をしなきゃならないというふうに思うわけであります。
　そういう観点から、法制局長官に対して、信教の自由ということにつきまして、きょうもちょっと伺いたいと思います。
　信教の自由まではみんな言うわけでございますけれども、講学上、その内容につきましては大体三つぐらい挙げられるのではないかと思います。一つは、信仰の自由であります。二つ目は、宗教行為の自由であります。そして三つ目が、宗教結社の自由であります。
　このような三つの自由を含むとするのがあらゆる教科書を読んでみても通説のように感じられるわけでありますが、そのそれぞれについて少し詳しい御説明を長官からいただきたいということと、特に、自由、自由という言葉が出るわけでございますけれども、憲法上、この自由という言葉を使う場合に、その意味ですね、これについてもあわせてお教えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○大出政府委員　最初に、憲法の定める信教の自由の内容についてということに関連した御質問であったわけでありますが、憲法二十条で保障する信教の自由の内容としては、一般に、信仰の自由、宗教上の行為の自由、そして宗教上の結社の自由というようなものが含まれているというふうに理解をいたしておるところであります。
　まず、そのうちの信仰の自由ということでありますが、一般的に申し上げますというと、信仰の自由とは、何らかの宗教を信仰しまたは信仰しない自由を意味しておるということだろうと思います。したがいまして、信仰を有する者に対して、その信仰の告白を強制すること、その信仰に反する行為を強制すること、信仰を有しない者に対して何らかの宗教を信仰するように強制することなどは許されないというふうに解されるところであります。
　次に、宗教上の行為の自由ということに関連しての問題でありますが、これもまた一般的に申し上げますと、宗教上の行為の自由といいますのは、人がその信仰に基づいて、礼拝、祈祷など何らかの宗教的な行為を行い、または祝典、儀式、行事など何らかの行為に参加することの自由であるというふうに解されていると思います。また、これらの行為を行い、またはそれらに参加することを強制することは許されないとされているところであります。このことにつきましては、憲法第二十条の二項のところでは、「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」と規定をいたしているところでもあるわけであります。
　それからもう一つは、宗教上の結社の自由ということでありますが、これもまた一般的に申し上げさせていただきますと、宗教上の結社の自由といいますのは、信仰を同じくする者が宗教団体を結成し活動することの自由、宗教団体に加入する自由などをいい、この中には宗教団体としての意思形成の自由というようなものも含まれているというふうに解されておるところだと思います。
　以上が信教の自由の概略的な問題かと思いますけれども、もう一つお話のありました、いわゆる自由というのはどういう意味内容のものであるかということでありますが、これは一般的に申し上げますと、憲法では自由権というものが保障されているわけでありますが、この自由権といいますのは、国家権力の介入とか干渉を排除して自由を確保する、個人の自由を確保するという権利のことをいうと解されておるわけであります。
　憲法における自由権的基本権の保障の規定といいますのは、基本的には国家権力あるいは公権力に対して国民の自由や平等を保障する、こういう趣旨のものと解されているところであります。国家ないし国家権力と個人という関係を規律するものであるというふうに考えておるところです。
○冬柴委員　大変詳しく説明いただきましたが、先ほど信教を強制されない自由という説明のくだりで、そうだという御発言が後ろの方であったようでございますけれども、ここで言う自由という行為は、国家と国民の関係であるということを長官御説明いただきましたけれども、国家が個人に対して意思に反する信仰を強制してはならない、こういう趣旨でございまして、民民で、民間の人が民間の人に、強制はいけませんけれども、信仰を勧めることは何らこの憲法が排除するところではない、これはもう当然の話でございます。
　そこで、信教の自由と一言に言っても、今るる説明をいただいたような大変たくさん、深い内容があることがよくわかりました。特に、宗教上結社の自由のところで、団体を設立し活動することの自由、すなわち、団体を設立することも国家から干渉されたり関与されたりはしないし、また、宗教活動する上においても国家が干渉したり介入したりはできないんだということの御説明でありましたし、また、団体がどのような意思を形成して活動していくかということも自由なんだということは、団体の中の意思形成手段としては、例えば多数決原理もありましょう、あるいは特定の人にその意思決定をゆだねるという場合もありましょう。
　そういういろいろな方法は、その団体が自主的、自律的に定立すべきであって、これを国が、こうあらねばならない、民主的に定めなければならない、こういうようなことを強制することも、この信教の自由には若干違う、そういうように私は受け取ったわけでございますが、もう一度、例えば、団体でありますから、団体を集める中心的な目的といいますか、宗教団体であれば教義というものがあると思います。教義をどのように決定するかということも国から介入されないという意味で、教義決定の自由というのもこの宗教結社の自由の中には含まれていると思うわけでございますが、若干法律的なややこしい議論になってきましたけれども、法制局長官から、その点につきまして、今の宗教結社の自由について、特に意思形成の自由、それから教義決定の自由、そういうものについてのもうちょっと説明をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
○大出政府委員　宗教あるいは宗教団体というものが教義というものを持って宗教活動をやる、これは宗教活動の一番中心的なものであろうかというふうに私は理解をいたしているところでございます。そういう意味の教義をどのように決定をするかということは、まさしく信教の自由の対象とされているところであるということであろうかと思います。
