Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（森実孝郎君）　まず用地の確保の問題でございます。確かに御指摘のように非常にむずかしい地区が出てきていることは事実でございます。一つは国公有地の活用ということもやはり積極的に取り組んでいきたいと思っておりますが、もう一つは、農地保有合理化事業の活用による用地調達ということをこれからも重視していく必要があると思います。
　採択基準面積でございます。確かに農用地造成で五百ヘクタール、周辺地域の未墾地が三千ヘクタール、畜産基地の場合でも百五十ヘクタール、周辺未墾地が千ヘクタールという規模になっております。ただ実は、団地要件のとり方につきましては、基本は県営並みで三十ヘクタールの団地ということにしておりますが、かなり弾力的な運営を認めておりまして、いわば全体を合算すればかなりの地区面積を確保できるような運営の配慮は払ってきたつもりでございますし、これからも払っていきたいと思います。
　率直に申し上げますと、先ほども御指摘ございましたが、やはりいまやっている継続地区をできるだけ早期に完了して営農を安定させる。新規の採択ばかりを急がないということも今日の状況下では私は大事なことだろうと思います。もちろんその次の段階では農用地の確保のために積極的な造成も要ると思いますが、そういう点があるだろうと思いますが、かたがた今日の財政事情があるわけでございます。特にこの種の事業では農道――道路等の整備が非常にウエートが高いわけです。開発道路のウエートが高いわけです。非常に団地面積が小さいと、あるいは全体の地区面積が小さいと非常に投資効率が悪くなってくるという問題等もあるわけでございます。十分勉強さしていただきたいと思いますが、当面は私、団地要件の弾力的運用を中心にして考えていくべきではないだろうかと思いますが、確かにいろいろ周辺面積等については御意見のあることも伺っておりますので、さらに十分勉強さしていただきたいと思います。
○鶴岡洋君　それと、この採択基準の見直し、この点もそうですけれども、もう一つ私心配するのは、公団事業の実績については私も評価をしております。しかし、公団がつくった団地に入植した農家の方々の経営状態はどうかというと、必ずしもこれはよくない、こういう結果になっているわけです。
　そこでお伺いしたいのは、この公団事業による畜産、酪農、初めに入植した実態についてどの程度そちらの方で掌握をしているのか。つくってから入った方々がどういう経営状態になっているのか、この辺は掌握しておりますか。
○政府委員（森実孝郎君）　完了地区を中心にいたしまして、入植農家五百九十一戸について調べたものがございます。御指摘のように、必ずしも十分でない経営が個々にあるということは否めません。たとえば代表的な例として根室と阿武隈の例で申し上げますと、根室は酪農の専業経営でございます。この地域での専業経営の五十年入植の数字で申しますと、粗収入が三千五百万、経費が二千二百万、所得が約千三百万、ただ年償還額が六百六十万ございますので、生計費の充当額は六百万という数字が出ております。阿武隈は、これは根室とは対照的に複合経営の地域でございます。いわゆる耕種との複合経営でございます。したがって、創設期における畜産の収入というものは全体の農業収入の一部になるわけでございますが、この例で申し上げますと、粗収入が千九百万、経費が千二百万、所得が七百万、年償還額が二百万強でございまして、約四百九十万の生計費充当額という平均の水準にはなっております。
　ただ、個々別々に調べてみますと、かなり問題があることは否定できません。一つは、やっぱり入植後間もない地域、地区の経営は一般的に言うとまだ安定してない。やはり安定期間に若干の時日を要するという問題があります。それから先ほども御指摘のありましたように、わが国には少ない大規模な飼養規模を持った酪農経営なり肉牛経営をつくっているわけでございます。衛生管理を含めた飼養管理技術を十分習得されていない経営が見受けられることも事実でございます。さらに、先ほどちょっと畜産局長も触れましたが、粗飼料の生産性の問題が必ずしも十分でない。特に刈り取りの時期等の選択や、あるいはふん尿の土壌還元等も十分ではないわけでございます。そういう意味で、私どもやはり農業改良普及所、家畜保健衛生所、農協等、関係機関による指導の徹底がこれからは非常に重要であろうと思っております。そういう意味で、いわば完了した地区のアフターケアの問題については、畜産局とも一緒になりまして、ひとつ前向きに具体的に取り組んでいく必要があるものと思っております。
○鶴岡洋君　いま局長から報告ございましたけれども、実際に公団法の規定によって団地をつくって、その後、経営方針であるとかそれから指導体制であるとかということについては、この第十九条ですか、これに規定されておりますので、そこまでは実際に細かくはやってないんじゃないかなと、こういうふうに思うんですけれども、いまの答弁でも余り詳しいきちっと指導体制ができてないような感じがしますけれども、大臣、この公団の業務について、いま申しましたように公団法の十九条でこういうふうに規定されておりますけれども、この経営方針や実務についてどんな指導体制がとられているわけですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　確かに御指摘のような面が多いと思いますので、いま局長から答弁させましたように、私たちとしてはできるだけいわゆるこれを活用するように指導いたしているわけでございますが、今後この問題については、なかなか農業全体の背景が非常に厳しい状況にあることも大きな原因だと思いますので、そういう点をも考慮しながら、今後これらの営農指導に努力をしたいと、かように考えております。
○鶴岡洋君　そこで、これ提案でございますけれども、公団法の第一条の目的には「農畜産物の安定的供給と農業経営の合理化に資する」と、こういうふうになっておるわけです。その後にこの十九条のいわゆる業務内容が出ているわけでございますけれども、ここで施設のみの業務にとどまるということではなくて、やはり一貫性を持たして、営農指導についても、どんなにしたらいいのかということを私は最後まで公団が指導するのがこれは適当でなかろうかと。子供を産みっぱなしでそのままほうっておくと、そこまでではございませんけれども、だからこそ先ほど言ったように、いまのような、計画は、その当時の計画はよかったかもしれないけれども、状況によって、こういう大変な状況になってきているわけですから、そういうところを考えれば、最後まで公団がやはり営農、経営について指導体制をつくり、そして最後までめんどう見ていくと、これが私は本来の公団の姿ではなかろうかと。ただ十九条には、こういういわゆる施設のみの業務ということにとどまっておりますけれども、それだけではなくて、いま言ったように最後まで一貫性を持たしてやるのが、これが農家のためでもあり、またつくった目的にも適合するんじゃないかと、こういうふうに思うんですけれども。したがって、法改正をするまでもございませんけれども、営農、経営指導体制というものを強化するか、つくるか、この辺はいかがお考えですか。
