Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤国務大臣　お時間が限られておりますので手短に申し上げますが、まず十三年度予算につきましては、一つは、来るべき二十一世紀の諸問題に備えまして、七千億円のいわゆる四つの重点事項について処理をいたしております。
　また、公共事業自身は、まだ完全に景気回復しておらないということから前年度水準をいたしまして、並びに公共事業予備費を三千億円。私はこれは要らなくて済むといいなと思いつつ、しかし、ごらんのように、バトンタッチの中で企業活動はもう完全に期待に沿っておりますが、家計に全くそれが移らずに消費が振るわないということで、やはり、ここはもう一度用心をしておいた方がいいという意味で、つまり、二十一世紀をにらみながら、景気対策としても最後の手を抜くわけにはいかない、そして、しかし国債はもう減らしたい、両にらみのようなことをいたしております。それがこの予算の性格でございます。
　そこで、伊藤委員のおっしゃったことでございますが、これだけの大きな財政の負担でございますので、どうしてもこの改革をしなければなりませんが、そのためには税収ぐらいは見当がつきませんといけません。この何年間か、国会にお願いしました税収を途中で減額補正してまいりましたが、今度十二年度に初めてプラスが多少出るということで、幾らかその方の見当もついてまいりそうになっておりますにつきましては、財政改革ということも考えなければならない。
　しかし、それは財政だけの問題ではなくて、お話しのように、一番大きいのはやはり社会保障でございますし、地方財政もございます。それから、もとより国の税制、それからいろいろな問題がございまして、ばらばらに解決することができずに、やはりマクロモデルをつくってシミュレーションをやって、言葉の上でなく、全部がこれならおさまる、そういう仕組みをつくらなければならないと考えまして、経済財政諮問会議におきまして、内閣の経済社会総合研究所、ここに浜田さんというイエールから専門家をお迎えして、そこでまずモデルをつくってもらいまして、そしてシミュレーションに入りたい。どういう歳出が切れるか、どのような歳入がやむを得ず必要であるかというようなところに入っていきたいと考えておるところでございます。
○伊藤（公）委員　私は、冒頭に増税なき日本の構造改革だと申し上げましたが、先ほど申し上げたとおり、日本は省庁再編をしてその組織もスリム化しましたけれども、国家公務員も、百十四万人、これから十年間に二五％削減をする。言ってみれば、私たちのこの国は、少なくとも小さな政府への大きな第一歩を踏み出したと申し上げていいと思います。
　そこでもう一つ、我々が長い間議論をしてきて、我が党も今全力で取り組んでおります構造改革の中で、七十八あります特殊法人。
　今、日本は、高速道路を走りますと一キロ二十四円かかると言われています。しかし、先進国の、無料な国もありますけれども、有料の高速道路を走りますと、イタリアやフランスを私も全部調べました、一キロ六円です。つまり、私たちは一キロ四倍の高速道路の料金を払い続けているわけであります。
　これは一つの例です。道路公団、道路施設協会など、今七十八あります特殊法人を一たんゼロにして、そして見直そうということに私たちは取り組んでいます。そういたしますと、やはり財投そしてその原資のことを、議論を、我々は避けて通ることはできないと思います。
　今、日本の、最近合併をしたみずほグループでも百兆円ちょっとだと伺っています。郵貯は二百五十五兆円とも今日言われています。これがこれからいよいよ自主運用をされる。日本の市場金融でどのようにこれが動いていくのかというのは、我が国の金融にとって、そして日本の経済全体にとっても、私はその影響は極めて大きいと思います。実は、これは私どもの党のことでございますが、かつて総裁選挙の大きな争点になった点でもあります。
　私は、金融を担当されます柳澤大臣に、この問題についてはどのようなお考えでこれから日本の金融問題に取り組まれるのかを、大変恐縮ですが、端的に伺えればと思います。
○柳澤国務大臣　私、今民間金融を担当させていただいておるという立場でございまして、御提起の問題について、その責任ということからいうとちょっと論じるのがはばかられるのではないか、こういうように思います。しかし、我が国の金融全体を考えてみますときに、この郵便貯金あるいは財政投融資というようなものも非常に大きな問題であることは確かだというふうに考えております。
　財投の改革もありまして今までのように義務的預託というものは外れましたけれども、一挙に、預託が外れたからといってその資金の運用をすべて市中で行うということになると、これは大変な混乱もあろうというようなことで、その間のいろいろな工夫が私はあるというふうに理解をいたしておりまして、混乱というものを生じさせるような状況にはないというふうにその点は考えておるわけでございます。
　もう一つの問題として、今、財投の機関というものが国民に提供しているサービスが高コストではないか、高い料金を取っているんではないかというようなお話があったわけでございますけれども、これは、一つには、例えば道路公団の場合には、全体的なプール制をとっているというようなことも影響しているんではないかと思います。しかし、そういう技術的な問題のほかに、私も伊藤先生などと党にあっていろいろ行政改革に取り組んできたんですけれども、やはり、日本の社会全体にある高コスト構造というものがその背景にあるんだろう、このように考えております。
　その高コスト構造については、やはり、今先生御指摘の構造改革という観点からこれを大いに改めていかないと、日本の国の経済の競争力というのは大変な危機に直面することになるだろう、このように考えておりまして、我々のサイドでもそうしたことを念頭に置いて行政を進めていかなきゃならない、このように心得ている次第です。
○伊藤（公）委員　多分、郵貯の問題は総務省などで、当然担当でありますから、いずれその機会に議論を深めたいと思いますが。
　きょうは大変限られた時間でありますので、国債の管理政策や財投機関債についても伺いたいと思いましたが、最後に、金融の構造改革について一問させていただきたいと思います。