　先ほど申し上げましたように、宗教団体はいろいろな活動をする、その場合の意思決定をみずから行うということも、これは自由の範囲内であるということであろうかと思います。
○冬柴委員　これで明瞭になりましたけれども、意思決定は自由だということは、国家がそれに介入、関与してはならない、そういう趣旨であるということでございます。
　さて、このような信教の自由を前提といたしまして、明治憲法ですね、大日本帝国憲法にも信教の自由は規定をされていたわけでございます。大日本帝国憲法第二十八条は、「日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限」「信教ノ自由ヲ有ス」、こういうような定め方をしておりました。ここに言っている「信教ノ自由ヲ有ス」という信教の自由は、今長官からるる御説明をいただいた内容と全く同じだというふうに思うわけでございます。
　このような憲法があったにかかわらず、後で検討してまいりますけれども、戦前は、この旧憲法下におきましてはすさまじい宗教弾圧が行われたことは客観的事実でございます。なぜにこのような信教の自由が憲法に定められながらこういうことが行われたのか、その理論的な立て方といいますか、簡単にこの点は説明をいただきたいと思います。長官からよろしくお願いします。
○大出政府委員　大日本帝国憲法、つまり旧憲法のことでありますが、旧憲法の第二十八条というところでは、「日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス」というふうに規定をいたし、「安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ」信教の自由を保障していたというのが旧憲法の規定であったと思います。それがどういうふうに運用されてきたかということにつきましては、私は詳細は承知しておりませんけれども、そういう、いわば制限のある形での信教の自由の保障であったということは言えると思います。
○冬柴委員　さて、ではこの新しい、昭和二十二年制定の新憲法では二十条に、これはもう「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」もう直接的なんですね。先ほど読まれたように、条件がついていないわけでございます。
　そうなると、この保障にはどう違いがあるのか。旧憲法であれば、こういうことをやれば安寧秩序を妨げるんだとか、こういう行為は臣民の義務に背いているという認定のもとに取り締まりができたわけですけれども、今回それ、条件全くないですね。そういたしますと、これはどう違うのか。
　例えば、この信教の自由は、新日本国憲法下では条件がついていないために、法律に基づくといえども事前にこういうものを制限するようなことは許されないんだという説が多数であると私は思っております。私もその説をとりますが、長官はどうお考えですか。
○大出政府委員　現行の憲法と、それから旧憲法の信教の自由に関する規定の、いわば違いということでありますが、先ほども申し上げましたように、旧憲法におきましては、信教の自由を保障する規定、先ほどの二十八条でありますけれども、を設けていたものの、その保障は「安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ」という限定がついておるというところが非常に特徴的なところであろうかと思います。二十八条の中にそれ自体制限を伴っていたという、そういう規定理念であったと思います。
　これに対しまして現行の憲法は、旧憲法のようなそういう条件というものを付することなく信教の自由を保障することとし、さらにその保障を一層確実なものとするために政教分離規定というようなものも設けており、そうすることによって狭い意味での信教の自由というものを一層保障を充実させることにしておるというところに旧憲法との大きな違いがあるかと思います。
　そこで、それでは信教の自由というものは制約があり得るのかどうかということに触れられた御質問であったかと思いますけれども、これは信教の自由のうち、信仰の自由の保障といいますのは、先ほど三つ挙げましたうちの一番最初の方ですが、信仰の自由の保障といいますのは、その内心の自由の性質上、思想、良心の自由と同様に、いわば絶対的な保障であるというふうに考えていいものではないかと思います。いわゆる内心の問題に立ち入り得ないということであろうかと思います。したがいまして、信仰のゆえのみを理由としていかなる制約も受けない、こういうふうに解されているところであろうかと思います。
　しかし、信仰に基づきまして、あるいは信仰に伴って、何らかの外部的な宗教上の行為がなされるような場合、いろいろな行為が外部にあらわれてくるような形の場合におきましては、その行為もそれ自体、原則としてはもちろん自由であるわけでありますが、その行為があるいは他人の権利、自由などに対して何らかの害悪を及ぼすというようなことなどがあった場合には、公共の福祉によるところの制限をおのずから受けることはあり得るということであろうかと思います。
○冬柴委員　最後の部分につきましては、加持祈祷とかあるいはそういうことで病気を治す機会を逸してしまうというような場合に、これはまた別の法律で取り締まりの対象になるという、判決例等でその考え方はよく示されているところでございますけれども、原則として、今言いましたように、明治憲法のような制限のつかない今日の新日本国憲法下においては、この信教の自由というものはあらかじめ制限することはできないと言われているのが大多数の考え方である、私はそのように解しているわけでございますし、今の法制局長官の御答弁も、外部にあらわれた行為が他の法律その他に抵触する場合には、それはもう当然の話であるということだと思います。
