Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷信之助君　これが問題になるのは規制地域のときに問題になるんです。現行法で許可になっているあれは、もう営業を認められてやっているというと、新法になってもそれが続くでしょう。だけれども、新法が出てからではもういかぬことになりましたでしょう、規制地域の場合。だから、その辺のところで、そう多くないけれども、問題がいろいろ起こっておるという状況があるんです。
　それからもう一つ。たとえば新法で十二時までは風俗営業としてやる、だからこれは接待行為もちゃんと堂々とやる、サービスも。それで十二時になったらその営業者がかわる。次に十二時からは別の業者が同一の場所で深夜の酒類提供店として営業する。どちらも許可、それから届けを出しているという場合は、それは両方とも場所を二人の人が時間を分けて借用するわけです。こういう場合があり得るのだ。現にやっているところありますね。そういう営業形態、これは現在でも新宿あたりでそういうのがありますが、そういうのはそのまま新法へ移行しても認められるということになりますか。
○説明員（古山剛君）　まず最初の問題でございますけれども、場所制限とかそういうような関係でございますけれども、二月十三日よりも以前に申請を出された場合でも、やっぱりその許可をおろすときの基準で判断をせざるを得ないということ、これは法律でそうなっておりますので、そうせざるを得ないというふうになろうかと思うわけでございます。
　それから二番目の問題でございますけれども、例えばカフェーならカフェーをずっと十二時までやる、それから今度はまた別の人が深夜において酒類提供飲食店をやりたい、こういうお話だろうと思うわけでございますけれども、要するに風俗営業所としてのカフェーならカフェーをきちっと一たん閉めまして、それから今度は酒類提供の深夜飲食店に適合するような構造設備とかそういうものがございまして、それで多少模様がえとかしていただいて、従業員を入れかえて、それから十二時まで入っておったお客さんを一たん帰して、それからまた新しいあれとしてやっていただく場合においては、そういうこともあり得るというふうに思います。
○神谷信之助君　では、結構です。
○松浦功君　大変御苦労さまでした。細かな通達や基準等をおつくりいただいて本当にその御労苦を多としますが、この種の問題は新しい問題が次から次へ起きてくる、それから具体的なケースで考えもしなかったケースが出てくるということもあると思うので、これらの通達や解釈については、それぞれの時点で修正をする必要がある場合には遠慮せずに迅速に措置をしていただかないと業者が迷惑すると思いますので、そのようにお願いをいたしたい。
　それともう一つは、地方へ出ますといろいろな話を聞いてまいりますが、参議院の地方行政委員会の中に小委員会というものがあって実施上のお目付役みたいな役目を果たしているから、何か問題があったら持ってこい、具体的な問題で甚しく法律に沿わない、解釈に合わないというような問題があればよく警察庁の方に連絡をして、警察庁といえども本部の方は全く間違いなく理解をしておられるにしても、それが伝わっていくうちには黒いものが灰色になってしまう、そういうことは間々あり得るので、現場の方を正しく運用するように御指導をいただくように私の方から警察の方へ連絡をするからというふうに答えて回ってきておるのでございますが、そういう事態が起きましたときに、私の方から具体的な事例を添えて皆様の方に御連絡をいたしますれば、現場に誤りのないように指導していただけるかどうか、その点だけひとつお答えをいただいて、前段の問題は私の希望でございますからお答えいただく必要はありません。どうぞよろしくお願いいたします。
○政府委員（中山好雄君）　風営適正化法の対象というのはまことにバラエティーに富んでいるもので、今の通達等で適用が難しいようなものは解釈等を変えていくという柔軟性が必要であるという御指摘、これは松浦委員、前回にもおっしゃっていただきました。また、本日は志苫委員からもお話がございました。私どももそういう気持ちでやるつもりでございます。
　それから、私どもの趣旨の不徹底ということが確かにおっしゃるようにあり得ないことではないと思います。お気づきの点おっしゃっていただければ、こちらでも実情をよく調査いたしまして是正する措置を講じてまいりたいと存じます。
○小委員長（岩上二郎君）　他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめ、散会いたします。
　　　午後三時二十八分散会
○天野委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、皆様方の御推挙により、図らずも予算委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存ずる次第であります。
　もとより微力ではございますが、幸いにして練達堪能なる委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存であります。
　何とぞよろしく委員各位の御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○天野委員長　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事小渕恵三君、川俣健二郎君、大内啓伍君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○天野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○天野委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に
　　　　　　大西　正男君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　三原　朝雄君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　吉田　之久君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○天野委員長　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算並びに昭和五十九年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十九年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右各案を議題とし、審査に入ります。
　まず、各案の趣旨について政府の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
　　　　—————————————
　昭和六十年度一般会計予算
　昭和六十年度特別会計予算
　昭和六十年度政府関係機関予算
　昭和五十九年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十九年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和五十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○天野委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　大蔵大臣以外の大臣は退席願って結構でございます。
