Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山信一君　もう質問はしませんけれども、真摯に受け止めていただきたいんですね。それで、単にこれは行政指導の受け方をどうするかということではなく、これを一つの例にしてＮＨＫの組織の運営というのをしっかりともう一度見直してもらいたいということです。何かおごりがあるような、そういった部分があってはいけませんし、また、野党の皆さんから毎回質問が出ていることですけれども、これは受信料で賄われている、そういう組織でありますので、それに対してしっかりと応えられるような組織運営の在り方ということをもう一度しっかり考え直していただきたいというふうに思います。
　それでは、五月の委員会の続きで、医療と消防の連携についてまた質問をさせていただきたいというふうに思います。
　大規模災害が発生した場合、傷病者への対応というのを身に付けるのは、医療側にしても消防側にしても、それを身に付けるというのは、これは困難なことであります。というのは、それはもう実践ができないからですね。そういう意味では、過去の事案を学んでいくということは大事なことでありますし、その事案に基づいて訓練を繰り返していくということが必要になってまいります。東日本大震災がありまして、その後様々な形でいろいろな角度から震災時の対応についての検証がなされてきました。その上で、今求められるのは南海トラフ、そしてまた首都直下へどのように備えていくのかということであります。
　そういう意味で、今回もこの医療と消防の連携について質問させていただきたいんですが、そもそもこの医療と消防の連携ということがクローズアップされたのは阪神・淡路大震災でございました。その教訓に基づいて災害拠点病院、それからＤＭＡＴ、前回質問させていただいたＥＭＩＳ、そしてまた広域医療搬送という、こうした消防と医療の連携の下で災害対策が取られてきたわけです。それが今回、この阪神・淡路の教訓を基にしてつくられたそうした体制が初めて試されたのが実はこの東日本大震災だったんですね。
　そこで、五月の続きなんですが、救急救命士の特定行為のことですけれども、この特定行為を実施したと回答した消防本部は約二割ということでありまして、実施しなかったのは約七割と。じゃ、特定行為、医師の指示の下で行う救急処置でありますけれども、これが、約七割が特定行為を実施しなかったという事実があるわけですが、そもそもなぜ実施しなかったのかということを考えると、そういう場面に遭遇しなかったのか、あるいは、そういう場面があったけれども、通信途絶状態とか様々な理由でこの特定行為を実施するに至らなかったのか、この違いというのは結構大きな違いだと思うんですが、この点についてどうだったのか、高尾次長に伺います。
○政府参考人（高尾和彦君）　委員御指摘のとおり、東日本大震災の救急活動におきましては、被災地において救急活動を行った四百六十九の本部がございますが、この七割強の消防本部が特定行為を行わなかったという調査結果でございます。
　この中で、私どもが現地調査を実施して二つの消防本部に事情を伺いましたが、それによりますと、搬送をまず優先するという考え方で特定行為を実施しなかったという回答でございました。
　その他の本部につきましては、それぞれ個別の具体的な状況については把握ができていないという状況でございます。また、同じ調査で、医師の指示が取れなかったために特定行為の実施が困難な事例があったと回答した本部数が約十四ございました。したがいまして、御指摘のとおり、深刻な状態の傷病者がいたかいないかという直接のデータはございませんけれども、そういったような状況があったのではないかというふうに推測をされます。
　そこで、私どもといたしまして、重要なことはやはり指示をしていただける医師の連絡方法の確立ということでございますので、事前に十分にそういった段取りを定めておく必要があると考えております。関係府省庁とも連携しつつ、地方団体に対しまして、都道府県、消防本部そして医療チームの間でこの特定行為の医師の指示の体制の確保を更に促すということを努めてまいりたいと存じます。
○横山信一君　搬送を優先したという、そういう消防本部があったということでございました。
　様々な検証報告の中では、不幸中の幸いで、津波災害ですから重症外傷を負った被災者が少なかったというような報告も私は見ておりますけれども、実際のところは十分に調査をされていないので分からないということでありましたけれども、重要なことはやはり連絡を取れる体制ということで、これは前回も質問をさせていただいて、装備をしっかり、連絡を取れる体制の装備を今進めているということでありますので、そこは引き続きお願いしたいと思います。
　その上で、やはり特定行為の実施環境をもう一回ちゃんと見直していただきたいということであります。どのような事態であっても特定行為が実施できる環境にしておくことが重要であります。
　東日本大震災では、ＤＭＡＴに今日は入りますが、永岡副大臣に今日はおいでいただいておりますので、ＤＭＡＴのことについてこれから質問をさせていただきますが、岩手、宮城、福島、茨城と四県に全国から三百チーム以上のＤＭＡＴが入りました。報告によりますと、派遣期間は三月の二十二日までの十一日間が一番長かったようでありますが、多くの隊は三日間で任務を終了されているというふうに聞いております。このＤＭＡＴの活動は、現場活動のほかにも、ＳＣＵとか病院支援など非常に多方面にわたったというふうにも聞いております。
　そこで、先ほど高尾次長からも話がありましたけれども、実際に特定行為に当たるときに搬送を優先したという話がございましたが、このＤＭＡＴの活動の中では広域医療搬送というのも非常に重要な役目でありますが、東日本大震災ではこの広域医療搬送はどのようなものだったのか、伺います。
○副大臣（永岡桂子君）　横山委員にお答えいたします。
　東日本大震災では、広域医療搬送などの医療活動を行いますＤＭＡＴ、先生おっしゃいましたけれども、被災地に参集いたしまして、そして自衛隊機によります広域医療搬送が日本で初めて行われました。花巻空港と福島空港から五便で十九名が被災地の外の医療機関に搬送されたわけでございます。これは、やはり阪神・淡路大震災の反省を踏まえまして、広域医療搬送を前提といたしましたＤＭＡＴの養成、そして自衛隊などの関係機関との連携とその訓練ということを積み重ねてきた結果と考えております。
　一方で、平成二十三年の十月の有識者によります災害医療等のあり方に関する検討会の報告書におきましては、一つ反省点といたしまして、防衛省との調整によりまして第一便出発、災害発生後二十九時間たっているということ、そして最後の第五便の出発が九十六時間後となっておりまして、出発までの時間、大変長い時間を要したということがやはり課題になっております。
　そして、総括といたしましては、広域医療搬送を想定といたしました航空運送の計画をしっかりと策定をいたしまして、そして航空機での搬送に際して、患者の症状の安定化を図り、そして輸送を実施するための臨時医療施設であるＳＣＵを、その設置場所などをあらかじめ定めていることがこれは適当であると、そういう御指摘をいただいております。