　これは今、我が国は、ことしの末には六百六十六兆円の債務を抱える国だ、今私たちがここで一時間議論をしている間に十二億円もの金利がかさむ、こう言われているわけであります。しかし一方では、国民一人一人が汗していただいた金融資産、一千四百兆円を超える。この金融資産は、私たちの国にとっては大変な財産、宝だと私は思います。問題は、その一千四百兆円の金融資産、しかもそのうちの五四％は貯蓄です、この金融資産がどのように運用されるかというのが、私は、二十一世紀日本の経済がどのようにこれから浮上できるか、非常に大きなかぎを握っていると思います。そして、恐らく、今減税をしていこうというアメリカと日本の大きな違いはまさにここなのではないかというふうに思います。
　例えば今、株式の個人投資家が、日本は一八・九％ですが、アメリカは四八％、約五〇％です。それから、一番日米で違うなと思いますのは、日本は、中小企業でも大企業でも皆銀行からお金を借りている。しかし、アメリカの場合には、一人一人の大切なお金を直接企業に投資をする。恐らくここが一番決定的な違いなんだろうと。企業の資金調達の割合を見ますと、日本の借入金は、いわゆる銀行から借りているのは五二・三％、しかし、アメリカはわずかに一〇％です。
　私は、この日本の金融の市場というものが、もっと個人投資家が大切なお金を優良な企業に株式投資ができるという環境をつくらなければならないと思います。そこで、最近三党の連立で株価対策もされました。しかし、私は、もっと踏み込んで、税制の問題に踏み込まなければならないのではないかというふうに思います。例えば、特に譲渡損失の取り扱いについて、日本は株でしかそれは調整できません。しかし、外国の場合には企業全体として相殺できる。あるいは、フランスの場合にはそれは五年間も含めてできるという状況です。
　私は、そういう意味で、この予算は予算として、予算が上がればいろいろな税制改正もできるわけですから、この個人株主が株式に投資ができるような税制の状況をつくっていくべきだと思いますが、この点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○山口委員長　時間が過ぎておりますので、簡潔に御答弁願います。
○宮澤国務大臣　先ほど委員が言われましたように、我が国の国民の財産の保有というのは極めて銀行預金に偏っているということ、また、逆に申しますと、企業の資金というものがまた銀行からの金融に頼っておったということ、これはもう今になりましてまことに改めなければならない我が国にとっての大きな問題だということは委員の言われるとおりでございます。
　先祖から二宮尊徳のところまでは教わっていましたが、それを投資するというようなことについては何となく罪悪感すらあったような社会の風潮がございまして、そこをやはり変えるとともに、今までそういうことで考えてつくられていたいろいろな制度、私は税制もその一つだと考えておりますので、これは税制調査会等いろいろな御議論がございます、具体的にはございますが、しかし、そういう観点から物を見ていくということは大変大事なことだと思っております。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。まず、宮澤大臣に財政健全化についてお尋ねを申し上げたいと存じます。
　昨年の秋の臨時国会でも私は質問申し上げたのですが、公明党といたしましては、二〇〇一年度、二〇〇二年度、経済を民需中心の自律的な回復軌道に確実に乗せた上で二〇〇三年度から財政健全化に取り組む、こういうことを提言しております。
　そこで、宮澤大臣としては、これはなかなか時期を明示するのは難しいかもしれませんけれども、どのようなタイミングで、あるいはどのような条件が整ったときにこの財政健全化の方にかじを切るべきだというふうにお考えでいらっしゃるのか。その財政健全化に向けての道筋について、まず御所見を伺いたいと存じます。
○宮澤国務大臣　経済回復が、企業はよろしゅうございますが、家計に移っていないというところで、もう一つはかばかしくないということはございます。しかし、まあまあプラス成長になって、ここ何年間で初めて税収も、法人税ではございますけれども、見込みより少し余計取れるようになった、幾らかプラス成長が継続的になるという気配は見えております。
　それで、先般、経済財政諮問会議で私からお願いをいたしまして、財政再建といっても、これは税制、中央、地方、殊に社会保障、すべての問題にかかわりますから、一つ一つ解決することはできないので、全部を一義的に解決するとすればやはりマクロモデルが大事だと考えまして、内閣の研究所にそのことを依頼いたしました。
　既にいろいろ考えてもらっておりまして、半年ぐらいしたら一応のものができるのではないかということでございます。そのころには、幸いにして日本の経済も少し家計にも火がともりまして、そういたしますと、そのマクロモデルに、いろいろな問題を一義的に、シミュレーションに向かって進むということになります。その時期が、したがいまして、仮に半年でマクロモデルができたといたしまして、どういうものを作業していくかということを、やはり経済財政諮問会議で会議をしながら進めていくということになるのではないか。
　もう御想像のように、一番つらいところは最後の、例えば給付と負担であるとか、中央、地方であるとか、そういう相対立する要素をいろいろにしなければならないという極めて難しい問題が残っております。したがいまして、おっしゃるようなタイミングになるのかなと。
　とにかく、既に仕事を始めようとしているところでございます。
○石井（啓）委員　昨年から大臣はモデルをおつくりになるということを随分おっしゃって、ことしは実際に作成の方に乗り出された。半年ぐらいしたらできるだろうということですから、恐らくことしの後半あたりからシミュレーションをいろいろして、今後の我が国の社会経済のあり方を見た上で検討していく、実際のタイミングとしては、やはり景気の動向を見た上で、そういう感じで受けとめてよろしゅうございましょうか。
○宮澤国務大臣　申し上げるのを忘れましたが、実は、そのことは経済財政諮問会議にも申し上げ、麻生大臣にもおわかりいただいておるのですが、今のような、何となくプロセスとしてはまだお決めを願っていない、しかし、そのための準備をいたしておりますので、順調にいきますと、いろいろ議論があって、そして、石井委員のおっしゃるようなぐらいに本格的な、しかし、これは大変に国民的な議論を起こしますものですから、歳出の切り方にしましても歳入の問題にしましても。
　しかし、そういうふうに一義的に決めなければ、結局何も将来に向かっての結論がないということになりますから、これは決心をしてしなければならない仕事ではないかということを、経済財政諮問会議に再び私はお願いをしようと思っております。
