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○馬淵委員　つまり、これは火力なんですね。火力が大変、天然ガス、石炭、石油ということで、これがＣＯ2を排出しているということになり、これを最大限減らさないと約束草案の数値というのはおぼつかないということが考えられるわけであります。
　そして、経産省の試算では、再エネを二二から二四、原子力を二二から二〇として合わせて四四％を確保ということなんですが、一方、ではこの原子力発電二〇から二二という数字は、どのような原発の状況かということなんですが、これは、四十年運転制限ルールあるいは再稼働というその状況の中で再稼働が順次行われ、また運転延長も含めてこれが進んでいくということが前提となるということを宮沢大臣は再三お答えをされています。しかし、これについては、なかなか厳しいのではないかということも規制委員会の中では議論をされています。
　規制庁、事務方に来ていただいていますが、とりわけ運転延長審査、これに対しては、田中委員長はなかなか大変なハードルだということをおっしゃっておられました。私の質問にもそう答えていただいていますが、規制庁としても、運転延長審査というのはハードルが高いという認識でよろしいでしょうか。いかがでしょう。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御質問に対しては、一般論として申し上げますと、運転延長の認可をするためには、運転延長の部分の認可に加えて、新規制基準に係る適合性審査を通る、これも必要でございます。
　この新規制基準に係る審査におきましては、新たに要求することとなりました津波対策、火災防護対策、重大事故等対策、これらについても基準への適合性を厳正に審査する必要があって、これもあわせて必要がございます。
　また、運転期間延長に係る申請についても、例えば延長期間の申請が二十年ということであれば、二十年間の劣化に関する技術的評価、あるいは保守管理方針についても十分に確認する必要がございまして、これはしっかり見ていく必要があるというふうに考えてございます。
○馬淵委員　今規制庁からの説明がありましたが、田中委員長を初め、規制庁としてもこれは簡単にいかないんだ、大変高いハードルであるということを再三述べられています。
　その上で、昨日でありましたが、高浜の原発のいわゆる運転延長に関しまして、これも規制庁の方で、規制委員会で報道がございました。高浜原発に関しましては、この運転延長、なかなかこれは厳しい状況である、規制委員会の方でもこの運転延長を簡単に認めることができない状況ではないかということでの申請の中身について、準備が十分でない、こういう厳しい意見も出ておりました。
　つまり、原発の再稼働と運転延長、これにて進めていくと宮沢大臣はおっしゃっておられる。これで原子力の比率を保つ、そしてこの原子力比率を保つことが、言いかえれば、再生可能エネルギーと一致をし、平仄を合わせることになり、そして約束草案で掲げる二六％という数値、果たして本当に実現可能なのか。原発がそう簡単にその数値をクリアできる状況にあるとはなかなか思いにくい。
　改めて私は申し上げたいんですが、このように原発の再稼働や、あるいは運転延長申請に関しても厳しい規制庁のその審査の状況があり、宮沢大臣は新増設、リプレースは現時点においては想定していないというふうに言われますが、こうした中で原発比率が本当にその数値を達成できるかどうかというのは不透明です。この不透明な中で、今大臣は約束草案のこの二六％をさまざまな技術革新で実現するんだとおっしゃっておられますが、果たしてそれが可能なんでしょうか。これは所管外のところだから関係ないという話ではないはずです。
　私は、繰り返し、閣僚級で政府がしっかりとした合同の会議体を持つべきだと申し上げてきました。望月大臣、今、経産省のこのような状況の中で、大臣は果たしてこの二六％を本当に実現できるというふうにお考えでしょうか。お答えいただけますか。
○望月国務大臣　これは、委員の方からいろいろお話がございましたが、原発の問題につきましては、これは我々の規制庁がございますので、三条委員会、独立性の高い委員会でございまして、これはもう我々の方からは原発の稼働については口を挟むことができませんので、これはぜひひとつ御理解のほどをお願いしたいと思います。
　ただ、やはりそういったものを積み重ねて、我々は、経産省はもちろん、農水省も外務省も我々もそういう話し合いをしっかりとして、この二六％、低いと言う方もあれば高いと言う方もいらっしゃいますけれども、我々としてはそれぞれの世界の国々に認めてもらえるような数字だというような、ただ、まだこれから政府で決めて、パブリックコメントもしていかなくてはなりませんけれども、そういう中での積み重ねの数字でございますので、これをしっかりと実現できるように我々は守っていきたい、このように思っております。
○馬淵委員　もう時間になりましたが、引き続き、この約束草案の実現性については、当委員会においてまた議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○北川委員長　次に、中島克仁君。
○中島委員　民主党の中島克仁です。
　本日は、一般質疑ということで、私からも質問させていただきたいわけであります。
　今、馬淵委員からも御質問がございました温室効果ガス削減目標草案、前回私の四月の質疑、一般質疑でございましたが、そのときにも質問させていただきました。
　今回は、二〇一三年度比、ＣＯ2削減目標マイナス二六％というふうに発表され、その前提である再生エネルギー導入見込み量の推計、三菱総研の試算が環境省としての試算に当たるのかどうかという質問を前回もさせていただいて、先ほども御答弁いただいて、そのことをきょう詳しく質問しようとは思わないわけでございますが、私の理解不足かどうか、ちょっと確認だけさせていただきたいわけです。
　環境省として、今回、十回の事務方の会議が行われたというふうに先ほどいただきましたが、二〇三〇年、再生エネルギー導入比率、最終的に何％、そして、ＣＯ2の削減目標、最終的に何％、そういう土台となる試算というのが最終的にあったのかどうか、そこの辺、確認をさせていただきたいと思います。
○梶原政府参考人　事実関係でございますので、事務方の方から答えさせていただきたいと思います。
　先ほど来のエネルギーミックスの議論と約束草案につきましては、政府部内で調整をしながら議論をしてございます。
　そして、温室効果ガスの目標の積み上げに用いましたエネルギーミックスの中で、再生可能エネルギーにつきましては、二二から二四％といったようなものを使わせていただいているところでございます。
　そして、もう一点御質問のございましたＣＯ2の数字につきましては、二〇三〇年の目標といたしまして、国内の排出削減、吸収源の対策によりまして、二〇一三年度比で二六％、二〇〇五年度比で二五・四％の数字を今審議会に掲げておりまして、その数字を踏まえて、今、政府原案をつくるという作業を進めているところでございます。
