Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　差し控えられてしまいましたが、これは、報道によれば、何か予定を切り上げて一日早く帰ったということが言われております。金総書記からの大規模な援助要請について、国連安保理の対北朝鮮制裁枠組みを超える援助はできないということで温家宝総理が断った、それで観劇の日程を取り消して日程を短縮して急いで帰国した、そのように報道されております。破格の援助を期待していたのに拒否をされて、不満を抱いて日程を切り上げて帰ったということが言われている。こうした見方を見ると、これは、経済援助を引き出すことにかなり北朝鮮はデスパレートであるということが見てとれるように思います。
　六カ国協議なんですけれども、金総書記は胡錦濤主席との今回の首脳会談で、関係各国とともに六カ国協議再開に向け有利な条件をつくり出したいということを語ったというふうにも言われております。
　今回、金総書記の訪中に当たっては、それが明らかになった時点から、六カ国協議に関する北朝鮮側の言及があるのではないかというふうに見られていました。今、韓国海軍の哨戒艦沈没の問題があります。これが北朝鮮の関与が強く疑われている状況ですから、アメリカを六カ国協議の再開の議論に引き入れる、この哨戒艦の問題をうやむやにする、そういうために北朝鮮の側から六カ国協議に踏み込んだ発言があるのではないかというふうに見られておりました。
　今回のこの六カ国協議再開に向け有利な条件をつくり出したいという金総書記の発言というものをどう見られておりますでしょうか。
○西村大臣政務官　お答えをいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、今回の金正日国防委員長の訪中につきましては、中朝双方から正式な発表がなされておりません。報道ベースではいろいろと情報があるようでございますし、また中国の新華社電といたしまして幾つかの情報はあるわけでありますけれども、なかなかそれをもってそれについて何かコメントをするということは、繰り返しになりますけれども、この場では差し控えをさせていただきたいと思っております。
○柿澤委員　なかなか御答弁もいただけないということでありますので、次に進めさせていただきたいと思います。船舶検査法です。
　先ほどこの質疑の冒頭に黒岩委員から提出された資料を流用すると、北朝鮮特定貨物積載の情報があった場合、公海上、旗国の同意があれば回航命令をして云々かんぬんということにフローチャートとしてなるわけです。ただ、北朝鮮の貨物を積んでいる、こういう船舶は北朝鮮籍の船舶に限らないということでありますから、そういう意味では、さまざまな旗国の船舶に対してこのような行為を行っていくことが考えられる。
　このところ、ここ何年かの間に、海のないモンゴルが便宜置籍国として急速に船舶数を伸ばしているというふうに言われております。この問題に詳しい東海大学の山田吉彦先生の論文によれば、モンゴル籍船の入港先が見られた場所として、石垣島だとか下関、門司、新潟、小樽など、日本海側にこのモンゴル籍船の入港が集中しているというふうに言われております。
　一方、北朝鮮籍船は、〇六年十月の経済制裁の発動を経て、〇七年以降はゼロということになるわけで、要するに、北朝鮮船が日本の監視対象になったので、モンゴル船に衣がえしたんじゃないかというふうにも見られています。さらに、北朝鮮の存在を隠すために、このモンゴル船の船主が中国人になっている。こうなると、一体だれが何を積んでというところがかなりぼかされてしまう、こういう状況になってきているようであります。
　そこで、モンゴル籍船の日本への入港状況というのをぜひお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、船の船籍というのは内陸国でも置けることになっておりまして、モンゴル籍の船というのも最近ふえてございます。
　ただ、この形態はいろいろでございまして、乗組員も中国人がいたりロシア人がいたり、いろいろな形で運航されております。しかも、これを北朝鮮の船主などが実質的に支配しているかどうか、便宜置籍の状態にあるかどうかというのはなかなか判定が難しゅうございまして、我々としてもそこまではしっかりとつかまえていない状況でございます。
　いずれにしても、先ほども御答弁申し上げましたように、我々としては、過去北朝鮮の港に寄港したことがあるかとか、あるいは北朝鮮の特異な輸入貨物などをよく積んでおるかどうかとか、そういった外形的なところをよく吟味しながら、北朝鮮関連船舶について立入検査等を実施しているところでございます。
○柿澤委員　このモンゴル籍船というか、モンゴルは、もちろん海のない国なんですけれども、今、便宜置籍船をかき集めて、これを一種のビジネスじゃないんですけれども、一つの施策として行っている。老朽船とか故障船とか、こういうものでも割合簡単に船籍を取得することができるというようなことであります。
　そういう意味で、悪意を持った意図によって活用される可能性が非常にあるというものであると思いますので、モンゴルは比較的親日的な国だったというふうにも理解をしておりますので、そういう意味で、こうした部分について特段の協力を求めるということも必要なのではないかというふうに思います。
　その他にも、パナマあるいはリベリアといった便宜置籍国に船籍を置いた事実上の北朝鮮船が数多く航行しているというふうに言われております。
　北朝鮮による便宜置籍船の利用の実態というのがどうなっているかということをお伺いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたとおり、便宜置籍につきましてはさまざまな形態がありまして、立入検査等の現場においても、これが北朝鮮の便宜置籍船だというのを判定するのはなかなか困難な状況にございます。
　したがいまして、我々としては、我々が確認し得る情報を総合的に分析しながら、北朝鮮関連の船舶だというものに対しては厳正な立入検査を実施しておるという状況にございます。
○柿澤委員　さらに、最近では、これは全く逆に、北朝鮮が便宜置籍船の多くを今度は自国船籍に戻しているという話もあるんですね。
　ことし三月の国連安保理の北朝鮮制裁委員会で、補佐専門家パネルのメンバーである浅田正彦京都大学大学院教授が指摘をされておられますけれども、安保理決議一八七四による船舶検査の対象になるような違反行為を行っていた場合、便宜置籍船だと、要は、旗国の同意があれば船舶検査は実施されてしまう、つまり、パナマ、リベリア、モンゴルが同意をすれば船舶検査はやられてしまうわけですけれども、しかし、それを北朝鮮籍にしてしまえば、北朝鮮が旗国ということになりますので、船舶検査を拒否できるということになる、こういう動きが出ております。
　こうした中で、先ほど来議論が出ていますけれども、北朝鮮籍に対して船舶検査を有効な形で行うことができるのかということが非常に問題になってくると思います。
