Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　私は、会派を代表して、自由民主党・国民の声、公明党、無所属クラブから提出されております歳費法改正案について、反対の立場から討論いたします。
　まず最初に、参議院議員定数六増について申し上げます。
　最高裁から指摘されている一票の較差についての是正の必要性があることは認めます。しかしながら、その方法として議員定数を増やすことは全く間違っております。我が国は、これからますます少子高齢化、人口減少が進む中で、財政は今でも非常に厳しい状況にあり、与党はこの秋に消費税を更に一〇％に増税しようとして、国民の負担を更に増やそうとしております。そのような中で議員定数を増やすという与党の考えは根本的に間違っており、改めて定数六増について強く反対をいたします。
　中でも、全国比例の定数を増やすことは、合区であふれる与党議員を救済しようという意味以外なく、議員の身分、議員定数そのものが既得権になっているというふうに考えます。与党の党利党略以外の何物でもありません。
　今回、経費削減という話が出ましたが、経費削減というのは定数六増に関係なく常にやっていくべきであります。我々の歳費も、そしてこの参議院の、国会の、また全ての予算は国民の税金によって賄われているわけであり、当然、我々は、経費の削減は常にやっていかなくてはなりません。
　次に、本法案について申し上げます。
　この案は、月七万七千円を参議院議員だけで自主返納することとしています。自主返納する理由として、与党は、衆参で国会議員の歳費額が違うことは憲法上の問題があることを主張しています。
　衆参の違いを問題にするのであれば、衆参共に歳費を同じ額だけ削減すればいい話であり、自主返納する理由にはなりません。与党の参議院議員の都合で衆議院の歳費を減額することに衆議院議員の理解が得られず、猛反発を受けるのが怖いだけではないかと思います。
　しかも、この案では、返納された総額のみ公表するということで、実際に七万七千円が参議院議員全員から毎月返納されているかを確認することができません。毎月七万七千円を参議院議員全員が返納して初めて、増えた三人分を、経費を賄うことができるのであり、誰かが返納しなければ、定数増に伴う経費の増加分を国民の負担にしないという当初の目的から達成することはできません。本法案の自主返納は、ルールを決めたように見えて、全くルールになっていません。
　また、返納期間は三年間に限定されており、これも、参議院を改革し、税金の無駄をなくそうという発想とは真逆のものであります。とにかく議員定数を増やしたことへの国民の反発をそらしたいだけで、その魂胆が見え見えです。
　東日本大震災を受けて、一旦は国会議員も歳費を削減しましたが、いつの間にか自分たちだけ歳費削減をやめ、国民には復興特別所得税を令和十九年まで続けようとしている。そして、消費税は五％から八％に、そして更に一〇％に上げようとしている。
　日本維新の会は、平成二十六年四月に歳費削減が終わっても、独自に身を切る改革の一環として歳費の二割削減を続けています。現在の制度では国庫に自主返納できないことから、衆参の国会議員の歳費削減額を党から石巻市など被災地に寄附をしています。我が党以外の各党各会派は被災地の復興を目的に始めた議員歳費の削減をやめてしまった中、我が党は歳費削減を言うだけでなく継続して実行しております。
　本当に被災地の復興を望むのであれば、徹底した行財政を行おうとするなら、まずは自らの歳費削減を行い、覚悟を示すことこそ、国会議員の本来求められている姿であります。
　国民に増税による負担だけを押し付けて、自分たちは自主返納という甘いやり方でお茶を濁そうとするだけの本法案には強く反対する旨を申し上げ、討論といたします。
○井上哲士君　日本共産党を代表して、まず、自民、公明、無所属クラブ提出の法案について反対討論を行います。
　本法案のそもそもの出発点は、一票の較差を是正する参議院選挙制度の抜本改革とは全く無縁な、合区の県の自民党の候補を救済する目的で比例代表に特定枠をつくるために定数を増やすという、昨年強行された党利党略の公選法改定であります。これには、参議院の私物化、露骨なお手盛りと厳しい批判の声が上がりました。この批判をかわすために、定数増による経費分の参議院議員の歳費を削減するというのが当初の案でした。
　それに対し、国民の代表である国会議員は平等の地位を要するので衆参で歳費が異なるのは憲法違反だなどの批判が広がる中で撤回を余儀なくされ、自主返納とする案を提出し直したものであります。徹頭徹尾、党利党略であり、許されません。
　歳費の問題を議論するには、国会議員とは何か、歳費とは何かという根本問題から、衆議院を含め各党会派の参加の下で丁寧に行う必要があります。
　国会議員は国民の代表であり、その選び方は、いかに国民の民意を正確に反映するかが問われなければなりません。
　そして、憲法四十四条は、国会議員の資格を、財産や収入等で差別してはならないと明記しており、憲法四十九条は、「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。」と定めています。これは、労働者など資力のない国民が国民の代表として活動することを保障したものです。
　また、国会法三十五条は、議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額より少なくない歳費を受けるとしていますが、これは、明治憲法下の議員の地位、待遇が官吏に及ばなかったことを改め、その地位、待遇を最高機関にふさわしいものとするためとされています。
　これを踏まえ、歳費については、議員が国民の代表として活動するにふさわしい額とは何かという視点で、手当などを含めた議員の処遇全体を視野に入れて議論をすべきであります。
　維新の会提出法案、立憲民主党提出法案は、いずれも、こうした歳費に関する根本的な議論を衆議院も含めた各党会派参加の丁寧に行われないままに提出されたものであり、賛成できません。
　また、維新案は、一般職公務員の最高額より低い歳費としておりますが、国会法三十五条の規定にかかわらずとする十分な根拠は示されておりません。
　国会の経費や議員の処遇について言うならば、特権的な役員手当の廃止や文書通信交通滞在費の見直しなどが必要であり、何よりも政党助成金の廃止に踏み出すべきであり、これを含めた十分な議論が必要であります。
　以上述べて、三法案に対する反対討論といたします。
○委員長（末松信介君）　他に御意見もないようですから、三案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、藤巻健史君発議の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第三号）について採決を行います。
　本案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　少数と認めます。よって、本案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　次に、岡田直樹君外四名発議の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第二六号）について採決を行います。
