Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋光男君　ありがとうございます。
　是非迅速に行っていくことが必要だというこの切迫した今状況の中で、様々なもちろん手続がこれから行われることになりますけれども、大臣自身しっかりと御関心を持っていただいて、来年の六月にはこの工事に着手しなければいけないと。これは大臣許可が前提になりますので、そこからまた入札等を行った上ででないと着手できないということを考えると、来年早々には是非この許可がいただけるような、そうした流れで進めていただくことを強く御期待申し上げます。
　そうしましたら、続きまして、公共交通支援の方に話題を移してまいりたいというふうに思います。
　コロナ禍の二年間、例えばタクシーの売上げにつきましては、コロナ禍以前と比べて平均で約四割減と大変厳しい状況に直面しています。加えて、ロシアによるウクライナ侵略の影響によるエネルギー需給の逼迫や急速な円安の進行により、燃料価格の高騰が続いています。
　タクシーに加えまして、トラック、バス、海運、旅客船、航空会社等の各事業者の負担軽減のためにも、是非、総合経済対策においても、一月以降も燃料価格の激変緩和対策事業を延長することを是非ここで明言していただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（清水真人君）　お答えいたします。
　地域交通は住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響長期化や原油価格高騰などにより、より一層厳しい状況に置かれていると認識をしております。このため、国土交通省として、特にコロナの影響を受けた令和二年度以降、赤字補填の拡充を含むコロナ対応やＤＸ化等、これまでにない手厚い支援を行ってまいりました。
　御指摘の燃料価格対策につきましては、政府として、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑える観点から、本年十二月末まで激変緩和対策事業を継続することとしているところであります。
　現在、九月三十日の総理指示を踏まえ総合経済対策の策定が進められているところでありますが、その中で、関係省庁と連携をしつつ、来年一月以降も必要な支援を実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○高橋光男君　ありがとうございました。
　しっかりとした政府の今の御決意を示していただいたというふうに思いますので、明日発表される総合経済対策にしっかり反映されることを期待いたします。
　続きましては、このタクシーについて、より特化したお話をさせていただきたいと思います。
　乗務員が今二割減となっているということもお聞きしているところでございまして、今需要が回復しているこの時期においてこの新規の乗務員の方々の採用を推進していくことも極めて急務でございます。つきましては、二種免許の取得に対する支援のスキームを是非立ち上げるべきだというふうに考えますし、業界からそのようなお声をいただいているところでございます。
　あわせまして、女性乗務員の雇用促進を進めていくこと、これも大変重要だというふうに考えております。そのためには、夜間走行の安全に資する運転席と後部座席の間のパーテーション、これはいわゆる簡便な防菌アクリル板などではなくて、しっかりとした仕切り板の整備に対しても補助していくことも私は有意義だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（清水真人君）　お答えいたします。
　水際対策の緩和や全国旅行支援の開始により、旅行者を始めとする移動需要の回復が見込まれる中、コロナ禍を経て減少したタクシー運転者の確保は喫緊の課題であると認識をしております。
　国土交通省においては、業界からの要望の強い二種免許取得を含めた運転者の確保、育成に向けた支援について、現在取りまとめを行っている総合経済対策に盛り込むよう検討を行っているところであります。
　また、タクシー業界において更に女性が活躍できるようにするためには、女性が安心して働けるよう、防犯面での対策を始め、女性トイレや更衣室の整備を行うなど、女性にとって働きやすい職場環境を整備することが大変重要であると考えているところであります。議員御指摘の点も含め、現場の女性運転者の声をしっかりと聞きながら、タクシー業界においても更に女性が活躍できるような環境整備の方策について取り組んでまいります。
　以上であります。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　本当に女性運転手の方の活躍って大変私、重要なことだというふうに思います。
　私、地元兵庫なんですけれども、実はお世話になっているタクシー会社の社長さんが女性の方で、その方、運転もしながら社長もされていらっしゃると。その方がおっしゃるには、まさに毎日のようにですね、女性のドライバーが襲われたりとか、夜間にですね、そういう事例がツイッターとかそういうＳＮＳで発信されているのにすごく心を痛められているんですね。しっかりそうした安全対策を講じていくことが私はこういう乗務員の方々を確保していく上でも大変重要なことだと思いますので、しっかりと現場のお声に寄り添っていただきますようによろしくお願いいたします。
　続きまして、ＪＲのローカル線維持についてお伺いしたいと思います。
　言うまでもなく、ＪＲのローカル線は、地域住民の日常生活や観光交流など地域活性化には欠かせない重要なインフラでございます。
　斉藤大臣には本年五月、兵庫での宿泊、観光事業者との懇談においても、ＪＲの地方路線を廃線にしないと心強いお言葉をいただき、感謝を申し上げます。一方で、その後、経営効率の悪い路線がマスコミに公表され、現地では、民営化されたＪＲが多くの地方路線切捨てやむなしの方向で進んでいくのではないかと大変危惧しています。先日、公明党兵庫県議団の皆さんとも一緒に大臣に要望させていただきましたが、その際、大臣は、七月に取りまとめられた有識者検討会報告書を踏まえて検討する旨表明されました。
　ここで、資料四にございますように、御覧いただければと思いますが、私の地元兵庫にも廃線が危惧される路線が四つほどございます。これらはいずれも通勤通学など生活に欠かせないインフラであると同時に、災害時には迂回ルートとして利用されるいわゆるリダンダンシー機能などがあり、兵庫県ではいち早く協議会が設置されたところでございます。
　このように持続的に頑張ろうとしている地域を応援していく必要があると考えます。そのため、路線維持に向けた国の関与はもちろん、国として、特定線区再構築協議会、これがこれから様々できていくことになりますけれども、こうした協議会をベースとする合意形成、合意実現に向けた支援を積極的に行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほども申し上げましたが、この夏にローカル鉄道についての有識者会議の報告が出されました。
