Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。畑農林水産大臣。
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　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整
　　備計画の変更について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○畑国務大臣　漁港整備計画の変更について承認を求めるの件につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　漁港につきましては、漁業生産の基盤であり、かつ、水産物流通の拠点であるという重要性にかんがみ、漁港法に基づき、漁港整備計画を定め、国会の承認を受けて、計画的に漁港施設の整備を図っているところであります。
　現行の漁港整備計画は、昭和六十三年第百十二回国会において承認を受けたものでありますが、本年度をもって計画期間が終了するため、最近における水産業をめぐる情勢の変化に即応するよう、その全部を変更し、国会の承認を求めることとした次第であります。
　次に、本件の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　今回の漁港整備計画は、漁業と漁港施設の現状を基礎とし、我が国周辺水域の高度利用等による漁業生産の確保、流通機構の改善、水産加工業の振興、漁港の安全性及び快適性の確保並びに活力ある漁村の形成の観点に立って策定いたしました。
　計画内容といたしましては、沿岸漁業及び増養殖漁業の振興上重要な漁港並びに漁場の開発または漁船の避難上特に必要な漁港を重点的に整備するとともに、沖合漁業の根拠地として重要な漁港及び遠洋漁業の根拠地として重要な漁港についても整備を図ることといたしております。
　整備漁港の選定に当たりましては、指定漁港のうち漁業振興上及び地域振興上重要であり、かつ、漁港施設の不足度が高く事業効果の大きいもので緊急に整備する必要があるものを採択いたしました。その結果、平成六年度以降六年間に、四百八十港の漁港について漁港修築事業を実施することといたしております。漁港修築事業の内容といたしましては、それぞれの漁港に適応した外郭施設、係留施設、水域施設、輸送施設、漁港施設用地等を整備することといたしております。
　なお、以上申し上げました漁港整備計画につきましては、漁港法に基づき、漁港審議会の意見を徴し、適当であるとの趣旨の答申を得ております。
　以上が、本件の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願い申し上げます。
○竹内委員長　以上で本件の趣旨の説明は終わりました。
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○竹内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木俊一君。
○鈴木（俊）委員　自由民主党の鈴木俊一であります。
　私は、漁港法に基づく漁港整備計画の変更について質問をいたしたいと思います。
　日本の国は周りを海に囲まれまして、古来より食糧を農耕とともに漁業に頼ってまいりました。我が国周辺水域は、大陸棚が広がり、寒流と暖流が入りまじる世界三大漁場の一つに数えられておりますけれども、我が国水産業は、このようにすぐれた自然環境を背景に、国民の必要とする動物性たんぱく質の約半分を供給し、また地域における社会経済の発展や国民生活の発展に大きく寄与するなど、極めて重要な産業であるということは改めて申し上げるまでもないことであります。
　我が国水産業は、かつて沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へと外延的に発展を遂げてまいりましたけれども、昭和五十一年から五十二年にかけまして二百海里体制が始まり、その体制が定着するに従いまして、海外漁場からの撤退を余儀なくされた上に、従来操業が自由であるべきはずの二百海里の外の公海におきましても、最近では自然保護、環境面から、これは資源状況の把握など科学的な根拠を欠いた甚だ情緒的な議論によるものでありますけれども、大型流し網漁業のモラトリアムに見られますように、操業の規制がさらに強化されつつある現状にあります。さらに、このところ我が国周辺水域の水産資源の状況も、魚種によってばらつきはありますけれども、総体的には悪化の傾向にあり、水産業を取り巻く環境というものは大変に厳しいものがあると思います。
　このような状況の変化の中で、かねてより官民挙げまして、つくり育てる漁業、資源管理型漁業というものを推進してまいりましたけれども、これからはなお一層この方向を充実強化していくことがぜひとも必要であります。そしてまた、これら漁業を推進する母体であります漁村の活性化が緊要であると思います。こうしたこれからの水産政策の基本方向を考えますと、漁港というものはまさにこれからの施策を実行するための最も基本的なものであります。
　このような意味からも、漁港の整備を推進することが今後の我が国周辺水域、特に沿岸漁業の振興を図る上で大変重要と考えますが、大臣は漁港の重要性、その整備の緊要性についてどのような認識をお持ちか、まず大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○畑国務大臣　ただいま鈴木先生から、この水産漁港整備、漁村整備の問題にはかねがねから大変御熱心な、そしてまた御指導をいただいておるわけでございますが、ただいまの御発言の中にございました位置づけ、全く同感であるわけでございまして、残念ながら第一次産業の水産業、そしてまた林業、農業、それぞれかつてない厳しい条件下に置かれておるわけでございますが、この水産分野におきましてのいわゆる漁港整備の問題、あるいは漁村の生活環境条件整備の問題等々、残念ながらその位置づけは極めて厳しい状況下にありますことも御案内のとおりでございます。
　水産日本、そういうような意味合いの姿を考えましたときには、従来とは比較にならない、これから漁港整備につきまして、あるいは漁村整備につきましても力を入れていかなければならない、さような責任を持った、今日の私どもに与えられておる政治責任である、かように心得まして、引き続き努力を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
○鈴木（俊）委員　ただいま大臣から漁港についての認識、重要だという認識を伺いまして安心をいたしましたが、そういう漁港の重要性を大きくしております背景といたしまして、今の水産業というものが大変厳しい状況にあるということがあろうかと思います。
