Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　この法案は、最初に新聞の社説も引用して指摘しましたように、率直に申し上げて非常にざるになっている部分が多い。その一つの例としてきょうは公開のことを部分的にやりましたけれども、きょうはこれで時間がなくなりましたので質問通告しておいてちょっとできなくなりましたが、以下、各省庁に具体的に質問をしていきたいと思いますので、きょうはこれで終わります。
○柳澤錬造君　この法案の資料を見ますと、昭和六十三年六月現在で十九省庁、約千五百ファイル、約十二億件、六年間で二倍の量になっているわけです。それから、昭和六十年の総理府の世論調査によれば、コンピューターの利用に伴ってプライバシーの侵害が多くなりそうだというのが六九％、行政機関における個人情報保護対策が必要だというのが七六％、こうなっているわけなんです。今日の高度情報化社会においてこれだけ大量の個人情報が保有、利用されているわけで、個人のプライバシーの侵害のおそれのあることはもう事実なわけなんです。ですから、そういう点でもって個人情報保護のために立法化を図るということは、これは一つの時代の要請だと思うんです。
　そういう点でこれから若干の点だけお聞きしていくんですが、まず大臣に、プライバシーの範囲。これは先ほども出ていましたが、私が聞きたいのは学説とか何かじゃないんです。国民が日常用語で使っているそういう常識的な意味で、どういう範囲のことをお考えなんですかということをまず大臣にお聞きしたいのです。
○国務大臣（高鳥修君）　極めて常識的には、プライバシーというのは自己の生活をみだりに干渉されない、自己の生活の中身をのぞき見されない、あるいは、本来そうしたものをゆえなくして公表すればまさに名誉棄損なりなんなりになるわけでありましょうけれども、名誉棄損などという段階に至らないけれどもしかし個人として甚だ迷惑であるというようなものまで、非常に幅広いものがあると思います。そうしたこと全体をまとめてプライバシーと言うのだろうというふうに思っております。
○柳澤錬造君　そういうふうなことで私も受けとめておきたいと思うんですが、そういう点に立ちまして今度は登記簿の問題。
　あれは、今は人のでもだれのでも自由に行って見られるわけなんですね。それがゆえに、必ずしもそこへ住んでいるわけじゃないから他人の土地が売り飛ばされたり、それで被害を受けたのが私の友人にもいるわけだけれども、そういう登記簿を自分のを見るとかそれから今度は自分が買いたいという土地を行って見せてもらうとかということはちゃんと理由がはっきりしておるからいいんだけれども、今のように不特定多数に自由に閲覧させる、そういうことはこの法案の考え方からいったらおかしいと思うんですけれども、その辺はどういう御理解をしているんですか。
○国務大臣（高鳥修君）　先ほども登記のことについて若干御質問がありましたが、登記も電算処理を随分進めつつあるようであります。
　この間、私、大阪の法務局へ行きましたら、大阪の法務局で今電算処理しているので、そこで今後恐らく、私の新潟県にある資産についても、高鳥修という名前と住所をインプットすれば持っている資産の中身がどれは担保に入っているとか担保
の設定額は幾らだとかがばあっとそこで出てくるんですよというような説明まで実は聞いたわけであります。それは一つの合理化ではあるかもしれませんが、大変な世の中になったなと実は思って見ておったわけでありますが、本来、登記をしたものを公示をしておくということ、そしてだれもがそれに相応する手数料を払えば閲覧できるということは、これはやはりその権利関係を明示することによって権利を保障するという意味合いもあると思うわけであります。
　したがって、そうしたものがオンライン化によって他の役所へ勝手に流通するということは困るわけでありますけれども、責任ある監督官署において責任者がそれを管理する限りにおいては、従来どおり閲覧をすることができるあるいは謄抄本を求めることができるということは当然保障されておるというふうに考えております。
○柳澤錬造君　私が言いたいのは、当然保障されているでは困るんであって、関係のない者にどれでも勝手に見れるような状態にしておくことが今のプライバシーの保護という観点に立ってもいかがなものかと言っているんです。ですから、そういう点ではやはり今後の課題にしておいていただきたいと思います。
　それから同時に、これはおかしな質問の形になるんだけれども、私、この機会に申し上げておきたいんです。
　大臣の資産公開というものが毎年行われているわけです。果たしてどういう価値があるんだろうか。大臣にだってやっぱりプライバシーの権利はあるんだし、これは外国でも大臣になると資産がどのくらいかと公表することはどちらかといえば行われているわけだ。例えばアメリカの場合だったら、大統領であろうが何だろうが、一年前のときにこれこれの資産がありました、それが一年後の今これだけの資産がありますといって大臣なり大統領なりの任期中にどれだけの資産がふえたか減ったかというところに資産公開の意義があり価値があるわけです。不当な懐をふやさなかったかどうかそこでわかるわけです。今、日本の政府がやっている大臣の資産公開というのは、ただある日現在でもって出すだけでしょう。だから、名前は差し控えるけれどもある大臣のごとく、大臣になったら途端に、その資産公開の前に自分の資産を奥さん名義にしちゃったりするようなことが出てくるわけです。だから、今日本がやっているような大臣の資産公開ならば何の価値もない。そんなことだったらやめて、むしろ大臣のプライバシーを守ってあげたらいいと思うんですが、その辺について大臣に御答弁を求めることは私はいささか無理があると思うんだけれども、一応御所見をお伺いしておきたいと思うんです。
○国務大臣（高鳥修君）　閣僚の資産公開につきましては、中曽根内閣のときでございましょうか、政治家としての清廉さを保持し政治と行政の国民の信頼を確保するため、私を初め閣僚の資産を公開することといたしたい、各位の御賛同を得たいという発言に基づいてそれぞれ公開され、それからずっとやってきているというふうに承知しておりますが、今御指摘のように、どうも大臣の寿命は短うございまして、何回もやっておりまして何回も公開いたしますとこれは差が出てくるわけでありますが、一回こっきりでは意味がないと言われればまさにそのとおりである。しかし、総理を初めといたしまして特定の大臣は何回もやっておられるわけでありますから、それはやっぱり比較をしてごらんになる価値はあるのではないかというふうに思われます。
