Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　道路占用料は、公共用物である道路の継続的かつ独占的な利用によって占用者が受ける利益を徴収するという考え方の下、基本的に全ての占用物件について、一般的な土地利用における賃料相当額を徴収しているところでございます。
　商店街に設置されるアーケードについては、これにより沿道店舗の利用客等が雨風をしのぐことができることとなり、占用者にとって利益があるため、占用料を徴収することとしております。
　ただし、直轄国道におけるアーケードの場合は、沿道店舗の利用客等のみならず一般的な道路利用者も恩恵を受けることを踏まえ、特例的に通常の算定方法による占用料の額から八割を減額し、また、積雪が特に甚だしい地域及び降灰地域の場合には、九割を減額することとしております。
　このように、アーケードの占用料については、道路交通の利用に寄与する度合いに応じて八割以上を減額する特例措置が講じられているものであり、引き続き制度を適切に運用してまいりたいと考えております。
○斉木委員　まさに福井県は九割減なんですが、それで一割しか払っていないのに、年間三十四万も負担しているんですよ。本則だったら、三百四十万なんてとても払えないと思うんですけれども。
　最後に、大臣、全国の商店街の応援者として、こういった道路負担金というのは、アーケードを維持するつもりであれば、お上も考えてほしいという声はあると思うんですが、いかがですか。
○梶山国務大臣　全国の商店街によって事情は異なると思っております。元気な商店街もありますし、だんだんだんだんやはり寂れてきている商店街もある。そういった商店街に対して活性化するための支援をさせていただいているということでありますけれども、このアーケードの件については国土交通省ということでありますけれども、その活用も含めて、どういう形にすべきかということを私どもでも考えてみたいと思います。
○斉木委員　是非、コロナ禍で売上げが落ちている商店街に値上げなんという、非常に厳しい、もうちょっと時局を見ろよ、我々の懐具合、営業状況を考えろよという声は頻々と上がっておりますので、是非、そういう小さな声に耳を傾けていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山崎委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　産業競争力強化法等の改正案ですが、ちょっとその前に一件、どうしても取り上げさせていただきたい案件がありますので、そちら、通告では五番になりますが、お話をさせていただきたいと思います。
　実は、メガソーラーの事案であります。
　今、皆さん御存じのように、太陽光発電、大変重要な発電ではありますが、メガソーラー、いわゆる環境を著しく破壊をする開発についての問題が全国で持ち上がっています。そうした疑いの強い案件の一つとして、宮城県の丸森町の事例を皆さんに共有いただきたいと思います。
　実は、これは私、四月の二十七日に環境委員会で御質問させていただいて、環境アセスの問題でございますので、その点で御質問をしたんです。そのときの議論と、実際に今起こっていることが、ちょっと私にとっては大変遺憾な状況が起こっています。その点をちょっと改めてたださせていただきたいと思います。
　資料一は、見ていただきたいんですが、これが事業の概要、地図であります。
　丸森町は、宮城県の、福島に接する、森に包まれた町であります。そこで今、この森林を大きく切り開く、巨大なメガソーラーのプロジェクトが進行しようとしている。
　地図を見ていただいて、大きな二つのエリアに分かれてこの事業というのは今計画をされていまして、上が、仙南プロジェクトということで、二万八千を超えるキロワット、下が、丸森プロジェクトということで、二万七千六百二十六キロワットですかね、この二つに分かれています。
　実は、アセスメントは、四万キロワット以上で法アセスになります。この二つ、分かれていることによって、アセスの対象にならない、第一種、第二種とも環境アセスの対象にならないということであります。
　これは、この二つに分かれることが環境アセス逃れではないか、そんなような疑いも持たれていて、これは二つ合わせると、先ほど言ったように、五万五千ですから、一種の環境アセスにかかる。敷地の広さは東京ドームの二十五個分という、巨大なプロジェクトであります。
　それから、この丸森町というのは、二〇一九年の十月、台風十九号のときに大変な大きな被害を出した地域であります。土砂災害、家屋の浸水、倒壊、道路の冠水。十一人もお亡くなりになられた。そういう地域なんですね。また、この地域というのは、元々水害も繰り返してきている地域なので、住民の皆さんは、このプロジェクトが動くことによっての環境破壊、そしてまた、そうした水害、自然災害の危険というものに非常に今懸念を示されている。
　丸森町は、反対の立場で、議会も含めて声を上げていらっしゃるということであります。論点は三つ今ありまして、一つは、環境アセスを何でやらなくていいんだ、今、やらない方向に動いている、何で環境アセスをやらなくていいのかというのが一つと、あと、森林法で定めている林地開発許可を取ろうとしているんですけれども、これは許可を与えていいのかどうか、それから、ＦＩＴ認定を与えていいのかということが、三つ論点になっていることであります。
　それで、さきの環境委員会で、私、このお話をずっとしたときに、この環境アセスを何でやらなくていいんだというお話をしたときに、これは、地図で見ていただいたとおり、便宜上分かれているんですけれども、例えば次の資料二を見ていただくと、組織体制表がありまして、この真ん中にライズアップという会社があって、その下にＨＫ―ＯＮＥという会社がありまして、例えばこのＨＫ―ＯＮＥの担当者が説明会で二つのプロジェクトを一緒に説明をして、一体でとにかく事業は進んでいて、ただ、形式上、事業者は分かれている。そして土地、これは五百メーターぐらいの距離でありますが、分かれているという形なんですね。
　これは一体でやはり環境アセスの対象というふうに見る方が、環境を守るという意味でも正しい方向ではないかということで御質問をさせていただきました。
　江島副大臣からは、こんなような答弁をいただいたんですよ。ちょっと読み上げます。経済産業省としては、宮城県からいただいた当該の二つのプロジェクトに関する情報をもって判断をする限りでは、事業者が別であるということなどから、これは一連の事業とは言えずに、対象外として判断していますので、宮城県には近日中にその旨を回答する予定ではありますが、まあ、別々の事業だということで環境アセスの対象外だという判断を示そうとしているが、続きです、太陽光発電設備の設置形態が非常に多様化しておりまして、まさに委員が御指摘をいただいたような、いわばそういうアセスをしなくてもいいというような条件設定というものが今現在に起きておりますので、この件に関しましては、同一発電所等の判断基準につきましては、これは環境省とともに改めて検討を行っていきたいと思いますというお話だったんです。
