Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間昶君　さらに積極的に進めていってほしいということを要望したいと思います。
　次に、きょうは全般的な質疑ということですので各省共通の問題についてお尋ねしたいと思います。
　それは外国旅費の問題でございますけれども、きょうは大蔵大臣また厚生大臣、建設大臣においでいただいておりますので、大蔵大臣に代表してお答えいただければというふうに思いますが、一般的に大臣が海外へ出張されるときには国際的なこともこれありで、一流のホテルへ泊まるんじゃないかというふうに思うんです。そして、随行の秘書官の方あるいは官房長、局長、課長、課長補佐の方々も同じホテルへ宿泊しなければ随員としての役割が果たせないものだというふうに思うんです。
　そこで大臣、旅費として支給される宿泊料はお幾らか御存じですか。
○政府委員（中島義雄君）　国務大臣が外国に出張されます場合は、それぞれ地方によって区分されておりますけれども、特定の指定都市でございますが、一日につき一万五百円ということになっております。それは日当、宿泊料でございます。
○風間昶君　特定の指定都市といった場合に、海外の。
○政府委員（中島義雄君）　ただいま申し上げましたのは日当でございまして、そのほかの宿泊料について、申しわけございませんでした、一夜につき同じく三万三千五百円ということになっております。
○風間昶君　それは実際に指定都市に宿泊される料金ですね。
○政府委員（中島義雄君）　そうでございます。
　ただいまの私の答弁でちょっと誤りがございましたので訂正させていただきますが、日当は先ほど御答弁いたしましたように指定都市の場合一日につき一万三千百円、宿泊料は指定都市の場合は四万二百円でございました。これは現実に支給される額でございます。
○風間昶君　私が調べた限りでは、パリとかニューヨークとかロンドンといった指定都市に宿泊すると役所から旅費として支給される宿泊料は、大臣が三万二千二百円、局長クラスの方が二万五千七百円、課長が二万二千五百円、課長補佐だと一万九千三百円というふうになっております。
　ところが、現地のホテル料金はそれを上回っているのが実態ですよね。十月十五日時点での相場で換算して計算すると、例えばパリのホテルでツインの素泊まりで四万三千円から七万三千円なわけです。ニューヨークでも二万四千円から四万五千円ぐらいになる計算なんです。だから、パリにもし泊まった場合でも、大臣で一泊一万円から四万円の赤字になる計算になるわけで、それが課長補佐の方の場合ですともう大変大きな額になっていくわけです。
　私が言いたいのは、仕事で出張しているのに十分な宿泊料を払わないというような実態を黙っておいてはいけないというふうに思っているんです。大臣のポケットマネーで払うんですとかという話も若干先輩のところから聞きましたこともあるんですけれども、どうしても必要なものは必要であることに違いはないわけですから、必要な旅費はやっぱり国費で払うのが私は当然であるというふうに思うんです。
　外国の旅費を実態に合うように改めるか、あるいはその旅費に合うようなホテルに泊まるか、また職務の区分をなくせとは言いませんけれども、せめて大臣の海外出張における随員の方の場合に職務のクラスによる区分をなくすことが必要であるというふうに考えるわけですが、大臣の所見をぜひとも承りたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　職員の海外旅費について御配慮をいただきまして大変ありがたいことだと思っております。心から感謝をいたします。
　今御指摘のようにある程度の段階差があるのはしょうがないということで、どうやっているんだということはそれぞれ場所を違えて宿泊をいたしております。ただ、これは旅費法がございまして、四十六条でございますが、どうしても大臣と一緒に泊まらないと職務が遂行できないという人間については特別措置を講ずるというようなことになっております。
　しかし、何よりも風間委員の御指摘の実情に合うようにという気持ちは大変大事なお志をいただいたと思っております。財政再建途上でありますので厳しい措置になっておりますけれども、お話はよく承らせていただきました。ありがとうございました。
○風間昶君　わかりました。
　次に、ゼネコンの問題についてお伺いしたいと思いますけれども、いわゆるゼネコン問題が自治体の首長やゼネコンの首脳らの逮捕でさらに追及が今進められている状況で、いわば談合体質が明らかになってきております。そこで、私も同じふるさとでございますが、旭川の市長の経験者でも
あります建設大臣は特にこの問題に対しては大きな問題意識を持っていられるのではないかというふうに思います。
　そこで、建設省が昨年十一月に中建審で、十億円以上の公共工事の一部を対象としたいわば制限つきの一般競争入札を試験的に実施するというふうに打ち出しました。今回十億円以上に落ちついたその背景と、それから今後どの程度までその対象範囲を拡大すべきと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　お話のように、一部の工事につきまして今条件つき一般競争入札の試行導入をしているわけであります。これは先般来のさまざまないわゆる建設汚職等に関して、この際入札制度やあるいは契約制度全般を抜本的に見直していこう、こういうことで御承知のとおり中建審に特別委員会を設けて今御審議をいただいておりまして、年内に結論を出そう、こういうぐあいに思って精力的な御検討をいただいているわけであります。その検討に資するために、この際直轄工事では十二工事について、以前は制限つきという言い方をしていたが今は条件つきという言葉に統一させていただいておりますが、条件つき一般競争入札の試行導入をして、そしてそれを特別委員会に御報告申し上げ検討の資料にしていただく、こういうことでとりあえず急いでそういう作業をするということなものでありますから、したがいまして、まず十億以上ぐらいの工事規模のものにしていこう、こういう考え方でやっているわけであります。
　あわせて、この機会に都道府県等についても試行導入をお願いしよう、あるいは公庫、公団等についてもやってみょう、こういうことになって、その後それぞれについてのそういう試行導入も今始まっているところでありまして、それらの全体的な当面の特別委員会の検討の資料という意味からいうと十億以上ぐらいのところがまあまあ適当なものであろう、こういう考え方によるものであります。