　この有識者検討会において、公共交通再構築の必要性が高く広域的調整が必要な線区については国が中心となって新たな協議の場を設置すること、それから、鉄道を維持する場合、他の輸送モードへ転換する場合のいずれの結論に至った場合においても、国として制度面、財政面から頑張る地域を応援すること等の提言がなされたところでございます。
　これを受けまして、次期通常国会への提出も視野に法改正の検討を進めるとともに、協議会の開催、現状の分析、実証事業の実施等を通じまして、関係者の合意形成に取り組む、取り組もうとする地域や、合意に基づき実際の公共交通再構築の実現に向けて財政支出を含めて本気で取り組もうとする地域に対する支援の在り方について政府部内で調整を進めているところでございます。
　兵庫県におきましても、ＪＲ西日本と沿線自治体のメンバーが各路線ごとの活性化策を話し合う新たな協議の場が設けられましたが、こうした前向きな取組が各地域で進むよう、まずは実効性ある仕組みづくりにしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　本当に非常に地元では関心の高い事項でもございます。これはもう全国的な課題でございますので、しっかりと大臣のリーダーシップに御期待申し上げます。
　特に、私は過疎化防止の観点からもこれは本当に大事なことだというふうに思っています。お配りしたもう一枚の資料があるんですけれども、北部の山陰線というところがございまして、この地域は、資料四の二にございますように、実は基幹道路すら今未整備なところでございまして、整備されるのは令和十年度以降のところもございます。高速道路もないと、ＪＲまで廃線されるということになれば、そんな地域に人がとどまり続けることはできるでしょうか。観光客が来るでしょうか。国による積極的関与や支援が重ねて重要だということをここで強調させていただきたいですし、是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、防災・減災に関して伺ってまいりたいと思います。
　もう二年前になりますけれども、令和二年七月豪雨を受けて、私は、災害真っただ中の七月九日、内閣委員会で、熊本県球磨村千寿園での被害を受けて、円滑に垂直避難ができるようにするための設備整備に必要な経費の補助を求めるとともに、新規の施設建設についてはより安全な場所に絞るといった対策を講じるべきと要請をさせていただきました。
　その後、国は、垂直避難施設整備を進めるための新たな支援スキームを創設していただきました。以来、資料五になりますけれども、整備が進められているところでございます。御覧のとおり、これ防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策の中でも目標を定めて行っておりますけれども、件数を見ると、これ一千百七十五を目標にしているんですが、今のところ整備されている、この支援によって整備されたところは、百六十二件という形で大変低調にとどまっておるところでございます。
　そこで、ハード、ソフト面、両面において施設利用者の避難の実効性を高めるための取組とともに、しっかりとこの関係省庁協力の下でこれ進めていく必要があるというふうに考えますけれども、御見解をお願いいたします。
○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　高齢者施設等の水害対策の強化といたしましては、令和二年七月より高齢者施設等における水害対策の支援メニューを創設いたしました。垂直避難用エレベーター、スロープ、避難スペースの確保等の改修工事等に対して補助を行っておるものでございます。令和二年度五十九事業、令和三年度百三事業ということでございます。
　これに加えまして、地域医療介護総合確保基金を活用した高齢者施設等の整備につきまして、令和三年度より、原則、災害レッドゾーンにおける新規整備を補助対象外としたほか、今年度より、災害レッドゾーンに立地する老朽化した広域型施設の移転建て替え支援などの取組を行っているところでございます。
　こうしたハード面に加えまして、ソフト面におきましても、令和三年度介護報酬改定におきまして、高齢者施設等に対して業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定を義務付けております。その上で、介護職員向けの防災研修の実施でありますとか、防災相談窓口の設置等に対する支援も行っているところでございます。
　高齢者施設等の水害対策を推進していくに当たりましては、各地域それぞれ御事情がございますので、この国の支援を一層活用していただけるように地方自治体に働きかけていくことが重要だと考えております。この防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策の目標を達成するために、様々な機会を捉えて働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　こうした取組も含めまして、今後とも関係省庁としっかり連携して、ハード、ソフト面、両面から取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（岡村次郎君）　国土交通省の取組についてお答え申し上げます。
　高齢者施設において大雨の際に円滑かつ確実に避難を行うためには、各施設の水害リスクに対応した的確な避難確保計画を作成するとともに、災害時の状況を想定した訓練、これを行うことが重要でございます。
　令和二年七月豪雨で人的被害が発生しました高齢者施設では避難確保計画が水害に対応したものになっていなかった、こういったことを踏まえまして、令和三年五月に水防法及び土砂災害防止法を改正をし、市町村が避難確保計画や訓練の内容を指導する枠組みを強化いたしました。また、国土交通省では、避難確保計画の作成・活用の手引きというものを作ってございますが、この内容の改定や研修などを通じて高齢者施設や市町村を支援しているところでございます。
　引き続き、高齢者施設において実効性のある避難体制が確保されるよう、これらの支援を継続し、関係機関とも連携しながら高齢者施設の利用者の安全確保の取組を進めてまいります。
○高橋光男君　それぞれありがとうございます。
　まさに、高齢者施設だといってもやはり国交省もしっかりと関与していただかなければいけないということで、ハード、ソフト両面についてしっかり支援していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、地方自治体の技術職員の不足の解消についてお伺いします。
　本年の四月、地方創生・デジタル社会形成特別委員会の場でも取り上げさせていただきました。総務省は令和二年度から復旧・復興支援技術職員派遣制度を実施していますが、まだまだ十分な実績がございません。そこで私が提案させていただいたのは、資料六を御覧いただければと思いますけれども、公明党が推進して導入されました気象防災アドバイザーの例がございます。これを参考にして、技術職員のＯＢ、ＯＧを活用して、平時においても助言等をいただく、有事の際には応援業務を担っていただくような委嘱制度を国交省と総務省が連携して構築していただきたいと要請させていただきました。その際、国は、ＯＢ、ＯＧの活用を有効な方策と認め、関係省庁や自治体とも連携、対応策を検討する旨答弁しました。その後、公明党としても、来年度予算の概算要求に向けた提言においても重点要望をさせていただいたところでございます。
