Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（芦尾長司君）　自治省といたしましては、手当を含みます地方公務員の給与につきましては、従来から国家公務員の給与に準ずることが地方公務員法の趣旨に最も適合するものと考えておりまして、したがいまして調整手当につきましても基本的には国家公務員の調整手当に準拠して定めるようにというように指導をしてきております。
○諫山博君　自治体の自主性を尊重しなさい、押しつけはやめなさいと要望しているんです。この点はどうですか。
○政府委員（芦尾長司君）　ただいまも申し上げましたように、地方公務員法におきまして、諸手当を含めて国家公務員に準拠して定めるようにと決められておるところでもございます。また、調整手当は民間における、先ほども答弁ありましたが、賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する職員に支給されるということになっておりますが、これらの諸条件は国家公務員に対しましても地方公務員に対しましてもこれは同じであると思います。そこで、地方公務員の調整手当は国家公務員のそれに基本的には並ぶべきであるというふうに考えられます。したがいまして、調整手当につきましても、基本的には国家公務員に係る調整手当に準拠して決定されるべきであるというふうに考えております。
○諫山博君　調整手当の地域指定が解除されると、例えば保育所や老人施設などの措置費にマイナスに影響する、交付税の引き下げにも影響してくるということになるのではないかと思いますけれども、調整手当の指定解除に伴う措置費及び交付税についての影響はどうなっていくのか。措置費については厚生省、交付税については自治省から説明してください。
○説明員（横田吉男君）　御説明申し上げます。
　先生御承知のように、社会福祉施設につきましては、入所者の生活なりそこでの職員の給与等必要な経費につきましては、いわゆる措置費といたしまして公費が支弁されることになっておりますが、その措置費算定の基礎となります給与等につきましては国家公務員の給与制度を倣って行うことにいたしております。したがいまして、調整手当につきましても、級地区分の変更が行われますとその分影響を受けるということになります。
○政府委員（紀内隆宏君）　まず、調整手当が普通交付税上どのように算入されているかということを御説明しないとちょっとわかりにくいかと思いますが、その点を御説明申し上げます。
　地方団体の態容によりまして行政の質と量に差がある、そのためにその態容いかんによって測定単位当たりの費用が割高になったり割安になったりする、これを補正するために普通態容補正というものを用いております。その普通態容補正におきまして、これは各費目に通ずる共通の係数を算出するわけでございますが、その共通の係数を算出する基礎として調整手当の差を反映さしています。
　やや具体的に申し上げますと、種地という区分を設けておりまして、市町村につきまして甲の一から十、乙の一から十というふうな種地を設けておりますが、その種地ごとに国の調整手当の支給地区分ごとの人口によりまして支給率を加重平均するということによりまして、種地ごとの平均支給率を求めるわけでございます。実際にそれをプロットしてみますと必ずしも一つの線の上に並ぶわけではございませんで、ややでこぼこがございます。それを理論値に置きかえるということで指数曲線によって置きかえをやりまして、これを支給率といたしております。
　そのようなやり方をとっておりますので、仮に調整手当の見直し等が行われました場合には、この共通係数の見直しという形で交付税の算定に影響してくるわけでございますが、このようなやり方をとっておりますために、一つの種地の中に実際に国の調整手当が支給されている団体もあればない団体もある。その辺が加重平均されておりますので、仮に調整手当の地域指定が外れるというふうな場合には、当該団体を含む種地の共通係数のレベルに影響あるといたしましても、直ちに当該団体の交付税に限って影響が生ずるというふうなものではございません。
○諫山博君　調整手当の指定解除を受けると、公務員労働者の賃金だけではなくてさまざまな面で自治体に影響が及ぶということになるわけです。この大きな問題について自治省は人事院から相談を受けているんでしょうか、それとも自治省との相談なしに事が運んでいるんですか。自治省、説明してください。
○政府委員（芦尾長司君）　現在、人事院において民間賃金等を指標として現行の国家公務員に係る調整手当の支給地域の見直しを行っているというふうに聞いておりますが、私どもは特に相談は受けておりません。この見直しは経済社会情勢の変化に伴いまして、人事院として客観的な資料に基づいて行われるものであると聞いておりますので、私どもこのことにつきまして人事院の動きを見守っていきたいというふうに存じております。
○諫山博君　自治大臣にお聞きします。
　調整手当は直接的には国家公務員労働者の賃金の問題、同時にそれが自治体で働いている公務員労働者の賃金にも影響してきそうだ。そのほかにもさまざま自治体財政に影響が及ぶわけですけれども、自治省としては人事院の動きを見守っているというだけではなくて、積極的に地方自治体の立場から物申すべきではなかろうかと思いますが、どうでしょうか。動きを見守っているというだけでは余りにも消極的なように思います。
○政府委員（芦尾長司君）　人事院が客観的な資料に基づきまして公平性の観点から見直しを行うということでございますので、私どもとしてはまずその結果を注視するということではなかろうかというふうに考えております。
○諫山博君　これは自治体の基本的な方向ですから、私は自治大臣が例えば閣議の場などで、ただでさえ厳しい自治体財政を圧迫するようなことは、少なくとも地方自治体とか職員組合などと十分協議して進めてほしいというぐらいのことは言うべきではないでしょうか。
○国務大臣（坂野重信君）　基本的には先ほどから局長が答弁しているとおりでございますが、自治体財政を圧迫するとかというようなことになってきますと、これは事は重大でございますが、今までの情勢を見ておりますと、人事院も総合的に公平な立場で処理しているようでございますから、具体的にそういうような何か問題が起きれば、もちろん私は私なりに意見は申し上げたいと思います。
○諫山博君　人事院に最後に質問します。
　私たちは一方的な調整手当の指定解除には反対です。この問題の処理に当たっては、例えば地方六団体の意見を聞くとか、あるいは職員団体の意見を聞くとか、地方自治体に対する影響がどのくらい出てくるものかとか、そういう問題を十分調査して、お互いの基本的な合意がない限り強行はしないというふうにしてほしいんですけれども、その点についての人事院の見解を聞かせてください。
