Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　大臣、どうですか、医療機関からの報告を受けるという段階で、できるだけ早くすべての人に告知をする、それを促進してやらなければならないじゃないですか。今の局長の答弁では生ぬるいと思います。いかがですか。
　それから、企業の人たちは当事者たちに会おうとしません。大臣は会ってくださいました、肝炎の被害者に。企業もきちっと会って、促進してやるべきだ、どうですか。遺族の報告だってしてないんですよ。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、二十八万人への投与の件の、これは今予算措置も含めて、あらゆる手段でできるだけ早く告知をする。それから、第Ⅷ、第Ⅸ因子についても、これもホームページを始め、もう既にホームページにつきましてはすぐ見れるようにしております。それから、無料相談ダイヤルを設置して、一日に物すごい数の今相談が起こっていますんで、第Ⅷ、第Ⅸ因子についてもできるだけ広く告知をする、しかもできるだけ早くやると、そういうことでございます。
　それで、私は、大阪高裁の和解というシグナルが出ましたんで、是非、まあ原告、被告という立場がありますから、その意味では、ある意味では禁欲をしてきましたけれども、是非、直接皆様方のお声を賜りたいということで、それぞれの地域の方から本当に深刻な声を直接賜りまして、これは何とかやっぱり解決しないといけないと、そういう決意を新たにしたところでございます。
　今、大阪高裁が一生懸命この和解に向けて努力をする。我々もそれにこたえる努力をする。是非、製薬メーカーの方もきちんと誠意を持って大阪高裁のイニシアチブにこたえていただきたいと思いますので、そういうプロセスにおいて原告の患者の皆様方の声を直接お聞きするというのも一つの考えであろうと思います。
○福島みずほ君　労働契約法についてお聞きをいたします。
　就業規則の合理性と周知性、それから就業規則の不利益変更の合理性と周知性のことについてお聞きをいたします。
　就業規則は使用者が一方的に作るものです。契約は両方の合意ですが、就業規則は一方的に作るものです。世の中にはとんでもない就業規則も山ほど存在をしている。弁護士として、就業規則における賃金差別を裁判で争ったりしてきました。
　ここの手元にあるのは外資銀行の給与規程です。これには、定期昇給は原則的に毎年四月に、男子職員は九千円、女子職員及び雇用員は六千円、そして五年以上勤続職員に対しては四千円範囲内で、現地事情を勘案し、店舗長が決定する。明確に女性差別であり労基法違反ですが、このような就業規則が存在していることについてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　就業規則は、委員がお触れになりましたように、事業主が定めるというものであります。問題は、そういった定めによって法律効果がどういうふうに与えられるのかということだというふうに思います。
　労働契約法で就業規則の変更による労働条件の変更についての規定を置くというに当たりましては、労働契約の内容となる就業規則の内容かどうかというのがまずもって前提だというふうに思います。就業規則の内容のうち、合理性があると認められるものが労働契約の内容となるものでございます。合理性のないものについては労働契約の内容とはなりません。いずれにしても個別判断ということになるわけですけれども、基本的にはそういうことであるというふうに思います。
　この御指摘の事例について一般的に申し上げれば、労働者が女性であることを理由として賃金について差別的取扱いを行うことは労働基準法四条に違反しますので、このような就業規則が監督署に届け出られた場合には、その内容を確認した上で必要な指導を行うことといたしております。
○福島みずほ君　労働基準監督署は、就業規則を受理する際、その合理性についてどのくらいチェックをしていますか。
○政府参考人（青木豊君）　労働基準法では、八十九条で、十人以上の労働者を使用する使用者に対しましては、法で定める必要事項をすべて含めた就業規則のまず作成、それから変更、それから届出、それからまた法九十条では、就業規則の作成手続としての労働者の団体としての意見の聴取義務なんかをやって……
○福島みずほ君　局長、局長、法律は分かっていますので、答えだけお願いします。
○政府参考人（青木豊君）　それについて監督署に届け出られるわけでありますけれども、監督署においては、その受理に際しまして、基準法で定められた労働時間でありますとか休憩でありますとか休日等の最低労働基準、あるいは就業規則の作成、変更に係る手続、そういったものを満たしているか否かを確認しているところでございます。
○福島みずほ君　合理性についてチェックをしている。じゃ、労働基準監督署は許可制ですか、ちゃんとチェックしていますか。労働基準法違反は排除しますよね、受け付けない、もちろん。だけれども、じゃ、合理性について、これは排除するんですか、許可制にするんですか、チェックするんですか。
○政府参考人（青木豊君）　これは許可ではございませんで、届出ということであります。
　しかし、労働基準監督署に届け出られた就業規則の内容を今申し上げましたように点検をいたしまして、基準法、労働基準法等に違反する内容が定められているということを把握、確認した場合には、その内容を説明して、法令に合致したものになるように変更するよう指導しているところでございます。
○福島みずほ君　合理性と法律違反というのは概念が同じですか。
○政府参考人（青木豊君）　いや、必ずしも同じとは言えません。
○福島みずほ君　そのとおりですよね。合理性があるものは労働契約の中身になるというふうに法律に書いてあります。しかし、法律違反は存在そのものが罰則ですから、それはもう初めからはじき飛ばされるわけですね。
　合理性、労働基準監督署は法律違反をチェックしますが、合理性は判断しません。じゃ、だれがチェックするんですか。
○政府参考人（青木豊君）　これは、合理性については最終的には裁判所で決着をするということになるだろうと思いますけれども、基本的には法律に基づき労使が、労働者側も意見聴取ということでチェックをするわけでありますので、基本的には労使の関係でそのチェックができるということだろうと思います。
