Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（高橋雅二君）　今回の改正で指紋押捺にかわる外国人の同一人性確認手段として採用することといたしました写真、署名及び家族事項の登録という複合的な手段は、長年本邦に在留し、我が国社会への定着性の高い永住者及び特別永住者については有効と言えるわけでございますが、それ以外の外国人については類型的に我が国社会への定着性が認められないということで新しい同一人性確認が有効に機能しない、そういう考えから現行の押捺制度を維持することとしたものでございます。
　しかし、指紋押捺については、心理的な負担を伴うところがございますので、将来これらの者についても指紋押捺よりも心理的な負担が少なくてかつ確実なものがあれば、これは変わっていくのが望ましいというのが、従来、この前の衆参法務委員会の附帯決議の趣旨ではないかと思うわけです。
　私といたしましては、今ここで、私といいますか法務省入管当局といたしましては、現在におきましてはこの案が一番最高、現時点における最善のものでございますので、これが全廃へ向けての一歩かどうかということについてはここで申し上げるわけにはいきませんけれども、今申し上げましたように、指紋押捺にかわる手段が心理的な抵抗感の少ないものが開発されるならばそれが望ましいというのがこの附帯決議の趣旨であり、これは私たちとしても念頭に置いて今後検討を進めていかなければならないものであるというふうに考えておるところでございます。
○中野鉄造君　ただいまの私の質問に対して、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（田原隆君）　ただいま政府委員から、最後のところで御答弁申し上げておりましたが、現時点、ただいまの時点ではこの方法が最高であるという選択をさせていただいたわけでありますが、ただ将来、社会情勢が変わってくるだろうし、国際化の進展等を踏まえましてですね。それから、この制度を運用してみて、その実績もいろいろわかってくるだろうし、また技術の進歩がこれは必ずあるはずだ。そういうこと等を土台にしましてこの制度の研究、検討を続けていかなけれ
ばならないというのは私たちの使命であります、当然提案省としての使命であります。
　そこで、この前の衆議院のときにおきましても附帯決議がつけられましたが、これは我々院の決議でございますから、衆参どこでつけられてもこれは尊重してまいらなければなりませんが、制度の検討と将来における適切な措置というのを施行後五年後にやれというような意味の決議がつけられてありますが、この問題について真剣に検討してまいりたい、そういうふうに考えておる次第であります。
○中野鉄造君　今回、指紋にかわるものとして、先ほどからお話があっておりますように、鮮明な写真、署名、一定の家族事項の登録が求められておりますけれども、このうち新たに登録事項とされた家族事項がどのような理由で採用されたのか。また、国内に在留する父母及び配偶者の氏名等を登録事項としたことによって、同一人性の確認の手段としてこれがどのように機能を果たすのか、その辺のところを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（高橋雅二君）　同一人性の確認のために、従来使っておりました指紋押捺制度にかわるものにつきましていろいろ検討を加えました。より心理的負担の少ないもの、より簡便なもの、より採用しやすくかつ効果的なものにどういうものがあるかということで、ほかの国の例など、それから我が国の社会情勢等をいろいろ勘案いたしまして、今採用しております写真に加えまして署名、これは最近日本におきましてもアジアの諸国におきましても署名というのがだんだん定着しつつございます。それと家族事項の登録、その三つを組み合わせることによりまして指紋押捺にかわる、それとほぼ同じ程度の正確性を持って同一人性が確認できるのではないかという結論を得たわけでございます。その手段を採用することによって、外国人登録の目的である在留外国人の公正な管理に資するという、この目的が達成できるというふうに考えた次第でございます。
　次の御質問で、では家族事項を登録することによってどうやって同一人性が確認できるのかということでございますが、写真や署名によってどうしても同一人性が確認し得ないときは、すなわち人物の同一人性にどうも疑いが生じたような場合は、登録されている人の家族に照会することによりまして同一人性を確認することが可能になるというふうに考えるわけでございます。
　こういうことから、外国人登録に家族事項を記載することは人物の同一人性の確認に十分役立つものであり、この三つを組み合わせることによって指紋押捺に十分がわる有効な手段となり得る、こういう考え方でございます。
○中野鉄造君　今おっしゃったようないろいろな確認事務というようなことは、しょせんは市町村の窓口で行われるということになると思いますが、写真だとか署名にやや疑わしい点があるというようなときにこれが必要になってくるんだというお答えですけれども、そういうときに、いろいろなことを照会するというような場合に、仮に職場等に照会をすることについて、これはやっぱり今度はプライバシーへの配慮も必要になってくるんじゃないかということが予想されます。そういうことをいわゆる地方の窓口への機関委任事務として、実際の窓口を担当する市町村へのそうした非常に細かな、下手をすれば大きな国際間の問題にもなってくるというような大事なことなんですけれども、そこらのところへどういうような指導を予定されておりますか。
○政府委員（高橋雅二君）　指紋押捺ということにかわる手段でございますので、指紋押捺を命じるよりはもっと心理的負担あるいは仕事の負担が少ないようなものが望ましいわけでございまして、今回この指紋押捺にかわる手段として採用したものは、これを受け取るといいますか、実施する市区町村の窓口の職員及びその対象となる外国人にとっても指紋押捺よりはより負担の少ないものであるということが望ましいわけでございまして、せっかく新しい制度を導入したにもかかわらず、かえって心理的にもまた負担になり、仕事の上でも過重になり、あるいはまた混乱するということになってはせっかく新しい制度を導入しても元も子もございませんので、この辺は十分にそういうことが起きないようにやっていきたいというふうに考えております。
　通常の場合は、写真とそれから署名ということで同一人性が確認できると思いますけれども、どうしてもそれでできない場合は、今先生がこういう場合があるんじゃないかと御指摘になったように、親戚の人、親戚といいますか、家族の人に電話したり、あるいはほかのところに照会などをして同一人性の確認ということが行われるわけでございますが、その際は、確かにプライバシーとかいろいろ問題がございますので、その辺はせっかくの新しい制度の趣旨が無にならないように気を配ってやっていただきたいというふうに考えております。