　本案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、難波奨二君発議の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案（参第二九号）について採決を行います。
　本案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　少数と認めます。よって、本案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十三分散会
○委員長（石井みどり君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月三十一日までに、青山繁晴君、元榮太一郎君、川田龍平君、井原巧君、宮崎勝君、木戸口英司君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として福岡資麿君、中西祐介君、又市征治君、石井浩郎君、矢田わか子君、熊野正士君及び小川克巳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、以上二件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管の使用調書（その１）及び平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十九年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、まず、平成二十九年十月六日から同年十月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は六百三十九億円余であり、その内訳は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等の七件であります。
　次に、平成三十年三月二十三日から同年三月二十六日までの間において使用を決定いたしました金額は二百三十二億円余であり、その内訳は、大雪に伴う道路事業に必要な経費等の二件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（石井みどり君）　これより平成二十九年度決算外二件及びただいま説明を聴取いたしました予備費二件を一括して議題とし、質疑を行います。
　なお、本日の平成二十九年度決算外二件の質疑は准総括質疑でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西田昌司君　おはようございます。自民党の西田昌司でございます。
　四月四日の最初の質疑に続いて、もう一度政府のこの財政の状況、また消費税の是非につきましても質問させていただきたいと思います。
　まず、内閣府に質問させていただきますが、先般もこれ財政金融委員会でも私、質問したんですけれども、さきのＧＤＰ速報、一―三月期の速報は、景気は穏やかに回復という判断ということなんですけれども、私は全く納得ができていないんですね。といいますのは、結果的にはプラス〇・五という形ですけれども、要するに内需も減り外需も減りと。公共事業と住宅がやや下支えをしていますが、結局、内需が大幅に減ったために輸入が激減したと、結果として、マイナス項目のマイナスですからプラスになってＧＤＰの数値を押し上げたということであると思うんですね。
　これで景気を回復という判断するのは私はあり得ないと思うんですけれども、なぜそういう判断になったのか教えていただきたい。
○政府参考人（増島稔君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の二〇一九年一―三月期のＧＤＰ一次速報では、実質成長率は前期比プラス〇・五％、年率に換算いたしますとプラス二・一％と二四半期連続のプラス成長となっております。
　内訳を見てまいりますと、公共投資が昨年度補正予算などの執行を背景に五四半期ぶりにプラス、住宅投資が三期連続のプラスとなる一方で、中国経済の減速などを背景といたしまして輸出が二期ぶりのマイナス、設備投資につきましても製造業を中心に先送りの動きが見られることなどから、今期は小幅なマイナスとなっております。また、個人消費につきましてはおおむね横ばいの動きとなっております。
　確かに、委員御指摘のとおり、今期につきましては、輸入のマイナスが輸出のマイナスを上回る減少となったために外需が実質成長率を〇・四％押し上げることとなっておりますけれども、それを除いた内需だけを見ましてもプラス成長となっております。
　いずれにいたしましても、景気判断を行うに当たりましては、ＧＤＰ成長率も含めまして様々な指標やその背景にある要因を総合的に分析いたしまして、単月や一四半期の動きだけではなくて景気の基調的な動きを見て判断をしておるところでございます。その意味では、内需の大半を占めます個人消費や設備投資は振れを伴いながらも増加基調が続いております。公共投資や住宅投資も増加をしております。
　こうしたことから、緩やかな回復という景気の基調は変わっていないと、こういうふうに判断をしております。
○西田昌司君　役人答弁ですからそういう話になるんですが、結局、この資料の③と書いてあるのを見ていただきたいんですが、内需が減ってきている一番大きな原因というのは、要するに個人消費がなかなか伸びない。個人消費が伸びない原因というのは、失業率とかはもちろん改善されてきております、それから名目の給与もだんだん上がってきているんですけれども、実際の実質給与、これは残念ながら安倍内閣が誕生してからも右肩下がりで下がり続けているという現実があります。
　このグラフ見ていただいたら分かりますように、この青の実質賃金、これはずっと下がり続けているわけですね。下がり方がやや止まったとはいえ、下の労働分配率、これが大幅に下がっている。つまりは、企業側が非常に利益を上げているわけですね。企業側が利益を上げているのにそれが賃金に生かせていない、これが最大の日本の今問題であるわけなんです。安倍総理も何度も、官製春闘だと言われるぐらい財界の方には給与アップをお願いされているわけですけれども、実質なかなかこれが増えていないわけですね。
　ですから、ファンダメンタルズの話されているんだけれども、要するに雇用環境、失業率は下がって求人倍率もいいと、これはそのとおりなんですけれども、実際には実質賃金が減少しているわけで、賃金が下がって消費は増えないと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（増島稔君）　お答え申し上げます。
　消費を取り巻く環境を見ますと、委員からも御指摘ございましたように、生産年齢人口が減少する中でも雇用が大幅に増加をいたしまして、最近の有効求人倍率は一・六三倍と、一九七〇年代前半以来四十五年ぶりの高水準、失業率も二・四％と約二十六年ぶりの低水準となっております。