○政府委員（森実孝郎君）　その種の創設農地の創設経緯における営農指導という問題は、もう先生も御案内のように長い歴史的沿革がございまして、現在の時点ではやはり一般的な技術指導の中でやるのが適当であろうという判断によっているわけでございます。しかし、確かにこういった地区について営農の早期安定を図るためには、濃密的な、集約的な指導が私どもも必要だろうと思っております。具体的には農業改良善及所、特に畜産経営でございますので、家畜衛生保健所等の濃密的な指導もありますが、さらにやはり県庁なり県の試験場がやはり重点的に指導していただけるということが非常に重要ではないかと思います。そういう意味で、先ほど申し上げましたように畜産局とも十分協力いたしまして、農林省の意見として、これらの地域に濃密的な指導がしかも欠けることなく、特にたとえば問題になる家畜衛生指導等も含めて欠けることなく行われるよう特段の配慮を払うことには努力したいと思いますが、公団自体が直ちに行うことについては、これはちょっと私ども現状では問題がむしろあるのではないだろうか。ただしかし、御指摘の点を実質的に頭に置きました対応はひとつ考えさしていただきたいと思います。
○鶴岡洋君　それでは、具体的な例が幾つかあるんですけれどもその一つとして、島根県に公団事業として全国で初めて造成した畜産基地がございます。石央第一という、こういう区域名でありますけれども、この石央第一には金城畜産協同組合、それから永野農場、梅岡農場、この三つの経営体になっているところでございますけれども、この石央第一事業内容と今日までの経過、簡単に説明していただけますか。
○政府委員（石川弘君）　石央第一地区の事業内容でございますが、島根県の金城町、匹見町、それから浜田市の三市町村を対象の市町村区域といたしまして、四十九年から五十二年にかけて行われた事業でございます。事業費は大体二十六億円を投じてございます。事業の内容といたしましては、肉用牛、養豚、採卵鶏の畜種複合型でございます。使用耕地といたしまして三百五十四ヘクタールの農用地等の造成と、それからいま申されました三つの経営体の農業用施設の整備ということを図ったわけでございます。しかしながら、この経営につきましては、四十八年にいまおっしゃいました金城畜産という農事組合法人ができたわけでございまして、一応繁殖牛七百頭、肥育牛二百五十頭、豚が繁殖豚三百頭の一貫経営ということで五十三年に事業は完成したわけでございますが、実はこの地区につきましては、入りました当初からいろいろと問題がございまして、御承知のような石油ショックの後追いと申しますか、素畜が非常に高くて生産物が安かったというようなことの中で、大変不幸なことではございますが、繁殖障害とか子牛の疾病等が異常な高い率で出ておりまして、五十三年、実は工事完了時点にすでに累積いたしております欠損が約三億円という形になったわけでございます。こういう形で経営を継続することが大変困難でございますので、五十四年に島根県が指導いたしまして経営の再建計画を樹立することになったわけでございますが、しかしながら私ども、五十四年、御承知のように豚価が大変低迷した中で粗飼料の生産が干ばつ等において非常に悪うございまして、さらに赤字が累積凄いたしまして、このままの形ではとうてい経営を継続することが困難だという事情になったわけでございます。その結果、五十五年に入りまして島根県がこの牧場を地域の肉用牛の素牛供給の基地とするということといたしまして、社団法人の島根県畜産開発事業団というものにこの農場を移管いたしますことを決定いたしまして、五十六年四月に欠損金を含みます約七億というようなものも含みまして事業団へ移管をしたわけでございます。その後この経営につきましては、実は大規模牧場運営基金というものを設けまして、これは各地域の、いわゆる地域の育成牧場に対してやっており旅した助成でございますが、こういう基金に畜産振興事業団からも助成をいたしまして、県、経済連、信連等の農業団体、あるいは金城町も出資をいたしまして、この事業団の経営をバックアップするという形になっております。
　現状でございますが、この事業団が繁殖牛約四百頭というものを飼養いたしまして、育成牛を供給するとか、豚の三元交配体系の確立のためのしＷ種豚の供給等を行っておりまして、いまではそういうものの、当初ねらいましたものと違った形ではございますが、一応の成果をおさめているわけでございます。現在では過去にございましたようなああいう大変な、牛の繁殖障害とかあるいは子牛の疾病といったようなものは克服いたしておりますが、現在になって見ますと、当初ねらいましたものとは違った形で実は運営をなされている次第でございます。
○鶴岡洋君　時間がないのでいま一つ例を挙げましたけれども、この金城畜産協同組合、これは余りにも、一番最初やったからかどうか知りませんけれども、ちょっとお粗末過ぎる私は事業だと思うんです。これは大いに反省をしていただいて、最初の計画は牛を飼うということだったのが今度豚になってしまったり、実際国でやったのが県に委託せざるを得ないと、協同組合ではもうお手上げにしてしまったと、こういう非常にお粗末きわまりない一つの事業であるわけです。こういうものばかりではございませんけれども、実際こういうふうになった場合に、金はかかってしまった、そうしてそこへ今度行って仕事をしている人手はだれがやるか、組合の人ももちろんいますけれども、県の出向職員がやっている。この人ももちろん大変だと。これはもう計画段階の問題でもございますし、また金のむだ遣いだとも私は思います。こういうことで、先ほどから私何回も申し上げておりますように、海外に目を向けるのもこれも結構ですけれども、大臣としてぜひともこういうものを見て、そうして反省をし、さらにこの公団の指導体制にきちっとした、充実した指導体制を組んでいただきたいと、こういうふうに考えるわけです。最後に、この公団の指導体制について、いわゆる酪農、畜産の経営の安定を図るという意味も含めて、大臣から決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　ただいま例として挙げられました金城畜産の問題でございますが、時期としても非常に悪かったということもございますわね。五十三年に完成して、五十四年から再建をしようとしたときに、五十四年からちょうどまた需要が停滞したというような関係もございまして、まあ悪い面にばかり入った点もございますけれども、しかし、この指導そのものが確かに大きな欠陥があったとも思いますので、私はこういう点も含めて、今後これらの指導体制をもっと強化しなければならないと、こう思います。
　したがいまして、私としましても、これは機会を見てこれらのいわゆる畜産についての施設を調査をしまして、今後それに対する対策をもっと強化するようにいたしてまいりたいと考えております。十分この点は注意をしながら今後もこの経営指導に当たってまいりたいと考えております。
