Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沼国務大臣　今回の石油業法廃止は、これまでの規制緩和の総仕上げとして、精製業の許可制等の需給調整規制を廃止しまして、石油産業がみずから創意工夫を発揮して構造改革に取り組み、強靱な経営基盤を確立できるようにすることを目的としたものでございます。
　一方、地球温暖化問題、こういう問題があるわけでございますけれども、我が国はＣＯＰ３において、温室効果ガスの排出量を一九九〇年に比べ六％削減するとの目標にコミットしたところでございまして、その目標達成に向けて地球温暖化対策推進大綱に基づき官民を挙げて今努力をしているところでございます。
　石油業界におきましても、経団連の自主行動計画において、精製プラント効率向上等の省エネルギー対策により、エネルギー消費原単位で一九九〇年度比一〇％の削減を目標としておりまして、その達成に鋭意努力をしているところでございますけれども、これは、こうした合理化を通じて今回の石油業法の廃止が目指す石油産業における競争力強化、経営基盤強化にも資するものと認識しております。
　そして、企業の活動自由化により、市場メカニズムにゆだねますと、政府としてコントロールを失うのではないか、こういうことでございますけれども、私どもとしては、やはり今言ったいろいろな取り組みを通じていきますとそういうことは心配はない、こういうふうに思っているところでございます。
○塩川（鉄）委員　多少質問の答弁が前後したようですけれども。
　私、今この問題でぜひともお話ししたいのが、今日の日本においては自由競争のもとでの一定の価格ということも言われておりますけれども、しかし、実際の欧米諸国などでは寡占化が進んでいる。この点での問題があらわれてきているわけであります。
　私、昨年九月二十日付の朝日新聞、ここに堺屋当時経済企画庁長官のインタビューが紹介されていたのを大変興味深く拝見いたしました。堺屋長官は、イギリスやフランスの石油業界は自由化による競争が一巡して寡占状態が成り立っているので、石油会社がこれを好機とばかりに上げたのではないか、このように述べておられます。原油価格高騰時の経済企画庁長官自身が、自由化による市場メカニズムのいわば行き着く先をはしなくも語っているのではないかと思いました。
　そういう意味でも、今の流れというのが、このような寡占化ということを含めて、原油価格の高騰、国民の生活にとっての価格面での安定供給を損なうことになるのじゃないか、この点についての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　石油自由化の中で、先ほど、エクソンが史上最高の利益を上げた、そういう中で消費者の利益を損なう側面があるのではないかという御指摘でございましたけれども、私どもとしては、石油業法というものを廃止して自由化をしていくことによって、やはり健全な競争力が生まれて、そしてその中で市場原理が働いて、そして石油価格というものもやはり消費者にとっては望ましい形に相なる、こういうことで考えております。一つの例をお示しになりましたけれども、私どもといたしましては、石油業法を廃止して自由化を進めることによって、やはりいい形で競争原理が働き、その中で価格が低減をし、そして消費者にとっては望ましい方向が出てくる、そういう形で考えております。
　今、そういう投機に走ってそして非常な利益を得た、こういうことは一つの事例だと思っておりますけれども、一九九九年、昨年の石油のいわゆる価格高騰、十ドル台から三十ドル台を超えるような激変がございましたけれども、我が国は備蓄体制が整っていたり、そういう中で比較的平穏に、欧米では一部パニックが起こったようでありますけれども、我々はそういう形で非常に危機的な状況にはならなかった、こういう側面もあります。
　そういう中で、堺屋さんの話を例に引き出されましたけれども、そういうことの影響が少ないように我々としては留意をしながらこの問題に取り組んでいく、私はそういうことに尽きるのではないかと思っています。
○塩川（鉄）委員　市場メカニズムにゆだねる問題点としての環境保全の問題は、深海参考人からも指摘をされました。現在、総合エネルギー調査会が長期エネルギー需給見通しを検討しておりますけれども、検討する上で大事なことが、ＣＯＰ３での国際的な公約となっております、化石燃料を起源とするＣＯ2の削減をどのように達成していくかということであります。石油製品の需給を市場メカニズムにゆだねるということでその達成に支障を来すおそれがないのか、改めての確認ですけれども、大臣からお願いいたします。
○平沼国務大臣　まず、今回の石油業法の廃止というのは、これまでの規制緩和の総仕上げといたしまして、精製業の許可制等の需給調整規制を廃止いたしまして、石油産業がみずから創意工夫を発揮して構造改革に取り組み、強靱な経営基盤を確立できるようにすることを目的といたしております。
　一方、地球温暖化問題については、我が国はＣＯＰ３において、温室効果ガスの排出量を一九九〇年に比べ、御承知のように六％削減するとの目標にコミットしたところでございまして、その目標達成に向け、地球温暖化対策推進大綱に基づきまして、官民を挙げて積極的に取り組んでおります。
　石油業界におきましても、経団連の自主行動計画において、精製プラントの効率向上等の省エネルギー対策によりまして、エネルギー消費原単位で一九九〇年度比一〇％の削減を目標といたしておりまして、その達成に鋭意努力をしているところでございますけれども、これは、こうした合理化を通じて今回の石油業法の廃止が目指す石油産業における競争力強化、経営基盤強化にも資するものと認識いたしております。
　いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、我が国の温暖効果ガスの削減目標の達成に向け、このような企業の自主的な取り組みが着実に実施されるように、引き続き適切に対処をしていきたい、支障のないように努力をしていきたい、このように思っています。
○塩川（鉄）委員　私は、自由化、市場メカニズムにゆだねれば何でもうまくいくというわけにはいかないということを質問してまいりましたけれども、石油製品のような国民生活にとって欠くことのできない物資については一定の需給調整の機能を置いておくことが必要なんではないか、このように考えますが、いかがでしょうか。
○河野政府参考人　先ほど来の質疑で大臣からも御答弁させていただいておりますけれども、我が国の場合は、石油産業を国内で育成するということで石油業法を守ってまいりました。これも、実態上累次にわたって自由化をいたしてまいりました結果、今回御提案申し上げておりますように、石油業法の廃止ということで、特にその需給調整機能については法律を廃止するということを御提案申し上げているわけでございます。
　だからといって政府が何もしないということではございませんで、緊急時に対応できるように石油備蓄法の改正もあわせて御提案をさせていただいておりますのは、またそういった緊急時対応の面で政府としての役割を残すということでもございます。