　私は、当然これは、一体でやはり検討するべき余地があるのではないか、一体ということは環境アセスが必要だ、そういう事業として検討する余地があるのではないかということで江島副大臣は判断されたと私は思ったんですよ。
　そして、小泉大臣もいらっしゃいますので、環境アセスの立場から、所管する環境省の立場から御質問しました。そうしたら、今先生が言われたこの案件についても、先ほど江島副大臣からもお話がありましたが、本来だったら法アセスの対象となるべきなのに、いわゆるアセス逃れ、そういったものが起きないように、経産省と環境省でも早急に検討をして、考え方を改めて整理する必要があるだろうと感じていますという御答弁なんですよ。
　この案件についてもですよ、この案件についても、アセス逃れなどということが起きないように、考え方を改めて整理する必要があると。だから、私は、私がお話ししたような、要は、これは一体で環境アセスというものについてやはり対象にすべきではないかということを検討いただけると思ったんです。
　そうしたら、この質問の直後に、経産省の電力安全課から宮城県に返事が返ってきました。四―二という資料なんですけれども、要するに、問合せがあった、この問合せの内容についてはまた後で触れますけれども、問合せに答えて、当該事業が一体であるとは判断できず、したがって、環境アセス、環境影響評価法に定める第一種事業に該当するとは言えないと答えちゃっているんです。環境アセスの対象じゃないと答えちゃっているんですよ。
　これが、私が質問した直後に、見計らったように出ているので、それを昨日の夜知りまして、ちょっと、これはさすがに、今お話ししたような、少なくとも検討をして、検討をした結果、やはりこれは別事業にしましたというのならまだ分かります。でも、本当に検討したんですか。この事業を本当に検討していただいて、これは一つのモデルケースだと思いますよ、これは本当にこの通知というのが正しい判断だったのか、それをちょっとお二人にお聞きしたいんですけれども、まず梶山大臣、どうですか。
○梶山国務大臣　江島副大臣が申し上げましたのは、多分、一般論でのお話だと思うんですね。
　経済産業省では、太陽電池発電所の設置形態の多様性等を踏まえて、環境影響評価法の趣旨が徹底されるように、同一発電所等の判断基準の在り方について環境省とともに改めて検討を行っていく予定だということで、この個別の件ではなくて、そういう一般論の答えをしたと思います。
　そして、今回の宮城県からの問合せというのは、宮城県における林地開発許可や条例アセス等の行政手続を進める上での参考として、同県が経済産業省に見解を求めたものでありまして、当省としては、その段階で、外形上、この書類のみで判断しますと、宮城県が得ていた情報に基づいて判断をすると、先ほどのような判断をしたということであります。
　国内では数多くの太陽光発電所の計画があるために、これらの一つ一つのプロジェクトの詳細情報を事前に入手するのは困難であると思っておりまして、経産省では、事業者による発電設備の工事計画届出において、環境アセスを含めた関係法令の遵守や安全基準への適合性などを詳細に情報を確認しているところであります。
　工事計画の届出時点で環境アセスの要件に該当すると判断されれば、事業者に対してその実施を求めることになります。
○山崎委員　今のお話は大事で、まだ工事計画を出していないんですよ、届出。だから、届出が出た段階で、今の大臣のお話は、もう一回検討して、環境アセスの要否については判断の段階があるということでよろしいですね。それだけ確認させてください。
○山崎委員　済みません、副大臣にもお越しいただいています。笹川副大臣、ちょっと。
○笹川副大臣　今御指摘の丸森町の事業について、これは、環境省としては環境影響評価法に基づく事業者に対する報告徴収等の権限は有しておりません。事業者からの相談を受けていない状況であるため、詳細な事実関係については承知はいたしておりません。
　しかしながら、今、四月二十七日の環境委員会で議員から示された情報等々を基に考えれば、今、経産大臣からもお話がありましたから、環境省としても、最終的な環境省としての見解を示すことは今時点では困難ではありますが、本案件について、事業の目的、構想、決定の時期などが同一ではないという合理的な説明を可能とする情報は見当たらないように推察されます。したがって、事業者において環境影響評価の対象となる一連の事業に該当しないことを合理的に説明されない場合は、一つの事業として、法に基づく環境影響評価を実施する必要があるというふうに考えております。
　環境省としては、本事業に限らず太陽光発電所全体に係る法アセスの対象となるべき一連性の判断の基準について、今後、やはり経産省とも速やかに検討を進めていかなきゃならぬ、また考え方を整理していかなきゃならないというふうに考えております。
○山崎委員　今のお話で、私、これは先ほど読みましたけれども、小泉大臣は完全に、この案件についても、先ほど江島副大臣からもお話がありましたが云々かんぬんで、経産省と環境省でも早急に検討して、考えを改めて整理する必要があるだろうと。この案件についてもとおっしゃっていますからね。
　経産省の言い分はどちらかというと次のステップかもしれませんが、私はこれを読む限りは、お二人とも、この案件もちょっと問題だな、検討しようという、私は当然そういう思いで受け取ったもので、ありがとうございますと言って終わっているんですけれども、その後にさっきの話です。だから、私は、これは改めて、もう一回、この答弁も踏まえて、この案件も含めて検討していただきたいと強くお願いをします。
　大臣、どうですか。
○梶山国務大臣　先ほど申しましたように、参考意見をこのときは求められたということでありまして、この後の工事計画の提出時点で環境アセス要件に該当すると判断されれば、事業者に対してその実施を求めていくことになります。
○山崎委員　ありがとうございます。
　今のお話で、資料の四―二というのが、ちょっとページが余りきれいになっていないんですが、資料の四―一、四―二というのがありまして、四―一が、これが宮城県から経産省に問合せがありましたと。こういう事業があるんですけれども、工事計画届等又は環境アセスメントの要否の判断に係る同一発電所及び同一工事に該当するか否かの判断の目安についてどうでしょう、この二つの事業はどういうふうに扱うべきか判断をお示しくださいというのが来ました。この書類です。
　見ていただくと、対象事業が二つ、（一）（二）と並んでいて、事業者が（一）（二）と二つ並んでいて、照会事項としては、「上記二つの事業が環境影響評価法に定める第一種事業に該当するか否か」。ずばり環境アセスが必要かと聞いているんですよ。で、「二事業に関する一体性の判断を含む」と。これは、分かれているけれども一体じゃないかな、別々に考えて大丈夫ですかと聞いてきているんです。よろしいですか。地元の皆さんも、これは一体で考えなきゃ駄目だよという声がたくさん上がっているから、そういう当然のお問合せをしたんだと思いますよ。