○福島みずほ君　チェックできないですよ。労働基準法違反は明確に排除される。合理性の基準は最終的に裁判所で争って勝つしかないんですよ。それまでは合理性の担保は労働基準監督署は行わない。つまり、合理性の担保のない就業規則がそれまでは労働契約の中身になっちゃうんですよ。だから、問題なんです。違法かどうかという問題と合理的かどうかという問題は違う概念だと今おっしゃったじゃないですか。
　違う質問に行きます。とんでもない就業規則にたくさん遭ってきたから、そのことを言いたいわけです。
　就業規則は知っているよという人の統計も結構あるんですが、実際、裁判やったときに自分の会社の就業規則を熟知している人や知っている人はほとんどいませんでした、私が担当した場合。就業規則も古くなっていたり、古びていたり、問題があるものも非常に多かったです。
　例えば、先ほどもありましたが、働く女性の全国センターでは、就業規則アンケートによると四分の一の人たちが就業規則を見ることができない。会社のイントラネットで見ることができるが、そのイントラネットの接続をされていない、大手銀行。管理職が就業規則を持っているため見せてほしいと言い出しにくい。ある場所さえ知らない。あるのかどうかも分からない。派遣は手伝い要員にすぎないから見せてもらえない。自由に開閉しにくい書棚に置いてあるのでそれを見るにはかなり勇気が要る。就業規則は社長が管理している。就業規則はかぎの掛かった部長の机に入っていて見られない。コピーもさせない、転記するのみ。
　パートの人に対しては労働契約の中身をきちっと直接提示するとあるじゃないですか。最も親切なのは就業規則を直接交付することだと思います。周知なんてよく分からないじゃないですか。
　現状はこのとおりなんですよ。局長、就業規則の周知なんて現実は絵にかいたもちじゃないですか、どうですか。
○政府参考人（青木豊君）　今委員がお話しになったのがすべてであれば、それはおっしゃったとおりだと思いますけれども、そういう場合もあるかもしれませんけれども、それ自身は、今ほとんどの場合、お触れになったほとんどの場合には周知されているとは言い難い局面だと思います。
　その周知については、就業規則の周知方法、入社時に説明しているというのが五三％ありますし、それから、各職場に掲示したり備え付けたりして従業員が自由に見られるというのが三四％あります。それから、これは若干あれですけれども、管理部門なので、従業員から申出があったときに見せているというのが三三％あります。それから、おっしゃったように、従業員に配付しているというのが二〇％ございます。
　確かに、おっしゃるように渡すというのが最も確実であると思いますけれども、それ以外の方法でも、きちんと就業規則をいつでも労働者が知り得る状態にあれば周知ということだというふうに思っております。
　例に挙げられた、例えばちょっと一つ、派遣の話では若干違うのかなと思っていますのは、派遣労働者の就業規則については派遣元が周知義務を負っていますので、派遣先については就労条件明示ということが必要だと。それ以外、を除いては委員がお触れになったのは特異な例かなというふうに思いますけれども、いずれも、どうもそれは周知されているとは言い難いのではないかなというふうに思います。
○福島みずほ君　いや、特異じゃないんですよ。特にパートや女性の場合はほとんど見ていないというふうに思います。
　ちょっと話が戻って済みませんが、さっき局長おっしゃったとおり、就業規則は十人以上だと労基署に持っていかなくちゃいけないけれども、それ未満だと別に持っていく必要ないですね。合理性の担保って一体どこでされるんですか。
○政府参考人（青木豊君）　先ほど申し上げましたように、まず、これは法律でこういう基準を定めて法律効果を与えるものでありますから、まずありきということだと思います。
　担保とかチェックという話でありますけれども、これは、就業規則については労働者の側の意見を聴取するということで、そういったところのチェック、あるいは現に働いている人たちが周知をされていないということで、そういった意味でのチェックが周知されていない場合には出てくると思いますし、それから最終的には裁判ということになるわけでありますけれども、先ほどちょっと、前の御質問の中で、裁判で負けるまでは不当な就業規則が労働契約の内容になるとおっしゃいましたけれども、そういうことではないだろうというふうに思います。それはその時点でもう既に決着が本来付いているもの、法律効果としては付いているものだというふうに思っております。
○福島みずほ君　いや、法律効果として裁判で決着を付けば、こちら側でいえば勝つ、局長側でいえば負けるという、今おっしゃいましたけれども、企業側でいえば負ける、労働者側でいえば勝った場合にその労働契約が無効になるわけですが、それまでは一応その労働契約の中身になるわけじゃないですか。労働者が裁判で勝つまではその就業規則の中身が労働契約の中身になってしまう、それがこの法案の最大の問題点ですよ。
　先ほど、意見聴取を労働者にすると、聴取ができる、確かに条文上はそうなっています。しかし、合意なんか要らないんですよ、聴きゃいいんですから。それが何も、合理性の担保にも何にもならないですよ。合意にもならない、聴くだけですから。
　それから、就業規則の不利益変更について、第四銀行事件は七つの要件、合理的かどうかということについて七要件を言っています。それが今度の条文で四要件に減っています。減ったものは何か。代償措置その他関連する他労働条件の改善状況、他の労働組合又は他の従業員の対応、同種事項に関する我が国社会における一般的状況等。なぜ七つの要件を四つに減らしたんですか。
○政府参考人（青木豊君）　第四銀行の事件の最高裁判決は確かに七つの考慮要素を挙げているわけでありますけれども、この中に内容的にお互い関連し合うものもありますので、法案化に当たりましてこれを整理統合するということで、労働契約法案の十条ではおっしゃったように四つにしたわけであります。
　それで、今挙げられましたように、労働契約の内容自体の相当性だとか他の、代償措置その他の関連する労働条件の改善状況というものは、それは法案で言います変更後の就業規則の内容の相当性ということに代表をされる、整理されるということであります。
　労働組合との交渉の経緯や他の労働組合あるいは他の従業員等の対応についても、これは労働組合等との交渉の状況ということで整理がされるということでこの法案の規定をいたしたものでございます。
