Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田英夫君　カンボジアの現実をごらんになるとおわかりになると思うんですが、今のお答えでは私は大変不満であります。カンボジアに対して、アジアの経済的に豊かな国であると言われる日本として本当に心のこもった援助をしようというならば、今のようなことにはなってこないはずであります。
　治安ということ、もちろんこれは大切ですけれども、この問題は後で触れたいと思いますが、二国間のつまり相手が、今おっしゃるとおり、私も申し上げましたが、ＳＮＣという形です。これはしかし、少なくとも機能し始めている、これは事実であります。いわゆるクメール・ルージュの中に一部強硬な人たちがいるということも事実であります。今、治安が乱れているということはその部分であります。ですから、今川大使ともじっくり話し合いましたが、今川大使は逆に大変楽観的です。こういうところもぜひ連絡をとり、現実を直視していただいて、緊急援助ということをぜひ政府の課題にしていただきたい。これはお答えをいただこうと思いません。ひとつ宿題にしていただきたいということを総理にお願いをしておきます。次に、選挙監視というのが非常に今度のＵＮＴＡＣの中でも重要な日本の役割になるだろうと思います。
　これは報道によればと言わざるを得ないのが残念ですが、報道によると、公明党の方々が要求しておられるいわゆるＰＫＦの凍結ということになってその部分には自衛隊が行かないという、そういう話が出てきているんですね。実は、これを一日も早く、修正をするなら、何党か知りませんが、話し合って修正案をここへ出していただかないと、私どもは実はＰＫＦのことに非常に問題があると思って指揮権その他取り上げておりますけれども、実際はその部分が凍結してしまうというならこの我々の今の議論というのは一体何なのか、非常にむなしくなるわけですね。このことをぜひこれは真剣にお考えいただきたい。
　これは実は政府に申し上げてもしょうがないことなんですね。こっち向いて言わなくちゃいけない、あるいはこっちも向かなくちゃいけないんですが、関係各党の間でもっときちんとはっきりしていただきたいというのが私どもの気持ちであります。審議する対象がないんですね。きのうの公聴会だって実はおかしな話なんです。あれはちゃんと法律で、公述人は賛否を明らかにするということになっておりますが、どの法案に対して賛否を明らかにしているのか。
　私は、一生懸命で議論をしたらその部分は凍っちゃった、いやしかし、凍ったというのは、凍結というのは、電子レンジじゃないですが、チンといえば出てきちゃうんですから、自衛隊の洋服を着たのがあらわれるということを前提に考えればそれは私ども議論できますけれども、そういうことだということをこの際申し上げておきたいんです。
　そこで、どっちに転んでもというところで申し上げれば、選挙監視というのは、凍結されようとあるいは社会党案が通ろうと、選挙監視というものは極めて重要な部分になります。
　自治大臣さっき立たれましたが、それは構わないんです。実は自治省はまだその問題については立ち入って参加していないということでありまして、外務省の野村さんのところでこの問題はやり方を考えているということでありますから、それで結構なんですが、そのくらい実は自治省、大臣がおられないから言うわけじゃありませんが、自治省はまだ真剣にこの選挙監視ということを担う場合に日本としてどういう関与の仕方をしたらいいのかということを勉強していないですね。これは勉強していなかったら絶対うまくいくわけないですよ。国内で整々として選挙が行われている日本でもなかなか大変なのに、この間のフィリピンも、聞いてみますと大変な選挙ですね。それどころじゃないですよ、カンボジアは。
　今、問題点を若干申し上げますが、今度プノンペンへ行っても、中央市場というのがありまして、これはもうにぎわっています。物資もタイなどから流れ込んで、まことに日常生活のための生活物資は豊富であります。そこで、よく東南アジアなんかでも売っている金ぴかぴかの女性の装身具、指輪だとかネックレスだとかいうそういうものを売っている店がだあっとあるが、これは全部ベトナム人。そう言われてみると、なるほどそういう顔つきだなと思いました。
　それから、例えばプノンペン市内でも家が今建築ラッシュです。そういう家を設計し、つくる技術者というのはほとんどがベトナム人であります。あるいは漁船、つまり海で魚をとる仕事も大部分がベトナム人、そしてカンボジアに住んでいるわけです。合計何十万と言われる。そして、さっきも申し上げたように、カンボジアの人は九〇％が農民なんですね。
　そういう状況の中で、このベトナムの何十万の人たちは選挙権があるかといったら、これはベトナム人ですから、国籍は明らかにベトナムですから、ただカンボジアに住んでいる。華僑の人たちもたくさんいます。当然、華僑の人たちはカンボジアでも経済の流通、経済を握っている。こういう状況の中で、さあ選挙だと。そこへもってきて、三十七万と言われる難民がまだ、果たしてことしじゅうに引き揚げられるか極めて疑問です。これから六月から十一月まではほとんど交通が途絶するほどの雨季になるわけです。川があふれ湖の大きさが倍になるという。トンレサップという大きな湖が大きさが倍になるそうです。そういう状況の中で、難民の帰還はますます延びるでしょう。
　そこで、例えばソン・セン氏は、クメール人民民族解放戦線の議長といういわゆるソン・サン派の大将ですが、この人がたまたま五月十一日にシンガポールに行ったときに記者会見で話しているのは、カンボジアにいるおよそ百万の、彼は百万と言っているんですね、百万のベトナム人を来年の選挙までにベトナムに帰還させる必要がある、こう話ったという報道があります。
　それからもう一つ、いわゆるキュー・サムファン、クメール・ルージュの議長ですが、これは直接私に話してくれたんですが、入植者と称してカンボジアにいる数十万、彼は数十万と言いました、数十万のベトナム人のうち、もしカンボジア人と偽って投票する人がいたら大変なことになる。しかし、彼は帰せとは言っていないんですね。それは住んでいていいという方が正しいでしょう。住んでいていいけれども、投票はできない。ところが、偽って投票しようとした場合に、まさに選挙監視の人たちはベトナム人かカンボジア人かの区別はつかない、それができるのは我々お互い同士だけなんだ、こう言っております。
　ですから、日本から何十人かの地方自治体の人が行ったとしても、それは恐らく難しいでしょう。私は、何度かベトナムにも行きカンボジアにも行きましたから、そう言われてみればわかるという、さっき申し上げたような程度の区別はつきますけれども、こういう状態の中で、もうさまざまの困難が選挙ということに対してはある。来年の四月末か五月に総選挙をやるとＵＮＴＡＣは言って、明石さんもそう言っておりましたが、私は無理じゃないか、こう思います。
　そういう状況の中で、ここから先は野村さんしかいないそうですから野村さんに答えていただきたいんですが、どういう準備をしているんですか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　一言で選挙監視と申しましても、まさに先生御指摘のとおりだと思います。選挙管理、この法案でも監視と管理ということで区別してございますけれども、管理の側面も含めて、これはＵＮＴＡＣのいろんな業務の中でも非常に重要な役割を占めている分野であるというふうに認識いたしております。
