Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、新たな世界目標に基づきまして生物多様性の保全を図っていくためには、それぞれの締約国の中で国家戦略という形で新しい目標のもとでの政策決定をしていただく、また、そうした計画に基づいて実際の保全活動をしていくということが必要になるわけですが、御指摘のとおり、そのためには資金とともに人材の育成、能力育成が必要になるということだと認識しております。
　我が国といたしましても、議長国でございますので、生物多様性日本基金というのを今回設立することにしておりまして、この基金を活用しまして、条約事務局や国際機関と連携しまして、途上国におきます人材育成等を進めていきたいというふうに思っております。
○田島（一）委員　ただいま日本基金を設立するという御説明をいただきました。ぜひ、この資金の運用等々についてもしっかりとそのチェックが入るよう、また、基金を設立する日本の意思がしっかりと働く、そのような機能を十分に持たせていただくことを強く望んでおきたいと思います。
　冒頭の大臣からの答弁にもございました国連生物多様性の十年についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　いよいよ、今回、この国連生物多様性の十年を国連採択するよう勧告することも決定をされたわけでありますが、報道ではもう早々と、開催地でありました名古屋市が、この生物多様性の十年を推進するセンター機能を誘致するなどといったような、提供するといったような報道もなされているところであります。ややもすれば、何か箱物をまたつくればいいやというような考え方にとらえられると、この十年というものがそれで何か収束してしまいそうで私はちょっと心配をしているところでありますけれども、やはり大切なのは、この十年間という長いようで短い期間をどのように計画的に、また着実に活動や取り組みを進めて保全に効果を上げていくかという、中身ではないかというふうに思います。
　予算確保も大切です、そして人材育成も、先ほども答弁あったとおり重要なことであります。この十年間、先のことまでなかなか言及しづらいテーマだとは思いますけれども、どのようにこの取り組みや活動を支えていく予算づけをしていこうとお考えなのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○樋高大臣政務官　田島先生におかれましては、前の副大臣ということで、今回のＣＯＰ10も含めましてさまざまな功績が大であると認識をいたしておりまして、その実績に恥じないように、しっかりと研さんを積んでまいりたいと思う次第であります。
　今、大切な御指摘をいただいたというふうに認識をしているところであります。今回、ＣＯＰ10におきまして国連への勧告が決定された、今おっしゃいました国連生物多様性の十年におきましては、愛知目標の達成に向けまして、二〇一一年から二〇年までに国連全体で集中的に生物多様性の重要性を周知し、その保全などに向けた取り組みを促すこととされているわけであります。
　環境省といたしましても、この生物多様性の十年に向けまして、国内において生物多様性への理解を深める普及啓発等を進めるために、来年度予算要求を行っているところでございます。さまざまな知恵を絞りに絞って、限られた予算でありますけれども、小さい予算で最大の効果が上げられるというものを、今、予算要求させていただいております。例えば、生物多様性の十年委員会、これは仮称でありますけれども、その運営事業、あるいは地球いきもの応援団事業、あるいはＣＯＰ10名誉大使の活動支援、あるいはグリーンウェイブ二〇一一の実施などでございます。
　国連総会で決議が採択をされれば、名古屋市などの自治体を初め関係機関などと連携、協働を図りながら、生物多様性の十年の取り組みを積極的に推進するため努力をしてまいりたいというふうに思う次第であります。日本は生物多様性の十年の提案国でございますので、積極的な取り組みをむしろ模範となってやっていかなくてはならない、このように考えているところであります。
　田島先生におかれましては、お力のあられるところで、ぜひとも予算確保に向けましての御指導をいただければありがたいと思っております。
　ありがとうございます。
○田島（一）委員　お願いをする質問のはずが、何かお願いされているようで、私も大変微妙な状況に置かれているんだというふうにも感じているところでありますが、ここは政府と力を合わせて、今回せっかくここまでして採択していただいた議定書でもありますし、何とかしてホスト国としての責任をやはりきっちりと示していくことが何より重要だと思いますし、フロントランナーとしての責任もあろうかと思います。人材育成、そして資金確保、両面にあって世界が注目をしている、その自覚をずっと持ち続けていく、そんな十年間であってほしいと願うところでもあります。
　さて、今回のＣＯＰ10と、それに先駆けてＭＯＰ５も開催をされて、今回は名古屋・クアラルンプール補足議定書、そして名古屋議定書と、相次いでまとめ上げられたところでもあります。今後はこの批准に向けた取り組みを進めなければならないところでありますが、やはり重要になってまいりますのは、国内法の制定でありますとか改正といった作業であろうかと思います。
　ちょうど二年前、本日もお座りいただいている江田委員も一緒に、私ども、生物多様性の基本法を議員立法で全会一致で成立させていただいた。その基本法に基づいた国内法の整備ということも、もう二年前に既に私どもは問題視をしてきたところでもあります。ようやくこの先、里地里山法という、この基本法のもとでの新たな初めての法案が審議されることとなっているやに仄聞しております。
　今後、この議定書や補足議定書を含めて、国内法の整備等々が、次の通常国会等で法案上程がなされていくのではないかというふうに考えておりますが、せっかくこのＣＯＰ10で上がった成果を内々だけで、小手先だけで済ませてしまうのではなく、見える形でアピールをするという意味も含めて、やはり国内法を制定していくことが何より重要なのではないかというふうに考えておりますが、どのようにお考えなのか。
　また、今回のこの議定書の中でも、民間参画、ＮＧＯの参画の手続等々が推進の中身として大きく取り上げられたところでもあります。基本法の中にもうたってある。そのような形に沿って、今後、国内法の整備に当たっていただく必要があるのではないかと考えますが、そのお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　御指摘のとおり、今回採択されました議定書につきましては、議長国としてできるだけ早期に締結したいというふうに考えております。
　他方で、議定書を締結するためには、国会の承認をいただくなど、各般の作業が必要となっております。具体的には、議定書の日本語訳をまず確定させた上で、義務の内容の精査や既存の国内制度との関係性などの確認を行った上で、どのような国内制度が適切か、あるいは必要となるかなどの検討が必要になるのではないかと思っております。