○石井（啓）委員　ところで、昨日の予算委員会でございますけれども、宮澤大臣の答弁の中で消費税引き上げに言及されているところがございまして、本日の朝刊においても、消費税値上げの地ならしだ、こういう見出しもございました。
　私どもは基本的に、安易な増税には走らない、まず徹底的な行革を行うべきであるしまた歳出の削減、歳出の見直しもやはりきちんとやるべきだ、これは当然のことでありますけれどもそういう立場でございますから、大臣の昨日の答弁が誤解されて世の中に喧伝されるのじゃないかという、ちょっと心配がございます。
　といいますのは、なぜか財政再建が、まず何か増税ありきだというような誤解を受けるのではないかということもございますし、何かまた、この自公保の連立三党が続くと、この政権は直ちに消費税上げを考えているような、そういう誤解も受けるのではないかというふうに私は懸念をいたしますので、この際、ぜひ宮澤大臣の御真意をお伺いしたいと存じます。
○宮澤国務大臣　ありがとうございました。
　したがいまして、私にとりましては、財政再建のプロセスで、どういう税負担なりあるいは保険料なり、いわゆるコストというものの問題は今の問題ではございませんで、まだかなり先の、シミュレーションをした結果、どれだけが入り用であってどういう給付ができるかというような段階になって初めて問題になる問題でございます。その点は三党の合意もございまして、まさに私はそのとおりだと思っております。
　昨日は、実は、消費税の問題についてのいろいろ構想をお持ちの田中眞紀子委員が予算委員会で御質問になりまして、彼女としては、もうそういう先の問題として問題を出されたものですから、そして田中委員は、どうしてもやはり消費税というものが入り用になるのだろう、その場合、しかし今の一本の税率というのは無理であって、やはり日用品であるとか食べ物であるとかいろいろ工夫をしてであれば、代議士はなかなか選挙が心配だが、あちこち行って話をするとみんなわかってくれる、いかがですかというような、そういう設定の御質問なものですから、まだそんなことは先のことで、一切考えておりませんと申し上げたのではお答えになりませんで、それで私は、もしそういう状況になりますと、確かに仮に西欧並みの税率になりましたら、今の行政ではちょっとやはり少し難しいかな、いろいろ考えなければならない問題が出てまいるのではないかと思いますと。その点はおっしゃるとおりであるかと思いますが、ただいまの問題として考えていることはございません、そう申し上げたところでございます。
○石井（啓）委員　今、大臣からもお話がございましたように、三党連立政権合意の中でも、「安易な増税に向かうのではなく行財政改革が重要であるとの認識のもと」中略いたしますけれども「大胆な改革に取り組む」、こういうことで位置づけられておりますので、大臣、その前提をちょっと省略されてきのうは御答弁されたようですから、ちょっと世の中に誤解を招いたと思いますので、きょうは確認をさせていただきました。
　それでは、続いて柳澤大臣にお尋ねを申し上げたいと存じます。
　予算委員会の中でも、不良債権処理について随分議論をされているというふうに伺っておりますけれども、私も、不良債権の処理の中で、やはり直接償却を進める、最終処理をやっていくということが非常に重要なことであるというふうに認識しております。
　それで、昨日の大臣の記者会見の中では、三月末をめどにこの不良債権の直接償却を促すような枠組みをつくるということの会見が報じられておりますので、それはどういう方向でお考えなのか。その枠組みはまだ決まったものではないと思いますけれども、その概要についてきょうはお伺いしたいと存じます。
○柳澤国務大臣　時間も制約されておりますので、余り長話はいたしませんけれども、今先生おっしゃったように、我々の不良債権処理につきましては直接償却が必要であるということは、もう明らかだろうと思います。
　一つには、銀行の収益力の点からいっても、いつまでもノンパフォーミングローンを抱えていたのでは、十分な収益力を持った金融機関は生まれないということ。それから二つには、もうちょっと広い意味で、そういうものを抱えていますと、金融の疎通そのものも過剰に慎重になって、円滑に疎通しないというようなものも懸念されますし、また、我々の金融機関の貸出先企業におきましても、収益力のある分野に投資したいと思っても、なかなかそこに投資が行われないというようなことで、そこでもまた収益力に制約が生じてしまう。そういうようなことが相まちまして、結局、日本経済全体の成長力というか、そういうようなものにも大きな障害になるのではないか。このように考えまして、私どもは、やはり直接償却というものにもうちょっと重点を置いた処理をしていく必要がある、このように考えるわけでございます。
　その場合に、では、これまで直接償却というものがややいろいろと、円滑に、十分に行われなかったということにはどういう障害があるのだろうか。何か障害があるとして、その障害について、行政の側に何かできることがあったらやりたいというようなこともございます。それからまた、金融機関が不良債権の処理をする場合に、あるものについてはいきなり直接償却する。あるものについては間接的な処理にとどめる。あるいは、間接的処理にとどめたものの中から直接償却に移行していくものもある。そういうようなものを判断していく場合に、どういう条件のもとでプライオリティーをつけていくのだろうか。こういうようなことも、我々としてもうちょっと詳しく知りたい。そういうようなことを通じて、私どもの方で何かインセンティブがつけられるものがあったらつけていきたい、こういうようなことを考えまして、今、金融機関からそういった問題についてヒアリングをいたしております。
　このヒアリングを取りまとめまして、我が行政側としてできることがあれば、そういうものをひとつパッケージで示して、これを誘導、奨励していきたい、こんなふうに考えておるわけでございまして、今その具体的な中身についてここで私が言及するまでには至っていない、こういうことでございます。
○石井（啓）委員　時間が少なくなってきましたので、ちょっと最後、まとめてお尋ねを申し上げたいと存じますけれども、金融再生と産業再生が両輪だ。不良債権の直接償却をやるということは、これは借り手側の企業の過剰債務をなくしていくということでありますから、企業側のリストラあるいは整理再編を促していくということになります。
