Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（参）政府委員　施設周辺地域の安全にかかわることでございますので、そういった県知事の御要請等あれば、検討してまいりたいと思っております。
○中路委員　あと十分余りですから、二点ばかりお聞きしておきたいと思います。
　最初の一点目は、問題がちょっと違いますが、東大の農学部の千葉の演習林で、自衛隊が訓練や通行使用をしたという問題で、東大学内を含めて大きい問題になっているわけです。この点で東大当局が出しました「学内広報」あるいは総長の談話等を私は見たのですが、「学内広報」を見ますと、最近、昨年十一月からことし六月にかけての間だけでも、四回にわたって東大の演習林の中で自衛隊のこうした訓練や使用が行われているということです。この東大演習林の使用について、学長の談話ですと、三回は現場の林長が一応許可した。ただ、四回目ですか、六月十二日から十六日にかけての迷彩服を着用し小銃を携帯した空挺部隊のこうした訓練については、現場の申し入れもなかったという談話が出ているわけですが、陸上自衛隊の最近の、昨年十一月からの使用について、どの部隊がどういう具体的な使用を行ったのか、防衛庁の方からひとつ簡単に御説明いただきたい。
○西廣政府委員　昨年の十一月来、陸上自衛隊の木更津の業務隊、それから第一ヘリコプター団、空挺団、この三つの部隊が四回、東大農学部の千葉演習林の林道を訓練の際、使用いたしましたけれども、四回のうち二回は文書で許可を得ております。なお、残りの二回につきましては、一回は口頭で、もう一つは空挺団でございますが、従来の慣行によりまして林道を通過するだけということで、黙認により使用してきたということであります。
○中路委員　この問題で東大の総長談話というのが出ています。この談話では、要点だけお話ししますと、大学の本来の目的になじまない行為、これを現場で使用を認めたのは間違いだったということで、総長自身が遺憾の意を表明しながら、今後はこの問題について慎重な対処をする、こうした大学の演習林を使わせないようにするという総長の談話が内外に出ています。当然です。これは東大自身が一九六九年の東大闘争と言われる中で確認書が学内でも行われていますが、この確認書の中にも、自衛隊による大学の軍事利用はやらないということが明記されていますから、総長の談話も当然のことですが、この広報によりますと、この問題についても自衛隊の方に東大の方針を伝えて申し入れたということが出ていますが、これについて今後陸上自衛隊、防衛庁としてどのように対処されるのか、お聞きしておきたいと思います。
○西廣政府委員　いま先生のお話にありましたように、先般、この演習林の管理をしております東大の方から防衛庁に対しまして演習林の使用を自粛してほしいという申し入れがございましたので、防衛庁といたしましては管理者の申し入れを今後尊重してまいりたいというふうに考えております。
○中路委員　管理者である東大の意思を尊重するということは、当然これまでのこうした使用は行わないということだと理解しますが、この点はひとつぜひ守っていっていただきたいということを確認しておきたいと思います。
　あと一点だけ。これは何度かこの委員会でも御質問している問題ですが、具体的に問題になったことが一つありますので、前回も御質問した問題ですが、改めてお聞きしておきます。
　すでに四年来完全に遊休化している、閉鎖状態になっている池子弾薬庫の問題です。これは五十六年度五千万、五十七年度、今度の予算で一億八千万の三浦地域における米軍一千戸以上と言われています住宅建設の調査費ですね、まだ執行されていないと思いますが、ついています。これとの関連でいつも問題になるわけですが、現在この米軍住宅建設の問題、この話はどういうふうになっているのか。それから、遊休化している施設は当然返さなくてはなりませんから、外務大臣も先般委員会で、私の質問で、地元の要望も理解できるので米軍と調整して要望について検討していきたいという答弁もありますが、いま日米の間でこの問題の折衝はどのようになっているのか、最初にお尋ねしたいと思います。
○伊藤（参）政府委員　この問題については先生から数次にわたる御質問をいただいておりますが、私どもの方はその都度申し上げておりますように、現在弾薬庫としては使用していませんが、資材の保管庫等としても使用しておりますし、米側としては今後とも駐留目的に沿う施設利用を考えているということで、私どもとしましては、地元の御要請につきましてはたびたび米側に要請いたしまして、返還等の可能性等についてはその都度打診しております。
○中路委員　住宅建設の問題ですね。話になっています、調査費も出ていますが、いまどうなっているのかということと、いま資材の保管で使っていると言うのだけれども、現地全然見てないでしょう。米軍はだれもいないですよ。あの弾薬庫のかぎは市役所に預けてあるのですよ。全く閉鎖状態なんですよ。そういうでたらめ言ってはいけない。
○伊藤（参）政府委員　現在米軍の横須賀地区における住宅の必要性並びにその必要性を満たすための建設の要望といいますのは、米海軍が特に家族住宅に不足している、その不足戸数というものは前回も申し上げましたが四けたを超える数である、こういったものを、横須賀の海軍施設内ではすでにかなりの住宅も建っておりますし余地もございませんので、横須賀海軍施設近辺ということで検討を進めております。それで米側としましては、そういった建設用地につきまして池子弾薬庫というのも候補地の一つであるということで、私どもの方もそのように御答弁は申し上げております。
　なお、御指摘の昭和五十六年度の地形調査等の予算につきましては、先生御指摘のように五十七年度に繰り越しております。それから、五十七年度におきましても一億八千万程度の予算を環境影響調査といったような形で実施する予定としておりますが、現在これらについてはいずれも着手していない状況にございます。
　それから、池子弾薬庫の使用状況につきまして御指摘いただきましたが、若干の資材を置いていることと、米軍として管理、修理等も行っているということで、私どもとしては米軍がなお継続して当該弾薬庫の使用を続けたいという意思があるものと考えております。
○中路委員　最後に、この問題で、具体的なことでもう一問御質問しておきます。
　広大な弾薬庫、ほとんど使用していないことは事実なわけですね。それでお願いしたいのですが、これも国会で一、二度取り上げましてやっと返還になった池子弾薬庫の久木地域ですね、いま中学校、小学校の共同運動場ができています。ただ、この共同運動場は学校から少し離れているわけです。先般も現地教育委員会から要望があったのですが、共同運動場が離れているために使用する際に生徒は住宅の中をずっと回っていくのですが、ただ往復の時間がかかるというだけではなくて、運動具の運搬に車を使わなければいけないというのもありますけれども、たとえば四十五分の運動の時間が事実上三十分以内になってしまって教科もこなせないということなんですね。弾薬庫のへりをわずか通路分だけとれば、共同運動場がそういう不便なしに使えるわけです。一部民有地がありますけれども、これは民有地の地主さんの同意も得ているそうです。ほんのわずかの通路だけですから日米の交渉等で一部返還するか、少し長くかかるようだったら一時使用の形ででもこの問題は解決をしてほしいと思うのですが、ひとつ話し合っていただけませんか。その点だけ最後にお願いしておきます。
