Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○道下委員　地域におけるバリアフリーを推進していく、地域を特定して進めていくということで、自信を持って今回答されましたけれども、参考人の方々は、それぞれ皆様、移動の連続性というものをしっかりと確保していただきたいというふうにおっしゃいました。
　ここの特定の地域だけがバリアフリーが一〇〇％であって、そこにだけ住んでいる人だったらいいかもしれません。でも、私たち、全ての人々は、車椅子利用者の方々も高齢者も移動します。バスに乗ったり、ＪＲに乗ったり、移動します。移動した次の都市が全くバリアフリーが進んでいない。それでは、移動の連続性というものが担保できない、確保できないのではないでしょうか。
　だから、どこか特定の地域で進めるというのはモデルにはなるかもしれませんけれども、これは日本国内の全ての地域がバリアフリーが行き渡るということにはつながらない、私はそのように考えております。
　だから、それぞれの特定の地域や市町村や都道府県ということで区切るのではなくて、国が一律した基準を設けるべきだと、私一人だけが言っているんじゃなくて、参考人の皆様が多くおっしゃっている。そして、参考人だけじゃなくて、今回、国土交通省の皆様も、この法改正に当たってさまざまな関係団体の方々から御意見を伺ったというふうに思います。その中にもそういったものが含まれていたと思います。
　でも、なぜか、その意見が今回の法改正案に反映されず出てきたということを多くの皆様が非常に残念に思われています。もちろん、評価会議の点だとか、そのほかにも、事業者に対する基本計画の策定、また、心のバリアフリーの推進といったものが明記されている。さらには、理念において、共生社会の実現、社会的障壁の除去などを明確にした点なども非常に高く評価されております。
　だからこそ、これらプラス、私が申し上げた、また、参考人の方々が求めておられることを、今回の法改正案はせっかく十二年ぶりの法改正案でしたのに、ここに載っていなかったということを非常に残念に思われているわけでありまして、その点について、こうした議論で、もう出したんだからそれで終わりということではなくて、十分な、提出された法案に関して修正ということも、また、政令、省令でしっかりと踏まえていくという機会をいただきたいなというふうに思うんですが、最後に大臣から、今後のこのバリアフリー法又は国内におけるバリアフリーについての、ユニバーサルデザインについてのお考えを伺いたいというふうに思っております。
○石井国務大臣　今委員の御指摘がありました建物のバリアフリーの基準につきましては、地方公共団体が、地域の実情により、条例により義務づけ対象になる規模を引き下げる仕組みができておりますので、その取組をまずは全国的な取組へと広げていくことが重要と考えておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○道下委員　この点については引き続き質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○森山（浩）委員　引き続き質問をさせていただきます。
　バリアフリー法の改正ということでございまして、先ほどちょっと大臣の方で、移動権の話についての議論がございました。その中で、今後もさまざまな審議会などで議論をしていくんだというようなお話でありましたけれども、審議会というのは大臣が諮問されることも多いわけでございます。例えばこんなところで諮問をしていきたい、あるいは、ことし中にはこんなのとかこんなのとかあるなというようなイメージがございましたら、お聞かせいただければと思います。
○石井国務大臣　具体的に諮問等を予定しているわけではありませんが、今後さまざまな場で議論になると思いますので、その議論を見守りたいという趣旨で申し上げたところであります。
○森山（浩）委員　まだまだなかなか熟度は達していないけれども、移動権というような考え方は大事だなというふうには思っておられるということでいいですか。
○石井国務大臣　移動権という考え方が重要だということは理解をしておりますが、実定法として定めるにはまだ国民的なコンセンサスは得られていないという認識であります。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　基本理念については、社会的障壁の除去等が入っておりますので、いろいろな形で具体的に進んでいくんだろうなということがあります。
　が一方で、個別性が強いこの移動について何が障害になるかという部分については、非常に個別性の強い問題であります。やはり、大きな形で基本的人権の一つとして確認をしていくというような形にたどり着けるように、精力的に議論をいただければなというふうに思います。
　特に、障害者権利条約の一般的意見二号、移動の権利、アクセス権ということで確認をされていることでもございますので、国際的にも、いやあ日本は頑張っているよと言えるような形にまで持っていただければと思います。
　先ほど最後のところで、道下さんのところでは、移動の連続性の確保という部分で議論がございました。乗りかえ、乗り継ぎ、どこか一カ所でもひっかかるところがあってしまうとなかなか移動というのが途中で途切れてしまう。あるいは、非常に大きな困難を伴うということがあります。
　あるいは、三千人以上の駅については、バリアフリー化、エレベーターなども含めてやっているというような形でありますけれども、三千人以上の駅であっても、我々の町におきましては、例えば、踏切のこっち側にはエレベーターがあるけれども、あっち側にはエレベーターがない、あちらから、反対側から来た人は踏切を渡ってからでないとエレベーターが使えないんだというようなこともございますので、人数の少ない駅、まずは一つ一つのルートだということがありますが、どうしても二つ、三つルートが要るような大きな駅もあるんだということも認識をしていただいた上で、移動の連続性の確保、こういうのは明記するべきだという意見があったにもかかわらずこれを書いていないということなんですが、これについてはどうお考えでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　移動の連続性の確保は、もともとこのバリアフリー法がその狙いとする、目的とするところの一つでございます。
　特に現行の制度で申しますと、市町村が、それぞれ施設の単体はバリアフリーされているんだけれども、それをどうつなぐかという観点から基本構想をつくって、地域、面として移動の連続性を図っていくというようなことも規定をされておりますけれども、今回更にそうした取組を加速をしていきたいというふうに考えておりまして、いわゆる基本方針、マスタープランの制度などを円滑化促進地区について決めるような御提案もさせていただいております。
　こうしたさまざまな施策を総合的に講じることによって、移動のまさに連続性というのは確保されていくものというふうに考えております。
○森山（浩）委員　よく理解された上であるということでございます。
　私、建設省と運輸省というような役所があった中で、国土交通省になったということにおける非常に大きな存在意義、レゾンデートルではないのかなというふうに思っているんです。連続性をきちんと確保をするというのは、建設省と運輸省がばらばらであればできなかったかもしれない。