　引き続き、順次補足説明を聴取いたします。吉野主計局長。
○吉野政府委員　昭和六十年度予算及び昭和五十九年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足説明いたします。
　まず、昭和六十年度予算につきまして申し述べます。
　歳入のうち、税外収入につきましては、総額二兆二千六百九十六億円を見込んでおります。その内訳は、専売納付金五十六億円、官業益金及び官業収入百五十九億円、政府資産整理収入一千三百十億円、雑収入二兆一千百七十一億円であります。なお、雑収入には、外国為替資金特別会計受入金三千百億円等が含まれております。
　また、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において九兆八千億円と定めております。
　次に、歳出について、補足して説明いたします。
　社会保障関係につきましては、まず、生活保護基準について、その引き上げ等を行うとともに、在宅福祉施策を初めとする社会福祉諸施策、健康診査等の保健事業等を推進することとしております。
　また、医療費につきましては、その効率化、適正化を図るため、昭和五十九年度の医療保険制度改正を踏まえ、引き続き、医療機関に対する指導監査の強化等各般の施策を強力に推進することとしております。なお、医療保険制度については、保険給付の改善等を行うこととしております。
　年金につきましては、特例措置として、年金額の改定を行うこととしております。
　さらに、雇用対策につきましては、高年齢者等の雇用安定のための諸施策を充実するほか、雇用保険の失業給付について、所要額を確保することとしております。
　文教及び科学技術の振興につきましては、まず、公立小中学校等の教職員定数について、第五次学級編制及び教職員定数改善計画の第六年次分として、引き続き、財政事情との調整を図りつつ、所要の改善措置を講ずることとしております。
　また、公立文教施設について所要の事業量を確保するとともに、私学助成につきましても、所要額を計上しております。
　さらに、科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎研究を充実するほか、がん対策、宇宙開発等時代の要請に即応した科学技術の研究開発に努めることとしております。
　国債費十兆二千二百四十一億円の内訳は、国債償還費二千五百六十一億円、国債利子等九兆八千七百八十五億円及び国債事務取扱費八百九十五億円となっております。
　昭和六十年度の地方財政につきましては、国、地方を通ずる行財政改革の推進を図るとの観点に立って、歳出を国と同一歩調で極力圧縮することとしておりますが、高率補助率の引き下げの影響等を織り込んで五千八百億円の財源不足が生ずるものと見込まれております。
　これに対する地方財政対策につきましては、地方交付税交付金の特例措置一千億円、建設地方債の増発四千八百億円により、地方財政の運営に支障が生じないよう措置することとしております。
　公共事業関係費につきましては、総額として六兆三千六百八十九億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆八百二十六億円、道路整備事業費一兆八千二百六十億円、港湾漁港空港整備事業費五千百十八億円、住宅対策費七千五百七十七億円、下水道環境衛生等施設整備費九千七百三億円、農業基盤整備費八千七百八十九億円、林道工業用水等事業費一千六百九十六億円、調整費等百七億円及び災害復旧等事業費一千六百十三億円となっております。
　経済協力費につきましては、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助一千七百四十四億円、二国間技術協力一千九十六億円、国際機関分担金、拠出金等九百五十五億円、海外経済協力基金出資金及び交付金一千九百八十五億円であります。
　中小企業対策費につきましては、総額として二千百六十二億円を計上しておりますが、このうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金四百三十億円、小規模事業対策費四百十億円、中小企業事業団出資金三百七十五億円、国民金融公庫及び中小企業金融公庫に対する補給金三百三十億円であります。
　エネルギー対策費につきましては、中長期的な観点に立って、施策の推進に努めておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰り入れ四千五百五十億円、原子力平和利用研究促進費一千六百五十七億円であります。
　農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について、食糧管理特別会計調整勘定へ三千四百七十億円を繰り入れるほか、引き続き、米から他作物への転作の定着化を推進するため、水田利用再編第三期対策を着実かつ的確に実施することとし、二千三百九十三億円を計上しております。
　また、農業の生産性の向上、林業活動の促進、沿岸漁業の振興等のための所要額を計上しております。
　次に、昭和五十九年度補正予算につきまして申し述べます。
　まず、一般会計予算の歳出の補正につきましては、追加する経費を真にやむを得ないものに限ることとし、災害復旧費の追加一千八百七十九億円、義務的経費の追加三千五百六十九億円等合計一兆一千九百六十三億円を計上しております。
　他方、歳出の修正減少としては、既定経費の節減一千三百二億円、予備費の減額一千八百億円、合計三千百二億円となっております。
　次に、歳入におきましては、租税及び印紙収入の増収二千三百九十億円、前年度剰余金受け入れ三千九百八十五億円等を見込むほか、建設公債一千八百五十億円を追加発行することとしております。
　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。
○天野委員長　次に、梅澤主税局長。
○梅澤政府委員　昭和六十年度予算及び昭和五十九年度補正予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。
　昭和六十年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、三十八兆五千五百億円であり、昭和五十九年度の当初予算額三十四兆五千九百六十億円に対し三兆九千五百四十億円の増加となっております。
　この予算額は、現行法による収入見込み額三十八兆三千七百二十億円に、昭和六十年度の税制改正による増収見込み額二千八百九十億円を加え、揮発油税の道路整備特別会計への振替見込み額千百十億円を差し引いた後のものであります。
　現行法による収入見込み額は、政府の昭和六十年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであり、この中には、今回新たにたばこ消費税の収入見込み額八千八百二十億円を含め、整理いたしております。