　それから、需給調整機能という意味ではございませんけれども、ある種の需要見通しのようなものを政府と民間企業がある種シェアをするということは一つの考えではないかと思っておりまして、石油審議会の場を活用いたしまして、経産省といたしましても石油の需要見通しを五年先ぐらいまで立てまして、これを情報提供していくという役割を果たしていきたいというふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　ＩＥＡでも、今回の価格高騰の問題が議論されたそうですけれども、要するに、量的な面については対応するけれども、価格の高騰については具体的には対象とならない、これが備蓄についての現状だろうと思います。私は、今回の法案は、規制緩和を理由に一切の需給調整機能をなくして石油製品の供給を全面的に不安定な市場メカニズムにゆだねるもので、石油の安定供給に対する政府の責任を放棄するものである、このように思います。
　その上で、次にお聞きしたいのが、昨年八月の石油審議会開発部会基本政策小委員会中間報告書で出てまいります、中核的な企業グループの形成ということですが、この中核的な企業グループとはどのようなものなのか、このことについてお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今御指摘の、昨年の八月の石油審議会開発部会中間報告におきまして、自律的に石油開発事業が進められる中核的な企業グループを育成することが重要である、このことが示されました。
　また、中核的企業グループに必要な要素といたしましては、第一に事業規模拡大に資する複数の収益源の確保、二つ目に中長期的な経営戦略の策定、実施、三つ目に高い情報収集、分析能力、四つ目に高い技術力と人材の確保、五つ目に高い販売力の確保が考えられております。
　このため、経済産業省といたしましては、今後、本法案の中で提案している既発見油田の資産買収への石油公団の出資による支援や石油公団が保有する石油開発会社の株式売却等によりまして、このような中核的企業グループの形成に努めてまいりたいと思っております。
　イメージの一例といたしましては、石油開発会社を中核といたしまして、石油精製・販売会社といった石油の中下流部門や電力、ガスといった石油のユーザー部門が、事業の提携や株式取得等によりまして一体として企業グループを構成する、そういったものがイメージとして考えられます。
　そして、このような中核的企業グループが形成されることによって、緊急時における安定的な供給源として重要な役割を果たす自主開発原油の確保が図られ、我が国の円滑な経済社会活動に不可欠なエネルギーの安定供給確保にも資することになり、国民や関係者の理解を得られる、こういうふうに考えておるところでございます。
○塩川（鉄）委員　この中間報告では、「欧米のいわゆる「メジャーズ」とは異なるものの、総合エネルギー企業としての性格を持つ等の中核的な企業グループを形成」と述べております。この審議会の中心メンバーで、昨日も参考人としておいでいただきました橘川東大教授が、氏の論文の中で、日本のエネルギー産業のあるべき企業の姿の一つとして、石油、電力、ガスの異業種に展開する総合エネルギー事業ということを挙げております。これが、先ほど大臣もお話しいただいた政府の考える中核的な企業グループの姿と考えてよろしいんでしょうか。
○河野政府参考人　先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、石油あるいは天然ガスのユーザー産業であります電力、ガスなどとの連携も視野に入れ、また、開発会社から見ますと、精製部門を持っております精製・元売企業との連携も視野に入れ、そういった意味での総合的なエネルギー産業グループというようなことがイメージにあるわけでございます。
○塩川（鉄）委員　今お話しになったような石油、電力、ガスが一体となるような総合エネルギー企業、このようなものに対し石油公団を通じて国民の財産を投入する取り組み、これがどれだけ国民的な合意が図られているのかは疑問であります。現時点でそのような合意が得られているとは言えないのが実情じゃないでしょうか。
　その上で、公団の事業の業務の拡大の問題ですけれども、海外における石油開発の問題です。公団の業務を拡大して既発見油田の資産買収等も対象とすることになっておりますが、そうした事業の対象となるようなプロジェクトはどのくらいあるのか、その実情、見通しについてお聞きしたいと思います。
○河野政府参考人　昨今の状況は、国際的な石油メジャーズのような大資本の提携あるいは合併のような動きの中で、一部資産の売却を図る動きもございます。そういった動きとあわせまして、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、例えばイランとの間では、既に外国企業がその開発に着手をしたり、あるいはしそうなものについて、日本の企業が後から参入することについてイラン政府として好意的に配慮するというような話がございます。
　そういうことが背景にあるわけでございますが、例えば平成十三年度予算で念頭に置いております地域といたしましては、豪州、イランあるいはアルジェリア、こういった案件が現在検討対象になっていると承知しております。
○塩川（鉄）委員　石油連盟の岡部会長も、歓迎するとは言いながらも、一方で、既存の油田がいい可能性があるのにそれを簡単に手渡すはずはないとか、全く白紙の状態から我々にいいものが来るような既存油田はない、このようにも述べておられます。
　メジャーは今激烈なリストラを進めているわけで、その一環として採掘権を手放す、こういうこともあるかと思いますけれども、効率のよい油田が市場に多数出回るとは考えられない実態ではないでしょうか。業務を拡大することによって、余り効率的でない資産買収に乗り出して、改めて不良債権をつくることにならないのか。その点での見通しはあるのか、お聞きしたいと思います。
○河野政府参考人　これも、先ほど大臣から御答弁申し上げたことの繰り返しで恐縮でございますけれども、石油公団におきましては、経営諮問会議に新規案件の採択の方針をまずお諮りをする、それを受けまして、新規の採択案件につきましては事前に経産大臣のチェックを受けるというようなことを考えておりますし、また、既に改善を施しております石油公団の審査体制におきましても、審査の定量化ですとか、審査担当部局と開発プロジェクト担当部局を切り離すですとか、さまざまな努力をしておりますので、そういう中で健全なプロジェクトの発掘、採択に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　探鉱に成功して採掘段階になったメジャーなどがリスク分散のために一定部分の参加を求めてくる、そういう程度ではないかというふうに思います。探鉱投融資制度に対する今のいろいろな批判にどれだけこたえられるのか、この点での疑問を持たざるを得ません。その上で、石油の安定供給のためには、産油国との平等互恵の立場に立った資源外交や経済外交を積極的に進める必要があると思います。
