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○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　私は、今三期目でございまして、二期目まで我が党の国際局長をやっておりましたので、その立場から、今、国際秩序は新たな段階を迎えています。コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ戦争によって、これによって我が国はその対応する能力を持たなければいけないですし、後半、国会では経済安全保障推進法案も審議されますので、本日はよろしくお願いいたします。
　私、大阪の第十九区、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、田尻町、熊取町、岬町までの、いわゆる関西国際空港のお膝元が地元でございます。
　まずは、空の話というより海の話からさせていただきたいんですけれども、海も、とりわけ北極圏です。北極圏を取り巻く経済環境について、海上交通路、シーレーンとして、我が国を含むアジアと欧州とを結ぶ北極海航路の展開について、まずはお尋ねします。
　東アジアと欧州を最短でつなぐこの北極海航路、重要性が増しているのは間違いないとは思うんですけれども、ロシア・ウクライナ戦争における影響というのは多大なるものだと思います。まずは、今後政府としてどのように取り組むべきか、この課題をどのように考えているのか、お答えいただければと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　北極海航路につきましては、欧州―アジア間を結ぶ航路として新たな選択肢となる可能性があり、第三期海洋基本計画において、我が国海運企業などの北極海航路の利活用に向けた環境整備を進めることとされております。
　また、現在の北極海航路につきましてですが、ロシア北極圏のヤマルＬＮＧプロジェクトのＬＮＧ輸送に我が国海運企業が参画し、北極海航路を経由したＬＮＧ輸送を行っています。
　他方、定期コンテナ輸送に関しましては、北極海航路は海氷が減退する夏季、夏の季節の利用が主であり、また、航路の特性上、通航可能な船舶に制約があるなどの課題があり、現在は、我が国を発着し北極海航路を通航する定期コンテナ輸送は行われていないものと承知しております。
　国土交通省では、関係行政機関や研究機関、あるいは民間事業者などの参画を得て北極海航路に係る産学官連携協議会を定期的に開催するとともに、北極海航路の利用動向や航行制度などに関する情報の収集を行うなど、北極海航路の利活用に向けた環境整備に取り組んできたところでございます。
○伊東（信）委員　今後の資源確保の推進を図っていく上でも重要だと思っております。
　課題についてお尋ねしたくて、どういった課題があり、どのように考えておられるかということをお聞きしたいんですけれども、それでは、いわゆる北極域の研究船、令和八年度以降の航行計画について、これは文科省の範囲になるとは思うんですけれども、お尋ねしたいんです。
　欧州の、ヨーロッパの検討では、北極海航路の利用関連で、年間三百億円ぐらいの経済効果があるという試算もあります。建造計画、期間を五年、建造費の総額を三百三十五億円投じる、そういったすごい計画です。
　私、実は、元々医師でもありまして、研究者でもあるんですけれども、なかなか、三百三十五億円の建造費、デバイスになりますけれども、それだけの計画というのはすごいものだと思うんですけれども、しかしながら、このロシア、ウクライナの戦争の影響で、運用は四年後の航路というのは、ちょっと不透明になったのではないかなと思います。
　こういった昨今の情勢に鑑みまして、運用の在り方の再検討があるのかないのか、どのような情勢の中、どのように情報収集を行うのか、そして、どこのセクションでやっていくのかということを教えてください。
○原政府参考人　お答えいたします。
　北極域につきましては、温暖化を始めとする地球規模課題への対応という観点のみならず、北極海航路の利活用を始めとする経済安全保障の観点からも重要度を増しているというふうに考えているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、文部科学省といたしましては、今年度、すなわち令和三年度から北極域研究船の建造に着手してございまして、令和八年度の就航を予定しているところでございます。就航後の具体的な運用計画につきましては、今後の社会情勢あるいは研究ニーズを踏まえ検討していくこととしているところでございます。
　なお、ロシア、ウクライナでの情勢を踏まえたといたしましても、例えば中央北極海あるいはアラスカ等での観測が可能でございまして、また、今後ロシアからのデータ取得が困難になるといったような場合には、北極域研究船などを活用して我が国自らがデータを取得するということの重要性は今後一層高まっていくというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○伊東（信）委員　事前の通告の問取りのときにお聞きしたときは、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣというところだったと思うんですけれども、今の答弁の中で、たとえこのロシア・ウクライナ情勢があって、そっちからのルートが途絶えたとしても、反対側からも含めて、研究も含めるし、そういった意味でも重要だということを答弁いただいたと思っております。
　それでは、この航路に関してなんですけれども、北極海航路を通過する際の通航手続なんですけれども、これの簡素化及び通航料の確定についてお尋ねしたいんです。
　事前にロシア連邦の北極海航路局に申請して許可を得なければいけない、七つの海域に分けて海域ごとの海氷の状態について通航の可否やエスコート料を設定する、すなわち、最終的な通航料というのは航海が終わるまで確定しないということですよね。
　令和三年二月二日に政府は質問主意書に対する答弁で、我が国からロシア連邦に対して砕氷船のサービス料金の情報開示等を求め、同国からは、当該料金の上限を国内法に対して設定している等の回答を得ていると。等、等なんですけれども、しっかりと回答をいただいたのに具体的な中身がなかったので、ちょっと具体的な中身をお聞きしたい。また、設定している等の等とはどのような意味か、教えてください。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　北極海航路の通航の手続でございますが、委員御指摘のとおり、ロシア国内法令に基づき、北極海航路局に対し、北極海航路に入域する予定日の百二十日前から十五営業日前までに申請を行い、許可を得る必要があると承知しております。このような変更は、二〇二〇年に改正があって今申し上げた手続になったというふうに承知しております。
　また、この際、航行船舶の耐氷能力や海氷の状況等に応じて、航行許可の条件として砕氷船による支援を受けることを求められる場合があるものと承知しており、この場合において、当該砕氷船支援に係る料金については、ロシア国内法令に基づいて上限額が設定されているものと承知しているところでございます。