　それで、四―二の回答を見ると、この資料を見ると、下線を引きましたけれども、「事業者が別で、管理が同一か否かの情報はないことや他の判断基準に照らす材料もないことから、「同一発電所である」との判断はできない。よって、当該事業が一体であるとは判断できず、したがって環境影響評価法に定める第一種事業に該当するとは言えない。」と言い切っちゃっているんですよ。
　これは、情報がなければ、判断できないと言うのが正しいんじゃないですか。情報がなければ、判断ができないと言うのが私は正しいと思うんだけれども、それを環境アセスに該当するとは言えないと言っちゃっているんですよね。これは大臣、おかしくないですか。情報が足りないんだったら、情報を出しなさい、そう言わなきゃいけないし、情報がなければ、判断できませんと言うのが筋です。これを受けて、宮城県は、ああ、環境アセスは対象じゃないんだなと判断して、森林法に基づく林地開発の話なんかが進んでいっているわけですよ。
　大事なんです、これは。いかがですか。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、宮城県からの問合せを受けて、その情報に基づいて、一体性があるかどうかというところは、その情報に基づく限りにおいて一体性があるとは判断できないと言った上で、一体性があると判断できない以上、一種事業とすることもできないということを申し述べたものでございます。
　以上です。
○山崎委員　それは苦しくないですか。だから、一体であると判断できないと言うのは分かりますよ、それは。判断できない、だから環境アセスは要らないよと言っているんですよ。これは私は絶対おかしいと思います。
　じゃ、もう一回。ちょっと別なことを聞きたいんですよ。これは、実を言うと、次の、六の資料をつけたんです。六―一、二、三、これは、電力安全課が作っている目安、今お話にあった、発電所が同一かどうか、その判断、要は今のような事案をどういうふうに解釈したらいいかというのを、目安を示しているんですけれども、これは何ですか。目安というのは何ですか。通知ですか、規則ですか。何ですか、これは。
○後藤政府参考人　これは、経済産業省電力安全課長の名の下に、同一発電所を判断する場合にどのように考えるかというのを明らかにしたものでございまして、ここに書かれておりますとおり、同一構内にあるのか、あるいは設備が近接しているのか、あるいはその事業の管理主体が同一であるのかといったようなところを明らかにした文書でございます。
○山崎委員　何なんですか、これは、だから。課長が出した何なんですか。課長が出した、では、法的な根拠、理由は何ですか、これは。
○後藤政府参考人　これは、地方支部等におきましてもその同一性についての判断というのは個々の案件についてしなければならなかったりするわけですけれども、そういったときの判断の目安として地方支部局等に通知をしたものでございます。
○山崎委員　笹川副大臣にお聞きしたいんですけれども、参考人でも構いませんけれども、資料五につけたんですけれども、これは環境影響評価法の二条に同じような、いわゆる事業の一体性に関する評価の問題がありまして、それについて、これは逐条解説を取ったんですけれども、特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更及び工作物の新設及び増改築、この一連性が問題なわけですよ。この一連性の判断については、これは下線を引いています、工事の実施場所や時期によるものではなく、事業の目的が同一であり、かつ、構想及び決定の時期が同一か否か等により、総合的に判断されるものでありますと。後ろの方に行きます。また、事業者が複数であっても事業目的、構想及び決定の時期が同一であれば、一連の事業とみなされる場合がありますと書いているんですよね。これは、私はすごくリーズナブルな判断だと思うんですよ。
　今回の事業は、場所が分かれていて事業は分かれているけれども、実質的には同一の事業体が準備をして、説明もＦＩＴの認定も同じタイミングで全部進んでいるんですよ。
　だから、私は、環境影響評価法の二条のこの判断というのがあるので、それと先ほど言った目安とが余りにも違うので、これは目安、この法律に違反していませんか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお示しになられました経産省の目安でございますけれども、太陽光発電所が環境アセスの対象になったという制度改正を行いましたのは令和二年の四月からでございまして、それよりも前に設定されたものでございます。
　環境アセスとなるかどうかということは、事業者についてかなり手続上の差異がございますけれども、我々といたしましては、環境アセスの対象となるかどうか、このお示しになられましたコンメンタールにありますとおり、一連性の判断につきまして、事業の目的が同一であり、あるいは構想、決定の時期が同一か否かによって総合的に判断されるべきであるということで変わってございません。
　お示しになられましたその経産省の目安につきましても、このような考え方に基づいて、経産省と一緒に逐次必要な見直しを提案してまいりたいというふうに考えてございます。
○山崎委員　これは明らかに、経産省のこの目安というのは、私は環境省のこの解釈の範囲、ゆがめていると思います。
　これは何が書いてあるかというと、例えば、一体の土地の中に柵をつけて、不自然に柵をつけて二つに分けるようなのは駄目ですよと言っているんですよ。それはもう、これは正しいと思います。
　だったら、逆に解釈すると、じゃ、そうじゃなくて、分かれちゃったらオーケーになっちゃうんですよ。管理がどうのと入っていますけれども。分かれちゃったらオーケーになっちゃって、さっきの照会に対する回答になっちゃっているんですよ。環境アセスしなくていいですよと。
　そうじゃないでしょう。環境影響評価法の二条の解釈によって、これはちゃんと判断しなきゃいけないんです。それが私は経産省の取るべき正しい態度だと思うんですよ。大臣、どうですか。
○梶山国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、書類のみをもって、参考までに意見をということで、これは出させていただいたということであります。
　そして、先ほどから申し上げていますけれども、工事計画の届出時点で私どもは正式に関わっていくということになるかと思います。
○山崎委員　大臣、この回答、出し直してくださいよ。この回答、出し直してください。
　このままだと、今までの情報の判断はこうかもしれないけれども、工事計画を見て、環境影響評価法の二条に照らして、環境アセスについての要否については改めて判断しなければいけないというのをちゃんと宮城県に伝えてくださいよ。
○梶山国務大臣　宮城県もいろいろ考えた上での話だったと思います。そして、最後に経産省の意見を聞きたいということだったと思います。そして、出された書類を見る限りではこういうことだということで出させていただきました。
　ただ、私も経緯を詳細には承知しておりませんから、今委員がおっしゃったような経緯をちょっと確認をさせていただきます。
○山崎委員　是非確認していただいて、これは出し直しは絶対必要だと思いますよ。絶対必要だと思います。
