Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有働正治君　私は、関係の自治体の方々、もうすべての自治体の方々とこの問題についても御意見を交換いたしました。地権者の方々にもじっくり話を聞きました。そのほか、野鳥の金その他自然保護団体の方々とも、それこそフルスケジュールでじっくり意見を聞いたんです。
　自治体の方々も、確かにこれはいろいろ難しい問題もある、しかし国が具体的に、こういう方向でこういう手だてをとるということで具体策の方向を示していただきさえすれば、自治体としても何ぼでも対応できると、はっきりおっしゃっておられるんです。どこがネックになっているか。関係者あまねく私は聞いて、どこが問題かというのを詰めたんです。結局のところ、政府がこういうふうに天然記念物に指定、その保護策をとっておられる。その点で、公有地化の問題も政府の方でイニシアチブをとってもらえれば、自治体としては代替地の問題だとかいろんな問題を含めて何ぼでもやれますと、はっきり自治体の責任ある方が私に言っておられたんですよ、当事者の自治体です。
　だから、私は、今大臣言われたように、問題のネックはどこにあるかというのがよくわかりましたよ。国なんですよ。だから、農水省も文化庁もこの問題に前向きに対応すべきだ。そして、大臣もおっしゃられたように、環境庁という、種の保存の立場から、これはどこが管理するかとかいろいろな問題もあるでしょうけれども、やっぱり大臣としてそういう点で積極的に詰めていただくということを切に要望しておくわけであります。
　それで、次に進みますけれども、公有地化までの当面の措置として借り上げ料の問題があります。特に、外遊地の地権者の理事長を含む代表者の方々からいろいろお話をお伺いいたしました。ざっくばらんな話を私は聞きました。一等地でありながら、土地改良事業や利水事業の負担金を十アール当たり三万円を年々払っておられ、十アール当たり数十万円の利益が見込まれながら裏作ができない苦悩などがこもごも訴えられました。この間、若干の引き上げが図られたことは私も承知しているわけですけれども、関係者の要望から見れば、借り上げ料の実情に応じた抜本的引き上げを関係者は強く求められている。
　国として直接、実情、要望も聞いて、実態に見合うよう借り上げ料の引き上げを求めるということでありますが、いかがでありますか。簡潔にお述べいただきたい。
○説明員（水野豊君）　外遊地の借り上げ料の件でございますが、借り上げ料の単価につきましては、平成六年度で申し上げますと十アール当たり三万九千円となっておるわけでございます。この単価は、ツル保護会が地元の農業委員会で定めます一般の農地借り上げの場合の標準単価に、ツルによって壊されますあぜでございますとか水利の復旧のための経費を加算して算出しておるわけでございます。したがいまして、借り上げ料をいわば幾らにするかということは、主といたしまして地元公共団体におきますこれら客観的な基準がどのようになるかということによって決まってくるわけでございまして、私どもが直接金額をどうこうするというものではないわけでございます。
　文化庁といたしましては、今後とも、従来行ってきました方式で算出されました借り上げ料につきまして、これをいわば私ども国庫補助するという立場にあるわけでございますから、そういう立場からも適切に対処してまいりたいと考えております。
○有働正治君　実情に合っていないとこもごも訴えられているわけでありますので、これについても実情をじかに、特に現場の人おっしゃっていたんです、一度もじかに聞いてもらったためしがないということでありますから、じかに聞いて、直接生の声を聞いて、実態に合うよう、私としては強く要望しておきます。
　次に、ツルによる農家の被害対策があります。被害補償額の増額、外遊地に隣接する東・西干拓農家への補償の問題、それから、現在実施している防護網やハウス設置に莫大な人件費と労力がかかるわけでありますけれども、それに見合う補償、これはいずれも実態が伴っていない。防護さくに対する一定の対応がとられていますけれども、人も雇って手だてもとって防護さくをつけなくちゃいけない等々、あるいは西干拓その他の隣接地への補償の問題等々、関係者からも強い要望が出されたわけであります。
　実態をこういう点も把握して誠実に対応するよう求めるわけであります。簡潔にお答えください。
○説明員（水野豊君）　私ども文化庁がやってございます対策につきまして回答させていただきたいと思うわけでございます。
　私ども、ツルによる農作物への食害の防除のために、ツルがいわば飛び回ります指定地の周辺約六百五十ヘクタールを対象といたしまして、防護網また網の支柱を農家に支給する事業を補助事業として実施をいたしてきております。それによりましてツルの食害防除は相当の効果を上げておると認識しておるわけでございまして、引き続きこの事業につきましては補助を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、その設置に際しましてなるべく農家の方々に負担がかからないように軽便でかつ効果のあるものを、これまでも開発してまいったわけでございますが、これからもその点につきましては努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
　以上でございます。
○有働正治君　これも本当に現場の声が行政府にやっぱり届くように、実情もよくお調べいただきたいということを強く要望しておきます。
　地権者からは、特に政府・国と県当局が直接地権者の話を聞く手だてをとってほしいと強い要望が出されています。関係者が直接横断的に会して懇談すること、これを各方面から強く要望されたわけであります。
　そこで私は、ツルの越冬・保護対策の具体的な対策を図る上で一つ提案をいたします。
　それは何かと申しますと、この出水平野のツル越冬地の確保を、国際希少動物種としての種の保存をより効果的に推進し国際的責務を果たすために、関係者となっています国から、国としては環境庁、文化庁、農水省の三省庁、それから自治体からは鹿児島県出水市、高尾野町、野田町、こういう自治体関係者、それから地元地権者を含む農業関係者、それから日本野鳥の会を含む自然保護団体の関係者、この問題を研究なされておられる学者、研究者、こういう方が一堂に会する懇談の場、仮に、出水平野のツル越冬・保護対策懇談会、例えばこういう懇談会を恒常的な機関として設置して、今述べました政府、自治体、関係者、網羅的に一堂に会する。
