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○中林委員　私は、戦前の大地主制のもとでの農業の問題と今の農業の比較じゃなくて、少なくとも旧農業基本法ができてから今日までの事態の推移を数値的に明らかにいたしました。だから、本来、食料をつくって、そこで農業生産が本当に豊かに築かれていくならば、こんなにも減り続けることはなかっただろう。そこには、やはり農業に対する政府の責任というものは非常に重いと指摘をしておきます。
　そこで、私は、日本農業の生産基盤がこのような状態であるときに、特に農地の保全ということは最優先課題ではないかというふうに思うのです。大臣の認識もこの点では、私、同じじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○谷国務大臣　おっしゃるとおりに、農地の保全ということは、これはもう大変大事なことで、自給率を高めるためには優良農地が要るということは当然なことであります。でございますので、私も今の農地の保全ということについては同一な考えであります。
○中林委員　大臣は、農地の保全、これは非常に大切だ、このようにおっしゃっているんですけれども、現実はそうはいっていないという問題がございます。
　九八年の農地が、先ほども言いましたように四百九十万五千ヘクタール、九九年の農地面積が四百八十六万六千ヘクタール、この一年間の減少面積は約四万ヘクタールにも及んでいる、こういう状況です。これまでの減少率に、全く今歯どめがかかっておりません。さらに、このセンサスの中間集計で見ましたけれども、二〇〇〇年の経営耕地面積、これは三百八十八万六千ヘクタールで、その減少率は、これはずっと比較が書いてあるんですけれども、九〇年から九五年の五年間、それから九五年から二〇〇〇年までの五年間、この今の近い五年間の方が減少率が大きい、こういうことになっているわけで、これは多少、農地面積と経営耕地面積ということで、カテゴリーが違うわけですけれども、減少率に歯どめがかかっていない、こういうふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　確かに御指摘のとおりの減少の状況になっております。
　ただ、先ほど来御説明申し上げておりますように、壊廃面積、直近五年でいえば、毎年四万七千ヘクタールなんですが、そのうち半分は耕作放棄という形での壊廃でございます。
　耕作放棄に対しましては、もちろん耕作放棄地の復活問題もありますけれども、今年度から、中山間地域等を中心に、直接支払いで耕作放棄をこれ以上起こさせないというふうな政策も新しくスタートいたしました。平成二十二年の四百七十万ヘクタールに向けまして、この方策はもちろん、造成や基盤整備も加えまして、かなり効果のあるものだというふうに展望しております。
○中林委員　今構造改善局長が、ことしの三月に策定した食料・農業・農村基本計画、その中身の一部を紹介されたものだというふうに思います。
　その基本計画で、二〇一〇年の農地面積、四百七十万ヘクタールでとどめる、こういう目標値を出しているわけですね。そうすると、あと十一年間で十六万六千ヘクタールまでの減少にとどめないと、四百七十万ヘクタールの農地保全というのは不可能になります。
　しかし、先ほどから言っているように、現在大体毎年四万ヘクタール以上減り続けている。それを考えてみると、年間一万五千ヘクタールの減少にとどめないと、二〇一〇年、食料自給率を四五％に引き上げる、こういうことも達成できないのではないかというふうに思うんですけれども、その四百七十万ヘクタールにとどめる、それが四五％の自給率のいわば条件だということには変わりありませんか。
○渡辺政府参考人　ちょっと数字の関係が、一万五千ヘクタールになるのかどうか。多分、私の先ほどの説明でいいますと、農地の拡張というのは、それぞれ毎年県営事業などでやっておりますので、これは平成二十二年までの間に四万ヘクタール程度は行われると思います。それから、耕作放棄地の再活用という形で復活をするものが四万見込んでおりますので、これは合計八万ヘクタールある。
　それ以外に、耕作放棄が自然体、つまり趨勢であれば二十六万ヘクタール生じるであろうものを、基盤整備事業を実施するとか、農地の利用を集積するとか、生産条件の不利性の補正、つまり直接支払い等で二十一万ヘクタール戻る。つまり、五万ヘクタールしか耕作放棄は今後発生をしないというふうに見込みまして、自然体でいえば四百四十二万ヘクタールになるべきものを四百七十万ヘクタールの確保が可能だというふうに申し上げた次第でございます。
○中林委員　局長の答弁、それでいいんですけれども、もう一つ確認で、四五％の自給率目標、それを達成するための農地面積四百七十万ヘクタール、これを確保しないとできない、この確認をしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　農地面積だけではなくて、食料自給率を耕地利用率一〇五％のもとで実現するためには、平成二十二年に四百七十万ヘクタールの農地の確保が必要、そういうことでございますので、総面積プラスそれの利用率ということでございます。
○中林委員　それは当然、利用率というのはあるんですけれども、全体の総面積四百七十万ヘクタールというのは最低ラインだろうというふうに私は政府の計画において思うわけですね。
　それで、今構造改善局長が示された政府の農用地等の確保等に関する基本指針というもの、これを説明されたんですけれども、しかし、本当に耕作放棄の面積をマイナス五万ヘクタールにとどめることができるのかどうかというのは非常に不確かだ。
　先ほどからずっと中山間地の問題、所得支払いの話が出てまいっております。中山間地の農地を守ることは、大臣はじっくり構えて、こういうふうにおっしゃっているんですが、今なかなか集落協定が結べない最大の要因は、五年の縛りがあって、それまで自分たちは生きていることさえもできないんじゃないか、こういう高齢者の方々の不安の中で、これなら協定は結べないというような思いがあって、先ほどからの局長の答弁でも、七割がそういう契約の方向だけれども、あと三割はまだ直接支払いの方向に向かっていないという話があって、三割もまだそういう事態になっているということであれば、今局長が説明された耕作放棄地の抑制で、大体マイナス五万ヘクタールぐらいで抑えるんだということ自体も、私は極めて不確かな要因を持っているだろうというふうに思います。
　先ほどからこれを説明されているわけですけれども、私がこの中で大変あっと思ったのは、農地の転用部分です。これは二十三万ヘクタールマイナスということになっております。これは趨勢に任せていこうということで、対策は何もとっているように見えません。