○風間昶君　大手で組織する日本建設業団体連合会は、条件つき一般競争入札の導入を求めている一方で、中小企業の全国建設業協会あるいは全国中小建設業協会は、そういう一般競争入札をやっても不正防止できるとは思わないという声もあるというふうに聞いておりますけれども、その導入によって自治体の首長と業者の談合体質の改善経過をどのように想定されているのかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　これは、今度の一連の事件等を見ましても、指名の段階における首長の恣意性というような問題がやはり大きな一つの根拠になっているというふうにも思われるところでありまして、なるべく首長の恣意性であるとか、あるいは地方の場合ですと議会等のいろいろな意見、圧力というふうなものもできるだけ遮断するという意味からいうと一般競争入札の方が、これはそういう意味では恣意性のない手続方法として進められる、こういうことであろうというふうに思うわけであります。
　ただ、そういう恣意性をとにかく最大限少なくしていく、あるいは透明性を確保するという意味では、一般競争入札に限らず、指名競争入札の段階でも特にそれを強めていこうということで、今中建審の特別委員会等では熱心に御審議をいただいているということであります。
○風間昶君　もう一点、入札結果の公表について、昨年の中建審でも「全入札者及びその入札金額を公表することが望ましい。」というふうに記載されていますが、しかし実際に公共工事の入札実態調査によると、市町村で、市では比較的公表されていますけれども、町村では特に公表していないところの割合が高いわけです。建設省としても入札結果の公表に向けた取り組みについて、やっぱりきちっとやっていくべきだと思うんですけれども、そこのところは大臣どうでしょうか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　いわゆる入札制度で一番大事なのは、透明性を確保するという点であって、その意味では今御指摘のように、入札結果の公表という点は大変重視していくべきものであろう、こういうぐあいに思うところであります。
　建設省で、自治省とともにその面での調査をこの前させていただいたのでありますが、それによりますと、入札結果の公表に関しては都道府県、政令指定都市は一〇〇％やっているわけであります。またその他の市の場合は九七・四％が入札結果を公表しているのでありますが、しかし町村では五八・一％しか入札結果を公表していないということであります。その結果、全体では約三割の自治体で入札結果を公表していないということが調査の結果明らかになっている次第であります。また、入札経緯を含めて公表しているという自治体は、市で約六割、町村では約二割しかなかったという結果になっておる次第であります。
　総務庁でこのたび御調査になられて、きょう公表になるというふうに思います。けさの新聞には既に出ておったところでありますが、これらを見ましても、同様の傾向の結果が出ているところでございまして、総務庁では、関係二十省庁について改善の勧告をする、こういうことになっているようであります。
　私どもとしては、この前以来の自治省との共同の調査結果、並びに今回の総務庁の調査結果というものを踏まえて、早速にでも各地方公共団体あるいはその他公共事業等を行う各機関に対して、公表についての徹底を期していくように、こういう方針で指導していこうということで現在自治省と協議を詰めておるところでございますので、御趣旨を体しながら進めてまいりたい、こういうぐあいに思います。
○風間昶君　次に、骨粗鬆症対策について厚生大臣にお伺いしたいと思います。
　この骨粗鬆症、骨がすかすかになって骨折しやすくなるという状態でございますけれども、公明党の市川書記長が衆議院の予算委員会でも取り上げて、厚生省としても平成六年度から婦人の健康づくり推進事業の中に、各県二カ所でございますか、九十四カ所のモデル事業として、概算要求六億円で婦人の健康診査等に骨密度測定検査項目を追加してくださって、いわば骨粗鬆症予備軍、低骨密度者の早期発見、あるいは指導を講ずることとしておるわけです。私の地元の北海道で当然二カ所、骨密度測定機が整備されると思いますけれども、はっきり言って二カ所では不十分でございます。
　そこで大臣に、このモデル事業がデータがそろい、なおかつ実効があるものというふうに御判断されてからだと思うわけですけれども、今後全国へ測定機の設置あるいは整備を拡充していくお考えはおありになるのかどうか、また最終的にどのくらいの数、目指しておられるのか、見通しをちょっとお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（大内啓伍君）　風間先生がこの骨粗鬆症について大変御研究になっているということをよく承知いたしておりますし、また先般市川書記長の方から予算委員会でこの問題が取り上げられまして以来、厚生省といたしましても、大変努力をしてまいりまして、今御指摘のように各県で二カ所、約九十四カ所モデル事業として推進したいということで、来年度の予算におきましては六億二千四百万円の予算を要求しているのでございます。
　しかし、今先生が御指摘のように二カ所で足りるかといいますと、実はもっともっと全国的には数をふやしていかなければ無理であろう。と申しますのは、今大体推定患者数は日本の場合約五百万人に達するであろう、こう言われているわけでございます。アメリカの場合は、日本の人口の倍ではございますが二千五百万人。それに比べれば少ないといっても、五百万人という大きな数字が出ておりますのでその予防という面から見ますと、やはりその対策については、これは予算との関係もございますが、できるだけ早急にこれをふやさなきゃならぬ。しかし、財政的な制約もございますので、来年度はとりあえず六億二千四百万円という予算を計上しておりますが、これは御指
摘のようにできるだけテンポを速くしてその倍増計画は達成しなければならないであろう、こういうふうに今考えておりまして、大蔵省等に対しましてもいろいろ今御説明を申し上げているという状況でございます。
○風間昶君　大臣の力強い御決意を伺いました。
　そこで、骨密度を測定する機械も、実は今まではレントゲンで測定しておったんですけれども、放射線の出ない超音波のいわば簡易スピード骨密度測定機というのが今アメリカから出てきております。日本でも技術的にノウハウは持っていますのでつくることができると思いますが、ＣＴを含めたレントゲン装置、二千万円から四千万円ぐらいですが、この超音波を使うものですと大体六百五十万円から七百万円ぐらいで非常にコスト的にも国庫の負担を軽くすることもできますし、また何よりも放射線が出ないという利点がございまして、非常に軽くて持ち運びにも便利で、検査時間が大体五分から六分で済むわけでございます。
　現実に、大阪府下の保健所あるいは中野区の保健所にも今導入されておりますけれども、こういうものを使っていわばスクリーニング、特に厚生省がお考えになっていらっしゃる十八歳から三十九歳のいわば自営の方あるいは専業主婦の方、これは幾ら国がこういう事業がありますよというふうに宣伝しても自覚症状のない人は現実に病院に行かないわけです。でありますから、いわば出張サービスというか出前サービスのような、予防医学というのは私はサービスだと思っておりますので、そういうお考えに立ってぜひ積極的にこの超音波の骨密度測定機の導入をも真剣に検討していただきたいというふうに思いますが、一言。
