○日和佐参考人　日本生活協同組合連合会の日和佐でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　お手元に冊子を配らせていただいておりますが、それは組合員の学習資料として作成したものでございますので、どうぞ参考にしていただければ大変幸いだというふうに思います。
　私は、今回の食品衛生法改定については、基本的には賛成ではありますが、消費者団体の要望が全面的に反映しているというふうには評価できない部分が多々あります。それを基本的な立場として意見を述べたいと思います。
　現在の食品衛生法は、一九四七年に、戦後の食糧不足の混乱時代、食中毒等の食物による衛生上の危害の発生を防止する目的でつくられました。ですから、行政が事業者を取り締まり、指導する法律であるわけです。ですから、その中には、直接食品を摂取する消費者が政策の決定に参加するというようなことは全く想定されておりませんでした。
　ただ、現在の食品衛生法は、合成添加物の指定制度等、非常に画期的な法律ではあったのですが、現在、加工食品の多様化やその製造技術の高度化、それから食材料の輸入の増大など、食品の流通の変化も相まって、残留農薬や食品添加物、動物用医薬品など、食品の安全性を確保するための法制度の不備が顕在化してきていると思います。
　これまで日生協でも、消費者団体、学者、弁護士等と一緒になりまして、消費者の立場に立った食品衛生法の改正を求めてきたところでありました。法案公表に先立ちまして消費者の意見を反映するようにと、全国消団連及び六団体による要望書を厚生省に提出しております。お手元にお配りしております資料、冊子の二十二ページにその内容がございますので、どうぞお読み取りいただければと思います。
　先ほども申しましたように、今回の法改定については、基本的に賛成ですが、消費者団体の要望が全面的に反映しているというふうにはとても評価できないのでございまして、その改正法案の評価と問題点の主なものについて具体的に申し上げたいと思います。
　まず第一に、第一条に「目的」という条項があります。この「目的」という条項は、その法律のよって立つ基盤となるものでありまして、大変重要な条項だというふうに考えられるのですが、改定はされませんでした。飲食による衛生上の危害の発生の防止、公衆衛生の向上、増進というこの法律の目的は従来どおりのままであるわけですね。そして、私たちが要望しておりました食生活の安全だとか国民の健康を守るものということにはならなかった。ですから、当然行政と事業者を対象とした法律の性格というのは改正されなかったということになります。
　ここで食生活の直接の当事者というのは、やはり食物を食べている消費者自身でおるわけですが、その消費者がみずからの食生活の安全にかかわる政策に参画するということが法律上権利として認められなかったという結果になっております。このことは大変基本的な問題として、非常に問題だというふうに考えておりまして、今後の運用のところで、実際的な面で少しでも消費者の参加が図られるように運用をしていっていただきたいと考えております。
　全体的なところはそうなんですが、具体的に次に移っていきます。
　最初は、食品添加物規制の見直しについてでず。
　現行法では規制をしていない天然添加物について指定制の対象としました。食品添加物規制の範囲を拡大したということになりまして、大変大きな前進であるというふうに考えております。
　現在、天然添加物は千五十一、これも単に表示用の名称としてリストアップされているわけですが、千五十一使用されております。それで、日本の国民の天然志向というのは大変強いわけでして、その天然志向を反映して、非常にこの天然添加物の使用が多いというのが我が国日本の特徴ではないかと考えられます。
　ですけれども、今まで千五十一という天然添加物がいわば野放し状態で使用されていた、そのことが改正されまして指定制の導入によって、合成添加物と同じような位置づけによって指定制になるということになったこと、そのこと自体は大変前進だというふうに思っているのですが、実際にそれではこれがどういう運用のされ方をするかということになりますと、大変大きな問題を含んでおります。