○下田京子君　まず、確認したい第一点でございますけれども、今回の法改正で農用地開発公団が行う開発途上国の農業開発調査については、すべてＪＩＣＡの委託を受けて行うということで、ＪＩＣＡ以外の外国政府や国際機関等の直接委託を受けて行う事業というのは、工事の設計や、監理に限定されるということだと理解しておりますが、この点について、法十九条の二、一号の政令で明記されると思うわけですが、間違いございませんか。
○政府委員（森実孝郎君）　そのように御理解いただいていいと思います。
○下田京子君　次にお尋ねしたい点は、調査事業を他国が実施しまして、そして設計、監理だけ農用地開発公団が受注するというふうなことは相当数予定しておりますか。
○政府委員（森実孝郎君）　開発調査と工事の施工監理や実施設計の担当ということは全く異質の問題だろうと思います。したがって、理論的には他国が開発調査をやって、日本の特殊法人である事業団に設計、監理を頼んでくるというふうなことはあり得ると思いますが、実際は、私は余りないんじゃないだろうかと思います。
○下田京子君　理論的にはあるけれども、実際にはないと。つまり、そうしますと、今度の農用地開発公団の業務というものはＪＩＣＡの一元化のもとでＪＩＣＡから委託する開発調査が中心であると、このように理解してよろしいですね。
○政府委員（森実孝郎君）　開発調査につきましてはＪＩＣＡの委託を受けてやる、具体的には農水省、外務省が十分相談をいたしましてＪＩＣＡから農用地開発公団が委託して行うという形でございまして、それ以外は考えておりません。
○下田京子君　いま確認わざわざしたのに、また戻ってしまったんだけれども、つまりはもう、農用地開発公団の業務というのはＪＩＣＡの一元化のもとでやることになるんですね、こういうことですよ、その確認です。
　さっき言った、他国が開発調査をして、そして設計、監理というものを農用地開発公団が受けるということは、理論的には考えるけれどもないんだということですから、大体ＪＩＣＡを通じてやられる一元化の業務である、このことですね。そういうふうに理解してよろしいですね。
○政府委員（森実孝郎君）　設計、監理とか実施設計の問題は、これは相手国政府や自治体が直接公団に頼んでくる話で、これはＪＩＣＡを通さないわけでございます。ただ、日本が開発調査をやった場合、通常日本の特殊法人に頼んでくる場合が普通であろうということを申し上げましたので、理論的には一元化とかなんとかという問題とは別な問題であろうと思っております。
○下田京子君　一元化と別の問題じゃなくて、これは一元化であるということははっきりしているじゃないですか、いまの点で。そうですね、外務省。
○説明員（藤田公郎君）　調査ということに限りましたらそのとおりだと思います。
○下田京子君　次にお尋ねしたいんですけれども、経済協力のあり方、特にその中での政府開発援助、つまり、ＯＤＡのあり方についてお尋ねしたいんですけれども、日米摩擦の関係が非常にいま強まってきていろんな問題が出ているわけで、そういう中にあって、現在のアメリカ・レーガン政権の経済協力方針のその評価をめぐって幾つかお聞きしたいと思います。
　最近、レーガン政権になりましてから、ＯＤＡの後退ということがはっきりしている一方で、日本政府の方はむしろその面での全額がふえている。これはまさに日本政府がアメリカにかわっての肩がわりではないかと、こう思うわけなんです。といいますのは具体的に申しますと、御承知のように日本はＯＤＡの新中期目標でもって、一九八〇年代前半五カ年間のＯＤＡ総額を、一九七〇年代の後半五カ年間の総額の倍以上にするのだということを決めていると思います。この方針によって見ていきますと、八〇年度に三十三億ドルの実績があったと思うんですけれども、同率で伸ばしていくとすれば、八五年度には約五十億ドルを超すことになるのじゃないか、こう思うわけです。ところが一方、アメリカのレーガン政権の場合にはこれはどうかと覆えば、通産省が出しております「経済協力の現状と問題点」という中の百三ページにも述べられておりますけれども、カーター前政権の同年度、つまり八二年度援助予算に比べますと、実際には一五・七％と大幅に減っている。「小さな政府を志向する米国は政府開発援助の量的拡充には消極的姿勢をとっている。」、こういうふうに通産省の資料等でも述べているわけなんですけれども、つまりこういったことを見ましても、明らかにレーガン政権がいまＯＤＡで後退してきている。一方、日本は大変な財政事情だと言いつつも、予算を伸ばそうというふうになって現に伸びてきているという、これはつまり日本政府の肩がわりであるとこう思うわけなんですけれども、大臣、この点はどういうふうに評価されますか。これは農水大臣。
○国務大臣（田澤吉郎君）　すでに御答弁申し上げておるのでございますが、開発途上国に対する経済協力を推進するということは、南北問題の根底にある相互依存と人道的交流の見地から先進国の共通の使命であると、しかも自由世界の第二の経済力を有している日本でございます。さらに資源のない日本でございますから、海外への依存というものは非常に大きい。そういう面から言って、やはりわが国は経済協力に対する期待というものを大きく見ていかないといけない国のいわゆる体質であると言って差し支えないと思いますので、レーガン政権との関係を云々するということは私たちは考えておりません。
○下田京子君　考えているいないは別にして、現実がどうかという点で大臣は日本政府の決意みたいなことを述べられたんですが、アメリカ・レーガン政権のもとでＯＤＡが後退しているということは事実ですから、どう思うんだと、こう私は聞いたつもりだったんですが、この点について明確な御答弁いただけませんでした。
　外務省の方にお尋ねしたいと思うんですが、レーガン政権がなぜＯＤＡ削減をしてきたか、その背景を考えますと、やはり経済協力の重点を民間投資に切りかえている、そこにあると思うんですね。ところが民間投資というものは、どういう性格を持つものなのかということを考えますと、基本的にはやはり利潤追求が目的ですよね、投資というのは。つまりそれは開発途上国の援助に対するニーズがあっても、すべて流れるかというと必ずしも保障されない。仮に流れたとしましても、その国の経済の自立的発展にこれまた必ずしも役立つということがすべて保障されるということにはならないわけですね。そういう点から見ますと、大臣もちょっと述べていましたけれども、南北問題だとかいろんな点から人道的な援助を考えたときに、いまレーガン政権がやられている考え方というのは、まさに真の解決ということにはならない。つまりはっきり申し上げれば歴史に逆行するような内容になるんじゃないか、こう思うわけなんですけれども、これはアメリカのレーガン政権のもとでとられていることについての外務省の評価です。
○説明員（藤田公郎君）　まず冒頭委員がお述べになりました、レーガン政権になってからアメリカのＯＤＡ予算が減っているのではないかという御指摘でございます。
