Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年三月二十二日（水曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　健二君　　　　　平野　達男君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　櫻田　義孝君
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　桜井　郁三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼郵政民営化推
　　　　　　　進室内閣審議官　　細見　　真君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局特殊法人
　　　　　　　等改革推進室次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正徳君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　浜野　　潤君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　松山　隆英君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　竹花　　豊君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　山内　正和君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　中江　公人君
　　　　　　　金融庁検査局長　　西原　政雄君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　長尾　和彦君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　久布白　寛君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深山　卓也君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　財務省主税局長　　福田　　進君
　　　　　　　財務省理財局長　　牧野　治郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　間杉　　純君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　齋藤　晴美君
　　　　　　　中小企業庁次長　　西村　雅夫君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　和泉　洋人君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　斎尾　親徳君
　　　　　　　国民生活金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　薄井　信明君
　　　　　　　国際協力銀行総
　　　　　　　裁　　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　日本政策投資銀
　　　　　　　行総裁　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　福井　俊彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十八年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十八年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、国民生
　活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀
　行）
○平成十八年度における財政運営のための公債の
　発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、平田健二君及び前川清成君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君及び平野達男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に櫻井充君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査及び平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省理財局長牧野治郎君外二十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査及び平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君外五名の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　去る十六日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうちの金融庁、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行についての審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　委嘱された予算について順次政府から説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十八年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は七十九兆六千八百六十億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は四十五兆八千七百八十億円、その他収入は三兆八千三百五十億円余、公債金は二十九兆九千七百三十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は二十兆四千二百二十一億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は十八兆七千六百十五億円余、政府出資は二千二十三億円余、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入二百四十九兆七千三百九十八億円余、歳出二百二十四兆七千三百九十八億円余となっております。