○福島みずほ君　代償措置その他関連する他労働条件の改善状況が変更後の就業規則の内容の相当性に盛り込まれるという理解は非常に難しいと思います。むしろ、はっきり明示してもらった方がいいと。
　ただ、今局長は代償措置、じゃ逆にお聞きします、代償措置その他関連する他労働条件の改善状況、これは合理性の判断基準になるということでよろしいんですね。
○政府参考人（青木豊君）　そういったものを総合判断してするということにはっきり言えばなるということであります。
○福島みずほ君　なれば書けばいいと思いますが、なるということですね。
　じゃ、他の労働組合又は他の従業員の対応、他の少数組合がとても反対している、パートの人が反対している、この他の労働組合又は他の従業員の対応、これは合理性の判断基準のメルクマールになるということでよろしいですね。
○政府参考人（青木豊君）　おっしゃるとおりだと思います。
○福島みずほ君　同種事項に関する我が国社会における一般的状況等、判例の七要件目です。これも合理性のメルクマールに明確になるということでよろしいですね。
○政府参考人（青木豊君）　はい、そういうふうになると思っております。
○福島みずほ君　それならば書けばいいじゃないですか。
○政府参考人（青木豊君）　先ほど申し上げましたように、お互い七つの考慮要素というのは整理をいたしますと四つに整理できる、お互いに関連する内容のものについては、法案化するに当たっては、条文化するに当たっては整理ができるということで整理をいたしたわけでございます。
○福島みずほ君　変更された就業規則に対して異議申立てがあり裁判となった際、就業規則はどの時点から有効ですか。
○政府参考人（青木豊君）　就業規則の変更については、それが合理的で有効に変更できたということであれば、その変更時点でもちろん効果が生ずるということだというふうに思っております。
○福島みずほ君　就業規則の不利益変更は、調査によりますと、この間、九〇年代半ば以降に人事労務管理制度に関する何らかの制度改定を行った企業を対象に集計した結果、六一％ぐらい、つまり不利益変更している企業がとても多いんですね。すべての人に不利益か、だれかの一部に不利益か、不利益変更の就業規則はとても高く行われている、有利に就業規則が変更される例より圧倒的に不利益に変更される場合が多いんですね。今の局長の答弁は、存在するものは合理的である、ヘーゲルじゃないけれど、変更した時点から有効なわけじゃないですか。
　じゃ、お聞きします。裁判の結果、私たち側でいえば労働者が勝った、局長の立場で企業側が負けた場合に無効となるんですが、いつから無効となりますか。
○政府参考人（青木豊君）　申し訳ありませんが、別に企業側の立場で言っているわけではありませんけれども……
○福島みずほ君　さっき負けたとおっしゃったから。
○政府参考人（青木豊君）　裁判で最終的には争いがある場合には決着するわけですけれども、それは、決着したときに、いつからじゃそれが効果が出るかということでありますので、それは変更の時点から無効になったり、それから有効が確認されたりということになるだろうというふうに思っております。
○福島みずほ君　問題なのは、裁判で就業規則の不利益変更の裁判例があって、就業規則の不利益変更を、この不況下、実は認めた判例が多い。しかも、その判例よりも後退している四要件でやっているわけですね。
　だから、お墨付きを与える。就業規則の不利益変更をしたい企業ばっかりですよ、やっぱり不況だし。そうすると、実際は就業規則の不利益変更をこの労働契約法がお墨付きを与えるんですよ。やったときから有効なんですよ、さっき局長おっしゃったとおり。裁判で無効にならない限りはこれは覆しようがないんですね。
　たくさんの就業規則の不利益変更の労働相談を、民間の、さっき言った働く女性の全国センターがインターネットアンケートをやった結果、就業規則の不利益変更の例がたくさんたくさん寄せられています。正社員が非正規になったり、労働条件が悪くなったり、賃金が下がったりということが非常に多いのです。
　大臣、この労働契約法、聞いていてやっぱり問題だと思われませんか。
○国務大臣（舛添要一君）　今、福島委員が御指摘になったような懸念もあるかと思いますけれども、しかし、基本的に労働契約のルールを明確化したというのは大きな第一歩だと思います。
　ですから、これは言わば仏を作ったんで、今からみんなで魂を入れていかないといけない。労働環境の改善の第一歩ですから、今おっしゃったような就業規則の不利益変更が濫用されるようなことを避けるために正にここに合理性の規則をぴしっと入れたわけですから、そういう時代にしましょうと、そのためのプログラム規定でもあるわけです。
　だから、このルールの明確化、これを基にして、どうか共産党の方々も社民党の方々も一緒に監視していただいて、そういうことがないように更にいい労働環境をつくり、日本の活力を保っていきたいと、そういう決意でございます。
○福島みずほ君　この労働契約法がない方が裁判争いやすいですよ。こんなへんてこりんな四要件減らして、しかも変更した時点から有効だというんだったら、本当に就業規則の不利益変更はばんばんやられますよ。判例で積み上げてきた内容がむしろ後退をして、使用者側に有利に利用されてしまう。
　ところで、過半数代表制についてですが、労働組合の同意は就業規則の不利益変更に要件ではありません。別に、言っていれば、交渉すれば、労働組合がオーケーと言わなくたって、これは就業規則の不利益変更の合理性はあると認められるわけですよね。
　過半数代表制のことなんですが、部長職、課長職、係長職などの管理職が参加している過半数代表制が非常に多いと。独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、係長、主任、班長クラスの職位に就く過半数代表は四九・五％、一般職クラスが二二・〇％、課長クラスが一三・二、部長、次長クラスが一〇・六。特に、規模が小さい会社は部長、次長クラスが二割弱、社長が命ずるなんというのもとても多いわけです。これで労働組合と交渉したと言われてはたまったものじゃないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（青木豊君）　労働基準法の過半数代表者につきましては、労働基準法施行規則六条の二におきまして、労働基準法第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者でないことを一つの要件としております。