○横山信一君　今副大臣おっしゃっていただきましたけれども、この広域医療搬送では航空運送計画が実際のところなかったというふうにも報告を受けておりまして、これは、阪神・淡路を教訓にして実際初めて自衛隊機で広域搬送が行われたという事実は高く評価をしたいというふうに思いますが、その上で、今副大臣も率直におっしゃっていただきましたけれども、時間が掛かったということで反省点もあるわけであります。
　そういう意味では、この航空機による航空運送計画をまずしっかり立てていただくということ、それから、これは各県の防災計画に合わせていただきたいということ、また、ＳＣＵという、ステージング・ケア・ユニットという広域搬送のためには必要なものでありますけれども、このＳＣＵの設置空港を決めてもらう、また協力病院も決めてもらう、様々必要なことがあろうかと思うんですけれども、この今後の広域医療搬送をどのようにしていくのか、これも副大臣に伺います。
○副大臣（永岡桂子君）　この度の東日本大震災の課題を踏まえまして、今年の三月に策定をいたしました南海トラフ地震におけます具体的な応急対策の活動に関する計画におきましては、国が各機関の協力の下に広域の医療搬送を行うことを定めております。
　具体的には、災害発生後、都道府県は飛行場に航空搬送拠点を確保いたしまして、この拠点内にＳＣＵを設置することとしております。また、この計画におきましては、全国の航空搬送拠点の候補について、患者さんを搬送します被災地内の拠点として四十か所、そして患者さんを受け入れて周辺医療機関への搬送を行います被災地外の拠点を二十九か所お示しをしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、被災時に広域医療搬送が有効に機能いたしますように、関係各省などと連携をいたしまして訓練などを実施をしてまいる所存でございます。
○横山信一君　ありがとうございます。南海トラフ、首都直下に備えてしっかり対応をお願いしたいと思います。
　昨年の八月ですけれども、与党の東日本大震災復興加速化本部が政府に第四次提言を申し入れましたが、その中に緊急事態管理庁の設置を求めました。これは私、予算委員会でも二月に取り上げまして、総理からも今年度内をめどに成案を得るというふうに答弁をされているわけでありますが、この緊急事態管理庁、日本版のＦＥＭＡというふうにも言われておりますけれども、米国のＦＥＭＡには実際の災害対応を通じて試行錯誤の末に今、構築された様々な優れた取組があります。その中には、組織運用上の要領や手順書をあらかじめ決めておいて、ＦＥＭＡがどんな地域でも入り込んで救助活動が行えるような、そういった面もございます。
　そういうＦＥＭＡの優れた面というか、参考にすべき点、こういったものを、今後、都道府県の下にあるＤＭＡＴの活動にあっても参考にすべき点があるのではないかというふうにも思うんですが、この点について、副大臣、どのようにお考えになるのか、伺います。
○副大臣（永岡桂子君）　先生おっしゃいます日本のＤＭＡＴ、これはもう設立から十年がたちます。アメリカのＦＥＭＡなどが組織いたしますアメリカのＤＭＡＴを参考に設立されたものでございます。
　日本のＤＭＡＴの組織運用上の要領につきましては、災害に適切に対応できますように、日本のＤＭＡＴの検討委員会等の議論も踏まえまして定められているわけでございます。また、ＦＥＭＡの活動を参考にしながら消防と合同訓練を実施しておりまして、今後とも、ＦＥＭＡの取組も参考にしながら、広域災害を含めましたＤＭＡＴの活動が効率的に効果的に実施ができますよう、体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○横山信一君　このＤＭＡＴの活動の中で、これまで救急救命士の薬剤投与というのが検討を進められてきたと、これはＦＥＭＡでは既にされているわけでありますけれども、それが今どうなっているのか、伺います。副大臣に伺います。
○副大臣（永岡桂子君）　救急救命士が行います救急救命処置の範囲などにつきましては、救急救命士の業務のあり方に関する検討会で処置の有効性、安全性などについて議論されまして、また、妥当と判断されたものにつきましては、新たに救急救命処置に位置付けてきております。
　平成二十六年の四月には、心肺機能停止前の傷病者に対します静脈路確保及び輸液を救急救命処置に加えたところでございますが、これは、崩れた瓦れきに傷病者が長時間挟まれておりますと、骨、筋肉が損傷されます。それで、損傷されるとともに非常にそこにむくみができまして、本当にお医者さんが来る前にしっかりとリンゲル液などで点滴をしなければいけない状態になります。そういうクラッシュ症候群を疑う場合には救急救命士も点滴ができるということにもなりました。
　今後とも、災害時に発生します病態について、有効な処置があればしっかりと救急救命処置の範囲に入れるということについて検討してまいりたいと考えております。
○横山信一君　お願いいたします。
　最後の質問になりますが、ＥＭＩＳ、前回質問させていただきましたけれども、東日本大震災ではＥＭＩＳを活用したのは僅か〇・九％だったということは五月の委員会でも取り上げたことであります。それに基づいて、衛星携帯電話の保有とか衛星回線インターネットの整備なども今整備をしているわけでありますが、消防庁は、救急車にタブレット端末を配置して、医療機関の受入れ可否の情報を消防機関と医療機関とで共有することを検討しているというふうにも聞いておりますけれども、災害時に受入れ体制の整っている医療機関に収容可能人員などといった情報が消防機関から確実に把握できるような体制が構築されているのか、今の状況を伺います。
○委員長（谷合正明君）　高尾次長、時間ですので、お答えは簡潔に願います。
○政府参考人（高尾和彦君）　今御指摘がありましたように、消防車本体に電話を含めて様々な情報発信機能を今後整備をして、医療機関の情報を入手するという取組をしております。
○寺田典城君　寺田でございます。
　今日は、それこそ内閣府から総務省、厚生労働省、文科省、たくさんの方々が来ていただきました。なぜそうしたかというと、省壁と縦割り行政のために少し横串を刺したいこともありまして、お聞きになっていただきたいということでわがままをこきました。ひとつお許しください。
　それで、心配しているのは地方財政の問題で、今は社会保障費は国が三十兆円も出さなきゃならぬし地方も十兆円以上も負担するというような時代ですね、公費が出ているのですが。そういう社会保障費の関係の増を今まで地方自治体は給与関係費や投資的な経費減で吸収してきていますね、数字見れば分かるとおり。これをいつまでも続けられないと思うんですよ。
　二〇二五年、これから十年先なんですが、ますます増えるでしょうから、どのように対応していくのか、大臣の考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　寺田委員がおっしゃいましたとおり、近年の地方財政計画の歳出の推移というものを見ますと、地方財政計画の歳出のピークでありました平成十三年度と平成二十七年度を比べますと、給与関係経費が三・四兆円の減少、投資的経費が十六・二兆円の減少、社会保障関係を中心とする一般行政経費は十四・五兆円の増加ですから、給与関係経費等について削減する余地はなくなってきていると考えております。（発言する者あり）まあ短くということですから、もうこれは、歳出歳入両面における最大限の努力をする、歳入面では地方税収の増を図れる政策、歳出面はめり張りを付けて歳出構造を見直すということで財務体質を強化していくしかないと考えております。
