Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　ここの委員会の審議、衆議院を含めての審議の中で、今総理がおっしゃる、それは当たっているんじゃないかというのが当たっていないということが明らかになりました。これは政府答弁でもお認めになりましたけれども、日本のマル優制度と貯蓄率との間には因果関係はないということ、またマル優制度を廃止したからといって貯金が減るものでないということ、マル優制度を廃止したからといって円高が解決できるものでないということ、そういうふうなことはこれは衆議院から参議院にかけての論議の中で政府自身もお認めになっている。そういうわけで、今既に明らかになったことをもう一回総理は繰り返されておられる。
　総理がもう一つ強調されてきた問題に、不正利用という問題もありました。時間がありませんからここで詳しく述べることはできませんけれども、不正の問題も、今背番号とおっしゃいましたけれども、背番号なんか全くなくても、技術的にはもう実行可能な研究が終えているということが国税庁からも答弁があったところでありまして、これは不正を理由にしてマル優を廃止しなくちゃならないという問題もありません。
　私は、総理が言われたいろいろな理由が崩れたと思う。シュルツ長官の、数字というのは時々間違えると言いますけれども、活字になって出版されているものですね。ですから、そういう活字になるものは政治家はそれなりにきちっと原稿を見て出しているわけですから、単に演説をやるときの発言だというふうなものではないと私は思います。
　しかし、それはさておきまして、もう一点総理にお伺いします。
　それは、大企業優遇ではないんだということ、大資産家優遇ではないということを盛んに答弁でもおっしゃっています。しかし私は、今度の税制改革で大企業優遇はそのままにされたというのが実態だ、そして庶民へのマル優廃止による増税だ、ここに最大の問題がある。だから、マル優廃止に我々は反対して、この法案を撤回してもらいたいと言っているわけです。
　一例だけ、私はこの委員会でも何回も取り上げてきましたけれども、例えば日本の代表的な商社七社、これの日本で納めている法人税が六十一年度はわずか百三十三億、六十年度は七社合わせてゼロという事実が明らかになっているわけですね。こういうものにもほとんど手もつけない。しかも外国税額控除というものの中には、実際には税金を払っていないのに払ったとみなす、そして税額から控除するというようなものまであるわけですね。実際払っていない税金、それを払ったとみなして税額から控除する。この程度のものはせめてやめた方がいい。そういうことさえもやらないでは、これは公平も公正もあったものじゃないと思います。この点、総理の考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　租税条約をいたしましたときに、二重課税を防止するということから、ただいまのようなことは普通に行われておることでございますが、払わない税を払ったとみなすというのは、これはつまりある国が、発展途上国に多いと思いますけれども、ひとつぜひ企業にいらっしゃいと、自分の国は免税をしてあげますというときに、その税金を払ったとみなさなければ、結局商社の負担になってしまいます。ですから、そういうときは発展途上国のそういう企業誘致策をこちらとしても援助しよう、そういう意図であることは御承知のとおりと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　二重課税防止条約等々の適用もありまして、また大蔵大臣が今申し述べたとおりです。
○吉岡吉典君　私は二重課税全部をやめるという議論をここではしないで、その中でも最もひどい例であるみなしだけでも改めるわけにはいかないかと言いましたけれども、これを改める気も全く今の答弁だとなさそうです。そうだとすると、政府の立場はもう大企業をいろいろな理屈をつけて擁護していくということだとしかとれません。特に、みなしというのはどこの国でも全部やっているというものじゃなくて、アメリカなんかでもやっていないと私は承知しています。
　そういう考え方に立った今度の税制改革であり、これに続いてさらに抜本的な税制改革が続いている。それは国民に対する一層の負担を強めるものになるであろうということが今の答弁を通じてもわかったということを私は指摘し、そういうことだとすると、私どもは今度のマル優にももう一度強い反対を表明するとともに、そのような増税には今後とも強く反対していくということを述べて、私の質問を終わります。
○栗林卓司君　私は、納税者国民の立場に立って、総理に一、二お尋ねをいたしたいと思います。
　中曽根政治もようやく終わろうとしているわけでありますけれども、中曽根政治を振り返りまして一番明らかな積み残しは何であったかと考えてみますと、いわゆるクロヨンの問題の解消がそれではなかったんだろうか。これは解消するために取り組んだのかどうかさえ定かではないのでありますが、中曽根政治の間にいわゆるクロヨン問題は解消に向かって、かつ成果を上げてきたとお考えになっておられますか。
　加えてまた、国民の税に対する信頼を確保するためには、クロヨン問題の解消というのは最も緊要な課題だと私は思っておりますが、この点についての御所見もあわせて伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大したこともできませんでしたが、しかし今回のこの税法の改正を成立させていただきますならば、これはクロヨン問題解消に向かって大きく第一歩を踏み出した。刻みが変わってきますし、税率が変わってきますし、その次の所得税のさらなる減税というものへの足がかりが着実にできたと、そういうことになるので、ぜひ御成立をお願いいたす次第です。
○栗林卓司君　いかなる税制改正であれ、納税者の税に対する信頼がなければそれは前に進むものでは到底ありません。
　そこで、総理が今の問題についてある角度からたびたびお答えすることは、こういう印象を与えますので念のために伺うんですが、いわゆるクロヨン問題というのは所得の間の把握率格差でありまして、したがって間接税の比重を高めることによって、結果としてクロヨン問題の解消につながるという御説明をなさいますが、それは把握率の格差を頭からあきらめてしまうということなのか。いや、そうじゃなくて、所得の把握率は有権者、納税者国民の立場に立って厳正にやります、こういうお立場なのか。
