Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、昨年十月に改定されました地球温暖化対策計画等におきましては、二〇三〇年度の温室効果ガスの削減目標として二〇一三年度比で四六％削減することとされ、建築物において活動が展開される家庭部門及び業務その他部門について示された排出量を合計いたしますと、二〇一三年度時点で四億四千六百万トンであったものを、二〇三〇年度に一億八千六百万トンにするという内訳が示されてございます。
　この目標の実現に向けましては、建築物の新築における省エネ性能の向上や既存ストックの省エネ改修により、二〇三〇年度において八百八十九万キロリットルの省エネルギーを実現するということが同計画において目標とされてございます。
　新築につきましては、省エネ性能の底上げ及びより高度な対応の誘導を図っていくため、本法案により、二〇二五年度の省エネ基準への適合を義務づけ、省エネ性能の底上げを図るほか、二〇三〇年以降新築されます建築物につきまして、ＺＥＨ、ＺＥＢ水準の省エネ性能の確保を目指し、支援措置の強化を図ってまいります。
　また、既存ストックにつきましては、省エネ性能の向上を図るための改修を増加させる必要があり、本法案により、住宅金融支援機構における住宅の省エネ改修に対する低利融資制度の創設を含め、補助、税制、融資など、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいりたいと存じます。
○神津委員　済みません、今、答弁でちょっと明確でなかったので伺いたいんですが、四億四千六百万トンから一億八千六百万トンに削減すること、ここに対してきちんとした計画が、年度ごとの計画ですね、立てられているのかというところを伺えればと思います。端的にお願いします。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一三年度比で削減していくというものでございますので、二〇一三年度時点の数値と二〇三〇年度の数値の内訳のみが示されているというふうに承知しております。
○神津委員　今、まだしっかりとした計画が立てられていないと私は理解しました。
　第五次エネルギー基本計画では、二〇二〇年度までに注文住宅の半数以上でＺＥＨレベルを、レベル五を達成すると目指しましたが、結局二割にとどまりました。新築のＺＥＢでは一％にも達しませんでした。
　二〇三〇年、温室効果ガス排出削減目標に向けた住宅分野での具体的な計画を、遅くともこの十月ぐらいまでには発表していただきたいと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　今局長から申し上げましたように、目標は明確になっているんですが、それに至る道筋が示されていないということで、ここは、これから作るいろいろな指針等で明確にしていきたい、確実に実行していく計画を立てていきたいと思っております。
○神津委員　既に半年が経過していますので、なるべく早期に計画を練っていただければと思っております。そして、発表していただければと思っております。
　次に、この法案の改正によって、断熱性能等級四が義務化されることになります。断熱性能等級四というのは省エネ基準とも別名では言われています。
　この適合義務化の時期、それから、昨年度、当該基準に適合して建てられた住宅の割合、また、現行省エネ基準での義務化によって、建築物分野の二〇三〇年までの温室効果ガス排出削減目標が達成されるのか、教えてください。
○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、等級四、現行の省エネ基準への適合率でございますけれども、最新のデータでございます二〇一九年度時点におきまして約八割と推計されてございます。
　そして、この二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現に向けましては、義務化等による省エネ性能の底上げと同時に、より高度な省エネ対応への誘導を図っていく必要があると考えてございます。このため、まずは二〇二五年度までに全ての住宅につきまして、断熱等性能等級四の水準である現行の省エネ基準への適合を義務づけるとともに、二〇三〇年度以降新築される住宅につきまして、この省エネ基準を上回るＺＥＨ水準の省エネ性能の確保を目指し、より高度な省エネ性能への誘導のための支援措置を強化することにより、ＺＥＨ水準の住宅のシェア、これを早期に高めてまいりたいと考えております。
○神津委員　今、端的に、ちょっともう一度伺いますが、この今回の法案改正によってレベル四が義務化されると、これによって二〇三〇年までの温室効果ガス排出削減が達成されるのかされないのか、そこだけ明確にお願いします。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもお答えいたしましたように、底上げとより高度な省エネ対応への誘導、これを同時に図っていく必要がこの目標の達成に向けてはあると考えております。
○神津委員　今、達成されないと私は理解しましたが、よろしいでしょうか。
○淡野政府参考人　建築物省エネ法に基づきましては、省エネ基準への適合義務という底上げの仕組みと、トップランナーですとか誘導基準のような誘導の仕組みが両方ございますので、その両面で、結果的に住宅ストックの質の底上げとより高度な性能への誘導、これを図っていくことで目標を実現してまいりたいと考えております。
○神津委員　次に、ちょっと質問通告の七番に飛ばせていただきたいと思います。
　資料二を御覧ください。
　日本の住宅の外皮平均熱貫流率ですが、各国の基準と比較すると、長野地域や仙台では英国の二倍、それから、東京地域ではカリフォルニアの二倍となっています。日本の断熱は、先進国の中では遅れていると言わざるを得ないというのが特徴です。
　次代を担う世代にツケを残さないためにも、前倒しで、断熱性能等級五から七を達成するような取組を行うべきと考えております。政令や省令によって、等級五から七を前倒しで行うことが可能となる法律のたてつけとなっているのでしょうか。
　また、地方自治体が独自判断で、より高いレベルの断熱等級を義務化していくということは可能でしょうか。
○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　建築物省エネ法におきましては、住宅の省エネ性能の向上を図るための基準といたしまして、省エネ基準を上回る水準の基準として、誘導基準とトップランナー基準を規定してございます。
　二〇三〇年以降新築される住宅がＺＥＨ水準の省エネ性能が確保されますよう、まず、今年の秋に、誘導基準をＺＥＨ水準である断熱等性能等級五に相当する水準に引き上げ、さらに、住宅トップランナー事業者が供給する住宅の性能も踏まえつつ、住宅トップランナー基準につきましても同様に引上げを図るなど、制度面や支援策の強化などにより、取り組んでいくこととしてございます。