　こうしたことから、どのような内容が必要か、またそのために法律の改正等が必要になるかどうかも含めまして、今後よく検討をしていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、早期の議定書の締結を目指して政府全体で取り組んでいきたいというふうに思っております。
　また、ＮＧＯの方あるいは民間の方々につきましても、ＣＯＰ10の対処方針等々につきましても含めまして、いろいろなお考えを伺いながら、今回政府としての考え方を取りまとめてきております。どのような制度内容が必要になるかも含めまして、今後、よくまたその時点その時点で、ＮＧＯの方を初めとしまして、民間の方々の御意見も伺いながら作業を進めていきたいというふうに思っております。
○田島（一）委員　ありがとうございました。
　二〇一二年にはリオ・プラス20、そして二〇一五年にはＭＤＧｓの評価等々が行われ、ある意味ではその過程過程にまだまだハードルもやってまいります。どうぞ、そういった点も踏まえた形での施策の展開を計画的にお進めいただきたい、そのことを強くお願いしておきたいと思います。
　最後に、今回のＣＯＰ10の成功は、まさしく、議長のリーダーシップはもとより、各国の本当に前向きな姿勢がつくり上げた成功ではなかったかと思います。過日の委員長の言葉をかりるならば、国際会議の金字塔を打ち立てたと言っても過言ではない成果だったというふうに思いますが、課題もまだまだあります。
　国内での法律の整備をしっかりと進めていただきながら、資金の獲得、そして向こう二年間のホスト国としての責任を果たしながら、生物多様性の十年間を着実に歩みを進めていただきますように心からお願いを申し上げまして、質問を閉じさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上（信）委員　自由民主党の井上信治でございます。
　私は、この環境委員会、初めて委員になりましたけれども、ＣＯＰ10という本当に歴史的なそんな瞬間に議会として立ち会えること、視察をしたり、あるいはきょうこうして質疑をさせていただけることを大変うれしく思います。
　まずは、本当に松本大臣には大変お疲れさまでございました。心からその労をねぎらいたいと思います。大臣だけではなくて、環境省そして関係省庁の皆様方、また参加されたＮＧＯやボランティア関係者の方々、そして、日本の国だけではなくて、世界各国の関係者の方々に心より敬意を表したいと思っております。
　そして、今回、我々も二十七日の日に委員会視察ということで現場も見せていただきました。想像していた以上にと申しますか、本当に大変な熱気でありましたし、他方で、本当に世界各国から大勢の方が来られているわけですから、その中でいろいろ利益のせめぎ合いなどもあって、本当に大変なんだなということを現場に行って改めて感じました。
　しかし、そういう中での名古屋の議定書の採択ということ、これは最大の成果だと思います。私は、党派を超えて本当に、一人の日本国民として、あるいは国会議員として、これは私たちが誇りに思うところでありますし、その前には、やはり前小沢環境大臣を初めとした政務三役の皆様、きょうもいらっしゃいますけれども、そして今の三役の方々、こういった方々の政治的なリーダーシップも非常に貢献したのだと思っております。
　大臣の御報告にもありましたけれども、事務方の事務的な交渉の中でなかなか、これが暗礁に乗り上げかけていたところを、議長案というものを政治的なリーダーシップで出して、そして閣僚レベルでの協議を重ねたということ、それが最終盤で議定書の採択につながったということ、これはまさに民主党さんがおっしゃっている政治主導、真の意味での政治主導の成功例だと私は思います。余り名前は申し上げたくありませんけれども、ほかの民主党の大臣にもぜひ松本大臣を参考にしていただきたい、政治主導をちゃんとやっていただきたい、私はこう思っております。
　しかし、そうはいいましても、もちろん完璧というのはあり得ないわけでありまして、このＣＯＰ10におきまして、さまざまな問題点あるいは今後の課題ということがあぶり出されてきたのも事実であります。私は、むしろ、これから生物多様性の保護もますます進展しなければいけないし、そしてこの名古屋議定書の中身の実現のためにこれから取り組まなければいけないわけですから、そのために、そういった問題点を中心にきょうは質疑をさせていただきたいと思っております。
　ちょっと立ち返りますけれども、まずは、今回、日本の国が議長国になったということが最も大きな契機となったわけでありますけれども、この議長国に日本が手を挙げて、そして議長国になったということ、その目的は何だったのかというところ、そこをまず大臣に教えていただきたいと思います。
○松本国務大臣　お答えいたします。
　井上委員にも、二十七日、皆さんと一緒に名古屋に来ていただいて、励ましていただきました。そのことも、今言われましたけれども、党派を超えて、これを成功させた大きな力になっていただいた。改めて感謝を申し上げたいと思います。
　実は、二十七日、私はにこやかにしていましたけれども、ちょうど閣僚級会議が始まりまして、二十七、二十八とあって、もう頭はその会議でいっぱいでありまして、二十八日にはほとんど外に出ずに、非公式の閣僚会議でさまざまな人たちと交渉をしておりました。皆さん方がそのときに、力をいただいたということが私はうれしく思います。
　実は、ＣＯＰ10の招致は二〇〇七年に決定をいたしまして、二〇〇八年はドイツであるということが決まっておりましたので、二〇一〇年の招致を日本は決定しました。
　そのときに何があったかというと、二〇一〇年までに二〇一〇年目標がある、つまり生物多様性の損失速度を顕著に減少させるというその目標の設定が二〇一〇年度まであるということと、もう一点、実は二〇〇六年に、ＡＢＳの枠組みをしっかりつくる、それも二〇一〇年までにこの枠組みをつくることの検討を終了するということがあったわけですから、この二〇一〇年というのは非常に大きな意味があるということで、自然と共生する、また伝統的に自然を愛する日本が生物多様性に貢献をしていきたいということで、最終的にＣＯＰ10の日本開催を招致したところであります。
○井上（信）委員　そして、今おっしゃった大臣の大きな目的、これは今回達成できたとお考えか、お答えください。
○松本国務大臣　さまざまなことはありますけれども、愛知目標ができました。私はずっと、二〇一〇年以降の空白期間を設けてはならないということで、二〇二〇年までの短期目標、愛知目標をつくりましたし、また名古屋議定書もできました。
　そういう意味では、世界各国の皆さんが名古屋に何で来たのか、やはり空白期間を設けてはいけない、アフリカからヨーロッパから、ラテンアメリカからアジアから、さまざまな人たちが日本に来て、何とか最後は議定書をつくってほしい、そしてポスト二〇一〇年目標をつくってほしい、この思いはみんな共通していましたから、その共通の思いが成就してこのようになったと思います。そういう意味では、生物多様性条約にとって新しい時代の幕あけになった。これは、すべての人たちの、人類の英知の結集だというふうに思っております。
