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○政府参考人（岡本宰君）　拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であります。特に、拉致問題にこれまで触れる機会の少なかった若い世代への啓発が非常に重要な課題となっていると私どもも認識しております。
　そして、拉致問題の啓発事業に参加した若い世代の人々からは、拉致問題について初めて詳しく知って衝撃を受けたですとか、自分に何ができるのか考えていきたいといった声が寄せられております。政府といたしましては、引き続き、拉致問題にこれまで触れる機会の少なかった若い世代への啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
　同時に、若い世代に向けて訴える観点からもオンラインやＳＮＳを通じた発信を強化しておりまして、大きな反響をいただいております。昨年十月に開設したユーチューブ拉致問題対策本部公式動画チャンネルには、既に一万人以上のチャンネル登録があります。また、本年二月に開設いたしました拉致問題対策本部公式ツイッターアカウントには、既に二万人以上のフォローがあります。
　引き続きまして、オンラインやＳＮＳも活用しつつ、若年層への啓発を始め、拉致問題に関する啓発活動に積極的に取り組んでまいります。
○竹内真二君　是非よろしくお願いいたします。
　拉致問題の解決には政治の力と国民世論の力、この二つが絶対に必要だと私も思います。拉致問題を前進させ、風化をさせないためにこれまで以上の取組を政府に強く求めまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○清水真人君　自由民主党の清水真人です。
　質問に先立ちまして、北朝鮮によって拉致をされた御家族の帰国かなわぬままにお亡くなりになられた拉致被害者御家族の方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたすところであります。
　少々重なっている部分もありますが、お許しをいただければと思います。
　米国のバイデン政権におきまして、オバマ式でもトランプ式でもない新しい対北朝鮮レビュー、こうしたものが出ました。これは、実質的、現実的な外交的解決を模索するものでもあるというふうに聞いております。この点については先ほど来説明がありますので質問はいたしませんけれども、今は動きがなくても、こうした政策を動かす中で、今後、米朝間において何らかの動きだとか交渉が行われることがあれば、核やミサイルとともに、棚上げにされることなく拉致問題についても、トランプ政権がそうであったように、バイデン政権においても必ず取り扱っていただく環境、状況をつくり上げていかなければならないと考えております。
　そのためには、米国との協力関係、更に深化をさせていく必要性があると思いますが、その方策についてお伺いいたします。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　米国政府による対北朝鮮政策レビューの結果につきましては、五月の日米韓外相会合において、茂木大臣がブリンケン国務長官から詳細な説明を受けたところです。
　米国の政策レビューにつきましては、我が国としては、まず、米国政府が、朝鮮半島の完全な非核化が目標であることや我が国を含む同盟国の安全確保のための取組を強化する旨を明らかにしていること、また、政策レビューのプロセスにおいて日本側の考え方を米国にしっかりとインプットし、米国政府もこうした我が国や韓国との緊密な連携を重視しながらレビューを進めてきたこと、こういったことから、これを支持し、歓迎してきているところでございます。
　また、拉致問題につきましては、我が国の立場に対し、米国から一貫して理解と支持が得られているものと認識しております。例えば、四月の日米首脳会談、先月の日米外相会談に際し、菅総理及び茂木大臣から拉致問題の即時解決に向けて米国の引き続きの理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領やブリンケン国務長官から拉致問題の即時解決への米国のコミットメントが改めて示されたところです。
　今後、政策レビューの結果を踏まえ、対北朝鮮政策を具体的に進めていくに当たり、日米、日米韓で緊密に連携していく所存でございます。
○清水真人君　やはりアメリカとの関係というのは基軸にもなるものでありますので、しっかりと関係の深化に努めていただければと思います。
　そして、同じく北朝鮮にとって影響力のある国、中国でありますけれども、令和元年の日中首脳会談では、日朝関係に関しての日本の立場、当時の安倍総理の考えが習近平国家主席から金国務委員長に伝えられるとともに、拉致問題、日朝関係改善に関して支持を得たというふうに認識をしております。
　北朝鮮と国境を接し、経済その他様々な面で影響力のある中国との連携を菅政権下においてもしっかりと取り組んでいかなければならないと考えておりますが、どのように対応していくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　中国との間では、昨年九月の日中首脳会談において菅総理から拉致問題を含む北朝鮮への対応について提起し、引き続き日中が連携していくことを確認いたしました。また、昨年十一月の日中外相会談、本年四月の日中外相電話会談においても茂木大臣から拉致問題の早期解決に向けた理解と支持を求め、王毅国務委員長から引き続きの支持を得てきているところでございます。
　引き続き、中国を含む関係国とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく全力を尽くしてまいる所存でございます。
○清水真人君　アメリカや韓国、そして中国、ロシアも含めて、近隣においては瀬取りの関係等々もございますので、しっかりと国連安保理決議の実効性が確保できるような、そんな対応を取っていっていただくこともお願いしたいと思います。