　また、この省エネ基準につきましては、二〇一九年の法改正により、地方公共団体が、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、省エネ基準のみによっては建築物のエネルギー消費性能の確保を図ることが困難であると認める場合には、条例で省エネ基準を強化することができることとされたところでございます。
　本法案により、住宅や小規模な非住宅建築物につきましても省エネ基準への適合が義務づけられることにより、これらの建築物につきましても、条例により省エネ基準を強化することが可能となります。
○神津委員　ありがとうございます。
　次に、資料三を御覧ください。
　鳥取県は、独自の方策によって、住宅における省エネの促進を図っています。鳥取の最高レベル、この一番右端の縦の部分ですが、ＵＡ値で〇・二三という基準、これは非常に難しい基準であります。この基準、実際に、じゃ、幾ら払うとできるのかというと、断熱工事費、約四百十万円かかっています。そして、コスト回収に三十六年かかるという試算になっております。ここまで来ると、光熱費だけの費用対効果では説明が私は難しいと思っております。
　慶応大学の伊香賀教授らの研究によりますと、高気密、高断熱のもたらす健康維持促進の便益は中所得者層で二・七万円と、光熱費削減の便益と同程度と示されています。
　住宅の高断熱化の導入促進を図り、加速していくには、住宅断熱性能別のイニシャルコスト、ランニングコスト以外の便益についても研究し、周知していく必要があると思います。国交省としては、こうした省エネ性能の副次的効果の研究に予算を充当する予定があるのでしょうか。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、住宅の省エネ性能の向上による副次的な効果といたしましては、光熱費の低減による経済的なメリットのほか、住宅の温熱環境の改善によるヒートショックの防止等の健康面への効果があるものと考えてございます。
　特に、住宅の温熱環境の改善等を通じて、ヒートショックの防止を図ることは重要な課題と考えており、昨年三月に閣議決定された住生活基本計画におきましても、基本的な施策といたしまして、ヒートショックの防止を盛り込んでいるところでございます。
　国土交通省におきましては、このような観点から、建築、医療の専門家等と連携をいたしまして、断熱改修を行った住宅の改修前後の室温や居住者の健康状態を分析するプロジェクトを二〇一四年度から実施しており、断熱化による健康面への効果等に係るエビデンスの充実化を進めるとともに、得られた知見について、調査報告会の開催により周知普及を図っているところでございます。
　また、昨年四月に施行されました小規模建築物に関する説明義務制度の運用に当たりましては、建築士から建築主への省エネ性能に関する説明の際に、断熱性能と健康の相関関係に関する情報を併せて提供するよう促しているところでございます。
　今後とも、住宅の省エネ性能向上に向けて、関係省庁と連携し、断熱化に伴う健康面での副次的な効果に関する知見の蓄積と国民に対する周知普及を図るため、先ほどの健康状態を分析するプロジェクトの実施に対する所要の予算の計上も継続してまいりたいと考えております。
○神津委員　時間が短くなってきたので、端的にお願いしたいと思います。
　できるだけ高い断熱性能の家を建ててもらうには、裕福な方々には税負担の免除、それから低所得者層には補助金という形が私は望ましいと考えております。
　断熱等級の高い家を建てる場合には、住宅性能証明によって贈与税非課税措置の非課税限度額を上乗せしていると理解しております。ただし、現在の水準については、等級四でこれが認められています。本法案で既に義務化されることが見込まれており、少なくとも等級五以上に変更すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置につきましては、令和四年度税制改正におきまして、良質な住宅ストックを形成する観点から、断熱等性能等級四を満たす省エネ住宅等に係る非課税限度額が、通常の一般住宅に五百万円上乗せし、最大一千万円となる仕組みに見直されました。
　本税制措置は適用期限が二〇二三年度末となってございますが、今後の本税制措置の在り方につきましては、経済情勢も含めた様々な状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○神津委員　ありがとうございます。
　私は、この法案を推進するに当たって、幾つか留意点があると思っております。
　本法案で、脱炭素を図ることが可能な断熱等級四から義務化が始まりますが、他方で、日本においては、これまで培われてきた伝統的構法ですとか、それから各地域の風土に合った建築というものがあると思います。今回、この伝統的構法や風土に合った建築が本法案の例外措置として守られるのか、確認させていただきたいと思います。また、それが法律の条文のどこで担保されているのか、端的に、短めにお願いします。
○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　伝統的構法による住宅につきましては、通風の確保など、地域の気候、風土、文化を踏まえた工夫により、優れた居住環境の確保を図ることが可能であることを踏まえまして、建築物省エネ法第二条第一項第三号の規定に基づき経済産業省令、国土交通省令で規定いたします建築物エネルギー消費性能基準の附則第二条におきまして、気候風土適応住宅につきましては、省エネ基準のうち、一般的な住宅に適用される外壁や窓などの外皮性能に関する基準の適用を除外することとしております。
　また、同附則の規定に基づき、気候風土適応住宅の要件につきましては、国として規定する要件に加えまして、所管行政庁におきまして、各地域の自然的社会的条件を踏まえて、別途要件を定めることを可能としているところでございます。
○神津委員　ありがとうございます。
　時間がなくなってしまったんですが、今回、私、知床遊覧船のところについても少し触れさせていただきたいと思っております。知床遊覧船のこの事故、二度とあってはならないと私は考えております。
　今回、百八十五と右下に書かれている配付資料を御覧ください。
　この配付資料なんですが、実は、この百八十五のところには、本店の登記が二〇一八年六月三十日に変更されています。この時期というものは、実はこれは、桂田氏が代表になった日でもあります。実は、百八十六に代表になった登記の記載があるんですが、済みません、添付し忘れてしまいました。
　次のページを見ていただくと、百八十三、変更報告書というのがあります。この変更期日が平成二十八年五月九日となっています。これは実は、登記の期日と全く違う。登記では六月三十日となっているんですが、変更期日が五月九日となっておりまして、これがまず一つの問題点であると思っております。
　そして、何よりも問題なのは、この変更報告書なんですが、提出されたのが平成二十九年四月七日というところで、もう登記から十か月ぐらいたった後でこれが認められ、変更報告書が提出されている、そして、宣誓書についてもこの十か月後に提出されているというところにおいては、これ、一年間、全く許可を得ないで操業していたと私は考えております。
