Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○澄田参考人　先般、一月三十日から公定歩合〇・五％引き下げを実施したわけでございますが、これは当面の為替相場、景気、そうして内外の金融情勢等を総合的に勘案した上で適切と判断いたして実施したものでございます。現在はまだ、今も大蔵大臣からもお話がございましたように、預貯金の金利の引き下げは二十四日からでございます。それから、金融機関の短期プライムレートも二月の二十四日から引き下がる、こういうことでございまして、現実にそういった金利面での波及、影響の効果というのはこれからでございます。そういう情勢を当然見守っていかなければならない。私どもといたしましては、現在は一月三十日からの公定歩合引き下げの効果を見守っていくのが適当である、当面はそういう段階である、こういうふうに判断をいたしております。したがって、当面追加引き下げというようなことを考えている段階ではございません。
　以上のことを念頭に置いていただいた上で一般論として申し上げますと、もちろん、公定歩合の引き下げは内需拡大に資するわけでございます。しかし一方、おっしゃいましたように、金利差を通じて対外債券投資をそれだけ刺激をする、余計対外債券投資が行われるようにする、内外金利差が拡大をいたしますものでありますから、そういう面を持つわけでございます。現在、対外債券投資は、やはり引き続き高水準を続けている状況でございます。したがいまして、そういう点等も勘案いたしまして、金融政策の運営に当たりましては、引き続き為替相場、景気動向、これを含めまして、内外の情勢を総合的に判断し対応してまいりたい、かように存じている次第でございます。
○中島（源）委員　いつどのくらいどうしようということは当然おっしゃれないと思いますが、今お話しの中でちょっと伺っておきたいのです。例えば公定歩合を〇・五％引き下げた、もしまた引き下げがあるとすれば内外の金利差は拡大をする、その金利差に向かって資本は流出をしてまいる、当然円が売られるわけでありますから円安の方向に向かう、円安になれば輸出を促進をいたすことになって貿易摩擦は一向に火が衰えないということでありますが、今おっしゃった中では、資本の流出は引き続き堅調と申しますか、これはそのまま続いておる、これの動向も見定めていきたい、こう話してございました。
　一方、大蔵大臣、昨年の九月から対外証券投資の自粛指導と申すのですか、ちょっとブレーキをおかけになっておった、ここでそれを外そうではないか、こういうお考えのようであります。ここで、今金利差ができたらということも澄田総裁おっしゃったのですが、金利差をそのまま置いておいても海外に対する資本の流出はドライブをかけよう、大蔵大臣の方はこういうお考えのように受け取れますが、その意味を伺っておきたいと思うのです。
○竹下国務大臣　元来、国際化、自由化したときは本当は流出規制なんというのは逆行することであると思っておりますから、本来国際化、自由化したらまさに市場に任せるべきものであるというふうに、本質的にはそう思っております。
　ただ、去年七月、八月あるいは九月ちょっとにかけまして、大変に資本流出が多過ぎると申しますか、多いじゃないか。時にアメリカの国会議員さんなんかは、輸出で稼いだ上にそれでまた利稼ぎするかとか、こういういろいろな問題もございました。しかし、やはり規制をかける筋のものではない。ただ、一般論として言えることは、しかし為替リスクというものもありますから、むやみやたらと奨励することは、一般論としてでありますがお互い注意しましょうねという、これは、私はあの際悩みましたが、いわば抑制を呼びかけたわけでもない、一般論として為替リスクというものもありますよというふうなことを申し上げてみたわけであります。それもしかし後から考えてみますと、それから二十日ぐらいしてＧ５をやっているわけですから、為替リスクのことを承知しておって言ったわけでもございません、本当のところは。それだけの自信があったわけでもございませんし、したがって、通達で資産の何ぼにしなさいよとかいろいろ決まったものもございますが、その点は一般論として言ったのであって、今それはもう御心配要りませんよと言うわけにも本当はいかぬ課題でございますが、要するに、一般論としてそういうことを申し上げたが、円高基調そのものは当時と違ってもう定着したではないでしょうかというふうな、また一般論としての呼びかけというようなものがあり得るものかどうかということを記者会見で申しまして、事務当局でもひとつ勉強してくれと言っておるところでございます。
　元来が本当は流出規制するべきでない国際化の中でございますから、非常に難しい表現になっておりますので、新聞のとり方も必ずしも一致した方向でもないという複雑な心境でございます。
○中島（源）委員　お考えの心はわかるわけでありますけれども、そこで、いわゆる長期資本の流出でございます。これはいろいろな考え方があると思いますが、私は、国が生々発展する過程で自国の長期資本として流出をしてマイナスカウントを続けるということは、持論として必要だと思っておるのです。ただ、長期資本が流出して赤を蓄積していく、つまりマイナスカウントを続けていく、これは流出していった分がやがてそこに定着をいたして、また適正に還元をして自国の経済を下支えするような根っこに育っていただくべきものならば大いに歓迎すべきだ。ただ現在、そこで大蔵大臣の御趣旨をもう少し伺いたいのですが、長期資本が流出しておりますが、自粛要望をなさっても依然として続いておりますが、その大きな部分は証券投資だと思うのですね。まさに利ざやを目指して出ていく。だから、利ざや稼ぎと言って悪ければ、通常はマネーゲームとこう言われておるわけでございます。向こう側からすれば資金調達の一つの手段でありますから、喜ばれてしかるべき資金の流れとはいうものの、これは定着をいたすべきものではない。また非常に変わり身の早いものでございますし、したがって、定着をする長期資本の流出というのは一体何だろうと思いますと、それはやはり証券投資ではなくて直接投資に振り向けるべきではないだろうかと私は思います。
　そこで大蔵大臣、今証券投資に非常に多く出ておって、それに多少のブレーキをおかけになった。本来自由だということは私もよくわかります。わかりますが、この証券投資を将来根っこに育つような直接投資に振り向けるという知恵はどこかにないものだろうか。これは民間の知恵だ、こうおっしゃればおっしゃるのですが、今大蔵大臣は言わず語らずの、非常に言葉では言いにくいし、新聞のとり方もそれぞれ違うんだけれども、Ｇ５の直前であったので、見通したわけではないけれども、そういうことが自然とブレーキになってくるという効果があるならば、やはり大蔵大臣が目指す方向、これは証券投資は少し抑えても直接投資に振り向けるべきだという言わず語らずの御指導もできないことではない、私はそう思うのですが、この辺のお考えはいかがでしょう。