　そこで、今こういう厳しい状況の中で、それぞれの漁家経営というものがこれまた押しなべて厳しい状況にあるということは大臣御存じのとおりだと思うのでありますが、今日その漁家経営を非常に圧迫している要因、さまざまなものが考えられますけれども、その大きな要因の一つは、海外からの水産物の輸入圧力による魚価の低迷があろうかと思います。昨年末、ウルグアイ・ラウンドが妥結をいたしまして、幸い水産物のＩＱ品目については堅持できましたけれども、関税については原則として現行税率から三分の一程度引き下げるとの合意がなされました。これによって、さらに水産物の無秩序な輸入というものが増加して魚価の一層の低迷を招くのではないかと憂慮されております。
　ウルグアイ・ラウンド対策といいますと、どうも農業ばかりに目が行きまして、そういう状況でありますけれども、農山漁村は一体でございますから、水産業についてもしっかりとした対応が必要と考えます。漁港の課題とはちょっと離れますけれども、極めて重要な問題でありますので、このウルグアイ・ラウンド対策に今後どのように対応していくのか、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○畑国務大臣　ただいま御指摘がございましたとおり、水産関係におきますウルグアイ・ラウンドの問題、関税分野におきましては五カ年間で三分の一の残念ながら引き下げというような内容に相なりまして、先生御指摘のような大変な懸念を、関係の皆様方に御不安を与えておる今日の姿であるわけでございます。
　内閣の方で設置をいたしましたウルグアイ・ラウンド対策本部、その取り組みのありようにつきましては、直接の漁業そのものに力を入れてまいりますこともこれまた当然のことであるわけでございますが、いわゆる点ではなくて面的な面にも力を入れていかなければならない。
　さような意味合いにおきましては、漁村の生活環境整備の問題等々、各省庁におきましての公共事業の張りつけにつきましても、漁村地域に対しましての優先的な箇所づけ、こういうことに十分配慮を願うべき、平成六年度予算案の中にもさような意味合いの要素を数字をもって計上をさせていただいておるような次第であるわけでございます。
　そしてまた、自治省サイドにおきましても、地方財政措置の中にございましても、いわゆる町村段階等々におきましてきめの細かい、漁村に対しまして、漁港に対しましての対応ができるような考え方に基づきましての対策本部の取り組み、こういうことにも力を入れさせていただいておるわけでございますが、私も与えられました対策本部の副本部長という立場で、農林水産省はもちろんでございますが、他省庁のこの分野に対する力をさらにおかりをしながらの改善を、対応を進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○鈴木（俊）委員　次に、第九次漁港整備長期計画についてお伺いいたします。
　私は、これからの我が国の水産業を振興していく上では、資源管理型漁業を通じて周辺水域の高度利用というものを図ることが極めて重要であると認識しておりますが、こうした方針を展開していく上で、最も重要かつ基本的施策が漁港、漁村の整備であると思います。先ほども大臣も同じような認識をいただきました。
　今さら申し上げるまでもなく、全国津々浦々に存在する約三千の漁港と約五千の漁村は、国民へ食糧としての水産物を安定的に供給するという重大な使命を担っているほか、離島、辺地などの地域の重要な雇用機会の場として、またこれら漁港、漁村の背後に立地している冷凍冷蔵工場、水産加工場、造船所等の漁業関連産業を含めますと、国民経済的にも重要な位置を占めておりまして、今日大きな政治課題となっております国土の均衡ある発展を図っていくということにも大きく寄与していると思います。
　さらに、土地が狭隘な漁村におきましては、漁港は漁村の唯一の公共施設としての一面もございまして、日常生活において多目的に利用されており、殊に離島などにおきましては生活必需品の搬入の拠点でもあり、まさに漁港というものは生活基盤施設であるとも言えると思います。
　また、最近におきましては、余暇時間の増大などによりまして、漁港は国民の海洋性レクリエーション活動の拠点として今後公共施設としての重要性を一層増すものと考えられます。
　水産業や国民生活にとってこのように漁港、漁村の持つ重要性、いろいろあるわけでありますけれども、本日提案されております第九次漁港整備長期計画においてはどのように整備を進めていこうとお考えになっておられるのか、大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
○畑国務大臣　私は、ただいま地方分権、地方の時代等々が言われてから久しいわけでございますが、これからも地方分権を強力に進めていかなければならない、そういった際の地場産業の最たるものとしての水産業でなくてはならない、こういうような位置づけを考えておるわけでございます。
　そういうような意味合いの中にございまして、現在の漁港整備の問題におきましても、あるいはまた漁村の整備の実態におきましても、残念ながらいささかおくれをとっておるという認識に立っておるわけでございまして、とりわけ漁村の生活環境整備の問題等々、残念ながら男性軍の方々がお仕事の関係で離れる。そういうような中におきましても、より一層他の地域よりも力を入れていくのがこれからの大きな課題ではなかろうかなというように考えますし、従来からこの日本が水産分野が世界一、その座を明け渡しておる今日の姿にございましても、より一層各界各層の方々の御理解をいただく努力をしながら国民的課題としての漁港、漁村整備に力を入れていかなければならない。そしてまた、ただいま先生御指摘のございましたような資源管理型あるいはつくり育てる漁業等々、あるいは沿岸漁業の問題、そういったいささかおくれをとりつつあるこの姿を、活性化を、挽回をしていかなければならない、さような意味合いでの全力投球をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○鈴木（俊）委員　このたび提案をなされました第九次漁港整備長期計画でございますが、その額を見てみますと、当初農林水産省が要求として出しておりましたのは三兆四千億円でありましたけれども、これが大蔵省の査定によりまして四千億円削られまして三兆円の事業費になったわけであります。
　これを額だけで単純に考えてみますと、当初要求額の八八％にすぎない。それぐらい削られてしまったということでありますし、しかも今年度で終了いたします第八次の漁港整備計画の進捗率というのは最終的には結局九六・六％、進捗率が一〇〇％に達しないということでありますから、こういうことをいろいろ勘案いたしますと、三兆四千億円から削られた三兆円が、これも進捗率によってはさらに下回る可能性が最終的にはあるのではないか、そういう可能性が大きいと心配されるわけであります。