○中島委員　そういう議論になっていて、先日も報道でも出されましたが、最終案というのは、最終決定にはまだ至っていないという段階だということでございます。
　前回の質疑のときにも私質問したように、これは恐らく経産省も環境省もそれぞれの立ち位置があって、それぞれの立場で議論を繰り返していくに当たって、環境省としての試算という、先ほど三菱総研の試算の話は出ましたが、なかなか難しい部分もあるけれども、安定供給していくため、現実的な、環境省としてのベースとなる試算があったのかどうかということを確認させていただきたいわけですが、今の経緯ではなくて、土俵となる、ベースとなる環境省としての試算があるのかどうか、確認、もう一度お願いします。
○梶原政府参考人　調整におきましては、例えば今回の三菱総研の資料につきましても説明をしているところでございますけれども、それぞれの中身について議論をし合い、いろいろなデータについて議論をしておりますけれども、最終的に環境省としてエネルギーミックスの数字がこれであるべきだというものをつくっているわけではございません。
○中島委員　わかりました。きょうそれについて詳しく議論しようというふうには思っておりませんが、ちょっと確認のため、今の馬淵委員の質問に関連して確認をさせていただきました。
　とにかく、前回の質疑、先ほど馬淵委員からもございましたように、それぞれの立場はあると思うんですが、やはり乗り越えなきゃいけない壁、政治判断も必要だというふうに思いますし、望月大臣にはしっかりとリーダーシップをこれからも発揮していただきたいというふうに思います。
　温室効果ガスの削減は何のためかといえば、これはもう言うまでもなく、地球温暖化に向けた対策ということでございます。
　温暖化対策は、原因となる温室効果ガスの排出を削減して、温暖化の進行を食いとめて大気中の温室効果ガス濃度を安定させるそもそもの緩和策と、気候の変動やそれに伴う気温、海水面の上昇などに対して、人や社会、経済のシステムを調節することで影響を軽減しようとする適応策というのに分類される、これは言うまでもないわけでございますが、そのどちらもが必要不可欠と位置づけられて、ＩＰＣＣなどにおいても、互いに補完し合うことで気候変動によるリスクの低減に寄与すると、バランス対策の必要性が説かれているわけであります。
　本日、適応策について私からは質問をさせていただきたいというふうに思うわけです。
　温暖化による人類への悪影響の一つに感染症があります。昨年の夏、記憶にも新しいところでありますが、都内の公園で発生したデング熱、過去ないぐらいの多数のデング熱が発生したわけです。
　確認ですが、この発生は温暖化による影響と環境省は考えているのかどうか、お尋ねいたします。
○梶原政府参考人　議員御指摘の気候変動の影響につきましては、中央環境審議会におきまして、平成二十五年七月から日本への影響について評価が行われているところでございます。その結果につきましては、本年三月に評価結果の報告書を取りまとめられたところでございます。
　その中で、デング熱につきましては、デング熱を媒介いたしますヒトスジシマカの分布域、これにつきましては、現在東北地方の北部まで広がっている、将来は気候変動によりまして冬場の生息も可能になるということで、分布域が北海道の一部まで拡大する可能性も指摘されているところでございます。
　ヒトスジシマカ、これが媒介動物でございますけれども、この分布可能域の拡大が直ちにデング熱そのものの疾患の発生の拡大につながるというわけではございませんけれども、影響の範囲が全国に及ぶ可能性があるということでございますので、重大性は特に大きいということで中環審におきます報告書の中でも評価されているところでございます。
○中島委員　今回のデング熱の多数の発生が、温暖化とは端的に無関係、関係はあるけれども直接的な影響とは考えづらいということでよろしいですね。
○梶原政府参考人　当然のことながら、媒介するヒトスジシマカがいないとなかなか発生はしないわけでございますから、そういう意味におきましては関係はするということでございますが、ただ、ヒトスジシマカがいることをもってして、直ちにそれがデング熱の発生の原因であるということで一対一対応させるということはなかなか難しいということだと理解をしております。
○中島委員　資料はデング熱の国内感染症の発生状況で、これは厚生労働省の発表になります。去年の八月二十七日から十月三十一日で百六十人の感染者が出たということで、先ほど御答弁もございましたように、媒介するヒトスジシマカの生息域は現在東北の北部まで上がっていて、さらには、今後二十年、三十年後には北海道までその生息域が上昇していくということも予想されておるということです。
　やはりこれは、ことしももう五月で三十度を超えるような暑さになってきて、この夏もまたデング熱の発生というものが非常に危惧される部分もある、それに対して、環境省としてはこの夏に対してどのような対策を考えておられるのか。
○梶原政府参考人　デング熱の対策につきましては、現在、厚生労働省におきまして、昨年のデング熱の国内発生を踏まえて、本年の四月二十八日に、デング熱発生の予防、蔓延防止のための、関係者が連携して取り組むべき指針を策定しております。そして、あわせて、地方公共団体向けの対策の手引も配付されているということでございます。
　私どもといたしましては、デング熱のことも含めて、これまでの気候変動に伴う影響について、国民の方々に情報提供する、また民間の方々に提供するという形で協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○中島委員　先ほども言ったように、デング熱だけではなくて、世界的に、例えばマラリアとか、そういった媒介する生息域が温暖化によって広域になってくる。その後、これは先ほども言ったように、感染症ということであると厚生労働省との関係性、連携性ということにもなるわけですが、その辺について、今言った感染症の問題もそうですが、さまざま、米の未熟化だとか、着色不良のブドウ、また、気象ではゲリラ豪雨、これも昨年夏の広島の災害も含めて、環境省として、やはり適応対策、同じような答えになるかもしれませんが、さまざま危惧される対策について、今現在、今後についてどのように考えておられるのか。
○望月国務大臣　委員が御指摘のように、これは全て環境の変動の影響とは考えづらいところもありますけれども、やはりそうでない、環境の影響も含まれる、ＩＰＣＣとかさまざまなところでそういった警告を鳴らしているわけでございまして、ＩＰＣＣは特に世界のノーベル科学者級の学者が、八百人以上の人たちが毎年そういったものを出しておりますけれども、そういったことを考えると、やはり重大性は特に大きい、先生の御指摘のとおりだ、このように思っております。
　そういったことで、これは気候変動の影響であるとは言い切れないものの、そういったことはしっかりと我々も注意をしていかなくてはいけないということでございまして、政府の適応計画、今先生おっしゃったように、こういったものもことし夏ごろを目途に策定をすべく、環境省としても全力で取り組んでいきたい、このように思っております。
