Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（陽）委員　時間も来ましたので、本当に大臣のリーダーシップも期待しておりますし、私どもも国民の負託を受けて議員とならせていただいているわけで、その国民のニーズをしっかりと実現するのがやはり政治の原点であるな、そういうふうに考えています。また、郵政省の事務方の方々もそういった国民のニーズというものを、予算を握っているのは大蔵省ですけれども、そこら辺のところはまた一丸となって頑張っていただいてやっていただきたいな。ちょっと応援演説みたいになりましたけれども、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○河村（た）委員　河村たかしてございます。
　きょうは、郵貯、簡保を外国為替にどう使うかというような話ですけれども、国民サイドとしては、そういう問題もありますが、やはりだんだんデフレぎみな状況のこの経済の中で、郵貯、簡保の巨額な資金をもっとやはり国民生活、自分たち国内に有効に使ってくれぬかというのが本当の気持ちではないかしらん、そういうふうに思うのです。だから、今皆さん、外為の運用についていろいろな話を聞かれましたけれども、それはそれでございますけれども、郵貯、簡保、また一方、性悪説と言うど怒られますけれども、そういうような批判も非常にある中で、しかしそれなりにどういう役割をこの際郵貯、簡保は持っていったらいいんだろう、そこら辺のところをちょっと本質論にさかのぼりましてお話を伺いたい、そんなふうに思っております。
　まず、どてっぱっでございますけれども、郵貯、簡保の目的ですけれども、運用目的といいますか、利子を稼ぐ、これは当然あると思いますけれども、それだけなのか、それとも何らかの公共政策というのか、そういうものもやはりあるのですか。どうですか、これは。
○高木（繁）政府委員　まず簡保の積立金でございますが、これは先生御承知のとおり、運用法第一条に書いてございますように、「確実で有利な方法により、かつ、公共の利益になるように」云々ということで、法文上この公共的な運用を行うということも目的として明記をしているところでございます。
　次に、郵貯の金融自由化対策資金でございますが、これは郵貯法の六十八条の二でございますけれども、「金融自由化に適切に対応した健全な郵便貯金事業の経営の確保に資する」ことを目的として運用を行うことになっております。ただ、郵貯資金は国民から集められました公共性のある資金でございますので、法の目的のもとで公共性にも配意をすることが望ましいというふうに考えております。
○河村（た）委員　今の話で、一応公共政策としての意味もあるよということだろうと思います。
　今回の、外国為替に予約をやるとかいうその目的ですけれども、それはそれ自体、いわゆる為替ＰＫＯといいますか、いわゆる外国為替の安定、そのためだけにやる、そういう目的ではないのですね、これは。
○高木（繁）政府委員　外国債への運用は、理由としては二つ、国内債よりも高い利子と国際的なリスク分散、こういう二つがございます。したがいまして、私ども、郵貯資金、簡保資金を運用する際には、できるだけ有利で確実、もちろん、先ほどの御質問のように公共の利益にもプラスになりますけれども、それによって預金者、加入者の利益を図るということを目的として運用するわけでございます。したがいまして、外国債運用もその一環の運用でございますので、円高対策を目的とするものではございません。
○河村（た）委員　為替維持政策とか、そういうものではないということですね、もともと本来の趣旨は。
　そういうことなので、その中で今、いろいろな数字は先ほど出てきましたけれども、巨額な為替損が出たということですけれども、もうかった利息もありますので、国内で使っておったらそんなに利息は高くない、向こうでやったから高いということがありますから、必ずしも全部損ではないと思いますけれども、その辺はトータルの計算はありますか、利息のもうかった分を引いた分といいますか。
　　　　〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
○高木（繁）政府委員　利息と為替によるデメリットとを相殺した計算は私どもやっておりません。個々のケースケースで出てくるということになります。
○河村（た）委員　それは何か残念なようなことで、それが出してないものだから、えらいあなたのところ損こいたばっかりの話で、意外とその利息で国内に預けておるよりもうかっておる分があるということでございますので、その辺も上手に開示されたらいいのではないかと思いますけれども、いずれにしろ、かなり損をされたということになると、こういうものの責任問題というのは、これはあらへんのですか。これはどうなるのですかね。これは、失敗したがやということで終わりなんですか。どうですか、これ。
○高木（繁）政府委員　現在の為替差損の問題につきましては、郵貯、簡保ともに大変深刻な問題であるというふうに私ども認識をしております。
　この問題を解消するに当たりまして、利用者の方々に大きな御迷惑をおかけするということがあってはならない、また、国の事業として為替市場に無用の悪影響を与えることがあってもならない、こんな考え方をいたしておりまして、今申し上げたような点に適切に対処をしていくことが現在の我々に与えられた責任であるというふうに考えている次第でございます。
○河村（た）委員　先ほどの質問にもありましたけれども、これほどの円高になるということはわからんかったというような話ですけれども、この日本国の最高責任、行政責任を負っておられる方がわからんかったでは、これは情けないので、こういうところはもうちょっとはっきりしていくといいと思うのですけれども、まあしかし、先ほど言いましたように、利息でもうかった分もありますので、ちょっとその数字がわかりませんから、その話はこのくらいにします。
　御承知のように、ＩＳバランスでしたか、要するに、国内の貯蓄マイナス投資ですか、それが国際収支とイコールである、こういう一つの数式がありますよね。その中で、国内の投資が非常に今行き詰まった、民間もなかなか投資してこない、それから民間の金融機関でもなかなか金貸してくれぬ、そういう状況が今あるわけですよね。
　だから、そういう中で、国民的にいえば、外為の問題もそうですけれども、たまたま今回その法律でございますので、ちょっとタイミングとしてはおかしいかもわかりませんけれども、やはりせっかくこれだけみんなで出した金だからもっと国内にどんどん、本来は、先ほども言われましたように外国に投資するのは二の次だということでございますので、為替ＰＫＯでやっているのじゃないということですから、こういうときにこそ国内にもっと投資しろと。国内に投資すれば貿易黒字が減るのだというのが伝統的ないわゆる財政の理論でございますので、そういう方向に　　どうなんですか、そういう意味というのは今ありませんか。それはちょっと大臣にも後で。
