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○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　初めに、所得税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　政府は、最近における社会情勢の変化等に対応して所得税制の整備合理化を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　第一に、家計を助ける主婦などに対する配慮として、配偶者控除及び扶養控除の対象となる者の所得要件につきまして、給与所得等に係る所得限度額を現行の二十万円から二十九万円に引き上げることといたしております。
　第二に、父子家庭のための措置として、妻と死別し、または離婚した者のうち、年間所得金額が三百万円以下であること等一定の要件を満たすものにつきまして、寡婦控除と同額の二十三万円の所得控除を認めることといたしております。
　第三に、豪雪等災害に直接関連して支出した金額が年間五万円を超える場合にその超える部分の金額を雑損控除として所得控除できることとするほか、所要の改正を行うことといたしております。
　次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　政府は、現下の厳しい財政事情及び最近における社会経済情勢に顧み、法人税の税率を引き上げるほか、制度の整備合理化を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　第一に、財政体質の改善に資するため、相当規模の増収措置を講ずることとし、法人税の税率を一律二％引き上げることといたしております。
　第二に、中小企業に対する配慮として、中小法人に対する軽減税率の適用所得限度を年七百万円から年八百万円に引き上げることといたしております。
　第三に、現在非課税法人とされている健康保険組合等を収益事業の課税対象法人とするほか、所要の改正を行うことといたしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　政府は、現下の厳しい財政事情及び最近における社会経済情勢に顧み、法人税法における税率の引き上げに対応して配当軽課税率等の引き上げを行うとともに、租税特別措置の整理合理化等を推進するほか、エネルギー対策の促進に資するための措置その他所要の税制上の措置を講ずることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　第一に、法人税の配当軽課税率等の引き上げであります。
　法人税につきましては、財政体質の改善に資するため、別途提案しております法人税法の一部を改正する法律案により、その税率を二％引き上げることとしておりますが、これに対応して配当軽課税率等を一律二％引き上げることといたしております。
　第二に、既存の租税特別措置の整理合理化等であります。
　まず、企業関係の租税特別措置につきましては、適用期限の到来するものを中心に見直しを行うこととし、産業転換設備等を取得した場合の特別税額控除制度を廃止するほか、医療用機器の特別償却制度の償却割合及び汎用プログラムの開発に係るプログラム準備金制度の積立率を二割引き下げる等その整理合理化等を行うことといたしております。
　また、登録免許税の税率軽減措置等につきましても所要の整理合理化等を行うことといたしております。
　第三に、エネルギー対策の促進に資するための措置であります。
　すなわち、現下の緊急の課題とされるエネルギー対策の促進に資するため、省エネルギー設備、石油代替エネルギー関連設備及び中小企業者の取得する一定の機械等につきまして、三年間限りの措置として、一定の要件のもとに、取得価額の三〇％の特別償却と取得価額の七％の特別税額控除とのいずれかの選択を認める措置を講ずることといたしております。
　第四に、交際費課税の強化であります。
　すなわち、交際費課税制度につきましては、定額控除額を超える交際費支出額のうち、前年同期の交際費支出額を超える部分は全額損金不算入として、課税の強化を図ることといたしております。
　第五に、普通乗用自動車等に対する物品税の軽減税率の引き上げであります。
　すなわち、普通乗用自動車等に対する物品税の軽減税率につきましては、課税物品相互間の負担のバランス等を考慮して、二・五％引き上げることといたしております。
　第六に、割引債の償還差益に対する総合課税のための措置であります一。
　すなわち、割引債の償還差益につきましては、利子課税とのバランス、割引債の流通性等の配意しつつ、総合課税のための具体的方法として、発行時における源泉徴収制度、発行時から償還時まで引き続き保管の委託等がされていた場合の源泉徴収税額の一部還付制度等を定わることといたしております。
　第七に、中小企業等海外市場開拓準備金制度等適用期限の到来する特別措置について実情に応じその適用期限を延長するほか、所要の改正を行うことといたしております。
　以上、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（中村太郎君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました、
　なお、三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（中村太郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　孝君　　　　　石破　二朗君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石破　二朗君　　　　　井上　　孝君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　孝君　　　　　安井　　謙君
　　　　　谷川　寛三君　　　　　石破　二朗君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石破　二朗君　　　　　谷川　寛三君
　　　　　安井　　謙君　　　　　井上　　孝君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　斉藤滋与史君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　原　健三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　福島　量一君
　　　　　　　国土庁土地局長　　山岡　一男君