　また、昭和六十年度の税制改正におきましては、貸倒引当金の法定繰り入れ率の引き下げ、公益法人等及び協同組合等の軽減税率の引き上げ、租税特別措置の整理合理化等を行うとともに、基盤技術研究開発の促進、中小企業技術基盤の強化等に資するため所要の措置を講ずることとしておりますが、これらの税制改正による内国税関係の初年度増収額は三千百六十億円と見込まれ、これから関税率の改定等による減収見込み額二百七十億円を差し引きました二千八百九十億円を税制改正による増収見込み額としております。
　なお、特別会計に所属する諸税九千四百四十二億円を加えた昭和六十年度における租税及び印紙収入予算の総額は三十九兆四千九百四十二億円となります。
　次に、昭和六十年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三九・二％、法人税の割合は三一・八％になるものと見込まれます。
　また、直接税の割合は七三・四％、間接税等の割合は二六・六％になるものと見込まれます。
　以上申し述べました昭和六十年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一五・九％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二五・二％程度になるものと推定されます。
　次に、昭和五十九年度補正予算における一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして増収見込み額を二千三百九十億円としております。これは、最近の経済情勢及び現在までの収入実績等を勘案して、法人税、物品税及び有価証券取引税について四千八百四十億円の増収を見込むとともに、酒税について二千四百五十億円の減収を見込んで計上したものであります。
　以上をもちまして、租税及び印紙収入につきましての補足説明を終わらせていただきます。
○天野委員長　次に、宮本理財局長。
○宮本政府委員　昭和六十年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。
　まず、基本的考え方でございますが、昭和六十年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、政策金融機関につきまして、資金需要の実態に即した貸付規模とする一方で、公共事業実施機関につきましては、公共事業推進の観点から事業費の確保を図る等、資金の重点的、効率的な配分に努めたところであります。
　この結果、昭和六十年度の財政投融資計画の規模は二十兆八千五百八十億円となり、前年度当初計画額に比べまして、一・二％の減少となっております。
　次に、昭和六十年度の財政投融資計画の資金配分につきましては、住宅、生活環境整備、道路、中小企業、経済協力等の分野に重点的に配慮することといたしております。
　まず、住宅対策につきましては、国民の居住水準の向上に対する強いニーズを考慮いたしまして、住宅金融公庫及び年金福祉事業団の貸付戸数の確保を図るとともに、貸付限度額の引き上げ等貸付制度の改善を行うことといたしております。
　道路整備事業につきましては、増大する交通需要に対処し、日本道路公団等による有料道路の整備を積極的に推進することといたしております。
　中小企業対策につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫の貸付規模を最近の中小企業の資金需要の実態に即したものとするとともに、中小企業金融の一層の円滑化を図るため、貸付期間の延長等貸付制度の改善を行うことといたしております。
　経済協力につきましては、その充実を図るため、海外経済協力基金の出融資規模を拡大するなど、引き続き重点的に配慮することといたしております。
　また、地方財政対策の円滑な実施に資するため、必要な地方債の起債規模を確保するとともに、地方債に充てる政府資金の増額を図ることといたしております。
　なお、産業投資特別会計法、日本開発銀行法及び日本輸出入銀行法の改正により、産業投資特別会計の原資の充実が見込まれることから、これにより、技術開発、中小企業対策等の拡充を図ることといたしております。
　さらに、資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、借換債の増大等に対処し、国債の円滑な消化に資するため、五兆円を確保することといたしております。
　以上申し上げました財政投融資計画及び国債の引き受けに充てる財政投融資の原資は、合計で前年度当初計画額に対し四・七％増の二十五兆八千五百八十億円を見込んでおります。
　次に、昭和六十年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、食糧管理特別会計二千三百二十億円、資金運用部三千億円、外国為替資金一兆四千二百億円のそれぞれ散布超過を主因に、合計二兆七千九百四十億円の散布超過と見込まれます。
　最後に、昭和五十九年度財政投融資計画につきましては、今回の予算補正において、国民金融公庫に対し資金運用部資金二千百億円の減額を行うことといたしております。
　また、このほか、一般会計において追加発行される国債千八百五十億円について、その全額を資金運用部資金により追加して引き受けることといたしております。
　以上をもちまして昭和六十年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わります。
○天野委員長　次に、赤羽調整局長。
○赤羽政府委員　予算の参考として、お手元にお配りしてあります「昭和六十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。
　まず、昭和五十九年度の経済について申し上げます。
　昭和五十九年度の我が国経済は、世界景気の回復、物価の安定、新たな技術革新の進行等を背景として、輸出が引き続き増加傾向にある一方、設備投資が順調に増加したほか、その他の国内需要についても緩やかに増加するなど、景気動向にはなおばらつきが残されているものの、全体として景気は拡大を続けました。また、雇用情勢は、労働力需給はなお緩和した状態にあるものの、求人が増加するなど改善の動きが見られました。一方、経常収支はかなりの黒字を示しております。
　このような経済情勢のもとで、政府は、昨年四月に年度上半期に、おける公共事業等の機動的、弾力的な施行等を決定するなど、機動的かつきめ細やかな経済運営に努めてまいりました。
　この結果、昭和五十九年度の実質経済成長率は五・三％程度になるものと見込まれます。また、物価は安定した状態で推移し、消費者物価は二・四％程度の上昇となる見込みであります。
　昭和六十年度の我が国経済を取り巻く国際情勢を見ますと、米国の景気拡大のテンポがスローダウンすることが見込まれるものの、先進国の景気は、原油価格の安定、物価の落ちつき、技術革新の進展等を背景として、引き続き緩やかに拡大することが期律されます。ただ、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、保護主義的な動きも引き続き懸念されます。また、発展途上国は、先進国経済の回復に伴い、景気は徐々に回復に向かうことが期待されますが、一部の諸国ではなお多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあります。国内的には、我が国財政は依然として大幅な不均衡の状態にある一方、物価安定のもとで、新しい技術革新の胎動が見られる今日、民間の経済活力の一層の発揮が期待されます。
