Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高崎裕子君　この点で、八二年の高校に習熟度別学級編制を導入した際の文部省の運用上の留意点というものが五点指摘されていて、これが非常に私、重要だと思うんですけれども、
　（１）習熟度別学級編制は各学校において主体的に判断すべきことで、全国一律に強制するというようなものではない。
　（２）学級を分けるにあたっては、学力検査などが主要な基準となろうが、いたずらに生徒が劣等感などをもつことがないよう配慮し、なるべく生徒の希望や要望を尊重すること。
　（３）運用にあたっては、常に生徒の学習内容の習熟度を考慮し、学期ごとや学年ごとのいれかえを行うなど、流動的なものとすること。
　（４）到達目標は、指導の結果として異なるのはやむをえないが、学習指導要領の定める教科や科目の目標は、すべての生徒が到達することをめざすようにすること。
　（５）習熟度別学級編制を実施するに際しては、全校の教師が一体となって取り組まねば成果が上がらないものである。生徒や父母にも正しい趣旨を十分理解させるようにすること。こうあるわけで、高校以上にやっぱり義務教育である小中学校についての導入は慎重な配慮が必要だと思いますので、この点は特に強く要望しておきたいと思います。
　最後に、今回の改善計画のもう一つの目玉とされている中学校における選択教科の拡大についてですけれども、これも問題が非常に多いわけですね。
　現行の学習指導要領のもとでも、例えば大阪でこういうことが起こっています。大阪のＡ中学校は英語を重視するということで、必修やゆとりの時間を使って英語の時間を週五時間にふやした。周辺の地域からは英語を重視したいからＡ中に行きたいという声が大きくなって、隣のＢ中学校はこのＡ中に対抗して数学をふやした。しかし、Ｃ中学というのは現行どおりで何にもしなかった。すると、英語のＡ中、それから数学のＢ中という評判が立って、何にもしないＣ中学というのは学区の父母から、なぜうちは何にもしないのか、落ちこぼれてしまうという非難を受けて、対応に苦慮するという事態も現実に生まれているわけですね。
　このように、現在の受験競争のもとでは、受験中心のカリキュラムをとる学校とか受験対策の特別コースを設ける学校が出てきて、中学校同士が競争に巻き込まれて学校間の格差を生み出すということが懸念されていることがあるわけで、生徒を今以上に分断して、できる子できない子ということで差別、選別する危惧も指摘されているわけです。
　この選択教科を拡大するということは、このような問題がどうしても危惧されるわけで、私はこの点は賛成できないわけなんですよね。少なくとも、選択教科の拡大に対応して教員を加配するということで一律にこの選択教科の拡大を押しつけるべきではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　今回の学習指導要領の改訂におきまして各学校段階の各教科の編成等につきましては、中学校の段階までは基礎的、基本的な内容を共通に履修させるようにしながら、おおむね中学校高学年の段階から生徒の特性等に応じることができるように漸次選択履修の幅を拡大していくことを基本方針として行われたわけでございます。中学校におきます選択履修の幅の拡大はこの基本方針に沿って行われたものでございます。
　これは、中学校教育を義務教育であるとともに中等教育の前期としての性格をあわせ持つものとしてとらえるとともに、中学校が小学校段階と比べ個性の多様化が一層進むことを踏まえまして、一人一人の生徒の特性等に応じた個性を生かす教育を充実していくという考え方に立って行われたわけでございます。
　そういう新学習指導要領は平成五年度から全面実施されるわけでございますが、文部省では、教育課程講習会の開催等によりまして、その趣旨の徹底に努めますとともに、平成三年度からは二年間選択履修の幅の拡大に伴うカリキュラム編成や指導内容、指導方法等の望ましいあり方等についての実践研究を七府県に委嘱するなどしておりまして、今後とも各学校において選択履修の幅の拡大に伴う効果的な教育が実施されるように一層指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
○高崎裕子君　終わります。
○乾晴美君　私は、先ほどの農業、工業、それから水産高校などの職業高校についてのネーミングをどうするかということを聞かせていただきまして、もう非常に悲しい論議だったと思います。それは、事もあろうにこの文教委員会の中で、名前を変えたらいいというようなそんな話がなされたということを農業高校に学ぶ生徒、工業高校に、水産高校に学んでいる子たちは本当に悲しむと思いますね。私は、そこに学ぶ子たちのためにも、名誉のためにも一言ちょっと言わせていただかなければいけないなというように思います。
　それは、私も農業高校で九年間学校の先生をさせてもらったわけです。そのときに、なぜ魅力のない高校になっているのかということは、例えば森山大臣がおっしゃった、昔その高等学校もすばらしい人をたくさん出したと言うけれども、私も徳島農業高校という、徳島ではもうすばらしい高校なんです。高校の校長先生をなされた人もいらっしゃいます。物すごい人材を輩出しています。そのときは、その時代に応じるよりは時代を先取りしたいろんなことをその学校で教えたんだろうと思うんです。ビニールハウスがないときにはビニールハウスの実験をしたりして、自分の家の農業よりも先のこと先のことをやっていたんだろうと思うんです。
　ところが、今は本当に学校に対するお金がなくて、いろんな文部省自身のお金が五兆何ぼしかないんですから無理なんですけれども、家ではもうトラクターでやっている、そして家ではもっと機械化が進んでいるのに、農業高校に学ぶ子はかまを持って草取ったり手で草取ったりという本当に時代におくれた、後からついていくようなところになっているんですね。
　やっぱり学校というのは文化の中心であり、時代より先立ったことがそこで学べたり、さっきちょっと江本さんがおっしゃっていましたけれども、バイオテクノロジーというような農業がこれからの農業だと思うんですよ。そこのところに物すごくお金を出したり、また機具を上げたり魅力ある中身をつくっていくということの方が私は先で、徳島の農業高校も落羽松がシンボルマークになっていますが、徳島農業高校を落羽松学校と変えたって、中身が本当に魅力のある、いい学校の施設なり教育課程、カリキュラムが組まれなければ、やっぱり同じことが繰り返されていくだろうと思うんですね。
　それは、そこに寄ってくる生徒ということではありませんで、もっと中身の充実ということだと私は思いますので、ちょっとそこら辺の、ネーミングだけでなくていろいろおありになるんでしょうかということを、大臣お答えいただきましたけれども、つけ足してそういうことの方面でもお答えをいただいておきたいというように思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　私が例に引きました栃木県の白楊高校は名前を変えただけではもちろんございませんで、内容も随分工夫をいたしまして、農業という内容だけではなくて、例えばその農業も農業生物科とか農業情報科とかかなり専門的に分けましたり、また農業だけではない、ちょっと今詳しく覚えておりませんが、工業面とかあるいは商業面にも進路がとれるような大変多様な内容になったのでございます。
