Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○始関政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のとおり、下級審の場合には、その憲法判断が最終的な形になってしまうということは、本来好ましくないものであろうというふうには思っております。
　ただ、理由にどこまで書くことが許されるのかということについては、先ほども申し上げましたように解釈問題でございまして、こういう憲法判断が最終的となってしまうような形での下級審の判決での理由というものが許されるのかどうかということについては、必ずしもこれまで十分な議論がされていないようでございます。
　委員がおっしゃられたような考え方、つまり、その憲法判断が最終的な形になってしまうような判断を傍論として述べることは許されないという見解も一部にあるようでございますけれども、必ずしもそうとは考えられていないようでございまして、当不当の問題にとどまるというふうに考えている考え方も多いようでございます。
　したがいまして、今回の判断が許されないものであるということは申し上げにくいわけでございますけれども、少なくとも妥当ではなかったのではないかというふうに思っております。
○長島（昭）委員　許されないなんて言ってもらおうと思って質問しているわけじゃないんですけれども。
　これから先の話になりますと法務委員会の範疇でございますので、余り詳細に入り込むつもりはありませんが、先ほど当事者の納得というお話をされました。これはやはり、私が国側の代弁をしても仕方がないんですけれども、上訴できないということでありますし、そういう意味でいうと、国側の裁判を受ける権利をある種侵害しているような今回の判決だと私は思いますし、これはもしかすると憲法改正の、憲法裁判所の設置というようなことに議論が展開していく一つの余地を見出すような判決だったのではないか、法学部の学生にとっては非常におもしろい題材になったのではないだろうか、こういうふうに思うわけですが、これはしかし、石破大臣、行政府、わけても違憲と言われた自衛隊の最高責任者としては看過すべからざる判決だというふうに思うんですね。
　といいますのは、これからの判決に対しては法的拘束力はない、先ほどこういうふうにおっしゃいましたけれども、それでは行政府に対する拘束力、この判決の傍論で述べられた違憲だという判決の行政府に対する拘束力をどう考えておるのか、法務省から、その後大臣。
○始関政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、傍論というものは本来必要のないものを書いているだけのことでございますので、それには何ら法的な意味はないわけでございまして、行政府に対する拘束力ももちろんないわけでございます。
○長島（昭）委員　ただ、さはさりながら、社会的な影響力というのは相当大きなものがあるんだろうと私は思います。
　したがいまして、裁判の場では反論の機会がなかったようなので、ぜひ石破大臣に、この違憲判決に対する反論をこの場でしていただきたいと思うんですが、この判決、自衛隊の最高責任者として、そして派遣命令をされているお立場としてどう受けとめておられるか、大臣から御説明いただけますか。
○石破国務大臣　国が勝訴しておりますからどうしようもない、反論をこれ以上する立場を封じられているので極めて困ったことで、だとすれば、こういう場で申し上げるしかないと思います。
　あるいは、私が気にしておりますのは、この後それぞれの特措法の期限が参ります。補給新法の期限の方が早く来ます。そして、来年のうちにはイラク特措法の期限が来ます。そのときにこれが影響なしとは私は思っておりませんで、本当に一般法の議論というものをちゃんとしなきゃいかぬというのは、それも含んだ上で私は必要性を感じているのです。
　あえて申し上げれば、バグダッドは戦闘地域だ、こういうふうに言っておられますが、私どもはバグダッド空港というふうに申し上げておるわけで、バグダッドが戦闘地域であるかどうかというような議論はしたことがございません。そこは判決として、この法律の持つ意味あるいは構成、よく御理解をいただいていないのではないかというふうに考えております。
　そして、何ゆえこれを戦闘地域であると。たとえ、イラク特措法が九条に合致したものであるとしてもなお、今の航空自衛隊がやっておることは憲法違反である、こういうことを言われますが、では、判決は国際紛争というものをどのように定義をしているか、戦闘地域というものをどのように考えているか、それが憲法九条一項に言うがところの「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」というものとどう関連づけられるのかというのは、私は判決を何度読んでもわからないんですね。
　これは、御党のメーンストリームの議論とは反するのかもしれませんが、国際紛争というのは国と国が主体なんです。国際紛争というのはそういうものですから。そういうふうにつくってありますから。九条もそれに基づいて書かれている。
　バグダッド空港において現出している状況の中に、国際紛争の主体は登場しているとは思いません。それは、アルカイダがザ・ベースというふうに英語で訳されますように、国という一定の支配領域を持っているわけでもない、アルカイダ国民というものがいるわけではない、そしてアルカイダ統一組織というものがあるわけではない。そのほかのいろいろなテロあるいはゲリラ組織においても同様であります。それが国際紛争の主体たり得ない以上、少なくとも今の憲法九条一項に抵触するという論理には全くならない。
　だとすれば、憲法を変えるという議論がなければおかしいわけで、憲法違反という議論をするのであるならば、今の憲法九条が禁ずるものは何なのか、そこの主体は何なのかということをきちんきちんと詰めて議論をいたしませんと、国会において議論の末できた法律とは一体何だったんだということになるはずなので、私は正直言って、論理の組み立て方が極めて不正確かつ粗雑である、粗雑という言い方が失礼であるならば、緻密でないというふうに言わざるを得ない、このように思っております。
○長島（昭）委員　事実認定については、後で細かくやろうと思っていました。
　ただ、大臣、今の御説明、私ももう何度も伺った。大臣は滑らかにおっしゃいますから、何となく引き込まれるところもあるんですが、しかしそういう説明が、つまりバグダッドはまだしも、我々が相手にしているのは、バグダッドという地域の中にあるバグダッド空港の話をしているんですよ、そこにおいては現に戦闘は行われていない、将来にわたって行われる可能性がない、だから大丈夫だという話にはなかなか、一般の国民から見るとどうも詭弁に聞こえる。
　こういうあいまいなところを今回の判決ではついたという部分は、私はフェアに考えて認めざるを得ないというふうに実は思うんです。その話をします。
