Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　養親子に対しましては、養子縁組成立後につきましても、民間あっせん機関が必要な支援を行うよう努めるべき旨を養子縁組あっせん法、それからこの法律に基づく指針におきまして明確化をしているところでございます。
　その上で、養子の育児に当たりましては、先ほど委員が御指摘いただきましたように、養親がみずからが養親であることなどについていつ養子に告知すべきか、いわゆる真実告知でございますけれども、このような特有の悩みが生じ得るということが指摘をされているわけでございます。
　これに対応するためには、民間あっせん機関で養子縁組成立後の養親子に対する必要な助言を行うという中で、御指摘いただきましたように、養親同士の悩みがわかる、養親同士の交流の場を提供するという取組はまさに有効だろうというふうに考えているところでございます。
　このため、厚生労働省におきまして実施をしております養子縁組民間あっせん機関助成事業の中で、養親同士の交流の場の提供を含めまして、民間あっせん機関による支援体制の構築をモデル的に支援をしていくということとしております。
　今後、好事例を収集いたしまして、横展開を進めていければというふうに考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　最後、二点ほど、話題をかえて質問させていただきます。
　子供食堂がよく話題として取り上げられますけれども、私も、熊谷で運営をされていらっしゃって、なないろ食堂ということをやっていらっしゃる方がいるんですけれども、月二回ほど今やっていらっしゃって、一回八千円ぐらいの会場費をかけて、いろいろ、調理だとかボランティアを、集いながらやっていらっしゃる。こういった地域の民間団体をどのように支えていくお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　子供の貧困対策におきまして、ＮＰＯなどの民間団体が行う子供食堂や学習支援のような、子供たち一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援活動が発展し、地域に根づいていくことは、非常に重要であると認識してございます。
　子供食堂などに取り組む民間団体が、地域の実情を踏まえ、関係者とより一層連携して支援を充実させることができるよう、企業や個人の寄附金から成る子供の未来応援基金による草の根で活動しているＮＰＯなどに対する支援、子供食堂の広域的なネットワークを有する団体にも参画いただいた協議会などを活用した、食材の供給や場所の確保などの支援を必要とする団体と支援を希望する企業とのマッチング、地域子供の未来応援交付金による地域ネットワークの形成に向けた自治体の取組支援、こうしたものに取り組んでまいります。
○森田委員　ありがとうございました。
　最後に大臣にお尋ねをさせていただきたいと思いますが、さっきの貧困もそうですし、それから養子縁組のそもそもの、例えば若年層の妊娠の問題等もありますけれども、やはり、なかなか自分で相談したり自分で動こうと思ったりする動きをとりづらい方がいらっしゃる。そういうときに、やはり、地域のいろいろな関係者がネットワークを密にしながらこういう方に向き合って、いろいろな情報を共有しながら必要な手を差し伸べていくということが必要になってくるのではないかなというふうに思いますけれども、ぜひ、大臣として、このあたりの貧困の支援ということについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　子供の貧困の実態は見えにくく捉えづらいと言われておりまして、委員御指摘のとおり、支援が必要な子供や家庭に確実に支援を届けるためには、自治体、企業、ＮＰＯなどの団体が連携して子供たちを支えるネットワークを構築し、一人一人に寄り添ったきめ細かな支援を行うことが必要です。
　私自身も、子供食堂や学習支援の現場を視察し、そこにいる子供たちの様子に実際触れてみて、捉えにくく見えづらいと言われる実態を適切に把握した上で自治体、企業、ＮＰＯなどの関係者が一緒になって取り組むことの重要性を痛感いたしました。沖縄でもいろいろなところを回ってまいりましたし、東京における子供食堂や学習支援の取組の現場も見てまいりました。
　やはり、ここで一番キーポイントになるのは基礎自治体の取組だと思います。いろいろな情報を一番たくさん持っているのが自治体であります。所得の状況でありますとか、福祉的な支援の状況でありますとか、あるいは学校における教員の皆さん方の、いわば家庭の状況の把握ですとか、それから、一人一人の子供ということについては、やはり保育士さんとかそういう方々がいろいろな情報を持っておいでになる。そういうところを、情報共有できるところは共有をして、必要な対策あるいはメニューを行っていくということができるようにするためには、やはり、自治体が中心になってちゃんとしたネットワークをつくっていくということが大事だというふうに考えております。
　大綱見直しに向けた有識者会議におきましても、ネットワークづくりが重要であるという御指摘もいただいておりまして、こうした御議論も踏まえつつ、今後も歩みをとめることなく施策を充実させていきたいと考えております。
○山岡委員　山岡達丸と申します。
　きょうは、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　宮腰大臣におかれましては、連日の御回答等も含めて、対応も含めて、本当に敬意を表しながら、きょうは、いわゆる企業主導型の保育事業と子供たちの貧困のことについてのテーマでありますが、先ほど森田委員からは子供たちのことについてお話がありましたので、私からは、企業主導型保育事業について、そこを中心にちょっとお伺いしたいと思っております。
　この保育事業の件については、委員長の御差配もあって、児童育成協会に、この委員会としても視察に行かせていただいて、私も参加させていただいたわけでありますが、その後、また質疑の機会をいただいたりして、それが四月の頭に私も質問させていただいたわけでありますけれども、この件の続きも含めてお伺いしたいと思っておるんです。
　まず、もう六月に入っているわけでありますけれども、国会での指摘もそうですけれども、いわゆる企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会等でも、三月の時点でさまざまな課題を指摘されている。四月の段階で、一応、政府は四月末には回答を、中間報告というのをしているようでありますが、ただ、その内容は、整理しているとか、今策定中であるとか、途中経過のみの報告になっているという状況であります。
　こうした中で、いわゆる水増し請求の補助金適正化法違反で逮捕される案件もあったり、あるいは、会計検査院の方から、充足率のことも含めてさまざまな指摘もあります。
　先ほど立憲の岡本委員からお話もありましたが、いわゆる監査結果を待つべきだというお話もあるわけでありますが、今、一応、政府の方針としては、昨年度中に改めて公募をかけるという方針だったものを、少なくともことしの夏までに、公募をちょっと後にずらしまして、そこで公募をかけるんだというお話をされましたが、これはさまざまな課題をやはり公募の前に整理する必要があると私は思います。