　このような情勢のもとで、我が国としては、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」において示されました方向に沿って、物価の安定を基礎としつつ、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を図り、持続的な安定成長を達成し、雇用の安定を確保する一方、行財政改革を引き続き着実に推進し、また、自由貿易体制の維持強化、調和ある対外経済関係の形成及び世界経済活性化への積極的貢献を行い、さらに、我が国経済社会の中長期的な発展基盤の整備を図っていく必要があります。
　このような基本認識のもとに、昭和六十年度の経済運営の基本的態度としては、第一に、国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定を図ること、第二に、引き続き物価の安定を維持すること、第三に、行財政改革を強力に推進すること、第四に、我が国が国際経済社会に占める地位を十分認識し、自由貿易体制の維持強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うこと、第五に、活力ある経済社会と安心で豊かな国民生活の実現を目指し、我が国経済社会の中長期的な発展基盤の整備を図ることとしております。
　このような経済運営のもとにおいて、政府は、昭和六十年度の経済について、国内民間需要を中心として、実質四・六％程度の成長を見込んでおります。また、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は二・八％程度の上昇と見込んでおります。
　雇用については、就業者総数の堅調な伸びが見込まれます。
　国際収支については、輸出入とも増加が見込まれ、その結果、経常収支の黒字幅は、昭和五十九年度とほぼ同程度の八兆三千億円程度となるものと見込まれます。
　なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅を持って考えられるべきであります。
　以上、「昭和六十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」につきまして御説明した次第であります。
○天野委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　—————————————
○天野委員長　この際、参考人出頭要求の件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、参考人の出席を求める必要が生じました場合は、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○天野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○天野委員長　次に、公聴会の件についてお諮りいたします。
　昭和六十年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○天野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、公聴会は、来る二月十二日、十三日の両日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○天野委員長　御異議なしと認ます。よって、さよう決しました。
　次回は、明三十一日午前十時より開会し、総括質疑に入ります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十分散会
○越智委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事伊藤茂君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に上田卓三君を指名いたします。
○越智委員長　国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、財政金融の基本施策について、大蔵大臣の所信を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○沢田委員　まず第一に、これは委員長に申し上げておきますが、きょうの大蔵委員会は参議院の、もちろんこれは院が違うのでありますが、大蔵委員会の審議を妨げるものでもないし、またもう一つは、現在国対レベルで協議をいたしております補助金のカットの法案について同意をしたものでもない、このことを明確にいたしまして質問に入りたいと思います。これは、一応私たちの立場も明らかにしてから質問に入りたい、こういう趣旨でありますので、その点、委員長も了解をしていただきたいと思います。
○越智委員長　聞きおきます。
○沢田委員　続いて、主としてきょうは予算を中心といたします問題が多いのでありますから、大臣にその姿勢なり基本的な考え方等についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　一つは、後ろの方でもいろいろ声が聞こえますが、「党高政低」という言葉がよく使われております。今度の予算編成については、党が主導的な役割を担って大蔵が寄り切られた、一般的にこういう表現で言われているわけでありますが、まずこの点の見解について大臣からお聞かせをいただきたい、このように思います。
○竹下国務大臣　従来から予算編成過程におきましてはいろいろの手続がございますが、与党に対して財政事情等につきまして説明しまして、そして連絡協議を行いながら、その間また党首会談があり、あるいは党サイドで見ますならば野党との政調政審会談があり、そういうものを積み上げてまいりまして、最終的には政府・与党折衝を通じていわば政府・与党一体、こういうことで結論を出すわけであります。したがって、去年の七月にいわゆる四項目合意というものができまして、従来以上により濃密な連絡をとって予算編成に臨むべきだ、また政党政治というものであります限りにおいては、大局的にそれは結構なことだと私は思っております。
　ただ、どちらかといえば政党は、いわば予算編成の技術的なプロは大変少ないわけであります。それは確かに役所にたくさんおるわけでございますから、結論からいうと政府・与党一体ということで編成したわけでございます。だから、見る人によって「党高政低」、これは大いに結構だろうと私は思っております。
○沢田委員　財政法によれば、大蔵大臣は各省、もちろん自序も含めてでありますが、予算の概算を調査をして、そして大蔵省が編成をして国会に提出をする、こういうことになっているわけでありますから、その意味において、党の方が主体的になって編成をしたということを認めていくということは、財政法から見て、これまたいかがなものであろうか、これがまず第一です。
