Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀利和君　試験が厳しいということもあるのか、あるいは学年を上がるにも厳しいというふうにいろいろあるのかと思いますけれども、見る限りでは非常にいろいろ問題があるんではないかというふうに思われます。
　そして、特にここ二年、はり、きゅう、あんまについては国家試験ということになったわけで、それまでは都道府県知事による試験が実施されたわけなんですけれども、国家試験になって二回行われました。筑波技術短大は短期大学ですからもう高等教育ですね。盲学校の場合には専攻科というのが中等教育ということになるわけですけれども、そういうレベルからいってやはり問題を感じないわけにはいかないのは、この国家試験、あんま師の資格を取る試験では一名の方が不合格になっておりますし、はり、きゅうでは二名の方が不合格になっている。同じ筑波関係で、附属盲学校がございます。ここの卒業生は一回目も二回目も全員合格しているというような事情があるわけですね。
　こういうことを考えますと、どうも同じ筑波の中に、片や短期大学、片や盲学校の理療科という事情の中で不合格が出ているということをどんなふうに御認識なのか、伺いたいと思います。
○説明員（吉田茂君）　このあたりも御指摘のとおり、鐵灸学科の卒業生でそれぞれ合わせまして五名、あんま一人、はり二名、きゅう二名、これの不合格者を出しているという状況があるわけでございます。
　これにつきましては、高等教育機関としての設置でございまして、資格取得を目的とした専門技術の習得だけではなく、幅広い教養をあわせ持つ人材の育成ということを掲げておりまして、必ずしも資格取得を目的としているわけではございません。しかし、やはり御指摘のとおり、そういった国家資格取得を目指す学生のうち五名の不合格者が出たことを踏まえて、我々としてはいろいろな対策を講じておりますし、さらに考えていかなければならないというふうに考えております。
○堀利和君　さらに、鐵灸学科と情報処理学科の進路を見ますと、鐵灸学科の方では就職された方が五名、そのうちせっかく鐵灸を勉学されながら事務職に一名が就職し、また出身盲学校の紹介でどうやら就職をするという方が二名、その他。こういうふうな形でわずか五名の方が就職というような事態であるわけですね。また、情報処理学科でも十名の方が卒業をしましたけれども、四名の方が就職と。ことしは特に一般的にも大変就職が厳しいわけですから、そのあおりを食ったというようなこともあると思いますけれども、しかし十名のうち就職した方が四名、その他の方は鍼灸関係の方に進むと。
　同じ大学の鐵灸学科に行ったり、あるいは盲学校のはり、きゅうの理療科に行ったり、厚生省所管の厚生施設の鐵灸、マッサージの関係へ行くというような事情もあるわけですけれども、この就職進路を見てもなかなか芳しいとは言えない、この辺の事情も加えてお伺いしたいと思うんです。
○説明員（吉田茂君）　筑波技術短期大学では、視覚障害関係学科について見ますと平成五年度に第一回の卒業生が出たということでございまして、比較的新しい学校であり、卒業生が出たのもごく最近であるというような状況が一つございまして、そのあたりに一つの影響があるのではないかというふうに思っておるわけでございます。昨今の経済事情の影響ということもこれは非常に大きく影響をしてまいっておると思います。
　ただ、先生いろいろの御分析をいただいたわけで、我々としても大変参考にしてまいりたいと思うわけでございますが、全体としては就職を希望していた学生は全員が就職しているという状況であります。ただ、御指摘のように、それぞれの勉強したこと、実力を生かす方向への就職あるいは進学、こういうことを考えた場合には我々としても大学側とよく連絡をとりまして、このあたりの指導なり対応をさらに積極的にやっていかなければならないというふうに感じておるところでございます。
○堀利和君　さらに、創設のときに文部省がお考えになっていた大学設置法の法案審議の中でも答弁がございましたけれども、この短期大学については重度の障害を持つ方を対象としてスタートするんだということであったわけですけれども、やはり私なりに得たこのデータを見ますと、視覚障害者にしても視力が結構いいんですね。
　たしか当時答弁の中では、視力が〇・一ぐらいまでを対象としたいというようなことがあったと思いますけれども、〇・二とか〇・三あるいはそれ以上の方も実際には入学されているということで、大学の制度としてはもちろんこれは特殊教育諸学校ではありませんし制度も違いますから、厳密に言えば目の見える方、健常者も大学としては対象にすることはできないわけじゃないですけれども、先ほども申し上げましたように、身体障害者、視覚障害者、聴覚障害者のための短期大学としてスタートしたということを考えますと、どうも障害の軽い方がふえてきたんではないかなということを私なりに手元にあるデータを見ながら感じるわけなんですね。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、今の私とのやりとりもお聞きしながら、現状ではやはりかなり問題があるんではないかというふうに御認識されたと思います。そこで、大臣に重要なことを、また基本的なお考えをお聞きしたいんです。
　実は、この質問取りの際にいろいろ申し上げた中で、筑波技術短期大学の視覚障害者に責任ある方がどうも答弁の下書きをされたようなんですね。それを持って今答弁を聞いていたわけですけれども、今の答弁の下書きをされた方が「医道の日本」という月刊誌で、はり、きゅう、マッサージなどを専門にしている雑誌なんですけれども、最近いろいろな編集者のインタビューに答えて、現状が芳しくないという中から、将来は目の見える健常者も入学させたい、したがって筑波技術短期大学というのは鐵灸学科について特に国民医療のために責任を果たしていくことも必要ではないかというようなことを述べているんですね。
　私は、これは非常に問題であると思うんです。現状の問題をそういう形で解決していこうということは私にとっては非常に耐えがたいと思うんですけれども、大臣としてのお考えをお聞きしたいわけです。そういった現状を見たときに、この現状を打開するために、目の見える人、我々は晴眼者と言っておりますけれども、こういう方を将来入学させるようなことがあるのかどうか、やはり基本的に身体障害者のための短期大学として障害者を対象にしていくのかどうか、その辺の御決意を、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　ただいまお話しの大学の関係者が個人的にそのような発言をされたということは伺っておりますが、文部省といたしましては、この短期大学の設立の際に考えました学校設立の目的というものを大事にしながら大学の運営に努めてまいりたいと考えております。
○堀利和君　そこで、この短大の設置について法案の審議がなされて、そのときに衆参の両院で附帯決議がつけられたわけです。