　続いて、世界的な新型コロナウイルスの蔓延により、国際的な人の移動が制約、制限される中であっても、拉致問題の解決に向け、この先ほど質問した二国だけでなく、広く国際社会その他各国へ更なる働きかけを行い、理解と支持、協力を得、緊密に連携、連帯していくことが不可欠であります。そのためには外交面での取組、これが大変重要になってくると思いますが、そこについてお伺いいたします。
　また、政府においては、コロナ禍によって昨年は開催することのできなかった拉致に関する国連シンポジウム、これを六月に行うわけでありますが、これは国際社会への大きな働きかけになるというふうに思っておりますけれども、どのような成果を目指して行うのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　拉致問題については、北朝鮮への直接の働きかけに加え、関係各国に対しハイレベルでのあらゆる機会において拉致問題に関する日本の立場を繰り返し説明してきており、多くの国から支持と理解を得てきているところでございます。
　四月の日米首脳会談では、菅総理から拉致問題の即時解決に向けて米国に引き続きの理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領から拉致問題の即時解決への米国のコミットメントが改めて示されました。また、五月のＧ７外相会合や先日の日豪２プラス２など、茂木大臣からも様々な機会を捉え、拉致問題に関する日本の立場を説明してきております。
　こうした国際世論も味方にしつつ、引き続き米国等とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく全力を尽くしていきます。
○政府参考人（岡本宰君）　六月二十九日に行う予定のオンライン国連シンポジウムについてお尋ねがございました。
　拉致問題の解決のためには、我が国が主体的に取り組むことはもとより、国際社会の理解と協力を得ることが不可欠であります。このシンポジウムは、日本、米国、豪州政府及びＥＵの共催で、国連におけるサイドイベントとして各国の国連代表部関係者を主な参加者として開催するものであります。我が国政府だけでなく、諸外国政府、地域機関との共催で開催すること、また、日本人だけでなく諸外国の被害者御家族にも御登壇いただくことで、グローバルな課題としての拉致問題の解決について強く発信していきたいと考えております。
　また、本シンポジウムは、各国政府関係者に直接訴えることで、各国の政策決定過程において拉致問題の重要性が正しく認識されるよう働きかける機会としても重要であると考えております。さらに、本年の国連シンポジウムは初めてオンラインで生中継する予定でありまして、内外の一般の方にも広く視聴いただくことが可能であります。
　全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、広く国際社会に拉致問題解決への理解と支持を訴えていきたいと考えております。拉致問題は政権の最重要課題であり、引き続き、国際社会と緊密に連携しつつ、全力を尽くしてまいります。
○清水真人君　今まで他国との連携についてお伺いをしてきましたが、米国を始めとする国際社会に行っていただくのはあくまでも協力であり、支援であるというふうに思っております。やはり我が国が、我が国自身が主体的に拉致問題に取り組み、前に進めることが何よりも重要であります。そうしたことをしなければ、やはりこの硬直化した状況を打ち破れないんだろうというふうに思っております。
　そこで、改めて茂木大臣の決意についてお伺いをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　拉致問題、政権の最重要課題でありまして、我が国の主権、そして国民の生命と安全に関する重要な問題であると考えております。
　拉致問題の解決に向けては、我が国自身が、委員おっしゃるように、主体的に取り組むことが重要でありまして、これまで菅総理自身、安倍総理もそうでありましたが、条件を付けずにと、これ、元々日本の立場というのは、基本的な考え方というのは、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指すと、こういう方針、これは堅持しつつも、じゃ、会談によって、やることによって、ここまでの成果を出さないと会談はしませんよということではなくて、そういう条件は付けずにということで直接向き合うと、こういう決意を述べているところであります。
　主体的に取り組む問題だと思っておりますが、様々なことが同時並行的に進む問題でもあるんだと思います。北朝鮮にとってやはり一番関心があるのは、アメリカがどう体制を保証してくれたり、どういう行動をしてくるかと、こういったことであると思っておりますし、もう一つ、確かに、金日成主席の時代であったりとか金正日委員長の時代から見ると中国の影響力というものは落ちているかもしれませんが、それでも、やっぱり一番経済的にも依存しているのも中国であります。
　米国とも連携をしながら、また中国の協力も仰ぎながら、この問題の解決に全力で取り組んでいきたいと思っております。
○清水真人君　先ほど来、拉致被害に遭われた御家族の皆様のもう時間がないというような言葉も出ております。目に見える形で結果が出るよう御努力を続けていっていただければと思います。
　そしてまた、いろいろな北朝鮮と交渉をするための機会、これについて質問したいと思いますが、当初、北朝鮮は東京オリンピック参加に対し前向きな意向を示しておりました。しかし、三月下旬に開催された北朝鮮のオリンピック委員会の総会にて、新型コロナウイルスによる世界的な保健上の危機的状況から選手を守るためとの理由で、八種目で出場権を持っているにもかかわらず、東京五輪への参加をしないというような発表がされたところであります。
　北朝鮮は、今までオリンピック外交というものをしてきました。例えば、平昌オリンピックの際には、安倍総理が金永南北朝鮮最高人民会議常任委員長に拉致問題の解決に向けて強く申入れを行ったりもしましたし、たしか金与正氏もオリンピックに顔を出したことがあったと思います。