　加えて、同じように、農地を守らなければならないという、厳密な意味で農用地区域に指定されている中での転用の問題も、八万ヘクタールは趨勢として減っていくんだ、こういうことになっているわけですね。ここを厳しく規制しなければ、その二〇一〇年の四五％の自給率に匹敵する四百七十万ヘクタールの農地の確保はできない、これは極めて頼りにならない指針なんじゃないかというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　確かに、転用の問題というのは、これから先、特に優良農地の確保をめぐる一つのかぎになると思います。
　転用の問題につきましては、ゾーニングという形での農振制度、それから農地法上の個別の転用許可ということで、きちっとした運用をするようにこの二、三年も相当制度のてこ入れをしております。農振制度について言えば、これまではなかった国の基本方針というものを明確にいたしまして、平成二十二年で四百十七万ヘクタールの優良農地が見込まれるというふうに宣言をしておりますし、転用の基準につきましても、平成十年、先ごろの法改正によりまして、客観的かつ透明な基準を法定しております。
　こういう状況の中で、農用地区域内の農地など、効率的な農業生産の基盤となる生産性の高い優良農地の転用を原則として禁止し、許可を行わない、市街地に近接した農地など、効率的な農業生産に支障の少ない農地から順次転用に誘導するというふうに運用をしているわけでありますので、これから先もその農地転用の運用をきちんと守って、転用が見込み以上に生じないような取り扱いをしていきたいと考えております。
○中林委員　昨年の農振法の改正案のときに、私も、これはむしろ開発促進のさまざまな通達の歴史ではなかったのか、こういうふうに指摘をいたしました。
　だから、農用地区域といっても、やはりさまざまな意味での転用があって、しかもそういう形で、農用地区域であるにもかかわらず、八万ヘクタールは転用になるんだというようなことが農水省の指針として出てくること自体が、私は、転用に本当の意味で真剣に歯どめをかけていらっしゃるというふうには受け取れません。厳しく転用には網をかけるべきだということを、農地を確保する意味からして強く要望しておきます。
　そこで、法案の内容について質問するわけですけれども、今回の農地法の一部改正案は、一言で言えば、農業生産法人の法人形態として株式会社を新たに認めることによって、株式会社による農地所有を合法化することを目的として、大企業の進出による農業、農村の破壊に道を開くものだというふうに思います。
　そこで、一つ一つ問題点を見ていきたいというふうに思います。
　まず、農業生産法人の法人形態として株式会社を新たに認めることは、従来、農水省としても、法人組織のうち株式会社を除外しているのは、株式会社が株式譲渡の自由の原則に立ち、株主が変動しやすい性格を有するため、株式の譲渡取得によっては農業者以外の者の支配が強くなることが予想され、これは耕作する者が農地の権利を取得するとしている農地法の目的から外れ、人的結合を基礎とし、共同経営的性格を持つ農業生産法人制度になじまない、これまでは農水省はこういう解説をしてきたわけですね。
　今回、法案では、株式の譲渡制限をかけた株式会社にのみ農業生産法人の資格を与える、こういうふうにしているわけですけれども、株式というのは、株の譲渡の自由というのが原則なんですよ。制限をかけたといっても、これは、定款に株式の譲渡につき取締役の承認を要する旨の定めがあるものに限る、こうなっているわけですから、反対に、取締役の承認さえ得られれば、株式の譲渡は自由にできる、そういうことになって、歯どめにならないんじゃないですか。
○渡辺政府参考人　三点ほど御指摘がございました。
　まず、株式会社の株式の譲渡の自由の原則という点でありますけれども、確かに、この農地法に農業生産法人制度が導入をされた昭和三十七年には、商法の大原則が自由譲渡性ということでありましたけれども、昭和四十一年にこの商法の規定は改正をされております。ただし書きがついておりまして、同族的な中小企業が多い我が国の実態に合わせて、株式の譲渡を制限し得るように改正をされております。
　現実問題としても、日本に恐らく百万を超える株式会社があろうかと思いますが、上場されているあるいは店頭公開されているものを除けば、その九五％以上は譲渡制限がついている会社でございます。ですから、原則と例外とおっしゃいますが、例外の方が圧倒的に多いのが現況だということでございます。
　それから二点目に、譲渡制限が本当に歯どめと言えるのかどうかという点ですが、この譲渡制限、取締役会の承認を受けずになされた場合には、この譲渡に関して会社に効力を持たないということになっております。したがって、極端な話をいたしますと、会社は譲り渡した人を依然として株主として取り扱うということになりまして、譲り受けた者にその権利は行使ができないという点でございます。
　それから、取締役会が譲渡を承認したらどうかという点でありますが、取締役会の構成は過半が農業者でありますので、そういった承認をすることは通常は考えられないわけでありますけれども、仮に万が一、承認をして、その結果、この農業生産法人が構成員要件を充足しないようになりますと、これは是正の指導をし、その後、究極的には国が法人の使用する農地を買収するという各プロセスを踏みまして、農業生産法人の要件への合致を実現することになっております。
○中林委員　農業委員会が勧告して、そういう是正措置をとったり、それから最終的には国が買収するという歯どめ措置があるんだ、こういう話だったのですけれども、それが有効に働かないのではないかというのは、ちょっと後で質問をしたいというふうに思います。
　ただ、私どもは、取締役会に大企業関係者が役員として派遣されれば影響力は極めて大きい、だから役員要件を厳しくしているんだとおっしゃるけれども、例えば、農業者以外の者の支配が強くならないようにするためということで、その懸念を払拭するためということで、農業関係者以外の者の出資制限を、全体で四分の一だとかいう制限は設けているのですけれども、私は、四分の一もあれば十分支配は可能だというふうに思います。
　というのは、あとはやはり零細な農業者ですよ。そういうようなことであれば、やはり農業生産法人の全体をコントロールすることは可能で、今までどおりの規制をかけているんだとおっしゃっていても、歯どめになるとはとても思えないというふうに思います。
　だから、やはりそこのねらいは、四分の一の出資の企業が参入し、株式を増資して、小さく産んで大きく育てようということになりはしないでしょうか。
○渡辺政府参考人　今お話がございました四分の三以上を占めるということについては、特に株式会社に限った話ではないのですね、農業生産法人、およそ今までどおりなわけでありますので。
　それから、四分の三、ほかは零細ではないかとおっしゃいますけれども、それが持ち分の特徴でありますし、そうであるがゆえに、農業者、農業関係者は団結をしなければならないということであります。団結をした場合に、支配権をきちんとクリアできるだけの比率を定めているということでございます。
　それから最後に、農業関係者以外の方がだれでも出資をしていいというわけではなくて、あくまでも法人の事業について安定的な取引の関係にある者ということに限っておりますので、どちらかというと、連携を強化してその経営の発展を図るという方向での参画ということになるわけでございます。
