Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野国務大臣　仮払い・基金法の基金につきましては、吉野議員からも国会で何度も御指摘をいただいております。
　私からも、十一月二十四日、福島県知事がおいでになられましたときに、今後、基金について具体的な使途等を詰めた上で相談したいというお話がございまして、要望があれば相談してほしい、真摯に対応するということで、その趣旨で事務方に指示をおろしております。具体的に事務レベルでの相談が始まっていると報告を受けております。
　そうしたことの中で、恐らく既存の事業との重複等の話がやりとりとしてあったんだろうというふうに思いますが、まさにこの法律の趣旨をしっかりと踏まえて、福島県の皆さんの希望があって、必要なものについては、積極的に対応するように私から改めて事務方に指示をいたしまして、県との相談が円滑に進むようにしてまいりたいと思います。
　決して、できるだけやりたくないということではなくて、国会でつくっていただいた制度ですので、生かせるやり方で生かしていきたい、こういう姿勢で事務方にもしっかりと指示を徹底いたします。
○吉野委員　まさに今の大臣の心を現場の事務方が持っていれば、例えばさっき言いました、シンチレーションを買いたいと。確かに、補助事業はありますよ。でも、補助事業というのはここからここまでしかないんですよ、予算もあるし。そこから外のところ、例えば小さな集会所にも機械を置きたい、これは対象にならないんですよ。ここのところを補うために私たちは基金法案をつくったのです。そこの心をわからなくては、折衝をしても、結局は、基金は積まない、全部補助事業でやれということは、対象が狭いということで、この法の趣旨から反するので、そこのところは本当にお願いします。
　先ほどシンチレーションの話をしましたけれども、旅行商品造成支援という、福島県からどんどん人が出ていっちゃうし、福島県に人が来てくれない、ですから、福島県にまず来てもらおう、見てもらおう、福島県の食べ物を食べてもらおうとして、こういう県の一つの事業を立ち上げております。ここに基金を使いたいといって国と折衝したら、これは補助事業があるかもしれないと。こういう補助事業があるとは言いません、あるかもしれないから調べてください、お互いに調べましょうというのが、今の現実、今の姿。今、現状そうなんですよ。何なんですか、これは。
　福島県に多くの方々が来てほしい、そこに交通費を補助する、旅館代を補助する、こんな形で福島県に多くの方々が来るような事業をこの基金でやりたいと言っているのに、補助事業をこれからお互いに探しましょう。何を言っているんですか。何で大臣のその思いが現場に伝わっていないんですか。お願いします。
○枝野国務大臣　今私が申し上げた趣旨は事務方にもさらに徹底をしたいと思いますが、ここはちょっと御理解をいただきたいのは、今、この基金の主務庁は、原子力政策を推進してきた責任も含めて経済産業省で担わせていただいておりますが、ただ、福島の支援についてはいろいろな省でさまざまな支援措置を行っております。いろいろな御要望については、なかなかそこでは即答できない、最初のやりとりでは即答できないということは御理解いただきたい。つまり、いろいろなところで行われ、各省で行われている支援策との整合性等について、きちっと整理をした上でないとお答えができないということは御理解いただきたいと思います。
　ただ、県の方でも調べてくださいと、これは趣旨が違う。国の方で、経済産業省で受けとめさせていただいたものを、既存の制度との整合性をきちっと整理して、こういうやり方ならできるんじゃないでしょうかとか、これならば御趣旨のとおりのことが今の制度でも全部できますよとか、そういったことは国の方の責任できちっと整理をしてお返しをしていく。そのことについて、できるだけスピード感を持ってできるように指示をいたします。
○吉野委員　今の制度がここからここまでなんです。そこの対象に漏れたところが我々のつくった基金法案ですので、ぜひ大臣の先ほどの答弁にあった心で事務方に指示を出してほしいと思います。
　次に、十二月五日、きのうですね、産経新聞に食物連鎖の記事が載っております。「もっと深刻な問題を引き起こすのは、野鳥や昆虫かもしれません。小さな生きものたちが汚染の拡大にどう影響するのか、食物連鎖の中で人間にいかなる影響がもたらされるのか。調査や議論は始まっているのでしょうか。」
　私も同じ質問をします。
　小動物等々についての食物連鎖。また、海もそうなんです。植物プランクトンが動物プランクトンに行って、それが小魚に行って、大きな魚に行く。食物連鎖です。こういう生態系に今どういう影響があるか、調査が始まったのかどうか、そこのところをお尋ねしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　原発事故に伴う放射性物質による生態系への影響を把握するということは、これは重要な課題だと思います。
　福島第一原発の周辺地域での生態系への影響を把握するために、環境省では、植物の種子やネズミ等の試料の採取を進め、関係する研究機関とも協力しながら分析を進めることとしております。生態系への影響の把握には何世代にもわたる長期的な調査が必要と考えられるため、関係する研究機関や学識経験者とも連携しながら、モニタリング方法を検討し、生態系への影響把握を進めてまいりたいと思います。
　なお、食物連鎖の上位にある野生のイノシシ等の肉については、関係県により行われている放射性物質のモニタリング検査の結果を踏まえ、暫定規制値を超えた食品が市場に流通しないよう、原子力災害対策本部から出荷制限等の指示が行われているところでございます。
○吉野委員　これは時間も多くかかろうかと思いますけれども、きちんとした調査をよろしくお願いしたいと思います。
　除染でございます。
　さきの私の質問で、除染を進めるためには、仮置き場の確保、これも市町村に丸投げしているので、国ももっと積極的に人員を派遣して、私は三日でそろえろということも言いましたけれども、そのくらい急げという意味で三日という言葉を使いました。私が質問したのは十一月八日です。きょうは十二月六日です。もう一カ月たとうとしております。
　福島県には、五十九の市町村です、もう六十市町村ないんです。一市町村に一人派遣したって五十九人です。今、各市町村に、何人、十一月八日からふえた人数、どれくらいいるんですか。総理が約束してくれました。具体的に何人とは言いませんけれども、ふえましたか、ふえませんか。
○野田内閣総理大臣　大規模な除染を迅速かつ着実に実行するために、官房長官をヘッドとした関係閣僚会議をまず設置いたしました。
　そして、具体的な人員体制としては、事業実施に必要な職員を集中的に配置すること、とりわけ福島県には福島環境再生事務所を設けるなど重点的に職員を配置することとしております。まずは来年一月から百名程度の体制に拡充し、除染等の業務に着手するとともに、四月には三百人規模の体制を整えて、大規模な除染を実施していきたいと思います。