　しかし、一方におきまして、漁港の整備の現状というものを考えてみますと、漁船の係留に必要とされる岸壁の半分がようやく確保される水準に至った、こういうことも聞いているわけでありますし、一方、一定の整備が進んだ漁港におきましても、施設が利用を生み、利用が施設を生むというのでしょうか、整備がなされますと、そこの地域の漁船の隻数がふえましたり、また船型が大きくなったりして結局は手挟になって、さらにこの漁港区域というものを広げなくてはいけない、こういうような状況のあるところもたくさん見られるわけであります。
　そして、先ほど大臣からも御指摘がございましたけれども、依然として漁村の生活環境整備というものは都市に比べまして大きく立ちおくれている状況でありますから、この面におきます事業推進というものも今後大いにやっていかなくてはならない。
　こういうようなことを考えますと、私は、やるべきことがたくさんあるのに、当初要求からかなり大幅に減額された三兆円という規模で果たして十分な施設が整備できるのか心配に思うのでありますけれども、政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○鎭西政府委員　第九次の漁港整備長期計画におきましては、修築事業の対象として四百八十港、改修事業の対象としておおむね七百二十港の整備のほかに、漁港、漁村の環境整備を予定しておるところでございますけれども、これらは、各漁港におきます将来の漁業情勢あるいは地方公共団体の財政事情等を総合的に勘案いたしまして、緊急に整備すべき施設、規模、事業量等を個々具体的に積み上げたものでございます。
　したがいまして、私どもは現行の第八次計画、御承知のとおり二兆四千百億円でございますけれども、これとの比較におきましても、我々がこれから六年間にわたって達成していくべき所要の施設整備を行うために必要な投資規模はこの総事業費三兆円で確保できた、かように考えておるところでございます。
○鈴木（俊）委員　当初要求額から大分減っているわけでございますから、何とかその減った中でもきちんとした計画どおりのことが推進できるように御努力をいただきたいと思います。
　そこで、先ほど来お話もいたしましたけれども、私は、水産政策の基本方向というものは、資源管理型漁業、つくり育てる漁業の推進であると思うのでありますけれども、そのためには漁場づくりを行う沿岸漁場整備開発事業というものがまたこれ重要でありまして、この沿整事業と漁港事業の連携というものもしっかりとやっていかなくてはいけないと思っております。
　ちょうど平成六年度からは、議題になっております漁港のほかに沿整、それから非公共でありますけれども沿構という三つの、水産にとりまして重要な長期計画が時あたかも平成六年度から始まる、こういう年でございますので、こうした互いに密接な関係のあります三つの長期計画相互の関連性、整合性というものはどうなっているのか、これについてお伺いをしたいと思います。
○鎭西政府委員　水産業を取り巻く内外の厳しい諸情勢を踏まえまして、我が国の水産業の健全な発展をこれから図っていくという観点からいたしますと、ただいま委員が御指摘の三長期計画というものを中心にして、これらが十分連携を取り合い、整合性を図りつつ実施していく必要があるということは、まことに御指摘のとおりでございます。
　特に、平成六年度は三長期計画が新たにスタートする年ということでございまして、二十一世紀への橋渡しとなるこれらの計画につきまして、大分前から計画の始期というものを合わせるというようなこともやっておりますし、整備方向等につきまして、それぞれの基本目標の中に、それぞれの整備計画との整合性を保ちつつきちっと実施するというように明確に書き込んでおります等々、これらを計画的、総合的な事業として展開をしていきたい、かように考えているところでございます。
　このことによって活力ある漁村あるいはすぐれた海洋環境の保全整備というものを図りまして、私どもとしては来るべき沿岸の新時代というものに向けましてその施策というものを有効、効率的に実施していきたいと思っているところでございます。
○鈴木（俊）委員　次に、漁港からちょっと範囲を広げまして、漁村の問題についても関連してお尋ねしたいと思います。
　言うまでもなしに、漁村というものには中心施設として漁港というものがございまして、漁業者の方々はそれを中心に漁業生産活動というものを日々行っておられるわけであります。同時に、漁村は漁業者を初めといたします地域に住む人々の生活の場でもあるというわけであります。
　その漁村の生活環境というものがどのようにあるかということを見てみますと、これはやはり全国、地域によって多少の違いというものもあるわけでありますけれども、例えば私の地元の岩手県三陸海岸などをイメージしながらお話しいたしますと、押しなべて猫の額ほどの大変狭い土地に家屋が密集をしておりますし、道路というものも大変狭くて集落内に車も入れない。例えば火事でありますとか救急患者が発生をしたといたしましても、そこに救急車でありますとか消防車も入っていけない、そんなような状況でもあります。そして、最近脚光を浴びております下水道の普及率というものも低いわけでありますし、あるいは子供の遊び場、そういう広場というものもなかなかない。
　そういうこと等々を考えますと、生活環境全般にわたりまして漁村というのは都市に比べまして大幅におくれている現状にあると思います。そしてまた、漁港そのものについて見ましても、快適で潤いのある就労環境をつくるという観点から見ますと、いまだそれが一定の水準まで達していない、そういうような状況にあろうかと思います。
　私は、このような漁港でありますとか漁村の環境整備の立ちおくれというものが、一面、若者の地元離れ、都市への流出の一つの大きな要因になっておりまして、これがこの漁村の活力の低下にもつながっているのではないか、そんなふうに思うわけであります。
　そこで、まず漁村の生活環境の整備状況は都会に比べてどのようになっているのか、そして漁港の環境整備の状況はどのようであるのか、政府の御認識をお伺いしたいと思います。
○鎭西政府委員　委員ただいま御指摘のように、漁村は概して背後に山が迫る狭隘な土地に位置しておりまして、集密居的な集落を形成しております。このため、公共施設の整備をするための用地が非常に少のうございまして、集落内の道路あるいは下水道等の生活環境施設の整備が都市に比べて著しくおくれた状況にございます。これも御指摘のとおりでございます。
　特に、下水道の普及率でございますけれども、都市部では約五〇％でございますけれども、漁村はわずかに五％程度である、非常に格差がございます。それから、休憩所なり緑地の整備など漁港を快適で潤いのある空間とするための整備もいまだ十分でない状況にございます。こういったことから、若い優秀な後継者の確保等を図り、活力ある漁村を形成するためには、漁港施設の整備とあわせまして、漁港、漁村の生活環境の整備を着実に推進する必要があるというように考えているところでございます。