　したがって、先ほど来お話が出ておりますような、いわゆる農業に中心を置いた総合学科のような感じになってまいったわけでございまして、私はもちろん内容がそのように変化したということが多くの若い人の興味を引きつけた、そして学校の中にも活気が出てきたということに重大な要因があるというふうに思います。
　しかし、すべての人がその内容を初めから理解するわけではございませんので、この学校はどういう学校がなと、行ってみようと思わせるのに名前もかなり重要だと、そういう意味もございますので、そこは御理解いただきたいと思います。
　内容こそ本当に重要なのは、おっしゃるとおりでございます。
○乾晴美君　話が出ましたのでついでに、農、工、水寺の高校の学級を四十人から三十五人にどうしてしなかったかという午前中の上山議員の質問は、私も大変同感なんです。
　これは、普通科高校が四十五人クラスだったにもかかわらず、そういった職業高校を四十人で五人減らしたというのはいろんな意味がありまして、やっぱり機械を使ったり、それから指導の面も非常に手間がかかりますし大変なわけなんです、本当は三十五人とか三十人クラスがよかったんですけれども、普通高校が四十五人で頑張っているんだから、こういう御時世だから四十人クラスでも仕方がないなというようにして四十人で我慢してきたと思うんですね。
　せっかく普通科高校が四十人クラスになるのであれば、やっぱり農、工、水のそういった職業高校は三十五人にすべきだったなというような感想を持たせていただいておりますけれども、今後そういうことで考え直すお考えはございますでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　高等学校の学級編制の標準につきましては、今回普通科、商業科、家庭科については現行四十五人でありますのを四十人に改善させていただくことにしているわけでございますが、職業科の農、水、工の学科につきましては、実は先生御案内のとおり、昭和三十七年度から公立高等学校の学級編制及び教職員定数の改善をスタートした段階から四十人できているわけでございまして、当時は普通科は五十人でスタートしておりますが、その後四十二年からの第二次の際に四十五人学級にさせていただいたと。
　そして、今回の改善計画におきましては、職業科等につきましては小人数教育等、従来から実験、実習等を行う場合の教職員配置も行っているところであり、今回の学級編制基準の改善の際には一応すべての高等学校について四十人学級にするということから、普通科、家庭科、商業科について四十五人から四十人にさせていただき、職業科等については今回の改善計画においては学級編制の標準については変更することをしなかったわけでございます。
　しかし、実際の教育におきましては、それぞれ実験、実習等を伴う教科につきましては教員の加配措置を講じておりますし、また実習助手につきましても、先ほどお話がございましたが、一応そういう教科・科目につきましては措置しているところでございますので、そういう観点から今回の改善計画では三十五人学級というようなものについては実現をしなかったわけでございますが、今後の学校教育、特に職業科における教育の実態、また新たに先ほどから御説明を申し上げております総合学科の設置等、高等学校教育の改革が進行するわけでございますから、そういう実情等を踏まえて、今回の改善計画の完成した平成十年度の段階におきまして高等学校教育の多様化、個性化の実情、または生徒数の推移、そういうものを総合的に勘案して改めて検討させていただきたい、このように考えておるところでございます。
○乾晴美君　やはり、学級を四十人にしていくということは学校の生徒が減ってくるということを勘案してこういうふうになってきたんだろうなというように思えて仕方がないわけですね。学級は三十五人がいいのか三十人がいいのか、また二十人がいいのか四十人がいいのかといったような、本当にあるべき姿ということからきていないんじゃないか。先ほど高崎議員もおっしゃいましたけれども、私も同感でございます。
　そういうことなんですが、一つのクラスが四十五から四十になったということもさることながら、学校全体の規模ということでどうなんだろうなということでお聞かせをいただきたいと思います。
　例えば、三十クラスある。そして、一クラスが四十人学級といたしまして全部で千二百人ぐらいになると思うんですけれども、この千二百人に対して教職員は何人配属されるんでしょうか。例えば、普通科高校として考えていただきたいと思いますが、教員、養護教諭、それから事務職員も含めて千二百人の学校規模ならどれぐらいの教職員がいらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　普通科の三十学級の学校の教職員数については今回の改善計画によりまして、教頭一人、教諭等一人、養護教諭一人の計三人の改善増が図られることとなっておりまして、教員に事務職員及び実習助手を加えた教職員数の合計は現行で七十一人の配置基準から七十四人となることを予定しております。
○乾晴美君　私は議員になる前に、この前も申し上げましたけれども、県立城北高等学校というところでお世話になっておりました。ここは一クラス四十五人で三十六クラスです。ですから、千六百二十人いらっしゃるわけです。基準がございまして、先ほどお教えいただきましたように千二百人であれば七十四人になるというんですけれども、千六百何人に対してはまたそれに対する基準があって先生が配当されると思いますけれども、本当は数をそろえたらいいというものでないんです。
　実は、私は体育の教師でして、一年生の女子のしかも半分、二年生の女子のしかも半分、三年生は全然教えさせていただかない。だから、一年生の半分の生徒を知らない、二年生の半分の生徒を知らない、三年生は全然知らないという、そういう中でいろんな指導をしていくわけです。教科指導はもちろんですけれども、生徒指導もさせていただくわけです。そのときに、乾さん、こうこうですねとか後ろから名前が呼べるぐらいの指導ができなければ本当は難しいと思うんですね。そこにいる彼女、とかですね。ちょっとちょっとこれこれというような感じでは本当の指導はできないと思うんですね。
　ですから、やっぱりクラスも大事ですけれども、学校の規模というのが非常に問題になってくるんだろうと思うんです。そのために、やっぱりマンモス校というのをなくして二十から二十四クラスまでが限度でないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　学校の適正規模がどうかということにつきましてはいろいろ御意見もあるところでございまして、必ずしもその規模で一定するわけではございませんが、従来から小中学校等については過大規模校ということで三十一学級以上の学校については分離、新設をするような指導もし、またそれに対する施設の補助等も行ってきているところでございます。