　ちょっとその前に、イラクに派遣されている航空自衛隊の皆さんからすると、今回の判決というのは余り好ましい判決じゃないと思うんです。空幕長が、そんなの関係ない、こういう発言もされたように報道されておりますが、航空自衛隊の派遣部隊の方々に対する心理的な影響について、防衛大臣としてどのように考えておられますか。そして、それに対してどういう措置というか処置というか対処というか、されるおつもりですか。それとも、おつもりはありませんか。
○石破国務大臣　これは、先ほど来法務省からもお話がありますように、私からもお話ししましたように、行政に対して法的拘束力を持つものではないというお話でございます。
　ただ、こういうものが出たということ、またこれによって力を得るというか、そういう方々がおられる、画期的な判決だと。敗訴して画期的判決というのも不思議な話だと私は思うのでございますが、そういうことは影響なしと私は思いません。したがいまして、これは統合幕僚監部の方から現地の部隊に対して、こういうことのきちんとした内容を伝達し、しかしながら政府としてはということを伝えるということは行っております。
　また、航空幕僚長が、その表現が適切であったかはともかくとして、ただ、後でよく検証してみますと、私よく存じ上げないのですが、最近人気があるお笑いタレントの方を念頭に置いておっしゃったのではないらしいのですね。おちゃらけて言ったのではなくて、本当にそういうのは関係ないのだ、政府の方針は毫も揺らぐものではないということをおっしゃったということでもあります。
　私自身も委員から、詭弁に聞こえるというふうな御批判をいただきました。国際紛争とは何かとか、その主体とは何かとか、そういう一種、マニアックなとは申しませんが、法的にぎりぎり詰めたような議論をすると、やはりそれはすとんと落ちないところがあると思うのですね。戦闘地域というのは危険な地域に決まっているじゃないかという方が、よほどすんなり入りやすいところはあるわけです。
　私は、日本国憲法九条第一項は日本国特有のものではなくて、特有なものは第二項のはずであって、第一項的な規定というのはあちらこちらの国にございますから、日本特有の現象なのかといえば、これは何でそういうことになるのかという気がいたしております。ここのところがやはり、主権者たる国民の方々が、ああ、そうだねというふうに思っていただけるような論理の展開というのができないかということは、私自身ずっと、前の長官のときから考えておるところでございますが、なかなかいい知恵が浮かばない。
　そこのところは、委員ともこの間議論いたしましたように、結局、主権国家というものを主体に構築されている今の国際法システムとかあるいは国連のシステムとか、それをどう考えるんだという問題に逢着せざるを得ないのではないかというふうに考えております。
　ここにおいて、委員から、こういう考え方でどうかとか、やはりここはこう変えねばならないのだとか、そういうような御指摘をいただければ、私も本当にそれを糧としながらよく考えてみたいと思っております。
○長島（昭）委員　その提案をさせていただこうと思っています。
　その前に、事実認定、先ほど防衛大臣が、何度判決文を読んでもロジックがよくわからぬ、こういうお話でありましたけれども、二つ言っていますね。一つは、バグダッドが戦闘地域だと言っている。戦闘地域というのは、国際紛争が現に行われているんだ、こういう言い方をしていますね。それからもう一つは、航空自衛隊の輸送対象は武装兵員だ、武装した多国籍軍の兵員だ、したがって武力行使とまさに一体化しているんだ、こういう判示であります。
　実は、これは私が防衛大臣にいつも不満を言っているポイントなんですけれども、十分な情報を国会ももらっていないんです、どういうものを輸送しているのか。物資のトン数は出ているんだけれども、あるいは輸送の回数、飛行回数は出ているんだけれども、何を、どういう形で、どこからどこへというのは、我々ですら情報を得るのはなかなか難しい、こういう状況だったはずですね。
　にもかかわらず、これだけこの高裁の裁判官が断定的に事実認定をしているということは、防衛省としてこの裁判所に対して何か、我々が得られていない、つまり国民が得られていないような特別な情報提供をされたんでしょうか。
○石破国務大臣　この点においては、このことがそもそも争点になっているわけでもございませんので、私どもの方からそういう情報を、つまり国会にも提示していないような情報を裁判所に対して提示したということは一切ございません。
○長島（昭）委員　それでは、もう一つ疑問がわくんですけれども、裁判所はどのような情報に基づいてこういう事実認定を行ったのか。
　現地の状況、あるいは航空自衛隊の活動内容、これがはっきりしていないと、この違憲判決の、違憲という判決の結論ではないんですけれども、違憲という判断の根拠の正当性が疑われることになると思うんですが、いかがでしょう。
○貝阿彌政府参考人　今の御質問の点ですけれども、判決書によりますと、控訴人、一審原告の提出した証拠書類及び証人の証言等が挙げられております。
　具体的に言いますと、国会議事録、防衛白書、新聞記事、軍事史研究家の証言などの証拠が挙げられております。
○長島（昭）委員　私は野党の立場ですからなかなか言いにくいんですけれども、非常に証拠としては精度を欠くというか一方的というか、この判決を見る立場として、ここはやはり必要な視点ではないかな、そんな感想は持っております。
　ただ、そうであったとしても、この判決の持っている意味というのは非常に重いと思うんです。特に、これから一般法を議論していこうという我々にとっては、政府解釈の泣きどころといいますかあいまいさというものをかなり効果的についているんじゃないかなという感じを私は持っているんですね。
　一つは戦闘地域、非戦闘地域の概念の問題、それから武力行使の一体化とは何ぞやという問題、この二つについては、先ほど防衛大臣は、何度読んでもわからぬ、こういうお話だったんですが、例えばバグダッドでいわゆる国際紛争のようなものが現に行われているではないか、こういうくだりがあるんですね。
　ちょっと要旨を読み上げますと、現在のイラクにおいては、多国籍軍と国に準ずる組織と認められるような武装勢力との間で、一国国内の治安問題にとどまらないような武力を用いた争いが行われており、これは国際的な武力紛争が行われているものと言うことができる。特に、首都バグダッドにおいては、平成十九年に入ってからも、十九年に入ってからもですから、一年前で少し古いですが、アメリカ軍がシーア派及びスンニ派の両武装勢力を標的に多数回の掃討作戦を展開し、これに武装勢力が相応の兵力をもって対抗し、双方及び一般市民に多数の犠牲者を続出させている地域であるから、国または国に準ずる組織同士の戦闘ですから、まさに国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為が現に行われている地域と言うべきである。したがって、イラク特措法に言う戦闘地域に該当するものと認められる。こういう論理展開なんです。