　そういうことで、今、金融庁と経済産業省あるいは国土交通省が事務局のレベルの連絡会を設けて、そこの議論を始めたというふうに伺っておりますけれども、これは非常に大事な観点の取り組みでございますから、せっかくですから、私どもは、ぜひ閣僚クラスの会議にこれを格上げして、ＩＴ戦略会議ではございませんけれども、やはり日本の今の経済改革にとってはこれは非常に重要な問題だということでお取り組みになったらどうかなというふうに思いますので、その点についてひとつお伺いしたい。
　もう一つは、これは直接償却を進めるとすると、先ほど言いましたように、やはり借り手側の企業の整理、淘汰ということにつながってまいりますから、直接償却を進めることによる企業破綻、企業破綻が連続するということもあるでしょうし、あるいは大きな企業が破綻するとその連鎖的な影響をどうするか、こういう問題もやはり考えなければならない。この点について、どういうふうにこれはお考えなのか、あわせてちょっとお伺いをしたいと思います。
○柳澤国務大臣　手短にお答え申し上げたいと思いますが、第一に、今の、たまたまでございますけれども、二つの省との関係を大臣レベルの協議の場に格上げしたらどうか、こういうお話でございますが、もちろん、私、このスタートに当たっては、両大臣にお話を申し上げまして、両大臣の御賛成をいただいているわけでございます。その上に、さらに大臣同士での恒常的な話し合いというものが必要ではないか、こういうお尋ねでございます。
　私、今の感じを率直に申し上げますと、やはりこの話というのはどこまでも民間の話でございまして、金融機関とその貸出先企業との間の話ということに尽きるわけでございます。我々としては、その話がうまく転がっていくように環境を整備するということでございまして、そういうものにとどまるということを考えますと、余り大臣がそこに何か顔を出すというようなことも今現段階では余り必要ではないのではないか。逆に、何か官主導というか、そういうようなものでこの問題が処理されるというような印象を与えるのは、かえって誤解を招くのではないか、そんなふうに感じております。
　それから、第二番目の問題で、そうした直接償却というのは、相手方企業を倒産に追い込んだり、倒産に追い込めば同時にそれが連鎖的にいろいろなところに波及していくというおそれはないのか、こういうお尋ねでございます。
　私、ここで余り直接償却というものを軽く考えているという印象を与えるつもりはありません。そういうことは、私、適当でないと考えているわけでございますけれども、一つ申し上げたいのは、私どものこれまでずっとやってきている技術的な意味での倒産というものについても、清算的な倒産というものよりも、やはり生かしていくところは生かしていこうという再建型の倒産処理というのが圧倒的に多いわけでございます。倒産という名を冠してしまいますので、その意味でちょっと非常に厳しい印象を与えるかもしれませんけれども、やはりそうではなくて、むしろ再建ということの方に大きな重きを置いて、ここのところは国民の皆さんにも受けとめていただきたい、このように考えるわけでございます。
　もっと俗な言葉で言わせていただきますと、要するに、相手先の、貸出先の企業全体の中で、バイアブルな部分とそうではない部分を切り分ける、そして、このバイアブルでない部分についてはこれを清算する、それをどれだけ金融機関の側が支援できるかという問題。そして、それを切り捨てた後、バイアブルな部分については、むしろ金融機関の側がこれにさらに融資なりなんなりをしていく、こういうことを考えているわけでございまして、もちろん現場の厳しさというか、ケース・バイ・ケースで、厳しいケースも全くないとまで私も言うつもりはありませんけれども、我々の考え方としては、今言ったようなことをコアに考えているということをぜひ御理解賜りたい、このように存じます。
○石井（啓）委員　この問題はもっとじっくり詰めたいところでございますけれども、きょうは時間が参りましたので、また別の機会によろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○山口委員長　次回は、来る二十七日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十四分散会
平成十三年二月二十一日（水曜日）
　　　　午後二時十八分開議
　出席委員
　　　委員長　御法川英文君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　田並　胤明君
　　　理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　河野　太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　滝　　　実君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　野中　広務君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　平井　卓也君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山本　公一君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　大出　　彰君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　武正　公一君　　　　中村　哲治君
　　　　　　松原　　仁君　　　　山井　和則君
　　　　　　山村　　健君　　　　高木　陽介君
　　　　　　山名　靖英君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　遠藤　和良君
　　　総務副大臣　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　総務大臣政務官　　　　　　滝　　　実君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　総務大臣政務官　　　　　　景山俊太郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
二月十九日
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（中林よし子君紹介）（第一〇二号）