　そのためには、先ほどの委員の御質問にございましたときにもお答え申しましたけれども、事務取り扱い要領といいますか、マニュアルを作成するとか、市区町村の職員に対し法務省主催の研修会を初め、都道府県及び全国の外国人登録事務協議会主催の研修会などを通じまして指導する所存でございますが、それと同時に、いろいろ経験を積んだこういう市区町村の方々の話も聞きながら、そういう経験をみんなでシェアするような形でスムーズに実施に移していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○中野鉄造君　これはもう既に衆議院でもいろいろ聞かれたことと思いますけれども、署名できない人にはどういうふうにするんですか。
○政府委員（本間達三君）　署名できない方というのはいろんな理由がございますと思います。例えば字が書けないという方とか、それから身体の故障であるとか、あるいは病気の方とか、いろんな理由によって署名ができないという方もおられます。また、署名をあえて拒否するという方も考えられないわけではございません。
　いずれにしましても、そのように署名がないという状態になりますと、これらの人についてのその次の登録の確認申請までの時期、これを短縮するという措置をとるように改正法の十一条の第三項に規定を設けた次第でございます。すなわち、現在ですと、指紋押捺を拒否した場合に次回までの登録確認申請期間、原則は五年でございますが、これを一年以上五年未満の範囲内で市区町村長が指定した期間に短縮する、そういう措置をとることになっておりますが、これと同様の措置をとるということにいたしたいと考えております。
○中野鉄造君　先ほどから申しておりますように、従来指紋押捺を求めるということは、同一人性の確認手段としての機能のほかに、不法入国者等による正規在留外国人へのいわゆる成りかわりを防ぐ効果があると説明されてきましたけれども、今回は永住者等についてはその心配は全くなくなったのか、もしそうであるならば一年以上の在留期間を決定された外国人についても指紋押捺を廃止することは可能じゃないのか、こういう考え方にもなってくるんです。一年以上の在留者は定着性がないとたとえ言っても、本人の知人、職場の同僚等が全くないということは考えにくいんじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（本間達三君）　指紋押捺が同一人性確認の絶対的な手段であることは疑いのないところでございます。それにかわる同一人性の確認手段としてこのたび採用いたしました制度は、永住者、特別永住者のように、社会との定着性があるということによって初めて有効に作用するということで、先生御指摘のような人と人が成りかわるというような場合にも新しい制度が有効に作用して同一人性が確認できるということでございます。
　それでは一年以上の方はどうかということになりますと、先ほど来局長の方からも答弁ございましたけれども、一般的に言えば、永住者、特別永住者と異なりまして、家族等からの人的情報が不十分であるというふうに考えられますので、その
新しい方式はとりにくい、いわゆる十分に機能しにくいというふうに判断して指紋押捺制度を従来どおり維持したいということでございます。要するに、家族事項という登録事項が十分に機能しない範購の方々として我々は一年以上の中期の滞在者の方々を考えているわけでございます。
　これらの方々に仮に指紋押捺を廃止するということに相なりますと、極端な例は写真と署名ということが残る、家族事項がきかないということになりますと写真の持つ問題点、例えば容貌の変化であるとかあるいは他人のそら似であるとかということで、写真それ自体はそれだけで完全な同一人性確認の手段としては十分に機能しない場面がある上に、また署名というものもやはり経時的な変動というものは個人によって多少出てくるという問題とか、あるいは偽造のおそれもないわけではないというようなことで、その残った二つの手段をもっては指紋押捺に代替する手段としては不十分ではないだろうか、そういうことで、成りかわり事案を防止するという観点からいきますと、永住者等の場合にとった手段を一年以上の方にとることによってはその成りかわり防止ということに十分対処し得ないというふうに考えているわけでございます。
○中野鉄造君　今回の改正に当たっていろいろ巷間耳にすることは、指紋押捺全廃というような事柄についてはやはり警察庁の方でもうかなりのいろいろな抵抗というか反対があったというようなことも聞き及んでおりますけれども、もしそうだとすれば警察庁の方ではどういう点を一番問題視されたのか、その辺お尋ねをします。
○説明員（奥村萬壽雄君）　お答えをいたします。
　今回の外国人登録法の一部改正につきましては、主管の法務省を中心といたしまして制度面、運用面の各般の観点から鋭意検討されまして成案ができたものと承知をしております。警察庁といたしましては、犯罪捜査あるいは職務質問等の各種の警察活動を行います上で外国人登録の正確性が保たれ、外国人の身分関係、居住関係が明確になっている必要があると考えているところでございまして、そうした観点から必要な意見を申し出てきたところでございます。
　今回の改正では、在留期間が一年以上の長期滞在者には従来どおり指紋押捺制度を適用し、また永住者につきましては写真、署名並びに家族事項の登録を複合的に組み合わせることによりまして人物の同一人性の確認を行いまして身分関係等の明確性を維持する、そういう機能が果たせるものというふうに理解をしておるところでございます。
○中野鉄造君　今の済みません、ちょっと最後の部分をもう一度。
○説明員（奥村萬壽雄君）　今回の改正では、在留期間が一年以上の長期滞在者、これにつきましては従来どおり指紋押捺制度が適用される、それから、永住者につきましては写真、署名、家族事項の登録を複合的に組み合わせる制度を適用されることによりまして人物の同一人性の確認を行う、そうしたことによりまして身分関係等の明確性を維持する機能が果たされるというふうに私どもは理解をしておるところでございます。
○中野鉄造君　ちょっと変なお尋ねをするわけですが、参考までに聞かせていただきたいんですが、自動車の免許を取った人たちは運転する場合は常時免許証を携行しなくちゃいけないということが規定されておりますね。それと今回の外国人登録証はこれまた常時携行しなくてはいけない、こういうことになっておるんですけれども、ここはどういうような違いがあるんですか。どういうふうに理解したらいいのか。
○政府委員（本間達三君）　どういうふうに違うかという御質問でございますけれども、申すまでもございませんが、運転免許証というのは運転行為を行うためにはそれを携帯するということが義務づけられているわけでございますから、ある人が外へ出ていくのに常時携帯するといういわゆる外国人登録法上の携帯とはちょっと違います。特定の活動をする場合にだけ必要とする。ところが、外国人登録法上の携帯義務は、常時携帯という言葉のとおりでございまして、常にこれを身につけて社会に出ていただきたい、こういうことでございます。いわゆる特定の活動をするときにだけとかいうことでなくて、一般的に義務づけられているというふうなそういう違いがございますけれども、ちょっと御質問の趣旨にお答えできたのかどうかわかりませんので、さらに御質問があればいただきたいと思います。
