Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田中誠二君）　済みません、調査の在り方も含めて考えたいと思いますけれども、なかなか全体の中で具体的な数字でお示しすることはできないと思います。
　これから様々な形で御相談あろうかと思います。そういった相談の実態等をお伺いしながら、その状況についてはまた御報告させていただきたいと思います。
○櫻井充君　数字がなくてどうして実態が分かるんですか。今、実態とおっしゃいましたね。実態こそ数字ですよ。数字をもってこそ、どのぐらいのどの企業は、どの分野の企業はどれだけうまくいっている、どの企業は残念ながら努力してもうまくいかない、数字でこんなの捉えるのは当たり前のことですよ。ちゃんと数字出してくださいよ。
○政府参考人（田中誠二君）　どのような定量的な把握ができるか検討したいと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　そうしないと、例えば十日間の有休定められていますね。そして、そこの中で五日間分は確か時間休で休み取ってもいいんですよ。だけど、残りの五日間は必ず休まなきゃいけないような仕組みになっているんですよ。これ、企業のことから考えてくると、この十日間全部、時間休で調整してもらったらまだまだやれるんですよ。それを機械的に五日間ちゃんと全部休んでくださいみたいな制度にしているから問題が多いんですよ。我が国は、そうじゃなくても祝日が多いんですから。
　ですから、趣旨は分かりますよ、そうやって労働者の権利を守っていきましょうということ自体は理解はしますが、例えば、我々、医者の労働時間、残業時間はどうなったかというと、結局百六十時間になったんですよ、八十時間じゃなくて。なぜこういうことになったのかというと、八十時間にしたら救急外来はやれなくなるからですよ。私なんか三十六時間働くのは当たり前でしたからね。だけど、そういう中で医療を守ってきているんですよ。だから各々の分野分野によって違うので、そこはもう少しちゃんと考えていただきたいと思うんです。
　なぜこんなことを言っているかというと、例えば、鳴子温泉の老舗の旅館が今度の働き方改革で、結局年間五日間丸々休みを取らないとこの働き方改革守れないことになっちゃったんですよ。五日間休むんですよ。売上どれだけ落ちるか御存じですか。これだって、ローテーションして人を回せるような大企業だったら何とかしたいと思うけれど、結果的にはうちはそういうことができませんから、それで五日間休むことになっているんですよ。こういう実態を御存じですか。
○政府参考人（田中誠二君）　そのような実態について具体的に私どもとして把握している状況にはございません。
○櫻井充君　何でうまくいったことはここでとうとうと述べられるんですか、困っていることについて何でそうやって調べないんですか、おかしくないですか。それで、どうして実態だっていうんですか。うまくいったことが実態ですか、こうやって苦労しているのも実態じゃないですか。ちゃんとこうやって苦労している実態も調べてくださいよ。
○政府参考人（田中誠二君）　様々なお声をしっかりと受け止めて対応していきたいと思っております。
○櫻井充君　さて、ここからです。それで、結果的には労働者不足を補うために一生懸命今努力されています。だけど求人を幾ら掛けても集まらないんですよ。田舎の温泉宿は特にそうです。
　そこで、外国人に頼るしかないだろうといって、今仙台在住でミャンマーから来られた方でもう三十年以上住んでいらっしゃる方がいらっしゃいます。この方を頼りにして、ミャンマーから外国人労働者を雇い入れたいと思っているんですよ。ですが、外国人労働者として温泉宿で働ける場合には、たしか試験の要件として二年以上の実務経験だと私は観光庁からお伺いいたしました。これはそのとおりでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（金井昭彦君）　外国人の今回の特定技能の受入れにつきましては、試験を通った方を受け入れるということでございまして、その試験に通れば、特定技能として認められるということだと理解しております。
○櫻井充君　いや、そこの試験の要件の話を聞いているんですよ。試験受けなきゃいけないのは知っていますよ、そんなの。だから、そこの試験の要件のところに実務研修二年以上というふうに私はレクを受けましたが、それでよろしいんですか。
○政府参考人（金井昭彦君）　試験を受ける要件として実務経験二年ということは課しておりません。
○櫻井充君　課していないんだったら、ちゃんと説明のときに、そういう説明しないでくださいよ。質問通告をした際に、私はそう言われましたよ。いや、首振るけど、そういうふうに言われましたからね、だからそこはちゃんと徹底していただきたいんですよ。
　であったとすると、例えばその方々は、今ミャンマーから人を連れてこようとした際に、日本語ができれば、そうであればその方々は温泉宿で働くことは可能になるんですか。
○政府参考人（金井昭彦君）　私どもの試験におきましては技能試験を課しておりまして、いわゆるペーパーテストと、あと実技試験を課しておりまして、そのテストに合格すれば受け入れるということになっております。
○櫻井充君　実技試験というのはどういう内容の実技試験になるんでしょうか。
　というのは、こういうことも知らないんですよ。ミャンマーに行って交渉してきて、うちの旅館で働いてくださいで成立すれば、それで連れてこれると思っているんですよ。試験は受けなきゃいけないと思っていますよ。でも、それは日本語ができれば大丈夫なんじゃないかとしか思ってないんですね。そうだったとすると、この方々、もしそこで受けたとして、落ちた場合に、だけど、来てもいいですよ、受け入れますよ、そうなったら、今度は技能実習生で受け入れるということにできるんでしょうか。
○政府参考人（金井昭彦君）　実技試験につきましては、例えばフロント業務であるとかそういうことを想定して、簡単なやり取りをするというようなことを考えております。それで合格すれば受け入れられるということでございます。
○櫻井充君　簡単に受かるものですか。そこだけ教えてください。
　つまり、だから僕は、受からない場合には、じゃ、どうするんですかと。ミャンマーから来てもいいですよと言ってくれたんだったら、技能実習生に切り替えるしかないのかなと。技能実習生であれば、日本語さえできればそれでいいんでしょう。だったら、そういうふうに切り替えるしかなくなりますが、それでよろしいんですかということを申し上げているんです。
○政府参考人（金井昭彦君）　実際の技能試験につきましては、第一回を四月十四日に全国の七か所で行ったところでありまして、今それを厳正に審査中ということでございますけれども、一定の能力があればどなたでも、基本的な資格があれば受け入れられるということで考えております。
○櫻井充君　よく分からないんですが、まず、とにかく労働者として入れるかどうかについての試験がありますと、だから、もしこれに落ちた場合には技能実習生としては受け入れられるんですか。これ所管違うでしょう。法務省、それでいいんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　その今おっしゃられました特定技能の試験に受かる受からないにかかわらず、技能実習で入ることは可能です。
