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○鷲尾委員　この内部統制評価報告書制度、今答弁ございましたとおり、時点検証だけれども一定期間の有効性の評価は必要であると。その有効性の評価については三類型で、監査人側としても、それに対して無限定、限定、そうじゃない場合ということで、これは言ってみれば非常に手間がかかることだと思うんですね。
　近ごろ、アメリカのグリーンスパンさん、前ＦＲＢ議長ですけれども、サーベンス・オクスレー法、企業改革法ですね、アメリカがいわゆるエンロン事件の後で、内部報告書制度をしっかり取り入れてやろう、そういった制度ですけれども、導入したアメリカの方が、国際競争力の観点からこの制度設計をちょっと変えていかなきゃいけないというふうなことを、実はこのＳＯＸ法を推進したグリーンスパンさん自身が言っておるわけでございます。
　実際、企業の負担、そして監査法人側の負担というのは、これは相当重くなると思うんですけれども、この制度設計について、国際競争力という観点から金融庁さんの方で、先ごろ導入されたアメリカの事情があるのですから、そこら辺の検討はされているんでしょうか。
○三國谷政府参考人　御指摘のとおり、内部統制につきましては、一方でコストの問題等につきましてもいろいろな御指摘があるところでございますが、一方で、財務報告の適正性を担保するために、その適正なあり方につきましてもあわせて考慮していかなければならないところでございます。
　現在、我が国におきましては、この有効性に関する経営者の評価と公認会計士の監査を実務に適応していくための評価や監査の基準等につきまして、今、企業会計審議会等におきまして検討を行っているところでございます。
　なお、昨年十二月に取りまとめられました基準のあり方に関する部会報告におきましては、経営者の評価と公認会計士の監査が相まって企業の財務報告に係る内部統制が強化されるよう有効な仕組みを構築していくこととすべきであるとされる一方で、評価、監査にかかります過大なコストは、投資家の収益の低下にもつながるものであるとの考え方も示されておりまして、先行して制度が導入されましたアメリカの議論等も踏まえまして、制度の有効性を損なわない前提のもとで、可能な限りの制度の合理化が提案されているところでございます。
　やや技術的な話になりますけれども、その中では、例えば、トップダウン型のリスクアプローチでございますとか、内部統制の不備につきまして、アメリカでは三つになっておりますところを二つにするとか、あるいは、ダイレクトレポーティングの不採用、それから、内部統制監査と財務諸表監査の一体的実施、あるいは、内部統制監査報告書と財務諸表監査報告書の一体的作成、監査人と監査役及び内部監査人との連携といった、いろいろなそういった工夫も今検討している段階でございます。
○鷲尾委員　ぜひアメリカの事例も見ていただきたいんですが、アメリカの方の実務でいいますと、実際私が見たわけじゃないです、聞きかじりの話なんですが、アメリカの内部管理組織の末端の一事務員の皆さんというのは、経理知識がある程度備わっているというよりも、むしろ余りなくて、会社のマニュアルを見ながら例えば一枚一枚の伝票処理をしていくというようなところで、監査法人が管理体制の整備というのに若干関与しながらアメリカの方では実務を行っているという話を聞き及んでいます。
　翻って日本では、もう当然、上場企業となりますと、一事務員さんが会計士さんと同等程度、もしくはそれ以上の会計知識を持ちながら、リーダーシップを持って内部管理組織を構築しているという現実があるわけで、そういう組織のあり方も含めて、アメリカの制度を導入したから日本でもいいんだというような制度の導入の仕方は、これからもう慎んでいただきたいというふうに思っております。
　その中で、与謝野大臣もお戻りですので、ちょっとお伺いしたい案件がございます。それは、先ほどの日興コーディアル証券の問題でございます。
　先ほども申し上げました、金融行政をこれからしていく上で、当然、参考にするのはアメリカの金融市場、まあ当然、欧米の金融市場ということになると思うんですが、日本が今移行期にある中で、これから司法判断というものがますますますます重要になってくると思われます。ライブドアの事件も、実際、個々のスキームを見たらすべてグレーであって、白黒つきかねるというところがあったわけで、それを監視委員会、そして検察庁さんが合わせてある意味黒に持っていったという部分もないことはないと思うんです。
　そういう判断をこれからしていく上で、この日興コーディアルグループの粉飾決算疑惑について、先ほど三谷委員の方から質疑がありましたけれども、与謝野大臣が三月十六日の答弁で、法令に照らして調査していますよということをおっしゃっているんです。法令に照らして調査しているわけですから、この調査の結果は、白か黒かという結果は今言えないにしても、どの程度調査を行っているのか、どれぐらい時間をかけて行っていますと。例えば、日興コーディアルグループにどれぐらい行ったとか、中央青山監査法人に対してはどれぐらい行ったとか、どういうチェックをしていますということは別に言ったっていいと思うんです。
　個別の案件ですけれども、調査をしますと言った案件について、その調査結果ではなくて、調査した事実はあるのかどうかというところをお聞きしたいんですから、そこはぜひお答え願いたいと思うんですけれども。
○与謝野国務大臣　捜査とか調査というのは静かにやるということが大事なので、捜査の場合は捜査の密行性という言葉を使っております。証券監視委員会も、あらゆる事案に対しまして静かに調査をしているわけでございまして、委員御指摘の案件について、私に具体的な報告は何らありませんけれども、法令に照らして、法令に違背しているような事案があれば、それは厳正に法令に照らして事を進めていくというふうに私は思っております。
○鷲尾委員　調査の手続等々は、ぜひ法令に照らして厳格な法令の運用でやっていただきたいんですが、現実の事件というのは、違反しているかどうかというところが見えないグレーな案件がこれから私はどんどんふえてくると思います。
　これだけ金融商品がばんばんばんばん新しいものが開発されてきている中で、法形式だけで調査すると。調査自身の手続は法にのっとってしっかりやってもらいたいのでございますが、要するに、調査をするということに対して、法にのっとっても判断し切れない部分がこれからどんどん出てくると思うんですよね。
　ですので、それについて、金融庁として、証券取引等監視委員会として、これから新しい金融商品、新しいグレーな事例がいっぱい出てくる中で、それを積極的に調査していくつもりがあるのかどうか、そこをお聞かせください。
○与謝野国務大臣　証券監視委員会が扱っております案件というのは、委員が想像されている以上に私は多数に上っているというふうに思っております。
　しかし、個別の案件をそれぞれの案件ごとに、こうしました、ああしましたということはなかなか発表できないというのは御理解をいただけるのではないかと思っております。