　それから、どこから出るのか、こぼれ話が出てきて、党の方はわがままだ、要求には整備新幹線みたいなものも出てくる、あるいは防衛費が膨張するのも出てくる、どうも考えていることが大蔵とは違う。別に大蔵省の考えがすべていいとは私も思ってはいないのです。いないのですけれども、そういうふうに臨調の答申、この後生大事にしていたものもまたやや無視される傾向も出てくる。言うならば、あっちこっちの食い散らかしが出てきた。せっぱ詰まった状況なんだろうと思いますけれども、第二の問題はそういう状況が出たとお認めになるのか。大幅でなくてもいいですが、部分的に出たと思われるのか、いや、そうではなかったと言えるのか。また、この形態が続くとした場合の影響はどうか、この三つをまずお聞かせいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　まず、今沢田委員が御指摘になりましたように、財政法上予算の提出そのものはまさに内閣に課せられた権限でございますので、その限りにおいては財政法上の筋は通っておる。ただ、その編成の過程におきまして、いわば党——党というものは、野党の意見をもお聞きになったり、いろいろなさるわけですから、そういうものとの濃密な連絡協議の中で、最終的には政府・与党一体であるということと、いま一つは、財政法的にはもちろん政府の責任において予算を提出した、こういうことになろうかと思うのでございます。
　したがって、予算編成の過程において感じますことは、党というのは、これはもちろん広く党員に支えられておる党でございますけれども、それの活動家は、現実には私どもを含めて国会議員各位であります。それは選挙を通じて出ておりますから、したがって国民大衆のニーズを肌で感ずるという意味においては大変に密着した、恵まれた立場にあります。そういうところからくる主張と、ある人はケインズ学説の上に立った経済論からくる財政論をお持ちの方もありましょう。そういう世界とが巧みに融合、調和したときに、やはり国民のニーズに適合した予算ができてくるのじゃないか。今後はより濃密な連絡が深まりますならば、これは自由民主党でなく、他党も当然政権の座にお着きになる可能性は十分あるわけでございますが、そういう濃密な連絡というものが繰り返されるに従って両者がなお洗練されてくるのじゃないかな、私はこういう感じを持っております。
　いろいろな意味で、新聞紙上等で、その経過においていろいろな批判も受けておるということも、我々がより向上していくための批判の糧として甘んじて受け、それを消化していかなければならぬ問題ではないかというふうに考えております。
○沢田委員　大臣は何らかの場所で、やはりこういう形のものはいい形だとは——意見を聞くことはもちろんのことでしょうけれども、言うならば軒を貸して母屋を取られたようなものであって、大蔵省の役人は何のためにいるんだという格好、その存在が問われるような状況になってきた。このことはやはり重要なことだと思うのですね。三権分立というのはそこなんだろうと思うのですが、どこまでが立法府の権限であり、どこまでが行政府の権限であるか。やはり予算編成をする権限は行政府にある、提出権ももちろん行政府にある。そういうことで、予算については少なくとも年来の整合性、それから将来への引き継ぎの展望というものが保障されなければならない。市民の声も結構でありますし、我々ももちろん言っているわけですけれども、そういうところのつなぎ目に亀裂を生じたり、そこを来したりということになりはしないか。あるいは、なる可能性を持ってやしないか。こういうことは、いいことであれ悪いことであれ、そういうつなぎ目に亀裂を生じていく要因になるのではないかということを私たちは感じます。また大臣も、いろいろな新聞の発表の中においても、後でまた質問をするのでありますが、ややそれに似たことを言われていると思うのであります。
　そういう立場から見て、総合的に見て今度の予算が充足された予算である、あるいは行政府が責任を持って提出できる予算だということは必ずしも言い切れないのじゃないか。党の主導になったということによって、行政府としては若干口を濁さなければ答弁できない、後ろの方から答弁書を借り出してこないとだめになるといったようなこともあり得るのじゃないかというふうな気がするのでありますが、この点はいかがですか。
○竹下国務大臣　予算編成の責任、そして提出の責任、これはもとより行政府に存在しますので、その経過でいろいろな意見がございましたが、それらをもすべて消化して、答弁も行政府の責任において果たしていかなければならぬことだ。また、行政府の責任において答弁をよう果たし得ないというような予算を提出することは、これこそ行政府の責任者としてできることでもございませんので、その点は現状において最善のものとして提出し、御議論をいただくわけでございますから、それのお答え等に対する責任も、もちろん行政府が持つべきものであるというふうに思っております。
　ただ、沢田委員の御指摘なさいました予算というものには、いわゆる継続性というものがございます。継続性の中における整合性というものは、最低限私どもとしても絶えず注意していかなければならぬわけでございます。俗に言われる自由民主党政権がかわったというわけではございませんし、また与野党の入れかえというものも、議会制民主主義では当然あり得ることでございますけれども、その場合とて可能な限りの整合性というものは、財政当局としては主張して理解を得ていく努力はしなければならぬだろうというふうに考えております。
○沢田委員　ちょっとここに一つこういうふうな見方をしている社があります。党主導型が浮上した背景には、緊縮財政の長期化に対する不満のほか、秋の総裁選絡みの経済政策論争——資産倍増論とかいろいろなものが出ましたね。総裁選における党内の亀裂、第二次中曽根政権の指導力の低下、閣僚折衝でも利害調整できない問題の増加、いわゆる何とか族、何とか族と言われるところの影響力の増大など、いろいろな要因がひそんでいる、こういうふうに新聞社は解説をいたしております。なるほどな、こういうふうに思わせるものもあるわけであります。これはそのとおりですと大臣が答えることは恐らくないと思うのですけれども、では、そういう批判に対してはどういうふうにお考えになっているか、それだけお聞かせいただきたい。
○竹下国務大臣　やはりマスコミでございますから、私ども学生のころ、マスコミは体制側に対して絶えず七割の批判を向けるべきである、反体制側に三割の批判を向けるべきである、体制側はその七割の批判に耐えてこそ体制たるの本来あるべき姿だ、こういうことを教わっておりますので、そういうふうに心得て対応したいと思っております。
○沢田委員　では具体的に、よく言われておりますのはマル優——補助金はなかなかやりにくくて入れないのですが、マル優改革について、大蔵省と自民党による決着内容というものはまさしく相違った。片っ方は一律低率課税、片っ方は限度管理、こういう違いがあった。それから公共事業についても二・三％減、片っ方は二千億増。それから高率補助金について一〇％カット、片っ方は条件つき同意で一年限り、地方交付税の特例で一千億増加。それから電電売却益は国債償還、これは全面的に同意だが、ただし政府の保有分三分の一の配当はハイテク振興に使うのだというのが自民党の案である、このとおり間違いありませんか。
○竹下国務大臣　大体そのとおりです。
○沢田委員　これは、内容はこれから具体的な審議に当たりまして、どちらが本当に国民のためであったのか、そのことの審議を通じながら、このいわゆる予算編成のあり方ということについて今後検討していく大きな課題であるというふうに思います。
