Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘いただきましたように、アメリカの商務省が自動車及び自動車部品の輸入に関して通商拡大法第二百三十二条に基づいて調査を開始したところでございます。
　アメリカ向けの自動車部品はアメリカで製造される自動車に組み込まれるものでございますから、これに関税を二五％掛ければ当然アメリカで製造される自動車の製造コストも跳ね上がってくるということで、やや理解に苦しむところではございますが、調査はスタートしておりますが、これが具体的に何らかの措置につながるかどうかということを含め、現時点で予断を持ってコメントできる段階にないというのが正直なところでございますので、いずれにいたしましても、アメリカに対しては、貿易上の措置はＷＴＯ協定と整合的であるべきだというのが日本を始めヨーロッパその他の国の主張でございますので、ＥＵを始め様々な国とともにＷＴＯに整合的な措置でなければならぬということは申入れをしているところでございまして、今後、最大で二百七十日ですか、多分調査期間を取ることができるんではないかと思いますが、どのようになっていくかというのは今の時点でちょっと予断を持ってお答えをすることができないというのが現実でございます。
○浅田均君　そうしたら、お答えにくいというのは分かるんですけれども、アメリカの商務省がそういう大統領決定を支持したとすると、これはＷＴＯルールに整合的でないということで、ＷＴＯに関して提訴か何かされるおつもりでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日本としては、ＷＴＯの枠組みの中で必要な場合には対処しなければならぬというふうに考えておりますので、今の時点で措置も決まっておりませんからお答えするのはあれでございますが、ＷＴＯの枠組みでしっかり対応してまいりたいと。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、先ほども質問の中にあったんですが、茂木大臣とライトハイザー通商代表で貿易協議を七月に開催予定とありますけれども、ここで何がこの協議対象になるんでしょうか。そのルールに関してでしょうか、具体的な対日貿易赤字に関してでしょうか。具体的なことでしょうか、あるいはルールに関してのことでしょうか、あるいは両方でしょうか。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　今御質問のございました茂木大臣とライトハイザーの間で行われます自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、ＦＦＲ、これは、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するため、日米双方の利益となるように日米間の貿易や投資を更に拡大させていくという目的で行われるものでございます。
　七月の開催に向けての調整ということでございますけれども、議題も含めまして具体的な事項は米側と調整してまいることになります。
○浅田均君　具体的に調整されているということでありますが、これ、二国間ＦＴＡに何とか持っていかれないように、あるいはＴＰＰ12に戻す努力の一つとしてＦＦＲというのを多分考えられたんだと思うんですが、フリー・フェア・レシプロカルですよね、ＦＦＲ、これ、自由貿易協定の原理原則というのはこのフリー・フェア・レシプロカルだと思うんですが、あえてここでＦＦＲとまたおっしゃっているというのは、僕にとってはちょっと理解が難しいんですが、ＦＴＡに行かせまいとしてこういう枠組みをつくるんだとしたら、ここにどういう意味を持たせているんでしょうか。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、米側は二国間ディールに関心を有しているというふうに承知しているところでございます。
　我が国としては、これまで累次にわたって述べておりますとおり、日米両国にとってＴＰＰが最善であるというふうに考えるところでございまして、そういった立場を踏まえましてこの協議に臨んでまいる次第でございます。
　なお、この協議は、日米のＦＴＡ交渉と位置付けるものでもございませんし、その予備協議でもないということは累次にわたって述べているとおりでございます。
○浅田均君　お尋ねしたかったのは、当然そのＦＦＲ原則というのはＦＴＡの中に含まれてしまうと僕は思うんですけれども、あえてこのＦＦＲというふうな、協議のタイトルをＦＦＲとされたのは、ＦＴＡとは違うと。あえてＦＦＲとおっしゃっているわけですから、ＦＴＡに持っていかせまいとして何かこういうのを言っておられるんだとしたら、ここに何が入っている、何がどういうふうに違うんだということを御説明いただかないと、ＦＴＡと全く同じように受け止められてしまうと思うんですが。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　ＦＴＡは、フリー・トレード・アグリーメントの略でございまして、まさに自由貿易協定のことでございます。一方、ＦＦＲは、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議の略称でございます。トークス・フォー・フリー・フェア・アンド・レシプロカル・トレード・ディールズの略で、長いものでございますので略称しているところでございまして、このＦＦＲ自体は協議をする場ということでございます。
　じゃ、しからばその協議でどういうことを対象としようとしているのかと日本側が考えているかと申し上げれば、まさに自由で公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するために、日米双方の利益となるように日米間の貿易や投資を更に拡大させていくという目的で行われる米国との協議ということでございまして、ＦＴＡは協定、ＦＦＲはそういう協議の場というふうに御理解いただければというふうに思います。
○浅田均君　今の御説明だと、ＦＦＲについてそういう御説明をされると、それだったら、ＦＴＡに至る道であると、ＦＴＡと同じやんかって言われませんか。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　これは安倍総理御自身が答弁されているところでございますけれども、先般の日米首脳会談で、これは四月のフロリダでの日米首脳会談でございますけれども、トランプ大統領と自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意したと。茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で協議が行われ、その結果が麻生副総理及びペンス副大統領の下での日米経済対話に報告されることになりますと。その上で、先ほど私が申し上げましたような基本的な考え方を述べた上で、米側は二国間ディールに関心を有していると承知しています、我が国としてはＴＰＰが日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえ、協議に臨んでまいりますと。なお、この協議は日米ＦＴＡ交渉と位置付けられるものではなく、その予備協議でもないことを明確にしておきますと、こういうふうに総理御自身が表明されているところでございます。