　ただ、その直接投資の中に、もちろん素人が言わずもがなですけれども、直接工場を建てて、経営者が日本から行って、技術者も行って、多少の雇用機会を向こうで得るというのも一つでしょうし、その中には株式投資として、一〇％以上の株式でやはり経営参加する、そして向こうの企業を育てて、足腰を強くして、将来そこから適正な利潤、配当をいただく、これも含めた直接投資と申し上げていることはもちろんでございます。いかがでございましょう。
○竹下国務大臣　今おっしゃいましたように、あくまでも民間企業の責任と自主的な判断によるというのが建前でございますが、おっしゃる意味は大変好ましいことだと実際問題思います。それは今、分けておっしゃいましたが、直接投資をして、それで経営参加もして、あるいは幾ばくかとおっしゃいましたが、かなりの雇用の創出にもなったり、これは一番いいことだ。そこで、それにはやはりそういう環境をつくらなければいかぬ。今別に制限しておるわけでもありませんが、やはり自主的に判断しやすい環境をつくらなければならぬということは事実でございますので、それで私どもの方が、日本がと申しましょうか、日本政府が積極的に意思表示をして進めておりますのが国際投資保証機構、ＭＩＧＡと申しておりますが、これが今手続が進められておるというのも一つの、投資保証機構ができますとリスクカバーができますから、そういうことは国際機関として大いに積極的に参加すべきだなということ。それから今度は、一例をすれば、中国なんかになりますと、まだそういう投資を受け入れるいわば勉強をしていらっしゃるとでも申しましょうか、そういうところへは人的交流をしまして、こういう環境をおつくりになったらどうですかとか、別に内政干渉じゃございませんけれども、向こうの質問に応じて、こちらが出かけましたり、それから向こうからいらっしゃいますと大変な、時には初歩的と思われるような質問もありますだけに、直接投資がしやすい環境をおつくりいただくことを前提に置きながら意見交換をしたりということで、原則的に今おっしゃいますような直接投資というものがやはり一番いい、何が一番か二番かは別といたしまして、私は好ましいことだというふうに思います。
　それから一面、もう一つの議論としましては、最近やや定着した議論だと思いますが、日本はそれなりにいわば資本提供国としての、よしんば一時的な証券投資であろうと、資本提供国としての位置を得つつあるではないか、だからなおさら一層それが直接投資に回るのが好ましいという、いい意味における歓迎の空気もできつつあるじゃないかというふうに私は思っております。
○中島（源）委員　大臣も同じ方向を考えておられる、大変心強く感じました。今のでよろしいのですけれども、少なくとも対外資産、負債の残高を見ましても、証券投資は日本はアメリカと肩を並べておるわけでありまして、例えば残高で見ると、八四年末ですけれども、証券投資は日本は八百八十億ドル、十五兆円ぐらいな残高があるわけです。アメリカも八百九十九億ドルですから、ほとんど肩を並べておる。直接投資は、日本の場合には三百八十億ドル、アメリカの直接投資残高は約六倍の二千三百三十億ドルぐらいある。つまり、証券投資では肩を並べちゃいましたけれども、後に根っこに残るような直接投資ではアメリカの六分の一程度の微々たる投資しかしておらぬ、こういうことでございます。
　そこで、なぜ通産大臣においでいただきながらこういうことを伺っておるかというと、その直接投資の中には、さっき申し上げたような株式投資以外の直接出ていく、これは今の日本の経営者の中には、やはりみずからペダルを踏むということにさわやかな勤労の汗というか、何か働かずにもうけるのはやましいわけではありませんけれども、むしろ働いてしまう。国内で生産をし、その生産がどのぐらいになったかというと、国土でいえば全世界の千分の三弱だと思いますが、つまり千分の三の国土の日本が千分の百の生産をしておるわけであります。したがって、どこへ出ようと、ペダルを踏み続けることに意味があるというよりは、これを何かに振り向けなければいかぬ。
　その中で、通産大臣に伺いたいのは、国内でもペダルを踏んでおります。それから海外に直接投資をして、工場を建てる方の直接投資、経営者も行く、技術者も行く。これは今歓迎はされておりますけれども、二つの面で私はちょっと問題が出てきやせぬか。それは、これが今は歓迎されておっても、将来目ざわりになる可能性はある。それからまして中堅関連企業が一緒にくっついていくかどうかという問題であります。くっついていける人はそれだけの体力がありますが、そういうのがくっついていけばまた目ざわりが倍加するということもあります。一方、ついていけない中小企業、これは取り残された不安があるわけですね。これの問題は大きな問題だと思います。
　それで、たまたま通産省では下請中小企業振興基準というものを見直されるということをけさの新聞で伺いました。これはいいんですけれども、心は。だから、親企業が下請に今の円高基調を安易にしわ寄せをするな、これは絶対避けていくべきだと思います。それは、この間も通産大臣はここの御答弁で、下請あっての親企業だから当然だ、こうおっしゃいました。それで結構なんですが、親企業と下請中小企業との間の問題だけでなくて、そういう押しつけられたデフレ効果というものは町の活性化まで消してしまう。中小企業が困れば町の商業、飲食業の灯まで一斉に消してしまう。その波及効果はよくも悪くも大きいわけでありますので、これはぜひ下請中小企業振興基準の見直しをしていただきたいのと、それから、海外進出に際して下請企業を無理やり従わせない、こういうことも織り込まれるように新聞ではありますが、この下請振興基準について伺いたいわけじゃありません。そういうこともやっておられますが、話を戻して、直接投資にドライブをかけた場合、外に対するあつれきと残された中小企業問題、この二つの問題を通産大臣、どういうふうにお受けとめになっていくか、これを伺いたいわけです。
○渡辺国務大臣　下請の基準の委細につきましては、中小企業庁長官から答弁をいたさせます。
　海外投資の問題はもう中島委員の御指摘のとおりでありまして、海外に投資を盛んにすれば必ずその分国内の雇用に影響がある、当然のことですね、これは。だから、どういう選択をするかという問題だと思います。アメリカ側が赤字、赤字と騒いでおるが、貿易赤字の原因の一つは、世界じゅうに投資をして、安くていい物をどんどんアメリカに運び込んでいるというのも大きな原因の一つですから。日本などでもＩＢＭを初めいっぱい企業がありまして、アメリカに製品や部品を売り込んでいるわけですから、それと同じ現象が日本に起きてくるということに当然これはなります。
　しかし、当面、輸入と輸出にこれだけの大きな黒字が出たのでは、なかなか輸入をふやすといっても難しい条件がいろいろあるわけですよ。納期の問題を初め、自分の好きな部品であるかどうかの問題もある。したがって、投資をさして、それでその第三国から日本が輸入するという当面の問題、これはやらなければならぬ。しかし、これも余り過度にやるとアメリカと同じことになる。国内で雇用が減ったりなんかしますから、それはやはり労働時間の調整という問題で、週休二日制なんて言われる理由もそこに一つはあるわけです。それから、やはり将来に向かっては新しい産業を興して、よく新素材とかバイオとか、新しいエレクトロニクス、こう言われますが、そういうものを興して、付加価値の高いもので、労働時間が少なくともみんなが働ける職場もつくろうという基準を持ちまして、かなり中長期的に通産省としては取り組んでいきたい、そう思っております。