　そこで、旧憲法下の宗教法制についてちょっと見てまいりたいわけですが、旧憲法下では、この憲法第一条に「大日本帝国八万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」というふうに定め、三条では「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」というふうに定めておりまして、いわゆる神ながらの道、天皇主権を高揚したわけでございます。国家神道は、皇祖皇宗歴代天皇の神霊と地蔵を祭る道として、日本臣民ひとしく崇敬すべきものだとされてきたわけでございます。
　したがって、日本臣民である以上は、どのような他宗教を信仰していようとも、神社の参詣あるいは神宮大麻、これは神札でございます、これを受けることを強要される歴史がありました。国家から強要される。国家から、どんな宗教を信仰していても、臣民の義務として神社とかに参詣したりする必要があるんだというふうにしたわけでありまして、まさにこれが臣民の義務だと、こういうふうに言われたわけでございます。
　これが新憲法では当然許されないことは明らかでございましょう。
　また、教義への介入の問題として、いろいろな宗教、国家神道以外の宗教につきましては、ここのところがいかぬ、あそこのところがいかぬということで、それを直せというような、今から七百年も前の鎌倉時代の宗祖が述べた述作についても、その削除とか変更を国家権力が求めた、強要したという歴史も残されております。
　それから、日本の国は、まさに非常に宗教、宗派というものが多岐にわたっておりまして、仏教だけでも十三宗五十六派というふうに分かれていたわけでございますが、これでは宗教行政を行う上において、統制が非常にできにくいということで、一宗祖について一つの派にまとまれ、宗教合同というような強要がされた歴史もあります。
　また、キリスト教も、随分いろいろな、新教、旧教だけではなしに、その中にも、いろいろな考え方によって、教義によって分かれていたわけですが、新教は新教、旧教は旧教でまとまれ、一つにしないともう宗教行政がややこしくて仕方がないということでまとまらせる、統合を強要したという歴史も残されております。これも、現在の憲法から見れば大変荒っぽい話でございますけれども、現に行われました。
　それから、宗教界への戦争遂行くの協力要請を国家がしたことは、歴史的に残されております。
　また、小学校や中学校で神道教育が行われたことも、私も、小学校三年生までは戦前でございましたから、奉安殿に向かって敬礼を毎朝した記憶がございます。
　また、国家神道に対する公費の支出も行われました。
　こういういろいろなことが行われたわけでございますけれども、大変たくさん言いましたが、これは文部省からで結構ですが、歴史的事実として典型的な一、二を挙げて説明をいただきたいと思います。
○小野（元）政府委員　お答えを申し上げます。
　戦前でございますが、私どもの戦前の制度でございますので、資料等きっちり残っておりません。したがって、いろいろな資料で調査した結果を御答弁するということでお許しいただきたいと思います。
　まず、当時、神社神道は、諸神を祭祀するため国家みずからが設営した国家の宗祀ということになっておりました。そんなことで、宗教ではないということで考えられていたわけでございます。したがって、お話ございましたように、神社への参詣、神宮大麻を受けるといったことは愛国心のあらわれであるというふうに考えられておりまして、義務教育課程では神道教育が行われたものというふうに理解をいたしております。
　それから、先ほどから御論議ございましたように、当時の大日本帝国憲法第二十八条で規定されておりました信教の自由は、臣民たるの義務に反しない限りという制限下で認められておったものでございます。そんなこともございまして、挙国一致の戦時体制を思想的に翼賛するというような目的でもって、お尋ねございました、教義の変更でございますとか削除の強要あるいは宗派、教団統合の強要、戦争遂行くの協力を求めるといったようなことも行われてきたものというふうに考えておるところでございます。
○冬柴委員　簡単にと言ったから簡単なんですが、一つ、戦争協力の問題でございますけれども、昭和十八年九月ですから戦争も相当な時期に差しかかっていたときですが、当時の文部省は、神仏基三教連合して財団法人大日本戦時宗教報国会、こういうものを設立をいたしまして、時の文部大臣岡部長景氏がその会長に就任をいたしております。そして、これが文部省と表裏一体となって聖戦完遂という思想統一に、物資窮乏にあえぐ国民に対してそういう精神統一というものを非常に強制をされた、こういう事実が残っております。
　また、被徴用者、赤紙が来た人に対する宗教的な教化、あるいは植民地や占領地の住民の宣撫、そういうようなこと、あるいは海外で、神社を植民地にもつくってあるわけですが、そういうところに対する神社参詣を、朝鮮半島の方々あるいは台湾の方々、遠く今のシンガポールですね、昭南島あたりについても神社がつくられて、そこの住民についてそういう行為、神社参詣が強制されたという事実が残されているわけでございます。間違いないですね、その点。ちょっと確認だけ。勝手に言っているわけでありますから。
○小野（元）政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、当時の考え方として、学校でもいろいろ義務教育課程で神道教育を行ったということもございますし、神社への参詣等もある程度強くそういうことを実施をしていたということはあると思っております。
○冬柴委員　そういうような雰囲気の中でございますけれども、昭和十五年四月に宗教団体法が施行されております。このときの審議録をちょっと読んでみたのですが、貴族院で、当時の内閣総理大臣は平沼騏一郎首相ですね、その御発言が残されております。
　どういうふうに言われたかといいますと、「宗教ヲシテ真ニ其ノ」「機能ヲ発揮セシメマスルニハ、固ヨリ之ガ保護監督ヲ必要ト致スノデゴザイマス、」「何レノ宗教ニ致シマシテモ、」「我ガ国体観念ニ融合シナケレバナラヌト云フコトハ、是ハ申ス迄モナイコトデゴザイマス、我ガ皇道精神ニ反スルコトハ出来ナイノミナラズ、宗教ニ依ッテ我ガ国体観念、我ガ皇道精神ヲ涵養スルト云フコトガ、日本ニ行ハル、宗教トシテハ最モ」「大事ナコトデアルト考ヘルノデアリマス、」「宗教ノ横道ニ走ルト云フコトハ是ハ防止シナケレバナラヌガ、之ガ為ニハ、之ニ対シテ監督ヲ加ヘルコトガ必要デアラウト思ヒマス、」こういうふうに当時貴族院で述べられた議事録が残っております。若干途中抜かしたところがあります。