　今回の法案では、九条の自衛隊の活動を定める条項を削除されております。法律名にも北朝鮮という名前がなくなっている。この二点がいろいろと議論の対象になっているわけでありますけれども、北朝鮮が旗国である船舶に対して、仮に船舶検査を行って、拒否をする、場合によっては、先ほど御答弁に出たような大変激しい抵抗を受けるということも、これはあり得ることなのではないかというふうに思います。
　そうした中で、自衛隊の活動を定める条項を削除してしまうというのはいささか問題があるように感じますけれども、北朝鮮の船舶が貨物検査を拒否した場合、日本としてどういうことができるのかということをお伺いしたいと思います。
○辻元副大臣　これは、この法律によりますところ及び国連決議に基づきまして、旗国の同意が必要であるということになります。よって、拒否した場合は、まず国連に報告をすることになります。
　それと同時に、関連の周辺諸国などとの協力をすることになっておりますので、関連諸国と情報を共有したり、それからさらに、当該船舶に対する燃料等の供給を禁止するということになっておりますので、この船舶がいろいろな国に入港する可能性もありますが、それらの国々に入ったときにはそこで対応してもらう、または燃料などの供給も拒否するということになろうかと思います。
○柿澤委員　では、先ほどもちょっとお話に出ましたけれども、自衛隊が、北朝鮮の貨物検査に関連をして、場合によっては海上警備行動を発動するという状況が起きるとすれば、それはどんな場合であるかということをお伺いしたいと思います。
○楠田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　先ほど来申しておりますように、自衛隊としまして対処をする可能性というのは非常に限られているとは考えておりますが、先ほど申しましたように、激しい抵抗を受けるような場合も全くないとは言い切れないと考えております。
　激しい抵抗というのはどのようなものかというのは、仮定の質問でありますのでお答えをしにくいところでありますので、激しい抵抗があった場合というふうにお答えをさせていただきます。
○柿澤委員　激しい抵抗があった場合行う可能性がある、激しい抵抗というのは激しい抵抗だということであります。
　これについて、この法案そのものは去年の臨時国会に一たん提出されて継続審議になったものですけれども、そのころ、去年の十月ですけれども、鳩山総理がこの法案に関して発言をされておられます。報道をそのまま読みますと、十月二十二日の夕方ですけれども、臨時国会に提出方針の北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案に関し、検査活動は海上保安庁で十分やり切れる、海上自衛隊が云々かんぬんということを将来的に考える必要もないと述べ、自衛隊の関与は不要との考えを強調した、こういうことが言われております。
　先ほど来伺ってまいりますと、防衛政務官の見解としては、著しい反抗、激しい抵抗があった場合は自衛隊が出てくる場合もある、海上警備行動もあり得るし、追尾もあり得る、こういうお話だったと思いますけれども、もう一度読みますけれども、自衛隊が云々かんぬんということを将来的に考える必要もないというこの総理の発言とは、いささか距離があるように思われます。
　もう一度、自衛隊の関与が今回の法案の中で想定をされているのかされていないのかということをお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　何度も答弁をさせていただいているように、衆法に書かれている自衛隊の関与というものは、確認をしているわけでありまして、法律の枠組みではないわけですね。確認をしている。つまりは、自衛隊法の規定によって自衛隊は動くということになるわけです。そして、私が海上保安庁を担当させていただいているわけでありますけれども、この法律に基づいて一義的に仕事をするのは海上保安庁であります。私は、総理がおっしゃったように、海上保安庁で大方の仕事はやれるというふうに思っておりますし、自衛隊にお願いする可能性というのは極めて低いのではないかというふうに思っています。
　私もちょっとこの黒岩さんのチャートを引用させていただくと、つまりは、このチャートから見ると、旗国の同意がなかった場合は回航を指示する。でも、旗国が回航を指示しない可能性もあるわけですね。そうすると、追尾をして、どこに入るかというようなことになる。これも基本的には海上保安庁で行うということでございます。これに対し、著しく反抗するというのは、こちらは、要は、旗国の同意がない、あるいは、回航を指示するように旗国に頼んでも旗国はしないだろうというようなことになれば、無理やり向こうから何かをしかけてくる可能性というのは極めて低いのではないかという意味で総理がそうおっしゃったんだと思います。
　しかし、万が一、先ほど楠田防衛政務官がお答えをしましたように、激しい抵抗を仮にしてくる可能性もある。そのときには自衛隊に、私が、海保ではちょっと手に負えないので、防衛大臣や総理に相談して、自衛隊の海上警備行動を発令するという判断をされる可能性もあるということで、この法案の立てつけとしてはそれを否定していない、こういうことでございます。
○柿澤委員　特定船舶承認案件関係でちょっとだけ伺います。
　先ほど来、便宜置籍船の話をいたしましたけれども、今回、ここまで行ってきた制裁措置というのを強化する観点から、これまで入港禁止措置の対象船舶を北朝鮮籍としてきたわけですけれども、特定の外国の港に寄港した船舶に対して対象を拡大するなどの措置を考える余地があるのではないかと思います。そういう点について検討されなかったのかということについて。それと、入港禁止措置が行われていることによって、一方で我が国の経済にもいささかの影響を与えている部分があると思います。
　松下経済産業副大臣にお見えをいただいていますので、この入港禁止措置が日本の経済に与えている影響というものをお伺いして、時間切れなので、外務省さんと経済産業省さん、それぞれ御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
○松下副大臣　お答えいたします。
　輸入禁止措置当時は、百四十五億円というような輸入等も水産物等でございましたので、一時それがストップしていくということで混乱いたしましたけれども、最近はすっかり落ちついてきている、そう見ております。みんなが知恵を絞って輸入先を変更するなどしたのではないか、こう思っています。
　全国商工会議所等に七百八十一カ所の相談窓口をつくっておりまして、そこの相談件数を見ましても、全体で百二十六件ほどあったんですが、今は三件ほどでもう少ないということで、落ちついている、こう思っています。
　それでも、中小企業に対する支援はしっかりと注意深く丁寧にやっておりまして、セーフティーネット、それをしっかりカバーしながらやっているということでございまして、しっかりやりたいと思っています。
