Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田（昌）委員　今、とりわけ子育て世帯に対する配慮というようなお話も頂戴をいたしました。
　今回の三十年度与党税制大綱の中では、所得再分配機能の回復、税負担のあり方の観点から、引き続き見直しを継続していくとあり、今後さらなる改正も見込まれるところでございますけれども、比較的短期間の改正でもあり、まず国民への周知は最も肝要なことだというふうに思います。
　また、今おっしゃっていただきましたとおり、給与所得控除が上限となる給与の収入額、一千万円から八百五十万円に引き下げ、給与所得控除の上限を現行の二百二十万から百九十五万とすること、給与所得控除、八百五十万円超の方は実質的な増税となりますが、この方に、もし年齢二十三歳未満の扶養親族がいる場合、所得金額の調整控除として一定額を給与所得の金額から控除する制度の導入が図られております。ちょうどお子さんが大学生となる世代でありまして、一般家庭の子育て総仕上げの時期に、このような税制措置は大変に助かる制度であるというふうに思います。
　政府においても、一九九〇年代から少子化対策に取り組んできておりまして、総理を議長とする一億総活躍国民会議においても、ニッポン一億総活躍プランの中でも、希望出生率一・八の実現に向けてさまざまな対策がとられているところでもあります。
　ただ、ここで、例えば子供を産まない選択や産めない状況の方々に対しまして、政府始め厚生労働省においては、さまざまな施策が講じられている不妊治療中の世帯などについて、より丁寧な説明が求められると思いますけれども、今回の税制改正についてどのように国民へ周知していくのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　今回の個人所得課税の見直しは、所得税については平成三十二年分から、個人住民税については平成三十三年度分から適用することとしており、総務省としては、改正の趣旨や内容について、既に各地方団体に対する説明会等を実施するとともに、ホームページなどを活用し、広く周知を行っております。
　また、課税を行う各地方団体においても、税制改正が行われた場合にはどのような方々に今回の改正の影響が及ぶのかなど、具体の改正内容について説明用のリーフレットを作成するなど各団体において工夫し、納税義務者に対してわかりやすい説明や周知に努めていただいています。
　法案成立後、今回の改正が円滑に施行されるよう、総務省として、国税当局と連携しつつ、各種広報媒体を活用しながら周知、広報に努めるとともに、地方団体に対して、納税義務者から御理解、御協力をいただくために、税制改正の趣旨や内容について丁寧にかつ十分な周知が行われるよう要請してまいります。
○太田（昌）委員　今回、我々も要請をしました若い世代、とりわけ子育て世代に対して配慮をいただいたということ、一方で、そういう恩恵にかかわれない、希望すれどもできない方々もやはりいらっしゃるということで、丁寧な説明とまた周知に努めていただきたいというふうに思います。
　次に、法人事業税の付加価値割、所得促進税制の要件の見直しについて伺います。
　法人税におきましては、平成二十五年度から、企業の賃上げを促進する観点から、一定の要件を満たす場合には税額控除を受けられる所得拡大促進税制が講じられております。また、地方税法におきましても、平成二十七年度より、同様に、一定の要件を満たす場合には、法人税付加価値割の課税標準から一定額を控除できる付加価値割の所得拡大促進税制が講じられております。さらには、平成二十九年度税制改正でもこの要件の見直しが行われているところでもあります。
　また、平成三十年度与党税制大綱では、企業の自己収益を生産性向上のための設備投資や人材投資に振り向け、持続的な賃上げが可能となる環境をつくり出すことが、成長と分配の好循環をつくり出すためには重要であるとしておりまして、今回の税制改正では、設備投資や人材投資を増加させつつ、賃上げを行っている企業にこれまで以上に支援を強化するために要件の見直しをしているところと認識をしておりますが、従前の要件等の見直し点、また税制上の優遇面を御説明いただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　お話ございましたように、今般の税制改正では、持続的な賃金引上げや生産性の向上のための設備投資を強力に後押しをするという観点から、所得拡大促進税制につきまして、国税の法人税と同様の要件の見直しを行うこととしているところでございます。
　大企業につきましては、所得拡大促進税制を賃上げ及び投資の促進に係る税制に改組いたしました上で、賃金の引上げにつきまして、平成二十四年度に比べて一定以上増加という要件にかえて、前年度に比べて賃金を三％以上引き上げることを要件とするとともに、国内設備投資額が当期の減価償却費の九割以上であることを要件とすることといたしております。
　また、中小企業につきましては、前年度から一・五％以上の賃金引上げで足りることとし、設備投資の要件は設けないなど、大企業と比べて一定の配慮をしているところでございます。
　こうした改正を契機といたしまして、企業におけます賃金引上げ、設備投資が一層進み、経済の好循環に寄与することを期待しているところでございます。
○太田（昌）委員　これも御説明いただきましたけれども、この要件の変更、ここ近年、頻繁に見直されているという認識でございます。利用者側の混乱も予想されますが、今後、先ほどと同様でございますが、改正の趣旨や内容の周知、どのように行っていくのか、この点につきましても御所見をお伺いいたします。
○野田国務大臣　今般の税制改正では、過去最高の企業収益を賃上げや設備投資につなげていくため、賃上げや投資に積極的な企業や革新的なイノベーションに挑戦する企業の税負担を引き下げることにしています。
　所得拡大促進税制の要件見直しはその重要な要素であることから、中小企業を含め、十分な周知を図ることが必要であり、そのために、経団連、日本商工会議所などの経済団体の協力も得ながら進めることが重要であると考えています。
　法案の成立後、これらの団体を所管する経済産業省や国税当局などとも連携しながら、速やかに周知が図られるよう努めてまいります。
○太田（昌）委員　地方の中小企業が元気になりますように、またそれが日本の活力につながってくると思います。今回の税制改正があまねくそうした中小企業にとって活用できるように、周知徹底、よろしくお願いをいたします。
　次に、固定資産税の課税標準の特例措置にかかわる減収ということについてちょっと伺いたいというふうに思います。