○中島委員　今大臣からお答えがあった適応計画ですね。これは、今、夏までにということであったわけですが、私、この質問を一年前にもしておりまして、当初は二十六年度末めどに計画策定予定というふうにされておったと私は承知しておるわけですが、世界各国を見てみますと、イギリスにおいても一三年に国家適応プログラムとして、米国においても一三年に戦略的かつ持続可能な行動計画、フランス、ドイツ、中国も初め、適応計画がしっかりとできているわけです。
　当初は二十六年度末ということで、この夏ということでございますが、その適応計画がおくれているということは、昨年のデング熱も初め、広島の豪雨災害、さまざまな問題に対してやはり後手後手に回っているとしかちょっと私には思えないわけですが、おくれている原因は何なんでしょうか。
○梶原政府参考人　気候変動の影響につきましては、先ほど来先生の御指摘がありますように、健康問題だけにとどまらず、非常に幅の広い分野で影響を及ぼしております。そして、ＩＰＣＣ等の指摘もございまして、そういったような指摘も踏まえながら、そういった知見も踏まえながら、これまでの十年ぐらいにわたりまして、我が国においては具体的にどういったような影響を及ぼすものであろうかということで、研究者の先生方に集まっていただきまして、知見の収集そして評価をしていただいてきたところでございます。
　そして、その成果につきましては、先ほども申し上げましたように、ことしの三月に中央環境審議会で取りまとめていただいたということでございます。その取りまとめにおきましても関係省庁にも入っていただきまして、いろいろ議論を重ねてきたということでございます。
　その成果を踏まえまして、これまで時間がかかりましたけれども、本年夏をめどに、適応の計画、政府全体の計画をつくってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中島委員　さまざまな適応の課題と先ほども申し上げましたように、米の未熟化とか豪雨災害とか、その中に、この夏また、五月の時点でこれだけ暑いということで、熱中症対策ですね。
　これも非常に毎年毎年言われていることでありまして、私は大臣の地元の隣の山梨が地元です、そして医師でございまして、在宅医療というのをやっていく中で、本当に私の地元、八ケ岳の南麓で夏も非常に過ごしやすい地域であったわけですが、もともとエアコンどころか扇風機もないような過ごしやすかった地域で、数年前から、ひとり暮らしのお年寄りとかそういった方々が熱中症で倒れられる、そういう例も本当に実感として感じておるわけです。
　やはり熱波においても、お年寄りにはその影響が出やすい。脆弱性という評価も非常に必要になってくるんではないかというふうに思うわけですが、適応実施計画を立てるに当たって、そのような地域による脆弱性、モニタリングの方法も含めて、どのように検討されて、今後実施計画に生かされていくつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。
○梶原政府参考人　熱中症対策につきましては、今、熱中症関係省庁連絡会議、これは環境省が事務局として取りまとめているものでございますけれども、その中で、気象情報の提供あるいは注意喚起、予防・対処法の普及啓発等々についても進めているところでございます。
　適応計画の策定に当たりまして、個々の対策そのものをどういう形で気候変動の影響を加味して進めていくのかという考え方、進め方について規定していくということも非常に重要な点でございますけれども、今先生がおっしゃられるように、実際にどこにどういう問題が起きているのか、あるいはその程度がどの程度なのかというものをしっかりと情報として把握するということも極めて重要な行政の仕事だと思っております。
　そういう意味におきましては、具体的に気候変動の影響をちゃんと把握する、モニタリングする、そして評価するといったようなシステムをしっかりと計画の中にも組み込んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○中島委員　これも前からやはり重要視されていて、指摘されていることだと思うんですね。でも、温暖化による環境変化、先ほどの感染症もそうなんですが、重大になってからあのときこうだったということになりかねない問題でありまして、その辺について、やはりじわじわじわじわくる課題であります。
　そして、先ほどの農作物であれば関係省庁は農林水産省ということになりますし、感染症であれば厚生労働省ということになると思います。環境省が先頭に立って、各省庁、さらには地元のＮＰＯとかＮＧＯ、各民間団体ともしっかりと連携をとってさまざまな事例に対して対応していくということが大事になるわけでありまして、各省庁がそれぞれ取りまとめたものが寄せ集めみたいになってしまうようなことがないように十分に気をつけていただきたい。
　八月までには適応の実施計画、確実にできると私は今受けとめたわけでありますけれども、その実効性を高める方法の一つとして、法制上の整備を検討していくということも以前検討するというふうに御答弁いただいた記憶があるわけですが、法制上の整備、そして八月までに確実に実施計画ができるということについて、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○望月国務大臣　先生の御指摘の、現場でのそういった御意見といいますか、山梨でクーラーが必要になるだとか、あるいはまた患者さんでそういった事例が見受けられる、こういうことにつきましては、非常に我々も参考になります。そういう御指摘をいただいたことは非常にありがたいと思います。
　やはり、気候変動にかかわらず、もう既に各省庁で取り組みは進めておるところでありますけれども、これは適切に対処していく必要があるということを十二分に認識をしております。
　また、この影響は、感染症、熱中症だけではなくて、先生の御指摘のように、農業、林業、水産、そういった分野でも関係しておりまして、適応の推進に当たっては、しっかりと関係省庁が連携をしていかなきゃいけないということでございます。
　また、そういった意味では、我々環境省が、リーダーシップをやはりどこかがとっていかなきゃならないということになりますと、我々の責任は十分に感じますし、そういった意味で、リーダーシップをとって、関係省にしっかりと呼びかけをしてこれをまとめていきたいな、こんなふうに思います。
　適応計画をできるだけ早く、何月ということにはなっておりますけれども、これを一日でも早くできるようにしていきたいし、また、先生の御指摘の法制上の措置にいたしましても、これはそういう御指摘もございました、検討していきたいな、こんなふうに思います。
○中島委員　今、力強い御答弁をいただきましたが、やはり、これは各省庁の取りまとめ、寄せ集めになってしまって、その取りまとめをまさに環境省が旗振り役、指導力を持って取りまとめていくということが求められておるというふうに思います。