　そうした意味においては、東京オリンピックというものは、拉致問題に関しても北朝鮮と接触をする上で大きなチャンスになり得たというふうに認識をしているところでありますが、北朝鮮はオリンピックに本当に参加をしないのか。また、参加をしなかった場合、一つの機会を逃すことにつながると考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（植松浩二君）　まず、北朝鮮の東京オリンピックへの参加につきまして御答弁申し上げます。
　委員御指摘いただきましたとおり、今年の四月に、北朝鮮オリンピック委員会は、北朝鮮のウエブサイトにおきまして東京大会へ参加しないことを決定した旨掲載しております。この点につきまして組織委員会に確認したところ、国際オリンピック委員会としては、北朝鮮から正式な連絡は受けていないとの認識であるとの回答でした。
　その後、国際オリンピック委員会におきまして北朝鮮の参加に関して議論が重ねられましたが、今年の、失礼しました、今月八日の理事会におきまして、北朝鮮選手が獲得した東京大会の参加枠を各ＩＦ、国際競技連盟でございますが、の判断により他のＮＯＣ、各国のオリンピック委員会でございますが、に再配分できるということを決定したというふうに承知しております。
　なお、今後の北朝鮮選手団の取扱いにつきましては、現在、組織委員会を通じてＩＯＣに問い合わせているところでございまして、引き続きＩＯＣ、大会組織委員会との調整を注視してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○政府参考人（岡本宰君）　お尋ねの後段の、北朝鮮が東京オリンピックに参加しなかった場合、拉致問題に関して北朝鮮と接触する一つの機会を逃すのではないかについてですけれども、ただいまオリパラ事務局からも答弁ありましたように、東京大会への北朝鮮の参加につきましては、引き続きＩＯＣ、大会組織委員会等との間の調整を注視してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。
○清水真人君　北朝鮮、まあスポーツのことですからどうなんだということもあろうかと思いますが、一つの機会を出なければ失うことになると思いますので、新たな機会というものをしっかりと自力でつくり上げていっていただかなければいけないわけでありますが、しっかりとそうした努力も重ねていっていただければと思います。
　このオリンピックの不参加については、恐らく、今日採決しましたけれども、この制裁措置ですよね、これを四月の六日に閣議決定したということで、その次の日か次の次の日ぐらいにたしか報道されていましたから、こうしたものがトリガーになったのかなというふうにも思っておりますが、こうした制裁もしっかりやることによって北朝鮮に表舞台に出てきていただいて、そして交渉の場をつくることにもつながるんだろうというふうにも考えておりますから、制裁をすることに関しては私も支持をしているところであります。
　続いて、先ほど国内の広報啓発活動については質疑がありましたが、これについてお伺いをしたいと思います。
　先ほど来、拉致問題、風化してしまうんじゃないかというような話がありました。今、新型コロナウイルス感染というのが長引いておりまして、昨年は広報啓発事業についても中止を余儀なくされたというふうに聞いています。コロナ禍にあっても、拉致問題の解決は待ったなしであることは言うまでもありません。拉致に関わる広報啓発の取組が停滞することのないよう、しっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　実は、自民党の青年局でも、この十三日に、全国三十県弱ですか、八十か所ぐらいで街頭をすることになっておりますが、これは毎年行っておりますけれども、我々議員もこうした広報啓発活動、しっかりやらなければいけないと思っておりますが、政府にあって、この広報啓発活動、どういうふうに努めていくおつもりなのか、お伺いをいたします。
　そしてまた、先ほどもちょっと出ていましたが、私も若い人に聞いてみたんですが、まず、小泉訪朝といっても、何か聞いたことあると、また、拉致被害者五名帰国したといっても、何か聞いたことあるなというぐらいで、非常に若い人への浸透度って大変今下がってきているんだろうというふうに思っておりますが、ここに対してしっかり対策をしていかなければいけないと思っております。
　特に、私もいろいろな会、出させていただきますが、顔ぶれは多少違うんですが、結構やはり同じような方が来ていて、なかなかこれが新たに広がっていくということが感じられないというのも現実なのかなというふうに思っておりますが、その対策についてお伺いをいたします。
○政府参考人（岡本宰君）　コロナ禍の中にありましても拉致問題の啓発が非常に重要であるということは、まさに委員御指摘のとおりだと思います。
　政府といたしましては、新型コロナウイルス感染防止対策を適切に講じつつ、全国各地で映画やアニメ等の上映会、集会、舞台劇等を開催してきております。また、昨年十月には国際発信ビデオメッセージを公表し、また、十二月にはウエブ配信を併用しつつ国際シンポジウムを開催したほか、教員等を対象とした研修をオンラインで行うなど、コロナ禍の中にあっても様々な工夫を凝らして啓発活動に取り組んでいるところであります。また、本年六月下旬には、六月二十九日ですけれども、拉致問題に関する国際シンポジウムをオンラインで開催する予定でありまして、国際社会に向けた広報活動にも力を入れております。
　委員も御指摘ありましたように、特にこれまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題であると認識しております。そのような観点から中高生を対象とした作文コンクールを実施しておりまして、昨年度は英語エッセー部門を新設いたしました。
　また、教員等を対象とした研修は、昨年度はオンラインで実施することによって、コロナ禍に対応するということだけでなくて、オンライン、非常に便利でありますので、受講者数の増加につなげることもできました。本年度の研修は、オンラインと実地の双方を併用して行うことを予定しております。
　引き続き、若年層への啓発を始め、拉致問題に関する啓発活動に積極的に取り組んでまいります。