　何分、私ども、具体的な準備ということになりますとどうしても法案が成立した前提でどうかという、そういうことでぜひお答えさしていただきたいんでございますけれども、その場合に、やはり法案にのっとりますと三カ月以内に施行しないといけない、法律そのものを施行するということでございます。その施行の準備というものはすぐ始めないといけないと思っております。
　施行の準備に並行いたしまして、まさに先ほど申しましたような選挙監視の重要性にかんがみまして、具体的にＵＮＴＡＣ等との話し合い、あるいは選挙監視の要員をどうするかという、そういう確保の面に努めることが必要だろうと思っておりますし、ただいま先生御指摘のいろんな施行後の訓練、研修、それから実態把握、そういった点についての手続についてもできるだけ早く実施できるように努めるようにいたしたい、ＵＮＴＡＣへの協力がそういうことで円滑に行い得るように配慮していきたい、そういうふうに考えている次第でございます。
　具体的な準備とおっしゃいましても、私ども今の段階で申し上げられるのは以上でございます。
○田英夫君　大体そういうことだろうと思うんですね。自衛隊を出すの出さないのということばっかりがこの委員会でも議論になっていて、そして政府の準備もそっちの方は、防衛庁長官おられるけれども、自衛隊の方は早くも部隊の編成、特に国際救援の方についてはもう陸上自衛隊の部隊のローテーションまで決めておられるというように準備が進んでいるにもかかわらず、一番重要な、実は日本としてどっちに転んでもやる選挙監視については準備が全く進んでいないということは、今の政府の姿勢を象徴しているんじゃないだろうか、こう思います。
　それで、喜岡委員からの時間をもう少しいただいて関連質問を最後にもう一つしたいんですが、それは防衛庁長官に関係のあるＰＫＯの軍事部門にかかわる問題です。
　この前、常松委員が質問されたときに、防衛局長ですか、医療部隊の方の数を最初百八十と言われたのを二百七十にされました。また、何か大きくなっているという話があるんですが、それはどうですか。
○政府委員（畠山蕃君）　確かに御指摘のとおり、緊急援助隊の医療チームの派遣につきまして、以前に総数で百八十名程度と申し上げていたのに対しまして、医療関係技術者七十名を含む二百七十名程度というのが最大の規模でございますというふうに申し上げました。それは、そのときも申し上げましたけれども、後方支援の自己完結性の機能をより充実するという観点からそういうふうに見直しを図ったということでございまして、もちろんその時点時点におきますもろもろの前提を置いての話でございます。
　そういうことからそういうことになったわけでございますけれども、現段階でさらにそれを見直しているということはございません。
○田英夫君　確かめておきたいんですけれども、ＰＫＯでいわゆるＵＮＴＡＣに医療部隊を送られるという場合と国際緊急援助ということで医療班を送られるのと、数は同じですか。
○政府委員（畠山蕃君）　一般的に両者の場合違うと思います。といいますのは、一つは期間の問題がございます。期間が、緊急援助隊につきましては、これまでの各国ないしは我が国から送った場合の前例からいたしますと大体数週間程度ということでございますので、大体二、三週間を想定して、それに見合う自己完結性を求めておるということでございますが、一方ＰＫＯの場合にはかなり期間が長くなるのではないかという点が第一点。
　それから、第二点として、自己完結性がどこまで求められているかということがございます。緊急援助隊の場合にはかなり、一〇〇％に近い自己完結性が求められ音すが、ＰＫＯの場合には、国連局長の話によりますと、二カ月の自己完結性を求めるということではございますけれども、その具体的な意味が緊急援助隊において求められる自己完結性と同じかどうか。さらに、二カ月を超える場合にどの程度の支援が国連当局から得られるのか、その辺が必ずしも明らかでないという点が二点目でございます。
　それから、三点目といたしまして、医療について具体的に申しますと、緊急援助隊の場合には、野外において、例えばテントなりプレハブといったようなことを想定いたしまして、そういう中での医療行為が必要になる。それに対して、一般的にＰＫＯの場合には、病院施設みたいなところで治療行為が行われることが多いであろうということが違う点でありますから、それに応じて、期間についてはむしろ要員が多くなるファクターである。それから、自己完結性の有無についてはむしろ要員が少なくなる方の要因であろう。三番目の点については、要員が少なくなる方の要因であろうということから、一般的には違うと思います。
○田英夫君　全くこれは違わなくちゃおかしいと思うんです。国際緊急援助隊の場合は全くその場所に独自で行くわけですから、これは私どもは自衛隊が出るべきではないと思いますけれども、いずれにしても自己完結型でないといけない。ところが、この前からお話を聞いておりますと、ＰＫＯの方も自己完結型を考えておられる。それから、総理も自己完結という言葉をこの前も使われました。
　これは私は、ＰＫＯの精神からいって全く違うと思います。現に今カンボジアに行っている外国の軍隊、私も一部見てきましたけれども、例えばバッタンバンにいるフランスの航空隊、航空部門はフランスが引き受けているわけですが、これは全く操縦士と整備員しか来てない。したがって、食事はどうするかというと、町のレストランへ行って食べている、こういうことなんですよ。それから、ドイツの医療部隊は医者と看護婦しか来てない。その警備はどうするんだといったら、それはほかの外国から来ている歩兵部隊、例えばインドネシアの部隊がその警備は担当する。これがＰＫＯなんですよ。
　そういうことをもう一回、私どもは自衛隊が出るべきでないと思っていますから検討していただかなくて結構ですけれども、少なくとも間違った案をつくっておられることを私たちは黙って見ているわけにいきませんから、これは自己完結型というのは、ＰＫＯは違いますよ。このことだけ申し上げて、ひとつあとはまた喜岡委員の方へ戻します。
○喜岡淳君　自己完結型の問題が今、田先生の方から指摘されましたけれども、やはり間違った見解については直ちに撤回をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　最後になりましたが、文民警察の問題でお尋ねをさせていただきたいと思います。
　去る五月十一日、本委員会におきまして、谷畑議員の方からこの問題が取り上げられております。文民警察の派遣状況については、現在幾つの国から何名の文民警察官がカンボジアに来ておるのか、派遣国数及び派遣の人員数について教えていただきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　先生御承知のとおり、全体の規模は国連といたしましては三千六百名の文民警察を考えておるわけでございましで、先ほど査言及いたしました五月一日付の事務総長報告によりますと、あの時点で関係国と約千九百名程度の要員の派遣が合意されておる、そういう記述がございます。