○寺田典城君　確かに、地方は二十五兆円が今二十兆円ぐらいです。それだけの給与も削減しているんですが、だけど、まだまだこれからも切り込んでいかなきゃならぬと思うんですよ。
　そうなってくるとどうするかというと、やっぱり二重行政をやめるという、重複行政ですね。私、地方行政をやってきたものですから、国からのいろんな、何という資料を出しなさいとか、こうだとかああだとかで三割以上は重複しているんですよ、みんな。県も市町村も含めて全部そうなんですよ。だから、重複行政をやめてコストを落とすという切り込み方もしていかなきゃならぬと思うんです。
　それと、地方には地方財政審議会というものがあります。それで、財務省には財政審議会というのがありますね。ところが、個々なんですよ。国は国、地方は地方という感じなんですよ。だから、財務省が削減要求したことに対して、地方はこういうのはできないからこうだと言うのが当たり前なんですけれども、財務省の審議会と総務省の地方財政の審議会と、やはりもう少し具体的に国の将来の財政のことを話し合うときに来ているんじゃないのかなと思うんです。その辺、大臣、思い切ってやってみませんか。
○国務大臣（高市早苗君）　財務省の財政審と、それから地方財政審議会、これは総務省の関係でお話をいただいております。
　そんな中で、経済財政諮問会議の場で率直に私と財務大臣、若しくは民間議員と私の間で激しい議論もさせていただいております。やはりそういった場で、みんながそろったところでしっかりと国の将来を議論する、率直に議論する。その場合、私は総務省の地方財政審議会の御提言を十分に参考にさせていただいております。
○寺田典城君　とにかく、私は、このままいっちゃったら、この前も決算で安倍総理と財務大臣には、二〇二〇年まで日本の財政もちますかと率直に聞きました。国債で今、買って埋め合わせしているのに、それもう非常に無理じゃないですかと、そういう話までしました。
　もうそこまで来ている状況だと思うんです。大抵の方々は、日本の国もつのというのは、よく国民から言われます。ですから、そこまで来ていますので、やはり政治が責任取らなきゃならぬわけですから、日本の国家が潰れれば地方だって後、全く駄目になって破産してしまいますので、その辺をひとつスピード感を持って行動していただきたいと思います。
　それでは、次に移ります。
　日本創成会議では、高齢者の地方への移住を促進する提言を行っていますね。首都圏の急激な高齢化というのは理解できます。ですから、対応できないから高齢者だけを移住させるということが地方の発展につながるのか。申し訳ないですけれども、小泉政務官、内閣府としてこれをどうお考えになりますか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　日本創成会議で高齢者の地方への移住という提言、様々な議論が巻き起こっています。昨日も官邸の方で国と地方の協議の場が開催されまして、このＣＣＲＣ、高齢者の地方への、元気なうちから移り住んでいただこうということに対しては、地方でも、歓迎するところと、押し付けかというような意見も出ているということがありました。
　ただ、今回、まず地方創生でやろうとしていることの一つに東京から地方への人の流れをつくるという大きな柱があります。これは、高齢者だけの移住に限らずに、世代を超えて移住したい方の希望をかなえ、それを支えて人の流れを形成しようということですので、高齢者だけを絞っているわけではありません。
　そして、この日本創成会議の今回の提言をよく見ましても、実は報道ぶりを見ると、この高齢者の移住というところが前面に出て、それのみを切り取った部分もあるんですが、四本柱がありまして、一つ目に、医療・介護サービスの人材依存度を引き下げる構造改革、そして二つ目に、地域医療・介護体制の整備と高齢者の集住化の一体的促進、三つ目に、一都三県の連携と広域対応が不可欠、そして四つ目が、今話題になっている東京圏の高齢者の地方移住環境の整備、この中でＣＣＲＣなどが出てきているわけです。
　ちなみに、寺田先生の御地元の秋田県におきましても、今、総合戦略づくりの中でこのＣＣＲＣを前向きに検討したいという意向がありまして、実際に秋田銀行も絡めまして、今はこのＣＣＲＣを参考にしながらの、高齢者の皆さんの魅力ある生活をつくっていこうと、こういった検討も始まったと伺っております。
　ですので、今回のこの提言を受けまして、どうやったら人の流れをつくることができて、なおかつ、高齢者の移住に関しても、希望している方がその希望がかなうような環境整備というのが伝えたいメッセージでありますので、そこの説明をしっかりとやっていきたいと、そう考えております。
○寺田典城君　いや、私、これ賛成とか反対とかという、高齢者の移住というのは、早く出したんだなと思うんだけれども、寂しい政策だなと、ある一面ではそう思います。
　それで、何というんですか、これをこのように取られたら大変情けないと。将来介護を受けるために移住を促すのは、非常にある面では消極的な政策なのかなと、四番目のこの移住の政策というのは。もちろん、前もってアナウンスして、将来はこうですよという言い方のためもあるかも分からないですけれども、それだったら、生きがい与えるとか、将来の夢と希望を持てるような移住政策というんですか、お年寄りも、自分たち行きたけりゃ、例えば企業なんかと連携して、インセンティブ、少し優遇退職でも認めて地方に移住していただくと。そういう、何というんですか、生きがいを与えるようなシステム。
　だから、例えば希望退職者大学校みたいな、教育みたいな、学校をつくってもいいんでしょうし、移住者大学校、能力があるんですからそういうものを、今はだって少子化で大学だってキャンパス空いているところも何ぼでもあるし、何か仕事に、身に付けさせるとか、そういうもう少し具体的な知恵を絞った考え方、生涯学習の拠点というんですか、そういうことをやはり具体的に進めていく必要があるんじゃないのかなと思うんです。
　その辺をひとつ、文科省とそして厚労省と小泉政務官と、短く少し考えをお答えになってください。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　寺田委員おっしゃるお話はもっともでございます。
　私も、先般、立教大学のセカンダリースクールというところ行ってまいりまして、そこは入学が五十歳以上という条件がございまして、やはり生涯学習教育に非常に興味を持った生徒さんの方々がたくさんいらして、とてもこれはこれからの地方大学にも役立っていく施策だというふうに考えておりますし、また、一層多くの高齢者の方々が元気に様々な場面や場所で活躍のできる社会を築いていくことが重要というふうに考えております。そういったときに、教わるだけではなくて、自分たちの持っている知識を例えば放課後の子供たちに教えるとか、そういった経験を文部科学省といたしましても検討していきたい、また実践していきたいと考えております。
