Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（森兼啓太君）　検疫の問題に関しまして私の見解を述べさせていただきたいと思います。
　まず初めに、検疫は有症状者を見付けること、これに関しましては当然ながら有効であります。よく検疫が無効であるということに関して引用されるときのペーパーがあります。今日持ってまいりましたけれども、ＣＤＣが出しております二〇〇五年のボーダー・スクリーニング・フォー・サーズという、こういうペーパーです。ＳＡＲＳのときに、これはエグジットスクリーニングといいまして、空港から乗客が乗るときですね、出ていくときにスクリーニングをすると。これをやったけれどもちっとも引っかからなかったと、こういうペーパーです。
　しかし、乗客は例えばアメリカからですと十二時間ぐらい飛んでおります。その間に発症するということは十分考えられることです。日本に着きましてそこでスクリーニングを掛ける。そこで実際に成田でも今日までに六名あるいは七名患者が見付かっておりますので、そういう形で引っかけることはできると思います。ですから、全く無駄ではないと思います。ただ、それに要する人手とお金、時間、手間、そういったところのバランスというところではないかというふうに思います。
　二番目は、日本人の初発例ですね。これは正確に言えばシカゴで小学生が五月五日に見付かっているんですけれども、日本の領土内では成田空港検疫所で初めて患者が四人見付かりました。ただ、これが逆に言えば、見付かってしまったことでそちらの方に目が向いてしまったということは事実だと思います。これはもうどなたがどうこうということではなくて、恐らくここにいる皆さん、私も含めてそちらの方に目が向いてしまって、それで国内の体制というものが少しワンテンポ遅れてしまったんだと思います。ですから、これを大きな教訓として第二波以降に備えるべきだと思います。国内の対策も水際対策も両方とも大事であると、均等にといいますか、やっていくということが大事だと思います。
　三番目に、国内例が見付かって、しかも最初から四十八時間ぐらいで百五十名ぐらいの患者が検知されました。国内でも既にもう流行しているということが分かった。この時点でやはり検疫の体制を速やかに縮小すべきだったというふうに思います。
　これに関しましては、五月十九日火曜日の舛添大臣との会談の中でもそのように申し上げまして、私は直ちに、少なくとも機内検疫という大きな人手の掛かるもの、こういったものはやめて、それで有症状者のスクリーニング、そういうものに変えてみられてはどうかという提言を差し上げました。結果的に、三日後に政府の方針といいますか基本方針が変わりまして、それで速やかに機内検疫も縮小されて有症状者を見付けるという方に行きましたので、こういったスピード感を持った対策というのは非常に良かったのではないかというふうに思います。
　それから、これは余り言われていないことなんですけれども、私はもう既に今年四回アメリカに行っておりますが、やはり、アメリカから帰ってきますと、もう一刻も早く自宅に帰りたいと思います。飛行機の中でもうそわそわしているといいますか、早く帰りたいと、早く電車に乗りたいと思います。恐らくほとんどの乗客がそうだと思います。
　今回、一日七千人の乗客が毎日成田で機内検疫を受けました。最初のころはかなり混乱していたようで、二時間ぐらい待たされました。私も実際、二〇〇七年と二〇〇八年の空港検疫の訓練に参加しまして、二時間とか三時間とか掛けてスクリーニングをやるということを体験してみました。訓練だということは分かっているんですけど、それでも非常に不快な思いをいたしました。一日七千人、二週間やりましたので十万人を超える方々がそういった思いをされたということ、これは一つの記録として残しておくべきことではないかというふうに思います。
　これが私の検疫に関する見解でありまして、いい悪いということももちろんありますけれども、やはり、こういったことに関する議論をしっかり深めて、半年後に来るであろう、あるいは来るかもしれない第二波、大きな波に備えるということが大事ではないかと、こういうふうに思います。
○鈴木寛君　まさに、この検疫に偏り過ぎるということが、お医者さんの数というのは今本当に医師不足で足りませんから、これ大学病院から今回は引き揚げてといいますか、空港に行ってもらってやったと、そういったところの有限な医療資源の使い方ということで今後の糧にしていただきたいというふうに思います。
　これについては、実は厚生省の内部にも、これは厚生省から事前にいただいた回答の中にありますけれども、今回のいわゆる検疫偏重についてでございますが、水際対策の変更については議論が必要だと考えていた職員もいたというようなことも聞いております。ここについてはいろんな議論があったわけでありますが、振り返りますると、そうした現場の声あるいは若手職員の声というのをもう少し、大臣は私からの再三の申出にこたえていただきまして、今の森兼さんをアドバイザーにもしていただくということでかなり改善はしていただいておりますが、木村さんに伺いたいと思います。
　木村さんは空港の検疫の現場でずっと頑張ってこられたわけでありますが、木村さん自身はこの水際対策の偏重に対して当初から懐疑的な見解を、警鐘を鳴らしてこられました。結果としては警鐘を鳴らしておられたとおりになってしまったわけでありますが、その結果はともかくとしまして、どうしてそうした若手職員や現役の検疫官たちの疑問を持つ水際対策が、かなり強行をされたという印象を私も持っているわけでありますが、その背景をどういうふうに感じておられましたか、お話をいただきたいと思います。
○参考人（木村もりよ君）　先ほど森兼参考人の方から、検疫がかなり縮小された、舛添厚生労働大臣の迅速な対応によって機内検疫がなくなったというお話でしたけれども、実際、現場としては大して変わっておりません。今もかなりの労力を掛けて検疫を行っている最中でございます。そういう意味では、人的にもかなりの負担を強いられているのが状況でございます。
　前置きはそれぐらいにいたしまして、御質問に答えさせていただきます。
　まず、なぜこんなに検疫偏重が起こったかと申し上げますと、大きく分けて三点あると考えます。
　まず第一点には、毎日毎日テレビで、主に成田空港で、Ｎ95マスクを着け、あるいはガウンを着けて検疫官が飛び回っている姿というのは、非常に国民に対してのアイキャッチと申しますか、非常にパフォーマンス的な共感を呼ぶ、そういうことで利用されたのではないかというふうに疑っております。
　二番目に関しましては、何か今回のインフルエンザのような新しい感染症が入ってきた場合には、検疫法というものがございまして、水際でシャットアウトするという法律で検疫が動かされます。しかしながら、検疫というのは、そもそも一人の患者さんも入れないようにしましょう、国内にそういった病気を広めないようにしましょうというのが基本ですから、そこで食い止めるというのを非常に偏り過ぎますと、国内に入ってからの問題というのが必ずおろそかになると思います。
