Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年四月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧　　義夫君
　　　理事　郡　　和子君　理事　中根　康浩君
　　　理事　藤田　一枝君　理事　柚木　道義君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
　　　　　　青木　　愛君　　　　石毛えい子君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　稲富　修二君
　　　　　　江端　貴子君　　　　大西　健介君
　　　　　　大西　孝典君　　　　岡本　充功君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　笠原多見子君
　　　　　　金子　健一君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　小室　寿明君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　田中美絵子君　　　　竹田　光明君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　玉置　公良君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　仁木　博文君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　福田衣里子君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　水野　智彦君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　宮島　大典君　　　　谷田川　元君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　西村　康稔君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　坂口　　力君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　小宮山洋子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　長谷川彰一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　佐々木克樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　小野　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　小栗　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局次長）　　　　　　　　　　　中村　英男君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　　仁君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　徳増　有治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　中田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　山田　尚義君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉木　朝子君　　　　　浜本　　宏君
　　樋口　俊一君　　　　　谷田川　元君
　　福田衣里子君　　　　　水野　智彦君
　　三宅　雪子君　　　　　中野渡詔子君
　　宮崎　岳志君　　　　　柿沼　正明君
　　山口　和之君　　　　　笠原多見子君
　　吉田　統彦君　　　　　玉置　公良君
　　棚橋　泰文君　　　　　橘　慶一郎君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　宮崎　岳志君
　　笠原多見子君　　　　　山口　和之君
　　玉置　公良君　　　　　湯原　俊二君
　　中野渡詔子君　　　　　小室　寿明君
　　浜本　　宏君　　　　　玉木　朝子君
　　水野　智彦君　　　　　宮島　大典君
　　谷田川　元君　　　　　江端　貴子君
　　橘　慶一郎君　　　　　棚橋　泰文君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江端　貴子君　　　　　大西　孝典君
　　小室　寿明君　　　　　三宅　雪子君
　　宮島　大典君　　　　　永江　孝子君
　　湯原　俊二君　　　　　金子　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　熊谷　貞俊君
　　金子　健一君　　　　　吉田　統彦君
　　永江　孝子君　　　　　福田衣里子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　貞俊君　　　　　樋口　俊一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案（内閣提出第二三号）
　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　　　　　————◇—————
○牧委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案及び雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官長谷川彰一君、消防庁国民保護・防災部長佐々木克樹君、厚生労働省医政局長大谷泰夫君、職業安定局長森山寛君、職業安定局派遣・有期労働対策部長生田正之君、職業能力開発局長小野晃君、社会・援護局長清水美智夫君、保険局長外口崇君、農林水産省大臣官房技術総括審議官小栗邦夫君、総合食料局次長中村英男君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君、中小企業庁事業環境部長伊藤仁君、経営支援部長徳増有治君、国土交通省自動車交通局長中田徹君、観光庁審議官山田尚義君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。初鹿明博君。