　委員御指摘の案件、すなわち、参議院で峰崎議員が指摘された件、こういうものも、証券監視委員会、仮に御指摘の事実が事実であるとすれば、それも法令に照らしてどうかということはきちんと勉強しておると私は思っております。
○鷲尾委員　大臣、ぜひ、法令に違反しているから調査するではなくて、逆にこれから、違反事例かどうかわからないけれども、実はこれはかなりおかしなことがされているんじゃないかという事例に対して積極的に動くかどうかというところの御答弁をお願いしたいんですけれども。
○与謝野国務大臣　捜査とか調査というのは常に端緒というものがあるわけでございまして、その端緒をつかめば、あらゆる事案について厳格な調査を進めるということは法律が要求していることであると思っております。
○鷲尾委員　済みません、また同じ質問になってしまいますが、与謝野大臣、日興コーディアルグループの問題ですけれども、これは正直申し上げますと、過去最大級のＭアンドＡの買収案件なんですね。最大級というのは、過去五年間で見ますと、日本テレコムに続く二千四百五十億円もの巨額の買収劇なわけです。
　その中で、デリバティブであるＥＢ債というものを使って、そしてまた会計基準をある意味、私は会計士ですので、会計基準を無理やり適用した、正直言ってこんなものはおかしいというふうに私自身は思っておるんですが、そういったことを絡めて、要するに大変な粉飾を行っているんじゃないかなというふうに思われるわけです。これは過去最大級の案件ですから、何よりもまず着手していただかなければ、内外の投資家、そして今も現実に取引されている一般投資家に示しがつかないんではないか、それぐらいの案件でございます。
　会計基準の話でも、実際に日経金融新聞に、これはおかしいということで実際に載っておりますし、連結外しということでですね、ひょっとしたら、私は記事を追っていますので見ていますと、中央青山監査法人と日興コーディアルグループの見解というのが実は違っているんですよね。中央青山監査法人の中で、実は日興コーディアルグループのスキームを中央青山の方がつくって、それで日興コーディアルの方に提示して、日興コーディアルグループは中央青山監査法人に監査をしてもらっているわけですから、そこでオーケーをもらうというようなことが実はまかり通っているんじゃないかということも耳にしているんです。
　ですので、これは、公認会計士監査制度についても、ライブドアの事件で、結局公認会計士が逮捕されました、それに非常に似た構図になっているんじゃないかと思われるわけなんです。
　これは先ほど三谷委員もおっしゃっていましたが、時間が相当程度たっているわけなんです。この過去最大級の買収案件について、これだけのことが行われているにもかかわらず、もう二〇〇六年三月期の決算が発表になりますよね、これから。本当に一年間、確かに与謝野大臣がおっしゃっているとおり、隠密にやらなきゃいけないですし、複雑な金融技術も使っていますし、当事者も非常に広い、大人数になるということで、捜査がなかなか難しい、難航しているということなんでしょうが、非常に認識を強く持っていただきたいんですよね。
　そこを与謝野大臣から、私もこの案件については強く危機感を持ってしっかりとこれからも取り組むという御発言をぜひいただきたいんですけれども。
○与謝野国務大臣　委員がこれだけ熱意を持って質問されているということは、多分、自然に証券監視委員会の耳にも入るのではないかと思っております。
○鷲尾委員　いや、そこは、私は一財務金融委員でございますので、ぜひ所管大臣の与謝野国務大臣から御発言をお願いしたいんですけれども。
○与謝野国務大臣　残念ながら、証券監視委員長に対する指揮権というものは私は持っておりませんが、証券監視委員会というのは、それぞれが持っている良心また法令に照らして厳正に対処すると私は信じております。
○鷲尾委員　委員長にちょっと申し上げたいことがございます。
　この日興コーディアルグループの案件というのは、先ほども申し上げましたとおり、過去最大級のＭアンドＡの案件でございます。その中で、非常に、記事にもなっています、報道もされています、粉飾決算の疑惑があるということでございます。
　これは、今、一年間たっているわけでございまして、確かに過去のことでもございますが、これから証券市場を、これは金融行政がかかわる上で非常に重要な事件だと思うんです。
　ですので、ぜひお諮りいただきまして、日興コーディアル証券の代表取締役そして中央青山監査法人の理事長をぜひこの委員会に招致していただいて、そこでの質疑というのをさせていただけたらなというふうに思うんですが、ぜひお諮りいただけたらと思います。
○小野委員長　この鷲尾委員からの御要求につきましては、後刻理事会に諮らせていただきたいと思っております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　では、続きまして、次の質問にさせていただこうと思っております。
　今回の金融商品取引法では、先ほどから申し上げております、従来の法規制の穴を埋める形でさまざまな規制が新設されておるところでございます。
　一つ私が今回取り上げたいのが、新株予約権の規制についてでございます。これについては、実は商法上の有利発行の規制だけになっています。
　ＭＳＣＢというのが最近話題になっております。ＭＳＣＢというのは転換社債の一種でございますが、その転換価格が発行後に上下する、そういう条件のついた社債でございます。これは、引き受け会社が空売りによって価格下落を意図的に引き起こして、いわゆる想定した以上の新株が発行されてしまって、結局、既存株主が、その株式の価値が希薄化してしまって、それで、要するに不測の損害をこうむる、そういう特徴がある金融商品でございます。
　これについて、今、株式については証券業協会の自主規制があるわけなんですが、ＭＳＣＢそして新株予約権について何か規制が必要なのではないかというふうに思うんですが、金融庁の御答弁をお願いしたいと思います。
○櫻田副大臣　お答えさせていただきます。
　ＭＳＣＢ等の株式に関連する派生商品につきましては、特に投資家の立場から、その利用方法次第で、既存株主の株主価値に対して希薄化による悪影響が生じる懸念が指摘されているところでございます。また、その観点からも適正な価格による発行が重要であるとの指摘があることは承知しております。
　他方で、このような商品の発行条件に関しましては自由市場の原則が何より重要でありまして、価格決定メカニズムに行政が関与することは望ましくない等、当局による直接的な規制に反対する意見もあると聞いているところでございます。
　ＭＳＣＢ等のあり方をめぐっては、そのほかにも、上場規則により一定の議決権割合以上の発行を株主総会の決議事項とする案があるなど、現在、証券関係者の間でさまざまな議論が行われているところであり、まずは発行体、投資家を含めた証券関係者間で十分な議論が尽くされるべきであると考えておるところでございます。
○鷲尾委員　十分な議論は大変結構なんでございますが、今も証券市場は動いておりまして、今もＭＳＣＢは発行されております。もともとの、ＭＳＣＢの本来の性質からいいますと、そういった悪用されるような代物ではないんですが、やはり、引き合いに出しますとライブドアの事件で利用されたように、悪意を持った方には、一般投資家をだまして利用される代物でもあるということは事実ですので、ぜひ迅速に対応していただきたいと思います。