　また、荒木貞夫文部大臣は、神ながらの道にたがう宗教は日本では存在を許されない、このようなこともおっしゃっています。
　そしてまた、松尾長造という文部省宗教局長、この発言は随分傲岸だなというふうに思います。こういうことを言っています。「若シモ宗教団体或ハ教師等ガ、教義ノ上カラ我ガ国ニ於テ神社参拝ヲ拒ムヤウナ、或ハ人ヲ参拝サセナイヤウナ若シモサウ云フ不料簡ナ真似ヲスルヤウデゴザイマスレバ、ソレハ明カニ安寧秩序ヲ紊ス者デアル、少ク共公益ヲ害スルト云ッタヤウナコトニ相成ラウカト存ジマスルノデ、其ノ点ハ一ツ厳ニ本法ニ体ッテ」すなわち宗教団体法ですが、「律シテ行キタイ、斯ウ考ヘテ居リマス、」このようなことを述べていられるのですが、これもちょっと確認をしていただきたいと思います。
○小野（元）政府委員　お答えを申し上げます。
　昭和十四年に宗教団体法案が提案されたわけでございますけれども、その後、宗教団体法案理由書におきましては、法案の提出理由を、宗教団体の地位及びこれに対する保護監督の関係を明確ならしめ、その健全なる発達並びに教化機能の増進を図る等のためだというようなことで提案がなされております。おおむね先生のおっしゃられたとおりだと思います。
○冬柴委員　文部大臣、今私読み上げましたこれは戦前のあれですから。しかしそこに、この宗教団体法に盛られている精神というのがもう端的に述べられていたと思うのですね。まあ今回どうなるかわかりませんけれども、戦後の宗教法人法に何かされるとかなんとか言っていられるから聞くんですけれども、この戦前の団体法の、今、内閣総理大臣、それから文部官僚が述べた言葉を、ほぼ間違いないということをおっしゃいました。そういうものを通じて団体法がどんな性格の法律だったか、それをどういうふうに受け取られましたか。ちょっと一言御答弁をいただきたいと思います。
○島村国務大臣　私は宗教家でございませんから、宗教がどういう成り立ちで教義が設けられたり、どういう形でまた御本尊が選ばれたりするかよくわかりませんが、ただ私は、昔から神信心というのは必要だ、仏様をいわば信仰するというのは非常にいいことだと思っておる人間の一人でございまして、私は、それをどういう形でなければいけないとか、こういう形は許せないとか、通常のいわば宗教活動に対して制約を受けるというのは、そもそも我々がいつも享受しておりますこの自由主義、民主主義に反する、そう考えております。
○冬柴委員　ちょっとぴったり答弁がこなかった。私が聞いたのは、宗教団体法の性格、立法理由の説明がありましたので、その性格はこの答弁なり発言からどういうふうに見られたか、その点について、よろしいでしょうか、文部大臣のお考え、所見をお尋ねしたかったんです、所見を。
○島村国務大臣　どうも少しく的が、御期待にこたえてなかったかもしれませんが、私が申し上げたのは、戦時中のこの宗教に対する法律をどういうふうに感ずるか、こういうことでございますから、感じたままを申し上げて、要するに、本来的な信教の自由というものを否定して、むしろ国家の目的とか国家の方針そのものが先にありき、こういうふうに感じたことを申し上げたわけであります。
○冬柴委員　じゃ、文化庁から、宗教団体法の目的ですね、端的にどういうことで、どういうことを眼目にしてつくられた法律なのか、その点をちょっとお述べいただきたいと思います。
○小野（元）政府委員　お答え申し上げます。
　戦前の宗教団体法でございますが、先ほど申し上げましたように、提出理由についても申し上げましたけれども、宗教団体の地位とこれに対する保護監督の関係を明確ならしめる、そしてその健全なる発達及び教化機能の増進を図るというふうに提案理由では言っておられるわけでございます。
　なお、この規定、宗教団体法におきましては、設立につきましても、宗教団体となるための認可、それから寺院以外は法人となるための認可も必要であったわけでございます。それから監督につきましても、一つの例示でございますが、宗教団体または教師の行う宗教教義の宣布、儀式の執行、宗教上の行事等が安寧秩序を妨げ、または臣民の義務に背くとき主務大臣はこれを制限、禁止等し、または設立認可を取り消すことができるというような規定もございました。監督規定といいますか、かなり監督の性質の強い法律であったというふうに考えております。
○冬柴委員　私も、今文化庁次長が立法理由、説明されたような理解をいたしております。
　なお、いろんな活動の制限、禁止、認可取り消しとかいうことが先ほど述べられましたけれども、これに従わない人に対しては六月以下の懲役もしくは禁錮とか、そういう相当、我々考えられない重い罰則がそれにもつけられておりまして、コントロールとサポート、保護と監督、こうおっしゃいました。まさに戦前の団体法は、国家が宗教をコントロールする、そしてまたサポートする、こういう、助長したりあるいは監督をしたりという法体系だったと理解できるわけでございます。
　さて、こういう管理監督権というものを持った宗教行政、どんなものだったかということを若干聞いておきたいんですが、そういうふうに文部省がコントロールしようと思っても、なかなか宗教的信念というものを曲げない人がいられまして、みずからの教義に殉じた、殉教した人もたくさん出たわけですね。それで、そういう、殉教までいかなくても、七年も八年も未決勾留、ほうり込まれて、そして終戦を迎えた人もたくさんいますし、もちろん中で獄死した人もたくさんいるわけですが、私はこの宗教法人ということを考える上において、我々、この民族、この事実から目をそらすことはできないんじゃないか。これはわずか五十年前ですよ、今から。五十年前にこの国で行われたことなんです。
　そのことについて、文化庁からで結構ですが、典型的事例で結構です、時間もありませんので。皇道大本教、昭和十年。それからひとのみち、昭和十一年。天理ほんみち、十三年。創価教育学会、十八年。そのうち、ひとのみちは結構ですから、大本教とほんみちと創価学会、この三つについて具体的にどんなことが行われたのか、ちょっと皆さんにわかっていただける程度に説明していただきたい。そして、できれば法務省もよく聞いていただいて、補足するところがあれば補足していただきたいと思います。
