Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　本日は、まず、質問通告いたしておりませんけれども、香取局長とそして大臣に是非お願いがございます。
　先ほどから特定妊婦の話が出ておりました。私、以前、大臣ともこの虐待の問題については予算委員会でやり取りをさせていただきました。そのときに、実際にテレビを見ていただけた方、そして愛知方式ということで特別養子縁組を進めていらっしゃる矢満田先生からも御意見をいただきました。私どもは言葉に注意をしなければなりません。局長も先ほどから望まぬ妊娠という言葉を何回か使われました。これを実際に子供たちが聞いたらどう思うでしょうか。しっかりとそこは認識していただきたいと思うんです。だから、予期せぬ妊娠というふうに言葉を置き換えてもらえないだろうかと御意見をいただいたんですね。
　ですから、やっぱりこういった心遣いこそ本当に子供の権利を守ることになると私は思います。私もそういうふうに言葉を使ってしまいました。しかし、チャイルドセンタードということで子供の権利を議論している今、やはりそういった端々に私ども大人が気を付けることによって社会の雰囲気というものも変わってくるんじゃないでしょうか。だから、是非そういった一つ一つのことに更に私ども気を付けようじゃないかということをお願いをしたいと思うんですけど、大臣、一言いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のとおりだと思います。望まない妊娠ではなくて予期せぬ妊娠ということで、より客観的、中立的にちゃんと捉えて、それに対してどうするかということを考えていくということが大事だというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　実際にそうやって養子縁組に出されたお子さんなどがそれを聞いたり見たりしたときに、自分はこの世に必要がなかった、望まれなかったんだと思われると、これは本当にその後更に二重の傷になるだろうということを私も御意見いただきまして、もう本当にはたと気が付いたところでございますので、これはやはり私どもこういった議論をする上におきましても、私も注意したいと思いますけれども、是非政府側におきましても注意していただきますようよろしくお願い申し上げます。
　ところで、私、この児童虐待の問題ずっと追ってまいりました。しかし、どんなに施策を打ったとしても、なかなかその件数が減ってまいりません。皆様方にも資料にお配りをいたしておりますように、相談件数は平成二十六年九万件弱と年々うなぎ登りでございます。この原因は、私、一つではないと思います。これはもう皆様方もおっしゃっていることです。この原因を引き起こしているその原因というものを考えていかなければなかなかこれは減っていかないであろう。しかし、ここで議論しているような厚労の問題であったり親の問題だけではないですよね。多分これ、日本社会が抱えている様々な問題が最終的に子供という弱者に落とし込まれているだけだと私考えております。
　そこで、大臣に御意見を伺いたいんです。政権の批判を云々するという意味ではなく、大臣御自身が、やはりこの日本社会が抱えている問題がこういうところに反映されているのではないか、予測されるところがございましたら私にも教えていただけますでしょうか。よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　このことは、私も何度も何度も児童養護施設に訪問していろいろお話を聞く中で、やはりこれは社会全体が抱える病の氷山の一角が子供に現れているというのが虐待の問題かなと。ですから、これは子供の問題ではなくてむしろ親の問題であって社会の問題、こういう位置付けをして取り組まなきゃいけませんし、また施設や児相で働いていらっしゃる方々は、子供のケアが飛び切りまた大事で難しいことに加えて、親の、何というか、対応も非常に難しい、そういう仕事を一生懸命やっていただいているというのが児相や施設の皆さん方だろうというふうに思います。
　もちろん、ですからこれは社会全体の問題として、例えば核家族化とかあるいは社会の中の隣近所のつながりの希薄化とか、あるいは会社の中でも希薄化している人間関係というのはもうどこにでもあるわけでありますし、また経済的な困難、それもあれば、また心理的な問題等々、いろいろあろうかと思いますので、私どもとしてやっぱりトータルに考えるということもやっていかなきゃいけませんし、それこそ心の準備もないまま予期せぬ妊娠をしてしまうカップルというのが幾らでもあるというのは、私の妻は女子大の学長などをやっておってよくそういう話を聞いておりますので。
　そういうところの教育あるいは家庭でのしつけの在り方とか、そういうことについてもやっていかなきゃいけない問題だろうと思いますが、事、我々、児相を中心にこの児童福祉の問題ということで対処するときには、今回のような大きな哲学の転換を含めた児童福祉法の改正というのが必要だろうというふうに思ったところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しっかりと省庁横断的にこの問題というものを私はこれからも考えていただきたいと思っておりますので、お願いをしたいんですが、実は私、大変不思議に思ったことがございます。
　資料二に準備をさせていただきました。社会的養護を必要とする児童において最近問題になっていることがございます。このパーセンテージです。障害のある児童が社会的養護を必要とする、だんだんと増えてきております。私ども、この前まで何を議論していたのか。障害者の皆様方が社会の中におきまして普通に生活ができるようなノーマライゼーションのようなこと、ボーダーレス社会を目指してという議論を様々な法案を通して議論しているはずなんですが、現在は、実際に数値を見てみると、やはり障害を持っているお子さんはこうやって社会的養護を必要とするパーセンテージが増える。私、これすごく矛盾していると思うんですね。我々がやっていることも本当に効果があるのか。
　こういう社会を私どもはしっかりと支援をしていかなければならない。社会の中で障害がある児童の皆様方も普通に暮らせる、お母様方、もしかしたらお父様方もしっかりとそういう子供たちを受け止められるだけの余裕を持てるような社会をつくっていかなければならない、私はそう思うんですけれども、この現象、大臣、どのように見ていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この事実は、私も児童養護施設に、全国いろいろなところに行ってみて、大体共通して障害児が多いということで、なぜだろうかということをずっと考えてきましたが、虐待と障害が言ってみれば相互に関連をしていて、障害があるがゆえに親が虐待をするというケースも随分あるのかなというふうに思っておりましたが、これ今、児童養護施設に入所している児童のうち何らかの障害があるというお子さんは平成二十五年で二八・五％ということでありますので、この中には保護者が亡くなっている場合とかあるいは病気で入院されている場合なども含まれているので、必ずしも障害を理由に保護者が養育せずに施設に預けられているケースばかりとは限らないわけでありますけど、この割合がだんだんに上昇しているということも非常に気になるところであります。
