Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（片山虎之助君）　言われるように一千八百時間というのを法律でもちゃんと根拠を与えているわけでありますから、私はそれを守るべきだと思いますし、基本的には地方公務員の場合にもできるだけ残業をしないということです。正規の勤務時間の中で効率を上げる、こういうことがまず第一で、残業を少なくする、残業をしないということ。したらそれは払うというのは、今、遠藤副大臣や公務員部長のは当たり前の話なので、そこはさらに徹底してまいります。
○八田ひろ子君　本当にそのとおりで、千八百時間を目指していただきたい。
　総務省も今、大臣がおっしゃったように目指そうということで毎年通達を出していただく、もうすばらしいなと思うんですが、この通達によって時間外勤務がどれだけ縮減されたのか、年次有給休暇の使用の促進はどれぐらい進んだのか、過去五年間で結構ですので数字でお答えください。
○政府参考人（板倉敏和君）　地方公務員の時間外勤務の実態でございますけれども、定期的な調査は行っておりません。ただ、平成六年に地方公務員の勤務時間短縮方策に関する研究会というところの報告書の中でアンケート調査を実施しておりまして、その回答のあった二十九団体の都道府県知事部局の平均の時間外勤務時間が一カ月当たり十四・五時間であったという調査結果の報告がございました。ちょっとそれ以外には数字がございません。
　また、地方公務員の年次有給休暇の取得状況につきましては、これは毎年調査をいたしております。平均でございますが、平成七年、十一・九日、平成八年、十一・六日、平成九年、十一・五日、平成十年は十一・六日、平成十一年は十一・四日というふうになっておりまして、最近の状況はおおむね十一日半、十一・五日の前後で推移をしているというふうに理解をしております。
　なお、国家公務員の年次休暇の取得状況ですけれども、平成十一年の調査では十一・四日、また民間でございますが、平成十一年の労働省の賃金労働時間制度等調査によりますと九日、こういうふうになっておるようでございます。
　今後とも、私どもといたしましては、時間外勤務の縮減や、年次有給休暇の計画的な取得を促進するための方策につきまして情報提供等をやってまいりたいと考えております。
○八田ひろ子君　私の聞き違いでなければ、横ばいというよりも平成七年に十一・九日の有給休暇の取得で、平成十一年は十一・四ですから、これは平均なものですから、有給休暇の取得がとりにくくなっている、とれなくなっている、とっていないというふうに聞こえるわけですね。
　時間外勤務、これは調査をしていないということで平成五年の例を出されましたが、私もそれを見ました。これを見ますと、平成五年の六月一カ月だけお調べになっているんですが、時間外勤務が五十時間以上の方が三九・七％。これは研究会報告書に載っておりますけれども、すごいなというふうに思いました。
　入るときは公務員の方も、一分おくれても出勤簿がなくなるからだめですけれども、帰りはどうもきちんとなっていない。総務省が出されたこの通知にもありますように、労働時間管理をきちんとして長時間労働にならないようにすべきなんですね。
　この同じ調査の中で、五十時間以上の方に、手当がもらえても嫌だと、こういう方が半分以上です。手当がつくなら構わないという方が五％、やむを得ない人は五％なんですよ。だから、そういった意味でも、これ六年も前ですから、きちんと、今総務省としても通知を出されているんですから、時間外勤務の縮減のためにも実態をお調べになる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（板倉敏和君）　地方公務員の時間外勤務の実態を調査せよと、こういうことでございます。
　この場合、年次有給休暇の取得状況の調査とは異なりまして、毎月の各個人のデータから年間の時間外勤務の時間数を計算する、それを全員についても集計をするという必要がございます。職員の数を考えますと膨大な調査になるということでございまして、各地方公共団体に対して相当な負担になるだろうというふうに考えます。そういうことでこれまで全数調査というものはやってこなかったと、こういうことでございます。
○八田ひろ子君　これまではそうですが、今総務省としても通知も出されていて、先ほど大臣のお答えもありましたが、千八百時間を目指してやっていこうというこういうときですので、調査しないという、実態も調べないで、地方公務員というのは例えば交付税の算定基準ではどれだけの仕事とやっているわけでしょう、実態が全然わからないのに算定基準で定数を決めているなんというのは非常におかしいと思うんですね。
　そこで、私、厚生労働省に伺いますが、この千八百時間という状態ですが、厚生労働省のモデルケースはどういうふうになるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　千八百時間のモデルケース、千八百時間になるようなパターンというのはいろいろあろうかと思います。ただ、昭和六十三年に経済審議会の国民生活部会の報告、この中で、我が国の総実労働時間の千八百時間、このモデルケースを当時の経済企画庁が試算をしております。
　これによりますと、所定内労働時間が千六百五十四時間、所定外労働時間が百四十七時間、週休日が百四日、それから週休日以外の休日、祝日等になりますが、これが十五日、年休が二十日というような前提で計算されております。なお、この所定内労働時間、これは六十二年の毎月勤労統計調査の平均の七時間二十五分、これに出勤日数を掛けたものでございます。
　モデルケースとしては、公表されているものとしてはこういったものがございます。
○八田ひろ子君　ありがとうございました。
　私は、それを地方公務員の皆さんで計算をしてきました。（図表掲示）ちょっと遠くから見にくいかもしれませんが、左にありますのが今労働省がおっしゃった千八百時間のモデルケースですね。一年三百六十五日で、土日、祝日、年末年始は百十九日、勤務すべき日数と一日の労働時間、これ、違いますのは、公務員の場合は一日八時間、さっきの労働省のケースは一日七時間二十五分に残業が四十分という計算です。そうしますと、当然時間数が違いますね。公務員の場合ですと八時間で、残業も何にもなくて一千九百六十八時間になるんですよ。さっき労働省からお示しいただいたように、じゃ有給休暇二十日全部とったらどうかと。これは百六十時間ですから、これを引きましてもやっぱり千八百八時間で、千八百にならないから、欠勤とか何かでもう一日休まないと全部で千八百時間にならないんです。ちなみに、労働省のモデルケースというのは千八百一時間になるんですね。