○説明員（大村厚至君）　調整手当制度というのはあくまでも国家公務員の給与制度の一環でございます。したがいまして、これの見直しにつきましては、地域における民間賃金、物価、生計費というような指標によって見直していくべきだと私どもは考えております。
　ただ、この問題につきまして、先生先ほどいろいろな団体との関連があるということでございますので一現在でも特に地方団体等から、それから組合から意見の表明があれば、これを拝聴して検討してまいっておるところでございます。
○諫山博君　調整手当が基本的には国家公務員の賃金問題だという説明がありましたけれども、それにとどまらないということを私は具体的に指摘したつもりです。ここは地方行政委員会ですから、やはり地方自治体に責任を負う自治省が、あれは国家公務員の問題だ、人事院のやることだというようなことではなくて、まさに自分の問題だという立場で今後取り組んでいただくことを要望します。
　そこで、次に警察に質問します。
　最近右翼暴力団の跳梁が激しくなっています。最近の右翼暴力団の動向について簡単に御説明ください。
○政府委員（城内康光君）　お答えいたします。
　右翼は昭和天皇の御病状の急変以降その行動を自粛しておったのでありますが、大喪の礼終了後次第に活動を活発化させているところでございます。
　大喪の礼終了後昨二十日まで、日本共産党並びに民主青年同盟、民主商工会等の団体に対する右翼事件として十二件、十九人ほど検挙しております。そのほか現在のところ右翼によるものかどうかわからない、しかし可能性があるということで私どもが見ております事件が十八件ほどあるわけであります。これらの事件につきましては、いずれも現在いろいろと捜査をしておるという段階でございます。
○諫山博君　ことしの六月十五日、横浜市内で大森猛氏が演説中に襲撃されるという事件が起こりました。大森氏は参議院神奈川選挙区の共産党予定候補です。犯人は共産党の演説会に入り込んで、演説を始めたばかりの大森氏に向かって舞台の左側から演壇に駆け上り、爆竹に点火して大森氏に投げつけました。さらに体当たりをして大森氏を押し倒して全治二週間の傷害を与えています。自由なるべき言論と政治活動を暴力で圧殺しようとする言語道断の蛮行です。犯人はその場で逮捕され、警察に突き出されていますけれども、この事件の処理はどうなっていますか。
○政府委員（城内康光君）　お答えいたします。
　事案の概要は今委員がおっしゃったほぼそのとおりでございます。被疑者の引き渡しを受けまして、神奈川県警察の旭警察署に引致して取り調べを行いまして六月十七日、先週の土曜日でございますが、威力業務妨害及び傷害で横浜地方検察庁に身柄を送致いたしました。現在勾留中でございまして、さらに背後関係について追及をしておるというところでございます。
○諫山博君　国民救援会の調査によりますと、昨年五月四日から本年六月十五日までの間に、神奈川県で共産党や民主団体に対する右翼の襲撃が相次いでいまして、合計四十八件に上っています。その中には街頭演説をしているところに鉄パイプを持って襲撃してくる。共産党市会議員の事務所を襲撃して火炎瓶を投げつける。共産党伊勢原市委員会の事務所を襲撃する。厚木市の共産党市会議員を襲撃して全治一週間の傷害を負わせる。あるいは共産党厚木市委員会事務所に乗用車によって襲撃をしかける。さまざまな事件が起こっていますけれども、神奈川県において続発している右翼暴力団の取り締まりはどのように行われていましょうか。一つ一つじゃなくて全体としてお聞きいたします。
○政府委員（城内康光君）　昨年の五月四日から本年の六月十五日までの間に、神奈川県警察におきましては、日本共産党に対する右翼事件として六件、十二人を検挙しておるところでございます。
　ただいま委員から四十八件という数字について言及がございましたが、全部が私どものところへ届けられているわけではございませんし、またいろいろ調べてみると犯罪を構成しないというようなものもあるというふうに考えております。
　私どものところへ届け出がありまして捜査をすべきものについては、違法行為を看過しないということで捜査をしておるところでございます。そのほかまだ未解決の事件がございますので、これにつきましては現在鋭意捜査中であるというふうに承知しております。
○諫山博君　警察庁長官にお聞きします。
　とにかく民主主義を暴力で抑えつけようというのが右翼暴力団のやり方です。警察は最も厳しくこれに対処しなければならないと思いますけれども、右翼の取り締まりに対する警察庁長官の決意を聞かせてください。
○政府委員（金澤昭雄君）　今お話しのありましたように、私の方も、この民主主義社会の中で暴力でもって目的を達成しよう、こういう行為は絶対に許すことができないというふうに考えております。
　警察といたしましては、今までもそういった暴力行為につきましては主張のいかんを問わずこれを徹底して取り締まるという方針のもとにやってまいりましたが、これは今後も厳正公平に徹底した取り締まりをやっていきたい、こういうふうに思っております。
○諫山博君　この問題で国家公安委員長はどうお考えですか。
○国務大臣（坂野重信君）　警察庁長官から答弁いたしましたように、いやしくも法治国家でございますから、法律に反するようなことは右翼についても全く私ども厳正な態度で臨んでいきたいという基本的な方向でございます。
○諫山博君　今度は幾らか観点を変えます。
　最近、警察官の犯罪がふえています。この十年間に警察官が刑事事件でどのくらい被疑者とされ、どのくらい起訴されたかを実はつかみたかったんですけれども、残念ながら資料は得られませんでした。そこで、新聞で報道された幾つかの刑事事件について警察庁、法務省に調査してもらいました。その資料に基づいて質問します。
　昭和六十二年十一月十八日に、神奈川県の大船警察署の巡査部長が信号待ちしていた乗用車に追突して、相手に二週間の傷害を与えています。被害者が公衆電話で警察に報告しているうちにその巡査部長は逃走して、三日後に車のナンバーから犯人を突きとめることができました。道交法違反、業務上過失傷害事件です。この巡査部長に対して逮捕、勾留があったかどうか、起訴されたかどうか、警察、法務省で説明してください。
○政府委員（椿原正博君）　本件は神奈川県警の警察官が追突事故を起こした事案でありまして、業務上過失傷害及び道路交通法違反被疑事件として捜査を行いまして、事件を検察官に送致いたしました。
　なお、当初は物損事故の形態でございまして、先生御指摘がありました警察官が逃走したということではなくて、立ち去ったのは事実でありますが、逃走したものではないという報告を受けておりまして、したがいまして証拠隠滅、逃走のおそれがございませんので逮捕はいたしておりません。
○諫山博君　法務省どうですか。
○説明員（古川元晴君）　ただいま御指摘の事件につきましては……
○諫山博君　起訴したかどうかだけでいいんです。
○説明員（古川元晴君）　これは起訴はいたしてございません。不起訴処分にいたしております。