○中野鉄造君　終わります。
○橋本敦君　私ども共産党としては、指紋の全廃ということで衆議院で修正案の提起をいたしました。外国人に対する治安対策あるいは管理という考え方を基本的に改めて、合理的な、近代的な体制にこの際移行すべきだというのがその考え方の基本でありました。具体的には、外国人登録証明書の制度を廃止して、一定事項を登録票に登録するということで事足りるという改正を目指したわけでございます。
　そういう立場で質問をするわけですが、指紋の登録という問題について、果たしてこれが今日の民主的な、国際的な潮流ということが言えるのかどうかということで、まず第一の大きな疑問があるわけでございます。
　そこで伺いますが、こうした外国人登録上の指紋採取制度をとっている国は今日どういう国があるのか。その中で特に厳密に答えていただきたいのは、国際人権規約を批准している国の中で指紋採取制度を採用している国があるのかどうか、この点区分けをしてお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（高橋雅二君）　外国人登録制度の関係で指紋押捺制度を採用している国は、私どもの平成二年の調査によりますと十九カ国ございます。その中で人権規約を批准している国はどういう国があるかという御質問でございますが、ちょっと今手元にその資料がございませんので、そのうちのいずれの国が人権規約に入っているかということは今ここではお答えできませんので、申しわけございません。
○橋本敦君　それでは後日また審議がございますから、それまでにお調べおきください。
　そこで、外国人登録制度で指紋押捺を採用している国が十九カ国ということですが、採用していない重立った国の国名を挙げていただけますか。
○政府委員（高橋雅二君）　外国人登録制度を実施している国で指紋押捺制度を採用している国といたしましては、例えば、アジアで申しますとインドネシア、韓国、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ等がございます。ヨーロッパでは、ポルトガル、スペイン等がございます。米州では、アメリカ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル等で、十九カ国でございます。
　なお、アメリカにつきましては永住者についてのみ指紋押捺を実施していると承知しております。そのほか、シンガポール、タイにつきましても永住者についてのみ実施している、そういうふうに承知しております。
　採用していない国について申し上げますと、アジアの国といたしましては、中国、インド、イラン、パキスタン等ございまして、ヨーロッパではフランス、イギリス、ドイツ、オーストリア、スイス、ベルギー、イタリア等、調査四十六カ国中二十七カ国が指紋押捺制度を採用していない国でございます。
○橋本敦君　総体的には指紋押捺制度を採用していない国の方が大勢といいますか数が多いということはわかります。
　それから、いわゆるサミット参加先進諸国の中で指紋押捺制度を採用しているのはアメリカだけということになりますか。
○政府委員（高橋雅二君）　サミット参加国で指紋押捺制度を採用しているのは、日本以外にはアメリカだけということになります。
○橋本敦君　しかも、そのアメリカも、アメリカは国籍取得については出生地主義をとりますから、だからアメリカで生まれた人はアメリカ国籍を取得するという、そういう権利性を持っている
わけですね。だからしたがって、外国人として指紋押捺を適用する対象ということになりますと、そういうアメリカの特殊な国籍条項の関係もあって対象は非常に少ないというように私ども聞いておるんですが、その点、実情を御存じですか。
○政府委員（高橋雅二君）　永住者というのは、これはいわゆるグリーンカードを保持している人でございまして、これは毎年かなりの数に上るというふうに承知していますけれども、具体的に何名というデータは持っておりませんので、これが多いのか少ないのかちょっとここでは申しかねますけれども。
○橋本敦君　要するに、私がまず指摘したのは、指紋押捺制度をとっている国というのは、今日のいわゆる先進資本主義国を中心とする、あるいは旧ソ連もとっていませんけれども、先進諸国の中では少ない例になっているということを明らかにしたかったわけですね。だからしたがって、我が国でもこの問題がいろいろ議論されてまいりましたが、在日韓国人、朝鮮人の皆さんの権利という問題だけではなくて、今日この問題を議論するスタンスとしては、まさに国際社会に我が国がその一員として入っていくという大きな観点から、今日の世界のそういった流れを目指しながらこの問題を考えていかねばならぬというところに今きていると思うんですね。
　そういう点から考えますと、指紋押捺制度を全面的に廃止していくという方向こそが今後我々のとるべき方向だということを基本的には政府も認識をしておく必要があるのではないか、こう思っておりますが、大臣の所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（田原隆君）　先ほども別の委員の御質問にお答えしましたけれども、現時点では、いろいろ協議し、ディスカッションし、こういう提案にさせていただいておりますが、国際情勢、社会情勢、これはどんどん変わっていくと思います。それから、同一人性の確認というのはどこの国も必要だと思います。その手段が最も簡便で最も完璧だったのが指紋だ、だけれども代替手段として三点セットができたのだ、それはほかの情報の補完によって代替している、その補完の度合いが少ないものについてはまだ今残しておるということで、技術の進歩によってその補完の度合いが非常に小さくなるかもしれないし、その辺は見守っていかなければならない。それから、この制度をアプライすることによっていろんなことがわかってくると思うのです。その結果も参考にしなければならないということで、当然提案者としては、時代の推移に合う体制づくりのための検討をしなければならぬというふうに思っておりましたところ、衆議院の方でも附帯決議で五年後の適切な見直しをしなさいというような意味の決議をいただいております。これは重大に受けとめておるわけであります。
○橋本敦君　今大臣から衆議院における附帯決議、五年後の抜本的な見直しに通ずる問題は重く受けとめるという御答弁をいただいたわけですが、それは私が指摘した今後の国際社会の展望ということも踏まえて、民主的な世界の人権擁護の潮流に即して検討しなきゃならぬということも認識の上では大臣もお持ちだというように私は理解して、次の質問に行きたいと思います。
　この問題については、現時点でも私は憲法問題に深くかかわっているというように思っているわけでありますが、その問題を私の考えということで言うのではなくて、現に裁判所でもその考え方が明白にされている判例があるわ。であります。