　国内に入ってまいりますと、これはまさに今稼働しております感染症法というものがございまして、感染症法はもちろん国の法律ではございますが、主導は地方自治体になります。ですから、逆を申しますと、感染症法になってしまえば、国の方は通知を出して、地方自治体やりなさいと言うだけで終わってしまうという危険性があります。そういう国内の整備に非常に危機感を感じていた声が届いていたのか届いていないのかは分からないのですけれども、感染症法という国内お任せをある意味想定外とした厚労省の考え方があったのではないかと、断定はできませんが、思っております。
　第三に、この行動計画、今のインフルエンザ対策というものは行動計画に基づいて動いております。この行動計画には、私ども厚労省の中におります公衆衛生あるいは医療のプロフェッショナルと言われる医系技官が深くかかわっております。この医系技官の中であるいは十分な議論がされないまま、あるいは十分な情報の見直しがされないまま、収集がされないままこのような検疫偏重が行われてしまったのではないかと思っております。
　以上でございます。
○鈴木寛君　今も検疫法の改正に着手すべきだと、私ども民主党はこれは速やかに行うべきだと考えておりますが、これは厚生省は検討に入られているんでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　お答えいたします。
　新型インフルエンザに対する検疫対応については、昨年五月に法改正を行いました。新型インフルエンザ対策にかかわる規定を整備したところでございます。現在もその病原性や国内での発生状況等を勘案しつつ対策を推進しており、現時点では法改正の必要性等について議論するのは、まだ今回の流行が終息していないこともございまして、時期尚早であると考えているところでございます。
　なお、検疫法に規定する隔離、停留等の措置につきましては、状況に応じて実施の要否を判断することができるようになっておりまして、その運用に関しては、今般の新型インフルエンザは基礎疾患を有する方々を除けばその重篤性は季節性インフルエンザと同程度であることが明らかになってきたことから、国内における感染拡大の状況等も考慮し、二十二日の金曜日に検疫における対応の見直しを行ったところでございます。
○鈴木寛君　検討開始が時期尚早だとおっしゃるのは、私は全く理解できません。これ、こういうときこそまさにきちっと検討をして、そして、これをやるかやらないかについてはそれはいろいろな判断があろうと思いますが、私は危機管理というのはそういうことではないかというふうに思っております。
　そこで、今回のいわゆる国内感染の発見の遅れという事態が起こってしまったわけでありますが、それがなぜ起こったのかと。いろんなことが指摘されておりますけれども、その一つにＰＣＲ検査、いわゆる遺伝子検査ですが、診断ですが、これが渡航歴のある人に限定をされていた、そういう指針が出されていたと。これは我々直接厚生省から聞いております。そのことが最大の理由だと。
　じゃ、その背景は何かと。五月の二十五日に局長から御答弁いただきましたけれども、そもそもこのＰＣＲの検査能力、検査体制が十分でないと、こういう御答弁もございました。一日千件ぐらいしかできないというお話だったというふうに思います。二十二日に新しい指針ができましたけれども、なお、これは結局キャパシティーに限界があるからやむを得ないんだと思いますけれども、渡航歴のある人を優先をしてということになっています。
　しかし、ここは、国民の皆さんはやはりどういう状況で新型インフルエンザが感染が広がっているかというのはやっぱり知りたい。本人も知りたいし、住民の皆さんも知りたい。そういうことで、まさに第二波のことを考えてこのＰＣＲ体制を抜本的に充実をさせるべきだというふうに思います。必要があれば、大学にはもう御協力をいただくということはこの前申し上げましたけれども、民間の外注なども併せて検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　ＰＣＲ検査につきましては、特殊な機械がまず必要だということと、プライマーあるいはこれは商業ベースで使っておりますキットが必要でございます。その辺、それから、検査に熟練をした方が必要でございまして、これらの方々のものがすべて整わないとできないという要素がございます。
　また、ＰＣＲ検査そのものは六時間程度掛かるということでございますので、今後、これまでもＰＣＲ検査等につきましては我々も国立感染症からプライマーを供給するなどの援助を行ってきましたけれども、今後はこれが更に充実するようにする。
　また、御指摘のように、民間でもこういう検査ができること、あるいは簡易のＡ型インフルエンザキットでこういうものが検査をできるようなことについても、実現をできるように努力をしていきたいと考えておるところでございます。
○鈴木寛君　これ、厚生省がＰＣＲをやるやらないじゃなくて、現場のお医者さんがこれはやるべきだと思ったら速やかにできる体制をきちっと整えましょうということを申し上げているわけで、これはまさに予算の問題なんですね。是非これはきちっと対応をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、診断体制については今のお話でございますけれども、次に相談体制、発熱の場合の相談体制ですね。これは、発熱相談センターというのは保健所などがその主力になろうかと思いますが、これを御覧いただきたいと思いますが、（資料提示）健康局長、五月二十五日に一日四万件の相談を対応しているけれども、不足していると、パンクしていると、こういうお話でございます。これを御覧いただきたいと思いますが、二〇〇〇年から保健所は減っているんですね。こういう体制で本当に大丈夫なんだろうかということを思っているわけでありますが、いかがでしょうか。相談センターのパンクについて厚生省はどういうふうに考えているか。
○政府参考人（上田博三君）　発熱相談センターにつきましては、五月二十七日現在で、四十七都道府県、七百十九か所が設置をされております。これは地域の住民の健康の保持及び増進に関する事業等で行っております保健所を中心に設置をされておりますが、そのほか都道府県の本庁及び市町村保健センターにも設置されております。
　保健所につきましては、九・一一の同時多発テロあるいはＳＡＲＳの発生等の経緯を踏まえて、健康管理上の、健康上の危機管理の拠点として保健所の役割は大きくなっているというふうに考えているところでございます。また、この保健所の運営にかかわる経費は地方交付税により措置をされておりまして、保健所の体制については地域の保健サービスのニーズに応じて整備されているところでございます。