○国務大臣（大内啓伍君）　私も幾つかのモデルを拝見しておりますが、先生はいろんな御研究をされておられます。私どもといたしましては、もちろんそういう測定機につきましては医学的な評価というものを踏まえまして、一つにはやはり何といっても精度が高いということが大切でございましょうし、もう一つは再現性においてすぐれているという面も必要でございますので、私どもといたしましてはそういう医学的な評価をしっかりと踏まえまして、今先生御指摘の点も十分配慮しながら測定機の普及整備という問題に取り組んでまいりたい、こう思っている次第でございます。
○風間昶君　前向きな大臣の御答弁、ありがとうございました。
　時間ですので、終わります。
○委員長（三上隆雄君）　この際、中島主計局次長より発言を求められておりますので、これを許します。中島主計局次長。
○政府委員（中島義雄君）　先ほどの御答弁の中で事実関係に関するところで多少混乱がございましたので、整理のためもう一度答弁させていただきます。お許しいただきたいと思います。
　国務大臣の外国旅費でございますが、ニューヨーク、パリなどの指定都市の場合、日当が一万五百円、宿泊費が三万二千二百円で合計四万二千七百円が支給されておるところでございます。
　以上でございます。
○会田長栄君　会田でございます。
　限られた時間でありますから、私の方も端的に質問をし、どうぞ政府の方も端的にお答え願いたい、こう最初にお願いしておきます。
　とりわけ最初にお願いしたいことは、今日の経済不況というのは並み大抵のものではないということ、それに農業災害というのも大変な問題です。こういう中にあって毎日御努力願っている皆さんにどうぞ今後とも健康に留意されて奮闘されるように、まずお願い申し上げておきます。
　私がまず第一番目に聞きたいのは、平成三年度の純剰余金一兆五千三百十八億円の使途を明らかにしてもらいたいということであります。
○国務大臣（藤井裕久君）　これにつきましては、本来の財政法の原則であれば半分以上を国債整理基金に入れるということになっておりましたが、平成四年度急速に経済情勢が悪くなるという見通しもありましたために、平成四年度の補正予算においてこれを全額使わせていただきました。
○会田長栄君　これは後ほど関連してまいりますから、その際またお尋ねいたします。
　それでは二つ目でありますが、平成四年度の歳入欠陥一兆五千四百四十七億円、これをどのように対応いたしましたか。
○国務大臣（藤井裕久君）　現在設置されております決算調整資金から繰り入れることによって対処いたしました。
○会田長栄君　決算調整資金から繰り入れをしたと。要するに、昭和五十六年度以来十一年ぶりに国債整理基金、これを決算調整繰り入れとして処理をしたと。わかりました。
　そこでお尋ねしたいのは、財政法第六条の原則によれば純剰余金の二分の一以上は公債の償還財源に充てなければならないが、特例法によって三年度はその点別法律ができましてやりませんでした。ただ残りの二分の一、これはもう毎度決算委員会で私は主張しているんです。決算調整資金に関する法律の第四条でこれに充てることができるということになっているんですが、現実は決算調整資金というのは残高ゼロです。
　三年度の決算をして四年度を迎えたわけでありますから、この点について一体どのような認識を持っていたのかお伺いしたい。
○国務大臣（藤井裕久君）　決算調整資金は昭和五十二年度にできたわけでありますが、それ以後入れていなかった理由というのはもう御承知のとおりと思います。昭和五十年度補正から赤字国債を出しておりました。したがって、赤字国債を出しながらこのようなものを積むということは妥当でないという判断をいたしました。
　おっしゃるとおり、平成三年度は純剰余金が出るような財政状況でありました。今の御指摘は、それを入れるべきではなかったのかと、こういう御指摘だろうと思いますが、冒頭申し上げましたように平成三年度の終わりのころから経済が非常におかしくなり出し、平成四年度においては補正をもって対処しなければならない事態に入ったために、特別の法律をつくってこれを全額平成四年度の財源に使わせていただいた次第であります。
○会田長栄君　国債整理基金から借りて賄ったということですから、来年度、いわゆる平成六年度、これを返さなきゃいかぬでしょう。一兆五千四百四十七億円というのは国債整理基金に返済しなければならない。したがって、平成六年度の予算編成というのはまことに窮屈になってくることだけは間違いないんですね。そういう場合に、少なくても二分の一というのは決算調整資金として積み上げておくべきだということが指摘されているわけでありますから、私はあえてまたその問題を取り上げたんです。
　それはなぜそういうことを言うかというと、実は昭和六十二年度以降、毎年度の当初予算あるいは補正予算においてさまざまな目的を持った資金、基金が多数創設された、これは大臣もおわかりでしょう。これは我が国における近年の財政における大きな特徴なんです。実際、赤字国債に返していくということを言う。決算調整資金に積むことができるとなっていますが、それもゼロにしておく。しかし、現実はどうであったかというと、何と六十二年度は、政府の出資残高で言えば六十二年度というのは十九兆七千九百九十五億円じゃないですか。六十三年度は二百三十五億七千万円、平成元年度は一兆八千七十六億円、平成二年度は三百八億五千百万円、平成三年度は三百八十九億六百万円、平成四年度は一兆四千百六十一億円余です。大変だ大変だと言いながら、こういう政策選択を実はしているんです。
　そして実は、経済不況だ、あるいは農業災害だ、あるいは金融・証券業界あるいは大手ゼネコンの問題などが出て大変な時期を迎えてきているが、現実はこのような状態なんで、これは私は大体改めなきゃいけないんじゃないのか、金がないときはないらしく。あるときにはあるらしくやってもいいですよ。しかし、大蔵省としてはもうちょっと先を見通してやってほしかった。これは前政権の問題でありますから、あえて今の政権でその責任ありとは私は言いませんけれども、私は
この点はやっぱり政策の選択の間違いだったんでないか、こう思っているんです。
　そういう意味で、今大変な時期に来ているわけですから、一口で経済不況なんといったって、大企業、中小企業、零細企業を含めて、この冬は働く者の首切り旋風が出るというんですから、これは穏やかでないんです。だから、そういう意味で言えば、この決算調整資金の残高ゼロという問題について、資金、基金の創設の問題について兼ね合わせるとやっぱり今後に考えさせられる問題が現実に提起されているのではないかということで、大臣の所見をここで聞いておきたい。
○国務大臣（藤井裕久君）　今、会田委員から前政権の話だというお話がありましたが、これは大蔵省を今預かっておりますから、大蔵省として今のような御指摘は素直に受けとめさせていただきます。
