Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭夫君　私は、日本共産党を代表して、昭和五十七年度決算外二件に対し、これを是認できないとする反対討論を行います。
　五十七年度予算は深刻な消費不況と中小企業倒産、膨大な歳入欠陥など、財政と経済が重大な危機に陥り、国民の間で核廃絶、軍事費削減及び大幅減税など、国の施策の根本的転換を求める声が大きく広がる中で編成されました。
　しかし、五十七年度予算とその執行の結果は、第一に、一般会計の実質的な伸びが一・八％にすぎない中で、軍事費が七・七五四％増と異常突出し、後年度負担を加えると四兆三千億円を超える膨大なものとなったのであります。とりわけ航空機購入費は前年比二二・六％増となり、Ｐ３Ｃ、Ｆ１５合わせて三十機もの新規契約が行われました。
　このような軍備増強のもとで、中曽根総理は五十八年一月の日米会談において、日本の不沈空母化、日米運命共同体、三海峡封鎖などの危険な約束を次々と行い、日米軍事同盟体制強化へと大きく進み、そして今日、ファッショ的な国家体制の確立を目指す国家機密法案が自民党によって提出されるに至ったことは極めて重大であり、我が党は本日の質疑でも強く撤回を求めたところであります。
　第二に、大企業向けの補助金や優遇税制が軍事費とともに聖域扱いされ、公共事業においても、国民生活に直結する事業が抑えられる一方で、高速道路や本四架橋の建設など大企業奉仕の大型プロジェクトは大幅に伸ばされたのであります。
　第三に、軍事費と大企業奉仕という二つの聖域のもとで、国民に対しては、五年連続の所得税減税見送りによる実質大増税、臨調行革路線のもとでの老人医療費の有料化、保育所予算の大幅削減などによる福祉切り捨てや公共料金の値上げなど、多大な負担と犠牲が押しつけられたのであります。
　第四に、税収不足が不可避であることを承知の上で粉飾予算を組んで年度途中で大破綻を来し、赤字国債を大増発したばかりか、人事院勧告の凍結、地方交付税の大幅減額を断行するなど、国民を犠牲にしてつじつま合わせをしたことは言語道断と言わなければなりません。
　第五に、財政執行面においても会計検査院の報告が公共工事発注に当たっての積算ミスを数多く指摘するとか、談合入札やいわゆる持参金つき天下りなど、政・官・財癒着の腐敗構造に起因するむだが依然として温存されたままであるという点であります。
　以上申し上げたとおり、五十七年度決算は重大な問題を含んでおり、到底これを是認することはできません。
　国有財産増減及び現在額調書は、以上の五十七年度予算の執行に伴う国有財産の集計であり、その内容には防衛庁の船舶や航空機の急増が含まれているところからも是認できません。
　国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、無償貸し付けの制度自体の意義は否定しませんが、その管理、運用についての詳細な資料が提出されていない中で、一部に管理、運用上に重大な疑義がある事態が残されたままとなっており、これを是認することはできません。
　最後に、委員長御提案の警告決議案につきましては賛成の意を表明して、私の討論を終わります。
○井上計君　私は、民社党・国民連合を代表して、昭和五十七年度決算外二件に対し、是認できないことを明らかにし、討論を行います。
　以下、その理由について申し述べます。
　反対理由の第一は、我が党が、昭和五十七年度予算案成立に際し、五十六年度の現実を無視した経済成長率の策定、過大な税収見積もり等の政策判断の誤りに対して、その反省もないまま、五十六年度と同じ轍を踏もうとしていると忠告をいたしました。しかし、政府は、この忠告を守らず、有効適切な対策を実施しなかったため、予算執行の結果である昭和五十七年度決算は、経済見通しが名目八・四％に対し五・〇％、また実質五・二％に対し三・三％と経済成長率は見通しを大きく下回ったばかりか、これを基礎とする税収は、当初予算に比べ六兆円を超える史上空前の巨額の税収不足を発生させてしまったのであります。
　そのため、政府は、これを補てんする方法として昭和五十七年度補正予算において歳入面で、三兆四千億円に及ぶ赤字国債を増発したり、一方歳出面では国債費定率繰り入れの停止等を行うなど歳入歳出両面にわたる異例の措置を行い、ついに、「昭和五十九年度赤字国債依存体質脱却」という財政再建目標は失敗したのであります。
　このように、昭和五十六年度に引き続き、歳入欠陥の発生により、五十七年度の財政、経済は非常な事態に陥ったことは、政府の失敗であったことは明らかであります。
　反対の第二は、いまだ行政改革の実績が見られないことであります。
　鈴木前総理、中曽根総理の両総理とも行政改革に政治生命をかけると言われました。
　しかし、その後の政府の行政改革の実施状況を見ると、国民の望む実績の跡が見られないのであります。
　特に国鉄の余剰人員対策が国鉄改革の最大課題であるにもかかわらず、政府及び国鉄当局の取り組みは依然消極的で、現在、両者とも対策本部を設置したにすぎず、具体策は何も決まっていないのが実態であります。
　そのほか、行政改革の大きな柱である国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁の三庁の統合を初め、補助金、機関委任事務の見直し、地方事務官制度の廃止といった国と地方の役割分担の抜本改革、公的年金制度の一元化など課題は積み残されたままであります。
　こうした問題にメスを入れるタイミングを漫然と引き延ばしていたのでは、行政改革とは何かを問い直さなければなりません。
　政府は、行政改革を、国鉄、専売、電電で事足れりとするのではなく、その他の事項についても、実績が上がるよう積極的な努力をすべきであります。
　第三は、会計検査院法の改正がいまだ実現されていないことであります。
　ロッキード事件に端を発した政府出資法人検査のため、その融資先に対する会計検査院の検査については、国民の強い要望があります。加えて、決算検査報告において毎年度、国費のむだ遣いが指摘されているにもかかわらず、相変わらず同種事犯が発生するなど、ずさんな経理と国費のむだ遣いの是正は、国の財政状況のためばかりでなく、国民の政治への信頼を取り戻すためにも緊急な課題であります。
　このためにも、会計検査院の権限強化は、ぜひとも必要であります。にもかかわらず、政府は、会計検査院法改正の手続さえとろうとしないばかりか、一片の通達により、お茶を濁しているだけで、根本的な解決策をとろうとしておりません。
　以上の理由から昭和五十七年度決算は到底是認することはできないのであります。同時に我が党は、今後の予算編成及び執行を効率的かつ合理的に行い得るよう会計検査院の権限を強化するため、検査対象範囲の拡大、チェック機能の充実・強化を図るとともに、予算が効率的に執行されていないときは年度途中においても執行停止、変更の勧告ができるよう法改正、制度改正を行うことを提案いたします。
　最後に、委員長提案の警告決議案につきましては賛成の意を表して、私の討論を終わります。
○喜屋武眞榮君　私は、二院クラブ・革新共闘を代表して、昭和五十七年度決算外二件に対して、是認しないことを表明し、委員長提案の警告案に対しましては、賛成の意を表するものであります。