　しかし、国土交通省という形で一体的に取り組んでいくことができれば、おっしゃったように、全体としてやっていくことができるんだということで、非常に重要に思っていただいているということなんですけれども、これ、具体的に進めていくんだということでよろしいでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御答弁申し上げましたように、今回の御提案をさせていただいております施策の充実につきましても、一つは、やはり移動の連続性をできるだけ確保していくという狙いを持ってこういったものを御提案をさせていただいておりますので、こういったものを講じることによってその確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　では次に行きます。
　障害者というところにおきまして、「身体の機能上の制限を受ける者」というような形の、今回、本法においては表現になっております。
　本改正法における障害者の定義はありますか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　参考人からも幾つか障害者の定義についてのお話があったこと、私も横で聞かせていただいておりました。
　まず経緯を申し上げますと、旧ハートビル法それから交通バリアフリー法におきましては、障害者については、「身体障害者」とのみ記載していたところでございます。これを、平成十八年に制定した現行法におきましては「障害者」というふうに改めまして、身体障害者のみならず、知的障害者、発達障害者、精神障害者を含む、全ての障害者を対象に含むということを明らかにしたところでございます。
　したがいまして、全ての障害者がまずこれには含まれるということであるというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
　また、本法では、この法律で障害者そのものについて新たな定義を置くということはいたしておりません。しかしながら、この法律の対象者として、高齢者や障害者を始め、健常者も含めて、移動等の円滑化の施策の対象とすべき方を、「高齢者、障害者等」というそういう名前で法文上規定をしているというところでございます。
　この「高齢者、障害者等」と規定をする際に、その対象範囲を明示するために、「身体の機能上の制限を受けるもの」というふうに規定をしているということでございます。これは障害者の定義そのものをしているということではなくて、今申し上げましたように、この法律の対象として想定をしている高齢者、障害者等、これには健常者で体が悪くなった方なども全部含まれますけれども、そういう方々を対象に定めている言葉でございます。
　それは、本法が、人の移動や施設利用という、体を用いて、身体を用いて活動するに際しての負担を軽減するための措置を内容としておりますことから、その旨を明らかにする、その対象とすべき者を法文上明らかにするという観点から規定しているものでございます。
　したがいまして、この身体の機能上の制限を受けることとなる原因等については特に限定をしておりませんので、例えば、知的あるいは精神障害、発達障害の方についても、体を用いる活動に際しての負担が生じる場合、例えば、精神障害者の方はよく疲れるといったような身体的特徴がございますので、これに対して例えば休憩施設を設けるというような対策を講じる場合がございますけれども、当然、この法律の施策の対象になるものというふうに考えているところでございます。
○森山（浩）委員　障害者の定義をし直したわけではなくて、「身体の機能上の制限を受ける者」という中に健常者も障害者も含まれるというような御説明ですね。知的、精神、発達障害などについても、この「身体の機能上の制限を受ける者」という部分に関してこの法律では対象とするんだ、こういう御説明であったかと思いますが、障害者基本法とか障害者総合支援法などでは、心身の機能上の制限を受ける者というふうになっております。
　心身の機能上の制限を受ける者との違いはあるんでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　障害者基本法等では「心身の機能の障害がある者」というふうに規定をされているというふうに承知をいたしております。
　私どもの方では「身体の機能上の制限を受けるもの」ということで、健常者も含めて、まさに、体を用いて移動する際の負担を軽減する必要がある者を特定をしているということでございます。
　仮にこれを、例えば心の機能上の制限を受ける者まで対象に含めたりするということと仮定をいたしますと、例えば、不安や恐怖によりましてそもそも移動したり施設を利用しようという意思そのものが持てない方についても法律の対象となるということになりますので、こうした方に対して講ずべき施策の内容を特定することは甚だ難しいということになりますので、現行法では、「身体の機能上の制限を受けるもの」を対象として措置を講じるということにしているところでございます。
○森山（浩）委員　ちょっと今の説明は困りますね。
　というのは、心身の障害というようなことで、心が機能上の制限を受けるといったときに、そもそも出ることがないんだ、百かゼロかという話には恐らくならないのではないでしょうか。
　大きな声に驚くとか、何か大きな障害物があって困るとか、何かふだんと違うものが置いてあって自分の心の中で処理できないとか、あるいは、いろいろな形でその場その場の感覚が鋭敏になっているなんということもあり得ますから、心の問題というようなことになってきたときに、いや、そんな人はそもそも外に出ないんだというような言い方というのはよろしくないかと思います。
　これはちょっと訂正しておいてもらえますか。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　誤解があったら申しわけないと思うんですけれども、あくまでも身体の機能上の制限を受けることとなる原因について特定をしているわけではございませんので、先ほど申し上げましたように、例えば知的障害の方、精神障害の方、発達障害の方についても、いわゆる体を用いる活動に際して負担が生じる場合には、当然この法律の適用の対象になるわけでございます。
　先ほど例として申し上げましたのは、そもそも空を飛ぶこと自体に恐怖心があって、一切飛行機などが利用できない、利用したくないというような方、そういうような方がいる場合に、この法律はこういう対象には考えておりませんということを申し上げたものでございまして、身体のいわゆるその機能上の制限を受ける、その原因として心の問題がある方については、それは対象となっているということでございます。
○森山（浩）委員　不安があって行きにくいというもの、あるいは不安があってやりにくいというようなことがあっても、そもそも無理なんだというような言い方をされるというのはちょっと大きな誤解を生むのではないかなと思いますので、そこは非常に慎重に御答弁をいただければというふうに思います。