　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　長　　　　　　　　北野　　章君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　四柳　　修君
　　　　　　　建設大臣官房長　　丸山　良仁君
　　　　　　　建設省計画局長　　宮繁　　護君
　　　　　　　建設省都市局長　　升本　達夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　小坂　　忠君
　　　　　　　建設省道路局長　　渡辺　修自君
　　　　　　　建設省住宅局長　　豊蔵　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衞君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局計画部事
　　　　　　　業計画課長　　　　北村　純一君
　　　　　　　水産庁漁港部計
　　　　　　　画課長　　　　　　佐藤　稔夫君
　　　　　　　建設省道路局次
　　　　　　　長　　　　　　　　臺　　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○建設事業並びに建設諸計画に関する調査
　（建設行政及び国土行政の基本施策に関する
　件）
　　　　—————————————
○委員長（宮之原貞光君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。
　これより建設行政及び国土行政の基本施策につきまして質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○茜ケ久保重光君　先般の両大臣の所信表明を受けまして、基本的な問題等についていろいろ質問したいと思うのでありますが、建設大臣が予算委員会に呼ばれておるそうでありまして、途中退席するということでありますので、最初に建設大臣に若干の質問をしたいと思います。
　ちょっと皮肉な質問をしたいと思っておりましたが、余り皮肉な質問もどうかと思いまして、それは一応保留しておきます。したがいまして、きょうは先般出しておきました質問事項によって逐次質問してまいります。答弁によっちゃまたどんな質問をするかわかりませんが、大体素直な答弁をいただければそのまま進行するものと思います。
　とにかく、日本の現在の状態の中で、建設行政というものがかなり民生のあり方に大きな影響を持っておるのでありまして、何か予算委員会等の論議を聞いておりますと、防衛とか外交とか、はでな論議があるようでございます。正攻法と思うんでありますが、私はやはり本当に一番すみっこで苦労をしている国民の実態というものに立脚した、温かいと申しましょうか、行き届いたと申しましょうか、いわゆる血の通った政治行政がいま一番大事だと思います。そういった意味において私は、建設行政のあり方が公共事業あるいはその他の事業を通じて案外民生の安定に大きな役割りをしておるものと思っております。したがいまして、建設行政の運営がただ単に公共事業の計画を達成するとか、あるいは建築行政の目標を達成するということだけでなくて、そのことを通じて、いわゆる国民の、末端で苦労をしておる多くの人々の民生の安定に役立つようなそういう行政が私は必要だろうと思うんであります。
　斉藤建設大臣は、そういう意味において非常に機微のわかる、何かこう思いやりのある政治家と承っております。まことに結構であります、しかしそう承って結構だといっても、斉藤建設大臣がいわゆる建設行政を運　するに当たって、いま私が指摘した、これは一部でありますが、そういったこととかけ離れた運　がなされますと、これは私は論外であると思います。そういった意味でこれからの五十六年度の予算執行に当たって建設大臣はいわゆる政治家として、建設大臣としてどういうふうな基本的な立場と申しましょうか信念と申しましょうか、ということでいらっしゃるか、その点を一言冒頭にお伺いして後の質問に入ります。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　建設行政の柱は何といっても国民の生活基盤の整備であろうかと思います。先生お話しになりましたように、国民等しく潤いのある社会環境の中でお互いが思いやりを相互にしながら、等しく魅力ある都市の中で安定した平和な生活をする、その生活基盤をつくるということに最も基本的なものを置かなければならないかと思います。したがって御指摘をまつまでもなく、公共事業をいかにやるかということでなく、根本はそのための事業であるということに思いを、視点を変えなければならぬのではなかろうかと思います。したがいまして、私たちといたしましても現在の日本に置かれておる社会環境、社会資本というものが、いわゆる先進諸国から比べて大変水準以下であるということを承知いたしておりますだけに、何とか世界的に見ても日本の生活基盤というものをどのように整備していくかということに重点を置くという考え方にまず立つことであろうかと思います。
　戦後三十有余年、いわゆる福祉という言葉がよく使われて、戦争犠牲者等々についての物的あるいは精神的な問題もそうした人間的な福祉についてはやや向上してまいっておりますけれども、全般的な社会整備というものはやっぱり大きな意味の私は福祉だというように承知いたしておりますだけに、まずもって国民が等しく同じような潤いのある安定した生活基盤の中でやる。したがって、当然そのことを満たすためにいかにすべきかということの事業になっていくわけであります、所信でも申し上げましたように、まず住まいから始め、住宅をまず第一に置いたのはそこにあるわけであります。
　それから、いま大都市周辺が過密化するだけでなく、地方都市においてもだんだん都市化して過密状態になっていくこの都市政策という問題がございます。当然それに付随する公園である、あるいは下水道である、こういうような問題をあわせて解決していかなければ社会基盤の整備、生活環境というものの良質な環境づくりはできないというようなことで、所信表明にも申し上げたところでございます。したがいまして、建設行政の基本とする問題については、いま申し上げましたものを柱にしてきめ細かい配慮をもって予算執行をしてまいりたい、このように考えるものであります。
　特に、執行に当たりましては、御案内のような財政事情の厳しい折でありますだけに、事業面においてもなかなか、事業量を減らさないでこの仕事を続けていく、また、建設環境整備事業というものは継続していかなければ実りある成果は上げ得ないというように承知いたしておりますので、厳しい折でありますけれども、本年度の財政事情につきましては、何とか事業量は減らさないで継続的にできるという確保だけは私といたしましてはいただいたような気がいたしておるわけであります。どうぞ、そのような意味合いで御審議を願っておるわけでありまして、せっかく御指導を賜りながら、また全国的な生活基盤の視野に立って御協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。