　是認しない理由の第一点として、昭和五十七年度の政府の財政経済運営についてであります。
　五十七年度に編成された予算は、歳出カットの名のもとで社会保障、公共事業、文教関係の経費及び中小企業対策費のような国民の生活基盤に直接かかわる分野が厳しく圧縮される一方で、防衛費や財政硬直化の要因である国債費が大きく伸びるという、赤字財政のツケを国民の側に専ら転嫁するものであり、また見せかけの歳出抑制のため八千億円余の歳出を後年度に繰り延べる措置がとられたのは、その後の予算編成をますます難しくしたとともに、国民の目を欺くものであったと断ぜざるを得ません。
　そして政府は、この年度の経済運営の基本方針として、国内民間需要を中心とした景気の維持拡大や雇用、物価の安定等を掲げ、経済成長の点では率にして名目で八・四％、実質で五・二％という楽観的とも言える高い数字を見込んだのであります。
　しかし、経済情勢に対する見通しが甘かったことや、有効適切な経済政策が講じられなかったため、内需を中心に景気は停滞し、経済成長率も実質で三・三％と、政府当初見通しの五・二％に比較して二ポイント近くも低い数値に終わったのであり、一方では鉄道運賃等の公共料金の値上げが行われ、国民は生活防衛を余儀なくされたのであります。
　雇用の面においても、五十六年度より一層厳しい状況となり、失業者数は百四十三万人に増大し、失業率も二・四六％と高い数値を示し、企業倒産は一万七千件以上に上り、国民に多大な生活不安をもたらしたのは明白であります。
　また、当時政府は、昭和五十九年度に赤字国債依存脱却という財政再建目標を掲げていたにもかかわらず、財政再建元年とした昭和五十六年度は二兆円、五十七年度は一兆八千三百億円の赤字国債を減額するという、政府の意図とは裏腹に、最初の五十六年度において補正予算での赤字国債の追加発行で目標が崩れたばかりでなく、この五十七年度では、当初予算から減額目標を二千六百九十億円下回る一兆五千六百十億円にとどまったのであります。
　そして、年度途中で経済情勢が政府の見通しから大きく乖離し、内需の停滞とともに世界経済の後退で、景気の低迷状態が一層はっきりしてまいり、税収不足も明らかとなる中で財政の非常事態宣言が出されたのであります。
　その後、補正予算の段階においては六兆一千四百六十億円もの巨額の税収不足が発生し、赤字国債を三兆三千八百五十億円も追加発行せざるを得なくなったのは、五十九年度赤字国債依存脱却という公約を根底から崩したと言ってよく、政府の財政運営の失敗を如実に示しており、また景気等の経済情勢に対する政府の見通しの甘さを指摘せざるを得ないのであって、この点政府は強く反省すべきであったと思うのであります。
　是認しない第二の理由として、政府の予算執行の過程の中で、依然として国費の不正不当な支出や不適切な会計経理の発生が後を絶たず、五十七年度に会計検査院が不当、むだ遣いなどと指摘したものは実に二百十三件、二百十八億円余となっており、不当と判断したものだけでも百八十一件、六十二億円余に上っており、これらはまさに全体のごく一部であることを考えれば、まことに遺憾なことと言わざるを得ないのであります。
　また、不当で不適切と指摘を受けた事例の中には、指摘されてからかなりの年月が経過しておるにもかかわらず改善を見ないものがあり、例えば私がこの委員会の席上で指摘した国立大学の学外からの資金の受け入れにかかわる不適切な経理の問題もその一つであり、政府は国民の声にこたえるためにもこのような問題に対する適切な改善措置を一刻も早く講ずることを求めるものであります。
　以上、反対の理由を申し述べましたが、委員長提案の警告に対しては、政府は謙虚に受けとめ、その趣旨を十分に体して適正な行財政の執行に努めるよう要望して、私の反対討論を終わります。
○委員長（佐藤三吾君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤三吾君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十七年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤三吾君）　多数と認めます。
　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤三吾君）　全会一致と認めます。よって、昭和五十七年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきまして、異議がないと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤三吾君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって異議がないと議決いたしました。
　次に、昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきまして、異議がないと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤三吾君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって異議がないと議決いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤三吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、内閣に対する警告について、関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま御決議のありました財政改革の推進につきましては、御決議の趣旨を踏まえ努力してまいりたいと存じます。
　次に、貸金業者の業務の適正化につきましては、従来から関係省庁と連絡を密にしながら法律の厳正な運用を行ってきたところでありますが、今後とも御決議の趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
○委員長（佐藤三吾君）　松永文部大臣。
○国務大臣（松永光君）　ただいま御決議のありました義務教育費国庫負担金に係る事項につきましては、御決議の趣旨に沿い、教育委員会等に対し十分指導を行い、再発防止に努めてまいる所存でございます。
○委員長（佐藤三吾君）　佐藤農林水産大臣。
○国務大臣（佐藤守良君）　ただいま御決議のありました水田利用再編対策事業につきましては、かねてより適正な補助金の交付等に努めてきたところでございますが、今後、さらに御決議の趣旨に沿うようその適切な実施に努力してまいる所存でございます。
○委員長（佐藤三吾君）　村田通商産業大臣。
○国務大臣（村田敬次郎君）　ただいま御決議のありました石炭鉱山の保安確保に関する件につきましては、昨年、当委員会から炭鉱事故再発防止の決議をいただいているにもかかわらず、本年四月に高島炭鉱ガス爆発事故、五月には南大夕張炭鉱ガス爆発事故と甚大な炭鉱災害が発生し、多数の罹災者が出ましたことはまことに遺憾であると考えております。現在、両炭鉱事故の原因究明につきましては、事故調査委員会を組織し、鋭意調査を進めているところであります。
