○国務大臣（橋本龍太郎君）　久世議員にお答えを申し上げます。
　まず、我が国経済の現状並びにアジアの経済の実情についての認識を問われました。
　我が国では、昨秋以来、金融機関などが相次いで破綻したことによりまして、金融システムに対する信頼感が低下をいたしております。こうした中で、最近の我が国の景気動向を見ますと、設備投資は製造業を中心に緩やかに増加しておりますものの、個人消費は、家計の経済の先行きに対する不透明感もありまして、足踏み状態となっております。
　また、住宅建設も下げどまりの兆しはありますけれども、依然弱い動きであります。民間金融機関におきまして貸し出しに非常な慎重さが見られる。こうしたことから家計や企業の景況感は厳しさを増しておりますし、個人消費や設備投資にも影響を及ぼしております。
　また、アジアにおきましては、昨年の夏以来、幾つかの国で通貨金融市場に大きな変動が生じました。現在もなおインドネシアは激しい動きにさらされており、ほかの国にもその影響が及んで不安定な状況にあります。その中で、各国ごとに状況は異なりますものの、経済状況が予想以上に深刻なものになっております。
　その中で我が国経済を回復軌道に乗せていくためには、経済の動脈である金融システムを安定させなければなりません。まず、我が国金融に対する内外の信頼感低下という事態に断固として対応するために、破綻金融機関の処理、そして金融機関の自己資本の充実に十兆円の国債と二十兆円の政府保証、合わせて三十兆円の資金を活用できるようにいたします。
　また、貸し渋り対策として、早期是正措置の運用の弾力化などを行うほかに、中小中堅企業を対象として、政府系金融機関に新たな融資制度を創設することなどにより、信用保証分合わせて総額約二十五兆円の資金を用意いたします。
　同時に、景気回復のために大規模な規制緩和を初めとする緊急経済対策を実施してまいります。
　また、税制面におきましては、二兆円の特別減税を実施するとともに、法人課税の税率引き下げ、有価証券取引税の半減、地価税の課税停止などを含む幅広い措置をとることとしておりますし、さらに九年度補正予算におきましては、災害復旧事業など約一兆円規模の公共事業を追加するほか、一兆五千億円規模の国庫債務負担行為を確保しております。
　こうしたさまざまな取り組みなどのすべてが相乗効果を持って我が国経済の力強い回復をもたらし、ひいては予想していた以上に深刻な状況にありますアジア経済の安定にもつながるものと考えております。
　私は我が国の将来に向けて六つの改革を進めています。同時に、経済の実態や金融システムの状況、さらにはアジアを初めとする世界経済の状況を考えながら、その時々の実情に応じて臨機応変の対策、措置をとっていくことも当然のことであります。
　財政構造改革と景気対策とは二者択一の問題ではありません。中期の目標と当面の対応というタイムスパンの異なるものであります。今年は、改革とこの十年来の困難を克服して、力強い回復と新たな将来に出発する年であると考えており、日本発の金融恐慌は絶対に起こさないからどうか安心していただきたい、断固たる決意で臨んでおります。
　次に、預金者の保護についてのお尋ねがございました。
　預金者の保護は金融システム安定の基本でありますし、まずもって国民の皆様に安心して預金をしていただくことが肝要と考えております。このような認識のもとに、仮に金融機関が破綻した場合でありましても必要な預金の払い出しが全額スムーズに行われるなど、預金の保護に万全の対応がなされるよう、こうした措置をとってまいります。
　すなわち、預金保険機構の特別勘定に七兆円の国債及び十兆円の政府保証枠を用意し、その財源の抜本的強化を図りますとともに、これらの財源を投入し得る対象を広げ、一般の金融機関の預金者の保護にも使用できることといたしました。
　金融安定化対策で大事なことは強い決意と具体的な対策を一日も早く実行すること、その御指摘がございました。私も全くそのとおりだと考えております。
　そして、政府といたしましても、こうした観点から、今般、合わせて三十兆円の公的資金の活用を含め金融システムの安定化を図るとの断固たる姿勢を示しているところであり、この施策を早急に実行に移すことが現下の情勢に対処するために必要なことであります。
　そのためには、国会におかれましても、ぜひともこの対策の緊急性、重要性というものに御理解を賜りまして、金融システム安定化対策あるいは二兆円の減税などを織り込みました補正予算、そしてこれらの関連法案の迅速な御審議をお願い申し上げたいと思います。
　次に、公定歩合の操作等金融政策が日銀の専管であることは知っているがという前提をつけて低金利政策についてのお尋ねがありました。