○谷（公）政府委員　郵便貯金について申し上げますと、私ども、郵便貯金として全国から受け入れました資金は日々全額大蔵省の資金運用部に預託されるということは法律で義務づけられておりまして、その資金運用部におきましては、財投計画に基づきまして、財投機関を通じて我が国の社会資本の整備に活用されているわけでございます。また、その中における一時的な余裕資金につきましても、金融債の購入などの形で民間に資金は還流しておるわけでございまして、決してどこかで預託されたお金が眠っておるということではございませんで、全体として我が国経済を循環していると考えておるところでございます。
　ですから、昨今のように不況が長期化いたします中で民間の企業や民間金融機関が積極的に動けない状況下におきましては、財政が景気対策上期待される大きな役割を果たしておりまして、その中で郵貯や簡保資金もその原資として有効に活用されるものと考えております。
○河村（た）委員　ちょっと大臣にもその点ひとつ
○大出国務大臣　河村さん、今おっしゃっていることはよくわかるのですけれども、さっきもお答えをいたしましたが、今の財投の残高で見て貯金が百三十四兆ございまして、保険が四十三兆ございますから百七十七兆、こう申し上げたんですがね。三百九兆の財投全額の残高のうちで五七・二％になると。そのほかに、これ、貯金、保険の原資からは金融債などを二十二兆買っているんですね。それから長期国債を六十二兆買っているんですね。ですから八十四兆あるんですよ。もう一塩言いますが、長期国債が六十二兆、金融債などが二十二兆、これで八十四兆ございますが、これを差し引いたものが先ほど申し上げております百七十七兆なんですよ。ですから、べらぼうな金を、今おっしゃるように外国へ持っていっているという部分は、これは外国債というのがあるいはそうかもしれません、しかし、そうでないものはほとんど国内投資なんですね、実際に。
　で、問題は、自由化資金のように、五兆ぐらいこつこつ伸ばしてきて現在約三十兆でしょうね、あれは。これをどう使うかと。つまり、預託利子よりも高いものをということで考えたことなんだから。そこで今の外国債が出てくるわけですよ。
　で、責任ということなんですが、私も心配だから、前の諸君がやったんだからいいんだというわけにいかないからね、どうなってるのかと思って実は深刻に——皆さんはなかなか口がかたいけれども、だけれどもいろいろ話してみまして、それじゃ今どうするんだといったときに、責任負えるのか負えないのかと。現状負えると思うからいろいろお答えをしているということでございまして。
　で、問題の焦点は、要するに、一体こんなにもう異常な円高ですから、これで申し上げると時間が長くなりますから言いませんけれども、これがどうなるかというのを、きょう二十六日、アメリカヘ行っていろいろやっておられて、その後もありますので、そこらをもう少し眺めながら、どうしたら一番いいのかというのはいずれにしても考えないかぬと思っておりますが、今の国内にというなら、今申し上げたように、ほとんど国内に投資をしているということですがね。
○河村（た）委員　いや、私は、外債について損したということはどちらかというと、それはまあ大きな問題ですけれども、それはそれという感じで、それよりやはり郵貯、簡保の使命というんですかね、の方が一向に伝わってこぬと。ということから、応援団になろうにもなれえせんじゃないかと、これでは。何か民業圧迫論が圧倒的でしてね、だから、それはやはり、先ほど言いましたように、今何が大事かといったら、とにかく国内に資金を眠らせない、それで、今言われました、投資をしていますが、それを目に見える形で郵便局がもっとメッセージを発して、それを使えるようにする、国内の投資をふやして貿易黒字を減らすんだという、そういう強烈なメッセージが一向に伝わってこない。そちらの方を問題にしておるわけなんですね。
　ところで、郵貯、簡保のいわゆる存在意義ですね、この民業圧迫論の全盛の中、全盛と言うと怒られますけれども、全盛までいきませんが、の中で、改めて郵貯、簡保の存在意義をひとつお聞かせ願えませんですかね。
　　　　〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
○谷（公）政府委員　郵便貯金でございますけれども、国営、非営利の個人専門の貯蓄機関といたしまして国民のニーズに応じた個人金融サービスを提供すること、それから簡易保険につきましては、保険・年金サービスの提供を通じまして「国民の経済生活の安定」を図るということ、そしてそれによって「福祉を増進する」ということを使命にしておりまして、これらは法律によって我々に与えられた使命でございます。そして、現に郵貯も簡保も国民に最も身近な金融機関として広く利用されておりまして、国民生活のお役に立っていると考えております。
　で、近時、金融自由化の時代を迎えておるわけでございますけれども、その自由化の中でこれから民間の金融機関がどのような活性化を果たしていかれるかということが一つの大きなかぎでございますけれども、そういうことが実現いたしましても、同時にまた、その中でいわゆる形となる部分ということが生じてくることも考えられるわけでございまして、私どもは、そういった点のカバーもあわせて、それぞれの立場に基づいて、この自由化の中で民間と切磋琢磨しながら、利用者の利便第一ということでその役割を果たしていくべきだと考えております。
○河村（た）委員　いろいろおっしゃっていただきましたけれども、一応公共目的も当然あるよと。まああまねくという話もありますわね。
　で、そういうふうになりますと、本当に庶民からのというか、大きな金を集めておるんですから、やはり経済を活性化してほしいというのが本則だと思うんですよね、これ。先ほども言いましたように、郵貯、簡保がやはり今一番大事なのは、とにかく金を回すということですよね、今一番大事なのは。お金は回さぬことにはいかぬと。水洗便所の水と同じで、やはり流さぬことには次が入らぬということになりますので、ちょっと表現が悪かったですが、そういうことの先駆け的な役割を果たしていくというメッセージが——先駆けはまずかったかな。そういう意思は一切ありません。だから、そういう先駆者的、先駆者というのはおかしいですけれども、こういうときにこそ、公共政策があるんだったら——何か伝わってこぬのですよね。ほかの銀行と同じじゃないかという感じなんです。
　財政投融資の話が出てきますけれども、どうももっとメッセージをはっきり出してもらえないかということで、郵政省としては、大蔵省の資金運用部にお金を渡されるときに何も言えぬのですか。普通の実社会でしたら、金を包括的に預託するときにも、こういうように使ってちょうだいよということを一応言いますわね、これ。例えば郵政省でしたら、この間うち法案にも出ておりますけれども、例えば担保のないような情報通信関係のソフトをやっておるような会社へとか、そういうようなベンチャー資金、そういうようなものにも積極的に使ってもらうような運用を今こそしてほしいと。そういうお願いというのは何もできずにテーブルに行かれて、今大蔵省の方も来てみえますけれども、目の前にお見合い状況で座って、どうぞと、でさようならと、こういうことなのかどうか。ちょっとその辺の行政の実情をお聞かせ願えませんでしょうかね。