　これは、夏までに全部この状況というのは改善するという理解、改善させるという方針である、公募までにはしっかりやるということを、大臣からぜひちょっとお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　検討委員会報告等において明らかとなった課題を真摯に受けとめ、実施体制を強化することが急務であると認識しております。
　検討委員会報告では、国は、審査や指導監査、情報公開基準等の基本ルールを設定し、また、必要な場合には直接、指導監査を行う、実施機関は、国の指示のもとで実務を担当することとされております。
　これに沿って、現在、国と実施機関との役割分担を明確にしつつ、実施機関に求められる役割とその要件、またそれに必要な体制のあり方について整理をしているところであります。
　このような方針に基づき、一定の周知、準備期間も考慮し、十分な実施体制を整えた実施機関を可能な限り速やかに、公募により適切に選定する予定です。
　検討委員会報告の提言の中には、新たな実施機関が選定された後に内閣府と実施機関が連携して取り組む事項もありますが、まずは、実施体制の再構築に向け、実施機関の選定に向けた作業を速やかに進めてまいりたいと考えております。
○山岡委員　ちょっと繰り返しの質問で恐縮なんですけれども、夏までに公募をするという方針になっているわけでありますから、そこの要件として必要な部分を今整理していると。まあ、整理されていなかったことも、もう既に何回か、何年もやっている中で非常に問題がある状況でありますが、この状況は指摘を踏まえて夏までに改善するということでよろしいんでしょうか。公募までに改善するということでよろしいんでしょうか。
○宮腰国務大臣　事業の実施のあり方について、いわば公募の前までには、実施要綱を定めるとか、そういうことの中身をしっかり詰めていく必要があるということでありまして、検討委員会の報告に沿った形で、どういうあり方にすればいいのかということで具体的な詰めを今行っている最中でありまして、できる限り早期に進めていきたいというふうに考えております。
○山岡委員　公募をするに当たっては、今お話がありましたけれども、当然、要件を定めて詰めなければ、どういう内容や中身で、それをどういう事務経費で幾らでやりますよというのは提示できないわけであって、しかも、いろいろ指摘されているのが詰めなきゃいけないというのはもう当然のことで、お答えのとおりであろうと思うんですが、その公募を夏までに、少なくとも、昨年度からことしの夏にするというふうになったわけですから、理屈の上でいえば、夏までにそれを改善する、それをきちんと示せるようにするということでよろしいということでしょうか。
　お答え願います。
○宮腰国務大臣　しっかりとした姿を示した上で公募に入るということであります。
○山岡委員　しっかりとした体制を示した上で公募に入るということでありますが、政府に、済みません、質問通告していませんが聞きますが、これは夏までにやるという方針は変わらない、そして、夏というのは、行政上、例えば六月、現在も夏なわけでありますね、言うなれば。七月、八月を夏と思う人もいる。九月に入っても夏かもしれない、十月は違うかもしれない。今、これはどういう、夏までにというのはどれまでの期間であって、そして、ここにきちんと公募するという方針は変わっていないということでよろしいでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　改善に向けての報告書の中でも、今夏、改めて実施機関を募集するというふうになってございまして、まさに、先ほど大臣御答弁させていただきましたとおり、それまでに、実施機関に求めるべき姿、これをしっかりと整理、確定した上で募集をかけてまいりたいというふうに考えてございます。（山岡委員「夏の定義」と呼ぶ）夏までに、この夏に募集をかけてまいりたいと考えてございます。（山岡委員「この夏がいつかという話をしているんですよ」と呼ぶ）この夏、今六月でございますけれども、そういう意味では、七月、八月にはしっかりと募集をかけてまいりたいと思います。
○山岡委員　七月、八月にはという話もあって、今、もっとはっきりすべきだという声も委員の中から上がっておりますけれども、今の検討状況で、今六月で、そしてお答えもまだ十分に示されていない中で、例えば八月なら八月で、本当にこれは間に合うのかということが極めて心配になる。
　それは何で心配になるかといえば、さまざまな問題があっても、制度としては既に走っている。その中に、この保育所に入所されている方もおられる、子供たちもいる。その安定性の中でどういう状況になっていくのかということが、今、夏といっても本当にそこになるのかという、これは非常に不安に思えるような状況であるということを心配するわけであります。
　そして、この後、質問の中身、時間の許す限り入っていきたいんですが、そもそも、大きな課題として、多くの委員の方からも指摘がありますけれども、この事務委託の中身が規模に見合ったところに委託されているのか、あるいは、それを本当に引き受けられる団体があるのか。
　児童育成協会は、いろいろな批判もあるでしょうし、ただ、私たちも視察に行った中で、いろいろな言い分があることもわかりました。これは、夏の公募で入札するところがないという事態が仮に発生したとしたときに、既に走っているわけです、制度は。この場合は、これも質問通告していませんが、政府としてどう対応するとお考えなんでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　報告書に基づきまして、しっかりと今後求めるべき実施機関のあり方を整理した上で、我々、この事業を展開していく上では実施機関が必要でございますので、我々が求める要件に対してしっかりと手をいただけるように、要件を具体化した中で公募をかけてまいりたいと思っております。
○山岡委員　要件を具体化して公募をして、これが不調に終わったらどうかという質問をさせていただいたわけでありますが、非常に、児童育成協会の話によっても、当初の受けとめと大分違うぐらいの業務のボリュームがあったようでありまして、さまざま、きょうも指摘がありましたが、いろいろなことに対応して役割を明確化して、そして、監査等も膨らましていくと、更に業務が拡大していくということがあるわけであります。
　そして、この制度の性質上、引き受けてもらわなきゃ困るという中で、これはもし引き受けるところがなかったら、この児童育成協会がまた継続するということになるんですか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　今現在、児童育成協会につきましては暫定的な機関ということで、今年度も暫定的に保育事業の業務を担っていただいておりますけれども、今般、抜本的に制度を改善していく中で、改めて公募をかけさせていただくということでございまして、恐縮でございますが、繰り返しになりますけれども、我々としましては、手が挙がらないというような絵に描いた餅に終わることなく、しっかりと実行できる、まさに、これまでの検証を踏まえて実行できる、なおかつ改善していけるというような体制を整理しながら公募に臨んでいきたいというふうに考えてございます。
