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○説明員（竹本廣文君）　お答えいたします。
　太平洋日本語学校の問題に関しましては、本年四月、当該校の設置代表者兼校長が、学校の運営資金、通帳、有価証券等を持ち出し、逃亡したことによりまして在学生の処遇、在学生の納入済みの学費の処理及び海外にあって就学を希望する者及びその代理人が入学のための事前手続を進めるために設置代表者に支払ったと思われる選考料以外の金銭、いわゆる預かり金の処理等に問題があったと認識いたしております。
　在学生の処遇等については、当該校の教務主任から日本語教育振興協会に相談があり、同協会の指導等に基づき、当該教務主任等が尽力し、在学生のほとんどの者が既に払い込まれた入学金及び授業料等を免除された上、転校手続がとられたと聞いております。また、いわゆる預かり金については、日本語教育振興協会を通じてその内容を把握すべく努力したところでございますが、設置代表者の所在が不明であり、いまだ把握できていない状況でございます。
　文部省としては、このような問題が起こったことについてまことに遺憾であると考えており、現在三年ごとの施設の認定更新時に日本語教育振興協会が把握することになっている日本語教育施設の運営等について一層きめ細かく把握できる方策を検討いたしているところでございます。
　また、日本語教育振興協会に対する文部省の監督等についてでございますけれども、先生御承知のように、日本語教育施設に関する審査は、日本語教育振興協会に設けられました審査委員会により、文部省の協力者会議が昭和六十三年十二月にまとめました基準に基づいて実施いたしております。この基準においては、日本語学習を主目的として我が国に滞在する外国人を対象として日本語教育を行う教育施設のあり方についてのガイドラインを定めているところでございます。
　文部省としては、従来から日本語教育施設が教育施設として備えるべき要件を備えているかどうかについて、基準に基づいた厳格な審査が行われるよう日本語教育振興協会を指導してきたところでございますが、今後とも引き続き厳格な審査が行われるよう指導してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○西岡瑠璃子君　飛脚のマークをつけた佐川急便、全国規模で運送業務を展開してまいりましたけれども、今回疑惑が起きておりますこの佐川マネーは数百億円から一千億円とも言われております。およそ庶民の金銭感覚から申しますと気の遠くなるような金額でございます。国民世論はもう許さないというところまで来ていると思うわけでございます。そこで私は、これら佐川マネーの疑惑解明と政治資金の透明化につきまして、同僚委員三人に続いて若干のお尋ねをしてまいります。
　先ほど、私どもの角田議員の方からもお尋ねがありましたけれども、金丸前副総裁は今回五億円の受領を認めているわけですね。私はこのことを自治大臣にお聞きしたいと思いましたけれども、きょうばいらっしゃいません。
　自治省の方にお聞きをいたしますが、佐川急便の元会長佐川清氏、そして東京佐川急便元社長渡辺広康氏からの企業献金があり、金丸前副総裁の保有金として、金丸さんの指定団体の収入として平成元年及び平成二年に佐川急便からの五億円の企業献金の収支の報告がございましたか。自治省にお尋ねいたします。
○説明員（大竹邦実君）　お答え申し上げます。
　金丸議員の指定団体でございます新国土開発研究会の平成元年及び二年の収支報告書を確認いたしましたところ、寄附の内訳欄に東京佐川急便及び同社渡辺元社長及び佐川清の記載はございません。また、平成元年及び二年の金丸議員が個人として受けられました寄附につきましては、指定団体に対する寄附がなされておりまして、保有金に係る収支報告書は提出されておりません。
○西岡瑠璃子君　記載が一切なかったということでございますね。つまり、故意に収支報告をしなかったというふうに確認していいのではないか、初めからやみで処理をするつもりだったというふうに私は理解していきたいと思います。
　続きましてさらに、これも先ほど質問がございましたけれども、金丸さん個人の立場から経世会の六十人に渡ったということも明らかになってまいりました。これ六十人に平均で分割いたしましても一人一千万円弱、これだけでも法定限度額を超えているわけでございます。私はきょうは法務大臣にお聞きをするわけですけれども、法務大臣は経世会に所属されていらっしゃる。ですけれども、先ほどお尋ねがございましたときの御答弁は、九〇年二月の総選挙についてだけお聞きすると角田議員が申しましたら、そういうことは私の事務所であったようでないようで、あったかもしれないような非常にあいまいもことした御答弁でございました。
　私は、今このことを追及する時間がございませんけれども、経世会に所属されていられる政治家の保有金、指定団体についての収支報告についてはいずれ明らかにさせていただきたいと思っております。そのときには該当の方々には出処進退を鮮やかにしていただきたい。間違っても新潟の金子知事のような歯切れの悪いことをしていただきたくないということをまず申し上げておきたいと思います。
　次に、法務大臣に別の観点から伺います。
　新潟ルートのやみ献金が、平成元年の新潟知事選の際、三億円金子陣営に渡ったと言われています。先ほどこれもございましたけれども、このうち二億円が未解明と言われていた。そして、このお金を元法務大臣の故長谷川信さんが受け取っているとずっと言われていたんですけれども、本日、渡辺現郵政大臣が当時県連の会長をなさっていらっしゃったときに受け取ったのではないかというふうに報道されております。これから特捜部の調べの進展によって、政治資金規正法違反ということでなくてあるいは収賄罪ということに発展する可能性もあるかもわかりませんけれども、私は、こういった一連の行為に対して、法の番人である田原法務大臣として、内閣の閣僚の一員としてこのことをどのように受けとめていらっしゃるか、そのことについてお聞かせいだだきたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　二つ今お話しされたんですが、第一点のことはお聞きしないと言われましたけれども、私は、六十数人とか新聞で言われておりますが、それについては全く記憶がありません。ただ、ないと言ってしまうのには、突然言われたことですから調べて言わなきゃ責任を持った話になりませんのでそういうお答えをしたわけでありまして、私は金丸さん個人から個人的なそういうことはありませんし、まして今算術的に割ったら一人一千万とかなんとかいう数字ですが、そういうことは記憶にもありませんのでそういうふうに先ほどお答えしたわけでございます。