　そして、私が今言いましたように、例えば文化庁あたりも、現場の声がよくそこで聞けるわけです。そしてそれぞれのお立場も当然あるわけです。しかし、ツルの保護、しかも国際的な重要性、種の保存、幾久しくこれを保存していく、気持ちとしてはみんな共通の気持ちをお持ちなわけです。だから、そういう方々がやはり一堂に会して、そして自分たちの要望はこういうことですけれどもいかがでしょうかと、いやそれについては自分たちはこう思うけれども、あるいは私たちは別の立場からこう思うけれどと、やっぱり一堂に会して論議して深める、そして一致するところがあれば一致した点から実行に移していく。政府は政府として、予算措置をとって行政府としていろんな対応をやっていただく。そういう一堂に会した懇談会なりを設けて、そこで具体策、今私がいろんなことを述べました、こういう問題、それそれ意見を持っているわけでありますから、その意見を一堂に会して議論して、そして必要な提案等も行う、また一致した点は一致したところから実行に移していく、そういうことが求められている。決まった以上、それこそツルの一声で実行すればいいわけですよ。
　そういう点で、文化庁、農水省など積極的に、これは私、関係自治体、関係者全部この問題を話したんですよ。そうしたら、自然保護団体は、自然保護団体としての思いと同時に苦労もある、そしてお伝えして御検討いただきたい点もあると。自治体当局は自治体当局として、これまで政府はそれなりにやってきた、それは承知の上なんです、同時に、今後解決してもらいたい点がやっぱりある、そういうものをぜひお聞きいただきたいと。関係者が集まれば、一堂に余すればその問題の解決の道は開かれるということで、関係者は、それはいい考えだということをこもごもおっしゃってくれました。
　そういう点で、先ほど来述べました一連の対策をとる上で、そういうことを政府がイニシアチブをとって関係者と話し合って進めるということで、積極的に前向きに私は対応していただきたいということで、環境庁の方は後でお尋ねしますから、最初、文化庁、農水省の方からお答えいただければと思います。
○説明員（水野豊君）　私ども、出水のツルの保護につきましては、関係省庁と常々御連絡をさせていただきまして、私どもとしてやるべき事柄につきまして措置をとってきておるわけでございます。
　今後とも、引き続き各関係省庁と御連絡を申し上げまして努力させていただきたいと思います。
○説明員（石原一郎君）　出水平野のツルの問題につきましては、関係省庁及び自治体等とも連絡をとりながら対応してきたところでございまして、今後とも同様の考えにより対応していきたいというふうに考えております。
○有働正治君　今までやってきたどうのこうのを聞くために私はここで質問しているんじゃないんですよ。私が具体的な提案を申し上げて、関係者もそれはいいなと。そして、話し合ったところを一致するところから実行するという、そういう方策について私たちは大いに賛成だと。だから、あなたたちも前向きに検討していただき、そして対応していただきたい。それだけ。それについてどう答えるか、それだけ聞きたい。
○説明員（水野豊君）　私ども、環境庁の呼びかけで、従来から、文化庁、農水省、三庁連絡会を設けて、環境庁のもとで総合的な連絡調整、そこで必要な検討をしておるわけでございます。私ども、今後ともそういう意味で、そういう枠組みを踏まえまして、地元、県、市町村とも十分連絡を密にしてまいりたいと思っております。
○説明員（石原一郎君）　農林水産省としましても、この問題につきまして従来から連絡をとりながらやってきたところでございます。
　また、今後どのような形でするのがいいのかにつきましては、関係省庁初め関係自治体等も含め、御相談させていただきたいというふうに考えております。
○有働正治君　大臣、お聞きのとおりです。今までどうのこうのということを私は聞いているわけじゃないんです。現地に行って私は全部の人の意見を聞いたんですよ。いろんな今後解決しなければいけない問題、地元の問題でもあると同時に国際的な大きな問題だと。それを一堂に会する場、そういうのを設けながら、そして決まったところからそれこそツルの一声でやればいいと。これはいい考えだと、地元の人たちももろ手を挙げて賛成なんですよ。
　だから私は、長官、こういう具体的なことを地元も要望されて私も提案して、解決策はそこで手だてをとっていくと。その点でやっぱり、国務大臣として、また環境庁長官として、そういう懇談会の場の設置を含めて前向きにイニシアをとって対応していただきたい。事務当局では話にならぬですよ。大臣、はっきりしてください。
○国務大臣（宮下創平君）　関係者とよく連絡をとって検討させていただきます。
○有働正治君　ほかに質問に準備いただいた方々は、時間がなくなりましたので後日に譲りたいと思います。
　本当に根っこを打開する道は、やっぱり政府のイニシアチブ、とりわけ環境庁長官のイニシアチブということを重ねて強く要望して、終わります。
○西野康雄君　長官、今の文化庁だとか農水省の課長の答弁を聞いておっても、部下の書いてきたのをつっかえつっかえ読んでいる。問題点を全く把握していない。こういうふうなことで委員会に臨むという、そういうふうな態度というんですか、ひとつ閣議の中で、こんな政府委員がおったんだということだけははっきりとさせておいていただきたいなと思うんですね。やっぱり議員は議員なりに、いろんな方の要望を受けて質問しておるわけでございます。そうした中で、農水省と文化庁の答弁を聞いておったら全く同じ答弁が出てきました、関係省庁と連絡をとり合いましてどうのこうのというふうな。こういうふうな答弁のあり方というのは、やっぱり間違いだと思います。ひとつ、こういうふうなことが環境特であったんだ、声があったんだということだけは閣議のときにでも言っていただきたいなと思うんです。
　そういうぼやきはぼやきとして、私も、被災地の兵庫県の西宮でございます。お隣が尼崎市でありまして、中小企業の町というよりは零細企業の町でございます。そういう中で工場だとかも随分と被害に遭いました。神戸あたりでもケミカルシューズの工場が随分と被害に遭いました。できるだけ燃やしたものの煙の中から硫黄が出ないようにと、脱硫装置だとか、そういうものをつけて頑張っておられる良心的な零細業者も多うございます。しかし、随分と被害に遭われたわけでございます。
　環境庁でございますので、公害防止施設、ここで被害を受けたと思われるそういう中小零細企業に対しての復旧策だとか現状についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（石坂匡身君）　公害防止施設につきましては、私ども、環境事業団からの融資というふうなシステムがございます。現在、環境事業団で融資を行っております兵庫県、大阪府内の企業の被災状況につきましては、償還中の融資案件が四十社ございますけれども、そのうちの三社が壁や柱などに大きな被害があったという報告を受けております。
　こうした被災地の被災された企業の方々の復興はもちろん重要な課題でございますけれども、同時に公害の防止、環境の保全、これの配慮が重要であるということは当然のことでございます。そこで、この環境事業団におきましても、被災企業に対しまして、公害防止施設を復旧整備する資金につきまして通常よりも特別に有利な条件で融資をするということにしたところでございます。