　参議院の附帯決議で関係ある箇所について読ませていただきますと、「盲・聾学校高等部専攻科について、同短期大学の実績をみっつ、短期大学、専修学校等への転換も含めその充実策を検討すること。」という附帯決議が、同じような内容で衆議院にもっけられたわけですけれども、この短期大学の実績、まだ三年、四年という短い時間ではありますけれども、この実績を踏まえて、今の附帯決議にあるように、全国の盲学校なりの関係についてどのように御認識なのか、大臣に伺いたいと思うんです。
○国務大臣（与謝野馨君）　参議院の文教委員会で行われました附帯決議に関連しての御質問だと存じますが、身体障害者のための高等教育機関の整備については、何人といえども能力、適性に応じて大学進学の道が開かれていなければならないとの基本的な立場から、これまでいろいろ考え、配慮をしてまいったわけでございます。
　一般の大学における身体障害者の受け入れの促進については、従来から各大学に対し、受験機会を確保するよう配慮を求めるとともに、国立大学につきましては、入学試験経費、学生教育経費及び身体障害学生用設備費等の予算措置を講じるとともに、施設面でも予算執行上配慮をさせていただいております。公私立大学につきましても、所要の助成を行うなど、身体障害者の大学への受け入れについて配慮をさせていただいております。
　筑波技術短期大学につきましては、平成五年度に学年進行が完了したわけでございまして、今後はその充実発展に向けて一層の配慮をしていく所存でございます。盲学校等の高等部専攻科につきましては、平成元年の学習指導要領の改正によりまして保健理療科が設けられる等、その充実改善を図っております。
○堀利和君　そこで大臣、質問通告では申し上げていなかったんですけれども、次の質問の大きなものに移るのにちょっと時間がありませんので、もう少しこの短期大学について大臣のお考えを伺いたいわけです。
　それは、先ほどデータも含めて現状を示したように、非常に困難な状況に私は置かれているというふうに認識しております。同時に、全国の盲学校の理療科、専攻科の問題と、筑波技術短期大学の鐵灸学科と筑波大附属盲学校の専攻科と、言うなればかなり競合する関係にもあるわけです。こうした現状を踏まえたときに、現場の方々の努力はもちろん評価しますけれども、単に現場にだけこの問題を任せて果たしていかがなものか。やはり将来に対して不安のないようにするためにも、現場の短大の関係者の方はもちろんですけれども、筑波大附属盲学校の関係者あるいはその他全国盲学校の関係者も含めて、この短大が今後どうあるべきかということを私は緊急に検討すべきではないかというふうに思うわけです。
　もちろん、まだたかだか三年、四年のことだからそこまではというふうに思われるかもしれませんけれども、何となく将来目の見える者も入れていこうと、仮にそういうような考え方が浮上してくるというような心配も考えたときに気がついたら筑波技術短期大学は栄えているけれども障害者が隅に追いやられてしまっているというのではこれは何にもならないわけですから、まだできたばかりだといってそこのメンツにとらわれるのではなくて、ぜひここで今申し上げた関係者が集まって、この短期大学の現状を率直に分析し、その解決に向けた、将来に向けてどうするか、そして筑波大附属盲学校、全国の盲学校の理療科、専攻科、これをどうするのかというような総合的な検討をここでやはりすべきではないんだろうかと思うわけなんです。
　急に私ここで申し上げるわけですから、大臣としてもいろいろお考えもあろうかと思いますけれども、その辺、異例とは思いますけれども、やはり緊急な検討というものに入るべきだと思うわけですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　この短期大学は、身体に障害を持っておられる方々が一般的な教養水準を高めるとともに、社会において職業につくという場合を考えていろんな勉強をしていただく、そういう二重の目的を持っているわけでございます。
　そういう中で、先生の御指摘になられた諸問題につきましては、文部省でも当該の大学の関係者と十分話し合いをいたしまして、現場として苦労されていることがございましたら大学当局にもその改善について努力をしていただかなければなりませんし、また私ども文部省としても対応できることは迅速に対応していく必要があると、そのように考えております。
○堀利和君　広く関係者の意見を聞くようなぜひ深い検討をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○会田長栄君　日本社会党の会田でございます。
　まず、文部大臣就任、まことにおめでとうございます。御健闘をお祈りいたします。
　私は、文部省に限って四点質問していきたいと思います。貴重な時間でありますから、端的に率直にお答えをいただきたいと思います。
　まず第一番目は、私学振興助成の問題であります。
　その一つは、私学振興助成法が制定されたときの趣旨、目的、そして附帯決議が上げられたときの最大のポイントは何であったかということをまずお聞かせください。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生に申し上げるまでもなく、我が国の私立学校は大学生の八割、高校生の約三割、幼稚園児の八割を収容しておりまして、大変大きな比重を占めております。それぞれの建学の精神に基づく特色のある教育研究を展開し、我が国の学校教育の普及進展に大変大きな役割を果たしてまいりました。
　このような私立学校の果たす役割の重要性にかんがみまして、昭和五十年七月に、私立学校の教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減、私学の経営の健全性を高めることを目的といたしまして、ただいま先生が言及されました私立学校振興助成法が制定されたわけでございます。
　御指摘のこの助成法が成立いたしましたときに附帯決議がございまして、私立大学に対する国の補助をできるだけ速やかに二分の一とするよう努めることとされておりますが、私立学校等の経常的経費に占める国庫補助金の割合は、国の厳しい財政状況から、平成四年度におきましては一二・七％となっております。
　私学助成については、今後とも私学の果たす役割の重要性、厳しい財政状況等を総合的に勘案し、私立学校振興助成法の趣旨に沿いまして私どもも努力をさせていただきたいと考えております。
○会田長栄君　今、答弁ありましたとおり、日本の教育というのは大学等で八〇％、高校で三〇％依拠しているということだけはもう見逃すことのできない事実なんです。したがって、日本の教育というのは私学によるところの貢献がまことに大きいからこの法の制定があり、その後、経常経費の二分の一に努力をしていくということで今日まで来ていることは間違いありません。
　しかし、現実にそれでは二分の一に近づきつつあるかということになりますと、なかなか難しい。とりわけ、私立高等学校等に対する助成というのが平成六年度はちょっとやり方が変わりました。これは御承知だと思います。やむを得ない措置として、実は国庫補助金というものを対前年度に比べて二百十二億円の減額、しかしこれを地方交付税措置として実は賄ってきたというのが平成六年度であります。