　レーガン大統領及び政府がＯＤＡに対して非常に厳しい見方をしているというのはもう御指摘のとおりだと思います。特に多数国間援助というものについては一層厳しい見方をしております。それから民間の活動をより重視していかなきゃいけないんじゃないかという立場をとっているのも同様でございまして、これはレーガン政府の責任ある方々のいろいろな場での発言等によくあらわれているところでございます。しかしながらこの予算の実額という点で申しますと、確かに先生御指摘のようにカーター大統領のつくりました予算案を削減したということは事実でございますが、絶対額でもって減少しているということはございませんで、一九八二会計年度――アメリカの会計年度でございますが、一九八二会計年度におきましては対前年比約八％増、それから今般レーガン政府、大統領が独自に作成しました、全く当初から作成を行いました明一九八三会計年度のＯＤＡ予算というのは対前年比で六％増ということで、伸び率は落ちていることは事実でございますが、やはり実額においては伸びているのが実情でございます。
　それから、かかるアメリカのＯＤＡに対する政策をどういうふうに見ているかというお尋ねかと存じますが、ＯＤＡを供与するに際しましてもより民間の活動を重視していくべきだという見方は、実はレーガン大統領に限らず従来もそういう主張をする方はあったわけでございまして、民間の活力を、これは民間と申しますのは先進国の民間、それから開発途上国の民間、双方のイニシアチブを尊重するという考え方と理解しておりますが、確かにその活力を重視するという点では一つの考え方かと存じます。しかしながらやはり民間に先進国と開発途上国との関係を任しておくのみの行動では南北問題というものは解決しないということから政府開発援助の重要性というのが実は出てきた次第でございまして、民間がなかなか出ていきにくい、きわめて貧困なかつ困難な地域、現地においても民間の活力というものが育っていない地域というものに対して政府開発援助というものを強化していくというのが実はそもそもの発想だったと思われますので、わが国の政府としましては、ＯＥＣＤの場ですとか国連の場等、種々の場におきまして、ＯＤＡがやはり開発途上国と先進国との間の経済協力関係の中核的な役割りを果たすべきであるということを強く主張している次第でございます。
○下田京子君　いろいろお述べくださいましたが、私が言ったところ、おおむね認められた答弁だと思います。
　簡単に繰り返しますが、アメリカがＯＤＡ削減の方向に向かっていて、二つ目に、民間投資に切りかえるというふうな状況に向かい、そういう中にあって、南北問題の解決という点ではなかなか民間任せでは容易でないという点から、ＯＤＡの必要性ということが出てきたというふうなことを認められたと思うんです。はっきりとそのことが、相手がアメリカですから、ここでこういうレーガン大統領の考え方が南北問題の真の解決から見れば歴史に逆行するということは、はいそうですということはお認めにならないでしょうが、私は、外務省は、日本政府もそういう立場は重々承知ではないかと思うんですよ。
　あえて申し上げたいと思うんですが、きょうおいでになっておりませんけれども、外務省の中で経済協力局の政策課長をしております松浦さんがお述べになっておりますね、「経済と外交」の三月号、「”経済協力大国日本”への道」と、こういう中でこう述べております。「民間資金というものは利益を追求して流れるものであり、真の資金需要があってもカントリー・リスクが高ければ、その開発途上国には流れて行かない、そこで政府の政策的意図を反映したＯＤＡの供与が必要となってくるのであって、私は以上のような考え方は基本的に歴史に逆行するものであって、事はそう簡単ではないと思います。」こういうふうに明確に述べているわけであります。そういう点を大臣、しかとやっぱり受けとめてかかっていただきたい、こう思うわけです。
　さらに外務省にお聞きしますけれども、問題は日本政府の今度は態度だと思うんですよ。アメリカのレーガン政権の経済援助政策に追随するかっこうで日本がそれを補充するということをやっているのではないかと思うんです。その一番はっきりした例が昨年五月八日日米共同声明の中で述べられていると思います。
　一つは経済協力の位置づけです。これちょっと述べてみますけれども、「総理大臣と大統領は、すべての西側先進民主主義諸国がその平和と安全に対するこれらの国際的挑戦に対処するに当たり、防衛、世界経済の改善、第三世界に対する経済協力、及び相互に補強し合う外交活動の分野において、一層の努力を行う必要があることを認めた。」と、こう述べております。つまり第三世界に対する経済協力を防衛と並んだ国際的挑戦に対する安全保障の中に位置づけている。その立場からの経済協力の一層の努力を鈴木総理はレーガン大統領に約束してきた、確認しているわけです。
　その具体的な中身としてのＯＤＡにつきましては同じく述べておりますが、「世界の平和と安定の維持のためには」「重要な地域に対する援助を強化」する、こういうふうに述べているわけです。つまり外務省は、農水大臣も言っておりましたが、経済協力の理念には人道的考慮と相互依存という二つのものがあると、こう言いつつもレーガン政権との約束のもとで鈴木総理がきちんと手を打ってきた相互依存ということは何かと言えば西側の一員としてという政治選択をとりまして、しかも安全保障上重要な地域への援助という点で重視しているわけです。まさに地域選別ということでこれがはっきりうたわれているわけです。外務省、間違いないでしょうか。
○説明員（藤田公郎君）　ただいま委員が御引用になりました昨年五月八日の日米共同声明から引用されましたが、引用文は全くそのとおりだと存じます。
　それから、世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化をしていくという日本政府の決意表明でございますが、この前段にも述べておりますように、「世界の平和と安定の維持のためには開発途上国の政治的、経済的及び社会的安定が不可欠である」と、こういう点から「総理大臣は、日本政府が新中期目標の下で政府開発援助」を拡充していく、そうして「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化してゆく」という決意表明でございまして、これはいままでわが国が申しておりましたように、平和国家、経済大国、資源小国という日本の立場から、わが国としては経済協力という手段を通じて世界の平和と安定の維持に貢献をしていくということがわが国に対する諸外国からの期待であり、その期待に沿うように努力していくのであるということと実質的に特に変わったところはないかと存じます。
　それから先ほど大臣からも御発言ございましたように、わが国の経済協力は、基本的に相互依存と人道的な考慮に基づいて行っていくということでございまして、世界の平和と安定の維持のため重要な地域に対する経済協力も当然のことながら相互依存及び人道的な考慮、この二つの考慮に従って実施していくという方針である旨は累次外務大臣も種々の場で述べられているとおりでございます。