○伊東（信）委員　なかなか、更なる具体的な、上限がどれぐらいに設定されているとか、そういったところまでお聞きしたかったんですけれども、可能な範囲で、後ほどでいいです、時間もあれなので、教えていただけたらと思います。
　やはり、分かっていることはしっかりと、決まっていることは情報開示をしていただきたい。明らかにしない展開というのは、どうも国民にも、不安を感じると思いますので、よろしくお願いいたします。
　じゃ、目的である天然資源の話なんですけれども、やはり天然ガス、ＬＮＧ及び原油の話になるとは思うんですけれども、このＬＮＧに関して、ロシアのプーチン大統領は、米国や欧州、日本などいわゆる非友好国に販売する天然ガスについては、通貨ルーブルでの支払いを求める考え方を明らかにして、ロシア中央銀行と政府に対して、日米欧の天然ガス輸入業者がルーブルを調達する手順を一週間以内に決めると指示しました。それが三月二十三日なので、本日、ちょうど一週間後になっております。
　天然ガス、日本が輸入しているのは約八・八％にすぎないんですけれども、安定供給をする上で重要な調達先になっています。ロシア依存度を引き下げるにしても、代わりの調達先というのは見通しがあるんですけれども、又はロシアの依存度割合についてどう考えているか、お答えください。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国は、石油、天然ガスなどのエネルギーの大宗を海外からの輸入に依存してございます。ロシアからは、原油につきましては輸入量の約四％、天然ガス、ＬＮＧに関しましては約九％を輸入してございます。
　ＬＮＧに関しますロシアからの輸入は、現状ですと、サハリン２というプロジェクトから、日本のＬＮＧ輸入の、先ほどの全量、約九％を輸入してございまして、これは、我が国の電力、ガスの安定供給のために不可欠なエネルギー源ということでございます。
　今後、中長期的にロシアからのエネルギーの依存を低減させていくということがＧ７の合意でございますので、我々といたしましては、ロシア以外の天然ガスの供給源、これは恐らく、オーストラリア、アメリカ、それから中東のような地域が念頭にございますけれども、そういうところからの調達の確保、加えまして、エネルギー構成全体、天然ガスのみに頼らない形で、再生エネルギーですとか原子力を含めたエネルギー構成全体の中で、ロシアからの依存度の低減ということを図っていきたいというふうに考えてございます。
○伊東（信）委員　サハリン２における決済通貨の情報収集のこともお聞きしたいですし、ＪＯＧＭＥＣを通じて資源エネルギーの安定供給を目指していると思うんですけれども、サハリン２については、三井物産が一二・五パー、三菱さんが一〇％を出しています。ところが、大手の、イギリスの石油大手シェルが撤退を表明しております。
　そうすると、大きなところが抜けますと出資比率が変わりまして、日本に対する負担が大きくなってくると思います。アークティック、北極ＬＮＧ２も同じような事例になっておるんですけれども、こういったところに関して、日本は撤退も含めてどのように考えているか、日本の企業への影響はどのようになっているか、これこそ本当に、ちょっと外務大臣にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○林国務大臣　我が国といたしましては、これまで一貫して、エネルギーの安定供給また安全保障、これを最大限守るべき国益の一つとして、Ｇ７を始めとした国際社会と協調しながら適切に対応していく、こういう方針を述べてきたところでございます。
　経産省からも今答弁がありましたように、三月十一日のＧ７首脳声明、ここで、秩序立った形で、世界が持続可能な代替供給のための時間を確保しつつ、ロシアのエネルギーへの依存を削減するため、更なる取組を進めていくことで一致をいたしております。
　また、三月二十四日のＧ７首脳表明で、今の申し上げた方針を踏まえつつ、代替となる持続可能な供給源を確保し、供給途絶の可能性がある場合には連携して行動する、そういう旨を確認してきておるところでございます。
　今御指摘のあったサハリン１、２、そして北極ＬＮＧ２についても、このＧ７首脳声明の方針に沿って、我が国のエネルギーの安定供給等の観点を十分考慮しつつ、経済産業省とも連携し、適切な対応を考えてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間もなくなってきたので、私、医者であるという話をしましたけれども、ＰＬＤＤ、ＮＫＴという先進医療ばかりやっているんですけれども、実は研究の方、学位の方はウイルス学であって、私、ウイルス学の医学博士であります。
　そういった意味で、この今のコロナ禍をやはり収束させるために経口治療薬が必要であるということで、こういった医薬の経済安全保障に対して最後、御質問させていただきたいと思うんです。
　ちょっと、テクニカルにならないように簡単に説明させていただきますけれども、例えばインフルエンザのタミフル、オセルタミビルというんですけれども、これ自体、原薬として来るんですね、シキミ酸という。それを十回ぐらい化学合成するんですけれども、元々はトウシキミという、八角という植物です。
　こういったところというのは、中国やインドで栽培されています。日本で作るとなったら、出発物質というんですけれども、土壌のこととか十年とかかかるし、たくさん薬があるから、日本でも一からサプライチェーンをつくることというのは不可能な話なんですね。
　ところが、例えば、ロシア、ウクライナの情勢が中国にどう影響するかというのはなかなか仮の話になりますけれども、コロナウイルスのことでロックダウンが実際に起こったじゃないですか。中国のところからインドに、出発物質から中間物質を作るまた輸送路が途絶えたりとかすると、この医薬品のサプライチェーンというのは非常に脅かされる状況になっています。
　このような医薬品の安定事業のために国内で医薬品を製造するには、全ての製造過程を国策として手を打っていかなければならない形になるとしますけれども、政府としては、本当に、最終的にはどのような形を目指しているか、明確にお答えいただきたいのと、実態把握には、出発物質や中間体などいわゆる上流工程に含まれるところのものを対象にしていまして、令和三年度の補正予算で七十億円、令和四年度の本予算でも五千万円がつけられているんですけれども、この出発物質、植物の段階や中間体などのいわゆる上流工程に含まれているものを対象にしているのか、もう本当に近々の課題なので、どのように今後展開してくるか、最後、お答えいただければ幸いです。
○佐藤副大臣　国内で流通する医薬品のうち海外で生産された原薬により製造された医薬品が約七割を占める中、厚生労働省では、医薬品の安定供給を確保するために、海外依存度の高い抗菌薬について、原薬を国産化するための支援を行うとともに、製薬企業に対して原薬の供給元を複数確保するよう要請するなどの取組を進めているところであります。