○茜ケ久保重光君　私ども政治家として常に忘れてはならぬのは、民生と申しましょうか、の安定だと思うのであります。
　そこで要望ですが、大臣、これは国土庁長官にもですが、えてして建設事業というものは大企業に偏重すると申しましょうか、これは国の基準も何かあって、ランクがあるようですが、これはやむを得ぬこともあろうかと思うんです、仕事の内容において。しかしこれは私も先般指摘したんですが、いろいろな、新幹線ができる、自動車道ができる、その他大きな事業がある、建築もそうです。大体大手の建築業者が受けて、もちろんだんだん下へ行きますが、これはいま言ったようにやむを得ぬことであると思いますけれども、国の志向する建設行政の中でむずかしい点もあろうと思いますが、できるだけ末端の業者も、ひとつ何らかの恩典と言っちゃ語弊がありますが、関与できて、そして大企業だけでなくてそういったものも、いま大臣のおっしゃったいわゆる思いやりのある一つの志向であるし、また行き届いたものだと思うんです。これは言葉ではやさしいんでありますが、具体的に実行することはなかなかむずかしいと思うんです。むずかしいけれども、その方向へ努力することがやはり政治家あるいは行政責任者の責務であろうと思うんであります。ここでどうするという答弁は要求しませんけれども、ぜひ五十六年度の運用に当たってはそういう点も含みながら運用をお願いしたい、これは要望でございます。
　以下、質問用紙をお届けした点について、順次質問してまいります。懇切丁寧な御答弁も結構でありますが、時間等の制約もありますから、簡潔で結構です。簡潔にその要点をずばりずばりとお答えいただければ結構であります。ただ、変なことになると変な質問といきますが、その点はひとつ含んで要領いい答弁をしてもらいたいと思います。ちゃんとわかっているんだから。
　最初に、公共事業全般について大臣にひとつお尋ねします。
　財政再建という大前提のもとに編成された建設省の予算が、物価上昇にもかかわらず二年続けて抑制ぎみであり、四兆六千億という前年並みの予算であります。第二予算と言われる財投計画も五兆四千四百億、これは大体六％の増ということになっております。近年にない低い伸び率になっておりますが、しかし、財投の若干の増、国庫債務負担の増、さらに地方自治体の単独事業の増等で公共事業費は辛うじて確保されたようでありますが、これら要請に応ずべき質の充実という面では全く期待できない状態じゃないかと思うんであります。本来、公共事業は、そこに住む人々の生活要請にこたえ長期的計画的に取り組まれるべきもので、公共事業が常に経済財政問題に絡められ、年ごとに伸長、抑制の振幅を繰り返されることは反省されるべきではなかろうかと思うんであります。
　まず、建設大臣の昭和五十六年度公共事業予算の編成、執行に当たっての基本的な姿勢と見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　予算執行に当たっての御質問でございますが、御案内のように、御指摘をまつまでもなく、財政再建の中における予算でございますので、先ほども少し触れましたけれども、完全執行ということで、昨年末来事業執行に当たって督励をして、実りある、しかも有効適切な事業執行を図ってやってまいっておるわけであります。特に本年度は、五ヵ年事業がそれぞれ道路、河川、下水道、公園等ございますので、計画当初の年でもありますので何とかスムーズなスタートを切りたいというようなことも考えながら、財政再建とにらみ合わせて何とか、国財政の厳しい折であればあるほど基本的な問題としてしかと督励をして、盛られた事業については確実な執行を効率よくやってまいりたい、このような考え方で進めたいと考えておるところでございます。
○茜ケ久保重光君　厳しいエネルギー情勢、流動する内外情勢の中で、五十四年八月に決定された新経済社会七ヵ年計画の二百四十兆円の投資額が問題になりました。一つは、六十年度の達成年度を一年半おくらせる。二つには、六十年度における投資額を百九十兆円に圧縮する。これは七ヵ年計画の実質的な改定と言わなければなりません。七ヵ年計画の変更を前提に建設省の各公共事業五ヵ年計画は転生み二五ないし三〇％の事業規模圧縮を余儀なくされたと報告をされておりますしまた、三全総計画の基本目標にも大きくそごを来しておるようであります。諸外国に比し立ちおくれている社会資本の水準を引き上げ、豊かな生活のための環境整備、防災施設の拡充を図ることは国民的要請であります。七ヵ年計画の変更が新たに発足を予定する公共事業計画にどう影響したか、また、実質的な事業量の減少についてどうなっているか、御説明をお願いします。
○政府委員（丸山良仁君）　ただいま御質問のございましたように、新経済社会七カ年計画は、当初五十四年度から六十年度までの七カ年で二百四十兆の公共投資を行うということが決められておったわけでございますが、今回の見直しでこれが一年半程度延ばされまして、六十年度までには、百九十兆という形になったわけでございます。
　その理由といたしましては、これまでの公共投資の推移であるとか、あるいは今後の経済成長率、物価、雇用、財政収支等経済全体の整合性の観点からいろいろと検討した結果このような削減措置が講ぜられたわけでございます。したがいまして、これに伴いまして来年度から発足いたします都市公園、下水道、住宅、交通安全施設、海岸の各五ヵ年計画につきましては、それぞれこのフォローアップの結果に従いまして一年半繰り延べられたわけでございます。
　したがいまして、たとえば下水道五ヵ年計画につきましては、二百四十兆の場合におきましては十七兆四千億という要求をいたしておったわけでございますが、それが結果的には十一兆八千億の規模になる。あるいは公園につきましては、四兆五千億の要求をいたしておったわけでございますが、これが二兆八千八百億になるというように減額になったわけでございまして、これに伴いまして、六十年度の最終目標、たとえば下水道で申しますと総人口普及率を五五％にいたしたいと考えておったものが四四％にとどまる。あるいは公園につきましては、一人当たり五・六平米を整備いたしたいと考えておりましたものか五・〇平米に落ちるというようなことになったわけでございまして、建設省といたしましてはまことに残念に考えているわけでございますが、国全体の政策の整合性の観点からやむを得ない措置だと考えるわけでございます。したかいまして、これからの執行に当たりましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、その効率的、重点的な執行に努めてまいりたいと考えているわけでございます。