　通商産業省といたしましては、御指摘の点を踏まえ、今後再びかかる事故が起こることのないよう、適切な鉱山保安対策を講ずべく全力を挙げてまいる所存でございます。
○委員長（佐藤三吾君）　木部建設大臣。
○国務大臣（木部佳昭君）　ただいま御決議のありました組合施行の市街地再開発事業の諸問題につきましては、御決議の趣旨に沿って適切な指導を行ってまいる所存でございます。
○委員長（佐藤三吾君）　藤波内閣官房長官。
○国務大臣（藤波孝生君）　ただいま御決議のありました決算審査に対する政府の対応につきましては、今後とも最大限の努力をしてまいりたいと存じます。
○委員長（佐藤三吾君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十七分散会
昭和六十年六月十四日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十一号
　　昭和六十年六月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　日本道路公団法等の一部を改正する法律
　　　　案（建設委員長提出）
　第二　国際金融公社への加盟に伴う措置に関す
　　　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出、参議院送付）
　第三　証券取引法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出、参議院送付）
　第四　児童手当法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第五　優生保護法の一部を改正する法律案（社
　　　　全労働委員長提出）
　第六　栄養士法及び栄養改善法の一部を改正す
　　　　る法律案（社会労働委員長提出）
　第七　地方公務員災害補償法等の一部を改正す
　　　　る法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　日程第一　日本道路公団法等の一部を改正する
　　法律案（建設委員長提出）
　日程第二　国際金融公社への加盟に伴う措置に
　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、参議院送付）
　日程第三　証券取引法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　児童手当法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第五　優生保護法の一部を改正する法律案
　　（社会労働委員長提出）
　日程第六　栄養士法及び栄養改善法の一部を改
　　正する法律案（社会労働委員長提出）
　日程第七　地方公務員災害補償法等の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　国会法の一部を改正する法律案（議院運営委員
　　長提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　—————・—————
　議員請暇の件
○議長（坂田道太君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　横江金夫君から、海外旅行のため、六月十七日から二十五日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　—————・—————
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件電波監理審議会委員任命につき同意を求める
　　の件
○議長（坂田道太君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　科学技術会議議員に米澤滋君を、宇宙開発委員会委員に吉山博吉君を、公正取引委員会委員に海原公輝君及び宮代力君を、公害等調整委員会委員に小熊鐵雄君及び三ッ木正次君を、運輸審議会委員に横田不二夫君を、電波監理審議会委員に芦部信喜君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、公正取引委員会委員、公害等調整委員会委員及び運輸審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、電波監理審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　日本道路公団法等の一部を改正する法律案（建設委員長提出）
○議長（坂田道太君）　日程第一、日本道路公団法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。建設委員長保岡興治君。
　　　　—————————————
　日本道路公団法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君　ただいま議題となりました日本道路公団法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一は、余裕金の運用範囲の拡大についてであります。
　現在、日本道路公団等建設省所管五公団の余裕金の運用につきましては、有価証券の取得のほか郵便貯金及び銀行への預金に限定されておりますが、これらの公団の資金の適切な運用を図るため、その運用先の幅を広げておくことが必要と思われます。このため、建設大臣の指定する金融機関についても余裕金の運用先とすることができるよう、日本道路公団法、首都高速道路公団法、阪神高速道路公団法、本州四国連絡橋公団法及び住宅・都市整備公団法を改正しようとするものであります。
　第二は、道路債券の発行規定の整備についてであります。
　日本道路公団の資金調達の効率化を図るため、同公団が英米市場で外貨道路債券を発行した場合、債券を失った者に交付するため発行するいわゆるかわり債券については、建設大臣の認可を要しないこととするものであります。
　以上が本法律案の趣旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　—————・—————
　日程第二　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（坂田道太君）　日程第二、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、証券取引法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長越智伊平君。
　　　　—————————————
　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　証券取引法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔越智伊平君登壇〕