　特に、平時の技術職不足解消は喫緊の課題です。現在、市町村におけるニーズ調査を両省連携の下で行っていただいていると承知しますが、好事例の周知徹底といった従来の取組にとどまらないもう一歩の努力が必要と考えます。是非、調査結果を踏まえて、大臣のリーダーシップの下で具体化できるよう検討を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。総務省と併せて、それぞれ御答弁願います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず私の方から答弁させていただきます。
　自然災害が起きたとき、それから、今老朽化が、大変各インフラの老朽化が進んでおります。それらへの対応と、地方の役場で技術職員が不足しているという声、私も地方を回ったときに本当に各首長さんからお聞きするところでございます。そういうところへの技術的支援を進めていくことが非常に重要だと思っております。
　この認識の下、まず災害発生時でございますけれども、テックフォースによる支援、それから、国や地方公共団体のＯＢ、ＯＧも登録されている災害復旧技術専門家派遣制度の周知など行っていきたいと思っております。
　また、平時ですけれども、一つは、国の研修への地方公共団体職員の参加の呼びかけ、それから二番目に、産学官民で構成するインフラメンテナンス国民会議を活用した地方公共団体の課題解決の支援など行っているところでございます。
　議員御指摘の技術職員のＯＢ、ＯＧの活用については、現在、都道府県に対して、市町村への支援状況や市町村からの支援ニーズに関する調査等を総務省とも連携しながら実施しているところでございます。今後、検討を加速させるため、総務省と連携した検討体制を速やかに構築し、一定の方向性を出すべく検討を進めてまいりたいと思っております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　しっかりとこれ、国交省としても、総務省が既に制度あるわけですけれども、この両省の連携の下で進めていくこと、大変重要だというふうに思います。
　気象防災アドバイザーの例も既にかなりの実績を積み重ねて、短期間で、いるところでございまして、様々な雇用形態とか難しい点はあろうかというふうには思いますけれども、是非国交省としてこれリーダーシップを取ってやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、技能者の育成支援につきましてお伺いします。
　先日、地元のある左官業者から、若年技能者等への実技指導などを支援する国事業の予算削減に対して懸念のお声をいただきました。実際、コロナ禍により、この二年でこの事業の予算は約半減しています。実際これ、令和二年では三十五億円程度だったのが、この令和四年度の予算では二十億円弱ということを聞いております。
　このため、例えば兵庫県では三十七団体が参加する技能グランプリ・フェスタというものがございまして、これ資料の一番最後に付けさせていただいておりますけれども、国の予算が削減されたため、この右側にございますものづくり体験コーナー、これが縮小されて、貴重な子供たちへの体験の場が奪われているところです。
　ポストコロナ社会が見えてきた今こそ、この物づくりの現場のこれからを支える若年技能者育成のための予算を十分に確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。
　建設業を始めとする物づくり産業におきましては、就業者が減少するとともに、高齢化が進む中、担い手の確保、育成は重要と認識してございます。
　厚生労働省におきましては、若年技能者人材育成支援等事業などを通じまして、物づくりの魅力を伝えることや技能尊重の機運醸成を図るとともに、若年技能者の技能向上のために、ものづくりマイスターによる実技指導を行っているところでございます。
　御指摘の事業の予算額につきましては、新型コロナウイルスへの対応等のため、ここ二年削減せざるを得なかったところでございますが、若年技能者の確保、育成は継続的に取り組んでいくことが重要であると認識しており、令和五年度の予算編成におきましては必要な予算の確保に努めてまいります。
○高橋光男君　実はこの予算の元になっているのが雇用特別会計と、いわゆる雇用調整助成金等ですね、そういうものにも使われている予算が元になっているというように伺いました。離職者対策のためにそうした予算をそちらに向けざるを得なかった背景はよく分かりますけれども、やはり私は、先ほど申し上げたように、ポストコロナの今光が見えてきた、だからこそ、こうした貴重な物づくりの体験できる場をやっぱり奪ってはいけないというふうに思います。
　また、地元の中小建設業者からは、この技能者をやはり失えば事業自体が成り立たなくなるんだというような懸念のお声もいただいています。その点、若手の技能者にとって希望が持てる職業としていくこと、これ、先ほど、大臣は建設業四団体の代表とも定期的に直接意見交換を行っているというふうにもお伺いしましたけれども、また、あわせて、設計労務単価も十年連続引上げを行っていると、こうした賃上げ等の取組もやっているということをお伺いしましたけれども、やっぱり若い方たちが希望を持ってこうした職業に就けるような取組というのは大変重要だというふうに思いますので、是非官民一体となった取組を政府全体で進めていただくようにお願いいたします。
　そして、恐らく最後になるかもしれませんが、知床遊覧船を受けての救助・救急体制強化等の推進についてお伺いしたいと思います。
　この事故の対策検討委員会による最終取りまとめ、これ本年中に行われるというふうに承知いたしますけれども、事業者の安全管理体制、監査・行政処分の強化など、中間取りまとめで示された改善事項はしっかりと行っていただきたいと思います。
　一方で、有事の際の救助・救急体制の強化も併せて重要と考えます。特に、北海道東部地域ではこれまで海上保安庁の体制が手薄だったことは否めませんので、しっかりと強化していただくようお願いいたします。
　もう一点は、実は平時においても、例えば海保の船員の健康相談等を広域で充実化していくに当たっては、ＩＣＴ技術を活用していくことも可能と考えます。この点、国内には、実はＩＣＴ技術を活用して遠隔で必要な集中医療やこの健康相談サービス等を提供できるスタートアップ企業が既にございます。
　つきましては、こうした技術等を活用していくことでこの体制強化を図ることは、広い意味でやはり私は重要だというように思いますし、また、岸田政権が重視するそのスタートアップ企業支援にも私は資するものだというふうに考えますので、是非有意義な取組だというふうに思いますが、いかがでしょうか。海上保安庁お願いします。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　海上保安庁では、北海道東部地域における救助・救急体制の強化を図るため、釧路航空基地のヘリコプター増強及び機動救難士の新たな配置、オホーツク海域に面する部署への大型巡視船の配備などにより、救助・救急体制の強化をしたいと考えております。このため、令和五年度予算概算要求におきまして、これらの強化に必要な予算十・三億円、定員十九人の増員を要求しているところであり、予算、定員の確保に向けしっかりと取り組んでまいります。