○会田長栄君　これは素直に受けとめてほしいと私も思います。いつまでもこういうことを繰り返していたら大変なことになるというんです。これは並み大抵の情勢でないから、今国内問題というのは。だから、そういう意味で毎日御苦労願っているから感謝を申し上げながら、実は決算委員会の重要な任務でありますから私は質問を申し上げているんです。それは心してひとつお願いを申し上げておきたい、こう思います。
　そういう意味では、もう大変なところでしょう。では、赤字国債が減るかといったらそんなに減らないでしょう。もう国債残高というのも、これも大変なところに来ているということでありますから、この点、お願いをまず第一番目にしておきます。
　第二の問題は、政府関係機関の決算に関連してお伺いします。
　これは民間企業の金融機関の不良債権問題が今大変問題になっています。このことが経済不況を脱皮できない底辺にあることだけは間違いないんです。ところが、いろいろ勉強してみましても、政府関係機関の決算に関連して、政府系の金融機関というのは不良債権というのはなかったんですか。率直にあるならあると。
○国務大臣（藤井裕久君）　この経済複合不況と言われる根っこの中に非常に大きく金融問題があるということは御指摘のとおりだと思います。
　そこで、御指摘の点でありますが、政府関係機関につきましても、かねてから決算委員会に提出いたしておりますように、六カ月以上利息を延滞しているものというのはございます。もしそれを逐一御報告申し上げる方がよければ、政府委員からお答えさせます。機関別に御報告させていただきます。
○政府委員（寺村信行君）　機関別に延滞額の貸出残高に占める割合で御説明をいたしますと、日本輸出入銀行につきましては一・二％でございます。日本開発銀行〇・二％、国民金融公庫一・六％、中小企業金融公庫一・〇％、住宅金融公庫〇・〇五％、農林漁業金融公庫〇・七％、北海道東北開発公庫〇・八％、環境衛生金融公庫一・七％、沖縄振興開発金融公庫〇・八％でございます。
○会田長栄君　なるほど、民間機関も詳細にわかって、大体この不良債権というのは十四兆円、表は。しかし、今大蔵大臣がおっしゃったとおり、六カ月。六カ月目に入る前にちょっと書きかえてやっているという金額がこれの三倍ではないかと言われている。しかし、それはどこまで真実かは詳細に資料がないからわかりません。
　しかし、この政府系の金融機関の問題については、大蔵省は既に調査をしているということでありますから、その点、国民の信用不安というのは逆に出てくると大変ですから、民間機関が公表される場合は、これは政府系の金融機関であっても不安のないように情報公開をして、万全の策を講ずるべきではないか、こういう意見でありますから、その点はよろしくお願いしておきます。
○国務大臣（藤井裕久君）　民間金融機関のディスクローズにつきましては、御承知のとおり、金融制度調査会で一定の基準をつくってディスクローズすることになっております。それは相手先が破綻したもの及び六カ月以上金利を延納しているもの、これでございます。
　今御指摘のような点があるかどうか、これは個々の金融界の実情でございますから、私どもとしては表に出たその基準で報告せざるを得ないと思っておりまして、その数字は手元にございます。
○会田長栄君　それでは、次にお聞きしますのは、この不良債権問題と関係しているのではないかと言われている事件のことについて警察庁にお尋ね申し上げます。
　八月五日午前七時五十分、閑静な住宅地、子供の通学時間、この時期に阪和銀行の副頭取が銃弾に倒れた、ピストルで殺された、こういうことです。二カ月過ぎました。一体これは経済事件も絡んでいるのか、単なる他殺なのか、恨みなのか、いまだにさっぱりわからない。こんな不安なことが社会の中にあっていいのかという疑問があるから、二カ月過ぎましたから、その経過などを要点を絞って説明していただきたいと思います。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　お尋ねの事件は、本年八月五日午前七時五十分ごろ、阪和銀行副頭取が和歌山市内の自宅玄関前におきまして、出勤のため出迎えの車に乗り込もうとした際、近づいてきた男にいきなり直近からけん銃で射殺されるという極めて計画的かつ悪質な事件であります。
　和歌山県警察におきましては、即日百三十名体制の捜査本部を設置いたしまして、現場付近の聞き込み捜査を初め、被害者関係の捜査、レンタカー、タクシー関係の捜査、遺留品捜査、似顔絵に基づく捜査、銀行関係者からの事情聴取など所要の捜査を推進中でございますけれども、残念ながらいまだ犯人の検挙には至っておらない状況でございます。
○会田長栄君　ぜひ全力を傾注してこの問題を処理してほしいということをお願い申し上げて、この質問は終わります。
　それから、いわゆる異常気象、冷夏、台風、これなどによる本年度の農業災害に関連をして、ポイントを絞ってお尋ねいたします。
　十月十五日現在の作況指数を端的に全国、東北六県、これを教えてください。
○説明員（嶌田道夫君）　水稲の作柄につきましては、水稲の生育段階におきまして、八月、九月、十月、収穫期と四回調査、公表を行っているわけでございますが、今言われました十月十五日現在の作柄につきましては、現在集計、分析中でございます。その調査結果につきましては今週末に公表する予定としております。
○会田長栄君　残念ながら、新聞では発表されています。新聞ではもう既に発表されているんです。うそか本当かはわかりませんよ。しかし、おたくが発表したときにこの数値と同じだったら本当だったということになるわけで、だからその点だけ念を押してお願いしておきます。
　私は単にそういうところをつくために質問したんじゃありません。要するに、水稲を中心とした農業災害の被害額というのは膨大なものになるんですね。被害をこうむったということは農家の皆さんが生活が成り立たなくなるというところに来るんです。だから、一日も早く天災融資法、激甚災害の指定などを私はやるべきだと思う。
　昭和六十三年度というのは十一月二十二日です。もう間もなく十一月に入ります。ところが六十三年度の比ではない。それは大変苦労していることを私も知っています。そんな簡単にまとまるわけがないじゃないか、やるときには正確に誠実にやりたいから時間がかかっているんだとおっしゃるのはわかります。しかし、地域経済まで含めて大変な今日の情勢でありますから、この点に力を入れて展望をひとつ明らかにしてほしいという気持ちでこの問題をお尋ねします。
○政府委員（眞鍋武紀君）　天災融資法の発動でございますが、天災によります農作物等の被害の規模、深度等を総合的に勘案して検討するということになっておるわけでございます。ただいま御指
摘のように、大変時間がかかる作業をやっておるわけでございます。
　確かに、地域経済に大きな影響を与えるわけでございますので、天災融資法及び激甚災害法を早期に発動する方向で現在準備を進めているということを報告させていただきます。
○会田長栄君　それでは、その次にお尋ねいたします。
　今この大凶作の中で、米の買い占め運動というのが全国的に展開されている。不思議なものですよ。そこでこれは農水大臣にお伺いします。絶対に買いだめなどしなくても大丈夫です、政府が国民の食糧は保障します、こう言えますか。