　そして、次のページを見ていただきたいんですが、運航記録簿を見ていただきますと、十四時のところを見てください。そうすると、十四時のところ、右を見ていただくと、視程が三百メーターなんです。これ、運航基準による中止条件として三百メーターとなっております。ただ、下の方の記録も見ていただきますと、三番目のルシャを見ていただきますと、出航しているんですね、濃霧のためワッカ折り返しと。
　結局、本当は安全基準にひっかかっていたにもかかわらず、出航しているんです。これは非常に危ない行為だった。元々、朝から見ていただくと、濃霧でもう欠航しているような状況が続いていたという中において、決行を決断したというところにおいては、安全ではなくて営業を優先したと考えております。
　そして、次のページを見ていただきたいんですが、船舶の検査証書、これは船員が一人なんですね。その船員が何かあったらばどうするのかというところでは、少なくとも、こうした営業を行う場合には、船員は二人以上つけるべきだと私は思っております。
　私、昨日ざっくりとこの書類を見た中で気づいたところなので、恐らく、こうした事例はほかの会社にもたくさんあるのではないかと思っております。
　観光業界、恐らく、各地域、この知床だけではなくて、ほかの遊覧船もこれから運航していくことになると思います。まずは、危ない会社、こうした書類によって特定して、指導していきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中根委員長　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、役員の変更につきまして、海上運送法施行規則におきましては、代表権を持つ法人の役員が交代した場合は、遅滞なく所轄の地方運輸局長に変更報告書を提出すべきとしております。
　先ほど委員御指摘の、桂田社長が代表取締役に就任した日でございますが、ちょっと御指摘でない百八十六ページに、五月九日就任、六月三十日登記とございます。いずれにせよ、この届出は遅れたものでございました。改善すべきものと考えてございます。
　御指摘の運航記録簿において、先ほど欠航の要件について御指摘を頂戴しました。仮にこの数値が正しかったとすれば、運航基準に抵触することとなると考えてございます。
　三点目、船員法に基づく船員の最少定員でございます。
　この船は、カズツーは平成二十七年四月に廃船をされておるのでございますが、一般論として申し上げますと、自動操舵装置がありましたり、あるいは操舵位置から全周囲を見渡すことができる構造などである場合には、船員は一名、船長が一名おればいいというふうなルールになってございます。
　ただ、いずれにせよ、全体を通じまして、地方運輸局による確認あるいは指導について、改善すべき点がございました。いろいろ改善すべき点は、しっかりと改善措置を講じてまいります。
○神津委員　本日は、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤岡委員　立憲民主党の栃木県第四区の藤岡隆雄でございます。
　水曜日に続いて、質疑に立たせていただきます。
　まず、地元、栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、地球温暖化計画における削減目標、削減量の試算で、建築分野では八百八十九万キロリットルという削減目標、削減量の試算をされていると思います。この削減量の試算に当たって、例えば、重要なポイントになるのは既存ストックの改修というところになると思いますけれども、この削減の試算、目標を達成するという前提として、既存の住宅また業務部門の建築物の省エネ化改修は何戸想定しているということなのか、まず、事実関係を教えていただければと思います。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現に向けましては、建築物の省エネ性能向上の取組により、二〇三〇年度におきまして、二〇一三年度比で約八百八十万キロリットルの省エネの実現を目指すことといたしてございます。
　この削減量を実現するためには、一定の仮定に基づく試算として、二〇二二年度以降、既存住宅の断熱改修は、戸数ベースで年間約二十五万戸、既存建築物の省エネ改修は、床面積ベースで年間約三千万平方メートルの実施を目指す必要があると考えております。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　今、二十五万戸、また三千万という話をいただきました。
　二十五万戸というところですけれども、非常に高い目標といいますか、二十五万戸を達成するということは、目標を立てていただくこと自体は、もちろん、それはすごくいいことだと思うんですけれども、今お配りしている、ちょっと順番が前後しちゃうんですが、資料三というのを見ていただきたいと思うんですけれども、これが、省エネ対策として、直近のデータで、では、どのぐらいのリフォームが行われているかといいますと、十万八千百二十三ということになるわけですね。十万八千百二十三のリフォームが行われていて、二〇二二年度以降、年間二十五万戸、リフォームが進むというふうな今試算になっていると思います。
　非常に高い目標を立てていただいていて、十五万戸、来年度から上がるというふうなことになっているんですが、十五万戸上がっていくために、これは、補助金を含めて、十分足りるんでしょうか。二十五万戸を来年度以降達成する上で、これはどういうふうな対応を想定されているのか、お答えいただければ幸いでございます。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の、現在の住宅の省エネ改修の件数でございますけれども、お配りいただきました資料は、建設業許可業者を対象とした建築物リフォーム・リニューアル統計調査でございますけれども、こちらは、主たる工事目的が省エネルギー対策である工事受注件数をお示ししているものでございます。
　一方、住宅にお住まいの世帯を対象とした平成三十年住宅・土地統計調査によりますと、二〇一四年から二〇一八年九月までの間に、持家において窓、壁等の断熱、結露防止の工事を行った件数が七十一・九万件となってございます。
　国土交通省といたしましては、この住宅・土地統計調査の結果等を基に、現在は、年間約十六万戸の省エネ改修が行われていると推計を行ってございます。これを年間約二十五万戸に増やしていくということは、引き続き非常に高い目標でございます。そのためには、まず、公的機関における率先した取組と、民間における誘導策の強化が必要と考えております。
　このため、公営住宅、ＵＲ賃貸住宅などの公的賃貸住宅につきまして、まず、年間約五万戸の改修を促進するとともに、民間住宅につきましては、従来からの支援に加えまして、令和四年度税制改正におきましてリフォーム税制の拡充や、令和四年度予算におきまして住宅エコリフォーム推進事業の創設など、支援の充実を図ったところであり、本法案により創設する住宅金融支援機構による低利融資制度と併せまして、あらゆる施策を総動員して、その推進を図ってまいりたいと存じます。