　　　　〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤（参）政府委員　久木地区の運動場の点につきましては、確かに地元の御要望も受けまして返還した上で、地元の小中学校で現在御使用になっていると思います。その際は一応のアクセスといいますか通路は確保されているということでの返還であり御使用であったわけですが、その後、先生御指摘のように、より短い通路といいますかそういったものについての御要請がありましたので、横浜防衛施設局から米側に問い合わせましたが、その時点では返還に応じられないという意向が一応示されております。ただ今後は、当庁としましても共同使用等の可能性も含めまして検討してまいりたいと思っております。
○中路委員　これで終わりますが、一番最初にお願いしましたように五六中業については改めて詳しい資料を提出いただくということなので、資料が提出をされましてから改めて御質問をしたいというふうに思います。
　時間ですので、これで終わらせていただきます。
○楢崎委員　私は冒頭、ただいま重要問題になっております教科書検定、記述変更問題を取り上げたいと思います。この防衛二法審議の際にこの問題を取り上げる意義というものは、私はただ単に中国や韓国側からの批判があったから取り上げるのではなくして、この問題は文部省限りのほんの言葉遣いといったような技術的問題ではない。本問題は、実は最近のこの五六中業に見られる防衛費増強の問題やあるいは靖国神社参拝等の問題、要するに急激な右傾化の方向あるいは軍事大国化、軍国主義化の傾向と重要に絡んだわが国の基本姿勢と申しますか、基本的な認識の問題と申しますか、そういうこと自身を私が感じておりますからこれを冒頭に取り上げるわけであります。
　新聞紙上等でも拝見をいたしましたが、中国側に対するわが国の回答は、簡単に言えば、第一項目は戦争責任を痛感して反省しておる、第二項目目は中国側の意向を十分そんたくすると申しますかそういうこと、三番目に検定制度の技術的問題はよく説明をしたいということのようでありますが、本問題に対する基本認識と申しますか基本姿勢は第一項と第二項、そういうことでいいのですか。官房長官にお伺いします。
○宮澤国務大臣　ただいま言われましたことは、概してそのようにお考えいただいて結構と存じます。
○楢崎委員　では、同じように、真意をよく説明したいというのもその第一項、第二項のことですか、真意というのは。真意をよく話せばわかっていただけるはずだというような政府首脳のお話がありますけれども、同じように解してよろしゅうございますか。
○宮澤国務大臣　もう一つ第三項目がございまして、教科書検定問題の文部省側の問題につきましては、文部省の責任者から直接に御説明申し上げたいということを申しておりまして、これをも含んでおるわけでございます。
○楢崎委員　そうすると、第三項目目の説明は、いつ、文部省のだれが、中国側のだれにお会いをして説明することになっておるのですか。
○宮澤国務大臣　私、直接所管でございませんので非常に詳細には存じておりませんが、私どもの考えでは、文部省の責任の局長から、中国側の恐らく公使にと存じますけれども、説明をすることになろうかと思っております。
○藤村説明員　今夜九時に文部省に中国大使館の王暁雲公使を招きまして、文部省初等中等教育局長から御説明申し上げる予定になっております。
○楢崎委員　検定制度のどういう点をどのように説明なさるのか。
○藤村説明員　中国の教科書制度は国定でございます。わが国の場合は検定制度をとっておりまして、著者の創意工夫を生かしながら教科書をつくるという制度になっております。そういった制度の基本的な事柄などにつきまして、私どもの方から御説明を申し上げる予定になっております。
○楢崎委員　そんなことはいまさら説明しなくても中国側は十分知っていますよ。問題がどこにあるかという認識が足らないのではないでしょうか。
　官房長官にお伺いします。今度の中国側の訂正要求は内政干渉と思われますか。
○宮澤国務大臣　そういうふうに受け取られる向きもあるようでございますけれども、そういうことを申しましても余り建設的な効果がないと私は思います。わが国の教科書の記述について中国側として考えておることを言われたのでございましょうから、それは謙虚に聞けばよろしいのであって、余り内政干渉であるとかいうようなことをとやかく申すことはいかがかな、そういうことを申しましても建設的な効果はないのではないかと私は思っております。
○楢崎委員　現に閣僚の中でそういうことを言っている人がいるのです。それがそのままマスコミを通じて伝わっておるわけです。だから、その点の認識を、意味がないとかあるとかでなしに、官房長官はどうお考えかということを聞いておる。
○宮澤国務大臣　閣僚としては、個人の意見を言われたものと私は考えております。
○楢崎委員　官房長官はどうお考えかということを私は聞いておるのであります。どうですか、内政干渉あるいは内政介入というふうに官房長官は思われるのかどうか。思うなら思う、思わないなら思わないとおっしゃればいいのです。
○宮澤国務大臣　その問題にどういうお答え方をいたしましても私は建設的な効果がないと思いますのでお答えをいたさない、こう申しておるのであります。
○楢崎委員　私は、この認識は建設的であるとかないとかという問題ではないと思うのです。いいですか。本問題は、まず第一義的には国内問題でありましょう、わが国の教科書問題ですから。しかし、その中で指摘されておる事実は中国に対する侵略の問題。だから単に国内問題ではないのです。この辺はきちんとしておかないと、中国側あるいは韓国側から見れば非常に重要な点ではないでしょうか。まずそういう点を明確にしないと問題の解決にはならないと私は思う。その点を指摘しておきます。
　それから、検定課長がどれだけ政府を代表して説明できるのかどうか知らぬが、いままでの新聞紙上で見ますと、いまの答弁もそうですけれども、何か改善意見みたいなことをおっしゃっている。そうなのですか。
○藤村説明員　教科書の原稿本、別名白表紙本とも申しておりますが、それが会社から出てまいったときに私どもの方で審議会にもお諮りしまして、合格本につきましていろいろな意見をつけるわけですが、その意見には二通りの意見がございます。一つは修正意見と申しまして、私どもの方で申し上げました意見の趣旨に従って改善を図っていただかないと教科書として認められないという強い義務的要素を持った意見、それから、改善意見と申しまして、これは私どもの方で御意見を申し上げますが、その内容は参考意見のようなものでございまして、最終的にその意見を聞くか聞かないかは執筆者なり出版社の判断にゆだねる、そういうものを改善意見というふうに称しております。侵略という言葉につけました意見は、先生がおっしゃられましたとおり改善意見でございます。