　大臣、バグダッド空港は現に戦闘が行われていない、政府はそういう定義づけをされていると思いますが、バグダッドを中心とする今のイラク、アメリカ軍を初めとする多国籍軍とスンニ派、シーア派の民兵を中心とする国に準ずるような組織との間での武力闘争だ、そういう観点はお持ちでしょうか、お持ちでないでしょうか。
○石破国務大臣　委員のおしかりを覚悟の上で答弁をすれば、私どもは、バグダッド空港ではなく、バグダッドあるいはイラクのほかの地域において、国際紛争を解決する手段としての武力の行使が行われているか、いわゆる戦闘行為が行われているかということを判断するということはいたしておりません。また、この法律もそれを要求しているものではございません。防衛省としてお答えできる範囲はここまででございまして、その点は容赦できないとしかられればそれまででございますが、そういう答弁しかできない。
　ただ、一言言わせていただきたいのは、今委員が引かれました判決、その中において、なぜそれが国または国に準ずる組織というふうに法的に評価されるのかというロジックが抜けていると私は思うんですよ。国とは何ぞやといえば、それはやはり、領土であり、国民であり、統治機構なのではないか。いや、そうではない、戦車を持ち、戦闘機を持ちというようなことで、それが高度の武力を有し、能力を有している、だから国に準ずるんだというのは、それは論理としてはおかしくないでしょうか。
　仮にそういうものを持っていないとしても、ちっちゃな島で、そこに人々が例えば二千人しかいないとしても、それが領土を有し、そしてまた国民の帰属意識がきちんとあり、そして統治の体制がある、それは国に準ずる組織でしょう。しかしながら、どんなにいろいろな武装を持っていて、それが組織化されていたとしても、それがなぜ国または国に準ずる組織という法的評価になるのか、私にはそこが理解できないのでございます。
○長島（昭）委員　今の話は、もう少し詰めていかないといけないと思っています。
　過去の答弁例を私は持っていないのでにわかに反論できないんですけれども、たしか国または国に準ずる組織というのは、例えばイラクにあった、サダム・フセイン前政権のバース党が持っている軍事組織とか、あるいはシーア派とかスンニ派の民兵組織も、これは国に準ずる者という規定を政府はされていたような気がするんですね。そうでないのは盗賊だとかゲリラとか匪賊とか、そういうものが国に準ずる者ではないという認定だったような気がするんですが、きょうはそこまで細かくやろうと思っていませんでしたので、ぜひ次回ここはやりたいと思います。
　今大臣も、苦しい御答弁だったというふうに、冒頭に許してもらえるかどうかわからないというようなニュアンスの話をされましたけれども、事ほどさように、この非戦闘地域かどうかという議論、あるいは後で触れます、武力行使と一体化しているかしていないか、この議論というのは極めてまだ説得力に欠けるんです。政府の説明も恐らく、聞いている国民の皆さんに対する説得力に欠けるんです。
　この問題をあいまいにしたまま一般法の議論をたとえ始めていっても、私は、結局は自衛隊が活動する地域が非戦闘地域だみたいな答弁に終始して、最終的に不毛な議論から抜け切れないというように思いますので、やはりこれは立法府として、我々も含めて、どういう基準を設けることが、現場の自衛官にとっても、国際社会から見ても、国民にとっても、政治家にとっても、政府にとっても納得がいくのかということを、もう一回知恵を絞っていかなきゃいかぬ、こういうように思うんです。
　その中で、一体化の議論がよく言われるわけです。この一体化の議論も、今回の判決の中で、武装兵士を輸送することは一体化だ、こう言っています。そのことについてどう解釈をされるかということが一つなんです。
　そもそも、政府の解釈ですら、例えば武器弾薬の提供は、一概には武力行使の一体化にはつながらないけれども、しかし活動からは排除すると言っていますね。つまり、もしかすると武力行使の一体化に触れる可能性もあるというニュアンスだと思うんですね。それから、戦闘作戦に直接発進していく作戦準備中の航空機に対する給油や整備、これは周辺事態法で武力行使と一体化するというおそれがあるので、たしか活動から排除された経緯がありますね。
　今回の判決では、武器弾薬の輸送については全く触れていないんですが、武装した兵員を輸送することは一体化だと言っている。政府の説明を聞いても、あるいは判決を読んでも、何が一体化で何が一体化でないのかというのは、にわかにわからないんですね。
　これは、国際法的にはどういう位置づけなんでしょうか。武力行使の一体化というのは、日本だけの議論なんでしょうか。それとも、国際法上通用する議論なんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　今、国際法との関連でという御質問でございますので、国際法の側面に限りまして御答弁を申し上げます。
　この点につきましてはこれまでも、外務大臣を含めまして外務省から御答弁を申し上げているところでございますが、武力行使との一体化ということは、日本国憲法の憲法上の判断に関する解釈であるということは申し上げているわけでございます。
　国際法との関係でどうかということを申しますと、これも御答弁を申し上げているところでございますけれども、国際法に限ります限りは、武力行使に当たらない行為が他国の武力の行使と一体化をすることによって、自分自身も武力行使をしているというふうに判断をされる法理があるというふうには承知していないわけでございます。
　ごく簡単に、学問的な学会の御意見というものも紹介をさせていただきますと、例えば典型的には、国際法学会という学会が日本にございまして、そこの季刊誌でございますけれども、国際法外交雑誌というものがございます。権威のある雑誌でございますが、この二〇〇六年の中で有力な国際法学者の方が論文を書いておられまして、ごく短くそこから引用をさせていただきますと、「先行する違法行為とそれに対する支援行為は別個の行為とみなされ、支援行為が国際法上違法とされるのは、支援行為の対象となった違法行為の違法性に由来するのではなく、あくまで当該支援行為自体の違法性に基づく評価である以上、「武力行使との一体化」論のように、こうした二つの行為を「一体」とみなして法的な評価を行うことは国際法学での理解とは異なるものといわなければならない。」こういうことでございまして、私どもも基本的にはこのように考えてございます。
○長島（昭）委員　今、非常にいい引用をしていただきました。私も実は、常々そういうふうに思っていまして、日本の議論というのは日本でしか通用しない議論に陥っているんだなということを思いました。
　国際法局長のお立場ですから、慎重な言い回しをされました。国際法に限ってという、国際法の空間が何か特別な空間のようなおっしゃり方をしましたけれども、まさに国際社会の中に日本というものが位置づけられているわけですから、国際法上どう考えられているかということは常に、こういう国際的な問題を考える際には我々も念頭に置いていかなきゃならぬ、このように思っております。