　生産性革命を実現するために、固定資産税の課税標準の特例措置、生産性革命・集中投資期間である平成三十年度から三十二年度にかけて、中小企業の臨時異例の措置として、生産性向上特別措置法の規定によって、市町村が主体的に作成をした計画に基づいて行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税の特例措置、すなわち、課税標準を価格にゼロ以上二分の一以下で市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とすることを三年間講じるとされております。
　当然、このことによりまして固定資産税が減収となるわけですが、この減収分についてということでございます。地方交付税により補填されるということにされております。
　そこで伺いますが、現在、市町村においては三月議会が開催又は開催に向けて準備されているところでもあります。特例措置を希望する市町村については全て地方交付税の補填の対象となるという理解でよろしいでしょうか。不交付団体は当然除きますが、特例措置を希望する市町村については、全てきちんと地方交付税で補填をされるという理解でよろしいでしょうか。
　また、今、地方の議会においても、早いところは条例改正について説明が行われているところもあり、あるいは全く情報が入っていないところも議会においてはあるというようなことも聞いておりますが、この特例措置導入に向けてのスケジュールについても、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　今回創設する特例については、市町村が条例で定める減免の割合を用いて地方交付税の基準財政収入額を算定することとしています。このため、交付団体の場合、特例の適用によって減少した基準財政収入額は、地方交付税で補填されることとなります。
　こうした地方交付税の取扱いを含めた特例措置の制度内容や、商工会議所等との十分な連携の必要性など留意すべき点を市町村に周知するため、本年一月、全都道府県の市町村財政や税制の担当課が集まる会議において説明を行っております。
　特例措置の活用が円滑に行われるよう、今後とも、さまざまな機会を捉えて、制度理解の促進に積極的に努めてまいります。
○太田（昌）委員　済みません、これは、つまり、先ほどちょっと申し上げたんですが、この特例措置については、ゼロにする場合のその固定資産税の減収については、手を挙げた市町村については、これはすべからく対象になるという理解でよろしいでしょうか。もう一度お願いします。
○野田国務大臣　はい、そのとおりです。
○太田（昌）委員　重ねて、せっかくだから、いらっしゃるので、もう一回ちょっと伺いたい。
　というのは、若干、何度も何度もしつこいようで申しわけありません。いわゆる財政力指数によって、ある程度の税収が、当然交付団体ではあるんですけれども、見込めるところについては、もしかしたら対象にならないんじゃないかなんという懸念をするところがあるんですよ。
　間違いなく対象になりますということだけを、ちょっとお答えをもう一度お願いできますか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣がお答え申し上げましたとおり、全ての手を挙げた団体が、そういう基準財政収入額の算定となります。
○太田（昌）委員　大臣にお答えいただいたのに、まことに失礼な話で申しわけありませんでした。安心して地元に帰ることができます。どうかよろしくお願いをいたします。
　森林環境税についてお伺いをさせていただきます。
　森林環境税、森林環境譲与税、これは税率を、税額、年額千円として、個人住民税均等割の枠組みを活用して、市町村が個人住民税均等割とあわせて賦課徴収し、都道府県を経由して全額を国の譲与税特別会計に払い込む仕組みが予定をされておりまして、森林環境譲与税として、間伐や人材育成あるいは担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てるために譲与総額の九割を市町村へ、市町村支援のための費用として一割を都道府県へと譲渡することが予定をされております。
　森林は、地球温暖化防止機能、土砂災害防止機能、土壌保全機能、水源の涵養機能など多面な機能を有し、国民生活に恩恵をもたらしておりますが、しかし、その一方での課題もございます。
　我が国の森林面積は国土面積の三分の二に当たる二千五百万ヘクタールであり、うち六九％が民有林となっております。山村地域では人口減少が進み、所有者が相続しても登記がなされないことから、所有者が不明であったり境界が不明な森林がふえていること、何より、市町村の森林・林業担当職員が少なくて、体制が不十分な市町村が多いことも大変な課題でございます。
　そこで、伺います。
　森林環境税の使途については、与党税制改正大綱に、市町村においては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされ、都道府県においては、市町村の支援に関する費用とされていますが、こうした使途については限定的なものなのでしょうか。それとも、例示的に挙げられたものでしょうか。都道府県、市町村が迷うことのないように示していただきたいと思います。
　使途については、もし限定的でないとするならば、人の育成ということもあります。森林、観光、あるいは健康、教育の分野と結びつけて活用してもらいたいと思いますし、自然教育や野外教育を推進する教育プログラムの開発なども対象としていただければと思いますが、いかがでしょうか。あわせて伺います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　森林環境税は、都市、地方を通じて、国民一人一人がひとしく負担を分かち合って、国民皆で温室効果ガス吸収源などの重要な役割を担います森林を支える仕組みとして創設するものでございます。
