Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　この技術の発展とともに今後どんなことができるようになるのかということも、こういった法整備に合わせて将来的な青写真を描きながら、今できる技術とその国民の理解とを総合的に判断すべき必要があろうと思っています。
　私ども、スマホを使っていると、こう、ぶさっとコードを挿して充電するイメージがあったのが、最近ではぽんと特定の場所に置くだけで充電が始まったりということを考えますと、体内に埋め込まれたＧＰＳを、じゃ、寝ているときに、その充電器の近くで寝ているだけで充電ができるであるとか、そういったことも十分に可能であろうというふうに思いますし、何が申し上げたいかといいますと、そんな犬猫じゃないんだから何かを埋め込むなんてというような形で抵抗のある方もいらっしゃると思いますけれども、今回も、その保釈される、保釈中の人が海外逃亡防止のために、マイクロチップじゃない、ＧＰＳを装着するとなったときに目立たない方がいいというふうになったわけですね。
　やはり、罪を犯した方にも人権があるということで、できるだけ目立たないような形で、あるいは認知症のお話も今日お伺いしましたけれども、高齢者の方が、体に付けているのは嫌なんだよっていうふうにすごく拒否反応示される方もいらっしゃるので、そういう方にも抵抗なく、その方々の権利を守るためにそのテクノロジーの進歩というのをどのように取り入れていくかというのが必要だろうなというふうに思っております。
　このＧＰＳの体内埋め込みに関しては、厚生労働省の観点からもちょっとその規制に引っかかるところがあるのではないかというようなこともお伺いしていたんですけれども、その辺り、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　先生が今お尋ねのあった体内埋め込み型ＧＰＳ機能搭載のマイクロチップでございますが、例えば薬機法との関係につきまして申し上げれば、このマイクロチップ、あるいはそれを埋め込むための注射器など、薬機法とどういう関係があるか、可能性はございますが、具体的に現時点でどのような製品であるかの詳細が不明であるため、この医療機器、薬機法におきます医療機器に該当するか否かを含めまして、現時点で判断することは困難であると考えております。
　例えば、医療機器の該当性について申し上げれば、その判断に当たりましては、個別の事例に基づきまして、薬機法における医療機器の定義に該当するかどうか慎重に検討する必要があると考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　その薬機法上で、体内に埋め込むからには、医療機器に該当するか否かという議論が必要だというふうに教えていただきました。今後避けられない議論になってくるだろうなと思いますので、テクノロジーに置いていかれないように、その議論というのを先取り先取りしていただきたいなというふうに思っております。
　ということで、そのＧＰＳに関しては、プライバシーの問題もあって、リスクとベネフィットが双方にあるものと思いますけれども、ここで齋藤法務大臣にお伺いしたく思います。
　今回、日本で初めてＧＰＳの装着を義務付けるというような法律が成立、これ、この法案が通った場合にはするわけですけれども、ＧＰＳ活用のリスクとベネフィットについて法務大臣の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　ＧＰＳ端末を活用して、これを装着させた被告人の所在を把握することができるため、保釈中の被告人の逃亡を防止し、公判期日等への出頭を確保する、そういう効果は当然期待できるわけでありますが、一方、制度の仕組みによりましては、対象者にとって位置情報を継続して把握されることにもなり得るために、そのプライバシーを不当に制約しないよう配慮することも必要であるというふうに考えています。
　こうした観点から、本法律案で創設する位置測定端末装着命令制度におきましては、裁判所が国外に逃亡するのを防止するために必要があると認めたときに限って装着を命ずることができることとした上で、位置測定自体は機械的、自動的に行われるものの、裁判所、検察官、司法警察職員等が位置情報を常時閲覧して把握できることとはしておらず、閲覧が許されますのは、所在禁止区域内への所在や、位置測定端末が身体から離れたこと等の遵守事項違反が検知された場合や、あるいは勾引状や収容状の執行により身柄を確保する場合等に限定するなど、その権利制約が必要最小限度のものとなるように配慮をしているということであります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　この今の法案におけるリスクとベネフィットを主にお答えいただいたと思っておりますけれども、常時監視するわけではないという文言ありましたけれども、先ほども申し上げたように、例えば、これはもう腕を切り落としたとしても、足を切り落としたとしても逃亡しなくてはいけないとなったときに、ＧＰＳ上と実際の保釈中の方が違うところにあるという可能性があったりだとか、いろんなところから今逃亡を図っているらしいよという情報が入ったときにはやっぱり閲覧をする可能性があったりとか、様々な可能性があるのであろうと思います。
　いずれにいたしましても、そのリスクとベネフィットが隣り合わせというのは最先端のテクノロジーに限ったことではありませんので、慎重に検討しながらも、大胆に必要と思ったときには導入していくというのが、厚労分野においても、こういった刑事の分野においても重要であろうと思っております。
　殊に性犯罪ですね。性犯罪を犯した者に対するＧＰＳの装着というのはかなり外国でも例が見られるようになってきましたけれども、せっかくの機会ですので、少し私も、この性犯罪に対しては今国会でも議論がいろいろ今後なされるとは思いますけれども、非常に関心がありまして、性犯罪を犯した方は自分で自制が利かないと。アメリカ・テキサス州では、かつて、自分はもう再犯をしないという自信がないから去勢をしてほしいというふうに外科的な去勢というものを申し出て、実施をされたということがあります。
　そして、最近では化学的な去勢ということで、テストステロンに作用するような薬物を利用して再犯を防止するというような仕組みもございます。こういった化学的去勢についての是非というものも日本でもっと盛んに議論されるべきでありますし、ＧＰＳもしかりであります。
　ＧＰＳにしろ、その化学的な去勢にしろ、この性犯罪者というものは、基本的には性欲ではなくて支配欲であると、コントロール欲であるというような話も聞きますので、それが根本的な問題解決にはならないというような意見もありますけれども、ＧＰＳ、化学的去勢等も含めまして、性犯罪者に対してどのような対応を取っていくのかというのを皆様と一緒に議論すべき、議論できる時間がまたあればなというふうに思っている立場でございます。
　さあ、それでは、続いての質問でございますけれども、今回は性犯罪被害者を特出しして、その情報の一部を秘匿して手続を進めるということも内容に含まれているわけなんですけれども、先ほど防御権の侵害に当たる可能性があるんじゃないかと他の委員から御指摘もありましたように、本来開示すべき情報を秘匿するというふうになったわけです。