○下田京子君　間違いないというわけですけれども、相互依存の問題なんですけれども、これはわが国がまず軍事小国である。それから二つ目には経済大国だ。三つ目には資源の小国である。四つ目にはアジアの一員である、これは事実ですね。五つ目に、わが国が選択した道として、つまりいま言われている平和国家云々の話ですけれども、西側の一員というふうな立場から物を見ているわけですね。これは外交青書においてもそういう点からどの地域に援助するかという点では、きちっと「紛争周辺国への援助の強化」ということも挙げて、特に紛争周辺国というのはタイあるいはトルコ、パキスタン、こういうことも述べられているわけなんです。
　ですから、ここで農水大臣にお尋ねしたいわけです、再度、よろしいですか。日本の政府のＯＤＡの基本的な位置づけというものは、いまもずっと話してきましたけれども、政治選択の問題として、一つは西側の一員として経済協力を行うんだと、二つ目に具体的な援助としてその西側の一員として安全保障上重要な地域への援助なんだと、こういう立場に立っていると思うんです。これは農業にあっても例外でない、こう思うわけですけれども、そうでないというふうな立場、断言できるのかどうか、農水大臣です、これは、農業の問題ですから。
○説明員（藤田公郎君）　ただいまちょっと事実関係のみお答えさしていただきますが、ただいま委員の御質問の相互依存関係、西側の一員ということは政治的な選択ではないのかという御質問かと思いますが、本件につきましては、当時の伊東外務大臣がやはり国会におきまして答弁されておられる中で、日本の考えております相互依存関係というのは、当然のことながら政治的、経済的、社会的なすべての関係を含む相互依存関係である。その中で西側の一員と申しますのは、経済問題あるいは政治上の考え方、こういうものにつきまして自由主義、民主主義というような考えを一つにしている、そういう考え方をともにする国家のことを考えているのであるという御答弁がございます。
○国務大臣（田澤吉郎君）　いま外務省から御答弁を申し上げたのは基本的な考え、外交上のいわゆる西側の一員あるいは相互依存に対するこれまでの外務省の方針でございますから、その線にのっとってやはり西側の一員としては自由主義国であるあるいは民主主義国であるという、こういう一つの大きい前提のもとに、前提はそういうことで進められますけれども、あくまでも私たちの考えはそういう大前提の中にありながら、先ほど申し上げました開発途上国に対する経済協力というのは、やはり資源の少ない日本が海外に依存する度合いが大きい、そういう面から言うと、そういう意味でやはり経済協力を強力に進めていかなければならない、この基本に立って私たちは農業の技術開発をも進めていくということでございますので、その点ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○下田京子君　あのね大臣、御理解するのはいいんですよ。だから私が言っていることについて明確にお答えいただきたい。
　さっきはアメリカと関係ないんだと、こういう話していましたけれども、実はそうじゃないんですよね、いま言ったような感じの中からずっといっていると。特にいま日本においでになっていると思うんですけれども、ボルドリッジ米国務次官補ですね。この方が昨年十月二十八日、日米協会で演説しているわけです。どういうふうに言っているかといいますと、大臣はアメリカと関係ないと言っても、アメリカ側は日本のいろんないままでの対応ということについて大変評価しているわけです。ちょっと長いんですけれども、急いで読んでみたいと思うんですが、「日本は、一九七六年から八〇年までに海外援助を倍にしたのみならず、援助の焦点を戦略的、政治的に重要なパキスタン、トルコ、タイ及びエジプトなどの地域に絞るようになってきている。今日の多元的世界では、このような協力関係の存在が重要であり、我々は、日本が世界的問題にますます積極的に取り組み、より大きな役割を果すことを歓迎する。」、こういうふうに述べているわけです。ですから、私が聞きましたのは、とにかくそういう大きな中で決して農業だけ別なんだよということではないでしょうというふうに聞いたわけです。そうですね。――大臣に聞いてみても大臣がはっきり答えてないのよ、ずっと。衆議院の会議録なんかもずっと見せていただいたんですけれども、農業、別みたいのこと言っているんですよ。農業、別でやれるのかと聞いているんです、私は。やれるんですか、断言できるんですか。これは大臣でなければお答えできないでしょう。
○政府委員（佐野宏哉君）　経済局長でございますが、答弁いたします。
　私どもといたしましては、農業の分野における援助の対象国としては食糧不足に悩んでいる開発途上国でありますとか、食糧生産のポテンシャルの大きい国ということをねらって世界の食糧需給の安定化に資するという見地から取り組んでおるわけでございまして、たまたまそういう援助の対象国が国際戦略的にいかなる意味を有するかということについては、私ども田舎侍でございますので、よく知らずにやっております。
○下田京子君　わからないと、局長はいろいろ食糧援助や何かで人道的な立場でやっているけれども、結果でどうなるかということは、侍田舎だからわからぬ。つまり、わからないということですね。大臣、いいんですね。
○国務大臣（田澤吉郎君）　外交の背景というものはいま外務省から述べたとおりでございます。しかし、いま農業技術協力というものの要請が非常に高いのは、いま局長が答弁したように、世界の食糧の需給が非常に不安定である、国際連合の機構からいっても、一九九〇年にはいわゆる飢餓人口が四億一千万から四億九千万、こう言われておりますので、しかも一年間に五千万人の死亡者がある、そのうちの三割が子供であるというような非常に厳しい世界の食糧事情にございますから、そういう点を考えますというと、やはり私たちは農業の面で農業の技術援助によってそれらの状況を排助していこうというのが基本でございまして、ですから、外交全体の背景は別としても、私たちはそういう基本に立って農業の技術開発を進め、技術援助をしようということでございますから、その点はひとつ御理解いただきたいということでございます。
○下田京子君　大臣が言っている世界的な食糧不足の問題とか人道的な立場からの援助ということは、もう否定も何もしてないんですよ、理解しているんですよ。そうではなくて、そういう農業のいろんな持つ役割りというのが世界的な国際的な流れの中で特に西側の一員という政治、経済的な立場から選択して外交ルートの中で、しかも外務省が指導しているＪＩＣＡという一元化の中でもって調査活動もやっていくんだということですから、農業が決して例外ではないということでどうか、断言できるか、こう聞いているのに、そのことについては明確な答弁が得られないから、それで結構でございます。とにかく問題であるということが明らかになったわけです。
　その次に、お尋ねしたいのは、農業協力の問題でいまいろいろ言われているんですけれども、この農業協力のあり方をめぐって大臣、黒い霧がつきまとっていることを御承知でしょうか。これは実は五十四年の衆議院の商工委員会の質問の会議録なんですけれども、ＯＤＡのあり方をめぐってこういうことで質問がされ、当時の小坂大臣が答弁している、ちょっと読んでみます。