　私、これ計算をして大変驚いたんですが、有給休暇を全部とって残業を一時間もやらなくてやっと千八百時間に到達ができるわけであります。先ほど、有給休暇をなかなか今とる日数が少なくなっているとか、残業のことを伺っているのは、こういった総務大臣がおっしゃった千八百時間を目指しておられる実態がこういう中身だということなんですけれども、こういうふうにすれば、家庭的責任や社会的、また健康の面でもいいなということで、公務員もやっぱりこういうふうに目指していると理解しても、片山大臣、よろしゅうございますよね。
○国務大臣（片山虎之助君）　今の超過勤務、時間外勤務のお話もありましたし、年休も今二十日で、繰り越しが二十日だったですかね、が十一・五というのも余り改善されていませんね、そういう意味では。
　ただ一方では、大変失業率がこういう状況ですし、私はそういう意味では、昔からワークシェアリングという言葉もありますし、やっぱり法律なりいろんなことで決められた目標というものはそれはしっかり守っていく方が正しいと思いますが、地方団体の場合にはそれぞれの団体の事情がありますし職員構成の問題もありますから一概には言えませんが、基本的には委員が言われるように年次休暇を消化する、時間外勤務はできるだけ少なくすると、こういうことだろうと思います。
○八田ひろ子君　本当に一致しますね、大臣とね。
　やっぱり私、三月に児童相談所の児童福祉司のことで交付税算定を見直していただいてというお話もしましたけれども、病院の医師や看護婦とか児童相談所の福祉の関係の方、もう日常的に超勤が非常に多いんですよね。だから、配置人員の交付税措置の見直しというのも財政的裏づけを持ったものが必要だと思うんです。だから、私はきちんと調査を、全調査じゃなくても抽出でもいいですから、きちんと調査をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、もう一問大臣に伺いたいんですが、五月二十一日に人事院が女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針というのを出していただきました。私、これ四月にも大臣に大変いい答弁をいただきましたのですけれども、こういった指針の趣旨を地方公務員においても取り組むべきでありますので、私は、ぜひ先ほどのサービス残業根絶の指針と同じように各地方に出していただいて、徹底をして、男女共同参画社会が公が先頭に立ってやっていただける、こういうふうにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　この小泉内閣も女性閣僚が五人もいて大変華やかで活発でございまして、大変内閣自身の支持率を高める一つの要因になっていると思いますが、五月二十一日に指針ができたばかりでございますから、その取り扱いは十分関係の皆さんと相談して、できるだけ委員の御趣旨に沿うような対応を考えて検討してまいります。
○松岡滿壽男君　小泉内閣で総務大臣として再任をされたわけですけれども、改革断行内閣ということでありますが、再任に当たって小泉総理から所管の事項について、これをこういうふうにしたらどうかというような指示はあったんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今度の組閣に当たりましては、総理から、ほかの大臣もそうだったと思いますけれども、私は簡単なペーパーをいただきまして、それに要点を書いておりまして、私の場合には今の行政改革、それは広い意味での行政改革、それと地方分権、それからＩＴ革命、これが大体うちの大きな三本柱ですけれども、これを引き続いて強力にというお話と、それからこれはペーパーにはありませんが、郵政事業の取り扱いについてのお話がありまして、しっかりやりますと、こういうふうにお答えいたしました。
○松岡滿壽男君　全く珍しいことで、通常国会の中で二回も所信表明を、しかも同じ大臣がやりまして、伺ったんですが。
　この前の森内閣のときの所信と今回を比較してみますと、確かに改革断行内閣という言葉はありますけれども、何か具体的なものが感じられないんですね。これはお役所で書かれたやつだろうとは思うんですけれども。
　国会の議論の中で、あれだけ小泉さんが、政権交代があったと思ってもらってもいいんだとか、中央から地方へとか、あるいは官から民へとか、私たちが日ごろ言っているようなことを公式の場で言っておられるわけですよ。だから、やはり総務大臣としてのお立場から見ると、中央から地方へとかあるいは官から民へというと、すべて総務大臣の所管の中にまたがる骨太な改革の部分ですよね。
　こういう短い所信表明の中ですべてをあらわすことができないのはよくわかるんですけれども、新しい内閣で、特に国民が今までの閉塞感の中から新しい日本の姿を求めてこれだけの支持があるわけですから、改革断行内閣の中枢にある総務大臣として、具体的な改革についてのお考えがあれば伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　この内閣は、総理みずから言われておりますように改革断行内閣でございまして、そういうふれ込みでございまして、今まで改革というのはすべての内閣で言ってきたことでございますが、その改革に断行がついている、しかも断行を表に打ち出している、そしてそれをやるんだと。こういう意欲をはっきり示されたところに小泉内閣の私は特徴があるんじゃなかろうか、こういうふうに思っております。
　そこで、まず一番の問題は景気回復と構造改革との絡みでございまして、今までは二兎を追う者は一兎をも得ずで、景気回復という一兎のウサギを追いかけていったんだけれども、それはそうじゃないんだと。実は二匹だと思ったけれども一匹だった、構造改革と景気回復が一体だと。こういうことで、構造改革をやるんだということで、まず予算ですよね。
　そういう意味では、国債を三十兆円以下に抑える、近い将来プライマリーバランスをしっかりと確保する、こういうことを打ち出されておりまして、その中で今の歳出をどういうふうにやるか、国と地方の関係をどう見直すか。それは森内閣でも同じだったと思います。しかし、それは大変速いスピードで、しかもやるということを前提に事が進んできているというのは、やっぱり改革断行内閣と大きくうたってスタートしただけのあれがあるんではなかろうかと。
　私自身も見ていまして、やっぱり永田町や霞が関の空気も幾らか変わってきましたね。今までは、難しいことはちょっと待とうかとか、そういうあれが今回は思い切ってそれは正面からとらえてやろう、そういう雰囲気が出てきたことは大変私は前進ではなかろうか、こう思っております。
　うちの関係では、例えば大変苦労してまとめました規制改革三カ年計画やｅ—Ｊａｐａｎのアクションプランやそういうものがかなり具体化してくる、こういうふうに思いますし、郵政事業につきましても、いろんな観点から物を見て、本来の郵政事業についての議論を成熟させていこうと。こういうことは、私はそれはそれで一つの前進ではないか、こういうふうに思っておりますから、公社移行の問題も民間参入の問題も、これは我々としてはいろんな方の御意見を聞いて、場合によったら事業者の方の御意見も聞いてどうあるかをきちっと考えていこう、こういうふうに思っております。