○茜ケ久保重光君　別なことからちょっと聞きたいこともありますけれども、それは時間の制約もありますから、また下水道その他については別途にありますから、それに回します。
　次に、五十五年度の公共事業は上半期は抑制ぎみであったわけですね。下半期は一転して第三・四半期で前年度比を三〇％増というふうに急に今度は大きくした。さらに年度内全面消化という方針が決定され、まさに両極端の執行政策がとられたわけですね。しかし、地方公共団体の財政力の問題に加え、今季の全国的な豪雪現象等が障害となり、全面消化は困難と思われております。年度末における公共事業の執行状況についてはどういうふうになっているか、ひとつ現状を報告してもらいたい。
○政府委員（丸山良仁君）　本年度の建設省所管事業の執行につきましては、いまお話のございましたように上半期抑制、第三・四半期から三〇％増、したがいまして第四・四半期におきましては昨年に比べまして五〇％程度の増の事業があったわけでございます。しかしながら、これを鋭意促進を図りました結果、まだ結果は出ておりませんが、発注の状況におきましては大体平年並みで三％科度の未発注繰り越しが出る予定でございます。それから発注済み繰り越しにつきましては、これは工事が進行中でございますから、これこそまだ明確にお答えできないわけでございますが、大体五％程度の発注済みの繰り越しが出るのではないかと考えておりまして、これもおおむね平年並みでございまして、今後このような問題につきましては鋭意正確な繰り越しの手続をとりまして、四、五月ごろ、来年度の予算につきましてもなるべく早く発注する考えでございますが、このときにこれらの残っている事業量を適切に執行いたしたい、このように考えているわけでございます。
○茜ケ久保重光君　政府は去る三月十七日、第二次総合縦済対策を決定いたしました。これによると、五十六年度上半期の公共事業執行は促進型となり、執行率は七〇％を目標としております。建設活動が停滞している現在、公共事業の執行促進は歓迎すべきことでありましょうが、しかし財政事情が厳しい中で上半期に発注が集中されれば、下半期は激減することはこれは当然であります。大蔵大臣は補正予算はないと言明しておられる。上半期の集中発注では建設資材の高騰、地価の高騰が懸念されるが、見解はどういうふうになっているか。
　さらにもう一つ、集中発注を受けとめる建設業界の体制も一時的な拡張を余儀なくされるが、後半ではまた事業なしという状況になる可能性もある。前にも述べたとおり、公共事業は計画的、長期的に平準化して取り組まなければならぬと思うのであります。景気の変動とのかかわりは極力避けるべきでありましょう。第二次総合経済対策の中の公共寮薬の位置づけから公共事業の執行のあり方について、これは建設大臣のひとつ見解を求めます。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　第二次総合経済対策の中の公共事業の位置づけ、また考え方ということでございます。
　ただいま先生御指摘のように、七〇％以上の事業執行ということで御理解をいただいておるわけで、そのことによって下半期への影響を御心配なされたわけで、大変恐縮をいたしたわけであります、
　御案内のように、昨年来の建設業界の不振、不況というものは目を覆うばかりのものがございますし、一万数千件の倒産件数の中で三分の一、五千件以上が建設業界の倒産であります、したがいまして私たちといたしましては、景気刺激策そのことよりも、やっぱり薬界が何とか立ち上がっていただくということに重点を置かなければならないと思います。したがって昨年末の下十期の三〇％に、なお本年度は上半期に七〇％以上ということで御理解をいただいたわけであります。問題は後半の御心配でありますけれども、事業そのものは単年度のものもございます。二年、三年のものもございますけれども、そのことによって一つの方向づけがなされて企業基盤というものの見通しがつきますので、中小企業の面につきましても特に私は一つの指導性のものができるのではなかろうかと思います。そうした面で非常に波及効果があるということで、私はやっぱりこの点については正しかったというように考えるわけであります。
　御案内のように、第二次総合経済対策は単に事業執行の面だけでなく、中小企業対策であり倒産防止対策をも含めておりますので、そうした問題も含めて総合的にこの七〇％以上の前倒しという問題については、年間続いて長期的な視野の中で継続的に契約等々進めていきながら後半に影響ないような形で配慮してまいりたい、このように考えるものでございます。
○茜ケ久保重光君　倒産の件ね、建設業で倒産するのは大成とか特殊な業者じゃなくて、これはもういわゆる末端の業者です。それがいま言った五十五年度下と五十六年度の前がぐうっと出まして、この点はずっと活気が出ますね。それが大臣もおっしゃったように継続事業もありましょうけれども、それは一部であって大部分はそうでないんでしょう。その後また五十六年度の後半で、去年の、五十五年度のような末端業者の倒産がないとは言えませんね。その辺、これは冒頭の基本的な立場の御質問をしたときにも言ったように、私はそれは簡単にいくとは思いません。むずかしいけれども、しかしやっぱり末端の業者の倒産は、そこで働くいわゆる半農、何というのですか、多くの諸君の仕事を奪い、収入を奪うわけですね。そこに一つは問題があると思うんです。薬者自体はもうけるときはうんともうけたときもありますから、これはつぶれてもいいというかもしれません。しかし、いいときにもうけさした多くのそこで働く者は、ほとんど末端の建設業者の従業員は半農ですね。出かせぎ中心の土地の農民の皆さん、こういった人がもろに受けるわけです。これを何とかしなけりゃいかぬと思うんです。
　そこで、これも私は、これに大臣がどういう施策を図るか答弁を求めません、これは簡単にいくわけないから。そういうことを含めながらぜひ建設業界というものを御指導願いたい。いまの点でひとつこれも要望しておきます。一々あなたの答弁を求めてもこれは私は無理な点もあると思いますから、そういう腹構えと申しましょうか、そういうことを踏まえながらぜひいま言った倒産防止の点も対処してもらいたい、こう思うわけです、
　次に、公共事業の実施に当たっては国民の十分な理解と協力が不可欠であります。その前提条件としての環境アセスメント実施の制度化か要請されているのもこれは当然であります。環境影響評価法案の取り扱いも難航しているようでありますが、建設省の立場では公共事業の実施に際しこれらの要請にどうこたえられようとしているのか。事前調査の体制について、これはむずかしい問題で、なかなか自民党さんももめているということですが、国民は非常にこれを期待しております。われわれも主張している。これは何とか早く解決が必要な問題である。環境庁なり自民党の内部事情はいろいろありましょうが、建設省としてはこれに対してどういう腹構えを持っていらっしゃるか、これは意見でも結構でございますからひとつお聞かせ願えれば幸いです。