　学校のバリアフリーです。今回というか、これまでも義務化されていますのが特別支援学校の部分のバリアフリーですけれども、では、それ以外のところに例えば災害のときなどは逃げる、あるいはそこで生活をするというようなことが非常に多くございます。ですので、義務化した特別支援学校以外の部分についてどのようにバリアフリーを進めていくのか、これはもう何度もここの場でも御質問させていただいておりますけれども、この新しい法律においてどのように推進していくか、お答えください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢者や障害者なども利用する避難所のバリアフリー化は、非常に重要な課題だというふうに認識しております。
　避難所は、地方公共団体が作成する地域防災計画において、施設が建築されてから指定されることが通例でございますので、建築時に基準適合義務を課す規制にはややなじみにくい側面はあります。
　また、学校は、私立や公立、それから幼稚園から大学、専門学校までさまざまなものがございまして、全ての学校施設が避難所として使用されるとは限らないという側面もございます。
　したがいまして、義務づけ対象の特別支援学校以外の学校につきましては、全てを一律に義務づけ対象とするのではなく、地域の実情に応じて、条例により義務づけ対象に追加することが適当と考えております。
　学校につきましては十二都府県六市区で義務づけ対象に追加しているところでございまして、こうした取組を全国的な取組に広げていくため、地域の実情を踏まえた条例を制定することを地方公共団体に働きかけてまいりたいというふうに思っております。
　また、熊本地震を契機といたしまして策定中でございます防災拠点となる建築物のガイドラインにおきまして、避難所となることが想定される施設はバリアフリーに配慮すべき旨を記載することとしておりまして、こういうことについても、関係者に周知することによりましてバリアフリー化を進めていきたいというふうに考えております。
○森山（浩）委員　随分進んできているんだという話だと思いますが、今の話の中で高校や大学やというような話も出てきましたが、基本的には、歩いて通う人がほとんどである公立小学校、プラスアルファで公立中学校なんというようなところは、文部科学省さんともよく相談をしていただいて、まずは取り組むんだと。一時的に逃げていく場所として必要となってまいりますので、それは優先してやっていただいたらいいと思いますよ。しっかり取り組んでいただければと思います。
　先ほど道下委員からの質問にもありました。義務化したのは二千平米ということでございますが、二千平米以下の部分について、先ほど何か、情報提供するんだというような話がありましたけれども、地方での展開の仕方というときに、どのような形での情報の提供をしていきますか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　二千平米未満のものにつきましても、地域の実情に応じて、条例により義務づけ対象となる規模を引き下げることができるという仕組みになっておりまして、そうした内容について、公共団体でそういう先進的な取組をされているところにつきまして、全国的な取組へと広げていくことが非常に大事だというふうに思っております。
　このため、条例の整備が円滑に進むよう、例えば、区域を区切って義務づけ対象となる規模の引下げが可能であることなども基本方針に明確に位置づけまして、地域の実情を踏まえた条例を制定することを公共団体に働きかけていきたいというふうに思っております。
　また、今回の改正におきまして、市町村のバリアフリーマップの作成区域内で、新築、既設を問わず、小規模なものを含めまして、対象エリア内の店舗等の所有者に対しまして、情報提供の協力を求める制度を創設することとしております。
　こうした制度を通じて、誰もがより円滑に施設を利用できるよう、バリアフリー情報の充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、あわせまして、業界みずからが積極的にバリアフリーに取り組んでいただくことも非常に大事だというふうに思っております。
　このため、飲食店、コンビニにつきましては、先般、業界団体が農林水産省、経済産業省と連携して、車椅子使用者や視覚障害者等に対するサポートの仕方をまとめた接遇マニュアルを策定したところでございます。今後、これを普及促進することでソフト面のバリアフリー化を図っていくと伺っております。
　さらに、飲食店につきましては、飲食店情報サイト等におけるバリアフリー情報の充実に向けてさらなる取組の進展ができないか、また、コンビニにつきましては、主に首都圏に多い、店舗面積が極端に狭い店舗を除けば、標準的なレイアウトとして、多目的トイレの設置や入り口の段差をなくすなどのバリアフリーの取組を進めておりまして、今後もさらなる取組の進展ができないかといったことにつきまして、業界団体及び関係省庁と連携しながら取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○森山（浩）委員　ただいま国会にかかっておりますＰＦＩの推進法案というのでは、大臣の所管であります下水道、大臣の頭越しに内閣総理大臣が相談に乗って、そして、財政的な支援も含めて民営化を、あるいはコンセッションをしていくんだ、こんな法案も出ているわけなんですが、この二千平米以下の部分について各省庁にお願いをしていく、情報提供していくというようなときにも、国土交通省としても、何か財政支援とかも含めて、頑張れよというような決意はありますか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、学校ですと文部科学省、それから、店舗等ですと経済産業省あるいは農林水産省、さまざまな省庁がバリアフリーにはかかわるというふうに思っております。こういった業界にお詳しい各省庁とも十分連携をして、お金を出すというわけにはなかなかいかないかもしれませんけれども、連携をしまして、バリアフリーが進むように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　定期的な見直しの必要性と、そこに現場の声を反映するということで、国としてこれにはどのように取り組んでいかれますか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　バリアフリーの施策の検討及び評価に当たりまして、障害者等がみずから参加をして、その視点を施策に反映させるということは大変重要であるというふうに考えております。
　今般の改正案を検討するに当たりましても、こうした考え方から、さまざまな障害者団体に検討会に参画いただくなど、意見を伺いながら立案をしてきたところでございます。
　そうした中でも、特に制度として障害者参画の仕組みを設けるべきという御意見、御要請、強く寄せられたところでございます。
　このため、国として、障害者等の参画のもとで、定期的に、バリアフリー化の状況を把握の上、評価をするための会議の設置を今回の改正案で法に明記をするということといたしたところでございます。
　国といたしましては、こうした会議を活用いたしまして、現場、いわゆる障害者等の声を丁寧に伺いながら、全国で一層のバリアフリー化の進展を図ってまいりたいというふうに考えております。