○中島（源）委員　おっしゃるとおりであります。
　そこで一つ、くどいようなんでございますが、直接投資といっても、どこかで形を変えても、ペダルを踏んでいる限りは日本の生産は上がっていくわけであります。それは国内的には非常に奨励すべきものだけれども、今国際環境はそこにない。しかし、金は動き得るだけの、差し引き十兆円の金が動いておるわけでありますから、それは将来根っこになるように、今すぐペダルを踏んで生産に結びつかなくとも、やはり直接投資の中の株式投資、経営参加投資として将来に残していくべきだ。例えばアメリカ、フランス、イギリスなどは、やはり百年単位の海外投資をして、それが貿易外収支として下支えをしておりますね。これは、それを言えば、いや当時とはやはり状況が違う、植民地政策その他があったときの投資と今は違うとおっしゃいますけれども、逆には今度サイクルも差があるわけで、百年単位のサイクルが今は十年単位のサイクルと考えてもいいわけですから、直接投資は十年単位で物を考えて、健全に還元されるようなことを、指導をそっちへ振り向けられるかどうかということを、また振り向けることを考えなければならぬ岐路に立たされておるときですから、これは賢明なる大臣の方々にひとつ方向性をここでつけろというのではなくて、考える時期だと思うわけであります。
　またそれによっては、これは話として言うだけで終わりますが、税制のあり方も違ってくるのじゃないかと思うのですよ。資本主義のあれですからいいのですけれども、例えば資本を流出してそれで健全な富が蓄えられる。ある時期、富が富を生んでいきますと、富の偏在に対して、これが自然に還元されるかどうかという一種のショックアブソーバーというか、その還元作用というのは、国家としては税がそれを行い得る点もあるわけだと思うのです。ですから、税制を考えるときに、国のこれからの長期資本の流出についてそういうこともしっかりした方向づけをやはりみんなで考える時期であろう、これだけ申し上げておきます。
　そこで、中小企業から始まったものでございますから、中小企業に戻らせていただきます。
　内需の拡大とこう言われるわけでありますが、今議論が外へ向かいましたので、ちょっと現実面で申し上げたいのですが、内需拡大と申しましても、中小企業の予算そのものはもう二千億ちょっとに限定されてまいりました。財投、産投入れてやっと一％超すかどうか。つまり前年対比で一般会計の支出は年々、かつての二千五百億円をピークにどんどん減ってまいった。それからまた、内需拡大に対しても適切なほど、あればあったで幾らあっても足らぬものでしょうけれども、そのときに厳しい財政の中であるならば、それを相乗効果を持たすように使うべきである。二重投資の愚は犯すべきではない。しかも、大蔵大臣は草の根民活とこうおっしゃっておるのですが、これはどういう意味か、改めて伺ってはおりませんが、民間活力の導入というと、えてして大規模プロジェクトだけに目が向きまして、そうすると地方都市は何していいのだろうか、こういうことであります。
　例えば、一つの町づくりの活性化に大きな一翼を担っているのは商店街です。商店街の近代化というものには中小企業事業団から二・八％の高度化資金、あるいは無利子の特別高度化資金、これが用意されておりますが、それでもなかなか商店街は腰が上がらないのです。たとえ無利子でも、借りたお金を返していくのは大変だとおっしゃる気持ちもわからないではない。そこで、えてして商店街の近代化が行われるときには、その他のファクターと一緒に行われる。例えば道路拡幅と一緒に行われるということがあります。道路拡幅でもう商店は下がらざるを得ませんから、そのときに商店街を新しくする、二・八％の高度化資金を導入さしてもらう、こういうことですね。この点は、省庁が町づくりに対して、例えば通産省はコミュニティー・マート構想のモデル事業をやっておられるし、建設省さんはシェイプアップ・マイタウン計画、町づくりに複数の省庁が重なって日を当てるということは大変結構なことだ。町づくりというのは複合政策でございますから、いろいろな省庁がそこをやっていただいていい。
　そこで、建設大臣おいでになりましたけれども、いわゆるケーブルボックスシステム、キャブシステム、これは電線の地中化でございます。大変積極的に取り組んでおられるわけでありますが、十年千キロというようなお考えもありますけれども、この円高基調の中では、これはむしろ上方修正していただいてもいいんじゃないか。
　ただ、一つだけ伺いたいのは、そのキャブシステムの場合、これは大都市周辺に偏るという——偏らないと思いますが、間々そういう憶測があるわけです。そこで地方都市では、地方道その他拡幅場所が随分ありますよ。商店の近代化もそこまでは一緒にやっているわけです。ところが、皆さんそのときに一緒に電線の地中化もやりたいとおっしゃるのですが、なかなか電力会社、ＮＴＴさんと商店街の方々が相談をしているうちにタイムラグが起きちゃう。もしそれを一緒にやれば、同じ拡幅の中で側溝で、割に簡便な地下ケーブルボックスですからそれを同時にやっていくということで、せいぜい数百メーターのところですけれども、今のモデル地区だって数百メーターなんですから、これをやっていけば商業の近代化の二・八％が、店を明るくしただけじゃない、そこへ来る方が町じゅうがさっぱりした、何でこんなに住みよい町になったんだろうかと気がついてみたら、電線が地中化されたんだ、これは同じ資金を活性化させるための倍加した効果を生む。しかも二重投資の愚は犯さない。これはぜひ地方都市に対しても積極的に取り組んでいただきたい。建設省さんはもう積極論者でございますが、郵政、それからお呼びしていませんけれども電力、この辺のまさに総合の活力というものを考えていただきたい。せっかく御担当でございますから……。
○江藤国務大臣　けさ大雪が降りまして、テレビを見ておりまして、これは除雪作業から通行、皆さん大変だな、こう思って実は今のお話を思い出しておったところです。
　御承知のように十年間で一千キロ、十五のモデル地区、こういうことになっておりまして、地方都市の商店街の改造と一緒にやるという、そういう有機的なことは、いささかまだそこまで至っていないということが実情です。しかし、ＮＴＴの真藤社長も、私がやろうやと言ったら、いややりましょう。大体五千キロやりますというと、主要都市の表の、言うならば商店街のメーンストリートの電柱というのはなくなる、私はそう考えておるのです。それに対する総投資額が約二兆円、こう見ておるわけであります。
　ちょうど、きのう、おとといからずっと予算委員会を通じて、円高差益が電力会社にもたらされて一兆円を超すだろうという話が出ますと、これはもうのどから手の出るほど欲しいもので、五十三年にやはり為替差益が出たときに、電力料金を一般に還元しろ、こういうととが国会で随分議論されたときに、結果的には一カ月一家庭二百七十円ですね。今度はもうちょっとあれかもしれませんが、しかし、公共の社会資本を充実するのか、家庭に何百円かずつ返すのがいいのか、これは私はやはり一つの企業の選択、政治の選択だろう、こう思っております。