　お尋ねの、これに至るまでの当面の措置として、除染等を行う職員として、十一月十八日から関係省庁等による十三名を新たに配置し、体制の増強を行い、除染等に専心できる者として七十名程度の体制を整えたところでございます。
　また、自衛隊による役場の除染を先行的に行うこととしているところでございます。
○吉野委員　仮置き場の確保のために、各市町村に国の役人が行って、役場の職員と一緒になってお願いしてほしいということでの十一月八日の総理の答弁なんです。一月に百人体制、四月に三百人体制、何にもならないですよ。今なんです、今。なぜ同じ質問をさせるんですか。
　例えば、この間、我々衆議院の環境委員会で福島に行ってきました、飯舘村に。除染の現場を見てきたんです。
○古賀委員長　吉野委員、時間が来ておりますので、御配慮をお願いします。
○吉野委員　はい。
　そこで、村長が、今、モデル事業をやっているんです、立ち木の補償が出ないからここのうちは除染できないんだ、なかなか了承を得ることができないんだ。モデル事業で立ち木を切るんです、植木を。なぜそこまで……。それを、除染地へも行っているんです、二十人、福島に。何をやっていたんですか。そんなことを村長に初めて聞くような現場事務所ではだめなんです。
　だから、市町村に入って村長の指揮下に入る、国の役人が村長の指揮下に入る、こういうところまでやらないと本当に実のある国の関与が私はできないと思うんです。いかがでしょうか。
○古賀委員長　時間厳守で本日はお願いしたいと思います。
○吉野委員　はい。
　今の私の、村長、町長の指揮下に入るということをきちんと政府で検討していただきたいと思います。
　これで私の質問を終わります。
○古賀委員長　これにて井上君、吉野君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木美智代君。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　大震災から間もなく九カ月がたちます。ようやく、復興特区法案、また復興庁設置法案も修正案がまとまりまして、成立のめどが立ったところでございます。
　この九カ月間、公明党は、震災直後から、全国約三千名の議員が一体となりまして、現地の要望を聞き、被災者の方々に寄り添い、駆けずり回って働いてまいりました。その間成立した議員立法は、復興基本法、東電にかわって賠償金を国が立てかえ払いする賠償金仮払い法、また二重ローン対策関連法案、放射性物質を含む瓦れき処理特措法を初め約三十本に上ります。
　政府提出の法案の修正や成立にも我が党は全面的に協力をしてまいりました。政府に対して行った提言は、女性の視点を防災対策に取り込む提言、障害者に対する支援対策、また被災動物の保護などを含め、約二十回、八百項目に及びます。
　今、私どもは、県の担当国会議員、そしてまた市の担当国会議員を決めまして、私は今福島を担当しておりますが、被災地のお一人お一人から、また行政関係者からダイレクトに提案を受けとめながら、スピードが勝負だ、東北の厳しい冬を迎える前に少しでも前にという思いで働いてまいりました。
　私は、この九カ月間ほど、大衆とともにという我が党の立党精神を深くかみしめたときはありません。この年末年始も、被災地で課題の解決のためにお一人お一人からお話を伺いながら闘ってまいりたいと決意をしております。
　しかし、政府の対応は、今までもお話がありましたとおり、その遅さは、被災地の方々の悲鳴が届いているとはとても思えません。一人一人の生活再建のために、今、全力を挙げなければならないときと思います。政府に一層の強い決意を促すものでございます。
　さて、本日議題の復興庁設置につきましては、実は、公明党は、震災直後の三月二十二日、甚大な被害が明らかになったことから、井上幹事長が与野党協議の場で、復興担当大臣、また復興庁の設置を提案いたしました。その後も、再三政府に対して復興庁と担当大臣を早く置きなさいと訴えてきたところでございます。そうしたことが、六月二十日に成立をしました復興基本法におきまして、我が党が主張した復興庁、復興特区、そして復興債が盛り込まれ、復興の路線がしかれたと思っております。
　しかし、最初の提案から約八カ月たちまして、そしてまた復興基本法に書いてから四カ月も過ぎて、やっと復興庁設置法案が出てまいりました。中身を見ますと、大臣もふやさない、権限も弱い、当初のねらいから大きく後退した姿だったと思いました。大臣の増員も盛り込んだらどうかと私は個人的に提案をいたしました。また、復興庁の権限が弱い、強化すべしということで、今、野党修正をいたしまして、その野党の修正案を政府がのんで、この上なく強い権限の復興庁になったと思っております。
　そこで、総理、今申し上げた流れを総括して、公明党の主張でここまで来たことをどのようにお感じか、所感を伺います。
○野田内閣総理大臣　三月十一日の東日本大震災の発災以降、御党におかれましては、本当に現地、現場の声を踏まえたさまざまな御提起をたくさんいただきました。これまでも、第一次から三次までの補正予算について御協力をいただいたこと、復興庁も含めて、復興特区、復興交付金あるいは復興債、その前の復興基本法、そういうことも含めてさまざまな法案の整備についても積極的、建設的な御提起をいただいたこと、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　おかげさまで、三次の補正とそれを支える財源の法案も通りましたので、これからしっかりと復興の加速化をしていきたいと思いますし、なお、来年度の予算においても、これから復興に向けての取り組みをやっていかなければなりませんので、引き続き前向きな御提起をちょうだいできますようにお願いをしたいというふうに思います。
○高木（美）委員　復興構想会議の五百旗頭議長は、我が党の姿勢に対して、幸いなのは公明党のように被災者への思い入れの深い野党が存在したことというふうに新聞のコラムで書いてくださっております。本当によく見てくれている、ありがたいと思った次第でございます。
　そこで、修正提案者石田議員にお伺いをしたいと思います。
　まず、この政府原案につきまして、復興基本法第二十四条第三項第二号におきましては、復興庁の事務は「復興に関する施策の実施に係る事務」としていたはずなのに、盛り込まれていませんでした。
　また、政府は、各省より一段高い位置づけと説明されてきましたが、政府原案では、これは内閣府設置法のほとんど写し書きであって、そうなっておりません。これでは、とても各省庁を束ねての実施事務のワンストップはできないと思いました。
　この政府案を修正したポイントは何か、その眼目は何か、どうよくなったのか、お伺いをいたします。
○石田（祝）委員　お答え申し上げたいと思います。
　これは、基本的には、基本法の精神を生かす、これが最大の眼目でございますが、少々具体的に申し上げたいと思います。
　一つは、復興庁の権限及び機能を強化する。そして、被災地域にさらに寄り添った組織となるように配慮をする。こういうことで、被災地方公共団体へのワンストップサービスを実現する行政組織を創設する、こういうことであります。