○清水真人君　国民の皆様の心を一つにして拉致に対峙していくことが北朝鮮に対する強力なメッセージになるというふうに思っております。次世代を担う若者に対して正しい理解の啓発活動にも力を入れていただきたいと思います。
　最後に、副大臣いらっしゃっておりますので、この拉致問題解決に向けた決意についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しないまま、昨年は有本嘉代子さん、横田滋さんが御逝去をされました。お二人の御存命中に恵子さん、めぐみさんとの再会を実現できなかったことは、政府として本当に申し訳なく思っております。
　私も、拉致問題担当の副大臣を拝命する以前から拉致議連の一員としてこの問題に取り組んできましたけれども、御家族や拉致被害者の方々が御高齢になる中で拉致問題の解決には一刻の猶予もないという委員の御指摘については、政府としても全く同様の認識を持っております。
　拉致問題は菅内閣の最重要課題であります。菅総理自身、累次の機会において、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べているところでございます。
　一日千秋の思いで被害者の帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、菅総理、加藤官房長官の下、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。
○委員長（山谷えり子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
令和三年六月十一日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本会議における総務大臣の報告及びこれに対す
　る質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（岡村隆司君）　去る九日、有村治子君外十三名から世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に関する決議案が、また、昨十日、松山政司君外九名からミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案がそれぞれ提出されました。
　両決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（水落敏栄君）　次に、本会議における総務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について武田総務大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、有村治子君外十三名発議に係る世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に関する決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者松沢成文君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、茂木外務大臣から所信表明がございます。
　次に、松山政司君外九名発議に係るミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者石橋通宏君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、茂木外務大臣から所信表明がございます。
　次に、日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について）でございます。武田総務大臣から報告があり、これに対し、石井正弘君、川田龍平君、安江伸夫君、音喜多駿君、上田清司君、吉良よし子君の順に質疑を行います。
　次に、日程第二について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、憲法審査会会長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七ないし第九を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間四十五分の見込みでございます。
令和三年六月十日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十五号
　　令和三年六月十日
　　　　午後一時開議
　第一　特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案（逢沢一郎君外五名提出）
　第二　宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（内閣委員長提出）
　第三　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案（逢沢一郎君外五名提出）
　日程第二　宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（内閣委員長提出）
　日程第三　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案（逢沢一郎君外五名提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長川崎二郎君。
　　　　―――――――――――――
　特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔川崎二郎君登壇〕
○川崎二郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により、自宅等で療養する者等の投票が困難となっている現状に鑑み、これらの者を特定患者等と定義し、当分の間の措置として、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法について、公職選挙法の特例を定めるものであります。
