Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○打越さく良君　この前代未聞のとんでもないことに対してそのような御所見というのは、御所見というか、御所見を述べていただけないということは甚だ心もとないところでございます。
　柿沢議員が江東区議に提供した現金は一万円から二十万円と見られています。陣中見舞いとの名目ということです。武見大臣は、二〇一九年の統一地方選挙において、自民党東京都参議院選挙区第三支部から、自民党所属の百六十九人の地方議員に、寄附、交付金、陣中見舞いの名目で、実に千五百四十四万円ものお金を配っていらっしゃる。内訳は柿沢議員と全く同じ、一万円から二十万円です。これらは、衆議院予算委員会で、後藤祐一議員の質問で大臣御自身が認められているところでございます。広島のあの事件と全く同じ構図であるとの指摘もなされています。
　改めて伺いますが、これらの金員は地方議員選挙のためのものであったのでしょうか。なぜ伺うのかと申しますと、翌二〇二〇年、翌々二〇二一年は地方議員への支出が極端に減るんですね。二〇一九年は大臣御自身の選挙があった年であり、この年にだけ地方議員への支出が集中するのは不自然ではないでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　皆様も御存じで、同じような立場におられると思いますけれども、やはり衆参両院の国政という立場にいる私どもと、それから都道府県の各議会にいらっしゃる方々、また、さらには市町村議会の各議員、そして同じ政党に属している場合に、この各議会の議員がしっかりと連携をして政党としてのしっかりとした活動を行うというのは、私は、一つの民主主義下における政党活動のまず基本形だろうと思います。
　その中で、政治活動として私はこうした各支部への御支援をさせていただいたわけであって、それは全て、政治資金法に基づいて適正に収支報告書にも全て記載をしております。そして、これらは、いずれもその収支報告に記載するだけではなくて、領収書もございます。したがって、その点は、全く極めて透明性の高い形でこうしたことを行っているということを申し上げておきたいと思います。
○打越さく良君　しっかりと連携とおっしゃいましたけれども、それが結局は御自身の選挙への応援と見返りを求めてのことではないかと全く疑わざるを得ません。
　二〇一九年とほかの年を比べてみましたが、必ずしも地方選挙が行われる自治体と一致してはいないのではないでしょうか。東京の全ての地方選挙が二〇一九年にあったわけではなく、その後も選挙がある自治体と支出が一致しているわけではありません。
　このことから、二〇一九年における地方議員への支出は、武見大臣の参議院選挙での票の取りまとめの依頼や選挙運動に対する報酬であったのではないですか。
○国務大臣（武見敬三君）　何度も繰り返しになりますけれども、これはそれぞれの支部における政治活動に対する支援でございまして、それ以外の何物でもございません。
○打越さく良君　こんな不自然なことはあり得ないです。
　昨年二月二十八日の参議院予算委員会において、政治団体を受領先にした場合も買収罪が成り立ち得るとの趣旨の答弁を総務省が行っています。すなわち、公職選挙法第二百二十一条一項二号にいう特殊の直接利害関係を利用して誘導したときに当たる場合があるということです。
　大臣、当たらないということを立証できますか。
○国務大臣（武見敬三君）　私は極めて適正に法に基づいてこうした政治活動を支援するものであって、なおかつそれについてはきちんと報告をして、その透明性及び説明責任は私は果たしていると思います。
○打越さく良君　ただいまの答弁を伺っても、御自分の漠然とした心構え、そのことだけをおっしゃっている、誠に遺憾です。
　これは、更なる問題としては、選挙直前の支出なんですね。公職選挙法第百九十九条の五は後援団体に関する寄附等の禁止を規定していますが、その三項で、一定期間、候補者等に係る後援団体に対し寄附をしてはならないとしています。さらに、四項二号において、その一定期間とは、参議院議員の通常選挙にあっては、参議院議員の任期満了の日前九十日に当たる日から当該通常選挙の期日までの間とされています。
　二〇一九年四月に出された事務連絡、後援団体等に関する寄附等の禁止についてにおいて、参議院議員の任期満了の日前九十日に当たる日は四月二十九日とされています。ですが、この日以降も寄附等が行われています。五月十一日に八件、計三十三万円、五月十五日に一件、計一万円、五月十七日に十二件、計三十万円、六月二十日に二件、計二十万円が支出されています。
　これは後援団体等に関する寄附等の禁止に該当するものではないですか。
○国務大臣（武見敬三君）　よく御覧になっていただくと分かりますけれども、この政党支部は後援団体には該当いたしません。そして、公職選挙法に違反するものでもないと私は理解をしております。
○打越さく良君　今の御説明に納得する国民はいませんよ。
　例えば、六月二十日の二件、二十万円は、どちらも練馬区第十一支部へのものです。これは東京都議の支部であり、陣中見舞いとは到底言えません。やはり武見大臣御自身への選挙支援を期待したものと、それにほかなりませんね。
○国務大臣（武見敬三君）　政党その他の政治団体又はその支部に対する寄附をする場合はこの限りではないということが実際に法律の中で明記されていると理解をしております。
○打越さく良君　政党の支部であっても、実質的にはそのような解釈はできないということははっきり答弁もされていると思いますが、しかし、先に進めさせていただきますが、武見大臣、大臣就任後の九月二十五日に政治資金パーティーを行っておられます。収支については今後明らかにされると思いますが、医療関係者、医療関係団体からのパーティー券購入は多額に上ると思われます。
　衆議院予算委員会では就任する前から既に予定されていたものと答弁なさっていますが、そもそもこれは、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に反するということでよろしいですね。
○国務大臣（武見敬三君）　原則的には反しないと思っております。
　これは、御指摘のとおり、大臣就任前に準備をしておいたものでありまして、実際、パーティー券購入をされた方々は例年の参加者中心でありました。そしてまた、現在、政治資金収支報告書の作成に向けて整理をしている段階でもございまして、いずれにしても、法にのっとって、私は適切にきちんと報告をするつもりでおります。
○打越さく良君　規範には、元々予定されているものは構わないと、開催してよいなんてことはどこにも書かれていないんですよ。規範には、資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛するとされているんですよ。
　九月二十五日のパーティーは大規模なものだということで間違いないですね。参加人数とパーティー券収入、そのうち医療関係団体からの収入額について明らかにしてください。
○国務大臣（武見敬三君）　規模については全く例年並みでございました。そして、この政治資金収支報告書の作成についてまさに整理をしている段階でございまして、いずれにせよ、法にのっとって、これらは全て適切に報告をいたします。