○副大臣（永岡桂子君）　人口減少社会を迎える中でございます。若者、女性そして高齢者など、働きたいと希望する人が本当に社会で活躍する、その可能性を十分に発揮できるような全員参加の社会に向けて取り組んでいくことというのは大変重要なことだと思っております。
　高齢者につきましては、年齢に関わりなく意欲と能力に応じて働くことができる生涯現役社会の実現に向けて様々な政策に取り組んでまいりたいと考えております。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　丹羽副大臣から立教大学の話がありましたが、私も高齢者の方が大学で学び直すというのはすばらしいことだと思っていまして、今注目をしているのは、あの有名な萩本欽一さんが駒澤大学に今年から七十三歳で入学をされたと、そういったニュースがありました。日本でも、高齢者の方も現役世代も、また学生も、多世代が大学に通うような在り方というのはすばらしいと思いますので、こういった取組は是非応援し、後押しをすべきだと考えております。
　ちなみに、内閣官房の方で東京に住んでいる方々にアンケート調査を行いまして、地方に移住をする予定若しくは地方に移住を検討したいと考えている人は、五十代で男性五〇％、女性で三四％、六十代ではちょっと落ちますけれども、男性三六％、女性が二八％、こういった調査結果が出ていますので、この希望をかなえて、生きがいと充実した老後の生活と、こういったものをかなえる地方創生を実現していきたいと考えております。
○寺田典城君　決してお年寄りだけ集めるようなことだとか、それは非常に不自然な町になると思うんです。日本版ＣＣＲＣとかということもよく言うんですが、はやりには乗っちゃうのが日本の国民性。それから行政は一番、法律の制度もそうなんだ、横並びなんですよ。だから、流行にすぐ乗っちゃうのが行政、自治体なんですよ。同じようなことを、どこか一つ成功するとまたそれをまねするとかというんです。だから、そういうことのないようにやはり進めていただきたいと、そう思います。
　それでは、本番のＮＨＫさんに。
　正直に言って、余り質問したくないですよ。毎回毎回あれなんですが、ちょっと、先ほど林議員もお聞きしておったんですけれども、五月一日、重く受け止めましたということで返事を出して、返答していると、行政指導の文書に対して。それからさらに、五月一日に重く受け止めたということで文書で返答を出しているということで、十八日にさらに総務大臣に文書で謝罪文出していますね。こと行政指導いただいてから二十日もたってから謝る必要があるのかなと。謝る気はなかったんじゃないのかなと。その辺、籾井会長、どうなんですか。
○参考人（籾井勝人君）　先ほどもお答えしましたけれども、五月一日の時点で、いろいろ受取までに時間が掛かったことについては非常に申し訳なく思っておりますし、職員を待たせたことも本当に申し訳なく思っているんですが、五月一日の時点でのレターにつきましては、そのときの状況を説明するということではございましたけれども、その中に、やはり大臣の文書というのは非常に重いということで、それを重く受け止めて受取をさせていただきましたという内容でございます。この中には、やはり受取が遅れたことに対するおわび、つまり二十八日には受け取っておりますので、そういうことも含めお答えしたわけですが、さらに、五月十八日には正式な形式でもっておわび状を出したわけでございます。
○寺田典城君　籾井会長、仕事は楽しいですか。やりがいありますか。浜田さんもその同じ返事を、井上さんと今井理事も来ていますから、個々に答えてください。
○参考人（籾井勝人君）　本当にＮＨＫの業務を、楽しくと言ったら語弊がありますが、やりがいを感じながらやっております。
○参考人（浜田健一郎君）　ＮＨＫの公共放送としての使命は大変重たいものがありますし、放送法に定められた中身を実現することに少しでも寄与できるということで一生懸命やっておるつもりでございます。
○参考人（井上樹彦君）　理事には会長を補佐するというふうな役割がございます。それぞれの担当を通して、今後も会長を補佐しながらＮＨＫの運営に全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○参考人（今井純君）　ＮＨＫの社会的な役割、大変重いものがあるというふうに認識しておりまして、全霊を懸けて任務に当たっていきたいというふうに考えております。
○寺田典城君　籾井会長は、やりがいもあるし、楽しいと言った。国民がもう少し、やっぱりそれが、期待感、このまま行っちゃったらＮＨＫどうなるんだろうという、みんなそういう考え方ですよ。それが、本人がやりがいある、楽しいという、こんな感じ。これじゃ全くちぐはぐじゃないですか。
　浜田さんは、公共放送だから重く受け止めて、重いんだと、寄与したいと。だけど、それは本当に国民がそのように認識しているかというと、していないですよ。
　井上さんだって、会長を補佐してと。会長を補佐するんじゃなくて、目はどっちに向いているんですか。視聴者に目が向かなきゃ駄目ですよ。
　今井さんだって、同じようなことを言っているんですが、どこか違うんですよ。歯車が狂っているからこのような状況に、また今日もそこに座っていただかなきゃ、上田委員長もそうなんです、ならないという状況なんです。今度からそういうことがないように早めに人事は決めてください。
　以上です。終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、郵政の株上場の問題とユニバーサルサービスについて伺いたいと思います。
　郵政の民営化が問題になったその初めから、民営化された場合、郵便、ゆうちょ、かんぽのユニバーサルサービスが維持できなくなるのではないかという点が一番の論点でした。この秋には三社同時の上場が予定されているわけですけれども、それにより、新たな株主の方から採算の合わない部分からの撤退などの意見が出されるということも予想され、それによってユニバーサルサービスが危機に瀕してしまうのではないかと懸念するわけですけれども、その点、総務省はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（武田博之君）　お答えいたします。
　日本郵政株式会社と日本郵便株式会社、この二社は、郵政民営化法第七条の二第一項により、いわゆる郵政事業に係る基本的役務であるユニバーサルサービスを提供する責務を負っているものでございます。また、このユニバーサルサービスを提供するための郵便局の設置につきましては、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することは法律上も義務付けられております。さらに、日本郵便株式会社におきましては、銀行窓口業務と保険窓口業務を締結することも法律上求められております。