　もちろん、地方交付税措置あるいは国庫補助をプラスすれば、それは皆さんの御努力というのも承知できる。しかし、現実に平成七年度に向かって文部省はこの私学助成というものに対してどのような一体考え方、決意を持っておられるのか、その点率直に大臣にお聞きしたい、こう思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　平成六年度の予算におきましては、先生御質問のとおり、二百十二億が減額され交付税に振りかえられたわけでございます。ただ、東京都のような富裕団体におきましては交付税措置がなされなかったという事実もございます。
　そこで、文部省といたしましては、概算要求の段階で私立学校等の助成に関しましては七十億円の上積みをいたしまして要求をし、これは一一％増という文部省全体の中でも大きなパーセンテージの増加率でございます。かてて加えまして、私立学校等の助成を受けておられる方々の中には将来の助成に関しまして不安が存在するということも事実でございまして、この助成が一般財源化していくというような御不安に対しましては、文部省としてはそのようにならないよう最大限の努力をしていくということを申し上げたいと存じます。
○会田長栄君　端的にお聞きいたしますが、平成六年度のような地方交付税措置、国庫補助、この二本立て、これを平成七年度も引き継いでいきたいという考え方を文部省は持っているのか、それとも平成五年度に戻したいと思っているのか、端的に聞かせてください。
○国務大臣（与謝野馨君）　平成七年度の予算は、避けがたき現実としては平成六年度の予算の延長線上にありまして、それをベースにして作成せざるを得ないという現実がございますので、国のお金、また地方交付税措置、こういうことで参りたいと思っております。
○会田長栄君　ぜひお願いしておきますが、地方交付税、この措置というのは従来からやられてきておりますが、平成五年度、六年度ということでありますから、その点についての私学助成、とりわけ私立高等学校等については各都道府県とも努力されて対前年度比上積みされている、これはプラスになっていると。しかし、交付税の性格からいって全国各都道府県がいつまでもその趣旨を体してくれるかということになると、気を緩めるとこれは他に使用されるということも従来から言われてきたところでありますから一その点については念を押してぜひ確保してほしいという意見を申し上げておきたいと思います。その点、どうぞよろしくお願いします。
　二番目の問題は、公立高等学校入学選抜制度、調査書のあり方、男女共学等について端的にお聞きいたします。
　もちろん公立高等学校の入学者選抜については文部省は、初中局長通達で昭和四十一年七月、昭和五十九年七月、そして昨年、平成五年二月二十二日に文部次官通達をやって今日まで改善の努力をされている、これは承知しております。
　ただ、私はお聞きしたいのは、昭和五十九年通達で第六項、「調査書の各教科の学習成績以外の記録については、これを積極的に利用することとするが、」の次なんです、「特別活動などについて安易に点数化して利用することのないよう十分配慮することが望ましい。」と。従来文部省が望ましいと言ったときには、必ずそのようにやってもらうという文部省の姿勢だったし、望ましくないというときにはそれはだめだということだったんですね。この点はっきりしているんです。これは私も賛成なんです。
　それが平成五年二月二十二日文部次官通達でどうなったか。「調査書の在り方について」の第四項で、「調査書の学習成績の記録以外の記録を充実し、活用するよう十分配慮すること。その際、」、ここが大事なところなんですね、「点数化が困難なスポーツ活動、文化活動、社会活動、ボランティア活動などについても適切に評価されるようにしていくことが望ましい」、こうなっているんです。
　そこで質問です。実際に特別教育活動、行動の記録について点数化をして調査書として採用している都道府県というのは幾つありますか。
○説明員（野崎弘君）　お答え申し上げます。
　特別活動の記録を点数化している都道府県数は八県でございます。
○会田長栄君　八県ね。これは先ほど文部省の次官通達、局長通達を見ても適切な処理あるいは望ましいと結論づけていますが、この八県については特別教育活動その他行動の記録を含めて実は点数化しているんです。これは文部省が言うように望ましくない形態をとっているんですね。それはそうでしょう。
　時間が貴重でありますからその中身は省略いたしますけれども、その点について文部省はこの八県に対して今後望ましい方向で指導する考えがありますか、このまま各都道府県にお任せしますか、結論だけ聞かせてください。
○説明員（野崎弘君）　今、先生御指摘ございましたが、行動の記録について点数化している県はございません。これはゼロでございます。特別活動の記録を点数化している県が八県、こういうことでございます。
　今、先生御指摘ございましたけれども、特別活動あるいはスポーツ活動、文化活動、社会活動、ボランティア活動などの記録が学習成績の記録以外の記録として充実され、また活用されることは大変結構なことでございますので、それをどういう形で活用するかということについてはそれぞれの入学者選抜の実施主体でございます各都道府県、学校において検討いただくわけでございますが、やはり客観性を確保するという意味からこれを点数化して活用するというようなことも一つの方法だと我々は考えておるわけでございます。
　先ほど安易にというお話でございましたけれども、私どもも安易に点数化するというようなことを勧めているわけじゃございません。ただ、生徒の成績に実際そういうものを加味するというときにどういう形があるか。いろんなやり方があると思いますけれども、やはり相互に並べてより客観性を確保するというときに、それを点数であらわして活用していくということも一つの方法としてあると思いますので、八県におきましては、安易にわたってやるというようなことでありますればそれは問題でございますけれども、そういうような形でないようにやっている、このように私どもは考えておる次第でございます。
○会田長栄君　方法の一つだと言っているんでしょう。しかし、みずから通達の中で方法の一つですと言って点数化することもあり得るというようなことを言っていうんなら別ですよ。特別教育活動を点数化して入学選抜制度の二分の一の重要参考資料にするというのは、これだけの中学校がある中にあっての客観基準というのはまことに難しいから点数化は問題だと、こう言いたいんですよ、私は。
　それは、記録することはいいですよ。その記録を高校側が参酌することは結構なんですよ。この子供は特別教育活動五点、児童会会長をやったから五点、あとの子供は会員だから零点、こんなことではないというんですよ、児童会というのは。会長があって初めて会が成り立つんだけれども、会員がいなければ成り立たないんだから、これ。
　そういう意味からいえば、文部省が通達で安易に点数化することについてはやっぱり考えなきゃいかぬということを言っているんだから。だから、どこの県だって採用しないんだから、難しいから、不公平が生ずるから。ましてや、行動の記録、これは人格の記録と言ってもいいんですよ。これだって平成五年度まであったんですよ、全国に。それが御意見が出たからなくしたんです、平成六年度は。
