Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷委員　では、もう一点お伺いいたしますけれども、中小企業支援といたしまして、先ほど、高齢者あるいは若者と中小企業とのネットワークについてお触れいただきました。もう一点、やはり女性、これだけの少子高齢社会ですから、女性の労働力というのも非常に重要になっております。ただ、その中で、ライフ・ワーク・バランスということも最近よく言われているわけでございますけれども、企業における少子化対策という視点も、公明党としては非常に今まで重要視しながら施策をとらせていただきました。
　その中で、実際に育児休業というものを取得していただきやすくするように、特に大企業においては、あるいは公務員の方ですとかは育児休業の取得が進んでいるわけでございますが、中小企業はなかなか現場に行ってみるととりにくいというのが、私の友人なんかからも多く聞いているわけですね。
　ですから、例えば、初めてそこの会社で、百人以下の中小企業の会社で初めて育児休業をとられた方には、一人目の方には百万円、二人目の方には六十万円ということを職場復帰した際に支援するような制度もつくらせていただいたわけなんですが、実際に、中小企業における現在の少子化対策について、御感想、あるいはもっとこうしたことをした方がいいんじゃないかということがあれば、教えていただきたいと思います。
○小池公述人　つい最近、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構でございますが、女性の労働力率が高まると出生率が減る、過去はそうだったんですね、ところが、二〇〇〇年以降、労働力率がふえますと出生率が上がるという結果が出てきたんですね。
　これはどういうことかというと、まず第一に、国の制度がどうなっているか、それから企業がどう受けとめるか、それから家庭がどう受けとめるか、この三つが非常に重要なんですね。こういう面で我が国はまだまだおくれている。ですから、今、女性が社会進出してきて働く、同時に子供がどんどん少なくなる、要するに、ＯＥＣＤの二〇〇〇年以前の状況ですね。フランスは非常に、もう本当に二・〇までいっているほど高まってきているわけですね。
　私は、そのためにはいろいろの、先ほど言った具体的な、保育所の問題、企業の協力の問題、多々ありますけれども、まず国でやっていただくことは、税制問題が非常に大きいと思いますね。二つに分けて、一つは個人に対する税制、それから企業に対する税制。
　例えば、児童税額控除制度の創設。例えば、子育てによる経費的な負担がありますので、これを軽減するために、一定年齢以下の、例えば十二歳なら十二歳、小学校までを扶養する者を対象とした税額の、所得じゃなく税額の控除制度を創設していただきたい。
　それから、二番目に、教育費の控除制度の導入でございますが、子育てに際して大きな負担になっているのは教育費なんですね。いろいろございます、教材費やら何やらございますが、教育費等の経済負担を軽減するため、教育費の一定割合を所得控除、所得から控除する。先ほど申し上げたのは税額から控除する。今度は、所得から控除する制度をとって、個人に対する助成を行う。これは税制の問題ですね。
　それから、企業に対しては、要するに、少子化に歯どめをかけるためには、子育てに伴う離職等による収入減少など機会費用を極力少なくすることが重要であることは事実でございます。そのために、企業が子育ての世代の者を雇用しやすいよう、要するに、子育て世代を雇用するように、子育ての期間、十二歳までの子供を持つ者を雇用している場合、当該社員の給与の一定割合を法人税から控除するということで、法人に対するそういう制度ですね。
　ですから、個人に対する税額控除であり、所得税控除であり、今度は企業に対して法人税を控除してやる。これは国の仕組みですね。あとは、家庭の仕組みだとか企業の仕組みは、これは個人と企業のことにかかわることでございますので。
　いずれにしても、労働の機会が多くなり、率が上がれば出生率も高まる、今、そういうＯＥＣＤの結果のような方向に日本は努力すべきだ、こう考えております。
　以上です。
○丸谷委員　委員長、どうもありがとうございました。公述人、ありがとうございました。柳沼公述人と小田川公述人にお伺いする時間がなくなりまして、大変申しわけございませんでした。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○金子委員長　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。
　きょうは、四人の公述人の皆さんから大変示唆に富む話を聞かせていただきました。心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
　私ども民主党は、今国会を格差是正国会というふうに位置づけて、地域あるいは個人間、さまざまな分野での格差を解消していくことを一つの大きな目標にしております。しかしながら、安倍総理は、格差の存在というものを必ずしも認めていないかのように思われます。もしそういう格差が存在すれば対応するというような話はしているわけですが、格差があるというふうには明確には言っていないように私には感ぜられます。
　そこで、きょうは四人の公述人に発言の順番にお伺いしたいのですが、今の日本に格差というものはあるのかないのか。格差というのは、何も個人間の格差だけではございません。地域間の格差というものもございます。あるいは、公的なサービスなどを受けられる、受けられないといった意味での格差というものもあろうかと思いますが、格差があるかないか、あるいは、もし仮に格差がないとするならば、なぜないと思われるのかというあたりを含めて、簡単に順番にお伺いできればと思います。
○宮本公述人　逢坂先生の御質問にお答えいたします。
　まず、地域格差でございますけれども、地域につきましては、例えば一人当たり県民所得等をとりますと、東京都と地方とを比べますと、一人当たり年間で百万円以上の所得の格差があるというふうな数字が出てまいります。もちろんこれが、先ほど申し上げましたように、出てきた数字がすべてというわけではございませんけれども、地域におきましては、私は、ある程度の差といいますか、そういうものが存在しているというふうに思っております。
　続きまして、個人の格差でございますけれども、先ほど私申し上げましたように、個人につきましては、出てきました所得の額、それについては、例えば年収が億を超える人もいらっしゃいますし、年収が二百万、三百万という低所得者の方もいらっしゃいます。そういう意味では、数字の上では確かに差があるというのは認めざるを得ないというふうに思っております。
　ただし、先ほど申し上げましたように、その原因がどこにあるのか、それが果たして正確ないわゆる一つの格差の基準になっているのかどうかということについては、私は、まだまだ調査する、いわゆる分析する必要があろうかというふうに考えております。