○谷（公）政府委員　先ほど私の御答弁の中で、郵貯、簡保の役割といたしまして、御指摘の、公的な資金として公共的な分野に活用されているということを漏らしましたのは申しわけございません。
　で、そのことでございますが、郵貯につきましては全額「資金運用部に預託しなければならない。」ということになっておりまして、財投の主要な原資になっております。一方、個々の財投機関に対してどのような条件でどれだけの柄を運用するかということにつきましては、大蔵省が政府部内では担当するという役割になっておるわけでございます。
　ただ、資金の預託者であります郵政省は、この資金を国民の皆様から信託を受けてお預かりしておるわけでございますから、その使途について、当然国民の皆様も、できれば公共的なものにこの資金が活用されるということを望んでおられるわけでございますから、関心を持っていくべきだと考えておるわけでございます。
　個々の運用ということではございませんけれども、例えばこの資金運用部の中から、私どもが郵政大臣の自主運用という自由化対策資金というものがまた借り出されているわけでございますけれども、この運用につきましては、地方への直接還元といったような形で公共的な分野にもこれを積極的に活用していきたいという要求を予算として出してきておりますけれども、残念ながら、現在のところまだ実現するには至っておりません。今後とも、十分この点についても関心を持っていきたいと考えております。
○河村（た）委員　そこのところをちょっと大蔵省さんに。実際のテーブルは、今言ったように、預けて、それではいどうぞと、ありがとうと、さようならと、こういうふうなのか。一つの行政のいわゆる権限の分配論があると思いますけれども、そこら辺は非常にやはりかたく運用しないかぬものかどうか。郵貯を応援しようとすれば、やはり何らかのメッセージが伝わってこないと、民業圧迫論が勝っちゃうんですよね、これは。だから、そこら辺のところから大蔵省さんどうですか、これは。
○寺澤説明員　お答え申し上げます。
　財政投融資につきましては、その原資が、先ほど御指摘のように郵便貯金も大きな原資でございます。
　これらは、年金の保険料にいたしましても、国の制度、信用に基づいて集められた公的な資金であるということから、資金運用部資金法の規定で、「確実且つ有利な方法で運用する」ということと「公共の利益の増進に寄与せしめること」と、いわゆる償還確実性と公共性の確保を基本理念として運用するということになっているわけでございますが、その具体的運用に当たりましては、財政投融資ということで、財政と一体となって資源配分なり景気調整機能を的確に果たせるように、毎年度の予算編成におきまして配分を決め、それを予算書の中で具体的に各機関ごとの配分額を計上いたしまして、国会の議決を経てやるということでございます。
　それで、その具体的な使途につきましては、最近におきましては住宅それから生活環境整備、厚生福祉、こういうものに重点的に充てられておりまして、使途別でいいますと、この住宅と生活環境整備、厚生福祉で五五％程度を割いているということでございます。
○河村（た）委員　まあそれは、伝統的な、ただ教科書を読んだだけの話でございますけれども、郵政省として、大臣として、そういうメッセージでいいのか。今のような運用、住宅金融公庫だ、中小金だ、国民金融公庫だ、そういう話の中でそれは運用されておると思いますけれども、それは今まで伝統的には非常に役割を果たしてきたと思いますよ。だけれども、ここへ来でこれだけ金が動かないで非常に苦しんでおるときに、今までと同じシステムで、教科書的な答弁を繰り返されるだけでは、それでやはり郵政省の使命というか、せっかく郵便局の方がみんな必死になって預金を集められておるのに、もっと郵便貯金は生き生きとして使われておるぞというようなメッセージは出すおつもりはあるのかないのか、現状の制度でいいと思われておるのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○大出国務大臣　これは、最近私は予算を離れていますから調べておりませんけれども、日本というのは、当時私が調べた数字で一千兆ぐらいの貯蓄性資産を国民が持っている。そのうちのおおむね半分、五〇％ぐらいが金融機関に入っていますね、日本の場合は。ところが、アメリカなんかを見ると、おおむね二割ですね、金融機関に入っていくのが。あとは証券市場その他に直接出ていってしまう。そこにＳＥＣみたいな投資家を保護するきちっとしたシステムができているという理由があるのですね。
　それだけに、不況ということになると、ある機関みたいに、とんでもないところが純金風呂にまで金を貸したなんという騒ぎが出てきて、資金運用のしようがなくなってしまうのですね。今の生命保険会社はみんなそうですよ、片っ端おかしくなっているというのは。バブルのときにいろいろ運用してきて、例えば、とことこ共済組合には〇・一％利子を乗せますとかなんとかということで集めて運用してきたのが、バブル崩壊をすると運用しょうがないのですね、どんどん下がってしまって。そういうのが現状ですよね。つまり、神話論が出てきた土地も動かない、株もこういう状態だということですから。
　すると、そういう中で、今のお話でいくとすれば、このシステムを全部変えなければいかぬのですよ。つまり、どこか投資先を考えて、景気浮揚も含めて、国民の金なんだから、郵便局で集めて苦労した金なんだから、どこかに目に見える投資ができないかということになると、これを見てもはっきりしているのですが、この財投というのは厚生年金で九十七兆ですよ。わずか九十七兆しかないのです、厚生年金資金が。そして、国民年金で八兆円ですよ。その他三十三兆。その他の三十三兆というのは、労働保険資金だとか外為の資金だとか、共済組合の資金だとか自動車損害賠償再保険制度等の資金だとかいうものを入れて、これがその他で三十三兆円ですね。あとは全部、さっき申し上げた貯金、保険の金百七十七兆円というわけですね。
　それで、まあ昔からも、さっき河村さんは制度を言っただけだと言うのだけれども、それは今の経済指標を見ればわかるように、いまだに景気を引っ張っている中心というのは住宅ですよ。レンタルと個人とありますけれどもね。ここに去年は八兆九千億、ことしは十兆円を超えているわけですね。なぜかというと、住宅中心、国の政策的に住宅にいったら、おととしなんというのは、本当ならもう五月には全部箇所づけが終わっているのに、七月まで待ってくれ、資金が足りない、申し込みが殺到してしまって。そういう状況ですから、そこに重点的に十兆六千億をことし出しているわけですね。これがなかったら住宅政策は動かないわけですから、まさに景気の牽引車である住宅の基礎というのは財投だということになる。
　それから中小企業の方も、中小企業金融公庫は二兆四千億のものをふやして、ことしは二兆五千億を超えている。これなんかも非常に大きなファクターでございますし、それから道路公団も、一兆四千億ぐらいで来たのですけれども、一兆九千億になっていますし、いろいろ関西のこともありますから。開発銀行もおおむね二兆円ぐらいいっているわけですからね。だから、そういうのをずっと調べていきますと、地方公共団体にも七・二兆財投を組んでいるのですから。七十兆の年度予算の中で四十八兆片っ方に財投があるわけですからね。