　だから、その意味で、文部省が安易に点数化することは余り望ましくないと言っているんだから、望ましくないというときには、今まで文部省というのは、それはだめですという言葉に切りかえられてきたんだから、それは私も長年経験しているんだから、その線に沿って検討してほしいということをお願いしておきます。これは、これからも問題になるところでございますから。
　それから、その次にお聞きしたいのは、公立高等学校の分校の事務職員の配置の問題について端的に聞きたい。
　これは、前回も局長あるいは文部大臣からお答えいただいておりましたが、要するに事務職員の配置校については、百五十四分の八十五、既に配置されているというんですね、配置されていると。こういうことにかかわって、配置されていない学校というのはどういう学校なのか、端的に聞かせてください。
○説明員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　いわゆる高校標準法におきます事務職員の配置基準は、全日制の課程、定時制の課程別に分校を含めた当該課程の学級規模に応じて算定されることとなっておりますことから、分校への事務職員の配置につきましては、各学校の設置者が分校の規模等を考慮して適切に行っているものと考えているところでございます。
　文部省の調べによりますと、平成六年度におきましては、公立高校の分校につきましては百四十八校のうち八十二校に事務職員が配置されているところでございます。事務職員が配置されていない分校の実際の事務処理につきましては、給与や旅費の支給時など、その都度必要に応じて本校の事務職員が分校に出向いて処理するという形態が多いように聞いているところでございます。
　したがいまして、全体として、先ほど申し上げましたような配置基準に応じて分校について配置されていない分校が存在することは、先生御指摘のとおりでございます。
○会田長栄君　積極的にただし書き条項というのは克服しつつあるということがわかって、その努力については敬意を表します。
　では、端的にお聞きします。
　本校から二十八キロ、一学年二学級、生徒数二百四十、こういう分校にあって事務職員が配置されないということについて、どういう見解をお持ちになりますか。私が申し上げた数字は事実ですよ。この未配置校の中にこれぐらいの規模の大きい学校も入ることは、それは各都道府県教育委員会が考えることですからやむを得ないと文部省は考えるのか、これはやっぱり置かせるようにしなきゃいかぬなと考えるのか、聞かせてください。
○説明員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、本校と実態が非常に近いものでありましてその分校自体で自主的な運営をする必要があるという場合には、その実態に応じた適切な配置をすべきものというように考えているところでございます。
○会田長栄君　百四十八校の分校がある。そのうち八十二校に配置されている。それを具体的に、本校から分校まで二十八キロもある、その上に学級数六、生徒数二百四十ぐらいの規模の学校でも、自主的運営されているからそれはそれで仕方ないんだと、そういう意味では私は聞いていないんですよ。これぐらいの規模の学校、距離の学校だったらこの百四十八分の八十二校の分に入るのがまあ妥当ではないかぐらいのことを聞きたかった。これは頼んでおきますから。残り三分でありますから、これは文部大臣にひとつ。
　例年でありますと、義務教育費国庫負担法の問題について、事務職員と栄養職員をこの制度から外したらどうかというのが長い間続いたんですね。去年まで文部大臣初め文部省のかたい決意のもとにそういう動きをやめてきた、阻止してきたというのか。そういう意味では、平成七年度に向かって文部大臣、文部省としてこういう動きはもうやめようという気持ちになっているのかどうか。この国庫負担制度についての堅持の決意などをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（与謝野馨君）　義務教育費国庫負担制度は義務教育の妥当な規模と内容とを保障するための重要な制度でございまして、その対象となっている事務職員、学校栄養職員は学校の基幹的職員であると認識しており、今後とも適切に対処してまいる所存でございます。
○稲村稔夫君　社会党・護憲民主連合の稲村でございます。
　まず大臣、大変重要な時期に重責を担われ、大蔵大臣に就任されましたことを心からお喜び申し上げたいと存じます。そしてまた同時に、内外ともに経済の流動性といいましょうか不透明といいましょうか、厳しい条件がいろいろとある中で大蔵大臣という大事な職責を担われるその御苦労、心から敬意を表したいと存じます。
　きょう私は平成三年度の決算について伺うということにいたしますので、大臣は平成三年度はまだ担当しておられませんでしたので、今議論をした中で今後の課題としてどう受けとめられるかを最後に大臣から伺うというような形にさせていただきたいというふうに思いまして、とりあえずは大蔵省の事務当局の方にいろいろと伺っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最初に、本委員会で今審査されているのは平成三年度の決算でありますけれども、私がきょう特にお聞きをしたいと思っておりますのは税収見込みと実績とのかかわりということになりますので、まず平成五年度決算では税収見積もりと実績との関係、概要はどのようになりましょうか、お答えをいただきたい。
○説明員（薄井信明君）　御答弁申し上げます。
　平成五年度の一般会計税収の決算額は去る七月末に決まったわけでございますが、金額にして五十四兆一千二百六十二億円でございまして、平成五年度の第二次補正後予算額に対しまして一兆五千五百三十八億円の減収となりました。この額は、前年の平成四年度の一般会計税収の決算額よりも三千百九十一億円の減収ということになっております。
○稲村稔夫君　そういたしますと、税収と実績の関係の中でその差額はどのようになりますか。
○説明員（薄井信明君）　御答弁申し上げます。
　一般的な例を申し上げますと、十二月に来年度の予算を編成いたしますが、その際に、歳入につきましては、税外収入等々ありますけれども、税収につきましては、翌年度の種々の経済指標等を推測いたしまして、その中心は政府の経済見通しということになりますが、それ以外にも各業界ごとのヒアリング等々を加えまして、私ども翌年度にどれだけの税収があるかを推計させていただきます。それを見積もりとして予算には計上してございます。
　ただし、税法というのは既に法律で決まっておりますから、経済情勢いかんでその税法が適用になっていくと、結果的に出てくる税収は予算の税収見積もりとは違ってくるということになります。これは、歳出予算のように決めた歳出の枠内で歳出権限を得るということとは違いまして、見込んだ税収がそのとおり入ってくるかどうかということでございまして、結果的には先ほど申し上げたような分だけ入ってこなかったということでございまして、そのことと歳出面の状況、歳出面では別途答弁があるかとは思いますが、全部使い切ったのかどうかとかいろいろございまして、その歳出歳入両面で差額が生じてくる、その差額を決算としてどう処理するかという問題が残るということでございます。