　したがいまして、日本郵政グループ三社の上場後も引き続き、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社におきましてこの郵政事業に係るユニバーサルサービスの提供責務を果たしていただくものというふうに認識しております。
　総務省といたしましては、この上場の動きに関わることなく郵政事業のユニバーサルサービスの確保がされるよう、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社の取組状況をしっかりと把握しながら適切に監督してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　法律にもユニバーサルサービスの責務が課されているというお話でした。
　では、日本郵政に伺いたいと思います。
　日本郵便の二〇一五年三月期の決算はどのようになっていますか。
○参考人（市倉昇君）　お答えいたします。
　二〇一五年三月期におけます日本郵政グループ連結での当期純利益は、前期に比べまして三十六億円増加をいたしまして四千八百二十六億円でございます。
　各社の概要を申し上げますと、まず、日本郵便につきましては、ゆうパックなどの取扱物数が増加したということによりまして増収となりましたが、物数の増加、あるいは雇用情勢によります賃金単価の上昇に伴う人件費、また基盤整備強化などの費用が増加したということによりまして、当期純利益は、対前期で百七十四億円減少いたしまして百五十四億円でございます。
　ゆうちょ銀行につきましては、低金利が継続するという厳しい市場環境の下、収益源の多様化によりまして、当期純利益は、前期比百四十七億円増加いたしまして三千六百九十四億円。
　最後に、かんぽ生命の当期純利益につきましては、前期に実施いたしました保険料改定による責任準備金の積立負担の軽減及び順ざやの拡大などによりまして、前期に比べ百八十三億円増の八百十七億円となっております。
　以上、お答え申し上げました。
○吉良よし子君　それでは、日本郵便の郵便局窓口業務の業績というのはどのようになっているでしょうか。
○参考人（市倉昇君）　お答えいたします。
　日本郵便株式会社の二〇一五年三月期決算におけます金融窓口事業の営業収益につきましては、前期に比べまして五億円増加いたしまして一兆一千八百四十億円となっております。
　一方で、営業費用は、投資に伴う費用などが増加したということによりまして、前期に比べ百七十億円増加し一兆一千六百三十億円。この結果、営業利益は、前期に比べ百六十五億円減少いたしまして二百九億円となっております。
　以上、お答え申し上げました。
○吉良よし子君　様々な影響によって郵便事業そのものは経営が厳しくなってきているけれども、郵便会社として利益もたらしているのは、やはり金融二社からの手数料なのではないかと思うわけです。この金融二社からの手数料というのは、窓口収入の実に八一・二五％を占めていることになるわけですけど、その金融二社が完全民営化をして郵便局に頼らない経営を始めたとした場合、郵便局の経営が成り立たなくなって、郵便のユニバーサルサービスが維持できなくなるんじゃないかという心配が起きるわけなんです。
　ここでお配りした資料を御覧いただきたいわけですけど、これが五月十五日に開かれた情報通信審議会の郵政政策部会に提出された郵政事業のユニバーサルサービスコスト及び将来試算についての試算であります。
　この会議においては、先日、私も委員会で指摘しましたとおり、地方で多く赤字が出ているとの指摘もされたと報道がありましたけれども、この中でユニバーサルサービスコストの額についてはどのように評価しているか、その点について総務省、お答えください。
○政府参考人（武田博之君）　お答えいたします。
　今配付されている資料の関係でございます。これは、総務省としまして平成二十五年十月に情報通信審議会に諮問いたしまして、郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化の方策の在り方についてということで諮問し、審議を今お願いしている最中でございます。
　去る五月十五日、この郵政政策部会におきまして、今お配りしている資料、これは、二〇一三年度の全国千八十七の集配郵便局エリアにおける郵便役務、銀行窓口業務、そして保険窓口業務のユニバーサルサービスコストを試算したという、その結果を取りまとめたものでございます。
　このユニバーサルサービスコスト、赤字の集配郵便局エリアの赤字額を合計した合算値でございまして、つまりは、ユニバーサルサービスの提供義務がなくなりますと、日本郵便、この赤字のエリアでのサービスを停止するだろうと、その場合に節約できるであろうコストということでこのコストを算定したものでございます。
　このユニバーサルサービスコストの評価でございますが、あくまでもこれは試算でございます。審議会でも議論されておりますけれども、事業全体の傾向を把握する意味におきましては、やはり事業の収支あるいはこのユニバーサルサービスコストのみに着目するのではなく、黒字エリアあるいは黒字額、あるいは赤字エリア、赤字額、こういったそれぞれの状況にもしっかり着目して考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○吉良よし子君　全体に着目しながらというお話もありましたけど、このユニバーサルサービスコストをどう考えるかというところで、ユニバーサルサービスの提供義務をなくす、つまり、例えばこの図、イメージとはいいますけれども、その赤い色の部分の地域の赤字の郵便局の統廃合などを行うようなことをしていけば、その分コストが大きく節約できるんじゃないかという発想があるのではないかと思われるわけです。
　しかし、そうした発想を伺っていると、金融二社も含めて、郵政がいつユニバーサルサービスから撤退するか分からないというような心配はやはり起きてしまうのではないかと思うわけです。
　実際、諸外国の民営化後の推移、どうなっているかということを見てみれば、例えばドイツ・ポストでは、一九九〇年に二万九千局あった郵便局が、今では直営店は六百、提携先への委託店舗は一万二千四百店舗となってしまっています。
　アメリカの郵便庁としては、世界に共通する郵便物の減少に直撃されることなどを受けて、五年以内に各戸への宅配や集合郵便受け箱への配達などを集約していくということにしていると。
　カナダ・ポストでは、さらに今後五年間で各戸への宅配というのを全廃してしまって、全世帯を集合郵便受け箱であるコミュニティー・メールボックスへの配達に切り替える、そのような中身になってしまっているというわけです。
　今、日本郵便ではそういうことにはなっていなくて、戸別にちゃんと自宅まで届くということになっているというのは、やはり郵便だけでなくゆうちょも、そしてかんぽも含めて三つの事業を郵便局の窓口で行うとしている、そういうことによってこれまで長い間に積み上げられてきた日本独自の体制があるからだと思うわけです。
　この三つの事業を郵便局を通して行う体制というのは、だから、郵便事業のユニバーサルサービスの維持にとって大切というのは言うまでもないことだと思うんですけれども、それはゆうちょやかんぽの事業にとってもなくてはならない体制なのではないかと私は思うわけです。