○櫻井充君　いや、いいんです。受からない場合のことを聞いています。受かるんであれば外国人労働者として受け入れた方が長期間滞在できますから。
　問題はここからです。もしこれに、この試験に落ちたとして、それで技能実習生として入ることになりました。これ一年間で帰らなきゃいけないことになっていますね。これ一年間で帰らなきゃいけないことになっていますが、この間の観光庁の説明と違っていて、二年の実務経験を課さないということになれば、一年間の技能実習が終わった段階でその特定技能一号の試験を受験することは可能ですか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、試験を受けることが可能かどうかというところについては、これは、技能実習からの受験は、これは認めていないというところでございます、一号であればですね。
　今委員御指摘なのは、一号ということ、一号技能ということで、これは一年ということでございます。特定技能で求められる技能水準というのは、相当程度の知識又は経験を必要とする技能と定めておりますので、具体的には技能実習二号修了時の目標と同等であることを求めているため、技能実習一号から特定技能一号への移行を認めるというのは困難であると考えております。
○櫻井充君　大臣、そうすると、現実の話です、現実の話、これ、温泉宿の方々、経営者の方と話したんですよ。要するに、一年間技能実習で受け入れた後に一回帰さなきゃいけなくなるかもしれないんだと、えって驚いていました。
　だから、これでせっかくミャンマー、まあ外国から来ていただいた、田舎に連れてくるって相当大変なことなんですよ。継続してやりたいわけですよ。継続できるようにするような手段を考えていただけないですか。
　つまり、制度が先にあって、その制度が現実に合っていないわけですよ。だから、現実でみんな困っているんです。現実で困っている問題が起こっているとしたら、それに制度を合わせるというのは当たり前の話じゃないですか、違いますか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　一般論として、今、宿泊に関しては技能実習一号ということにしか該当しないということでございますが、二号というものが移行できないのか。一般論として、業界及び関係省庁において、技能実習二号に移行するためのいわゆる移行対象職種、作業の整備を検討していただければ、法務省としてその結果を踏まえた対応を行うこととしております。そして、現在、宿泊業に関してはそのような検討がまさに進められているものと承知しております。
　法務省としても、これを踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　そうすると、やっと今ミャンマーに当たっているというのも無駄にならないんで、是非それを早くに決めていただきたいとお願いしておきたいと思います。
　そして、その上で、さらに、更生されたいと思っている方々を受け入れようと。それで、協力雇用主に今日、仙台の方で連絡をして、多分登録されることになるんだと、そう思います。それで、犯罪を犯した方々の更生のために協力したいと、だけど、そのぐらい人が集まらないし、だけど一方で、社会貢献もしたいのでそれをやりたいとおっしゃっています。
　こういう場合には、その鳴子という地区だと大崎管内になるので、大崎管内からの紹介というのが多いんですよ。というか、原則はそうなっているんです。そうなってくると、人口の少ないところで、犯罪を犯している方も少ないから、しかも地域で大体何をやった人というのがもし分かっているような場合だと、地域で生活するというのが結構大変な場合もあるんですよ。
　それからもう一つは、犯罪を犯している方々というのは、家庭内での環境が決して良くない、親子関係とか良くないと。そうなってくると、親子関係を一回離した方が良くなるような場合もあるわけです。そうだとすると、東京なら東京、もっと離れた地域で、田舎の温泉宿で働いてみたいと、そう手を挙げてくださった方に対してもっと積極的に支援するようなことをやっていったらどうなのかと。
　ですから、そこの地域、その地域のところから探すのではなくて、もっと全国で受け入れられるようにできないんだろうかと。特に、その温泉宿の場合には、もう寮がありますから、そこの寮でちゃんと、寮も完備されて、そこで働いてもらうということになってくると、本人としても心機一転、頑張れるようになるし、それから田舎の人手不足も解消できるんじゃないかと思っていて、その点について前向きに御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まさに、過ちを犯して、それから更生する者を助けるというのは、これは非常に政府としても挙げて取り組んでいるところでございまして、再犯防止推進計画等で、これを閣議決定して取り組んでいるところでございます。
　そして、委員御指摘のとおり、昔いた場所にそのまま働くということはなかなかできないというふうなこともあろうかと思います。そういったものについてはマッチングの問題を、これをしっかりとやっていくということだろうと思います。現在、刑務所、矯正施設等においてはコレワークというこのマッチングのシステムをやっているところではございますが、これを更に拡充するなどして、そういった、いろんな様々な地方で可能性を見出す、そういったこの更生の支援に向けても取り組んでまいりたいと考えております。
○櫻井充君　前向きな御答弁、本当にありがとうございます。
　それから、実はうちの事務所でも雇わせていただきたいと何回も申し上げているんですが、全く紹介していただいていませんので、是非御紹介いただきたいと、これは陳情を申し上げておきたいと、そう思います。
　元々は決して悪い人たちじゃないんですよ、大体の人たちが。たまたま親子関係が悪くなって、すねてというかぐれてというか、それで自分たちが犯罪を犯したことについて悔いている方々が大半です。ですから、そういう人たちの心のケアを行いながらちゃんと雇っていくと僕はすごくいい戦力になるんだと、そう思っているんです。
　ですから、是非、そういう人たちの再生の道のためにも、マッチングのところをきちんとやっていただきたいことと、うちの事務所でも人手探しておりますので、是非御協力いただきたいとお願いしたいと思います。
　それで、これ、実は仙台に一回行ったことがありまして、その際、何と言われたのかというと、政治的中立だから国会議員の秘書として紹介することはできないと言われました。おかしな話です。別に、それは政治的、何というんでしょうか、まあ私は野党だから、野党の国会議員に紹介することが政治的中立というのを保てないという話に僕はならないんじゃないかと思います。
　その点については、大臣、どうお考えでしょう。通告していないんですが、済みません。
○国務大臣（山下貴司君）　ちょっと御通告いただいていない個別の事案でございますので、そういったところについてちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○櫻井充君　ただ、やはり積極的に雇い入れたいというところがあるんですから、そこはもう少し柔軟に考えていただきたいと、そう思います。
　さて、それで、こうやって見てみると、働き方改革でも人手が足りなくなりそうなんです、更に。そうすると、当初計画していた三十四万人ではまた足りなくなるんじゃないかという要素が出てきているんですよ。
