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○川橋幸子君　ありがとうございました。
　大別いたしますと、政治の制度が変わる、選挙制度が変わる、あるいは政治資金の規制が変わるという、そういう周知の問題に力点を置かれておりますことと、全体的な、来年度には幾つか選挙が予定されるわけでございますけれども、実際の選挙に当たってのそうした経費、周知、啓発の経費かと存じます。事務方の方に、恐れ入りますが、それでは、そうした大別された自治省、選挙管理委員会を通じての周知、指導だと思いますけれども、具体的に、ちょっと細か過ぎるかもわかりませんけれども、この際は具体的に一体どんな手段でこれをおやりになろうとしていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　有権者の政治意識を高めていくために、政治改革の周知のほかにも、従来から広報紙の発行だとか啓発映画・ビデオの作成、それからポスター、パンフレット等の作成、地域での青年、婦人、高齢者等の各層を対象にした研修会、こういったことを行っておりまして、その委託先でございます明るい選挙推進協会への本年度の委託額は平成六年度で三億一千九百万円となっております。また、都道府県への明るい選挙推進のための交付金でございますが、これは平成六年度で四億八千三百万円となっておりまして、地方公共団体の創意工夫によりそれぞれの地域の実情に応じた研修会の開催だとかテレビスポットの実施など、積極的に啓発に努めていただいているところでございます。
○川橋幸子君　何か伺いますと、従来どおりの手法でおやりになるような感じで、本当に画期的な、腐敗をなくし政治不信をなくす、そういう政治改革に沿うような周知の方法とちょっと思えないような感じがするんですが、部長、いかがでいらっしゃいますか。
○政府委員（佐野徹治君）　今、私が御説明いたしましたのは、例えば都道府県だとかそれから明るい選挙推進協会を通じましてのいろんな有権者の政治意識を高めていくための啓発でございます。
　政治改革の関連につきましては、従前から何度も御説明いたしておりますけれども、例えば平成五年度の第三次の補正予算で特別に十八億円という措置をさせていただきまして、例えばいろんなマスメディアを通じての広報のほかに、パンフレットのようなものをつくりまして、これは各個人に行き渡るというようなことも目標にいたしまして非常に強力な周知徹底はしておるつもりでございますし、また区割り法案を成立させていただいた後につきましても、いろんなチラシだとかその他いろんな手段それから工夫も凝らしながら、啓発につきましては全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○川橋幸子君　御苦労はよくわかるのでございます。きっと関係者の方々も最善の努力と、自治省挙げて、あるいは民間の明るい選挙推進協会ないしは都道府県自治体を通じてということでやっていらっしゃると、もう御努力はわかるのでございますけれども、でも一般市民の目で見ますと、やはり官製の啓発活動というのはどうも一方通行で形骸化してなかなか、ああ自治省はいいことをやっているわというような感じで注意が喚起されるというような状態にはなってないような感じが実はいたすのでございます。
　例えばその明るい選挙推進運動というのは、これはいつごろからやっていらっしゃるのでございますでしょうか。
○政府委員（佐野徹治君）　明るい選挙推進協会、これは昭和四十年に明るい選挙推進全国協議会として発足をいたしまして、明るい選挙推進協会には昭和五十一年になっております。これはさかのぼりますと昭和二十七年に公明選挙連盟という組織ができまして、そういったものが昔からの沿革でございます。民間の啓発団体としては非常に歴史と伝統のあるものでございまして、私どももそういった機関を通じまして積極的に従来からも民間の活力を利用させていただいているところでございます。
○川橋幸子君　伝統と歴史で関係者の方が大変御苦労しているにもかかわらず、今、地方自治の危機というような声も先ほど来の御答弁の中にもありましたし、あるいは民主政治の危機、ゆゆしい事態、投票率の低下が非常に危機的な状態でありますというような声があるわけでございます。ここはひとつ、御苦労はわかりますけれども、もうちょっと発想の転換をしていただけないものかと思うわけでございます。
　どういうことかといいますと、投票率の低下の要因に政治的な無関心ということをおっしゃったのと、二番目に、先ほどのお答えの中では、適切な情報が不足しているということがあるわけでございますね。それからほかの発議者の御発言の中でも、今度は選挙民の方が自立しまして自己責任で候補者を選べる、あるいは政党の理念、政策を自分の責任において見分けながら政治参加する、こういう環境づくりをしたいというようなお話もあったわけでございます。
　自治省が今まで、御努力はわかるんですが、やっていらっしゃるのは、いつも啓発活動というのは、私も役人出身でございますけれども、それでよくわかるのですけれども、何かいたしますと意識の高い方ばかりが集まってこられて、本当はそこにおいでにならない方々にどういうメッセージを送って、どういう政治家としての襟の正し方を送るか、これが非常に難しいところなのでございます。
　そこで、今回選挙制度が変わりまして、小選挙区のメリットの中では、顔が見える、候補者の顔が見えるというのは非常に、まあメリットデメリットあるとしても、メリットの方はそういうことが言われているわけでございます。
　それから政策・政党中心の選挙になっていった場合には、政党がどんなオプションを出すか、その違いがわかるようなそういう選挙になっていくんだという、効能書きは大変よろしいんですけれども、ただ選挙民の方から見ますと、現在知らされるのは、顔が見えるといいましても、この広い、参議院は特に広い選挙区の中、それから立会演説会を望む声もありましたけれども、やっぱりこれは復活をしませんで、結局は選挙公報によって知る、活字によって知る。それから政見放送の方は電波ないしはその時間の制約からなくなるということになりますと、むしろ顔が見える、違いがわかるというところの工夫が非常にしにくいような、そうした手段になっているような、これは私の不安かもわかりません、私の危惧かもわかりませんが、私はそのように思っております。
　せんだってお茶の水女子大の学園祭で、政治的な関心が低いと言われる若い人たちが実行委員会を開きまして、政治絶望隊と題するシンポジウムをやった。彼女たちが言うのは、こういうふうに候補者なり政党なりの人が横に並んでくださると、その人柄が見える。好き嫌いもあるでしょうけれども、人柄の違いが見える。それから今やイデオロギーの対立がなくなりまして、環境問題重視というのはみんなどの党も言うわけですけれども、それじゃそれはどういうふうにするのですかと各論に入るとその政党の違いがわかるわけでございます。