○打越さく良君　一般の議員と同じような提出を粛々としますということでは到底納得できないです。
　委員会に、その関係書類、今申し上げた関係書類についての提出を求めます。
○委員長（比嘉奈津美君）　はい、検討させていただきます。
○打越さく良君　理事会で検討していただきます。
○委員長（比嘉奈津美君）　理事会で検討させていただきます。
○打越さく良君　結局、例年と同じということであれば、国民の疑惑を招く大規模なパーティーであると、それは今大臣お認めになったということに等しいです。
　大臣はこのパーティー券の収入について、衆議院予算委員会で、大切に使わせていただくと答弁なさっていました。いや、使っちゃいけないんですよ。大臣は、国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行い、公私混交を断ち、職務に関して廉潔性を保持することが求められているんです。医療関係団体等からの収入を是とすることは、公私混交にほかなりません。
　大臣のお父様は日本医師会長。そして日本医師会の組織内議員でした。医師会そのものが厚生労働省に乗り込んできたとも言われている武見大臣です。最も心配しているのは厚生労働省でしょう。だからこそ、大臣の中立性、廉潔性が問われているのです。毅然たる姿勢を示さない限り、国民から信頼される大臣には到底なり得ません。
　医療関係団体の代弁者ではないというのであれば、少なくともですよ、少なくとも、大臣に在任期間中は医療関係団体からの政治資金は全て辞退すべきではないでしょうか。また、既に受領したものは返すべきではないでしょうか。大切に使わせていただくなどという答弁では、国民は到底納得しません。いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　やはり私は、民主主義下において、正当なる形で所得を成された市民お一人お一人が、その所得の中から自分の政治的意思に基づいて自由にこうした政治活動に貢献されるということは、これは民主主義における基本原則だと思います。
　それに基づいて、実際、私が長年こうした保健、医療、介護、福祉の仕事に従事してきている過程でそれを賛同をし、支持してくださってきている方々が、こうしたふだん私の会合をするときに実際に協力をしてくださっているという、そういう経緯でございます。
　したがって、そうしたしっかりとした民主主義の原理原則に基づいて私はこうした活動をさせていただいているわけでありまして、しかも、それは通常の規模のものであり、かつまた、同時に、これらを実際に実行していく上で、私は法に基づいて全て適切にこれを処理をし、報告をさせていただき、その透明性と説明責任を私は明確に果たさせていただいておることを申し上げたいと思います。
○打越さく良君　今の御答弁は、大臣規範というものの存在意義を全く無視していらっしゃる。そして、これを全くの空文化すると、こんなこと知るかと、そのような御答弁ということで、全く、大臣としてどのように公正な行政を担っていくかということについて責任感が全くないと言わざるを得ません。まだまだこの点伺わなければいけないことありますが、疑惑が多過ぎるので、次の疑惑について伺います。
　武見大臣、後援会である敬人会の二〇二一年の収支報告書には、都内のホテルで開かれた敬人会勉強会三回、武見セミナー一回、計四回で五千七百三十八万七千円が、単に事業収入としてのみ記載されています。これらは、まごう方なき政治資金パーティーではないでしょうか。なぜ単なる事業収入として記載しているのでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　この二〇二一年におきましては、オンライン等による動画配信事業で開催したものであることから、政治資金収支報告書にはその他の事業として、収入及び支出について、法に従い適切に報告しているものと承知をしております。
○打越さく良君　それは悪用としか言いようがありません。
　大臣は、二〇二一年以前は政治資金パーティーを開催しておられます。二〇一九年には、十月二十四日、武見セミナーとして二千二百十四万円、二〇二〇年には、九月二十九日に敬人会勉強会として二千二百七十九万円、十二月七日に武見セミナーとして二千百六十七万円で、合計四千四百五十五万円の収入がおありです。
　これについては、収益が一千万円を超える特定パーティーとして、二十万円以上の支払を行った者が収支報告書に記載されています。これらは、日本医師連盟、東京都医師政治連盟、製薬産業政治連盟や各県市における医師会の政治団体です。
　ところが、二〇二一年の収支報告書では、単に事業収入としてのみ記載し、政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳が記載されていません。四回開催された敬人会勉強会、武見セミナーにおいて、日本医師連盟、東京都医師政治連盟、製薬産業政治連盟などこれまでのパーティー収入の常連団体からの対価の支払、もちろんありましたね。
○国務大臣（武見敬三君）　この点に関しましては、私の事務所の方でも、コロナ感染防止の観点から、動画配信事業を開催する前に総務省とも相談した上で開催をさせていただいております。
　私は、やはりこうしたコロナ禍であったとしても、政治活動というものはきちんと活動を継続するべきだというふうに考えました。その中で、感染を回避しながらいかにこうした政治活動を継続するかという観点で、このオンライン開催という形になってきたわけでございます。それについては、今申し上げたとおり、総務省とも相談をした上で行っております。
　二〇二一年は感染状況からオンライン等による動画配信事業での開催としたことは事実でございますし、このため、政治資金収支報告書にはその他の事業として収入及び支出について記載をしております。政治資金規正法に従い適切に収支報告はしております。
○打越さく良君　私の質問に対して端的にお答えいただけないのが残念です。
　四つのパーティー事業への支出を日本医師連盟などは収支報告書に記載しています。日本医師連盟は二百万円、東京都医師政治連盟は四百五十万円、この二者は会費として、製薬産業政治連盟からはパーティー券購入費として百十万円ということです。お金を支払った側は明確に政治資金パーティーの対価として支払っています。日本医師政治連盟などは会費名目だからパーティー券代ではないという言い逃れもできません。日本医師連盟と東京都医師政治連盟は毎年会費としてパーティー券購入費を計上しています。それを敬人会も二〇二〇年まで政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳においてパーティー収入として記載しているのです。
　政治資金パーティーということでよろしいですね。
○国務大臣（武見敬三君）　これは、あくまでもその他事業となっております。私も、委員御指摘のような様々なことを考えました。そして、総務省とも相談をいたしました。その結果として、コロナ禍でこうしたオンラインに関わるこうした活動をした場合には、これはその他事業に相当すると、したがって、その他事業に関わるルールに基づいて報告をしなさいと、こういうことになったわけでございます。