　そうすると、この間の委員会で大臣から、向こう何年間かは考えていませんとは言われました。しかし、私は与党の方と話をしてみると、特に与党の座長の方はかなり積極的に、済みません、ここで言っていいのかどうか分かりませんが、その方から言われたのは、もっと短い期間で見直しをして、もう少し受け入れられるようにしたいと、そういうお話がありました。
　改めてですが、人材が十分確保できない場合には、ある程度柔軟に対応していただくことはできないんでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、これは特定技能に関しましては、これは政府の方針といたしまして、分野別基本方針に明記されました向こう五年間の受入れの見込みの最大数、この五年間は大きな経済状況の変化がない限りはこれを上限として運用するということになっておりますので、政府としては当面そういったところで運用してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　政府の基本的方針はそれで結構なんですよ。
　ですが、そうではなくて、もし、いろんなことがあるじゃないですか。例えば、消費税だって上げることをもう決めているわけですよね。それを前提に予算も随分組んでいますよ、子供の手当とかなんとか。だけど、景気が悪くなったりとかして上げられない環境になったら、これは上げないかもしれないんでしょう、また。いや、分かりません、大臣に聞いてもしようがないことですが。再々延期もあるんですよ。
　ということは、一度決めたからといって、まず方向性はそれで結構です。だけど、何らかのことが起こってきて、やはりどうしても足りないような場合にはある程度柔軟に考えてはいただけないのかどうか、その方向性についてだけです。
○国務大臣（山下貴司君）　私がお答えできるのは、これは基本方針、あるいは分野別運用方針にも定めているとおり、向こう五年間はこの受入れ最大、上限として運用させていただきたいということでございます。
○櫻井充君　これはもう水掛け論なので、とにかく対応できないような場合には検討はいただきたいということだけお願い申し上げておきたいと思います。
　それで、技能実習生の方と、それから外国人労働者、特定技能一号というんでしょうか、賃金はどのぐらい違うんでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　一号特定技能外国人は、少なくとも三年間の技能実習を修了した方、これと同等の技能水準にあることに鑑みまして、その報酬額は技能実習二号で在留している方の報酬額を上回ることになると思います。
○櫻井充君　どのぐらい上回るものなんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　恐らく職種ごとにまちまちだと思います。
○櫻井充君　そこがね、それは当たり前の話なんですよ。それは職種ごとによって違うとは思います。
　いや、何でこんなことを聞いているのかというと、先ほどの御答弁は、温泉旅館については一歩前進なんです。それは何かというと、一回母国に帰らなくて済むようになったから。そこは一歩前進ですよ。ですが、技能実習生の一号というんですか、それから二号に変えていただけるという話になるんですか、これは。よく分かりませんが、つまり、それでも技能実習の期間は今度は三年間になるわけですよね。だったとすると、賃金は上がらないままということになりますね。
　そこのところに僕は問題があると思っていて、そういうことのないようにしていくためには、ある程度早い段階で賃金を上げていただきたいんですよね。なぜかというと、結局、失踪している原因の大半は賃金が安いからであって、そうすると、ほかのところの職種に行く、ほかの地域に行った方がいいという話になってしまうので、なるべく長い期間いてもらうようにするためには、いかに賃金を上げるかなんです。
　ですから、母国に帰らなくてよくなったという点については評価いたします。ですが、この人たちの給与をどうやって手当てするのかということについて、どうお考えなんでしょう。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今申し上げました技能実習よりも特定技能一号が上であるべきということにつきましては、今回の特定技能の運用要領の中にその旨を書いておりまして、受入れ機関に奨励をしております。
○櫻井充君　いや、そこは分かっているんですよ。それは分かった上で、そうすると、例えば、最初は仕方がないですよ、試験がもし受からなかったとしたら、技能実習生で入ってくるのは、一年間はね。その後ですよ、問題はその後。
　そうすると、先ほどの話だと、実務要件二年を掛けないということになってくれば、一年間やってみてフロント業務などがきちんとできれば、今度は試験をその場で受けることは可能なんですよね。
○政府参考人（佐々木聖子君）　もう一度……
○櫻井充君　要するに、何も経験のないままにミャンマーならミャンマーから日本に入ってきます。その際に、外国人労働者として受け入れられるためには試験を受けなければなりません、試験に合格すれば特定技能一号としての資格で外国人労働者として日本に入国ができますと、いいですね、ここまでは。ちょっと待って、いいですね、ここまでは。
　一方で、もしその試験に受からなかった場合には技能実習生として入っていただくことになるんだろうと思います。技能実習生で一年間終わりましたと。一年間終わったんだとすれば、当然そこでフロント業務なども覚えたので、先ほど、技能実習生の二号ですか、そこに移行するような話もありましたが、そこの時点で改めて試験を受けて特定技能一号という資格を得ることは可能なんですよね。
○政府参考人（佐々木聖子君）　分かりました。可能です。（発言する者あり）
　技能実習を一年終わられました、その時点で特定技能の試験を受けることは国内で可能です。
○櫻井充君　それで大丈夫なんですね。そうですか。
　であったとすると、いや、この間まで、結局、役所からの説明が違っていたので、自国に帰らなきゃいけないんじゃないかという心配をしていましたが、そこの時点で試験を受けられれば今度は特定技能一号の権利を得ることができるから、そうすると、今度はそこから五年間いれるんですか。それから、その技能実習生として一年間もカウントされて、そこから四年になるんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　当然のことですが、試験には合格をされるという前提で、その試験に受かって特定技能の在留資格になってから五年間です。
○櫻井充君　そうか。そうすると、この間までの説明よりは随分、済みません、説明のされ方が悪かったのかどうか、私の理解が悪かったのかもしれませんけれど、これだと継続していれるようになってくる可能性が高くなってくるので、そうすると、あとは外国人労働者の方々が、技能実習生という形でもいいので日本にどうやって、日本というよりも地方にどうやって入ってきてもらえるのかどうかということが最終的な課題になるんだろうと、そう思うんですよね。
