Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村田吉隆君）　暴対法が施行されてから、暴力団がその組織の実態とか活動の実態を非常に分からしにくくするというようなそういう事態が起こっておりまして、そういう観点から、ＮＰＯ法人をかたった暴力団による犯罪が発生するということが横行しないように、極力情報を集めて、いろいろな暴力団の組織の活動の実態についての把握に努めるよう、そしてこうしたＮＰＯ法人をかたったような、装ったような犯罪が、犯罪事案が起こらないように、警察当局を国家公安委員会としても督励してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○風間昶君　ありがとうございます。
　次に、ＩＴ関連で、午前中も秋元委員の方からもお話がありましたけれども、正に小泉内閣が標榜してまいりましたＩＴ国家戦略、森元総理のときからスタートして、民間企業の努力もあってかなりレベルが世界でも高い位置になっている。ＡＤＳＬ以上の高速通信網に加入する世帯比率も増えてきたし、あるいは、単位転送速度における加入者負担料金も世界で最も安いというような見方が定着する状態だと思いますけれども、今国会でもこの文章の中で電子化を図るという意味でｅ—文書法案、通称ですが、提出されていくようでありますけれども、問題はこの高速通信網を利用してどのように経済を発展させるのかというのが具体的に問われていると言っても過言ではないというふうに思います。
　そういう意味では、日本のアニメとかゲームソフトのクオリティーの高さはもう抜群でありまして、クリエーターがいないために生産が韓国に外注されるなどの状況も起きているようでありますけれども、この知的財産戦略がコンテンツ産業の育成を含めてどういうふうにしていったらいいのかというのが胸に突き付けられている今状態だというふうに思うんですが、このことについて、基本的なことを含めて方針を伺いたいと思いますけれども。
○政府参考人（森口泰孝君）　先生御指摘のとおり、いわゆる映画とかアニメ、ゲーム、こういったエンターテインメントのコンテンツというのは非常に世界的にも高い評価を受けております。そういうことから、我が国の一つの面では経済の牽引役と、そういう意味からも非常に期待をされているところだと思っております。
　また、いわゆるソフトパワーということで、これは海外で我が国のイメージを良く持ってもらうと、この逆の裏返しがいわゆる今の韓流と言われていますけれども、「冬のソナタ」等で韓国の状況が非常に今日本でもよく理解されているわけでありますが、その裏返しになるかと思いますけれども、日本のそういうコンテンツが海外に展開されれば非常にイメージの向上につながると、そういうことが期待されているところでございます。
　しかしながら、このコンテンツ産業というのは十一兆円規模とこう言われておりますけれども、最近数年間を見ますと、横ばいあるいはむしろ減っているようなその規模としては現状にございます。これは世界的に見ても、アメリカはＧＤＰの五％がこのコンテンツ産業なんですけれども、日本はまだその十一兆円でも二％ということで、まだまだ十分なその伸びる余地があるとも言えるんだろうと思っております。
　そういうことから、本年五月に総理を本部長とします知的財産戦略本部が知的財産推進計画二〇〇四というものを策定してございまして、この中でもこのコンテンツビジネスの振興につきまして特に一章を設けまして、国家戦略として重点的に推進図るべきだと、そういうことが書かれているところでございます。
　具体的に申し上げますと、何点かありますが、一つはこういうコンテンツ政策を行っています業界が必ずしもまだ前近代性といいますか、そういったものが若干残っている部分もございまして、そういう業界の近代化、合理化と、こういうことが必要だというふうに言われておりますので、それを政府としても支援をしていくということ。それから、やはり弱小の企業が多いものですから、いわゆる資金調達手段、こういったものを多様化すべく国としてもいろいろな施策を考えていかなきゃいかぬということ。それからあとは、いわゆる高等教育機関、専門職大学院等、こういうところで特にプロデューサーがこう日本では不足するという、していると言われていますけれども、そういう人材育成を強化していく必要があると。
　それから、せんだって行われました東京国際映画祭というのがございますが、こういった日本のコンテンツを世界に発信する、そういった催物等につきまして、これを積極的に支援していくと。あるいは、まあ先生方御承知の海賊版対策と、こういったものもしっかりやっていかなきゃいかぬと。それから、ブロードバンドを使ってコンテンツをどんどん流していくと、そういうための政府の支援と、こういったことが重要だと思われますので、こういった点についてその推進計画の中で各省が実施すべきことを盛り込んでございます。
　それから、先、先通常国会におきましてコンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律というものがこの内閣委員会でも御審議いただいた上で成立してございます。そういうことで、この国全体としてコンテンツに関する施策を総合的かつ効果的に推進するための体制は整えられたところだと思っております。政府としましては、今後三年間を集中改革期間というふうに定めまして、関係府省の緊密な連携協力の下に、先生御指摘のコンテンツ産業の育成、振興といったことを迅速かつ強力に進めてまいりたいというふうに思っております。
○風間昶君　基本方針を伺って、実際に、ですから具体的にやっぱりある意味では到達目標という期限を一応決めて、それでやっぱり進めていくことが大事じゃないかと思うんですよね。それが、また国民の、あるいは業界の方にも分かっていれば更に督促されるというか、進んでいくんでないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さっき、午前中にもありましたこのいわゆるインターネットの世界で匿名を利用して成り済ましなどによる被害がやっぱり拡大しているように思われますが、この取引の安全のためにネット上の情報の認証を含めたこの安全性、どう担保にするかということがまたもう一方では大変大事なことだと思うんですけれども、その具体的な対策、どう考えているのか、教えていただきたいと思うんですけれども。
○政府参考人（桜井俊君）　先生御指摘のとおり、インターネットを経由した取引におきましては相手方と対面せずに電子的情報をやり取りするということから、情報の受信者が、発信者が本当に本人であるのかどうか、あるいは情報が途中で改変されていないかどうかということを確認するということが極めて重要だというふうに認識しております。
　このような送信者の本人性あるいは情報の真正性の確保のためには、電子署名ですとか認証業務といったことが大変重要な役割を果たすわけでございまして、平成十三年四月から施行されましたいわゆる電子署名法、これによりまして電子署名の法的な位置付けを明確にするとともに、国が認証業務を認定する制度を導入しているということでございます。現在のところ、この国の認定を受けて認証業務を実施する事業者、大変順次増加してきておりまして、現在二十の事業者が認定認証事業者というふうになっているということでございます。
