Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関嘉彦君　これを質問したのは、背高コンテナの問題、今度このアクションプログラムの中に入っているんですけれども、これなんか随分前から問題になっていたように思うんですけれども、これはやはり今の道路交通法とか何とかということを前提にするからできなかったと思うけれども、少し発想を変えて特定の場合にはそれを認めるということにすればとっくの昔に解決していたんじゃないかというふうに思うんで、それで今の質問をしたわけですけれども、そういうふうに発想を変えることによって摩擦の原因を取り除いていくことができるものがかなりあるんじゃないかと思うんです。そういう問題をひとつ外務大臣大いに中で頑張ってやっていただきたいということを希望します。その問題はそれで終わります。
　長期的な対策の問題に入りますけれども、さっき和田委員の方からもお触れになったんですけれども、この対外経済問題で大来さんの諮問委員会、きのうこれは大来さんにも質問したんですけれども、諮問委員会の報告書の「内需中心の持続的成長」という項目がありますですね。この中で、住宅、生活環境整備のための土地利用、建築規制の排除であるとか、それから貯蓄税制の見直しの問題であるとか、そういうふうなことが取り上げられております。
　先ほど安倍外務大臣も言われたけれども、シュルツ長官が日本の非常に高い貯蓄率のことを問題にされた。私も日本人の貯蓄率が対ＧＮＰにいたしましても可処分所得等の比率にしましても諸外国に比べてかなり高い、特にアメリカと比べて非常に高い。これはいろいろの原因があって、やむを得ない理由も随分あると思うんですけれども、また貯蓄率の高いことが必ずしもすべて悪いとは私は言いませんけれども、殊に今後高齢化社会に向かっていくようになってくれば貯蓄人口は当然減ってくるわけですから、これを無理に人為的に下げる必要なんか私は少しもないと思うんですけれども、ただ今の日本の場合はアメリカと逆に、アメリカは消費に対して減税をやっているわけですね。日本の場合は貯蓄に対して減税をやっているわけですね。マル優の優遇税制なんかがあるんですけれども、人為的に貯蓄をデスカレートする必要は少しもないと思うんですけれども、人為的に貯蓄を促進する必要があるかどうか、むしろそういう税制はアメリカに勧めてアメリカ政府にやってもらった方がいいんじゃないか。日本は逆に住宅なんかのやつをスペンディングにもっと減税した方がいいんじゃないかと思うんですけれども、安倍外務大臣、国務大臣としての御所見はいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは一つの有力な御意見として承っておきますが、貯蓄率が高いということはこれはやはり今日まで日本の発展の大きな原動力でもあったと思うわけですね。そしてまた、これからの国民生活というものを考えていくときに、これは日本人にとっては一つの美徳でもあろうと、ですから貯蓄性向というのを逆の方向へ持っていく、デスカレートするというふうなことはこれはとるべきじゃないと思うんですが、しかしやはり貯蓄というのがまた逆に、国内投資というものとのアンバランスが非常に大きくなっていますから、そういうものにもっと回っていくということを経済政策として、あるいは金融政策として考えていかなきゃならぬ時代に入ってきているんじゃないか、私はシュルツさんに、貯蓄率が高くて非常に日本の投資と国内投資とインバランスだということを言われたときに、それは、日本の貯蓄はアメリカの高金利を慕って結局そちらの方に皆回っているんですよ、こういう話をしたんですけれども、それも確かに一つの私は側面だと思いますけれども、一面においてはやはり誘導策は、その高い貯蓄を国内投資に回していくという誘導政策というものはもっと考えられるんじゃないだろうか、こういうふうに思っておるわけですね。
　ですから、これはこれからの知恵の出しどころの重要なポイントじゃないだろうかと私は思っております。
○関嘉彦君　やはり国内需要喚起政策の一つとして、今の政府は中曽根内閣としては公共事業、財政政策による財政投資による需要喚起、これはやらない、これはいろいろ問題のあるところですけれども、それは一応それでよろしいとしまして、例えが先ほどもちょっと言われたんですけれども、民間資金なんかを大きなプロジェクトに利用する場合に、今の利子率ではとても民間の資金を動員するということは非常に難しいんじゃないかと思うんですけれども、利子補給をするというふうな考え方があるんですけれども、これはどういうふうに考えられますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これも公共事業促進の場合の一つの有力な考え方として確かに浮かんできていますですね。ただ、公共事業を今までのやり方で実施していくということでなくて、もっと請負制度というか、債務負担行為といいますか、そうしたことによって促進できるんじゃないか、ですから民間活力というものの推進の一つの大きな分野にもつながっていくであろうし、またこれでもって公共事業というものもそれなりに推進されていくであろうということで、これは自民党内においても有力な議論としてあるわけですが、しかしいろいろと制度とか法律の仕組み等があるものですから、なかなかそう簡単にはいかないという点もありますけれども、そういうとにかく内需を振興するために相当思い切ったことをこれからやっていかなきゃなりませんから、七月までにはいろいろな知恵を、国会のこうした議論において出たお考え等も、アイデア等も積極的に取り入れて、これはいいものという結論が出ればこれを直ちに推進していくという決断をする時代にやはり入ったんじゃないか、そういうふうに思っておりますし、これから推進本部がいろいろのことをやりますから、私もその中に入っていろいろと私自身も考えておることもありますし、進めてまいりたいと、こういうふうに思います。
○関嘉彦君　経済の方の問題はそれで打ち切りまして、これも先ほど来しばしば問題になりましたＳＤＩの問題、これも私は前に質問したことがあるんですけれども、改めて質問したいと思いますが、ＳＤＩがレーガン大統領によるとこれは非核兵器だということになっているんですけれども、私技術的なことはよくわからないんですが、あるいは間違っているかもしれませんけれども、核爆発のエネルギーを光に変えて、そしてその光を集めて爆発力として利用するというのが大体の構想じゃないかと思うのですけれども、アメリカ側で核兵器及び非核兵器、どういうディフィニションをしているのか、つまり核を直接核によって爆破させる、人あるいは物を殺傷するために爆発させるのを核兵器と言っているのか、アトミックウェポンと言っているのか、一番最初に国際原子力のところでアトミックとニュークリアの区別を質問したのも一つその問題が頭にあったから質問したんですけれども、アメリカの政府の核兵器の定義は一体どうなっていますですか、及び日本の政府はどういうふうにそれを定義しておられるか。