　代表的な例を申し上げますと、震災によります事業所等の損失額が七割以上の被害を受けた中小企業に対しましては、貸付金利、通常は四・四五％でございますが、これを二・五％という実質金利に引き下げる、融資比率も九〇％、償還期限も二十年ということ、それから据置期間も五年ということで、格別の優遇措置をとることにいたしております。また、被害がそこまで至らない場合につきましても、被害の程度に応じまして通常の融資条件よりも有利な優遇措置を講じたところでございまして、こうした措置につきましてただいまＰＲにも努めているところでございます。
○西野康雄君　震災に関してのいろんな政策が出され、また我々もいろいろと質問をしてまいりました。仮設住宅については厚生省であったりとか、あるいはケミカルシューズのことに関しては通産省であったりとか、それからいろいろな家屋の倒壊等については建設省であったりするわけでございますが、実は、やはり一番大事なポイントとでも申しましょうか、復旧をずっと続けていく上において今求められているのは環境庁の役割ではないだろうか。瓦れきの問題もそうですし、それからその瓦れきを焼く野焼きの問題もそうでございます。アスベスト等は後で少しお伺いをいたしますけれども、環境庁長官としても、恐らく、復旧政策、復旧策全体の中で環境庁はこうあるべきだということもお考えになっているかと思います。予算委員会を見ておりますと、環境庁長官の出番が余りないようでございます。皆そっちも港湾だとかそういうふうなところに行っている。しかし、本当はきっちりと詰めていかなければならないのは、最終的に残ってくるのは環境問題ではないかと思うんです。そういう中で、環境庁長官として、復旧政策の中の環境問題をどうお考えなのか、ちょっとお伺いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　確かに、今国会の予算委員会等を通じまして阪神・淡路大震災の復旧についての質問がもう八割方以上だったと存じます。委員ももう大変熱心に御質問をなされまして、大変参考にさせていただいております。
　環境庁長官については、全然質問がなかったわけではございませんで、二次汚染防止のためのモニタリング調査でありますとかアスベストの問題、あるいはフロンガスの問題等々、多少の御質問等もございましたが、私は、質問のあるなしにかかわらず、これは非常に地味ではございます、しかし非常に重要な視点でございますから、震災直後から直ちに職員を派遣したり、またモニタリング調査をやったり、環境庁としてなすべきことはきちっと対応していかないと、万が一のことがありますと大変な責任を負わざるを得ない、そういう事態だと存じまして、やってまいった次第でございます。
　今後も、瓦れきの処理問題、今議員の御指摘のような問題、アスベストの問題あるいはフロンガスの処理の問題等々、全体としてスピーディーに処理するという中で、なおかつ大きな問題がはらんでいることも事実でございますから、こうした問題についてはひとつよく職員を督励して、現地にもよく行っておりますし、県と市ともよく相談をさせていただいております。万全というわけにまいらないかもしれません、瓦れきの処理なんかは、スピーディーにやらなくちゃいけないということと、人体に対する影響を最小限に食いとめるということのいわば二律背反的な面がございますから。そんなことではありますが、精いっぱいひとつ努力をさせて、そしてまた、いよいよ復旧から復興へという問題意識もございますので、環境庁としていよいよ、震災に強い町づくりは同時に環境に優しい町づくりであることは表裏一体の関係にあると存じますので、そんな点で努力をしていきたいと思っております。
○西野康雄君　芦屋あるいは西宮、神戸市内もそうでございますし淡路島もそうなんですが、被災地では復興計画というものが随分と出されてまいりました。しかし、その復興計画の中に環境という問題、道路を通してそして公園をつくるんだというふうなぐあいであって、随分と都市計画家が、何というんでしょうか、頭の中だけで考えている。環境庁の意見をそこにどう反映させるかということが今後の都市計画の中の課題だと、こういうふうに思うんですけれども、特に質問通告はしておりませんけれども、今ちょっと公園をとか、そういうふうなお話がございました。どういうふうなイメージを抱いておられるでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　委員の御指摘のような問題意識は私も強く持っておりまして、これからの復興段階におきまして本当に立派な国際都市神戸をつくり出す、あの地域を再生するためには復興の中身が非常に重要だと思っております。
　今、国会で、予算委員会等で議論されているのは外側のいろいろな問題、ハードの面でありますが、私どもはやっぱり、都市づくりの中で、緑とか緩衝緑地とか公園とか、そういう自然との調整の問題等がございますほかに、環境に優しい都市づくりといいますと、建物それ自体も省エネ化するとか、あるいは水環境、大気環境の施設をきちっとしていただくとか、もうあらゆる面でいろいろ問題がございますから、そしてまた循環的な体系に都市をしていただきたいとか、そういうことがございましたので、これを取りまとめをいたしました。そして、既に県と市にはこれを提示して、なるべく織り込んでもらう努力をしていただくようにお願いしましたし、また政府の緊急対策本部でも私が特に発言を求めまして、この点は特に政府としても配慮すべき重要な事項ではないかということで、二カ月経過した三月十七日の緊急対策本部ではそのように特に申し上げておるところでございます。
○西野康雄君　今話題となりました建築物の解体に伴うアスベストの飛散の問題でございます。
　建設省に聞いても、いろいろと対策はやっているんだと。工事現場で水まきをやって、解体現場で水まきをやってなるべく飛散せぬようにしているんだとか、環境庁にお伺いすると、マスクですか、三十万個を配ったとか、何かそんな話も聞くんですが、うちへちっとも来へんなと、私の健康はどうなっているんだろうか、こう思うのでございますが、お医者さんの意見、まあこれは一人の御意見ですけれども、さあ十年後にはひょっとしたら肺がん患者がふえるかもしれぬねと。これはもう単なる世間話の中で出てきたことですが、しかしこれは備えておかなければならないことでもあるわけです。統計的に、ずっと十年後ですよ、神戸の長田区だとか兵庫区あたりで肺がんがふえたとなったならば、これはやっぱり今の時点のアスベストの飛散だとかそういうふうなことが原因であったというふうなことが言えるわけですね。
　ですから、その十年後のがん発生が懸念されるというお医者さんの意見じゃないんですけれども、防止対策の徹底周知というのは、これは今やっておかなければならないし、後顧の憂いを残してはならないと私自身は思うわけです。
　現実を見るというと、本当に来ていただくと、ほこりっぽいんです。果たしてこれ、私、建設委員会でも質問したけれども、周知徹底がいっているのかなという思いですね。それはもうすぐほこりだらけになります。自転車とめておいてもサドルのところがもう五、六分で真っ白になったりとか、それが私の住んでいるところの現状でございます。どうでしょうか、その徹底周知というものを今どのような方法をとられておるのでしょうか。
