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○説明員（菊地徳弥君）　本条約の定めるところに従いまして、昭和三十二年の条約発効後、ちょうど二十五年を経過しました昭和五十七年度の年次会議におきまして、北太平洋おつとせい委員会は、オットセイの猟獲は、最大の持続的生産性の達成を妨げることなく陸上猟獲を行い、また一定の条件下で海上猟獲を行い得るかという点につきまして最終的な結論が得られておらず、さらに研究を継続すべしとの趣旨の勧告を行った次第でございました。
　その背景といたしましては、一つには、条約発効後昭和三十三年以来、我が国を初めといたしまして関係国におきまして調査研究が実施されてまいったわけでございますが、現在までに日本海周辺は当然のことながら、オホーツク海、北太平洋、ベーリング海といった水域におきまして、調査船による目視調査によるオットセイの分布あるいは回避の状況の把握や、また海上捕獲によりますオットセイ獣の年齢組成とか性成熟、再生産、食性といったような生態面につきまして、多くの具体的な点について成果を上げてきたわけでございますが、今後の資源の動向の予測あるいは適正な資源管理のためいかなる措置が必要かという点について、結論を出すにはいまだ十分な結果が得られていないという状況にあるわけでございます。
○抜山映子君　まぐろ保存国際条約に関する議定書、これは内容自体は問題ないと思いますが、大体資源保護の観点からの条約というのはどんなものがあるんでしょうか。
○説明員（赤尾信敏君）　お答えいたします。
　北太平洋おつとせいの保存暫定条約については先ほどありましたけれども、それ以外の資源保存のための多数国間条約といたしましては、次のようなものがあります。
　マグロの関連では、全米熱帯まぐろ類条約と大西洋まぐろ類保存国際条約があります。その次に、底魚類、タラとかヒラメとか、カレイとかアカウオ等でございますけれども、これらを対象にしたものとしましては、北西大西洋漁業に関する多数国間協力条約及び南東大西洋生物資源保存条約があります。その次に、北洋サケ・マスを対象とするものとして、北太平洋公海漁業条約があります。次に、南極の海洋生物を対象とするものとして、南極海洋生物資源保存条約と南極あざらし保存条約があります。最後に、鯨を対象とするものとして、国際捕鯨取締条約があります。
　以上です。
○抜山映子君　その国際捕鯨取締条約の方なんですが、資源保護の観点から鯨の頭数は問題になるほど減っていないんだというようなことが言われておりますが、その点の科学的データはどのようになっておりますでしょうか。
○説明員（今井忠君）　お答えいたします。
　昭和五十七年の第三十四回の国際捕鯨委員会におきまして、三年間の猶予期間を置きました商業捕鯨の全面禁止の決定がなされました。もし仮にこの決定に従うといたしますと、南氷洋の捕鯨は、先日、四月に帰ってきた船団で終わりということになりまして、ことしの秋から出られない。それから、日本の沿岸でニタリ鯨、ミンク鯨をとっておりますが、これにつきましては、来年四月から商業捕鯨ができなくなる、こういう事態でございました。
　国といたしましては、同じ年の昭和五十七年十一月に商業捕鯨全面禁止の決定はいかにもおかしいということで、異議を申し立ていたしました。理由は三つございます。
　一つは、先生御指摘のとおり、捕獲の頭数または資源というふうなものにつきまして検討してまいりますと、科学的根拠がないじゃないかということでございます。二つ目は、国際捕鯨取締条約の条約の精神と違うような決定である。なお、参考まででございますが、条約の精神というのは二つございまして、鯨資源の保存を図るということと、捕鯨に関係する従事者の安定を図ると、この二つなんでございます。ですから、片方の点だけ見ているんじゃないか、こういうのが二つ目の理由でございます。三つ目の理由は、捕鯨の点につきましては、日本に、それぞれ各地に伝統的な捕鯨基地というのがございまして、多数の関係者がそれで生業を立てている。この影響を考えますと、商業捕鯨の全面禁止というのはいかにも不合理だということで、異議を申し立ていたしました。
　なお、異議を申し立ていたしましたことによりまして、条約上の規定によりますと、その商業捕鯨全面禁止の決定に日本は拘束されないということになります。しかしながら一方、アメリカは、日本が商業捕鯨の禁止後も捕鯨を行いますと、アメリカの二百海里水域の中で日本漁船が活動しているその漁船活動に対して漁獲割り当てをしているわけでございますが、それを直ちに半分にする、一年たってもやめなければ残りの半分もとってしまうという国内法がございまして、それを発動するという強硬な姿勢をとってまいりました。
　その二点を考えまして、アメリカ国内法に関係いたします日米漁業問題の対立を避けるため、その他いろいろ日米関係がございますが、今般四月五日の閣議におきまして、商業捕鯨全面禁止決定の発効をした後、さらに二年間効力が凍結されまして、その後、三年目以降に発効いたしますよという条件づきでこの異議申し立ての撤回をしようという方針を決めていただいたわけでございます。ＩＷＣにつきまして商業捕鯨全面禁止の決定の見直しが行われない限り、南氷洋捕鯨につきましては、先ほど申し上げましたとおり、六十二年十月から、沿岸捕鯨につきましては六十三年四月以降、商業捕鯨は行い得ないということになります。
　さらに、先生から御指摘ありました資源状態はどうなっているんでしょうかという問題でございますが、南氷洋のミンク鯨につきましては、現在の推測では二十六万頭以上いるだろうという推測になっております。捕獲枠の勧告が、いろいろ検討の結果、本会議で決定されました枠が四千二百二十四頭だということになりました。そのほかマッコウ鯨、それから日本近海でとれますニタリ、日本近海でとっておりますミンク鯨につきましても、科学者の間で資源の評価の一致を見まして、その資源の評価に基づいて捕獲割り当てが決定されております関係上、私どもといたしましては、現在程度の捕獲量が続けられたとしても、資源に重大な影響を与えることはまあないというふうに思っております。
　以上でございます。
○抜山映子君　反対に、鯨の数が大変にふえると、今度はほかの魚類の資源にかかわってくるというようなことはございませんか。
○説明員（今井忠君）　私、生物学者でないから正確には申し上げられないんでございますが、仮に南氷洋のミンク鯨というのは、南氷洋に大変たくさんおりますオキアミというものを食べております。オキアミの資源量につきましては、正確なことはわかりませんが、一番小さい計算の数値をとる人で五千万トンと言っております。一番大きい資源の推測をする人で二十億トンぐらいだと言っております。なお、参考まででございますが、地球上で一年間に水揚げされる魚類、水産物のすべてが七千万トンくらいなんでございます。そういたしますと、鯨がオキアミを食べ過ぎて、または鯨がオキアミを食べたから減っちゃって食物に困るということはまあ考えられないということになります。