　このことから、市町村分の森林環境譲与税の使途につきましては、都市部の住民を含めた国民全体の理解を得ていく必要がございますので、平成三十年度税制改正の大綱におきまして、お話ございましたように、「森林整備及びその促進に関する費用」ということでされているところでございまして、この点を、法令に使途を明記してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　その促進というのはそれなりに多義的な部分がございますけれども、いずれにいたしましても、各地方団体におきましては、こうした使途の範囲内で、それぞれの地域の実情に応じて、森林整備そのもののほか、木材利用の促進ですとか森林環境教育、あるいは森林の有する公益的機能に関する普及啓発などにも取り組んでいただけるものと考えております。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　広く網をかけることは大事だと思うんですね。地方自治体では、こうした課税自主権を活用して森林環境、水源環境の保全を目的とした超過課税を行っています。都道府県で三十七団体、市では横浜市が行っていると承知しておりますが、これら自治体においては、超過課税が継続されたまま森林環境税が創設されると、これは二重に環境を守るための税を負担することになります。これら地方自治体の超過課税との事業のすみ分け、又は整理についての御見解もお聞かせいただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　お話ございましたように、現在、森林整備等を目的といたしまして、都道府県を中心として、三十七府県一政令市において独自に超過課税が行われていると承知をいたしております。
　一方で、国の森林環境税につきましては、農林水産省が今国会に提出予定の森林経営管理法案を踏まえまして、主に市町村が行う森林の公的な管理を始めとする森林整備等の財源として創設をするものでございます。
　したがいまして、両者、基本的には、都道府県の財源になるものと主に市町村の財源になるものという、財源が帰属する主体という意味で異なるものでございますけれども、一方で、府県等が行う超過課税につきましては、その使途がさまざまでございますので、使途という面では両者が重複する可能性もございます。
　その点、国の森林環境税は平成三十六年度から課税することといたしておりまして、それまでの間に全ての超過課税の期限、あるいは見直し時期が到来をいたしますので、関係府県等におきまして、必要に応じて超過課税の取扱いを検討いただけるものと考えております。
　総務省といたしましては、森林環境税との関係の整理が円滑に進みますよう、林野庁とも連携しながら、関係府県等の相談に応じ、助言を行ってまいりたいと考えております。
○太田（昌）委員　私の居住しております長野県においても、森林税、徴収をしております。最初のうちは割と順調に進むんですけれども、一定のところ以上になりますと、やはり今は使途の拡大というようなことを行っていかないと、今、例えば路網の整備なんか行えなかったんですね。そうすると、奥深い山の間伐なんかはとてもたどり着けないというようなことになって、そのようなことで、なかなか進まないということ、問題であろうというふうに思います。
　更に言うと、担い手不足が大変に深刻でございまして、今なかなか、市町村においては担当者が一人ないし二人、若しくはゼロというような状況のところもたくさんあろうかというふうに思います。そんな中で、例えば長野県においては、昭和五十四年開校ということで、全国で十府県で林業大学校というのがあるんですね、あるいは林業を目的とするところがございますが、そんな中で大変にすぐれた教育を行い、そして今、人を育てている。しかし、年間わずか二十名でございますので、やはり、そういう意味ではまだまだ人材育成、これから取り組んでいかなければならないというふうに思いますので、どうか、その点につきましても、活用ができますよう期待をするものでございます。
　最後に、こうした森林環境税については、その税の成果あるいは効果についての検証も行わなければなりませんし、それが公表をすることも求められると思いますが、この点についての御見解をお伺いいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　森林環境税は、都市部の住民を含めた国民の皆様の理解を得ていく必要がございますので、使途の内容を明らかにするとともに、その成果を対外的に示す必要があるものと認識をいたしております。
　この点につきまして、地方財政審議会に設置いたしました森林吸収源対策税制に関する検討会からの報告等を踏まえまして、譲与を受ける地方団体に対しまして、使途をインターネットの利用等の方法により公表することを義務づけることとしたいと考えております。
　また、同検討会からは、国におきましても、地方団体が公表した使途に係る内容等を取りまとめて公表することや、その結果として森林整備がどの程度進捗したかを把握し、その効果を分析すること等の取組が必要との報告もなされているところでございます。
　このことを踏まえまして、林野庁とも協力しながら、森林環境税による全体の成果を明らかにいたしまして、国民の皆様に御理解いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○太田（昌）委員　本当に森林の整備、喫緊の課題でございます。これから検討が更に進むことと思います。その第一歩としての質問をさせていただきました。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○古屋委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○古屋委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。武内則男君。
○武内委員　立憲民主党・市民クラブを代表して、討論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、総務委員会のそもそも果たす役割として、それは、地方自治におけるいわゆる住民の福祉の向上に向けて、あるいは国家行政、総務行政が担う全般をしっかりとこの委員会の場で議論しながら、よりよい公務、公共サービスを提供していく上で、どうあるべきかということの議論をしっかりとしていって、それを国民に、あるいは地方に発信をしていくという大事な役割を持ったのが総務委員会だというふうに私は思っています。
　ですから、いろいろあっても、しっかりと協議をさせていただきながら、与野党合意のもとに、これまで一般質疑始めこの法案の質疑をやってまいりました。
　しかし、今回、委員長の職権でもってこの委員会がセットされた。それは、委員長が就任のときに御挨拶された、公平で中立でそして円満な委員会運営に努めるということにおいて、私は、このことを、非常に遺憾であるということをまず申し上げたいというふうに思います。
　同時に、委員長には、引き続き就任時のその思いと、そしてこれからの今後の総務委員会の運営に対して、不断の努力を要請したいというふうに思います。