　そして、この問題からちょっと金融庁に見解を求めたいというふうに思っておることがございまして、今申し上げました例えば新株予約権の適正な価格というのは、これは実は追っていきますと、若干恣意的な部分があるなというふうに考えております。
　専門家に聞きますと、価格モデルとしてかなりの金融技術を必要とする話でございまして、ちょっと横文字めくのですが、ブラック・ショールズ・モデルですとか、モンテカルロ・シミュレーションだとか、二項モデルとか、いろいろな価格決定の式があるらしいんです。その式を使って金融商品を設計するんですけれども、例えば価格決定の式が要するに適用できないような金融商品もあるそうなんです。
　そういう中で、実際これから法律をつくろうとしても、その法律の抜け穴を、そういう恣意的な価格決定でどんどんどんどん新しい金融商品を開発していくということがこれから先もずっと行われていくということでありますから、金融庁として、こういう新たな金融商品に対する法規制というのはどういうようにしていったらいいのかということを、ぜひちょっと一つお聞きしたいなと思っております。
○櫻田副大臣　ＭＳＣＢ等の発行に際しましては、証券会社が商品設計、商品買い取りに関与しており、その役割は重要であると考えております。
　こうしたことから、現在、金融庁監督局に設置している証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会において、ＭＳＣＢ等についてどのような対応が考えられるかを含め、発行体、投資家、証券会社、証券業協会、学識経験者等の方々に御議論をお願いしているところでございます。
　金融庁としては、まずは関係者による十分な御議論を行っていただきたいと考えているところでございます。
○鷲尾委員　最後にちょっと話題をかえて、一つ聞かせてください。
　商法上、会計監査人というのは、取締役が職務執行に関して行う不正行為については、それを発見した場合に、取締役会及び監査役会に報告する義務があります。ところが、証券取引法で財務諸表監査を行う監査人については、こういう報告義務の規定はございません。
　商法と証券取引法の範囲は当然違うわけで、証券取引法固有の問題も多々あるわけでございます。この点について、監査人に対して何らかの報告義務を課す、そういうおつもりはあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○三國谷政府参考人　会計監査人でございますけれども、企業財務情報の信頼性の確保につきまして、この方々は大変重要な役割を担っていると承知をしております。公認会計士法上、監査及び会計の専門家といたしまして、独立した立場におきまして、公正かつ誠実にその業務を行わなければならないこととされているところでございます。
　適正な企業財務情報の開示に係る第一義的な責任は経営者が行うものでございますが、例えば、監査人が虚偽のある財務書類であることを知りながら虚偽のないものと証明した場合等におきましては、その監査人は、刑事、民事、行政上の責任を負うこととされているところでございます。
　なお、監査法人制度のあり方につきましては、私ども、今後、幅広い観点から検討していきたいと考えているところでございます。
○鷲尾委員　ちょっと答弁がずれているのかなとも思いますが、証券取引法と商法の範囲が当然違います。その中で、証券取引法固有の問題について、財務諸表監査において監査人が不正を発見した場合にどのような対応がなされるのか、いまだちょっと規定がなされていないということだけ申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小野委員長　以上で鷲尾英一郎君の質疑を終了いたします。
　続きまして、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　本日は、重要広範議案でございます金融商品取引法、いわゆる投資サービス法の質問の機会をいただきまして、委員長初め理事の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　具体的な法案の内容に入る前に、大臣、一つお伺いしたいことがございます。それは、本件にもかかわることなんですが、最近の原油高でございます。
　最近、原油が御案内のとおり大変急騰しているわけでございまして、きょうの相場の数字は私は把握しておりませんが、先週金曜日で、ニューヨーク市場のＷＴＩで、一バレル当たり七十五ドルを突破したということでございます。史上最高値を更新いたしました。ドバイの原油の方も日本市場の方は上がっているということでございますが、この原油高、この水準が続けば、日本経済にとっても、ひいては世界経済全体にとっても大きなリスク要因になってしまうんだろう、この状況が続けばですね、と思うわけでございます。
　きょう、ここでぜひ大臣に御見識を伺いたいのは、この原油高、いろいろな理由が言われておりますが、もちろん中国の需要が旺盛であるとか、アメリカがこれから需要期を迎えるであるとか、いろいろ言われておりますけれども、ただ、どうも私から見ると、この七十五ドルという水準は本当に需給状況を反映したものなんだろうか、このマーケットは需給状況を果たしてどこまで反映しているんだろうか、いわゆる投機的な動きによるものがやはりあるのではないかと。少なくとも、私は、需給だけではこの七十五ドルという数字は説明がつかないなと考えているわけでございますが、与謝野大臣、この原油の価格というのは、原油のマーケットの動きというのは我が国経済にとって極めて重要な指標でございます。経済全般をつかさどる責任者として、この価格形成、どのようにお受けとめになられていますでしょうか。お伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　政府の月例経済報告の中で、日本経済は回復しているという報告をいたしましたけれども、やはり先生御指摘のように、近い将来、日本の経済の最も大きなリスク要因は原油高である。ですから、原油の動向については非常に注意しなければならないということを月例経済報告の中でも言っております。
　ただし、日本の場合は非常に省エネが進んでおりまして、他の国々が受ける影響よりははるかに原油高の影響は少ない、そのように思っておりますが、ただ、原油高が他の国々の経済に打撃を与えますと、日本は輸出も相当しておりますから、相手の国の経済が不況に陥るということは日本の経済にも一定の打撃は来るわけでございまして、原油高の動向については非常に注意していかなければならないと思っております。
　それと同時に、この原油高というのは、供給不足から起きているのか、実需が非常に伸びているから起きているのか、一部の政情不安で起きているのか、あるいは先生御指摘のように、投機資金が流れ込んだことによってある種のブームみたいなのが起きているのではないか、いろいろなことが言われておりますけれども、私は、多分、やはり背景には実需の伸びというものが基礎的な部分にはあって、それが原油高を導いているんだろうと思っております。