　賃上げにつきましては、連合の調査でも、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが五年連続で実現をしておりまして、今年も賃上げの流れは続いているということでございます。
　確かに、一人当たり実質賃金について見ますと低下しているのは事実でございますけれども、一人当たりではなくて、国民みんなの稼ぎでございます総雇用者所得、こちらの方は名目、実質共に二〇一五年半ば以降増加傾向が続いております。こうした雇用・所得環境、これが改善していく中で、個人消費については名目、実質共に二〇一六年後半以降増加傾向で推移しております。
　先行きにつきましても、こうした雇用・所得環境の改善が続く中で、引き続き、持ち直しが続くと期待しておるところでございます。
○西田昌司君　要するに、雇用形態がどんどん変わってしまっているんですね、平成になってから。グローバリズム、新自由主義経済で、要するにコストカットして企業は利益を上げて、その上げた分を配当に回していくのがいいというような経済モデルになってきていますから、ここを変えない限りどうしようもないわけですね。皆さん方の、そういうような認識を持っていない、今のような答弁では私は全く駄目だと思っています。
　それから、米中貿易摩擦、これもこの先行きの経済で非常に大きな懸念材料でありますが、米中経済摩擦だけでなくて、今度はメキシコの国境問題で、これも関税を上げるというような話出ていますよね。こういうように、今、トランプ政権で関税を次々上げていくという形が出ています。特に米中貿易摩擦は日本にとっても大変大きな影響あると思うんですが、当然、これは日本にとっては悪い影響を与えると思うんですが、どういう認識ですか。
○政府参考人（増島稔君）　お答え申し上げます。
　米中間の通商問題につきましては、現在、米中間の追加関税対抗措置について、再び税率の引上げなどの動きが見られているところでございます。これによりまして、対象となる財の両国間の貿易が縮小し、また、サプライチェーンを通じて両国に部品などを供給している国・地域の輸出も減少することなどから、日本経済を含む世界経済に悪影響が生じることを懸念しております。
　いずれにいたしましても、通商問題の動向やその貿易などへの影響について一層注視してまいる所存でございます。
○西田昌司君　そういうふうに先行きは非常に景気に懸念材料が多いと思うんですが、そこで茂木大臣にお伺いしますが、今のような状況で考えてまいりますと、この先、日本は景気が、世界経済も含め、良くなるとは思えないわけです。
　先行きについて大臣はどういう御認識をお持ちですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　西田理論、まあＭＭＴ、モダン・マネタリー・セオリーならぬＭＮＴ、モダン西田セオリー、何度かお聞きをいたしているところでありますが、恐らくその前提になる現状認識についてお聞きいただいているんだと思うんですが、我が国経済、御指摘のように、中国経済の減速などから今輸出の伸び、これが鈍化しておりまして、また、製造業を中心とした生産活動に弱さが見られるのは事実でありますが、雇用・所得環境の改善であったりとか高水準にあります企業収益など、日本経済を支える、その大半を占めているファンダメンタルズ、これはしっかりしていると、このように考えているところであります。
　また、先ほどありました賃金の問題についても、政府参考人の方から雇用者所得の、総所得の話ありましたが、一人当たりの実質賃金についても、確かにいろんな人が労働参加をすると、例えば労働時間の短い高齢者等の労働参加の増加、さらにはエネルギー価格の上昇などから上昇傾向とはなっていないのは事実でありますが、高齢者雇用の増大の影響を受けない、世帯主の年齢が六十歳未満の世帯について見てみますと、名目でも実質でも世帯収入は増加をしているところであります。
　もちろん、今は米中摩擦が単に貿易摩擦から技術覇権と、こういう問題にもなってきております。一方、米国とメキシコ、せっかくＵＳＭＣＡと、こういった形でまとまったかと思いましたら、移民問題等々でまた追加関税が課されるということでありまして、これ、例えば今、日本の企業のサプライチェーン、これはグローバルに展開しておりまして、かなりメキシコに生産拠点を持っている、そういった企業も多いわけでありまして、その影響、こういったものも注視をしていかなければならない、そんなふうに思っておりますが、日本経済全体を考えてみますと、需要面でいいますと、今影響の出ております輸出、これはＧＤＰ全体の大体一八％程度であります。一方、供給面で見ますと、この輸出によって影響を受ける、中国経済によって影響を受ける製造業が二割、一方、非製造業が八割という形でありまして、そこの中では、情報通信、運輸、職業紹介などサービス産業というのは極めて堅調であると、このことは間違いないと思っております。
　今後につきましても、西田先生の方からも様々な提言もいただいております、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策、これは事業規模でいいますと三年間で七兆円程度と、こういったものを含みます平成三十年度の補正予算、そして令和元年度の予算の執行によります公共事業の増加も見込まれるところであります。
　さらに、今後、日本の成長力を高めていく、このためにはどうしても日本経済の基礎体力、潜在成長率を引き上げていくことが必要になってくるわけでありまして、今世界で進んでおりますＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ、こういった第四次産業革命の技術革新を経済の現場、そしてまた我々の日々の生活に積極的に取り入れる、こういったことによって、自動走行もそうですし、ロジスティックもそうですし、さらには医療、様々な分野で世界最先端の取組、こういったものをしっかりと進めていきたいと思っております。
○西田昌司君　そういう取組はもちろん有り難いんですが、私はもう少し深刻に日本経済考えなきゃならないところがあると思っています。
　といいますのは、世帯所得で六十歳以下のところは増えていると。ところが、どんどん年寄りが増えてくるわけですよね。しかも、人生百年と言われてきたら、もうなかなかその所得そのものが、今度使うところがなかなか、安心して使えないわけですよ。だから消費も落ちてくるという、潜在的にそういう日本は構造になっておりますから、この先そんなに楽観した形では私はないと思っています。
　そこで、そもそも財政出動をしてもう少し景気を刺激していただければいいんですけれども、これから財務省に伺いますが、とにかく財務省は経済・財政再生至上主義でありまして、とにかく何か言うと、いや、これ以上国債の残高増やすと破綻すると。破綻すると言うんですけれども、一体どうしたら破綻するのかということで、今日はこの資料を皆さん、見ていただきたいんですよ、一番と二番。