○森山（浩）委員　国としては当然取り組んでいただくということなんですが、現場は地方なんです。先ほどから、地方での自主性に任せて、地方の自主性に任せてというような議論が出ております。
　地方での展開におきましても、当然、障害者あるいは高齢者の皆さんの意見をしっかり聞くというような枠組みをつくるべきと考えますが、それは地方に対しては発信をされていくのでありましょうか。
○石井国務大臣　地域の実情を踏まえたバリアフリー化を進めるためには、まずは市町村において、障害者等の意見を踏まえながら、積極的にバリアフリーの施策に取り組んでいくことが重要と考えております。
　そのため、今回の改正におきまして、従来の基本構想に加えて、移動等円滑化促進方針、いわゆるマスタープラン制度を導入することといたしまして、その作成等に当たりましては、障害者等の意見を反映させるための協議会を設けることができることとしたところであります。
　また、施策の実施状況については、おおむね五年ごとに評価などを行う規定を設けております。
　今後、できるだけ多くの市町村でこうした協議会を活用していただいてバリアフリー化を推進することが重要でありまして、国としても、こうした取組を市町村に働きかけてまいりたいと考えております。
　また、国においては、高齢者、障害者等の参画のもとで、定期的に、バリアフリー化の状況を把握の上、評価するための会議を設置することとしたところでありますが、バリアフリー法上、地方公共団体においても、こうした国の施策に準じて必要な措置を講ずるよう努めることとされておりますが、市町村におきましては、ただいま申し上げた協議会を活用することによりまして、この法律上の責務を果たすことができるものと考えております。
○森山（浩）委員　ぜひこれは徹底していただきたいなと思います。
　また、我々、議員立法で、ユニバーサル社会の実現に向けて一体的な推進を目指すというような方向性で議論をしておりますけれども、政治、経済、教育、文化、芸術、スポーツの参画も含め、本法では義務化をしていく、そして、ユニバーサルで包括をしていくというような形で整合性をとっていっていただけるようなものにしていきたいなと思いますので、ぜひその辺も平仄を合わせていただければというふうに思います。
　さて最後、四月十二日なんですが、朝日新聞におきまして、「ごみ積算」という森友学園の問題なんですが、「財務局が増量依頼」というような形で、大阪航空局絡みの記事が出ております。
　これに関しては、国土交通省でも調査をして資料を出すという話になっておりますけれども、調査は進んでいますか。
○石井国務大臣　報道されている内容につきましては承知をしてございませんので、報道されている内容につきまして、報道がありました当日、私から事務方に対し、調査を行うよう指示をいたしまして、現在、調査を進めているところでございます。
○森山（浩）委員　今週二十日にも一般質疑があるかもしれません。急いで調査の結果を出していただくようにお願いをして、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤（俊）委員　希望の党の伊藤俊輔でございます。
　きょうは、バリアフリー法改正案について質問をさせていただきます。
　最後、森山委員からも森友の問題がありましたけれども、冒頭、数点だけ事実確認だけさせていただきたいと思います。
　先日、四月十三日、ＮＨＫの報道で、権利を持つ工事業者の社長が取材に応じ、これまでのところ国からの協力要請はないことを明らかにし、必要であれば再調査に全面的に協力をさせていただきます。いつでもおっしゃっていただけたらというスタンスでいますと述べております。要請があれば、ごみの存在を確認する調査に協力する考えを示しております。また、一年も同じようなことを国会で議論していて、私の周りの人たちはうんざりしているのが実情です。早期に解決をしてもらいたいとも述べております。
　八・二億円の値引きの根拠が大きく揺らいでいるそんな中において、ごみがあるのかないのか、土地の所有権は既に国に戻っていることから、試掘をして再調査を、これまでも各委員からも、私からも委員会で繰り返し求めておりますけれども、石井大臣あるいは麻生大臣も、工事業者の了承なしには土地を掘り起こすことは難しいと答弁を繰り返しされております。
　その上で大臣にお聞きをさせていただきます。これまで、工事業者に再調査の依頼や交渉などをしたことはありますでしょうか。
○石井国務大臣　本件土地につきましては、現に校舎が存置されている状況であり、建物と土地の工事代金が未払いであったことから、工事事業者が、建物については所有権を、土地については留置権を主張し、本件土地を占有しております。そのほか、現在、森友学園の管財人との間で、土地や存置されている建物の取扱いを含め、さまざまな交渉を行っている段階であります。
　国といたしましては、管財人及び工事事業者に対し、建物を撤去して本件土地の更地返還を求めているという状況にございますが、相手方は土地と建物の同時売却を主張しているということで、お互いに主張が異なっているという状況でございますので、御指摘のような、要請する状況ではなかったと承知をしております。
○伊藤（俊）委員　さまざまな交渉をされているという御答弁ですが、端的に、この再調査を依頼した、あるいは交渉したということはありますでしょうか。
○石井国務大臣　ただいま答弁したと思いますが、御指摘のような要請をする状況ではなかったと承知をしております。
○伊藤（俊）委員　これまでの答弁を聞いていても、このごみがあるのかないのかということが事の発端だと私は思っています。再調査を繰り返し求めてきた中において、この工事業者が、これは報道ベースですが、事実確認をしていただいて、この工事業者の社長が協力をすると言っているわけですから、ぜひこれは再調査の依頼をしっかりとしていただいて、そして再調査をぜひしていただきたいと思います。一言お願いします。
○石井国務大臣　報道において工事事業者が、国の要請があればごみの再調査に協力すると述べているとされていることは承知をしております。
　現在、国は、森友学園の管財人及び工事事業者に対して本件土地の更地返還を求めているところでありますが、依然として本件土地には校舎が存置をされ、工事事業者は本件土地の留置権を主張し、土地全体を占有している状況にございます。
　したがいまして、大阪航空局が行った見積りの大部分を占める校舎部分の調査は困難であり、この調査によりまして見積り全体が適正であったかどうかを結論づけるわけではないと考えておりますが、いずれにいたしましても、更地返還を求めている国と、本件土地について留置権を主張して占有し、土地建物の同時売却を要請をしている相手方との間で交渉しているところでもありますので、まずは、報道の事実関係も含めて、本件土地を今後どのようにしていくかにつきまして、管財人や工事事業者とよく相談をしてまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　答弁をしていただきましたけれども、相手方が調査に協力すると言っているわけですから、ぜひ交渉していただきたいと思います。これは交渉さえもしていないということになれば、これまで一体どんな調査をしているのか、交渉しているのか、本当に疑念を持たざるを得ないと思いますので、これだけは事実確認をしっかりと早急にしていただきたいと思っています。
　そしてあと一点だけ。
