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○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、牧野委員がおっしゃるとおり、財政力格差を是正するために、今度、特別地方法人事業税というものをつくらせていただいたわけでございますけれども、これはおっしゃるように暫定的な色彩が強いわけでございまして、今後、社会保障の安定した財源、あるいはまた地方の財政力の格差を是正していくこと等々の問題を意識して視野に入れて、抜本的な税制改正を行うことによって地方の消費税の充実を含めてこの地方財源の安定した形をつくっていくことが望ましいというふうに思っております。
○牧野たかお君　同じことを増田総務大臣にも伺います。
○国務大臣（増田寛也君）　ただいまお話ございました地方税体系の関係でございますが、やはり私どもは、こうした分権時代にありましては、その基盤となる税体系でございますが、これは地方税財源を充実を図る中で地方消費税の充実を図ると、これを一番に掲げて対応していかなければならない。
　それから、地方法人課税というのは景気によって大分左右されると。地方の行政サービスというのはそういった景気によってそのサービスの内容が変わることがあってはならないものでございますので、そういう意味からもこの法人課税の在り方というのは抜本的に見直す必要があるだろうと、そして安定的な地方税収体系というのを構築していく必要があると、このように考えているわけでございます。
　この基本方向に沿って来年度の税制改正の要綱も閣議決定をされているわけでございまして、そこでは、消費税を含む税体系の抜本的改革時に地方消費税の充実と地方法人課税の在り方の見直しを含む地方税改革の実現に取り組むと、このようになっているところでありますので、私どももこうしたこの閣議決定、要綱の方向に沿って今後真摯に検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○牧野たかお君　これまで厳しい地方自治体の財政状況を、厳しいというかせっぱ詰まった状況を指摘させていただきましたけれども、最後に地方財政の立て直しの展望について伺います。
　私、地方再生というのは、結局は地域地域に住んでいらっしゃる国民の皆さんが生き生きとして安心して暮らせることだというのが私は地方の再生だと思います。このことを実現するためには、住民と向かい合って行政サービスを担っている地方自治体に活力を取り戻さなければならないと考えます。そのために、現在の厳しいこの地方財政の状況をどのように立て直していくお考えなのか、増田総務大臣に御所見を伺います。
○国務大臣（増田寛也君）　今地方が大変大きな問題を抱えているということであるわけですが、特に地方再生対策費等の措置を来年度講ずることとしてございますが、それでもなお大幅な財源不足、二十年度も五兆を超える財源不足が今見込まれていると、こういう状況にございます。したがいまして、当然、各団体に更なる健全化努力を行っていくという必要があるわけでございますが、先ほど申し上げました地方税収の安定確保、そして充実強化というその改革の方向はきちんと進めていかなければならないというふうに思っておりますし、それから国全体として、ましてや地方において安定した成長を実現するように様々な地方の成長に基づくアイデアを実現していくと。これは私が地方再生担当大臣も仰せつかっておりますので、そちらの方の地方再生戦略などをしっかりと実行していくということがその一つだと思っておりますが、そういう安定成長ということを実現していくということ。
　そして何よりも、やはり今後の大きな分権の方向をこの際明確化をしていくと。今、地方分権改革推進委員会で真摯に議論をしていただいておりますが、そうした議論を進めて地方分権を徹底して進めていくと。その中では、財政面での地方の自主性、自立性を高めていくということも当然含まれるわけですけれども、今申し上げましたような改革の方向なり改革というのは進めていって、本当に将来に向けて地域が活力を取り戻せるように全力を挙げて取り組んでいきたいと、このように考えております。
○牧野たかお君　最後に質問させていただきますけれども、今後、国、地方を通じて社会保障の経費が増加していき国も地方自治体も財政的に行き詰まることはだれの目にも明らかだと思います。そして、その両者のうちにどちらが先に行き詰まるかと言えば、先ほど申し上げましたけれども、制度的に制約の多い地方自治体であると私は思っております。国、地方を通じた税財政の抜本的な見直しを行わなければならない時期が来ていると思いますけれども、額賀財務大臣のお考えを最後に伺って、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（額賀福志郎君）　牧野委員のおっしゃるとおり、今我が国は財政再建と経済成長というものを両面きちっと達成していかなければならない、これは国際的な信頼にかかわることであるからきちっとしていく必要があると思っております。
　社会保障については、二十一年度に年金の国庫負担を二分の一に上げるということも法律で決まっております。その上で、膨脹する社会保障費をやっぱりどういうふうに手当てをしていくか、消費税を含めた全体の抜本的な改革を早急に実現しなければならない。そのために社会保障国民会議というのを内閣に設けて今議論をしていただいているところでございますから、立法府においても、やっぱりこれは国民に対する責任を果たすために与野党の間で是非議論を深めていっていただきたいというふうに思っております。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で長谷川大紋君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（鴻池祥肇君）　次に、谷合正明君の質疑を行います。谷合正明君。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　まず、今日は、三月五日に起きました明石海峡沖の船舶衝突事故についてお伺いいたします。
　昨日、私も神戸市の漁業協同組合の方に行かせていただきまして、現場の方を視察させていただきました。三月五日に事故があったわけでありますが、現時点で、沈没した貨物船籍から油の流出状況というのはどうなっているのか、把握しているところを聞かせてください。
○政府参考人（影山幹雄君）　私どもが現段階で承知しておりますこと、あるいは対応状況について御説明申し上げます。
　去る三月五日、明石海峡航路東口付近におきまして貨物船の衝突事故があり、先ほど御紹介いただきましたように、ゴールドリーダー号というベリーズ船籍の貨物船が沈没いたしたところであります。
　沈没しました同船には推定で約七十七トンの燃料油等が搭載されておりまして、同船から当該燃料油が流出いたしておりますけれども、海上保安庁では直ちに巡視船艇及び航空機を出動させるとともに、関係機関あるいは地元自治体などとも連携しまして、当該流出油の防除作業を行ってきております。
　現状でございます。現在も航空機等によりまして海上保安庁で継続的に調査を行っておりますが、沈没位置付近で認められる浮流油は当初よりもかなり減少してきておりますが、まだ若干でありますが、出たり出なかったりという日がございます。