○西村大臣政務官　先ほど黒岩委員からも同様の趣旨の御質問をいただきました。
　北朝鮮寄港船の入港禁止措置につきましては、北朝鮮籍船の入港禁止措置のみでは効果が上がらないような場合のみ発動する補完的なものと考えられます。
　二号、三号についても対象を拡大すべきではないかという御趣旨かと思いますけれども、現在は、総合的に判断いたしまして、これらの補完的な措置の発動が必要な状況ではなく、逆に、第二号、第三号と拡大することにより、第三国の輸出者及び海運事業者並びに第三国から輸入を行う日本の産業に悪影響を及ぼすおそれがあることから、このような判断になったものと承知をしております。
○柿澤委員　いずれにしても、冒頭の金総書記の訪中が、やはり非常に経済的な支援を強く強く求めて、これが拒否されて怒って帰った、こういうことを見ると、経済制裁が大変効果を発揮しているんだと思います。そうした状況の中ですので、さらに監視の目を強めてこれから対応していくということが大事なのではないかなというふうに考えております。
　時間も過ぎておりますので、これにて終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○川内委員長　これにて各案件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○川内委員長　これより各案件を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　日本共産党を代表して、北朝鮮貨物検査法、閣法及び自民党案、両案に反対の討論を行います。
　本法案は、国連安保理事会決議一八七四の実効を図ることを目的に掲げています。もとより、我が党は、さきの北朝鮮による核実験に強く抗議してきたところであり、安保理決議一八七四において、国際社会が一致して抗議し、北朝鮮に対して、再び核実験、ミサイル発射を行わず、核計画の停止を要求し、非軍事の制裁措置として武器禁輸などを求めたことは重要だと考えております。
　安保理が各国に義務づけた武器などの禁制品の輸出入制限について、我が国は、北朝鮮に対する輸出入全面禁止と全船舶入港禁止の措置を既に実施してきており、最も厳しい措置で国際的な包囲網に協力しているのであります。輸出入も入港も全面遮断しており、貨物検査の対象となるべき船舶や貨物はそもそも日本に入ってこないのであり、安保理決議一八七四の義務を実施するための新たな法案は必要ありません。
　新政権の政府案は、旧政権案、すなわち現自民党案、衆法から、自衛隊関与条項、九条二項を削ったものですが、この規定はもともと確認的なものであり、この条項があってもなくても、自衛隊は自衛隊法八十二条に基づき海上警備行動で出動できるというのであり、両案には全く違いがありません。
　問題は、海上保安庁が、北朝鮮が禁止品目を輸送する疑いのある船舶への検査活動を公海において実施する法的根拠を与えていることです。これを政府は警察権の行使だと説明しますが、国際法上、主権の及ばない自国領域外の公海で、どうして警察権が行使できるのでしょうか。
　政府は、旗国の同意がある場合には例外的に可能だと説明する一方で、旗国、すなわち北朝鮮の同意を得られなかった場合には、公海上を追尾、監視すると答弁し、そうした監視活動を自衛隊の平素からの情報収集活動として行うことも答弁しています。
　さらに、海保では対応できないような激しい抵抗を受けるような場合には、自衛隊法八十二条に基づく海上警備行動として自衛隊を出動させるというのであります。また、法律上、自衛隊法九十三条の海上保安庁準用規定は、自衛隊が船舶の検査活動を行うことも否定していません。
　結局、本法案は、貨物検査を口実に、日本の領域外の公海で、海保と自衛隊が一体で出動し、北朝鮮に軍事的圧力をかける態勢をつくるものにほかなりません。このこと自体が、新たな緊張を生み出し、情勢の悪化を招きかねないのであります。
　以上、北朝鮮問題において、日本は、非軍事で、あらゆる外交努力を尽くすべきことを強調し、両案に反対の立場を表明するものです。
　次に、特定船舶入港禁止措置の承認案件については、賛成であります。
　特定船舶の入港禁止措置は、二〇〇六年十月の北朝鮮による核実験を契機にとられたものであり、我が党は、昨年五月の二度目の核実験強行という事態を受けて、禁止期間を六カ月から一年間に延長した際にも、賛成の立場を表明しました。
　北朝鮮は、その後も六カ国協議への復帰に応じないばかりか、ことし四月には、北朝鮮外務省が備忘録を発表し、みずからを核保有国であると重ねて強調するなどの態度をとっています。
　こうした北朝鮮の姿勢を勘案するなら、入港禁止措置を継続することは、北朝鮮を対話の道に復帰させ、核問題の外交的解決を図るための手段として必要であると考えます。
　以上、討論を終わります。
○川内委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○川内委員長　これより各案件について順次採決に入ります。
　まず、第百七十三回国会、石破茂君外十名提出、北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川内委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、第百七十三回国会、内閣提出、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川内委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川内委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
平成二十二年五月十九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
　　平成二十二年五月十九日
　　　午前十時開議
　第一　脱税の防止のための情報の交換及び個人
　　の所得についての課税権の配分に関する日本
　　国政府とバミューダ政府との間の協定の締結
　　について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国とクウェー
　　ト国との間の条約の締結について承認を求め
　　るの件（衆議院送付）
　第三　原子力の平和的利用における協力のため
　　の日本国政府とカザフスタン共和国政府との
　　間の協定の締結について承認を求めるの件（
　　衆議院送付）
　第四　公共建築物等における木材の利用の促進
　　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員法等の一部を改正する法律案（
　　閣法第三二号）、国家公務員法等の一部を改
　　正する法律案（参第七号）及び幹部国家公務