　したがって、学校教育法の施行規則では一応その小中学校等につきましては十二学級から十八学級ぐらいを標準とするというような規定もあるところでございますが、そういうようなことを勘案して学校が適正な運営ができるような学級数の規模の学校というのは、最終的にはそれぞれその地域の実情等を踏まえて学校の規模等については設置者の方の判断において決定していただくべきものではないかというふうにも考えております。
○乾晴美君　今回の改正で養護教諭が三十クラス以上のところにはお二人ずつということになったそうなんですけれども、現在三十クラス以上の高校というのは全国でどれくらいあるんでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　平成三年五月一日現在におきます三十学級以上の高等学校の数は八百三十三校でございます。
○乾晴美君　八百三十九人にするわけではないわけですか。八百三十二校のうちで養護教諭はじゃ何人になるわけでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　今回の養護教諭の改善数は八百三十九ということになっておりますが、これは新しい改善計画では三十学級以上の大規模な高等学校に複数配置をするものが八百三十三人、それから三クラスの小規模校に養護教諭の全校配置、従来は四校に三人を配置しておりましたものをすべての三学級の小規模校に養護教諭を配置するというそのための定数措置が六人分ございますので、それを合わせて八百三十九人の改善数を措置しているところでございます。
○乾晴美君　そうしたら、養護教諭は三クラス以上あるところには必ずお一人ずつということなんですが、それでは無配置校というのもあるわけですよね。その現状がどうなっているか、またそれを将来どのように解消されようという方策なんでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　現在、全日制の高等学校についてはすべて三学級以上というように私ども承知しておりますので、すべての学校に養護教諭は配置されるものというように考えておるところでございます。
○乾晴美君　よくわかりました。
　養護教諭につきましては一律三十クラスにお二人というのではなくて、私は現場でよく見てまいりまして、やはり千名を超すとお二人というのが理想ではないかと思うんです。それでも一人が五百人の方を見なきゃなりませんのでね、そういうことにはなりませんでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　平成三年の五月一日現在におきまして生徒数が千一人以上の高等学校は千九百六十五校ございます。したがいまして、いずれにしても今回の改善計画では学級規模に応じて、すなわち三十学級以上の学校ということで、先生おっしゃったように、千二百人以上の学校につきまして複数配置ということでございますので、千一人の場合には学級規模を引き下げることになるわけでございまして、一応今回の改善計画では、先ほど申し上げましたように、三十学級以上ということでございますので、今後その養護教諭の配置のあり方につきましては、今回の改善計画によりまして各学校における養護教諭の役割分担あるいはその学校における運営の実態、そういうものを踏まえまして、平成十年度におきましてこの改善計画が完成した段階で改めて検討させていただきたいと思います。
○乾晴美君　この前二月二十三日のときにもこの養護教諭というのがどれだけ大変なのかということを私申し上げたと思うんですが、そういうことでなかなかこの養護教諭をふやすということが難しいのであれば、やっぱり精神面の問題も非常に不登校の子だとか保健室登校の人には大きいと思いますので、スクールカウンセラーの導入というのを検討したらいかがでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　スクールカウンセラーにつきましては、確かに先ほども御議論があったところでございまして、精神医学あるいは心理学等を専門的に学んだ方が児童生徒の一人一人の心の問題等を中心として教育相談に応ずるということかと思うわけでございますが、先ほど初中局長からも御答弁申し上げましたように、担任教員あるいは生徒指導主事あるいは学校全体においてそういう教育相談事業というもののあり方、そういうものの改善に努めていくというのが現在の考え方でございますが、私どもとしてはそういう初中局におきますカウンセラーあるいは教育相談、そういうものを含めて生徒指導のあり方、そういうものの充実を今後とも図っていく必要があるとは思っているわけでございます。
　そこで、実際に生徒指導担当教員につきましても今回その配置基準の改善を図っているところでございまして、複数配置等の効果、そういうものを踏まえながら今後十分そういう問題についても研究をさせていただきたいと考えているところでございます。
○乾晴美君　こういう法律を決めるときは多分そうだろうと思うんですが、配置基準というのがありまして、何でも基準で決めてやっていこうということなんですけれども、やっぱり一律にクラスを四十人として区切っていくというような現行制度はちょっと再検討していただいて、例えば小学校一年生と中学校三年生は三十五人にするとかというような、そういった一律でない方法というのは考えられませんでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　複式学級につきましては今回の改善計画におきましても、新一年生を含む場合は十人から八人、それ以外は十八人から十六人にというようにしているところでございますが、学級編制基準自体につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、新しい学習指導要領の趣旨を実現するために、個性を生かす教育を円滑に実現するために、個に応じた多様な教育を展開するための教職員配置ということで今回行っているところでございます。
　そういう意味から、全体として学級編制のあり方というものについても調査研究協力者会議の中でもいろいろ御議論をいただいたわけでございますが、今回は一律の学級編制の引き下げは行わないということから、チームティーチング等の指導方法の改善を行うための教職員配置を行い、それによって児童生徒一人一人の個性や能力を生かす教育をしていきたいということから今回の改善計画を策定しているところでございまして、先生がおっしゃいましたような課題につきましては、今後今回の改善計画が完成した段階におきまして研究をさせていただきたいと思います。