　この資料は非常に大事なことを示していまして、この一番の資料というのは、これ、戦後、一九四五年から現在までの国、地方の長期債務残高、それから長期金利、インフレ率、経済成長率の推移なんですが、見ていただければ分かりますように、この赤い地方、国の長期債務残高、いわゆる国債、公債の残高ですが、これはずっと増えてきていますが、実は昭和四十年辺りから初めてこれ出てきたんですね。三十年代は国債は確かになかったわけです。
　そのときは高度経済成長と言われていた時代でありますが、このときの成長率は非常に高かったんですが、これをちょっと、もう一つの二番の方を見ていただくともう少し分かりやすいんですが、名目経済成長率、これが非常に高かった、二桁の成長をしていたと。その代わり、長期金利も一〇％近い金利があったわけですよ。ところが、今どうなっているかというと、これは完全にもうゼロ％の方に近づいていっています。一方で、国と地方の、そこの国債の、長期債務残高はずっと一方的に増えていっています。
　財務省が説明するのは、これをどんどんどんどん出していくと、いずれこれは経済破綻する。経済破綻とは何かというと、要するに通貨の信認がなくなってインフレになっちゃうんだと。特に、インフレになる原因というのは、名目成長率よりも金利の方がどんと上がってしまうと、そうすると大変なことになっちゃうんだという話なんですが、現実起こっているのは、この一番が一番分かりやすいですけれども、決して発散しないんですね。成長率も金利も大体同じ線でずっと推移しているという現実があります。そして、さらに、その金利も、高度経済成長のときには高かったけれども、今はどんどん低くなっていっておりますね。一方で、国債残高は増えていますけれども、全く金利が上がるという兆候すら見えないわけですよ。
　そして、インフレになると言うんだけど、インフレになったのは、確かにこれ見たら分かりますように、一番の図にありますように、戦後、一挙にこういうふうにインフレになっていますが、これは財政で破綻したんじゃなくて、そもそも財政じゃなくて、戦争に負けた、戦争に負けたときに、まず、空襲で工場など大都市部は皆、焼け野原ですから、もう極端な供給力不足というのが原因だったと思うんですよ。ですから、財政の話でインフレになるということは先進国では考えられないわけですね。
　だから、そういうことを含めて財務省にお伺いしますが、このグラフを見ても、財務省が今まで言ってきたような、これ以上国債残高を出せばいつか破綻するんだ、今はいいけどいつか破綻するとかいう話があるけれども、それは全く、あなた方が言ってきた説明は事実でないということを証明しているんじゃないんですか、どうですか。
○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昭和四十年代以降、債務残高が増加してまいりましたが、ハイパーインフレや長期金利の急騰は生じておりません。これは、日本については、これまで債務残高が累増する中でも、預金などの潤沢な国内の家計金融資産の存在などを背景に、低い金利水準で安定的に国債が国内で消化され、財政に対する信認が確保されてきたということであると考えております。
　ハイパーインフレは、諸外国を含め過去の例に照らせば、戦争を背景とした極端な物不足や財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われた場合などにおいて発生するものと考えております。
　現在の日本においては、先ほど申し上げた状況を踏まえれば、ハイパーインフレが直ちに発生することは考えにくいと思われますが、少子高齢化など経済や社会の構造が変化する中で、こうした状況がいつまで続くとは限らず、例えば家計の貯蓄率はこれまでおおむねプラスでございましたが、趨勢的には低下してきておりまして、今後、高齢化の進展などにより更に低下が続く可能性があると考えております。
○西田昌司君　また今もおかしな説明をしましたね。要するに、潤沢な民間貯蓄があったから国債が安定的に消化できたからハイパーインフレにならないんだと、こういう説明しているわけですよ。財務省いつもこう言っているんですが、これは事実と違うんじゃないですか。
　先般も私は日銀に説明を求めましたけれども、もう一度聞きますが、新規国債発行で得た資金を予算化して国内で執行すれば、その分当然国内の民間貯蓄が増えるわけですよ。民間貯蓄で国債をそもそも消化しているんじゃなくて、国債の消化は、日銀の当座預金が、それぞれの金融機関、そこから日銀の当座預金が国債に振り替わるだけの話で、民間貯蓄から国債を消化する資金になっているわけじゃないわけなんですね。
　そもそも、今のその事実をちょっと日銀側、説明してください。民間貯蓄から国債は、個人向け国債は知りませんよ、新規普通の国債発行というのは日銀当座預金のいわゆる民間銀行からの振替にすぎないわけですから、民間貯蓄とは関係のないという話をちゃんと説明してください。
○参考人（加藤毅君）　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃいましたとおり、銀行が国債を保有するケースということについて申し上げますと、政府が国債を発行し、かつその資金を国内で支出するという場合には民間貯蓄は増加するという形にはなりますので、そういう意味では民間の預金が増える形でそこはファイナンスされている形になるというふうに認識しております。
○西田昌司君　じゃ、今財務省の阪田次長が説明した話とは事実が違うということでいいですね。
　財務省が説明しているのは、民間貯蓄が潤沢にあるから国債が消化できるんだと言っているんだけど、それは本末転倒な話じゃないか、あなたの言っている説明は。今、日銀が言っているのがこの金融界の常識、現実なんですよ。財務省が言ってきているのは、それ逆さま言っているわけですよ。まさにあなた方が言っているのは天動説を言っているわけ、天動説なんですよ。お金があるから借金ができると思っている。違うんですよ、借金するからお金が出てくるんです。これが地動説なんですね。ＭＭＴの議論というのはまさにこの真実を言っているにすぎないわけなんですよ。
　ですから、だから、もう一度、そうそう、地動説じゃなくて天動説が正しいわけね、財務省が言っていたのは、失礼、お金があるから借金ができるということなんですけれども、地動説が正しいわけなんですね。だから、それでもう一度、財務省、どうですか。
○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　ＩＳバランスの恒等式でございますが、それはそのとおりでございまして、財政赤字、国債発行の増は最終的には国内民間の純貯蓄若しくは海外の資金でファイナンスされるということになると思われます。すなわち、海外を捨象して考えれば、委員御指摘のように、結果的に財政赤字、国債発行の増と国内民間純貯蓄が等しくなるわけでございますが、実際には我が国の経済は世界に開かれておりまして、国債発行による財政支出もその全部が国内にとどまるわけではなく、その場合には国内民間純貯蓄は国債発行の増を下回る可能性があると思います。