　この後段に立ちますと、ここでも再三議論が出たところでありますけれども、執行体制の整備、これは国税職員の定員を大幅にふやす問題も含めて、あるいは必要あれば納税者番号という武器も導入を図りながら進めていかなければなりません。この点についていかなる御所見をお持ちでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国税庁は公正に適正に税務を執行していると思います。中には脱税とか節税というものも例外がなきにしもあらずでありますが、原則的には公正に、適正に執行している、そう思っております。
　ただ、現在を見ますと、実調率等を見ますというと、まだ手の届かないところも多々あり、その点については栗林さん言われるように、国税職員あるいはその機能の充実ということは我々としては心がけなければならぬ問題があると考えております。
○栗林卓司君　総理は行政改革ということを大きな目標にして中曽根政治の幕を開かれたわけでありますけれども、これは釈迦に説法でありますが、行政改革というのは必要なところには必要な力を注ぐ、不要なところは力をそぐということでありますが、そういった意味では、こういった議論をしておりますと、行政改革との関係もこれあり、なかなか難しいのでありますという答弁が政府側からいつも返ってくるんですが、これは何か考え違いをしているんではあるまいか。
　そこで、行政改革も大きな国民の期待する目標でありますが、同時に税に対する公平感を確保するというのが何物にもまさる大きな価値のあるものだと思いますが、そういった認識に立って進めるべきだと思いますので、重ねて御所見をお願いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は、行政改革の旗のもとに実行しておるのであります。大蔵省内部におきましても、例えば財務部からこちらの方へ転用するとかほかの部局からやってくるとか、あるいはほかの省からたしか来た人もおるだろうと思います。農林省あたりから行った人もあるんだろうと思います。その人はすぐ直接、税には行かないけれども、税に向く人のところへ行ってその人が税の方へ行っていると、そういう例もあるんだろうと聞いております。そういう意味におきまして、実質的には国税庁の増強という面には行政改革のもとでやっておるので、必ずしも定員をふやすということばかりが税の強化ということにはなっていないのであります。
○栗林卓司君　最後に一点、御所見をお尋ねしたいと思います。
　総理は自民党のウイングを左に伸ばして勢力の拡大を図ったという趣旨のことを再三各所で御発言になっておりますが、関連して実はお尋ねをするんです。
　勤労者の財産形成というのはサラリーマン、勤労者にも財産を持ってもらいたい、財産を持つことによってゆとりのある暮らしをしてもらいたいというのが制度の目的でございました、そこで、結果として財形貯蓄の残高が十兆円前後になりました。そのときに、いや、もうこれは勤労者財産形成の政策が効果を上げて十兆円にまでなりましたかと、こういう立場と、いや、ここに非課税貯蓄が十兆円だなというのとでは、これは天と地の開きがあるんであります。
　一方、先ほど来出ております六十歳から六十四歳までの老人の問題でありますけれども、その方々にとって一番いいのは、総理もお触れになりましたけれども、働く意思と能力がある者にとっては雇用機会を与えるのが最善であります。また、これが実は老人の生活保障のための財政基盤をつくることになるんであって一番いいことに間違いない。とは言うものの、これは政府が努力をしていないと言うつもりはありません。なかなか困難なものでありますから、にわかに効果を上げることは期待しがたい。そうなりますと、ちょうど六十歳、得た退職金をいかに有利に保全をしながら老後の生活に備えていくのか。公的年金といっても、先ほどもありましたが、政府系の資料によりましても公的年金だけでは、普通の暮らしをしようと思ったら六十五歳のときに一千五百万の貯蓄を持っていなければ暮らせない。一千五百万というのは大変な額ですよ。そこに向かってとにかくつめに火をともすようにして貯蓄をして、まさに六十五歳以上の老後の生活の保全を図ろうと、そう考えている多くの引退をした元サラリーマンの皆さんにとってみると、これまでマル優というのは老後の生活保障という面で立派に社会政策的役割を果たしてきた。これは御異論はないと思います。
　今回は、不正利用に名をかりたりしながらしてこれを全部引っぱがしてしまう。片一方では、財形の残高が十兆円にもなると、ああここにも非課税がこれだけあるぞといって課税対象に繰り入れて取ろうとしておる。これを見ておりますと、こういった態度というのは、いろいろ口ではおっしゃいますけれども、しょせん勤労者、サラリーマンのことを考えてくれることを自民党に期待してもそれは無理なんだということを天下に公然と知らしめたように私には思えるのでありますが、日ごろ、ウイングを左に伸ばしてとおっしゃっております政府のお立場からして、いかなる御所見をお持ちか伺いまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回の税制改革をごらんいただきましても、また我々が通常国会に提出いたしまして御説明申し上げました考えに基づきましても、やはりサラリーマンの重税感を解消して不公平感をなくそうと、そういう意味で相当な減税をやりました。二兆円近いものをやろうということで案を出したわけであります。
　それで、その方向といたしましては、先ほど申し上げましたように、五、六百万の皆さん方、要するに子供二人ぐらい持ってその子供が大きくなって、一番ローンの負担とかそういうもので苦しんでおる働き盛りの人を中心に減税の重点を加えようと、そういう意味で前回も、今回はさらにそれを強化いたしまして、そして税の刻みあるいは税率というものをやったわけで、大体サラリーマンが終わるときに税率が上がるというのは一回あるかないか、それぐらいのことにして、給料が上がるたびに税金が重くなるというやり方はやめようという体系に今度はしたわけでございます。あるいは奥様に対する内助の功という点についても特別の計らいをした。
　そういうようないろいろな面におきまして、サラリーマンの皆様方には、特に我々は頭を使いましてやらせていただいたので、これはウイングを左の方へ伸ばしてきている一つの証左ではないかと思うのであります。また、しかし当然のことであります。
○野末陳平君　シャウプ以来の抜本的税制改革といういわば鳴り物入りで始まった今回の税制改革ですけれども、しかし抜本的と言うにはこれはもう内容的に余りにも物足りない、これが私の考えでありまして、しかしながら、これが本格的なものへの第一歩であるというならばそれなりの評価はできると、こういうふうに考えておるわけです。