　それでは、まず、地方税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　地方税法等の一部を改正する法律案については、本格的な人口減少あるいは超高齢少子化社会を迎えている中で、地方自治体が果たす住民サービスの需要というのはますます増加が見込まれています。しかし、一方で巨額の財源不足が生じている。所得税やあるいは消費税、資産課税など、税制全体を抜本的に見直し、税による再配分機能を強化するという考えから見て、今回、不十分であり、反対をいたします。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地方自治を目指すための具体的な政策として、当然、財源保障の機能を強化した持続可能性の高い地方財政制度を実現させ、地域独自の判断で投資事業の実施が可能となる一括交付金化を復活をさせなければならないというふうに考えています。
　同時に、地方交付税の充実は、地域主権を推進していく観点からは大変重要であります。本会議でも大臣と討論をさせていただきました。これまでの一般財源総額確保や、あるいは臨財債等の問題等、その議論を踏まえて、地方交付税については賛成をいたしたいと思います。
　以上で討論を終わります。（拍手）
○奥野（総）委員　奥野総一郎でございます。
　希望の党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について賛成の立場から討論したいと思います。
　まず、私も武内理事と同様、冒頭、職権でこの委員会が立てられたことに強く抗議をいたしたいと思います。
　この議題となっております法案の審議に際しても、我々野党側は昨年に比べて一割以上も質疑時間が減らされるなど、与党の強引な運営が目立ったと言っていいと思います。数におごることなく、審議を尽くした上での採決を改めて求めたいと思います。
　それから、地方税法等の一部を改正する法律案について、反対の理由を申し上げたいと思います。
　給与所得控除等所得控除制度の見直しによって、国、地方合わせて二千八百億円の増税と今回なります。当初は、給与収入八百万円を超える方から増税との報道もありました。要するに、取りやすい、働いている方、サラリーマンから取ろうとしただけではないのでしょうか。
　また、この増税分のお金は一体どこに使われるのか、所得の再分配に本当につながるのか、使われるのかということも明らかではありません。何のためにどれだけの増税をするのかが、昨年の総選挙でも説明はなかったんですね。
　取りやすいところから取れるだけ取るのではなく、使い道や規模、税収の必要性を国民にはっきり説明をして財政の健全化に努めていくべきであります。
　よって、本法案については反対をいたします。
　次に、交付税法について、賛成の理由を申し上げます。
　来年度の地財計画、地方財政計画は、まち・ひと・しごと創生事業費などに一兆円確保など、一般財源総額を確保しつつ、臨時財政対策債を抑制するなど、厳しい財政環境の中、一応の評価ができるものと考えていますので、本案は賛成をいたしますが、問題はあります。
　質疑でも申し上げましたけれども、幼児教育、保育の無償化に地方負担が検討されるなど、地方財政の持続可能性には疑問符がついています。地方財政を持続可能なものとするため、政府に対し抜本的な改革を求めていきたいと思います。
　以上、討論といたします。ありがとうございます。（拍手）
○原口委員　無所属の会の原口一博です。
　私は、民進党と無所属の衆議院議員十四名から成る会派、無所属の会を代表し、ただいま議題となりました、政府提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に、地域主権改革の立場から反対ということを表明して、その立場からの討論を行います。
　その前に、まず、今二人の委員がお話をなさいましたけれども、この総務委員会は対立委員会ではありません。与野党の信義のもと、粛々と進めてこられたのを職権立てし、しかも、きょうは定例日でもない。この日に採決が予定されていることを強く抗議をいたします。
　今回の給与所得控除の見直しについては、働き方改革に名をかりた、理念なき増税策にすぎません。
　働き方改革、まさに働く者の命がかかっているにもかかわらず、いわゆる二十五年調査の誤りが次々と明らかになり、きょうはついに安倍総理みずからが、実態把握をしないと前に進めない、こういう重い答弁があった日でございます。
　今、並行して平成三十年度予算案を審議していますけれども、この予算案には、働き方改革関連の予算が含まれます。撤回の上、提出し直すことを強く求めます。
　これまで、政府税制調査会では、幾度となく公平、中立、簡素という税制の大原則が強調されてきましたが、このたびの見直しは、所得税制をいたずらに複雑にするものであり、大原則とは正反対の内容になっています。
　フリーランスの方々など自営業者の負担軽減をうたっていますけれども、サラリーマンの方が軽い税負担であるというデータをどこかお示しになったことがございますでしょうか。逆に、サラリーマンと自営業者などの所得捕捉率の相違、いわゆるクロヨン問題の存在が、これまで幾度となく指摘されたところでございます。
　安倍政権は、地方自治体にとって自由度が高く創意工夫を生かしやすい一括交付金を廃止し、ひもつき補助金を復活させました。その裏負担を見ることに地方交付税を利用しており、自治体の固有財源であるはずの地方交付税を差配の道具に使っています。
　かつて、バブル崩壊直後の一時期に、自民党政権が景気対策の名のもと、公共事業を乱発し、負担を押しつけられた地方自治体が青息吐息となった光景をほうふつとさせる状況です。
　これでは、地域の知恵を最大限に引き出し、地域活性化をなし遂げることはできません。
　最後に、地域主権改革の旗のもと、広く野党勢力を結集し、地域の声を無視し活力を奪う、依存と分配の政治に真っ向から対抗していくことを国民の皆様にお約束し、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○本村委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等の改定案に対し反対の討論を行います。
　冒頭、野党の合意のないまま、委員長職権でこの委員会が設定されたことに、強く抗議をいたします。
　反対の理由を申し述べます。
　反対理由の第一は、交付税算定へのトップランナー方式を継続していることです。基準財政需要額に対する来年度の影響額は、新たに四百七十三億円、累計では千三百八十七億円にも及びます。また、徴収率の見直しによる影響額は七百五十億円程度になります。
　住民サービスの低下、雇用の不安定化と低賃金化、地方交付税の削減につながり、人権を踏みにじる徴収強化になりかねず、到底認めることはできません。