　平成二十年二三・四％だったのが二十五年二八・五、五ポイントぐらい上がっているということで、このために、障害のあるお子さんとその家族を地域がしっかりと支える体制というのがますますもって重要になってきているというふうに思うわけで、障害のあるお子さんをどのように育てていくか、家族と相談をしながら支援計画を作成をして、あるいは障害のあるお子さんに対する発達支援とか家族に対しての障害特性に応じた関わり方などの助言を行うと、こういったことが非常に重要な支援だというふうに思います。
　児童相談所や市町村における一般的な子育て支援においても、障害のあるお子さんの保護者が育児に関して悩みを抱えていたり困っていないか、こういうことにしっかりとこれまで以上に目配りをする、そして家庭訪問や在宅指導をしっかりやっていくということが大事なんだろうというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やはりこういったことが一つ一つ積み上がって、そして本当に障害のお持ちの皆様方が社会の中で生かされるということになってくるんだろうと私は思います。障害があるからこそ虐待を受け、そしてこういう施設に預けられてしまう、こんな残念なことはございませんので、是非これからもその両面で応援をしていただきますようお願いを申し上げます。
　資料三に準備をさせていただきました。このような児童虐待の問題を社会的にいかに受け止めていくかということで、大変面白い数字がございます。ユニセフがこれ出した数字でございます。
　二〇一五年の六月二日付けのこれはプレスリリースでございますけれども、子供への虐待が多大なる経済的損失を生じさせるということを報告しております。東アジア・太平洋地区におきましては全地域のＧＤＰの二％に相当する、これは日本円に換算しますと二十六兆円にも上る経済的な損失だということです。
　このような視点でなかなか今まで虐待が語られることはなかったと思うんですけれども、日本では、子供への身体的、精神的、性的虐待が日本経済にもたらす損失という視点で試算なさったことはございますでしょうか。局長、お願いいたします。
○政府参考人（香取照幸君）　御指摘の試算、今お話ありましたように、ユニセフが試算したものでございます。試算をしましたのは、私どもの国の日本子ども家庭総合研究所において行った日本の子供への虐待の社会的コストというものの試算でございます。試算そのものは私どもも承知しておりますし、数字についても把握してございます。
　虐待、身体的、精神的、性的虐待が経済にどういう影響を及ぼすかという観点で試算をするということは、私どもはしたことはございません。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先ほど局長もお示しいただきました日本子ども家庭総合研究所という、和田先生が、日本における虐待の社会的損失は少なくとも一年間に一・六兆円であるという試算をいただいています。その一・六兆円、社会的コストは、虐待に対する児童相談所や市町村の費用、保護された子供たちが暮らす児童養護施設などのいわゆる直接費用と、それから長期的に見て生産力の低下などを試算した間接的費用の二つに分けられております。
　この日本でいう直接費用は一千億円にとどまっております、一千億円です。では、一方でアメリカはと申しますと、この直接費用は三兆三千億円。これは、日本の人口に直しますと一兆七千億円も使っています。じゃ、オーストラリアはどうなのか、オーストラリア自身は三千億円。これを日本の人口に直しますと一兆五千億円。各国ともこの直接コストというものを一兆五千、七千という額を使っているんですが、日本は幾らなんでしょう、本当にこれは微々たるものでございます。大変残念なことに、この日本における直接費用は一千億にとどまっている、桁が違いますよね。いかに日本は虐待を受けた子供たち若しくはこういった様々な支援が必要な子供たちに対しての予算というものが割かれていないのかということがこういうことからも見えてくるんです。
　ですから、しっかりと、社会的にどういう影響を及ぼすんだといったときに、このような世界に倣いまして、直接コストはこうだ、間接コストがこうなんだというような試算をこれからも厚労省として私は試算をいただきながら、世界とのこれは比較もできますし、我々として、だからこそ早いうちに手を打ち、間接コストというものをなるべく多く割かないように、直接コストの方に費用を重ねていこうじゃないかという議論にもなっていくと思います。ですから、日本では今までこういった研究が行われていないんです、長期的な虐待影響の調査というものも私は今後しっかりと年を追ってやっていくべきだと思います。
　例えば、虐待というのはトラウマです。そのトラウマ一つ捉えましても、例えば神戸の大震災の際には二十年間追っているんですね。でも、じゃ、なぜ虐待というようなトラウマを抱えたときに長期的にそういった調査をしていかないんだということを、私、大変これ疑問に思います。だから、精神科領域で例えますと、やっぱり一つのトラウマを抱えながらＰＴＳＤのものも起こす。ですから、そういった疾患の面でもこれは大切な私は調査だと思っておりますので、これ、済みません、質問にしておりませんけれども、大臣、このようなお考えについて御意見ございますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、直接コスト、間接コスト、いろいろ御指示をいただきましたが、確かに経済的なコストというのは計り知れないものがあるんではないかというふうにも思いますし、こういうことをどう私どもとしては回避していくのか、それは取りも直さずやはり子供が健全な育ちをするということにもなるわけでありますので、私ども、子供への虐待がどういう経済的な損失をもたらすのかという観点からも、今お示しをいただいたような試算はどういうふうに可能なのかということも研究してみたいと思いますし、ソーシャル・インパクト・ボンドというのを最近取り上げて、私ども厚生労働省でも正面から取り上げて検討会つくって今取り組んでいるわけでありますけれども、まさにそういうようなことで、虐待を受ける本人の精神的なコストももちろんでありますけれども、そういうことを回避することがプラスにもたらす、何というか、逸失利益というものもよく計算していくべきではないかなというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、こういったものを見ると、虐待というのは個人の問題ではないということが分かるんです。子供たちをそうやって守っていくことによって、さらにそれを社会の中で能力を生かし、そしてさらに将来的には税金を納めていただくようなしっかりとした成人を育成していくということにもつながってまいりますので、意識を持つためにも一度トライしていただきたいなと私からお願いしておきます。