　しかし、総理御自身は初めの意気込みのとおりに成果を上げたとも思っていらっしゃらないと思いますが、まあこの程度の一部改正する法律案という形でおさまるんですが、御自身でどの程度この内容についての評価をお持ちなのか、それをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　もしこの税制の改正法案を成立させていただきますならば、やはり次に来る大きな税制改革、体系全体の改革への扉を少しあけることができたと、そういうように考えております。伊東政調会長には、半開きぐらいまでいきますかなと、そういう言葉を使いましたが、半開きまではまあいかぬかもしれませんが、ともかく税制全般の改革への扉を、おかげさまによりまして開かせていただけるんではないかと思うのであります。
○野末陳平君　半開きにしても総理としては、しかし在任中にもっといろいろとやりたかったという意欲は当然だったと思うんですが、何をやり残したと、これだけはどうしてもやりたかったけれどもやり残して悔やまれるという部分はどんなところでしょうか、それをひとつ聞かせてください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり税制の問題は、実は体系全般としても格好のあるものにしてやっていきたいと思っておりました。それはできませんけれども、ともかく第一歩を踏み込んで、大体その方向への軌道が設定されれば非常にありがたいと思うわけであります。あとは教育も臨教審の答申がありますが、それのやはり方向づけ、工程管理表と申しますか、推進大綱というようなもので大体その方向づけをはっきりしておく。それから土地の問題がございまして、十月十二日に新行革審から土地の意見提出がある予定でございますが、やはり土地の問題という問題も焦眉の急を要する問題で、手がけてやれるところまでやっておかなきゃいかぬと、その辺を今のところ考えておるところであります。
○野末陳平君　あえて税制改革に限ってお尋ねするんですけれども、そうしますと、総理としては、次の内閣にしてもらいたい緊急重要なるテーマというのは、何と何だというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは、衆議院の協議会もございますし、協議会が開かれるかどうか、その動向等も見守り、そして策定していかなければなりません。しかし、施政方針演説で申し上げましたような税制改革の方向、理念というものはぜひ実現したいと、そう念願しておるわけであります。
○野末陳平君　土地の問題が確かに緊急になっておりますが、固定資産税について総理にどうしてもこれはもうお願いしておきたいと思いまして、この固定資産税ですが、評価がえの年になっておりますがね、来年。何といっても大都市中心の人だけでなく地方においてもこの固定資産税の評価がえを非常に恐れるというか、不安を持つ声をどこへ行っても聞くんですね。考え方としては、評価がえの年ではあるけれども、しかし地価高騰の現状を考える場合にはそのまま評価がえをしちゃいけないと、少なくも来年は凍結しておいて様子を見るべきだと僕は考えるんですね。
　これは大蔵大臣にお尋ねしても直接所管じゃありませんのでお答えがないんですけれども、総理としてはやはりこれは最後のお仕事として固定資産税はひとつ凍結するという方向を打ち出してほしいと、こうお願いしたいところなんですが、これについてどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　固定資産税につきましては、三年に一度資産価値の変動を勘案した評価額の見直しをすることによりましてその評価の均衡と負担の公平が図られるものであり、昭和六十三年度においても評価額の見直しは行わないといたしますことや税負担も据え置くということとすることは、評価の不均衡と負担の不公平を生ずることとなり、適当ではないと考えております。
　なお、六十三年度の土地の評価がえについては、自治省において大都市地域における買い急ぎ、将来における期待価格等による特異な地価の状況にも十分配慮しながら、課税団体と調整を図っていると聞いております。
　また、今後の固定資産税の負担の問題については、昨年十月の税制調査会の答申において「多くの納税者に対し毎年課税されるという固定資産税の性格を踏まえて、負担の急増を緩和するためなだらかな増加となるような配慮が必要である。」とされておりまして、この趣旨を踏まえまして対処する予定でございます。
○野末陳平君　そこで、もうちょっと前向きかつ具体的なお答えをお願いしたいと思っているんです。
　税調答申にも今お答えをお読みになりましたように負担の急増を緩和する配慮が必要だと、はっきり言ってそれがまさに今度の評価がえであろうと、こう考えるわけです。ですから、これは凍結しろという意見もかなり出ておるんですが、総理がこの際やはり明確な方針を打ち出されるということが大事で、配慮という消極的なことでなくて、やはり今回は凍結するのが当然ではなかろうかと思うので、重ねてもう一度お願いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり固定資産税というものを設けた趣旨というものを生かしつつ、それとともに、土地の値段が急騰してきたということから来る今までのやり方をそのまま準用した場合に、大きなひずみやゆがみが出てまいります。長期的に見て必ずしも妥当でないという結果が出てくる可能性もなきにしもあらずです。そういうような場所につきまして、特に土地の値段の急騰という面から来るひずみ、ゆがみというものを起こさせないように、いろいろ実情に即して手かげんを加えたやり方でこれを処理する、そういうことであると考えております。
○野末陳平君　ちょっとだけ個人的な考えをつけ加えておきますと、固定資産税がまた評価がえで上がりますと負担は確かにきつくなる。しかし、そのきつくなった負担分が地方自治体の増収となる。そうすると、それが果たして生かされた使い方をするかどうかという点においても恐らく納税者というのは非常なる疑問と不安を持つだろうと。そんなこともあれこれ考えまして、今回はやはり凍結をすべきだというふうに考えておりますから、それをつけ加えておきます。