　したがって、役職名だけでは即断はできないわけではありますけれども、仮に労働基準法上の管理監督者を過半数代表者として選任している場合は法令違反となるものでありまして、そのような事案については適切に私どもとしては対処していきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　実際は、管理職のような人たちが過半数代表制の中に入っていると。変更手続における従業員代表は、パートなどの非正規雇用はゼロ％というデータもあるんですね。だから、パートの人に不利益な就業規則の不利益変更を管理職作れちゃうという現状があるわけです。
　今日の私の質問は、現実の就業規則がでたらめであったりひどいものも多い。届け出られているものにもひどいものがある。しかも、十人未満だと届けられない、届けなくてもいいし、届けている中にもひどいものが多い。就業規則の不利益変更がとても極めて行われていて、結局、このことで、要件が緩くしているので、判例よりも、ひどい事態が起きるだろうと。
　この続きはまた次回やります。許されないということで、終わります。
○委員長（岩本司君）　舛添大臣、時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○国務大臣（舛添要一君）　最後一点。
　先ほど、産業政策と雇用政策のハーモナイゼーションが必要だというのは坂本委員の質問にも答えましたけれども、就業規則の不利益変更が起こるというのは、大変な不況下において、それであっても雇用を確保したいというニーズが片一方はあるということですから、やはり日本経済を活性化させて生産性を上げていく中において雇用政策もきちんと位置付ける、そういうことであればこの問題は解決すると確信しております。
○委員長（岩本司君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
平成十九年十一月二十日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　一君　　　　　榛葉賀津也君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　外山　　斎君　　　　　大島九州男君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　外山　　斎君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　足立　信也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　増田　寛也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　二之湯　智君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井一君及び吉川沙織君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君及び足立信也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。増田総務大臣。
○国務大臣（増田寛也君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本年八月八日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出をされました。政府としては、その内容を検討した結果、指定職俸給表の適用を受ける職員について改定を見送るとともに、指定職職員以外の職員については勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、指定職俸給表を除く各俸給表の俸給月額について、初任給を中心に若年層に限定して改定することとしております。
　第二に、行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことにより、政策の企画及び立案等を支援する業務に従事する職員の適切な処遇を図るため、これらの職員を対象とした専門スタッフ職俸給表を新設することとしております。
　第三に、扶養手当について、配偶者以外の扶養親族に係る月額を一人につき六千五百円とすることとしております。
　第四に、勤勉手当の支給割合を年間〇・〇五月分引き上げることとしております。
　第五に、専門スタッフ職俸給表二級である職員の昇給は、昇給の日前一年間の全部を良好な成績で勤務した場合の号俸数を一号俸とし、専門スタッフ職俸給表三級である職員の昇給は、昇給の日前一年間の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとすることとしております。
　第六に、新たに専門スタッフ職調整手当を設け、専門スタッフ職俸給表三級である職員が極めて高度の専門的な知識経験及び識見を活用して遂行することが必要とされる業務で重要度及び困難度が特に高いものに従事することを命ぜられた場合は、当該職員には、当該業務に従事する間、俸給月額に百分の十を乗じて得た額を月額として支給することとしております。
　第七に、専門スタッフ職俸給表二級以上である職員について、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の適用を除外し、管理職員特別勤務手当の支給対象とすることとしております。
　第八に、始業及び終業の時刻について職員の申告を経て勤務時間を割り振ることができる職員として、専門スタッフ職俸給表の適用職員等を追加することとしております。
　このほか、任期付研究員法及び任期付職員法について必要な改正を行うとともに、施行期日、この法律の施行に関し必要な措置等について規定することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
　以上です。
○委員長（高嶋良充君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
