○田渕哲也君　私は、民社党・国民連合を代表し、鈴木内閣の所信をただしたいと思います。
　まず第一は、財政再建についてであります。
　大蔵大臣は、一月六日の記者会見で、「今度の予算は財政再建一年目の予算としては満点」と胸を張られたのであります。私は、これは大臣一流の自己宣伝かジョークだろうと思っておりました。ところが、先日の財政演説を聞きますと、本気でそう思っておられると知って愕然としたのであります。なぜならば、五十六年度予算案について何らの問題意識もない人がこれから本格化していく財政再建に担当大臣として取り組まれますことに大きな不安と危惧を感ぜざるを得ないのであります。
　五十六年度予算案に見られる財政再建のやり方には重大な欠陥があります。
　その一つは、財政再建についての理念が欠落していることであります。
　財政再建とは、単なる収支のつじつま合わせではありません。まず第一は、ふくれ上がった行政機構のむだを省き、効率的なより小さな政府につくりかえることです。第二に、慢性化し惰性化した政策により多額の出費がなされながら政策効果が十分でないものを洗い直し、財政の効率化を図ることであります。このことこそ財政再建の柱となすべきでありましょう。この点について、政府は一体どれだけのことをなし得たのか、また、これからどれだけのことをしようとするのか、全く不明確であります。
　行政改革はほとんど進まず、国家公務員の定員百二十万名に対し、削減は一万分の一にも満たない、たったの百一名であります。大蔵大臣は、「七千名ほど削ったが、医大等の新設でふえた分があったから仕方がない」、このように言っておられますけれども、年々新しい行政需要がふえるのはあたりまえのことではありませんか。問題は、余り必要でなくなった部署の整理が決定的に不足しているのであります。これでは行政改革の名に値しません。さらに、金ばかり食って効果の上がらない老朽化した政策は山ほどあるではありませんか。財政のむだの代表的存在である三Ｋの赤字問題は数年前から叫ばれているのに、何の前進も見られません。
　大蔵大臣は、補助金の大部分は法律事項だから切れないと言っておられますけれども、それならば、なぜ法律改正案を提出されないのでありますか。大蔵大臣、増税も法律事項ですよ。増税については平気で増税案を提出されながら、補助金削減案については法律だからできないと言うのは筋が通らないのではありませんか。これでどうして「財政再建を本格的な軌道に乗せることができた」とか「財政再建元年予算」と言えるのでしょうか。総理並びに大蔵大臣の責任ある答弁をお願いいたします。
　二つ目の欠陥は、不用意な増税を先行させたことであります。
　鈴木総理は、当初二兆円程度の国債発行減額を提唱しておられましたが、途中でこの「程度」を外して、国債減額二兆円という歯どめをかけられました。それはそれで結構ですが、結果としては行財政の改革は進まず、国債発行減額分のほとんどが増税と公共料金引き上げで賄われ、歯どめが逆に作用して、国民の負担増にのみしわ寄せされることになったのであります。
　しかも、一兆四千億円という史上最大の増税を行うならば、当然、税負担の公平の見地から、既存の税体系を見直し、不公平の是正を行うべきであります。しかるに、それをせず、既存の税制の枠の中で、とにかく取れるところから取れというような、なりふり構わぬ増税が行われ、税のひずみを一層拡大する結果を招いております。
　本来、資力のある人が購入するぜいたく品にかけるべき物品税が業務用に使われる品物や必需品とみなすべきものにまで拡大され、大衆課税化している例を見ましても、税体系の混乱は明らかであります。このような不用意な増税を行い、大衆負担を増大し、税のひずみを拡大させながら収支のそろばん合わせをした五十六年度予算は、まさに史上最悪の予算と言っても過言ではありません。
　三つ目の問題は、経済運営との整合性がないことであります。
　政府は、五十六年度の経済成長は民間経済に期待すると言っております。しかし、増税、公共料金の引き上げ、土地・住宅政策の無策等、これに逆行することばかりではありませんか。経済見通しと予算はまことにちぐはぐで、まさに精神分裂症型予算と言わざるを得ません。
　以上の諸点について、総理、大蔵大臣、経済企画庁長官の明快な答弁をお願いいたします。
　また、総理、大蔵大臣は、これらの点について十分反省され、国会審議を通じて予算の修正に応じられるよう強く望むものであります。
　同時に、今後の財政再建の方針について要望いたします。
　五十七年度以降、さらに財政再建への取り組みは本格化するものと思いますが、五十六年度予算の過ちを繰り返さないためにも、次の四点について提案を行います。
　まず第一点は、財政再建について、赤字国債の発行がなくなるまでの期間についての中間計画を作成することであります。
