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○国務大臣（野田佳彦君）　舟山委員の御指摘のとおり、新成長戦略においては、環境・エネルギー戦略、そして健康大国・ライフイノベーション戦略、観光立国・地域活性化戦略等の需要、雇用の創出効果が大きく見込まれる分野において施策を重点的に実施すること等により、委員御指摘のとおり、デフレの克服と経済成長を目指すこととしているところでございます。
○舟山康江君　資料をお配りしておりますけれども、資料を御覧いただきたいと思います。
　これは毎月勤労統計から取った決まって支給する給与の変動ですけれども、ここ数年、ずっと恒常的に給与が下がり続けております。つまり、個人消費が低迷している、需要不足だということですけれども、やはり私はこの賃金の低下というのが需要不足に大きな影響を与えているんではないかと思っています。
　この賃金の下落と物価の下落というのはほぼイコールの関係で動いているように思われますけれども、この賃金を上げる必要があると考えておりますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（野田佳彦君）　一般論としては、賃金が上がれば働いている方の追加的な所得が、それが消費に回るということが見込まれます。したがって、内需を拡大する効果が期待をされるという一面はあると思います。
　ただし、企業の売上げの増加が伴わない形で単純に賃金を引き上げるといった場合には、人件費の増加によりその他の部分の、例えば企業の利潤であるとかあるいは株主への配当、その分を減らすこととなりますので、このような場合は経済成長に結び付かないということも起こり得るということは留意しなければいけないと思います。
　経済成長の観点からは、財・サービスの魅力向上などにより売上げを増加し、それを原資として賃金を上昇していくというのが望ましいと考えられます。新成長戦略においても、このような考え方から、企業の競争力強化、成長を伴った形での雇用の安定や最低賃金の引上げを盛り込んでいるところであり、引き続き新たな成長分野の拡大や中小企業の生産性の向上等の取組を進めながら、賃金の上昇を可能とする環境整備を行っていくことが重要であるというふうに考えております。
○舟山康江君　賃金の下落というのが企業収益の悪化に伴ってという部分はこれは否定できないと思いますけれども、実は労働分配率も下がっているような、ここのところ低いような状況にあります。
　これは二〇〇八年の通商白書にも明確に指摘をされておりますけれども、我が国の労働分配率は近年趨勢的に低下していると。さらに、これは二〇一〇年の年次経済財政報告におきましても、企業から家計に波及しない構造、日本ではですね、通常、営業余剰が増えれば雇用者報酬も増えるわけですけれども、それが日本では必ずしもそうなっていない、企業がもうかっても労働者に波及していないという、こういう構造が特に近年顕著になっているということがいろいろな政府の報告でも指摘されているというようなところであります。
　これは、本当に法人税減税の議論にも結び付くかと思いますけれども、やはり所得、可処分所得を上げることによってしっかりと消費を喚起していかなければこれは成長も望めませんし、まさに、先ほどお答えいただきましたけれども、今の政権の大きな目標は外需に過度に依存した構造からやはり内需をしっかりと盛り上げていこうということだったと思います。そういった方向で是非これからも経済財政運営をやっていただきたいと思いますけれども。
　そういう中で、私、非常に理解し難い部分がありますけれども、一方で、依然として国を開くとか平成の開国という言葉が出てきます。「日本再生のための戦略に向けて」と、これ八月五日に決定された文書ですけれども、この中で若干表現が変わっておりまして、国と国とのきずなの強化ということで、何というんですか、貿易を進めていきましょうと。
　私は、別にこの自由貿易を否定するわけでもありませんし、保護主義論者でもありませんので、やはりＷＴＯをしっかりと進めていくということ、二国間のＥＰＡ、ＦＴＡをきちんと交渉の中で、やはりそれはお互いに譲れるもの譲れないものをきちんと交渉して進めていくというのはこれ大事だと思いますけれども、果たしてこのＴＰＰというものが、こういった今の雇用と需要を創造する、内需を拡大する、そして賃金を上げていかなければいけない、物価もデフレから少し上げていかなければいけないということに対してＴＰＰがどういう影響を及ぼすのかということ、これを財務大臣としてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　よくＴＰＰと農業の関連の御議論はいっぱいありますけれども、委員御指摘のように、これ、多角的な本当にいろんな検討が必要だろうというふうに思います。
　その中で、ＴＰＰに参加することによる例えばデフレへの影響、これはちょっとなかなか明確に申し上げることは困難だと思います。ただ、ＷＴＯ等の関係機関でよく利用されているモデルによる分析によると、ＴＰＰの参加により日本経済全体で見れば成長率の押し上げ効果があると、そういう推定はあるとは承知をしていますけれども、これは本当に詳細ないろんな分析をすることが必要ではないかというふうに思います。
○舟山康江君　是非、財務大臣としてそういった御認識で、一方的に私は農業が打撃を受けるからＴＰＰは危険なんだと言っているわけではなく、まさに今御指摘のとおり、様々な分野に影響があります。特に、今のこのデフレの状況の中で過度な自由化、それこそ関税を下げる、これ、関税はもう十分日本は低いですので、ＴＰＰによって何が影響するかというと、これは関税以外の非関税障壁をどんどんいわゆるグローバル化というんでしょうか、一方的な要求の中で妥協を迫られる部分が出てくるんではないかと思います。
　しかも、よく韓国との競争の中で、韓国に負けるから入らなきゃいけないということが言われますけれども、為替の影響の方がよほど大きいわけでありまして、関税を下げれば日本の輸出が増えるということは全くないと私は思っておりまして、やはりいろんな研究、経済学者ですとか歴史学者の研究の中でも、特にデフレ時に貿易自由化を進めるのは良くないと、自由貿易による競争の激化がむしろ国内の労働者の所得と賃金の上昇を抑制し、経済成長を鈍化させると、これはエマニュエル・トッドが言っておりますけれども、こういう側面があるということを是非しっかりと念頭に置いていただきながらこの議論を進めていただきたいと思います。
　私は、日本の今の成長を促すために果たして開国開国というスタンスでいいのかということを是非閣議の中でも財務大臣から御提言いただければ大変有り難いなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、冒頭にも申し上げましたけれども、特例公債の発行というのは税収が非常に落ち込んでしまったからだというふうに思っております。財政再建、これは私は、の必要性は否定しませんけれども、やはり財政再建につきましては、経済が成長すればこれは当然税収の自然増が見込まれるわけですね。あえて増税をしなくても経済成長によって税収の増加が見込まれると思います、そもそも増税の必要がないと。一方で、増税や緊縮財政で達成しようとすれば、確かにその目先の収入は増えるかもしれませんけれども、逆に景気への悪影響というものが懸念されると思っております。