○楢崎委員　それは事実に反しますね。五十三年度からのやり方については証言者もあるではないですか。そのことはおくとして、いまのような意見というのは責任逃れなのですね。あたかも政府に責任がなく、文部省には責任がなく、責任があるのは執筆者あるいは教科書会社、その選択なのだから、そういう意味にとれるのですよ。今度の問題でそういう責任逃れが通用すると思いますか。しかも事実に反しますね。実際は修正しなければ許可しないのでしょう。何ぼでも、テレビでも証言者がおったじゃありませんか、教科書会社で。それを変えなくては実際に許可してもらえないから企業としても困ると言っているじゃありませんか。全く責任逃れをしようと思っている。どうなんですか。
○藤村説明員　先生からお話がございました修正意見の例というのは五十三年度の一件が新聞に出ておりましたけれども、これは他の個所につけたものと異なりまして、本文の重要な見出しになる目次のところの表記が統一がとれていなかったために、それらについてできれば統一を図るようにということでつけた意見でございまして、例外的に修正意見をつけたものでございます。
　いま問題になっております日本史や世界史の教科書の中で、日中戦争に関する侵略という表現につきましてつけました意見は改善意見でございまして、数字をちょっと申し上げてみますと、日本史を例にとりますと、十冊の教科書が検定をパスしたわけでございますが、私どもがつけました意見は数カ所ございまして、そのうち実際に著者が判断によって侵略という言葉を直したり変えたりしたという例は、日本史の場合ですと一件だけでございます。
○楢崎委員　変えさせたのは事実じゃありませんか、一件であろうと。
　それから、これも新聞紙上で知る以外にないのですけれども、何か中国側に誤解があるようだからよく説明すればわかる、聞きようによっては、マスコミの報道だけを通じて中国が物を言っているから中国側に誤解がある、そういう認識ですか、文部省は。
○藤村説明員　私どもといたしましても、中国側がおっしゃいます意見には謙虚に耳を傾けてまいりたいというふうに考えておりますけれども、冒頭にちょっと申し上げましたように、制度の違いとか、それから新聞で報道されている内容等につきましては事実と異なるものもございまして、たとえばことしの検定ではなく数年前のものが記事になっているとか、それからいま学習指導要領が変わりまして新しい教科書をつくっているわけですが、その教科書とそれ以前のまた別の検定を受けました教科書とを比較した例とか、いろいろな例がございますので、そういった点につきまして誤解というふうなことを申し上げた例があるのかもしれないというふうに考えておりますけれども、考え方としましては、やはりそれぞれ言い分があるわけでございますので、私どももこういう国際間の件につきましては謙虚に耳を傾けて御意見をじっくりお伺いする、それから私どもが考えております事柄あるいは検定制度の基本的な仕組み等につきましてもできるだけ十分な説明をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○楢崎委員　中国側に誤解があるかもしれないということは、その問題いかんによっては大変中国側を侮辱することになるのですよ、あなた方の言葉の使い方として。これはもともと制度の問題じゃないんですよ。事実認識の問題だ。歴史の事実に対してゴカイもハッカイもあるわけないのですよ。それも私は明確にしておきたい。そういうことでは決して説得力はない。
　それから次に、侵略という言葉が進出に変わった。なぜ変わったのですか。その理由は何ですか。侵略ということを進出に変えた方が公正で客観的に冷静な記述だとお思いになっていらっしゃるのですか。こう変えたことが公正で客観的に冷静な記述であるという理由を、ここで明確にしてください。
○藤村説明員　歴史の教科書でございますので、比較的近い時代の同じ国の出来事、たとえば十九世紀末におきますところの列強のアジア進出というのがございますが、こういった場合に、中国大陸にイギリス等が入ってきた事件につきましても、教科書の表現におきまして中国への列強の進出という表記をしているのがかなりあるわけでございます。その個所でそういう表現をしておいて、日中戦争になりますと今度は中国への侵略という言葉の使い方をしている。そこで、前のところで進出という言葉を使っているなら、こちらの方も侵略という言葉を改めて、たとえば進出というような表記にしてはどうかという改善意見をつけたものでございます。しかし、例としてそういったことを、調査官が進出という言葉等を使って申し上げたかとも思いますけれども、改善意見を付された結果、実際に侵略という言葉が進出という言葉に変わった例は一件もないわけでございます。
○楢崎委員　文部省の頭の中に、侵略というのはどうも悪い印象を与える、だから進出というふうに変えたというような考えがあるんじゃないですか。その点どうですか。
○藤村説明員　歴史というのは通説に従って書かれるのが原則であると思います。そのように著者に対しても求めているわけでございますが、歴史の記述に当たりましては、できるだけ公平な立場から客観的な表現を用いて書くようにということを求めているわけでございます。言葉の使い方といたしましても、たとえば進出という言葉の方がより客観的な表現ではないかということで、表記の統一がとれていないような場合に御参考までに私どもの方で意見をつけているということでございます。（「その思想が間違っているんだ」と呼ぶ者あり）
○楢崎委員　そうですね、その思想が悪いのですよ。
　東京裁判がありましたね。私は、この裁判については勝者が敗者を裁くという点について批判を持っています。それから量刑の点についても批判がある。ただ、あの判決の中の歴史的な事実は私はあのとおりだと思う。あなた、読んだことありますか。
○藤村説明員　東京裁判につきましては、その概要を読んだだけでございます。
○楢崎委員　概要というのは何ですか。だれが処刑されたとか、そういうことですか。
○藤村説明員　概要を読んだというのは正確でないので訂正させていただきたいと思いますが、私が承知しておりますのは、新聞とか雑誌とか、いろいろなものにその内容等が紹介されている程度のものを読んだということでございます。
○楢崎委員　判決の中ではほとんど全部侵略戦争という言葉が使われております。御承知ですか。
○藤村説明員　事実を正確に承知しておりませんが、多分そうなっているんだろうと思います。
○楢崎委員　それじゃそれが歴史的な事実じゃないですか。あなたは東京裁判の判決に抵抗するのですか、あるいは事実を曲げようというのですか。何が進出が客観的な事実ですか。
