○志賀（学）政府委員　それでは最近のわが国の石油情勢につきまして、お手元にお配りいたしました「当面のエネルギー情勢について」という資料に基づきまして御説明申し上げます。
　お手元の資料の一ページの一番下から「最近の我が国石油情勢について」という項が始まっております。これに従って御説明を申し上げます。
　まず、日本の原油の輸入状況はどうか。これはことしの四月二十一日以降、イランとの間で価格交渉がまとまりませんでイランの船積みが停止した、最近に至りましてさらにイラクからの輸入がストップしておる、こういう状況であるわけでございますけれども、その中で日本の原油輸入がどうなっておるかということでございます。一ページ繰っていただきまして二枚目をお開きいただきますと表がございます。これが最近のわが国の原油の輸入状況でございます。真ん中に五十五年度、これは左の欄が上期、右が下期でございますけれども、現在までに上期まで判明しております。五十五年度でございますけれども、五十五年度の四−六月が六千三百四十二万キロリットル、七−九月が六千百七十一万キロリットルということで、上期合計いたしまして一億二千五百十三万キロリットルということに相なっております。これを五十四年度と比べていただきますと、これはすぐ上に書いてございますけれども、五十四年度上期に比べまして今年度上期は約九百万キロリットルぐらい減っておる、こういう状況でございます。パーセントにいたしまして約六・七％ぐらい減っておる、こういう状況でございます。
　この上期が減っておりますのは、一つにはイランの問題も実はあるわけでございますけれども、ただ実際には、次に御説明いたしますけれども、最近国内の石油需要が非常に停滞しておるということもございまして、備蓄レベルが非常に上がっておるわけでございます。そんなこともございましてタンカーのスピードを落としておるということで、いわゆる洋上備蓄と申しましょうか、そういう形での油がこのほかに実際ばかなりございます。ともあれそういうことで、昨年度の上期に比べますとかなり減っておる形になっております。
　イラクの影響でございますけれども、九月に紛争が始まったわけでございますが、九月積みまでは、実際上は紛争によりまして船積みがストップする前にほとんど船積みが終わっております。したがいまして、今後イラクの影響が出てくるわけではございますけれども、いずれにいたしましても九月積みまでは実質上積んでおるという状況でございます。
　それから次に国内の需給でございますけれども、これはただいまもちょっと申し上げましたけれども、全般的に申しまして消費節約のムードが非常に浸透してきておるということ、あるいは経済の拡大テンポが鈍化しておる、あるいは冷夏の影響、このようないろいろなファクターが入りまして、石油製品の需要は非常に落ちついております。二ページの下の方から三ページにかけまして、参考資料三ということで、「石油製品販売実績」というのがございますけれども、これを一枚繰っていただきまして、この表の最後に「燃料油計」という欄がございます。その真ん中辺に五十五年の四月から九月までの合計が書いてございますけれども、数量で申しまして約九千七百万キロリットル、前年に対しまして八九・九％、約一割燃料油の需要が減っている、こういう状況になっているわけでございます。そのように国内の需要が非常に停滞したということもございまして、国内の需給は緩和基調に推移しております。
　その結果といたしまして、備蓄でございますけれども、前に戻っていただいて恐縮でございますが、（２）というところの作文の終わりの方でございますが、五十五年の九月末で備蓄レベルは百十一日ということでございます。民間備蓄が約百四日、国家備蓄が約七日ということになっているわけでございます。先ほど豊永次長が、世界的に備蓄レベルが上がっているということを申しましたけれども、日本につきましてもこの百十一日というレベルはいままでにかつてない高い水準でございます。
　ところで、国内需要の品種別の状況はどうかということでございますけれども、先ほどの表をごらんいただきますと、油種別に需要の状況が書いてございます。上期、四月から九月という欄でごらんいただきますと、ガソリンとジェット燃料油を除きまして各油種、かなり前年水準を下回っておりますが、特に減少の大きいのはナフサ及びＣ重油でございます。Ｃ重油で申しますと、これは一枚繰った次のページの欄にございますけれども、Ｃ重油の四月から九月までの需要は前年に対しまして八五・五％ということで、非常に需要が減っております。これは、このＣ重油の分野におきまして、特に燃料節約対策あるいは石油からの転換というような対策が進んでまいっているわけでございまして、もちろん電力におきます冷夏の影響というような特殊な要因もございますけれども、全般的にＣ重油分野におきまして脱石油というような対策も進んでおるというようなこともございまして、非常に減っているという状況でございます。それからいわゆる中間三品、灯油、軽油、Ａ重油でございますけれども、この中間三品につきましても、灯油においては約一割、軽油におきましても若干というようなことで、かなり需要が落ちついているという状況でございます。
