○山崎公述人　年金改正につきまして意見を申し上げる機会をいただきましたこと、心からお礼申し上げます。時間の関係もありますので、提案されています三つの法律案のうち、国民年金法等の一部を改正する法律案に焦点を当てて意見を述べさせていただきます。
　特に申し上げたい点は次の四点でございます。第一は、合意形成のあり方、第二は、支給開始年齢の引き上げ等の法案の内容的な問題点、第三は、福祉年金等の経過年金及び高齢障害者の年金のあり方と介護対策、第四は、財政問題に対する対応策であります。以下、順に私の意見を申し上げます。
　まず、改正法案につきましては、内容以前の立案過程における問題があったように思われます。それは、十分に議論を尽くし、合意形成のための努力を行った上で提案されたものではないということであります。これは前回昭和六十年改正と比べた場合の顕著な相違であります。前回改正は昭和五十年代初頭からおよそ十年に及ぶ改革論議を経て行われました。厚生省は、各政党、関係審議会のみならず、各種団体、学識者等を含む広範な国民の意見を反映させるために、十分な機会と時間を割きました。このような合意形成のための努力は、社会連帯の制度である公的年金制度に対する国民の信頼を確保する上で極めて重要なことでありますが、今回の改正法案では、残念なことにそのような努力の跡がうかがえません。
　さらに、合意形成に不可欠である情報が十分に公開されていないという問題もあります。例えば、老齢厚生年金の平均支給開始年齢が六十二歳だとか、あるいは老齢厚生年金の標準年金の加入期間が三十五年になると説明されていますが、たとえそれが事実であるにしても、それを吟味するに十分な情報は私たちには与えられていないのであります。
　次に、法案の中身ですが、特に問題だと思われます支給開始年齢と学生の適用につきまして、問題点と法案にかわる私の提案を申し上げさせていただきます。
　まず、支給開始年齢の引き上げの提案ですが、経過措置を設けるとともに、実施時期については別に法律で定めるとしていますが、これに連動すべき雇用対策については今後の課題とされたままであります。支給開始年齢の引き上げによる雇用の拡大効果はある程度期待できますが、有効性のある雇用対策が伴わない限り、結局は繰り上げ減額支給の一般化という結果になってしまうのではないかという懸念があります。これは厚生省の見通しでも推測されることであります。
　「年金制度の課題と改正の視点」という年金局のパンフレットでは、平成三十二年度について、支給開始年齢を六十五歳に引き上げた場合と現行どおり六十歳に据え置いた場合について、老齢年金受給者数と被保険者数の比較を行っております。これによりますと、六十五歳に引き上げた場合、老齢年金受給者数は百七十万人減少します。しかし、被保険者数は五十七万人しか増加しないという見通しであります。つまり、受給者は減るが、そのうちの相当数は雇用の場が確保されないという見通しであります。
　私は、現行どおり支給開始年齢を六十歳に据え置いたままで、六十五歳退職への誘導策を講ずることが当面の最善の選択肢ではないかと考えております。現行制度の問題点として指摘したいのは、現行制度には、企業サイドにも労働者サイドにも、六十歳以降の雇用及び就業に対するインセンティブがないということです。
　企業サイドについて言えば、高齢者雇用に対する企業の貢献度が年金制度の上では全く評価されていないという問題があります。高齢者を雇用する企業は、保険料を負担するとともに受給者を減らすことによって年金財政に大きく貢献しているのですが、保険料率はそのような貢献度とは無関係に一律です。一般的には、中小零細企業から大企業への所得移転が生じていることになります。公的年金制度は社会連帯の制度ですが、このような企業努力に対する正当な評価なくして連帯は成り立ちません。
　今直ちに着手していただきたいことは、高齢者雇用に対する企業努力の評価、すなわち企業間の費用負担の公平化を図ることを通して、企業に高齢者雇用のインセンティブを持たせることであります。具体的には、六十歳から六十五歳未満の者を対象とする特別支給の老齢厚生年金にかかわる費用負担につきまして、労災保険と同様にメリット制を導入し、高齢者雇用の貢献度に応じた保険料率に改めることであります。さらにその場合、高齢者の雇用については企業努力に負うところが大きいわけでありますから、労使の保険料の負担割合についても、使用者負担の割合を五〇％以上に高めることができるよう弾力化することが望ましいと考えております。なお、医療保険の退職者医療制度の拠出金負担につきましても同様な問題があることを指摘しておきたいと思います。
　一方、労働者サイドについて見ますと、現行制度では定額部分に三十五年の頭打ちがあり、報酬比例部分についても高齢者の賃金が低いという状況からして、加入期間が三十五年を超えると年金額はほとんどふえないという問題があります。平均加入期間が三十五年になろうとしている今では、定額部分の三十五年頭打ちは高齢者の就業意欲に対してはマイナス要因になっています。三十五年頭打ちは直ちに廃止すべきではないでしょうか。
　さらに、特別支給の老齢厚生年金については、受給を繰り下げて将来の年金額をふやすという選択制がないため、六十五歳末満で退職した場合、直ちに受給開始せざるを得ないという問題もあります。六十五歳以後の老齢厚生年金では繰り下げ増額受給の道が開かれているわけですから、特別支給の老齢厚生年金についても同様な措置を導入していただきたいと思います。