　また、国債発行の増加に伴い、結果として国内民間部門の貯蓄が一定程度増加するとしても、民間の貯蓄が国債を引き受けるかどうか、すなわち、例えば金融機関が国債を購入するかどうかについては、財政に対する信認が維持されているかどうかにもよるものと考えております。
○西田昌司君　またそういうへ理屈を言うんですよ。
　じゃ、阪田さんに聞きますが、要するに日本で赤字財政、赤字国債出して海外に行っちゃうと言うんだけれども、そもそも日本は経常収支黒字国なんですよ、そもそも、これは。要するに、日本の方が海外からどんどんお金をもらっている方なんですよ、これは、海外に借りているんじゃなくて。だから、そもそも今言っているような話の前提の事実がないということ。
　それからもう一つは、要するに、民間銀行が国債を買わなくなったら、当然それは信認がされていないという話になりますよ。しかし、そういう事態がどういうことになるのかということですよ。皆さん方、よく考えてくださいよ。要するに、国債を民間銀行が引き受けない、若しくは売るということでもいいですよ、そういうときには、当然その売ったお金、それは日銀当座預金という、原則として当座預金には利息が付かないんですよ。ところが、国債は持っているだけで金利が付くんですよ。金利が付くものを売って、金利が付かない当座預金に振り替えるなんということをするはずがない。した場合には、当然そのお金を何かの資産に換えなきゃならない。株に換えるのか、例えばドルに換えるのかと、こうなるわけですよね。そうしたときに、当然、為替のリスクもあるし株価のリスクもある。恐ろしくてそういうもの買えないわけですよ。だから、日銀の当座預金、これはその分は国債に換えたいと、持っておきたいという話になるんですよ。
　そうじゃないですか。日銀さん、どうなりますか。今の財務省が言っているような説明の事態が起こり得ることなんてあり得るんですか。今私が言った説明の方が正しいでしょう。どうなんですか。
○参考人（加藤毅君）　お答え申し上げます。
　現在、確かに銀行の方は日銀当座預金とそれから国債を持っているということでございます。委員がおっしゃるとおり、もちろん株やそれから外債を取るということに対するそれなりのリスクはあるわけですけれども、やはり国債に対する信認というのが失われ、かなり、例えば極端に言えば大きく価格が変動するというリスクを感じた場合にはやはり銀行としてそれを持ちにくくなるという意味では、やはり国債の信認がある中でそれを保有できるということには必要なことだと考えております。
○西田昌司君　日銀の方が正直にしゃべっていますよね。それは株を持つようにそれは国債も持つんです、当然なんですよ、これは。これが主権国家というものなんです。
　それで、財務省がとにかく悪気なく勘違い、また悪気があって説明したのかどうか知りませんが、間違った説明を国民にやり過ぎているわけです。先ほど言ったように、要は、民間貯蓄で国債はファイナンスされているんじゃなくて、逆さまだということです。赤字国債出した分が民間貯蓄を増やしているという事実、そしてハイパーインフレなど起きたためしがない。
　ここに、一番に書いてあるこのハイパーインフレの原因を私申し上げますが、これは財務省に質問通告しておきましたけれども、終戦直後、国家予算の三割以上が終戦処理費という項目で埋められている事実があるんですよ。これ、ほとんどの方知らないんですが、それ、どれぐらいの金額、予算に占めて、三割程度は何年ぐらい続いていたのか、教えてください。
○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの終戦処理費でございますが、これは昭和二十一年度から昭和二十六年度まで一般会計予算に計上されていたものでございます。
　終戦処理費の内容については、終戦後に日本が負担した連合国軍の日本占領に要した諸経費でございまして、具体的には占領軍用建築物の建設費、資材購入費、労働者給与などが含まれていたものと承知しております。
　終戦処理費が各年度の一般会計予算の総額に占めていた割合でございますが、最初の昭和二十一年度は三二・二％、二十二年度は二九・九％、昭和二十三年度は二二・六％、二十四年度は一六・九％、二十五年度は一六・四％、二十六年度は一一・九％であったものと承知しております。
○西田昌司君　今お聞きいただいたように、これ非常に大きな問題なんですよ。ほとんど誰も今までこれ議論していませんがね。
　要するに、終戦直後、三割のお金をＧＨＱに払ったわけですよ。要するに、国家の復興のためにはお金使われていなかったんです。だから、戦後、物すごく貧しい時代が続いたんですよ。ハイパーインフレになるのも当然で、工場や道路が潰れているのに復興のための経費ないんですから。全部ＧＨＱに取られていたわけですよ、これは。そして、その結果起こったのがこのインフレなんですよ。
　そして、今、二十六年まで言いましたけれども、要は、二十五年に朝鮮戦争が起きて、アメリカの政策が百八十度変わっちゃうと。日本を戦後懲らしめておけと、そういう膺懲の意味でこの終戦処理費は負担させられていたわけですよ。ところが、この昭和二十五年の朝鮮戦争を契機に、もう一度日本を反共のとりでとして親米の側に引き寄せなきゃならないと、そこから様々な援助は始まっているわけですね。そこから、だから高度経済成長の始まりが来たということなんですよ。財政で破綻したんじゃなくて、戦争でこれ破綻して、ハイパーインフレつくらされたんですよ、これは、はっきり言いまして。このことを是非皆さん方に知っておいていただきたいんですよ。
　と考えると、今財務省が言っているような、財政出動、赤字国債をどんどん増やしたからといって、このハイパーインフレなど起きるはずがないわけなんです。といいますのは、日銀が、この中央銀行が、この長期金利とそれから名目経済成長、これがずっと同じようになっているのも、これ当然、日銀がハイパーインフレなどにならないように金利調整をしているわけですよ、これ、景気動向を見ながら。
　だから、このことを考えますと、今、日本というのは非常にまだデフレ状況を完全に脱却していません。その証拠に、日銀の黒田総裁にお聞かせいただきますが、日銀は政府と政策協定して物価上昇率二％というのを掲げたわけですよ。掲げて、そのために異次元金融緩和というのをやってきたと。先ほど言ったような、ああいう、民間銀行の持っている国債をどんどん日銀が買い上げることによって当座預金を増やしていくと。当座預金、手持ちのつまり貨幣を増やせば銀行が貸し出しやすいだろうと思ってやったんだけれども、銀行に幾らお金を供給しても、要は借り手の方の需要がなければこれは借りないわけですよ。
　だから、二％に達成できなかったのは、黒田総裁が一生懸命銀行の方にお金を供給したけれども、結局借り手不足だったというのが原因じゃないんですか。いかがですか、黒田さん。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、日本銀行は、二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を始めまして、その後も必要に応じて金融緩和の幅を拡大してまいりました。そうした中で、全体として日本経済が改善して、マクロ的な需給ギャップも、この数年プラスの状態が定着するまでに改善してきていることは事実であります。
