○黒柳明君　私は、公明党・国民会議を代表しまして、総理及び関係閣僚に質問させていただきます。
　質問に入ります前に、まず、第一富士丸の亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りするとともに、過日西日本を中心にしました大雨の災害で罹災された方々に、同じく心よりのお見舞いを申し上げます。
　総理、最近の新聞の投稿欄に次のような川柳が出ていました。「法律に触れなきゃ良いさとあぐらかき」。
　総理、聞いていただけますか。この際、老婆心ながら一言申しますけれども、テレビに総理のその下を向いて鉛筆を走らせる姿は、国民からは余りよく映っていませんよ。一生懸命勉強されている、こういうふうにとる人と、何か役人の原稿に一生懸命終始している、こういうようにとる人がいるんです。身は小なりといえども大宰相ですから、もうちょっとひとつ堂々と貫禄を示していただけますか。（発言する者多し）ここは国会の場ですから、お互いに論戦をする場です。公明・武田軍が風林火山の旗を掲げて上杉・自民と闘う場ですから、ひとつ総理、野党の話もよく聞いてください。お隣の宮澤さんは堂々として聞いていらっしゃいますから、総理大臣のために私は御忠告したい。済みません、余分なことで恐縮でございます。
　さらに、このような川柳も出ていました。「代議士は道義も秘書に一任し」、「リクルート食べたお皿を秘書洗い」。これは今のリクルート問題に対しての国民の鋭い批判の一部の声ではないでしょうか。
　総理、これから税制を改革しまして、そして新しい税負担を国民にお願いしよう、こういうときであります。であるならば、政治家なかんずく総理、閣僚は一点の疑惑も国民に与えてはならないはずであります。にもかかわらず、インサイダー取引すれすれの行為で、あるいは民衆、庶民の手の届かないところで数千万ものもうけもし、そして一晩に自民党の派閥が十億もの金を集める、到底これは国民には理解できません。総理はきのうおととい、国民感情としてどうしても納得できない、こういうことをおっしゃいましたが、それどころではありませんよ。このリクルートの問題で国民の政治に対する大きな不信、怒りは渦を巻いております。
　こういうような現状を踏まえまして、総理、まずどういうふうに御所見をお持ちかお聞かせいただきたい。
　秘書がやったことだから構わないじゃないか、法的に問題はないのさ、こうおっしゃる意見、百歩譲ってこれを認めたとしましても、政治が社会から遊離し、国民の不信を買ってはいけないことも、これは明らかであります。
　今国民の疑惑を浴びているのは元秘書、秘書あるいは家族ではありません。総理であり、大蔵大臣でもあるわけであります。この際、すべての弁解は棚上げにしていただきまして、秘書を監督する責任は議員にもあるわけであります。その観点から、リクルート関連株でもうけたと言われる利益を社会に総理、還元したらどうでしょうか、社会福祉等に寄附したらどうでしょうか。あるいは宮澤大蔵大臣にも同じような提言をいたしたい、こう思う次第であります。
　田村通産大臣は、この問題に関しまして、不法ではないけれども不当だ、こう新聞で報道されておりました。また林田法務大臣、同じくこの問題につきまして、法律上問題はないかもしれないが道義上問題はあろう、こうも発言されたと報道されておりますが、この場でまたひとつ法務大臣、代表しまして御見解を吐露していただきたい。
　次に、朝日新聞社に私お願いさせていただきます。
　このリクルート関連のスクープに対しまして、見事な御努力、私はこの場で心から敬意を表したいと思います。ただ、残念ながら全貌は解明されておりません。それどころか、七十六人が何かうまみを得たのではなかろうかと、こう言われておりますが、その一部だけしかまだ公表されておりません。もし、もしもであります、その公表されていない部分を朝日新聞が持っていたとしたならば、もしかすると私の推測ですから誤りだったら失礼いたします。としたら、未公表の氏名を公表していただけないでしょうか。もし差し支えがあるとするならば、ひとつ政治家の分だけでも教えていただけないでしょうか、心からお願いする次第でございます。
　そして総理大臣、同じく、この臨時国会に当たりまして、リクルート問題解明、全貌を明らかにしないと税制改革の本格的審議に入れないわけであります。私のこの提案に対してぜひ御賛意を示していただけないか、お伺いする次第であります。
　さらにリクルート問題を続けます。
　江副前会長は、先日、新聞のインタビューで、政治家の多くが秘書や家族名義で株を購入している点につきまして、家族や秘書にはつき合いはないと明言し、政治家本人への譲渡との認識を明らかにし、国会喚問に応ずると言っております。総理、大蔵大臣、私は江副前会長が全くうそをつくことはないとは思うんですが、これを否定されるかどうか、ひとつ見解をお伺いしたい。