　私は、公開するのであれば、むしろ国会議員全員がやった方がいいと思います。それならば何年かやっておるわけでありますから、毎年公開するということなら意味があるというふうに思います。
○柳澤錬造君　それから、先ほどから聞いておりますと、ＯＥＣＤの勧告もあったけれどもそれが主ではなくて、いわゆる臨調から出された行革の答申に基づいてこれをつくったんですという御答弁があったわけです。この資料の中にもありますけれども、サミット参加国の中でないのは日本とイタリアだけであって、そういう意味からいけば、先ほどの膨大なファイルがあることから考えても法制化するのが遅きに失したのであって、冒頭の提案説明のときでもその後でもどこかでもって、本来ならばもっと早くやって個人のプライバシーの保護ということで少しでも前進させたいと思っておりました、大変遅くなりましたという釈明の一言ぐらいあってしかるべきだと思うんだけれども、そういうことは何にもなかった。その点については私はまことに遺憾だと思うんです。
　そこで、この法律案をおやりになることによるメリットはどういう点があるか、それからデメリット、マイナス面はどういう点があるかという点をお聞かせいただきたいと思うんです。
○国務大臣（高鳥修君）　私どもといたしましては、委員御承知と思いますが、既に十年余り前からこの法案については勉強を始めておったわけでありまして、その過程において、先ほども質問の出ました加藤研究会でありますとか林研究会でありますとかいろいろなこともやってまいったわけであります。ただ、何と申しますか、日本の政府の機構というものは、いわば内閣が完全に一致しなければなかなか法案は出せないわけでございます。したがって、関係各省庁の理解を得るということに相当苦心をしたことは事実であります。その結果としてようやくこの法案をまとめ上げたわけでありますので、私どもといたしましては率直に言ってもっと早い機会に法案をお出しできたらなあという感じは持っておったことは事実であります。この機会にぜひひとつ出させていただきたいということでようやくまとめ上げたということでございますので、遅きに失したではないかというおしかりは甘受しなければならないというふうに考えております。
　それから、メリット・デメリットでございますが、先ほども若干申し上げましたけれども、今は、守秘義務でありますとか法令の遵守義務でありますとかそういうものが各役所にかかっておりますけれども、それ以外は率直に言って野放しという状態にあるわけであります。この法律をつくっていただくことによって初めて電算処理というものの非常に特徴のある行政処理の仕方に網がかぶせられるというところにまず第一に意味があるだろうというふうに私は思います。
　その他、先ほども御答弁申し上げましたが、個人情報の利用、提供に制度的な制限をするということによりまして自己に関する情報がみだりに他人に知られるのではないかということがなくなる。それから、個人情報ファイルの公示、開示請求権の設定によりまして国がどういうファイルを持っておるのかということを知ることができる。それから、訂正の申し出を制度化し正確性の確保を義務づけることなどによりまして誤った情報に基づく不利益処分を受けるおそれが少なくなる。その他、行政情報システムの発展のための土台が整備されて行政サービスの向上を期することができる。あるいは、地方公共団体は市町村がかなりやっておりますが都道府県は現在ゼロであります。それについても国がこういうものをつくりますればそれを参考にしながら制定の機運が盛り上がるであろう。それから、特殊法人も現在ございませんが、これも国に準じてやっていただくということになるんではないかというふうに考えておるところでございます。
　デメリットということになりますと、私どもの方ではメリットがありますということを申し上げたいわけでありまして、これからいろいろとやってみた上で問題が出てくると思いますので、そうした点を御指摘いただいて、それを適時適切に見直しをしていかなければならないというふうに考えております。
○柳澤錬造君　個人情報のいろいろ誤った情報がインプットされたり、そういう点についてはまた次の機会にいたしますが、先ほども大臣は、羊頭を掲げて狗肉を売るようなことはいたしませんと。私、聞いておって、高鳥大臣は大変正直な方だなと思っておったんです。それで、言うならばま
だ満足な法案ではございませんということを言わんとしているんだと思うんです。
　したがって、そういう点に立って言えば、この法律案は、単に行政機関のためだけにつくるのではなくてやはり国民のためにつくるものだと思うんです。国民のそういうプライバシーの保護の必要性を感じて国がおつくりになる。そして現実につくったものの、まだ十分なものではないと。また、新しくつくるんですからいろいろそういうふうな欠陥があることは当たり前だと思うんです。
　そういう点に立って私が最後に指摘をし、申し上げたい点は、修正する点もこれから出てくるかもわかりませんが一応ともかくやっていって、それで三年なり五年なりしたときに必ずもう一回再検討をして手直しをいたしますというそういうお約束を明確にしていただきたいと思うし、その点についてしていただけるかどうかということを最後にお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（高鳥修君）　国民の皆様方の権利利益を保護するという観点に立ってできるだけ適切に対処をしたいという観点から私どもこの法律案をまとめたわけでありますが、もちろん人間のやることでありますので不十分な点も多々あると思います。今回御審議をいただいている過程におきまして国会等でいろいろと御意見も承っておりますので、それらの御意見あるいはまたさらに学識経験者なり幅広い各方面の御意見等を伺いながら、この法律について改めるべき点が明確になれば、その都度御審議を煩わせまして、修正なり是正なりをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　他の諸国の例を見ましても、やはり、やってみてその上で改めたというところもかなりあるようでありますので、そうした点も踏まえまして私どもとしても誠実に対処をしてまいりたいと思っております。
○委員長（大城眞順君）　両案に対する本日の審査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十三分散会