　天然香料と、それから食物として使用されている物で添加物として使用されるもの、それは除くということになっているわけですね。ですから、この分野については、従来もそうですが、将来ともに非常に自由である、フリーハンドであるということになってくるわけです。香料については現在五百七十七種類ということになっておりまして、それに食物由来の添加物を加えますと約六百ということになります。
　残るのが約四百なのですが、それではこの四百が指定制ということになるのかというとそうではなく、現在使用されているものはそのまま使用してもいい、使用禁止にはしないということになっております。ただ、安全性の評価が必要だというふうに言われてはいるのですけれども、指定制とするための評価ではないわけです。
　ですから、天然添加物の使用実態の現状というものは、今回衛生法が改正されてもほとんど余り現状と変わらないという状態になるわけですね。指定制にされるものはこれから新しく出てくる天然添加物ということになると考えられます。これは非常に制度としては前進なのですが、実態としては全く現状と変わらないということになるわけで問題だというふうに思っておりまして、従来使われてきたものも、そのまま使用できるということではなくて、一応暫定リストとして置いた上で、さらにその中から指定制にしていくということをぜひやっていただきたいと考えております。
　それと同時に、安全性、規格だけではなく、使用実態もぜひ調査をしていただいて、使用頻度の少ないもの、不必要なものについては削除をしていくという作業もぜひ必要ではないかと考えております。
　次に、残留農薬基準の設定についてです。現行法には残留農薬規制に触れた条文というのは全くないわけですね。農薬の字、農薬という言葉そのものも全く出てこないという現状でございましたけれども、「残留農薬基準の策定に関する事項」というのが設定されまして、農水大臣に農薬の成分にかかわる資料の提供その他必要な協力を求めるようにしたわけです。このことは非常に大変な前進だというふうに考えております。
　現在国内で使用されている三百の農薬中八十六、国外で使用されているほぼ四百の農薬中十七、合わせて百三について残留農薬基準が設定されているだけなわけです。農薬の安全性の分野については日本は非常におくれていると言うことができると思います。
　それで、将来的には、許可されたものだけができるポジティブリスト、現在の合成添加物と同じような位置づけが必要だと考えておりまして、それへの道が開けたと評価をしております。ですから、積極的にこの条項を活用してポジティブリストに向けての作業を進めていっていただきたい。と同時に、それには予算措置が当然必要となってくるわけでして、このことを実現できる予算措置を要望したいと考えております。
　少し時間が迫ってまいりましたので、食品の輸入検査体制については、現在検査率が一六％ということになっているのですが、これの具体的な検査体制、監視体制を量的、質的に強化するということの具体策が明確にされていないことが不十分なのではないかと考えております。
　制度の運用についてなのですが、動物用医薬品の規制にかかわって制度の運用というのが問題になってくると考えております。それで、ぜひ、このような問題について審議する際には、消費者の要望を十分に把握して、食品衛生調査会の審議に並行して情報を公開して、慎重に措置をお願いしたいと考えています。
　最後に、これは今回の食品衛生法の改正に直接かかわることではございませんが、ぜひ生活協同組合として意見を述べたいことがあります。それは、現在使用されている合成添加物の見直しです。
　私たち生活協同組合では、発がん性の疑いのある合成添加物十七品目を、Ａ（１）リストに対応してＺリストというふうに言っておりますが、このＺリスト十七品目の削減を今までも要求してまいりました。それと同時に、余り現在使用実態がないものあるいは必要性に乏しいというふうに考えるもの二十七品目の削減も求めてまいりました。
　一たん指定されますとなかなかその見直しというものがされないのが現状ですが、常に見直し、洗い直しをして、一番新しい研究に基づく安全性の再評価が必要だと思いますし、例えば臭素酸カリウム等はＡ（１）リストからもう既に削除されているわけですが、その作業は日本ではおくれているという現実もございます。ぜひ、食品の安全性全般を確保するために常に安全性にかかわっての見直しというものが必要で、積極的な評価も取り入れていっていただきたいと考えております。
　ちょうど時間でございます。どうもありがとうございました。（拍手）