○越智伊平君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　最初に、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その内容を申し上げます。
　同公社は、加盟開発途上国の民間企業に対し、投融資を行うことにより、その国の民間経済活動の促進等に資することを目的とする国際開発金融機関であります。昨年六月、同公社につきまして総額六億五千万ドルの増資の合意が成立したところであります。
　本法律案は、今回の増資に伴い、我が国が同公社に対し新たに三千五十一万ドルの範囲内において追加出資ができるよう規定の整備を行うこととするものであります。
　次に、証券取引法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、我が国の公社債市場の現状にかんがみ、証券取引所において債券先物市場を開設するに当たり、取引の活発化、円滑化等を図るための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容を申し上げますと、
　第一に、証券取引所は、国債証券等の先物取引について、会員以外の証券会社及び外国証券会社並びに証券業務の認可を受けた金融機関のうち大蔵省令で定める業務を行う者に、債券先物市場における取引資格を与えることができることとし、この場合、これらの者を国債証券等の先物取引を行う範囲において会員とみなすこととしております。
　第二に、証券取引所は、国債証券の先物取引について、その取引の円滑化に資するため、取引の対象として利率、償還期限その他の条件を標準化した標準物を設定することができることとしております。
　第三に、先物取引の履行を確保するとともに、投資者保護を図る観点から、先物取引について売買証拠金及び委託証拠金に関する規定を設けることとしております。
　以上が両法律案の主な内容であります。
　両法律案は、参議院先議のもので、去る四月二十四日大蔵委員会に付託されました。
　本委員会は、六月十二日竹下大蔵大臣より提案理由の説明を聴取し、直ちに質疑に入り、質疑終了後、採決の結果、両法律案はいずれも賛成多数をもって可決すべきものと決しました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　—————・—————
○議長（坂田道太君）　日程第四とともに、日程第五及び第六の両案は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、三案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第四　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　優生保護法の一部を改正する法律案（社会労働委員長提出）
　日程第六　栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律案（社会労働委員長提出）
○議長（坂田道太君）　日程第四、児童手当法の一部を改正する法律案、日程第五、優生保護法の一部を改正する法律案、日程第六、栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。社会労働委員長戸井田三郎君。
　　　　—————————————
　児童手当法の一部を改正する法律案及び同報告書
　優生保護法の一部を改正する法律案
　栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔戸井田三郎君登壇〕
○戸井田三郎君　ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げますとともに、二法案について趣旨弁明を申し上げます。
　まず、児童手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、家庭における児童の養育の実態等にかんがみ、義務教育就学前の児童を含む二人以上の児童を養育している者に児童手当を支給することとするとともに、これに伴う暫定措置等を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、支給対象児童の範囲について、第三子以降としている現行制度を改め、第二子以降を支給対象とすること、
　第二に、支給期間は、義務教育就学前の期間とし、手当額は、第二子については二千五百円、第三子以降の児童については五千円とすること、
　第三に、この法律による児童手当制度については、費用の負担のあり方を含め、その全般に関してさらに検討が加えられ、必要な措置を講ずべきものとすること、
　第四に、昭和六十一年六月から昭和六十六年五月までの所得制限額は、現行水準程度とし、この所得制限により児童手当が支給されない被用者等については、引き続き現行制度と同様の特例的な給付を行うものとすること、
　第五に、この法律は昭和六十一年六月一日から施行することとし、制度の移行を円滑にするため三年間の段階的な暫定措置を講ずること等であります。
　本案は、去る五月二十九日付託となり、五月三十日増岡厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党・新自由国民連合より、就学猶予者及び免除者に対する児童手当の支給期間についての修正案が、また、日本共産党・革新共同より、手当の支給要件等について修正案がそれぞれ提出され、討論を行い、採決の結果、日本共産党・革新共同提出の修正案は否決され、本案は自由民主党・新自由国民連合提出の修正案のとおり賛成多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、優生保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、昨日の社会労働委員会においてこれを成案とし、全会一致をもって社会労働委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　その内容は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が、受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を、昭和六十五年七月三十一日まで延長しようとするものであります。
　以上が本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　近年、人生八十年時代の到来とともに、成人病等の慢性疾患が国民の疾病構造の中心的部分を占めるようになってきており、国民の健康を確保し活力ある社会を建設していくためには、これらの疾患と関連の深い食生活の改善指導の充実を図ることがますます重要となってまいりました。
