Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（夏目晴雄君）　日本がまだ武力攻撃を受けてない状態で、いま御指摘のようなことが、やるかやらないかということになれば当然できないというふうに思っています。
　　　〔委員長退席、理事粕谷照美君着席〕
○安武洋子君　日本有事と申し上げました。日本有事の際に、日本有事、極東有事で、米軍用の物資を韓国などへ輸送する艦船の護衛をする研究をするのかという質問でございます。
○説明員（夏目晴雄君）　日本有事というか、わが国に対する武力攻撃が行われた段階でということであれば、わが国の防衛のために必要な限度でいろいろなことをやる。そのときにどういうことをやるかという具体的な問題については、そのときの作戦、いわゆる戦闘の態様、そういうこと等もいろいろございますので、一概にいまここで一つ一つ仮定のケースをとらえて御答弁申し上げるのは適当でございませんが、あくまでもわが国の防衛のために必要な限度でやるということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○安武洋子君　では、いま私が申し上げたようなことは、これはハワイ協議のときにアメリカの方からは一切出なかったんでしょうか。
○説明員（夏目晴雄君）　そういう具体的な話し合いは一切ございませんでした。
○安武洋子君　夏目防衛局長は、アメリカの分析では五六中業でもシーレーン防衛には不十分という分析だと。そして、不十分の前提という脅威の内容についても、アメリカの言い分、認識と隔たりがある、こういう旨の発言をなさっておられます。
　そこでお伺いいたしますけれども、五六中業で、なおシーレーン防衛に不十分だというのは何を一体指しているんでしょうか。
○説明員（夏目晴雄君）　私が五六中業で不十分だと言ったんではなくて、アメリカが現有防衛力をもってしても、あるいは五六中業をもってしても不十分であろうということを申したわけでございまして、私の方は、そういったアメリカの分析した前提になる脅威の分析、あるいはシナリオの設定等について、わからない部分があるわけですから、そういうものをただしてみたい、そういうために研究を一緒にしてみたいということを提案したわけでございます。
　　　〔理事粕谷照美君退席、委員長着席〕
○安武洋子君　防衛大綱についても不十分だというふうにアメリカは指摘をしております。それは、日本側としては、武器の数量なのか、あるいは基盤的防衛力の構想と言われている考え方についてアメリカがそう言うているのか、どのように受けとめておられるんでしょうか。
○説明員（夏目晴雄君）　特段その点についての説明があったわけではございませんが、五六中業によってもシーレーン防衛能力が不足しているということは、多分兵力水準のことを指しているんではなかろうかというふうに推察はされます。
○安武洋子君　兵力水準の不足というふうに推測をなさるというふうなことであれば、共同研究の成果でございますね。これは、五九中業の作成の参考にしていこうというふうなおつもりはございますんですか。
○説明員（夏目晴雄君）　今回の共同研究は、あくまでもガイドラインに基づく共同作戦計画の研究の枠内でということでございまして、そういう枠内ということは、つまり現在の防衛力をもってするオペレーションプランの研究ということから研究するわけでございまして、これが防衛力整備に直結するような問題でないことははっきりしているということでございます。
○安武洋子君　ちょっといま聞き損ねたんですけれども、武器の数量だというふうに思うというふうに先ほどおっしゃいましたですね、御答弁があって。そしたら、基盤的防衛力の構想というふうなものについては、アメリカ側はこれは不十分であるというふうな指摘はなかったわけなんですか。
○説明員（夏目晴雄君）　特段基盤的防衛力に対する云々ということはございません。
○安武洋子君　では、脅威の中身についてお伺いをいたしますけれども、この脅威の中身について、アメリカからどのような説明をお受けになったんでしょうか。説明を受けない限り、向こうと脅威の中身が違うんだというふうにはならないと思いますが。
○説明員（夏目晴雄君）　したがって、私は違うと申し上げたんではなくて、わからないと。向こうはそういう説明を省略してますのでわからないと。したがって、お互いに共同研究をしてみようということを申し上げたんで、私は彼らの言っている前提をどうのこうのというんではなくて、そういう説明がなかったわけでございます。知りたいということでございます。
○安武洋子君　子供の使いみたいに、全く脅威の中身を説明しない。盛んに報道されているのは、アメリカはソ連の脅威というのを物すごく強調したというふうなことが報道されているわけです。
　私は、全く脅威をどういうふうにアメリカが言っているかというふうなことを抜きには、このハワイ協議の話し合いは成り立たないというふうに思います。どういうふうに一体受けとめられて、こういうふうに共同研究しようということになったんですか。
○説明員（夏目晴雄君）　一般的に、最近の国際情勢が厳しさを加えている。その背景として、ソ連の一貫した軍事力の増強という事実があるというのは国際情勢の話でございまして、いま具体的にシーレーン防衛について、わが方の防衛力に対して不足云々ということの前提として、脅威の話が出たわけではございません。会議というのは午前中四時間ぐらいを費やしてやっておりますが、その間非常に時間の制約もあると思いますので、そういった具体的な説明がないまま、結論部分の話があった。そこで、私どもとしては、その前提となる諸条件についていろいろと勉強をしたい、共同研究をしてみようということを提案したということでございます。
○安武洋子君　ソ連の一貫した兵力の増強、こういうことを世界的に情勢判断しているというふうなことでございましたが、日本はそれを脅威というふうに評価をなさっていらっしゃるわけですか。
○説明員（夏目晴雄君）　極東方面におけるソ連軍の一般的な軍事力の増強、そして、その活動の実態というものは、潜在的脅威の増大であるということは、しばしばこの国会においても答弁申し上げているところでございます。
○安武洋子君　潜在的脅威の増強というふうにおっしゃいますが、きょうの新聞報道によりましても、極東ソ連軍の航空力は前年より九十機ほど減というふうになっております。こういうふうになっているのに、極東のソ連軍の兵力は増強しているというふうに御判断でございますか。
○説明員（新井弘一君）　結論から言えばそのとおりでございます。ということは、ソ連の極東における軍事力の増強、質、量ともに判断いたしまして、そういう結論になるということでございます。
　特に先生がいま航空機についておっしゃいましたけれども、航空機なるほど数において、ことしの防衛白書では去年に比べてわれわれの見積もり減っておりますが、他面、実態的にはそれぞれの航空機の質がはなはだ強化されている、そういう事実がございます。
○安武洋子君　私は、ここで一つ申し上げておきたい。
