○公述人（山内亮史君）　私は、若い人が大学へ行きますと、自分の地域を捨てる、村を捨てる大学という言い方があると思いますが、それに対して北海道の旭川で「村と共に考え村を育てる大学」という理念的なことを目指す一私大教員の立場及び一道民の立場から今回の行革に関して公述をしたいと思います。
　最初に結論的に申し上げますと、総論賛成、各論反対という言い方ではなくして、こういう言い方をしたい。理念賛成、本質反対。理念と申しますのは、いわゆる八〇年代以降の日本を巨視的に見た場合、もう生産を追っかける時代ではないのだという一つの、スモッグの下でビフテキを食べるよりも青空の下で梅ぼしをなめていた方がいいのではないかという一つの大きな価値の変換まで含んだ日本の巨視的な道路のあり方というふうなことを進めるのが今回の行革であるというような理念であれば、これは理念賛成ということが申し上げられると思います。しかし、その本質が、こういうふうに言うとしても、率直に申し上げて、もう国の財政は破綻しているのだ、あとは地方でかってにやってくれというような本質を持っているとすれば、これは反対である。少なくとも私は一道民の立場から今回の行革を考えます場合に、そのように申し上げて差しつかえないのではないかというふうに考えるわけであります。
　以下、今回の行革が私たちの北海道というものをどのように認識しているかという点から幾つか北海道の現況について簡単に御説明申し上げたい。
　まず北海道は東北六県足す新潟県の大きさを持つわけですが、全国土の二二・一％、しかし総人口は四・八％というきわめて可能性のある地域であるわけですが、ここ数年来全国一の過疎、北海道全体では過疎率は六八・九％、つまり七割ももう市町村がいわゆる過疎地域特別措置法による過疎の地域に入っているということです。これは全国平均が三五・四％ですから全国一の過疎率であるということであります。しかも、この過疎地が日本海沿岸、空知産炭地、道東畑作及び酪農地帯に集中しておりまして、ここらは大変な過疎であります。しかも全国的に過疎率が鈍化しているのに対して、三十五年から五年きざみで、いわゆる国調によりますと、いわゆる一二・一％、一七・五％、一五・〇％と、むしろ過疎がこの二十年間激変したというふうに申し上げたいと思います。その端的な例としてゼロ歳から十四歳の人口構成比によりますところの年少分布なんですが、このゼロ歳から十四歳までの階層年齢人口が過疎地では二四・七％、三十五年から四十年。四十年から四十五年が二八・九％、四十五年から五十年まで二三・一％。北海道全体ではだんだんふえていって、四十五年から五十年までは〇・二％、ゼロ歳から十四歳まで。つまり二十一世紀の北海道を担う人口がふえているにかかわらず、これらのところではマイナスである。実数で七十一万二千人あった人口が二十九万三千、実に五八・八％に減ってきている。つまり過疎地にはもう若者は絶対に育たない、過疎地には年寄りしかいないということもあろうかと思いますが、私の陳述のデータにありますとおり、そういう状況になっているのでございます。こういう状況のまま、しかも、これまでと同じような形の開発計画と、そうしてこれまでと同じような行財政構造及び権力構造と申しましょうか、あるいは租税制度とか、そういったことをこのままにした今回の行革が行われますと、北海道はからからになる。苫小牧を含む道央圏のみが栄えて、あとは北海道の一般の地帯は人が住まない土地になってしまう、こういうことを申し上げたいと思うわけであります。これは北海道開発がこの期間開発されたという中で、実際は三千億から今日一兆円という事業費を投下してリストアップしているにかかわらず、この開発開発ということの中で実態は四％経済をとうてい脱していないわけであります。単純に指数で申し上げますと、この十年間を見ても、全国比に占める北海道の経済力は、事業所総数で四・三から四・四、変っていない。工場数では二・二から二・〇に減っている。出荷額は二・四から二・五、何も変っていない。及び生産所得、第二次産業では三・三から三・二％。それじゃ第一次産業の方はしっかりこれを大きくしてきたかといいますと、漁業経営体数は一二・一から一一・九、漁獲量が二〇・二から一八・一％、農家数は三・一から二・六％、専業農家数は九・七から八・八。反面、生活保護世帯数は全国に占める割合からいきましても七・〇から、この十年間、七・七とふえているわけであります。ちょっとスイーピングに過ぎますけれども、基本的に北海道はこういう形になっている。そうすると、事は二重に問題になるわけであります。これまでの開発政策の基本的な見直しなり、あり方なり、そういったことの判定の総括を抜きにして、さらにもう一つ今回の行革が一律に北海道に適用されますと、北海道はもっとひどい状態になるということが申し上げられると思います。