　それ以外にもう一つ、これは細かいことでありますが、どうも補助金のことが触れられませんから、整備新幹線についてはどう思っておられるか、それからあとは防衛費が五・一から六・九にふえたのはどういうふうに思っておられるか、この点だけお聞かせください。
○竹下国務大臣　整備新幹線につきましては、いわゆる第一次内示においてゼロ査定であったことは事実であります。これは当初から、一つには国鉄再建監理委員会が経営形態そのものについて議論をされておるさなかであって、およそ六月ごろにその結論が出るであろうという前提の上に立っておりましたものの、その後議論をいたしました結果、この整備新幹線について最終的に党との話し合いをいたしまして、五項目にわたる文書を作成し、それぞれ国鉄及び鉄建公団に事業費五十億円を計上することと、それから調査費を計上することとを決定をいたしたものでございます。したがって、当初この経営形態問題について、それがまた出ていないというところから、大蔵原案の段階におきましてはいわゆるゼロ査定、こういう形であったことは事実でございます。
　それからもう一つは防衛費の問題でございますが、これは平素とも、いわば装備の問題、そして今度は後方の問題、後年度負担の問題とおよそ三つに仕分けしながら予算を詰めていくわけであります。したがって、五・一％の大蔵原案は、後年度負担等は事前に話し合いがつきまして入っておるわけであります。その後、私と加藤防衛庁長官とで大臣折衝をいたしまして、最終的に党三役も加わって折衝して、現状の財政経済事情からするところのぎりぎりの決着点として六・九％ということでセットをしたという性格のものでございます。だから、党との協議に上ったことは事実でございます。
○沢田委員　問題は、他党の委員長の質問の中にも、本当の防衛の内容の審査ということが言われて、総理大臣もそれについては、そういうことは必要でしょうということを言われておりますが、具体的に言うといわゆるミサイル、大蔵省はゼロ。まあ簡単に言いますと、軍需産業の育成のために、防衛費という枠をかりながらそこに重点的に予算を配分していく。本当の防衛という立場からの理念ではなくて、言うなら軍需産業育成のための防衛費予算というものに肩を入れたという結果が出ているのではないのか。そういうところから、本当の防衛でいきますと、まあ私は必要ないと言っていると四式戦車が四八％の達成率だ、これもそのとおりですね。それから二〇三の自走りゅう弾砲が五〇％だ、今言ったパトリオットは二〇％程度である、それから護衛艦は五七％。こういうふうにいろいろ見てまいりますと、言うならば日本の軍需産業を育成をする、あるいはそこに景気なり、あるいは仕事をつくってやる、そういうことの意味の方により偏って防衛費が増大をしておる。
　このことは、産軍複合体をつくっていく一つの前哨戦ですね。これは極めて危険な発想だと思う。昔の戦争が、常にそういう産軍複合体ができてどうにもならなくなったという状況をつくった歴史は、今さらちょうちょうするまでもありません。そういう意味においての防衛という立場と、そうではなくて、そういう産軍複合体の結合、政治家と財界、軍需産業の財閥とがくっついて、一つのこういう予算の分捕り競争が始まっていく、これは極めて危険な兆候だと言わざるを得ない。自民党の皆さんもおられるけれども、ぜひその点は、純粋な物の発想ではなくて、そういうところにもし仮にもそういう点があるとすれば、大いに反省をしてもらわなければならない、こういうふうに思います。
　その意味においては、大蔵大臣はどう受けとめておるのかわかりませんけれども、産軍複合体になって、予算の分捕りが防衛費にどんどんつながってくる、そのうちには一％も問題じゃない、こう言ってくるような条件が生まれてきたときの経済界あるいは日本の経済、これは恐ろしいものがあると思うんですね。ですから、やはりそれに対してきちんと、どこかシビリアンコントロールならシビリアンコントロールとしてブレーキをかけていく役割を果たす分野がなければならぬ。そういう立場においての防衛費なりについては、私は、やはり大蔵省は頑張ってもらいたかったと思うんですよ。文官統制というものが産軍複合体の軍需産業育成の方向にどんどん寄り添っていく、こういう危険な兆候はやはり歯どめをかけていかなければならぬ。その歯どめのかけ方について大臣にお伺いをしていきたいと思うのです。
○竹下国務大臣　防衛論議がなされるときには、いわばまず防衛産業ありきという形でなくして、まず、防衛とはいかにあるべきかというところから議論が積み重ねられて、今日存在しておりますのが例の「大綱」でございます。そして、いわば五六中業というものがございます。五六中業の性格論は別といたしまして、これを毎年度の予算折衝の際の重要な資料として防衛庁ではお持ちになっているわけであります。そういう形で、別にいわゆる我が国の防衛産業がまず念頭にありきという形で予算編成に臨むべきものではないということは、私も重々承知しております。
　そこで、シビリアンコントロール。やはり最終的に一番大きなシビリアンコントロールといえば、私は国会だろうと思っております。その前に内閣がありまして、そして、いわば国防会議が存在しております。その前に国防会議の幹事会があり、そして今度は予算の調整権のある大蔵省が存在し、防衛庁そのものの中でいわゆるシビルの方、内局の方がコントロールしていかれる。このシビリアンコントロールというのは、何重にもそういうコントロールの枠というものがかかっておって、そのことはやはり我が国にとって最も重要で、片時もシビリアンコントロールというものを忘れてはならないという考え方に立って対応すべきものであるというふうに私は考えております。
○沢田委員　細かい中身は別として、今言われたその姿勢というものを、押し切られた結果からですから、今からでも遅くはないので、できれば本来の姿に戻すように大臣としては努力をしてもらいたい、こういうふうに期待をしておきます。
　次に、「増税なき財政再建」はもう一年、六十一年まで頑張らなくちゃならぬだろう。きのうあたりまでの総理大臣の答弁、大蔵大臣の答弁では、大型の間接税を導入する時期というものを、もうこれ以上は惜しんでいられない、惜しいのだが惜しんでいられないということで、どうしても来年あたりにはふくらまざるを得ないのじゃないか、そういう答弁がちらほら聞こえました。大蔵大臣のこの間の積極財政論の新聞によれば、これはまだ六十一年までやって、六十二年に大型間接税というものを考えざるを得ないのじゃないかということを言われているようであります。そこに、何か時間的なずれがあるようになります。だから「増税なき財政再建」は、もうこれで目いっぱいである、これ以上はちょっと難しい、これ以上やはり緊縮を国民に求めることはもう無理だ、それが党主導をつくり出した一つの要因であるとは思うのですが、そういう立場で六十一年度はどう対応していこうとされているのか、一応考え方だけお聞かせいただきたい。
○竹下国務大臣　確かに、前回私が大蔵大臣を務めておりましたときには、昭和五十五年度予算でございますから、プラス一〇％を限度とする概算要求枠でありましたが、今回三回は、まさにマイナス要求枠という中で予算編成に臨んで、各省にそれで御協力いただきながら予算編成に臨みますと、本当に素朴な感じとして、もう絞っても一滴も水は出ないなという感じが途中で全くなかったとは言えないと思います。