　次に、もう一つ挙げておきましょうか。これは官房長官にもぜひお伺いしたいのですけれども、南京大虐殺のところですよ。検定前の記述は、この東京裁判の判決の中の「南京暴虐事件」という内容とほとんど同じです。だから、検定前のこの記述は、この事実から行われておるのではないかと思われるほど、ほとんど一致していますよ。
　その前のところでは、「南京占領のさい、日本軍は中国軍民多数を殺害、暴行・略奪・放火をおこない、南京大虐殺として国際的非難をあびた。中国人の犠牲者数は二十万人にのぼるともいわれる」、ここですね、ここがどうなっておるかというと、「中国軍のはげしい抵抗にあい、日本軍の損害も多く、これに激昂した日本軍は、南京占領のさいに多数の中国軍民を虐殺し、国際的な非難をうけた」、こうなっている。変えられましたね。ところが、判決ではどうなっているかというと、「南京暴虐事件」の項です。「一九三七年十二月十三日の朝、松井指揮下の日本軍が南京市にはいったときには、抵抗は一切なくなってみた。日本兵は市内に群がってさまざまな残虐行為を犯した。日本側が市を占領した最初の二、三日の間に、少くとも一万二千人の非戦闘員である中国人男女子供が死亡し、占領後の最初の一ケ月の間に、約二万の強姦事件が市内に発生した。」こうなっています。「男子に対する大量の殺人は、中国兵が軍服を脱ぎ捨てて住民の中に混りこんでみるといふ口実で行はれ、兵役年齢にあった中国人男子二万人は、かうして死んだ。ほかに捕虜三万人以上が殺された。」それから「後日の見積りによれば、日本軍が占領してから最初の六週間に、南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は、二十万人以上であったことが示されてみる。」したがって、検定前のこの「犠牲者数は二十万人にのぼる」というのは、まさにこの判決と一致しているのです。これがその修正後では抜けている。何のためにこういうことをするんですか。
　ということは、私はこの東京裁判の判決に批判があることは先ほど申しましたけれども、歴史的事実としては私はこのとおりであると思う。これが国際裁判である東京裁判の判断です。こういう教科書の改ざんというか、修正するということは、一つは東京裁判の判決に対する挑戦でもある、私はそのように思わざるを得ないが、官房長官の御意見はどうでしょうか。
○宮澤国務大臣　文部省が教科書を検定いたしますときに、できるだけ客観的に事実に基づいて書いてほしいという考えで検定をいたしておるのであろうと思います。いま二十万、二万、いろいろな数字をお挙げになりましたけれども、恐らくそういう問題については、どれが客観的に信じられているあるいは証明し得る事実かということを書くことが適当であると文部省は考えているのであろう、私、所管でございませんが、そういうふうに思っております。
　いずれにしても、東京裁判でこういうふうに述べられておるということだけでそれが歴史の事実であるというふうに考えてよろしいかどうか。歴史というのはもっと複雑なものだし、もっと長い時間がたたないとわからない部分もあろうと思いますので、にわかにその部分をそう断定することはできるのであろうかどうであろうか、つまびらかにいたしません。
○楢崎委員　これは官房長官のお考えとしては、東京裁判の判決に対して重大な疑義を呈されておる、そのようにわれわれは受けとらざるを得ない。それは細かいところ、人数で少々の差異はあるかもしれないけれども、その点は私は非常に重大であろうと思います。
　そこで、官房長官にお約束している時間がありますから、二問だけにします。一緒に行います。
　その第二項目の、謙虚に中国側の意見に耳を傾けるということは、話し合いの結果訂正の余地があるということであるのかどうか。もし全然内容の訂正はもうしないんだという前提のもとに話をされるのか。もしそうであれば、これは中国側の申し入れが訂正要求でありますから、結果的には申し入れを拒否するということになるのですね。ちょっと厳しい言い方ですけれども、これは中国側の申し入れは筋違いなんですよ、こういうことにもなりかねないから、私はこの辺は非常に重要なところであろうと思います。この点が一つ。その話し合いの結果訂正の余地があるのかどうか。
　それから、やはりこの日中共同声明の問題もあるし、日中平和友好条約の問題もあるし、その基礎になっているのは、言葉としては先ほどの野党委員の質問に官房長官答えられましたけれども、やはり中国に侵略してそして迷惑をかけたんだという一致した日中の認識が基礎になっておる、このように私は思うのですが、その二点を最後にお伺いをしておきます。
　そして、官房長官の御認識としては、この問題は私は取り扱いいかんによっては重要な外交問題に発展する、その点を心配するのですけれども、官房長官はそんなことはないんだ、したがって九月の総理の訪中にも影響はない、そういうふうな御認識であるのかどうか。三点について伺います。
○宮澤国務大臣　まず第一点でございますが、両国間にあれだけ長い不幸な戦争がございました。それについてわが国が考えております考え方、それはまた日中共同声明において両国の合意として表現されておるところでもございますけれども、しかしまた、同じ戦争でも中国から見ましたときにはまたおのずから別の見方、別の体験に基づいたものがあるであろうということは、これは十分考えられることでございます。そのことに基づいて中国側が今度意見を言われたということであろう。とすれば、それはやはり謙虚に耳を傾けるべきことである、こちらから見た景色ばかりが事実の景色であるとは言いがたい、考えられるとは言いがたいということであるかもしれませんので、これは謙虚にやはり聞くべきものは聞くということがわが国の態度であろうと思います。
　しかし、次に、それならば教科書を改めるのか、こう言われたかと思いますが、教科書は国定でございませんので、改めるということはもともと政府のなすべき仕事あるいは権限の中にあることではあるまい。政府の与えられた権限の中でこれをどういうふうにするのか、あるいはしないのかということにつきましては、私所管でございませんのでお答えができません。要すれば、何かの機会に文部大臣からお答えをいたすべきことと存じます。
　それから第二に、今回の事態をどう考えるかということにつきましては、これはやはりわが国が過去において戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えた、それについて責任を痛感し、深く反省しておるということ、このわが国の反省は日中共同声明で両国が合意をいたしました表現でございます。わが国としても決して軽々しく申しておることではございません。また中国としても、一応合意の表現としてこれを日中共同声明に盛ったということを重視して考えていいのではないかと思っております。
　第三の問題につきましては、われわれが誠意を持ってわれわれの考え方を説明することによって、中国側としては一応日本政府の考え方というものをそれとして理解をしてくれる、誠意を持ってそのように努めたいというふうに考えておりまして、総理大臣の訪中について最後にお触れになりましたが、それにつきまして、われわれとして目下誠意を尽くしてこの問題についての説明をする、その努力をいたしたいと考えております。