○山岡委員　これは別の日に立憲の初鹿委員が指摘したことでありましたが、総理の桜を見る会というのがあって、事実上、結局一者入札がずっと続き、その後事務費が膨らんでいって、果たして、じゃ、その部分は適正だったのかどうか、最初からちゃんと考えられていたのかどうか。
　このお話も、やはりきちんとした、業務量に対してどの程度の委託をしなければならないのか、何が必要なのかというのが事前に整理されていない、しかも、既に走り出してしまっている。これは、大きな問題をはらんだ、そして、このことについては、国が本気で真剣に、責任を持って対応しなきゃいけない、団体に全て任せるという体制そのものを私は抜本的に見直すべきだという思いも持っています。
　そのことを指摘しながら具体的な質問にも入らせていただきたいと思いますが、前の質問のときに、政府からお答えいただいた話でしょうか、宮腰大臣からお答えいただいた話ですね、国が直接の指導監督をする体制をつくるということをおっしゃいました。これは具体的に、夏も近づいていますけれども、どういうことをもって直接的な指導をするということになるんでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　例えば、この四月に過去二カ年の助成決定分についての検証結果を取りまとめたところでございますが、現在、これに基づきまして、事業譲渡等の事例につきまして、補助金の返還につながるような事案の有無に関し児童育成協会に対してさらなる調査を指示するとともに、既に内閣府としましても、子ども・子育て本部の中で体制を整え、必要な監査を徹底的に行っているところでございます。
　引き続き、こうした体制の中で監査を行ってまいることとしてございますし、また、今般の改善の中で、実施機関のたび重なる指摘によっても改善が見られない場合等については、必要に応じて国が直接的に指導監査する体制とすべしというような報告もいただいてございます。さらに、子ども・子育て本部の中での体制の充実についても検討を加えているところでございます。
○山岡委員　今、内部で体制を整えたというお話もございましたが、私、伺う限りにおいては、全体の中の百人ぐらい、皆様の部署におられるでしょうか。いわゆる子ども・子育ての幼保の無償化の話の方に相当部分の方が人員的には割かれていて、いわゆる企業主導型保育事業については本当に相当限られた人数でやっていると。こういう内閣府の体制も、それを本気でやるんであれば今の状況で十分なのか、そして、直接の指導を行っていくということをこれから更に検討していくという話がありましたけれども、これは本気でやるなら組織もしっかりと考えていただきたいという思いであります。
　ちょっと時間も限られてきていますので、実施体制の話で大臣に伺いますけれども、これは前々からもお話がありましたけれども、いわゆる二千六百もの企業、実施主体に対して、更に今回千三百ぐらいプラスして、四千近いところを今児童育成協会が見ている。その中にあって、この夏までに公募がされるということになれば、そこで児童育成協会が継続する可能性もあるし、ほかのところが入札する可能性もあるということになるわけであります。
　実施の事務委託がどこになるかどうかは別にして、ただ、少なくとも今、我々も現場に行って視察をさせていただきましたが、そこで働いている方々、多くは派遣の方でありましたけれども、しかし、この業務を継続的にやってきてスキルを培ってきた方がおられるわけであります。公募するところによって、団体がかわったからそうした人たちは全員一回解雇をして、そして新たに募集し直しだということが、今現実に走っている状況の中においてそれは現実的なのかどうかということを非常に心配するわけであります。
　あわせて、雇用の安定化という意味でもそうですし、スキルの継続化という意味もそうなんですけれども、この状況について、やはり公募の状況いかんにかかわらず、今この業務にかかわっている方々に対しては、さまざまな観点から十分な配慮をしていくべきだということを思いますけれども、大臣としていかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　委員御指摘のとおり、実施機関がかわった場合の児童育成協会の職員の雇用の問題は、これまでの経験の活用の面でも大変重要であると認識しております。
　一方で、新しい実施機関がどのような職員で構成されるかについて、あらかじめ公募の条件にするなどの配慮を国として行うことは難しいものと考えております。新たな実施機関の公募に応じようとする団体において、専門性を有する者の活用について工夫がなされることもあるのではないかというふうにも考えております。
　内閣府では、現在、検討委員会報告に沿って、国と実施機関との役割分担を明確にしつつ、実施機関に求められる役割とその要件について整理をしているところであります。その後、一定の周知、準備期間も考慮し、実施機関を可能な限り速やかに、公募により適切に選定する予定であります。
　実施体制の再構築に向け、実施機関の選定に向けた作業を着実に進めてまいりたいと考えております。
○山岡委員　公募の要件に入れるのが難しいのはわかります。そして、今、公募を適切にやっていきたいというお話でありましたけれども、別に児童育成協会が継続するかどうかの話をしているわけじゃないんですけれども、スキルの継続と雇用の安定について配慮が必要ではないかというお話を私は伺っているんですが、大臣、いかがでしょうか。もう一度伺います。
○宮腰国務大臣　今申し上げたとおりでありますが、新しい実施機関、これは決して児童育成協会を排除するということではありませんが、それも含めて、新しい実施機関がどのような職員で構成されるかについて、あらかじめ公募の条件にするなどの配慮を国として行うことは難しいというふうに考えております。
○山岡委員　公募の条件に入れられないというのは本当に、繰り返し、わかっていることなんですけれども、ただ、本当にこれだけの規模が大きい話を、本来、私は、内閣府が責任を持って、内閣府といいますか、政府が責任を持って体制を組んでやるべきだったと思っています。
　ところが、この公募による事務委託と、そこにかかわる方がいらっしゃって、そして膨大な業務を扱うという中で、既に走り出しているという中で、現場の子供たちもそうですし、そこで事務の継続という観点もそうですし、そうしたさまざまな状況をどう勘案してうまくやっていかなきゃいけないのかという問題があるんだということを思うわけであります。そして、その公募団体は、当然、公募ですから、かわるということは、十分そのことを想定しなければならない。
　私は、今の状況というのは、やはり最初の組立てに大きな問題があったということを思うときに、やはり大きな反省とともに、ただ、今走っているこの制度について、できる限り十分な措置をしていただきたい。その思いもお伝えさせていただきまして、質問が幾つかあったんですけれども、きょうの質問はここで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○牧原委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　ありがとうございます。国民民主党、小宮山泰子でございます。