　脅威の中身について説明がなかった。脅威の中身を聞いて、そしてその研究をするんだというふうなことですけれども、脅威のシナリオを。私は脅威に対する評価の違いというのが、これはもう本当に日米両国間の最大の相違点であろうかと思うんです。ですから私は、アメリカはこの脅威に見合って日本は防衛力をもっと増強せよと言っているわけですから、こういうことについて、アメリカの要求どおりにやっていくと、これは、いままでの日本の考え方というものを大きく踏み出して、脅威に対抗して軍事力を増大させていくというふうになるわけなんです。
　シーレーンについても申し上げておきとうございますが、やっぱりシーレーン防衛、国民向けには何か国民の食糧とか、石油とか、そういうものの輸送を最優先しているというふうに見えますけれども、しかし、先ほどからの論議の中でも、やはり私は継戦能力の保持というふうなことでもわかるように、戦略物資の輸送を確保するというのが第一義的であろうというふうに思います。そういうふうにやはり私は国民を欺いているんではなかろうか。
　それで、私はさらに申し上げとうございますが、新井参事官は安保特で、シーレーンの共同研究に関連して、ソ連を仮想敵国としていないが、ソ連の軍事力の増強は念頭に置かざるを得ないと、こういうふうに答弁をなさっておられます。これは先ほど私が申し上げたように、アメリカの脅威の考え方、ソ連の軍事力の増強というものを念頭に置くと言うなら、ソ連の軍事力に見合った軍事力を増強していくと、こういう防衛力を持とうということに踏み出すということになるではありませんか。
○説明員（新井弘一君）　私が安保特で述べたのは、先生確かにいま引用されましたように、質問に答えまして、ソ連をわれわれとしては仮想敵とするものではないけれども、しかしながら極東、わが国の周辺におけるソ連の軍事力の増強という客観的な事実、これは念頭に置かざるを得ない、当然のことを述べたわけでございます。他方、わが国の防衛力整備については、あくまでも大綱の範囲でやるということが政府の基本的な政策でございます。
○安武洋子君　ソ連の軍事力の脅威を念頭に置きながら、整備は大綱の範囲内で、そういうつじつまの合わないことをおっしゃってもだめです。私は、あなたたちはそう言いながら、本当に国民の目をごまかしながら、軍事力を徐々に徐々に増大させていかれる。やはりこれはソ連の軍事力の増強を念頭に置くということは、大綱の考え方から踏み出すという、そういうことの言明にほかならないわけでしょう。
　お伺いいたしますけれども、ソ連のバックファイアに対する対処、これは研究対象にはなされないんですか。
○説明員（夏目晴雄君）　具体的には先ほど申し上げましたように、アメリカが考えている脅威の内容、あるいはシナリオの設定等、いろいろとただすべき点があろうかということで、共同研究をするわけでございます。ただ、具体的にいかなることを研究するかについては、今後のことでございまして、いま直ちにこの時点で具体的なスケジュールなり、研究内容というものの詰まったものを持っているわけではございません。今後の研究というか、今後のあれにまちたいというふうに思っております。
○安武洋子君　では、全部まとめてちょっとお伺いいたしますが、バックファイアの研究はやらないというふうに言明できますか。
　それから、前田海幕長は、シーレーン防衛は、共同研究では、現在空からの脅威に対しては弱点があるから防衛能力に重点を置くというふうにおっしゃっておりますけれども、これ間違いありませんか、二つちょっとお答えください。
○説明員（夏目晴雄君）　バックファイアの脅威というものをどういうふうに見るかということも、あるいは経空脅威というものが比較的最近における重要な脅威でございますので、こういった点も当然一般的には空からの脅威として研究の内容になると思います。ただ、具体的にどういう機種を対象にするかということについては、今後いろいろと詰め合っていくということに相なろうかというふうに思っています。
○委員長（竹田四郎君）　安武君、時間来ております。
○安武洋子君　もう一つ抜けています。
　さっき空からの防衛能力に重点を置くということを言っておられるけれども、間違いないかというのにお答えがない。
　そして、最後に聞きますけれども、概算要求についてです。Ｆ１５が一機当たり昨年に比べまして、百八億から百二十五億、一五・九％もアップしているわけです。なぜこのような値上がりをしているのかということ。そして、Ｆ１５の初年度の支払いは昨年の十分の一近くになっているわけです。なぜこのように少ない頭金にしたのか。というのは、私はこれは故意に防衛費を少なく見せるためだというふうに思っているわけです。もうこの論戦をする時間がありませんので、大蔵大臣にお伺いをいたしますけれども、大蔵大臣はＩＭＦで軍事費に触れた発言もなさっていらっしゃいます。私は、Ｆ１５、Ｐ３Ｃ、いま申し上げたようないろんな問題があるわけですけれども、こういうものも含めて、軍事費を削減対象にしてほしい、軍事費を私は突出させるべきでないと、このことをお伺いいたしまして、残念ながら時間が参りましたので、質問を終わります。
○説明員（夏目晴雄君）　シーレーンの防衛に当たって、空からの脅威というのはきわめて重要でございますし、またわが方の防衛力もその点に関して必ずしも十分でないということから、今後とも重点的な整備をしていかなければならないというふうに思っております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　防衛費の問題についても、何分厳しい財政事情でございますから、聖域というわけにはまいりません。したがって、私は、先般の国防会議、九月十三日におきましても二つのことを申し上げたわけです。一つは、財政全体の枠組みの中で、施策の優先順位を厳しくチェックしてもらいたい。効率化、合理化を図って防衛費全体も極力圧縮をいたします。後年度負担についても、防衛関係予算の硬直化をもたらすことのないように、厳に慎重に対処し、圧縮を図ってまいりたいと存じますということを申し上げました。
○森田重郎君　大蔵大臣に何問か質問を予定いたしておりましたけれども、すでに同僚委員の柄谷委員の方からほとんど私の質問事項は出尽くしたようでございますので、一、二の点につきましてちょっとお伺いを申し上げたい、かように思います。