　先ほど閣僚級会議が政治主導であったということを言われましたけれども、まさに新しい試みでありました。作業部会で働いている人たちでは結論がなかなか出ない、だから、二十七日から二十八日に向けて閣僚級会議をやって、私はもう非公式にずっと交渉を行っていって、その我々の閣僚級会議から今度はガイドラインを作業部会に与えて、いわゆる政治主導をしっかり発揮してやったという国際会議は今までに余りなかっただろう。ですから、これからの国際会議の枠組みというか新しいスタイルもこのＣＯＰ10で、実験ではありましたけれども、いい結果になったんだというふうに思っております。
○井上（信）委員　私も、大臣が今答弁いただいたように、議長国としての日本の国の大きな目的はほぼ達成できたんじゃないか、ここは素直に高く評価をしたいと思っているんです。
　しかし他方で、国際協議、こういった国際交渉の場というものは、もちろん、世界各国が共通の利益のためにいろいろと妥協をしながら、協調しながらその目的を実現していく、特に議長国というのはそのかじ取りをするわけです。こういった議長国としての役割と同時に、いや、もしかしたらそれ以上に大切なのは、やはりそれぞれの参加国がみずからの国の国益を守り、それを貫いていくということだと思うんですね。
　そういう意味では、私は若干残念なのは、このＣＯＰ10、こういった国会の審議におきましても、あるいは我が党の環境部会というものがございます、そういった中でいろいろお話を伺っても、一締約国としての日本の立場、日本の国益をどう主張し、どう守っていくのか、こういったことに関する言及がほとんどないということなんですね。これはやはりちょっといかがなものかと思っております。
　とりわけ地球温暖化に関しまして、これについてはいろいろな評価がありますけれども、やはり京都議定書の採択に向けて議長国として頑張った、そして成果を出した、しかし、いざ議定書を採択したら、何だか議長国の日本の国にだけ不利になってしまった内容になっているのではないか、こういったような声があることも事実なわけですから、この生物多様性が同じことになってしまっては困るということ、それを非常に強く思っています。
　あるいは、来週からＡＰＥＣが開かれます。やはりＡＰＥＣを成功に導いていくというのは日本の国の責任ですけれども、しかし、今や日本の国の世論はそれ以上に、ＴＰＰに参加するかどうか、日本の国益をどうやって守っていくんだ、こっちの方が国民としては実は関心がある。これが国際交渉の現実であり、そして国政に携わる我々の立場であるということも言えるわけです。
　ですから、そういう意味で、一締約国としての日本としてどのように国益を主張し、そしてそれをかち取ることができたのか、あるいは、こういった点については残念ながらかち取ることができなかったのか、そういったことについて御説明をお願いしたいと思います。
○樋高大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、井上委員の環境政策につきましての日ごろの御尽力に、心から敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　よいお尋ねをいただいたと認識をしております。また、特にＡＢＳ、いわゆる遺伝資源へのアクセス、またその利益配分につきましても、さまざまな御懸念の声が寄せられているということは私自身は認識をしているところでありますけれども、結論から申しますと、それらの御懸念には至らないということをお話しさせていただきたいと思うわけでございます。
　まず、このＡＢＳの議定書につきましてでありますけれども、我が国からは、国内産業、日本国内の産業あるいは研究機関への影響、あるいは制度的実効性の観点から、必要な主張をしっかり行わせていただいたところでございます。
　特に、各界各層からいただきましたいろいろな要望なりあるいは心配の声などにつきまして、ちょっと要約をして端的にお話をさせていただきますと、具体的に申し上げさせていただきたいと思いますが、今回、最終的に合意をいたしました名古屋議定書につきまして、まず一点目といたしまして、遡及適用の規定は入っていないというのが一点目でございます。
　それと二点目でございますけれども、締約国の遵守を確保するためのチェックポイントを一つ以上指定するということがされてきましたけれども、その実施に当たりましては各国の裁量が認められたという点でございます。
　そして三点目、いわゆる派生物の部分でございますけれども、派生物につきましては、議定書の対象としては明示的に規定されないという内容になったわけでございます。
　つまり、遡及にしても、遵守にしても、派生物にいたしましても、我が国も含めた先進国の大きな懸念は解消される内容になったと認識をしているところでございます。
　さらに四点目といたしまして、遺伝資源へのアクセスに関する提供国の制度の明確化や透明化が図られたという点。
　そして五点目といたしまして、学術研究など非商業目的の研究に係るアクセスや、あるいは人の健康などに関する緊急事態への特別な配慮が定められたわけであります。
　以上のように、我が国産業界あるいは学術研究界から要請がありました事項が議定書に盛り込まれるなど、先進国など、我が国にとって受け入れられる内容になったというふうに認識をしているところでございます。
　ありがとうございます。
○井上（信）委員　今のＡＢＳの点について、いろいろ議論はあると思うんです。ただ、私の質問は、日本の国益として主張し、かち取ったものも紹介してもらいたいんですが、これは百点満点ということはないと思うんですよ。ですから、これは主張したけれども残念ながらかち取ることができなかったという点についても、あわせて御紹介いただけないでしょうか。
○鈴木政府参考人　最後は議長からの提案を出したということでございますけれども、議長からの提案の内容というのは、締約国の主張のバランスをとったということでございます。そういう意味で、今政務官が申し上げました先進国が最も気にしている点、三つの問題については懸念が払拭されております。
　他方で、利用国の立場からいいますと、提供国のアクセスについてはできるだけ明確化、透明化を図ってほしいというのが我々の主張でございましたけれども、そこについては、一定の範囲で透明化が図られた、明確化が図られたということは今政務官が申し上げましたとおりでございますけれども、そこには逆に提供国の裁量がかなり認められておりますので、そういう意味で、もともと利用国が望んでいたほどの透明化、明確化というのは図られていないという部分がございます。
　また、利用国の方からは、病原体の問題についてもいろいろ申し上げておりましたけれども、それについては必ずしも十分な、もともと主張していたほどの内容はとられていないということがございます。
　そういうことで、全体として、各国の主張の中で各国が受け入れ可能なバランスを考えて議長が提案されたということでございますので、そうした点については必ずしも利用国がもともと主張していたほどの内容はとれなかったわけですけれども、逆に、利用国がどうしてもこれはできないと申し上げていた遡及適用等三点については懸念が払拭される内容となっているということでございます。