　きょうは、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず最初ですけれども、超党派、子どもの貧困対策推進議員連盟で議論を重ねた後、本日、参議院におきまして法案が成立をいたしました。二〇一三年の六月にこの法案が成立のときに私自身もかかわらせていただきましたので、大変ありがたく、また、当事者の方々の現実に即して法改正がされたということに誇りも持ちますし、牧原委員長を始め理事、委員の皆様に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、質疑の方に入らせていただきたいと思います。
　まず、子供の虐待に関する情報共有について質問させていただきます。
　子供の貧困対策という中で考える中で、貧困と同時に表面化、事件化する場合もある児童虐待に関して伺います。
　近年、児童虐待の通報数は増加の一途をたどっております。埼玉県内のデータを見ますと、平成二十四年、四千八百件弱あったものが、平成二十九年には一万三千件を超えております。埼玉県では、児童相談所における児童福祉司の数を、平成二十四年、百三十二人であったところを、本年、令和元年には百九十七人まで六十五人増員をしております。
　児童福祉司の絶対数の増員をしているにもかかわらず、児童福祉司一人当たりの相談件数は、平成二十四年に二十九・四件から、平成二十九年には七十・五件へと大幅に増加をしております。児童福祉司の増員以上に、表面化する虐待事例数の増加が上回っていることが、これによってわかるかと思います。
　通報や相談などを通じて児童相談所で把握また対応を行っている児童、家庭について、都道府県を越えた転居などの際、転居先の児童相談所など関係機関への引継ぎが十分に行われないことなどが要因となって重大な事件が発生をし、またそれを防ぐことができなかったという事例が数多く最近明らかになっております。
　埼玉県では、本年度、児童虐待情報などの共有のため、児童相談所と警察署間の情報共有システムの運用を開始することとしております。埼玉県の本年度予算案では二千八百四十万円ほどをつけておりますが、同情報共有システムでは、児童相談所により児童虐待情報を随時入力、更新するとともに、警察署においても、対応予定など入力を反映することで、関係機関でのリアルタイムでの有効な情報共有を目指すものと伺っております。
　そこで、転居などの際も含めて、児童虐待への対応が迅速かつ適切にとり得るよう、全国で共通に使えるデータベースなどを国において構築する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　児童虐待の対応に当たりまして、関係機関が情報を共有して、連携して必要な支援を行うということが重要でございます。
　特に、支援の対象としている家庭が転居をする際、委員御指摘のとおり、自治体間のケースの引継ぎが非常に重要でございまして、これを効率的に行うために、ＩＣＴを活用したシステムを使用するということは非常に有効であるというふうに考えております。
　このため、今年度予算におきまして、まずは、同一の都道府県内での児童相談所とその県内の市町村の情報の集約、共有を可能とするシステム構築を支援するための必要な費用を計上しているところでございます。
　このシステムで扱う情報の項目も含めまして、国が標準的な仕様を示す予定でございます。これによりまして、今後、都道府県等で構築をされるシステムの標準化を図っていきたいというふうに考えております。
　さらに、委員御指摘いただきました、全国、都道府県間の情報共有につきましても非常に重要な課題であるというふうに考えておりまして、この三月十九日に関係閣僚会議で決定をいたしました児童虐待防止対策の抜本的強化の中でも、「全国の都道府県間の情報共有システム構築に向けた検討を進める。」というふうにされてございます。
　このため、今年度は、都道府県間にこの情報共有システムを拡大をしていった場合の課題の整理といったことをやっていきたいと思っておりますので、引き続き、より効率的に情報共有を行うことができるシステムの構築に向けて努めていきたいと考えております。
○小宮山委員　これまでは紙でのやりとりが多かったということも、丁寧にやる場合は対面というふうに聞いておりますが、県内だけでなく、やはり、県をまたぐ、またブロックをまたぐみたいなときも対応できるように、早急にこれは予算づけもきちんと毎年つけていただいて、そして早くシステムを構築をしていただきたいと思いますし、また、そういった支援の方を、都道府県、地域においてもしていただけることを希望いたします。
　さて、保育士の処遇改善について伺います。
　保育士の給料は、市区町村が運営する公営の保育園と民間事業者の運営する保育園や保育室などの間、官民の処遇格差があるとともに、公営の保育園の中における正規採用の保育士の処遇と有期採用の臨時保育士の処遇の格差も大きくなっております。
　保育士の、保育について学び、保育資格を取得した後、一旦は保育サービスの現場に働いたものの、給与水準などから勤務継続を諦めて潜在保育士となっているという場合も多いと聞いております。子供が好きで、保育の仕事自体の魅力を感じ資格を保有していながら、現場で働くことを諦めなければならない埋もれた人材が数多くいらっしゃることはもったいないと思います。
　保育士の処遇改善が必要だと議論されますけれども、やはり、保育士の処遇を改善する、月に何円給料が上がるといった議論が行われることも多く、実際の施策や予算措置としてもそうした趣旨になったものではありますけれども、保育士の雇用形態の違いによる待遇差を解消する効果はなかなか難しいところかと思っておりますが、本来であれば、保育サービスは同一価値労働同一賃金の実現というものが見込まれる代表的な職場だと感じております。ぜひ、公営の臨時保育士、民間保育サービスで働く保育士同士も、賃金水準については同程度となることが必要であり、そのための議論がされ、実現を目指さなければならないと考えております。
　そこで、保育士として働く者の賃金が、採用形態、経験年数や勤務時間、日数などに対して大きな格差が生じないような基準を明示することなどにより、同一価値労働同一賃金を実現していく必要があると考えておりますが、大臣の御所見をお聞かせください。
○宮腰国務大臣　保育士等の処遇改善は重要な課題であると認識しておりまして、二〇一三年度以降、月額約三万八千円に加え、二〇一七年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しております。こうした処遇改善が反映された結果、保育士の賃金について、試算によると、二〇一三年からの五年間で年収ベースで約四十八万円増加しております。さらに、今年度からは、新しい経済政策パッケージに基づき月額三千円相当の処遇改善も行っています。
　保育所における保育士の月額給与につきましては、二〇一七年度の経営実態調査の結果を見ますと、常勤保育士と非常勤保育士の間で一定の差が見られるところでありますが、この差の要因については、職務における責任の度合いや経験年数の差といったものが考えられます。