　そこで伺いますけれども、大都市部におけるゆうちょの預金残高、それからかんぽ生命保険の契約件数及び残高、それらが全体に占める割合がどの程度になっているのか、郵政の方、お答えください。
○参考人（谷垣邦夫君）　お答えいたします。
　ゆうちょ銀行、かんぽ生命の残高、契約件数ということでございますけれども、都市部の定義について、仮に対象を東京都、埼玉、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫という一都二府五県といたしました場合は、二〇一五年三月末時点の貯金残高は都市部で約八十一兆円、それ以外の地域で約八十四・七兆円でございまして、都市部の貯金残高が全体の五〇％弱を占めているところでございます。
　また、かんぽ生命保険につきましても、都市部の定義を同じように八都府県といたしました場合は、旧簡易保険の保有契約件数を含まない、民営化後の新しいかんぽ生命保険の二〇一五年三月末時点の保有契約の件数につきましては、都市部で約五百三・五万件、それ以外の地域で約八百五十・三万件でございまして、また保有契約の保険金額の方でございますが、都市部で約十四兆六千二百四十五億円、それ以外の地域で約二十四兆五千三百四十五億円でございまして、都市部の保有契約が全体の四〇％近くを占めているという状況でございます。
○吉良よし子君　つまり、大都市部を合計しても、その他の地域と比べてもその約半数に満たない程度のシェアになっている。一般に赤字局が多く含まれるとされる地方であっても、ゆうちょやかんぽにおいては全体の半数のシェアを地方が担っているということだと思うわけです。
　もう一点、角度を変えて伺いますけれども、これらの預金や契約というのは郵便局を通じて集められたものだと思いますが、その割合はどのくらいになるでしょうか。
○参考人（谷垣邦夫君）　二〇一五年の三月末の貯金残高でございますが、いわゆるゆうちょの直営店に帰属します貯金残高は十兆円強でございますが、それに対しまして郵便局に帰属する貯金残高が全体の九〇％以上を占めているところでございます。
　また、かんぽ生命の方でございますけど、これも同じ二〇一五年三月末決算における新規契約件数につきましては、直営店の引受けは十六万二千件弱でございまして、郵便局の引受けが全体の九〇％以上を占めているという状況でございます。
○吉良よし子君　どちらも窓口を通じてというのが九割を超えているということで、それを見ても郵便局のネットワークを抜きにはゆうちょやかんぽの事業は成り立たないということが分かると思うわけです。
　しかし、先ほどもありましたとおり、ユニバーサルサービスというのは郵便事業には課されているわけですけれども、ゆうちょやかんぽの金融二社には課されていないわけです。
　今後、やはり全株式を上場して民間会社となったその金融二社が、株主から不採算部門から撤退せよなどの圧力を受けることもやはり十分に考えられるわけですが、それにどうやって抗して今後とも過疎地を含む郵便局窓口でのその金融二社の業務続けられるというのか、その点について、郵政の方、お答えください。
○参考人（谷垣邦夫君）　お答えいたします。
　先般、私ども中期計画でも発表しましたとおり、当グループの強みと申しますのは、郵便局ネットワークを活用して郵便、貯金、保険という三事業を提供していくということにございまして、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命について、その金融二社のサービスを郵便局を通じて提供するビジネスモデルを採用しておるところでございます。
　現実に、先ほど申し上げたとおり、残高、契約件数の九割以上を郵便局において獲得しているわけでございますから、金融二社にとりましても、この郵便局と業務委託契約を結んで郵便局と一体となって事業経営をしていくというビジネスモデルにつきましては、これは経営的にも合理性があるものでございまして、今後とも長期にわたって維持されるものと考えているところでございます。
　また、法律上は、ゆうちょ、かんぽの株式の処分につきましては、その金融二社の経営状況でございますとか、あるいはユニバーサルサービスの確保の責務の履行への影響等を勘案するということになっているということでございます。
○吉良よし子君　責務とはされていないけれども、郵便局を通じてということでユニバーサルサービスを確保していくんだというお話だったと思うわけですけれども、それぞれの金融二社の定款を見てみても、窓口業務契約締結するということもうたっているわけですし、やはりそれを変更させないということも重要だと思います。
　私は、このゆうちょ、かんぽというのは、先ほどから言っているとおり、郵便局ネットワークの存在なしでは存続はあり得ないと思っておりますし、これらの事業というのは、ほかの銀行や生命保険会社等とは違いまして、国民の家計と直接結び付いている、国民とともに発展してきた歴史を持つものでありますから、だからこそ私たち日本共産党は民営化そのものに反対もしてきたわけであります。
　先ほどの資料では、ユニバーサルサービスコスト、もうコストとして捉えていますけれども、私はユニバーサルサービスこそがブランドであるという立場に立つべきだと考えております。
　また、昨日は郵政関連の職場で働く皆さんによる郵政産業労働者ユニオンにおきまして記者会見が行われ、郵政の株上場問題については、先ほどの金融二社の株式上場は見送るべきであるという提言なども発表されているところであります。
　こうした指摘にも謙虚に耳を傾けて、金融二社も含めて、ユニバーサルサービス、しっかりと確保していくべきだと思いますが、最後にこの点について大臣の見解を求めて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　郵政民営化法では、金融ユニバーサルサービスは日本郵政及び日本郵便の責務として明確化されておりますので、金融二社が上場した後も、まずは両社においてこの責務を果たしていただくことが求められます。また、同法では、金融二社の株式処分に当たっては、ユニバーサルサービス提供責務の履行への影響等を勘案するということにされています。
　総務省としては、業務区分ごとの収支状況や事業計画の認可、これを行いますので、そういったところを通じながら、引き続き金融ユニバーサルサービスが確保されるための対応を図ってまいります。
○吉良よし子君　終わります。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　まず、ちょっと質問の順番を変えまして、浜田経営委員長に伺いたいと思います。
　前回の私の六月二日の総務委員会の際に、浜田経営委員長に行政指導をめぐる一連の対応について伺ったところ、浜田経営委員長が、経営委員会から正式な形で報告を受けたいとおっしゃっておりました。私、この行政指導文書の問題について詳細はもう質問するつもりはありませんが、六月九日の経営委員会ではどのような報告を受けたのか、そしてどのような議論をなされたのか、まだちょっと議事録が公開されていないので、簡単に御説明いただけますでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　御質問の件につきましては、六月九日の経営委員会において執行部から説明を受けました。説明の内容は、これまで国会等でなされているものと同様の内容であったと理解しております。質問の中身につきましては、例えば行政指導はまず受け取ってから内容を精査すればよかったのではないかとか、国会での御意見と同様の意見もございました。