　このほか、財政融資資金等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　国民生活金融公庫におきましては、収入千七百七十八億円余、支出千三百六十六億円余となっております。
　このほか、日本政策投資銀行等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、既に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（池口修次君）　与謝野内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　平成十八年度における内閣府所管の金融庁の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　金融庁の平成十八年度における歳出予算要求額は二百十億七千二百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費といたしまして百五十六億三千三百万円、金融行政情報化推進に必要な経費としまして二十一億五千四百万円、有価証券報告書等業務・システムの最適化実施に必要な経費としまして十七億二千三百万円を計上いたしております。
　以上をもちまして、平成十八年度内閣府所管の金融庁の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（池口修次君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省所管の予算の説明については、別途配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村耕太郎君　おはようございます。
　まず、財務大臣にお伺いします。
　先週の予算委員会での集中審議の国有財産関連の質問の続きなんですけど、あの後、財務省からもいろいろ説明を受けましたし、財務省さんからもデータが出てきましたね。あの十一兆数千億というデータが出てきたんですけど、私、財務省さんの取組に対して本当に真摯に取り組まれているなと、感謝と、本当に、何というんですかね、一緒に頑張らせていただきたいなという気持ちになっております。その後、講演とかテレビで中川政調会長が、一けた足りない、もう一けた多いオーダーで圧縮できるんだ、いや、十一兆じゃまだまだという発言をされているんですが、率直に財務大臣はどうこの中川政調会長の発言、評価されますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　三月十六日の諮問会議で、歳出歳入一体改革の関連で、国の資産のうち財政再建のための財源となる資産について売却収入の目安は約十一・五兆円であると、こういうことをお示ししたところでございます。
　中川政調会長が百兆のオーダーで言及された、私も報道で承知をしているわけでございますが、その圧縮案が、要するに財政再建のための財源となり得るものということで示しておられるのか、それ以外の資産も含んで要するに圧縮という御趣旨なのか、その辺りのもう少し詳細を伺わしていただきませんとなかなかコメントがしづらいというのが率直なところでございます。
　それで、いずれにせよ、政府としては国の資産規模の対名目ＧＤＰ比率を半分にしていくなどという目標の下に進んでいくということになっておりますので、こういう長期的な目安を実現する観点から、財源となる資産はもちろん財政再建のために売却する等々措置を講ずるわけでございますが、財源とならない資産も含めてどういうふうにしていくかということは、これからきちっと議論をさせていただきたいと思っております。
○田村耕太郎君　この国有財産の有効活用の一連の議論、結構いろんなところに波及しているみたいでして、自治体の方でもいろんな動きが起きていまして、この前の予算委員会の集中審議の直後ですか、ある報道に、東京都も都が保有する資産管理推進部局を創設するというような報道がありました。
　自治体の方でもこれ始まりつつあるかなと思うんですけれども、東京都もやられるわけですし、国の方でもこういう資産管理推進部局みたいなのを創設されたらいかがかと思うんですけれども、そのお考えは大臣いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、田村先生がおっしゃった東京都の取組がどういうものなのか、まだ私も詳細は承知していないんですが、都の場合は財務局、これは予算編成とか財産管理を担当する、私どもの役所でいえば主計局と理財局を一緒にしたようなところかなと思いますが、その財務局の中で、各部局が所管するいろんな庁舎、既存の庁舎等について、空きスペースの民間貸付けであるとか、あるいはほかの部局でもっと転用して有効利用ができないかという組織を四月に設けられるというふうに聞いているわけです。
　国有財産の場合は、これは国全体として有効活用するよう、それぞれ所管大臣がおられるわけですが、財務大臣が各省横断的に総括権を行使してやっていくという仕組みになっておりまして、既存庁舎等の監査とか入替え調整、これから都がお取り組みになろうということは既に私どもとしても積極的に取り組んできたところでございます。
　それで、こういう中で、こういう国有財産の一層の有効活用や売却促進を図るために今国会でも国有財産法の改正案をお願いしておりまして、これを通していただいて、私どももこれ積極的に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
　それから、国家公務員宿舎につきましても現在、有識者会議をやっていただきまして、民間の視点から、都心部からの移転に伴う売却促進とか、跡地の売却促進とか都市再生、土地の高度利用、民間の視点を入れてどういうことができるかということを現在研究している最中でございます。
　それから、国有財産以外の資産、これは外為資金とか財投貸付金ということになりますが、これは財務省が管理しているものが大宗でございます。これは資産の性質に応じて現在取組を強めているところでございまして、新たな組織というものをつくるまでもなく、今の組織の中で取り組ませていただいているというふうに考えております。
○田村耕太郎君　次に、与謝野大臣にお伺いします。