昭和六十三年十一月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　桧垣徳太郎君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桧垣徳太郎君　　　　　上杉　光弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　京谷　昭夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○肉用子牛生産安定等特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（福田宏一君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案、肉用子牛生産安定等特別措置法案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
○国務大臣（佐藤隆君）　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　牛肉につきましては、我が国農業生産及び国民食生活における重要性にかんがみ、畜産振興事業団が行う価格安定操作の対象とするとともに、輸入割り当て制度のもとで、事業団に輸入牛肉の買い入れ及び売り渡しを一元的に行わせ、その価格と需給の安定を図ってきたところであります。
　しかしながら、近年、諸外国からの農産物の市場開放要求が強まる中で、牛肉の輸入割り当て制度についてその撤廃が強く求められていたところであり、我が国は、先般の日米及び日豪間の協議において、昭和六十六年度から、牛肉の輸入数量制限を撤廃するとともに、事業団は輸入牛肉を取り扱わないこととしたところであります。
　このような牛肉の輸入をめぐる事情の変化に対処して、国産牛肉を引き続き事業団の価格安定操作の対象としてその価格の安定を図りつつ、事業団の業務及びその実施方法等について所要の見直しを行うこととし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、事業団は、輸入牛肉については、買い入れ、売り渡し等の業務を行わないこととするとともに、これに伴う所要の規定の整理を行うこととしております。
　第二に、畜産経営の改善等に資するため、事業団は、主要な畜産物に関する情報の収集、提供等の業務を行うこととしております。
　第三に、事業団が政府からの交付金による資金を財源として行う指定助成対象事業についての補助について、所要の改善を図ることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　引き続き御説明申し上げます。
　肉用子牛生産安定等特別措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国肉用牛生産は、動物性たんぱく質食料の重要な供給源として国民食生活の向上に大きく貢献するとともに、農業総生産の増大や地域農業の発展、国土資源の有効活用等に大きな役割を果たしてきたところであり、今後も、これらの役割はもとより、農業生産の再編成、農山村の振興等を図る上で重要な役割を担うことが期待されております。
　このため、政府といたしましては、肉用牛生産を我が国土地利用型農業の基軸として位置づけ、その振興と合理化を総合的に推進してきたところであり、また、牛肉の価格と需給の安定を図るため、輸入割り当て制度のもとで畜産振興事業団に輸入牛肉の一元的な買い入れ及び売り渡しを行わせてきたところであります。
　しかしながら、この輸入割り当て制度につきましては、先般の日米及び日豪間の協議において、我が国は、昭和六十六年度からこれを撤廃することとしたところであります。この決定は、輸入数量制限をめぐる厳しい国際世論、我が国の置かれている国際的立場等を考慮し、所要の国境措置を確保しつつ行ったものでありますが、牛肉輸入の自由化は、今後、国産牛肉の需給及び価格に重大な影響を及ぼすことが見込まれるところであります。
　このような中で、我が国肉用牛生産の存立を確保するためには、肉用牛生産の合理化を初め関連する諸施策を積極的に推進し、輸入牛肉に対抗し得る価格水準で国産牛肉を供給し得るようその生産体制を整備する必要がありますが、牛肉の内外価格差の現状、我が国の国土条件の制約等から見て、直ちにその実現を図ることは極めて困難と判断せざるを得ず、我が国肉用牛生産の基盤である肉用子牛生産の存続に大きな困難が生ずることが危惧されるところであります。
　このような事態に対処して、我が国肉用子牛生産の安定その他畜産の健全な発達を図り、農業経営の安定に資するため、当分の間、事業団に、肉用子牛についての生産者補給交付金等の交付の業務を行わせるとともに、生産者補給交付金等の交付その他食肉に係る畜産の振興に資する施策の実施に要する経費の財源に関する特別の措置を講ずることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、事業団は、都道府県知事の指定を受けた都道府県肉用子牛価格安定基金協会が肉用子牛の生産者に交付する生産者補給金に充てるため、当該都道府県協会に対し、生産者補給交付金を交付することとしております。
　第二に、生産者補給交付金の金額は、肉用子牛の再生産を確保することを旨として定める保証基準価格から肉用子牛の平均売買価格を控除した金額を基礎として算定することとしております。
　この場合、平均売買価格が、肉用子牛生産の合理化により実現を図ることが必要な肉用子牛の生産費を基準として定める合理化目標価格を下回るときは、都道府県協会の生産者積立金から生産者補給金の一部を交付することとしております。また、事業団及び都道府県は、都道府県協会の生産者積立金に充てるため、生産者積立助成金を交付することとしております。
　第三に、牛肉及び特定の牛肉調製品に係る関税収入を、生産者補給交付金等に充てるための事業団への交付金の交付並びに繁殖、育成及び肥育を通ずる肉用牛生産の合理化、食肉等の流通の合理化等に資する施策の実施に要する経費に充てるための特定の財源とすることとしております。
　第四に、事業団の財務及び会計につきまして、生産者補給交付金等の交付の業務についての区分経理等所要の措置を講ずることとしております。