○鈴木寛君　これ、何を聞いても局長さんは大丈夫だと。しかし、国内感染が広がってしまったわけですよ。そして、相談でパンクしているわけです。そういう事実を基にここを改善すべきではないかということをお話を申し上げています。いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今、各自治体、昨日も滋賀県の嘉田知事がお見えになりました。自治体と連携を取りながら、そしてまた各地域の医師会の協力も得ながら、特に神戸の場合、これはもう先行的に発熱外来ではなくて神戸の医師会がやってくださるということで、物理的にスペースを分けて発熱患者を診てくださるということであります。
　総合的なことを申し上げれば、例えば保健所、こういうものについて、国民の生命と健康を守る、こういうところに今後の国家の方針としては、それは平穏無事なときには暇かもしれないですけれども、いざというときに間に合いません。それは検疫官もそうなんです。全体の削減計画があります。その中で十名です、増やしたのは、今年度何とか。そういう状況であれば、先ほど木村さん、現場の声をおっしゃったように、相当努力しているつもりですけれども、現場じゃほとんど労働条件変わっていないということなので、そういうことも含めて今後の大きな課題といたしたいと思います。
　それからもう一つ、先日申し上げましたけれども、国内の感染者の発見が遅れたことについてなんですが、それは我々も水際に目が向いていたことはあります。もう一つ、学級閉鎖、インフルエンザでやっているところがあれば、それを定点観測をもっと強化しないといけないと、これは反省なんですが、実はそれをチェックすると、小学校、中学校については義務教育だからそれをやっていたんです。ところが、高等学校については、義務教育じゃないものですから、学級閉鎖があってもその情報が来ない。今回、圧倒的多数が高等学校だったので、これも反省点で、これは基本的には学校は文部科学省との連携でやらないといけないので、大きな一つの落とし穴は高等学校に目が向いていなかった。
　ですから、そういう意味で、様々な反省点がありますので、一つ一つ改善して、来ちゃいけないことですが、万が一来るようなことが第二波あれば、対策をそれまでに立てたいと思っております。
○鈴木寛君　是非しっかり反省をしていただきたいと思います。
　それで、今度、診療、治療をしなきゃいかぬと、こういうことになるわけですね。その診療体制でございますが、月曜日にお伺いをいたしますと、今現在全部で千八百床ぐらい、プラス結核感染病棟などを使って二万七千ほどあると、こういうお話、御答弁をいただきましたので、じゃこれ、四十七都道府県ではそれぞれどういうことになっているんでしょうかということを二日前にお尋ねをしたら、いまだに答えが返ってこないんですよ。ここに今の回答書があるんですけれども、空欄ばっかり、これ東京とか大阪とか神戸、まだ埋まっていないと。これが今の厚生省の実態把握の実態でございます。
　これ、結核病床ということになりますと、都心は少ないんですよね。例えば、東京というのは、全国の平均が十万人当たり六・七一床なんですけど、東京は四・六六床しかないんです。これ、厚生省が調べてくれないんでうちの学生スタッフにやってもらったんですけど、そんなことに二日掛かるわけでありますが、全国平均を一とすると東京〇・六九と、こういう状況であります。
　それから、この問題は、実はＳＡＲＳというのが二〇〇三年にありました。で、この呼吸器疾患に対しての病床をきちっと整備しなきゃいけないということが当時議論をされました。その現状は分かったけれども、じゃＳＡＲＳ以来どういうふうな整備をしてきたのかと、こういうことを伺ったら、その数字は把握していないという答えなんです。質問すらできないんですよ。議論すらできないんです。これが厚労省の実態でございます。
　それで、更に申し上げますと、まさにこういったときに私は公立の病院、公的な病院というのが極めて重要になるわけでありますが、小泉総理以来の医療改革、いまだに二千二百億円の医療費削減方針というのは変更されておりませんけれども、銚子市立総合病院が閉鎖されたのはもう皆様方記憶に新しいところだと思いますし、大阪府の市立松原病院もこれ閉鎖をされました。それから、八百三十七の公立病院の実に一九％、百五十九病院がこれから再編統合されるんです。東京でも、十四ありました都立病院が七つに減ると。更に申し上げると、厚生年金病院十か所、社会保険病院が五十三か所ありますが、これは売却されると。
　こういう状況で、この新型インフルエンザ対策を始めとする地域の医療というのは本当にやっていけるんでしょうか。総務大臣、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　公的病院の、社会保険病院とかそういうことはちょっと直接の担当でありませんから、公立病院について申し上げますと、確かに平成十五年度は千三病院あったんですね。それが十九年度には九百五十七病院と減っております。言わば純減というんでしょうか、完全になくなってしまった、統廃合等で、そういうのが十一病院あります。それから、ベッド数が減って、これは医師不足等が、あるいは財政の悪化ということで、診療所になったものが二十二病院、それから民間に譲渡されたものが十七病院ということで、確かに減ってきているわけでございます。
　私、いつも申し上げておりますように、感染症に対してということについては私は大した知識は持っておりませんから余り正確なことは言えませんが、とにかく、いわゆる採算の取りにくい部分、救急あるいは小児、診療というのはそうしたものでもやらなければならないという状況でございますので、それはいろいろ改革プランを作っていただいておりますが、ですから、それは公設民営化して逆に良くなったというような、地元の評判が良くなったというようなケースもありますが、やはり不採算、採算が取りにくいところでもやらなければならないとか、あるいは過疎地で、その地域で公立病院以外ないというようなところは格別の使命を帯びているわけでございますので、それは減ることは望ましくないわけでございます。
　もちろん、再編がうまくいけばいいんですが、基本的には減らない方がいいという意味で、今年は七百億円地方交付税を増額して三千六百億円規模で、普通交付税が二千八百億、八百億が特交と。この特別交付税の方は、とりわけ不採算だから大変でしょうというところに御援助申し上げるという方式で増額をしたところでございまして、公立病院の使命は決して縮小することはないと思っております。
○鈴木寛君　今の額では全く足りませんし、しかもそれを恒常的にやっていかなきゃいけないということを申し上げたいと思います。
　次は、国立大学でございます。国立大学が要するに法人化されてから、もう国立大学は本当に大変でございます。これがグラフ。（資料提示）
　まさに、これは既に文部大臣に五月二十五日に御答弁をいただきましたけれども、国立大学病院あるいは大学病院というのは、私立もそうでありますけれども、やっぱり特別の疾患、まれな疾患、あるいは新型インフルエンザのような新しい未知の疾患と、こういったところにきちっと治療体制、治療方法、あるいは新薬の開発、あるいは治験、これ極めて重要な役割を担っていると思いますが、結局そういうものというのは診療報酬でカバーできないんですね。だから運営費交付金というのが必要なんですが、三分の一です。これでどうやって新しい形のインフルエンザに対応していくのでしょうか。