　　アジア開発銀行の元総裁で御存じの渡辺武さんが、サンケイ新聞の七八年九月二十七日の「正論」というところでこういうことを書いておるわけです。「金さえバラまけば援助の効果が挙がるものではない。これまで途上国に対する無益無用な援助がいかに多かったかは援助の歴史が物語っている。私自身、援助によってつくられたダムの水が、田畑をうるおすことなしに海に流れているのも見たし、化学工場として建設された建物で、単に大瓶から小瓶へのつめ替え作業が行われているのも見た。物資による援助が横派しされて、悪徳役人のふところをこやすことも少ないとはいえないし、技術援助の名目でぜいたくな旅行をする先進国の人がひんしゅくを買っている例も多い。」
　こういうふうにこれが元アジア開発銀行総裁の経験として述べられているんだけれども、どうなんだと言いましたら、小坂大臣が否定しないで、
　　渡辺武さんは私もよく存じ上げている方でありまして、別にでたらめをおっしゃっている方とは絶対思わないのでございます。したがいまして、往々にしてこういう援助というものがその国の恣意によって、われわれの善意を越えた形でいろいろなされることもあるものだと思います。
　こういうふうに言われております。そのほかいろいろあるわけですけれども、こういう黒い霧が公然と認められているということについてはいかがかなと思うんですが、大臣としての御感想、一言。
○国務大臣（田澤吉郎君）　先ほど申し上げましたように、非常に海外援助、特に農業技術援助等については、やはり私たちは広い立場で、また、大きな意味を持ってこれを進めようとしているのでございますので、したがいまして、いま御指摘のようなことがあってはならない、また、してはいけない、こう考えます。
○下田京子君　当然あってはならない、してはならない、こう思うわけですが、ところがこの問題について、これは時間がないから省いてしまいますけれども、日本経済調査協議会が出されている五十五年三月に発行した「わが国安全保障に関する研究会報告」、こういう中で経済人もやっぱり述べているわけなんです。そこで問題は、援助後の評価がどうかということだと思うんですけれども、円借款、それから無償資金協力、それからプロジェクト協力、それぞれについて実行済み件数とそれから評価済み件数、実態どうなのか、ちょっと教えてください。
○説明員（藤田公郎君）　これは外務省の行いました評価についての御質問と思いますが、円借款につきましては現在まで実行の完了しておりますプロジェクトが二百五件ございます。そのうち評価を済ませました一これは実は昨年の一月から発足してやっておりますが、評価を済ませましたのが十三件ということでございます。
　それから無償資金協力につきましては、実行の完了いたしましたプロジェクトが二百六十六件ございます。そのうち評価を済ませましたものが二十四件ということでございます。
　それからプロジェクト方式技術協力につきましては、協力の終了いたしましたものが百九件、それから協力中のものが百十四件ございますが、これはともに終了したもの、それから協力中のものをあわせて評価しておりますが、そのうち評価を済ませましたものが二十二件ということになっております。
○下田京子君　事後評価が一割そこそこというふうなことしかないわけですね、いまの数字で見ますと。これでは援助が本当に適正に行われたかどうかということが非常に問題ではないかと思うんです。なぜこんなに事後評価がおくれているんですか、端的に。
○説明員（藤田公郎君）　まず初めにお断り申し上げましたように、ただいまの御質問にお答えしましたのは、外務省の経済協力局で昨年一月から始めました総合的な評価という数字を申し上げました。そのほかに国際協力事業団は国際協力事業団で独自にプロジェクト方式の技術協力の評価をやっておられまして、これにつきましては昨年度で十九件のプロジェクト方式技術協力評価を行っております。そのほか外務省では民間第三者に対する委託を通じまして評価も行っております。これは学者の方などを、世界経営協議会というところでやっておられるわけですが、これは昨年三カ国やっております。
○下田京子君　わかりました。私なぜおくれているのと聞いたんですよ。あとそのほかもちょっとやっているのだよという話なんで、時間がないから恐縮なんですけれども、これは農水大臣にお聞きしたいのですけれども、お聞きのように、評価自体がかなりやられていないんです、はっきり害いまして。なぜこういうふうに評価がやられていないかということなんですけれども、実は「国際開発論」という本がございます。この本の中で海外経済協力基金資金課の課長代理をしております後藤さんが書いているんです。その論文の中で実務者の立場からなぜおくれているかということで次のよう指摘しています。
　「わが国の援助行政においては、一部に事後評価の実績はみられるものの、むしろ国会での対外援助に関する国政調査に対する防衛手段という配慮等から、行政府および実施機関の双方で援助案件の事後評価を積極的に推進しようとする傾向は概して少ない」、こう指摘しているんですよ。つまり、国会で取り上げられることを避けるために事後評価に積極的でないのだ、こういうふうに書いているわけです。大臣違うよというふうな感じで首を振っているんですが、とすれば、いいですか、大臣、今後事後評価を積極的に進めると、当然やはり国政の場でもきちんと議論する、そういうことでおやりいただけますね。
○国務大臣（田澤吉郎君）　そういたします。
○下田京子君　そういうことでぜひ期待したいと思います。
　次に、ＡＤＣＡ、つまり、海外農業開発コンサルタント協会の問題について二、三お聞きしたいのですが、農水省はＡＤＣＡに海外農業開発事業事前調査費補助金というものを出しておりますね。プロジェクトファインディングを進めているわけですけれども、そのことと向こうの政府の要請主義というふうな関係はどういうふうに位置づけておりますか。
○政府委員（森実孝郎君）　現在ＡＤＣＡが実施しておりますプロジェクトファィンディングの調査は、相手国政府から正式の、要請はございませんが、相手国の国内の情報あるいは国際機関の情報、それから在外公館の情報等を基礎としていわば技術力が少ないために開発プロジェクトを具体化できない地域においての開発プロジェクトの選定なり、発掘を目的とする調査でございます。これは相手国政府から正式に技術協力として要請を受けることに直結するかどうかは制度上は何ら関係がございません。すべて発掘調査の結果をデータとして相手国政府がどういうふうに判断されるかでございますが、いままでのところプロジェクトファインディング調査の約三分の一ぐらいが政府ベースの技術協力に結びついているという事実がございまして、その意味においては農業開発協力のいわば礎石としての役割りはあるものと思っております。
