Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（杉山弘君）　通産省としての将来の産業構造につきましての全体像、これはただいま先生からも御指摘のございました、昨年五月に発表いたしました「二十一世紀産業社会の基本構想」というものの中に大枠をお示しをしたつもりでございます。ただ、これにつきましては、二〇〇〇年という先のことでございますので、むしろその過程におきます、例えばこれから先五年ないし七年程度のいわゆる中間時点において日本の産業構造がどういう姿になるのか、ここらあたりについてはかなり現実的な姿として各方面から関心が寄せられておりますので、この点につきましては、ことしの六月ぐらいには大筋をお示しできるような方向でということで、現在省内で作業を急いでいるところでございます。
　それから、「二十一世紀産業社会の基本構想」が出た段階では、まだ円レートもそう円高にはなっていなかったはずで、最近のレートの状況からすると、このビジョンに盛られているようなことに果たしてなるのかどうか、そういうような御指摘、これもごもっともであろうかと思います。むしろ、ビジョンが発表されましてから今日までの急速な円高によりまして、ビジョンで想定しておりました以上に産業構造転換というのが加速化されてきておりまして、それが雇用の面とか地域経済の面に相当大きな影響を与えている。これをできるだけ少なくしていく、そういうことが必要ではなかろうかという観点から、今回の産業構造転換円滑化臨時措置法案を御提案申し上げているところでございまして、このラインに沿って、二〇〇〇年に向けての産業構造の転換が円滑に実現できるように努力をしてまいりたいと考えております。
○田代富士男君　ただいまも大臣から御答弁をいただきましたとおりに、今、この円高傾向になお協調介入が求められるところでございますけれども、いずれにいたしましても、我が国の産業構造の調整は不可避であると見なければならないのではないかと思います。
　そこで、今回政府が産業構造転換円滑化臨時措置法案を提出されるに至ったのでございますけれども、この法案の内容に入る前に、構造転換の前提となります経済成長についてちょっとばかりお尋ねをしたいと思います。
　御承知のとおりに、前川レポートでは、構造転換のためには四％の経済成長が必須条件とされておりますけれども、六十一年度は、四％の政府見通しに対しまして、三％にすら届かないと見込まれております。この問題は、前の委員会等においても何回も質問したところでございますが、六十二年度の政府経済見通し三・五％に対しましても、多くの民間機関が二％台を予測しているわけなのでございまして、その達成には否定的な見方がされております。これは御承知のとおりだと思います。
　ところで、田村通産大臣は、国際的にも期待された公約ともなっている経済成長が達成されないその原因をどのように見ていらっしゃるのか、まずお尋ねをしたい。それと同時に、構造調整推進のために四％達成は不可欠であると思われますし、さらには構造調整の成果としても四％達成を望みたいが、通産大臣のこの問題に対する見解をあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　六十一年度三％成長を遂げますためには、本年一−三月期に前期比二・六％の成長をしなければならないと思います。その達成は大変厳しいものとなっておることは率直に認めざるを得ません。この原因としては、急激な、また大幅な円高ということから、輸出の円手取りが減っておりますし、またその数量も減少しております。外需が減少していることと同時に、また内需につきましても、企業収益の悪化によりまして製造業の設備投資が減少する、特に冬のボーナスが低調であったということも大きな原因であろうかと思いますが、とにかく個人消費にも陰りが見られた。そういうことでございますが、よほどの努力をしなければならないということでございます。
　そこで、後段お尋ねの構造調整推進のためには四％程度の経済成長の達成は不可欠ではないかというお尋ねでございますが、思い切った内需拡大策を講ずることによりまして、内需中心のおおよそ四％程度の高目の経済成長を図ることは、現下の円高デフレを克服するためのみならず、産業構造の転換を円滑に行っていくためにも必要であろうかと思っております。このために実行力を伴う充実した総合経済対策を早期に策定しなければなりません。先ほど来しばしば申し上げておりますように、この総合経済対策は、本来ならば予算成立時の経済動向を踏まえてということになりましょうけれども、今や緊急避難行為として急がなければなりませんから、国会の御協力を得て、政府が思い切った総合経済対策を早く策定するということがぜひとも必要であろうかと、このように存じます。
○田代富士男君　次に、国際的に調和のとれた産業構造ということが言われておりますけれども、どのような産業構造を描いていらっしゃるのか、例えば国際分業を前提とするような産業構造を意味するのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
　もしそうであるとするならば、御承知のとおりに資源が乏しく、加工と貿易によって築かれてきた経済大国と言われるようになった我が国の分野では、高度の技術を駆使する産業分野を中心とすることになると思いますけれども、この点に対しての考え方をお聞かせいただきたい。
　特に国際的な調和を強調していくことは大変大事であると思いますけれども、問題は、我が国の利害と国際的な利害の一致を見出すことが一層難しくなってくるのではないか。この点私も一番気にかかるところでございます。このことを一つの例えで申し上げるならば、できのよい子に優秀な家庭教師をつけるようなことになりはしないだろうか。そうすると、我が国の産業構造の転換のあり方によっては、今考えられない新たな貿易摩擦が生じてくるおそれはないのか。こういうことが心配されるわけでございまして、もし心配しているようなことがあるとするならば、どのような産業構造の転換の方向と考えられるのか。ここらあたり将来のことでございますけれども、見込んだ上で考えでいらっしゃる点をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　まず、私どもが考えております国際的に調和のとれた産業構造と申しますのは、現在の我が国の産業構造が、輸出が伸びやすく輸入がなかなか伸びにくいというような状況になっております。そういう観点から、比較的競争力が強い産業分野につきましても、国内で物を生産して輸出をするということではなくて、海外に投資をして、海外の労働力その他の資源を使って一部生産をしていただくことによって輸出を比較的穏やかなものに抑えていく。一方では、競争力の優位が失われつつあるような産業につきましては、国内の産業調整を円滑に進めることによりまして輸入を拡大していく、そういう方向に持っていきたいと思っているわけでございます。