○国務大臣（畑英次郎君）　会田先生御指摘のとおり、いわゆる絶対量におきましてはそういう供給義務、需給のバランスをとった供給義務といいますものは、責務といいますものは私どもに与えられておるわけでございまして、今日ただいまの全国的な数量からいたしました場合には、絶対量は確保いたしておるということでございますが、残念ながら、いわゆる流通段階あるいはまたそれぞれのお立場の思惑等々が絡みまして、一部そういう現象があらわれておることは事実でございますが、いわゆる正直者がばかを見るというようなことのないように引き続き全力を挙げてまいりたい、かように考えております。
○会田長栄君　よろしくお願いします。
　そこで、もう一つお願いであります。一番困っているのは実は福祉関係の施設のところの問題なんです。もう既に食べさせる米がない、買おうとすると十日で値段が違ってしまう、さてどうするかという不安がいっぱいあります。とりわけ福祉施設、病院その他の給食とかかわって、この点について万全を期してそういう不安のないようにしていきます、このようにおっしゃっていただければ安心して質問を終わりますから。
○国務大臣（畑英次郎君）　御案内のような実態にございまして、いわゆる国民大衆の一番親しんでおります政府米そのものが残念ながら一部支障を来しておることは事実でございます。今先生御指摘のような分野におきましては、さようなことのないようにこれからも食糧事務所等々を督励いたしまして努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
○会田長栄君　ありがとうございました。
　最後でありますが、これは文部省の関係局長にお尋ねいたします。
　業者テストの偏差値を用いない公立高等学校の入学者選抜の問題と関連をして四点お伺いします。
　中学校から業者テストを全国四十七都道府県が一掃する見通しは立ちましたか。
○政府委員（野崎弘君）　業者テストのお話でございますけれども、二月二十二日に事務次官通知を出しまして、その後四回にわたりまして各県を指導し、また実際の中学校の教員も対象に研修を実施しております。現在各都道府県におきましても文部省の通知の趣旨に沿って取り組んでいただいているものと、このように承知をしております。
○会田長栄君　四十七都道府県で見通しが立ったと答えたんですか。業者テストを廃止する、学校で偏差値に活用しない、それは四十七都道府県ともその見通しが立ったと返事したんですか。
○政府委員（野崎弘君）　各都道府県におきましてそのように取り組んでおるものと、このように私ども認識をしているところでございます。
○会田長栄君　わからないね、そういう答弁では。
　何でわからないかというと、業者テストを全廃すると約束したんだから。強力な指導力のある文部省が全国に指導してその見通しが立ったと、こう言ってくれれば安心するんですよ。
○政府委員（野崎弘君）　学校が業者テストに関与していると、そのような報告は私ども聞いておりません。そういう意味では、先生のおっしゃったような方向で動いているものと、このように認識しております。
○会田長栄君　わからぬ。これはその次にお聞きしますことと今度関連してくるんです。例えば、生徒が校外テスト花盛り時代にまた入った。そこで、塾が主催する校外テストに一体文部省はどう対応しようとしているんですか、お聞かせください。
○政府委員（野崎弘君）　私どもが通知を出しました趣旨は、業者テストの結果を用いていわゆる高等学校の入学者選抜が行われている、そういうことはあってはならない。それに対しまして、中学校も高等学校にそういう資料を提出してはいけない。それから、中学校が業者テストに関与してはいけない。この三点につきまして指導したわけでございまして、そういう意味の趣旨は私どもは徹底している、このように思っております。
　先生今御指摘のいわゆる学校以外の会場テストのことにつきましては、これは学校が関与しない形で実施をされるものでございますから、私どもとしましてはそれについてどうのこうのと言及をしているわけではございませんが、学校がそういう業者テスト、会場テストへの参加を組織的にあっせんしたり、あるいはそれを勧めるというようなことについては適切でないもの、このように指導しているところでございます。
○会田長栄君　私は、学校が関係ないといったって、それぞれの業者、塾が校外テストということでやっていくとすれば学校の教育活動全般に影響してくるから聞いているんです。業者テストを全廃して、偏差値は入学選抜試験に資料として活用しない、先生も手をつけないということはわかった。わかったけれども、一番肝心なのは子供なんですから、塾や業者が改めて校外テストをやって学校から子供を引き連れていけば、おのずから学校の教育活動というのはそこで制約されるんです、今度は。そうでしょう。違いますか。私はそう思う。
　そこで、最後にお尋ねします。
　文部省は公立高等学校の入学者選抜の問題について次官通達を二月に出しましたね。ここで調査書のあり方について提起してあります。「生徒の個性を多面的にとらえたり、生徒の優れている点や長所などを積極的に評価する」、こうなっているんですね。そしてその次に云々となって、特別教育活動などは、これは非常に慎重にやらなきゃいかぬ、こうなっている。
　ところが、これは全国的にどうなっているか。恐ろしいものですよ。例えば特別活動等の記録、これは五十五点満点、こうなっています。学級活動、丸がつけば四点、先生が書けばですよ。事実の記録のみ二点、何も書いていない場合は一点だというんです。クラブ活動、これも同じですよ。この理由で特別活動等の記録というのは実はもう既に点数化しているんです。これを一年から三年まで記録して、学力テストと同時にこの調査書を大事にするんだ、こう言っているんです。だから、文部省が言わんとしていることと各都道府県が実際に対応していることとでは、ここにこれだけの相違が出てくるんです。
　今度は、行動の記録もそうです。向上心、責任感、創意工夫、思いやり、寛容・協調性、自然愛護、勤労・奉仕、公正・公平、公共心、この項目ごとに丸がついたらもう五点。七点くれてもいいというんです。何にもないときにはそれは一点だと。一体、特別活動とか行動の記録とかというものをこういうふうに点数化して、その合計点数をもって公立高等学校に入学させるかさせないかなんということをやったら、私は子供の性格に影響すると言っているんです。
　文部省の通達の中身は大変立派でございます。しかし、現実に受けとめている現場の方は今私が申し上げたようになっています。何としてもそこを文部省でよく調査をして、これがよくなればいいんですけれども、子供の性格、行動に全面的にこれが影響して、偽りのある性格が三年間につくられるようになったらこれは大変な問題になってくるんですよ。
　だから、私はこの点、文部省の通達というものはなかなか立派にできているんだから、その立派にできているように各都道府県も受け取ったらど