　緩和策が根本的な解決策、しかしこれは間違いなく、温暖化が進むとそれに対する適応策が確実に必要になりますし、次の世代にしっかりと受け継いでいくためにも、この適応は大変重要だという認識でしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、リニア中央新幹線と南アルプス、この環境対策についてお尋ねをさせていただきたいと思うわけですが、大臣も静岡が御地元ということで、南アルプスがかかわっていることと思います。
　ちょっと余談になりますが、大臣、リニアモーターカーを試乗されたと思いますが、感想でもいいです、お聞かせ願いたいと思います。
○望月国務大臣　リニアモーターカーに私も、大分前の話でありますけれども、試乗したことがございます。
　やはり、リニアモーターカー、まさか車輪がなくて浮いて走るなんということも我々の当時の想像を絶するものがあって、そしてまた、そういうことを見ると、やはり日本の技術というものは世界最高なんだなということを感じた一方で、時速五百キロというようなスピード、今は五百キロですということで走りましたけれども、やはり騒音だとか風圧というもの、これが相当あるんだなというようなことも実は感じたりもいたしました。
　やはり、山梨の、あっという間のスピードですから、何キロだったかちょっと忘れましたけれども、あれだけの長い距離を走っても、周りは自然豊かな場所でございますので、やはり環境対策の重要性、そういったものをあそこを走る中で我々は感じました。
　そういうような、もう大分前の話でございますので、そんなことを感じたということでございます。
○中島委員　ありがとうございます。
　地元の山梨も、このリニア中央新幹線に大変期待が高まっている、二〇二七年の開業目標も決まって大変期待が高まっているわけですが、その一方で、やはり不安の声も出ているのも事実です。
　大臣も今、自然豊かな地域を通るということ、その辺も感じられたということでございますが、今回のリニア中央新幹線、南アルプスを貫通させるという計画になっておるわけですが、まさにその南アルプスが昨年の六月にユネスコのエコパーク登録承認をされました。日本では七カ所目の大変喜ばしいことであるわけですが、南アルプスがまたがる山梨、静岡、長野の三県から、リニア中央新幹線の建設が南アルプス地域の環境に多方面での影響を及ぼす可能性が不安視されているということ。
　ＪＲ東海から出された環境影響評価書では、路線の一部は厳重に保護される、核心地域や、研究、レジャーに利用される緩衝地域を通過するが、南アルプスでは全てトンネル構造となることから、地表面は改変しないから大丈夫だというような評価書も出ていて、当時の石原大臣にもお尋ねをして、石原大臣も大変危惧されていたわけです。地表面を改変しない、トンネルなんだから大丈夫だ、本当にそのようなことでいいのかと私も非常に危惧するわけです。
　当然ながら、トンネル、これは実は予算委員会で国交大臣にもお尋ねをさせていただいて、本当に大丈夫なのかというお尋ねをしたところ、日本の最新の技術を駆使すれば間違いなく大丈夫だ、心配要らないという、ある意味、逆に不安になるような御答弁をいただいたわけです。
　大臣として、ＪＲ東海の評価書、本当にそのようなことでいいのかどうか。大臣の見解をお伺いいたします。
○望月国務大臣　このリニア中央新幹線でありますけれども、その事業規模、非常に大きな規模でございまして、相当なトンネルを掘って土砂も出たり、さまざまなことがございます。ですから、相当な環境負荷が発生する、我々はそのように懸念をしていますし、国交大臣に対する環境アセスも、ある意味では非常に厳しいものを実は出してございますが、具体的には、環境影響評価法に基づく環境大臣意見で述べましたとおり、これは相当な電力消費に伴う温室効果ガスの排出、あるいはまたトンネルの掘削に伴う大量の残土の発生、多くの水系を横切ることによる地下水や河川への影響等の可能性が考えられまして、十分な環境保全措置を求めております。
　また、ユネスコエコパークにつきましても先生今御指摘ございましたが、本事業の実施がユネスコエコパークとしての価値を損なうことがないように配慮をしなくてはいけない、こういったことも我々は環境アセスの中で求めております。
　ＪＲ東海が事業主体でございますけれども、この事業の具体化や実施に際して、責任ある事業主体として、環境大臣意見の内容を踏まえ、具体的かつ適切な環境保全措置を講じてもらう、こういうふうにしていただきたい、このように思っております。
○中島委員　まさにそのとおりだというふうに思います。
　トンネルを掘った、今までかつてない、リニアのほとんどがトンネルということで、南アルプスのみならず、ほかの地域によってもかなりそういうたてつけになっている。そういった中で、南アルプス、水脈系への影響というのも非常に懸念されるわけです。
　一度そういったものが壊されてしまえば、これは二度と回復できない大事な財産、それを失う可能性も否定できないわけでありまして、この辺については、先日は水俣条約関連法案も通りました。そういった中で、経済発展にばかり目が行って、その後必ず禍根を残すということがないように、これもやはり、先ほどの温室効果ガス目標も含めて、環境省の立ち位置として明確に意見を述べて、慎重かつ丁寧に進められていくように、また大臣にもリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
　時間も残り少ないので、一点だけ。
　これは環境行政とは実は関係ないんですが、資料の二枚目、これは各省庁による障害者就労施設との調達実績というもので、環境行政とは関係ないわけですが、障害者優先調達法というものが二年前、一昨年の四月から施行されておりまして、これは法定雇用率の改定とも連動して、障害のある方々が自立した生活を送るため、就労によって経済的な基盤を確立することが重要であるということで、関係省庁、各省庁が率先して障害者施設と契約を結んで調達するということを法律で決められたわけです。
　二十四年度、二十五年度の実績で、環境省は十七番目になりますが、二十四年度からすると百八十万ふえているわけですが、所管の厚生労働省、まあ所管だからしようがないというわけではなくて、今回障害者福祉報酬もマイナス改定をされまして、障害者の自立をしっかりと施していくために各省庁がしっかりと法に従って契約を進めていくということになっておるわけです。
　ぜひ、この数字を見て、私も名刺は障害者施設から調達しております。各省庁、その気になればしっかりと実績を残せるはずでございますので、最後に一言、これはしっかりと環境省として実績を上げていく、その決意を大臣からいただいて、質問を終わりたいと思います。
○望月国務大臣　環境省におきましても、基本方針に基づきまして、平成二十五年度より毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を定めまして、前年度の実績を必ず上回ることを目標とするなど、障害者の就労施設等から物品及び役務の調達の推進を進めているところであります。
　二十六年度の実績については現在取りまとめ中でございますので具体的にお答えすることはできませんけれども、今後とも、障害者就労施設からの物品及び役務の調達をしっかりと推進していきたい、このように思っております。