　これは、宮城県は環境アセスメント第一種事業に該当するか否かを聞いてきているんですよ。それに対して、必要ないと答えちゃっているんですよ。与えられた情報だけでは分からないというところを、あえて書いちゃっているんですよ。
　今お話ししたとおり、私は、この目安もおかしいので、即刻訂正、修正していただきたいんですけれども、どうですか。
○梶山国務大臣　事の経緯の詳細も確認をしてまいりたいと思います。
○山崎委員　ありがとうございます。
　もう一つ、今日は林野庁からもお越しいただいているので。これも大問題なんですよ。今、実を言うと、工事計画の前に、森林法の林地開発許可が進んでいて、もう一部許可が出ているというふうに話を聞いていて、この事業、先ほどもちょっと詳細、本当は写真とかもいろいろお示ししたいんですが、本当に、地域の、台風の影響などもあって、洪水などが本当に頻発する地域で、ここにこれだけの巨大な太陽光発電所を造って森を開いたら大変なことになるというのは容易に想像できるんです。
　それについて、これが、申し訳ないけれども、林地開発許可が出てしまうんだったら、何でもありになっちゃう。ちょっと言葉が雑で申し訳ないんですけれども、どうお感じですか。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、森林法に基づき、まず、水源涵養とか、先生御指摘のように防災の観点からというように、非常に重要な森林については保安林に指定しまして、保安林自体は開発行為を厳しく規制しております。
　さらに、それ以外の森林につきましても、民有林で一ヘクタールを超える開発を行う場合は、林地開発許可制度により、都道府県知事が災害の防止措置などの要件について審査し、許可することとなっています。
　こういった中、この林地開発許可制度につきまして、太陽光発電施設の設置を目的とした開発によって、大規模な森林伐採であるとか、例えば地域住民の反対運動が起こる、そういう事例が見られることから、農林水産省におきましては、太陽光発電の特殊性を踏まえた開発の在り方について有識者の方々に御検討いただきまして、令和元年十二月に、都道府県に技術的助言として太陽光発電に対応した許可基準の通知を行いました。こういうことを受けて、宮城県始め都道府県においては新たな基準に基づく運用が進められているところでございます。
　引き続き、こういうような県と国との役割分担の下、都道府県への指導助言を行って、この林地開発許可制度が適切に運営されるように努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○山崎委員　ここで、もう時間がありませんので、詳細を詰めることができないので、また機会を見つけてと思うんですけれども、この案件が本当に通ってしまうと、何というんですか、本当に水害のリスクというものをどう担保したらいいのか分からなくなるというふうにすごく思います。ここはちょっと是非、自治事務だから県の判断だというのはいろいろなところで聞かれる話なんですけれども、林野庁としてのスタンス、いろいろ対応していただいているのは分かりますが、現実ともう一回向き合っていただきたいと強くお願いをする次第であります。
　それから、時間が、これで終わりそうで大変申し訳ないんですが、最後、もう一つは、ＦＩＴの認定でありまして、この事業者の中核にいる方が、実は、二の組織体制図の真ん中にＨＫ―ＯＮＥという会社があって、ここの代表取締役ですかね、原田さんという方が贈賄の容疑で逮捕されて、それで略式命令が下って五十万円の罰金が決まったということが今言われています。要は、贈賄、犯罪を犯したということが確定しているわけですよ。それで、この人は何をやったかというと、地元の区長さんに贈賄をやって、この事業を賛成に回ってくれということで口を利こうとした、まあ、区長さんは受け取らなかったという話ですけれども、それが立件されたわけですよね。
　こういうときに、この事業自体を、ＦＩＴ認定が、いいんでしょうかと。法令違反は認定取消しの事由になるというふうに聞いておりますが、例えばこのような犯罪行為が事業者の中で中核的な人から起こっていることに対して、ＦＩＴ認定、そのままでいいのか。この人は、実は事業主体の社員ではないんだよと言っているんですけれども、真ん中にいて事業統括をして、これまでのいろいろなプロジェクトを仕切ってきた人なんですよね。そういう人が、たまたま社員じゃないから、ＦＩＴ認定はそのままでいいのかと。
　どういうふうにお感じですか。私は、これは少なくとも報告徴収などを受けて、この人がどういう立場で、どういう、この事業に関わって、ＦＩＴ認定にふさわしい事業なのかどうかは判断いただかないといけないと思うんです。
○梶山国務大臣　再エネ事業が地域において長期安定的に実施されるためには、地域と共生を図りながら適正に事業が行われることが大前提であります。
　再エネ特措法では、認定基準として、自治体が定めた条例を含む関係法令の遵守を定めています。法令違反が確認された場合には、認定事業者に対して個別に指導や改善命令を行うほか、必要に応じて認定を取り消すこととしております。違反の内容や認定事業者との関係性などの詳細について確認を行って、必要に応じて適切に対応をしていくということになります。
○山崎委員　ありがとうございます。是非、事情をやはり確認いただいて、認定にふさわしいかどうかの御判断をどこかでしていただきたいと思います。
　済みません、今日はいろいろな準備をしていたんですが、これで終わってしまいました。宮城県もいろいろ動いています。本当に林地開発の許可が出そうであります。なので、このお話というのは大事でありますので、是非これは出し直しを、もう一回、切にお願いをいたしまして、私の質問を今日は終わります。
　ありがとうございます。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　本日は、産競法等改正案が下請振興法の対象取引類型を拡大していることに関連をしまして、フリーランスの権利保障について伺いたいと思います。
　昨年二月四日の予算委員会で、私はウーバーイーツ配達員の実態を基に、労災保険もない、最低賃金もない、労働組合をつくって団体交渉を申し入れても拒否されるといった、働き手の権利が保障されていない問題を取り上げました。その中で、命綱をつけずに高層ビルの窓拭きをやっているようだ、そういう配達員の声を突きつけて、これが健全な働き方と言えるのかとただしました。当時の安倍総理は、答弁の中で、そうした形で広がることは決していいとは思っていないと言われました。
　梶山大臣、その場におられた。安倍総理の答弁を覚えておられると思うんですが、総理と同じ認識ということでよろしいでしょうか。
○笠井委員　昨年二月の質問時点では、ウーバーイーツの利用というのは、全国で十都市、配達員は一万五千人ということだったんですが、それがコロナ禍の下で、今や全国三十五都道府県、配達員は十万人にまで急拡大をしております。
　安倍前政権は、こうした雇用によらない働き方を、働き方改革や多様な働き方などと持ち上げて、広げようとしてまいりました。菅政権も同様に、昨年の十二月、成長戦略実行計画で新しい働き方の実現の第一にフリーランスを掲げて、一層拡大するという方針であります。