○初鹿委員　おはようございます。民主党の初鹿明博です。質問をさせていただきます。
　まず最初に、三月十一日の東日本大震災で犠牲になった方々、そして御家族の皆様に、衷心よりお悔やみを申し上げます。そして、発生から一カ月以上たっていまだに避難所の中で余震の恐怖におびえながら大変な厳しい避難生活をされている皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。
　それでは、本日議題となっております求職者支援制度を恒久化する職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案について質問をいたします。
　リーマン・ショック以降、雇用情勢の改善が見られない中で、三月十一日に今回の大震災が発生をして、これはもう東北地方だけではなくて、我が国全体がこの影響で雇用情勢が今後悪化をしていくという非常に厳しい状況になるのではないかということが予想されるわけでありまして、失業中の方々も失業期間が長期化するということが考えられます。
　そういう状況でありますから、まさにこの制度が今恒久化するということに非常に大きな意義があるというふうに思います。そして、この制度は、失業、直ちに生活保護になってしまうということを防ぐ第二のセーフティーネットとして機能するということで設けられているわけでありますから、しっかりと生活保護に行く手前で支えられるという制度にしていかなければならない。しかし、その一方で、不正受給のようなことが起こらないような対策というのもしっかりとるという、この二つの観点で御質問をさせていただきます。
　まず、この給付金の受給要件についてです。
　これまで行われてきた緊急人材育成支援事業、いわゆる基金訓練においては、主たる生計者でなければこの給付金の受給ができませんでした。今回、恒久化をするに当たって、この主たる生計者という要件は撤回をされたということで、この点に関しては非常に評価をします。しかし、一方で、世帯の金融資産が、今まで八百万円以下だったわけですが、これは三百万とかなり厳しくなるわけですね。そこで、世帯についての考え方についてお伺いをいたします。
　この特定求職者の方々、いろいろな方がいると思うんですが、その中でも、特に単身で賃貸住宅に住んでいる方。失業して収入が途絶えてしまったときに、やはり家賃が払えるのかなというのが一番心配でありますし、そこが一番の課題だと思うんですね。特に、私は東京ですから、東京でワンルームに住んでいるとしても、やはり家賃が七万から八万ぐらいには江戸川でもなるんです。なかなか六万円台というのはないんですね。だからかなり家賃の心配があって、一時的に実家に戻らざるを得ないかなという方も出てくると思うんです。
　このときに、では実家で、親の収入が三百万円を超えている、または資産が三百万円以上あるということだと、同一世帯とみなされるわけですから、給付金の受給ができなくなってしまいます。訓練だけ受けられるんだからいいじゃないかという方もいると思いますが、そうはいっても、実家のお世話にはなりたくないなという人も多くいると思うんですね。
　資産があるといっても、実家の状況はいろいろで、収入は基礎年金しかない、そういう親のもとに帰って、そこで親に面倒を見てもらう、これは非常に気が引けると思うんですよ。結果として、親元に戻らずに頑張ろうとなると家賃が払えないから、この制度じゃちょっと限界だなということで、やっぱり生活保護しかないかななんてことになりかねません。
　また、今回、今年度の税制改正では、成年扶養控除を廃止することといたしました。その理由としては、成人に達した人は本来は独立して生計を賄うものだからという説明がされていたと思うんですね。一方で、成人に達したんだから独立しなさいと言っておいて、失業した場合は、親がいるんだから実家のお世話になりなさいというのは、ちょっと矛盾をしているような感じがするんですよ。
　そこで、今までは独立をしていたけれども、失業してやむなく一時的に実家に戻らなきゃならない、そういう場合などを、もう少し世帯の見方というのを柔軟に考えられないのか。同一世帯とみなさずに給付金を出すことはできないのか。その点、いかがでしょうか。
○小林大臣政務官　初鹿先生おっしゃるように、今回の制度は、生活保護の手前でしっかり受けとめて再就職に結びつける、こういう制度ですので、何としてもこの時期にこういう制度を発足したい、こういう強い気持ちでおります。
　今回のものについては、世帯での位置づけにかかわらず、失業して訓練が必要となる者が生じることが考えられることから、個人に対しての給付としつつも、世帯の支援が期待できるか、こういうことを含めて給付の必要性を判断することとしております。
　この判断に当たっては、通常支援が期待できて、また、恒久制度として外形的に判断が可能な同居の親、子、配偶者を基本的に世帯と設定して、さらに、一時的に別居していても生計を同じにするという判断をし得る親、子、あるいは配偶者はこれに含まれる、こういう考え方を持っております。そのために、独立していた子供が失業して親元に戻って同居する場合は一つの世帯と判断されて、世帯の収入要件を満たすときに給付の対象となる、このように考えております。
　御指摘のケースについても、給付は行われなくても訓練を受講することはできて、訓練の受講により技術を身につける、こういうことも可能であります。また、給付は訓練の受講を容易にするために支給されるものでありまして、住居が確保されることなどによって訓練の受講を容易にするという環境が整う、こういうことから、現在予定している給付の要件が特段に不利益を与える扱いにはならない、このように考えております。
○初鹿委員　特段に不利益は与えないとは思いますが、生活保護をやはり選択してしまう人が出てくる可能性もあるということはぜひ頭の中に入れていただきたいなと思います。
　実家に戻れる人の場合を言いましたけれども、そういう方ばかりではないと思うんですね。年越し派遣村に行って、そこにいた方々とお話をすると、親との関係が悪かったり、実家の親自体が収入が少なくてとてもお世話になれないという場合だったり、そもそも両親とか親類縁者が全くいないという方もいます。そういう方で、一人で暮らしていて、家賃が支払えない、払えなくなる可能性があるという場合は、やはり生活保護に行かざるを得なくなる可能性が高いんじゃないかと思うんですよね。十万円、確かに十万円もらえる、ありがたいなと思うんですが、東京で七万、八万の家賃を払ったら、やはりそこでは限界があると思うんです。
