Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野国務大臣　本当に、昨年は、小渕大臣のもとで修正をさせていただいて、お互いにいいものができたんじゃないかなというふうに思っております。まさか、その段階で、私が担当の大臣として答弁をさせていただくとは全く想定をしておりませんでしたが、経緯をよく知る者として、昨年のあの小渕大臣の御尽力を含めて、制定に至る経緯、しっかりとそれを踏まえた運用ができるように努力してまいりたいと思っておりますので、ぜひ今後とも御指導よろしくお願い申し上げます。
　政務三役会議でございますが、これは昨年の九月十六日に基本方針が閣議決定をされておりまして、そこを根拠といたしております。
　ただ、それぞれの政務三役会議の運営は、それぞれの省庁、大臣ごとに、相当といいますか、若干違っているかというふうに思っております。
　実は、私の内閣府の場合ですと、内閣府の大臣が九名ございます。それから、私のもとで、支えていただいている副大臣が三名、政務官がお二人ということでございまして、私の場合は、政務三役会議を二つ、それから、事実上の政務三役会議的なものを一つ、それぞれの担当する副大臣、政務官ごとにやっております。それから、政務三役会議に例えば事務方がどれぐらい入られるのか、入られないのかというのも、省庁ごとに、あるいはその都度ごとに、それぞれ違いがあるというふうに聞いております。
　閣議決定をされました趣旨、つまり、常に国民の視点で政策の立案や調整を大臣、副大臣、大臣政務官を中心にやっていくという趣旨に基づいて、それぞれ、今、さまざまな運用をしている状況だというふうに思っております。
　議事録の作成や公開等についてでございますけれども、政務三役が自由に意見交換を行うという観点が重要であるというふうに思っております。私のもとでやっております政務三役会議も、部分的には官僚の皆さんに入っていただきますが、ある部分は政務三役と、ぎりぎり政務の秘書官ぐらいまでで、実は、役所の皆さんに入っていただかないというようなことが適切ではないかと思われる部分も持っております。
　それから、人事案件、私のところの場合は、特に国会にお願いをする同意人事案件のようなものの調整などもいたしておりまして、こうした部分は公開に適さないかなというふうには思っております。したがって、透明性確保という観点から、私のところの場合、会議終了後、政務官から記者ブリーフをしていただいております。
　ただ、御指摘をいただいております公文書管理法の趣旨を踏まえれば、もちろん政務三役会議の中身の内側全部を公開したり文書に残したりできないにしても、文書に残して、そして、経緯も含めた意思決定に至る過程をしっかりと後からたどれるようにするという趣旨を踏まえて、政務三役会議における記録をどういうふうにするかということは、積極的に検討してまいりたいというふうに思っております。
○小渕委員　この法の成立に尽力されたのがまさに担当大臣としての枝野大臣でありますので、ぜひともリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　現状ですと、この政務三役会議というものは、基本的に非公開で、議事録というものも作成されていない。しかし、そこの中で話し合われたことがしっかりと、意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に裏づけ、検証できるようにするために、そこの内容を公開する必要というもの、また公文書管理、公文書として残していかなければいけない必要性というものは必ずあると思うんですね。
　それこそ、政権交代をしたばかりのこの時期の公文書というものは、やはり歴史的に見てもとても重要なものではないかというふうに思うんです。こうしたことを怠ると、鳩山政権は、政治主導という名のもとにおいて、すべての重要事項の決定過程が全く不透明になっている、後世の国民や研究者が検証しようにもできない。まさにこの時期が公文書管理の暗黒時代というふうに呼ばれないように、ぜひとも、ほかの省庁にもきちんと連携をとって、大臣がリーダーシップをとって公文書管理法に基づく管理というものをしっかりしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　時間となりましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○浅尾委員　仙谷大臣がまた参議院本会議の質問に戻らなければいけないというふうに伺っておりますので、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、先に仙谷大臣に伺いたいと思います。
　経済の成長戦略ということでありますが、私は、今の日本にとって成長戦略が大切だということは、皆さんと同じ思いを共有しております。その中で一つ、きょうは、その道筋をどういうふうにされるのかなというふうに思っておりますことがありますので、そこを御答弁いただきたいと思います。
　鳩山政権は、二酸化炭素の排出量二五％削減ということを目標としている、約束しているということであります。一方で、成長率については、実質で二％、名目で三％ということであります。年率で、二五％の削減を考えると、大体二％ぐらい毎年減らしていかないと二五％にならないということですけれども、経済活動を規定するある部分はエネルギーの消費ということになります。ということは、エネルギーの消費の形態が一緒であるとすると、実質で四％成長しないと二五％削減はできない。あるいは、逆に言ってもいいかもしれません、三％の経済成長はできないということなんですが、きのう、質問通告をして、国家戦略室の皆さんとレクをさせていただいた中で、どうも、二五％削減するということと成長するということがリンクした積み上げの資料が余り出てきていません。
　今の話を他国を例に出して言いますと、中国は、別に中国がいいと言うつもりはありませんが、中国が言っているのは、経済成長はしますが、新たに成長する分について、従来よりも排出する量を半分にしますと。ですから、例えば中国が一〇成長すると、今までだったら一〇、二酸化炭素を出していたのを、五しか出しませんと。ですから、全体で出す量はふえるというのが中国であります。日本の場合は、今、一〇〇出しているとすると、七五にしながら、しかし一方で経済も成長すると。
　そこの二つ、二酸化炭素の排出量と出された成長戦略はどうつなげていくのか。この点について、まず御答弁いただきたいと思います。
○仙谷国務大臣　的確なお答えになっているかどうかわかりませんが、今浅尾議員がおっしゃったことを、例えば電気自動車に今のハイブリッドを含めたガソリンを使う車が置きかわってくるときに、電気自動車部分の製造、生産がどんどん伸びてくる。当然、そこではエネルギーを使うわけでありますが、この最終商品が市場に大宗を占めるようになったときに、そこで出される排気ガスといいましょうか温暖化ガスはほとんどなくなるわけでありますから、そういうところのつなぎの計算というのが現時点でできていないことは間違いございません。