うですかということを申し上げているんです。先ほど申し上げませんでしたけれども、東京では既に東京都内の全公立中学校を五段階に区別して、差別してもう既に資料として出回っているんですよ。どこの学校は五、どこの学校は一と。こういうことを進めるようになっちゃったら私は地域の教育なんというのは成り立たなくなると言うんです。
　こういうおそれを持っているから今関連をしてお聞きしたわけであります。この問題はなかなか重要でありますので私も関心を持ってこれから見ていきたい、こう思いますから、文部省の意の尽くすところを、気持ちを各都道府県が受け取ってくれるように念入りに御指導、御助言のほどをお願いして、私の質問は時間ですから終わります。
　ありがとうございました。
○中尾則幸君　中尾でございます。
　さて、本日、衆議院の政治改革に関する調査特別委員会で行われましたテレビ朝日前報道局長椿氏の証人喚問問題に関して、報道の自由とは何か、また郵政行政のあり方について御質問いたします。
　その前に若干、時間がございませんので、今回の証人喚問について私なりの意見を最初に述べさせていただきたいと思います。
　今回の証人喚問は、御存じのように、昭和二十一年の新憲法公布以来、実に四十七年間で初めて公権力が真っ向から報道関係者に直接の関与、介入を行った極めて異例でかつ深刻な出来事と受けとめております。大変残念であり、極めて憂慮すべきことであります。
　もとより、椿氏の発言は報道の公平さに対して誤解を招きかねない放言あるいは暴言とも言えるものであります。公共性の信頼を負う民間報道機関の責任者の発言としてはまさしく不適切、不見識なもので、椿氏の責任は私は逃れようもないものと考えます。私もあの発言に対しては憤りさえ覚えるものであります。
　しかしながら、一人の報道担当者の発言、しかも民放連が自主的に議論し合う放送番組調査会の趣旨は、申すまでもなく、やらせ事件に端を発して、外部委員も含めて、どうしたら放送が公平に、あるいは活力ある、視聴者のためになる放送をどう目指すかというものでつくられたわけです。言ってみればこれは公的な機関ではありません。非公式の席での発言であります。この非公式の席での発言をとらえ、極めてあいまいな根拠により、かつ十分な調査が明らかにならないまま今回国権の最高機関である国会が報道活動に対して直接的に干渉したことは、表現の自由、報道の自由を保障した憲法の精神を損なう危険をはらんでいると考えます。
　私は参議院に籍を置く一人として、国会の二院制の本旨に基づき、憲法遵守のため、衆議院の活動に対してもその本来のチェック機能を今果たすべきだと私は考えます。報道の自由の本旨とは、言うまでもなく報道活動が行政や立法などの公権力から直接的な介入を受けないことを意味しております。すなわち、言論の場の問題はまず言論の場で解決されるというのが私は民主主義の大原則であろうと思っております。国会が国権の最高機関とはいえ、もし立法府が国民から負託された大切な国政調査権を使って、事あるごとに報道機関関係者を呼びつけ、報道活動及びその内容について喚問する事態に立ち至れば、そこに報道の自由などあり得ないと私は考えるのであります。この今回の証人喚問について、私は断じて許されるべきものではないと考えます。時として、政府や国会のあり方を批判する報道の自由はもはや失われてしまうと私は考えます。
　さてそこで、郵政大臣に最初にお伺いしたいと思います。これは衆議院の院の決定でございますから答える立場にないといえばそれまででございますけれども、今回の証人喚問については、国民的な議論がなされないままに行われたということについて、憲法の求めている第二十一条の精神からも非常に反すると私は考えます。これについての御所見を例えれば伺いたいと思います。そして同時に、郵政行政、放送行政において表現の自由、報道の自由を今後ともかたく守り抜くべきだと私は思っておりますが、その決意をまずお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（神崎武法君）　椿前報道局長の証人喚問につきましては、これは委員会がお決めになったことでございますので、私の方から申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
　報道の自由、放送番組編集の自由につきましては、極めて重要なものであることは当然のことでございまして、その自由を不当に制限することがあってはならぬことは言うまでもございません。
○中尾則幸君　さて、引き続いて江川放送行政局長にお尋ねします。
　局長は、あるいは局長ばかりじゃなくて郵政省の幹部は、椿氏の発言がある新聞紙上で、これはもう御存じだろうと思いますけれども伝えられて以来、事あるごとに再免許問題を持ち出しておられますね。すなわち、免許を取り上げる可能性もあるということを再三示唆しておられますけれども、これは一体どういうことなんでしょう。
○政府委員（江川晃正君）　どういうことから先生そうおっしゃるのか私わかりませんが、本件につきまして免許を取り上げるかもしれないという言葉を私が使った覚えはございません。たまたま十一月一日が再免許の日でございますから、それを審査するに当たってもこの問題は審査の対象になり得る、こう申し上げたことはあります。
○中尾則幸君　そんなこと言ってはだめですよ。十月十三日、産経新聞に載ったその直後、あなたは記者会見でこう言っているんじゃないですか。郵政省としてはこれはちょっと放送法第三条の二の政治的中立に違反するものと考えていると発言しているんじゃないですか。さらに、一定期間停波することもできるとまで言っているじゃないですか。言っていることが違うじゃないですか。今回は、特に十一月一日が民間放送にとっては命とも言うべき再免許の更新の時期なんです。そしてこうも言っている。具体的な調査はこれからだと自分で認めている。調査もせぬままに、いいですか、放送法第三条あるいは、恐らくこのことは電波法の第七十六条の問題を持ち出したんだろうけれども、これは不見識ですよ。答えてくださいよ。
○政府委員（江川晃正君）　十月十三日の朝刊に出まして、午後三時に郵政省の中で私、緊急記者会見というのを行いましたことはおっしゃるとおりでございます。
　その中で何を言ったかといいますと、全部を御存じの中でお考えいただきたいのですが、書かれていることがもし事実であるならば、これは第三条の二に書かれている政治的公平の扱いなどに触れる可能性はあるという疑いがありますということが第一点、したがって我々はそれを調べてみたいということが第二点、そのことを十三日の記者会見では申し上げたところでございます。
　質問がありまして、もしそうだとしたらどうなのかという、法律の適用の問題としてそれが事実であったならどうなのかという質問がありましたが、調査をしていないのだから仮定の問題には答えられないと。そうしたらさらに質問がありまして、法律の仕組みの上ではどうなのか、もしこれが本当に違反であるならばどういう法律の適用があるのかということで、法律の条文はこうなっているという仕組みで御説明をしたわけでございます。その説明の中に、第三条の二の政治的公正にもし違反すれば、一つは免許の問題にかかわってくる、もう一つは電波法第七十六条で停波の問題が出てくるという仕組みの話をしたわけでございます。それは求められて答えたわけでございます。私はそれをやると言っているわけではありません。
