Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大谷政府参考人　確かに、御指摘のように、そこの切りかえ前は、私的な養子縁組になる前後でどういうふうに関係が変化するかということがあるわけでありますが、実は、里親を、いわばマッチングといいますか、最初、名乗り出て組み合わせをするときに、お子さんの方もいろいろなケースがありまして、養子前提の里親では、例えば虐待児童で別にお父さん、お母さんがおられるケースなんかそうですけれども、やはり組み合わせることができないわけでありますから、最初の段階で、お子さんもそれからその養親希望の方についても、かなりの確度で、そこはいわば両者の関係を確認して進めますので、やってみて親子関係のいわゆる里親になるというケースについては余り想定していないわけであります。
○菊田委員　日本では、この養子縁組里親を希望される方が半分ぐらいだというふうに聞いているわけであります。それを、これからは社会的な里親、養育里親に切りかえていこうということが今回の法改正の目的ではありますけれども、そこには、今、この六カ月間の試験期間のことを御提起させていただきましたけれども、やはり不公平な感じとか、あるいは、これまではこうだったのにこれからはこういうふうに変わるという現場の混乱ですね、これからは都道府県とかというところが窓口になって積極的にやっていくことになるわけですが、現場で混乱が生じないように、ここはしっかりと厚生労働省としても実態を調査していただいて、もし、これはやはりおかしいと非常に反発があったり混乱が生じるようであれば、考え方を変えていくということも必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○大谷政府参考人　この里親制度の改革については、これは大変デリケートな問題があることは承知しておりまして、現在も、里親、実際に養子縁組を含めて関係しておられる方々の御意見を聞きながら、今回、制度改正を進めておるところであります。市町村とも、今回の原案についてはいろいろ相談しながらやっているわけでありますけれども、混乱のないようにするとともに、もしそういった事態が生ずれば、事務的にそういうことのないような体制をさらに固めていきたいと思います。
○菊田委員　よろしくお願いします。
　それでは、専門里親のことについてお伺いしたいと思います。
　これも資料を出させていただきましたけれども、専門里親というのは、虐待や傷害の傷を負った子供たちが多くいるということで、非常に里親制度の中でも難しいというふうに言われているわけですけれども、今現在の委託率が二・三％程度にとどまっているということであります。
　今度の法改正では、この専門里親をさらに進めていくために何らかの対策が盛り込まれたのでしょうか。
○大谷政府参考人　専門里親の御質問でございます。
　この専門里親の対策につきましては、この法改正の中では具体的な変更は行っておりませんが、平成二十年度の予算におきまして、平成二十一年一月から手当月額を九万二百円から十二万三千円に大幅に引き上げるとともに、この専門里親手当の委託対象児童に例えば障害児を加えるとか、こういった工夫、変更をしたところであります。
　また、新たに、里親研修の実施、子供の委託までのマッチングの調整、里親家庭への訪問等による相談支援などの業務を総合的に委託することのできる里親支援機関事業というものも創設したところでありまして、こういった形で専門里親についてもバックアップしてまいりたいと考えております。
○菊田委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、今回の児童福祉法の改正について、ともあれ、こうやって、この里親の問題とか児童虐待の問題とかいうことに非常に前向きに皆さんが取り組んでいただいて、一歩でも二歩でも前に進んでいく、これは非常に重要なことであるし、また評価をしたいと思っておりますが、全体の感想としましては、やはりこれまで、どちらかというとこういう政策は、地方自治体においても後回しにされてきたという傾向があると思っております。
　本当に、現場に行ってみると、こういう子供たちにこそ、またこういう現場にこそ、そしてまたこういうことに一生懸命取り組んでおられる非常にボランタリーのある里親さんや、また支援グループの皆さん、そういう人たちの思いをしっかりとかなえるために予算も回してあげたいと思いますし、また人も配置をしてあげたいと思いますし、また政府としてもしっかりとバックアップをして政策を前に進めていくということが大切であると思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、順序がちょっと変わって大変恐縮でありましたけれども、続きまして、家庭的保育事業、保育ママについて質問させていただきたいと思います。
　提出させていただいております資料の一ページ目でございますけれども、これまでの家庭的保育事業の実施状況についてでございます。例えば平成十八年度、国として予算が四億九百万円計上されました。そして、児童の数としましては二千五百人を目標にしたいということであったわけですが、事業実績を見ますと、その二千五百人という児童数は、実績としては三百十九人にとどまっているということであります。また、保育ママの数も百五人ということであります。
　これは十八年度だけではございません。ずっと、十四年度、十五年度、十六年度、十七年度のこれまでの実績を見ますと、予算に対して実績が上がっていません。それはなぜでしょうか。
○大谷政府参考人　家庭的保育事業でありますが、今御指摘がありましたように、平成十二年度にこの補助事業が創設されて以来、予算額に比べましても実績が伸びていないということでございます。
　地方公共団体に対していろいろ調査した結果でありますが、その理由につきましては、例えば国庫補助事業は保育者の資格条件が厳しいということ、また、連携保育所の確保が難しいといったことが挙げられております。そういったことが、これまで実績が上がってこなかった理由ではなかろうかと考えております。
○菊田委員　これはとても大切なことだと思います。この事業に限らず、やはり、予算を組む、そしてその予算がどういうふうに消化をされて、どういう実績が上がったのか、毎年度毎年度これを分析して、検証して、翌年の予算に反映していくということだろうと思います。そういう反省や検証なくして漫然と事業が続けられることはやめるべきだというふうに申し上げたいと思います。
　現在、待機児童、全国で約一万八千人いる。ニーズがあるわけでありますから、そのニーズをいかに掘り起こしていくか、ここに知恵を絞っていかなければなりません。具体的にはこれからどうするのでしょうか。
○大谷政府参考人　まず、家庭的保育事業について申し上げますと、先ほど申しましたような問題点があり、今後、保育について抜本的な対応をとるという中で、まずこの家庭的保育事業というものを法定化して、例えば保育者の担い手としては、市町村等の先行例も参考にして、保育士を原則としながらも、保育士資格を持たない方についても、研修等によって資質の向上を図ってお認めするであるとか、あるいは、予算単価においてもその補助単価を引き上げていく、あるいは連携保育所への家庭的保育支援をする人の配置など、こういった取り組みを図ったところであります。