　きょう法務省からいただいた資料にもあるんですが、具体的に言いますと、東京地裁の判決がございまして、再入国不許可処分取り消し請求事件の平成元年四月二十八日の判決であります。この中で、裁判所が判断を示した理由の中で、「みだりに指紋押なつを強制されない自由と憲法第一三条」という項目の中でどう言っているかということであります。憲法十三条は言うまでもありませんが、「すべて国民は、個人として尊重される。」という基本的人権擁護の一つの核心をなすわけでありますが、これに関連をして裁判所は、
　指紋を採取された人間は犯罪者扱いされたよう
　な不快感、屈辱感を抱くことを勘案すれば、人
　は、個人の私生活上の自由の一つとして、承諾
　なしにみだりに指紋押なつを強制されない自由
　を有するものというべきであり、国家権力が正
　当な理由がないのに指紋の押なつを強制するこ
　とは、憲法一三条の趣旨に反し許されないもの
　といわなければならない。
　こう判断しているわけです。だから、正当な理由がないのに指紋の押捺を強制するということは、憲法一三条に反するということをまず原則としてうたっているわけです。
　この考え方、基本的には今の問題についても将来の問題についても大事な憲法的視野だと私は思っておりますが、局長はこの考え方いかがお考えですか。
○政府委員（高橋雅二君）　日本国民にかかわらず何人もみだりに指紋を強制されない権利といいますか、そういうことは基本的人権の一つであるという考え方は我が国におきましてもだんだん定着しつつございまして、この考え方かごの判例にも反映されているわけでございますので、私たちも改正法案の作成に当たりましてはこういうような考え方も念頭に置きながら作業を進めてきたところでございます。
　また今後とも、この運営、この法律に基づきますシステムの実施に当たり、また今後行います検討に当たりましても、今のような考え方を十分念頭に置いてやっていきたいということでございます。
○橋本敦君　したがって、この問題はまさに憲法にかかわる基本的人権上の重大問題だということであることは今の御答弁のとおりです。
　そういたしますと、まさに指紋押捺にかわる合理的な方法がある限りにおいては、指紋押捺制度はこれは全廃をしていくというのが基本的な考え方として合理性を持ってくるわけです。
　そこで、法務省も指紋押捺にかわる方法ということをいろいろ検討されて、今度の写真と署名とそれから家族状況の登録ということの三つの点で永住者についてはかわり得るものと、こうされたわけです。そうなると、同じ外国人でありながら一年以上の日本に滞在する外国人について、永住者以外ですね、依然として指紋を残しておくということは、これは憲法上非常に大きな問題として浮かび上がってくる、この法案によって逆に、ということに私はなると思う。
　具体的に言いますと、憲法十四条の関係なんです。同じ外国人でありながら、一方は指紋押捺制度がなくなった、それはまさに憲法上重大な問題として、かわり得る方法としてこういうことがあるということでなくなってきた。一方、同じ憲法上重大な問題である指紋押捺制度が外国人という同じ立場にありながら残されている。これはまさに私は、憲法十四条の法のもとの平等に違反するという新たな問題を今度の改正法案は具体的に提起していると言わざるを得ないと思うんです。
　そこのところの関係はどうお考えですか。
○政府委員（高橋雅二君）　まず、十三条との関係につきましては、先ほど申し上げました考え方がございまして、それを念頭に置いて検討したわけでございますが、私たちといたしましても指紋押捺というものは、基本的にはこの取り扱いにつきましてみだりに指紋を強制するものではない、正当な合理的な理由があるということでこれは違反はしてないという前提で考えていたわけでございます。
　それから、委員御指摘の点は永住者等から指紋押捺の義務を外すことによって、新しい制度をしくことによって今度は新しい憲法上の問題が、すなわち十四条の法のもとの平等という新しい問題が出てきたんじゃないか。すなわち、外国人の中で差別をするということになって、これは法のもとの平等という憲法十四条の新しい問題が出てきておるんじゃないか。そういう問題について一体どういうふうに考えるのかということが御質問の趣旨がと思います。
　これについて私たちの考えを申し上げますと、
今回の改正案というのは外国人の同一人性の確認の手段としての指紋押捺を永住者及び特別永住者については廃止して、写真、署名及び家族事項の登録による複合的手段をもってこれにかえるというものでございますが、この指紋押捺の廃止対象を永住者等に限りましたのは、指紋押捺にかわる新しい複合的手段の有効性というものが長年本邦に在留し、我が国社会への定着性が高い外国人に限られるという、そういう結論によるものでございます。したがって、今回の改正によりまして永住者と非永住者とで複合的手段と指紋押捺という二つの制度ができる、二つの同一人性確認手段が併存することになりますが、これは外国人の……
○橋本敦君　なるべく簡単に。
○政府委員（高橋雅二君）　これは定着性の違いによるものであって、これは理にかなったといいますか、合理的な説明ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
○橋本敦君　写真は同じなんですよね、そうでしょう。永住者もそうでない外国人も写真にとってかわりはないし、それから署名も、これはまた次の機会に触れますけれども、署名には問題があるとしても、署名もそれ自体署名はかわりないんです、どっちもちゃんとできる。それから家族事項の登録も同じなんですよ。問題は、それらの事項の同一性識別に関する有効性とおっしゃいましたが、その有効性に違いがある。その違いはどこにあるかというと定着性だとおっしゃる。ところが、一年以上の外国人の方でも日本に研究のために長年在住する、留学のために在住する、ビジネスや研究で在住する、あるいは牧師さんでいらっしゃるというふうに五年、六年、七年、十年という長い定住性を持っている場合があるでしょう。こういう場合は定住性がありますよ、職業もちゃんとしている、仕事もちゃんとしている。定住性があって定着性があるということもあります。
　例えば国籍法から言えば、日本国籍の取得を許す要件として五年以上日本に在住するということがありますね。これは何かというと、五年日本に在住していればそれなりの定着性、定住性があるということを法は要件として認めているわけですよ。だから、そういう意味で言うならば、定着性とおっしゃったけれども、この定着性は永住許可を受けた外国人だけに限らず、長年日本に合法的に在留をしている外国人の方についても定着性あるいは定住性ということは出てくるんですよ、出てこないということはどこにもない。だから、そういう意味で有効性ということをおっしゃるけれども、これは明確に差別をする合理的基準たり得ない、実際問題として。私はそう思わざるを得ない。その点どうお考えですか。同じように定着性、定住性を持つ外国人の方がいらっしゃる事実は客観的に存在することをお認めになるでしょう。
○政府委員（高橋雅二君）　定住外国人の中にも、中には永住外国人とほぼ同じ程度の定着性といいますか、そういうものがある方がおられるというケースはあり得ると思います。ただ、私たちといたしましては、このシステムの導入という点から考えますと、やはり類型的に有効であると言えるのは定着性の極めて強い特別永住者、永住者の方ではないかという考え方に基づいているものでございます。