　九八年六月の基本政策小委員会の報告は、産油国協力の問題に関して、「石油のみならず、政治、経済、社会全般にわたる交流の深化を図り、我が国を含めた国際経済社会と産油国が中長期的に利害を共有するような関係の構築を目指すべきである。　今後とも、外交、経済協力、投資、貿易、共同事業などにより、政府、民間あらゆるレベルにおいて、我が国と産油国の関係を深化させなければならない。」と述べておりました。
　それなのに、なぜアラビア石油はあのような事態になったのか。この点についての理由をお聞きしたいと思います。
○河野政府参考人　御指摘のように、産油国との協力関係を維持強化することは大変重要なことだというふうに思っております。そういう観点から、アラビア石油のサウジにおきます利権、これも何とか延長したいということでたび重なる交渉を経てきたわけでございます。
　しかし、最終的に、サウジ側としては、約二千億円に上る鉱山鉄道の無償供与というものをどうしても譲らないという状況でありまして、これを打開することはできずに更新はならなかったというのが実態でございます。
○塩川（鉄）委員　サウジにおけるアラビア石油の失敗の問題というのがどれだけ事の真相として明らかになっているのか、このことの事実経過が正確に国会にも報告をされていないのではないか、このように思います。
　九七年の橋本元総理大臣のサウジ訪問、そこで橋本元総理が何を語り、何を約束したのか、このようなことも問われてまいりますし、その後の与謝野通産大臣や、また深谷通産大臣がそれぞれサウジを訪問してどのような協議を行い、何を約束し、何を約束しなかったのか、こういった一連の経過について改めて明らかにすべきだと思います。
　この点について、アラビア石油問題について国会に対して改めてきちんとした報告を行ってほしい、その点についてぜひ大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　この経緯に関しては、委員会の中で質疑があった、このように私は報告を受けております。そういう委員会の質疑の中で、与謝野通産大臣あるいは深谷通産大臣あるいは橋本総理、そういったいろいろ現地での話し合いの内容等が明らかになっていると思っております。また、そういう内容に関して、私どもとしては、そういう記録等がございますから、国会の質疑の範囲内の話だと思いますけれども、これからまたそういうことは明らかにできる、このように思っています。
○塩川（鉄）委員　二千億の鉱山鉄道、これにお金もかかる、経済的に採算がとれないから交渉が決裂した、このように受け取れるわけですけれども、もしそうなら、先ほどの報告にも述べられていた中長期的な展望を欠いた対応だったのではないかというふうに思います。鉄道事業だけを見るのではなくて、石油や天然ガス資源の安定供給やその他の事業でのメリットなどを総合的に検討すべきだと思います。
　サウジは大変若い国で、二十歳以下の人口が全体の半分を占める。そういう意味でも、雇用問題が大変大きな課題となっている。この点に対して日本がふさわしい役割を果たすことができたのではないか、このような立場から、取り組みをさらに強める、打開をしていくということが必要だと思います。
　両国が平等互恵の立場から自主的な資源経済外交を推進する、こういうことで大いに日本政府も努力をすべきではないかと思いますが、大臣の決意のほどをお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　それは、私、当然なことだと思っておりまして、サウジアラビアの要人が来られましたときも、非常に若年人口が多い、いろいろな形での交流も図りたい、こういうことで、我々としては、人的な交流を含め、またＩＴ関連、そういった問題も含めて、両国の関係を緊密にする、こういうことは当然必要だと思っておりまして、そのような方向で今後とも努力をしていかなければならない、このように思っています。
○塩川（鉄）委員　今回の法改正において業法の廃止を通じての需給調整機能をなくすという問題が、先ほど述べたような石油企業のリストラの大幅な推進、そういう中での精製能力の不足の問題、あるいはヘッジファンドなどでの投機資金の問題、さらにはＣＯＰ３など環境保全の立場からも、それぞれ調整機能を改めて重視すべきではないか、この点を改めて指摘をして、質問を終わりにしたいと思います。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　私は、初当選してから、商工委員会、経済産業委員会に所属させていただいておりますが、お世話になってきました調査室の酒井室長が先般亡くなられたということで、これからしばらく国会もどうなるかわからないということでございます、本当に哀悼の意を表させていただき、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず平沼大臣に、堀内元通産大臣の発言について感想をお伺いしたいと思います。
　堀内光雄元通産大臣は、大臣の退任後に、雑誌等で石油公団について厳しい発言をしています。以下述べますので、この発言について大臣の率直な感想を聞かせていただきたいと思います。
　まず、一九九八年十一月の文芸春秋では、石油公団が湯水のごとく金が使えるのは豊富な財源を持っているからである、石油公団問題はこれまで指摘されてきた特殊法人という組織の象徴的な問題である。一九九五年の雑誌「エネルギーフォーラム」のインタビューでは、石油公団で使っている金は全部税金だ、公団は自由に使えると思っている、国民の税金で国策に沿って成果を上げなければいけないという感覚を持っていない。また、二〇〇〇年五月の文芸春秋においては、石油公団はもう要らない、自主開発油田が歴史的使命を終えた今、彼らの存在は日本のためにならないと、非常に手厳しいことを雑誌の中で語っているわけです。
　大臣の率直な感想を聞かせてください。
○平沼国務大臣　堀内元大臣の御指摘については、今お読みくださいました文芸春秋、私も読んでおります。堀内元大臣の御指摘というのは、大きく分けて、一つは石油公団の審査の強化に関するもの、二つ目は情報開示の徹底に関するもの、三つ目は会計処理に関するもの等があったと私は理解しております。堀内元通産大臣は、企業の経営者でもいらっしゃいまして、経理に非常に明るい方でいらっしゃるので、非常に各般にわたって的確な御指摘が多かった、このように認識しております。
　こうした御指摘も踏まえまして、経済産業省、石油公団は、これまでに石油公団再建検討委員会及び石油公団開発事業委員会を設置いたしまして、石油公団の業務改善に関する報告書を取りまとめるとともに、その中のほとんどすべての事項について実施してきたところでございます。
　そういう意味では、堀内元大臣の御指摘というのは、ある意味では非常に的確な御指摘もあったと思っておりまして、引き続き石油公団の業務改善に努めていかなければならない、このように思っています。