　このウエートを考えますと、目に見えないのじゃなくて見え過ぎるぐらい、実は財投資金というものが果たしている大きな役割といいますか、だから、御説の点はわかるのだけれども、そうだとすれば財投そのものを根本的にどう考え直していくかということになっていくと思うのですが、その財投は何とかしなければという御意見は今度の予算委員会でも何人も出てくるけれども、ではどうすればというのは一つもないというのが、そこに中心的なポイントがあると思っているのです、おっしゃっていることはよくわかっているのですけれども。
○河村（た）委員　私も、では財投のシステムそのものをやめてどうしようとか、財政学のスペシャリストでありませんので、そこまではなかなか難しいのですけれども、少なくとも本当に郵貯を仮に応援しようとすれば、もうちょっと、今までの伝統的な説明だけじゃなくて、例えば、ばかみたいなことですけれども、大蔵省に対してこうこう申し入れたとか、もっと金を動くようにしよう、今でも教科書的にも動いておるのですよね、そういうようなメッセージを何か出してみるという工夫がないと、いたずらに防戦一方でして、民業圧迫論でありましても、圧迫というのは、本来は苦しみ虐げられておる者が圧迫というはずで、銀行さんは給料もええですし、一等地に住んでおりますし、もう四十にもなれば年収一千万もあるということで、それに比べると郵便局さんは薄給の中で頑張っておられるということだと思いますね。
　僕もそう圧迫論にくみするものではないですけれども、少なくともどうも、もっと金を具体的に動かしていくために、伝統的な財投の理論じゃなくて、まあ理論でもいいのだけれども、その中でこう頑張っておるんだよというメッセージが一向に伝わってこない、そこら辺をちょっと思いますものですから、もしいい方法がありましたら出していただいて、大蔵省に遠慮せぬでもええですから、どんどんぶつけていただくということがええのじゃないかな、そんなふうに思います。
　それから最後に、郵便局が集めたお金を、財投の先、そこでの赤字に一般会計を使ったりということで、大蔵省は盛んに赤字国債性悪説を言いまして、何か一円でも赤字国債を出すと世の中が突然ぶっつぶれるようなことを言いますけれども、そこは割とミックスして実際運用をされておるということなので、非常に税金というのはかたくやって、それからもう一つの有償資金であるこちらの貯金の方は緩やかにやって、実際は非常にうまくバランスがとれて運用しておるのか。それとも、赤字国債性悪説は大蔵省の美学としてがんがんに言っておいて、しかし、隠れみのとして、それを柔軟に埋め合わせていくために財投というようなシステムを使おうとしておるのかどうか。
　その辺のところはちょっと僕もわかりにくいのですけれども、有償資金と無償資金の運用の仕方、そこらはひとつ大蔵省さんと、それから郵政省は郵政省で、本来は違う性質の資金なんだけれども、割とそれはミックスして使えばいいじゃないのかと思ってみえるのか、そこら辺をお聞かせ願えませんかね。
○寺澤説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、財投を赤字のために使っているという意味が、ちょっと私誤解をしてお答えするかもしれませんけれども、私どもはそういうふうには考えておりません。（河村（た）委員「財投の赤字に一般会計を使っているという」と呼ぶ）わかりました。
　財政投融資というのは、有償資金で財政政策を遂行するということでございますが、財投の赤字とおっしゃいますのは、例えば道路公団に赤字が出るということの分を有償資金でつないでいるのではないか、こういう御指摘で……（河村（た）委員「金利の逆ざやのことです」と呼ぶ）そうでございますね。
　そういうことであれば、私どもは、それは赤字ではなくて政策コストである。つまり、財投の金利では償還ができないような道路を新たに建設する場合には、その道路について、一般会計から一定の利子補給をしてコストを下げた上で道路を建設することを認めるということになるわけでございまして、一般会計の無償資金と財投の有償資金が組み合わされて道路ができる。採算性の悪い道路もそういう形で着工され建設されているということでございます。
　まさにそれは政策のコスト。まあ東名高速道路であれば全然問題ないわけですけれども、いわゆる横断道とか言われております、縦貫道ではない、背骨から横に出る肋骨のような道路がありますけれども、こういうのは収支採算性がよくない。そういうものについて、一般会計の無償資金と有償資金を組み合わせて建設をする。そのことによって高速道路網が早く整備され、かつ、有償資金でございますから、利用者から料金をいただくということで、租税負担率の引き上げが回避されるというメリットがあるというふうに考えております。
○河村（た）委員　あと郵政省に、そういうようなミックスして使うような感覚でも、それはいいのかどうか。本来有償資金というのは、金がもうかるものに使わなければいかぬ、投資ですから。まあ税金は違うのですけれども。それはそれでうまいこといっておるじゃないかという感覚なのかどうかをひとつお聞かせ願いたい。最後でございます。
○谷（公）政府委員　先ほど来大変叱咤激励をいただいておるわけでございますけれども、一般的な財投の仕組みということにつきましては、私どもも、今大蔵省から御説明のあったことのように承知をしております。
　その具体的な運用につきましては、個々の政策分野のあり方ということにも絡むものと思いますので、私といたしましては答弁は差し控えさせていただければと思います。
○河村（た）委員　終わります。どうもありがとうございました。
○矢島委員　郵便振替法の一部改正案については、国税やあるいは電波料を納付する納税者やあるいは免許人の利便、こういうものでありますから、私たちとしても賛成であります。しかし、郵便貯金法の改正案と簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の改正案については、いろいろ問題があると考えておりますので、その点についてお聞きしたいと思います。
　先ほどから、外国債については為替差損による評価損、これについてのいろいろと質問がございました。それについておおよその六年度末の金額が示されました。しかし、国債だとか地方債だとかあるいは金融債などなど、国内債についても評価損はあるのではないかと思うのです。
　そこで、金融自由化対策資金、簡保資金、それから簡保事業団の指定単、それぞれについて、現時点で全体としては評価損がどのくらいあるか、お答えいただきたいと思います。
○高木（繁）政府委員　今例に出ました国債ですとか金融債ですとか、そういうものに対する運用の結果出ました評価損というものにつきましては、私ども計算をいたしておりません。私どもは、年間を通じましてのトータルの運用利回りという形で、トータル判断で理解をしているということでございます。