　また、医療関係者の御意見も伺いつつ、医療上特に安定確保が求められる医薬品を選定した上で、対象疾患の重篤性や代替薬の有無などの要素を勘案し、優先度の高い医薬品から順次、製造拠点や原薬の供給元などサプライチェーンに関する調査を行っているところであります。
　今後、医薬品の安定供給の確保を図るため、サプライチェーンに関する調査結果を踏まえ、製薬業界の御意見も伺いながら、特に積極的な対応を講ずべき医薬品の範囲や具体的な方策について検討してまいりたいと思っております。
○伊東（信）委員　時間なので、終わります。厚労省、外務省、しっかりとこういった医薬の経済安全保障に対して連携、お願いいたします。
　ありがとうございました。
○城内委員長　次に、鈴木敦君。
○鈴木（敦）委員　国民民主党の鈴木敦です。
　皆さん、桜が咲いてまいりました。当たり前のように毎年毎年桜は咲きますが、私たち日本人は、この桜を、咲いたものを眺めるというのは、特別なものとしていつもしてまいりました。
　昨今は、コロナウイルスの感染症もありまして、ござを敷いてやるわけにはいかないんですが、私たちがこうして毎年当たり前のように桜を見ることができるのも、実は、たまたまミサイルが落ちてこない、たまたま人工島が建造されない、たまたま侵略を受けていないからでありまして、今までの当たり前が既に当たり前ではなくなった、そして、あるとき突然侵略を受けて国を追われる可能性がある、そういうことが、今、私たちの直面する事態です。
　そして、今、ウクライナから避難された方々、国外に脱出される方々を我が国で受け入れるという議論がありまして、既に進行中ですが、質問の順番を変えまして、まず、我が国で国外に脱出した方々を難民として受け入れる、難民を受け入れたという例はかなり昔にあっただけで、久しぶりのことですが、外務省としての見解をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　現在、ロシアによるウクライナ侵略が発生いたしまして、ウクライナ避難民の人道状況についての深刻な懸念、これもＧ７首脳会合でも共有されたところでございます。こうした未曽有の人道危機に直面しているウクライナとの更なる連帯を示すために、我が国はウクライナから第三国に避難された方々の受入れを進めておりまして、政府一体となり、国民の理解も得ながら、関係省庁において必要な支援を行っていく方針でございます。
　すなわち、現在の我が国の対応は、一国が他国の領土を侵略するという国際社会でまれに見る暴挙が行われているというウクライナが瀕する危機的状況を踏まえた緊急措置として、避難される方々にまずもって安心できる避難生活の場を提供すべく、政府全体として取り組んでいるものでございます。
　こうした歴史上まれに見る事態の非人道性に鑑みて、今回、ウクライナの避難民を身寄りのない人々も含めて受け入れるなどの例外的な政治判断を行って、官房長官の下にウクライナ避難民対策連絡調整会議を設置して、関係省庁が連携して避難民の円滑な受入れと生活支援を行っていくこととしております。
　具体的には、避難民の円滑な受入れについては、外務省としては、今回のウクライナが直面する危機的状況を踏まえ、シリアやアフガニスタンの場合と異なって、査証申請書類を可能な限り簡素化して、より迅速に審査、発給を行ってきておるところでございます。
　いずれにしても、海外から我が国に避難してきた方々に対しては、本国情勢等を踏まえ、個々の置かれた状況等にも配慮しながら、政府全体として適時適切に対応してまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　久しぶりのことで、しかも例外的なことだという御答弁が今ありました。
　これが例外的なものだからかどうかは知りませんけれども、先ほど小熊委員からもお話ありましたけれども、所管が非常に入り組んでいて、この質問を作るときですら、レクチャーを受けるときも、それは法務省さんです、それは外務省さんです、やり取りが非常にあったわけですね。政府一丸とおっしゃるのであれば、どちらかが答えるということよりも、誰かが答えるというのを一方的につくっていただくのが当然だと思うんですが、そのうちの一つとして、冒頭、我が国の桜の話をしましたけれども、美しいと思うのは桜だけではなくて、日本語も私は美しいと思います。ただ、今回はこの美しい日本語が非常にネックになっています。
　先ほど大臣もおっしゃいましたが、避難民とおっしゃいました。なぜ難民とおっしゃらないのか、これは法務省さんですかね、お答えいただきたいと思います。
○君塚政府参考人　岸田総理が受入れを表明された今月二日以降、二十八日までに、速報値でございますけれども、三百十二人のウクライナからの避難民が我が国に入国しております。
　お尋ねの避難民の関係でございますが、一般的な意味合いとしての難民といいますのは、本国政府からの迫害にとどまらず、戦災あるいは自然災害等から逃れてきた場合も含まれる多義的な用語とされております。
　その一方で、入管法上の難民といいますのは、難民条約で定義される難民を指すものとされておりまして、迫害を受けるおそれがある理由が、人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、それから政治的意見のいずれかの事由に該当する場合に限られております。
　そのため、今般のロシアによる国際法違反の軍事侵略行為により無差別攻撃を受けてウクライナから第三国に避難された方々につきましては、今申し述べたこの五つの迫害事由に必ずしも当てはまるものではなく、入管法上の難民に該当するとは限らないということになります。
　この点、我が国といたしましては、近年において未曽有の人道危機に際し、難民条約の難民に該当するか否かにかかわらず、ウクライナから逃れてきた方々を人道的な観点から幅広くかつ柔軟に受け入れて、避難生活の場を提供する方針としているところでございます。
　そこで、こうした方針の下、我が国がウクライナから避難した方々を積極的に受け入れることを的確に表現するものとして、難民ではなく、避難民と呼称することとしているものでございます。
○鈴木（敦）委員　難民条約の第一条を引用していただきましたけれども、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であることという条文について、じゃ、お聞きしますけれども、ウクライナはなぜ攻撃されているんですか。ウクライナの方々はなぜ亡くなるんですか。ウクライナ人だからです。そして、ウクライナという国家を攻撃されているからです。
　にもかかわらず、これに当たらないというのを、これは誰が判断されたんですか。法務省が判断されたんですか。それとも外務省が判断されたんですか。どちらの判断で、これは難民ではないという判断になったんでしょうか。
○君塚政府参考人　難民条約に言う先ほどの五つの事由につきましては、我が国に来られた方が個々に申請の上で個々の事情を述べていただいて、難民該当性の有無を判断するというのが原則になっているところでございます。