　ただ、私どもは、この二五％削減目標と経済成長の関係は、やはり大胆にグリーンイノベーションを誘導する、あるいはそこへ政府が後押しするというふうな、あらゆる手段を使っての政策展開をしなければいけない。多分、そのことが日本のこれからの成長につながっていくし、そのことが十年間で平均、名目三％の成長ということになるだろうというふうに考えているところでございます。
○浅尾委員　つまり、今大臣もまさにお認めになったんだと思いますが、二五％という数値が一方であって、三％という数値があるんですが、その二つが、実は、連係して出した、積み上げた数字ではないということが一番の課題だろうというふうに思います。
　もちろん、二五％削減はやるべきだと思いますし、やっていかなければいけないと思いますが、そうだとすると、では一方で成長を維持するためにどうするのかというのを、政府の今の出した案ですと、六月までに具体的なものを出されるということでありますので、そのときは、時間があるわけですから、二五％削減と三％の名目成長とをしっかり、今の定性的な話じゃなくて、定量的に実現できるんだという工程表を出していただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○仙谷国務大臣　検討させて、努力をしてみたいと思いますが、この種のものについて、私自身は割とシニカルなんですね。余り、もちを絵にかいてもしようがないなという気もしないでもない部分もありますが、そういう定量的な数値目標と、それから政策展開との関係が定量的にできるものならば、努力をさせてつくりたいと思います。
○浅尾委員　いや、シニカルなのはわかりますが、そもそも三％がどうなのかという自体が、なかなか、目標値しか出ていない。しかし、三％と二五％と、数字が大きい結論で出されているのであれば、そこをつなげないと、言葉はきついですけれども、無責任ということになってしまうのではないかなというふうに思いますので、ぜひそれをお願いしたいと思います。
　あわせて、政府の「成長を支えるプラットフォーム」というところの中で、文書を読ませていただきますと、「人類を人類たらしめたのは科学・技術の進歩に他ならない。地球温暖化、感染症対策、防災などの人類共通の課題を抱える中、未来に向けて世界の繁栄を切り拓くのも科学・技術である。」その先を読ませていただきますと、「科学・技術は、未来への先行投資として極めて重要であることから、二〇二〇年度までに、官民合わせた研究開発投資をＧＤＰ比の四％以上にする。」というのが、これは政府の出された文書に出ているんです。
　先般、予算委員会の最後の締めくくり質疑の中でも今年度予算について質問をさせていただきましたが、科学技術振興費は、本年度、マイナスの三・三％で、減っております。政府は掲げている中でＧＤＰ比四％以上にすると言いつつも、科学技術振興費が減っている、そこはどういうふうに説明されますか。
○仙谷国務大臣　官民合わせてというふうになっておると思いますが、いずれにしても、手元不如意というか、こういう財政状況の中で、浅尾議員がおっしゃられたようなことに今なっているんだろうと思います。
　ただ、私どもは、科学と科学技術については、これからの日本の生きる最大の糧といいましょうか、中核的なものであるという認識だけは持っておりまして、これからも、この科学と科学技術については、政府の方からも、つまり、なかなか民間でリスクをとれない分野なども多いわけでありますから、そこは政府の方からも、投資という感覚でやっていけるような、そういう財政環境をつくりたいと考えております。
○浅尾委員　まさに、今仙谷大臣が最後に言われたことに尽きるんだと思うんです。基礎科学に対する投資は、民間企業に求めても、言葉は悪いですが当たるも八卦の世界ですから、それは資本を使える分野ではない。多分、応用研究はできると思いますが、基礎ができないと思いますから。だとすると、ことし三・三％減らしたのは、大変厳しいのではないかなと。ですから、来年度の予算の話をこれからするのはまだ早いかもしれませんけれども、ぜひ、来年度予算においては科学技術振興費について考えていただきたい。
　もし何か御答弁があればあれですし、また参議院の方に戻らなければいけないということで、うなずいていただいているので賛成していただいたというふうに考えて、参議院の方にまた戻っていただいて結構でございます。
○仙谷国務大臣　国家戦略的見地から、科学と科学技術を最優先課題としたいと思います。
○浅尾委員　参議院の本会議、多分、御答弁があるということでございますので御随意に。あとは質問ございませんので、退席していただいても結構でございます。
　続いて、沖縄の米軍再編について伺わせていただきたいと思います。
　米軍再編は、日米安保条約と密接に絡んでいる課題でございます。まず、その米軍再編について伺うに当たって、少し法律について福島大臣にも伺いたいと思います。法律というか憲法ですね。
　先般、国会において、自衛隊が違憲か合憲か決めていないというふうに福島大臣は御答弁をされました。その自衛隊と協力するためにあるというふうに言ってもいい日米安全保障条約も、そういう趣旨でいうと、違憲か合憲か決められないという理解でよろしいですか。
○福島国務大臣　御存じ、社民党は、社民党宣言というものをつくりました。その中に、日米安保条約をどうするか、自衛隊をどう位置づけるかということをきちっと書いてあります。それは、ちょっと古い言葉ですが、下部討議を経て、全党員で議論して結論を出したものです。ですから、党首として申し上げることは、それ以上でもそれ以下でもないと。そこで決めたことであり、日米安保条約につきましても、将来友好条約に変えるということは記しておりますが、それ以外のことについては特に触れておりません。
　私が答弁できることは、その社民党宣言の中身のとおりです。
○浅尾委員　済みません、社民党宣言を私も手元に持っていればいいんですが。
　先日、自衛隊は違憲か合憲か決めていないということでありましたが、日米安全保障条約はその解釈でいうとどちらになるんでしょうか。
○福島国務大臣　そのことについては触れておりません。
○浅尾委員　触れていないということは、合憲になりますか。
○福島国務大臣　触れていないということは、合憲か違憲かについて、触れていないイコール合憲であるというふうには概念上はならないと思います。
　ですから、自衛隊については、その存在ではなく、当時、イラク戦争をやっている状況について社民党としてはこう考える、そして、日米安保条約については、そうではなく、そういう判断ではなく、日米安保条約を例えば友好条約にずっと将来にはやるべきだというようなことを私たちで決めというか、社民党として決めたということです。