　また、民間におきましても、通信販売の業界等におきましてオンライン事業者の実在性あるいはホームページが通信販売のルールを守っていることなどを審査いたしまして、安心してショッピングできるサイトであることを証明するオンライントラストマークといった取組でありますとか、またウェブサイトが本当に実在する企業、組織によって運営されて確実に存在していることを証明するウェブサーバー認証といったサービスも出てきておりまして、こういったものの活用によりましてインターネット上の取引において安全性を確保することが可能となってきているというふうに思っております。
　政府といたしましても、引き続き電子文書の作成時刻の証明、タイムスタンプサービスと言っておりますが、こういったものに対してより一層の信頼性を付与するような、付与する、あるいはその利用が促進するための検討でありますとか、また増加、多様化いたします消費者被害の未然に防止するという観点からの広報啓発活動というのを行ってきているところでございます。
　インターネット上の取引におきましては安全性の確保が重要であるということでございますので、今後とも利用者意識の向上を図るとともに、これらの認証制度等が幅広く利用されるよう引き続き普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
○風間昶君　次に、去年の七月の一日に食品安全委員会が発足して一年余りたったわけでありますけれども、最初は厚生労働省の下請機関にすぎないんじゃないかというやゆもあったわけでありますけれども、結構リスク評価の専門機関としてはよくやられているなというふうに私は評価いたします。国民の皆さんの側にも、信頼感が非常に増えて、高まっているというふうに思います。
　しかし、何といいましょうか、リスク評価において時間が掛かるというのも、やっぱり一つは情勢変化に対応できないという結果を生んでいるということにもなるから、やはり人的な面と、それから、どういいましょうか、その食品安全委員会の事務局体制がもうちょっと層が厚くなっていく、より一層体制強化できるようなことができないのかなというふうに思うんです。そうしないと国民の負託にこたえられないんじゃないかと思うんですけれども、ここはどうでしょうかね。
○政府参考人（齊藤登君）　お答え申し上げます。
　先生から今御指摘のありましたように、食品安全委員会におきましては、昨年の七月の発足以来、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的な考え方の下に、中立公正な立場から科学的な知見に基づくリスク評価を行ってきておるところでございます。
　このリスク評価の実施に当たりましては、添加物であるとか農薬であるとか、それぞれ各分野の専門家から成ります専門調査会におきまして科学的な見地から調査審議を行いました上、その上でさらに原則として四週間、国民から意見、情報を募集するパブリックコメントを行うと、こういうような手続を踏んで、適正に手続が確保できるようにと、こういうふうに努めているところでございます。そういう観点から、手続には一定の時間を要しているという実情もございます。
　一方、専門調査会におきます調査審議を補佐するために、事務局職員おるわけでございますが、また事務局職員のほか、技術参与といたしまして、リスク評価の実施に資する資格だとか経験を持っておられる方を、これを採用するなどいたしまして、体制の整備に努めてきておるところでございます。
　今後とも、このような仕組みを活用いたしまして審議の迅速化に努めてまいっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○風間昶君　予算は要らないんですかね。そこまで話出るかと思ったら。──ああ、いい、分かりました。一層頑張ってもらいたいと思います。
　ちょっとあれですが、次に、正倉院の御物というのがあるそうでありますけれども、国宝級の資料が多くて、国民の、国家の宝というふうに言う以上、これは人類の宝と言っても過言ではないと思いますけれども、奈良に行って見てもらうのは観光という観点からはいいと思うんだけれども、むしろ、北海道なんかの人なんかこれ見れないわけでありまして、日本各地で巡回していただけないかという要望も実はいただいているわけでありますけれども、このことについて宮内庁はどういうふうに考えているのか、なかなか出せない部分があるのかもしれないけれども、伺いたいと思うんですけれども。
○政府参考人（田林均君）　正倉院の宝物は、光明皇后が聖武天皇の御遺愛品を東大寺に献納されたものが中心になっております。我が国の最高の古文化財でありますが、何分千二百年という星霜を経ておりますので、いずれの宝物も少なからず脆弱化しておりまして、宝庫から持ち出して移動するということには非常に危険を伴うために大変慎重を期しております。したがって、現在は、公開を求める要求にこたえるためには、毎年一回、最寄りの奈良国立博物館に貸し出して正倉院展として公開、展示しているということを原則としております。
　一方、より広い一般からの公開の要望にこたえるために、私どもは宝物の復元模造品と言っておりますけれども、でき得る限り宝物の原型に近いものを復元して、そういった整備された復元模造品を全国の博物館、美術館からの要請に応じて一定の条件の下に貸し出すということにいたしております。
　また、昨年四月からは、宮内庁のホームページにおきまして正倉院宝物を紹介するページを設けまして、主要宝物約二百五十点が鑑賞できるようになり、多くのアクセスを見ているところであります。今後、一層の掲載点数を増やしまして、広く国民に紹介してまいりたいと考えております。
○風間昶君　偽物、偽物じゃないや、模造品は極めて精巧にできているからいいんだけれども、やっぱり本物を何とか考慮をしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　今日は、棚橋大臣に食品安全委員会についてまず御質問させていただきます。
　私たちこの内閣委員会として、本当に各担当大臣が多い中、そして各担当が多い中でどういう質問をどなたにしようかということで大変いつも悩んでおるんですが、今回、私、是非とも棚橋大臣にお聞きしたいと、そう思っておりました。
　一つには、この食品安全委員会の担当、前回、前々回は国家公安委員長が兼ねておりましたが、このたび科学技術担当の棚橋大臣に兼務されていると。これは私は、棚橋大臣にこの食品安全担当を是非引き受けていただきたいというその総理の私強い願いだと、そう感じております。ＢＳＥ問題を発端に食品安全基本法というものをこの委員会でも私ども議論してまいりました。そして今回、また新たに米国のＢＳＥ問題という大変悩ましい問題が起きております。その中で私は、縦割り行政打破というこの大きな役割を担った食品安全委員会のそのかじ取り、私は、若手のホープ、むしろエースという、言われる棚橋大臣に大変期待をいたしております。