　また、竹下総理、あなたの元秘書がリクルートコスモスから未公開株を譲り受けたという事実は認めたものの、その内容は不明瞭であります。道義的責任を言うならば、何株譲渡され、幾らで売却し、譲渡益は幾らだったのか、ひとつ明瞭にしていただけませんでしょうか。
　大蔵省は、今回の一連の不祥事について、証券取引法違反との疑念から、リクルートの主幹事である大和証券初め関係証券会社から事情聴取を行ったと聞きますが、その結果、証取法違反の事実、株式の流れの全容はつかんだのかどうかお伺いいたします。
　さらに、リクルート関係者より証取法四条違反の疑いから事情聴取を行ったようだが、結果はどうであったのか。また、入院中とはいえ、江副前会長から事情聴取していない、これは非常に私おかしいと思うんですが、この点はいかがなんでしょうか。今回の事件は、社会的、道義的責任の上からも、事情聴取の結果違反の有無にかかわらずその調査の内容を国民の前に明らかにすべきだと思いますが、どうでしょうか。また、全容解明のためには、証取法二十六条に基づく検査、リスト提出等の強権を発動すべきだと考えるが、あわせて総理の決意、大蔵大臣の見解を承りたい。
　また、川崎市の助役がリクルート関連の未公開株を譲り受けたケースについては、助役の職務権限に深くかかわる疑いがあり、私の調査によりますと、かわさきテクノピア計画に伴うリクルート疑惑に関し神奈川県警が本年三月より市職員数名を事情聴取した、調査したと、こう認識しておりますが、どのような容疑で捜査をしたのか教えていただきたい。
　ともあれ、全容解明の手段は何よりもリクルート譲渡先リストの公表であります。今回のリクルート疑惑について、国民は政治家に対する不信を募らせています。こうした不信を払拭するためにも、この際、藤田議長にお願いいたします。国会法第百四条に基づいて、リクルート関連会社並びに関係証券会社等に資料要求の手続をおとりいただくよう要望いたしますが、いかがでしょうか。
　次に、潜水艦「なだしお」の衝突事故についてお伺いします。
　まず、事故原因の解明は急務でありますが、いつごろ明らかになるのか、その見通しをお伺いしたい。
　潜水艦の一連の行動に対して艦長のとった処置が疑問視されていますが、事故原因解明には潜水艦の行動マニュアルの公表が不可欠であります。防衛庁は、先日の連合審査会におきましてマニュアルの提出を拒否しながら、海上保安庁、海難審判庁に対してはマニュアルを提出しています。こうした防衛庁の姿勢は国会軽視も甚だしい、こう言わざるを得ません。速やかにこの事故究明のため必要なマニュアルを国会に提出すべきだと考えますが、総理の見解をお尋ねいたします。
　また、世界一過密で危険な東京湾では、大型民間船には水先人またはエスコート船をつけることが法律で義務づけられております。事故の再発防止のために自衛隊にも例外なく水先人、エスコート船をつけるべきではないでしょうか。さらに、事故発生に結びつく可能性がある艦隊行動を東京湾内では禁止すべきであると思いますが、あわせて総理の見解をお伺いしたい。
　また、横須賀には米海軍の原子力艦船が頻繁に出入りしており、もし原子力艦船の原子炉が事故を起こせば、横須賀から百キロ圏全体で約八万人が死亡すると予測されております。一たび事故が発生すれば極めて甚大な被害が生ずるのは明らかです。この際、米艦船についても、地位協定を改定し、エスコート船をつけ、艦隊行動も慎むよう強く米側に要望すべきであると思いますが、総理の見解をお伺いいたします。
　次に、税制改革に移ります。
　総理、今臨時国会の会期は七十日で、あと残り五十五日しかありませんが、この短い間に消費税法案を本当に成立させるつもりなんでしょうか。六十四年四月から施行するということですが、この考えにも絶対に変わりはないのでしょうか、お伺いいたします。
　確かに、この消費税法案が再び廃案となれば、竹下総理、あなたの政治生命に大きな影響が出るでしょう。しかし、事は国民の税負担に大きくかかわる事柄であります。竹下総理一個人の政治生命と国民負担という重要な問題との重さを比べてみるとき、一国の指導者としてとるべき手段はおのずから明らかではありませんか。いかがでしょうか。
　政府が今国会の税制改革に当たって提出している税制改革法案は、本来、改革の理念とともに、税制と裏腹の関係にある行財政改革の必要性と、不公平税制の是正への筋道と手順とを提起すべきものであります。
　そこで、総理にお尋ねいたします。
　まず第一に、真の意味の増税なき財政再建を貫き、行政改革を徹底させ、むだな補助金や経費をこの際さらに根本的に洗い直すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　第二に、医師優遇税、キャピタルゲインの根本的見直し、みなし法人、公益法人等の不公平をなぜ見直ししないのか、一つ一つその理由を説明してください。