　それからもう一つ土地問題ですが、総理は先日、私権の制限というようなことを口になさいましたけれども、これについてもなかなかこれは大変だろうし、どういう形の私権の制限かわかりませんので、この際もう一つ具体的に総理の私権制限を含めた土地のあり方、これをお答えいただいて終わりにしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私権の制限ということは現実問題となりますと非常に難しいところであります。しかし、前にも申し上げましたように、近代国家におきましては所有権は責任を伴うということが定説になってきております。それで、現在の都市計画の進行状況あるいは土地の価格の騰貴の状況、そういういろんな面を考えてみますと、最大多数の最大幸福というものを実現していく、都市においても住居地においても、あるいは国民各層の間においてもそういうような最大多数の最大幸福、それから公正、公平というようなことを考えてみますと、いろんな今やっておる対策では手の及ばないという面が出てくるかもしれぬ。そういう場合には、ある程度使用権等について、あるいは所有権に及ぶかもしれませんが、ある程度の規制を受けることもやむを得ないであろう。しかし、それはやはり客観的に見て公正な公平な国民的な常識に合うことでなければならない、そう思います。
　実際問題としまして、例えば二年超短期重課というようなものもそれに近い性格を持ってきております。ある意味におきましてはそれによってある程度の規制をかけようというところでございます。それ以上もっと進んだやり方があり得るのか、ある場合には売買に対する規制とかそういうものもあります。今回におきましても国土利用計画法のあれによりまして、監視区域、届け出制あるいは許可制ということも可能にしております。そういうような例もございまして、そういうような考えに立っていろいろすべてを見渡して、手を入れるところありやなしや、緊急を要してそのようなことを行う必要ありやなしや、そういう点について今行革審におきましてもいろいろ検討し、党におきましても実は検討しているところでございまして、それらの検討の結果を待ちたいと思っているわけでございます。
○委員長（村上正邦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　総理の御退席に当たり、一言申し上げます。
　中曽根内閣総理大臣は、総理として本委員会の出席は最後になろうかと思います。厚く御礼申し上げます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　どうもありがとうございました。
○委員長（村上正邦君）　本案の修正について赤桐君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。赤桐操君。
○赤桐操君　私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております所得税法等の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これよりその趣旨について御説明申し上げます。
　御承知のように、税制改革につきましては、衆議院に設置された税制改革協議会におきまして協議が重ねられている途中であり、いまだ最終的な結論を得るまでには至っておりません。ただ、所得税減税につきましては、早急に実施することで合意を見、今回の政府の提案に係る所得税法の一部改正案は、それを踏まえたものだと説明されております。
　しかしながら、政府原案では所得税減税のための恒久財源として、マル優廃止をもあわせて実施しようとするものであります。これにつきましては、与野党の合意に基づくものでなく、我々は、なお慎重に協議を続けるべきだと考えており、その撤回を強く求めてきたところでありますが、所得税減税の実施をこれ以上おくらせるべきではない等、諸般の事情を考慮し、我々は、政府原案のマル優廃止について、次の三点の修正を、絶対に譲歩できないものとして要求するものであります。
　その第一は、定年制の実情等を考慮して、今回の利子非課税制度の対象となる老人の範囲を、政府原案の「六十五歳以上」から「六十歳以上」に拡大する修正であります。
　第二は、勤労者財産形成貯蓄に係る非課税措置についていわゆる一般財形を年金財形や住宅財形と区別する合理性に乏しいと考えますので、非課税の対象に一般財形を含めるようにする修正であります。
　第三は、今回のマル優廃止が恒久的措置でないことを明確にするため、衆議院修正で加えられた見直し規定について、五年後ではなく三年以内に見直しを行い、所要の立法措置を講ずるものとするよう修正するものであります。
　なお、そのほかに、政府原案では、医療費控除のいわゆる足切り限度額を現行五万円から一挙に十万円に引き上げようとしておりますが、そのような改正を行う必然性は見出しがたく、修正案では、その部分を削除することとしております。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（村上正邦君）　ただいまの赤桐君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御説明のございました修正案につきましては、政府といたしまして、遺憾ながら賛成いたしかねます。
○委員長（村上正邦君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願いたいと思います。
○鈴木和美君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案と同法衆議院修正案に対しまして反対の立場から、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案の同法修正案に対しましては賛成の立場から討論を行うものであります。
　今日ほど、国民が税制に対し関心を持ち、また税に対する不信感を抱いているときはありません。その最大の原因は、中曽根内閣が公約違反の売上税の導入とマル優廃止によって大衆増税を企てたさきの税制政車案にあります。これは国民の激しい反対によって廃案となったのでありますが、政府はこの国民の審判を謙虚に受けとめ、国民の信頼を回復できる税制を確立するため全力を挙げる責務があります。
　今、政府がなすべきことは、税制の不公平を徹底的に是正し、積極的に税財政を駆使することによって、経済のゆがみを正し、国民生活の向上を軸にした内需の拡大を実現することであります。この点から見ましても、今回の政府の提案に係る所得税法等の一部改正案は、全く不十分であると言わざるを得ません。
　以下、政府案等に対する具体的な反対理由を申し述べてまいります。