　さて、前置きはこの程度にいたしますけれども、実は、この食品安全委員会が誕生した際のタイトルといいますか、お題目は、リスク評価とリスク管理を分けまして、そしてリスク評価を一元化する、この言葉に私たちも大いなる期待を持っておったのですけれども、実は、その後検証してみると、驚いたことに、ＢＳＥ問題以前からいわゆる農林水産省マターのリスク評価というのは厚労省の薬事・食品衛生審議会の方に一元化ほとんどされていたという。となりますと、お題目は若干崩れてきたと。ただ、目的である、今申し上げた縦割り行政を打破し、そしてなおかつ国民の食を守るという大きな使命は私は依然輝かしく残っていると思っております。
　そこで、冒頭お聞きいたしますけれども、いわゆるこのリスク評価を食品安全委員会独自で今現在行ってきたのでしょうか。この点、端的にお答えください。
○国務大臣（棚橋泰文君）　黒岩議員にお答えいたします。
　まず冒頭、黒岩先生から大変温かい励ましのお言葉をいただきまして、ありがとうございます。先生のまた御趣旨に沿うよう食品安全行政、万全を期してまいりたいと思います。
　今、食品安全委員会独自のリスク評価を行ったかどうかというお話でございました。御承知のように、昨年に食品安全委員会が発足いたしましてから、元々食品安全のリスク管理とリスク評価を分けて、特に公正中立な立場から科学的に判断するというのが食品安全委員会の立場でございますが、食品安全委員会としても自らの権限においてそのリスク評価をさせていただいております。
　お尋ねの件につきまして具体的に着手した案件でございますが、先般行われました、まずＢＳＥの中間取りまとめがこれでございます。昨年八月に第一回のプリオン専門調査委員会を開催いたしまして、十四回議論をいたしまして、今年の九月の六日に取りあえずこれを中間取りまとめという形で取りまとめたところでございます。また、平成十六年度の食品安全委員会運営計画に基づきまして、委員会自らの判断により食品健康影響評価を行うべき対象につきまして、現在、点検、検証を行っているところでございます。
　こういった活動を通じて、食の安全について食品安全委員会としても自ら評価を行いながら、さらに国民の皆様方の食の安全に対する信頼を高めてまいりたいと思っております。
○黒岩宇洋君　ありがとうございます。
　実は、半年前に小野清子担当大臣にこの質問いたしまして、小野大臣からもこれから本当に独自にやっていくという力強い答弁いただいて、それが半年後、今こうして生かされていることに、私も大変評価いたしますし、敬意を表したいと思っております。
　本当にこの内閣府、内閣委員会、小泉改革の様々な目玉がぼんぼん投げ込まれて、ただ、その後本当に機能しているかということをいささかいつも心配しておるんですが、私、本当にこの食というものは国民の生活から絶対に切り離せないものですので、今の大臣のそういった独自の立場というのを貫いていただきたいと思っております。
　さて、時間もないもので、今日、森岡政務官、お忙しいところありがとうございます。今、ＢＳＥの米国の、輸入等いろんなものを絡めて、農水省、厚労省、様々な要請等されているとお聞きしておりますが、一点お聞きいたします。
　厚労省として、いわゆる二十か月齢以下の牛の全頭検査からの除外という、こういったものを一つの方針としてなさっているとお聞きしております。加えて、経過措置、三年間の経過措置ですけれども、独自に地方公共団体が全頭検査をする際にいわゆる補助を出すという、このことに、それこそ担当の尾辻大臣が矛盾を感じているという、こういう表現がございました。私どもも、安全と言いながら、でも補助金で全頭検査をするのかという、こういう率直な思いを持っております。この点につきまして厚労省としてどういった方針をお考えなのか、政務官、お答えください。
○大臣政務官（森岡正宏君）　黒岩委員には厚生労働行政に御協力いただきまして、ありがとうございます。無年金障害者の問題やらいろいろ御協力いただいておりますことに敬意を表したいと思います。
　ただいまＢＳＥ問題につきまして御質問でございますが、今般、食品安全委員会に諮問した屠畜場におけるＢＳＥの検査対象月齢の見直しは、食品安全委員会の答申を得ることが前提でございます。食品安全の観点から二十一か月齢以上の検査が必要とするものでございまして、安全基準としては一つだと考えているわけでございまして、他方、今回講じることとしておる国庫補助等の経過措置は、科学的合理性、これが第一でございまして、科学的合理性を重視する観点から検査対象月齢を見直すとしても、制度変更に伴い生じかねない消費者の不安、安全だと言われていても安心できないと、こういう不安な心理を払拭して、生産、流通の現場の混乱を回避する観点から行うものでございます。
　このため、今回の経過措置、ダブルスタンダードじゃないかと言われるわけでございますけれども、そんなものじゃない、安全基準としては一つだと、このように考えておる次第でございます。
○黒岩宇洋君　政務官、ありがとうございます。
　私、今の政務官の御説明聞いて、棚橋大臣はどうお聞きになったかというのを私、御答弁いただきたい。安全ということに関して、多分厚労省の方では今までの全頭検査三百五十万頭についての統計的知見で御判断されたと思います。ただ、これは厚労省も御認識のように、それでも国民がなかなか安心できないのだという、そういった措置が経過措置だというわけなんですけれども、この点について、ちょっとお答えにくいかと思うんですけれども、今、棚橋大臣としてはどういった見解でごらんになっているか、お聞かせください。
○国務大臣（棚橋泰文君）　お答えいたします。
　食品安全行政を担当いたします大臣としまして、特に食品安全委員会の仕事は私は大きく分けると二つあると思いまして、これまた先生重々御承知のように、まずもって公正中立な立場から科学的に安全であるかどうかを判断する、それから二つ目に、科学的に安全だということを前提にしても、国民の皆様方が安心して食していただかなければ意味がないわけでございまして、この観点からリスクコミュニケーション等に努めるべきではないかと思います。
　私どもは、今リスク管理機関である農林水産省及び厚生労働省からこの二十か月齢以下の日本国内における牛の全頭検査の月齢の見直しの諮問を受けておりますが、私どもといたしましては、まず科学的にこの諮問の内容が妥当であるかどうか、これを中立公正な立場から判断をさせていただいてお答えをすると、そしてそのお答えをする前提に、科学的に判断した上で、さらに国民の皆様方が信頼していただけるか、この二つをきちんと議論していくということではないかと思います。
　そういう観点から私どもは仕事をしていきたいと思いますし、科学的に安全だというふうに専門家が判断しても、それですぐに私どもの仕事が終わるわけではなくて、それに関して国民の皆様方あるいは消費者の皆様方が信頼していただけるかどうか、そのために最大限の努力を私どもは講じていきたいと思っております。
○黒岩宇洋君　ありがとうございます。