　それから後段の、多くの待機児童を抱えながら、今後どういうふうに全体の整備を図っていくのかということでありますけれども、これは、保育を取り巻く状況としましては、保育所の利用児童数は年々増加しておりまして、毎年三万、四万ペースで保育所の入所の数を改善しているわけでありますけれども、一方、それを上回るニーズがありまして、平成十九年四月において、約一万八千人が待機児童として存在しているところであります。
　こういった状況に対応するために、平成十六年末に決定しました子ども・子育て応援プランに基づいて、特に待機児童が多い地域について、そこを中心に保育所の施設整備を重点的に行い、また、二十年度の予算においても、その必要な整備関係予算を計上しているところであります。
　さらに、こういった取り組みに加えまして、本年一月の総理の施政方針演説にもあったように、新待機児童ゼロ作戦ということを立てまして、希望するすべての人が安心して子供を預けて働くことができるためのサービスの受け皿を確保するということで、その計画を策定し、進めようというところであります。
○菊田委員　ぜひ、このニーズの掘り起こし、しっかりやっていただきたいと思います。
　家庭的保育事業というのは、特定の保育者が少人数の保育を行うことから、密接な関係を築くことができ、また、個別で柔軟な対応が可能になるなどのメリットがございます。
　その一方で課題もあるわけでございまして、例えば代替の保育が困難であり保育者の負担が重いということ、また、保育者の資質や人間性の影響が大きいということ、そして、密室性や孤立性から児童の安全が担保されにくいということもございます。また、安定した事業を継続して実施していかなければならないという課題もございます。
　こうした課題の克服について、具体的にどう対策するのかお伺いいたします。
○大谷政府参考人　家庭的保育は、家庭的保育者がその居宅において単独で保育を行うものでありますことから、今御指摘がありましたような懸念、デメリットも指摘されているところであります。
　このために、今後定めることとしております実施基準において、市町村が行う体制整備としまして、一つは、家庭的保育者の病気、休暇等により保育が行われない場合に、家庭的保育者にかわって保育が行われるよう必要な体制整備を整える、二つ目として、家庭的保育者が保育を行う幼児について、幼児の年齢等に応じ必要があるときは、定期的に保育所において保育の経験を体験させるよう努めること、また三つ目としましては、家庭的保育者の居宅等における保育の状況を把握するとともに必要な指導助言を行うこと、こういった内容を盛り込む方向で検討し、今御懸念があったようなことについての対応を図ってまいりたいと思います。
　また、安定して事業を行うことができますように、先ほどもちょっと申しましたが、二十年度予算におきましても、家庭的保育者に対する補助単価の引き上げ、あるいは連携保育所への家庭的保育支援者の配置など、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○菊田委員　これまで、国庫補助事業を導入する自治体というのは少なかったわけですね。その理由は、先ほども答弁にありましたけれども、連携保育所、該当する保育所がそもそもないという問題があるわけです。あるいは、連携保育所を指定することは連携保育所への負担増になるというようなことも理由に挙げられております。こういったことを克服していかないと課題が解決されないわけですから、今後しっかりと検討しながら進めていっていただきたいと思っております。
　資料の二ページ目に提出をさせていただきましたが、待機児童についてでございます。
　都道府県別の待機児童でございますけれども、依然として多くの待機児童を抱えている都道府県があるわけです。やはり一番多いのは東京都の四千六百一人、それから神奈川県、大阪府、埼玉県。
　私、意外だったのが沖縄なんですけれども、沖縄県も千八百五十人の待機児童がいるわけですね。何で沖縄は待機児童が多いのですかということを厚生労働省にお伺いいたしましたら、復帰以前の米国政権のもとでは、どちらかというと幼稚園制度の方に力が注がれたという歴史的経緯が一つにはあるということ、そしてまた復帰後も、市町村の財政が脆弱なため保育所の整備がおくれ、また、近年において、少子化傾向を受けて市町村が保育所整備を見合わせているため保育所の整備がおくれている状況にあるというようなお答えが返ってきたわけであります。
　都市部だけでなく、こういう沖縄のような個別具体的な背景、原因がある自治体もあるわけでありますけれども、しかし、これを国として放置しておくべきではないと私は思っております。
　先ほどの質疑の中でも、この家庭的保育事業、これはあくまでも補完的事業であるということをおっしゃっておりました。幾らこの保育ママを進めても、すべての待機児童を補完することは現実には不可能であるわけですし、また、親御さんからしても、私は、保育ママ、家庭的保育ではなくて保育所への入所を希望しているんだという方も大勢いらっしゃるわけでありますから、この待機児童の解決のために、保育所の整備ができていない自治体をどうするのか、これは大変大きな課題だと思っております。大臣、お答えをいただければありがたいのですが。
○舛添国務大臣　今の沖縄の例もありましたけれども、まだ一万八千人ぐらい、昨年の四月段階で待機しているということでありますので、二十年度予算でも施設整備関係予算を計上しております。そういうところで、重点的に施設の整備をしないといけないところにこの予算をつけるという形でやっています。
　さらに、ことし一月、総理の施政方針がありました。それを受けまして、新待機児童ゼロ作戦ということで、十年計画で始めるのですけれども、最初の三年間を集中重点期間ということで、これは数値目標も出しまして、既に発表したとおりであります。
　今の委員の資料の、東京のような大都市部、それから沖縄県、こういうところに重点的に支援を行う、また、認定こども園に対する支援を行うなどやりたいと思いまして、ことしの夏ぐらいまでに具体的に、どれだけの量と質、こういうことを含めて案をつくりたいと思っております。
○菊田委員　ぜひ、だれもが安心して子育てができる社会をつくるために、一つの事業をやったからあとはいいということではなくて、やはり総合的に、計画的に、一歩でも二歩でも前に進めるために、大臣おっしゃいました、とにかく財源難だということをおっしゃっていますけれども、ぜひ大臣、負けないで、財務省と闘っていただきたいと思います。
　年金も医療も介護も、財源があれば今目の前にある問題を解決できるのに、それができないということは、私も、厚生労働委員会の委員として本当に歯がゆい、またつらい思いをしております。ぜひ頑張っていただいて、社会保障はしっかりと守るということを堅持していただきたいと思っております。