　第三には、政治家のパーティー収入や政治献金への課税等、政治資金課税の適正化を図るべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　第四には、納税環境整備のために、先進諸国で行われておりますプライバシー保護を前提としての納税者番号制度の導入を図るべきだと思いますが、いかがですか。
　さらに、今回の消費税導入に対して八つの罪状を明らかにしつつ質問を続けます。
　第一は、売上税のときと同様、今回示されている税制改革の理念に消費税がことごとく相反するということであります。
　今回の改革の理念は公平、中立、簡素だと言われておりますが、まず公平について、先ほど申し述べましたように、所得税を中心とした不公平税制をそのままにして消費税を導入することがなぜ公平につながるのでしょうか、お尋ねいたします。
　また、逆進性が強まって垂直的不公平が生ずるのは火を見るよりも明らかでありますが、総理はどう弁明されますか。
　第二に、この消費税が簡素だと言えるでしょうか。
　帳簿方式にしたり簡易課税制度を広げてみても、簡素化と言うにはほど遠い代物であります。そして、最終的に消費税を負担する消費者も、買い物の都度、果たして適正に負担したかどうか全くわからないということになりますが、このような疑問に対してどう説明されるのか、御答弁ください。
　第三に、中立についてであります。
　売上税のときと同様に、消費税についても、課税売上高三千万円を境に一物二価が生ずることは自明の理でありますが、今回はそれに六千万円までの限界控除制度があるために、現在の商品の価格体系が崩れ、一物三価あるいは一物四価という現象があらわれることになります。
　しかし、現実には、売上高三千万円以下の零細な免税事業者は、競争相手である課税事業者から仕入れ税額分の値上げだけではなく三％の値上げを強要されることも十分に考えられます。そうなりますと便乗値上げが行われることになります。つまり、厳密に転嫁させれば中立性が損なわれ、中立性を保とうとすれば便乗値上げが横行することになるのですが、どのように弁明されるか、お聞かせください。
　第四は、消費税の増税分は、低目に抑えた政府の計算で約二兆円で、これは圧倒的大部分を個人が負担することになるのですが、法人の減税は一兆八千億円となっており、法人減税分を個人が背負うことになるのであります。
　国際的に見ましても、今、法人企業の負担を個人が肩がわりしなければならないほど企業活動が衰えているのでしょうか。現実は逆で、個人の消費支出をふやし、内需拡大を図るのが国際的立場からも我が国がとるべき道なのではありませんか。総理、大蔵大臣はこの点をどのように認識しておられるのか、お聞かせください。
　第五は、今回圧縮したはずの非課税についても、数えれば問題は際限なくあります。
　例えば、教育のうち、授業料と受験料は非課税でありますが、私立大学などでは消費税の節税対策から、課税対象である入学金や施設費などは下げ、受験料や授業料を値上げされることになるのではないでしょうか。教育の公共性という見地から見ても、消費税はこれを崩壊することにはなりませんでしょうか。これについて対応策を伺います。
　第六に、医薬品が課税対象となっていたり、第二種社会福祉事業のうち、身障者や寝たきり老人へのホームヘルパー派遣料が課税対象となっていますが、利子や地代が非課税となっているのと比べると、論理的にはわかるとしても、庶民感情としてはどうしても割り切れないものが残るんですが、総理から納得のいく答弁を求めます。
　第七は、帳簿方式の特徴として事業者の転嫁、つまり価格上乗せを可能にするため、消費税転嫁カルテルを認めることとしておりますが、事業者側については独禁法の例外を認めながら、便乗値上げや、やみカルテルの横行を排除できる保証は何一つないではありませんか。
　あわせて、転嫁カルテルを認めるということであれば、税の負担者である消費者に、税額を別記し、適正な価格形成が行われていることを示すシステムをつくるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　第八は、仕入れをすべて非課税業者に依存している課税業者が、仮に売上高が仕入れ高を下回ったときに、仕入れには消費税額がかかったものとしてその税額が還付されるという、うそのような事実が現実となるのが今回の消費税であります。このようなことがあってよいのかどうか。払いもしない税金を還付するための源は消費税であり、これを負担しているのは消費者ではありませんか。
　これで自民党の税制抜本改革でうたわれている二十一世紀を展望した税制と言えるかどうか、甚だ疑問であります。総理、御答弁願いたい。
　次に、外交、防衛問題についてお伺いいたします。
　さきのインドネシアにおける非公式協議で、カンボジア和平実現へ向け関係者の対話が進展したことはまことに喜ばしい限りでありますが、総理は今回の協議をどのように評価しておられるのか、お伺いいたします。