　ただ、改めて私お聞き、この後しますけれども、言葉がちょっと変かもしれませんけれども、私、棚橋大臣にとってこの問題、ある意味絶好のチャンスではないかと思っているんですよ。というのは、本当にこのＢＳＥによって、やはり我々お肉というのはだれもが食べている、いきなり牛どん屋に足を運ばなくなったり、もうみんなビビッドに判断、反応しているんですよね。そういったときに、私は大臣のこれからのいわゆる裁きというものは物すごく注目を浴びると思うんです。
　例えを出すのは恐縮なんですが、目の前に鴻池元大臣、ぼうっとしていますけれども、やっぱり構造特区のときにあそこまでリーダーシップを発揮したということはだれも国民に伝わったという、私、こういうことが今多くの国民が求めている大臣の政治家像だと、そう思っておるんです。
　そういう意味を踏まえて、そういう意味を踏まえてですよ、棚橋大臣も殊更こうおっしゃっています、科学的に中立公正に判断すると。なおかつ、メルマガ上でも大臣は、安全に信頼の信をくっ付けて、安信をされなければいけないという。私、全くそのとおりだと思っているんです。
　ただ、その場合、ともすると様々な要請等が来るところに、私は政治的に大臣は立ち居振る舞わなければいけないという場面があると思っているんですよ。その際に、今申し上げた科学的、そして中立性を保つために大臣がどういうふうにして具体的に政治的にその中立性を担保しようとお考えなのか、この点だけを力強くお聞かせください。
○国務大臣（棚橋泰文君）　政治的中立性、食品安全委員会の……
○黒岩宇洋君　要するに、科学的中立性を政治的にどう担保するか。
○国務大臣（棚橋泰文君）　はい、失礼いたしました。
　まず、食品安全委員会につきましては、これは、私は特にその科学的な公正さというものは、これはいろんな政治的ないわゆる配慮とは別に考えられるべきだと思っておりまして、専門家を中心に科学的に安全かどうかということを淡々と冷静に議論されるべきだと思っております。そういう観点からするならば、食品安全委員会の判断の、ある意味での独立性が公正中立な判断には私は不可欠だと思っておりまして、食品安全委員会の中で科学的に公正に議論されることをまず期待しております。
　ただ、一方で、食品安全行政を担当する大臣といたしましては、科学的に先ほど申し上げましたように安全だとしても、今先生が正に引用していただきましたように信頼されなければ意味がないわけですので、食品安全委員会を中心に、さらにはリスク管理機関である農林水産省や厚生労働省にも要請しながら、その出た結果に関して国民の皆様方がきちんと信頼していただけるようなリスクコミュニケーションを徹底的にやると。この観点から、私ども行政をつかさどる人間として汗をかいていきたいと思っておりますし、その判断、科学的判断自体に関しては食品安全委員会が中立的な立場から公正になせるように、そこは逆に食品安全委員会の独立的な立場を尊重すべきだというふうに考えております。
○黒岩宇洋君　ありがとうございます。
　もう質問ではなくお願いということにしておきますけれども、報道では、例えば日米政府間ではもう二十か月以下の牛の輸入はもう織り込み済みだとか、例えば今回諮問が食品安全委員会になされましたけれども、事実上、二十か月以下の検査の除外を食品安全委員会は事実上容認しているという記事がこれ出ているんですね。私、これ正に政治的な駆け引きだと思っているんです。ですから、委員会の仕事はあくまでも科学的中立で行われると思いますが、その外部的なこういう状況を私は棚橋大臣のリーダーシップで何とか国民にとっていい方向に持っていっていただきたいと思います。
　あわせて、来通常国会で、このたびのこの関連で、私はまだ二十か月以下を除外するのは尚早なというふうに思うんですけれども、仮にそれが尚早でないとしても、国民がすべてが納得いく、正にその信頼を持てるような結果を大臣が何とか結果を導き出す、そしてそのことに対して私は賞賛の意を発言できるような、そんな場を私、心待ちにしておりますので、どうか大臣、この問題解決、リーダーシップを発揮してください。お願いいたします。
　それでは、棚橋大臣と森岡政務官、退席されても結構でございますので。
　それでは、済みません、本当に時間なくなりまして、毎回毎回、細田長官お呼びいたしまして、やはり内閣委員会、官房長官にお聞きするのがだいご味だということで、どうしてもこの一点だけ、私、毎回、一般質疑ではこの北朝鮮問題を触れなければいけないと思っております。
　実は、二年前に日朝平壌宣言が出されまして初めての臨時国会、私にとって初めての臨時国会で、福田長官に私はこのことを申し上げました。実は、私の伯母、父親の姉に当たりますけれども、今現在北朝鮮におります。正確に言いますと、いるはずなんです。安否が今不明です。私の伯母は戦前、すなわち北朝鮮が我が国、日本国であった時代に日本国民と結婚し、たまたま居住した先が北朝鮮ということで、その後の第二次世界大戦が終了し、朝鮮戦争が終了した時点で完全に分断の憂き目に遭っております。約三十年前ぐらいまでは手紙のやり取りもございました。当初はピョンヤンの住所で来ておりましたが、途中から地方の海南道花崗岩工場という、これ地名なんですね。そのころ、子供のころだったんで何だか分からなかったんですけれども、昨今の報道に触れれば、やはりピョンヤンから地方に移る、これ多分相当過酷な労働条件の下にいるのではないかと推察されております。
　私は、こういった拉致被害者のみならず、日朝間にあります多くの不明な点をつまびらかにしていっていただきたいと思っておりますが、ただ、私はそれでも日朝の国交正常化ありきだという立場ではございません。やはり、国家的犯罪であります、テロでありますこの拉致問題というものをきちんと真相解明を私は政府にお願いしておるところでございます。
　その観点でお聞きいたしますけれども、この十一月の九日から日朝実務者協議、第三回が開かれます。その際にいわゆる調査委員会なるものの出席が北朝鮮側からあるようなんですけれども、今日は政務官にもお越しいただきましたけれども、この調査委員会というものに対する今時点で外務省での評価というのはあれなんですけれども、もちろん期待できるところもございましょうし、ただ、完全に満足できるものではないかと思っているんです。この点も忌憚なく、ちょっと外務省としての見解をお聞かせください。
○大臣政務官（福島啓史郎君）　今、黒岩先生お尋ねがありました調査委員会の件でございますけれども、これ、八月の第一回日朝実務者協議の場におきまして北朝鮮側から、安否不明者の再調査のために六月三日にこの調査委員会を立ち上げたという説明があったわけでございます。この調査委員会は、北朝鮮側の説明によれば、警察組織に相当いたします人民保安委員会、それから地方行政組織に相当いたします人民政権機関、人民保安機関と人民政権機関の要員二十名が所属している、所属しておりまして、両機関の局長クラスがその責任者を務めるということでございます。北朝鮮外務省は、この調査委員会よりこの本件再調査につきましては報告を受けるということを、になるということを承知しているところでございます。