　このように、どうしても国際標準から外れるような政府解釈が今まで積み重ねられてきた、その都度その都度野党からの追及に遭って、何となく、これは法制局からすると不本意な言い方かもしれませんけれども、その場しのぎの法律的な、アクロバティックな解釈を積み重ねてきた、こういう気がするのであります。
　これは大臣に伺うのが適切なのかどうか、こういう政府解釈を、これから一般法の議論をしていく中で、今言ったような、先行している違法行為とそれを支援する行為とは分けて考えるべきなんじゃないかというような国際的な標準的な議論を踏まえて、これまでの政府解釈をこの際、国民に対する説得力もないし、裁判所のこういう判決も出ていることだし、今まで積み重ねた政府解釈を、一般法の議論に合わせてもう一度見直してみるおつもりはないんでしょうか。
○石破国務大臣　必ずしも、私が政府としてという立場でお答えするのは適切ではないと思っております。
　ただ、この一体化論というのは、私も随分勉強してみたつもりですが、日本独自の議論であって、何を評価して一体というのかというんですね。まさしく今、発進準備中の戦闘機のお話がございました。それは多分、時間的に近接しているとか、そういうような論理になるんだと思うんですね。時間的にどうか、距離的にどうか、行為の態様としてどうかみたいな話ですが、これは相当動き得る概念なんだろうと思う。一つのきちんとしたスケールがあって、それで判断するという話じゃないと思う。
　だとすれば、基地を提供しているという行為はどうなんだと。基地がなければ飛行機は飛ばないわけですよね。甲なかりせば乙なかりしみたいな議論を展開するということになると、これはどうなんだ、いえいえ、距離的にも時間的にも行為の態様からしても一体とは認められませんと。そこのところの考え方をどうするんだという議論を、私は、一度行わなければいけないのだと思う。
　私の立場として、一体化論を否定する立場にはございませんが、例えばインド洋における補給は違憲であるという論理が一つあるとしますね。補給は、イラクにおける他国の艦船の行為と一体化だという議論、これがまたどこかにあるわけですよ。だとすれば、それは一体どうなんだと。つまり、それがなければこっちもないという話になりますと、これは論理をぎりぎり突き詰めていきますと、周辺事態法はどうなの、日米安全保障条約はどうなの、そういう話になってくるわけで、私は、どれが正しくてどれが間違っているということを言う立場にはございません。政府としての立場を変えるつもりは全くございませんが、論理というのは常に一定の整合性を持っていかなければいけないものであります。
　その点、委員がおっしゃいますように、一般法の議論をします際に、政府としてもきちんとそれを整理してお示しをしなければならないし、議論の過程において、御党においてもいろいろな議論をなさった上で、先ほど来申し上げておりますように、どこが政権をとったからといって安全保障政策が変わっていいものだとは思いませんので、一般法の議論において、政府、党あるいは議会の間において論理の整合を図るべきではないか、私はそのように考えます。
○長島（昭）委員　ありがとうございます。
　まさに、前の安倍政権ではそういう問題意識のもとに、政府の中にいわゆる安保法制懇という懇談会をつくって、四類型をある種ピックアップをして議論を始めたところで福田政権になって、それが今どういう状況になっているのかよくわかりませんが、報告が出されたらそのとき考えるというような趣旨の総理の答弁があったと思います。
　その四類型のうちの二つは、国際平和協力活動に関するものですよね。一つは後方支援、もう一つは武器使用と武力の行使。この二つについてたしか四類型の中で議論をされたと思いますが、現在その議論はどうなっているんでしょうか。そこで出た成果を、先ほど防衛大臣ぎりぎりおっしゃっておられましたけれども、一般法の議論の中で役立てていこうとされているのか。たしか、きょうは内閣官房に来ていただいていると思いますが、答弁いただけますか。
○浅利政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、いわゆる安保法制懇におきましては、四つの類型を中心に、結論を予断することなくさまざまな観点から議論が行われてきております。
　四つの類型につきましては、若干かいつまんで申し上げますと、一番目が、米国の艦船が公海上で攻撃された場合の我が国自衛隊の艦船の対応。二番目が、我が国同盟国である米国に向かうかもしれない弾道ミサイルをレーダーで捕捉した場合の自衛隊の対応。それから第三番目が、先生先ほどおっしゃいましたＰＫＯなど国際的な平和活動における武器使用の問題。それから第四が、同じく国際的な平和活動における補給、輸送、医療などといった後方支援の問題ということでございまして、懇談会においては、この四つの類型を中心に、さまざまな観点から議論が行われてきているという状況でございます。
　他方、安保法制懇の今後の段取りというものについては未定でございますけれども、総理は先般、先ほど御指摘のとおり、結果が出てから考えたいというような御趣旨の御答弁をされているという状況でございます。
○長島（昭）委員　安倍政権、功罪半ばしていると思いますけれども、この問題、せっかく議論を始めたのに政権がかわっちゃうと議論が終息してしまうというようなことは、私は許されないんだろうと思うんです。
　これからまさに一般法の議論をしていく、きょうは、実はここから先の議論が私のメーンの質疑だったんですけれども、次回、ぜひ引き続きやりたいと思います。よろしくお願いします。
　やはりこの議論は、日本の政治として一度きっちりやって、乗り越えて、前進させなきゃならない。もちろん、反対意見もたくさんあるんだろうと思いますけれども、一度煮詰めていかなければならない。先ほど国際法局長が非常に苦しい御答弁をされたのにも象徴されるように、克服しなければ、一般法の議論も結局今までの議論の積み重ねになってしまいますので、そこは、私どももアイデアを出しながら、政府と一緒にこの問題を前進させるように努力をしていきたいというふうに思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
　質疑を終わります。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○嘉数委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長林景一君及び国土交通省大臣官房総括審議官桝野龍二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嘉数委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　委員長や与野党の理事の先生方にお許しをいただいて、御発言をいただく機会をいただきました。ありがとうございます。大臣、よろしくお願いします。
　まず、山口県の岩国基地の飛行場の民間使用の件に関してお伺いをさせていただきます。