　海上保安庁では、ゴールドリーダー号から流出した油を迅速に防除するため引き続き浮流油の状況を継続的に調査するとともに、関係機関、地元自治体等とも連携しまして、流出した油の防除措置を講じていくこととしておるところでございます。
○谷合正明君　配付させていただいた写真には、細かい写真ですので分かりづらいかもしれませんが、下の方にある写真について油が浮いているのが分かると思いますが、これが三月十八日ですから、おとついの時点でこういう状態であります。実は、三月五日に事故が起きて、三月十三日には海上自衛隊が沈没した貨物船の船体調査を行いました。その際には燃料タンク付近で油の流出がないことを確認ということで、いったんはそこでもう大丈夫かなという話もあったわけでありますが、その後、やはり日々このように油がぽこぽこ浮いてくるという実態でございます。
　漁協の要望の第一点は、この油をしっかり抜き取っていただきたいと。沈没した船を引き揚げない限り、これはなかなか難しいわけであります。実は、漁を再開したくても、まだまだこのように油が浮いている状態でありますと、なかなか完全に回復したという宣言が出されないものでありますから、いわゆる取引等についても買いたたき等も一部あるというふうに実際昨日お伺いをいたしました。
　実際に、今説明していただきましたけれども、油を抜き取るとか、あるいはその沈没した船を引き揚げるとか、さらにはもうダイナマイトで爆破してほしいと、そのぐらいまで漁師の方は言われているんですが、こうした、技術的に今どのように可能なのか、お聞かせください。
○政府参考人（影山幹雄君）　お答え申し上げます。
　確かに、おっしゃるとおり、沈没船を引き揚げれば一番これはベストなことでございますが、実際のことを申し上げますと、沈没した位置の水深が八十三メートルと大変深うございます。また、現場海域の潮流も最大で約六ないし七ノットと非常に速いということもございまして、私どもの承知している限りでは、同船の船体撤去は技術的に困難であるというふうに聞いておるところでございます。
　したがいまして、油の流出状況を継続的に今後も調査しつつ、地元関係者の方と情報交換を行いながら、必要な油防除措置を行っていくということが現実的な対応ではないかというふうに考えておるところでございます。
○谷合正明君　要望の二つ目は、実際に漁業被害は受けていると。ノリについては全面撤去をいたしておりますので、一帯のノリだけの被害でいいますと四十億ぐらいあるということであります。
　そこで、十分な賠償が得られるのかどうかという話なんですが、船主責任保険、油濁基金等ございますが、これらの制度は今回どういったふうに働くのでしょうか。
○政府参考人（春成誠君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘のいわゆる損害賠償保障についてのお尋ねでございますけれども、こういった燃料油を排出した場合の責任関係につきましては、私どもの油濁損害賠償保障法というのがございまして、およそ我が国に入港いたします百トン以上の外航船舶につきましては、これらを保障する保険契約に入っていなければ入港することができないという制度になってございまして、本件船舶につきましてもそうした保険契約に入っておるわけでございます。
　しかしながら、今委員御指摘の船主責任法というのがございまして、これは国際条約に基づくものでございますけれども、一定の損害までを超えますと船主責任についてはこれを免れるという制度になっておりまして、簡単に申しますと、仮に損害額がこの船主責任限度額を超えますと、その部分について船主に対する責任の追及がなかなか難しいということになります。もちろん本件は、御案内のとおり原因者が明快でございますので、明らかでございますので、当事者間による交渉、あるいは裁判ということも考えられようかと思いますけれども、そこで行われると思いますけれども、その超えた額につきましては、この部分は船主は責任を免れるということでございます。
○谷合正明君　船主責任保険については上限が決まっているということなんですね。油濁基金については今お答えありませんでしたが、原因者不明の場合にその基金が発動されるわけでありますが、今回その原因者が特定されておりますので、油濁基金は発動できないということであります。
　そうしますと、今回の事故の教訓としましては、仮に四十億の被害があったとして、船主責任保険では五億から七億円の保障だと。やはり被害の大きさに比べますと保障が少ないわけでございます。これは制度上若干欠陥があるのではないかというふうに私は考えております。
　特に、現場は特定航路に指定されております。全国で十一か所あります。瀬戸内海中心にあるわけでありますが、こうしたところは交通、いわゆる船舶の量も多くて危険があるということで特定航路になっているわけであります。じゃ、そこで事故が起きたときに、油が流出した、じゃ、ノリやカキの水産業者に対しての被害、これ保障、今後新たな基金なんか検討した方がよろしいんじゃないでしょうか。
○政府参考人（春成誠君）　委員御指摘の船主責任を超える部分のいわゆる保障の取扱いということについて、新たな基金の創設が必要ではないかというお尋ねでございます。
　船舶につきましては、世界の海域を移動しているということもございまして、従来より、こういった責任あるいは保障に関する制度というものが国際的枠組みの中で決まってございます。そういう国際的枠組みの中では、いわゆる燃料油に関しまして、責任限度を超える額についての基金というものについての国際的な条約あるいは枠組みというのは現時点では存在してございません。したがいまして、将来的な課題であろうかと思っております。
○谷合正明君　これは昭和四十三年、今から四十年前の国会議事録なんですけれども、私が生まれる前の話ですが、衆議院の予算委員会でまさにこういう話がありました。タンカーがある種の事故を起こし、それによって生じた油が相当広範囲にわたって漁業等に損害を与える、しかも、そのタンカーの所有者と申しますか、責任者がさして資力のない場合に、この大きな損害をどう処置するかというふうな問題であろうと思います。この問題につきましては、運輸省の内部におきましてある種の保険的な制度によってそれをカバーしていくというふうな考え方を現在検討している状況でございますというふうに当時の運輸省が回答しているわけであります。今から四十年前でございますが、やはり同じような事故が今回起きました。
　改めてお伺いいたしますが、新たな基金というのは検討していくべきじゃないでしょうか。
○政府参考人（春成誠君）　先ほど御答弁申し忘れたわけでございまして、申し訳ございませんでした。
　いわゆるタンカーにおける油の損害につきましては、委員御指摘のとおり大きな被害も発生するという国際的な御議論もございまして、そうした油濁損害防止法に関する基金の創設に関する条約というものが既にできてございます。一九七〇年代にできてございまして、それによりましていわゆる世界的に起きます大きな、よく新聞等を騒がせますような大きなタンカーによる海難事故における油流出事故、ナホトカ号などもそうでございましたけれども、それをてん補する基金ができてございます。
　しかしながら、今御指摘のとおり、いわゆる燃料油でございますので、燃料油の流出に関するそうした制度がまだないということでございまして、これは今後の課題だと思っております。
○谷合正明君　じゃ、同じ質問を水産庁にお伺いいたします。