　そこで、次に価格でございますけれども、石油製品の価格を考えます場合に、やはり基本は原油価格がどうかというのが問題でございます。そこで、日本の原油輸入価格の状況でございますけれども、参考資料四という表がございます。これは最近の通関ＣＩＦ価格の推移でございます。九月のところをごらんいただきますと、ドルベースでバレル当たり三十四・五九ドルということに相なっております。これを円ベースに引き直しますと、キロリットル当たり四万七千六百七十七円ということになっておるわけでございます。これをごらんいただきますとおわかりになりますように、最近のＣＩＦ価格の推移は、円高の影響もございまして、円ベースの価格でごらんいただきますとかなり落ちついた推移を示しているわけでございます。
　なお、イラン政変前の五十三年十二月と比べてみますと、この表の参考資料の一番下に書いてございますように、ドルベースで申しますと二・五倍強、円ベースで二・八倍強、こういうことになっております。おわかりになりますように最近落ちついているわけでございますけれども、イラン政変前と比べますと、昨年来の産油国におきますＧＳＰの急速な引き上げの影響もございまして、円ベースで申しますと二・八倍強という高いレベルになっているわけでございます。
　なお、このような原油の輸入価格の状況でございますけれども、国内の石油製品価格の推移はどうかというのがその次の問題でございます。一枚繰っていただきますと、石油製品価格の推移がございます。参考資料五というところに表が載っております。
　まず卸売物価で見ますと、九月で二二一・五ということで、同じようにイラン政変前に比べてみますと二・四倍弱というような形になっております。
　なお、卸売物価指数をごらんいただきまして、八月にちょっと上がっているわけでございますけれども、これは電力向けのＣ重油についての価格決定がさかのぼって行われたということで、それが八月以降に若干反映されたという統計技術的な問題でございまして、傾向としては五十五年六月をピークにいたしまして石油製品の卸売物価は軟調に推移してきております。
　それから、小売物価、これは東京都区部の資料でございますけれども、ガソリン、灯油ともにやはり六月をピークにいたしまして軟調を続けております。これはちょっと九月までの数字しか入っておりませんで恐縮でございますが、十月の数字を申し上げますと、ガソリンでリットル当たり百五十一円、この九月百五十三と書いてございますけれども、それに相当するのが百五十一円でございます。なお、ガソリンにつきましてはガソリン税が大体リットル五十四円含まれておりまして、それを除いてみるとどうなるかというのがこの三角の括孤に囲まれた数字でございます。ガソリンについて五十三年の十二月当時と比べてみますと、税込みで五割アップ、税抜きで七割アップというような状況でございます。
　それから、灯油につきましてもやはり六月をピークに軟調を続けておりまして、東京都区部で十月千五百八十円、リットルに直しますとやはり八十七円八十銭、九月のほぼ横ばいということで、灯油につきまして私どもも非常に関心を持ってウォッチをしておるわけでございますけれども、需要期の入り口に差しかかりました十月におきましても従来の軟調傾向を続けておるというのが現状でございます。私どもの感じといたしましては、先ほど申し上げましたように、原油のＣＩＦ価格が円ベースで二・八倍というようにイラン政変前に比べて上がっているわけでございますけれども、それに対しましてこの卸売物価あるいは小売価格の動きというのは相対的に原油価格の上昇率よりもやや低いという形になっているわけでございまして、そういう意味で一応価格のパフォーマンスとしてはまあまあという感じで見ているわけでございます。
　それから次に、一枚繰っていただきまして、イラン・イラク紛争の影響の問題でございます。これは先ほどの次長の御説明と苦干ダブるかもしれませんけれども、ざっと申し上げますと、イラン、イラクの紛争前の状況がどうであったかというのが参考資料六というところにございます。大体紛争前イランは生産量といたしまして百五十万バレル・パー・デー、輸出量として六十万から七十万バレル・パー・デー、これをほぼペルシャ湾経由で輸出しておった。それに対して、イラクは、生産量が三百五十万、輸出量が三百二十万ないし三百三十万、このうち三分の二はペルシャ湾経由、三分の一は地中海経由、こういう形で輸出しておったわけでございます。これにつきまして、イラクは九月二十三日から輸出を停止、イランについては九月二十四日ごろから停止しているというふうに見られております。