　経済成長と財政再建の両立、これは大変難しいと思いますけれども、これをどのように図っていくおつもりなのか、財務大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的には、経済成長なくして財政再建なし、財政再建なくして経済成長なし、この両立を図るということが基本的な考え方でございます。これは、政府としても昨年の六月に、新成長戦略と財政健全化の戦略、財政運営戦略、同時に閣議決定をしています。そういう思いの下に、この両立を目指して今取組をさせていただいていると。
　特に、税と社会保障の一体改革の成案をまとめていただきましたけれども、これも、これは財政健全化とそういった社会保障の安定した財源確保、これは先送りできません。その一方で、経済の好転を条件とするためのいろんな項目も並べています。こういうことをにらみながら、きちっと両方実現していくということが大事だというふうに思っております。
○舟山康江君　繰り返しますけれども、財政再建の必要性というのは私も十分認識しておりますけれども、こういった、今、残念ながら景気の状況は余り良くありません。デフレというのもまだ脱却し切っていない。そういう中で、やはり一定の支出をしながら、消費を刺激しながら経済をまず良くしていくということを今は考える時期なのかなと思っておりますし、もう一つ、その税金の話、増税の話というとすぐに、一番簡単なのは消費税なんですけれども、やはり消費税を考えるだけではなく、例えば今、日本では累進の度合いは非常に緩くなっております。最高税率は大変低くなっておりますし、一時期七〇％ぐらいだったわけですけれども、やはり所得の高い人には多少負担をお願いして広く所得税の中で税金を集めるとか、あと法人税につきましても、これ、法人税の税率だけが議論されておりますけれども、実は課税ベース、法人税を払っている企業というのは非常に少ないですよね、一桁台だと思うんですね、企業数でいっても。やはりここをしっかりと捕捉できるように、本当にこれ一桁台しか法人税が払えないぐらい企業業績が厳しいとすればばたばた倒産しているはずですし、ばたばたと本当に路頭に迷っている人が多いはずですけれども、そこまで厳しい状況ではないという意味においては、やはり払っていただくべきところからきちんと法人税をいただいていないという現状もあるのではないかと思います。こういったところもにらみながら、是非総合的な検討をいただきたいと思っております。
　さて、ちょっと時間もありませんので、最後に一点だけ。
　公債発行額の大幅増額というのは二十二年度でもありました。このときにはやはり金融危機で税収が前年度に比べて九兆円減になったことが大きいと思います。今回については、今のところ震災前に見積もられた税収の水準が維持されておりますけれども、報道によれば、震災の影響によりまして、企業業績の悪化によって法人税が、税収が減っている、また被災地支援のために税の減免措置が様々とられましたけれども、これによって所得税、法人税の減収があります。減額される公算が強いというふうにも見られておりますけれども、このことに対する認識と対応策についてお聞かせください。
○国務大臣（野田佳彦君）　ちょっとまだ現段階で税収の見通しというか、どうなるかということを確たることを言える段階ではございません。
　委員御指摘のとおり、東日本大震災の影響によって依然として景気が厳しいということが税収に影響する部分もあると思います。加えて、二十二年度の税収の決算が補正後予算を一・八兆円上回ったということもあります。あるいは、税収の収納が始まったばかりであるということがありますので、ちょっとその具体的な数字の積み上げを見ながら、今御指摘のあったような対応についてはどうするかを検討させていただければというふうに思います。
○委員長（藤田幸久君）　舟山康江さん、時間が参っておりますので。
○舟山康江君　はい。
　いずれにしましても、先ほど外貨準備の活用も含めてということで御提言させていただきましたけれども、様々な検討の中でしっかりとこの復興に向けて取り組んでいただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○林芳正君　おはようございます。自民党の林芳正でございます。
　今日は特例公債法の質疑ということで、多分、野田財務大臣に御質問をするのは今日が最後になるのかなと、こういうふうに思っておりますが、まず質問に入る前に、ちょっと通告をしておりませんが、先ほど日経の電子版でニュースが流れておりまして、与謝野大臣が今日の閣議後の記者会見で、菅首相が三十日に内閣総辞職をすることになるとお述べになって、それで閣僚に対して引継ぎや残務について全力を挙げるようにというふうに指示したということを閣議後の会見でお述べになったということでございますが、野田大臣も同じような御指示を受けておられるのか、もし御披露できればお願いします。
○国務大臣（野田佳彦君）　閣僚懇というところで御自身が、このまま推移していくならば二十六日に御自身の表明をされた上で、その上の日程感の中でそろそろ引継ぎの時期であるということを踏まえてそういう心の準備をしていくようにと。その三十日総辞職という確定的なことをお話しされたということではなくて、事務的な引継ぎがそういうころに出てくると。仮に首班指名選挙をやってもすぐ閣僚が決まらない場合には、そのままの内閣が残ってそれぞれの担当閣僚がその職責を果たさなければなりませんので、そこは明快なお話ではなかったというふうに私は承知をしています。
○林芳正君　ありがとうございます。いずれにしても、近いうちに新しい内閣ができるということを想定しながら今日はいろいろお聞きをしたいと思うんですが。
　この特例公債法、三党合意を受けてこういう形になって、そして衆議院で修正もしていただいているんですが、その中でも御議論になったかもしれませんが、今日お聞きしたいのは、一つは、歳出の方、子ども手当も含めて削減を行うということになって、衆議院の修正ではその分、次のということになろうと思いますが、補正で減額をするという修正がなされていますが、歳出の方、この修正をして減額をするときに、この修正した歳出の減が歳入の方でどうなるかということでございまして、私は、復興基本法の七条に書いてあるように、こういう震災が起きて、そしてその震災のためにいろんな無駄な予算を徹底的に見直して歳出削減をして、それでも足りない場合に復興債によるという原則はもちろんそうなんでございますが、一方で、後ほどお聞きする中期財政フレーム、その当初予算のフレームをどうするかという問題もありまして、この歳出を削減したものを特例公債の減額という形で赤字公債を圧縮すべきではないかというふうに思うんですが、そのことについては財務大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　もうこれは林委員御指摘のとおり、歳出削減、それを実現できるならば、できるだけ特例公債、赤字公債を発行しない、抑制していくというのは財政の私も基本だというふうに思います。