　我が国といたしましては、この調査委員会がこの本件再調査におきまして一定の役割を果たすだろうというふうに考えているわけでございます。したがいまして、次回実務者協議におきましてもこの調査委員会からの聴取等を強く求めているところでございまして、北朝鮮側もこれに応ずる方向で今調整しているところでございます。
　調査委員会の構成あるいは調査活動の詳細についてはつまびらかではございませんけれども、いずれにしましても政府としましては、この九日から十二日の予定で行われる次回の日朝実務者協議におきましては、拉致問題解決に向けまして北朝鮮に対しまして再調査のきちんとした結果が示されるように強く求めていく。また同時に、我が方といたしましても、警察関係者を始めこうした問題の専門家を同行させていくという考えで、対話と圧力という精神の下に対応していきたいというふうに思っております。
○黒岩宇洋君　ありがとうございます。
　期待できる面もあるというお話でしたけれども、細田長官にお聞きしますが、二年前に小泉総理が朝鮮に行きまして五人生存八名死亡という衝撃的な事実を我が国民にもたらせました。その八名の死亡原因等もほとんどの国民は全くもって納得いっていない。加えて、少なくとも日本国においてあの十三名の方が二十歳代から四十代まで過ごしたならば、五人亡くなるという可能性というものは一兆掛ける一万分の一以下であるという、私このこともこの委員会で科学的に統計でお伝えしました。それほどあり得ないことをさも事実というように伝えてきて、その後なかなかその真相解明というものが進んでいないというのが本当に現状ではございます。
　そこで、やはり本当に細田長官にもリーダーシップを振るっていただき、何としても、新潟県でいいますと、やはり横田めぐみさんの事実関係もここのところ二転三転したお話が北朝鮮からも飛び込んできます。このことを聞くたびに、一体事実とは何なんだろうかという、これが新潟県のみならず多くの日本国民の気持ちでありますし、何度も申し上げますが、我が家にとってももう何十年来のやっぱり北朝鮮問題という、本当に暗く閉ざされた、怖い、そういった認識の下にとらえている国の内情でございます。
　どうか細田長官、力強い、そして具体的なお話を今日ちょうだいし、我々にとっても真相解明近いなというこのことを納得させていただきたい。そのお話を今この場で御答弁ください。お願いいたします。
○国務大臣（細田博之君）　北朝鮮との様々な交渉を経まして、昨日のジェンキンスさんの軍法会議といいますか、裁判の結果ようやく二年二か月にしてこれらの方々の問題はほぼ決着が付いたと。非常に時間が掛かっており、かつ今おっしゃった安否不明の方々、未確認の方々、そしてそのほかにも非常に多数の、二百四十名にも及ぶと言われているいわゆる特定失踪者、そして、先ほど言われました、いろいろなこの北朝鮮に日本から渡ってそのまま帰れなくなった人とか、あるいは向こうにおられたまま帰れなくなった人とか、もうたくさんおられるわけですね。
　しかし、一歩一歩いろんな話を進めていかなければならないと私どもは思っておりますし、九日からいよいよ、今までは北京で離れたところでやって、向こうの調べたことだけ言って、あとは分かりません、分かりません。これがいよいよピョンヤンに行くということ。それで、団長も、こちらからは局長そして審議官もおりますけれども、家族支援室、警察庁からも人数をそろえて行きまして、その安否未確認の方々の現状、向こうの説明が当然あって、それについての検証ですとかあるいは帰国の促進、そういった交渉をようやく本格的にできるときが来たと考えております。
　向こうの態度はまだはっきり分かりませんけれども、私どもとしては最大限の努力をし、また向こうの情報を引き出して検討、取り組んでまいりたい、こう思っております。
○黒岩宇洋君　本当にありがとうございます。
　私、伯母は八十を優に超えているので亡くなっているかもしれませんが、いとこが二人いるんで、是非、生存中に会えるその端緒を官房長官、付けていただくことをお願いして、御質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○近藤正道君　無所属の近藤正道でございます。
　若手のホープの棚橋大臣、本当に、今ほど黒岩さんとのやり取りを聞かさせていただきまして、正に期待するところ大でございます。是非頑張っていただきたいと思います。
　私も、二日の日に引き続きましてＢＳＥ問題一本でやらさせていただきたいというふうに思っています。
　食の安全ということで、これを中立、科学的な立場でリスク評価をする、こういう鳴り物入りで食品安全委員会、昨年の七月にスタートをいたしまして、今本当に一年足らずでありますけれども、ＢＳＥ問題で国民の大きな注目を浴びているところだというふうに思っております。私は、今回の中間取りまとめにつきましてはいささか腑に落ちない点がありますし、このことを言わば契機にアメリカからの輸入が再開されるということにつきましては時期尚早ではないかという、そういう懸念を持っているものでございますが、そういう立場から、基礎的な幾つかの問題について大臣にお尋ねをしたいというふうに思っております。
　今ほど来話がありますけれども、二十か月以下の牛につきましてはＢＳＥの感染を見付けることが困難であるという言わば中間取りまとめが行われたわけでございますが、この時期が、日米牛肉輸入再開をめぐる協議、この渦中で行われたということでありまして、これが非常に問題の一つのベースになっております。そして、これを受けまして、十月の十五日に全頭検査を農水省、厚生省、これを受けてやめると、二十か月齢以下については検査をしないと、こういうことになってまいりました。
　しかし、この全頭検査と危険部位の除去、これが言わば安全、安心の二本柱でありまして、この二本柱の一つがなくなるということは、少なくとも安心という観点から見ると、消費者のあるいは国民のやっぱり納得を得るものなのかどうかと私は大変疑問に思っておりまして、是非このことについてはきちっとお聞きをしたいと。
　たまたま先日の新聞でＢＳＥ死亡牛の異常プリオンが特定部位以外のところからも出たという、こういう新聞記事、かなり年を取った牛ではありますけれども、従来、ほとんどのものは特定部位に集中していたと、いるんだと、これを除去すれば問題ないと、こういうふうに言われていたにもかかわらずそれ以外のところからも出たということで、やっぱりまだまだ分からない点がたくさんあるし、今の段階で全頭検査の見直しはやっぱり早いんではないかと、こういう思いがしております。
　是非、この全頭検査の見直しはアメリカの大統領選対策だなどというふうに言われないように、しっかりとやっぱり食品安全委員会としては職責を果たして、国民に対する説明責任を果たしていただきたいと、こういうふうに思っております。