　これ、文部大臣に月曜日にお伺いをしましたが、お答えをいただけませんでしたので、今日は総理に伺いたいと思います。先ほどの公立の病院、そして大学附属病院の件、こうしたところに私は抜本的に力を入れていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　公立大学の附属病院を含みますいわゆる国立の病院及び公立の病院の数につきましては、鈴木先生おっしゃるように、減少の傾向にありますのは間違いないところだと、私どももそう思っております。一方、感染症の治療というものなどを例に引きますと、感染症指定医療機関の数につきましては大体ほぼ横ばいぐらいの傾向にあると理解をいたしております。
　政府としては、平成二十一年度におきまして、先ほどの感染症指定医療機関の施設の整備費や運営費の補助というものを行っており、こうした取組によってその数を減らさないように努力をいたしているところであります。その額が足りないというお話でしたけれども、その点は、私どもその額がどれぐらい足りないか等々、我々としてまだその数を正確に把握しているわけではありません。どれぐらい足りないかという数字をきちんと私どもは理解しておりません。
　また、公立病院というものをきちんと経営をしていかねばならぬという独立大学法人になっておりますので、そういったことを考えましたときに、我々としては、独立大学法人として学校を経営していくという部分の一部にもこれは入ってくるわけですから、そういった点も考えておかなければいかぬと思いますが、いずれにいたしましても、新型インフルエンザ等々、これがまた更に変異してまた別のものになる可能性は十分にあるわけで、そういった意味では感染症の治療などに影響が出ないように配慮するというのは当然のことでして、引き続き医療機関の整備には努めていかねばならぬところだと思っております。
○鈴木寛君　これは総理がどれぐらい足らないかよく分からぬと、こういう御答弁でございましたけれども。
　厚生大臣でも結構ですが、今インフルエンザ、千八百が専用の病床ですけれども、二万もそれに代用できるということですが、現状でどれぐらいの患者に対応できるというふうに考えておられるんですか。
○政府参考人（上田博三君）　Ｈ５Ｎ１のいわゆる鳥インフルエンザが入ってきた場合の感染率というのは二五％、死亡率が二％でございます。そういうことになりますと、二％の死亡率ということですから数十万人が亡くなると、こういう状況になりますので、そういう点では二万床では足りないということになるわけでございますけれども、その場合にどのような対応を取るかということについては、例えばテントなどで野戦病院式のものを設置をするとか、あるいは今入っておられる軽症の方を一時退院してもらってやるとか、もうこれはいろんな形があるわけでございますけれども、そういうものをまず検討することが一つ必要でございます。
　そのほかに、今回のように大体死亡率が〇・一％、この程度の死亡率の場合は、これは現在応用しておりますような形で、軽症の方は自宅で御療養いただく、一部の方は入院していただくと、こういう対応であれば比較的ベッド数は少なくても対応できると。また一方、一〇％を超えるような死亡が出た場合には、これはまた別の想定が必要ということで、その辺をこれから更に検討して病床新設等の必要性を割り出す必要があるというふうに考えているところでございます。
○鈴木寛君　厚生省はこれから検証し、検討し、シミュレーションするということでございまして、もうらちが明かないので私どもでやらせていただきました。
　日本感染症学会の提言、これ大臣お読みになっていると思いますが、これ非常にやっぱりよくできている。やっぱりこういう専門家の御意見というものを我々は率直に聞いて、それを実現するための予算であったり人員であったり、それが我々の仕事だというふうに思います。
　今の足らない分、まさにテントでは駄目でありますけれども、プレハブの簡易病棟、仮設病棟で対応することはできるそうでありまして、これ一番低く見積もって六百八十三億九千万円ぐらいの規模であれば速やかに対応ができると、こういうようなことを言われています。
　それから、若干今の厚生省の認識は甘いと思うんですが、これは感染症学会の提言ですけど、今回のインフルエンザでも、アメリカにおいてはその五％が入院して、さらにその一％の人がＩＣＵに入っているんです。季節性インフルエンザというのは一年間に約一千万人の方が感染します。そうしますと、五％で入院患者五十万人、そしてＩＣＵ患者十万人ということなんです。そこに今のお話では全く対応できるとは思えないということを申し上げた上で、さらに、お手元の資料には配っておりますけれども、いろんなことを今やらなきゃいけないわけですね。
　例えば血液の不活化技術というのがあります。これ、何を言っているかといいますと、今、兵庫県と大阪では献血が計画の五八％しか集まっていないと。結局、今献血をしますとその中にインフルエンザウイルスが入っているかもしれないということなんです。だから、これをまさに不活化、インフルエンザウイルスを殺さなきゃいけないんですね、簡単に言いますと。そういう技術の導入については、これは実は田中康夫議員がもう既に質問しているんです。しかし、これを政府は全くやっていないんで、こういうこともサボっていた、怠っていた。これを緊急にまさにやらなければいけないとか、あるいは、インフルエンザの新しい薬、タミフル、リレンザ以外の薬、これ日本陣営も相当頑張っていただいておりまして、これも早急にこの開発を促進し、そして承認のところでは厚生大臣にきちっと対応していただけるというようなことも聞いておりますので、それを是非確実にやっていただきたいと思います。もうアメリカのＦＤＡはそういった緊急措置をとっております。それからタミフルの備蓄、これ冬に向けて更にこの予算を確保すべきだと。
　こういういろいろな予算ニーズがありますが、今回の補正、インフルエンザの開発体制についてはやっていますが、今日一貫して議論をしてまいりましたインフルエンザ、新型なのかそうでないのかという診断、そして相談、そして、これ幾らタミフルがあってもそれをちゃんと治療する場所がなかったらこれは国民の皆さんの命を救えません。そういった項目がほとんど抜けているんです。だから、こういったことに、まさに補正予算というのは、当初予算で想定し得なかった今回のような新型インフルエンザのような問題が起こったときに補正なんですよ。
　それから、いいですか、基金というのはこういうときのことのために使うんですよ。まさに第二波がいつ来るか分からないと。そのためにきちっと、用意できるものとか建物はこれは用意しておけばいいけれども、それ以外のいろんなものが必要です。そのときに基金を積んで、そしてこれはこのフェーズが上がってきたら直ちに導入する、これが基金の本来の使い方だということを私は申し上げたいと思います。