　月五万円の貸し付けがあるからいいじゃないかと言うかもしれませんけれども、長期間失業されている方、または雇用保険も入っていない不安定な就労をされている方が対象になるわけですから、貯金が少しでもあるということは余り期待もできませんし、やはりその人たちも、訓練をして本当に安定した仕事につけるかどうか、非常に不安だと思うんです。借りればいいじゃないかといっても、なかなか借りてという決断ができないんじゃないかと思うんですね。結果として、生活保護に行ってしまう可能性も非常に多いと思います。
　そうならないようにするためには、この求職者支援制度とあわせて住宅手当、家賃を出す、住宅手当と併給ができるようにならないかなと思うんですね。その点はいかがでしょうか。
○小林大臣政務官　結論的には、住宅手当の併給は考えていないということでございます。
　この求職者支援制度は、無料の職業訓練と訓練の受講を容易にするための給付を通じて再就職に向けた支援を行う制度であります。住居費を含めて生活費に充てるため、先生おっしゃったように、一カ月当たり十万円を支給して、さらに希望すれば上乗せして貸し付けもできる、こういう制度の仕組みをつくっております。
　一方、住宅手当は、失業により住まいを失った方などに対して、雇用施策などを活用してなお生活保護を受給せざるを得ないような方に対して、生活保護の一歩手前で安心して就職活動ができるように住宅の家賃を支援するという緊急措置事業であります。
　したがって、求職者支援制度による給付を受けられる方は、住宅費にも充てられる給付等を受給しており、住宅手当の趣旨と重複することから、冒頭お話ししたとおり、住宅手当との併給は考えていない、こういうことでございます。
○初鹿委員　なかなか前向きではない答弁なんですが、ぜひ、生活保護に落ちる一歩手前で食いとめる、そういう制度であるわけですから、実際にそうなるように運用等、その個人個人の状況に応じて対応ができるようにしていただきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、少しはしょっていきます。
　財源についてですが、これは労政審でも指摘されておりますとおり、本来だったら一般会計で負担をすべきだと私も思います。しかし、一刻も早く恒久化をする、そういうことで考えますと、今回特会でというのは理解をするところですが、今後の課題としてぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　そこで、今まで行われていた基金訓練、これは九月で終わるわけですが、この基金の残額が出る可能性があると聞いております。その残額が出た場合、求職者支援制度に使うということは、大臣合意がなされているということですが、震災が発生してちょっと状況が変わってしまいかねないのかなと心配をしております。年金の財源でさえねらわれたわけですから、ここもねらわれないように、もう一度しっかりと、この基金の残額は求職者支援制度に充てるんだということを確認していただきたいんですね。
　大臣、いかがでしょうか。
○細川国務大臣　委員御指摘のように、この法律案を成立させていただきましたならば基金事業は九月いっぱいで終わるということで、その残額をどうするか、こういうことになります。
　これにつきましては、三人の、財務大臣、それから玄葉国家戦略担当大臣、それと私とで、これはこの法律によって成立いたします求職者支援制度の財源に使う、こういう合意もいたしておりますし、そしてまたさらに、労働政策審議会の方からも、この残額については、求職者支援制度、そちらの方に繰り入れるように、こういう建議もいただいておりますので、そのとおりいたしたいというふうに考えております。
○初鹿委員　これは被災地の方々のためにもなる制度ですので、この残額は絶対死守していただきたいと思います。
　私も、震災の発生後、現地に何度か入りました。特に被害が甚大だった陸前高田市や大槌町、山田町、宮古市の田老町へ行ってきたんですが、町が本当に全くなくなってしまっているんですね。
　そういう地域でも、やはり訓練を受けて、例えば専業主婦だった方で、だんなさんが亡くなっちゃって、ではこれから介護のヘルパーでもやろうかな、そう思っている人などもいると思うんです。また、今まで漁業をやっていたけれども別の仕事につこうかな、そう思う人もいると思うんです。そういう方々のニーズというのは必ずそういうところこそあるんじゃないかと思うんですが、ではそこで訓練ができるかというと、訓練の実施機関、仮に内陸の方の機関がでは被災地のためにそこでやろうというふうに思ったとしても、訓練をやる建物が全くないですよね。
　そこで、やはり仮設の訓練をできるような施設というんでしょうか建物もあわせて用意をしないと、そこでの訓練というのはできなくなると思うんですよ。今回、交通費を払うから内陸まで通えばいいじゃないか、そういう考え方もあるかもしれませんが、御承知のとおり鉄道も何も崩壊しちゃって、内陸に行くには相当時間がかかりますし、ではそこで住居を確保して一時的に移り住んで訓練を受けるというのも、やはり現実的ではないと思うんですね。
　そこで、仮設の訓練のための施設の設置をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○小林大臣政務官　今御指摘のとおりだと思います。私も宮城県に入り、このような施設を視察してまいりました。やはり地域のニーズもあり、一日も早く仮設実習場、こういうものでもいいから建てて、新しい機械を入れて研修に入る、このことが何よりも大切だな、このように感じました。
　したがって、大事なことは、地域のニーズに合った、それを十分把握した上で、一日も早く実習場など、仮設でもいいですからつくって、地域の方が訓練を受けられるように精いっぱい取り組んでいきたいと思います。
○初鹿委員　これは訓練の場所だけじゃなく、病院にしても、施設にしても、商店にしても、会社にしても、全部なくなったわけですから、そういうものを含めて仮設のものをつくることが私は必要だと思います。そこもあわせて要望させていただきます。
　昨日でしょうか、特別財政援助法案が閣議決定されたということです。その中には、被災地の事業主や被災者の社会保険料の免除の規定が含まれているということで、これは非常に評価をいたします。本当に事業主の方、社会保険料を今は払わないでいい、延期になっていますが、これは払えるのかなと非常に心配だったと思います。