　例えば、私どもの修正案では、復興に関する事業の実施について全体的な統括、監理を行う、そして予算を一括要求、確保し、具体的な実施計画の策定を、いわゆる箇所づけといいますけれども、行った上で各省に予算の配分をする、こういうこととなっておりまして、事業実施の中核部分の権限を復興庁の所掌事務にする、こういうことでございます。
　これは、復興に関する予算に関しては、その要求からいわゆる箇所づけ及び具体的配分の権限を実質的に復興庁に一元化する、こういうことによりまして復興庁の権限及び機能を強化する、こういうことがなされているわけであります。
　また、修正案では、復興局の内部組織の編成に当たっては、被災地域の地理的条件、こういうものも配慮をするということも追加で書いております。
　さらに、修正案では、政府は、この法律の施行後三年を経過したときに、状況について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずる、いわゆる見直し規定、こういうものも入れることになりました。
　また、復興庁が廃止されるまで、復興の状況を国会に毎年報告をしっかりしてもらおう、そして、この復興は政府だけではなくて国会もしっかり復興状況について関与していこう、しっかりと我々としても見ていこう、こういうこともこの中で盛り込んでいるところでございまして、政府の提出法案よりも、修正を通してより一段と被災地域にこたえられるものになった、私はこのように確信をいたしております。
　以上です。
○高木（美）委員　総理にお伺いします。
　このように大幅に変わったことをどのように御認識でしょうか。
○野田内閣総理大臣　実施権限、そして総合調整権限を含めて、私どもは私どもなりに復興基本法を含めて対応してきたつもりだったのでございますが、今回、修正の協議を真摯にやっていただいて、さらに復興庁の機能強化が私はできたというふうに思っておりますので、その修正案を踏まえて、早期に復興庁を立ち上げるように対応していきたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　先ほども申し上げましたように、当初提出された法案は、内閣府設置法の写しなんですね。ですから、勧告権限というお話をよくされますが、それは内閣府設置法の中に当初から入っている、そういう内容です。しかし、それは一度も発動されたことはないというのが今までの状況でした。
　このように強い権限であるならば、今回、内閣官房とともに内閣の事務を助けるというのは、恐らくいまだかつてない規定ではないかと思います。こういうことが議員の修正でできるのであれば、なぜ政治主導とおっしゃる総理が御自分でなさらなかったんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　私だけの知恵では足りないものですから、衆知を集めてバージョンアップできたというふうに思っております。
○高木（美）委員　修正の提案者に再度お伺いいたします。
　復興庁、これだけの大きな仕事でございます。修正として合意した内容に、大臣、副大臣という形で設置を規定しております。政務官三人までというふうに原案にありましたが、そこまではいかがかという議論だったかと思います。
　なぜ、この政務官三人を削って大臣一名、副大臣二名としたのか、その理由を伺います。
○石田（祝）委員　当初の政府案では、大臣、副大臣をそれぞれ一名、そして政務官を三名増員したい、こういう提案でございました。
　私どもは、いろいろ検討いたしまして、修正案においては復興大臣を一名置く、これについては政府原案と同じ、こういう考え方にいたしました。これは、復興庁の実施事務が当初の政府案よりも大幅に拡充をした、こういうことも考えられると思います。そして、現実には、復興業務に全力で当たっていただける体制を恒常的に設ける、こういうことも大事だということで、この大臣一名については政府原案のとおり、このようにいたしました。
　政務官につきましては、いろいろと行政改革等の観点もございますので、そこまでは必要ないのではないか、こういう結論になったわけであります。しかし、政務官三名をゼロにするだけでは幅広い業務はどうかと。ですから、副大臣を二人にして、しっかりと副大臣が復興局の担当する役割、こういうものも担うことを可能とするような制度にしてはどうかということで、副大臣につきましては二名、こういう形にいたしました。
　全体的には、当初の政府案では大臣、副大臣、政務官の五名でありましたけれども、今回は大臣一名、副大臣二名の三名、こういうことでございまして、私たちは、人数を必要最低限とするとともに、被災地の人たちに復興事業に取り組む姿勢を理解してもらう、そのために、大臣、副大臣、高いポストの人材を増員することにした。これは三名とも認証官ということでありますので、しっかりと仕事をしていただける、こういう観点から今回の修正になりました。
　以上です。
○高木（美）委員　それでは、復興庁本庁をどこに置くのかという話でございます。これは先ほど来多くの議論がございました。
　私は、これはまた個人的な提案でございますが、こういう考え方もあるのではないかと思います。例えば、読売新聞の本社は、東京本社、関西本社、西部本社の三つです。また、朝日新聞の本社は、東京、大阪、西部、名古屋の四つが本社でございます。民間企業でもこういう例は多くあります。
　東京に本庁を置いて、各省庁に圧力をかけて束ねることも必要ですし、また、被災地に本庁を置いて、被災地の方たちのまさに要望を受けとめながら、ワンストップでスピーディーに対処できる、そしてまたさまざまな細やかな政策に対して配慮ができる、これも大事だと思います。
　総理、こういう提案もありますが、どのようにお考えでしょうか。
○野田内閣総理大臣　高木委員におかれましては、前の質疑でも、復興大臣を置くことについては、個人としてという前提はありましたけれども、前向きな御提起をいただきました。今回もまた、新たな前向きな御提起と私は受けとめさせていただきたいというふうに思います。
　先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、各省との総合調整であるとかあるいは立法府の対応を考えると、東京に置くことが基本かなとずっと考えてまいりましたし、そういう御説明は、被災地における現地対策本部長を通じてそれぞれの知事にも御説明をしてきておりますが、三党協議の中では、もっと被災地に寄り添うという意味で、被災地に本庁を置いた方がいいのではないかという強い御意見もあった中で、複数のそういう本部、本庁を置くという考え方も新しい御提起でございますので、復興庁を立ち上げる際の最終判断までの間に検討させていただきたいというふうに思います。
○高木（美）委員　それでは、復興担当大臣にお伺いいたします。
　復興局、支所はどこに置かれるのでしょうか。また、人員配置はどうお考えでしょうか。特に、公務員の定員が厳しく管理されている中で、どのような対応をされるのでしょうか。