○浅尾委員　繰り返しになりますけれども、要するに、今の普天間の移転というのは、そもそもについていえば、去年の協定がありましたけれども、それが、ロードマップの協定というのが一つの基準になっていますが、その協定のもとになるのは日米安保ということですが、今おっしゃいましたことでいうと、日米安保については違憲か合憲か触れていない、触れていないということは合憲とも言えないという理解でよろしいですか。
○福島国務大臣　それについては、そういう形で討議をしなかったということです。
○浅尾委員　では、討議しなかったのなら結構ですけれども、現在どちらですか。
○福島国務大臣　私が党首として答弁できるのは、そのことについては触れていないということです。
○浅尾委員　でも合憲とは言えないという理解でよろしいですね。
○福島国務大臣　それについては触れていないということです。
○浅尾委員　合憲とは言っていただけないということで理解いたしました。
　官房長官、官房長官は日米安保は合憲だという理解ですね。
○平野国務大臣　先生のおっしゃるとおりでございます。
○浅尾委員　私、これは結構大事な問題だと思うんです。つまり、日米安全保障条約が合憲だというふうに判断されている官房長官と、そして、そこについて合憲だと言い切れない、福島大臣も含めて、今その扱いがどうなっているかわかりませんが、三党で議論をすると。
　そもそも、閣内において、日米安全保障条約が合憲だという判断をされる方と、合憲かどうかわからないという人がいること自体が、私は閣内不一致になるんじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。
○福島国務大臣　連立政権ですから、政権の中で意見が違うこともあると思います。
　それから、社民党は、日米関係は極めて大事だというふうに思っておりますし、この議論をきちっと、例えば、日米関係は重要である、そしてそのもとできちっとやっていくべきだというふうに考えております。
　そして、御存じ、三党で連立をつくるときに、きちっと連立政権の合意をつくりました。その中にきちっと、日米関係についても、重要であるということや、三党での共通の理解をきちっと盛り込みましたので、御心配には及びません。
○浅尾委員　その三党連立協議の中に、自衛隊がそれでは合憲か違憲かということについて、共通解釈は私はなかったと思います。そこは三党連立協議の中で触れていない事項だと思いますし、日米安保についても、今申し上げましたように、官房長官は合憲だとおっしゃる、福島大臣は合憲か違憲か言えないという立場と。それが意見が違うというレベルの話なのか。
　しかし、憲法の解釈、その延長線上にある日米安全保障条約、そしてその延長線上での今の沖縄の普天間の話ということについて、基本的なスタンスが異なるということは、その中で福島大臣が社民党の立場を主張されるのはわかりますし、私は、その立場を主張されることは当然あってしかるべきだと思いますが、基本的な立場が異なる方同士でこの沖縄の問題を解決していくのはかなり難しいんではないかなというふうに思います。
　ということはまず申し上げた上で、今福島大臣が閣内不一致ではないというふうにおっしゃいましたけれども、閣内不一致と官房長官が言うと新聞の大見出しになりますし、大変なことになるから、そうは言われないかもしれませんが、しかし、意見が違うということについては、そういう認識を持っておられるかどうか、内閣のかなめの官房長官として、基本問題についてこういう形で意見が違うことについてどういうふうに考えておられるか、平野官房長官に御答弁いただきたいと思います。
○平野国務大臣　浅尾先生も今まで一緒にやってきた同志の仲でございますから、よくその状況についてはおわかりになった上での質問だろうと思いますが、少なくとも、鳩山連立政権におきましては、この部分は連立の中におきましては乗り越えていっているということでございます。
　したがって、連立政権の中で、自衛隊については違憲である、こういう内閣を構成しているつもりはございません。
○浅尾委員　連立政権として違憲であるという整理をしていないということは理解をいたしました。
　ただ、申し上げたいのは、安全保障条約についても、これが合憲だという判断をされている民主党の皆さん、あるいは国民新党の皆さんもそうかもしれません。それと、その判断ができない社民党の皆さんとで、その安全保障条約に基づいて沖縄の移転というのがある程度規定されるんだと思いますが、そこで議論をして、果たして、本当にそのもともとのところで意見が必ずしも合っていない中でまとまるんですかという率直な疑問でございます。
○平野国務大臣　基本的には、三党の連立合意ということでありますが、綿密な、対等な日米同盟関係を構築いたしますと。日米協力のもとに未来志向の関係を築くということと同時に、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についてもこれからの未来に向けて見直しをしていきましょうということでありますから、全面の、ベースが否定されている、こういうふうには理解をいたしておりません。
○浅尾委員　時間が参りましたので終わりますけれども、しかし、そもそもの、そのもととなる法律ないしは条約が憲法に対してどういうスタンスかということが異なる中でまとめるのは相当難しいだろうということを申し上げて、私の質問を終えたいと思います。
○田中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。橘慶一郎君。
○橘（慶）委員　それでは、午後、一時間最初に質問させていただきます。
　枝野大臣が後の御予定もあるということもありましたので、実は、少子化から入りまして、地域問題をやってから、最後事業仕分けと思っておりましたが、ちょっと順番を変えまして、事業仕分けの方を先にやらせていただいて、その後、少子化対策というふうに進ませていただきたいと思います。
　事業仕分けのところが実は全体の中では一番辛い部分だったので最後にやりたいなと思っていたんですが、最初から辛くやるのは余り好きではないんですけれども、ここは初めてされた試み、大臣、担当もかわられたということもありまして、当然、一回目のいろいろな意味でよかったところ、悪かったところを含めて二度目の法人関係の部分にチャレンジということではないかと思いますが、そんな意味で少し、こういうところはお考え直されたらという思いで、五点御質問したいと思います。
　まず、今回、事業仕分け、最初ということで、私は、事業仕分けというのは、言ってみれば、短編小説と長編小説があれば、短編小説のような具体的な事業、これを吟味するには非常に意味のあることだ、しかし、長編小説を一時間で上げようとすると非常に無理があるんじゃないか。その中で、地方交付税とか義務教育職員給与の国庫負担といった、非常に大きな哲学とかあるいは制度論、こういったものを一時間で扱うということには非常に無理なところがあったんじゃないかと思うわけです。あえて俎上にのせられた理由をお伺いいたします。