　もう一つ、今度は、こういうことも今起こっているんですが、日本語学校の受験者の数が大分減っているんだそうなんです。日本語学校に来て学んで、それから日本で働こう、若しくは学校に、さらに、例えば専門学校とか大学とかに行って学んで、それから働こうではなくて、募集を掛けているんだけれど集まりにくくなってきているんだそうなんですよ。そうなってくると、技能実習生ということで受け入れるというのはまたまた地方になってくると今度はハードルが高くなっていくような感じがしているんですが、その点について御認識はおありでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　恐らく、どのような職種によるのかということにもよるかと思いますけれども、今、技能実習の皆様は全国言わば津々浦々に、各県に入っていらっしゃいますので、それぞれにそれぞれのネットワークといいますか、つてがあるものと理解をしています。
○櫻井充君　津々浦々にそのネットのある人はいいんですよ。つまり、今、私が話を聞いてきたその温泉旅館の方のように、新規に参入されるような方になってくるとハードルが高くなっていくんじゃないかと。つまり、外国の方々は日本に来るのは、結局、自国に残した、母国に残した家族のために仕送りするために来ているわけですよね。外貨を稼ぎに来ているのであって、そうすると、一円でも高く働きたいと思うのは当然のことであって、そういう人たちをこれから、繰り返しになりますが、地方にどういうふうにして来てもらえるようになってくるのかについて、是非改めて御検討いただきたいと、そう思います。
　それから、技能実習生の制度が変わりました。技能実習生の制度が変わって、技能実習生の処遇は一体どのように変わったんでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　委員おっしゃる処遇というのは、賃金という意味でよろしいでしょうか。
○櫻井充君　賃金だけを指しているわけじゃありませんで、例えば法定外の労働がどうなったとか、いろんな問題がありましたよね。そういう問題がどの程度解決したんですかということです。
○政府参考人（佐々木聖子君）　技能実習の方の賃金が平均して幾ら上がったというデータは持ち合わせておりませんけれども、制度そのものの改善点、良くなった点という意味でいいますと、技能実習機構が実地に検査に赴いて問題を見るようになったということ、それから母国語相談をやるようになったということ、それから実習先変更支援などを行うようになったという環境の整備が行われています。
○櫻井充君　結果的には、そういうことを行って失踪者の数は減っているんですよね。
○政府参考人（佐々木聖子君）　新制度の下での失踪率で申しますと、旧制度よりも若干減っています。
○櫻井充君　でも、先ほどの福岡議員からの質問にあるように、絶対数が増えてきているので、率では分からないわけですよね。絶対数はどうなっているんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　絶対数、二十九年末時点での技能実習生の在留者数そのものが、二十八年末に比べて約五万四千人増えています。一方で、失踪者数は、二十八年が約五千人、二十九年七千人、三十年九千人となっています。
○櫻井充君　失踪者の数は増えているということでいいんですか、そうすると。
○政府参考人（佐々木聖子君）　失踪者の数は増えています。ただ、母数が、技能実習生の数全体が増えていますので、その失踪した割合が減っているということを申し上げております。
○櫻井充君　一つは、その失踪者の割合が減ったことは、それはそれで評価はしますけどね。だけど、これから外国人労働者の数が増えるわけですよ。外国人労働者の数が増えていって、増えたからその失踪者の数が増えていっても構わないとは言いませんが、そういう話になるのはおかしなことですよね。
　そうすると、失踪の原因というのはどこにあるんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今回の制度でも、一部の実習実施機関に問題があって、例えば賃金の不払、あるいは人権上問題のある取扱いなどがあって失踪したという事案もあります。ただ、同時に、多くの場合におきまして、より高額な報酬を求めて失踪したということも今回の調査結果にもございます。
○櫻井充君　そこの分析をきちんとするべきだと思うんです。要するに、企業側の問題なのか、それとも日本国内に入ってきた外国人の方々の都合なのか、そこについての分析をきちんとしていただかないと問題は解決しないと思います。
　そうすると、まず前半の方だと、受入れすることができない程度のペナルティーにするのかどうかというのは、これは考え方だと思っていて、やはりそういうことをやってきたということ自体は犯罪ですよね、契約不履行ですから。そうしてくると、この制度上はその受入れができませんという程度で、ほかのところでペナルティーがあるのかもしれませんが、もう少しきちんとした処分を下すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　問題の深刻さはおっしゃるとおりだと思います。入管としての恐らく大きなペナルティーは、今御指摘のように、次を入れさせないということかと思いますが、そのほか、労働関係法令などの適用がどういうのがあるかということについて、厚労省とも相談をしていきます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　その上で、今度は、そうすると、報酬の高いところに移っていくために失踪していくと。これ、どう見たって、いや、これは長官、日本人だって、結局、田舎より都会の方が給料高いから、みんな都会に行くんですよ。これ、外国人をそれで止めるという話はどうやってするんですか。つまり、ある地域にだけ限定して入ってくるようにでもしないと、居住の自由があるからといって今回の法律上はいろんなところに行けるようになっていますよね。僕は、だからそうじゃなくて、前に申し上げたとおり、ある地域で受け入れるような仕組みをつくれば、その地域の外には出れないんですよ。
　何らかのことをやらないと、結局は、日本に入ってきましたと、でも、横のネットワークがあって、給料こっちの方が高いよという話になれば都心部に集まってくるようになるんじゃないんですか、最後は。
○政府参考人（佐々木聖子君）　審査手法というのはいろいろあるかと思いますけれども、まずは地方でも外国人が住みやすい環境づくりをするということ、それから、業界ごとの協議体、協議会において、時々刻々と変わっていく外国人材の受入れの様子を見ながら、その職種として何ができるかということを協議をしていくという仕組みにしております。
○櫻井充君　いろいろ御検討いただいていることについては感謝申し上げますが、どこまで実効性があるかということだと、そう思います。
　それともう一つは、今回、私、そこの温泉宿の社長の皆さんと話をした際に、制度をほとんど知りませんでした。ですから、もう少しきちんとした、こういう制度になっていますよということを、業界団体のトップの人たちは知っているのかもしれないけれど、一般の方々が本当に知らないわけですよ。
　そうすると、これ、誰がどういう形で伝えていったらいいのか分かりませんが、法務省は少なくともそういう業界団体を所管している省庁ではないので、法務省から伝えることは難しいことなので、政府全体として、各関連の産業に対してそこの役所がもう少しきちんと伝えていただいて、地方の人たちがもう少し使えるようなことにしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。