　事業主にとって、やはり社会保険料を支払う、これは結構大変なんですね。現在、雇用調整助成金をもらっている、そして自分のところの従業員に給料を払っている事業所も数多くあると思うんですね。そこも、社会保険料は負担をしていると思います。今は何とか雇調金でやりくりできているとしても、なかなか復興が進んでいかないと、事業ができずに、収入が全く入ってこないわけですから、将来的に、何カ月か先にはこの社会保険料の負担というのはやはり重くなってくると思うんですよね。
　そこで、雇調金をもらって事業主が従業員の社会保険料を払っている、そういうケースについても、免除、減免なり、社会保険料を分割で納付するとか、何らかの対応が必要だと考えますが、その点、いかがでしょうか。
○岡本大臣政務官　今先生から御指摘がありましたように、現時点においても、社会保険料の関係につきましては、事業所の支援をするべく、被災している県において納期限の延長を行っているところでありますし、また、一定の損失を受けている事業主、雇用保険料を納付することが困難だということであれば納付の猶予を行うということも可能としているところでありますが、今御指摘がありました、今回の震災で大変大きな被害を受けて従業員に対する報酬の支払いに著しい障害が生じている事業所を対象として社会保険料を免除する特例の法案を出したところでございます。
　こちらのところで言ういわゆる報酬の支払いに著しい支障が生じているというのは、おおむね過半の従業員について報酬が支払えていないか、標準報酬の下限、厚生年金であれば九万八千円でありますが、未満の報酬しか支払えていない場合とするという方向で検討をしているところであります。
　したがいまして、社会保険料を免除する、この適用の際の要件としましては、従業員に対する報酬の支払いについて事業所全体として著しい支障が生じているか否かによって判断することが適当ではないかというふうに考えておりまして、事業主が雇用調整助成金を受けている場合であったとしても、その事業所全体の状況を判断していくことが必要だというふうに考えております。
　したがいまして、雇調金を受けていて、しかしながら、その一方で、その企業においておおむね過半の従業員に例えば標準報酬の下限のお給料しか払えない、こういう状況にあれば、これについて社会保険料の免除の特例措置の法案の適用をできるような方向で検討していく、こういうことでございます。
○初鹿委員　前向きな御答弁、どうもありがとうございます。
　ぜひ、制度をつくってもこれが事業主に周知されないと意味がないので、その周知の方法についてもしっかり御検討いただきますようお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮崎委員　民主党、宮崎岳志でございます。
　まず冒頭、東日本大震災で犠牲になった方々の御冥福をお祈りし、また、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
　私は、かつて新聞記者をやっておりまして、中越地震の際には、被災三日後に現地に入り、いろいろ取材をした経験がございます。そのとき、そういう経験があるものですから、自分は災害というものにいろいろ詳しいものだ、知っているものだという思い込みもあったかのように思います。今回、被災地に震災から間もなく入りまして、これは本当に過去に例のない、自分が記者として経験した幾つかの災害等をはるかに超えたものだということに慄然とし、またそのことで、一人の政治家としてこの復興復旧に全力を挙げなければならないという決意を改めて新たにしたところであります。
　現在、震災復興のために増税をしなければならないというような議論がいろいろなところで行われているようであります。民主党としては、一切党内議論というのは現段階では始まっていないわけですけれども、一部ではそういった議論もある。このことについては私は反対でありますから、増税なき復興を求めていきたいという立場をまずお話ししまして、そして質問に入りたいと思います。
　求職者支援法の関係でございます。
　現行の基金訓練を恒常的な制度にするというものでありますけれども、基金訓練の際に、例えば訓練の実施機関あるいはコースというものを機構の方で認定される、雇用・能力開発機構でございますが、認定をされるということですが、この間に大きな混乱、批判があったのではないかと思います。
　この基金訓練の制度をめぐって、私のところに大変苦情が殺到したというか、恐らく、当選してまだ二年程度ですけれども、その間で最大の苦情、最多の苦情というのは、この求職者支援制度をめぐるものであったということであります。
　例えば、訓練実施機関になりたい、認定を受けたいというところが雇用・能力開発機構に申し込みを行うと、書類の書きぶりみたいなことが指摘されて、本当に形式的なことなんですけれども、何十回も通わなければならない。もう行くたびに違う担当者が出てきて、違うことを言う。本当に思いつきとか主観で判断をして、ここはこう直せみたいな話をする。
　例えば、担当者からこう直して持ってきてくださいと言われて、そのとおり書き直して持っていくと、次の担当者から、何だ、この書き方は、おかしいじゃないかといって、もとに戻したようなことをまた言われるとか、それまでオーケーだったのが、ちょっと午後を挟んだら、お昼を食べながら考えたんだけれども、ここはこう修正しなきゃだめですねみたいな話を言われたとか。
　それから、これで大丈夫だ、受理しますと言われて置いて帰ったところ、締め切り期限の直前に呼び出されて、本当に年末の直前に呼び出されて、これじゃだめになりました、直さなきゃならないんですけれども、本年度の期限はもう終わりますから来年にしてくださいとか、白紙に戻して、コースを変えたらどうですかみたいな話をされるとか、ちょっと普通じゃないようなことをいろいろ言われて、司法書士があきれ果ててとかいう話なんです。
　嫌がらせとしか思えないとか、あるいは、それは何か癒着があるんじゃないかとか、新たな認定を初めからするつもりがないんじゃないかみたいな苦情が本当に多かったんです。
　新たな制度になるわけですから、認定の仕組みも当然、今までと類似のものとはいえ、新しいところで行われるんだと思います。公正、透明、それからスムーズな認定が行われるべきだと思いまして、当然、一部の機関を排除する意図があるんじゃないかとか癒着があるんじゃないかと思われてはならない。
　その中で、例えば、ガイドラインをきちんとつくって事前に公開をして、こういう条件でやりますよというふうにやるとか、明確な指針に基づいた運用等も望まれるところですが、お考えはいかがでしょうか。
○小宮山副大臣　今委員がおっしゃったような窓口の対応があったということですから、それはとんでもないことだと思いますので、具体的に挙げていただければ、そこはしっかりと指導していきたいというふうに思います。