　そこで、現在の状況でございますけれども、私たちが承知いたしておりますところでは、十三カ国が現に今の五月二十五日時点で送ってきておる。数字は約四百三十名でございます。国の数といたしましては、例示的にお挙げいたしますと、インドネシア、フランス、フィリピン、ハンガリー、フィジーあるいはガーナ、オランダ、そういったところを含めて十三カ国ということでございます。
○喜岡淳君　国連の方では文民警察は三千六百名が必要だというのに対して、四百三十名と今おっしゃったんですか。現在四百三十名ですね。文民警察の状況が非常に穴があいておるといいますか、全然集まっていない状況がこれで明らかだと思います。
　それで、この文民警察の派遣の問題につきましては、現行法のもとでも、警察の方から出向して例えば外務省に出向されるという方法を使えば派遣ができるではないか、現行法のもとでの枠組みでも他の行政機関に出向させた上でＰＫＯに参加させることはできるというのがこの間の大森政府委員の御説明だったと思います。私は、こういうことを考えれば、この文民警察の問題については早急にやはり対応すべきではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（安藤忠夫君）　ＰＫＯ業務の遂行は現行法上は警察の任務とはなっておりませんので、日本の警察官がいわゆる警察官としての身分でＰＫＯの活動に参加することはできないと考えております。
　今お示しの、現行法の枠内でも他の行政機関に出向させた上でその行政機関の職員としての身分でＰＫＯに参加させる方法は、理論的にはあり得ると思いますが、今回の想定によりますと、現地でかなり長期にわたること、またある程度まとまった部隊としての活動が必要なこと等を考えますと、警察官としてのふさわしい業務に従事するためにはやはり警察官としての身分で参加することが望ましいと考えております。
○喜岡淳君　緊急な援助ということが求められておるときに、やはり現行法のもとでできる範囲のことを積極的にやっていく、こういう姿勢がなくて、ＰＫＯ法案ができなければ何もできない、こういった後ろ向きの姿勢で我が国が積極的に援助するなどというのは私は無理があると思います。
　最後に、重ねて外務大臣に要望しておきますが、先般の見せしめ発言については撤回することをお願いして、発言を終わりたいと思います。
○委員長（下条進一郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二十五分開会
○木庭健太郎君　きょうはカンボジアの集中審議ということでございます。私、前回カンボジア問題については実は随分やらせていただいておりまして、私どもの立場は質疑の中でやっていけばいいんじゃないかという気持ちも本来は持っているんですけれども、集中ということでまた機会を与えていただきましたので、前回に引き続きカンボジア問題で何点かお伺いしておきたいと思います。
　前回、カンボジアの支援のあり方について私どもたしか三点を言いました。やっぱりその中長期的にわたる復興援助はもちろん大事です。ＮＧＯの支援、また緊急対策、これも極めて大事だと思っております。それとともにやはり次かしてはならないのは、私たちはＵＮＴＡＣの支援をどれだけ本当にできるのか、この視点を失ってはいけない、この三点を指摘いたしました。そういった総合的な貢献がなければこの支援というのは一つの形をなさないのではないか。我が国がこれから国際貢献をやっていく一つの試金石がこのカンボジア問題であるという指摘もさせていただきました。
　そこで、冒頭、外務大臣にお伺いしたいんですけれども、午前中も論議がありまして、要するにいろんな分野がおるという話もありました。もちろんＵＮＴＡＣのこともございます。そういう現地事情それから現地のニーズというのを正しく把握するということは極めて大事ですし、しかも今いろんな調査団を日本から出しておるんですけれども、日本としてカンボジア支援の姿勢を示すという意味を込めても、この法案の審議の過程もございますけれども、いっ成立するかという問題いろいろありますけれども、そういうことも含めても、我が国を代表する形で外務大臣が直接カンボジアに入られるということもこれは極めて大事なことだと私どもは思っております。
　その時期はいつかということは申しませんが、やはり早期の外務大臣のカンボジア訪問、これをぜひ検討していただきたいと思っているんですけれども、外務大臣御自身の御意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　外務大臣として一日も早く訪問したいという気持ちは重々ございますが、いろんな外交案件その他がありますから、なかなか近いうちに訪問するということは外務大臣に在職していると難しいということが言えると思います。
○木庭健太郎君　もちろんいろんな案件があると思います。ただ、確かに私たちが考えると、湾岸戦争以後、日本の国際貢献などをずっと論議してきたわけですが、やはりその試金石がカンボジアにあるわけですから、外務大臣、ぜひ御検討をしていただきたいし、外務大臣御自身の判断でできないならば、総理、ぜひそういう応援もしていただいて、日本のそういう形を示すということをやっていただきたいと思っております。
　それと、午前中から各大臣来られていて、これからの復興支援の問題の論議をなされました。本当は各大臣にお伺いした方がいいんでしょうけれども、きょうは建設大臣に来ていただきましたので、ある意味では代表してぜひお伺いしたいと思っているんです。
　建設大臣　前回の委員会でカンボジアに行かれたときの事情をお話しになり、道路事情の厳しさの問題とか日本橋の復旧の問題とかさまざまな点を指摘していただきました。そのほか、こういった中長期の取り組みのほかに、緊急整備のためには工兵隊の問題まで何が御指摘をいただきました。建設省御自身も月内に道路や橋などの調査研究に行かれるというようなこともお伺いしております。
　私がここでお伺いしたいのは何かといいますと、中長期的な復興援助というのがあります。前回の建設大臣の発言をお聞きしていますと非常に意欲的でございまして、逆に言えば、あすにでもこういう問題はすぐお金を出し、人を送り、やれるんだというふうに聞こえないこともないんですね。ただ、現地の状況、治安の状況、これから日本が計画を立てる、六月に復興閣僚会議も開かなくてはいけないわけですよね。そういった状況を考えれば、大臣として早くやりたい気持ちはもちろんわかります。私たちも早くやってほしいとは思っております。ただ、そういう総合的な視野からいけば、大体こういった問題にどのくらいの時期から取り組める状況になるのかということもお話をお伺いしておきたいと思うんです。
　大臣御自身、現地を見ていらっしゃって、現地の状況から考え、また日本のこれから援助を考えていき、例えば日本橘の問題、道路の問題、具体的に取り組める時期は一体いつごろになると御判断されておるのか、その点を聞いておきたいと囲います。