平成十九年十一月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　健二君　　　　　石井　　一君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　光美君　　　　　櫻井　　充君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　柳澤　光美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　泉　　信也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、平田健二君が委員を辞任され、その補欠として石井一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。泉国家公安委員会委員長。
○国務大臣（泉信也君）　ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における銃器を使用した犯罪の続発により、国民生活に重大な脅威が生じていること等の状況にかんがみ、けん銃を使用した凶悪犯罪等を抑止するため、暴力団によるけん銃事犯の特性に着目した重罰化、経済的打撃を与えるための罰金刑の引上げ等の罰則の強化を行うことをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、組織的なけん銃等の発射又は所持の加重処罰についてであります。これは、けん銃等の発射に係る違反行為が、団体の活動として、当該違反行為を実行するための組織により行われたとき、又は団体に不正権益を得させ、若しくは団体の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われたときは、無期若しくは五年以上の有期懲役又は無期若しくは五年以上の有期懲役及び三千万円以下の罰金を科すこととする等所要の罰則を整備することとするものであります。
　第二は、複数のけん銃等の所持の加重処罰についてであります。これは、けん銃等を不法に所持した場合において、当該けん銃等の数が二以上であるときは、一年以上十五年以下の懲役を科すこととするものであります。
　第三は、けん銃等又はけん銃実包の輸入等に関する罰則の強化についてであります。これは、けん銃等の営利目的の輸入罪の法定刑のうち懲役に併科される罰金の上限を一千万円から三千万円に引き上げるなど、けん銃等又はけん銃実包の輸入、譲渡等に関する罰則の強化を行うこととするものであります。
　第四は、許可を受けた銃砲の発射制限違反及び刃物の携帯禁止違反に対する罰則を強化することとするものであります。
　第五は、銃砲の営利目的による無許可製造に関する罰則及び銃砲弾の無許可製造に関する罰則を強化することとするものであります。
　その他罰則に関する所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十九年十一月十九日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　千葉　景子君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　千葉　景子君　　　　　牧山ひろえ君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　白　　眞勲君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　白　　眞勲君　　　　　加藤　敏幸君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松村　祥史君　　　　　木村　　仁君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木村　　仁君　　　　　松村　祥史君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　金子　恵美君　　　　　青木　　愛君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青木　　愛君　　　　　金子　恵美君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　増田　寛也君
　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　渡海紀三朗君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　明彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　木村　　仁君
　　　　　　　財務副大臣　　　　森山　　裕君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　江渡　聡徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　本部事務局次長　　青木　一郎君
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼内閣府大臣官
　　　　　　　房政府広報室長　　高井　康行君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　村木　裕隆君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　木寺　昌人君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田辺　靖雄君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小田　克起君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　香川　俊介君