　　員法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（閣法第三二号）、国家公務員法等の一部を改正する法律案（参第七号）及び幹部国家公務員法案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。仙谷国務大臣。
　　　〔国務大臣仙谷由人君登壇、拍手〕
○国務大臣（仙谷由人君）　この度、政府から提出いたしました国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　社会、経済の変化に対応し、複雑多様化する行政課題に迅速かつ果断に取り組み、省益を超えた国民本位の行政を実現するためには、内閣による人事管理機能の強化を図り、内閣主導で適材適所の人材を登用する必要があります。また、あわせて、公務員の天下りあっせんの根絶に対応して、退職管理の一層の適正化を図ることが必要であります。
　このため、幹部職員人事の内閣一元管理に関する規定等を創設し、内閣官房の所掌事務及び内閣人事局の設置に関する規定の整備を行うとともに、官民人材交流センター及び再就職等監視委員会の廃止並びに再就職等規制違反行為の監視等を行う民間人材登用・再就職適正化センターの設置に関する規定の整備等を行うこととする本法律案を提出する次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、内閣による人事管理機能の強化を図るため、幹部職員人事の一元管理に関する規定等を創設することとします。
　具体的には、幹部職への任用は、内閣官房長官が適格性審査を行った上で作成する幹部候補者名簿に記載されている者の中から行うものとし、内閣の重要政策を実現するため内閣全体の視点から適切な人材を登用する必要があるときは、内閣総理大臣又は内閣官房長官が任命権者に協議を求めることができることとするほか、これ以外の場合にあっても、任命権者が内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議に基づき行うこととしております。幹部職員の公募については、任命権者との協議等を経て内閣総理大臣が実施することとします。
　また、幹部職員の弾力的な任用を可能とするため、各府省の事務次官級の官職、局長級の官職及び部長級の官職は同一の職制上の段階に属するものとみなすことといたしております。
　第二に、内閣による幹部職員人事の一元管理を担う体制として、内閣官房に内閣人事局を設置することとします。
　内閣人事局は、行政機関の幹部職員の任免に関しその適切な実施の確保を図るために必要となる企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどることとし、あわせて、国家公務員制度改革推進本部の事務局を廃止し、その機能を統合することにより、公務員制度改革を総合的かつ集中的に推進するための体制を整備します。
　第三に、国家公務員の適正な退職管理を図るため、官民人材交流センター及び再就職等監視委員会を廃止し、官民人材交流の支援、再就職等規制等の適切な運用の確保などを行う民間人材登用・再就職適正化センターを設置することとします。同センターの下に独立性のある第三者機関である再就職等監視・適正化委員会を設置し、再就職等規制違反行為の監視等を行わせることとします。
　第四に、これらに関連し、自衛隊法等について所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、本法律案につきましては、衆議院において、施行期日が平成二十二年四月一日から公布の日に改められたほか、内閣法の一部改正規定について所要の修正がなされております。
　以上が本法律案の趣旨でございます。
　何とぞ御審議いただきたく、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。姫井由美子君。
　　　〔姫井由美子君登壇、拍手〕
○姫井由美子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の姫井由美子です。会派を代表して、議題となりました国家公務員法改正案について質問させていただきます。
　昨年八月三十日に行われました衆議院選挙の結果、民主党は単独過半数を上回る議席を獲得し、その後、鳩山連立政権が発足いたしました。政治主導の政策決定が果断に進められていることに対して、北海道大学の山口二郎教授は、鳩山政権は与党による官僚の統制が初めて働いた政権であると述べています。
　自民党政権時代には決してできなかったことで現政権が実行しつつあること、それは、事業仕分を通じて、官僚の天下りのためにだけ存在している事業の実態を洗い出したことです。また、公務員制度の改革を通じて天下りを全面的に禁止することも、これまでの政権ができなかったことです。
　それでは、具体的な質問に入りたいと思います。
　民主党は、昨年の衆議院総選挙のマニフェストの中で、無駄遣いをなくすための政策として公務員制度の抜本改革の実施を掲げていました。今回の国家公務員法改正は、言うまでもなくそのマニフェストを具体化したものです。
　マニフェストの各論には、定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止をするとうたわれていました。現在、年間二千五百人と言われる退職勧奨が行われていますが、今後、天下りのあっせんを全面的に禁止をし、定年まで働ける環境をつくっていくということであるなら、この退職勧奨は基本的にやめていく方針なのでしょうか。まず原口総務大臣にお伺いいたします。
　今年四月二十七日、原口大臣は、閣僚懇談会で、平成二十三年度の国家公務員の新規採用抑制について、一般職国家公務員の新規採用を半減すると発表されました。それを受けて、鳩山総理からも、その方向で制度改革を進めるようにという強力な指示が関係閣僚に対してあったということです。
　その中で総理は、官を開くという観点から国家公務員制度改革を進めると述べられておりますが、公務員制度改革において、この官を開くという言葉はどのような意味があるのでしょうか。原口大臣にお伺いいたします。
　また、官を開くという方針の下、官民の人事交流の拡充を図るとされていますが、公務員が民間で働くことの意味、また民間人が役所で働くことの意味をどのように考えられるのでしょうか。原口総務大臣の基本的なお考えをお伺いいたします。
　先日、退職管理基本方針の原案が固まったという報道がありました。幹部を対象とした高位の専門スタッフ職の新設、自主的な退職者に退職金を上乗せする希望退職制度の導入などが方針原案に入ると伝えられています。
　人件費抑制という方針の下、公務員が定年まで働ける環境を整備していくことは並大抵のことではありません。この両立をどのように図っていくのでしょうか。原口総務大臣にお伺いいたします。