　ただ、これだけでございますと、いずれにいたしましても海外投資、輸入の増加とも国内の雇用の機会をそれだけ少なくすることになりますし、産業の活力をそぐことにもなりますので、むしろそれを避けるためには新しい製造業等の産業分野を興していかなければいけない。そうなってまいりますと、これは御指摘のように、これからの基盤的な技術開発を中心としたいわゆる技術先端的な分野というものが中心になろうかと思います。
　ただ、こういうことだけでまいりますと、また先生御心配のように国際的な摩擦を起こすことになりはしないかという懸念がございます。また、この製造業の分野だけで国内の雇用全体をバランスとっていくというわけにはまいりませんので、むしろ産業構造の中で内需中心的な産業、これはサービスの分野でございます。サービスの輸出は、これは難しゅうございますから、サービス産業といいますのはすぐれて内需的な産業でございます。現在までの、いわゆる物離れと申します国民の需要の変化、これは高学歴化、高齢化、さらには女性の社会進出というような事態でますます進んでまいりますので、こういうような社会経済的な変化に対応いたしました新しいサービス産業等を中心といたします内需型の産業を一方では育成していく。そういうことで、全体として、先生御指摘のように資源の少ない国でございますから、経済協力その他をいたしますためには、やはりある程度の黒字は必要でございますけれども、現在のような大幅な黒字は避け、できるだけ内需を中心とした産業構造に移行していきたい、これが私ども考えております国際的に調和のとれた産業構造の姿であろうかと考えております。
○田代富士男君　次に、この法案の大きなポイントは、何といいましても事業転換の成否ではないかと思うわけでございますが、これまで通産省が取り組んできました中小企業の事業転換策は、努力はされましたけれども、必ずしも十分な成果を上げ得なかったのではないかと思います。この点どのような認識を持っていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
　また、現行産構法に基づく設備処理政策につきまして、昭和六十一年七月現在で見てみますと、電炉が、目標六十二年三月三十一日に対しまして四八％、段ボール原紙が、目標六十二年六月三十日ですが五五％、洋紙が、目標六十一年九月三十日に対して六一％、進捗率がはかばかしくないものがありますけれども、この点どのように認識をしていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
　それと、今回の法案は、いわば大企業向けでありまして、その意味からも企業の規模の大きさを生かしつつも、その事業転換を実効あらしめるためには、例えば企業分割とか子会社の設立とかが容易に行われる必要があるのではないかと思いますけれども、この点もあわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（広海正光君）　ただいま幾つか御質問がございましたけれども、一等最初の中小企業の事業転換対策の成果につきましてお答え申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、事業転換と申しますのは、言うべくしてなかなか実行が難しいというのは事実でございますけれども、現下の厳しい情勢からしまして、事業転換と申しますか、新しい活路を開拓しなければ事業を継続できないという企業もたくさんあるわけでございまして、私どもも、このような情勢のもとにその転換をできるだけ円滑に進められるよう、できる限りの支援をしていこうという考えで各般の措置をとっていることは御高尚のとおりでございます。そのような考えで、昨年の二月に、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法という法律を施行させていただいたわけでございますけれども、施行後、ことしの二月末までの約一年間に、この法律に基づきまして事業転換計画の承認を受けた件数は百二十三件ということになっております。
　この法律ができる前に、昭和五十一年から約十年間、いわゆる旧転換法というのがございましたけれども、その旧転換法に基づきます事業転換計画の承認件数は、約十年間で二百九十三件でございました、年平均で三十件。それに対しまして新転換法、先ほど申し上げました法律でございますけれども、それに基づきます承認件数は百二十三件ということで、約四倍のスピードでこの一年間進んでいるわけでございます。
　また、同法によりまして、事業転換というところまでは着手できないけれども、非常に経営危機に直面しているので、同法に盛り込まれております緊急経営安定対策を受けたいといって認定を受けた件数は一万九千六百十六件、これまでの約一年間に約二万件この認定を受けているわけでございます。この約二万件の企業の中では、事業転換のためには、やはりそれなりの準備期間が必要だということで、転換までには立ち至っておりませんけれども、やはり経営の危機に直面している企業がこれだけいらっしゃる。ですから、時間がたてばこの中から事業転換へさらに一歩進めていこうという企業も相当これからは出てくるのではないかと、このように私どもは観測しております。
　さらに、昨年の十二月に新地域法を制定させていただいたわけでございますけれども、この法律は、地域を絞りまして、その地域にさらに構造調整のための上乗せ措置を盛り込んでございますので、この新地域法を利用いたしましてまた転換を進めるものもかなり出てくるのではないか、このように見ているわけでございます。
○田代富士男君　次に、この法案の内容について伺いたいと思いますが、ただいまの答弁の中にも、事業転換を進めていこうとする企業は今からも出てくると、このように思うということでございましたけれども、そこで、事業転換の成否を決める国等の責務についてお伺いをしたいと思います。
　第一番目に、今回の政府案においては、特に第二条において、「国及び地方公共団体の責務」について規定するとともに、第三条においては、「情報の提供」についての国の努力規定が設けられておりますが、これらは、これまでの政府の施策が金融あるいは税制にかけられていたことに対する反省からとも考えられますけれども、この点どのようなお考えを持っていらっしゃるのか、ちょっとお尋ねをしたい。
　あわせて、では果たして国や地方公共団体が、転換に必要とされる経営診断等の基礎的要素や幅広い産業知識や情報等をうまく提供し、指導することができるのかどうか、これもまだなるほどというところまではいかず、疑問点が残るところでございますが、具体的にはどのようなことを行おうとしているのか、新規に対策として用意したものはあるのか、これらの点についてもお答えいただきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　国等の責務でございますが、第二条で新しい産業分野の開拓でございますとか、雇用機会の確保、中小企業者の新たな経済環境への適応の円滑化等の関連施策を講ずるとともに、全体としての国民経済の持続的な成長が確保されるようにということで、実は、この法律で国が直接助成措置を用意しておりますほかに、国として努力しなければならないことを書いております。