　ところが、長引くコロナ禍の影響で、女性や非正規労働者、フリーランスなど、平時から弱い立場の人々にしわ寄せと矛盾が集中していると。一昨日の当委員会の参考人質疑で、日本総研の翁理事長も、そこをサポートする政策を実現してほしいと痛切に言われました。
　梶山大臣、やはり、現実に起きている課題をできるだけ救済する、これは当然大事だと思うんですが、そうですよね。
○梶山国務大臣　そのとおりでありまして、それから検討も続けております。
　そういった中で、フリーランスというのは、御自分の意識も含めて様々であることも事実であります。
　他方、こうした働き方については、契約書面が交付されていないケースがあるなど、取引の適正化からの課題や労働政策上の保護についての課題があると認識をしております。これらにつきまして、多様な働き方の一つとして、フリーランスの働き方を希望する方が安心して選択できる環境を整備していくことが重要だと考えております。
○笠井委員　まさにそのとおりと、現実に起きている課題についてはできるだけ救済できるような方向で検討したいと。これは、大臣御自身が昨年四月の答弁でも強調されました。誰一人として取り残さないためにも、まず実態をしっかりつかむことが大事だ、必要であります。
　そこで、内閣官房に聞きます。昨年二月の予算委員会の私の質問の後に、内閣官房がフリーランスの実態調査を行っております。調査期間、サンプル数、それから試算の結果ですね、従業者数、これはそれぞれどうなっているか。そして、その後の施策にこれらがどう活用されたか、端的に答弁をお願いします。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　調査につきましては、ウェブモニターを用いたインターネット調査の形式で、十五歳以上、七十五歳未満の方を対象に、二〇二〇年二月十日から三月六日まで実施をいたしました。
　回答状況につきましては、回答数が十四万四千三百四十二サンプル、うちフリーランスの方が九千三百九十二サンプルでございまして、最後の質問まで調査に御回答いただいたフリーランスの方は七千四百七十八サンプルでありました。
　同調査では、フリーランスを、実店舗がなく雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得ている方というふうに定義をいたしまして、フリーランスの人数を、本業の方が二百十四万人、副業の方が二百四十八万人、合計約四百六十二万人と試算をしたところでございます。
　また、フリーランスの取引先とのトラブルの内容や書面の交付状況等に関する調査結果を踏まえまして、フリーランスとして安心して働くためのガイドラインを策定するとともに、フリーランスとしての仕事を原因とする病気やけがをしたことがある方というのが二割になるという結果を踏まえまして、労災保険の特別加入に関する対象拡大を行ったところでございます。
○笠井委員　昨年、この調査の後、六月二十五日の全世代型社会保障検討会議第二次中間報告では、フリーランスの適正な拡大を図るために、四つの項目についてのルール整備を行うとしています。一点目の実効性のあるガイドラインの策定については、三月二十六日に、内閣官房と公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省連名のガイドラインが取りまとめられました。今、ガイドラインと話があったやつです。その内容を端的に紹介してください。
○野原政府参考人　ガイドラインの内容でございますが、昨年末に内閣官房と、委員から御紹介があった、公取、中小企業庁、厚生労働省連名で案を作成しまして、十二月二十四日から一月二十五日まで意見公募を実施いたしまして、三月二十六日に策定したところでございます。
　ガイドラインの内容といたしましては、発注事業者とフリーランスとの取引について、独禁法、下請代金法適用に関する考え方を整理いたしまして、問題になりやすい行為類型を、問題となり得る行為の想定例つきで明確化をいたしました。それから、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事していると判断される場合など、現行法上、雇用に該当する場合には、労働関係法令が適用されることも明らかにいたしました。そういう内容でございます。
　内閣官房におきまして、関係省庁と連携して、ガイドラインの内容を分かりやすく紹介したパンフレットを作成したところでございまして、フリーランスの方にも、発注事業者の方にも内容が行き届くよう、関係省庁と連携して周知を徹底していきたいと考えております。
　以上でございます。
○笠井委員　このガイドラインは、フリーランスの定義を、先ほども答弁でありましたが、実店舗がなく雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者というふうにしております。
　そこで、その中で、ウーバーイーツの配達員のような、単発、短期の仕事を請け負ういわゆるギグワーカーも含まれるということになりますか。
○野原政府参考人　委員お尋ねのギグワーカーにつきまして、世の中でいろいろな用語としては用いられているものではございますが、令和元年の成長戦略実行計画では、技術の進展により、インターネットを通じ、短期、単発の仕事を請け負い、個人で働く新しい就業形態をギグエコノミーと呼ぶというふうに記載をしておりまして、ギグワーカーがこうした働き方をする方を指すのであれば、フリーランスガイドラインで定義をしたフリーランスに該当するものというふうに考えております。
　なお、短期、単発の仕事を請け負うのではなく、雇用形態で行っている場合は、雇用関係法上の労働者ということになるというふうに考えております。
○笠井委員　公正取引委員会に伺いますが、ウーバーのようなプラットフォーマーの方は、これは仲介事業者に当たるということですか。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　個別の事案については答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン、このガイドラインにおける仲介事業者とは、発注事業者とフリーランスの間の取引などの仲介サービスを提供する事業者のうち、仲介サービスの規約に基づき、フリーランスなどのサービス利用者から仲介に対する手数料や仲介サービスの利用料を徴収する、こういうビジネスモデルを取る事業者を言っております。
　仲介事業者に該当するか否かにつきましては、個別の事案ごとに判断されるということになります。
○笠井委員　公取委にもう一問伺いますが、ガイドラインには、仲介事業者が遵守すべき事項として、規約の変更を一方的に行うことでフリーランスに対して不当に不利益を与えることになれば、優越的地位の濫用として問題となるとあります。
　ウーバーイーツの場合、配達の報酬はウーバー側が設定したものでありまして、メールの告知のみで急に減額されることもあったと。報酬が減れば長時間働かなければならない。配達員にとっては死活問題ですけれども、圧倒的な力関係のために応じざるを得ない、これが実態となっております。