　これは、私は前進であり変化であり、やっぱり断行ということにウエートが大変かかっている、こういうふうに思っております。
○松岡滿壽男君　今まで、どちらかというと失われた十年といいますか、改革をしなきゃいかぬことはわかっているんだけれども、どうも気が重いから先送りをしてきた、そういうことに対するやはり国民のうっせきした気持ち、そういうものが今回ある面では爆発しているんだろうというふうに私は思うんです。それには非常に鋭敏に今こたえつつある。
　過去五十数年にわたって、政官業のトライアングルと言われるけれども、政と官と業がそれぞれの分野であるいはよく競合しながら共存しながら頑張ってきた姿の中で、業の方は非常にグローバリゼーションの中で厳しい戦いを強いられて、リストラにあえぎながら一生懸命自己改革してきているわけですよ。ところが、やっぱり政と官は聖域でずっとそのままで来ているということに対する国民のうつぼつとした気持ちがずっとあったんですよ。
　しかし、今回は聖域なき改革をやる、タブーを排すると。きのうのハンセン氏病訴訟に対する対応もまことに見事です。しかし、これは国民から見ると、逆にこれは三権分立をある面では侵すわけでしょう。政治の決断でしょう。そうすると、こうなってくると政治が決断すれば何でもできるんだと、こう国民は思うと思いますよ、ある面で。だから、今までのツケがどっと出てくる、これをどうするか。
　世界じゅうから日本は口先だけで、約束したって一つも守らぬというのがずっとあったわけでしょう。国民の方も、ああは言ったってなかなかやらぬだろうと半分あきらめておったわけです。我々国民だけ、民だけが苦しんでいると。しかし、その中でこれはひょっとしたらできるぞということになると、これは物すごいいろんな意見が出てくると私は思うんです。
　鉄は熱いうちにたたけというわけですから、骨太の改革を今後やるとしたら、私はやはり一つは道州制の導入と規制の撤廃と、当然この二つでしょう。そうすると、官の役割と政の役割とこれを一体どうしていくか。この骨太な部分がやはり総務大臣の所管の中に深く実はかかわってくると思うんです。
　先ほど来の議論も聞いておりまして、確かに税は上げないよと、しかし社会福祉はこれは余りさわれないよと。そうすると、地方に対する歳出、それから公共事業、この二つをどうするかという議論をこの前から予算委員会その他で小泉総理はしておられるわけですね。これは当然地方交付税は一体どうなるんだという問題になるわけです。
　けさほども、よく総理がおっしゃる経済財政諮問会議、これによって決断していく、断行していくんだということでありますけれども、これで見ると地方交付税交付金制度の実質廃止を含めた大幅なスリム化を提言すると。これははっきり出ていますね。
　これに対して所管の大臣としてはこの諮問が出たという前提でこれをどのように受けとめて、どう対処なさるのか、それを伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　地方交付税制度というのはもともと、本当は地方税で与えればいいんだけれども、地域的に経済力が違うんで、当然それによる税収入がアンバランス、でこぼこになっているから、税源を与えても、例えば所得という税源を与えても東京や大阪や神奈川や愛知県ばかりふえて、申しわけないのですけれども、鳥取県や島根県、そういうところは税収入は余りふえない、差が開くだけになると。そこで国税という形で一定のものを取って、それを均てんするように配分しようというのが地方交付税なんです。それと同時に、全国のいわゆるナショナルミニマムを確保できるだけの財源は与えてやろうと。
　だから、ここでも何度も申し上げましたが、地方交付税というのはもともとは地方財政平衡交付金制度だったんですよ。地方全部の足りない金を補てんするという制度で毎年決まっておったんです。そうしたら、毎年は大騒動で大変だというので、昭和二十九年に今の地方交付税制度のはしりができて以降、今日に来ているんです。だから、最初は国税の二〇％か何かから始まって、三税の、次第にこうふえていって、こういうことなんですね。だから、あれ自身は財源調整と財源保障なんですね。
　ところが、今考えてみますと、例えば都道府県四十七ありまして、不交付団体は東京都だけなんですよ。東京都以外は全部交付税もらっているんですよ。それで、市町村が三千二百二十四ありますけれども、私、正確な数字知りませんけれども、恐らく百五十ぐらいじゃないでしょうか、不交付団体は。残りの大多数はみんな交付税もらっているんですよ。これはいかにも私は地方財政制度のあり方としてはおかしいんで、やっぱり基本的には地方税の充実ですね。
　だから、そこで工夫が要るんですよね。例えば、所得なんというのを与えるとこんなアンバランスになりますからね。だから、そこは所得と消費と資産のバランスのとれた形で税源を与えていって、なるべく偏在がないように安定的なようにまず地方税を与えていく。しかし、地方税では限界がありますから、財政力に差があるから、経済力に差があるから、そこは地方交付税で補おうと。そして、その他はどうしてもというものだけ国が補助金を出すと。こういう制度にした方が一番わかりやすいと、こう思っているんですよ。
　ところが、今はそうなっていないんで、それからもう何度も言うように、歳出全体を見ると、公の歳出全体を見ると、国が三分の一で地方が三分の二ですよね。ところが、税は国が六割で地方が四割。だから、実際使うところがそれだけの収入を得ていないんで、それは国からもらってくるという形ですね、税が四割ですから、実際は六七％やっているんだから。その二七％は交付税と国庫支出金でもらってきているんですよ。したがって、そこで、負担と給付の、サービスと負担の関係があいまいになって、いい首長さんは国からたくさん金を持ってくる、補助金を取ってくる、交付税を持ってくる首長さんが偉い首長さんで、それを応援する議会が大変いい議会だと、こういうふうになっているんですね。
　だから、そこはなるべくサービスと負担というものが均衡するようなことをやると、そこに一種の何といいますか抑制効果が生まれて、今はやっぱり離れているから、モラルハザードでもないんだけれども、やっぱりそういう感じがあるんで、そこは今後直していかなきゃいかぬと私は基本的に思っておりますが、交付税制度はなくなりません。また、なくしたら困ります、地方財政が。