　公定価格における処遇改善加算におきましては、非常勤職員も対象としているところでありまして、非常勤職員も含めた処遇改善に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　処遇が安定することが、ある意味保育の質の底上げにもなることでもありますので、ぜひこれからも研究そして対応していただけるように御努力いただければと思います。
　さて、性犯罪、性暴力をなくすための刑法改正について、質疑に入らせていただきたいと思います。
　きのう私、フラワーデモに行ってまいりました。この春あたりの司法の判断、性犯罪、性暴力に対して大変厳しい、被害者にとっては厳しい判断が続いております。
　百十年ぶりの大改正が二年前にあって、そして厳罰化を求めるところではありましたけれども、残念ながら明治時代の要件というものが残ってしまった、それがために、父親が娘を十二歳から暴行しても無罪になるという判決が出る、本当に理不尽なことが起きております。
　本日皆様方の方にお配りさせていただきました私の資料を、ぜひごらんいただきたいと思います。
　こちらの方、諸外国での性犯罪、性暴力に対しての対応について、また障害児の取扱いについての一覧を提示させていただいております。ぜひこれをごらんいただきながら質疑の方を聞いていただければと思います。
　平成二十九年六月の性犯罪、性暴力に対する厳罰を行う刑法の一部改正が成立してから二年経過いたしました。このときに衆参両院で刑法改正審議の際に付された附帯決議、そのときの対応について伺ってまいりたいと思います。
　参議院附帯決議八では、児童が被害者である性犯罪については、被害が特に深刻化しやすいことを踏まえ、被害児童に配慮した取組を一層推進するというようなことが書いてあります。被害児童への配慮した取組が具体的にどのように行われているのか、取組内容並びに関係予算について、できれば御説明ください。簡潔にお願いします。
○保坂政府参考人　児童が被害者になりました場合の取組といたしましては、附帯決議にも例示されていますが、聴取方法についてでございます。
　検察におきましては、児童が被害者である事件につきましては、平成二十七年の十月に最高検から発出された通知、「警察及び児童相談所との更なる連携強化について」という通知等に基づきまして、それら機関との連携強化を進めてございます。
　その連携強化といたしまして、児童の負担の軽減と供述の信用性の確保の観点から、それぞれ警察及び児童相談所の担当者と検察官とが児童の聴取方法などについて協議を行った上で、その代表者が聴取をする、そういった代表者聴取の取組を進めてございます。
　数字を御紹介いたしますと、児童が性犯罪の被害者となった事案も含めまして、これまでのところ千八百件以上の代表者聴取が実施されていると承知をしております。
　関係予算についてもお尋ねでございますが、法務省の令和元年度の予算案におきましては、その代表者聴取に関する経費といたしまして、聴取方法を習得させるための研修経費、そして、聴取している様子をモニタリングして必要な聴取事項をリアルタイムで伝達するための設備の整備経費などといたしまして三千百万円を計上しておるところでございます。
○田中政府参考人　警察庁におきましても、児童が被害者等である事案を認知した際には、児童の負担軽減や供述の信用性の確保のため、警察、検察及び児童相談所が連携し、児童の事情聴取に先立って協議を行い、関係機関の代表者が聴取を行う取組を推進しているところであります。
　また、被害児童からの聴取の方法につきましても、警察では、警察学校等において、被害児童からの聴取に当たる警察官等に対して、児童の負担軽減に配意しつつ、信用の高い供述を確保するための聴取方法について指導、教養を実施しているところであります。
○小宮山委員　児童が被害者となる性犯罪事件では、司法面接を必ず行い、ビデオ証言を採用するなどの対応を行うべきとの意見も寄せられております。なお一層、具体的、積極的な取組をとっていただくように要請をいたします。
　衆議院附帯決議一で、法が成立するに至る経緯、本法の規定内容等について、関係機関及び裁判所の職員に対して周知をすることとされております。この点に関しまして、どのように周知をされているのか、よろしくお願いいたします。
○保坂政府参考人　御指摘の改正法の趣旨、内容等につきましては、法務省といたしまして、その適切な運用を図るという観点から、平成二十九年六月に成立した後の六月二十六日付で、全国の検察庁宛てに「「刑法の一部を改正する法律」の施行について」という刑事局長依命通達を発出いたしまして、改正の趣旨、概要、御指摘の附帯決議等もあわせて周知を行ったところでございます。
　また、いわゆる立案担当者が改正法の趣旨、内容を解説する論考を各種の文献に執筆しておりますほかにも、検察官向けに説明会を開催いたしました。それ以外にも、各種研修とか会議におきましても、繰り返し改正法の趣旨あるいは附帯決議について周知を行っているところでございます。
　検察当局におきましては、改正法の趣旨を踏まえて適切に運用を行っているものと承知しておりますし、引き続き、事案に応じまして、厳正かつ適切な対処を行っていくものと承知をしております。
　以上です。
○安東最高裁判所長官代理者　裁判所職員への周知についてお答え申し上げます。
　最高裁判所としましても、平成二十九年の刑法改正法の趣旨等の周知は重要と考えているところでございまして、御指摘の附帯決議を踏まえまして、各裁判所の裁判官を含む関係職員に対し、改正法の公布日に改正法及び附帯決議の内容を周知するとともに、施行直後に、改正法の成立に至る経緯やその趣旨、改正法の内容等を詳細に説明した立法担当者による解説を提供してございます。
　また、その後も、改正法の趣旨についての裁判官の理解を深めるべく、刑事事件を担当する裁判官の協議会、あるいは司法研修所における研究会において、繰り返し改正法の運用の問題を取り上げて議論しているところでございます。
○小宮山委員　被害者の氏名について伺いたいと思います。
　氏名がさらされることは、被害者にとって重大な恐怖心を呼び起こすことにもなりまして、また、被害者が児童である場合は影響ははかり知れません。被害者の氏名の秘匿に係る措置について、これは参議院の附帯でありますけれども、どのように実施しているのか、簡潔にお聞かせください。
○保坂政府参考人　附帯決議にございます、起訴状における被害者の氏名について秘匿する措置についてでございますが、現行法の刑事訴訟法におきましても、被害者の氏名、実名を起訴状の公訴事実に必ず記載しなければならないというふうになっているわけではございませんで、審判の対象を特定するとともに、被告人に防御の範囲を示すという趣旨、これを害しない範囲で、現行法のもとでも、被害者保護のためにその氏名を秘匿するということは可能でありまして、現にそういう運用があるということも承知をしております。
　他方で、御指摘の措置につきましては、平成二十八年五月に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則におきまして検討が求められてございます。そこで、平成二十九年三月から、最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会、警察庁の担当者で構成する刑事手続に関する協議会を立ち上げまして、幹事会を設けて意見交換を行ってございます。