○中林委員　絵にかいたもちみたいな話は通用していかない、こういう法律がもし成立したら、そうではない状況になり得るから、本当に歯どめにならないようなことはあってはいけないというふうに私は思っているわけです。
　農業者以外の出資の話も、取引関係にあるところなんだから全く関係ないものだとおっしゃるけれども、これも後で私質問したいというふうに思います。
　そこで、さらに重大な問題は、株式会社に農地の取得を認めることが、これまでの耕作者主義、つまり、実際に耕作に従事する者が農地についての権利を持つという、これが戦後の農地に対する中心的なものだったというふうに思うんですけれども、そういう原則と今回は真っ向から抵触していく、そういうことにつながると思います。
　耕作者主義は、日本の農業の家族経営を守る柱になってまいりました。株式会社による企業としての農業経営が成立するとすれば、利潤配当というものを上げるために当然優良な農業地帯を中心にして展開する、それがやはり利潤を上げるためには必要になってくるというふうに思います。
　そうすると、今まで努力をしてそういう優良的な農地で頑張ってきた家族経営、そこが追いやられていくんじゃないか。しかも、先ほどの大臣のお話もありましたけれども、優良農地に対してはやはり手厚い手だてもそこに積み重なってくるということになると、その優良的な農地で一生懸命頑張ってきた家族経営の人たちが追いやられ、さらに劣悪な条件の中で農業を営まざるを得ない、そういうことになりかねないと思うわけですね。その点はいかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　大変恐縮な言い方でありますけれども、先生のお話で、何となく、家族経営が乗っ取られるとか追いやられるというふうなニュアンスがうかがわれるわけでありますけれども、私たちがこの株式会社形態を導入することにつきましては、随分議論を経ました中で合意が得られたわけでありますけれども、株式会社の参入ということではないわけであります。これは、株式会社形態について、農業者が、農業者中心の方たちが家族経営の発展の形としてこの形態も選択肢としてとれるということを考えたわけでありまして、外から何かがやってきて支配をするということではないわけであります。
　ですから、実例を申し上げますと、農家が集まって法人化をするときに株式会社という形態をやる、それから、今有限会社で農業生産法人をやっておられる方が、これを発展させるために株式会社という形態を使っていくというふうなことであります。
　したがいまして、私どもは、あくまでも農業者中心の生産法人ということでありますから、地域の担い手としても十分そこの中で活躍をしていただけると思いますし、地域農業をむしろ支えるものとして、家族農業経営を圧迫するというふうなものではございません。
　耕作者主義の三原則、つまり、農地のすべてについて耕作をする、農地を効率的に利用する、農作業に従事する、この三原則は、いかなる法人形態であっても貫徹をする考えであります。
○中林委員　今までの農業生産法人が株式会社の形態をとれるんだ、こういうふうにおっしゃって、何かよそからの参入はないかのようなことをおっしゃいますけれども、出資だとか、役員の構成要件だとかあるいは法人の構成員の要件だとか、それらが随分緩和されて、そこに農業者以外の者の参入がされやすくする、こういう状況になるんですから、先ほども言ったように、小さく産んで大きく育てる、そういう道が今度の株式会社の形態をとることによって大きく開かれてくることは間違いありません。今回はそれが目的だというふうに私は思います。
　もう一つ問題は、農業生産法人の事業要件の緩和についてお聞きするわけです。法案は、農業生産法人が行うことができる事業の範囲、すなわち事業要件について、農業あるいは関連事業を含むわけですけれども、売り上げが過半であればその他の事業を行うことができるように改正案が出ております。その結果、ほとんど農業生産を伴わない農業生産法人が成立し得ることになるのではないかというふうに思うのですね。
　例えば、一定面積の農地で役員の四分の一が農作業に従事さえしていれば、例えば運搬、これは農業関連の事業ですね、運搬を行いながらその他の事業を行うことが可能になる。運搬をしながら、いや、やはり便利だから、そこら辺の町内を全部輸送してくれということになったり、いや、その展開を見ていると県内全体の輸送もやってくれという要望にこたえて、自分もそれの方がもうけがよくなるというようなことで、そういう事業もできる。つまり、運搬は農業関連だけれども、今度は輸送業になったりすると、その他の事業にならざるを得ないんじゃないかというふうに思うのですね。
　だから、そういうことになれば、例えば、今まで一ヘクタールの田んぼを持っていた、それを十アールぐらいに縮めて、あとの残りで駐車場をつくる、あるいは従業員の宿舎をつくるというようなことになりかねない。だから、この農業生産法人の事業要件の緩和ということは、新たな農地転用、そっちの方向に向かうのではないかという危惧をするわけですけれども、いかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　二つお答えしたいのですけれども、一つは、農作業従事が四分の一という話でありましたけれども、あくまでも役員構成の中で農業者が過半を占めるという点はそのままでございます。それから、関連事業の概念につきましては、これまでと変えておりません。
　最後に、転用の話でありますけれども、転用は、先ほど先生が御指摘ありましたように、いかなる方であろうとも、農地である限りは一般の農地転用と同様に都道府県知事または農林水産大臣の許可を受けることが必要でございますし、そこは厳正に運用するということでございます。
　さらに加えて申し上げますと、農業生産法人の要件というのは、農地を取得した後でも充足し続けることが求められますので、一たん農地を取得したら、その後は放り出すというふうなことにはならないわけでございます。
○中林委員　表立ってはそういうことをおっしゃるんだけれども、しかし、これが関連事業なのかその他の事業なのか、その境目もよくわからない。それから、例えば農地を宿舎にしたりあるいは駐車場にしたりというようなときに、農業委員会が転用を認めないというようなことは、私は、地域的に密着した農業委員会ではなかなかそこはやれないんじゃないかというふうに思います。
　次の問題に移りますけれども、農業生産法人の構成員の要件の緩和、この問題で、これをやったら、あらゆる大企業の農業生産法人参入に道を開くんじゃないかというふうに思います。
　法案は、農業生産法人の構成員要件について、新たに地方公共団体を追加するとともに、同時に行う政令改正によって、法人と継続的取引関係にある者を追加するということにしています。このことによって、農業とは全く関係のない大企業にも農業生産法人への参入の道を開くことになります。