○諫山博君　昭和六十二年十二月二十九日に、神奈川県の警察官が飲酒運転中に追突事故を起こして相手方に一週間の傷害を負わせております。現場で呼気一リットルにつき一ミリグラムのアルコールが検出されたとされています。道交法違反、業務上過失傷害事件です。逮捕、勾留されたかどうか、起訴されたかどうか、それだけを答えてください。
○政府委員（椿原正博君）　業務上過失傷害及び道路交通法違反被疑事件として捜査を行いました。事件を検察官に送致いたしております。証拠隠滅、逃走のおそれがございませんので、逮捕はいたしておりません。
○説明員（古川元晴君）　処分について申し上げます。
　道路交通法違反につきましては、略式命令の請求をいたしております。また、業務上過失傷害につきましては不起訴の処分をいたしております。
○諫山博君　昭和六十三年六月十九日に、埼玉県において荒川警察署の警部の運転する乗用車が大学生のバイクと衝突して、十九歳の大学生は死亡、乗用者に同乗していた警察官の妻に二カ月の傷害を負わせています。逮捕、勾留されたかどうか、起訴されたかどうか、これだけを答えてください。
○政府委員（椿原正博君）　業務上過失致死被疑事件として捜査を行いまして、事件を検察官に送致いたしております。なお、証拠隠滅、逃走のおそれがなかったため、逮捕はしておりません。
○説明員（古川元晴君）　処分につきましては、受理後不起訴の処分をいたしております。
○諫山博君　昭和六十三年八月十六日に、愛知県公安一課の巡査が名古屋市内で一万六千円相当の布製バッグを万引きしました。この事件は窃盗ですけれども、逮捕、勾留されたかどうか、起訴されたかどうか、説明してください。
○政府委員（椿原正博君）　窃盗被疑事件として捜査を行いまして、事件を検察官に送致いたしております。なお、証拠隠滅、逃走のおそれがなかったため逮捕はいたしておりません。
○説明員（古川元晴君）　処分につきましては、受理後やはり不起訴処分に付しております。
○諫山博君　昭和六十三年十一月十七日に、兵庫県警の巡査部長が神戸市内のショッピングセンターでゴルフセット八万七千七百五十円相当を万引きしました。逮捕、勾留したかどうか、起訴したかどうか、説明してください。
○政府委員（椿原正博君）　窃盗被疑事案として捜査を行いまして、事件を検察官に送致いたしております。なお、逃走のおそれ等がございませんので、逮捕はいたしておりません。
○説明員（古川元晴君）　処分につきましては、同様に受理後不起訴の処分をいたしております。
○諫山博君　今度は警察官の事件ではなくて、別な種類の事件について質問します。
　昭和六十三年九月十七日に、大阪府の狭山市内の電柱に一人の男性と一人の女性が消費税反対のポスターを一枚張って軽犯罪法違反として逮捕されました。一人は一日、もう一人は三日間留置されて警察は送検しましたけれども、検察庁は勾留請求をせずに釈放、同年十月十八日に不起訴になっているはずです。間違いありませんか。
○政府委員（森廣英一君）　お答え申し上げます。
　この事件は、管理者の承諾なしにビラを電柱にセロテープで張りつけておりました被疑者二名の犯行を現認いたしました警察官が被疑者に近づいたところ、被疑者はやにわにビラを引きちぎって証拠を隠滅し、警察官に対しましては住所、氏名を明らかにしないでおりましたので、逮捕の必要性があると認められましたから、軽犯罪法違反の現行犯人として逮捕したものであります。
　警察におきまして、一名は一日留置の上送致前に釈放し、もう一人は二日間留置の上検察官に送致をいたしております。
○説明員（頃安健司君）　勾留請求をいたさなかったこと、処分は不起訴となっていることは、そのとおりでございます。
○諫山博君　数多くの事件を質問しますから、警察としての弁解は後でまとめてしてください。
　昭和六十三年十月九日、兵庫県伊丹市内でＨという人が「公約違反、くらしと営業を破壊する消費税反対」のビラを三枚電柱にガムテープで張りつけ、軽犯罪法違反、屋外広告物条例違反で逮捕されました。警察は二日間留置した後検察庁に送検したようですけれども、検察庁は勾留の必要なしとして釈放、十月十四日に不起訴と。警察としての弁解はまとめて聞きますから、そういう事実があったかなかったかだけ答えてください。
○政府委員（森廣英一君）　逮捕及び送検の事実はそのとおりでございます。
○説明員（頃安健司君）　勾留請求せずに即日釈放し、処分は不起訴となっていることはそのとおりでございます。
○諫山博君　昭和六十三年十月二十二日に、大阪府の池田市で二人の女性が道路標識柱にビラを一枚ひもでくくりつけたところ、警察は軽犯罪法、広告物条例違反として二人を逮捕しました。二日間留置した後、検察庁は勾留を請求せずに釈放、同年十月二十七日に不起訴と。間違いありませんか。
○政府委員（森廣英一君）　逮捕をいたしまして二日間留置の上、送致前釈放したことは事実でございます。
○説明員（頃安健司君）　在宅で受理しまして不起訴となっております。
○諫山博君　昭和六十三年十一月八日に、長崎市内でＭという人が大型間接税反対長崎県各界連の消費税反対ポスターを八枚電柱などに張りつけて軽犯罪法違反、広告物条例違反などで逮捕されました。警察は三日間留置し、三カ所の家宅捜索を行った後送検しましたけれども、検察庁は勾留の必要なしとして釈放しました。十二月二十七日に不起訴になっているはずです。間違いありませんか。
○政府委員（森廣英一君）　逮捕し送検したのは事実でございます。
○説明員（頃安健司君）　勾留請求しなかったこと、それから不起訴処分になっていることはそのとおりであります。
○諫山博君　昭和六十三年十一月十五日に、福岡市でＹとＫという二人の女性が「藤野たつぜん、不破哲三副議長来る」というポスターを一枚電柱に張ったところが逮捕されました。博多警察署は二人を三日間留置した後送検しましたが、検察庁は勾留請求をせずに釈放、十二月二十六日に不起訴になっています。間違いありませんか。
○政府委員（森廣英一君）　逮捕をし、留置の上送検したことは事実でございます。
○説明員（頃安健司君）　勾留請求せず即日釈放し、その後処分は不起訴となっていることはそのとおりでございます。
○諫山博君　昭和六十三年十二月十七日に、北九州市で二人の女性が「ストップ消費税、荒川徹、日本共産党」などと書いたポスターを電柱三本にそれぞれ一枚ずつ張りつけましたところ、軽犯罪法違反、広告物条例違反として逮捕されました。警察は三日間の留置の後送検しましたが、検察庁は勾留の必要なしとして釈放、今年二月二十八日に不起訴になったはずですが、間違いありませんか。
○説明員（頃安健司君）　勾留請求せずに即日釈放し、その後不起訴となっていることはそのとおりでございます。
○諫山博君　昭和六十三年十二月二十三日に、北九州市でＯとＳという二人が「日本共産党市会議員福田としえ」などと書いたポスターを一枚電柱に張って軽犯罪法違反、広告物条例違反で逮捕されました。警察は三日間留置した後送検しましたが、検察庁は勾留請求をせずに釈放、ことしの二月二十八日に不起訴になったはずです。間違いありませんか。