　今回は性犯罪者を特出ししているわけなんですけれども、あっ、性犯罪被害者を特出ししているわけなんですが、性犯罪被害者以外に情報を秘匿すべきと考えられる対象者の想定について具体的に教えていただければと思います。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　本法律案におきまして、性犯罪の被害者以外で個人特定事項の秘匿対象となる者は次のとおりでございます。
　まず、被害者としては、性犯罪以外でございますけど、犯行の態様、被害の状況に鑑みて、その個人特定事項が被疑者、被告人に知られることにより、被害者等の名誉などが著しく害されるおそれや、被害者又はその親族に対する加害行為などがなされるおそれがあると認められる事件の被害者を対象としております。
　具体的にどのような者がこれが該当するかは、個別の事案ごとに具体的な事情を踏まえて判断されるものではございますけれども、例えば、各都道府県の迷惑防止条例違反のいわゆる痴漢事件ですとか、あるいは、暴力団幹部による事件で被害申告をした被害者を逆恨みしており、当該暴力団の構成員から被害者に対して報復等がなされるおそれがある事件の被害者などが該当し得ると考えられます。
　また、被害者以外の方でありましても、その方の個人特定事項が被疑者、被告人に知られることにより、先ほどと同じようなおそれがあると認められる者も対象としておりますけれども、具体的にどのような者がこれに該当するかは、やはり個別の事案ごとに具体的には判断されるものではありますが、例えば暴力団幹部の被告人が違法薬物を多数人に譲渡したような事案で、譲受人の氏名が知られると暴力団組織関係者から報復がされるおそれがある場合の譲受人などが該当し得るのではないかと考えています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　非常に分かりやすい想定を教えていただいたと思っております。
　今回の法案を成案に結び付けて閣法として出されるまでに、法制審の部会というのがそれぞれ、国外逃亡の件に関しては十四回、今回の性犯罪被害者に対する配慮的な法案については四回の審議で終了したということで、一部拙速過ぎるのではないかというような、特に後者ですね、御指摘もあった点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　御指摘のとおり、本法律案のうち、被害者、刑事手続において被害者等の情報を保護するための法整備につきましては、四回ということで調査審議が行われて結論が出たわけですけれども、その部会では、第一回、第二回会議におきまして、法制審に対する諮問の際に示した要綱骨子に基づきまして、二巡、二回にわたって議論が行われた上で、第三回会議で要綱骨子の修正等について議論が行われ、第四回会議においてはそれらの議論を踏まえて示された修正案に基づいて更に議論が行われ、全体的に非常に活発に議論を行っていただいたと思っております。
　このように、その四回ではございますけれども、この諮問に対する議論が尽くされたというふうに認められたことから、全ての委員、幹事が同意した上で部会としての意見の取りまとめが行われたものでございまして、拙速過ぎるという御指摘は当たらないのではないかなと思っております。
○梅村みずほ君　審議に当たって、基となるたたき台があるのかないのか、その他いろんな事情によって審議の回数が変わるというのは当然のことだと思いますし、私は、慎重ながらも、必要性のあるもの、論点が明確なものは速やかに審議を終局して法案にするというのが望ましいと思っていますので、今回のスピーディーさというのは大変良かったのではないかというふうに思っております。
　翻って、残る時間も少ないんですけれども、私が毎回のように訴えております法制審の家族法制部会、現在二十五回を数えて、非常に議論というのがまとまり切れていないという印象がありますので、こちらについても速やかに議論終局させていただきたいなというふうに願いまして、本日の質疑、終了します。
　ありがとうございました。
○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。
　刑訴法の改正法案について審議に入らせていただきたいと思いますが、先ほど福島委員の質問のことでちょっと気になることがあったものですから、刑事局長に確認をさせていただきたいと思います。
　関西生コンの件で、取調べ中にいわゆるその組合の脱退を繰り返し強要されたという話についてですが、事実関係も含めてこれ確認していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　重ねてのお答えで大変恐縮でございますが、個別の事件について、係る事柄でございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○川合孝典君　事実関係についての確認ということなんですよ。先ほどそのことについて労働基本権の侵害といった御発言がありましたが、ただすわけではないんですが、労働基本権は、団結権、それから団体交渉権、団体行動権、この三権が労働基本権ということでありますので、今回の事例に関しては労働基準法七条の不当労働行為に該当する行為になるのではないのかということであります。
　ここで個別の案件にということをお話をされましたけれども、事実関係がどうなのかということ。いわゆる司法判断に影響を及ぼすようなことには答弁は差し控えなければいけないことについて私は否定しません。しかしながら、ここは別に法廷ではございませんので、事実関係がどうなのかといったことについては、これは説明をする法務省には義務があると思っています。
　これは労使関係の中で、仮に使用者側がそうした行為、いわゆる組合脱退、組合潰しに該当するような行為を行ったときには、これは労働基準法違反です。法律違反をするということを法務省は是としてやっているわけではないわけですよね。法にのっとって手続を取るといったことを考えたときに、このことについては調べるべきなんじゃないんですか、刑事局長。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　お尋ねのその、関西生コン事件でよろしいんですよね、につきましては、現在控訴審が係属中でございまして、係属中の事件でございますので、その事件に関して何らかのお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。少なくとも、その審理の中で今委員が御指摘されたような御主張がなされたという、被告人からそういう御主張がなされたということは承知はしておりますけれども、それ以上のことについては、恐縮ですが、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○川合孝典君　そこまでは把握はしていらっしゃるということですよね。要は、そういう訴えが被告からなされたということについての把握はされているということで。