　本案は、去る六月四日本委員会に付託され、七日に提出者逢沢一郎君から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　質疑終局後、本案に対し、立憲民主党・無所属から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、本案について内閣の意見を聴取した後、原案及び修正案について討論、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第二　宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（内閣委員長提出）
　日程第三　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案、日程第三、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。
　　　　―――――――――――――
　宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案
　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔木原誠二君登壇〕
○木原誠二君　ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を促進するため、人工衛星の管理に係る許可の特例として、宇宙資源の探査及び開発を目的として人工衛星の管理の許可を申請する場合、事業活動の目的、期間、場所等を記載した事業活動計画の提出を求めることとするとともに、事業活動計画に従って採掘等をした宇宙資源については、当該採掘等をした者が所有の意思をもって占有することにより、その所有権を取得することとする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、昨九日の内閣委員会において、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　次に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、政治分野における男女共同参画をより一層推進するため、政党等の取組項目の例示として候補者の選定方法の改善等を明記するとともに、セクハラ、マタハラ問題の発生の防止に資する研修を実施する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、昨九日本委員会に付託され、同日、森屋参議院内閣委員長から趣旨の説明を聴取した後、直ちに討論を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時八分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　武田　良太君
　　　　　　　国務大臣　井上　信治君
　　　　　　　国務大臣　丸川　珠代君
令和三年六月十日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　武部　　新君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、川崎政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、立憲民主党及び共産党が反対でございます。
　次に、日程第二でありますが、委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査省略をお諮りいたしました後、日程第二及び第三について、木原内閣委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、共産党が反対でございます。二回目は日程第三で、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十五号
　　令和三年六月十日
　　　　午後一時開議
　第一　特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案（逢沢一郎君外五名提出）
　第二　宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（内閣委員長提出）
　第三　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
令和三年六月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　武見　敬三君
　　　　　宮口　治子君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　下野　六太君　　　　　山口那津男君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　松山　政司君
　　　　　山田　　宏君　　　　　世耕　弘成君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　山田　　宏君
　　　　　武見　敬三君　　　　　三木　　亨君
　　　　　松山　政司君　　　　　北村　経夫君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　横沢　高徳君
　　　　　山口那津男君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君、宮口治子君及び宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君、横沢高徳君及び三木亨君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長峯誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長峯誠君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