○政府委員（栗山尚一君）　法律上の定義としては、アメリカの国内法で使われている定義という点で申し上げますと、アメリカの、委員御承知のように原子力法というのがございまして、そこの原子力法上では、核兵器とはこれは委員の御質問にそのままぴんと直截にお答えすることになるかどうかちょっとわかりませんが、一応法律上の定義として申し上げますと、核兵器とは、原子力を利用する装置であって、その主たる目的が兵器の原型、これはプロトタイプでございますが、兵器の原型または兵器の試験装置としての使用またはそれらの開発のためのものを言う、これが一応アメリカの国内法としての原子力法のディフィニションでございます。
○関嘉彦君　その定義からいいますと、ＳＤＩというのは核兵器の中に入るんじゃないですか。
○政府委員（栗山尚一君）　ただいまの関委員の御質問は、いわゆるエックス線レーザー兵器、ＳＤＩの中でいろいろ考えられている兵器の中でのエックス線レーザー兵器についての御質問かと思いますが、その点につきましては、今回のアメリカのチームが来日しましたときに、私どもの方からも質問をいたしまして聞きましたが、そこら辺のところについてはいずれにしてもまだ研究の段階であって、そういういわゆる一般的に使われております核兵器の定義との関連でこのエックス線レーザー兵器をどういうふうに観念し、位置づけるかということについてはアメリカ自身も必ずしも十分に詰めて考えているというふうには受け取れなかったというふうに承知しております。
○関嘉彦君　日本の政府の定義はどうなんですか。
○政府委員（栗山尚一君）　これは従来から政府が答弁書等でお答え申し上げていることでございますが、いわゆる非核三原則との関連で、核兵器というのは、「原子核の分裂又は核融合反応より生ずる放射エネルギーを破壊力又は殺傷力として使用する兵器」、これを政府としては核兵器という、ということで御説明申し上げております。
○関嘉彦君　そうすると、ＳＤＩというのは何かグレーゾーンにあるような気がするんですけれども、核兵器と断定できますか。
○政府委員（栗山尚一君）　これは委員御承知のように、従来から方々の委員会で御質問がございまして、私から御答弁申し上げておる次第でございますけれども、非常に全く新しいタイプの兵器でございまして、先ほど私が申し上げました核兵器の定義との関連で核兵器と言えるか、あるいは核兵器と言えないというふうな判断が、最終的にはできないということを御答弁申し上げておる次第でございます。
○関嘉彦君　わかりました。
　アメリカからのＳＤＩの説明に来て、二十四日、きのう、おとつい会われたという話を聞きましたから、その質問は省略しますけれども、恐らくきのう、おとついの話では、いわばイントロダクションに当たるもので、具体的な内容はまだ以後になると思いますけれども、アメリカが日本の技術、ＳＤＩに使用できる技術、どういう面にアメリカは関心を持っているというふうにお考えですか。
○政府委員（栗山尚一君）　今回の向こう側の説明からは、積極的に日本のこういう分野についてアメリカとしては関心があるというたぐいの話はございませんでした。
　今回の説明は、先ほども御答弁申し上げましたように、ＳＤＩの関連でアメリカがいろいろ研究を進めようとしておるものはこういうタイプの技術であるということについては、かなり詳細に説明がありまして、そしてそれとの関連でアメリカ側が申しておりましたことは、アメリカとして日本のみならず、ほかの国に対しても同様であろうと思いますが、こういう技術について協力してほしいとか、あるいはこういう技術をやってほしいというふうに注文をつけるというつもりはないんだと。
　ただ、およそこのＳＤＩの研究との関連でアメリカが研究を進めようとしてきている技術はこういうものであるから、そういう説明を聞いた上で、日本なら日本の方で、これなら協力できるということで関心があるものがあれば、そういうものは自主的に日本の判断で言ってきてほしい、こういうことでございまして、アメリカ側から積極的にこういう分野で協力してほしいとか、こういう分野の技術が欲しいと、そういうインディケーションは一切ございませんでした。
○関嘉彦君　ＳＤＩというのは、私も詳しいことは知りませんけれども、いろんな技術の一種のシステムだというふうに承っているんですけれども、その中のいわばコンポーネントになっているところの個々の技術、特に日本が進んでいるところの技術というのは、恐らく大部分が民間で使われている、いわば汎用技術じゃないかと思うんですが、そういう技術をアメリカの国防省が直接あるいは民間を通じて協力してもらいたいということを言ってきたときに、政府はそれに対してとめることができますか。
○政府委員（栗山尚一君）　これは従来から申し上げておりますように、輸出あるいは技術供与との関連で武器輸出三原則というものがございまして、委員御案内のように武器の定義がございます。そういうものに該当しないものは汎用ということで、汎用につきましては原則として規制をしない、こういうことでございますので、その限りにおきましては政府としては直接の規制は行っておらないし、また現在の制度のもとでは行うことはないということだろうと思います。
○関嘉彦君　ＳＤＩの問題につきましては、私は予算委員会で慎重に検討してもらいたい、中曽根総理大臣も慎重に検討すると言われたが、慎重に検討してもらいたい。そのときに考慮の中に入れてもらいたいこととして、日本の自主性を失わないこと、それから自由陣営の連帯を乱さないようにしてもらいたいというこの二つを申し上げました。その自主性を失わないという点に関して今の質問をしたんですけれども、つまり民間同士の協力なんかで、何か日本政府の関与しない間にずるずる引きずり込まれていくんじゃないかということを私は心配したから、その質問を申し上げたわけです。
　それからもう時間がありませんので、これから先は意見になりますけれども、私、先週実はブラッセルで開かれました社会主義インターナショナルの、サミット会議じゃないんですけれども、ボン・サミットをにらんで開かれた会議には違いないんですが、サミットじゃなしに中腹ぐらいの会議なんですけれども、そこでやはりこのＳＤＩの問題が大きなトピックとして取り上げられました。その会議はラテンアメリカなんかも来ておりましたけれども、主として西ヨーロッパの社会主義政党の党首ないし国際局長クラスの人たちが来ておりましたけれども、必ずしも意見が統一されていない。概して言うと、大体三つに分かれていたように思うんですけれども、一つは野党である、特にイギリス労働党、社会主義政党が野党であるそういう国の社会主義政党の意見、イギリス労働党の中に代表されていましたけれども、これはむしろイデオロギー的な反対というか、レーガンは研究だけだと言っているけれども、研究すれば必ずデベロプメントになるし、デベロプメントになれば必ずデプロイメントになるんだから、最後はスターウオーズだ、だから反対だというふうな、これはイデオロギー的な反対をしておりましたけれども、政権をとっている、連立ないし単独で政権の座にある社会主義政党は二、三を除いてそのＳＤＩに関する討論の間ずっと沈黙を守っておりました。賛成も反対も意見を言わなかった。それが私は非常に印象的でした。それからあとはフランス、政権をとっているフランスの社会党ですけれども、アメリカのＳＤＩに反対しておりましたけれども、その反対の理由は、イギリス労働党なんかのイデオロギー的な反対ではなしに、我々はヨーロッパの利益をはっきり定めて、リファインして、そしてこの問題に取り組まなくちゃいけない。つまりアメリカがどんどん宇宙兵器の開発なんかをやっていけば、ヨーロッパは宇宙技術、宇宙開発技術についてだんだん取り残されていくだろう。しかし、とてもフランスだけでそれはやっていく力はないんで、ヨーロッパの力を結集してやっていく必要があるんじゃないか。無条件に今のアメリカのＳＤＩに協力することは、技術上の、宇宙の技術の上でアメリカの植民地になるんだ。そういうふうな考え方からの反対で、決してイデオロギー的な反対じゃないんです。