　第二は、まち・ひと・しごと創生事業費の人口減少等特別対策事業費の算定について、取組の必要度から取組の成果度に更に三百三十億円をシフトすることです。交付税を自治体間の競争をあおるために利用する点でも、町村など財政力が弱い自治体の基準財政需要額が減らされ、財源の削減につながる点でも重大です。
　第三は、地域経済基盤強化・雇用等対策費の全廃です。住民生活に欠かせない分野の大幅な費用削減につながるものです。
　また、公共施設等の縮小、統廃合や、公共サービスを民間営利企業に投げ、労働者を不安定雇用に追いやるＰＰＰ、ＰＦＩ等の推進に地方税財政を利用することはやめるべきです。
　地方財源不足は二十三年連続であり、地方交付税の法定率を引き上げ、財源調整機能と財源保障機能を発揮させるべきです。
　地方税法の改定については、地域経済の牽引を名目に固定資産税の減免を導入しますが、一部の企業のみに支援を特化するやり方ではなく、三百八十万の中小企業全体の底上げこそ、地域経済の活性化に必要です。
　また、個人所得課税の見直しは、勤労世帯、中間層への増税であり、反対です。
　以上を申し述べ、討論とさせていただきます。（拍手）
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私は、我が党を代表して、ただいま議題となりました両法案に賛成の立場から討論いたします。
　我が党は、当初より、地方分権を旗印にしてきました。
　今回の地方交付税については、地方の実情に沿った行政サービスの提供に必要な一般財源総額十六兆円を確保しつつ、臨時財政対策債を対前年度〇・一兆円減まで抑制したことについて一定の評価ができるものです。
　臨財債は五十兆円を超える金額が積み上がっており、導入以前の交付税特別会計借入金も三十二兆円積まれたままの中、国の説明では、後に元利償還金の全額について交付税措置がなされるということですが、地方からは、巨額の負債を国から押しつけられるのではないかと不安の声が上がっております。臨財債について国が責任を持つという姿勢と償還のロードマップについて、明確な回答が必要不可欠です。
　なお、行財政改革を実施した上での備えである財政調整基金等の増加を理由として地方交付税の削減措置がとられなかったことは評価できますし、中小企業の設備投資促進に向けた固定資産税の軽減について、地方の裁量を拡大した上で継続することは、重要かつ適切な措置と考えます。
　また、共通電子納税システムの導入や、大企業への法人住民税等電子申告の義務づけによる地方税の徴収における効率化は、民間企業や地方自治体の生産性向上につながるものであり、このような取組にも、我が党は賛同いたします。
　最後に、我が党は、憲法改正項目の一つにも統治機構改革を掲げています。財源とともに権限を地方へ移譲することで、地方の、地方による、地方のための、真の地方活性化と地方分権を目指して、引き続き議論を前に進めていく決意を申し述べ、今回指摘しました点における政府の真摯な対応を求めて、本法案に対する賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○吉川（元）委員　社会民主党・市民連合を代表し、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正案並びに地方税法等の一部改正案に対し、反対の立場から討論を行います。
　まず、討論に入る前に、この委員会が委員長職権において立てられたことに強く抗議をいたします。
　委員長におかれましては、少数会派の質問時間の確保も含めて、今後、円満な委員会運営をお願いしたいというふうに思います。
　さて、来年度の地方財政計画の一般財源総額は、ほぼ今年度の水準が維持されました。しかし、巨額の財源不足が生じる構造に変わりはなく、臨財債の元利償還額も膨れ上がっています。これらの問題を解決するには、まず、地方法人税を除く、交付税原資としての国税四税の法定率引上げが必要であり、法定率の引上げが見送られたことは極めて残念です。
　また、地財計画上の計画人員で一般職員数が純増としたことは評価をいたしますが、他方、地方創生関連枠の地域の元気創造事業費の行革努力分において、算定項目に依然として職員数削減率を置くことは、明らかに矛盾です。
　同様に、地域活性化分や人口減少等特別対策事業費の取組の成果の指標に、当初はなかった女性就業率や日本人、外国人の延べ宿泊数などの項目が後から付加されたことは、交付税を利用して、時の政権が掲げる政策実現に誘導しかねないものとして、強く危惧をいたします。
　さらに、ことし四月に解禁となる窓口業務の包括的委託について、二〇一九年度のトップランナー方式導入を視野に入れて検討を進めることも、公共サービスの民間、外部委託化をやみくもに進めることになりかねず、検討開始は余りに拙速と言わざるを得ません。
　税制改正でも、安倍内閣が掲げる生産性革命に基づき、地方の重要財源である固定資産税を減免することになりますが、国の施策である以上、国税で対応するのが筋であります。
　同様に、地方の固有財源である地方法人税を交付税の原資としていることも問題であり、財源の偏在性を是正するのであれば、地方税を召し上げるようなことはせず、財源を確保すべきと指摘させていただきます。
　以上を反対の理由として、討論といたします。（拍手）
○古屋委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、橘慶一郎君外六名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本維新の会及び社会民主党・市民連合の七派共同提案による持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災等への対応に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。武内則男君。
○武内委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災等への対応に関する件（案）
　　厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が必要な行政サービスを安定的かつ効果的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であることに鑑み、政府は、次の諸点について措置すべきである。
　一　地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、公共施設等の老朽化対策等の重要課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していく必要があることに鑑み、平成三十一年度以降も地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額が、予見可能性を持って安定的に確保されるよう、全力を尽くすこと。