○稲村稔夫君　それでは、歳入不足というものはもう算出されておりますか。
○説明員（薄井信明君）　税収が中心でございますので、先ほど申し上げましたが、何と比較するかということで御答弁になろうかと思いますが、例えば先ほどおっしゃいました平成五年度について、当初予算では幾らを見込んでいたかというと六十一兆三千三十億円。それに対して決算では五十四兆一千二百六十二億円が入ってきたということでございますから、対当初七兆一千七百六十八億円の税収の穴があいたということでございます。ただし、その途中で平成五年度の場合は補正を組みまして、これは税収が入ってきそうもないなということで五兆六千二百三十億円減額しておきましたので、結果はさっき申し上げたように一兆五千五百三十八億円補正後に対しては減った、少なかったという関係にございます。
○稲村稔夫君　もう時間が大変足りませんので、一年間の決算の審査をするのにとっても時間が足りないということを思うんですけれども、これはもう国会のいろいろの政治的な動きの関係の中でやむを得ないことだと思います。
　私は今、五年度の決算の概要について伺いましたが、これはもちろん平成三年度決算の結果が実はその後の予算編成等でどういうふうに生かされていくかということと非常に大事なかかわりがあるというふうに思いますので、とりあえずのことを伺いました。
　そこで、平成三年度の決算の中ではちょっと気になることが会計検査院から指摘をされております。それは全体の税務署の徴税の関係の指摘についてもあるわけでありますが、これは三年度の大蔵省が出された説明の中で、「徴収額に過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、誠に遺憾に堪えないところであります。」と、こういうふうに触れられております。触れられ方がいいか悪いかは別にいたしまして、触れられているということであります。
　もう一つ気になる点は、税務職員の不正事件二件、それから造幣関係の職員の事件一件が指摘をされております。これはもう司法当局の手でいろいろと措置をされていることですし、全額返済をされているというふうに書かれておることですから内容については聞く必要はありませんが、問題は起こってはならないことが起こっているということなのでありまして、その後どういう措置を講じられておるのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（皆合達夫君）　最初に国税庁の方から御答弁申し上げます。
　議員御指摘のとおり、このたびの事件につきましてはまことに遺憾なことと考えておりまして、このような不祥事を起こしたことにつきまして深く反省いたしまして、このような事件が再び起こることのないように厳正な服務規律の確立に努めております。あわせまして、この事件の関係者につきましては既に厳正な処分を行っております。
　御指摘の、このような事件が起こらないような対応ということでございますが、この事件を機に、再びこのようなことが起こらないようにということで、特にチェックシステムのポイントの一つは監査ということでございますので、監査体制の見直しによりまして事務改善を図るとともに、また不正防止に効果のある、不正ができないような新型のレジスターを開発いたしまして、今順次各税務署に配置を進めているところでございます。
　今後は国税職員一体となりまして信頼の回復に努めていく所存でございますので、御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。
○説明員（小林敏章君）　造幣局でございます。
　かような不正事が起きたことは本当に申しわけないことでございまして、二度と起こしてはならないということでやっています。
　具体的にどういうことをやったかということを申し上げますと、一つは、まず関係職員、もちろんこれは厳正な処分を行いました。
　それから、今後の対応といたしましては、このような事件が発生することがないようにしなければいかぬということで、それぞれ円形をつくったり圧印する各工程がございます。その工程工程ごとに何枚処理したかということをちゃんとカウントするようにして、計数管理と言っておりますが、これを改善した。それから、ちょっとおかしいことがあったら現場で処理せずに必ず監督者に書面をもって報告するというふうな、ある意味では事務職と作業現場、これが一体的に業務処理をするようにした。それから、職員の出入りするところには金属探知機を設置するなど防犯機材を整備する、こういったソフト面とそれからハード面、両面にわたって速やかに所要の措置を講じまして実施しているところでございます。
　造幣局といたしましては、二度とこのような事件が発生することがないように、職員と一体となって信頼の回復に努めておるところでございますので、この点御理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
○稲村稔夫君　それぞれ二度と起きないようにということで、いろんな御努力をなさっているという御答弁をいただきました。
　そうすると、もうその後は起きていないですね、職員のそういう不正事件は。このことは一応確認をきちっとしておきたいと思います。
　そこで、最近三カ年間を振り返ってみますと、政府が立てておりました税収見込みとそれから実績との乖離というのはかなり大きいということが言えると思います。なぜこのような乖離が起こってくるのか。三年度から五年度まで見てまいりますと、十七兆円を超える自然減収ということもあるわけであります。この乖離がなぜ大きくなったのかというのは自然減収の問題だけではないのではないかというふうにも思うわけでありますが、税収見積もりの狂いが生じてきた原因はどこにあるのかということをお伺いしたい。
○説明員（薄井信明君）　御答弁申し上げます。
　おっしゃるように、平成三年度、四年度、五年度と当初予算に比べ大幅に税収が落ち込みました。この点について私どもも分析をさせていただいておりますが、一般論として申し上げまして、毎年度の税収見積もりといいますのは、可能な限りの資料を活用しまして見積もりをした時点での最大限の努力を傾けてつくるものなんですが、一例を申し上げますと、例えばことしの十二月に平成七年度予算を編成する作業に入ります。その平成七年度の税収をどう見積もるかというときに、私どもは十一月ごろまでに入手できた資料をもとにしか見積もることができないわけです。十月末なり十一月に私どもが入手し得る資料というのは、経済の動きからするとまだ夏のころの資料しか入らない。