　以上でございます。
○柳沼公述人　質問にお答えします。
　私は、格差は存在すると思っております。といいますのは、まず、地方と都市の間の格差のことについてでございます。
　私は、五年数カ月横浜で働いておりました。そこで退職しまして、夕張に戻って家業を継いだわけでございますが、まず都市部の、東京を含めてなんですけれども、これだけすごい経済力を目の当たりにして北海道に帰ると、都市と地方の格差をまず目の当たりにします。
　まず公共投資に関しましても、公共投資のインフラを見ましても、都市部に投下されるお金と田舎に投下されるお金、これが同じでなければいけないことはないのですが、田舎も都市も、やはり均衡な発展を考えた上での格差の是正というのは必要だと思います。
　個人についての格差でございますが、これは私を例にとりますと、私が横浜にいたときの所得というのは、二十八歳の時点で五百万円ほどでした。夕張に戻って、私は経営者という立場でございますけれども、実際のところ、家族三人、妻と子供が一人いるわけではございますが、そのときの所得までは至っておりません。が、しかし、私は経営者でございますので、これに対しては不満はありません。これは、私が敏腕な経営者であればクリアできる問題だと思っていますので、これは格差だとは思っておりません。
　以上です。
○小池公述人　格差は、存在するのが当たり前だと思っております。
　まず第一に、大きな格差は、企業間格差、要するに大企業と中小企業の大きな格差がございます。それから、地域の格差もございます。地域と大都会、格差がある。それから、最も重要なのは、三つの過剰を解消するために、まず雇用の過剰を解決するということで、思い切ったリストラを大企業がやるわけですね。それで、債務の過剰、公的資金も入れてやる。それから、設備の過剰。これで大企業がよくなったことは事実でございます。
　しかし、雇用のあり方は、ほとんどの企業が今、大企業も含めてですけれども、大企業も半分ぐらいパートでございますが、中小企業は、パートがあり、契約社員がいて、外国人労働があり、アルバイトがあり、派遣社員がある。要するに、そういうふうな格差がそれぞれあるわけですね。
　こういう点について格差が存在、まあ詳しく申し上げるといろいろ時間もあれでしょうからということで、格差があることは以上のとおりです。
　以上でございます。
○小田川公述人　私どもも格差はあると考えております。
　例えば地域間で申し上げますと、決まって支給をする給与、直近の数字で、東京と最も低い青森とを比べますと、一対一・六二、大体百対百六十二という関係にあるような問題や、あるいは先ほどからお話が出ております雇用の形態による差、企業規模間、産業間、あるいは男女間というのもあろうかと思いますけれども、さまざまな分野で格差が存在をしているというふうに思います。
　ついでに申し上げれば、二〇〇〇年代以降、この格差が拡大傾向にある。国税庁の民間給与実態調査を時系列で追ってみましても、二〇〇〇年以降、三百万円以下の層がふえてきているというふうに承知をしますので、拡大傾向にあることが今の問題ではないかというふうに考えております。
○逢坂委員　どうも急がせたようで大変申しわけなく思っております。
　きょうの公述人の中で、宮本公述人から結果格差という話がございました。極めて重要な指摘だというふうに感じたわけですが、この結果格差というものに、例えば、きょう午前中、実は私のところへ、北海道の幌延というところから、乳価、牛乳の価格についていろいろと悩みを持った方が来られまして、近隣の町の話をしておりました。子供が生まれそうな奥様がいた。それが、そばに産院がないということで、救急車で走った。ところが、近隣の市へ行ってもうまくいかなかったということで、最終的に札幌まで救急車が走ったそうで、残念ながらお子さんは死産、お母さんもあと一歩のところで何とか一命を取りとめたということがございました。
　こういうような、医療についてサービスの提供が受けられる、受けられないということ、これは宮本公述人のおっしゃるところの結果格差なのかどうか。あるいは、教育についても、極めて遠いところにしか高等学校がないというような問題、これはどういう格差というふうにとらえられておりますでしょうか。
○宮本公述人　お答えいたします。
　私が先ほど結果格差という言葉を使いましたのは、いわゆる所得を使いまして、所得格差があるというふうな表現がいろいろマスコミ等で議論されます。その所得格差というのは、出てきた所得という数字であり、その中に、先ほど申し上げましたように、努力をした結果であるとか責任の大きさであるとか成果については考慮されていないという意味で使ったわけでございます。
　今、逢坂先生がおっしゃいましたようなそういうものは、やはり地域について、日本国民であればひとしく公的サービスを受ける、そういう権利があるわけでございます。したがいまして、そのようなことが起こらないようにするのが、やはり日本国の務めであろうというふうに私は考えております。
　以上でございます。
○逢坂委員　私も全く同感でありまして、こういうものを宮本公述人がおっしゃる結果格差というふうにとらえられては、これはやはり大変だろうなというふうに思います。
　続きまして、もう一点お伺いしたいんですが、例えば、仮に時給八百円の方が一日八時間働く、一週間に六日間働く、しかも一年間休みなく働くということをいたしますと、得られる収入は百八十四万三千二百円であります。これは、いわゆる宮本公述人の言うところの、努力した者、汗をかいた者、責任を持った者、成果を上げた者というふうな気が私はするんですね。もう物すごく一生懸命働いて、だがしかし百八十万円ではないか、こういう現実があることについて、どのようにお考えでしょうか。
○宮本公述人　お答えいたします。
　例えば、労働時間につきまして、同じような労働時間であった、そのときに、同じような労働時間であって出てきた所得の結果が違うというのは一つあろうかと思います。
　しかしながら、例えば、ある店におきまして、店長さんが同じように働いた、ある店長さんでない人が同じように働いた。その場合に、例えば店長さんの方が所得が多いという場合には、少なくともその方にはその店の責任があるわけでございます。したがいまして、同じような労働時間でありましても、その人の持っている責任の大きさというものは表に出てこないわけでありますけれども、少なくとも何か起こった場合にはその方は責任をとらないといけないという地位にあります。それに対して何らかの対価は支払われるべきであろうというふうに考えております。それと、出てきました成果、それについても、やはり差があればある程度の格差が出てくるのは仕方がないというふうに考えております。