　　　　〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
○小野（元）政府委員　戦前の事件でございまして、これらの件につきまして私ども文部省に資料が残っているわけではございません。したがいまして、各種の著作物とか資料といったものを参考にして調べたものでありますことをお許しいただきたいと存じます。
　まず第一点の、戦前の昭和十年の皇道大本の事件でございます。
　これは、昭和十年十二月八日に、内務省が皇道大本の綾部と亀岡の本部などの家宅捜査を行った、そして出口王仁三郎氏らが当日……（「ワニサブロウ」と呼ぶ者あり）一応私の資料ではオニサブロウとなってございますが、当日検挙された事件を指すものと思われます。ただこれは、治安維持法違反、それから旧刑法におきます不敬罪によって起訴され、有罪とされたというふうに伺っているところでございます。
　それから次に、昭和十三年の天理ほんみちの事件でございます。
　これは、昭和十三年十一月に、天理研究会の大西愛治郎氏の運動が国体観念の変革を意図しているということで、大西愛治郎氏らが検挙された事件というふうに理解をしております。この事件も、治安維持法違反及び旧刑法の不敬罪によって起訴され、有罪とされたというふうに理解しているところでございます。
　それから次に、昭和十八年の創価教育学会の事件でございます。
　これは、昭和十八年六月から七月にかけまして、牧口常三郎氏、戸田城聖氏らが、旧刑法の不敬罪、治安維持法違反の容疑で逮捕された事件でございます。この事件では、予審の結果、牧口氏ら三名が起訴されたというふうに聞いているわけでございますが、牧口氏は拘置所の中で死去された、戸田氏には有罪の判決が下ったというふうに聞いているところでございます。
○則定政府委員　事件の概要ということにおきましては、今文化庁の方から説明がございましたので、あえて補足することはございませんが、多分お尋ねの趣旨は、総体的にどの程度検挙されたのかということかと思います。
　私どもも、この関係につきましては大変古いことでございますので、手元にある持ち合わせております資料によりますと、お尋ねの皇道大本教につきましては、治安維持法違反及び不敬罪で、昭和十八年までの累計でございますけれども、九百八十名が検挙された。それから、天理ほんみちの関係におきましては、やはり同じ罪名で三百八十名が検挙された。それから、創価教育学会につきましては十一名が検挙されたということを明らかにする資料は持っております。
　以上でございます。
○冬柴委員　大体概計ちょっとあったと思うんですが、今オウムが随分逮捕者が多いようですけれども、この大本教九百八十名の検挙というのは大変な人数でして、罪名が国体変革のおそれある、いわゆる天皇制を否定するおそれがあるというようなことで検挙されているわけです。十三年八月から、二十年十月に大赦で出ていますけれども、七年間以上拘束されているわけですね、たくさんの人が。
　そして、ちょっと見過ごすことができないことは、大本教本部の全施設を司法の命令も何もなしに破壊してしまったというんですよ、破壊した。そういう文献残っています。どういう破壊の仕方をしたかというと、神殿の用材は、これをもう一遍使われてはいけないから短く切った、壊した上ですね。もう一度再建したらいかぬ。それから亀岡の、これは月宮殿というんですかね、これは石づくりだったらしいんですが、ダイナマイトで爆破してしまった、写真が残っていますよ、ダイナマイトで。それから、五万坪のあれですけれども、神苑の神木は伐採。それから、信者の墓石の中に、大本教からもらった何か資格みたいなものがあって戒名がついているのです。それを全部削り取ったというんですから、徹底しています。それから、石像の首は切り落とされた。そういうことまでしてこの宗教団体を圧殺しようとはかった。九百八十名。それから、八年間に及ぶ拘束ですね。
　それから天理ほんみち、天理教も戦前から何回も何回も、教祖は十八回勾留されているんですね。最後は八十九歳になっても、非常に寒い冬だったようですけれども、薄べり一枚で拘束されて、ついに病死されるわけです。このほんみちというのも三百八十名やっていますけれども、二十年の十月にはＧＨＱの命令で釈放されていますけれども、十三年十一月の検挙ですから、やっぱり七年間ぐらいですね。相当な拷問があったように書かれています。しかし、これに対しても、それをがえんずることなく最後まで頑張っだということが残されています。
　また、創価教育学会は今の創価学会の前身でございますけれども、初代牧口、二代目戸田会長以下二十一名が逮捕されて、きょう十一名とおっしゃいましたが、これが十八年七月でしたけれども、翌年の十一月十八日には初代牧口会長は獄死をしておられるわけでございます。戸田会長は二十年七月三日に仮釈放をされておりますけれども、すぐ終戦でございますが、この罪名が何だといったら、本尊以外の神仏に対する信仰、礼拝を拒否した、それから神宮の神札を受けることを潔しとしなかったということがこのような弾圧の犯罪事実でございます。
　したがって、こういうすさまじい宗教弾圧がこの国でつい半世紀前に行われてきたという事実を抜きにして、こういう問題を軽々には考えられないと私は思うわけであります。
　文部大臣から、ただいま文化庁次長が説明され、また法務省が補足された国家による宗教弾圧、この歴史についてどんなような気持ちでお聞きになったのか、また、このような恥ずべき歴史に、戦前ですからもう違うかもわからぬけれども、文部省が深く関与したということについてどのような反省の念等を持たれるか、反省と言ったらちょっと違うかもわからぬけれども、文部大臣としての御所見を伺っておきたいと思います。
○島村国務大臣　今まで述べられたこと、それから戦前のいわば宗教弾圧のむごさ、厳しさ、あってはならないという考え方については、あなたと全く同じ考えであります。