　今、ウーバーがこの五月十日から全国で導入した新報酬体系が報酬の大幅減をもたらすと大問題になっております。先行実施されていた地域では、一件の配達が百円台だったり、配達距離に関係なく一律三百円とされる事例が数多く報告をされています。
　そこで公正取引委員会に伺いますが、時給換算すれば最低賃金を大幅に下回る報酬水準ということになりますけれども、一方的な、しかも最賃を下回る報酬の決定というのは、これはガイドライン上も問題ではないかと思うんですが、そのことはどうでしょうか。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　個別の事案については、答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、先ほど先生も御指摘のとおり、規約の変更を一方的に行うことにより、自己の取引上の地位がフリーランスに優越している仲介事業者が、フリーランスに対して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなるときには、優越的地位の濫用として問題となる、こういう考え方をガイドラインにおいて示してございます。
○笠井委員　これまでの報酬体系は、ウーバーイーツの場合、ウーバーの場合、飲食店から料理を受け取る受取料金と、それからお客さんに渡す受渡し料金と、届け先までの距離に応じた距離報酬といった内訳が明示をされておりました。
　ところが、新しい仕組みでは、配達にかかる時間や距離、それから繁忙状況などを基にウーバー側が決めて、配達員には内訳が示されなくなったということになっております。
　そこで梶山大臣に伺いますが、ウーバー側は、配達員らでつくる労働組合、ウーバーイーツユニオンの抗議にもかかわらず、このやり方の全国での導入を通知しておりまして、こんな一方的なやり方が許されるなら安心して働きようがないと思わないか、その点。
　ウーバーは巨大プラットフォーマーであります。昨年のプラットフォーマー取引透明化法の審議の際に、我が党はギグワーカーに対する不当行為を防止するための措置について速やかに検討し所要の措置を講じることなどを盛り込んだ修正案を出しましたけれども、まさにそういう形での何らかの措置が、検討すべきときが来ているんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　デジタルプラットフォーム取引透明化法は、デジタルプラットフォームの中でも、取引実態等を踏まえ、特に取引の透明性、公正性を向上させる必要性が高い分野を政令で定めて規律の対象とすることとしております。また、イノベーションと規律のバランスを確保する観点から、一律の禁止行為等は規定をしておりません。
　内閣官房デジタル市場競争本部における各種調整や様々な評価の結果を踏まえて、本年四月にオンラインモール市場やスマートフォン等におけるアプリ市場を規律対象として運用開始をいたしました。
　他方、仕事と個人のマッチングを行うデジタルプラットフォームについては、市場の状況や取引実態について、この法律で同様に規律対象とするべきとの実態が明らかとなっているものではなく、現時点で規律の対象とする予定はありません。
　むしろ、御指摘のギグワーカーを含むフリーランスについては、独禁法、労働関係法令など、様々な観点が関係することから、内閣官房を中心に検討した結果、本年三月に関係省庁がフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインを策定をしたということであります。ガイドラインにおきましては、独禁法や労働関係法令の適用関係について、デジタルプラットフォームが注意するべき事項も含めて整理をされていると承知をしております。
　今後も、関係省庁と協力しながら、多様な働き方で、安心して働くことのできる環境整備を進めてまいりたいと思います。
○笠井委員　多様な働き方で、安心してやっていけるというのは大事なことだと思うんですが、一昨日の参考人質疑で、川上資人弁護士からも、対応の必要性というのは高まっているということについては御意見がありました。
　ウーバーイーツなどの労務提供型のプラットフォーマーを特定プラットフォーマーに指定したとしても、事業者に課されるのは経産省への報告義務や苦情受付体制の整備くらいで、大きな義務を発生させるものではないんですね。逆に、公平性、透明性を確保することで信頼性向上につながるんじゃないかと思うんですけれども、そういう改めての検討というのが要るんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　デジタルプラットフォーム取引透明化法の中で検討するかどうかは別にして、こういった課題についてはやはりしっかりと検討していかなければならないと思いますし、課題は解決をしていかなければならないと思います。
○笠井委員　是非、課題解決という立場で、検討をお願いしたいと思います。
　さらに、川上参考人からは、フリーランスの取引の不安定さの原因には、常に契約の一方的終了の危険にさらされているために、契約終了を恐れて、他の不当な行為に対しても声を上げられないという状況に置かれているということがあるという指摘がありました。
　一方的な契約終了の事例を伺ったところ、理由も告げずにウーバーイーツ配達アプリのアカウントを停止された配達員の例、全国にヨガ教室を展開しているヨギーのインストラクターが、会社が新たにつくった有料講習と認定資格の義務づけについておかしいと声を上げたら、受持ちのクラスをゼロにされた例などが紹介をされました。こんな事例が数えられないほどあるということを参考人が言われました。
　梶山大臣に伺いますが、ガイドラインでは、一方的な発注取消しというのは優越的地位の濫用として問題となり得るというふうにしておりますけれども、昨年の大臣の御答弁のとおり、現実に起きている課題である一方的な契約終了についても、これはガイドラインでもきちっと対応して救済すべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○野原政府参考人　フリーランスのガイドラインの中にも、類型として五というのがありまして、一方的な発注の取消しという項目がございます。発注事業者が、正当な理由なく、一方的に、フリーランスに通常生ずべき損失を支払うことなく発注を取り消す場合等について、そういう意味では、一定の要件がある場合について、優越的地位の濫用として問題になるということを明記しておりまして、一方的な契約終了のものも、要件に当たる場合にはガイドラインの対象になるというふうに考えております。
○笠井委員　その辺はより明確にした方がいいというふうに思います。
　ガイドラインについて言えば、あくまで指針であって、実効性のある立法措置が必要になってきます。
　公正取引委員会に伺いますが、昨年六月の第二次中間報告では、ルール整備の二点目に、下請代金支払遅延等防止法の改正を含めて立法的対応の検討を行うというふうにしておりますけれども、その検討状況はどういうふうになっているでしょうか。