　そこで、総理、こうした私ども、別に私どもが提案しているわけじゃありません、感染症学会が言っていることを我々が真摯に受け止めて、これ党派を超えてやりましょうという、こういう御提案をさせていただいているわけでありますが、総理、財務大臣に御指示をいただいて、今本当に無駄な予算がもう山とあります。これを見直せばこんな額はすぐ出てくる。これを直ちに予算組替えをするように指示を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ただいま予算の編成替えを行うという御要望を言っておられるんだと思いますが、それをするつもりは今ございません。
　今般の新型インフルエンザ対策につきましての問題でしたけれども、当初予算及び補正予算の執行により対応が可能なものは、まずその予算の執行の内容によって対応していかなければならないと思っております。
　また、地方自治体独自の取組ということを御心配しておられるんだと思いますが、これは、本補正予算に計上いたしております経済危機対策臨時交付金、約一兆円ございますので、その活用に加えて特別交付税によります対応も検討することができるということだと思っております。
　なお、更に対応が必要とある場合には、予備費というものが約五千億あろうと思いますので、このように政府としては万全の対応を期していく所存でありますので、新型インフルエンザの対策につきましても、補正予算の修正とか、また第二次補正予算の編成とかいうものを今考えておるわけではございません。
○鈴木寛君　私が申し上げているのは、第一波が入ってしまいました。そして、第二波が相当な確率で予測をされております。そして、その治療をするためのベッド、人員の確保、これ全くできておりません。だから、そこは今すぐに予算をきちっと確保して整備に入らなければいけないんです。それを予備費では対応できないんです。だから、補正を組み替えて、そしてきちっと予算を付けてこうした体制整備をしたらどうですかという私の御提案でございましたが、総理は全くやる気がないということがよく分かりました。
　財源は、もう昨日からいろいろ申し上げておりますが、農林関係の基金、二十ありますけれども、これだけで七千億。例えば、あるいは官庁が導入する太陽光パネルが三百八億、あるいは官庁が買う環境自動車、三百十億、官庁がエアコンを交換するお金が二百三十五億、これを削ればまさに私たちの命を守るこの新型インフルエンザ対策が万全を期せると思いますけれども、総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、基本的には、鈴木先生に対しては先ほど御答弁を申し上げたのが基本です。
　その上で、今いろいろ言われた分につきましては、私どもとしては、いわゆる地球環境、温暖化等々の問題を考えたときにおいては、この種のいわゆるＣＯ２というものの削減というものはこれ我々にとりましても健康上極めて重大な問題であって、地球の温暖化、高熱化に我々としては対応していく、長期的に考えておかねばならぬ大事な支出だと思っております。
○鈴木寛君　完全なすり替えだと思いますし、我々と優先順位が全く違うということが分かりました。
　最後に申し上げます。
　総理、今厚生省分割をめぐって舛添さんとけんかしているみたいですけど、そんな暇はないんだと思いますが、これどういうふうに思われますか。厚生省分割議論じゃなくて、まさに新型インフルエンザ対策に遺漏なきようにするように是非この対策きちっとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、厚生省分割。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　舛添労働大臣とけんかをしているというような御意見でしたけれども、そのようなことはないと思っております。少なくとも、議論とけんかと大分意味が違いますので、そこのところはきちんと区別をしていただかぬと、話を妙にあおっても何ら建設的な話にならぬと思っております。
　したがいまして、私どもとしては、こういった国民の安心、安全というものは極めて大事な問題でありますので、我々は関係部局というものを再編強化したいというのを基本的に考えておりますので、私といたしましては、いろいろな御意見というものを考えてやらせていただければと思って、官房長官を中心に関係閣僚で検討をさせているところであります。
○鈴木寛君　インフルエンザ対策の観点からも速やかな政権交代が必要だということがよく分かりました。
　終わります。
○委員長（溝手顕正君）　これにて鈴木寛君の関連質疑は終了しました。
　以上で犬塚直史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、山本一太君の質疑を行います。山本一太君。
○山本一太君　私は自民党の山本一太でございます。
　北朝鮮の地下核実験の問題について総理に何問かお尋ねをしていきたいと思います。
　北朝鮮が二回目の地下核実験を強行しました。その後も、二日間で四発か五発の短距離ミサイルを発射したり、あるいは韓国の李明博政権を挑発したり、いろんな瀬戸際政策を繰り出しているようですけれども、この間の北朝鮮の行動について、まず、総理が日本のリーダーとしてどのようにとらえておられるのか、そこからお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　北朝鮮がどのような意図を持っていわゆる核実験始め一連の不可解な行動を取っているかということにつきましては、我々の予想とかいうもので軽々しく言うべきではないと思っておりますので、少なくとも国際社会のいわゆる推論、判断、予想というものからは理解できない行動だと思っております。
○山本一太君　今総理のおっしゃった理解できない行動を北朝鮮が繰り返しているわけですが、はっきりしていることは、地下核実験、核実験をやれば核弾頭を小型化する技術が進む、ミサイル発射実験をやればミサイルの精度が上がるということで、明らかに日本にとって北朝鮮の脅威は高まっているということだと思います。
　こういう状況下において政府が危機管理を考える、これはもう目的はたった一つで、国民の安全を守るということだと思います。それは北朝鮮に核廃棄を促していくということだと思いますが、同時に、日本の国家としての抑止力というものを高める、これについてきちっと検討していく必要があると思います。
　総理、抑止力を高める方法としては、一つは、先般から議論になっている国連安保理、国際社会と連携して圧力を掛けていく、抑止を強めていくというほかに、日本独自でも北に対する抑止力を展開するという方法があります。