○中尾則幸君　ここで言った言わないでは、これはやっぱり同じことになってしまうから、私はメモを持っておるんですが、一応念のために言っておきます。郵政省としてはこれはちょっと放送法第三条の二の政治的中立に違反するものと考えているというふうに言っているんです。
　時間がないですから次の質問に移ります。
　もう一度放送行政局長に聞きます。
　放送法の規定はあくまでも放送活動を対象にするものであるはずです。もしそこで法律違反の問題を問うならば、今回のいわゆる問題発言と言われている中で法律違反の具体的な事実はありますかどうか、ちょっと聞きたい。
○政府委員（江川晃正君）　まだ調査中でございますから中間で申し上げることはいかがかと思いますが、幾つかの発言がもし本当であるならば、やはり政治的中立、公平の扱いに反するのではないかという言葉が幾つかございます。それは、きょうのほかの院の話をするのは恐縮でございますが、証人喚問の中でも幾つかのワードがとらえられまして質問されております。御本人は、ほかの院の話をして恐縮でございますが、それなりにそのこと自身は認めております。
○中尾則幸君　これは質問通告してなかったんですが、実は、今回の発言要旨が手に入ったのがその後でございましたから、これはちょっと事実だけですから聞いていただきたいんですけれども、こういう発言もございました。郵政省の電波関係の幹部が新任のあいさつで私の社に参りまして、その際、自民党がテレビ朝日のニュースステーションはけしからぬと言っている、偏向しているから何とか監督官庁として言わないとだめだというふうに言ってきておりますよ云々、それであきれるばかりでしたとこの椿発言では述べているんです。
　私は、少なくとも良識ある自民党がこんなことを言うとは思っておりません。私も調査をしておりません。ただし、この発言をもとにするならば、郵政省の幹部の方が言っておりますこれについては調査しないんですか、するんですか。事実だけ答えてください。
○政府委員（江川晃正君）　むしろ私は椿さんからこれはだれかと聞いてみたいところでございますが、私自身のことを振り返りますと、もしかしたらこれは江川のことを言っているのかなという気はいたします。しかし、今御本人から確認しておりませんから、これは私のことかもしれないと言って返事をするのはおかしいですからおいておきますが、もし私だとしたらば、言っていることが全然違っておりまして、また警告なんかでもありません。機会がありましたらきちっと申し上げさせていただきたいと思います。
○中尾則幸君　もう一度確認したい。これについては私も調査しておりません。ですから軽々なことは申し上げません。もう一度確認します。
　テレビ朝日に対して放送法に疑義があるととらえていらっしゃいますか。そして、放送法に違反するという事実は、具体的な指示があった、そしてもちろん文書か何かあった、あるいは部内で検討してそうしょう。さらに、放送、オンエアでございますけれども、オンエアに流されたという事実が成立して初めて放送法違反に問われるというふうに私は解釈しております。なぜならば、上位の憲法第二十一条に言論の自由は保障されているのであります。そして、なおかつ時間もありませんから言いますけれども、放送法第三条の四の番組審議機関制度はご存じだろうと思います。この中で、公の機関でチェックできるんです。
　私も二十年余り選挙報道を含めてやってまいりました。それほど一部の局長の発言で指令が下るような現実はあり得ません。
　局長、それも含めて放送法の違反という事実はどこに置いているか聞きたい。
○政府委員（江川晃正君）　放送法の違反が成立するための条件としましては、先生おっしゃいましたように、ちょっと言葉を比喩的に申し上げて恐縮ですが、二段階あります。
　一つは、今回の事件に即して申し上げますと、報道局長が不公正な立場をとって報道しようと指示をしたという事実。その結果、不公正な放送が番組としてでき上がって放送として流れたという事実。この二つをきちんと把握しなければ放送法違反というふうには断定できません。私たちはその最初の方のステップ、本人が言ったか言わないか、それがどう指示されたかということが一つと、さらに編集し放送されたかどうかということについて偏向があったかどうかというのを調べているところでございまして、今ここでにわかに、だから放送法の違反があったというふうに決めつけているわけではございません。
○中尾則幸君　それでは、繰り返しますけれども、放送行政局長ばかりじゃなくて再免許の話はもう再三出ています。十月二十日、これは郵政省の話、それから十月二十一日、郵政事務次官の話も出ております。
　ですから、再免許については放送行政局長はどれだけの重みを持っているかはご存じだろうと思うんです。少なくとも、疑わしいから、調査もしていないのに放送法に明らかに違反している事実もないままに、この免許制度のあり方、再免許について私は言及するのはこれは著しく言論の自由を侵すとだけ申し上げておきます。
　それから続いて、先ほども触れましたが、今回の放送番組調査会についてお伺いしたいと思います。
　これは、あくまでも私的な審議機関でございます。そして、公にするために私のところにも毎月送ってまいります。月報という形で出てまいります。なぜならば、放送の問題を話し合う、内部でいろいろかんかんがくがく。これは、椿発言は言語道断でございますけれども、そのためにスタートした会でございます。そして、今回この外部委員が、こんなふうにチェックされるんであればこの調査会の存在すらもうないということで辞任を考えていると漏らしている委員の方もいらっしゃいます。
　これについて、放送行政局長はこの調査会を育てていく考えがあるんですか、ないんですか。
○政府委員（江川晃正君）　この民放連の放送番組調査会は、先生も御案内のとおりかと思いますが、いわゆるやらせが頻発したというと言葉が大きいかもしれませんが、起こりました。それを自主的に規制していこうという意味で民放連の中につくられたものでございます。これは理事会の決定を経た組織でございますから、私たちはそれなりにきちっとした組織だなと承知しております。
　そういう本来の目的に沿うよい調査会として育っていただくことは、放送行政局としても郵政省としても大変期待しているところでございます。
○中尾則幸君　ここで大臣に伺いたいんですが、郵政大臣はもう御存じのとおり法律の大専門家でございます。
　今回のテレビ朝日の前報道局長の発言、これは私も先ほどから申し上げているように局長の発言としては不見識きわまりない、そういうことは再三申し上げております。しかし、それと放送法、今放送行政局長もくしくも認められましたから若干安心はいたしましたけれども、それと憲法、表現の自由、これを守る。私は、現場に二十数年おりましたから選挙報道の難しさ、これは痛いほどわかっております。公正、公平性を保つためにどうするべきか、これは皆さん日夜もう努力しておるんです。そして、各局のいろいろな思いを調査と実績に基づきながらやってきている。