　そういう意味で、経済財政諮問会議でも十分そこは認識しているんですよ。ただ、今のままでいいのかなと。できるだけ地方税中心でいこうというのと、それから交付税がいろんなことをちょっとやり過ぎているじゃないかと。何度も言いますけれども、裏負担の起債の元利償還もほとんど見たり、単独事業もかなり見たりでしょう、起債の。だから、そこまで交付税がやるのはいかがかなと。歴史的な意味は全部あったんだけれども、それをもう一遍整理してみようと。
　こういうことで、交付税制度の見直しということを経済財政諮問会議では私も言っていまして、ほかの方も言っていますからね。ぜひこの議論をいろいろとやっていきたいと、こういうふうに思っておりますし、私はもう何度も国会でも答弁しておりますが、地方税を充実すること、それによって地方交付税を縮減する、国庫支出金はもっと縮減する。特に、補助金は、負担金は別ですけれども、補助金は私はもう全部一般財源に振りかえてもらった方がずっといいと思っています。負担金は別ですよ、負担金は。
　だから、この辺は大いに今後の国と地方のあり方、あるいはいろいろな分担ですね、そういうことを踏まえて、もう一遍しっかり、二十一世紀ですから考え直す必要があるんではなかろうかと。
　それから、水膨れの地方歳出は私はカットすればいいと思っているんです。単独事業は二十兆だとか二十二兆だとか、本年度も十七兆五千億ですよ。公共事業は九兆四千億ですよ。これが私はいいのかなと本当に思っているんで、この辺は役所の皆さんとは意見が違うところかもしれませんけれども、大いに調整をしていきたいと思っておりますので、御指導、御支援を賜りますようにお願いいたします。
○松岡滿壽男君　今の御意見は私も賛成ですが、大臣御自身もスリム化に努められるということですから、より一層今までの見直しをして、確かに余分な部分が随分数十年の慣習でつき過ぎているんですよね。
　だから、やっぱり原点に立ち返るということが大事だし、そのときに忘れてならないのは、もう一つ、きのう何か経済財政諮問会議で、これ新聞が違うと全然取り上げ方が違うんですけれども、さっきのは毎日の方で、この朝日の方は、同じきのうの会議の中身で、市町村四年で三百から千にと、合併促す方針固まる。これは表裏の関係だろうと私も思うんですが、これを見ると、大臣は千ぐらいにしたいと、こう述べられたと、片山大臣は。そして、塩川財務大臣は、行政能力から考え、合併後の地方自治体数は三百ぐらい、人口は三十万ぐらいがよいのではないかということをおっしゃったというのが記事に出ていますね。
　仮に三百というと、もう今から三十年前ですか、いわゆる広域市町村圏を私も市長時代、ちょうど昭和四十七年からですか、それで広域消防、広域医療保険、広域福祉という形で大分それぞれなれ親しんできているのがありますね。これ三百数十ですよ。それで明治維新の前が三百諸侯ですから、ちょうど三百ぐらいの殿様がいたわけですね。そうなってくると、四十七都道府県要るのかなと。やっぱり道州制という問題が私は当然出てくる話だと思うんですね。日本全体を経済、行政、政治、社会、あらゆる面でスリムで効率的な仕組みに変えていかなきゃいかぬということになるわけですから。
　この問題について、塩川さんがそういうふうにおっしゃっておられますが、大臣は千と言っておられる。えらい数も違うし、どうしてこれだけ数が違うのかなということと、今私が申し上げたその仕組みですね、日本全体の仕組み、これは将来どうあるべきというふうに考えて、やはりこの経済財政諮問会議の答申に基づいて日本を変えていくということをなさらなきゃいかぬと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　私が申し上げました市町村合併の千という目標は、昨年十二月に決めました行政改革大綱の中で、与党三党が千という数字を出していますから、それを踏まえてと。だから、それが一つの私は目標になるのかなと。できるだけそれに近づけるように合併特例法が切れる平成十七年の三月までに努力いたしますと。そのとき、塩川さんは、もう片山さん、ちょっと千じゃ多過ぎるんで、三十万ぐらいがどうかなと言っていましたよ。ただ、余り強いあれじゃなかったですけれどもね、一つの案で。それを三百、三十万なら、なるほど一億二千万ですからね、三百か四百になるんで。
　今、松岡委員いみじくも言われましたように、明治は廃藩置県、今度は廃県置藩にしろというような議論が昔からありましてね、広域市町村圏をつくるときに、三百か四百にしてもう県をなくしてしまえと、こういう議論が確かにあって、私もやっぱり地方の時代というのは基礎的な自治体である市町村を強くする時代だと、こういうふうに思っています。だから、仮に千なり千以下の市町村に再編成されるのならば、もう一遍、都道府県制度を考え直さなきゃいけません。ところが、今の地方自治法では都道府県制度は何にも書いていないんですよ。だから、新しい法律をつくらなきゃいかぬですね。
　そこでどういうことをやるのか。いわゆる道州制なのか府県合併なのか、あるいは広域連合というのが今市町村にありますけれども、広域連合なのか府県連合なのか。そういうことは大いにこれまた国民的議論で、私は国民の皆さんに選択してもらう必要がある。ただ、恐らく松岡委員がお考えになっている道州制というのはブロックぐらいの大きさで、首長さんは公選でしょうから、議会はもちろんあるんでしょうから。しかし、そうなると、私は前から言っているんですが、限りなく連邦制に近づくと。九州州、中・四国州、近畿州、連邦をやるんなら連邦でいいんですよ。中央政府はもう州ができないことだけやればいいんで、外交や防衛や通貨政策や、いや本当に。残りはもう全部やると、アメリカみたいに、州が州兵を持って、裁判所も持ったりね。
　しかし、そこまで徹底できるのかなという個人的な私は気がしておりますので、これは今後の大きな議論だと思いますけれども、とりあえずは市町村合併をしっかりやっていくことによって、その後に府県制度をどうするか。これを大いに、憲法問題とあるいは絡むかもしれませんけれどもね、議論していったらどうだろうかと、こういうふうに思っております。
○松岡滿壽男君　百年後に六千万人になるということを想定すれば、かなり思い切ったデザイン、デッサンをしておかぬといかぬと思いますね。そうなると、大臣がさっきおっしゃったように、中央省庁は外交、防衛ぐらいで、四省庁ぐらいで、あとはやはり道州制を導入した場合の知事は官選にするのかあるいは民選にするのか、いろんな議論もあるだろうと思うんですけれども、そういうことを想定しなきゃいかぬと思うんです。
　私、郵政関係をちょっとやろうと思ったんですけれども、時間がもう来ておりますので申しわけありませんが、これで質問を終わりたいというふうに思います。非常に内閣のかなめともいうべきお仕事ですから、どうか突進していただきたいとお願いをいたしまして、質問を終わります。
○高橋令則君　自由党の高橋でございます。