令和三年六月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小沼　　巧君　　　　　森本　真治君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　山下　雄平君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　阿達　雅志君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　滝沢　　求君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　梶山　弘志君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　江島　　潔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　中西　　哲君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　池松　英浩君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大鶴　哲也君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　江口　純一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　新川　達也君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　飯田　陽一君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　金子　修一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び
　北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入
　につき承認義務を課する等の措置を講じたこと
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小沼巧さん、舞立昇治さん、高橋はるみさん及び宮崎雅夫さんが委員を辞任され、その補欠として森本真治さん、宮島喜文さん、山下雄平さん及び阿達雅志さんが選任されました。
　また、本日、阿達雅志さんが委員を辞任され、その補欠として滝沢求さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官池松英浩さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有田芳生君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　皆さん、おはようございます。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。
　日本は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする日本を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してきました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への輸出の禁止などの措置を厳格に実施してきました。しかし、関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていますが、いまだにその実現には至っておりません。また、拉致問題については、現時点においても解決に至っておりません。政府においては、こうした北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、令和三年四月六日の閣議において、引き続き令和五年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を実施することを決定いたしました。
　これらの措置のうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による令和三年四月六日の閣議決定に基づき、同年四月十四日から令和五年四月十三日までの間、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたこと、及び北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。
　以上が提案理由及び要旨であります。
　本件につき、御審議の上、速やかに御承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○宮沢由佳君　おはようございます。立憲民主・社民の宮沢由佳です。本日はよろしくお願いいたします。
　質問に入る前に、どうしてもお聞きしたいことがあります。経済を支えている国民の、コロナ禍の、特に子育て世帯の命と暮らしを守る施策について厚生労働省に伺います。
　私は、五月二十六日の本会議において、子育て世帯生活支援特別給付金について、一刻も早く二人親世帯を含む全ての対象世帯へ給付をお願いいたしました。田村大臣からは、できる限り速やかに支給できるよう準備を進めておりますとの御答弁をいただきました。
　その後、二週間がたちましたが、準備は終わりましたでしょうか。給付はいつからですか、教えてください。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの影響が長引く中、今般の特別給付金は、未来を担う子供たちを第一に考え、特に困難な状況にあると想定される低所得の子育て世帯に対しまして、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、緊急支援策の一環として児童一人当たり一律五万円の給付を行うものでございますが、当給付金のうち、児童扶養手当受給者の方々に対しましてはほぼ全てに支給済みでございます。