　ただ、これも委員御指摘のとおり、銀行の融資というものは、金利が下がって低い金利で貸し出せるようになったとしても、もちろん、そのような低い金利でも、民間の資金需要がなかなか出てこなければ確かに銀行の融資が伸びないということになり得るわけですけれども、御案内のとおり、この量的・質的金融緩和を実行して以来、民間の融資というのは二％程度伸びています、それから地域金融機関は三％ぐらい伸ばしておりまして、そういう意味では、低金利を実現することによって言わば資金需要を掘り起こすというか、そういう効果はあったと。それによって企業活動も盛んになり、経済全体も改善したと。
　ただ、残念ながら、労働需給の引き締まりとか企業収益の大幅な増加にもかかわらず、賃金、物価が弱めの状況が続いているということは事実でありまして、今後ともしっかりこの金融緩和によって経済の回復と、そして賃金、物価の緩やかな上昇というものを支えてまいりたいと考えております。
○西田昌司君　日銀は金融政策としてできることを全てやっておられると思いますよ。私はそれを認めているんですよ。しかし、残念ながら、金融政策だけで解決できる問題じゃないという、こういう側面があるということなんですよ。
　一つは、先ほど言いましたように、労働分配率が非常に低くなってしまっていると。給料がなかなか思った以上に伸びていない、これ一番大きいわけですよね。これは日銀の政策ではできないわけですよ、これは。これはほかの政策を駆使していかなきゃならないわけですね。
　それから、需要をつくっていくのは、これは日銀は、借り手がなければ貸出しできないんですから、銀行はね、需要をつくるのは誰かといえば財務省なんですよ。財務省が、公共事業だけじゃなくて福祉の話もそうですよ、しっかりそれを全世代型に今度やっていこうという安倍内閣の方針で出されていますが、これはいいことだと思いますが、もっと老後も、それから子育ての環境も、子供幾ら産んでも大丈夫だということをすれば、もっと積極的に産みたいなと思っている人はたくさんいるし、育てたいなと思っている人はたくさんいるわけですよ。しかし、これは金融政策でできないんですよ。これは財政政策なんですよ。だから、財政政策をなぜストップさせてきたかというと、プライマリーバランスに縛られてきたからなんですね。だから、ここが私は最大の問題だと言っているわけです。
　そして、プライマリーバランス、プライマリーバランスと言ってくるけれども、要するに、このグラフを見ていただいたら分かりますように、破綻しないんですよ、そもそもが。破綻できないんですよ。破綻するというのは、先ほど言ったように、民間銀行が国債を持たない、そういう状態のときはそれは破綻ですよ。しかし、今言ったように、国債を売って、金利の付かない当座預金で置いておくばかはどこにもいません。何かに換えなきゃならないんだから、あれば国債を持たざるを得ないわけですよ。
　だから、それを考えると、日本はまさに、このＭＭＴが言っているのはこういうことでありまして、要するに、デフレ状況下、金利が低い、こういう状況下では積極的に財政出動することが国全体のためになると。そのことを証明しているのがこれなんです。
　このグラフで言っているのは、昭和三十年代は高度経済成長でしたから国債はあえて出さなかった。出すともっとインフレ率が上がってしまうわけですよ。一〇％以上の高いインフレ率だった、そして金利も一〇％近かったわけですね。ここで国債発行しちゃうと、それはもっと大変なことになっちゃうと。だから、ここは、ですから税で、皆さんのお金で回していたと。だから均衡財政だったんですよ。ところが、今は違う状況になっているわけですね、これ。均衡財政では間に合わないわけですよ。だから、積極財政をすべきじゃないかと。
　これは元々、麻生大臣が下野されているときに、私たちと一緒にお話をしたときに盛んにおっしゃったことなんですよ。麻生大臣、今こそもう一度、麻生大臣が平成の是清になると昔おっしゃったんですから、そういう積極財政路線をやるべきときに来ているんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　質問予定がありませんので、思い付くままに申し上げますので、少々いいかげんな答弁で数字が違うかもしれませんが。
　少なくとも、今回のデフレ不況というものは、間違いなく、昭和二十年、敗戦この方、デフレによる不況をやった国は少なくとも先進国ではありません。日本だけです。したがって、今回の不況に陥ったときに、多くの人が通常のこれまでのインフレ不況と同様の不況だと思ってそれなりの対応をした。それが、今回のデフレによる不況対策が、デフレやったことがないから、当然、不況対策をやった人もいないんですが、結果としてこのデフレ不況が必要以上に長引いてしまったという背景は否めない事実だと思います。
　したがって、政権が、奪還をした後、我々はこのデフレーションによる不況からの脱却、正確には資産のデフレーションによる不況からの脱却、そういったものから何とかせねばならぬということから今回のを一応やらせていただいたんですが、少なくとも日本銀行との間に、日銀の金融政策との間に、共同声明できちんとした対応をさせていただき、金融は緩和、結果としてデフレーションという状況から間違いなく脱却するところまでは来た。
　この不況を、更にということをやって少なくともそこそこの景気状態に持っていくためには、これは金融だけでできるわけではないので、財政も出る。なぜ財政が必要かといえば、先ほど言われましたように、あの当時は間違いなく景気が世の中良かったから、資金需要があった、設備投資意欲もあった、消費も上がった等々のものが重なっていますから、そこに政府が財政出動すれば資金をそれ取り上げることになって、クラウディングアウト、クラウディングアウトって説明しなくてもお分かりだと、という状況に起きかねませんから、そういったことが起きないようにするという配慮もありまして、そこそこのもので回っていったんだと思いますが。
　今回はＧＤＰに占めます三つの要素のうちの、三大要素のうちの個人消費と設備投資が伸びておりませんから、三番目の政府支出を増やすということによってＧＤＰをある程度維持していかねばならぬという状況に陥っていると思っておりますので、私どもは麻生内閣の最後のときにも三段ロケットで補正予算を三回やらせていただいて、その残りの三年間はそれをかなり大幅に、野党の時代のときにはそれをうまいこと利用されたんだと思っていますが、今回政権を奪還させていただいたけれども、それも全部使われ切っておりますから、そういったものも含めまして私どもは財政をということで、少なくともこの六年間そういった方向で、財政緊縮という一本やりの方向ではないというように御理解いただければと思っております。
○西田昌司君　ですから、民主党、まあ自民党のときも財政緊縮路線だったんですけど、そのときよりはましになっているのは事実ですよ。しかし、まだまだ足りないということを申し上げているんですね。