　このため、本案は、専門職としての栄養士及び管理栄養士の資質、ひいてはその地位の向上を図るとともに、特に栄養改善上の必要性が高い集団給食施設について、専門職である管理栄養士の指導が確保できる体制を整備しようとするものでありまして、昨日の社会労働委員会においてこれを成案とし、全会一致をもって社会労働委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　その主な内容は、
　第一に、栄養士免許は、すべて厚生大臣の指定した養成施設を卒業した者に対して与えるものとし、栄養士試験は廃止するものとすること。
　第二に、管理栄養士の登録は、すべて管理栄養士国家試験に合格した者について行うものとし、大学である栄養士養成施設のうち、特別の指定を受けたものを卒業した者について、無試験で管理栄養士の登録を行っているこれまでの制度は廃止するものとすること。
　第三に、栄養改善上特別の給食管理が必要な集団給食施設の設置者は、その施設に一人以上の管理栄養士を置かなければならないものとすること。
　第四に、この法律は、昭和六十二年四月一日から施行することとし、栄養士の免許及び管理栄養士の登録についての所要の経過措置並びに栄養士試験についての暫定措置を講ずるものとすること。
　以上が本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第五及び第六の両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　　　　　—————・—————
　日程第七　地方公務員災害補償法等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（坂田道太君）　日程第七、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長高鳥修君。
　　　　—————————————
　地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律
　　案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高鳥修君登壇〕
○高鳥修君　ただいま議題となりました地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本案の概要について申し上げます。
　第一は、夫、父母等の遺族補償年金の受給資格年齢を、現行の五十五歳以上から六十歳以上に引き上げるとともに、当分の間、職員の死亡の当時五十五歳以上六十歳未満であったこれらの者については、遺族補償年金を受けることができる遺族とすることといたしております。
　第二は、福祉施設の趣旨及び内容を明確化するため、福祉施設に関する規定の整備を行うことといたしております。
　第三は、年金たる補償の額については、国家公務員災害補償制度の改定の例により、当該年金額を改定することといたしております。
　本案は、参議院において先議され、四月二十四日本院に送付、同日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、六月四日古屋自治大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十三日審査を行い、疾病の発生状況等の調査と公務災害の防止対策、受給資格年齢の引き上げの是非、年金額のスライド規定のあり方、認定申請事案の的確な調査とその処理の迅速化等について質疑応答が行われました。
　本案は、同日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、年金額のスライド改善等三項目の附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○長野祐也君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、議院運営委員長提出、国会法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　国会法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（坂田道太君）　国会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長小沢一郎君。
　　　　—————————————
　国会法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小沢一郎君登壇〕
○小沢一郎君　ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　政治倫理確立のための具体策を調査検討するため、政治倫理に関する協議会が昨年二月六日に設置されましたが、以来、一年有余にわたり鋭意協議を重ねました結果、このたび結論を得るに至りました。
　すなわち、議員の「政治倫理綱領」及び「行為規範」を定め、これを遵守すべきものとし、さらに、これを実効あらしめるために「政治倫理審査会」を設置しようとするものであります。
　この方策の基本となる国会法の一部を改正する法律案を協議会において取りまとめ、昨十三日議長に提言を行いましたところ、同日議長から議院運営委員会に対し、同件について諮問がありました。
　議院運営委員会におきましては、国会法改正等に関する小委員会の審議を経て、本日の委員会において、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の四党の賛成により委員会提出の法律案として決定いたしたものであります。
　改正の内容は、国会法に新たに「政治倫理」の章を設け、
　一、議員は、各議院の議決により定める政治倫理綱領及びこれにのっとり各議院の議決により定める行為規範を遵守しなければならないこと、
　二、政治倫理の確立のため、各議院に政治倫理審査会を設けること、
　三、政治倫理審査会に関する事項は、各議院の議決によりこれを定めることを規定したものであります。
　なお、本改正案は、次の常会の召集の日から施行することとなっております。
　以上であります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　—————・—————
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十年六月十四日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　辻　　英雄君
　　　理事　柿澤　弘治君　理事　國場　幸昌君
　　　理事　戸塚　進也君　理事　福島　譲二君
　　　理事　岩垂寿喜男君　理事　和田　貞夫君
　　　理事　大野　　潔君　理事　中井　　洽君
　　　　　　田村　　元君　　　　上野　建一君
　　　　　　竹村　泰子君　　　　中村　　茂君
　　　　　　岡本　富夫君　　　　草川　昭三君