○平野国務大臣　まず、復興局については、被災三県を念頭に置いて今考えております。その中で、復興特区や復興交付金の計画策定支援、復興計画の策定、実行への助言等、被災自治体の要望にワンストップで対応するための事務を行うこととしております。
　支所につきましては、復興局から相当距離が離れている地域に設置しまして、被災自治体の要望等を現地できめ細かく受け付けて対応していきたいというふうに考えております。
　職員につきましては、やはり専門知識、特に技術的な問題、それから法律、こういったものを有する職員をぜひ確保したいというふうに思っておりますが、こういった職員は今あちこちから相当の仕事を抱えていて、本庁レベルでも、あるいは地方局レベルでもかなり大変な状況になっているというのも事実でございます。しかし、この復興復旧を進めるに当たって、必要な要員は各省にしっかり働きかけて確保していきたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　茨城は、本庁直轄の支所を置いてほしいという御要望を私は伺いました。また、千葉は液状化被害という特殊な事情があります、総理が一番よく御承知かと思いますけれども、そういう事情に配慮をした支所なり本庁の担当窓口を明確に置いてほしいといった地元からの多様な要望に私はこたえるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　復興特区制度については、直接の被害を一定程度受けた地域である二百二十二市町村を支援対象としておりまして、その後たしか合併が起こりましたから二百二十一市町村になったと思いますが、その中には千葉県の十八市九町が含まれております。
　これら千葉県内の被災地を含めまして、被災三県以外の地域についても、復興庁が中心となって、関係機関による合同支援チームを派遣しまして、復興特区や復興交付金に関する必要な助言を行うなど、地方自治体の負担が大きくなることのないように十分配慮した支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　窓口につきましても、担当者をきちっと決めまして、ここが窓口ですよということについてははっきりわかるように対応したいというふうに思っております。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　総理にお伺いいたします。
　これから新設されます復興庁の初代の大臣は、当然お考えがおありでしょうが、どのようにお考えでしょうか。
○野田内閣総理大臣　まさに復興を加速させていく、その最前線に立っていただくために、適材適所で選んでいきたいというふうに思います。
○高木（美）委員　総理は、平野大臣をどのように評価しておられますか。
○野田内閣総理大臣　本当に毎日、被災地の復興のために懸命に汗をかいて、そして現地に赴き、現地の声もよく聞いていただいている。私は、本当に被災地のために粉骨砕身頑張っている大臣だと高く評価をしています。
○高木（美）委員　今の総理の御答弁は、それでは初代の大臣は平野大臣ということでよろしいのでしょうか。
○野田内閣総理大臣　基本的には、でございます。
○高木（美）委員　ただいまのうなずきで、よく承知をさせていただきました。そうであるという深い御決意のことと思います。ぜひとも、今後とも継続性のある取り組みをお願いしたいものでございます。
　さて、被災地からの要望につきまして、一点、厚労省に質問をさせていただきます。
　第一次補正予算は、五月二日に成立をいたしました。この中で、予算の費目といたしまして、被災者への診療を確保するため、仮設診療所、仮設歯科診療所及び歯科巡回診療車の整備に対する補助としまして十四億円が盛り込まれまして、それを踏まえて、岩手県では、県がこの歯科巡回診療車を購入しまして、歯科医師会に貸与をして、巡回診療を始めるということになりました。
　これは我が党も提言をしてきた政策でございます。これが、十二月十日から、今週の土曜日からスタートする予定になっておりますが、何と、歯科診療報酬の算定要件に、この訪問診療については、歯科に限り、常時寝たきりの状態等、そういう患者さんのところでなければ、行くのは別にボランティアでもサービスでも構わないのですが、診療報酬として請求できないといった内容になっております。
　ボランティアにも限界がある、何とかしてほしいという地元からの切実なお声でございます。厚生労働省の対応を伺います。
○藤田大臣政務官　ただいま歯科訪問診療料の要件の見直しについてお尋ねをいただきました。
　委員の方から御指摘がございましたように、現場からは、この要件として示されている常時寝たきり等が不明瞭で、必要以上に厳格に運用されているために、歯科診療が必要とされる患者さんに対して適切な医療が提供できていない、こういうお声も伺っているところでございます。
　このため、十一月十一日に開催されました中医協においても、論点の一つとして議論をされたところでございます。
　したがいまして、今後、中医協における議論を踏まえながら、歯科訪問診療料の要件の見直しを含む在宅歯科医療の見直しを検討してまいる予定でございます。
　その際、特に被災地においては歯科訪問診療のニーズが大変高いわけでございますし、既に岩手県のようにさまざまな取り組みの中で実施をしようとされているところもございますので、この歯科訪問診療料の要件の見直しを前倒しして実施できるように検討してまいる予定でございます。
　よろしくお願いいたします。
○高木（美）委員　恐れ入りますが、十二月十日からスタートでございますので、そこで不安を抱えてではなく、早急に対応を再度お願い申し上げます。
　恐らく、患者さんたちは、仮設住宅から交通手段もない、そしてまた、行こうにも歯科医院も開業していない。そういう方たちが、この九カ月間、歯科診療を受けていない、そういう状況でございます。せっかく第一次補正予算に厚生労働省が入れたわけですから、入れたからには、やはりそうした制度の不都合につきましては早急な対応を重ねてお願い申し上げます。
　続きまして、災害廃棄物の処理の問題につきまして伺わせていただきます。
　この災害廃棄物の広域処理につきまして、公明党といたしまして、十一月三十日に災害廃棄物広域処理推進チームを設置いたしました。
　要するに、なかなか政府の広域処理が進まない、また、引き受ける自治体もなかなか前に進んでいかない。今、東京都が先行的な取り組みをやってくれておりますが、これもむしろ、政府が何かというよりも、東京都が独自に、もう五月、六月からずっと準備をしながら、現地に東京事務所を開き、支援とあわせて検討しながら進めてきたものでございます。
　東京都は、災害廃棄物に係る放射線量につきましても、例えばコンテナに積むとき、コンテナに積んだ後、コンテナからおろすとき、またその後というように、工程上、合計十八回以上放射線量をチェックしながら、不安のないように対応をしてくれております。
　こうした先行例をもっと前に進めていきたい、こういう私どもの気持ちもあり、また、政府の余りに遅い対応について何らかの対応策をと、こういう思いから全国の議員のネットワークを通じまして広域処理が進むよう後押しをしようとするものでございます。