　きょうもうすでに総理の記者会見が行われておるか、その辺定かに承知はいたしておりませんが、まさに財政非常事態と申しましょうか、緊急事態と申しましょうか、昭和五十六年度が二兆五千億、五十七年度が先ほど来いろいろお話にありましたように、五兆円ともまた六兆円とも言われておりますし、同時にまた、五十八年度も相当額の歳入欠陥が予想される。五十八年度が五兆になりますか、六兆になりますかわかりませんが、考えてみますと、その辺、五十六、五十七、五十八年度、合計しますと十数兆ぐらいの歳入欠陥が予想されるかと思うんですが、そうしますと、国の予算が五十兆ということに仮に押さえますと、三分の一ないし四分の一、そういう膨大な歳入欠陥が三カ年間で出る。本当に緊急非常事態かと思います。そこで、きょう総理の緊急事態宣言があるというふうに伺っておりますが、事財政一般でございますので、恐らくは、大蔵大臣とされましても、その辺の状況については相当詳細に総理とお打ち合わせをなさった、その結果実はきょうの緊急事態宣言、こういうことになろうかと思います。その辺につきまして、別に総理にかわってというわけではございませんけれども、大蔵大臣としての緊急事態宣言をお伺いしたい、かように思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まさしく御指摘のとおりでございまして、きょうの総理の記者会見の冒頭あいさつの中でも言われますが、すでに九十兆を超える国債の累積があり、その利払いがすでに七兆八千億円、これは防衛費の三倍、それからおおよその話でありますが、公共事業費をはるかにオーバーをする。こんな調子でふえてまいりますと、ただいま先生が言ったような事態になりかねない。これは国の根幹に触れる大問題になるわけであります。したがいまして、ともかく、どんなことがあっても極力国債の発行というものを避けるようにしなきゃならん。避けるようにしなければならんと言っても、それですぐ増税かと、こう言われるわけでありますから、われわれはその前にやるべきことをやらなければならない。それは歳出の徹底した削減、合理化というものをやっていく必要がある。そういうようなことによって、高度経済成長下にできた施策、制度であっても、現在の段階においてそれを見直していこう。それがどうしても国民の要望が強過ぎて見直しできないという場合には、それに相応した応分の負担がなければ、政府は借金するほかないわけでございますから、それはもう負担はしない、金は出せ、借金はするなと言われたって、だれがやったってこれはできない相談でございます。したがって、われわれはまず臨調の答申の精神を受けて徹底した歳出の見直し、合理化を図っていく。いままでも手ぬるいとかどうとか、いろいろなことを言われてきたわけでありますが、御承知のとおり年々歳出の削減ということについては、一〇％ずつも伸びておった一般歳出が、それは五十六年度では四・三、五十七年度が一・八、来年はできることなら一・四か一・五ぐらいに抑え込みたいということで、歳出の削減ということはある程度功を奏してまいりました。歳入という面については、世界経済全体との問題もございまして、歳出の方は順調に削減できているんだが、歳入の方が思うに任せなかった。そのために赤字国債の追加発行をせざるを得ないという現状にあることも御承知のとおりでございます。しかしながら、われわれとしては一方、景気の持続という点については、先ほども申し上げたように、物価の安定というものをまず基本的な問題として、その中で景気の持続というものを図っていくということにしたいと考えております。
　長話になりますから簡潔に申し上げますが、いずれにいたしましても、国が存在する以上、ある一定の歳出は必要なわけでありますから、それをどういうような形で調達をしていくかということは全体として考えていかなければならない問題だと。われわれはここでインフレにしてしまうことを非常に恐れるわけでございますから、何がこわいといったって、それは私は庶民大衆、持たざる人にとっては、インフレーションが一番こわいわけであります。安易な道をねらってはいけません。私はそういう点で、インフレにしないで、みんながこれを乗り切るのは、お互いが痛み分けをしていかなければできないことでありますから、そういう面で制度、施策を見直しながら、国民ひとしく痛み分けをして、この際乗り切っていこうというのが基本的考え方であります。ヨーロッパなどでも、それはまだ景気停滞とかなんとか言っても、国債の依存度というものは一五％が多い方で、大体一〇％前後です。日本はすでに数年間、実質上三〇％を超える国債依存度だということでございますから、私は本当に危機的な状態にあると言っても差し支えない。この認識をまず国民に抱いてもらうということが、私は一番最初にこれは徹底をしなければならない問題であると、かように考えております。
○森田重郎君　大臣の御答弁はよくわかりましたけれども、考えてみますと、国の財政というより、むしろ予算と申し上げた方がよろしいでしょうか、これは税収の範囲で行政経費を賄うというのが原則であろうかと思います。税収で不足するということになれば、行政経費を削減をする、なおかつ均衡がとれんというような場合には公債政策に依存する、大体そういうことになるんじゃなかろうかと思いますが、いまの大臣の御答弁の中で、国債増発の問題もちょっと出ましたし、臨調答申を踏まえて、行財政改革を徹底するというようなお話も出ました。
　まあ自然増収の伸びがこれは非常に悪い。それが直接的には歳入欠陥につながる問題でございましょうが、今後税収の伸びもなかなか思うように期待できない。これは景気問題と非常に絡むわけでございますが、税収の伸びも期待できない。それから国債の増発等につきましても、大臣はどちらかと言えば、私どもの承知し得る限りにおいては、むしろ行政経費の削減、カット、こちらの方に重点を志向されておるように承知しておるわけでございますが、そういうことを考えますと、税収の伸びが期待できない、国債は余り増発できない。これは五十九年度に赤字国債脱却というようなことになりますので、今後も引き続いて二兆円程度の減額をしていかなくちゃならん、そういう立場にあるわけですね。
　それから歳出カットの問題でございますが、仮に補助金のこれは一割になるかどうかは別としまして、一律一割カットというわけにもいかんかもしれませんが、これをやってみましても、十五、六兆ぐらいの補助金では、せいぜい一割カットしましても一兆四、五千億、その程度になるわけです。しかし、これとても五十六年度あたりを見ると、なかなか思うような数字が必ずしも出ていないというような感じがするわけです。
　そうしますと、何かもう四面楚歌のような形になっていて、この状況でずうっと推移するということになりますと、何か抜本的に大きな手を打たなくちゃならんというような感じが非常にするんですが、その辺につきまして、大臣のひとつ率直な御意見をちょうだいできればありがたいと、かように思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　確かにそのとおりなんです。しかし、補助金といってもそれはもうほとんど社会保障費、あるいは文教費というようなものの補助金、あるいは公共事業の補助金でも、補助率というようなものは、みんな法律で一本一本、何十本という法律によって決められておるわけでございます。大蔵大臣言うべくして法律を無視してカットするというわけにはいかない。これは法律を国会に出して国会で許可をしてもらわなきゃならん。去年は御承知のとおり地方のかさ上げ補助金、一般の補助金の上にさらにおまけの補助金があったんだが、そのおまけの補助金のおまけを四分の一数年間切るというだけで、あれ二カ月間かかってあの騒ぎですから、まして今度はおまけでないところの補助金ですね、元来の。その補助金を切るということは、ある意味において、これはもう月給もらっている人だったら月給の値下げぐらいに匹敵するような厳しい話なんです。受けておる人にとってはやっぱりそれは補助金ですから、それを切るわけですから。