　ただし、今回は、大きな震災が起こってその復興に向けて様々な財源確保が必要であると、そういう中で、御指摘のあったとおり、復興基本法の七条において、復興関連施策以外の施策の予算を徹底的に見直し、当該施策の歳出削減等により復興のための資金の確保に努めることという一つの法律があるし、加えて、先般決定した復興の基本方針においても、五年間の集中復興期間中の復旧復興事業に充てる財源の一つとして歳出の削減が掲げられてあるということも含めまして、子ども手当等の見直しによる歳出削減については復旧復興財源として活用するということが基本であるというふうに今は考えているところでございます。
○林芳正君　基本であるというお答えでございましたが、そこで、考え方の整理として、これだけ今から使っていくという政府でお決めになったことは政府がお決めになったこととして、国会で我々が決めた復興基本法の七条で、今大臣もお答えいただきましたが、この七条は、歳出削減によって出てきたお金は全部復興の方に回さなければいけないというふうに政府を縛っているということではなくて、それはこういう状況だから削減しなさいということでありますけれども、出てきた削減額を全部、特例公債の減額には一円も使えないという意味ではないというふうに思うんですが。
　ですから、それは財務大臣として、全体的な当初予算のフレームの中で、五年、十年の目標を立てて財政再建やっておりますから、そちらにもこの歳出削減を使うということはこの七条で禁じられていることではないというふうに私は思うんですが、それはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　歳出削減分を、子ども手当なども含めてでありますけれども、これは法制度上から考えると、特例公債の減額に充てることは、決してもちろんこれは排除はされていないというふうに思います。排除はされていません。ただ、これはやっぱり復興のための財源、なかなかこれ財源づくり、もう大変です。当然、来年度の予算も、これもそう簡単ではありませんけれども、そこを総合的に勘案をしながら配分をしていくということになると思います。法律上は委員御指摘のとおり排除はされていないというふうに私も思います。
○林芳正君　ありがとうございます。そこを確認をしていただいたというのは大きな意味があると思いますが。
　そういうふうに申し上げるのは、遡っていえば、もし震災なかりせばこの歳出削減というのが必要なかったのかと、こういうことにもなるわけでありまして、震災があったからこういう歳出の削減をするということでは必ずしもなくて、財政再建のためにこの歳出削減をそもそもやる必要があるんではないかということを我々かねがねこれはもう去年の補正のときから申し上げてきたわけでございまして、そのとき、今でも記憶をしておりますが、三党で政調会長が話合いをさせていただいたときに、当時のというか今もそうですが、玄葉政調会長、国家戦略担当相からは、マニフェストは見直すんだと、ただ、守るべき一線もありますと、こういうお話が三党の政調会長の協議の場であったわけでございますから、震災がもしなかったとしても、この歳出の見直し、マニフェストの見直しをして歳出の削減をするということは必要であったと、こういうふうに私は思っているわけで、そこが、この震災があったからこれをやるんだということではないということを法律上も明らかにしていただいたと、こういうふうに思っておるわけです。
　そこで、特例公債の減額をするか、若しくは今まさに大臣おっしゃったように復興の方の財源が大変だからということもこれはもちろんあるんですね。ですから、これは同じ金額を、例えば今年でいうと今回の三党合意で千億、二千億のオーダーだと思いますが、これを特例公債の減額に充てるか復興の方の財源に回すか。復興の方の財源に回すということは結局どういうことになるかというと、復興債をそれだけ出さなくてもいいと、こういうことになるわけですね。復興債はもうこれだけの大きな規模ですから必ず出さなくてはいけない。ですから、その復興債を出す額を歳出の削減で減らすのか本来の当初予算の方の特例公債を減らすのかと、この選択になるわけで、大臣御答弁いただいたように、法律上は排除するものではないということでありますから、これは極めて政策判断ということになるわけですね。
　そうしますと、まだ財源の償還の道筋決まっておりませんけれども、復興債というものは復興のための必要なものの財源をこれで償還しようと。そして、なるべく、今特例公債の方は借換えを入れると六十年の償還でありますが、復興債の方はそれほど長い償還には私はならないんではないかとこう思っておりますので、むしろ復興債の方にきちっと復興で掛かった費用を担わせて、そして短い期間で償還をするという方が本来の財政再建の趣旨には沿っていくんではないかと。したがって、元々震災前からあったこの歳出削減の問題については、やはり特例公債の減額というものをきちっと立てていくと。
　なぜそこをこだわるかというと、中期財政フレーム、今日、山口副大臣、お忙しいところ来ていただいておりますが、ここで七十一兆と四十四兆をもう三年続けると、こういうふうに決めておられるんですが、今年もし特例公債が減額できたとすると多分この四十四兆円の枠というものの発射台が変わってくると、こういうふうに思いますし、それから七十一兆円の歳出の枠も、実はこれ三党合意で決めた、今年でも数千億、来年もう少しやっていくともう少しそこは削っていけるわけですが。そういう中で、七十一と四十四はやはり今年も去年も、来年も再来年もそういう枠にするということでは、歳出削減をしても結局財政再建が進まないということになりはしないかということなんですが、その辺、この七十一兆、四十四兆の枠をおつくりになった山口副大臣の方、まずいかがでございましょうか。
○副大臣（山口壯君）　中期財政フレームということで三年ごとに決めて、それで今年もローリングということで議論をさせてもらいました。基礎的財政収支対象経費ということで七十一兆円、それから、国債の発行高を四十四兆円以内に何とか抑えるということで来ているわけですけれども、我々どういうふうにそれをマネージするか、特に今復興のことを林議員言われて、復興については相当な額が掛かるわけですから、これをどういうふうに赤字が発散しないように持っていくかということは相当議論をさせていただいたところです。
　結論的に申し上げて、復興については別途管理というところで、その七十一兆、四十四兆という大枠だけは、この歳出の大枠だけはきちっと定めることによって歳出の総額を抑制していくということにさせていただいたような次第です。
　あと、どういうふうにめり張りを付けるか、あるいは、先ほど御指摘いただいたような点をどういうふうに組み込んでいくかということは毎年度の予算編成の中で行う仕組みとなっていますので、これからいろいろとまた議論させていただき、あるいは相談させていただく中できっちり決めさせていただければと思っている次第です。
○林芳正君　七十一と四十四で三年ローリングすると。これ目標値ですから、なるべくそれを下回るようにということで努力はされるということですが、実際には、やっぱり予算折衝やられて野田大臣お分かりになったと思いますけど、枠より下回るということはなかなかないんですね。やっぱりその枠を決めれば、そこまではぎりぎり、要求側の要求は強いですから。したがって、この枠を決めるという意味は、最低でもそこには持っていけると、そこにならないと、もうそれ以上絶対に増えないというぐらいな目標にしないといけないわけで、逆に、七十一、四十四で三年やるということは、もう二〇一五年、プライマリーバランスを半減するというところまであと一年しか残らないわけですね。二〇一二、一三、一四の三年間ですから。