○政府参考人（山田修路君）　ただいまお尋ねのありました漁業被害についてでございますけれども、本当に今回漁業者の方、大変苦しい立場にあられるということを私ども大変心配をしております。
　ただ、当事者がはっきりしておりますので当事者間で解決されるということが原則でございますけれども、農林水産省としても漁業共済あるいは融資制度を活用して被災された漁業者への支援を行っていきたいと考えております。
　なお、新しい基金についてのお尋ねでございます。これについては、第一義的には海運行政の観点から検討されるべきものと思っておりますけれども、被害、特に漁業者、被害に遭うわけですが、漁業被害だけでいいのかどうか、あるいは原因者負担の原則あるいは船主責任保険などの既存の仕組みとの関係、あるいはその基金の原資をどうするのかといった様々な問題、また、ただいま国土交通省からお話がありました条約上の問題もあろうかというふうに考えております。
○谷合正明君　いずれにしましても、今回のはもう事故ではなくて災害なんですね。そういう意味では現場の被害状況に対する国の認識というのが私は小さいと思っております。もう安心して漁を再開できないというのが漁師の、現場の方の本音でございます。私は、一刻も早く、この省庁の縦割り、この谷間のやはり問題であると思っております。たらい回しにせずにしっかりと検討していただきたいと、そのように考えております。
　次の質問に移らせていただきますが、ジョブ・カード制度について前回の予算委員会で私は質問いたしました。
　その際、このジョブ・カード制度、これは主にフリーターや子育て終了の女性の方が使う制度でありまして、企業の現場で職業訓練の機会を得てその履修を証明されるジョブ・カードを受け取る制度でございます。この制度のかぎとしては、この制度の周知の徹底と、もう一つは参加企業拡大の取組だということであります。
　この点について、現在どのようになっているのか説明してください。
○国務大臣（舛添要一君）　まず第一点の周知の徹底の方ですけれども、これは全国規模の事業主団体に中央ジョブ・カードセンター及び地域ジョブ・カードセンターの設置、運営を委託し、このジョブ・カード制度の周知、普及を図ることとしております。
　それから、企業の拡大の方ですけれども、具体的には地域ジョブ・カードセンターは国、県、労使団体、教育界などの関係者を参集し、コンセンサスを得てジョブ・カード制度の普及方針を策定し、これを踏まえて周知、普及に向けた関係者の積極的な取組を促進する。さらに、職業能力形成プログラムに参加する企業の開拓、それから訓練のコーディネートなどを行うこととしておりまして、こうした取組を通じましてジョブ・カード制度の周知を徹底させるとともに、協力企業を拡大していきたいと思っております。
○谷合正明君　このジョブ・カードという名前が、なかなかちょっとカードという名前が付いておりますので分かりづらいんですね。実は制度としては様式一から六の紙がファイルとして、全体でこれジョブ・カードというわけであります。そういう意味では、カードというふうに名前付けるのであれば、最終的にいわゆる職業能力証明書を受け取る方には実際に本当にそのカードを配付するとか、魅力ある制度にしていくべきだと思うんですが、この点についてどうでしょうか。
○国務大臣（大田弘子君）　なるべく使う人にとって分かりやすい、使いやすい制度にすること、それから、技能の履修証明としての質を保つということが非常に大事だと思っております。
　今の先生の御指摘はまさに前者の方で、魅力ある制度にということで、ありがとうございます、貴重なアドバイスを。現在、今試行段階ですので、ジョブ・カードというのは厚生労働省のホームページからダウンロードできるようになっておりますが、今後の内容の充実あるいは利便性の向上につきましては、なるべく多くの方に活用していただける魅力あるものになるように、ジョブ・カード推進協議会というところで検討を開始することにしております。この推進協議会には、関係省庁、産業界、労働界、教育界などの代表者に集まって、使いやすいものにする検討をしていただきます。一回目を来週の火曜日に開くこととしております。
　それから、先生おっしゃったカード、やっぱりカードというのをだれしも想定いたしますので、そのような小型のカードの発行につきましてもこれから前向きに検討をしてまいります。
○谷合正明君　もう一つ、やはり大学、専門学校等でのこの制度の拡充というのがあると思うんですね。実践型教育プログラムというのも実はこのジョブ・カード制度に入っております。この実施校拡大について、取組について、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先生御指摘の実践型教育プログラム、これは大学とか専門学校で教育研究のノウハウを活用いたしまして編成をしているプログラムでございまして、受講者の職業能力の形成ということを目的にしております。これが修了すれば、先ほどから話題になっているジョブ・カードのこの記載というものがなされまして、それが就職活動に大いに役に立つということでございまして、文部科学省といたしましては、十九年度よりこの支援のプログラム、再チャレンジ支援推進プランというものを実施しておりまして、今年度、今、十九年度で二十五億二千七百九十八万、二十年度で二十六億八千七百六十万ということで支援をいたしております。
　今後とも、同プログラムを着実に実施することにより大学とか専門学校でこの実践型教育プログラムというものが推進されるように取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○谷合正明君　同じ若い世代に共通、ジョブ・カード制度を今取り上げましたが、もう一つ、この三月、四月とやはりはしか対策について十分措置がなされているかということが大事かと思っております。昨年、はしかが大流行いたしました。十代から二十代の青年層を中心に多く見られて、しかもワクチンの在庫が足りなかったということが大きな問題を引き起こしたわけであります。今回、その反省を踏まえてどのような措置をとったんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　昨年六月、こういう点につきまして、谷合議員を始め公明党青年局の皆さん方から要望書をいただきました。
　その第一点は、この予防接種の計画的推進ということでありましたけれども、それにつきましては、二回接種の対象となっていなかった生徒等についても二回接種を行うことができるように、平成二十年四月一日、もうすぐですが、より麻疹及び風疹の定期の予防接種の対象者に中学一年生、高校三年生に相当する年齢の者を追加すると。
　二番目の御要望事項ですけれども、発生状況の速やかな把握をやってほしいと。この点につきましては、麻疹の発生状況を的確に把握するため、麻疹の発生届出を従来の定点報告から全数報告に充実強化することにいたしました。
　公明党の皆さん方の三番目のこの御要望事項は、麻疹ワクチン及び麻疹風疹混合ワクチンの十分な確保ということでありますが、この点につきましてはワクチン製造会社に対して定期接種対象者の増加に十分対応できるよう増産を依頼したわけでありまして、こういう諸施策をやりながら十分のこの対応をやってまいりたいと思います。