　片山大臣には長年お世話になっておりまして、いろんな意味であれですけれども、本当にお喜びを申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕
　実は、大臣の発言を見ていまして、実は私が考えていることは松岡さんとぴったり合っちゃってこれはダブっちゃったんです。
　お聞きしたかったのは、小泉さんはおっしゃるように改革断行内閣と言われたわけです。それを引っ張って大臣もおっしゃった。しかし、大臣はそうはいったって森さんのときの大臣じゃないのかな、それで本当にうまくミックスしてやれるのかね、本当でしょうかねという気持ちがちょっとありまして、それで大臣の認識とあれをお聞きしたいと思ったんですけれども、それはダブりますからやめます。
　私は、ただ一つだけ大臣からお聞かせいただきたいんですけれども、これまでいろんな改革があるんです。中身は余り差はないんですね。問題はやっぱり実効性の問題であり、もう少し言えばスピードの問題だと思うんです。この改革についての取り組みが非常に、我が国は国民性というべきか何というべきか、牢固としたあれがあるんです。これをよほど、何というんですか、努力というべきか何というべきか、それをやらなければもうできないのではないかなと私は思うんです。
　ですから、今まで歴史的に大きな改革と言われた大化の改新とかそれから明治維新とか、それから私は実質的には、織田信長がやった戦国時代のあれがあるわけですけれども、それぐらいだと思うんです。ところが、全部そのときはもう血が流れているわけです。今、何もないわけです。みんな食べられるこの世の中ですから、こういう中で改革というのは非常に難しいなと。総論賛成、中身も賛成、しかし実行はしない、時間はどんどん経過する。そのうちに、百年後がどうなるかわかりませんけれども、失われた十年が失われた百年になるかもしれないなと思って、最近は私は年のせいもありますけれども、少し絶望的な気持ちもあるんです。
　非常に漠とした話になったんですけれども、改革の取り組みについての大臣の考え方についてお聞かせをいただきたいと思うんです。
○国務大臣（片山虎之助君）　松岡委員の答弁ともダブるかもしれませんが、言われるように、森内閣と物すごく違ったと、政策選択が。そういうことは私はないと思います。
　　　〔理事海老原義彦君退席、委員長着席〕
　ただ、例えば森内閣は景気回復が最優先課題です。ところが小泉内閣は、景気回復はもちろん念頭にありますけれども、構造改革がどちらかというと並立ないしは優先で、しかもその構造改革と景気回復は一体だと。二匹のウサギでない、一匹のウサギだと。こういうことは今までとは明らかに違うと思います。
　それから中身も、例えば、小泉総理になってから大きな提言をされているのは、一つは首相公選制です。これは憲法改正まで行く話ですけれども、それから郵政民営化で、これは、これからの国民的議論の中でどうなるか決めていくということでございますが、こういう新しい提案がある。それから、今の構造改革に絡んでは、国債を三十兆円で抑える、プライマリーバランスをしかるべきときに回復する。
　こういうことが大きな違いですけれども、これは、今いみじくも高橋委員が言われましたように、断行する意欲とスピードですよね。やるということと、それからそれをできるだけ早くやると、こういうことが私は大分違うんじゃなかろうかと。
　それと、森内閣と違うのは、やっぱり支持率が圧倒的に高いということでしょう。これが恐らく大変な私は追い風になっていると思いますね、小泉総理自身あるいは小泉内閣の。これだけ国民が支持するなら、この機会にやらなければ、これはいつ追い風が向かい風になるかわかりませんので、それはやらなきゃいかぬと、これだけ期待が高ければ断じてやるんだと。
　こういうことが大変強い推進力に私はなっていると思うので、今いろんなことを議論して中を固めていっておりますし、特に予算の関係は何度も言いますが、経済財政諮問会議で六月中に決めると言っていますから、そういうことが次第に具体化してやっぱり実行と、私はこういうことになっていくと思いますね。また、そうでなければいけない、私も内閣の一員としてそうでなければいけないと、両副大臣もそういう決意でございますので、引き続いての御指導を本当によろしくお願いをいたしたいと思います。
○高橋令則君　改革は恐らくだれも同じだと思うんですね。そういう意味で、私は野党の立場ですけれども、大臣がそういう意味でもこの断行内閣のまさに一員としてしっかりやっていただきたいと私は思います。
　その一つですけれども、市町村合併、これも何遍も申し上げたんですけれども、これも松岡先生が触れられたんですけれども、実は新進党時代なり、それからその前のあれでもさんざん議論した中で、やはり市町村合併が最初だと。あの都道府県の改正もいろいろ考えたんですよ。なかなか難しいと。やっぱりまず市町村を、基礎的な自治体ですから、それをまずやらなければならない。そして、基礎的自治体が当時の新進党時代は三百でやったんですね。それで、自自連立のときに妥協として千、途中でやったんですけれども。
　それはそれとして、そうすることによって、基礎的な自治体は市町村で、それが全部行政というか地方行政はほとんどやっていくということで、その上は余り中身はなくなるんじゃないかと。そうすると、場合によっては道州制もそれは必要かもしれないけれども、その場合はもう自治体でなくてもいいのじゃないかという議論もあったりしまして、そこまでやるといろいろ議論があるので、そこを上げてしまえということで、実はそれで棚の上にしちゃったんですよ、当時は。
　余計なことを言ったかもしれませんけれども、いずれ市町村合併がもう今後の改革のもう一つの極めて大事な大事なことなんですね。何か内閣で本部をおつくりになったというふうにもお聞きしているわけですけれども、そういうふうな認識というか、このことについての議論と、それから今後の取り組みについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　市町村合併に対して内閣で一体して、各省を挙げて支援をしていこうと支援本部をつくりました。これは、三月二十七日に閣議決定しまして、翌二十八日に第一回の会議をいたしたわけでございますが、メンバーは、総務大臣が本部長で、私と小坂さん、それから政務担当の官房副長官が副本部長、あと副大臣が全員本部員で入っています。今度、近く第二回のこの会議をやろうと思っておりまして、ここには小泉総理も出席を願うと。こうして小泉総理を中心にいたしまして、各省を挙げて市町村の合併に対して強力なサポートができるような体制をつくりまして、その中で市町村合併支援プランというものをつくって、それを推進していきたい、このように考えております。