　私は、こうした、例えば東京都の取り組み例のようなことを、もっと政府として積極的に発信すべきと考えます。特に、災害廃棄物を受け入れる自治体に対する説明であるとか、また支援等も含めまして、これは、本来政府が責任を持って、総理が陣頭指揮で行うべき課題であると思いますが、総理、いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　災害廃棄物の処理を予定どおり進めていくためには、被災地だけで自己完結で済ませるかというと、そうではなくて、高木委員御指摘のとおり、これは広域処理という観点はとても重要だというふうに思います。
　その中で、東京都に今御協力をいただいております。それぞれ応援をしようという自治体においても、果たして安全が担保できるのかどうかという不安もあるようでございますので、今御指摘のように、先行している事例を御紹介していくということも大事だと思います。これはしっかりと対応していきたいと思います。
　加えて、私も陣頭指揮に立てということでございます。十一月のたしか二十一日に、全国都道府県知事会議がございました。広域処理の御協力の要請をさせていただきましたし、十二月一日の記者会見の際にも、そうした要請を改めてさせていただきました。また、どこの県のどなたとは言いませんが、個別に電話でお願いをしているものもございます。そうした観点から、これからも陣頭指揮に立っていきたいというふうに思います。
○高木（美）委員　こうした廃棄物処理につきましては、実施はどこも市町村が中心で行っております。また、最終処分場については、こうした自治体だけではなく、民間が大きな処分場を所有しているところもあります。やはりそれぞれの、進まない、取り除かなければならない課題というのもありまして、例えば民間処分場に対して最終の処分をお願いした場合、もう何十年間もその後の管理の責任というのが伴ってまいります。では、それをどのような仕組みにしていくのかとか、さまざまな角度からの検討、そしてまたその検討結果を自治体に対して周知徹底していくという敏速な作業が必要かと思います。
　重ねて、そうしたきめ細やかな対応に対しまして、総理の御決意をお伺いします。
○野田内閣総理大臣　御指摘のとおり、きめ細やかな対応をしていかなければ進まないと思いますので、今の御指摘はしっかり受けとめていきたいというふうに思います。
○高木（美）委員　最後に、これは通告はしていないのですが、女性の防災視点ということについて総理の所感を伺いたいと思います。
　実は、公明党は、八月に女性防災会議を立ち上げました。我が党は、全国の三千名の議員の約三割、九百人が女性議員でございます。この議員のいる約六百五十八の自治体につきまして、当然男性議員も応援をしてくれながら、女性の視点で調査を行いました。その結果をまとめまして、十一項目の提言項目をまとめ、官房長官を通して総理に提出をさせていただいたところでございます。
　その要望の最初が中央防災会議、設置をされておりますが、これは、実は、二十六名の構成員の中で女性は大臣を含めて三名、たった三名しかいないというのが今の状況です。せめてこれを三割以上に引き上げていただきたいという要望もありました。
　また、地方におきましては今の現状はどうなっているかといいますと、地方防災会議に女性がゼロという自治体が、何と、この六百五十八のうち四四％でございます。また、防災部局に女性がゼロという自治体は五二％。
　また、避難所の整備、運営に、女性の視点、例えば子育て支援、授乳するときにカーテンで仕切るとかというような内容を反映していない自治体は四七％という、実にこれは、女性に対して、また子育てに対して余りに優しくないという今の状況かと思います。
　先日、我が党にお越しいただきましたある識者の方が、究極の防災対策は何か、それは地域のネットワークづくりだということをおっしゃいました。私は、今の東日本大震災におけるさまざまなきずな、助け合い、人と人とのネットワークということを考えたときに、それを結びつけるのはだれかといえば、やはりこれは女性であると思っております。
　この女性の視点をさらに大事にしながら、今後の防災対策、そしてまたこれからの東日本大震災における生活支援の一つ一つの支援につきまして、さらに女性の視点を取り入れ、進めていくべきと考えますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　今回の大震災の後、例えば、避難所で生活をされているときに、洗濯物をどこに干すのかとか、着がえはどうしたらいいのかとか、お子さんをどうやってあやすのかとかを含めて女性の視点が足りなかったということは、あらゆるところから報告が来ていると思います。
　中央防災会議を含めて、あるいは地方においても、やはり女性の視点をもっと取り入れるべく全力を尽くしていきたいというふうに思います。御指摘はしっかり受けとめていきたいと思います。
○高木（美）委員　各県におきましても、女性防災会議を立ち上げまして今進めております。このことにつきましては再度取り上げさせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○古賀委員長　これにて高木君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　来年の通常国会で、福島復興再生特別措置法案、仮称でございますが、提出されると聞いております。福島県からの強い要望もあり、私自身も繰り返し質問をしてきました。しかし、まだ骨格は示されておらず、報道によると、避難解除区域の復興や長期帰宅困難者への支援、健康調査などの放射線対策や企業への税制優遇措置などが取りざたされているように伺っています。
　大変限定的なイメージも持っているわけなんですけれども、確認したいのは、県内外十五万人を超えると言われている避難者を含めすべての県民が対象である、また、その所管は当然復興庁である、このことをまず確認いたします。
○平野国務大臣　今、福島再生のための特別法については鋭意検討を進めているところでございます。
　対象とすれば、まず、県内全域を対象とするという前提で今作業を進めております。また、避難者への支援につきましては、委員御指摘のとおり、県内外を問わず、特に県外にはまだ六万人、十一月十六日段階で六万人を超える方が県外に避難されています。県内外を問わず支援措置を講じる必要があるというふうに考えております。
　この所管につきましても、復興庁という前提で今進めておりまして、できるだけ早く全体の案をまとめたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　今、六万人とも言われている県外に避難されている方も含めてだというお話があったと思います。
　パネルを見ていただきたいと思うんですけれども、これは、住民基本台帳に基づく福島県の県外転出状況をグラフにしたものであります。青が昨年の数字。これは、下はマイナスです。一番赤の出ているところは、三千五百人を超えて出ているという意味であります。青が昨年で、赤がことし。こうすると一目瞭然なんですね。