　大臣就任以来、証券市場改革に取り組まれているわけですが、ジェイコムとかライブドアの問題が起こっているその騒ぎの中で、東証も金融庁さんも一生懸命頑張られていますが、世界はその中で大きく変わりつつあります。ロンドンの方にはナスダックが買収を仕掛けたり、ニューヨークの方は上場問題というのが言われていますけれども、その上場の背景には、ニューヨークの本業を脅かしつつあった電子証券取引所ですか、アーキペラゴとかインスティネットとか、そういうのが台頭してきまして、アーキペラゴと統合するために上場するというのがニューヨークの背景なんですけれども、そういうふうに世界的な証券取引所の合従連衡というのが起こっているわけですけれども、次はアジアだというようなうわさを聞きます。ニューヨークも二十四時間取引、ちょうど真反対になるアジアで東証をねらっているんじゃないかといううわさもありますし、また東証は東証で上場するという問題が近々に浮上してくるわけです。
　東証は主要株主規制というのがありまして、一社では買収できないわけですけれども、いろんな動きが起こってくると思うんですけれども、これだけの合従連衡が起こっている中で、アジア最大で世界第二の市場である東京証券取引所のこれからの在り方ということに関しまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　東証が直面する今の問題というのは、やはりシステム障害に象徴されるような、日々の業務をきちんとこなせるかどうかという、その問題であると私は思っております。
　それからもう一つ、今東証として検討しなければならない、また金融庁としても考えていかなければならない問題は、これからの東証が扱うべき商品というのが今のままでいいのかどうかという問題があります。もう少し幅広い範囲の商品を扱うという取引所である必要があるのではないかと私は思っております。
　そこで、委員御指摘の、ロンドンの証取を他の国の資本が買うというような御提案があったというふうに伺っております。
　日本の場合どうなのかと申しますと、やはり東証というのは日本経済にとってかなめの存在であると同時に、アジアの大きな市場であり、また国際的な市場であるわけでございます。やはり東証に対しては、日本経済にかかわる重大なインフラであるというところから、やはり他の外国資本が全部それを支配するというのは決して好ましいことではないと思っております。
　そこで、今回の出しております、出します金融証品取引法についてどういうふうに書いてあるかと申しますと、今国会に提出している証券取引法等の一部を改正する法律案においては、株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の百分の二十以上の議決権を原則として取得、保有してはならないこととしております。これは、現行法の規定を明確化し、予測可能性を高めるための措置であると、そういうことでございます。
　それから、東証を上場するとかしないとかの問題も当然ありますけれども、当面はやはり東証は日常業務がきちんとできるようシステムの再構築、またシステムを世界の最先端の取引技術に合わせていくと、そういうことに集中していただきたいなと私は思っております。
○田村耕太郎君　大臣がおっしゃられたように、当面はその課題に邁進していただきたいと思いますが、将来、私は、買われることを心配するばかりではなく、東証が上場資金で得たお金を使って香港やシンガポールを逆に傘下に入れてアジア全体の、野球でもアジアの盟主、世界の盟主になったわけですから、やはり証券市場でも自信を持ってアジア全体の資金調達を担うんだぐらいの覇気を持っていただきたいと思いますし、それを大臣にも何らかの形で頑張っていただきたいなという気持ちがしておりますので、それはコメントとして聞いていただければと思います。
　最後に、谷垣大臣、これ通告が間に合ったか間に合わなかったか分からないんですけれども、もし間に合ってなかったら大変ちょっと申し訳ない質問なんですけれども、例の同族企業に対する損金算入制限の問題です。役員給与の問題ですね。
　これ、財務省の中でもいろんなシミュレーションをされている、また税理士会の方でもシミュレーションされていて、数字が食い違っていると。またこれ予算関連の話で、推定の予算計上も四百億だか三百億だかされているということなんですが、これ結構、同族企業だけを定義に、ターゲットにされるわけですけれども、これ中小企業全般に対して非常に会計上、財務上、大きな問題になると思われるんですけれども、シミュレーションが違うということも含めまして、この改正が与えるインパクトですね、大臣は、私ちょっと結構深刻な問題もあるんじゃないかなと思うんですけれども、大臣はいかがお考えになられますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今御指摘の問題は、これは申し上げるまでもございませんが、一人会社、一人、実質上オーナー一人ですべて会社を支配しているというような会社を考えていただけばいいわけですけれども、それは、まず自らの役員給与を法人段階で損金算入できると。それから、自分が受け取った今度は個人段階で所得税額の給与所得控除を受けることができる。これを同じような個人企業から見れば、二重控除じゃないかという問題が今まで指摘されておりましたことに加えて、そうやって操作することによりまして、税の、言わば美しく言えば節税でございますけれども、操作の余地があり得るということも批判の対象でございまして、特に今度の商法改正で法人成りがしやすくなりますと、節税目的の法人をどうやって、法人成り、節税目的だけと言ってはいけませんが、そういう法人成りをどうやってコントロールしていくかという問題のために考えたものでございます。
　それで、委員のおっしゃるように、中小企業全体に非常に大きな影響があるんではないかと御指摘でございましたけれども、これはあくまで実際上一人で支配をして、一人会社、こういうものを主として中心に置いておりまして、そのようなオーナー企業であっても、例えば従業員持ち株制度をつくっているとか、あるいは長い間働いた自分の片腕のような番頭さんを役員に加えているとか、そういうところは省いてございますし、それから八百万以下のところもこれは受けないようになっておりますので、随分いろんなところでおやりになった調査と私どもの調査と乖離があるような印象をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、私は、こういう限定がございますので、一部で言われているほどの大きな、何というか、ことにはなっていないというふうに思っております。
　また、お時間があれば十分この辺りも議論させていただきたいと思っております。
○田村耕太郎君　終わります。
　ありがとうございました。
○大久保勉君　おはようございます。民主党・新緑風会の大久保勉です。
　まず、政府の貯蓄から投資の掛け声は平成十八年度予算にどのように反映されているか、このことに関して質問します。
　私は、政府の掛け声とは別に、これまで証券行政に力を入れていなかったと指摘します。ライブドア問題、東証の取引停止、さらには西武鉄道、カネボウ粉飾決算がございました。これに対してちゃんとした行政を行っていなかったから、つまり金融庁の不作為の罪がこういった事態を引き起こしていたんじゃないかと思うわけです。