　それから第二点目でございますが、長谷川さんの件でございますけれども、たびたびここでお答えしておりますように、私は、報道のことに関して逐一コメントすることは法務大臣としていかがなものかなと。というのは、私は法務省の中にある検察庁も所管しておりますから、私が主観的なことを述べることはやはりよくないことではないかということで、報道についてはお答えは一切できませんと申しているわけであります。そのことは貫かせていただきたいと思いますが、こういう報道がなされることは、そして国民の不信を買いつつあることは甚だ遺憾であるということは先ほども申し上げましたが、そこまでの答弁でよろしく御理解いただきたいと思います。
○西岡瑠璃子君　私は、元法相の故長谷川信先生だけでなくて、今渦中になりつつある渡辺現郵政大臣のことについてもちょっと触れましたけれども、時間がございませんので、田原法務大臣としては今のところ、いずれひょっとしてあるかもしれないというふうに非常にぼかした御発言でございましたのですけれども、その点については弁明なさいますか。
○国務大臣（田原隆君）　第一の点ですか。
○西岡瑠璃子君　ひょっとしてあるかもしれないというふうにおっしゃいましたね。
○国務大臣（田原隆君）　いや、誤解を受けたらいけませんが、私は記憶にありませんが、突然の御質問ですから調べてきておりませんので、もし食言だったらいけませんのでそういう慎重な答弁をさせていただいたわけでございまして、私は現在ここのあれでは九九・九％ないと思っておりますけれども、絶対ないという絶対という言葉を使うのには調べてみるのがいいのではないかと、そういうふうに申し上げているわけです。
○西岡瑠璃子君　田原法務大臣だけを責めるわけにはいかないと思いますけれども、もし絶対ないと言われて、後日そのことが明らかにされた場合は大臣としてはどのように出処進退をなさるおつもりでございますか。
○国務大臣（田原隆君）　私は、絶対という言葉を、ですから使っておりません。
○西岡瑠璃子君　それでは、もう時間もありませんので、続いて政治資金規正法についてお伺いしてまいります。
　やみ献金の処理が巧妙にできるのは、政治資金規正法に問題があるのではないかというふうに私は思うわけでございます。違反をしても国庫に没収されるわけでもない、もらい得になっているわけです。政治家が違反をしても会計責任者がその責任を問われるだけで、まさにざる法だと言われております。不特定多数の人を対象にした法律ですけれども、脱税の場合には脱税額の二倍を支払わなければならない。収賄罪も刑罰プラス同額の追徴金が課せられるわけでございます。公職選挙法ですと、確定すれば禁錮刑、公民権停止となるわけでございます。また、イギリスの政治腐敗防止法は百年以上も前にできております。これらも当時は、一八八三年ごろですけれども、いろいろと猛反発もあったんだけれども、議論に議論を重ねて国民世論の盛り上がりもあって実現しております。
　企業が多額のお金を出すのはそれなりの見返り、つまりメリットがあるからであると思います。私は、政治資金規正法は政治家及び政治団体に特定されている、だから緩い、つまり甘過ぎるのではないかと国民が素朴な疑問を今持っていると思うんです。例えば、金丸さんが五億円もらって届け出義務違反というだけで罰金二十万円で済めばこんな楽なことはない、だからまた次々と性懲りもなくこの種の不祥事が起こっていくわけでございます。
　法務大臣に伺います。国会の自浄能力についてどうお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（田原隆君）　政治資金規正法にまつわる話として今御質問されましたけれども、政治資金規正法関係の法律は私の方の所管ではございません。ただ、政治倫理的な感覚で申すならば、出入りが明確になりきちんとすることが必要であろうと思いますが、それ以上のお答えは所管の大臣からお聞きいただきたいと思います。
○西岡瑠璃子君　私は、まだ労働大臣への御質問を控えておりますので、続きまして最後に指揮権の発動に関して法務大臣にお尋ねいたします。
　今や頂点に達しております国民の政治不信をぬぐい去るために、検察当局が良心に基づいて疑惑解明へ向けて核心に迫る捜査を続けるためには、捜査の環境づくりをされることが法務大臣としての一番の使命だというふうに私は考えております。捜査は進展しておりますか。
　この際、私たち政治家全員が襟を正して、国民の失った政治への信頼回復のため真剣に政治改革に取り組んでいかなくてはならないということを強く申し上げておきます。大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　私は、法務省に参ります以前から、日本の検察は捜査に当たり不偏不党、厳正公平にやってきているという感じを持っておりました。来てみましてますますその意を強くしておるわけでございまして、検察は厳正公平、不偏不党に調べるものは調べており、行動することを行動しておる、そういうふうに考えております。したがって、私は、特に環境づくりということを考える必要もないし、何も言わずにじっと見て検察を信頼していくことが一番最大の環境づくりであると信じておりますし、そのことがまた大事なことであると思いますので、御理解いただきたいと思います。私は、いわゆる指揮権の発動等を念頭に置いたことはございません。
○西岡瑠璃子君　私は、法務大臣の御答弁非常に不満でございますけれども、私に与えられた時間が迫っておりますので、次は労働大臣に、お久しぶりです、御質問させていただきます。
　今日、我が国は高齢化社会が急ピッチで進んでおりますけれども、世界最長寿国とも言われております。佐川急便にも関係なく清貧に甘んじて働き続けて、企業では五十五歳定年というところもございました。最近では六十歳へというふうに移行してきておりますけれども、しかしその六十歳を過ぎてもなお就労意欲を持った方々が七二％以上にも達していると、ことしの初めの総理府の世論調査にもあらわれております。先輩の政治家の方々には八十歳になってもかくしゃくとしていらっしゃる方もございます。生産年齢人口の定義、生産年齢人口というのは従来十五歳から六十五歳と言われておりますけれども、この定義も変わる時代でございます。
　そこで、このシルバーパワーをどのように近藤労働大臣は御認識なさっていらっしゃるのか、労働大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生の御指摘のように、我が国は急速にいわゆる高齢化社会に入っておるわけでございますが、御年配の方々がこれまで経験されたいろんな力、能力というものを積極的に社会生活また社会の生産活動の中に継続して投入していただくということは、単なる労働力不足対策だけじゃなしに、やはりお年寄りの方々のいわば生きがいという点を考えても大事なことであると私は考えております。
　こういった観点をもちまして、労働省としては高齢者雇用安定法に基づきまして、定年延長指導によりまして六十歳定年の平成五年度までの完全定着、そして六十五歳までの継続雇用制度の普及による継続雇用の推進、また御年配の方々の労働力需給調整機能の強化によって再就職を図る等々、そしていわゆるシルバー人材センターの充実によって臨時的、短期的な就労機会の確保等の施策を現在積極的にとっている状態でございます。