　以上で閣法に対する質問を終わらせていただきまして、続きまして、民主党案に対して質問をしたいと思います。
　その前に、先日、気になる新聞記事を目にいたしました。病気や自殺や不慮の事故で父親を失った母子家庭の緊急アンケートをあしなが育英会が行いました。それによりますと、母親のパート代など給料は月に世帯平均約十二万円ということが報告をされたわけでございます。親類の援助や奨学金を入れても、世帯月収は約十六万五千円にとどまるということが明らかになったわけでございます。
　これは二〇〇二年の九月にも、このあしなが育英会が、お父さんと死別をした母子家庭、母親と子供の家庭にアンケートを実施しておりますけれども、そのときは十三万六百円でありましたから、そのときより以上に、この父と死別した母子家庭というのは本当に苦しい状況に追い込まれているということが明らかになったわけでございます。
　しかも、仕事があるお母さんの五六％がパートか臨時でしか働けていない、あるいは内職しかない。そして、二つ以上あるいは三つ以上の仕事をかけ持ちしながら頑張っているという人も大変多くいるということがあったわけであります。加えて、最近はこの物価高でますます生活が苦しくなったというようなことであります。
　こういった家庭の子供たちは、途中で進学の断念とか進路変更を余儀なくされるケースも大変大きいということでありまして、私は、このアンケートを見まして、本当にこういった人たちが浮かばれないような政治であってはならないと、改めて思ったわけでございます。
　そのような中で、民主党は、今回なぜ児童扶養手当等の一部を改正する法律案を提出されたのか、改めて考えをお伺いしたいと思います。
○郡議員　菊田委員、御質問ありがとうございます。
　今御紹介いただいたそのあしなが育英会のアンケートの結果、私も胸が締めつけられるような思いで聞かせていただきました。
　二〇〇二年の母子及び寡婦福祉法等の改正においては、政府の就労支援、また子育て生活支援策の強化によって母子家庭の自立が図られて、経済的支援がもう必要はなくなるということを前提といたしまして、手当額の削減が決められたわけでございます。
　しかしながら、法改正から五年たった現在におきましても、先ほど来、菊田委員も御紹介くださいましたけれども、就労支援事業は十分に機能しておりませんで、母子家庭の母親の環境というのは大変厳しい状況が続いているわけでございます。
　児童扶養手当の一部減額措置につきましては、与党側は手当削減の凍結を決定いたしまして、政令により、就労意欲が見られない母子世帯のみ削減措置を適用することといたしました。しかしながら、政府は、今後この削減策をそのまま行うという方針は変わっていないわけでございまして、将来のビジョンを持たないまま、根拠のない政令によって、あいまいな措置でごまかすというのはいかがなものか、そういうふうに思ったところでございます。削減を取りやめることを明確にするには、やはり法改正が必要であろうと考えたところです。
　今御紹介いただきましたように、母子家庭の平均年収は全世帯の平均所得の三八・五％、それから預貯金も五十万円に満たない家庭がほとんどであるといったようなこと、また、雇用形態も半数以上が臨時やパートといった大変厳しい非正規雇用であるという状況、こういうような状況を御理解いただきますと、今回の私どもの提出の趣旨、御理解いただけるのではないかと考えております。
　ありがとうございました。
○菊田委員　民主党案のポイントについても説明をいただきたいと思います。
○西村（智）議員　お答え申し上げます。
　今回の私たちの法案のポイントということであります。
　近年の三位一体改革によりまして、全体的に社会保障関係費が削られてきております。こういう流れの中で、今回の児童扶養手当法で見ますと、法律上はこの手当額の一部削減が規定をされておりまして、期限のない政令によってこれは一部支給停止除外の事由も設けられたわけでありますけれども、こういった期限のない、あいまいな政令のままでは、いつ、いきなりまたこの削減が俎上に上って社会保障関係費の削減の対象になるかわからない、つまり、いつ削られるかわからないという状況に置かれ続けることになってしまいます。そうしますと、母子家庭の母にとっては、いつまでも不安定な状態、不安な状態が絶えず続くということでございます。
　したがって、政府・与党の考える削減措置の一時凍結ではなく、削減規定を全部廃止する法改正が必要だと考える次第です。
　政府・与党の政令では、就労意欲があることを改めて立証、証明しなければなりません。このことは、母子家庭の母にさらなる負担を強いることになります。また、母子家庭への社会全体の見守りがなければ、幾ら自立、自立と口で叫び、それを求めてみたところでも、達成はできないわけでございまして、就労支援などに加えて経済的な支援を続けること、そして雇用問題の改善や子育て環境の充実などが結果的に自立を促進するためには大切でありまして、今回の私たちの法案の効果、それはまず環境の整備の第一歩、大前提であるというふうに考えております。
○菊田委員　私も、ぜひ、この民主党案に対しまして、多くの議員から賛同いただいて可決できるようにお願いを申し上げたいと思います。
　少し時間が余りましたが、私の質問をこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○茂木委員長　次に、西村智奈美さん。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。
　今度は立場を変えまして、こちらの方から質問させていただきたいと思います。
　通告していた順番を少し変えさせていただいて、最初は、児童扶養手当法の現行の法律について伺っていきたいと思います。
　私たちが提出をいたしまして、きょう審議にかけられている児童扶養手当法の改正案でありますけれども、私は、この法案は与党の皆さんからも賛同していただけるものだというふうに考えております。なぜならば、現行の政令において、一時支給停止の除外規定の届けを出せば、これは削減をされないということになっておりますし、予算的にもそれはきちんと手当てをされておりますので、財政面での不安はここは考えなくてよいものと思います。また、二〇〇二年の母子寡婦福祉法の改正以降行われてきた就業支援の状況を見ましても、なかなか就業率は改善をしておりません。
　こういう状況を平たく見たときに、やはりここは、この規定を削除して、安心して母子家庭の母の皆さんが就労に向けての活動に取り組んでいただけるような、そういう環境をつくることが必要だと思っておりまして、ぜひ、ここは与党の皆さんからも賛同いただけると思っておりますし、またいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、質問の方は児童扶養手当法のことについてであります。ここはちょっと通告をしていないところが少し出てくるかもしれませんが、そこはお許しをいただきたいと思います。
　先ほど午前中の質疑の中で、政令で児童扶養手当を削減しないということを実質的には手当てをしているので、法改正をしなくてもいいのではないか、そういう御意見があったのです。