○政府委員（森廣英一君）　逮捕して留置の上送検したことは事実でございます。
○説明員（頃安健司君）　勾留請求せずに即日釈放し、その後不起訴としていることはそのとおりでございます。
○諫山博君　ことしの二月十八日、大分市で成田外一名が「消費税廃止へあなたの支持を革新の党共産党へ」などと書いたベニヤ板で裏打ちしたポスター五枚を電柱五本にビニールひもでくくりつけました。警察は二人を軽犯罪法違反、広告物条例違反として警察に連行し、翌日三時ごろまで取り調べしました。弁護士などが抗議に行きますと、逮捕したのではない、任意に署に来てもらっているだけだと答えたので、二人はそのまま帰りました。ところが、その後警察は、正式に逮捕状をとって二人を逮捕しています。成田は愛媛県の朝倉村の共産党の村会議員です。警察官はわざわざ四国の成田の自宅まで逮捕状を持って逮捕に行きました。そして飛行機で大分市に連れてきています。警察は二人を三日間留置して、送検しましたけれども、検察庁は勾留の必要なしとして勾留請求しないまま釈放しました。ことしの三月二十四日に不起訴が決まったはずです。間違いありませんか。
○政府委員（森廣英一君）　この事件は若干事実関係が複雑でございますので御説明申し上げますが、この事件は大分県屋外広告物条例並びに軽犯罪法に違反いたしまして、管理者の承諾を得ずに電柱の類に張り札をした被疑者二名を警察署に任意同行いたしまして取り調べをいたしたところ、当初から氏名を黙秘しておりました男が、取り調べ官に対して虚偽の氏名を申し述べたり、現場で事実関係を認めていた男もそれを覆すというような状況にあり、また、一たん帰宅させた後、両名とも再三の呼び出しに応じなかったものでございまして、逃亡並びに罪証隠滅のおそれなど逮捕の必要性が認められましたので、裁判官の発付した令状に基づいて逮捕いたしたものでございます。警察におきまして二日間留置した上で検察官に送致をしたことは事実でございます。
○説明員（頃安健司君）　勾留請求せずに釈放し、その後不起訴処分としたことはそのとおりでございます。
○諫山博君　ことしの二月二十六日、松山市で二名の人が「消費税は廃止させよう。共産党演説会」などと書いたポスターを電柱二本に張ったところが軽犯罪法違反、屋外広告物条例違反で逮捕されました。警察は三日間留置した後送検して、検察官は裁判官に勾留請求、しかし、裁判官は勾留を認めずに請求を却下しました。検察官はこれに準抗告を申し立てましたけれども、裁判所は準抗告申し立てを棄却、結局二人を勾留することはできませんでした。この事件は、警察から事件を送致された検察官が裁判所に勾留を請求したけれども、二度にわたって裁判所が勾留を認めなかったという事件です。
　そういう事実がありましたか。これは法務省だけに聞きましょう。
○説明員（頃安健司君）　お尋ねのような事件につきまして警察から身柄つきのまま事件送致があり、検察官において勾留請求したところ、裁判官がその請求を却下し、これに対して検察官が準抗告を申し立てましたが、その申し立てが棄却されたこと。したがいまして、即日被疑者両名は釈放されたこと並びに両名についてはその後不起訴処分となっていることはそのとおりでございます。
○諫山博君　私は長々と事件を紹介しましたけれども、警察官による窃盗事件や道交法違反、業務上過失傷害致死、こういう事件はほとんど逮捕、勾留されていません。共産党員や民主団体の人たちが電柱にポスターを張った、こういう事件は片っ端から逮捕されています。業務上過失傷害や過失致死と、あるいは窃盗とビラ張りとどちらが重い事件であるかということはもう言をまちません。軽犯罪法違反は一日以上三十日未満の拘留または科料です。労働運動や平和運動、民主団体に対する不当な弾圧と闘っている組織として日本国民救援会というのがあります。ここに共産党やあるいは共産党と協力共同の関係にある労働組合、民主団体に対するさまざまな不当弾圧の全国的な資料が集約されています。一昨年四月からことし三月までの約二年間にビラ張り、ポスター張りで逮補された者は全国で二十二名。警察は例外なく検察庁に送致していますが、これらのうち検察庁が裁判所に勾留請求をしたのは十一名です。そのうちの八名は裁判所から勾留請求を却下されています。あとの十一名は勾留請求しないまま検察庁が釈放しました。
　法務省にお聞きしますけれども、警察が身柄つきのまま検察庁に送ってきた、しかし検察庁が勾留請求をしないというのはどういう場合でしょうか。
○説明員（頃安健司君）　いろんな場合がございますので一概にどうこうとは申し上げられませんが、例えば軽犯罪法違反の場合でありますれば、御案内のように刑訴法上軽微な犯罪については氏名不詳、住居不詳というような要件がなければ逮補、勾留ができないというような制約があるところ、警察において逮補されたときには住所あるいは氏名がわからなかったけれども、検察官に送致された段階でそれが判明したために勾留請求しないというような場合が一つの典型的な事例であろうかと存じます。
○諫山博君　日弁連が昭和六十二年三月に「ビラ配付・貼布規正問題に関する報告書」というのを発表しています。この中に昭和五十八年中のビラ張り、ビラ配り事件の処理一覧表が載せられています。日弁連の調査によりますと、昭和五十八年中にビラ張り、ビラ配りで検挙されたのは総数四十八。その中で起訴された件数はゼロです。四十八件も検挙されて一件も起訴されなかったということが日弁連の調査資料であらわれています。
　ビラ張り事件がほとんど起訴されていないというのには理由があります。以前は検察官がビラ張り、ビラ配りを軽犯罪法とか広告物条例違反でしばしば起訴したことがあります。しかし、昭和四十年代、五十年代には幾つもの裁判所が無罪判決、刑の免除の判決あるいは公訴棄却の判決をしています。裁判所が有罪の判決をした場合でも極めて軽微な判決が言い渡されています。
　国民救援会が関係したビラ張り弾圧事件、ビラ配り弾圧事件でこの十年間に判決が確定した事件が四件あります。それぞれについて法務省に調査を依頼しましたけれども、まず昭和六十一年三月六日に最高裁で上告棄却の判決があった佐賀県の共産党ポスター張り弾圧事件があります。一審、二審は罰金八千円に執行猶予一年。昭和六十二年三月三日に上告棄却の判決があった大分県の共産党ポスター張り事件では、一、二審とも罰金一万円に執行猶予一年の判決、こういうことは間違いありませんか。
○説明員（頃安健司君）　御指摘の事件につきましては、手元に資料がございませんので、はっきり申し上げられません。
○諫山博君　これは、私は何日か前に調査を求めたんですけれども、調べなかったんですか。
　じゃ次の事件を聞きます。
　この事件は私が弁護人の一人ですから、私が責任を持って間違いないということを断言しておきます。