　七十五ドルで高どまりして、いつまで続くかわかりませんけれども、やはり中国、インドを初め大変な勢いで経済が伸びている、また、エネルギー商品の原単位というのは非常に高い、そういうことにも我々注目していかなければならないと思っております。
○近藤（洋）委員　原油高の与える我が国への影響については私も大臣と認識を一にするわけですが、後半の、この相場、これは大臣は、ベースには旺盛なアジアの需要があるというお話でございましたが、私もそれはそうと思いますが、しかし、このチャートを見ますと、やはり三月に入ってのこの急騰というのは、では、急に中国で巨大なプラントが動いたのか、ないしは、では、どこかの国の精製所が故障したのか、そんなことはないわけですね。政情不安が急に起きたというわけでもないわけでございます。この三月に入っての動きというのは、やはり明らかに投機的な動きであろうと私は思うわけです。
　実際に、きょう付の日経新聞の第三面でございますが、「揺れる投資心理　市場振幅大きく」というふうに見出しの中で、きょうはちょっと配付資料にはございませんけれども、要するに、原油の相場、そして米国の株、さらには日本の為替、円・ドルの為替、国内の株、こういうふうな形でお金がそれぞれ相関関係、影響を与え合っているというチャート図が出ておるわけでございます。
　お金が、今、金属も上がっていますね。金も上がっている。そして、原油も上がっている。そして、その結果、米国の景気の減速懸念でナスダックが下落をして、そして日米の金利差が縮小するという見立てで円高・ドル安になって、さらには株安、こういうふうにお金のチャートができ上がっているわけでございます。
　その中に、ちょっと気になるのは、何と「二十三日の衆院千葉七区補欠選挙の民主党勝利を受け政局が混迷するとの見方もマイナス材料になった。」。これはちょっと、日本の株価のマイナス材料に我が民主党の勝利がなるというのは、ちょっとこれは日経新聞、かなり記述に間違いがあるのではないか、こう思うんですが、いずれにしろ、政局の動きも材料に使われる。
　要するに、マーケットというのは一本でありまして、さまざまな世界のお金がいろいろな思惑で動くわけですね。その一つに原油というのもある。実需というよりは、そういったさまざまなマーケット参加者の思惑が、さまざまなものを材料に使っている金融商品の側面が、原油というのは先物、原油先物ですね、あるのではないかと認識しておるのですが、大臣お答えいただくか、ちょっとこの辺、例えば、実際のビジネスをやられている、後藤田政務官は商社マンでいらっしゃいましたから、商社マンの経験を踏まえてでも結構ですが、与謝野大臣でも結構でございます。いや、せっかくですから見識を。政務官も、ビジネスをやられていますから御存じだと思うので。
　実際、この原油という商品、今のこのＩＴ化、グローバル化という中で、実需というものを余りにかけ離れた形で価格が形成されている、一種の金融商品ではないかと思っているわけでございますが、大臣はいかがお考えでございますでしょうか。
○与謝野国務大臣　当然、原油は商品として取引所で取引の対象になっておりますから、投機的資金が石油を買っているということもあると思いますけれども、やはりベースは、実需があって、それが原油の価格を高騰させているんだろうと私は思っております。ただ、時間がたてばその投機的な部分は剥落するというふうに考えるのが自然ではないかと思っております。
　したがいまして、瞬間風速だけで物を見るんではなくて、ある期間をとって、その期間の中で原油価格がどう動いたかということを考えていく必要があるのではないかと思っております。
○近藤（洋）委員　政務官、うなずいていらっしゃいますけれども、何かございませんか。よろしゅうございますか。済みません、通告がなかったですからね。申しわけございません。では、結構でございます。
　ただ、私は、長いトレンドでは実需を反映するけれども、短期の振幅はやはり投機的な部分がある。投機といいますか、それは金融商品の色彩を帯びる。かつ、短期の幅をもって利益を上げる方々がいるわけですね。その場面においては、やはり明らかに僕は金融商品だと思うわけでございます。短期の振幅は、やはりいろいろな思惑の中で、幅が出ればそこで利ざやを稼ぐといいますか利を稼ぐ方がいる、それは完全に金融であろうと思うわけでございます。
　そういった認識に立って、今回の法改正でございますが、午前中の質疑でも問われておりましたが、改めて確認をいたします。
　金融商品取引法の改正では、金融庁の金融審の答申等にも、横断的ですき間なくということがうたわれているわけでございます。規制する対象の商品を縦割りではなくてすき間なく規制していこうという精神で今回の法改正でございますから、これは全体としては私は意味ある改正だ、大変意味のある改正だと思うわけでございます。
　その中で、しかしながら商品先物だけ、従来と同じような形で対象の枠外とされている。私は、金融商品としての側面が強い商品先物について、なぜ新法の対象として外したのか、改めて金融庁、金融担当大臣、御意見を伺いたいと思います。
○櫻田副大臣　お答えさせていただきます。
　商品先物取引は、金融商品取引法上のデリバティブ取引と同様に、投資性のある金融商品・サービスとしての性格を有する一方、農産物や鉱物の生産や流通において発生する価格変動リスクに対する保障機能を担うなどの役割も果たしているところでございます。したがって、今回の法案におきましては、商品先物取引について、現物取引の生産、流通をめぐる政策と密接に関係するものとして、引き続き商品取引所法において規制することとしているものであります。
　ただし、商品先物取引を金融商品取引法の直接の対象とはしていないものの、利用者保護を図る観点から、商品取引所法において、基本的に金融商品取引法と同様の利用者保護ルールを適用することとしており、これにより利用者保護のための横断的な法制が整備されているものと考えております。
○近藤（洋）委員　要は、両方の側面があるからだということでございますね。両方の側面があるから、また、現物の世界といいますか産業インフラとしての部分もあるので現状維持だ、こういう御説明だと思うんです。
　それならばお伺いしたいのですが、両方の側面がある、金融商品とだけ単純に割り切れるものではない、こういうお話であるとするならば、具体的にその根拠を示していただきたいと思うわけですね。では一体、商品先物の中で、実際の取引の中で、どれだけがいわゆる実際のビジネスといいますか現物を背景にしたものであって、あと残りは、どれだけがいわゆる金融商品なのか。その割合はどういうふうになっているのか、その根拠を示していただきたいと思うわけでございます。
　本日は、農林水産省、経済産業省、それぞれ政務官、お忙しい中来ていただいています。ありがとうございます。お答えください。根拠を示してください。（発言する者あり）
○金子大臣政務官　お答え申し上げます。