○井上（信）委員　私もそのとおりだと思います。
　ちょっと意地悪な聞き方をしましたけれども、でも、そういう意味では、最低限の日本の国益あるいは産業界などからの要請についてはこたえることができたのではないか。しかし他方で、今後の課題ということで残ったのも事実だという、今の御答弁もそういうことだと思うんですね。
　派生物についても、これを本当に含み得るのかどうか、ここはちょっと不透明なところが心配です。あるいはアクセスの改善についても、では具体的にその透明化、明確化、まだまだこれからですよね。もちろん、それぞれの資源国の国内体制をどういうふうにやっていくのかということでありますから、こういったことを引き続き、やはり日本の国益ということを考えてこれからこの環境行政を進めていきたいんです。
　私は、そういう意味ではちょっと残念なのは、今も政務官にお答えをいただきましたけれども、やはり日本の国益を守るその代表者は大臣でありますから、議長国としての、議長としてのお立場もあったとは思うんですけれども、では、もう一度大臣の方から、日本の国益を守っていくんだ、ちょっと決意を聞かせてもらえますか。
○松本国務大臣　私は、参議院でもまた衆議院でも、委員会がございましたときに、遡及はどうなんだとかいうことは答えませんでした。というのは、議長でありますから、まだ議長という職についていましたから。ですから、個別のＡＢＳの中身についてはほとんど触れませんでしたけれども、議長国が議長としての責任を果たすということが何よりも国益を守ることだというふうに私自身は考えておりました。
　それぞれ、今言われましたように、アフリカの国々は、遡及適用してくれ、してくれ、例えばＥＵは、チェックポイントの問題、あるいは派生物の問題、伝統的知識の問題等々で、それぞれが真ん中に歩み寄って、国益が私は大事だと思いますけれども、我々の国益を主張したら、今度はアフリカが、途上国が黙っていない、ラテンアメリカのどこそこの国が黙らない。全会一致の原則でありますから、そういう意味では、それぞれが妥協できる、譲歩できる中身をつくっていく。
　正直言いまして、議長案を出すときは地獄の苦しみでありました。このままもう作業が終わってしまえば、ＡＢＳがまとまらなかったから、議長として、これで終わりましょうと言うこともできたわけですけれども、議長案を出して、それをけられたら今度は物すごい国益を損するということがあって、結果的に皆さんがこれに同意してくれたからよかったと思いますけれども、綱渡りのような状況の中でまとまった、そして、ＣＯＰ10をさまざまな人々が、成功してよかったなと世界各国の人が言ってくれた。ある意味では、そこに私たちの国益はあったのかな。
　個々の問題はたくさん、今、井上先生おっしゃるとおり、産業界等々もあったと思いますけれども、産業界も、この枠組みができてむしろよかったというふうに私は思います。
　つまり、提供国の中にどうやって入ったらいいのか、企業もどうやってアクセスしたらいいのかというのが全く今までルールがありませんでした。もうここ十数年、個々の企業はそういうことを自分たちで解決しながら、そして、いろいろな時間をかけて、お金をかけながら、他国の会社とやるのか、国とやるのか、他国の企業とやるのか、いろいろなことを練習してきましたから、ある枠組みができたということはよかったと思います。
　ですから、会社の皆さん、企業の皆さんは、これからはコストではなくて、これからかかるお金は投資として利用できるというふうに前向きに考えていただいている産業界の方がむしろ今多いんだろうというふうに思いますので、その辺のところも、それぞれ各国が歩み寄って合意をしたということがよかったのかなというふうに思っております。
○井上（信）委員　そうですね。私も、やはり議長国としてちゃんと議定書を採択したというのは、まさに日本の国の最大の国益だと思います。そこは大臣のおっしゃるとおりです。
　ただ、議長国で採択した立場だから、日本が妥協してこれからもそういった交渉をやっていこう、そういう逆の効果にならないように、そこはぜひこれからもお気をつけいただきたいと思っています。
　それと、そういう意味では、日本の国、特に先進利用国の立場としては、今回を総括して考えると、割とかち取る部分が多かったと思いますけれども、その裏には、やはり資金援助の話があったと思うんですね。それは、途上国側の関心はそこに集中をしておりましたから。その中で、日本の国も資金援助を三種類ですか、表明をされました。その中で、私がちょっと違和感を感じたのは、例の命の共生イニシアチブ、あの二十億ドルの話なんですね。
　ちょうど我々が視察に行った二十七日に、菅総理が開会式に出られて、そしてそこで公式に表明されたわけであります。正直言って、驚きましたよ。我々も事前に知らなかったものですから。恐らく与党の中でもそうだったんじゃないんですか。我々、名古屋の行きのバスの中で、当日の朝刊を見ながら、これは何だろうというふうに言った記憶がありますからね。
　ここで二十億ドルの支援を発表した。しかし、残念ながら、この二十億ドルがどこまで国際社会に評価されたのかなという思いがあるんですね。その後の報道などを見ておりますと、二十億ドルというのは大変な額ですよ、しかし、それでもなかなか評価の声が上がっていない。あるいは、日本が二十億ドル出すなら、ではうちももっと出そうよという支援の拠出表明が余り行われていませんよね。一けた、二けた違った小さなボリュームしか各国は表明をしていない。それは一体なぜなのか。やり方が稚拙だった、ちょっとまずかったんじゃないかなと思っています。
　聞くところによりますと、この二十億ドル、これは新規のものではなくて、既存の、今までやっているＯＤＡ予算の組み替えで、生物多様性に資するものということでカウントしている、そういった話も聞こえてきますけれども、ここのところ、事実関係はいかがですか。
○山花大臣政務官　まず、事実関係について申し上げますと、今般表明いたしました支援というのは、ポスト二〇一〇年目標の検討状況を踏まえまして、今後の我が国の生物多様性保全に関連する支援のあり方として新たに整理をして、イニシアチブとしてまとめたものでございます。
　つまり、否定的な評価で御質問いただいているようですけれども、これまで日本の政府として確かにＯＤＡの中で、委員も外務省でお仕事をされていたことが、わかるので御案内かと思いますけれども、本当に縦割りの中でさらに細分化されているものがあります。それをいわば、例えて言うと、品書きが本当にいろいろなところに散っている、ところが一覧できるメニューがなかった、これを生物多様性のための保全に関する支援のあり方として一覧できるような形で提供したということで御理解をいただければよろしいかと思います。