○政府委員（大澤進君）　私ども、地震発生以来、そういうアスベストあるいは粉じん等による住民の健康影響というものを懸念しておりまして、発生後、工事を請け負う関係の建設省とかあるいは作業現場の労働省関係の人と、それからさらにはもちろん地元県、市とも十分協議して、これまでも申し上げましたが、飛散防止について徹底を図ったわけでございます。
　その間、二月に大気環境のモニタリングの一環としてアスベストについても測定したところでございまして、その結果は、おおむね都市部においては日本の他の都市部に比較するとやや高いという状況があり、しかし一部については少し高いところがあるとか、さらにずばりその解体中のところの近傍ではかると基準を超えている高いところもあったというふうなことで、再度二月の末に、関係省庁にも集まっていただきまして、もっと個別にきめ細かく指導するというようなことで、二月下旬にそれぞれのところから通知を出していただきまして、県、市にも十分その趣旨を徹底してお願いしたというようなこともやっております。
　さらに私どもは、地元県、市とも協力いたしまして、被災地の建物の点検調査というものを既に始めておりまして、これは点検中でございましてまだ結果は出ておりませんが、一戸一戸、アスベストを使っているかどうか、使っていればどういう飛散防止対策をやっているかということを指導もしながら確認をするというふうなことをやっておりまして、全体のまだ結果が出ておりませんが、できるだけ早くに終了して取りまとめたいと思います。
　いずれにしましても、私どもとして、これから工事もまだ続くと思いますけれども、その趣旨の徹底をさらに状況を見ながら指導してまいりたい、かように考えております。
○西野康雄君　今、全壊家屋とか、それからまさに瓦れきとなったところの部分を取り除いているんですが、今後は、半壊家屋というんですか、マンションだとか、今は臨時に住んでおられますけれども、今後それが住めないというふうな状況になったら取り壊しが当然起きてまいります。だから、全壊のところよりもむしろ半壊しているところの取り壊しが始まると随分とアスベストの飛び散るぐあいが高くなってくるのじゃないだろうか、そんな思いをしております。今は瓦れきとなった部分の取り除きが大半ですから、それほど、むしろアスベストの値だとかそういうふうなものはまだ他都市の平均値よりも若干上回るとか、そんな程度の部分でしょうけれども、むしろ今からが警戒をすべきことではないか。確実にアスベストが残っている半壊したものが壊されていくので、その辺の徹底周知をひとつお願いをしたいと思います。
　長官も御存じでしょうけれども、私は大学の農学部の出身でございまして、ある党の方がいつも私の前に質問をして、大学を出ながら、農学部を出ながら少しも農業の方に後継者として行かない人が多いのでゆゆしき問題だということをおっしゃるんでございまして、私としては本当にその方の質問だけは耳が痛いわけでございます。武田邦太郎先生でございますが。実は私も、鳥取大学の農学部へ行ってそして砂漠の緑化という問題をやりたいなとか、そういうふうなことも高校時代思っておったことがございます。今、遠山さん親子が随分とあちらこちらでやっておられますし、クズの種を中国でまいたりとかいろいろやっておられます。
　環境庁は外務省だとか農水省だとかに比べると砂漠化の事業というものはちょっと一、二年取り組み方がおくれたかなという印象は私は持っておるわけでございますが、答弁の中で、いやそうやおまへんでと言っておるならそれも結構でございますが。今どうも砂漠化の防止というと中国の方に偏りがちなような気がいたしますけれども、砂漠化防止というのが予算書を見るというと書いてございました。今どのような計画とどのような政策をお持ちなのか、ちょっとお伺いいたします。
○説明員（澤村宏君）　先生も御案内のとおり、昨年六月に砂漠化防止条約が採択されまして、国連のもとで、国際的に協力していく、砂漠化防止の対策を進めていく枠組みができたわけでございます。
　環境庁ではこれまでその条約の採択に向けまして積極的に取り組んできたところでございますが、また砂漠化防止に向けていろいろなことも取り組んでやっております。例えば、総合的な砂漠化防止対策の進め方等につきまして各方面の専門家から成る検討会による検討を実施しております。また、研究分野でも地球環境研究総合推進費におきまして砂漠化とその主要因とされます人間活動の総合影響評価に関する調査研究の実施をしております。環境庁といたしましては、採択されました条約につきまして、今後、各省と協力しまして締結に向けた作業を行うということをやっていきたいと思っております。
　また、今回の条約の中でいろんなことが示されております。一つは、早期の行動を促す決議というものもありました。また、ボトム・アップ・アプローチということを重視しております。このボトム・アップ・アプローチというものにつきましては、先生御案内とは思いますが、どういうものかと申しますと、対策の計画段階から積極的に住民あるいは地域社会の参加を得て、最終的には地域住民自身によって対策が実施されるための取り組み手法というふうに言われております。
　こうした条約の考え方に沿いまして、環境庁におきましても、平成七年度から、砂漠化の進行しております地域で地域のコミュニティーと共同して地下水の有効利用を図るための知見あるいは情報を収集いたします砂漠化防止対策モデル事業調査、そういったものを実施するということになっております。
○西野康雄君　なかなか砂漠化の防止というのは難しいので、家畜圧だとかそれから塩害だとかいろいろありますし、地域地域によって砂漠の形態も違ってきておりますし、サウジアラビアあたりに行くと、上から見るというと円形の小麦畑が広がっていていいように思うんですけれども、あそこも地下水で散水しているんですが、だんだんと下から塩分が析出してくるとか随分といろいろな問題が出てきております。
　日本では砂漠化がないんだ、鳥取砂丘でもどんどんと草が生い茂ってきているようですけれども、しかし、国際貢献という意味からいって、いろんなところで日本の農業技術なり科学技術なりが役に立ってくる時期が今後ますますやってくると思います。機会が多くなってくると思うので、環境庁、予算はない中でございますが、僕は環境庁というのは各省庁をリードするところだと思っております。予算は各省庁に立てさせたらいいわけで、それのリードをする省庁として砂漠化の防止にも随分と力を入れていただきたいと思います。
　それからオゾン層の破壊です。随分と被災地でも問題となりました冷蔵庫等々からのフロンガスですけれども、今後どのような方針で臨んでいかれるんですか。
○政府委員（大澤進君）　オゾン層全般につきましては、既に国際的にもこれは地球規模の問題として条約も締結され、議定書も締結、承認して取り組んでいるところでございますが、私ども、地球環境問題として国際的に歩調を合わせながら、その回収あるいは製造の抑制なり禁止等の施策の徹底を図ってまいりたいと思います。