　例年でも、二十前後というのは進学や就職で当然県外に出ます。でも、ことしはとりわけ、その世代も県外に出ざるを得なかったということがうかがえますし、ゼロ歳から四歳が、昨年は全くなかったのに三千五百人を超えて出ている、そして、二十代後半から四十代前半の方が非常に多く出ているということが見えると思うんです。そうすると、やはり小さなお子さんを連れて若いお母さんが避難をしている、こういう状況がうかがえるなと思います。
　原発事故の深刻な影響をどのように受けとめますか。総理に伺います。
○野田内閣総理大臣　今の、お示しいただいたグラフを見ると、やはりお子さんと子育て世代が流出をしているということが明らかに見てとれるというふうに思います。当然のことながら、警戒区域の設定などの原発の事故の影響を受けているものということを厳しく受けとめなければいけないだろうというふうに思います。
○高橋（千）委員　私が思ったことと同じことを、総理も見てとれるということを認めてくださったと思います。
　総理が九月の所信の演説のときに福島の高校生の創作劇を紹介して、福島で生まれ、育ち、子供を産んで最期を迎えたいという訴えをされたんですけれども、本当にそのことが困難になっている状況だということをまず受けとめなければならないと思います。
　その上で、福島県の調査で、今わかっているだけで、自主的避難者と言われている方たちが五万人を超えているといいます。各地でこの方たちを支援する運動が広がり、先日も国会内で集会が開かれました。そこで紹介されたメッセージを少し紹介させていただきたい。
　「二週間に一度会いにくる父親が帰る日、子どもが泣きながら父親の着ていたシャツを抱きしめています。二歳の子どもが返事の返ってこない旅館の玄関に向かって、パパ！パパ！と何度も叫びます。そしてじっと耳をすまし父親の返事をまっています。なぜ、幼い子どもがこんな思いをしなければならないのですか」「子ども三人はそれぞれ学校や保育園を二度転校。避難生活維持のために百枚以上も書類をかかされた。避難場所が九回変わり、落ち着かない避難生活で、長女はストレス性胃炎、次女は肺炎になりかけ、三女はぜんそくが悪化。母も肺炎になりかけた」「一時的に避難していて福島に帰ったら、子どもがいじめにあい、悩んでいる」「親を見捨てて自分たちだけ逃げて、何かあっても親に頼るな！と親戚の人から言われた」「人の税金を使っていろいろな支援を受け、いい思いをしているといわれた」など、追い詰められ、悲痛な訴えばかりです。
　それでもなぜ避難を続けるのか。皆さんの共通する言葉は、自主避難を決断するに至ったのは政府の情報が信用できなかったからです。それを裏打ちするように、今になって次々に情報が明らかになっています。それなのに、いまだに自主避難者には補償の話も何もありません。
　総理、この方たちを、避難したのが自分の勝手であるかのように自主避難と呼ぶべきではありません。だれにも避難する権利があることを認めるべきではありませんか。
○野田内閣総理大臣　呼び方をどうするかというのはちょっとありますが、自主的に避難をされた方の損害については、原子力損害賠償紛争審査会において、政府による避難指示の対象区域外に居住する方であっても、その区域からの避難は放射線被曝の危険を回避するための行動であるとして、賠償すべき損害となり得るとの共通認識が形成されてきているものと承知をしています。
　具体的な自主的な避難に係る損害賠償の範囲については、ちょうど本日審査会が行われるということでありますので、中立公正な立場から議論をされると思いますので、その動きを注視していきたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　そのことについては、今、文科大臣にも質問することになっておりますけれども。
　今、なり得るべきとの認識とお答えをいただきました。やはり、それをもう少し進んで、避難する権利を認めるべきだと思うんです。
　これは、国連でも国内避難民の保護に関する原則という考え方が九八年から既にできているわけなんですね。そこの中で、移動の自由とか居住選択の自由に対する権利を認める、家族生活を尊重される権利などが明記をされているんです。避難者を支援する市民団体、弁護士らが主張する避難する権利というのは、こうした国連の原則、国際的な常識を根拠としています。
　もしかして初めて聞いたかもしれませんが、そういう立場で認めていくんだということを、もう一言伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　避難する権利という呼び方がいいのかどうかということは別としても、先ほど総理も若干お触れになりましたが、これまで自主的避難という言い方をしてきておりますが、本質的には、政府からの避難指示地域以外の方で避難をされている方ということになるわけです。
　避難指示地域というのは、一律、網羅的に避難を政府としてお願いしている地域でございますので、御本人の意向にかかわらず避難をしてくださいということでございますが、その避難指示が出ている地域以外であっても、さまざまな御判断の中で避難をされている方は、当然のことながら、その中には原発事故との相当因果関係のあると認められる避難をされている方が少なからずいらっしゃるというのは、ある意味では当然の前提になっていると見ております。
○高橋（千）委員　認識の発展があるのだろうと期待をしたいと思います。
　ちょっと順番が変わりますが、先ほど総理のお答えにありましたので、確認をしたいと思うんですね。
　こういう議論をしてきて、最初は全く対象にならなかった自主的避難と呼ばれた方たち。この方たちの支援と、あるいは避難できずにとどまった方たち、そういう方たちに対しても同様の補償をするべきだ、こういう議論がされまして、きょうの午後、まさに中間指針追補の決定に向けて審査会が開かれるということです。どのようになるのでしょうか、文部科学大臣、お願いします。
○中川国務大臣　きょうの午後にはぜひ結論を得ていきたいというふうに私も思っております。
　自主的避難に伴う損害について、これまで五回にわたってこの紛争審査会が開かれてまいりました。賠償の対象区域や対象者、それから損害項目や損害額の算定の考え方、さらに指針のいわゆる対象期間等について議論が行われてまいりました。
　避難せずに滞在を続けていた方々についても、自主的避難者と同程度の損害を認める方向でほぼ委員の皆さんの意見の一致を見ておりまして、きょう午後に開催される予定の審査会では、避難した人、とどまった人、それぞれ両者について、損害賠償の対象となる市町村や金額等の指針の具体的内容について提示をされて議論がされ、結論が得られる方向で進んでいるというふうに承知をしております。
　それによって被害者の方々の救済が図られるようになるように私自身も期待をしております。
○高橋（千）委員　避難された方と、そうではなくとどまった方に対しても同等に扱うのだ、補償するのだというお答えがありました。まずそこは歓迎をしたいと思います。