　今般につきましては、もちろん、今回ウクライナから逃れた方々の中には、難民条約に該当する方もおられるかもしれないし、そうじゃない、判断が難しい方もおられるかもしれない。しかしながら、こういう形で一遍に大量の方々が隣国に逃れてきたということで、彼らをとにかく保護するんだということを前提に、難民条約の有無にかかわらず、今回、我が国として受け入れようということで、先ほど申し上げたような避難民という言葉で受入れを図っていこう、こういうことになったということでございます。
○鈴木（敦）委員　誰がそれを判断したんですか。我が国に遊びに来るんじゃないんですよ。万博は随分先ですから。花博もずっと先ですよ。それに来るんじゃないんです、ウクライナの人たちは。
　じゃ、その言い方の話をされるのであれば、今幾つか、海外で何を言っているか御紹介しますけれども、これは三月二日のフランスの大統領の演説の原稿です。読めるかどうかについてはお答えしませんが、この中では、ウクライナからの数十万の難民の受入れを歓迎する、マクロン大統領。
　それから、ＵＮＨＣＲのプレスリリース。これは、三月二十一日、ウクライナの国境を越えるために待機している難民に対して毛布を提供した、こういうプレスリリース。
　次に、これは欧州評議会のプレスリリースですけれども、おとといです、二十八日。これは、二十四日から二十五日にかけて、欧州評議会としては、継続的な連携をして、ウクライナ難民の受入れを継続的に支援する、このように書いてあります。
　そして、じゃ、日本は何を言っているか。岸田総理が受入れを表明されたときの通信社の、英字です、この中に書いてあるのは、ロシアの侵略を逃れて日本に到着したウクライナ人は、難民の地位を与えられず、政府によって避難者と呼ばれている。
　外国にはそういうふうに伝わっているんですよ。我が国は難民として受け入れない。避難される方として受け入れる。そして、これから先、言いますけれども、どういうビザで入ってくるかについても、我が国は随分当たり前の、普通の対応をされますよね。
　誰が決めたのかということです、これを。今、どうして決めたのかはお答えいただきました。誰が決定されたんでしょうか。
○君塚政府参考人　この避難民という言葉につきましては、政府において決められたということでございます。
○鈴木（敦）委員　それは、その呼称については国会で審査していませんから、当然政府がされたものと思います。
　じゃ、次、聞きますよ。質問を飛ばします。
　ウクライナ避難民対策連絡調整会議、その中で決まったんでしょうけれども、この内容について、ホームページには議事次第しか載っていません。内容が全く分からない。そして、その後で官房長官がこの内容についてプレスの前で発言をしたものだけが今、世の中に出回っていますけれども、この呼称の話があったのかどうかも含めて、その中で話が出た基本方針についてお答えいただけますか。
○小玉政府参考人　お答えいたします。
　政府としましては、ウクライナの人々との連帯を示すべく、ウクライナ避難民の方々の受入れを今後も進めていく考えでございまして、まずは親族や知人が日本におられる方々について受け入れることを想定しておりますが、それにとどまらず、人道的な観点から対応していくこととしております。
　過酷な状況の下、我が国を頼ってウクライナから避難してきた方々に対し必要な支援が行き届くよう、政府一体となって、国民の皆様の御理解も得ながら、関係省庁において必要な支援を行っていきますが、今後のウクライナ情勢により本邦滞在が長期化する場合には、避難民の方々のニーズに応じた支援を更に検討してまいる所存でございます。
　いずれにしても、関係省庁が連携し、我が国に避難してこられる方への必要な支援等に速やかに対応ができるよう、政府としてしっかりと対応してまいる所存でございますが、御指摘の三月十八日、ウクライナ避難民対策連絡調整会議においては、ウクライナから避難を余儀なくされ、日本への避難を希望するウクライナの方々について、いつでも受け入れ、必要な支援を行っていくことを確認したところでございます。
○鈴木（敦）委員　我が国に来る人たちは難民ではないですよ、外国ではもうそういう伝わり方をしているんですから、正直、私、ほとんど来ないと思いますよ、難民として保護されないんですから。
　じゃ、何の保護も日本はしないのかといったら、そうじゃないんですね。ここから先、私の質問の中で申し上げますが、実態としては難民としての扱いをするにもかかわらず言葉遊びを続けるのは、もういいかげんにやめていただきたいと思います。
　そこから先にお話ししますが、この避難された方について、先日の委員会の中で、長期、ある程度一定の期間在留される方に対しては日本語教育を行うというような文化庁の御答弁がありました。語学教育を行っているのは、条約難民あるいは第三国定住の方々だけですよね。半年間若しくは十二か月間かけて日本語教育、基本的な読み書きができるようになるまで教育をするということになっていますけれども、ウクライナから来る方々は、一体何のビザで入ってこられるのか。難民じゃないんでしたら、どういう査証で外務省は受け入れるつもりなのか、まずそこをお答えいただけますか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナから日本に来られる方については、基本的に短期査証で来られるものと理解しております。
○鈴木（敦）委員　短期査証で入ってくるということは、普通に、旅行客と同じビザですよね。それで入ってきて、でも、この人たちは難民じゃないんです。難民じゃないけれども、ウクライナから来たということで、一定期間、長期の滞在が必要だということであれば条約難民に準じた対応をするということです。であれば、これは避難民なんて言う必要、全然ないんですよ。避難されてきた方でも、難民は難民なんです。
　そして、ＵＮＨＣＲははっきり言っていますよ、難民というのは、発生したから難民なのであって、難民認定というものは法的な、儀式的なものだと言っているんですよ。避難してきたんだから、難民は難民なんです。
　なのに、避難民ですね、短期ビザで入ってきてください、その後で、じゃ、難民に準じた対応はしますよということをおっしゃっています。
　そして、日本語教育については、それは文科省の所管ですとおっしゃるかもしれない。でも、ここではっきりと申し上げますけれども、外務省の予算でこれはやっていますよね、条約難民と第三国定住に対する日本語教育に関しては。今回も、外務省の所管でやるはずですよ。そこは確認されていますか、外務。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの事業につきましては、委員御指摘のとおり、難民、特にインドシナ難民事業を含めて難民事業本部の方でそういった事業に対応してきておりますが、今後の対応につきましては、今まさに政府の中で検討しているところでございます。
○鈴木（敦）委員　今まで、ありとあらゆる制度をつくってきたときに、前の制度を準用して使ってきましたよね。当然ながらそうなるに決まっているじゃないですか。新しい制度なんか、これからつくりようがない。だって、もう来ちゃうんですから。法務大臣をポーランドに飛ばしちゃったら動き出しちゃいますよ。