　総人件費を抑制するには、今後、公務員総数の削減は避けて通ることはできません。公務員が定年まで働ける環境をつくっていく一方で、新規採用を抑制し、公務員の総数をどのようにコントロールしていく方針なのでしょうか。原口総務大臣にお伺いいたします。
　総務省は、退職勧奨は行わない、新規採用の抑制は行わない、六十一歳以降の昇給は行わないという前提条件の下では、二〇二五年度の総人件費が今より約二割増えるという試算を今年の二月にまとめました。しかし、現政権の方針は、総人件費二割削減ということです。
　マニフェストでは、地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当、退職金などの水準、定員の見直しなどにより国家公務員の総人件費を二割削減するとなっています。総人件費二割削減のためには、あらゆる抵抗を押し切って断行する決意が必要だと思います。総人件費二割削減に向けた財政当局の方針と決意を菅財務大臣にお伺いいたします。
　マニフェストでは、公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みをつくるとなっており、鳩山総理は所信表明演説で、労働基本権の在り方も含めて国家公務員制度の抜本的な改革を進めてまいりますと述べておられます。
　労働基本権につきましては、公務員庁をつくって労使交渉に当たるという構想も民主党内にあるようですが、公務員の団体交渉の相手方としてどのような組織がふさわしいとお考えでしょうか。また、労使交渉によって総人件費を抑制することは可能なのでしょうか。最後に仙谷大臣にお伺いいたします。
　前政権もまた、国家公務員制度改革基本法を制定し、公務員制度改革には熱心に取り組まれたことと思います。今回の内閣提出の国家公務員法改正案の速やかな成立を図ることが何よりも一歩前進であることは確かです。本院では、与野党が協力をしてこの法案を成立させ、官僚のモラルハザードをただしていくことが良識の府としてのあるべき姿ではないでしょうか。
　鳩山総理は、国家公務員が国民本位の視点に立ち、豊かな公を支えていくという公務員の意識改革が必要であると言われました。制度改革には時間が掛かりますが、意識改革は今この瞬間にもできるものです。我が国の公務員が、官を開く時代にふさわしい存在に生まれ変わることを願いまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣仙谷由人君登壇、拍手〕
○国務大臣（仙谷由人君）　姫井由美子議員から私に対しましては、労使交渉の体制と総人件費の抑制についてのお尋ねがございました。
　自律的労使関係制度の実施に必要な権限と責任を有する体制、つまり使用者側の当事者を政府内につくらなければならないということでございますが、その観点から、労使交渉における使用者機関の在り方について早急に具体的な検討を進め、つまり労働組合の相手方当事者を確立をするという方向に、その方向を確立させていきたいと思っております。
　また、国家公務員の総人件費を二割削減するという目標につきましては、地方分権推進に伴う地方移管、あるいは各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、公務員制度改革後の労使交渉を通じた給与改定等によりまして、平成二十五年度までに達成するよう努力してまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕
○国務大臣（原口一博君）　姫井議員から五点お尋ねがございました。
　まず、退職勧奨についてお尋ねがございました。
　ＨＡＴ—ＫＺシステムの打破、補助金、天下り、特別会計、官製談合、随意契約、これを何としても根絶していかなければいけません。現内閣においては、組織の改廃等に伴い離職せざるを得ない場合を除き、再就職のあっせんは一切行わないということにしています。
　また、退職勧奨についても基本的に廃止の方向で検討しておりまして、政府は希望退職制度の導入を検討することとしています。この希望退職制度が導入されるまでの経過的な措置として、各大臣等の任命権の下、組織活力の維持等のために特に必要があり、職員に退職勧奨を行う場合は、再就職のあっせんを一切行わない等この各種再就職に関する規律等を厳守してまいります。
　あっせんだけではなくて、私たち、政権取ってみて実際にどんな天下りがあったのか。非人件費ポスト、そこで天下りをしてないのか。あるいは連続ポスト、実際にあっせんはないんだけど、連続することで事実上の天下りになっている。今度、六月までに調査をいたしますけれども、人質型、創業型、あるいは持参金型、検査する機関が検査先に有無を言わせず再就職をしている、こういったものについても全部明らかにしてまいります。政治がやる気になればやれるんです。予算の使い切りについても、今年、総務省は一千億の予算をセーブすることができました。
　次に、官を開くという言葉の意味についてお尋ねがございました。
　官を開くということは、鳩山総理も述べておられるように、官民を超えて社会から有為の人材を登用することができる開かれた国家公務員制度をつくることでございます。国家公務員が国民本位の視点に立ち、地方公務員や各種非営利法人や民間企業など、民間人材とともに豊かな公を支えていくのだという意識を共有するための公務員意識改革を行うことでございます。例えば旅費の精算システム。大きな企業でも一人か二人でやっているところが、この政府、この長い古い政権が続いたために、千人単位でやっているわけです。これで国家がもつわけないんです。それを変えてまいります。
　次に、官民交流の意味についてお尋ねがございました。
　公務員が民間企業で働くことの意味は、公務員が公務部門で培ってきた専門的な知識、経験を民間で活用するとともに、他分野での勤務経験を通じて公務員の意識改革を進め、変化の激しい多様な行政ニーズへの公務員の対応能力、これを高めることにあります。民間人が役所で働くことの意味は、民間企業における実務の経験を通じて、コスト削減などの効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得している者を職務に従事させることにより、行政運営の活性化、これを図ることでございます。一層の人事交流を図ってまいります。
　次に、人件費の抑制と定年まで勤務ができる環境の整備の両立についてお尋ねがございました。
　人事管理の基本的な考え方として、五つ出させていただきました。天下りあっせんは禁止、定年まで勤務する環境の整備、大臣管理の人事権、公務員人件費の抑制、公務員の活力確保の五つの視点が重要だと考えております。あわせて、今日も経済界と合意をいたしましたけれども、霞が関クラウド、電子政府化を思い切り進めます。様々な仕事の無駄をなくすとともに、官民の人事交流を活発化することによって官を開いてまいりたいと思います。
　最後に、公務員総数の削減についてお尋ねがございました。