　また、海上保安庁では、職員の健康相談などのため、各海上保安部などに健康管理医を置いているほか、管区海上保安本部などに看護師などの資格を有する職員を配置することにより、福利厚生の充実化を図っております。
　海上保安庁といたしましては、委員御指摘のＩＣＴ技術の活用も含め、引き続き、巡視船乗組員など職員の更なる福利厚生の充実などを図るべく、所要の検討を進めてまいります。
○高橋光男君　残りちょっとだけありますけれども、是非空き家対策について手短にお答えいただきたいと思います。
　現在、国の補助は、自治体負担があるために、厳しい財政状況の中では、民間側から使い勝手が悪いというようなお声をいただいているところでございます。
　空き家を活用したモデル事業の企画提案等を支援する直接支援なども行っていただいていると承知いたしますが、必ずしも十分とは言えない状況の中で、既存支援の柔軟化、好事例の横展開等を支援すること、大変重要かというふうに考えますが、最後にお願いいたします。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　国におきましては、空き家の利活用を促すためのモデル的な取組を直接支援をさせていただいておりますけれども、国が直接支援をしております都合上、その成果につきまして必ずしも市町村等の施策に十分反映されていないという点がございますので、先生からの御指摘を踏まえまして、今後、市町村の空き家の活用施策の充実につながりますように、国の支援をいたしました様々なモデル的な取組を自治体に横展開できるような取組を進めてまいりたいと思います。
○委員長（蓮舫君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。国交委員会の皆様、初めまして。よろしくお願いを申し上げます。
　斉藤大臣のあの十月二十五日の御挨拶の中で、「私は、災害により犠牲となる方を少しでも減らすことこそ政治の役割であるという思いを持って政治家としての活動を行ってまいりました。」とあります。
　私も、二〇一一年の三月から現在までも東日本大震災の医療支援活動「きぼうときずな」というのを継続中でございまして、心のケアの健康診査をやらせていただいております。
　今日は、私のふるさとの東京浅草から全国おかみさん会の皆様が来ていらっしゃいまして、全国おかみさん会の皆様は、二〇一六年の四月の二十六、二十七に日本伝統工芸フィエスタという福島県富岡町の仮設住宅の皆さんがお作りになった工芸品を販売するテントを上野公園に設けてくださいまして、収益の一部を熊本地震で被災された方に寄附金として送ることができました。東北震災から五年目でございました。
　お亡くなりになられました安倍晋三元総理が、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとおっしゃったことは、私が一人の政治家として福島の支援活動を続けていっている原点となっております。
　津波で国土がむき出しになった風景、多くの尊い命が奪われ崩壊した町、その光景を目の当たりにしたときに、この国の国土強靱化計画は今後どうなってどう組み立てられていくんだろうかと、政治に強い関心を持ったスタートの時点でございました。
　あれから十年です。この十年の間に、台風十四、十五号も含め、次々と大規模災害、自然災害を経験いたしました。甚大な被害を受けて、長期にわたり復旧復興事業の対策を余儀なくされております。
　十年前の三・一一から国交省として何をなしてきたか。午前中にも質疑がありましたけれども、国土の強靱は今どの段階にあるのか。国土強靱化の基本法というのが公布、施行されて、平成三十年に見直しを行い、三か年の緊急対策、五か年加速化対策というのが制定されております。これによってどのくらい国民の皆様の命を守ることが強化されてきたのか、十年の間の国交省としてどう取り組んできたのかを本日は斉藤大臣に最初に質問させていただきます。
　これまでの国土強靱化対策の取組を大臣はどのように評価をされていらっしゃいますでしょうか。とりわけ、国土強靱化というのはハード面とソフト面でこの十年間どう変わってきたのかということをお伺いしたいと思います。計画どおりにいっていないとこはどこであって、まだ足りていないとこはどこで、強化すべしところはどこにあるとお考えかと。特に、どこがまだ欠けているかについても具体的にお答えをいただけたら有り難いと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土強靱化、この三か年緊急対策、また五か年加速化期間、今その五か年加速化期間の最中でございますけれども、いろいろな分野でこの国土強靱化、防災・減災、国土強靱化、進めてきております。
　まず、これまでの取組をどう評価するかという御質問でございますが、一定程度の効果、現れてきております。例えば、この台風十五号、十四号、今年の台風十四号で、宮崎県の五ケ瀬川では、以前より、以前と同等の雨量であったにもかかわらず、そして、今までは浸水被害があったにもかかわらず、今回は河道掘削等を進めてきたということもあり、浸水被害を免れました。
　私の地元の話で恐縮でございますが、例えば、今年も、あっ、昨年も大きな、いわゆるまた集中豪雨による土砂災害があったんですが、砂防堰堤を築いていたために、しっかりその砂防堰堤が土砂災害を食い止めてその下にある団地を守ったと、こういう形で徐々に効果が現れてきていると思います。
　今後、しかし、まだまだでございます。そのためには、まずハードの面で、いろいろな分野がございます。河川、また砂防、道路、鉄道もそうです、そういう分野でしっかりと防災・減災の対策を施していくハードの面。それから、ソフトの面では、その災害そのものは避けられないとして、いかに命を救っていくか、その避難をどう効果的なものにしていくか、その両面にわたって進めていかなくてはならないと思っております。
　ハードにつきましては、しっかり優先順位を付けて、予算を付けて着実に実行していく、ソフトについては、これを実効性のある避難計画、今タイムラインとかいろいろな方法が提案されているところでございますけれども、これは関係省庁と連携取りながら進めていく必要があると、このように思っております。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　実効性のある事業計画というところで、ちょっと具体的にお聞きしたい。直下型地震について質問させてください。