○西岡瑠璃子君　大臣のおっしゃるとおり、今日まで勤労をしてこられた豊かな経験と能力を地域社会に役立てていきたい、地域の活性化のためにまだ十分役割を果たすことができる、そして積極的な社会参加へのそういう高い意欲を持って、そしてまた高齢の方々の中にはいろんな御趣味がもう専門家の域に達していらっしゃるという方々もたくさんございます。私は、そういった方々をぜひともシルバー人材センターに結集されて、そこで御自身の余生というものを十分に生かしていただいて、生きがいを求めていっていただきたいと願うわけですけれども、そこでシルバー人材センターの増設について伺ってまいりたいと思います。
　平成四年度の予算で七十五団体の増設が図られることによって、昭和六十一年度から六百四十団体を目標に新設に取り組んでこられたと伺っております。この六百四十団体というのはどのような根拠に基づいてなされているものでございますか。
○説明員（齋藤邦彦君）　お答え申し上げます。
　全国のシルバー人材センターの団体数、昨年度末で五百六十五団体設置されております。先生御指摘のように、平成四年度末には六百四十団体にいたしたいということで、今関係の市町村といろいろ御相談をしているところでございます。
　どういう根拠でということでございますが、大体そのときどきの地域の実情、私どもへのいろいろシルバー人材センターをやりたいというような御要望の数その他を勘案いたしまして、大体七十から七十五団体ぐらいを今まで毎年ふやしてきたというのが実態でございます。
○西岡瑠璃子君　つまり、そのことは設置基準ということに関係してくると思うわけですけれども、現行の設置基準に該当する団体につきましては、来年度以降につきましても当然設置を認めるべきものと考えますけれども、そのことについていかがお考えでございますか。
○説明員（齋藤邦彦君）　来年度の関係につきましては、これから来年度予算に向けまして財政当局といろいろ御相談をすることになっておりますけれども、当面、私どもとしましては今年度と同じような形で進めていきたいというふうに思っております。
○西岡瑠璃子君　二、三日前の日経新聞には、平成五年、九三年度に二十カ所増設、六百六十カ所になる見込みというふうに報道されておりました。ぜひ今後ともセンター増設のために御努力いただきたいと思うわけでございます。
　それで、現在の設置基準というのは、会員が百五十人以上見込めて、そして会員の年間就業延べ人員が六千人目以上見込める市町村というふうになっているわけですけれども、これはどのような考え方に基づいて決められているのか、また今後この基準を下回る自治体から補助の要望があった場合は現行の基準を緩和して適用することもあり得るのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。
○説明員（齋藤邦彦君）　シルバー人材センターは、地域社会の需要にこたえまして、高年齢者の方の多様な就業ニーズにこたえるという趣旨でございます。したがいまして、ある程度の規模でなければこういうような団体として成り立つことが非常に難しいというようなこともありましてそういうような基準を設けておるわけでございます。
　ただ、今後のシルバー人材センターのあり方につきましては、もう少し基本的なところからも含めて見直しを進めたいというふうに今考えておる次第でございます。
○西岡瑠璃子君　私の県におきましても、高知市シルバー人材センター、そして広域シルバー人材センターというのが活動しておりまして、県下全域に設立の声が強まっているわけですけれども、その際の克服すべき課題というのは何であるとお考えになりますか、私は逆にお尋ねしたいと思うわけです。
○説明員（齋藤邦彦君）　シルバー人材センター、都道府県と申しますか、市町村によりまして規模の大きいところから小さいところまでいろいろの形があるわけでございますが、いずれにしましても、その地域の実情なりによってそれぞれ異なった形での運営というのも行われてくるだろうというふうに思います。
○西岡瑠璃子君　私が高知のシルバー人材センターの所長に会っていろんな要望を聞きましたら、一つは国の補助基準を満たす事業量の確保がなかなか難しいということ、あと一つはやっぱり財政負担が比較的大きい、このように申しておりました。
　シルバー人材センターに対する補助内容の充実という点で、補助金などの増額もぜひしていただきたい。その際に、現在の補助金の方式というのが、センターの規模を四つのランクに区分いたしましてそれぞれのランクごとに補助額を決めるという定額方式をとっているわけですけれども、補助の方法として私は、補助額を低く抑えるためということはないと思うんです。センターの場合なぜ定額方式となっているのか、むしろ定率の補助方式の方が適当ではないかというふうにも思うわけですけれども、その点について運営の実態に即した補助の方式というのはどういうことが考えられるか。今までのままでいいのか、今後検討する余地があるのかどうか、そのあたりをちょっとお尋ねしたいと思います。
○説明員（齋藤邦彦君）　シルバー人材センターの補助内容でございますが、先生御指摘のように、会員の数それから会員の方々の就業延べ人数という二つの要素をもとにいたしまして、四つのランクに分けてそれぞれ補助金額を決めておるわけでございます。これはいわばシルバー人材センターの運営に関します経費について、通常であれば二分の一ぐらいになるはずだというようなことを頭に置きましてそれぞれ金額を定めておるわけでございます。
　今、定率というようなお話もございましたけれども、定率方式と定額方式のいいところだけ取り込んだというような形で決めておるわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、シルバー人材センターの今後のあり方について少し基本的に見直しをいたしていきたいというふうに思っておりますので、その中において十分考えさせていただきたいと思います。
○西岡瑠璃子君　もう時間がわずかになりましたので大変はしょりまして、また次回に詳しくお尋ねしたいと思います。
　最後の二点でございますが、会員数が増加するにつれまして勤務時間帯や通勤中の事故などもふえておりまして、このシルバー人材センターから派遣された方々が事故に遭った場合の対応というのはどうなさっていらっしゃるのか。例えば、安全講習とかあるいは研修を担当する安全就業推進員をセンター内に配置するということも決められたそうでございますけれども、こういったことは補助金の中に組み入れてお考えになっていらっしゃるのでございましょうか。
○説明員（齋藤邦彦君）　シルバー人材センターの会員の皆様は高齢でございます。高齢の方々が仕事をされるわけでございますので、事故がないように安心して就業していただくということがシルバー人材センターの運営に当たって非常に重要なことだろうというふうに考えております。