　評価について、海外からの評価についても、日本では余りその点を報じていただいていないんですけれども、事務レベルでは非常に評価をいただいています。また、例えば、具体的に言いますと、報道で申し上げますと、ブラジルなどではエスタード・デ・サンパウロ紙という、何か大きな新聞らしいですけれども、日本による二十億ドルの拠出については、新しい目標を実行するための財源を保障するものだと評価をしていただいたりであるとか、あるいは途上国ということでいいますと、マダガスカルのレ・ヌベルという、これも新聞ですけれども、まだコンセンサスができていない状況で日本が二十億ドルの資金拠出を表明したということで報道をいたしております。これについて、今次会議開始以降最も重要かつ時宜を得た提案である、ＣＯＰ10をぜひとも成功に導きたいとする日本政府の強い思いがよく反映されているという学識経験者の見解なども表明をしていただいております。
　ＯＤＡ予算がここのところ、トレンドとしてはなかなか厳しい状況の中での今回、先ほどメニューを一覧できる形でと申し上げましたけれども、そうした知恵を使って、つまりは、それこそ国益ということでいうと、限られた予算をいかに有効に見せて、そして評価をしていただくかということについては、ちょっと日本のメディアは余り好意的に報じていただいていないようですけれども、実際、現場では評価をいただいていると私どもは認識をいたしております。
　　　　〔委員長退席、大谷（信）委員長代理着席〕
○井上（信）委員　ちょっと質問のトーンは否定的に聞こえたかもしれませんけれども、決して否定的ではないんです。
　やはり、これはＯＤＡの組み替えという言い方をするとあれですけれども、それにしても、それは二十億ドル出すのは事実ですから、国民の大切な負担で。ですから、これは大変な英断であります。ただ、むしろやり方がちょっと稚拙だったんじゃないか。それは、やはり同じお金を出すなら、最大限の効果を得なければいけないわけです。そういう意味では、御紹介いただきましたけれども、少なくとも日本の報道を見ている限りでは、やはり高い評価を得られていないんじゃないかなということですから。これからもいろいろ外務省として、あるいは生物多様性についてもいろいろな財政支援の機会があると思いますから、そういうことをよく考えながら、うまいやり方でやっていただきたい、これが私のお願いであります。
　では、大臣、ちょっと手短に。済みません、時間がなくなってまいりましたから。
○松本国務大臣　二十億ドルの話はいろいろ今されましたけれども、地道に、例えば、ことしの七月、九月、ＡＢＳの事務局、ジョグラフ事務局長のところですけれども、七月に交渉がほぼ暗礁に乗り上げました。そのときに、再開をするための費用であるとか、あるいは九月にもう一回それをやろうと、何回も何回も、モントリオールでやるときの費用は日本が負担をしてまいりました。そういう意味では、一億程度の負担ですけれども、こういうことがやはりＡＢＳの事務方に対して物すごいモチベーションを上げてきた。額は小さいですけれども、そういう作業もやってきたということだけ、参考までにお知らせをしておきます。
○井上（信）委員　ありがとうございました。
　それでは、ちょっと論点をかえまして、ＡＢＳについて。
　やはりＡＢＳ、これは大きなインパクトがあると思っているんです。それは、やはり法的拘束力があるということですね。この法的拘束力があるからこそ、それぞれ、産業界も負担を強いられるわけでありますけれども、日本経済に対する大きな影響、あるいは個別の企業に対してもそうです。そういったことを考えたときに、当然、日本政府として、さまざまな産業界や企業のいろいろな意見を聞き、協議をし、そういった手続、当然のように踏んでいると思いますけれども、そういった手続について、どんなことをやられてきたか、回答をお願いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　ただいま大臣からお話ありましたように、ＡＢＳにつきましては、準備会合が三月、七月、九月というふうに行われております。それぞれの直後におきまして関係団体との意見交換会をやっておりまして、四月には関係副大臣会議におきまして関係団体から、それから八月におきましては、事務ベースですけれども、経団連そして関係業界、それぞれやらせていただきまして、また、最後の九月の準備会合の後には経団連の方と意見交換をやるということで、会議の節目節目で意見交換をしながら今回の会議に臨んだということでございます。
　　　　〔大谷（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○井上（信）委員　これも日本の報道によりますと、やはりここの協議が十分じゃなかったんじゃないか、企業の方々も大変な不安の声が出ているというふうに出ておりますので、真実はちゃんとやっているというお答えなのかもしれませんけれども、少なくとも、やはりこれは、さっきの国益という話もそうです。それは、生物多様性は重要ですよ。しかし、そのことによって日本経済が大きなダメージをこうむるということになってしまっては、これは政府としては困りますから、ここのところを引き続きよくちゃんと協議を行っていただいて、曲がりなりにもそういった報道が出ないように、ちゃんとしっかりしてもらわなければ困るなというふうに思っております。
　そういう意味では、日本経済全体に与える影響、これはどんな影響があるのかということ、これについてお答えいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　まだ具体的な運用はこれからですので、確定的なことはなかなか申し上げにくいところがございますけれども、ＡＢＳの議定書につきましては、先ほどから申し上げていますように、経済界が懸念しておりました三つの点についてはほぼ払拭されているということはございます。
　他方で、先ほど政務官からもお話を申し上げましたけれども、アクセスの制度について、明確化、透明化ということを、提供国の裁量にある程度ゆだねられておりますけれども、求めるというふうな内容にもなっておりまして、今後、遺伝資源の提供国と利用国の間でスムーズなアクセスと利用が進むという基盤が、少し基礎ができたんじゃないかなというふうに期待されております。
　今後、遺伝資源の利用によりまして新しい医薬品等が生まれ、またその利益が途上国等に還元されまして、生物多様性の保全が図られるという好循環を生む基盤ができたんじゃないかなということを期待しているところでございます。
○井上（信）委員　ちょっと局長、それはピントがずれていますね。それは、確かにメリットもありますよ、メリットもある。しかし、残念ながら、デメリットもあるのも事実だと思うんですね。
　そして、私が聞いたのは日本経済全体に対する影響なんです。個別の企業だけではありません。個別の企業としては、そもそも民民の契約でそれをやっていく。それは契約行為ですから、いろいろな負担があるでしょう。しかし、日本経済全体としてどれだけの影響になるか。例えば派生物とか遡及適用とか、この派生物や遡及適用が議定書の中でどういう結論になるのか、含まれるのか含まれないのかによって、その経済的なインパクトの大きさというのは全く違いますよね。ですから、そういったことをちゃんと考えたのか。例えば、そういった場合分けをしてシミュレーションなんかをやっているんですかね。