　そこで、この内閣府の試算を見てみますと、プライマリーバランス半減はまあ達成できそうだと。しかし、これは消費税を一〇％に段階的に引き上げるというのを込みで入っているということで、そうすると、十年後の最終目標のプライマリーバランスを達成するというためのものも含めて五％上げて一〇％ということを我々も参議院選挙のときに議論していたわけですが、それを全部使っても中間の半分のところまでしか行かなくて、その先全くこれがプライマリーバランス・ゼロに収束していくという姿が見えてこないわけで、やはりこれは七十一兆、四十四兆でそのままいけば、この二〇一五年、二〇二〇年の目標というのは元々無理なんではないかと、こういうふうに思うわけです。
　我々も厳しい中で二〇〇六年に骨太の方針を決めたときは、五年間で各分野で、例えば公共事業で、ＯＤＡで、社会保障で、まあ社会保障は非常に評判悪かったですが、それぞれの分野で歳出削減の目標を五年間先に決めておいて、それを実行していくということをやったんですが、それがなくて、取りあえず七十一兆はもう切れないんでこのままでずっとやっていくという目標だけでは、二〇一五年、二〇年の目標はおおよそ達成できないんではないかと思いますが、そこはいかがですか。どちらでも結構ですが。
○副大臣（山口壯君）　先ほど言われた二〇〇六年の骨太の方針も一度ちょっと復習させていただきました。確かに、項目を定められて、社会保障、人件費、公共投資について、この二〇〇六年から五年間の間にどういうふうに減らしていかれるかという、歳入歳出両面で見られているということも確かに決めておられて、我々のやつを見てみた場合に、今申し上げたとおり、歳出の大枠として七十一兆あるいは四十四兆ということで抑制するということは決めているんですけれども、おっしゃったとおり、二〇一五年の半減というのは試算上も確かにできると。それは確かに経済状況の好転ということを条件として、この消費税の話も入れた上での話ですけれども。ただ、二〇二〇年にそれが、プライマリーバランス、基礎的なものがゼロになるかというところは、確かに試算上もなかなかそれは難しいところなんで、そこについては更に我々、歳入も歳出もきっちり見直していかなきゃいけないというところはあることは事実です。
　他方、それをどういうふうにやっていくかと。今、林議員からは項目を定めてということもありました。我々、まだどういうふうにそこを、道筋というものはこれから更に議論をしていかなきゃいけないところなんで、これから国会の中でも、あるいはいろんな知恵をいただいて、そこら辺は一緒に知恵を合わさせていただければと思っている次第です。
○林芳正君　ですから、そこを具体的にしていく一つの方法は、今回三党合意で決まった歳出の削減を全部復興の方に回さないというわけにもいかないでしょうけれども、一部は回して、それを七十一兆の枠を七十一、まあ例えば七十・五、七十にしていくとか、もう少し意欲的な目標なら七十一、七十、六十九という目標にするとか、そういう具体的なものを三年、五年のタームで決めておかないと、その都度その都度予算編成でやればなかなか難しいんです。
　それは予算編成やってお分かりになったとこう思うんですが、野田大臣いかがですか、この七十一兆円、三年というのは余りに、この目標に比べれば非常に、何といいますか、達成可能性のないフレームのように見えますけれども、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　まずは二〇一五年の半減の目標はしっかりやっていくことによって達成の見込みが出てくると思うんですね。それ以降の道筋というのは更なる歳入歳出の改革をやらなければいけないし、当面のこの数字は、また来年もその年央に中期財政フレームの見直しをするわけでございますので、ローリングをしながら確実に目標達成に向けて努力をしていきたいと思います。
　やっぱり悩ましいのは、第三次補正予算、これ復興ベースでありますね、加えて来年度の予算、ほぼ同時進行の作業になってまいります。ということは、林さんの御指摘のことも踏まえて、三次補正についても来年度の予算の在り方も含めて虚心坦懐に意見交換できれば大変有り難いというふうに思っております。
○林芳正君　意見交換の前に、野田さんや山口さんのというか、民主党政権の案をまず作っていただく必要があると思うんですね。
　やっぱり党内で、今、山口先生がおっしゃっていただいたのが非常に分かっていただいているなと思うのは、やっぱり項目別に分けて何年かで作っておかないと、この枠、全部で七十一兆という枠になっていますから、それぞれの人は、ほかの人が減らせばいいじゃないかと、社会保障の関係者は、いや、私学が減らせばいいじゃないかと、私学の人は、いや、公共事業を切れと、必ずこうなるんです、予算編成というのは。だから、みんなが一堂に会して、それぞれ少しずつどこがどういうふうにできるのかを話合いをして、それを三年、五年に延ばしていって目標を作ると。
　それは、二〇〇六年のを作ったときはもう党内大騒ぎでしたよ。大騒ぎでしたけれども、しかしトータルでやらなきゃいけない目標というのはもう分かっているわけですね。それは共有できています。ですから、その目標をそれぞれお互いの信頼関係の中でどれぐらい引き受けるかという議論をしなければ、毎年の予算編成でやっていたらこれなかなかできない。
　そのことを申し上げているわけで、是非、次に野田さん総理になるかもしれないんだから、そこをきちっと御理解いただきたいと思うんですが、いかがですか、その分野別に数年度でやるという考え方について。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的にはそういう大議論をして方向付けをしていくことが政治主導の本当の予算編成につながっていくだろうと思います。
　御党がまとめられた財政健全化責任法、そのお考えも、目的、問題意識は共有をしています。ここで項目別にしっかり入れていくというのが、御党の考え方もよく分かっておりますので、そういう議論を本当にしっかり、いかに財政運営戦略を、これ道筋、道をたどっていけるかどうかがまさに国際社会が見ておりますので、その実現を担保するための議論は大いにやっていきたいというふうに思います。
○林芳正君　期待をしております。
　そこで、今申し上げたこのフレームと、それから内閣府の方で同時期に経済財政の中長期試算というのを出していただいているんですが、これには前提として既に、この消費税を二〇一三年度後半から二〇一五年度までの段階的引上げを仮置きと、こういうことで書いております。私、これ見て、あれっと思ったのは、消費者物価上昇率が急に上がるんですね、一三年からぼこぼこっと上がって、したがって名目成長率がそれでかなり上がっていくと。
　これは具体的には、確認しておきたいと思いますが、この内閣府の想定は、二〇一三、一四、一五年にそれぞれ消費税を引き上げるというふうに仮定しているということでよろしいですか。