　さらに、特に先生御指摘のように、従来の金融、税制上の助成措置のほかに、むしろ情報提供という形での産業構造転換の円滑化についての国としての果たすべき役割にもかんがみまして、第三条というものを設けているわけでございます。これにつきましては、従来からも、先ほど御答弁の中で申し上げました「二十一世紀産業社会の基本構想」のようなビジョンという形でも幾つか具体的な情報提供をしてきておりますが、今後はそういった問題のほかに、海外におきます我が国の企業の事業活動等についても積極的にデータを収集いたしまして、そういうものも提供申し上げるということにしていきたいと思っております。
　それと同時に、先ほどもまたお答え申し上げましたが、二十一世紀よりもより近間の、いわば二十一世紀への中間過程におきます産業構造ビジョンにつきましても、これも御提供する方向で今鋭意検討をしているところでございます。
　それから、先ほどの先生の御質問の中で、産構法の成果の評価についてお尋ねがございました。ちょっと答弁おくれまして失礼を申し上げましたが、産構法につきましては、先生御指摘のように、幾つかの業種で基本計画に定めます目標に対するおくれがあるのも事実でございますが、全体といたしますとかなり順調に目標を達成しているというふうに考えております。例えば一〇〇％目標を達成した業種が既に九業種ございますし、八〇％以上の目標達成率ということでカウントいたしましても、二十二業種中十五業種もございます。一、二の業種につきまして残念な事態になっておりますが、こういったものにつきましては、これからもまだ私ども指導のような形で、できるだけ目標が達成されるような方向で努力を続けたいと、かように考えております。
○田代富士男君　次に、特定事業者が鉱業と製造業に限られておりますけれども、これらに限る理由は何であるのか。また、現在のところは鉱業と製造業に限られるとしましても、幅広い業種に対応できるようにしておく必要があるのではないかと、これは将来展望として思うんですが、この点に対してのお考えいかがでしょうか。
○政府委員（杉山弘君）　本法の特定事業者を鉱業または製造業に属する事業者に限定いたしました理由でございますが、三つほどございます。
　本法は設備の処理というものからスタートをしておりますが、いわゆる生産コストに占める設備の費用のウエートが高い業種、これはやはり鉱業、製造業ということになろうかと思います。したがって、そういうウエートの高い設備を処理いたします場合の処理の負担というものも、こういう業種については他の業種よりも重くなるのではないか。
　それから二番目が、今回の円高で大きな影響を受けておりますのは、これらの業種を中心といたして集中をいたしております。これが二番目でございます。
　それから三番目の理由は、この二つの業種は、他の分野の事業者に比べまして、国際協調の観点からの産業調整の必要というのが極めて大きいというふうに判断をいたしておりまして、こういう観点から、鉱業または製造業に属する事業者のみを特定事業者として指定できるようにいたしたわけでございます。
　ただ、今後の事態の進展あるいはこれ以外の業種というようなことも全く想定されないわけではございませんので、その辺は事態の推移に応じてまた考えてまいりたいと思います。
○田代富士男君　通産省がとってきた今日までの構造改善事業と、今回とろうとされているこの事業とはちょっと異なっている点があると思いますが、この点についてお尋ねをしていきたいと思います。
　これまでは御承知のとおりに、業種指定というように、何といいますか、業界ぐるみ、すなわちカルテルの結成によらなければ構造改善の効果は望めないという、こういう考え方で構造改善の事業を推進してこられたと思うんでございますが、今回の法案ではどうかといいますと、主務省令において定める特定設備を事業の用に供する特定事業者が、その特定の設備の処理のための事業適応計画を主務大臣に提出するのは個々の特定事業者の自主的判断にゆだねられている、このようになっておりますけれども、どうしてこういうことになったのかという、まずその理由をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　先ほど来申し上げておりますような、急速な円高を中心といたします内外の経済事情の変化に対応いたしまして、産業調整が必要とされる業種におきます各事業者の判断というものがこれまでとは大分変わってきているように私ども見ております。鉄、造船等の例にも見られますように、むしろ各社とも自社の生き残りをかけまして相当思い切った合理化計画を立案をしておられます。これまでのように、国が全体としてその業種の立ち直りを図るために計画をつくって、設備処理の目標等をお示ししなければならないというようなことではなくて、各事業者の市場機能に基づきます自主的な判断でそれぞれお決めになるようなのが、最近の一般的な状況ではなかろうかと思うわけでございます。
　そういうような状態に即して考えますと、国として考えた場合に、過剰状態が長く続くと思われるような設備を指定いたしまして、その該当する設備について各事業者の自主的な判断に従った設備処理計画及びその際の過剰雇用等を吸収するための事業転換計画、こういった各事業者の自主的な判断を尊重するということで十分目標は達成できる、そういう考え方から従来のような業種指定ということをせずに、設備指定というようなことにとどめた次第でございます。
○田代富士男君　ただいまお答えをいただいたのは、事業者の判断がこれまでと変わってきているという点を御説明いただきました。それは自社の生き残りを考えた立場での合理化を立案しているし、そういう立場で自主的な判断をするということを尊重しているんだというそういう態度、そのためにこういうことになったんだという、これわかりますけれども、そのために私はちょっと心配な点があるわけなんです。
　それは今も申し上げたとおりに、特定設備の処理のための事業適応計画を主務大臣に提出するのは個々の特定事業者であるわけなんです。その事業計画書を提出すべき企業相互間で、斯業界における、言うなれば生き残り、あるいは相手がその作業をしたら自分が生き残れるぞというような、そういう生き残り、あるいはシェアの拡大をもくろんで牽制作用が働くのではないかという、こういう点が心配されるわけでございまして、そういうことになりますと、今回のこの目的とされた意図と反することになりまして、産業構造の円滑な転換という所期の目的は達成されないと思いますけれども、尊重されるのはよいけれども、こういう心配な面がありますが、どうであるのかという、これお尋ねしたい。それと同時に、事業転換のみでは承認しないというが、しっかりした雇用対策あるいは就業機会が保障されれば、事業転換のみでも対象とすべきではないのか。設備処理を前提とする理由をあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　まず第一点でございますが、競争が激しいので、企業相互で牽制をし合って実際に設備の処理等も進まないおそれはないか、こういう点につきましても、我々立案の過程では十分検討もさせていただきました。