　これ、大臣に、質問ではないんですけど、聞いておいていただきたいのは、仮にこれが労基法、あっ、労働組合法七条のいわゆる不当労働行為に該当する行為であった場合に、労働委員会の調停だけでもこれは科料が発生するものであり、救済の手続を裁判所がもし認めた場合には、これは一年以下の禁錮、懲役も視野に入ってくるいわゆる不法行為です。したがって、ここで情報をどこまで開示できるのかという話は別にして、そうした行為が、取調べ上の必要性があるにせよ、法の番人が法を破って取調べを行うなどということがあってはいけないと思いますので、この点については是非内部で調べていただいた上で是正をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　では、当初通告をさせていただいた質問の方に戻りたいと思います。
　私、既に多くの委員の先生方が様々な切り口から御質問いただいておりますので少しかぶる部分が出てまいりますが、極力かぶらないように質問させていただきたいと思います。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　被疑者が逃走する事件というのが少なからず起こっておるわけでありますが、この逃走事件が発生している理由、それからそのことに対して法務省としての課題認識について、大臣にお伺いをします。
○国務大臣（齋藤健君）　近時、保釈率が上昇傾向にあります。この十年余りで一〇％程度上昇している。その一方、被告人の逃亡等により保釈が取り消される人員が増加傾向にあるということであります。
　逃亡事案が生じる要因というのは様々でありまして、そうした傾向の理由について一概に申し上げることは困難ではあるんですが、いずれにしても、実際に保釈中の被告人や刑が確定した者等による逃亡事件が相次いで発生をして、その結果、国民の皆様に多大な不安を抱かせ、ひいては刑事司法に対する信頼というものが損なわれかねない事態が生じているという、そういう認識を持っています。
　本法律案は、こうしたことを踏まえて、被告人等による逃亡を防止し、公判期日等への出頭及び裁判の執行を確保するために所要の法整備を行っていきたいというものでございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　次の質問なんですが、このいわゆる被疑者や被告の移送体制ということですね。逃亡をしないような移送体制というものがきちっと整っていないといけないと思うんですけど、この移送体制についてどのようになっているのか、これは刑事局長、お願いします。
○政府参考人（松下裕子君）　保釈された被告人が逃亡した場合には、検察官の請求等により裁判所が保釈を取り消すことができることとされております。そして、保釈を取り消す決定があったときには、検察官の指揮により、具体的にその収容に関わる者としては、検察事務官、司法警察職員等が被告人を刑事施設に収容することとされております。
　被告人を収容する業務につきましては、個別の事案ごとに対象となる被告人の属性や当該事案の性質などの様々な事情を踏まえて対処することになりますが、検察当局においては、迅速かつ確実な収容が実施できるよう、必要に応じて司法警察職員の協力を得るなどして適切な体制を構築しているものと承知しております。
　具体的には、例えば、収容に困難を来す可能性がある事案であれば、高検が地検の収容を支援するなどして十分な収容体制を構築すること、また、早期に対処方針を策定して、収容に従事する職員の間で十分な打合せを行い、警察の協力を得る場合には十分な連携を行うことなどといった措置を講じることとしているものと承知しております。
○川合孝典君　今おっしゃった体制を取っていらっしゃった上で逃亡したということなのか、そうした問題が生じたことを受けて現在の体制になっているのか、そこをちょっと確認させてください。
○政府参考人（松下裕子君）　御指摘のとおり、いろいろな事件がたくさんございまして、逃走事案が発生いたしましたけれども、発生する前から先ほどのような形で連携を取るように努めていたところではございますけれども、令和元年に逃走した事案が発生したということを受けまして、検察当局において、このような事態を繰り返さないために検証、検討を行いまして、検証結果を公表するとともに、最高検察庁から全国の検察庁に対して、収容体制の整備等に関して、事前準備の徹底ですとかマニュアルの整備、地方自治体等関係機関との連絡体制の構築などを指示をしたものと承知をしておりまして、検察当局においては、このような指示を踏まえて適切な収容業務の実施に努めているものと承知をしております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　だから、問題が生じたことを受けて改善の取組を行っていただいているということなわけですよ。今どうなっているのかということだけの答弁になってしまいますと、問題解決に向けてどうこれまで法務省が取り組んできたのかということを、聞いていらっしゃる方が御理解いただけません。したがって、別に法務省さんとしてアピールしていただく必要はないのかもしれませんけれども、要は、使用前、使用後、ビフォー・アフターでどうなっているのかということについてもきちっと国民の皆さんにも御理解いただけるような御答弁をお願いしたいと思います。
　次の質問に行きたいと思います。
　保釈の判断基準についてということなんですが、先ほど大臣の方から、保釈された者が逃亡する理由についてということでもう既に御答弁いただいておりますので、この質問を飛ばして次の質問に移りたいと思います。
　これまで、保釈中の被告が逃走しても、いわゆる逃走罪に問われない事例があるんですね。なぜそうなるのか、どういった事例なのかということについて、法務省、御説明をお願いします。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　現行の刑法九十七条の逃走罪の要件は、裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が主体で、その人が逃亡したときというふうに規定をされておりまして、保釈中の被告人については、仮に所在不明となった場合でも、拘禁された者という要件を満たさないので逃走罪は成立をしないということに現行なっております。
　また、現在の刑事訴訟法においては、保釈中の被告人が所在不明となったり公判期日に出頭しなかったりした場合、保釈の取消しや保釈保証金の没取といった制裁はございますが、公判期日に出頭しない行為を処罰する規定はございません。
　このような現行法における対応につきましては、保釈の取消しに従ってまた収容されることになるとしても、元の状態に戻るものにすぎず、保釈保証金を没取することができるとしても、納付したお金を放棄してでも逃亡する人もいるといったことに鑑みますと、被告人に逃亡を断念させるための抑止力としては十分でない場合もあって、新たに罰則を設けることによってその逃亡を防止し、公判期日への出頭等を一層確実なものとする必要があるという判断に至りまして、本法律案におきまして、保釈や勾留の執行停止をされた被告人が公判期日に出頭しない行為などについて罰則を新設することとしておりまして、保釈された被告人が召喚を受けても正当な理由がなく公判期日に出頭しないときは二年以下の拘禁刑に処するというような罰則を設けることとしているところでございます。
○川合孝典君　拘禁されていない状態から逃げた場合には逃走罪に当たらないと。初めて聞いたときには、にわかに信じられなかったんですけど、大きな穴が空いていたということで、ここを穴を塞ぐための御対応いただくということについては前向きに私は捉えております。