　それで、この求職者支援制度の認定職業訓練につきましては、厚生労働省令で現行の基金訓練と同様、その認定基準を定めて、その内容を公表することとしております。
　また、ガイドラインということですけれども、基金事業につきましては、ハローワークで、個別のキャリアコンサルティングを通じて求職者の希望や訓練の必要性を判断した上で、基金訓練に誘導をしております。
　求職者支援制度でも、訓練への誘導については、ハローワークで、求職者の希望や訓練の必要性などを踏まえて、それぞれの求職者にとって最もふさわしいと判断される訓練に誘導していくことが必要だと考えていまして、こうしたことがしっかりと、先ほど言われたような対応にならないように指導していきたいと考えております。
○宮崎委員　今、コースの認定というか、新たな実施機関の認定とかそういう点について言ったので、いわゆるキャリアコンサルティングとか受講のあっせんとかはこれから質問しようと思ったんですけれども、ちょっと先にお答えをいただいたんですけれども、一応質問だけ言いますので、感想を述べたいと思います。
　さっきの続きなんですけれども、この制度、ハローワークでキャリアコンサルティングを求職者の方が受ける。まず、学校を紹介されて、そこに行く。それで、書類をそこで、申込書をハローワークで渡されて学校に行くわけですよね。学校で紙を出して、入学試験みたいなものを、審査を受ける。そして、そこで合格すれば、その結果を持ってまたハローワークに行って、では、ここを受講していいですか、あるいは支援金の手続をしてもいいですかみたいなことになる。二段階になっているわけですね、ハローワークの関与というのが。
　ところが、ここを、非常に苦情がありまして、例えば、この学校に行きたいんだということを言っても、コンサルティングの段階で認められない、あるいは、コンサルティングがオーケーになって、一回学校に行って、それで合格して戻ってくると、そこはだめですみたいな話に、ノーに変わるみたいなことがあった。明確な理由があればいいんですけれども、必ずしも、判断基準がばらばらだということがあって、担当者の主観、裁量に頼るようなことになる。
　例えば、基礎演習コースというコース、非常に一般教養的な、社会人としての基礎的スキルを身につけるということであるんですけれども、ある学校に行こうとすると、あるハローワークでは、あの基礎演習コースというのは若い人向きだから中高年はだめですよというふうに言われる、だから別のところに変えてくださいと。ところが、別のハローワークでは、あなたは若いからあのコースには通えませんと。同じコース。あなたは若いからだめですと言ってはねられる。結局、その学校には通えない。
　あとは、サービス業とか工場の現場にいた方が、もう四十半ばぐらいになって現場ではなかなか通用しない、自分も管理職あるいは事務みたいな方に進みたいみたいなことの中で、例えば基礎演習コースに行きたいとすると、あなたは正社員の経験があるからだめだというふうに言われる。ところが、同じ学校に、学校の新卒者の方が内定をとれずに通いたいという話になると、いや、あなたは社会人経験がないからあのコースには通えませんと言って、結局、通えない。ハローワークごとあるいは担当者ごとに、もう全くばらばらな対応だと。
　甚だしい例はこんなのがありまして、例えば、キャリアコンサルティングの結果、七十代半ばの方が学校に来て、じゃ、キャリアコンサルティングの結果来たんだから、働く意欲もあるんだろうし、ふさわしいと思って送ってきたんでしょうといって合格をさせた。そしたら、後から、今度は当のハローワークの方に当然戻すわけですけれども、ハローワークの方から、あんな年齢の方を通すというのは何事だと、あんたのところは不正をしているんじゃないかと言わんばかりの詰問を受けたと言うんですね。それで、いやいや、ハローワークから送ってきたから通したので、何でそんなことを言われなきゃならぬのだ、そういう話なんですよね。
　それで、かなり対応がおかしくて、それが例えば一つところから苦情があるんだったら、たまたま担当者が悪かったのかなとかという話になるんですけれども、幾つも幾つも違うところから同じような苦情が来たんですね。
　結局、そういうところの方々あるいは求職者の方々が言うのは、例えば、特定のところと癒着して、そこじゃないと通す気がないんじゃないかみたいなことを疑ってしまうわけですよ。実態はわかりませんけれども、そう受け取られても仕方がないかなみたいなことも、私も聞いていて思いました。
　ですから、そういう意味で、ガイドラインや指針みたいなものはやはりつくって、そんなに明確な基準じゃなくてもいいと思いますけれども、何歳ぐらいの方がふさわしいとか、社会人経験のある方は、こういう経験がある方はこっちだけれども、こういう経験がある方はこっちとか、何らかの目安は必要じゃないかと思うんですけれども、もう一度、いかがでしょうか。
○小宮山副大臣　おっしゃるようなことが事実窓口で行われているということですから、やはり本当にその方にふさわしい訓練を受けていただくというのが趣旨ですので、そういう意味では、ガイドラインと言うかどうかはともかく、こういう方向でやるようにということは必要だと私も思います。
○宮崎委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　本当に笑い話のような話だったんですが、実話で、何人もの人から同じ話を聞かされると、ああ、何なのかなというところもございます。これもぜひお願いをしたいと思います。
　それから、震災の件でございます。
　震災で、旅行の中止あるいは手控え、こういうことが相次ぎまして、旅館やホテルは大変な打撃を受けているという現状があります。壊滅的と言っても過言ではありません。
　私の地元は群馬県でありまして、原発事故のあった福島県と隣接をしているということもありますので、放射性物質関係の風評被害というのもあって、観光客、宿泊客が大幅に減少しております。
　震災発生から一週間後、私、水上温泉というところのあるホテルをお訪ねして、状況はどうですかと聞いたんですけれども、一週間でキャンセルが三千人あった、そのホテルだけで。そういうような状況でした。
　それで、きのう、温泉旅館の組合の方にちょっとお話を聞いたんですけれども、書き入れどきであるゴールデンウイーク、宿泊が例年の半数、半減をしているということで、休業とかもありますし、あるいは、特に旅館、ホテルは、非正規雇用の方が多いんですよね。人手を非常に使いますから、それで時間もある程度限定されていたりするので非正規雇用の方が多いんですが、そういう方の首切り、一時解雇と言ってもいいかもしれませんけれども、こういうものが相次いでおります。