○浅田均君　何かＦＴＡに行ってしまいませんか、今の御説明だと。ＴＰＰ12に何とか引っ張り戻そうとしてこういう枠組みを設けたとしたら、これは何かむしろＦＴＡ、アメリカの言っているところに巻き込まれていくような気がします。
　米朝会談について質問したいので、これは取りあえずここでやめておきます。
　米朝会談についても御質問がいろいろありましたけれども、この米朝会談が成功し、これは安倍総理の発言です、米朝会談が成功し、核、ミサイル、拉致問題が前進するよう米国と緊密に連携したいと安倍総理は発言されております。
　日本にとって核、ミサイル、拉致問題が前進するためには、米朝会談では少なくともどういう成果を得ることが必要だとお考えでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　今、米朝会談、行われているのか終わったのか、ちょっとよく分かりませんが、今回の米朝会談では、核を含む大量破壊兵器、そして全ての射程のミサイルのＣＶＩＤに北朝鮮が具体的なコミットメントをするということが一つ大きな鍵になるのかなというふうに考えております。国際社会がこれまで一致して安保理に基づく経済制裁を履行してきたということが今日この会談につながってきているわけでございます。
　拉致問題につきましては、これは日本と北朝鮮が最終的には直接話し合って解決をしなければならないということでございます。恐らく、トランプ大統領から、今日も拉致問題、問題提起をしていただいているというふうに思っておりますが、既に事前の会合あるいは文在寅大統領から問題提起をいただいているところでございまして、日本としては、まず今日の米朝会談の結果を見極めながら、拉致問題についてもしっかり次に進めていけるような状況をつくり出してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○浅田均君　今の外務大臣の御発言、ＣＶＩＤに対する北朝鮮の具体的なコミットメントというところはまさにそうだと思いますし、日米首脳会談でも、先ほども申し上げましたけれども、全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全放棄を定めた国連安保理決議の履行の必要性、これが日米首脳会談でも確認されていると伝えられております。
　ところが、ＣＶＩＤのまた話になるんですが、カーネギー国際平和財団というのがあります。ここのマーク・ヒブスという専門家ですが、非核化というのは間違いなく何年もの時間を必要とするプロセスであると、北朝鮮の全ての原子力活動が平和利用に専念しているということの完全な検証には更に数十年掛かるかもしれないと発言されております。
　この国連安保理決議が履行されている、これをどういうふうにして確認されるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　非核化といったときに、恐らく様々な要素があって、核関連施設一つ一つを最終的に廃炉にするところまでというふうに考えれば、これはもう数十年の年月が掛かるわけでございますが、取りあえず核兵器を廃棄させ、関連の施設が最終的に全てが元へ戻るとはいかなくても、不可逆的に使用できないようにするということならばそんなに期間は掛からないわけです。
　今、アメリカが中心となりまして、このＣＶＩＤをどのようなタイムスケジュールでやるかという一生懸命線を引いているところでございますので、これについては、核兵器については、もうこれはアメリカあるいはＰ５がやる話でございますが、関連施設につきましてはＩＡＥＡの査察などを通じて日本も直接、間接的に関わってくることもあろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、今日の会談の北朝鮮のコミットメントを見極めた上で、どのようなタイムスケジュールで非核化、ＣＶＩＤに取り組んでいくかということを関係諸国で明らかにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浅田均君　ＣＶＩＤに関わる話なんですけれども、今引用させていただきましたカーネギー財団のヒブス氏によりますと、まず、第一段階として、北朝鮮国内の核兵器や核物質、重要な核関連施設を正確に把握するための完全で正確な目録の作成、それで二番目が目録が正確かの検証、さらには、北朝鮮が非核化を実行しているかなどの必要な検証活動についても合意が必要になるということでございますが、他方、日米首脳会談で安倍総理は、日朝平壌宣言に基づき国交を正常化し、経済協力を行う用意があるとも発言されております。
　これは私の考え方が間違っているかもしれないのでその場合は御指摘いただきたいんですが、国交交渉というのは朝鮮戦争の終結が前提になると思うんです。したがって、順序としては、朝鮮戦争の終結、それからＣＶＩＤ、その後、日朝対話、拉致とか国交正常化、経済援助となると思われますが、話合いの始まり、これが最大の焦点になると思うんですが、圧力から対話への転換点は、先ほども具体的なコミットメントという御答弁、外務大臣からいただいておりますけれども、北の具体的などういう行動が圧力から対話への転換点になるとお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　まず、正確な目録を作成し、それが正確かどうか検証する、あるいはその非核化の実行を更に検証する、これは相当大きな作業であるのはそのとおりでございまして、日本としては、査察に入るＩＡＥＡを財政面その他で支えていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、御指摘の順序の話でございますが、国交正常化を行う前提として朝鮮戦争の終結が必要だという御指摘は一概に当てはまらないのではないかというふうに考えております。我が国は朝鮮戦争の休戦協定の署名者ではございません。それから、これまでも累次、日朝国交正常化交渉というのはやってまいりましたので、順序的に朝鮮戦争の終結と国交正常化というのはどちらが先、後ということにはならないというふうに考えております。
　安保理で様々関連の決議をいただいて、今経済制裁を履行しているところでございますが、北朝鮮が明確に核、ミサイルのＣＶＩＤに向けて具体的な行動を取り、それがある程度完了したところでこの経済制裁が解かれていくというふうに認識をしているところでございますが、どういうタイミングでどうするというのは、これは交渉の手のうちにもなるところでございますので、いましばらく差し控えさせていただければと思います。
○浅田均君　これで終わります。ありがとうございました。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば、ドン・ファンにもなれると。それにはちょっとお金がなきゃ駄目かもしれませんが。世の中が平和なのか、毎日、一億総探偵になってしまったのか、誰が犯人か、どうだとか、話としてはなかなか推測は面白いなと思いますが。