　また、一人親以外の子育て世帯への給付金は、できるだけ多くの方が申請不要で支給できる方法によりまして、令和二年分の所得情報が判明した後、できるだけ速やかに支給できるよう準備を進めているところでございます。
　最近の準備状況でございますが、五月二十八日付けで、事業費及び事務費交付要綱、それから支給要領等を発出をいたしまして、また、六月一日付けで、全地方自治体に対しまして事業費、事務費を交付決定済みとなったところでございます。
　いずれにいたしましても、必要としている方々へ早期に給付金行き渡るよう努めてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　遅過ぎると思います。いつまで準備が掛かるのか、いつ頃給付されるのか、おおよそのめどだけでも公表すべきだと思います。どうぞよろしくお願いします。
　立憲民主党は、六月三日、低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案、いわゆる子育て世帯給付金再支給法案を衆議院に提出しました。この法案は、子育て世帯生活支援特別給付金と同じ内容の給付金を九月末までに支給するものです。
　私も本会議で、コロナ禍が収束しない現状において、失業や収入減となっている一人親、二人親世帯の給付金は継続して行うことが絶対に必要ですと、再支給の必要性を指摘しました。ところが、田村大臣からは、再度支給すべきとの御指摘については、現在、既に決まっている給付金の支給準備を進めているところであり、必要とされている方々に支給、給付金が行き渡るように努めてまいりますと、再給付の必要についてどう考えているのか、よく分からない答弁でございました。
　改めて厚生労働省に伺いますが、既に決まっている給付金が行き渡った後、再給付の必要についてどうお考えか、教えてください。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　低所得の子育て世帯に対します子育て世帯支援特別給付金を再支給すべきとの御指摘につきましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、現在、既に決まっている給付金の支給の事務を進めているところでございまして、地方自治体で円滑に支給を進められるよう連携しつつ、必要とされている方々に早期に給付金が行き渡るように努めてまいりたいというふうに考えております。
○宮沢由佳君　再支給について迅速に対応をお願いしたいと思います。
　それでは、バイデン政権の対北朝鮮政策見直しに関して外務省に伺います。
　米国のバイデン政権は、対北朝鮮政策の見直し作業を進め、四月末にこれが完了したことを明らかにしました。報道によれば、北朝鮮の核問題について、朝鮮半島の完全な非核化という目標は変わらないとしつつも、調整された現実的なアプローチを取る方針であると承知しています。この方針では、バイデン政権は、北朝鮮が非核化を進めれば段階的に対北朝鮮制裁を緩和していくことも考えられます。
　今回、当委員会で審議されている外為法に基づく輸出入禁止措置、それに加えて、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置は我が国独自の対北朝鮮制裁ですが、米朝交渉プロセスが進展した場合、こうした我が国独自の制裁措置についても何らかの考慮を求められることがあるのでしょうか。バイデン政権の対北朝鮮政策の見直し作業に当たり、日米間では外交当局による協議が重ねられたと思いますが、制裁措置の扱いについては議論があったのでしょうか。以上二点、お伺いします。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　日米間の具体的なやり取りにつきましては、外交上のやり取りでもございまして、お答え、詳しくは差し控えさせていただければと思いますが、バイデン政権による対北朝鮮政策レビューのプロセスにおいては、日本側の考えを米側に様々な機会にしっかりとインプットしておりまして、また、米国政府も日韓両国との緊密な連携を重視しながらレビューを進めてきたというところでございます。
　委員御指摘の点につきましては、現時点で予断を持ってお答えするということは困難でございますけれども、我が国の対北朝鮮措置につきましては、今後も北朝鮮側の対応、米朝関係を含めた北朝鮮をめぐる諸情勢等を踏まえつつ、政府全体として、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が効果的かという観点から、引き続き不断に検討してまいるという考えでございます。アメリカの対北朝鮮政策レビューの結果を踏まえ、対北朝鮮政策を具体的に進めていくに当たりまして、今後とも日米、日米韓、緊密に連携してまいりたいというふうに考えております。
○宮沢由佳君　次に、菅政権の対北朝鮮政策について外務省に伺います。
　バイデン政権の対北朝鮮政策については、詳しい内容は明らかにされていないものの、これまでのオバマ政権やトランプ政権が進めてきた方法とは異なる手段を取ることが示されました。他方、日本のことについて振り返ってみれば、菅政権の北朝鮮問題に対する方針については、菅総理が金正恩委員長と条件を付けずに直接向き合う決意に変わりはないと述べているように、前政権から変化が見られません。
　米国でトランプ政権からバイデン政権に交代したことで、米国の考え方は大きく変わりました。また、北朝鮮においても、このコロナ禍にあって国内の情勢が刻一刻と変化していることが伝えられています。
　菅政権として、拉致問題解決に向けた外交政策や、そのための我が国独自の制裁措置の在り方など、今後どのような対応になるのでしょうか、具体的にお答えください。また、菅政権の対北朝鮮政策で特に考慮している方針についてお聞かせください。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　我が国といたしまして、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すという考えに変わりはございません。