　そこで麻生総理にお聞きしたいんですけれども、今回のこの二回目の、今総理がおっしゃった、理解できない、日本としては受け入れ難いということも総理はぶら下がりインタビューでおっしゃっていましたけれども、この核実験を強行した北朝鮮に対して、現在日本が北朝鮮に科している経済制裁、これを強化をして、例えば輸出の全面禁止等の措置に踏み込むと、そういうお考えがあるかどうかをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　日本の北朝鮮に対するいわゆる対応につきましては、これはいろいろこれまでも検討が不断に行われてきているところでもあります。
　今回の核実験につきましては、先ほど犬塚先生でしたか、お話があっておりましたが、安保理決議第一七一八の、何というの、決議案に明確に違反をしておることははっきりしておりますので、したがいまして、今回も強い非難というものが国連安保理でなされる、これは大事なことであります。そして、これが総会で決定されますと、まずはこれに書かれてあることを参加国、加盟国はこれを履行していただかにゃいかぬ。我々としては最もそれをきちんと履行している国の一つだと思っておりますので、そういった新たな安保理決議について直ちに我々としては作業を開始するということで、Ｐ５プラスということでほぼ一致をしていると思っております。
　日本としてどのようなことをやるかということにつきましては、これは国連の安保理の新しい決議というものを見た上で検討させていただきたいと考えております。
○山本一太君　今総理の方から国連の安保理決議の推移を見て日本の対応を考えたいというお言葉があったんですけれども、私は、総理、個人的には、できるだけ早く日本は経済制裁を強化する、レベルアップするというメッセージを発信するべきだというふうに思っています。それは何も感情的な側面でそう申し上げているのではなくて、やはり今回の北朝鮮の地下核実験で最も脅威を感じる国は日本だと、日本が、総理のお言葉じゃないんですけれども、最も怒っていると、緊迫した状況でこの北朝鮮の地下核実験というものをとらえていると、そういうメッセージを発信するために、やはり日本がいち早く独自の制裁を強化するという私はメッセージを内外に発信するべきだというふうに思っています。
　よく何か経済制裁については、私も改正外為法と特定船舶入港禁止法案にはかなり深くかかわりました。最後は民主党の方々とも協議をしてこの二つの法律を決めた。圧力を掛ける舞台装置をつくったわけなんですが、経済制裁については当時から、中国が協力しないと余り効果がないんじゃないかとか、国際社会の協力がなかったら余り意味がないんじゃないかという議論がありました。特に今は日朝貿易もかなり量が少なくなっているんですけれども、効果についての議論はいろいろあるかもしれませんが、私は日本の国としてのメッセージをしっかり発信すると、そのことがアメリカに伝わり、北朝鮮に伝わると。これはむしろ外交戦略として日本にとってベターだと思っておりますが、総理、早急に輸出の全面禁止も含めた経済制裁強化の決断を下されるお考えがあるか、もう一度お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほどの御質問にもありましたけれども、少なくとも今回の北朝鮮の二回目の核実験というものは前回の核実験のときに出された国連決議第一七一八に対する重大な挑戦であることは極めて明確だと思っております。したがいまして、我々としては今回は更に強いメッセージを迅速に国際社会のメッセージとして正確に伝えるというのが大事だということだと思っております。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　したがいまして、我々としては国連安保理決議の臨時開会、あの日はたしかアメリカが休みの日だったんですが、我々はそれを要求してこの国連を、緊急に安保理事会を開催をさせております。議長国ロシアでありますので、御存じのような立場でありますからなかなか難しかったんですけれども、このロシアもこれに賛成をさせて、基本的に開催をさせるところまで行って、今まさに決議文というものの内容を詰めさせていただきつつあるというところであります。内容につきまして、その内容を詳しく申し上げるわけにはいきませんけれども、我々としてこういったことを言うのは、我々の提案を向こう側としてはなかなか、これ、各国調整しなくちゃいかぬところでもありますので、きちんとしたものを出す、そのあれを見た上で日本としてきちんとして、日本としてやれるところというのを改めて考えなければならぬところだと思います。
　経済制裁につきましてはおっしゃるとおりです。今は八億ぐらいしかないと思いますので、かなりの額まで減ってきております。その分だけほかの国で急激に増えてきているところもありますので、そういう意味では経済制裁それ自体としてのいわゆる制裁の意味があるかという御疑念というのはかなり多くの方から出されているところでありますが、同時に日本としてのメッセージというものはきちんと出すべきであるという御意見には賛成であります。
○山本一太君　タイミングはもちろん総理がお決めになることだと思うんですが、大変しつこいんですけれども、最後にもう一回繰り返しておきますが、前回のミサイル発射のときは、例えば北朝鮮が近々地下核実験をやるかもしれないと、そのときに日本が切れる制裁のカードを残しておこうという配慮もあったかもしれませんが、今回もしその経済制裁のカードを切らなかったらもうこれ切るタイミングがなくなってしまうと思いますので、そこら辺も是非踏まえていただいて、特に今回は衆参でこの地下核実験に抗議する決議が可決をされたと。これ全会一致ですけれども、かなり強い中身で、日本政府についても制裁の強化を含めて断固たる措置をとっていただきたいということを国会としても要請をしておりますので、是非、総理、そこら辺を踏まえた上でできるだけ早く決断をいただければというふうに思います。
　次に、中曽根外務大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、地下核実験が行われてすぐ北朝鮮は短距離ミサイルを発射したと。たしか四月の二十九日だったと思いますが、安保理の議長声明が出たときに、北朝鮮当局がこれはけしからぬと、ちゃんと謝罪してくれと、謝罪をしないんであれば核実験やりますよと、それから大陸間弾道弾、ＩＣＢＭもやりますよというふうにたしか表明したというふうに記憶をしておりますけれども、北朝鮮のこれからの動きをどのように外務省として分析をしているのか、更なる地下核実験があるのか、それとも、例えば大陸間弾道弾の発射実験みたいなところまで行くのか、そこら辺の展望を外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員がおっしゃいましたように、四月の二十九日に北朝鮮の外務省のスポークスマン、声明が出されたわけでありますが、その中では、国連安保理が直ちに謝罪をしない場合と。謝罪をしない場合というのは何かというと、その前の弾道ミサイル発射を受けて、強い議長声明が出されたこととか、あるいは新たに三社が制裁される会社と指定されたとか、こういうことだと思うんですが、そういう場合には核実験とそれから大陸間弾道ミサイル、これの発射実験を行う、そういう旨の表明をしているところでございますが、こういうようなことを表明したことを踏まえまして、我が国としてもやはり、私も委員会でも御答弁しましたし、官房長官も記者会見で、あるいは総理も、各国の首脳、例えば訪中されましたとき、温家宝総理や胡錦濤国家主席、あるいは韓国の韓昇洙国務総理、あるいは日ロ首脳会談等においてこの問題を取り上げて、北朝鮮が緊張を高める行為を控えるような、そのようなことを求めてきたわけでありますが、それにもかかわらず、残念ながら五月二十五日に核実験を実施したわけであります。