○鈴木（俊）委員　今、水産庁長官からも、具体的な数字を挙げまして漁村における生活環境面での立ちおくれというもの、お話があったわけでありますけれども、そういう御認識をお持ちであるわけでありますから、今後はなお一層力を入れて、このおくれております漁港、漁村の環境整備を積極的に進めていただかなければ困るわけでございまして、この点はぜひにお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、提出をされました資料を拝見いたしますと、第九次漁港整備長期計画三兆円の中に新たに「漁港漁村の環境整備」として三千五百億円の枠が設けられているわけでありますけれども、長期計画にこれを加えた理由をお聞かせいただきたいと思います。そして、その内容はどういうものなのか。さらに、平成六年度から漁港漁村総合整備事業というものが新たにつくられたということを聞いておりますけれども、この事業の内容につきましてもあわせて御説明をいただきたいと思います。
○鎭西政府委員　漁港、漁村におきましては、生産と生活が一体的に営まれておりまして、従来から私ども、漁港事業におきまして、生産基盤の整備とあわせまして漁村の生活環境の整備を一体的に推進してまいっているところでございます。さらに加えまして、国民生活の質の向上というのが非常に強く求められている今日、立ちおくれた漁村の生活環境整備を促進することは、緊急かつ重要な政策課題になっているところでございます。
　このため私ども、ただいまお話しのように「漁港漁村の環境整備」というものを九次計画に明記したわけでございますが、その内容は、漁業集落排水施設等を整備いたします漁業集落環境整備事業といったようなもの、あるいは漁港内の植栽等を行います漁港環境整備事業、さらには、ただいま御指摘のございました六年度から新設を予定しております漁港漁村総合整備事業というものがこれに含まれているところでございます。
　この漁港漁村総合整備事業でございますけれども、離島なり辺地といったいわゆる条件不利地域に立地する漁村を対象にいたしまして、漁港施設の整備と漁村の生活環境施設の整備というものを一体的かつ総合的に実施しようとするものでございまして、六年度以降積極的にこの事業を展開していきたい、かように考えているところでございます。
○鈴木（俊）委員　次に、この報告書に出てまいります開かれた漁港ということについてお伺いをいたしたいと思います。
　近年、労働時間の短縮、それによります国民の余暇時間の増大などによりまして、海洋性レクリエーションというものが大変盛んになっているような気がいたします。従来でありますと、海洋性のレクリエーションというのは、釣りを楽しむとかそういう程度のものであったと思うのでありますけれども、最近はそういうものにとどまらず、自分でプレジャーボートを持って釣りを楽しむとか、あるいは最近の若者の中ではサーフィンとかそういうのも漁港区域内でやろうとか、海洋性のレクリエーションにつきましても多様化をしておりまして、そういったことに伴って、国民の漁港利用に対する要求というものも以前に比べますと大変高まりがあるということを聞いておりますし、所によっては、そういう漁港を利用したいという方と漁業者との若干のトラブルというようなこともあるようにも聞いております。
　私は、漁港というのは、本来、漁業活動や漁村に住む人々の生活の根拠地として整備されてきたものでありますから、当然このことが第一義的に考えられなくてはいけない。つまり、漁業者の利用それから漁村に住む方々の利用、そういうものを第一義に考えるべきであるとは思いますけれども、しかし、このように時代というものが変化をしているわけでございますから、地域の実情に応じまして、遊漁船や釣り人、あるいは近年盛んになりつつありますヨットでありますとかプレジャーボートでありますとか、そういったような海洋性レクリエーションを楽しむ方、一般の利用という側面におきましても、これに対応できる漁港整備というのを進める必要があるのではないか、そんなふうに思うわけであります。
　そこで、最近、漁港整備の目標の一つに、国民に開かれた漁港づくりというものがございますけれども、開かれた漁港というのは具体的にはどういうものであり、第九次漁港整備長期計画における開かれた漁港づくりの推進のための基本的な取り組み方針につきまして、漁港の管理対策も含めてお尋ねをいたしたいと思います。
○鎭西政府委員　海洋の利用に対します国民の多様なニーズの高まりの中で、一般利用者による漁港利用につきましては、円滑な漁業活動に支障のない限りにおきましては、ただいま委員お話しのとおり、公共施設たる漁港ということから、国民に開かれた利用という観点からも、適切な対応が望まれるところでございます。
　こういう観点から、私ども、第九次の漁港整備長期計画におきましては、「ふれあい漁港空間の創出」というものを漁港整備の基本目標の一つとして積極的に推進していくこととしているところでございます。
　具体的には、フィッシャリーナあるいは良好なウォーターフロント等の整備など、海洋性レクリエーションのニーズにこたえていくとともに、都市住民等との交流を図りつつ、漁民の所得向上なり漁村地域の活性化を図るということがねらいでございます。
　一方、ただいまお話がございました漁港の管理面でございますけれども、漁港の公共性を確保しつつ適切な利用が行われるよう、漁協のみならずプレジャーボート等の他の漁港の利用者をも構成員といたします協議会の設置というものを検討しておりまして、安全管理対策なり、守るべき事項あるいはサービス料等の開示を行うなど、適正な漁港管理体制の強化につきまして今後指導していくことを考えているところでございます。
○鈴木（俊）委員　次に、財政審の問題につきましてお伺いをいたしたいと思いますが、昨年十一月に財政制度審議会報告というものがございまして、これによりまして、漁港事業及び沿整事業というものはＣランクに位置づけられまして、今後重点的かつ抑制ぎみに行う事業、こういうような位置づけをされたわけであります。しかし、考えてみますと、そもそも公共事業を何か事務的に、生活環境整備、国土保全、それから産業基盤整備と三つに機械的に分類をいたしまして公共事業費の配分を当てはめていくというのは大変乱暴なやり方ではないか、そんなふうに思うわけであります。
　例えば、国土の均衡ある発展を図っていくということが今国政の大きな一つの目標になっているわけでありますけれども、そういう観点から見ましても、地方というのは押しなべて、どこも水産業に限らず第一次産業というものが基幹産業でありまして、この基幹産業たる第一次産業というものが充実しなくては地方の発展というものはおよそ考えられないわけでありますから、この第一次産業振興の柱となっている産業基盤整備の諸事業を今後抑制的に行うということは、これはそういう観点から見ましても、到底私は認めることのできないところでございます。
　しかも、今議題になっております漁港につきましては、先ほどから御指摘をしておりますとおりに、漁港というのは漁業者の生産基盤である、それと同時に漁村に住む住民の方々の生活拠点でもあり、さらには今後の国民の海洋性レクリエーションに対する需要というものが高まってまいりますと、国民全体の憩いの場でもあるわけでございますから、これらを整備する漁港事業というものを単純に生産基盤整備というふうに位置づけて、一刀両断にＣランクに位置づけるということは、漁港の機能というものも、また漁港事業の内容というものも十分に精査をしていない、大変単純な財政審の判断である、私はそういうことを言わざるを得ないわけであります。