○下田京子君　ＡＤＣＡの実態なんですけれども、大臣のところに資料行きましたでしょうか――行っておりますか、ちょっとごらんいただきたいんですが、かいつまんで申し上げますと、大臣大変なＯＢが行っているんですね。これＯＢでつくった会社じゃないか。農水省関係のＯＢだけでも見てみますと、ＡＤＣＡに参加しているのは十七社ありますね。その中でＯＢなどが社長になっているのが十七社中六社なんです。ＯＢが一人もいないというところは十七社のうち一社のみなんです。何と合わせますと、農水省ＯＢだけで九十三名と、こういうことになっております。なぜＯＢだけでつくっている会社が問題なのかと言いますと、私も先般予算委員会で問題にしましたけれども、建設会社の談合問題ですね、政界、官界、財界の癒着の問題あるわけですが、これ見てみますと、調査の立案、それから設計、発注、受注、工事実施と一連の段階がずっともう農水宵のＯＢでつながっている、こういうかっこうになるわけですね。こういうことになりますと、農業開発調査協力ということを今後いろいろやっていく中で、ＡＤＣＡの役割りというものもまたまた大きくなるんじゃないかと思いますと、国民の目から見て大変やっぱりこれは納得のいかない点が出てくるんじゃないか。つまり、これは法律との関係でも明記されておりますけれども、リスクの多い仕事は公団が背負うんだと、もうけの部分は民間で対応するんだと、こういうかっこうになりますとなおのこと問題が出てくると思うんですけれども、この点も含めてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　ＡＤＣＡはここにもございますように社団法人でございまして、一般的な営利事業を行っているわけではございません。いわば民間のコンサルタント会社等が集まりまして、将来の問題を考えながら、プロジェクトファインディングの調査を中心に調査を担当してもらっているということでございます。ただ、これが国際協力にも資するし、また情報の集積にも資するという観点で、国として評価してそれなりの助成なり権利を与えているということでございます。したがって、もちろん全額金を交付しているわけではございません。
　なお、いわゆる技術者の天下りの問題については、各委員会でいろいろ御指摘があったことは私どもも十分承知しているつもりでございます。現実に土木技術者、特に農業土木の技術者が官に集中しておりますために、コンサルタント会社、土建会社を通じていろいろ技術的な分野でのいわゆる再就職への要請が広範にあることは事実でございます。私ども、当然のことながら、社会的な疑惑を招くようなことや、あるいは国家公務員法の遵守を怠るようなことがあってはならないと思いまして、その点については十分これからも戒心してまいりたいと思っておりますが、ＡＤＣＡ自体の業務自体がそういう性格のものでないということは御理解を賜りたいと思います。
○下田京子君　いずれにしても、ＡＤＣＡが民間コンサルタントであるわけですけれども、何度も言いますけれども、リスクの多いところは政府が、公団がと、ＪＩＣＡを通じて。それで、きちっとしたもうけといいますか、そういうのが保証されるのが民間ということになりますからいろいろ疑惑が出てくる、これもう十分対応していただきたいと思います。
　次に、ＪＩＣＡの投融資事業の問題でお尋ねしたいんですけれども、現にいま開発投融資事業の中で試験的事業と関連施設整備事業と二つやっていると思うんですが、それぞれの事業にかかわるいわゆる資金ですね、それが規模によって違うと思うんですけれども、金利が一体どのくらいなのか、金利体系等を教えてください、簡単に。
○説明員（藤田公郎君）　試験的事業につきましては、金額三億円以下が、これは一〇〇％が融資率、一〇〇％融資の対象になりまして、金利が〇・七五％、償還期限が二十年以内、据え置きが五年以内ということになっております。同じく試験的事業で十五億円以下のもの、金額の大きいものでございますが、融資率は七五％、金利が二・五から三・五％の間、それから償還期限が三十年以内、据え置き期間は十年以内、こういうことになっております。
　それから、関連施設整備事業につきましては、若干細かくなりますが簡単に申し上げますと、四億円以下のもの、これが一〇〇％が融資対象で、金利は〇・七五％、二十年以内の償還で五年以内の据え置き。それから四億円超二十億円までのものが七〇％の融資率でございまして、これは金利、償還期限等同様。二十億円超三十億円以下、これも七〇％でございまして、二％から三・五％の間、三十年、それから据え置きが十年以内ということになっております。
○下田京子君　もう試験事業の場合は三億以下で〇・七五％、関連事業の場合にも二十億円以下の場合には〇・七五％の金利だと、もうとても考えられないような低利で長期の融資だということですね。この融資を受けている企業が一体どこなのかということなんですけれども、おわかりですか。
○説明員（藤田公郎君）　企業のすべての名称、名前でございますか。
○下田京子君　いいです、いいです。これは私の方の調査のことでお知らせします。いまの配ってあるところにありますので、大臣、ちょっと見てください。一番最後の、四枚目の資料なんです。
　「農林業分野の開発投融資における大企業向け融資事例」ということで書いておりますけれども、事例は大きく三つになっております。
　第一番目の事例ですけれども、「日本の大企業が自社の原料調達のためにおこなう開発輸入型」です。これは三つの例をここで述べておりますけれども、一つはエスビー食品、これは資本金十三億円です。マレーシアにおけるスパイス栽培試験事業、融資額、昭和五十年、五十一年、二年間で六千七十万円。それから二つ目、エーザイというこれは製薬会社、資本金四十五億円です。インドネシアにおける薬草開発事業、これは融資額がいろいろありますが、合計で一億九千百四十万円。それから三つ目に、三菱商事です。資本金が五百七十六億円です。タイのパイナップル開発事業、融資額が関連施設整備等で五十一年、五十三年で一億四千九百九十万円。
　第二番目の例なんですけれども、「大商社の開発輸入の失敗のしりぬぐい」とでも申しましょう。三井物産です。これは資本金が四百八十八億円、インドネシアのランポン地域に農業開発事業ということでもって、融資額、試験的事業と関連施設整備と合わせまして一億二千二百八十万円。
　事例三、「その他」のところですけれども、これは四つ挙げております。一つが山陽国策パルプ、インドネシアの紅茶開発です、六千二百七十万円。それから二つ目が三井物産で、タイのクンパワピ製糖開発ということで二億一千七百万円。それから三つ目が丸紅です、タイで砂糖開発、二億四千万円。それから四つ目が帝人という会社、これがブラジルのマットグロッソ農業開発、三億七千二百十万円。
　とてもじゃないけれども、もう調べてみて驚きました。そのほかたくさんあるわけですけれども、わずか〇・七五％というふうな低利で　――日本の農業の中でこういう融資を受けているところ、大臣、ございますか。
○政府委員（森実孝郎君）　ちょっと御質問の最後のところがよくわからなかったのでございますが、日本の農業でどういうことの御指摘だったのか、もう一回ちょっと……。
○下田京子君　時間がなくなっちゃったので、じゃまとめて答えてください。局長と大臣と一緒に答えてください、でないと時間オーバーしたと言われるから。
　いいですか、いまのあれなんですけれども、こういう低利、こういう〇・七五％なんという低利で、しかも二十年間なんという、そういう長期の融資が農業でありますか、こう聞いたわけです。