　ですから、できるだけ会員の事故が発生しないように人材センターの安全就業対策というものを強化していくということが基本だろうというふうに思っておりますが、不幸にして事故に遭われた方々への対応といたしましては、損害保険業界の御協力もいただきまして、シルバー人材センター団体傷害保険というものに加入していただいて会員の事故の補償を行うというような形をとっておるわけでございます。この辺についても補助の対象になっております。
○西岡瑠璃子君　最後でございます。
　高年齢者就業機会開発事業というのが六十一年度から実施されていますけれども、これはセンターが質、量とも十分な仕事を確保する上で私は極めて重要な事業であり、今後ともその充実を図るべきだと思っております。今後、高齢化社会に向けてのシルバー人材センターの運営なども含めた総合的な高齢者雇用対策につきましては、労働省だけでなく厚生省など他の省庁と連携をとりながら推進すべきだというふうにも思っております。労働大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　高齢者の方々の雇用につきましては、先ほど申しましたように、定年の延長、六十五歳まで継続雇用、またいわゆる職安で高齢者の方々の職業紹介もやっておりますけれども、そういったことから離れて、一応退職された方がなおお力があり御希望がある場合に、その方々の御要望に応じたお仕事をお願いしようと、こういうことでございます。
　先生御心配のような、いろいろな事故の場合どうするか、そういった問題等もございますので十分に配慮しながら、しかし力を持った方々、意欲を持った方々が大いに積極的な社会参加を安心しておやりになれるように、またそういうニーズもあるわけでございますので、労働省として積極的に施策の展開をこれから図ってまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　最初に、佐川急便問題で数点だけお伺いいたします。
　先ほども御論議あっておりましたけれども、佐川急便事件の中で渡辺東京佐川急便元社長から金丸自民党前副総裁に渡された五億円が、事件となるのかどうかということで、問題は金丸さんが記者会見後捜査が行われて、今政治家本人の政治資金規正法違反に当たるかどうかというような点に至っているというような状況のようでございます。
　私どもは、こうした疑惑を解明するためには検察当局が金丸氏本人から事情聴取するのは当然のことであると考えております。先ほど刑事局長も一般論でおっしゃいましたけれども、必要な場合は被疑者、参考人の取り調べを行うのは当たり前のことであって、そう考えておりますし、検察当局としてもそのような御努力をなされていると認識いたしておりますが、刑事局長の見解を伺っておきたい。
　あえて何回もこういう問題お尋ねしているのは、この場合は特に御本人が公の場でおっしゃったことが事件になるかどうかということの発端になっているわけでありまして、国民の目から見てしまえば、なぜそういう事情聴取ができるとかできないという問題が起こるんだろうという疑問がやはりあるからだと思うんです。あえてその点についてもう一回お尋ねしておきます。
○説明員（濱邦久君）　いわゆる東京佐川急便事件に関連する形で、今委員お尋ねの献金に関する問題がマスコミによって報道され、あるいは国会でも御議論されていることは、これは検察当局も十分承知していると思うわけでございます。ただ、具体的事実関係につきまして検察当局がどういう考えで捜査を行っているか、あるいはその捜査の状況等につきましては捜査の秘密に属することでございますので、答弁は御勘弁いただきたいというふうに思います。
○木庭健太郎君　この問題、先ほど上申書ということが出ておりました。これは共和のときに鈴木元総理でありましたか、やはり上申書という問題が上がっておりました。私がここで刑事局長にお尋ねしたいのは、上申書というのが一般的にどういうものをいい、法的性格はどのようなものをいうかという点であります。特に捜査当局、普通事件と認める場合は、参考人、被疑者などから事情聴取をして供述調書をとられるわけですよね。
だから、供述調書というのと上申書というのがどのような違いがあるのかということも含めて、私たち一般の人間でもわかりやすいように上申書ということについての御説明をいただきたいと思います。
○説明員（濱邦久君）　上申書と言われますものにもいろんなものがあると思うわけでございますが、一般的には上申書というふうに申しますと、これを作成して提出する者が、捜査やあるいは公判における事実認定に資する目的を持ちまして、捜査段階における場合には警察あるいは検察等の捜査機関に対しまして、また公判段階におきましては裁判所に対しまして自己の認識する事実等について申告するために作成して提出する文書のことをいうものであるというふうに理解しているわけでございます。
　それでは、そのような性格の文書と供述調書がどういうふうに違うのかというお尋ねでございますが、これは一口で端的に申しますと、上申書と申しますのは今申しましたように本人が作成して提出するものというふうに申してよいかと思うわけでございますが、供述調書となりますとこれは通常、捜査機関がその供述する人の供述を聞いて供述録取書という形で作成するものというふうに、ちょっと大ざっぱな言い方ですけれども、端的に申し上げるとそういうことになると思うわけでございます。
　したがいまして、これは刑事訴訟法に証拠法という観点から今の上申書を含めた、これを一口に供述書と申し上げてよろしいかと思いますが、供述書に関する規定あるいは委員が御指摘になられました供述調書あるいは供述録取書と申した方がいいかもしれませんが、についてそれぞれ刑事訴訟法の三百二十一条あるいは三百二十二条に規定がなされているわけでございます。
○木庭健太郎君　先ほど刑事局長は、一般論として捜査当局が捜査を進める場合、必要な場合は被疑者、参考人の取り調べを行うとおっしゃいましたね。そうすると、上申書というものは、この場合の取り調べという概念に当たるのか当たらないのか。例えば一般の場合、上申書をだれかに出す、出したことで、これが取り調べということで認められるのかどうか、その辺の認識をちょっとお伺いしておきたいと思います。
○説明員（濱邦久君）　取り調べという言葉を使った場合に、広く捜査一般を含めて取り調べというふうに言われる場合も、その場合場合に応じてあるかと思うわけでございます。しかしながら、通常取り調べということにつきましては、例えば刑事訴訟法百九十七条によりますと、「捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。」というふうに規定してございまして、例えば参考人の取り調べということは、この百九十七条の規定によってなされるというふうに理解されると思うわけでございます。
　それから、被疑者の取り調べにつきましては、刑事訴訟法の百九十八条に「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。」という規定になっているわけでございます。
○木庭健太郎君　ちょっと専門的な話をしていただいたんですけれども、そうすると、一般的に考えれば、上申書というのは取り調べには該当しにくいというふうな認識を持ってよろしいんでしょうかね。