　ことしの三月二日に徳島県の労音例会ポスター張り事件というのが最高裁で免訴の判決になりました。一審は無罪、二審は科料千円、最高裁で免訴、こういう事実がありましたか。
○説明員（頃安健司君）　諫山委員が関与されたということですので間違いないと思いますけれども、その事件について私手元に資料を持っておりませんので、そのとおりかどうかは正確には申し上げられません。
○諫山博君　徳島の労音事件を聞いたんです。それはどうですか。
○説明員（頃安健司君）　今申し上げましたとおりで、手元に資料がございませんので、これ以上申し上げられません。
○諫山博君　判決の内容について最高裁判所に来ていただいて説明を聞きましょうかと言ったら、法務省の方ではそれは法務省で説明できますと言うから、きょう最高裁判所にお願いしなかったんですよ。
　もう一つ聞きます。この事件でしばしば無罪の判決が出たのは法務省は御存じだと思います。例えば日弁連の報告書に引用されているのを簡単に紹介しますと、ビラ張り事件、ビラ配り事件で、浦和簡裁は刑の免除、将来を戒めることで足りあえて刑を科する必要はない。北見の簡易裁判所は刑の免除、理由は将来を戒めるだけで足り刑を科するまでもない。東京高等裁判所、刑の免除、自後を戒心せしむれば足りる。渋谷簡易裁判所、刑の免除、あえて刑を科する必要はない。こういう判決が日弁連の報告書に引用されています。ビラ張り事件、ビラ配り事件でしばしば裁判所が刑の免除の判決をしたことは御承知でしょうか。念のために言いますと、日弁連の資料は八件引用しています。
○説明員（頃安健司君）　軽犯罪法では二条によりまして刑の免除の規定がありまして、これに基づいて裁判所が刑の免除の判決を言い渡すことがあるということは承知しております。
○諫山博君　刑の免除ではないけれども可罰的違法性はないということで無罪にした事件があるのは御存じですか。
○説明員（頃安健司君）　そのような事件があることも承知しております。
○諫山博君　大阪の裁判所で非営利的なビラは処分してはいけぬという無罪判決が複数出ていることは御存じですか。
○説明員（頃安健司君）　ちょっとその事件については詳しくは存じません。
○諫山博君　軽犯罪法が制定されるときに、労働運動や民主運動に乱用されるのではないかということが大変懸念されていました。そのときに、軽犯罪法の運用についてどのように慎重にならなければならないかということで、しばしば政府が答弁しています。その中に、軽犯罪法は慎重な運用を図るべきである、かかる軽微な犯罪につきましては、実際問題として逮補状を用いて身柄を拘束して調べることは不適当だと思います、こういう答弁があるのは御存じですか。
○説明員（頃安健司君）　軽犯罪法四条には、「この法律の適用にあたっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない。」という規定がございまして、この規定の趣旨にのっとった運用がなされるべきだということは、私どもの局長が答弁したことがございます。
○諫山博君　警察庁長官にお聞きします。
　私は、幾つかの警察官の犯罪について質問しましたけれども、私が本当に議論したかったのはこの問題じゃないんです。警察官に対してはこういう取り扱いがされているけれども、はるかに軽微なビラ張り、ポスター張りなどに片っ端から逮捕が行われているということです。
　しかももう少し申し上げますと、ビラを張って逮捕されているのは大部分が共産党関係の運動員あるいは民主団体の人たち。中身も大売り出しのポスターなどではなくて、消費税反対、今で言えばリクルートの徹底究明、こういうポスターが次々にやられているわけです。そして、警察は二日ないし三日間留置して検察庁に送りますけれども、その半数以上は検察庁が勾留請求はしていない、検察官が裁判所に勾留請求しても裁判所はほとんど勾留を認めていない、これが今の実態です。そして、電柱にビラを張ったということが処罰すべきかどうかということは裁判所でも非常に意見が分かれているということは、無罪判決あるいは刑の免除の判決などを紹介したとおりです。
　大体、検察庁が半数ぐらいは勾留請求をしないような問題、勾留請求をしても裁判所がほとんど勾留を認めないような事件、果たしてこれが処罰すべきかどうかということが裁判所でも争いになっているような事件、こういう問題は軽々しく逮捕しない方がいいんじゃないかと思いますけれども、私はこの逮捕は政治的な弾圧ではないかという気がしてしようがありません。もう少し逮捕に慎重にしたらどうですか。（「やらないようにしたらいいんだよ。そんなことしなきゃいいんだよ」と呼ぶ者あり）
○政府委員（金澤昭雄君）　まず逮捕の必要性の問題からお答えしたいと思いますが、私どもは一つの処罰的な意味で逮捕というものを使っておるわけではありません。これは、その現場で適切にその事案が処理できるかどうか、そういった観点から逮捕の必要性を考えておるわけでありまして、先ほど法務省の方から御答弁がありましたように、住所、氏名の問題であるとか、逃亡のおそれであるとか、現場で事案が適切に処理できるかどうかという観点に従って事案を処理する。したがって、その対象が警察官であるから、また共産党員であるからということで、そういうことで差別をしながら逮捕権の運用をしている、こういうものでは毛頭ございません。先ほど来幾つかのケースのお話がありましたように、また私の方からお答えもしましたように、それぞれケース・バイ・ケースで逮捕の必要性というものを判断した上で処理をしておるということでございますので、ぜひひとつ御理解をいただきたいと思います。
○諫山博君　自民党席からやらなきゃいいじゃないかという不規則発言がありましたけれども、こ
れは余りにも実態を知らなさ過ぎるわけです。日弁連の報告書で指摘されていることの一つは、さまざまな張り紙の中でなぜ政治的な言論だけがやられているのかということが問題になっているんです。大売り出しのポスターなんかは余りやられていない、求人募集のポスターもやられていない、政治的な言論をねらうのは不当ではないかというのが日弁連の報告書の基調です。やらなきゃいいじゃないかというのは余りにも物事を知らなさ過ぎます。
　そこで、日弁連の報告書をもう一遍引用しますと、ああいう不規則発言がありますから、日弁連がどういう指摘をしているかを紹介します。「街頭におけるビラ貼り、ビラ配布は表現の自由の基本的な行使形態である」「特に非営利的な内容の表現の自由が基本的人権の体系上優越的な地位を有している」んだという指摘がされ、非営利的なビラ、つまり政治的なビラと営利的なビラは、非営利的なビラの方がもっと尊重されなければならないというのが日弁連の立場です。同時に私は、大阪の裁判所の判決を紹介しましたけれども、非営利的なビラは処罰をしてはいけないという判決もあるんです。この点、つまり政治的なビラあるいは営利的なビラ、こういう問題をどのように考えてあるのか、日弁連の報告書に反対だと言われるなら御意見を聞かしてください。