　ともかくこの際は、私は補助金を切るということに当たっては、これはほとんどがまた人件費に類するようなものが多いわけです。たとえば文教予算というのはざっと五兆円弱ございますが、そのうちの六割ぐらいのものは実は人件費。小・中学校の先生の二分の一負担——交付金ですか、補助金、交付金の中へ入ってくるわけです。あるいは医療費の問題にしても、医療費というものの中身と言えば、薬代もあるでしょうが、医者の人件費。あるいは改良普及員にしても、あるいはその他のいろんな農業団体の補助金というものも大体人件費なんです、中身は。したがって、この人件費の抑制というものがまずできなければ、補助金カットどころの騒ぎではないということに私はなるんじゃないか。したがって、極力人件費については、幸い物価も二％というように安定した時代でございますので、これを切り下げるということは言うべくしてこれもできない相談でございます。したがって、全体の枠を抑えて人数を減らすということも一つの方法でございますが、これが一挙にアメリカのようにレイオフみたいなことをやれる、首切りができるという筋のものでもございませんし、膨大な退職金を伴うというような問題でもございますから、なかなかこれは時間のかかる話、したがって極力人件費の膨張をまず抑え、補助金のカットを行い、あるいはその他の膨張するものを抑え込んでいくということがまず最優先されなければならんと私は実は思っておるわけです。それと同時に、もう極力なくてもいい、なくてもやっていけるというものは受益者負担にしていただく。もう何でも国に依存するということになれば、国はその金は何かで調達をしなきやならんわけですから、そうでなくて、極力それぞれ受益者が自分でできるものは自主独立によって自分でできるだけやってもらうようにこれから直していかなければならない、そういうふうに考えております。
　しかしながら、非常に困っている方とか、非常に国が見なければならないというような部門があるわけでございますから、そういう部門にはやはりそれなりのことを私はしていかなけりゃならんと思うわけでございます。ややもすれば、いままでは何か国に要求して、国からもらわなければ損するみたいな気持ちが国民の中にもありまして、団体とか、陳情団とか、ともかく国から分捕り合戦、結局国からとったようなつもりでいるけれども、自分たちが結局払うわけであって、それが国に財源がないということになれば、それは借金で残って、しかも利息がついて、税金の先取りということと実態は同じということでございますので、そういうような、国民全体にやっぱり認識をしていただかなければ、これは民主政治ですから、なかなか前には進みません。十数年来やってきたことなので、一挙に変えるということも困難でございましょうけれども、これはもう待てないというところまで来たので、本当にこれは命がけでやらなければならない問題だということで取り組んでおるわけであります。まずそういうことをやって、さらにどうしても国の安全保障、あるいは国の非常に政治の根本という点でどうしてもこれだけはみんながお金を出し合ってもやらなければならないんだと、しかも足らないということになれば、それは何らかの御負担をいただくのは私は当然のことではないか。私は外国の会議なんかへ行って、実は日本の国情について説明をいたします。そうすると日本いいじゃないかと、失業率はうんといいし、物価は安定しているし、国際収支は黒字なんだし、どこが悪いんですかと。財政がこうこうだと。日本ではしかし軍備費は使ってないんだし、戦争はしてないんだし、地震があったわけじゃないし、何に金使ったんですかと一遍にそれ言われてしまうわけです。結局は日本の国民所得に対する社会保障負担率及び租税負担率というものは、三二、三％と非常に低位、スウェーデンの六〇％とか、ヨーロッパの大体五〇％前後ということから見ると非常に低いじゃないか、そんな低い負担で大きな支出をすれば赤字になるのはあたりまえじゃないですか。だれも同情してくれません、これ実際は。ですから、われわれは別に同情してもらう必要はないんだけれども、やはりそういう点で歳出カットというものから、財政健全化というものを進めていかないというと、あんまりここで迎合主義でやると、結局はもう最後はインフレという形で国民に降りかかってくるという危険性が十分にあるわけですから、このことが一番私はこわい。だから、そういうことになれば、どっちがそれじゃ公平かということになれば、厳しくとも、やはりこの際はいま言ったようなものを中心に切り開いていくということが大事じゃないか。したがって、高度経済成長時代にこれも免税だ、あれも免税だというようなものがあったら、そういうものは私はがらっと取り払ったらどうなんだ、この際は。そういうようなことで、やはり一遍原点に返ってやるぐらいの決意がないと、この難局は乗り切れないだろうと、そう思います。
○森田重郎君　いまの大臣の御答弁を伺っておりまして、御答弁の中に、何かちょっとさわりの部分があったような感じがするんですね。国民の方々に苦しい財政事情というものを訴えて、歳出カットにも大いに協力をしていただくと。しかし、やるだけやって、それでどうしても不可能な場合には、応分の御負担をあえてお願いする、まあ一つの増税をにおわすようなニュアンスがちょっと感じられたわけでございますが、先ほど来、私冒頭、とにかくこのまま推移すれば、国の予算の三分の一ぐらいの赤字が現にもう予想されておるというような、まさに緊急事態においては、どうなんですか、その辺いま大臣ちょっとお触れになりましたけれども、増税の問題はどんなふうにお考えになっておられますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはまだ私が言うべき段階じゃないんですよ、これはまずやるだけのことをもう一遍やってみないことには。しかし財界が言うように、何だ、五十兆円あるんじゃないか、国の予算は。五十兆円だから、一割節約すれば五兆円出るだろうとよく言われるんです、私どもは。だけれども、それは余りにも財政の中身を少し知らないんじゃないですかと私が言うとまた総攻撃を受けるわけですが、五十兆円といいましても、すでにそのうちの七兆八千億、それから地方交付税の九兆からのものでもうすでに十七兆というものは、少なくともいまの段階では借金の利息を後からまけろと言うわけにいかんですね。これ切れないわけです。地方交付税三十二のやつを下げると言っても、下げなくてさえもことしは地方交付税が不足するんだから金よこせ、こう言われておるわけです。これはいますぐ切るのはむずかしい。残り三十三兆の中に年金と恩給と社会保障費でざっと十一兆ですね。その内訳は、年金が四兆、医療費が四兆、それから社会保障費が一兆数千億、その他と、こうなってくるわけですが、ここだってばっさり切れるといっても、恩給とか年金とかいうものは、抑えることが精いっぱいであって、老人の数はどんどんふえていくわけですから。これはもう長生きはありがたい話なんですから、これは減らしてしまうというわけにいかないわけです。老人のふえただけ単価をへずるということもなかなかできない。ということになれば、社会保障の中で切れるのは何だということになると医療の問題ですね。医療の問題においては、もっと受益者負担を徹底するとか、あるいは医師の、医療機関の不正、それから水増し請求、これは私はやりようだと思っているんです。