　以下時間がございませんので、北海道開発について申し上げたいと思いますが、事業費一兆九十三億八千百万円のうち国庫負担は六千九百八十七億五千四百万、地方負担は三千百六億二千七百万円、このうち、地方負担の三千百六億のうち六百五十四億五千五百万というのは、例の直轄事業の地元負担制度によって、いやおうなくとられるわけですから、この直轄事業と補助事業の割合はどれくらいになるのかという本質論は抜きにいたしましても、この直轄事業のうち三分の一は地元負担でやるわけですね。これを既存の制度を前提にしてやりますと、結局地元負担でやる上に、さらに直轄事業の地元負担制度によりまして六百五十四億はまた負担する。そうしますと、かかる中で行政改革が進行しますと、一二・七％、いわゆる六分の一の削減、これは道と札幌市ですから、あと市町村と各種自治体で残りをやるわけですから、ゼロシーリングから出発しますと、事業量の上では変らない、しかしコスト上昇分と、それから残りの六分の一カット分というのは地方負担になってまいりますから、地方自治体でみるとは言いながら、それは言ってみると三年後から国民の負担になってくる。こういう形で進んでまいりますと、せっかく事業が来ても北海道の各市町村ではもうこれはやれない。それを受けても地元負担でダウンしてしまう。少なくとも六八・九％、つまり七割近い過疎ですから、その財政力というのは、北海道全体が〇・四二に対して財政力指数では〇・二一しかない、本当に貧乏な市町村、この貧乏な市町村がこれだけのせっかくの事業があったとしても、コスト上昇分等も本当に地元負担でやれない、こういうことになろうかと思います。しかも、おまけに補助事業はひも付きですから、北海道の地域特性に合った地域住民にとっての独自な政策選択の幅というのはきわめて限られておりますし、そういうふうに考えますと、このような構造のもとで公共事業費の削減が一律に適用されるということについては強い懸念を持っているというふうに申し上げたいと思います。
　北海道の場合、北海道関係予算を見ますと、五十六年度の六百五十六億というのは、北海道開発事業の現業部門の人件費、国の人件費をそっくりそのまま地元の私たち道民が、地元の役人の生活費を補うのか、それの人件費を一生懸命払っている。あと道路の補修とか何とかしかできない、こういうふうなことが率直な実態になっておるんではないかというふうに思われます。それから、こういった傾向が三年以後きちっと財政再建できるという保証があるのか、三年以降だいじょうぶだ、財政再建させて北海道の地域はちゃんと発展させるという保証がどこにあるかということを考えますときに、北海道の姿はどういう形になるのかという点に強い懸念を表明せざるを得ないわけです。さらに私どもの立場から申し上げますと、北海道は、いわゆる開発法の理念というものが日本の経済に貢献することを期すということで、国の経済政策のいままで函数として動いてきたということが率直なところです。それは産炭地やその他食糧基地というふうなカテゴリーの中で開発されてきたということを考えますと、北炭の労働者の冥福を祈るわけじゃありませんけれども、本当にそれは大北海道というものについての環境をきわめて破壊してきたのではないか。たとえばこれまでの開発予算、これを道南、道東、道北、道央について見ますと、開発事業費、これらの恩典は、実際のところ開発事業予算のうち四二％というのが道央、道東の苫小牧を含むラインにのみ投下されている。あと五八％で道北、道南、道東というところを全部見なければならないわけですから、これはとうてい北海道のバランスある発展ということにはならないということになろうかと思います。
　昨日、小中学校の先生方と研究会を開きまして、そこで私も聞いた話なんですが、子供たちがせっかく野山が自由で広い国土の中で地域の教育力をもってたくましい子供が育つかというと、実は学校の統廃合でスクールバスの時間が迫っているから、バスに乗る時間が多くて、せっかく生もうとしたゆとりの時間がなくて、バスの合い間にただ広い野原でゲームウォッチを動かして遊んでいる。これが北海道の子供の実態だというわけですね。あるいは北海道のせっかくの二十一世紀に至る子供たちがスクールバスの中で、あるいは自分の地域の中での教育力というものに期待できないまま、札幌、苫小牧にあるいは道外に流れていくということであれば、いわゆる二十一世紀に私どもがどういう姿をこの子供たちに残していくのかという点から考えて今回の行革が、北海道は特例だ特例だということを申し上げるとエゴのようになるかもしれませんが、しかしながら、実際は地方という形から今回の行革を見ますと、それはむしろ私は率直に申し上げて、野党推薦の公述人とか、あるいはそうでないとか、そういう立場ではなくて、普遍的な立場で地方のあり方というものを行革で再考せられるようにお願いして公述を終りたいと思います。
　どうもありがとうございました。