　低金利のもとでは貯蓄に対する利子が少なくなり、その影響を受けておられる方々に対しては本当にお気の毒だと思います。他方、先刻来お答えしてきておりますような経済状況のもとで、その低い金利が設備投資や住宅取得を助けて景気を下支えし、その面から国民の皆さんの所得を支えていることもまた事実であり、景気の回復を一刻も早く図っていくことが一層重要になると思います。
　次に、特別減税を決断するに至った過程についてお尋ねがありました。
　予測はいたしておりましたものの、十二月のＡＳＥＡＮ首脳との会合でそれぞれの国の実態を聞きましたときに、その影響の重大さ、そして日本の役割を改めて痛感いたしました。
　アジアの通貨・金融不安や秋以降の我が国の金融機関の経営問題等の影響によりまして家計や企業の景況感の悪化が見られている。こうした中で、日本発の経済恐慌は絶対に起こさない、そうした決意のもとに、国民の不安感を払拭するため臨機応変に対応することが国政をあずかる者としての責務と、そのような考えから特別減税の実施を決断いたしました。
　この特別減税は、直接的には家計の可処分所得の増加を通じ消費の回復に寄与する、また間接的には生産活動の活発化などを通じて経済全体の拡大に資する、さらに、財政・金融両面にわたるさまざまな措置と相まって我が国経済の力強い回復をもたらすと考えております。
　次に、法人課税の改革についてその意義と評価という御指摘をいただきました。
　私としては、法人課税の実効税率を将来国際水準並みにできるよう努力を続けていくことが大切だと考えております。その一環として、今回法人課税につき、課税ベースを適正化しながら法人税の基本税率を三七・五％から三四・五％、法人事業税の基本税率を一二％から一一％にそれぞれ引き下げ、中小軽減税率等についても引き下げることといたしました。このような改革は中小企業を含む企業活力の発揮や新規産業の創出に寄与し、経済構造改革の推進に資するものと考えております。
　今後の法人課税のあり方につきましては、当面、法人事業税における外形標準課税の検討が法人課税の実効税率の議論にもつながることを念頭に置きながら引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、金融システムの安定化あるいは特別減税と財政構造改革との関係というお尋ねがございました。
　財政構造改革は、危機的な状況にある我が国の財政を健全化するとともに、安心で豊かな福祉社会、そして健全で活力ある経済の実現等の課題に十分対応できる財政構造を実現するためのものであり、その必要性は何ら変わるものではありません。同時に、経済金融情勢の変化に機敏に対応し、また、国際状況に応じて財政、税制上の必要な措置を講じていくことは当然でありまして、二者択一であるという問題であるとは考えておりません。今般の金融システム安定化対策と特別減税を初めとする諸施策は、こうした考え方のもとに断固たる対応をとったものであります。
　また、金融システム改革と金融安定化措置との関係についてもお尋ねがございました。
　今後とも、我が国の金融システムに対する内外の信頼を確固たるものとするために、金融システム改革を推し進めて、国際的に見ても効率的で透明かつ公正な金融資本市場を構築することが必要であり、時として市場の行き過ぎ等によって金融システムに対する信頼が低下するといった危機的な状況のもとでは、例外的な緊急措置として金融システム安定化のため断固たる対応を行う必要があると考えております。今回の対策によりまして我が国の金融システムの安定が図られることにより、今後金融システム改革を進めていく上での基盤をより強固にできるものと思います。
　経済構造改革への影響についてもお尋ねがございました。
　二兆円の特別減税を含む予算・税制面の措置、金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用等、財政・金融両面にわたるさまざまな取り組みのすべてが相乗効果を持って家計や企業の経済の先行きに対する不透明感を払拭し、我が国経済の力強い回復をもたらすことによりまして、経済構造改革の基盤を支えることになると考えております。
　また、最後に六つの改革についての御指摘がございました。
　議員が御指摘をいただきましたように、私は、大競争時代を勝ち抜いて個人の創造性とチャレンジ精神の生かされるような社会の構築に向けて六つの改革を進めております。同時に、経済の実態や金融システムの状況、さらにはアジアを初めとする世界経済の状況を考えながら、その時その時の実情に応じ臨機応変に対応、措置をとってまいります。
　バブルの生成から崩壊、そして今日の状況というこの十年来の困難を克服しながら、何としても新たな将来に向けての大きな一歩を踏み出す年にしなければなりません。全力を尽くしていきますので、どうかお力添えを心からお願い申し上げ、特に当面の事態を切り抜けていきますための補正予算、関連する法案等について御審議をよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