○谷合正明君　今回、五年間の緊急措置として、新たに中一と高三生に対する定期接種が始まるわけでございます。はしかの流行を防ぐためには予防接種率は九五％以上にするというのが目標になるわけでありますが、このようにワクチンは確保したということになりますと、今後は学校を通じた取組が重要であります。文部科学省の取組についてお伺いをいたします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　はしかというのは幼児性の病気だというふうなことで我々も理解をしておりましたが、昨年、高校とか大学で大流行したと、学校閉鎖なんということもありまして、先ほど厚生労働大臣からもお話しになりましたように、中学一年、高校三年生を対象としてこの予防接種を奨励するということでリーフレットを作成しておりまして、年度内に各市町村にまで到着するように今準備を進めておるところでございます。
　また、学校が効果的な対策を進める上で必要な情報というものを具体的にまとめました学校における麻疹対策ガイドラインというものを作成をいたしまして、学校に配付するように取り組んでいるところでございます。
　今後とも、厚生労働省と連携を図りながら、その対策を進めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　今回問題なのは、二十代前半もやはりかかっているわけですね、昨年。そこはやはり任意接種となっているわけであります。四月、大学の入学シーズンでありますが、まさにこのリスクの高い時期でございます。そうした中、この二十代前半に対する対応というのはどのように取られるのか、この点について確認をさせてください。
○政府参考人（西山正徳君）　今のお尋ねでございますけれども、二十歳代前半の方々は、学生さんだけではなくて就労されている方、様々な状況がおられまして、一律に予防接種の対象として市町村が実施するというようなことはなじまないのではないかと考えております。
　他方で、今先生御指摘のように、大学等の学生においては集団感染等のリスクがあることも考えられ、また昨年は今お話にありましたように集団感染が起こったというようなことで、私ども厚生労働省は、学生の方に対しましても、インターネットテレビやポスター等を通じて麻疹の特性や予防接種の必要性等について情報提供を行うというようなことで麻疹の予防接種を推奨していきたいというふうに考えております。
○谷合正明君　いずれにしましても、日本ははしか輸出大国として、二〇〇四年の統計では年間八千七百件、二位が、二位というか二番目がフランスで、これは四千四百件、ということは二倍以上かかっているわけでございます。お隣の韓国でははしか輸出大国であったわけでありますが、これは実際にもうはしかゼロになりました。しっかり日本もこのはしかゼロに向けて取組をして、強化をしていただきたいというふうに訴えさせていただきます。
　最後に、携帯電話の話をさせていただきたいんですが、携帯電話の回収、リサイクルについて、まさに今、都市鉱山が注目されておりますが、携帯電話には例えば金が、携帯一台に〇・〇二グラムの金が存在しているとも言われております。貴重なものなんですね。実際、年間で今五千万台携帯が出回っておりますが、しかし回収率がだんだん低くなっていると。今、六百六十万台で、六年前は一千三百六十万台あったと。しかし、この回収率上げていくために、私は、経産省としても法改正を視野に入れながら取り組むべきだと思いますが、最後にこの点について大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のように、直近の数字だと六百六十二万台でありますから、かなり減ってきているわけであります。
　都市鉱山という言葉が随分聞かれるようになりました。それは、御案内のとおり、リサイクルという視点で考えると日本は資源小国ではなくて大国ではないかという点であります。携帯電話からは一トンで四百グラムの金が取れると、普通の鉱山からだと一トンで五グラムだそうでございまして、こういう視点をしっかりと見詰め直すことが大事だと思います。
　そこで、資源有効利用促進法の見直しについて、携帯電話の自主的な回収、リサイクルを促進する対策について検討していかなければならないというふうに思っております。このユーザーへの回収の徹底をいかにして図るか、これをしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○谷合正明君　じゃ、関連質疑を。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。鰐淵洋子君。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。引き続き質問させていただきます。
　まず初めに、町村官房長官の方に日中青少年交流について質問をさせていただきます。
　本年は日中青少年友好交流年ということで、先月十五日に北京の方でこの開幕式が開催をされました。私も、高校生、大学生、総勢一千名の方と一緒に参加をさせていただきまして、この開幕式にはその午前中に再選をされました胡錦濤国家主席も出席をされまして、盛大に開催をされました。
　次は胡錦濤国家主席が来日をされまして、その際にまた、日本側が受け入れる側になりますけれども、この際に是非とも福田総理を中心に政府として盛大に、また真心を込めて迎えていただきたいと思いますし、またあわせまして、これからこの日中の青少年の交流、大変に重要な課題でありますし、これから戦略的互恵関係、これを築く上で土台になる部分にもなってくるかと思います。そういった意味で、この青少年の交流に引き続き政府としても全力で取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　鰐淵委員も御出席をされて、大変盛大な三月十五日に開幕式が行われたという報告を私も聞いております。
　まさに今年は、日中平和友好条約締結三十年、また胡錦濤国家主席の訪日とか洞爺湖サミットなどなど大変、また北京オリンピックもありますね、日中両国間で重要な行事が相次ぐわけでございまして、この記念すべきときを日中青少年友好交流年というふうに位置付けていろいろな行事が行われるわけであります。日本でも、胡錦濤国家主席訪日の機会をとらえまして、中国から青少年代表団を約二百名お呼びをして開幕式をやろうという予定にしているところでございます。
　委員御承知のように、福田総理が、年末ですか、訪中をした折にも、四年間で毎年四千人規模の青少年交流を実施しようではないかということを先方リーダーとは合意をしたということでございます。これは、外務省あるいは文部科学省等々幅広い、役所のみならず民間団体の皆様方の御協力もいただきながら、積極的にこの青少年交流を展開してまいりたいと考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。しっかり私自身も私自身の立場でできることを精一杯に取り組ませていただきたいと思っております。ありがとうございました。
　続きまして、環境大臣の方に質問をさせていただきたいと思います。
　近年、先進諸国におきまして、小児ぜんそくやアトピー、発達障害など免疫系や神経系の疾患が増加していると言われておりますが、これらの疾患の発症には化学物質の暴露など環境要因が関与している可能性が高い、あるのではないか、このような指摘もございます。特に、子供は大人に比べますと化学物質から受ける影響は大変に大きいものがありますので、この有害な化学物質の脅威から子供たちを守る対応、取組が大変に重要になってくると思います。