　先ほど申し上げたことの繰り返しになるようでございますが、実際の最近の企業の行動を見ておりますと、例えば、直ちにこの本法の対象になるということにはならないと思いますが、造船業の場合におきましても、審議会での設備処理の目標は二〇％程度ということでございますが、むしろ社によりましては、それよりも大きな設備能力を処理するというような計画も進められておりますし、鉄鋼でも高炉各社については既に合理化計画が出そろうというような状況でございます。
　ただ、これから対象設備の指定をいたしますが、その中には、先ほど先生がお話しのように、産構法のようなことで一部の業者の動きによって全体の動きが撹乱されるケース、こういうものが全く生じないということでもなかろうかと思いますが、そういう場合につきましては、現在の産構法でも法的に強制するという権限がないわけでございまして、行政指導等によらざるを得ない。そういうことを考えてみますと、今回の法案では、各社の自主性に任せるということで十分で、もし攪乱的な動きが出てまいりましたら、そこはやはり行政指導という形で、全体がスムーズに進むような形で誇っていくような努力はすべきである、こういうふうに考えております。
　それから、設備処理を伴わない事業転換計画につきましても対象にすべきではないか、こういうお話でございます。産業構造転換を進めるということから、あるいはそういうことも必要かと存じますが、むしろ私どもは、この設備処理の過程で出てまいります雇用対策という観点から助成対象を絞らせていただいたわけでございまして、設備処理をし、それに伴って過剰になる雇用の行き先をつくり出すために新しく転換をされるこういう方々を、むしろこの法律によります金融、税制上の助成措置によってその新分野進出を容易にして差し上げようと、こういうことでございますので、設備処理を伴わない場合まで本法の対象にするのはいかがかと、こういうことで対象から除いた次第でございます。
○田代富士男君　時間もありませんから、ちょっとそこらあたりひっかかる問題がありますけれども、次に進みます。
　特定設備、第四条第二項についてお尋ねをしたいと思いますが、まず最初に、主務省令で定める特定設備とは何であるのか、また高炉などがそれに含まれると思いますけれども、その他にはどのような設備が考えられるのか、産構法指定業種との重複はあるのか、さらに一たん主務省令で定められた特定設備が、その指定が解除されるケースもあり得るのかどうか、その場合どのような対応がなされるのか、まとめてお答えをいただきたいと思います。
　また、法案によりますと、特定設備として指定される場合、需要の減少あるいは生産能力の余剰等、長期にわたり継続することが条件とされておりますけれども、具体的な基準があったならばこれを示していただきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　特定設備の指定の要件は、法案の四条の二項に書いてあるとおりでございます。
　詰めて申しますと、構造的な理由によって過剰設備になっている。一時的な景気変動によって過剰になっているものではない、こういうことでございます。どういうものが対象になり得るか、これはまあ各業種の実態を現在精査中でございます。それに基づいて最終的に法律が施行になりましたら、早急に決めさせていただきたいと思っておりますが、先生おっしゃいましたような業種以外では、例えば非鉄金属関係さらには繊維関係でもあろうかと思います。ただ、他の設備処理に関します法律の対象になっている業種もございます。御指摘の産構法、それから今回造船業につきましては運輸省から別の法案が提出をされておりますが、そういうものにつきましては、個別の法令によって設備処理をやっていただくということになりますので、本法で二重に指定するというのは現段階では考えておりません。
　それから構造的な過剰状態と申しますのも、この本法の有効期間が九年でございますので、その間、あるいは設備処理が急速に進んで構造的な過剰状態が解消するといったようなことも考えられると思いますが、そうなりました場合には、状況をよくフォローいたしまして、設備指定の解除をするということは私どもも考えているところでございます。
○田代富士男君　次に、事業適応計画についてお尋ねをしたいと思いますが、まず最初に、事業適応計画の策定に当たりましては「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」、これは第五条に規定されてございます。これは非常に重要なことでありますが、具体的にはどのように保障し、確保するのか、お答えをいただきたいと思います。
　第二番目には、特に事業適応計画に事業転換計画が含まれない場合、また例えば事業転換計画が含まれていたとしてもその規模が縮小する場合、従業員の地位を不当に害することなく、いかに確保するかは非常に難しいと思いますけれども、この点は労働省の施策であるいわゆる三十万人雇用開発プログラムとのリンケージを図ることが重要でありますけれども、具体策をお尋ねしたいと思います。
　三番目には、労働省の施策は大事であるが、従業員の確保策だけではこれは後ろ向きの政策であって、前向きではないと思うんです。単に従業員の地位の確保だけでなく、従業員の再教育による就業の確保、さらに雇用の拡大などが事業転換計画に盛られるべきであると思いますが、この点は労働省にお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　それでは、三点の御質問がございましたが、私どもに関係いたします最初の二つにつきまして御答弁を申し上げたいと思います。
　「従業員の地位を不当に害するものではない」という承認基準がございます。これでどういうことを判断するかということになりますが、私どもといたしましては、その事業適応計画等が計画立案の段階で関係の労働組合等と十分に話し合いが実質的に行われたかどうか、またその計画の中身について従業員の雇用安定のための配慮が払われたものであるかどうか、こういう点を十分に審査をいたしまして、こういう点について不十分だという場合には承認をしないつもりでございます。
　また、設備処理だけで事業転換計画がない場合どうするか。これは設備処理に伴って過剰雇用が出ましても、その過程では事業転換によって雇用をつなぎとめるということができないわけでございます。極めて残念な事態でございますが、場合によってはやむを得ない。ただしこの場合でも、離職される従業員の方々については、その再雇用等について十分配慮がされなければならないと思いますが、こういった点につきましては、御指摘の、労働省が現在お考えになっておられます三十万人雇用対策等におきまして、職業訓練、再就職の促進、その一助といたしましては、私ども特定地域におきます新しい雇用機会確保のための第三セクターの事業とか、企業の設備の新増設に対する助成ということで少しでもお手伝いをしていきたい、こういうことで考えているところでございます。