　最後に、事業団による生産者補給交付金等の交付は、昭和六十五年度から、牛肉等に係る関税収入についての特別の措置は、昭和六十六年度から実施することとしております。なお、昭和六十五年度の生産者補給交付金等の財源といたしまして、本年度から昭和六十五年度までの間の事業団の輸入牛肉差益の一部を充てることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（福田宏一君）　次に、両案について順次補足説明を聴取いたします。京谷畜産局長。
○政府委員（京谷昭夫君）　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足をさせていただきます。
　第一に、輸入に係る牛肉等に関する規定の改正であります。
　畜産振興事業団が行う買い入れ、売り渡し等の業務の対象から、輸入に係る牛肉等を除外するとともに、牛肉の輸入についての事業団の一元的な運営機能に関する規定を削除することとしております。また、これに伴い、事業団が価格安定操作として行う買い入れ及び売り渡しの方法、輸入に係る牛肉の買い入れ、売り渡し等の業務についての区分経理等につきまして所要の規定の整理を行うこととしております。
　第二に、事業団の業務の追加であります。
　畜産経営の改善と事業団の価格安定機能の強化に資するため、事業団の業務の範囲に、主要な畜産物の生産及び流通に関する情報の収集、整理及び提供の業務を追加することとしております。
　第三に、指定助成対象事業についての補助の限度の廃止であります。
　指定助成対象事業についての補助の機動的な実施に資するため、その補助等に要する経費として事業団が政府からの交付金に係る資金から支出することができる額の限度に関する規定を削除することとしております。
　以上のほか、事業団の理事及び監事の任期を三年から二年に改めるなど所要の規定の整備を行うとともに、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法について所要の改正を行っております。
　なお、施行期日につきましては、公布の日から起算して三十日を経過した日といたしておりますが、輸入に係る牛肉等に関する規定の改正は、昭和六十六年四月一日としております。
　以上をもちまして、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
　次に、肉用子牛生産安定等特別措置法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足をさせていただきます。
　第一に、畜産振興事業団の業務の範囲の特例であります。
　事業団は、畜産物の価格安定等に関する法律に基づく業務のほか、肉用子牛についての生産者補給交付金及び生産者積立助成金の交付の業務を行うこととしております。
　第二に、肉用子牛についての生産者補給交付金等の交付であります。
　事業団は、家畜市場における一定の肉用子牛の売買価格の平均額として、政令で定める期間ごとに算出される平均売買価格が、毎会計年度、農林水産大臣が定める保証基準価格を下回る場合には、都道府県知事の指定を受けた都道府県肉用子牛価格安定基金協会が肉用子牛の生産者に交付する生産者補給金の全部または一部に充てるため、当該都道府県協会に対し、生産者補給交付金を交付することができることとしております。
　この場合、保証基準価格は、肉用子牛の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、肉用子牛の再生産を確保することを旨として定めることといたしております。
　また、事業団及び都道府県は、平均売買価格が政令で定める期間ごとに農林水産大臣が定める合理化目標価格を下回る場合の生産者補給金の財源として肉用子牛の生産者の負担等により都道府県協会が積み立てる生産者積立金の一部に充てるため、生産者積立助成金を交付することができることとしております。
　この場合、合理化目標価格は、牛肉の国際価格の動向、肉用牛の肥育に要する合理的な費用の額等から見て、肉用牛生産の健全な発達を図るため、肉用子牛生産の合理化によりその実現を図ることが必要な肉用子牛の生産費を基準として定めることとしております。なお、この合理化目標価格につきましては、畜産物の価格安定等に関する法律に基づく指定食肉たる牛肉の安定価格の決定に際しても考慮することとしております。
　このほか、都道府県協会の指定等について所要の規定を設けております。
　第三に、生産者補給交付金の金額であります。
　生産者補給交付金の金額につきましては、保証基準価格から平均売買価格を控除した金額を基礎として算定することとしております。ただし、平均売買価格が合理化目標価格を下回るときは、保証基準価格から合理化目標価格を控除した金額をその算定の基礎とし、合理化目標価格を下回る部分については、さきに申し述べました都道府県協会の生産者積立金から生産者補給金を交付することといたしております。
　また、生産者補給交付金の交付の対象となる肉用子牛は、その生産者が販売したことまたはその生産者が飼養しており、かつ、一定の月齢に達したことにつき都道府県協会が確認したものとしております。
　第四に、牛肉等に係る関税収入についての特別の措置であります。
　政府は、毎会計年度、当該年度の牛肉及び特定の牛肉調製品に係る関税の収入見込み額に相当する金額を、生産者補給交付金の財源等に充てるための事業団への交付金の交付及び肉用牛生産の合理化、食肉等の流通の合理化その他食肉に係る畜産の振興に資するための施策の実施に要する経費の財源に充てることとしております。ただし、この関税の収入見込み額がこれらの経費を超えると見込まれるときは、その超える金額については、この限りでないものとしております。
　また、これらの経費に照らして必要があると認
められるときは、当該年度の前年度以前の各年度の牛肉等に係る関税の収納済み額の累計額からこれらの経費の決算額の累計額を控除した額に相当する金額の全部または一部を、これらの経費の財源に充てることとしております。
　第五に、事業団の財務及び会計に関する規定であります。
　事業団は、生産者補給交付金等の交付の業務については特別の勘定を設けて他の業務に係る経理と区分して整理するとともに、さきに申しました政府からの交付金をこの特別の勘定への繰り入れ等に充てるための資金として管理する等、所要の規定を設けることとしております。
　なお、施行期日につきましては、公布の日といたしておりますが、肉用子牛についての生産者補給金等の交付に関する規定は昭和六十五年四月一日と、牛肉等に係る関税収入についての特別の措置に関する規定は昭和六十六年四月一日としております。
