○松沢睦君　群馬県議会議員の松沢睦でございます。
　私は、自由民主党群馬県連政治改革実行委員長という立場で、党を代表して、群馬県連等で議論されている意見について公述を申し上げたい、こう考えております。
　今、国会では、政治に対する信頼の回復と政治腐敗の防止を目的に、抜本的な政治改革の実現を目指して真剣な議論が進められており、国民は、選挙制度の改正を初め政治資金の規制強化と透明化等、これら関連法案の成立を強く期待しているところであります。新聞、テレビの報道によれば、与野党それぞれの交渉委員も決まり、最終決着と成立に向けて努力が続けられていることを高く評価するものであります。法案成立に当たっては、修正案は、可能な限り話し合い、譲り合って与野党共同提案で成立されるよう強く期待するものであります。
　今回の改正は歴史的変革と言われるとおり、特に衆議院議員制度の改革、小選挙区比例代表並立制を柱とするそれに伴う関連法案の改正であります。長く定着していた中選挙区制を根本から変える大変革であります。にわかに国民は理解しにくい、理解されるまでにはかなりの時間が必要であります。
　しかし、成立すると直ちに画定審議会が設置され、六カ月以内に区割りが決まると直ちに本会議で決定をされ、周知期間を決め、施行される手順となりますから、施行されるまでに時間がありません。何が何だかわからないで選挙が行われる心配があります。改革の本旨が政治に生きる選挙が行われるためには、政治家皆さんが、一日も早く国民に理解され、周知させることが何より肝要であることを指摘したいと思います。
　きょうも国会では、成立に向けての与野党協議に入っておると聞いております。そこで、今までの争点四点について意見を申し述べ、参考にしていただきたいと思います。
　第一番目は、総定数と配分についてであります。
　総定数は、現行五百十一を公選法で定められた四百七十一に減数すべきである。地方議会においてはほとんどが減数条例を適用している今日、法の趣旨を損なわない範囲で減数することが望ましいというふうに思います。
　配分については、直接民意が反映できる小選挙区の配分を多くした方が、人口が多くそして棄権率の高い大都市中心の傾向を是正することができるのではないかと思っております。
　比例区については、都道府県単位より選出されることが望ましいと思います。直接国民が選んだという認識を持つためには、一票制がより民意を反映できると思います。小選挙区制になると都道府県の発言権がアンバランスとなり、人口の少ない県は発言権が半減するという極端な改正になるので、都道府県別比例代表制で補う必要性を痛感をしております。
　第二点については、政党中心の政治資金規制の改正について申し上げたいと思います。
　我が国は、政党法を持っておりません。現在は組織政党ともなっていないわけであります。政治家個人の後援会の連合体である議員政党と、労働組合組織をもとにした政党も組合員が組織離れを起こし弱体化して、組織も個人後援会化しておる。その議員政党、あるいは政教分離と憲法に明文化されているのに明確な宗教組織に乗る宗教政党等、いずれも組織政党化していない。こうした中で起こったのが自民党の派閥であり、その中で強い派閥集団がつくられ、その派閥集団が一党支配体制をつくり、それが金権によって支えられたという構図は御承知のとおりであります。その弊害をなくすため、より透明度の高い規制をしたり政党助成法をつくるわけであろうと思います。
　政権交代可能な二大政党を志向する、あるいは緩やかな多党制を志向するにいたしましても、今のような形での議員政党では派閥が多党化したようなもので、過去のような独裁的土壌が依然として残っている、こう考えますと、この規制だけで効果が上がるかどうかということは大変心配であります。しかし、政治は人でありますから、その法律の趣旨をつくられたそれぞれの皆様方がこの法律を遵守して守られれば、効果が上がるというふうには思います。とにかく、今までの流れをきちんと変えて、透明度の高い政治資金によって国民の期待にこたえる政治をやっていただきたい、こう思っております。
　また、もう一つ疑問に思っておりますことは、政府案によりますと、企業献金、個人献金は一切禁止しておるようでありますけれども、政党を通せば全く自由な状態で、現行法より悪くなるという意見もあるわけでありますが、その心配がないようにしていただきたい。政党の発言権が個人の政治活動を強力に規制する可能性が生まれるのではないか、政党だけが政治資金を持つことによって、その政党の幹部によっての支配体制がより強くなるのではないかという危惧であります。
　このことは、政党の官僚化が進行していく、また一方では一部の幹部と官僚とによる支配体制が助長されるという心配もあるわけでありまして、しかもそうした、例えば緩やかな多党化というふうに考えてみた場合でも、その中の中心の人たちだけが意見を言うようなことになって、少数意見が無視されるという危険性が今まで以上に多くなるのではないかという危惧もあるわけでありますので、運用についてのそれぞれの政党のリーダーシップを期待したいというふうに思います。
　また、もう一つ心配なことは、政党が強くなる、政党の指導力がより強くなるということは、一面は個性のある政治家や有能な新人が出にくい体制になるのではないか、そのことは政治に活力が失われることになる。少なくとも、今後日本新党のような政党が再び生まれるという可能性は全くないのじゃないかというふうに考えられます。情熱ある有能な個人が出馬しやすくなることは、むしろ政治の活性化のために不可欠でありますから、その芽を摘むようなことはぜひやめてもらいたい。それをどうするかということがむしろこれからの改正の大きな趣旨であろうと思いますので、その点に力を入れていただきたいと思います。
　第三番目に、地方団体の政治への影響についてであります。
　今回の改正は、地方政界にも多大の影響を及ぼす極めて重要な法案にもかかわらず、地方公共団体の首長並びに地方議員にかかわる制度改正、公費助成問題については何らの基本方針が示されていないことは、まことに遺憾であります。特に全国で九九・五％を占める無所属の首長、七八％を占める無所属議員に対する政治的配慮が全くなく、特に政府は、地方政治を十分理解した明確な基準を早急に示すことによって、中央地方一体となった政治改革の実現が早期になされると思います。早急に与野党協議の中で積極的に取り組んで結論を出していただきたいと思います。
　今日の地方政治は、市民総参加型になって地方自治が安定してきております。これを政党化することは、いたずらに対立を助長し、安定した住民生活を脅かすことになりはしないか。地方政治における政治的対立は住民生活になじまないので、住民合意の政治志向が定着している点を特に注目をしていただきたいと思います。
　第四番目は、公選法の改正の中で戸別訪問の制限解除についてでありますが、無秩序な選挙運動により、有権者の迷惑やプライバシーの侵害等の弊害が多いので、慎重に考える必要があるというふうに思っております。
　以上、何点か指摘いたしましたが、疑問や不安には率直にこたえる国会であってほしいというふうに思います。どなたが政権をとっても、それは国民の選択であることを厳粛に受けとめ、国民の声なき声が正しく生かされる政治の確立こそ政治改革の本旨であると思いますので、限られた時間の中であっても、十分論議を尽くして、早期成立を期待するものであります。
　時間はありません。景気対策は急務であります。重なる不況の中で国民は大きな不安の中にあります。今政治が何ができるかを期待をしております。政治改革法案には一日も早く決着をつけ、不況脱出のため、政府も国会も一丸となって今すぐできることから実行して、国民の負託にこたえていただきたいことを希望して、私の公述を終わります。