　今日は、まず、この調査・検討結果報告書ですね、プロジェクトチームの方から出されたこの報告書に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、今回の調査は、そもそも任意による調査ということで、プロジェクトチームの方で調査をするに当たり、各受入れ機関の方ですね、そちらに了解をいただいたところというのか、対応していただけたところのみ実際には調査ができたという結果になっております。
　その中で、報告書の方によりますと、協力を拒まれたため調査を行うことができなかったものということで、百十三の機関、そして対象者としては百五十五人分が結局調査ができなかったというふうになっております。これらの機関に関しては、監理団体からの例えば聴取であるとか、現在その当該受入れ機関の方で就労している技能実習生からの聴き取りであるとか、いろんな形での補充調査というのはできたのかどうか、また、したのかどうかという点についてまず確認させていただけますでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今回の調査におきまして、実習実施機関が調査協力を拒否した場合に必ずしも監理団体の補充調査を行うことにはしておりませんでした。ただし、例えば、実習実施機関から必要な書類が入手できなかった場合に監理団体からその関連資料を入手するなど、必要に応じて監理団体の協力も得ながら調査を行いました。
　また、実習実施機関に不正行為等の疑いが認められる場合に、監理団体もこれに関与している疑いがある場合がございまして、それにつきましては監理団体も調査を行いました。
　なお、地方入国管理局が調査を行った事案のうち、監理団体からも事実確認や関係資料の入手を行った件数は三十件強でございます。
○伊藤孝江君　今の三十件強というのは、この百十三機関のうち三十件強に関して監理団体からの資料を得ることができたということでよろしいですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　これは含まれません。含まれません。
○伊藤孝江君　じゃ、含まれないということは、この百十三機関に関しては監理団体からの資料などはなく、それ以外のところで受入先の調査にプラス監理団体からも聞くことができたということでいいんでしょうか。
○伊藤孝江君　結局、百十三機関に関しては、監理団体等を含め、ほかからの聴取や資料の確認というのはもうできなかったということでよろしいんですね。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今回の調査ではできませんでした。
○伊藤孝江君　今回、その期間の、三月末までに報告書を出すという期間の問題ということもあったんだとは思うんですけれども、ただ、複数人が失踪している機関もありますし、仮にこれが一人であっても大きな問題であることには変わりはありませんので、その調査ができなかったことをもってこの百十三機関に関して問題はないというふうに判断、評価することというのはやっぱりふさわしくないんじゃないかというふうに考えております。
　実際に、この調査を拒否した実習実施機関におきまして、技能実習生の雇用において、労働関係法令の遵守状況がどのようなものであったというふうに評価をされているのかということについてお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　ただいま申しましたように、今回、これらの受入れ機関につきましては関係書類が得られませんでしたので、今御下問の労働関係法令の遵守状況がどうだったかということについて評価できる状況には至っておりません。
　ただ、これまでも御報告しておりますように、今年度中に、今回まだ、その後、受入れ機関に技能実習生が在籍しているところには調査に赴きますし、御指摘のように、これらの拒否した会社、実習実施機関に疑念を持っているということは入管としてもそのとおりですので、優先してその調査を行いたいと思っています。
○伊藤孝江君　確認させていただければと思いますが、この百十三機関に関して引き続き、特に優先して、現在も技能実習生を就労させているところについては今年度中に調査を行うという方針であるということでよろしいんですね。
○政府参考人（佐々木聖子君）　結構です。
○伊藤孝江君　この報告書での記載なんですけれども、この百十三機関におきましてどういうふうな対応をするかというところで、今の調査の分とは別の観点になるかと思うんですが、書かれているのは、今後これらの機関、その中に百十三機関が入りますけれども、今後これらの機関から技能実習計画の認定申請や平成三十一年四月一日から施行される特定技能の在留資格に係る申請がなされた場合には、機構や地方出入国在留管理局において、このような経緯を踏まえた慎重な審査を行い、必要に応じ、法令の規定による実地検査等を行う必要があるというふうに書かれております。
　これから新たな何か申請がなされた場合に、慎重な審査を行い、実地検査等を行う必要があるというふうに書かれていますけれども、そもそも、任意であるとはいえ、協力に応じない、労働状況を管理というのか、確認をすることができないような実施機関において、受け入れることを前提にするかのような記載がなされているということについては、やはりかなり甘いんじゃないかというところを感じるところでもありますし、この点について、この報告書の記載、どのように捉えればいいのかということを御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　おっしゃっていただきましたように、今回の調査、任意の調査で行われましたものでございまして、これを拒否したので新規の技能実習生の受入れを認めませんということを事前に周知していたものではございません。
　したがいまして、今回、拒否したことだけをもって直ちにこれから入れさせないということは言わないのでありますけれども、繰り返しになりますけれども、やはり受入れ機関としての適格性に疑義が生じている優先順位の高い要注意機関だと考えておりますので、そうした機関からの申請に対しては厳格な審査を行います。
○伊藤孝江君　これは、じゃ、拒否したことをもって新規の受入れ、今の技能実習生、採用している技能実習生に対して辞めさせろというところまではできないにしても、新たな受入れについては認めないということを、そういう方向で考えるということはできないんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　一律にとはいかないと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、非常に今回の姿勢といいますか対応が疑義があるものでしたので、当然のことながら、本当にこの外国人の受入れ機関として適正なのかということについての疑念が元々ございますので、それを踏まえた対応をいたします。
○伊藤孝江君　そこは、それを踏まえた対応というところに思いを感じるというふうに思いますので、しっかりと対応を厳しくしていただければと思います。