　したがいまして、渡辺通産大臣にも私は会うたびに、あれは流水占用料あたりからするともっともっと相談のしやすいものでして、あれをちょっとこっちへ寄こせ、寄こせ、こう言っているわけです。ですから、そういうものがキャブシステムの推進のために利用ができるということになれば、おっしゃるようなそういう商店街の再開発あるいはまた地方都市の地中化のためにこれは大いに役に立てる、こう思います。何か党内でも、自民党でも、藤尾政調会長のもとでいろいろ御検討が始まったと聞いておりますが、また中島さんは商工関係の専門家ですから、ひとつぜひそういう御意見が取りまとめられるように御協力をいただくとありがたい、こう思う次第でございます。
○江崎国務大臣　ちょっと補足しましょう。
　民活の積算値を見ておりますと、いわゆるケーブルの地下埋設、共同溝方式で事業を進めるというのが三年間で一兆円、そういう予算案が今出ているわけですね。ところが、通産大臣がいつも答弁しておりますように、御承知のようにサウジアラビアは、ディスカウントしてきたフィンランドとかイギリスの態度がけしからぬ、安値競争なら競争するよ、そして後に二十八ドルまでは行かなくてもしかるべく二十ドル以上の線に戻そうという作戦で、ようやくこの間イギリスのエネルギー大臣とテーブルに着いたわけですね。ですから、まだ不確定要素はありますが、しかし相当この油の値下がりというものが永続するとすれば——これは予算が成立してから後の話ですね、今まだ不確定要素ですから。例えば、三年間に一兆円という積算基準があるものならばせめてそれを早めることはできないのか、これは建設大臣などとも十分相談の余地があるし、それからまた、油が安定した段階において相当考慮の余地があるな、これは民活担当として先行きを慎重に眺めておるという状況であります。
○中島（源）委員　あと二問ばかり申し上げて、同僚議員にお渡ししたいと思うのです。一緒に申します。全然別のことです。
　法務省おられますか。——一つは、商法改正についてちょっと伺いたいわけであります。
　現在行われておる商法改正は、大小会社の区分を中心に検討なさっておるというふうに伺っております。それから、最低資本金制度の導入あるいは登記所での公開義務とかあるいは専門家による調査の義務づけとか、こういろいろあるわけでございますが、どの程度現在作業が進捗しておるか伺いたいわけでございます。
○枇杷田政府委員　商法の改正につきましては、ただいま御指摘がございましたような問題点を中心として法制審議会の商法部会で審議が進められております、昭和五十九年の五月に問題点を公表いたしまして、その御意見を取りまとめた上、現在検討中でございますが、ことしの六月ごろに中間試案を取りまとめまして、さらにこれを公表して各界の御意見を伺った上で最終的な成案を得たいということで、法制審議会で現在慎重に検討中でございます。
○中島（源）委員　現在検討中であろうと思います。ただ、その中で最低資本金、これは私も目にしておるのですけれども、株式会社は最低二千万円、有限会社は五百万円、これは一つのモデルだと思います。それを御検討中ですから、そういうふうに決まったわけじゃもちろんありません。私も、確かに中小の有限会社は十万円ぐらいの資本金でできる、株式会社は一人五万円で七人といえば三十五万円でできる、これは今の世の中で多少どうかな、こう思う点はあります。しかし、株式会社を二千万円ということにしますと、あながちこれは、ある意味で足腰が強くなる方に行けばいいですけれども、自己資本比率が結局ふえるかどうかという問題です。例えば二百万だけは自分で出すけれども、あとの千八百万は借りてくる。他人資本構成で別に余り足腰も強くならない、格好だけが二千万円の株式会社になったということもいかがであろうかな、こう思いますし、それからまた、これは御検討中ですから私、言いっ放しにしますけれども、少なくとも中小企業の商業関係の線は一千万、五十人でありますから、この実態との整合性もあることだと思います。少なくとも今一千万、五十人で中小商業との、大と中小との差があるわけでありまして、これは株式会社二千万としたときに、それはそんなことはありませんけれども、とすれば商業サービス関係の中小企業はこの世になくなってしまうわけであります。つまり整合性を持たせるという点で、実態とよく合わせて御検討の中に組み込んでいただきたい、こういう御要望を申し上げておきます。
　それから最後に、大企業は外へ投資をなさることができますね。残された中小企業の点をもう一つ私、最後に伺いたい。
　中小企業といっても、私もある中小企業の息子さんの結婚式に立ち会ったのです。総勢六名、二十そこそこの花嫁さんは結婚してどこへ旅行に行かれるかと思っておったんですが、手に手をとって工場へ行ってしまう。その日から七人目の戦士として働いておられる。それでゆっくり話もできないから、ことしの正月の五日に訪ねていきましたら、家は空っぽで隣の吹きっさらしの工場でまた七人汗まみれになってやっているわけです。これは設備関係じゃないのですよ。で、親会社から暮れの二十八日に社員が来て仕事を置いていった、一月の六日までに上げてくれ。これは金型の補修、メンテナンスです。しかし金型というのは今コンピューターで削っているのですから、それのふぐあいを直すというのはもっと研ぎ澄まされた精緻なもので六人がやっているわけです。ですから、本当を言えば国民休日も何も関係ないところで下支えをしている。それは一次受注、二次受注、三次受注としてそこへ来るわけじゃないのです。あるとき突然一番の親元から社員が来て置いていく。それなくして食えないのです。また、それあるがために自分の技術力というものを売っておられるわけですから、さてその親工場が外へ出ていってしまったら一体何が残るのだろう。そういう方々の技術ストック、技術資産というものをどこで担保をしてさしあげられるのだろうか。これは一つはやはり特許、パテント、工業所有権あるいはロイヤリティー、こういうものを担保してさしあげる、一つの象徴ですけれどもね。何かないと、ストックがないとこれは大変なことです。それは技術ストックだと思います。
　ところが、そういう方々も、次々に編み出されるのだけれども、なかなか特許庁へ書類を出すそんな暇はない、親会社が出すかもしれないし。そういう面で、私が言っておるのは特許申請に限って言っているわけじゃありません。親企業はどこかで担保される資本投資などもあるのだけれども、本当に根っこを支えている中小企業に対して、そこにストックを担保する何かやはり心がなければいかぬのじゃないかという意味でお尋ねをしておるわけでございます。