　この震災による経営悪化、雇用の悪化は非常に深刻。特に群馬県等ですと、余震なんかが起こるたびにキャンセルが新たに出たり、あるいは、農作物のいわゆる放射性物質による出荷停止等の情報がテレビなんかで流されると、それでキャンセルが出たりという状況でございます。
　ぜひこの経営悪化に対応しなければならないと思うんですが、現状をお示し願いたいということでございます。いかがでしょうか。
○岡本大臣政務官　今御指摘がありました、このたびの東日本大震災の影響で、いわゆる旅行やさまざまなレジャーの自粛ムードというのは懸念をすべきものがあろうと思っています。
　けさも新聞に日光のホテルの事例が載っていたと思いますけれども、委員御指摘のそういった震災を契機に大変厳しい経営状況に陥っている状況を少し数値をもって御説明しますと、外国人の日本への旅行が、震災以降、大手三社の取り扱いベースでキャンセル率が九割に達したり、また日本人の国内旅行は、三月の実績が二五から四〇％減であったり、また四月、五月の予約状況は二〇％から四五％の減、こういった話で、所管法人が行った生活衛生同業組合に対する緊急調査によると、調査対象の旅館、ホテルのうち九三・一％が四月の売り上げが減少する見込み、こういう話もあります。
　先ほども話をしましたように、行き過ぎた自粛ムードを払拭するということのために、観光庁などとも連携をして取り組まなければなりませんし、また、日本政策金融公庫を通じて運転資金の貸し付けを実施する、また、雇用を維持する観点から雇用調整助成金の積極的な活用を促す、こういった対応をとってまいりたいというふうに考えております。
○宮崎委員　観光庁によると、東日本は、いわゆる関東、東北だけで三十九万人のキャンセルがあった、そのほかの地域でも十九万人のキャンセルがあったという状況で、非常に深刻であるという事態を踏まえて御対応をお願いしたい。
　それで、雇用調整助成金、もう既に結構活用されています。旅館の休業とか一部休業とか、そういったものが多うございます。
　そんな中で、被災地は、一部は支給要件が緩和されているんですが、例えば旅館、ホテル等ですと、緩和の対象になっていない部分も多いわけです。例えば、遡及ができないとか事後の届け出ができない。被災地ではもちろん一部認められているんですが、旅館、ホテル等、被災地に直接かかっていない部分については、なかなかそういうことはできない。ところが、この場合は景気循環でなっているわけじゃありませんから、休業をあらかじめ予定するということはちょっと難しい状況であった。逆に、三月十一日という時点をもってばあんと状況が変わったという現状があります。
　それから、逆に、不正等の可能性が当然あるというふうなことだと思うんですけれども、旅館やホテル等は、休業しているかどうかというのは、外から見ればわかりますし、近所の人もわかるわけで、そんなに不正の余地はないと思うんです。そういうことで、極端な被害をこの観光関係、特に旅館、ホテルは受けておりますので、いわゆる遡及とかあるいは事後の届け出とかというものも認めていただきたい。
　事実、私、きのう聞いたホテルさんの話だと、もちろん今は休業して雇調金をもらっているんだけれども、しかし、もう既に過ぎてしまった分はもらえなくて困っているという声も現実に現場から上がっておりますので、ここをぜひ御対応願えないでしょうか。いかがでしょうか。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の震災の被害の重大さにかんがみまして、雇調金につきましては御活用いただきますように特例を設けてございます。
　具体的には、今先生もお話しになりましたけれども、今回の震災によりまして事業が急激に縮小しました事業主を迅速に支援するために、この確認期間の短縮、あるいは一カ月の生産量が減少見込みでも申請を可能にするといったような特例を設けております。
　これは、九県の災害救助法適用地域だけではなくて、その地域と一定規模以上の経済的関係を有する事業所にまで拡大をしておるところでございます。したがいまして、この旅館、ホテル等につきましても、被災地以外に所在するものでありましても、売り上げの一定割合以上が被災地域から訪れる客によるものである場合については特例の対象になるというものでございます。
　なお、その特例の中で今先生がお触れになりました事後届け出につきまして、休業計画の事後の届け出を認めるという特例でございますけれども、これにつきましては、この九県の災害救助法適用地域だけにおいて適用しております。これは、休業がその地域におきましては行われたことがほぼ確実であること、あるいはまた提出書類等が著しく提出が困難であったというような事情をかんがみまして、例外的に認めたものでございます。
　ですから、それ以外について拡大することにつきましては、休業については実際に行われたかどうか、こういうものを事後的に確認することは甚だ難しいものでございますので、これはなかなか難しいというふうに考えているところでございますけれども、先ほどのような特例などを活用していただきまして雇用の維持というものを図っていただきたいと考えているところでございます。
○宮崎委員　今言ったように、いわゆるさかのぼったり事後に届け出したりということが認められない現状にありますけれども、もうはっきりわかる部分についてはやはり対応していただきたいということでございまして、おっしゃることもわかるんですけれども、不正の可能性がなければいいわけですから、ぜひ、特別な業種、特に被害が大きい業種ということで御理解を賜りたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、最後の質問に入らせていただきたいと思います。ほかの質問の関係の方、申しわけございません。いわゆる農産物被害の関係です。
　私、群馬県が地元なんですけれども、農産物の被害というのが大変多かったということです。いわゆる放射性物質による被害ですね。もちろん、出荷停止はホウレンソウなど一部のものなんですが、風評被害が大変すさまじいものであったというふうに思っております。今も、既に出荷停止は解除されたんですけれども、値段は半値ぐらいに下がっているという声もありまして、買いたたかれている、あるいは避けられているという状況でございます。