○橋本敦君　非常にその点の答弁は、私は理論的には弱いと思いますよ。類型的にというのは、それは観念的にそういう類型を法体系としてあなたの方は立てているからで、客観的状況としては、同じ外国人でありながら同じような定着性、定住性を持つ方がいらっしゃることは、局長も認めざるを得ないこれは事実なんですよね。だから、それを差別する合理的理由はない。こういうことを合理的理由なしに差別することが憲法十四条の違反であり、そしてまた国際人権規約Ｂですか、あそこで内外人の差別をしちゃならぬという、我が国は批准していますよね、その規約の精神からいっても問題が起こってくるわけですね。
　これまで在日朝鮮人の皆さんの指紋押捺問題について、指紋押捺を強制することは、在日朝鮮人の皆さんの日本における、日本が朝鮮を侵略しましたから、その犠牲になられたということを含めての特殊な地位に考えて、在日朝鮮人の人に特別に指紋押捺をやめるということをするならば、それはほかの外国人の方と比べて法のもとの平等に違反するじゃないか。こういうことで、在日朝鮮人の皆さんの指紋押捺をやめるべきだということを、そういう理由で排斥した裁判所の判決があったというふうに聞いておりますが、御存じですか。
○政府委員（高橋雅二君）　そのような判決があったことは承知しておりません。具体的にどういうものであったのか承知しておりません。
○橋本敦君　聞いたことはありますか、そういう趣旨の判決があったことは知っていますか。
○政府委員（高橋雅二君）　承知しておりません。
○橋本敦君　それじゃ、この次のときまでに調べておいてください。私も調べて、きょうは何月何日というのを持ってきていませんから。
　要するに私が言いたいのは、この法律によって一定の改善と前進ということで私どもも賛成ということにしておりますが、基本的には私どもの方が提起をした指紋の全廃ということがやっぱり基本であって、これが今日の人権尊重の国際的潮流に沿う道であると同時に、新たに憲法十四条違反という重大な問題を起こしかねない内容を持っている。憲法十四条違反の批判をこれを完全になくすためには、やはり差別なしに指紋押捺制度の全廃に向けて一刻も早く努力をする必要があるということを申し上げたわけですね。
　そういう意味で、私はこの憲法十四条問題というのは、今度の法案の審議において、政府としても真剣にもっと取り組んで検討を深めてほしい課題だということをきょうは申し上げておきたいわけであります。
　それで、もう一つ最後にお聞きしたいのは、写真が鮮明な写真と、こうなっておりますが、鮮明なというのは、これは主観的判断が入りやすい要素がございまして、客観的に鮮明な写真というのは一体どこでどういう方法できちっと争いがないようになさる予定なのか、政令委任事項でもいろいろありますし、そうじゃなくて、具体的な規則、要綱でなさるのか、その点を伺っておきたいと思います。
○政府委員（高橋雅二君）　これにつきましては、先ほど来からいろいろございましたように、現場で混乱の起きないように法務省の方で、法務省令等できちっと大きさとか、それから正面で無帽だとか、そういうような規格を決めまして、それをもって鮮明な写真とはどういうものかということがだれにでもわかる透明性のあるような、そういうものを定めまして告示していきたい、こういうふうに考えております。
○橋本敦君　今、定めているのがあったら説明してください、今ないんですか。
○説明員（山崎哲夫君）　現行制度におきましては、外国人登録法における提出写真の規格というのは、施行規則二条二項に「写真は、提出の日前六月以内に撮影された縦四センチメートル、横三センチメートルの無帽かつ正面上半身のもので裏面に氏名を記入したものとする。」というように規定されております。
○橋本敦君　もう時間ありませんから、それでいいんじゃなくて、今度きちっとやるというんでしょう。きちんとやったものが今あるんなら、それを説明してくれと、こう言ったんですよ。今の規則ならもう聞かなくてもわかっている。
○政府委員（本間達三君）　先生御指摘の写真の規格等の問題につきましては、今後法務省令の中で決めてまいりたい、こういうふうに思っております。
　今の登録課長が読み上げました規定内容でございますけれども、なかなかこれは文字で書いてわかりにくいといいますか、窓口において確かに無帽正面とか、そういうところまではわかりますけれども、どの程度までが許容範囲なのかということについて非常に迷う事例が出てくるんではないかということは十分に私どもも予想はしておりま
す。
　したがいまして、まず第一に、鮮明な写真の確保ということで、地方入国管理局官署で無料で希望があれば鮮明な写真を撮ってあげるというサービスをするとともに、例えばここまでは鮮明と認める、こういう例は悪い例であるというようなサンプルの、一日見てわかるようなものを窓口に備えて、現場職員の執務の参考に資するというようなことを今考えております。
○橋本敦君　今、具体的にわからぬわけだね。
○政府委員（本間達三君）　そういう例が外国にもございますので、そういう方途を今検討してできれば実現したいというふうに考えております。
○橋本敦君　続きは次の機会にやります。
　終わります。
○萩野浩基君　午前中来、諸先輩委員の質問なり、また当局の答弁を聞いておりまして、今回の外登法は衆議院で修正案をもって全員一致ということで可決された。それで我々連合としましては、衆議院の方に議員がおりませんので、また私は少しアングルを変えて質問をいたしたいと思います。
　まず、禁固刑をなくすということ、これは十分理解できますが、きょうは時間が少ないので、また次のときにお聞きいたしたいと思います。
　それから、指紋押捺制度の存続のこれを念頭に置き、五年後の速やかな時期までに適切な措置を講ずると衆議院の附帯決議にありますが、実にこれはファジーな表現ではないかと私は考えます。これはできますれば、もう少し速やかに適切な措置を講ずるということに、これは附帯決議の方でございますから、当局に具体的な答弁を求めるというのは難しいかもわかりませんけれども、これをまず一点。具体的な面をもし示せたら示していただきたいと思います。
○政府委員（高橋雅二君）　衆議院の法務委員会の附帯決議で、「この法律の施行後五年を経た後の速やかな時期までに適切な措置を講ずること。」ということでございまして、この内容につきましては、委員会の委員の方々が全会一致でお決めになって決議されたものでございますので、私たちとしては、この中に盛られていることを我々なりに精いっぱい実現していきたいということでございます。
　その関連で、じゃ具体的に適切な措置というものは一体どういうことを考えているのかということでございますが、現在、改正法案を御提出申し上げて、この実現をすることに私たちの頭の中はいっぱいでございまして、具体的にそれじゃ五年後どうかと言われると、なかなか申し上げがたいところがございます。先ほど大臣からも御説明申し上げましたとおり、五年たちますと新しい制度に全部切りかわるわけでございまして、その五年の間に世の中も変わりますでしょうし、それから技術的な進歩もございますでしょうし、それからこの五年間に積み重ねたいろいろな我々の指紋押捺にかわる新しい手段に関するノウハウといいますか、経験も蓄積されてくる、そういうことから、場合によっては我々の新しい手段がまた見出されるかもしれないし、それによって指紋押捺にかわる新しいものを導入できるかもしれませんし、それに基づいてあるいはまた法律の改正とか、そういうことも生ずるかもしれませんが、いろいろな可能性が考えられるわけでございまして、私たちといたしましても引き続きこれを検討していきたい、こういうことでございます。