○北川委員長　次に、田嶋要君。
○田嶋（要）委員　おはようございます。田嶋要でございます。
　きょうもまた環境委員会、委員長を初め皆様の御理解をいただきまして、差しかえて質問させていただく機会をいただきました。感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　今資料が配付されている最中でございますので、資料と関係のない一問をお伺いいたします。
　前回、この環境委員会で、きょうも指定廃棄物の関係でございますが、ベクレルというのはだんだん落ちていくということでございまして、指定廃棄物というのは八千ベクレル以上という下限値がございます。当然、これは指定の解除ということも必要になってくるし、二年前、三年前にいろいろ測定をした結果指定されたものの、かなりの部分がもうこの時点では指定対象外になってしかるべきではないか、そして、いろいろ対応を検討するという御答弁を大臣からいただきました。
　現時点でどこまで検討が進んでいるのか、法律改正が必要なのかどうかも含めて、御答弁いただければと思います。
○鎌形政府参考人　指定廃棄物の指定解除についてのお尋ねでございます。
　幾つかの自治体から、指定解除により処理が円滑に進むとの御指摘や指定解除の要請があることを踏まえまして、今、指定解除の手続について検討しているところでございますが、幾つかの課題がございます。
　例えば、指定を解除した後の廃棄物は法律上の処理責任の主体が国ではなくなるということになりますので、解除の要件をどのように設定すべきかというような課題、あるいは、解除の手続が指定廃棄物の申請者側のニーズを酌んだものとなるよう、関係自治体の御意見を聞いた上でどう反映するか、こういったような課題でございます。
　そういうことを検討しておりまして、現在、時期については確たることは申し上げられませんけれども、できるだけ速やかに結論を出したい、このように考えているところでございます。
○田嶋（要）委員　検討していただいていると信じますけれども、例えば、千葉県でしたら、三千七百トン、八千ベクレル以上というふうに言われましたが、その測定は、さまざま、過去の時点においてでございます。
　住民といろいろコミュニケーションを図るに際して、やはり数字は小さければ小さいほどストレスは小さいわけでございますので、今の時点で、その三千七百トンは三千トンを下回るのか、千トンなのか、余り変わらないのか、その辺の見通しぐらいはすぐにでも発表できると思うんですが、そこはいかがですか。
○鎌形政府参考人　指定廃棄物につきましては国が処理責任ということですが、指定を解除された場合には処理責任の主体が国ではなくなるということでございまして、処理のめどが立たないままに解除するということは余り現実的ではないと考えてございます。
　そういう意味で、実際に現在八千ベクレルを下回ったものは直ちに解除という形にはならないかと思いますので、現在の時点ではそういった推計はしていないということでございます。
○田嶋（要）委員　解除に関して、その後のことを何も考えずに解除はできない、おっしゃるとおりだと思います。そこはしっかり詰めていただいて、可及的速やかに実行していただきたいと思いますが、過去に測定して、私も資料をいただきましたけれども、いついつの何トンが何ベクレル、この数字が今だったら幾らなんだという情報、そして、三千七百トンは今は三千五百トンなのか三千トンなのか、そういう情報だけでも、できるところから情報開示をしていただく、それが、住民に対する姿勢としては私は基本ではないかというふうに思っております。
　大臣、そういうことで、なるべく前倒し前倒しで、出せる情報から出していただきたい。私のところにもようやくどさっと資料が届きましたが、三週間かかりました。住民説明会も、きょうのニュースによりますと、七月に考えている、そんなニュースもございましたけれども、前倒し前倒しで情報を出していただくということをもう一度お約束いただきたいと思います。
○望月国務大臣　今、解除の問題でございますけれども、八千ベクレルを下がればもうすぐに解除するということ、これは我々としてもできることでございますけれども、そうすると、今まで八千ベクレル以上は何しろ国の責任で、国が何しろ責任を持たなきゃいけない、では、八千ベクレルを下がったからこれは指定廃でなくなって、あなたのところでやってもらいますよといったときに、これは大変な混乱が起きてしまう。
　やはり、そういったことを考えて、そういう形になってもそこの皆さんがしっかり処分できるだとか、そういう形のものをしっかり見きわめないと、今度は、一般の方が、持っている方が実際にどうしたらいいか、ではそのまま置きっ放しになるとかさまざまなことがございますので、やはりそこは、そういうことであっても慎重にやっていきたいなと思っています。
　それから、今のお話でございます。
　先生、今推計は行っていないということは御理解いただきたいと思いますが、先生の御指摘の点を踏まえまして、先生も一生懸命そういったことで研究なさっていただいているということで、我々はそういう指摘をいただくのは大変ありがたいことでございます。そういう意味では、しっかりと検討をさせていただきたい、そして、一日も早く出すべきものは出していきたい、このように思います。
○望月国務大臣　ちょっとこの議事録は今初めて読ませていただきましたので、またそれも、今言った、先生の御指摘のところだけ、部分を読んでおりますので、こういうこともあったのかなというようなことを今実際感じておるところもございます。
　ただ、全体的な前後の関係だとかさまざまなことを考えて、我々が報告をいただいているところでは、市町村長会議では、皆さんにある程度の道筋を決めていただいて、そしてこういう形になったということで進めていただいておるということでございます。
　それは、数カ所というようなことになりますと、もちろん一般的に言って、一カ所というもので集中的に工事をやるのと、数カ所も決めるということになると、さまざまな箇所というものと全て交渉するとなると、これまた相当な時間もかかる。
　それから、一カ所で、堅固なもので、完全にそういったものをやはり隔離できるといいますか、そういう形のものを、しっかりした予算でしっかりしたものをつくるということによって、先ほどの地球温暖化じゃないんですけれども、台風だとか地震だとか、さまざまなそういったことがあったときにも、あるいはまた管理上の問題にいたしましても、一カ所の方が有利かなというようなことを感じてこういうような形になってきたのかなと思います。
　ですから、さまざま、こういうものを見ると、やはり我々の説明がまだまだ足りないのかな、もっともっとそういう皆さんには説明して御理解をいただかなきゃならないなということは認識いたしましたが、既定の方針どおり一カ所ということで市町村長会議では決めていただいたということで、我々はこの方針に沿って進めていきたいな、こんなふうに思っております。
○田嶋（要）委員　大臣、環境省が決めたルールで、そんな答弁をしていて本当にいいんですか。これは、ちゃんと動かぬ証拠なんですよ。私が都合のいいところだけ引き抜いたんじゃないんです。私も驚いているんです。これだけ首長さん方の異論が噴出していたんだなということを、私も知ってびっくりしているんですよ。