　次の質問に移らしていただきたいと思います。
　保釈の判断について確認なんですが、裁量保釈、この運用上の判断の基準というものはどうなっているのか、どういった事例でいわゆる職権での保釈の判断を行っていらっしゃるのか、最高裁にお伺いします。
○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。
　裁量保釈につきましては、刑事訴訟法九十条に定めがございます。定めの内容としましては、裁判所は、保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる旨定められてございます。
　各裁判体におきまして、この規定を踏まえまして裁量保釈の許否の判断を行ってございます。事案ごとの事情を勘案し、適切に判断されているものと承知しております。
○川合孝典君　ありがとうございます。ちなみにこの裁量保釈、職権保釈した方の逃亡事例というのはありますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　突然の御質問で、ちょっとこちらで具体的なものを把握しておりませんけれども、逃亡した事案において裁量保釈事案だった可能性はあると存じます。
○川合孝典君　済みません、急に言っても数字が出ないのは承知しておりますので、是非それちょっと調べていただいた上でまた御連絡いただければ有り難いと思います。
　その上でなんですが、いわゆる保釈中に逃亡した方が逃亡した理由ですとか、その逃亡した方がどういう罪状でいわゆる収監された方なのかといったようなことについての情報というのは集約、最高裁ではされていますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　こちらも突然の御質問で、こちらで今手元では把握できてございません。
○川合孝典君　私自身のその問題認識なんですが、私自身は、できる限り適切な基準に基づいて保釈をするということ自体は実は前向きに受け止めているんですが、他方、その保釈の判断基準が曖昧になることで逃亡する方がたくさん出てしまうことが、またその保釈をするということに対する裁判所の判断が消極的な方向に傾いてしまうことを実は恐れているんですよ。
　したがって、どういった罪状で、どういった方が保釈されて逃げているのかということについては、これは各裁判所が、地裁ということなのかもしれませんが、の方で判断をされたときに、やはりそういった情報について最高裁の方できちっと情報集約しておくべきなんじゃないのかなと思うんですが、その点についてどう思われますか。
○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。
　その保釈中の被告人が逃亡された場合に、その理由を裁判体が把握する方法が類型的に可能かというと、なかなか難しいのではないかと考えております。したがいまして、ひいては統計的に収集するのも難しいのではないかというのが現在の私の発想でございます。
○川合孝典君　大臣にお聞きいただきたいんですけど、実はどういった判断基準で保釈をしたのかということについても全く把握していないんですよ、現状は。したがって、何らかの問題が指摘されて、その問題を解消をしていこうとするのであれば、その問題の背景に一体何があるのかということについては、やはり調査を行った上で分析を行う必要があると思います。
　したがって、今やっていないということ、現状では難しいということなのは理解しますけれども、今後、いわゆる司法の、いわゆる裁判、裁判所の機能をより強化する、司法のサービスをより向上させるということを考えたときには、そういったことについても御検討いただいた方がいいと思うんですけど、是非その辺りのところもお持ち帰りいただいて御検討いただけませんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。
　可能かどうかも含めて検討させていただきたいと存じます。
○川合孝典君　次の質問に移ります。
　刑訴法の八十九条の四号に定める、被告が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときにはいわゆる保釈しないという、いわゆる保釈六要件のうちの一つなんですが、この被告が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由とはどういうものでしょうか。これ、法務省さんに。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　八十九条、刑訴法八十九条四号の被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときとは、一般に、証拠に対する不正な働きかけによって終局的判断を誤らせたり公判を紛糾させたりするおそれがあるときという意味であるというふうに講学上解されているものと承知しております。
　具体的にどのような場合がこれに該当するかは、個別の事案ごとに具体的な事情を踏まえて判断されるものでございまして、一概にお答えすることは困難でございますが、一般論として申し上げれば、該当するかどうかの判断に当たりましては、罪証隠滅の対象や方法などを踏まえたときに、客観的に罪証隠滅の可能性があるのか、あるとしてどの程度なのか、あるいは、被告人に主観的な罪証隠滅の意図があるか、あるとしてどの程度かなどを具体的に検討しなければならないと解されているものと承知しております。
○川合孝典君　そのいわゆる基準というか、判断を行う上での基準というものは、これは法務省さんの中で共有されているものでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　保釈の、恐れ入ります、保釈の判断に関しましては、裁判所が御判断されるもので、検察庁は意見を、検察官は意見を聴かれてお答えするという立場でございますが、今私が申し上げたことは公刊物等にも、解釈本として載っていることでございますので、共有されていると承知しております。
○川合孝典君　法務省さんが判断された上で裁判所の方に要は御連絡を入れていただくという意味で、最終的に判断するのはもちろん裁判所ということ、このことは承知しているんですが、その相当な理由というのが、人によって相当な理由の判断基準が違うんじゃないのかなというふうに思っておりまして、もちろんそれ、明文化できる、どこまでその基準を明示的に示すことができるのかということについては慎重に検討しなければいけないんですけれども、いわゆる保守的に判断をし過ぎることが結果的に適切な保釈の判断につながっていないことが十分に可能性としてあるわけでありますので、この辺りのところのいわゆる判断基準といったようなものについても、具体的な、できるだけ個別具体的な判断基準を共有するべきだと私は思っております。
　大臣、聞いていただいて、何度も首縦に振っていただいておりますので、是非その辺りのところについても一度御検討いただければ有り難いと思います。
　時間の関係がありますので、最後にもう一問だけ質問させていただきます。