　都道府県知事さんに御尽力願いまして市町村の合併のモデルをつくっていただいたんですが、それによりますと、大体、現在三千二百二十四あるんですけれども、プランではその市町村の数が三分の一から五分の一になります。五分の一が最大減るというところでございますが、これができれば平成十七年三月の特例法の期限までに実現ができるように政府挙げて支援をしていきたい、このように思っております。
○高橋令則君　ありがとうございました。相当の覚悟がないと推進できないと思います。
　私は、実は我が党の中で憲法問題をいろいろやっているんですけれども、その中で市町村合併なり道州制なんかは、これは今の法律では恐らくできないのではないかと。やっぱり憲法をやらなきゃだめじゃないかと。実は憲法九十二条を見ると、御承知のとおり、本旨だけでわからないわけですよね。本来からすれば、憲法の中で組織の基本的な考え方なんか書くべきなんですよ。それがなぜ書いていないか。佐藤当時の法制局の大先生から言わせると、ほかの国から比べるとこれでもいい方だという話もあるんだけれども、実際にはこれが明確じゃない原因じゃないかと私は思っているわけであります。したがって、長期的にはやっぱり憲法改正を頭に置いて、あるべき地方自治体ということを考えていかなければならないというふうに私は思います。
　もう一つは実は郵政三事業の問題でございますが、一般的な問題でありますけれども、実は一カ月ぐらい前に大臣とちょっと話をさせていただきまして、三事業トータルということは難しいかもしれないけれども、特に貯金と保険の問題についてはグローバルな問題として、民営かどうかは別にして、やっぱり今の公的な金融の膨大な処理というのは変ですけれども、それを役人でやっていくというのはやっぱりおかしいじゃないか、謙虚に研究すべきそういう時期があるのではないか、そういう認識はありませんかという話を大臣に申し上げて、大臣はそのとおりだというふうにおっしゃったんですけれども、小泉さんがこうなって、これだけ進捗するとは私は思わなかったんです。そのときはだれも別にそういう話もなさらなかったものですからあれですけれども、私としてはある程度踏み込んだつもりで物を言ったわけであります。
　私はそういう意味で、ある意味で何といいますか戸惑っていますけれども、改めて考えれば極めて大事な問題なわけですね。小泉さんが言われることもよくわかりますし、それからその前に郵政省からもらったいろんなこんな膨大なパンフレットもあるんですよ。それも見たんですよ。それぞれ議論があります。ありますけれども、やっぱり改革というような中ではそれを乗り越えた何といいますか暴的な、いやまあ暴というのは行き過ぎですけれども、思い切った取り組みをしないと出てこないのではないかと思うんですね。非常に漠とした話になりますけれども、これを取り組んでいく大臣の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　この郵政三事業の問題は何度も御答弁させていただいておりますように当面はこのままで公社に、ただ中身は大変民間的な経営体質を持つ公社に変えていく。それから、郵便事業が今信書その他独占ですから、これに民間の参入を認めていく、こういうことでございますが、その後かなり長期的にどうあるか。例えば、民営化にするという議論も一つあるかもしれません。国営公社のままでいくにいたしましても、今高橋議員お話しのように二百六十兆も持つような金融機関ですよね、郵貯の方は。簡保でも百十兆ですから、百十兆からもうちょっとで。シェアからしてみましても大体一八％ですからね、郵貯は全体の。それから、簡保が一〇パーぐらいでしょうかね、一〇パーから一一パー。だから、それは国営公社論者の中にも地域的に分割したらどうかという意見があるんですよ。仮に民営化ということにもなかなかいろんな障害があると思いますが、民営化した場合、こんな巨大な金融機関ができたら普通の民間金融機関はもちませんよ。だから、そこでどうするのか。それは、郵貯にある意味では対極にある銀行協会なんかもいろんな案を銀行協会として検討されていまして、部分的な中間的な御提案もあるので。
　そこで、私はやっぱりこれだけ大きな国民の資産ですから、郵便局二万四千七百と二十九万を超える職員さんとこれだけの資金は。これは本気で私は考えなきゃいかぬ、どうあろうが。どうあろうがというのは、例えば公社に移行後、公社を存続しようが、あるいは民営化その他の道をとろうが、本気で私はこの国の将来とあわせて考えるべき大きなテーマだ、こういうふうに認識しております。
　いずれにせよ、来年とりあえず公社、民間参入やりますから。そのための研究会を立ち上げて大いに議論していこうと思いますし、国会でも各党各会派で大きな議論をやっていただいて、国民的合意の中でそのあり方を私は模索していくことは正しい、こういうふうに思っております。それは総理にもそう申し上げて、総理もそのとおりだ、こうおっしゃるわけですから、総理はもう有名なる民営化論者ですから、民営化論として大いに議論してもらい、それは別の意見があれば別の意見も大いに議論して、そういう中で集約していくということが、時間はかかっても私は必要じゃなかろうか、こう思っております。
○高橋令則君　ありがとうございました。
　もう一つは、ちょっと戻るかもしれませんけれども、地方財政の問題です。今の交付税の問題、それから出ていませんけれども例の特定財源の問題です。私はそれぞれ問題があると思っています。大臣もおっしゃいました。私も認識は同じです。
　しかし、こういうことはずっと言われてきたんです。もう地方調査会なんかではずっとやられているんです。外形課税なんというのはもうくたびれるぐらいやったわけです。ところが全然進まない。理由は何か。これは大蔵との関係もありますけれども、要するに国と県の仕組みが、国と地方の関係がしっかりしないからなんです、仕組みというか担当が。だから、大臣がどこかで、ちょっと申しわけないですが、今六、四の関係方をフィフティー・フィフティーぐらいにして考えたらどうかということを言われたというふうに私は見て、ああいいなと思ったんです。私も大体過程ではその程度をまずやって、マクロ的にそこを押さえて、それで持っていくという考え方、これも非常に乱暴な言い方かもしれませんけれども、マクロ的に押さえて、それに合わせていくというふうな考え方にしないと、とてもではないが、一つ一つをやって、そして外形課税がこの部分は今度はといったらなかなかできないのではないかと思うのです。もう少し大きな観点でやっていただきたいなと思うわけであります。
　その中に必要なのは、私は例の年金、医療、福祉の問題、この問題の量、負担も含んで、そして議論をしていただきたい、それを取り組んでいただきたいというふうに申し上げます。
　私は、これは意見ですからもう時間になりましたので終わります。