○政府委員（金澤昭雄君）　ビラ張りの問題は、中身の問題というよりもその態様の問題だと思います。私どもの方で逮捕、送検しておりますのは、その事件が事件として適切に処理されるかどうか、それと、ビラ張り自体そのものは軽微な犯罪であるかもしれませんが、それがそのまま警告、制止というような形に従わずに放置されるということになれば、これはやはり社会の秩序というものが乱れることにもなるわけでございます。したがって、まず最初に警告、制止があって、それに従わない、またその住所、氏名が明らかにならない、逃亡のおそれと、こういった場合には、これは当然の事件の処理としてビラの内容のいかんにかかわらずやはり適切に処理しなければならない、こういうふうに考えております。
○諫山博君　ビラの内容を問題にしてはいけないというのは私も大賛成です。そのとおりだと思います。例えば広告物条例は、ビラの内容を取り締まるんじゃなくて、風致とか美観を問題にしているわけですから。ところが実際にはビラの内容が問題にされている。政治的なビラが集中的に弾圧をされているということに問題があるわけです。
　そこで、警察庁長官の御意見は聞きましたけれども、この問題国家公安委員長もやはり逮捕権の乱用というようなことが言われるようなことがないように指導していただきたい。御意見を聞かしてください。
○国務大臣（坂野重信君）　警察庁長官が答弁したと同じ意見でございます。
○諫山博君　私、最後に警察庁長官に要望しますけれども、日弁連の資料でも一年間に四十八件検挙された、しかし一件も起訴されていない、こういう報告が出ているわけですよ。逮捕というのは、例えば裁判、有罪判決、刑の執行とずっと進んでいく刑事手続の一環ですね。ところが、検察庁が起訴しないということがもう大体経験則上予想できるような問題を逮捕するというのは、これは刑事手続の一環として逮捕しているんじゃなくて、逮捕そのものが目的になっているんじゃないか、懲らしめのための逮捕になっているのではないかという疑いを私は持っております。とにかくビラ張り事件というのはほとんど起訴されていないし、起訴されても本当に形式的な判決しかされていないわけですから、もう少し言論活動を大事にするという立場からの処理を要望いたします。
○政府委員（金澤昭雄君）　繰り返して申し上げるようでございますが、逮捕という行為をその一つの処罰のような格好で運用しているというつもりは毛頭ございません。私どもの方では、その現場で住所、氏名が明らかでなくて、また逃亡のおそれがあって事件の適切な処理ができないという、そういう場合に限って逮捕行為というものをやっておるわけでございまして、後で身柄が釈放されるということは、先ほど法務省の方から御答弁がありましたように、その段階で住所、氏名等が明らかになり、またその必要性がないという判断の上でされておるわけでありまして、私どもの方はあくまで現場的な判断で、その時点での判断で逮捕の必要性があった、こういうふうに考えております。
○諫山博君　さっき大分でポスター張って四国まで逮捕状持っていったという問題を指摘したら警察から反論がありましたけれども、あの人は村会議員ですよ。そして住所もはっきりしているということは、逮捕状執行にいっているわけですから、だからああいう問題で逮捕してはいかぬということを言いたかったんです。
　終わります。
○柳澤錬造君　大臣、昨日の所信表明された中で「ふるさと創生」ということで述べられておるわけです。大変これいいことおっしゃっておるし、特に私が感銘を受けたのは「地方が知恵を出し、中央が支援する」「これまでとは異なった発想に基づく自ら考え自ら行う地域づくり」云々と、こうなって言われておるわけです。細かいことは結構ですけれども、いわゆるふるさと創生ということについてのお考えの柱というか骨子はどういうことなのかという点をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（坂野重信君）　ふるさと創生は、私どもの住んでいる国土が、経済成長は非常に著しい状態になったけれども、振り返ってみると本当に自分の身近に豊かさを感じているかどうかという疑問は確かにあるわけでございます。そういう中で、一方においては過密、一方においては過疎という現象の中で、私どもが本当に日本のどこに行ってもふるさどのような感じを受ける生きがいのある地域社会をつくっていこう、そのためには今までの中央で考えて中央のやり方を地方に押しつけるということではなくて、それぞれの市町村、それぞれの地域でみずから自由な発想に基づいて自分たちの町づくり、ふるさとをつくり直すんだというような発想を自由に立てていただいて、そしてそれを国なり県なりが支援していこう、そういう考え方が基本にあるわけでございます。そういうようなことでいろんな施策は考えているわけですけれども、今までにない手法でまたそういうことが地方自治の考え方につながっているわけでございますから、そういう立場で推進していきたいと思っております。
○柳澤錬造君　わかりました。
　大臣、それで今も言われたように特に過疎化対策、これは我が党も考えていることなんで、そういう点でこれから申し上げて、そういう中で真剣に御検討いただけたらと思うんです。それはふるさと人口制度、過疎のところはだんだんだんだん出てよそへ行ってしまうわけなんで、ますます人口が減るわけなんですが、そういう他の地域に移っていっても自分が生まれたそのところに登録をしておいて、それで移っていったところで普通ちゃんと税金納めるんだけれども、その中から登録をしておった生まれふるさとの方に幾らかでも税金を回していくというようなことが考えられないか。
　言うならばふるさと活性化基金というようなものをつくる。これは寄附で、自分のふるさとの活性化基金に自分が寄附したいという人なんかはやる。そういうことについては、これはまた大蔵省に関係するんだけれども、税のそういう何か恩典も考えていかなくちゃいけないけれども、そういう道を開いてやっていくことによって過疎化対策なんかもかなり効果があるんじゃないかと思うんです。すぐここでと言っても無理なことですが御検討いただいて、そういうふうなことについても善処していただけるかどうか。
○国務大臣（坂野重信君）　民社党さんからそういう提案、お考えがあることは承知いたしております。実は衆議院でもそういうお話がありました。事務当局でもどうかなということでいろいろ相談しているわけでございますけれども、住民税の性格ということからいって果たして地方税になじむかどうかということもあります。しかしせっかくの提案ですからひとつじっくり考えさせていただきたいと思いますけれども、今どうもこれを直ちにそういう方法で展開できるかということは、かなりいろんな面で難しい面もあるようでございますから、ひとつこれは勉強課題ということでお願いいたしたいと思います。