　一番端的に、私ども自身の資料としては、十月末のころにその年の、例えば平成六年度の税収がどこまでわかっていて十二月に見込むかといいますと、実は四割以下しか税収が入っていない段階で、ことしの残りの六割がどうなるかわからない段階で来年の四月以降のことを見積もらなければなりません。特に変動要因が大きい法人税でございますが、法人税は十月末までに年間の税収の大体二割ぐらいしが入ってきません。ほとんどが三月決算法人でして、来年の五月にならないと入ってこない。
　そういう厳しい条件のもとで可能な限りの努力をするわけですが、これも一例として法人税を申し上げますと、企業の聞き取り調査をして三月決算はどうなりそうかというようなことを聞き、積み上げていくような作業をいたします。したがいまして、私どもが聞いた先自体がどのように自分たちの決算を考えているかということにも依存するというような非常に難しい関係にございまして、言いわけのように聞こえるかもしれませんが、その見積もりがなかなか難しいという一般的背景がございます。
　それにしても三、四、五は大きいではないかというのは御指摘のとおりでございまして、これは私ども今反省してみますと、やはりあの当時の、その直前のバブルによる土地あるいは株による経済活動の拡大、これが平成元年、二年と非常に伸びていた。この勢いを当時どう見るかということにつきまして、今日のようにバブルがこう急速に落ち込むということを見込み得なかった。これは、私どもだけでなくて経済界を初め、あのままでないにせよ、かなりあの勢いを維持するのではないかと思っていた方も多かったと思います。
　　　〔委員長退席、理事今井澄君着席〕そういう一般的な判断と私どももそう相違はなかったわけですが、ところが実際は三年度から急激にそこが落ち込んでいったということで、大きく伸びていたバブルによる税収がはげてきたというところが見込み得なかったことかと思います。
　長くなりましたが、一点ずつ申し上げますと、平成三年度はこれに加えて土地税制が平成四年から変わるので駆け込みの土地譲渡所得課税の問題もありました。今の譲渡の話、企業収益の話と加えて、御指摘のような大きな見積もり違いが出てきたということでございます。
○稲村稔夫君　難しい問題を短い時間で伺おうとするともう時間がたちまち過ぎてしまうということで、御答弁も私どもから見れば言いわけになっている部分もかなりあるように思えてなりません。そこで、時間ももうありませんから、私は自分の意見をかなり言いながら、簡単な御答弁をいただきたいというふうに思います。
　それは、要するに税収見積もりに大きな狂いが生じたというのは、経済界もどこもというふうに言われればそれまでのような気がいたしますけれども、しかし、科学的に後を振り返ってみればいろいろとその当時気がつかなきゃならない問題点がいっぱいあったはずなんです。そういう問題点をちゃんと踏まえて、次の予算編成のときの税収見積もりについてきちんとしておかなきゃならぬということになるんですよ。ですから、三年続いて大きい差が出てくるというのは、これはやっぱり大蔵省の見積もり方に問題があると僕は思うんです。そこの点はきちっと反省してもらわなきゃいけない。
　特に、政府の経済見通し、経済企画庁がやられる経済見通しをにらみながら税収の計算もされるということです。ところが、その経済見通しそのものには大蔵省も参加するわけでしょう、それを最終的に確認するには。そういたしますと、私は、税収見積もりと同時に、そういう日本の経済全体の流れを見ていく上でも大蔵省も一つ大きな責任を持っている、責任があったというふうに思うんです。
　ですから、一年だけだったら、見込み違いでした、こういう理由がいろいろとありましたから間違いでしたということが、それは言いわけではない、事実として仕方がなかったのかなというふうにもなりますけれども、三年も続いてくれば、これは見込み違いでした、やむを得なかったことですというふうに簡単には私どもは言えないと思うんですよ。
　特に、今は空洞化などと言われて海外にどんどんと企業が出ていっている時代でしょう。そうした企業が出ていくこと自身も、随分いろいろと税収とのかかわりというのは出てくるわけです。空洞化というのはそういうものを伴ってくるわけでしょう。日本経済全体が沈んでいくということにもなるんです。それはもう三年も四年も前から既にそういう海外への企業の逃避というか進出という形で、言葉をよく言えば進出、悪く言えば逃避ですね、そういうような形のものがどんどんと起こっているわけでしょう。
　そういうものも含めて、今後の対策、例えば法人税なら法人税のあり方についての検討くらいはもう本来であればやっていなきゃならない問題じゃないかというふうに思うんです。それらのことが十分に検討をされてこなかったんではないだろうか、だからこういう結果になっているんじゃないか。
　今後、各省庁からの要求も国民の要求も大きいから予算は膨らませなきゃならないなどということで、それで政治的判断が中にかなり加味された形で税収計算をやるということをやっていったら、なかなか収拾がつかなくなってくるんじゃないかなということも心配をいたします。
　もう時間が三分しかなくなりましたから、ここのところは今後の問題になってまいりますから、私の意見をいろいろ今申し上げました、基本的な考え方を。今のようなことが起こることは決していいことじゃないですね、見積もりと実績との乖離が大きいというのは。これからこれをどういうふうに克服をしていかれるつもりか、大蔵省としての今後の行き方について大臣のお考えがあればお聞かせいただきたい。
○国務大臣（武村正義君）　おっしゃるお話は、まことに真剣に受けとめなければいけないと思いながらお聞きをいたしました。過去の実態もおっしゃるとおりであったわけであります。
　もちろん、審議官がお答えいたしましたとおり、予算の編成の中で税収見積もりは最大限、大蔵省は主税局がその担当でございますから、主税局が過去の経験も踏まえながら英知を絞って一定の数字を出してくれているわけであります。最新の課税の実績状況がどうであるか、そして経済企画庁等が打ち出していく経済見通し等がどうであるか。もちろん経済企画庁の数字が絶対ではありませんから、あらゆる専門機関の情報も加味しながら経済見通しの判断をして、その上で個々の税目ごとに積み重ねをして、このぐらいだろうという数字を出してくれているようであります。
　しかし、どう説明しましても、結果として今おっしゃったように三年間前年を下回るという厳しい経済情勢があったことも事実でありますが、その中で当初予算と決算額だけを見ますと、三年間かなり大きな乖離を来してしまったことは紛れもない事実だし、そのことは今後の、特に来年度以降の予算編成、税収見積もりにおいては十分教訓にしなければいけないと思っております。
　ただ、もう一つ言えることは、この仕事を預かりながらすぐにシーリングの作業が始まりました。八月早々に方針を閣議了解という形で決定いただいて、そして八月いっぱい御苦労をいただいて、きのう、八月末に各省は一生懸命シーリングの中で精いっぱい精査をしながら要求してくれたわけであります。締めて七十六兆数千億という数字が報道されておりますが、本当はこのときからある意味では予算編成が始まっている。ここでは税収見積もりの議論はしておりませんが、実はこれは歳出の方の枠組みを決めた作業でありますけれども、厳しい、ことしも経常経費がマイナス一〇％、去年もそうでした。そして公共投資は、景気対策もこれあり、プラス五％ということでお願いをして、そういう……