　次に、ちょっと順番を変えまして、今日は警察庁にも来ていただいていますので、質問させていただきます。
　福島先生も御質問いただいたと思うんですけれども、やっぱり警察との関係という意味において、児相の皆様方、まだまだちゅうちょをなさっていらっしゃるんじゃないかなと思われるような事例もございます。
　例えば、東京の足立区で三歳児をウサギのケージに監禁して虐待死させたというような事件、これは既に児相がしっかり目を配り、目配り、気配りをしてくださっていたんですけれども、半年に一回程度しかやっぱり家庭訪問できない、既にもう児童相談所の皆様方は一人で何件も何百件もの件数を抱えて、なかなかそこまで手が入れられないということもございます。
　やっぱりこういった刑事事件に発展するのではないかと思われるような嫌いがございましたら、是非警察庁の方でもしっかりと目配り、気配り、共に手を取り合いながらやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。御意見いただけますか。
○政府参考人（河合潔君）　議員御指摘のとおり、関係機関が緊密に連携しながら児童虐待が疑われる情報につきまして共有をし、児童の安全の確保を図っていくということが児童虐待による痛ましい事件の未然防止になります。
　このため警察では、これまでも児童相談所との間で確実な通告の実施を始めとして、人事交流あるいは合同研修等を通じて児童虐待への対応に際し情報共有の推進に努めてきたところでありますが、さらに、本年四月からは、児童の安全確保をより確実なものとするため、警察職員が現場臨場し、その時点では児童虐待を受けたと思われない児童についても児童相談所等への照会を実施する仕組みを導入し、情報共有の徹底を図ったところでございます。
　今後とも関係機関との連携を一層強化しながら、児童虐待の早期発見と児童の安全確保というものに万全を尽くしてまいりたいと存じます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先ほど八王子の児相の方も、協議会などをつくっていらっしゃるという話もございました。是非、横の展開をお願いしたいと思います。
　ところで、局長、もう一問お願いしたいんですけれども、虐待の連鎖というものがございます。やっぱりこれを語らずして次の虐待を抑えるということができません。虐待の連鎖を断つためにもやっぱり厚労省は様々な施策を考えてくださっている。二代、三代続いていくこの問題をどこかで断たなければなりません。手短で、済みません、ちょっと短くで申し訳ございませんけれども、局長、お答えいただければと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　虐待は、お話しのように連鎖をいたします。先ほど御質問でもありましたが、親からの虐待は非常に負の感情を大きく子供の中に形成しますので、その負の感情が言わば裏返しとして自分の子供に行くという連鎖が起こるということが起こっておりますので、基本的には児相、養護施設でもそうですし里親でもそうですけれども、虐待を受けたお子さんについては、そういった子供の負の感情をどういった形で癒やしていくかということを同時に考えていかなければいけないということでございます。
　今回、改正案の中では里親支援というものを児相の業務に位置付けるわけですけれども、これは開拓等だけではなくて、実際に今児相で、お子さんを預かっている里親さんに対するそういった子供の心理面でのケアの支援ということも行うということも併せて、訪問支援等による里親支援ということですし、養護施設に関しましては心理担当職員の配置、これは現在でも進めておりますけれども、これを更に積極的に進めてまいりたいと思っております。
　それとあとは、実際に虐待を受けたといいますか、お子さんたちが自立して今度は自分のお子さんを持つということになりますので、保護者になった場合に、自分の子育てに直面したこういったお子さんたちが相談できる体制、あるいは不安をきちんと拭っていく体制というのが必要だと。これは、先ほどから御答弁申し上げています自立の支援ということの言わば延長線上に位置付けられるものだと考えてございます。
　もちろん、一般施策として子育て世代包括支援センターの設置でありますとか様々な保健師による対応等、新生児訪問等々、御答弁申し上げていますけれども、施策を講じておりますけれども、こういった中でも、やはりこういった虐待経験のある養護施設あるいは里親出身のお子さんたちについては格段の目配りをしていくということをしていかないといけないと思っておりまして、今回、全体として様々な施策を組み立てて体系的な施策をやっていくということで法律改正をお願いしているわけでございますが、成立後、施行に向けての様々な予算面、実態面での検討の中でこういった点についても目配りをしてまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も何人もそういったことの相談を受けていて大変心が傷つくんですけれども、結婚するのが怖い、子供を産むのが怖い、産んでしまったらいつ自分が手を上げるか怖い、こういうふうにしてやっぱりお母様方が、大変怖い、自分自身がどうなってしまうか分からない。しかし、ぱっと目の前に出てきたカウンセラーさんに、私、虐待を受けていましたとはとてもじゃないですけれども言えないんですよね。やっぱりこれは長年ちゃんと顔を見知ったようなカウンセラーさんが追随しながら追っていっていただかないと。
　先ほども申しましたけれども、やっぱり二十年、三十年というスパンで、この虐待というのはどういうふうに症状として出ていくか分かりませんので、支援の体制として構築していただきますことをお願いを申し上げたいと思います。やっぱりこういう視点というものを私は忘れてはならないということをもう一度お願いしておきます。