　これをお尋ねをしまして、最後に総合的に、江崎長官にはほとんど黙って聞いていていただきまして大変恐縮でございますが、言うなればこれからの経済運用、それからそれに対する問題、特命相もなさっておられますし、対外的なこともなさっておられますが、国内では意外と小さいところで総合施策が行われる。すると、総合調整機能というものはやはりどこかで見ていて、置いておいていただかなければいかぬ。それはまさに江崎長官のところじゃないか、こう思うのです。今小さいところで、時間があれですから話を切りますが、最後に江崎長官の御所感等を伺う前に、まず簡単に答えてください。——じゃ、それはいいです。私は心を申し上げておるので、パテントがどうこうという問題じゃありません。一括して江崎長官に御所感をいただきまして、質問を終わらせていただきます。
○江崎国務大臣　大変示唆に富んだ御質問で、私ども感銘深く承りました。
　おっしゃるように、まずデレギュレーションの問題、これは規制緩和の問題、今取り上げられた問題一つとっても、私どものところが中心になって、既に建設省、通産省それから国土庁、こういったところともうちょっと話し合いをしてみようじゃないか。簡素にして能率的ないわゆる行革というなら、まさにオーバーラップしたところを簡素化し合理化する、こういうわけですから、私はおっしゃるとおりの考え方で進めるのが今後の行政改革、特に中央省庁の今後のあり方でなければならない、これはよく承りました。
　それから、おっしゃるように商店街の近代化、これは本当に民活ですね。ただ残念なことに、改造中にどこで商売をするか、それの間にお得意をとられるから困るというので思うように進みませんが、そういうことの考え方、そういうことのリードをもっともっと進める必要がありますね。
　それからもう一つ、第三セクターで全国的に大きな効果を上げておるのは、私は優良宅地をつくる土地区画整理だと思うのですね。あれは大規模ではありませんけれども、全国的な規模で行われておる。今お示しの商店の近代化、土地区画整理、こういったものが総合的に大きく推進されることが全国的に潤うことである。民活の根本は最も足元の近いところにあるな、さっきのお示しでしみじみ同感でございます。
○中島（源）委員　終わります。ありがとうございました。
○小渕委員長　この際、中馬弘毅君より関連質疑の申し出があります。中島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中馬弘毅君。
　　　　〔委員長退席、林（義）委員長代理着席〕
○中馬委員　限られた時間でございますので、二、三質問を通告いたしておりましたが、防衛問題に限って質問をさせていただきます。
　まず、防衛行革についてでございますが、昨年の十月に防衛庁内に業務・運営自主監査委員会が設置されまして、ことしの一月、「業務運営に関する改善検討事項」の取りまとめが行われました。これまで防衛関係の行革というのは、行革から聖域という形になっておりました。しかし、これがこういう形で少し行革が進み始めた。防衛においても効率的、効果的な体制の確立が必要なことは申すまでもないわけでございまして、このことは防衛庁が自主的に取り組んだということで評価したいと思っております。
　ところで、防衛庁長官にお尋ねしますが、この検討事項、この中にはもちろん統合運用の問題その他金目のものじゃないものもたくさんありますけれども、共通装備品、物品等の補給の一元化とかあるいは警備や厚生その他のこれまた一元化、あるいはいろいろなものの民間委託、民間宿舎の借り上げ、レンタルの拡大、こういったことが入っております。こういったことが実施されたとして、どの程度の費用節減効果があるのか、お教えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　いわゆる臨調で防衛庁の内局等につきましてはいろいろ答申をいただきましたけれども、いわゆる自衛隊の運営そのものは、事の性格上、別途検討します、ある意味では、防衛庁、自衛隊で自分でしっかりやってください、こういう意味だろうと思います。
　そこで、一月に検討項目を提示して、今作業をやっております。そのものの中には、うまくいけばかなり経費の節約になるものもあろうと思いますし、そんなに節約にならないものもあろうと思いますが、現在のところ作業を開始したばかりでございますので、どの程度の経費の結果になるのかということについては、まだ申し上げられる作業状況ではございません。
○中馬委員　こういうことを努力されるわけですから、ある程度の費用節減効果はもちろん出てくると思います。
　ところで、中期防衛計画で規制されておりますのは、計画の内容それ自体なのか、あるいは十八兆四千億という金額総額なのか、この点をちょっと確かめておきます。中期防衛計画で決まっているかどうか。
○加藤国務大臣　中期防衛力計画で決まっているのはとおっしゃいましたか。
○中馬委員　というのは、計画それ自体がございますね。計画の中で、例えば金額が変動したといったら十八兆四千億が減るのかという意味です。十八兆四千億という金額はそのまま固定して、それだけ費用節減効果で浮いたらほかのものも変わっていくかどうかということです。
○加藤国務大臣　十八兆四千億という五カ年計画の金額は、これが上限のシーリングでございますので、毎年度の予算編成の際にいろいろ検討した結果この部分は倹約できるというものがあったならば、当然その部分は減ってまいりますし、またその辺は、財政当局は極めて有能、厳しい人たちですから、もうすぐ目をつけられると思います。
○中馬委員　最近、円高が急速に進んでいることは御承知のとおりでございます。石油価格が大幅に下落いたしております。こういうことで、中期防衛計画で決められた調達価格はかなり下がるもの、こう予想していいかと思います。それと先ほどの改善努力の積み重ね、こういったことで毎年の予算、これは総額ではＧＮＰの一％を超えていると言われておりますけれども、総理もそれを努力するとおっしゃっているわけですから、何とか一％の枠内におさまるように努力していただきたい、このことを要望いたしておきます。
　ところで、大蔵大臣にお聞きいたしますけれども、防衛予算についてそれぞれ防衛庁に予算要求の枠を提示して、そして概算要求が出てきて、それで中身の査定をされます。どのような考え方、方針に基づいて査定されるのか。それこそ防衛庁のもちろん優先順位その他がありましょうけれども、それだけではなくて、何か中身を見ていますと、どういう基準でやられたのかがわからないようなこともあるわけでございまして、どういう方針に基づいて査定されているのか、その態度をお聞きしたいと思います。
○竹下国務大臣　基本的には、現下の厳しい財政事情を勘案して、やはり国の他の施策との調和をどこに求めるかというのが私どもの念頭には実は絶えずあることであります。
　手法といたしましては、御案内のように概算要求基準を設け、そしてその中の優先順位というような点につきましては、まさに防衛庁の中で、そして内局で積み上げていただいたものを今度は我が方のいわば財政当局とさらに濃密な協議を進めて、その上ででき上がっていく、こういうことになるわけであります。したがって、必要最小限の経費、こういう考え方に基づいて、優先度と効率的資金配分というところに気をつけながら財政当局としてはこれに対応をしておるということであろうと思います。