○政府委員（宮繁護君）　いま御指摘がございましたように、私どもが担当いたしております公共事業と環境との調和を図ることは大変重要なことだと考えております。建設省におきましては昭和四十七年に閣議了解がございまして、公共事業についてもアセスメントをやるという方針が決まりました。これを受けまして実施をいろいろいたしておりましたけれども、昭和五十三年に措置方針というものを決めまして、これに基づきまして一定の規模以上の事業につきましてはすでに環境影響評価を実施いたしております。本年度も十二件ほどやりました。それからこういった問題につきまして第一線を指導、助言する体制といたしまして計画局に担当官を置いております。これは省内全体のとりまとめをやっております。それから道路局、河川局、都市局等にもそれぞれ課長クラスの担当官を置きまして第一線を指導いたしております。
　なお、環境影響評価法案につきましては、現在私どもはこの法案に環境庁といろいろ調整する点がございましたけれども、一応私どもはいまの案を了といたしております。今後党の方のお取り扱いが決まりますならばそれに従うつもりでおります。
○茜ケ久保重光君　現在言われているアセスメント法案で建設事業の事業推進は決して悪影響はない、やっていけるという確信があるわけですね。その点はいかがですか。
○政府委員（宮繁護君）　やはり公共事業そのものを実施いたします場合も、でき上がったときも国民に喜んでいただける、また実施する途中におきましても国民の御理解を得まして実施いたしませんとこれはできもしませんし、またいろいろ不幸なことも起こってまいるわけでございます。そういう意味で私どもは法案ができましたならばその定められました手続に従いまして、十分住民の方々の御理解を得た上で、事業自身もこれもまた必要なものでございますので、円滑に実施をしてまいりたいと考えております。
○茜ケ久保重光君　やっぱり建設事業が一番環境破壊の面も出てきますが、この辺はひとつ十二分に留意してやってもらいたいと思います。
　次に、住宅問題についてお伺いをいたします。
　最初に住宅基本法、これは非常に待望している法案なんですが、何か近ごろになったらふらふらしちゃって、どうも本国会には提出ができないような報道もありますが、私どもは前に住宅保障法案というものを提出して、政府に住宅問題の憲法ともいうべき基本法の制定を迫ってまいりました。政府としても一時は住宅基本法を制定したいという気持ちもあったようであります。そして恐らくわれわれだけじゃなくて国民も非常に期待をしたと思うんです。ところが、今国会もうすでに半分過ぎました。にもかかわらずいまだ提出がない。ないところかどうもいますでに報道によりますとこの国会には提出しないかのような実態であります。これはまことに不可性子方というか、私どもは何かこう怒りすら感ずるわけであります。このいわゆる住宅基本法たるものが今国会に提出になるのかどうか、またできないのはどういうふうな状態であるのか。これはひとつ住宅基本法に対する大臣の御所見と、できたら大臣、住宅基本法はおれの責任で必ず提出するといったような確信のある御答弁がいただければ大変幸いですが、この点一点大臣の住宅基本法に対する御所見と、この国会に提出するという確信のある御答弁がもらいたいのですが、いかがでございましょう。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　住宅基本法につきましてはかねてから審議会から答申を受けて、せっかく建設省においても当然のことながら御質問を受けるたびに今国会に提出申し上げたいということを言っておるわけでありますが、中身の問題で若干調整が必要ということ、いま自民党でもプロジェクトをつくってこの問題については鋭意検討していただいております。また、自民党のみならず各政党の方でもそれぞれの素案がございまして、その間の整合をどのように持っていくかということで検討の中で苦慮いたしておるところでございます。すでに今国会には提出したいというようなことを再三申し上げておりますので、何とか皆さん方の御理解を得て整合性を求めて、懸案の問題については解決して提出をいたしたいというような現段階のところでございまして、なお一層検討を進めながら御合意を得て提出いたしたいという気持ちにはいささかも変わりないことを申し上げるわけであります。
○茜ケ久保重光君　意地の悪い質問をすれば、もうちょっと質問をしてどうかと言いたいのでありますが、それも余りちょっといじめるようですからそこまでは申しません。それは大臣、みんなも必要と思っていらっしゃるし、国民も要望しているし、各政党も詰めているんだから、この辺はひとつそういう点を踏まえて断固今国会に提出するということを期待をしてこれは終わりましょう。
　次に、住宅政策について基本的な問題について若干の御質問を申し上げます。
　建設省の住宅着工統計によりますと、昭和五十五年じゅうに着工された新設住宅は百二十二万八千戸と、オイルショックの四十九年を除き昭和四十三年以来十二年ぶりの低水準になっております。五十一年から五十四年にかけ年間百五十万戸前後の着工件数があったころとはさま変わりの状態にあります。こんなに住宅建設が落ち込んだのは一体どういうところに原因があると考えておられるのか、また、五十六年度の住宅建設の推移をどのように見込んでおられるのか、まずその所見をお尋ねをしたい。
○政府委員（豊蔵一君）　ただいま御指摘がありましたように、昭和五十五年の住宅建設を暦年で着工統計ベースで見ますと百二十六万九千戸程度となっておりまして、前年に比べて一五・〇％の減少を示しております。この落ち込みは、主として五十四年の下半期から五十五年の上半期にかけましての地価の上昇、建築費の上昇のほか、民間の住宅ローン金利の高水準あるいはまた所得の伸び悩み等によるところが大きいのではないかと考えております。
　五十六年につきましては、これまでの住宅建設の阻害要因となっておりました地価、建築費の動向を見ますと、建築費は最近反落傾向を示しております。また、地価につきましてはまだ上昇が続いておりますが、その上昇率が鈍化しつつあるということと、住宅建設をめぐる環境も次第に好転するというふうに見込まれます。また、先般決定されました政府の総合経済対策の効果も浸透してまいるであろうと予想されますので、今後住宅建設も徐々に回復に向かっていくのではないかというふうに考えているところでございます。
○茜ケ久保重光君　五十六年度は大体当初の計画どおりいくであろうという自信を持っているわけですか。
○政府委員（豊蔵一君）　私どもが新しい住宅建設五ヵ年計画で想定しております量は、五ヵ年間で総戸数七百七十万戸程度を見込んでおります。このベースでまいりますならば、住宅の新築着工統計ベースに換算いたしますと年間百四十四、五万戸程度となろうかと思います。