　そんな中で、一つは、暫定規制値というものが具体的に実効性があるのかどうかという疑問もございます。例えば農薬でいうと、この品目はこれぐらいの規制値、この品目はこれぐらいの規制値というふうに分かれていて、一日にこの野菜は何グラムぐらい食べる、こっちの野菜は何グラムぐらい食べるというふうになっているんですが、例えばパセリとかだと、重さが軽くて表面積が多いものですから非常に出やすいわけですよね、基準を超えやすい。ところが、余り食べない。食べる量というのはごくわずかなわけです。ところが、中身が詰まっているような、実が詰まっているような野菜だと、表面積は少なくて重さが大きいので規制にはひっかかりにくいんだけれども、しかし、その野菜をいっぱい食べるということもある。
　ですから、そういったことをある程度明確に、農薬ほどじゃなくても品目ごとにやっていかないと、本当にこの規制は実効性があるのか、安全を守れるのか、あるいは必要のないそういう出荷停止等を行わなきゃならなくなるんじゃないかという疑問もあります。こういったものについては改善をお願いしたいと思っておりますとともに、ちょっと時間がないので最後に伺いたいんですが、風評被害を防止するということが重要でありまして、ぜひこれは迅速に、危険だという情報を出すのは当然なんですけれども、安全であるということについてもお示しをいただいて、広くアピールしていただくという責任を果たしていただきたいということでございます。
　それから、今回の件について、特に一時金の支払い、私も鹿野農水大臣から、済みません、何度か、質問が幾つも一緒になってしまっていますが、鹿野農水大臣が、迅速に一時金、仮払金みたいなもので対応して、風評被害には対策をとりますというふうにかなり前におっしゃっていただいたんですね、公開の場で。でも、実際そういうふうに進んでいないということで、大変地元の農家の方は困っていらっしゃいます。
　これはぜひ、一回政府のある程度の役職にある人が約束したことですので、迅速にとにかく実行していただきたいということをお願いいたしまして、御回答がいただけるのであればお願いをしたいというふうに思います。
○牧委員長　時間が過ぎておりますので、簡潔に。
○岡本大臣政務官　委員御指摘の点も踏まえながら、対応をとっていきたいと思います。
○宮崎委員　時間が三分超過でございます。大変申しわけございません。
　ぜひ、御対応をお願いいたします。ありがとうございました。
○牧委員長　次に、平山泰朗君。
○平山委員　民主党の平山泰朗です。
　この厚労委員会におきましては初めての質問なので、お手やわらかにお願いします。
　三月十一日に地震が起きまして、これから、我々政治家の考え方、あり方というのが改めて見直されているのではないかと思っております。
　さて、私はきょう、特定求職者支援制度、この件に関して御質問をしたいと思っておりますが、まず冒頭に、私、一九九九年の十二月に会社を設立いたしまして、なぜ会社を設立いたしましたかといいますと、当時、厚労省が助成金を出しておりました。その助成金があるということを義理の父親から聞きまして、ならば会社をつくろうということで、会社をつくりました。そのおかげで今ここに立たせていただいておると思っております。厚労省の方々にごあいさつ、お礼を申し上げるとともに、当時の自民党の方々にもお礼を申し上げたいと思います。
　私、先日、足立区のハローワークに行ってまいりました。そこで、今、「日本はひとつ」プロジェクトを厚労省の方でやられておると思うんですけれども、その件に関しても伺ってまいりましたが、当時、武道館が避難所になっておりましたので、一日十名ほどの求職者、避難された方々が求職の方に来られてきた。厚労省の方々の御尽力を本当にかいま見させていただきました。
　そこで、改めて特定求職者支援制度に関してお伺いいたしますが、この制度の総額、そして予定受講人数を教えてください。
○小宮山副大臣　この基金事業、緊急人材育成支援事業につきましては、平成二十一年七月に事業を開始いたしまして、ことしの九月までの実施を予定しています。この間の基金の総額はおよそ三千九百六億円、基金訓練の受講者の目標はおよそ三十五万人です。
　求職者支援制度につきましては、現在提出している法案が成立し、予定どおりことしの十月から施行されることを前提といたしまして、予算額はおよそ六百二十八億円、訓練の予定定員数はおよそ十三万人を予定しています。
○平山委員　まさに大変な金額を使われるわけですけれども、そのことによって、これは雇用保険の費用からも出ているというふうに伺っておりますが、今後、このことによって雇用保険の金額が上がることはないのか。また、フリーライダー的に雇用保険を払ってこなかった方々、こういう方々に対して支払うことになるので、この点は非常に考えていただきたいということと、実は、本来、余るのであれば返納するか減額する、そういうことも考えられると私は思います。そういう意味でもこの雇用保険の金額が上がることがないのかどうか、そのことにお答えください。
○細川国務大臣　この求職者支援制度につきましては、現行の緊急人材育成支援事業の実績を見てまいりますと、雇用保険の受給終了者が六割以上というふうになっておりまして、この部分につきましては、雇用保険制度を拡大するとも評価できるというようなこと。また、求職者支援制度を利用いたしまして安定した就職が促進されますと、雇用保険制度の被保険者数が増加をしたり、あるいは雇用保険財政がよくなるというようなこともありまして、そういうことから雇用保険の附帯事業という位置づけでございまして、国庫が二分の一ということにいたしまして、雇用保険の倍の、四分の一というよりは国の負担が多くなっているところでございます。
　雇用保険の保険料の料率が上がるのではないか、こういう御心配でありますけれども、これについては既存の雇用保険の保険料率の範囲内で実施をする、こういうことでございまして、この点については労働政策審議会の方からも建議がございまして、保険料を引き上げなければならないというような実態に陥ることがないように、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
○平山委員　わかりました。ありがとうございます。
　また、この訓練自体が、全額補助が出る。六万円から十万円となっておりましたけれども、ほとんど費用なしで、ただで受けることができるということで、実際言うと、これは民間企業も講座をつくることができる。その結果、民間企業が多い都市部では供給が過剰となる、地方では不足する。
　こういう地域間格差をどのようにお考えなのか、そして、震災の被災地でこの制度をどのように活用されようとしているか、そのことに関してお聞かせください。