　三月二十日、委員会で質問させていただいています。財務省が、近畿財務局だけでなく国交省にも改ざんの依頼をしていたという報道について、調査中、調べていますということで、あれから一カ月たちますけれども、調査、どんな結果だったか、教えていただきたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、大阪地検による捜査が進められている中で、財務省においても引き続き調査が進められているというところでございまして、正確性を期すためにも、財務省で行われております調査の状況も見きわめながら丁寧に進める必要があるというふうに考えておりまして、現在も調査を続けているという状況でございます。
○伊藤（俊）委員　もう一カ月たちます。どんな調査をしているか、経過すらも報告されていないということですので、極めて、本当に調査をしているのか、疑念を持たざるを得ないと思いますので、早急にこれも回答していただきたいと思いますし、先ほど森山委員からもありました四月十二日の報道の、当時、航空局が五億から六億程度で見積りを提出し、財務局から何とかならないかとの趣旨の話があったため、航空局は費用をおよそ八・二億円と算出をしたと報道にあります。
　この増額の依頼の事実確認も含めて、三点ありますけれども、どうか速やかに調査結果を出していただきたいと思います。
　貴重なお時間をいただきました。
　バリアフリー法の改正案につきまして質問をさせていただきます。
　我が国の人口推移は、明治維新からの百年間で約一億人増加した一方で、二〇〇八年に人口のピークを過ぎ、これから百年後には約一億人減ると予測もされております。
　今、六十五歳以上の高齢者人口は現在三千五百万人を超え、四人に一人が六十五歳以上となっております。諸外国に例を見ない速さで高齢化が進展しており、現在の傾向が続けば、二〇六五年には我が国の人口は八千八百八万人、そのときの高齢化率は約三八％、こういう厳しい見通しが示されております。
　さらに、障害者の方々の数も増加傾向にあって、身体並びに精神障害者の皆様はそれぞれ約四百万人近くになり、知的障害者の皆さんは約七十五万人であります。
　ノーマライゼーションの理念に基づき、高齢者や障害者を含むあらゆる人々が平等に扱われ、かつ、一般の社会で普通の生活が送れる環境を整える。社会参加の機会を、その平等を実現することが重要な課題となっております。
　私の体験を一つだけ申し上げると、私の祖母は、晩年、車椅子の生活で、私も、学生時代から寝泊まりをしながら介護を続ける経験をしてきました。車椅子になるだけで自分でできないことがふえて、夜中じゅう、二時間に一度トイレに連れていくだけでも大変な労力で、トイレに車椅子が入らない、そんなこともあり、生活も、あるいは家の中の環境も一変し、祖母ができるだけ自分でできるようにしてあげたいと徐々にバリアフリーにしてまいりました。
　気分転換に外に連れ出しても、目的地まで行くには、交通機関はもちろんのこと、階段や段差などハードルが高く、行きたいところに行けない日々が続き、周りに迷惑をかけるからと気持ち的にもふさぎがちになり、私も、介助をしながらバリアフリーの必要性を実体験として感じてまいりました。
　バリアフリー法は、高齢者、障害者等の日常生活及び社会生活における移動上並びに施設の利用上の利便性、さらにはその安全性の向上を図るため、平成六年に制定された、建築物等のバリアフリー化を定めたハートビル法、平成十二年に制定された、公共交通機関等のバリアフリーを定めた交通バリアフリー法、平成十八年に統合、拡充されて以来、十二年ぶりの改正となります。
　この間、我が国では、平成二十三年の障害者基本法の改正や平成二十六年の障害者権利条約の締結など行われて、バリアフリーを取り巻く環境は大きく変化をしてまいりました。
　しかしながら、バリアフリー法は改正をされず、国際常識あるいは世界基準から見てもまだまだ立ちおくれている状況だと感じます。
　そこで、まずこれまでの反省も含めながら、三年若しくは五年ごとに確実に見直しが行われるような規定が必要だと考えますが、大臣の所見をお伺いします。
○石井国務大臣　本法案の附則には、法施行後五年を経過した場合において、法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるべき旨を規定をしております。
　これまでも、必要に応じて障害者や有識者等の参画を得て法律の施行の状況について検討を加え、バリアフリーの取組を充実させてきたところであります。
　今回の改正案におきましては、新たに国として、高齢者、障害者等の参画のもとで、定期的に、バリアフリー化の状況を把握の上、評価するための会議を設置することとしているところであります。この会議を活用することによりまして、状況の変化に的確に対応し、必要な見直しを行う等、適切に対処してまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　時代の変化に対応していくこと、そして多くの意見を反映していくためにも、定期的に確実に見直しが行われるような規定が必要だということと、今大臣からも評価制度のことも答弁がありました。
　評価制度においては、一定の評価と、その評価制度が本当に多くの声を反映できるものになるかどうかということが極めて大事な観点かと思いますけれども、今回の改正案では、当事者評価の仕組みとして、高齢者、障害者等が参画をし、関係行政機関等で構成される施設、内容等の評価を行う会議体の新設が盛り込まれておりますが、一定の評価をしながら、しかしながら、改正案、「国は、移動等円滑化を促進するため、関係行政機関及び高齢者、障害者等、地方公共団体、施設設置管理者その他の関係者で構成する会議を設け、定期的に、移動等円滑化の進展の状況を把握し、及び評価するよう努めなければならない。」とあります。
　これは「努めなければならない」というところにとどまっておりますけれども、努力義務にとどまらず、新設される会議体には評価を義務づけることが必要だと思いますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねいただきました評価会議につきましては、今回提案をさせていただいております五十二条の二において、国は、高齢者、障害者等も参画する会議を設け、定期的に、バリアフリー化の状況を把握し、評価するよう努めなければならないというふうに規定をいたしているところでございます。
　これは、バリアフリー法上、例えば、施策の必要な見直しを規定しております四条に国の責務規定がございます。また、五十二条には、必要な資金の確保に努めなければならないという、いわゆる資金確保規定がございます。こうした国の責務を規定する場合に、いずれも「努めなければならない」というふうに規定をしております関係上、こういった規定とのバランスから、今回設けます五十二条の二についても、同様の、「努めなければならない」という努力義務にしたところでございます。