○打越さく良君　二〇二一年の四回の事業とも収入は一千万円を超えています。外形的にはどう見ても特定パーティーです。政治資金パーティーとして記載せず、当日のＤＶＤ配付で収益率も上がるということでは、ぬれ手でアワではないでしょうか。収入の内訳も明らかにしない、利益も増える、これは政治資金の透明化に真っ向から反します。オンライン開催の悪用事例です。余りにも不誠実ではないでしょうか。
　ホテルグランドパレスで二回、都市センターホテルで二回と、これどちらも政治資金パーティーが行われる会場です。単に事業収入として報告書に記載するだけではなく、パーティー収入としてその内訳も記載し、収支報告書を訂正するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　二〇二一年もやはりコロナの感染の状況が厳しくて、コロナについても二類相当で実際に政策的に組立て、感染防止の組立てができていたわけであります。したがって、この感染状況から、事前に会場参加の中止の連絡を行った上でオンライン等による動画配信事業での開催といたしました。
　会場参加の中止の連絡を行った上でオンライン等による動画配信事業で開催したものでございますから、政治資金収支報告書においてはその他事業として収入及び支出について記載をしておりまして、これは政治資金規正法に従い適切に収支報告をしておりまして、私は隠すつもりは全くございません。
○打越さく良君　週刊誌によれば、これらの事業は対面とオンラインとのハイブリッド型、直接会場に招かれた参加者もいたということです。この点省略しますけれども、オンラインパーティーが政治資金パーティーに当たらないとされていることは大問題であって、今後しかるべき議論がなされるべきと考えます。
　現時点で、武見大臣が見習うべき事例を紹介します。
　二〇二一年九月二十四日、志帥会、すなわち二階派がニューオータニで行ったパーティーについて承知しておられるでしょうか。このパーティーは、報道によると、オンライン形式で行われたものであり、その収入は二億七千八百万円を超え、対価の支払をした人は一万一千百二十一人にも上ります。その是非は別の機会で問題にすべきと思いますが、志帥会は、このパーティーを政治資金パーティー、それも特定パーティーとして収支報告書に記載しているのです。
　武見大臣、もはや言い逃れはできないのではないでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　この会場参加で政治資金パーティーを行い、参加できない者に動画配信を行うという場合は、政治資金パーティーだというふうに承っております。
　他方で、このオンライン等で動画配信事業を行う場合はその他事業、これは機関紙の発行その他事業になるわけでありますが、としております。それを記載することとなるというふうに承知しております。私の場合にも、この感染状況から、事前に会場参加の中止の連絡を行った上でのこのオンライン等による動画配信事業の開催でございました。したがって、その他事業として報告をさせていただいております。
○委員長（比嘉奈津美君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○打越さく良君　今申し上げたとおり、二階派は収支報告書を報告しているんですよ。もう政治に対する不信をこれ以上招かないでいただきたい。このように居直るということであれば、国民は厚生労働行政について不信感を抱かざるを得ない、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。
　通告に従って、大臣所信に対する質疑をさせていただきます。
　まず初めに、医療ＤＸの推進におけるマイナ保険証の問題について伺います。
　大臣所信には、デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードを活用したマイナ保険証はデジタル社会における質の高い持続可能な医療の実現に必要不可欠でありとあって、医療ＤＸを進めたい旨お話がありました。
　最初に私の立場を申し上げておきますと、我が党は、今の保険証の来年秋の廃止を延期すべしと言っておりますし、現在のマイナ保険証は、仕組みやカード化しない人への対応が複雑となっていること、あるいは保険者の事務も煩雑になっていること、そのほかにも様々に問題があると思っておりますけれども、医療ＤＸは大いに賛成の立場であります。
　大臣は、マイナ保険証なくして医療ＤＸなしとも言える発言となっておりますけれども、私は、カード自体の問題があって進まない部分があっても医療ＤＸは進められると、また進めなければならないと考えております。
　マイナ保険証の利用率は五％を切っている現状でありますけれども、大臣、どうして利用率は低迷しているとお考えですか。端的にお答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　マイナ保険証の利用率が減少している原因としては、このひも付け誤り等により国民の皆様が不安を感じられたこと、これは大変残念なことであったと思います。
　それから、薬剤情報等のデータを活用したより良い医療を受けることができることや、特に、外来の抗がん剤治療等あるいは放射線治療等を行われている患者様というのは、一回の外来で実は高額療養費になります。それが、このマイナンバーカードを持っていれば、立替払をすることなくその負担を軽減することができるようになっておりまして、これらは、がんの患者様と非常に負担の多い日常生活を送っておられる方々にとっては極めて大きな効果を持つものだと思います。こうしたことについてのこのメリットがまだ国民の皆様方に十分浸透していないことがあるというふうに思います。
　マイナ保険証は、電子処方箋の推進など、我が国の医療ＤＸを進める上での基盤となる仕組みであることはもう明白であります。このために、このひも付けの総点検などの国民の皆様の不安払拭のための措置を着実に進めるとともに、国民の皆様が医療現場でマイナ保険証を一度実際に使っていただくことが非常に重要になります。
　私自身も、そのために先頭に立って、医療機関や保険者と連携をして、この利用促進に向けた取組を積極的に行っていきたいと思っております。
○高木真理君　今メリットが浸透していないというお答えありましたけれども、私は、今、使ってみてもメリットを感じないから、使ってみた人もやめてきてしまったという現状があるというふうに思います。
　過去の投薬歴が見られるという話はこのメリットの中で出てきますけれども、レセプト情報に基づくので、遅いと一か月半ぐらい前のデータしか見られませんね。お薬手帳のような飲み合わせの判断にも使えません。
　投薬情報がリアルタイムで見られる電子処方箋の普及率、これ今、先ほどの御質問にもありましたけれども、四％ぐらいだということで、これが普及して使えるようになるまでどのくらい掛かるんでしょうか。見通しについて伺います。
○政府参考人（城克文君）　電子処方箋につきましては、御指摘ありましたように、現在、直近の報告で、十月二十九日時点で八千百五十一施設ということでございまして、四％程度という状況になってございます。