　具体的に継続的取引関係にある企業を想定してみますと、取引銀行、電力会社、ガス会社、農機具メーカー、運送会社、スーパー、食品メーカー、商社、インターネットプロバイダーなどが挙げられるというふうに思うわけですね。だから、これらが直接農業の生産法人に参入することができるということになるわけです。国籍も問わないということになると、多国籍企業の農業生産法人への参入も可能になるのではないでしょうか。
○渡辺政府参考人　まず初めに、今回の制度改正におきましても、農業関係者が総議決権の四分の三以上を占めて法人の支配権を有するという点は変わりがございません。
　それから、御指摘がありましたように、政令改正によりまして、農業関係以外の者の構成員の範囲の拡大ということで、法人の事業に関し継続的取引関係にある者に限定をして構成員となれるよう追加をするということでありますが、ちょっと先ほど申し上げましたが、だからといって農業関係以外の方がだれでも出資をしていいというわけではなくて、あくまでも法人の事業について安定的な取引関係にある方、つまり、物資の仕入れだとか納入の面で安定的な法人の支援者たるお得意さんといいましょうか、そういう方に限って構成員となる道を開いて、この連携を強化し、経営の発展を図るようにするというものでございます。
　今、継続的取引関係として例を挙げられましたが、取引の安定性の点から、これは、例えば三年間といったような一定期間において取引をすることを契約書の形で明確にしている方に限るということにしたいと思っております。これは、農地の権利取得の許可申請や毎年の報告の中で契約書の提出ということでチェックをいたしたいと思っておりますから、法人との取引関係にない方はもちろんのこと、期間の定めのない不安定な契約に基づく者、あるいは契約書がない場合には構成員となれません。
　御指摘のような電力会社は、通常は期間の定めのない取引でありますので、構成員となれません。それから外国法人と日本法人という問題でありますが、これは、その国籍によって差別されるものではなくて、あくまでも継続的取引関係にあるか否か、この判断によって行われることになります。
○中林委員　それならば、具体的にお聞きします。
　例えばカゴメケチャップ、これが、先ほど局長が言われたような継続的、そして一定の、三年間ぐらいの契約、書類さえ整えば、これは構成要件に合うわけですね。それからビール会社、ここも既にいろいろ契約を結んで生産をやっているところがありますけれども、これもオーケーになりますよね。すかいらーくのような外食産業、これなども契約さえすればどうなるのでしょう。それから多国籍企業でありますドール、これなどもオーケーということでしょうか。
○渡辺政府参考人　今申し上げましたように、三年といったような一定期間安定的な取引を行う、原料をそこから必ず引き取ります、一定の価格なり価格の決め方で引き取りますというふうな契約書があれば、そういったところは可能になります。ただ、申し上げておきたいのは、一構成員当たりの株式出資の上限は一〇％であります。
　それから最後に、ドールの名前が出されましたが、ドール自身が日本で原料を直接引くというふうなことはなく、多分、そのケースでいえば、ドールの日本法人ということになるのではないかなと思います。
○中林委員　そういう詭弁を使ってもらったら困るじゃないですか。そうですよ、どれだって、日本法人をドールはやるし、それからモンサントの出資会社だって農薬をつくったりしているわけですから。そういう意味では、今局長が言われたように、継続的な取引、そして期限を限ってのそういうものがあれば、書類が整えば、歯どめはないということが確認できたというふうに思います。だから、これは極めて重大な問題だというふうに私は思います。
　次に、農業生産法人の役員要件の緩和問題、これについて質問いたします。
　法案は、これまで、業務執行役員の過半を占める農業に従事する構成員、そのうち、農作業に従事する割合を、全員としていたのを過半に緩和する方向に打ち出しました。これによると、農業生産法人の業務執行役員のうち、四分の一しか農作業に従事する役員が必要ないことになります。逆に言えば、農業生産法人の業務執行役員のうち、四分の三は農作業とは関係のない役員でいい、こういうことになると思うんですね。
　さらに、省政令の改正で、農作業の従事日数を、これまでの百五十日以上としていたのを六十日以上というふうにまで引き下げることになっております。だから、農作業従事者もまさに片手間農作業で構わないということになるわけです。
　従来、この要件は、農水省は、農業生産法人の経営支配力を農業者に確保しておくための要件ということに説明していたんですけれども、その理念を今回は投げ捨ててしまう、そして農業生産法人の経営支配力を農業者以外に確保する、こういうことになるんじゃないですか。少なくとも、大企業など農業と関係のない企業が農業生産法人に役員派遣などの形で参入しやすくした、そういう措置になっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、否定できますか。
○渡辺政府参考人　後ろの方から順次答えたいと思うんですけれども、今回の改正について、今農外者の参入を容易にするという御指摘だったんですけれども、むしろ私たちが考えていますのは、法人に常時従事する役員が、企画管理業務の増加に適正に対応できるというふうにする改革だと思っております。農業生産法人の役員が、これからは、より活発な活動をその法人がすればするほど、マーケティングだとか資金調達だとか企画管理業務がふえてまいりますので、そこの道を閉ざしてしまうというのは、縛ってしまうというのは、法人活動の活性化の点で、やはりその壁は少し低くしてやった方がいいというふうに思っているわけであります。
　それから、百五十日以上という従事日数の話がありましたが、現状は、年間百五十日以上従事しているのであれば、その過半の七十六日以上という規定であります。これを六十日というふうにしたいわけでありますけれども、いわば最近における農業の社会通念に沿った形での改正と考えております。
　例えば、農業委員会法で、農業生産法人の組合員または社員で、年間六十日以上耕作に従事する者は、農業委員の選挙権、被選挙権を与えているというふうなこともございますので、そういう点で、六十日というのは決して社会通念上おかしな日数ではないというふうに思っております。
　それから、その役員の構成は、今先生四分の一とおっしゃられましたけれども、依然として農業関係者、農作業従事者を含めて過半でありますから、法人経営のイニシアチブはとれる。農作業と関係ないとおっしゃいましたが、農作業自身も見ているということでありますので、御理解を賜りたいと思います。
○中林委員　今、法人の方で企画管理労働者、これを役員の中にふやしたいということで、主にそういうことをやるために要件緩和をしたんだという話だったんですが、農水省から、農業生産法人の経営状況、農業生産法人制度に関する意向及び要望についての調査ということで、去年の九月の結果の資料をいただきました。