　先ほど小池公述人もおっしゃいましたように、ある程度の格差というのが出てくるのは、日本の場合といいますか、世界においてもある程度はそれは認めざるを得ないだろう。しかしながら、許容範囲でございます。どの程度の許容範囲の格差であればいいのかというのが一つ問題になろうかと思いますけれども、私は、先ほど申し上げましたように、同じ労働時間でありましても、責任の大きさとか成果によってある程度の差が出るのは仕方がないというふうに思っております。
　以上でございます。
○逢坂委員　まさに今、許容範囲という言葉が出てまいりましたけれども、私は、今私が挙げた例、八百円でフルに一年働いて百八十万円程度の収入というのは少し限度を超えているのではないかなという印象を持っておりますが、これはこの程度にとどめておきたいと思います。
　もう一点ですが、宮本公述人から、大変興味深い国民負担率の国際比較というグラフを出されました。私、理科系の出身でございまして、理科系の学生はグラフをかくときは極めて慎重になります。といいますのは、グラフにプロットするそれぞれの数値の条件が違っていれば、それはグラフとしての意味をなさないからであります。
　その意味におきまして、日本、アメリカ、イギリス、ドイツというふうにグラフが並んでおりますけれども、例えば、アメリカとイギリスを比較した場合に、教育にかけているお金の割合というのは、日本はＧＤＰ比で三・五％、アメリカやイギリスはＧＤＰ比で五・五％のお金をかけているわけですね。すなわち、日本の父兄は、教育に対してアメリカやイギリスと同じレベルになろうとするならば、十兆円程度のお金の支出が必要だということになります。あるいは、高速道路の料金については、国民は五兆円ほど負担をしている。あるいは、ゼロ金利政策によって、これもいろいろなとらえ方はあろうかと思いますが、十五兆円ほど日本の国民が負担をしているという計算になるのではないか。
　これらを足し込みますと、日本の国民は、この同じグラフの比較において、アメリカやイギリスより三十兆円ほど負担が多いのではないか。これらを足し込んで計算しますと、日本の国民負担率は、四三・二ではなくて四九・二になるのではないか、すなわち、イギリスとほぼ同程度ではないか、こんな議論もあるわけです。
　私は、その意味において、こうしたグラフを出すということは十分注意が必要だというふうに思われますが、いかがでしょうか。
○宮本公述人　お答えいたします。
　確かに、逢坂先生がおっしゃいますように、グラフにしました場合は一目瞭然という形になりますので、非常に慎重なもとの計算といいますか、そういうものが必要であろうということは理解できます。
　この比較は、例えば年度につきましても若干ずれております。というのは、こちらが入手できましたデータが、どうしても日本の方が最新になりまして、ヨーロッパの方はそういう新しいものよりも少し時間が前のものになるということでございます。
　したがいまして、データが同じ年度でないというだけでもやはり問題になろうかとは思いますけれども、私は、基本的には、このデータは、今、逢坂委員がおっしゃいましたような意味で、これが日本の場合五〇％に近いというようなことにはならないと思います。その場合には、少なくともそれと同じようなことをイギリスとアメリカにおいても詳細に検討しなければならないというふうに考えております。
　したがいまして、逢坂委員のお考えは一つあろうかと思いますけれども、私は、自分のこの分析についてはそれほど間違ってはいないというふうに考えております。
　以上でございます。
○逢坂委員　グラフにする際は与条件というものが大事であるということは、私も全く同感であります。
　さて、次でございますけれども、きょうは柳沼公述人から、極めて現地の実態に即した話を聞かせていただきました。私も、同じ北海道に生まれ暮らす者として、元気のよかった夕張の時代を知っているだけに、今の夕張の状況を思うと、そしてまたきょうの柳沼公述人の話を聞いて、先ほど、後ろの席の方で目頭が熱くなるのをちょっととめることができませんでした。本当に貴重な話をありがとうございました。
　そこで、お伺いしたいのですが、今回の夕張がこうした状況になった責任というものについて、私は、一義的に、市の責任というのはやはり相当大きいだろう。きちんと住民の監視も議会の監視もできていなかったということは、これは相当に大きいと言わざるを得ないというふうに思っています。
　しかし、その根っこの原因をたどれば、これはやはり国のエネルギー政策に翻弄されたのであろうというふうに思うわけですね。国の政策によって、あの地が、本当は人が住むにはふさわしい土地ではなかったけれども、石炭を目当てに人が住み始めて町ができた。だがしかし、国のエネルギー政策の転換によって、あっという間に、それしかない産業の息の根をとめられた。それが今回の相当大きな原因になっているというふうに私は考えております。
　それから、もう一つですが、とはいうものの、炭鉱が閉山した後にさまざま対策を講じたのは市ではないかという議論もあろうかと思います。だがしかし、現在の財政制度を見ますと、起債の許可をしているのは一体どこなのか。これは、都道府県であり、国も関与をしている。あるいは、財政の情報については、決算統計などによって千円の単位まで都道府県に報告をし、国もその状況を把握しようと思えば把握できた。あるいは、問題になっている一時借入金について、これは違法とは言い切れないという制度上の不備もあったのではないかというふうに思うわけですね。
　したがいまして、一義的にはこれは市の責任というのは当然だけれども、国の責任、あるいは都道府県、この場合は北海道の責任というのもあるのではないかというふうに私は思うのですが、これは現地にお住まいの柳沼公述人としてはどうお考えでしょうか。
○柳沼公述人　質問にお答えします。
　私も、この夕張の破綻の問題を考えたときに、責任を追及していくと、行政である夕張市、そして議会、市民、それぞれに責任はあると認識しております。
　その中でも、先ほど逢坂先生がおっしゃったように、破綻に至った道のりというのはさまざまな要素が絡んでくると思います。前市長であった中田市長が、当時はすごい敏腕な市長であると評価されることもあったと記憶しております。それは、国からお金を持ってくる、そういうお金を持ってきて地元で事業を起こすということが評価されていた時代でもありましたし、それを否定するようなこともありませんでした。ただ、そのときに今の状況を考えることができたならば、夕張市が財政破綻するということはなかったかと思われます。
　その中で、国、道の責任については、私は行政のプロではないのですが、結論として、管理責任という言葉を使うとすれば、やはり多少はあるのではないかと思います。
　以上です。
○逢坂委員　そこで、現在、夕張市では、報道でいろいろ出ているとおり、相当厳しい状況が生まれている。特に、医療、福祉、子育て、あるいは高齢者の問題、こんなことが生まれているわけです。
　再度宮本公述人にお伺いしたいのですが、要するに、責任はともかくとしまして、夕張の今のような状況が生まれていること、これは、公述人のおっしゃるところの、いわゆる結果格差ということになりますでしょうか、それとも、それは違うものだというふうに思われますでしょうか。