　二　地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと。また、基準財政需要額の算定については、地域の実情に十分配慮するとともに、地方交付税の財源保障機能を適切に確保すること。
　三　地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っており、その財源は行政改革や経費削減等により捻出されているものであることに鑑み、その残高が増加していることをもって、地方交付税等の財源を一方的に減額しないこと。また、住民への説明責任を果たす観点から、基金の考え方、増減の理由、今後の方針を含め、各団体に財政状況に関する公表内容の充実を要請し、公表内容の「見える化」の促進について検討を進めること。
　四　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等の創設や拡充に当たっては、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。
　五　個人住民税における控除の在り方については、住民が公平感を持って納税することができるような税体系の構築を目指して不断の見直しを進めること。
　六　地域の実情に応じた行政サービスを地方公共団体が将来にわたり提供することができるよう、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築のために、一層の検討を進めること。
　七　ふるさと納税制度に関しては、制度の趣旨に沿った「ふるさと」への寄附となるよう、引き続き検討を行うこと。
　八　巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることも踏まえ、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　九　地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど円滑な起債と流通、保有の安全性の確保を図ること。また、地方債の発行に関する国等の関与の在り方については、協議不要基準の緩和等による地方財政の健全性への影響に留意しつつ、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、運用を含め、更なる検討を進めること。
　十　東日本大震災の被災地方公共団体に対しては、その復旧・復興事業の更なる加速化を図るため、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保する等万全の支援措置を講ずること。また、近年、熊本地震を始め、台風、集中豪雨、火山噴火、豪雪等の住民生活の安全・安心を脅かす自然災害が多発している状況を踏まえ、消防・防災体制を充実・強化するための十分な財源を確保すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○古屋委員長　起立多数。よって、本動議のとおり、持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災等への対応に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野田総務大臣。
○野田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。
○古屋委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十七分散会
平成三十年二月二十八日（水曜日）
　　　午後零時四十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　木戸口英司君　　　　　青木　　愛君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　宮島　喜文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　あかま二郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　雄平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（大雪等による被害状況等に関する件）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　今冬期の大雪等の被害により亡くなられた方々に対して、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（河野義博君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、木戸口英司君及び足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として青木愛君及び徳茂雅之君が選任されました。
　また、本日、自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　災害対策樹立に関する調査のうち、大雪等による被害状況等に関する件を議題といたします。
　政府より報告を聴取いたします。小此木防災担当大臣。
○国務大臣（小此木八郎君）　お疲れさまでございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　大雪による主な被害状況及びその対応等について御報告いたします。
　まず、この度の災害によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対し心よりお見舞い申し上げます。
　それでは、被害状況等御報告いたします。
　二月四日以降、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪となり、特に福井県福井市では昭和五十六年豪雪以来三十七年ぶりの記録的な大雪となりました。この二月四日からの大雪に伴い、除雪作業中の事故等による死者、重傷者等の人的被害のほか、積雪による家屋の一部損壊や農業用ハウスの倒壊等の物的被害や、燃料や物資の輸送への支障が生じました。また、国道八号の福井県、石川県境付近において、最大約千五百台の車両が長時間立ち往生いたしました。