　指定単につきましても、まず指定単運用が非常に長期的な視点から行っているということ、あるいは指定単を受託しております信託銀行の、公表することによって運用に影響を与える可能性があるということ、ひいては金融市場全体にも影響を及ぼすというおそれがございますので、その辺を勘案いたしまして、公表を差し控えさせていただいておるわけでございます。
　なお、この関係で申しますと、民間生保におきましても、金銭の信託という総くくりで残高を公表するにとどまっておりまして、いわゆる時価といいますか、含みを計算した公表は行っていないところでございます。
○矢島委員　お答えいただけませんので、その全体像というものがはっきりとしないという点、非常に困るわけなんですが、郵政省は評価損が増大しているのを国民に知られるのを恐れているなんということを書いている新聞もございました。評価損を明らかにすることで、国民の財産の運用についてのいろいろな議論が進んでいくのだろうと思うのです。そういう面では、これを明らかにするということ、これが非常に必要なことだと私は思うわけです。
　しかし、これ以上この問題で論議いたしましても進みませんので、次に移ります。
　外国債が為替差損を生じたのは、きのう、きょうの話ではないわけです。少なくとも昭和六十年来毎年、差損というものを生じているわけです。円高は十年来続いているわけで、そういう中で外債をふやし続けてきたということ、先ほどからこの問題についても質問が当委員会でございました。今日の状況を深刻であると思うという局長の答弁もありましたし、円建て外債で慎重にやっていくという答弁もありました。平成六年度末で差損は、金融自由化対策資金で一千億円の増加、それから簡保の方は五年度末をやや下回るとも答弁されました。
　しかし、六年度末のレートは八十六円台、さらにこの円高は今日進んでおりますし、八十六円台に戻ることは期待できない、こういうことも言われております。こうした中で外国債への運用をふやしていくということ、このことは、資金運用についての三原則である安全、確実、有利にも反することではないかと思います。
　大臣も先ほど、この問題では極力外国債を減らすことだ、こういうお答えをされていました。そこにこそメスを入れるべきではないかと私も思います。外国債を買うのをやめたらどうかと思うのですが、いかがですか。
○高木（繁）政府委員　外国債の運用の理由、目的につきましては、ほかの御質問にお答えをいたしております。そういう意味はまだ依然としてあるわけでございます。多少高い利子収入という部分については減ってきている、こういうことを申し上げた次第でございます。
　ただ、メリットがある以上、ポートフォリオ上一定の役割というものはやはり依然としてあるということでございまして、どの程度積極的に買い増しをしていくかという点になりますと、これは時の状況に応じていろいろな判断があろうかと思いますが、現段階では、先ほど来申し上げておりますように、非常に慎重に、特に外貨債には慎重に、円建て債を購入するように、こういうスタンスで臨んでいるところでございます。
○矢島委員　そういうお答え、先ほど来お聞きしているわけですけれども、実際に実現損にならないという保証もないし、また、国民の不安を本当にそれでぬぐえるかというと、依然として国民は不安を持っているわけです。ですから、やはりこの際、この資金運用について根本的に検討すべきだと私は思うわけです。
　そこで、外国債については、今回提案されているようなリスクヘッジの手法を使えば今後為替差損は生じないというわけですが、今日のような予想を超える急激な円高のもとで必ず成功するのかという不安もあるわけですが、その保証があるのかどうか。
　それから、先ほども質問がありましたが、今回の法改正について、外為市場では、局面によっては円高要因になると見る向きもある。簡保や郵貯の売買が市場でうわさになるのを避けるために、この為替予約は証券会社、これを経由して間接的に発注するというわけですけれども、日経新聞などでは、多数の証券会社に注文を分散するとかえって情報が漏れやすいのではないかとか、あるいは円相場の不透明要因がふえるという声もあるわけです。このような声に郵政省、ひとつ、自信を持って答えられるかどうか。この点について。
○高木（繁）政府委員　まず第一点の、今回の先物外国為替が将来のリスクヘッジの手法として万全かというお尋ねでございます。
　この、万全かというお答えになりますと、今度は論理の世界の話になってまいりますので大変お答えの仕方が難しいのでありますが、ただ私どもは、現実にこの仕組みの導入を御承認いただいた場合に、先ほど来申し上げておりますように、為替の市場への影響でありますとか、あるいは結果として私どもの利益がふえるように、あるいは損失が軽減できるように、こういう趣旨に沿った慎重な運用をやっていきたい、このように考えているところでございます。そういう面からいきまして、今回の先物外国為替の手段と申しますのはヘッジの手段として有効に働いてくれるものというふうに考えているところでございます。
　それからもう一点、円高要因になるというところから証券会社経由でというお話でございました。
　新聞記事、たしか私も、たくさんの証券会社に委託をすることによってむしろ情報が漏れるという話がございましたけれども、この辺は、実はそうではないらしいというのが私の方で調べたところでございまして、むしろ外国為替の市場関係者、これは外為銀行でございますが、外為銀行の間では非常に情報流通が活発だというふうに聞いております。
　ただ、証券会社を経由といいましょうか、委託をして、郵政省という名前を出さないで証券会社の名前で取引をしていただく、こういう約定のもとにありますので、もしそれが、約定を守らない場合というのはこれはまたちょっと別の次元の話ではございますけれども、証券会社を通すことによって直接的な大きな影響というものは避けられるだろう、このように考えております。
○矢島委員　いろいろと不安定材料というものも残していることは事実だろうと思います。私どもは、それができればそれでよいというわけではございません。そのことを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　外債の運用によって多額の為替差損を抱えている、株式市場の低迷の方で指定単運用もうまくいっていない、そういう簡保やあるいは郵貯資金、この運用がうまくいっていないことが簡保や郵貯の経営に重大な支障を来しているのではないか。
　こういうことに対して、今まで郵政省は、そんなことはないと否定してこられました。郵政の現場の方では、運用がうまくいかないから保険や貯金をもっと集めろというしりたたきが行われておりまして、その実態は大変驚くべきものなのです。
　簡保の方の例ですけれども、東京郵政局が昨年十月に、簡保東京パワーアップ推進本部、こういうものをつくりました。それで東京郵政局長が本部長に座っております。
　それから、ことし一月に東京郵政局が出した、こういうパンフレットがあるわけです。「全員営業でジャンプアップ！　簡保東京」、こういう表紙です。部内資料というのですが、これが保険関係の職員に配付されております。