　反対の第一の理由としては、マル優の原則廃止が提案されている点を指摘しなければなりません。そもそもマル優廃止等は、さきの国会で廃案になり、与野党の間で、次の臨時国会には再提出しない旨の確認がなされているのであります。財源措置の必要性を理由に、前回と同様に所得税減税とセットで提案されておりますが、マル優の廃止は当面財源としては余り見込めず、セットで提出する必要は全くなかったのであります。マル優の廃止につきましては、税制改革協議会におきましても与野党の合意は形成されておらず、協議を継続する課題であります。政府はまたしても国民の声と議会制民主主義の信義に反する暴挙を行ったのであります。これは断じて許される行為ではありません。
　しかも政府は、マル優を廃止する理由として、貯蓄優遇の必要性がなくなったこと、不正利用を挙げておりますが、そのどちらも全く理由になりません。
　平均的な国民が貯蓄に励むのは、病気や事故への備え、老後の不安、教育費、住宅のためなどであり、その必要性は全く減じてはおりません。また不正利用を言うのであれば、それをなくすために努力していくのが筋であります。最近不正利用をチェックするための手段は改善され、その効果があらわれてきております。かつて浮上したことのあるグリーンカード制を国民の納得できるものに改善するなどの現実可能な措置を追求すればより厳正なチェックが可能になっているはずであります。
　さらに、一律分離課税は資産性所得に対する総合累進課税の道に逆行するものであり、低所得者に負担を増大させ、高額所得者を利する不公平拡大の課税方式であります。今回のマル優廃止は新たに不公平を拡大するものであると指摘せざるを得ません。
　第二に、減税額が国民の期待からは大きくかけ離れていることであります。我々は今年度最低二兆円の減税を主張しておりますが、一兆五千億円余りでは決定的に不十分であり、しかもその額の根拠さえ不明確であります。中低所得層の負担の軽減をもっと大胆に追求すべきであります。
　第三に、土地譲渡所得や有価証券譲渡益などキャピタルゲイン等に対する課税の強化が不十分であり、さらに法人税関係を初めとした不必要な特別措置、優遇措置が温存されており、不公平税制の徹底的是正がなされていないのであります。
　第四に、勤労者財形貯蓄に係る非課税措置について、いわゆる一般財形を年金財形や住宅財形と区別し一律分離課税を実施しようとしておりますが、財形貯蓄の必要性は高まりこそすれ弱まってはおらず、また一般財形をのみ区別する合理性はまったく乏しいのであります。
　第五に、医療費控除のいわゆる足切りの引き上げは、弱者いじめの典型であります。
　第六に、税の執行上の不公平をなくす体制確立が不十分なことであります。
　次に、我が党などが共同で提案しております修正要求についてでありますが、以上述べました政府提案の所得税等の一部改正案と同法の衆議院での修正案の欠陥を補うための必要最小限の措置であり、ぜひとも成立させるべきであると考えます。
　以上をもちまして私の討論を終わります。（拍手）
○大浜方栄君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております所得税法等の一部を改正する法律案に対し賛成、同修正案に反対の意見を表明し、討論を行うものであります。
　改めて申し上げるまでもなく、税制改革は現在の国民的最重要課題であります。さきの国会において公平、公正、簡素等の理念に沿った抜本的税制改革案が提案されて以来、税制改革は政治的に紆余曲折を経てまいりましたが、所得税減税の六十二年度実施は、国民的世論であると同時に国際的公約でもあります。そのために当面緊急を要するものについて、抜本的改革の一環として本改正案が提案されたことは、責任政党としての立場からもまさに時宜を得たものと評価するところであります。
　また、衆議院段階での修正により、減税規模が二千四百億円上積みされ、総額で一兆五千四百億円となり、地方税減税を加えますと、二兆円を超える減税となるものでありまして、政府・与党として、最大限の努力をしたと言えましょう。
　そこで改正案の内容を見てみますと、まず所得税の税率構造について、最低税率の適用対象所得の範囲の拡大及び累進緩和を行うほか、新たに配偶者特別控除を設けるとともに、給与所得者に対して特定支出控除制度を創設することにより申告納税の道を開くこととしております。
　これらの措置は所得税減税の重点が、中堅所得者層を中心とした税負担の軽減にあること、また、給与所得者と他の所得者との間の税負担不均衡の解消が求められていることなどから見て適切な措置と考えます。
　次に、利子課税制度の見直しでありますが、現在マル優等の非課税貯蓄は個人貯蓄残高の七割も占めております。このことは税制上、利子所得と給与所得等との間の課税関係について均衡を著しく失していると言わねばならず、またマル優等の不正利用も高額所得者層の悪用が大部分であると言われております実態をも考え合わせますと、利子非課税制度を社会的弱者と言われる老人、母子家庭等に対する非課税制度に改組することは実質的に公平にかなったものと言えます。
　また、一般の預貯金利子に対する一律二〇％の源泉分離課税の適用は、利子所得の特殊性や金融商品間の中立性等から見て当面の措置としては妥当と考えますが、なお利子課税のあり方については、衆議院において、必要に応じ五年経過後に見直しを行うことを盛り込んでいるところであります。
　次は、土地税制についてでありますが、最近の地価高騰の状況等を踏まえ、土地の供給を促進する一方、土地投機等の仮需要を抑制する点からも土地税制の見直しは緊要であります。今回の改正で所有期間二年以下の土地の譲渡益に対する超短期重課制度の導入や長短区分の見直しが図られておりますが、今日の土地問題にかんがみれば、速やかな実施が望まれていたところであります。
　以上、改正の主要なポイントだけについて申し上げましたが、今回の改正は抜本的改革へ向けての第一歩であり、基本的には所得、消費、資産についての課税のバランスが図られることが税体系の望ましい姿であります。その点では、今回間接税の改正はほとんど行われておりませんが、公平、簡素、中立の観点からもその見直しを進めることが必要ではないかと考えるものであります。
　国民の理解と信頼に裏づけられた税制改革が今後とも進められることを切望し、私の討論といたします。（拍手）
○多田省吾君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に反対し、社公民三党共同提案の同修正案に賛成の意を表明して討論を行うものでございます。
　まず、反対理由の第一は、現在税制改革において進められなければならないのは不公平税制の是正であるにもかかわらず、本法案によるマル優廃止はまさにこれに逆行するものであります。