　一方で、今、日朝関係の重要な会議がシンガポールで行われております。今ちょっと立ってトイレに行った途中に、何か会談は五分くらいで終わってしまったという話を聞きましたが。シンガポールは、今から五十数年前に興行で行ったときに、まあ本当に何というか暗い町で、試合が終わった後食事する場所がなくて、屋台がずっと並んでいる通りを全部貸し切って、選手たちをみんなそこで夕食を食べさせたという思い出があります。
　そんな中で、今回のＧ７サミット、関税についてお聞きをいたしますが、アメリカが鉄鋼、アルミの輸入関税を課すと発表しましたが、それに対しＥＵは速やかに報復措置をとるとの表明、メキシコはあらゆる米国製品に関税を課すと発表し、カナダは鉄鋼やアルミニウムなど最大約一兆三千九百億円の米国製品に七月一日から関税を課すとしています。ＥＵとカナダ、メキシコは制裁措置の規模についてアメリカの輸入関税と同程度としていますが、トランプ政権は自動車輸入への関税も検討しており、メキシコやカナダ、日本、ドイツなど多大な影響の出ることが懸念されています。
　先週開催されたＧ７サミットで、ルールに基づく国際秩序の推進、関税障壁、非関税障壁の削減に向けて努力するという合意文書にトランプ大統領も一旦は署名しましたが、シンガポールに向かう途中で承認しないよう担当者に連絡をしたという報道が流れましたが、その経緯についてお聞かせください。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　今般発出されましたＧ７の首脳コミュニケでございますけれども、まず、貿易につきましては、Ｇ７サミット初日の八日、各メンバー間で非常に率直な議論が行われ、その八日の夜、首脳が集まり、首脳コミュニケについての協議を行いました。その間、シェルパと呼ばれる関係者がずっと夜を徹してその文章についての詰めの作業を行っておったところでございますが、九日の朝、再度首脳が集まり、そこでＧ７の首脳間の間で合意されたものというふうに承知しております。その後、サミットが終了した後、議長国カナダのトルドー首相が記者会見の場でこのＧ７の首脳コミュニケをＧ７の総意として発出したというものと理解しているところでございます。
　御指摘のトランプ大統領のメッセージでございますけれども、このトルドー・カナダ首相のサミット後の記者会見での発言、そうしたものに対する反応として出されたものというふうに承知しております。
○アントニオ猪木君　本当に、トランプさんが出てきてから混乱して、平和に向かっているのか、本当に、世界が逆に戦争や何かに、逆行しているような、その中で今回の北朝鮮問題が出てきて、米朝関係、そこでＧ７でサミット、北朝鮮ということで、八日のサミットの議論は、北朝鮮に対し、完全かつ検証可能、不可逆的な非核化を求めることで一致したということですが、議論の詳細についてお聞かせをください。
○政府参考人（長岡寛介君）　御答弁いたします。
　今般のＧ７サミットにおきまして、北朝鮮情勢については、安倍総理がリードをし、首脳間で突っ込んだ議論を行ったものでございます。
　こうした議論の結果、Ｇ７として、北朝鮮による全ての大量破壊兵器、あらゆる射程の弾道ミサイル及び関連施設の完全、検証可能かつ不可逆的な廃棄の実現が必要であること、また、そのために北朝鮮に対し、関連安保理決議の完全な履行を求め、具体的な行動を引き出していくことなどで一致をし、米朝首脳会談の成功を後押ししていくことを確認をいたしました。さらに、何よりも重要な拉致問題につきましても、安倍総理から即時解決に向けて理解と協力を呼びかけ、賛同を得たという状況でございます。
○アントニオ猪木君　次に、中ロ首脳会談についてお聞きいたします。
　米朝首脳会談を前に、八日、中国とロシアが北朝鮮問題について会談したと報じられています。ロシアと中国、北朝鮮が主張する段階的な非核化を支持していますが、この会談の内容について、分かる範囲内でお聞かせください。
○政府参考人（相木俊宏君）　お答えを申し上げます。
　政府といたしまして、中国、ロシアの動向についても注視をしているところでありますけれども、今回、中ロ首脳会談後に発表されました共同声明におきましては、中ロ両国は、朝鮮半島問題の平和的かつ全面的な解決について引き続き連携、努力すると述べられていると承知をしております。
　なお、北朝鮮側の発表によりますれば、五月三十一日のラブロフ・ロシア外相の訪朝時に、金正恩国務委員長は、同外相に対しまして、米朝関係及び朝鮮半島の非核化について段階的な解決を希望する旨述べたと承知をしております。
　また、中国側発表によりますれば、五月上旬に金正恩委員長が訪中した際、同委員長は習近平国家主席に対し、関係国が段階を踏み、同じ歩みで措置を実施することを希望する旨述べたと承知をしております。
○アントニオ猪木君　今日は、史上初の米朝首脳会談が今開かれておりました。北朝鮮にとっては、制裁というか、行われる前に、アメリカとの直接対話が実現したいということに大きな意味があると思います。
　まず、初の会談ということで、いい方向に向かうことを私も期待しています。ところが、北朝鮮問題に関しては、安倍総理や日本政府の発言と各国メディアの発表が全然違うのはどういうことなのか。何か意図があるのでしょうか、それともそのほかの考えがあるのか、お聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　報道機関は様々自由に報道されますから、各国メディアによる様々な媒体での発信の中には、日本政府の立場を必ずしも正確に報道していないものがあるというふうに承知をしているところでございます。
　先週の総理、私の訪米の際、あるいはＧ７のサミットで、核、ミサイル、そして拉致問題をしっかりと前進させていくことの重要性を訴え、各国から賛同を得ているということは外国メディアにおいても取り上げてもらっているというふうに理解をしておりますし、今、国際社会がそれなりに一致してＣＶＩＤを実現するために安保理決議に基づいた制裁を履行している、それがこの米朝会談に結び付いたという取り上げ方をしっかりとしてくれているものもあるというふうに思っております。
　余りメディアの報道、よっぽどひどいものは訂正を申し入れるということも必要かと思いますが、しっかりとこの米朝会談の行方を見極めて、核、ミサイルのＣＶＩＤをしっかりコミットさせ実現できるように国際社会として頑張っていきたいというふうに思っております。
○アントニオ猪木君　先ほど同僚議員藤田先生からも質問が出ましたが、他力本願でなく、なぜ直接対話をしないのか。私も何遍、三十二回目の訪朝ということで、その都度、今回も会談に参加している李洙ヨン労働党副委員長も含めまして、あとには金永南さん、いろいろ話をざっくばらんにさせてもらった中で、私の、あるいは今言われたように、報道は違うと、確かにいろんな報道、あるいは北朝鮮に行ったことのない人がいかにも講釈師というか、分かったような話をする人もいます。
　そんな中で、百聞は一見にしかずということで、私の経験からいえば、前にも言ったとおり、イラクの人質の解放のときもそうですが、やっぱり当たってみなきゃ分からない。だから、今回、そういう意味では、トランプさんの対談というのは、いろんなことを言われていますが、お金が欲しいんだ、何が欲しいんだ、そういうことじゃなくて、まず北朝鮮がずっと求めてきたことはアメリカとの対話だと。日本の対話よりもアメリカとの対話をという。それが今回実現したわけで、そういう意味では、誰が勝った負けたはさておき、北朝鮮としてはその目標を達成し、これからが大変だと思います。