この点はもっと力を入れてやらなきゃならん。しかし大蔵省がやるわけじゃありませんしね。府県知事なんですね、いまの制度では。府県知事が監督してやる。そこで何千億のものが稼ぎ出せるか。これはもう制度の問題、全くりっぱな人もいるわけですから、いっぱい。でたらめもあるし、非常に差が多い。ここらはやらなきゃならん。その次は公共事業六兆六千億円、これはばさっと切れれば一番簡単なんですよ。しかし、逆に公共事業はつけろと、景気対策じゃないか、足りないじゃないか、見通し悪いじゃないか、もう景気悪くなるのになぜもっとつけないんだと逆に言われていますから、切れるといったって切ることは現実的でないですね、これは。抑えることが精いっぱい。そうなってきますと、その次は今度は文教費の五兆円、何を切るんだと、人件費ですね。まあその中で切れそうなのは教科書と一つ言ったって、これまた教科書はどうだこうだとなかなかむずかしい、与野党とも。自民党の中も同じですよ。ですから、これも抑え込んでいくことで精いっぱいということになると、あと何をということになれば、防衛費の二兆六千億円。これはまあばっさりみんななくしてしまえなんて言う方もありますがね。これもしかし防衛費をなくしてしまうといったって、これは国家の存立に関するような話であって、とてもそんなことは言うべくしてできるものではない、そうなりますと、その次は農業関係費三兆円になりますが、そのうちの一兆円は、これは公共事業の中に入っているわけですね。あと残りの二兆円の中の一兆円というのは食管赤字ですね。これはできます。これは米を引き下げるということはなかなかこれも言うべくしてむずかしい話ですが、それでも数年間大体抑え込んでまいりました。ことしも一・一％ですから、実際名目だけの話でありまして、補助金を切ってそいつで裏打ちしたわけですから、大蔵省よけい出したわけじゃない。あとの一兆円は結局食管赤字のうち、六千五百億というのはコスト逆ざやなんですよ。高く買って安く売るという制度ですね。だから高く買ったものを一食当たりにすれば十一、二円安売りしているわけですから、それがなくなれば六千五百億だけは消えるんです。それには三五％消費者米価を引き上げればできます、これは。現実にはそうすると一挙に三五％も上げるのか、一食にすれば十一円でも、これは大きな差はとても一挙にできるものでありません。せめて数％、かなり年数がかかる。だけれどもこれはできます。農業補助金その他の補助金は一体何なんだということになりますと、人件費ですね、団体の人件費とか、そういうようなものです。これは極力われわれは抑え込んでいくようにしたい、そう考えておりますが、そこからも大きな金目というものはなかなか考えられない。国鉄七千億円ということになりますと、これはそのうち三千五百億——半分は要するに国の貸したお金の棚上げ部分の利息でございますから、これを切ればこっちへ入らなくなる、結局同じ。新幹線の建設とか、安全施設の補助金、これ全部切っちまうわけにいかない。新幹線はもう抑えるけども、これも切り方によっても何千億なんという金は実際は出てこない。そうすると、あとは外務省とか、あるいは経済協力、エネルギー、これはふやせという話はありますが、エネルギー対策費を減らせという話はない。それから、防衛費は出さないわ、経済協力も出さないわ、これではとても世界じゅうを相手に総スカン食ってしまう。これはなかなかもう抑え込むのも非常にむずかしいのが現実なんですね。したがって、切るのは切りますけれども、数兆円、五兆円の金なんというのはどこからもいますぐに出せと言われたって、どこから出るんですかとお尋ねをしたいぐらい。それは私の方は財界の人にも言っているんです。だから現実はやはり時間がかかる問題である。だから、その中でも極力制度を改めて、受益者負担にするものは受益者負担にして、そうして予算も伸びるものはある程度伸びざるを得ないものがあるわけですから、人件費なんというのはもう物価が上がれば、これは何年も何年も抑え込むと言ったって、これも言うべくして不可能な話。年金などはどんどんふえる一方。ですから、どこかでその分減らさなきゃならんということになれば、まずやるだけのことをやって、あとはもう御相談しか私はないんじゃないか、ざっくばらんな話が。世界全体の水準のことをやっておりながら、租税負担率と、社会保障費の負担率だけは安くて日本だけができるんだ、そんなことはあり得ないことでございますから、私はざっくばらんに全部を国民の前にさらけ出して、そして選択を求めるという形で一遍選挙でもしなきゃいかんのかもしれませんよ。私はしかしそれぐらいの決意がないと、このままずらずらいくと、本当に今度はインフレというような羽目に陥って、国民全体の生活や経済をだめにしてしまうと、そういうことを非常に恐れております。したがって、事前にそれを防ぐ最大限の努力を払っていきたいと考えております。
○森田重郎君　大臣のお話伺っておりますと、私は決して増税推進論者ではございませんし、そんなこと言いますと、党の方から大分おしかりを受ける、党の方では一兆円減税というようなことを言っているわけですが、減税に対する大臣の所感いかがでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私も、特に勤労者、所得税については、ここ数年間、五年間課税最低限が抑えられているというようなことについて、重税感があると私は率直に認めたいと思っております。
　課税最低限は、世界の中でも日本は一番高いんじゃないかと私が言っても、いやそんなことを言ったって、食う物が外国の方が安いとか、それはごもっともな御指摘がいろいろございます。しかし、サラリーマン控除とか、そういうようなものをやって、税率比較すれば、日本の方が税金が安いですから、所得税は。そういう点で私はバランスがとれていると思います。日本で住民税と所得税で、三百万円の人が十一万六千円しか払いませんが、アメリカだったらその倍払うとか、ドイツなら三十万だとか、イギリスは六十万とかという点になりますから、だから、そういう点はまだ私は、所得税それ自体は国際比較においてはそう重いとは思っておりません。バランスのとれた以上に私は日本の方がまだ負担が低いと、そう思っております。しかしながら、五年間も抑え込まれているというための重税感があるということは現実なんですね。特に中堅以上の、部・課長といいますかね、それら以上の方になりますと、一千万円を超すというのは、いま高額所得者一千万と一口で言いますが、私は一千万円というのは高額所得者で世間に公表するような数字じゃないと思っているんですよね、いまの価額から見て。そうなりますと、やっぱり四四％の税率が適用になりますから、かなり大学に子供やるとか、結婚だとかというぐらいの年になって、非常に重税感が強い。これも私は率直に認めております。したがって、何かそれに相応するような財源をみんなが考え出せれば、私は決して所得税の見直しということについてはやぶさかではありません。もっぱら財源の問題だと。日本はしかしながら、ほかから比べればうんと高くはないんですよ。これだけは知ってもらわなきゃならん。そういう点から言っても、ともかく免税制度というのがいろいろあるけれども、そういうようなものについて、あれはみんなそれぞれ理由があって免税制度があるんですが、これらはみんなでもう少し見直す必要があるんじゃないか。世界どこに行ったって、二百兆円近く非課税貯蓄があるなんていう国は、私は寡聞にして知りません、こういうものは。それはみんな零細な貯金だと、みんな零細かもしらんけども、だれかが割り込んでいるかもわからんのでありまして、ですから、何か発想の転換をみんなで考えていくということができれば、私は、所得税減税ということは、これは景気対策上も決して悪い結果にならん。ただ、日本の場合は、それは貯蓄率が高いから、ほかの国のように効果はないと思いますが、私は決して忘れてはいないということをこの際申し上げたいと思います。