　こういった課題につきまして、環境省の取組をお伺いいたします。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先生おっしゃるように、子供は小さな大人ではないと、こういうような認識の下に、特に、例えば母乳からの摂取など大人とは異なる特有な暴露経路があると、こういうようなことで、成長の途上にあるため身体の機能が未熟である、こういうような様々な特性があるわけでありますけれども、そういうような中で、小児を取り巻く環境と健康影響との関係につきましてはまだまだ未解明な部分が多いと、こういうふうな認識でございます。
　そのため、環境省では、これ、小児の環境保健に関する懇談会における提言を踏まえまして、小児を取り巻く環境と健康との関連性について明らかにするための各種調査研究を進めてまいりましたが、平成二十年度からは更に小児環境保健に関する疫学調査の予備的な検討に着手すると、こういうふうなことでございます。
　小児の環境保健に関する取組について引き続き着実にしっかりとやってまいりたいと、かように考えております。
○鰐淵洋子君　今御説明いただいた中で、化学物質と子供たちの健康の関連性の解明ということで疫学調査をされるということで、これは大変に重要なことでありますので、我が党としても必要性を訴えさせていただきまして進めてまいりましたので高く評価をしておりますが、しかし、もっとこの課題につきまして積極的な国としての対応が必要ではないかと考えております。
　ここで東京都の取組を少し御紹介をさせていただきたいと思いますが、東京都では、一九九七年のＧ８環境大臣会合、マイアミ宣言を受けまして、独自で東京都として化学物質から子供たちを守るためのガイドラインを策定されております。（資料提示）このようなガイドラインでございまして、鉛について、また室内の空気、またそのほか食事編、あと農薬を散布するときの仕方とか、こういった形で、東京都の方でこういったガイドラインを作られております。
　こういった形で、子供たちを守るという意味でも是非予防的な、予防的原則の考え方に立ちまして国としてもっと積極的な対応ができるのではないかと思っておりますが、この点について御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今先生おっしゃっているようにマイアミ宣言、これ一九九七年に開催されたＧ８環境大臣会合において採択された宣言でありますけれども、この中で、例えば鉛の暴露あるいは飲料水中の微生物の安全性、内分泌攪乱物質に関するインベントリーの作成、こういうようなことも含めて、様々な化学物質に暴露される子供たちの健康を守ろうと、こういうようなことで宣言を採択されたわけでありますけれども、今おっしゃるように、環境保健に関する情報発信は我々も極めて重要だと考えておりまして、平成十五年から小児環境保健に関する国際シンポジウム、こういうことを毎年開催しまして、内外の最新の知見を情報発信していこうと、こういうようなことをしております。
　また、今後は調査等で、先ほど申し上げた調査等でも明らかになった知見につきましては、できるだけ速やかに普及啓発するためのシンポジウムの実施のほか、分かりやすい普及啓発資料、ホームページ、こういうようなことでしっかりと情報発信をしてまいりたいと、こういうふうに考えます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　ちょっと繰り返しになりますが、この予防原則の考えの下、もう少し積極的な対応ということで、私自身もいろいろまたこれからも知恵を出して考えていきたいと思いますが、環境省の方も引き続き検討をしていただきたいと思います。
　関連して、併せまして、この課題につきましては各関連省庁、厚生労働省だったり経済産業省、農水省、様々関係するところが多くはございます。そういった中で、環境省として、調査はしたからこれで終わりではなくて、引き続きしっかりと各関係省庁とも連携を取っていただきまして、また環境省がリーダーシップを発揮して、この問題、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、再度その点についてお伺いいたします。
○国務大臣（鴨下一郎君）　特に有害物質から子供たちを守るための取組、こういうようなことにおいて環境省の果たすべき役割というのは極めて大きいというふうに認識をしております。
　小児環境保健につきましては、これは厚生労働省を始めとして関係の各府省が関連する調査研究と、こういうようなことを進めているわけでありますけれども、こうした科学的な知見を各省が共有するというようなことが重要だろうというふうに思いますので、先生の御指摘もありますので、より一層こういうような取組を進めないといけないと、こういうふうに考えております。
　また、加えまして、今疫学調査、これから大規模に行われますけれども、その中でも新たに明らかになった知見につきましてもできるだけ早く各省庁が共有できるように、こういうようなことについてもしっかりと取り組んでまいります。
○鰐淵洋子君　よろしくお願いいたします。
　続きまして、厚生労働省の方に質問させていただきたいと思いますが、まず内部障害ということで、これについてお伺いしたいと思います。
　この内部障害がどのような障害なのか、併せまして、内部障害者の方がどれぐらいいらっしゃるのか、実態も含めて参考人の方からお願いいたします。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答えいたします。
　内部障害は身体障害に含まれますけれども、心臓、腎臓、膀胱、直腸、呼吸器などの機能障害を有する方々でございまして、それぞれの障害に応じて特性は様々でございますけれども、一般的にはその障害が外見上分かりにくいという特徴がございます。
　平成十八年度末現在の内部障害によりまして身体障害者手帳を交付されております方が約百二十八万人となっておりまして、全手帳交付者に占めます割合は約二六％となっております。高齢化などを背景といたしましてその人数は増加傾向にございまして、平成十五年度と十八年度を比較いたしますと約十六万人増加しております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　ここで大臣にお伺いしたいと思いますが、大臣の方も内部障害者の方は既に御存じかと思いますが、この内部障害につきまして、一月二十八日から読売新聞の方に五回にわたりましてこの内部障害者に関する記事が掲載をされておりました。これを御覧になっての大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　外から見て分からないということで、大変御苦労なさっているなと。駐車場に車止めさせてもらえなかった、それから障害者手帳を見せるにしてもちょっと疑われたとか、いろんなケースが挙がっておりますけれども、こういうことがないようにいろんな環境整備を厚生労働省としてもやっていきたいと思います。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　今大臣の方からも言っていただきましたが、この内部障害というのは体の内部にある障害のことですので、なかなか見た目分からないということで社会における認識が低いというのが実態であろうかと思います。私自身も何人かの方にお会いしましたが、やはり全く分からないということで、それゆえに心身ともに大変な思いをされているのが私自身の感想でございました。