　そういう立場で何点か質問をさせていただきますが、何といっても、この中間取りまとめのなされた時期というものがやっぱり一番問題なんではないか。これが、日米牛肉輸入交渉の言わばさなか、佳境に出されたということが議論の発端なんだろうと思いますが、まずなぜ今こういう取りまとめがなされるのか、あるいはなぜこういう本当に国民の関心の強い問題が最終取りまとめではなくて中間取りまとめというある意味であいまいな形で、とにかく早く出すことに意味があるという、こういうことなのか分かりませんが、最終ではなくて中間という形で出された。このことについてやっぱりなぜなのかという疑問があるんだろうというふうに思いますが、御説明をいただけますでしょうか。
○国務大臣（棚橋泰文君）　近藤委員にお答えをいたします。
　冒頭、まず最初に、委員の質問の中で近藤先生から励ましのお言葉をいただきましてありがとうございます。
　今の御質問の件でございますが、大変恐縮ではございますが少し私どもは認識が違っておりまして、今回の中間取りまとめでございますけれども、これはまた、近藤先生重々御承知のように、そもそも食品安全委員会の発足の経緯の中で、国内におけるＢＳＥ問題、これが非常に大きな契機でございました。
　その中で、昨年の八月に、プリオン専門調査委員会におきまして、日本における日本のＢＳＥ問題全体について議論することが重要であるとの合意がなされたところでございます。これを受けまして、本年の二月から、プリオン専門調査委員会を中心にＢＳＥ問題全般について幅広くきちんと議論を情報収集しながら進めていたところでございまして、その科学的議論の成果をこの九月の九日に整理しましたのが今回の中間取りまとめでございます。
　ということでございますので、今回の中間取りまとめは、あくまで元々食品安全委員会の発足の経緯が、ＢＳＥ問題、国内におけるＢＳＥの問題、これを大きな契機として発足したこと、それから国民の皆様方の関心が非常に高いということ、そういったことを前提に、昨年の八月のうちに日本のＢＳＥ問題全体について議論が重要であるとの合意をプリオン専門調査委員会で行いまして、そして今年の二月から九月までずっと議論をしてまいったところでございますので、先生御指摘の日米協議とは私どもは全く関係ない立場で、食品安全委員会は専門的な立場から科学的に議論をしたというふうに理解をしております。
　それと、なぜ中間取りまとめかということでございますが、これは正に先生の御認識とも共通でございますけれども、率直に言って、ＢＳＥの問題というのはまだ分からない部分が科学的にもあるんではないかという問題意識におきましては私どもも共通の認識でございました。そういう意味で、正に現時点での科学的な知見を整理分析をしたという意味で中間取りまとめでございまして、当然のことながら、今後更に科学的な知見やデータの収集に努めてまいりまして、また、この中間取りまとめをたしか、間違っておりましたら申し訳ございません、委員長さんはバージョンアップという言葉を使っていたと思いますが、新しい科学的知見やデータの収集に基づきましてこの中間取りまとめがバージョンアップできるときには、当然のことながら、また新たな取りまとめをするということを一つの前提とした上で取りまとめたものでございますので、中間取りまとめということでございます。
　そういう意味で、現時点でのあくまで科学的な整理分析でございまして、今後更に科学的な知見やデータの収集に努めて、そして必要に応じてリスク評価についての検討を進めてまいるという趣旨からの中間取りまとめであることを御理解いただければ有り難うございます。
○近藤正道君　理解はしたいというふうに思うんですが、いずれにいたしましても、確かに安全委員会のＢＳＥの論議の立ち上がりは早かったかもしれませんけれども、現実問題として日米協議とほぼ軌を一にして実質的な論議が始まった。これは国民の中になぜだろうという思いをやっぱり持たれる、ここはやっぱり否めないというふうに私は思っておりますし、それと、取りあえずまず出すということでありますが、この取りあえず暫定的な食品委員会の決定に基づいて、もう既に二十か齢以下で全頭見直しを行うと、あるいはそういう方向でアメリカとの交渉をやるという方向で事態がどんどんどんどん動いている。これはやっぱり何かきちっとした説明をもう一つ付けないと、これはやっぱり国民の食品安全委員会に対する不信感を増すことになるんではないかと私は思えてならないんです。
　現に、今年の五月の読売新聞の世論調査によれば、国民の九割はやっぱり全頭検査の見直しに反対をしていると、全体、全頭検査の見直しをやってもらいたいと、こういう世論調査の結果を出しておりますし、この中間取りまとめの後の朝日やあるいは毎日の世論調査によれば、六〇％以上、六五％、六三％の国民の皆さんが、こういう状況でのアメリカの牛肉輸入再開には納得できない、こういう明確な意思表示をしています。やっぱり政治的なそういうものとして国民は受け止めていると。中立、独立、科学的な判断、決定、こういうふうにこのリスク評価を受け止めていないんではないかと私は思えてならないんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（棚橋泰文君）　お答えをいたします。
　仮に、先生がおっしゃるように、食品安全委員会の先般の中間取りまとめにつきまして、私はこれはもう科学的な立場から中立公正になされたというふうに思っておりますけれども、仮に何らかの政治的な圧力によってこれが出されたというふうに考える方がいらっしゃるとしたら、これは大変残念なことでございまして、私どもとしては、食品安全委員会が中立公正な立場から科学的にきちんと安全かどうかを議論しているということを国民の皆様方、消費者の皆様方にきちんと分かっていただくように更に努力をしてまいりたいと思っております。
　ただ、これはもう釈迦にいわゆる説法でございますし蛇足でございますけれども、先生御承知のように、現在、食品安全委員会に諮問がなされております件はこれは日本国内における牛のＢＳＥ問題でございまして、米国産牛肉に関して議論されているわけでないことは、これは先生御承知でしょうが、念のため、誤解を生じるといけませんので付け加えさせていただきたいと思います。
○近藤正道君　それは承知をしております。少し国内のやつとアメリカのやつとごっちゃにしたような質問をしまして、それは申し訳ないと思っておりますが、誤解はしておりません。
　先ほどの黒岩委員の質問の中に、食品委員会、安全委員会が作られたときの一番の問題、議論の焦点は何だったのかという話がありました。リスク評価とリスク管理をきちっとやっぱり峻別をする、ここですよね。ここがやっぱり一番の問題。ですから、今ＢＳＥ問題で問われているいろんな議論がありますけれども、一番の問題は安全委員会が本当に中立、独立で科学的、純科学的な立場で評価をしているかどうか、このことが正に問われているわけでありまして、棚橋大臣の最大のやっぱり使命、任務はそのことをきちっとやっぱり担保をしていく、そういうことだろうというふうに私は承知をしておりまして、是非そういう立場で頑張っていただきたいんですが。