　こういうふうな工夫がなされないものでしょうか。こういう工夫がなされることによりまして投票率のアップというものも望まれるんだと思いますけれども、事務方ばかりに伺って恐縮ですけれども、もう一度、部長、お願いいたします。
○政府委員（佐野徹治君）　今回の改正法におきましては、政策本位、政党本位の選挙の実現という、そういった観点から政党を選挙運動の主体といたしまして大幅に選挙運動の手段を認めることといたしております。
　ただ、小選挙区におきましては、あくまで個人が候補者でございますから、候補者が行う選挙運動につきましても政見放送を除きましてはぼ現行の中選挙区制での選挙運動と同様のものを認めることといたしておりまして、候補者の政見だとか人柄を有権者に伝えることは十分可能であろうと考えております。
　なお、小選挙区選挙の候補者届け出政党に認められました選挙運動、例えば政見放送等におきましては政党の判断によりまして候補者の政見などの紹介も行い得るということにされておりまして、いろんな観点から候補者の政見なり政党の政見なり、こういうものが有権者の方々にお伝えできるような手段を工夫いたしておるところでございます。
○川橋幸子君　今すぐお答えをといっても無理なのかもわかりません。
　各都道府県なりあるいは第一線の市町村の選挙管理委員会、あるいは住民自身のさまざまな市民活動の中での創意工夫というものがあるかと思います。そういうものに対しまして周知啓発の予算あるいは選挙の実施に関する予算が有効に使われますようになお御工夫いただきたいと思いますが、政務次官にお伺いしてよろしいでしょうか、検討していただけますでしょうか。
○政府委員（小林守君）　御指摘の点につきましては、啓発の方法等について今までどうしても形骸化しているのではないかというような御指摘から始まりまして、貴重な御意見をいただきました。
　いずれにしても、机上で考えているだけの啓発の仕方ではない、創意工夫を凝らした足で開発するような啓発の方法、さらにはマスメディアのいろんな変化に対応したようなそういう手法を凝らした啓発の方法、それらについて十分検討させていただきたい、そのように考えているところでございます。
　なお、予算等につきましては既に概算要求させていただいているところでございまして、創意工夫の中で対応できるものと考えているところでございます。
○川橋幸子君　予算をふやしてくれというよりも有効に使ってほしいという要望でございます。
　ちょっと一点、念押してございますけれども、政務次官にお伺いしたいんです。
　先ほど会田委員の方から新聞の記事の紹介がございましたが、実は私が質問させていただいた部分でございまして、その中で野中自治大臣は、有権者に理解してもらうため、わかりやすい事例集、べからず調というのも変でございますけれども、今までそこまで神経を使わなくてよい、それでよいと思っていた、だけど全体にこういうやり方は今回は変えなければいけないんですよ、忘年会、新年会みたいな話も典型的かと思いますが、そういう具体的な事例集でこの議員立法も周知してくださると御答弁いただいていますが、これの予算要求は大丈夫でいらっしゃいますか。
○政府委員（小林守君）　再検討させていただきたいと思っております。
○川橋幸子君　政務次官の目でもしっかり点検していただければありがたいと思います。
　それでは最後に、皆さんお疲れだと思いますので最後一問で終わりたいと思いますが、これは各政党の立場から先生方に順次、恐縮ですけれども、私の方で順番を決めさせていただきたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
　どういう質問がと申しますと、今回の区割りができまして、それで議員立法による腐敗防止も強化されまして政治改革の一連の法律制度が出そろうわけでございます。今までこの一年、大変政治の激変期にございました。連立の組みかえもございました。総理もおかわりになりました。今、私の所属する社会党・村山総理が大変健闘しておられますけれども、マスメディアの中に出てくる意見では、やはり永田町の論理で政権の組みかえ、数合わせでやられている。どうも国民不在、何か永田町だけで組み合わせをかえて、自分たちは米の問題等々大変大きな日本の国政上の課題がございましたけれども、それについて信を問われることがなかったというような感じの論調の御批判もあるわけでございます。そのたびに私も一議員として自分の心の中、胸のうちで一問一答を繰り返しておりましたけれども、一番最大の論拠は、現在、選挙制度の改革ないしは関連する資金の改革あるいは政党助成の法律の整備、一連の法整備の改革をやっている最中に旧制度で行うのはいかがなものかということを思っていたわけです。
　でも、今回これが出そろいまして、形式的には新しい選挙制度等で国民の信が問えるという、こういう状態になっているわけでございます。もちろん解散権というのは村山総理の高度に政治的な判断あるいは与党の中の協議で決まっていくことかと思いますし、政治の空白というのは許されない、あるいは景気が少し上がり始めている、それを引っ張ってはいけない、こういう状況にあるわけでございますけれども、非常に大きな政治課題、内外の政治課題を抱えている日本の政治の進め方としてこの新しい政治システムをどういうタイミングというんでしょうか、どういうテーマがあったときに国民の信を問う、発動する、いい形で発動する、そういうことに持っていくという、その政党の責任というのは大きいのではないか。
　きょうは政党を代表してはいらっしゃらないと思いますが、出番が少なかった三原先生、いかがでいらっしゃいましょうか。
○衆議院議員（三原朝彦君）　どうも御指名いただきましてありがとうございます。
　まさに先生がおっしゃった高度に政治的なことですから、いつ解散してこの新しい制度で選挙をやるのかというのは私に聞かれてもちょっと明確な答えができないんですけれども、しかしそれは最終的には、今度の選挙制度というのは、先生も先ほどおっしゃったように、小選挙区ですと黒白がつきますから、イエス・オア・ノーという形での選挙になりますので、そういう面を慎重に考えながらやはり選挙の時期というものを総理なり内閣なりが考えることだと私は思っております。
○川橋幸子君　それでは、私の近くにいらっしゃる茂木先生、いかがでいらっしゃいますか。
○衆議院議員（茂木敏充君）　新制度が成立いたしますと小選挙区比例代表並立制、こういった形で、我々が当選してきた中選挙区制、この制度が古い制度、我々が否定する制度、こういう形になってくるわけですから、成立後できるだけ速やかに新しい制度のもとで国民の信を問うべきであろう、個人的にはそのように考えております。