　走りながら考えるというのは、税金の使い方としてはいかがなものかと私は思いますよ。もう既に決まっているはずです。そして、ある程度の方針は定められているはずです。
　もう一つ申し上げます。
　一定期間日本に在留する方、そして日本語教育をする方、その先にあるのは何ですか。就労ですよ。お仕事されるということです。我が国に短期ビザで入ってきた人は、基本的に仕事なんかできるわけがありません。じゃ、この人たちは何をもってお仕事をされるんでしょう。
　特定活動という制度がありますね。特定活動の四十九種類の中には、短期ビザで入った方が仕事をするなんという規定は入っていません。一体何で仕事をさせるというつもりなんでしょう。
○君塚政府参考人　今御質問がございました特定活動の在留資格は、入管法の別表におきまして、「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」と定められておりまして、そのうち、例えば、ワーキングホリデーとか、ＥＰＡによる看護師、介護福祉士など、法務大臣が個々に告示で定めたものにつきましては、特定活動の在留資格による入国が認められることになります。
　また、我が国に在留する外国人につきまして、難民認定申請中であるとか本国事情に起因する人道上の配慮により在留の継続が必要である、こう判断される場合につきましては、告示に定めがない場合であっても、特定活動の在留資格への変更許可を行いまして就労を認めることがございます。
　今般のウクライナ避難民に限らず、ミャンマーでの軍事クーデターによって帰国が困難となった在留ミャンマー人、あるいは、難民と認められなかったものの、人道的な配慮によりまして在留が認められた者などにつきましても、本人の希望や在留状況に応じまして特定活動の在留資格を付与することにより、本国情勢が改善するまでの間、我が国での在留及び就労を認める取扱いとしているところでございます。
○鈴木（敦）委員　ですから、ミャンマーは難民だったじゃないですか。今回もそれに準ずる対応をするんですから、難民でいいじゃないですかということを申し上げているんです。
　言葉の使い方を変にいじくり回して、これは先ほどの松原委員の発言じゃないですけれども、ざるというのはどうして発生すると思いますか。一つの柱で物を止めれば全部止まります。でも、日本の場合は、いろいろなところから糸を引っ張ってきて、布を編むように紡ぐんです。だから、網になって、ざるになるんです。
　だったら、最初から、一本ぽんとつくればいい話です。難民だと言えばいいんです。そうすれば、難民としての扱いができるし、しっかりとした対応も各省が連携して取れる。
　そして、それは前回実績があるんですから。前にやったことをもう一回やるということにすればいいんです。今回、ウクライナだから新しい事例ですといって新しいことをどんどんどんどん始めていく必要は全くないし、今までと同じ対応を取れればもっと迅速に決定できるはずです。
　そして、ここまでウクライナの話をして、じゃ、ウクライナの方々だけをこういうふうに取り上げますけれども、今、入管の施設ですとか、難民申請中の方々も多数おられますよね。その方々が全員、全て該当するとは申し上げませんけれども、そういう方々の中には、何でウクライナだけ、うちだって戦争していたから逃げてきたのに、あるいは、武力紛争だったり民族浄化だったりで逃げてきたのに日本の難民申請が受けられなかった、にもかかわらず、ウクライナの人だけは、難民ではないけれども難民に準じた対応をしてもらっているじゃないかと。ここに対して整合性の取れる説明ができなければならないんです。これは御説明いただけますか。
○君塚政府参考人　先ほど外務大臣から御答弁がございましたが、今回のロシアによるウクライナへの軍事侵略は、法の支配、基本的人権の尊重といった普遍的原理に基づく国際秩序を破壊する行為でございまして、断じて容認することはできないわけでございます。
　あわせて、ＵＮＨＣＲの発表によれば、国外に脱出したウクライナからの方々は三百八十二万人以上ということでございまして、ウクライナ人口の四分の一が国内外に避難を強いられていると承知しているところでございます。
　このような、近年において未曽有の人道危機に直面しているウクライナとの更なる連帯を示すために、ウクライナから第三国に避難された方々の受入れを進めているものでございますが、こうした我が国の対応は、まさしく、ウクライナが瀕している危機的状況を踏まえた緊急措置として、難民条約上の難民に該当するか否かにかかわらず、ウクライナから避難された方々にまずもって安心できる避難生活の場を提供すべく、政府全体として取り組んでいるものでございます。
　いずれにいたしましても、脅威的な存在によって危機的かつ緊迫した状況に直面し、窮地に陥ったことにより海外から我が国に避難した方々に対しましては、本国情勢を踏まえ、個々の置かれた状況等にも配慮しながら、政府全体として適時適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（敦）委員　難民条約に該当するか否かにかかわらずとおっしゃいましたね。そして、ウクライナの方々に対する連帯を表するともおっしゃいましたね。だったら、難民でいいじゃないですか。難民として扱っていただきたい。そうすればできることはたくさんあるのに、今、中途半端な方法で入れてしまって、短期ビザで取りあえず入ってもらいますねとか、そういうことをおっしゃるんだったら、我が国への入国の、まず入口の段階からつまずいているじゃないですか。
　例えば、さっき質問の中にありましたけれども、帰りの飛行機、政府専用機、あれはトリプルセブンですから、結構な人数が入りますよ。百五十人どころか、いっぱい入ると思いますよ。もっと入れてきちゃって、入ってきた後で、受入れの体制、どうなっているかも分かりません、語学もどうするか分かりません、就労もこうする、措置を取ります。中途半端なことをやっていないで、これを難民だと言えば一言で終わる話を、どうしてこうやってこねくり回すのか、私には分からない。
　そして、ここまでなぜこれにこだわるかと申し上げたら、台湾だとか、あるいは朝鮮半島、もし紛争が発生したときには、これは、どこか別の国から我が国が受け入れるじゃありませんよ、直接来ますよ。何千何百、何万かもしれません。これを受け入れたときにどうするか。その先例が今回のことだと私は思います。
　だからこそ、今ここで体系的にこうするんだということが決まっていないと、そして、こういう事態のときにこそ、ミサイルを撃ったり、人工島を造ったり、あと、他国を侵略したりするようなアジアにあって、しっかり法律で統治された国があるんだと世界に認めさせる、そして、それが日本なんだということをはっきりと世界に表明するためにも、これは枠組みをしっかりつくらないと私はいけないと思います。
　一例を申し上げますけれども、ポーランド、あれだけの人数を受け入れておりますが、ポーランドにはしっかりとしたスキームがあるんですよ。しっかりとした身分証明を持ってくれば、十八か月滞在することができます、その身分証明はどこで取ってくださいとか、何日までに出してください、これは、ポーランド政府のホームページにしっかり載っています。でも、日本にはそういうものがないんですよね。