　この調査、このプロジェクトチームの調査とは別に、機構や出入国在留管理庁の方で実地検査等、実地調査等をされることに今後もなるかと思うんですけれども、まず確認をさせていただきたいのが、この技能実習機構と出入国在留管理庁で行う実習実施機関等に対する調査権限、この内容やその強制力などに関して違いがあるのかどうかということを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　まず、外国人技能実習機構でございますけれども、これは技能実習法令に位置付けられているものでございまして、技能実習計画の認定に関して、任意の調査として、実習実施者等に対して報告や帳簿書類の提出を求めること、実地による設備や帳簿書類等の検査を行うことが可能です。これらの調査に対して実習実施機関等が虚偽の報告を行うなどした場合には、技能実習計画の認定を受けられなくなるほか、技能実習計画の認定の取消しあるいは欠格事由の対象となります。
　一方で、役所でございますが、法務省及び厚生労働省につきましても、同様に報告徴収や帳簿書類の提出の求めができます。加えまして、関係者の出頭を求めることができること、それから実習実施者等の施設内への立入り、その設備等の検査を行うことが認められております。これらの調査に対して虚偽の報告を行ったり検査を阻むなどした者につきましては、技能実習計画の認定の取消し及び欠格事由の対象となるだけではなく、三十万円以下の罰金という罰則の対象となります。これが違いでございます。
○伊藤孝江君　そうすると、技能実習機構と役所の側で調査をするかどうかによって、例えば罰則があるかどうかという違いもあるというようなことも今御説明の中にあったかと思うんですけれども、基本的には、新制度の技能実習生に対する問題については機構の方が対応するのかなというのが、そういうことなんだろうと思うんですけれども。その厳しいのが役所からの調査ということになるのであれば、最初から機構による、緩やかな調査という言い方が適切かどうか分からないですけれども、ものではなく、罰則も考えている役所の側の調査をまずすべきではないのかということも含めて、この調査の在り方についてどのように考えておられるのか、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　先ほど御報告申し上げましたように、この機構の調査によりまして、そもそも技能実習生が受け入れられなくなるということが、可能になる限りにおきまして、かなりこの機構の権限といいますか、作業も重要なものでございます。基本的には、今おっしゃっていただきましたように、新制度の実習実施者に対しては、機構においてこうした法的効果を説明の上、実地検査を行うこととしております。
　他方で、今お話しいただきましたように、入管庁が、地方出入国在留管理局が行う調査でございますけれども、例えば調査の受入れを強硬に拒否するなどの実習実施者に対しましては、役所が、厚生労働省、それから法務省が外国人技能実習機構とも連携しつつ立入検査を行う、要するに出ていくということが合理的と考えています。
○伊藤孝江君　そうしたら、その新制度の技能実習生に関する問題を調査する場合であっても、機構による調査よりも出入国在留管理庁による調査の方が罰則の担保もあってしっかりと向こうに対応させることができるというような状況の場合には、機構よりも庁の方で調査を行うこともあり得るというようなことでよろしいんですね。
○政府参考人（佐々木聖子君）　それはあり得ります。
○伊藤孝江君　そもそも、例えば、この失踪というのが今回のプロジェクトチームの調査の最初の取っかかりになったかと思うんですけれども、失踪者が失踪して、その後、例えば不法残留であるとか不法就労であるとかで摘発をされて、その後に事情聴取をして、その聴取を踏まえて調査に入るということを考えると、失踪した段階から調査に入るまでの間に結構な期間がたっているということも十分考えられる話ですし、本当に悪質な受入れ機関であれば、その間にいろんな証拠を、賃金台帳であるとかタイムカードであるとか、そういうような貴重な情報についても隠蔽をするとか、また散逸してしまうとか、そういうようなおそれが十分考えられることでもありますので、できる限り早く調査に入るということももちろん大切でしょうし、またその調査に入るときに、より実効性のあるものを的確に選ぶことができるように配慮をしていただくということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今回の報告書の一つの結論でございましたこれまでの対応の反省点でございますけれども、やはり失踪したときの初動体制が不十分であったということが反省でございまして、今回の提言といいますか、新しく行おうと思う取組の一番がこの初動体制、とにかく失踪したという報告を受けたらばできるだけ早くそこの実習実施機関に赴くということを行おうとしているところでございまして、御指摘踏まえて適切に対応いたします。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　次に、監理団体による監理の実効性について、先ほど小川先生の方からもお聞きされていましたけれども、同じ点でちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　まず、今回のプロジェクトチームによるこの報告のための調査においては、監理団体に対する調査を行わなかったというのが先ほども確認できたところではありますけれども、本来同時に、時間がない中ではあっても、まず確認団体に対してどのような監理を行っていたのかということも含めてきちんと調査をすべきではなかったかというふうに考えますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今回の失踪事案に関する調査は、まずは実習実施機関における労働関係法令違反や人権侵害行為といった不正行為の有無等を明らかにすることを目的として実施したものでございましたために、実習実施機関が保管している賃金等に関する記録を入手したり、あるいは実習実施機関の役職員や従業員から事情聴取する方法により調査を行うこととし、監理団体を直接の対象とした網羅的な調査は行わなかったものでございます。
　もとより、監理団体が技能実習制度の中で重要な役割を担っているということにつきましては先ほど来の御指摘のとおりでございまして、今後、日々の調査の中で、もちろん監理団体につきまして必要な調査はいたします。
○伊藤孝江君　監理団体がきちんと機能をしていれば防げた失踪であるとか、労働法令関係違反というところも防げた部分はあるんじゃないかというのは本当に感じるところでもあります。
　実際に、今後監理団体に対して調査をされるという中で、そういう監理が功を奏していなかった監理団体、こういうところに共通の要因があるのかどうか、例えばその受入れ機関、実習実施機関と監理団体との人的な関係であるとか法的な関係であるとか、また業界の慣行であるとか、ここでは、こういう状況では監理団体の監理というのがなかなか功を奏さないんじゃないかというような懸念が共通として見付かれば、当然、今やっている監理団体の申請に対して許可をするかどうか、監理団体として認めるかどうか、又は監理団体に対する調査をどんなふうにしていくかどうかというところに反映させるべきものが今後見付かってくるんだと思います。
　そういうようなことも想定をしながら監理団体に対する調査をしっかりと行っていただきたいというふうに思いますが、その点よろしくお願いいたします。