　今櫻田副大臣からお話がありましたように、商品先物取引は、実需者による農産物等の物品の売買取引を伴うものでございまして、その取引の場としての商品先物市場は、価格変動リスクに対する保障機能などによってこれらの物品の生産や流通を円滑に行わしめるという重要な産業基盤としての役割を果たしております。
　当業者のこうむる価格変動リスクを当業者以外の投資家が引き受ける仕組みとなっておりますが、商品取引所における会員のおおむね半数は当業者でございまして、東京穀物商品取引所の資料によりますと、商品取引員の委託を受けた取引のうちおおむね一割から三割は当業者となっているなど、商品先物取引は実需者による現物取引と密接に関連していると思います。（発言する者あり）
○小林大臣政務官　経済産業省からお答えを申し上げます。
　重複は避けますが、商品市場を開設している商品取引所における会員のおおむね半数は当業者でございます。また、東京工業品取引所の報告によりますと、同所の主要商品である貴金属や石油の大口取引参加者における当業者の割合はおおむね三割から五割と高い割合を有しており、当業者が市場の中心と位置づけさせていただいているものでございます。
○近藤（洋）委員　お答えいただきました。不規則発言による声援も受けての御発言でございましたが、その割には、私、どうも納得いかないですね。
　この資料要求について、私、昨晩、役所の当局の方にどういう根拠があるんですかということでお願いをしたら、随分悩まれていたようでございまして、私、夜中の二時まで返答を待っておりましたが、ついぞなくて、恐らく明け方この理屈をひねり出されたんだろうと思うわけでございます。
　いわゆる当該会員の半分が事業者であるということですね。さらに、両政務官お答えいただきましたが、実際の取引の実数の一割から三割が事業者であると。逆に言えば、七割から九割が違うということなんですよ。そうすると、実需に根差したということは、半分以上、六割、七割があるのなら、それは確かに実需、当該の産業インフラとしての機能ということでしょうけれども。会員が半分なのは、まあそうでしょう。だけれども、実際の取引の七割から九割、経済産業省の所管でいえば四割から六割ですかね。
　いずれにしろ、それだけが違うというのは、これは逆に、まさにこの数字が明らかにしているのは、産業インフラでない部分の方の割合が大きいということではないですか。いかがですか。何かお答えがあれば、お答えください。事業者でない方の比率が高いということがここで明らかになったんです。だとするなら、金融商品としての性質の方が、側面が強いと言えると思うんですね。小林政務官、いかがですか。
○小林大臣政務官　委員が御言及されているように、金融商品と共通する投資としての側面がもちろんあるのは事実でございますが、先ほど我が省と農水省からお答えしたように、割合だけではなくて、実需者が現実に存在をして、農産物や鉱物などの物の取引があって、それが基礎となって商品先物取引というものが存在をしているということでございます。ぜひその点について御理解をいただきたいというふうに思います。
○近藤（洋）委員　政務官と私は個人的には古い友人でありますが、御理解できませんですね。要するに、半分以上が実需から切り離されているんです。これは私、この線引きの議論というのは大変大事だと思うんですよ。
　大事だなと思って、私は金融審の議事録を調べました。どれだけけんけんがくがくの議論がされているのかと思ったら、ほとんどされていないんですよ。二回にわたって、平成十七年の十一月と十二月の七日、それも当時の宮本経産省商務課長が簡単に発言しただけ。そして十二月については、農水省の方が、そのときは数字も挙げずに、ただ両方の側面があるということを述べただけなんですね。審議会の委員の方はやはり問題じゃないかということを言っているのに、明確な根拠も示せずに役所側がそれを一方的に発言しただけ。このたったの二回。
　議論をちゃんと尽くしていないんですよ。尽くしていなくて、そしてその結果、金融庁はこれはさわらないという判断を示したのが今回の法改正なんです。
　これは少なくとも根拠なくこの議論を進めたんだというふうにしか見えないんですが、金融庁、最終的に判断したのは金融庁でございますでしょうから、御所見ございますか。半分以上が実需から離れているのに、何で金融商品として位置づけなかったのか、規制をかけなかったのか、根拠がないと思うんですが、金融庁、いかがでしょうか。これは大臣、お答えください。
○与謝野国務大臣　商品取引というのは、一割から三割とはいえ、きちんと実需というものもあって、そういうものを支えていると私は思っております。
　例えば、私の地元にバターボールというあめをつくっている会社がありましたが、中小企業でございましたけれども、そこの社長は、年に一回、あらかじめ一年分のお砂糖を先物で予約をしておく、これでやはりお砂糖の原価の中のコストが一定になる、そういうこともやっておりました。
　また、商品、工業品であれ、あるいは農産物であれ、つくっている方にとってみれば、大体自分のつくっている品物が幾らぐらいのものかということもわかるわけでございまして、そういう意味では、生産とか流通にかかわっていると、ただのいわゆる商品取引というゲームの場ではなく、やはり生産とか流通を支えている側面が非常に大きいということをぜひ理解をしていただきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　大臣がおっしゃったとおり、私も、実際の御商売と密接にかかわっている部分が商品先物にあるのは認識しております。
　ただ、その上で、商品先物の市場が健全で、だれが見ても大丈夫だというんなら、私はそんなことはこの場で指摘はしないんですが、午前中からも指摘を受けているとおり、やはりこの商品先物取引をめぐるいわゆるさまざまな苦情、相談というのは、やはり無視できない量なんですね。
　委員長のお許しを得て配付させていただいておりますが、資料の一で、国民生活センターが調べた商品取引に関する相談件数の推移を書かせていただいております。二〇〇二年から二〇〇五年までの、一番右の合計でございますが、二〇〇二年から二〇〇四年までは七千五百件、年間七千件あるんですね。二〇〇五年からは、改正商品取引法の効果も多少あり、しかしながら四千四百件やはりいまだにあるわけです。七千件から四千件に減ってこれで万々歳ですよと言えるだけのとてもそういう水準ではない。
　実際に四千件を超える苦情があるということで、これは氷山の一角ですから。国民生活センターにこれだけの量の苦情が寄せられる商品というのは僕はそうないと思いますよ。やはり根底として、昨年の法改正が実施されたにもかかわらず、まだこれだけあるという現実、今回ここを直す大きな機会だったんじゃないか。昨年の商品取引所法の改正で若干なりとも前へ進んだ、だけれども、もう一歩前へ進める大きなチャンスだったんじゃないか、僕はこう思うわけであります。
　その上でお伺いしたいんですが、所管官庁ですね、経産省にしろ農水省にしろ。一体、経済産業省や農水省は、この商品先物について、市場環境を整えるレフェリー、アンパイアの立場なのか、それとも、いわゆるその産業を振興する産業政策をとる立場なのか、どちらの立場なのか。これはもうどちらか右代表でお答えいただきたいと思いますが、比率でお出しいただけるのならお答えください。