　同（春名直章君紹介）（第一〇三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一〇四号）
　同（松本善明君紹介）（第一〇五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一〇六号）
　同（山口富男君紹介）（第一〇七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件

　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　この際、片山総務大臣、遠藤総務副大臣、小坂総務副大臣、滝総務大臣政務官、山名総務大臣政務官及び景山総務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。片山総務大臣。
○片山国務大臣　このたび、中央省庁再編に際し、総務大臣を拝命いたしました片山虎之助でございます。
　所信表明に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。
　総務庁、郵政省及び自治省の統合により発足した総務省の初代大臣として、副大臣及び大臣政務官とともに、所管行政の円滑な推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　また、これまでお世話になってまいりました内閣委員会、地方行政委員会及び逓信委員会にかわり、今後は総務委員会に法案審査等をお願いすることになりますが、何とぞ御指導のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○遠藤副大臣　このたび総務副大臣を拝命いたしました遠藤和良でございます。
　小坂副大臣とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。御法川委員長を初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○小坂副大臣　このたび総務副大臣を拝命いたしました小坂憲次でございます。
　遠藤副大臣とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。
　御法川委員長、そして理事、委員の各位におかれましては、格段の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。（拍手）
○御法川委員長　次に、滝総務大臣政務官。
○滝大臣政務官　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました滝実でございます。
　片山大臣を補佐し、山名大臣政務官、そして景山大臣政務官ともども、全力を尽くしてまいります。
　御法川委員長、そして理事、委員の各位の皆様方には、格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げたいと存じます。（拍手）
○山名大臣政務官　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました山名靖英でございます。
　滝、景山両政務官とともに片山大臣を支えまして、しっかり頑張ってまいります。
　委員長初め理事、そして委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻を心よりお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いします。（拍手）
○景山大臣政務官　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました景山俊太郎でございます。
　滝大臣政務官及び山名大臣政務官とともに片山大臣を補佐し、一生懸命頑張ります。
　御法川委員長を初め、理事、委員の皆様方の温かい御指導、御鞭撻を心からお願いし、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、片山総務大臣から所信を聴取いたします。片山総務大臣。
○御法川委員長　次に、平成十三年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。遠藤総務副大臣。
○遠藤副大臣　平成十三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十八兆五千三十一億一千二百万円であります。
　本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢のもとで、社会経済システムの改革を進め、二十一世紀の我が国の新たな発展基盤を整備、構築することが強く求められていることを踏まえ、行政改革の推進、地方分権の推進、情報通信の高度化によるＩＴ社会の構築等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。
　具体的には、まず、行政改革を積極的に推進するため、行政改革大綱に基づく国家公務員制度の改革、情報公開法の円滑な施行、特殊法人等の情報公開の法制化、各府省の政策について、統一的もしくは総合的な評価等を行う政策評価の着実な実施の推進及び統計調査を効率的かつ円滑、万全に実施するために必要な経費として三百十九億三千五百万円を計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十五兆九千二百十一億四千七百万円、平成十一年度の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするための地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として九千十八億一千八百万円、自主的な市町村合併を推進するため、都道府県の推進体制の整備及び住民への啓発、並びに市町村の合併準備及び合併に伴い実施する事業に対する補助金等に必要な経費として二十二億七千万円、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し交付する基地交付金及び特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金に必要な経費として三百一億五千万円、平成十三年七月二十二日の参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙の執行等に必要な経費として六百三十四億九千万円、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金の交付等に必要な経費として三百十五億五千四百万円を計上しております。