　現在、特に回収に関しましては、あるいは回収破壊につきましては、環境庁としては、都道府県と連携をしながらモデル事業というものを起こしまして、平成五年から都道府県と回収のシステムのあり方についてモデル的に取り組んで、それをひな型にして全国に広げていこうというような趣旨で取り組んでいるところでございますし、それから、破壊につきましても調査研究をやっておりまして、今年度ないし来年度以降にはかなり実際の試験まで行える、トライアルが行えるという段階まで来て、おります。
　いずれにしましても、使われたものについてはできる限り回収して何としても大気中に出さないということであろうかと思いますし、さらに、回収したものをきちんと大気に影響がない形に破壊していくということが大切かと思います。
　また、被災地におきましても、自治体とそれから事業者が一緒になった対策協議会がございますので、そこでできるだけ回収に努める。私どももそういう回収についてはいろいろな面で相談に乗ったり支援をしてまいりたい、かように考えております。
○西野康雄君　続いて、絶滅のおそれのある野生生物の保護強化を予算案でうたっておいででございます。具体的にはどのようなことを実施するのか、御答弁ください。
○政府委員（奥村明雄君）　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保護は大変重要な課題でございます。私ども、国内的には捕獲、採取規制、それから国際的には輸出入規制などによりましてその保存に努力をしているわけでございます。それだけではなく、生息地を保護するということで保護区を指定いたしますとか、例えばイリオモテヤマネコなどのように百頭前後しかいない、こういうことになってきておるものについては保護増殖事業というのを積極的に進めております。人工繁殖、えづけ、それからつがい形成の促進でありますとか、生息地の保全事業であるとか、そういう対策を講じまして、その保存の強化に努めておるというのが現状でございます。
○西野康雄君　捕まえてそして増殖をしていくというので、これで失敗をしたのがトキであったかと記憶しております。もう少し早い段階で捕まえて増殖をしておったならば、今このような事態は避けられたわけでございます。そういう意味においては、ツシマヤマネコだとかイリオモテヤマネコだとか、今、手を打っておかなければならないもの、そういうものが随分とございますし、既に失敗したものに、カワウソですね、まさにこれは本当に高知県の一部にしか、これはまだ存在がきっちりと今写真で撮られているわけじゃない、ふんだけが見つかっておるというふうな状況です。ですから、後から後悔しても遅いわけで、積極的な対応をひとつお願いしたいと思います。
　最後の質問になりますが、今、杉の花粉情報というものが随分と出てきております。植林は環境庁の問題ではないわけでございますが、日本は、照葉樹林文化の雲南省から始まるその最後の部分が日本である、こういうふうに言われております。日本の植生を考えた場合に、杉ばかりを植える、ヒノキばかりを植える、杉の植林も行き着くところまで行き着いて、直径三、四十センチでしょうか、植林ですから、植木鉢を中に植えているようなものですぐ倒れる。台風のたびに各ダムのところに流れ出してきているというのが現状なわけですね。
　私、先ほど、環境庁というのは各省庁を引っ張っていくところだ、こういうふうに申し上げましたけれども、実はそれは植林の分野でも言えるんじゃないだろうか、そう思うわけですね。幅広な、日本の動植物に対しての影響にも及ぶわけですけれども、植林の見直したとか、植林すべきものはこういう樹種なんですよとか、そういうふうなものを今きっちりと各省庁、林野庁に特に伝えていかなければならないことではないだろうかと思いますし、自然保護で今ネックになっているのは、建設省ではなくて、建設省は大分河川に対しての意識が変わってまいりました、むしろ農水省ではないだろうか、そんな思いを今しております。
　環境庁として、植林ですね、その部分だけちょっとお伺いをいたします。
○政府委員（奥村明雄君）　広葉樹の植林というのは、先生御指摘のように、自然環境の保全、また野生生物を含む生物多様性の保全の観点からも大変重要な課題だというふうに考えております。
　環境基本計画においても、地域の特性に応じた適切な森林の造成を掲げておりまして、林野庁においても、環境保全機能の高度化といった観点から、広葉樹の造成、整備を図る取り組みが進められているというふうに承知しているところでございます。環境庁といたしましても、関係省庁とともにこうした施策が推進されるよう努力してまいりたいと考えております。
○西野康雄君　ぜひとも、花粉症の一人としてお願いをいたしておきます。
　これで質問を終えさせていただきます。
○委員長（篠崎年子君）　以上をもちまして、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会及び環境庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（篠崎年子君）　次に、悪臭防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。宮下環境庁長官。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいま議題となりました悪臭防止法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　悪臭は、各種の公害の中でも苦情件数が多く、良好な生活環境を実現する上で一層の対策が必要な分野であり、特に、複数の物質が複合してより強い悪臭となって苦情の原因となる場合が多く生じていることから、これに対応した仕組みを設けることが必要となっております。
　また、近年、調理やペットの飼育等の日常生活に起因する悪臭についての苦情の割合が増加する傾向にあります。一昨年成立した環境基本法において、環境への負荷の低減への努力が関係者に幅広く求められていることも踏まえ、国民一人一人にこうした悪臭の防止のための努力を求めることも必要となっております。
　今回の改正は、こうした状況に対応して、人間の嗅覚を用いた測定法に基づく規制基準を設けることができることとするとともに、国民の日常生活に起因する悪臭の防止に関し、国民、地方公共団体及び国の責務を定める等所要の改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
　第一は、人間の嗅覚を用いた測定法に基づく規制基準の設定に関する改正であります。
　都道府県知事は、指定した規制地域のうち、特定の悪臭物質の濃度による規制基準によっては生活環境を十分に保全することができないと認められる区域については、その規制基準にかえて人間の嗅覚を用いた測定法に基づく規制基準を定めることができることといたします。
　第二に、国民の日常生活に起因する悪臭の防止に関する国民、地方公共団体及び国の責務を定める等の規定の整備であります。