○谷政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども経済産業省は、業を所管する立場、そして業を監督し、また立入検査を行い、処分を行う立場、これをそれぞれ重要なものとして実施しております。
　例えば、昨年の新しい法律の改正を受けまして、検査の職員数の定員を増加するとともに、検査そして処分、それぞれの組織を独立させた形で整備するなど行いまして、委託者の保護による信頼されるマーケットの形成に全力を尽くしております。
　今後とも、信頼されるマーケットをつくるということが産業インフラたる商品の先物取引を健全に振興する意味も持つという認識のもとに、努めてまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　特例で官僚答弁でお答えいただいたので、もう少ししっかりした答えができるのかなと思ったら、両方の側面があって、信頼させます、それしか答えていないんですね。それではだめなんですよ。どっちの立場なんだということをはっきりお答えいただきたかったわけですね。
　要するに、両方なんですよ。両方混然一体となった結果、では、いいでしょう、結果として、この商品先物市場が信頼されていますかということなんですね。
　ちょっとこれは順番をかえますが、過去において、信頼されるような事件は起きていない、いや、少なくとも不信を増幅させるような事件が次から次と起きているんです。
　例えば、東京ゼネラルという大きな会社の破綻劇がございました。これは説明だけにさせていただきますが、東京ゼネラルという大変大きな先物会社が、これまで何度も経産省に不正な取引が行われているという苦情が寄せられてきたのにもかかわらず、さらには虚偽の決算発表をしたということが報告があったにもかかわらず、経済産業省は立入検査に入らなかった。入らなかったどころか、入った途端に、業務停止命令はわずか三日。そしてその上で、ずるずるずるずる処理を引き延ばして、結果として破綻に追い込まれて、そして穴があいたんですよ。預託金が、経産省の資料ですと、最終的には、百十億円のお金のうち、お金が戻らなかった方が、十数億円お金が戻らなかったということが現在明らかになったという説明を受けました。この東京ゼネラルの巨大な破綻劇、これで、とても信用できる市場なんてよく言えたものですね。
　具体的に言いますよ。もう一個。
　資料の方に添付させていただいておりますが、二枚目以降の、商品取引委員アイコムの破綻調査結果についてということでございます。
　これは、時間の関係上、説明の方は省略いたしますが、要は、平成十四年に破綻した商品取引会社アイコム、穀物の関係の先物会社でありますが、この破綻をめぐって、農林水産省がみずからの行政の失敗劇を反省した内部調査であります。
　要は、はしょって言いますと、アイコムの破綻については、これもかねてから預託金の不払い等々が指摘されていた問題会社であった。その問題会社に対して農林水産省は、これの二ページ目、資料で言うと三ですけれども、（２）に書いていますけれども、アイコムが破綻に至るまでの間、経営改善努力を行っており、資金援助の可能性があるなどとの情報を農林水産省は得ていた、したがって同社の経営改善努力の成果を見守ることが適当と判断して立入検査を行わなかった、検査しなかったと。
　そのあげくに、農林水産省は、実質的に、取引所を通じて取引関係会社に出資を仰ぐんですね。いわゆる奉加帳方式であります。破綻会社に対して出資を仰いで、そして何とか経営を再建させようとする、ところが、経営破綻するという。今でいえば、昔の金融行政でありました奉加帳方式。これは農林水産省が、奉加帳方式がだめになってからこの方式を演じて失敗しているんです。
　最終的に、こういった経営破綻劇について農林水産省の対応として大変まずかったという総括をしているこの報告書なんですね。
　ちょっと話が長くなって恐縮ですが、次の七番、これは平成十六年四月九日の経済産業委員会の議事録ですが、経済産業省は、信用ある市場をつくっていきたいというふうに政府の参考人が答弁しましたけれども、中川農林水産大臣は、先ほど言った東京ゼネラルなりアイコムのことを聞かれて、こう答えているんですね。率直に言って、事務当局の答弁の方も多分委員会の皆さんには御納得がいかないのではないかというふうに思いますと。参考人の答弁は、あのときの答弁よりもっと悪いですよ。全くだめだな、経済産業省の対応は、東京ゼネラルについては納得いただけない対応をしているなという、時の経済産業大臣が認めている。そういった破綻劇の処理を繰り返してきたのが、農林水産省であり経済産業省なんです。
　さて、農林水産省はみずからこういった失敗を認めましたが、その後、多少体質は改善されたんですか。農林水産省、お答えください。
○金子大臣政務官　お答え申し上げます。
　今委員からお話があった報告書に基づきまして、農林省といたしましては、商品先物取引への信頼低下とか債権者への不安の惹起を防ごうといたしまして、立入検査等を実施しないで、結果としてアイコムの破綻処理コストの増加を招いたことは、大変問題だと考えております。
　農林省におきましては、利用者保護の観点から、検査やこれに基づく行政処分などの法執行を厳格化することが不可欠と考えておりまして、平成十六年度から十八年度にかけて、商品取引所検査官の定員を七名増加しました。また、これにより、本省、地方農政局と合わせて二十七名を配置しております。さらに、商品取引所検査官のうち一人については、昨年より公認会計士を採用したところでございます。
　農林水産省といたしましては、今般の商品取引所法の改正とあわせて、引き続き厳正かつ的確な立入検査を行っていくことにより、法執行の厳格化、委託者保護の徹底を図ってまいります。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　多少努力をされて、ふやしているというのはわかります。資料の八にもその推移を書かせていただきました。農林水産省と経済産業省がどれだけ人員をふやしてきたかというのが資料八にございますが、それにしても、例えば農林水産省はわずか三十三名ですよ。人数が多ければいいというわけではございませんが、参考までに、下には金融庁の人員を書かせていただきました。千三百四十人であります。
　三十三人で、ではそんなに農林水産省の質が高くなったのかなと思うわけでございますが、このアイコムの破綻処理をめぐった農林水産省の対応、資料で言うところの五の（１）の「農林水産省の対応」に、検査を行わなかった、こういうことで、適切な処置を講ずることができなかった。結果として破綻処理コストが膨らんだということは、まさに政務官お答えいただきました。そして、その原因に、「この背景には、」波線のところです、「業務執行を担当する職員の資質等に問題の根源があると考えられる。」こう書いているんです、資質に問題の根源があると。自分たちの職員の資質じゃ、こういうことはだめだということをみずから反省しているんです。これは立派な報告書ですよ、本当に立派な報告書だ、こういうことをしっかり出して。だけれども、当時の中川大臣も、反省するだけじゃだめだということをみずから答弁しているんです。（発言する者あり）そのとおりであります。