　予算編成に際しまして、政策省庁というのは泣く子と大蔵省には勝てないのかもしれませんけれども、このランクづけというのは絶対おかしい、このままこれがずっと継続しては本当にとんでもないことになってしまう、私はこういうふうに思うわけでありますけれども、水産庁を含め、農水省はこのランクづけでよろしいのでしょうか。納得をされておられるのでしょうか。この問題につきましての大臣の御見解というものをぜひにお伺いをいたしたいと思います。
○畑国務大臣　ただいま鈴木先生御指摘のＣランクの問題は、これはちょっと言い方が大げさかもしれませんけれども、あまねく関係者の大きな反発を買った、こう断言してはばからないというふうに考えますし、私もあの当時、記者クラブの方々にもまことにもって遺憾千万というような意味合いのことを申し上げさせていただいたわけでございます。
　細川内閣は、御案内のとおり生活者優先ということが言われるわけでございますが、その生活者といいますものは、漁村における、漁港における生活者、そういうことの、残念ながら先ほど来お話がございましたような意味合いにおけるおくれがある分野でございますから、産業基盤という位置づけの中にございましても、重点的に漁港には力を入れなければならない。そしてまた、生活者優先という意味合いにおきましても、漁村地域の方々の生活環境整備の問題等々、先ほど長官が御答弁申し上げましたように、いわゆる水洗化の問題等、生活道路の問題等あるいはまたごみ処理の問題等、万般にわたって残念ながらおくれをとっておるわけでございますから、私どもの立場からいいますと、これをいわゆるばねとして、こういうような姿の中の数字の位置づけがあってはならない、かように考えておるわけでございます。今回の九次漁港整備におきましても、本年度、前年度予算をやや上回りましたものの、伸び率におきましてはまことに残念ながら御案内のような姿に相なっております。しかしながら、三兆円という単純平均を考えました場合は、毎年六・一％の伸びが可能というような要素もございますので、幸いに広く関係者の方々の、ただいま申し上げたような意味合いでの御同意を得つつございますので、この点に十二分に力を入れたこれからの予算の張りつけの努力を続けてまいりたい、かように考えております。
○鈴木（俊）委員　財政審の答申の中に、Ｃランクにつきましては、今後重点的に、かつまた抑制的にこれを行う、こういうことがあるのでありますけれども、私も昨年末、年末に予算編成が行われるのではないか、こういうことでございましたから、この漁港の問題につきまして、盛んに大蔵省の担当者のところに参りまして、何とか漁港予算、しっかりつけてほしいということでお願いをしてきたわけであります。そのときに大蔵省の担当の方が、これからは漁港につきましても重点化といいますか、重点的な整備というものをやっていかなくちゃいけないんだということを盛んにおっしゃるわけであります。しかし、私は、ちょっとその認識は違うのではないか、そんなふうに思えてならないのであります。
　今までと申しますか、例えば二百海里時代の来る前の漁船漁業、沿岸の漁船漁業を中心に漁業をしていたころというのは、例えば港から船で出て操業をして、そして漁獲物、魚がとれましたらそれをどこかの港に入れればいいということでありますから、ある程度拠点、拠点に漁港があれば、海の上からはどこでも三角形のようなものでありますから、入ればいいわけでありますけれども、先ほど来お話しのように、二百海里時代というものがもうすっかり定着した中で、今後は資源管理型漁業、つくり育てる漁業というものをやっていこう、これが日本の水産政策の基本になっているわけであります。
　そして、このつくり育てる漁業というもののあるべき姿をしっかりと考えていきますと、これは、それぞれの集落の前浜といいますかその地先におきまして、そこの漁場というものを十分に耕して、そしてこれを高度に利用する、沿岸水域の高度利用をつくり育てる漁業に結びつけていく、こういうことが資源管理型漁業のあるべき姿であると私は思います。したがいまして、それぞれの集落の前浜を耕していく、こういうことでありますから、これから資源管理型漁業を進めていこうという基本政策のもとにおきましては、そもそも沿岸漁港というものは基本的に集約化、重点化はできないのではないか、そういうことをすることは、つくり育てる漁業の推進に相反する形になっていくのではないか、そんなふうに考えているわけであります。
　この計画を伺いますと、修築事業、改修事業の採択港数が八次計画の千四百港から今回は千二百港に、現実の問題として減っておるわけでございまして、そういう点を見ましても、今後の水産政策の行き方と漁港整備の行き方がどうもそごを来しているのではないか、そういうふうに私は感じてならないのであります。この点についての御所見をお伺いいたしたいと思います。
○鎭西政府委員　漁港は全国に約三千港ございますが、そのうちの九割以上が、その利用範囲が地域を中心とする比較的狭い第一種あるいは第二種漁港でございまして、これらの漁港はただいま委員おっしゃった、つくり育てる漁業なり資源管理型漁業の推進の基地になっているという現状でございます。
　いわゆる沿岸漁港とおっしゃられたわけでございますけれども、これらのところにおきましては、漁業生産と漁村の生活との結びつきが非常に強いために、それを集約化するというのは現実的には相当困難があると考えておりまして、私どもといたしましては、こういうところにつきましては、漁村整備との一体性に配慮した必要最小限の施設整備というものは今後とも必要であろうと認識しておるところでございます。
　しかし一方で、先ほど来御議論がございますように、漁港の基本的施設の水準の底上げが相当なされてまいった、累次の漁港整備計画によりまして相当なされてまいったという状況も考慮いたしまして、限られた予算の中で整備の効率化を図るという観点からは、漁港間の役割分担、例えば生産拠点港でございますとか、避難、交通手段の漁港でございますとかあるいは海洋性レクリエーションの機能もあわせ備えた漁港でありますとか、そういう役割分担を踏まえた整備の重点化というものは図っていく必要があるのじゃないか、かように考えております。そのことが投資効果の早期発現ということにも結びつくわけでございますので、その点はぜひ御理解を賜りたい、かように考えているところでございます。
○鈴木（俊）委員　それでは、時間が参りましたので、最後に大臣にお尋ねをいたします。
　平成六年度予算編成におきまして、漁港予算は細川内閣の方針によりまして遺憾ながら抑制され、公共事業の中でも一番低い伸び率に抑えられたわけであります。第九次の漁港整備長期計画は、先ほども指摘をさせていただきましたけれども、農林水産省の当初要求額の八八％という規模に縮小をされているわけでありますから、進捗率一〇〇％完全達成をしなければ、我が国水産業の今後にとりまして大変大きな影響を与え、禍根を残すと思うわけであります。