○川橋幸子君　それでは、きょうは新生党は大変また歴史的な日をお迎えだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（笹川堯君）　私は新生党じゃありませんのできょう解党の部類ではありませんが、「改革」ということになれば一つの会派であります。
　今、茂木委員が言いましたように、新しい制度ができればなるべく速やかに国会を解散して国民に信を問うた方がいいという国民世論は七割あると私は信じております。しかし一方、解散権はいかなる場合にありましても総理の専権事項でありますので、それは次の機会に総理にお尋ねをいただければありがたいと思います。
○川橋幸子君　それでは最後に、総理を支えて私どもやっているつもりでございますが、堀込議員のお答えを聞いて終わりたいと思います。
○衆議院議員（堀込征雄君）　今、衆議院各党から御答弁ございましたように、総理の専管事項でございますから総理の御判断がなされるだろうというふうに思いますが、私も話したことはございませんが、最近マスコミで知る限り、総理は中選挙区での解散は考えていない、あるいはまた当面の解散も考えていないというふうにおっしゃっているようでございますから、今のような御質問の世論が高まればどうするのかということにつきましても、総理が心情の中で判断をされてきっとそういう決断をされる、あるいはしないという材料にされるのではないか、このように考えます。
○西野康雄君　新党・護憲リベラルの西野でございます。
　活発な議論を随分と承っておりました。しかしながら、法人格だとかあるいは公職選挙法の一部を改正する法律案をずっとぎりぎり詰めていくと、どこかにするっと抜けていく、ケース・バイ・ケースによりますがとか、いろんな場合がありますがとか、そういうふうなところでどこかに詰めの甘さがあるんじゃないかな、そんな思いもいたします。
　近ごろの政治不信というのか政治に無関心、自治省はいろんな啓発活動をしている。
　この間、兵庫県知事選挙が行われたときに、オリックスのイチローだとかあるいは阪神の藪、こういった選手をずらっと持ってきて商店街でやりました。若い女の子たちがうわっと寄った。ああこれで知事選挙に行ってくれるのかなと一時思ったら、それが目当てだけで投票所へ行かない。結局、啓発をいろいろな形でやろうとも何をしようとも、政治家自身の襟を正す、あるいは政党自身が絶えず有権者に対してこういう政策を持っていくんだというそういうふうな姿勢がない限りは、どこまでいったって、どんな啓発をしようとも国民はそこの部分で白け切ってしまっているんじゃないか。やはり政治はばかにされちゃいけない。政治家個人はばかにされたって今度は落ちるんですから。政治というものをばかにされちゃいけないんだというそんな気持ちでしっかりと政治をしていくということが一番根本じゃないだろうか。サービス合戦を政治家自身がしている。
　よく聞くことですけれども、あの先生の温泉旅行く行くとおかずはいいけれども、この先生の温泉旅行く行くとおかずが悪いんだと。そういうふうな形でサービス合戦をずっとやっていく。有権者にこびだけを売っていく。そういうふうなこと自身が政治家がばかにされ、そして政治がばかにされていく一番の根本のところにあるんじゃないだろうか。だから本当の政治改革というのは、そういう意味においては金だとかサービスをたかる有権者の意識自身をしっかりとこちらの側が変えていくということが一番ではないだろうか。そうすると、小選挙区だとか中選挙区ではなくてもっと一番の根本の部分のところがあぶり出されてくるんじゃないだろうか、そんな思いを私自身はいたしております。
　そういった前置きをつけながら、松永先生でしょうか、法人格を付与するというふうなことですね、これは政党活動の自由を縛りかねないんじゃないかという論議が随分となされております。憲法でもそうなんですけれども、最初のうちはこう歯どめをつけます、ここはこうなんですよ、ああそうですかと納得をしているうちにずるずるずるずると解釈が変わってまいります。そうすると、そういうふうなことは今はもう大丈夫ですよ、政党活動の自由というのは縛りませんよと言いながらいつの間にか文言の解釈が変わってきたりする、そういうおそれがありはしないだろうか、そういうふうな懸念も抱いております。
　そういうところもひっくるめて、法人格を付与するということは政党活動の自由を縛りかねないという、その危惧についてちょっと松永先生、お伺いいたします。
　　〔委員長退席、理事一井淳治君着席〕
○衆議院議員（松永光君）　議会制民主主義のもとでは、私が言うまでもないことですけれども、政党の活発な活動、これがあってこそ議会制民主主義が適切に実は動いていくわけであります。したがって、政党の活動というものについては、いかなる場合があっても公権力が介入するなどということがあってはならないわけであります。
　実は、政党助成法に基づく助成金の問題についても、政党が税金より成るお金を政府から三百九億円ももらうということになるというと公権力介入のおそれはないかという議論すらあったわけなのでありますが、しかしその法律に基づいて助成金が交付されるようになりました。なりますれば、政党はその助成金でもって適切な政治活動をしなきゃならぬわけでありまして、それだけに政党の役目、責務というものはさらに重くなったというふうに私どもは考えております。
　その重い責務を適切に果たしていくためにも、今までは権利義務が主体にはなり得なかったわけでありますから、法人格がありませんから、そこでこの機会に法人格というものを付与することにして、そして政党に負わされている責務がより適切に果たされるようにしていこうというのが立法の精神であります。
　その場合、委員御指摘のように、公権力がいささかでも介入することがあってはならぬという考え方のもとに、設立の手続き等につきましても、形式的な審査だけで設立がなされるというふうにしておりますし、それから委員御指摘のようなことが起こらぬように、わざわざ第二条で、この法律の規定はいかなる場合があっても「政党の政治活動の自由を制限するものと解釈してはならない。」というふうに明記をしたわけであります。
　したがいまして、委員御指摘のような御心配はまずはないんじゃなかろうか。そしてまた、政党自身がお互いに協力し合って介入されることがないように努めていくことが大事なことではなかろうか、こういうふうに考えているところでございます。
　　〔理事一井淳治君退席、委員長着席〕