　ここは厚生労働省の方に確認をさせていただきたいと思うんですけれども、この政令をなくすとすぐさま児童扶養手当は法どおり半減される、また、その政令というのは国会の審議を経なくてもなくすことができる、こういう理解を私はしているんですけれども、これで間違いないでしょうか。
○大谷政府参考人　政令の位置づけでありますけれども、この政令は、まさに法律によりまして委任された厚生労働大臣の権限として提出したものでありまして、この政令による改正の内容について、財政効果が当然に発生するわけでありますけれども、今回の政令改正に基づく財政的な影響としては、見込みとして、財政的な影響は今回出ていないので、今のところ減額はないわけでありますが、原理的に、もし政令を違う発令の仕方を仮にしておって、全額を一部停止するということであれば、それは必要な額が削減されたということはあり得たというふうに考えております。
○茂木委員長　だから、政令を外したらどうなるのか。
○大谷政府参考人　政令は、これは法律によって、平成二十年の四月一日より定めるということになっておりますので、これはいわば必然的に発出したということでございます。
○西村（智）委員　政令ですので、国会の審議を経なくても、これは出したり変えたりということができるわけですよね。
　そういたしますと、多くの委員の皆さんの思いは、今こういう状況の中で母子家庭への児童扶養手当を削減するのはやはり厳し過ぎるのではないかというお気持ちなんだろうと思います。しかし、そういう国会の意図とは裏腹に、国会の意思が反映されないままにこの政令が変更されてしまうということもまたこれはあり得るわけでございまして、私は、そういう点からも、政令によっての措置ではなくて法律改正が必要だというふうに考えます。
　今回の質問の中で次にお伺いをいたしたいのは、同じく児童扶養手当についてでありますけれども、この政令によって、就労意欲の見られない者については児童扶養手当を削減するということになっております。そもそも、就労意欲の有無、これをどう判断するのか、どうやってはかって、だれが客観的に判断するのかということについては、私はこの届け出のいろいろな中身を見ていたときにもやはり疑問に思うことが大変多いんですけれども、厚生労働省は、今回、この就労意欲の有無というのをどういうふうにはかれるのだというふうにお考えになったのか、そこを伺いたいと思います。
○大谷政府参考人　抽象的には政令に書き込んだような言いぶりになるわけでありますけれども、この対象を固めるときの一つの整理といたしましては、一つは就業している場合を確認するということ、それから、就業はしていなくても求職活動その他自立を図るための行動を行っている場合ということで幾つかの整理をする、それからそれ以外には、障害を有する場合であるとか、負傷、疾病等により就業することができない場合といったものを整理して、その個々のものについて必要な書類や要件等を省令で定めたというところでございます。
○西村（智）委員　きょうは私も資料を配付させていただいております。これは厚生労働省からいただきました、自治体の方に一部支給停止適用除外事由を届け出させる、その様式のひな形であります。この一枚目を見ますと、点線の囲みで五つの項目があります。「１　就業している。」「２　求職活動等の自立を図るための活動をしている。」「３　身体上又は精神上の障害がある。」４、５、こういうふうに続くわけなんですけれども、一点お伺いをいたしたいのは、なぜこういう項目をひな形としてお示しになったのかということでございます。
　つまり、与党プロジェクトチームの昨年の秋に合意をした取りまとめの中身を見ますと、たしか、就労意欲の見られない者というふうに書かれていたかと思うんですね。そして、障害を持っている人なども除外しましょうというふうに書かれていたかと。そうですね、「就業意欲がみられない者についてのみ児童扶養手当の支給額の二分の一を支給停止とする。」と書いてありますので、就業意欲が見られない者を対象に削減するということになっているわけなんです。
　この就業意欲の見られない者を届け出させる項目として、この１から５の項目で果たしてマッチするのか、きちんとつながるのか。一番目は「就業している。」そして二番目は「求職活動等の自立を図るための活動をしている。」ですから、仮に就業意欲を持っていたとしても、働いていない人あるいは求職活動ができない人というのはいらっしゃるんだろうというふうに思うんですね。
　なぜこういう項目になったのか、お答えいただけますか。
○大谷政府参考人　抽象的には、「就業意欲がみられない」という表現があるわけでありますが、具体的に行政実務としてそれを固めるためには、こういった個々の項目、ある意味では逆の方から規定して、働いている人はもう就業しているから就業意欲が見られる、それから、働いていなくてもこういう就業するための活動をしていることでそれは就業意欲が類推されるという形で、いわば意欲がないということを、ネガのものをポジで確認していくと、こういった項目を列挙し、それから細々としたその辺の書類、いろいろな手続がございます。
　例えば、福祉事務所で自立支援プログラムを策定して支援を受けていることがあれば、もうそれは努力されている形跡があるわけでありますし、あるいは、公共職業安定所で求人情報の提供や職業相談等を受けておられれば、これはやはり就業意欲が見られなくはないということでありますから、そういったことで、個々にいろいろな要件を固めて、手続上定めていったということ。
　プラス、それから、今いただいた提出資料の最後にございますけれども、仮に一たんその書類が出ていなくても、それはよく相談して、そしてもう一遍御本人の意向も確認して、ただ一たん出なかったというだけで就業意欲がなかったというふうな打ち切りのないようなところも示しながら、具体的に不都合がないようにしたいということでございます。
○西村（智）委員　行政手続としては、こういった文字にちゃんと置きかえることが必要だとおっしゃいましたけれども、実態は、私は先ほど申し上げました、就業意欲を持っていても求職活動ができない、先ほど、午前中の郡委員の答弁にもあったんですけれども、例えばＤＶの被害者などは、外に出るとまた加害者から追跡をされるのではないかというおそれから、なかなか外に出られないという方々もいらっしゃいます。そうした方々の存在をどう考えるのか。
　また、私の提出している資料の二枚目あるいは三枚目を見ていただきたいんですけれども、二枚目は求職活動等申告書。こういうふうに市町村の方で様式をつくってもらって、提出してくださいということなんですね。二枚目の六番目としては、「募集広告などにより求人企業に応募し、採用選考（面接）を受けた。」というふうに書いてある。ここの項目に当てはまればここに丸をして、そしてその面接を受けたところの証明書をつけなさいということなんですけれども、これは、例えば面接に行ったというふうに自分は理解しているんだけれども、会社の方がそうではないというふうに見るかもしれません。