　だから、これは大臣に申し上げたいんですが、こういうことは外務省としてやっていただきたい、政府一丸ではなくて。ちょっと、受け止め、お願いします。
○林国務大臣　法務省からも御答弁がありましたけれども、我が国ではこれまでも、出入国在留管理庁において、難民条約の定義に基づいて、難民と認定すべき者は適切に認定し、受け入れてきたと承知をしております。
　また、難民条約上の難民に該当しない場合であっても、今回のウクライナ避難民のように、人道的な配慮から必要と認められるときには、本邦での在留を特別に許可することとしております。
　その上で、外国からの難民や避難民の我が国への受入れの方針、また、受入れに際しての具体的な対応について、これは、個別の状況を踏まえつつ、外交的側面のみならず、政府全体として、様々な観点からの判断が必要な問題だと考えております。
　今回、今いろいろ御指摘がありましたけれども、ウクライナのケースにおいて得られる知見、こういうものを踏まえて、国際社会と緊密に連携しながら、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　時間ですので終わりますが、適切にではなく厳格に運用してきたのが我が国の方針でした。なので、これから先のことを考えて、使い方、もう少し使い勝手がいいように検討していただきたいと思います。
　終わります。
○城内委員長　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　国連総会は、先週二十四日、ロシアのウクライナ侵略に関する緊急特別会合で、ロシア軍による民間人や民間施設への無差別攻撃を非難し、即時停止を求める決議案を百四十か国の圧倒的賛成多数で採択しました。
　決議は、ロシア軍の即時、完全、無条件の撤退を迫った三月二日の総会決議の完全履行を求めるとともに、敵対行為の即時停止、ジュネーブ諸条約等の国際人道法の尊重、民間人保護、病院等民間施設の保護、ロシア軍による都市包囲の解除など、深刻な人道危機を打開することを強く求めています。
　フランスとメキシコが推進し、五大陸全てにわたる九十か国が共同提案国に加わって採択された今回の決議は、ロシアによる侵略と戦争犯罪を非難し、その中止を求める国際社会の揺るがぬ意思を示したものと考えますが、林大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　現地時間の三月二十四日でございます、国連総会の緊急特別会合におきまして、ウクライナ及びＥＵ等が主導する、ウクライナに対する侵略の人道上の影響、この総会決議が、我が国を含む九十か国が共同提案国となりまして、百四十票の賛成を得て採択をされました。
　この決議と、これに先立ち、今委員からもお触れいただきました、現地時間三月二日に採択されたウクライナへの侵略を非難する決議は、共に百四十か国以上の賛成票を得て採択をされたところでございます。
　このことは、ロシアのウクライナ侵略を非難し、また、それによる悪化するウクライナ人道状況への迅速な対処の重要性に関する国際社会の大多数の強い意思、これを重ねて示したものとして重く受け止めておるところでございます。
　我が国は、これらの決議の採択に向けて各国へ積極的に働きかけてきたところであり、この決議が速やかに実施されることが重要であると考えております。
　政府としては、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携していく考えであり、国連においても、我が国の基本的立場を踏まえ、積極的に貢献してまいりたいと考えております。
○穀田委員　我が党は、今回の決議の採択を心から歓迎するとともに、ロシアが国際社会の総意に従うことを強く求めます。
　今回の決議は、第一項といいますか第一番目に、先ほど大臣もお話ありましたけれども、三月二日の国連総会の決議の完全履行を求めています。これは非常に重要なことだと私は思います。
　また、オーストリアは、次のように国連の代表が述べています。我々はどんな軍事同盟にも属していない中立国だ、中立とは、国際法違反に直面し、何らの立場も取らないということではない、被害者と侵略者をはっきり区別する決議案を私たちは支持すると述べ、中立とは侵略の傍観者になることではないと強調しています。私も、この意見に強く共感するものであります。
　決議採択の過程で、ロシアによる侵略という事態の性格を曖昧にし、ロシアを名指しせずに、全ての当事者による敵対行為の即時停止だけを求める動きも浮上しましたが、ロシア提出の安保理決議案はロシア、中国のみの賛成で否決され、ロシアが支持する南アフリカ提出の総会決議案は、多数の反対で、採択にかけられないまま廃案となりました。ロシアによる侵略という事態の本質に目をつぶるこの種の議論が国連総会の場で通用しなかったことは、国際社会でのロシアの孤立ぶりを明確に示すものとして、私は極めて重要な到達点だと考えています。
　ロシアによる侵略から一か月。ウクライナのゼレンスキー大統領は二十四日、世界に向けて反戦デモを呼びかけました。こうした中、今、世界各地で、ロシアの侵略を非難し、ウクライナに連帯する集会、デモが広がりを見せています。
　お配りした資料、ちょっと縮小していますのでなかなか見にくいかと思いますけれども、これにもありますけれども、ロンドンでは数万人が反戦デモに参加し、ウクライナと共にあると訴えました。
　ベルリンでは、十万人がデモ行進を行いました。
　スペインのマドリードで行われた反戦デモでは、参加者が、交渉によって平和を目指す外交努力を強化すべきだと訴えました。
　バンコクやニューヨークでは、犠牲者を追悼し、ロシア軍の無差別攻撃に怒りの声が上がっています。
　同時に、ロシア国内でも大きな動きがありまして、反戦デモが行われています。
　プラハでは、チェコ在住の数千人のロシア人が、私たちがロシア人であるからといって自動的に戦争を支持するわけではない、私たちは戦争に反対だとデモ行進を行っています。
　翻って日本を見ますと、日本でも、全国各地で平和を求める取組が続いています。渋谷区で行われた反戦デモには数千人が参加し、また、港区のロシア大使館前では、中学、高校の生徒たちが抗議集会を開き、なぜウクライナの人たちが悲しまなければならないのか、私たちは抗議するとの声を上げています。
　林大臣、今最も大事なことは、世界の多くの国々と市民が、侵略やめよ、国連憲章を守れ、この一点で声を上げ、力を合わせて、そうした国際世論でロシアのプーチン政権を包囲し、孤立させることではないでしょうか。御所見を伺いたいと思います。
○林国務大臣　今回のロシアによるウクライナ侵略、これは、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
　各国がロシアの動向に関する見通しや立場を積極的に発信し、国際社会に対して連帯を訴えてきたことにより、ウクライナ危機への対応に当たって、Ｇ７を始めとする国際社会において、今委員からも御紹介もいただきましたけれども、非常に広範な連帯が生まれていると考えております。