　刑訴法の九十一条に定める義務的保釈というものがございます。勾留による拘禁が不当に長くなった場合について義務的保釈を行うことができるということになっておりますが、最高裁さんにお伺いします。実際に義務的保釈の運用実績というのはありますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。
　刑訴法九十一条一項に基づく保釈についてのお尋ねでございます。
　地方裁判所における通常第一審において、平成二十四年から令和三年までの十年間に同項に基づく保釈がされた被告人の数は、延べ十三名となってございます。
○川合孝典君　ほとんどいらっしゃらないと、何年かに一人出るか出ないかということなわけですよね。
　ちなみに、この義務的保釈を行う上で、何を根拠にして勾留による拘禁が不当に長くなった場合という判断になっているのかというのは、これも個別事例なので一概にはという、お答えがという話に多分なるんだろうと思うんですけど、不当の判断を、要は、が果たしてこの十数年間の間で十三人しかいないということを考えたときに、その判断基準というものが果たして適正なのかどうなのかということについて、正直ちょっと私は疑問を感じておるんですけど、その辺りのそのいわゆる不当に長くなったの不当というものをちなみに一般論としてどう判断されているのか、これだけちょっと質問させてください。
○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。
　その点について、個別具体的な事案を現時点で把握もしておりませんし、私の方から判断基準について一般論にしても申し上げることは差し支えるものと考えております。
○川合孝典君　これで終わりたいと思いますけれど、この場は法廷ではなくて、法律を改正する上で、要は疑問を少しでも解き明かして、議論を行って、物事を、いい法律を作ろうとするために我々は議論していると思っておりますので、法廷でやり合っているような御答弁は最大限控えていただくよう申し添えさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、刑事訴訟における被害者や事件関係者の個人特定事項の秘匿の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　まず大臣に、現行法の下での運用の意義あるいは趣旨について先に確認させていただきたいと思うんですけれども、お手元に、まだ大臣のところには届いていないみたいですが、法務省、ああ、それですね。法務省といいますか、検察庁で今年の三月に発行ということですけれども、「犯罪被害者の方々へ」という、「被害者保護と支援のための制度について」というパンフレットから一ページ抜かせていただきました。
　というのは、犯罪被害者をかつて証拠としてしか扱わない、だから、被害の発生時から到底被害者の尊厳を尊重したものとは言えないような取扱いが、これは警察においても検察においても、それから裁判においてもされてきたではないかと、厳しい批判の中で、この間、この被害者保護の法改正や運用がなされてきているわけですよね。
　御覧いただいているページには、証人への付添い、あるいは証人の遮蔽、あるいはビデオリンクが紹介をされていますけれども、つまり、証人尋問に当たっての遮蔽措置というのは、刑訴法の二〇〇〇年改正で法定されました。法廷と別室をつなぐビデオリンクでの尋問もこのときにされ、かつ、被害者などからの申出によって、被害者特定事項、今回の法案でもその言葉が使われているわけですけど、氏名及び住所その他の当該事件の被害者を特定させることとなる事項を公開の法廷で明らかにしないという、こうした法改正は既に二〇〇〇年代にされています。今申し上げた公開の法廷で明らかにしないというのは二〇〇七年の改正ですよね。
　その後、二〇一六年の改正で、この公開の法廷で明らかにしないという決定を証人や鑑定人などにもできるようにすると、かつ、ビデオリンクの証人尋問を裁判が行われている裁判所とは別の裁判所でも行えるようにする、かつ、証人や証拠書類、証拠物閲覧の際に個人特定事項を被告人に知らせないという条件を付して弁護人に開示すると、今日午前中、古庄委員の質問に松下局長お答えになっておられましたけど、そうした改正もこの二〇一六年に行われてきました。
　これらの改正とその下での運用というのは、当然のことですが、被害者を刑事裁判上保護しようという趣旨のものだと思いますが、大臣のその被害者保護への認識や思いも含めてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　被害者等の方々が被害から回復し平穏な生活を取り戻せるよう、被害者等一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援を行うことが必要であることはもう当然のことだと私思っておりますし、それに加えまして、刑事手続の過程において、被害者等の方々が再被害を受けたり、その恐怖、不安を抱いたりすることがないように、制度上も運用上も適切な配慮がなされることが非常に重要であると認識しております。
　今回の法改正案も、こうしたことを踏まえて、被害者等の氏名等の情報を保護するために所要の法整備をしたいというものであります。
○仁比聡平君　大臣のおっしゃるとおりで、おっしゃるとおりというのは、つまり、犯罪被害者、特に性犯罪被害者の個人特定事項が加害者に知られることで、報復だったり、あるいは名誉、平穏な生活への加害、侵害、あるいはそうした加害を受けるのではないかという不安そのものが、被害申告や法廷での証言をためらわせたり、その中での被害者の強い葛藤、この被害者と言っているのは家族なども含みますけれども、その葛藤によって被害者が傷つけられるという、そうしたことがないようにということは私も一貫して求めてきたことなんですね。そういう意味で、刑事裁判における被害者保護というのは重要だという認識は、とりわけこの二〇〇〇年改正以降、法曹関係者の中で共有されてきていると思うんですね。
　ちょっと通告されていないともしかしたら局長おっしゃるかもしれないけど、そうしたこれまでの運用の中で、今回の法案の起訴状、この起訴状に被害者の氏名、もちろん住所は記載しないということは現行法でも可能だし、やられているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、現行法の枠内でもそれは可能であるという考え方を取りまして、例えば、被害者の名前を書く代わりに、誰、どんな人に対する犯罪であるかということが特定されていればいいという考えの下に、親御さんのお名前を書いてその方の続き柄を書く、誰々の長女とかというような形で書くとか、あるいはＬＩＮＥでやり取りしているハンドルネームだけしか分からない人であれば、何々においてハンドルネーム何々と名のっている方とかという形で、被害者の名前を特定するというような形での運用上の工夫は行ってまいりました。それが裁判所に認めていただいた例もございました。
　しかしながら、現在の裁判実務においては、このような運用上の措置というのは、解釈上、再被害のおそれが高い場合でないと、限定的にやるべきだというような考え方が取られておりまして、どのような場合に秘匿できるのかというのが法律上明確ではないということで、被害者の氏名等の情報を十分に保護することができるとは言えないというのが現状でございまして、それで今回の法案を御提案するに至ったという流れでございます。