　これ、導入に向けた課題といたしましては、医療機関や薬局の関係者からは、導入しても問題なく使えるかどうか不安ということとか、患者からの要請がなくニーズを感じないといったお声、それから、周辺の医療機関、若しくは、逆に医療機関からは周辺の薬局が導入していないといったこと、こういったことがあるというふうに伺っているところでございます。
　これらに対応していくために、私ども、先行している施設の取組、好事例、成功事例の発信とか周知、それから公的病院を中心とした導入推進の強化等に取り組んでいるところでございます。
　私どもとしては、目標といたしましては、来年度末にオンライン資格確認が導入されている医療機関ほぼ全てにということを目指して今取り組んでおりますが、まだ今のところ普及状況としては、そういった状況で低いところになってございます。
○高木真理君　ちょっとまだ先が長そうな御答弁でした。
　診療データも電子カルテ情報として自分で持ち歩けるようになると、私も便利だと思います。本人の同意がある場合に限りますけれども、別の医療機関や救急で診療記録を医師に参照してもらえたらより良い治療に役立つということも分かります。
　電子カルテは各医療機関に余りに別々なシステムのものが既に導入されているので、統一規格とすることは絶望的とも聞いたことがありますが、相互参照というのはできる日が来るのでしょうか。検査データも、医療機関ごとに検査することなく、共通でデータを見られたら医療費削減にもなり効果的だと思いますので、併せてお答えください。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　診療情報のうち、受診歴、診療実績、診療行為等のレセプト情報については、現在、オンライン資格等確認、オンライン資格確認等システムへの登録により、現在既に、現時点におきまして医療機関相互で利用できるようになってございます。
　このほか、御指摘の検査データを含みます電子カルテ情報の診療情報につきましては、電子カルテ情報共有サービスを令和六年度中に先行的な医療機関から順次運用を開始することとしてございまして、これにより医療機関相互に活用することが可能となるというふうに考えてございます。
　なお、電子カルテは大病院では九〇％以上普及してございますけれども、御指摘のとおり今ばらばらになってございますし、中小病院やクリニックでは五〇％程度の普及でございます。
　こうした中で、標準型電子カルテの普及など、それからまた、大病院の中では電子カルテの更新時などを捉えまして、令和十二年度までにはおおむね全ての医療機関でこの電子カルテを導入していただくことというふうにしてございます。
○高木真理君　これも先が長そうなんですけど、進めていただかないと利便性としては高まらないというふうに思います。
　医療費について、町の薬局で買うＯＣＴの薬も含めて確定申告に入力不要で使えるデータが連携していたら、こちらも便利と感じると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　御指摘は、ＯＴＣ医薬品を購入した際の医療控除、医療費控除の特例措置についてのことだと思いますけれども、今、セルフメディケーションの推進の観点から、ＯＴＣ医薬品の購入額が高額となった際には、一定の条件の下、所得控除が受けられるようになってございます。
　御指摘のとおり、この制度、平成二十九年の制度創設時におきましては、確定申告時に、こうした医薬品の購入時の領収書を購入額の証明のために添付文書として提出する必要がございました。しかし、令和四年、二〇二二年の制度見直しにおきまして、購入額等の証明の必要性にも配慮しながら、領収等を添付することも必要とせず、五年間保管をすればよいといった手続の簡素化を今行っているところでございます。
　こうした特例措置の活用の観点から、簡素化した制度についてドラッグストアや薬局などの関係者の御協力も得ながら周知をして、このＯＴＣ薬の購入した際の控除を使っていただければというふうに思ってございます。
○高木真理君　個人の特定につながらない慎重な取扱いの下、一人一人の治療履歴のデータの積み重ねが全体の治療法や創薬の向上につながるようなデータ連携、これも医療、治療の向上というのにつながると思うんですが、これはどのくらい可能になっているでしょうか。今後の見通しも含め、大臣に伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　この診療情報等の医療情報について、本人が特定されないような措置を講じた上で二次利活用するということは、創薬であるとか、新たな臨床研究を進めて治療方法を改善していく、こういったことに間違いなくつながってくることが明らかでありまして、そこは私も大変期待すると同時に重要だというふうに考えております。
　現時点では、我が国が保有するＮＤＢでは、この医療保険で収載されたレセプト情報等を本人が特定されないような措置を講じた上で、こうした疾病の原因、それから診断、治療方法に関する研究などを行う者に対して既に一定の情報を提供をしておりまして、患者について経時的な分析も、現実に今現在で一定程度ではありますけれども可能であります。
　その上で、今後については、ＮＤＢと公的データベース、それから次世代のデータベースとの連結解析や死亡情報との連結を順次進めていくとするほか、また、医療ＤＸの取組として、電子カルテ情報などの共有を進める中で検査結果の情報等を活用することとしております。
　このようなデータ連携や医療情報等の二次利活用を適切に進めていくことで治療法の確立や創薬力の向上につながるよう、私どもも、これ引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○高木真理君　是非進めていただきたいと思いますが、今の御答弁を伺っていても、既にもうできることがあって、余りマイナ保険証にしなければいけないこととは関係がないというのも分かったところなんですが、こうしたこと、全部とは言いませんけれども、今答弁していただいて、まだこれから道が長いことも含めて、こういうことがある程度実感できるようになってからの導入であれば、このマイナ保険証にすることでのメリットというのを感じられたかと思うんですが、今現在はそうじゃないというのが現状ではないかと思います。
　入口で全体の設計がきちんとできない、メリットも感じにくい間に強引に保険証廃止というむちのような形で国民をデジタル化に追い込もうとした、これがかえって不信感を招き、逆効果になっていたのではと感じます。しっかり本来の医療ＤＸ、これ進む方向に、大臣には進めていただくよう期待したいと思います。
　次に移ります。医師不足対策について伺います。
　大臣所信に、人口構造の変化を見据えつつ、地域医療構想、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を一体的に進めますとありました。私は、一体的と書いてあったので、これらのことが相互に連携し合って機動的にこの医師の偏在の解消で医師不足地域、埼玉県、医師不足地域なんですけれども、これが解消していくということかなというふうに思ったんですが、そうではないということでありました。これ、それぞれに三つとも同時に進めるという意味だということを昨日質問のレクの過程で伺いました。
　人口当たりの医師数が全国で最低、医師不足に悩み続けている埼玉県選出の私は、やはりここで気になっていくのは偏在解消ということであります。