　なお、日本近海のミンク鯨は、今のようなオキアミのほかに、イワシとかサバとかイカとかタコ等も食べます。ですけれども、御指摘のとおり、日本近海でイカが数十万トン揚がっているとか、イワシにつきましては三百万トン、四百万トンの水揚げがあるという現状から考えますと、二万頭前後の日本近海のミンク鯨が幾らたくさん食べても、別にイワシが困るということはないんだろうというふうに推測されるわけでございます。
○抜山映子君　いずれにしても、反捕鯨団体の主張が、鯨の頭数がそんなに減っているわけでもないのに、かなり感情的な面から反捕鯨という旗印を上げていることは若干遺憾だと思います。したがって、日本としても主張すべきことは堂々と公平に主張しなければならないと思うのでございます。
　ところで、米国の反捕鯨団体が先ほど言われました法案。パックウッド・マグナソン法案ですか、これを即発効させよという訴訟を米政府を相手取って行っている。そして米政府は、過日敗訴した。これに対して、米政府は控訴をしているそうですけれども、この判決が出ますと、先ほど言われた異議申し立てにも影響が及んでくる、撤回という事態が生ずるわけですね。この判決は、大体いつごろと予測されておるんでしょうか。
○説明員（今井忠君）　先ほども御説明申し上げました四月五日に日本政府が異議申し立ての撤回の方針を閣議で決めました、それより前でございますが、一九八五年三月十八日に、アメリカ政府は第一審の判決に対して執行停止請求をいたしました。執行停止請求した理由は、判決の中身が二つございまして、一つはパックウッド・マグナソン法またはペリー修正法に従ってアメリカ政府は日本の漁獲に対して制裁を加えないといけないというのが判決の一つでございます。二つ目は、ＩＷＣが決定しました捕獲枠を超えてとりました日本の捕鯨に対して制裁を行わないというような内容の合意を今後日本政府と一切協議してはいけない、こういうことでございましたので、協議もできないということになりますので、直ちに執行停止の手続をアメリカの方で、アメリカの裁判所にとったわけでございますが、それが三月十八日でございます。ほぼ同時に、アメリカ政府は上級審に控訴いたしまして、その日頭弁論がちょうど本日、アメリカ時間の五月十六日、アメリカの高等裁判所で行われております。水産庁といたしましても、それの推移を見守るために私どもの方から担当官を派遣したということでございます。ですから、日頭弁論の終了の様子によりまして、早ければ一カ月以内にも最終判決がおりるかというふうに思っております。
○抜山映子君　そのいわゆるＰ・Ｎ法ですが、これによりますと、もしこれが発動されますと、先ほど言ったように、二分の一漁獲を減らされる。これに従わないとさらにまた二分の一、すなわち全部減らされてしまう。そういうことになりますと、日本の漁業者としても大変に困るわけです。大体米国の二百海里内で操業を行っている日本の漁獲高と、それから我が国の捕鯨漁業者の漁獲高ですね、それぞれ比較するとどれぐらいになりますか。
○説明員（今井忠君）　お答えいたします。
　計算のしようがいろいろございまして、アメリカの二百海里水域の中だけとか、または日米加三カ国で決めましたサケ・マスを含めるかどうかとか微妙な計算の方法がございますが、総じて出しますと、アメリカの二百海里水域の内で行っております日本の漁業の状況は、漁船の数が二日五十隻以上になりまして、漁獲量が百万トンを超えます。金額といたしまして一千億をかなり上回った状況ということになります。それに従事している直接従事者の数が一万数千人になろうというふうに推測されます。一方捕鯨業でございますが、捕鯨業につきましては捕獲の頭数ではなくて金額なんでございますが、金額は大体百三十億くらい、うち八十億見当が南氷洋捕鯨、五十億見当が日本近海ということになります。これに直接従事しておる漁業者、それからその会社の本社の従業員も含めまして千三百人くらい、ですから、総じていいますと、捕鯨の関係は一〇対一という感じになろうというところでございます。
○抜山映子君　結局日本政府としては、このような数字のバランスの観点から、日本の捕鯨に携わる漁業者を犠牲にしても米国二百海里内の漁業を確保する方に軍配を上げざるを得ないと、こういうことだろうと思うんですけれども、実際にはこの捕鯨に携わっている人がいきなりできないという事態になりますと、早速生活にかかわってくるだろうと想像されるわけです。その際の補償についてもやはり日本政府としてひとつ御考慮をいただきたいのでございますけれども、現在のところどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○説明員（今井忠君）　今御説明申し上げましたとおり、国といたしましては商業捕鯨全面禁止後二年間さらに商業捕鯨を継続するという合意を、商業捕鯨を継続しても、アメリカから北洋問題でトラブルが起きないという合意を取りつけまして、ただいまのところ商業捕鯨を二年続けるつもりでございます。さてその後でございますが、商業捕鯨を二年間続けた後はどうなるかと、当委員会でもいろいろ御討議いただきましたとおり、商業捕鯨が終えんするとしても、何らかの形で捕鯨が続けることができるようにということで、これから二年の間に万全の態勢をとっていきたいということで努力するということでございます。そういたしますと、二年後どういうことになるか、現実の話捕鯨業界の経営問題とか従事者の雇用問題が生ずるだろうということは避けられないと思います。このため水産庁といたしまして、経営、雇用対策につきましては、二年間の商業捕鯨をどの程度の規模で続けられるか、その後商業捕鯨以外の道について捕鯨の道のめどが立てられるかどうか、そういう状況をしっかり見据えまして、それからいたし方ない問題については、雇用問題について手厚い対策を立てたいというふうに考えているわけでございます。
○抜山映子君　それでは、在日外国人の指紋押捺の問題について私もお伺いしたいと思いますんですが、せっかく日韓の国交が回復されてから二十年という記念の年を迎え、全斗煥大統領が来日されて、日韓共同声明で在日韓国人の法的地位及び待遇の改善を図りましょうという趣旨も盛り込まれて声明が出された。こういう中でも日韓両国で今までにない友好的なムードが流れてき始めたさなかに、今回新聞に出ておりますような指紋押捺拒否者に対する逮捕が行われたということで、非常にまたそのムードが一遍に飛んでしまったというのは大変に残念に思われるわけでございます。指紋押捺ということは、やはり国際的に見ますと相互主義という観点がまず原則として考えられなければならないと思うのでございますけれども、日本と同様な指紋押捺制度をとっている国は現在どのようなものがございますでしょうか。
○説明員（川崎謙輔君）　ヨーロッパ、アメリカ等四十九カ国につきまして私どもで調査いたしましたところ、日本と同様な在留外国人に対して指紋押捺制度をとっておる国は、アメリカ、韓国等二十四カ国、そのほかに全員に指紋押捺はしておりませんが、必要に応じて指紋を押捺させるという制度の国が九カ国、全部で三十三カ国ございました。