　直下型地震が発生した場合、その被害の特徴として挙げられているのが、巨大過密都市を襲う膨大な被害、具体的には首都中枢部というところの機能障害という、全く機能しなくなってくるという被害があります。東京一極集中の都市を襲う直下型地震を想定しますと、もう既に過密化している現状ですから、人的被害を軽減する、に、こういうことを国土交通省としてはどのように具体的に実効性のある事業として取り組んでいくべきとされているか。これもまたハード面、ソフト面、それぞれどのようなものをお考えなのかということで、その点を強化、どの点ですね、どの点を強化しなければならないとお考えか、一般の方に非常に興味のあることだと思いますので、専門的な観点から少し明確に御指摘いただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　切迫する首都直下地震に対して国民の生命、財産を守っていくためには、省の総力を挙げて対策に取り組んでいく決意でございます。
　このため、国土交通省首都直下地震対策計画を策定いたしまして、まずハード面でございますけれども、住宅、建築物の耐震化、それから木密と言われている木造住宅密集市街地の改善整備、道路の無電柱化。ソフト対策としては、鉄道駅における帰宅困難者対策訓練等の防災訓練などの対策を推進しております。さらに、地震発生後の応急活動でございますが、海上保安庁による捜索救助活動、陸海空の緊急アクセスルートの確保、それからリエゾンやテックフォースによる被災状況の把握などを迅速に実施できるよう人員、資機材の確保に努めております。
　これら全般で、多くの命を守っていくということと首都機能の維持というその二つのことを成し遂げたいと思っております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　港区の九割は高層マンションに住んでいるということで、首都のそのマンションの中にいる人たちをどのように安全に命を失わないで済むように、直下型地震が来たときの計画というのも、これからおいおい私もいろいろ意見を言わさせていただきたいと思うんですが、先ほど大臣がおっしゃったように、実効性のある事業をハード面でも進めていくということです。
　バブルの頃に、公共事業というと何か悪いイメージがあったような時代がありました。予算の無駄遣いだとか、特にダムなんか記憶に新しいところですけれども、今また国土強靱化ということで正確にいいまちづくりをしていってもらいたいと思って、イメージづくりというのもとても大事だと私は思うんですが、ここでちょっと専門的なことになりますけど、私、統計学をずっとやっておりまして、この間からちょっと気になってこのチャンスがあれば言いたいと思っていたことがあるんですね。
　二〇二一年十二月に、国土交通省が建設工事受注動態統計調査の書換えを指示して、データを二重に計上していた問題というのがありました。これは、私は、このデータの二重計上があった可能性があるという報告を受けてから、適切な対応を取っていなかったとする報告書まとめたのを読みましたけれども、あれはイメージが悪いということが先行していて、私は決して統計学の人たちが間違えたとは思わないんです。
　この点につきまして、大臣が、二十五日のとき、御挨拶のときに、令和四年八月に取りまとめた再発防止策になる国土交通省統計改革プラン、公的統計に対する信頼回復というふうに書かれております。
　そこでなんですが、この開かれ、使われ、改善し続ける統計というのを私は日本語がよく理解できませんで、統計を誰に開くんだろうかと、ターゲットは何なのかと思いまして、もし政府参考人の方で、この開かれ、使われ、改善し続ける統計は誰を対象にして信頼回復を図っているのか、目的は何なのかということをお答えいただきたいんです。誰を対象として信頼を回復していこうとしているのか、ターゲットはどこに当てているのかということなんですね。補正予算も含めて予算要求三億円です。統計という分野は専門家が少ない。分かりやすく言うと、京都の舞子さんより数が少ない。分かりにくかったですね。
　統計改革のプランは、その目的はどこに当てて何をしようとしているのかを御説明していただきたいと思います。
○政府参考人（大澤一夫君）　お答えいたします。
　今般の統計の不適切処理事案を受けまして、再発防止検証タスクフォースを設置いたしまして、有識者の御意見も伺いながら、議員御指摘の改革プラン、八月十日に取りまとめ、公表したところでございます。
　その中で、御指摘の開かれ、使われ、改善し続ける統計というのが基本原則として掲げられてございます。この統計の対象でございますけれども、統計は基本的には社会の情報基盤であるというふうに考えてございまして、そのため、統計のユーザーとしましては、国や地方公共団体の政策立案、それから実施の指標となるだけではなくて、事業者や国民などで広く利用されることを想定してございます。
　その上で、まず開かれた統計でございますが、これについては、これまで、ともすると集計方法、推計方法などがはっきり分かりやすく開示されていなかったものがございました。こういったものを、統計プロセス含めて、しっかりできる限り分かりやすく開示していくということを目指すものでございます。
　また、使われる統計につきましては、先ほど申し上げました事業者始めとする一般のユーザーの方々の意見をしっかりとよく聞いて、より使われやすい統計にしていくということを目指すものでございます。
　また、改善し続ける統計につきましては、こうしたニーズに合わせて必要となる統計の精度向上や品質改善を適切に進めていくということを目指すものでございます。
　この改革プランに基づきまして、公的統計の信頼回復に向けまして、統計改革の推進、着実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　統計家は非常に少なくて、まずこのホームページでプロセスを開示するのであれば、それを誰に対して開示しているのかというお返事を書いてもらえるようなコーナーを設けるといいと思います。技術的な面で問題があったわけではないというようなこともこれからじっくり時間を掛けて、この二重計上についても国民の皆さんの理解を得て、決してそのハードウエアの事業者のイメージが悪くなるというようなことは、あれは間違っているのだと、統計を二重計上したんじゃなくて、時間が遅れていて最終的にはこうなったので、きっと専門家が読めば分かる、分かると言うと思うんですね。そういうことを開示していくことがよろしいかと思います。意見だけにとどめさせていただきます。
　さて、次ですけれども、二〇二五年にあります万博についてちょっと質問をさせていただきます。
　万博は、大阪・関西万博、このエアタクシーとしてのサービス、空飛ぶ車というのが大注目されて話題となっておりますけれども、私ども日本維新の会におきましても、空飛ぶ車の未来技術について、万博終了後の社会実装を強力に後押しするべきと考えますというふうに発表しているんですが、実は、福島県の福島コスト構想、間違えました、福島イノベーション・コースト構想ですね、で、ロボットテストフィールドというのがありまして、そこに空飛ぶ車で、私、八月二十六日、二〇二〇年だったと、八月二十六日に見せてもらったって、乗ったわけじゃないんですけれども、見せてもらったことがありまして、これがテトラＭｋ３というものですけれども、大阪ではどの車が飛ぶか決まっていますか。しいんとしちゃいましたけれども、どの車が飛ぶか、既に使われている車というのは決まっているのでしょうか。どのような車が空を飛ぶんでしょうかと。