　私は、地球温暖化の問題だって、やはりそういう手続を、産業界との調整をちゃんと踏んでいなかった。あるいはシミュレーション、これだって、メリットばかり強調してデメリットの方を算定していなかった。こういった問題点を我々自民党は指摘してまいりましたよね。これと同じことになるんじゃないんですかというのを心配しているんです。もう一回答弁してください。
○鈴木政府参考人　温暖化の場合と若干異なる性格のあるところは、温暖化の場合は、国別の上限を決めるという性格がございますけれども、今回の議定書は、基本的には、加盟国が利用国と提供国という立場でそれぞれの利益を最大限化しようということでございます。日本だけが特に不利益をこうむるとか、そういうことは基本的には制度としてはないような仕組みがございます。
　そういう中で、今回、もともと遺伝資源につきましては提供国が主権的権利を持つということで、国内法を自由に定められるというのが今の大原則でございますので、その大原則の中でどのような国際ルールをつくると遺伝資源の利用がさらに進んで利益を生むことになるのか、そして利益を生んだ結果が生物多様性にどのようにうまく回るのかということをルール化しようというものでございます。
　今回の中身につきまして、遡及適用とか派生物というのは、それぞれ業界の方ともよく相談、意見交換しておりますけれども、そもそも、そういうものを入れては実行可能性はないということを何度も指摘を受けておりまして、その部分は、実は利用国共通の問題意識、そういうものを入れては実行もできなければ、今先生御指摘のように、経済への悪影響も懸念されるということでございますので、そこは日本独自というよりも利用国全体として、遡及適用とか派生物を無定限に対象とするというふうなことはできないというのが共通基盤で、そういうふうな基盤が非常に確固たるものであったことから、今回の議長案でもそのところについては、遡及適用はしない、派生物は対象にしない、こういうふうになったものだというふうに思っております。
○松本国務大臣　今、自然局長がおっしゃったとおりであります。
　それぞれ先進国、途上国が歩み寄ってこれができたわけですから、ルールができたことによって、アクセスしやすくなる、利用がしやすくなるというのはあります。今言われたように、遡及の問題、派生物の問題もそういう状況になりました。
　したがって、もし産業界にダメージがあるとしたら、先取りをしなかったとか、この問題について全然取り組まないところにはダメージがあると思いますけれども、先取りをしていきながら、学習をしていきながらやった企業は、まさにピンチじゃなくてビジネスチャンスになってくる。だから、先生、産業界をむしろ鼓舞して、どんどんどんどん、このルールができたんだから、世界に負けないように先取りをしてくれということをおっしゃってください。
○井上（信）委員　大臣から頼まれたら、私も微力ながらやりたいと思いますが、それはおっしゃるとおりなんですよ。ですから、そのメリットは十分に評価していますし、それを生かして産業界にも頑張ってもらいたい。しかし、デメリットがまるでないかのような発言はやはりちょっと違うのかなということであります。ですから、そういう産業界に与える影響、個別の企業に対する影響、こういったものをやはりもうちょっと考えないと、美しい世界だけでは通用しないということはやはりあり得ると思うんですね。
　では、ちょっと質問をかえます。
　例えば、大きな関心のある派生物の話、派生物は私もちょっとよくわからないんですけれども、報道を見ますと、派生物は除外されたという報道と派生物は含み得るという報道がありますよね。派生物の定義の問題かもしれない。ケース・バイ・ケースかもしれない。しかし、例えば個別の企業の立場からなったら、では、うちが利用しようとしているこの派生物は含まれるのかどうかということはやはり考えますよね、それがわからないというのでは困りますから。派生物というのは、これは含み得るんですか、どうなんですか。
○鈴木政府参考人　現実の今の運用というのは、ちょっと技術的になって恐縮でございますけれども……（井上（信）委員「局長、短目にお願いします」と呼ぶ）はい。遺伝子を利用する際には、当然、提供される実際の土地を所有している民間の方とかそういう方と企業との事前の契約というのと、それから、それぞれの締約国の中で、そういう遺伝子を利用するときの政府としての事前同意というのがございます。
　今回ルール化しようとしているのは、基本的には、政府としての事前同意というところをどうしようかということなんですが、明確になっているのは、政府としての事前同意の対象として派生物は入れないということは明確になっています。他方で、派生物について、実際の契約当事者間の合意、ＭＡＴと呼んでいますけれども、相互合意の内容は、今でも派生物を入れた合意書が多数ございますので、そこは当事者間にゆだねられているということでございます。
○井上（信）委員　私も、個別の企業とかあるいは業界のいろいろな意見も少し聞かせていただきました。やはり、それぞれいろいろな意見があると思うんですね。これは民民の契約だから、むしろ、なるべくいわば余計なことをしないでくれという話。他方で、やはり不安に感じている企業もあって、そういうことに対しては国の関与を求めている部分もあると思うんですね。アクセスの改善だって、本当に改善されるかどうかというのはわからない。今の派生物の定義の話もそうですよね。
　ですから、そういったことをやはり国としても、この事前同意のところだけじゃなくて、あとは民間同士の話、契約の話ですから私は知りませんよというのはちょっと私は違うと思うんです。
　きょうは経済産業省田嶋政務官にも来ていただいていますので、ちょっと産業界、企業側の立場として答えていただきたいと思います。
○田嶋大臣政務官　御答弁申し上げます。
　井上委員がおっしゃっておるとおり、一締約国としての国益をしっかり守っていくということで、今後、政府の支援というのは大変重要になってこようかと思いますけれども、まず、もう既に御答弁が出ておりますが、我が国企業の遺伝資源の利用を基本的に制約するものではないという認識をしております。その上で、御指摘のとおり、この合意を契機として、一つのルール、枠組みができたということでございますので、我が国企業による遺伝資源の適切な利用を一層促進していくことが重要であるというふうに考えております。
　そういうもとで、経済産業を所管する経済産業省といたしましては、現在、独立行政法人の製品評価技術基盤機構、通称ＮＩＴＥというものでございますが、を通じまして、遺伝資源提供国に技術の協力、人材の育成を行いながら、当該国と連携をして、微生物を収集、保存をし、そして我が国企業に提供する事業を、これはこれまでも行っておりますけれども、この事業をさらに拡充していくということで、実際、千葉県の木更津にございますこのＮＩＴＥにはライブラリーがございまして、微生物のそのライブラリーを通じまして、しっかり民間企業を支援していくということでございます。
　また、名古屋議定書や、資源国、諸外国のＡＢＳの国内法などに関する情報提供、これから我が国の企業にしっかり行っていき、そして企業からのさまざまな不安、相談に応じる体制の強化を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