○仁比聡平君　今お話しのように、既に被害者の名前が起訴状に書いてある裁判でも、公開の法廷でそれを朗読しないと、そこは、名前は言わないという扱いはできるんですよ。かつ、そもそも検察官の判断によって、被害者の名前を書かない起訴というのもできるようになっていると。つまり、それは検察官の言わば判断ということだと思うんですが。
　とりわけ、性犯罪において加害者が被害者と面識がないと。多くの性犯罪の場合面識があるんですけれども、だけれども、もちろんないケースもたくさんあって、面識がない、だから被害者がどこの誰かは知らないという加害者がこの裁判手続によって被害者を特定してしまうと。そのことによって恐怖が生まれるということだけは避けてほしいというこの被害者の思いというのは大変よく分かると思うんですよね。
　こうした起訴状で被害者氏名を匿名にした事件の数あるいは起訴状の数のようなものというのは、これ、法務当局としては、把握して私たちに教えていただけるものか。
　加えて、今もちょっとお話ありましたけど、それでは、起訴状、公訴事実、訴因が特定されていないじゃないかということで求釈明の争いになったりして、つまり防御権が実質的に争点になったようなケースというのは把握しておられますか。
○政府参考人（松下裕子君）　まず、一つ目のお尋ねの点でございます、そういうことをした件数を把握しているかという点でございますが、大変恐縮ですが、その件数を網羅的に把握しているものではございませんで、そういう工夫をしたのが何件なのかということをお示しすることは難しいのでございまして、そこはちょっと御理解いただければと思います。
　一方、そういうふうにその起訴をしたけれども、それがその裁判所において認めていただけずに、裁判所において、その起訴状の公訴事実はできる限り罪となるべき事実を特定しなければならないとなっているわけですが、そのできる限りというのは、その被害者の名前が分かっているのであればそれを特定するべきだというような御判断の下に、このままですと公訴棄却になって、その訴因が特定されていないということで補正を命じられるといったようなことがあったということは、事例があったということは承知をしておりまして、それで、その被害者の名前が出なければならないんであるとすると、これ以上協力はできないということで、公訴を取り消したということがあったということは承知しております。
○仁比聡平君　つまり、ちょっと難しい法律の理屈の議論にもなりましたけれども、こうした被害者保護の改正とか運用の経過から明らかなとおり、氏名や住所というのは人を特定する最も明確な要素ではあるんですけど、それがなければ特定できないかというとそうではないと。きちんと特定をされ、かつ多くの場合、被疑者、被告人が事実を認めていて、被害者に対してそんな悪い思いを持っていないようなケースにおいては、被害者の不安や恐怖をなくすためのこうした取組というのはおおむね問題のないケースが多いだろうなとは思うんですよ。問題は、否認事件においてこの被疑者あるいは事件関係者の個人特定事項が重大争点になる場合なんじゃないかなと思います。
　法案は、検察官のその勾留請求以降の段階では、逮捕のときは異議申立てができないことになっていると思いますけど、勾留請求以降の段階では弁護側が、あるいは被疑者、被告人側が秘匿決定を裁判上争えることとする。で、被害者、関係者の保護と防御権の保障の考量判断、これは裁判所にこれを委ねるという、おおむねそういう仕組みになっているんだと思うんですが、その点まず、局長、それでいいですか。
○政府参考人（松下裕子君）　お尋ねのとおりでございまして、本法律案におきましては、勾留、公訴提起及び証拠開示、まあ証拠開示ないのもあるんですが、各段階の個人特定事項の秘匿措置について不服申立てにより争う機会を設けることによって被疑者、被告人の防御権を保障しておりまして、その争う手段は裁判所に申し立てて裁判所に御判断いただくということでございます。
○仁比聡平君　その制度の下で、条文が大変読みにくいのですけれど、お手元に三枚目以降、今回提案されている条文、二百七十一条の二以降が、起訴状に関わる条文ですけれども、そこを御紹介をしました。
　私が特に気になっていることを申し上げますと、次のページの二百七十一条の三、どういう場合にこの被告人、弁護人に対して個人特定事項が秘匿された抄本が送られるのか、送達されるのかと。
　その二百七十一条の三の三項、御覧いただいたらお分かりですが、検察官が特に必要を認めるときということなんですよね、検察官が特に必要を認めると、弁護人にも個人特定事項は秘匿された起訴状抄本が送達をされます。検察官がそうした起訴をすれば、その四項にあるように、裁判所は、遅滞なく、弁護人に対し、起訴状抄本等を送達しなければならないというふうに義務付けられています。
　これに対して、弁護人が、被告人が、弁護人が争うというのが二百七十一条の五に、次のページですけど、規定されている、今日、局長は通知請求という言葉でおっしゃっている条文ですよね。
　私が気になるのは、それの二項なんですよ。この二項というのは、被告人だけじゃなく弁護人にも抄本が送達されている場合、検察官が特に必要と認めて、弁護人にも教えちゃならないということで、そうした措置がとられているときに、次のいずれかに該当するとき、裁判所が、被告人、弁護人の請求により、弁護人に対し、個人特定事項を被告人に知らせてはならない旨の条件を付して、全部、一部を通知するという決定をする。
　つまり、検察官の判断で抄本が送られてきているときに、弁護人にもこうした条件抜きには開示がされない、これはそういう仕組みですね。
○政府参考人（松下裕子君）　御指摘のとおりでございまして、本法律案におきましては、裁判所は、起訴状抄本等を弁護人に送達する措置、すなわち弁護人にも秘匿するという措置がとられた場において、その措置によって被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、被告人又は弁護人の請求によって、弁護人に対し、御指摘のような、その被告人に知らせてはならないという条件を付して通知する旨の決定をしなければならないということにしております。
○仁比聡平君　つまり、裁判所が、全く知らせないと被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあると、そのことを認めて開示するときも、弁護人には教えるけれども被告人には絶対に教えちゃ駄目ですよという、そういう仕組みなんですよね。
　これが、その起訴状だけの話ではないというのが、次に私がとても気になるんですが、次の条文、二百七十一条の六の二項なんですけれども、これは今申し上げているような場面において、訴訟に関する書類、これは裁判の証拠として扱われる調書などが含まれると思います、それから証拠物、これを弁護人が刑訴法に基づいて閲覧し、謄写をするに当たって、当該個人特定事項が記載され若しくは記録されている部分の閲覧若しくは謄写を禁じることができる、なっていますよね。禁じることができる。被告人に知らせてはならない旨の条件を付したり、あるいは知らせる時期や方法を指定することができると、指定して開示するということもできるんだけれども、禁ずることもできると、裁判所が。