　　　　　　永末　英一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　石本　　茂君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　岡崎　　洋君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　山崎　　圭君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　林部　　弘君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　佐竹　五六君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　安藤　忠夫君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規制課長　　　越智　俊典君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　参事官　　　　　杉戸　大作君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局振興第三課長　西田　幸男君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部計
　　　　　　　　画課長　　　　　楠本　欣史君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　加藤　三郎君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部産
　　　　　　　　業廃棄物対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　伊原　正躬君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局公害防止
　　　　　　　　指導課長　　　　石田　　寛君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　　課長　　　　　　松井　　司君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　　機器課長　　　　島　　弘志君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　　車課長　　　　　黒田　直樹君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局環境課長　　　染谷　昭夫君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部技術企画課長　福田　安孝君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局陸上貨物課長　植村　武雄君
　　　　　　　　運輸省港湾局管
　　　　　　　　理課長　　　　　小池　公隆君
　　　　　　　　運輸省港湾局建
　　　　　　　　設課長　　　　　森平　倫生君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部長　　　　松村　義弘君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　堀井　修身君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部海上公害
　　　　　　　　課長　　　　　　栗山　昂久君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部航行安全
　　　　　　　　課長　　　　　　玉置　佑介君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部安
　　　　　　　　全課長　　　　　長谷川　正君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部化
　　　　　　　　学物質調査課長　冨田　達夫君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術審議官　　　　和田　祐之君
　　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　　料道路課長　　　駒田　敬一君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第一課長　　　岡田　哲夫君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路防災対策室長　寺田　章次君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路環境対策室長　玉田　博亮君
　　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　　域政策課長　　　今泉　浩紀君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　柳　　克樹君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　　消防庁地域防災
　　　　　　　　課長　　　　　　石橋　忠雄君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草川　昭三君　　　　　石田幸四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田幸四郎君　　　　　草川　昭三君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　　猛君　　　　　上野　建一君
　　馬場　　昇君　　　　　竹村　泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野建一君　　　　　　竹内　　猛君
　　竹村　泰子君　　　　　馬場　　昇君
　　　　―――――――――――――
六月十四日
　湖沼環境保全対策の推進に関する陳情書
　（第四九七号）
　公害健康被害補償法の見直し反対に関する陳情
　書（第四九八号）
　水俣病対策等に関する陳情書
　（第四九九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関
　する件
　　　　　――――◇―――――
○岩垂委員　百二国会の環境委員会、きょうが最後だそうでございますので、国会を通して私自身も主張をしたり、質問をしたり、提案をしたことなどについて、いわば締めくくるような気持ちを込めて質問をしたいと思うのです。
　その前に、例えばナショナルトラストの税制問題とか、あるいはまた私どもが要請してきたワシントン条約の国内法問題などを含めて、環境庁として積極的なお取り組みをいただいたことに、この機会をかりてお礼を申し上げたいと思います。