　あるいはまた、募集広告を新聞の折り込みなどで見る、これも就業意欲がある人の行動としてはあり得るでしょう。ですけれども、そこに、最近は男性のみとかという募集広告はもう法律違反ですのでありませんが、例えば、勤務条件として、遠い町の勤務だったり、あるいは遅い時間の勤務がありますとか早い時間の勤務がありますということになれば、子育てと一緒に両立をさせながら働いていくというのは無理だなということで、就業意欲を持っていても、そこから先、広告などを見て一歩前に踏み出せない方々もこれはいらっしゃるのではないかというふうに考えるんです。
　次のページの自営業従事申告書でありますけれども、これは完全な自己申告です。自分が自分でこの自営業に従事していますと書けばよろしいということですね。
　こういう申告のやり方で本当に就業意欲のあるなしというのを正確にはかれるのだろうか、これは私は大いに疑問なんですけれども、この点についてどうお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○大谷政府参考人　先ほど申しましたように、就業意欲が見られないという形を行政上どう確認するかというのは、なかなかデリケートな面があるわけでありますが、例えば、ＤＶ等のケースなどになりますと、これは提出をいただきました資料の点線の中の４のところで困難事由の中に拾うとか、あるいは、個々の書類証明等が困難な場合がありましても、これは市町村の担当窓口に相談していただいて、それが相当程度確認されれば、一刀両断で、紙一枚で決めることはないようにしよう、そこもきめ細かに進めたいというふうに考えております。
　ただ、いずれにせよ、年間に例えば一人で五十万弱の支給額になるわけでありまして、行政事務としては、その支出について適正を期すという一方の要請もあるわけでありますから、そのあたり、確かに書類や手間等をとらせる面がこれはないとは申せませんけれども、そういったこともあって、ぎりぎり、母子世帯の方々の御負担が軽い方向で、しかし、その就業意欲の確認だけは着実にできるという手段をとるということで、こういった様式を示したり市町村と会議をして連絡をとり合いながら進めているという実情でございます。
○西村（智）委員　大変御苦労なことだと思うんです。御苦労なことだと思うんですけれども、一番御苦労されているのはやはり母子家庭の当事者の母で、次に御苦労されているのは自治体の窓口の担当者ですよ。
　今回の法案が審議されるということもあって、私も現状はどうなっているのかと思って幾つか調べてみました。
　私の地元の自治体の窓口に電話をしました。そうしましたら、そこの担当の方は、母子家庭の対象者に郵便でこの届け出の様式とそれから書き方マニュアルを、これは二十数ページにもわたるマニュアルを市町村で作成して全対象世帯に送ったと言っていました。六月の末までに必要な証明書を添付して提出をしてくださいというふうに言ったところ、今返ってきて、そういったことで窓口に届け出が来ているのが大体全体の四分の三ぐらい。これは二月から始めているんですよ。二月から始めて六月末まで、あと本当にもう四十日くらいしかありませんけれども、まだ残り四分の一の世帯の方々が何らかの届け出をされていない。
　いろいろなことをおっしゃっていました。本当に該当事由がないのか、あるいは書き方が難しくてわからないのか、あるいは、証明書をとるのに時間がかかったり手間取ったりしていてまだ滞っているのかということで、説明があったんですけれども、私は、この届け出というのはかなり母子家庭の母にとって負担である、負担であるという意味は、経済的にも時間的にも、そしてまた精神的にも負担になっているのではないかというふうに考えているんです。
　この届け出書というのを新たに六月の末までに出すべしというふうに今回政令が出ているわけなんですけれども、実際には今、毎年八月に現況届というのを出しておりますね。現況届を提出して、さらに新たに届け出を提出させるということは、これは働いている母親にとっては負担なのではないか、こういった状況を勘案しなかったのか。
　特に、そういった各種の証明書の中で、ちょっとこの資料にはつけませんでしたけれども、身体もしくは精神上の障害がある、あるいは疾病があるというときには医師の診断書を添付することになっているんですね。医師の診断書というのは、最近、どうでしょう、発行するときに、大体一通当たり六千円ぐらいですか。この負担をさらに求めるというのは、手当を支給しながら、診断書を提出してもらうためにまたさらなる負担を求めるというのは、これはちょっと考え方が逆行しているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大谷政府参考人　申し上げておりますように、少しでも現場における誤解や混乱等がないように丁寧に仕事を進めると、分厚いいろいろな説明資料等が行くという、これは裏腹な面があるということで、市町村担当者に事務を煩わせておるということは御指摘のとおりでありますけれども、その執行において母子家庭の不安をなくするために市町村にも御協力いただいておるというのが現状であります。
　それから、診断書の費用等でありますが、これは確かに、ほかの福祉関係の手当との並びもございますけれども、給付を受けるときに必要な診断書等については、特に別途手当をオンするということはしていないわけでありまして、そうしたことをお願いしているということでございます。（発言する者あり）
○西村（智）委員　これは、発言がありましたけれども、本当に実質的には手当を政府の方が減額させているということになるわけですね。
　ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、母子家庭の母の就労形態として最も多いものは、短時間勤務といいますか、パート労働だというふうに承知をしておりますけれども、それは間違いございませんね。
○大谷政府参考人　間違いございません。
○西村（智）委員　そうしますと、先ほど午前中の答弁で局長は、自治体の方には郵送してもらってもいいというふうに指導もしているという答弁でしたけれども、実際に、これは書類が不備だったりするおそれがあるということを考えれば、やはり市町村の窓口としては来庁を求めるんだと思うんです。そういたしますと、パート労働というのは常に不安定雇用、低賃金、こういったことが問題になりますし、パートですから、休めば休んだ分だけ所得がなくなるわけです。
　つまり、仕事を休んだときはその分所得が減るということで、こういった母親の所得減がほかならぬこの政令に端を発して生じているということについて、厚労省はどういうふうに責任をお感じになっているんでしょうか。（発言する者あり）
○田村（憲）委員長代理　山井委員、ちょっと静かにしてください。
○大谷政府参考人　今、パートでお勤めのお母さんのケースという話がありましたけれども、こういったケースについて、私どもも、そういう、仕事を休んで行かなきゃならないということにならないように考えまして、今やっている方法としては、賃金の支払い明細書の写しを送っていただければそれで十分である、こういったような形で、休んで事務所に行く、そういうことのないように、いろいろな方法を盛り込んでいるところでございます。