○森田重郎君　ちょっと話題を変えまして、これ簡潔で結構でございます。言うなれば、第二の予算である財政投融資計画につきまして、臨調でも大変きつい注文をつけておりますですね。この財投計画に対する大臣の今後の資金運用と申しましょうか、その辺をひとつ簡潔に御説明いただければと思います。
　同時に、大蔵省サイドから見た場合の、その資金の今後の動向、郵貯がどうであるとか、あるいは簡易保険ございましょうが、その辺を大蔵省サイドからごらんになった大臣の所見をちょっと簡単で結構でございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　簡潔に申し上げますが、財投については、過去において郵貯の非常な伸び率がよかったという時代等もあり、財政不如意という点から、何でも、つけないものは財投回し、財投回しと安易に財投で皆やってくれというようなことで、財投の方は、野方図というか、枠も決めずに、出たとこ勝負みたいなことが私あったと思うんですよ。しかし、今回はそうはいかない。したがって、財投の方も、やはり安易に財投でというほどの余裕がございません。したがって、これも洗い直して、財投に余裕があれば国債を引き受けなきゃならんというようなむしろ状態ですから、財投資金といえども、いままでのように財投ならばいいですよというわけにはまいりません。その見通し等については理財局長から御説明をさせます。
○説明員（加藤隆司君）　財源の問題と歳出の問題等がございますが、財源の方は主として御承知のように郵貯でございます。昨今の計数でございますが、八月末、七月末あたりで現金ベースですと四、五％、全体としての郵便貯金の増加で大体六、七％というような伸びでございます。当初五十六年度が七兆六千でございましたが、ことし七兆九千と、その程度のものは出るだろうと思いますが、なかなか見通しがよくない。それから政保債とか、そういう民間の資金の導入もございますが、これもいま大臣が言いましたように、公債の方の、国債の消化との関連もある。財源事情非常に厳しい。
　それから運用面でございますが、運用面は、これも大臣のお言葉の中にございましたが、国債が一体来年度どうなるのか。本年運用部から三兆五千国債を引き受けておりますが、来年度の国債の金額いかんによっては、こういうものを運用部がどのぐらい持つのかどうか。それから交付税等の地方財政の問題もございます。それから、予算編成の過程で、特別会計のいろいろ財源稔出がございますと、大部分のものは運用部に預託されておりまして、これが引っぱがされる等々でございまして、本来の財投諸機関にどの程度のものが回るか。そこいらいろいろ考え合わせまして、臨調で申しておりますように、歳出面あるいは融資対象、この優先度をよく見直すと、なおかつ必要なものはめんどうを見なきゃならない。民間資金等の政保債なり、民間借り入れの活用をいかに図っていくかというような問題にいま直面しております。
　以上でございます。
○森田重郎君　時間がございませんので、簡単に文部大臣にお伺い申し上げます。一括御答弁ちょうだいできれば結構でございます。
　一昨日の大臣の諮問でございますね。これは委員会のことでございますから、文部御当局から御説明をいただけるかどうかちょっと判断にも迷ったんでございますけれども、大臣の御説明いただける範囲で結構でございますので、一部に反対意見もあったようでございますし、特に私ども新聞紙上で承知する限りにおきましては、大石教授あたりも若干異論があったように承知をいたしておりますが、その辺の事情をお聞かせいただきたいということが一点。
　それから二番目といたしまして、沖繩の県議会で、超党派でいろいろ要求しております例の日本軍の住民殺害の問題ですか。この辺も国内問題であるので国内的な解決処置ということについて、前向きの姿勢で検討されるというような御答弁を承知いたしておるわけでございますが、この沖繩問題についての今後の文部省としての対策と申しましょうか、それに対する対応と申しましょうか。具体的にいつごろどうするかというようなことまでお聞かせいただければ大変ありがたいと、かように思います。
○国務大臣（小川平二君）　教科用図書検定調査審議会に対しましては、アジアの近隣諸国との善隣友好、相互信頼の精神を教科書によりよく反映させるための検定基準のあり方いかんということについて御審議を煩わすわけでございます、諮問を申し上げたわけでございますが、審議会といたしましては、第三者機関として独自のお立場から、当然のことでございますが、ずいぶんいろいろな御意見が出たわけでございます。大石部会長御自身におかれましても、官房長官談話の枠にとらわれずに審議をしようというような御発言もあった。非常に大ぜいの方からさまざまの御意見がございまして、中にはきわめて率直な御意見もございました。この際、それらの御意見のことごとくが外間に漏れて、あるいは不測の誤解を生むというようなことがあってはいけないという御配慮からと存じますが、新聞に対する取材は大石部会長が代表なさって当たられたところでございます。その内容は新聞が報道いたしておる、おおよそあのような内容でございます。
　私は、諮問を申し上げた立場でございまして、私の口からしかじかの御意見があったと詳細にお耳に入れるということにはいささかはばかりがございますので、これはひとつ御容赦をいただきたいと存じております。
　文部省といたしましては、この問題を余すところなく解決したいという文部省の気持ちを最終的には御理解いただいて、妥当な結論を出していただけるに違いないと強く御期待を申し上げておる次第でございます。
　沖繩の問題でございますが、沖繩は改めて申すまでもなく、日本の中でただ一つの戦場になった場所でございまして、沖繩県民の方々は筆舌に尽くしがたい苦しみを味わわれた、そういう沖繩県民の方々の心の痛手ということに対しましては、当然十分な配慮がなされなければならないと存じます。非常に強い御不満の表明がございます。また、即刻改定せよという御要求もあるわけでございますが、これをたとえば正誤訂正という制度によって即刻改定するということにはなかなかまいりかねるわけでございます。この点につきましては、昨日本岡先生の御質疑に対しまして答弁を申し上げたところでございますが、正誤訂正と申します制度は、審議会の議を経ず、文部大臣限りで訂正が行える仕組みになっておるわけでございます。事ほどさように軽微な問題の記述の改定のための制度でございます。沖繩の問題は審議会の議を経て検定意見を出した結果の記述でございますので、これを審議会の議を経ずに改定をするということは、なかなかこれはできる話でございませんので、次の検定の機会に県民の方々のお気持ちに十分配慮して検定を行うつもりでございます。