○萩野浩基君　これは私の希望でありますが、五年後速やかにというのは速やかに全廃、指紋押捺を廃止していくというように私は理解したいんですけれども、この辺について御答弁は結構でございます。
　それで、私どうも、この韓国、朝鮮、台湾人を除く他の外国人に指紋押捺を強制する、このことに関して午前中、午後と質疑を聞いておりまして、非常に合理的根拠に乏しいように思うんですね。それからまた、聞いておりまして、自治体の事務が煩瑣になると、このことについては法務委員の皆さん方のところにも行ったと思いますが、政令都市の私の仙台の方からも来ておりますし、だから同じやるんでしたら撤廃と。これも質問にありましたけれども、法務省が関係するある庁の方からいろいろと意見があったというのは、これは新聞でも出ておりましたが、今回のいろんなところを調整しながらバランスをとって政府案となったんだと思いますけれども。
　私はこれから質問いたしたいのは、先ほども出ておりましたが、外国人に対する指紋押捺及び登録証明書の常時携帯ということについて、これは憲法十四条、しかも税金を払っておられる外国の人と、こういうふうなことを考えますと、憲法第十四条において法のもとでの平等とか、それから国際人権規約のＢ規約の二条とそれから二十六条、この国籍による差別の禁止ということに対して、今回のこの法律案というものが反する疑いが非常に強いんじゃないか、私はそう考えております。
　そこで、まず日本国憲法の前文で国際社会で名誉ある地位を占めたい、このように表明し、さらに国際協調主義といいますか、また、そのもとで言われております政治道徳の法則、こういう法則に従うことを各国の責務であるとしておる。こういう点から考えましても、今回この法律は一歩前進とはいうけれども、やはり問題を残しておる、そのように私は考えております。
　それから、九十八条におきまして、「条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」、これは御案内のとおりです。ですから、先ほど申し上げました国際人権規約のＢ規約二条というものとの関係におきまして、この九十八条においても私は問題じゃないかと思います。
　それからまた、同じく今申し上げました国際人権規約のＢ規約の二条、二十六条は、御案内のとおり人権、言語、宗教、政治的意見、こういうことで差別してはならないと、このように言っておるわけでございます。
　以上の主に三点、憲法の前文、それから九十八条、それから国際人権規約、この辺から考えましても、憲法十四条にもう一度それを照らし合わせてみますと、私は、外国人に対する今回の措置というのは合理的整合性ある区別として容認し得る限度を逸脱している、この疑いが十分あると思われますが、いかがでしょうか。これは十分答えてください。
○政府委員（高橋雅二君）　まず、この改正法案を提出するに当たりまして、私たちはこの法案のもたらす改正の新しいシステムにつきまして検討した際、日本国憲法の規定に照らして果たしてこれが適当と言えるのか、日本国憲法との関係で問題はないか。
　具体的に言いますと、十四条の規定に違反することはないかということが一つ。それから、日本国が締結しております国際条約、特に国際人権規約、今先生御指摘になりました二条、この規定との関係で問題はないかということを十分に吟味いたしました。それで、もちろん日本国憲法の九十八条によれば、条約を誠実に遵守しなければならないということになっておりますので、そういう観点からも国際人権規約との関係は十分に吟味する必要があったわけでございます。法のもとの平等という観点から申しますと、憲法第十四条は「すべて国民はことなっておりますが、これは外国人にもできる限り等しく適用すべきであるというのが、憲法の全体の精神からそう言えるというのが通説ではないかという観点からも検討したところでございます。
　それで、法のもとの平等という観点から検討いたしますと、二つ問題点がございます。
　これは先生が御指摘されたところでございますが、一つは、日本人と外国人との間に差異を設けることについて憲法十四条の規定、それから国際人権規約の規定に反するかどうかということでございます。これにつきましては、できる限り日本人と外国人とは同じ扱いができればそれにこしたことはございませんけれども、日本人と外国人との基本的な差異というものに基づく取り扱いの
差異というものは合理的な理由があるものとして許されるというふうに考えていたところでございます。したがって、外国人に対して指紋押捺制度を維持していくということについては、憲法第十四条の規定、それから国際人権規約の規定についても抵触しないというふうに結論づけたわけでございます。
　そこで、第二点でございますが、今度外国人の中に永住者とそうでない者と差を設ける、そういう差を設けて区別して別の取り扱いをすることは、これはまた憲法第十四条、人権規約の規定に照らして抵触するのではないかと、これが先生の第二の御指摘の点でございます。これにつきましても、指紋押捺という、なぜそういうものをとっているかと申しますと、外国人の同一人性確認の手段としてとっているわけでございまして、これが定着性のある方については新しい手段が有効であり、その新しい手段は定着性のない、永住者ではない方々については有効ではないということなので、そういうことから生ずる取り扱いの差異に基づくものであるので、憲法第十四条の規定に照らしても、人権規約の第二条の規定に照らしても、これは抵触をするというものに当たらないという結論を出したわけでございます。
○萩野浩基君　これは法律論争になりますので、その見解の違いで、やはり非常に合理的、整合性ある区別として容認し得る範囲の点においては私はいささか意見を異にしますが、時間もありませんので、これはまた次にもう少し詳しく議論したい点でございます。
　次に、ちょっと各論に入りますけれども、法務省で同一人性の確認として指紋の照合というものの要求が過去とのぐらいございましたか。もしあれだったら最近の例でいいですけれども、先ほどちょっとそういう質問に答弁あったかと思いますが、簡単に。
○説明員（山崎哲夫君）　警察等関係機関から同一人性確認、いわゆる不法入国とか外国人登録の不正事件等で照会があった件数は、昭和六十三年は二十一件、平成元年十三件、平成二年一件、平成三年十一件というようになっております。
○萩野浩基君　今回その対象になる方ではないのもそれは含んでいるんではないですか、御答弁願います。
○説明員（山崎哲夫君）　詳細にただいま分析はしてございませんが、中には昨年の事例としまして、名古屋に入ってきた事案でございますが、中国人がペルーの人に成りかわって入ってきたという、最近の事例もございます。