　岩国基地については、米軍再編に絡んで今大きな動きがあるわけでございますが、一昨日の国土交通委員会で国土交通省と防衛省の方針についてはお伺いをさせていただきました。先日、福田総理も現地に、今補欠選挙が行われておりますのでその補欠選挙の応援に入られたときに、山口県の副知事と岩国市長の要請に対して協力を約束されたということであります。
　そこで確認をさせていただきたいんですが、政府としては、山口二区の補欠選挙の勝敗がどうあろうとも、勝敗にかかわりなく、岩国飛行場の民間使用の再開については、従来、米軍との交渉など順調に進んでいるようでございますので、可能な限り最大限の力を尽くすという理解でよろしいかということを、国土交通省並びに防衛省それぞれから、もう一度端的に御答弁をいただきたいと存じます。
○小野政府参考人　お答えをいたします。
　岩国基地の民間航空再開につきましては、今後、政府全体として、山口県あるいは岩国市等の具体的な考えをお聞きしつつ、民間航空再開の進め方について検討していくものと認識しております。
　国土交通省といたしましては、この問題は、今後、政府全体の取り組みの方針が明確になれば、関係省庁との連携の中でどのような協力が可能かについて検討していくべきものというふうに考えております。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　岩国飛行場におけます民間航空機の運航再開につきましては、政府全体として、山口県、岩国市等の具体的なお考えをお聞きしつつ今後の進め方について検討していく考えでございます。
　防衛省といたしましても、民間航空機の運航再開に必要な事項について米側と調整するなど、できる限り協力してまいりたいと考えている次第でございます。
○川内委員　よろしくお願いします。
　次に、四月十三日に沖縄県北谷町で発生した米兵の息子さんたちが起こした万引き事件について質問させていただきます。
　まず、警察庁から事件の概要について御説明をいただきたいと思います。
○井上政府参考人　沖縄県警察本部からの報告によれば、事件の概要は次のとおりであります。
　四月十三日十五時過ぎごろ、沖縄県北谷町における衣料品店内において、店員が外国人少年による万引き事案を認知し、少年が店の外に出たところで話しかけたところ暴れ出したので、関係少年三人のうち一人を取り押さえた。一人は立ち去ったので、少年二人を確保し、一一〇番した。その後、沖縄県警察が到着する前に米軍憲兵隊が到着をし、少年二人に手錠をかけ、身柄を拘束した。通報を受けた沖縄県警察の警察官は、その後に現場に到着し、まだその場にいた憲兵隊員に対し憲兵隊通訳を介して身柄の引き渡しを求めたが、憲兵隊はこれに応じず、少年二人を基地内に連行したというものであります。
　なおその後、米軍捜査当局の協力も得て関係者の出頭を求め、取り調べを行うなど鋭意捜査中であります。
○川内委員　この事件は、地位協定上の問題が二つあるというふうに思います。現行犯で逮捕をし、そして日本側の警察に当然に身柄は引き渡されるべきであったが、憲兵隊があらわれて手錠をかけた、そして基地内に連れ帰った。手錠をかけたということと基地内に連れ帰った、この二つのことが地位協定上何らかの問題があるのではないかというふうに思います。
　手錠をかけたという行為については、米側は逮捕ではないという説明をしていると。逮捕ではないということは、では何なのかということを外務省からちょっと御説明をいただきたいと思います。端的にお願いします。
○西宮政府参考人　お尋ねの点につきましては、米側の対応につきまして米側に照会をいたしたわけでございます。これに対して、十七日でございますが米側からあった説明によれば、憲兵隊は、米国人二人が商店で窃盗を働き、逃げ出そうとしているとの通報を受けて、現場に急行の上、少年が暴力を働く可能性を防ぐために手錠をかけたのである、これは逮捕したものではないとの説明を受けております。
○川内委員　いや、私が聞いたのは、局長、逮捕ではないとしたら何なんですかということを聞いているんです。
○西宮政府参考人　米側の説明によりますと、日米地位協定及び関連取り決めの規定に従って軍事警察を使用したというふうに説明を受けております。
○川内委員　いや、済みません、何でこんなにちゃんと答えてくれないのかな、いつも思うんですけれども。
　では、日米地位協定上定められている軍事警察を使用したというのは、日米地位協定の何条の何のどの部分に当たるのかということを説明してください。
○西宮政府参考人　お答えいたします。
　日米地位協定第十七条の十（ｂ）でございます。
○川内委員　十七条の十の（ｂ）は、「施設及び区域の外部においては、前記の軍事警察は、必ず日本国の当局との取極に従うことを条件とし、かつ、日本国の当局と連絡して使用されるものとし、その使用は、合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のため必要な範囲内に限るものとする。」と。規律及び秩序の維持のためであるという説明ですか。
○西宮政府参考人　手錠をかけたという行為につきましては、そのとおりでございます。
○川内委員　手錠をかけるという行為は、規律及び秩序の維持のためであると。
　しかし、今私が読み上げさせていただきましたが、日米地位協定第十七条の十には、この施設・区域外において警察権を使用するためには「日本国の当局と連絡して使用されるもの」とすると書いてある。日本国の当局と連絡して使用されなければならない。憲兵隊は、日本国の当局に手錠をかけるよということを連絡したのでしょうか。
○井上政府参考人　沖縄県警察からの報告によれば、憲兵隊からの連絡に当たり得るものとして、四月十三日の当該事案発生後に、沖縄県警察署の通信室に憲兵隊から、当該事案の発生現場付近で外人の関係するけんかがある旨の入電があったとのことでありますが、それ以上の詳細な確認はできていないとのことであります。
○川内委員　外務省からもちょっと。
○西宮政府参考人　ただいまの点につきましては、米側への照会結果といたしまして、軍事警察は、この二名が窃盗を働いている、これを発見した店員から逃げ出そうとしているとの通報を受けて、沖縄県警察に連絡を行い、軍事警察も現場に急行したとの説明を受けております。
○川内委員　警察庁からの御説明では、沖縄県警の方に、外人のけんかが起きているという趣旨の通報があったということであります。さらに、外務省の方は、米側の説明として、沖縄県警に連絡したよということが報告をされていると。すなわち、十七条の十の（ｂ）に定められている連絡という言葉がきちんと両国の政府の間で解釈をされているかというところにかかるんだろうというふうに思います。
　最近は、米軍は、施設・区域外で警察権を行使する場合、とにかくだれか行政側に電話しておけ、電話一本入れておけばそれが連絡だというような形で、横須賀であったタクシー運転手さんの刺殺事件においても、五反田で身柄を拘束するときに、横須賀の市役所にこれから身柄を拘束するよと電話をして身柄を拘束したというふうに聞いておりますし、本件も、これから行くよというだけで連絡したということになっている。