　最後に、大臣、私からも、これは私のまだまだ肌感で大変申し訳ないんですけれども、実は育休明けの皆様方というものが虐待を起こすケースが少しずつ見受けられ始めております。と申しますのも、育休中は自分が子育てをし、そして家事を完璧にこなすことができます。でも、育休明けてしまうと、今度は家事もやらなければならない、子供は保育園に送り迎えもしなきゃいけないし、かつ仕事も一〇〇％のように、職場から短時間といえども業務量はほとんど減っていないような状況で提案をされてしまう。その中で、三、四か月は続くんですけれども、だんだんだんだんすり減っていってしまいまして、バーンアウトしてしまいます。結局そこで本当に多くのお母様方が次に、じゃ、どうするんだというところで休職に追い込まれてしまう、かつ子供に手を上げてしまう。私、どうしたらいいんだろうという相談が増えてきております。
　ですけれども、これ、まだまだ実態として把握がなされておりません。本当にこれから女性が働く社会において大変大きな問題だと思っておりますので、何らかの形でそういった今傾向にあるんだろうというときから対処をして調査をしていただきたいと思っておりますけれども、いかがでいらっしゃいますでしょうか。御意見くださいませ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、私ども安倍内閣では、働き方改革が最大のこれから三年間のチャレンジだと、こういって今議論に取りかかっているところでございますけれども、今の育児休業からカムバックした母親がバーンアウトしてしまう、そして子供にそのしわ寄せが行くということはやはり避けなければいけないことでありますけれども。
　やはりこれは働き方と子育てが本当に両立をするためにどうしたらいいのかということをまだまだこれから考えなきゃいけませんし、これまで、例えば三歳になるまでの短期間の勤務とか残業免除などの両立支援制度を定めている育児・介護休業法、三月に改正をして子供の半日単位の看護休暇取得の柔軟化などをやってきましたが、それ以外にも、保育を必要とする方が希望すれば利用できる保育の受皿の確保とか、病児保育あるいは一時預かりなどの保育サービスの多様化というか、そういうことにも全力で今取り組みつつありますけれども、育児休業から復帰した保護者が両立をできる環境を更に整えるために、じゃ、何ができるのかと。
　実態をまず押さえるということなので、今御指摘をいただきましたが、まさに今回この改正法でも、調査研究、データを取るというのが国の責務だということを明確に今回入れ込みました。そういうことでもありますので、更に厚生労働省でこの児童虐待による死亡事例について自治体と協力をして調査をして、そして虐待全般にわたっても専門委員会でも検証を行っておりますので、新たなこの法律の下でも国の責務として、厚生労働省として調査研究、すなわち情報をきっちり集めた上で何が有効な打開策なのかということを考えていきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　児童福祉法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三原じゅん子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、津田君から発言を求められておりますので、これを許します。津田弥太郎君。
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されました児童福祉法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、おおさか維新の会、社会民主党・護憲連合及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、自分から声を上げられない子どもの権利を保障するため、子どもの権利擁護に係る第三者機関の設置を含めた実効的な方策を検討すること。
　二、児童虐待を防止し子どもの健全な育成を図るため、子どもに対する有形力の行使は、子どもの精神あるいは発達に様々な悪影響を及ぼし得るため基本的には不適切であることを周知徹底するなど、体罰によらない子育てを啓発すること。また、今日の家族を取り巻く状況の把握に努めるとともに、国際社会における議論の動向等を踏まえ親権を行う者の懲戒権の行使の在り方について検討すること。
　三、要保護児童対策地域協議会の更なる活用等による関係機関の連携強化を推進すること。また、市区町村における支援体制の強化及び児童相談所設置自治体の拡大に当たっては、専門人材の確保や財政面の支援等の必要な措置を行うこと。
　四、児童虐待は刑事事件に発展する危険性を有しており、児童相談所と警察等関係機関が連携した対応を行うことが重要であることから、児童虐待案件に関する情報が漏れなく確実に共有されるよう必要な検討を行うとともに、より緊密かつ的確な情報共有が可能となるよう児童相談所の体制の強化についても検討すること。
　五、医師・歯科医師・薬剤師は学校における健康診断等を通じて児童の生活状況や栄養状況を知ることができる立場にあることに鑑み、ネグレクトを含め要支援児童等を早期に発見するために学校関係者と学校医・学校歯科医・学校薬剤師が相互に連携を図りながらより一層協力できる体制を整備すること。
　六、一時保護については、子どもを取り巻く背景が様々であることに配慮し、個別の事情に応じた一時保護の在り方について検討するとともに、一時保護所の適切な運営を確保するために必要な措置を講ずること。
　七、児童心理治療施設が子どもの成長や自立に重要な役割を果たしていることに鑑み、その拡充について必要な措置を講ずること。また、虐待の連鎖を防ぐため、虐待を受けた子どもが大人になった後も継続的に心のケアを受けることができる仕組みを早急に構築すること。
　八、社会的養護の対象となった子ども等が自立した生活を送る力を身につけるまで必要な援助を続けるため、措置延長制度や自立援助ホームの積極的活用を図るとともに、児童福祉法が対象とする年齢を超えた場合においても引き続き必要な支援を受けることができる仕組みを早急に整備すること。
　九、子どもの社会的養護に万全を期すためには、児童福祉施設における養護とともに、里親制度を始めできる限り家庭と同様の養育環境が必要であることに鑑み、里親制度に関する国民的理解を広げることも含めた里親への支援体制の整備に関する施策について、更なる拡充を含め検討すること。