　もちろん、こうした努力義務に従いまして必要な措置を必要なときに講ずるということはもう論をまたないところでございますので、国土交通省といたしましても、このまさに評価会議を定期的に開催をいたしまして、高齢者、障害者等の関係者の声を丁寧に伺いながら、全国でのバリアフリー化の進展に努めてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（俊）委員　これまでの現状を見ても、地方の自治体を含め、あるいは、本当に多くの皆さんの声が、現実的にこの十二年改正しなかったということも見て、しっかりと声が反映できるような現状にしなきゃいけないということを踏まえて、一歩踏み込んで義務化にする、若しくは検討が必要ではないか。問題意識だけ皆さんにお伝えさせていただきたいと思います。
　そして、評価会議の構成員について一点お伺いしたいと思います。
　障害には多くの種別があります。その種別に応じてバリアフリー施策を展開していくことが必要だと考えますが、新設される会議体に参加する障害者は、障害の種別ごとに選ばれることになるのか、また、どのようにして選ばれるのか、さらに、公平性を担保することはできるのか。評価会議の構成についてお伺いしたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　バリアフリー施策の評価及び検討に当たりましては、高齢者、障害者等がみずから参画をして、その視点を施策に反映させることは極めて重要であると考えております。
　先ほど申し上げましたように、五十二条の二、今回改正案を提案しておりますこの条項におきまして、評価会議、この構成員を、「関係行政機関及び高齢者、障害者等」それから「地方公共団体、施設設置管理者その他の関係者」というふうに規定が置かれているところでございます。
　この具体の構成員については、今後、法律の施行にあわせて検討してまいりたいというふうに考えておりますけれども、特に、今御指摘をいただきました、また、参考人からも御指摘があったというふうに承知しておりますけれども、障害者については、障害種別が多岐にわたるということがあるというふうに承知をいたしております。
　今後、私ども国土交通省といたしましても、こうした御指摘をしっかりと受けとめまして、さまざまな障害の特性に応じた意見を適切にすくい上げるということに努めてまいりたいと思います。
　そのためには、会議運営の仕方も含めて、今後、障害者等関係者の意見をお伺いをしながら、議論の実効性が上がるような対応について適切に努めてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤（俊）委員　ぜひ、種別ごと、あるいは、障害者の皆さんに数多くこの評価会議に入っていただくような、多くの声が聞ける評価会議にしていただきたい、検討していただきたいと思います。
　そして、障害当事者が施策を評価する仕組みとして、イギリスなどでは障害者交通諮問委員会など、障害者の公共交通ニーズにかかわる問題を検討し、運輸大臣に適切な助言を行うなど、評価する仕組みが構築をされております。
　今回の改正では、障害当事者を構成員とする評価会議を新たに新設するとしておりますが、評価だけではバリアフリー化は進展をしないと思います。評価をし、その結果をバリアフリー施策に適切に反映させる仕組みを構築することが極めて重要だと思います。
　国土交通省においては、評価会議の結果をどのように適切にバリアフリー施策に反映させるのか。今後、取組方針について大臣にお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　バリアフリー施策につきましては、障害者自身が参画をし、その視点を踏まえて評価等を行うとともに、その成果を具体の施策に反映させることが重要であります。
　本法案では、第五十二条の二で新たに評価会議を行うこととしておりますが、単に評価するのみではなく、この会議の成果を踏まえて適切に措置を講ずることが重要であると考えております。
　このため、あわせて法律の第四条第一項の規定を改正をいたしまして、この会議における評価等を踏まえ適切に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを国の責務として定めたところであります。
　今後、評価会議を十分に活用することによりまして、高齢者、障害者等の声を丁寧にお伺いしながら、全国で一層のバリアフリー施策の発展を図ってまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　ぜひ、評価会議が評価にとどまらないで、そこでとまらず、多くの皆さんの声が反映するためにも、先ほどさせていただきましたが、三年あるいは五年ごとに確実に見直しがされるような規定も含めて、しっかりと検討していただきたいと思っております。
　そして次に、各委員からも質問がありました定義あるいは移動の権利について、これは大事な観点ですので、重なりますが、やはり質問させていただきます。
　障害者権利条約及び障害者基本法では、障害者が受ける制限は社会におけるさまざまな障壁によってつくり出されるとする社会モデルの考えが取り入れられ、障害者基本法では障害者の定義を、「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と、社会モデルの概念を踏まえた規定に改正されております。
　一方、本改正案では、新たに設ける「基本理念」で社会的障壁の除去をうたいながら、障害者の定義は変更されずに、法文上、障害者の社会参加の制限や制約の原因を個人的な問題とする医療モデルのままとなっております。
　我が国の障害者施策にかかわる法体系との整合性を図り、総合的、多面的な施策を推進するためにも、社会モデルの概念を明文化すべきであると考えますが、大臣の見解をお伺いします。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者の定義につきましては先ほども御質問がございました。
　まず、歴史的に申し上げまして、従来の「身体障害者」としていたものを「障害者」と規定して、身体障害者のみならず、知的障害者、発達障害者、精神障害者を含む全ての障害者をこの施策の対象に含むことを明らかにしたことは先ほど申し上げたとおりでございます。
　また、この法律で新たに障害者そのものについて新たな定義を置くということはいたしておりません。あくまでも、この法律の対象となります方を「高齢者、障害者等」と法文上規定し、その中には当然、高齢者や、健常者で体の動きに制約のある方も入りますので、そうした方を対象とするという旨を明らかにするために、「身体の機能上の制限を受けるもの」というふうにしているところでございます。
　これは、先ほども申し上げましたように、この法律が、人の移動や施設利用という身体を用いる活動に際しての負担を軽減するための措置をその法律の内容としているところに起因するものでございます。
　したがいまして、この身体の機能上の制限を受けることとなる原因については特に限定をしておりませんので、知的障害、精神障害、発達障害の方についても、当然、その施策の対象になるものというふうに考えているところでございます。
○伊藤（俊）委員　全ての障害者が含まれる、あるいは、「機能上の制限」には入っているというお答えかと思います。
　多くの、障害を持たれている皆さんからも、改正案では「身体」とあり、知的、精神、発達、難病などが文言的にも含まれていないという指摘、そして、先ほどの森山委員からもありましたが、心の問題、これも方向性を決めつけるようなことがないように、しっかりと盛り込んでいただくことをお願いをしたいと思っております。