　いずれにしても、当面、労働省サイドの対策と並行して厚生省サイドでも年金制度の活用等による高齢者雇用対策を推進することによって、高齢者就業型の活力ある福祉社会の形成のために最大限の努力をしていただきたいと願う次第であります。また、このような地道な努力をすることこそが広範な国民の理解の得られる財政対策の道でもあると考えております。
　次は、学生の適用の問題です。学生の適用は皆年金を達成する上で唯一の残された課題でした。改正法案では、学生についても国民年金に強制適用とすることにより、老齢基礎年金の満額受給の道を開くとともに、障害・遺族年金の無年金を解消することとしています。保険料の負担については、下宿の学生については本人の所得によって、自宅通学の学生については親の所得によって免除、非免除の取り扱いをするという提案です。
　しかし、老齢基礎年金については、現行制度でも任意加入ができますし、任意加入しない場合でも、六十歳から六十五歳までの間、任意加入することによって満額の年金を受給することは可能になっております。したがって、強制適用に踏み切る積極的な理由としては乏しいように思います。給付についての実質的な課題は障害年金対策です。私は、学生については老齢及び遺族年金と障害年金を切り離し、障害年金のみ強制適用とすることが現実的な解決策だと考えております。
　また、保険料負担につきましては、下宿の学生と自宅通学の学生とで保険料の負担を区別することにも大きな問題があります。親が豊かだから下宿することができ、逆に親が貧しいため遠方から通学している学生もあります。また、親との生計維持関係を基本にしている税制や医療保険制度との整合性も欠くことになります。障害給付のみを強制適用とするとすれば保険料は恐らく月額千円程度で済むはずでありますから、親と生計維持関係のある学生についてはすべて一律に親に保険料負担を求めることとし、親の所得が乏しい場合のみ免除の扱いとすることとしてはいかがでしょうか。
　その他、今回の改正に当たって全く検討されていなかった事柄で見過ごすことのできない問題があります。
　一つは福祉年金等の経過年金の年金水準の問題です。昭和六十年改正によって創設された基礎年金の思想は、拠出原則を基本にしながらも、それが及びがたい部分については拠出期間と同等の価値を認めるというものでした。この思想に基づいて、老齢基礎年金については、四十年加入できない者についても二十五年から三十九年の加入で満額の老齢基礎年金を支給することとしました。また、年金制度への加入機会のなかった従来の障害福祉年金の受給者についても障害基礎年金への切りかえを行ったわけであります。ところが、老齢福祉年金を含む旧法の経過的老齢年金には基礎年金の思想は及んでいません。私は、基礎年金の思想を完結させ、旧法の経過年金についても基礎年金への切りかえによる給付改善を行うべきだと考えております。
　さらに、障害年金についても問題があります。現行制度では、障害年金の対象になるのは六十五歳になるまでに発生した障害であって、六十五歳以後に発生した障害は対象になっておりません。そのため高齢で発生した寝たきり、痴呆等の障害老人に対しては年金制度としての対応は完全に欠如しています。障害という状態に着目した障害者対策の一貫性を求めたいと思います。このような基礎年金への切りかえによる経過年金の引き上げ及び障害老人に対する年金給付の改善は、年金制度のあり方として要望されるだけではありません。二十一世紀の高齢社会に向けての最大の課題となりつつある介護対策の飛躍的改善を図る上でも不可欠であります。
　介護対策につきましては、在宅との均衡のとれた入院時の費用負担、在宅ケアを推進するための在宅サービスの拡充が求められていますが、そのためには老人保健制度及び福祉制度による対応にあわせて、以上のような年金給付の改善による所得の確保がどうしても必要だと考えております。従来の年金制度の枠組みを超えた検討をお願いします。
　最後に、財政問題につきまして、さきに述べました年金制度による高齢者雇用対策の推進に加えて、その他の対応策を補足させていただきます。
　第一点は、年金の給付水準のあり方です。法案は、前回改正で設定した水準、すなわち厚生年金について言えば現役の標準報酬の六九％水準を維持することとしています。しかし、現役世代と高齢世代との間では直接税や社会保険料負担に大きな差があり、しかも将来的には、特に社会保険料負担の格差の拡大は避けがたい状況にあります。したがって、給付水準につきましては、世代間の可処分所得あるいは消費水準の実質的均衡を図るという観点から設定する必要があります。
　第二点は、国庫負担のあり方です。私の提案のうち、特に、経過年金の引き上げや高齢障害者の年金改善に要する費用につきましては国庫負担の重点的な配分を求めたいと思います。現行制度でも、経過年金や障害基礎年金につきましては手厚い国庫負担が行われていることからしても当然のことと考えます。
　第三点は、厚生年金の男子の保険料の引き上げ幅についてです。法案では一二・四％から一四・六％へ一気に引き上げることとなっておりますが、女子や国民年金と同様に、毎年小刻みに引き上げる方が合意を得やすいように思います。
　第四点は、高齢者対策と同様のウエートを置いて児童対策の充実を図っていただきたいということであります。
　最後に申し上げたいことは、年金制度の安定した発展を図るために最も大事なことは、制度に対する国民の信頼を確保することだということであります。そのためには、議論を十分に尽くし、合意形成の努力を行う必要があります。また、年金制度による介護対策等、国民のニードの変化に柔軟に対応する姿勢も必要です。財政問題のみにとらわれない柔軟な年金政策を求めたいと思います。
　以上で私の公述を終わります。（拍手）