○委員長（溝手顕正君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、電気通信役務利用放送法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　電気通信役務利用放送法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の通信・放送分野における技術革新等による電気通信回線の広帯域化の進展にかんがみ、通信と放送の伝送路の共用に係る規制の合理化を図るため、電気通信役務を利用して行う放送を制度化し、電気通信役務利用放送の受信者の利益を保護するとともに、その健全な発達を図る観点から提案した次第であります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、「電気通信役務利用放送」とは、「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信であって、その全部又は一部を電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を利用して行うもの」と定義する規定を設けております。
　第二に、電気通信役務利用放送の業務を行おうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならないこととし、その登録に関する欠格事由、登録を受けた者の地位の承継等に関する規定を設けております。
　第三に、総務大臣の登録を受けた電気通信役務利用放送事業者は、有料の電気通信役務利用放送の役務を提供するときは、契約約款を定め、総務大臣に届け出なければならないこととし、また、放送番組に関し、放送法を準用する等電気通信役務利用放送事業者の業務に関する規定を設けております。
　以上のほか、電気通信役務利用放送の業務を行おうとする者が総務大臣の登録を受けなかった場合等についての罰則を規定するほか、必要な規定を整備することとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会
平成十三年五月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　村井　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　尾身　幸次君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　仲村　正治君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　渡辺　博道君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　江利川　毅君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　永谷　安賢君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　五十嵐忠行君
　　　　　　　警察庁交通局長　　坂東　自朗君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　大坪　正彦君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　遠藤　昭雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　石本　宏昭君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　太田信一郎君

　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（高齢者対策に関する件）
　（総理の靖国神社参拝に関する件）
　（公務員制度改革に関する件）
　（情報通信技術政策に関する件）
　（男女共同参画に関する件）
　（ハンセン病訴訟に対する政府の判断に関する
　件）
　（警察不祥事に関する件）
　（科学技術研究の評価に関する件）
○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣府大臣官房長江利川毅君、同大臣官房審議官永谷安賢君、同男女共同参画局長坂東眞理子君、警察庁長官官房長石川重明君、同生活安全局長黒澤正和君、同刑事局長五十嵐忠行君、同交通局長坂東自朗君、総務省人事・恩給局長大坪正彦君、文部科学省研究振興局長遠藤昭雄君、厚生労働大臣官房審議官青木豊君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、同政策統括官石本宏昭君及び経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江本孟紀君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮崎秀樹君　おはようございます。
　昨日のハンセン氏病の控訴取りやめということで、政府の決定に関しましては私はもう大賛成でございまして、いろいろあるでございましょうが、今後ともひとつ、患者さん並びに関係者の救済措置というものを十分に図っていただきたいと思います。
　そういうことに関係しまして、まず最初に竹中大臣、石原大臣にお伺いしたいんですが、政府の中にはいろんな諮問会議とか、あらゆるそういう審議会とかそういうのがあるんですが、ここのメンバーを見ていますと、どなたが人選するのかわかりませんが、選ばれた方はそれぞれもう立派な方ばかりでありますが、どうもバランスがとれていない。
　例えば、ハンセン氏病の場合でも過去にこういう審議会などいろいろあったんですが、そこの結論に基づいて今まで動いてきた、そういうことがあるんですが、一つの端的な例で、経済諮問会議のメンバー、さらには総合規制改革会議のメンバーを見ましても、これは内容が、一つの方向へ決まったものをやるのならいいんですが、あらゆるオールマイティーをここで決めちゃうわけです。ここで決まるとこれはもうスキームになっちゃうんです。それに基づいて概算要求だとか予算が編成されていく。それが決まると、それから枠を外すことはなかなかできないわけです。ですから、ここを本当に慎重にやらないと、ここで間違えたら大変なことになるんです。
　例えば、この二つのメンバーを見ても、少なくともサイエンス、科学、それから理学関係の方というのは一人もいないんですね。ところが、今やもうＩＴ革命とかいろいろ言っている時代に、やはりそういうバランスをきちっととった人たちで物事を決めてもらわないと禍根を残すことになるのじゃないかといって大変私は心配しているんですが。
　まず、このメンバーの人選というのはどこで行われるんですか。そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　宮崎委員にお答えを申し上げたいと思います。