○政府参考人（小田克起君）　内閣府の試算におきましては、二〇一三年度後半から一五年度まで消費税率一〇％までの段階的引上げと仮置きして試算をしております。
　具体的には、一三年度後半、一四年度後半、一五年度前半にそれぞれ二％、二％、一％引き上げるという想定をしてございます。
○林芳正君　その二％、二％、一％という数字がどこ見ても書いていないものですから、これ、ぱっと見たら分かりにくいと思うんですね。本来なら、この消費者物価上昇率のグラフの下に、これは二〇一三年度に二％、一四年度に二％、一五年に一％ということをやっぱり注記しておかないと、ぱっとこれ見て、何で消費者物価上昇率こんなに上がるのかなと、みんな不思議に思うと思うんですね。
　ですから、そこはきちっとやっていただきたいと思いますし、それから、去年まで出していただいていた国だけの基礎的財政収支のこのグラフがない。これは試算していないんですか。
○政府参考人（小田克起君）　国だけの財政収支の試算でございますけれども、今回はしてございません。それは、今申し上げました消費税率の引上げについて、これを国と地方でどのように案分するかということがまだ決まっておりませんので、今回の試算においては国、地方全体の税収というものをはじいております。よって、国だけの財政収支というものは試算をしていないということでございます。
○林芳正君　これ、この間説明に見えられた方にも申し上げたんですが、二％、二％、一％というのは仮置きされているんですよね。それ、別に野田大臣決めたわけじゃないと思いますよ、まだ。ですから、内閣府の仕事はいろんなことを仮置きして試算してみてこういう場合こうなるかというデータを出してもらうことなんであって、ですから、二、二、一の試算ができるんだったら、国と地方の割合も、一、四、二、三、三、二と五通りやれば誰も文句出ないと思いますよ。普通、四、一で今やっているんだから四、一でやったらこうなると、仮置きですよね。
　なぜその仮置きをして国だけのこの基礎的財政収支の試算ができないのか、お聞かせください。
○政府参考人（小田克起君）　消費税率の引上げそのものにつきましては、社会保障・税一体改革の成案の中で二〇一〇年代半ばまでに段階的に引き上げるということが決まっておりますので、それを踏まえて先ほど申し上げたような仮置きをしたということでございます。
　ただ、消費税を国、地方でどのように分けていくかと、これはまだ検討されるという課題だというふうに認識しておりますので、そこについての仮置きは差し控えたということでございます。
○林芳正君　説明になっていないんで、二、二、一も決まっていないんですよね。段階的に引き上げるということは、閣議決定されてはいませんが、あの文書ではお決めになっている。しかし、それは二、三かもしれないし、三、二かもしれないし、一、一、三かもしれないし、だけど、そこは内閣府で仮置きをされて、さっきおっしゃったように二、二、一で仮置きしているんですよ。
　だから、同じように仮置きをして、四対一で分けますというふうに仮置きをすることがなぜいけないのかということを聞いているんですが、いかがですか。
○委員長（藤田幸久君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（藤田幸久君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（小田克起君）　先生、お言葉でございますけれども、先ほど申し上げましたように、消費税率の引上げについては段階的にしていくということでございますので、それは一つの仮置きとして段階的な引上げというのを仮置きで想定させていただきましたけれども、国、地方でどういうふうに分けるかというところはまだこれは検討すべき課題だということでございますので、そこはちょっと控えたということで、同じような答弁で恐縮でございますけれども。
○林芳正君　都合のいいことは仮置きして、都合が悪いことは控えるというのは非常にまずいと思いますね。大臣、これ御存じでしたかね。この国と地方の基礎的財政収支は出ているんだけど、国だけの財政収支は出ていないんですね。ですから、これ、分け方によっては二〇一五年だってプライマリーバランス達成できないかもしれないんですよ。そのことを御存じでしたか、大臣。
○国務大臣（野田佳彦君）　国だけが落ちたということは先ほど知りました。従来と違ったということを初めて知りました。
○林芳正君　これは閣議決定をした文書ではないのかもしれません、中長期試算ですから。しかし、これ、山口副大臣の方が近いところに多分いらっしゃると思うんで、仮置きですからね、別に四、一で、この試算で仮置きをしたから地方六団体がわあっと来るということじゃないと思うんですよ。したがって、四、一でも、二、三でも、複数のシナリオでもいいですから、去年まで国だけの基礎的財政収支出していたんです。それがないと、どういう数字をベースにして議論をしたらいいのかということが非常に曖昧になってくると思うんで、例えば一、四にしたらとか、例えば二、三、複数でもいいですから、これ今からでも試算をしますと、山口さん、どうですか。
○副大臣（山口壯君）　今、林委員言われたとおり確かに仮置きで、二、二、一というのはまだ誰も決めていないわけですね。これから国会の中でいろいろ議論をさせていただいて決める話ですから、これはある意味で勝手に試算したと言っても差し支えないようなものです。
　今いろいろ議論を聞かせていただいていて、直接の担当ではないんですけれども確かに私もそうかもしらぬなという気持ちもしますので、ちょっと少し持ち帰らせていただけますでしょうか。このいろんなパーセンテージというか、二、二、一とかいろんなことも含めて、ちょっと議論も、私たちもよく分かりますので、それは一度ちょっと検討させてください。
○林芳正君　是非よろしくお願いします。
　何も内閣府の経済財政担当のところに、私の元部下ですから余りいじめたくないんですが、何かを決めろと言っているわけじゃないんです。政策を我々が判断するときに、こういうふうにしたらこうなる、こういうふうにしたらこうなるという数字を、我々が決定するに際して細かく出してもらうのがあなた方の仕事なんですよ。だから、それを、こっちは控えましたなんということを判断する必要もないんで、そこは是非、山口副大臣に剛腕を振るっていただきたいと、こういうふうに思っております。
　時間がちょっともう迫ってまいりましたので、最後にちょっと為替の問題ですが、野田大臣、先ほども舟山委員からもあったように、介入をするときにやはり協調介入に近づけるかどうか、協調介入をするということが一番いいんですが、その協調介入にどれだけ近づいていくかということが非常に大事だと思いますし、更に言えば、ここの財政委員会でも前、議論させていただいたと思うんですが、やはりプラザ合意を八五年にやったのと同じように、今度は人民元も入った形でマルチでやる。先ほど、中国の人民元は変動相場だというお話がありましたが、事実上ドルにかなりペッグに近い形でバンドを絞ってやっています。ですから、これをどんどんどんどん本当の変動相場制にしていくということは、これは中国にとっても避けて通れない課題なんで、これをバイで中国にやれやれとそれぞれ言うよりも、マルチで、ユーロもドルも円も入ったところでやると。