　以上、意を尽くしませんが、概略を申し上げました。
○中山千夏君　最近ちょっと戦史——戦争の歴史を詳しく勉強してみたいと思いまして、いろいろな人の意見を聞いておりました。そうしたら、こういう本を勧められました。「戦史叢書」という、御存じだと思うのですが、こういう本です。これ各巻定価が五千三百円、全巻セットで五十四万六百円という大変豪華な本なんですけれども、これをちょっと借りまして少し目を通しましたところ、いろいろ不安に思う点ですとか、疑問に思う点ですとかが出てまいりましたので、ちょっとこのことについて防衛庁にお伺いしたいと思います。
　これは発行は株式会社朝雲新聞社というところになっておりますけれども、編著ですね、これは防衛庁の防衛研修所戦史部になってます。これは防衛庁の仕事というふうに見なしてよろしいんでしょうね。
○説明員（西廣整輝君）　お尋ねの「戦史叢書」でございますけれども、これの編さんそのものは防衛庁の仕事として、防衛研修所の戦史部が編さんしたものであります。なお、発行は、わが方といたしましては朝雲さんの方でつくられたものを五百部購入はいたしておりますけれども、それ以外は朝雲の事業としてすべてやっておられるというように私どもは理解をいたしております。
○中山千夏君　この朝雲新聞社というところが出しているこの本の百二巻に関するパンフレットがあるんですが、そこに防衛研修所戦史部の森松俊夫さんという方が「戦史叢書が世に出るまで」という文章を寄せていらっしゃいます。それを拝見しますと、一九五六年から大変たくさんの重要な資料をもとに、返還史料が二万三千三百十三件、合同研究会は三千四十七回行われた。大変な長い年月をかけた労作だと思うんですけれども、この編さんに要した費用というようなものはざっとどのくらいになるんでしょうか。
○説明員（西廣整輝君）　編さんに要した費用というのは、私どもいま手元にございませんけれども、戦史部の職員というものは、研修所に戦史部を設置して以来、この太平洋戦史をまず最初に手がけたという、現在は大体終わっておりまして、別の戦史の研究をいたしておりますが、費用そのものについてはつぶさに私どもいまのところ手持ちございません。
○中山千夏君　こういう費用は具体的に出すのはむずかしいと思うんですけれども、労力とか、費用とか、莫大なものだったろうと思います。こうやって防衛庁が編さんをした日中戦史及び第二次世界大戦史というのはこれだけですか。というのは、別の言い方をすると、国が編さんして出した戦史というのはこれだけかという質問とあわせてお答えいただきたいんですが。
○説明員（西廣整輝君）　防衛庁といたしまして編さんをいたした第二次大戦の太平洋戦史としてはこれだけでございます。
○中山千夏君　大体ほかではこういうものをつくっているということはないんでしょうね、政府の機関で。
○説明員（西廣整輝君）　調べたわけではございませんけれども、寡聞にして私どもとしては承知いたしておりません。
○中山千夏君　そうすると、いまのところでは日本が出した戦史のきわめつきだというふうに考えていいんじゃないかと思います。
　先ほど購入した数は教えていただいたんですけれども、現在どの程度の部数発行されているんでしょうか。
○説明員（西廣整輝君）　これは私企業がやっておりますので、私どもよく存じておりませんけれども、実はこれはもともとが戦史部でつくったものでございますから印税が入ってまいります。印税が三％ということで入ってまいりまして、いままでに約三千数百万円印税が来ておりますので、それから見て一万部弱ぐらいではなかろうかというように考えております。
○中山千夏君　これは「序」の中で書いてあったことなんですけれども、「自衛隊の教育、または研究の資とすることを主目的とし、かねて、一般の利用についても配慮した」と書いてありました。これは自衛隊の関係ではどの程度、どのように配付されておりますか。
○説明員（西廣整輝君）　先ほど申し上げましたように、防衛庁といたしましては五百部を購入いたしまして、そのうち九十五部を内局、附属機関、統合幕僚会議、防衛施設庁及び図書館で使用をいたしております。なお、陸上自衛隊について二百二十一部、海上自衛隊が八十部、航空自衛隊が百部、予備として四部、合計五百部という配分の仕方をいたしております。
○中山千夏君　その際備品扱いということになっているんでしょうか。そしてその額、それを教えてください。
○説明員（西廣整輝君）　この叢書を購入いたしました予算科目としましては、購入項目は庁費の備品費で購入いたしておりますので、国有の物品として扱いをいたしております。
　なお、購入経費は、昭和四十一年から五十四年までの十二年間のうち、二カ年間を除きまして十二年の間に総額で六千六百九十八万円の支出をいたしております。
○中山千夏君　この発行なんですけれども、どうしてこれ防衛庁で発行ということはできなかったんでしょうか。
○説明員（西廣整輝君）　私の方、詳しく存じておるわけじゃありませんけれども、防衛庁、先ほど申し上げたような研究用、教育用その他で必要とするのは五百部でございます。五百部のためにこれを印刷するのは非常に単価が高いものにつきます。またあわせてこういった客観的な資料というものはほかに日本にございませんので、これを御利用なさりたい研究者なり、学生とか、あるいは図書館等、所要もあろうかと思いますが、そういったことも含めて、当時余りそういう希望者がなかったわけでございますけれども、朝雲がその発行を引き受けるということで、朝雲に発行さしたように伺っております。
○中山千夏君　いわゆる省庁でつくった出版物を、ある一つの私企業が発行する、こういう例はほかの省庁では多いんでしょうか。
○説明員（西廣整輝君）　他省庁のことは私はよくは存じ上げませんが、防衛庁関係の資料としましても、たとえば防衛白書、これは最近は国の刊行物センターといいますか、印刷局の方でやってもらっておりますけれども、一時は外部発注して、多数印刷をして発行したというような事例はございます。
○中山千夏君　ほかの省庁については余りよくわからないんですか。
○説明員（佐々淳行君）　ちょっと詳しく承知しておりません。
○中山千夏君　先ほど印税が三％というふうに伝えていただいたんですけれども、その他の出版契約といいますか、そういうようなものはどういう形になっているんですか。
○説明員（西廣整輝君）　ちょっと私所掌でございませんので、あるいは後ほど訂正さしていただくことになるかもしれませんけれども、三千部ほど刷って、そのうちの五百部を防衛庁としては購入するということで単価を計算をして、実費と申しますか、そういったものを計算をして、わが方の購入価格等を決めたと、要するに三千部発行するという前提で原価計算をしたということのようでございます。
○中山千夏君　それから再版されているわけですね、当然。何といいますか、発行の権利の年度とか、そういうことがわかりましたら後でちょっとお知らせいただきたいと思います。