　これは、今委員がおっしゃいましたように、大変重大な脅威でありまして、我が国が特に一番この影響を受けるわけでありますが、この安保理の開催を我が国がいち早くこれを要求し、今総理からお話ありましたけれども、非公式協議において今この決議案の検討が行われているわけです。この検討の中でも我が国は強いメッセージを出すべきだということで、恐らく各国よりも強いものを我が国として要求していると、私はそういうふうに思っておりますけれども、今作業をやっているところであります。
　今後のことでありますけれども、北朝鮮がどのような態度を取るとか行動を取ると、そういうことにつきましては予断をすることはできないわけですが、今後の言動が更に情勢を緊迫化させかねない、そういうものになっていると思います。したがいまして、我が国としてもこれを注視していかなければなりませんし、また、北朝鮮によりますこういう挑発行為的なものを国際社会としてこれは受け入れることはできないわけでありますが、我が国といたしましては、この国際社会が明確な意思を北朝鮮に示すということが大事であると、必要であると、そういうふうに考えておりまして、今回の安保理決議を迅速に強いものを出すべく努力をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、六者会合に復帰をして、また、我が国としての課題でありますこの拉致とか核とかミサイルの問題、こういうものを包括的に解決をするという方向に向けて努力をしていきたいと思っています。
○山本一太君　今回の北朝鮮の瀬戸際政策はちょっと過去の瀬戸際政策と違うと、こういうふうに分析する北朝鮮専門家が日本に多い気がします。二〇〇六年というよりは、どっちかというと九二年、三年のあのときの第一次核の危機に近いんじゃないかと、ここでアメリカを引っ張り出せなかったら目的を達成するまで北朝鮮は相当のことをやるんじゃないかと、こういう分析もありますので、北朝鮮が四月二十九日に言及したＩＣＢＭの件も含めて、是非、日本政府としてもしっかり監視をして対策のシミュレーションを怠らないようにしていただきたいと思います。
　次に、安保理決議の話なんですが、今ニューヨークで各国のいろんな非公式協議も含めた話合いが行われているということなんですけれども、総理が、昨日かおとといの会見だったと思いますが、これは当然追加制裁を含むべきだというような意味のことをおっしゃっていますけれども、総理の目から御覧になって、今議論しているところですからなかなか具体的な項目まで言及できない部分もあると思いますけれども、総理として、今度の安保理決議は、日本が議論をリードするということですから、どういうものであるべきだというふうに思われているか、そのことをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、既に我々として出しております内容をこの場で申し上げるわけにはいきませんけれども、今まで一七一八を二年半前に出したときに比べて明確なメッセージというのはきちんと伝わる、しかもあれより早く伝わるというようにする必要がある、私どもは基本的にそう思っております。
　前回のときは、例のミサイルのときには議長声明ということになりましたけれども、中国も含めて強いメッセージになってああいった形になりましたけれども、ああいう形ではなく、制裁を伴う決議文という形にきちんとするべき。なぜなら、一七一八は決議文ですから、それに違反しておりますんで、明らかにあれに勝るものにきちんとする、その内容につきましては目下交渉中という、ちょっとそれまでしか申し上げられません。
○山本一太君　マスコミ報道とか、いろんなニューヨークの友人たちの何か情報とか、いろんな項目が出てきていて、例の北朝鮮の船舶の貨物検査、臨検を主張しているのがアメリカだとか、あるいは金融制裁までやるべきだとどこかの国が言ったとか、核、ミサイル関連の企業の資産凍結の範囲を広げる、人にももっと広げるとか、いろんなことが言われているわけなんですが、是非、先ほど中曽根外務大臣もおっしゃったように、強い国連安保理決議、追加制裁を含んだ安保理決議の採択に全力を尽くしていただきたいと思います。
　この点について今日一つ総理にお願いしたいことがありまして、実は、二〇〇六年に地下核実験が行われて安保理決議が採択されました。地下核実験があると、地下核実験とミサイルのことに非常にスポットが当たって、日本にとって非常に重要な拉致問題の影が少し薄くなってしまうという傾向があるんですけれども、二〇〇六年の地下核実験の後に採択された国連安保理決議、ちょっと正確には覚えていないんですが、前文に人権問題、人道的な問題という部分が入ったというふうに記憶しています。これは拉致問題も含んでいるということで、ここは、たしか私の記憶が正しければ、日本政府としてはこの拉致という言葉を入れようとして、中国ほかの反対もあってこれを落としたと、正確にはちょっと分かりませんが、そういう経緯はあったと思いますが、拉致問題については日本しか言うところがありませんので、この強い安保理決議を草案をしていく過程で人道的、人権への配慮、これ、二〇〇六年と同じようにこれを盛り込んでいただく努力を日本政府としても是非やっていただきたいと思うんですけれども、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　日本にとりまして核、ミサイルと同時に拉致問題というものが極めて重要であるということは申すまでもないところであります。今、安保理でできる限り強い決議というのを迅速にということをやらせていただいておりますが、確かに二年半前に人道上の懸念に対応するというような言葉がたしか使われたと記憶をいたしますが、いずれにいたしましても、山本先生の御指摘を踏まえて、今言われた文言等々、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○山本一太君　いろいろ御質問したいことがあるんですけれども、今日は時間が余りないんで幾つか飛ばして、総理に引き続きお聞きしたいと思うんですが、日本の抑止力を高める、北朝鮮の核の脅威が高まったことを受けて、日本の国としての抑止力を高める、この手段を、ありとあらゆる選択肢をやっぱり検討していかなきゃいけないということを先ほど申し上げたわけなんですが、その中で注目されている抑止力を高める方策の一つ、もちろんミサイル防衛の開発、配備とかいろいろある中で、敵地攻撃能力というのがあります。