　少し前まで政府も対話のための対話はしませんと言ってきましたが、今アメリカの方針が変わっていこうとしている、変わるかもしれない。まあ、日朝首脳会談をすると、その辺で日本は独自の姿勢あるいは外交というものが変わってしまう。その辺は我々国民として毅然とした態度を、同時に、制裁ということについては、大変言葉が強くなりますが、逆に言えば融和という、スポーツ外交という私は基本なんですが、その辺のドアも今閉めているわけで、私の聞く範囲内で、裏で、いろんな形で直接対話の人脈を探っているという話も聞いています。いろんな方が、私は北朝鮮はよく知っています、その人が、それで私のところに確認が入りました。それで、私は、あるルートを通じて、北朝鮮の李洙ヨンさんを通じて、こういう話がありましたかね、そういう話は一切ありませんと、そんなやり取りもさせてもらったことがありますが。
　その辺、本当にやはり臆測はさておき、一番大事なことは直接対話を実現されたい。今まで言ってきた、やってきたことはちょっと横に置きまして、是非対話を早い時期に実現できるように。そのためには、私も前にもお話ししたとおり、私の持っているチャンネルも生かしていただければと、なかなか政府はそのつもりはないようですが、私もバッジをはめた一人として何とか国会議員の役割を果たさせていただきたいと思っています。
　それで、今回の対話に向けて働く、今申し上げたとおりで、アメリカの意見に左右されるばかりでなく、他国から信頼は得られないと思いますが、見解をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　アメリカを含め国際社会は、一貫して北朝鮮に対して安保理決議に基づく経済制裁を一致して履行することで、北朝鮮が核、ミサイルのＣＶＩＤに向けたコミットメントをするということをやってきておりまして、今日に至るまでこの方針は全くぶれておりません。
　米朝の対話がありますが、対話のための対価があるということではございません。我が国も、国際社会の一員としてこの枠組みの中で北朝鮮に対して安保理決議に基づく経済制裁を履行してまいりました。同時に、日本の立場は、日朝平壌宣言にうたった核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決をし、国交正常化を目指すという、ここにも何ら変わりがないわけでございます。
　この米朝会談の結果を見ながら、拉致問題に資する動きがあれば、また日本としてしっかりと対応を検討してまいりたいというふうに思っておりますが、日本として、これからも、また今後も国際社会の一員としてしっかり今の枠組みで行動してまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　次に、シリアについて質問をしたいと思いますが、昨年の七月、アメリカ特殊作戦軍のレイモンド・トーマス司令官が、トランプ政権がシリアの反体制派に秘密裏に実施してきたＣＩＡによる武器提供支援打切りを表明しました。シリアの内戦については私も度々質問をさせてもらいましたが、つい先日の報道番組で、シリアの武器の入手ルートを取材していました。武装組織は、銃だけではなく、迫撃砲、ロケット砲、精密誘導ミサイルまで入手しているという話です。アメリカ政府が反政府武装組織への武器供与を進めていたとありました。
　バルカンルートでシリアに武器を供給しているとのことですが、当時の状況について、分かる範囲内で結構です、お聞かせください。
○政府参考人（岡浩君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の、アメリカによる反体制派に対する武器供与、その停止を決定したという旨の報道については私どもも承知をしてございます。
　一方で、アメリカによります反体制派に対する武器供与等につきましては、事実関係が明らかでないこともございますので、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思ってございます。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、シリアの危機は軍事的手段によって解決できる問題ではなく、政治的解決を追求しなければならないというふうに考えております。そういった観点から、全ての紛争当事者に対しまして、軍事的措置の停止、また国連主導の政治プロセスの進展に向けて努力するよう呼びかけをしているところでございます。
○アントニオ猪木君　昨日、沖縄県沖でアメリカの戦闘機が海に墜落しました。パイロットは救出されたそうですが、民間に被害はなく、不幸中の幸いだったと思います。
　少々違う角度から質問させていただきます。
　今回、墜落した飛行機の回収はどのように行われるのでしょうか。海にはサンゴや海洋生物などもいます。環境に配慮した方法なのか、詳細をお聞かせください。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　米軍航空機が海上に墜落した場合、海面に浮遊している残骸あるいは油などがございます場合には、発見次第、米軍において可能な限り回収に努めているところと承知しております。
　一方、今回の戦闘機ですが、海没した地点は四千メートルを超える深海だと思われます。このような深海に沈んだ場合には回収作業は極めて困難であり、これまで類似の場合におきましては機体の回収作業は実施されていないものと承知いたしております。
○アントニオ猪木君　かつてパラオも、ゼロ戦が海に沈んだのを何回か潜って見てきました。本当に小さいな、あれ、こんなちゃちなのかという本当に感じでしたが。まあ何機か、最近台風や何かで流されちゃったのもありますが。まあそういう中での、海の、これから、汚さないという、そういう意味ではいろんなこれからやっていかなきゃいけないことがいっぱいあると思います。サンゴの養殖もそうなんですが。
　そこで、次に、ＨⅡＡのロケットについて質問をさせていただきます。
　国産のＨⅡＡロケットの打ち上げが台風のため十二日に延期になったと耳にしました。私も、北海道の大樹町で堀江貴文さんがロケットを打ち上げるのを応援に行ったことがあります。
　十二日に打ち上げられるＨⅡＡのロケットには政府の情報収集衛星レーダー六号機が搭載されており、軍事施設など宇宙から監視する偵察衛星、夜間や悪天候のときも電波で反射を利用して撮影できるそうですが、性能やこれまでの取組などについて詳しくお聞かせください。
○政府参考人（笠原俊彦君）　ただいま委員からお話のございました情報収集衛星レーダー六号機でございますが、本日、間もなく一時間後ぐらいでございますけれども、打ち上げの予定となっております。
　情報収集衛星は、平成十年十二月の閣議決定で、外交、防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報収集を行うことを目的として、その導入が決定をされたものでございます。
　昨今の厳しい国際情勢の中で情報収集衛星の役割はますます重要になっているものと認識しており、平成二十五年四月に当初目指してまいりました四機体制を確立をした後、平成二十九年十二月には宇宙開発戦略本部で決定をされた宇宙基本計画工程表において、その十機体制について財源確保策と併せて検討するということとされております。十機体制の確立は我が国の情報収集体制に資する重要なものであり、当センターとしては、本日のレーダー六号機の打ち上げを始め、十機体制の確立に向けて、今後も着実に衛星の開発及び打ち上げに努力をしてまいりたいと考えております。