○国務大臣（山崎拓君）　この件につきましては、外務省事務当局からお答えするのが筋だと思います。ただ、私も建設省のチームを率いて現地に参りました関係で、私の知るところで申し上げたいと存じます。
　まず、現地におきましては、私どもが見ましたのはチュルイ・チョンバー橋、通称日本橋という橋でございますが、これが真ん中から切断をされておりまして、現在使われておりません。木庭委員もごらんになったことと存じます。この復旧が一日も早くということがございまして、フン・セン首相からも、ぜひ日本の手で復旧してもらって日本とカンボジアのいわば友好の橋と名づけたい、こういうお話がございました。
　それから、その橋だけを完成させたといたしましても、それにつながる国道が整備されません片実は効率を上げ得ないという問題もございますので、たまたま私は建設大臣といたしまして、チュルイ・チョンバー橋につながります国道六号のＡというのを視察いたしまして、四時間もその道路を走ったのでございます。まことに劣悪な状況下にあるということをみずから体験をいたしまして、一日も早い修復が必要であると存じました次第でございます。
　それのみならず、これはフン・セン首相も言われましたし、客観的にもそう言えるわけでございますが、仮に国連、ＵＮＴＡＣの活動によりまして永続的な和平が確立いたしたといたしましても、もしインフラ整備を果敢に行いまして経済の復興が進んでまいりませんと永続的な和平そのものがまた壊れてしまうという要因を残すことになるのでございまして、これはいわば革の両輪であると痛感をいたしました次第でございます。
　そこで、いつになったらできるのかという話でございますが、そこまで来ますと私の、建設省の守備範囲を越えていくわけでございますけれども、今私が承知している範囲では、チュルイ・チョンバー橋に関しましてはこの夏にも第二次の調査団、これは極めて基礎的な調査をこれにて完了するということを聞いておるわけでございます。
　向こうに行きますと、日本から調査団はたくさん来るけれどもさっぱり進まぬという声も実は聞いた力いたしまして、確かに日本の経済協力にはいろいろ手続もシステムもございまして、若干時間をとるという傾向もあることは否めないと思いますが、まず調査を行い、その後その調査を踏まえましていろいろとフィージビリティースタディーをいたしまして詳細設計をやる。さらに、詳細設計が双方において受け入れられるものであった場合に工事に着手する、こういうことでございます。
　さきの委員会におきましても、外務大臣も極めて意欲的な御発言をなさったところでもございますので、時間を申し上げるのはどうかと思いますが、例えば平成五年度中には完成をするような方向で政府として努力したらどうかという私なりの感想を持っておる次第でがございます。
○木庭健太郎君　あと、経済協力の問題で外務省として既に五つの調査団を送った。医療、農業、海外青年協力隊、橋の修復、電力、この五分野について調査団を送られた。先ほど午前中、その結果について局長の方から御答弁があっておりました。それぞれどういったところに問題点があるかということがほぼ見えてきた段階だと。例えば医療については結核対策であるとか、電力については現在ディーゼルで厳しいとか、いろんな話がございました。
　それを受けて、これもぜひお伺いしておきたいんですけれども、海外青年協力隊については先ほど派遣の時期の話がございました。緊急にＯＢを派遣して、年末には多人数、新聞報道によれば数十人の海外青年協力隊を派遣できる状況になりそうだというのも載っておりました。そうすると、残りの分野、例えば農業、医療、それから電力、橋、こういった問題については外務省としていつごろの時期からこれに具体的に人を派遣し、金をつけ、どういう形でやろうとなさっているのか、その点についてだけ御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、五つの調査団を派遣いたしまして、今海外青年協力隊については大体先生が言われたようなラインで検討しているわけでございますが、他方、橋につきましては、今、山崎建設大臣から御答弁がございましたように、我々といたしましては橋のみならず、ニーズが既に指摘されております六Ａ号線という道路なんかの修復ということも踏まえまして、全体として積極的に考えてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　農業分野、医療分野につきましても、若干けさほども触れましたが、農業分野につきましては、我々といたしまして特に人の分野の協力、人材育成の分野の協力というのが何といっても必要だということで、そういう意味での技術協力はこれはもう具体性を持ってできるだけ早くやりたい。つまり、可能ならもう極端に言えば数日中、数週間、数カ月といったような単位で、これは来年やるとかいうような話ではないということで、先方と具体的に調整している状況でございます。
　医療についてもほぼ同様で、分野につきまして先生先ほどもう既に言われましたけれども、やはりこれも人材の育成の分野あるいは病院の管理の分野、結核対策の分野といったようなことが向こうから要望として出ておりますので、さらに具体的な要望を先方と協議中であるというふうに御理解いただければと存じます。
　電力分野につきましては、けさほど通産大臣からも御答弁がございましたが、電力の事情が非常に悪い、とにかくまずこの分野が必要ではないだろうか、この分野の修復、特にディーゼル発電というものが非常に稼働率が落ちているということでございますので、その手当てを何らかの形で早急にやると、これもできる限り早くやりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　私がなぜこんなことをわざわざ聞いているかというと、要するにこのカンボジア支援の問題で反対される方は、これは自衛隊派遣のためのカンボジア支援だ、ほかは政府は一切やっていないと。別に政府を守るわけじゃないです。ただ、いろんな形でやっていることをある意味では国民の目に見える形で、外務大臣、ぜひ外務省としても伝えてほしいわけです。
　我々別に自衛隊を派遣したいからこの法案をつくろうと思っているわけでもない。ただ、カンボジアで今困っている人がいらっしゃるなら、それにどれだけ総合的な支援ができるかということを論議をし、きちんとした形でやりたい、そう願っているわけです。そういう意味で今幾つかお聞きしましたけれども、おっしゃったように、すぐにでも派遣できる農業分野とか医療とか、実際にそこで文民ができるのであれば、そのバックアップ体制ができている部分があるならばなるべく早く対応していただきたい、このことを思っているわけでございます。
　もう一つ、大きな問題になっている難民の帰還の問題についてもお伺いをしておきたいと思います。