　例えば、私は、一概に比較できませんが、平成十年、大蔵省証券局の陣容が八十七名でした。これと同様な業務を行っております金融庁の総務企画局市場課、企業開示課、さらには監督局証券課、合計で七十五名です。むしろ人は減っております。
　貯蓄から投資の掛け声とは別に、証券業務がおろそかにされていたんじゃないかと指摘したいと思いますが、大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　十八年度予算におきましても、国の行政機関の定員を五年間で五％以上純減させるという総人件費改革の下にあって、市場行政体制の強化で四十人の増員を図るとともに、市場業務担当参事官、開示業務担当参事官を設置することとしております。また、証券取引等監視委員会事務局につきましても十九人の増員を図るとともに、近年の市場監視機能の多様化、高度化を踏まえまして、平成四年発足の当時からの二課体制を五課体制に再編することとしております。
　金融庁としては、十八年度予算案に盛り込まれたこれらの体制整備を最大限に活用しつつ、市場の公正性や投資家の保護を図ってまいりたいと考えております。
　そこで、先生は、平成十年六月の証券局の陣容が八十七人であったのに対し、それから増えていないという御認識でございますが、確かにそうではありますが、その当時の証券局は八十七名のうち二十四名が総務課ということで官房的な仕事をしていたということでございますので、明らかに直接業務に携わっている方々は若干ではございますが増えているというふうに我々認識しております。
○大久保勉君　もう少し具体的な問題としまして、証券取引等監視委員会、こちらを大臣の方は今後独立を強化若しくは組織を強化する必要があるかどうかを検討しないといけないと、是非早急にやってほしいと私は思っております。
　特に監視委員会に関しましては、インサイダー取引を監視する若しくは、いろんな秘密情報がありますから、監視委員会から情報が漏れてインサイダー取引のもとになったら目も当てられませんから、本当に監視委員会にそれだけのシステム的なものがあるか、このことに関しても非常に興味があります。
　また、予算措置がされているのか。具体的には、秘密情報を守るためにトレーディングルームが設置されているのか、若しくはチャイニーズ・ウオール等の情報隔離がちゃんとなされているのか、物理的に、そして組織的にどうなっているのか、この点に関して大臣に御所見を伺います。
○国務大臣（与謝野馨君）　金融庁でどのような情報管理を行っているかという御質問だと存じますが、まず情報管理につきましては、文書取扱規則等を通じまして適正な管理に努めているところでございます。
　具体的には、金融機関等からの各種報告に係るＦＢ等の厳格な管理、二つ目は庁内の情報施設の利用における適切なアクセス権の設定、三番目には庁内の情報管理体制に関する自主点検及び内部監査の実施等を実施してきているところでございます。
　今後とも、研修等により各職員の周知徹底を通じ適切な情報管理に努めてまいりたいということでございますけれども、最近のいろいろな公的機関での情報漏えいを見てみますと、金融庁も相当緊張して情報管理ということを考えていかなければならないというのが率直な感想でございます。
○大久保勉君　答弁、ありがとうございます。
　インサイダー取引といいますのは決して証券会社だけ若しくは企業だけの問題ではありませんで、役所も該当しますから、是非、大臣のリーダーシップで、情報漏えいをしない、またちゃんとした管理体制を構築してもらいたいと思います。
　じゃ、続きまして、先週、三月十六日に財政金融委員会におきまして、同僚委員の質問におきまして財政融資特別会計の議論がなされました。非常に有用な議論であったと思いまして、このことを踏まえまして、幾つか疑問がありましたので質問したいと思います。
　席上、谷垣大臣の説明によりますと、財政融資特別会計が約四割減ったということで、スリム化することによって剰余金が千分の七十から千分の五十三になったという答弁がございました。ちょっと算数というか数学的に分からないんですが、スリム化してもいわゆるパーセンテージは変わる必要はないのに、普通だったら変わらないのに、どうしてパーセンテージが変わるのか、このことが分かりませんでしたので、端的に御説明、お願いします。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えをいたします。
　今先生から御指摘があったようなやり取りは、ちょっと議事録で確認したんですが正確にぴったりしたところはございませんでしたが、恐らく千分の七十あるいは千分の五十三とか、財投のスリム化ということでございますから、その関係について御説明をさせていただきたいと思いますが。
　財政融資資金特別会計の金利変動準備金につきましては、財務の健全性を維持する観点から、財政審財投分科会の御指摘を踏まえまして、利益が生じた場合には総資産の千分の百まで積み立てるということにしております。
　平成十七年度末におきます準備率は千分の七十となる見込みでございました。これは千分の百までは達していないわけでございますが、これまでの財投改革の成果によりまして、財政融資特別会計において今後とも総資産のスリム化が見込まれるという事情がございますので、この金利変動準備金を他の用途に活用できるというように判断いたしまして、平成十八年度予算において十二兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れることとしたということでございます。この十二兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れた後には、平成十八年度末における準備率は千分の五十三となるということでございます。
○大久保勉君　実は、ここに議事録があります。谷垣大臣の答弁を読み上げますと、財投が最盛期の四割ぐらいまでの水準までスリム化をしてきたということで、金利変動準備金に余裕が出てきたということが背景に私はあると思います。十行ぐらい外しまして、この十二兆円を出すまでは千分の七十幾つまでためておりましたが、先ほど申し上げましたように全体の圧縮から見てここまで出せるだろうということで十二兆円出すと千分の五十三に今度なりまして、つまり、スリム化するんだったら千分の七十になる程度にスリム化すればよかったのに、どうしてそれ以上にパーセンテージが減るのか。つまり、財投の規模が縮小しましても金利リスクというのは同じなんですね。これでは証明できないと思いますが、もう一度答弁をお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　大久保委員おっしゃるように、私もちょっと議事録を読み直してみまして、やや全体の流れがミスリーディングな発言だったかなというふうにも思っております。