　なお、情報収集衛星の性能につきましては、これが明らかになった場合、情報収集衛星の識別能力等が察知されて我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがありますので、恐縮ですが、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○アントニオ猪木君　先日、東京発新大阪行きの新幹線で殺傷事件が起こりました。被害者におかれましてはお見舞いの言葉と、亡くなられた方々へ御冥福を申し上げますが、逃げ場のない限られた空間でこういう事件が起きるのは本当に恐怖だと思います。
　他国で高速鉄道や飛行機のような金属探知機を導入していると聞きます。日本のような一時間に何本も運行している国は少ないだろうし、全ての駅に機械を設置するのも現状難しいのかもしれませんが、二〇二〇年には東京オリンピックがあります。警備員を一車両に一人置いた場合でも乗客の負担は十円以内で済むと聞いております。再度国内で考える必要があると思いますが、各方面の検討状況を教えてください。
○政府参考人（江口秀二君）　お答え申し上げます。
　まず、今回被害に遭われ、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に対して哀悼の意を表したいと思います。また、負傷された方々に対して心からお見舞いを申し上げます。
　新幹線のセキュリティー対策につきましては、平成二十七年六月に発生しました東海道新幹線列車火災事故、これは車内での焼身自殺の巻き添えで乗客一名が亡くなった事案でございますが、これを受けまして、新幹線客室内への防犯カメラの設置等の対策を講じつつあるところでございますが、それにもかかわらず今回のこのような事件が生じたことを重く受け止めております。
　国土交通省といたしましては、事件の翌日の六月十日付けで、全国の主な鉄道事業者に対しまして、今回の事件の概要を周知し注意喚起を図るとともに、見せる警備の徹底、警察との連携強化、防犯カメラや非常通報装置の適切な運用等、鉄道におけるセキュリティーの確保の徹底を図り、対応状況につきまして一か月後の七月十一日までに報告するよう文書で通知したところでございます。
　今回の事案発生を受けまして、また、二年後には東京オリンピック・パラリンピックの開催が迫っていることも踏まえつつ、国土交通省としましては、鉄道事業者、関係省庁などとともに、これまで取り組んできた対策の実効性について検証を行った上で、今後、講ずべき対策について速やかに検討を行ってまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　先ほどシンガポールが五十何年前に、そして今こんなすごい都市になり、また、上海をある方が書いたんですが、当時の五、六十年前を知っている人はほとんど少ないと思います、裸電球がつり下がった。
　そして、今、北朝鮮が持っている地下資源というのをやっと皆さんが気付き出して、日本統治時代に日本の軍は分かっていたようですが、その辺が、非常に貴重な資源がある、早くそれを利用できるような平和的な話にこれから進んでいけばよいなと思います。これは質問のあれに入っておりません。
　ありがとうございます。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　本日は、第四代の沖縄県知事となった後、本院の議員も務めた大田昌秀先生の一周忌に当たります。改めて御冥福をお祈りします。
　大田先生は、一九七二年の沖縄返還から二十年以上放置されていた沖縄の基地負担について、一九九五年九月に起こった米海兵隊による少女に対する痛ましい事件を受けて、米軍基地提供を拒否し、当時の橋本政権と交渉して、負担軽減の流れをつくり出しました。
　しかし、最大の負担軽減策であった普天間飛行場の全面返還は、期限とした二〇〇三年を十五年過ぎても、いまだ解決していません。当時はサンゴも藻場も最大限に保全をする撤去可能な海上ヘリポート基地であった代替施設は、今の計画では巨大な最前線発進基地となり、広大な海草藻場やサンゴの埋立てとなっています。負担軽減ではなく、沖縄への負担過重となっていることは明らかです。本日の歴史的な米朝会談による平和の流れを受けて、沖縄に負担を押し付ける代替施設による環境破壊を中止すべきです。
　ＴＰＰ11は、国内一次産業や食の安全、安心に大きな影響を与え、グローバル経済が地域社会を壊しかねず、賛成できません。
　辺野古新基地建設について伺います。
　五月末に、沖縄防衛局が沖縄県に対し、県赤土等流出防止条例に基づく手続を開始したと先週相次いで報道されました。辺野古新基地建設反対の県民の民意を踏みにじるものであり、安倍政権による暴挙に強く抗議します。
　前回の委員会でも取り上げましたが、埋立承認願書に添付された環境保全図書には、海草藻場の移植を実施すると書かれており、同時に、辺野古地先が最も海草藻場の被度が高いことを認めています。報道されるように、移植が実施されないままＮ３、Ｎ５、Ｋ４護岸が接続され、海に土砂が投入されれば、海草藻場は消失してしまいます。
　保全図書では、「代替施設の存在に伴い消失する海草藻場に関する措置として、改変区域周辺の海草藻場の被度が低い状態の箇所や代替施設の設置により形成される静穏域を主に対象とし、専門家等の指導・助言を得て、海草類の移植や生育基盤の環境改善による生育範囲拡大に関する方法等やその事後調査を行うことについて検討し、可能な限り実施します。」と書かれています。
　Ｎ３、Ｎ５、Ｋ４護岸が接続され、海に土砂が投入されれば、海草藻場は消失してしまいます。護岸の接続、土砂投入の前に、辺野古地先の埋立区域の海草藻場の移植を実施するべきではないですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　環境保全図書における海草藻場の拡大を図る保全措置については、施設等の存在に伴う海草藻場の減少に対して、ジュゴンへの影響を最大限に低減するために、改変区域周辺の海草藻場の被度が低い状況の箇所や代替施設の設置により形成される静穏域を主に対象として、海草類の移植、種苗などや生育基盤の改善により海草藻場の拡大を図る保全措置を講じますとされております。
　このように、環境保全図書においては、施設等の存在の段階を念頭に置いて保全措置を講ずることとされており、現在、具体的な対策を検討しているところであります。
○伊波洋一君　私は今、完成後の話じゃなくて工事の話をしています。その工事において、保全図書のどのセクションにおいて海草藻場の保全なしの埋立てが容認されているのですか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　ただいま大臣が申し上げたことの繰り返しになりますが、環境保全図書における保全措置におきましては、施設等の存在に伴う海草藻場の減少に対して、ジュゴンへの影響を最大限に低減するために、代替施設の設置により形成される静穏域を主に対象として、海草藻場の拡大を図る保全措置を講じますといった形で記述をされておるところであり、あくまで施設等の存在の段階を念頭に置いて保全措置を講じることが記述をされているところであります。