　十、特別養子縁組により子どもに対して永続的な家庭を保障することの重要性に鑑み、児童相談所と関係機関との連携の強化、養親候補者への研修の実施、特別養子縁組成立後の支援の在り方等について直ちに検討を開始し、特別養子縁組の利用促進のために必要な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　ただいま津田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三原じゅん子君）　全会一致と認めます。よって、津田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩崎厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（三原じゅん子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成二十八年五月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　中川　雅治君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　中川　雅治君　　　　　大野　泰正君
　　　　　田城　　郁君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　中野　正志君　　　　　中山　恭子君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　田城　　郁君
　　　　　中山　恭子君　　　　　中野　正志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　　　　　国土交通副大臣　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通副大臣　　山本　順三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　　淳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　中村裕一郎君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　天谷　知子君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大脇　　崇君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　金尾　健司君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五
　条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止
　の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）（閣承認第二号）
○特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五
　条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止
　の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）（閣承認第三号）
○都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（金子洋一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、中野正志君、田城郁君及び金子原二郎君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子君、藤本祐司君及び渡邉美樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金子洋一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省土地・建設産業局長谷脇暁君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子洋一君）　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○渡辺猛之君　おはようございます。自由民主党の渡辺猛之でございます。
　今日は、宅建業法の一部改正ということで、早速質問に入らせていただきますけれども、今週月曜日に厚生労働省が発表しました平成二十七年の人口動態調査では、合計特殊出生率が一・四六と二年ぶりの増加、出生数も五年ぶりに増加をしたということです。大変喜ばしい数字であると同時に、人口の自然減は二十八万四千七百七十二人と過去最大の減少幅となりました。改めて、日本が人口減少局面にあるのは変わりのない事実だという厳しい現実を突き付けられたものと思っています。
　世帯数につきましても二〇二〇年には減少を始めると言われておりまして、このような社会情勢の変化を踏まえた住宅ストックの活用は、このほど改定されました新たな住生活基本計画でも示されておりますとおり、今後の住宅政策の基本的な流れになると承知をしております。
　そこで、まず、今回の法案でテーマとなっております既存住宅の流通活性化、その前に、大前提として、住宅政策の在り方について一点お尋ねをしたいと思います。
　国交省がストック重視の住宅政策を打ち出してからはや十年近くたつわけですけれども、正直なかなかうまく進んでいない側面があるのではないかと思います。住宅需要実態調査それから住生活総合調査でも、新築にはこだわらないという人が増えているというようなものがありますが、これ、どちらかというと都会に限ったものなのではないかなという感じがしているわけであります。
　都会は土地の値段が高いわけでありますから、更地を買って家を建ててというようになりますと膨大な予算が必要になるわけでありますが、それなら、それだけ高いお金はちょっと出せないから中古でもいいかと、都会の人はこういう流れになることが想定をされるわけなんですけれども、地方に行きますと、土地と建物をダブルで購入をするということも都会に比べればそれほど高いハードルではないのかもしれません。家庭を持ったらいつか自分で自分の家を建てると、そういうＤＮＡがまだまだ地方にはあるんじゃないかなということを思うわけであります。
　日本全体あるいは業界全体で考えますと、既存住宅シフトというのはまだ一部の動きにすぎないのかなという率直な私は感想を持っているところであります。都市部とまた地方部での地域特性あるいは生活スタイルといった実態に即した、ある程度分けた政策を考えていく必要があるんではないかなと思うわけであります。
　地元の建築屋さん、工務店さんのお話を伺っても、中古住宅のリフォームも魅力的な市場であることはあるんだけれども、やっぱりできれば新築をやりたいというような声が多いのも事実であります。住宅産業は一般的に裾野の広い産業と言われておりますが、内需の柱として、住宅の新築というのは多くの関連業者の収入源となっているわけであります。既存住宅に軸足を移すということは、こういう言い方が適切かどうか分かりませんけれども、新築着工の需要を食い潰すといいますか、工務店など関連産業の仕事を減らしてしまい、それはひいては地域経済への活力をそぐことになりはしないかと、この点を私はちょっと危惧をしているところであります。