　だから、弁護人にとってみると、検察官の判断によって、弁護人にも個人特定事項が伏せられた抄本が送られてきて、これを防御できないじゃないかといって争って、そうですねといって裁判所が認めるんだけれども、だけれども、その際にも閲覧さえ禁止される。コピーできない、謄写ができないというだけじゃなくて、閲覧も禁じられるという、こういう仕組みだと思うんですが、どうですか。
○政府参考人（松下裕子君）　まず、先ほどの御指摘の、弁護人に最初抄本が送られて、それに対して通知請求を行って、弁護人には通知がされますと、で、被告人には教えてはならないということになるという決定が出るということは先ほど御説明したとおりなんですが、そこでとどまるものでもございませんで、弁護人には被告人に知らせてはならないとの条件付で個人特定事項が通知された場合でも、当該措置によって被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるんだというときには、被告人又は弁護人の請求によってまた改めて請求をし、そしてその裁判所において判断をした上で、当該措置に係る個人特定事項の全部又は一部を被告人に通知する旨の決定をしなければならないと、これは改正法の二百七十一条の五第一項第二号でございますが、これによって被告人が個人特定事項を把握し得るという仕組みにはなってございます。
○仁比聡平君　裁判所の判断をどう見るかということもあるんですけど、まず、古庄委員が前回聞かれたように、そうした弁護人に対する被告人に知らせてはならないなどの条件に反したときは、弁護士であれば弁護士会に適当な処置をとるべきことを請求すると、裁判所が。言わば懲戒請求を裁判所がやるというような仕組みになっていまして、この仕組みが本当に必要なんですかと、これほど最後まで被告人に個人特定事項を知らせないという仕組みをつくらなきゃいけない立法事実があるでしょうかと。
　これまでも、弁護人が何でもかんでも被告人に個人特定事項を共有してきたわけではないと思います。聞きたいという被疑者、被告人がいたとしても、いや、もう知られたくないと言っているよと、私はあなたは知る必要はないと思いますよという弁護士倫理の範疇で説得をするという弁護活動をしてきた弁護士はたくさんいると思うんですよね。
　本当に防御の上で大争点になって、どうしてもというときに、裁判所が、現実には、日本の場合、令状請求に対してはほとんどがそれを認める、検察官の起訴をされたら有罪率九九％とよく言われます。
○委員長（杉久武君）　申合せの時間ですので、おまとめください。
○仁比聡平君　袴田事件の問題などで申し上げてきたように、証拠開示の問題などでも大変な今、不当性のある裁判の中で、こんなやり方をする必要があるかということをちょっと今日問題提起として申し上げて、時間が来てしまいましたので、大臣に次回冒頭お尋ねしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（杉久武君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時十二分散会
令和五年四月二十六日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　松木けんこう君
　　　理事　城内　　実君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　鈴木　貴子君　理事　堀井　　学君
　　　理事　神谷　　裕君　理事　道下　大樹君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　金城　泰邦君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小渕　優子君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　國場幸之助君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武部　　新君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山口　　晋君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　荒井　　優君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　守島　　正君　　　　稲津　　久君
　　　　　　長友　慎治君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　岡田　直樹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部事務局次長）　　　　　　七條　浩二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　宮坂　祐介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　望月　明雄君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　岩佐　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　中込　正志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奥野　　真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　藤田　仁司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　杉浦　正俊君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　遠藤　仁彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　平井　一彦君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　中村　広樹君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局審議官）　　　　　　　　　　岡野まさ子君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　保範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　石川　　武君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　田部井貞明君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　小杉　裕一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　茂木　　陽君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　北尾　昌也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　田中　利則君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　山口　　晋君