　これを踏まえまして、現在、具体的な対策を検討しているということであります。
○伊波洋一君　皆さんのお手元に資料を提示してございます。埋め立てられようとしている藻場、それからこの藻場の存在、そして藻場の移植先である場所の提示、これも全て環境保全図書にある。
　最後、四枚目のこの保全図書の記載です。ここにこう書いてあります。工事の実施、この工事の実施において海草類の移植や生育基盤の改善というのがあります。ただいまの答弁は、その次の施設等の存在及び供用という部分を読んでいます。しかし、このアセスの過程においては工事の段階でも移植というものがきちんと書かれています。
　なぜ今示しているこの工事の実施における移植の質問をしているのに、その下の施設の存在で答えるんですか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　環境保全図書におきましては、御指摘のように、「工事の実施において周辺海域の海草藻場の生育分布状況が明らかに低下してきた場合には、必要に応じて、専門家等の指導・助言を得て、海草類の移植（種苗など）や生育基盤の環境改善による生育範囲拡大に関する方法等を検討し、可能な限り実施」と記載をされているところでございます。
　いずれにしましても、今後そのような状況が確認をされた場合には、環境保全図書の記載を踏まえまして適切に対応していく考えでございます。
○伊波洋一君　普通の常識を考える方だったら、この海を埋め立てて護岸を締め切って土砂を投入すれば、ここにある藻場は消滅するということはごく普通のことです。
　そこを今のように、そこの文書の中には影響がある場合と言っていますけれども、当然影響があるんですよ。それぐらいは予測しながらやっているのが本来の工事ではありませんか。
　もう一度伺いますけれども、保全図書のどの場所において海草藻場の保全なしで埋め立てていいということが書かれているんですか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　また繰り返しになりますが、まず先ほど申し上げましたように、保全措置につきましては、施設等の存在に伴う海草藻場の減少に対して保全措置を講じますという形で、施設等の存在の段階を念頭に置いた保全措置につきまして記述をされているところでございます。
　それとともに、先ほど申し上げましたように、工事の実施において周辺海域の海草藻場の生育分布状況が明らかに低下してきた場合には、必要に応じて、専門家等の指導、助言を得て、生育範囲拡大に関する方法等を検討し、可能な限り実施と記載をされているところでありまして、今後そのような状況が仮に確認をされた場合には、環境保全図書の記載にのっとりまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　今の写真を拡大したものですけれども、当然このエリアに土砂を入れれば、これは生き殺しされるわけ、埋め殺しされるわけです。その影響を与えるどころか、まさに藻場を埋め殺ししましょうという話なんですが、それができるということを、そうやるということをどこに書いてあるんですかと質問しているんです。
　この工事の実施、今読み上げたことも、あるいはその存在も含めて、そこは藻場があるところを埋めていいですよということはどこにも書いていないでしょう。もし書いてあるんだったら、そこを指摘してください。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　まず、環境保全図書におきましては、施設等の存在によりまして辺野古前面海域及び大浦湾の西側海域における海草藻場の一部が消失するということが記載をされております。さらに、環境保全図書における保全措置につきましては、先ほど来申し上げておりますように、施設等の存在に伴う海草藻場の減少に対して保全措置を講じますという格好で、施設等の存在の段階を念頭に置きまして保全措置につきまして記述をされているところでありまして、現在具体的な対策を検討しております。
　一方で、工事の実施中につきましては、工事の実施において周辺海域の海草藻場の生育分布状況が明らかに低下してきた場合には、必要に応じてという格好で書かれておりまして、周辺海域の状況が明らかに低下してきた場合という記述になってございます。
　したがいまして、今後そのような状況が確認された場合には適切に対応してまいりたいということでございます。
○伊波洋一君　ただいまの防衛省の答弁は理解できないです。もっとしっかりと、理解できるような報告をしていただけませんか。どのように記載されているのか、こういうことが記載されているからそれは移植なしに埋め立てることができるんだということをきちんと分かるように説明してくれませんか。
　委員長、これは理事会で取り計らいをお願いしたいと思います。
○伊波洋一君　辺野古地先を埋め立てるのであれば、被度の高い現存する海草藻場を移植するか、百歩譲って、他の場所に実際海草藻場をつくって定着して育っているのを確認して初めて埋立てに着手するというのが本来の環境保全措置ではないでしょうか。護岸の接続、土砂投入の前に海草藻場の移植を実施するべきではないですか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　繰り返しになりますが、あくまで環境保全図書におけます保全措置につきましては、施設等の存在の段階を念頭に置きまして保全措置を講じるというふうにまず書かれているということでございます。これにつきましては、具体的な対策を検討しております。それとともに、環境保全図書においては、海草藻場の一部が消失しますというふうな記述もあるわけでございまして、そういったことで、海草藻場の保全措置につきましては、先ほども申し上げましたような環境保全図書の記述にものっとりまして、具体的な対策を検討しているということであります。
○伊波洋一君　工事の実施と施設の存在という機械的な区分で環境措置を取り組まなくてもよいというのは、事業者の詭弁、へ理屈です。ましてや、「工事の実施」の中に移植が書かれているんです。アセスには、「施設等の存在」は、「飛行場及びその施設の存在」とは書いてありましたが、飛行場の完成とまでは求めていません。設置された護岸は、「飛行場及びその施設の存在」に伴うものではないんですか。保全図書のどこに、それが違う、あるいはその完成の話が書かれているんですか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　先日の委員会でもお答えを申し上げましたように、環境保全図書におきましては、工事の実施とその施設等の存在及び供用という二つに大きく分けて記述をしているところでございます。したがいまして、護岸等の工事を実施している現状におきましては、施設等の存在、供用の段階ではないというふうに認識をしております。
○伊波洋一君　しかし、先ほど示したように、皆さんの資料に書いてあるように、工事の実施において、今答弁もされましたね、「周辺海域の海草藻場の生育分布状況が明らかに低下してきた場合には、必要に応じて、専門家等の指導・助言を得て、」海草類の移植などを行う。ちゃんと書いてあるじゃないですか。それがなぜ今の話になるんでしょうか。