○説明員（濱邦久君）　ですから、取り調べということ、先ほど申しましたように、先ほどちょっと読み上げました刑事訴訟法百九十七条の規定で言っている取り調べというのは、広い範囲で、「捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。」ということで、その態様は問わないということであろう、態様と申しますのは、どういう方法をとるかということについてはここでは規定していないわけでございます。
　先ほど御紹介した百九十八条の被疑者の出頭要求、取り調べということにつきましては、これは「被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。」というふうに規定しておりますので、これは被疑者の出頭を前提にしているというふうに言ってよろしいかと思うわけでございます。
○木庭健太郎君　今お話をお聞きしたんですけれども、こういう問題、具体例のときはお答えできないということですけれども、今お話を聞いている限りでは、この問題、私どもは、金丸氏御自身からぜひとも、検察当局も御努力をいただいて事情聴取をしていただきたいし、そのように努力もされると思うんですね。特にこの問題は、さっきから何回も言っているように、本人が認めているというところが大きな問題の一つだと思うんです。それと、最近、六十人というような名前とか、六十人にも流れているという指摘もあるわけですから、政治家と金とかいう国民の不信を払拭するためにも、そういうふうな最大限の努力を続けていただきたいと思うんです。
　それと、法務大臣にこの件でちょっとお伺いしておきますけれども、法務大臣は先ほどから、捜査というのは厳正にやるべき問題であって、大臣としては検察が一生懸命最大限に厳正にやれるように見守るのが法務大臣の態度だというふうに一貫しておっしゃっております。この問題で特に、私どもが最近の新聞報道を見てあっと思うのは、例えば金丸氏の事情聴取の問題について、これは新聞報道でございますが、例えば、ある政治家がこの問題で金丸氏の事情聴取まで及ばないように水面下で何かやっているとか、いろんな話を書いております。それはそれとして別で結構です。法務大臣としてこういう問題について、とにかくこれからの捜査についても法務大臣としてはどこからも横やりが入らない、検察当局が厳正に捜査できるように自分は守る立場である、そのことをこれからも一貫してやっていく、このことを再確認して明言していただけますか。
○国務大臣（田原隆君）　私は法務大臣ですから、私情を交えてこの場合はこう、この場合はこうということは考えておりません。したがって、私は、先ほど西岡先生おっしゃったように、捜査の環境づくりというのは私に言わせるならば、厳正公平に、不偏不党にやっておる検察を見守るということであろうと思いますので、その態度は今までもそうだったし、これからもそのように続けたいと思っております。
○木庭健太郎君　法務大臣に佐川の問題、もう一つ聞いておきます。これはまた少し先の話になると思いますけれども、今から一応お伺いしておきたいと思うんです。
　こういういろんな事件というのは、一つは政治家の道義的責任とか政治倫理の問題というのを考えていった場合は、たとえ事件にならなくても立件されなくても、私は当然政治家として責任を問われる場合というのはあると思うんですよね。例えば事件として時効が成立していたとしても、政治的責任というのは残るという問題だろうと思うんです。その意味で、また国民の前に事件の概要を明確にするためにも、国会のかかわりということが先ほども指摘があっておりましたけれども、非常に重要な問題だと思っております。特に今回の佐川急便事件のように、政治家と巨額な金の問題が疑惑として国民の政治不信を加速させている現状でありますから、国会への報告という問題をやはり法務当局としても真剣に御検討いただきたいと思うわけです。
　今すぐにやれとは言っておりません。例えば政治家にかかわる問題について、起訴なり処分なり一つの決定が出された場合の中間報告の問題、また事件が終結した場合の最終報告の問題、これを行うのは私どもとしては当然のことだと思っておりますが、法務大臣の見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　いわゆる東京佐川事件については、御承知のように、現在なお検察当局で捜査が継続中でありますし、その結果等に関して御報告できるかどうかについて今の時点で法務大臣としてお答えすることは差し控えるべきことではないかと思います。
　国会の国政調査権の行使については、国会でそういうようにお決めになったときは法務省としてもその法令の許す範囲で御協力すべきものと考えておりますので、国会から捜査結果の報告に関する御要請があれば、その時点においてどのような御協力ができるかということを検討するのが正しい道ではないかと考えております。
○木庭健太郎君　この問題、もう少し事件の解明が進みましてある一定程度の処分の問題が出てきたときにもう一回論議をさせていただきたいと思います。
　それでは、今度は国連の平和維持活動への我が国の参加の問題についてこれから少しお伺いしたいと思います。
　新しく制定されました国際平和協力法に基づいて、昨日アンゴラヘの選挙監視団が派遣されて、本日はカンボジアのＵＮＴＡＣに対する第一陣が派遣されました。我が国は国際社会の中で、特に国連に関連して初めて本格的な人的貢献に乗り出すものであります。私どもはその成功を心から願う一人でもございます。特に、自衛隊員の皆様には国際協力ということで多大な御苦労をおかけするわけでございますけれども、自衛隊の初の海外への部隊派遣という面でやはり心配される国民がいらっしゃるのもこれは事実でございます。
　私たちは、この派遣に当たっては法律に盛り込んだ紛争当事者間の停戦合意、受け入れに当たっての同意の問題、中立性など、いわゆる五原則の問題を厳守することが最も大事であるということを従来から主張してまいりました。
　そこで、まずお伺いしたいのは、カンボジアの国連平和協力実施計画では、この停戦合意、平和維持活動への同意、中立性がまずＵＮＴＡＣについて満たされているというふうにしておりますが、これについて、その理由、この場合受け入れ国及び紛争当事者とは何を指すのかも含めて具体的にお答えいただきたいし、特にポル・ポト派の武装解除が現在まだ残念ながら行われていないわけでございますけれども、この点についてもどう考えるかということも含めてお答えいただければと思います。
○説明員（柳井俊二君）　ただいま木庭先生から五原則に関するお尋ねをいただきました。御指摘のごとく、実施計画を策定する際にこれらの点につきまして私どもとしても慎重に検討したわけでございます。ただいま御指摘の諸点のそれぞれにつきまして御説明させていただきたいと存じます。