○藤岡委員　十六万戸という改めて数値をお示しいただき、十万八千ではなく、十六万戸だと。それを仮に発射台としまして、約十万戸上乗せをしていくということで、今、改めて御見解をいただきました。
　では、さっき、五万戸、ＵＲ等の話をされましたけれども、今の補助金で、金融の支援も含めて、五万戸ということを想定されているということでいいんでしょうか。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　五万戸は、公営住宅とＵＲ賃貸住宅の合計、ストック全体に対しまして年間約五万戸の改修を、公共団体、ＵＲと連携して推進していくという意味でございます。
○藤岡委員　残りの五万戸について、補助金で対応ということで、足りているという認識ですか。
○淡野政府参考人　公的賃貸住宅以外の部分につきましては、融資ですとか税、補助、また自主的な改修も含めまして達成を図っていきたいと考えてございます。
○藤岡委員　達成を図っていきたいということで、なかなかそういうふうにしかお答えできないというのは、そういうことなのかなと。足りているかどうかというとお答えづらいのかなと思うんですが、やはり資材価格が高騰していたり、もちろん、いろいろな事情の影響もあります、なかなかリフォームというところが進むかどうかというところ、微妙なところもあると思います。
　改めて大臣にお願いしたいのは、是非二十五万戸の改修目標を確実に達成していただくように、この後、状況をしっかり見て、機動的にこういう補助金や融資、いろいろなもろもろの制度を拡充していただくように、強くこれはお願いしたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　十六万戸から二十五万戸へ、公営賃貸住宅も含めまして、これは必ず達成しなければいけません。先ほど局長から答弁しましたように、補助金、それから税制等でしっかり、あと低利融資制度、そのほかに、先ほど以来議論になっておりますが、快適な住宅に住むことが健康の増進になる等々、いろいろな魅力も大いにＰＲしながら、予算もしっかり確保して進めていきたいと決意しております。
○藤岡委員　そこは、是非大臣、頑張っていただきたいということを思うんです。
　続きまして、法案の条文のところで私はちょっと気にかかるところについて質疑をさせていただきたいと思います。
　改正法案の三十三条の二と、三十三条の三の規定のことでございます。
　これは、いろいろな角度からこの条文について私は少し疑問を感じておりますので、是非ちょっとこれを分かりやすくお答えいただきたいと思うんです。
　三十三条の二は、消費性能の表示について努力義務というのが課せられていると思います、努力義務。一方で、三十三条の三、一項におきましては、表示していないと認められるときは勧告、勧告に従わないときは公表、さらには、その三項では命令というふうに続くわけでございますが、通常、義務に違反している場合に不利益処分的なものを課すというのは見られるわけでございますが、これは普通に読むと、ちょっと読み方が、どういう読み方をするのかというのがちょっとこれはよく分からない部分があるものですから、努力義務に対して、これに、ある意味、反していたら、これは不利益処分を課すかのように思えてしまうんです。
　一方、何かトップランナー制度でも、こういう制度ということもやっていると。だから、これは、そのトップランナー制度の方の勧告の条文が、一層の向上を相当程度行う必要があると認めるときは、その目標を示して、一層の向上を図る旨の勧告ということですから、ある意味、目標を示して、努力目標ということもあるかもしれない。ある意味、努力義務に対する不利益処分的なものについての考慮がなされているかと思うんです。
　今回の条文は、法制的に、正直、これは努力義務違反に対して不利益処分。いや、努力したのにと。何かそのところというのは非常にこれは混乱すると思いますし、ある意味、行政手続法上の観点でいうと、これは処分基準が非常に明確になっているのかどうかとか、まだほかにもちょっとあるんですけれども、様々なことがあると思うんですけれども、この条文は、法制的によいというふうにお考えなのでしょうか。御見解をお願いします。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の本法案による省エネ性能表示制度でございますけれども、建築物の販売、賃貸を行う事業者に対しまして、御指摘の第三十三条の二第一項の規定により、販売、賃貸時における建築物の省エネ性能を表示することについて努力義務をまず課した上で、第三十三条の三の規定に基づきまして、国が表示のルールを定めて、そのルールに従わない場合に、必要に応じて勧告、命令等を行うことにより、省エネ性能の適切な表示を推進し、建築物の省エネ性能の一層の向上を図るものでございます。
　この仕組みは、より高い省エネ性能の建築物が選好、選ばれる環境を整備するという制度の趣旨を踏まえ、表示のルールに従わない場合にいきなり罰則を適用するのではなく、まずは広く販売、賃貸事業者に努力義務を課しました上で、勧告等の担保措置を効果的に運用することにより、省エネ性能の適切な表示が行われる環境整備を図るという趣旨で設けられたものでございます。
○藤岡委員　努力義務に対して不利益処分を課すというところに関して、三十三条の二の一項、この努力義務があります、三十三条の三の一項、これは別物ということですか、今のお話ですと。
　別物だとして、その条を分けて、三十三条の三の一項で別の義務を課しているということというふうになるんですか。告示されたところに従ってエネルギー性能の表示をしていないと認めるときはと、この告示をされたところに従って表示をしていないと認めるときというので、あくまで、表示がされているんだけれども、告示に従っていない人に対してかけるというふうなことなんですか、これは。
　ちょっとその考え方が、改めて、この三十三条の二の一項は、努力義務は努力義務ですよ、三十三条の三の一項は、これは、あくまで、表示をされているんだけれども、それが告示に従って表示をしていない人を勧告するものなんですか。どちらかをちょっとお答えください。
○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねの三十三条の二、一項の努力義務、こちらは、建築物の販売又は賃貸を行う事業者に対しまして、その販売等を行う建築物について、まず、エネルギー消費性能を表示するよう努めなければいけないという努力義務を課しているものでございます。
　同条の二項におきまして、この表示について、国土交通大臣が表示すべき事項、表示の方法等についてルールを告示として規定をいたしまして、第三十三条の三の規定は、この国土交通大臣が定めたルール、告示に従って表示をしていないと認めるときは勧告をすることができるという仕組みでございますので、この告示に従って表示をしていない、あるいは、表示とは異なる形で表示を行っているという場合に適用されます。