　日本としてもやはり将来の宇宙開発技術についておくれをとらないようにしていくことが必要ではないか。二十一世紀の産業を考える場合にこの宇宙開発技術というのは非常に私は大きな比重を持つのではないかと思いますが、前に申しました自主性、自由世界の団結ということのほかに産業技術の開発という点についてもあわせて検討され、決断される場合の考慮の中に入れていただきたい、そのことを申し上げまして時間が参りましたので、これは希望だけ述べておきます。
　　　〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
○立木洋君　最初に幾つかの問題をちょっとお尋ねしておきたいと思うんですが、ことしの二月に日ソ漁業交渉で妥結して、あれは大変難航して、その結果漁獲量が大幅に削減されたという大変な状況があったわけですが、これはとりわけ日本海の沖合底びきの漁獲割り当て量というのがこれはもう三分の一から四分の一という大変な削減になっておるわけで、昨年の十二月に北転船四十五隻の中で十六隻が減船したという状況に続いて、今度は沖合底びきも百六十一隻のうち四十五隻の減船をどうするかという事態が進んでいて、こういうまた新たな状況の中で十二隻の減船を検討しているということで政府にその対応策を求めてきておると思うんですね。これらの問題については、政府としても当然日本海の水域の沖合底びき網漁業についてはやはり十分に救済措置を検討すべきであるというふうに考えているわけですが、どういうふうになっているのか、その点と、検討を進めてほしいという要望についての水産庁のお考えを最初に聞いておきます。
○説明員（中村晃次君）　先生御指摘のとおり、ことしの日ソ交渉によりまして、日本海のソ連水域で操業しておりました沖底の漁場が従来の沿海洲沖から東サハリンに移されたというようなこと、それからクォータがかなり大幅に削減されたというようなことがございまして、従来日本海で沖底を操業しておりました業界団体から十二隻ほどの減船をせざるを得ないという陳情、同時に国としてもそれに対してしかるべき援助をしてほしいというような陳情を私ども受けております。水産庁といたしましても従来どおりの操業というのはなかなか現状では難しいという感じも持っておりまして、現在道庁、それから関係の業界というようなところから意見を聞きながらこれに対しての対応ぶりについて検討しているというところでございます。
○立木洋君　もちろんそれは救済措置についても前向きに検討するという方向で取り組んでいるのでしょうね。
○説明員（中村晃次君）　救済措置も含めましてどういうことができるのかということで検討しているということでございます。
○立木洋君　これは実体、根本的にどうするか、北洋漁業も含めて、こういう漁業のあり方の問題、これは別の機会に十分お聞きしたいと思うんですけれども、当面としてはやはり大変な状況になっているわけで、この問題については十分に措置ができるようにしていただきたいと思うんです。
　大臣の方も外交交渉でこういうふうになったわけですから、ひとつ目を配ってこういう事態についても十分な対応ができるように努力をしていただきたいと思います。いいですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今全力を挙げております。
○立木洋君　次に、先日、アメリカの軍艦が中国を訪問し寄港するという問題について、中国の朱外務次官が非核武装通常軍艦とするということで、核の軍艦は入港を認めないということでアメリカと中国の間では既に合意したという発表がありましたけれども、この事実関係については外務省の方としてはどういうふうに把握しておられるのか。
○政府委員（栗山尚一君）　この問題につきましては、アメリカ側は従来からアメリカが維持している核兵器の存在については否定も肯定もしないという政策には変わりはない、中国との関係を含めて変わりはないということを申しております。
　それから他方、中国自身につきましては、その後四月の十五日に胡耀邦総書記が豪州を訪問されるということで、それとの関連で豪州にあります中国の大使館が声明を出しまして、アメリカとの間に通常推進のアメリカの軍艦が非公式かつ儀礼的な訪問を中国に対して行うことが考えられている、これは米中間の問題であり双方の間には解決すべき問題がまだ残っていると、こういう声明を発表いたしまして、さらにその後豪州を訪問中の胡耀邦総書記が記者会見の席上質問を受けて、その豪州にあります中国大使館の声明につけ加えるべきことは何もないというお答えをされた、そういうのが私どもが把握しておる事実関係でございます。
○立木洋君　それから先般ニュージーランドでは、御承知のように核積載可能艦については寄港を一切認めないという態度をニュージーランドの場合とっておりますし、それから今度アイスランドの政府が先日発表して、いわゆる核を積載している軍艦については寄港はもちろんのこと、領海内への立ち寄りも禁止するという態度を発表しているわけですね。これはアイスランドの場合にはＮＡＴＯで、とりわけアメリカにとっても重要な役割を担う、戦略的に見てもというふうに考えられるわけですが、こういう事態についてこれがよいことだというふうに判断されるのかどうなのか、外務省としてはどういうふうに判断されているのか、大臣いかがですか。
○政府委員（栗山尚一君）　アイスランドの問題につきましては、私ども新聞報道でアイスランドの外務大臣が今委員御指摘のようなことを言ったということを承知しておりますが、それ以上具体的に正確に事実関係を把握しておりませんので、ちょっと外務省としてどうこうということを申し上げる立場にないと思います。
○立木洋君　アメリカの側としては新聞報道等によれば不快感を表明しているというふうな話も出ておりますし、ニュージーランド等についても内部に圧力を加えて干渉的な態度をとるというふうなことは避けるけれども、しかしこれが好ましいというふうにアメリカ側としては判断していないということは、いろいろな新聞の報道からする限りでは見ることができると思うんですね。こうしたいわゆる核を積載している船の寄港を認めないということがアメリカの戦略上どういう影響を与えているのか、そういう点についてはどういうふうに判断されますか、どういうふうにお考えになるのか。つまりアメリカの戦略上こういうふうに核を積載した船の入港を認めないというふうな態度をとることが、戦略上どういうふうな影響をもたらしていると思われるか、アメリカの戦略上ですよ。
○政府委員（栗山尚一君）　アメリカといたしましては、従来からアメリカの海軍の機動力というものをグローバルに確保するということが、アメリカの国防政策上非常に重要な要素であるというふうな認識を持っておりまして、特定の艦船に核兵器を搭載しているかどうかということについては否定も肯定もしないというそのアメリカの政策というものも、そういう今私が申し上げましたような認識から出てきているものであるということだろうと思います。