　国民の責務として、住居が集合している地域においては、日常生活に伴う悪臭の発生の防止に努めるとともに、地方公共団体または国による施策に協力することを求めることとしております。また、これに対応して、地方公共団体及び国の責務として、普及啓発その他悪臭の防止のための施策を進めることを定めております。
　なお、この法律案につきましては、平成八年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（篠崎年子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十七分散会
　　　　　—————・—————
平成七年三月二十日（月曜日）
　　　午後二時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　佐藤　三吾君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白浜　一良君　　　　　武田　節子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　林　　康夫君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中田　哲雄君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鈴木　孝男君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　安本　皓信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局医事課長　　　　今田　寛睦君
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人福祉課長　　　　北井久美子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局業務調整課長　　井原　勝介君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局建設業課長　　　竹歳　　誠君
　　　参考人
　　　　　　　国民金融公庫副
　　　　　　　総裁　　　　　　　土田　正顕君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成七年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成七年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（通商産業省所管（中小企業庁）、中小企業金
　融公庫及び中小企業信用保険公庫）
　　　　—————————————
○委員長（石渡清元君）　ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として佐藤三吾君が選任されました。
　また、本日、白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として武田節子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（石渡清元君）　去る三月十四日、予算委員会から、本日二月二十日午後の半日間、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、通商産業省所管のうち中小企業庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫についての審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（石渡清元君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として国民金融公庫副総裁土田正顕君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石渡清元君）　次に、通商産業大臣から説明を聴取いたします。橋本通商産業大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成七年度の中小企業対策関係予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　近時の我が国経済は緩やかながら回復の基調をたどっているものの、中小企業の景況回復に向けた動きは極めて緩慢であり、また、最近の急激な円高の影響も懸念されるところであります。加えて、円高等を契機とした大企業の海外生産の増強を初めとした産業全体の構造調整の動き、規制緩和の進展など、中小企業は大きな環境変化に直面しております。
　政府といたしましては、これまで累次にわたる経済対策において、中小企業に対する各種の金融措置等を講じ、中小企業の経営基盤の安定に努めるとともに、中小企業の新たな事業分野への進出を支援するなど、我が国経済の構造的な変化に対して中小企業が積極的な対応を図ることを支援してきたところであります。
　また、今般の阪神・淡路大震災は、中小企業に対し甚大かつ広範な被害をもたらしましたが、政府といたしましては、平成六年度補正予算等において従来よりもさらに踏み込んだ内容の総合的な被災中小企業支援対策を講じているところであります。
　今後も引き続き、為替動向や中小企業の実態の把握に遺漏なきを期しつつ、必要な対策については適時適切に対応していくとともに、我が国経済の活力の源泉たる中小企業が、経済の構造的変化の流れを積極的に乗り切り、創造性に富んだ活躍を続けていくことにより、我が国の産業フロンティアを開拓する担い手としての役割を果たすことができるよう、積極的に支援していくことが必要であります。
　私は、このような認識のもとに、平成七年度の中小企業対策関係予算等の作成に当たり、次のような基本方針に沿って、諸施策の実現を図ることとした次第であります。
　第一は、中小企業の技術・ノウハウの開発・事業化及び創業に対する支援として、資金供給の円滑化、新規創業の支援等総合的支援策の実施に努めるものであります。
　第二は、小規模企業対策の推進として、小規模企業の創業支援を行うなど小規模企業に対する経営指導の充実に努めるとともに、小規模企業の事業廃止等に備える基盤的制度である小規模企業共済制度についてその安定的運営の確保と充実を図るために改正を行うなど、小規模企業対策を着実に推進するものであります。
　第三は、景気回復が緩慢な状況下での中小企業の経営安定と構造調整の努力に対する支援として、中小企業の経営基盤強化のため、政府系中小企業金融三機関において所要の貸付規模を確保し、その経営基盤強化等のための出資等を行うとともに、中小企業の新分野進出等について各種支援策を引き続き実施するものであります。
　第四は、革新的な流通関係形成の促進として、消費者ニーズの多様化・高度化、都市構造・交通体系の変化、流通関係規制の緩和等、著しい環境の変化に直面している中小流通業者が、製造業との連携等により新しい流通関係の形成を図るなど、厳しい競争の中で活路を切り開くための積極的な取り組みに対し引き続き支援するものであります。