○楢崎委員　約束の時間が過ぎましたので、官房長官御苦労さんでしたが、これが重要な外交問題に発展しないように、ひとつ慎重に御対処していただきたいと思います。
　いま話し合いの結果、謙虚に耳を傾けて聞くべきところは聞く、その結果訂正の必要があるかどうかというのは文部省が判断する、こういう答弁でしたね、聞かれて。文部大臣にでも適当な機会に意見を聞いてくださいというふうに私は聞きましたけれども、その点はどうなんですか、文部省として。
○藤村説明員　私どもが謙虚に耳を傾けまして中国側のおっしゃっていることをよく聞くということをすると同時に、あわせて私どもがどういう制度で教科書の検定をし、どのようなことでこのようなことが起こってきたかなどについて十分話し合いをするということをしてまいりたいと思いますが、おっしゃるような点については現在のところ考えていないわけでございます。
○楢崎委員　そうすると、全然内容は変えないんだという前提で話されるということであれば、私は説得力はないと思うのですよ。じゃ逆に、国定じゃないから、執筆者なり教科書会社が自主的にまた撤回をしてその内容を訂正する分には構わないのですね。
○藤村説明員　教科書の検定制度と申しますのは、三年が単位になっております。新しい教科書が三年使われますと、その内容の一部を改善してまいりたいという場合には会社から申請が出てまいりまして、また審査をしてその合否を判断するということを行っております。それで、世の中にはこれ以外にもいろんな問題がございますし、内容が陳腐化していく問題とか等ございまして制度の仕組みがそのようになっているわけでございますが、この問題に限らず一般論として言えば、教科書の内容の改善というのはいつの時代でもなされていくべきものであると思いますし、そういった機会に著者側がどういう原稿をつくってくるかはまた著者側の判断でなされるべき事柄である、かように考えております。
○楢崎委員　私は先のことを聞いているのでありませんで、本問題について、一つは文部省としては内容を変える気はない。あなたは失礼だけれども課長だが、それは文部大臣の意向として承ってよろしいか、それが第一点。
　第二点は、本問題についていろいろ本質がわかってますから、執筆者なり教科書会社が自主的に検定を受けたものを撤回して、そして新しく内容を変えて出す。実際問題としては訂正になりますけれども、そういう道は開けておるのですか。
○藤村説明員　私どもといたしましては、先生がおっしゃるような点につきまして文部省としてリーダーシップをとってどうこうする、あるいは検定に当たっての考え方を変えるというようなことは考えておらないわけでございます。
○楢崎委員　私ども、与党の皆さんも含めて、この五六中業にも関係するんだけれども、日中の国交正常化のためにずいぶん長い間、亡くなられた先輩も含めて努力を積み重ねて今日に持ってきているのですよ、友好親善の状態に。それがあなたみたいな考えによってもし大問題になったら、あなたどういう責任をとるのです。あなたが文部大臣の御意向をそのまま伝えておるとしたら、私は納得できません。いずれ近々のうちに文部大臣の御意見を聞きたいと思います。
　次に、五六中業の問題に移りますけれども、重複は避けます。
　四次防後、ずっと防衛力増強の歯どめになっておるものが私は二つあると思うのです。それは五十一年十月に決定された、平和時の防衛力論争を経て決められました基盤的防衛力構想、それが一つ。いま一つは、その一週間後に決められました、つまり五十一年十一月五日に閣議で決められたＧＮＰ一％以内という、この二つが私はこれまでの防衛力増強の重要な歯どめであると思う。
　　〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
歯どめの役を果たしてきた基盤的防衛力構想については、鈴木総理もこれが歯どめだとおっしゃっていますから、そうでしょう。そこで、まず私は基盤的防衛力構想が生まれた歴史と経過についてはっきりしておきたいと思います。
　御案内のとおり、昭和四十六年から四十八年にかけて、平和時における防衛力の限界論争をわれわれは何回も展開をいたしました。その経過を明らかにすることは重要であると思います。
　まず、四十六年二月一日、衆議院予算委員会で私の質問に対して中曽根長官が答弁をいたしました。どう答弁したか。「社会保障費あるいは公共事業費あるいは教育、科学研究費等の伸長ぶりをよく見まして、それを妨害しない範囲内において防衛力を漸増していく、」だんだん増していく、これが平和時防衛力論争で私が経験した一つの最初の問題でありました。しかし、すでにこの中曽根長官の答弁は、社会保障費や公共事業費あるいは教育、科学研究費等の伸長ぶりをよく見てそれを妨害しない範囲ということは、壊れたでしょう。申すまでもなく五十六年度の防衛予算の伸び率は七・六一ですか、こういうことで、いままでそういうことはなかったのだけれども初めて社会保障費の伸び率七・六〇を上回りました。そして五十七年度では防衛予算の伸び率は七・七五、五十七年度の社会保障費の伸び率は二・八％、今度は大幅に防衛費が社会保障費の伸び率をオーバーした。これもすでに壊れてしまいましたね。
　そして今度は、四十八年二月一日に衆議院予算委員会北山質問、これは田中総理が答弁をされました。「今後国際情勢に大きな変化のない限り、防衛庁でまとめたこの案を守ることが、必要かつ妥当と考えております。」この案というのは、四十八年二月一日に防衛庁長官の見解として出された平和時における防衛力という文書であります。それで、この防衛庁長官が出された平和時の防衛力、数量も示された、それを田中総理は、この案を守ることが必要かつ妥当と考える、このように答えられております。
　それから翌二月二日には、衆議院予算委員会で公明党の正木質問に対して田中総理は、なおこれを敷衍して、「私が国会の場を通じて国民皆さまに申し上げたのでございますから、私の申し上げた発言どおり」平和時の防衛力を「私は守ってまいりたい、」こういう方へ発展してきた。そしてずっとこの種の発言が続いて、そのときに論争になったのはむしろ、数量が示されたからこれを認めることはそこまでは増強してよろしいということになるのではないかというような意見もありまして、結局は四十八年二月十二日の衆議院予算委員会で田中総理が特に発言を求めて、「二月一日当委員会において防衛庁長官より申し上げた平和時の防衛力についての説明並びにその資料は、この際撤回いたさせます。」こうなった。撤回させたのはそういう論争の後なんです。むしろ平和時の防衛力で示された数量までこれを認めればいく、これは増強になるからということで引っ込めたのです。その辺ははっきりしておかなければいかぬと思うのです。