○藤岡委員　そうすると、この条文はすごくおかしいことになると思います。じゃ、努力をして表示した人だけがこれは罰せられるということですか。努力義務があって、努力をしていなくて表示していない人は勧告を受けないとなると、これは非常におかしな条文であります。
　これは、本当に明快なお答えがなかったら、法案修正をしていただきたいと思います。御見解はいかがですか。
○斉藤国務大臣　本制度は、命令に従わなかった場合に罰則まで適用されることをもって、一種の義務づけと捉えることも可能と考えられますが、本法案に基づく制度の施行状況を踏まえ、必要に応じ、より実効性のある仕組みへの見直しなどを検討してまいりたいと思っております。
○藤岡委員　運用、よろしければ、どうぞ。
○淡野政府参考人　補足をさせていただきたいと存じます。
　第三十三条の三の、告示されたところに従って表示をしていないと認めるときはというのは、全く表示を行っていない、要するに、その努力義務に対応していない場合も、表示をすべきという努力義務に全く対応していない場合、表示をしていない場合、若しくは、表示を行っているけれども、不適切な表示を行っている、両方について対象となってまいりますので、努力義務を果たしていない方も、当然、この勧告等の対象になってまいります。
○藤岡委員　そうすると、まず、処分基準として非常に決して明確ではないということが問題があると思います。
　さらには、これは、じゃ、新たに、三十三条の三の一項で新たな義務を課しているということですか、結局は。そうすると、全く趣旨は変わってきますよ。これはちょっと関係が整理されていないと思うんですね、法制上の視点が。書き方がちょっと、これは本当に条文修正をお願いしたいと思いますし、少なくとも政府統一見解を、この条文に対する考え方を示していただかないと。
　私は、別にこの法案全体の考え方について、決して、反対するとか、そういうつもりはないんですよ。ただ、これについては、あくまでも不利益処分を会社に課すものですよね。新たに三十三条の三で、一項で改めて義務を課しているのか、そして、それが努力義務、努力したかどうかというところで、そこも考慮されてなるのか、あるいは、そもそも、単純に義務違反の場合と勧告の場合とどう違うのか、この辺の考え方が、本来、普通は余りこういう条文はないと思います、はっきり言って。
　したがって、法案のこれは修正、あるいは政府統一見解を示していただきたいと思うんですけれども、書面で是非お願いしたいと思います。
○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　国が定めたルールに従って適切に表示した場合は勧告等を受けることにはならず、結果的にルールに反した表示を行う場合や、一切表示を行わないなど、努力義務に反した事業者がこの勧告等の対象となってまいりますので、努力義務と勧告、命令との関係は、努力義務に反した場合が勧告等の対象になるというふうに考えております。
○藤岡委員　そうすると、いわゆる、通常、義務をかけて、三十三条の二の一項で義務をかけます、その義務違反の場合と、今回の努力義務を課して努力義務に反した場合と、これはその考慮される事情が変わってくるという考え方でいいんですか。それで、どこまで努力をしたかどうかによってこれは変わってくるということなんですか。
　じゃ、努力をした、努力をしたんだからというところを、しっかり事情を考慮して勧告をされる、そういうことなんですか。
○淡野政府参考人　国土交通大臣が定めたルールに従って表示を行うよう努力をした場合はルールに適合しているということで、勧告等の対象にはなりませんので、あくまでも、ルールに反した表示を行う場合や、一切表示を行わないなど、努力義務に反した場合のみが勧告等の対象となってまいります。
○藤岡委員　今の場合でも十分なお答えをいただけていないと思うんですね。どう違うのか、義務違反の場合と。
　これはちょっと書面で、委員長、これは政府見解を示していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○藤岡委員　お願いします。
　では、ちょっとこの話は大変重要なものですから、是非お願いしたいと思います。
　では、続きまして、質疑の方に入らせていただきたいんですが、今日は、消費者庁の参考人の方にもいらっしゃっていただいております。
　リフォーム詐欺、私は、あくまでもしっかりこれは今回の法案でやっていただきたいと思うんですが、リフォーム詐欺ということも考慮していただかなければいけないと思います。
　リフォーム詐欺を防止する。今日、資料をお配りさせていただいておりますけれども、年間で一万五千八百三十四件の相談。相談でございますから、これはあくまでも、全てこれが駄目だったとかどうかとかというものではございませんけれども、あくまで相談がこれだけあったということで、ただ、一万五千件というのは非常に多いと思います。
　今回、省エネが義務化されました。また、エネルギー消費や健康に与える影響もプラスなので、是非リフォームをといううたい文句で営業が行われて、リフォーム詐欺のおそれというのも出てくると思うんですけれども、これはしっかり対応していただきたいと思うんですけれども、御見解はいかがでしょうか。
○片桐政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点については、個別の事案に即して判断する必要がございますけれども、例えば、訪問販売で住宅リフォームを行う事業者が、勧誘の際に、実際には法律上の義務がないにもかかわらず、省エネについて法令上の義務があるなどと、あたかも法令上の、法律上の義務があるかのように不実のことを告げた場合には、特定商取引法に違反することとなり、行政処分や罰則の対象となるものです。
　また、事業者の不実告知によって誤認をして契約の申込みなどを行った消費者は、特定商取引法上の規定に基づいて、その意思表示を取り消すことも可能です。
　消費者庁といたしましては、特定商取引法の違反事業者については引き続き厳正に対処し、消費者被害の防止を図ってまいりたいと考えております。
○藤岡委員　本当にそこの周知をしっかり図っていただきたいと思うんですけれども、是非お願いしたいと思います。
　国土交通省さん、いかがでしょうか。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　省エネ基準の適合義務の対象外である工事に関して、義務化の対象であると偽り、省エネ改修を勧めることや、本来必要ないリフォーム工事を勧めるなど、省エネ改修の機運の高まりに乗じた悪質なリフォームが増加しないようにするということは考えてございます。
　リフォーム工事に関するトラブルを未然に防止する観点から、国土交通省におきましては、消費者庁と連携した悪質リフォームに関する注意喚起、専門家とも連携した相談窓口の設置、住宅リフォーム事業者団体登録制度を通じ、消費者が安心してリフォーム事業者を選定し、リフォームを行うことができる環境の整備等の取組を進めております。