○乾晴美君　幼稚園の定数は何人になっていますでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　幼稚園設置基準が「一学級の幼児数は、四十人以下を原則とする。」と定めているわけでございまして、これは最低の基準を示したものでありまして、各幼稚園におきましてはこの基準の範囲内で地域の実情や幼児の発達の状況等に応じまして適切な学級編制を行うこととされております。
　文部省では、幼児によりきめ細かな教育が行えるように、平成二年度から学級定員を三十五人以下にすることを奨励することといたしまして、学級定員を三十五人以下に引き下げることに伴い、新たに保育室等の増築を行う場合には補助できることとしたこと、教職員配置につきまして地方交付税の積算におきまして教諭の数を十五人から十七人に増加したことなどの制度改正を行いまして、漸次学級定員の引き下げに努めているところであります。また、平成三年三月に第三次幼稚園教育振興計画を策定しまして各都道府県に通知したところでありますが、その中で一学級の幼児数につきましては三十五人以下とするよう計画的な改善に努めること等を指導しているところであります。
　今後とも、幼児によりよい教育環境を提供するため学級定員の引き下げ等、教育条件の整備に努めてまいりたいと考えております。
○乾晴美君　これもやっぱり設置基準というような形で、「努めること」などというのではなくてきちっと三十五というふうにしていただきたいと思うんです。幼稚園の四十名というのは明治四十年ごろに決められた数字だというように伺わせていただいておりまして、時代がこれだけ変わり、そして高等学校も四十人になろうかというときに、やっぱり幼稚園だけを四十人で置いておくというのはいかがなものかというように思います。
　それでは次に、学校図書館の充実のために今後蔵書を一・五倍ぐらいにしょうという計画がおありなようなんですけれども、それで人の配置をどうするかということで、今度事務職員の配置改善計画で千三百八十九人の増員を予定しているそうなんですが、これが各学校での他の一般事務に回されて図書館の方には行かないというおそれはないんだろうかというように関係者から心配が出ているわけなんです。
　文部省としての指導を徹底していただきたいということと、将来、司書の資格を持った人を採用する方向に考えているのかどうなのか、そこら辺をお教えいただきたいと思います。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　今回の改善計画におきます事務職員の千三百八十九人の改善は、学校図書館の機能の充実を主な目的としておりまして、各学校において図書館機能の一層の充実のために活用されることを期待しているところであります。
　なお、小中学校におきましては各学校の実情に即して、すべて図書館事務に専任化することまでは考えていないところでございます。また、これらの趣旨については施行通達等で指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　また、先生からもう一つのお尋ねとして、事務職員の採用で司書の資格を有する者に限定すべきではないかというお尋ねでございますが、小中学校におきます図書館事務担当の事務職員につきましては、学校の実情を踏まえまして、すべて図書館事務専任とすることまでは予定しておりませんので、司書の資格を有することを採用の条件にするということまでは現在考えておりません。
○乾晴美君　ここでやっぱり司書教諭の資格保有者を採っていただきたいというように思うわけなんです。先生方の中には、下手に資格を取ると教壇から外されるんでないかとか、また反対にたくさん余分な仕事をさせられるのではないかといったような、資格を取ることによってデメリットになっていくということを心配している方もいらっしゃいますので、そこら辺のことをきちっと考えた上で対処していただきたいというように思います。
　先ほど定数をいろいろ変えられないかと申し上げましたら、それにつきましてチームティーチングというのをやっているということでございますけれども、やはりこれは先ほど明治の話を出しましたが、一つの教室に一人の先生というのは明治以来からの教育制度だった、それを大きく変えるということで非常に現場には期待と戸惑いというのが交錯しているんでないかと思います。同僚議員もたくさん質問を出しておられましたけれども、私もやっぱりそこら辺の、担任をさせてもらえるのか、仕事の分担はどうなるんだろうかという先生間の心配もあるのと同時に、生徒の評価についても複数の先生がするのか、それとも二人の教師間に上下関係を持ち込むことはないだろうか、主担とか副担とかというようなそういう上下関係というか、そういうことが心配されるわけですね。
　学級王国というのを崩すということは私はいいのでないかと思いますけれども、責任の分散とか児童の混乱とか注意力の拡散などが心配されるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　チームティーチングは既に昭和三十八年から先進的な学校において始められておりまして、昭和四十三年の小学校学習指導要領において教員の協力により指導方法を工夫することが学習指導要領上規定されたことから、全国的にかなりの学校において実践されてきた経緯がございます。
　しかし、チームティーチングなどの新しい指導方法を一斉にすべての学校に導入するということは困難であるということから、各学校の準備体制や実施計画の整った学校から今後六年間で順次教職員を配置することが適切であると考えているわけでございます。
　そこで、定数加配の対象となる学校の指導方法の範囲につきましては、文部省協力者会議の最終報告におきまして、「一斉授業に加えて、適宜、個別指導、グループ指導等を導入し、複数の教員がそれぞれの専門性を生かし、組織的に指導計画、学習指導案の作成、教材教具の収集開発、評価活動等」を行うものとして、「学級内」または「学級の枠を超えて学習集団を編成し、」、児童生徒の「習熟の程度」または「興味・関心等に応じて」「複数の教員が協力して指導を行うもの」と示されているところであり、また実施の際の準備体制の確立等につきまして留意事項も示されているところでございます。
　そういう点で、文部省といたしましては、この趣旨に沿って新しい指導方法の導入が円滑に行われるよう各都道府県市町村教育委員会に対して適切に指導してまいりたいと考えているところでございます。
○乾晴美君　時間が参りましたので終わりますけれども、今までのお答えの中で随分と積み残して、今後検討していかなきゃならないということが出たと思います。
　それで、新しいこの改善計画実施に当たってこれからの大臣の決意のほどを伺わせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生の大変豊富な御体験の中からいろいろと示唆に富む御意見を伺わせていただきましてありがとうございました。
　文部省といたしましては、先生の御意見も十分参考にさせていただきながら改善計画の着実な達成に向けて最大の努力をしていきたいと存じます。