○抜山映子君　しかし、これを子細に検討しますと、先進国、英国なんかでは外国人登録証明書の登録カードに署名する際に、識別可能な署名のできない場合に押捺するという補完的なことになっておるわけですね。それから西ドイツなんかも身分または国籍に関して疑いのある場合には指紋押捺を強制できる。フランスは、有効な旅券またはこれにかわる証明書を所持せずに入国した外国人に対しては指紋押捺が要求される。いずれも補う形での指紋押捺という形をとっておるわけですね。それから先ほど、米国、韓国は同じようにとっておるということですが、米国の場合は、査証申請時に十指の指紋を押捺すると、ただし、米国民に対し査証申請時に指紋の押捺を要求しない国の国民は相互主義により免除されるという例外規定も入っておるわけです。それから、韓国の場合は、確かに居留申告を行う際に十指の指紋を押捺するんですけれども、これは韓国人も同様に、平等に押捺するということになっておるわけです。こういうようなことを考えますと、日本の指紋押捺制度はかなり厳し過ぎるのではないか、長期的に見れば、これをもう少し緩和していく方向に持っていくのがいいんじゃないかと思うわけですが、その点はいかがですか。
○説明員（川崎謙輔君）　現行指紋制度は、正確な外人登録制度を維持するために必要な制度であると考えておりますが、この問題につきましていろいろな御意見もございますし、昨年の日韓共同声明におきまして、在日韓国人の法的地位及び待遇について政府が引き続き努力すると総理が述べられた経緯もございますので、私どもといたしましては、このような問題について制度上、運用上各般の問題点について検討をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○抜山映子君　ひとつ縮減あるいは代替の方向で速やかに改善措置を考えていただきたいわけです。
　このような相互主義の観点とはまたもう一つ別の視点も必要なわけですね。すなわち、在日韓国人の問題で、一九六五年、法的地位協定による協定永住者については、日本定住に至った経緯が非常に歴史的に被害者であるという特殊な面があるわけです。一九四一年、もう皆様御存じなんですけれども、太平洋戦争の開始に当たって国家総動員法が施行された。それに基づいて労務動員計画が発表されて、この計画に基づいて、三九年の内務、厚生両次官通牒朝鮮労務者内地移住に関する件、こういう通牒に従って強制連行が始まったわけです。当初の一九三九年から四一年のころは募集方式でまだよかったんですが、一九四二年から四三年になりますと、官あっせん方式になる。さらに進んで一九四四年から四五年については徴用方式だということで、これはもうその名のとおり強制連行で日本に百万人を超える人が引っ張られてきた。私も地元の民団の方ともお話しする機会を得まして、この実際の徴用式で連れてこられた人は、いきなり、畑を耕しておったところが、どやどやと日本の官憲ですか、取り囲まれて、そしてお父さん、お母さんと泣きながら引っ張られていったという体験者の話も聞きました。こういう方たちが日本の講和を機に国籍が変動してしまった。今や二世、三世が生まれて、この人たちは日本語を話すというよりも日本語しか話せない。こういう特殊な人たちに対しては、私は相互主義とかそういう問題と離れて特殊の地位を当然考慮するのが人道的でもあり、日本の一つの申しわけないという気持ちのあかしにもなるんではないかと思うんですが、その点はいかがでしょう。
○説明員（川崎謙輔君）　我が国に在留する外国人でございましても、在日韓国人につきましては、ただいまお話がございましたような在留川に至った経緯あるいは日韓地位協定の精神など、その法的地位あるいは待遇については十分尊重をしていかなければならないものと理解いたしております。
○抜山映子君　その理解に基づきまして、ひとつ前向きに検討をお願いしたいわけです。
　予算委員会で我が党の中野寛成氏が質問したのに対しまして、この点については国民と外国人と二つに分けるというような観点から、もう一つの領域を設けることはまた同じ外国人で区別するという新たな問題を生じるじゃないかというような回答がございましたけれども、この点については、必ずしも人権の問題について国民と外国人を截然と二元的に分けてしまうのはかえっておかしいじゃないか、外国人の実態に合わせて多元的にとらえることが妥当ではないか、これは差別じゃなくて区別の問題であると、このように私理解しておるものです。したがいまして、ただいま前向きに検討していただけるという、そういう御回答を得て大変心強く思います。
　ひとつ今後ともよろしくお願いいたしまして私の質問を終わります。
○立木洋君　最初に、捜索及び救助に関する国際条約でお尋ねしたいと思うんですが、この条約が一九七九年四月に採択されたときの国際会議には五十一カ国が参加していた。さらに、国際海事機関に加入している国の数から見ましても、現在まで署名している国が十四カ国、そして締約している国が十六カ国という状態が、何かこういかにも少ないんではないかという気がするんです。それから、ちょっと調べてみますと、世界的に見て、五百万総トン以上のいわゆる海洋国と言われている国でも署名も締約もしていない国も存在する。何かそこらあたりに問題があるのかどうなのか。今までの場合には、航海条約だとかそれから人命の安全条約だとかいうふうなことで対応してきたと。だから、それで事足れりとしているのか、あるいはそれらの国々は二国間で別途の条約がある、協定があるから特別に加入する必要がないと考えているのか、あるいはその他特別の何か事情があるのか、そこらあたりは一体どのようになっているんでしょうか。
○説明員（瀬崎克己君）　ただいま立木先生御指摘のとおり、この条約が採択されたときには五十一カ国が会議に参加したわけでございます。それから今日に至るまで、国会の方にお出ししました説明書では十五カ国が批准書を寄託したと書いてございますが、私どものその後の調べでは、現在十六カ国になっております。ということで非常に少ないわけでございますが、やはり一つには、この条約を実施しますといろいろな義務を負うということでございまして、開発途上国等におきましてこの義務を現時点で果たして誠実に履行し得るかどうかということについて必ずしも確信が持てないという国があるわけでございます。それから、国内法制の整備の点でもまだ時間がかかるというようないろんな理由がございまして、批准書の寄託をしている国が現時点ではかなり限られておるわけでございますが、他方、この締約国の中には、主要海洋国のほかに開発途上国の中におきましても、アルゼンチン、チリ、ブラジル、アルジェリア、バルバドスというように開発途上国の中にも既に批准書を寄託している国がございますので、私どもといたしましては、この条約は本年の六月二十二日に発効するわけでございますが、その後加盟国の数もふえるのではないかというふうに期待しておりますし、また先ほど御議論いただきましたとおり、開発途上国の中で技術援助等によりまして救助能力を向上している国もあるわけでございますので、そういったいろいろな要素を勘案いたしますと、今後この条約に加入する国は徐々にふえるのではないかというふうに考えているわけでございます。もちろん、先生御指摘になりましたように、海上人命安全条約、それから公海条約におきまして、船長さんが遭難救助義務を負うとか、沿岸国が救助活動のためにいろいろ整備をするという規定はあるわけでございますけれども、やはり何と申しましてもこの海難救助国際条約によりまして、沿岸国が主としてやっていた救助活動の国際的な協力の輪を広げるということが主眼になっておりますので、時間はかかるかとは思いますけれども、やはりこの条約に加入する国の数は徐々にふえるというふうに期待もいたしておりますし、また日本といたしまして、開発途上国の中で技術協力等を希望する国があればいろいろ御支援していきたいというふうに考えているわけでございます。