　また、トラブルが発生した場合の円滑な解決に向け、消費者庁と連携しての注意喚起に併せまして、クーリングオフにより契約解除ができること等の周知、紛争処理制度の対象となるリフォーム工事瑕疵保険の加入促進などの取組を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、住宅所有者が不利益を被ることなく、安心して省エネリフォーム工事を実施することができるよう、改めて悪質リフォームに関する注意喚起を行うとともに、相談窓口等の関連制度に関し、周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　時間も押してきましたので、最後の質疑の方に入らせていただきたいと思うんです。
　お配りしている資料一を御覧いただきたいと思うんですが、栃木県も冬季の死亡増加率というのが、櫛渕議員の先日の質疑にも関連しますけれども、全国の一位、ワーストワンになってしまっているんですが、更に詳しい資料でいきますと、過去十年間で栃木県、静岡県、茨城県ということになっていて、栃木県は、冬季死亡増加率というのが非常に高いという現状でございます。
　その中で、ヒートショック撲滅大作戦ということで、こういう県の方でもチラシをして、後ろの、両面の裏側ですが、高断熱、高気密な家でヒートショックを防ごうということもございます。
　是非この省エネのリフォームの促進の観点から、効果や、省エネ住宅が健康にもよいというふうなことがございましたら、改めてそういうものを積極的に周知をして、お願いしたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　この委員会でも今いろいろ話題として取り上げられましたけれども、国土交通省において、これまでも断熱化による健康面への効果等の調査結果について普及に取り組んでいるところでございまして、今後、この断熱化が健康にいい、また快適であるということをしっかり周知してまいりたいと思っております。
○藤岡委員　ありがとうございました。
　では、私の質疑を終わらせていただきます。
○枝野委員　よろしくお願いします。
　本題に入る前に、答えは要らないんですが、今、藤岡さんが指摘した努力義務の話なんですけれども、僕は、法制局が雑になっているなと、今回の件に限らずですね。本来、法制局のところで、もうちょっと分かりやすく整理をした条文にしなさいとやるはずなので。ということを委員会で枝野から指摘されたと担当の内閣法制局に伝えてください。お願いします。
　その上で、これも藤岡さんの話とちょうどうまくつながるんですが、既存建築ストックの問題を私は取り上げたいと思っております。
　藤岡さんから、二十五万軒やるのも大変じゃないかという話が出た一方で、現在、住宅ストックが約五千万軒あるうちに、省エネ基準適合をしているのは一三％しかない、そして、二九％は、昭和五十五年基準にも達していない無断熱住宅だ、こういう実態があるわけでして、ここを省エネ水準を向上させない限りは、やはり効果は非常に小さい。
　二十五万戸は困難なのも確かな一方で、二十五万戸進めたって大したスピードではないという現実だと思っておるのですが、やはりここを何とかしなきゃならないというのが私は大事だと思っているんですけれども、これは後の質問にもつながるので、国土交通大臣と経産省政務官から、短くで結構ですので、大事だよねという趣旨を共有しているかどうか、お答えください。
○斉藤国務大臣　まさに既存住宅にこの断熱化をいかに進めていくかというところは、目標達成のために非常に大きな部分を占める、非常に重要な分野だ、このように認識しております。
○岩田大臣政務官　住宅、建築物が含まれます家庭・業務部門におきましては、我が国のエネルギー消費量の約三割を占めることから、徹底した省エネルギーを進めることが極めて重要だ、このように考えているところでございます。
　経済産業省としましては、この政府目標に沿いまして、関係省庁とも連携をし、建材トップランナー制度や補助事業等を通じて高性能建材の普及を促すことで、既存住宅、建築物の省エネ化に取り組んでまいりたいと考えております。
○枝野委員　その上で、前回、一般質疑のときにも取り上げましたけれども、例えば、いわゆる既存の住宅に住んでいらっしゃる、古い住宅に住んでいらっしゃる方というのは、高齢の方である比率が高いし、比較的経済的にゆとりのない方の比率も高いというのは、統計などを見るまでもなくはっきりしているわけですので、そうした皆さんに、幾ら性能がよくなりますからと言ったって簡単にはできないというのは、これは間違いないと思うんですね。
　かといって、実際に、今回、国土交通省、経産省、環境省、それぞれに、どういう支援をしているのという話をいろいろ聞いて、調べて出してもらったんですが、残念ながら、そういう皆さんが、分かった、これなら、うちはお金が苦しいけれども、高齢で、面倒くさいな、残り、あと俺の人生は何年だろうとか、そこで面倒くさい、今のままでいいじゃないかとかという人を動かすだけのインセンティブを与えられているかというと、僕は、残念ながら、そうにはなっていないと思うんですね。
　ただ、その中でもできることがあって、公的賃貸住宅なんですよ。公的賃貸住宅は別に持ち主の資産になるわけじゃないですから、ここに金をつけても。そういう意味で、今、ここへの事業で、今後、年間五万戸の省エネ改修を公的賃貸住宅については進めるというのを国交省に事前のレクで報告をいただいたんですが、これでどれぐらい進むんですか。
　もちろん、既存のものを壊しちゃって新しいものが建ってと、こういうことによって置き換えられていく部分もあると思うんですが、そうしたものを含めても含まなくてもいいですから、公的賃貸住宅は、例えば十年後には、さすがに公的なやつは全部この断熱基準を満たしていますというぐらいになるような目標じゃないといけないと思うんですが、いかがですか。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、公的賃貸住宅でございます公営住宅やＵＲ賃貸住宅につきましては、カーボンニュートラルの実現に向け、率先して取り組む必要があると考えております。
　このため、これらの賃貸住宅を新築する際には、今年度以降は、原則ＺＥＨ水準に引き上げ、既存の住宅につきましては、令和四年度予算で改修事業に係る支援を強化して、省エネ改修を推進することといたしてございます。
　これらの措置により、公営住宅とＵＲ賃貸住宅におきましては、現在の新規、建て替えベースで、まず、年間約一・二万戸程度が原則ＺＥＨ水準で整備されるとともに、既存の住宅につきましては、年間約五万戸の省エネ改修を想定し、結果的に、ストックの二％強に相当する年間約六・二万戸が省エネ水準の向上が図られるというふうに考えてございます。
○枝野委員　いや、だから、五万戸というのは分かっているので、これで何年ぐらいで全部建て替わるの、建て替えや改修が終了するのと聞いているんですよ。
　全く答えていないです。ちゃんと聞かれたことに答えてください。
○淡野政府参考人　年間、新築による建て替えと改修で合計約六・二万戸、これはストック全体の約二％強でございますので、置き換わるのには数十年かかると考えております。