　五十六年度のいまの見通しでは、そこまで一気に回復するのはなかなかむずかしいのではないか、しかしながら、五十五年のような落ち込みはないであろう、相当程度回復して五十六年から五十七年にかけて安定的な上昇を示すのではないかというふうに考えているところでございます。
○茜ケ久保重光君　いま局長が答えたように、地価の高騰とか資材の高騰とか、あるいは国民の所得の伸びが少ないというようなことが原因だと。ならば五十六年度もそういった問題はそう多く変わるとは思えないんだな。特に勤労者の所得については、春闘いまさなかですが、そう思うような賃上げもできない、へたすれば物価上昇よりも落ち込むとなるとこれなかなか容易でない。そうなるとさらに五十六年度は落ち込む可能性もないとは言えないんだな。そこに局長いるが、いま君は、大体ここでそう落ち込まずにいくだろうという答弁をしたんだが、もしも五十六年度さらに落ち込んだら、君はそのとき住宅局長しているかどうかわからぬけど、少なくとも次の住宅局長はやっているのだから責任があるよ。
　どうも国会の答弁は、そのときやっておけばあとはという気風かないとは言えないんだな。者たちはみんなかわっちゃうんだよ、一年か二年で。さきに答弁した人というのは、いなくなった人が多いんだ。これは問題があるけれども、そんなものじゃないと思うんだ。
　そこで、いまの答弁に対してしっかりと速記録とっておくから、幸い君が一年して局長していたら、もちろん若が大責任ですが、君がいなくなっても、次の局長によく申しつけて——事務引き継ぎだ。答弁してあとは知らぬ顔じゃ困る。だから、ひとつその点を踏まえて、五十六年度の住宅建設、大いにがんばってもらいたい。これは局長ががんばったってしようがないこともあるけれども、それは建設省が腹を決めてやれば、局長じゃないんだからな。そういう点はしっかりとやってもらいたい。でなければ、一向はかはいかない。私はほかのことは忘れてもこれだけは忘れぬから、一年後にまた必ずやるからひとつ含んでおいて、これは答弁はいいです。
　次に、政府の景気対策。
　さきの公定歩合の引き下げ等により住宅建設の落ち込みの回復に努力されているのでありますが、根本のところは、いま言ったように地価、建設費が高騰した反面、実質所得が低下をし、住宅をつくりたくてもなかなかできないというのが実情であろうと思うのであります。
　業界では建て売り住宅の場合、販売価格が勤労者所得の五倍を超えたとき一マンションでは四倍以上になると売れ行きが落ち込むということが言われております。建て売りでは所得の五倍、マンションでは四倍、こうなると落ち込む。建設省でもそこら辺のところを調査していると思うんだが、現在首都圏で住宅、マンションを取得する人の資金構成の内訳はどのようになっているか、ひとつ資料があったらこれを御説明願いたい。
○政府委員（豊蔵一君）　私どもの方で直接調査をさせていただきまして統計資料を持っておりますのは、住宅金融公庫の融資をいたしております案件につきまして資料がございます。それに基づいて五十五年度の中間集計で見ますと、個人住宅建設につきましては手持ち金が三〇・二％、公庫の借入金が四〇・五％、公庫以外の借入金が二九・三％といったような構成になっております。
　また、これをマンション購入で見ますと、手持ち金が三二・五％、それから公庫の借入金が三五・五％、公庫以外の借入金が三一・九％、これはいずれも首都圏における申し込み者の平均でございますが、一応そういったような比率になっております。
○茜ケ久保重光君　やはり取得したいというそういった人の志向は建て売り住宅のような大体一戸建てというか、そういったものがいま東京のような大都市圏でもやはり断然多いのか東京あたりのようなところはマンションの方が希望者の数は多いか、こういう点は何か資料を持ってないですか。やはり東京のように大都市圏でも依然として一戸建ての取得の志向が強いのか、あるいはマンションを買いたいという人が多いのか、どういうふうに理解していますか。
○政府委員（豊蔵一君）　御希望の向きはなかなか公庫の融資の実績と必ずしも一致しない点がありますので正確な資料がございませんが、私どもが関係方面等から伺って承知しておりますところでは、希望といたしましてはやはり一戸建ての住宅の希望が多いというふうに聞いております。しかしながら、御案内のように首都圏におきましては一戸建て住宅の取得価格というのが相当高くなっております。そういうようなことから、中堅勤労者の方々がまず取得されます傾向はマンションということになっていく。マンションに住んでいらっしゃってある程度年数かたった方々が、次の段階で郊外の一戸建て住宅を取得するといったような、いわば住みかえの流れになっているのではなかろうかというふうに推測しているところでございます。
○茜ケ久保重光君　住宅取得に当たって借入金の占める割合が実際に非常に高くなっている。今後政府、民間を含めた住宅融資の拡充強化が住宅政策にとっては大きな課題となっているわけであります。さきの公定歩合の引き下げに伴い、住宅ローンはどれくらい引き下げられると見込んでいるのか、この辺が一つの課題でもあると思うんですが、住宅金融ローンについての引き下げは決まったかな、これどうだったか、私はまだ見てないんだが、これはどういうように考えていますか。
○政府委員（豊蔵一君）　先ほどの公定歩合の引き下げは三月の十八日に七・二五％から一％引き下げられたわけでございます。今後の予定といたしましては、これに伴いまして長期プライムレートの変更が予定されておりまして、これと並行いたしまして民間の住宅ローンの金利も当然引き下げられるものと期待しております。しかしながら、この時期それからまた幅等につきましては、民間の金融機関が自主的に決定されることでもあり、私の方で具体的にどうこうというようなことは現段階で申し上げるわけにもまいらないかと思いますが、ただ、私どもといたしましては財政当局を通じましてなるべく早く、しかも大幅にローンの引き下げをしていただきたいということをお願いをしているところでございます。
○茜ケ久保重光君　次に、十七日に打ち出されました第二次総合経済対策の柱として住宅建設の促進を挙げております。住宅金融公庫融資条件の緩和や募集時期を早めにすること、具体的に貸付限度額の引き上げ、条件の緩和を考えているのかどうか、また例年五月上旬ごろに行われている融資募集はどうなっているのか、いつごろにするのか、これはどうなっていますか。
○政府委員（豊蔵一君）　先般決定いたしました第二次総合経済対策におきましては、内需を中心とした経済成長をより確実なものとするために住宅の建設の促進を図ることとしております。それに伴いまして、住宅金融公庫の融資につきましては受け付けの開始を例年より早期に行いたい。