　しかし、警察側は、現時点ではその認識さえはっきりとないわけでありまして、本来、主権国家の中において他国の権力機関が主権を行使する場合において、その連絡は、しかるべき方がしかるべき方にしっかりと連絡をした上でとり行うということが必要であろう、そうでなければ、今後もこのような問題というのは起こるのではないかというふうに思うわけですが、日米地位協定、合意議事録、あるいは日米合同委員会合意において、連絡をどのように行うかということについての何らかの取り決めが日米両国政府の間でありますでしょうか。
○西宮政府参考人　地位協定十七条十の（ｂ）では、施設・区域の外部において、米軍の軍事警察は、必ず日本国の当局との取り決めに従うことを条件とし、かつ、日本国の当局と連絡して使用される旨規定されておりますが、軍事警察と我が国当局との連絡の態様について具体的に定める規定は、地位協定関連取り決めにはないものと承知しております。
○川内委員　この連絡という言葉をしっかりと定義していく、だれがどのようなルートでどのように連絡をするかということについて、しっかりと日米合同委員会で御議論をいただくべき、今後このようなことが起こらないために必要ではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○西宮政府参考人　現在、憲兵隊と沖縄県警察の間でまだやりとりをやっておる状況でございますし、大使館からの説明も聞いておる最中ではございますが、御指摘の点につきましては、参考にさせていただきたいと思います。
　米軍の軍事警察と我が国当局間の連絡のあり方につきましては、日米の警察当局間の実務的な問題にかかわることでありますので、まずは両当局の間で密な意思疎通が図られることが重要であると考えております。
○川内委員　いや、大臣、ちょっと今の答弁、違うと思いませんか。
　施設・区域外、日本の国内において他国の警察が権力を行使するわけですよ。手錠をかける、身柄を拘束するということに関して、実務的なことだから両国の警察が密に連絡をとり合うようにまずしてもらいましょうねと今外務省の事務方はおっしゃるわけですが、こういうことはしょっちゅう起こっているわけですね。委員長はよく御存じだと思いますよ。
　アメリカ側は今、とにかく身柄を米側で確保せよというような行動をとるわけです。ヘリコプターが墜落したときもそうでした。塀を乗り越えて、だあっと走ってきて、日本の救急車が日本の病院に連れていこうとしているのを無理やり米軍の基地の中の病院に連れていく。とにかく、身柄を基地の中にとりあえず連れ戻すんだということをしているわけですね。しかも、それは電話一本で、とにかくこっちがやるからと。それが連絡なんです、日米地位協定上。
　だから、今後このようなことが起こらないようにするためには、日本側が現行犯逮捕しているんですよ。その方たちに対して日本の警察権がしっかりと行使をされるようにするためには、この日米地位協定十七条の十（ｂ）の連絡という言葉については、日米合同委員会でこういうことが連絡なんだということをしっかりと議論していただくべきである。
　合同委員会には防衛省も入っているんでしょう。入っていますよね。大臣、それは議論させると言ってください。
○石破国務大臣　必ずしも、私が責任を持ってお答えをできるお話ではございませんが、そこにおいて認識の一致を見る必要はあるのだろうなというふうには思っております。地位協定に書かれております文言において、日米間で認識の相違がないようにそれは努めていかねばならないものだと考えております。
○川内委員　今、認識の一致をさせるようにしなければならないと考えておるというふうに防衛大臣から御答弁がありました。
　警察庁は、けんかがあったという趣旨の通報があったと言っているんですからね。それは、外務省はしっかりと合同委員会で問題を提起いたしますというふうにおっしゃっていただかなければならぬというふうに思いますが、どうですか。
○西宮政府参考人　具体的にどういうやりとりがあったという点につきましては、先ほど申し上げましたけれども、憲兵隊と沖縄県警の間でまだやりとりが続いておるということでございますので、それを待ちたいと思いますが、連絡のあり方といった点につきましては、関係当局と我々相談させていただきたいと思います。
○川内委員　警察庁も、外務省に対して、この日米地位協定十七条の十の（ｂ）の連絡については明確に日米両国政府で定義をすべきである、日米合同委員会で議論すべきだということを提起していただきたいというふうに思いますので、警察庁からもそのような申し入れをするというふうに御答弁いただけますか。
○井上政府参考人　それぞれの立場で、それぞれの関係機関が今後連携をよくとり合うことが必要だというふうに思っておりますので、そういう立場で進めてまいりたいというふうに思っております。
○川内委員　なかなか思ったような答弁をしていただけないな。明確にすべきことは明確にしていくべきではないかなと私は思うんですけれども。
　明らかに、この間の米国側の行動というのは、電話を一本とにかくどこかに入れろ、行政機関のどこかに入れればそれが連絡なのだという形で行動してきているということを防ぐためにも、それこそ、しっかりと連携をするためにも、連絡というのはこういうことだということを合同委員会で明確にしていただきたいということを私は申し上げておきたいと思います。
　さらに、もう一点。今は、手錠をかけたということに関しての問題点であります。さらには、身柄を基地内に連れ帰ったということに関しての問題点について議論をさせていただきます。
　現行犯逮捕されている、店員によって万引き犯、米兵の息子さんたちは身柄を取り押さえられていた、現行犯逮捕されていた、これは刑事的な手続でいうと、どのような状態にあるというふうに理解していいのかということを教えていただけますか。
○井上政府参考人　我が国の刑事訴訟法によりますれば、現行犯逮捕について規定する第二百十三条で、「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。」とされておりますので、今回の場合は、一般私人が逮捕に及んでおるというふうに理解をしておるところでございます。（川内委員「その後どうなると書いてあるのかな」と呼ぶ）
　私人による現行犯逮捕と被逮捕者の引き渡しについて規定する第二百十四条では、「検察官、検察事務官及び司法警察職員以外の者は、現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方検察庁若しくは区検察庁の検察官又は司法警察職員に引き渡さなければならない。」とされておるところでございます。
○川内委員　刑事訴訟法の二百十三条、二百十四条で、現行犯逮捕、そしてまた現行犯逮捕された犯人は、警察に引き渡されなければならないと書いてあるということでございます。
　したがって、本件万引き事件については、当然にその犯人たちは沖縄県警に身柄を拘束されるべきであったということになるわけですが、それを憲兵隊が連れ去ったということであります。
　これは、憲兵隊が連れ去ることのできる日米地位協定上の根拠はありますでしょうか。