　それは、政府が提出を予定している財政中期計画のように、歳入歳出についての見通しを示すだけではなくて、経費の節減や補助金の整理などによる歳出削減の目標額を設定することであります。
　また、不公平是正を中心とする税制改革による歳入増加の目標額を明示することであります。
　大蔵大臣は、再三不確実性の時代だからそれはできないということを言っておられますけれども、レーガン政権は八一年度に百五十億ドルの歳出削減の計画を立て、それを遂行しようとしております。そして、その反面では減税を行おうとしておるのであります。西ドイツにおいても財政再建法を成立させ、年間六十億マルクに及ぶ経費削減をやっておるわけであります。民間企業においても経営再建のためには経費削減の目標をまず設定するのが常道であります。これをやらないのは日本の政府だけではありませんか。
　第二に、行政改革についてでありますが、できるものからやるということは、できないもの、抵抗のあるものはやらないということと同じであります。財政再建という非常事態にとるべき態度ではありません。
　政府は第二臨調を発足させることになりました。行政管理庁長官の言われる行政改革哲学に基づく抜本的な改革も大切ですが、すでに財政再建のしわ寄せが一世帯当たり年間十万円の負担増という形で国民の台所にひたひたと押し寄せているのであります。五十七年度以降の財政再建に大増税を避けるためにどれだけ行政改革が寄与できるのか、目標額を明示し、定員の削減、経費の節減などについて具体的プランを立てていただきたいのであります。
　第三点として、三Ｋ問題については、国鉄の赤字たれ流し年間一兆七千億円がいつになったらどれだけ減るのか、医療費の国庫負担年間三兆数千億円は乱診乱療の改善でどの程度減らせるのか、政策的に行き詰まりつつある食管制度、減反政策を初め、年間三兆七千億円に及ぶ農業関係補助金がもっと効果的に使われ、合理化できないのか、以上について財政再建期間に合わせたプランをつくり、国民に明らかにすることを要請いたします。
　第四点は、税の不公平を是正することであります。
　長者番付には毎年のように土地長者、お医者さんなどがずらりと上位を占めております。それにもかかわらず、医師優遇税制は五十四年に申しわけ程度手をつけただけで放置され、土地税制の優遇も、土地吐き出しという政策効果を上げないまま土地所有者を利するだけに終わっております。これらについてどうするのか、明確な答弁をお願いします。
　また、問題は、税の徴収についての不公平であります。現在、給与所得、事業所得、農林水産所得のそれぞれの捕捉率の間には、俗にクロヨンとかトーゴーサンとかの格差があると言われております。大蔵大臣は実際にはそんな差はないと言っておられますけれども、国税庁統計年報書と国民所得統計年報との対比から割り出した数字によれば課税所得の捕捉率は、給与所得で九四％、事業所得は二二％、農林水産所得は八％となっております。クロヨンどころかもっと開いているのであります。
　もう一つのデータがあります。国税庁の課税実績を調べてみると、法人税だけについて見ても、税務職員が実際に帳簿を調べる実調率は、五十四年度で全体のわずか一〇・四％であります。それだけで申告漏れ所得八千四百八十七億円が発見され、税額にして三千億円が追加徴収されております。このデータから推定すると、法人税の申告漏れ税額は約三兆円、個人所得も加えると五兆円近い税金が捕捉されていない計算になります。もしも徴税が公平に適正に行われるならば、増税などしなくても、それだけで財政再建はできるのであります。この点について大蔵大臣はどのように考え、また、この改善のために今後どのような措置をとられるのか、はっきりと答えていただきたいのであります。
　以上、四点について提案いたしましたが、それぞれの項目についてどう対処されるのか、また、これらを実行すれば増税は要らなくなりますけれども、政府はどうしても増税は不可欠と考えるのか、責任ある答弁を求めます。
　第二に、外交、安全保障政策についてであります。
　わが国に対し、その力にふさわしい国際的役割りを求める声は日増しに高まりつつあります。そして、それは単に経済的役割りにとどまらず、政治的さらには軍事的役割りまで要請されるに至っております。
　総理は、ＡＳＥＡＮ諸国歴訪の中で、「わが国は軍事大国にならない、わが国に対し国際社会における軍事的役割りを期待することは誤りである」と明言されました。私はこれに対し心から賛意を表するものであります。
　しかしながら、過日の自民党大会で採択された運動方針には「自主憲法について真剣に検討し、世論を喚起する」とうたわれております。自民党の言う憲法改正の理由と意図は何なのか。鈴木総理は、改正の具体的内容は述べる段階にないと答弁されておりますが、少なくとも理由や意図がないのに世論を喚起する必要はないはずであります。この点を明らかにしていただきたいと思います。