○稲村稔夫君　ありがたいんですけれども、仲間の時間を食ってしまいますので、申しわけありません。
○国務大臣（武村正義君）　わかりました。済みません。
　そういうことでありまして、シーリングから既にその辺の問題が始まっているという認識も持っております。
　ありがとうございました。
○中尾則幸君　中尾でございます。五十嵐官房長官、このたびの官房長官御就任おめでとうございます。
　私は、まずきょうはアイヌ新法問題、ウタリ対策について御質問したいと思います。
　この問題については、五十嵐長官がこれまで国会審議あるいはさまざまの場面で長年にわたって誠心誠意取り組んでこられました。そしてまた、このたびアイヌ民族としては初めての国会議員萱野茂さんが誕生ということを大変私も心からうれしく思っている次第でございます。
　この問題の解決の重要性は、私が申すまでもなくだれよりも五十嵐長官が重々御存じのことだろうと思います。大変心強く、また期待するところが大であります。村山総理も就任後の施政方針演説の中で「人にやさしい政治」を掲げられました。つまり、基本理念は、社会的に弱い立場にある人、マイノリティーといいますか、少数者に対して心と血の通う政治が理念だろうと私は理解しております。そしてまた、先月八日でございますか、萱野参議院議員との懇談の中で村山総理は、アイヌ新法制定について検討してみたいと、これは新聞報道でございますけれども、答えたと聞いております。
　まず、具体的な質問に入る前に、五十嵐長官のアイヌ新法に取り組む決意をぜひとも伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　このアイヌ新法問題はもう随分古くからの問題でありまして、殊に長い間のアイヌ民族の願望というものを受けて、昭和五十九年であったと思いますが、当時北海道知事のもとにアイヌ問題の諮問機関である懇話会というのを設けてここでさまざまな議論をし、そうしてその結論を得て、北海道知事からも国に対してその推進方の要請があったところであります。また、道議会におきましても、同様の趣旨の道議会決議をして今日まで要請が続けられているわけであります。
　これらの一連の動きというものを受けて、国といたしましても検討委員会を設けて、事務レベルではありますが、各関係の課長などが四年有余にわたって今日まで専門的な検討をずっと続けてきているわけであります。これはもう中尾委員よく御承知のとおり、なかなかそれは多くの難しい問題点を含めたことなのでありますが、我々としてもぜひ積極的にこの問題は取り組み、検討を進めてまいりたい。
　また、お話のように、今回、これは我が国では初めてでありますし、あるいは世界的にも大変な私は特筆すべき快挙であるというふうに思うのでありますが、萱野茂さんが本院の議席をお持ちになられたということも非常に大きな意味のあることであって、これを契機といたしまして一層我々としてもこの問題に取り組んでまいりたい、このように思っている次第であります。
○中尾則幸君　今、五十嵐長官から経緯について御説明がありましたので、私は端的に質問を続けたいと思います。
　私も、昨年六月の当決算委員会でこの問題について質問させていただきました。そのときは五十嵐長官の部屋に私は質問の前に勉強に伺ったことを思い出しております。ありがとうございました。そして、昨年九月の参議院内閣委員会でございますけれども、同僚の山口哲夫議員がアイヌ新法制定に向け審議会の設置を提案いたしました。当時の武村官房長官がその答えとして、これは答弁の要旨でございますけれども、政府内部の検討委員会は終了段階にあると思う、審議会を設置するということは有力な提案であるので早く検討委員会を終えて前向きに進めたいと。
　先ほど長官から御説明がありましたけれども、検討委員会は既にもう四年半余りたつておるわけです。いろいろヒアリングをやって、月一回のペースでやってきているということも承知であります。この審議会設置に向けて前向きな取り組みが今行われているやに聞いておりますけれども、見通しなどをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　審議会に関しましては、先ほど申しました道の要望書というのは昭和六十三年に出ているわけでありますが、この要望の中でも「審議機関の新設」という項目がございまして、「アイヌの民族政策並びに経済的自立を図るための産業政策を継続的に審議するため、アイヌ民族の代表を含む審議機関を新設すること。」と、こういう要望が出ている次第でございます。
　四年余の検討委員会の議論というものも進んできているわけでありますから、さきに武村元官房長官がお答えをいたしましたように、それについての検討もされていくべきであろうというふうにも思っているところでありますが、なおこの問題の非常に基本的な部分で難しい何点かの問題がある。これはもう委員御承知のとおりであります。国際的にも、また我が国としてもそういう問題がございまして、しかし難しい問題であればこそまた取り組んでいかなければならぬところであろうというふうに思いますが、そういう点等の検討も踏まえながら審議会につきましても検討をいたしていきたいと、こういうぐあいに思う次第であります。
○中尾則幸君　昨年は国際先住民年、そしてそれについて国連の総会では国際先住民の十年が決定いたしました。
　長官、もう既に御存じのように、世界各国、それはいろいろ国によって違いますでしょうけれども、カナダ、ニュージーランド、アメリカ等々ではいろいろな法律等で少数民族に対する保護政策といいますか、権利の問題等々を認めているというか、そういうふうに聞いております。
　我が国はどうかといいますと、現在各省庁にまたがってウタリ対策というものを実施しております。約十六億円の年間予算というふうに聞いております。これは私は福祉中心の福祉対策だろう、これも大変大事なことだろうとは思っております。しかし、福祉政策の視点があっても、残念ながら民族政策といいますかそういう視点がちょっとないのではないか、そこにアイヌ新法の制定を求める一つのポイントがあるのではないかと私は思っております。
　特に、明治三十二年に制定されました北海道旧土人保護法、これは五回にわたって改定されて、昭和四十三年でしょうか五回目の改定を行っておる。これはもう実質上法的な効力を失っているに等しいと思うんですが、厳然としてあるわけです。前回の委員会で、去年の委員会でも当時の丹羽厚生大臣は、これはもう早く廃止すべきだというようなお答えをいただいたんですが、やはりこれにかわるアイヌ新法をつくるべきだと私は思っています。
　時間もございませんので、それではアイヌ新法制定に向けて、今も長官のお話がございましたけれども、一体何がネックになっているのか、何が壁になっているのか、これを端的にちょっとお答え願いたいのです。
○説明員（藤井威君）　内政審議室で、今先生御言及になりました検討委員会の世話をさせていただいております。今まで、官房長官からもお答えしましたように、ちょっと時間がかかり過ぎという御批判はございますけれども、アイヌ新法問題についての基本的な論点の整理を行ってまいりました。