○萩野浩基君　私がここで申し上げたいのは、どうしても同一人性の確認として指紋照合の必要性のある重大な犯罪だとか、そういうものに関しては、私が知る限りはほとんどないわけでございます。ですから、今回このような法律をもし出すのであるならば、私は指紋押捺は全面廃止するという方向で出ることを期待しておったのでございますけれども、この辺はどうしても疑問が残ります。これは答弁いいです。同じことの繰り返しになると思いますから。
　それで、次に移りますが、三点セットということで写真、署名、それから家族事項、こう言われておりますけれども、この署名は一体何語でもってやるのかということ。先ほどの質疑応答の中でできない人ということでありましたが、これはちょっと私加えさせていただきます。例えば体が不自由でできない人、それから書けない人、これもありますし、そういうのに対しては先ほど答弁がなかったようであります。それも加えて、一体何語で記載するのか。我々としましたら、例えばアラビア語だとかハングル語なんかでもなかなかすぐ判断はできないのではないか、これが一般社会通念ではなかろうかと思いますが、この辺についてはこの前の大臣の提案理由説明でも明確でありませんでしたし、答えも明確ではなかったので、その辺は明確にひとつお答えいただきたいと思います。
○政府委員（本間達三君）　署名の方式等につきましては今後政令の中で決めてまいりたいと思っておりますが、現在考えておりますのは、外国人の方が旅券に署名をする場合が多うございますから、旅券にした署名と同じものということを一応原則といたしまして、その他旅券を持っていない方につきましては、最も書きなれている文字というものを一応標準として考えていきたいというふうに考えております。詳細は今後また検討していきたいと思います。
　書けない方につきましては、これはやむを得ませんから署名がないという扱いでございまして、その取り扱いにつきましては、先ほども答弁申し上げましたが、次の確認の期間の短縮という措置によっていきたい、これは三本柱の一本が欠けるということでございますので、その確認の回数をふやすという方向でいく、こういうことでございます。
○萩野浩基君　そうなりますと、例えば私など福祉をやっている関係で考えますと、非常にそういう人は不利益をこうむるということになるので、これはやはり重大な問題だろうと私は思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（本間達三君）　その点につきましては、法律の規定によって一年以上五年未満の範囲で市区町村長が期間を指定するわけでございます。その指定の基準というのは省令において決めるということにいたしております。
　ですから、先生御指摘のような非常にお気の毒な方ということにつきましてはその点の事情も十分勘案し、基準の中でできるだけ確認期間の適正な決定ができるように配慮をするつもりでございます。
○萩野浩基君　もう時間もなくなってきましたが、私も海外生活を、客員教授で出かけておりまして、ヨーロッパを主にアメリカにも行ったわけでございますけれども、そこでは指紋というような目には遭っていないわけでございます。
　それで、これも同僚委員の人から質問がございましたけれども、少なくともヨーロッパでは、ディベロップドした国においてはもうこういうものはとっていないわけです。ですから、私は日本が国際社会へと入っていくこの大事なときに、先ほども話に出ておりましたが、私、具体的な例では、私のところの大学の教授等におきましては最もそれに当たるわけです。こういう方たちに不愉快な思いをさせるということは、日本にとってのデメリットはもうはかり知れないものがあるだろうと思うんです。
　ですから、私はそういう面におきまして、将来にわたって少し希望的な、望みを持てるような答弁を、局長並びに、もしあれでしたら大臣から言いただきたいんですけれども。
○国務大臣（田原隆君）　先ほどから他の委員の方々に何度がお答えしましたが、現時点ではいろいろディスカッションし協議してこういう提案をさせていただいておりますが、将来、時がたてば社会情勢や国際情勢がだんだん変わってきていろんなエレメントが入ってくる、それから技術も進歩して代替性がもう少し確保できるようなものができてくるかもしれない、それからこの制度をアプライすることによっていろんな問題点、情報が集まってくる、そういうものを整理して適切な対応をするのは我々提案者として当然であろうと思っておりますが、衆議院におきましても附帯決議をつけていただきましたので拳々服膺して誠実に勉強してまいりたいと思っております。
○萩野浩基君　時間が来ましたので終わりますけれども、せっかくこういう法案が出された以上、少しでも国際社会に存在する日本としてのやはり意義を高めるような形で改正をされるということが非常に重要ではないかと思いますが、また次回に質問は譲らせていただきます。
　以上で終わります。
○紀平悌子君　今回の外国人登録法の一部を改正する法律案の審議におきましては、事が永住者及び特別永住者、いわゆる永住者等についての指紋押捺を廃止することが中心になるだけに、いわゆる内国人、外国人の人権の調整という基本的人権上の視点が必要であるというふうに思います。す
なわち、外国人についての同一人性確認の手段を確保するという外国人行政の的確な遂行上からくる必要性と、外国人ももとより人である以上その基本的人権の確保につき国、行政は敏感であらねばならないという人権上の要請とのバランスが本法律案の審議においては問われなければならないと考えております。
　さて、まず本法案の提案理由を拝見いたしますに、人権の文字が見当たりませんが、指紋押捺が外国人の人権を抑圧する手段であるという認識は前提としておありになるのでしょうか、あるいはないのでしょうか。日本人が指紋押捺を余儀なくされる局面というのものは、主として彼疑者として身柄を押さえられた際であるということを考えますと、外国人に対する指紋押捺の強制は強度の人権抑圧ではないかとの声や気持ちも無理からぬことと考えます。改正案の中での基本的人権の位置づけについて御説明をいただきたいと思います。恐縮でございますが、簡潔に私にわかるようにお願いをいたします。
○政府委員（高橋雅二君）　今回の改正は、昭和六十二年の外国人登録法改正の際の衆参両院法務委員会における附帯決議及び日韓法的地位協定に基づく韓国政府との協議の結果等を踏まえまして、永住者及び特別永住者について指紋押捺を廃止いたしまして、写真、署名及び一定の家族事項の登録をもってこれにかえることとしまして、これに関連した所要の整備を行うものでございます。
　今回の改正作業に際しましては、附帯決議に言及されております多年にわたり本邦に在留する外国人の立場を配慮いたしまして、日本国憲法また日本国が批准しております国際人権規約の人権関係規定との関係についても十分検討したところでございます。そういうことで人権という観点も念頭に置いて改正作業を行ったということを申し上げたいと思います。