　私は、要するに、飛行場及びその施設というこの区分が、防衛省が自分たちがやるべき保全措置を五年も十年もほったらかすという話なんですよ。つまり、先ほどこれ示した資料の二枚目を見れば分かるんですけれども、この藻場は嘉陽海域のおよそ何倍もあります。そして、実際は、一番最初に、この藻場の上を覆わないように埋立てをするって最初に書いておきながら、完全に藻場を殺しているんです。年間生育量の九割がこの辺野古地先を中心にあるんですよ。そのことをなくしておいて、今は工事の完成だから関係ないという、そういう考え方、本当にそれでいいんですか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　環境保全図書におきましては、施設等の存在に伴い辺野古前面海域及び大浦湾の西側海域における海草藻場の一部が消失しますと記載をされているところであります。また、代替施設本体の埋立域に集中して生息している生物種や群集は見られず、多くの生物種や群集は、辺野古地先や松田地先に広がる海草藻場の広い範囲に分布しています。このことから、代替施設の本体の存在によって海草藻場の一部が消失しても、周辺海域における海域生物の群集や共存の状況に大きな変化は生じないと予測されますといった記載もされているところでございます。
　さらに、先ほど来申し上げましたように、保全措置につきましては、施設等の存在に伴う海草藻場の減少に対して、ジュゴンへの影響を最大限に低減するために、代替施設の設置により形成される静穏域等を主に対象として保全措置を講じますという格好で、施設等の存在の段階を念頭に置いた記述がされているということでございます。
○伊波洋一君　ジュゴンだけの関心じゃないんですよね、藻場そのものがこれは守るべき問題なので。
　それで、「施設等の存在」と「飛行場及びその施設の存在」という用語が並んで記載されているのを見ましたが、「施設等の存在」がイコール「飛行場及びその施設の存在」だとは書いていません。ましてや、埋立工事の終了後とはどこにも書かれていないじゃないですか。どこに書いてあるんですか。
○政府参考人（西田安範君）　先ほども申し上げましたように、環境保全図書につきましては、まず、公有水面の埋立てと飛行場及びその施設の設置というふうに二つに分かれております。また、この飛行場及びその施設の設置というのが工事の実施及び施設等の存在及び供用というふうに分かれているということでございます。
　現状は、護岸等の工事を行っております現状につきましては、公有水面の埋立ての段階でございますので、その施設の存在及び供用の段階ではないということでございます。
○伊波洋一君　防衛省の論理では、辺野古地先の広大な海草藻場が少なくとも五年以上あるいはもっと失われたままになってしまいます。アセスは、いや、保全図書では、それによって環境に影響がないと書いているのでしょうか。お答えください。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　先ほどの繰り返しになりますが、まず、環境保全図書においては、施設等の存在に伴い海草藻場の一部が消失しますと記載をされているところでございます。さらにまた、代替施設本体の埋立域に集中して生息している生物種や群集は見られず、多くの生物種、群集は、辺野古地先から松田地先に広がる海草藻場の広い範囲に分布しています。このことから、代替施設本体の存在によって海草藻場の一部が消失をしても、周辺海域における海域生物の群集や共存の状況に大きな変化は生じないと予測されますといった記載もあるところでございます。
○伊波洋一君　いや、その数年間、それは、アセスの、そもそもその代償措置だとか緩和措置というものがまさに防衛省は数年間それを放棄するという話なんですよ。そういうことが許されていることがどこに書かれていますか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、まず、環境保全図書におきましては、海草藻場の一部が消失をしますということが記載をされているということでございます。さらに、保全措置については、先ほど来申し上げましたように、施設等の存在の段階を念頭に置いて保全措置を講じるということで、施設等の存在の段階を念頭に置いた記述がされておるということでございます。
　一方で、工事の実施におきましては、工事の実施において周辺海域の海草藻場の生育分布状況が明らかに低下してきた場合には必要に応じてという記述になっているということでございまして、今後、そのような状況が仮に確認された場合には適切に対応していきたいということでございます。
○伊波洋一君　埋めてしまえば、海草藻場の生育分布状況が明らかに低下するのは当然じゃないですか。なぜその埋める前に移植することをしないんですか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　先ほど来申し上げております、工事の実施において周辺海域の海草藻場の生育分布状況が明らかに低下してきた場合にはという記述をされておりますが、まず、先ほど申し上げましたように、環境保全図書においては、藻場の、海草藻場の一部が消失しますということが記載された上で、こうした記載があるところでございます。
　御指摘のこの先ほど申し上げました周辺海域の生育分布状況ということでございますが、周辺海域というのは、これは代替施設の周辺海域のことを指すものと整理しておりまして、埋立ての区域につきましては代替施設が建設される区域であることから、この場合の周辺海域には該当しないものと考えているところであります。
○伊波洋一君　それは防衛省の勝手な解釈じゃないですか。普通、周辺海域といえば、この今工事をやっている周辺の海、これつながっていますから、それを普通指すのが当然でしょう。そういうのが自然の考えですよね。その海があれば、機械があり、それが船が動いたり魚が動いたり、いろいろしています。そういう周辺海域は当然その影響を与えますから。
　埋立てが予定される辺野古地先の海草藻場は、この保全図書の記載に沿っても周辺海域に含まれるはずですが、どうですか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　周辺海域につきましては、代替施設の周辺海域ということを指すものと整理しておりますので、埋立区域においては代替施設そのものが建設をされる区域でありますので、この場合の周辺海域には該当しないというふうに考えております。
○伊波洋一君　いや、それは防衛省の勝手な解釈ですよ。それならば、防衛省の周辺海域という定義はどこに書かれているんですか。どこで防衛省が今言っているようなことが周辺海域なんだということが書かれているんですか。
○政府参考人（西田安範君）　環境保全図書におきましては、先ほどのような周辺海域の海草藻場の生育分布状況が明らかに低下してきた場合には云々という記述があるとともに、海藻草類に関する工事中及び施設等の存在、供用後に実施する事後調査として、代替施設周辺海域に残存する海藻草類の生育状況等について調査をするということがされております。
　こうしたことから考えましても、御指摘の周辺海域につきましては、代替施設の周辺海域のことを指すというふうに整理をしておるところであります。