　それから、先ほど御指摘のあった性犯罪関係の刑法の改正法の際にも、附帯決議におきまして、その検討について行うということを更に指摘を受けたわけでございます。その刑法一部改正法施行後にも、先ほど申し上げた刑事手続に関する協議会の幹事会を開催いたしまして、先ほど申し上げた措置について意見交換を行っているところでございまして、今後とも、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　時間となっていますので最後にさせていただきますが、全県においてワンストップ支援センターができました。しかし、その内容においては、全ての相談に対応ができているとは限りません。その中で、ＬＧＢＴや男性、セクシュアルマイノリティーの相談を行っていること、それがあるということは、内閣府の方から伺わせていただきましたが、それでは、実際には、男性及びセクシュアルマイノリティー並びに障害をお持ちの方々、性犯罪者に対応されている相談窓口の状況並びに実際の、男性やセクシュアルマイノリティー、障害者の方々、相談に対してはどのような対応をされているのか、お聞かせください。
○橋本政府参考人　私ども厚生労働省の方におきまして、障害者虐待防止法を所管しておりますので、その関係についてお答え申し上げます。
　この法につきましては、障害児者の虐待の状況、その内訳として性的虐待というのがあるわけでございます。
　この法律におきましては、養護者、障害福祉施設従事者等、それから使用者という類型に分けて把握をしておりまして、平成二十九年度におきましては、養護者による性的虐待が五十八件、障害者福祉施設従事者等による性的虐待が六十六件、使用者による性的虐待が七件、合計百三十一件というふうに承知しております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　障害者のことを性犯罪に関して聞こうと思いましたら、きのう、誰が所管なのかわからないということで、大変皆さん方、知恵は絞っていただいたんですけれども、この点に関しましては、障害児の方々、ヒアリングも難しい、自分の意思というもの、そこがわかりづらい。また、子供の貧困対策の方も、その環境というものになります。特に、未成年だったり、家庭の中で、密室の中では被害が表に出づらいというのも現実でもございます。
　実父や父母は、生活の基盤であり、母親のパートナーでもあり、子供が告発することは難しい。性的被害者は、誰かに伝えないと表面化しません。そして、この点に関しましてしっかりと伝えられるためにも、障害児者であることに乗じた性犯罪のこの罪というものをつくるべきでもありますし、性暴力というのは、本人が望まないこと、これは暴力であるということを明確にするべきだと思います。この点に関しましては、刑法の改正が間違いなく必要だと考えております。
　ぜひ、今回この質問をしようとしたときに、大臣は担当でないということを再三言われました。本当にそうなんでしょうか。閣内においてしっかりと、子供や、そして家庭内や、障害を持っている方々、今声を上げられない方々、そして支配下にあって声を上げられない方、薬物やそして泥酔をさせられて上司にレイプをされる人たち、さまざまな案件があります。
　来年は東京オリンピック・パラリンピック、ことしもラグビーがあります。少し、観客で来られた外国の方が仲よくなって飲んで、泥酔をさせてレイプを受けた、でも日本ではこれが無罪になる、こんなようなことが起きてはいけないんだと思います。
　早期にこの刑法を改正することが大切だと思いますので、大臣、通告はしておりませんし、ヒアリングを受けた方たちはないですけれども、しっかり閣内で、この点は早期に進めるべきだということをぜひ提案をしていただきたいんですが、その点、最後、ぜひお聞かせいただければと思います。
○牧原委員長　既に経過をしておりますので、大臣、簡潔にお願いします。
○宮腰国務大臣　障害のある女性は、そもそも障害によるさまざまな支援が必要であることに加え、女性であることにより、更に複合的な困難な状況に置かれていることなどを踏まえ、昨年三月に閣議決定した第四次障害者基本計画には、各分野に共通する横断的視点の一つとして、障害のある女性の複合的な困難に配慮したきめ細かい支援を盛り込んだところであります。
　刑法の分野については、私ども、所管外でありますから、それに触れることはありませんが、こういう視点が重要であるということを申し上げて、答弁とさせていただきたいと思います。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　企業主導型保育事業について質問をいたします。
　平成二十九年度の企業主導型保育事業指導・監査実施要領に基づき立入調査を行った結果について出されております。その内容について確認しますが、立入調査対象の八百施設中、保育内容等に関する指摘事項があった施設が六百六施設、七五・八％に上っているということも当委員会でも随分議論になってきたところです。
　その中で件数の多かった上位五項目がどんな事項なのか、その件数と、全体、八百に占める割合について簡単に紹介してもらえますか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　文書によるさまざまな指摘、六百六施設でございましたが、指摘の多かった事項といたしましては、保育計画等を適切に整備すること、二百七十六施設、全体の三四・五％、乳幼児の利用開始時に健康診断結果を確認すること、百六十一施設、二〇・一％、開所時間の全てにおいて必要な保育従事者数を配置すること、百五十八施設、一九・八％、乳幼児の健康診断を適切に実施すること、百三十四施設、一六・八％、嘱託医との契約を締結すること、百二十六施設、一五・八％などが挙げられてございます。
○塩川委員　資料をお配りしました。ここにありますように、保育計画という基本的なものが整備されていないという問題もそうですし、三番目に、必要な保育従事者数が確保されていないという実態というのは、まさに保育の安全にかかわる問題でも極めて重大な問題であります。それ以外でも、例えば、十六番目に、午睡時のうつ伏せ寝への対応を適切に行うことですとか、二十四番の、定期的なブレスチェックを適切に行うこととか、そういう基本的なことが、命と安全にかかわる基本的なことが行われていないという施設が一定数存在しているという点が極めて重大だと指摘をせざるを得ません。
　お聞きしたいんですが、こういう問題点が改善されたということは、きちんと現場で確認をされておられるんですか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　立入調査において文書による指摘を受けた施設に対しましては、改善状況を改善報告書として提出していただくこととしてございます。また、改善報告の受領にとどまることなく、指摘事項が改善しているかどうかを確認する観点から、改善すべき指摘の多かった施設などにつきましては、必要に応じ、抜き打ち調査を実施してきておるところでございます。