　したがいまして、そういうアメリカ側の基本認識から申し上げれば、そういう核を搭載している艦船の寄港は認めないという国がふえるということは、一般的には先ほど申し上げましたような意味でアメリカの海軍のグローバルな機動力というものに対して悪影響があるというふうに、これは認識しておるだろうと思います。
○立木洋君　大臣、そこで大臣にお考えをお聞きしたいんですけれども、日本の立場としてこういうふうに外国の核を積んでいる軍艦の寄港を拒否するという国がふえていく傾向を、日本の外務大臣とされては好ましいものというふうにお考えになるのか、これは大変好ましくないものというふうにお考えになるのか。あるいはどういうふうなお考えなのか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　核政策というのは、それぞれの国のやはり独自な政策があってしかるべきだと思いますし、そういう意味においてニュージーランドが、あるいはまたアイスランドがそうした自分の国に基づいた非核政策をとるということは、それはその国の問題だと、こういうふうに思っております。
○立木洋君　日本の場合もこれは非核三原則を国是としてやっているわけですし、そういう立場と同じような意味ですよね。つまり非核三原則というか、外国の核を積んでいる船は入港を認めない。だから、これは日本政府としては好意的に見ることができるんではないでしょうか。それはもちろんそれぞれの国が自主的にとるということではありますけれども、日本政府としては当然日本の政府の立場と同じような方向での政策というふうに見ることができるとすれば、これは好意的に受けとめるということができるんではないでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや、好意的とか好意的でないとかそういうことではなくて、やはりそれはそれなりに冷厳な事実として認める、認めざるを得ないと思いますね。それは、日本の場合はまた日米安保条約というものに基づいた安全保障というものもあるし、そういう中での非核三原則というのがあるわけで、それぞれの国の安全保障についてはそれなりの考え方があってしかるべきであることはもう申すまでもないわけです。
○立木洋君　どうもそこらあたりがすっきりしないんですよね。どうも非核三原則の立場をとるならば、当然そういう非核政策をとる外国の政府の立場というのも理解できるし、それはいい方向だというふうにお認めになるのが私は当然の結論ではないかというふうに考えるんだけれども、なかなかそこの部分についてはお触れにならないというのは何か別に含みがあるんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　他国の政策を何だかんだ言うということは失礼な話だと思うんですね。やはり自分の国には自分の国の政策というのがありますから。
○立木洋君　そしたら、今度ちょっと別の話ですがね、この間この参院の外交・総合安全保障特別委員会の小委員会で参考人をお呼びしていろいろ聞いたわけですけれども、そのときに前田さんといわれる前の海幕長ですね、この方が、日米安保体制の信頼性を崩す問題の一つとして、
　　　〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
つまりアメリカの軍艦が自由に入港できない、これは核を積んでいる船も含めてですね、自由に入港できないということは日米安保条約上の信頼性を問われる問題だという趣旨の発言をされているんですけれども、この点についてはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、日米安保条約はそもそもできたとき、それから今度の新安保になったときから、核の問題については日米間で取り決めをしておるわけですから、そういうものに基づいた信頼性というものが、日米ともその基本というものについては認識し合った上での信頼性というものが、日米安保条約を通じて存在しているわけですから、核問題というのは別に新安保条約ができてからの問題ではないと思います。それでもって信頼性が崩れるとか、そういうことじゃないように思います。
○立木洋君　それじゃ、ちょっと言葉をかえて質問いたしますけれども、信頼性云々の問題とは別にして、日本には非核三原則があるわけですね、この日本に存在する非核三原則、これはアメリカの核を積載している軍艦については一切寄港を認めない、寄港するといって事前協議にかけた場合にはこれをお断りすると、この立場ですね。これはアメリカの核戦略上何らかの影響を与えているんでしょうか。影響あるのかないのか、その点はいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカはもう御承知のように、核の存在の有無については明らかにしない、こういう基本的な立場をとっておりますし、その限りにおいて日米安保条約というものは日米間の問題でございますから、アメリカの核戦力に影響を与えておるとか、アメリカはそういう点は十分踏まえた上の戦略を立てておるであろう、そういうふうに思います。ですから、アメリカにそういう何か基本的な影響があるとかないとかということも、これはもう日米安保条約ができるときからアメリカというのは既に日米間において話し合い済みの話ですから、この日米安保条約あるいは事前協議条項というのは。ですからそれがアメリカの戦略に影響を与えておるとか与えていないとかいう問題ではないように思います。
○立木洋君　どうもお話があれなんですがね。
　大臣、メモをごらんになるのも結構ですけれども、こちらも向いていてください、どうも顔向けておいて話し合わぬと話し合っておる気にならないから。
　さっき栗山さんが言われたように、結局一般的に言うならば、いわゆる核を積載しておる軍艦の寄港を拒否するということはやはりそれなりの影響があるというふうに言われたんですよ。それで、同時にアメリカ自身も、それはニュージーランドやアイスランド等との問題についてこれを好ましいとは受けとめていないわけですよね、やはりそれなりに不快感を示すということがあるわけですから。そうすると、アジアにおいてこういう重要な地理的にも役割を占めている、またいろいろな意味での関係を重視している日本が、いわゆる一切の核の寄港や領海の通過を認めないという政策がアメリカにとって影響が全くないというふうには言えないんじゃないでしょうか。今一般的に言えばそういう影響があり得るというふうに既に答弁があるんですけれども、どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、やはり安保条約でアメリカの日本に対する立場というものは織り込み済みですから、新しく起こったニュージーランドの事態とかあるいはまたアイスランドの事態とはちょっと違うと思います。
○立木洋君　結局、織り込み済みというのは、事実上アメリカの政策で主張しているように核の存否は一切有無を明らかにしないという立場で、だから日本に核を持ってくる場合も何も言わない、黙って実際には核が持ち込まれているということで、アメリカの核戦略上何ら問題はないということに結局なるんじゃないですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それは大変な誤解でしてね。織り込み済みというのは、日米安保条約を結んだときに既に日本は非核国家であるということは承知しておりますし、あるいはまた事前協議ということで、核の持ち込みについては交換公文その他でアメリカが申し入れをしなければならぬ、同時にまたその場合において日本がこれを拒否するということはアメリカは十分知っているわけですから、承知しているわけですから、そういうことが既に織り込み済みだと。ですから、むしろアメリカが核を持ち込むということになりますとアメリカの戦略に変化があるかもしれませんけれども、今の状況では変化がないと……。