　それから、朝雲新聞社というところは、さっきもおっしゃいましたけれども、防衛年鑑なんかも前に発行しておりましたね。ほかにも防衛庁の発行をやっていたわけなんですけれども、朝雲新聞社のほかにどっかに発行を委託しているというようなことありますか。
○説明員（佐々淳行君）　現在のところ朝雲新聞社には、たとえば「月刊国防」であるとか「装備年鑑」とか「アジアの安全保障」「ミリタリー・バランス」「防衛ハンドブック」等々、ただいまの戦史叢書以外にもお願いをいたしておりますが、私の承知しております限りでは、朝雲が主たる出版会社であるということでございます。
○中山千夏君　これも後で、もしほかにもそういう会社がありましたら教えていただきたいと思います。よろしゅうございますか。
　また、こういうほかの私企業に、主として一つの私企業に発行を依頼して任せるというようなこと、これはほかの省庁では余り聞かないような気がするんですけれども、それはどうなんでしょう。
○説明員（佐々淳行君）　これもちょっと調査をいたしておりませんので、間違っておりましたら後ほど訂正さしていただきますが、たとえば私の承知しております限りでは、東京法令という会社が、たとえば法務省であるとか、関係省庁の法規集等を出版しておる例がございます。また、日刊労働通信という出版社がございまして、これが労働省関係の関係法令であるとか、解説書を出しておるというのがいまのところ思い当たるような実例でございます。
○中山千夏君　この朝雲新聞社というところは、防衛庁関係以外の出版というものはやってるんですか。
○説明員（佐々淳行君）　正確に申しますと、先ほど私が列挙いたしましたような諸出版物も、この朝雲新聞社が独自で計画をしておやりになって、それをわが方が購入をしておると、こういうことでございまして、このほかにも「国防用語辞典」であるとか、「新防衛論集」、その他出版事業は行っておると承知しております。
○中山千夏君　そうですね、「防衛ハンドブック」というのを拝見しましたら、防衛庁ではなくて、この朝雲新聞社の編というふうになってましたね。そういうのも私は防衛庁関係というふうに思ってるわけなんですけれども、防衛庁の方から配っていただくものですから、それでそう思ってるんですけれども、その辺のことも詳しくわかりましたらまたお伺いしますんで、後ほど教えていただきたいと思います。
　それから、この会社なんですけれども、これどういう資本になってるんでしょうか、この会社の資本は。
○説明員（上野隆史君）　資本金は六百万円でございます。
○中山千夏君　内容をちょっと教えていただきたいんですが、どういう資本でやっているのかということ、額だけではなくて。
○説明員（上野隆史君）　これは株式会社でございまして、その株主がどういう人であるかということをつまびらかにはいたしておりませんが、会長、社長、取締役、監査役といったようなことで、社長は中島義雅、会長は増原恵吉さん、取締役が六名でございます。
○中山千夏君　この会社に防衛庁の関係者の方はおいでになるんでしょうか。過去三年天下りはないというふうに御返事を事前にいただいたんですけれども、その三年以前にいらしたり、それから元隊員の方がいらっしゃるとか、そういうことを含めてちょっと知りたいんですけれども。
○説明員（上野隆史君）　先生からのあらかじめのお問い合わせで、過去二、三年の間に局長クラスのいわゆる天下りと申しますか、そういうものがあるかというお問い合わせに対しまして、そういうような局長以上の経験者がそこに勤務しておるという事実はございませんというお答えは申し上げました。
　なお、一般の隊員でどうかというただいまの御質問でございますが、取締役の中に、これは元副師団長でありますが、昭和四十年に入社をいたしまして、もちろん退職してからですが入社をいたしまして、昭和四十五年に退社をしております者が一人おります。それは現在無給の役員、取締役ということで一人おります。なお、一般の社員におきましては元准尉あるいは陸士長、それがそれぞれ一名現在一般の職員として勤務をしております。それ以外の防衛庁関係者と申しますと、取締役会長であります増原恵吉さんでございますが、この方は御承知のとおり元参議院議員でございます。
○中山千夏君　どういう生い立ちの会社かというようなことは御存じですか。
○説明員（上野隆史君）　昭和二十五年警察予備隊発足当時にさかのぼるわけでございますが、当時共済組合がこれは警察予備隊におきましても他の官庁と同じようにできました。共済組合は、御存じのごとく、それぞれ隊員が拠出金をいたしまして、福祉等につきまして運営するわけでございますが、隊員の間から何か自分たちの間で一般の商業紙以外に、自分たち隊員の消息を伝えるとか、あるいは共済組合の福祉関係、どういうものがあるかとか、あるいは娯楽とか、教養とか、そういう面でもってのいわゆる機関紙的なものが欲しいなという要望が強くございました。やはり隊員から集めましたお金を有効に使うという面で考えますと、そういうものにこれを出費をして、そして隊員相互の親睦を図り、また士気も高揚しということは大変いいことであろうということで、共済組合がそういう機関紙をつくろうという決意をしたわけでございますが、その際、その編集、あるいは紙面の作成等につきましては、やはり専門家の力をかりたがよかろうということで、その当時日本保安時報社というものがございまして、その保安時報社にその編集印刷を委託をして、それを共済組合が買い取って発行するという形を当初とったわけでございます。ただ、その後昭和三十七年に至りまして、その発行権、つまり当時は防衛庁共済組合が発行という形で、印刷や何かはこの朝雲新聞社、先ほどの日本保安時報社というのは、たしか昭和三十二年であったと思いますが、朝雲新聞社に名前を変えたわけでございますけれども、その朝雲新聞社に共済組合が朝雲という名前で新聞を出す権利、発行権と言うようでございますが、その発行権をその朝雲新聞社に移譲したと。その後はもちはもち屋でやるがよかろうと、その方がいろいろ斬新な記事、活動も活発になるだろうということで、その発行権は朝雲新聞社に移譲して、その後同社が発行しておる、それを防衛庁が必要部数買い取っておるという形で現在まで来ておるわけでございます。
○中山千夏君　ちょっとこういう形で出版されているというのが不思議でもありましたし、国が仕事をして、そして私企業が何らかの部分依頼を受けますと、私企業は私企業で利潤が当然上がるわけですね。やっぱり会社ですから利潤を上げなきゃならない。ある私企業にそれが偏ってしまうというようなことについて、非常に疑問があるものですから、それでいろいろお伺いしたわけなんですけれども、ちょっとはっきりしない部分もありましたので、後ほどまた詳しくいただいた資料で今度の機会にまたちょっといろいろお伺いしたいと思います。
　そこで、この叢書自身の話にちょっと移りたいと思うんですけれども、防衛庁長官、私これ全部もちろん百二巻読んでないんです。ちょっと目を通しましたところで、これは太平洋戦争に対する反省を基調にしていないという感じがするわけなんです。むしろ侵略を肯定している、軍国主義を賛美していると、そういう傾向があると私は思うんですけれども、どうお考えになりますか。