○説明員（松崎朗君）　三点目について御説明申し上げます。
　企業が労働者の雇用の安定を図りながら新しい経済環境に適応していくということのためには、御指摘のとおり、労働者の能力開発が非常に重要でございます。そういったことで、従来より労働省では、業種指定はございますけれども、雇用調整助成金制度でありますとか、また生涯能力開発給付金制度といったような制度を活用いたしまして、企業が労働者の能力開発をするようにということで積極的な指導援助というものを行っております。したがいまして、本法案に基づきます事業適応計画に基づきまして企業が事業転換等を行う場合におきましても、従来どおり通産省と連携をとりながら、新しい給付金を含めましていろいろな制度を活用するよう、事業主に対しまして積極的な指導というものをしていくということにしております。
○田代富士男君　時間がまいりましたから、最後ですけれども、独禁政策との調整についてお尋ねをしたいと思いますが、第九条に「承認の申請を受理した場合において、必要があると認めるときは、その申請書の写しを公正取引委員会に送付する」とありますけれども、必要があると認めるときとはいかなるときであるのか。
　第二番目には、主務大臣が必要があると認めるときでなければ公正取引委員会への申請書の写しの送付はなされないことになっておりますけれども、これでは独禁政策との調整について目こぼしが出たり、おくれることが起きるのではないかと心配いたしますけれども、この点はどうであるのか。
　それと最後に、本法の施行に当たる田村通産大臣の決意をお聞きいたしまして私の質問を終わります。
○政府委員（杉山弘君）　九条一項についてお尋ねがございましたが、この条文は、先生先ほど来御質問の中でたびたび挙げておられます産構法と同じ規定でございます。まず、そういう意味から、現在までの産構法の運用について申し上げてみますと、事業提携について承認申請を受けましたのが四十四件ございますが、そのうち三十三件を公正取引委員会に送付をいたしております。事業の提携をいたします事業者のシェアがごくわずかな場合というようなことになってまいりますと、これは独禁法との関係におきまして明らかに問題がないと思われるケースでございますので、そういう場合についてまで公正取引委員会に申請書の写しを送付すると、そういうことは必要ないんではないかという観点からこの規定が設けられたものと思われます。
　したがいまして、先ほど申し上げた産構法の運用の四十四件中の三十三件以外、約十一件ございますが、これについてはそういう問題がないというふうに私ども判断をいたしましたが、これも実は運用上は事前に公正取引委員会と事実上お話をいたしまして、こういうことなので正式の送付はいたしませんということを申し上げましてやっていないということでございますので、ほほすべての件について正式の送付ではないにいたしましても、実際上公正取引委員会とは連絡をしてきておりますし、この本法の九条一項の運用につきましても、私ども同じようにやってまいりたいと考えております。
○国務大臣（田村元君）　最近の円高のさらなる進展によりまして、雇用、地域問題と、一層深刻になることが予想されます。このような状況のもとで、通産省といたしましては、抜本的な内需拡大、ファンダメンタルズを反映した適切な為替レートの実現等に最大限の努力を尽くしますとともに、本法に基づく対策を、中小企業関連施策や労働省と関係省庁の施策とも緊密な連携をとりつつ積極的に講ずることによりまして、雇用や地域問題の悪化を防止し、国際的に調和がとれ、かつ活力に満ちた我が国産業構造の構築に向けて努力してまいる所存でございます。
○市川正一君　本来この法案は、いわゆる日切れ法案といったたぐいのものではなくて、必要な時間もかけ、十分な審議を尽くすべき重要な案件であると考えます。わずか数時間で、私どもの会派に至っては二十三分というような制約された枠内で審議するようなものでないということを私は冒頭指摘しなければなりません。
　そのことを前提に、昨日来の論議も踏まえつつ以下の質問を行うものでありますが、まず、田村大臣とは昨日のお約束のやりとりもありますので、冒頭一点だけ承りたいのです。と申しますのは、大臣は昨日私の質問に答えられて、銀行や商社などのいわゆる為替投機は目に余るものがあるというふうに述べられました。ところで本日、朝日新聞の朝刊を見ますと経済同友会が土地、株式などの投機、いわゆるマネーゲーム的な財テクを自粛するよう提言いたしておることを報じております。余りのひどさに、財界内部からもさすがにこういう自省の声も出ていることは私注目すべきだと思うんであります。
　そこで昨日の、目に余るものがあるというふうにおっしゃった田村大臣に、私の提案であります。政府として、こういう経済運営に大きな影響を来す為替投機についてはその実態を調査していただきたい。第二は、特に悪質な企業については、その内容を公表するということなど具体的な対策をとっていただきたい。この二点を私として要望いたしたいのでありますが、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（田村元君）　私が申し上げましたのは、俗に言う機関投資家のことでございます。貿易関係の業者につきましては、通産省で幅広く調査をいたしましたが、これは動きはほとんどありません。問題は、新聞にも出ておりますように機関投資家の問題でございます。
　私は現に、機関投資家と言われる人々何人かに会いまして、その人々の為替市場に対する対応というものの生の声を、一杯飲みながらの話ではありますけれども、私の知り合いの者などに聞いてみたんです。聞いてみましたら、やはり相当なことがあるように思われますが、ただ、機関投資家と言われる人々は、これは通産省所管じゃないんです、大蔵省所管なんです。でございますから、私から大蔵省に対して、あなたからこういう御質問があったと、御要望もあったということをお伝えいたしたいと思います。通産省の所管はさすがに妙なことはいたしておりません。
○市川正一君　私が言っているのも、また経済同友会が言っているのもこれは企業です。企業経営について言うでいるんであって、私は、大臣がその点はやっぱり目をそらすんじゃなしに、もう一度改めてやはり実態を調査していただくことを重ねて要求いたします。これはきょうの本論ではありませんから、引き続きこの問題はとことん明らかにいたしたいと思います。
　さて、法案についてお伺いいたしたいのでありますが、今までのいわゆる特安法また産構法では、平電炉、アルミ、合成繊維、石油化学、造船など、いわば業種指定をしております。そして主務大臣による合理化計画のもとで設備廃棄等を実施してきたんですが、今回はなぜこれが特定事業者による特定設備の処理にした方式をとったのか、私は対日批判などの外圧によるものだと思うんでありますが、その点いかがですか。