○宮本公述人　お答えいたします。
　私は、夕張のことにつきましてそれほど詳細に存じ上げているわけではございませんけれども、基本的には、やはり議会のチェック機能が働かなかったのではないかというふうに考えております。
　これにつきましては、ある意味では、やはり議会、それから、そのときのいわゆる行政担当者、もちろんそれは市民も含めてでございますけれども、ある程度、それぞれ、少しずつではございますけれども責任があったというふうに考えております。
　これにつきましては、いわゆる結果といいますのは、先ほど私が結果格差というふうに申し上げましたのは、いわゆる所得が出てきました場合のその所得だけをとらえて、それで差があるという表現は、やはり結果格差であろうというふうに申し上げておりまして、こういう状態につきましては、必ずしも一〇〇％結果ということではないというふうに考えております。
　以上でございます。
○逢坂委員　その観点からいたしますと、夕張のこうした状況というのは、やはり憲法の原理原則に照らしても、最低限の是正、補正というものはされるべきなのかなというふうに私も感じております。
　さてそこで、きょうは、この場は予算委員会でありまして、柳沼公述人を除いて、それぞれお三方は予算の数値をいろいろと述べられました。
　しかし、私は、今手元に来年度の日本の一般会計予算の予算書を持ってまいりましたが、これを見ただけでは、どうも今の日本の予算というものがよくわかりません。しかも、これを幾ら公開したからといって、国民の皆さんに予算がわかる形になって議論されているというふうには私には全く思えないのであります。
　今、宮本公述人から、今の日本の公債残高の高さを指摘し、歳出を減らすこと、そうしていわゆる赤字国債なども減らしていくことが重要だというふうに言われましたが、それも当然重要なことでありますけれども、今の日本の予算に無理、無駄、あるいは隠れた、国民に見えない不適切なお金の使い方があるかないかということがわかる仕組みになっているかどうかということですね。
　この点について、これはお答えいただいていないお二人にお聞きしましょうか。お答えいただいていないお二人の公述人から順に、どうお考えかお聞かせください。
○小池公述人　私も昨日、公述人としてここへ出るものですから、この分厚いのを三冊いただきまして、要約を二通見まして、これを見て、本当になかなかわからないわけですね、まとめたものはわかりますけれども。ぱらぱらと見て、ああ、こういうことは先生たちはきっちり見ているのかなと逆に思ったところでございます。
　ただ、商工会議所という組織は専門家が控えていますので、これを解釈し、まとめて、それから、私は副会頭だから、組織を通じて提案してくるということはあります。しかし、今回の場合は、これを見て、本当に先生のおっしゃるとおり、それだけでは非常にわかりにくい。だから、一般の人はもう当然だと思いますね。先生方でも果たしてわかっているのかどうかとすら思っているところでございます。
　以上でございます。
○小田川公述人　率直に申し上げまして、全部を見る力はありませんから、細かいところまで承知しているわけではありません。概要でありますとか、あるいはマスコミなどで報道されるものを拝見しながら、さらには、私どもは労働組合ですから、労働者にかかわって、厚生労働省の予算部分はそれなりに見させていただいておりますけれども、それ以外のところで、どこにどうなっているかというのは承知をしておりません。その意味でいうと、一面的な意見になるかもわかりません。
　なお、率直に申し上げまして、予算書というのは、以前も見たことがありますけれども、まくらにもならないという思いで従来から思っておりました。
　以上です。
○逢坂委員　実は、私も国会へ来てそんなに日が長いわけではありませんけれども、予算書を見て、あるいは予算を議論しているという場面へ来て、私には、到底予算を議論しているというふうには思えないのであります。
　これは先輩の皆さんがいる中で大変失礼だというふうには思いますが、マクロとしての予算の方向性、これは議論していると思うのですが、今の日本に喫緊の課題の一つである、無駄だとか無理だとか、あるいはどこかにやみがあるのではないかというようなことがわかる仕組みにはどうもなっていないというふうに私は思っています。これをぜひ改善していかなければいけない。
　例えば、今ぱらぱらっと開いたところに、たまたま外務省のページが、これは何も意図的に開いたわけではなくて、あるんですが、外務省本省一般行政に必要な経費として、十九年度に三百三十一億五千二百四十三万九千円という計上があるんですね。三百三十一億円というのは、ただ一カ所こう書いてあるだけで、ではこの中身がどうなっているのか、どうだということは一切この中から読み取れないわけですね。
　私どもは、こうしたものをベースに議論しているのはやはりおかしいなということを、私も議員として日が浅いから、国民感覚として思うのですが、どちらかといえば、私はそっちの方がまともな感覚なのかなというふうに思っております。
　実は、手元に用意いたしましたのは、これは北海道のニセコ町で発行しています予算の説明書でございます。本当は皆さんにお配りできればよかったんですが、これは、いわゆる役所の予算書に加えてこういう説明の書類をつけなければ、実は予算の中身はわからない。借金の残高も、その借金で何をやったかということもわからない。
　私は、ぜひ、きょうの公述人の皆様方の意見を踏まえて、国の予算もこういう形になっていけばいいな、こうすることで、宮本公述人のおっしゃる、国債を下げていく、歳出を下げるということにも、より効果的、効率的になっていくのかなというふうに思うのですが、宮本公述人、いかがでしょうか。
○宮本公述人　逢坂先生の御質問にお答えいたします。
　非常に分厚い資料でございまして、それを全部読破するというのはなかなか大変であろうというふうに思います。もっと無駄があるのではないか、そういう御指摘もございました。
　私は、やはり会計検査院とかそういうチェックする機能をもっと充実させていくべきではないか。これは国だけではなくて、実は地方自治体でもそうでございますけれども、地方自治体でも非常に無駄遣いが多いというふうに言われておりますので、やはり、国並びに地方自治体におきましても、会計監査といいますか、そういうものをきちんとやっていただく。だから、先ほど言われましたように、数字が一つだけ出ているのではなくて、必ずその後ろにある数字、それも全部調べられるようにしないといけないというふうに思っております。
　それと、やはりそういう、きちんと一般の国民がわかるようなものを、解説書等を財務省の方では出しておるようでございますけれども、そういうものをさらに一般の方々の目に届くような形にして、そして、先ほど私が申し上げましたように、日本の財政は現状としてこうなんです、長期的にはこういう方向へ行くんです、したがいましてこういうことがこれから必要ですとか、こういう方向へ行かなければいけないということを明確にしていくことが非常に大事ではないかと考えております。