　今回のマル優制度原則廃止は、今まで無税であった少額貯蓄者の預貯金利子より二〇％が一律分離課税となり、今まで三五％の分離課税であった高額貯蓄者の利子に対する税率を二〇％に軽減しようとするものであり、これは明らかに金持ち優遇、不公平の助長であります。マル優が不正、悪用、乱用されていることをもって廃止の理由としておりますが、グリーンカード制や納税者番号制の導入等による不正防止、限度額管理の措置を一度も実施しなかった責任は政府にあります。それをあたかも国民に責任があるかのごとき態度は断じて許せません。
　また、今日、財テクブームの状況の中、キャピタルゲインに対する課税は依然として原則非課税のままであります。利子配当所得の総合課税、資産課税の適正化等、私どもの不公平税制の是正にも一切耳をかそうとはしない、これではまさに国民の税制への理解も全く得られません。
　反対理由の第二は、所得税減税の減税規模が小さく、国民生活を無視したものであるということです。
　今回の所得税減税は、対外経済摩擦の解消あるいは内需拡大を目指す緊急経済対策の一環として行われようとしております。今回の減税規模、内容は、しょせん国の側に立つ論理であり、国民の側に立ては少なくとも二兆円規模の所得税減税は必要であります。例えば最低税率の引き下げがないことは、この所得税減税で何らのメリットをも受けない人が存在するということにとどまらず、マル優廃止による税負担増のみをこうむるのであります。
　私どもは、これを到底容認できるものではありません。政府は、速やかに国民の期待に十分こたえ得る二兆円規模の減税を行うべきであります。
　反対理由の第三は、この税制改正案提案の不当性についてであります。
　政府、なかんずく総理は、今回のマル優廃止を、まず対外的に宣言し、そして国際公約を盾に税制改悪を強行したことは、議会制民主主義を踏みにじるものと言わざるを得ません。衆議院における与野党国対委員長会談で提出しないという約束を踏みにじり、また衆議院の税制改革協議会の合意もなく、所得税減税とマル優廃止をセットで提案したことは、公党間の信義を損なうばかりでなく、減税を条件に、国民的議論のないままマル優廃止を強硬に押し切ろうとすることは断じて認めるわけにまいりません。
　私どもは、税制改革における政府のとったこの一連の態度に強く反対するものであります。
　以上、同法案に対し主なる反対理由を述べましたが、国民生活の実態を無視し、国民の真の声を聞こうともしない、政府の側からの財政運営のみを優先させようとする今回の改正には、断固反対することを申し述べ、あわせて、社公民三党提出の修正案に対しては当然行われるべき最低限度の措置であることを申し上げ、討論を終わります。（拍手）。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部改正案及び社会、公明、民社三党共同提案の修正案について反対の討論を行います。
　第一に、マル優廃止は、売上税と同様、昨年の同時選挙において総理を初め自民党が国民に対して行った公約に明白に違反するものであります。だからこそ、さきの通常国会で列島騒然たる国民の反対運動が巻き起こり、廃案になったばかりであります。
　圧倒的な国民の声に逆らって提案されたのが本法案であり、国民主権と議会制民主主義を著しく否定するものにほかならないのであります。
　第二に、マル優制度は外国に例がない、貯蓄を優遇し、円高をつくっているなどというマル優廃止の口実は、委員会審議の中ですべて否定され、その根拠がないことがはっきりしたのであります。
　第三に、所得税減税についても、最高税率の大幅引き下げに見られるように、金持ち減税の性格を強く持っている点であります。政府は片働きの世帯の例だけをとって、マル優廃止の増税を合わせても、どの家庭も差し引き減税になるかのような印象を与える宣伝をしてきましたが、共働き世帯、独身者の場合など多くの世帯では減税どころか逆に増税となることは政府も認めざるを得なかったのであります。
　第四に、マル優廃止の後に直間比率の見直しの名で大型間接税を導入する意図があからさまになっていることであります。
　中曽根税制改革は、広く薄く取るという大衆課税の方向を目指すものであり、不平等の拡大、国民大増税への道を進むものであります。
　第五に、指摘しなければならないことは、この法案提出の経過が、委員会の審議より、税制協の協議を優先したものだということであります。
　もともと税制協は、さきの通常国会で売上税が廃案となった際、直間比率の見直しなどを図る目的でつくられたもので、しかも我が党を排除した私的機関であり、速記録もない秘密会であります。
　政府は、その税制協を最大のてことして利用して、この法案を提案したのであります。
　自民党は再びこの税制協を再開しようとしておりますが、我が党はこの税制協は直ちに解散すべきことを強く求めるものであります。
　最後に、当委員会における審議のあり方についてであります。
　参議院では、従来から重要法案には二十日間以上の日数を当て、慎重審議を尽くすことが慣例となっております。しかるに、本案については、本来廃案とすべきものを強引に会期を延長し、実質わずか四日の審議で質疑を打ち切って可決成立させようとしたのであります。このようなやり方は、議会制民主主義のルールを著しく踏み外すものであり、断固として反対するものであります。
　なお、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合提出の修正案については、公約違反の原案を前提としたものであり、賛成しがたいことを申し述べて、討論を終わります。（拍手）
○栗林卓司君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております所得税法等の一部を改正する法律案に反対、社公民三党提出の同法修正案に賛成の討論を行うものであります。
　反対する理由の第一は、本案が、売上税廃案の反省を全く生かすことなくしかも政党間の協議を無視したごり押しの結果として生まれたものである点であります。しかもその内容は、今や完全に破綻した税制改革案であり、大型間接税新設を内包する案であるにもかかわらず、一切を国民の目から覆って強引に進められたことは許しがたい暴挙であります。
　しかも、我が党が要求した修正、すなわち一般財形を非課税とすること及び六十歳以上の老人等にマル優を存続すること、医療費控除の圧縮を撤回することなどの修正案等については全く受け入れられなかったのであります。納税者国民の苦しみを顧みない冷酷な権力の姿をあらわにした税制改正案と言わなければなりません。