　入り口でボタンをかけ違えて、これから五年、十年、こういうことが膠着状態に陥る。今だって栃木がそうじゃないですか。茨城の方は、今のところにしばらく置いておく選択肢も今検討が始まっていますね。いろいろな可能性があるけれども、環境省は、いろいろなチョイスの判断を現場の責任ある方々に議論させていないんですよ。道筋を最初につくっているのは環境省なんです。本当にどれがいいのかわからないでしょう、一カ所か二カ所か。
　そういうことを含めて、みんな嫌な判断なんだから。たった一人の人に死刑宣告しなきゃいけないのか、それはつらい、みんながおっしゃっているんですよ。これを、今までの既定路線どおりやらせてください、そんな答弁をしていいんですかね。私は、それは住民は絶対納得しないと思います。
　その点、最後に申し上げまして、質問を終わります。
　では、大臣、一言、もしよかったら。
○望月国務大臣　今ちょっと伺ったところなんですけれども、会議はこれ一回限りではなくて、この後も会議はやらせていただいて、そういう了承を得ている。最初の会議のときにはさまざまな御意見があったということはお伺いをしておりますけれども、この議事録についてはきょう初めて見せていただきましたが、その後も会合をやってこういう形に決まってきたということでございます。
　それからまた、千葉の場合には、またほかと違って、民間もさまざまなところを入れてやりましょうという形で、やはり栃木だとか茨城だとか、さまざまな県のそれぞれの事情がございます。
　ただ、基本としては、我々の前の政権のときに決めていただいた、指定廃棄物については各県で処理をしていく、それに沿って、我々はこの形をしっかりと進めていく。一回決めたことは、なかなか、それを変えてしまったら混乱が起きるということでございますので、我々はそういった、そのときにさまざまな形で前政権の皆さんが御苦労なさってこういう形にしていただいた、それに沿ってまた我々はこれを進めていきたい。
　ただ、やはり住民の皆さんに、しっかりと、丁寧に、御理解いただけるように説明というものをまだまだしていかなくてはいけないなということを、先生の御指摘で考えさせていただきました。
○田嶋（要）委員　どうもありがとうございます。
　各県でという点だけが閣議決定しているんです。各県一カ所というのは閣議決定していないんです。その点を強調します。
　終わります。ありがとうございました。
○篠原（豪）委員　おはようございます。維新の党の篠原豪でございます。
　先日、水俣条約に関連した法案審議に会派を代表して質問に立たせていただきました。その際、審査は何も水俣と水銀という話にとどまることなく、日本の公害の歴史、そして、これから日本がいかに世界に対して公害を経験してきた国としてリーダーシップをとっていくのか、また、公害国会が開かれた経緯、そして、その後のきょうここに開かれている環境委員会と環境省という原点は、まさにそういったあたりから始まっていることを忘れずに、後世に対して責任のある立場から我々は国会における審議を進めていかなければならないということを申し上げてまいりました。
　本日もこういった観点から伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、二〇一四年に気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣ総会が日本で初めて横浜で開催されてから、一年がたちます。きょうの委員会の私の前にＩＰＣＣの話は少し出てきましたが、委員会の今までの議論を確認しますと、あれから約一年、ＩＰＣＣについて委員会で話がなされていなかったということであります。
　ですので、私もこれは本当に大事だと思っていまして、実は、私も、開催地となった横浜市において、当時、横浜市会議員をやらせていただいておりました、レセプションにも参加させていただきまして、当時の議長ともお話をしたことをよく覚えています。
　ＩＰＣＣの活動ですけれども、国際的な地球温暖化の問題に対して多大な影響力を持っており、先ほどもおっしゃられていましたけれども、二〇〇七年にはゴア米前副大統領とともにノーベル平和賞を受賞したこと、御記憶の方も多いと思います。
　世界に影響力を持つこの会議が横浜で開催されたことは大変に誇りに思いますけれども、あれから一年、日本は本当に地球温暖化に対してどういうふうに向き合っていくかということをいま一度改めて考えるところに来ているんだというふうに考えております。
　そこで、まず、いま一度ですけれども、ＩＰＣＣについて我が国はどのような理解をしていて、そしてもう一つ、日本の横浜で初めてそういった会合が行われた、総会が行われたことの意義をどういうふうに捉えているか、大臣に確認させていただきます。
○望月国務大臣　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣでございますが、気候変動とその影響及び関連する政策に関して包括的な評価を行う国際的な組織である、それからまた、地球温暖化に対する国際的な取り組みに科学的根拠を与えるものとして極めて重要な役割を果たしている、我々はそういうふうに認識をしております。
　今先生御指摘のように、これは世界の、ノーベル科学賞をいただけるような、そういう学者の皆さん、世界各国の皆さんがこの気候変動について関心を持ち、心配をしていらっしゃるといいますか、八百人以上の科学者が、こういう自分の最高の研究成果を持って、今の地球変動が一体どうなっているかということを提示しているわけでございまして、これは各国の首脳も、こういったＩＰＣＣの政府間パネルについて大変参考にして、それぞれの政策を打っているということでございます。
　昨年三月には、横浜市において本邦初となるＩＰＣＣ総会などが開催されました。気候変動の影響や適応に関する知見をまとめた第二作業部会報告が公表されました。
　本会合がこの横浜という町で開催されたことで、横浜市民を初めとする日本の国民全て、そういった間でこれは非常に注目されまして、地球温暖化問題に対する関心を高める大変いい機会になった、このように思います。本会合の成果が国内外の地球温暖化対策の推進に大変貢献している、このように思っております。
　一般的に、何か暖かくなっていいななんというような軽い気持ちでいられると大変我々もつらい思いをするんですけれども、前にもお話ししたかもしれませんけれども、アメリカのケリー長官ですが、我々のこの世紀に武器弾薬、いろいろなものができましたけれども、気候変動、地球温暖化というのは今世紀最大の大量破壊兵器だ、こういうことを言われましたけれども、まさにそういったことに関して、この横浜の会合というものは、ある意味ではそれぞれ関心のなかった日本の国民に対して大変大きな影響を与えて、すばらしかったな、こんなふうに感じております。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　私も、このときの横浜のイベントとして、実は横浜市は、後で時間があればお話ししますけれども、動物園を持っていまして、そこで種の保存をやっていまして、それをこの総会に絡めて何かできないかということで、いろいろとやってきたという経緯がありましたので、伺いました。ありがとうございました。