　これは、空飛ぶ車というのが社会の実装につながっていくでしょうか。私は、福島の人が開発したものが、大阪の、世界中の人が見て、これが日本の都市計画の、国土強靱化の送迎サービス、離島、山間部での移動手段、災害時の緊急搬送などの活用が、日本が先んじてしたといったら、すごくいいことだと思うんですけど、どの車が飛ぶということと、実装計画につながるかということの二点につきまして、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答え申し上げます。
　空飛ぶ車には実は明確な定義はございませんが、一般的には電動でありますとか垂直離着陸といった特徴を有する航空機でありまして、具体的には、人を乗せることができる大型のドローン、場合によっては翼も付いている、そういったイメージでございます。現在、世界各国におきまして開発が進められているところでございます。
　この空飛ぶ車、人を乗せて飛行するものでございますので、安全性が確認された機体であるということが必要でございます。現在、我が国におきましては、昨年の十月に日本のスカイドライブ社、そして今月、アメリカのジョビー・アビエーション社から、それぞれ機体の安全性の証明に関する申請が航空局に対して行われておりまして、現在、私ども審査をしているところでございます。
　二〇二五年大阪・関西万博におきましてどのような機体が使用されるかにつきましては、今後、空飛ぶ車を運航する事業者によって決定されることになりますが、国土交通省としても、万博協会、地元自治体とも連携して調整を進めてまいりたい。
　そして、実装につきましては、現在、大阪・関西万博におきましては、そのアクションプランにおきまして、この空飛ぶ車、万博会場周辺の遊覧飛行でありますとか、万博会場と近隣を結ぶような二地点間飛行を実現したいというプランでございます。
　この大阪・関西万博において、具体的な運航ルートでありますとか離着陸の場所につきましては、これ、万博終了後も利用といったものも考慮しながら、今、万博協会を中心に地元の大阪府・市などが、関係者間で調整進められておりまして、この中に私ども航空局、国土交通省としても参画して協力をしているところでございます。
　いずれにしましても、国土交通省としましては、この大阪・関西万博における空飛ぶ車の運航を通じまして、空飛ぶ車に対する社会受容性といったものの向上等に努めて、万博後の社会実装につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○石井苗子君　航空局局長の御説明だから信用できると思うんですけれども、何か今聞いていると、あしたにでもそうなりそうな感じがするんですけれども、実は、大阪の夢洲って、あれ土壌が余り良くないんですよね。島なんです。それはそうですけれども、その島のことについてちょっとお伺いしたい。
　今、とっても夢のような話を聞いた後で申し訳ないんですけれども、土壌が良くないということで液状化とか土壌汚染などの問題が相次いで明らかになっていまして、この整備につきまして既に工事費の増加分が二千三百億円と書いてあるんですけれど、元々予算はどのくらいであって、これからどのようなインフラ整備をしていくおつもりなのかということと、今、運送アクセスのお話をるる聞いたばかりなんですけれども、交通に関しては、シャトルバスによる運送、航空や主要ターミナルの発着場所とか直行バスというのが出るという、パーク・アンド・ライドという運送のアクセスが示されておりますけれども、会場までのアクセス、バリアフリーなども重要だと私は思います。
　インフラ全体の具体化に向けて、国土交通、もし大臣がお答えになれましたら、どのようにこの土台と、こういうパーク・アンド・ライドのようなものを取り組んでいかれる御計画か、お話しいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　政府は昨年、大阪府・市とよく連携しまして、大阪・関西万博に関連するインフラ整備計画を決定しております。
　このインフラ整備計画に基づきまして、万博会場周辺のインフラ整備、道路、鉄道等の整備による会場へのアクセス向上、地震対策、水害対策による会場周辺地域の安全性の向上、大阪・関西の成長基盤となる広域的な交通インフラの整備などの分野につきまして、国が直轄工事、直轄事業、若しくは地方公共団体の補助事業として行うということを決めております。この計画に盛り込まれたインフラ整備を着実に実行していきたいと思っております。
○石井苗子君　予算のお答えはいただけてないですかね。はい、お願いします。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からの御答弁にありましたとおり、国土交通省におきましては、政府全体のインフラ整備計画に基づきまして、大阪・関西万博に関連する必要な事業を引き続き推進してまいります。
　予算額についてでございますが、大阪・関西万博に関連するインフラ整備の事業につきましては、大臣の答弁にもございましたとおり、国の直轄事業、国が補助する地方公共団体の事業、そして国の各種交付金を活用して地方公共団体が自ら行う事業がございます。
　この交付金が充当されている事業につきましては、万博関連事業以外の事業も含まれておりますことから、万博関連事業のみについての予算額を直ちに整理することは難しい現状がございます。
　私どもといたしましては、直轄事業、地方公共団体の補助事業、そして交付金事業について、それぞれ必要な予算を確保してインフラ整備を着実に進めてまいります。
○石井苗子君　まあ既に二千三百億円という超過が出ていますので、これからもっと掛かると思いますが、是非、基盤のインフラは、これ大事なことなので、これから先使っていくインフラにもなりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　膨大な予算が掛かるということと、その将来のアスペクトとして、もうすごい計画を立てているというものの中にカーボンニュートラルという、この実現について、国土交通省は、国土強靱化にも含めて、ソフト面でもハード面でもこのカーボンニュートラルをどのように実現していくかというのが課題になっていると思いますが。
　そこで、そのカーボンニュートラルというのは、読んで字のごとく英語なんですね。で、カーボンをニュートラルにするという。どういうことなんだというと、脱炭素って皆さんすぐおっしゃるんですが、これは、脱炭素というのは方法であって、カーボンニュートラルは目的でございます。カーボンニュートラルになるように、カーボンがニュートラルというのは、いつも、ニュートラルというのは車のあのニュートラルと同じなんです。ゼロ、ゼロになるように、使ったら使った分だけ何かで減らしましょうということで、その方法が脱炭素、炭素を減らしていくことに力を入れていきましょうという。