　そこで、厚労省に聞きますが、この実質賃金のグラフを作ってくれたのは厚労省なので聞きますが、消費税、これを二％上げるということになっているんですよ、今ね。しかし、実質賃金が伸びていない、むしろ下がり基調のときに更にこの二％の消費税上がると、実質賃金は下がるんじゃないんですか。簡潔に答弁ください。
○政府参考人（藤澤勝博君）　お答え申し上げます。
　実質賃金が低下傾向に今ございますことについては、その背景としまして、デフレからの脱却に取り組む中で物価が上昇していること、また、景気が回復をし、雇用が増加する過程において、正規雇用労働者などと比較をして、相対的に賃金水準の低いパートで働く方の比率が上昇していることなどが考えられるところでございます。
　一方で、今後の名目賃金の傾向がどのように推移するかは定かではございませんので、今後の実質賃金の動向について明確にお答えすることは困難だというふうに考えておりますけれども、なお、消費税率の引上げによりまして物価が上昇すれば、単純計算で申し上げればその分実質賃金は押し下げられることになりますけれども、厚生労働省といたしましては、最低賃金の引上げであったり、あるいは中小・小規模事業者の生産性向上や下請企業の取引改善などに取り組んで、より多くの人が経済成長の果実を享受できるよう賃金引上げの環境整備を進めていきたいと考えております。
○西田昌司君　もう時間がないのでこれで終わりますが、最後に、こういう状況の中で、やっぱり私は十月の消費税延期は、凍結すべきだと思いますが、大臣のお考えを聞きたい。
　それと、今日は余り言えなかったんですけれども、これ皆さんに是非、私が作った四番の資料、ＭＭＴ何か、これ是非読んでいただきますと、これ頭がすっきり分かりますので、是非お願いしたいと思います。
　最後に大臣に、その十月の消費税、私は凍結すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　何でしたっけ、ＭＭＴにＮくっつけてニューＭＭＴだか西田ＭＭＴだかは別にして、そういった御説は財金でも伺いましたし、この前もこの話は伺っておりますし、知らないわけではありませんし、そういう世論が、世論じゃないね、そういういわゆる理論、理論と言うべきかどうか、ちょっとそれも分からない、一つの理屈ですな、というのがアメリカで話されて、それが意外と受け売りしている人が世の中に結構いて、全くそれを否定されているというのがアメリカでもありますけれども。
　いずれにいたしましても、そういったものを含めて、そういった御意見があるというのは分かっておりますが、少なくとも私どもは、今置かれている状況というのをきちんとやっていくためには、これは我々は、今国債の話も出ましたけれども、国債の格付を含めて検討しておかなきゃならぬ大事なところで、今の国債の格付を、これ更に延ばしたら国債の格付が下がるぐらいのことは覚悟しておいてもらわないかぬ。
　そうなった場合は、それがどういった影響を与えるかという点も、影響を十分に検討しておく必要があるかと思っておりますので、私どもといたしましては、この話は、少子高齢化というものに対応していくためにみんなで全世代型でやっていくという、きちんとした社会保障体制を今後とも維持していくために、この消費増税は必要なものだと思っております。
○そのだ修光君　自由民主党のそのだ修光です。
　今日は、この決算委員会で質問の機会をいただいたことを本当に心から感謝を申し上げます。
　今、この第一委員会室、私は衆議院の方で、十何年ぶりなんですよ、正直言って、質問するというのが。衆議院のこれは予算委員会等でしたから、参議院の場は初めてであります。どうかよろしくお願いいたします。
　まず、先日、川崎で大変痛ましい無差別殺傷事件が起きました。犠牲となられた亡くなられたお二人、本当に御冥福をお祈り申し上げ、残された家族の悲しみはいかばかりかとお察しを申し上げます。そして、負傷された方が一日も早い御回復を、お祈りするばかりであります。
　犯人は自殺をしてしまいました。なぜこのような事件を起こしたのか、理由すら追及はできないわけであります。時を一にして、先週、我々は、自殺対策調査研究推進法案、議員立法で成立をさせました。このような道連れ殺人の研究もこれ必要だろうと思います。また、犯人は引きこもりだったという情報も出ております。社会から孤立をしていた様相も伺えるわけであります。
　人を孤立させない、自殺に追い込まない対策が必要であると考えますが、厚生労働大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　今回の川崎市における事件、これは大変痛ましい事件であり、怒りすら感じます。今回の事件でお亡くなりになったお二人の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方の一日も早い回復を祈念いたします。
　この事件の詳細については、現在捜査中であり、事件の背景を含めて事実関係が明らかでない中で今回の事件に関連するという形でのお答えは差し控えたいと思いますが、その上で、自殺対策については、一般論として申し上げると、自殺の背景には様々な社会的な要因があって、その要因に応じた施策を推進しております。
　具体的には、今委員からお話がありましたが、自殺総合対策大綱、これは、平成二十八年度の自殺対策基本法の改正や、あるいは我が国の自殺の実態を踏まえて抜本的に見直して、今、自殺総合対策大綱に基づいて自殺対策を推進しておりますが、今委員から御紹介のあった要因等々の分析も含めて、政府として、関係省庁と連携して、この自殺総合対策大綱に基づいてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○そのだ修光君　ありがとうございます。
　我々の責務は、やっぱり命を守る、国民の命を守るということが政治の究極の目的だと私は思っておりますから、このことも政策的にしっかりと整えて、今回のような悲惨な事故が起きないようにやっていただきたいと思っております。
　次に、白血病など血液がん治療に効果が期待される新薬キムリアが先月二十二日から保険適用をされました。投与は一度のみで、従来の治療薬に効果が得られなかった患者への効果が期待をされております。ただし、一回当たりの薬の価格としては最高額の三千三百四十九万円。大変な高額であります。
　私自身は、薬剤費の伸びの原因は、多剤処方、残薬問題など様々なところにあり、一概に高額薬剤が薬剤の伸びに影響するわけではないと私は思っております。
　しかし一方で、高額薬剤の保険適用について、保険財政への圧迫を懸念する声もあるのも事実であります。高額薬剤の保険適用、考え方について政府から御見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　キムリアでございますけれども、お一人様の患者さん当たり約三千三百四十九万円と高額でございますけれども、難治性の白血病等に対して一回の投与で治療可能という画期的な製品でございます。困難な病気と闘う患者さんにとって治療できる可能性が増えるということは非常に喜ばしいことであり、このような効果が高く革新的な製品を国民に届けることは、保険医療の質の向上という点で大変重要というふうに考えております。