　資料一を御覧いただきたいと思いますけれども、人口十万人当たりにして埼玉県は最低でありますけれども、最高の都道府県と倍ほどの開きがあるという状況です。資料二から四は専門医の分布になっておりますけれども、今、さいたま市内ではおかげさまで子供が大変増えていて、もう小学校がぱんぱんになるといったようなことが出てきますけれども、そうすると、その地域では、小児科の予約が取れなくて医者に診てもらえないという事態も生じたりしてきているところであります。
　伺いたいのは、ごめんなさい、その前に、グラフの右半分、西側の都道府県では軒並み平均を超えている、こういう状況で、偏在解消で医師不足が解決するというお立場を大臣が取られるのだとすると、多い地域では医師が過剰だという御認識なのか、伺います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　医師の偏在につきましては、医師の多寡を客観的に比較評価するために、都道府県及び二次医療圏ごとに人口十万人当たり医師数をより精緻化した医師偏在指数というものを算出しているところでございます。これは医師の絶対的な充足状況を示すものではなく、あくまで相対的な偏在の状況を表すものでございます。
　都道府県におきましては、医師偏在指数を活用しつつ医師確保計画を策定し、地域の実情に応じた取組を進めております。具体的には、特定の地域や診療科での勤務を条件とする地域枠を医学部定員に設定することに加え、医師が不足する医療機関に医師を派遣できるよう、大学病院等への寄附講座の設置等の取組を地域医療介護総合確保基金で支援しているところでございます。
　引き続き、医師偏在指数を絶対的な基準といたしまして機械的な運用を行うことのないようには周知しつつも、都道府県とともに地域で必要な医師確保対策や医師偏在対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○高木真理君　医師偏在指数を使うけれども、過剰ということでは、という意味では捉えていないということだったかと思いますけれども、そうですよね、大変お医者さんが多い東京であっても、医師が余っていて暇とか仕事がないとかそういうことでは全くないわけで、そこで必要としているわけですよ。ですから、やっぱり、少ないところでどんなに来てほしいと思っても、そこで必要とされているお医者さんがいるわけですから、来てくれないというのが現状です。
　次の質問としては、もう少ない医師しかいないということなら、これは腹を決めてでき得るあらゆる手だてを講じるしかないのかなという気もいたしまして、そこで、例えばＡＩなんですけれども、ＡＩは、医師の仕事を代わることはこれはできません。画像診断の補助ができたり、問診のデータ入力を工夫すればそれらを基に診断名の候補を医師に提案したり、そういうことで医師の診療時間を短縮する、こういったことはできるかなというふうに考えたりもいたします。その結果、一人の医師がより多くの患者を診るという工夫ができるかもしれません。また、遠隔診療も、診断できる病気が限られるというふうに思いますけれども、慎重を期しながら入れられるところに入れていく。
　これ既に始まっている部分もあろうかと思いますが、医師不足を補完するという意味であらゆる検討をしていく必要があるかと思いますが、大臣に御見解を伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　このＡＩにつきましては、例えば内視鏡画像の学習を行い診断の補助を行う医療機器など、ＡＩを活用した診断、治療が結果として医師の業務効率化、また質の向上になるものと考えております。このほか、音声入力が可能な電子カルテを導入することで更に業務負担も軽減されていった事例が既にあると承知しております。
　また、医療資源が少ないへき地などにおいて、医療へのアクセスを確保するために遠隔医療の活用が有効であると考えておりまして、来年度から始まる第八次医療計画に向けた国の方針の中で遠隔医療を活用した支援の重要性を新たに盛り込むとともに、遠隔医療が幅広く適正に推進されるよう、遠隔医療導入の好事例の収集、周知などを行っているところでございます。
　医師の業務の効率化が図られれば医師不足の改善に寄与することからも、こういったＡＩや遠隔医療等の技術の進歩にもしっかりと注視をしてまいりたいと思います。
　なお、埼玉県の大野知事とも、実は、埼玉県の中で実際に東京から離れていけばいくほど医師の数が少なくなっていて、これにどう対処するのかという点で実は御議論もさせていただきました。改めて、こうした国の施策と、各都道府県知事と緊密に連携を取りながら、こうした地域の実情に合わせてこうしたシステムをつくり上げていくことが必要だと考えております。
○高木真理君　大野知事とも議論していただいているということで、実際にあらゆる手だてを使いながら今お医者さん増やしていただいている、養成者数は増やしていただいていますけれども、それでもこの足りない現状があるということ。先ほどの最初のこの医師不足の御答弁の中でも地域枠の話が出ていて、厚労省としてはいろんなことをやっていますということがあったんですけれども、困っている都道府県はもう、言ってみれば東側は本当に特に足りておりませんから、困っている都道府県はみんな必死に対策しているわけです。
　医学部地域枠制度、寄附講座の設定、研修医としてなるべく来てもらって、その後定着を図っていこうとして魅力ある研修病院のメニュー作りなど、本当に真剣に取り組んでいます。臨床研修制度が導入されて約二十年、あらゆることを頑張ってきても、実は差が縮まっていないというのも現状なんです。
　そういうことを踏まえると、新たに抜本的なシステムを導入をしていく必要があるのではないかと考えますけれども、大臣の御見解を伺います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　医師の偏在、地域偏在は全国的に是正を図るべき課題というのはもう議員の御指摘のとおりだと思っております。
　医師養成過程を通じた医師偏在対策といたしましては、臨床研修における都道府県ごとの定員設定、それと専門研修における都道府県別、診療科別の採用数の上限、シーリングの設定などの取組を進めているところでございます。
　こうした結果、例えば、医療施設に従事する人口十万人当たりの医師数が二〇二〇年時点で全国最下位という御指摘のありました埼玉県におきましても、臨床研修医及び専門研修における専攻医の採用数が全国の伸びと比較して増加しております。若手の医師数が増加しているところでございます。こうした対策の効果は、今後、年数の経過とともに更に広がっていくものと考えております。
　このほかにも、医師の派遣について、地域の自治体と医療関係者が協議する仕組みや医師少数区域等での勤務実績を認定する制度を設け、地域の実情に応じた取組に対する支援も行ってきたところでございます。