　そして移動の権利についても、移動の権利の明文化については、平成十八年のバリアフリー法案や平成二十五年の交通政策基本法案などの審議においても議論されておりますけれども、本改正案においても移動の権利は盛り込まれておりません。
　本改正案に移動の権利が盛り込まれなかった理由をいま一度お伺いしたいのと、障害者権利条約の理念を踏まえ、事業者の過度な負担とならないよう配慮しつつ、移動の権利を法律上規定することについて更に議論を深めていく必要があると考えますが、今後、政府の、移動の権利についてのどのような対応をしていくのか、見解を求めたいと思います。
○石井国務大臣　移動権を法律上規定することにつきましては、平成十九年の障害者権利条約の署名や平成二十三年の障害者基本法の改正などと時期を同じくして平成二十五年に交通政策基本法が制定された際、関係審議会において議論が行われたところであります。
　この中では、権利として規定する以上、個々人の多様なニーズを踏まえた上で、どのような目的の移動について、誰にどこまで保障するのか、保障する責務を有するのは誰か、権利内容を裏打ちするための仕組みや財源をどう確保するのかといったさまざまな点を明らかにする必要があるとされたところであります。
　その上で、こうした点について、実定法における権利として規定できるだけの国民のコンセンサスが得られているとは言えないとして、移動権を法定化することは時期尚早とされたところであります。
　本法案の立案に際して開催をいたしました検討会においても議論がございましたが、こうした状況は現在においてもなお変わっていないと考えております。
　交通は、利用者、事業者等の関係者が共通の理念のもとでよりよいものをつくり上げていくべきものであることから、今回の法改正におきましては、そのための基本理念といたしまして、社会的障壁の除去及び共生社会の実現について定めることとしたところであります。
　今後、この基本理念のもとで、今回充実することとしておりますバリアフリーの施策などを着実に推進することによりまして、全国のバリアフリー化を一層推進してまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　障害を持たれている多くの皆さんからも、移動の連続性の確保がされていないなど、鉄道の乗り継ぎや、あるいは鉄道からバス、タクシーへの乗り継ぎ、あるいは極端な遠回りをしない動線など、多くの、本当に身近なそういう声をしっかりと聞いていただき、そしてまた、時代は大きく変わって徐々に徐々に理解が進んできている中においても、権利として認めてもいいのではないか、そう思います。
　大きな目標を本当に掲げていただいて、この法案にどうか盛り込んでいただきたいと強く求めたいと思います。
　そして、次に、二千平米という縛り、小規模店舗のバリアフリー促進についてもお伺いしたいと思います。
　私の出身地でもあるこの東京都においては、昨年、飲食店調査が実施をされました。東京都の飲食店は、店舗百五十平米以下が約八六％、客席百平米以下が約八七％という結果が出ております。
　バリアフリー法では、床面積二千平米以上の店舗のみバリアフリー化の基準適合義務が課せられている一方で、二千平米未満の小規模建築物については、地方公共団体が条例により、バリアフリーの義務づけ対象となる建築物の規模引下げができることとなっております。
　他方、アメリカでは、障害を持つアメリカ人法により小規模店舗にもバリアフリー化が適用されており、多くの店舗で車椅子で入店可能となっております。
　我が国では、条例により小規模店舗にバリアフリー化を義務づけることができるものの、条例で小規模店舗にバリアフリー化を義務づけている地方公共団体は一部にとどまっている現状であります。全国的な取組にはなっておりません。
　移動はできても入れるお店がないという状況を避けるためにも、小規模店舗にもバリアフリー化の基準適合義務を課し、基本方針に整備目標を定めることを検討すべきであると考えますが、政府の見解をお伺いします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　小規模店舗についてのバリアフリー化ということでございますが、現在、御指摘のとおり、二千平米未満の小規模店舗につきましては、全国一律の基準適合とすることをしておりません。これは、スペース上の制約とか、あるいは、費用負担等が非常に大きいということであります。
　基準に適合することを義務づけるということは、すなわち、要は、それに適合しないものは建てさせないという非常に厳しいものでございますので、これについては慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
　また、そういった面で、地域の実情に応じ、条例により義務づけ対象となる規模を引き下げることをできる仕組みをとっておりまして、現在、八都府県六市区において、店舗を対象に条例で義務づけ対象となる規模を引き下げているところでありまして、こうした取組を全国的に広げていくということが重要だというふうに思っております。
　また、先ほど来申し上げておりますが、情報提供ということも非常に大切でして、そういうバリアフリーになっているものがまた選ばれていくという環境を整備する上でも非常に大事だというふうに思っておりまして、今回の改正において、市町村のバリアフリーマップの作成区域内で、新築、既設を問わず、小規模なものを含め、対象エリア内の店舗の所有者等に対して、情報提供の協力を求める制度を創設することとしているところでございます。
　またさらに、業界みずからがバリアフリーを進めていただくということがまず一番大事だということでございますので、農林水産省や経済産業省等とも、あるいは業界とも連携しまして、そういう取組を進めていきたいというふうに考えております。
○伊藤（俊）委員　現在、二千平米以上の対象となる店舗に関しては、全国で一〇％程度ということでお聞きをしております。全体でいえば、九割近くはまだまだバリアフリーになっていないという現状だと思いますけれども、これは先ほども道下委員からもありましたが、平成六年のハートビル法でこの二千平米というのが設定をされて、あれからもう約二十年以上たっております。この間、時代の変化は大きく変わりましたし、そろそろ対応しなければいけないのではないか、こういうことも感じております。
　むしろ二千平米という縛りではなくて、先ほど、地域の独自性に任せるのが望ましいという方向の答弁もありましたけれども、各自治体がそれぞれ条例で定める方が、それぞれの自治体でバリアフリーを真剣に考えることにもなろうかと思います。現実的にはなかなか全部の自治体で条例で定めるというのは大変なことだろうと思いますけれども、むしろそれぐらいの大きな方向性を示していただきたい、検討していただきたいと思っております。
　学校の施設等の避難バリアフリー化についても質問させていただきたいと思います。
　現行制度において、公共性の高い一般の学校施設、バリアフリー化の基準適合義務が課せられていないと思います。東日本大震災や熊本地震などでは、避難所とされた学校施設では、段差があったりするために車椅子で使用できなかったなど、障害者等に対する配慮が足りなかった、そんな事例も見受けられました。