○冬柴委員　そこで、このような宗教法制は、昭和二十年八月のポツダム宣言受諾によって全面的に否定されたわけでございます。昭和二十年十二月二十五日には、いわゆる神道指令というもので具体的かつ徹底的にこの戦前の宗教法制及び宗教行政というものはたたき壊されたわけでございます。日本の神道というものが日本の戦争遂行の強固なイデオロギー的主柱であったから、連合国が日本の非軍事化、それから民主化の重要な要素として国家神道の禁止と国家と宗教の厳格な分離を命じたわけでございます。当然の措置だったと思います。
　よって、政府はこれを受けまして、二十年十二月二十八日、神道指令の三日後には宗教団体法を全部廃止をいたしまして、そして緊急勅令で宗教法人令を施行したわけでございます。
　すなわち、宗教団体法にあった主務大臣、いわゆる文部大臣の認可権、監督権、調査権、立入調査権も含んですべて廃止をいたしました。それで、宗教団体は法人設立届けを、すなわち登記をすれば宗教法人となる。今までは主務大臣の認可がなければ法人となれなかったわけでございますけれども、今回はそれだけで宗教法人となることができることになりました。また、法人でない宗教団体の宗教行為も、それまではいわゆる特別警察、特高あたりに取り締まられていたわけですけれども、そういうこともなく全く自由とされたわけでございます。また、強制解散権とか解散時の財産処分等についても定めがありますけれども、それは行政庁がするのではなく裁判所に権限が全部移された、そういうような法制がとられたということでございまして、このような流れ、間違いないかどうか文部省から確認をしていただきたいと思います。
○小野（元）政府委員　お答えを申し上げます。
　宗教法人命でございますが、お話がございましたように、いわゆるポツダム勅令で、昭和二十年の十二月二十八日に宗教団体法を廃止して、ポツダム勅令として宗教法人令ができたわけでございます。
　この宗教法人令におきましては、宗教法人の設立につきまして、主務官庁の認可を要さず、規則を作成し設立の登記をするということで成立し、主務官庁に届け出をすればよいということになったわけでございます。
　それから、宗教法人の重要財産の処分、借財などや解散等につきましても主務官庁の認可を要しないということで、戦前の宗教団体法がかなり監督的な部分がございましたことの反動と申しますか、戦後の新しいことだということで大幅に簡素化、自由化をされて、行政官庁に許認可権がほとんどなかった、宗教法人設立後の届け出を受理する程度の権限のみを与えたものであったというふうに理解をいたしております。
○冬柴委員　すなわち、今までのコントロールとサポートというような原則が、ノーコントロール、ノーサポート、そういうような原則にがらっと変わったわけですね。それは、やはり戦前の深い反省から、また連合国の命令ですね、この大東亜戦争の主因は何だったのかというところから、そういうことが明確に打ち出された。もちろん憲法九条等もそうですけれども、この宗教法制というものはそういう沿革があると思います。
　そこで、法人令施行後、昭和二十二年五月三日には日本国憲法、すなわち新憲法が施行されたわけでございますが、その憲法は、国家神道が国民に強制され過酷な弾圧が繰り返された歴史の反省に立って、信教の自由を国民の基本的人権として無条件に、前のように臣民の義務に背かざる限りとかそういう条件なしに、何人——ですから日本国民だけじゃないんですね、に対しても信教の自由は保障すると明快に規定したわけでございます。そして、我が国には神道、仏教、キリスト教、その他新宗教と、多元的に併存しているわけでございまして、このような国情に即して厳格な政教分離の規定をして、その信教の自由を実質的に保障しようというふうにしたわけでございまして、しつこいほどに決められているわけでございます。
　その政教分離の原則はどこに書いてあるかというと、先ほど法制局長官もお読みいただきましたけれども、二十条一項の後段に、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」これが一つです。それから同じ条の三項には、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」それから八十九条には、財政的な面から、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、」中略をいたしまして、「これを支出し、又はその利用に供してはならない。」こういう三つの規定が、これでもか、これでもかということで規定されているわけでございまして、これがいわゆる政教分離の原則だと言われているわけでございます。
　そこで、文部大臣にお尋ねしたいわけでございますが、宗教行政のすなわち根幹をなす憲法原則ですね、この政教分離の原則というのは。したがいまして、文部大臣は、私が今読み上げた三つの憲法の定めというものを取りまとめればどういうことを言っているのか、これについてどう理解されているのか、その点について明快にお示しをいただきたいと思います。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　宗教法人法は、宗教団体に法人格を与えることを目的としておりますが、憲法に定められた信教の自由と政教分離の原則にのっとり、宗教団体の自由と自主性、責任と公共性という二つの要請を基本としてその体系が組み立てられておるわけであります。
　このような宗教法人制度の基本は維持しなければならないと考えますし、これは多分に戦前の反省、そしてそういうような弾圧が起きないように、これらの配慮も含まれてこういうことが決められておる、こう受けとめております。
○冬柴委員　国家と宗教との関係ですから、国家の関係からいえばそうですけれども、宗教から見た政教分離というのはどういうふうに理解されていますか。
○島村国務大臣　原則として、いわばまさに政治上のあらゆる影響を受けないというふうに受けとめます。
○冬柴委員　では、ちょっと総理に、この政教分離の原則を、どうでございましょうか、どういうふうに理解していただけますか。