　これをやれということを我々参議院の選挙公約にもしてずっと申し上げてきましたが、やっぱりそういう方向をやっていくべきだとお考えかどうか、最後に聞いておきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおりだと思います。その場が多分今一番ふさわしいのがＧ20なんだろうと思います。そういう中で、これ人民元だけじゃなくて、柔軟化の話は議論をしています。それを踏まえて恐らく去年の六月の中国の為替制度改革もあったんだろうと思います。十分ではないと思いますので、引き続きこのマルチの場で大いに議論をしていきたいというふうに思います。
○古川俊治君　続きまして、自由民主党、古川俊治の方から質問をさせていただきます。
　私は野田大臣にお聞きをいたします。
　三党合意で、子ども手当を廃止して児童手当に戻す、それから来年度から高速道路無償化も廃止をする、高校無償化それから農家の戸別所得補償もこれも見直しをするということが決まったわけですね。言いたくもないですけれども、前回の総選挙の当時、民主党は、無駄を省けばもう二十兆円近くの財源が出てくるとずっと言っておりまして、まず特に地方には負担を求めずに子供一人当たり二万六千円を支給すると、高速道路を無償化する、高校を無償化する、農家の戸別所得補償を行うと。これを、鳩山政権時代、鳩山代表は四年間民主党政権にある間は絶対に増税をしないというお約束をしていたというわけですね。
　今まで、このマニフェストについて明確な政府からの御説明はなかった、このように我々は認識しているんですけれども、野田大臣は、鳩山総理大臣の下では財務副大臣、そして菅総理大臣の下で財務大臣と、一貫をして財務担当をこの政権でやられてきたわけですね。昨日も愛知議員の方から質問をさせていただきましたけれども、今総裁候補として名も挙がっている野田大臣のこの二〇〇七民主党マニフェストに対する今の認識というのはどうなんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　国民の生活が第一という理念でまとめたマニフェスト、それぞれの理念というのは私はそれぞれ政策目的があったというふうに思っております。それは、国民とお約束した以上、できるだけというか着実に実施をしていくというのが基本姿勢でこの二年間取り組んでまいりました。その一方で、平成二十一年度の第二次補正から数次にわたる本予算と補正予算、六回の予算編成をしてまいりましたけれども、なかなかその財源確保することの難しさを私自身は体感をしています。
　その上で、やっぱり四年間でお約束をしたことをできるだけやっていくことは基本でありますけれども、ちょうど折り返し点であるこの九月、元々、この震災の前からもそういう議論はありましたけれども、マニフェストの検証をしていく、総括をしていく中で、何がこのまま続けてできるのか、そうじゃないのか、あるいはその規模はどうするのかと、そういう議論を行っていくというのが基本的な筋道でございました。
　その上で、震災も加わりましたので、さらに優先順位を変えていくということ、必要性も出てきたということを踏まえての、今回、三党合意も踏まえての対応もあるというふうに思いますので、それをしっかり対応していきたいというふうに思います。
○古川俊治君　私、この質問で、昨日の答弁なんですけれども、事業仕分などにより、二十二年度二・三兆円、二十三年度〇・三兆円で計二・六兆円。それから埋蔵金等で九兆円。それから租税特別措置等の見直し等で約一・三兆円なんですね。結局、これをお答えになって、以上を合わせると十兆円を超える財源だと言っていますけれども、これ、民主党の〇七のマニフェストですけれども、恒久財源として十一・八兆を確保できると書いてあるんですね。ところが、現にこれ、昨日おっしゃった内容を足してみると三・六兆円ですよ、両方で恒久になるのが。三〇％なんですね。あとは、もう民主党のマニフェストをやるために無理無理埋蔵金を出してきていると。だから、元々ほかに積み立てていたものを転用しているわけですよ。
　それはやっぱり、昨日の答弁に大変がっかりしたんですけれども、今大変財源を見直すのが難しいというお話がございまして、財務担当として御苦労されたというのはよく分かったんですけれども、とにかく、この大震災があったからこのマニフェストができなかった、そうではなくて、やっぱり無理なところはあったと思うんですね。その点についてどうでしょうか。正直にお認めなさいますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　昨日の答弁ですけれども、民主党の財源確保策として、歳出の見直し、組替えというのが一つの項目があって、それから埋蔵金があって、それからいわゆる租税特別措置の見直し、これ三項目それぞれの数字を申し上げました。そこは、恒久的な財源確保とワンショットのお金と混在をしていることは事実でございます。その上で、マニフェスト実現をするためには、それは安定した恒久財源を確保しながらやってくると。委員御指摘のとおり、それは三・六兆円でございました。
　そういう、ちょっと違いがあるのが少し混在した説明になったかもしれませんけれども、いずれにしても、数字自体は昨日申し上げたとおりでございます。
○古川俊治君　これはまあ大臣も認識しているんで言いたくはないんですけど、恒久財源と一時的な財源は全然意味が違いますから、それはもうお分かりのとおりだと思いますね。もし、これで代表に選ばれて総理大臣になられた日には、明確にマニフェストのことについて国民に御説明いただきたいと、このことは申し上げておきたいと思います。
　財政運営戦略の話に行きますけれども、この財政運営戦略におきましては、二〇二〇年までにプライマリーバランスを黒字化することになっております。八月十二日、先ほど林議員のお話にもありましたけれども、内閣府の試算では、復興財源を除いた二〇一五年の消費税、これは一〇％を仮に前提としても、二〇二〇年には約十八兆円、対ＧＤＰ比で三・一から三・三％のプライマリーバランスの赤字が残ると、こういう試算になっております。
　財務省は、今まで慎重シナリオ、これは現実的な財政見通しを前提としていると、これをずっと基本としてきたんですけれども、この見通しですと、二〇一五年から二〇二〇年までに更に何％消費税を上げなきゃいけないのか。さらに、もし成長戦略シナリオというものが実現した場合には何％、これも内閣府の試算に基づいてですけれども、上げなければいけないのか。これについて、これ通告してありますから、お答えください。
○国務大臣（野田佳彦君）　内閣府の経済財政の中長期試算において、二〇二〇年度の国、地方の基礎的財政収支、対ＧＤＰ比は、慎重シナリオで、御指摘のとおり、マイナス三・一からマイナス三・三％程度、成長シナリオでマイナス一・四から一・六％程度とされておりますので、御指摘のとおり、このままでは厳しい状況であるということはそのとおりであります。
　なお、これまで二〇二〇年度時点の必要な収支改善幅を消費税率に機械的に換算したというものが、これは、慎重シナリオで六・三から六・五％、成長戦略シナリオで二・八から三・一％という数字でございます。
○古川俊治君　それは二〇一五年からの更なる増税幅ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　そういうことです。