　　　　　　　財務省理財局長　　勝　栄二郎君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤岡　　博君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　草野　隆彦君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　宿利　正史君
　　　　　　　防衛省防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　中江　公人君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　小武山智安君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　上田　善久君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際交流基金理事
　　　　　　　長　　　　　　　　小倉　和夫君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　橋本　元一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（国会法第百五条の規定に基づく本委員会から
　の会計検査の要請に対する結果報告に関する件
　）
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報
　告に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、加藤敏幸君及び金子恵美君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君及び青木愛君が選任されました。
　また、本日、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣審議官兼内閣府大臣官房政府広報室長高井康行君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事上田善久君、独立行政法人国際交流基金理事長小倉和夫君及び日本放送協会会長橋本元一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件及び会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大久保勉君　民主党・新緑風会・日本の大久保勉です。
　まず最初に、テロ特措法に関連したインド洋給油燃料調達に関しまして質問したいと思います。
　衆議院で指摘されましたアメリカの軍備関連機関ＤＥＳＣのホームページに、顧客リストの中に日本国政府が三件載っております。その中の一つとしまして、不朽の自由作戦があります。米国は、日本政府に燃料を供給していることをホームページでわざわざ表明しております。また、ＤＥＳＣの顧客は日本政府以外に多くの民間企業も載っております。
　そこで質問したいのは、どうして日本国政府は、燃料供給会社、Ａ社、Ｂ社という名前で呼ばれておりますが、どうして名前を出さないのかということです。これまでの質問でしたらテロリストにねらわれるということですが、本当にそうか、このことに関して大臣に質問したいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のように、ＤＥＳＣのホームページのフォーリン・ガバメント・カスタマーの中にＦＢジャパン、エンデュアリング・フリーダムという記載はございます。
　で、海上自衛隊が行いますテロ特措法に基づき各国に対して提供している艦船用燃料の現地調達についてでありますが、日本の商社二社と契約し調達をしております。で、この契約相手方企業から聴取をいたしましたところ、調達燃料をＤＥＳＣを含む米軍から供給を受けている事実はない、企業から購入している、この旨確認をいたしております。また、海上自衛隊が直接ＤＥＳＣから当該燃料を調達という事実はございません。
　で、本件の海上自衛隊が行います現地調達の契約相手方の個別の名称につきましては、これが公になることにより正当な利益を害するおそれがあるということで、お答えを差し控えるというのは従来どおりでございます。
　で、これで何でそれを公にできないのだということでございますが、これも繰り返しになって恐縮でありますが、東京地方裁判所平成十五年九月十六日付けの判決が出ております。つまり、本件契約相手方企業名の情報公開請求の訴訟におきまして、不開示といたしました当時の防衛庁の判断について、これを支持するという司法判断がなされておりまして、その後上訴はなされておりません。そういうことだと私は承知をいたしております。
○大久保勉君　裁判の結果とＡ社、Ｂ社、開示する、しないというのは別物じゃないかと思います。
　例えば、委員の皆さんに配りました資料がありまして、資料の七、これは後ろのページから三枚目になっていますが、これ、たまたま防衛省の天下りリストを調査するときに石油関連会社への再就職状況ということで出してもらった資料です。この中にはＡ社、Ｂ社があると確認できています。
　で、この中に、大企業もありますし、どうも何か余り有名じゃないような会社もありますし、政治家の名前と非常に近いようなところもありますし、例えば中川物産とかカメイとか、いろんなところがありますが、どうももしかしたらこれ表に出したら利権が出てしまって困ると、こういった疑義もあるんですね。そういう観点から是非質問したいと思います。
　実は、この燃料調達に関しましては、平成十四年から毎年一回公募しておりますが、六回ともＡ社、Ｂ社しか名のりを上げていません。私はどうしてか分からないです。じゃ、どの程度Ａ社、Ｂ社は利益を上げているか。これは後で説明しますが、まずは公募の結果、Ａ社、Ｂ社しか名のりを上げなかった理由、そしてＡ社、Ｂ社とはいつも随意契約で調達していた理由、この点に関して大臣に質問します。
○政府参考人（小川秀樹君）　御質問のテロ特措法の現地調達の契約のことでございますけれども、特措法に基づく現地調達でございますけれども、活動開始当初の平成十三年末に石油会社、商社等、計十八社を対象に現地での燃料供給能力に関する調査を行いまして、その十八社中二社のみが現地での部隊運用との連接性、即応性を確保しながら安定的、確実に供給する能力があると判断されたということで、当初二社間で指名競争入札を実施したところでございます。その後、供給量それから供給の確実性といった観点から供給能力を安定的に確保するために二社による供給がどうしても必要ということで、当該二社との間で随意契約を締結したわけでございます。