　この三十七万人の難民の帰還、午前中の論議の中ではとてもとても来年の選挙までできない状況じゃないかという厳しい指摘もありました。確かに状況は深刻であると思います。この点について、難民の帰還が今どういった現状になっているのかというのを具体的に教えていただきたいし、またこの面で我が国として資金援助のほかに、例えば医療とか定住指導とかの人的貢献はできないのかどうか、その面も含めて御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、ことしの三月三十日から難民の帰還が始まったわけでございますが、四月九日までに計二千五百七十四人のカンボジア難民、避難民がカンボジア国内に帰還した。それで、旧正月の休みがあったものですからしばらくオペレーションがとまっておりましたけれども、四月二十一日から再開されまして、五月二十二日までに計一万三百三十四人が帰還したということでございます。したがいまして、私たちが五月二十二日までのオペレーションで合計として承知いたしておりますのは一万二千九百八人ということでございます。これはトータル推定三十七万人のうちから、ようやく五月二十二日現在までに一万三千名弱が帰ったということでございます。
　ＵＮＨＣＲによりますと、ＨＣＲの当初の計画では四月末までに一万人の難民、避難民を帰還させることを目標としていたわけですが、安全の確保、これは地雷の撤去状況ですが、それから帰還先の土地の選定の問題、あるいは水の供給等インフラ整備の問題のために若干おくれぎみということでございます。
　先般、四月の半ばに緒方高等弁務官が東京に滞在しておられたときに私も会談いたしまして、この難民のおくれについてどう考えておられますかとお伺いしましたところ、四月の段階はとりあえずオペレーションを始めた段階なので、今後難民の帰還をスピードアップしていくということで、今のところ難民の帰還のおくれということを自分としては余り心配はしていないということを言っておられました。
　それから日本としてどういう援助その他を行ってきているかということでございますが、先生御承知のとおり、難民の帰還につきまして国連が帰還計画のアピールを国際社会に出しておりまして、一億一千六百万ドルというのが総額でございますが、これに対しましては、各国に先駆けまして各国中最大の合計三千五百万ドルというものを拠出しておることは御承知のとおりでございまして、この点につきましても四月に東京に来られたＨＣＲは、日本が本当にどこの国にも先駆けでこれだけの巨額の拠出をしていただいたこと、大変感謝しているということを言っておられましたので御紹介させていただきたいと思います。
　それから、それ以外にどういう対応があり得るのかということでございますが、基本的にはＵＮＨＣＲは、先生よく御承知のとおり、非常に何と申しますか、物資の調達あるいはオペレーションのための人の雇用、こういうものについて大変経験を持っているものですから、ＵＮＨＣＲとしては一番重要なのはそういう資金源だということを言っておられるわけです。ですから、例えば日本からランドクルーザーを買って、調達して、それをカンボジアで現在使っているというのは御承知のとおりで、人の面についてもそういうことなんだろうと思います。
　ただ、それじゃお金以外何もしなくていいかといいますと、緒方さん自身が一つ言っておられましたのは、今後難民の帰還がスムーズにいくかいかないかは、結局帰ってきてみたが仕事がない、あるいは農業に手をつけてみたけれどもどうも開発がうまくいかぬという、そこのところがネックになるのは非常にやっぱり問題だと。そういう意味で、御承知のとおり、六月にカンボジア支援のための国際会議が東京で開かれますけれども、そういう経済復興、それにほかの国と一緒になって日本がどの程度のことができるかというのは、難民の帰還に非常に大きな影響を与えるのではないかというふうに考える次第でございます。
○木庭健太郎君　それでは、少し角度を変えまして社会党の発議者の方にお伺いをしたいと思います。カンボジア問題に関連してですから、特に私はＵＮＴＡＣの協力のあり方についてお聞きをしたいと思うんです。
　ＵＮＴＡＣの形も、ほぼ形がかなり見えてまいりましたけれども、社会党案に即してするとどの部門にどれくらいの人間が派遣できると予想されているか、簡潔に教えていただきたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　まず、私どもの提案をしている案では文民による協力という立場でございますから、第一は文民警察、それから第二番目には選挙に関する必要な要員の派遣、こういうことになりまして、この二つの分野につきましては、これは政府案と共通の立場に立っているわけでありますから、必要な法整備ができれば直ちに準備に入れる状況にあると思います。
　それで、文民警察につきましては、午前中の論議の中でも現在の状況について外務省の方から十三カ国四百三十名という報告がされております。したがって、法整備ができれば直ちにＵＮＴＡＣと協議に入ることになりますが、その場合には七十名ないし七十五名ぐらいの要員の派遣ということを想定しているわけでございまして、これにつきましては、必要な現地での警察行政に対する指導、助言、それから警察行政に対する監視、こういう分野が主たる任務でございますので、それに必要な行政能力あるいは語学力等につきましてトレーニングをした上で派遣ということになろうかと思います。
　それから選挙の要員につきましては、午前中の議論の中で、来年五月というのは準備の状況からいってちょっと無理なのではないかと思いますが、私どもの方としてもなかなか五月というのは難しいんじゃないかと思います。
　業務は大きく分けて二つあると思います。一つは選挙人名簿をどうやってっくっていくか、このことが一つ。これがまず先行される業務でございます。それから二つ目には、実際に選挙になったとき、選挙が公正に行われるための必要な監視。そういう業務について、それぞれ選挙人名簿の作成についてもあるいは選挙の実務についても指導、助言ということが主たる任務になってまいります。
　この点につきましては、かつてナミビアのことについて経験をしておりますから、地方自治体と協議をして有能な職員を派遣していただければ、大体ＵＮＴＡＣとしては当面一カ国で二十五名前後の要請があるのではないか、こういうふうに考えておりますので、それに沿っての交代要員をも含めた体制がとれるのではないか、こういうふうに考えております。
　それから三つ目は、経済分野を中心にしての行政指導、技術指導、あるいは人権保護の部門、あるいは経済流通部門、そして医療、保健、こういう分野が想定をされておりますので、これにつきましてもそれぞれ文民あるいはボランティアを中心にして数十名の派遣は可能である、こういうふうに考えております。
○木庭健太郎君　今、ＵＮＴＡＣ側から別に本格的な要請があったわけではございません。ただ希望として、例えば停戦監視団が不足しているから欲しいという話もあります。確かに今おっしゃった文民警察の話もございました。この辺は、停戦監視団については、社会党案で言えば軍事部門ですからだめだということだと思います。そして文民警察はやる。ただ、残りの例えば輸送、それから緊急のインフラ整備、それから通信といった部門も希望が強いと聞いておりますけれども、これについてはどう対応されるお考えでしょうか。
○委員以外の議員（野田哲君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました文民警察、それから選挙の業務に必要な要員、それから一般的な行政面についての指導、助言のための行政要員、これに加えて難民の問題あるいは被災民の救援、そして復旧のために必要な各分野における技術的な要員、こういうことが想定されると思います。