　端的にどういうところが問題かという御質問でありますので、そこでの論点の整理を、結果を端的に申し上げますと、アイヌ新法の考え方の前提といいますか背景になっております先住民族という概念について、これをどうとらえるか。それから、仮に先住民族としてとらえた、あるいは認められるといたしましても、どのような法的な根拠でアイヌの人々にだけ先住民族としての権利というものを認めることができるのか。こうした権利の基本的な性格は一体どういうものなんだろうか。こういう特別な権利ということを仮に認めるといたしますと、憲法が認める法のもとの平等との関係をどういうふうに考えるべきか。他の人々との間で均衡を欠くことにならないか。
　こういった点、端的に申し上げますと、先住民族のとらえ方あるいは先住民族としての権利のとらえ方、そういったところで基本的な問題点があるというふうに考えております。
○中尾則幸君　大体今のお答えが壁というか、そういうふうに私も承知しております。大体メモして、私もそうだろう、そういうお答えになるだろうということが、それ以上のことは出てまいりませんでしたが、多分そうだろうと。
　ただ、時間もございませんから、私ちょっとここで一点申し上げたいのは、実はつい先日、五十嵐長官も先ほど触れました、ウタリ問題懇話会の委員でありまして少数民族の研究者である北星学園大学の土橋学長にお話を伺ってまいりました。アイヌ民族の問題についてもう二十年にわたってやっていらっしゃる先生でございますけれども、なぜ新法問題が行き詰まっているのか、どうも入り口論で終始しているのはなぜかということで、私も忌憚なくお話を伺いましたら、つまり日本において先住民族あるいは少数民族、ちょっと意味合いが違いますけれども、その概念が法解釈の中に存在してないんですよ。先住民族というのはないはずです。旧土人保護法は違います。ですから、新しく制定するに際して法解釈で物事を進めていやしないかということが先生との話し合いで指摘されました。
　これは、もちろん法解釈の論議は必要ですけれども、私は先ほど申し上げましたけれども、アイヌ民族のとらえ方、いわゆる民族の概念をどうするかということを今早急にやらなければ、例えば文化保存、アイヌ語の問題もありましょう、それから例えば記録していく、これは古老、お年寄りの方がもう年々亡くなっているわけです。これは現実なんです。予算なんかを見ますと、去年とことしで全然変わっていないんです。例えば文化財保護予算、文化保護予算はたしか一千九百万余なんです。そこに私は問題があると思うんです。
　ですから、今後この問題に取り組むためには、法律解釈上これは法のもとの平等に反するとかそういうことで消極的にならずに、そういった面からのアプローチを私はぜひやっていただきたいと思うんです。いわゆる民族学的定義をどうするか、あるいは民族文化論的定義をどうするかというアプローチからも攻めていかなかったら、これは入り口論で終わってしまうんじゃないかと私は思うのです。これについて長官のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　先ほどちょっと委員が言及なされました北海道旧土人保護法並びに旭川市旧土人保護地処分法という二法が現存しているわけであります。これはもう古くは三十年近く前、私が当時旭川の市長をしておりましたときに、北海道市長会の決議をしたり、あるいは旭川の人権擁護委員会が提起して全国の人権擁護連合会で決議をいたしたりして、この廃止運動というのはずっと延々続けられてきているのでありますが、しかし実はアイヌ民族の皆さんの中から、これは極めて屈辱的な法律ではあるが、しかしこの問題をむしろ足場にしてアイヌ新法をつくるべきだ、アイヌ新法の見通しがない中で旧土人保護法等についての廃止をすべきでないという、これはやはりそれなりの厳しい一つの意見というものがあって、本当に恥ずかしい名前の法律なのでありますが、今日まで現存しているという経過をたどっているわけであります。
　こういう恥ずかしい法律ではあるが、しかしこの法律があるということはやはりアイヌ民族に対する当時の特定した政策であり法律であるということが言えるわけでありまして、そういうことも我々は実は論議の上では念頭から離してはならないような気がするわけであります。
　他方、先ほど内政室長からもお話がありましたように、なかなか国際的にもいわゆる先住民族ということの概念というのは定まってこない。お話しの昨年の国際先住民年の場合も、これも先住民族年ではなくて先住民年であった。やっぱり議論するが個々の先住民族としての統一した概念がなかなか定まってこないというような問題等も一方ではありまして、なかなかこの議論というのは困難な状況になっているということなのであります。
　しかしながら、先ほども申しましたように、そういう中ではありますが、我々としては鋭意今までの検討委員会の検討を踏まえて、さらにこれからどういうふうにこの問題を詰めていくか。ただ空論だけまたやっていてもいかぬわけでありますから、実際にこれを我が国でしっかりした政策にしていくということのためにはどういうことが可能なのかということについて、しっかりした現実的な議論というものを交わしながら前進をしてまいりたい、こういうぐあいに思っているところでございます。
○中尾則幸君　ちょっと次の問題もありますので、ぜひとも懸命に頑張っていただきたいと思っています。
　次に、総理府に伺いたいと思います。
　来年、戦後五十年という節目の年であります。昨日、村山総理が談話として戦後処理の問題について発表されました。時間もございませんので詳しくは言いませんが、その中で、特に在サハリン韓国人永住帰国問題について私めくっておりますと、私もかつて報道記者としてサハリンの韓国人、朝鮮人の帰国問題に若干かかわったこともありまして、五十嵐先生のこれまで長年の努力の結晶があらわれているなと思いまして心からうれしく思いました。
　きょう私が伺いたいのは総理府の平和祈念事業特別基金制度についてでありまして、その趣旨の一つに、今必要なことは、引揚者など関係者の労苦を悲惨な戦争の真実の姿としてとらえ、忘れることなく後世に伝えることであるというふうに書いてあります。特別基金の平成六年度予算、概要ですけれども、基金の運用益で約十億円余り、補助金で約十三億五千万円余りということで、計二十四億円になっております。しかし、ほとんど恩給欠格者の慰藉事業に回ってしまうという実情を私はお伺いいたしました。
　しかし、この中の事業の一つでありますけれども、戦争を後世に語り継ぐ事業、例えばここにいただきましたけれども平和祈念展というのをやっておるわけです。大変大事なことだろうと思っておりまして、端的にこの二十四億円の中からこうした出版あるいは祈念展の予算、一体どのぐらい使えるんですか。
○説明員（平野治生君）　ただいま先生からお話がございましたいわゆる戦後強制抑留者、あるいは恩給欠格者、それから海外からの引揚者、こういった方々の御労苦について国民の理解を深める慰箱事業といたしましての費用は約二億円弱でございます。