○西野康雄君　松永先生の言われた最後の言葉が一番大事なポイントではないだろうか。法律ができ上がりますといつの間にか政治家の側が法律に振り回されていく。この文言はこういうふうな解釈が成り立つんだ、こういうふうにも成り立つんだというふうなことで遊びを始めてしまう。そして、党利党略だとか自分のところに有利なような形の引き込み方をあるいは解釈の仕方をしてくる、そういうことは過去にもいろいろな事例の中でございます。
　だから、この法律ができたときに、政治家自身があるいは政党全体が公権力の介入は許さないんだという、この一番の根本のところをきっちりと押さえておく。そして、もしあった場合にはそれを除く他の政党がきっちりと監視をしていく、あるいは政治家自身もそういうふうな気持ちをしっかりと持っておく必要というのが私はあるように思いますし、一番大事なのが松永先生がおっしゃった一番最後の言葉であると私自身も思っております。
　公費補助公費補助と、俗にコーヒー一杯分コーヒー一杯分と。一般の皆さんは、ああコーヒー助成がと、こういうふうな奇妙なしゃれまで出てくるわけでございますね。前年度の三分の一と、こういうふうにしたことによって政党の資金集めが非常にひどくなっているなという思いをしております。
　大臣にお聞きしたかったんですけれども、きょうはもう大臣がいらっしゃらないということで、政務次官、どうでございますか。
○政府委員（小林守君）　政党交付金の交付限度額については、百二十九国会において当時の連立与党と自由民主党との協議結果に基づきまして政党助成法九条で設けられたものでありまして、その趣旨は、御承知のように、政党が過度に国家に依存することのないようにするために改正が行われたというふうに承知しております。
　今、御指摘の政党の資金集めがひどくなるのではないかというようなことでございますが、一般的に申すならば、政党が財源の確保のために自助努力と申しましょうか、一生懸命頑張るということについては重要な活動だろうというふうに考えております。
　今後、交付限度額の見直しの必要性があるかどうか、これらについては今回の法改正に至った経過を踏まえまして、各党間、各会派で十分御論議をいただきたい課題かと考えております。
○西野康雄君　佐藤先生もお聞きになりました参議院の改革でございます。
　定数是正の問題が起きたときに、四増四減で、そのまま衆議院ではほとんど何の議論もなしに通っていきました。しかし私、新党・護憲リベラルは四増五減、少なくともそうしなければならないんだと。衆議院において定数を五百十一を五百にした、少なくとも削っていったんだというふうなことで、国民の皆さん方が苦しい中で、リストラだとかそういうふうなことでいろいろと御苦労なさっておられる中で、参議院だけが四増四減と定数だけ、それも手直しをしただけと。そしてまた、逆転区がそれで解消になったのかというと、最新の住民基本台帳を見るというとやっぱり逆転区が生じておるというふうなことですね。四増四減にした結果、百七十万の人口の鹿児島が二議席、私は兵庫県でございますが、五百四十万人で二議席、こういうふうな状況が結果として生まれてまいりました。
　果たして衆議院の皆さん方は、参議院というものの改革をどのようにとらえておられるんだろうか。あれは参議院の問題だからもういいわというふうな形でこの間お通しになったんだろうか。先ほど聞いておりますと、参議院の改革も大事なんだ大事なんだとおっしゃいましたけれども、果たして本当に心の底からそのようなことを思っておいでになるんだろうか。
　私は、参議院はもう大臣も出さない、あるいは政務次官も出さないままきっちりとチェック機能を果たしていく、だから政党すら、そのようなものがあるからこそカーボンコピーなんて言われているわけですから、そういうところもなくしていった方がいいのかなと、そのように思っておるわけですが、佐藤先生とちょっと重複するかもしれませんが、参議院改革について、政務次官。
○政府委員（小林守君）　御指摘の参議院の改革、あり方に関連する御論議につきましては、各党各会派におきましてさまざまな御論議をいただいてきている経過もございますけれども、参議院の独自性というか、二院制の意味を高める意味も含めまして、さらに各党各会派で御検討なされられますように、私から御意見を申し上げることは控えさせていただきたいと思います。（「答弁やり直し」と呼ぶものあり）
○西野康雄君　それでは、やり直しというふうな声もありましたけれども、もう佐藤先生と重複もしておりますし、恐らくは同じような答えが返ってくるであろうからそれ以上は申し上げません。
　最後に、政党交付金について生じた財産、第一条の目的の中に、「この法律は、議会制民主政治における政党の機能及び社会的責務の重要性にかんがみ、政党が財産を所有し、これを維持運用し」と、そういうふうな文言がございます。もちろんこの維持運用というところにはやはり規制がかかっておるかと思いますが、自治省に、どのような規制がかかっておるのか、ちょっとお伺いをいたします。
○政府委員（佐野徹治君）　政党交付金につきましての使途、これにつきましては、先般も御説明を申し上げましたように、これを一律に規制するということはなかなか難しい問題がございまして、使途の制限は設けられていないところでございますけれども、政党におきましても政治資金規正法の適用はございます。
　政治資金規正法の第八条の三、これは一昨年のいわゆる緊急改革で入った条項でございますけれども、ここのところでは、政治資金の運用につきましては一定の方法以外の方法によって運用してはならないということで、法律では銀行だとか金融機関への預貯金、それから国債等の証券、それから金銭信託で元本補てんの契約のあるもの、こういうように一定の方法が例示してございまして、それ以外の方法による政治資金の運用は政治資金規正法の八条の三で禁止をされておるところでございます。
○西野康雄君　そうなんですが、政党がいろいろと収入を得てくると、政党自身はそういうふうな資金が潤沢になってきたときに運用をするというふうなおそれが私は今の文言の中からするりと抜けていきそうな気もせぬことはございませんけれども、これは政党自身の良識というふうなことになるかと思いますが、良識任せ良識任せというふうなことは非常に答弁の中でも多うございます。そうではなくて、きっちりともう少し法律をぎりぎりと詰めた方がよいのではないかなという、そういう感想だけ述べさせていただいて、私の質問を終えさせていただきます。
○下村泰君　私の場合は、やはり政治改革に絡めて障害者の方々について伺わせていただきたいと思います。
　今、記事にもちょっとありましたけれども、住民基本台帳の個人番号を利用して、租税、年金、医療、自動車登録、免許などの主要行政事務を国、自治体が一元管理する構想を固める、こういうことが出ておりましたけれども、実際に自治省としてはこういう動きがあるんでしょうか。構想といったものが実際にあるのかどうか。もしあればその検討の状況をひとつ説明していただきたいと思います。