　避難しなかった人たちも苦しい思いをしています。先ほどメッセージを紹介しましたけれども、避難した方に対して、残っている方たち、いわゆるママ友からの言葉が託されているんですね。
　例えば、「家のローンもあるし、働かなきゃ食べていけないし、親戚をおいていけないし、出られない。せめて、友達が安全なところにいてくれたほうが安心だよ」「毎日引っ越ししたいと思うよ。まだ、給食とか運動会をやる、やらないで、親同士もめたりする。まだ、そこにいられるなら、帰らないほうがいいよ」、そういうふうに、避難した友達に対して、今いる友達が声をかけているんですね。こういう思いをしているんだから、当然差をつけるべきではないんです。
　ところが、自主的避難に関する主な論点を見ると、対象区域を決めて指針に書き込むと言っています。けさの朝日新聞には、それが五十キロ圏内であるということが既に書かれておりますが、また線引きをするんですか。
○中川国務大臣　同審査会において、中立公正な立場から、今、自主的避難に係る損害についての議論が行われているわけですが、この対象となる区域については、基本的な考え方として、一つは、事故を起こした発電所からの距離、それから、放射線量に関する情報、居住区域における自主的避難の状況、これを総合的に勘案して決める方向で議論が進んでいるというふうに理解をしております。
　きょうの審査会では、損害賠償の対象とする具体的な市町村や金額等について引き続き議論を行いまして、賠償の範囲を類型化して明示する指針案、何らかの形で類型化をしていくというのがこの審査会の役割ということが前提になっていますので、類型化していく。その中で線引きというのが行われていくわけですが、きょうの朝日新聞の報道のようになるかどうかということについては、まだ今の段階で明らかになっていないということが一つあります。
　同時に、これは指針でありますので、追補される指針の中で類型として明示されない区域、ということは、この線引き以外のところであっても個別具体的な事情に応じて賠償の対象となり得るということについては、この審査会においても共通認識がありますので、そこのところの運用を弾力的にしていくということだと思っております。
　そのことも含めて、この審査会の議論を尊重しながらしっかりと対応をしていきたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　事故の直後から、福島の皆さんは、絶えずこの線引きということに苦しみ続けてきたんです。二十キロ、三十キロ、そこに何の根拠があるのかということがずっとこれまで言われてきたじゃないですか。ようやっと、自主的避難の方も残った方も同等です、そこまで言っておきながら、また線引きですか。これは認められません。
　極端な話をしているわけではないんです。皆さんの手元に政府の「自主的避難者数」という資料がございます。これは決して全部を網羅しているものではないと思いますけれども、人数に応じて色が塗られているわけなんですけれども、仮にこの五十キロ圏で線を引いたとしますと、わずかでもかかっている二本松、郡山市、須賀川市などが入ったとして、五百二十二人も避難をされている白河市は除かれる。こういうふうに線引きすることに何の合理性もないんです。
　逆に言えば、これほど集中的な特徴があるんだから、たとえ一人であっても避難している方は線引きしない、当然、そういう自治体に残っている方も同じように補償する、これでいいじゃないですか。
　総理、いかがですか。
○枝野国務大臣　文部科学省がやっておられますこの審査会の指針というのは、あくまでもこれは類型化をされた方々に対する類型的な賠償についてお示しをするものでございまして、類型化をする以上は、どうしても何らかの基準でこの範囲の皆さんについてはということにならざるを得ないというのは御理解をいただきたいと思います。
　ただ、賠償そのものについては、その指針に書かれていないものはしないではなくて、指針はあくまでも、類型的なものをピックアップして、できるだけ賠償がスムーズにいくようにということでお示しをいただくことでございますので、きょうの指針がどうなるかわかりませんが、その指針の対象になっていない自主避難をされている方あるいはその自主避難をされている方の周辺の皆さんについても、相当因果関係があれば、当然のことながら東京電力に賠償をさせます。
○高橋（千）委員　ということは、きょう仮に線引きのような指針が出されたとしても、今私が指摘したように、その枠の外であっても当然賠償する、考慮していくんだということで確認をさせていただきます。いいですね。
○枝野国務大臣　この場合は、個別に、これも機構などが弁護士などのチームを福島に送っていろいろ御相談に乗ったり、あるいは裁判外紛争機関で決着がつくようにというシステムをつくっておりますので、そうしたプロセスの中で、相当因果関係のある自主避難やその周辺の皆さんについては賠償の対象にさせます。
○高橋（千）委員　では、最後に要望して終わります。
　福島大学の災害復興研究所の調査でも、避難を余儀なくされている双葉郡八町村のアンケートで、もとの居住地に戻らないという方が二七％に上ります。このままでは、今後、新たに自主的避難と呼ばれる人たちが生まれることになりかねません。戻ると答えた方は、三年以内なら待てるが七割あります。浪江のアンケートでは、震災前の線量に戻れば戻ってもよいと答えた方が四九％です。
　今は戻れないという人も含め、差をつけずに支援をすること、それが本当に基本だと思うんです。徹底した除染とモニタリングを行い、帰宅できる環境づくりを進めると同時に、県内外にかかわらず、健康調査や、情報と相談窓口を設置し、住宅、雇用対策、保育所の確保など、しっかりとやっていただきたい。特措法と、これからできる復興庁がそれをしっかり担っていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、服部良一君。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　きょうは復興庁設置法案の審議ですけれども、福島県の復興には原子力事故が重く重くのしかかっております。また、東北には福島原発以外にも多くの原子力発電所があり、ちなみに宮城県には女川原発があります。こうした原子力発電所の再稼働問題をどう考えていくのか、大変大きい問題になっています。
　当然、政府は、再稼働する原子力発電所が安全であるということを証明し、また、住民の合意を得るとおっしゃっているわけですが、私たち社民党は、そもそもまだ福島の事故が収束していない、検証も今から、検証もできていない中で再稼働すべきでないということを申し上げてきました。
　きょうは、その上で、今後の原子力損害賠償の制度に絞って枝野大臣に質問をいたします。
　福島の原発事故を経験した我々は、今や原発事故を想定外と考えることはあり得ないということがはっきりしました。枝野大臣自身、政策仕分けで、事故が起こったらどうするかを想定しないで原発をやることはあり得ないとおっしゃっています。全国の原発の運転、あるいは今後仮に再稼働をする際に、福島のような事故が起きる可能性があるということを前提に考えていくということでよろしいでしょうか。