○立木洋君　アメリカ、カナダそれからオーストラリア、こちらの側とは今後いろいろ協議をし合意を見出していくということになっていくんでしょうけれども、日本海や西側の方ですね、日本の西側、西南地域、こちらの側がまだ締約していないという国が大分あるわけですが、これは先ほどもちょっと御説明聞いていますと、ソ連の場合は三十一年の協定があって現在大した支障なく進行しているというふうな状態。だとすると、そのほか加盟していないこれらの日本海や西側の国々との間で、この協定に今入っていないためにとりわけ支障が生じているというふうな現実がどのようにあるのか。その点はどうなんですか。
○説明員（瀬崎克己君）　もちろんこの条約は現実にまだ発効していないわけでございますが、この条約がないままに、先ほど申し上げましたように、海上人命安全条約であるとか、公海条約におきまして海難の場合には救助活動が行われるわけでございまして、実態的には海上保安庁におかれまして、各回、隣接国との実施機関とのお話し合いあるいは連絡業務等におきまして支障がないというふうに考えておるわけでございますけれども、他方この条約が発効いたしますと、やはり国際協力の基盤が強化されるということでございますので、それなりにこの条約の意義が十分あるわけでございます。
　それから、隣接国でございますが、ソ連はこの条約に署名しておりますし、他方もう一つの隣接国でございます中国は署名をしておりますし、また今年じゅうに体制を整えまして批准するというふうに仄聞しております。
○立木洋君　それから、船位通報制度ですね、この制度というのは、相手国や相手の船舶からの通報というのを受動的に受けとめるだけなのか、あるいはそれとは別に主動的にこちらからもその船舶の位置や進路などを把握するというようなことの体制を持つ必要が生じるのかどうなのか。それはどうなんでしょう。
○説明員（茅根滋男君）　海上保安庁では、ことしの十月一日から船位通報制度を運用しようということで、今着々と準備をしておるわけでございますけれども、海上保安庁では、海上保安庁本庁にコンピューター本体を置きまして、それから各船から、船位通報制度の対象海域と申しますのが大体ざっと千二百海里から日本近海すべて含んでおりますけれども、この海域を航行いたします船であれば外国船であろうが、日本船であろうが、すべて任意に海上保安庁の通信所を呼び出していただいて、本船はこれからどこを出てどこに行きたい、それから一日に一回、例えば今本船はここにいてこっちの進路に向かって走っておる、速力は幾ら、医者は乗っているかいないか、そのようなことを受けまして、それをコンピューターでずっと追跡しておるというシステムであります。したがって、こちらから積極的に何か聞くというコンピューターのソフトウェアの組み立てにはなってございません。
○立木洋君　アメリカとの場合で先ほど来話が出ておりましたけれども千二百海里、これが捜索救助の区域になるだろうということが想定されているわけですね。そうすると、この捜索救助区域の中で生じる、つまり日本側としての責任はそこの区域の中で生じた遭難に対して捜索救助する責任を負うだけなのか。あるいは、その中に航行する船舶の把握という問題についても一定の責任を持つということになるのか。その責任は全くないということで理解していいのか。それはどうなんです。
○説明員（茅根滋男君）　条約上はこの捜索救助区域の中で適切な捜索救助行為を行う。これは何も自分の海上保安庁の直接の勢力でやることのみを含んでおりませんで、付近航行船舶の動静を把握して一番近い船を差し向ける。要するに、コーディネート、救助調整という責任を有するわけでございまして、したがってその海難救助行為を適切にやるために一つの補助手段として、アメリカがずっと昭和三十三年から続けておりますアンバー、船位通報制度でございますが、これと似たようなものを各国に、ひとつ皆さん御採用になったらいかがでしょうかという勧告をしておる。日本もこの条約の勧告に従いまして、適切な捜索救助業務をコーディネートするためにこの船位通報制度をこの十月から導入しようということで、四カ年かけて準備を進めてきた、こういう状況でございます。
○立木洋君　そういうことになると、もちろんこれは全部の船舶を把握するということではないにしても、先ほど来いろいろ疑惑というか、質問がなされておりましたように、シーレーン防衛とかいう関係で、海上保安庁と防衛庁との関係というのはそれは密接な関係にあるという、場合によってはそういうことが規定されているわけですから、そうした場合にどうしてもそういう自衛隊の行う警戒態勢のシステムに組み込まれる危険性があるんではないかというやはり懸念が生じるようなことがあるんで、その点は海上保安庁の法律によりましても二十五条があるわけですから、それはしっかりその点は区別して、そういう疑惑の生じることがないように今後注意していただきたいということを、私も念のために申し上げておきたいと思うんです。
　それで次に、ＳＤＩの問題でボン・サミットに出発される前に大臣に若干お尋ねしていることがありますので、そのこととの関連でちょっとお尋ねしたいんですが、今回サミットで、先ほど若干御説明がありましたけれども、日米首脳会談でレーガン大統領に中曽根首相は五条件を提示したというわけですが、この五条件というのはどういう意味合いを持って、何のためにこの五条件を提示したのか。その意味をちょっと御説明いただきたいんですが。
○政府委員（栗山尚一君）　いわゆる五条件と、あるいは五原則とか五条件ということで報ぜられたものは、具体的にはソ連に対する一方的優位を追求するものではない、それから西側全体の抑止力の一部としてその維持強化に資する、それから攻撃核兵器の大幅削減を目指す、ＡＢＭ条約に違反しない、開発配備については同名国との協議、それからソ連との交渉が先行すべきである、この五つの点でございますが、これらの点は委員御承知のように、アメリカがＳＤＩ構想の基本的な考え方として従来からいろいろな機会に明らかにしてきており、典型的なケースではサッチャー首相が訪米しましたときに、昨年末でございますが、サッチャー首相がアメリカとの間で合意して出しましたステートメントの中でも、表現等若干異なりますが、こういった点が盛り込まれておると、そういう背景を踏まえまして、総理の方からＳＤＩの構想についてアメリカが研究を進めていくという上で、ＳＤＩの基本的な考え方について日本としても重要であるというふうに考えている諸点をいわば整理をして、レーガン大統領との間にこれを確認した、そういう経緯であるというふうに承知をいたしております。