　実は、今回の中間取りまとめ、ここはやっぱりプリオンの専門委員会が事実上担ったわけですね。ここの決定が安全委員会の、食品安全委員会の結論になって出たんですが、このプリオン安全委員会の、実質的につまり安全、中間取りまとめの一番その根幹を担った専門家の皆さんが、一方でこの食品安全委員会の論議と並行して行われている日米協議の局長級協議の専門家委員会のメンバーも同時に兼ねていると、こういう事実がどうもあるようでございます。かなりの皆さんがプリオン専門委員会のメンバーであり、同時に日米協議の専門家委員会、委員会のメンバーでもあると。これはやっぱり食品安全委員会の中立、独立、こういう点から見たらいかがかなと私は思えてならないわけでありますが、その実態と、こういうことが許されるのかどうか。正にこのことが一番食品安全委員会の問題点だよと、食品安全委員会は事務局は農水省と厚生省の職員によって担わされていると。そういう、厚労省や農水省の下請機関ではないかというそういう批判が前の基本法を作るときに出た。そのぐらいですので、そういうところにはやっぱりとりわけ注意をしなきゃならぬにもかかわらず、今回のＢＳＥの全頭検査見直しという、国民世論が本当に関心を持っているところで、プリオンの、食品安全委員会のメンバーと日米協議のメンバーが同じ人がやると。言わば、裁判でいえば検察官と裁判官が同じ人がやると。こういうことは私はいかがかなと、こういうふうに思えてならないわけでありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（齊藤登君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、日米の専門家会議にプリオン専門調査会のメンバーが参加しているではないかという御指摘でございますが、日米の専門家会議には日本側から四名の専門家が参加しておるわけでございますが、この四名の専門家、プリオン専門調査会のメンバーであることも事実でございます。
　一方、この日本側から参加いたしました四名は、いずれも厚生労働省又は農林水産省における審議会の委員等を務めておる方でもございます。それぞれ、各省がそれぞれのお立場で推薦され参加したものでございまして、これはあくまでも専門家の立場ということでございまして、しかもそれは食品安全委員会の専門委員という、そういう立場で参加したものではないというふうに、このように考えております。
○近藤正道君　いや、私、そんなことを聞いているんじゃなくて、同一人物が、さっきも言いましたように、リスク評価とリスク管理をきちっと分ける、リスク管理のメンバーはその役割に専念すると、ここに意味があるわけですよね。
　ところが、管理の中枢を担っている人たちが同時に評価の作業の中枢を担うと。これは私はおかしいんではないか。正にこのことは、こういうことをしてはならぬよということで、きちっと分けようということで食品安全委員会というのができたのではないか。そういう制度の誕生の由来から見れば、趣旨から見れば、こういう人選の仕方は私はまずいんではないかと。大臣にお聞きしたいと思います、いかがでしょうか。
○国務大臣（棚橋泰文君）　お答えをいたします。
　今事務局長からお答えをいたしましたが、私どもとしては、食品安全委員会に関係する専門家の方々が日米の専門家会議に参加したということにつきましては、あくまで厚生労働省ないし農林水産省の審議会の委員の中から各省が推薦した専門家として参加したとは理解しておりますが、しかし一方で、先生おっしゃるように、リスク管理機関とリスク評価機関、これを分けた中での議論というのは確かに一つの議論としてあると思います。
　ただ、私が聴取いたしました限り、なかなかこのプリオンの専門家というのは、特に非常に優れた専門家というのは国内には実はそんなに多くの方がいらっしゃるわけではないという中でこういう形になったのではないかと理解しておりますが、この点につきまして、私どもとしては、あくまで食品安全委員会あるいはプリオン専門調査会の中での議論は科学的に公平になされているものとこれは信頼しておりますけれども、一方で、今先生の御指摘も踏まえて、今後どういう形でより国民の皆様方に信頼をしていただけるような体制を作っていくべきかというような前向きな御指摘だと思いますので、少しこれは前向きに私どもも検討させていただきたいと思います。
　ただ、私が伺いました限り、国内におけるプリオンの専門家の数がどうしても限られているという中でこういうことが起きたという背景も少し御理解をいただければ有り難いと思います。
○近藤正道君　分かりました。今ほどの棚橋大臣の御答弁は私は前向きな答弁だというふうに受け止めさせていただきます。
　問題はやっぱり公正らしさ、公平らしさ、ここ、らしさなんですよね。やっぱり民主主義というのは、そのシステムのらしさがどれだけやっぱり見えるかによるわけでありまして、こういうところは是非私は今後やっぱり改めていただきたい。確かに、その種問題を専門的に論議する人が数が少ないと、それは分からないわけではありませんけれども、しかし、それ以上にやっぱり大事なことは、公平に公正に中立に科学的にというところでありますので、是非そこのところはよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　こういう独立とか中立の問題で、さらに、例えば今の食品安全委員会のこのＢＳＥ論議の中で、とりあえず二十か齢以下の牛については、若い牛については検査を除外する、あとはリスクコミュニケーションをきちっとやりなさいよ、国民の安心を獲得しなさいよと、こういう取りまとめがなされておりますが、そのリスクコミュニケーションの専門委員会の座長さんが、座長代理をされておられる方が、一方でアメリカの食肉輸出連合会のそういう人たちの出しているパンフ、宣伝パンフの中に登場されて、特定部位を除去すれば全頭検査なんて必要ないんだよと、あんなものは科学的根拠ないんだよと、こういうことをやっぱり堂々とお話しになっておられる。そういうのはやっぱり出回っているわけですよね。
　この点については議論があるのかどうか分かりませんが、先ほども冒頭に言いましたように、つい数日前に特定部位以外のところからも、年を取った牛でありますけれども、筋肉の神経からも異常プリオンが発見されたと。これは今後、危険部位の見直しにも発展するのではないかという、こういう新聞記事があるぐらい。
　こういう国民の議論がまだ大きく分かれている、専門家の間にも意見が分かれているときに、食品安全委員会の重要なメンバーがアメリカの業者の宣伝用のパンフに登場して、特定部位を除去すれば全頭検査なんか必要ないんだと、こういうことを公言する。これ自身も食品安全委員会の中立公正、こういうものをやっぱり疑わせることになる。
　私は、やっぱりこういうものはもっと気を遣ってやるべきだと、こういうふうに思いますが、ちょっとこれ特定の話になって恐縮でありますが、先ほどの話と併せて、今後どうやって食品安全委員会の独立、中立、業者やあるいは農水省、あるいは厚労省の下請機関ではない、独立した権威のある機関としてこれを育てていくのか。それの決意といいましょうか、これを大臣からお聞きをしたいと、こういうふうに思います。
○国務大臣（棚橋泰文君）　今、近藤先生、全くおっしゃるとおりでして、私どもは、特に食品安全委員会は、当然のことながらリスク管理機関の下請機関ではございませんで、むしろリスク評価機関としてリスク管理機関を、厳しく言えば監視させていただく機関だと思っております。そういう観点からの信頼性、これをきちんと保つために、私どもとしてもこれは最大限頑張ってまいりたいと思っております。