○古川俊治君　先ほど成長なくして財政再建なしというお話ございましたけれども、これは今の民主党の代表選でも増税反対ということを旗印として戦いになられる方々がいらっしゃるという報道を受けておりますけれども、これ、野田大臣、成長戦略、成長を基本として考えていって、その分もちろん増税すれば成長に足かせになることはこれは間違いないですから、そういう意味で、増税はしないと、なるべくしないという立場の方々に対してどういうお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　恐らくどなたも、全て増税反対という方ではないと思うんです。例えば、社会保障と税の一体改革についての成案についてはいろんな議論がありましたけれども、きちっとやっぱりやるときには、社会保障を支えるためにあるいは財政健全化の達成のためにやらなければいけないという御意見はほとんどだったと思います。問題は、だから経済の好転をどうするかとか、一層の行革の取組はどうするかという、その物事を実現をする段取りの話でいろんな御意見があったというふうに思いますので、そこは全く意見の相違がたくさんあるということでは私はないと思います。
　ただ、少なくとも言えることは、今回、ＥＵにおいてはやっぱり債務の問題に焦点が当たっていろんな不安が出てきている、アメリカにおいても債務上限問題というのが大きくクローズアップされました。そうすると、やっぱり日本もこういうグローバルな流れの中で、一国の財政主義、一国の経済主義を考えているだけではなくて、そういう国際社会がどういう動きであるか、国際社会がどう見るかということを踏まえて、いろいろ苦しいこともありますけれども、財政規律をきっちり考えて取り組んでいくという姿勢は示さなければいけないと私は思っております。
○古川俊治君　この成長戦略シナリオがもし仮に、非常に今難しいというふうに考えていますけれども、それがもし実現するとしても、二〇一五年から更に三％消費税を上げなければ二〇二〇年プライマリーバランス・ゼロということは達成できないと。仮に、ただ成長戦略シナリオが達成しても、名目成長率が上がってくれば当然長期金利が上がってきますから、プライマリーバランスは黒字化したとしても実は財政収支悪くなっていくんですよね。もうそれは実際に出ています。だから、増税をしないというのはもはや話にならない議論でありまして、その辺については、野田大臣、しっかり監視をしていただきたいというように思います。
　この中期財政フレームなんですけれども、そこで財政健全化目標は確実に達成すると書いてあるんですね。しかしながら、その中に、なお、震災等に起因する重大な経済のリスクが顕在化する場合には、柔軟かつ機動的な財政運営を行うよう努めると書いてあるんですね。
　この震災等に起因する重大な経済上のリスクが顕在化する場合というのは、具体的にどういう場合なんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　財政運営戦略に基づいて、財政健全化の取組は景気変動に対する柔軟性を有するべきとのそういう認識の下で、重大な経済上のリスクが顕在化する場合には、これ例えばでありますけれども、東日本大震災復旧復興予算の予備費の活用であるとか、あるいは補正予算の編成により柔軟な対応を行っていく、そういう趣旨というふうに御理解をいただければというふうに思います。
○古川俊治君　現在は震災等に起因する重大な経済上のリスクは顕在化している場合なんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　現時点において、東日本大震災によってサプライチェーンの寸断であるとか、いろいろなセンチメントの問題を含めて、経済においてはマイナスの効果が相当出てきているというふうに思います。
　一方で、七—九からは、一応政府の見通しとしてはプラス成長に転じていくということでございますので、更に復興需要をしっかりと満たしながら日本の経済再生につなげていくという、そういう基本シナリオの中で対応していかなければいけないと思いますので、現時点でそのリスクをどう考えるかというのは、海外経済の動向なども踏まえて総合的な判断をしなければいけないというふうに思います。
○古川俊治君　ですから、今はどうなのかと。その判断はしていないということですか。現在がリスクは顕在化している場合かどうかは分からないということですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　現時点においては、具体的にまだ予備費をどうするとか、そのための補正予算をどうするという議論には至っていないということでございます。
○古川俊治君　そうすると、その議論に至っていないということは、現在は顕在化をしていないから柔軟かつ機動的な財政運営をする必要がないと認識しているということですね。
○国務大臣（野田佳彦君）　現在って、どこまでを現在で見るかなんですけれども、例えば第三次補正は作るわけです。それは、復興の予算、本格復興予算、加えて経済対策の要素も入るかもしれません。ということを考えると、その時点ではそういうリスク対応ということになるかと思います。
○古川俊治君　これ、中期財政フレームなんで、いいかげんじゃ困るわけですね。そのとき必要になったらやっぱり出費をして、結局この目標は後送りになるということのないようにフレームを作るわけですから。こういう一言が入れば幾らでも、今の解釈でいいますと任意に政府がこれを後ろにずらすということができてしまうんですね。それではフレームを作った意味が何にもないじゃないですか。
　これは、今一〇％への消費税の増税の終了時期、これは二〇一六年に仮にずれ込むようであれば二〇一五年のプライマリーバランスの赤字半減目標というのは達成できないということが内閣府の試算によって出ているんですけれども、これは野田大臣は現段階ではこの二〇一五年のプライマリーバランスの半減は達成するということでよろしいですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　政府としては、二〇一五年までにプライマリーバランスの対ＧＤＰ比半減というのはこれは目標でありますので、これは国際公約でもあると思いますので、しっかり実現させていくということでございます。
○古川俊治君　これから何らかの、現在の状況よりも経済財政状況が悪化しない限りはこのプライマリーバランス、赤字半減二〇一五年目標は守れるということでよろしいですね。
○国務大臣（野田佳彦君）　守らなければいけないというふうに思いますし、そのための取組を年々しっかりやっていくということだと思います。
○古川俊治君　野田大臣は、震災前の財務金融委員会で、社会保障の分野の中でもより効率的に実施できる分野もあるというふうに思いますと。それについては、十二日に検討本部の会議が、三月十二日のことなんですけれども、この検討本部の会議がございますと。私の方からも社会保障の在り方についてそういう問題提起を是非させていただきたいとおっしゃっていて、この三月の十二日の会議は震災でなくなってしまいまして、私、社会保障の集中会議ですか、における野田大臣の発言大変楽しみにしていたんですけれども、聞けなかったんですね。