○枝野国務大臣　順番を御配慮いただきましてありがとうございます。
　また、ただいま御指摘いただきましたとおり、まさに事業仕分けはミクロのところから切っていくという制度でございまして、そこを大変御理解いただいてありがとうございます。
　その上で、御指摘のとおり、地方交付税とか義務教育職員の給与の国庫負担、哲学を持った制度でございまして、実は、このこと自体については今回も俎上にはのせておりません。ただ、そうした制度の中に、ミクロで見たときに問題のある部分はないだろうか、こういう視点で取り上げさせていただきまして、いずれも議論の中における整理が重要であるということで、当時統括役でありました私が直接その議論自体を仕切らせていただきまして、若干、評価者の皆さんの中にはそこの整理がつかないでのコメントが部分的にはありましたが、全体としてはしっかりと整理をして議論させていただいたつもりでおります。
○橘（慶）委員　そのようにお答えいただければ、二点目、三点目は一緒にさらっといけると思うんですが、そういったいわゆるミクロの立場の議論をする場所で、例えば地方交付税交付金、私は自治体を預かっておったということがあるものですから、例えばそこで「地方債の元利償還金に対する交付税措置は、地方財政の計画的運営の支障。」とか、こんなことを言われても、合併をするときの国の示された条件がそうであり、今やっております臨時財政対策債だってそういうことが認められているから交付税のかわりと言えるわけでありまして、そういったことをいきなり出されても、今枝野大臣おっしゃったミクロということからすると、余りにもちょっとかけ離れたお話である。
　そんなコメントをいただいたところで、三点目のところで予定していましたが、そういった議論をされても、それをどう生かすかというのは、例えば総務省であっても文科省であっても非常に難しいんじゃないか、このような認識、ここは認識の問題です。これからの改善ということも含めてお答えいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　事業仕分けにおきましては、幅広い多様な評価者の皆さんに、一般の納税者、市民の目線で自由闊達なコメントはしていただきました。その中に多様な御意見があったこと、間違いございません。その中には、せっかく議論していただいたので、今後制度を議論していく上で参考にさせていただくべきものもありますし、また、ちょっと論点がずれていたかなという判断をするべき部分もあるかというふうに思っております。
　特に、制度にかかわる部分については、実は、今、現時点でも昨年の秋の議論を詳細に整理しておりまして、今後の参考にできる部分を抽出して生かしていくというふうに、その部分については思っております。
○橘（慶）委員　今、いろいろな方々の目をくぐってということで、評価者についても非常に工夫をされたと思うんですけれども、ただ、仕分け人の名簿というのを実は出されております。ワーキンググループごとに仕分け人の名簿はあるんですが、実は、ちょっと普通の行政の文書に余りない形で肩書きがそれぞれ書いてある。というのは、例えば民間の企業の方であれば執行役員で何々部長とか、それから大学の先生は何々学部の教授と書いてある。ところが、自治体の職員だけが○○市職員と書いてあったんですね。職名も何もない。
　本当は、それはすべて、やはり一つの平仄という、特に行政の文書ですから、行政の文書としては、そういう名簿をつくるときに平仄が違ったものをそのままにされるということは余りないことであり、またよくないことだと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
○枝野国務大臣　昨年の事業仕分けにおける評価者の名簿の記載は、評価者御本人からの申し出を踏まえて記載をいたしました。
　ただ、御指摘のような御意見もあるということを踏まえまして、次回の事業仕分けにおいては、評価者それぞれの、御本人の意向も尊重しながら、統一的な対応がとれないか検討する必要があるというふうに考えております。貴重な御意見、ありがとうございます。
○橘（慶）委員　改善をしていただければありがたいわけです。せっかくの連綿と続く日本の国の制度の中でやはり後へ残る資料ですから、そういったところに何か恣意性な、その場合、今のお話でいけばその評価者の方の御都合ということなんですが、そういう恣意的なことで書類が残ること自体が非常に残念なことだと思っております。ぜひ改善をいただきたいと思います。
　そして、これは質問ではありませんが、この自治体の職員の方々も、仕分けをされたことがある方ということではあったんですが、すべて神奈川県の自治体の職員の方であったというのはちょっと残念だったな。やはり日本全体の議論でありますから。
　それで、一番残念だったのは、交付税の議論をしておりながら、当然交付税の恩恵を受けているはずのそういう自治体の職員の方から何らこのことについて発言がなかったということが非常に私は残念です。極端なことを言うと不交付団体の方はそれでもいいかもしれないけれども、やはり交付税は非常に大事だという意見もあるわけで、そういったことぐらいは言ってほしかった。それで職員として身分を隠されるのであれば、これはおかしい。これは意見として申し上げますので、ぜひ改善を図っていただきたいと思います。
　もう一つ、やはり透明性とか、一つの行政の事務として国税を使ってやる以上、これは実は質問主意書で何回かやりとりしたんですが、インターネットでは公開されているんですが、いまだ議事録が完成していないというのはいささか気になるわけですが、今後の予定をお伺いいたします。
○枝野国務大臣　大変申しわけございません。現在、可能な限り正確かつ詳細に議論の状況を明らかにするための速記及び録音に基づく議事概要の案の作成と、それから、評価者の皆さんにその内容の確認の手続を経て、作業を進めているところでございます。
　我々、税金の無駄をチェックするという立場の事業でございますので、そこで余り大きな経費をかけたくない。どんとまとまったお金でテープ起こし等お願いをすれば早かったんだというふうに思いますが、そこは、できるだけ早くという趣旨も踏まえながらできるだけ少ないコストでということで、若干時間がかかっていることをおわび申し上げたいというふうに思います。
　できるだけ急がせたいと思いますが、同時に、見るのに時間はかかりますが、インターネットにおきましては、動画ではすべて現時点でも配信しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○橘（慶）委員　やはり、無駄を省く、その気概ということは当然評価されることではありますけれども、また一面、一つの事業としての起承転結、そしてまた、インターネットでは入っているわけですけれども、個々に発言を確認したいとすれば、するすべが今のところないということであります。ぜひ、第二回目の仕分けの中では、もちろん節約は大事でありますけれども、その中でよりよい方法で実行していただければ大変幸いであります。