　そして、では人員がふえたのかというと、わずか数名であります。果たしてこの体制で信頼できるような検査監督ができるのか、私は甚だ疑問でございますが、そこで金融庁、お伺いしたい。
　金融庁、例えばこの商品先物について、やはり両方の側面があるのはわかりました。であるならば、農林水産省、経済産業省だけではなくて、金融庁も共管にするというのがせめてもの行政の正しい対応だと思うんですが、いかがでしょうか、お答えください。金融担当大臣、どなたかお答えください。共管にすべきだと思うんです。
○与謝野国務大臣　商品取引所法においては、商品市場における取引等の委託者の保護を、国民経済の適切な運営と並ぶ最も重要な目的として位置づけているところでございます。
　商品取引所法を所管する農林水産省、経済産業省においても、こうした観点から、商品市場における取引等の委託を受ける商品取引員に対する規制を、昨年五月に施行された商品取引所法改正で大幅に強化した後、本法案においてもさらに強化する等、委託者保護のために必要な制度整備に努められているものと私どもは理解をしております。
　検査監督においても、昨年五月の改正商品取引所法の施行後は、検査や厳格な処分、刑事告発に取り組んでいると承知しており、今後とも引き続き商品先物取引の公正確保に向けて所管省庁において検査監督を充実していただき、商品取引所法の規制の実効性確保に努めていただくことが必要ではないかと考えております。
○近藤（洋）委員　全く不明確なお答えですよね。
　要するに、私が申し上げているのは、現実問題として、人数も極めて少ない、そして苦情も多い、過去において行政の失敗をしてきたその反省に基づいた体制を整えていると明確には言い切れない、こういう状況の中で、未然に防ぐためにはやはり共管にすべきじゃないか、こういうことなんです。
　では、大臣、申し上げますが、同じルールだったら同じ規制をかければいい。ところが、今回金融庁の出された金融商品取引法の中では、例えば不招請勧誘については規制できると書いている。ところが、商品先物についてはそのままなんですよ。規制はばらばらなんですね。第一点。
　二点目。では、金融庁は、証券等監視委員会は、犯則調査権を持って事業者をチェックできるんです。犯則調査権、これは大きいですよ、大変な権限を持って行政監督できるんです。経済産業省、農林水産省には犯則調査権はないんです。同じ金融分野で、片っ方は犯則調査権という権限を持って市場を監視できるのに、農林省、経済産業省は犯則調査権がない。要するに、金融という大きな連なるマーケットの中で、監督当局の権限が違うんですよ。利用者保護の仕組みも違うんです。それであれば、利用者の立場、プレーヤーの立場からも非常に不透明だし、ひいては商品取引市場の、先物市場の発展に非常に阻害要因になるのではないか、私はこう指摘をしたい。
　この法改正には、利用者保護の中で、プロとアマを区分けるということを書いていますね。Ｆ１とファミリーカーは同じレールを走れない、こう書いている。私に言わせれば、この商品先物は、プロレスでいえば、凶器を持ったプロレスラーと小学生が同じリングで戦っているようなものなんですよ。大変危険なんですよ。だから、プロとアマの仕切りをしなきゃいけない。レフェリーには強権発動できるだけの犯則調査権を持たせなきゃいけない。そういうことをしないでいるから、日本の先物市場がアメリカやシンガポールや各国に負けるんです。
　大臣、もう時間ですから、後半戦でまたやらせてもらいますが、最後に一言だけ。せめて、共管がだめなら犯則調査権、当局による犯則調査権を、私は別にどの役所がやったって構わないんです、そんな、経済産業省だろうが農水省だろうが金融庁だろうが、どこでもいいですよ、ちゃんとしたことができるのなら。犯則調査権をしっかり持たせて、そしてプレーヤーを管理するという体制に見直すべきだと思いますが、金融担当大臣、与謝野大臣は経済産業大臣もやられていました。内閣における数少ない良識だと思っていますので、御見識を最後にお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　農水省においても経済産業省においても、検査監督を充実させなければならない、そのことについては私は人後に落ちないと思いますし、また、悪質な場合には刑事告発にも踏み切る、そういう意思のもとでやっております。
　したがいまして、私は、それぞれの所管官庁が投資家の保護のためにもきちんと役割を果たしていくということをかたく信じております。
○小野委員長　以上で近藤洋介君の質疑を終了いたします。
　　　　　————◇—————
○小野委員長　次に、古本伸一郎君外六名提出、証券取引委員会設置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房参事官林信光君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、内閣府大臣官房審議官広瀬哲樹君、農林水産省大臣官房審議官佐久間隆君、経済産業省商務情報政策局消費経済部長谷みどり君、中小企業庁事業環境部長小川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木原誠二君。
○木原（誠）委員　自由民主党の木原誠二でございます。
　本日は、民主党提案の証券取引委員会設置法案につきまして、一時間お時間をちょうだいいたしました。提出者である古本委員、そしてまた大串委員、しっかりと御議論させていただきたい、このように思っております。そしてまた、きょうは、大変恐縮ながら、大臣にも御足労をいただきました。後ほど大臣にもまた御質問させていただきたい、このように思っている次第でございます。また、あわせて与野党の理事の皆様にも、こういう機会をちょうだいいたしましたこと、そしてまた委員長に厚く御礼を申し上げたい、このように思っております。
　具体的な質問に入ります前に、幾つか、感想ということではございませんけれども、御指摘をさせていただきたい、このように思っております。
　今回の法案、非常に意欲的な法案だ、このことは高く評価をしたい、こう思いますけれども、やはり一つ順序が違うんじゃないかなという感じがしております。
　と申し上げますのは、やはり、これはあくまでも組織法であって、我々行政を議論する場合には、作用法というのをどういうふうに考えるのか、これから証券取引法というのを一体どういうふうにしたいのかということの議論がまずあって、初めて組織法について議論ができるのではないかな、こんなふうに思う次第でございます。
　先ほど近藤委員の質疑も拝聴させていただきましたけれども、まさに商品先物が今回含まれていないじゃないか、あるいは不動産共同事業に関するようなものが含まれていないじゃないか、こういったことも含めて、やはりここの点についてこそ対案が示されるべきであって、ここなしのいわゆる組織法というのは、まさに魂のない、そういう木像かな、こういう気がいたすわけでございます。その点をまず申し上げたい、このように思います。