○西村（智）委員　でも、多くの自治体はもう既にこの届け出の提出のために動いておりますので、厚労省の方が慌てて後から、あっ、しまったと思っていろいろな手を打っても、それはもう既に遅いんだというふうに思うんです。
　さらに、事務手続の煩雑さで迷惑をかけている二番目は、市町村の窓口だろうと思います。就労意欲の見られない人というのを届け出てもらうために、本来不要なコストがかかってしまっているのではないかというふうに考えます。つまり、その届け出を郵送したり、そのために新たな人員体制をしいたりということで、この点についてはどうお考えなのでしょうか。また、この事務費は一体幾らくらいの額が見込まれるのか、その額をお答えいただきたいと思います。
○大谷政府参考人　市町村で事務をお願いしておるということでございます。
　もともと、この母子家庭の就労支援等について、市町村が個別の世帯をケアしながら仕事をするという体制をとっているわけでありまして、そういった中で、五年に一回、そういった時期に至った方について確認をするという仕事がつけ加わったということであります。
　それから、その金額的な話になりますけれども、地方交付税の措置要求におきましては、厚生労働省として、都道府県分で約一千二百万、それから市町村分で二億一千四百万を見込んで、交付税措置要求をしているところでございます。
○西村（智）委員　交付税要求をしていると。交付税措置されればいいんですけれども、これはどうなんですか、されるんですか。それは総務省に聞かないとわからないんですか。
○大谷政府参考人　個々の事務費の積み上げについて総務省がつまびらかにしていることはないと思いますけれども、私どもが確認したところでは、この交付税の措置要求については、地方交付税措置の中で盛り込んだというふうに総務省から聞いておるところであります。
○西村（智）委員　交付税というのは、よく言われますけれども、ウナギのたれと同じで、何が入っているかわからない。入れましたと言えば入っているようにも思えるし、仮に入れていなくても、入っていますと言われると、何か食べてみるとそういうような味がしたりするというのが交付税の本来持っている性質だと思うんですね。
　つまり、それが本当に交付税措置がなされたか、なされていないかということはさておき、いずれにいたしましても、今回の政令によって新たな事務費負担が発生しているということは、これは疑いのない事実でございます。先ほど、都道府県に一千二百万とおっしゃいましたか、そして市町村分として二億数千万とおっしゃいましたか、これだけの額が発生しているというのは、これは児童扶養手当の削減をしないということにしておけば生じなかった事務費でありますので、ここのところは、来年度から同じような事態にならないように、私は、やはり今回、きっぱりとこの規定をなくすことが必要だというふうに考えています。
　次の伺いは現況届についてなんですけれども、きょうは資料として添付できませんでしたが、毎年八月に、各母子家庭で現況届というのを提出せよということになっております。大変細かい項目がいろいろ書いてあるんですけれども、これを見ますと、職業もしくは勤務先、あるいは障害の有無などについて、母子家庭の母から既に現況届で書いてもらっているんですね。ですから、この現況届の分析次第で、就業状況や障害の状況がわかるのではないかと思います。
　ですので、本当に自立支援や就労促進を進めていきたいということであれば、新たに政令による届け出を出させるというのではなくて、この現況届の記載をもとに判断することができたのではないかというふうに考えるんですけれども、なぜそうしなかったんですか。
　　　　〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○大谷政府参考人　毎年の現況届におきましても、勤労の状態がある程度推認されるケースももちろんあるわけでありますけれども、これは、五年に一回のいわば法律上の刻みのところで、その他確認項目があるわけでありますので、そういったことも加えて、五年に一回、法律上のいわば期限に達したところでは全体的な確認をするということで、こういった形をとったところでございます。
○茂木委員長　就職活動等の自立を図るための活動をしているかどうかは、現況届だとわからないということなんじゃないの。
○大谷政府参考人　就労しておられるケースについてはそれで把握できると思うんですけれども、例えば今就労していないけれども求職中であるとかそういった、就労意欲が見られないということを推認するためのほかの項目について、やはり全体を掌握するということで、五年到達時点でこういった届けをしていただくことにしたわけであります。
○西村（智）委員　つまり、私が問題にしたいのは、就労意欲の見られない人という切り方をするから、新たな届け出が必要になってしまうんです。本当に厚労省が母子家庭の就労を進めたいということであれば、今現に就労できていない人だけが問題になるわけじゃないですか。その人たちがどうして就労できないかというところを分析し、本当に必要な手当てを打っていけば十分なわけでありまして、なぜ、改めて就労意欲が見られない人というカテゴリーをこしらえて、さらにそれを振り分けるような届け出をさせているのかということが私は本当に腑に落ちないんです。
　言ってみれば、これはやはり母子家庭の母に対する冷たい仕打ちだろうと思います。
　既に多くの母子家庭の母は働いている、もう八五％の母が働いていて、日本の母子家庭は極めて特殊だと言われております。欧米などでは、母子家庭の母というのは就労率が低い、だから、福祉から就労へなどという合い言葉で、福祉を削って就労に向かわせるような政策がとられてきていることは事実であります。しかし、日本の母はもう既に働いていて、一つの仕事では足りないから、二つの仕事、三つの仕事をかけ持ちしているという方が大変多いわけです。そういう方々に、あなたは就労意欲がありますかということをさらに確認するというのは、本当に私は冷たい仕打ちだと言わせていただきたいと思います。
　来年度からも、この政令が残っている限り、この届け出の提出は毎年義務づけられて行われていくわけでございまして、ぜひ、来年度はこういう不要と思われる事務費が発生することがないように、この機会にぱしっとこの規定はなくしていきたいと考えております。
　通告をしていた児童扶養手当の法案の質問に戻りまして、さっき私、日本の母子家庭の特徴を自分で少ししゃべってしまったんですけれども、何か厚労省の方で把握をしておられる日本の母子家庭の特徴がありましたら、伺いたいと思います。
○大谷政府参考人　既にさっきお述べになったことを含んで申し上げますけれども、諸外国と比較した我が国の母子家庭の特徴につきましては、比較可能なデータが乏しくて詳細な分析は困難でありますけれども、我が国の母子家庭の母は就業率が八五％となっておりまして、これは国際的に見ても高い水準になっているというふうに推測されております。
○西村（智）委員　私は、今答弁いただいたようなことを踏まえて、非常に低い賃金で所得も依然として低いこと、そしてまた子育て環境の充実というのは、やはりセットで進めていかないとならないことだと思うんですね。