　既存住宅の流通拡大が新築着工への投資や地域経済、内需に及ぼす影響につきましてどのように考えて、また、地域の関連産業が既存住宅分野でも活躍できるようにどのような対策を取っておられるのか、まずちょっとこの点について住宅局長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、都市や地方といった地域の特性に応じて住宅政策を進めるということは大変重要であるというふうに考えております。
　現在、都市部、地方部を問わず世帯数が減少する中にあって、空き家が増加しているというのが大変大きな問題になっております。一方で、全国で耐震性のない住宅というのはまだ九百万戸あるというふうに推計しております。そうした意味では、やはり耐震性を向上させるという観点からきちんと建て替えを行う、そういたしますと特に空き家も増加をいたしませんので、そういう意味で、建て替えによる新築着工というのはまだまだ必要だというふうにまず考えているところでございます。
　それから、御質問ございました新築とそれから既存住宅の関係でございます。
　お話ございましたように、やはり住宅投資は我が国の内需の柱の一つでございますので、既存の住宅、新築住宅を合わせて、双方を通じて市場全体を活性化させることが何よりも重要だと思っております。例えば、既存住宅が多く市場に出回るようになりますと、若い方や子育て世代などが手の届く価格で住宅を取得できるようになると思います。また、既存住宅の価値が適切に評価をされるということになれば、住宅を売却して新しい住まいへ住み替えるということが促進されるというふうに考えております。
　そういう意味で、質が確保されて多様な価格帯の魅力的な住宅が供給されるということになりますと、すごろくの上がりのように一生に一回住宅買って終わりということではなくて、ライフステージに応じた住み替えが行われる、あるいはライフスタイルを実現するために住み替えを行うといった新しい需要が喚起をされるというふうに考えております。そうしたことから、既存住宅の活性化は新築を含めて市場全体にプラスの効果をもたらすというふうに考えております。
　住生活基本計画では、平成三十七年までの目標といたしまして、既存住宅の流通の市場規模を四兆から八兆円、それからリフォームの市場規模を七兆円から十二兆円というふうにすることを目標にしております。特に、地域の場におきましては、高齢者の方が一生ローンを掛けて取得された住宅が、今では二十年たったらゼロというような評価になってしまっておりますが、その持家の資産価値がきちんと評価をされ、あるいは維持向上されるということが実現できればいつでも換価できるということになりますので、老後の経済的な不安が解消されまして消費や投資の拡大にもつながるというふうに考えております。
　また、御指摘いただきました地域の工務店、これ大変重要な役割を担っていただくことになると思っております。特に、建て替えや既存住宅市場活性化のためのリフォーム、これは、やはり地域のニーズをきめ細かく探っていただいて丁寧に対応していただくということが大切だと思います。その意味で地域の工務店の皆様の役割は大きいと思っております。
　これまでも、耐震化あるいは長寿命化のリフォームへの助成、あるいは税制上の支援策、また地域の工務店の方々が省エネ等の技術力を向上させていただくような講習会への支援を行ってまいっておりますので、そういう施策を一層積極的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　今局長から御答弁をいただきましたように、特に地方部においては住宅産業というのは本当に裾野の広い産業でありまして、地域経済にとって大変大きな影響を与えていくということでございますので、既存住宅の活用と、それから引き続き地域経済、強い地域経済ができますようにしっかりと住宅関連産業の動きに注目をしていっていただきたいということをお願いをしたいと思います。
　さて、冒頭にも申し上げましたが、既存住宅の流通を活発にしようという流れ、これ二〇〇六年の住生活基本法を契機に始まったところですけれども、既存住宅の流通シェアが欧米諸国では七割から九割程度あるのに比べまして、日本では二〇〇八年で一三・五％、二〇一一年に一代前の住生活基本計画策定を経て二〇一三年の数字で一四・七％、一三・五％から一四・七％とちょっと上がっただけなんですね。
　思ったよりも進んでいないというのが率直なところではないかと思いますが、買手からいたしますと、良い中古住宅であるとかまた適正な価格が判別しにくいというのが現状にあるのかなということを思うわけであります。家というのは多くの人にとって人生最大の買物と言ってもいいんではないかと思いますが、そう考えますと、適正価格の判断をしにくい中古住宅にはなかなか手を出しにくいという側面もあるのかなということを思うわけであります。
　加えて、今ほど答弁でも言っていただきましたけれども、日本では二十年を過ぎると建物の価値というのは評価をされなくなるわけでございますので、そうなりますと、きちんと維持管理をしていこうとどうせ売れないんだからという発想がもとにあるんではないかなということを思うわけでありますが、売れないと思うから物件情報も出してみようかというインセンティブも出てこないというような負の連鎖につながってしまっているのかなということを思うわけであります。
　今回の宅建業法の改正では、既存住宅流通市場の活性化を図る、これが大きな柱とされているところでありますが、そのためには、やはり中古住宅の不安やまた不信というものを払拭する、そして情報を広く開示をするということがその第一歩になるのではないかと考えるところであります。
　その根本となる建物状況調査、いわゆるインスペクションでありますが、この存在自体がまだ余り知られていないのではないかと思うわけでありますが、このインスペクションが広く普及をすれば、中古住宅に対する不安や不信はある程度解消されるのではないかと期待をされるところであります。
　そのような観点から、インスペクションをこの宅建業法に位置付ける意義についてどのようにお考えなのか、大臣のお考えお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中にありまして、既存住宅流通市場の活性化は、住宅ストックの有効活用、市場拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住み替えの円滑化による豊かな住生活の実現等の観点から、重要な政策課題であります。