　また、昭和六十五年度の生産者補給交付金等の財源として、昭和六十三年度から昭和六十五年度までの間に事業団の輸入牛肉勘定において生ずる利益の額の一部を充てるための措置等、事業団の財務及び会計に関し所要の特例措置を講ずることとしております。
　以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○委員長（福田宏一君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十七分散会
昭和六十三年十一月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　太郎君　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　勝木　健司君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高桑　栄松君　　　　　中野　鉄造君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　中島源太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　加戸　守行君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　古村　澄一君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　國分　正明君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　文化庁次長　　　　横瀬　庄次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　説明員
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　古川　元晴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育職員免許法等の一部を改正する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
○教育、文化及び学術に関する調査
　（前文部事務次官とリクルート疑惑との関連に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（杉山令肇君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十日、関嘉彦君及び中村太郎君が委員を辞任され、その補欠として勝木健司君及び杉元恒雄君がそれぞれ選任されました。
　また、昨二十一日、高桑栄松君が委員を辞任され、その補欠として中野鉄造君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉山令肇君）　教育職員免許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中島文部大臣。
○国務大臣（中島源太郎君）　このたび、政府から提出いたしました教育職員免許法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げます。
　学校教育の直接の担い手である教員の活動は、人間の心身の発達にかかわるものであり、幼児、児童、生徒の人格形成に大きな影響を及ぼすものであります。このような教員の資質能力の向上は、その養成、採用、現職研修の各段階を通じて、総合的に図られるべきはもとよりでありますが、まず、その最初の段階である養成教育において真に教員にふさわしい人材を育成することが肝要であります。大学の養成においては、幅広い人間性、教科、教職に必要とされる基礎的、理論的内容と実践的指導力の基礎を確実に修得させる必要があると考えております。
　そのためには、開放制の原則に立ちつつ、教員養成課程における専門性の一層の向上を図るとともに、教職により深い学識を備えた者を招致できるようにする必要があります。
　また、他方において、学校教育の多様化等に対応するため、社会的経験を積んだ教員にふさわしい者を教育界に迎え入れるようにすることも重要であり、これによって学校教育に生気と広い視野を与えることも期待されます。
　今回の改正は、臨時教育審議会の答申及び教育職員養成審議会の答申を受けて、このような観点から、教員免許制度の改善を図ることを内容とするものであります。
　以下、この法律案の概要について申し上げます。
　第一は、普通免許状の種類の改善であります。
　教職につく者に対して、教員養成課程において、教科、教職についての基礎的、理論的内容と広い教養、そして実践的指導力の基礎を確実に身につけさせるためには、学部を卒業して免許状を取得させることが必要であることから、学部卒業者に対する免許状を一種免許状とし、教員の資質能力の標準的な水準を示すものとしております。
　この一種免許状を基礎として修士課程等で特定の分野を修め、その分野について高度の資質能力を備えていることを示す免許状をすべての学校種について設けることとし、これを専修免許状としております。
　これにより、現職の教員が修士課程等において研修することを促進し、また、修士課程等修了者が進んで教職につくことを期待しております。
　他方、短期大学を卒業程度とする免許状については、二種免許状としておりますが、二種免許状を有し、教員として採用された者については、その取得後、教員としてなお一層の資質能力の向上を必要とし、さらに研さんが必要であることから、一種免許状の取得に努めるよう努力義務を課すこととしております。
　第二は、社会人として有為な人材を教員として活用するための措置を講じることであります。
　その一は、社会的経験を有する者に対して授与する特別免許状を設けることであります。特別免許状は、教員の任命権者が、担任する教科についての専門的な知識または技能を有し、かつ、社会的信望等がある者を都道府県教育委員会に推薦
し、その推薦に基づいて、都道府県教育委員会が行う教職員検定に合格した者に対して授与される教諭の免許状であります。
　その二は、教科の領域の一部にかかる事項等を担任する非常勤講師については、授与権者の許可を受けて、免許状を有しない者を充てることができることとするものであります。