○政府委員（吉田弘正君）　住民基本台帳についてのお尋ねでございますが、自治省におきましては住民記録システムのネットワーク構築に関する研究会というものを設置いたしまして、平成六年度、平成七年度の二年間で住民基本台帳を基礎といたしました統一番号制度について調査研究をいたしますとともに、市町村の行政サービスの広域化とか、都道府県行政サービスのための住民記録システムのネットワークの構築について基本構想を策定することとしているところでございます。
　この住民基本台帳制度は、御承知のように、すべての住民を対象として住民の正確な実態を把握しているものでございまして、国、地方公共団体の行政の合理化に資することを目的としたものでございまして、住民記録システムのネットワークの構築はこの趣旨に沿うものでございますので、今後、鋭意検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○下村泰君　そうしますと、電子投票システムということも当然されてくるんだろうと思うんですけれども、このことについての自治省の見解はどうなっていましょうか。
○政府委員（佐野徹治君）　現在、自治省では、平成七年度に予定されております参議院の通常選挙から投開票速報をオンライン化すべく準備を進めているところでございます。また、各地方公共団体の選挙管理委員会におきましても、既に選挙人名簿の抄本の作成だとか投票所入場券の作成だとか、投開票速報等について電子計算機の利用が図られているところでございます。
　御指摘の電子投票システムにつきましては、開票の迅速化等のメリットは考えられるわけでございますけれども、例えば機器が故障した場合やウイルス対応などのいわゆるセキュリティー対策だとか、費用対効果の問題だとか、いろいろと解決すべき多くの課題があるのではなかろうかというようにも考えておる次第でございます。
○下村泰君　それで、例えば一元化されてＩＣカードの電子投票システムができれば、この二つを接続することによって、障害を持った人の在宅郵便投票や代理投票、それから点字投票もひょっとしたら大きく変えられるんじゃないかなというような気がいたします。私としてはそういった素人の期待が一方にあります。
　また一方では、プライバシーの問題などあります。まだまだよく考えなければならない必要はあると思いますけれども、面倒な年金の現況届けというのがあるんですね。これなんかももう本当に面倒くさい。しかも、年金をもらっている者が現況届けというのは、まだ生きていますよ、だから下さいよなんて届け出ているようなもので、こんなばかにしたものはないと思うんですが、そういったことも解決できるんじゃないかと思うんです。
　そういうことで今伺ったわけなんですけれども、今後の取り組みを言っていただきたいと思いますけれども、どうかこうした取り組みにおいて、これまで投票さえできなかった障害者や難病の人々のことをぜひ念頭に置いてお取り組みを願いたいと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
○政府委員（佐野徹治君）　いわゆる電子投票システムそれ自体につきましては、これは今の投開票システムを根本的に見直す非常に大幅な大改革でございますので、先ほど申しましたようないろんな解決すべき多くの課題があるということでございまして、これ自体につきましてはやはりいろいろと勉強していかないといけないのではないかというように考えております。
　今、御指摘の点につきましては、一般論といたしまして、私どもも選挙権の行使等につきましてのいろんな努力はいたしておりますけれども、一方でやはり選挙の公正をどのように確保するか、こういった課題が絶えずございます。選挙を管理執行いたします上におきまして非常に重要な課題でございますので、やはりこういったことも念頭に置きながら考えていかなければいけない問題であるのではないかなというように思っております。
○下村泰君　それでは、今度は話を変えさせていただきまして、先般来、さきがけ島根県支部が定住外国人に地方参政権を認めるための公選法改正草案というものを発表されました。この問題はこれまでも何度か国会でも取り上げられてまいりましたけれども、自治大臣がいらつしゃいませんが、政府の見解と今後の対応をひとつお聞かせ願えれば幸いですが。
○政府委員（小林守君）　定住外国人の参政権付与の問題でございますが、基本的には選挙は国民主権の原理のもとに公権力の行使や公の意思の決定に携わることとなる公務員を選任する行為であり、国政選挙、地方選挙を問わずも、外国人に選挙権を付与することには難しい問題があると考えております。
　地方議会の動向とか、また川崎市の外国人の市民代表会議の制度化の動向とか、さらには福井地裁における判例など、また諸外国の状況等を十分見きわめながら慎重に検討してまいりたい課題だというふうに認識しております。
○下村泰君　だんだんその機は熟しつつあるとは思いますよね。だから、税金は納めていますわ、そのほかのものは一切ございませんわで、やっぱり日本に長く住んでいる方々にとっては非常にこれ不平等なものだと思います。実際はその方たちの感覚的なものというのはそういうものじゃないかと思います。
　ですから、国の方は別としても、せめて地方からそういうものを始めていくという感覚は決して悪いものじゃないと思う。もっと外に向かって開けた日本という状態が私はこれから必要ではないかなというふうな気がします。そうしませんと、何となく日本という国はいわゆる島国根性というその根性丸出しで、そういう環境の中に育った人間が外に行くとかえって外の環境にびくびくしながら仕事をしているような感じがして私はしょうがない。ですから、少なくとももっともっと開けた国であってほしいなという感じがいたします。
　さて、公職選挙法第十一条の欠格者のところで禁治産者が入っていますから、この理由を聞かせてください。
○政府委員（佐野徹治君）　公職選挙法の第十一条では選挙権及び被選挙権を有しない者について定めておりますけれども、このうち御指摘の禁治産者につきましては、これは民法の第七条にこの要件が規定されております。禁治産者は「心神喪失ノ常況ニ在ル者」、こういうことになっておりまして、こういうことから選挙権、被選挙権を有しないとされているところでございます。