　それからもう一つついでに、実はさっきも国内公団事業の問題でいろいろ出たんですけれども、私もう驚いているわけですが、五十年に入植した方からずっといま入植が続いていますね。
　それで、さっき局長が北海道の根室のお話されましたけれども、根室の新酪農村の事業というのはこれ大変なもので、五十年度入植した人の償還元金見込み額をずっと見ますと、一入植者当たりが約五千六百八十二万円にもなるんですよ。それで、建設利息分、財投から借り入れた金利負担がどのくらいになるかというと、何と二千二百万円にもなるわけです。御承知だと思います。もうこれは全償還の元金の約四割分にも相当するんですよ。ところが、言うまでもなくいまはもう乳価低迷でしょう、抑えられていますでしょう。消費は伸びない。そういう中にあって、輸入農産物の拡大問題等々があって、もう大変な状態になっているわけですよ。こういう点を考えたときに、やはり重大な問題は、もう莫大な償還金をどうやって支払うのか、この建設利息の問題ともあわせて投資のあり方というものはどうあるべきかということを考え直さなければならないんじゃないかと思うんです。つまり、海外向けのために〇・七五％、国内は、いろんな事業をやったと言うけれども、全体の借金の四割分がまさに利子で、それを延々とこれから返していかなければならない。しかし、現実、五十五年の経営状況を見てみますと、これはもう局長は数字をつかんでいらっしゃると思うんですけれども、実際に赤字になってきているわけですね。これは詳しく言えば、北海道で調べたやつもいろいろあるんですけれども、年々年々もう減っていってしまっている。赤字経営の中でどうやって借金返すんですかと、こういう問題になるわけなんです。そういうこととあわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　国内におきます制度金融といたしましては、改良資金が無利子でございますほかは三分五厘資金が一番低利の資金でございます。償還期間はものによってかなり長期のものはございます。が、しかしこれは補助金との兼ね合いでものを判断しなければならないだろうと思います。
　それから、公団事業の補助残の負担の問題でございますが、確かに創設型酪農、特に大規模な酪農地域では投資規模が大きく償還額が一戸当たり平均で年五、六百万に元利償還合わせてなることは事実でございます。したがって一千百万ないし一千二百万の平均所得が当面は五、六百万、つまり経営創設期は五、六百万に所得が抑えられていくということは事実でございます。ただ、具体的に経営内容の問題につきましては、これは一般的に言うと期間がある程度たたないと安定しないということのほかにかなり個人差がございまして、これをどう考えるかという問題があるわけでございます。農水省といたしましても、昨今の畜産事情にかんがみまして、五十六年度以降五年間で特に酪農につきましてはごく長期低利の負債整理資金という制度を設けたのもそういう事情にあるわけでございまして、われわれといたしましても経営の指導とそれからさらに非常に窮迫した経営については個別に十分農協等とも相談して、そういった負債整理の問題に取り組んでまいりたいと思っております。何と申しましても、短期の投資で非常に大規模な経営をつくるわけでございますし、そういう意味ではなかなか創設期にはつらい事情もあると思いますが、生産性も非常に上がっておりますし、平均的にはかなりの水準になっておりますので、そういった個別の問題で解決していく必要があると思っております。
○下田京子君　大臣。
○国務大臣（田澤吉郎君）　いま局長から答弁させたとおりでございます。
○委員長（坂元親男君）　他に御発着もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂元親男君）　御異議ないと認めます。
　それではこれより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○下田京子君　私は、日本共産党を代表して、農用地開発公団法改正案に対する、反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、本改正案がアメリカの世界戦略に基づく援助肩がわりと、日本の大企業の開発進出の補完という新植民地主義的性格を持つ経済協力をより強化し効率的に実施するため農用地開発公団を活用するものであることです。
　昨年五月の日米共同声明にも示されたように、鈴木総理はアメリカの安全保障上重要な地域への援助強化をレーガン政権との間で約束させられ、五十七年度予算においても福祉、教育など国民的活犠牲の上に軍事費と並んで経済協力費を急増させ援助国の重点を紛争周辺国とするなど、アメリカの肩がわりを忠実に実行しようとしています。
　農業協力もこうした経済援助の基本的性格の例外ではあり得ず、その一環として重視されていることは明白です。一九七四年の国際協力事業団の設立に際しわが党は反対しましたが、本改正案による農用地開発公団が行う技術協力としての農用地開発調査は、すべて国際協力事業団の委託に基づいて実施されることになっており、とうてい賛成できるものではありません。
　第二に、農用地開発公団が行う農業協力は協力事業のうちリスクの大きい業務を引き受け、うまみのあるものは従来どおり民間企業が分担するという企業にとって御都合のよい分業を行うものになる可能性が大きいことであります。
　質問でも明らかにしたように、業務で競合するはずの民間のコンサルタント会社には農水省ＯＢが大量に就職しており、工事を実施する大手建設会社への天下りとあわせて、今日社会的非難が強まっている官民癒着の実態を改善することが急務であります。
　また、すべての経済技術協力計画や予算を国会で審議するとともに、協力の実施実態をきちっと調査し国会に報告するなど、援助政策を民主的で開かれたものにすることが必要です。本改正案にはこうした点の保障は何ら示されていません。
　わが党は、開発途上国の深刻な食糧問題を解決するために農業協力が正しく進められるべきであること、また人口わずか二・七％の日本が世界の穀物貿易量の二二％を輸入し、国内の農業を縮小衰退させているという政策を根本的に転換して自給率の向上に向かうこと、この二つが日本に課せられた国際的責務であると考えます。
　この立場から考えたとき、農用地開発公団の法用は農業協力にとって一定の寄与をし得る可能性を持つことを否定するものではありませんが、さきに挙げた二つの問題点が解消されぬ限り農業協力は正しく進まないこと、したがって発展途上国に真に役立つものとはならないことを指摘して、討論を終わります。
○委員長（坂元親男君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂元親男君）　御異議ないと認めます。
　それではこれより採決に入ります。
　農用地開発公団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（坂元親男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　川村君から発言を求められておりますので、これを許します。川村君。