　特に、当面の課題とあわせて中長期的に生活、経済のインフラの再建、整備、こういうものを中心にして人材の養成を主眼にしての人的な協力、資金的な協力、こういうふうに私どもは考えているところでございまして、この点につきましては、午前中にも御出席がありました清水さんなどのＮＧＯの皆さんの経験、現地で既に長い間活動しておられますが、こういう方々の経験等も十分反映させながらこれらの分野で取り組んでまいりたい、このように考えております。
○木庭健太郎君　厳しい言い方をして申しわけないかもしれませんけれども、そうなると要望の出ている輸送、通信、緊急のインフラ整備みたいなものは、現状では取り組めないという御返事だと私は聞こえました。
　法案を見ると、軍事部門を除くと言いながら、一応紛争被害者の帰還の援助、それから輸送、通信、医療、建設分野に参加できるとなっているわけでございます。ただ、ＵＮＴＡＣの場合はこうした分野が一応軍事部門に組み込まれてしまっている。そこがネックになってだめだとおっしゃっているのかなとも思いますけれども、その辺の見解をお聞かせ願えれば幸いです。
○委員以外の議員（野田哲君）　今おっしゃった分野について、率直に言って私どもとしては二つの分野があると思うんです。一つは輸送とかあるいは通信とか建設とかいう分野についてのいわゆるＰＫＦ、軍事部門に対する後方支援の分野としての医療や建設、輸送、こういう分野と、もう一つは民生安定のための医療、輸送、建設、通信、この二つの分野があると理解をしております。したがって、私どもとしては民生の安定、難民救済のための医療の分野あるいは輸送、建設、通信など、この分野にできる限りの協力をしていく、そういう立場に立っているわけでございます。
○木庭健太郎君　そういう区別がなかなかできてないのが、このＰＫＯの私は本質だと思っております。
　先ほども論議になっていましたけれども、例えば今カンボジアで医療というものを考えた場合、ドイツが確かに派遣しております。だれを派遣しているかというと、これは軍人を派遣せざるを得ない状況もある。自己完結能力という話が午前中にもございました。そういった問題とともに、やはり例えばＰＫＯ全体の構成を考えた場合にどうなるかといえば、一つの組織体を考えた場合、そこに文民がまじることの難しさも一面あるんです。確かに、選挙や文民警察のように独立した別部門で文民ができる部門もある。しかし、そうでなくて、ＰＫＯ全体を考えた場合、今言われた輸送、通信、建設という部門は、これは確かにＰＫＦの後方支援であり、なおかつ民生安定のため、この二つを兼ね備えてやっているわけです。そういうことを言っていると、私は、この法案に則して何もできなくなってしまうのじゃないかという気がしてならないんです。
　それともう一つは、今御指摘したように、輸送、通信、医療はもちろん、最近ごらんになったと思うんですけれども、例えば難民の帰還の問題がある。難民の帰還をするときに、タイを越えて国境線まで来るんですよね。では国境線から定住地まで難民を運ぶ場合、バスにだれが同乗するか。これは難民の安全を確保するために、こういうＰＫＦの、軍事要員といったら軍事要員ですよ、そういう人がやっぱり警護して乗るんですよ。
　だから、確かに難民帰還部門というのはＵＮＴＡＣの構成でいえば非軍事部門です。しかし、そういうまじり合っているのが、ある意味では特徴にもなっているわけでございます。特に、今回のＵＮＴＡＣの場合では今言った輸送、通信、医療、難民帰還の援助、それから緊急のインフラ整備、すべて軍人が担当しております。逆に言えば、今の状況では、文民が参加できる状況にはその部門についてはないと言わざるを得ないと思うんですけれども、かえってそういう構成の中に文民が入っていった場合に整合性がとれないんじゃないかと私たちは思っております。その辺の認識についてもしあれば伺っておきたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　現にカンボジアで、午前中出席をされました清水さんなどを中心にした、私どもの聞いているところでは約百名ぐらいの現地での活動が行われているわけでありまして、これは主としてインフラ整備、民生の分野、こういうことでやっていらっしゃるわけでありますから、そういう点では政府が派遣する文民の分野の仕事というのはかなり広い範囲である。
　御指摘になりました、また私どもが想定をしております例えば輸送とか通信とか、こういう分野の仕事というのは、車を動かすとかあるいは汽車を走らせるとか、それを直接やるということではなくて、できるだけ現地の自立をするためのアドバイス、技術指導、こういう分野を想定しておりますので、そういう点はＰＫＦの分野とまじり合うというようなことは、私はないというふうに認識をしております。
　それから、難民輸送の分野につきましては、確かに、木庭委員御指摘のように、軍事部門といいますか、軍人が直接輸送に当たっているというケースが多いわけでございますから、これは私どもとして、文民という立場で行く場合には、その分野まで私どもの仕事が受け持つということにはならないのではないか、そういうふうに思います。
○木庭健太郎君　今短いやりとりをやらせていただきましたけれども、やらせていただくと、結局、現状で社会党法案でやろうとしても事実上できるのは文民警察と選挙監視である。そのほか、ボランティアの方たち、ＮＧＯの方たちにお手伝いをいただいて、これは別の形で、ＮＧＯの形で支援をする、野田発議者から今伺った感じでは、そういう形にならざるを得ないと思うんです。
　そうすると、これは申しわけないんですけれども法案の必要性が、今後の問題は別です、今後ＰＫＯがいろんな形で変化して文民部門がふえてくれば別ですけれども、事ＵＮＴＡＣだけに限って言えば、ある意味では、これは社会党の方がおっしゃったんですけれども、文民警察と選挙監視については現行法でも出せるじゃないか、そう厳しいおっしゃり方をいたしました。でも、そうなると、この法案をせっかく出しているのにこの法案が生きるのかといったら生きない。その辺の難しさを非常に私は感じざるを得ませんし、私もこのＮＧＯの支援ということは非常に大事だと思っています。
　ただ、ＮＧＯがもっともっとふえて活動するためには、逆に言えばＵＮＴＡＣによる民生の安定であり治安の安定であり、そういういわば、どういう意味の後方支援になりますかね、軍事的な後方支援じゃなくてバックアップ体制という部分では、ＵＮＴＡＣの充実というのはこれは絶対必要であり、それができていけばできていくほど、これはＮＧＯの方たちも入っていってより早いカンボジアのお手伝いができると私は認識しております。
　そういった意味では、私たちはぜひこの法案を通していただいて、そういう民生にも役立つ後方支援を、ある意味では通信とか医療の分野、それが実際今のＵＮＴＡＣの中では軍人の方たちが担当していらっしゃる。そういう一貫性の問題、またいつも言われる機構の問題、いろんな問題あります。そういうことも含めてもぜひこの法案を、政府案を通した形で支援をすることが大事じゃないかというふうに思っておるんですけれども、最後に防衛庁長官からその辺の話を聞いて終わりたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　大変御理解のあるいろいろ御発言を拝聴して心強く存ずるところでございますが、自衛隊は、何が何でも自衛隊をＰＫＯに派遣するということがまずありきではございません。