○田辺政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の第二次中間報告や、成長戦略実行計画におきまして、資本金一千万円以下の企業からの発注などフリーランスの保護を図る上で必要な課題について、下請代金支払遅延等防止法の改正を含め立法的対応の検討を行うとされたことを受けまして、内閣官房等関係省庁とも連携し、検討を行っているところでございます。今後、フリーランスの保護のための立法的対応に向けて必要となる課題について、その実態の詳細を把握した上で更に検討を進めることとしております。
○笠井委員　この実態把握、対応を進める上でも、大臣、基本は、権限のある下請検査官、これを確保することが大事だということだと思うんです。
　第二次中間報告では、中小企業庁と公正取引委員会の増員などにより、独禁法や下請代金法の執行を強化するというふうに明記されておりますけれども、専任の下請検査官は、中小企業庁でいうと、昨年が五十八人が今年も五十八人。公正取引委員会の方は、昨年が百四人が今年も百四人ということで、増えていないんですね。据え置いたままになっている。
　フリーランス、たくさんの方々がいらっしゃって、こういう問題がいっぱい起こっているのに増えていないということなので、これはきちっと人員を増やして執行体制を強化するように強く求めたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　実態的な調査ができるように努力をしてまいりたいと思います。
○笠井委員　是非やっていただきたいと思います。
　ＩＬＯが今年二月に発表した、変容する仕事の世界におけるデジタル労働プラットフォームの役割というのがありますが、これによりますと、二〇一〇年から二〇年の十年間でギグワーカーは五倍に拡大をいたしました。どうやって働き手の権利を守るのか、各国で真剣な検討が行われております。
　イギリスでは、最高裁で、配車サービス、ウーバーテクノロジーズの運転手が同社の従業員と認定された。スペインでは、アプリを利用した食事宅配の配達員を従業員とみなすライダー法が発効いたしました。欧州委員会は、ギグワーカーの権利や労働条件の改善に向けて、労働組合や企業側との協議を開始をいたしました。
　梶山大臣、日本でもギグワーカーやフリーランスにどう人間らしく働く権利を保障するか、やはり実効ある対策が急がれると思うんですが、その点は急ぐと。よろしいですね。
○梶山国務大臣　先ほど来、参考人からもお話がありますように、いろいろな検討をした上で三月二十六日にガイドラインを公表いたしました。ガイドラインというのは守られなければ意味がないわけでありますから、それぞれ対応していく人たちをしっかり守ることができるような対応もしてまいりたいと思います。
○笠井委員　その上で、より実効あるものというのには法的整備ということも必要だと。各国やっているということで、是非やっていただきたいと思います。デジタル問題担当のベステアー欧州委員は、全ての人を擁護し、安全に尊厳を持って働けるようにするべきだ、こう述べておって、まさにこの立場で対応を急ぐことを強く求めておきたいと思います。
　そこで、関連して、フリーランスの問題で直接支援のことについて伺いたいと思うんですが、フリーランスに対して人間らしい働き方を保障するとともに、直面するコロナ禍への支援をしっかり行うことは急務であります。
　梶山大臣に伺います。フリーランスが現時点で活用できる直接支援策、国によるものは一時支援金ということになるということでよろしいですか。
○梶山国務大臣　多様な働き方の拡大や少子高齢化の中で、働き手の増加などの観点から、フリーランスの役割は今後ますます重要になると認識をしております。
　昨年来、委員とも議論をしていますけれども、持続化給付金の中でもフリーランスの扱いというもの、かなり多様だということも含めて、これも決めていかなくてはならないと思ったものであります。
　このような観点から、内閣官房や公正取引委員会、厚生労働省など関係省庁と連携して、発注事業者と受託するフリーランスとの取引における、下請代金法や独禁法上の問題行為や労働関係法令の適用範囲などを明らかにしたガイドラインを三月にまとめたところであります。
　フリーランスにも多く見られる取引などを新たに下請振興法の対象としたところであり、所管大臣が指導助言を行うことがこれは可能となってくるわけであります。
　今回のコロナ禍の支援ということでありましたけれども、一定の条件が合えば、持続化給付金も得られたわけであります。当然、同様に、一時支援金も月次支援金も同様の条件の中で受けられるということであります。
○笠井委員　昨年五月に開始された持続化給付金ですが、今大臣も触れられましたやり取り、大分いろいろさせていただきました。
　当初、事業所得を主たる収入とする事業者のみとされましたけれども、その中で対象外となった多くのフリーランスの声を受けて、雑・給与所得の事業者へと拡充をされました。これ自体は喜ばしいということで喜ばれたんですけれども、いざ制度が開始されてみると、国保加入が必須条件であったり、被扶養者では対象外、事業所得が一円でもあると駄目だということで、対象外となってしまった事業者が数多くおりました。
　一時支援金やこれから申請を受け付ける月次支援金、これについてもやはり同様の要件がある。制度のはざまに取り残されて、結局、持続化給付金も一時支援金も受け取れない、あるいは月次支援金も受け取れなくなるフリーランスというのがいらっしゃるので、こういう方々を国としてどう支えるかというのは大きな課題だと思うんですが、その点、どうお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　持続化給付金と同様の要件でということを申しましたけれども、独立した個人事業者と同等の経営実態がある方に限定する必要があるということで、これらを確認する観点から、業務委託の契約書等に加えて個人事業主が加入する国民健康保険の加入状況により、雇用されていないこと、家族の扶養を受けていない者であることを確認する必要があると思っております。
　あくまでも、独立した個人事業者と同等の経営実態があるということを証明する必要があるということであります。
○笠井委員　もう大臣とはさんざんやり取りしまして、やはり独立した経営実態というところをどこで確認するかということが大事な点だと思うので、そこは是非、やはり必要な方に届けられるようにやっていただきたいと思うんですね。
　自治体の支援策もあるんですけれども、これもまちまちで、例えば、大阪のフリーランスでスポーツインストラクターの方は、自治体の協力金は飲食店に特化をされて、大阪の場合ですね、主に固定費補填などであって、結局活用できる支援策が自治体からはないという方もいらっしゃる。国もなかなか大変ということになる。広島の個人事業主からは、自治体の支援策は国の支援策に上乗せするものが多くて、国の支援策から漏れた事業者は結局漏れたままということで、何も支援がないという声も上がっているんですね。
　だから、ここは本当にきめ細かく、一人一人の個人事業主、フリーランスの方々をどうするか、国としてきちっとやはり支援するということで検討が必要だと思います。