　これだけ厳しい財政赤字を抱えながら去年と同じ人事採用をしている、そんなことはあり得ないんです。私たちは大幅な新規採用についても思い切った案を今回提示をし、各省と今調整をしているところでございます。今後、地方出先機関について、原則廃止の方針の下、抜本的な改革を行うなど、国家公務員総数の削減に取り組んでまいります。
　以上、決意を述べまして、答弁とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅直人君）　姫井議員の方から私に、国家公務員に係る総人件費二割削減の実現のため財政当局としての方針と決意を聞くという御質問をいただきました。
　総人件費二割削減についてはマニフェストにもちろん盛り込んだところでありますが、今年の人件費は、前年度に比べて千四百億円減少し五兆一千七百九十五億円となっております。公務員の人件費については、四年間掛けて平成二十五年度までに二割を削減することを目標としております。これを進めるに当たっては、既に仙谷大臣、原口大臣の方からもお話がありましたが、一つは、地方分権推進による仕事やお金や人員の地方移管ということが一つ進められることがあると思います。また、公務員制度改革後、労使交渉を通じた給与改定などについても仙谷大臣から触れられたところであります。
　これに加えて、若干私の多少の経験を申し上げますと、財務大臣になった直後に、財務省の中にこうした公務員のいろいろな、何といいましょうか、処遇やあるいは官民交流について、若手の人たちに自発的に集まっていただいてＰＴをつくりまして、せんだって第一弾のその中身を公表したところであります。特に、新しい人が採用されて、ほとんどだんだんと、特にキャリアシステムの人たちは、局長とかなんとかになるときに肩たたきで、最後に事務次官が一人だけ同期で残っていくという、こういうビジネスモデル、私は日本でも霞が関以外では知らないわけであります。
　例えば、多少の知識ではありますけれども、イギリスなどでは若いうちから官民の間でいろんな交流が行われていて、一つのポストが空けば、そのポストに対しては、同じ役所ばかりか他の役所からも民間からも公募で手が挙がって、そして一定の基準の中で採用されるというルールがあるわけでありまして、そういう点では必ずしも最初から採用した人が最後まで存在するという形にはなっておりません。しかし、残念ながら日本の場合はまだまだ官民の交流というのが言葉ほどは進んでいないというのも実態でありますので、そういうことを進めていくためにも、そうしたＰＴなどからの当事者の意見も聞きながら一つのモデルをつくってまいりたいと、このように思っているところです。
　そういった、ある意味では霞が関のビジネスモデルそのものを根本から変えることにより、そして効率化することによって、四年程度掛けて二割削減ということについてそれぞれの立場で全力を挙げてまいりたいと、このように考えております。（拍手）
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○国務大臣（平野博文君）　岩城議員から三点の御質問をちょうだいをいたしました。
　まず、事務次官の廃止と事務系副大臣の創設についてのお尋ねでございます。
　事務次官の在り方につきましては、先ほど仙谷大臣からの御答弁にも触れておりますが、国家公務員法等のこの法律案の附則に明記しておりますが、幹部職人事の内閣一元管理など幹部職の任用に関する新たな制度の創設の中で、この趣旨を踏まえつつ、要は政府のガバナンス及びマネジメントの観点から幅広く検討をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　二点目の裏下りの対応についての御質問でございます。
　この意味は、同一府省庁出身者が何代にもわたって特定の団体等のポストに再就職しているこの実態について、今、総務省におきましては、所管関係、国からの金銭の交付、退職理由等も含め、今年の四月から今調査を開始しておりまして、今年の六月を目途に取りまとめをし、公開をする予定でございます。
　また、裏下りにつきましては、一般的に定義されているものではありませんが、事実上の天下りあっせん慣行があるようでないかと、こういう疑念を抱かせるような退職した公務員の再就職がこれに該当するものと私どもは考えており、水面下で各府省職員に情報提供等の疑いがあるような再就職事案につきましては、本法案により新設をいたします再就職等監視・適正化委員会において厳正に対処することといたしておるところでございます。規則の違反や脱法行為等の疑いがある事案につきましては、新設する第三者機関である再就職監視・適正化委員会において調査を行うことが適当であると、このように考えているところでございます。
　三点目でございます。新規採用抑制及び総人件費二割の削減についての御質問でございます。
　厳しい財政状況下の公務員の人件費抑制の必要性、また天下りの根絶、一方、定年まで勤務できる環境整備、この必要性を考えますと、平成二十三年度の国家公務員の新規採用につきましては厳しい抑制が必要であると考えます。こういう観点で、新規採用抑制の方針につきましては近く閣議決定をしたいと考えております。
　民主党マニフェストに示されました国家公務員の総人件費二割というこの目標につきましては、いろんな方法を、手法を考えていきたいと思っております。特に、一つには地方移管、各種手当、退職等の水準、定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定をいたす等々含めて、四年間掛けて達成できるように考えているところでございます。具体的な削減方法、スケジュールにつきましては今後検討をしていくものといたしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（長妻昭君）　岩城議員にお答えをいたします。
　今回の法案は、民主党のこれまでの主張と矛盾しているのではないかとのお尋ねがございました。
　自民党政権が設置した官民人材交流センターにおいては、勧奨退職者も含め、希望するすべての公務員の再就職あっせんを行っておりました。このような実態をとらえ、私どもは国家公務員を特別扱いする官民人材交流センターを天下りバンクと強く批判したわけでございます。
　これに対し、本法案における民間人材登用・再就職適正化センターでは、組織改廃時における分限免職に限って国家公務員の再就職あっせんを行うものであり、こうした場合を除き再就職あっせんは行わないこととしております。
　公務員の分限免職は民間の会社都合による解雇に当たり、その場合は、民間にも新しい職をあっせんしなければならないなどの解雇回避義務が課せられるわけでございます。何も国家公務員を特別扱いするものではありません。組織改廃に伴う分限回避義務を怠れば、政府の法的責任が問われかねないと認識しております。
　したがって、分限免職に限って国家公務員の再就職あっせんをして分限回避努力義務を果たすための民間人材登用・再就職適正化センターは、これまでの主張と矛盾するものではございません。