　先ほど申し上げましたように、この分野の専門家がなかなか必ずしも多くないこと、あるいは今お話がございました方の件につきましては、あくまで獣医学の専門家として個人的な見解を示されたものと私どもは理解しておりますが、しかし一方で、先生がおっしゃるように、公正に対する信頼というものが非常に大事だということは全く同感でございますので、食品安全委員会の科学的な議論が国民の皆様方から科学的に本当になされているんだろうかというふうに疑われないように、私どもなりに少しまたちょっと検討をしてまいりたいと思います。
○近藤正道君　よろしくお願いいたします。御期待申し上げております。
　それで、今、二十か齢、二十か月以下の若い牛について全頭検査の対象から外すと、こういうことで改めて食品安全委員会に諮問がなされているわけでありますが、このことの前提としては、国内で二十か月齢以下の牛かそうでないのかということをきちっと峻別する、識別する、そういうシステムがしっかりできているということが大前提でありますよね。
　いろいろシンポジウム等で行って聞きますと、そういうものがしっかりできているところとできていないところがまだ国内でもたくさんあると。とりわけ小さいところなんというのはそういうところは非常に不完全なんだと、こういう意見がどんどん生産者等からも、あるいは消費者からも出てくるんですが、こういうのを聞いていますと、仮にどこかで線を引いたとしても、その辺の識別、あるいはもっと言えば、牛のトレーサビリティーが本当に国内で確立しているのかどうか、大変不安なんですが、この辺についてはどういうふうな認識、見通しを持っておられますか。
○政府参考人（高橋直人君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員からお話ございました牛の月齢の確認法、これにつきましては、現在は、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法、これに基づきまして、牛トレーサビリティー制度と言っておりますが、その制度が昨年十二月から施行されております。
　この中におきましては、牛が生まれた場合にその出生年月日、それから雄、雌、雌雄の別、それから種別などを、これを届けることになっております。その生まれた農家の段階におきましては、その牛の耳にいわゆる耳標というものを付けまして、しかもその取り外しや何かはこれ禁止をしておりますけれども、それで混同が生じないようにしているということで、そこは私どもきちんと管理をしているつもりでございます。
　なお、その施行の前に、準備期間といたしまして、これは先ほど申し上げましたように十五年の十二月が施行でございますが、その耳標の装着につきましてはその施行前に半年間、これは十四年の一月から六か月間ございますが、その施行前にいた牛につきましては耳標装着、装着を行いまして、それにつきまして行ったんですけれども、短期間での装着であったということで、報告システムとかあるいはデータベースの構築も短期間で行ったために、若干その初期の段階において未報告のものがあったり、あるいはエラーがちょっとあったということでございますが、これはこれまでのところ全部整理を終わりまして、今はきちんとやっております。その辺は問題はない施行状況になっているということでございます。
○近藤正道君　大臣にお尋ねいたしますが、いずれにいたしましても、一部マスコミでありますけれども、読売新聞の全国調査では今年の五月段階で、国民の九割がなお特定部位の除去だけではなくて全頭検査をやっぱりやってもらいたいと。この見直しは納得できないという、そういう結果を出しておりますし、その後の全国紙の世論調査でも、半数以上がやっぱりそういう意思表示をしているわけであります。
　是非、これにつきましては、あれだけのやっぱり大きな問題になった問題でありますし、食の安全というのは国民にとって本当に重大、喫緊の課題でありますので、慎重に、諮問に対して最大限慎重に対応をしていただきたいということでございます。
　それともう一つ、これは将来の話でありますが、本命はアメリカ産牛肉、これを輸入するかどうかと、こういうことなんでありますが、このことの場合には、今アメリカでは、その牛のその、日本、今ほど農水省の担当の方がおっしゃいました、ああいう牛の履歴をきちっと把握するシステムがアメリカにはないと、こういうふうに聞いております。ですから、是非、アメリカのそういうことが問題になったときには、その管理措置をきちっとやっぱり安全委員会としては、食品安全委員会としてはやっぱり検証する、そのことが私は必要なんではないかというふうに思っています。
　先のことで恐縮でありますが、そうなったときにはそういうことを是非やるべきだと、こういう質問でございますが、二つ、いかがでしょうか。
○国務大臣（棚橋泰文君）　お答えをいたします。
　まず最初のお話、御質問でございますが、先生の御質問の趣旨と私はほぼ同じ考えでございまして、まず、現在諮問が食品安全委員会になされておりまして、第一回の食品安全委員会を開催し、この件に関しての、それからプリオン専門調査委員会を、その調査会で議論をした上で、さらに次回以降継続して議論を深めるということになっております。この過程において、とにかくまず専門家の立場から科学的にその公正中立な判断がなされるように、私の立場としても、その判断が科学的に正しいものであるように、まず最大限配慮してまいりたいと思います。
　と同時に、その諮問に対してどのような形での答申、食品安全委員会の意見がどのような形で出ようとも、それに関してまた国民の皆様方の御理解が得られなければ、これは食に対する信頼、安全、安心というわけにはいきませんので、こういう観点から、各地で意見交換会あるいは通例四週間程度のパブリックコメント等をいただいておりますので、こういった機会もいただきながら、諮問に対する答申がどのような形で出ようと、その答申が出た段階で、答申案が、その方向性がある程度出た段階で、パブコメ等を使いながら国民の皆様方の理解度を更に上げるように頑張っていきたいと思っています。
　それから、お尋ねの質問の二つ目でございますアメリカからの牛肉輸入再開に関してでございますが、これは、あくまでまだ諮問を受けておりませんので仮定の話でございますし、大変申し訳ございませんが、仮定のお話にここでお答えをするとかえってまた誤解や憶測を呼ぶ可能性がございますので、これはもう先生と私は、国民の皆様方が食の安全に対して不信を持っていただきたくないという思いにおいては一緒だと思いますので、その点に際してはお答えをちょっと差し控えさせていただければと思います。
　ただ、一般論として、リスク評価機関としてきちんと評価をし、と同時にリスク管理機関がその評価に基づいてきちんとそのリスク管理を行っているかどうか、これについては当然のことながら、私どもとしては必要とあれば意見を申し上げてまいりたいと思っております。