○伊波洋一君　現に、その今埋め立てようとするところにあるサンゴ、希少なサンゴは保全するじゃないですか。工事しているときに、そのとき周辺の海域というのは当然それでやっていますよ。藻場について保全するというのは基本的な考えでしょう。
　そういう意味で、例えば五月二十八日の第十五回環境監視等委員会で汚濁防止枠による海草藻場への損傷が議論されました。そして、その議論が委員会で行われましたね。本来、ですから、この区域は今まさに工事中の区域です。その埋立区域の海草藻場の損傷も委員会でちゃんと議論しているじゃないですか。どうしてその埋め立てようとする藻場を議論しないんですか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のありました汚濁防止枠を使用している箇所の一部におきましては、汚濁防止枠、当該汚濁防止枠の海底への接触により一部の海草が損傷している状況が確認されたことから、第十五回の環境監視等委員会において報告をしたところでございます。
　環境監視等委員会におきましては、委員から、地下茎がしっかりとつながっていれば恐らく今後早い段階で復活してくるのではないかということが期待できるということから、引き続き、削れてしまった部分のモニタリング調査などをしていくことで再生の過程をきちんと追っていただければと思いますとの意見が出されているところでございまして、防衛省としては、今後、汚濁防止枠につきましては適切に使用するとともに、必要な確認等を行っていきたいと考えております。
○伊波洋一君　当然、工事中の海草藻場の損傷について議論しておいて、工事はこのように一部ですよね、一部です、このように。でも、ここの中にはまさに藻場が全部あるんですが、最大の藻場ですから、そのことを議論しない。
　沖縄県、質疑は本当は次の委員会でもやりますけれども、この中の資料に、沖縄県から防衛局に提出された環境保全対策についての資料がございます。それ、何て書いてあるか。そもそも、移植のことが書かれているんですよ。去年の二月ですけれども、移植のことを求める文書が提出されております。
　平成二十七年十月六日付け、以前に、当該工事の実施に先立ち、海草について、工事の実施前に行わなければ、移植する海藻類がなくなり、移植することができないことになる、「環境保全図書では、海藻類の移植や生育基盤の環境改善による生育範囲の拡大は、「工事の実施」に係る評価・結果にも記載されている。それにもかかわらず、どのような海草藻場に関する環境保全措置をとるのか具体的に示していない。」と、こういうふうに示しております。
　これについても次は求めますけれども、皆さんは、県からも言われながらほとんど何もやっていない。どうしてそのような責任で、今、土砂の埋立てをすることができるんですか。引き続き、この件については議論していきますので、今日は時間となりましたので終わりたいと思いますが、これは絶対許せないことですよ。
○委員長（三宅伸吾君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○藤田幸久君　私は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件について、会派を代表して、反対の立場から討論いたします。
　ＴＰＰ11の本質は、グローバル企業の一部の経営者だけがもうかり、賃金が下がり、失業が増え、国家主権が侵害され、食の安全が脅かされることです。この言葉こそが、二年前にアメリカ国民と全ての大統領候補がＴＰＰに反対した理由でした。
　この協定の内容は、自由貿易協定というより投資家保護協定そのものです。国家よりもこうした企業を支援するＩＳＤＳ条項は、ＴＰＰ十一か国中七か国、トランプ政権やＥＵも否定的な立場を取っているのに対し、日本だけが固執しています。
　こうしたグローバル企業の窓口役が規制改革推進会議です。その指示の下、生協、農協、漁協など、既得権益、岩盤規制と攻撃し、ドリルで壊して市場を奪って自らの既得権益にしようとしています。
　さらに、政府は、国内農業への影響について、関税削減は長期間で行い、その間に体質強化対策などを講じるので、全ての主要品目の生産減少率はゼロ％だという信じ難い試算しか示していません。他方、ＴＰＰ11では、主要輸出産業である自動車、電子機器、鉄鋼等の輸出分野では、何年後にどれほどの恩恵を受けるか、数値入りの試算も示していません。
　トランプ大統領は二国間のＦＴＡを迫っており、ＴＰＰ11はＴＰＰ12よりも日本の国益にかなわないことは明白です。
　以上、ＴＰＰ11はどの角度から見ても日本の農業をいとも僅かな対価で売り渡す危険な協定であり、国民に大きな打撃を与えることは明らかで、自由貿易論者の私としても断じて反対であることを訴え、討論を終わります。
○小西洋之君　私は、会派を代表して、本ＴＰＰ11協定について、反対の立場から討論を申し上げます。
　冒頭、本日の米朝首脳会談について、この間の安倍内閣の外交姿勢について異議を申し上げます。
　これまで、安倍総理は、アメリカと一〇〇％共にあると主張し、北朝鮮への最大圧力を主導していたのに、首脳会談の開催が決まると、大統領の勇気を称賛したいと一変し、さらに大統領が会談中止を発表した際には、世界でただ一人、支持すると表明し、会談が復活した途端には、会談の実現を強く期待しているなどと発言しています。まさに主権国家としての戦略なき、節操すらない、対米追随外交と断ぜざるを得ません。東アジアの安全保障環境が大きく変動している今こそ、主権外交に基づく平和創造戦略の議論に転換をすべきであります。
　さて、本協定に反対する理由の第一は、本協定が抱える国内産業や国内生活への懸念が全く払拭されていないからであります。
　牛肉のセーフガード発動基準や乳製品の関税割当て枠について政府が凍結の主張を行っていないこと、アメリカの参加が前提に設けられたこれら数量基準の見直しが口約束にとどまっていること、経済効果分析における労働力補填の問題、国家主権に関わるＩＳＤＳ条項への我が国の姿勢などなど、多くの懸念が外交交渉の闇の中、深い霧の中となっています。
　また、先日のＧ７首脳会議の状況からも明らかなように、トランプ大統領のアメリカ第一主義によって、ＴＰＰ11が、かえってアメリカに対し、現下の日米のＦＦＲなどから容易に進行すると危惧される日米ＦＴＡにおける交渉の最低ラインを示すものとなりかねません。
　他方、ＴＰＰと今後のアメリカの関係について、委員会において我が会派の委員が、トランプ大統領のＴＰＰ復帰可能性を示唆するとも解される発言について、再交渉の可能性や政府の対応などを質問しても、ＴＰＰ11はガラス細工のようなものだなどと繰り返すだけで、まともな答弁になっていません。アジア太平洋地域の発展について建設的な議論を今後とも米国と行っていくなどという政府の説明を信用することは困難であります。
　さらに、政府が万全の対策と豪語する総合的なＴＰＰ等関連政策大綱は、農林水産業への打撃の数値評価などが全くなく、一方で、中小企業などの輸出促進、産業力強化策は既存の政策の貼り合わせや引き写しで、しかも政策実現のためのＰＤＣＡサイクルは全く措置されていません。これでは守ることも攻めることもできず、国民と国益を犠牲にする無責任な失政である懸念が禁じ得ません。
　以上などから、会派として本協定には反対であることを強く申し上げて、反対討論とさせていただきます。