　政府としては、大雪になる前から関係省庁災害警戒会議を開催し、警戒態勢を確保するとともに、大雪となって以降は、自衛隊の災害派遣や除雪車の応援、長時間滞留した車両への食料等の配給等、各省庁が一体となり、地元自治体と緊密に連携して必要な対応を取ってきたところであります。この大雪に対して、新潟県は四市一町に、福井県は七市二町に災害救助法の適用を決定しています。
　私は、二月二十四日に政府調査団の団長として福井県を訪問し、福井県知事始め地元自治体の皆様から多くのお話を伺い、今回の大雪による被害の大きさを改めて認識いたしました。
　政府調査団の調査を受けて、一昨日には関係省庁災害対策会議を開催し、地元自治体からの御意見、御要望について関係省庁に検討を促しました。引き続き、政府一体となって取り組んでまいります。
　さらに、一月二十二日から二十三日の明け方にかけて、ふだん雪の少ない関東甲信地方や東北地方の平野部でも雪が降り、東京都千代田区で二十三センチの積雪を観測するなど、広い範囲で大雪となりました。この大雪で、除雪中の事故や転倒等による人的被害に加え、首都高速道路上で車両が長時間立ち往生するなど、国民生活に影響が生じました。
　また、一月十一日には、ＪＲ東日本信越線において、大雪の影響により列車が約十五時間半にわたって立ち往生し、利用者に多大な影響を及ぼす事案も発生しています。
　これらの大雪被害のほか、一月二十三日午前十時二分頃に、群馬県北西部にある本白根山の鏡池付近で噴火が発生し、死者や重傷者等の人的被害が生じています。火山活動は現時点でも高まった状態であり、今回の噴火を受け、本白根山に監視カメラや地震計等を新たに設置し、火山活動に関する監視体制を強化しております。
　引き続き大雪に警戒が必要な時期が続くことや、大雪後の融雪による被害の発生も想定されることから、政府一体となって大雪等による災害対応に万全を期してまいります。
　以上でございます。
○委員長（河野義博君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年二月大雪による被害状況等の実情調査のため、来る三月五日、福井県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十四分散会
平成三十年二月二十七日（火曜日）
　　　午後二時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　議員　　　　　　　江崎　　孝君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　参考人
　　　　　　　人事官候補者
　　　　　　　人事官　　　　　　立花　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○人事官の任命同意に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　人事官の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として人事官候補者・人事官立花宏君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　次に、人事官の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。立花宏君。
○参考人（立花宏君）　立花宏でございます。
　本日は、所信を述べる機会を与えていただき、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　国家公務員制度は、国の行政運営の基盤となる重要な制度であり、国家公務員法は、国民に対して公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。
　人事院は、この基本理念の下で、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正を確保するとともに、労働基本権制約の代償機関としての役割を担うための中立第三者機関として設置されており、これを構成する人事官には、その重い職責に照らして、公正な姿勢と高い倫理観が求められるとともに、公務員制度や職員の人事管理についての高い専門性も求められていると考えます。
　私は、長年にわたり経団連において民間経済界の立場から経済産業政策の立案、提案活動に携わり、加えて、平成二十年七月から内閣官房参与、国家公務員制度改革推進本部事務局長として官の立場から公務員制度改革に取り組んでまいりました。その後、平成二十六年四月からは人事官として国家公務員の人事行政に携わり、地域間、世代間の給与配分の見直し等の給与の総合的見直し、配偶者に係る手当をめぐる状況の変化等を踏まえた配偶者に係る扶養手当の見直し、働き方改革の推進に資するフレックスタイム制の拡充、女性の採用、登用の拡大などの人事行政施策の推進に取り組んでまいりました。
　国家公務員の人事行政につきましては、時代の要請や変化に対応して様々な課題があり、公務や公務員に対する国民の目には引き続き厳しいものがあります。このような状況であるからこそ、全ての国家公務員が国民全体の奉仕者として自らの役割と使命を深く自覚しつつ、高い専門性を発揮して国民の期待に応えていくことが強く求められていると考えます。
　人事院としても、人事行政の専門機関として、政府全体として取り組むべき重要な課題である働き方改革や高齢層職員の能力、経験の活用、仕事と育児や介護の両立支援など働きやすい勤務環境の整備、多様な有為の人材の確保、人材育成などの課題に取り組み、その責務を適切に果たし、現下の諸課題にも関連して、採用から退職に至るまでの公務員人事管理全般にわたって、国家公務員法の趣旨が実現されるよう、取組を進めていく必要があると考えます。
　仮に人事官に再任されました場合には、国民の代表である国会での御議論を始め、国民各層や関係各方面の御意見に謙虚に耳を傾けながら、先任のお二人の人事官と協力して、重大な責務を果たすべく、微力ではありますが、全力で職務に取り組んでまいりたいと存じます。
　以上、簡単ではございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただき、ありがとうございました。
○宮沢由佳君　民進党・新緑風会の宮沢由佳です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　今の所信の中にも女性の採用拡大というお話がございました。まず、女性の活躍の観点から参考人にお伺いいたします。
　現在の一般職国家公務員の数と、その中で女性の占めるおおよその割合はどのようになっているでしょうか。