　以上でございます。
○逢坂委員　きょうは、大変時間が短かったんですけれども、有意義なやりとりができたかなというふうに思っております。
　重ねて言うようでございますけれども、私は、自分の恥を忍んで言うようですが、国会議員として議決した予算に責任を持てということを地域の方からよく言われます。しかし、この予算書をベースに議論をしていたのでは、あるいは今の議論の中では、どうしても責任の持ちようがないというのが実感であります。ぜひ公述人の皆さんにもこのことを御理解いただいて、より一歩でも日本の国の財政、予算がよい方向へ進むように、また御支援賜ればというふうにお願い申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　四人の公述人の皆さん、大変貴重な御意見をありがとうございます。短時間ですけれども、質問いたします。
　まず、小田川公述人にお聞きします。
　政府は、今国会に最低賃金法の改正を提出する予定です。安倍首相は、四十年ぶりの改正と言い、さらに、生活保護水準との整合性を述べて、抜本的な引き上げの意見には全くこたえようとしていません。きょうもこの質疑で大問題になっている貧困と格差、これを大もとから正していく上で、最低賃金の抜本的な引き上げが急務だと私は考えます。
　日本の最低賃金の平均は、先ほどもありましたように、時給にして六百七十三円です。もし年収二百万円を得ようと思うと、年間三千時間、過労死ラインをはるかに上回る働き方をしなければなりません。私は、全労連や連合が時給千円を要求していることに大きな意味があり、日本において最低賃金で働いたらば貧困にならないという社会を目指す重要な提起だと考えています。
　そこで、格差、貧困という問題が議論になりましたから、まず、格差社会が生まれたその一つの要因として、労働法制の規制緩和、先ほどもありましたように、非正規雇用の増加とリストラのやりたい放題、こういったことが作用したのではないか、その点について御意見をお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
○小田川公述人　直近の数字で、三人に一人が非正規労働、こういうふうな統計に労働力調査ではなっているかと承知をします。九〇年代初頭が、おおむね一〇％強の状況でありましたから、十人に一人ということだったと思います。この十数年間の間に急激に非正規労働者がふえている、そのことが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、年収で三百万円以下の勤労者がふえている、このことに直結しているのではないかと私どもは考えております。
　労働法制にかかわって申し上げれば、一九八五年に派遣法が成立をし、その後一九九九年に、派遣業務について原則自由化の方向に再度法制が変わったと思いますけれども、そのことが、非正規雇用を増大させると同時に、昨年来問題になっておりますような偽装請負というような違法行為も含めた間接雇用の問題の深刻さを出してきていると思いますし、間接雇用の増加ということが、結果的にはパート労働者も含めた非正規労働者の賃金低下に結びついているというふうに推察をしているところであります。
○穀田委員　それでは、二つ連続して引き続き小田川さんにお答えをお願いしたいと思うんですけれども、そうしますと、最低賃金制の千円の根拠、それから、先ほど私は、最低賃金で働いて貧困にならない社会を目指すということを言ったわけですが、貧困世帯と最低賃金の関係の基準についてどのようにお考えか。二つ目に、時給千円以上に引き上げたら中小企業の経営を圧迫するという議論がありますが、労働組合団体としてどのように考えるのか、お聞きしたいと思います。
○小田川公述人　お答えをします。
　貧困のラインについては、多分二つの考え方があるというふうに私ども承知をしております。一つは、ＯＥＣＤが公表しておりますように、平均賃金の半分あたりを念頭に、いわゆる相対的な貧困ラインというふうに言われるものが一つ。二つ目に、これ以下の水準では健康で文化的な生活を営むことが困難だと考えられる、いわゆる絶対的貧困ラインというものがあろうと考えております。
　本来的には、そのどちらをとるかも含め、あるいはその貧困ラインに当たる金額なり考え方については政府サイドで公的にも明らかにされるべき課題だと思っておりますけれども、少なくとも、現行で、先ほどのお話もありました年収二百万円以下の労働者が千百万人もいるということを念頭に置けば、最低限の生活を保障し得るぎりぎりの水準として当面千円の要求が必要なのではないかというふうに私ども全労連としては考えているところであります。その意味でいえば、絶対的な窮乏のラインをこれ以下にはさせないという意味での時給単価としての千円という考え方をとっているところであります。
　二つ目の御質問とかかわりまして、最初の公述のところで、私、イギリスのお話を申し上げましたけれども、イギリスは全国一律の最低賃金制度を一九九九年から発効させておりまして、当初、八百五十五円、日本円換算ですが、三・六ポンド、八百五十五円だったものが、現在、五・三五ポンド、時給千二百七十円にまで引き上げられていると思います。段階的に引き上げてきているということが一つでありまして、そのことが中小企業に対する対策の一つだと考えます。
　二つ目に、日本の状況で申し上げれば、低過ぎる中小企業対策予算の抜本的な改正や減税などの支援策、それから下請二法の改正などによる下請単価の切り下げの規制といったものが必要なのではないかと考えております。
　イギリスの例を再び申し上げれば、イギリスでは低賃金委員会が設けられておりまして、最低賃金引き上げのたびに経営状況や労働市場の状況などの調査が行われておりますけれども、それによれば、最賃引き上げは地域経済に好循環をもたらしたという調査結果も明らかにされておりますし、オーストラリアでも同様のことが報告をされているというふうに承知しております。
　本日お配りをいたしました産業連関表もぜひごらんいただくとありがたいんですけれども、低賃金層での内需の拡大と、それの生産誘発にかかわって申し上げれば、農業、漁業、あるいは皮革、ガス・水道、教育・研究、こういった分野での生産誘発、消費が拡大をするということがうかがえるわけでありまして、その意味でも、中小企業の多い分野での生産誘発効果もあるのではないか。最賃引き上げによって低所得者の底を上げていくことは、そういう効果もあるというふうに考えているところであります。
　以上です。
○穀田委員　それでは、小池公述人にお聞きします。
　総務省の家計調査報告では、二〇〇六年の消費支出は、前年比実質三・五％の減少となったと。同報告は、その理由として、前年に引き続き所得が伸び悩んだことを指摘しています。