　そういった意味で、厚生労働省としては既にこの内部障害者の方の施策は講じていただいていますが、しかし、まだまだこの理解が進んでいないゆえに、施策が進んでも生かされていない部分があるかと思いますので、内部障害者の方の理解促進の取組、これを是非とも厚生労働省また内閣府、しっかりと更に取り組んでいただきたいと思っております。
　例えばマタニティマークのようにマークを認定するなど、広く普及するような対策を考えていただきたいと思いますが、内閣府と厚生労働省、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　この内部障害の方々につきましては、障害が外見上明らかでないため様々な苦労をされていること、承知しております。
　そして、内閣府におきましては、こうした内部障害の方々につきまして国民の理解が得られるようにということで、公共サービス窓口における配慮マニュアル、こうしたマニュアルを策定する、あるいは政府広報テレビ番組におきまして、ＮＰＯの皆さん方が中心にこの普及に努めておられますハート・プラスマーク、内部障害に関するこうしたマークの広報に努める、あるいは障害者週間の集い、セミナー等におけるビラの配布、あるいは内閣府のホームページへの掲載等、こうした普及、こうした国民の皆さんにおける理解を広げるための努力をしているところでございます。重点施策実施五か年計画、昨年十二月に障害者施策推進本部におきまして策定しました計画におきましても、こうした各種の障害者に関するマークの周知に取り組むことを明確に位置付けたところでございます。
　このように、内閣府としましては、このハート・プラスマークの普及等を中心に国民の理解を得られるよう努力をしていきたいと考えております。
○国務大臣（舛添要一君）　各種のマークがございます。例えば補助犬のマークであったり、それから、皆さん一番御存じなのは身体障害者のマークというあの車いすのマーク。
　ところが、内部障害の人はあれ付けていいんですね、障害者ですから。ところが、あなた車いすじゃないのに何だというように駐車場で言われたりするということなんで、ハート・プラスマークというのはあるＮＰＯがやっていらっしゃる、それぞれの団体がそれぞれ持っていらっしゃるので、こういうマークを周知徹底する。それをいろんな会合や例えば自治体、公共交通機関の方々にも周知徹底したいんですけれども、有村議員と津田弥太郎議員でしたか、マタニティマーク、ここで示さしていただいたんですけれども、こういう国会の場でもそういうマークをお見せして、例えばＮＨＫで中継するときになんか皆さんに周知してもらうというようなことで、引き続きこういう努力はやっていきたいというふうに思っております。
○鰐淵洋子君　どうしてもハート・プラスマークというのは、一つのＮＰＯ法人のマークということで、それがゆえになかなか普及が進んでいないというのが実態ですので、そういった意味で国として認定できないかということで、私自身もちょっとこれから取り組ませていただきたいと思っております。
　最後、障害程度区分認定について厚生労働大臣にお伺いしたいと思いますが、やはり、繰り返しになりますが、内部障害の方は見た目分からないということでなかなか認定する上で特性を把握していただけないという、そういった声もいただいております。是非、この内部障害者含めて障害者の特性に合った見直しを再度要望いたしますが、これをお伺いして終わります。
○国務大臣（舛添要一君）　昨年末に与党のプロジェクトチームの報告書で、障害者程度区分について早急に実態調査に着手するとともに、知的障害、精神障害始め各々の障害特性を反映した調査項目と判定結果となるよう、大幅な見直しを行うとされておりますので、これを踏まえまして、内部障害含めて様々な障害特性を反映する形での障害程度区分の開発を行っていきたいと思います。
○鰐淵洋子君　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず、先日十八日に引き続きまして、海峡横断プロジェクトに関する件を少しお伺いをしたいんですが、冬柴大臣、まずこのプロジェクトに関するこれまでの調査報告書などの私からお願い、要求をしています資料をこの予算の審議中に速やかに御提出をいただきたい、そのお約束をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　相当膨大なものですけど、すべてを速やかに提出をさせていただきます。
○仁比聡平君　そこで、関門海峡道路に関する調査会報告書の内容について国交省の認識を今度は局長にお尋ねをしていきたいと思うんですけれども、お手元に資料を一部お配りをいたしました。幾つも聞きたい点があるわけですが、時間の関係もございますので、事業主体をどうするのかの検討内容と地元負担の問題に絞って伺います。
　この報告書概要版の三ページ目から、特に四ページ、五ページと、ここにこの調査会が検討をしてきた三つのスキームが掲げられているわけです。局長にこのスキームをそれぞれ簡潔に説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　三つのスキームでございますが、旧道路公団等というのは公団方式で行うものでございまして、そこに事業スキームがございますように、旧公団が資金調達をいたしまして、政府保証債等で資金調達をいたしましてやるという一つの案でございます。それから公社案、北九州道路公社案というのは、事業スキームにございますように、旧公団から関門トンネルの事業譲渡を受ける、それに併せて資金調達をしまして新関門道路の建設をする。最後が民間事業者を中心とした事業体ということで、コンソーシアムを組みましてＢＯＴの方式で資金調達をして道路を造る。これも併せて関門トンネルの事業譲渡を想定している。それぞれケーススタディーでございます。
○仁比聡平君　今御紹介いただいた三つのうち、北九州市道路公社案について少し詳しく伺いたいんですが、まずこの北九州市道路公社というのはどんな公社なのか、その概要を御説明ください。
○政府参考人（宮田年耕君）　北九州道路公社は、北九州市が設立団体として平成十七年十一月一日に設立されました。出資金は北九州市が全額出資でございます。事業内容は若戸大橋の管理、これを実施をしてございます。
○仁比聡平君　この公社のホームページなどを拝見しますと、第二若戸道路と呼ばれている道路の事業主体にもなっているわけですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　その件については承知をしておりませんが、今、第二若戸トンネル、これは別の事業で実施中ということを聞いております。
○仁比聡平君　いずれにいたしましても、この公社を事業主体とするというこのスキームの場合、この事業費をどのようにして調達をすることになるのか、そしてその際の手続はどのようになるのか、この点も道路局長に御説明をいただきます。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　地方道路公社がこういう有料道路事業を実施する場合の建設に要する資金でございますが、地方公共団体の出資金と民間借入金等で調達されるのが一般的でございます。