○参考人（立花宏君）　一般職の国家公務員につきましては、約三十万人弱というふうに承知しております。それから、その中での女性の比率でございますが、正確な比率はちょっと私存じませんけれども、ここ数年、女性の登用の拡大ということが言われていまして、採用、一般職あるいは総合職につきましても女性の登用三割の、採用の拡大ということで、ほぼ、ここのところ、ここ二、三年はその目標に到達しているというふうに承知しております。
　以上でございます。
○宮沢由佳君　現状をどう受け止めていらっしゃるでしょうか。今、三割の目標という目標はありましたけれども、女性の活躍に期待されるものというのは何でしょうか。
○参考人（立花宏君）　つい二、三日前の新聞の一面でも紹介されていましたけれども、働く女性の方が全体の七割に達するというふうな状況から見ますと、まだまだ女性の活躍といいましょうか、特に社会の中枢で占める、たしか目標で二〇二〇年に二割とか三割とかそういう目標があると思いますけれども、まだまだ、入口の段階ではやっと緒に就いたということで、本格的な社会の枢要なポジションで活躍するという面ではまだまだ克服すべき課題は残されているというふうに感じます。
○宮沢由佳君　今お尋ねしたいのは、女性が活躍すると何が変わるか、また女性の活躍に何を期待されているか、女性にどんなことを、女性が増えるとどういった効果があるかということをお尋ねしていますので、お答えください。
○参考人（立花宏君）　やはり女性の活躍ということでいえば、私、今、民間経済界にいたという経験から見ますと、やはり一つの組織の活力というのは、多様性の持つダイナミズムといいましょうか、単に一色で、男性社会一色で染まるというそういった組織よりも、やっぱり青年と壮年、それから中高年、それから女性、あるいはハンディキャップを持った方、やっぱりいろいろ多様性を持った組織こそむしろ活力を持つというのが、いろいろこれまでの組織の在り方から見て、ダイナミズムといいましょうか、それに合致するのではないかなというふうに、そういうふうに考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　では、女性国家公務員を増やすために今どのように取り組んでおられるのか、また今後どのように進めていくのか、御教示ください。
○参考人（立花宏君）　人事院としても、女性の採用、登用の拡大ということは非常に大きな問題と捉えておりまして、特に今、人事院の総裁は一宮なほみ様ですけれども、一宮総裁自らいろいろ各大学に、公務員の役割、それからやりがいといいましょうか、そういったのを中心に、女性の登用の拡大に向けて、時間を見付けて地方の大学にも行脚しているというふうな状況でございます。
　それから、今、公務員の魅力をアピールするということも大事なわけで、リクルートするに当たって、やはり公務の、公に奉仕することの喜びといいましょうか、生きがいといいましょうか、それとあとハラスメントが少ないということとか、そういった公務の職場の持つ優位性といいましょうか、競争力といいましょうか、そこをできるだけ丁寧にアピールすることも非常に大事なことではないかなというふうに考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　今、ハラスメント対策のお話が出ましたけれども、まさに女性が働きやすい環境をつくるためには、セクハラ、マタハラ、パワハラなどハラスメント対策、これとても重要になってきます。
　これらのハラスメント対策にどのように取り組んでいらっしゃるか、具体的に教えていただければ有り難いです。
○参考人（立花宏君）　全部詳しくは私も頭に入っておりませんけれども、最近ではいわゆるＬＧＢＴの問題、これにつきましては、そういったことを何げなしにからかうというふうなことといいましょうか、一言がやっぱりぐさっと刺さるケースもあるわけで、やっぱりそういったＬＧＢＴについてからかいの対象としてはならないというようなそういった指針を出したり、それから、セクハラ、マタハラ等につきましても、そういったガイドラインといいましょうか、守るべき指針といいましょうか、それを示して、できるだけ公務の世界で共有していただくというようなそういった取組を進めておるところでございます。
○宮沢由佳君　では、次の質問に移りたいと思います。
　日本の未来を担う児童生徒たちに国家公務員が魅力ある誇りを持てる仕事であることを人事院はどのようにＰＲしているでしょうか。先ほど地方大学に行って説明をしているというお話もありましたけれども、もう少し詳しくお話しいただければ有り難いです。
○参考人（立花宏君）　具体的にどんな取組かといいますと、この三月、あした、あしたから、三月からいわゆる来年四月採用の職員に対する採用活動が民間の方でも解禁になるわけで、こういった時期をにらんで、公務の、志望をしている、志望する方々に、先ほどの繰り返しになりますけれども、公務の魅力とは一体何なのかということを実際に働いている方から、女性の方からも実際に説明して、またその質問にも答えるというようなことで、できるだけ密度の濃い、一方通行ではなくて密度の濃いボースウエーのそういった対話といいましょうか、説明の機会を増やすというようなことも、あしたからの就職活動の解禁に備えた一つの私どもの取り組んでいる課題、取り組んでいる取組の一例だと存じます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　児童生徒に向けてもし参考人が国家公務員の魅力を語るとすれば、どんなところでしょうか。
○参考人（立花宏君）　私も子供五人おりますけれども、自分の子供に国家公務員の魅力というのを一体どう語るかというのは、ちょっと今質問されて自分で今反すうしているわけでございますけれども、やはり一つは、公務の、これだけ国民生活に密着して、しかも国民から評価されるという仕事はそうめったやたらとあるわけじゃないわけで、やはり公務に従事することによって国民から、我々の公務員だと、私たちのために働いてくれているんだと、そういったレスポンスをもらえる、そういった働きがいというのは、これはなかなか普通の、もちろん、民間は民間の職場の良さはもちろんあるわけですけれども、民間のそういった仕事では味わえない、お金には換えられないそういった喜びといいましょうか、そこのところを私は自分の子供たちに説明するとすれば訴えたいし、また、自分の努力次第で、昇進といいましょうか、いろいろ専門的な能力を磨いて、国全体の奉仕者、国民全体の奉仕者として貢献できるんだということをアピールしたいなという、そんな感じでおります。
○宮沢由佳君　以上で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。