　また、政府はシアヌーク殿下の支援を打ち出しておりますが、殿下訪日への対応を含め、殿下を中心とした和平への動きに今後具体的にどのように支援するのか、外務大臣の御見解をお伺いいたします。
　さらに、和平実現の際に要員派遣などの協力を行う考えはないか。また、カンボジア復興のために我が国の経済、技術協力への期待は大きいものがあると思いますが、和平実現を促す上からも何らかの具体的プランを示す考えが外務省にあるかどうか、あわせてお伺いいたします。
　日ソ関係につきましては、ソ連がアジアの諸問題に本格的に取り組む意思を示した今日、解決すべき絶好の機会であると思います。
　北方領土問題について、ソ連が最近打ち出しております国境線の確定論、共同統治方式については我が政府、外務省はどのように分析しているのか、お聞かせください。
　さらに、さきの中曽根前総理訪ソの際におけるゴルバチョフ書記長の対日姿勢、領土問題に対する態度をどう受けとめているのか、書記長訪日の見通しとあわせてお聞かせください。
　次に、イージスシステムについて伺います。
　防衛庁は、七月三日に発生した米イージス艦ビンセンスによるイラン民間航空機撃墜事件に関しまして、イージスシステムは性能要求どおり正常に作動したとの見解をまとめておりますが、その根拠を明らかにしてください。
　特に、米議会会計調査局がイージスシステムは事前に十分な性能試験をしないまま配備されたことを明らかにしておりますが、政府はこの事件をどう把握し、また今後どのように対処するおつもりか、あわせてお聞かせください。
　また、クロウ米統合参謀本部議長はイージス艦の識別機能が完全でないことを示唆し、米海軍首脳もイージス艦の弱点は真正面から飛来する目標の識別に難点があることと述べております。高度な迎撃能力を保持するゆえに、この不十分な識別能力の問題は今回の事件のように重大な惨事につながるおそれがあると危惧しますが、政府はこのイージス艦の識別能力についてどのような認識を持ち、またどう対処されていくのか御答弁をお願いいたします。
　さらに、イージス艦導入に当たって防衛庁は、洋上における脅威の増大をその理由としていますが、一体具体的にどのような脅威に対処するのか明らかではありません。この際、一、イージス艦導入決定に当たっての防衛庁内の検討経過。二、導入の前提として想定された具体的な脅威の内容。三、現有ターターシステムで能力不足とされた項目。四、イージスシステム以外に選定対象となったシステムの種類。五、イージスシステムが有効と判断された理由。六、自衛隊が導入する原型艦を米艦アーレイ・パーク級とした理由について、詳細に説明してください。
　また、一千二百二十三億円もの国民の血税を使うイージス艦の導入に当たって、その能力について米海軍や製造企業のカタログ的説明をうのみにしているのではないかとの疑問がありますが、政府の見解をお伺いいたします。
　さらに、米上院歳出委員会は、イージスシステムの対日売却に関し、日本がイージス艦の船体の購入に同意しなければ同システムの売却を停止するとの条項を一九八九会計年度国防歳出法案に盛り込んだことが明らかになっておりますが、仮にこれが成立した場合、政府はどのように対応するつもりでしょうか。あくまでもイージスシステムだけを購入するつもりでしょうか、所見をお伺いします。
　最後に、当面の重要課題についてまとめてお伺いいたします。
　本年二月の十二品目に続き、牛肉、オレンジと農産物自由化によって深刻な危機にさらされている生産農家に対し、国内対策及びその財源の確保に向けて、総理の決意のほどを明らかにされたい。
　また、自由化による輸入量の増大に到底対応できない現在の検査体制を放置したまま自由化を強行することは、国民の生命と健康を守る上からも問題があると考えますが、見解をお示しいただきたい。
　新貿易法案が、早ければ明後日、米議会で成立するという報道がけさワシントンから流れてまいりました。これには大統領は拒否権は使わない、これも明言されております。しかも、前回の包括法案の中身、対日報復問題はそっくり含まれておるわけであります。日米貿易摩擦の中におきまして、この新貿易法案成立に伴う政府の対応姿勢についてお伺いいたします。
　整備新幹線建設問題は本年八月の最終結論の時期を迎えておりますが、大詰めの段階を迎えて、どのような基本姿勢のもとに取り組んでいくつもりか、建設費はどうするのか、収支についての見通し、在来線との関係はどうするのか、まとめてお伺いいたします。
　小口金利の自由化について、大蔵省はいつごろから自由化を実施されるのか。また、関連して、過日の臨時行政改革推進審議会の意見書の中で事実上郵貯事業の民営化を打ち出しておりますが、総理の考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