　　小泉進次郎君　　　　　三谷　英弘君
　　小川　淳也君　　　　　荒井　　優君
　　篠原　　豪君　　　　　新垣　邦男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　宮路　拓馬君
　　山口　　晋君　　　　　小渕　優子君
　　荒井　　優君　　　　　小川　淳也君
　　新垣　邦男君　　　　　篠原　　豪君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　穂坂　　泰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　小泉進次郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松木委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生さん、内閣官房行政改革推進本部事務局次長七條浩二さん、内閣府大臣官房審議官宮坂祐介さん、内閣府政策統括官水野敦さん、内閣府沖縄振興局長望月明雄さん、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文さん、総務省大臣官房審議官三橋一彦さん、総務省統計局統計調査部長岩佐哲也さん、外務省欧州局長中込正志さん、文部科学省大臣官房審議官奥野真さん、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一さん、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人さん、水産庁資源管理部長藤田仁司さん、経済産業省大臣官房審議官杉浦正俊さん、中小企業庁事業環境部長小林浩史さん、国土交通省大臣官房技術参事官遠藤仁彦さん、国土交通省航空局安全部長平井一彦さん、観光庁観光地域振興部長中村広樹さん、運輸安全委員会事務局審議官岡野まさ子さん、海上保安庁警備救難部長渡邉保範さん、防衛省大臣官房政策立案総括審議官石川武さん、防衛省大臣官房審議官田部井貞明さん、防衛省大臣官房審議官小杉裕一さん、防衛省大臣官房審議官茂木陽さん、防衛省大臣官房審議官北尾昌也さん、防衛省地方協力局次長田中利則さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○松木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。島尻安伊子さん。
○島尻委員　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　衆議院の沖特委での質問は初めてでございまして、デビューを飾らせていただくことに、また感謝を申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　外務大臣におかれましては、済みません、いろいろ質問もしたいところなんですが、離席をしていただいても結構でございますので、前もって、その点、申し上げておきたいと思います。
○松木委員長　どうぞ。御苦労さまです。
○島尻委員　お疲れさまです。
　それでは、質疑に移りたいと思います。
　去った日曜日、四月二十三日は統一地方選挙の投票日でありましたが、他方、その一方で、サトウキビの日でもありました。
　これは、一九七七年に制定されて以来、毎年四月の第四日曜日はこのサトウキビの日と制定されておりまして、地元でも様々なイベントが開催されております。
　サトウキビといえば、サトウキビは島を守りそして島は国を守ると南大東島の製糖工場のあの高い煙突に書いてありまして、そのことは有名でありまして、委員の中でも、これを間近に御覧になった委員も多いのではないかというふうに思っておりますが、このサトウキビをめぐる、製糖工場の老朽化に対して、大変な、これは私は老朽化問題と言っておりますけれども、これに関しての今日は質問をさせていただきたいと思っております。
　このサトウキビは、今でも沖縄県内の約六割の農業従事者が栽培しておりまして、大きな収入源になっております。言うまでもなく、この出荷先は製糖工場でございまして、この製糖工場には大きく二つの種類がございます。含蜜糖工場と分蜜糖工場でございまして、これは県内、主な島ごとに立地をされております。その数は、分蜜糖工場が九つ、そして含蜜糖工場が八つ、トータルで十七の工場が立地されているわけであります。
　昨年は沖縄の日本復帰五十年の節目でございましたが、工場によっては復帰前から操業している工場もありまして、かなり老朽化しております。更新整備、つまり建て替えの事業は推進されてきておりますけれども、含蜜糖に関してはもうほぼ完了しているものの、分蜜糖工場に関してはなかなかこの建て替えが進んでいない状況でございます。
　沖縄本島には、たった一つの製糖工場なんですけれども、うるま市にあります、ゆがふ製糖、これは何と築六十一年。それから、石垣市の石垣島製糖、これも築六十一年。そして、北大東島の北大東製糖、これは何と築約六十三年でございます。
　まず、この分蜜糖工場の老朽化問題でございますが、農水省に伺いたいと思います。この分蜜糖工場といいますのは糖価調整制度の枠組みの中にあって、よって、この更新整備は一義的には農水省の所管ということでの認識でよろしいでしょうか。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　委員から御指摘のとおり、農林水産省は糖価調整法を所掌しており、分蜜糖工場は同法に基づく国内産糖交付金の交付対象となっているところでございます。このため、農林水産省においては、分蜜糖工場の生産性を向上させるため、施設整備に対して支援を行っているところでございます。
○島尻委員　確認をさせていただきました。
　ということで、農水省には、これまでもあらゆる方面からのアプローチがあったかというふうに思っております。それにどう対応してきておられるのか、その対応状況をお聞かせいただきたいと思います。
　さらに、この問題に対しては、国、県、市町村、そして事業者、業界団体といった関係者がしっかり連携をして検討していく必要があるというふうに思いますけれども、この具体的な検討状況はどうなっているのか、伺いたいと思います。
○安岡政府参考人　委員御指摘の分蜜糖工場の施設整備に当たっては、お話のとおり、まずは製糖の事業者、さらには自治体、農協などの地域の関係者によって、サトウキビの今後の生産の見通しであるとか、さらにはそれを踏まえた施設整備、施設の規模、事業スケジュール、事業費の負担の在り方などを十分検討して具体的な事業計画を策定する、これが非常に重要でございます。
　このため、農水省といたしましては、これまでも、具体的な事業計画の策定に向けて、島ごとに地域の関係者の話合いを促してきたところでございます。
　こうした中、本年一月から、製糖工場の老朽化、今お話もございましたけれども、沖縄本島、北大東島、石垣島、こういった老朽化が問題となってございますところで、沖縄県が事務局となって、それぞれ地域の関係者が一堂に会する検討会が開催され、事業計画の策定に向けて検討が進んでいるというふうに承知をしてございます。
　農水省としましては、こうした検討が円滑に進むよう、内閣府とともに検討会にオブザーバーとして参加して、必要な助言などを行っているところでございます。