　私が厚生労働省に来てから、天下り団体への補助金削除や平成二十一年度一次補正の執行停止などで約一・二兆円を捻出いたしました。今年四月には、厚生労働省所管の独立行政法人における役員公募においては、天下りが占めていた十二の役員ポストについて天下りをゼロにいたしました。これからも税金浪費の温床である天下り問題については厳しく取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　山下栄一君。
　　　〔山下栄一君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野博文君）　山下議員に地元のよしみでたくさん御質問いただきまして、ありがとうございます。
　まず第一点でございますが、この法案における政治主導による人事行政を具体化する法案であるかとのお尋ねでございました。
　今回の法案は、社会、経済の変化に対応し、複雑多様化する行政課題に迅速かつ果敢に取り組み、省益を超えた国民本位の行政を実現するために、幹部職員の人事の一元化の仕組みを導入したい、官邸主導で適材適所の人材配置を行うこととする法案でございます。
　二点目は、政治主導の人事についてのお尋ねでございますが、今回の法案は一元管理、こういうことでございます。したがって、官邸主導、こういうことでの部分でありますが、幹部職員の適格性審査におきましては、本府省の部長級以上の幹部職が職務を遂行する上で共通に必要とされる能力の有無を判断するものであり、その基本的な進め方については有識者の意見も伺い、客観的かつ公正な実施の確保に努めてまいる所存でございます。
　また、個々の官職への任用に当たりましては、幹部候補者名簿に記載されている者の中から、人事評価等に基づき、任命しようとする官職についての適性を判断して行うものと考えておるところでございます。
　国家公務員法の性格についての御質問でございます。
　議員御指摘の人事行政基本法の意味するところは十分私も承知をいたしておりませんが、国家公務員法の目的は、その第一条に定めるとおり、国家公務員について適用すべき根本基準を確立することを通じて、国民に対して公務の民主的かつ効率的な運営を保障することにあると承知をいたしているところでございます。
　中央人事行政機関の位置付け及び今回の法改正における変化についてのお尋ねでございました。
　現行国家公務員法においては、中央人事行政機関としては人事院と内閣総理大臣が位置付けられているところでございますが、今回の法案においてこの人事院と内閣総理大臣の位置付けは変更はいたしておりません。
　人事院の役割についてのお尋ねでございました。
　平成二十年六月の参議院の内閣委員会において、山下議員からの質問に対する法制局長官の答弁どおり、現行の国家公務員法においては、人事行政の公正を確保するための立法政策としての独立性の高い第三者機関としての人事院の制度を採用しているものと認識をいたしているところでございます。
　内閣任命人事と天下りの関係についての御質問でございます。
　内閣任命人事は、国の行政機関等の重要なポストについて、任命権者である内閣が適材適所という考え方から能力のある人材を登用するものであります。いわゆる任命行為は内閣や大臣等が法令に基づき国の行政機関等のポストに特定の者を就任させる行為であり、任命の対象とならない企業、団体等のポストに公務員ＯＢを就任させるために相手方に対して情報提供や依頼等を行う天下りのあっせんとは全く性質の違うものでございます。今後とも、内閣任命人事につきましては最適任者を選任するように努めてまいる所存でございます。
　総人件費の抑制につきましてお尋ねございました。
　総人件費の抑制につきましては、給与体系の見直し等々必要であり、関係法令の改正を行う必要があるということは議員御指摘のとおりでございます。その手順として、今回の法案に続く改革として、公務員の労働基本権の在り方を含む公務員制度の抜本的な改革を加速をしていく必要があり、給与体系の見直しにつきましてもこの抜本的な改革の中で検討をすることが適当であると考えているところでございます。
　最後に、人件費のコストについては、国民に透明性を、もちろん、議員の御指摘のとおり、そのことを踏まえながら、定年制等についてのお尋ねがございました。
　鳩山内閣におきましては、定年まで勤務できる環境の整備について検討を進めてまいります。将来的には雇用と年金の接続の観点から、民間における導入状況を踏まえながら、定年延長の取扱いについても検討を行うことと考えています。これらの検討に際しては、総人件費の抑制を当然念頭に置きつつ、高位の専門スタッフや高齢職員の給与抑制を可能とする制度の整備、役職定年制の導入の扱いなどについても検討を進めていく決意でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅直人君）　山下議員の方から、第一点としては、公務員の人件費の定義並びに人にかかわるコスト総額が分かりにくいので、分かりやすく示すべきと考えるけれどもいかがかという御質問をいただきました。
　たしか、山下議員からは参議院の決算委員会の方でもこういった質問をいただいておりまして、私も少しずつ調べておりますが、確かに非常に分かりにくい構造になっていると思います。
　私なりに理解したところを申し上げますと、いわゆる国家公務員の人件費と言われるものは五兆一千七百九十五億で、前年度千四百億円減となっております。これは常勤の国家公務員の雇用に必要となる経費であります。それに対して、もう一つ、国の総人件費という表現で言われるものが、これは七兆五千六百五十億、前年度でマイナス千八百二十九億となっております。
　この国の総人件費は、先ほど申し上げた国家公務員の人件費に加えて、私たち議員の歳費とかあるいは駐留軍等労務者特別協定給与とか義務教育費国庫負担金などが含まれておりまして、それが総額として七兆五千六百五十億円になり、この中に、御指摘のように、審議会委員の手当等の非常勤の国家公務員に係る経費七百六十五億円が含まれているところであります。
　さらには、これらの人件費として計上しているもののほかに、アルバイトに係る費用など単純労務に従事する職員等については物件費として計上されているものがあり、二十二年度当初予算では千二百三十九億円となっております。
　なお、非常勤の職員に係る経費は、先ほど申し上げた総人件費に入っている七百六十五億円と物件費で計上されているもの千二百三十九億円の合計で二千五億円となっております。私も改めて見て、この二千五億円の中に私たち議員の歳費も非常勤職員に係る経費という形で計上されていることを見て、若干驚いたところであります。できるだけ国民の皆さんにも分かりやすい形で表現していくようにこれからも努力をしていきたいと思っております。
　第二点については、公明党として提案をされている公務員等の不正経理防止法案及び会計法改正案に対する見解いかんということの質問であります。