○大島（令）委員　石油公団のあり方に国民も大きな不満を抱いていたから、こういう御指摘が堂々とできたわけだと思います。政府及び公団自身の真剣な総括の上に立って、納得できる業務遂行に関する明確な方針というものが今求められている時期に来ていると思います。
　石油というのは一〇〇％輸入に頼っている、そういう現状があるわけなのです。石油公団にすべての日本の石油政策における役割が期待されている、そういうところでコスト意識が薄いとか甘えの構造があったのではないかと私は思うわけでございます。
　石油公団の業務内容は、石油開発事業に対して多額の財政資金をリスクマネーとして供給しているわけなんですね。ですから、常に効果的な、効率的な事業の運営を図らなければならなかった。この堀内大臣の指摘を受けて、朝から大臣初め副大臣の、相当省内においてもいろいろな形で改善に向けて、欠損金の減少に向けても取り組んでいるというふうな御答弁を聞いてまいりました。しかし、それらが本当に実行されるのかどうか。
　例えば大臣の在任期間を調べてみましたところ、堀内大臣は一九九七年九月十一日から翌年の七月二十九日、約十カ月、そして与謝野馨大臣はその後一年二カ月、そして深谷大臣は七月の選挙までということで九カ月。平沼大臣がこの議論を踏まえて続投していただけるのであるならば、きっと政治的なリーダーシップを発揮して、私はこの議論が前向きに進むと思うわけでございます。
　しかし、やはり行政と政治家の溝というのはあると思うんですね。例えば、法務省でも大臣がかわる。余談ですが、私は死刑廃止運動をしています。大臣が判こを押すと二週間後に執行される。大臣は官僚に、事務方に一生懸命判こを押せ、押せと迫られるそうなんです。
　きょう私の質問がこの法案の最後の質疑でございますけれども、その溝が埋まらない限り、この議論がやはり空論になってしまうのではないかという危惧を抱いているわけです。改めて大臣の見解を聞かせていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　今、直近の通産大臣の任期をお示しになりました。私は昨年の七月からでございますので、九カ月目に入ったというようなところでございまして、そういう意味で、継続性、こういうことの御心配の御意見がございました。
　しかし、今堀内元通産大臣の御指摘、このことを先生はお出しになられたわけでありまして、堀内大臣がおやめになって、そしてその指摘が出て、そしてそれが次の大臣のところで遮断をされたわけでなくて、先ほど御答弁で申し上げましたように、検討委員会を経済産業省そして石油公団の中につくりまして、そういった問題について個々検討をいたしまして、そして検討して解決すべき事項についてはその成果を上げているところでございますから、私は、その継続性の中において、そういう問題はずっと引き継がれていくと思っています。
　したがって、経済産業省といたしましても、さらによく石油公団を監督して、そして国民の不信を招くことがないように継続してやっているところでございます。今我が党は総裁選挙をやっておりまして、いろいろ微妙な段階でございますけれども、私も引き続きやる場合もあると思いますし、またかわる場合もある、そのときはやはり継続をして、こういったことは基本的な問題ですから、しっかりと取り組んでいかなければならない。
　そういうことで、御心配の向きがあるようですけれども、私どもは、一貫性という形でその辺はしっかりとやっていかなければならないと思っています。
○大島（令）委員　では、石油公団に関してきょうは最初に質問をしてまいりますけれども、今経産省は、公団が保有する石油開発会社の株式売却に向けて、買い手候補となるエネルギー関係企業と本格的な調整に入っているということでございます。これに関しては、株式評価益の見込める優良十三社について、保有株の三分の二を民間へ売却する方針と聞いております。
　売却に当たっての売却先は、電力、ガス、石油、商社を対象とし、指名競争入札を採用するということでございますけれども、ここで問題になるのは、石油公団が保有する株式、この関係企業の役員に通産省のやはり天下り、ＯＢの方たちがいる。例えばインドネシア石油等では、会長、社長とも通産事務次官、通産審議官、中小企業庁長官などを経験した有力ＯＢがいる。
　実際に民間の電力、ガス、石油、商社の会社などが、この株式評価益、この金額は四千八百五十億円となるそうなんですが、これを買う立場にしてみれば、購入後も通産ＯＢを経営者に株式と一緒に受け入れなければいけないのかという非常に困った、ややこしい問題がある。本音を言えば、幾ら株に魅力があったとしても、官の影響力を排除できない限り買いたくないという一部のエネルギー会社の幹部の意見もあるそうなんですね。
　この件に関しては、やはり通産ＯＢの進退問題というのが、石油公団改革に、単なる省益の拡大ではなく、本当に国益の拡大になるような問題として一歩踏み込めるかの試金石になると思うんです。
　この件に関して、大臣は先ほどから、職員の天下りに関しては、やはり閣僚としてチェックをする、目を通すという御意見でございました。どうでしょうか。
○平沼国務大臣　天下りに関しましては、石油公団に経済産業省出身の者が役員で入っている、そしてまた石油公団の傘下のそういった企業にも、天下りという形で皆さん方が呼んでおられますけれども、経済産業省出身の人たちが働いている、事実であります。
　先ほどの答弁で私は申し上げましたけれども、やはりこういう石油関係の業務というのは非常に専門性がございますし、また海外との折衝も多い、そういう特殊な業務でございますから、ある程度知見だとか経験、そういうものに力点を置かざるを得ない、そういう中で適材適所という形で配された、そういう人事でもあるわけです。
　しかし、今世間一般で天下りの批判というのは非常に大きいわけでございますから、私どもといたしましては、そういう天下りというものは、やはり世間の批判を浴びないような体制に持っていかなければならないと思っています。
　もう一方においては、今までの官僚の就業システムの問題があります。今官僚というのは大体五十代の後半で第一線の役所を退く。今人生八十年の時代で、いろいろ人生設計もある。そういうような既存の枠組みの中でやはり天下りというものがあるわけでありますから、大きくそういう土壌というものを変えていくことが抜本的な改革にもつながる。
　だから、そういうことを含めて、今橋本行革担当大臣の方で、行政改革の一環として、特殊法人や公益法人の人事をやはり抜本的に見直そう、そして新しいシステムの構築をしていこう、こういう取り組みが行われているわけでありまして、私どもといたしましては、そういう観点からこの天下りの問題は大きく是正していかなければならないと思っています。
　そして、本当にそこに出資をしたいけれども、官の影響が強くて、そういう出資もちゅうちょしている、こういうような事例を今お述べになりましたけれども、そういう不安を抱かないように、やはり体制を整備して、皆さん方が納得する体制をつくっていく、こういうことも必要だと思っております。