　まず第一に、紛争当事者間の停戦の合意についてでございますけれども、ポル・ポト派の動向がしばしば話題になるわけでございますが、ポル・ポト派は累次の機会にパリ包括和平協定を遵守するということを明らかにしているわけでございます。散発的あるいは局地的な違反が発生しているというふうに伝えられておりますが、いずれも小規模なものでございまして、停戦の前提を危うくするというようなものではないというふうに承知しております。
　この点は、先生よく御承知のとおり、一般的に申しまして、長年にわたって戦闘がありまして停戦がやっと成立するという場合に、こういう停戦というのは脆弱な点がございまして、ある程度の停戦違反が生ずるのは現実問題としてはやむを得ないという点もあろうかと思います。このような脆弱な停戦を国際的な努力によりまして確固たる平和に導くというのがまさしく国連の平和維持活動の役目であろうというふうに考える次第でございます。また、ポル・ポト派は、現在、全面的に戦闘を再開するといったような行動に出ているわけでもございません。
　以上を勘案しまして、パリ協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは維持されている、また紛争当事者間の停戦の合意も保たれているというふうに判断した次第でございます。
　なお、現在、ＵＮＴＡＣには軍事部門で三十一カ国、文民部門を合わせますと全体で約百カ国という多くの国々から参加を得ているわけでございまして、これはＵＮＴＡＣの活動が典型的な国連平和維持活動として広く国際的に認められているということを示していると思います。これは、各国がカンボジアにおきまして停戦合意が存在しているというふうに認識している証左でもあると言って差し支えないと存じます。
　第二に、受け入れ国及び紛争当事国の国連平和維持活動への同意の点でございます。
　カンボジアにおきまして、現在、その主権を具現しておりますのはいわゆるＳＮＣ、カンボジア最高国民評議会でございます。また、ＳＮＣは現時点でポル・ポト派を含む四派を代表する機能を有効に維持していると考えております。ＳＮＣはＵＮＴＡＣの活動を含むパリ協定に署名しているわけでございまして、ＵＮＴＡＣの活動には受け入れ国すなわちカンボジアとしてのＳＮＣの同意、それから紛争当事者各派の総意としてのＳＮＣの同意というものが存在していると認識しております。なお、この点も先生御案内のとおり、パリ協定には各派の代表がそれぞれ署名しているということもございます。
　それから第三に、中立性の問題でございますが、ＵＮＴＡＣはパリ協定に基づきましていずれの紛争当事者にも偏ることなく活動を行っているというふうに判断されます。ポル・ポト派が、ＵＮＴＡＣの立場はどうもプノンペン政府に近くてポル・ポト派への対応が厳しいというような不満を漏らしているということも聞いておりますけれども、ただ、この点につきましては、そもそもポル・ポト派が武装解除に応じていないという別の問題がございます。そのような状況にかんがみれば、来年春の選挙を予定どおり実施するため、和平プロセスを進めているＵＮＴＡＣといたしましては、ポル・ポト派がパリ協定上の義務を果たすように種々説得に努めるということはむしろ当然であろうというふうに考えております。
　以上、ちょっと長くなりましたが、合意の点、受け入れ国の同意の点、それから紛争当事国のＰＫＯに対する同意の点、それから中立性ということについて御説明申し上げました。
○木庭健太郎君　そうすると、もう一つ同意という問題では、我が国の実施についてという部分がございますどれについても、今の御説明で大体わかる部分もございますけれども、一応具体的にどういう形で受け入れ国及び紛争当事者の同意が得られているとしているか、簡潔にひとつお願いします。
○説明員（柳井俊二君）　ただいま御指摘の、我が国の国際平和協力業務に対する同意という点でございますが、これは国際平和協力法の第六条第一項第一号で言っているところでございますけれども、この点につきましては、我が国の参加に関しまして国連を経由して紛争当事者各派の総意としてＳＮＣの同意を取りつけているわけでございます。
　ちょっと具体的に敷衍させていただきますと、七月二十八日に我が国の要員あるいは部隊の派遣につきまして、明石ＵＮＴＡＣ代表からＳＮＣの議長でございますシアヌーク殿下に通報されましたところ、シアヌーク殿下はこれを歓迎するといたしまして、これはＳＮＣの総意であるというふうに国連側に述べたというふうに連絡を受けております。なお、ただいま申し上げましたように、この我が国の参加に関する同意の取りつけば国連を経由するというのが原則でございます。
　これとは別に、ことしの八月五日でございますが、今川大使がキュー・サムファン・ポル・ポト派議長と会談いたしました際に、キュー・サムファン氏は、いかなる国がＵＮＴＡＣに参加するかは国連が決めることであるとしておりました。このほか今川大使の質問に答えまして、日本のＵＮＴＡＣ参加については先ほど申し上げたシアヌーク殿下と同じ考えであるというふうに述べておりまして、この点からもＫＲあるいはポル・ポト派としての立場は明確になっているというふうに考えております。おな、カンボジアの同意ということにつきましては、ＳＮＣがこれを代表しているということであると考えております。
○木庭健太郎君　次は、停戦合意受け入れの同意、中立性が万が一崩れた場合の中断及び撤収の問題でございます。
　これは防衛庁にお聞きしておきたいと思うんですけれども、カンボジア派遣に際してこの実施要領の中では、漏れ伝え聞いた話では休止というような考え方も持っていらっしゃるというふうに聞いておるんですけれども、どういう形で中断、撤収、また休止という考えがあるならば、どんなふうな形でどうなるのか、指示系統、指揮系統がどうなるのかということも含めてお答えをいただければありがたいと思うんです。
○説明員（柳井俊二君）　この実施要領はいわば般的な原則を定めておりますので、防衛庁の方からもお答えがあると思いますが、私の方からとりあえず考え方を御説明させていただきたいと存じます。
　まず、業務の中断でございますけれども、先生御念頭にお持ちなのは恐らく部隊派遣の場合についてのことだろうと思います。この場合につきましては、防衛庁長官が国際平和協力本部長と協議の上、部隊の長に中断を指示することができるというのが第一点でございます。
　それから第二点は、ただいま申し上げましたのはいわば東京の方から指示を与えるということでございますが、現地の状況に変化が生じました場合についても定めております。
　ただいまから申し上げる四点、四つの場合に該当するというふうに部隊の長が判断する場合あるいはそのおそれがあるというふうに判断する場合につきまして、部隊の長は、防衛庁長官を通じまして本部長に報告して、防衛庁長官が本部長と協議した上で発出する指示に従うというふうにしております。