　公募方式でございますけれども、十八年に公共調達の適正化の政府の方針が定まりまして、これにのっとって十九年度に公募方式を導入したところでございます。
　先生御指摘のとおり、この公募方式では、契約しております二社だけの応募があったところで、能力審査の上二社と随意契約を締結したところでございますけれども、公募の内容といたしましては、もう先生に御説明しておりますけれども、二月に現地で調達する燃料の燃種、数量、契約方式等の内容につきまして横須賀地方総監部が公募を行ったわけでございまして、燃種は、軽油二号又は米軍規格、ミルスペック、Ｆ76でございますけれども、数量は一回当たり平均一千から三千キロリットル、月当たりの納入回数二から六回、契約方式、おおむね二か月ごとということで、納入場所は官が指定する中東諸国の港湾の沖合錨地、納入形態はタンカーによるシップ・ツー・シップ納めということで、もちろん隔てなく公募を行ったところでございまして、適正な手続を行っておるということでございます。
○大久保勉君　私は、この取引、後で明らかになりますが、非常に高収益の商取引なんですね。まず為替で手数料を取り、そして原油の売買で利益を取っています。合計は平均で五・五％と言われておりまして、三百億で五・五％、十六億円の利益が出ています。こういったおいしい取引なのにどうして二社しか応募しないのか、私は非常におかしいと思っています。
　じゃ、まず為替でどのくらいもうかったかということで、Ａ社、Ｂ社は為替取引に関しましては、Ａ社はＴＴ仲値プラス一円で決済をしております。Ｂ社はＴＴ仲値プラス七十五銭です。非常に業者にとっておいしい取引なんです。最近為替取引は一般化しておりまして、個人でもほとんどゼロ円なんですね。例えば、外国為替ＦＸ比較ということでホームページで調べましたところ、個人でありましても、例えばひまわり証券とかオリックス証券若しくは三菱商事関連の三菱商事Ｆ証券、いろんなところがありますが、全部為替手数料は無料なんです。個人で無料なのに、商社が一円取っているのはおかしいんですね。
　じゃ、そこで質問しますが、Ａ社、Ｂ社、為替で幾ら利益を上げているのか。もし、前提としましてＴＴ仲値で為替決済ができると、上乗せ分として幾ら利益が上がったのか。この点に関して参考人に質問します。
○政府参考人（小川秀樹君）　先生御指摘に沿いまして為替相場をドル百十円と仮置きしました上で、平成十八年度の艦船用燃料の現地調達分Ａ社、Ｂ社への対価につきまして、その精算為替レートを御指摘のＴＴＭに仮に置き換えた場合の対価とＡ社、Ｂ社に対して実際に支払った対価との差額をＡ、Ｂそれぞれの会社について試算いたしますと、Ａ社が約二千五百万円、Ｂ社が約二千万円ということに相なります。
○大久保勉君　こちら詳しい資料がありますので、資料の三ページを見てください。これは三週間掛けましてやっと出てきた数字です。
　一般輸入契約で十八年度に代金確定した契約の契約相手方上位二十社に対する決済為替レートと幾ら利益が上がったかということでつくった数字です。二十社合計が三億四千四百万です。
　じゃ、議事録を残すために上位四社を読み上げてください。また、Ａ社、Ｂ社の利益額を読むだけで結構ですから読み上げてください。
○政府参考人（小川秀樹君）　御指摘の資料でございますが、まず一般輸入契約の契約相手方、契約の金額上位二十社のうちの四社でございますけれども、一番が伊藤忠アビエーションでございまして、決済レートでよろしゅうございましょうか。
○大久保勉君　決済レートと一番右側の変動額。
○政府参考人（小川秀樹君）　決済レートからＴＴＭを引いた値が〇・五二円でございます。仮にＴＴＭで外貨決済したと仮定した場合の契約額との差額でございますけれども、約六千二百二十万円ということでございます。二番手、二番目でございますけれども、三菱商事株式会社。決済レートからＴＴＭを引いたものが〇・五〇、先ほどと同じ差額でございますけれども、約三千九百万円でございます。三番がユーロヘリ株式会社でございまして、ＴＴＭ、米ドルの方を申し上げますと、ＴＴＭの差ですけれども、〇・五〇、金額は五十四万九千円、ユーロの方でその差が〇・四七でございまして、約二千二百万円でございます。四位が山田洋行でございまして、米ドルが〇・五〇、ユーロが〇・七五で、米ドルで約三千百万円、ユーロで三百五十万円でございます。
　それから、テロ特措法のＡ社、Ｂ社でございますけれども、決済レートからＴＴＭを引いたものでございますけれども、Ａ社が一円、Ｂ社が〇・七五円でございまして、それぞれ、先ほど申し上げましたが、Ａ社が二千三百六十万円ほど、Ｂ社が一千九百万円ほどということでございます。
○大久保勉君　この表で私も唖然としましたのは、個人でもほとんど無料というのに商社が非常にこういった為替で利益を上げているということです。
　例えば島津製作所、こちらはＴＴＭプラス十銭で決済しております。メーカーはきっちりやっているんですが、商社でしたら平均ＴＴＭプラス五十銭です。例えば十一位の双日エアロスペース社、ポンドに関してはＴＴ仲値から四円六十五銭、これで一千五百万円利益を上げています。同じく、日本エアロスペースが仲値プラス三円八十銭、こういったものになっていまして、もう少しここは改善をさせるべきだと思います。これだけ高く防衛省は調達している、税金の無駄ということです。この辺り、是非検討してもらいたいと思っております。
　もう一つの指摘は、その中でＡ社、Ｂ社というのは金額、為替レート、群を抜いているんです。ですから、Ａ社、Ｂ社というのは名前を明らかにしていませんが、名前を明らかにしたら、こんなに利益を上げていいんでしょうかと、こういった疑義があると思います。
　じゃ、この点に関して石破大臣、為替に関して改善を要求したいと思いますが、大臣の御所見を聞きたいと思います。大臣、お願いします。大臣、お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　改善の方法がありますれば、委員の御指摘も踏まえて検討してまいりたいと思います。