　それを見ると、「是非とも、主として企画管理労働を担当する役員を増やしたい。」という法人の数は百二十二法人。これは、三千百四十三法人からの回答ですから、三％とちょっとぐらいだろうというふうに思うのです。だから、生産法人の方から企画管理を主としてやりたい、こういう要望は極めて少ない、これからふやすことを検討するというのを加えても十数％にしかならないということだと思うのですね。それで、「企画管理労働担当役員については考えていない。」というのが半分以上の千五百十二法人、あとは「何ともいえない。」という回答なんです。
　そういうことを考えると、先ほど大企業の参入への道を開くのではないかということについて否定はされませんでした。だから、今回の役員要件の緩和というのは、局長が幾ら耕作者主義をしっかり守っていくのだとおっしゃっていても、農業生産法人を大きく変節させていく、そういう緩和要件になっているのではないかというふうに思います。言えば言うほど、いや大丈夫、大丈夫、こういうふうにおっしゃるでしょうから、その点は指摘をしておきたいというふうに思うのです。
　大丈夫だ、大丈夫だとおっしゃるのですけれども、それならば、私は信頼できない事例を挙げたいというふうに思います。それは、土地改良法において、国みずからが違法行為を行っている問題です。
　土地改良法では、計画の事業費が一〇％以上になった場合は、計画変更を行うことが義務づけられております。しかし、迫川上流国営かんがい排水事業及び鬼怒川中央国営かんがい排水事業の二つの国営事業は、事業費が一〇％以上超えているにもかかわらず、計画変更することなく事業を終了しているのですけれども、これは明らかに土地改良法違反ではありませんか。
○渡辺政府参考人　今御指摘がありましたように、国営土地改良事業計画の変更は、土地改良法第八十七条の三に基づいて、地域、主要工事計画及び事業費に一定の変更があった場合に行うものとされているという規定がございます。ただ、規定と全体としての趣旨とするところ、これをやはり工事の進捗に合わせて判断をする必要があろうかと思っております。
　先生が今御指摘になりました迫川上流それから栃木の鬼怒中央、これは、一〇％を上回る変動が生じましたのは計画の最終年度であります事業完了年度であります。つまり、最後の年にこれをやると一〇％を超えてしまったということであります。その背景としては、地すべり等予期せざる事態が発生をした、それから例えば、フェンスを張らないと人が落ちるということで、そのフェンスの分で事業費が一〇％を超えるというふうなことでありました。
　ここでとめますと、国営事業の常として、工期の延伸によって建設利息が生じます。後から償還をいたしますので、これはかえって農家にとって利息の増嵩をもたらすものであるというふうなことを考えますと、本件は、法律の趣旨から、やむを得ない事由によるものである、したがって、違反ではないというふうに認識をいたしております。
　もちろん、一定の期間がまだこれからかかるものについては、当然のことながら、計画変更の手続を進めるということはもとよりであります。
○中林委員　しかしながら、法律できちっと決まっているところを計画変更しなかったということで御報告を受けているわけですから、私は、これは明らかに法違反だと思うし、これは直轄事業ですけれども、ましてや補助事業に至ってはたくさんあるという事例が既に明らかになっているわけです。だから、農水省自身が、構造改善局自身がといいましょうか、こう決めた、しかし、それさえも守られないという状況があるわけですから、今まで、大丈夫、こういうことがある、こういうことがあるということで答弁されても、とても信じがたい状況でございます。
　そこで、農業生産法人の要件適合性の担保措置として、農業委員会にその役割をちゃんと果たさせるんだからということを随分言ってこられたわけですけれども、私は、これも大変大きな問題があるというふうに思います。
　問題は、農業生産法人が要件を満たさないというおそれがあると認めるとき、その法人に対して、農業委員会は必要な措置をとるべきことを勧告することができるというふうになっております。だから、しなければならないのじゃなくて、できるので、してもしなくてもいいということに置きかえられるのじゃないかというのが一点です。
　同時に、農業生産法人はこの勧告に従う法的義務がなくということになるわけですね。そうなると、勧告の強制力というものが発生しません。そうなると、要件適合性の担保措置としては、この法案の大きな欠陥がここにあるのじゃないかというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、西川（公）委員長代理着席〕
○渡辺政府参考人　このたびの改正におきまして、「勧告することができる。」という規定を法十五条の二第二項に新設いたしております。
　この勧告は、農業生産法人が要件を欠くおそれがある場合に、勧告に従って必要な措置を講ずることを促すもの、したがって、「勧告することができる。」というふうに規定をいたしましたが、是正のプロセスの重視というふうにお考えいただきたいと思います。
　といいますのは、法人が自主的に農業生産法人の要件を満たすように努力をしている過程にありますと、特段、勧告という措置を講じなくても、いずれ要件を欠くおそれがなくなると見込まれるケースがあるわけでありまして、そういう場合には勧告は行う必要がない。しかし、こういう自主的な努力をしておらず、このままでは要件を欠くことになってしまうようなケースには、必要な勧告を厳正にできるというふうに、画一的にではなく、法人ごとの状況に応じて必要性が判断されるわけであります。
　では、遵守義務がないではないかという点でありますが、仮にその法人が勧告を受けたにもかかわらず勧告に沿った措置を講じなければ、結局のところ農業生産法人の要件を欠くことになるわけでございますので、最終的には国が農地を買収するということでございます。
　そういうことを背景といたしまして、勧告を受けた農業生産法人は、通常は、要件を充足するために必要な措置を講ずることになるというふうに考えております。
○中林委員　これまでの農業生産法人の問題も、その要件に適合しなければ最終的には国が買うということをやってきたわけでしょう。どれだけ買ったのですか。
○渡辺政府参考人　かつて屋久島で、パイナップルの畑が農業生産法人によって適正に使われていなかったということで、たしか二十一町歩買収をいたした事例がございます。
○中林委員　要するに、一件なんですよ。
　だから、そういうことで、これが最終的な引導だみたいな話で、最後の切り札は国が買い上げる、そういう厳しい措置があるんだからとおっしゃるのですけれども、私は、そういう要件に適合しないものには、厳罰をもってといいましょうか、従わなければならない義務を課すぐらいなことをやる必要がある、そうでなかったら歯どめにも何にもならないというふうに思います。
　そこで、農業委員会に勧告を義務づけないということになるわけですけれども、私は、担保措置そのものが要件適合性の判断のあいまいさというものを内在しているというふうに思うんですね。