　これは、目的がカーボンニュートラルで方法が脱炭素というふうに考えたら分かりやすいと思うんですが、二〇五〇年のカーボンニュートラルや気候の危機への対応など、グリーン社会という。グリーンというのは、どうしてグリーンなのかと質問したんですけれども、まさか緑に塗るわけではなくて、光合成で炭素を、脱炭素をしようとしているわけでグリーンというらしいんですが、光合成は古い木はできませんし、古い、私も古いですけれども、新しい、新しい芽とか葉でないと光合成でグリーンにはならない、脱炭素に役に立たないわけですね。
　ですから、新しくグリーンの社会を実現して貢献していこうということなんですが、日本のＣＯ２の排出量、五割を占めるのを見ますと、二割が運送、三割が家庭・業務部門の脱炭素化に向けたやり方が遅れているからというふうに書かれております。加えて、地球温暖化、これを緩和していかなければならない。加えて、気候変動に適応対策というのを戦略的に取り組んでいかなければならないということで、プロジェクト、国土交通グリーンチャレンジというのがあります。
　チャレンジというのは挑戦ですので、このカーボンニュートラルという目的のために指数まで設けて、ＫＰＩという指数ですね、キー・パフォーマンス・インディケーターというらしいですが、このＫＰＩという指数まで設けてチャレンジして目標点に到達しようということなんですが、この政策につきまして本格的にやっていこうとするには、きっとここに条件が必要になってくるんではないかと思うんです。どんな条件がそろっていたらグリーンチャレンジの普及というのが可能になるのか、つまり、何の条件がそろわないと成果を収めることができないのか、こういうのを国民の皆さん知りたいと思うんですね。
　ここの計画、六分野の、中、分かれております。例えば、自動車電気化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築と、いろいろ書いてございますけれども、どのような条件をそろえないと成果を収めることができないのか、六つの中、一つでいいですから、例を挙げて御説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　六つの柱の一つにグリーンインフラというのがございます。グリーンインフラにつきまして、グリーンファイナンス等の活用を通じて地域価値の向上を図っていくということでございます。
　このグリーンインフラにつきまして御説明させていただきますと、このグリーンインフラというものは、都市公園の整備、道路緑化、あるいは自然を重視したオフィス空間の形成等を通じまして、ＣＯ２の吸収源対策、あるいはヒートアイランド現象の緩和等に加えまして、防災・減災、あるいは地域振興といった地域課題も解決して持続可能で魅力ある地域づくりを進める取組でございます。
　そしてまた、グリーンファイナンスという国際的に環境分野に対する民間投資の動きがございます。で、グリーンインフラの社会実装には、この公共投資に加えまして、こうしたグリーンファイナンスを呼び込むことができれば、地域価値の向上、地域の活性化の効果、活性化といった効果を効果的に拡大させることができるものと考えています。
　一方で、この課題といたしまして、このグリーンファイナンスを呼び込む上では、グリーンインフラの理念や取組に対する産業界や投資家などからの認知や理解を広げること、また、そのためにグリーンインフラの効果について定量的な評価を行って見える化させることなどが課題となっております。
　このような課題に対応しまして、国土交通省では、令和二年三月に産官学で官民連携のプラットフォームを設置しまして、各種の普及啓発活動、あるいはグリーンインフラの効果に関する定量化手法の検討、官民連携による資金調達手法の検討などを行っています。
　このグリーンインフラのテーマにおきましては、今後もこのような取組を行いまして、グリーンファイナンス等の活用を促進しながらグリーンインフラの社会実装、普及に取り組んでまいります。
○石井苗子君　論理的には分かるんですけれども、非常に分かりにくいですよね。
　今おっしゃっている中の一つ、最後の質問になると思うんですが、そのグリーンインフラを活用した自然共生地域づくりによって地域の価値を上げていきましょうと書いてあるんですね。例えば東京の下町の浅草のようなところで、何をどうしたら、どんな条件があったらいいんだろうかと。そこにはグリーンがございませんで、全部ネオンとアーケードとコンクリートなんですけれども、これ、グリーンインフラ、例えばグリーンボンドとかグリーンファイナンスという、お金をこれは集める手段でございます、全部英語ですけれども。その発行をすることによって、どこにそのお金を生かして何をするということについて、例えばどんな条件を住んでいる人が用意をしたらやっていただけるのかと、このくらいかみ砕いて、最後に御説明していただけますか。
○委員長（蓮舫君）　時間が来ておりますので、短めに。
○政府参考人（瓦林康人君）　はい。
　簡潔に申し上げます。
　今のような、今御指摘のケースのような場合ですと、これはグリーンインフラのうち、自然を重視したオフィスですとかあるいは商業施設、こういったものを整備して、地域としてのグリーンインフラを備えていくということが必要になります。そのためには再開発の中でどのように民間の投資を呼び込んでいくかというのが大きな課題になりますので、これは地域の皆さんとも地域の特性を生かしたプロジェクトをうまく仕組んでいくと、これが課題になるものというふうに考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　こういうことがスマートシティー、コンパクトシティーにつながっていくと思うんですね。これをやっていって、今後結論に至って、国土のつくり方、町のつくり方をもう一回検討していくという夢を与えていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○嘉田由紀子君　国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子でございます。
　国土交通委員会では初めての質問に立たせていただきます。御準備いただきました皆さん、ありがとうございます。
　十五分という時間をいただいておりますが、近年の自然災害の激甚化、頻発化、ここは斉藤国土交通大臣も所信のところで述べておられました。このことについて本日集中して質問させていただきます。特に、流域治水という概念とその具体的な実装化について質問させていただきます。
　まず、長期的な視点から、戦後の日本の水害被害での死者数、資料一として出させていただきました。昭和二十年代の水害多発時代を経て、昭和三十四年、伊勢湾台風では五千名を超える被害がございました。
　その後、様々な、国土交通省、その前の建設省さん、皆さんの御努力もあり大分減っているんですが、ただ、二〇〇〇年を過ぎると、百名以上の死者を出した年が二〇〇四年、二〇一一年、二〇一四年、二〇一八年、二〇一九年と続いております。資料二でございます。
　そういう中で、明治以降の治水政策振り返りますと、明治二十九年、最初の河川法では、洪水を川の中に高い連続堤防で閉じ込めるという方針、これが、昭和に入っても多目的ダムで積極的に閉じ込め政策がなされましたが、それだけでは洪水閉じ込め切れないということが近年分かり、そして、資料三に示されておりますように、流域治水という方法が取り入れられたわけでございます。