○政府委員（杉山弘君）　産構法のように業種指定をとらず、設備指定にいたしました背景でございますが、急速な円高を中心といたします内外の経済情勢の変化に対応するために、過剰設備を抱えておる企業におきましてはむしろ積極的な合理化策が立案をされております。
　産構法等におきましては、御案内のように政府が業界全体についてどう構造改善をすべきかということにつきまして、設備処理を含めて包括的な計画をつくりまして、それを指針として、また自主的な設備処理の努力だけでは不十分な場合には、合理化カルテルの指示等もするというような建前をとっているわけでございますが、最近のような状態になってまいりますと、政府としてそこまで積極的な対応をしなくても、むしろ市場原理のもとで各事業者の自主的な判断で十分な設備処理が可能である、こういう判断に立ちまして、業種指定をせずに、単に過剰設備の指定、特定設備の指定というものをするにとどめた、こういうことでございます。
○市川正一君　具体的に聞いていきますが、第四条二項の「特定設備」を定める基準の中身はどういうことなんですか、明確にしていただきたい。
○政府委員（杉山弘君）　法案では四条の二項で三つの要件を定めておりますが、設備の能力が需要に対して過剰になっている状態が長期にわたって継続することが見込まれる、いわば構造的な過剰設備状態というものを持っている設備を「特定設備」として指定することにいたしております。したがって、まずその設備を用いて生産されます物品についての需要が、過去一定期間において一定比率以上減少しているかどうかというような判断が必要でございますし、また設備の生産能力が過剰かどうかというのは、例えば稼働率等が一定期間にわたって適正稼働率を下回っている、一定以上下回っているというようなことも判断をいたさなければならぬと思います。また、そういう状態が景気変動の一時的なものではなくて、かなりの長期間にわたって、この法律では、法律全体の期間が九年でございますので、少なくとも三年とか五年とか、かなりの期間にわたって過剰状態が継続する見込みがあるというようなことから判断をしていきたいと思っております。
　ただ、そういった基準に該当するものについてすべてここで指定するというわけではございませんで、例えば産構法等で、既に他の法律体系で設備の処理等が行われているようなもの、さらには、中小企業性の高いような業種につきましては、中小企業の事業転換法その他で対策も講ぜられておりますので、そういったものについては本法の適用にあえてするまでもないというようなこともあわせていろいろ考えて、法案が施行になりましたら早急に設備を指定したく、現在各業種の実態を精査中でございます。
○市川正一君　私は具体的に基準を示せと言っているんで、一定の基準とかそういうことなら、何を聞いているかわからぬじゃないですか。
　私が承知しているのは、需要が例えば五％以上減少し、五％ないし一〇％以上の生産能力が過剰で、その状態が三年から五年続くものなどを想定しているというふうに理解しているんですが、そういうことでいいんですか。
○政府委員（杉山弘君）　確かに、私ども今先生がお挙げになりましたような数字を頭に置きまして内部で検討しておりますが、またこれは検討過程の数字で、ここでそういう基準で具体的に指定いたしますということを申し上げるまでに確信が持てなかったもので、一定の比率というようなことを申し上げたわけでございますが……
○市川正一君　大体こういうことですね。
○政府委員（杉山弘君）　内部ではそういうことを頭に置きながら検討をしているところでございます。
○市川正一君　そういうふうに初めから言ってくれぬと困ります。
　そこで伺うのは、例えばこういう腹づもりの基準からいうと、高炉、転炉、圧建設備というのを見ますと、これは鉄鋼業ですね。そうすると、鉄鋼といえば我が国のいわば輸出品目で常に一、二位を金額で占めております。輸出比率は三十数％、いわば花形産業。その粗鋼生産量が大体九千六百万トンから一億トンです。それが九千万トンということに相なった。言うならば五％ないし一〇％落ち込んだだけでこれが対象条件を満たすことになるわけです。
　つまり五％以上の需要の落ち込み、生産能力過剰で救済されるのに対して、ならば中小企業の方はどうかということを見てみると、中小企業の円高対策は、去年二月のいわゆる新事業転換法で売上高が二〇％減少している業者だけしか対象にしないということと比べると、極めて格段の優遇策ではないかと思うんですが、そういうふうにお考えになりませんか。
○政府委員（杉山弘君）　先ほども申し上げましたように、先生おっしゃったような具体的な数字を頭に置いてはおりますが、そういう状態が一定期間、三年ないし五年というふうな中期のことを私御答弁申し上げたわけでございますが、そういう期間にわたって継続する見込みがある、こういうことでございますが、むしろ中小企業等の場合には、円高等によります一時的な現象として相当急速な落ち込みがあったものを対象にするということで、そこらあたりは性格がちょっと違うのではないか。したがって、同一に論ずる必要もないのではないかというふうに考えるわけでございます。
○市川正一君　頭にあるか腹にあるかは別として、思惑は期せずして出てきたわけです。しかも、私はっきりさせたいのは、今回の産業構造円滑化法案の第一条の「目的」の中には、特安法あるいは産構法の「目的」のところで明確に述べておりました「雇用の安定及び関連中小企業者の経営の安定に配慮」するというのが欠落しておる、なくなっておる。その上に、第二条の「国及び地方公共団体の責務」として、「雇用機会の確保、中小企業者の新たな経済的環境への適応の円滑化」を義務づけております。これでは鉄鋼とか非鉄金属などの大企業の設備処理に基づく人減らし合理化あるいは関連中小企業や下請を切り捨てていく、これを促進させるものというふうに言わざるを得ぬのです。しかも、あとは十二条の三項、それから四項のところで国や自治体で面倒見てくださいというんでは、これは大企業の社会的責任を全く免罪する、言うならば欠陥法じゃないかというふうに私は思うんですが、この点いかがですか。
○政府委員（杉山弘君）　先生十分御存じの上おっしゃっているんだと存じますが、たしが御指摘のように、特安法、産構法では、一条に雇用への配慮、中小企業への配慮というのが目的規定の中に入っております。
　ただ、その際には、私ども今回御提案しておりますような第二条に相当するような規定は存在しないわけでございまして、むしろ私どもは、雇用の安定、中小企業の経済環境への適応の円滑化ということに特に配慮をする必要があるということで、その他の配慮事項とあわせまして、この新しい二条では、「国及び地方公共団体の責務」ということで、より具体的にその必要性について規定をした条文を設けたわけでございます。したがいまして、規定の仕方は産構法、特安法とは違っておりますが、むしろ私どもといたしましては、気持ちの上では産構法、特安法以上に雇用の問題については配慮し、中小企業問題についても重要視したつもりでございます。