○下村泰君　私の知り合いに禁治産の宣告を受けた知的障害者、それから精神障害者の方がおられるんですが、彼らが言うには、この制度はすべての人格を否定するような側面があり、おかしい、こういうことを言うんですが、私もこの制度はもはや変えるべきだと思うんです。たとえ普通の場合に心身喪失の状態にあったとしても、その人が選挙権を持つことがなぜだめなんだろうかということですね。何か危害でも加えるということでしょうか。もしそういう状態にある人なら投票に行かない可能性もあるかもしれません。一方に、常にと言われる、それでも二十四時間そういう状態にあるかどうかというと、そうでない人もいるわけなんですね。そういう人は行くことができるかもしれません。行く行かないはそのときの状況、御本人の判断でいいと思うんです。
　最近は成年後見法、大人になってからのそういう方たちのための後見をしてあげようという法律制度についても細川、村山両総理に前向きの答弁はいただいております。予算委員会でも質問させていただきまして、前向きな答弁はいただきました。実際に東京都内でもこういう事件は多く起きているんですね。成人になってから知的障害があるために財産を人に奪われたり、あるいは最近、悪徳弁護士さんが大分出ているようですけれども、ああいう方々がそういう方々の財産を横取りするというような状況が起きています。こういう方々のためにいわゆる成人後見法というのが必要ではないかというお話をさせていただいたんですけれども、自治省としてもそろそろこういうことに関して見直す時期に来ているんではないかなと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（佐野徹治君）　禁治産者につきまして選挙権及び被選挙権の欠格条項とされておりますのは、これは公職選挙法の制定以前、公職選挙法は昭和二十五年でございますけれども、それ以前からずっとこの規定はございます。これは民法の禁治産者の規定によりまして、禁治産の宣告を受けて確定した者、これを対象にするということで従来からまいってきておりまして、特に民法等との関連におきましてその運用なりなんなりがどうなっているのか、恐らく従前からこういった形で公職選挙法では規定され、実施をされてきておるものでございますので、今直ちにこの規定を検討するのが適当なのかどうか、そういうことにつきましては慎重な判断が必要なのではないかというように考えております。
○下村泰君　この問題はそう簡単にはいかないでしょうから、御意見だけ伺っておきましょう。
　今度は発議者の諸先生方にひとつ、各党を代表してそれぞれにお答え願いたいと思います。
　小選挙区制は政党による政策の争いになると、これはもう皆さんがすべておっしゃっておられます。確かにそうだろうとは思いますけれども、そうしますと、それぞれの党の持っている政策を広く国民に伝えなければならない義務がありますわね。それが当然、党としてそういう義務が生じてくるわけでございます。
　そこで、皆様方にお伺いしますけれども、それぞれ各党は障害を持った人々への広報、殊に目の不自由な方、視覚障害あるいは聴覚障害、こういった障害を持っている方、コミュニケーションをとるのは大変だと思います。そうしますと、そういう人々への広報、あるいは政策の伝え方をきちんとする責任が今まで以上に必要だと思いますけれども、例えばその障害者に対するそういった広報を各党はどういうふうにそれぞれお考えでしょうか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○衆議院議員（大島理森君）　我が党としましては、例えば自由新報の点字版というのがございます。なかなかもうかっておりませんが、しかし大事なものだと思ってやっております。それから、今まさに先生が大変ハンディキャップを負った方々に対する政策に御熱心でございまして、伺ってまことにそうだなと思っておりますが、例えば今度の改正公選法は点字投票、代理投票の規定が盛り込まれているわけですが、我が党としても特段の工夫を講じてまいりました。あるいは政見放送、政策等の報告会、勉強会等に手話通訳を導入しましたり、また関係省庁あるいは全日本聾唖連盟などの団体と連携を図りながら取り組みに一層努力していきたい。当然のことだと思っております。
○衆議院議員（堀込征雄君）　先国会来、私もこの席で先生の大変な情熱に大変心を打たれておりまして、新しい制度の中で政党が障害者の皆さんにいろいろな政策宣伝をしなければならないという感を一層強くしております。
　具体策を今持ち合わせているわけではありませんが、今、大島答弁者が申し上げましたとおり、政党として今度は政見放送などやいろいろな運動媒体がございますから、そういうものも工夫をしなければならないだろうし、あるいはまた政党の政策決定過程などについてもできるだけそういう人たちの御意見や御要望を取り入れていくという工夫が必要だろうというふうに思っておりまして、これから私ども党内で先生の御意向を踏まえながらいろいろな担当部署と連携をとりながらそういう対策をとっていきたい、このように考えておるところでございます。
○衆議院議員（三原朝彦君）　我が党も今、自民党さん、社会党さんと一緒に政権を支える側におりまして、そういう先輩の党の意見を聞かせていただきながら、視聴覚のハンディキャップをお持ちの方々にもより正しい、そしてより多くの情報が入るように努力もしたいと思っておるところでございます。
○衆議院議員（茂木敏充君）　我々「改革」といたしましては、現在、十二月の新党結成に向けまして政策や広報活動の具体策の詰めを行っている、こういうところでありますが、政策面で障害者や社会的弱者の方々に十分な配慮を行っていくのはもちろんのことといたしまして、広報活動の中でも新党の政策パンフレットや機関紙等に点字を取り入れるなど、幅広い国民参加型の新党にふさわしい特段の配慮をきめ細かく検討してまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘のように、今回の政治改革の実現によりまして政党中心の選挙が展開される、このようになるわけでございますから、公選法四十七条の点字投票、それから四十八条の代理投票、四十九条の不在者投票等々の規定についても、政府任せではなく、政党としても特段の工夫を検討していきますと同時に、投票所ごとにスロープを設置するなど、障害者への便宜供与も積極的に推進してまいりたいと考えております。
　さらに政見放送についてでありますが、自治省でも本年六月二十日の政見放送研究会の最終報告書、これを踏まえまして政見放送への手話通訳の導入、これを来年夏の参議院選挙を目標に比例選については準備中と承知いたしておりますが、比例選以外の政見放送では手話通訳士の地域的偏在の問題など今後の検討課題があるにいたしましても、例えば報道番組、これにつきましては報道各社が手話を導入いたしますのは自由となっております。
　そこで、我々といたしましては、こういった報道番組への手話の導入等も含めまして、障害者の皆さんに対する政策や選挙の周知を積極的に図ってまいりたいと考えております。