　今後も、自治体等からの御意見を丁寧に伺いながら、医師の地域偏在の是正に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○高木真理君　今お答えいただいたようなものは、私、質問の中で、そういうこといろいろやってきているけれども、差が縮まっていかない、伸びているのは知っていますけれども、伸びぐらいでは追い付かない差があって、本当に高齢化進んでいく中で困っているということを質問したわけで、今政府参考人の方からお答えいただきましたけれど、大臣、新たに抜本的なシステムを導入していくお考えはないか、改めて伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　こうした各地域医療の実情というのは、先ほども埼玉県の例も出させていただきましたけれども、各都道府県、地域によって相当異なります。医師不足の在り方についてもそれぞれかなり特色がございます。
　したがって、これらについて国と各都道府県が緊密に連携を取って、そしてそれぞれの地域に合わせた形でこうした医師不足、偏在に対応していくという形が私は最も適切に対応できると思います。そのための、実際、具体策が今一つ一つ組み立てられているところでございます。
　また、議員御指摘のとおり、これから更に必要な措置が実際考えられるようになってまいりましたら、着実に進めていきたいと思います。
○高木真理君　まだ質問項目はいっぱい用意してあったんですけれども、時間が来てしまったので終わりたいと思いますけれども、医師不足対策、都道府県ごとにいろいろな事情が違う、それに合わせていかなければいけないというのはもう本当にそのとおりなんでありますけれども、県内、都道府県内の対策だけでどうにかなるものでもない。それをいろいろ、寄附講座とかいろんなことでやってきたということは分かるんですけれども、それでやはり追い付いていないという部分について是非注目して、目を向けていただければと思います。
　質問を終わります。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日は、武見大臣、所信質疑ということで、今日は論戦楽しみにして参りました。是非、今日は、事前、昨日のレクのときにも余り答弁書書くなとお願いをしてあります。大臣御自身の問題認識、課題認識、これから大臣として何を具体的にやる決意でおられるのか、その辺、大臣のお言葉で可能な限り聞きたいということで今日はやり取りをさせていただきたいと思いますので、是非よろしく冒頭お願いをしておきたいと思います。
　ただ、ちょっと、質問に入ります前に、先ほどの打越理事とのやり取りでちょっと気になるところがあったので、大臣、確認します。
　大臣、先ほど、大臣規範、これちゃんと従って、大臣、職責を担うんだ、果たすんだとおっしゃったのでしょうか。大臣規範関係ないというような答弁に聞こえたのですが、そんなことないですよね。ちょっと、大臣、答弁修正されるか、改めて国民の皆さんに、大臣規範はもちろん尊重して大臣の職責を果たすということだと思いますが、それでよろしいんでしょうね。
○国務大臣（武見敬三君）　過去、現在、未来において、こうしたその大臣規範というものを犯すようなことをするつもりは全くございません。きっちりそれをちゃんと守りながら、私は適切なこうした政治活動を続けていきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　であれば、打越理事が、これまで、大臣、医療関係含めて関わりのあるところからの献金とか、そういった関係とか、それはやっぱり大臣規範に従ってしっかりとやりますねということに対して大臣はっきり御答弁ならなかったので、そこが国民の皆さんの疑念、疑惑、大臣に対する信頼を失うのではないかという指摘だったわけですから、もし今のおっしゃるとおりであれば、明確にそういうところはここで答弁されるべきだったのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　私の舌足らずであったのかもしれませんが、私の基本的な考え方、それは、今申し上げたとおり、大臣規範をきちんと遵守してその政治活動を行っていくと、これ、私の基本的な立場であることは全く変わりがございません。
○石橋通宏君　今の御答弁に従った正しい今後の大臣としての行動なり言動なり、我々しっかりと国民の皆さんの代表として見させていただきますので、大臣、そのことは重ねてお願いをしておきたいと思います。
　その上で、通告をさせていただいておりました内容について順次議論させていただければと思います。
　まず、大臣、実は、歴代、大臣が替われるたびにこの質疑はさせていただいておりますので、武見大臣にもこれから入らせていただきたいと思うのですが、我が国の現在の労働者を取り巻く、働く者、全ての働く者を取り巻く労働雇用問題についての大臣の御認識、御見解をまずただしたいと思います。
　大臣、厚生行政は本当に御専門であられますので、もうこの辺はいろいろイニシアチブを取ってやっていただけるものと思いますが、労働雇用問題については、まだまだいろいろこれからじっくりしっかりやっていただかなければならないのではないかと思っておりますが、大臣所信で、とりわけ働き方改革ですとか労働市場改革という言葉について触れられ、るる様々項目を挙げられましたが、大臣、まず、今、現下の全ての働く者といったときに、最も大臣として重大だと思っておられる労働雇用問題とは何でしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘くださったとおり、雇用労働政策というものについて、従来から関心はありましたけれども、委員のような深い見識がまだまだできているわけではありません。したがって、鋭意毎日その勉強をしているところでございます。
　その中で、やはり昨今の雇用、さらには労働政策の中で重要なのは、やはり我が国の経済というものをしっかりと立て直していく上で、その個々の労働者の賃金の引上げという問題、さらには、外的な要因が非常に今不確実でありますけれども、それらによる物価高騰に、それぞれ我が国の産業、当然医療、介護、福祉も含めてどのように対応するのか、これをやはり常に私は考えなければならないと考えております。
　岸田内閣の中でも、そうした考え方の中で、その経済対策の柱の一つにこの賃金の引上げ、そして物価対策というのが入っておって、そして医療、介護、福祉の分野もその例外ではないということであります。
　したがって、その考え方に基づいて、私はこうした雇用労働政策に取り組んでまいりたいと思っております。
○石橋通宏君　若干総花的な御答弁だったなと思いますが、今、賃上げということについて触れられました。
　大臣、端的に、なぜ我が国は一九九七年以降実質賃金が下落の一途をたどっているのか、なぜ先進国の中で日本だけが実質賃金がマイナスなのか、この十八か月連続してなぜ実質賃金の下落が一貫して続いているのか。これ、大臣、なぜこういう状況が日本が続いているとお考えですか。
○国務大臣（武見敬三君）　もうこれは非常に根深い問題が背景にあると思います。
　我が国経済は、一九九〇年のバブル崩壊以降、長引くデフレなどを背景にして、ほとんどコストカット型の経済が続いてまいりました。この間、アジアの通貨危機が起きたり、不良債権問題が起きたり、ＩＴバブルが崩壊したり、リーマン・ショックが起きたり、もう様々な外生的な危機や困難に見舞われ、それが国内の経済に直撃をいたしました。