　近年、相次いで発生している集中豪雨や台風による被害に加え、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大規模災害が想定されている中で、学校施設は、地域コミュニティーの拠点であると同時に、災害時の避難場所としても役割を果たし得るものであります。
　災害時に避難所となる学校施設をバリアフリー基準の適合義務の対象にすべきではないかと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢者、障害者なども利用する避難所ともなるような学校についてのお尋ねでございます。
　先ほど御説明いたしましたとおり、避難所等は、公共団体が作成する地域防災計画において、施設が建築されてから指定されることが一般的でございまして、なかなか、建築時に基準適合義務を課すという今の規制にはなじみにくい側面がございます。
　また、学校は、私立もございます、公立もございます。また、幼稚園から大学、専門学校までさまざまなものがございますので、全ての学校施設を規制するということについては、やや慎重な検討が必要であるかというふうには思います。
　一方で、先ほど来御説明しているとおり、地域の実情に応じて、条例によって義務づけていくということは非常に大切だというふうに思っておりまして、今、学校につきましては、十二都府県六市区で義務づけ対象に追加しているところでございまして、こうした取組を全国的な取組に広げていくため、公共団体に働きかけをしたいというふうに思っております。
　また、避難所等になるような学校につきましては、文部科学省等も御指導されて、いろいろな形での改修、スロープ等の設置による段差解消ですとか、あるいは多目的トイレの設置なども進んでいるところというふうに聞いておりますので、こういった取組を含めて、学校等、避難所になるようなものについてのバリアフリー化を進めていくということだというふうに考えております。
○伊藤（俊）委員　日々、現実的なことですので、より一歩踏み込んで、今、屋内運動場なんかも、スロープの設置等々できているのが約六割近くだともお聞きをしています。最低限、屋内運動場や、あるいはトイレもそうですが、災害時含めて利用ができるような整備をするためにも、本当に一歩踏み込んで、このバリアフリー化が進むような対応を求めたいと思っております。
　次に、ホームと車両との段差、すき間の解消についてお伺いしたいと思います。
　平成二十八年八月、東京メトロ銀座線青山一丁目駅において、盲導犬を連れた視覚障害者の方がホームから転落をし、亡くなられる事故が発生をいたしました。また、同年十月、近畿日本鉄道大阪線河内国分駅でも、視覚障害者の方が線路内に転落をし、亡くなられる痛ましい事故が発生をいたしました。
　改めて哀悼の意を表したいと思いますが、ホームの転落事故は、視覚障害者のみならず、年間三千六百件を超えるとも言われております。
　ホームからの転落事故を防止するためにホームドアの設置を推進することは当然のことですが、段差とすき間の解消に関し、大阪市営地下鉄千日前線では、実証実験に基づき、単独乗降が可能となる目標数値を定め、工事を行った結果、既設路線にもかかわらず、改修工事で、段差二センチ、すき間三センチを全ての駅で実現することができていると聞いています。
　一方、都営地下鉄新宿線におけるホームのかさ上げ工事では、設計上の問題があることは理解しておりますが、段差、すき間の解消ができず、単独乗降が実現をできておりません。
　車椅子利用者が容易に単独乗降できるホームと車両の段差、すき間の最小化を図るため、車椅子での単独乗降と鉄道の安全確保を両立し得る段差、すき間の数値基準を明確化することが必要だと考えますが、数値基準の明確化を行っていただけませんでしょうか。見解をお伺いします。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準におきましては、鉄道のホームと車両の床面をできる限り平らにするとともに、ホームと車両の間隔をできる限り小さくすることを求めております。一方で、段差、すき間についての数値基準は現在定められていないところでございます。
　先ほど委員からも御紹介がございましたけれども、安定したコンクリート軌道を採用している地下鉄の一部路線においては、ホームのかさ上げや、あるいは車両、ホーム間のくしゴムの設置などの工夫によりまして、通常に比べて小さな段差、すき間、それぞれ二センチ、三センチというものを実現したと聞いているところでございます。
　国土交通省としましては、このような先行事例を他の鉄道事業者にも広く横展開をし、その普及を図るとともに、施設、車両の構造等の違いも踏まえながら、車椅子での単独乗降と鉄道の安全確保を両立し得る段差、すき間の数値化についての検討を開始したところでございます。
　できる限り速やかに検討結果を取りまとめてまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　技術的には可能という話でもありますし、実際に実用化、導入をされていることもあるとお聞きをしていますので、車椅子、あるいは障害を持たれている方から、二十分、あるいは、長ければ六十分待って、途中で行き先が変更できないとか、来た電車を何本も見送るのは本当に悲しい、そういう声もあります。
　本当にそういう声に切実に応えるべく、単独乗降可能な、そういった取組に全力で取り組んでいただきたいと思っております。
　そして、次に、ホテルの客室のバリアフリー化についてお伺いしたいと思います。
　国際パラリンピック委員会で、昨年五月、二〇二〇年東京大会の準備状況を確認した際、ホテルのバリアフリー化に際し、バリアフリー対応の客室が不足しているなどの改善の必要性を指摘をされております。
　国交省は、現在、基準の見直しの方向性について検討を行っていると聞いておりますが、全ての客室をユニバーサルデザイン化することにより、障害者の方のみならず、高齢者の皆様なども施設を利用しやすくなることから、ホテルのユニバーサルデザイン化に関し、ある一定の基準を設けながら適合義務を課すことなどを検討すべきだと考えますが、政府の見解をお伺いします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ホテル客室のバリアフリー基準について御質問をいただきました。
　二千平米以上かつ五十室以上のホテル、旅館については、新築時に、車椅子使用者が利用できる客室を一以上設置することが義務づけられているところでございます。
　また、既存の客室につきましても、効果的、合理的なバリアフリー改修が推進されるよう、平成二十九年三月にバリアフリー設計のガイドラインを改正したところでございます。
　また、先ほどの新築の基準を見直すために、昨年十二月に検討会を設置いたしまして、現在までに二度開催したところであります。
　これまで、基準の見直しを検討するため、ホテル、旅館におけるバリアフリー化の現状に関するアンケート調査の実施、障害当事者の方々に対するヒアリング、ホテル、旅館業界の方々に対するヒアリング等を実施したところでありまして、今後、これらのアンケート調査及びヒアリング結果を整理、分析し、ことしの夏をめどに結論を取りまとめ、必要な見直しを行うこととしているところでございます。