　拉致問題の解決につきましては、我が国自身が主体的に取り組むということが重要でございます。菅総理御自身、委員御指摘のとおり、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合うという決意を様々な機会に表明されてきておるというところでございます。
　アメリカとの関係でも、例えば四月の日米の首脳会談におきましては、菅総理から拉致問題の即時解決に向けて引き続きの理解と協力を求めたのに対しまして、バイデン大統領の方からは拉致問題の即時解決へのアメリカのコミットメントが改めて示されるなど、我が国の立場に対して、米国を始めとする各国から一貫して理解と支持が得られてきているものと認識をしております。
　引き続き、米国などとも緊密に連携しつつ、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力を尽くしてまいるという考えでございます。
○宮沢由佳君　拉致問題解決に向け、直接向き合うための我が国の準備は整っているのでしょうか。また、一刻も早く解決するために、現在のコロナ禍収束後、民間人による交流や議員外交などについても積極的に支援することに関して政府としてはいかがお考えでしょうか、教えてください。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　拉致問題は、菅内閣の最重要課題でございます。拉致被害者の御家族も御高齢となる中で、拉致問題の解決には一刻の猶予もないというところでございます。拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府一丸となって全力を尽くしてきておりますですし、引き続き全力を尽くしてまいるという考えでございます。
　その上で、今後の対応につきまして予断をすることは差し控えさせていただければと思いますが、一般論として申し上げますと、北朝鮮と交渉を進める際には、過去の交渉経緯等も踏まえ、また、北朝鮮側の体制なども十分勘案し、二元外交とならないよう留意しつつ、日本側として一丸となって対応する必要があるというふうに認識をしておるという次第でございます。
○宮沢由佳君　もう少し教えてください。民間人による交流や議員外交について積極的に支援することに関して、もう少し教えていただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　一般論として、国会議員の皆様が議員としてのお立場から外国政府等に我が国の事情、国民の声を直接説明し、訴えかけるということは重要であるというふうに考えておるという次第でございます。
　その上で、北朝鮮との対応につきましては、先ほど申し上げましたような点について留意しつつやってまいるということが必要かというふうに認識しておるという次第でございます。
○宮沢由佳君　今回、この対北朝鮮輸出入の全面禁止措置を令和五年四月まで二年間延長することとされています。既に輸出入全面禁止措置を開始して十二年が経過しましたが、改めて、本承認案件の意義、また、経済制裁を加えることにより北朝鮮の経済状況や社会状況にどのような変化を及ぼしているかと分析しているのか、経済産業大臣にお伺いします。
　さらに、諸懸案の解決につながるような影響が認められているか、併せてお伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　北朝鮮に対しまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた前向きで具体的な行動を取るよう強く求めるといった観点から、経済産業省においては、平成十八年に輸入を、平成二十一年に輸出をそれぞれ禁止しており、第三国経由での迂回取引も禁止の対象としているところであります。
　輸出入禁止措置を講じる前の平成十七年の北朝鮮からの輸入額は約百五十億円、北朝鮮への輸出額は約七十億円でありました。輸出入禁止措置をそれぞれ導入して以降、北朝鮮との間の輸出も輸入も原則として行われておりません。
　また、北朝鮮の経済社会状況について、今年一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機により経済目標が未達成となったと述べており、北朝鮮は厳しい状況に直面していると言われていると承知をしております。
　このように、日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁は、日本からの物資の調達や資金調達、資金獲得の阻止に寄与しており、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと認識をしております。
　他方、北朝鮮は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案について依然として前向きで具体的な行動を取っておりません。引き続き、関係省庁とも緊密に連携し、我が国の対北朝鮮措置や国連安保理決議に基づく制裁により、諸懸案の解決に向けた北朝鮮の行動を強く求めてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　諸懸案の解決のためには、諸外国と連携を図りながら国連安保理決議の完全な履行を確保していくことも重要と考えます。
　二〇一七年に採択された国連安保理決議二千三百七十五号、二千三百九十七号による厳しい制裁措置により、石油精製品、原油の北朝鮮への供給が大幅に制限されたことで北朝鮮のＧＤＰ成長率がマイナス成長となるなど、一定の効果は表れていましたが、その後は制裁措置の強化はなく、二〇一九年にはＧＤＰもプラス成長に転じたと見られています。
　経済制裁の実効性が懸念される中、北朝鮮の対外貿易の九〇％以上を占める中国、また対外貿易相手国第二位のロシア、また韓国などとも緊密な連携を取っていくことが必要と考えますが、対北朝鮮制裁措置に関してどのような交渉、働きかけを行っているのか、経済産業大臣にお聞きします。