　私は行政改革並びに規制改革を担当しておりますので、委員の質問の部分は総合規制改革会議の点につきましてお答えさせていただきたいと思うんですけれども、冒頭申されましたように、サイエンスの部分、この十五名のメンバーの中で私も調べましたら、米沢先生という学校の先生がたった一人でございます。そういう意味では、十五人の中で科学、サイエンスの部分の方が十五分の一でありますから、少ないという委員の指摘は的を得ているんだと思います。
　しかし、そんな中で一応産業界、各重立った会社の社長さんとか会長さんが九名、あるいは学識経験者、米沢先生も入っていますけれども六名、そして特に今回は総理の、女性をやはり重視していくということで、四名の方を総理みずからがみずからのバランスによって配置されたんだと思っております。
　今後でございますけれども、やはり委員御指摘のとおり、大きな審議会というものは方向性を示すところでございますので、サイエンスやもちろん医療の分野、社会福祉の分野等でさまざまな規制も存在いたしますので、そこでの専門的な議論には専門委員という形でその分野の専門家の方にお入りいただいて審議を重ねていくという方法もございますので、また適時適切なアドバイスを賜れば幸いに存じております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　経済財政諮問会議に関しましても同じような趣旨の御質問があったと思います。
　私も四週間前まで学者をしておりまして、いろんな政府の委員会からのお誘いがあったとき、これは隠れみの的審議会か実質的議論の場かということは、その場でかなりはっきりと判断したつもりです。はっきり言いまして、いろんな会があると思います。
　そういう意味で、先生御指摘のように、本当にきちっとリーダーシップを発揮できるような会、それは政治的リーダーシップの役割だというふうに思いますが、経済財政諮問会議に関しましては、まさにそういったような人材のバランスをとれるような会にぜひしたいというふうな強い意欲を持っています。
　具体的には、法律で幾つか決められているものもあります。議長は総理、それと官房長官と経済担当の私が出なきゃいけないとか、あと、定員が十名でありますとか、その制約の中でやるわけでありますけれども、基本的には臨時議員の制度等々ありますので、そういった制度もぜひ活用して幅広く意見を聴取できるような仕組みは、これは私の責任でぜひつくっていきたいと思います。
　人材の評価とかいろいろあると思いますが、私は個人的には今の経済財政諮問会議、民間の議員四名入っていらっしゃいますが、産業界と学界ということではありますが、私は非常に見識のある、偏りのない、勉強熱心な、その意味ではバランスのとれた人選ができているというふうには一応自負しておりまして、加えて先生御指摘のように、臨時議員の制度等々を活用して、足りない分は補っていきたいというふうに思っています。
○宮崎秀樹君　私は、その委員の資質の個々のことは一切申し上げておりません。大変立派な方ばかりだと思っていますが、やはり重要なことを決めるので、隠れみのだとか責任逃れだとかいうふうにならないように、そこはきちっとやっていただきたいと、こういうことでございます。
　ところで、その事務方でございますけれども、石原大臣、事務方もこれはやはり民間の人を起用して、どうも一般の国民が見ていると、官僚が書いたものをそこで議論して、またまとめは官僚がやると。これは言っているのは裏は全部官僚じゃないのと、こういうふうにとるんですね。だから、そこもきちっとそういうことと切り離した組織というのをつくる必要が私はあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　宮崎委員に引き続いてお答えさせていただきたいと思うんですが、まさに私、委員の御指摘は的を得ていると思うんです。よく審議会が、官僚の方が書いたものを審議委員の方が踏襲して読んでいるだけで、結局方向はその審議会を所管する官庁の思った方向になっているというような批判が多々出ているということも十分承知しております。
　今回、私に関連するところでございましては総合規制改革会議があると思うのでございますけれども、この総合規制改革会議のいわゆる事務局は二十四名いるんですが、この中に三分の一強に当たります九名の方、民間からおいでいただいております。また、行政改革本部のもとにあります行革事務局、ここも実務をつかさどるところでございますけれども、ここは今六十一名中、金融機関あるいは商社、メーカーと三名の方がおいでいただいているんですけれども、ここの部分はちょっと少ないということで、先般、経団連の今井会長にお会いしたとき、女性も含めてこの規制改革というものに、あるいは行政改革というものに熱心な方がいらっしゃったら、ぜひ若い方をもう少しかしてくださいと申しまして、今また数名の方がこちらの方にも来ていただけるようになってまいりました。
○宮崎秀樹君　できるだけそういうことを活用してやっていただきたいと思います。
　それから、石原大臣に続けてお伺いしますけれども、平成十二年十二月十二日に、これは行政改革推進本部ですか、規制改革委員会というのが前にありました。さらに、ことしの三月三十日の閣議で、規制改革推進三カ年計画というのがあるんですね。その中で、医療に営利法人の参入について検討するというようなことがうたわれているんですが、これも、私に言わせれば、本当の医療の実態というのは御存じのない方が集まって、しかも経団連とかいわゆるそういう財界の方たちの意見というのは、これは強いと思うんです。
　私はかつて自民党の中で、経団連とかそういう財界の方々との話し合いをやったことがあります。そこで十分議論をしたんですが、要するに、非営利的な性質のこの医療というものに対しまして営利を目的とした人たちが入ってくると、不採算のものに対しては、これは会社で損をすることをやれば社長は首になりますから、そういうことはやらないですね。じゃ僻地に行って、そこへそれじゃ営利団体が行ってそういう医療をやってくれるかといったら、これはノーだと言うんですね。じゃ救急医療、夜中、不採算のことをやってくれと、これはノーだと。
　やっぱり医療というのは押しなべて、不採算のこともやって、そして損得勘定なしでやるからいろいろな法規制があるわけです。だから、これは、私は、規制緩和規制緩和といっても、医療という人命にかかわる問題は、一つの法を、やはり規制をかけた中でやらなきゃいけないんですね。それを緩和緩和と、こうなりますと、これは大変なことになると思うので、特に日本は今国民皆保険の制度の中でこれやっていますから、そういうことはひとつ慎重に、担当大臣となられたので、こんなものについてどんなふうにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。