　大臣、これで結構でございます。ありがとうございます。
　それでは、また戻ってまいりまして、少子化問題からきょうは入りまして、地域問題というふうに進みたかったわけであります。
　実は、一つお願いをしていて、きょうは楽しみにしていて実現しなかったこと、これは逆に、福島大臣、私がおわびをせぬといかぬのですが、前回の御質問は男女共同参画で終わりまして、後ろに女性の方も並んでということで、実は、内閣府の方にはできるだけ後ろは女性に並んでくださいとお願いしたんですが、残念でした。厚生労働省さん、今、厚生労働委員会に行ってきたんですが、そこは二、三人並んでいただけたんですけれども、並んでいただけなかったことは大変残念であった。何か行政刷新会議あたりは女性の方が一人もいないという話もありましたので、ぜひ改善をいただきたい、このように思っております。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。子ども・子育てビジョン、少子化対策であります。
　この質問をする前にちょっと統計資料もいろいろ見ていまして、人口動態統計を見ていたんですが、政府の出されている人口動態統計で、二十一年十月あたりの数字が出てきておりますけれども、一年間で日本の人口が十八万人ぐらい減っているということになってまいりました。いよいよ人口減少時代に入ってまいりまして、その中で、やはり少子化対策のウエートは高くなってくると思います。
　その中で、まず最初の質問は、そうはいいましても、合計特殊出生率というのは、きょう皆様にお出ししているとおり、全国的に都道府県別にかなりばらつきがございます。高いところが沖縄とか九州の方、大臣の御出身の宮崎も含めて大変高い状態になっておりますし、低位は、北海道はちょっとイレギュラーではありますけれども、やはり大都市圏周辺のあたりで、特に東京、大阪近郊が低いなという感じを持っております。
　いろいろな原因はあるとはいうものの、その要因について、今から議論をする政策展開の前提として、どのようにお考えか、お伺いいたします。
○福島国務大臣　大都市圏と地方圏の合計特殊出生率の違いは、さまざまな要因が影響していると考えられて、一概に答えることは難しいというふうに思います。
　一つは、都市部と地方部で、社会的、経済的な状況は随分違うだろう。例えば、因果関係の立証は難しいんですが、福井県は、全国六位ですが、三世代同居率が高い、全国二位、持ち家比率が高い、全国三位など特徴があります。委員御出身の富山も、持ち家比率日本一、共働き率日本一みたいなことも影響しているのではないでしょうか。あと、鹿児島ですと、近居率、御両親と近くに住むという方も多いので、こういうことも影響しているかもしれません。
　またあるいは、私の想像ですが、九州とか地方都市の方が、東京に比べてやはり、正直、地価が安いので、子供がゆっくり育てられる環境などもやはりあるのではないでしょうか。大都会は、やはり通勤時間の問題、家の面積の問題、持ち家比率の問題など、影響しているというふうに思います。
　地方自治体においては、地方の実情を踏まえてさまざまな施策を行っておりますので、委員御指摘のとおり、出生率が各地でかなり違いますので、地方と連携した取り組みをしっかりやってまいります。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　大臣のお考えでお話をいただいて、それが一番ありがたいわけでありまして、言ってみれば、国土のいろいろな場所でいろいろな子供の育て方というか育ちがあるということであります。
　要は、私が最後に申し上げたいのもそのことで、均衡ある国土の発展といいますか、国土のそれぞれのよさを生かした形で国づくりを進めていくことが少子化対策のためにも有効ではないか、こんなことを最後は申し上げてみたい、そして仙谷大臣へとバトンタッチいただきたいという思いがあるんですけれども、すぐに答えまで行ってしまうといけないわけで、少し道行き、順番にお話をさせていただきたいと思います。
　今のお話にもつながりますが、やはり、少子化対策といっても、都市部で期待されること、地方部で求められること、内容が異なるのではないか。質問主意書でお出しすると、その辺は、当然質問主意書の性格からして余りいい答弁はもらえないわけですが、大臣としてのお考えを少しお伺いしたいと思います。
○福島国務大臣　これは私の感想ですので、統計的なものではないんですが、正直、地方都市に行きますと、私の出身の宮崎もそうなんですが、いろいろな自治体や当事者とお話ししていると、宮崎は待機児童というのは余りいないんですね。それは恐らく、やはり地価が安いとか、影響していると思います。私の一つの感想で言えば、東京や大都会はやはり待機児童の問題は深刻で、若い働いている女性たちの集会などに行きますと、みんなが口々に、とにかく待機児童解消を何とかしてくださいというふうに言われます。
　ですから、全国でいえば、皆さん、子ども手当も望んでいるし、待機児童解消も望んでいますが、都市と地方というのでは、やはりちょっとその辺は、地方といってもさまざまですが、それはあると思います。
　地方で待機児童率日本一というのが沖縄でありまして、これは沖縄の今までの歴史と施策が関係していると思いますので、沖縄においては、沖縄待機児童解消対処基金を、十億円あるんですが、このたび、認可外から認可にするお金を、七百万円助成を三千万円に上げるとか、ちょっと個別にいろいろ工夫をしているところです。
　地方公共団体においては、次世代育成支援対策推進法に基づく後期行動計画を策定中であります。地域の実情も踏まえながらやっていただけると思います。御存じ、これは東京都下の各区におきましても待機児童解消などの予算が全く違います。各自治体においてできるだけ待機児童解消に向けて、子育て支援を一緒にやっていきたいと考えております。
　長くなって済みませんが、子ども・子育てビジョンをつくったときに、全国の自治体に子育てお国自慢というのを寄せていただきました。二百八十二自治体から、多くのメッセージと地方の特色を寄せていただきました。そういうところと連携をしていきたいと考えています。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　待機児童問題を出していただきました。私も富山県の方なものですから、おっしゃるように、なかなかその実態ということについて、肌でわからないものがありました。この立場にならせていただいてから、ちょっと都下のある町へ行きまして、お話をじかに聞かせていただく機会もありまして、ああ、こういうことなのかと。