　ただ、まだまだたくさん残された問題がございますので、その中から絞って、これは環境庁だけじゃなしに、厚生省からもお越しをいただいておりますが、質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、厚生省の関係になりますが、環境庁にも深いかかわりを持っております乾電池の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　昨年来国会で乾電池の公害問題というものが取り上げられ、国民的な関心を呼んだことは御存じのとおりでございます。厚生省が、この対策を検討するために生活環境審議会の中に適正処理専門委員会というものを設置してこの夏までに検討結果を示すということを公約されてこられました。もう夏です。そういう意味では、さまざまな御努力を積み重ねられる中で一つの方向が出ているというふうに私どもも考えますので、この際、検討の経過、そして厚生省としての取り組みの状況について、できるだけ詳細にお示しをいただきたいと思います。
○加藤説明員　先生お尋ねのように、この廃乾電池によります水銀汚染の懸念といいますか、この問題は昭和五十八年の秋ぐらいから出てまいりまして、確かに水銀汚染というものについての懸念はいろいろ出てまいったわけでございます。しかし、現時点で実際に水銀によります環境汚染の問題があるかということについて見てみますと、私どもが得ておりますデータ、あるいは環境庁が得ておるデータ、いずれをとりましても現時点で環境汚染による問題はないというふうに理解はいたしておるわけでございます。
　しかしながら、将来におきます乾電池の使用量の増大、そういったものを考え、さらに環境汚染を未然に防止するというのは非常に重要なことだという観点から、厚生省といたしましては、昨年の一月でございますけれども、業界に対しまして水銀使用量の削減あるいは水銀乾電池の回収の強化といったような措置を要請をしてまいったわけでございます。
　それと同時に、先生先ほどお触れになりましたように、厚生省にございます生活環境審議会の中に廃棄物部会がありますが、その中のさらに適正処理専門委員会というところにおきまして、使用済み乾電池処理の基本的あり方に関する検討を行ってきているわけでございます。この専門委員会は昨年の六月、ちょうど今から一年前に設置をいたしまして、以来鋭意検討を重ねてきておりまして、実は昨日も第十二回目の検討会が開かれてございます。一年に十二回ということでございますので、ほぼ月に一回のペースで、特に最近ではかなり速いペースで検討を進めております。
　この検討の成果がいつごろまとまるかという点につきましては、実は昨年来この夏にはまとめたいということを申し上げてまいってきているわけでございますが、私、今見ます限りかなり順調に取りまとめが進んでおりまして、大体お約束どおり夏じゅうには専門委員会から答えが出、またそれに基づいて厚生省として必要な対策がとれるものというふうに今考えでございます。
○岩垂委員　答申の前に細かいことまで伺うつもりはございませんが、ポイントを二、三質問しておきたいと思うのです。
　広域的回収処理センター構想というものが厚生省の頭の中にあったように思いますし、私どもも非常に緊急を要するという意味を含めて必要性があるというふうに考えていますが、そういう考え方で進んでいると考えてよろしゅうございますか。
○加藤説明員　実は、全国三千三百ほどの自治体のうちの大体七割ぐらいが何らかの格好で廃乾電池の分別収集というのを行ってございます。そのうちの大部分、私の調べではそのうちの九割ぐらいの自治体が現在乾電池を保管しております。残りの一割は、例えば北海道にありますイトムカ鉱業所に送って処理をしたりあるいはコンクリートで固めたり、そういうようなことをやっておりますが、多くの自治体では保管をいたしております。
　このたまってしまった乾電池を環境上支障のないような方法で安全に処理することは非常に重要でございますが、そうかといいまして、個々の自治体にこのたまっております乾電池をそれぞれに処理させるというのも、これまた技術的あるいは財政的、いろいろな面で適当でないということで、こういったものを何カ所かに集めて処理したらどうだろうかという考え方は前からございまして、その問題も含めまして、先ほど申し上げました専門委員会で検討が行われているわけでございます。
○岩垂委員　立ち入って質問をするのですが、今加藤さんおっしゃったようにイトムカでやっておるわけですね。地方自治体にしてみれば、頼もうと思ってもそれがなかなか順調にはけない、現実には野積みになっているという状態が続いているわけですけれども、やはり早急に施設をつくっていくということをはっきりさせるべきだと私は思うのです。
　そういう意味で、何カ所か知りませんけれども、つくっていきたいという意向だけはこの辺で示していただきたいと私は思うのです。そうしませんと、さまざまな意味で、後ほども申し上げますけれども、地方自治体は出口がなくて非常に心配しておるという状況でございますので、その点に触れて御答弁をいただきたいと思います。
○加藤説明員　先ほども触れましたように、使用済み乾電池の処理方法としていろいろな方法が考えられるわけでございます。水銀を回収する、例えばイトムカで回収するといったようなことのほかに、コンクリートで固めるとか、いろいろな方法がございまして、先ほど言いました適正処理専門委員会その他でどれが最もいいかということを考えているわけでございます。
　先生おっしゃいますように、そういったものを一カ所ではなくて、広域的な処理ができますセンターのようなものをつくって、そういったところで処理すべきじゃないかということで、私どもとしても、今まさに先生がおっしゃった点を含めまして検討いたしておりまして、先ほど言いましたようにこの夏に答えを出しますときには、その構想も含めて明らかにしたいというふうに思っております。
○岩垂委員　厚生省と通産省が昨年工業会に要請を行っていますが、市町村としては、やはり市民の不安というものが片方にある、業界の対応がどうなっているのかということの板ばさみの条件のもとで、先ほど加藤さんが御指摘になったように、分別ということを考えざるを得ない。
　実は、川崎なんかも、こういうふうな形の袋を全部に配りまして、これに電池を入れておいて、そして透明な袋に移しかえて、毎週第三水曜日に普通ごみのわきに出してくださいということでやっているわけです。やっているのですが、実は今度は清掃工場の、私も現場を見ましたけれども、周りに、ドラム缶にたくさんたまっています。川崎の回収率は二割くらいまでもいっていないのですけれども、それにしても百万本に近い電池が山積みになっているわけであります。
　そういう状況を踏まえて、問題は出口をきちんと示すことだと思います。だから、広域的な処理センターというものを数カ所つくるということを明らかにしていただきたいと思いますし、今大体その方向が出ましたけれども、業界はどういう取り組みをなさってこられたのか、その辺について御答弁をいただきたいと思います。
○加藤説明員　先ほど申しましたように、厚生省、通産省が昨年の一月に業界に、水銀の総量を減らせ、あるいは水銀乾電池の回収をしてほしいという要請をいたしたわけでございますが、その要請を受けまして、電池工業会の方も大変努力をされてきております。