　したがいまして、資金調達に際しましては、手続でございます、地方公共団体の議会の議決を経た上で地方公共団体が出資金の予算措置あるいは民間借入金等の債務保証を行いまして、道路公社が地方公共団体の出資金の受入れや借入れに対する債務保証を元に資金調達を行うというのが一般的でございます。
○仁比聡平君　今お話しのように、自治体が債務保証を行ってということが御説明なわけですけれども、確認をしますけれども、有料道路事業としてこれが計画をされているわけですが、その有料道路の場合は補助金というのはありますか。
○政府参考人（宮田年耕君）　補助金は一般的にございませんが、無利子貸付金というのは国から出しております。無利子貸付金を出しております。
○仁比聡平君　そうしますと、この報告書では、今日お配りはしていませんが、前回紹介をしたように、総事業費を千五百五十七億を超えるというふうに見積もっているわけですけれども、これを全額、仮にこの公社の案であれば、北九州市が出資ないしはその公社の借入れという形で賄うという、そういうスキームになるわけです。
　そこで、総務大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、この計画が仮に行われて、通行料で償還をするというその計画がうまくいかないとき、一〇〇％出資をし、債務保証を行っている北九州市というのは大きなリスクを負うということになると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（増田寛也君）　債務保証ということを自治体が行うということであれば、当然その保証の履行を求められると、こういうことになるだろうというふうに思います。
○仁比聡平君　実際に自治体がつくっている公社の有料道路が失敗して一般財源から数十億円規模の穴埋めをされているという、そういった道路は福岡県下にもございますし、全国にも幾つもあるわけでございます。
　もう一つの問題として、関門トンネルの料金の問題について伺いたいと思うんですが、先ほど局長からも説明がありましたように、この三つのスキームでは、いずれも関門トンネルと新関門海峡道路、これを一体的に運営するというふうにされて、その中で現行百五十円の料金、トンネルの料金を、これを値上げする必要があるというふうに書いてあるわけです。これは一体なぜなのか、その理由を御説明ください。
○政府参考人（宮田年耕君）　御指摘の現行料金の値上げにつきましては、新たに整備をする事業採算性の確保を図るために、並行する橋梁の料金値上げにより一体的な料金管理を行いましたハーバートンネル、この整備を例にして関門海峡道路に適用した場合のケーススタディーでございます。
　このケーススタディーによる整理といたしまして、本手法の適用に当たって、関門海峡道路の事業費を回収するために、関門海峡道路と関門トンネルの利用料金の一体管理を行い、関門トンネルの料金の値上げの検討が必要であることを記載しておりますが、これは実際の料金値上げを行うということを検討しているものではなくて、あくまでケーススタディーでございます。
○仁比聡平君　いずれにしても、その検討が必要だというふうにあるわけです。
　トンネルの建設費の償還、もう終了しているわけで、このトンネル料金を上げるというだけで市民は大変な負担増なわけですね。さらに、公社案では、この需要予測が間違って、交通量、したがって通行料収入が計画どおりに上がらなければ、今この公社が管理をしている若戸大橋、あるいはいずれできるかもしれない、できる第二若戸道路、この料金も値上げされるというような事態まで起こり得るのではないかと思いますが、いかがです。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　事業手法の検討という、先ほど申し上げました検討は、現行制度下におきまして整備を行う上での課題、問題点の整理と、そういった基礎的な検討を行っておるものでございまして、実際の整備あるいは値上げを前提として行っているものではございません。
○仁比聡平君　いずれにしても、こんな巨額の地元負担の調査、検討を国民の知らないところで国交省が進めてきたということが私は許されないと思うんですよ。この検討結果は撤回するべきじゃありませんか、どうですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　関門道路のいろんな事業手法を検討する際のあくまでケーススタディーでございます。しかも、ハーバートンネルの事例を引きながらそういう前例を見てどういうふうな手法があるか、そういう三つのケーススタディーでございますので、それが直ちに実行に移されるとかそういうことではなくて、あくまでケーススタディーでございます。
○仁比聡平君　一般に説明されている候補路線、計画路線、調査区間、整備区間、事業着手という、こういう段階で言えば、予備設計などのその議論というのは、これは整備区間指定後に進められるものなんですね。これまでの調査は、都市計画決定などの手続を全く踏まないままにこういうところにまで来ている。こんなやり方というのは実はほかの道路、高速なんかでも同じなんじゃないのかという大問題があると思います。こんなやり方一切やめるべきだと思いますが、大臣、いかがです。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　やめるべきだと思います。
○仁比聡平君　こういった調査の根源も、私は道路特定財源の聖域にあると思うんですが、この一般財源化について、十九日の夜に総理が全額の一般財源化も視野に入れ検討していくというふうに発言をされ修正を指示したというふうに報じられているんですが、大臣は何をどう指示され、これをどのように受け止めているのか、お聞かせください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私は指示受けていません。指示は受けていません。
○仁比聡平君　財務大臣、いかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは自民党、公明党の両政調会長に指示をしたと、そしてその上で与野党で話合いをこの立法府で行っていっていただきたいという趣旨だというふうに理解をしております。
○仁比聡平君　これ今日の公明新聞ですけれども、全額「一般財源化含め検討」と大見出しで大きく取り扱っていらっしゃるわけですね。これ、大臣、この方向だったらば、道路財源特例法の改正案第三条を始めとしてこれは法案撤回し、そしてこれと裏表になっている中期計画、これも撤回するのが当然だと思いますが、いかがです。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　公明新聞というのは公明党が出しているわけでありまして、私は国土交通大臣でございまして、指示受けていません、はい。
　それから、それは議長の裁定もあったではないですか。よく与野党で協議をされて、それで議員立法として修正を考えるべきだと、こういうことでしょう。議員立法でしょう。我々は、今出しているものが、そういうものが通るまでは私は最善のものだと思っていますよ。