○枝野国務大臣　原子力発電所の安全性については、もし再稼働する場合については徹底した安全性を求めてまいりますが、しかし、人間のやることでありますので、一〇〇％ということはあり得ません。したがいまして、常に万一の場合を想定した対応をしっかりとあらかじめ備えるということが必要だと思っております。
○服部委員　福島のような事故が起こる可能性はやはり否定できない、全国の原発の稼働についてそういったことを前提にして考えていくという御答弁だというふうに受けとめをさせていただきました。
　きょう、パネルを出させていただいておりますが、パネルのとおり、福島の事故では現時点で損害賠償額がおよそ六兆円に上っています。これをもとに、原子力委員会はモデル的な原発の損害額を五兆円または十兆円と算定しているわけです。ただし、これは福島原発事故の損害の全容が明らかになっていない現時点での最低限の見積もりでしかありません。除染も今からどれだけお金がかかるかわからない。あるいは、高濃度汚染地域の対策、中間貯蔵施設、こういった費用は入っておりません。
　ちなみに、ドイツでは、十七基の事故損害について最大六百八十兆円になるという試算も出されているわけです。
　つまり、仮に稼働させるとすれば、このような損害を想定しなければならないということになるわけですけれども、現在の原子力損害賠償制度は事業者の無限責任を定めているものの、あらかじめ確保されているのは一事業者当たり一千二百億円しかないわけです。このギャップは余りにも大きいわけですけれども、枝野大臣はこれに対してどうすべきであるというふうに考えておられるでしょうか。
○枝野国務大臣　御指摘いただいたドイツの試算というのは、試算根拠が不明でございますので、これを評価するのがなかなか難しいかと思っておりますが、今回の福島の事故だけをとらえても、まだ最終的にこれによる損害、つまり、損害賠償の対象になったり、除染の費用の相当部分は、国としては、東京電力の相当因果関係の範囲内のものとして少なくとも東京電力に請求しなければならないと思いますし、廃炉についての費用も、当然東京電力が本来負担すべきものだと思っております。
　こうした事故が起こった場合のコストが全体として最終的にどうなるかはまだ確定できないところでございますが、例えば仮に五兆であるとコストがキロワットアワー当たり〇・四五円かさむ、十兆であれば〇・八九円上がるというような試算までいたしているところでございまして、今後、エネルギーごとのコスト計算に当たっては、こうしたことをしっかりと考慮に入れて、なおかつ、これは幾ら以上かかるであろうということしか残念ながら現時点では見込めないという状況にあります。
　これに対する賠償のあり方については、まずは国会で成立させていただいた、既に動き出しているいわゆる機構法によって、すべての原子力事業者が相互扶助の観点からこうしたコストを負担するという考え方に基づいて拠出金を出していただく仕組みになっておりますが、さらに、この機構法の附則六条一項で、国の関与のあり方、責任のあり方等について検討を加えて、原子力賠償法の抜本的な見直しを含めた必要な措置を講ずるとされております。
　原子力政策あるいはエネルギー政策の抜本的な見直しの中において、万が一、一度こうした事故が起きれば、兆単位、それも、一とか二とかというレベルでない兆単位の損害が発生をするということを前提にしてこうした議論を進めてまいりたいと思っております。
○服部委員　賠償機構法というお話ですけれども、十兆円もの被害が出て東電がもつのかという話があるわけじゃないですか。全国のほかの原発の安全性というかその損害賠償を考えると、結局、やはり保険でカバーするしかないんじゃないかというふうに思うわけですね。
　第一歩として、数十兆円規模の損害賠償額、あるいは天災免責の見直し、電力会社、原子力事業者が民間保険で措置をする額を現状の一千二百億円から大幅に引き上げるとともに、残余のリスクを国が引き受けるための明示的な補償措置、保険プラス積み立てを行って、それを原子力事業者から請求をしていく、そういう仕組みをやはりきちっとつくらないとだめだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　今回の福島の原発事故によって生じた損害については、政府としてもこれまで原子力政策を推進してきた責任があることを踏まえながら、まずは、一次的に東京電力が本来負担するべき賠償についても肩がわりをするというスキームの中で進んでいるわけでありますが、こうした事故が現に生じている以上、今後については、当然のことながら、発電をする電力会社がそのコストを含めて、保険であったり積み立てであったり、そのことを当然電気料金に含めてコストを負担していただくということが前提でなければ、原子力発電は推進できないと思っております。
○服部委員　一千二百億円の賠償措置だけで原発を動かすというのは、保険に加入せずに車を運転しているようなものなんですよ。
　そういう意味で、今、再稼働の問題が大変地域の住民の関心といいますか不安になっているわけですけれども、この賠償の措置をきちんとしない以上、再稼働というものはすべきではないというふうに私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　御指摘の視点は全く同感でございます。つまり、万が一の場合にしっかりと賠償がなされるためのスキームと資金が確保されているということは、もし原発を再稼働する場合の、周辺住民の皆さんに安心をいただくための一つの要素として欠かせないものだと思っております。
　そこに向けて、既に施行されています機構においても、原子力発電所を持っている電力会社がこの機構に資金を拠出して、そこがしっかりと、どういう状況になっても電力会社の負うべき損害について負担をするという仕組みはつくられておりますので、そういった意味では、現状を前提にした賠償のための資金を電力会社が拠出して、それによって万全の賠償を行うという一応の枠組みはつくられていると思っております。
　ただ、先ほど申しましたとおり、エネルギー政策、原子力政策の抜本見直しの中で、このスキームについてさらに改善、改良する余地がないかどうかということについては、ゼロベースで検討してまいりたいと思っております。
○服部委員　いわゆる東京電力の経営支援のための支援機構だとか、そういうことと賠償の問題というのは本質的に違うわけですね。ですから、この再稼働の問題についても、この賠償の制度をきちっとやっていただきたい。
　我々は、この原発の事故で多くの教訓を得ました。一たん事故が起こったらとんでもないことになるなということを多くの国民が思ったわけです。事故の収束と検証、あるいは安全対策、地元の合意、万一事故があったときの賠償の制度、その制度の確立なくしては原発の再稼働というのはあり得ない、そのことを強く申し上げて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○古賀委員長　これにて服部君の質疑は終了いたしました。
　次に、柿澤未途君。