○村山内閣総理大臣　今までの議論をずっと聞いておりましたけれども、やはり戦争中は、戦争遂行という上から思想統制をする。同時に、宗教団体についても、治安維持法や旧刑法のもとにおける不敬罪等々で処分をされた事件がずっと続いておる。そういう反省の上に立って新しい憲法がつくられ、新しい憲法のもとに二十六年には宗教法人法もつくられて、信教の自由が完全に保障された、私はそう思うわけです。
　その信教の自由というのは、先ほど来御意見がありますように、一つは信仰の自由と、宗教上の行為の自由と、それから宗教上の結社の自由、この三つの自由が保障されておる。国はこうした宗教上の三つの自由に対して関与したり、あるいは統制をしたり、あるいはそうした特定の宗教団体に対して国が補助金を出したりしてはならないという、国の関与は一切いけない、こういうことになっておるわけですね。
　それから今度は、宗教団体、宗教者から政治に対してどうなのかということについては、これは政治活動の自由というものがありますから、したがって、それはあくまでも自由であるというふうに私は理解をいたしております。
○冬柴委員　まことに簡単にして明瞭な答弁をいただいたと思います。私は、今総理が述べられたとおりの行政がなされれば、何の心配もないと思うのですね。政教分離の原則というのは、そういう血塗られた歴史の中から生まれてきたものでございますし、大事にしていかないといけないし、その戦前を忘れてはいけないと思うわけですね。
　先ほど、もう総理は次の宗教法人法のことにまで論及をいただきました。緊急勅令でされた宗教法人令というのは、本当に終戦直後に早々の間につくられたものですから、もとより完全なものではありませんでした。そういう意味から、新しい憲法秩序のもとに、我が国の宗教事情に合致し犬宗教法制をといういろいろな要望があって、この宗教法人法という現行法がつくられました。
　このつくられるときに、そのとき天野文部大臣でございますが、国会で、「宗教団体に法人格を與え、宗教法人が自由で、かつ自主的な活動をするための物的基礎を獲得させることであります。」この法律の目的はこういうふうに言われまして、「これがためには、あくまでも信教の自由と政教分離の原則を、基本としなければならない」ということも述べていられるわけでございます。
　そこで、文化庁からで結構ですが、この宗教法人法制定までにどんな立法準備がどの程度の期間されたのか、それをちょっと簡単で結構ですが、お示しいただきたいと思います。
○小野（元）政府委員　現行宗教法人法の検討開始時期でございますけれども、実はこれは余り私どもの方に明確な記録が残っていないのでございます。
　ただ、当時の文部省の実務担当者の記述いたしました解説書等によりますと、昭和二十四年の秋ごろから宗教法人令の改正についての具体案の作成に取りかかった。部内での検討、宗教界の意見の聴取、恐らくはＧＨＱとのやりとり等々、法制意見局の審査等を経まして、昭和二十六年二月に確定案が定まって、二月二十五日に閣議決定、そして第十回国会に二十七日に提出をされております。国会で審議をいただきまして、四月三日に政府原案どおり可決されて公布されたというふうに伺っております。
○冬柴委員　全国の宗教事情等の調査をされたというふうに残っているのですが、その点はどうなんでしょうか。まあ時間もありませんので、そういう相当な歳月と相当な調査をされた上での立法であったように文献では残されております。
　そこで、そのような宗教法人法の構成についてですが、所轄庁という言葉がここで初めて出てまいりました。それで、この所轄庁という概念、これは現行法では所轄庁は知事と文部大臣の二つでございますが、宗教団体法も主務官庁は地方長官と主務大臣、文部大臣、この二つなんですね、戦前のも。それから大急ぎでつくられた宗教法人令においても、法人が成立してから届けたらいいわけですが、その届ける相手方がやはり地方長官、知事と文部大臣というふうに、この二つがどうも管轄しているという沿革があります。そして、しかも私、微細にこれをずっと見てみますと、文部大臣が所管をしている、管轄をする、この三つの法律、二つの法律と一つの命令ですけれども、これはすべて包括法人、今で言う包括法人を文部大臣はやられて、それ以外の単立とか被包括の単位法人は地方長官あるいは今回で言えば知事が扱うという、そういう体系がずっと三つの法体系の中で一貫して流れているのですよ。
　それについての、文部大臣から答弁いただきたいのですけれども、何かこの所轄庁についてそういう定めがされたことについて、どうしてそういうことになったのか、その理由がわかればお示しいただきたい。
○島村国務大臣　御高承のとおり、昭和二十六年当時といいますと、私は東京に住んで一番便利なところにいるはずなんでございますが、当時はまだ道路も十分でない、ましてや交通機関も十分ではありません。その後四十数年の間には、御承知のように、陸路あるいは空路、海上航路、非常に便利になりまして、まあ世界中もボーダーレスの時代に入ったと言われますが、国内は非常にいろいろな地域が大変近くなりました。
　当然、宗教法人あるいは宗教団体の活動も、当初この法が制定された当時は単立のいわば宗教団体というのが予定された、この法律の基本になったということでございまして、当然に当時の社会状況その他からすれば一つの県の中での活動がほとんどであった、こんなふうに思います。
　その意味では、この四十数年間に社会も大きく変化いたしまして、情報化、都市化も進みました。そして同時に、宗教団体自身のいわば内容も大きく複雑化しましたし、非常に巨大化しましたから、それらを含めて私は、所轄の問題についてはおのずから当時とはそぐわなくなったな、こんなふうに受けとめております。
○冬柴委員　ちょっとずつずれますね、文部大臣と僕とのやりとりが。ちょっとずつずれるのですが、これはまたあれですけれども、私が聞いているのは、一つの団体法それから法人命、法人法、こういう三つの法体系があるわけですが、その中に全部包括だけを文部大臣に扱わせているという、法体系が三つとも共通している。これは何か理由はあるんだろうか、何かそれについて所見があればということをお聞きしたわけでございまして、次に移ります。