　御指摘のように、非常に高額な製品による医療保険財政への影響を懸念する意見があるというのは事実でございます。
　キムリアにつきましては、現時点の対象患者数は年間約二百二十人程度というふうに予測されておりまして、医療保険財政への影響は限定的というふうに考えておりますけれども、今年の四月から費用対効果評価というものを本格実施をしておりまして、これの対象とするということを決めたところでございます。また、当初の予測を超えて市場規模が拡大した場合には、速やかに薬価を改定する、引き下げるという、そういう仕組みも導入されておりまして、こうした仕組みを組み合わせて実施していくということによって、適切な価格設定というものを行っていきたいというふうに考えております。
　一方で、こうした新しい技術を保険で広く使えるようにしていくためにも、効率化できるところは最大限効率化する、無駄は省いていくということが重要であるというふうに考えています。御指摘の多剤処方や残薬の解消につきましても、診療報酬上、薬剤師と処方医が連携して取り組むことを評価するといったような方法で改善を進めてきているところでございます。
　今後とも、医療の質の向上と、こうした無駄の排除、効率化といった両面にわたって取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○そのだ修光君　ありがとうございます。
　確かに、本当に無駄を省いて、助かる命は必ず助けられるようにやっていかなきゃならないと思っております。今度のこの保険適用も本当に喜ばれておられる皆さんおられると。本当、今話をされたとおりにしっかりやっていただきたいと思っております。
　次に、介護保険制度についてお伺いをいたします。
　平成十二年度に介護保険制度が開始をされてから約二十年が経過をしております。
　かつて衆議院議員として自民党の社会部会で制度の創設に関わった経験を振り返りますと、当時の議論では、介護保険は地方の雇用、経済対策にという考え方もありました。しかし、現在、介護現場では、全国あまねく大変な人材不足に悩まされております。介護報酬改定のたびにマイナス改定の圧力が掛けられ、介護現場は戦々恐々とならざるを得ない状況であります。改定をめぐる議論の中でマイナス改定ということが流れれば、更に人材が離れてしまいます。
　保険財政を緊縮すれば介護現場から人がいなくなる、人がいなくなれば必要なサービスは提供されません。保険料を払ってサービスを受けられず、これでは持続可能な保険制度であるとは言えないと思うのであります。介護保険を将来にわたって持続可能なものとするために、長期的な視点を持った改革を行っていかなければならないんではないかと思っております。今日は、持続可能な介護保険制度に向けて前向きな検討ができればと思っております。
　平成十二年度から介護保険制度の規模も大きく拡大をいたしました。事業の総費用額は、平成十二年度が三・六兆円から平成三十年度には約十一兆円と、実に三倍以上の規模となりました。そして、今後、団塊の世代が七十五歳を超えるようになれば介護保険のニーズは更に高まると予想をしております。
　政府は、社会保障の将来推計において、年金、医療、介護の各社会保険の保険料の見通しを公表をしております。このうち、六十五歳以上の方々の介護保険料については、二〇二五年には月額七千円台の前半、二〇四〇年度には九千円台の前半にまで上昇を見込まれております。
　そこで、まず政府に確認させていただきたい。高齢化率、平均寿命、人口など、高齢者に関する主な指標に関して、介護保険制度創設時の数字と当時の段階での将来見通しの説明をお願いしたいと思います。その上で、それに比べて現在の状況がどう違っているのか、そして現在の状況を政府としてどのように認識をしているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大島一博君）　お答えいたします。
　介護保険が、法律ができましたのが平成九年、それから施行になりましたのが今委員御指摘の平成十二年でございまして、将来人口の推計が五年置きに行われています。平成九年と平成十四年というのがございます。平成九年の方をまず比較の対象にしまして、そして現在の数字の方は、平均寿命の直近値、直近の値が平成二十九年ですので、平成九年と平成二十九年を時間の基点にして比較したいと思います。
　まず平均寿命でございますが、平成九年のときは男性が七十七・一九歳、女性が八十三・八二歳でした。その当時、二十年後の、つまり平成二十九年の平均寿命がどうなるだろうかという予測値ですけれども、社会保障・人口問題研究所が出しておりまして、男性が七十八・四八歳、女性が八十五・四八歳ということで、男性は七十七から七十八・五へ、女性は八十四から八十五・五へという、そういう予測値でした。
　そして、実数ですけれども、現実の男性の平均寿命は今八十一・〇九歳、それから女性は八十七・二六歳ということになっておりますので、二十年前の予想値に比べ、男性は二・六歳、実際が上回っております。女性も一・八歳ほど予想値より実際の平均寿命が上回っているという状況になっております。
　それが影響しておりまして、高齢者の数ですけれども、平成九年は千九百七十六万人でした。当時の二十年後の予想値は三千二百八十二万人でした。そして、現在の高齢者の数は三千五百十五万人ということで、長寿化の影響というふうに考えられます。高齢化率も同様に平成十九年時点は一五・七％で、二十年後の予想値は二六・一％でしたが、実際、今の平成二十九年の高齢化率は二七・七％となっております。
　人口は、平成九年当時、一億二千六百万人でした。当時の二十年後の予想値は一億二千五百六十万人でしたが、実際には一億二千六百七十万人ということで予想値より若干多いということで、これもやはり長寿化が一番大きな原因と考えられます。
　こうした状況になっておりまして、当時、平成九年時代の二十年後の見込みよりも平均寿命が大きく延びたということでございまして、それにより高齢者人口も増え、高齢化率も予想よりも高くなっております。
　介護保険制度の社会的な重要性が高まるということになっていると考えますし、より一層制度の安定性の確保に向けた努力が求められているというふうに認識いたします。
○そのだ修光君　今答弁でいただきました予想を上回る伸び率というか、高齢化が進んでいるということであります。
　今回の制度の持続可能性を考えるに当たっては、一つの方策となり得るのが被保険者範囲の見直し、つまり、具体的には被保険者の年齢を引き下げることではないかと考えております。介護保険制度を創設する際には、被保険者の年齢につきまして様々な案が検討をされてきました。結果的には四十歳以上の方に被保険者とする制度に落ち着いた記憶があります。
　そこで、お伺いします。制度設立時にどのような理由で四十歳以上とされたのか、その理由を確認させていただきたい。そして、介護保険の被保険者の年齢設定に関わる状況について、制度創設当時に比べて現在どのように変化をしているのか、説明をしていただきたいと思います。