○西宮政府参考人　外務省といたしましては、憲兵隊と沖縄県警との間の十分な調整がなされないまま、当該軍人家族が憲兵隊により施設・区域内に戻されたという状態が生じたことは遺憾であると考えています。
　このため、十七日、米側に対し、こうした認識とともに、施設・区域外の警察権の行使に当たっては、日米地位協定及び関連取り決めに基づき適切に行われることが重要であるというふうに申し入れている次第でございます。
○川内委員　遺憾であるということは、地位協定上の根拠はないということでよろしいですか。
○西宮政府参考人　地位協定上の考え方などにつきましては、今大使館の説明を徴しているところでございます。
○川内委員　大使館側がどう説明するかということを待っているということでございますが、大使館は大使館なりに説明をされるでしょうが、日本国政府として、地位協定上根拠がないと現状では考えているということでよろしいですか。
○西宮政府参考人　申し上げましたことかもしれませんが、憲兵隊と沖縄県警の調整がなされないまま、いわば日本側の捜査手続が中断される形で米軍人家族を施設・区域に戻したとされるような状況が生じたことは事実である。そして、そうした事実が生じたことにつきまして問題があるという点は、我々の今の考え方で申し上げますと、一つは、施設・区域の外部において、先ほど先生からも御指摘のありました地位協定十七条十の（ｂ）でございますが、「日本国の当局と連絡して使用される」、その規定の趣旨。先ほど御議論がございました。それから、刑事裁判管轄権に関します合同委員会合意の十の（一）というのがございますけれども、米軍の法律執行機関が行うのは合衆国軍隊の軍属、家族の間における秩序と規律の維持ということとの関係で、連れ戻したという行為がその範囲にとどまっているのかどうなのかということが問題であるというふうに考えております。
　いずれにしましても、調整が不十分なまま連れ戻した、そしてこういう状態が生じている、一連の状態については遺憾であるということ、そして、地位協定関連取り決めに基づき適切に警察権を行使すべきことが重要であるという申し入れを行っておりますが、地位協定上の考え方そのものにつきましては、今なお米側ともう少し意思疎通をしてみたいと考えております。
○川内委員　なるほど。今、なかなか興味深い御答弁が出たわけですが、そうすると、日本側としては、万引き犯に対する現行犯逮捕、そしてまた、その現行犯逮捕後の警察への身柄の引き渡しというものが当然になされなければならなかった、しかし米国側としては、万引きをしたこととは全く別なこととして、暴れている米兵の息子さんたちがいるので、秩序及び規律の維持のために警察権を使用し手錠をかけた、その延長線上で、秩序及び規律の維持のために身柄を基地内に連れ戻したという、警察権が競合する案件であるという考え方ですか。
○西宮政府参考人　先生の御説明の事実関係の部分についてはそういうことだと思いますが、米側は、先ほど申し上げたことでございますけれども、逮捕しているということではないということでございまして、よく言われる共同逮捕という事例ではございません。
　ただ、軍事警察を使用したという限りにおきましては十七条十の（ｂ）の範疇の問題である、それの解釈とか運用のあり方としてこれでいいのかという問題提起を我々は米側に対してしておるということでございます。
○川内委員　問題提起をしているということは、地位協定上問題があるねということを外務省としても考えているということでしょう。
○西宮政府参考人　先ほどのお答えとダブるかもしれませんが、十七条十の（ｂ）、当局と連絡して使用されるということ、それからまた軍隊の、この場合でいきますと家族の間における秩序、規律の維持ということがいろいろ規定されておるわけでありまして、その範囲内にとどまっているのかという観点から問題があると考えております。
○川内委員　大臣、万引きをした米兵の家族、少年たちが現行犯逮捕をされた、その方たちは当然に日本の警察に引き渡されなければならない、しかし憲兵隊がやってきて連れていった。これはある意味、公務執行妨害、あるいは拉致、誘拐にも当たる事案ではないか、日本側の警察からいえばですよ。日本の警察が現行犯逮捕されている少年たちを警察に連れていかなきゃいけないわけですよ。しかし、それを憲兵隊が連れていったわけですね。これは本来、日本側の警察からすれば、身柄を自分たちがとるべきところが連れていかれたというのは、公務の執行を妨害されている、あるいは拉致、誘拐されているということにも等しいのではないか。
　よく、現行犯逮捕したけれども犯人を取り逃がしたとか逃げられちゃったとかいうのはたまにありますけれども、しかし、本件は、憲兵隊が連れていったわけですよね。私は、何の地位協定上の根拠も持たないと思いますよ。
　なぜかならば、地位協定上、第十六条には「日本国において、日本国の法令を尊重し、及びこの協定の精神に反する活動、特に政治的活動を慎むことは、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の義務である。」日本国の法令を尊重してね、刑事訴訟法を尊重してくださいねと。さらには、犯人の逮捕などについて相互に援助するという規定もありますよね。これは、施設・区域外においてもう既に現行犯逮捕をされている米軍の家族については当然に、日本側の警察がこの人たちを連れていきますよとその場で主張しているわけですから、そうすれば、どうぞというのが地位協定上定められている米国軍隊の役目ではないかというふうに私は思います。
　この問題については、アメリカ側がどのように回答をしてくるか、まだ回答がないということでございますから、それを待って、また議論を引き続きさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、イージス艦「あたご」の衝突事故について伺います。
　全く私は信じられないことが起こった。衝突したこと自体も信じられないことでありますが、実は、「あたご」の事件の後、私は防衛省のウエブサイトから、自衛艦乗員服務規則というものを引っ張り出しまして読んでおったわけでございます。この第六十七条に、「艦長は、航海中、航海長には当直勤務を課さないのを例とする。」こう書いてあったんです。
　しかし、新聞報道では、衝突の直前の当直士官は航海長であるというふうに報道されていたので、これは乗員服務規則に違反しているのではないかということを防衛省に指摘いたしましたらば、いや、そのウエブサイトが間違っているんですということで、ウエブサイトは、最近は情報公開のツールとして官報並みに法律上にも位置づけられているものであるというふうに思いますが、そのウエブサイト上に公開をされている服務規則は間違いだ、こっちが正しいんですと言って、どこにも公開をされていないものを持っていらっしゃって、この六十七条に、「艦長は、航海中、航海長を当直勤務に服させることができる。」と書いてある、こっちが本物ですと。どこにも公開されていないものをこっちが本物ですと言って持ってきて、では、一体どうしてこんなことになったんですかと聞いたら、五年前、服務規則を改定したときに間違えましたと。