○市川正一君　第一条の目的条項にそれが消えているというのが重大だと思う。あなたのおっしゃる第二条というのは、「国及び地方公共団体の責務」というところです。国や地方団体が、大企業がいろいろ今円高不況や何かで困っておる部分について面倒を見るという、そういう条項なんですよ。だから、全然意味が違うんですよ。十分承知して私はそういう意味で質問しているんです。
　そこでお聞きしたいのは、例えば新日鉄の場合、今日一万九千人の合理化による影響というのは各方面に今広がろうとしております。釜石に行ってまいりましたが、同市の六十年度の税収が五十一億円ですが、その約三割を新日鉄が占めております。そこで今回の合理化がもしやられるとすると一万人以上の人口減になるおそれがあり、市の職員だとかあるいは小中学校の教育施設の四分の一以上を削減しなければならぬということが、現地の朝日新聞でも報道されておりますし、大きな社会的問題になっております。そうしてみると、こういう問題の後始末を自治体にしわ寄せをするというのが結局第二条以下の規定に相なっておるんじゃないんですか。
○政府委員（杉山弘君）　第二条におきましても、まず一項では国の責務を規定いたしておりまして、第二項では地方公共団体が国の施策に協力するように努めなければならないということで書いてございまして、あくまでもこの第一義的な責務というのは国にあるというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○市川正一君　どんどん問題の指摘をしながら進んでいきますが、私はそれだけではないと思うんです。例えば十四条見てください。十四条でいきますと、「施設の整備」ということがありますが、特定地域の経済安定や発展のためにということで、工場等の新増設、新分野開拓事業の円滑のために、十四条は国や自治体に必要な工場用地、工業用水道などの施設整備を義務づけております。
　本委員会が去年の秋に、前田委員長以下調査に参りました住友金属和歌山製鉄所の場合です。ここをいろいろ私もかかわり合いがあるので調べてみましたが、この住金の和歌山製鉄所に対して和歌山県や和歌山市は、工業用水を中小企業がトン当たり七円の当時に、半分の三円五十銭という格安の優遇をいたしておりました。さらには、住金は、スラグ処理場などの工場拡張を、公害防止のためだということで三千億円の計画で海岸を埋め立ててつくりましたが、県や市もこれに全面的に協力をしました。こういうふうに自治体側は至れり尽くせりのサービスを尽くしてきておるんですね。ところが、今度の合理化計画あるいは生産の縮小、さらには撤退も伝えられておりますけれども、これによる地域社会に大きな影響を及ぼす、言うならば食い逃げ的な企業活動という場合に、なおかつそれでも自治体が工場等の新増設、新分野開拓事業のために整備をしてやらなければならないということを私はこの和歌山の例からもあえて言いたいんですが、政府の方の御見解はいかがですか。
○政府委員（杉山弘君）　ただいま御指摘のございました和歌山のようなケースで、もう既に存在をしておりますいわゆる産業インフラによりまして十分新しい企業の立地なり既存企業の設備の増設等が可能な場合には、あえてこの十四条が必要になってくるということではございませんで、むしろ新しく対応を講じないと、従来あります産業とは違った種類の産業がそこに立地するには不十分であるというような場合には、国、地方公共団体でもそういう問題について努力をしなければいけない、そういうことで規定を置いたわけでございますので、したがって、従来ありますような施設が、従来の企業の縮小によって余裕ができていて、新しく対応をしなくても十分やっていけるんだと、そういう場合には特別必要はなかろうかと思いますが、そうでないようなケースも相当あると思いますので、そういう場合に備えての規定でございます。
○市川正一君　ところが例えば、じゃその住金が今どんなことをやっているかということの一つの例でありますが、合理化が進む中で出向問題が出てくるわけですね。その際に、住金が全額出資して住金和歌山ゼネラルサービスという、いわば出向を受け入れるような会社がつくられています。スタート時点では、これは三十二名で四業種であったのが、六十年には三百五十名そして十六業種、現在は二十一業種で数百名という強大な体制になっておりますが、ここに広告を持ってまいりましたが、その事業内容というのは、新築、増築、内外装さらには造園、車検、クリーニング、シルク印刷等々のいわば事業を行っているわけですね。そうしますと、これは単に企業内のことではなしに、和歌山の市内から直接こういう仕事をとってくる。そうしますと、地元の関係の零細業者にとってはその営業権、生活権をも脅かす事態になってきておるわけですね。私はこういう事態を放置してはならぬと思うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（杉山弘君）　ただいま御指摘の住金和歌山ゼネラルサービスにつきましては、他の委員会でも御質問があったというふうに承知をいたしておりますが、御指摘のようなケースにつきましては、まずこの法律の運用の段階におきまして、そういう他の中小企業者の事業活動に大きな影響を与えるような事業転換計画でございましたら、それは私どもの承認の際に十分配慮をするつもりでございます。
　また、念のために申し上げる次第でございますが、大企業ないしはその子会社の中小企業の事業分野への進出の問題につきましては、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律、いわゆる分野調整法という法律がございまして、ここで調整ができることも当然のことでございますので、こういった法律の運用なり他の分野調整法の運用というようなことで、御指摘のような問題については十分対処が可能ではないかというふうに考えております。
○市川正一君　時間が参りましたので、もう一問申し上げて終わりたいと思いますが、今の点では、住金ゼネラルサービスについては実態調査をやっていただけますかしら。
○政府委員（長瀬要石君）　ただいま先生から御指摘がございました住金和歌山ゼネラルサービスにつきましては、私どもある程度実態は把握をいたしているところでございますが……
○市川正一君　ここで詳しいことはよろしいけれども、調べて私の方へ知らしてくれまへんか。それで結構です、もう時間がおまへんので。
○政府委員（長瀬要石君）　それでは先生の御指摘に従いまして、できる限り実情、事実関係につきまして調査をさせていただきたいと思います。
○市川正一君　お願いします。