　また、宗教法人法には過去になかった制度として、認証という制度が入りました。その認証について、ちょっとこれは法制局長官に聞いた方がいいと思うのですけれども、認証という行為ですね。認可と認証と違う。認証というのは、ほかで見てみますと、商法では株式会社の定款の認証、これは公証人がやるわけですけれども、有限会社法にもそういう認証という規定があったと思います。この宗教法人法にも認証という言葉が使われておりますが、認証というのと認可というのは、これは両方とも行政処分だと思うのですが、ちょっと、どう違うのでしょうか、その点についてお知らせいただきたいと思います。
○大出政府委員　認証という言葉はいろいろな法律で使われているかと思いますけれども、一般的に言いますというと、それぞれの法律によってその趣旨、内容、性格というものを理解すべきものかと思います。宗教法人法の中に出てまいりますところのいわゆる「規則の認証」という場合の認証でございますが、これは法律で定める要件を備えているかどうかというものを審査をいたしまして所定の要件を備えていると認めたときに行う、その旨の判断の表示ということであって、いわゆる確認行為という性格のものであろうと理解をいたしておるところであります。
　それで、認可という言葉とどう違うのかということでありますが、認可という言葉もそれぞれの法律で違った意味合いで使われている場合もございますけれども、一般的に講学上言う認可といいますのは、これは第三者の法律行為を補充をする、そしてその効力を完成させる、こういう性格の行為ということと考えております。
○冬柴委員　そのとおりだと私も理解をいたしております。
　したがいまして、この所轄庁、知事とかあるいは文部大臣が、法人成りをする、宗教団体を宗教法人にするときに認証するという行為は、その法に定められたような規則がつくられているかどうかということを確認をして、その所轄庁の権威をもってそれを外に表示するというだけのことであって、そこにはほとんど裁量権もない。三カ月以内にしなさいというね。ただ、それはもちろん、その要件を備えていなければ拒否したらいいわけで、そういう趣旨であって、認可と、いわゆる各種の民法上の公益法人の主務官庁というものが持っている監督権限というのは全くないんですよね、全く無関係。
　そういう意味で、この宗教法人法、今現在施行されている宗教法人法というのは、要するにノーサポートでありノーコントロールの原則は、宗教法人命以来厳然と承継されて今日に至っている。したがって、私が冒頭申し上げたように、戦前の宗教法制と戦後の新憲法下における宗教法制というのは、同じような役所がやっているけれども、全く対極にある、全く違う精神がそこに流れているということを我々は確認しなきゃならないと思うわけです。ここには共通点はないわけであり、こちらはもうおせっかいをやく、要するに、いいものは育ててあげよう、悪いのは、悪いというのは、国家の意思に反するものはどんどん弾圧を加えていこうというような精神が、そういうことができる契機があったけれども、戦後のこの新憲法下での宗教法制というのはそういうものは一切ないという、そういうことを今の法制局長官の御答弁の中から読み取れるように思われます。
　だんだん時間が押してまいりましたので、ひとつ大蔵省、来ていただいていますか、一つお尋ねをしたいと思います。
　公益法人等に対する課税の適正化というものは、これまでも税制調査会を初め長年論議をされてきている課題でありまして、現に私どもが、短い期間でありましたけれども与党であった細川政権の際に、平成六年度の税制改正で、公益法人等、この中にはもちろん宗教法人を含むわけですが、その寄附金、これは法人内部の収益事業部門から公益事業部門への支出を寄附金とされるわけでありますが、この損金算入限度額を三〇％から二七％に引き下げる、減縮する、ということは実質上増税になるわけでございますが、そういう改善をいたしました。
　これからも、公益法人等に対する課税については、税制全体のあり方をどうするかという観点から、その適正化に我々はみんなで論議をして努めていかなきゃならないのは当然だというふうに思っておりますし、私どももそういうものの論議をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　ただし、この宗教法人に対する税の問題については、国民の間に大変誤解があるような議論があるわけです。どうも全部非課税、何か免税になるようなことが言われてみたりするのですけれども、そうではなくて、宗教法人に対する課税については、確認をしておきたいのですけれども、宗教法人だけを取り上げて優遇をしているとか、そういうことは一切ないということの確認でございます。
　どういうことになるかというと、法人税法上、宗教法人は「公益法人等」というカテゴリーの一つに入っていると思うのですね。じゃ、「等」とは何かというと、民法三十四条によって設立された社団法人とか財団法人、あるいは学校法人あるいは社会福祉法人あるいは農業協同組合とか農協中央会、公務員共済組合等々、これは同じ一つのカテゴリーに入って、そういうものが「公益法人等」ということにして同じ課税の扱いを受けている。
　宗教法人も、収益事業をやればこれに課税されるのは当たり前のことでありまして、その際の課税の税率は、今言ったような「公益法人等」という扱いの中で同じ扱いを受けている、そういうことをちょっと確認をしておきたいのですが、いかがでございましょうか。
○薄井政府委員　宗教法人は、財団法人あるいは社団法人それから学校法人などと同様に、民法等の我が国の法制上、公益に関する法人として位置づけられておりますので、法人税法の世界におきましても、これらの法人につきましては同様に扱っているわけでございます。
　すなわち、宗教法人を営む公益法人等につきましては、その公益性にかんがみまして、営利法人と競合関係にある収益事業から生ずる所得に限定して法人税課税、ただしこれは二七％の軽減税率でございますが、これを適用しているものでございまして、そういう意味で、宗教法人だけということではなしに、公益法人等に共通する制度として整理されているということでございます。
　なお、先ほど御指摘ありましたけれども、農業協同組合はこの範疇には入っていないということです。