　母子家庭であるというだけで面接の本当にはなから断られるケースもあります。それはなぜかというと、やはり雇用主からすれば、急に休まれたりすると困るというのが本音でしょう。ですけれども、子供を持っていれば、また単身親であるということになれば、急に子供が熱を出したときに、またこれは急に休まれては困るなということもありますので、子育て支援の環境整備というのもやはりしっかりと同時にやっていかなければならない。
　というようなことを考えますと、本当に母子家庭に対して、母子家庭の自立のためにあるべき支援の姿、やるべき支援の政策というのは、今回の児童扶養手当の政令などを離れて、もっと大きなところでイメージをつくらなければならないのではないかというふうに考えるんですけれども、こうした状況の中で、厚労省は、本当にやるべき支援、母子家庭に対する支援としてあるべき支援体制というのはどういうものだというふうに考えておられるのか、伺います。
○大谷政府参考人　今御指摘もありましたように、我が国の母子家庭は就業率が非常に高い。しかしながら、就業の中で雇用形態が臨時やパートである者の割合が四四％と高くなっている、これも現実であります。その平均の所得を見ましても、全世帯の平均所得が五百六十四万円の中で母子家庭の平均所得が二百十二万、こういう形で低くなっているわけでありまして、こういった就業していない方、あるいは現在就業している方についても常用雇用に転換する、こういったことについて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　また、例えば子育て中のお母さんもおられるわけでありまして、そういった方々に対しましても、例えば、その母子家庭のお子さんが優先的に保育所に入所できるような体制をとる、あるいは放課後児童クラブにおいても母子家庭のお子さんについてその利用の必要性が高いものとして優先的に取り扱う等々、対策を講じているわけであります。
　こういった意味で、就労、またそういう生活面においてできる限りの対策を講じているところでありますが、引き続き努力したいと考えております。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　そこで、ことしの予算措置といたしまして、母子家庭の就業支援施策ということで予算がふやされておりました。大変喜ばしいことだと思うんです。
　この中で、例えば高等技能訓練促進費、資格を取るためにこういった事業が見直されたり、あるいは、ハローワークで就労支援チームというのが組まれるようになったり、あとそれから、中小企業雇用安定化奨励金というんですか、正社員への転換制度、転換させた場合に奨励金を支給する制度を新たに創設したり、個々に見ますと、とてもいいなと思うものもあります。例えば就労支援チームなどは非常に私は期待をしております。
　もちろん、それまで就業経験のなかった方が就労しようというときに、やはり資格というのは非常に大事ですので、資格を取っていただくことも重要なんですけれども、実際に本当に就業にまでつなげていく、そのための努力をもっともっと政府からもしていただきたいと思うんですね。
　そういう意味で就労支援チームなどは非常によかったなと思うんですけれども、ちょっと効果が疑問視されるものも私の目から見まして若干ございまして、その点について伺いたいのです。
　高等技能訓練促進費事業ですか、資格を取得するために、養成機関で修学する場合、入学時におけるインセンティブとして、入学金の負担を考慮した額を一時金として修了後に支給するんですね。これはなぜなのか。
　大体、母子家庭の母などは、学校に入るというときにまずそもそも想像されるのは、経済的な基盤が弱いということです。養成機関に通っている間の生活費はどうするのかということを考えれば、せっかくインセンティブとして一時金を出していただけるのであれば、修了時ではなくて入学時に出すべきではないでしょうか。それがまず第一点のお伺い。
　二つ目のお伺いは、正社員への転換であります。転換させた場合に奨励金を支給する制度を創設するということなんですけれども、この額は一体どのくらいの額を想定しておられるのか。できれば本当にインセンティブになるような額であれば私は効果も期待できるんですけれども、この額について具体的なところをお答えいただきたいと思います。
○大谷政府参考人　二つお尋ねがありました。まず一つ目の、母子家庭のお母さんが看護師等の資格を取得するために養成機関で修学する場合において、今回、入学金の一時金を修了時に支給する仕組みを導入したということでありますが、これについて御説明を申し上げたいと思います。
　これは、従来なかったものについて一時金というものを創設したわけでありますけれども、考え方としましては、これは、入学時については、現在でも技能習得資金、入学貸し付け、特別資金貸し付けというものがあるわけでありまして、そういった貸付金をもって修学していただいて、無事修了されたというところで、一時金として、いわばその返済にも充てることができるわけで、修学金を一括して支給するという仕組みを導入したわけでありまして、途中でやめることなく最後まで努力していただける、一種のインセンティブといった面も考えたものであります。
　それから、正社員転換の奨励金でありますけれども、これは、それを取り入れた企業に対しまして、一人当たり三十万の規模で行っております。
○茂木委員長　いいの、その答えで。大丈夫なの。（大谷政府参考人「はい」と呼ぶ）
○西村（智）委員　ただ、これは、入学金の負担を考慮した額を一時金として支給するんですからね。やはり、私は、そういう種類のお金であれば入学時にお渡しするというのが筋だろうと思います。
　また、正社員への転換制度でありますけれども、本当に三十万で大丈夫なのかなという気がいたします。これはまた次の年の予算のときに、その成果などをしっかりと検証させていただいた上で発言をしたいと思います。
　さて、こうしたさまざまな就労に向けての支援策を厚生労働省の方でもやっていただいてはいるんですけれども、この五年間、いわゆる特措法のもとでいろいろなことも行われてまいりました。しかし、五年たってみても、就業率及び母子世帯の所得、残念ながらほとんど変化が見られません。私は、こうしたいろいろな施策、やはりもう一歩前に踏み出す必要があるのではないかと思っております。
　つまり、先ほど、ハローワークに就労支援チームなどが発足されたことで、恐らく厚生労働省の方もお気づきになっておられるんだろうと思うんですけれども、本当に、就業のところまで結びつけないことには、せっかく資格を取っても、あるいはせっかく研修を受けても、それがなかなか実にならないわけでありまして、そういった意味では、一定程度の就職のあっせんをもうちょっと強力にやっていただくとか、あるいは公的機関の事業を優先発注するような仕組みが必要ではないかというふうに考えるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○茂木委員長　大谷局長、もし、先ほどの答弁、補足、訂正ありましたら、していただいた上で答えてください。