○下村泰君　やりやすいところばかりやって、やりにくいところは面倒くさいからやめてしまおうというようなことのないようにしてください。実際のこと言って障害者の方々もきちんとした国民の一人なんですから、そこをよく頭の中に入れておいていただきたいと思います。
　次に、一つだけ伺います。
　最近、定年制の問題が取りざたされているようですけれども、年齢で制限するのはそれなりに意味がないことはないと思いますけれども、以前、国連総会で採択されました高齢化問題国際行動計画では、高齢者自身の政策立案の実施過程への参加が一つの原則として挙げられているんですけれども、この原則に対して各党はどういうふうにお考えですか、手短にお答え願いたいと思います。
○衆議院議員（大島理森君）　下村先生の御主張の趣旨は理解しておりますので、私どもも政策担当責任者にしかるべく取り計らいを申し上げておきます。
○衆議院議員（堀込征雄君）　同じ答えで恐縮でございますが、今の趣旨を踏まえて、大変高度な問題も含んでいますから、党内で相談をさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（三原朝彦君）　前者のお二人と同じですけれども、サミュエル・ウルマンという詩人がいまして、その人が書いた詩に「青春」というのがありますが、まさにそれが、定年とかなんとかいうことじゃなくて、常にチャレンジ精神を持っておる人は若いんだと、ところが現状維持で立っておったり、後ろ向きのようなものを考えることこそが老いていくことなんだという詩がありますが、そんな気持ちでいらっしゃる方は常に青年だと。そういう人たちは十二分に社会のために活動していただきたい、そんな立場を持てるようなことを私たちは考えたいと思っております。
○衆議院議員（茂木敏充君）　我々「改革」は非常に幅広い国民参加型の政党づくりを目指しておる、こういうことで、委員御指摘の高齢者の方々はもちろんでありますが、女性や若者、そして障害者の方々も含めましてより多くの皆さんに新党の政策立案、実施のプロセスに参加していただけるよう具体策を今後検討してまいりたいと考えております。
○委員長（上野雄文君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十一分散会
平成六年十一月十六日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　地方行政委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　大蔵委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　村山　富市君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　武村　正義君
　　　　　　　自　治　大　臣　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　河野　　昭君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　田波　耕治君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　日高　壮平君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　西村　吉正君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　国税庁次長　　　　松川　隆志君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　太田　義武君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　自治政務次官　　　小林　　守君
　　　　　　　自治省行政局長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省税務局長　　滝　　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の
　施行等による租税収入の減少を補うための平成
　六年度から平成八年度までの公債の発行の特例
　等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置
　法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
　　　〔大蔵委員長西田吉宏君委員長席に着く〕
○委員長（西田吉宏君）　これより地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会を開会いたします。
　連合理事会の協議により、大蔵委員長及び地方行政委員長が交代して連合審査会の会議を主宰いたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案及び平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、以上四案を一括して議題といたします。
　四案の趣旨説明は、既にお配りいたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより四案の質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹山裕君　自由民主党の竹山裕であります。
　総理、お帰りなさいませ。御苦労さまでございました。先ほどお着きで、旅のお疲れをいやす間もなく我が委員会にお出かけをいただきまして、御苦労さまでございます。
　御慰労すべきところでございますが、早速質問に入らせていただきます。
　お帰り早々でありますので、最もホットなテーマといたしましてＡＰＥＣの関連のお話を二、三伺わせていただきたい。民族衣装のジャワサラサのまだ着心地も薄れないところで、多忙な日程を精力的におこなしになられまして、テレビを見ておりましても、我々日本国民として本当に誇らしく思っていたところでございます。
　ＡＰＥＣ首脳会議、非公式首脳会議、そして日米首脳会談等をおこなしになったわけでございますが、昨晩テレビでもじきじきのお話を聞かせていただきましたが、当委員会の場でそれらの事々を含めて、会合に出席された御感想をまず伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　旅のねぎらいの言葉もいただきまして、どうも本当に恐縮いたします。