　そこで、第九次長期計画、これを一〇〇％完全達成するんだ、こういうことについての決意を大臣からお伺いしたいと思います。
○畑国務大臣　本問題の予算案作成段階におきましては、農水委員会御関係の諸先生方が、鈴木委員を初めとする御関係の先生方が大変なお力添えを賜っての成果としての九次計画であるわけでございますから、これを一〇〇％達成を目指しまして、私どもにおきましても御期待に沿うように全力を挙げてまいりたい、かように考えております。
○鈴木（俊）委員　大臣の最後の発言、本当に重要な決意だと思います。どうか一〇〇％達成のために、今後この計画が続く間、ぜひ水産庁の方々も頑張っていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤田委員　まず最初に、大臣にお伺いいたします。
　先ほども問題になりましたが、昨年十一月二十六日に財政制度審議会が「公共事業の配分のあり方に関する報告」を出されました。この財制審の報告の中では、関係者をびっくりさせたのは、配分の見直しについて、生活環境、国土保全、産業基盤整備、三類型に区分をするということで、漁港、沿岸漁場等が抑制型の産業基盤整備というところに区分されたわけであります。改めて言うまでもなく、漁港は漁民にとっては生活基盤そのものである。また、漁港整備には漁港そのもののほか漁港、漁村整備が含まれているわけであります。同時に、国民の食糧にかかわる分野がおろそかにされてはならないことは言うまでもないわけでありまして、これを単純に産業基盤だと区分されて抑制されるなら、将来の漁業の振興に大きな支障が出てくるんじゃないか、大変心配をしています。
　漁業について言えば、今日、二百海里問題、急増する輸入魚など我が国漁業を取り巻く環境が非常に厳しくなる中で、沿岸漁場整備は重要性をいよいよ増してきているところであります。大臣はこの問題をどのように考えているのか、明確にしていただきたいと思います。
○畑国務大臣　ただいま委員御指摘のとおり、この一つの物の考え方の中にございまして、産業基盤整備の問題がいわゆる財制審におきましてのＣランク、先ほども述べさせていただきましたけれども、まことにもって遺憾千万である、そういうような基本的な認識をさせていただいておるわけでございまして、そういう中にございましての今度の九次計画等あるいは沿整の計画等々、この与えられた枠は一〇〇％その実行態勢を、これからも全力を挙げて取り組みをしていかなければならない。
　そしてまた、この水産業におきましては、今日の国民的課題であります過疎という問題の解決へもつながる重要案件、課題であるというようにも受けとめさせていただいておるわけでございまして、さような意味合いでのただいまの委員の御指摘を十二分に体しましての努力を引き続き展開してまいりたい、かように考えております。
○藤田委員　ところが困ったことに、平成六年度に漁港関係の公共事業費は無限に抑制されているわけです。第一に、予算の伸びは前年度比のわずか〇・五％にすぎません。農水省全体では一・八％、公共事業全体では四％増になっている中でです。まさに財政審の報告そのままの実行じゃありませんか。この結果、全公共事業に占める漁港整備のシェアは〇・一一％低下して二・四四％となりましたが、この数字は、ここ十数年間の最低の数字なんです。これを見れば、財政審の報告に沿って抑制が働いてきたことはもう一目瞭然であります。
　一方、農水省が今回策定した第九次漁港整備長期計画と第八次計画とを比較すると、事業費ベースですと全体として二四％増、一般公共分で一六％増ということになっておりますから、来年度の予算の漁港関係は〇・五％増じゃ、これどうすることもできないわけでして、単純に計算しても、先ほどお示しのように六・一％の伸びが必要になってくるわけです。このままでは長期計画の達成はおぼつかないんじゃありませんか。
　漁港整備長期計画の達成率は、第八次で八二・七％、その中の修築事業でも八八・六％で、一九九一年以来漁港整備費のシェアが低下してきておりまして、漁港関係者は異口同音に、計画をきちんと達成できる保証を示してほしい、こういうことを強く求めております。大臣、計画をきちんと達成できる保証を示していただきたいと思うんです。
○畑国務大臣　ただいま委員御指摘のとおり、いわゆる伸びが〇・五であるといったことも、数字をもって、残念ながらその実態にあるわけでございます。そういうような意味合いの中にございまして、九次計画の中の一〇〇％実行に向けまして引き続き、その都度全力を挙げての実現を図っていかなければならない。本年度は残念ながら厳しい財政事情の中にございます数字とはいいながら、私どももそのことを絶えず念頭に置きましての取り組みの展開をやっていかなければならない。
　なおまた、先ほどいささか触れさせていただいたわけでございますが、地方財政計画等々におきましても、この分野のいわゆる漁村整備に、町村段階で首長さんのお立場、議会の同意を得てのお仕事がやっていただけますような財源措置等々も今回の平成六年度予算の中には計上されておる、こういうこともこの厳しい実態の中における一つの手法である。この辺につきましても御理解を賜りますとともに、さはさりながら、やはり本筋であります我が方の公共事業等々、この関係の伸び率を引き続き努力をしていかなければならない、かように考えているところでございます。
○藤田委員　もう一度答えていただきたいんですが、そうすると、財政審のこの区分Ｃの中に組み込まれているという点については、漁港の整備は、そうじゃなくて位置づけを変えるということを、少なくとも来年度の予算の編成のときにはそこを変えさせる、そういうことでよろしいんでしょうか。先ほども関係者の同意が得られつつあるという御答弁がありましたが、関係者の同意が得られつつあって、そういうふうに生活基盤という明確な位置づけのもとに進めるというふうに理解をしていいんでしょうか。
○畑国務大臣　あの答申そのものは、御案内のとおり大蔵大臣に対しましての答申であるわけでございまして、農林水産省の立場、我が方の立場といたしましては、やはり生活関連も重要であり、そしてまた産業基盤の整備もおくれておるこの漁港関係におきましては、従来以上に力を入れていかなければならぬ、そういう主張をこれからも力強くやっていかなくちゃならぬというように考えます。幸いに関係の方々の、そしてまた農水関係の諸先生方のバックアップ等々もいただいておるわけでございますから、そういう意味合いを踏まえて引き続き努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
○藤田委員　私は、さらに一歩大臣の認識が、本来の漁港の整備そのもの、やはり漁業というのは生活なんだということを本当に大きく打ち出していただきたいと重ねて申し上げておきたいと思います。