　昨年は四月三十日に募集を開始いたしました。一昨年は五月一日に開始いたしました。本年はそれよりもできるだけ準備を早めまして、一週間前後繰り上げて募集を開始したいというふうに考えております。また、受付期間につきましてもなるべく長期期間設定いたしまして、準備の整う方に無理のなく申し込みができるようにしていただきたい。それを無抽せんによって行い、上半期には過半の募集を準備させていただきたいというふうに考えております。
　また、御質問のありました貸付限度額につきましては、予算の関係でもございますし、また最近建築費が安定傾向にあるというところからこれの引き上げはいま予定はいたしておりませんが、分譲住宅の譲渡価格の制限というのがございまして、ある一定額以上の分譲住宅については公庫の融資をしないというふうになっておりますが、この融資の制限額を二百万円から三百万円程度に引き上げることによりまして、若干でも需要者の方々の貸付対象の範囲を拡大をいたしたいというふうに考えているところでございます。
○茜ケ久保重光君　ところで、五十六年度予算で公庫融資の個人向け融資について、いま言われたように所得制限が設けられておりますね。年収八百万円を超える高額所得者には財投金利生みの八％の金利となっておるようです、十七日に発表された実施細目について、その詳細を聞かしてもらいたい。年収八百万を超えるものは財投金利作みの八％、非常に高いと思うんですが、これについてひとつお聞かせ願いたい。
○政府委員（豊蔵一君）　公庫におきます五十六年度からの所得制限につきましての考え方といたしましては、国民の平均所得を大幅に上回る方々に対しましては貸付金利を財投金利並みということにさせていただきまして、この厳しい財政需要のもとで公庫融資の効率化を図ろうとするものでございます。この所得制限につきましての詳細は公庫法の施行令の改正等により定めることになりますが、現在その改正作業を進めております。その内容の主なものはこのようなところに重点を置こうと考えております。
　まず、年収につきましては、申し込み御本人の年収について八百万円といたしたいと思いますが、その際、粗収入の八百万円でございますので、税法上のいろいろな控除をした後の、いわゆる税法上の所得金額というものでとらえます方がより的確に把握できるということで、その所得金額は六百十五万円とするというふうに考えております。
　また、所得の範囲につきましては、継続的な収入を中心として把握さしていただきたい。一時的な所得はこれは除外をするというふうに考えたいと思っております。
　また、所得の把握方法等につきましても、従来の申し込みをされたときの手続をなるべく踏襲して、複雑な手続とならないように注意したいと考えております。また、公庫法の第二十一条の第二項におきましては、「貸付けを受ける者の特別の事情並びに土地の合理的な高度利用及び災害の防止に寄与する住宅の建設並びに公共の用に供する施設を特に整備した一団地の住宅の計画的な建設の促進に配慮して特別の定めをすることができる。」というふうになっておりますので、これを受けまして、私どもといたしましては公共事業の施行に伴いまして移転を余儀なくされる方々とかあるいはまた災害を受けてそのため新しく家を求められるようなそういった方々、あるいはまた市街地再開発事業等によりまして供給される分譲住宅を買われる方、また公庫融資つきの分譲住宅五十戸以上の団地を形成する優良な住宅を購入される方、こういったような方々につきましては、法律の趣旨に従いましてこの所得制限を適用しないというふうに考えておるところでございます。
○茜ケ久保重光君　その所得制限を受けるという人たちは、昨年度の貸付実績から見るとどのくらいいるかわかるか、またそのことによって一般惜り入れからの補給金はどのくらい少なくなっているか、こういう点わかっていたらひとつ御答弁を願います。
○政府委員（豊蔵一君）　私どもが五十六年度にも予定しております公庫融資の中で、ただいま申し上げました八百万円を超え、財投金利の適用を受けるであろうと見込まれる方々は、公庫の利用者の全体の三％から四％程度になるものと見込んでおります。その際一応そのように見込みまして計算をいたしますと、これはなかなか厳密な計算は貸付金額の多寡にもよりまして違いますので困難でございますが、一定の条件のもとに通常の場合と見て計算をさしていただきますと、五十六年度では約三億円、それから貸付全期間を通じますと約三百億円の節減効果があると見込んでおります。
○茜ケ久保重光君　まだ住宅問題で質問があるんだけれども、ちょっと国土庁に、大臣も大分時間がたったようだから、国土庁長官、ひとつ奄美の質問を途中でします、大変お待ちになりましたから。
　先般、私どもは委員長のお供をして、昨年の暮れ奄美辞島の視察調査をしてまいりました。私も東京で奄美と言えば何か風光明媚で天下の楽園みたいな想像をしておりましたが、なかなか行ってみますとそうではないようであります。それこそあれは観光宣伝の一つの悪い面でありましょう。なかなか現地の皆さんはいろいろと苦労があるようでありますし、また実際私ども自体も短い時間でありましたが、ずっと駆けめぐりまして奄美の方々の御苦労が、いろんな御要望が身の引き締まる思いでありました。もちろん財政の非常に厳しい折でありますから、そうそうは国としても思うようにはいかぬにしても、せっかく奄美群島振興のための特別の法律もできているんでありますから、やはりさっきの建設大臣への質問と同じように、これはできる限り内地に住んでいる者はある程度のがまんをしても、奄美群島ないし同じような条件にある離島には、政治、行政の恩典といっては語弊がありますが、とにかく施策を推進する必要があると痛切に感じて帰りました。
　以下いろいろと短い時間でありますからお尋ねをしますが、ひとつ国土庁長官の奄美群島に対する姿勢の基本的なお気持ちをお伺いをしておきたいと思っております。
○国務大臣（原健三郎君）　先生御存じのように、国土庁は過密と過疎をいずれも緩和して、そして過密と過疎のバランスのとれた国土を建設しようというのが根本方針でございます。
　それで奄美群島のことは、昭和二十八年に復帰されましてかなりたっておりますか、まだなかなか御承知のように、先生御視察されてよくごらんになったと思いますが、私ども選挙区におきましても奄美群島からおいでになっておる人が非常に多数あって、その実情をしばしば訴えておられまして、飛行機をもっと増便してくれという陳情を受けて、飛行機の増便にも尽力したというような実績もあるんでかなりよく存じておるところであります。まことに十分思うようにいっていないことは私も存じておりますが、関心は大いに持っております。先生たちも現地を視察されて非常に関心を持たれたそうですが、私もできたら一度ぜひ視察でもさしてもらって関心を深めて大いに開発に努力しよう、こう根本的に思っておる次第であります。
　特別措置法ができましたが、しかし住民の生活水準もまだ十分ではございません。戦前の本土水準にまではまだ至っていないようなことで、公共事業も復興をやっておりますが十分でございませんので、今後は振興計画に基づいて地場産業の振興等も十分やっていきたいと考えております。