　日本経済を本当の意味で立て直していく上で、六割を占める個人消費、家計消費の伸びは大事だと思っています。第一生命経済研究所は、ことしも続きますが、住民税増税などの家計の負担増の影響により個人消費が停滞する可能性が否定できないとのリポートをまとめています。このときに、先ほど来議論になりましたが、定率減税の全廃を行う、その一方で、減価償却制度の見直しや証券優遇税制の延長などのやり方を行う。ちょっと方向が違うんじゃないかなと私は率直に言って思っています。
　その辺の御意見と、最後に、同時にその上で、単に税制の問題でいいますと、後ろの方には消費税が待ち構えているということがありますから、その点、消費税の問題と関連して、日本の経済の先行きについての影響についてどうお考えか、二つだけお答えください。
○小池公述人　先生の御指摘のとおり、現在の我が国の経済の情勢というのは、大企業を中心にして、まず輸出、それと設備投資、これによって支えられて成長してきているわけでございます。特に、この十月から十二月は大変な、年率換算すると四・八％というふうな成長を見たわけでございます。しかし、実際問題は、全体として見て、消費が回復していない限り景気の基本的回復はないというふうに思っております。
　消費は、ようやく、七、八、九の反動で、十、十一、十二は前期比一・一％プラスにはなったんですけれども、しかし、全体として見ますと、まだ消費は回復していない、前年をクリアできていないという状況で、特に暖冬も加えて低迷している。その基礎にあるのは、何といっても中小企業、雇用の大半を占める、七一％を占める中小企業の従業員の収入が上がっていないということに基本があるかと思います。
　現在、春闘を迎えているわけでございます。春季賃金改定時期を迎えているわけでございますが、大企業はそれなりの金額を提示、千五百円とか二千円。しかし、中小企業はまだ動こうともしていないというのが現状でございます。一部中小企業でも、ＩＴ関係で景気のいいところがあっても、全体としては、まだそこにまで来ていない。
　したがって、そういう中で、もし消費税導入が何らかの形で進むとするならば、ここが回復していないときに大変な問題になってくるというふうに私は考えております。経済を大きく引き下げるという極めてリスキーな問題になってくるというふうに思っています。
　要は、中小企業の所得が改善されることが、何といっても、最低賃金にせよ消費税にせよ何にせよ、これが基本である、今の日本経済のネックというふうに思っています。
　以上でございます。
○穀田委員　ありがとうございました。
○実川委員長代理　次に、重野安正君。
○重野委員　まず、四公述人におかれましては、大変お忙しい中、わざわざ当委員会のために時間を割いていただき、また、貴重な御意見を拝聴することができました。まず最初に、心から厚く御礼申し上げたいと思います。
　社会民主党の重野安正でございます。
　まず、宮本公述人にお伺いいたしますけれども、宮本公述人は、二〇〇四年の本委員会における公述人として公述されておられます。便益と負担の関係の明確化が必要だといたしまして、消費税の引き上げというふうなことも将来視野に入れなければならないと言っております。
　さて、三年が経過いたしました。そのとき、将来と申しておるわけですが、将来とは一体いつの時間帯を想像して申したのかということが一つ。それから、今回の公述において消費税について触れられていない、これは一体どういうことなんだろうか、それが一つであります。
　次に、これについては宮本、小池、小田川各公述人にお伺いいたしますけれども、今、雇用問題が非常に重要な問題としてクローズアップされております。雇用における、正規雇用と非正規雇用の労働者の賃金あるいは雇用条件にかかわる格差、いろいろな格差があります、地域間格差など。生活、所得両面にわたりまして格差問題が進行し、社会問題化してきている。
　こうした現状に対する認識と、同時に、そういう現状に対する対策、どういう対策を考えておられるか、それぞれお伺いいたします。
○宮本公述人　お答えいたします。
　ただいまの御質問、特に最初の方が私個別の御質問でございますので、まず最初にお答えをさせていただきますと、消費税についてでございますけれども、以前こちらで私の意見を述べさせていただきましたときにも、消費税の引き上げというのも視野に入れなければならないというふうに申し上げました。きょうも、先ほど、御質問を受けましたものですから、同じようなお答えをさせていただいた次第でございます。
　といいますのは、私は、一番最初に申し上げましたように、長期的に見まして、日本の財政状態というのは、このままでは破綻の道を進むばかりである、したがって、どこかの段階で、やはり歳出削減だけではなくて、ある程度国民の方々に痛みをひとしく背負っていただくことも必要であろうというふうに考えております。そのためには、やはり景気の状況、それから物価、それぞれいろいろな面から見まして、いつが妥当かというふうなことが必要になってくるかと思います。
　しかしながら、現状では、年々いわゆる赤字公債がふえておるという状況でございますので、正直申し上げまして、かなり早急な段階で、やはり消費税というものの引き上げを検討せざるを得ないのではないかというふうに考えております。
　もちろん、これは先生方の御意見で、国会等で決まるわけでございますので、いろいろな御意見があろうかと思いますけれども、私は、やはりそれも視野に入れた方向を考えないと、日本の財政は行き詰まってしまうのではないかというふうに考えております。
　それから、雇用の問題でございますけれども、雇用につきましては、先ほどから小池公述人もお話しされていますように、私は、やはり非正規雇用がふえたということが一つ大きな問題ではないかなというふうに考えております。
　私は、日本のいわゆる今までの雇用体系、それから日本人の性格等を考えまして、やはり正規雇用というものを確保しないとだめではないかなと。いわゆる非正規雇用がふえてくるということになりますと、もちろん所得が伸びないということもございますし、それが消費の低迷にもつながるわけでございます。
　したがいまして、何らかの形で正規雇用をふやしていくという方向が一つ大事ではないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○小池公述人　まず、消費税の問題から申し上げたいと思います。
　消費税につきましては、現に大阪の例をとりますと、これだけ財政がピンチになってきましたので、要するに財政難、そのことによって出てきた問題は、大阪府をとりますと、裏金という問題が依然として解決していない。裏金というのは、架空の旅費精算をして、ためて、個人的に使う。これが要するに地方行政のトップ段階で行われている。例えば、今度は大阪市においては、そういう財政難から同和にあれだけの供与を行っていた。しかも、これが個人的に使われていた。