　しかし、今委員御指摘いただいたように、我が国の既存住宅流通シェアは二〇一三年で一四・七％、欧米諸国と比べて極めて低い状況にございます。この背景には、既存住宅が個人間で売買されることが多く、買主は住宅の質に対する不安を抱えている一方で、売主に広く情報提供や瑕疵担保の責任を負わせることが困難であるといった課題がございます。このため、不動産取引のプロである宅建業者が、専門家による建物状況調査、インスペクションの活用を促すことで、住宅の品質に関する正確な情報を消費者に提供し、既存住宅取引の不安を解消することが効果的と考えております。
　こうしたことから、今般、宅地建物取引業法を改正をいたしまして、宅建業者に対し建物状況調査の結果について買主への説明を義務付けることなどによりまして、建物状況調査の普及を図るとともに、その結果を活用した瑕疵担保保険への加入を促進してまいりたいと考えております。
○渡辺猛之君　ただいま大臣から御答弁をいただきました。これがきちんと実現をして、既存住宅を安心して売買ができる市場が整うために、それにはやはり建物状況調査、いわゆるインスペクションが、誰もがこれは適正だなと、そう信用できる判断基準をさせることが重要ではないかと考えます。
　そこで、まず、建物状況調査、どのような資格を持つ人が実施をすることを想定しているのか、そしてまた、特に地方においては空き家の増加が大変著しいという現状があるわけでありますけれども、どのくらいの調査需要を見込んでおられて、その調査をするのに十分な体制を確保するためにどのような方策を考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（谷脇暁君）　お答えいたします。
　建物状況調査を実施する者の詳細な要件は省令で規定をするということにしておりますけれども、調査が適正に実施されることを担保するために三つの点が必要であるというふうに考えております。
　一点目は、建物の設計や調査に関する専門知識を有していることでございます。二つ目といたしまして、適正な業務遂行を担保するための指導監督などの仕組みが制度上確保されていることを考えております。三点目といたしまして、円滑に調査が行われるために必要な人員が確保されていること、これも重要であるというふうに考えてございます。このため、現時点では、このインスペクションを実施する者といたしまして、国家資格である建築士であって調査に関する一定の講習を修了した者とすることを想定をしてございます。
　また、需要の方でございますけれども、これはいろいろな仮定が必要になりますけれども、いろんな仮定を置きましておおむね十年後の需要というものを試算をいたしますと、年間十万ないし二十万件程度の需要があるというふうに考えております。
　現在、今回法律に位置付けをいたします建物状況調査を実施する者に求められる要件と同等の能力を有する者といたしまして、現時点で既存住宅売買瑕疵保険の加入時に必要な調査が実施できる建築士、こういう者が一万人ほどいらっしゃいます。さらに、各都道府県別に見てみましても、少なくとも数十人は各都道府県にいらっしゃるということでございまして、地方部におきましても必要な体制は確保できるものと考えております。
　引き続き、今後の制度運用に当たりましては、建物状況調査が円滑に行われるように適切に対応していきたいと考えております。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　時間が迫っておりますので、通告、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、谷脇局長にお尋ねをしたいと思うんですけれども、先ほど大臣の御答弁、そして今局長の御答弁いただきましたように、既存住宅の取引を活性化させるためには市場における資産価値が適正であると、これ、みんなが納得をして安心をできることが必要だと私も考えています。そもそも、インスペクションの実施率を上げることに加えて、そのインスペクションを適正に価格に反映をして、誰にでも分かりやすくする役割も重要だと思います。
　既存住宅の資産価値の適正評価のためにどのような策を講じるおつもりか、今ほど御答弁の中にも出てきました宅建業者さんあるいは不動産鑑定士の皆さん方、そういう関連の皆様方への激励も含めて、少しお聞かせをいただきたいということを思います。
○政府参考人（谷脇暁君）　今御指摘ございましたように、既存住宅の流通促進のためには、住宅の市場価格が経年で一律に減少するという評価の在り方から、個々の住宅の使用価値を反映して、良質な既存住宅は適正に評価されるようにするということが重要であるというふうに考えております。このため、国土交通省では、平成二十六年三月に中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針を策定をしてございます。基礎、躯体につきましては個々の住宅の性能に応じた耐用年数を設定をするということ、さらに、適切な内外装、設備の補修などを行えば価値が回復、向上するという評価の考え方を示したところでございます。
　このような考え方が市場に定着することが必要でございますので、昨年七月に、不動産鑑定士の皆さんの役割も非常に大きいわけでございますので、不動産鑑定士の皆さんが鑑定評価を行う際の留意点、こういうものを取りまとめて周知をしてございます。さらに、宅建業者の方の価格査定、これも非常に重要でございますので、宅建業者の方が用いる価格査定マニュアル、こういうものの改訂というものも行ったところでございます。
　こういう不動産鑑定士あるいは宅建業者の実務への働きかけなどを通じまして、良質な住宅ストックが適正に評価される市場の整備を図ってまいりたいと考えております。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　住まいというのは人生の大半を過ごす非常に重要な生活の礎であります。安全で良質で安心できる住環境を実現すると、この観点を一番に考えていただいて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　宅建業法の改正案についての質問はここまでにいたしまして、最後に熊本地震について一点だけお尋ねをします。
　改めまして、今回の地震でお亡くなりになられました皆様方に心から御冥福をお祈りを申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　私も被災された方からいろんなお声を聞かせていただいておりますが、今回の熊本地震、今までの地震と大きく違うのは、震度七を超える本震があったと、前震も震度七であったということ。そしてまた、これは地震の後皆さん言っておられたんですけれども、ずっと揺れておるということをおっしゃっているんですね。本当はもうすぐ復旧に向けて動き出したいんだけれども、もしかしたらまだ大きな余震が来るかもしれないという不安があるからなかなか復旧作業に手を出せなくて、結局自動車で避難を続けておられるという方がいらっしゃるということを伺っているところであります。
