○政府委員（宍倉宗夫君）　昭和五十九年度の防衛庁予算について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛本庁について申し上げます。
　昭和五十九年度の防衛本庁の歳出予算額は二兆六千二百三十八億七千三百万円で、前年度の当初予算額に比べますと一千六百八十四億四千二百万円の増加となっております。
　次に、新規継続費は、昭和五十九年度甲型警備艦建造費等で一千四百八十七億八千六百万円、国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で九千八百十六億九千三百万円となっております。
　次に、防衛本庁の予算の内容について申し上げます。
　昭和五十九年度予算においては、防衛計画の大綱の水準をできるだけ早く達成する必要があるとの認識のもとに、他の諸施策との調和を図りつつ、質の高い防衛力を着実に整備することといたしております。
　その際、現下の厳しい財政事情にかんがみ、練度の維持向上等現態勢の維持に努めつつ、五六中業の第二年度として引き続き質の高い防衛力を着実に整備していくために必要最小限の経費を計上したものでありますが、特に重点を置いた事項は次のとおりであります。
　第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、更新近代化を中心としてその整備を進めることとし、特に対潜哨戒機Ｐ３Ｃ及び要撃戦闘機Ｆ15の第五次調達を行うほか、護衛艦隊の近代化のため護衛艦三千四百トン型三隻の建造に着手するとともに、輸送能力の確保、強化のため輸送ヘリコプターＣＨ47の導入を図ることとしております。
　第二に、防衛力を効果的に発揮させるため、弾薬の備蓄、魚雷、機雷の実装化を初めとする継戦能力、即応態勢の着実な充実に努力するとともに、航空機用掩体の建設等抗堪性の向上にも配慮しつつ、中央指揮システムの充実等指揮通信能力の向上のための諸施策を引き続き進めることとしております。
　第三に、教育訓練関係経費については、平時における自衛隊業務の中心をなす教育訓練の重要性にかんがみ、練度の維持向上を図るため、必要な経費を計上しております。
　第四に、隊員施策については、前年度に引き続き自衛官の停年延長、就職援護施策等を実施することとしております。
　第五に、研究開発を推進し、防衛力の質的水準の維持向上に努めることとし、引き続き、新戦車、地対艦誘導弾、中等練習機、新対潜ヘリコプターシステム等の開発を実施するとともに、新たに装甲戦闘車及び水上艦用ソーナーの開発に着手することとしております。
　以下、機関別の主な内容について申し上げます。
　陸上自衛隊の歳出予算額は一兆七百七十五億三千九百万円、国庫債務負担行為は二千百七十六億一千万円となっております。
　陸上装備については、七四式戦車六十両、七三式装甲車十五両、七五式百五十五ミリ自走りゅう弾砲十三門、二百三ミリ自走りゅう弾砲十二門、新百五十五ミリりゅう弾砲三十八門等の調達を予定しております。
　地対空誘導弾については、一個群の改良ホークへの改装及び〇・五個群の改良ホークの改善を予定するとともに、八一式短距離地対空誘導弾七セット等の調達を予定しております。
　航空機については、対戦車ヘリコプター五機、観測ヘリコプター九機、多用途ヘリコプター四機、輸送ヘリコプター二機、合わせて二十機の調達を予定しております。
　海上自衛隊の歳出予算額は七千五十九億八千四百万円、新規継続費は一千四百八十七億八千六百万円、国庫債務負担行為は二千七百十七億一千万円となっております。
　艦艇については、護衛艦三千四百トン型三隻、潜水艦二千二百トン型一隻、掃海艇四百四十トン型二隻、補給艦八千三百トン型一隻、合わせて七隻の建造に着手するほか、艦艇の近代化二隻を予定しております。
　航空機については、対潜哨戒機八機、救難飛行艇一機、訓練支援機一機、計器飛行練習機一機、対潜ヘリコプター七機、救難ヘリコプター一機、初級操縦練習ヘリコプター二機、新対潜ヘリコプター用機体一機、合わせて二十二機の調達を予定しております。
　航空自衛隊の歳出予算額は七千五百八十七億二千百万円、国庫債務負担行為は四千四百六十一億九千百万円となっております。
　航空機については、要撃戦闘機十七機、支援戦闘機三機、輸送機二機、輸送ヘリコプター一機、救難ヘリコプター三機、合わせて二十六機の調達を予定しております。
　なお、Ｆ４型機について、構造安全管理態勢を整備するとともに、能力向上のための試改修を終了し、実用試験を行うことといたしております。
　地対空誘導弾については、八一式短距離地対空誘導弾三セット等の調達を予定しております。
　内部部局、統合幕僚会議及び施設等機関等の歳出予算額は八百十六億三千万円、国庫債務負担行為は四百六十一億八千二百万円となっております。各種装備品等の研究開発費、その他各機関の維持運営に必要な経費であります。
　以上のうち、昭和五十一年十一月五日に閣議決定された「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」に基づき国防会議に諮り決定されたものは、七四式戦車等主要陸上装備の調達、地対空誘導弾ホークの改装、八一式短距離地対空誘導弾の調達、対戦車ヘリコプター、輸送ヘリコプター、対潜哨戒機、要撃戦闘機等航空機五十八機の調達及び護衛艦三千四百トン型等艦艇七隻の建造であります。
　続いて、防衛施設庁について申し上げます。
　昭和五十九年度の防衛施設庁の歳出予算額は三千百六億四千七百万円で、前年度の当初予算額に、比べますと百十九億六千八百万円の増加となっております。
　また、国庫債務負担行為は、提供施設整備及び提供施設移設整備で五百九十七億二千九百万円となっております。
　次に、防衛施設庁の予算の内容について申し上げます。
　昭和五十九年度予算において、特に重点を置いた事項は次のとおりであります。
　第一に、基地周辺対策事業については、住宅防音工事の助成に重点を置き、基地周辺地域の生活環境の整備等を図ることとしております。
　第二に、在日米軍駐留経費の負担については、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、地位協定の範囲内で前年度に引き続き実施することとし、特にＦ16三沢配備に伴う施設整備費については、配備計画の円滑な実施のために所要の経費を計上しております。
　以下、各項別の主な内容について申し上げます。
　施設運営等関連諸費は二千五百八十七億二千百万円となっております。
　このうち、基地周辺整備事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費五百二億二千四百万円を含め、一千四百六十八億二千六百万円を計上しております。
　このほか、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、提供施設の整備として歳出予算に五百十三億三千四百万円、国庫債務負担行為で五百三十三億六百万円をそれぞれ計上しております。
　調達労務管理費については、駐留軍従業員の離職者対策及び福祉対策等に要する経費として二百四億八千七百万円を計上しております。
　提供施設移設整備費については、提供施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に九十四億一千百万円、国庫債務負担行為で六十四億二千二百万円をそれぞれ計上しております。
　その他、相互防衛援助協定交付金一億四千二百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費二百十八億八千六百万円を計上しております。
　以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に国防会議予算を加えた昭和五十九年度防衛関係費は二兆九千三百四十六億四千五百万円となり、前年度の当初予算額に比べますと一千八百四億一千万円、六・五五％の増加となっております。
　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。