　我が国は、一刻も早くロシアのウクライナ侵略を止めさせ、ロシア軍を撤退させるために、Ｇ７各国、国際社会とともにロシアに対して強力な制裁措置を取っていくことが必要だと考え、迅速に厳しい措置を打ち出してきているところでございます。
　また、岸田総理からは、Ｇ７首脳会合等の場で、我が国が追加の制裁措置を行っていくことを説明をいたしまして、高く評価をされたところでございます。
　我が国としては、今後とも、様々な機会、手段を通じて我が国の立場を明確に発信するとともに、国際社会と緊密に連携して、一層の国際世論の喚起、これを行ってまいりたいと考えております。
○穀田委員　大臣が最後にお話あったように、国際世論を喚起していく、やはり国際世論で包囲していくということ以外に道はない、そのために私たちも力を尽くしたい。
　前回、前々回でしたか、大臣に、あわせて、各国に対する働きかけが重要だということを私は申しました。
　私たち日本共産党として独自に、この間も述べましたように、働きかけを行い、さらに、この間はロシア駐日大使と話合いをし、この暴挙をやめよということを申し伝え、とりわけ、いわば今日の国連憲章違反の事態に対する厳しい批判を堂々と訴えてきたところであります。
　そこで、鬼木防衛副大臣に聞きますが、今、何よりも大事なことは、ウクライナ侵略やめよの一点で国際社会が力を合わせ、先ほど言いましたように、世論でプーチン政権を包囲し、孤立させることが大事だと思います。ところが、問題は、こうした市民の平和を求める行動を防衛省がどのように捉えているかということであります。
　それを示す資料が三枚目ですね。これを見ていただくと分かります。
　この資料、陸上幕僚監部が作成した「陸上自衛隊の今後の取組み」、本体はこれですけれども、今、三枚目に示したのはこの一部であります。二〇二〇年二月四日に防衛省で行われた記者勉強会で使われたもので、私の資料要求に対し、先日、防衛省が提出したものであります。資料には、「予想される新たな戦いの様相」として、グレーゾーンの事態に関する記述があります。そこには、「武力攻撃に至らない様々な手段により、自らの主張を受け入れるよう相手に強要」するものとして、六つの事例が挙げられています。
　鬼木副大臣、その六つの事例とは何か、簡単にお答えいただきたいと思います。
○鬼木副大臣　お答えします。
　いわゆるグレーゾーンの事態とは、純然たる平時でも有事でもない幅広い状況を端的に表現したものであります。例えば、国家間において、領土、主権、海洋を含む経済権益などについて主張の対立があり、少なくとも一方の当事者が、武力攻撃に当たらない範囲で、実力組織などを用いて、問題に関わる地域において頻繁にプレゼンスを示すことなどにより、現状の変更を試み、自国の主張、要求の受入れを強要しようとする行為が行われる状況を言います。
　その上で、御指摘の六つの記述について申し上げますと、このような行為に該当する可能性がある例として、一、事実に反する事柄を意図的に報道する行為、二、テロリストによる破壊活動、三、暴徒化した暴力を伴う非合法なデモ、四、サイバーの領域において自衛隊の活動を妨げる行為、五、領空侵犯や領海侵入といった我が国の主権を侵害する行為、六、民間の重要インフラ施設などの破壊や人員に対する襲撃、要人暗殺などの特殊部隊等による攻撃といったものを念頭に列挙したものであります。
○穀田委員　配付した資料には、グレーゾーンの事態として、今述べた六つの事例が列記されています。しかし、その中に報道が挙げられていることについては看過できません。
　更に重大なのは、暴徒化したデモとある箇所であります。私が入手した資料では、こちらの資料では、暴徒化したデモとある箇所には反戦デモと書いてあります。これですね。ここに反戦デモと書いています。暴徒化したデモと反戦デモでは趣旨が大きく異なることは明らかでありますし、違ってくると思います。
　鬼木副大臣、この配付した防衛省提出の資料は、反戦デモとあった箇所を暴徒化したデモに書き換えたのではありませんか。
○鬼木副大臣　経緯を御説明いたします。
　令和二年二月四日に陸上幕僚監部が記者を対象に行った勉強会において、「陸上自衛隊の今後の取組み」と題する資料を配付しました。当初配付した資料には、グレーゾーン事態の例として、テロやサイバー攻撃のほか、反戦デモという記述がありましたが、参加者から、用語が不適切ではないかとの御指摘を受けました。このため、資料を一度回収して、誤解を招かないよう、暴徒化したデモと修正した上で、翌二月五日に記者に対して再度配付したと承知しております。
　修正前の資料については既に廃棄しているため、今般の穀田議員からの資料要求においては、二月五日に再配付した修正後の資料を、修正箇所を、何をどう修正したと明示した上で提出させていただいたところです。
　以上です。
○穀田委員　いずれにしても、そういうことを書き換えたことは認めた。だから、要するに、配付した防衛省の提出の資料は、当初、反戦デモとあった箇所を暴徒化したデモに書き換えたものだということを確認してよろしいですね。
○鬼木副大臣　ただいま御説明したとおりでございます。
○穀田委員　私が入手した書換え前の資料では、市民が平和裏に行う反戦デモを、自らの主張を受け入れるよう相手に強要する事例の一つに挙げていたことは事実だと。しかも、配付資料の下の部分にあるように、敵企図、敵の企図ですね、「グレーゾーンの事態における対応」というところに、一番上に書いていますわな、敵企図の解明と書いていますように、敵の企てとして敵視していることは明らかであります。
　私が得た情報では、記者勉強会の当日、陸幕防衛課の防衛班長は、反戦デモと記した理由について次のように述べています。二〇一四年のウクライナの状況を踏まえれば、反戦デモがどのような組織の組成になっているのかということはなかなか分かりかねるところがあると説明していると私は聞いています。
　鬼木副大臣、防衛省にとっては、反戦デモとは、どのような組織の組成になっているか分からない、いつ暴徒化するか分からないというものだという認識で臨んでいるわけですね。
○鬼木副大臣　そのときの発言やお考えというものについては私は承知するものでなくて、防衛省がそうした考えを持っているということではないと。
　御指摘の資料に記載された反戦デモという表記については、合法的に行われている場合も含めて、一様にグレーゾーン事態の例として記述したことは誤解を招く表現であったと考え、修正をさせていただいたということであります。
○穀田委員　修正の経過を知っているということは、どういう説明を当時したか、先ほどありましたように、記者からの意見があってということを言っておられるんでしょう、言っていましたね、ということは、記者からこういう意見が出たということについて知っておられるということは、何をしゃべったかということも、当然、つかんでこなあきませんわな、普通。記者から要望が出た、だから変えた。そのときにどういう説明をしていたんやということを知らずに、のほほんとしているわけにはいかぬでしょう。