　要するに、背景として、財投を圧縮してきたということがある、四割ぐらいまで圧縮してきたと。それからもう一つは、今後も財投は圧縮していくという背景があるということを申し上げたかったわけでございますが、ちょっと、今委員のおっしゃったように、千分の七十から五十三ですか、そこのところ、すぐ結び付くようなふうに取られるとすれば私の発言が若干舌足らずであったと思います。
○大久保勉君　続きまして、もう一つ疑問に思ったものは、財政融資特別会計が、調達よりも運用が長い、貸付けの方が長いから金利変動リスクが大きくなるということをおっしゃっていました。これは財務省からレクがございまして、全く同じようなことを何度も聞いておりまして、つまり、この特会に関しては、貸出しが非常に長くて調達が長くないと、だから将来金利が上がったらロスになる可能性がある、だから金利変動準備金が必要であるということが正式な答弁だったと思います。
　このことに関して、それで間違いないか、もう一度、財務省、答弁お願いします。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えをいたします。
　まず、財投改革以前から申し上げますと、運用の方は超長期でございまして、それに対して調達は郵貯等の七年間の預託に依存しておりましたので、超長期の運用に調達を合わせるということは、これは制度上不可能でございました。しかし、財投改革以降の財政融資資金の調達に際しましては、制度上財投債の発行が可能となりましたので、二十年債、三十年債といった超長期の調達も可能となっておりまして、実際に二十年債や三十年債による調達も行いまして、そのデュレーションは縮小をしてきているところでございます。
　ただ、私ども、前から申し上げさせていただいておりますのは、そのようにデュレーションの縮小ということは確かに進んできていると。ただ、デュレーションが仮に一致したといたしましても、資産、負債の時価評価額の変動幅が一致するにすぎないと。ある一点における資産、負債の時価評価の変化幅が一致するにすぎないんで、デュレーションが一致しても、その時点での金利変動リスクがゼロとはならないんですということ。それから、貸付金の回収時期と公債の償還時期の相違に伴う回収と償還のずれ、いわゆるマチュリティーの不一致でございますが、これは残りますので、これに起因して借換え時には逆ざやとなりますので、その損失が生じる危険があるということを御説明させてきていただいたと思っております。
○大久保勉君　幾つか複雑な問題がありますが、一つ一つ再質問します。
　つまり、調達よりも運用の期間が長いというのは間違いですね。少なくとも絶対に調達を長くすることはできませんということに関しては間違いですね。もう一度確認します。
○政府参考人（牧野治郎君）　今申し上げましたように、財投債が導入されて以降、二十年債、三十年債を活用しまして超長期の調達をしておりますから、それはもちろん、どこまでじゃ超長期ができるんだということになれば、それはその時々の、財投債といえども国債と一体で発行されるものでございますから、そのときの市場のニーズですとか、そういった要因を配慮しなければいけないと思いますが、財投改革前に比べてより超長期の債務を発行できるようになっているということは事実でございます。
○大久保勉君　再質問ですが、ということは、調達の方を長くすることができるということでしたら、金利が上昇したら利益が生じるようなポートフォリオをつくることはできますね。金融工学上、答弁してください。
○政府参考人（牧野治郎君）　金利が上昇したときに利益が出るようなポートフォリオをつくることは可能だと思いますが、ただ、金利変動に応じて最大限どういうリスクが発生するかということも我々は勘案しながら、債務、資産の管理を行っているということでございます。
○大久保勉君　余り、金融工学に関しては、御存じかもしれませんけれども、正しい答弁をされていませんですね。つまり、デュレーションを管理することによって金利が上がったら利益が生じるようにすることができます。これまでの財務省さんの説明は、この特会に関しては調達が長過ぎて、金利上昇、金利が上がった場合に損失が出るから準備金が必要だと。それも現在は千分の五十三、何と五・三％です。将来的には千分の百、一〇％も準備金が必要ですと。これはうそっぱちじゃないですか。つまり、長期の財投債、三十年とか二十年とか発行していった場合には金利リスクをほとんどゼロ、さらには、もっとデュレーションを延ばしましたら金利が上がったら利益が出るという構造になりますから、ちゃんと管理をすれば準備金は必要ないんじゃないかと私は思いますが、どうですか。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えをいたします。
　先生がおっしゃられるとおり、超長期の国債を発行することによりまして、財融特会のデュレーションギャップ、これを縮小させることは可能でございます。我々も、市場の動向をにらみながら適切な調達を行うことによりまして、近年、このデュレーションギャップは縮小させてきているわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたけれども、デュレーションが仮に一致したとしても、資産、負債の時価評価額の変動幅が一致するということにすぎませんで、その時点での金利変動リスクがゼロになるとは我々考えておりません。貸付金と回収、貸付金の回収時期と、それから公債の償還時期の相違に伴う回収額と償還額のそれぞれの年におけるずれ、これを我々は問題にしておりまして、このマチュリティーの不一致、これはデュレーションを一致させたとしても残るものでございますから、このずれに起因して借換え時に逆ざやが生じるという危険性がございます。これに対応して我々は、金利変動準備金という呼び方が先生余り適切ではないというお考えは伺っておりますが、そう呼ばせていただきますが、今我々はそういうことで金利変動準備金を用意しているわけでございます。
○大久保勉君　デュレーションが一致しましても、若干の金利リスクあります。
　そこで、これは例えば金利リスクが、デュレーションが一致していなかった場合に、一万円単位で動くものが、今度はデュレーションをゼロにして残るリスクというのはせいぜい十円とか百円単位のものだと私は考えておりますが、これでいいですね。つまり、一万円単位で議論しているのに、いや、一円とか十円とか、微妙な誤差がありますということで、金利リスクありますと言っていますが、私の説明で問題があったら指摘してください。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えをさせていただきます。