　反対する第二の理由は、所得減税の規模が小幅にとどまっている点であります。円高に苦しむ日本経済を立て直し、内需拡大を推進するためには、二兆円規模の減税を実施せよと我々は主張してまいりましたが、政府・自民党は二兆円減税を拒否し、かつ消費を刺激するために税制を活用する道を模索しようとさえしなかったのであります。
　反対する第三の理由は、本来の税制改革はマル優の限度額管理強化、株式、土地等のキャピタルゲイン課税、あるいはクロヨンの是正など、執行面も含む税制全般の見直しを出発点とすべきであるにもかかわらず、今回の案は不十分きわまるものであります。所得税の税率構造、法人税のあり方等、将来の税制改革の展望が全く示されていないことも問題であります。
　反対する第四の理由は、総合課税の道が閉ざされたことであります。シャウプ勧告に基づいて我が国は原則として総合課税を理想としてまいりましたが、一律二〇％の分離課税という今回の改革は、総合課税を完全に否定し葬り去るものであります。
　以上、反対理由を述べるとともに、最後に国民各層の参加を求め、国会での活発な審議を進めることによって、二十一世紀を展望する抜本的税制改革をつくり上げていくことが今後の最重要課題であることを強調いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（村上正邦君）　他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより所得税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、赤桐君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（村上正邦君）　少数と認めます。よって、赤桐君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（村上正邦君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　この際、多田君から発言を求められておりますので、これを許します。多田省吾君。
○多田省吾君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一、税制改革問題は、現在における最重要課題であることにかんがみ、最近における国際化の進展等社会・経済の著しい変化、高齢化社会の到来等将来の我が国経済・財政の展望を踏まえつつ、国民の理解と信頼に裏付けられた望ましい税制の早期実現のため、鋭意検討を行うこと。
　一、利子所得に対する所得税の課税のあり方については、見直し規定の趣旨を踏まえ、今後、制度の施行状況、国民の納税意識の動向の把握に努め、見直しが必要とされる場合には、総合課税への移行問題を含め、遅滞なく対応できるよう努めること。
　一、一般の勤労者財産形成貯蓄契約から非課税の対象とされる勤労者財産形成住宅貯蓄契約等への変更については、これが円滑に行われるよう、取扱金融機関及び事業主等に対して適切な指導を行うこと。
　一、医療費の支出の実態や医療費控除制度の趣旨を踏まえ、医療費控除のあり方について、適宜適切に検討を行うこと。
　一、有価証券譲渡益課税について、本人確認や課税資料の収集のための実効ある制度が不可欠の前提であることに留意しつつ、適正、公平な課税の実現を期し、一層の検討を行うこと。
　一、都市中心部に端を発した地価高騰等、現下の土地問題に適切に対応するため、土地政策の総合的な検討の一環として、土地税制についても適正な負担に留意しつつ引き続き検討を行うこと。
　一、法人税については、今後の税制改革の一環として、税率及び受取配当益金不算入・賞与引当金制度等の見直しについて引き続き努力するとともに、外国税額控除制度について早急に所要の見直しを行うほか、特別償却・準備金・税額控除等の租税特別措置について一層の整理合理化を推進すること。
　一、複雑、困難であり、かつ、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員について、変動する納税環境、財政再建の緊急性、業務の一層の複雑化・国際化及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、処通の改善、職場環境の充実及び要員の一層の確保等につき特段の努力を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。
○委員長（村上正邦君）　速記を起こして。
　ただいま多田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（村上正邦君）　多数と認めます。よって、多田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、宮澤大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。宮澤大蔵大臣。
○委員長（村上正邦君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　午前十一時二十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午前十一時三十八分開会
○委員長（村上正邦君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　まず、請願の審査を行います。
　第六号大型間接税の導入反対、不公平税制の是正に関する請願外三百八十四件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきまして理事会で協議いたしました結果を御報告いたします。
　第六号大型間接税の導入反対、不公平税制の是正に関する請願外三百八十四件はいずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上、御報告いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村上正邦君）　次に、継続審査要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　抵当証券業の規制等に関する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村上正邦君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　租税及び金融等に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村上正邦君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村上正邦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年九月十九日（土曜日）