　次に、技能実習生に対する支援についてお伺いをいたします。
　新しい技能実習の制度という段になりまして、技能実習生に対する支援として、実習先変更を支援する体制を構築をする、また実習生の一時宿泊先も提供するというような支援が始まったというふうに認識をしております。
　この支援が実際にどの程度使われているかと。一年強の期間になるかと思うんですけれども、実習先変更支援として、昨年末で実習先の確保に至った事案が二十件、一時宿泊先の提供というのは平成三十一年、今年の二月上旬時点で二十一件というふうにお聞きをしております。
　失踪者の数、また当然、失踪する前に労働条件等について本当に苦しんでいるというような人がその何倍もきっといるんだろうというようなことからすると、この実習先の変更を望む技能実習生がかなり多いと思われるところ、なかなか、二十件というのは少ないんじゃないかと。これは、現在の支援の要件が厳し過ぎるんじゃないかというところにもつながっていくんだと思うんですけれども、まず、これらの支援制度が利用された件数に対してどのように評価をされているのかということについて確認をさせてください。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今御紹介いただいた数、そのとおりでございますけれども、その後も支援件数は増加をしておりまして、この制度自体は定着に向けて進んでいるものと考えています。
　ただ、やはり不十分な点の一つといたしまして、そうしたことがあるということが知られていないという面があるかと思いまして、技能実習生の保護、支援制度のより一層の周知を図るために、監理団体による入国後講習、あるいは外国人技能実習機構による実地検査など、様々な機会を利用してこの技能実習生に対してこうした支援があるのだということにつきまして広く伝えていきたいと思います。
○伊藤孝江君　今のを、済みません、確認させていただくと、例えば実地調査に行ったときに、当該その箇所で働いている技能実習生に対して、このような支援制度がありますよというのを機構なり庁の方から案内をするということも想定しているということでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今のお話しいただきましたのも既にもうやっているところでございますけれども、より強力に行っていきたいと思います。
○伊藤孝江君　少し確認をさせていただきたいんですけれども、この技能実習の制度において、技能実習生が就労先から失踪した場合、この場合、失踪すれば、即不法残留であるとか入管法違反になってしまうというような評価というか判断になるのかどうかということを確認させていただけますでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　失踪した技能実習生は、通常はその失踪時点ではまだ技能実習の在留資格を有しておりますので、その在留期間が経過した時点で初めて不法残留、オーバーステイとなって入管法違反に当たることになります。
　ただ、在留期間、技能実習の在留資格の在留期間であったとしても、例えば失踪後にほかの就労先を見付けて就労し報酬を受け取るとなれば、今度は不法就労で入管法違反になります。
○伊藤孝江君　不法就労であるとか期間が過ぎて不法残留という形になった場合には、その後、例えば強制退去であるとか何かしらの罰を受ける、処罰を受けるというようなことも想定できるんだと思うんですけれども、この失踪に関して、明らかに実習実施機関にのみ帰責性があるんじゃないかということが認定できる場合でも、やはりその後の技能実習生の処遇につきまして、何らかの考慮がなされるのかなされないのかというと、やっぱりもう違反は違反という形できっちりやるというようなことになってしまうわけですよね。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今回の調査対象の失踪技能実習生もそうですけれども、今お話しのように、不法残留などの入管法違反によって退去強制手続の対象となった外国人です。
　先ほど支援の一環として、例えば実習先を変更するお手伝いをするというようなことを御紹介を申し上げましたけれども、それ、やはりあくまでも有効な在留資格を持っている方々に対してということが前提となりますので、既に入管法に違反する状態となった失踪技能実習生は、基本的には一度お帰りいただくということになります。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　強制退去、どういう状況であれ、どういう理由であれ、そのような状況になってしまった場合には強制退去になってしまう可能性がある、また、場合によれば前科が付くような犯罪に、何かしらの犯罪にということで前科が付くような状況になってしまうと。自分で選んで自分でそういうふうにしたということであればともかく、本当に追い詰められて逃げるしかなかったというような状況の人も、結局は同じように前科が付く可能性がある、また強制退去になるというふうになってしまうかもしれない。
　仮に、強制退去になってしまうと、今度もう一度例えば日本で働きたいであるとか、そういうようなときに当然審査も厳しくなるでしょうし、入国が一定期間できないということも現実にあると思いますし、母国に帰ったとしても、強制退去をさせられた人なんだということで何かしらの不利益を被るということは十分に想定ができることかと。
　そう思うと、本当に何かしんどいことがあった場合に、どうしようもないという状況であっても、何とか逃げるのではなく相談をしていただけるように、きちんとつながることができるように、先ほどの周知ですね、支援制度の周知であるとかについて、もっとしっかりと、もっとはっきりとやっていただく必要があるかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　その点、一層強化をしてまいりたいと思います。
　例えば、外国人技能実習機構が作成をしております技能実習生手帳というものを全ての技能実習の方に入国時にお渡しをしているのですけれども、それにはなるべく技能実習生さんがその内容を理解しやすいように漫画による案内を挿入するなどを行っておりまして、そうした工夫も引き続き行ってまいりたいと思います。
○伊藤孝江君　その今の手帳、私もレクのときにも見せていただいたんですけれども、もちろん必要な説明をきちんと書いていくという性質上、字だらけになるのはやむを得ないという面もあるんだと思うんですが、先ほどおっしゃられた例えば挿絵の挿入もそうですけれども、ぱっと見たときに物すごく字も小さくて、いい例えかどうか分からないですけれども、保険に入ったときの説明書のような、ああいう本当にちっちゃい字でずっと書いているというようなページがやっぱり多かったというところに関して、それをどこまで理解をしてもらうのかというところについては手帳を渡すだけでは足りない部分があると思います。
　その手帳のもっと読みやすくというか、使いやすくなるような改善等も含めて、今後必要に応じて検討をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　そうした配付物につきましては、不断に工夫を重ねてまいります。
　あわせまして、やはり関係機関に対して、必要に応じて通訳を活用するなどして効果的な方法による周知に努めるよう指導してまいります。