○立木洋君　これは、これ以上言ってもやはり堂々めぐりでしょうから、絶対にそれは大臣として認めるというふうな発言ができる立場にはないわけですから。しかしいずれにしろ、核戦略上アメリカが影響があるとするならば、事実上影響を受けない状態をアメリカとしてはつくり出しているというふうなことは私は言えるだろうと思うんです。だから、そのことを現実に、私の誤解だということでなくて、やはり世界の大勢がそういう方向に進みつつあるわけですから、そういう非核政策をとる政府として、そういう点を十分に考えておいてほしいということだけ強く指摘しておきたいと思うんです。
　それから、先ほど国連局長がちょっと同僚議員に答弁された、これは局長でなくて結構なんですが、ジュネーブでの米ソ交渉ですね。これについて、第一ラウンドですか、それぞれが主張を述べ合ったということで、特に進展がなかったという御説明でしたけれども、このジュネーブの米ソ交渉について何らかの通報的なものがあったのでしょうか。もしかあったとしたら、どういうふうな内容が伝えられているのか、その点ちょっとお知らせいただきたい。
○政府委員（栗山尚一君）　委員の御質問が、今回の第一ラウンドの終了に当たってアメリカ側としてどうかという意味での情報提供があったかという御質問であれば、私の承知している限り、まだアメリカ側からそういう第一ラウンドの評価についての情報というのは得ておりません。
○立木洋君　会談が始まる前だとか、会談の経過の中での通報はございましたか、何らかの意味での。
○政府委員（栗山尚一君）　会談の前、それから会談の進行中におきましては、随時アメリカ側から情報の提供を受けております。
○立木洋君　何か内容的に述べていい点があればちょっと述べていただきたいんですが。
○政府委員（栗山尚一君）　まあアメリカの基本的な姿勢等については従来からも明らかにされているところでありますし、それから交渉内容については、御承知のように、米ソとも、これは一切外に交渉内容については言わないという、非常に厳しい申し合わせがなされておりますので、そういう意味で、アメリカから受けておる情報の内容についてこの場でちょっと申し上げるわけにはまいらないと思います。
○立木洋君　今度ボン・サミットに行かれる点で、ＳＤＩの問題について先ほど来同僚議員からいろいろお尋ねがあったので、私はその問題について一つ一つお尋ねすることはいたしませんけれども、ただ確認しておきたいんですけれども、先ほど、それは首脳の間でいろいろやりとりがある、だからどうなるかわからない側面があるというふうなお話もありましたけれども、外務大臣とされて、このＳＤＩについて支持だとか、協力するだとかいう態度を表明することは一切ないというふうに確認してよろしいでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先ほどからまあしばしば言っておるんですが、今の客観情勢ですね、例えばヨーロッパにおいて合意が何もできてないということ、それから、日本においても、専門家から意見は聞きましたけれども、まだこれについて分析、評価等もしておらない、そういう情勢の中にあって、理解という立場からさらに進むという段階ではない、私はそういうふうに思っております。
○立木洋君　じゃ大臣とされては、理解するというところまではいったけれども、今の段階では、支持だとか協力だとかいう態度を打ち出すということは考えていないということを確認させていただいてよろしいですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今私が申し上げたとおりです。これはそういう段階、そういう状況ではないと……。
○立木洋君　ジュネーブ交渉の途中経過についての内容は報告されない、これは内部的なことだということであれですけれども、今回のボンのサミットで、やはり米ソ交渉が三つの分野に分かれて交渉が進められており、そして今回の交渉の最終目標としては、いわゆる核兵器、あらゆる分野での核兵器の完全廃絶ということを交渉の課題に掲げたわけですね。これは数十年来、米ソ間の交渉の課題としてこういう完全廃絶の問題を掲げるということはなかったことで、これは非常に重要な意味合いがあるだろうというふうに考えておりますし、そういう点では、世界の多くの人々が大変歓迎して見ていると思うんですね。ですから、先ほど来外務省の方の御答弁にもありましたように、やはりこの交渉が進むということを我々も望んでいるということだと思うんです。ですから、今度のボンのサミットの席上で、ぜひとも、レーガン大統領に対しまして、日本の国会に来てでも核兵器がない方がいいということまで言われたわけですから、ひとつそういう方向で、核兵器が完全に廃絶されるようにこの交渉の過程で努力してほしいということを、レーガン大統領にもぜひ伝えていただきたいと思うんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはもう、いずれの国にとっても念願でありますから、この核兵器の交渉が進むことを期待もしますし、率直なそれについての意見交換があることはもう当然だと思います。
○立木洋君　これはもちろん、レーガン米大統領にだけ要望してほしいということではありませんけれども、先ほど来問題になっている、これが実現するかどうかは別ですけれども、例えば今度ソ連のゴルバチョフ書記長等とも会う機会があれば、非核国日本の立場としては当然そのことをもソ連にも強く、この交渉でそういう方向に行くように努力してほしいということをやはり申し入れてほしいと思います。だからそういう立場で、米ソ両方というのがもうほとんど九十何％という世界じゅうの核を持っているわけですから、これは人類を殺りくしてなおあり余る大変な量ですから、そういうことになれば中国も、米ソが率先してやれば我々もそういう方向に進むことを望むということをも、前回外相が国連でも発言しているところですから、そうすれば局面というのがより進むことになるだろうと思うんです。だから、そういう意味も含めて、ぜひ、今度のボンのサミットではアメリカの大統領に会われるわけですから、ひとつぜひよろしくお願いしたいと思うんですけれども、よろしいですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まさに当然この米ソ核軍縮交渉というのは今度のボン・サミットの大きな議題でありましょうし、いずれの国も、今申し上げましたように、米ソの核軍縮が進むことをこれは心から望んでおりますから、そういう方向で議論が進んでいくだろう、こういうふうに思います。
○立木洋君　総理にはお会いすることができないので、ぜひともそういう方向に行くように大臣からもお伝えしておいてください。