　今申し上げましたマチュリティーのギャップでございますが、これは財投が、貸付けは主として均等償還型の貸付け、そういうキャッシュフローになっております。ところが、調達側は財投債でございますから、これは満期一括でございます。それから、これはさっきちょっと申し上げましたが、財投債の発行は、その他の国債と同様に、商品性なんかに応じて市場のニーズを踏まえたものとしなければならないという、そういう事情がございますし、したがって、財投債の発行計画策定後にこれを自由に変更するということはできません。
　そういう意味で、私どもはマチュリティーギャップというものはやはり大きな借換え時における金利のリスクであるというように考えております。
○大久保勉君　答えられていませんですね。それが、デュレーションギャップが一万円単位の誤差としましたら、それが十円とか百円とか、その程度のリスクじゃないかという指摘に対して、それは正しいですか、正しくないですか、間違いでしたら理由を教えてください。
○政府参考人（牧野治郎君）　ですから、我々マチュリティーのギャップによるリスクというのは残っていると考えておりまして、じゃこれをどのように検証するかということでございますが、これは我々は、まず財融資金の資産負債管理の将来の金利変動に伴って借換え時に逆ざやとなるリスクをどう把握するかということで過去に我々ストレステストをやっておりまして、過去に実際に生じました大幅な金利循環が今後起こった場合に、今申し上げましたようなその借換えリスクが発生するわけですから、それでも耐えられるかどうかということで準備金の率を算定しておるといいますか、していただいていると。
　具体的には、平成十五年十二月、それから平成十七年十二月の財政審の財投分科会におきまして、今私が申し上げたような考え方に基づいてストレステストを行っていただき、その結果に基づいて将来にわたり財政融資資金の財務の健全性を維持するためには総資産の千分の百までの金利変動準備金、まあちょっと名前は先生お気に食わないかもしれないんでお許しいただきたいんですが、の繰入れが必要であるという結論を得たということでございます。
○大久保勉君　これは実は私の通告の二つ先の質問を答えていまして、本当に混乱されていることが予想されますが、もう少しじゃ先ほどの議論を展開しますと、デュレーションが合ってたらまあ金利変動リスクは最小限に抑えることができます。実は財務省さんはきっちりやられているんです。
　そこで、配りました資料の一、マチュリティーラダー、平成十七年十一月末現在ということで作ってもらいました。当初はグラフだけで、このグラフを見てもほとんど分かりませんので、細かい数字を下さいということで出してもらいました。実はいろんな、難しい、難しいと言っていますけど、金融工学上、非常に精緻なリスク管理をされております。
　まず一つ、先週までの答弁が間違っていることを指摘します。つまり、債務債の方が長期調達はできませんとおっしゃっていましたが、一番下の図を見てもらいましたら、これは二十六とか二十七とか二十八、二十九、三十というのは年数です。今から二十六年後はマイナス〇・一、一千億円負債の方が多いということです。さらに、〇・三マイナスになっていますが、これは二十七年後は三千億負債が多いと。まあ同じように、三千億、四千億、一千億になっております。で、十八というところを見てください、手書きで書いた。つまり、十八年後は一千億の債務が多いと。十九年後は七千億債務が多いと。プラスの、二十年は〇・一ですから一千億資産が多いと。二十一は七千億資産が多いと。
　これを見る人が見ましたら、これは三十年債と二十年債しか発行できませんから、例えば十八というのは平成三十五年、平成十五年に二十年債を発行して債務サイドを増やしたと。平成十六年は七千億円以上二十年債を発行していると。また、二十六というところは一千億のマイナスですから、少なくとも平成十三年に三十年債を発行したと。同じように平成十四年、十五年、十六年と毎年三十年国債を発行して、いわゆるデュレーションをきっちり管理されているわけです。こういったことをしていることは金利リスクに対して十分に適応されております。ここは評価できることであります。
　このことに関して、財務省、是非、このマチュリティーラダー、これは財務省が作ったということ、更に私の考え方が間違いでないということを是非答弁してください。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えをいたします。
　今いただきました資料は財務省が作ったものでございます。
　マチュリティーラダーにつきまして一言言わせていただきますと、これは現在、財融資金が保有しております資産、債務につきまして、将来の貸付金の回収時期と公債、それから預託金等の償還時期のずれに伴う回収額と償還額のずれ、これがまあマチュリティーの不一致なわけでございますが、こうしたずれが存在する時期には借換え時に逆ざやが生じ損失が生じますので、我々はまあこういうマチュリティーラダーも一つの手段として使っております。
　今先生におっしゃっていただいたように、財投改革後、二十年債それから三十年債についてある程度マチュリティーを合わせる努力はしてまいりました。それはただ市場の条件なんかがありますので完全にはいきませんが、そういう努力をしてきたということは事実でございます。
○大久保勉君　じゃ、続きまして、じゃ資料二を見ていただきたいと思います。
　実は私の方で、金利リスクをヘッジするのは難しいということで、私なりに計算しました。一応このことに関しては、金融庁の方にも幾つか質問をして、この表が間違いでないかという質問をさせてもらっていると思います。
　見方に関しましては、まずデュレーション分析で一番上、現在三百四十兆円の特会がありまして、資産サイドのデュレーションは三・七五、負債サイドは三・三一、この引き算したものがいわゆる金利リスクと言われますギャップです。〇・四四％であります。
　まあ実は、二十年債、三十年債を発行しましたら、このギャップをゼロ若しくはマイナスにすることができます。マイナスというのは、金利が上がった場合に利益が生じると、ですから金利リスク準備金はゼロにすることも若しくはゼロ近くにすることは可能であるということなんです。まあ一例でいいますと、右手の箱の中で、もし十年債を十六兆三千億発行しましたらこのギャップはゼロになります。期間が長いものでしたら、もし三十年債を五・四兆発行しましたらデュレーションギャップはゼロになります。つまり、金利変動準備金はゼロにすることができます。全額国庫に返すことができると。