　その主なものを御紹介申し上げますと、まず使用済み水銀電池の回収強化ということでございますが、これは従来の写真業界ルートのほかに、補聴器取扱店でありますとか電気店でありますとか、大型店、チェーンストア、雑貨、文具、一般玩具ルート、そういったところに回収ルートを拡大いたしまして回収の強化を図ってきております。回収箱も、当初十一万箱くらいを配布する予定だったのをふやしまして、二十二万箱くらいを全国に設置してやってきているわけでございます。
　ただ、そういった努力にもかかわりませず、必ずしも回収率は期待したほどではなくて、約一五％くらいになってございますので、業界といたしましては、再度協力を要請するなり、あるいはＰＲを強化するなり、そういったことで回収率を上げたいという意向でございます。
　一方、先ほど先生もお触れになりました、公害問題の基本はもとで断つということでございまして、要するに乾電池の中の水銀量を大幅に減らすということが最も基本でございます。これにつきましては、業界の中にアルカリ乾電池技術研究組合というのを昨年の九月に設立いたしまして、鋭意技術開発に努めてきました結果、五十九年十二月末の時点で、問題になりました時点に比べましてアルカリ乾電池の水銀量というのは既に半分に減ってございます。さらにことしの六月に、問題になりました時点に比べますと三分の一のレベルにまで下がった電池が既にマーケットに出始めております。まだ、今出ておりますアルカリ電池がすべて三分の一のレベルにまでなったというほどではないようでございますが、しばらく前から三分の一のものが既に出始めてきておりますので、これは大変な減少ではないかというふうに評価をいたしておるわけでございます。
　さらに、工業会の方の技術的な見通しといたしましては、いろいろと難しい問題があるようでございますが、その三分の一のさらに半分、つまり問題となった時点に比べますと六分の一にまで下がったレベル、逆な言い方をすれば、六分の五を削減するという目標を立てて鋭意技術開発をいたしております。そのようなわけで、アルカリ乾電池に含まれております水銀の量の低下というものはかなり急速に進んでいるというふうに評価をいたしております。
　そのほか、水銀を使用しない乾電池等代替製品の開発につきましても、例えば空気亜鉛電池でありますとか、あるいはリチウム電池その他、そういったものについていろいろと努力しているというふうに聞いており、評価をいたしておるわけでございます。
○岩垂委員　業界は、この前の国会でいろいろ問題になったときには、回収率は、ちょっと数字は正確には忘れましたが、五〇％ぐらいは回収しますと発言をしていたように私は思うのですけれども、実際には一五％ですから、その間にはかなり乖離がございます。その意味では、業界がたんかを切ったという言葉を使うつもりはございませんが、それに近い国民に対する約束を含めた答弁をしているわけですから、そのとおりにはいってないということは率直に確認をいただかなければならぬというふうに私は思うのです。
　それから、電池を改めて私昨晩も見たわけですが、プラス・マイナスの使い方を間違ったときには云々というようなことで、取りかえをいたしますというような細かい字が書いてございます。水銀の含有量が減少するというふうにあなたはおっしゃったが、できれば水銀の含有量みたいなものを表示するような、表示の仕方はいろいろあると思うのですけれども、そういう指導をなさることが、協力をいただくことが重要ではないかという感じがするのです。つまり、いつからどういうふうに減ったのかということがわからぬわけでしょう。今あなたがおっしゃったように、五十九年の十二月とことしの六月と、そしてまた将来ということになるわけですから、昔の電池と今の電池を区別する意味を含めて、決して印刷のお金がそれほどかかることはないし、現にシールは張っているわけですから、その中に少し文字を入れればという感じもするわけです。国民の不安を解消するためにこういうような工夫を、これは私の思いつきですから必ずしもそれにこだわるつもりはございませんけれども、その種の指導というものと、業界に対して協力を呼びかけるということはできないものでしょうか。
○加藤説明員　乾電池といいましても、確かに先生御指摘のようにいろいろな乾電池がございます。実は私も比較的最近まではそう乾電池に強うございませんでした。アルカリ乾電池とかマンガン乾電池とかいろいろなものがあって、それによって入っております水銀の量というものも大幅に異なっているわけでございます。一般の消費者、
　一般の使用者が、これがアルカリです、これがマンガンです、これが水銀です、これがリチウムです、これが酸化銀ですというのを区別するのは至難のわざでございます。ですから、確かにわかりやすい、なるほどこれは水銀が入っているものかとか、これは入ってはいてもごく微量のものかとか、そういったことがわかるようにするというのは、この問題をわかりやすくする一つの手段だというふうに思っております。繰り返して恐縮でございますが、先ほどの専門委員会で、まさにそういう問題も含めまして検討はいたしております。
　ただ、先生が今具体的におっしゃられました、例えば水銀の量を表示できないかという点につきましては、ひとつ検討課題とさせていただきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、いろいろ多岐にわたります乾電池の種類が素人にもよくわかるような何か措置はぜひしたいものだというふうに考えております。
○岩垂委員　この問題というのは、やはり廃棄物処理法第三条第二項の規定の趣旨を中心にして、つまり工業会の取り組みというものを基本に据えた形で解決することが必要だ、これはずっと各党とも指摘をしてきたことだし、私もそのように思います。しかし、やりとりを聞いていますと、これらの点に多くの議論があるということも私、承ってきました。私はそういう立場で解決することが望ましいと思うのですが、今申し上げました広域の処理センターその他を含めたものについて、業界がある程度の責任を持っていくということはどうしても必要だと思うのです。
　業界は従来は全く負担をしないような言い方をしてきましたけれども、全く負担をしないという立場は今でも貫かれているのですか。それでいいというふうに厚生省はお感じになっていらっしゃるのか、その辺をちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○加藤説明員　先生御指摘の廃棄物処理法三条二項は、製造業者等が、その製品等が廃棄物となった場合に処理が困難となることのないようにしなければならない旨を定めた大変重要な規定だと思います。いわばこういう規定があればこそ、先ほど御紹介させていただきましたように、業界としても回収を強化するとか、あるいは乾電池の中に含まれております水銀の量を鋭意下げていくとか、そういった努力をいたしてきたと思います。
　今お尋ねの、そういったたまってしまっている乾電池について何か業界として協力ができないのかということでございますけれども、これもまさにその点も含めまして専門委員会で検討いたしておりまして、結論を待っているところでございます。