　　　午前十一時三十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久世　公堯君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　斎藤　文夫君　　　　　小野　清子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　堯躬君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本委員会の継続審査要求に関する件
○閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　日程第一は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。本案に対し、丸谷金保君、梶原清君、塩出啓典君、橋本敦君、三治重信君おのおの十分の討論がございます。
　次に、本日委員会を議了いたしました緊急上程議案でございます。これらの議案は、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りするものでございます。
　まず、緊急上程の地方交付税法の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案は、地方行政委員長の報告に係るものでございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられる見込みであります。採決は、両案を一括して行います。
　次に、緊急上程の勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案は、社会労働委員長の報告に係るものでございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　次に、緊急上程の請願を一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、これらの請願は、委員長の報告を省略して、委員会決定のとおり採択することにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件でございます。まず、内閣委員会において審査中の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、以上両案の継続審査を一括して起立をもって採決いたします。次いで、各委員長及び各調査会長要求に係るその他の案件の継続審査及び調査について異議の有無をもってお諮りいたします。
　最後に、今期国会の議事を終了するに当たり、議長からごあいさつがございます。
　以上をもちまして議事を終わります。その所要時間は約一時間十分の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時三十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和六十二年九月十九日（土曜日）
　　　午前十一時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　珠子君　　　　　及川　順郎君
　九月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永田　良雄君　　　　　石本　　茂君
　　　　　野沢　太三君　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　松浦　孝治君　　　　　石井　道子君
　　　　　及川　順郎君　　　　　中西　珠子君
　　　　　小西　博行君　　　　　藤井　恒男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　平井　卓志君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　野崎　和昭君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　平賀　俊行君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金福祉部長　　若林　之矩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（関口恵造君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、永田良雄君、野沢太三君、松浦孝治承及び小西博行君が委員を辞任され、その補欠として石本茂君、曽根田郁夫君、石井道子君、藤井恒男君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（関口恵造君）　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、去る十七日、既に質疑を終局しております。
　この際、修正について中野君から発言を求められておりますので、これを許します。中野君。
○中野鉄造君　私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合を代表して、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付されております案文のとおりであります。
　これよりその趣旨を御説明申し上げます。
　我々は、現在大蔵委員会において審査中の所得税法等の一部を改正する法律案に対しまして、勤労者財産形成貯蓄に係る非課税措置については、いわゆる年金財形、住宅財形のみならず一般財形も含めるものとする等の修正案を提出しているところでありますが、これに伴い、勤労者財産形成促進法における課税の特例についても、従来どおり一般財形も含めるものとするほか、所要の規定の整備を行うものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（関口恵造君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。