　公務員等の不正経理の防止の徹底を図ることは大変重要な課題であると認識いたしているところであります。提出をいただいております不正経理防止法案については、政府としても、不正経理に対する罰則の在り方など、関係機関において十分かつ慎重に検討する必要があると、このように考えているところであります。たしかこの法案では、独法に関しても対象にするといったような形で大変意欲的な法案になっているという認識を持っておりますが、十分検討させていただきたいと思います。
　また、会計法改正案については、その内容がまだ定かではありませんが、予算の適正な執行の確保に当たっては、予算執行調査や会計検査院による検査を通じた予算編成・執行への反映、各府省による随意契約の見直しなど種々対応してきているところであり、予算が国民の税金等により賄われていることを踏まえ、今後とも制度面の課題も含め十分な検討をしていきたい、この法案がまた内容が定かになりましたら十分検討をさせていただきたいと、このように思っております。
　以上です。（拍手）
　　　〔秋元司君登壇、拍手〕
○秋元司君　山下議員にお答えいたします。山下議員からは二問の質問をいただきました。
　まず、自民党案で天下りの根絶ができるかについてのお尋ねでありましたが、我々自民党は天下り根絶のため、平成十九年の国家公務員法改正で定められたあっせん禁止、求職活動の規制、働きかけ規制を厳格に執行することが重要であると考えます。
　その上で、今後、分限免職時にも官民人材交流センターを廃止をする、そして、これはこれまで民主党も政権獲得前は、センターの活用じゃなくハローワークの活用と主張されていたと記憶しております。また、あっせん禁止違反には刑事罰を導入することとしており、これは現在、裏下りも行われている、そういった疑いがありますので、こういったことが行われないようにするための措置であると考えます。先ほど仙谷大臣から個人を縛ることはどうかという言葉がありましたけれども、やはり個人を縛ることが組織的関与を防ぐ、こういったことにつながっていく、そのように思っております。
　また、役所は特殊な世界で、いったん公務員になった人は役所でしか通用しない、また逆に民間の人は役所のことは分からない、こういったような官民の垣根を解消し、人材が行ったり来たりしやすくすることが重要であります。公務員が若いうちに官民人材交流で民間の経験を積めば、退職時に天下りでなく市場価格で再就職できるようになるはずであります。これが我々自民党の天下り根絶に対する対処策であります。
　次に、自民党案における公務員人件費の抑制策についてのお尋ねがありました。財政健全化のためには、公務員人事費の抑制が極めて重要な課題であります。人件費の抑制のための方法は、公務員の人数を減らすか給与を下げるか、どちらかでありますが、これまでの政府側の答弁を聞いていると、政府は公務員について、定年まで勤められるようにする一方で、給与には一切手を付けないように思われます。これでは人件費が増えるのは当たり前ではないですか。結局、これまで人件費が増えざるを得ないことを理由に、退職勧奨をやらざるを得ないという方針転換をしているように聞こえます。
　自民党案では、給与の抜本改革を年内に行うことを規定しております。
　まず、一般職の給与体系についてですが、能力・実績主義に応じた処遇の徹底、高齢職員の給与の抑制を図り、より弾力的な降給等ができるよう、民間の賃金の在り方を参考に年内中に抜本的な見直しを行い、法制上の措置を講ずることとしております。
　次に、幹部職の給与体系についてですが、幹部国家公務員法の下で、幹部職は特別職として一般職とは別体系にするとともに、政府は、幹部職員の給与、退職手当について、法施行後六か月以内に任命者が行政の遂行を最大限に効果的に行う観点から弾力的に運用することができる制度とすること、及び民間における給与、退職手当の制度を参考とすること等を原則として法制上の措置を講ずることとしております。
　さらに、内閣人事局に総人件費管理機能を持たせ、徹底した人件費の抑制を推進することとしております。
　以上です。（拍手）
○議長（江田五月君）　日程第一　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田中直紀君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田中直紀君登壇、拍手〕
○田中直紀君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、バミューダとの租税協定は、我が国とバミューダとの間で脱税及び租税回避行為を防止するとともに、両国間の人的交流を促進するため、租税に関する情報交換の枠組み及び課税権の配分等について定めるものであります。
　次に、クウェートとの租税条約は、我が国とクウェートとの間で課税権を調整するものであり、所得に対する租税の二重課税の回避及び脱税の防止並びに配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等について定めるものであります。
　次に、カザフスタンとの原子力協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とカザフスタンとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和目的利用等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、租税に関する情報交換の効果的実施の確保、クウェートとの間の投資所得に係る源泉地国課税の軽減効果と同国からの投資に与える影響、カザフスタンに対する原子力関連技術の協力方針、我が国とインドとの原子力協力の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員よりクウェートとの租税条約及びカザフスタンとの原子力協定に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、バミューダとの租税協定は全会一致をもって、クウェートとの租税条約及びカザフスタンとの原子力協定はいずれも多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一の条約の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、日程第二及び第三の条約を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、両件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長小川敏夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小川敏夫君登壇、拍手〕