　ずっと現場で河川政策なり災害対策やってきた立場からすると、閉じ込めるというところからあふれることを織り込み済みでというのは、百八十度の転換なんですね。私は、コペルニクス的転換と、それも、現実的にはあふれざるを得ないので、流域治水の方針転換には大変評価をさせていただいております。
　改めて、国土交通大臣に、流域治水関連法の目的はどうなっているでしょうか。質問させていただきます。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昔は五十年に一度、百年に一度といった雨が毎年降るようになった、そういう状況の地球環境上の変化ということで抜本的に治水対策を見直そうというもの、これが今回の流域治水でございます。
　国、自治体、企業、住民等、あらゆる関係者が協働、協力して働く、協働して、流域全体でハード、ソフトの治水対策に取り組む、これが流域治水の考え方でございます。
　この流域治水の実効性を高めるため、流域治水関連法として特定都市河川法等の関係法律を改正いたしまして、一つは氾濫をできるだけ防ぐための対策、それから二つ目に被害対象を減少させるための対策、三つ目に被害の軽減、早期復旧復興のための対策の、この三つの柱から成る法的枠組みを整備したものでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　その三つの目的ということは繰り返し繰り返し自治体でも国の方から伝わってきますけれども、実はこの三つとも、どちらかというとサービスを提供する側の視点なんですね。それで、私自身は、過去四十年、五十年、水害被害者の立場から、何が生死を分けたのかということで、伊勢湾台風もそうですけど、その前の昭和二十八年も、そして近年は、例えば球磨川の被害者お一人ずつ現場訪問して、そして、なぜ亡くなってしまったのかということを調べてまいりました。となると、実は今までの法体系を、がらっと考え方を変える必要があるのではないかと。
　例えば、河川法では、もう繰り返し言うこともないんでしょうが、河川について、洪水、津波、高波の災害発生が防止され、河川が適正に利用され、正常な機能が維持され、そして河川環境の整備と保全がされるように総合的に管理をし、国土の保全と開発に寄与し、もって公共の安全を保持し、公共の福祉を増進することを目的とするとあるんですけど、具体的にこの河川法の中にもっと明確に、大臣も所信で言っておられました、災害により犠牲となる方少しでも減らすということを言っていられますので、河川法に人命が失われることを避けるという目的を明示的に書き込むというようなことが考えられないでしょうか。
　これについては議論が必要だと思います。例えば、河川法を治水、利水、三番目の環境を入れるのに十年も審議会で議論しました。ですから、議論が必要だと思いますけど、今、国土形成法の見直しの時期にも入っておりますので、サービスを提供する側よりも、その被害を受ける住民当事者、生活者目線で河川法を加筆していただいて、命を守るということを明示的に入れられないでしょうか。多分こういう質問今まで受けたことないと思うんですけれども、今のお考え、お願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　河川法の中に、命を守るということを明示的に目的の項に書いたらどうかという御質問でございます。
　河川法第一条ではこの法律の目的が規定されておりまして、その中では、災害の発生が防止されるように河川を管理することにより公共の安全を保持することというふうに規定されております。御指摘の命を守るという趣旨につきましては、この災害の発生を防止し公共の安全を保持する、そういう旨に当然のことながら含まれていると、このように認識しているところでございます。
　委員御指摘のとおり、国土交通省といたしましては、災害を防ぎ、国民の生命、財産を守ることは極めて重要であると考えております。このため、河川整備等の事前防災対策を加速化するとともに、流域治水の取組を強力に推進してまいりたいと、このように考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　この質問のなかなか趣旨が伝わらないと思うんですが、実は私、滋賀県知事のときに流域治水推進条例というのを進めさせていただきました。そして、詳しくは説明しませんが、時間がないので、資料の四には全体のイメージ図、資料五は、流す、ためる、とどめる、備えるという多重防護の仕組みを図にしております。
　それから、資料六は、いわゆる国でいうハザードマップですけど、ハザードマップって分かりにくいんですね、何でも英語にしてしまう。先ほどの石井さんのお話ではないですけど、本当に英語を多用すると住民に伝わりません。それで、地先の安全度マップ。つまり、自分が住んでいる家の前がどこまで安全なのかというマップ。これは行政の管理する施設ごとのリスクではないんです。一級河川があり、農業用水路があり、下水道があり、そして小さな三十センチの水路でも亡くなることがあります。私は、球磨川の五十名の溺死者、何が生死を分けたのかを調べました。たった三十センチの水路で八十一歳のおじいちゃんが流されて亡くなっています。というようなことも含めて、生活者目線での横串を刺した安全度を示すマップ。
　資料七は、言わばこの条例を作るのに丸八年掛かった、大変難産でした。二〇一四年ですけど、難産でした。当時はまだあふれるということを認められなかったんですけど、こういう中でようやく八年掛けて二〇一四年に推進条例ができて、そして今、県職員が、二百年以上確率の雨で三メートル以上家が沈むというところは五十か所あるんです、滋賀県に、そこを警戒区域指定をしようということで一集落ずつ回っているんですけど、これもまた難しいんです。わしらのとこ、そんな危ないなんて言うな、若い人が住まないじゃないかと、お嫁さんが来ないじゃないかと結構厳しいんですけど、でも、そこで職員が汗をかいているときに、命を守るという目的に合意するとかなり皆さん分かってくれるという現場での実践があります。
　例えば、この間、具体的に八月五日ですね、滋賀県北部では豪雨があったんですけど、ここでかなり危険度の高い集落、複数ありました。ここは、数年掛けて一軒一軒家屋の測量調査を行い、図上訓練、避難訓練してきて、有り難いことに、この八月五日の豪雨には全く人的被害が出ませんでした。命を守るということで、さっと地域で避難体制ができたということです。そういうこともあるので、この河川法そのものに明示的に命を守るということを入れられたらどうでしょうかという提案です。今後検討していただけたら有り難いです。
　時間迫っておりますので、氾濫原対策として、国でも滋賀県でも霞堤というのが位置付けられております。堤防のある区間に開口部を設けて本流の流れを減少させる仕組みなんですが、今年の八月五日の滋賀県の高時川でも、二か所の霞堤が洪水を受け止めて、本流の水位低下に貢献をしてくれました。しかし、そこは農業をやっているので被害が出ているわけです。
　まず、霞堤の取扱いについて、滋賀県の三日月知事からも国がガイドラインを作ってくれないかという要望が出ていると思うんですが、この点について、政府参考人の方、お願いいたします。