○塩川委員　抜き打ち調査というのは具体的にどんなことを行うのか、どういう施設を対象にしているのかを説明してもらえますか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　児童育成協会が実施する指導監査でございますけれども、原則として全ての施設を対象とした、年一回実施する立入調査のほかに、ゼロ歳児が多い施設や定期的に実施する立入調査後の改善状況を確認する必要がある場合に行う午睡時抜き打ち調査、運営等に問題が発生、又は発生のおそれがある施設に対して事前通告を行わずに実施する特別立入調査がございます。
　平成二十九年度におきましては、立入調査で指摘事項が多かった施設など五百五十四施設に対しまして午睡時抜き打ち調査を実施し、また、運営等に問題があるなどの通報を受けた八施設に対しまして特別立入調査を実施したところでございます。
○塩川委員　午睡時抜き打ち調査の選定基準というのが、過去五年間に重大事故が発生とか、ゼロ、一歳児の利用児童数が多い、保育士比率が一〇〇％でない、協会又は自治体の指導監査において指摘がある、第三者評価において指摘がある、利用者等から苦情がある、こういう問題を抱えている施設というのに対して午睡時抜き打ち調査をやっているんですよね。その数というのが八百施設のうち五百五十四施設に上っているということで、これは非常に懸念される状況にあるということを示しているのではないですか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げました午睡時抜き打ち調査、五百五十四施設に上っておるところでございまして、我々としましても、数とともに質、どういう項目が守られていないかというのをしっかりと把握して、改善につなげていくことが非常に重要だと思ってございます。
○塩川委員　いや、それで実際に指摘事項が改善されたというチェックがされているのかということなんですよ。それはどうなんですか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、一定の改善報告書を提出していただいた上での抜き打ち調査ということになるわけでございますけれども、これらの抜き打ち調査の結果につきましては個別公表は行っていないところでございますけれども、例えば午睡時抜き打ち調査については、午睡時の職員の配置状況やブレスチェックなどの安全対策などを中心とした確認、特別立入調査については、通報等の内容に応じた確認を行い、問題があれば改善を求めているところでございます。
　ただ、これまでに実施された午睡時抜き打ち調査や特別立入調査につきましては、主に口頭による指摘が行われており、必ずしも文書による改善の報告を求めていなかったと承知してございます。指摘事項の是正が確実に行われたかどうかを確認する視点から、これまでの午睡時抜き打ち調査や特別立入調査のこうした運用についてもしっかりと見直しを検討してまいりたいと考えてございます。
○塩川委員　ですから、見直しをしなければいけないような調査の実態だったということになるわけです。
　ですから、立入調査をやりました、問題点を指摘しました、それは改善報告という文書でもらって、それが、結果とすると、その一年後の、次の立入調査のときに是正されているかどうかという話では、現状が改善されたのかどうかわからないわけで、だからこそ、特別立入調査ですとか抜き打ち調査を、午睡時抜き打ち調査もやろうという話のはずなんだけれども、この五百施設以上にやっている午睡時抜き打ち調査でも、じゃ、改善していますねというチェックまできちっと行われていないということ自身が極めて重大だと言わざるを得ません。
　大臣にお尋ねをいたします。
　こういった企業主導型保育事業というのは、保育の質が軽視されている、そういう実態にあったのではありませんか。
○宮腰国務大臣　ただいま政府参考人の方から答弁をさせていただきましたが、平成二十九年度において立入調査を行った施設のうち、保育計画の不備など、さまざまな指摘が約七割強の施設でありました。文書による指摘を受けた施設からは改善報告書を提出させ、既に全ての施設において改善報告がなされております。また、改善すべき指摘の多かった施設などについては、必要に応じ抜き打ち調査を実施をいたしております。
　一方で、指導監査については、開設後の指導監査等において、保育の質の視点が不足していること、自治体と実施機関の間の指導監査の連携等が不足していることなどの課題が指摘されておりまして、三月の検討委員会報告に沿いまして、財務面、労務面を強化し、さまざまな法人種別に対応した専門人材を確保する、地域ブロック別又は保育内容、財務、労務の業務別の体制を整備する、国が必要に応じ直接的に指導監査する体制とする、実施機関と都道府県の間で指導監査基準の整合性を確保したり、指導監査の合同実施や結果の情報共有を行うといった方向で、現在具体的な検討を進めているところであります。
　まず何よりも子供の安全第一の観点から、保育の質の確保、向上を重視し、指導監査のあり方をしっかりと見直してまいりたいと考えております。
○塩川委員　保育の質の視点が不足している、そういう話がありました。
　というより、要は、受皿拡大を目指す、つまり、質を棚上げして量を追求したということが、こういった現場の深刻な実態の大もとにあるんじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。
○宮腰国務大臣　この企業主導型保育事業の目的というのは、緊急的な待機児童対策ということが一つ、それから、多様な働き方ということが求められているわけでありますけれども、その多様な働き方に対応した保育事業ができるということで、企業にとってもいろいろな人材の確保が容易になる、そういう考え方がベースにあるわけであります。
　その上で、委員御指摘のとおり、量の拡大に重きを置き過ぎて質の確保がおろそかになっていたのではないかという反省の上に立って、今、検討委員会の報告に沿った形で見直しを進めているわけであります。
　事は子供のことに関することでありますので、まずは安全第一ということをしっかりと念頭に置いて、この見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　多様な働き方の話もあったんですけれども、多様な働き方に対応する保育であればあるほどしっかりとした体制が必要なわけですよね、命の安全にかかわるような体制。それが、保育従事者が確保されていないなんということが、じゃ実際にどう是正しているのかというのもしっかりつかまないで、どうして質の確保ができるのか、そもそも多様な働き方に対応するような保育ができるのかということにつながってくるわけであります。
　量の拡大に重きを置き過ぎてという話がありました。そういった点でいえば、定員の話にもその点があらわれているということで、会計検査院に来ていただきましたが、会計検査院の企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等についてお聞きします。
　会計検査院は、助成金の交付を受けて整備された企業主導型保育施設の利用が低調となっていたり、開設が助成の申込時の計画よりも遅延して児童を受け入れられていなかったりなどしている事態を指摘をし、このような事態が生じているのは、事業主体が利用定員設定を適切に行うことの必要性についての理解が不十分であり、補助事業者である児童育成協会が利用定員の設定に係る審査の必要性の認識を欠いていることなどを指摘をしています。