　この中ではこういうことが書かれているわけです。第一に「簡易保険事業を支えるのは皆さん一人ひとりです。」こういう中見出しがあって、一として「簡保事業の収入のほとんどが「保険料収入」と「運用収入」です。厳しい運用環境の中で運用収入の確保に努力していますが、低金利が長期化するなど大変厳しい状況にあります。」二として「国営の事業の使命として、広く国民に保険サービスを提供する義務があります。」この二つのことから結論として、「皆さん一人ひとりが活発な訪問活動を展開し、簡易保険を普及させよう。」こういう結論になっているわけです。
　要するに、簡保の収入は運用と保険料だけれども、運用の方は大変厳しいから、保険料収入をもっと上げるためにもっと加入させよう、こういう論理になっているわけですね。そしてその最後には「今こそ正念場　それぞれの職場で総力をあげて目標を達成させよう。」こういうようなパンフであるわけです。
　そこで、その目標というのはどういうものだろうかということを調べてみました。今年度、東京郵政局では、自局一人平均目標額以上の実績確保が基準にされています。個人目標として、保険については四百八十六万円以上、それから年金については六十七万円以上、こうされているわけです。
　これは、過去と比べてみましても、バブル時に掲げた目標と変わらないわけなんですね。しかし、昨年四十六年ぶりという保険料の大幅値上げが実施されました。運用の方では低金利時代で厳しいなどいろいろと言いわけがあるわけですけれども、職員の保険目標というのは経済状況が変化しても、例えば値上げによる厳しい募集環境、こういうことについても触れられていないのですね。そういうことが無視されて高い目標が押しつけられている、こういう現状にあるわけです。
　運用は厳しいから保険料収入を上げろ、こうして、保険料の値上げたとかバブルの崩壊などのいわゆる募集にとっての困難さは、考慮に入れないところか無視している。そして高い目標をそれぞれに押しつけてきている。こういう経営姿勢になっているのではないかと思うのですが、そうですか。
○高木（繁）政府委員　いろいろな御指摘があったと思います。
　前段の方の、運用収入と保険料収入の二つから成り立っている、運用収入の方が余り思ったようにいかないので保険料収入を大いに確保しろという言い方から、目標を達成しようという言い方になっている、こういう点でございますが、これは、私はむしろ当然のことであろうというふうに思います。
　御承知のような経済状況の中で、運用収入は確かに確保が難しい事情になってきておりますので、お客様に安定的な配当を行う、そのためには安定的な剰余金を毎年度出していかなければならないわけでございまして、そうなりますと、支出の方の節約と申しましょうか、それはもちろん努力するにいたしましても、収入もやはり安定的に確保していかなければならない。そうなりますと、運用収入が余り思ったようにふえない部分については保険料収入の方を上げる努力が必要だ、これは経営上当然のことであろうというふうに思っております。
　したがいまして、それを、全体の目標から郵政局の目標なりあるいは郵便局の目標なりという形でやっていきますと、最終的にはやはりそれぞれの郵便局が頑張って、自分たちの果たすべき役割として一定の数値としての目標があるわけでございますので、これを達成する努力をしようというのは当然あってしかるべき、やらなければいかぬことだというふうに私は考えます。
　それから、目標の数値の四百八十六万円以上とか六十七万円以上とかいうお話がございました。これについて、昨年の四月の保険料改定であるとか、あるいは最近の経済状況等を考えていないのではないか、こういう御指摘かと思いますが、これにつきましては、実はそういうことはございません。
　まず基本的には、トータルの、簡保事業全体の目標というものがございます。そして、それを各郵政局、郵便局、分担をするといいましょうか、それぞれの目標に分割をしていくわけでございます。根っこの、保険事業全体として例えば平成七年度幾らの営業努力を達成すべきなのかという数値を考える場合には、非常に大きなウエートで、最近の経済状況でありますとか、あるいは保険料の改定後の新契約の状況等を考えて設定をいたしております。
　したがって、個々の職員の目標ということを考える場合に、そこの町の経済状況がどうだとか、そういうようなことは当然入ってまいりませんけれども、根っこの数字、全体の目標を考える際にまずそういう考慮を十分にいたしておりますので、結果的に職員レベルでの目標を考える際にもそういう部分は全部入っている、こういう数字を基本にして個人目標が決められる、こういう仕組みでございます。
○矢島委員　私が言いたいのは、運用での失敗というものを、今度は、それが失敗しているのだからひとつしりたたきをして保険料をどんどん集めるのだという趣旨で書かれているこの内容、今局長の答弁の内容からいえば、ごもっともだ、こうなる部分もあるのですが、実態はそうなっていない。こういうのも、読みますと、上で失敗したからおまえたち今度はどんどん集めてくるんだ、こういう解釈になるような一つのパンフなのです。
　しかも、この目標というのは、そういうふうに全体的には設定するのだろうと思いますよ、それが個々の場所へ行くと、いろいろな形に現場ではなるのです。つまり、四百八十六万円あるいは六十七万円という額は、個人目標で出るのだけれども、それを実際に遂行するに当たって大変な実態があるのです。
　例えば、現場では事細かなチェックが行われるわけです。課長あるいは上席課長代理、課長代理、それから総務主任、それぞれの役職に応じてマニュアルのチェックシートというのが配られるわけです。
　これは外務総務主任のチェックシートですけれども、これによりますと全部で五十二項目のチェックポイントがあるわけです。それぞれについて、できていない理由は何か、今後の取り組みはどうするのか、記入する欄があるのです。
　その中の一つにこういう項目もあるわけなのです。「自局の一人平均目標額を下回る自主目標を設定した班員と対話し、再度見直しをさせているか」こういう項目もあるのですね。これによりますと、平均目標より下回る目標を出せば個別にチェックされるわけです。それで、これを直させるわけです。すると、算術的に考えましても平均目標よりも上を設定しろというのでしょう。すると今度はいわゆる平均値は上がるわけです。どんどんどんどんこれは青天井だ、簡単に考えてもそういう実態が現場にはあるわけですね。
　現場では何人かの好実績者という人がいるわけです、たくさん集める人ですね。多くの場合は、法人で社員を丸ごと簡保に入れるなどというお得意を持っている人ですが、こういう好実績の人がいますから平均値は上がりますので、そこで平均以下の職員というのが大体六割から七割になる、こう言われているわけです。それを、あなたは平均より低いから見直せという指導をしなさい、こういうマニュアルのチェックシートができ上がっているわけなんです。そうすると自主目標は限りなく上がっていく、これが現場の自主目標の実態だ。