○立木洋君　大臣、これは出発前に私も確認したんですけれどもね、このＳＤＩの問題については日本国憲法とそれから国会決議、それから国是である非核三原則、これが判断の基準だというふうに言われたわけですね。この判断の基準だと言われて提示されていた憲法や、それから国是と言われる非核三原則や国会決議とこの五条件なるものは一体どんな関係になるんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや、これは総理がレーガンさんと話をする前に、今局長が言っているように整理してやったんで、整理してこれを確認し合ったんですが、日本が最終的にＳＤＩに対してどういう態度をとるかというのは日本の憲法だとかあるいは日本の基本原則、もちろんそういうものを踏まえて自主的にやる、こういうことですから、別にこの問題と直接関連があるということではありません。
○立木洋君　そこがどうも納得できないんですけれどもね。例えばここで今栗山さんの言われた今の五条件のうちの例えば最初にソ連に対する一方的優位を追求するものではない、あるいは西側全体の抑止力の一部としてその維持強化に資することだというふうな条件を見てみますと、これは宇宙の軍事化が前提となっているということなんですよね、既に問題は。宇宙の軍事化をしてはいけないということじゃないんですよ。しかし、日本の場合の国会決議というのは、宇宙の軍事化をしないということなんですよ。だから、日本の国としてＳＤＩにかかわる問題で提示するならば、少なくとも憲法や国会決議や非核三原則の立場から日本としての考え方はこうですよという提示が当然なされてしかるべきだ。そうではなくて、宇宙での軍事化が容認されることが前提とされた内容を提示するというのは、いかにも日本の憲法や非核三原則や国会決議の立場から見てどうしても理解できないんですが、外務大臣どうでしょう。
○政府委員（栗山尚一君）　ＳＤＩの研究に対して日本がどういう立場をとるかということにつきましては、まさに委員おっしゃるとおりに我が国自身のいろいろな立場というものを踏まえて検討し、慎重に判断をする、こういうことだろうと思います。総理がレーガン大統領との間に確認された幾つかの要素というものは、これはもともと政府といたしましてアメリカがＳＤＩの研究を行っていくことを理解する。理解するという背景にはどういう要素があるか、どういう要素を日本としては重要と考えて理解を示しておるかと、こういう点について、もちろん前提といたしましては従来から総理あるいは大臣が繰り返し申し上げておりますように、日本政府としてはこれが非核の防御兵器であり、かつ究極的には核兵器の廃絶を目指すものである、そういう点があるわけでございますが、同時に今申し上げたようなもろもろの五つばかりに整理をされた要素というものがやはり重要な要素であろう。そういうものが、日本政府がアメリカが研究を行っていくことに対してこれを理解すると言ったことの背景にあるのであると、こういうお考えで総理がレーガン大統領との間に確認をされた、こういうふうに理解をいたしておりますので、委員御指摘の日本政府の、憲法その他についての立場を踏まえて慎重に対応するということとは必ずしもと申しますか、何ら矛盾するものではないというふうに私ども理解をいたしております。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今の局長の答弁のとおりです。
○立木洋君　私は、少なくとも今栗山さんの言われたようなことであるならば、いわゆる核ではない、完全にこれは防御的なものである、それでこれは核廃絶に導くものであるということを再度確認するということを述べるならば、これは今までの経緯から見てそういうこともあり得るかなあとは、それは考える人もいるかもしれませんね。ところが、そうではなくてこの五条件というのは全く違ったことなんですよ。新しい提示なんですよ。これはアメリカ側が言っていることをまとめて述べたようなものなんですよね。そういうふうなことをなぜこの時期に述べる必要があったのか。出発前には理解以上には進めることはいたしません、これ以上には進まないでしょうといって私はわざわざ安倍さんにも強くお願いをして、中曽根さんはちょっと進むところがありますからブレーキをかけてくださいよとまで私は言ったんです。ところが、この五条件というのは全くそういう条件とは違う宇宙の軍事化を前提として認める内容を述べているわけでしょう、これは。だから、アメリカは全く賛成だというのはこれは決まり切っている話ですよ。だから、私はこういう五条件はなぜ言う必要があったのか、言う必要は全くなかったんじゃないか。だから、ヨーロッパのいろいろな新聞を見てみますと、日本はさらに一歩進んで支持を表明したんではないかというふうに報道される新聞まで出てきているわけですね。そういうますます誤解を生じるというか、政府に言わせるならばそれは誤解だというならばそういうふうな事態にならないようにより慎重な態度をとるべきではなかったかと思うんですけれども、大臣いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは総理が整理して言ったんでしょうからね。これ以上のものではないだろうと思いますし、アメリカももう既にこういうことを述べておるわけですし、日本の基本的な考え方は、レーガンさんが言ったこと、これは非核である、防御的であると、そういう核廃絶につながるということを大前提としての理解を示しているわけで、これから私は進んでいるとは思いませんですね。ですから、この大枠というのはあるわけですから、私は、総理はまた記者会見においても理解の域を出ていないということをはっきり言っておりますし、やはり出したからといってこれで理解の範囲をさらに超えたということじゃないと思います。これは総理大臣みずからも認めているわけですから。
○立木洋君　中曽根さんは時々外国からお帰りになって違ったことを言われるから、だから外務大臣、その点もう一遍念を押しておきたいわけですが、そうするとこの五条件を提示したということは研究参加のために、あるいは支持をさらに表明するための布石的なものでは　一切ないというふうに断言していただけますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは私が整理したわけじゃないんですから、中曽根総理大臣が整理をしたわけですけれども、しかし総理大臣みずからも理解を超えるものじゃないということを言い切っておりますから、私もそれをそのとおり理解をしております。
○立木洋君　それからきのうのある新聞で、御承知のように「ＳＤＩ研究　米が対日協力要請」ということで、十四日にエイブラハムソン戦略防衛構想局長が述べておる。ＳＤＩ研究で日本に対してコンピューター、光電子工学、レーザー光線の技術の協力を要請する意向を明らかにした。この問題については「日本のレーザー技術を高く評価した。また日本とは政府レベルの取り決めが原則だとしながらも、民間レベルでの協力もあり得ると示唆した。」こういうふうに述べられていますが、この内容は間違いございませんか。