　最後に大臣に伺いますが、やはり多種多様な働き方がある中で、国の支援策がその現状になかなか見合うものになり切っていない。全国知事会は、五月十日に、また改めて緊急提言を出されました。もはや全国での緊急事態宣言も視野に入り得る深刻な状況に至っている、そういう認識に立って緊急の提言をされているんですけれども、そういう点では、一時支援金はもちろんのこと、現在準備中の月次支援金についても、支援対象地域も含めた支給対象の拡大や、支給額の上限引上げ、売上要件の緩和などを図って、困っている全てのフリーランスが活用できる制度へと、やはり一歩でも二歩でも改めていくということが必要じゃないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　全国知事会からは、予算も含めて、都度、要請書が来ております。そういった要請書に対しましてしっかりと予算で応えていくということで、先方とのやり取りは頻繁にさせていただいております。
　今回また来ているということでありますけれども、今の状況を鑑みてどういったことができるのか、最大限知恵を絞ってまいりたいと思います。
○笠井委員　最大限知恵を絞る、これは本当に今大事なことだと私も思います。長引くコロナ禍で、もう一年以上たっている中でのことですし、本当に、一人一人の事業者、個人事業者、フリーランス、今日をどうつなぐかとなっている状況だ。
　大臣が冒頭にも強調されました、現実に起きている課題は改善しなければいけない、まさにそのとおりで、持続化給付金で浮き彫りとなった課題が今でも改善されていないのは、やはり困っている多くのフリーランスが取り残されてしまっているということになると思うんですね。
　ですから、コロナ禍の影響は全国に及ぶ。そして、誰一人取り残さないように要件を緩和をして、そういう下で緩和をして、支給額も見直して、手厚い十分な補償を行うべきだというふうに思います。
　私、何度でも言いますが、やはりそういった二回目の持続化給付金こそ今だというふうに申し上げて、今日の質問を終わります。
○美延委員　日本維新の会の美延でございます。
　先日に引き続きまして、ベンチャー支援の在り方について、まずお伺いしたいと思います。
　ベンチャー支援の在り方を議論いたしますときに大きな課題になりますのが、一つ目は資金面、そして二つ目は人材面の問題であります。
　一つ目の資金面では、産業競争力強化法に基づいて設置された官民ファンドの産業革新投資機構がベンチャー企業に対する投資を行っていますが、我が国のベンチャーキャピタル投資の金額や件数、ほかの先進国、特にアメリカと比べると非常に小さな状況であります。また、我が国では、投資家が未上場のベンチャー企業に対して投資する手段が少なく、ベンチャー企業側としても資金調達の場が乏しいとされております。この面に関して何か対策が打てないのか。
　二つ目は、人材面。将来の起業家を育成する教育の問題のほか、新卒一括採用と日本型終身雇用により人材の流動性が低い問題、失敗が許されない社会風土や、身近に成功した起業家がいないといった様々な理由から、起業を希望する方が少ないとされています。
　これらの構造的とも言える様々な課題についてどのように現状を把握しているのか、まずは梶山大臣にお伺いいたします。
○梶山国務大臣　委員おっしゃるように、ベンチャーの課題というのは、資金調達の円滑化、人材育成等が課題であるものと思っております。
　資金面の課題としては、ベンチャーキャピタル投資額を見ますと、米国ではコロナ禍の中でも二〇一九年の十五兆円から二〇二〇年に十六・七兆円へと投資額が増加している一方、我が国においては投資額が二〇一九年二千二百億円と小さく、さらに、二〇二〇年千五百億円へと減少しております。投資件数も二〇二〇年に千二百件にとどまっていることを踏まえますと、資金調達環境の整備を図ることが必要であると思っております。
　政府としては、これまでの産業革新投資機構、ＪＩＣによるベンチャー企業投資、オープンイノベーション促進税制により大企業からベンチャー企業への資金提供を加速させていますけれども、これに加えて、本改正法案におきまして、ベンチャー企業の大型資金調達を支援すべく、民間金融機関からの融資に対する債務保証制度の創設、オープンイノベーションのグローバル展開を促進するために、国内ファンドにおける海外投資拡大のための特例措置の創設等を盛り込んでいるところであります。
　また、人材面の課題としては、政府でもよく有識者からお話を聞いたり経験をした方からお話を聞いたりしているんですけれども、日本の起業家に対するアンケート結果によりますと、日本で起業が少ない原因として、失敗することに対する危惧が強いこと、また、身近に起業家がいない、経験談なんかを聞けない、また、そういった面での人材の育成というものができていないということが課題として指摘をされているところであります。
　政府としては、兼業、副業の解禁促進や、経営者保証ガイドラインの見直しなどを通じて、失敗に対する危惧の緩和に取り組んでいるところであります。また、次世代のイノベーションを担う人材をシリコンバレーに派遣する事業を通じて、起業の機運醸成等を図っているところでもあります。
　資金や人材といった構造的な課題に対して、本法案や予算、税制を総動員して、しっかりと対応してまいりたいと考えています。
○美延委員　今大臣いろいろお話しいただいたんですけれども、この間の、実は参考人質疑のときにも少しお話しさせていただいたんですけれども、私が地方議員の時代に、ある庁舎の土地で、いわゆるベンチャー企業を考えている方が集まって、その方とお話しするような機会があったんですけれども、結局、それから、その方々がすごい有名な企業になったとかというような話がなかなか聞けていないというのが、やはりこれは課題じゃないかなというふうに思っていますので、是非、やはり育てるということは本当に大切やと思いますので、よろしくお願いいたします。
　やはり、申し上げたように、資金面と人材面の問題は、今も言いましたように、我が国のベンチャー企業を巡る状況でなかなかネックオフできていないというのが印象です。これらの課題に対する支援策として、産業競争力強化法や中小企業等経営強化法では、本改正案による改正事項以外にも様々な創業支援やベンチャー支援に関する施策が措置されているところだと承知していますが、このほかにも、経済産業省では予算事業等により、多様なベンチャー支援策を推進しているものと承知しております。しかし、諸外国でベンチャー企業が成功しているのを例として制度を検証し、我が国においても、現在の制度をより抜本的、根本的に改革していくことも必要でないかと考えます。
　ポストコロナを見据え、前例のない規模の大胆な施策を打ち出し、正の循環、すなわち新しい事業やベンチャー企業が次々に生まれてきて成長するシステムをつくり上げていく必要があるのではないでしょうか。
　昨今の世界の状況を見ていますと、十年前までは名前も知らなかったような企業がベンチャー企業としてぐんと成長しており、驚くべきスピードで状況が変化しております。そこで、一つ一つの施策の内容や規模を抜本的に拡充する必要性及び今後の方向性について、もう一度、大臣から御所見を伺えますでしょうか。