　しかも、職員を成績で三種類に分類する。第一分位、第二分位、第三分位とあって、名前を記入して、そして表を作成して競争と。成績上位者には、募集手当以外にも料額賞とか件数賞、スタートダッシュ賞、個人目標達成賞とか、いろいろな名目の賞品が出るわけであります。
　ところが一方、成績が低い職員には低実績者というレッテルが張りつけられる。そして、第三分位の職員に対してはリフレッシュ研修、こういうことで低実績に安住する人を許さない、こういう教育が行われるわけです。実際に「低実績に安住する職員を許さない職場づくり」という項目がその中に書かれているわけです。
　これとあわせて、人事交流という名目での配置転換、現場ではこういうものもちらつかされているわけです。これは教育の名をかりた恫喝のようなものだと思うのですよ。東京郵政局では保険職員が二千五百人いるわけです。そのうち千五百人、約六割、これを今後五年間で配転することが人事交流という名において一つのおどかしの材料に使われている。
　実際、ことし三月末には百二十六人の配転が行われたと思います。保険の外務員にとって、自分が今度知らない地域に回りますと、やはり地域とのつながりがありませんからなかなか成績は上がらない、これは確かにそういうことが言えるわけです。地域に密着した事業運営が郵政省の看板であるわけですから、したがって、この人事交流の対象にするところの、安住は許さないというのは、もっと成績を悪くするぞというおどしじゃないかと思うのです。
　大体、六割もの職員を配転の対象にするということは異常であると思います。大混乱するだろう。この六割というのは、額にしましたらちょうど平均以下の人たちと対応するわけですね。実際にこんなことをやるつもりなのかどうか、お答えいただきたい。
○高木（繁）政府委員　今いろいろと東京管内の取り組みのお話がございました。東京郵政局管内、なかなかよくやっているなという感じを持ってお聞きをしたところでございます。
　基本的に、保険の募集というのは職員の意欲いかんという部分が大変大きなものでございます。したがいまして、郵便局におきましては職員別の目標を定めて取り組むことにいたしておりまして、これは職員の意欲喚起という面からは非常に望ましい策だというふうに考えております。なお、この自主目標の設定に当たりましては職員と管理者の間で何回も対話を行います。個人の能力でありますとか、あるいは過去の実績などをいろいろ考えまして、最終的に職員が意欲を持って取り組めるような目標を設定してもらう、こういう取り組みをしているわけでございます。それは結局、例えば先ほど平均目標よりも上回らなきゃいかぬというようなお話がございましたけれ
ども、職員として働く以上はやはり平均以上を目指していただくのはいわば当然のことであろうというふうに思いますので、私は、そういう今の面からは決しておかしな話ではないというふうに感じたところでございます。
　それから、人事交流のお話でございますが、おっしゃるとおり、ことしの三月に全体で百二十八名の職員を郵便局を異にして、しかし保険外務職員同士の人事交流を行いました。そしてまた、局を異にしてと申し上げましたが、これは普通局単位のブロック、東京で申しますとさらに東京都内を十幾つかに分けたような、そういうブロックがございますが、そのブロック内の郵便局同士で配置転換を行ったというふうに聞いております。
　したがって、先生がおっしゃいましたように、知らないところへ行って成績も上がらなくなるんじゃないか、こういう御懸念は、全く違う県へ行くというような形と比べますと全然違う状況じゃないかな。もともとブロック内ということでございますので、行った先の局の職員とも当然知り合いもいると思います。そういう面から、今回の東京の人事交流と申しますのは、例えば職場環境を変えたり、あるいは市場環境を変えることによってその職員の能力の向上がさらに期待できる職員、そういう方を選定をしてこの人事交流の対象に考えたということでございますので、これはやはり能力向上の一環として非常に有用な策ではないかというふうに思っている次第でございます。
　なお、千五百人というお話ございましたが、これは先生もおっしゃるように、全体二千五百の中の千五百を一発とかあるいは三年、五年でということは、これはちょっと常識的にはあり得ない話であろうというふうに私思います。そういう話は一切聞いておりません。
○矢島委員　各職場の管理職やあるいはこれは全逓の多摩地区地本の資料ですけれども、人事交流についてというところには、対象者千四百人ほどというのが出てます。つまり、現場ではそういうことが盛んに言われているという事実があるんですが、今局長おっしゃられましたように、千五百人もやったら大変だ、そういうことはないということで確認させてよろしいですね。
○高木（繁）政府委員　三年とか五年とかいう短期の間にそれだけの者をがらっと動かすということはあり得ない話だというふうに私考えております。
○矢島委員　いろいろと局長言われましたが、実際問題として現場では成績がなかなか上がらない職員もいるわけです。この安住を許すなと言われて、五十代前半で退職勧奨が行われたとか、それから東京のある郵便局では、二十五年間勤続した四十八歳の職員がこれ以上はできないとして退職した、こういう話もあるし、それから、実際にある郵便局で「平成七年度簡易保険販売推進計画」という表をつくったわけですが、その表を読みますと、一年間二百四十六日働くことになっているんですよ。そうすると、三百六十五日から土曜と日曜と祝日を引きますと、ちょうどこの数になるんです。つまり、二百四十六日ということは、年休も有給休暇もとれないという状況の当てはめが各月ごとに、それから上旬、中旬、下旬とこの三つに分かれてつくられているんです。
　時間がなくなりましたので、そういう実態もあるということだけ申し上げて、簡易保険の職員は民間の生保と比べてかなり頑張っていると私は思うんですよ。というのは、事業費を収入保険料で割ったいわゆる事業費率というのを見ますと、一九八三年の一〇・二％から一九九三年では五・一五％と、十年間で半分近くまで落ちでいるんですね。これは民間生保のおおよそ半分以下なんですね。つまり、事業費というのは、もちろん営業費を除いた保険事業の運営費あるいは職員の給与や手当などの人件費とか被服費とか、あるいは周知宣伝などの物件費だろうと思うんですけれども、つまりそれだけ事業として金をかけずに保険収入が上がってきているというのがこの数字にあらわれていると思うんですね。ですから、簡保職員は民間の生命保険会社より安上がりに、しかも保険料収入を上げている、数字だけでいきますと二倍以上の効率。
　そこで最後に大臣にお聞きしたいんですが、現在の職員は奮闘していると思うんです。これを、先ほど詳しいことは省きましたが、年次有給休暇も計算に入れないような販売促進計画、こういうのが出されてくるあるいは配転ということも言われる。現場の職員にしたら、本当の意味での簡保事業に対する確信というものを失いかねないんですね。ですから、無理した目標の追求だとかあるいは違法の保険勧誘も懸念されているんですね。