○政府委員（栗山尚一君）　エイブラハムソンの述べたことについての新聞報道は承知しておりますが、私どもとして具体的にどういう文脈でどういうふうにエイブラハムソンが言ったかについてはいまだ承知しておりません。他方はっきり申し上げられますことは、先般御承知のようにアメリカの専門家チームが参りまして、私どもに対してアメリカの考え方をいろいろ説明をする機会がございましたが、その際の先方の説明、それからこちら側からの質問に対する先方の回答、そのいずれにおきましてもアメリカ側は現在具体的にこうこうこういう分野で日本の協力を期待したい、あるいは要請したいというようなことは具体的に考えていない。あくまでもアメリカ側の立場はこういう技術がアメリカの研究の対象事項であって、その中で日本が関心があるものがあればそれを日本の方から自主的な判断で示してほしい。こういうのがアメリカの基本的な考え方であるということを申しておりましたので、それ以上のことにつきましては私どもとしては承知をいたしておりません。
○立木洋君　この間の四月の二十五日ですね、同僚議員がこの問題で幾つかの分野に分けて詳しくお尋ねをしたわけですね。このＳＤＩの問題に関して、例えば「追尾、追跡、探知、この分野ならば、仮に近い将来に日本企業が汎用技術をひっ提げて研究に参加することには何らの妨げもないというふうにお考えですか。」という秦議員の質問に対して、あなたがお答えになっているのは、「技術の供与ということで、もし汎用技術であればそれに対する規制は原則として現行制度上存在しない、それだけは申し上げられると思います」ということになると、つまりこの民間レベルでの協力ということがこういうものであるならば、それは何ら問題にはならない、それは進められても結構であるというのが日本政府の考え方であるというふうにまで言い切っていいわけですか。
○政府委員（栗山尚一君）　私が申し上げましたことは、結構であるとか結構でないとかいう政府としての価値判断ではございませんで、現行制度上そういう面については、汎用牧術については基本的に規制がありませんから、そういう状況のもとで商業ベースで汎用技術の移転がアメリカに対して行われるということは、これは、それが仮に軍事的な分野でありましょうとも、そういう移転というものは可能であり、制度上そういう道が開かれておる、こういう現状の制度の問題として御説明申し上げた次第でございます。
○立木洋君　それで大臣、そういうことになると、政府としては今のところ支持するとは言っていないけれども、これもこの間問題になったところですけれども、事実上こういうＳＤＩの全体系の、それが汎用技術であるかその部分であるかどうかというようなことは問題がまたいろいろありますけれども、民間レベルでそれに技術協力を行うということについて、政府としてはそれをチェックするということはしない、それが事実上行われていても、それは現行制度上問題に、妨げにはならないというふうに考えておられるわけですね、大臣も。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今局長が答弁しましたように、汎用技術である限りにおいては、これは一般論として、これをチェックするという、そういう立場には日本はないわけです、日本政府としてはないわけですね。これは今までも、日本からあるいはアメリカの軍事兵器等について汎用技術が応用されるということは私はあり得たんじゃないかと思いますが、そこまでチェックするというのは日本の今の制度においてはない、こういうことです。
○立木洋君　新聞の報道によりますと、ニューヨークの国連総会で九月、サミット参加七カ国の外相会議が開かれるので、この席上でＳＤＩについての日本の対応を表明するのではないだろうかというふうなことが報道されていますが、そういうふうな見通しというか、お考えというか、そういうものはお待ちなんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まだそこまでは考えておりません。
○立木洋君　これは再度、繰り返しになりますけれども、ボン・サミットに出発する前に私が外相に主張しましたように、これは日本国の憲法、国会決議、非核三原則の立場から見て、事実上やはりそういう宇宙での危険な新たな兵器体系をつくるのに、民間であっても現行法では束縛されないからやむを得ないみたいな対応では私は困ると思うんですよ。宇宙の軍事化に対して国会決議でのそういうことがある限り、これに対してはそういうことにならないようにやはりきちっと対応していくということが私は重要ではないか。だから、そういうことを改めて強く要望して、あくまでも慎重に対応していただきたいし、政府としてどう共鳴するかということにかかわりなく、日本の民間レベルの技術がこの宇宙の新しい危険な兵器の開発で軍拡を進める、そういう事態に応用されるというようなことになればこれは危険ですから、その点を厳に再度申し述べておきたいわけですが、大臣の所見をちょっと伺っておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　あくまでも日本としましては、このＳＤＩの研究参加の問題については慎重に自主的に判断をして決めたい、こういう姿勢であります。
○立木洋君　それからもう一つ、大臣がサミットでシュルツ長官と会ってお話をされたときに、ニカラグアの問題で理解を示されたという話がありました。帰国後、国会での御答弁の中では、これはその経過と事情に理解を示したのであって、アメリカの措置に支持を表明したものではないというふうは述べられているわけですが、この理解を示された経過と事情というのは大臣はどういうふうに御判断になっているのか、ちょっとお聞かせをいただきたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは今おっしゃるとおりで、アメリカのニカラグア政策、経済措置ですね、これを支持したということではない。この経済措置をとるに至ったこれまでのアメリカのいろいろの経緯だとかあるいは背景だとか、そういう点はシュルツさんからも説明を受けましたし、その点についてはわかる。しかし、日本としてはあくまでもコンタドーラグループのイニシアチブを支持して、これによって平和的解決が行われることを日本は期待をし、念願をしているんだ、これが日本の基本政策だ、こういうことを言っているわけです。ですから、理解を示したというのが何か誤り伝えられておりますが、アメリカの経済措置そのものについて理解を示した、支持をした、こういうことじゃないわけです。