　私、最後に大臣にも要望いたしたいんですが、こういういろんな大企業の今の行動について、去年の十二月十八日、本委員会で、自治体からの優遇措置を受けてきたこういう大企業や誘致企業の食い逃げ的行動に対して、社会的責任を果たさせるべきだということを要求いたしました。杉山さんはそのときに大きな関心と努力を払っているということを述べられたんですが、私は、今こそ必要な対策を、こういう法案をお出しになるような状況なんですから、具体化すべきであるということを、重ねてこの際所見を承って質問を結びたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　重要な問題でございますから、よく勉強いたします。
○井上計君　本法案についてはいろいろとまだ問題点もあるようにも感じます。必ずしもベストというふうには考えておりませんが、しかし、現在の経済状況また特に特定産業の状況等からまいりますと、一日も早くこの法律が施行されることが好ましい、このように考えておりますだけに、急いで提案された通産当局に対しては敬意を表しておきます。
　そこで、若干お伺いしたいと思いますが、けさほどの質疑の中で、杉山局長から当面本法施行によって考えられる特定企業は、鉄鋼、造船あるいは合繊、非鉄等々お話がありました。近い将来といいますか、まだこの程度では済まないであろう、こういうふうに感じるんですが、この後になお続いて特定企業として指定されるような業種はどのようなものをお考えになっておるのか、お考えになっておればまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　けさほど来の御質問の中でお答えをいたしましたのは、例えばというような趣旨で申し上げたわけでございまして、そういうものに限定をするという趣旨ではございませんで、むしろ広く各産業の実態を調べまして、特定設備として指定する必要があるものがありましたら、これは弾力的に指定をさせていただくつもりでおります。
　ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、これはあくまで一般法ということでつくっておりますので、設備処理につきまして個別の他の法令がありますような場合には、そちらで優先的にやっていただくということは当然であろうかと思います。そういう意味でいきますと、かなりの分野については、例えば中小企業の事業転換法等の対象になるような業種もございますので、むしろそういった他法令の対象になり得ないような分野を中心として今私ども調査をいたしております。したがって、そういう調査の範囲内におきまして、要件に合うようなものにつきましては、繰り返しで恐縮でございますが、弾力的に指定させていただく、こういう方針で臨みたいと思っております。
○井上計君　もう既に急いでというふうな業種と、それから当然このような特定業種にして事前にといいますか、早く手を打つべきというふうな業種がかなり最近多くなっておる、こう考えますので、それらの点についても十分御考慮をいただきたいというふうに、これはお願いしておきます。
　そこで、昨年十二月に施行されました特定地域中小企業対策臨時措置法の指定地域と今度の特定地域とが当然のように重なって、重複するといいますか、同地区指定というものと、あるいは今度の特定地域だけが別に指定されるというふうなものと分かれるであろう、このように考えるんですが、今のところでは大体どうでしょう、特定地域のみの指定地域というのはやっぱり幾つか出てくる可能性がありますか、どうですか。
○政府委員（杉山弘君）　むしろ本法のみの特定地域として指定される地域というものが出てくるということは、私ども現時点では考えておりません。地域対策では、特定地域中小企業対策臨時措置法では地域の中小企業の対策を、この法律では第三セクターなり当該地域への企業の新増設ということを通じて地域経済の振興なり雇用機会の確保ということでございますので、二つの法律が一緒になって初めて効果が出てくる。そういうことで、同一に指定をするということを考えておりますので、現在の中小企業の対象地域になっていないところについて、あるいは今後指定の御希望等がある場合には、この両方の指定を同時に行うような方向で考えていきたいと思っております。
○井上計君　それを承って了といたします。
　というのは、もし万一この特定地域だけの指定になった場合には、中小企業の地域指定のところと違って、中小企業対策について格差が出るおそれがある、このように考えたものですからお伺いしたわけですが、今の局長の明快な御答弁で、この点については大変安心をいたしました。
　それらを伺っておりますと、既に先ほど同僚議員からの質問もありましたけれども、産業基盤整備基金に対する予算が百億円程度というのは大変少な過ぎる、こんな感じがしてならないんです。今後これは積極的に御努力いただいて大いに増額をしていかなくては、せっかくのこの法律が、言えば隔靴掻痒とまではいきませんけれども、そういうふうな感じになるおそれもあるんではなかろうか、こんなふうに考えるんです。これはひとつ大臣に特段にまた今後御努力をいただきまして、この予算についての増額を大いにお考えをいただきたい。これはお答え結構でございます。
　そこで、難しいことではありますけれども、従来、戦後、長原重大型の産業の発展によって今日をもたらした。しかし、この長厚重大型の産業の現状、さらに将来がこのようなことになってくる。といって、いつまでも軽薄短小型の産業が発展をするかというと、必ずしもまたそうでもないというふうな状況にあるわけです。特に中小企業にとっては、将来の産業構造あるいは将来のそれぞれの産業の前途に不透明感、不安感が非常に強いんですね。もう今大変だと思うんです、円高の関係もありますけれども。何か的確なというと、経済は生き物でありますから難しいんですが、通産省がそういうことに対しての将来の見通しというふうなものをもう少し何か明確に打ち出して、そういうふうな人に封ずる期待と安心感というふうなものを指導する必要に今や本当に迫られておるんですが、どうでしょう、そういうふうなことについての何か指針をお出しになるようなお考えはありませんか。
○政府委員（杉山弘君）　二十一世紀を展望してというかなり長期の姿につきましては、私どもの「二十一世紀産業社会の基本構想」なり企画庁の経済審議会経済構造調整特別部会等のレポートで出ておりますが、むしろもう少し近間のと申しますか、一九九三年ぐらい、今から六、七年先、ちょうど二〇〇〇年への中間段階ぐらいにおきます産業構造の具体的なビジョンというものを出してもらえないかという声が私どもの方にも各方面から寄せられております。
　現在、機械情報産業局それから基礎産業局等におきましては、具体的に幾つかの業種を挙げましてビジョンの検討も行われておりますので、そういうものの成果を踏まえまして、二十一世紀への中間段階におきます産業構造ビジョンを、できますればこの六月ぐらいに大筋お示しできるような方向で現在省内で作業を進めているところでございます。ただ、これも具体的に業種の分類をどこまで細かくというようなことになってまいりますといろいろ問題もあろうかと思いますが、できるだけ具体的な姿をお示しできるようにということで作業をいたしておるところでございます。