　ですから、企業主導型保育施設の事業者の問題、また児童育成協会の問題点を指摘をしているんですが、それでは、内閣府の問題点について、会計検査院はどのように指摘をしているのか。
○原田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　今回の事態に係る発生原因といたしましては、内閣府におきまして、補助事業である公益財団法人児童育成協会に対して、利用定員の具体的な設定方法等について事業主体に周知させておらず、また、助成の申込みに対する審査に当たり利用定員の妥当性等について審査等を行わせていないこと、同協会に対して、企業主導型保育施設の利用状況を適切に把握させておらず、利用が低調となっている場合に、事業主体が定員充足率の向上等に向けた取組を適切に行うよう指導等を行わせていないこと、同協会が助成の申込みに対する審査を行うに当たり、企業主導型保育施設の設備基準等との適合性等について十分な審査等を行えるような仕組みを整備していないことなどによるものと考えております。
○塩川委員　大臣にお尋ねします。
　内閣府の問題点について会計検査院の指摘があったわけですけれども、こういった事態が生じた原因、要因というのは何だったんでしょうか。政府の、内閣府の対応として、なぜこんなことになったのか、その原因について御説明いただきたい。
○宮腰国務大臣　内閣府が行いました調査結果によりますと、平成二十九年度一年間を通じて開所していた五百一施設の定員充足率は全体で七二・八％となっており、定員充足率が八〇％以上の施設が全体の四六・七％、定員充足率が五〇％未満の施設は全体の一七・八％となっておりました。
　これらの原因に関して、三月の検討委員会報告では、実施機関が行う事前の審査や開設後の指導監査等において保育の質の視点が不足しているのではないか、その結果、設置者の財務基盤が脆弱であったり、経営見通しが甘いままに開設された施設があり、入所児童の確保や保育士の確保が円滑に行われず、定員割れ、休止等につながったのではないかといった指摘がなされています。
　この検討委員会報告を踏まえまして、審査時に、従業員枠については利用者の意向調査等のデータを求め、地域枠については自治体から地域の保育需要等の客観情報を求める、利用が低調な施設については巡回指導、企業と施設とのマッチング支援など相談支援を充実させる、各施設の定員充足状況等を定期的に公表するといった方向で、現在、具体的な作業を進めているところであります。
　定員充足の改善に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○塩川委員　内閣府のやはり責任の問題として、実施機関が行う事前の審査、開設後の指導監査等において保育の質の視点が不足していた、それはその量的拡充に重きを置いていたということなんですが、何で内閣府はそうなったのかという話なんですよ。保育の質の視点が不足していた、それは量的拡充に重きを置いていた、何で量的拡充に重きを置くことによってこういった質の面が軽視されるような事態を生み出したのかという政府の責任、原因究明について、もう一度きちっとお答えいただけますか。
○宮腰国務大臣　この制度は、子育て安心プランに基づき企業主導型保育事業が検討され、そして、新たな待機児童対策として事業が組まれたものであります。ただ、やはり、先ほどから申し上げているように、量の拡大に重点が置かれ過ぎて質の確保に余り熱心でなかったということは、これは反省すべき、大いに反省すべき点ではないかというふうに思っております。
　ただ、全般的に、もちろん大きな問題を抱えている事業所もあるわけでありますが、例えば保育士さんの比率一〇〇％の施設は、ことしの三月三十一日現在、八四・一％であります。七五％の施設が八・四％、五〇％の施設が七・五％ということでありまして、必ずしも保育士の体制が不十分だというところばかりではありません。既に一〇〇％を満たしているところが八四％、八割以上あるということでありますので、多くの企業主導型保育施設事業者については、一定の水準は満たした上でこの事業を行っているのではないかというふうに考えております。
　問題のある施設も多いわけでありますから、改めて、そういうところについてはしっかりと指導監査できる、あるいは入り口でちゃんと審査ができる、そういう体制を組んで、子供さんのことでありますから、これまでのような問題が出てこないように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　企業主導型においては、不十分な指導監査であっても多くの問題点が指摘をされたし、定員充足率を満たしていないという点でも極めて問題があったという点で、量的拡充を追求してきた、その大もとに何があるかというと、答弁にもあったように、子育て安心プランに基づく新たな待機児童対策として企業主導型保育事業を行ったということにあるわけです。
　その企業主導型が出てくる背景というのも降って湧いたような話なんです、追いかけてみても。そういった点では、私は、こういう待機児童対策として量的拡大を追求する、そのためにしっかりと認可を中心とした保育施設を拡充するのではなくて、企業主導型で認可基準以下でも行える、そういう仕組みとして企業主導型保育事業を進めてきた、それが生み出したゆがみだと言わざるを得ません。
　ですから、企業主導型はもうやめるべきだ、公立保育園を中心に認可保育園の拡大で待機児童の解消を図るべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　早速ですけれども、質問に入りたいと思います。
　検証報告の十七ページにありますけれども、世田谷区の施設が、利用する児童がいないためということで休止をしています。これは一体どういう状況で休止しているのかというのをまずお聞かせいただきたいのと、また、先ほどの塩川委員の質問もかぶっていますけれども、会計検査院からも企業主導型保育施設の利用が低調であるという指摘も受けていますけれども、これについてどういうふうに対応していくのかをお聞かせいただきたいと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の当該施設につきましては、平成三十年四月から運営を開始してございましたが、ことし三月三十一日の時点で、利用する児童がいなくなったため、助成要領に基づき、事業の休止について児童育成協会に報告し、認められたものと承知してございます。
　具体的な休止理由につきましては、利用する児童がいないためとされているところで、これ以上の詳細につきましては、個別事業者に関することであり、差し控えさせていただきますが、いずれにしても、利用が低調となっている事態は解消していくことが非常に重要だと思ってございます。
　会計検査院の指摘、また三月の検討委員会の報告を踏まえまして、例えば、審査時に、従業員枠については利用者の意向調査等のデータを求め、地域枠については自治体から地域の保育需要等の客観情報を求める、また、開設後においても、利用が低調な施設については、巡回指導、企業と施設とのマッチング支援など相談支援を充実させる、また、各施設の定員充足状況等を定期的に公表するなどの改善策を講じてまいりたいと考えてございます。