　次に、情報通信技術による社会構造変革、いわゆるＩＴ革命を推進し、高度情報通信ネットワーク社会、ＩＴ社会を構築するため、インターネットの高度化や通信・放送融合への対応、放送のデジタル化の推進、電子政府及び電子自治体の構築等、情報通信基盤の整備に必要な経費として二百九十五億六千二百万円、ＩＴ新ビジネスの創出に資する情報通信システムや次世代移動通信システムの開発及びフォトニックネットワーク技術に関する研究等、先導的に実施すべき戦略的研究開発に必要な経費として七十九億一千五百万円、国内外の地理的な制約や年齢、障害等の個人差により生ずる情報格差、デジタルデバイドの解消に向けた対策に必要な経費として百七億円、情報通信を安心して安全に利用するための情報セキュリティー対策の推進、その他電波の適正な利用の確保等、情報通信の高度化に必要な経費として七百六十七億六千五百万円を計上しております。
　また、文官及び旧軍人等に対して恩給を支給するために必要な経費として一兆二千七百八十三億五千百万円、災害が多発している現状にかんがみ、災害に強い地域づくりを推進するため、消防防災施設等の整備に必要な経費として百九十億円を計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は六十兆七千九百四十七億三百万円、歳出予定額は六十兆一千百一億五千四百万円となっております。
　歳入は、地方交付税交付金、地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上しております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百五十七億五千八百万円、歳出予定額は八百八十三億四千五百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上しております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　次に、郵政事業特別会計について御説明いたします。
　郵政事業特別会計の歳入歳出予定額は、収入印紙等の販売に係る業務外収入・支出分を除きますと、五兆七十四億二千七百万円であり、前年度当初予算に対し八百一億二千五百万円の減少となっております。
　平成十三年度においては、国民の利便性向上の観点から、郵便局ネットワークの高度化を図る施策を中心にして、郵便局におけるワンストップサービスの推進、郵政事業のＩＴ化の推進のための郵便局と民間金融機関との間の決済システムの改善、事業基盤の整備を図るための普通郵便局舎のバリアフリー化の充実等の施策を推進してまいります。
　以上、平成十三年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○御法川委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、明二十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十五分散会
平成十三年二月二十一日（水曜日）
　　　　午後三時八分開議
　出席委員　　　
　　　委員長　保利　耕輔君
　　　理事　奥谷　　通君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　田村　憲久君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　野田　佳彦君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　左藤　　章君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　田中　和徳君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　山本　明彦君
　　　　　　横内　正明君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　大島　　敦君　　　　日野　市朗君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　水島　広子君
　　　　　　山内　　功君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　木島日出夫君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　植田　至紀君
　　　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　法務副大臣　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　法務大臣政務官　　　　　　大野つや子君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　喜美君　　　　　田中　和徳君
　　枝野　幸男君　　　　　大島　　敦君
　　藤井　裕久君　　　　　中塚　一宏君
　　不破　哲三君　　　　　瀬古由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　渡辺　喜美君
　　大島　　敦君　　　　　枝野　幸男君
　　中塚　一宏君　　　　　藤井　裕久君
　　瀬古由起子君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件

　　　　　————◇—————
○保利委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。高村法務大臣。
○保利委員長　なお、平成十三年度法務省関係予算及び平成十三年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付いたしております関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