敵地攻撃能力と言うとまるで先制攻撃を意味しているような印象があるので、策源地攻撃能力と言った方がいいと思いますが、これについては、もう釈迦に説法ですけれども、憲法の範囲内で行われるべきことであって、もちろん先制攻撃でもないと。ほかに手段がないときに、日本に急迫不正の侵害があって、例えばミサイル基地をたたかなければ攻撃を受けるという状況でほかに手段がないときには、敵の基地をたたくということは、これは自衛の範囲内だという、昭和三十一年でしょうか、有名な政府の統一見解があるわけですが、これについて総理は、一定の条件下であればこれは法理的には可能だということをおっしゃったやに聞いておりますけれども、そういう見解で間違いないでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、御存じのように昭和三十一年の国会答弁でその言葉を使われておりますんで、その文章というのは、ここにはまだ生まれていらっしゃらない方も大勢お見えですけれども、これを全部ちょっと読むのもいかがなものかと思いますんで、そちらで読んでいただくということでお願いを申し上げておきます。
　少なくとも、今、我々としては防衛計画の大綱というものを見直しつつありますが、いわゆる敵基地攻撃能力の保持を盛り込むべきだという御議論というのは一部で行われていることは私どもも承知をいたしております。今、安全保障と防衛力に関する懇談会などなど、いろいろ我々としては開催をさせていただいて御議論をいただいているところでもあります。今後、防衛計画の大綱の見直しについていろいろ意見が出てくるところだとは思いますが、その御議論を見た上で改めて検討していかねばならぬと思っておりますが。
　今、たしか急迫不正という言葉が、急に迫って正しくないという意味で急迫不正という言葉がたしかあのときも使われたと記憶します。その急迫不正の侵害として、日本の国土に対して誘導弾等の、いわゆる、何というの、攻撃というのを、万やむを得ない場合にこれは未然に防がないとどうにもならぬという意味で、ほかに手段がないと認められる限りは、敵の誘導弾等の基地をたたくということは、法理的には憲法が認められている自衛の範囲に含まれ、可能であると考えておる、これはずっと昭和三十一年から同じことであります。少なくとも、これが従来よく言われるように、武力攻撃を着手していない時点での先制攻撃とは違うというところが一番肝心なところであります。
　他方、現実の自衛隊の装備というものを見ました場合は、これは、敵基地攻撃というものを目的とした装備体系というものは、御存じのように飛行機でやる場合には幾つかの装備が要るわけで、御存じのとおりなんで、そういったものの装備体系を保有をしておるわけではありませんので、こういったものに関しましては、日米安全保障体制を更にきちんとした上で、我々としては日本の平和と安全を期するということを基本として考えております。
○山本一太君　この敵基地攻撃能力は、自民党の中堅、若手で抑止力強化の勉強会をつくって議論をしてきたんですが、今総理おっしゃったように、自民党の正式な政調の機関、国防部会の小委員会で十二月にまとめられる防衛大綱への提言として入っていると。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　これ、最後は総理がお決めになることだと思うんですが、この敵基地攻撃能力の保有、あくまで憲法の範囲内、もちろん先制攻撃とは違います、抑止力を高めるための一つの手段、場合によっては憲法の範囲内での日米同盟の盾と矛の役割をある程度見直す議論につながっていくかもしれませんが、これが防衛大綱に入る、これを盛り込む、こういうことは可能性としてはあるのか。最後は総理がお決めになることなんですけれども、そこら辺は総理、可能性があると、こういうふうにとらえてよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この防衛計画の大綱の議論というのは、まだ議論の経過というか議論の途中でもありますので、今の段階であらかじめ予断を持ってお答えするのは差し控えさせていただきたいと存じます。
○山本一太君　時間が四分ぐらいしかないんですが、最後に一つ総理にお聞きしたいことがあります。
　北朝鮮に核廃棄をさせる、北朝鮮の方針転換をさせるためにどうしても不可欠なプレーヤーはアメリカと中国だと思います。中国をどうやって戦略的に巻き込んでいくかということはもちろん考えなければいけないんですが、アメリカに対して日本政府としていろんな働きかけをしていくべきではないかというふうに私は日ごろから思っておりまして。
　総理、御存じのとおり、アメリカの国務省のケリー報道官だったかどうか、ちょっと名前、正確か分かりませんけれども、テロ支援国家指定の解除を見直すという可能性があってもいいんじゃないかということに言及をしたと。これはロイターの報道なんで本当に正確かどうかは分かりませんが、アメリカの財務省は、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジアのケースなんかも踏まえて金融制裁も検討し始めたというような議論が、そういういろんなニュースが今出てきています。
　実は、御存じかもしれませんが、最新のフォーリン・アフェアーズ、外交、国際政治の分野では最も権威のあるフォーリン・アフェアーズという雑誌のコラムにビクター・チャという例の国家安全保障、ＮＳＣ……（発言する者あり）はい、前の日本部長なんですけれども、ビクター・チャが論文を書いていまして、彼がその中で、金融制裁は非常に有効ではないかと、もう一つ、テロ支援国家指定、このやはり見直しというものを考えるべきではないかというふうに言っています。
　こういういろんな情報から考えると、アメリカにこういう政策を取ってもらうということは決して可能性のない話ではない。総理は、昨日か何かのぶら下がりか会見か分かりませんが、テロ支援国家指定解除の見直しに期待を示したというようなちょっと報道を見たんですけれども、期待されるというよりは、アメリカの北朝鮮政策ははっきり言って失敗の連続だと思いますので、やはり総理の方からオバマ大統領にアドバイスをして、是非テロ支援国家指定解除を見直して、そのことが日本の北朝鮮に対する外交交渉力を上げることにもなりますので、期待するのではなくて、日本の方から働きかけてアメリカに北朝鮮に対する圧力を掛けてもらうと、そういうアプローチを取っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　電話の内容までちょっと説明できることはできませんので、御期待に沿っている線で動いていると思っております。ただ、内容について細目申し上げることは差し控えさせていただきます。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。西島英利君。