○柳澤錬造君　それで結構です。そう簡単にいかないでしょう。でも、何でも初めてやるときには未知なことやるんですからいろいろ難しいどころを乗り越えていかなきゃならないんで、そういうアイデアもあるし、そういうことについても頭の中に入れて御検討いただきたいと思います。
　次には、これも自治省の方でお答えいただけたらと思うんですけれども、政令指定都市とあるんだけれども、政令指定都市というものの意義というのはどういうことなんですか。別に難しいことを私聞いているんじゃないんです。もうちょっと先まで言うと、私も全国いろいろなところを歩いているものですからなんですが、政令指定都市になってそこの住民が何が得するかということです。市長さんが何か偉くなったようになって、市会議員さんが歳費が上がって何か偉くなったような形になるだけで、そこの住民にとっては何にも特別な恩典なんかありゃせぬじゃないか。
　いろいろの都市を見ておっても、私なりの感じからいくと、人口では五十万ぐらい、もう百万なんというのは多過ぎる。自治省がお調べになっている財政力指数のこれを見てもそうですけれども、一番いいのは中都市ですね、大都市よりも。ですから、そういう意味で五十万前後の都市というのは都市のあれから一番いいと思うんです。そんな無理して百万都市の政令指定都市なんて、そんなもの余り促進しないでいいです。近く千葉がやるでしょう。この間仙台がなって、何か偉くなったような調子でもって、早くやるんだ早くやるんだといってやっているんだけれども、むしろそういうところはブレーキをかけた方がいいと思うんです。その政令指定都市というものの考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（木村仁君）　御承知のように、我が国の地方制度は都道府県と市町村という二重の構造になっているわけでございまして、基礎的団体であります市町村と公益的団体であります都道府県とがそれぞれの機能を分担しながら地域づくりを進めていく、こういう基本的な姿になっているわけでございます。ただ、地方自治の一つの考え方として、住民に近い仕事、権限はできるだけ住民に近い行政主体に担わせるということが一つの自治の理念ではなかろうかと思います。そういう意味で大都市は、都道府県にかわってみずからの問題をみずから総合的に処理する能力を持っている地域あるいは地方公共団体であるということで、都道府県の持っております多くの機能を移譲を受けまして、その地域で総合的な行政を行っておる、そういうことでございます。
　したがいまして、政令指定都市になると住民にとって何の得があるのかと申しますと、それは直接利益があるということではなくて、やはりそういった通常の都市には多くの総合的な行政ができるということにおいて長期的に見て都市行政の一体性、総合性が保たれていくというよさがある、そういうふうに考えられているのかなという感じがするわけでございます。
　それから、人口五十万ぐらいの都市と今政令指定都市になっている百万都市と比べると五十万都市の方がよろしいのではないかと。確かに五十万ぐらいの都市になりますと相当都市としての風格を備えておりますし、しかも都市の内外に豊かな自然も残されておる、さらには経済的活力も相当ございますし、文化的にも、また市民生活も豊かであるということで大変一つの都市らしい都市であろうと思います。
　これに対して、政令指定都市になるような百万を超える都市というのは、大都市として混乱した部分もございますが、やはり経済的活力の大きさ、雇用機会の大きさ、文化的なあるいはレクリエーション面でのバラエティーの大きさ、あるいは匿名性の持つ楽しさみたいなものがあって、どちらがいいかということはなかなか個人的な判断の問題ではなかろうかと思いますが、私どもとしては、政令指定都市は政令指定都市として、また人口五十万以上のそういった都市はそういうものとして健全な行財政基盤が築かれていくように努力をしてまいりたいと考えております。
○柳澤錬造君　確かに地方行政のあれが下へおろしてきますね、政令指定都市の場合は。それだけのものを下へおろしてくるから、じゃそこのところにおいては県の方が地方税なりなんなり、ともかくいただく税金を減らして、それで市の方にやるということでもやればまたこれは私は話は別だと思うけれども、別にそういうことをしているわけじゃない。だからもっと政令指定都市をやることによってそこの地域住民の人たちがこれだけ大きなメリットがあり、それで結果的には国全体としてもそれがいい行政ができるんだということでないとやる意味がないんです。そこのところをもうちょっとこれから考えていかなきゃいかぬ。
　それから次にお聞きしたいのは、「一般財源の人口一人当たり額の状況」という非常にいい資料を自治省でお出しになっているんです。ＡＢＣＤＥそれぞれグループに分けてあって、東京とかＡグループは別で、それを取り上げて言ったってこれはどうしようもないんですけれども、Ｂグループの中で言えば、Ｂグループの平均であっても地方税の一人当たりの額が八万二千三十八円、地方交付税が三万九千四百七十二円、合計して十二万三千十四円で、歳入構成比の中では五四・八％を占めている。ところが、悪い方のＥグループになってくると、地方税の一人当たりが五万四千六百五十九円、地方交付税の一人当たりが十二万五千七百八円、合計で十八万三千百六十八円になっても、歳入の構成比では四六・八％にしかならぬ。
　ですから、この辺が地方交付税なんかの算出の基礎をはじき出しているんだと思うんだけれども、こういう調査をなさってこういうデータをお出しになって、それでその辺が十分地方行政の対策としてそれなりの成果を上げ得ておられるのかどうか。これだけやったけれどもこれはまだ不十分でもって、もっとこういうことをしたいんですということのお考えがなかったらおかしいと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
○政府委員（津田正君）　先生お示しの地方団体の人口一人当たり地方税の額、それに交付税を足した額というものを並べますと、まさしく交付税制度がねらっております財源調整機能というものはそれ自体かなり果たしておるものと思います。ただ、こういうような財政需要というのは人口だけではございませんで、逆に面積で言えば面積一平方キロ当たりの投資額、こういうような数字も実は別途出されているところもございます。そういうような意味におきましてはかの要素、いろんな要素があるかと思いますが、一つの大きな基本的な指標でございます人口一人当たりの一般財源額というものはかなり私ども財政調整をやっておる、傾斜的な配分というものをやっておるわけでございます。ただ、今後におきましてこの問題をさらに格差是正という観点から、傾斜配分も、何と申しますか、財政力のない団体に生活保護的に金を配るということじゃなくて、それぞれの団体がまさしく自助努力をする、それに対して全国的に支援する、多極分散型国土を形成する、こういう意味におきましては、なお財源配分におきましてこのような財政力の弱い団体に対する配分強化ということも考えていかなければならないのではないかと思います。