　そうして、そういう経過を踏まえてこの平和時の防衛力限界論争の中で生まれてきたのが、当時の久保局長が原案をつくられた基盤的防衛力構想なんです。だから、この平和時における防衛力と基盤的防衛力構想は非常にうらはらの関係にある、これをまず指摘をしておきたいと思います。そして、その基盤的防衛力構想を基盤にして五十一年十月にさっき言いました「防衛計画の大綱」が決められた。この内容は、防衛構想あるいは防衛哲学としては基盤的防衛力構想である、そして、費用の点では、先ほど言ったとおり五十一年十一月五日の閣議でＧＮＰ一％以内、こういうふうになってきたのです。われわれは論争を積み上げてここまで来たのです。
　それで、私は防衛庁長官にお伺いしますけれども、今度の五六中業を閣議決定した後の総理の記者団に対する発言の中で、ＧＮＰも一％を超えるし、これでは今後歯どめがなくなるのではないかという質問に対して、いや防衛計画大綱があるから歯どめがなくなることはないんだと言われた。このことは、防衛計画大綱を歯どめとして今後とも変えないというふうに私は総理の発言を聞きましたが、長官はこの発言をどのように受けとめられておりますか。
○夏目政府委員　大臣がお答えになる前に一言。
　確かに、いま先生がおっしゃられた昭和四十七、八年ごろの平和時の防衛力が発展的に解消して、基盤的防衛力構想、それが「防衛計画の大綱」になったという御指摘は、大体そういうことだと私ども理解しております。
　そこで、私ども今回の五六中業をつくりました目標は、あくまでもいま申し上げました「防衛計画の大綱」に速やかに達成するということを基本としておりまして、これは昭和五十一年に国防会議、閣議で決定された「防衛計画の大綱」の枠内での防衛力整備であるということでございますので、私どもとしても現在、「防衛計画の大綱」を目指してやる、それ以上のものをいま考えておらないということを申し上げたいと思います。
○楢崎委員　そうすると、基盤的防衛力構想は変えない、これでいいですね。
○夏目政府委員　くどいようでございますが、五六中業をいまつくったばかりでございまして、それは「防衛計画の大綱」に少しでも早く達しようという意図に基づいてつくられたものでございまして、それ以上のものをいま考えておりません。
○楢崎委員　後で触れますけれども、五六中業が完成した暁の全部の数量は、平和時の防衛力で示された数量をすでに上回りましたね。さっき言いましたとおり、基盤的防衛力構想は平和時における防衛力の数量とうらはらのはずなんです。ところが数量的にふえましたね。どういうふうにふえたか、ちょっとお伺いしますけれども、五六中業が完成したときの総体として、海上自衛隊は地方隊は何個になるのです。
○夏目政府委員　地方隊の護衛隊は十個隊でございます。
○楢崎委員　航空自衛隊の航空方面隊は何個か。
○夏目政府委員　現在すでにそうなっておりますが、北部、中部、西部の各方面隊に、沖繩にありますところのいわゆる南混団、南西航空混成団、これが現在の体制でございます。
○楢崎委員　航空団は何個ですか。
○夏目政府委員　八個航空団と理解しております。
○楢崎委員　海上自衛隊では護衛隊群は何個になります。
○夏目政府委員　自衛艦隊に所属しますところの護衛隊群は四個隊を現在持っておりますし、この五六中業完成時においても、また大綱の目標としても四個隊ということになっております。
○楢崎委員　いまの御答弁でいきますと、四十八年に示されました平和時における防衛力の数量、海上自衛隊は五個地方隊、こうなっておりましたが、十個地方隊になるのですか。さっきの答弁はそうだったのですね。
○夏目政府委員　地方隊の数は五個隊でございますが、その中にいわゆる護衛隊という単位としては、二個隊ずつ十個隊ということを申し上げたつもりでございます。
○楢崎委員　それではその点は平和時における防衛力の数量と一致しております。ただ、トン数が違いますね。トン数が三十二万トンになるのですよ。この平和時における防衛力の数量は二十五万トンから約二十八万トンになっておりますね。これはふえてますね。それから航空自衛隊、これは平和時における防衛力数量は全部で約八百機になっている。五六中業完成時の機数は八百二十ですから、まあまあそういうところでしょう。ただ、ハンターキラーの部隊は持たないと言われる、これはどうでしょう。
○夏目政府委員　何分古いことでございますので私も正確な記憶はございませんが、たしか四次防というものをつくるときに、現在の四個隊群のほかにいわゆるハンターキラーといいますか、対潜掃討に当たる部隊、護衛隊群を一個持ちたいという希望が防衛庁部内にあったというような記憶がございます。
○楢崎委員　いや、平和時における防衛力と関連してのやりとりの中で、結論として、ハンターキラーというような部隊は持たない、そう答弁なさったのです。ところが、まさにいまや対潜作戦というのはもう主流になってきた。だからこの五六中業は、先ほどから質疑のとおり、この平和時における防衛力構想の枠をすでにだんだんはみ出してきている。
　で、私が心配するのは、いままでは防衛哲学としては基盤的防衛力構想であったが、もしこれが変革する一すでになし崩し的に変革されつつあるのではないかと私は心配しておるのですけれども、どうもこれまでの防衛庁の動きを見てみますと、つまりソ連の脅威というものを非常に前面に立てられておる。たとえば、今度国防会議にあなた方が出された説明資料の中では、「極東ソ連軍の著しい増強」という言葉がありますね。それから昨年度版の防衛白書においては、極東におけるソ連軍の増強はわが国の安全保障にとって脅威であるというソ連脅威論を前面に立てられる。そうすると、結局ソ連脅威に対応する、そういう思想になってくれば、いわゆる問題の所要防衛力構想に転換するものではないかと私は心配せざるを得ないのです。この点はどうですか。
○夏目政府委員　幾つかの御指摘があったわけでございますが、私ども決してソ連を仮想敵国であるとか対象脅威であるとかということではなくて、客観的な事実として、わが国周辺におけるそうした国々の軍事力の増強あるいは著しく活発と見られるというふうなことを指摘したつもりでございまして、国際情勢が一段と厳しくなっているということの一つの事象として例示したわけでございます。
　それから第二点の、所要防衛力への転移を図るのではないかということでございますが、現在、私ども再三申し上げますように、いわゆる基盤防衛力構想というものをとっておる。大綱の水準に達成することが当面われわれに課せられた一番大きな目標であるというふうに理解しておりますので、それ以上のことをいま考えておるということは毛頭ございません。
○楢崎委員　ただ、客観的には私が心配しておるような事実はあるのですよ。
　たとえば、ことしの四月十九日に、元ペンタゴンの顧問であるウィリアム教授が来られて記者会見されて、こういうことを言われております。自衛隊の任務は、世界有事の際、極東ソ連軍の太平洋進出を封じ込めることにある、こうアメリカ側は指摘しているのです。アメリカ側のこの種の指摘はたくさんあります。私はここへ示してもいい。