　すべてが癒着構造で、そしてそこが非常に危険だというような認識を払拭するために、我々としては一連の改革を行い、堀内元通産大臣の御指摘もございましたけれども、そういった改革を通じて、皆さん方にしっかりと信頼していただける体制を構築する。もう既にいろいろな面で解決を図ってまいりましたけれども、これからも努力を積み重ねて、そういう不安がないようにしていく、このことが大切なことだと思っております。
○大島（令）委員　では、大臣にまた石油公団について質問をいたします。
　橋本龍太郎行革担当大臣は、去る四月三日の閣僚懇談会で、特殊法人の事業見直しの論点整理を報告されたと聞いております。取りまとめを行った行政改革推進事務局は、約百六十の特殊法人、認可法人を対象にヒアリングを進めてきており、六月をめどに改革の一定の方向性を中間的にまとめ、平成十三年度中に特殊法人等整理合理化計画の策定を進めると報道されております。
　特殊法人、認可法人に対しては、平成十三年度の予算ベースで、約七兆五千八百億円の補助金等や、約二十四兆四千百億円の巨額の財政投融資が予定されているわけなんですね。このような特殊法人等への抜本的な見直しは当然すべきと思うのですが、予算ベースでも、平成十三年度はこれだけもう予算が通ってしまっている。
　こういう背景の中で、石油公団についての業務の改善を含めて私はお尋ねしたいわけなんですが、今回の法改正は、例えば、具体的には油田開発支援などが拡大されるわけですが、これまでの公団業務の見直し等の要請に対して、同様の轍を踏まないためにも、公団業務の範囲拡大については国会の論議を経た上で法制化などの明確な対応を図る必要はないのかという疑問を持ちました。
　ここに法案の説明書がございますけれども、一部改正でお茶を濁すようなものではなく、石油公団が新たな業務の範囲として油田開発の支援事業を行うわけですから、全体で議論できるような抜本的な修正がなぜこの法案提出の前にできなかったのか。その件に関して質問をさせていただきます。
○平沼国務大臣　経済産業省そして石油公団では、石油公団再建検討委員会及び石油公団開発事業委員会の提言を踏まえまして、これまで、石油公団業務の抜本的な改善に努めるとともに、石油審議会開発部会での審議等を通じまして石油開発政策全般の見直しを行ってまいりました。
　そうした検討を踏まえまして、今般お願いをいたしております石油公団法の改正に当たっては、資産買収への支援のため、石油公団の出資に関する条文の一部修正を行う、こういう結果になりました。今回の国会審議におきまして、条文のみならず石油公団の業務及び石油開発政策全般について御審議いただいている、このように私どもは認識しております。
　今回の法律改正案の提出に当たっては、御承知のように、探鉱投融資予算の大幅な削減、石油公団業務の徹底的な見直し、こういうことも行っているわけであります。
　先ほど、特殊法人改革、これについて御言及があったわけでありますけれども、御指摘のように、昨年十二月一日に閣議決定されました行政改革大綱において、すべての特殊法人等の事業、組織全般を抜本的に見直して、一年以内に結論を出すべきとの指示を受けたところでございまして、経済産業省といたしましても、今後とも、石油公団が一層効果的、効率的な事業運営を行うよう指導するほか、行革大綱を踏まえて、今後の組織形態のあり方について検討を進めてまいる。
　そしてまた、財政投融資、非常に多額のものが平成十三年度の予算の中でもある、こういう御指摘でありましたけれども、やはり大綱で大きく見直して、そして将来どうするかという構想にのっとって全体が動いていくわけでございまして、現にこれが動いているわけでございますから、それだけ国の事業、国のエネルギー政策にとって必要なことでございますので、そういう巨額なものが現時点では必要なことでございますから、私は、当然のことだ、このように思っています。
○大島（令）委員　今大臣がおっしゃいました行政改革大綱、閣議決定で、ここにございますけれども、では、これが公団の業務が今後的確に実施される担保措置というふうに私どもは理解してよろしいということなんでしょうか。
○平沼国務大臣　それは私、今ちょっと触れましたけれども、今現にそういう形で動いています。しかし、特殊法人でございますとか認可法人、そういったものがやはり時代の流れの中で見直さなければならない、そういうことで、橋本行革担当大臣のもとで、今、大綱に基づいて具体的な将来の方向を出していこう、こういうことで作業が進んでおります。
　それをあした、あさってやるということじゃなくて、その基本方針が出たら、それに沿って全部が改革に向かってやっていくわけでございまして、したがって、その大綱が一つの大きな指針になることは間違いありませんし、これから出る具体的なそういう取り組みについて、当然すべての特殊法人、認可法人、公益法人、そういうものはそれに従って改革を行っていく、こういう順序になると私は思っています。
○大島（令）委員　私があえて石油公団にこだわるのは、石油は一〇〇％輸入に頼らざるを得ない、その日本の窓口を石油公団が担っている。石油はエネルギー需要の今五二％を占めておりますし、そういう大切な仕事をされているからということで、一部改正でお茶を濁すのではなく、国会全体で議論のできるような何か法制化ができなかったのかという問題提起でございました。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
　では、次の質問に参ります。
　堀内元通産大臣が一九九八年七月二十七日、大臣退任二日前に、衆議院の決算行政監視委員長に提出した、「石油公団の現状分析と今後の対策について」というものがございます。これが現在どのようになっているのか、これは長官に伺いたいと思います。
　この中の四つの項目だけちょっと拾って質問させていただきます。
　一つ目は、石油公団は、出融資先会社に対する多額の不良債権を抱えており、剰余金がマイナスの会社、現時点、一九九六年度末ですべて清算した場合、一兆三千六十九億円の損失をこうむることになる、個々の出融資先会社について、石油公団の将来の資金回収見込み額、回収不能見込み額などを精査すべきではないか。
　二つ目は、財務内容が不良な会社を清算し、石油公団の欠損金の累積を防ぐとともに、将来の可能性を残している出融資先会社の優良会社への統合などの再建策を実施すべきではないか。
　三つ目は、石油公団及び石油公団出融資先会社の事業、財務内容について情報公開を徹底すべきではないか。
　四つ目は、先ほど北橋委員もおっしゃっていましたが、一九八五年以降一九九六年末までの間に、出融資先会社の年間設立数がそれ以前に比べ数倍に増加し、百八十七社が設立されている一方、成功会社、これは配当会社、剰余金のある会社ということですが、これは六社にすぎない。石油公団のプロジェクト審査能力及びリスク管理能力のレベルアップを図ることが必要ではないかという内容でございます。
　これについての、現在までの状況に関して御説明をお願いいたします。