　そして、被災地から聞こえてくるもう一つの不安の声は、これから梅雨の時期、そしてまた秋には台風のシーズンを迎えているので、地震で弱くなった地盤が梅雨のシーズンあるいは台風シーズンでまた新たな二次災害を引き起こすのではないかということを非常に心配をしておられておりました。
　そこで、土砂災害を中心とする二次災害の発生が危惧されている中で、これ以上被害を拡大させないために国土交通省としてどのような対策を講じていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（金尾健司君）　被災地では、地震により地盤が緩んでおりますので、土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用しておりまして、早めの避難を促すなどの警戒避難体制の強化を図っているところでございます。
　また、今後の降雨に備え、国土交通省において、熊本県内の緊急度の高い危険箇所などの点検を実施し、応急的な対策や警戒が必要な箇所などを熊本県及び関係市町村へ説明の上、今後の対応について助言をしております。これらのうち特に緊急度の高い阿蘇大橋地区については、既に直轄砂防事業により斜面対策に着手をしております。
　その他の崩壊のおそれがある箇所においても、亀裂の拡大を監視するための伸縮計などを既に設置したほか、住居に被害が及ぶ可能性のある箇所において熊本県が梅雨期に備えた応急工事を実施しております。さらに、立野川地区や高野台地区など八か所において、この度の地震で発生した不安定土砂や崩壊斜面に対し熊本県と大分県が砂防堰堤などを緊急的に整備するため、災害関連緊急砂防事業などを実施することといたしました。
　今後とも、二次災害防止のため、熊本県などと相談しながら全力で支援してまいります。
○渡辺猛之君　しっかりと被災地に寄り添って対応していただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○委員長（金子洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中山恭子君が委員を辞任され、その補欠として中野正志君が選任されました。
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○増子輝彦君　おはようございます。民進党の増子輝彦でございます。
　今日は、宅建業法改正についての質疑をさせていただきたいと思います。
　今から十年ぐらい前までは、私の福島県の方でも新築をすることによって上棟式等にお呼ばれが随分ありましたが、最近はほとんどなくなってきたという、住宅の建設等についてもいろんな変化が出てきているのかなと。と同時に、経済対策や景気対策には、新築をどんどんどんどん増加させるということが大きな経済対策であったことは間違いありません。一つの住宅を建てればそこに三十数種類の業種が関わるということで、大変経済対策、景気対策には良かったわけですから、かつて国でも年間百二十万戸とか、非常に大きな住宅建設を促進してきたわけであります。
　しかし、近年はなかなかこれもうまくいかないというような環境にあるし、と同時に、今度のこの宅建法改正においては、どこにその目的や理念があるのか、今、渡辺委員からもいろいろ質問がありましたけれども、私も、若干重なるところがあるかと思いますが、これらに沿って質問させていただきたいと思います。
　まず、大臣、今回の宅建業法改正の理念、目的は何でしょうか。御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中にありまして、既存住宅流通市場の活性化は、住宅ストックの有効活用、市場拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住み替えの円滑化による豊かな住生活の実現等の観点から重要な政策課題でございます。
　しかし、我が国の既存住宅の流通シェアは二〇一三年で一四・七％と、欧米諸国と比べますと極めて低い状況でございます。この背景には、既存住宅が個人間で売買されることが多く、買主は住宅の質に対する不安を抱えている一方で、売主に広く情報提供や瑕疵担保の責任を負わせることが困難であるといった課題がございます。このような課題に対応して、売主、買主が安心して取引ができる市場環境を整備するのが今回の法改正の目的でございます。
　既存住宅取引の不安を解消する観点からは、不動産取引のプロである宅建業者が、専門家による建物状況調査、インスペクションの活用を促すことで、住宅の品質に関する正確な情報を消費者に提供することが効果的でございます。このため、法改正では、宅建業者に対しまして建物状況調査の結果について買主への説明を義務付けることなどによりまして、建物状況調査の普及を図るとともに、その結果を活用した瑕疵担保保険への加入を促進してまいりたいと考えております。
　また、近年、不動産取引に関連する制度等が専門化、高度化している中で、既存住宅流通市場の活性化を図るためにも、宅地建物取引業に従事する者の資質の向上や消費者利益の保護の一層の徹底を図ることが必要となっております。このため、宅建業者の団体に対しまして、従業者への体系的な研修を実施するよう努力義務を課すほか、営業保証金等による弁済の対象から宅建業者を除外をいたしまして、消費者の確実な救済が図られるようにしているところでございます。
○増子輝彦君　大臣、ありがとうございます。
　これから質問する項目の幾つかは既にお答えをいただいたような気がしているんですが、それはそれとして、改めてお伺いしたいと思います。
　今大臣の御答弁からもありましたとおり、我が国の既存住宅流通シェアは、極めて欧米諸国と比較しても低いということは明々白々であります。当然、良質な既存住宅をしっかりと安定して流通しなければいけないという時代に入ったことは間違いないわけであります。
　実は、前国会で、私どもも議員立法で宅建業法改正をしようということで努力はいたしてまいりましたが、残念ながら、終盤国会、安保法の様々な問題が出まして、これが日の目を見ることがありませんでした。今回この宅建業法改正、すなわち既存住宅の流通をしっかりとしたものにしていこうということに併せて、実は我々がやろうとした議員立法によるこの改正というものがセットで行われることになりましたが、これはどのような観点からこのようにセットでこの法案を出されたのか、その御見解をお伺いしたいと思います。