　まあもちろんある批判があると思います。じゃ十年債十六兆発行できるのかと。実は右手は、現在の十年債の発行金額は二十兆ですから、そのうち十六・三兆、まあマーケットに影響を及ぼすんじゃないかと、こういう批判があるやに考えまして、その下の箱は、じゃ五年債、十年債、二十年債、三十年債をある程度一定にばらけましたらマーケットにインパクトを与えずに発行できるんじゃないかということで想像して作りました。例えば、五年債を七兆円、十年債を八兆円、二十年債を二兆円、そして三十年債を三千億。これでしたら、右手の現在の発行金額に比べて少ないですから、それほどマーケットに影響は与える可能性は少ないと思います。もちろん、一年間若しくは二年間で少しずつこういった債券を発行した場合には、ギャップをゼロにすることができると。
　こういう状況は金利変動準備金が全く要らないという状況かと思いますが、この考え方に対して、財務省、正しいのか、若しくは金融庁の方でこの表に対して問題点がありましたら御指摘ください。
　じゃ、まず金融庁の方からお願いします、この表に関して。
○政府参考人（佐藤隆文君）　私どもの方からは、財政融資資金特別会計の制度設計であるとかあるいは具体的な運用について何かを申し上げる立場にはないわけでございますけれども、一般論といたしまして、資産サイド、負債サイドのデュレーションを算出した上で資産のデュレーションの方が負債のデュレーションよりも長い状況にある場合には、期間の長い負債調達を増やすことによって両者の差を、ギャップを縮小させるということは、理論上、金利リスク縮減のための一つの標準的なアプローチであると思います。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えをいたします。
　先生の試算について、一定の前提を置いてされたということについては、今の金融庁と同じように、こういう計算、計算上はこういう分析が成り立つだろうということは、そのとおりだと思っております。
　ただ、一言コメントさせていただきますと、これも先ほどから申し上げているんですが、先生はデュレーションギャップを完全に埋めるということに力を注いでおられるわけですが、我々はデュレーションギャップが解消してもマチュリティーのギャップが残っている以上、将来にわたる借換え時の金利効果による逆ざやの発生する可能性があるんですと。したがって、我々は貸付け、やっているのは貸付けですから、デュレーション分析というのはそもそも、本来金利感応的な債権なんかに使われる手法だと思っていますけれども、我々は貸付けでございますから、そういう意味では、そういうそれぞれ、その今後の損益の推移がどうなるかということの方がより重要なんだと考えております。
　それから、国債をどの程度、じゃ十年債幾ら、二十年債幾ら発行できるかというのは、これはもう、最初にもちょっと申し上げましたけど、国債の発行は、普通国債と一体となって、マーケットのニーズに合わせながら、日々我々も緊張しながら、これでその二十年債がちゃんとマーケットがはけるかって入札のたびにそういう緊張感を持ちながら発行しているわけで、そういうニーズですとか市場動向を勘案しないで計算するということであれば、こういう計算は成り立つだろうというように思っております。
○大久保勉君　非常に答弁が大変だなということで、私も感じますけど、一つだけ理論的に言いますと、貸付けでありましても債権でありましても、金利リスクは一緒です。固定の貸付けだから金利ヘッジができませんというのは間違いです。
　また、先ほど言いましたように、答弁の場合に、どの程度影響があるかということに関しては一切お答えされていません。つまり、デュレーションギャップがゼロにした場合に更に金利リスクがあります。それはありますが、どの程度かということを是非答弁しないと説得力がないです。つまり、うがった見方をしますと、金利変動準備金というお財布がありますと、つまり五・三％持っているから、今金利リスクがないと言ったら全額返さないといけないんだと、何とか残したいと、だからリスクがある、リスクがあるというふうに私には聞こえます。
　じゃ続きまして、表の剰余金分析ということで、現在〇・四四％というギャップがありましたと、じゃ金利が将来上がった場合には損失が出ると、それはそうです。じゃ、どの程度金利が上がった場合に、例えば千分の五十五としましたら五・五％の剰余金がなくなってしまうかと、こういう分析をしました。
　一番左の金利上昇で、もし二％上がった場合は、資産サイドで七・五％の損失が発生し、負債サイドで六・六二％の利益が発生しますから、最終損益としましては〇・八八、これを二％ごとに計算したのがこの表であります。で、ちなみに、今よりも一二・五％金利が上がった場合には、このとき初めて五・五〇％のマイナスです。つまり、五・三％の剰余金というのは足りなくなるという状況であります。
　じゃ、今から一二・五％という金利は本当にどのような意味があるか。例えばの話ですが、郵便貯金、あの郵貯の国債等の資産がございます。もし一％の金利が上がりましたら五兆円の損失が出る。厳密に言いましたら、郵政公社からもらいましたが、〇・一％の金利が上がった場合、約五千億余の損失が出ますから、それから単純計算しましたら、一二・五％の金利上昇というのは六十三兆円、郵貯で国債保有の損失が発生します。こんなことあり得るんでしょうか。じゃ、もしその場合に六十三兆円の損失が出ましたら、郵政民営化は大失敗ですよ。約六十兆円の国庫負担が発生します。こういうことを想定しているのかということです。
　ちなみに、いや一二・五％は行き過ぎだと、自分たちは二％から八％の金利の変動を考えているから、せいぜい八％しか考えてないと、これは財政審で議論された理論です。もし財政審が考えています八％金利上昇でありましたら、約四十兆円の損失が郵貯に発生します。こういった考え方に関して、財務省、どういうことを思われるか、できたら大臣の方に答弁をお願いしたいと思います。
　つまり、こういういい加減な数値でもって、谷垣大臣がこの特会には金利リスクがあるんだと、こういうことを説明を受けていましたが、実際は違うんです。是非、このことを財務省のいわゆる社長、ＣＥＯとして十分にこういったことを説明を受けていたのか、若しくはそのリスクを承知していたのか、答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　金利変動、今の御質問は金利変動をどのぐらいのものとして考えていたのかと、それを例えば郵貯なんかに持っていったら大変な結果が生ずるじゃないかということをおっしゃっているわけですね。
○大久保勉君　また、実際にこういったこれまでの議論の経緯を十分に説明を受けていたのか、若しくはこういったことに関して認識があったのか、このことに関しての質問です。