　今議論されておりますように、社会党の野田委員からもお話のございましたように、民生協力、最後はやっぱりカンボジアが新生民主国家として再生すること、これが何よりの目的でございます。ただし、現状においてはやっぱり軍事部門の果たす役割が非常に大きいからこそ、二万有余の中で一万六千人も各国の軍隊が、今三十六カ国だったですか、最終的に四十四とか言われておりますが、そういう国が参加するわけでございまして、私どもはそういうことに思いをいたすときに、何が何でも自衛隊をまず派遣しなければならないという観点ではございません。あくまでこの現状に即した国際貢献をやるには、自衛隊の能力とか組織とか経験とかそういうものを生かしていく。しかも、現実には監視団あるいはＰＫＦ本体業務も各国とも軍隊を派遣をいたしまして、その協力体制のもとでやっております。
　今、先生、後方部門のことについてもお触れになりましたが、後方といえども画然と文民でやるところと軍事部門の参加者でやるところと厳密に区別できないとおっしゃるのは、私はもうごもっともだと思います。そういう面で、輸送、通信等々大変ないろいろ量的なまた装備も必要でございますから、私どももそういった面の活動はぜひともやってまいりたいと思いますので、そのように御理解いただきたい、こう思います。
○立木洋君　カンボジアにおけるＵＮＴＡＣの決定で業務が進められているわけですが、これは国連を中心とする関係二十カ国、その参加のもとで締結したパリ協定、これに基づいて進められているわけです。
　ところが、そのパリ協定に加盟している国々の中で、日本がこのカンボジアのＵＮＴＡＣの軍事部門に自衛隊が参加することについては、異論や事実上の反対意見が複数の国から出ている。しかも、そのうち中国は国連安保理の常任理事国である。つまり、パリ協定に基づいて作業を進めるその加盟国の中で日本の参加に異論が出ているという状態を、国連中心主義だと言われる日本としてはどのようにお考えになっているのか。これをこのまま放置しておかれるのか。その点について、まず最初に宮澤首相の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　別に中国が反対しているわけではありません。中国は、海外派兵は慎重にというのはもうずっと前から言っておることでございまして、今すぐ始まった話ではありません。これは国連が決めることでございますから、国連の要請がなければ出ていかないんですから、中国は国連の常任理事国でもございますので、これがそれは賛成しかねるということになればもともと出ていかないんですから、心配ないんです。
○立木洋君　中国だけではなくて、複数の国というふうに私は述べたんです。中国は安保理常任理事国であるが、複数の国がやっぱり異論及び事実上の反対を述べている。正確にちょっと聞いていただきたいんですが、ですから問題は、そのようにアジアの諸国における国々が述べておる、しかもパリ協定に参加している国々が述べておられる意見をそういうふうに安易に考えるということは、国際的な世論が二分化されている状態の中で、今後の日本のとるべき進路を誤ることになるんですから、それはちゃんと受けとめていただきたいということをこの際述べておきたいと思うんです。
　カンボジアの協力には、午前中来いろいろ同僚議員の中からも指摘が出されましたように、軍事部門に対する問題だけではなくして、七つの部門がＵＮＴＡＣにあるわけで、これらのすべての部門にやっぱり協力する。どうしてその中で日本政府は軍事部門にだけ固執をされるのか、その点について改めてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　軍事部門にだけ固執をするというんじゃないんですよ。要するに、いろんなことをやるについても治安の確立ということは必要なんですね。それで、停戦は協定で終わりましたといっても、本当に約束が守られているかどうか、末端まで徹底しているかどうかわからなければ困るわけですし、やはり停戦でお互いに武装解除に応じますと。だから応じると言っているんですから、それじゃ武装解除の、だれが預かるんだと。第三者が預からなければ、お互いに戦っている同士の者が預けるはずはないんですから、中立な人に要するに武器を預けますと。預けて、それを破壊するなり価するなりはこれ相談の上やるんでしょうが、そういう中立の人が行かなければこのけんかの仲裁の後始末、けんかの仲裁と言っては語弊がありますが、わかりやすく言えばそうですわな。
　だから、そういうことは要するに手なれた人でなければやりづらいんですよ、手なれた人。軍人さんとか何かは兵器の扱いも知っているし、それは地雷の撤去も知っているでしょうしいろんなことを知ってますから、捕虜の交換とか、いろんな武器の今度は弾薬庫を警備するとか、そういうのは民間の人に行ってやってくださいと言ってもなかなかそれは向かないので、だから各国とも国際常識として軍人さんが行く。軍人さんが行くから軍事部門とこう言われるのかもしれませんが、各国とも軍人さんが主として行っていることは間違いないんですよ。これは国際常識なんです、これは常識。
○立木洋君　大臣、一九九〇年の十一月に、あなた方は自衛隊はだめという結論を一たん出されたんじゃないですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　話がどういうことかいきさつはよく知りませんが、いずれにいたしましても自衛隊がやっぱり行くことが一番いいという結論に達したんですよ。やはり勉強の結果というのはあるわけですから、いつまでも固定観念だけにとらわれなくて、勉強の結果そういうことにまとまったんです。
○立木洋君　重大な問題なんです。どういう経過があったか私はよく知りませんがなんというようなことで、外務大臣あなた勤まるんですか。一たん政府自身がいわゆる自衛隊はだめだという結論を出したんじゃないですか。私はそのことを聞いているんです。自衛隊はだめだという結論をあなた方は一たん一九九〇年の十一月に出したのか出さないのか、はっきりしていただきたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私はその当時外務大臣というよりも、詳しいいきさつ知ってますから、その人に言ってもらいます。
○政府委員（野村一成君）　これ事実関係の御指摘、いわゆる三党合意についての御指摘だと思います。
　三党合意におきましては、その三項目でございますけれども、特に組織の面につきまして、「自衛隊とは別個に、国連の平和維持活動に協力する組織をつくることとする。」ということでございまして、要するに、組織的にどういうふうに自衛隊を活用するのがいいかということを言っているわけでございまして、今先生の御指摘は自衛隊を出さないという、そういう点での御質問だと思うんですけれども、そういうことをこの三党合意が意図しているものではございません。