　また、理由も内容も明らかでない憲法改正論議の喚起は国民に対して無責任であるばかりでなく、政権政党のこのような動きは、総理のＡＳＥＡＮにおける言明にもかかわらず、わが国の防衛政策について諸外国の誤解を招く結果になりかねません。総理の見解をお伺いいたします。
　民社党の昨日の衆議院本会議の質問に対し共産党から抗議がありましたけれども、これは言いがかりもはなはだしいのであります。憲法第九条に対する最高裁の判決は、自衛力の維持は統治行為としており、共産党の言うように憲法違反とはしていないのであります。民主主義においては異なった意見を調整し統合することが必要であります。そして、その最高の場が国会であると確信するものであります。もし統治行為論とするならば、これは国権の最高機関の国会で決めるのが適当ではないか、これは一つの憲法に対する国民の意見をまとめるための案として言ったにすぎないのであります。共産党が抗議されるならば、どのような方法で現在の憲法についての国民の意思の統合をすればよいのか、代案を示していただきたいのであります。
　次に、レーガン政権は強いアメリカを目指し、ソ連に対する力の優位の確保による世界の安定を指向しております。これに対し、西独を初めヨーロッパ諸国は、防衛努力は行いつつも、むしろ米ソの力の対決のエスカレートを警戒し、デタントの推進と第三世界に対する大国の介入を避けることを基本としております。同じ西側のメンバーでもアメリカとヨーロッパ諸国の間には微妙な差があることは御承知のとおりであります。
　総理は、施政方針演説の中で、アメリカが国際社会の中で強力な指導力を発揮することを強く期待すると述べておられますが、これはレーガン政権の強いアメリカ政策を支持し、わが国もそれに協力することを意味しているのでありましょうか。
　また、アメリカはわが国の防衛努力を強く要請し、レーガン政権は、自由主義陣営の軍事的優位確立のため、「日米欧三者による防衛力整備のガイドラインについての協議」や「日米の防衛分業体制」を求めようとしております。総理は、これらの動きに対してどういう態度で臨まれるのか、明らかにしていただきたいのであります。
　また、防衛庁長官は、従来、防衛計画の大綱の見直しは考えていないと言明してこられましたが、最近の日本記者クラブにおける講演では「レーガン政権の政策によっては大綱の見直しの必要性も出てくる」と述べられました。大綱の見直しが行われるとするならば、それはどのような理由に基づくものか、また、どのような場合にそれが行われ、従来の基盤的防衛力構想をどのように変えていこうとするのか、お伺いいたします。
　私は、世界の平和の維持はきれいごとではだめで、従来のデタントそれ自体も力のバランスが前提となって実現した事実を否定するものではありません。したがって、極東の平和とわが国の安全のためには、自衛力の整備と日米安保条約が有効に機能する状態を確保することが肝要であると思います。しかし同時に、わが国が平和主義、専守防衛の立場に立つ以上、できることとできないことがあり、その限界をはっきりとさせながらレーガン政権との話し合いに臨むことが大切かと思います。総理の見解をお伺いいたします。
　また、ソ連に対しアフガニスタンからの撤退、北方領土の返還を求めていくのは当然としても、日ソ関係の打開についてはソ連の誠意に期待すると言うだけで、具体的な方法が明らかでありません。対ソ関係の修復は、あくまでソ連のアフガニスタン軍事介入、北方領土の軍備強化などの是正についての具体的行動が前提となるのか、あるいはアメリカの政策変更いかんによるのか、お伺いをいたします。
　次に、経済援助についてであります。
　総理は経済援助に力を入れていこうとの方針でありますが、しかし、政府の作成した経済協力の中期目標は財政事情からトーンダウンしました。この計画では、政府開発援助の国際基準であるＧＮＰ対比〇・七％にわが国が到達するのはいつか、また内容の改善について総合グラントエレメントの目標八六％を達成する見通しはどうか、お尋ねいたします。
　また、この程度の経済援助で、軍事費にＧＮＰの五％前後の多額を費しているアメリカやヨーロッパ諸国に対し、「わが国は軍事費のかわりに経済援助で」と、こういう主張が説得力を持ち得るのかどうか疑問であります。経済大国であるわが国が軍事小国としての立場を維持するためには、経済援助についてもっと思い切った増額をし、少なくとも国際基準には早急に到達することが必要と思いますが、いかがでしょうか。
　以上の諸点に対し、政府の具体的かつ明快な答弁をお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