○立木洋君　私もニカラグアに行ってきまして、向こうのいろいろ事情も聞いたんで、私は、その経過と事情に理解を示したという場合には、ニカラグアが博かれている現状だとかそういう面にまで十分に御検討いただいてやっぱり発言なさるべきではなかっただろうか。あそこの場合、ニカラグアがアメリカにとって脅威を与えているのかどうかというと、あそこは三百万足らず、三百万そこそこですか、横浜市ぐらいの人口ですね。そしてＧＮＰを見たって、アメリカの千二百分の一でしょう。全くこんな小さな国があんな大国に脅威を与えるなんていうようなこともない。この間、話を私は聞いてきましたけれども、あそこが受けている国際的な援助、協力というのは、一番多く受けているのは、三分の二までがいわゆる第三世界なんですよ。そして、西ヨーロッパの資本主義国から受けている金額の方がソ連を含む社会主義国から受けている援助の額より多いんですよ。ソ連とキューバが全部あそこに力を注ぎ込んで何か脅威をつくり出しているみたいに言われますけれども、そうではなくて、フランスを初めああいう西ヨーロッパの資本主義国の方が総額としては金額が多い。現実に、昨年の十一月にやられた選挙だって、一部ボイコットした党があったにしても、そのボイコットした党も自分で新聞を出して堂々と批判が展開できる。全部で七つの党が争ったわけですけれども、そのうち六つがすべてこれは野党なんですよね。そして、あそこはテレビの放送も、与党が一時間やれば野党六党とも全部一時間ずつやる。だから、ヨーロッパからあそこの選挙の視察に行った数百人の人々は、非常に民主的にやられた選挙だと。そこでやられた投票率というのが七五％でしょう。そしてサンディニスタ民族解放戦線が得た得票が六七％なんですよね。だから独裁的なそういうものではない。アメリカのこの間のレーガン大統領の選挙でも、投票率は五三％でレーガンの占めた比率というのは五八％ですからね。やはりそういう全体的な経過を見てみて経過と事情に理解を示すという発言をなさるべきではなかっただろうか。ですから、結局、このニカラグアの制裁の問題が、ボンに行ってからレーガン大統領が述べられて、できるだけ支持と理解を得ようとしたけれども、ボンのサミットでは御承知のような状態ですし、それからこの間の、去る七日ですか、非同盟諸国百一カ国がこれに対して批判的な態度表明をされている。そして、昨日でしたか、十四日でしたか行われた中南米経済機構、ベネズエラで開かれた問題についても、ニカラグアに対する禁輸を撤回するように求めて、やっぱりニカラグアに対する協力をすべきだ——どこか、エルサルバドルだけですか、何かアメリカの禁輸措置に好意的な態度を表明した。ですから、この、理解を表明するということは、非常にやっぱり誤解を生じるといいますか、そういう支持を表明したものでないというふうに述べられるならば、いわゆるあなたの話は聞きましたということだけでも、これはいいわけで、あなたの話に理解を表明したということになると、これは日本語の語感からしても外国人が受ける内容からしてもやはり誤解を生じる危険性がある。そういう意味では私はニカラグアの問題に関しては、今ニカラグアに対する援助だとか、経済的な体制等々についてはこの間大幅に低下してきておりますし、もう一遍よく検討し直していただきたいということを、最後に大臣の御所見を、その点で伺っておきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本のニカラグアに対する基本的な政策というのはちっとも変わってないわけでして、私がシュルツさんに会う前も会った後も変わってないわけですから。日本はコンタドーラグループのイニシアチブを支持して、平和解決を求めるというのが日本の基本姿勢で、これは終始一貫今日といえども変わってないわけです。アメリカの経済措置というのがどういうことですかね、シュルツさんからも説明を聞きましたけれども、どの程度シュルツさんもこれが大きな効果があるというふうなことを言っておられるわけじゃないわけですね。アメリカとニカラグア二国間の問題として各国に支持を求めないで、アメリカ自体の権限の範囲内でやっておることだと、こういうことですし、果たしてこれが国際法違反だとかなんとかというようなことにつながっていくとも私は思いませんし、二国間の問題でこちらがとやかく言う筋合いはありませんし、そうした背景について、あるいはまた経緯については、それはそれなりの理由があると思うし、それはアメリカの言い分としてはそれは理解できる、背景については。しかし日本は、ただそれを支持するということじゃなくて、支持しているのはコンタドーラのイニシアチブを支持しているんだと、こういうことですから、私は今おっしゃるように、何か日本のニカラグアに対する政策が変わったような印象を立木さんの話なら与えるわけですが、それはないです。全く変わってないわけです。
○立木洋君　もう時間が来ましたから、次の機会にこの点については大臣にまた重ねてお尋ねすることにします。
○秦豊君　最初に海上保安庁にＳＡＲ条約に関連して一問だけ伺っておきますけれども、あなた方の現状を見ますと、広域哨戒体制を全うするというにしては、例えば現状の一万二千六十一名、巡視船艇、特殊救難艇等合わせても四百十一隻、ヘリを含めた航空機が八十一機というのでは相当以上に不備ではないかと思われてならない。
　そこで、今後の海上保安庁としての体制整備の重点ですね、あるいは優先順位ですね、これをこの際伺っておきたい。
○政府委員（岡田專治君）　御案内のように、財政的な非常に苦しい国全体の現状にありまして、私どもも船艇勢力、あるいは航空機勢力の増強の必要性は感じながらも、しかしそのやり方につきましてはやはりバランスのとれた、かつ運用の妙を展開していく、そのようなハードのみならずソフトも含めた総合的な勢力の増強を図っていかなければならない、かように考えておるところでございますが、具体的にはやはりヘリコプター搭載型巡視船と基地航空機の連携プレー、さらにこれに通常型の巡視船等をいかにシステム的にうまく結合させていくか。さらにこの際に新しい与件としては、船位通報制度が今年後半からは活動いたしますので、これによりましてまた海難救助についてももう一つ効率がよくなる与件が与えられたものと、こういうふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕
○秦豊君　あなたの答弁の後半にありました基地航空機との連携プレー、これは非常に妥当な常識的な措置だと思うんだが、例えば硫黄島ですね、小笠原、南鳥島はちょっと滑走路は難があると思うんだが、そういう三つの島への常駐体制等は考えていらっしゃるんですか。
○政府委員（岡田專治君）　私どももそのようなアイデアが念頭になかったわけではございませんが、御指摘ではございますけれども、やはり現状におきましては補給の問題を考えますと必ずしも効率的ではないのではないかということで、なお検討を要する課題だ、かように考えております。
○秦豊君　今から私があなたに申し上げることは、つまり海上保安庁に申し上げることは、私並びに私たちの提案というふうにぜひ受けとめてもらいたい事項なんです。今度のＳＡＲ条約によって締約国が救助調整本部を設置したり救助隊を指定するということが義務になるわけですね。日本としては、海上保安庁の巡視船と航空機を救助隊に指定する予定である、こうなっておりますね。
　そこで、海上保安庁も恐らく仄聞はされているのではないかと思うんだけれども、既に二年半にわたって衆参両院に飛行船の未来を考える議員の会というのがありまして、山口先生もそれから夏目先生も、八百板先生も、不肖秦豊も、外務委員会に限定しても四名、衆参両院を貫くと六十二名いらして、何とたまたま竹下大蔵大臣、村田通産大臣、藤波官房長官、なかなか体制がいいんですよね。元閣僚も八名、こういう有力な議員連盟が現実に存在して機能しているわけだ。そこで田村会長は元運輸大臣という観点で、海難救助や広域哨戒警戒体制の手段として飛行船の導入を検討してみてはどうかというのを二代前の保安庁長官にも提言したことがある。しかし、あなたの答弁じゃないが、予算がタイトでございましてというふうなことでもたついたままになっていると思う。