　要件適合性の中で問題になるのは、事業要件の農業あるいはそれと関係する事業が売り上げの過半を占める、こういう規定です。
　農業の売り上げというのは農産物価格によって大きく左右されて、天候要因で不作になれば売り上げは激減します。そういうときに、例えば民宿をしていたとしましょう。これはその他の事業でやっていたとします。たまたま当たって、その民宿にたくさんお客さんが来た、だけれども、農業そのものは価格が暴落して収入が激減した、こういうときに、これならば、その適合要件に合わないということで農業委員会から勧告を受け、是正していかなければならない、そういうことになるんですか。
○渡辺政府参考人　幾つか御指摘がありましたけれども、まず、農業の持つ特性というものについては、十分考慮に入れているつもりでございます。したがって、単年の豊凶変動等でこれを判断するのはむしろ適当ではない。三年ぐらいならして状況を見る、そういうふうなシステムではないかと思います。
　それから、今おっしゃったように、片や農業の生産あるいは関連業の生産が一定であった場合に、民宿、その他の事業のところが大きくなって過半を超える、五〇％を超えるというふうなケースでありますが、これは法人の実業でありますので、実際のケースに即してお考えいただいたらいいと思うのですが、どのような法人でも、ある部門が一定の成長をしますと、これを分社化するような措置をとっております。また、農業生産法人の場合には、農業部門を拡大する、民宿部門の収益をもって農業部門を拡大するという手もとれるわけでございます。そういった工夫が当然のことながら法人サイドにおいてとられるというふうに考えております。
　蛇足でありますけれども、法人がこうした自主的努力をせずに要件を欠くような場合には、必要な措置を、例えば厳正に勧告をするというふうなことで対応することになろうかと思います。
　　　　〔西川（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○中林委員　農業委員会そのものの問題ですけれども、昨年七月に成立した地方分権一括法で、農業委員会における農地主事の必置規制が廃止され、機能低下の方向にあります。
　東京農工大学の学長の梶井功氏は、この問題で次のように述べています。農業株式会社を地域社会と調和させることができるかどうかは、挙げて農業委員会の活動いかんにかかることになりそうなのであるが、その農業委員会については、農地主事の必置規制が廃止されるなど、むしろ機能低下を危惧しなければならないような措置がとられているのである、要件を欠いた場合の国の買収措置の機動的発動を行うためには、農業生産法人の運営を、農業委員会は常時見守っていかなければならないが、今それをやれる農業委員会が全国に果たしてどれだけあるだろうか、こういうことを言っています。
　現に農政改革大綱で、「農業委員会の組織体制の見直し」として、「農家戸数の減少等を踏まえた組織体制の適正化を早急に図る。」こういうふうにされ、さらに新農基法の第三十八条では、「食料、農業及び農村に関する団体の効率的な再編整備につき必要な施策を講ずるものとする。」こういうふうに規定されて、これは農業委員会の組織の縮小再編、これが強行されていく方向だというふうに思うんですね。
　そうなれば、農業委員会の主体的力量は一層低下することになりかねない。きょうも、農業委員会に対する国の予算、これもずっと減り続けているという中で、今回の法改正案の中で農業委員会に多大の任務を課するわけですけれども、こんなことでやれるんですか。
○石原政府参考人　農業委員会の予算でございますけれども、確かに今先生御指摘のとおり、近年、予算は若干削減してきております。
　これは、今の農業委員会、優良農地の確保及び有効利用及び担い手の育成確保、こういうのに大きな役割を果たしてきているわけでございますが、近年、この予算を削ってきておりますのはあくまで交付金でございます。
　この交付金は、予算の効果的、重点的な活用を図るという観点から交付金の削減を行ってきているものでございまして、あくまで農業委員会の事業という点に御着目いただきますと、必要な事業を行うに必要な予算といいますか、補助金という形で予算の拡充を図ってきたところでございます。
　今回の農地法の改正に当たりましても、農業委員会が農業生産法人に関する要件のチェック、本日いろいろ御議論がございました、そういうチェックを十分行えるように、その活動を強化できるようにということで、十三年度予算概算要求におきましても、農業委員会の委員及び職員に関する研修等の拡充を要求しているところでございます。
　また、先ほど農地主事の必置規制の廃止の問題がございましたが、この問題につきましては、当初、農地主事の行っている業務、これが利害の錯綜する農地関係の事務を適正に行うということでございましたので、これらの事務を適正かつ公正に処理するという観点から、学歴あるいは業務経験等につきまして一定の資格を必要とするというふうにしたということでございます。
　しかしながら、市町村の職員におきましても、高学歴化が進みまして、十分な業務経験を有する者が増加していること、また職員に対する研修は引き続き実施してきておりまして、農地主事の必置規制がなくとも農業委員会の職員の資質が低下することがないこと、こういうことを考慮いたしまして、あくまでも地方分権の推進という観点から廃止したところでございますので、この点は御理解いただきたいと思います。
○中林委員　時間が来ましたので終わりますけれども、現在の農業生産法人の行き詰まりは、農産物価格の引き下げや市場原理の導入による農業所得の低下なんですよ。それを転換しさえすれば現在の農業生産法人の対応で十分だ、だから株式会社の導入の根拠は私は全くないということを申し上げて、終わります。
○山口（わ）委員　社会民主党・市民連合の山口わか子でございます。
　私は、農地法を過去何回か改正してくる中で、戦後進められてきた農業政策の基本について質問をさせていただきます。
　農地法制定当初の法の目的は、私が申し上げるまでもございませんが、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、耕作者の農地の取得を促進し、その権利を保護し、その他土地の農業上の利用関係を調整し、もって耕作者の地位の安定と農業生産の増進とを図ることでありました。そして、戦後、荒れ放題になった農地を必死の思いで耕し、国民の食料を確保してきたのは農業労働者の皆様であったはずです。
　ところが、農業、農地、農村をめぐる状況はここ十年来大きく変わってきました。年々農産物価格が抑制される中で、さらに農産物の輸入が拡大され、農業への将来展望を失い、農業を支えるはずの後継者は減少し、高齢化と担い手不足はますます深刻な問題として農家を苦しめています。その結果、耕作地の利用率は減少し、遊休、耕作放棄地の拡大、それに伴う食料自給率の一層の低下などが見る見るうちに広がり、中山間地では地域農業と農村社会の維持さえ困難になっているところも出始めています。