　要するに、府においても市においても、財政規律が全然できていない。そのことでもう何年も取り組んでいても、依然として温存されているということ、これは、単に大阪府とか市の問題じゃなくて、ほかの地方自治体にも言えることでございます。
　要するに、地方分権だとか道州制といっても、足元がそういうことでは、もちろんそういうことが解決しない限りは、消費税が提案されると、これは国民から大きな反発が得られる。まずは足元を固めた後にそういう税制議論はすべきであって、それがぐらぐらしている段階で、今もってぐらぐらしている段階でやるべきじゃない。こういうことをはっきり申し上げたいと思います。
　それから、雇用の格差の問題でございますけれども、私の企業は中小企業でございまして、全部で三百人ほどの企業でございますけれども、これは意図せず、正規社員をきちっと採用したいという考え方でずっと来たんですが、この二〇〇〇年に入ってから、知らないうちというか、雇用を確保する過程の中で、いつの間にかパートタイマーがふえ、派遣社員がふえ、外国人労働がふえ、それからアルバイトもふえてくる。
　これは、社会構造として、正規社員を採用したくても、適当な、雇用に応じてくるのは、パートならよろしいという形、あるいはアルバイトでこういうことだったらやりたい、それを仕事としてマッチさせる。それから、現場の一番重要なところは全然若い労働者が来ない。それで、外国人労働、もう既に十年やっていますけれども、彼らは非常に力を発揮するわけなんですね。そうすると、外国人労働がふえる。それから、派遣社員がふえる。
　これは、要するに社会構造のシステムとして、企業が頑張って正規社員をふやそうふやそうとしても、なかなかできないという環境にあります。ですから、これは、単に企業の努力としてじゃなくて、一つの社会問題としてきちっと体系づけていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　以上でございます。
○小田川公述人　所得だけではなくて、医療や教育などといったサービス供給の分野も含めて格差が拡大をしていると私どもは考えておりますし、その格差拡大と同時に、とりわけ所得部分にかかわりますけれども、貧困と言われる層が増加をしている、このことに今日の最大の問題があって、緊急の解決が必要だと思います。
　私どもとして考えます対策は、最低賃金水準の引き上げを軸とするセーフティーネットの再構築が一つであり、二つ目には労働時間の短縮を伴う正規雇用の拡大、そして、それまでの間の問題でもありますけれども、非正規と正規の均等待遇の実現といったような、働くルールの整備が必要なのではないかと考えております。
　以上です。
○重野委員　柳沼公述人にも質問を用意しておったんですが、もう時間が来てしまいました。
　私たちも、先般現地調査に行かせていただきまして、十分に意見交換してまいりました。皆さんと同じ目線で頑張っていかなければ、このように思っております。
　公述人の皆さん、本当にきょうはありがとうございました。
○実川委員長代理　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　公述人の皆様におかれましては、大変貴重な御意見を賜りましたこと、まず御礼申し上げます。ありがとうございます。
　十分の持ち時間でございますので、それぞれ皆様に少しずつお聞きしたいなと思います。
　まず、柳沼公述人にお聞きしたいんですが、昨日、市議会の特別委員会に最終案が報告されておりますけれども、本年の一月二十六日に夕張市が発表されました再建計画素案によりますと、今後、平成十九年度から三十六年度までの十八年間にわたって約三百五十三億円の赤字を解消して、そして財政再建を達成することというふうにされておるニュースがございます。
　この財政再建を達成するために、総人件費の削減、これはもちろんですが、各種補助金の大幅な削減、こういうものを初めとする事務事業の抜本的な見直し、市立総合病院の有床の診療所への改編、そして市税の引き上げ、使用料の引き上げ、こういう住民生活のさまざまな面において多大な影響を及ぼす施策が行われることになるわけでございます。
　そこで、住民への負担につきまして、今の御実感、それから商取引上の影響、また、今後市民としてこのような状況に対してどのように取り組むおつもりか、お聞かせいただければと思います。
○柳沼公述人　御質問ありがとうございます。
　夕張市の現状でございますが、ただいまの御質問に対しましては、まず公共料金等の増加につきましては、上下水道料金とかも、夕張市の場合は特別、自治体の中では高い方だと言われておりました。それが、今回再建団体になることにより、またさらに高くなるということで、夕張の場合は四〇％という高齢化率でございまして、その高齢化の方というのはほとんどが年金生活者でございます。その決まった収入の年金生活者の公共料金が上がるということは、非常に家計を圧迫するものととらえております。
　次の質問ですが、商取引に関しましては、私は中小企業の経営者ですが、銀行の融資、もしくは市外の業者との取引、決済につきまして、支払い方法だとか、融資の際は、やはり夕張の業者ということで、大丈夫であろうかと直接、間接的に問われることもございます。
　続きまして、我々がこれからどうやって再生していくかということにつきましては、先ほど私も申したんですが、夕張が立派に再生することによって、全国の財政の厳しい自治体、夕張もできるんだったら自分たちもできるという手本になれるように頑張っていきたいと思います。
　以上です。
○糸川委員　ありがとうございます。しっかりと頑張っていただいて、お手本になっていただければなというふうに思います。
　続きまして、小田川公述人にお尋ねをしたいんですが、一九八四年、所得階層の上位二〇％の総所得と下位二〇％の総所得とを比較しましたときに、その差は約十三倍にすぎませんでした。ところが、二〇〇二年時点では、その差が今百六十八倍にまで拡大をしておるわけでございます。
　このように急速に格差が拡大した点につきまして、どのように思われていらっしゃるか、お答えいただければと思います。
　　　　〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○小田川公述人　九〇年代後半以降、企業における配分の状況が変わってきているかと思いまして、労働者に対する配分よりも株主やあるいは役員に対する配分を非常に高めてきているというふうに思います。そのこともありまして、今おっしゃいましたように、八〇年代と比較をして上位と下位の格差が広がっているものと考えております。
　二つ目に、先ほどから申し上げていますように、非正規労働者が増加をすることによって、低所得者の層が下の方に下がってきているという傾向がうかがえる状況になっております。これも九〇年代以降の状況だと思いますが、後半以降だと思いますけれども、それも、今申し上げたこととあわせて、二つ組み合わさって所得格差の拡大がうかがえるのではないかと私ども考えております。