　次に、長勢法務副大臣及び大野法務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。長勢法務副大臣。
○長勢副大臣　このたび法務副大臣に就任いたしました長勢甚遠でございます。
　内外に重要な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当することとなり、その職責の重大さを痛感しております。
　急激な社会変革の時代にあって、国民のニーズに的確にこたえ、社会が直面する種々の困難な問題を迅速かつ的確に解決するために、高村法務大臣を補佐して、国民にわかりやすい法務行政を実現し、国民の期待と負託にこたえてまいりたいと考えております。
　委員長を初め委員の皆様方からより一層の御指導、御支援を賜りまして、重責を果たしてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○保利委員長　次に、大野法務大臣政務官。
○大野（つ）大臣政務官　このたび法務大臣政務官に就任いたしました大野つや子でございます。
　時局柄大任でございますが、高村法務大臣、長勢法務副大臣のもとに、よき補佐役として、時代の要請にかなった法務行政の推進のため、誠心誠意努力してまいりたいと考えております。
　委員長を初め委員の皆様方の御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○保利委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十三分散会
平成十三年二月二十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成十三年二月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、
　国家公安委員会委員に安崎暁君を、
　労働保険審査会委員に小川英明君及び千葉省三君を、
　航空事故調査委員会委員長に佐藤淳造君を、また、同委員に垣本由紀子君、勝野良平君、加藤晋君及び山根晧三郎君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、国家公安委員会委員並びに航空事故調査委員会委員のうち勝野良平君及び加藤晋君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十五　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、航空事故調査委員会委員長並びに同委員のうち垣本由紀子君及び山根晧三郎君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　四十五　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
　　　　　─────・─────
平成十三年二月二十一日（水曜日）
　　　午前十時十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　敏夫君　　　　　郡司　　彰君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高橋　千秋君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　坂井　隆憲君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　法務省民事局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　結城　章夫君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　参考人
　　　　　　　中京大学経済学
　　　　　　　部教授　　　　　　都村　敦子君
　　　　　　　お茶の水女子大
　　　　　　　学生活科学部助
　　　　　　　教授　　　　　　　永瀬　伸子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共生社会に関する調査
　（男女等共生社会の構築に向けてのうち男女共
　同参画基本計画に関する件）
　（男女等共生社会の構築に向けてのうち女性の
　自立のための環境整備に関する件）

　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として郡司彰君が選任されました。
　また、昨二十日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　共生社会に関する調査のうち、「男女等共生社会の構築に向けて」を議題といたします。
　男女共同参画基本計画に関する件について、内閣府より説明を聴取いたします。坂井内閣府副大臣。
○副大臣（坂井隆憲君）　内閣府副大臣の坂井でございます。よろしくお願い申し上げます。
　先般の中央省庁再編に伴い、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けること等を任務として内閣府が設置され、その内閣府に新たに男女共同参画会議と男女共同参画局が置かれました。
　このうち、男女共同参画会議については、一月二十三日に第一回会議が開催され、男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな課題について審議を開始しております。また、森総理大臣の御指示を受け、男女共同参画会議のもとに仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会を設置し、この問題に関する検討を開始したところであります。
　男女共同参画会議では、今後、女性に対する暴力対策、政府の施策の実施状況の監視、政府の施策が男女共同参画社会の形成の促進に及ぼす影響の調査など、幅広い分野にわたる調査審議を行っていくこととしております。
　一方、男女共同参画局は、男女共同参画会議の事務局としての機能も担いつつ、男女共同参画社会の形成の促進に関する事項の企画立案、総合調整を行うとともに、昨年十二月に策定された男女共同参画基本計画を推進し、施策のさらなる充実を図っていくこととしております。
　それでは、引き続き男女共同参画基本計画について御説明いたします。