○小林正君　戦前からのいわゆる生活つづり方の運動の中で、最近復刻版が出たんですけれども、大関松三郎という少年が「山芋」という詩集を出して、これが戦後教育の中で大変教材として活用されてきた経過がございます。私も自主教材としてプリントをして子供たちに配って、それを一緒に鑑賞したという思い出がございます。
　最近、クラス会をやりましたら、その当時私は川崎で仕事をしていたんですけれども、養鶏をやりながら近郊農家として仕事を手伝っていた子供だったんですが、その「山芋」という詩集を先生から紹介されてそれを読んで農業の後継者になろうと決意した、そして今も一万羽養鶏というのをやっている、野菜などをつくっているんだという話をしておりました。
　私は、最近どちらかといいますと三Ｋという言い方があって、何か手を汚して物をつくることが嫌われるそういう社会風潮みたいなものが蔓延をしておりまして、人間が人間たるゆえんというのはまさに物をつくるということが動物と異なる最大の問題だというふうに思っているんですが、そのことが嫌われる状況というのは極めて異常だろうというふうに思います。そして、考えてみますと、このバブルの崩壊に至る経済成長の経過の中でそうした風潮がだんだん蔓延をしてきた。第三次産業への人の偏りというものが非常に強くなってきているわけであります。バブルが崩壊して、あれは虚業だったんだということは今にしてわかって反省期に今入っていると思うんですね。先ほど来、農、工、水の話もございましたけれども、私はやっぱり虚業が栄えて実業が軽んぜられるような社会風潮の中で実学が栄えるはずはないというふうに思いました。
　子供というのはそういう社会の風潮に非常に敏感ですから、どうしてもそういう傾向にならざるを得ない。物をつくる喜びを子供時代から知らないでどうして物をつくることに親しむことができるかという、基本的な問題が教育とかかわってあるんじゃないかなという気がしているわけです。
　それで、社会的背景の中で教育がどう変わってきたかということを考えてみますと、戦後復興期の段階では新教育としてこれが復興のばねになっていって、それがやがて経済成長、バブルということの中で経済優先ということから生活が軽視をされていく、そしてバブルがはじけて今反省期に入って、もう一回教育が見直される時代に入ってきたんじゃないかなと。
　つまり、物の時代から心の時代への回帰といいますか、そういう状況になってきていると思うんですね。したがって、経済から教育へという、まさに教育が出番の時代に今差しかかっているという認識でお互いにやっぱり今のこの仕事について分かち合いたいなという気持ちがしているわけであります。
　そういう点で考えてみますと、どうも生活大国というような言葉あるいは生活優先という言い方はあるんですけれども、教育がじゃ政治の中でどういう位置づけになっているのかということについて私も予算委員会の場で宮澤総理ともやりとりをいたしました。教育は何よりも大事だと、未来への投資だというようなことも含んで共通の認識があるようなんですけれども、実際配分の段階になりますと教育が優先されているとは到底思えないような状況になっている。
　その最大の理由は何かといいますと、やはり教育も例外的ではないシーリングがかけられている。そして、単年度主義ですから、中長期的な展望に立って教育をどうするかという課題からしますと、単年度主義というやはり予算の構成上の問題を含んだ制約というものは教育の質の充実ということにとって大変マイナスの要因になってきているというふうに思うんですね。シーリングは見直すんだというようなことをちらっと総理も言ったんですけれども、以後の経過を考えてみますと、若干のつまみ食いはありましたけれども、実質的にシーリングはそのまま位置づいていますし、物件費あるいは政策的な経費と人件費の割合からいって考えてみれば、どうしても政策的な部分、物件費が圧迫をされるという実態は引き続き同じ形で進んできているというふうに思うんです。
　平成五年度予算は編成されて、もう成立間近という段階を迎えているわけですけれども、これからのそうした教育重視へ向けた次代社会への大きな変わり目の段階で、文部大臣としてどのように受けとめて抱負をお持ちなのかお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　文教関係の予算につきましては、先生御指摘のとおり、長年のシーリングという制度の中で大変厳しい年をずっと過ごしてまいったわけでございますが、財政の事情ということを考えますと、シーリングを全体としてかけるということは一つの方法としてやむを得なかったのではないかと理解できるところなんでございますが、おっしゃいますように、文教予算というのはいわゆる人件費の占める割合が大変高いということもございまして、新しい政策経費について弾力的な対応がなかなか困難な状況にあるわけでございます。ですから、その上に一律のシーリングがかけられるということになりますとますます窮屈でございまして、いろいろな問題が出始めておりまして、先生方にも大変御心配をいただいているところでございます。
　文部省といたしましては、厳しいシーリングの中でありますけれども、各種施策の合理化、重点化を図りながら所要の予算の確保に努めてまいったところでございますし、シーリングのもとでの文教予算の充実化方策を必死で求めてきたわけでございます。
　平成五年度の予算案におきましては、経常的経費について生活・学術研究臨時特別措置というのが新しく講じられまして、政府全体で千百億円、そのうち文部省の予算については三百三億円が新たに加算されるというようなこともございました。いろいろなほかの工夫も試みまして、何とか従来懸案であったものを少しずつ解消していこうと鋭意努力をしているところでございます。
　このたび、今議論していただいております改善計画も予算は単年度ではございますけれども、六年計画で改善をしていくという方針を決定いたしまして、そのためのスタートをしたいという考え方でございまして、文教予算はますます重要でございますので、その充実について各方面の御理解と御協力が得られますように一層努力をしてまいりたいと思います。
○小林正君　きのうの新聞に総理府が発表いたしました国民の意識調査というのが出ておりまして、それぞれの世帯が教育費について大変家計の圧迫要因ということで関心も高いわけですけれども、そういう認識を持って教育費について見ているわけです。
　それで、今、少子時代と言われている中で一・五三人という数字が出ているわけです。この数字というのは非常に深刻な意味があって、日本の次世代以降の問題、人口構成を含んで考えてみますと極めて深刻な事態だと思うんです。
　そういう中で、教育費の圧迫要因が家族計画にゆがみをもたらしていると言っても過言ではないわけで、そういうことになりますと、教育が未来への投資だと言われる最大の原因はまさに次世代以降の人口構成そのものにかかわっているんだという認識をやっぱり今の国の政治家自身が共通認識として持たないと大変なことになるなというふうに思うんです、これは取り返しつきませんからね。