　先ほどの郵政局の文書で、郵政局長がこんなことを書いているんですね。「簡易保険に携わる職員の皆さんへ」という檄文があるんですが、「永年にわたり培ってきたお客さまの信頼を裏切り、簡易保険事業のみならず郵政事業全体のイメージを損なう保険関係犯罪も発生しています。」こういう文章も中に入っているんです。つまり、乱暴で一律な目標へのしりたたきではなくて、簡保事業への確信と誇り、こういうものを育てる方向で職員のやる気を引き出す必要があるんじゃないか。特に、民間生保に比べても成績を上げている現場の職員にとって、保険料の値上げや勧誘の難しさ、こういうものを棚上げして、運用は厳しいからだから保険をとってこい、こういうのはやる気を起こさないんじゃないかと思うんですが、最後に。
○大出国務大臣　矢島さんのお話を聞いていまして、私がその実態を見ておりませんから。ただしかし、少しお話が極端な気がして聞いていましたがね。
　というのは、私は保険の専門家でございまして、保険募集を私自身が長年やってきて、優績者でもございまして、しかも、あわせて威勢のいい時代の、今余り威勢がよくなくなったようですけれども、威勢のいい時代の全逓の京浜工業地帯の中心である横浜の鶴見郵便局の私は支部長をやってて、保険の外務の主任でございましたからね。
　保険というのは、募集したことのない人にどうだこうだ言われてみても、実際にはわからないんですよ。保険の外務に長年いるという人は募集というものをよくわかってて、やろうと思ってやっているんですからね。集金やっている人は、奥さん割り当てがこう来るから来月入ってよという話から始まって、貸し付けやっている人は、貸し付けのときに条件づけて奥さんということでやっているわけですからね。そういうのを持ってない当時の監視員というのは、飛び込みですから、飛び込みといったらどの辺がいいかを考えてやっているわけですから、そういうところは、中には幾らどういうふうに苦労しても保険の募集に合わない人はどうにも合わないんだ、これは。だから、中にはほかにかえてくれってかわっていく人も局の中であるんですからね。だから、そういうところが頭に一つないと、視点が。
　それで、おっしゃる計算のもうかる、もうからぬというのは死差益、費差益、利差益という三差益で成り立っていましてね、これは。経費というのは上がってくるんですから、最近の人件費が上がれば。だから、今お話の中にあった、ちょっと私は気になるところがあるんですが、こうなんじゃないかなと、時間ないから申し上げませんけれども。だから、死差益が出過ぎて、死なないから死差益が出過ぎて、やたら死差益だけ出ちゃって、民保も片っ端、大きな黒字になっていた時期があるんですよ。この時期に簡易保険も千葉の浦安にカーサ・デ・かんぽをつくった、非常にあれば民間に比べれば極めて安い形で入れる、一生入っている立派なものですが、死差益があれだけ出ているから、あのときには。そういう事情もありまして、一概に言えない。
　一番大事なことは、あくまでも皆さんに職場で、これから募集をやる、割り当てがあってもいいんだけれども、募集をやる皆さんにとことんまで納得してもらう、この必要があるということですよ。皆さんが納得して、よしじゃ主任、あんなどのぐらいやってくれるかというような話になって、このぐらい引き受けようと、じゃ私はこのぐらいやりますよというようなぐあいになって、トータルでおおむねこのぐらい募集実績を上げればこの局の責任が果たせるんだなという数字があるんだから、そうなると、それじゃやろうと、こういうことにならなければ実績上がらないんで、ですから、職場の中でけったたきだなんというふうに思わせるようなことをやっていたら、これは実績が上がらない。
　あくまでも、だから納得をし合ってやれる形をつくるということが私は一番大事だと思っておりまして、ですから、激しい時代の全逓の支部長をやってて自分で保険の主任で募集やってて成り立ったわけでございまして、ですから、実態知りませんけれども、要するに、あくまでも御当人たちに納得をいただいて、事業の状態も運用の状態も納得をいただいて、やる気でやっていただくということにするのが一番いいんじゃないか。それで、労働条件の問題についてはきちっとやっぱり気をつけて、気配りを持ってやっていくということが必要だろうと思っておりますが、それだけ申し上げておきます。
○自見委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○自見委員長　郵便貯金法の一部を改正する法律案及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に対し、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会で協議の結果、御遠慮を願うことになりましたので、御了承を願います。
　郵便振替法の一部を改正する法律案に対する討論の申し出はありませんので、これより各案について順次採決に入ります。
　まず、郵便振替法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○自見委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○自見委員長　ただいま議決いたしました郵便振替法の一部を改正する法律案に対し、虎島和夫君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。河村たかし君。
○河村（た）委員　ただいま議題となりました郵便振替法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　郵便振替法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、この法律の施行に当たり、次の各項の実現に積極的に努めるべきである。
　一　郵便振替制度について十分な周知を行うとともに、送金サービスの一層の充実を図る一方、すべての国民が、郵便局において国及び地方公共団体の各種公金の納付について口座振替を利用することができるように努めること。
　一　利用者のニーズにより一層適時適切に対応する等のため、郵便振替法の振替の取扱等に関する規定の省令への委任等について検討すること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会の質疑等を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上でございます。
○自見委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。この際、大出郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大出郵政大臣。
○大出国務大臣　ただいま郵便振替法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○自見委員長　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