　次は、リゾート計画と漁港整備の関係についてお尋ねをいたしますが、従来から、例えば第八次漁港整備長期計画の基本目標や施策の方向に、活力ある漁村の形成という課題との関連で、都市との交流と広域リゾート地域の形成などが挙げられ、開かれた漁港が強調されているところであります。この来年度の予算案を見ましても、関連した事業が盛り込まれております。
　今回の漁港整備計画の四百八十港の約三分の一の百四十六港はリゾート地域内の漁港でありまして、さらにまた海洋レクリエーションの問題もあるわけです。日本海洋レジャー安全・振興協会というところが推計しているところによりますと、プレジャーボート、要するにヨットやモーターボートなど、二つ合わせて二十八万三千そうに上るというふうに数字が出されておりますが、全くこれだけのものが出てまいりますと、当然放置プレジャーボートの事故とかあるいは漁船などとのトラブルが出ておりまして、特に漁船等とのトラブルの発生がトップに挙げられてきております。
　漁業関係者も、私も地元の漁港に参りましたが、ふれあい漁港という言葉に対していささかの抵抗感を持っております。漁港の整備そのものはもう両手を広げて待っておりますので誤解のないようにしていただきたいのですが、しかし正直なところ触れ合わぬでもいいんだというようなことを言っているわけです。それはごみの問題もそうです。車が狭い漁村の中に入り込んでくるという問題もそうです。それから、思いがけない釣り人と漁船とのトラブルが起こって補償問題までひっかかってくるというような、聞いておりますともっともだなというような例がいっぱい出てくるわけです。
　したがって私は、こういうふうな漁業活動に支障を来すような水域の専有だとかあるいはまた漁港施設の利用などの問題について、一体水産庁はどういうふうに対応しようとしているのかということをここで明確に聞かせていただきたいわけです。
○鎭西政府委員　漁村地域は良好な自然環境に恵まれておりますために、近年国民の健康志向の高まりや、憩いと潤いを求めまして海洋レクリエーション、散策、キャンプ等の多様な余暇活動のために漁港、漁村を訪れる人々がふえてまいっておることは、ただいま委員御指摘のとおりでございます。
　このたび、私ども、第九次の漁港整備長期計画におきましては「ふれあい漁港空間の創出」というものを基本目標の一つといたしまして、漁業と多様な余暇活動との調和のとれた漁港整備というものを積極的に推進していく考えでございまして、このことが海洋なり漁村に対します一般国民の多様なニーズにこたえるとともに、漁民所得の向上なり、漁村地域の活性化を図る上でも必要なことなんだろうというように考えているところでございます。
　ところが、今委員プレジャーボート等の例を引用されまして、漁港秩序が乱れるのではないか、漁業活動に支障があるのではないか、こういう御指摘でございます。おっしゃるとおりプレジャーボートは大変急増してまいっておりまして、これが漁港を利用するということにつきましては、我々は基本的には漁業活動に支障のない範囲で受け入れるというような対応をとっているところでございます。
　ただ、プレジャーボートが非常に増加しております現在、漁船と漁港利用上のトラブルが発生しております等、漁業活動に支障を与える事例というものもふえてまいっておりますので、私どもといたしましては、漁船とプレジャーボート等との漁港におきます利用の調整を図る、いわゆるフィッシャリーナの整備というものを漁港整備事業の一環として実施しておりますし、既存の漁港施設の利用に関しましても、漁船の利用に支障のない範囲内でプレジャーボート等を受け入れまして、より適切な漁港利用というものが行われるように指導していくことにしているところでございます。
○藤田委員　最後になりますが、漁業と海洋レクリエーションの関係は本当に難しい問題を含んでいます。私は、海洋施設、漁港施設を国民がレクリエーションに利用することについて一律に否定するものではありませんけれども、やはり漁港は漁業のための施設なんですから、基本は漁業活動に支障がないようにすべきであって、その上で漁民と一般の国民が共存できるようにすることがあくまでも基本でなければならないというふうに考えるわけです。
　そこのところを水産庁がしっかり押さえて対応していかなければ、軒先貸して母屋とられるのたぐいになりますので、大臣にもう一度、漁港の整備というのはあくまでも関係漁民本位、漁業本位に行うということを明確にしていただいて、質問を終わります。
○畑国務大臣　先般、実は私自身も漁業関係者の方々とこの話が論議になりまして、やはり基本はあくまでも漁業そのものに支障を来すような実態をあらしめてはならない、そういう視点からしました場合には、やはり漁村整備の場合におきましても、その辺を加味した、開かれた漁港という、都市の方々が利用できる、しかもまだ漁業に支障のないような受け入れ体制整備をもこれからの水産行政の中ではやってもらいたいというようなお話も伺ったわけでございますが、あくまでも基本は漁業本体が支障のないように、そういう中にございましても、今後におきましては地域のいわゆる海洋水産物等々の直販施設等々、こういうものも念頭に置きながら、所得向上等のプラスの要素もございますので、その辺の調和を図って事柄を進めていきたい、こう考えております。
○竹内委員長　これにて本件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○竹内委員長　これより本件について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○竹内委員長　この際、本件に対し、中川昭一君外六名から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、公明党、民社党・新党クラブ及び改革の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。仲村正治君。
○仲村委員　私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、公明党、民社党・新党クラブ及び改革の会を代表して、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　漁港は、水産物の生産・流通・加工の基地であるばかりではなく、漁村住民の生活の基盤として、さらには、都市住民に憩いを提供する等の場として、重要な役割を果たしている。
　　よって政府は、漁港の整備に当たっては、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　漁港の果たす役割の重要性と漁港整備の現状に十分配意し、第九次漁港整備計画の完全実施のために必要な予算の確保等に最大限の努力を尽くすこと。
　　　また、漁港の役割とその整備の必要性について、広く国民の正しい理解が得られるよう努めること。
　二　国民の海への関心の高まりに対処し、生業である水産業との調和を十分勘案しつつ、都市住民とのふれあいに配慮した漁港の整備を進めるとともに、漁港利用料等の徴収のあり方を含め、漁港の適正な管理体制が整備されるよう指導すること。