○立木洋君　野村さん、あなた自民党のどういう役職についておられるんでしょうか。
　自民党とあなた方が引き継ぎなさっているんでしょう。だから、自民党はだめだという結論を一たん出したのか出さないのか、それをはっきりしてくださいよ。出しているなら出している、出していないなら出していない。自民党ではだめだという結論を一たん出されたのか出されないのか、はっきりしてください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは、私が外務大臣になる前の話だと思いますがね。前でしょう。これは三党でやった話ですから、三党で話が解消しても修正しても三党の話なんですよ。それはほかの党と約束したわけじゃないから、三党だけで話したんだから、三党に聞いてもらった方がいいんです。
○立木洋君　第百二十国会における海部内閣総理大臣の施政方針演説で、これは九一年一月二十五日です、ここではぴしっと「自民、公明、民社、各党間の合意を尊重して、新たな国際協力のあり方につき、一日も早く成案を得たいと考えております。」、政府の施政方針演説ですよ、あなた。その政府の引き継ぎをあなたなさっていないとなったら、それはだめじゃないですか。
　だから、一たん自民党はだめだという結論を出されたのか出されていないのか、政府としては。出していないなら出していない、出しているなら出している、明確にしてください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは、三党で決めたことについて政府は尊重すると言っているわけですから、三党が別なことを決めれば政府は尊重するということですよ、それは。
○立木洋君　やっぱり総理に明確な答弁をいただかないとだめですね、どうも。
　では、宮澤首相にお尋ねしますが、三党合意で自衛隊とは別組織にするというふうにしたのは、自衛隊がだめだという結論ではなかったとしたら、どういう根拠で別組織にするということを政府としては認めたんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成二年十一月九日に三党においてそういう合意覚書がございました。そこで海部総理大臣も、この覚書の趣旨を政府としても尊重するということを言われたわけでございます。その後、三党におきましてこの覚書をどのように実行するかという協議がございまして、その協議をしていきますと、やはりこの合意覚書からさらに一歩進めないと有効な対応というものができないということで、三党がいわば新しい考え方を打ち出すということで検討が進められた、こういう経緯であったと存じます。
○立木洋君　宮澤首相、私がお聞きしているのは、政府として一たん自衛隊ではだめだという結論を出されたのか出されなかったのか。出されていないなら出されていないで結構なんです。だから、出されたのか、出されていないのか、そのことを明確にしていただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府の決定というのは、政府が責任を持って法案を提出するということでございますから、海部総理大臣が演説をされた段階においてはこの三党の合意で政府としてもひとつ考えてみよう、こういうふうに演説されたことは私はそうであると思いますけれども、しかしそれは法案というような具体的な形をとったわけではございませんで、さらに三党の間で協議をした結果、さらにそれよりも今のような考え方の方が現実的であるということになりまして、政府として初めて提案を申し上げた、こういう経緯かと存じます。
○立木洋君　この三党の合意が十一月九日にあって、そしてそれに基づいて、政府としてはこの自公民各党の合意を尊重して、それが一日も早く成案になるようにということで海部さんが述べられたわけですね。ところが、そういうふうにして施政方針で述べられておきながら、政府がその内容をひっくり返す提案をしたというのはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　海部さんが言っておられますとおり、三党の合意を自分としては誠実にやりたいということを言われたわけでございますね。その後、三党が検討していった結果、この覚書よりはもう一つ現実的な処理があるではないかということになりましたので、前と同様の精神に基づいて政府はその三党の新しい合意を尊重した、こういうことだと思います。
○立木洋君　ところが、事実はそうではないんです。平成三年八月にまるっきり三党合意とは違うのを政府は提案したんです。新たな国際平和協力に関する基本的考え方――三党の協議のための中間報告、平成三年八月、明確にそこに書いてあるのは、五のところ、「「平和維持活動協力隊」の構成」、その（二）「本部長の要請を受けた関係行政機関等よりの任期を定めた職員の派遣（自衛隊の部隊または自衛隊員の参加については、「隊員」の身分および自衛隊員の身分を併せ有することとして所要の検討を行う）」、三党合意を尊重して検討すると言っておきながら、三党合意を検討する前に政府は中間報告を出している。これを八月の二日に公明党と民社党にあなた方示したんじゃないですか。政府が三党合意を受け入れると言っておきながら、それを尊重しないで政府がひっくり返す案を出したというのはどういう意味ですか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　何分事実関係の若干違った御認識をお持ちでございます。三党合意、確かにおととし十一月できまして、その後、三党間でも具体的に協議を進めてまいるその過程で、これは五月でございますけれども、三党の方から政府に対しまして、ひとつこのいわゆる三党合意を踏まえましてたたき台となる考え方をつくってもらえないか、そういう要請がありまして、それを受けましてつくりましたのがただいま先生御指摘の八月のいわゆる私ども中間報告と呼んでいるものでございます。それはあくまでさっき申しましたように三党に対して政府が求められて出したものでございまして、それを受けてさらに何回か三党間で協議が行われまして、それで党としての、三党の合意を踏まえてこの案が成立に至った、そういう経緯でございます。
○立木洋君　事実の経過についてはそれはほぼそのとおりだと思うんです。しかし問題は、私が言っているのは内容なんです。三党合意の内容、自衛隊とは別組織とするという三党合意とは違ったまとめ方を政府は進んで行ったということですよ。だから、八月の二日に出されたときに公明党の方々は反対したじゃないですか。ちゃんとこう書いてある。「中間報告は、自衛隊の使用が前提となっているのではないか。完全な別組織にすべきである。」「形式的に「本部」をつくって実体は自衛隊というのでは駄目だ。新組織が実体を持ったものにすべきだ。こう言って強烈に反対が出たじゃないですか。
　政党間の政治であるなら、三党合意のそういう主張があるならば、それに基づいて政府がまとめるならば考え方はわかるけれども、それとは全く違うものを政府が主導的にやった、しかも施政方針演説で三党の合意を尊重すると言いながらそういうことをやっていないんですから、これはとんでもない。もう野村さんの答弁ではなくて、やっぱり首相に。