○仁比聡平君　大きく取り上げられていますけれども、全くはっきりしないという話だということが今の二人のお話でよく分かりました。
　あくまで暫定税率の廃止と特定財源の一般財源化を強く求めて、質問を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、又市征治君の質疑を行います。又市征治君。
○又市征治君　社民党の又市です。
　まず、地域医療問題について、厚生労働省、お伺いしたいと思います。
　私の地元の富山県の氷見市立病院、ここで四月から指定管理者になる予定の私立の金沢医科大学が、そこの労働組合の役員の名簿の上位から数名を不採用、つまり解雇しようとして紛争が起きているわけです。
　そこで、舛添大臣、これは不当労働行為として是正指導していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　不当労働行為、これは委員御承知のように、労働委員会に申立てがあった場合に当該事案ごとに労働委員会が判断するということで、個々の件については答弁は差し控えたいと思いますが、一般論としては、労働組合員であることを理由として解雇や不利益な取扱いをすることは、労働組合法第七条第一号に規定する不当労働行為に該当するということでございます。
○又市征治君　そこで、文科大臣、わざわざおいでいただきましたが、ここは大学ですからあなたの所管でもございます。
　お聞きのとおりでありまして、大学には少なくとも、そうした法令遵守というものを喚起をして、労組法の第七条違反だということに当たるよと、こうおっしゃっているわけでありますが、少なくとも雇用を継続するように、継承するように指導すべきじゃないかと思うんですが、これがまず一つ。
　あわせて、この大学は氷見市民病院をうちの分院にしますと、こう言っているわけですね。これはとんでもない話なんで、こんなことが許されるんですか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　今厚生労働大臣からもお答えがございましたように、あくまで法令遵守ということが基本であるというふうに思っております。ただ、労働委員会において本来は判断されるべき問題点がまだ終わっておりませんので、それについて我々がどうのこうのということについて今言うことは、これは中労委になると思いますが、差し控えたいというふうに思います。
　それから、この分院の問題でございますけれども、そのことは、これは指定管理者でありますから、氷見市と金沢医科大学、この間においていろいろとお話をされて決まったというふうに仄聞をいたしておりますけれども、そのような呼び方はしないということを確認をいたしております。
　なお、詳細につきまして、今日は事務方も出ておりますので、よろしければ。
○又市征治君　事務方から説明を求めます。
○政府参考人（清水潔君）　金沢医科大学が地方自治法二百四十四条の二に基づく公の施設の指定管理制度により氷見市から委託を受け、金沢医科大学氷見市民病院と称して病院の管理運営を行うこととしているということについては、私ども把握しております。
　文部科学省としては、各大学が指定管理制度に基づき公立病院の管理運営に関する業務の委託を受けることについては、公立病院の設置者とも協議しつつ、基本的に各大学において判断さるべき事柄と認識しております。
　なお、氷見市民病院の位置付けについてでございますけれども、大学と市の協定において附属病院としての役割を担うこととされておりますが、あくまで管理運営業務の受託ということでありまして、大学が自ら教育研究に必要な施設として設置している分院とは異なるものと認識しております。
○又市征治君　この指定管理者への移行過程で大変混乱があって、富山大学など三大学との連携が求められていたんですが、これが破綻をして、その上この医大のこのようなスタッフ無視の姿勢が相まって、市民の中にも大変に危惧が広がっているわけですね。
　厚生大臣、そこでどのような対策が必要だというふうにお考えでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　今地域医療の崩壊なんということを言われていて、私ももう全面的にこれに取り組んでいるところですから、市民の皆さん方が御心配なさることについては、一つ一つこれは心配の種を取っていかないといけないと思います。
　そこで、昨年の四月一日から、都道府県で地域医療対策協議会を開くという制度をつくりまして、そこで地域医療の関係者、この場合だと金沢医科大学であるとか氷見市民病院とかそれから市町村などの連携を通じて取り組んでいただくということでありますので、まずはそれを開いていただく。そして、富山県の方でその対策協議会を開かれた結果、これこれの施策を国としてやっていただきたいということがあれば、もう積極的に参画してまいりたいと思います。
○又市征治君　次に、経済対策についてお伺いをします。
　アメリカの景気後退に伴って急激な株安、原油高、円高、そして食料品高と、こういう状態が進んで、日本の景気も大田大臣この間おっしゃったとおり踊り場だと、こういうことのようでありまして、今何よりも大事なのは、そういう意味では経済の土台である家計が強くなるような施策の実施、つまり賃上げであるとか安定的な雇用の創出であるとか中小企業の活性化ということだろうと私どもは思います。
　そのために我が党としては、一月三十一日に定率減税の復活と減税の恩恵すら受けられない低所得者の皆さんには飲食料品の消費税の戻しなど、五兆円規模の緊急経済対策をまとめて発表をいたしました。くしくもアメリカでも二月の十三日に十七兆円規模の、つまりＧＤＰ一％規模の減税を中心とした景気対策法が通ったようでありますけれども、ＧＤＰの一％ですよね。私たちとくしくも同じなんですが。
　さて、こういう問題について、大田大臣、どのような経済見通しと、こうした施策の必要性はどうお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　内需を厚くしていくというような今の日本経済の大変重要な課題です。先生それは御指摘のとおりだと思います。ただ、今財政状況が極めて悪いと、しかもこれから未曾有の高齢化に入るということを考えますと、減税によって消費を拡大するという手段については慎重であるべきだというふうに考えております。
　望ましいのは、中小企業まで含めた日本経済全体の成長力が上がっていく中で、賃金という形で成果配分がなされることだというふうに考えます。そのために、職業訓練の充実ですとか最低賃金の引上げ、あるいは非正規雇用を正規雇用に転換していくといった取組、それから中小企業の下請取引の適正化、生産性向上といった形でできる限りのことを努力していきたいと考えております。
○又市征治君　何もないですね。自力で賃上げ頑張れと、こういう話のようですが。
　財務大臣、同じことについて認識をお伺いをすると同時に、つまりなぜこんなことをお聞きしているかというと、政府としても格差是正はやっぱり必要だと、こうお認めになっている。そこで、これら国民生活改善の、私たちはＧＤＰの一％、ちょうど五兆円規模の緊急経済対策と言っているわけですが、十年前にやはり下げたままの大法人の減税を元に戻して所得の再分配機能、これやっぱり働かせるべきじゃないのか、そのことがやっぱり格差是正になっていくのじゃないのかということを含めて私言っているわけでして、そういう考え方について見解をお伺いしたいと思います。