○枝野委員　そのストックというのは、要するに、公的、同種の賃貸住宅の中の二％余りですよね。ということは、五十年かかるわけですよ、四十何年かかるわけですよ、今のペースでいったら。それはちょっと違うんじゃないですか。
　個人の住宅に税金をくっつけて改修しろというのがやりにくい、やりにくくとも僕はやるべきだと思いますが、やりにくいのは分かります。でも、自治体とかＵＲが持っているようなものについて、お金をつけてでもいいものにして、全体にとっての最大多数の幸福になるようなことなんだから、これは金をつけて全然おかしくないんですから、もっと高い目標を掲げて、金をつけるべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
○斉藤国務大臣　今、枝野委員がおっしゃるとおりだと思います。
　できるだけスピードアップして、予算を獲得して、既存ストックの省エネ改修を進めていかなければいけない。
　特に、公営住宅については、これは我々が主体性を持って取り組んでいけることができる分野でございます。そこは我々国土交通省として、予算獲得に努力をしていきたいと思っております。
○枝野委員　是非これはお願いします。
　特に、高齢者の住んでいらっしゃる方が多い古い公営住宅は、建て替えを一気にやろうとすると、そうした皆さんが一気に家賃が高くなって云々ということで、難しいいろいろな問題があるのもよく分かっています。
　だとすれば、改修を進めることに、これでも家賃が上がる話を、本当は上げずにやって僕はいいと思うんですけれども、そういったところから、まず、特に省エネ効率ということと、住んでいらっしゃる方の健康にもいいわけですから、これは、やはり目標を決めてほしいと思いますね。十年と言いたいんですが、十年とは言いませんが、せめて十五年ぐらいでは、公的な賃貸住宅は全部断熱水準を超えているというようなレベルぐらいを目標にして、高い目標かもしれません、予算獲得という上では。でも、それぐらいの目標を掲げないと全く進まないんじゃないかと思います。二％余りというのはさすがに低過ぎると思いますので、お願いします。
　もう一つ、今度はちょっと逆方向なんですが、実は、改修で、大規模じゃなくても、とにかく今よりはよくなればいいんじゃないかと。
　でかい金をかけてくれ、高齢の年金も少ない方に補助をつけるとかいったって、そうはいったって、何十万もかけてというのはなかなか難しい。だから、できるだけ軽微なもの、いろいろ聞いてみたところ、私がこの質問に先立って経産省、国交省から聞いている話では、やはり住宅そのものの、建築物そのものの断熱性能を高めるものについては様々な施策がある。それから、例えば、二重窓についてとか断熱ボードについてとか、建材についてはいろいろな制度があるというのが分かりましたが、しかし、そこまででも金がかかるとすれば、もっと安くてもいいから、できることをやってもらった方がエネルギー効率という観点からよくありませんか。
　例えば、あえて言います、建物全体を断熱化することが望ましいと非常によく分かっています、本当に金をつけてやってくれるならそうしてもらいたいんですが、例えば、居室、昼間ずっといる、いわゆる昔でいう茶の間、居室とそれから寝室だけでも断熱性能を高めれば、それは恐らくエネルギー消費効率は物すごく高まると思うんですよ。
　古い、しかも比較的広い家なんかもあるわけですよね、古い断熱されていない住宅、地方などに行くと。でも、暮らしているのは、特に高齢者が、ほとんど茶の間と寝室と風呂とトイレだけ。風呂とトイレまで含めればもっといいですが、居室を断熱化するだけでも大分違う、ですよね。だって、ほかの部屋は、ふだんは人は出入りしていませんよ、年に、盆と正月に親戚が寄ってくるときだけですなんて部屋がたくさんあるところは、地方へ行けば山ほどあるわけですよね。そこは断熱されていなくても、エネルギーの消費効率という意味では余り関係ないじゃないですか。
　そうすると、建物の断熱をしなくてもエネルギーの効率が高まることはたくさんあるんですが、実は、そういうところについての支援とか、そこの性能を高めるとか、そういうのはありますか。事前の話では、少なくともそういう話はなかったと私は認識しているんですが、それは、国土交通省と経産省、それぞれお答えいただけますか。政府参考人で結構です。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、住宅全体を断熱化しなくても部分的にそういう断熱化をした場合の支援でございますけれども、リフォーム促進税制の拡充を今年度行いまして、従来は、全ての居室の全ての窓について改修することを要件にしておりましたものを、一部の居室について改修をするという場合もこの促進税制の対象といたしました。
　また、今年度から創設をいたしましたエコリフォーム推進事業、こちらにつきましても、そういう部分的な改修についても支援対象としているところでございます。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　経産省においては、次世代建材実証事業という補助事業がございまして、こちらは、高性能な、高い断熱性能を持っている、例えば、外張り断熱材とかあるいは内張り断熱材、それから内側の窓、内窓の設置、こういったような建材を後からつけるようなリフォームについても支援をしておりまして、今委員から御指摘があったような、例えば居室などの部分的な施工というものもこの次世代建材実証事業の支援の対象としております。
○枝野委員　今のように、建材で部分改修までは、一定、若干だけれども、ついた。だけれども、実は、その先が欲しいなと思っているんですよ。
　というのは、先ほどちらっと出ましたが、例えば、断熱性能を高めるペンキとか、それから窓に貼るシールとかですね。つまり、実は、ここでずっと議論されているし、それから、いろいろな、それぞれの、二つ、場合によっては環境省を入れて三つの役所が進めているのは、非常に高性能の断熱性能を持っているものについて支援をします。そうすると、相対的に高いわけですよ。だけれども、例えば、窓にシールみたく貼ると断熱性能が高まる。それは、窓を、後づけでも二重窓にしたりすることと比べれば、断熱性能は低いかもしれない。それから、ペンキを塗るだけでは、断熱性能は、断熱ボードを張るよりは低いかもしれない。でも、効果はゼロではない、一定の効果がある。
　私自身が直接そういった話を聞いていたのは、自分が経産大臣のときとか、辞めた直後だったので、もう五、六年前の情報ですが、それでも結構な断熱効率があるという話は、その四、五年前のレベルでもありました。もっと進むと思いますし、実は、ここは余り支援がされていないので、もっと支援をすればもっと進むんじゃないかと思うんですね。
　繰り返しますが、私は、本当は、既存住宅の改修、いわゆる今一般的に言われている断熱の改修のために、相当な金をつけてでもそれを一気に進めるべきだと思いますが、予算的にもなかなか取れない、あるいは、個人の資産である住宅について資産価値を高めることになるわけだから、そこに金をつけるのは金をつけにくいというならば、窓にシールを貼って断熱効率を高めるとか、ペンキを塗って断熱効率を高めるとか、ほかにもあると思うんですよ、具体的ないろいろな手は。私も、えっ、こんなことで、ペンキでできるのと、初めて見たときはびっくりしました。