　第五は、総合的な製品安全対策等の推進として、昨年七月に制定された製造物責任法の施行を間近に控え、中小企業の総合的な製品安全対策等に万全を期するものであります。
　これらの施策の実現のため、一般会計中小企業対策予算として千八百五十七億円を計上しております。また、財政投融資計画につきましては、財投規模ベースで六兆三千十六億円を計上しております。
　以上、平成七年度における中小企業対策関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
　中小企業対策関係予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（石渡清元君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹山裕君　自由民主党の竹山裕です。
　ただいまの橋本大臣の説明の冒頭にもありました円高問題、このところ、朝起きるとニュースのしょっぱなには円高ニュースが位置する。けさも、週明けの東京市場で八時台には既に八十八円六十五銭という最高値更新というようなことで、経済の回復に向けた緩慢ではあるが、その腰を折るような状態でございます。
　先週末、中小企業庁の、輸出型産地の中小製造業を対象に、これは今月八日の八十九円四十銭という時点でのアンケート調査がまとまって出ておりました。私の地元も実は静岡県浜松方面でございまして、この対象エリアであります。民間活力の発祥地のような自負を持って元気に今日までやってきているわけでありますが、このアンケート調査の報道でも、四分の一は何とも「円高有効策なし」という大きな見出しのリードがついております。九十円前後といって推移していればまだでございますが、どうも八十円台の声の方がシェアとして強くなってきている。
　こういう中で武村大蔵大臣もいろいろ積極的な取り組みの発言をしておられますが、いま一つ国際マーケットヘのアナウンス効果といいますか、日本からの大蔵大臣の発言で隔靴掻痒の思いがしております。
　こうした中で、我が日本国のまさに経済の大宗をなしております中小企業の存在基盤を揺るがしている空洞化あるいは雇用不安の問題について、政府として、大臣としての元気のいいお声を聞かせていただいて、少しでもこうした特に輸出関連の苦労をしている連中を元気づけていただければと、こんな思いで、まず、その御認識はもとよりでありますが、対策について御意見を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　通産省が去る三月八日時点におきまして全国の輸出型産地の中小企業を対象として実施いたしました調査の中で、今回調査対象の中小企業のすべての方々から、既に最近の門高の影響がある、今後出てくるというお答えが参っております。実は、昨年の七月にも同様の調査をいたしたわけでありますが、その昨年の七月時点では、ないというお答えがまだある程度ありました。しかし今回は、全く影響がないというお答えはありません。現在なくても間もなく出てくるということでありまして、事態は非常に深刻なものがあります。
　また、採算レートについてお尋ねをいたしましても、昨年の九月の調査時点におきましては平均値は百十三門程度でありました。今回、試算による平均値は百十円程度となっておりまして、昨年来今日までの間に中小企業の方々がそれだけの努力をしてこられた跡が如実に見えております。しかし、それだけ円高方向への努力をしていただいております状況でありましても、現在の為替水準を考えますときに、全く焼け石に水ということを申し上げなければなりません。現実の採算レートが一ドル九十五円未満という企業は二％と、ごくわずかであります。また、九十円未満で採算がとれるという企業はゼロです。
　けさ、寄りつき八十八円台というところから、今八十九円台でもみ合っておりますけれども、これが全く現実の我が国の産業の耐え得る数字ではありません。ただでさえ最近の中小企業をめぐります環境というのは、アジア諸国などとの競争の激化もありますし、親企業の海外進出に伴う下請企業の受注難といった問題もありまして、非常に厳しい状況で一進一退の景況が続いておりました。それだけに、ここにこれだけの円高が継続するようなことになりますなら、中小企業の経営というものは非常に大きな打撃を受ける。事態を深刻に受けとめております。
　ですから、我々としては、何よりもノーマルな為替の環境をつくり出していただきたい、通貨当局に必死の努力を心から期待をいたしております。
　また、こうした状況の中で経営の安定を図りますためには、当面はさらに事態の把握を確実に行っていきますと同時に、長期低利の融資制度であります運転資金支援特別貸付制度及び緊急経営支援貸付制度などによります資金の融資に努めてまいらなければなりません。
　なお、この状況が今後ともに継続するような心配があるとなれば、これらの制度は三月三十一日をもって一応終わりにする予定であったものでありますけれども、この期間を延長することは当然のことながら、ただ単にこの期間を延長して資金供給の円滑化を図るだけでは済まない事態が来ることも我々としては覚悟しなければならなくなります。現在、そうした事態にならないことを願いながら、当面、財政当局に対しましては既にこれらの措置の延長についての御相談を開始いたしました。
　さらに、今後の対応策として新製品開発あるいは新分野展開などの前向きの取り組みを行うと言っていただいた企業もなお多数ございますけれども、一番問題なのは有効策なしというお答えをくださった企業が二五％に上るということであります。これらの企業が有効策なしということで終わらないように、そのためには、従来から講じてきております新分野進出等円滑化法など各種の施策を利用することだけではなく、先週御可決をいただきました中小企業創造促進法の施行をできるだけ急ぎたい、そして新分野の開拓、創業等を支援するための資金調達の円滑化あるいは販路開拓の支援など使えるものは何でも使って支援をしていきたい、これが今率直な気持ちであります。
○竹山裕君　今、大臣からお話がありました先週我が委員会で可決をしました中小企業創造的活動促進法、大変中小企業の皆さん方から期待を持ってこの成立を待たれていたというところであります。日本でのニュービジネスといいますか、新しい起業への取り組みにはどうも初動の力が入りにくい仕組みになっている。そういう意味では、やる気満々のいわゆる業を起こす起業家の皆さん方にいろいろ人的にも物的にも応援をしていこうということで成立を見たわけであります。
　復習になりますが、長官、この資金面あるいは人的面での中小創造法という中身についてまた改めて御説明をいただければと思います。
○政府委員（中田哲雄君）　委員御指摘のとおり、昨今の日本経済の活力の低下あるいは産業の空洞化、こういったことの懸念を払拭してまいりますためには、非常に活力に富む企業群を新しく育てる、新しい事業分野を開拓していくということが不可欠でございまして、このような観点から先般法案を提出させていただき、先週、可決成立していただいたわけでございます。