　五年間ずっとこの間違ったものをウエブサイト上に公開していらっしゃったわけですけれども、このことについて事実関係と、また、どのようにお考えになられるかということをちょっと御説明いただきたいと思います。
○中江政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、自衛艦乗員服務規則につきましては、この文章、ホームページに掲載されていたものにつきまして、平成十五年五月の同規則の改正内容が反映されていなかったということでございます。
　どうしてこのようなことが起きたかということでございますが、防衛省ホームページ上の通達類等につきましては、委託業者に更新作業を委託して行っているところでございますけれども、これにつきまして、防衛省から送付した原稿につきまして一部誤りがあったということ、業者による更新作業自体、改正前のものをそのまま掲載していたということ、それから、それを防衛省において十分チェックできていなかったということでございます。
　いずれにしましても、こういう一般の国民の方に情報を発信する防衛省のホームページにおきまして、長い間にわたりまして誤った情報が掲載されていましたことにつきまして、大変遺憾なことというふうに思っております。
　なお現在、三月二十五日に防衛省ホームページ上の同規則は正しいものに修正をしているところでございます。
○川内委員　五年間ずっと業者のミスによってということでございましたが、業者のミスにするのもちょっとどうかなと私は思いますが、大臣、ウエブサイト上に公開されている自衛艦乗員服務規則が間違ったものをずっと公開し続けていましたということをいつお聞きになりましたか。
○石破国務大臣　委員から御指摘があったということを最近になって聞いたものでございます。何月何日かはよく覚えていませんが、直近ですね、きのうとかの話であって、私は、それはよくないと思います、正直言って。
　これは何重もの誤りみたいな話で、今官房長から御説明申し上げましたが、まず防衛省から送付した原稿において誤りがあった。業者さんによります更新作業の結果、当該規定は改正前のままであった。ここは、何でこうなるのかよくわからぬですね。その後、防衛省において更新作業の結果を十分チェックしなかった。これは一体何だという話であります。
　そういうような指摘が委員からあったということを、私は、その時期何をしておったか、三月十八とか十九とかいう話ですからいろいろなことに忙殺されておったなんというのは何の言いわけにもなりませんで、こういう誤りがあったよということをやはりそのときにきちんと言うべきです。
　そして、これを直すのもまた膨大な量ですが、膨大だからといって、そんなことは言いわけになる話でも何でもないのであって、防衛省のウエブサイトに誤りが記載されているという状況はあってはならないことなので、これは可及的速やかに、業者を督励しようが何しようが、早急に直せということはけさ指示をしたところでございます。
　大変に申しわけございません。こういうことはあっていいことだと私は全く思いません。
○川内委員　大臣、私もめちゃめちゃしつこい性格なものですから、いろいろ資料を防衛省からいただきまして見たんです。
　平成十五年の、要するに自衛艦乗員服務規則を変更するに当たっての原議書を見せてください、省内で回したものを見せてくださいと言ったら、いただきまして、「当直幹部」というところに、「航海長を当直士官につけることができる表現に修正」と改正案を書いているんですね。ところが、「改正理由」のところに、「航海長は、当直につけず常にあらゆる事態に即応できる勤務態勢とし、責任と自覚をもたせ、それぞれ航海の全般を把握させることが望ましい旨の趣旨を明確化し、現状にも整合させる。」と。
　航海長を当直士官につけることができる表現に修正すると言っていながら、その理由としては、当直につけず常にあらゆる事態に即応できる勤務態勢とすると改正理由を書いてあるというのは、いかにもよくわからぬなと思うんですけれども、官房長、何か御説明できますか。
○中江政府参考人　今お伺いして、その改正理由自体適切なものとは思いません。どうしてそういう改正理由が付されているのか、ちょっとよくわかりません。申しわけございません。
○川内委員　では、どうしてそのような理由が付されているのかわからない、適切ではないということですから、なぜそうなったのかということについて、なぜこのような改正理由なのかということについても、またしっかりとお調べいただいて、教えていただきたいというふうに思います。
　だから、こういうことがあるので、物すごくうがった見方をすれば、実はウエブサイトの方が正しくて、いや、こっちが正しいんですとどこにも公開されていないものを持っていらっしゃったけれども、それはつじつま合わせにつくったんじゃないのというようなことを思ってしまうんですよ、だから、しっかり御説明くださいねという趣旨でございます。
　次の論点に移らせていただきます。
　「あたご」の中間報告について私もいろいろ読ませていただきましたが、最大の疑問は、なぜ衝突時に艦橋、操舵室に艦長、副長、船務長、航海長、上から四人がだれもいない、当直士官は水雷長だった。水雷長というのは三十四歳の方で、「あたご」の操艦資格のある十五人のうちでは九番目の方、上から八人は艦橋にだれもいなかったということでありまして、切迫した状況でありながらだれも上級幹部八人が艦橋にいないということに関して、最大のなぞだと思っているんですが、そのことについて中間報告では何ら記述がないわけでございます。
　もう時間が残りあと一分しかないので、ちょっと事実関係をまず一点確認させていただきます。
　報告書の一ページには、衝突直前の午前四時五分の時点で針路三百二十七度、速力十・四ノットと書いてございますが、それでは、午前一時、午前二時、午前三時、午前四時の針路と速力をそれぞれ教えていただきたいと思います。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のそれぞれの時点での正確な針路あるいは速力につきましては、捜査との関係でお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思ってございますが、これまでの艦船事故調査委員会による調査におきまして、護衛艦「あたご」の衝突前の針路それから速力につきましては、衝突当日、二月十九日の午前一時から二時までの間は、針路はおおむね三百二十度前後、それから速力は約十二ノット強ということでございました。
　それから、これは報告書にも書いてございますが、午前二時半ごろ、航海長が艦長に対しまして、目標を避航する、つまり避けるために右よりのコースで航行するということを報告しております。その後、針路はおおむね三百四十度に変更されまして、三時過ぎまでおおむね同じ針路と速力が維持をされております。
　なお、四時五分の時点では、これも報告書に書いてございますとおり、針路三百二十七度、速力十・四ノットということがわかっておるところでございます。