○河野政府参考人　まず第一番目の、出融資先会社の関係で、個々の会社への出融資額の回収見込み額、不能額を精査すべきであるという点でございますけれども、平成十年度の決算から、石油公団では、個別のプロジェクトごとに将来の損益見通しを行いまして、回収見込み額あるいは不能額を精査、さらに、一定の油価、為替の前提のもとで回収不能と見込まれる額を引当金に計上するということを実施しております。これで、より精緻な財務内容の公開を図ったところでございますけれども、その結果、平成十一年度の決算では約三千五百億円の欠損金を計上することになりました。
　それから、第二番目の石油公団の出融資先の整理についてでございますが、これは、採算性の見込めない探鉱中あるいは生産中の会社については速やかに整理を進めるということで、平成十年度二十二社、平成十一年度二十一社、平成十二年度十六社、着実に事業の終結を承認して、会社解散の手続をとってきております。
　今後も、事業の見きわめが可能な出融資先会社について、毎年将来の損益見通しを行い、そして事業の継続によって石油公団の損失の拡大する会社あるいは開発移行の見込みがない会社につきましては、速やかに事業を終結し、会社を整理するという方針で対処をしてまいります。
　それから、石油公団出融資先会社の事業、財務内容の情報公開の徹底ということでございますが、まず、平成十年八月に発表いたしました平成九年度決算から、各出融資先会社ごとに、出資額、融資額、債務保証額、それから各社の財務諸表及び事業内容の概要などについて詳細な情報開示を行ってきております。
　加えて、石油公団の出融資先会社は現在のところすべて非上場でございますけれども、平成十一年三月期の決算以降は、上場会社に作成が義務づけられております有価証券報告書並みの情報公開を行ってきております。これまでに、すべての出融資先会社について、各社の本社及び石油公団において、有価証券報告書に準じて作成いたしました事業報告書の公開を行っております。
　それから、一九八五年から一九九六年までに設立した百八十七社について、このうち平成十二年度末時点で三十二社が生産に移行しております。十二社が現在も探鉱活動を継続しております。残りの百四十三社につきましては、探鉱の不成功などによって事業を終結しているという状況でございます。
　さらに、最後に第四番目、石油公団のプロジェクト審査能力、リスク管理能力の向上を図るべきという御指摘でございます。
　これは、まさに公団の核となる業務そのものでございまして、さらなる業務改善を実施してきているところでございますけれども、具体的には、プロジェクトの採択審査につきまして、欧米メジャーズも活用していると言われております定量的評価を導入する。さらに、審査体制につきましても、採択を行う部門と経済性審査を行う部門を分離いたしまして、内部牽制機能を強化するというような努力をさせていただいております。
○大島（令）委員　ありがとうございます。
　では、長官にもう一度質問させていただきます。以上の報告内容なんですが、経産省、通産省の中でどういう立場の人が陣頭指揮をとってこれらのことを実行してこられたのでしょうか。教えてください。
○河野政府参考人　これは資源エネルギー庁では、直接的には、現在は名前は石油・天然ガス課となりましたが、旧開発課を主体といたしまして石油部、そして、資源エネルギー庁として責任を持ち、またさらには大臣にそれぞれ御報告を申し上げながら進めてきている事柄でございます。
○大島（令）委員　では、最後の質問を大臣にさせていただきます。国家石油備蓄事業の公的負担と今後の課題について質問させていただきます。
　国家石油備蓄事業に係る備蓄石油の購入元本、約一兆三千億円は財政投融資資金及び民間からの借入金や公団債により賄われております。また、国家石油備蓄のため民間との共同出資により設立された国家石油備蓄会社に対して石油公団が貸し付けている国家石油備蓄基地建設資金の元本、約一兆三千億円の償還はその当該会社からの回収資金で賄われ、発生利息は国庫からの補給金で支弁される仕組みとなっております。また、国家石油備蓄は、国家石油備蓄基地のほか、民間会社からのタンク借り上げによっても行われており、これらへの施設利用料は国からの交付金をもって賄われています。
　平成八年度において、補給金は約九百億円、また交付金で賄われている施設利用料は千七百六十億円になっております。
　今後約二十年間に必要となる補給金の総額は約一兆円程度に達するとの石油公団の試算があるわけでございます。これに対して総務庁は、国家石油備蓄を継続するには多額の公的資金が必要となることから、国家石油備蓄事業については、緊急時対策としての重要性を踏まえつつ、引き続き事業の一層の効率的な実施に努めることが課題であると指摘されているわけなんです。
　以上の課題について、今後どういうふうに対応していくのか、聞かせていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　大島委員御指摘のとおり、国家石油備蓄事業を実施するに当たりまして多額の費用を要している、そのことは事実でございます。国家備蓄制度創設当初は、第一次石油危機の経験から、何よりも迅速に備蓄の積み増しを行うことが求められました。限られた財源の中でこれを行うため、借入金で原油の購入及び備蓄基地の建設が実施された経緯がございます。
　御指摘の利子補給金につきましては、かかる資金の借り入れに伴う利払い金に対して予算措置を講じているものであり、平成十三年度予算におきましては合計約五百七十億円、累計で一兆五千二百億円となっておりますが、経済産業省といたしましても、できる限り効率的に事業を進めるべくコスト削減に取り組んできたところでございます。
　近年におきましては、金利が低位で推移していること、また国家備蓄基地建設の終了に伴う減価償却、借入金償還の進展によりまして、平成十三年度予算におきましては対前年度比で三十三億円の減少となるなど、これらの費用についても年々減少をしてきております。また、平成十二年度からは、原油購入に係る借入金の償還も始めているところでございます。
　いずれにいたしましても、国家石油備蓄事業は我が国の石油の安定供給確保のかなめでございまして、経済産業省といたしましては、今後とも国家備蓄事業のより一層の効率化に向けて最大限の努力をしてまいりたい、このように思っております。
○大島（令）委員　石油の安定供給には備蓄費がかかるということを、この四日間のいろいろな審議の中で議論をしてまいり、私も勉強させていただきました。
　私の先回の質問では、ＣＯＰ３の問題であるとか日本のエネルギー政策は今後どうあるべきかという観点で、社会民主党としまして、やはり再生可能エネルギーに力を入れていくべきではないかということを質問してまいりました。
　例えば太陽光パネルの補助金に際しましても、平成十二年度は百四十億円、そして今年度は二百三十五億円と、五万戸分でございますけれども、経産省としましては予算的には約倍くらい出してきているわけでございます。しかし、これだけ備蓄費でお金がかかる、これは捨てていくお金になる部分もあるわけなんですね。であるならば、私は、こういうものにもっとお金を使っていただきたいと思うわけなんです。