○井上（信）委員　ぜひ引き続き、産業界、企業の要望も踏まえて、国としてできることはたくさんありますから、これはちゃんとやってもらいたい。ちょっと不十分なんじゃないかなと懸念をしております。
　時間がないので最後になりますけれども、これからの取り組み、課題、いろいろあります。一番大きいのは、さっきもちょっとありましたけれども、やはりアメリカが入っていないというのは非常に問題ですよね。ですから、アメリカをいかに引き込んでいくかということ。アメリカもいろいろな懸念があると思うんですね。手続が煩雑になってしまうとか、あるいは技術や知財の保護が十分でないとか、いろいろなことを言って、参加しなかった。
　しかし、今回のこの議定書あるいは愛知ターゲットも含めて、すばらしい成果を出したというのであれば、これに基づいてやっていけばアメリカの懸念もありませんよ、だからアメリカも参加してくださいと、この採択を取りまとめた議長国として、そうやってアメリカに対して説得をし、引き入れていくのも責任だと私は思います。これについて、いかがですか。
○松本国務大臣　おっしゃるとおり、さまざまなルートを通じて条約の加盟を呼びかけていかなければならないというふうに思っております。
　今、経済産業省のＮＩＴＥの話がありました。実は、条約には入っていませんけれども、アメリカという国はそれぞれやはり知恵を出していると私は個人的に思っています。例えば遺伝資源を保存したり、それこそＮＩＴＥより大きなものをひょっとしたら持っているかもわからないし、このＡＢＳの枠組みができたら、もうそれこそさまざまな機関を通じて学習をしているというふうに思います。
　ですから、むしろ、入る入らない、入ってくれとは言いますけれども、入ってきたときに、産業界が、逆に言うと、我々が先取りをしてしっかり今やっていかなければならないなというふうに思っております。オブザーバーとしてアメリカも参加して議論に参加しようという姿勢も今度は見えましたし、今度、国連生物多様性の十年ということが決定をされれば、アメリカを含む国連全体で生物多様性の保全に取り組むことになろうかと思いますので、そのことに向けてあらゆるチャンネルで呼びかけていきたいと思います。
○井上（信）委員　ありがとうございました。
　最後に感想だけ。
　本当に今回の議定書の採択は私も高く評価しています。ですから、そういう意味で、やはり政府が胸を張る気持ちはよくわかります、むしろ張っていただきたい、しかし、やはりそれだけじゃだめだと思うんですね。残念ながら、きのうも事務方にいろいろ聞きますと、いや、問題は何にもないんです、とにかくうまくいきましたという答えが多いんですね。役所というのはそういうものかもしれませんけれども、でも、これじゃ、やはりさらなる発展は望めませんよ。
　ですから、まさに政治主導で、特に大臣は謙虚なお人柄でありますから、やはりここで謙虚な姿勢で、成功したからこそ、問題点、課題も踏まえて、これからますます生物多様性を進めていっていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○吉野委員　ＣＯＰ10の成功、松本大臣、本当に御苦労さまでございました。
　また、このＣＯＰ10の成功の陰には、現委員長であります小沢前大臣、田島前副大臣、また大谷前大臣政務官等の事前の根回し、これがベースになって、そして松本大臣、三役のおかげでこれだけの名古屋議定書、愛知目標が定められて、これに向かって、全世界の方々が生物多様性に向かってこれから進んでいくということで、本当に御苦労さまでございました。
　ちょっと通告にないんですけれども、けさのニュースです。菅内閣の閣僚の一人として御意見を伺います。
　尖閣諸島のビデオ流出、ユーチューブに流れたという、このことについて、菅内閣の閣僚としてどう思われているのか、ちょっと通告にないんですけれども、御答弁願いたいと思います。
○松本国務大臣　私、きょうの質問でずっと朝七時から勉強しておりましたので、そういう事実関係すら知りませんので、コメントは差し控えたいというふうに思います。先ほど記者懇でそういうことも聞きましたけれども、ちょっとコメントができない状況であります。
○吉野委員　事実関係、ビデオを見ているか見ていないかじゃなくて、これだけのビデオが流されたということについての、閣僚の一員としての大臣の御見解、御意見を聞かせていただきたいと思います。
○松本国務大臣　ビデオが流されたということすら私はちょっと知りませんので、申しわけありませんけれども、コメントを差し控えさせていただきます。
○吉野委員　はい、わかりました。
　これは重大なことですので、菅内閣の閣僚の一員として、きちんと事実を踏まえ、大臣なりの意見を内閣で述べておいてほしい、このように思うわけであります。
　さて、過日、自民党の田中和徳筆頭と神奈川県にある理化学研究所を視察してまいりました。
　ここは、植物の研究を大いにしているところなんです。それで、ちょっと驚いたことには、人間の体をつくっている物質、それの比較対照について、代謝物質というものが約二千五百、人間はそういう代謝物質で成り立っている。ところが、野に生えているペンペン草、これは五千も代謝物質があるということなんですね。
　なぜ植物にはそういう能力があるのかというと、動けないので、環境の変化に対応するだけの能力を自然に植物は持っているんだ。人間とか動物は動けるから、環境が変化したら寒いところから暖かいところに移動することができるということで、植物にはそういう動くことができないから、環境の変化に対応できる能力がある。
　例えば、ある植物が、自分の実とか葉っぱを食べられる虫が来ると、フェロモンという物質を出して、その虫を追っ払ってくれる虫を呼び込む、そういう能力もある木にはあるということも、理化学研究所から聞いてまいりました。
　このように、生物多様性、植物というものは我々人間にもないすばらしい能力を持つ、人間が一番偉いんじゃなくて人間も自然の恵みを得ながらここまで生きてきたということを理化学研究所を見て勉強させられたことを、まず御報告申し上げたいと思います。
　さて、ＣＯＰ10についての質疑なんですけれども、ＣＯＰ10について、ＣＯＰ10はいろいろな会議が開かれていまして、私たちは、地球環境国際議員連盟、通称ＧＬＯＢＥといいますが、このＧＬＯＢＥの会議が二十五、二十六日に、いわゆる閣僚会議の始まる前に開かれまして、一つの提言を出した。それを松本議長に、環境委員会が終わってからすぐ名古屋に来ていただいて、まずＧＬＯＢＥの会議の中に飛び込んでいただきまして、そこで私たちの決議文を提言書として議長に手渡したところでございます。
　その前の二十四日には、サンゴ礁についての議論、これは非公式ですけれども行われて、計三日間、ＧＬＯＢＥで討議をしたわけであります。きょうは、そのＧＬＯＢＥについて、討議したことを質問させていただきたいと思います。
　まず一つは、自然資本という概念なんです。ネーチャーキャピタルという言葉であらわされていますけれども。