　法律をしっかりと今まで研究なされ、司法界の問題をずうっと取り上げてこられた神崎郵政大臣に最後にもう一度伺いたいと思います。
○国務大臣（神崎武法君）　委員御指摘のとおり、報道の自由、放送番組編集の自由は極めて重要なものでございますし、電波法等の解釈、運用に当たっても厳格に解釈、運用すべきことは言うまでもございません。
○中尾則幸君　最後に、行政局長に確認したいんです。再免許が近づいております。再免許の話を持ち出しますか持ち出しませんか。それだけお答えください。
○政府委員（江川晃正君）　御質問が抽象的なのでよくわかりませんが、再免許の問題を持ち出すか持ち出さないか、どこの場でどういう形で持ち出すか持ち出さないかのお尋ねなのかよくわかりませんので、お答えできません。
○中尾則幸君　質問を終わります。
　改めてこの問題についてやらさせていただきます。
○村田誠醇君　時間がありませんので、ひとつ答弁の方は簡潔によろしくお願いをしたいと思います。
　私は、政府専用機のことについて何回か質問をしてまいりました。今回もその件についてお尋ねをしたいと思います。
　これは御存じのとおり、総理大臣等の輸送だとか緊急時における在外邦人救出のための輸送だとか、そういう目的のために政府専用機を持とうということでボーイング７４７－４００というのを三百五十九億六千二百万円で二機購入した。これを受けまして、政府専用機検討委員会でこの飛行機をどのように使うのかということを論議したわけでございます。この中には、現在問題になっている緊急時における在外邦人救出のための輸送というものが入っているわけですね、そういうための飛行機としてこれは購入をしたんだと。
　ところが、実際に飛行機が来まして、平成三年の十月十八日に政府専用機検討委員会から衣がえをしまして政府専用機委員会というものができ上がった。そのときに、主な検討事項として政府専用機の使用目的に関することというのが検討事項に載っかっているんです。前の政府専用機検討委員会では、在外邦人救出のための輸送というのが四つあるうちの一つとして決定事項となっているのに、新たにまたでき上がった政府専用機検討委員会が使用目的に関して再び論議する、検討しているということになっているわけですが、この使用目的に関しての検討はいかなる状況にあるのか、どのような使用目的について使うのか、まず簡単に御説明いただきたいと思います。
○説明員（山本正堯君）　先生の御指摘でございますが、政府専用機につきましては六十二年の五月に国際社会の状況に対応して導入することを決定したわけでございます。
　そのときに、政府専用機検討委員会というものを内閣の中に設けまして、関係省庁、外務省、防衛庁、運輸省それから内閣という四省庁の局長レベルで成ります政府専用機検討委員会を設置いたしまして検討を進めたわけでございます。そのときに、購入に際しまして政府専用機の主な目的といたしまして、総理大臣等の要人の輸送、それから緊急時における在外邦人救出のための輸送、それから海外の災害地域に対する救援物資の緊急輸送等々についての目的を中心としてこの政府専用機の購入を図っていこうということで準備を進めたわけでございます。
　それから、政府専用機検討委員会の中で幹事会をつくりまして、具体的にそれじゃどういう機種をどういう目的に使うのか、それから安全性あるいは支援体制をどうするのかというような点について、幹事会さらに検討委員会で検討をいたしまして、先生先ほどおっしゃいましたように平成三年の十月十八日でございますが、政府専用機検討委員会で平成四年の四月から政府専用機を防衛庁に所管がえをして具体的に運航を始めようということ。
　それから、政府専用機の使用目的、具体的に検討してまいりました結果、使用目的が今申し上げましたような総理大臣等の要人の輸送のほかに、必要に応じまして在外邦人の救出のための輸送でございますとか、国際緊急援助活動実施のための輸送でございますとか、あるいは国際平和協力業務実施のための輸送でございますとか等について使用するという目的を決めたわけでございます。これに基づきまして、平和協力業務の関係につきましては既に実施をいたしておりますし、要人の輸送の関係についても既に実施をさせていただいているところでございます。
○村田誠醇君　経過はわかりますので、別に言っていただかなくてもいいんです。
　そこで、委員会の構成は防衛庁、外務省、運輸省でやって、内閣官房が庶務をやる、こういうことになっているわけですね。そうしますと、緊急時における在外邦人救出のための輸送をする、そのための飛行機を政府が持った。持ったにもかかわらず使用目的が限定されている飛行機を防衛庁に所管がえすることによって、一番重要な在外邦人の救出の輸送ということがぽっくり落ちちゃったわけですね。だから、今法律改正しようかどうしようかという問題が出てきているわけでしょう。
　だから本来的に、この政府専用機の目的を達成するのであれば、防衛庁が飛行の運航や管理をすることは、これは専門技術なんだからしょうがないとしても、こういう在外邦人救出の事務、あるいは仕事というんですか、職務の所管は防衛庁の本来の業務じゃないわけですよ。むしろ外務省なり運輸省なり内閣官房が行う、そのためのただ単なる飛行機という手段でしかすぎないわけですね。だから、所管は今言いましたように外務省なり運輸省なりに持っていってもおかしくないと思うんですよ。それなのに、この検討委員会ではこの業務を全部防衛庁に移管している、機体だけじゃなくて事務も。ただし、使用目的についてはこの政府専用機委員会でもって枠をかけられちゃってますよと。だから、防衛庁としてはまあ預かった荷物は大事に扱っていますけれども、防衛庁長官の意向で勝手にこれは使えないような機種になっちゃっている。
　そういうふうに考えますと、一体ここの検討委員会でこれらの業務を遂行するために、何ゆえに防衛庁にこの事務をやらせなければいけないのか、論議されたと思うんですけれども、その論議のこれは経過について、余り長々やらないでくださいね、時間がないんで。簡潔に要点だけひとつ説明をしていただけませんでしょうか。
○説明員（山本正堯君）　今の御質問でございますけれども、六十二年から検討委員会の下の幹事会におきまして管理、運用体制について数回にわたりまして検討を重ねてまいったわけでございます。
　使用目的につきましても、それぞれの使用目的についてどういう機種が必要か、どういう場合に管理、どういう場合に運航させるのかというようなことについても検討してきたわけでございます。
　さらに、運航体制につきましてどこの省庁が、どこの部局が所管するのが一番適切であるか、合理的であるかという点についても検討してまいったわけでございまして、全体として政府専用機を管理し運用するのは防衛庁が適切である、その業務について防衛庁がおやりになるのが適切であるという結論を得まして、移管をさせていただいたという次第でございます。