　大臣は先般も、再生可能、新エネルギーとおっしゃっていましたが、十年後は現在の一％から三％に、それ以上にという決意をこの委員会で述べられました。
　しかし、補助金という制度である限り、例えば太陽光パネルを設置した家は、その補助金は個人がもらうのではなく、その家を建設する対価として企業、建設会社に入るわけなんですね。私はやはり、例えば家を建てた場合、住宅取得控除などは、御自分が確定申告をする中で自分の税金から税の優遇措置が受けられる、事業者に補助金が行く形ではなく個人の税金が引かれるということになれば、もっともっと促進されると思うわけなんです。
　例えば、マンションを建てるために自分の家を譲渡した場合に、優良住宅ということで認定されれば譲渡所得税が減免されるわけなんです。
　ですから、補助金という形ですと、どうしてもそれを建設する会社に建築主を通してお金が流れるわけですから、やはり個人にメリット性を持たせるような税制優遇措置をぜひ新エネルギー対策でも財務省と闘っていただき、細かいことでございますけれども、国民全体にそういう方向に向かって協力していただくためには、やはり国民自身の税の軽減という対策をとらない限り、こういう制度というのは光が当たらないと思うわけなんです。
　来年度の予算の策定の時期には、経産省から財務省に、再生可能エネルギーを三％にするんだから、補助金でなく税制優遇措置をやってほしいというような御決意をぜひいただきたいと思うわけですが、どうでございますか。
○平沼国務大臣　大島先生に冒頭にちょっとお願いをしたいわけですけれども、経済産業省を省略して経産省と言っていただいておりますけれども、私どもとしては、経済に主体的な責任を持つということで、省略名は経済省にさせていただいておりますので、ひとつぜひよろしくお願いを申し上げます。
　今、個人の住宅を建設する方々に太陽光発電のインセンティブを与えろ、こういう御指摘がございました。
　今のシステムでも応接にいとまがないぐらい大変好評でございまして、そういう意味では大変な普及が図られて、これが実際には個人の方々にその利便性というものが還元をされている、こういう側面もあります。
　しかし、ある意味では一つの御提言だと思っておりますので、私どもとして、検討材料の一つにさせていただければと思っております。
○山本委員長　この際、本案に対し、青山丘君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党及び21世紀クラブの七派共同提案に係る修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。岸田文雄君。
　　　　—————————————
　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田委員　ただいま議題となりました石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党、21世紀クラブを代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の趣旨は、改正後の石油輸入業の登録、石油精製業等の届け出、経済産業大臣の報告徴収及び立入検査、生産予定数量の増加の勧告等の規定並びに石油公団の既発見油田の資産買収資金等への出資に係る制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる場合を、この法律の規定の施行後五年を経過した場合からこの法律の規定の施行後三年を経過した場合に改めることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○山本委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川（鉄）委員　私は、日本共産党を代表して、石油の安定的な供給確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案に対し、反対の討論を行います。
　一九六二年の石油業法制定を根幹とする政府の石油政策は、国内的には、中東原油の輸入をアメリカ系メジャーに依存した国内石油産業の保護、和製メジャーの育成であり、対外的には、アメリカの石油戦略に従属した探鉱権取得による自主開発偏重の資源外交でした。
　その結果は、二度の石油危機による国民生活への打撃とエネルギー自給率の五〇％から実質数％への激減です。このようにエネルギーの自主的基盤を崩壊させた政府の責任は重大です。石油業法の廃止というのであれば、戦後の石油政策に対する深い反省と総括こそが必要です。
　反対理由の第一は、本法案が、規制緩和を理由に一切の需給調整機能をなくして、石油製品等の供給を全面的に不安定な市場メカニズムにゆだねるもので、石油の安定供給に対する政府の責任を放棄するものだからです。
　第二に、電力、ガス、石油などの総合エネルギー企業としての中核的企業グループの育成のために、石油公団などの国民資産を集中投資することは、到底国民の理解を得られるものではないからであります。同時に、これとの関連で、日米エネルギー規制緩和協議を通じたエネルギーの全面自由化政策は、根本的な検討が必要です。
　第三に、石油公団の業務に既発見油田の資産買収資金の供給を加えることは、石油公団の不良債権を一層増大させることにつながるおそれがあるからであります。
　なお、修正案もこれらの点を改めるものでなく、賛同できません。
　以上、反対理由を述べて討論を終わります。
○山本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、青山丘君外七名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、新藤義孝君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党及び21世紀クラブの七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中山義活君。
○中山（義）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、石油をはじめとするエネルギー供給の安定的かつ効率的な確保は、我が国経済の維持発展と国民生活の向上に不可欠な最重要の政策課題であることを深く認識し、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　石油輸入業に対する登録制度は、石油備蓄義務の履行能力を確認するために必要最小限のものとして導入されることにかんがみ、登録は透明性かつ公正性の確保を旨としつつ迅速に処理されるべきであり、いやしくも、石油の輸入を行おうとする事業者の参入を不当に制約することがないよう、最大限の配慮を払うこと。