　ストックホルムの二〇一三年の第一作業部会評価というのがあって、今おっしゃられた、御回答いただいた横浜での第二作業部会、その後に四月にベルリンで第三部会をやっていまして、十月に、統合の第五次報告書がまとまりました。
　この報告書について、今、このＩＰＣＣというものがどういうふうになっているのか、いろいろなところで議論をやってきてこの第五次評価報告をまとめてきたということを、これはそれぞれ中身が違いますので、きちっとやはり国民の皆さんに伝えていただいた方がいいと思うんですね。ですので、この三部会それぞれの内容、どういうふうにまとまったかについて伺います。
○梶原政府参考人　今先生御指摘のように、ＩＰＣＣの第五次報告書、これは三つに分かれております。
　二〇一三年九月に公表されました第一作業部会の報告書につきましては、気候変動の科学的な根拠に関する知見が取りまとめられているところでございます。
　具体的には、気候システムの温暖化には疑う余地がないこと、あるいは、人間による影響が温暖化の支配的な要因であった可能性が極めて高いこと、これは具体的には九五％以上の確率だといったような評価もされております。また、現在と比較して今世紀末までに、世界の平均地上気温につきましては、対策にもよりますけれども、〇・三度から四・八度、そして、世界の平均の海面水位につきましては二十六センチから八十二センチ上昇するという予測がされている、そういったようなことなどが示されております。
　また、横浜で開催されました第二作業部会でございますけれども、これは、気候変動の影響あるいは適応といったような問題に対する知見を取りまとめております。
　具体的には、ここ数十年、全ての大陸や海洋で気候変動の影響が既にあらわれている、現在から年平均気温で一度上昇しただけでも、極端な気象現象によります熱波、洪水等のリスクが高くなるといったようなことなどが示されております。
　そして、二〇一四年の四月に公表されております第三作業部会、これは気候変動の対策、緩和策に関する知見を取りまとめたものでございます。
　これによりますと、産業革命前に比べて気温上昇を二度未満に抑えるといったような対策をとる、そういった可能性の高いシナリオにつきましては、二〇一〇年に比べて二〇五〇年の世界の温室効果ガスの排出量を四〇から七〇％程度低い水準にし、さらには二一〇〇年にはほぼゼロまたはマイナスに至るといったような経路のシナリオになっているといったことが示されているところでございます。
○篠原（豪）委員　本当に、今おっしゃったように、大変な問題がこれから起きてくるんだろうなというふうに感じています。
　資料の一を見ていただければ、今お話があった中で、二一〇〇年問題、このまま温室効果ガス排出が続くとどうなるかといったものを書かせていただいております。新聞記事です。今ありましたように、二十世紀終盤よりも気温が四・八度上がり、海面が最大八十二センチメーター上昇するとしています。今のままでは、地域により洪水や干ばつなど極端な気象がふえて、食料や水不足だけじゃなくて、貧困の拡大はもとより、移住もしなければいけないし、それが紛争につながりかねないということを指摘しています。
　まさに今世紀最大の大量破壊兵器だというふうに大臣おっしゃられましたけれども、実際にそういうことが起こってくるという懸念が顕在化しつつあるということだと思います。
　それで、時代感覚で見れば、二一〇〇年というのは先の話かなと思っていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、やはり私たち、今、もう平成に入って三十年になります。昭和の年号できょうを数えれば、恐らく昭和九十年ですか。そうすると、八十年後の世界というのは、それよりももっと短い期間でやってくるということになります。
　そうなりますと、日本がこういったときにどういう状態に置かれるのかということを今のうちに想定しておくことはとても大事だというふうに考えています。その中で、海面上昇、八十二センチ上がって、四・八度も気温が上昇した場合に、日本で実際にどういうことがそのとき起こると環境省は想定されているか、そういったことについて伺います。
○梶原政府参考人　気候変動に伴います我が国への影響でございます。
　これにつきましては、適応計画の基本となるものということで、これまで過去十年ぐらいにわたりまして専門家の方々に評価をしていただき、さらには、中央環境審議会におきましても、平成二十五年七月から、日本の環境に対する影響といったような評価を行っていただいて、本年三月にはその評価書を取りまとめていただいたところでございます。
　その報告書の中では、今先生おっしゃるように、二一〇〇年までに世界の平均温度が最大四・八度上昇して、海面が八十二センチ上昇するといったようなシナリオのもとでどうなるかについて、どういったような影響があるかについても議論させていただいているところでございます。
　例えば、気温三十度以上、これは真夏日ということでございますけれども、この日数が、例えば二十世紀の末と比較して、全国平均で五十二・八日増加をする。また、大雨によります降水量でございますけれども、二十世紀末と比較して、平均二二・五％増加をする。そして、海面上昇に伴いまして、東京湾、大阪湾、伊勢湾のいわゆるゼロメートル地帯の面積でございますけれども、現在の一・六倍に増加するといったような予測がなされておるところでございます。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　ゼロメーター地点が一・六倍というと、なかなか想像が難しいところなんですけれども、恐らく、一・六倍ということは、それこそ本当に、今沿岸部であるところというのは、ほとんど、低いところはだめになっていくんじゃないかというふうに思います。そうなると、国家的にどういうふうにしていくかという大きな問題があります。本当にこれは考えていかなければいけないというふうに思います。
　この最大値をやはりリスクとして、もうわかってきているわけなので、今言った意味でも、しっかりと捉えてやっていく、イメージを持ってやっていくということが大事なので、これはしっかりとした議論、そして、そういうふうになったときにどういう政策展開を図っていこうと。今の、きょうの時点で、ＩＰＣＣの第五回の報告書が出た時点でどういう議論が日本の中でされてきたかというのは、二一〇〇年のときから見れば、本当に大切な議論だったというふうになると思いますので、ぜひしっかりとした計画でやっていただきたいというふうに思っています。
　中長期的に見れば、これは間違いなく、人類がどういうふうに地球で生存していくか、では、関東でどうやって日本人がこのまま暮らしていくかということに本当に直結してきますので、環境委員会はとても大事だと思っています。
　そういった中で、ＩＰＣＣを開催した我が国はホスト国でありますし、この開催そのものがやはり単なるイベントで終わって、捉えてしまうと、これはもう本当に残念なことになるんだろうというふうに思っています。