　第三は、大学において普通免許状の授与を受けるために修得することを要する単位数の引き上げ等であります。大学において普通免許状の授与を受けるために修得することを必要とする単位数の引き上げは、近年、学校教育において求められている教育の方法、技術、生徒指導、特別活動等の指導力の向上を図るためのものであります。また、教育実習については、その構造化と内容の改善を図るため、新たに事前及び事後指導を必修とすることとしております。
　大学における単位の修得については、大学卒業後の免許状の取得を容易にするため、大学が設置する一年間の教職特別課程においても単位を修得し、免許状を取得することができるなどの措置を講じることとしております。
　第四は、教育職員検定により他の種類の免許状の授与を受ける場合に必要とする最低在職年数と最低単位を定め、最低在職年数を超える在職年数がある場合にはそれに応じて逓減する単位数を定めることであります。これは現職の教員の自発的な研修の意欲を喚起するためのものでありますので、現行の二級普通免許状を有する者が一級普通免許状の授与を受けようとする場合に、十五年の在職年数があれば単位修得を要しないとしている特例は、廃止することといたしております。
　第五は、中学校、高等学校の免許状については、免許法において定められている免許教科のほかに、文部省令で定める免許教科についても授与することができることとするものであります。これは近年の学校教育の内容の変化等に対応して、これらの教科を担任する教員の確保を速やかに行おうとするものでありますが、これらの文部省令を定めるに当たっては、教育職員養成審議会の意見を聞いて慎重に対処することとしております。
　第六は、その他所要の規定の整備を行うことであります。
　この法律は、昭和六十四年四月一日から施行することとしておりますが、大学等に対する新しい免許基準の適用は、昭和六十五年四月一日からとしております。
　なお、既に授与を受けている免許状は、それぞれ新しい免許状とみなすこととするほか、以上の制度改正に伴う所要の経過措置を講じることとしております。以上がこの法律案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（杉山令肇君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○林寛子君　きょう、今大臣が趣旨説明をされました法案に対する質問の前に一言お伺いしたいことがございます。
　それは、昨日、衆議院におきまして証人喚問が行われ、私どもも何度もこの委員会で顔を合わしておりました文部省の高石前文部次官が証人喚問として証言をなさいました。中身の問題に対しては、衆議院段階ですから、今私はここでどうこう申し上げるつもりはありません。ただ、前回の委員会におきましても、私どもの同僚議員から文部省の姿勢に対して質問がありました。昨日、証人喚問の後、高石前文部次官が文部省に立ち寄られたと伺っておりますけれども、どこに立ち寄られて、どのようなごあいさつがあったのかお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　今のお答えの前に、昨日、院の御決定によりまして、衆議院におきまして証人喚問が行われました。文部省のＯＢであります前文部事務次官の高石氏も証言をされたわけでありまして、院の御決定によりまして真実を明らかにするための質問が行われ、それに対しまして真実が明らかにされたということは、私どもの期待する方向と一致することでございまして、ただ、その真実が明らかになることは結構でありますが、しかし前事務次官としての立場において行われました行為は、その行為と同時に文部行政全体に対する信頼を損ねるという意味で、大変残念であり、遺憾なことであると思っております。　私どもは、文部行政を担当する者といたしまして今後一層気を引き締めて、そして現在、現職職員は全力を挙げて努力をしておるところでございますが、さらに厳正なる職務の遂行のために三倍も五倍も努力をいたしまして、そしてこの教育改革に挺身をし、そして文教行政に対する信頼を回復し、皆様方委員の熱心な御審議にこたえてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　なお、昨日、証言の後文部省に立ち寄られました。たまたま私は公用がございまして、公務のためにお会いできませんでしたが、私のもとには高石氏の名刺に御迷惑をかけて申しわけありませんという意味の一言が記された名刺を受け取っております。御当人の意思は十分に伝わりますけれども、それなるがゆえに私は御当人が今後とも信義を重んじ、誠実さをもって身を処していただきたいということを言葉としてお送りしたい、こう思っておるわけでございます。
　具体にどこに寄られてどの程度話されたかは、おりませんでした私から申し上げるのは失礼でございますので、政府委員からお答えさせていただきます。
○政府委員（加戸守行君）　高石前次官は、国会におきます証言を終了した後に文部省へ来省されまして、大臣はたまたま表彰式に御出席のため不在でございましたので、大臣秘書官室におきましては、先ほど大臣がお答え申し上げたような、名刺におわびを書かれてございます。それから事務次官室へ参られまして、事務次官に対しまして多大な御迷惑をかけたことをおわび申し上げたいという陳謝のお言葉がございました。阿部事務次官の方からは、さっき大臣がおっしゃいましたような大臣のお気持ちとして、今後信義と誠実さを重んじて対処していただきたいという大臣の気持ちでございます旨をお伝えさしていただきました。
　なお、その際、今回証言でも相当明らかになったわけでございますが、文部省としての従来から知りたかった点につきまして、今後の高石次官からの御報告等を求めたわけでございますが、それに対しましては、証言が終わった直後でございますので問題点を整理した上で、いずれ文部省に対しましても報告をしたいというような趣旨のお話がございまして、会談を終了した次第でございます。
○林寛子君　今伺いまして私は、お気持ちは、謝るという、反省しているという気持ちが十分伝わるということに関しては、私は現場に居合わせませんから、そういう趣旨であろうと存じます。けれども私は、文部省がかつて上司であった高石前事務次官に三回問い合わせたらすべてノー、そしてその次には家内がしたことであるという答弁があり、そしてその後には実は私も知っていたという答弁に変わったということ。私は大変残念に思いますのは、道徳教育を重視し、将来日本の国をしょって立つ人間味豊かな生徒を教育しようという、その頂点の文部省の最高の地位にある人が、自分のしたことを人に転嫁する、よしんば本当に家内がしたことであっても、実は私の不注意でというその態度こそが私は真の男らしさであり、家長であり、あるいは文部省の頂点に立つ人間のすることであろう。自分の責任を他人に転嫁するというようなことがあっていいんだろうか。