　それからもう一点申し上げたいことは、この法案だけをもってしてはこの証券取引委員会というのは活動ができない、これもまさに指摘をさせていただきたい、このように思います。
　まさに証券取引法の中に、今監視委員会という言葉がしっかり入っております。これを変えないことには、あるいは、権限が今委任をされているわけでございます、大臣から金融庁長官に委任をされ、それがまた監視委員会に委任をされているわけですが、この委任関係を一体どういうふうに整理していくのかということなくして、この法案だけで証券取引委員会が活動していくことは不可能なわけでございます。
　私は、今回まさに四回目の御提案だというふうに伺っております。そういう中で、当初であればまだわかるわけですけれども、四回目の御提案の中で、まだこの関係法律の整備ができていない。附則の第四条というところに関係法律を整備するとあるわけですけれども、むしろ、これは関係法律ではなくて、まさに証券取引法そのものがまず根本の法律であって、証券取引委員会設置法とはまさに関係法律なんだろう、こういうふうに思うわけでございまして、その点をまず御指摘させていただきたい、こんなふうに思う次第でございます。
　そこで、具体的な点に幾つか入りたいと思います。
　まず、提案者の皆様から、今回の法案、三条委員会として証券取引委員会を設置する、こういう御提案だというふうに理解をしております。
　この点も、法案を読んだだけでは、三条なのかどうなのかということも実は明らかではない。最も根本的なところが明らかではなくて、これも、実は国家行政組織法そのものを直さないと、そして別表のところに書かない限り、三条としては少なくとも設置はできないんだろう、そういうふうに思いますけれども、そこをあえて捨象して、三条委員会だということで御議論させていただきたいと思います。
　この三条委員会を設置する、三条委員会として証券取引委員会を設置するということについての御趣旨、目的というものをお聞かせいただければ、このように思います。
○大串議員　今木原委員から御指摘のあった点について御答弁をさせていただきたいと思います。
　答弁の前に、先ほど御指摘のありました、まず、作用法をどうするかという点に関しまして、金融商品取引法、現在政府が提案されていますけれども、この政府案、貯蓄から投資へということで、縦割り規制から横割り規制へということですき間なく金融商品を見ていこう、そういう法律体系になっている。この考え方自体、我々も異論があるわけではございません。ただ、先ほど来議論の中に出ておりますように、その中で全体をきちんとカバーしている形になっているか、特に商品先物等の面できちんとしたカバレッジが行われているかどうかという点を個々に議論していくこと、これが作用法の内容を規定していく上では大事なんだろうなという思いから、恐らく質問者は議論をしているということなんだろうというふうに思っております。
　それから二点目に指摘のありました、証券取引委員会の作用を決するものとして関係法令の整備をどうするかという点ですけれども、これも御指摘ありましたように、我々の証券取引委員会設置法の中の一番最後に関係法令を整備するというふうに書いています。
　証券取引法をよくお読みいただければわかると思いますけれども、証券取引法の中に証券取引等監視委員会がどういう役割を持つかということはるる書かれています。たくさんの条項がある。そして、我々が証券取引委員会設置法の中で関係法令を整理しますと書いている内容はどういう意味かと申しますと、法律的に申し上げれば、すなわち、現在書かれている証券取引法、それからそれが引き継がれる金融商品取引法の中で、証券取引委員会あるいは証券取引等監視委員会になりますけれども、それが行うとされたものが基本的にはそのまま引き継がれていくというようなことを前提としているわけであって、法律の読み方からするとそういうふうになるというふうにまず申し述べさせていただきたいと思います。
　それから、質問としてありました三条委員会としての証券取引委員会を設置する趣旨でございます。
　まず、三条委員会とするかどうか、この点については、確かに法律上に三条委員会だと書かないんですけれども、八条委員会とする場合には、御案内のように、法案の中に、この役所の中に審議会等として以下のものを設置するという書き方になるので、そういうふうに書かれていなくて、証券取引委員会を設置するという書き方をした法文を書けば、これは三条委員会、そういうふうな法律の立てつけになりますから、自動的にこれは三条委員会としての法律的な立てつけになっている、そういうことでございます。
　証券取引委員会を設置する趣旨でございますけれども、これは、我が国の金融市場、直接金融市場が大きくなっていく中で、個人投資家も極めて大きくなっていく。その中で、市場の投資家の保護を図り、利用者利便の向上を図っていくという観点からすると、規制緩和やイノベーションの結果、それが非常に大きくなってきている中で、監視機能を抜本的に強めないと、車輪の両輪たる監視機能が十分についていかないのではないかという思いがあって、現在の証券取引等監視委員会においては、十分な独立性もなく、スタッフィングの面からもそれが十分かどうかはよくわからない、あるいは、権限の面からも十分な対応ができているかに関して疑問があるという観点から、独立性、そしてスタッフィングの可能性、それから処分権限を独自に備えるという観点で強化した形での証券取引委員会をつくる、そういう考え方に基づいているものでございます。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　大変安心をいたしました。まず一つは、政府から提案をさせていただいております今回のいわゆる投資サービス法、考え方には御賛同いただける、こういう御答弁だったというふうに思います。もちろん、いろいろ中身るるあると思いますけれども、基本的には御賛同いただけるという答弁だったと思います。大変安心をいたした次第でございます。
　もう一点は、権限についてですけれども、今提案者の方から、基本的に現行証券取引法を引き継ぐ、こういう御趣旨の答弁だったというように思います。ということは、私はここはちょっと、非常に理解に苦しむわけでございますが、三条委員会にして彼らに独自の行政権を与えるということではなくて、金融庁のいわゆる担当大臣、金融担当大臣が持たれている権限を、この三条委員会は、独自の権限ではなくて、委任として今後も行使をする、こういう御理解だということでよろしいでしょうか。
○大串議員　今御指摘いただきました点ですけれども、もう少し整理して申しますと、現在の証券取引法においては、証券取引等監視委員会の権限についてはこうこうこうだということが書かれている。それで、我々の証券取引委員会設置法案においては、処分権限を与えるという形で証券取引委員会の法的権限を設置法の中に書いているわけでございます。それを反映して、証券取引法あるいは今回衣がえする金融商品取引法の中に、証券取引委員会の権限はこうこうですということを処分権限も含めて書いていくということですから、委任をして処分権限を行使するというのではなくて、処分権限を証券取引委員会が持つという形での改正を考えているということでございます。