　昨年十二月十二日、男女共同参画社会基本法に基づく初めての計画として男女共同参画基本計画が閣議決定されました。この計画は、政府が一体となって施策の総合的かつ計画的な推進を図るためのものであり、いわば男女共同参画社会の形成のための道筋を示したものであります。
　お手元の「男女共同参画基本計画の策定について」という資料に沿って説明させていただきます。
　一ページ目をごらんください。
　まず、２の男女共同参画基本計画の基本的考え方でございますが、計画の策定に当たっては、平成八年十二月に男女共同参画推進本部が決定した国内行動計画、男女共同参画二〇〇〇年プランの内容を基礎といたしました。また、男女共同参画審議会からの二つの答申、すなわち男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方、女性に対する暴力に関する基本的方策についてを受け、さらに昨年六月に開催された国連特別総会、女性二〇〇〇年会議の成果も踏まえつつ策定しております。
　策定の過程では、国民の皆様から幅広く御意見、御要望をお聞きし、これを可能な限り反映するよう努めました。
　次に、３の構成ですが、この基本計画は三部構成となっており、第一部では計画の基本的考え方について述べております。第二部では、男女共同参画社会の形成に当たって十一の重点目標を掲げた上で、それぞれについて、今後十年の施策の基本的方向と、平成十七年、西暦二〇〇五年度末までに実施する具体的施策を記しております。また、第三部では、本年一月六日の中央省庁再編によって新たに設置された男女共同参画会議の機能の発揮や、地方公共団体、ＮＧＯに対する支援など、施策を総合的かつ効果的に推進するための体制の整備強化について述べております。
　それでは、第二部の十一の重点目標について御説明いたします。
　一枚目をめくっていただき、資料の二ページをごらんください。
　まず、１の政策・方針決定過程への女性の参画の拡大では、基本法の積極的改善措置、ポジティブアクションの規定も踏まえて、これを具体化する取り組みとして、国の審議会等委員への女性の参画の促進に関する新たな目標の早期達成や女性国家公務員の採用、登用等の促進などについて盛り込んでおります。
　２の男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革では、例えば政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響についての調査の実施について記述しております。これは男女共同参画会議の新しい事務の一つでもあります。
　３の雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保では、グローバリゼーションの進展を背景に、男女雇用機会均等法を踏まえた施策の推進、多様な就業ニーズを踏まえた就業環境の整備などについて述べております。具体的には、男女雇用機会均等法の履行確保のための方策の検討や、在宅勤務、ＳＯＨＯ等、新しい就業形態等に係る施策の推進などについて盛り込んでおります。
　４の農山漁村における男女共同参画の確立では、食料・農業・農村基本法を踏まえ、女性の社会参画及び経営参画を促進するため、農山漁村における男女共同参画の確立に向けた総合的な施策の推進に努めることについて述べています。
　５の男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援では、職場、家庭、地域のバランスのとれたライフスタイルへの転換の必要性に触れた上で、男女がともに職業生活と家庭生活、地域生活を両立することができる基盤を整備していくこととし、新エンゼルプラン等に基づいた保育サービスの整備、育児休業、介護休業の定着等、仕事と育児・介護の両立のための雇用環境の整備、地域の教育力の再生などについて盛り込んでおります。
　一枚めくっていただき、三ページをごらんください。
　６の高齢者等が安心して暮らせる条件の整備では、高齢化の一層の進展への対応や高齢者の役割を積極的にとらえることの必要性について触れた上で、介護保険制度の着実な実施、高齢者の社会参画の促進、社会全体のバリアフリー化による高齢者等の自立を容易にする社会基盤の整備などについて述べております。
　７の女性に対するあらゆる暴力の根絶では、女性に対する暴力が社会的、構造的問題であることを示した上で、具体的には、夫、パートナーからの暴力への対策の推進について既存の法制度の的確な実施や一層の活用を行うとともに、新たな法制度や方策などを含め、幅広く検討することなどについて盛り込んでおります。
　８の生涯を通じた女性の健康支援では、リプロダクティブヘルス・ライツの視点から、女性の生涯を通じた健康を支援するための総合的な対策の推進について述べており、女性の健康問題への取り組みについての機運の醸成、学校における性教育の充実、総合的なＨＩＶ・エイズ対策の推進などについて盛り込んでおります。
　９のメディアにおける女性の人権の尊重では、情報通信技術による社会構造の変化の中における女性の人権を尊重した表現の推進のためのメディアの取り組み等について述べており、メディアにおける女性の人権の尊重のための取り組みの支援、児童買春、児童ポルノ法に基づく児童を対象とする性暴力表現の根絶、メディアリテラシーの向上などについて盛り込んでおります。
　10の男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実では、自立の意識をはぐくみ、男女平等の理念を推進する教育・学習の充実や、男女が各人の個性と能力を十分に発揮し、社会のあらゆる分野に参画するための多様な選択を可能にする教育・学習機会の充実などについて盛り込んでおります。
　最後に、11の地球社会の平等・開発・平和への貢献では、国際的な取り組みの成果や経験を積極的に生かし、また世界の女性の地位向上に貢献するための国連諸機関の諸活動への協力などについて述べております。
　第三部では、以上のような取り組みを推進していくための体制等について記述しているところです。
　男女共同参画社会の実現は、二十一世紀の我が国社会にとって最重要課題の一つであります。今般の中央省庁再編により、男女共同参画の推進体制も一段と強化されたところであります。
　今後も、各省と連携をとりつつ、基本計画に基づき、社会のあらゆる分野に男女共同参画の視点を反映させ、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進してまいります。