　そこには、さらに、何が起こるか分からない事態、他国の諜報員などに扇動されたデモがエスカレートすることで我が国の主権が脅かされる可能性があるという意図で使用している、ここまで言っているわけですよね。だから、結局のところ、陸幕の防衛班長は、反戦デモをグレーゾーンの事態の対象に挙げたのは、さっき説明したように、反戦デモがどのような組織の組成になっているか分からないからだと説明しているわけですね。
　つまり、幾ら反戦デモを暴徒化したデモと書き換えても、防衛省にとっては、今述べたように、反戦デモは、二〇一四年のウクライナ情勢のように、いつ暴徒化するか分からない、テロと同じく、主権、領土、国民を脅かす対象という認識は変わりがないということになるではありませんか。
　反戦デモというのは、憲法に保障された表現の自由でありますし、それをテロと同じく、自らの主張を受け入れるよう相手に強要するものだと敵視する、極めてこれは重要だと言わなければなりません。
　ですから、いつも鬼木さん、私、質問する内容を伝えていて、しかも、ちゃんとどういう記者から要望があったかまで言っているわけじゃないですか。そうしたら、どういう発言をしたかぐらい、それを知らないというのは、それは余りにも無責任と言わなければなりません。
　そこで、問題はまだあります。
　陸上幕僚監部は、書換え前の反戦デモと記した資料を既に廃棄したようだけれども、それはいつ、どういう理由で廃棄したんですか。
○鬼木副大臣　お尋ねの、修正前の資料の保存期間については、陸上幕僚監部において修正後の資料の保存期間を一年としており、修正前の資料も同様に一年の保存期間とするべきものであったと考えております。
　また、修正前の資料を廃棄した日については、令和二年二月五日に陸上幕僚監部において当該資料を回収しており、同日中に廃棄したものと推定しております。
　修正前の資料を廃棄した理由についてでありますが、当該資料が一年未満の保存期間とすることができる条件に該当すると当時の担当者が誤った認識を持ち、その認識に基づき廃棄したものであります。
　いずれにせよ、行政文書の誤廃棄が発生したことは大変申し訳なく、真摯に反省して、再発防止に努めてまいります。
○穀田委員　今時間がかかったけれども、私、ちゃんと事前の質問レクで言ってんのやから、さっさと出てきてくれなあかんわね。
　今お話しされましたように、同日中に廃棄したものと推定しているって、大事なものをいつ廃棄したかも分からない。要するに、後から見ると、このときと推定している。二月四日に出したものを二月五日に廃棄している、しかもそれを推定している。はっきり言って、こんなむちゃくちゃなことはありますか。
　本来、副大臣が答弁されたように、一年間の保存義務がある行政文書を過って廃棄した。しかも、修正後の書類はまだ残っているわけですよね、今、我々、もらっているんだから。本当にふざけた話なんですよ。あってはならないことなんですね。
　何回も言うように、回収したその日に即日廃棄するなど、反戦デモと記した資料が情報公開などで国民に知られることがないように故意に廃棄した、隠蔽したとしか考えられません。まさに、私、これはずっと前に質問しましたけれども、自衛隊の日報廃棄の問題と全く同じだと言わなければなりません。
　先ほどお話があったように、こういう既に廃棄した資料が私のところには、少なくとも防衛省として、修正後の資料は、同じ一年間ではあるんだけれども、あって、届けている、その前のものについて言えば推定、こういう訳の分からぬことを平気でやっていること自体に、訳の分からぬことといっているよりも、まさにこれを意図的に隠すというところに根本があったということは、これは明らかだと言わなければなりません。
　ですから、私、言いましたように、反戦デモを敵視し、これを指摘されたから直したというけれども、考え方は変わっていない、それは廃棄したと。二重の私は誤りがあるし、極めて重大と言わなければなりません。
　ですから、私は、世界中で、今、ウクライナ侵略やめよという一点で声を上げ、平和を求める行動が広がっている。しかも、先ほど、私、最初に述べたように、大統領自身が反戦デモの訴えを呼びかけている。こういうことが広く国際世論を起こす上で重要なことだというふうな点が今起こっているさなかに、こういうことが明らかになる。
　ですから、そうした市民の抗議行動をグレーゾーンの事態と位置づけて敵視することなど絶対許されない、この根本的な誤りについて指摘し、今日の質問は終わります。
　　　　　――――◇―――――
○城内委員長　次に、内閣提出、旅券法の一部を改正する法律案及び東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣林芳正君。
　　　　―――――――――――――
　旅券法の一部を改正する法律案
　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○林国務大臣　ただいま議題となりました二件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、旅券法の一部を改正する法律案につきましては、主として次の点を改正するものであります。
　改正の第一は、旅券の発給申請手続等の電子化を進めるため、必要な事項等を定める規定を整備することであります。
　改正の第二は、旅券の信頼性の維持のため、旅券の査証欄の増補を廃止し、旅券の査証欄に余白がなくなったときに、より低額な費用で新たに一般旅券を発行できるようにすることであります。
　改正の第三は、旅券の発行後、申請者が六か月以内に当該旅券を受領せず、当該旅券がその効力を失った場合において、申請者が失効後五年以内に再度一般旅券の発給を申請した場合に、効力を失った一般旅券の発行経費を徴収することとすることであります。
　改正の第四は、国外において発行された一般旅券については、外務大臣又は領事官がやむを得ない事情があると認めるとき、当該一般旅券の発給を申請した者が発行後六か月以内に当該旅券を受領しない場合においてもその効力を失わないこととすることができるようにすることであります。
　改正の第五は、大規模な災害に際して申請者の経済的負担の軽減を図るために特に必要があると外務大臣が認める場合において、手数料を減額し、又は免除することができることとすることであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　次に、東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案につきまして御説明いたします。
　本法律案は、東日本大震災から十年が経過し、令和三年三月十二日以降、東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律に基づき震災特例旅券の発給の申請が行われることは想定されないため、同法を廃止するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いをいたします。
○城内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会