　それから、そういうふうに一般財源がかなり交付税によって調整されておりましても、歳入構成比の中での比率というものが財政力の高い団体が強いということでございますが、これは大きな理由というものは、公共事業等いわゆる国の補助負担金に伴う事業が、これもまさしく地域格差是正のために財政力の弱い団体にかなり入れておるわけでございます。そういう意味におきまして、一般財源を除いたその他の財源の中の国庫支出金がまた余計に行っておるものですから、そういたしますと全体的に見ると残念ながら一般財源比率というのはまだ財政力の高い団体には及ばない、こういうような事情はあるかと思います。
　いずれにしましても人口だけで云々することではございませんが、一つの大きな基本的な指標であり、現在財源調整はかなり行われておりますが、なお今後とも努力はしてまいらなければならないのではないか、かように考えております。
○柳澤錬造君　よくわからないんだけれども、もうちょっとわかるような説明をしてくれませんか。
　私が知りたいのは、そういう格差があるわけでしょう、どんどん開いていってしまう。それで皆さん方いろいろおやりになっている。具体的にこういうことをやっているんですけれども、なお不十分ですからもっとこうしたいんですというものが恐らくあるはずだと思うんです。
　現実に高知県なんというのは地方税で入ってくるのは歳入の一一・四％、島根県になると一一・六％。だから私から言わせれば、地方交付税もあるけれども、そこの地方自治体がいただく税金が一割ちょっとなんだということは、正常な地方自治体としての体をなしてない。そうしてくると、あそこでもって高知県だとか徳島県だとかいうのはわずか何十万ですからね、東京の一つの区ぐらいしかないわけです。あるいは山陰の方へ行けば島根と鳥取合わせたって百万ちょっとぐらいしかないわけです。そうするとああいうところは、東京は例外にしても、大きな府県が存在している、片方ではそういうふうなわずかな数十万の東京の一つの区ぐらいしかならないのでも一つの県として存在しているわけです。じゃ鳥取と島根と合併させるといったって、そう簡単にいくものでもないと思う。しかし市町村の合併では、皆さん方はかなり、半ば強制とは言わぬけれども指導力を発揮して何回もやって市町村の合併というものを果たして、そういうものがかなり効果があったわけでしょう。そうすると府県のものも明治以来の今のような状態のままでよろしいということを考えておってはいかぬのじゃないか。じゃ鳥取、島根をくっつけるといったって簡単にそんなことはいくわけではないけれども、しかしそのぐらいのことを考えて、地方自治、地方行政というものに取り組まなければならないところに来ているんじゃないですかというのが私が言いたいところだし、そこまでお考えになって取り組まなければいけないと思うんですけれどもということを言いたいんですよ。その点いかがなんですか。
○政府委員（木村仁君）　御指摘のように都道府県の区域は明治時代に定まりまして以来およそ百年、基本的な変更がないままに今日に至っておりまして、したがいまして、財政力の跛行等の現象もあるわけでございます。そのために従来から府県の連合論あるいは府県の合併論等も唱えられたことがございました。いろいろ地方制度調査会においても議論がされてきたところでございます。最近では、昭和五十六年の第十八次の地方制度調査会の小委員会報告でその問題が議論されたのでございますが、都道府県の現在持っております地位の重要性、あるいは住民意識の高まり等から考えまして、やはりその改革については非常に慎重な態度で審議をしていくべきではないかというような意見がまとめられております。
　また、行革審の最終答申におきましても、都道府県の広域行政等につきましては時間をかけて慎重に議論すべきであろうというようなことが言われております。御指摘のように、都道府県の基本的なあり方の問題はいろいろ議論されるところで、また議論すべき問題であろうと思いますが、慎重な検討を続けてまいりたい、こういうふうに考えております。
　また市町村につきましては、これも御指摘のように幾度かにわたって全国的な大合併が進められてまいりました。現在でも大変規模の小さい市町村がたくさんある。それが、規模が大きい市町村との財政力、行政基盤の強弱の問題等があるから規模の適正化をもっと図っていくべきではないかといういろんな意見があることはご指摘のとおりでございます。現在の私どもの認識といたしましては、そういった広域的な視野というものを十分持ちながら、しかし地域の実情に即して、合併の機運が熟していくところで関係市町村が自主的な判断で合併をしていくというのが今日におけるあるべき姿ではないかと考えておるわけでございますし、また現在の市町村の合併の特例に関する法律もそのような基本的な考え方に基づいて立法されているものと理解をいたしております。
　したがいまして、当面自治省といたしましては、事務の共同処理あるいは広域圏の行政等、そういった広域的な市町村行政の対応を積極的に進めてまいる中で、機運の熟したところは自主的な合併をされるというようなスタンスで進めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、市町村の区域、規模のあり方につきましてもいろいろと検討しなければいけない問題があることは御指摘のとおりでございます。
○柳澤錬造君　慎重にということはそのとおりでそれはいいです。しかし、自治省がそんなこと言っておったら困るんであって、経済界ではもう大分前から道州制採用と言っているわけでしょう。もう今の府県単位なんていうようなことではだめなんだというのは、今経済界の方の主張ですよ。府県単位に置いておいてもらわなきゃ困る、これは下手にくっつけたりなにしたりして困るというのは政治家ぐらいです、自分の選挙に関係するから。だから、その辺のところは簡単にやれるものではないけれども、明治以来で言えば県、郡、市、町ということでなにした、もう今恐らく郡役所なんてどこにもないけれども、明治のあのころそれがあった。そんなものもう必要ないということでなくなしてきて今の体制になった。だから、今日になればもう今日の時代にマッチしたような地方行政のあり方はといってそろそろその辺は御検討なさって、そして今言うとおり道州制を採用するぐらいの意気込みで御検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次には、これも大臣の所信表明の中でのことでお聞きをしたいのは、地方公共団体の自主性、自律性の強化という問題、大変これは大事なことなんで、もうぜひこれは進めなくちゃいけないんだけれども、自主性、自律性の強化を図っていく必要がありますと言っているんだけれども、具体的にどういうことをねらっているのか、それでどういう指導方針を持ってその辺をおやりになろうとしているのかということをお聞きしたいんです。