　そして、今回の法案に関しては後で言いますけれども、子供たちを指導する教職員の資質向上ということを私ども念願している一人として、私たちは大変残念だと言わざるを得ない。もしも、失礼ですけれども中島文部大臣であれば、たとえ家内がしたことであっても自分がしたんだと言ってこそ私は本来の夫婦愛であり、家庭愛であり、あ
るいは職場で部下を思う気持ちであろうと思います。それが残念なことには、昨日いろいろな審議の中で、メンバーに入ったということが問い合わせがあったときでも、それは課長から上がってきたんだ、局長がしたことであって自分は決裁したにすぎないということ。決裁というのは部下のしたことを全部責任を負うというのが私は決裁という言葉ではなかろうか、私はそう解釈いたします。
　それがやはり私は残念であったと言わざるを得ないし、大臣から直接お聞きはしておりませんけれども、大臣自身がワープロを打って五十になんなんとする質問を高石前事務次官に届けたというお話ですけれども、今の官房長のお話ではそれらに対する、大臣がワープロを打ってまで質問なすったことに対する前事務次官の答えはきのうはなかったように受け取れます。ですから、これだけに長くはかかっていられませんけれども、一日も早く文部省がすべてを明らかにして、文部行政の遂行をとおっしゃるその趣旨が徹底できるように最大の努力をしていただきたいと思いますし、もう一言、私がちょっと教えていただきたいことがあるので、文部省に協力者会議というのがあると伺っておりますけれども、協力者会議というものは幾つあって、どのような趣旨で、どのような選定をされるのか教えてください。
○政府委員（加戸守行君）　文部省では、いろいろな行政を進めますに当たりまして各界各層からの御意見を伺いながら、もちろん審議会という基本的なスタイルございますが、それ以外に、事実上、各課の仕事を進めますに当たり外部の意見を取り入れる、あるいは実務的な観点からそれぞれの専門的な御意見をちょうだいして行政を進めるという趣旨から各般の協力者会議と申すようなものを設置しておりまして、現在三十八、文部省の中にございます。
○林寛子君　その三十八ある協力者会議、各界の専門家という官房長のお話ですけれども、それはどういう方法で選任されるんでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　それぞれの各課で仕事を進めますに当たりまして、例えばその特定の課の仕事あるいは行政に関しまして、主として教育界の関係者、あるいはそれぞれの実務に関しまして識見を有する方、あるいは文部省としてこういった点が行政を進める上で専門的な知識が不足しているという方をそれぞれの専門の分野から御意見を聞かしていただくというような点で、特にその基準とかいうものはございませんので、それぞれの担当課におきます仕事を進める上で不足している分を文部省として協力をいただきたいという観点から選ぶわけでございますから、特定の基準は存在いたしませんけれども、あくまでも行政実務を進める上で非常にお役に立っていただく、協力をいただけるというような趣旨から選ばれているものと理解しております。
○林寛子君　そうすると、協力者会議はそれぞれ三十八あるとおっしゃいましたけれども、人数は全部違うんでしょうか、人員構成。
○政府委員（加戸守行君）　それぞれの各課ごとのテーマに従いまして、少ないところは十名程度から、多い場合は二十数名、ちょっと人数は確認はいたしておりませんけれども、それぞればらつきはございます。
○林寛子君　昭和五十九年の四月、大学入学者選抜方法の改善に関する会議、これは江副リクルート社長、当時社長です。六十年の四月、教員資格認定制度等に関する調査研究協力者会議、これはリクルートリサーチの調査部次長、当時、大江氏です。それから六十年五月、産業教育の改善に関する調査研究協力者会議、これは深水リクルート進路情報部次長、当時。そして六十年の九月、教育課程審議会委員、これはもうよく言われております江副社長です。そして六十年の四月、第二国立劇場設立準備協議会、これも同じく江副社長。六十年の九月大学審議会委員、これも江副社長、御存じのとおり。そして六十三年一月、青少年の学校外活動に関する調査研究会、これはリクルートの取締役の戸張氏。六十三年五月、進路指導の総合的な実態に関する調査研究協力者会議、これは大江リクルートリサーチ調査部長、前の調査部次長が偉くなられて調査部長になられている。
　私が今申しましたように、五十九年から六十三年の四年間だけでも実に江副氏の大学審議会委員など四ポストを最高にしまして、江副氏を含めて同社の幹部四人が八つの審議会、協議会、調査研究協力者会議の委員に選任されているわけですね。一つの民間企業からこれだけの多くの委員が選任された例は過去にあるんでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　その前に一つ。第二国立劇場設立準備協議会の場合には、たまたま江副氏が日本オペラ振興会の理事長をバトンタッチを受けて就任いたしました。したがいまして、前任者の後、欠員補充ということで、ある意味ではエクスオフィシオのような形で選任されたわけでございまして、リクルートという観点で着目したものでないことを申し添えさしていただきます。
　それから、特定の企業のお話がございましたが、比較的こういった点で文部省の方でいろいろお願いをしております場合に、例えば特定の広告会社の方をこういった委員に任命する事例はかなり多いかと思います。それぞれの分野におきましてどういった視点からの文部省に新しい息吹を入れていただく、あるいはアイデアを出していただくという点からしますと、それぞれの分野でノーハウを持っております方々を活用するのはまた当然のことでもございますし、これは事リクルートに限ったわけではございませんが、先生おっしゃいますように、かなり数が多いということは事実でございます。