　この四つの場合と申し上げましたが、その第一は紛争当事者が停戦合意、平和維持活動及び我が国による国際平和協力業務の実施に対する同意を撤回する旨の意思表示を行った場合というのが第一の場合でございます。第二の場合は、大規模な武力紛争の発生等によりましてもはや前述の合意または同意が存在しないと認められるような場合でございます。それから第三の場合でございますが、ただいま申し上げた第一と第二の場合のほか、これらの合意または同意が存在しないと認められる場合、いわばその他の場合ということでございます。それから第四の場合は、国際連合平和維持活動がもはや中立性を持って実施されなくなったと認められる場合でございます。これらの場合については、現地の判断で指示を仰ぐという考え方でございます。
　なお、そのほかに中断の際の報告でございますとかあるいは中断すべき状況が解消したという場合及び防衛庁長官による指示についても定めております。
　なお、業務の一時休止ということも定めておりますが、これは隊員の生命または身体に危害を及ぼす可能性がございまして、防衛庁長官の指示または国連の事務総長等の指図を受けるいとまがないという緊急の場合につきまして、国際平和協力業務を行う部隊の長はその業務を一時休止するというふうに規定してございます。
○木庭健太郎君　そうすると、この場合の部隊の長という言い方は、例えば部隊派遣をしています、部隊派遣をすべて指揮している部隊の長という認識なのか。中隊ごとなり小隊ごとに各方面に展開する可能性があります、その長もそういう権限を有するのかという問題についてはどうなんですか。
○説明員（畠山蕃君）　基本的には施設大隊の場合に六百人でございますけれども、その全体を統括します二佐の大隊長がおりますので、この者が判断するということに相なるわけでございますが、仮にコマンドに従って同時にいろんなところを施工するということがあり得るといたしますと、そのときには当然、施設中隊というのは三個中隊持っておりまして、その中隊長というのがおりますので、それが大隊長と相談して判断をし、かつまた報告を本部に上げてくるという形に相なると考えております。
○木庭健太郎君　当たり前の話ですけれども、各方面に展開した場合は、通信隊も行っていますから、通信連絡というのはそういう形で行うということでよろしいんですね。
○説明員（畠山蕃君）　おっしゃるとおりでございまして、無線等あるいはインマルサットの地上局をも配備することにいたしておりますので、そういうところを通じて通信を密にいたしまして連絡をとって指示を受けるという形になるはずでございます。
○木庭健太郎君　それから武器の使用の点で、部隊派遣である施設大隊の場合、一人一人の隊員に武器を持たせず保管するというような考え方のようでございます。これについて簡単に理由を説明していただいて、具体的にどのようにされるのかという問題、また必要と認めた場合は隊員に渡すこととしていますけれども、その判断はだれがどんな場合に行うかということも含めて簡潔にいただければよろしいんですけれども。
○説明員（畠山蕃君）　既にこれは新聞等にも出ておりましたが、携行する武器といたしましては九ミリけん銃、それから七・六二ミリ小銃ということでございますけれども、これは通常保管をいたしておりまして、保安上適切な場所に厳重に保管するということでございます。具体的に申し上げますと、けん銃につきましてはけん銃格納箱に入れて施錠いたしまして、小銃につきましては銃かけというものにかけて施錠の上それをプレハブ製の武器庫に格納いたしまして施錠して保管する、こういう形を通常のスタイルとして考えているわけでございます。
　ただ、先ほど申しました大隊長が隊員の安全確保のため必要と認める場合、例えば夜間にわたる輸送業務を行う場合であるとか、あるいは夜間に宿営地から離れた場所で業務を行わせる場合、ないしは夜間就寝時において歩哨を立てる場合といったようなケースにつきましては、その大隊長の判断におきまして自衛官に武器を携行させるということができるようにというふうに考えておるところでございます。
○木庭健太郎君　もう一つ、先ほどもありましたが、例えば中隊単位でもし展開した場合なんですけれども、今の考え方は大隊一括保管だと思うんですよね。ただ、それほど離れた展開というのはあり得るのかどうかわかりませんけれども、そういった展開がある場合はどんなふうに考えればいいのかなとちょっと思ったものですから、その点について何か考えがあれば聞いておきたいと思います。
○説明員（畠山蕃君）　その場合には展開した場合の中隊長が責任を持つことになるわけでございますが、その中隊長がその場の責任者として判断する、ないしは大隊長と通信連絡をしてその指示を仰ぐ、こういう形に相なるわけでございます。
○木庭健太郎君　それから少し話を変えまして、国会論議の中でＰＫＯの派遣に当たっていろんな論議がありました。その中の一つが、日本はこの法律の中で五原則というある意味では独特のものを法律の中に織り込んでいる、国連に対してそのことはきちんと認識させているかどうかという問題が国連文書との関係で随分何回も議論になりました。私どもは国連文書に合致しているという考え方を持っておりましたけれども、国連がそのことを理解していないということも何回も何回も言われてまいりました。
　たしか、外務省としてですか、政府としてこの法案が通った直後に当時の準備室長が行かれまして、国連に対して御説明をこの五原則についてなされたことも記憶がございます。ただ、今回初めてこうやって具体的に展開されることになったわけでございます。
　つい最近、政府としてはこれを受諾するということの口上書を国連の方に出されたというふうにお聞きしておりますが、口上書の中でもこういう日本の法律の問題、例えば日本の法律は五原則を持っていますよというようなことを口上書の中で御指摘なさっているのかどうか、そんなことをお伺いしたいんです。
○説明員（神余隆博君）　委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘のございました国連に対する説明でございますけれども、これは古くは九一年、昨年八月に当時の国連局の幹部、河村審議官が国連に参りまして、いわゆる五原則の形で国連事務局のグールディング事務次長に対して説明を行い、そしてその了解を得ておりまして、この点につきましてはもう既に国会等で御説明したとおりでございます。
　次に、先ほど委員御指摘のとおりでございまして、国際平和協力法がまさに成立をいたしました翌日の六月十六日及び十七日の両日にわたりまして、当時の野村内閣法案準備室長ほかがニューヨークの国連本部に直ちに参りまして、先ほど申しました平和維持活動担当のグールディング事務次長に対しましてその法案の内容につき極めて詳細に説明を申し上げました。その際各種資料、英文資料等を先方に手交し説明をした次第でございます。これに対して先方からは、我が国の説明を多といたしましてその法律の成立に対する祝意の表明がございまして、そして日本の国連平和維持活動への参加を歓迎するという発言があった次第でございます。
　さて、御指摘の点でございますが、口上書による日本の参加の通報ということにつきましては、我が国といたしましては、先ほど来御説明しておりますように、国際平和協力法に規定されるその五原則に基づいて今回の派遣が行われるものであるということを受けまして、今般我が国が発出いたしました口上書の中にも、我が国の要員は国内関連法令、なかんずくその五原則を盛り込んだ国際平和協力法に従ってＵＮＴＡＣの活動に参加するということが明記されております。