○大谷政府参考人　先ほどの正社員転換のときの奨励金でありますが、三十五万円でございました。失礼しました。
　それから、母子家庭の母に対する支援でありますけれども、先ほど御評価いただきましたハローワーク等の取り組み、それから、これはもともと市町村、各自治体が行っております母子家庭等就業・自立支援センター等において、これはマンツーマンでプログラムを立てて進めていこうということで、またその市町村が中心になって関係機関にも働きかけ、取り組んでいるわけでありますけれども、特別措置法、これまで進めておりましたその法律の中でも、いろいろな企業の取り組みについても規定しているところでありますが、今おっしゃったような考え方で、できるだけその地域地域で取り組めるように体制をつくっていきたいと思います。
○西村（智）委員　つまり、母子家庭に対しては、本当に必要なのは手当の削減ではないはずなんですよ。手当の削減は、就労がきっちりと十分体制が整ってから、それは就労だけではなくて、先ほど申し上げたような子育て環境の整備も、これはちゃんと環境として整えておかないとなりませんし、そしてまた、社会全体でそうした母子家庭を見守ろうという、そういう雰囲気も醸成されていなければならない。まず削減ありきではなくて、そうした支援体制の充実こそが先にあるべきだというふうに考えますので、その点を強く主張しまして、この児童扶養手当法についての質問は一たん打ち切らせていただきます。
　今回提出されております児童福祉法等の一部改正についてお伺いをしたいと思います。
　まず、午前中からもいろいろな質問があったんですけれども、確認の意味で私からも伺いたいと思います。
　今回、家庭的保育について規定が設けられたわけなんですけれども、市町村の保育の実施責任に関する規定のところに、保育所における保育を補完するものとして家庭的保育事業が位置づけられました。この意味するところは何か。先ほどからも質問があったかと思うんですけれども、保育需要の増に対応するための応急措置として、平成十二年度は家庭的保育事業というのが創設されたんですけれども、今回はその延長線上にあるのかどうかを伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、従来の国の補助事業のときは、これは臨時的な対応としての応急措置という位置づけでございましたけれども、今回は、法律におきまして保育所保育の補完として正規に位置づけ、いわば集団保育たる保育所、それからそれを補完する家庭的保育事業ということで、応急措置ではなく、法律上の根拠ある事業として位置づけたところであります。
○西村（智）委員　これまで、例えば家庭的保育、ちょっと便宜上保育ママと呼ばせていただくことをお許しいただきたいと思うんですけれども、そうした家庭的保育が行われるときには、言ってみれば、利用者といいますか保護者と、それから家庭的保育者との間での契約だったんだろうと思うんですけれども、今回、市町村の保育所における保育を補完するものとしてこの家庭的保育事業が位置づけられるということになりますと、そのときには、契約形態、契約関係というのは、どことどことの契約になるのでしょうか。
　私は、これは、法律で位置づけられて、そして市町村の保育所における保育を補完するということから考えると、やはりここは、責任体制を明確にするために、市町村と利用者、保護者ですね、そことの間の契約であるべきだというふうに考えるんですが、この点いかがでしょうか。
○大谷政府参考人　家庭的保育事業のいわゆる契約方式についての考え方でございます。
　この家庭的保育事業の対象児童は、これは保育所と同じく保育に欠ける乳幼児でありますことから、その利用に当たっては、まず、市町村に申し込みをしていただいて、市町村が当該児童が保育に欠けるかどうかを判断するということがまず前提になるわけであります。
　その先、保護者と、それからいわゆる保育ママ、家庭的保育者との契約の関係でありますけれども、これは法律上は、特にそこの形は明記していないところであります。これは、従来からやってきた市町村の先例などを見ますと、先ほどの市町村が判断した内容に沿って、保育者と直接に契約している進め方をやっているところもありますし、また、考え方として、今おっしゃったような、市が直接契約をして委託するという形もとり得ると考えておりますが、このあたりは地域の実情等に応じて適切に定めていただくことになろうかと思います。
○西村（智）委員　午前中からずっと、今回の、例えば保育ママの資質の確保ですとか、あるいは研修の中身、あるいは資格などについて、いろいろな質問がありました。法律ができてから政省令で対応するということなんですけれども、その省令づくりのときの考え方を、ではちょっと伺いたいと思うんです。
　つまり、それぞれの自治体での今までの取り組みも参考にしながら決めていってもらうことになるだろうということは、ちょっと契約関係のところから離れて伺いたいんですけれども、例えば家庭的保育を行う場所のスペースの広さですとか、あるいはそのカリキュラムといいますか、その時間帯の過ごし方とか、お散歩をするとかしないとか、おやつはどうするとか、そういった基準というのは、基本的には、市町村にこれまたすべてお任せをするということになるんですか。それとも、全部お任せというのではなくて、少なくとも最低の基準、水準、これは国が省令で示しますよということになるんでしょうか。どういう考え方でこの政省令を考えておられるんでしょうか。
○大谷政府参考人　家庭的保育事業の推進に当たりましては、これは質と量のバランスを図りながら制度設計を進める必要があると考えております。
　本法案におきまして、この保育士について、担い手の資格、あるいは今お話がありましたような各施設の、施設といいますか、家庭的保育の行われる環境、その他いろいろ決めていくことがありますけれども、これにつきましては、家庭的保育のあり方について、検討会、これは局内でかねてから開いていろいろ勉強を進めてきたところもあり、その中では、専門家、市町村の関係者からも意見を伺っておりますので、そういったものを踏まえて詰めをしていかなければならない。
　また、社会保障審議会の児童部会におきましても、特別部会をつくりまして、その一、二、三月の中でこういった家庭的保育について、契約のあり方であるとか、そういったことについて御議論を賜っておりますので、そういったものを踏まえて今度は実施基準とかガイドラインというものを定めて、各市町村に無用の混乱がないように、不必要な格差が生じないように、それは努めてまいりたいと思います。
○西村（智）委員　もう一度確認をさせていただきたいんですけれども、そうしますと、国で最低水準ないし最低基準を設けるという考えなのかということがまず第一点と、一方で、先ほど、質と量のバランスをとりながらというお話がありましたけれども、私も、それぞれの地域性は確かにあろうと思いますので、それまでの取り組んできた自治体の独自の取り組みは、これはやはり余りつぶしてほしくないという思いがあるんです。その点についてはどうお考えになっていますか。