○林寛子君　それが悪いというよりも、それが適材適所、本当にそれにふさわしい、余人をもってかえがたい方であれば私も何も異論を申し上げる筋もございませんけれども、今おっしゃったように、一つの企業からということからすれば、聞いているだけでも奇異な感じがするということだけを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、教育改革を断行しようということで、私どももここにお座りの委員もみんな文教行政に関しては大変力を入れて御協力いただいているこの文教の委員会の部屋でございます。けれども、その中でいつも言われることは、行政改革の一環として五年連続マイナスシーリングである、予算がどんどん削られていく。これでは文教行政が困るんだということでみんな質問もし、努力もし、なおかつ私学助成というものに関しても私どもは何とか、戦後の今日の日本の教育を考えれば私学の果たした役割も大きいから私学助成を何とかふやしてあげたいという、その願いがいつもあるわけでございます。そしてまた、そのようにみんなで協力して行動してきたつもりでございます。まして、昨年もそうでございますけれども、大蔵省の原案で五％マイナスだと言ってきた私学助成も、文部省の努力もさることながら、ここにいらっしゃる委員の皆さんの力添えもあってやっと〇・四％増という、〇・四％ではありますけれども、やっと少しはということになった経緯もあるわけです。
　ところが、御存じのとおり、思い出しても残念だと思いますけれども、数年前に教員の水増し請求ということで幾つかの私学の助成がカットされました。そして、その中に九州の産業大学というのがございました。そのときには、その当時のことはもう議事録にありますから詳しくは言いません。皆さん御存じのことです。それが改善されて産業大学に対する私学助成が復活したと聞いておりますけれども、その当時条件があって、五つの問題点が指摘されておりましたけれども、それが全部満たされたのか、またその後の状況どうなっているのか、簡単に御報告ください。
○政府委員（野崎弘君）　今の九州産業大学の件でございますけれども、先生御指摘ございましたように、学校法人中村産業学園につきましては、五十七年当時、私立大学経常費補助金の不正受領と管理運営が著しく適正を欠くということで、五十八年から五年間補助金の交付をしない、いわゆる制裁措置を講じたわけでございます。その後、同法人におきましては、文部省の指導を受けまして、運営体制の刷新、入学者選抜方法の公正化、教員組織の充実、経理の適正処理、内部監査機能の強化などについて改善に向けて努力が行われてきたところであります。
　まず、運営体制の刷新等につきましては、五十八年の十二月に当時の鶴岡三郎理事長が引責辞任をして、その後、新理事が就任したわけですが、それでも十分でないということで、さらに昭和五十九年八月、青木理事、青木氏を理事長といたします新理事体制が発足いたしまして、この新理事体制のもとで自主的な改善が進められてきたわけでございます。なお、現在は昭和六十三年七月にはさらに神田氏が理事長に就任をしておる状況でございます。
　それから、入学者選抜方法の公正化につきましては、九州産業大学におきましては寄附を条件に入学させる例とか、いろいろあったわけでございまして、この点につきましては、理事、参与の入試判定会議への不関与とか、縁故者等特別入学の廃止、寄附金入学の廃止等の措置がとられておりまして、既に昭和五十八年度からこれが実行されている、こういうことでございます。
　それから、教員組織の充実につきましては、商学部、教養部等におきまして専任教諭が著しく不足しているという状況があったわけでございますが、その後、学校法人及び大学では計画を立てて順次教員充足を図ってきておるわけでございます。昭和六十二年の十二月現在では三名の不足があったわけでございますけれども、昭和六十三年四月当初にはこれが完全に充足をされた、こういう状況になっております。
　それから、経理の適正処理につきましては、学校法人に帰属すべき収入を正規の手続に従って適正かつ速やかに学校法人会計に繰り入れることなど、いろいろな点の指導をしておったわけでございますが、その後、学校法人におきましては、収入の学校法人会計への適正迅速な繰り入れ、収入支出の証拠書類の整理、保存に努めるなど、適正処理に努めているということでございます。
　それから、内部監査機能の強化、これにつきましては、監事につきまして昭和五十九年の四月から常任監事制を採用し、その一名を常任監事として配置をする。さらに内部監査の公正を確保するため二名の非常勤の監事でございますけれども、これを入れかえ補充をするというような措置を講じてきているわけでございます。
○林寛子君　文部省が五年間助成金カットをし、そして改善が見られたと。人事面でも経理面でも、あるいは監査をふやし、そして改めて解除をして助成金をしているという件に関しては、もう少しまた機会があれば質問したいと思いますけれども、同じく九州でやはりもう一つだけ私申し上げなければならないのに生涯学習振興財団、今話題の財団でございます。けさの各紙にもこの財団の活字が大きく出ております。
　この財団の趣旨に関しては大変いいことでございますし、長寿社会を迎えるに当たっては大変時宜を得た、さすがに前文部省事務次官の発想に基づく財団だなという、まことに時宜を得た財団名であるし、設立趣旨を拝見しましても、教育、文化、健康、福祉等に関する事業をしたいという、この財団の設立趣旨とか財団名に関しても私は時宜を得たものであるとむしろ思うんですよ。ところが、この財団が御存じのとおり福岡県の教育委員会に設立の許可申請が出されたのが七月の六日、許可されたのが二日後の七月の八日というスピード許可ですね。これは書類がそろっていたからという弁明ですから、これは別にしましょう。でも、スピード許可であるということだけでも、やはり一般の人はスピード許可だなという気がすることも指摘しておきたいと思います。
　それからもう一つは、基本財産の八億円を拠出したということなんですけれども、その基本財産の八億円を拠出した帝京大学、御存じのとおり日本私学振興財団から六十二年度二十四億五千五百六十六万円の助成が出ている。しかも系列の帝京女子短大も六十二年度四千八百十九万円の助成が出ている。八億円のお金がどういう出方をしたかは文部省でお調べになるでしょうから、私は今ここでは時間がありませんから申しませんけれども、八億円の基本財産をぽんと出せる、それだけのゆとりのあるところに二十四億五千五百六十六万円の私学助成はどう理解すればいいんだろうか。
　それらの点を考えますと、私どもが先ほど申しましたように一生懸命私学助成を何とかアップして、そして私学の果たす役割にこたえたいというその気持ちと、これらの行為とが何か割り切れないものを感じるのは私一人でしょうか。何となく私は、どうしてもきょうこれだけは申し上げておきたいと思ったんですけれども、それに対して何かございましたらお答えいただきたいと思います。