　それではＩＡＥＡの件についてちょっとお尋ねしますけれども、ＩＡＥＡに加盟して、事実上、平和利用の問題で、これは査察を受けるということに、ＩＡＥＡの場合には、加盟すると、原子力の平和利用についていわゆる検証というか、査察というか、そういうのを受ける体制になっているわけですね。この状況というのは、具体的には問題なく進行しているのかどうなのか、簡単で結構ですが。
○説明員（松田慶文君）　御案内のおとり、ＩＡＥＡの最も重要な仕事がこの平和利用、原子力分野での軍事転用の抑止のための査察でございますので、その予算の三分の一を投入し、人員も十分に投入しての仕事をしております。現状におきましては、各国の評価といたしまして、この目的は十分に達成されつつあると理解しております。
○立木洋君　本当にそういうことを完全に実施されるには、それはもう言わなくてもおわかりのように、軍事的な核兵器そのものがなくなればこれはまさに完全になるんでしょうけれども、なかなかそうなっていない実態があるので、これは問題としてやはり残されている点だろうと思います。
　それから、理事国の問題ですが、これには先進理事国あるいは地域先進理事国あるいは総会選出の理事国というふうないろいろなあれがあるんですけれども、これについてはどういう違いがあるのか、あるいは何か役割に区別があるのか、あるいはまた何といいますかね、役割ということだけではなくしてより優先的な地位をどちらかが占めるというふうなことがあるのかどうなのか、そこらあたりの関係はどうなっているのでしょうか。
○説明員（松田慶文君）　ＩＡＥＡの理事会の構成は、御指摘のとおり二種類、さらに分けると三種類になりますが、いわば安保理の常任理事国的な恒常的な理事と、総会によって二年ごとに交代していく理事と大別されるのが一つの違いでございます。常任理事的な立場を有する国は、これまた二種類に分かれておりまして、世界を八つの地域に分け、どの地域からも最低一つはそういった常任理事的な国が出るようにしむけてあります。つまり、地域の公平を図っております。と同時に、原子力分野ではかなり先進国、これから開発する国との格差が大きいものですから、非常に進んだ国は地域にとらわれることなく常任的な立場にしようという考慮も当初にございました。したがいまして、非常に原子力分野で進んでいるがゆえに恒常的な理事とする国が従来は九、これを今度十にいたします。それから、そのような先進国が出ていない地域はそこから最低一つは入れようということがございます。さらに、これらの次に各国持ち回りで一定の数の、二十二でございますけれども、国を二年交代で理事にお願いしようという仕組みになっております。
　しかしながら、以上申し上げましたのは選出方法でありまして、権能、権限、役割については全く同一でございます。
○立木洋君　そうすると、この常任的なというのは先進理事国がいわゆる常任的なという意味ですね。
○説明員（松田慶文君）　御指摘のとおり、常任という言葉は使っておりませんが、二年ごとの選挙を経ないで恒常的な席を保有しているという意味で御指摘のとおりでございます。
○立木洋君　このＩＡＥＡの中でつくられるいろいろな専門的な委員会だとか何かが設置される場合、その役員にはやはり先進理事国が優先的に選ばれるとかというふうなことはなくて、そういう場合でもすべて対等、平等にやられているんでしょうか。
○説明員（松田慶文君）　御指摘のとおりでございます。
○秦豊君　本論に入る前に、北米局長もう一回確認をさしてください。
　関委員がお聞きになった例の核兵器の定義ですね、先ほどの。これは非常に基本的な部分に触れている問題でして、単にＳＤＩという膨大な兵器体系をどう解釈するかという問題にかかわるのみならず、今後非常に尾を引く問題だと思いますので、この核兵器についての定義は、先ほどのような在来のやや干からびた、パターン化された答弁ではなくて、現実を反映してより精密に再検討をする、練り直す、さらに日本の解釈をアメリカ側の解釈とすり合わせる、こういうふうなお考えはお持ちになっていませんか。
○政府委員（栗山尚一君）　現状では特にそういう考えは持っておりません。
○秦豊君　それでは、中国の原発問題はこの質問の最後に回したいと思います。
　まず、外務省側に聞いておきたいのは、ＳＤＩ研究について日本政府として決断をする、つまり方針を決めるためには、この後どんなことを知ればよいのか。つまり、どんな疑問点や問題点をクリアすれば日本政府としての方針を決定し得るのか。この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、今回のアメリカ側の説明につきましては、まだ十分な分析、評価を行っておりませんし、大臣にも十分御報告するだけの時間的余裕もありませんので、したがいまして今回説明を聞いたということにとどまる段階で、今後あとどういうことを聞けば政府としてそれなりの結論が出るかというようなことにつきまして、時期的あるいは今後の具体的な段取り等につきましてもちょっと申し上げられる段階ではないと思います。
○秦豊君　確かに安倍外務大臣にも精密なものが行っていないようです。しかし、いつまでも放置はできない。いやしくも二国間問題。そうすると、今まで報告を受けた範囲で、例えば非常に技術に偏していたアメリカ側の説明では膨らみがない、もっと知りたい分野が必ずあるはずだと思うんだけれども、その点はいかがですか。
　あなたは担当局長なんだから、十全のデータをそろえ、資料をそろえて大臣に報告をし、閣議マター、こういう段階になるんだけれども、とても今までの二日間のあの短時間では私も十分ではなかろうと推測をしているわけだ。しかし、どんなことを埋めれば判断の資料たり得るか、この辺を知りたい。
○政府委員（栗山尚一君）　そういう点も含めまして先ほど御答弁申し上げたつもりでございます。
○秦豊君　外務大臣、それもさもあらばあれ、ボン・サミットが終わって、そして延長国会がいつまでかは別として、ニューヨークの国連総会というふうな時期までこの決定を緩やかに遷延させても一向に差し支えないとお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはやはり日本にとりましては重要な意味を持ちますので、慎重に考えなきゃならぬし、また判断を下す場合は自主的にいろいろな角度から総合判断をして下さなきゃならぬと思いますから、そしてまたこのＳＤＩそのものが非常に長期的な構想ですから、そう何も急いで決断をしなきゃならぬという理由もないように思います。
○秦豊君　今度はシュルツ国務長官とはいつごろお会いになる御予定ですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今度のボン・サミットで個別会談をいたします。
○秦豊君　その後はどういうふうな御予定ですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　後はまたＡＳＥＡＮの拡大外相会議でこれも個別会談をするようになると思いますし、またもちろん国連でもお目にかかる、こういうことになると思います。
○秦豊君　そうすると、安倍外務大臣とシュルツ氏とはかなり友情の通い合うお二人だと思います。そうした意味では秋の国連総会の前に日米外相・国務長官会談は当然あり得ると思いますが、そのあたりはＳＤＩ回答の一応の到達点、回答の一応のタームというふうな考え方はできませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今からその辺のところを考えて、あるいは到達点とおっしゃいますが、そういうふうなところを予想してこちらで作業をするといいますか、判断を整理していくということは何も考えておりません。