○木庭健太郎君　隊員選考の問題でお聞きしたいんですけれども、いろいろ報道によりますと希望者が殺到したという話もあるし、辞退者もいたというような話もいろいろあってはおりましたが、どのような点を特に考慮されたかという点。それから、ある意味では初めてのケースでもありますし、自衛隊員の個人の意思というものが反映されるような場面はあったのかどうか。もし希望者が殺到したというのであれば、施設大隊が六百人ですか、そうなると千人ぐらいの希望があったのかどうかわかりませんけれども、そういったことも教えていただきたいし、辞退者が出たとするならば、例えば家庭の事情なりなんなりで何名が辞退したかということがわかれば簡潔に教えていただきたいと思います。
○説明員（秋山昌廣君）　派遣隊員の選考についての御質問がございました。
　要員の選定に当たりましては、基本的にはその派遣される部隊の能力が十分発揮できるようにという観点から、当然のことではございますけれども、任務遂行に必要な知識、経験それから特に健康状況でございますね、こういったものを踏まえるというのが基本ではございますけれども、さらに家庭の状況ですとかあるいは本人の意思、そういったものなど個人的な事情も十分勘案した上で総合的に判断いたしまして行ったところでございます。
　実は、八月十一日の派遣準備に関する長官指示を受けまして、それぞれ陸海空、中部方面隊等を中核といたしまして選考を始めたわけでございます。最終的に九月十一日、平和協力隊に派遣する、つまりカンボジア国際平和協力隊が設置された日にその隊に派遣するという形でいわゆる身分の併有といったようなことで一連の選考は終わったわけでございます。
　御質問の中に、派遣希望者が大勢いたという話もあるが、人数はどのぐらいかとか、あるいは辞退者はどうかといったような話ございましたけれども、実は、今申し上げましたように、八月十一日以降から選考に入ったと冒頭申し上げましたように、知識、経験、健康状態それから家庭の事情、個人の事情等々、把握できるものを全部把握した上で選考いたしてきたわけでございます。
　率直に申し上げれば、最終的に例えば陸であれば六百名というのが念頭にあったわけでございます。あるいは海では約四百名とか、空では百名ちょっとといったようなものが念頭にございまして、最終的にその隊員の個人的な事情を把握するために直接面接を実施いたしたわけでございます。その過程で合計六名の者が家族の状況等を理由に派遣を希望しないということを申し出たわけでございまして、そのために本人の申し入れを尊重して部隊長の判断によって選考対象から外したというプロセスがございます。
○木庭健太郎君　ぜひそういう点も考慮をしていただきながらやっていただきたいと考えております。
　そうすると、ＵＮＴＡＣからのさまざまな要請があると思うんです。私は、こうやってもちろん人的交流をすることも大事だけれども、またその一方で物資面でもさまざまな要請があればそれなりにこたえていく、総合的な取り組みをしていくことが大事だと考えておるんですが、物資面で日本としてＵＮＴＡＣから要請がありやったことがあるのか、簡潔にひとつお願いします。
○説明員（柳井俊二君）　総合的に協力すべきであるという御指摘もまさにそのとおりだと存じます。
　物資協力につきましては、九月四日に明石特別代表から我が国に対しまして選挙公報用等のためのテレビ、ビデオ、それからその電源、小型発電機でございますが、それから武装解除兵等のための医薬品につきまして供与の要請がございました。私どもといたしましては、これにこたえまして政府として九月十一日の閣議におきまして、テレビ、ビデオ及び小型発電機、これらのセットを二百セット、それから医薬品五十セットを無償で供与することを決定いたした次第でございます。医薬品の五十セットというのは、一セットで一万人が三カ月分使えるというかなり大きなセットでございます。
○木庭健太郎君　そのほかいろんな問題を挙げて、労働省の方もお呼びしていた分もあるんですけれども、質問する時間がなくなりましたので、最後に防衛庁長官に。
　九月十三日の完結式のときに、自衛隊法の問題について触れられております。私どもも、やはりこれからそういう国際的任務をやるに当たっては、この自衛隊法三条へきちんとした任務として位置づけるという時間も極めて重大だし、即座にはできないとしても、これから自衛隊法そのものの問題、防衛基本法の問題というようなことも考えておるんです。さまざまな問題を含めて、雑則じゃなくて三条へという問題についてやはり防衛庁としても検討する時期に来ているというふうに認識しております、これから国際貢献をやっていくわけですから。
　そういった点について、先日発言された防衛庁長官の真意と、そういった考え方についての御意見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　御指摘のように、自衛隊は自衛隊法三条によりまして、直接侵略、間接侵略に対して我が国を防衛することを主たる任務とする、同時に必要に応じて公共の秩序の維持に当たる、いわば治安出動ですね、こういうことが三条に規定されております。今回の平和協力法は、これは第八章、いわば雑則と言われておりますが、そこにもろもろの附帯的な業務がございますが、それに記載されていることは委員御指摘のとおりです。
　私どもは、自衛隊の任務遂行、つまり三条の任務遂行に支障のない限りこの平和協力業務をやるという法律上の位置づけになっておりますけれども、事柄やっぱり国際貢献という意味で非常に重要なものでございます。なればこそ、あれだけ委員会等でいろいろ質疑があり、そして御理解を得て成立し、今日派遣するに至ったわけでありまして、私どもはこれからの新しい世界平和秩序構築の中で、物的な貢献ばかりでなしに人的な貢献を平和的に行うということがいかに大切かということを今感じつつ、きょう第一陣が派遣されておるわけでございます。
　したがいまして、この問題は将来いろいろケースとしてあるいは数多く発生する可能性なきにしもあらずと私も思います。そういうことでございますので、新しい世界秩序構築のために自衛隊が貢献するということは大変すばらしいことでありますので、これをどう位置づけしていくかということは十分議論の対象になり得るんじゃないかということを申し上げたわけであります。ただいまのところは、国民的な動向なり世論の動向、あるいは国民的な論議あるいは国会の論議をもう少しよくやっていただいて、本来の三条業務とどういう位置づけになるのか、三条業務ということになれば装備その他もそれなりのものを備えなければなりませんし、組織編成もあるいは別個に編成するということが必要でございましょう。
　いろいろの問題点がございますから、私としては将来課題としては十分検討に値するということを伊丹の記者会見でも申し上げたわけであります。このことは特別委員会でも申し上げていることと何ら変わっておりませんが、そのようなことを申し上げて私の感じといたしたわけであります。