○国務大臣（谷垣禎一君）　説明は受けておりました。こういうシミュレーションをしたその流れについては私も説明を受けておりましたけれども、率直に申し上げまして、今日、大久保委員から御質問の内容につきましては今朝早起きをして勉強をしたというところもございますので、率直に言って、今日委員のおっしゃったようなところを全部今まで明快に把握していたかどうかは自信がないところもございます。
　ただ、私どものこの千分の百とかこういうふうに言っておりますシミュレーションは、資産・債務管理にやはり万全を期さなきゃならないわけですが、現状に照らして確率的に生じる可能性が高い金利シナリオというのはもちろん考えておかなきゃいけませんが、それだけじゃなくて過去に実際に生じたその大幅な金利変動というものも考えて、言わばストレステストをしたというふうに説明を受けております。
　それで、御指摘の資産は、この点を踏まえまして、過去二十年程度を視野に入れて実際に生じた金利の上昇、大体二％から八％ぐらい、それから下落のペースで言うとまた八％から二％と、こういうことで金利循環が起こるというシナリオ、リスクシナリオを当てはめて検証を行ったものでございますが、こういう大幅な金利変動は、もちろん適切な財政金融政策を遂行して、こういうことが起こるのを防ぐように努力するというのは政策目標としては当然のことだろうと思いますが、他方で、こういう変動は実際に過去に生じているわけでございますから、長期的な財政融資資金の財務の健全性という観点からすると、こういう前提を持ってストレステストをするということは、必ずしも高過ぎるものとは考えておりません。
　こういうストレステストはあくまでテストの前提、こういう前提はあくまでストレステストの前提でございますので、こういう金利変動の金利循環の蓋然性が直ちに極めて高いということを示しているものではもちろんないわけでございまして、先ほどの繰り返しでございますけれども、当然いろんな政策努力によって回避すべきシナリオだというふうに考えております。
○大久保勉君　金利上昇リスクに対して変動を政策努力によって回避するということでしたが、いわゆる財投特会のデュレーションギャップというのを限りなくゼロにする、若しくは金利変動をなるべく受けないような状況にするということ、こういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　もちろん全体の財政金融政策で、できる限りそういう努力はすべきものだろうと思います。
○大久保勉君　金利が八％になった場合の郵貯のポートフォリオに関しましては、次にたっぷり時間を取って御質問しますから、次に参りたいと思います。
　昨年、平成十七年度に財政融資特会が期限前弁済を受け入れております。具体的には、住宅金融公庫及び都市再生機構への貸付金が一部期限前弁済をされました。本来でしたらそれに対するペナルティー金利が必要でありますが、これを免除したという説明を受けております。じゃ、具体的に幾ら免除したのか、このことを教えてください。また、その免除金額はどこから出たのか、私はこの金利変動準備金から出たんじゃないかと思いますが、そのことを確認したいということで質問します。
○国務大臣（谷垣禎一君）　財投へのこの繰上償還ですが、財投改革の議論の中で、財投の実施に当たっては市場メカニズムとの調和を一層促進することが必要と、こういうふうにされまして、これを踏まえて補償金を徴求、求めて受け入れるということとしているわけでございますが、補償金なしの繰上償還、それはその例外的な措置となるわけでございます。
　そこで、平成十六年十二月二十三日の財政制度等審議会財政投融資分科会で御議論をいただいて、四つの条件を付けてやるということで議論をいただきました。それは、一つは業務からの撤退を含む抜本的な事業の見直しである、それから二つ目に撤退事業の経理の明確化である、それから三つ目に業務運営効率化等の自己努力を担保するための計画の策定であると、それから四つ目に財政融資資金に対する償還確実性を高めることができる等、最終的な国民負担を軽減するために財政融資資金の得べかりし利益の放棄が必要かつやむを得ないことと、この四条件を満たした上で、それは法律に基づいて行われることが必要であると、こういう議論をいただきました。
　そこで、住宅金融公庫と都市再生機構については、こういう条件を満たした上で、透明性のある形で法律に基づいて行われる例外的な措置であるということで、十七年の、昨年の通常国会において所要の法律が整備されたわけでございます。
　そこで、その住宅金融公庫からの繰上償還につきましては、金利動向等にもよりますけれども、総額で十兆円前後を見込みまして、それに伴う補償金の免除額は一兆円前後となるものと見込んでおります。それで、十七年度におきましては、このうち一・六兆円の繰上償還が実施されまして、そうしますと、その補償金免除額は約〇・四兆ということでございました。それから、都市再生機構からの繰上償還につきましては、全額である約三・二兆円が十七年度中に実施されたところでございまして、補償金免除額は約〇・九兆ということでございます。
　それで、こういう措置の結果、財政融資資金が将来において金利変動準備金として積み立てられる可能性のある収入を失ったことは事実でございますが、本件は財政投融資計画に占めるこの二つの機関は極めてシェアが大きゅうございますので、その両機関の財務の健全性向上につながると、それから財融資金全体としての償還確実性の向上にも資する、こういう点も考慮して実施したものでございまして、財融特会における金利変動準備金の水準とか準備率の限度と関係付けて行ったものではないわけでございます。
○大久保勉君　整理しますと、住宅金融公庫に対して補償金免除額が将来にもわたりまして一兆円、都市再生機構に関しては九千億、合計で、つまり住宅金融公庫と都市再生機構の合計で一兆九千億の補償金免除がなされたと。これは、補償金免除を民間用語で何と言うか、民間金融機関用語で何と言うか、お分かりの方いらっしゃいますか。金融庁、是非。
○委員長（池口修次君）　どなたか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　恐れ入ります。ちょっともう一度、御質問をお願いします。
○大久保勉君　つまり、補償金免除額一・九兆円、これを財務省は補償金免除額と。つまり、固定金利で貸し出していました。で、期限前弁済をした場合に、本来でしたらペナルティー金利を払うべきでありますが、それは要りませんと放棄したわけです。この場合、民間金融機関は何と言うかということを伺います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　恐らくそういった取引につきましては個別の契約で定められているというふうに思いますけれども、共通のそのネーミングがあるというふうには、私はちょっと知識がございません。