　私は、もちろん初めてＡＰＥＣの会合に参加をしたわけでありますけれども、もう皆さん御案内のように、このＡＰＥＣに加盟している国の中には、アメリカ等を中心としたような先進した国もあればあるいは発展途上の国もある。言うならば多様な国が集まって構成されているわけでありますけれども、それだけに、それぞれの国が持っておる力とよさをどのように出し合って、そして進んだ国もおくれている国もともに手を携えてアジア・太平洋地域全体がどのように経済発展を遂げることができるか、同時に平和と安定の確保ができるかと、こういう問題について真剣な話し合いができる場がつくられているということは、私はある意味では大変いいことだというふうに思います。
　これは単に経済だけの問題ではなくて、文化から芸術からすべての分野にわたって交流し合えるような場ができて、そしてお互いに一層の理解を深めていく、そして手を差し伸べ合うということは本当の意味で安全保障面の大きな基盤をつくることになるんではないか。これはもうアジア・太平洋地域全体の平和と安定のためには欠かせないものだというような私は強い印象を持ってまいりましたけれども、平和憲法を持っている日本の国がこれからますます役割を果たせるような時代になってきておるという確信も深めて、責任の重さというものも感じ合いながら、非常にある意味ではいい会合であったというふうに私は思っています。
　これは単に、アジア・太平洋地域というものが、例えばＥＵとかそういう地域と対立した形でもってつくられるというものではなくて、アジア・太平洋地域の皆さん方がそういう協力をし合うことによって世界全体の扉を開いて、そして世界全体の繁栄と平和と安定のためにも大きな役割を果たすことになるんじゃないか、そういう心組みと心がけでお互いに議論をし合えだということは非常によかったというふうに私は考えています。
○竹山裕君　格調の高い御感想をお述べいただきました。
　ＡＰＥＣ、アジア・太平洋経済協力閣僚会議は、一九八九年、当時のオーストラリアのホーク首相の提唱によって、アジア・太平洋地域の経済協力について話し合う緩やかな協議体としてスタートをしたわけでありまして、このＡＰＥＣが通商交渉型組織としての性格を持ち合わすようになってき、また今回二〇二〇年までの域内貿易自由化が提唱されております。
　新聞情報等では、ＡＰＥＣ非公式首脳会議で採択されましたボゴール宣言において、域内の貿易・投資の自由化を西暦二〇二〇年を目標に達成されることが織り込まれるわけでありますが、貿易・投資の自由化を目標として、ＡＰＥＣにおける一連の会合の成果を改めて表明していただければありがたいと思うわけでございます。
○国務大臣（村山富市君）　今、答弁の中で申し上げましたように、非常に先進的に進んでいる国もあればおくれている国もある、そういうものを一律にくくってしまうことについては問題があるんではないかと。ですから、先進した国は二〇一〇年なら一〇年を目標にそうした自由化、開放をしていくと。同時に、おくれている国で発展途上の国は二〇二〇年ぐらいを目標にするというようなことが大まかな政治的目標として設定されておる。
　しかし、例えば我が国のように、農業問題等については必ずしもそうはいかないわけでありまして、それぞれの国のやっぱり事情があるわけでありますから、そうしたそれぞれの国の持つ事情については十分含んだ上で、一応の目標としてそういう目標を設定して、これからその目標が達成できるように努力をしていこう、こういう宣言の中身だったというように理解しておりますから、個々の問題についてはこれから閣僚レベルやら事務当局レベルの段階でさらに詰めが行われていくということになろうかと思います。
○竹山裕君　日本の特性等もありということでございまして、ＡＰＥＣの性格づけについて、緩やかな協議体にとどめるべきだと主張するマレーシアあるいは中国、一方で、制度化を進めてＡＰＥＣを自由化のための新たな交渉の場とすべきだと考えるアメリカ、オーストラリアあるいはシンガポールなどの間でお話のとおり若干の考え方の相違があるようでございます。
　また、ＡＰＥＣ内の自由化措置を域外諸国にも無条件で供与すべきであるという考え方がある一方、自由化措置をＡＰＥＣの域外諸国に対しては条件づきで供与して域内と域外を区別すべきであるというような主張もあるようでございますが、こうしたもろもろの背景を前提にして、我が国として、日本国として、そういう中でどういうスタンス、立場で臨もうと。今後のお考えをお聞かせいただければと思うわけであります。
○国務大臣（村山富市君）　先ほども申し上げましたように、アジア・太平洋地域という地域の中で、加盟の申し入れをしている国はたくさんあるというふうに聞いておりますけれども、やっぱりこれからのアジアというのは発展する地域として非常に注目をされていると思いまするし、話に聞きますと、もう一年ごとに町の様相が変わってきておるというぐらいに早いテンポで発展を遂げておる、こういう地域ではないかと思うんです。
　したがって、先ほど申し上げましたように、非常に進んだ国もおくれた国もあるけれども、進んだ国は進んだ国で手を差し伸べるし、おくれた国はおくれた国で見習って協力し合っていく。そして、アジア・太平洋地域全体がレベルアップできるような条件というものをどうして整備していくかということを真剣に話し合って手を差し伸べ合うと。これは私はテレビでも申し上げましたし、ＡＳＥＡＮに行っていろんな国とお話をするときも、もうこれからは、自分の国がよくなろうと思えば、相手の国も周辺の国もよくならなければ自分の国もよくならない、そういう関係に今はあるんだという心がけでこれから取り組んでいきましょうというお話も申し上げたわけであります。
　これは単にアジア・太平洋地域というだけではなくて、それはＥＵも含めて世界全体でそういう開かれた状況がつくられていくということが大事ではないか。そんな意味では、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意事項についても、あるいは一月一日から発効が予定されておりまするＷＴＯにつきましても、そういうものとの連関の中でやっぱりアジア・太平洋地域も発展をしていくんだというふうに受けとめることが私は大事だと思いますし、そういう意味における日本の役割というものは大変大きいものがあるんではないかということを自覚しながら会議に臨んでおった次第でございます。
○竹山裕君　日本の役割、立場が明確なイメージとしてわいてまいります。世界の中のＡＰＥＣであり、またその中での日本の役割の重要性ということで、しかも来年は我が日本が議長国になり、大阪で開催が予定されているやに伺っております。
　そういう中で、来年の議長国としてのお立場を踏まえて、日本のますますのＡＰＥＣの中の中心的な役割について、総理の意向といいますか、御決意のようなものを例えればと思うわけであります。