　なお、イランについて、日本から言えば、イランからの輸入は先ほど申し上げましたように四月二十一日以降ストップということになっているわけでございまして、今回のイラン・イラク紛争による日本への影響という点から申しますと、イラクからの輸入がとまったということになるわけでございます。
　そういうことで、イラン、イラクの輸出が両国ともほぼ全面的にストップしているというふうに見られているわけでございます。したがいまして、単純にこの数字で見ますと、両国の輸出を合わせまして大体四百万バレルくらいが世界市場から消えた、こういう形になっているわけでございます。ただ、このイラン紛争前、多くの見方といたしまして、世界的に見て二百万から三百万バレル・パー・デーぐらい原油の供給余剰があったというふうに見られていたわけでございます。そういったこと、あるいはサウジを初めといたします最近のＯＰＥＣ各国の増産の状況、ＭＥＥＳその他の資料から見ますと、第四・四半期で大体百五十万バレル・パー・デーぐらいの増産が行われるのではないかというふうに見られるわけでございますけれども、そういうことと、それから世界的に備蓄レベルが非常に高いというふうなことを考えあわせますと、当面世界の原油需給というものについては一応均衡を保ち得るというふうに判断されるわけでございます。
　なお、ホルムズ海峡の航行がどうなっているかというのが非常に重大な問題でございますけれども、私どもの承知している限りでは、現在までのところ支障は生じていないというのが状況でございます。ただ、ホルムズ海峡を通りましてペルシャ湾に入ってから、イランがイラン領のアブムサ島あるいはシリー島、そういったイラン領の島から南十二海里を通れ、そういった航路指定をやっております。したがって、その関係から、従来使っておりました航路が使えないという状況がございまして、水深あるいは海上油田の存在などとの関係から申しまして、三十万トン以上のいわゆるＵＬＣＣクラスの航行にはやや支障があるという状況のようでございます。ただ通常使われておりますのは二十万トンクラスのタンカーでございまして、そういった通常のタンカーの航行については問題がないというのが現状でございます。
　なお、このページの一番下に書いてございますけれども、最近の日本の原油輸入におきますホルムズ海峡通過量というのは全輸入量の大体七〇％程度でございます。
　そこで、イラクからの原油の積み出しが現在停止しているわけでございますけれども、私どもといたしまして一日も早い紛争の平和解決というのを望んでおりますし、さらに一日も早い両国からの輸出の再開というのを望んでいるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような備蓄のレベルから申しますと、不幸にして相当程度紛争あるいは輸出再開までの期間が続いたとしても、日本としては何とか石油の安定供給の確保というのは可能であろうというふうに見ております。大体イラクからの日本の輸入量というのがＤＤ、ＧＧ合わせまして三十九万バレル・パー・デーでございます。依存度といたしまして八ないし九％ぐらいということでございますが、仮に八・五％として計算をいたしますと、三十日分の備蓄を取り崩すことによりまして大体一年間、六十日分の備蓄を取り崩すことによって約二年間対応可能、これは計算上の話でございますけれども、そういうようなことでございます。
　なお、ホルムズ海峡が閉鎖されるというようなことは万々あり得ないというふうに思っておりますけれども、仮にホルムズ海峡が閉鎖されたということになった場合には、三十日分の備蓄取り崩しによりまして四十日前後の対応可能、こういうことに相なるわけでございます。
　なお、ただいま申し上げましたように、現在の備蓄から申しまして、あるいは現在の需給状況から申しまして、当面対応可能というふうに申し上げたわけでございますけれども、ただ、こういった備蓄の上に安心しているわけにはまいらないわけでございまして、やはり長い目で見まして、エネルギーの安定供給確保ということをわれわれとしては強力に求めていかなければいけないというふうに思っております。石油という面で申しますと、当面エネルギーの相当部分をやはり石油に頼らざるを得ないわけでございますが、石油の安定供給確保という観点から申しますと、もちろん埋蔵量などから申しまして中近東の重要性というものは否定し得ないわけでございますけれども、できるだけ地域分散を図っていくということが必要である、そのために産油国とのつながりを深めていくということが必要である、あるいは自主開発というものを進めていくことが必要であるというふうに思っております。またさらに、長い目で見まして代替エネルギーの開発というものを強力に展開していくことが必要であろう。そういうことによって日本のエネルギー供給あるいは経済の安定というものを確保していくことが必要であろうというふうに思っております。