　農業就業人口の推移を見ただけでも、その衰退は著しいと言わざるを得ません。例えば、一九六〇年には千四百五十四万人でしたが、平成十年、一九九八年には三百十六万人にまで激減しています。総就業人口のたった四・九％しか農業に従事していないという状況になっております。しかも、兼業農家が八二％を占めているのです。
　なぜこれほどまでに農業が落ち込んでしまったのでしょうか。政府の政策を進めてきた結果なのでしょうか。それとも、全く違った方向に行ってしまったのでしょうか。いずれにしましても、一億二千万人の食料供給を担う農業人口がこのままでいいわけはありません。我が国の食料自給率が先進国中最低だということからしても、これははっきり言えます。
　日本の農業が現状のようになった理由には、農業の生産性が向上した、あるいは安い農産物が外国から入ってくる、日本人がお米を食べなくなったなど、いろいろな説明がなされておりますけれども、私にはどれも納得できるものはありません。農業の後継者不足は深刻でございます。二十一世紀の日本の農業を一体だれが担うのかを考えると、暗たんたる思いにならざるを得ません。
　この四十年間、なぜ農業就業人口が激減したのか、そのことについてどのようにお考えでしょうか。御質問をさせていただきます。
○竹中政府参考人　我が国農業、農政につきましては、これまで旧農業基本法のもとで、農業と他産業の生産性の格差を是正するといったような観点から、各般の施策を講じてきたところでございますが、この間、予想を上回るテンポの経済成長あるいはまた国際化の進展といった中で、自給率の低下とか、今お話ございましたような問題点も出てきておるというのが現状であろうかと思います。
　そういった状況を踏まえまして、旧基本法に基づきます農政を抜本的に見直しまして、昨年七月には、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、それから農村の振興といった点を基本的な理念といたします新しい基本法が制定されたところでありまして、自給率目標の達成等に向けた取り組みを初め、農地や担い手の確保など、各般の施策を着実に実施していきたいと考えているところでございます。
○山口（わ）委員　農地法の一部改正は、政府の説明によりますと、担い手不足を解消し、すぐれた農業経営者を育成するために必要とのことですけれども、担い手の育成が重要かつ緊急の課題であることは社民党も同じ認識でございます。
　しかし、株式会社が農業生産法人に参入すると、どうして担い手不足が解消するのでしょうか、具体的なシミュレーションがおありでしょうか、わかりやすく御説明をお願いいたします。
○渡辺政府参考人　株式会社の組織形態のところだけが強く取り上げられておりますけれども、今回の制度改正の主眼は農業生産法人制度全体の見直しであります。
　それから、株式会社について言えば、先ほど申し上げましたように、株式会社が参入をするということではなくて、実際に農業をやっていらっしゃる方々が法人形態を選ぶときに、株式会社という形態も選べる、あるいは今有限会社の方々が株式会社にそれを転換して、よりその活動を活発にすることができるという、その選択肢の数をふやしてやるということが目的なわけです。したがって、どこかよそから大企業が入ってくるとか、すべてがみんな株式会社になるとか、そういうことではありません。あくまでも農業生産法人という農地法で定められた枠組みの中で行うということであります。
　ここにたどり着くまでに三、四年かかりました。相当な議論があって、こういう農業生産法人の枠組みを使うのであるならば、プラスマイナス、比較考量してみるとメリットの方が大きいだろうということでたどり着いたわけでございます。また、マイナスの面は十分にそれを阻止することができるというふうに合意が得られたところでございます。
○山口（わ）委員　今この農業生産法人の選択肢を幾つかふやすというふうにお答えをいただきましたけれども、こういうふうな農業の現状になったのは大分前からだというふうに思っています。農業の担い手不足のことを心配する必要はどうなのか、この株式会社の参入で本当に解消する、もし、今おっしゃるように選択肢をふやすということであれば、もっと早くこの選択肢を使われたらよかったのではないかというふうに思うのですが、この段になってこういう株式会社の選択肢を入れられた理由というのは何でしょうか。
○渡辺政府参考人　もちろん担い手の不足の問題もそうでありますけれども、これから先の農業経営というのは、企画だとかマーケティングだとか、そういった経営管理能力の向上が必要だという路線は前々からございます。
　新しい基本法が議論されましたことに象徴されますように、あるいはウルグアイ・ラウンドの終結によって、この六カ年間いろいろな事態が起こりました。そういう状況の中で、やはりこれから二十一世紀の日本の農業はどうあるべきかという議論を、総理大臣の諮問機関である基本問題調査会でいたしました。そういう中から、この担い手の問題、地域の活性化の問題、そういう問題については、法人化の推進ということが一番効き目があるんじゃないかというふうな議論があったわけでございます。
　ごらんになっていただければおわかりのとおり、新しい基本法の中には、法人化の推進ということがきちんと規定をされております。私どもは、この規定を受けまして、農地法の中の農業生産法人制度をこの方向に沿って運用をしたいということでございます。
○山口（わ）委員　農業就業人口の激減はもう先ほどから皆さんの御質問で出ていますが、農地面積も減少してきていると思います。昭和六十一年には六百万ヘクタールだった農地が、現在では四百八十六万ヘクタールであり、この十四、五年の間に約百二十万ヘクタールの農地が失われています。農業政策の重要性、その対策がいかに国民の強い要望であるか、これまでの数々の施策を実施するに当たっての論議を見ましても歴然としています。
　そして、政府は、昨年成立した食料・農業・農村基本法に基づきまして基本計画を作成していますけれども、計画の最大の柱は、現在の大変厳しい農業の実態、自給率の低下や高齢化、耕作放棄地の増大など、危機的な認識を十分に分析した上で、食料の自給率向上、食料の安定供給をするということになっております。
　そこで、お伺いいたしますが、このような基本計画が施策として十分に機能すれば当然実効が上がっていくことになるはずですが、なぜここで農地法改正が出てくるのか、よく理解できません。株式会社の参入によって食料自給率の向上、食料の安定供給が可能というのであれば、その根拠と株式会社参入による農地の取得をどれくらい見込んでおられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　まず、基本計画の中で、四百七十万ヘクタールの農地を一〇五％の耕地利用率で回していかないと、四五％という食料自給率は確保できないということをうたっております。そのためには、やはり農業生産活動が担い手を中心に活発になってもらわなければ、農地もフルに活用できないわけです。
　先ほど、私、汎用化の問題と関連をして一年二作もしくは二年三作と、農業者がいつでも畑や田んぼに出ているような状況が生まれませんと、この自給率の向上というのはないものですから、そこら辺で、やはり農業者の生産活動の活発化ということから法人化の推進というところにたどり着いたわけであります。