　例えば、森があって、伐採して木材を売って、その収入を測定し記録するということは、いわゆるＧＤＰ計算、国民経済計算にその売り上げはカウントされます、測定し記録されております。ということは、国民経済計算、ＧＤＰ計算にカウントされて、それに基づいていろいろな意思決定、判断をするわけなんですけれども、森が切られたといった時点で、森の持っているいろいろな機能、保水機能とか、それによって洪水を防ぐとか、土砂崩れを防ぐとか、水をきれいにするとか、空気をつくるとか、ここの部分が木材が切られたがためになくなっちゃうわけなんですね。ここのところを測定して記録していくという部分が、全く国民経済計算においてカウントされていないんです。丸太が売れた分はカウントされるけれども、丸太を切った後のマイナス部分はカウントされていない。
　こういう物の考え方から、自然資本という、いわゆる自然も会計システムの中に入れていこう、こういう考えで自然資本という概念ができているんです。
　まさに我々は政治家でありますので、いろいろな政策の意思決定をしていかねばなりません。そういう中で、生態系サービス、自然資本をこれから評価して国民経済計算等々に入れていくことが、意思決定をする政治家として一番大事な要素になるのではないのかなというのが私の考えだし、ＧＬＯＢＥのまとめの意見の中に入っておりますので、この点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○松本国務大臣　先生にお答えいたします。
　二十六日にＧＬＯＢＥの会に参加をさせていただいて、先生が中心になって頑張っておられる姿を見て、心強く思いました。
　今、自然資本という話もすごいですけれども、その前の、代謝物質の、ペンペン草が五千で人間が二千五百という話、委員会が終わったらゆっくりお話を聞きたいと思うぐらいでありますけれども。
　私も、実はこの間ちょっと本を読みまして、ベネズエラのどこかの島の猿がそこの食物連鎖のトップにあって、その猿が木を食べて食べて食べまくって、最後の方は、その木が猿に食べられているのがわかって、その木が毒を持つようになって、だんだんその毒を今度は猿が食べるようになって、猿も死んでしまうということがあって、生物多様性というのはすごいなというふうに思いました。
　今のお話ですけれども、自然資本という考え方は非常に大事だというふうに思います。二〇一〇年目標、いわゆる愛知目標では、遅くとも二〇二〇年までに生物多様性の価値が国家勘定に組み込まれるということを目標として挙げております。これに基づいて生態系の保全や破壊が経済的に及ぼす影響を各国の経済政策や開発政策の企画立案に組み込むことは、私も同様に極めて重要だと思っております。
　ＣＯＰ10において最終報告書が公表された生態系と生物多様性の経済学、ＴＥＥＢにおきましても、この生物多様性は片仮名が多くて大変ですけれども、ＴＥＥＢでも、自然の価値を目に見える形で示すことの重要性、また、生物多様性の価値を国の意思決定に組み入れることの重要性が指摘をされております。
　そういう意味では、このことも先生の御意見をしっかりとらえて私も頑張っていきたいと思います。
○吉野委員　ＧＬＯＢＥの提言を目標の中に取り入れていただきまして、ありがとうございます。
　ＧＬＯＢＥは、もっと具体的に、財務省に閣僚級の方を置いて、この自然資本の評価をいわゆる国家会計、国民経済計算の中に取り入れて、それを意思決定のために使うべきだという提言をしていますので、ぜひ大臣の方でも財務省に担当官を置くような努力もお願いしたいと思います。
　さて、では、どうしてその生物多様性の評価をしていくのかという測定の問題なんですけれども、国連で開発したＳＥＥＡという測定方法がございます。また、世界銀行では富の会計という形で、世界銀行ですから、生物多様性を一つの国の富を評価するときに使っている。今、世界でこの二つの方法がございます。
　ＳＥＥＡは、今二〇〇三年版を使っていますけれども、二〇一二年版、新しいものも発表されるやに聞いております。ちょっと具体的に、事務方の方で、ＳＥＥＡと富の会計について概略を説明していただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　御説明申し上げます。
　まず、国連の方でやっておりますＳＥＥＡの方ですけれども、これは環境と経済の相互関係を把握するということを目的に、経済活動量をはかる国民経済計算に、経済活動と環境の関係をあらわしたデータベースであるＳＥＥＡを組み込むということで研究が行われていると承知しております。
　ＳＥＥＡの場合は、生態系サービスの経済的な価値の評価をそのまま行ったということではなくて、森林資源や水資源、漁業資源、エネルギー資源などの自然資源の採取や、土地利用による自然資源への影響を定量的にあらわしたものというふうに聞いておりますが、ちょっと我々もまだ研究が十分行き届いていないところがありますので、そういうふうな説明を聞いております。
　また他方で、今回世銀の方でやろうとしておる富の会計ということで、これからパートナーシップをつくって新しく取り組もうということで、世銀が中心になってやられようとしているところでございますけれども、これにつきましては、まさに国民経済計算の中に経済での破壊、生物多様性の損失部分を組み込んでいこうというような形で今検討されているというふうに承知しております。
○吉野委員　ありがとうございます。
　測定方法で、ＳＥＥＡの場合、四つの視点があるというんです。
　まずは市場価格。これはもうだれもが客観的にできる。では、市場価格のないものは、代替物ではどうなのかという、この評価。例えば緑のダム。日本でも、日本学術会議が多面的機能を金銭的に評価いたしました。これは代替物で評価をしたわけです。例えば緑のダム、もし山がなかったらダムをつくらねばならない、では、このダムをつくるのに幾らかかるんだという、こういう代替物の評価の仕方。もう一つは、自然に対して個人がみずからお金を払う、例えばいい景色を見るためにそこに旅行に行って、旅館に行って泊まる、現実に対価を払って、国立公園の入場料的なもの、こういう形で評価をしていく。もう一つは、それもできなければ、アンケート調査、世論調査をして、国民の皆様、この自然を保全するためにはどれだけお金を出す用意がありますかという世論調査をして評価する方法。いろいろな測定、評価の方法をＳＥＥＡの場合は考えております。
　二〇一二年版はもっと新たな考え方が出てくるのかな、こう期待をしているわけです。
　また、富の会計はまさに自然資本の損失だけのカウントで、多面的機能の生態系サービスがどうなるのかというところは、世銀の方では富の会計はまだ使っていないというふうに私はいろいろ理解をしているところです。でも、大事な部分ですので、これからも環境省としていわゆる生態系を評価する環境会計に少し力を入れていってほしいと思います。
　そして、発表した学者の方が、ＳＥＥＡの手法はいろいろこれから測定、評価を精緻なものにしていかねばならないんだけれども、日本でもＳＥＥＡの手法を使って評価しているんだというお話を聞いたんですけれども、それは、どこで、どういう形で使っているのか、お尋ねしたいと思います。