　こうした中で、企業は足下の収益の確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制せざるを得ず、結果として消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制さえをももたらしてしまったと、まずこう認識しております。
　このように、低物価、低賃金、低成長の悪循環というのに我が国は陥っていたというふうに考えます。加えて、パートタイム労働者を中心として、相対的に賃金水準の低い非正規雇用労働者が増加をして、賃金の平均値を押し下げてきている。こういった背景の中には、女性や高齢者の就労参加の増加もあると考えております。
　そしてまた、直近で十八か月連続して実質賃金が下落している理由についてでありますけれども、最近の動向として、企業間の取引における価格転嫁が進み、賃上げのきっかけとなってくるなど、価格や賃金設定行動に変化が生じていることも私は事実だと思います。経済状況が改善する中で、長年のデフレや低インフレの下で定着をしてしまったこの物価や賃金は上がらないという国民や事業者の意識というものは、今徐々に変化を始めてきていると思います。これは極めて好ましい課題であります。
　国際的な原材料価格の上昇や円安が相まった輸入物価の上昇など外生的な要因による物価高が続いており、結果として、実質賃金は十八か月マイナスになっているものと認識をしております。
○石橋通宏君　大臣、できるだけ答弁書云々じゃなくて、政治家同士の云々って冒頭申し上げたとおりなので、是非お願いします。
　大臣、総理も言われるんだけど、コストカット型の経済って、それ招いたのは誰ですか。勝手に企業がやったんですか。政治の責任がある。一九九〇年代以降の政治が、そのコストカット型経済を招く要因を政策の転換でつくったという反省はおありですか。
○国務大臣（武見敬三君）　やはりこれは、マクロに見て政府の一定の責任というものはやはりあったろうと思いますが、我が国自由主義経済の中においては、各企業の行動というものは極めて自由にその幅が確保されておりますから、その中で、実際に企業の行動の中で内部留保が蓄積をされ、それがまたこうした賃金や投資につながらなかったということもその大きな原因であるというふうに考えております。
○石橋通宏君　大臣は何のために労働者保護法制があるとお考えですか。
○国務大臣（武見敬三君）　労働は、我が国の経済を支える大変大きな柱であります。したがって、その労働力というものを健全に守り育てるということは、国民一人一人の生活を守るという立場とともに、我が国の経済全体を安定した形で成長させていく上で必須の課題と認識をしております。
○石橋通宏君　だんだん不安になってきましたけれども、ちょっとここで歴史遡って、使用者と労働者との力関係云々、その辺を論じるつもりはありませんが、大臣、いま一度、労働者保護法制、労働法制、なぜ労働者三権というものがあり、憲法でも労働者の権利が認められているのか、認めなければならないのか、その必要性があるのか、なぜＩＬＯが一九一九年につくられて、労働者の権利を国際的に守っていこうという、そこまで是非改めて遡って学ばれ、先ほど学んでおられると言われましたので、学んでいただいて、なぜ、一九九〇年以降、我が国で非正規雇用が拡大したのか。それは勝手になったわけではありません。労働者保護法制の規制緩和が行われた、会社法始め様々なそういった国の制度が、まさにコストカット型経済が可能な、そういった制度にしてしまった。
　大臣、その反省はされた方がいいと思います。そうしなければ、今何をやらなければならないのか、これから何をすべきなのかということが見えませんので、だから、あえて、大臣、ここでそれを申し上げているわけであります。
　大臣、今申し上げた非正規雇用の拡大、これはまさに一九九七年が我が国の正社員の数のピークでありまして、以来、正社員の数は減少の一途をたどり、非正規雇用が拡大を招いてきた。その間に様々な労働法制始め法制度の転換があったわけです。非正規雇用の拡大、蔓延、固定化が、我が国の、今残念ながらこれだけ労働者が厳しい状況にある、そういった状況を招いてきた。そのことは、大臣、認識は合いますかね。
○国務大臣（武見敬三君）　御認識のとおり、この非正規雇用労働者数、年々増加しているものと承知しておりますけれども、こうした非正規雇用労働者の増加の背景としては、先ほど申し上げましたとおり、実は、女性の労働への参加、さらには健康な高齢者の参加といったようなものがあって、就労参加が進む中で労働者のニーズより増加してきた面もあると考えます。
　一方で、これまで非正規雇用労働者の正社員化の支援に取り組んできておりまして、不本意に、非正規雇用労働者の割合は減少してきていると考えます。
　厚生労働省といたしましては、この非正規雇用労働者の更なる処遇改善に向けて、最低賃金の引上げや賃上げしやすい環境整備を取り込むことに加えて、同一労働同一賃金の遵守徹底を引き続き図ってまいります。
　また、希望する方が正社員として就労することができるよう、正社員化に取り組む事業主への支援を行うとともに、ハローワークにおいて担当者制を決める、細かに就職支援を実施していくというふうに考えております。
　さらに、今般取りまとめられた総合経済対策においても、同一労働同一賃金の更なる遵守徹底の取組や、キャリアアップ助成金の支給額増額や加算措置の拡充、在職中の非正規雇用労働者のリスキリング支援等を盛り込んだところでありまして、こうした施策を確実に続けていくということを通じて我が国のこの経済の再構築を図っていく。
　そして、御指摘の、委員が……（発言する者あり）
○委員長（比嘉奈津美君）　この際、申し上げます。
　答弁は、質疑者の質問の趣旨を踏まえて、簡潔に、明瞭にお願いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　失礼をいたしました。
　まさに、過去における様々なマクロなベースでの政策の課題というものが、残念ながら、市場経済と相まってこの我が国の現状をつくり出してきたということは認識をしております。
○石橋通宏君　大臣、答弁書読まれるから、僕の質問とのやり取りがかみ合わなくなっちゃうんですよ。端的に私の質問のやり取りで是非議論させてください。
　大臣、じゃ、女性の労働参加があったから非正規が増えた、じゃ、女性は非正規でいいって言っているんですか。そういうことですか。それは違うでしょう。大臣、先ほどの答弁、ちょっと修正された方がいいですよ。今、全国の女性たちが、えっ、じゃ、女性の労働が増えって、じゃ、我々は非正規でいいと、大臣がそういう意見なのかって、そういうふうに受け止められますよ。
○国務大臣（武見敬三君）　これは、もう改めて、新たに労働に参加されてきた女性の皆様方のそれぞれのニーズに基づいて増えてきているところがあると思います。ただし、先ほども申し上げたとおり、実際にこの年収の壁のような問題があることは事実であります。したがって、こうした問題に関しては新たなパッケージをつくって、これをしっかりと克服できる、そうした仕組みもつくっているところです。
　したがって、女性の労働参加というものが、当初このような形で非正規雇用の中で吸収されていった、しかし、それを改めて、こういった非正規雇用から正規雇用に移していくための政策的な支援が必要になってきていると、こう申し上げているわけであります。