○中馬委員　先ほど申しましたように、この円高、石油価格の低落が出ております。この影響で調達価格が下がった場合に、これは言わずもがなの話かもしれませんが、もちろん予算枠の範囲でほかのものへの流用、こういったこととか、あるいは値段が安くなったから購入量をふやすといったようなことは、大蔵省はお認めになりますか。
○吉野政府委員　予算の執行上の問題でございますが、もちろん執行の過程で為替相場がどうなるか、あるいはまた油などにつきましては原油価格それ自体がどうなるかというようなことで大変左右をされるわけでございますが、私ども、お話がございました、いわば自動的に浮いた分をそのまま何かに使っていいというような態度をとるのはいかがなものか。いわば、言ってみればそういった他動的な要因によりまして浮いた財源でございますので、その使い方につきましては極めて慎重であるべきであるというふうに考えております。
○中馬委員　予算制度の根幹にかかわることですから、あえて念を押した次第でございます。私たちが防衛予算の対ＧＮＰ比一％枠、この堅持にこだわり続けますのは、やはり防衛行革を推進ささんがためであり、また限られたこの予算の中で効率的、効果的な防衛体制をつくってもらいたい、こういう願いからこのことを主張しているわけでございまして、逆の見方をすれば、むしろ防衛充実論かもしらぬと私たちは思っております。
　その観点からすれば、今回の改善検討項目、まだまだ不十分と思っておりますので、少し根幹的なところで御質問させていただきますが、中曽根総理は海空重視論、水際防衛論、それから先端技術による防衛論、こういったことを予算委員会やあるいは安全保障特別委員会その他でたびたび何度もおっしゃっております。しかもかなりはっきりとした形で、五九中業にもこれを指示する——その指示という言葉は少し訂正されましたけれども、いずれにしてもそのことを反映するんだ、こうおっしゃっておりましたが、しかし出てきたものを見ると、この予算にしましても中期防衛力計画にしましても、どうも反映された様子が余りないのですね。
　防衛庁長官、もう聞く時間がないからそれではこちらで申し上げますけれども、六十一年度の海空陸の比率を申しますと、海二七・二％、空が二九・九％、陸が半分近くの四二・九％。では中期防衛計画でその比率が相当変わっているかというと、これは変わっていないのですね。海が二八・六％、空が三一・一％、そして陸が四〇・四％、まあ一、二％下がっております。それぞれが一％ずつぐらいふえている。これはフローですから、ストックのことまでをもう少し変えていこうとするならば、もう少しフローの面で変化があってこそ初めて総理の言われる海空重視ということの意に沿うんじゃないかと思うのですね。
　ちなみに、全体を海に囲まれたところで先進国といいますとイギリスでございますけれども、イギリスの場合に、海は二五・九％、空が三八・二％、これはかなり大きいですね、そして陸は三〇・六％。この三〇・六％のものの大半の陸上分は欧州大陸に配備されています、海外に基地を持っておりますから。で、イギリス本土に配備されている陸上部隊の予算比率といいますと、これは二・一％にしかすぎません。
　国防の最高責任者、最高指揮権者、この総理の意向がなぜ反映されないのか。国防の最高責任者の意向も酌まずに、「防衛計画の大綱」ということだけが何か唯一のお題目として、総額的に総花的に予算を膨らませていくということであれば、これはシビリアンコントロールとは余り言えないわけでございまして、この点について防衛庁長官、どうお感じになっていますか。
○西廣政府委員　昨年の五カ年計画をつくります際に総理からもいろいろ御指示を受けておりますが、それは今先生の御質問にありましたように、日本の地理的な特性にマッチをした防衛力を整備するということでございますが、それは必ずしも陸を減らして海空をふやすということに我々受け取っておりませんし、また総理の御指示もそういうことではなくて、陸そのものの装備なり、あるいは防衛方法についてもできれば水際までで撃破するというようなことでありまして、例えば対艦ミサイルを陸に装備するとかより機動力を持つとかいうようなこともございますので、必ずしも陸の装備費が減って海空に回すということではないと思います。
　それともう一つ申し上げておきたいのは、陸海空の特性でございますけれども、海空の場合は彼我の力というものが拮抗していなくちゃいけない。ともかく地形、地物等を利用できないという点がございますので、そういう点では相手の力が大きければそれなりに大きなものを持たなくちゃいけないという不利点があります。その点、陸について言えば、みずからの国土で戦うわけでございますからそれなりに地形、地物を利用できるということで、ある意味では一番経済的な守り方であることは間違いない。その点、全体の経費枠との関係でございますが、それぞれの特性に応じて最も効率的なものを陸海空合わせたところで考えたいということで五カ年計画をつくったつもりでございます。
○中馬委員　防衛庁自体としては「防衛計画の大綱」というものが厳然としてあるわけですから、どうしてもこういう形にならざるを得ないのも理解をいたします。しかし、それを超えた少し大きな立場で効率的な防衛をどう組み立てていくかといったものがないと、あるいはまた、防衛庁だけに国の防衛を任すのではなくて、民間的ないろんなコミュニティーの人たちが協力するだとか、あるいは建設省がどう対応していくか、あるいは国土庁がどう考えるか、消防や警察がどう対応するかといったようなことをもう少し大きなことで判断しなければ、日本の本当の意味での国の防衛というのは絵そらごとになってしまうような気がいたします。
　そこで、設置が予定されています安全保障会議ではこういうことももちろんおやりになるでしょうけれども、議長たる総理から、先ほど言ったような海空重視（これを少し具体的な形で、まあ総理も鉄砲担いだ兵隊さんの時代じゃないという表現までとっておっしゃっているわけですから、そういうことの御提案があれば、国土防衛体制の全般のあり方の見直し、これを安全保障会議で議題とすることもあるべしと考えていいのですか。官房長官が本当は出てきていただきたかったのですけれども……。
○塩田政府委員　お答えいたします。
　今回の安全保障会議への改組そのものは、御承知と思いますが、重大緊急事態が発生した場合の対処について論議するということがねらいでございまして、国防会議の任務はそのまま継承していくという考え方でありますが、お尋ねの点は、したがいまして現在の国防会議自体においても御指摘になっている点ではないか、こういうように思います。それを引き継ぎます安全保障会議におきましても、当然今御指摘のような点も踏まえまして、私ども、国防会議のあり方向体を今いろいろ反省いたしておりまして、また臨調等からも国防会議の活性化というような御指摘もいただいております。そういう点を考えながら、また安全保障会議、もし御設置を認めていただければこれを一つの契機としまして、そういった方向にさらに努力してまいりたいというふうに考えております。
○中馬委員　防衛庁長官、今もお話ございましたように、安全保障会議ではそういったことももちろん検討議題としていくのだ、活性化を図っていくという御答弁でございますが、安全保障会議の方から、ひとつこういうことも防衛庁は考えなさい、従来の大綱別表にこだわらずに少し枠を外してでも効率的な日本の防衛のあり方を考えなさいと言われた場合には、もちろん防衛庁はその指示に従って検討を始められるわけですね。