　そして、出産をする女性の場合で言うと〇・七四とかいう数字が一方にあって、これも次世代を考えてみますと、それを分母にして考えますから大変な事態になってくる。その理由の一つが、やはり教育費がかかり過ぎるというところに原因があるということがその意識調査で出てくるという実態から考えると、国がまず教育に最優先順位を与えて予算編成していくということがないと、これは民族の将来というような大上段に物を言うつもりはないけれども、そうした問題に発展しかねないことで、今からやっていかなきゃならない問題だろうというふうに思うんです。
　そのことで考えてみましても、どうもやはりまだそのことの深刻さが十分共通認識になってないというのは、私は大変残念なことだというふうに思うわけでございます。
　話は少し飛びますけれども、実はこの三月の末に小学校の校長さんで退職される方が私に手紙をくれまして、こういうことを書いてこられましたので御紹介しておきたいと思います。
　　今、教育界は、あまりにも行政と法曹界が口出し手出しをしすぎて教師の専門性と意欲とをそいでいます。　だからこそ教師は今気概を持ってことに当らねばならないとも思っています。　子ども一人一人の個性に迫るためには、教師の個性も明らかにしなくてはなりません。　あれもこれもと要求されて、バラバラになりそうなのが真面目な教師の直面する現実の様に思われます。　文部省も折角丁・下方式や初任研修を打ち出しても、その何倍もの事務量を伴うような方式を押しつけてくるようでは、教育現場はやる気を失すことになります。　教師の専門性とは何か、免許状がなぜ必要なのか、改めて問い直してほしいように思っています。指導要録の全面開示も、本当に教育全体を問い直してのことであれば良いのですが残念です。
ということで幾つか感想を書いてこられているわけです。
　今度の定数改善計画、いろいろ当初打ち出されてきたチームティーチングという考え方が日本の従来の教育方式を変えていく上で画期的な一つの問題提起になるという側面を持っているということは、現場でも私どももみんな共通して受けとめたわけなんですけれども、その他幾つか改善案が出ているわけですね。これらを考えてみて、一つ一つをとってみますと、きょういろいろ局長から御説明をいただいて積極的な意味があるということもよく理解はできるんですが、何せ一番問題なのは何かといいますと、いかにも元手が少な過ぎるということです。それだけたくさんのいいことをやるのにこれだけの元手で全部やりますよということになると、先ほど上山さんもおっしゃっていましたが、余りに薄過ぎるという結果になっちゃうんじゃないでしょうか。
　改善計画全体からしますと、今度の六年間で六万人の人が減って三万人ふやすという関係ですから、私は前回の年次計画がずっと九年次が十二年というふうに足踏みしながらようやく四十人学級へ到達をした。そして、一年間踊り場にいて、さらにまた改善で上の階段に上がっていくという期待感をやっぱり三十五人学級との関係で現場では抱いていったわけですね、実際は。ところが、今までは前の計画を超えてどんどん上がっていく階段であったんですが、今度は六万人減って三万人ふえるわけですから、実質全体としては三万人減るという感じになっていくわけで、そういうことから考えると、踊り場を経てまだ登っていくのかなと思ったら、少し階段をおりていくような感じに現場では受けとめているわけです。
　それからもう一つ言えは、チームティーチングという方式を取り入れるに当たって、現場段階、各県段階でいろいろな交渉や事前の協議があって、その結果一定のルールを決めて実施段階に入っていく、それらが余りにも人数的に数が少ない。やりくり算段の中でどう理屈をつけて配分するかということになると、受け入れ側にそれなりの事務量を伴う問題提起をして、そしてそれが整えばいいですよという形になりますから、勢い事務煩瑣になってしまう。目的はいいんだけれども、余りにも元手が小さいゆえに本質的な矛盾が結果として配分段階で出てくる。このことについてはやっぱり問題だろうと思うんです。
　このこと一つをとって、一体協力者会議でチームティーチングということを論じた場合に、必要な数として今ここに提起されている数字が打ち出されたのかあるいはそうでないのか、その辺についてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　今回のチームティーチング等新しい指導方法の導入に当たりましては、先生もおっしゃいましたように、教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議において十分御議論をいただいたわけでございますが、その中で今回の学習指導要領の趣旨である基礎、基本の重視と個性を生かす教育をいかに実現していくか、そのためには新しい指導方法の導入がどうしても必要であるということから、個に応じた多様な教育を実現するためにチームティーチング等の導入が提言され、私どもとしては今回の改善計画ではまさにチームティーチングなどの新しい指導方法を導入して、一斉授業の中で指導上のさまざまな工夫をすることに加えて、教育指導の展開に応じて適宜個別指導、グループ指導を取り入れるなど新しい指導方法を積極的に実施できるようにするための教職員配置改善を行うことを主眼としているわけでございます。
　そういう点から、今回概算要求段階におきましては、先生御案内のとおり、全体として三万五千二百九人の概算要求をいたしましたが、予算折衝の段階で、現下の厳しい財政状況もあり、そういう点から、全体としての第六次の義務教育諸学校の教職員配置改善計画は三万四百人ということになったわけでございまして、そういう点で四千八百九人ほどの縮減を見たわけでございますが、その中でチームティーチング等の新しい指導方法の導入に要する教職員配置としては約一万六千人の改善を計画いたしまして、計画全体の中では半数以上をこのチームティーチング等の導入に充てているわけでございます。
　したがいまして、この改善計画が六年間の計画でまた新たにこういうチームティーチングの導入等が実現できたということから、一応今後ともこの計画の実施状況や導入の効果等を十分的確に見きわめながら、今後の配置のあり方等については引き続き研究をしていく必要があるというように考えているわけでございますが、今回の改善計画におきましては、全体として小学校の総数の約三分の一の三四・四％、また中学校につきましては学校総数の七〇・七％に当たる学校に配置ができるわけでございますので、そういう学校において適切な指導によってこのチームティーチングの教育効果、各学校において実のある教育活動が行われることを私どもとしては期待しているところでございます。
○小林正君　結局、先ほど来も伺っておりまして、すべての学校にそうした配当がされるんではなくて、学校の規模に応じて段階的に配当されていくというようなことになるのかなという気はしますけれども、チームティーチングという考え方自身は僕は学校規模で決められる問題ではないと思うんですね。