○秦豊君　ワシントンから二十三日伝えられたところによると、ワシントンの日本外交当局筋というクレジットなんですけれども、これは朝日の特派員が報道している。「ＳＤＩ研究で見解」というんだけれども、その本文を見ますと、もしも日本政府が参加をしないと、つまり不参加を回答するということは、企業側の参加を、法的にはともかく、政治的には難しくしかねない、したがって政府としてはそうした点も踏まえて検討していることをうかがわせているという報道なんですよ。
　私は伺いたいのは、さっき関委員も聞かれた、宇宙開発技術、新技術、ノーハウの摂取というふうなものも視野に入れて取り組めと。確かにそういう部門もあると思います。不参加というふうな答弁はあり得ますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いろいろな対応はあると思いますが、別に今参加とも不参加ともどちらも考えておるわけじゃありませんし、やはりＳＤＩそのものをしっかり日本が理解しなきゃなりません。これは、本当にといいますか、防御兵器であり、非核兵器であり、核廃絶につながるかどうかという判断も非常に重要だと思いますね。あるいはまた、技術的な問題も非常に問題としてあるわけですし、あるいはまた国際情勢がどういうふうになっていくか、そういう中でヨーロッパ諸国がどういう判断を下していくか、それからやはり西側のそうした自由世界全体としての連帯感といいますか、そういう問題も一つの前提として考えていかなきゃなりませんし、いろいろな総合的な面から決めていかなきゃならぬ。しかし、最後はやはり日本の自主的な、あくまで自主的な判断だと思います。
○秦豊君　外務大臣、実は政府としては残念ながら理解の域を踏み越えることはできない。つまり共同研究にはどんな分野にも参加できないという回答はまさに自主性の枠内だと思いますが、どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　自主性という立場では日本は自由な発言ができるんではないか、自由な回答ができるんではないかと思いますね。
○秦豊君　不参加を含めて。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それはいろいろな対応があると思いますから。
○秦豊君　つまり外務大臣、私が言いたいのはまさにこの前からずっと政府側に聞いているように、政府は手を触れない汎用の領域をアメリカの民間にも受け皿をつくって、ペンタゴンが委託をすればいいんだから、日本の民間のいろんな十数社がシンジケートをつくって、スーパーコンピューターの開発のように、民と民が行うことについて政府はかかわらない、こういうことも私はあり得る選択肢の一つだというから申し上げているんです。いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは先ほど北米局長が申しましたように、汎用技術という面では自由な交流というのが大前提ですから、その限りにおいては政府が介入する立場にはないと思いますね。これまでもやってきておりますし、これからも同じことだと思います。
○秦豊君　私が申し上げた後段の部分ですね。民と民のネットワークが形成される、政府はこれ以上踏み込まないというのは私は一つの見識だと思いますが、現実的な選択だと思いますが、重ねていかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　民と民というのはよくわからぬのですが、それはアメリカの民でしょう。アメリカの民、日本の民じゃなくて。
○秦豊君　国防総省が委託するんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　その汎用技術という分野においては、これは日本の民の協力とかあるいは技術の提供とか製品の提供とかいうものは、これまでもやっておるしこれからだってあり得る、こういうふうに思います。
○秦豊君　北米局長、あなたのお手持ちの資料で四分野、私は六分野というふうに調べたんだけれども、四分野を専門用語の略語をつけてここで明らかにしてもらいたい。ＳＤＩ研究の四分野。ずっと以前からお持ちですな、その資料は。
○政府委員（栗山尚一君）　いわゆる委員のおっしゃる四分野というのは、アメリカの公表しておりますＳＤＩ関係の予算の区分上の四分野ということだろうと思いますが、第一分野というのがいわゆる監視関係のシステムの予算だろうと思います。それから二番目は……
○秦豊君　略語は何ですか。
○政府委員（栗山尚一君）　略語は特に私存じません。
○秦豊君　ＳＡＴＫＡと書いてあるでしょう。
○政府委員（栗山尚一君）　それはサベーランス、アクウィジション、トラッキング、それからキル・アセスメント、それの頭文字をとったものでございます。
○秦豊君　ＳＡＴＫＡですね。
○政府委員（栗山尚一君）　はい。それから二番目はＤＥＷということで、これは指向性エネルギー兵器、それから三番目がＫＥＷと言われていますが、これが運動性エネルギー兵器、カイネティック・エナジー・ウェポンズということで、運動性エネルギー兵器ということでございます。それから四番目が先ほども私答弁で申し上げましたが、これが戦闘管理用ということでシステムズ・コンセプツ、バトル・マネジメンツと書いてございますが、これはまさに全体のシステムの運用関係のカテゴリー、こういうふうに理解しております。
○秦豊君　「ＢＭ／Ｃ３」ですね。
○政府委員（栗山尚一君）　私の手元にある資料にはそういう略語はないものですから、ちょっと申しわけございませんが、委員の御理解と同じだろうと思います。
○秦豊君　それに敵の攻撃からシステム全体を守る防御支援技術ＳＩＳＴ、それからＳＤＩマネジメント司令部ＳＤＩＭＨ、以上の六つで六部門と言っていたんだが、なぜかアメリカから来日した説明員たちは四部門に集約して説明したようだが、そこで大臣よくお聞きをいただきたいんですが、午前中からの皆さんの答弁はかなりゆがみがあります。これは小さな部分だとおっしゃっているんです。今北米局長が正直に読まれた資料、仮に四分野としておきましょう。その中でＤＥＷと言われた大出カレーザー等の指向性エネルギー兵器、これが、予算を読んでいると時間がかかりますが、北米局長も恐らく肯定されると思うが、一番金を使っている分野なんです。このＤＥＷがさらに五部門に分かれていて、その一つが自由電子レーザー、化学赤外線高エネルギーレーザー、エキシマ短波長レーザー、そして中性粒子ビーム、そして問題の核兵器をエネルギー発生源とする核励起エックス線レーザー、こういう部門に分かれて研究が非常に具体的に、しかも急ピッチで進んでいるんです。しかも、これは予算書を北米局長にお確かめいただきたいんだけれども、このＤＥＷに使われている予算が最も膨大なんです。それを細分化して五部門ある私が申し上げたその中で、特に核励起エックス線レーザーに使う予算が断然突出をしていることは、お手元の資料でよもや否定はされないと思う。