○大久保勉君　続きまして、じゃ、Ａ社、Ｂ社は燃料の売買で幾ら利益を上げたのか。この燃料というのは、Ｆ76軽油といいまして特殊な軽油です。これは、Ａ社、Ｂ社は実際製造設備がありませんから、バーレーンとＵＡＥの製油会社から買い取って、そして現地で、いわゆるバージ、はしけ会社を調達して自衛隊まで運んでいます。つまり、Ａ社、Ｂ社というのは設備がありませんし、書面だけで利益を上げております。
　じゃ、幾らの利益を上げたのか。ここは資料の二、次のページを見てください。こちら、平成十七年度、十八年度、十九年度、資料請求をして、これもう三週間掛かってやっと出てきた数字です。なかなか出したくない理由が私にも分かりました。
　といいますのは、Ａ社で平成十七年から十九年まで平均的に二・三四％の利益が上がっています。Ｂ社に至っては七・四一％です。つまり、五十二億一千万の売上げなんですが、原価としましては、五十二億一千万で調達をしたものを防衛省に五十六億円で売っていますから、三年間で四億一千七百万利益が上がっていると。七・四％利益が上がっています。先ほどの為替とは別です。
　じゃ、Ａ社、Ｂ社で平均で四・八％の利益を上げています。この数字に対して、大臣、どう思われます。これは通告しておりませんが、率直な御意見を聞きたいと思います。大臣、お願いします。
○委員長（小川敏夫君）　大臣が感想聞かれていますが。石破防衛大臣。
○国務大臣（石破茂君）　利益が高いのではないか。これは粗利ということで考えてみますと、現地で調達します燃料につきましては、先ほど来るるお答えをしておりますように、部隊運用との連接性あるいは安定して燃料を納入することが要求をされておるわけであります。
　これは委員も海外ビジネス長くいらっしゃいますから御存じだと思いますが、海外に所在する事務所などを活用しなければなりません。現地に適時に担当者を派遣しなければなりません。あるいは、油槽船やタンクの借り上げ、運用、検査等、相当の事務の調整を要するものでございます。現地において納入する燃料の品質確認、積出しの際の検査、納入時の検査や立会いなどしておりまして、事務所経費のほか人件費、通信費が相当発生しておるというふうに考えるのが普通でございます。
　そのように考えてまいりますと、不当に利益が高いのではないかということでございますが、一般的な商社の粗利の率から考えた場合に、この差額が必ずしも高いというふうに私自身考えておりません。当然、燃料相場の下落による損失を被る、そのようなリスクを負っておるわけでありますし、あるいは今般もそうでございますが、撤退をするということもあるわけでございます。企業としては、その部分のリスクも当然計算をいたしまして商売をするわけでございまして、私自身、この数字を見て必ずしも高いという印象は持っておりません。
○大久保勉君　まあ大臣とは余り、感覚が違うかもしれませんが、私は高いと思います。燃料の売買、書面上で四・八％の利益、さらに為替、Ａ社とＢ社の平均は大体ＴＴＭプラス八十何銭ですから約〇・八％。四・八％プラス〇・八％ですから、五・六％の利益があります。
　さらに、こういったおいしい取引、三百億円ですから、五・六％ですから十六億円。これだけ利益が上がる取引を六年間でわずか二社しか手を挙げていないと。で、二社に半分ずつ、シェアがちょうど半分ずつに分かれていると。これこそが防衛利権じゃないですか。
　じゃ、今日は額賀大臣がいらしていますから、財務大臣という立場から、是非こういった無駄遣いに見えるところをきっちりやってもらいたいと思います。財務省としましては、将来消費税アップ等も考えていらっしゃると思いますから、まずは税金の無駄遣い、防衛利権の究明が最初ではないかと思います。是非、御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは大久保委員のおっしゃるとおりでございまして、我々は来年度予算編成の今真っ最中でございますけれども、まず無駄をなくし、そして効率的に予算配分をし、そして歳出削減に努力をしていく、その中で、おっしゃるように、きちっと財政再建を成し遂げていきたいと。一方で、経済の成長も大切でありますから、やっぱり成長分野にはしっかりと技術力あるいはまた様々な競争力を付けるために配分もしていかなければならない、そういうふうに感じているところでございます。
○大久保勉君　じゃ、Ａ社、Ｂ社の最後の質問ですが、先ほど言いました石油関連会社二十六社のリストがありますが、この中にＡ社、Ｂ社が入っております。ここに対しまして、国会議員の親族若しくは、まあ親族の意味は親兄弟、おじさん若しくは奥さんの親族、親兄弟も含みます、こういった会社があるかないか、これだけは教えてもらいたいと思います。是非、答弁お願いします。
○政府参考人（小川秀樹君）　御指摘の点でございますけれども、各企業と政治家との関連の有無につきまして、防衛省として当該企業と契約を締結するに当たって何ら判断材料ではございませんで、基本的に防衛省として把握する立場にございません。
　なお、現時点におきまして、Ａ社及びＢ社の双方が公表しております役員の中には、国会議員と思われる名前はないというふうに承知をしております。
○大久保勉君　資料七を見てもらいましたら、二十六社があります。専門家が見たらよく分かると思いますが、為替ＴＴＭプラス一円ないしＴＴＭプラス七十五銭を使わざるを得ないようなところというのは、エクソン、新日本石油、コスモ石油、出光石油、大手はないと思います。また、川鉄商事、日商岩井、丸紅等もございませんから、消去していったら大体分かると思うんですね。
　新聞記者、いろんなメディアの方は、もうこの企業ではないかということで実際に名前が挙がっていますが、私はまだ分からないということで、この中に、二十六社の中に入っているということ、もしかしたら、テロ対策で絶対に名前を明かしたくないというのは、そういった言い訳でもって石油利権、政治家とのつながりを明らかにしていないのかなと、そういう疑義もありますので、是非ここは、政治家との関連がないということをもう一度聞きたいと思います。じゃ、もう一度お願いします。
○政府参考人（小川秀樹君）　恐縮でございますけれども、防衛省といたしまして、企業と政治家ないし政治家の家族の方との関係の有無について、契約相手方の選択あるいは契約の内容条件におきまして何ら参酌するところではございません。そういったことで、基本的に政治家との関連について把握する立場にないということを御理解いただきたいと思います。