　そこで、今大臣から大体答弁いただいたわけですが、待機児童問題、全国的に見ると、特別区、指定都市、中核市などで多くて、しかも焦点はむしろ三歳未満児ではないか、このように思うんですが、実情いかがでしょうか。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　平成二十一年四月一日の待機児童数は二万五千三百八十四名です。そのうち、都市部にいる割合は待機児童全体の八〇・六％、三歳未満児の割合は待機児童数全体の八一・九％です。
　ですから、橘委員御指摘のとおり、待機児童は都市部及び三歳未満児に特に集中しているという状況にあります。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　そして、都市部ではこの対策が必要になるわけですが、三歳未満児のお子さん方を保育するとなると、例えば出入り口を別にしたり、要するに、お子さんが小さいものですから、当然保育士さんも定員としては余計配置しなきゃいけないとか、ですからスペースの問題、人の問題、いろいろ出てまいります。
　なかなか東京都下ではやはり、こういう周りじゅう建物が建て込んでいるという中ではスペースの確保が難しく、そこで、認証保育所制度、今回義務づけ、枠づけの見直し等でもその辺は国も配慮されるわけですが、さまざまな方法でできるだけお子さん方を預かれるようにという努力をされていると思います。
　国として、こども安心基金の活用を含め、どんな方針で今後臨まれるか、お伺いします。
○福島国務大臣　東京都の認証保育所にも私も見学に行きました。認定こども園などにも実は行っています。
　安心こども基金で二百億円の積み増しを行い、地域の余裕スペース等を活用したりしようと思っています。港区で小学校が廃校になった跡を保育所にして業務委託しているところにも行きました。小学校というのは、給食もあるし保育室もあるし、廊下は広いし、保育所としてもいいなと正直思いました。それから、品川区は小学校の空き教室を使って五歳児の子供を入れるということなど、取り組みを始めています。
　ですから、学校の余裕教室、公営住宅、公民館等を活用することにする、また、賃貸物件等を活用して保育所の分園をする。都会ですと、駅前の貸しビルの分園ということもあると思います。
　それから、家庭的保育の実施場所の確保、保育ママさんの拡充などを行うことが重要だと考えています。
○橘（慶）委員　本当に、都会ではビルのそういう空きスペースなんかも利用して分園というようなことも、この間お伺いして驚かされた部分もあったわけですけれども、ハード対策を今お話しいただきました。
　ハードがあれば、あとはソフトであります。つまり、保育士さんがそこにはいらっしゃらなきゃいけない。しかも、三歳未満児ということになれば保育士さんの数もかなり要求されるということであります。
　しかし、保育士というのは、私の地元なんかでいいますと、夢のある仕事といいますか、割となり手も多いという印象を私なりには持っていたんですけれども、実は、どうも都市部では不足しがち、こういうお話もお伺いしました。
　原因についてどのように見ておられるでしょうか。
○福島国務大臣　保育士さんは、女性の比率が九五・三％、勤続年数が比較的短くて七・八年、賃金水準が、現金給与額が二十一万四千円。いわゆる介護の職に比べればちょっとは高いんですが、でも二十一万四千円ということで、正直決して賃金が高くない、そういう状況があります。ですから、都市部においては、保育資格を取得しても仕事につかなかったり、就職しても定着しないという問題があります。ペーパー保育士さんの存在は、やはり実に残念です。
　自治体によっては、滋賀県は保育士バンクをつくっているという話を聞いたり、私はいろいろ聞きます。勤務時間、早朝や延長保育、土曜日勤務の問題や給与の処遇面など課題があるので、保育士が魅力ある職業となるようにしていくことが大変重要だと思います。そのためには、とりわけ国、自治体における保育部門における予算の獲得が重要だと考えています。
○橘（慶）委員　おっしゃるとおりで、やはりこの保育所、ハードの問題、ソフトの問題、両面で取り組まなきゃいけない。そうなりますと、この委員会の所管ではありませんが、子ども手当を含めてどういう予算の張りつけをしていくかということは、当然、私どもとしてはいろいろな御意見を申し上げたくなるわけですが、きょうは内閣委員会であります。
　引き続き、この保育士ということで申し上げますと、やはり雇用の問題が今非常に重視されている。その中で、ペーパー保育士さんということであれば保育士さんになれる資格がある、そういった方に保育士さんになっていただける、そういう環境があれば雇用という意味では雇用問題の一助にもなる。今、介護職場の問題が随分言われているわけですが、この保育士の確保対策ということについてもやはり進めていかなければいけないんじゃないか。そのことは、いわゆる子供の育ちということだけじゃなくて、今の社会においては一定の経済効果もあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　幼保一体化を含めた新たな子育て支援システムについて検討していく中で、サービスの質の向上、受け手の子供の立場から見た質の向上が本当に求められると思います。役割や専門性の高まりに対応した保育士さんの配置、処遇、実務経験や研修を通じた専門性の確保などについて検討していきます。
○橘（慶）委員　よろしくお願いします。
　ここまで、保育所、保育士さんということでお話ししたんですが、今お話ありましたように、三歳未満児の方が非常に待機されている。ただ、また一面、この三歳未満児の方の育ちということを考えた場合に、いろいろな育ちがあっていいんじゃないか。
　みんながみんな保育所へ入所してしまうということ、それは当然御家庭の事情からしてそうなるわけですが、一面、本当は御家庭の方で、例えばワーク・ライフ・バランスがとれて御家庭の方ででも子供と触れ合える形があれば、例えば三カ月や六カ月からじゃなくて、少しでも後に入所の時期をおくらせられるかもしれない。そうすると、全体の待機児童対策というのは、ハード、ソフトとはまた違った意味で、いわゆる家庭でまたそういうことが可能になってくれば、そこからも山を崩していくことができる。ですから、そういうワーク・ライフ・バランスという問題も非常に大事なテーマではないかと思うわけです。
　この辺、すべての待機児童を保育所へ入れていくという考え方でいくのか、それとも、ワーク・ライフ・バランスの方である程度確保するのか。数字はなかなか難しいと思うんですが、その辺の思いをお聞かせいただければと思います。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　私は、子供の担当の部門と男女共同参画とワーク・ライフ・バランスは、三つがとても密接に結びついていると思います。ですから、これは違う概念ですが、やはりつながっている。