　　　また本法に定める見直しに当っては、石油輸入業者の新規参入状況や備蓄義務の履行状況等を勘案しつつ、石油輸入業者についても石油精製業者等と同様の届出制度とすることは出来ないかという観点から積極的な検討を行い、その結果及び理由について国民及び当委員会に対し、明確に説明すること。
　二　三年後の見直しにあわせ、公団の名称についても、可燃性天然ガスに係る業務が逐次拡大する等の状況を踏え、「石油天然ガス公団」等実態を踏まえた名称に変更することを考慮すること。
　三　今後の石油公団の支援は、中核的企業グループの育成に寄与する案件と併せ、天然ガスの開発・利用促進につながる案件及び石油調達先の多角化に資する案件に支援を傾斜し、中東依存度の低減をはかること。
　四　石油公団の石油開発業務において巨額の棚上利息や欠損金等を生むに至っている実態を真摯に反省し、「石油公団開発事業委員会」報告書等により指摘を受けた業務改善事項を的確に実施するとともに、公団及び関連企業が多数の官僚の天下りの受け皿となっている状況を厳に抑制するなど所要の措置を講ずるよう努めること。
　五　今次改正により石油公団の業務に追加される既発見油田の資産買収等に対する支援については、出資や資金供給等の効率性及び透明性を確保する見地から、油田の有望性等に関する評価基準をあらかじめ明確に定めるとともに、対象油田の選定時に止まらず中間段階及び最終段階においても、外部専門家を積極的に活用することにより事業評価を行うこととし、その評価基準及び評価結果については、インターネット等を利用して、可能な限り広く国民にも公表すること。
　六　緊急時において国民が石油供給制約等に的確に対応することを可能とするよう、緊急時における広報体制を点検・整備するとともに、平常時における省エネルギー等も含めたエネルギー広報体制を抜本的に強化すること。
　七　中小零細事業者が過半を占める石油小売業の厳しい経営環境に鑑み、経営基盤強化や経営革新のための支援施策を強力に推進すること。また、転廃業を余儀なくされた場合に必要な金融面等の支援策に特段に配慮すること。
　八　最近、税を免れることを目的とした軽油取引の不正の摘発事例が見られる。このような行為は取引の公正の確保、クリーンな環境の保全、地方公共団体の適正な税収の確保等の観点から、見逃すことは出来ず、関係地方公共団体とも協力してその是正に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十二分散会
平成十三年四月十一日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　森　　英介君　理事　吉田　幸弘君
　　　理事　大石　正光君　理事　鍵田　節哉君
　　　理事　福島　　豊君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　岡下　信子君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　上川　陽子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　西川　京子君　　　　林　省之介君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　家西　　悟君
　　　　　　大島　　敦君　　　　加藤　公一君
　　　　　　金田　誠一君　　　　古川　元久君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　水島　広子君
　　　　　　山井　和則君　　　　青山　二三君
　　　　　　江田　康幸君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　木島日出夫君
　　　　　　阿部　知子君　　　　中川　智子君
　　　　　　小池百合子君　　　　川田　悦子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　奥山　茂彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　木村　幸俊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長
　　　）　　　　　　　　　　　　日比　　徹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　辻　　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　冨岡　　悟君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥山　茂彦君　　　　　菱田　嘉明君
　　田村　憲久君　　　　　吉川　貴盛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菱田　嘉明君　　　　　奥山　茂彦君
　　吉川　貴盛君　　　　　水野　賢一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水野　賢一君　　　　　岡下　信子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　田村　憲久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　確定給付企業年金法案（内閣提出第三四号）

　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、確定給付企業年金法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房審議官木村幸俊君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、年金局長辻哲夫君及び社会保険庁運営部長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤公治君。
○佐藤（公）委員　自由党の佐藤公治でございます。本日、四十分の間おつき合いを願えればありがたいかと思います。
　私がきょう大臣と幹部の皆さん方にお聞きしたいことは、先般本会議でもございました代表質疑に関しての答弁がまだまだわかりにくいというか、大臣のお考えがわからない部分もございます。細かいこともわからない部分がありますので、その辺を中心にお聞きをしたいと思います。先日の厚生労働委員会の方でも、小池先生、松島先生、福島先生、古川先生等質問をされて、多少ダブる部分もあるかもしれませんが、その辺は確認の意味でお聞きさせていただければと思います。
　まず最初にですけれども、やはり、このたびの確定給付年金法案、私がこうやっていろいろと見させていただく中、今後、現状のこの複雑化した年金制度の時代に合った整理、統合、簡素化における発展的段階と思われますけれども、大臣、いかがお考えになりますでしょうか。