　その後、五月の二十四日や三十一日の記者会見の中でも、やっぱり野田大臣は社会保障の効率化という問題について言及をされていると。基本的には社会保障は効率化しなければいけないというお考えというふうに考えているんですけれども、具体的に現在の社会保障制度でどういう効率化が必要であるというお考えでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　社会保障の分野においては、維持強化させていく分野と、重点化、効率化していく分野と両方あると思います。そのめり張りを付けることが社会保障改革なんだろうと思うんです。
　その重点化、効率化については、今回まとめられた社会保障と税の一体改革の成案では、例えば医療・介護について、急性期入院医療や在宅医療、介護への重点化を図り、不必要な入院期間の縮減、少額医療や市販薬類似品に対する公費の抑制、要介護度の低い者へのサービス見直し等を図ること、年金については、高所得者への支給減額、マクロ経済スライドの見直し、支給開始年齢の引上げの検討に取り組むこと等が盛り込まれているところでございますので、こうした改革を、特に秋以降、それぞれの具体化の話が進んでいくものと承知をしています。
○古川俊治君　これは効率化という言葉をずっとお使いになっていますけれども、実は機能強化のところもございまして、税と社会保障の一体改革では医療費はむしろプラスになるんですね、二〇一五年までですけれども。それはそれでよろしいという御判断ですね。
○国務大臣（野田佳彦君）　機能強化を図るもの、効率化、重点化を図るもの、その総合的な中でプラスになるというんだったら、それはその数字を踏まえることだろうというふうに思います。
○古川俊治君　もう一つ伺いたいのは、この中で民主党の目玉政策であった税財源による最低保障年金の創設、これは金額が書かれていないんですね。これについてはどういうふうな財源の手当てをされるつもりでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　その抜本改革につながるところは、まさにこの任期中の四年間の間に制度改正を行うというのが基本的なスタンスであります。その制度改正の詰めの議論を今しているところなので、それがまとまっていない分、今回の成案の中にも入っていないということでございます。
○古川俊治君　そうすると、二〇一五年、平成二十七年度はその先ですから、その先においては更に社会保障支出が増えるということになりますね。
○国務大臣（野田佳彦君）　その制度設計どうするかによっていろいろ流動的だとは思いますけれども、ただ、制度設計しても移行期間がありますので、すぐさまどういう影響が出るかというのはいろいろ勘案しなければいけないと思いますが、将来においてはいろんな変数は当然いろんなことがあると思います。
○古川俊治君　いずれにしても、二〇一五年、これは始まらないんであればその先ですね、その後二〇二〇年までのスタンスの中ではこれ入れなきゃいけないんですよ。そうすると、さらに社会保障費、年金の費用を賄うためには何らかの税財源が必要になってくるわけですよね。
　そうすると、先ほども言っていましたけど、今の民主党の出されてきた中期財政フレームにしても、税と社会保障の一体改革にしても、現実性についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　税と社会保障の一体改革は、社会保障の持続可能性を確保しながら、そして安定財源を確保し、財政健全化の同時達成という目標です。
　これはどの政権でも避けて通れないテーマだと思いますので、現実性とおっしゃいましたけれども、実現をしなければいけない、是非とも実現しなければいけないというふうに理解をしています。
○古川俊治君　これは税と社会保障の一体改革の中でしていけばいい議論だと思いますけれども、今後、年末までにおまとめになるというふうに考えていますが、年金制度、全く今のところ、どういうものを本当につくっていくのか、そのために幾ら掛かっていくのか、全く民主党の方で見えていないんですね。どういう御議論が今行われているのか分かりませんけれども、この部分を手当てしない限りは社会保障の本当に基礎的な部分が抜けてしまいますので、しっかりと年末までにお願いをしたいと。
　これお約束できますね、新しい年金制度ということですけれども。
○国務大臣（野田佳彦君）　年金制度の抜本改革はこの年末までではないだろうと思います。宿題というか、大きな宿題でありますけれども、そのスケジュール感ではこれは年末までではないと。その他の部分は年末までの対応、具体的に成案に入っている部分は年末までに制度設計していくということでございます。
○古川俊治君　そうすると、いつまでですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　我々の四年間の任期中という形で承知をしています。
○古川俊治君　じゃ、四年間の任期というお話なので四年間ということで伺いましたけれども、その任期中に必ず果たしていただくと、これをお約束をいただきたいと思っています。
　最後に為替の話をしますけれども、先ほど林議員も言いましたが、為替介入というのが本当に効果が上がると言われているのは極めて限定的な場合でしかありませんで、それは一般的には協調介入が行われるような著しくファンダメンタルズから為替状況が隔たっている場合と考えられていまして、実際に三月の協調介入の際には一応の円安に振れたまましばらくの間は保っていたわけですよね。今回、八月四日の単独介入においてはほとんど効果がなかった。先ほど舟山議員もおっしゃっていましたけれども、そういう結果になったわけです。
　今回、為替介入についてずっと野田大臣はこのところ御発言をされております。協調介入、やっぱりこれが一番望ましいわけでございまして、これについてどういう努力をされたのか。それから、こういう協調介入が実際に行われる可能性ということについてどうお考えなのか。お願いします。
○国務大臣（野田佳彦君）　八月八日のＧ７の声明にもございますとおり、為替市場における行動に関して緊密に協議し、適切に協力をするということで合意をしています。常に連絡を取りながら情報交換はしています。協調介入になるときもあります。緊密に連絡をしながら単独介入になることもあります。
　ただ、いずれにしても、今の日本の立場というものをしっかり説明をしながら各国と緊密に連携をしていきたいと思いますし、特に依然として一方的な円高の動きが私は続いていると、偏った動きだというふうに思っていますので、今まで以上にマーケットの動向を注視をし、あらゆる手段を排除することなく適時適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
○古川俊治君　だから、協調介入が行われる可能性については高いのか低いのか、それについてどうなんですか。これ行われないとすれば、やっぱり野田大臣の努力が足りないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　介入するしないとか、あるいは協調できるできない可能性、それは今言及する状況ではないというふうに思います。
○古川俊治君　なぜ言及するときではないのでしょうか。