　私は何をしたいかというと、日本はＭ字カーブ、働いている女性が妊娠、出産すると七割がやめていっている、ともすると、再就職するときにやはり労働条件が極めて悪い。ですから、橘委員がおっしゃるとおり、いろいろなライフスタイルがあっていい、しかし、仕事を持ちながら子供を持つことができるということをもっとやはり社会が応援すべきだと思います。
　育児・介護休業法が改正になりました。パパ・ママ・クオータ制もできましたし、男性も育休をかなりとれるわけです。その意味では、育児休業をとるという形をとって、その間は子供と一緒にいる、あるいは男性ももっと取得をする、そして、望めば本当に働き続けられるようにするということを全力でやっていきたいと思っています。子育て中の短期時間勤務、所定外労働の免除、子の看護休暇の充実なども本当に必要だと思います。
　日本は、企業が変わるとやはり一番いいと思うので、企業における取り組みを促すため、次世代認定マーク、くるみんの取得促進と、入札手続における対応。私ども内閣府のところで事業委託をするときに、女性の雇用率や、ワーク・ライフ・バランスでさまざまな取り組みをしていることを入札の加点理由の総合評価にするということで、企業の態度が変わるように、私はこれを花よりだんご政策と名づけているんですが、企業は変わるんじゃないか。公契約条例を千葉県野田市が初めてつくりましたが、それと考えが似ている。やはり企業のあり方を変えるということをまず私のところで始めて、この公共調達が他の役所に広がっていく、あるいは、公共調達だけではなく公共事業まで広がれば、随分変わると思います。
　これは、橘委員は首長経験者ですが、実は自治体の取り組みは活発ですので、そういうところとも連携をしていきたいと考えています。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　一つの少子化対策という山を登るためには、やはりいろいろなところから登っていかなきゃいけない、答えは一つではないけれども、いろいろなことを組み合わせなきゃいけない、そのとおりではないかと思います。
　これで都市部の方の問題を一応区切りまして、地方圏の方へ今度は移らせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げたように、待機児童、そういう問題もあるんですかと言われる地方部もあるわけですが、そこではむしろ、お医者さん、医療の問題が深刻であります。産みたくても、近くの病院で産婦人科さんが休院になっちゃったとか小児科の医師不足があるとか、むしろこういった医療の問題の方が深刻ではないかと思います。
　この問題への対処を含めて、地方圏向けの少子化対策ということでお考えをお伺いしたいと思います。
○福島国務大臣　きのうたまたま、子育て応援団というＮＧＯの集まりで、遠野市と横浜市と三鷹市の市長、首長さんたちと意見交換を行いました。
　遠野市は、社民党が産声の聞こえる街づくりプロジェクトをつくって二年ほど全国を回ったんですが、その皮切りのところでした。二〇〇二年から産婦人科が一人もいない、公設助産院をつくって、二人の助産師さんを公務員にして、モバイル検診をやりながら自治体が本当に努力している、すばらしい例だと思いました。
　おっしゃるとおり、地方は公立病院が減り、かつ医療がかなり傷み、かつ自治体の統廃合のあおりもあり、かつ、お里帰り出産お断りというところが本当にふえ、地元で安心してお産にかかれる場所が急激に減っているというのが現状です。
　ですから、医師をふやす、産婦人科や小児科をどう応援していくのか。今度の予算でも周産期医療にかなり予算をつけるという形で、お医者さんを応援する、産婦人科、小児科を応援する。それは診療報酬のときにも今回の予算で考慮しています。それから、周産期医療や病院をどう応援していくのかというところが大変重要だと考えていますし、そのような施策で頑張ってまいります。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　やはり、周産期医療、そういったところにもお金は必要だ、予算はいろいろなところに必要であります。改めて言えば、一つの施策だけじゃなくて、所得制限なしのそういった形のものがよかったのか、いろいろなものを組み合わせて、より総合的なパッケージでやればよかったのか、あるいは、これからどうするのか、こういったことについて、やはりいろいろな考え方をこれからまだまだ議論しなきゃいけないんじゃないか、そのように思います。
　そこで、地方圏でありますけれども、先ほど保育所のハードのお話をしましたが、ハードが足りないという都会、保育所を統合しなきゃいけない、学校も統合しましょうという地方圏。そうすると、本当はもしお子さんがもっと地方にいていただければ、あしたからでも保育所に入ってもらえる、そういう地方もいっぱいあると思うんですよ。
　一面、東京の出生率は一番最新のデータで一・〇九であります。私は言うんですけれども、例えば若い方が二人で地方から東京へ出てきたとしたら、その次の世代では二人が一人になる。そういうジューサーみたいに人を減らしていくところが、合計特殊出生率のデータからいえば、それが東京ということになってしまうのではないかと思います。
　もちろん、今からの施策で、これは目標というのはないにしても、出生率をある程度上げていく、そういう努力をするわけですが、この一・〇九という東京の数字と、例えば宮崎や福井のような一・五とか一・六という数字は隔たりがあるような気がいたします。
　何かこの一・〇九問題というのは、保育所の待機児童の問題だけではなくて、もう少し、なかなか乗り越えられない大きい問題もあるように思うんですが、これは御感想としていかがでしょうか。
○福島国務大臣　そうですね。でも、東京や大都会には若い人が集中して来るので、そういう若い人たちが雇用をきちっと確保し、安定した中で安心して子供を産み育てる、希望が持てるようにすることは、やはり都会でも本当に大事だと思います。
　しかし、きょうは、橘委員は一番初めに私に解答を準備してくださいまして、均衡ある、地方でも本当に若い人が子供を産み育てられる環境をつくるべきではないかと冒頭おっしゃって、それは本当にそのとおりだというふうに思っています。私も地方出身者でありまして、私が学生のとき以上に、今、地方は本当に雇用の場がどんどん失われつつある。第一次産業も、御存じ、疲弊しておりますし、その意味では、やはり地方でどう雇用をつくっていくのか。
　ですから、戦略局がいろいろな提案をしたりしておりますけれども、地方を元気に、あるいは地方に対する交付金を今回ふやしたわけですが、そのことも含めて、地方を元気にして、そして子供たちがＩターン、Ｕターンも含めて地元に戻れる。私は、東北で、お里帰り出産お断りという張り紙を見たり、それは嫌がらせでやっているわけでは全くなく、お医者さんがいないから仕方なくやっている。でも、もしお里帰り出産ができる状況であれば、地元に戻って、やはりこういうところで子育てしたいよねと、ふるさとで子育てしたい若者も出ると思います。