　わが国の経済社会も著しく最近発達しましたが、それに比較するとどうも奄美杵島は取り残されているという感が深いのであります。でありますから、われわれは国土庁としても全力を挙げてこれが開発、振興等に今後尽力して、そのおくれておりまする奄美の振興開発を一層積極的に進めていきたい、こういう根本方針でおる次第でございます。
○茜ケ久保重光君　いま大臣はいみじくもおっしゃったんだが、私は一遍行っていただいたらいいと思います。私もいままでにずいぶん回会の調査派遣で全国を回ってきましたが、奄美のこの間の調査はもう全く違うんです、土地によっては、この内地のは、行くと、また来たなんという気持ちの人もあるんだ。奄美杵島挙げての非常な歓待というか、それは奄美出身の委員長がいらっしゃったせいもありますけれども、各所で島民、部落の人たちが、参議院建設委員会の御来島を歓迎するというたれ幕を下げて、もうおじいさん、おばあさんから子供まで全部出て、しかも茶菓の接待もしている。これは初めてです。恐らくまた今後もこんなことないと思うんです。いかにあの人たちは国の施策を待望されているか、本当にもうしみじみ感じた。恐らく大臣が行ったら大変だ、あなた。町が、島がひっくり返るような騒ぎになっちゃう。それほど期待している。だから私は、大臣がいらっしゃったからすべての施策がすぐいくとは思いませんよ。しかし、大臣がいらっしゃっていただいたら島民の方々に物的なもの以外に、大きな安心というわけにもいきませんが、ちょっと言葉に、口に出せませんが、私は大きな力を与えると思う。いま特別なジェットが行きますから、そう時間をとらずに行けるんですよ。私は、ここでどんな答弁をされるよりも、あなたが飛んでいって奄美の大体をずっと回っていただくだけで大きな成果だと思うんです。これはあなたが行くとすれば、私はこの質問をやめてもいいんです。本当なんです。あなたが必ず行くと約束されれば私の質問はしなくていいわけです、実際に。それぐらいに思うんです。どうかこれは行くとか行かぬとかおっしゃらぬでもいいから、ぜひいらっしゃることを奄美の群島の皆さんにかわってひとつお願いするが、いかがでしょう。
○国務大臣（原健三郎君）　奄美群島から私の選挙一区の尼崎、伊丹、川西なんかに多数おいでになっておりまして、そのいずれも私を非常に支持してくれる、親愛の情がはなはだしいものがあります。そういう人からの要請もありますし、いま先生のお言葉もございますので、できたら五月ごろにでも一度行きたいという予定を立てております。ぜひそのときは御案内を願いたいと思います。よろしくどうも。
○茜ケ久保重光君　官房長、いまの大臣の答弁を無にしないで、万難を排してスケジュールをつくって実行しなきゃいかぬ。これは本当に全く私は何というか、無条件というか、要するに島民のためにぜひ実現させたいと思うから。
○政府委員（谷村昭一君）　現在大臣が御答弁になりましたように、五月に行くように計画を立ててございまして、必ず実現いたしたいと思っております。
○茜ケ久保重光君　本当にあとの質問はしなくても済むぐらいだけれども、まあちゃんとしなくちゃいかぬですが、あとの答弁は簡潔に答弁すればいい。
　最初に、大島つむぎの問題。
　大島つむぎを私も昔着たことがありますが、あれは簡単に考えていましたが、行ってみてたまげました。それは要点はみんなも知っているかもしらぬが、一つは流通の問題だな。現地で一番高いのが四十万ぐらい。東京へ来ると百五十万ぐらい取られる。すべて流通の過程はそういうものですが、百五十万円で東京で売っている、現地で四十万。何とかひとつうまく流通過程を考えて、東京で百万ぐらいで売れて現地の人がこれは端的に言って五、六十万ぐらいの粗収入になる、このぐらいのことを私はやる必要があると思うんだな。あれは実際大変だよ。したがって、いろいろと質問の要旨は行っているんだが、これに加えて流通過程をもっと検討して、いま言った百五十万じゃなくて百万ぐらい。現地の人は四十万じゃなくて六十万ぐらい。これはみんなは流通の専門家じゃないから無理だけれども、大島つむぎはそういうことを考えてやる必要があると思う。そのことを含めてひとつ大島つむぎの答弁を簡潔にしてください。
○政府委員（四柳修君）　ごらんいただきましたように、大島つむぎは大島本島の中の第二次産業の基幹でございます。そういう意味で、やはり県も地域の方々も何とかしてこれを伸ばしたいという形でいろいろの御苦労をなさっております。
　一つは、やはり技術の改良といいますか、そういった点でのいろいろの施策なりあるいは後継者の育成という問題があろうかと思います。二番目には、ただいま御指摘ございました流通の問題、あるいはそれに関連しました規格の向上の問題とか、いろいろの生産体系の合理化の問題とかそういった点があろうかと思います。
　いままでの大まかの経過を見てみますと、生産反数はそんなに伸びておりませんけれども、大島つむぎのいわば特徴ともいうべきどろ染めなりどろ藍染めといった高級製品がかつては四割しかございませんでしたが、現在は八割でございます。それがいわば高い大島つむぎという名前になっていますけれども、それをもっと伸ばさなきゃいかぬという形で一生懸命がんばっておりまして、その伸ばしていく過程の中でただいま特に御指摘ございました流通の問題は、ごらんいただきましたようにほとんどの生産の過程が家内工業的なものでございまして、これをどういうふうに体系化するかということが非常にむずかしいものでございます。あるいはごらんいただきましたように地区別に分散しておりまして、これをどうするか、あるいは鹿児島本土の部分との連携をどうするかと非常にむずかしい問題、さらには韓国産のつむぎの問題とかいろいろライバルがございまして、ここら辺のところ地元でもいろいろ工夫しておりますけれども、私どもの国土庁としましては、とりわけ技術関係の指導につきましていろいろ助成しております。ただいま御指摘ありました流通の問題につきましては、県の方も新しい振興ビジョンをつくりまして、その中で何とか取り組んでいきたいということを検討しておりますので、私どもの方も鋭意そういった点に御協力申し上げたいと考えております。
○茜ケ久保重光君　それをしっかり頼むよ。
　次は、農業関係。
　農業は、なかなか土地柄があるからそういわゆる本土並みにはいかぬと思うけれども、私の行ったのは徳之島と奄美本島ですが、たんぼなんてほとんどないんですね。畑、特に徳之島はほとんどサトウキビでした。しかし、野菜その他はある程度あるようでありますが、特に私ども日についたのは、国営の農地開発事業、これは非常によくいっているようです。奄美の農業の現状と将来、そして国営農地開発は大体順調に進捗しているようですが、今後どのようにあれをやっていかれるつもりであるか、それをひとつ簡潔にお願いいたします。