　以上でございます。
○渡辺美知太郎君　その際に、ガバナンスの観点や情報共有体制の在り方についての議論などはされたんでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　御質問の点を含め、行政指導の文書受取までの時間を要したこと等については、執行部としても反省をし、謝罪を申し上げているところだと認識をしております。
　執行部には、引き続き、真摯な対応を行うとともに、今回の経緯の反省を踏まえた見直しを進めていただきたいというふうに思っております。
○渡辺美知太郎君　まあ議事録を後で読めば分かることなんですけど、経営委員長に伺いたいんですけど、会長は九日の経営委員会ではすんなりと受け入れてくださったのでしょうか。経営委員長に伺います。
○参考人（浜田健一郎君）　説明は、担当の理事から説明を受けたというふうに思います。
○渡辺美知太郎君　では、籾井会長にも伺いたいと思います。経営委員会ではつつがなく終わったものなのでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　経営委員会には担当の理事から説明させていただいたわけですが、結果としまして、いろんな不都合が生じたということについては、やはり我々としても種々体制を見直すとか改善するとかいう、こういう必要があろうというふうに認識いたしております。
○渡辺美知太郎君　ちょっと総括的なお尋ねになるんですが、結局、行政指導の際は八時まで会長のところには連絡が行かなかったということでありますから、これはやはり会長御自身にもガバナンスの観点そして情報共有の観点から、これはやはり徹底していただきたいと思うんですが、その辺りについても今後どのようにするおつもりがあるのか、ちょっと会長の見解を伺いたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　やはり、前にも説明があっているとおり、私のところに報告が来たのは八時頃でございますから、この結果を見ただけでもちょっと遅いと、こういう重要事項についてはやはり直ちに会長に連絡があるべしと、こういう形を今後徹底していきたいというふうに思います。
○渡辺美知太郎君　九日の経営委員会のまた議事録が公開されたらちょっと読んでみたいと思います。
　では、ＮＨＫ新放送センターの建て替えについて質問をさせていただきます。
　この放送センターの建て替え、私も度々質問をさせていただきましたが、同じ九日の経営委員会において、二〇二五年の一部運用開始を目標に現在地で建て替えることが議決をされまして、その概要が公表されました。新放送センターの建設用地については、今回決定した現在地以外にも移転も含めて様々な検討がなされたと報道にもありますし、お尋ねもしてまいりました。今回、移転をせず現在地で建て替えることになった、それはどのような検討が行われたのか、ちょっと簡単に経緯を説明していただきたいなと思います。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　新放送センターの建設用地につきましては、現在地も含めて、先ほど委員からもありましたように、慎重に検討してまいりました。
　その結果、現在地の建て替えを決めたわけですけれども、その主な理由は、敷地面積、これが八・三ヘクタールありまして、引き続き一体整備が可能である、災害発生時の業務や新サービスの展開でＮＨＫ及びＮＨＫ関連団体の総力を結集しやすいというのがまず一つであります。それから、現在地は地盤が強固な上に都内主要箇所へのアクセスが便利であり、日常の業務はもちろんのこと、ＮＨＫの使命である防災・減災報道の拠点としてふさわしいということであります。それから、新たな用地取得費が発生しないということも理由にありました。
○渡辺美知太郎君　この新放送センターの建て替えはいろんな疑問点を提示させていただきました、これまでも。平成二十六年、予算の策定時には三千四百億円という試算結果がございますが、一方で、今回の建設用地決定を受けた、やはりこれも六月九日の記者会見で、会長は、新放送センターの建設費がこれまでの試算で示されている金額よりも高くなるか安くなるか全く分からないとおっしゃったと報じられておりまして、私はやっぱりこれはちょっと違和感があります。
　建設費は非常に重要な要素でありまして、用地取得の決定の際に、建設費についてどのような検討が行われたのか、あるいはこの三千四百億という金額の見積りについては全く考慮がなされなかったのか、その辺りもちょっと建設費の見通しなども含めて伺いたいと思います。
○参考人（井上樹彦君）　お答え申し上げます。
　この三千四百億円という数字は、在京の民放各社の最近の事例を基に、あくまで参考として算出したものでありました。今回、現在地での建て替えが決定したことを受けまして、改めて建設費について算定していくことになります。具体的には、これから向こう一年を掛けて新放送センターの施設の配置、機能、規模、工事内容、工期について詳細に検討いたしまして、建設基本計画としてまとめてまいります。その検討の中で建設費についても精査していくということになります。
○渡辺美知太郎君　用地取得がない分、予算としては減るという方向なのでしょうか。
○参考人（井上樹彦君）　これについては、これから、今申し上げましたように精査していくわけでございますけれども、確かに用地の取得という費用はなくなりますけれども、現在地建て替えに伴う工期とか、あるいはその建設は二〇二〇年から予定しておりますけれども、このときの経済状況等にも影響を受けるものと見られますので、これについてはこれから精査していくということになります。
○渡辺美知太郎君　この新放送センターなんですけれども、結局のところ、この新放送センター、建設が完了するのがそもそもいつになるのかという話がありまして、四月七日の委員会では、会長から、放送開始百周年の二〇二五年に新放送センターを完成するプランであるとおっしゃっていました。しかし、今回は、二〇二五年の時点でニュースセンターとラジオセンター、情報系スタジオが入る施設の運用開始を目指すこととされていまして、建設の完了がこれで遅れるということであるのですが、結局のところ、この新放送センターの建設完了、これはいつになるんでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　この二〇二五年、放送百年に当たりますけれども、この完成というのは、ほかの場所へ一括して移転するということを想定したものでありました。検討の結果、現在地での建て替えということを決めました。現在地の建て替えということになりますと、同一の敷地内で建設と解体を繰り返すというふうな工事になりますので、期間は長期化いたします。