○紀平悌子君　衆議院の法務委員会での御答弁でも、今の問題、一つの問題としては国際人権規約Ｂ規約の第二条、二十六条の規定につきましても、あるいは憲法上の関係につきましては本委員会で同僚の議員が次々とお聞きになって、これは整合性ありというふうに承ったところでございます。
　ところで、もう一つ、間違っているかもしれませんが、こういうことを伺っているんです。一九七〇年以来、指紋照合を同一人性確認の手段として使用していないという話も聞くわけですが、もし使用してないということでしたらば、法に定めるいわゆる用途上の、使い道の少ないというかメリットの少ない指紋押捺を一部分の外国人について維持するという合理性はどこに求められるんでしょうか。
○政府委員（本間達三君）　指紋押捺制度導入のいきさつというのは、これは昭和二十七年から導入したわけでございますが、その際には多くの不正入国者あるいは不法滞在者といった人たちが外国人登録証を、他人の登録証を入手して成りかわって登録し、あるいはそれをもとに配給通知を受ける等いろいろ問題が生じました。これは、当時は指紋押捺というのがなくて写真だけによっていたわけでございますけれども、同一人が何回も登録に来て登録証交付を受けるというようなことで、管理が十分でなかったということで、そういう反省から指紋押捺制度というのが採用されたわけであります。その採用によりましてそういう不正行為は抑止され、外国人登録制度というのは円滑な運営が図られて今日まで来ているわけでございます。
　指紋押捺というのは、あくまでも同一人性確認の絶対的な手段であると言われておりますとおり、究極的には当該本人が確認の場面で指紋の照合ということによって確認し得るという担保が法律上残っている限りにおいて同一人性確認の手段として有効性を保持し得るものであると私どもは考えておるわけでございます。先生御指摘のように、具体的に、例えば市区町村の窓口におきまして登録の確認等に来た人が果たして既に登録していた人と同一であるかどうかということがはっきりしないので、指紋を命ずることによって、それによって初めて明らかになった、そういった事案はないわけでございますが、しかしそういう制度が残っているということによって、結局はそういう成りかわり事案も防がれているという抑止的な効果というのもあるんではないかと我々は考えているわけでございます。
　そういう意味におきまして、事例がないということと指紋制度が無効になっているということとは関係がない問題である、依然として有効性があるというふうに我々は考えているわけでございまして、その他の照会があった場合にそれに応じて役立っている事例は幾つもございます。警察等の照会の場合もございますし、市区町村から法務省への照会の場合に指紋原紙との照合によって事務を遂行しているという場面もございますので、指紋は依然として有効に作用しているというふうに私どもは考えております。
○紀平悌子君　警察庁にお伺いいたしますけれども、押捺された指紋について犯罪捜査上どういう意義というか意味合いを認めていらっしゃいますか。また、外国人の指紋について、これは法務省の方でございますが、コンピューター資料化は行っておられますでしょうか。
○説明員（奥村萬壽雄君）　お答えをいたします。
　警察といたしましては、犯罪捜査を行います上で外国人の同一人性について疑いが生じる場合がございます。例えば、外国人の被疑者が自分は何国の何某であると言いました場合に、本当にそうなのかどうか、私どもは成りかわりと言っておりますけれども、他人がその者に成りかわっているということがあるわけでございます。それからまた、死体の場合には身元確認をしなくちゃいかぬわけでありますけれども、外国人の場合はなかなか身元確認が難しいということがございまして、そうした場合におきまして確実な同一人性確認の手段として指紋が必要であるというふうに考えておるところでございます。
○説明員（山崎哲夫君）　法務省におきましては市区町村から送られてきました指紋の押捺されております指紋原紙は登録番号順に分類保管しておりまして、コンピューターによる処理は行っておりません。
○紀平悌子君　外登法上要求される鮮明な写真及び署名もまた同一人性確認の手段であろうと考えますが、なぜその上に永住資格のない長期滞在者については指紋押捺を強制されるのか。特に指紋も署名もともに鑑定によって同一人性を確認することができると考えれば、署名で同一人性は十分確認できると考えるのが筋じゃないかと思います。本来の法制定趣旨との整合性ある御説明をお聞かせいただきたいと思います。どのような場合に指紋が同一人性確認に必要とされるのでしょうか。これは法務省にお伺いします。
○政府委員（本間達三君）　永住資格のない方の場合になぜ写真あるいは署名ということで代替できないのかという御趣旨がと思いますけれども、写真につきましては他人のそら似とかあるいは容貌の変化というのがございまして、なかなかそれのみでは同一人性確認手段としては不十分でございます。また署名というのも、これは恒常性というものもある程度認められるからこそ同一人性確認手段として採用されているわけではございますけれども、経時的な変動というのはやはり免れない面がございますし、偽造のおそれというものも必ずしも否定できないというもので、必ずしもこれが完全な手段ではないと思います。したがいまして、この二つの手段だけで一般的にその同一人性を確認するということについては外国人登録制度上やはり不安を我々は持っているわけでございます。
　したがって、このたび代替手段として採用しましたところのこれに家族事項を加えたということは、局長からも御説明申し上げましたとおり、永住者、特別永住者といった社会との定着性が極めて明白かつ強いというふうに認められた者については人的情報源の豊富なゆえんをもって同一人性
確認が確保できるということで採用したわけでございまして、それ以外の方々というものにつきましては今申し上げたように、写真、署名だけではなかなか代替できない。したがって、先ほども御答弁申し上げましたが、絶対的な手段であるところの指紋押捺というものによってこれを同一人性確認として残していきたいというのが今の案でございます。
　どういう場合にその指紋押捺を採用しているのか、こういう御質問もございましたけれども、それは先ほどお答え申し上げたようなものでございまして、その確認の機会に窓口でさらに命ずるという法的な措置というものもとり得るようになっているわけでございますので、それによって十分機能し得るのではないかと我々は考えております。また、外国人登録証の上に指紋押捺が転写してありますので、提示を求めた場面におきまして本人であるかどうかということについて種々質問をして、疑義があった場合には御本人の協力を得て指紋押捺をしていただいて、そして登録証上の指紋と照合をいたしまして同一人かどうかを確認するという、そういう機能もやはり持っているわけでございますので、そういう意味で指紋押捺制度を現行どおり存置するということにいたした次第でございます。
○紀平悌子君　続いて法務省にお伺いいたしますが、これは参考までに承って次の質問というか次回の質問につなげたいと思うんですが、在留一年未満の在留外国人と一年以上の在留外国人との業務上過失犯を除く犯罪の発生数、あるいは率がわかれば結構ですが、どのくらいでしょうか。