○糸川委員　今の同じ質問をぜひ宮本公述人にもお答えいただけるとありがたいんですが、大丈夫でしょうか。
○宮本公述人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、ノミナルに考えますと、確かに、いわゆる上位の高額所得者、それから低額の所得者と、その格差が開いてきているという面は事実でございます。そういう現象は確かに日本でも、いわゆるグローバリゼーションといいますか、そういう流れの中で出てきたということであろうかと思います。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、実は、その裏にありますところの努力とか成果とか、そういうふうなものもなおかつやはり入れて分析をして、格差問題というものを考えていかないといけないのではないか。つまり、出てきた所得が全部同じであれば公平だ、そういう基準はやはりおかしいというふうに私は考えております。
　ですから、先ほども申し上げましたように、ある程度の格差があったとしても、許容範囲であるかどうかというのが一つの大きなポイントではないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○糸川委員　もうほとんど時間がございませんので、先ほどから消費税論のことが少しずつ出ておりますので、今の消費税がまた切り上げられる、消費税が例えば七％になったり一〇％になったりというようなことに今の日本が耐えられるのかどうかということ。もちろん、福祉のことを考えたりすれば、目的税という観点から必要だという声もあるのも承知しております。ただ、その中で、皆様の考えの中で、今の日本、消費税を増税しても大丈夫なのかどうか、最後に一言ずつ四人の方にいただければと思います。
○宮本公述人　お答えします。
　消費税の引き上げというのは非常に微妙な問題でございまして、ある程度、消費水準が上がってきた、所得水準が上がってきたという、それを見きわめた上で私は実施するべきであろうかと思います。ただし、長期的に見ました場合には、やはり、給付と負担の関係から考えますと、その引き上げも視野に入れないといけないというふうなのが私の基本的な考えでございます。
　以上でございます。
○柳沼公述人　お答えします。
　消費税は目的税と言われますが、財源を確保するためには、私は、国民の一人として、消費税を上げるということもやむなしと考えております。
○小池公述人　私は、消費税そのものを否定する考え方は一切ございません。もちろん、重要な税制でございますから、これを否定はいたしませんが、しかし、いつやるのか、どういう形にするのかということは、現在、いろいろ問題、先にやるべき、消費税を上げる前にやるべきものが山積しているときに、消費税に手をつけて解決しちゃう、これは、大変イージーな政策でもあるし、社会的行動でもあるというふうに思っています。
　以上です。
○小田川公述人　消費税の逆進性に目を向ければ、現状の格差の状況のもとで、これ以上の税率を引き上げるという選択は、今とるべきではないと私ども考えております。
○糸川委員　本当にきょうは、貴重な御意見をありがとうございました。今後の審議に活用させていただきたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○金子委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、遠路わざわざ東京まで御上京いただきまして、厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　明二十二日の公聴会は、午前九時から開会することとし、本日の公聴会は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十五分散会
平成十九年二月二十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成十九年二月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第一
　一、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　山下八洲夫君から海外渡航のため来る二十四日から八日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、
　国家公安委員会委員に長谷川眞理子君を、
　公益認定等委員会委員に大内俊身君、佐竹正幸君、池田守男君、袖井孝子君、出口正之君、時枝孝子君及び水野忠恒君を、
　労働保険審査会委員に坂本由喜子君及び平岡昌和君を、
　中央社会保険医療協議会委員に遠藤久夫君、白石小百合君及び前田雅英君を、
　航空・鉄道事故調査委員会委員長に後藤昇弘君を、また、同委員に遠藤信介君、楠木行雄君、首藤由紀君及び松尾亜紀子君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、国家公安委員会委員、公益認定等委員会委員のうち大内俊身君、佐竹正幸君、池田守男君、袖井孝子君、出口正之君及び時枝孝子君、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、航空・鉄道事故調査委員会委員長並びに同委員のうち首藤由紀君及び松尾亜紀子君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　　二百　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、公益認定等委員会委員のうち水野忠恒君並びに航空・鉄道事故調査委員会委員のうち遠藤信介君及び楠木行雄君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　　二百　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長谷川秀善君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔谷川秀善君登壇、拍手〕
○谷川秀善君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方公共団体の長の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、候補者が選挙運動のためのビラを頒布できるようにするものであります。
　委員会におきましては、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長今井宏君から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