　そういったところで、軽微で低額で、ただし、断熱性能という意味では、二重窓とか断熱ボードみたいなものと比べたら、全然今の基準は満たさないですよ、今、支援の対象になっている。こういうところをちょっと別枠ででも何らかの支援をしたり、普及促進をしたり、それこそ、住宅の資産価値そのものを高めるところにはならない、多分、ペンキみたいなものでも、シールみたいなものでも、何年かたったら性能はがたっと落ちるんだろうから。それだけに、金をつけやすいと思うんですよね。額も小さくて済むわけですよね。
　それと、さっき言った、居室などに限定してそういうことをやるということだったらば、かなりの低額で、その代わり、今の既存住宅の三分の一ぐらいを一気に五年ぐらいでやりますみたいな目標を実現しようと思っても、金的には、金額的には僕は可能じゃないかと思うんですけれども、大臣、どう思いますか。
○斉藤国務大臣　簡便な省エネ改修手法ということについての御提案でございました。
　既存ストックの省エネ化という観点からすれば、今御提案いただいた方法は非常に一つの有効な方法だと思います。
　こうした簡便な省エネ改修手法について、情報を収集、把握し、普及を図ることは非常に重要であると考えておりまして、例えば、事務所等において断熱フィルムを窓ガラスに貼り付けるなどの省エネ改修であっても、一定以上の省エネ効果が得られることを条件に、先ほど局長が申し上げましたが、支援しているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携しつつ、新技術等を活用した簡便な省エネ改修手法の開発やその普及に取り組んでまいりたいと思っておりますし、今、枝野議員御提案のそういうことに対しても、公的な支援ということがないのか、また考えるべきではないか、こういう御提案だと思いますので、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○枝野委員　国土交通大臣から前向きな御答弁をいただいてありがたいと思いますが、これは、済みません、経済産業省にも、政務に来ていただいたし、省エネ部長にも来ていただいているのは、多分、経産省が頑張らないといけないと思うんですよ。
　つまり、国土交通省の所管しているのは住宅、建築物ですから、建築物そのものの価値が変更されるような改築や、改築に至らないにしても、それなりの一定の改修であるけれども、さっき言ったとおり、二、三年で効果は途切れるかもしれない、弱まるかもしれないみたいな、そういったものは、実は、建築物や建材と言えるのかどうかというのは非常に境目みたいな話ですよね。
　もしかすると、もっと簡便な方法で効果を上げるみたいな話の技術というのは、そこがビジネスになる、社会に貢献するとなれば、実は、いろいろな事業者がネタはあり得ると思うんですが、そこは、むしろ、いわゆる素材とかなんとか幅広い分野を担当している経済産業省、そしてエネルギー政策全体を見ている経済産業省がそういう技術を見つけ出して、そういう技術を後押しして、場合によったら国土交通省ともつないで、そこに支援をするみたいな話を経済産業省が相当大胆にやっていくということがあって初めて、なるほど、そういうことを使えば、改修にすら至らないかもしれないけれども、エネルギー効率は一定上がるよね、これなら金が安いから、既存の住宅のところでもかなりの件数をやれるよねみたいな話になっていくと私は思うんですけれども、いきなり政務官は気の毒なので、どうですか、省エネ部長、こういったことはもっともっと力を入れていただけませんか。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘がございましたとおり、例えば、遮熱塗料ですとか断熱塗料ですとか、こういう新しい技術、あるいはそういう製品をお出ししている企業さんはたくさんございまして、私どもとしても、こうした技術を上手に活用できればいいなというふうには考えています。
　やはり、こういった塗料であったり、あるいは新しいフィルムのような場合には、往々にして起きるのは、断熱性能をいかに示すかというのが一つポイントになりまして、施工の仕方ですとか、あるいは施工される条件ですとか、こういうことによって効果が相当違いがあったり、よく効果が出るケースもあれば、全く出ていないケースもあったりしますので、この点をいかに公平な形で基準をつくって測定していくのかというのが一つのポイントだというふうに思っています。
　そういう意味では、そうした性能がきちんとお示しできるようになれば、いろいろな形で支援も可能になるかというふうに思います。
　それからもう一つは、我々としては、そういった製品が出てくれば、これを一つの材料として周知をしていくというのも一つの方法だと思いますので、技術の動向を見ながら、そうした取組を進めてまいりたいというふうに考えています。
○枝野委員　大変非常にいい答弁をしていただいたと思っていますが、これもお気づきだと思いますけれども、意外と小規模のメーカーが、一種の隙間産業みたいな感じで、自分の元々持っている技術、こういう応用ができるなみたいなことで、それで面白そうだなというようなネタをつくっているところは、私の知る限りではたくさんあるので、逆に、そこに、いわゆる改築のための建材の基準みたいなことを自力でやれと言われても、なかなかそこのハードルが越えられないので、実は、技術はあるんだけれども広がらないみたいな話が山ほどあると思います。
　したがって、同じような水準を証明しますということをする力がないけれども技術を持っているという小規模事業者をどう支援をするのか。これはまさに経産省が得意な分野なんですから、是非そういうところに力を注いで、繰り返しますが、本当は国が金をつけて、既存住宅もばっと改築すべきだと思いますが、それがいきなりできないのであれば、今みたいなことをやっていただきたいと思うので、今の省エネ部長の答弁を踏まえて、政務としてもしっかりやっていただけるということを御答弁いただければ。お願いします。
○岩田大臣政務官　お答えをいたします。
　既存住宅を含めた住宅の省エネ性能の向上、議員の御指摘の課題、私も十分に同じ問題意識を持っているところでございます。
　高い省エネ、また断熱性能を有することが確認をされた建材の普及を図るなど、規制と支援の両面から後押ししていくということが極めて重要だと考えております。
　このため、経済産業省におきましては、建材のトップランナー制度、こちらが規制の面でありますが、そしてまた、紹介がありました次世代建材実証事業、こちらが支援の部分です。こういった施策などを通じまして、先進的で高性能な建材の状況の把握、これに努めて、住宅、建築物の省エネ性能の向上に向けて、高性能建材等の普及を進めてまいりたいと考えます。
○枝野委員　是非、国土交通省そして経済産業省、連携も含めてしっかりやっていただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。