　この法案につきましては、国と地方自治体とが一体となりまして中小企業者の今申し上げましたような意欲を支援していくということでございます。
　支援の方向につきましては幾つかございますが、まず第一は資金面での支援措置でございます。このためには、まず第一に技術改善費補助金というものがございますが、技術開発等に要します資金的な支援を強化したいということでございまして、平成六年度、この補助金十七億ほどでございましたけれども、七年度の予算では三十四億程度に拡充をいたすということで、この法律とリンクして相当程度運用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、同じく資金面につきましては、信用保証制度の無担保保証の拡充、それから当該保証の引き受けを促進するための信用保証協会の基金補助金の増額、このようなことを予算措置として実施をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
　また、税制面では、事業活動円滑化のための設備投資減税、七％の税額控除または三〇％の特別償却という制度を新たに設けますとともに、試験研究関連税制等の減税措置を創設するということでございます。この試験研究関連税制につきましては、試験研究費の額が増加した場合の税額控除、あるいは賦課金の任意償却、試験研究用固定資産の圧縮記帳、こういったものをその内容として含んでいるものでございます。
　また、融資制度につきましては、地域中小企業活性化貸し付けあるいは従業員独立開業貸し付け等の関連融資を拡充するということにしているところでございます。
　以上のような資金面での支援措置と並びまして私ども重視をしておりますのが、人材面での支援措置でございます。
　一つは、企業家精神涵養事業というものを明年度新たに創設をいたしたいというふうに考えておるところでございます。これは、我が国の学生とそれからニュービジネス経営者との交流の場を設けまして、学生、若い方々にニュービジネスに対する理解を深めていただこう、こういう事業でございます。
　それからもう一つ、創業者研修事業というものを、これまた新しく設けることにしておるところでございまして、技術系の創業者に対しまして経営的な視点に立った研修を都道府県及び中小企業事業団において実施をしようとするものでございます。
　以上のほか、情報提供あるいは市場の開拓等々につきましてもあわせて総合的な支援措置を講じていきたい。
　以上が今般の法律の主な支援措置の概要でございます。
○竹山裕君　実際面で大いにこれが生きた、期待に沿ったような法案に育てていかなきゃいけないと強く思うわけであります。
　それと、今人材面での若手、学生さんあるいは経営者の研修ということ、この分野は大変重要でありますが、私は今こういう労働人口の流動といいますか、あるいは大手においてのリストラなどによって相当有能な人材が新しい職場に、あるいは中小にどうしても人材が集まりにくいという時代にはいわゆる大手から、むしろそういう意味では人口流動のチャンスかなと思うわけであります。
　こうした手だて、仕組みといいますか、いろいろアルバイトニュース的なものは出ておりますが、もっと体系的にこうした人材がうまく中小企業の希望に沿った線で移動ができるような仕組みというのは、現在あるとすればまた教えていただきたいし、より一層そうした面で知恵を出していったらどうかなと、こんな点をちょっと伺いたいんですが、これは長官に。
○政府委員（中田哲雄君）　現在、大企業の技術者のＯＢの方々、このような人材をぜひ中小企業の技術開発、技術研究のためにも活用させていただきたいというふうに考えているわけでございまして、技術アドバイザー等指導事業という事業がございます。この事業によりまして、大企業出身者等を登録させていただきまして、希望する中小業者の方々にあっせんをし派遣をするということを現在やっておるわけでございますけれども、来年度、予算的にも相当大幅にこれを拡充していきたいということで予算の計上をお願いしているところでございます。
　また、この制度以外にも、大企業関係の各種の研究者、技術者の情報をできるだけ中小業者の方々にもお知らせをしていろいろな御指導をいただけるような形にしたいということで、商工会議所その他とも御相談をしているところでございます。
○竹山裕君　では次に、一連の規制緩和五カ年計画の中で我が中小企業者のこれまた大きな関心事であります大規模小売店舗法の緩和についてでありますが、このところ三段階、平成二年、三年、昨年と三度にわたって大幅な規制緩和を実施してきているわけであります。
　小売商の皆さん方、それぞれの地域地域で知恵を絞って懸命の努力をしておられるわけでございます。しかし、これにも限度がありますし、物を売るという段階だけでなくて、町おこしといいますか村づくり、そういう観点からも大店法への取り組みの御苦労、これを理解しながら、商店街、小売業の皆さん方が意欲的に夢を持って取り組んでいけるような対応もしていかないとどうも街の灯の行方に大変不安がある。実際にこれは地元へ帰ってみての各地の実例がございますので、この辺についての役所としての対応を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、大店法のこれからの取り扱いということで御質問をいただきましたが、当面私どもは昨年五月の規制緩和措置というものの円滑な実施を確保していきますと同時に、その後における流通を取り巻く環境の変化あるいは大店法そのものの運用状況なども踏まえながら、中小の小売業者の方々も含めた関係者の御意見をできるだけ広く聞きながら中期的に制度の見直しを行いたい、そのような考え方を持っております。
　現在、政府部内で進めております大店法の問題を含めました規制緩和五カ年計画、この中にこの問題をどう盛り込むかは、まだ現在政府部内におきましての検討が続いておりまして結論を出しておりません。しかし、通産省としては、昨年五月の緩和措置の円滑な実施というものを確保しながら、もうしばらく十分にその結果を見守りたいというスタンスでおることを御報告いたします。
○竹山裕君　次に、介護休業法の法制化のテーマを伺いたいと思っております。
　この問題も、中小企業として、福祉社会の実現という立場から今日我々としても政府案に同意をして提案がされているわけでありますが、このところ、けさの日経にもちょっと出ておりました、休業期間を政府案の三カ月に対して一年間、あるいは施行時期を平成十一年からというのを三年前倒しで平成八年からというような野党案の話を聞くにつけ、それと休業中の賃金補償制度を設けるというこの三点が主な点だと思いますが、これはもう今日までの経緯を踏まえて、どうか我々が政府案のとおりでという思いで今日いるわけでございます。
　これは我々国会レベルでの責任といえばそうなんですが、この点についてぜひぜひ我が提案をした案どおりしっかりとやっていくんだということをこの場で御確認しておきたいと思うんです。