　そのときにやはり振り返って、待て、これではいかぬぞよ、「増税なき財政再建」といってこが外れてしまったら、いわばもう制度、施策の根本にまでさかのぼるなんということはできなくなるからといって、我と我が身をまたむちうちながらそれに向かっていくわけでありますが、予算編成に際しまして、御案内のように、税調から、いわば増税という目的ではないが、税そのものの見直しをしなさいという、異例のことながらという前提の上に立って御答申をいただいた。
　それがすぐ、ああこれでもう「増税なき財政再建」は終わって、これからいわば負担増を求めるために税の議論が行われるんだなという安易な流れで、自分自身がその中へのめり込んだら、やはりこれはだめになってしまうと思って、もう一遍思い直して、六十一年もなお今日の制度、施策の根源にさかのぼった厳しい対応をせざるを得ないではないかということを、みずからをも含めて言い聞かせたような発言はいたしております。
　　　　〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
　ただ、六十二年に増税を考えているとかいうことは、私も非常に言葉を注意しておりますので、いわば税調から今議論をしなさいという御提言があった段階で、それはまずは国会ありきでございますから、ここから議論が始まっていくわけです。その議論を踏まえて、それこそ税調で四、五月ごろでございましょうか、取り上げていただくということになると、その前にいささかでも、六十二年からどうするとか予見めいたことを申す立場にあってはならぬというので、言葉も非常に選んで、新聞等で見出しに出ておっても、中身を読んでみると、やはり自分はそう踏み込んだことは言っていないなと思って安心するぐらい慎重に構えております。
○沢田委員　その勇気なり、首切浅右衛門もただでは首切ったのではないだろうと思うのでありまして、それだけの使命感に殉じたのだろうと思うのでありますから、大蔵大臣もそれなりの財政哲学に基づいての使命感に、とにかく命をかけてきているのだろうと思うのであります。ですから、それはそれなりに私は敬意を表するにやぶさかでないのです。方法がいい悪いの問題は別問題です。
　「「もう一年はやってみたい」と語り、六十一年度予算編成も緊縮路線を貫く方針を示した。しかし同時に「（財政改革を進めるうえで）選択の幅が大変狭まってきた」とも述べ、六十二年度以降は大型間接税の導入を含めた思い切った路線の転換がありうることを示唆した。」こういうふうに表現されております。今言われていることとそう変わりはないだろうと思いますけれども、もう一年やってみると言っていることが、今のこの党主導型の実情の中で非常に困難なのではないかというふうに思われるわけですが、この点はいかがでしょうか。
○竹下国務大臣　六十一年までやってみて、六十二年からそれじゃ増税やろうかということは、もちろん新聞のことですから、事実誤認とか名誉棄損で訴えるわけにもいきませんし、あるいは示唆したととらえるのは、まことに表現としてよくある表現でございますので、それに対して一つ一つかみつくというような考えもございません。極めておおらかに対応しているのでございますが、やはり私は、とにかくマイナスというのが三年続きまして、本当に選択の幅は狭まりつつあるなという感じは率直に持ちます。
　でも、ここでいわば安易な姿勢に変わったときには、「九仞の功を一簣に欠く」と言うとちょっと表現がオーバーでございますけれども、がたがたといってしまいはしないかということで、むしろ内部をある程度引き締めるために、この六十一年も引き続きこれでいかなきゃならぬと申したわけです。厳密に言いますと、六十五年に赤字公債依存体質から脱却するということを第一義的目標に掲げております限りにおいては、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」というものは、毎年毎年まだ見直していかなければいかぬという姿勢は継続しておる。大体いって終わりだというものではなかろうじゃなかろうかなというふうに思っておるところであります。
　ただ、税の問題は、今日税調がお出しになったのは、もうこれ以上絞れないから税を考えろというのじゃなくして、昭和二十四年の勧告でございますか、それで昭和二十五年のシャウプ税制、それからずっと変化してきたものでいろいろなゆがみが生じたから、このところで国民の意見を聞きながら検討に入るべき段階だという示唆をしていただいて、これは増税のために示唆をいただいたのではなく、税体系そのものを本気に見直せ、こういう意味における答申をいただいたというふうに理解していかなければいかぬなと考えております。
○沢田委員　大臣は、例えばこれが事実でない一事実でなければないでいいのですが、事実であってもなくても、総理大臣なり大蔵大臣が本会議で述べた答弁というのは、それは六十二年の話じゃなくて、もう六十一年段階において税の基本的な見直しをしなければならない時期に来たと意識をしたということが、私は大切な要素だと思うのです。六十一年度は今の体制で、若干の部分訂正はあるにしても、そのままでいくという形で、六十二年に、直間比率の見直しも含めてでしょうが、そういうことも含めて一つの改革をやるというのと、今年度において議論を始めていくことでは大いに意味が違ってくるわけですね。
　これは名誉棄損とかそんなことではなくて、その点の発想の原点が変わったんじゃないか。いわゆる六十一年度にその論争なりあるいはそういうものを国民に求めていくような段階に来た。もう我慢がし切れなくなってきた。党主導にもなって、もう思うようにもいかない。これでは来年の予算編成なんというのは思いやられる。まあこの辺で少し緩めてしまおうかということに、中身は別として、そういう転換が心の中なりあるいは閣議の中なりにあったと言えるのではないかと我々には思えるのですが、その点はいかがでしょうか。
○竹下国務大臣　この税調の答申からいきますと、まず広く国民の意見を聞き、というと、それはいろいろな新聞論調もございますでしょうが、まず私は、あの答申を引っ張ってきますと、その最もオーソライズされた場所での国民の意見というのは今国会じゃないかなと思います。なかんずく本委員会です、端的に申しますと。それが土台になりましていろいろな議論が出るだろう。そうすると、政府税調というのは、こっちが指示していつごろからやってくださいと言える性格のものではございませんけれども、みずから異例のことながらという前提の上に立って答申を賜ったのですから、したがってそれらの議論を正確に報告して、恐らく大議論をしていただけるだろう、四月でありますか五月でありますかは別として。
　そういたしますと、それは可能性としてもちろん六十一年度税制のあり方に全く結びつかないものじゃないと私は思っております。だから、六十一年は何とか部分手直しでやって、六十二年から本格手直しというのは、いろいろな角度から見た一つの観測をお述べになっているのであって、税の見直しというものは、この国会論議がまず一つございますが、可及的速やかに始められるべきものであるから、その見直し議論が六十二年度税制までずうっと続くというふうには、これは必ずしも予見してはいかぬじゃないかな。六十一年度税制の中でも、そういう御答申もあるいは出てくる可能性だってある。だから、いつまでにどういう税目が出てくるであろうとか、あるいはいつまでに間に合うようなものが出るであろうかというのも、今の段階では、私どもからすれば予見に当たるじゃないか。したがって、国会の重要な議論を正確に報告して税調で議論をしていただくところからいわば本格的な見直し議論が始まるんじゃないかな、こういうふうに考えております。