　だから、これからのアメリカ側の要請は、今度の五六中業を見てもわかるとおり、所要防衛力構想に移せという強い要求があると私は思うのですよ。それを防ぎ切れるのかどうか、非常に危惧がある。もしこれを防ぎ切らなかったら、いわゆる基盤的防衛力構想の必要最小限度とかあるいは限定的小規模侵略対処、これが基盤的防衛力構想の一つの柱ですね、こういうものがなくなってしまうのですね。つまり、いままでは専守防衛あるいは水際というか、水際防衛戦略であった。これが、いよいよ基盤的防衛力構想が変革すれば、変質すれば、当然前方防衛戦略に変わらざるを得ない。そういう危惧に対してはどうですか。そういうことはないと言えますか。
○夏目政府委員　具体的な場としまして今年の八月にいわゆるハワイ協議が行われるわけでございまして、その場におきまして日米間においていろいろ防衛をめぐる諸問題についての話し合いが行われるわけでございますけれども、私どもとしては、わが国の防衛力整備の考え方、基本的な方針というものを説明をして御理解をいただくということが一番大事なことであろうというふうに理解しております。
○楢崎委員　私のこの問題に対する結論を憂慮とともに明らかにするとするならば、私は、五六中業は実質的にはすでに基盤防衛力構想から所要防衛力構想に変質しつつある、そう見ざるを得ないのであります。したがって、戦略も水際防衛戦略から前方防衛戦略に変わりつつある。つまり、この五六中業はいわゆる防衛計画大綱見直しの先取りをすでにしておる、こう言わざるを得ないのです。私がこういう結論を持っているのは、以下質疑を通じて明らかにしたいと思います。
　次に、もう一つの歯どめであるＧＮＰ一％の問題であります。先ほどの民社党の同僚委員の質問に対して官房長官が答えておられましたが、何のことかさっぱりわかりませんね。防衛庁長官の方は、当分ということだから、もし一％を超える状態になったらそのときに政治判断をお願いする、こういう答弁をなさいましたね。そうですか。ＧＮＰ一％の問題です。
○伊藤国務大臣　基本的には、当面ＧＮＰ一％を超えないことをめどとするという昭和五十一年の閣議決定については現在変える必要はないということで、われわれはその判断のもとに今回の五六中業を作成したのでございます。
○楢崎委員　そうじゃないでしょう。それはわかっています。もし超えるような事態のときには、これは当分という言葉がついておるから、ある時点でそういう事態が起こったときには政治判断をお願いするとさっき民社党委員の質問に答えられたじゃありませんか。
○伊藤国務大臣　当面という言葉があるとおり、将来経済事情等の変更があった場合においては検討されることがあるだろう、そのように考えておりますという意味で申し上げました。
○楢崎委員　ちょっと数字の点をお伺いしておきますけれども、先ほどいろいろ説明があったが、五六中業の正面装備費四兆四千億から四兆六千億、この内訳をはっきりしてください。つまり、五六中業期間中に支払われるのは幾らで、その他は幾ら、この二つでいい。
○夏目政府委員　先ほど御答弁申し上げたとおり、この五六中業期間中における正面経費については四兆四千億円から四兆六千億円であるというふうに申し上げました。
　このうちの中身を若干分解して申し上げますと、うち既定分、いわゆる五十七年度予算から五六中業に繰り越される分が一兆四千億円、それから新規の分が三兆円から三兆二千億円、そして後年度負担が二兆三千億円から二兆一千億円ぐらい、こういうふうなことが一応の試算として私ども持っております。
○楢崎委員　そうすると、五六中業兵器調達の総額というのは五兆一千億から五兆五千億、そういうことですね。
○夏目政府委員　期間内の新規契約額というのは、大体五兆三千億ぐらいではないかというように見ております。
○楢崎委員　ここにも非常にわかりにくさがありますね。実際の兵器調達は五兆円何がし。
　　　　〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
ところが、あなた方の説明では、正面装備費は四兆四千億から四兆六千億ぐらい。この差というのはわかりにくいですよ。いまのような説明をはっきりしてもらわないとこれはわかりにくい。つまり、考えようによったらばわりと小さく見せかけているんじゃないかというふうに私は思いました、この内訳を調べてみまして。
　それで、いいですか、その総額十六兆何がし、これがもし既定の事実として、そして五十七年度の防衛予算二兆五千八百六十一億ですか、それを基底に考えていけば、大体伸び率は六・七から八％程度になる。そこでＧＮＰがどうなるか。これはその七カ年計画の五・一％をとっているのでしょう。これはその見直しがいまから始まりますが、これはこういう数字にはならぬ、四％ぐらいになる。そうすると、だれが計算してみたって、私も計算してみた、マスコミさんも計算している、だれが見たって、ＧＮＰの一％という枠を守るためには、ＧＮＰが五・一％であって、そして防衛費の伸び率の方は六・七％以下でなくては、だれが計算したって超えます。だから皆さん全部、野党の皆さんが、必ずや五十七年度は――実質ＧＮＰは来年六月にはわかりますよ。そうすると、もうほとんど一％近くなる。この二兆五千八百六十一億、これがＧＮＰが二百六十兆になったらどうですか、ほとんど一緒でしょう。二百七十七兆見込んでいるけれども、大体二百六十兆ぐらいになるはずですよ。そうすると、ほとんど五十七年度で一％に近い。だから来年度、再来年度、もう間違いなく、だれが計算したって、そうなるのです。いやこれはやってみなければわかりませんということではないのです。
　そこで長官、このＧＮＰ一％という枠が過去どういう経過でここに来たか、御存じですか。ＧＮＰ一％という考え方が出てきたのは一体いつごろですか。
○夏目政府委員　私も必ずしも古いことを的確に記憶しているわけではございませんけれども、たしか昭和三十年代にもすでに、当時は国民所得との比較において防衛費のシェアが二％ぐらい欲しいとかいうふうな議論があったということは記憶があります。それで、今回の一％が昭和五十一年に決められたのは、「防衛計画の大綱」が決められて、しかもその中には経費についての規定というのは何もなかった。それまでの一次防から四次防までの政府決定の計画には、一応経費計画というものがあったわけでございます。そういったものがなかったことに対する御批判、それから当時まだわれわれの防衛予算というのはＧＮＰに対して一％どころか〇・九％そこそこであったということから、一％にはまだ相当の開きがある、何とか一％まではしたい。もちろん一％以下に抑えたいというふうな御意見もあったと思いますが、そういうふうな経緯を経て、あの五十一年の国防会議、閣議の決定がなされたというふうに記憶しております。
○楢崎委員　大まかなところはそうです。ところが、その中のやりとりというのは実に重要なやりとりをやって、それが一つ一つ積み重ねられてこの一％以内というのが来たのです。これは簡単に外せるものではないのですよ。いいですか。