○石橋通宏君　大臣、ちょっとその御認識は改めて、変えられた方がいいですよ。そんな御認識されていたら、今の現状の多くの女性の労働者が、希望してもなかなか希望する職に就けない、希望する働き方ができない、目の前にそれしかなかったからやむを得ずそうせざるを得なかった方々が、この三十年、もう本当に多く苦労されてきたわけじゃないですか。
　そういう女性の方々が今老後を迎えられる、でも社会保険にも入れていない、年金も国民年金、でも満額も払えていないから低年金に苦しんでおられる、老後不安で。そのことを、大臣、もう一回ちゃんと考えられたらどうですか。それを理解しないと、重ねてさっき申し上げた、今何をやるべきかが見えないと申し上げているんですよ。
　企業に助成金やって、企業の助成金でって、そんなこと言っているから間違った政策しかできず、それじゃ変わらないですよ。我々は、大臣、本当にこの三十年の政策の失敗、つまり、政治が政策の転換によって非正規の拡大、蔓延、固定化を許してきてしまったという反省、認識に立つのであれば、政策変えなきゃ駄目ですよ、大臣。
　政策を変えて、もう原則、非正規雇用的な働き方は許さないと、入口規制を設ける。同一労働同一賃金っておっしゃるけど、それでは駄目で、同一価値労働同一賃金、ＩＬＯ百号条約にのっとったきちんと制度設計を日本国内でもやらなきゃ駄目で、そういった御認識を、大臣、是非持っていただけないですかね。
○国務大臣（武見敬三君）　石橋委員からの極めて精緻な御議論というものは確かに承りました。これから確実に、こうした労働政策について、そういったＩＬＯを含めて、国際的な見地からも私自身の見識をきちんと深めていきたいと思います。そして、その中で、我が国が現実に抱えているこの非正規雇用の課題というものについて確実に一つ一つ解決をしていく、そういった施策を私自身が打ち出していくのが責務と思っております。
○石橋通宏君　これから、今そうおっしゃっていただくのであれば、具体的な様々な提案させていただきますので、大臣、是非建設的な、我が国労働者、とりわけ女性の方々、御高齢の方々、みんな一生懸命、懸命に働いておられます。そういった方々が本当に安心して働いて安心して暮らしていける、そういった労働雇用政策をつくるということでは協力しますよ。であれば、大臣、しっかりとそれを受け止めて、具体的なイニシアチブを取っていただきたい。
　その上で、各論幾つかお話しさせていただきますが、ちょっと一点ですね、先ほど自民党の山田理事が、余り山田さんと政策合わないと思うのですが、この点はもうもろに、先ほど言っていただいた介護、福祉労働者の賃上げ、これもう必須だということは全く同じ思いでありまして、今日、資料で、一、お配りをしておりますが、ちょっと、大臣、僕びっくりしたんですね。今、介護職員の賃上げ、話出てますが、何か、大臣、今、月額六千円でいいと、これは妥当だと、大臣、何か現場の視察に行ったときに報道陣にそういった見解を言われて、現場の皆さんが驚いて、何だこりゃと絶望されておるという声は、これ、大臣、届いているんですかね。
　大臣、これ、本当にこんなことをおっしゃったんですか、六千円で妥当だと。これでいくつもりですか、大臣。
○国務大臣（武見敬三君）　私が言いたかったことは、別にその数字ではなくて、むしろ、こうした賃金格差というものが、現実に、全労働者の賃金上昇率とそれからこの医療、介護、福祉における労働者の賃金引上げ率というものとの間の格差というものがあって、それを確実に克服していくことが必要だということを私はこのときにも申し上げて、なおかつ、まだこれは最終的に決まっているわけではないんですよということを申し上げたんでありますけれども、こうした数字が独り歩きしてしまったということは、私にとっては説明の仕方が大変悪かったなと。その反省をして、そしてその後、きちんと訂正をさせていただいているところでございます。
○石橋通宏君　どうやって、どういう表現で訂正されたんですか。
○国務大臣（武見敬三君）　これは十月十九日の発言だったんですね。したがって、その十月十九日の発言は、今年度の春闘における全産業平均の賃上げ率が三％台である一方、医療・介護分野の賃上げ率は一％台にとどまっていることを踏まえ、これ以上給与の格差を広げてはならないという考え方の下に改善を図ることが妥当だという趣旨で申し上げたものですと、こういう形で整理をさせていただきました。
○石橋通宏君　じゃ、先ほど山田理事からも質問ありました、大臣、所信でも明確におっしゃっていますね、物価上昇に負けない賃上げを実現するのであると。全ての労働者にということだと思いますが、ということであれば、介護職員始め公定価格の方々も含めてですけれども、物価上昇に負けない賃上げを必ず実現するという決意でよろしいですね。
○国務大臣（武見敬三君）　私自身、もうこの医療・介護分野における喫緊の課題として、この人材確保に向けての賃金の引上げというものが非常に重要な財政措置となるというふうに認識をしております。
　具体的な対応策は、今本当に最終調整の段階にございますので、それを受けた形で、実際にまずは今回、補正予算を通じて経済対策を、中でこの問題にまずしっかり取り組んで、ただ、これは今年度の話になります。それと、それから年末におけるトリプル改定というものと組み合わせて、この分野における労働者の賃金の引上げというものをしっかりと進めていかなければならないと、こう考えているところであります。
○石橋通宏君　はっきりおっしゃって、決意もおっしゃっていただけないので、これ、現実に蓋開けてみたら本当に全く物価上昇に追い付かない、そんなレベルの話だったらこの厚生労働委員会ももたないのではないかと極めて懸念しますが、大臣、物価上昇に負けない賃上げを、しかも全ての働く者ということで、所信でおっしゃったわけですから、その決意で何としてもそれを達成してほしいということ、これは、是非今後の大臣の頑張り、奮闘、見ていきたいと思います。
　その上で、今日、その全ての働く者という観点でいうと、この間、ずっとこの場でも偽装請負、偽装個人事業主の話をしてきました。これまで政府、厚労省も多様な働き方、多様な働き方と言いながら、結局、本来労働者でありながら労働法制に守られない、つまり、使用者が使用者責任を逃れるために偽装的に個人事業主、フリーランスを使って、そして様々なビジネスをやってきた、それを許してきた政府、厚生労働省の責任は極めて重いと思いますが、先日、いや、これは僕すごく評価をしておりますが、労基署が大手アマゾンの下請の企業に対する労災認定を行いました。労働者であるということで労災認定をした、極めて画期的な判断だというふうに思います。
　であれば、資料の三に詳細をお付けしておりますので御覧をいただければと思いますが、であれば、大臣、もうこれ労基署が、こういった働き方はこれはもう労働者であると、使用者従属性が認められると言われたわけですから、これはもう明確に、こういった働き方をしている全ての方々は労働者である、労災だけではない、労働基準法を含めた労働者保護法制の適用があるべきであるという御判断を、大臣、大臣の政治決断も含めて明確にされて、全国に通知をされ、そして法改正に向けたイニシアチブを取られるべきだと思いますが、いかがですか。