　したがって、午前中から同僚議員に対する外務省側の説明で、これは核、核と言っているけれども、ＳＤＩシステム全体の中ではほんの小さな部分だとおっしゃっていることはまことに事実に反する答弁だと私は指摘をしたい。北米局長そうはお思いになりませんか。数字が非常にリアルに物語っているんだが、いかがです。
○政府委員（栗山尚一君）　どういう資料で今御指摘のようなことを言っておられるのか、私必ずしもつまびらかにしないんですが、まず全体の大分類で申し上げますと、指向性エネルギー兵器関係の予算が一番多いということはない、これは明らかにないと思います。
○秦豊君　明らかでない。
○政府委員（栗山尚一君）　明らかにそうではないと思います。
○秦豊君　どうしてかな。
○政府委員（栗山尚一君）　例えば現在の八五会計年度で国防省が得ております総額十四億ドルの予算の中で項目的に一番多いのは、まさに第一カテゴリーのサベーランスの関係の予算が一番多いわけです。それから、来年度要求しております三百七十万ドルの予算の中でも、これはまさにサベーランス関係の予算が群を抜いて大きい……
○秦豊君　三百七十万ドルじゃないでしょう。単位が違っていますね。
○政府委員（栗山尚一君）　失礼しました。三十七億。三十七億ドルのうちサベーランス関係の予算が十四億ドル近くでございまして一番多いわけです。それから、指向性エネルギー兵器とそれから運動性エネルギー兵器の予算は大体ほぼ見合っているという状況だろうと思います。
　それから、指向性エネルギー兵器の中で今委員御指摘のエックス線レーザー兵器関係についてどれだけの予算がついているかということは、今ちょっと私手元に資料を持ち合わせておりませんので正確に御答弁はできませんが、いずれにしてもアメリカ側は今回の説明におきましては、先ほど私が御答弁を申し上げましたようなことで、これに非常に力を入れているということは全くないということを再三言っておったというふうに承知をしております。指向性エネルギー兵器はまさに私よりも委員の方があるいはよく御存じだろうと思いますが、ほかのいろいろさっきおっしゃいましたような各種の指向性エネルギー兵器がありまして、今回私どもの受けた説明に関する限りでは、アメリカはむしろそっちの方に力を入れておるというように理解をしております。
○秦豊君　今年度の重点が第一分野のＳＡＴＫＡ、これに三億七千万ドルでピッチを早めるということは事実です。しかし五年間を通ずれば核励起エネルギー、Ｘ線レーザーにかわる強力なエネルギーの発生源が実はないんですよ、大臣。だからどうしてもここに返っていく。だからこの研究を最初から重視しているんです。決して小さな部分ではあり得ないという認識はシビアにお持ちになる必要があるのではないか。だからこそＳＤＩ兵器体系全体に対する我が国日本政府の判断も、したがって慎重にならなきゃならないというのが私の意見です。これについては大臣どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　核爆発を原動力としてやっていく、この分野について、これは研究の中で小さい分野だと言っているのは、アメリカが言っているわけですね。別に日本政府が言っているわけじゃありませんで、説明を聞いた中では、これはソ連がもう既に研究を始めたのでアメリカも研究を始める、全体的の根幹というのはあくまでも非核という筋で貫かれておるというのがアメリカの説明であるというふうに局長が答弁したように思いますが、したがって、これはもうアメリカの発言であるし、日本はそれに対してどういう評価をするか、どういう分析をするかというのはこれからの日本の問題だと思います。
○秦豊君　それから、北米局長、さっきの資料にちょっと返ってもらいたいが、外務省は、あなた自身がコンファームされた四部門への仮に日本の研究参加があり得るとすれば、第一部門のＳＡＴＫＡ、追尾、追跡、探知、この分野ならば、仮に近い将来に日本企業が汎用技術をひっ提げて研究に参加することには何らの妨げもないというふうにお考えですか。
○政府委員（栗山尚一君）　今の御質問に直截にお答えできるかどうかわかりませんが、何らの妨げもないと申しますか、技術の供与ということで、もし汎用技術であればそれに対する規制は原則として現行制度上存在しない、それだけは申し上げられると思いますが、それ以上のことについては何とも申し上げられないと思います。
○秦豊君　大出力指向性エネルギー兵器、ＤＥＷの部門であるとか、あるいはレールガン、運動性エネルギー兵器などのＫＥＷですね、こういうよりきな臭い部門への研究参加は考えられなくても、ミサイルを監視し、探知し、さらに捕捉し、追尾し、照準撃破を確認する感知システムというとたまたま日本がミリ波レーダーとかあるいは光通信、ガリウム・砒素素子、ＨＥＭＴ素子等々、日本の先端産業が既に持っている技術で優に対応できるわけです。したがって、外務省の考えでは四部門のうち最初のＳＡＴＫＡの研究に参加することについてはあり得る、こう見ていいわけですね。さらに確認してよろしいですね。
○政府委員（栗山尚一君）　私ちょっと専門的な知識はございませんので、今の委員の御質問に対してできるとかできないとかいうことを断定的に申し上げることはできないと思います。
○秦豊君　衆議院で社会党議員に対してＳＤＩ本体の共同研究はしないと、これは十九日の衆議院決算委員会、井上氏に対するあなたの答弁になっていますがね、そうすると本体という解釈は一体どういうものなんですか、あなたによれば本体とは何ですか。
○政府委員（栗山尚一君）　御指摘の井上議員に対します私の答弁は、簡単に申し上げますと現在のＡＢＭ条約上の仕組みというものを御説明いたしまして、そして米ソとも第三国に対しては、一定のその技術的なデータでありますとかブループリントでありますとか、そういうものを渡すことはできないということに条約上なっているということを御説明いたしまして、そして、しかしどういうものがそこで条約上禁止されているものに該当するかどうかということは必ずしも日本は第三国であるのでわからない、そこの点についてはアメリカ側から十分条約上の義務として何が第三国に渡せないで何が渡せるかということについては聞いてみる必要があると、こういう趣旨のことを御答弁申し上げたわけであります。
○秦豊君　それだけですか、答弁は。
○政府委員（栗山尚一君）　それで本体云々という御質問がありましたので、そういう意味で私の念頭にありましたのは、その条約で第三国にそういう技術的なデータを渡すことを禁止されているようなもの、そういうものが本体というふうに私の念頭にあってお答え申し上げたわけでありますが、その際にも私は申し上げましたが、何がそこで言う本体であるか本体でないかということはあくまでもわからないんで、これはアメリカ側から聞かないと具体的に申し上げることはできない、こういうことを井上議員に申し上げた次第でございます。
○秦豊君　あなたの念頭にあったはずの本体部分はよく伺ってみると極めてぼやけていますね、クリアじゃありませんね。それでそういう答弁を大胆にされているものだなと思うんだけれども、いずれにしてもしかし、ミサイルの探知や追尾、つまりハード、ソフトに分けるのは、私ＳＤＩシステムの場合非常に無理があると思うんですよ、全体のネットワークだから、これは。境界線を引きがたいんだけれども、あえてあなたの念頭にこだわれば、ＤＥＷのようなＩＣＢＭを直撃するような兵器部分、体系部分じゃなくて、追尾、監視等のものについてはこれは共同研究があり得るというお考えがおありですか。