○沢田委員　もう一つの公約は国債、特例公債でしょうが、いわゆる赤字国債の償還を六十五年度までに実施をする、まずこれは公約の一つであったというふうに理解して間違いないですか。
○竹下国務大臣　いわゆる「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」の基調になっております、あれは五十八年の八月でございましたか、「八〇年代経済社会の展望と指針」というものに基づきまして、その中の、財政運営で六十五年度までに特例公債を財源として予算を組むことをやめるということ、私はこれは公約であるというふうに理解しております。
○沢田委員　今年度でいえば五兆九千億の特例公債はゼロで組んでいく、六十五年度へ引き伸ばしてみればそういう意味だということですね。そうすると、そのために必要な国債の償還の言うならば年次表、これは出してもらえますか。
○平澤政府委員　それにつきましては、本日別途国会にその関係資料をお出ししております。
○沢田委員　きょうというのは、きょうの十二時という意味ですか。
○平澤政府委員　いいえ、夕方ですので、今ごろあれに入るかと思うのですが……。（竹下国務大臣「今ごろロッカーに入っているかな」と呼ぶ）
○沢田委員　ロッカーまでとりに行って質問するわけにいかないですが、国債の償還年次表は予算の添付書類として法律でも決められていることですから、当然つけなければならぬのですが、いわゆる中期計画の中でのやり方というものの手法は、じゃ、ここにあるのを取り上げてみますが、六十一年度は国債が歳入で十兆五千四百億、六十二年度は九兆四千億、六十三年度は八兆二千六百億、六十四年度は七兆一千二百億、六十五年度は五兆九千八百億、これは国債全部を言っているわけです。そして歳出の方は、六十年度はもう十兆決まっていますが、六十一年度は十一兆六千億、六十二年度は十四兆四千億、六十三年度は十七兆、それから六十四年度は二十兆、六十五年度は二十三兆、こういうことで、これは今の税収が五％ぐらいの経済成長率を見ているのですね。三十八兆から四十一兆、四十四兆、四十七兆、五十兆、五十四兆、六十五年度までに税収が上がっていくとすればということだと思うのですね。これが出されているということですか。
○平澤政府委員　今の数字、ちょっと全部私チェックしながらお聞きしたわけではないのでございますけれども、昨年もお出ししました「中期的な財政事情の仮定計算例」、これと同じ手法で計算いたしましたものを出しております。今、税収は伺いながら見ておりましたが、その数字になっておると思います。
○沢田委員　そうすると、結果的には六十一年度四十一兆円の収入、六十二年度は四十四兆円の収入、六十三年度は四十七兆円の収入というものを想定しなければならない。これは五％成長だけで果たしてそれが可能かということになりますと、若干それは無理な数字になっているようにも思えるのですが、いかがですか。
○平澤政府委員　お出しいたしましたこの「中期展望」の計算の算出根拠でございますけれども、税収の場合は名目成長率を六・五と考えておりまして、それに弾性値一・一を掛けますと七・一五になります。そういうことで、今委員御指摘の数字で表をお出ししているわけでございます。
○沢田委員　そうすると、もしこのままでいくと仮定をすれば、六十五年度に国債の約六兆円ですが、これは国債全部で六兆円ということになりますから、建設国債はこの中に入ってないのですか、入っていてですか。
○平澤政府委員　それは「中期的な財政事情の仮定計算例」の方の数字かと思いますが、公債金収入につきましては、六十五年度におきましてその仮定計算でやっております場合には、建設国債だけで五兆九千五百億円というふうに計算して出しております。
○沢田委員　そうすると、これでいくと、政府が約束をした、いわゆる特例公債は六十五年度においてセロになるという試算表になって出されている、こういうふうに受けとめてよろしいですか。
○沢田委員　そうすると、もしこのままでいけると仮定をすれば、別に大型間接税の導入ということは必要ない、こういうことになるわけですね、数字の上では。
○平澤政府委員　その推計の場合の税収、公債金収入はそういうことでやっておりますが、他方、歳出の方をごらんいただきますと、一般歳出については五％を伸ばす場合、三％を伸ばす場合、それから〇％、要するにずっと同額でいく場合というように分けております。いずれにつきましても、その結果として要調整額というのが出ておりまして、この処理をどうするかということによって、予算を組む場合には歳入歳出ゼロになりますので、その処理いかんによっては答えもまた違ってくるということでございます。
○沢田委員　表がないから念を押しておくわけですが、そうすると、六十一年度においては、このまま素直にいった場合の要調整額は一兆九千億。六十二年度は五兆円になる。それから六十三年度は八兆円になる。六十四年度は十一兆円になる。六十五年度は十五兆円になる。こういうふうに要調整額が、ことしも約束は守られなかったけれども、その分は何かで出さなければならない金額である。それが今議論されているものに該当するかしないか、これは後で質問します。そういうことになるのかということですね。ちょっとお答えいただきたい。
○平澤政府委員　今委員がおっしゃいました数字は、本日お出しいたしました数字とちょっとかみ合っておりません。その数字でまいりますと、例えば一般歳出を五％ずつ伸ばしていく場合には、六十一年度の要調整額は三兆二千八百億円でございまして……（「資料を委員に渡せよ」と呼ぶ者あり）はい。——そこの下の方に書いてございます五％の欄でございますが、三兆二千八百億円が六十一年度の数字でございます。あと、そこにございますように、四兆七千二百億、五兆九千六百億、七兆三百億、七兆七千四百億というのが要調整額として出ております。
○沢田委員　この辺が結果的に——後でお配りをいただいて、皆さんにも参考に見ていただきたい。それをこれからどういうふうにしていくかということが一つの議論の詰めになる、こういうふうに思います。
　それで、もう一回もとへ戻りますと、もしこれでいった場合に、「増税なき財政再建」の種切れになる年は、素直に見てもひねくって見ても、いずれにしても六十一年度ぐらいが山になってくる、こういうことになりそうですね。それとも思い切って防衛費でも削ってしまって、平和国家としてこれで六十三年ぐらいまでは間に合います、こういう道もなきにしもあらずですけれども、そこまではなかなか出てこないかもしれませんね。だから、そうしますと大変なことだ、こういうふうになりますが、大体この六十一年度の要調整が大きく出てきている要因はどこにあるか。経済というのはもっと伸びていかないんですか、景気は。これは後で聞いていくんですが……。
○平澤政府委員　この場合の経済の見通しは、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、「八〇年代経済社会の展望と指針」の経済成長、名目成長率の六ないし七％というのの中間値の六・五をとってございますので、あくまでそういう機械的な計算に基づいてやっておるということでございます。