○伊藤孝江君　続きまして、不法就労対策についてお伺いをいたします。
　この報告書の中にもありますけれども、不法就労対策、不法就労を見付ける、発見をするための施策の一環としてということで、厚生労働省の方から法務省の入国管理局に、毎月、外国人雇用状況届出情報が提供され、法務省入国管理局で保有している情報と突合させ、在留資格や在留期間を偽って雇用主に届出をしていると疑われる者を特定していくというようなことが書かれております。
　この厚労省の方から法務省の方に出される外国人雇用状況届出事項において、今回、在留カード番号を追加をしていってより発見しやすくするんだというようなことが趣旨として述べられているわけですけれども、この在留カード番号を追加することでどのような効果が見込めるのかということについて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　実は、この外国人雇用状況届出情報というのが、外国人の方をお雇いになった雇用主さんからハローワーク、厚生労働省の方に報告が行きます。その情報を入管が入手をして、入管が元々持っている情報と突合をして、本当にその外国人の方がそこで働いていらっしゃるかということを確認をするという仕組みですが、これは月々によって多少の変化はあるのですけれども、現段階で、名前の例えばスペルが違っていたり順番が違っていたりということで、二割程度について不突合という結果になっております。
　今後、届出事項に在留カード番号が追加されることによりまして、この突合がより正確に行うことができるようになるものでございまして、入管的には非常に歓迎するものでございます。
○伊藤孝江君　二割も不突合というのはなかなか、今初めて、済みません、私もお聞きしたんですけれども、かなり割合として多いのではないかというふうに考えますけれども、今長官がおっしゃった、例えばそのスペルが一文字違うであるとか、手書きで書けばそういうこともあるのかなというのもあり得るのかも分からないですけれども、この二割という割合について、今どのように評価というのか、取組を考えておられるのでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　実はこの数は、厚生労働省との協力の段階を踏みまして徐々には上がってきたものでございます。かつてはもっと突合率が悪かったのですけれども、これは厚労省においても、元々、その表記をアルファベットでなく行っていた時代などもありまして、そのときにはもっと悪かったのですが、そういう工夫を重ねてまいったのでありますけれども、もとより一〇〇％であるべきものと考えておりますので、今回、遅ればせながらでありますが、この在留カード番号を使うということに非常に期待をしております。
○伊藤孝江君　この在留カード番号を追加をしてきちんと照合するようにするというのは、平成三十一年度中に完全にできるようになるということですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　これは、昨年末の関係閣僚会議で了承されました総合的対応策におきまして、その旨表明をしているところでございます。
　現在、厚生労働省とともに必要な調整を進めているところでございまして、適正な在留管理、それから不法就労等の摘発強化の観点からしっかりと取り組んでまいります。
○伊藤孝江君　この不法就労対策で、今日も少しブローカー対策というような話も出ていましたけれども、ブローカーに不当な金銭を、不当に高額な金銭を支払うことがないようにというために、どのような仕組みというのか、どのような制度を構築してどのような対応をしているのかという現状についてお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今度の新しい特定技能制度におきまして、悪質なブローカーの介在を防止するための措置を様々講じております。
　とりわけ、今回の特定技能において、保証金などの不当な金銭の徴収が認められないということを事前に御本人にお知らせをする、理解をしていただくために、入国前の事前ガイダンス、これは支援者あるいは登録支援機関が行うものですけれども、入国前の事前ガイダンスにおいて保証金などを徴収されることは法令違反であるということをきっちりと教示をするということ、それから、実際の在留資格認定証明書の交付申請時、つまり入国の審査の段階において高額な手数料などを徴収されていないということを確認するなどの措置を講じております。そのほか、送り出し国との間で二か国間取決めの作成を進めることなどを通じて、この介在防止に努めていこうと思います。
○伊藤孝江君　続きまして、聴取票のことでお聞きしたいんですけれども、今回、元々の聴取票についてきちんとした聴き取りがなかなかできていなかったことがあるということも踏まえて、今後、入国警備官ではなく、技能実習制度について専門的知識を有するという理由で、入国審査官が失踪した摘発された人を聴取するというふうに聞いております。
　ただ、入国審査官、これまでこういうような形での対応はしていなかったわけで、実際に現実に対応が可能なのかというところで、人員体制強化についてどのようにお考えか、お教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　この新たな聴取票におきましては、労働関係法令を所管する厚生労働省にも意見を求めた上で、聴取項目を大幅に増やして、より詳細なものとしました。
　そのような中で、今回、新しい聴取票を活用するに当たりまして、特定の地方出入国在留管理局において試行運用を実施してみて、人員体制の観点からも運用に支障がないということを確認をした上で作成したものでございます。
　現在のところ、現行体制で適切な聴取を行っていこうと思っておりますけれども、なお今後の運用状況を踏まえながら、人員体制の強化の要否について検討してまいります。
○伊藤孝江君　大臣にお伺いをさせていただきます。
　今回、このプロジェクトチームの方から調査・検討結果報告という形でなされているわけですけれども、元々、この調査前にというのか、想定をしていた以上にこれは実はもっと大きな大きな課題だったんだというふうに捉えている項目という点がもしありましたら、お教えいただけますでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、調査・検討結果報告書において指摘されておりますように、例えば初動体制、これが十分でなかったであるとか、あるいは聴取票、これが聴取項目あるいは担当者共に改善の余地があるのではないかといったこと、さらに、例えば提案されております口座振り込み等による報酬支払を求める措置の導入等、様々な改善点があるということが指摘されたことについては真摯に受け止めております。
　せっかく二十九年十一月から技能実習法が新たに施行された、そしてその運用に努めておったわけでございますけれども、今回指摘された、このプロジェクトチームにより指摘された運用改善方策、あるいは国会でも御指摘いただいた様々な諸点について、改めてしっかり真摯に受け止めて、更なる運用の改善を図ってまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　最後に、技能実習のこの制度の適正化について、大臣の決意をよろしくお願いいたします。