○加藤国務大臣　シビリアンコントロールの最大のかなめというのはいわゆる国防会議であり、閣議であり、そして最終的に同会であるわけですね。そこで御議論いただくことというものは、当然のことながら我が国の防衛政策及び防衛力整備方針に反映されていくべきでありますし、これまでもそうしてきたと思っております。で、防衛庁が出しますのは防衛庁としての案でございまして、それが国防会議で御議論いただいていろんな変更を加えられたりするということは体制として当然あるし、またそうあるべきだろうと思います。そこで、私たちも従来から国防会議でいろんな御議論をいただいておりまして、それを参考にして最終案を決定してきたわけでありますし、将来もそうなると思います。
　ただ、その枠の問題でございますけれども、一、二回この衆参の委員会で私たち申しておりますように、まあ大綱というのはあるわけですけれども、その中の別表の中の陸海空の仕切りを時には外してみるぐらいの発想で今後は検討を続けてみたいというような感じでおります。それが先ほどの自主監査委員会の中でも検討されることになるだろうと思います。
○中馬委員　このことにも関連するわけでございますが、「防衛計画の大綱」と総理その他が御答弁なさっていることとの矛盾があちこちで出てきているような気がいたします。それがあるがために少し話が食い違うといったようなことがある。これはやはりひとつ国防会議あたりで、あるいは今度の安全保障会議でもう少し整合性を持たせて議論を詰めていただきたい、このように願うわけでございます。
　それと同じような問題になるのですけれども、次期支援戦闘機ＦＳＸの問題なんですが、これにつきましては大内委員が詳細に指摘されましたからここで詳しく質問はいたしませんけれども、しかしこれでも少し矛盾があるような気がいたします。と申しますのは、御指摘がありましたように、Ｆ１は航続距離が短い、全天候型でない、あるいは耐用命数がもう尽きかけてきている、こういうことで支援戦闘機の役割を十分に果たせない、そのように答弁もなさっています。しかし、これを十年間今後使うということをここでまた決めたわけですね、国産機の開発の完成までということのようでございますけれども。それであれば、ソ連の脅威ということもおっしゃいます、あるいは大綱の早期達成ということもおっしゃっておられます、水際防衛の重視、上がってきてからじゃなくて水際で撃ち落とす、こういうことの重視ということもおっしゃっております。それから効率的な防衛の整備ということもおっしゃっているわけです。それとこのＦ１をずっと続けるということは、個々には言いませんが、大変矛盾が出てくるように思うのですね。やはりこれであれば国防のことを真剣に考えていないんじゃないか、こう言わざるを得ないようなことになってまいります。ですから、陸の費用を少々削ってもあるいは人員を削っても、この水際防衛のためにＦ１の後継機を早期に決めるんだ、そしてその場合には、場合によっては海外から買うこともあり得るんだ、それは費用対効果の問題でその方が得だということの判断も含めてやるべきだ、このように思うわけでございます。他の条件を、兵器だということを除いて考えるならば、今あれだけのまとまったものを外から買うということに対しては、江崎長官の方から、配慮としてそれだけのものを買うと貿易摩擦その他の影響が少しは緩和するといったようなことについての御見解はいかがでしょう。
○江崎国務大臣　先ほど来のやりとりを私ども間いておりまして、まだ防衛庁側も果たして買うかどうするのか、機種をどうするのか、その検討に入ったばかりだという話でございますし、もともと私どもの所管外のことでございますから、防衛庁の専門的な検討にゆだねたい。むしろ我々としては、中島さんのときに御指摘のあったような全国的にわたる民活をどう引き出すかとか、アクションプログラムが本当に正しく守られておるのか、また規制緩和など規格基準・認証など、そういうものが本当に実行に移されておるのか、そういうことを今チェックしておる段階でございまして、まだやるべきこと、またなすべきことは我々としても多うございますので、これは担当外の官庁としては答弁を差し控えたい、かように考えます。
○中馬委員　最後に、防衛庁長官にお聞きしますが、ＦＳＸの問題につきましては、ただ防衛庁の中だけの判断ではなくて、もう少し幅広い対外経済的な問題その他も踏まえて、最終的にいつごろどう決定されるかだけ御答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
○加藤国務大臣　このＦＳＸの選定につきましては大変に御議論いただいておりますけれども、私たちとしては、国民の大変大切なお金をいただいて防衛力整備をしておるわけでございますので、防衛上の観点から費用対効果を考えて、極めて客観的に公正に判断してまいりたい、こう考えております。
　時期につきましては、できるだけ早く結論を出したいと思いますけれども、また慎重な検討もしなければなりませんので、特に現在のところ、どういう日程でデッドラインを決めてやっているというわけでもございません。できるだけ早く、かつ慎重にやりたい、こう思っております。
○中馬委員　どうもありがとうございました。
○林（義）委員長代理　これにて中島君、中馬君の質疑は終了いたしました。
　次に、川俣健二郎君。
○川俣委員　一番先に豪雪対策を通告しておったら雪が降ってきちゃって、きょうはどうしても大蔵大臣に特別交付税の六％の残り、さらに足りない分は予備費を少し取り崩しを確認しておかないと家へ帰れないので、田中角榮さんのように力はないのだけれども、雪国は大変な状態であることだけは言っておきます。
　この順序でやろうと思ったら、通産大臣はどうしても時間があれなので、円高不況対策というのを先にやってくれというものですから。
　これはどういうわけか、円高の不況が、ひがむわけじゃないが、豪雪の方にばかり多いのじゃないだろうが、問題は中小企業対策だろうけれども、円高対策というのはイコール中小企業、しわ寄せは中小企業に来るわけですから。それの一つの例として十条パルプというのを出したのですが、その前に、きのう閣議が終わった後、一斉に経済閣僚の皆さん方が記者会見をなされたんでございますが、これは我々は記事を読むしかない、報道によるしかないのですが、通産大臣、これからどうしようということなんですか。もう一遍きのうの記者会見を聞かしてもらえませんか。
○渡辺国務大臣　記者会見のときに記者から質問がありまして、そこで心境を聞かれたわけです。私としては、諸般の情勢から見て機動的に金融の運営をやるというのが政府の方針ですから、期待をいたしております、こういうふうに申し上げただけでございます。
○川俣委員　そうすると、具体的にはどういうことをおっしゃっているんですか。心境だけじゃ、とてもじゃないが、やはりある程度、評論家じゃないんだし、政治家なんだから、その手を待っているわけですから。例えば金利引き下げとかいろいろとおっしゃっているようですが、どういうことをおっしゃられているんですか。