　一番最初に、おっしゃったとおり三十年代は国民所得でやりました。そして二次防の場合は二％というような論争が行われた。私もいろいろ調べてみた。このＧＮＰ一％という言葉が最初に出てきたのは四十三年十一月十二日。まだほかにもあるかもしれませんが、私が調べた限りでは四十三年十一月十二日、衆議院内閣委員会、亡くなられた受田さんの質問に対して増田長官が答えている。どう答えているか。「まず、ＧＮＰの一％ぐらいはという感じをいたしております。」ここから始まった。
　それから、四十五年九月二十九日、参議院内閣委員会、中曽根答弁です。「大体一％前後ということが、国民経済との関係あるいは他の諸政策との関係を見て、まあまあ妥当な線だ」「そういう一％ということを頭に置いたわけであります。」これが中曽根答弁ですよ。
　それから今度は四十七年三月七日の衆議院予算委員会。これは私の質問を例に引いて恐縮ですけれども、江崎長官が私に答弁された。どう答弁されたか。「ＧＮＰについては、三次防当時から一つの不文律として」、いいですか、「一つの不文律として、大体ＧＮＰの一％以下」こう答弁されておる。それからさらに、従来、三次防においてはＧＮＰの一％以下、大体一％程度ということが一つの標準のような形になっております。こう、だんだん確立していった。そして、それから田中総理の答弁もそれに似たようなことがずっと積み重ねられた。
　そして、先ほど申しました四十八年二月一日の防衛庁長官が出された、先ほどの「平和時における防衛力」というあの文書。文書で、正式の文書として出てきた。「「平和時」の防衛力については、憲法上や政策上の制約があるほか、特に、経費がＧＮＰの一パーセントの範囲内で、適切に規制されることを予想し」「無理なく整備されるものでなければならない」。「なければならない」と、ここで初めて文書として出てきたのです。いいですか。
　そして、これらの論争を経て五十年九月、これは坂田防衛庁長官が民間人の方々も入れてその長官の諮問機関をつくられた。いわゆる防衛を考える会。ここではいろいろ論議して、まとめたやつが出た。ここにどう書いてあるか。ここに本がありますよ。これですよ。ここにどう書いてあるか。いいですか。五十年の九月です。（四）のウというところに「防衛費の物差し」というのがある。「ＧＮＰの一パーセント以内」。説明は、「防衛費として、国民の支持が得られる限度は、ＧＮＰの一パーセント以内が適当ではないだろうか。現在のように、経済成長が鈍化しているときはもちろんのこと」、いいですか、ここですよ。「現在のように、経済成長が鈍化しているときはもちろんのこと、順調なときでも一パーセントを超えるとなると、国民の共感を得るのはむずかしい」。この結論を坂田長官は高く評価して――いいですか、ＧＮＰの分母が変わったらこれは変わるのだというふうな、そういうことじゃないのですよ。長官、よく聞いておってくださいよ。「現在のように、経済成長が鈍化しているときはもちろんのこと、」こうなっているのです。ということは、分母が少なくなれば分子も少なくするということですよ。そして一％以内を守る、これがずっとこの十年来われわれが積み重ねてきた一つの成果なんだ。歯どめなんだ。
　それをきょうの答弁は何ですか、あれは。これは超えるかもしれぬが、超えたときはそのとき判断してもらう、そんな簡単な答弁で、いままでの十年間の積み上げというのは一体どうなるのです。どうなるのです、これは。冗談じゃないですよ。
　それで私は、ここでもう一つ申し上げたいことがある。どうしてこのＧＮＰ一％枠を超えるようになったか。これは、防衛計画大綱の達成時は実は明示されていないのですよ。そうでしょう。どうですか、その点は。
○夏目政府委員　「防衛計画の大綱」の水準を達成をいつまでにということの明示されたものはございませんが、当然のことながら、この「防衛計画の大綱」に盛られた防衛力というものは、平時における必要最小限度の防衛力というふうなものでございますので、私どもとしてはできるだけ早く達成したいということをかねがね申し上げておる次第でございます。
○楢崎委員　あなた方はどういうわけか知らぬけれども、無理して早く達成しようとしておる。五三中業だって、一年前倒しをしたでしょう。この期間を短くしようとするから無理が起こるのです。
　ところが、その防衛計画大綱の基礎になった基盤的防衛力構想、これのまた基礎になった「平和時における防衛力」、この文書には何と書いてあるか。いいですか、聞いておってくださいよ。「特に、経費がＧＮＰの一パーセントの範囲内で、適切に規制されることを予想し、」これは先ほど言ったが、「無理なく整備されるものでなければならない」。無理しちゃいかぬということをここで言っている。もとをただせば、全部アメリカ側の要求によってこんなに急がれたのではないですか。これをスローダウンすればいいのですよ。何もむずかしいことはない。つまり、分母が少なくなれば分子を少なくする。スローダウンするか、あるいは削減するかですよ。分母が少なくなったときは分子を少なくする。つまり、スローダウンするか、削減するか、そして一％以内を守るか、はっきり答弁してください。
○夏目政府委員　まず第一点にお断りしなければなりませんのは、私どもの五六中業というものは、あくまでも陸海空自衛隊の正面装備を中心にした主要事業での積み上げを行っているというものでございまして、それ以外の後方経費あるいは人件糧食費等についてしさいに積算をしたわけではございません。ただ、先ほど御質問がございましたので、私どものところで試算したもの、仮に大まかに計算したもので十五兆六千億から十六兆四千億ということを申し上げたわけでございますが、この数字自体は、五六中業の正面装備と違った非常に不確定な要素を含んでおるわけでございます。正面自体も二千億の幅を持った計画でございまして、その点、御理解いただけると思うのです。そういうことが第一点。
　それから、ＧＮＰの伸びにつきましても、現在政府がとっておりますところの経済見通しあるいは経済社会発展計画のフォローアップ見通し等によれば、現在五・一％の伸びが望まれるだろうということがございますけれども、いまそれに対して、私どもが大まかに試算したものでもって一％を超すか超さないかということを短絡的に単純に断言することは、まだ早いのではないかと思っているわけでございます。
○楢崎委員　私はそういうことを聞いていないのです。さっき言ったとおりですよ。防衛を考える会の答申にもあるとおり、ＧＮＰが低くなったときでも一％は守る、これが国民の共感を得る道だと書いてある。だから、私が聞いているのは、ＧＮＰ一％以内、これはあくまでも守るか、それを聞いているのです。
○夏目政府委員　先ほどちょっと答弁漏れがございまして……。
　先ほどのような考え方でございまして、いま一％の国防会議、閣議決定の線をすぐ変えていただかなければならないと私どもは考えておりません。
○楢崎委員　そういうことでは歯どめにならないのですよ。
　これは総理を呼ばぬとわからぬけれども、分母が変わったら結果としては一％を超えることもあるかもしれない、これは参議院内閣委員会における答弁でしょう。防衛庁長官、この総理答弁の真意は一体何ですか。