　では、どのぐらいなのかという問題なんですけれども、これは、三月に基本計画を出しましたときに、構造展望もしておりまして、個別形態でいえば、平成二十二年には三十三万から三十七万戸、そして法人や組織経営で三万ないし四万経営体というふうに言っておりますので、この三万ないし四万の中に農業生産法人もどこかに居どころを見つけるということになろうかと思いますが、いかなる形態をとるかというのは、これから農業者の選択の問題でありますので、そこまでシミュレーションしているわけではございません。
○山口（わ）委員　これからの農業には、国土の保全とか水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観形成、文化の伝承など、多面的な機能を発揮することが求められています。このことは基本計画でも強調されているところでございます。
　こうした観点からも、地域農業とその担い手である家族農業経営を、農業を行うことが難しい、困難な地域においても、そこに生活している農家がある限り維持をしていくことが必要だと考えますが、このような農業が株式会社の参入によって可能になるとは思えません。何といっても、家族農業を基本とした集落営農の育成こそ政策の中心にすべきではないでしょうか。
　私は、株式会社の参入は、日本の伝統的な家族農業や地域農業を破壊するのではないか、農村の自立的再生を阻害するのではないかと恐れています。農地も失われ、国土の保全や水源の涵養機能が失われていくことは十分に考えられますし、もうからない農地は放棄され、ごみの不法投棄の格好の場所となり、地域住民を苦しめてしまうことは、私の地域を見ましても容易に想像がつきます。
　このことにつきまして、どうお考えでしょうか。
○渡辺政府参考人　法人化の推進と家族経営というのは決して矛盾する概念ではありません。
　先ほど来申し上げておりますけれども、むしろ、家族経営が発展をして法人化の道を選ぶこともできるという可能性をつくってやることが、やはり一番大事なんだろうと思います。
　先生の御指摘の中にあった株式会社の参入という言葉は、私どもは想定をしているものではございません。必ずしも正しいとは思っておりません。今まさに、農業者が自分たちの農業生産活動なり加工、販売活動を活発にするためには株式会社という形態も選択できるんだという形、あるいは今の有限会社の形をとっておりますものがより一層ビジネスチャンスを目指して活発な活動のために形態を変更したいということが、現実問題としては想定されるわけです。
　それから、これは、農業法人協会の、きょうもきっと参考人のあれでもあったかと思うんですけれども、法人といえども地域を離れて成り立つわけはないわけであります。とりわけ農業生産法人というのは農地に関する権利を取得する法人ですから、土地と水の合理的利用という点で、集落や地域を離れました場合にはその法人そのものが成り立っていきませんから、当然、その地域社会の中において、周辺の家族農業経営や兼業農家とも一緒に地域農業を支えていくというものでございます。
　それから、最後に、もうからない農業は撤退するとおっしゃいましたが、私どもは、個別経営であれ法人経営であれ、農業というのは、そこで利潤を上げて、家族を支え、そして構成員にその報酬を渡すということができませんと、二十一世紀の農業生産はないわけでありますので、適正な利潤を求めるということは、個別経営であろうと法人経営であろうと正当なことであろうと思っております。
○山口（わ）委員　やはり農業の基本は何といっても家族農業経営ですし、農業を行うことが難しい、困難な地域においても、そこで生活していく農家が維持できるような体制づくりが大切だ、そのことを私は訴えたいと思っています。いろいろな選択肢があるにしても、農業が成り立っていかない限りどうにもなりませんし、山間僻地ですと、そういう経営をしてもなかなか成り立たないところが出てくるのではないかという心配がありまして、質問させていただきました。
　続きまして、高齢者とともに女性は、農業の重要な担い手として現在の日本の農業にとって欠かすことのできない存在となっています。私の地域でも、女性たちが集まり、農業技術を学習しながら、数多くの新鮮で安全な野菜や果物を栽培し、新鮮市を維持発展させています。そのすばらしい実績が評価されまして、先日は農林水産大臣賞をいただきました。
　しかし、こうした努力も、利潤を追求する組織として株式会社が経営をすることで、私たちの不安があるわけですが、例えば、農薬漬けや遺伝子組み換え作物に変わっていく危険性があるのではないでしょうか。新基本法においても、女性の農業への参加は重要であると位置づけられていますし、多様な能力開発、そして環境整備、農業への女性の参加促進を進めていくと基本法にもうたっておりますが、株式会社が入ることで、農薬漬けあるいは遺伝子組み換え作物など命に危険な農業に道を開くことにはならないと断言できるでしょうか。まじめな農業経営を一生懸命やっている女性、こうした皆様を排除することにならないのか、お伺いをいたします。
○谷国務大臣　構造改善局長ばかり答弁に立っておりますので、私も立たせていただきます。
　私は、専業農家もそれから家族農業もこの農業の法人化も、みんな一貫したものなんですよ、表裏一体なんですよ、家族農業も一体のものだと思っておるんです。そういう考え方で我々も随分議論を重ねてきました。この新しい農業基本法をつくるときにも、この問題で随分議論いたしました。
　けれども、先ほど来お話がたびたびありましたように、いろいろな疑念があるということをおっしゃいました。我々もその疑念、同じ議論をしたんです。そして、最後は、法律家の立場の方々の意見も聞き、いろいろなことをやってまとめてきましたので、今疑念のあるようなお話は、我々としては、先ほど来構造改善局長が丁寧に丁寧に説明しておりますけれども、そのとおりでございまして、私どもはちっとも不安を持っておりません。
　やはり、農業にいそしんでいただく方々が気力を持って、そして本当に夢を持ってやろうという農村をつくるのが我々の願いでございます。農林水産省の大きな願いでございまして、その願いに向かって我々は頑張っておるということをお知りおきいただきたいと思います。
○山口（わ）委員　私はこれからの農業を考えるときに、農地は農地として適正に耕作、利用されなければならないという原則をもっと明確にするべきだろうと思います。そして、この精神は、最初に申し上げました農地法制定当初の目的と一致しなければならないと思っています。このことは、農地政策の公共性を確保するためにも不可欠だというふうに考えています。
　高齢化による農業の担い手不足や後継者不足だからいろいろな産業形態を導入すれば解決するという発想で地域農業の活性化が推進するとは、私はとても思えません。自給率の向上、農村環境の保全ということからしても、むしろ転用規制の維持強化が必要だと私は考えておりますけれども、御見解をお聞かせください。