○渡辺国務大臣　言ったことはそういうことを言ったわけですよ。あと解説は新聞社が書いたわけです。いろいろ金利の問題というのは微妙な問題がございますから、それで手続もかかりますし、物価の状況とか金利格差の問題、レート、みんな絡んだ話でございますが、それはある時期が来ればあと一段金利が下げられてもいいんじゃないかというふうにとられてもやむを得ない発言であったということです。ですから、そういうことを期待をいたしておりますと。
○川俣委員　あなたはその程度の心境を言うただけでいいんでしょうけれども、円高で苦しんでいる特に地方中小企業は大変なんです、結局親会社に突っ放されるという、こういう現象が方々に起きておるわけですから。
　そこであなたは「急速な円高の進行によってデフレ効果が懸念されていることについて「日銀は機動的に対応していない」」、これは報道ですからね。金利引き下げはその効果があって、かつては三・五％時代もあった。やはりこういうことが報道されると、待っている人がたくさんいるわけですから、だからきょう目録の総裁が何とかというのは、もう全部日銀にだあっと来ているわけですよ、今。それで何とか時間を後にしてくれないかと頼みに来たので、そういうことでしょうと、それほど緊迫しているわけですからね。ただ心境を吐露しているということだけでは通産大臣の役目を果たせないと思うのです。どうです、私が今言ったようなことはおっしゃったのですね。
○渡辺国務大臣　何％にするとか、そういうことを言ったわけじゃないのです。かつて三・五％ということもあったことがあるということは確かに言いました。それから政府の方針としては弾力的、機動的に対応するという方針を持っておるわけですから、そういうことも考えて、金利問題についてはいろいろ難しい条件がありますが、その時期がもうそう遠くないうちに来れば、機動的に速やかに、弾力的に対処してもらいたいということを言ったわけです。
○川俣委員　私も再引き下げは期待しておるし、必要だと思うのですが、大蔵大臣も閣議終了後になされたのですが、その辺を少し聞かせてもらいたいと思うのです。数日前に、金利引き下げと解散はうその範疇に入る、うそを言ってもいいということで、いろいろうそ談義をなされたようですが、その辺をちょっと少しさわってみてくれませんかね、期待しているものですから。
　　　　〔林（義）委員長代理退席、渡辺（秀）委員
　　　　長代理着席〕
○竹下国務大臣　昭和五十五年でございましたか、国会開会中に衆議院で一回、参議院で一回公定歩合を上げたことがございます。そのときのたしか私の答弁で、幼少のころ聞かされたことがある、国会解散と公定歩合の操作は本当のことを言わなくてもいい、本当のことを言わないとは何ぞや、それは結果としてうそになってもその責任を問われない、こういうふうに言葉を選んで私お答えしたことを覚えております。あるいはデノミ宣言もその中に入るのじゃないか、こう言う人もございますが、その話は別といたしまして、確かに日本銀行の専権事項であって、昔は公定歩合の論議は閣議でもすべきじゃないという窮屈な議論があったということも、私は昔の話として聞かされております。
　きのう私が申しましたのは、いわば公定歩合の操作は日本銀行の専権事項である。が、しかしＧ５のフォローアップのときにも、物価が落ちついているから利下げの環境は整っておるということは合意に達しておる、あとはひとつ中央銀行同士でよく相談、協議してくれ、こういうふうなところまでが限界だ。そこで先月に〇・五％下げられた。が、これが本当に預貯金金利の下げとして、あるいはきょう決まります預託金利の下げとしてこれが出てくるのは今月の二十四日だ。この前は七十五日くらいかかりましたが、今度でも二十六日かかっておる。したがって、その利下げの影響等も見る前に、Ｇ５で合意した環境が熟しておる、これ以上に踏み出すことは、これはなかなか難しい問題であろうが、元来金利が下がるというのは、これはいわば企業収益に利するところでもあるし、そしてそれが設備投資を刺激する一つの要件にもなるだろう、こういうふうに極めて抽象的にと申しますか、言葉を選んでそういうコメントをしたことは事実でございます。
　そこできょう、今情報によりますと、十時から我が省の関係者、それから通産省の関係者が官房長官のところへ呼ばれて、我が省で申しますならば金融はどうなっているかということと、それからせっかく通してもらったあの補正予算の中の六千億のいわば債務負担行為を契約を急がすにはどうしたらいいかとかいうようなお話では恐らくなかろうか。それから通産省の方は、これまた国会で十一時過ぎまで議論して法律を通していただいた、それの適用のスピードとか政省令とかそういうものがどうなっておるか、こういうようなことで、いわば内閣の番頭さんがそういうことの事情聴取をされる。今聞きますと、経済企画庁の方でもそれを受けでいろいろなアクションを起こすことを考えていらっしゃる、まことに結構なことだ。特に、補正予算を早く通してもらったし、そしてこの間の特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、これも通してもらったのですから、それの効果が出るような配意を直ちにしなければならぬという構えで取り組んでいらっしゃるな、それに我々もおさおさ怠りなくこたえなければいかぬな、こういう心境であるところでございます。
○川俣委員　それじゃ、ついでですけれども、きょう一斉に四野党の共同修正案を発表して皆さんにお見せいたしたのでございますが、正式には明日でございますが、これは円高対策とか内需拡大、経済摩擦等いろいろと総合的に考えて、最小限度このぐらいだということで四野党と話し合ってまとめたものでございますが、これを大蔵大臣がごらんになって、いずれ御回答いただくことになるわけですが、どういうような感じをしたでしょうか。
○竹下国務大臣　党対党と申しましょうか、そういう話の範疇には、今政府の立場におりますから、一応入ることを差し控えさせていただいて、きのうも四人エレベーターの中でちょうど会いまして、まさに密室の中で私を含んで五人おったのでございますが、汗かいてつくったろう、それは御苦労さんでした、こう申しておきましたが、政府としては——国会の問題は別ですよ、政府としては、政府・与党が苦心して、その前に与野党の政策関係者の会議等も開いたりして、現状においてはこれが最善のものなりとして今御審議いただいておるわけでございますから、すぐ飛びついて、修正案まことに結構でございますという立場にないというのは、これはやはり原則そうではなかろうかと思います。
○川俣委員　経企庁の長官にも来てもらっていますが、やはりきのう記者会見なされたのですが、私の報道のあれを拾ってみますと、長官のおっしゃるのは「投機的な動きがある。市場が自律的に反転し、長期的にみてある種の産業に極端な打撃を与えないような妥当な水準で安定するよう期待している」こういうように何となく評論家的なような発言なんですが、やはり政治家ですから、政府ですから、さっきから申し上げているように、この問題に非常に期待しているのですから、その辺も含めて少しお聞かせ願えませんか。