　ただ、その中で、今委員も御指摘がありましたように、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック終了後に着工いたしまして、ＮＨＫの心臓部でありますニュースセンター、ラジオセンター、国際放送局、それから情報系のスタジオの入った施設をまず最初に建設に取りかかりまして、これについては二〇二五年、放送百年に運用を開始したいというふうに考えております。この後、順次、ドラマなどのストック系のスタジオ、それから事務棟、そしてＮＨＫホールというふうに順に建て替えていくというふうなことをこれから今後一年掛けて精査してまいります。
　できるだけ工事の方法を工夫したり、あるいは最新の技術を使ったりいたしまして、この工期につきましてはできるだけ短縮できるように検討していきたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　短縮していきたいということですが、当初は着工時期は二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの終了時というスケジュールが示されていまして、そうすると設備投資が無駄になるんじゃないかという疑問があります。
　二〇一八年までにＢＳなどにおいて４Ｋ、８Ｋの実用放送を開始するという総務省のロードマップを見ると、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてＮＨＫにおいても多額の設備投資が行われることになりますが、二〇二〇年に向けて整備した設備や機器が、新放送センターの竣工までの数年間、使用されなくなった場合に無駄になってしまうおそれはないんでしょうか。ＮＨＫに伺いたいと思います。
○参考人（浜田泰人君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、国のロードマップに沿って、二〇二〇年の本格普及を目指しまして、東京オリンピック・パラリンピックを８Ｋ放送で多くの視聴者にお届けできるよう準備をしていきたいと考えております。
　東京オリンピック・パラリンピックに向けて整備をいたします８Ｋ放送用の設備は、主に中継車やカメラなどの番組制作設備でありまして、こうした新たな設備の整備に当たりましては、放送センター建て替えを常に視野に入れながら検討し、設備投資が極力無駄にならないよう計画しております。
　ＮＨＫは東京オリンピック・パラリンピックで世界最高水準の放送サービスを提供できるよう、８Ｋ放送用の設備も計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　この新放送センター建て替え費用などは、これは当然に受信料から賄われるものでありまして、やはりできるだけ早く、明確に、そして竣工時期についてもきちんともう一度プランニングをいただいて、受信料を払っている視聴者の方々が納得いくような説明をしていただきたいと思っております。
　ちょっと時間が余っていますが、私の質問は今日はここで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は、ＮＨＫの「クローズアップ現代」のやらせ問題に関わる総務省の行政指導について質疑をしたいと思います。
　四月二十八日に総務省は大臣名でＮＨＫに行政指導文書を出されたということでありますが、これまでの質疑では、当日、井上理事が総務省を訪問する前には行政指導文書が発出されるという連絡はなかったし、当然、したがって指導内容も事前に指摘はなかったと伺ったわけですが、その点は間違いがないかどうか。
　あわせて、今回、総務省は前触れがなくＮＨＫに行政指導文書を発出されたわけだけれども、過去の行政指導はどのような手順で伝達をされていたのか、ＮＨＫ、総務省、双方からそれぞれ伺いたいと思います。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　当日、四月二十八日は、総務省からの求めに応じまして、調査報告書の内容を説明するために、私も含め担当者が十八時頃に総務省を訪れました。行政指導文書……（発言する者あり）ええ、そのとおりでございます。
○政府参考人（安藤友裕君）　お答え申し上げます。
　事実関係につきましては、御指摘のとおりであると認識しております。
○又市征治君　過去の行政指導。
○政府参考人（安藤友裕君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、行政指導につきましては様々なやり方があるところでございまして、その事案やその状況にもよるところでもございます。
　したがって、前例が必ずしも参考となるわけではないわけでございますが、そうした前提の下で申し上げますと、ＮＨＫに関する前例といたしましては、二十年以上前、かなり前になりますけれども、平成四年に放送されましたＮＨＫスペシャル「奥ヒマラヤ　禁断の王国・ムスタン」における虚偽報道の件があるところでございます。本件においては、ＮＨＫにおいて調査委員会が設置され、調査報告が取りまとめられた後、当時の郵政省に対し数回の説明が行われ、行政指導が行われたものと承知しております。
○又市征治君　つまり、前例からいうと、もう二十年以上前ですね。その当時、さっき山本さんからも御指摘があったんですが、ＮＨＫから調査報告がなされて数回のヒアリングが行われて、約一か月後に大臣から会長に文書が手交されたと、こういう経過だと思うんです。
　しかし、今回、ＮＨＫから調査報告が出されたその日に、大臣と局長が報告書をお読みになって直ちに文書を作成し、説明に来た井上理事に渡そうとしたというのがこれまでの経緯の中で、この場でも御説明がありました。ちょっと異例な形で行政指導文書が発出されたことになるわけですね。
　高市大臣は、先ほども御説明ありましたが、今月二日の本委員会での答弁では、行政指導文書を出す経緯に触れて、私の主義としましては、このような助言の類いに当たる行政文書ですので、事前に一行ずつＮＨＫと打合せをして発出するようなものではない、こういうふうに答弁をされておりまして、四月二十八日、あしたから連休だということも先ほどありました。しかし、私は、行政指導の相手は公共放送としてのＮＨＫでありますし、対応には私は総務省は十分に配慮をすべきだと、こう思います。
　というのは、総務省は二〇〇九年から一〇年にかけて、今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラムを十一回開催しました。その中で日弁連は、行政指導について放送違反を根拠とし、行政指導が積み重なったときに、免許の取消しや無線局の停止の処分の可能性を示しながらも、その判断基準は明らかにされていない、総務大臣による行政指導の件数に大幅な開きがあることから、行政指導が恣意的に行われているのではないかという懸念があるというものを配付資料の中で述べているわけですね。
　大臣の主義であるとか思いはともかくとして、前例と異なり、事前に何も聞いていない役員に行政指導文書を持ち帰らせようというのはちょっと唐突な対処ではないかと、こう思うんですが、大臣、この点は、余り長々と説明要らないんですが、見解が違うのなら違うでいいんですけれども、御見解を伺います。