　それは、あくまで山があって、その原資をどう配分するかというときに、そこまで行くほどの山じゃないからしょうがないから勘弁してくれ、こういうことでしょう。ですから、そういうことになると、教授法の問題としてのチームティーチングを前面に打ち出してやるということと、学校規模でここまではいいけれどもここから先は切っちゃいますということとはおのずから問題が違うだろうと思うんですね。
　だから、それを同時並行的に納得させる理由になるとすればどういう方式がいいかといいますと、これは当時それが話題になったときに朝日新聞に、学級規模はもういいのかというテーマで社説が出たわけです。私はその問題がやっぱり残ると思うんですね。四十人から三十五人以下にどう持っていくかということが一つあって、そしてそれと同時に、チームティーチングという新たな教授法を通して複眼で一人の子供の実態をお互いに見詰め合って協力して指導し合おうという関係は、それは新たな体制として大変積極的な意味があると思うんです。だから、三十五人学級の問題については結構ですということとは全く質が違うというふうに言わざるを得ないんですね。
　ですから、いろいろその他にも配分がありますけれども、結果考えてみますと、結論から言えば、やっぱり元手が少な過ぎるから配分過程で矛盾が生じて、いいことをやろうとしてもそれがそのような形では現場で受け取られにくいという結果になっちゃっている、ここのところをもう一回再検討すべきじゃないかと。
　たまたま、今法律を通そうという段階ですから、これはこれでスタートするとしても、先ほど来言われております年次計画を繰り上げて実施して、そして実施する過程の中でさまざまな問題が出てきたのをさらに克服する意味で改正しながら改善を図るということもあわせてやっぱりやっていかないと、この問題は当初余りに耳目を集めたテーマでありましたので、結果何だというのが、せっかく文部省も頑張ってこの財政事情厳しい折に政策的に最終的に決まったというような経過も含んで日の目を見たわけですから、何としてもこれは豊かに広げていく、今や教育こそが最優先順位として尊重されるべきテーマなんだ、こういうことで自信を持って主張していっていただきたいと思うんですね。
　何かこう、財政が厳しいから、文部省が予算ばかり食っているようで何となく気が引けて物が言いにくいみたいな雰囲気があるといけないと思うので、きょうここにおられる委員の皆さん方は全面的にバックアップしますから、ぜひ勇気を持ってはんばん言っていってくださいよ。文部大臣、一言。
○国務大臣（森山眞弓君）　大変心強い御激励をいただきまして、ありがとうございます。
　私どもは別に遠慮しているつもりはございませんで、財政が厳しいということはもう二言目には財政当局から言われながら、教育のよりよい改善、向上のためにはこれがどうしても必要だということで、長い時間をかけ、たびたびの折衝を繰り返して、そしてようやくこのような形に案としてまとめることができたわけでございますが、もちろん十分ではございません。これからもさらに改善されるように精いっぱい努力してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○小林正君　今、公教育離れという問題が大変大きな社会問題にもなっておりまして、これはアメリカでも、前回申し上げましたけれども、公教育の活性化というのは大変大きな課題にもなっています。
　私は、やっぱり公立学校が、日本のいわゆる公教育という視点からしますと、一〇〇％近い児童生徒がそこで教育を受けて知識と技術を身につけて社会に出ていくわけですから、その公教育に対する信頼度、そしてそのことがやはり日本国民の最低の知的水準としての教育を受ける権利というものを保障する上で大事な部分でもあるわけで、公教育離れといったような現象が今大都市を中心にしてどんどん広まりつつあるというのは大変大きな病理現象だろうというふうにも思っています。
　ぜひ文部省として、公教育が本当の意味で教育の場として活性化をして、そしてその中から信頼関係が醸成をされて地域と結ぶ教育が実現できるような体制を整えていただくことによって公教育への信頼回復もあわせて図っていただきたい、そのことを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（松浦功君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦功君）　御異議ないと認めます。
　本案の修正について高崎君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高崎君。
○高崎裕子君　私は、日本共産党を代表して、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　学校における学級は、児童生徒にとって教科の学習とともに、自主的、自治的活動にとって最も基本的な集団であります。したがって、学級規模を適正化することは、一人一人の児童生徒にしっかりとした学力を身につけさせ、その能力と個性を豊かに伸ばす教育を行うための不可欠の条件です。
　ところが、我が国の学級編制基準は、小中学校で九一年度に四十人となったものの、三十人以下学級が常識となっている欧米諸国と比べて立ちおくれた現状にあります。また、高等学校も今回の法改正によってようやく四十人学級になるものの、これまた欧米諸国に大きくおくれています。これが、授業についていけない子供や学校嫌い、登校拒否、高校中退の増大など、さまざまなゆがみをもたらしている原因となっています。
　このため、三十五人以下学級の実現は毎国会二千万を超える請願署名が提出されているように、父母、教職員共通の国民的要求となっています。特に、児童生徒の減少期にある今こそ、早期に学級規模縮小を図るべきであります。
　政府原案は、教頭複数配置や新しい指導方法に対応した教員加配など、管理強化や画一的な指導方法の押しつけにつながる問題点はあるものの、高校四十人学級の実施など、全体としては教職員の増員を図ろうとするもので、一歩前進であります。しかし、小中学校の学級編制基準の改善を見送るなど、今日の我が国教育の現状と国際的動向から見れば極めて消極的なものと言わざるを得ません。
　修正案は、こうした政府案の不十分なところを補うものですが、その概要は次のとおりです。
　第一は、小中学校の学級編制基準を九三年度から三カ年で三十五人に引き下げることとしております。
　第二は、高等学校の一学級の生徒数をこれまた九三年度から三カ年で、全日制の課程は四十人、農業、水産に関する学科等専門教育を主とする学科及び定時制の課程は三十五人とすることとしております。
　これによる初年度の教員の増員は、小中学校で一万三千名、国庫負担の増額は三百九十八億円を見込んでいますが、これは世界第二位の経済力を持つ我が国として当然の措置であり、十分実現可能であると考えます。
　以上が本修正案の提案理由です。