　今、この飛行船というのは、少しキャンペーンを行うと、かつてのヒンデンブルクのイメージはまさに古典的であって、今はヘリウムという不燃性の有力なガスによって安全性は一二〇％である。しかも無公害長時間哨戒に耐え得て、強風の中で行動可能なことはヨットの原理に共通する。今、現実に日本でも一千時間の安全運航をしている日航の系列会社が現実に存在して、明年からはより大きい例えばイギリスからスカイシップ６００というふうな二十四名を輸送できる大型飛行船の導入が予定されている。とにかくこれは広域の海流調査、広域哨戒、広域警戒等二十数時間の飛行が優に可能ですし、ヘリウムの空中給油が可能なわけです。空中給油というのは、給油船を一定の海域に置いておいて、無電で連絡をして、ドッキングをしてガスを補給する、こういうことも可能ですから、まさに一千二百海里、扇形海面の広域哨戒には私はかなり有力な手段ではないかと思う。
　そこで、これは我々も強力にかつ執拗に応援をするから、とにかくそんな話は全然関心がないというふうなそういう答弁や姿勢ではさらさらなく、少なくとも明年度予算には調査費の頭を出すぐらいの熱意を、関心を、知的関心をないし行政的関心をこの際持ってもらいたいと私は、いや私たちは考えているんだけれども、保安庁どうですか。
○政府委員（岡田專治君）　飛行船につきましてはおっしゃいますようなメリットもございますし、また別に多々いろいろ問題点も実はあるわけでございますけれども、私どもも決してヘリコプターや航空機だけというふうに頭を固くする必要は毛頭ないものと考えております。
　　　〔理事下条進一郎君退席、委員長着席〕
　ただ、なおなおこれは検討を要する問題が多くありますので、ただいま知的関心ということをおっしゃいましたが、知的関心につきましては十分持っておるわけでございますが、行政的関心にまで高められる状況に今達し得ることができるかどうかなお努力をしてみたいと思っております。
○秦豊君　大体あなた方はそういう答弁に浸り切り過ぎていかぬなあ。大体、アメリカでもイギリスでも、それからソビエトはシベリア開発に使っている、百トンぐらいの荷物を。現実にもう実用化段階に入っている。もちろん一部対潜哨戒、ＡＳＷに使っているから、そういうきな臭い点は我が国は無縁なんだから大胆に発想し大胆に検討し、柔軟に取り入れる、こういう姿勢があったってちっとも構わない。だから、検討という日本語を余り使い過ぎちゃいけない。やっぱり調査する、調べてみますというふうな答弁を期待していたんだが、この時点で無理としても、ひとつ調べてみるというお気持ちはおありですかな。
○政府委員（岡田專治君）　大変貴重な御意見を承りましたので、なお調べてみることも含めまして検討をいたしたいと思っております。
○秦豊君　まあいいでしょう。これは今後我々議員連盟として強力にひとついい意味のアテンドをしてみたいと思います。
　関連しまして海上保安庁、この間の第七十一日東丸の沈没原因、こういう質問をすると、調査が継続中です、未完ですという答弁が判で押したようにあるんだけれども、最近になりまして、これは日本人以外を含めて在京の軍事筋、これは三、四カ国の在京軍事筋なんですがね、日東丸の沈没原因がどうも不可解であると。周辺海域の気象状況はなぎの状態であり、風も強くない、乗員の証言だと網の部分に異常があって、左に旋回中に引き込まれるように没したと、こういう証言は既に行われているわけであります。しかも、潜水艦と操業中の漁船との事故というのは、これは荒唐無稽じゃなくて、五十一年九月は対馬海峡だし、同年十月にはカムチャッカ西岸沖合いで漁網をソ連潜水艦が引っかけて沈没に絡んだ事故が起こっている。これは必ずしも荒唐無稽でない。あの間の沈没原因等を考えると、潜水艦が網を引きずった、その圧力によって、衝撃によって沈没に結びついたという見方は私はあり得る原因の有力な一つではないかとさえ考えていますけれども、保安庁どういう意見を持っていますか。
○政府委員（岡田專治君）　おっしゃいますような可能性というものは全く皆無ではございませんけれども、ただ、当該日東丸のあの件につきましては、私どもの方で日東丸が使用していた網とかあるいはそれを曳航するロープとか、そのようなものを揚収できております。これらのものを検分いたしたところでは、いわゆる潜水艦等そういうようなものと接触したという痕跡は全く認められておりませんので、この日東丸のケースにつきましては潜水艦の衝突の蓋然性はないというふうに……
○秦豊君　引っ張った蓋然性もないと。
○政府委員（岡田專治君）　ないと、かように考えております。
○秦豊君　じゃ有力な原因としては、今どの辺まで調査が進んでいますか。
○政府委員（岡田專治君）　これはまさにこれから、今市民病院に入っておるわけでございまして、生存の方々がまだまだ十六日間のいわゆる大変極限状態におけるショックから心身ともに必ずしも回復したものとは思われません。順次この回復を待ちまして、よくお話を伺って、まず幸い生きて帰った人があるわけですから、その状況をつかむことから着手して、何とか事件の全容に迫りたいと考えております。
○秦豊君　事は人命、健康、人道に関しますから無理なペースは私も期待しません。厳密で正確であればいいと思う。だけれども少なくとも回復を待って、今五月中旬ですけれども、こういう海難事故の原因究明の場合に、私はやっぱり一月とか二月、さまざまありますが、今回は単独の船による事故であって船団ではない。そういう意味で、一月以内には何らかの中間報告ができるくらいには煮詰まりそうですか。
○政府委員（岡田專治君）　一月以内とか、そのようなことを今断定的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、この事件の社会的な影響等を考えますとできるだけ近い時期に何らかのまとめをしてみたいと、かように考えております。
○秦豊君　外務省に伺っておきたいんですが、アメリカからの例の第二次のグループ、これはちょっと間遠になって先に延びたような印象があるんだけれども、いつごろの予定になっているんですか、今、ＳＤＩ。
○政府委員（栗山尚一君）　第一回のチームが参りまして説明を受けた内容につきましてまだ関係省庁との間に十分そしゃくができておりませんので、したがいまして第二回あるいは今後のアメリカ側との本件に関します話し合いと申しますか説明と申しますか、そういうものにつきましては現在のところまだ具体的な計画を持ち合わせておりません。
○秦豊君　じゃ秋の国連総会ぐらいまでは、そういう調査を含めた、説明を含めたアプローチはないんですね、接触は。
○政府委員（栗山尚一君）　いや、必ずしもそういうことではございませんで、先ほど申し上げましたような関係省庁との間で十分検討いたしました結果を踏まえまして、必要に応じてアメリカ側とまた第二ラウンドの意見交換と申しますか、さらなる説明というものを聞くということは基本的には考えておりますが、何月にどうというところまで詰めて考えてはおらないということでございます。
○秦豊君　各省庁のまとめ、これは大体スケジュールがあるんでしょう。いつごろ第一回の説明の解析を終えられる予定ですか。
○政府委員（栗山尚一君）　これは早急に行いたいと思います。