　三　漁村地域における生活関連公共施設等の整備の立ち遅れが、若年齢層の流出、後継者の減少、地域活力の低下等の重大な要因となっている現状にかんがみ、漁港漁村の環境整備のための事業を積極的に推進すること。
　四　漁港整備事業の実施に当たっては、我が国周辺水域の高度利用と漁村地域の活性化等を促進する観点から、本整備計画と同じく平成六年度からの発足が予定される第四次沿岸漁場整備開発計画、沿岸漁業活性化構造改善事業及び新マリノベーション構想と密接な関連をもって効率的に推進すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○竹内委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　中川昭一君外六名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立総員。よって、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。畑農林水産大臣。
○畑国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力をしてまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○竹内委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　次に、農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。二田孝治君。
○二田委員　いよいよ畜産物価格の決定も迫ってまいりまして、どうなるのかというようなことで、生産者は大変期待と不安のまなざしで見守っておるというのが今の現状じゃないかと思うわけでございます。でございますので、この際、畜産をめぐる諸情勢をつまびらかに明らかにいたしまして、どういう対策をとってもらえればいいのかということもまた十分に御考慮をお願いしなければならないわけでございます。
　昨年でしたけれども、テレビで盛んに畜産危機ということが言われました。岩手県にあります国営牧場、秋田にも入植した牧場等があるわけでございますけれども、ここにいる方々が、もう借金でどうにもならないのだ、こういう状況を続けていくよりはむしろやめさせてもらった方がいい、いわゆる離農していく。そして、離農したいにも離農ができない、後始末をどうすればいいのかという問題がたくさんございますので、そういったことが報道されておったわけでございます。さなきだに自由化、関税化、こういうものが調印されまして、畜産業そして酪農業の方々の経営にかかわる実態はどうなっているのかということが一層注目される時期ではないか、こう思います。
　そこで、お尋ねいたすわけでございますけれども、まず今現在の畜産経営の本当の実態というのはどうなっているのか、そしてまた、それに伴う負債、そういったものはどうなっているのかということをつまびらかにしていただきたいと思います。
○東（久）政府委員　お答えさせていただきます。
　畜産業それぞれについて御答弁させていただきたいと思います。
　まず酪農経営につきまして、その経営の収益性でございますが、ここ数年好調に来ておったのですが、二年の後半から三年にかけましてちょっと収益性が悪くなりまして、その後四年、五年とちょっと回復してきている、ちょっとというところを強調しなければならないのですが、そういう状態だと思います。
　それから、借入金でございますが、四年度の統計が私の方で調べたものがございます。それによりますと、借入金はいわゆる全国の平均で一千万円ございます。ただ、北海道は二千四百万円でございます。
　それから、資産といいますと相当大きくなるのですが、貯蓄というところで限ってみますと、北海道は二千五百万、それから全国では二千七百万ということでございます。これは四年度の数字でございます。五年度は先ほど申し上げましたように経営の収支がちょっと改善されておるので、その辺改善されておるのじゃないかと思いますが、その趨勢といたしましては、借入金は多少減少傾向は見られますけれども、ほぼ横ばいということでございます。
　なお、これで見ますと随分貯金があるという感じでございます。これは、我々もそうなんでございますが、感覚が合わないという方がいらっしゃいます。中身をよく調べてみますと、特に北海道の場合は約半分近くのものが共済等生命保険の掛金でございまして、そこのところで多少違った実感を持たれることがあるのじゃないか。サラリーマンの方の預金残高についても我々もそういう実感をよく持つわけでございます。そういう点があろうかと思いますが、借入金は酪農についてはそういう状態でございます。
　次に、肉用牛の状況でございますが、肉用牛につきましては、まず繁殖経営と肥育経営に分かれるのは御承知のとおりでございます。
　繁殖経営の方は、しばらくは子牛価格が非常に高い水準で推移しておりましたので安定的だったのでございますが、五年度に子牛価格が低下してきましたことからやはりその収益性が悪化しているという状態でございます。
　次に、肥育でございますが、和牛と乳牛の雄の肥育ではちょっと情勢が違います。肥育につきましては、実は先ほどの裏腹でございますが、子牛が非常に高かった、それから、和牛の場合には二年強後に出荷してくるものですから、出荷時に自由化の影響があって牛肉価格が低落しておったということで、収益性が非常に悪うございました。ただここへ来て、少し安くなったときの子牛を導入して肥育したものがそろそろ出荷されてくる状態になりましたので、回復の傾向が見られます。
　それから、乳牛の雄の方でございますが、これは三年、四年と、先ほどと同じような状況で、導入したときの子牛の価格が高いものが肉になった段階で安いという状態で、経営が悪化してきました。それが、五年以降は大分導入時の子牛の価格が安くなったものを出荷してきましたので、収益性は相当改善されておるということでございます。
　借入金の方は、肉用牛全体では借入金の割合はここのところ減少してきているという状況でございます。
　それから、養豚経営につきましては、二年度以降割合豚価がよかったものですから相当回復傾向で推移しておったのですけれども、五年の昨年でございますが、特に夏、いつも高くなる豚価が冷夏で上がらなかった、需要が伸びなかったということもありまして、枝肉価格が低迷いたしました。そういうことで五年は収益性は悪くなっているというふうに、ここは統計としてまだきちっとつかまえておりませんが、悪くなっているだろうというふうに思われます。
　なお、借入金はずっと減少傾向をたどっておりましたけれども、これも借入金の調査が四年度までですので、五年度はもしかしたら先ほどのような状況からふえているかもしれないという傾向が見られます。
　以上、三つの業種についてお答えいたしました。