　何とぞ、委員各位におかれましては、御賛同のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（松浦功君）　ただいまの高崎君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。森山文部大臣。
○国務大臣（森山眞弓君）　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としては反対であります。
○委員長（松浦功君）　それでは、ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言を願います。別に御発言もないようですから、これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。――別に御意見もなければ、原案及び修正案に対する討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦功君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、高崎君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松浦功君）　少数と認めます。よって、高崎君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松浦功君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　森君から発言を求められておりますので、これを許します。森君。
○森暢子君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合の各派及び会派に属しない議員小林正君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　学校教育における教育水準の一層の向上を図るため、政府及び関係者は、次の事項について特段に配慮すべきである。
　　一　改善計画期間中における年度計画の策定に当たっては、地域の事情を尊重するとともに、着実な計画実施に努めること。とりわけティーム・ティーチング等の新しい方式による教職員配置に関しては、地域や学校の実情に則して実施されるよう、各自治体の意見を十分尊重すること。
　　二　全日制単位制高校及び総合学科の創設等高等学校改革に当たっては、別途措置されることとされている教職員配置を含む条件整備について財政上万全を期すこと。
　　三　豊かな、行き届いた教育を更に推進するため、今後の児童・生徒数の推移等をも勘案しながら、学級規模等の在り方の検討を早急に開始すること。
　　四　養護教員、事務職員、学校栄養職員及び実習助手の定数改善について、その機能と任務とに十分対応できるよう今後更に検討すること。
　　五　学校図書館の重要性にかんがみ、その教育的機能の向上を図るため、司書教諭の確保に努めること。
　　六　心身障害児の教育並びに日本語が不自由な外国籍及び外国から帰国した児童・生徒などの普通学級における学習を保障するため、教育環境の整備と必要に応じた教職員定数の確に一層努力すること。
　　七　児童・生徒数の少ない地域の学校教育を一層改善するため、複式学級の解消その他について検討すること。特に、離島など教育条件の困難な地域における教職員の確保のための適切な措置を講ずること。
　　八　免許外教科担当教員の解消のための適切な教員配置等に努めること。
　　九　公立高等学校の学級編制の標準の改善に伴い、私立高等学校の学級規模についても、高等学校設置基準の見直しについての検討を含め適正化に努めること。
　　右、決議する。
　以上でございます。
○委員長（松浦功君）　ただいま森君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松浦功君）　全会一致と認めます。よって、森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、森山文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森山文部大臣。
○国務大臣（森山眞弓君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（松浦功君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦功君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年三月二十九日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　後藤田正晴君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務大臣官房司　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法法制調査部長
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省刑事局長　　濱　　邦久君
　　　　　　　法務省矯正局長　　飛田　清弘君
　　　　　　　法務省保護局長　　杉原　弘泰君
　　　　　　　法務省訟務局長　　加藤　和夫君
　　　　　　　法務省人権擁護　　筧　　康生君
　　　　　　　局長
　　　　　　　法務省入国管理　　高橋　雅二君
　　　　　　　局長
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務　　上田　豊三君
　　　　　　　総局総務局長
　　　　　　　最高裁判所事務　　泉　　徳治君
　　　　　　　総局人事局長
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長　　　今井　　功君
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長
　　　　　　　最高裁判所事務　　島田　仁郎君
　　　　　　　総局刑事局長
　　　　　　　最高裁判所事務　　木村　　要君
　　　　　　　総局家庭局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　播磨　益夫君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部生活保安課　　瀬川　勝久君
　　　　　　　長
　　　　　　　総務庁行政監察　　田中　順一君
　　　　　　　局警察官
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課　　河上　恭雄君
　　　　　　　長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（片上公人君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。