　ですから、まず雇用、それから地域での医療、地域でお産ができる環境、若い人たちが地域で頑張れるようなことも内閣の中でやっていきたいと思いますし、子供担当大臣としても頑張ってやってまいります。
○橘（慶）委員　一気に最後までお答えをもらったように思います。そのお答えがいただければ仙谷大臣に大変質問がしやすくなる、そういう答弁でございました。
　要は、決して東京で育たれる方のことを否定しているわけじゃなくて、いろいろなところに育ったいろいろなお子さんがいる、そういう多様な日本であってほしい。
　ただ、今、少子高齢化、そして、どちらかというと東京や都市圏への若者の流入ということからすると、どんどんどんどん地方では新しいお子さんを産み育てる世代が減っていく。
　その問題は何かといえば、やはり雇用の問題。こんな仕事があればいるんだけれどもというところの受け皿がなかなか出ていないということ。もちろん、いろいろな仕事があるといっても、東京の人たちが担っている仕事も含めて、もっといろいろな仕事がないとなかなか地域では若者は定着いたしません。それは、私が市長をしておりまして、一番つらく、身につまされた問題であります。幾ら子供を育てても、みんな大学へ出ていって、帰ってこようと思っても、仕事がないのでと。その仕事がというのは、仕事はあるのですけれども、自己実現をする、そういう多様な仕事がないという問題であります。
　そういったことをぜひ解決しながら、あわせて、地方のいろいろな問題解決のために、財源もある程度均衡を持たせて配分をいただかなきゃいけない、こんな思いがございます。
　福島大臣、ありがとうございました。
　そこで、そういう思いを共有させていただきながら、仙谷大臣の方に、国家戦略ということでの国と地方の関係の問題をお伺いしていきたいわけであります。
　質問に入る前に、きのう、内閣府の「共同参画」という雑誌をたまたま見ておりましたら、管理職の女性の率が一番高いのが徳島県、社長さんも何か一番徳島県が高いということで、そういう意味では、福島大臣、仙谷大臣と並んでいただいたのは、きょうはよかったかな、そのように思っております。それは、ひとつよいしょをしながら、最初からよいしょしながら、すぐ落としていくので申しわけないのですが。
　ここに、私、実はこれは予算委員会の分科会で出した、橘のつくった、計算した資料なわけですけれども、きょう皆さんにおつけしている最後の資料であります。
　今回の予算、二十二年度予算の中で、コンクリートから人へという哲学のもとに公共事業費が大きく削られたわけであります。それは一つの考えでありましょう。その中で、政府経済見通しによれば、その効果として、日本全国でＧＤＰに与える影響として二・一兆円減るんです、こういうお話でございました。子ども手当の方は、これはあまねく家計に入っていくわけですが、これのＧＤＰプラス効果が大体一兆円という内閣府さんの積算でありました。これは内閣府さんから出された数字です。
　橘は、では、それが地方圏と大都市圏でどんな影響が出るんですかという質問を内閣府さんにしたわけであります。しかし、経済分析担当さんは、地方経済のそういう分析はいつもやっていないのでということで、どうしても資料を出していただけませんでした。そこで、自分なりに一つの仮定を置いて計算をしたのがここに出している資料であります。
　地方圏と大都市圏、大都市圏は東京、愛知、大阪とその周り四県ずつ集めました。例えば、東京なら神奈川、千葉、埼玉ということですね。そういうふうにやって、十二都府県で大都市圏。そして、地方圏は、残りのところ、三十五道県ということになっております。
　そこで、公的固定資本形成、いわゆる、ＧＤＰで言う公共事業の効果ですね、それは、県民経済計算年報を見ますと、大体、地方圏で六割、大都市圏で四割、そういうふうに投資はされております。これは菅前国家戦略大臣もおっしゃっていました。公共事業というのは、ある程度都会から、要するに中央から地方へお金を流していく、そういう効果が出ているわけです。
　子ども手当は、これは当然その支給対象のお子さんの人口に比例しますので、大体、四七対五三という数字になるんですね。大体、四五対五五ということになります。もちろん、それはやはり足りないよ、この下に、今の新政権でいえば、高校の無償化もやったじゃないか、戸別所得補償もあるじゃないかということですが、額としてはやはり子ども手当が一番大きい。
　そういうふうにやって、おつりを見ますと、やはり地方圏の方に大都市圏よりかなり厳しかったかな、これを一番今心配しております。二十一年度予算では、この部分は第一次補正等で積んであったものですから、第二次補正でも、現政権でも五千億のきめ細かな交付金がされました、そんな意味で、ある程度地方を見てあるわけですが、二十二年度は息切れするんじゃないかという大変懸念をいたしております。
　このことも含めて、このことは質問としてはなかったわけですけれども、どう思われるかということもできれば添えていただきながら、この戦略の中で書いてあることについての質問から入っていきたいと思うんです。
　過日、分科会で古川さんと大分やりとりしたんですが、どうももう一つはまらなかった、お話が空中戦だったな、すれ違ったかなという思いで、きょうは、徳島からいらっしゃっている仙谷大臣ということで、もう少し話がかみ合わぬかなという思いを持って、今、特に福島大臣と大分やりとりしたことを踏まえて、最初の御質問をしたいと思います。
　地方活性化の道筋については、この成長戦略の中では、農林水産業の六次産業化、交流人口の拡大、また、地域に残る文化遺産の活用ということが活字としては挙げられているわけであります。しかし、本当にそれだけで、今テーマにした若者の流出あるいは若者の自己実現ということで十分であろうかという質問であります。
　つまり、いろいろな仕事があるわけですね。これで本当に地方の若い方々、全部が全部とは言いません、もちろん行ったり来たりしてもいいわけです。東京から、六次産業をしたいということで地方へ行かれる方もあってもいい、ホテルへ勤めたいからといって東京から行かれる方もあってもいい。だけれども、逆にまた、それがつり合ってこないと困るわけで、東京で例えば外資系の企業へ勤めたいとか、東京でテレビ局へ入りたいとか、そういう人とのバランスがとれないと、本当の意味でのつり合いがとれてこない。
　そんな意味も含めて、例えば、この国家戦略では、物づくりとか製造業という言葉も今ないわけです。私は、これは枝野大臣への質問と一緒なんですが、これから練り上げられるから、まだまだいろいろなことを盛り込んでいけるということも含めて、本当に今書いてあることだけで、若者の多様な自己実現の場、雇用というものは成り立つのか、もう少しお考えのあるところはございませんか、こういうことを、まず仙谷大臣にお伺いしたいと思います。