　我々も、温暖化に対して、やはり政府の責務として、いろいろと恐らくやられてきているんだと思いますけれども、その中で、ＩＰＣＣを契機に現在どのような取り組みをやってきていて、それが国民の皆様に対してはどのようなもの、ＣＯ2を排出する事業者の方々に対してはどのようなもの、そして、政府の中の計画としてどのようなことをやってきたのかということを確認させていただければと思います。
○梶原政府参考人　二つに大きく分けて御説明を申し上げたいと思います。
　まず、温暖化対策をとるわけでございますけれども、とったといたしましても、やはり影響が必ずあるという前提で対応しなければいけない、先生のおっしゃるとおりだということだと思います。
　その点につきましては、適応計画といったようなものを今つくらんとしております。非常に幅広い分野にわたりますので、関係省庁と協力をしながら、ことし夏ごろをめどに適応計画をつくってまいりたいというふうに考えてございます。
　そして、その原因となります温室効果ガスの排出量をできるだけ減らすということでございます。
　これにつきましては、例えば国民向けという話でございますと、ファン・ツー・シェアという国民運動を初めといたしまして、低炭素社会の構築にふさわしいライフスタイルということで、国民向けの普及活動をさせていただいているところでございます。
　例えば、その中では、クールビズでありますとかウオームビズでありますとか、そういったようなこと、さらには、実際にエネルギー消費の少ない機械、電気機器を買っていただくような情報の提供、さらには、低公害車に乗っていただけるような情報の提供といったようなものでございます。
　そして、事業者の方々につきましては、事業者の方々の事業活動に伴って、ＣＯ2だけではなく例えばフロンでありますとかメタンでありますとか、その他の温室効果ガスにつきましてもその削減を図っていただけるよう、事業者の方々とともに、新規技術の実証でありますとか、あるいはその新規技術の実装、実際に使っていただくための実証をやっていくといったような形での取り組みも進めさせていただいているところでございます。
　また、実際にどういったような対策をとっていただければいいのかといったようなところで、今我が国の中で使える最善の技術というものは何かといったようなものをできるだけ細かく、いろいろな分野にわたりまして情報を提供するといったこともしておるところでございます。
　そして、政府自身につきましても、政府並びに地方公共団体自体が大きな事業体でございますので、その中で、低公害車の活用あるいは庁舎の断熱といったようなことも進めるように、国、地方公共団体ともにガイドラインをつくって進めているといったような幅広い対策を今やらせていただいているところでございます。
○篠原（豪）委員　今御説明の中で、啓発活動であるファン・ツー・シェアというものが出てきました。これまで政府が温暖化に対してどういう啓発活動をやってきたかということ、去年の委員会で、このファン・ツー・シェアを始めるに当たって少し話があったようであります。
　その中において、今までの啓発キャンペーンというのは、従来から、国が数値目標を掲げて、それを企業や国民の方にこれをトップダウン方式でお願いしてきたことで、我慢を強いるというようなことが多くて、必ずしも広がりを持つものではなかった、だから、その経験を生かしてファン・ツー・シェアというキャンペーンを、先ほど国民運動としてというふうにおっしゃっていましたけれども、やっていこうということだったというふうに思います。
　キックオフイベントには、今産業の話がありましたけれども、それこそ経団連の米倉会長を初め多くの方々がいらしてくださって、各自治体の方もいらしていただいて、そのファン・ツー・シェアに賛同しますかということで賛同してくださってやっていこうという話で、政府を挙げて広げていきたいなという話だったと思います。
　このファン・ツー・シェアなんですけれども、今どのようなふうに機能をしていて、そしてどのような評価をされているのかということを確認させてください。
○梶原政府参考人　お答えいたします。
　気候変動の対策キャンペーンでありますファン・ツー・シェアにつきましては、今先生がおっしゃられたように、企業あるいは団体等、これは国民も含めてでございますけれども、低炭素社会を実現するための技術あるいは知恵を皆で共有するんだ、そして具体的な行動につなげていくという取り組みでございます。そういうことで、ファン・ツー・シェアという言葉を使わせていただいておるところでございます。
　実際、昨年三月からこの対策キャンペーンを実施させていただいておりまして、現在、日本経済団体連合会、あるいは日本労働組合総連合会を初めといたしました五千八百の企業や団体等に御賛同を賜りながら、温暖化防止対策の意識の高揚とか行動の喚起というものを進めておるところでございます。
　まだまだ、このキャンペーンの中では、クールビズのような非常に国民的な理解が進んでいる分野もありますけれども、必ずしもそうでもない分野もございます。そういったことでございますので、より一層広報活動に努めてまいりたい。その中で、低炭素社会構築に向けた具体的な行動の促進とか、気候変動に関する情報の伝達などを通じて対策を進めていきたいと思っております。
　また、この活動の中で、先ほど来の御質問がございますＩＰＣＣの知見でありますとか、国内への影響の知見につきましてもしっかりと伝えていくということで、ＩＰＣＣリポートコミュニケーター事業といったような、その世界で知見のある方々にコミュニケーターとして就任していただき、その方々を通じて知見を広めていくといったような活動もさせていただいているところでございます。
○篠原（豪）委員　済みません、ありがとうございます。
　ちょっと厳しいようですけれども、今おっしゃられたＩＰＣＣリポートコミュニケーター、これのホームページをけさ見てみたんですけれども、見てみると、そこの部分はメンテナンス中になっているんですよ。ないんです、見られないんです。さらに言えば、これはどうかと思うんですけれども、ＩＰＣＣコミュニケーターの事務局そのものが現在閉鎖中だというふうになっているんですよね。
　この中で新着情報のところを見てみても、半年間、最後は三月何日だったと思いますけれども、新着情報は終わっていて、だから、事業を始めて新着情報を出したのは九月ですよ、九、十、十一、十二、一、二、三で終わっちゃっているんですよ、現状は。何があったかというのはきょうは時間がないので聞きませんけれども、これは普通に考えればやはりちょっとおかしいように思いますよ。
　それはお金をかけてやっている事業だし、国民の皆さんに啓発するということであればしっかりやっていただきたいというふうに思います。大丈夫ですか。しっかり、七月からまた再開すると聞いていますけれども、ちょっと一瞬だけ、一言だけ言ってください。
○梶原政府参考人　広報啓発活動につきましては極めて重要な活動だと思っておりまして、御指摘は大変申しわけなく思っておりまして、しっかりやらせていただきたいと思います。