○小宮山副大臣　このたびの求職者支援制度では、厚生労働大臣が関係者の意見を聞いて全国レベルの計画を定めています。また、都道府県を単位とした地域ごとに、労働局と都道府県、地域の労使団体や教育訓練機関等との協議の場を設けまして、地域の具体的な訓練計画を定めることにしています。
　この計画に沿いまして、各地域で、質量ともに必要な職業訓練が実施されるよう、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が訓練実施機関の開拓や訓練実施機関に対する支援を行うことにしています。
　こうした取り組みによりまして、各地域で、求職者の方の就職に結びつく職業訓練が質量ともに的確に実施されるように努めていきたいと思っています。
　おっしゃいますように、全体からすると南側の方の地域で割と多いようになっているように見えるかもしれませんけれども、これは、こうした手順をもって決めたものでございます。
　また、御指摘の、今回の東日本大震災によって多くの方が仕事を失われていますので、雇用保険の受給を終了しても就職が難しい方や、そもそも雇用保険を受給できない方もたくさんいらっしゃると思います。基金事業や求職者支援制度は、こうした方を対象とする制度で、現行の基金事業を活用するとともに、この仕組みを求職者支援制度として恒久化することによりまして、被災なさった方が一人でも多く就職できるように努めていきたい、そのように考えています。
○平山委員　ありがとうございます。
　私、インターネット業界におったものですから、その点でちょっとお伺いしたいところがあります。
　緊急人材育成支援事業に係る職業訓練の訓練分野一覧という、こういう紙があります。いろいろなことが書いてあるんですけれども、多種多様にわたる事業が書いてありまして、例えば製菓師、電気技術士、機械設計技術者、金属プレス工、建築士、理容、美容、メイク等々あります。もちろんＩＴ関係もあります。介護もあります。
　こういう状況の中、実際これだけ幅広く案内はされているんですけれども、実際の講座としてはほとんどＩＴ系、例えばエクセルの使い方、オフィスの使い方、それだけならともかく、ウエブデザイナーというのがあります。これは私がやっていた仕事なのであえて言わせていただきますと、二百ぐらい講座が五月三十日に始まります。そのうち四十から五十がウエブデザイナー講座です。
　そのウエブデザイナー講座に関して申し上げますと、実は厚労省のホームページに、平成二十二年四月十七日、「長妻厚生労働大臣と基金訓練による就職者との意見交換会」というのが掲載されておりました。その中に、「Ｄさん（三十代前半　女性）　「Ｗｅｂサイトデザインコース科」を修了後、埼玉県内の会社において、自社のホームページ作成・メンテナンス、パンフレット・チラシ作成業務に従事（期間の定めのない雇用）」というふうに書いてあります。
　このＤさんが、長妻元大臣も含めて細川大臣に申し上げておられるのは、クラスメートの就職状況はどうでしょうかと。この方はウエブデザイナーのコースを受けているわけですね。そうしたらＤさんが答えたのが、「就職が決まった人はほとんどいません。実務経験がないと難しいようです。Ｗｅｂサイトデザインに関する仕事を諦めて、事務職に転向する人やアルバイトを続けながら就職活動をしている人もいます。」というふうに答えられています。
　つまり、私、何が言いたいかといいますと、デザイナーというのは、なりやすい、簡単になれるし格好いいんじゃないかというイメージが非常に全国的に蔓延しておりまして、たくさんの人が、年間、ウエブデザイナーになりたい、ウエブデザイナーになりたいということで、応募をしてくる。しかしながら、需要と供給が全くバランスが合っていない。供給過多の状況の講座をわざわざ厚労省、ハローワークが生み出す必要があるのか。
　それで、またほかの講座もいろいろ見させていただきますと、ネイルアートとか、いわゆる美容系のアロマテラピー、スパテラピー、とにかく名前が格好いいような仕事ばかりで、どちらかというとガテン系の、電気通信技術者とかフライス・旋盤工とか機械組立工とか、実際には需要が非常にあって供給が追いついていないところ、そういう講座の方がほとんどない。いわゆる人気はあるけれども就職ができないような講座、こういう講座が非常に見受けられるというのが現実だと思います。
　見ていただくとわかるんですけれども、その講座も横文字ばかりで、何となく格好いいようなものばかりで、今のままでは本当に大人のキッザニアになってしまうんじゃないかという危惧をしております。ぜひ、雇用保険からお金を拠出しているわけですから、実際に就職に近づく訓練をお願いしたいと思いますが、その点に関してはいかがでございましょうか。
○細川国務大臣　平山委員が御指摘のように、訓練事業をやっても就職に結びつかなければ意味がない。したがって、今度の求職者支援制度、この制度の目的は、何といっても就職に役立つ、そのためには、やはり質の高い訓練をやらなければというふうに思っております。
　そのためには、ではどうしたらいいかということでありますけれども、ここは、これからは、そのコースで卒業した人がどれだけ就職をしているか、このことによって、就職率によって、そういうところに対してはある程度財政的支援を高くするとか、あるいはまた、就職率が悪いようなところのコースというのは、コースを設定する場合に、そういう悪いところはもうやめるというような、そういう就職率というのを特に強く考えてコースの設定をしていきたい。要するに、就職に役に立つ、そういうコースの設定を求職者支援制度ではしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○平山委員　ありがとうございます。
　考えていただきたいのは、コースを一度受けて失敗したというふうに気づいても、二回受けることが残念ながらできないんです。そうすると、ハローワークが紹介をして余り意味がなかった、ハローワークが紹介するのだから大丈夫だろうと思って行ってみたら意味がなかった、しかし、もう一度違うコースを受けて、もっと堅実なコースをとりたいんだけれども、それもできない。
　そういうことから考えたときに、やはり私は職業構造というものも当然あると思いますので、どの業種でも、供給過多になっているところ、例えば、介護は今、実際足りないと言われていますし、どんどん仕事もあるというふうに聞いておりますけれども、このウエブデザイナーのような、明らかにもう供給過多になっているような仕事に対して講座を認定するというのはいかがなものかと思いますので、ぜひ御考慮をいただきたいと思います。
　そこで、先ほどからの件に関しまして、本来、目的が就職であるはずなのに、どちらかというと制度に対応するために事業がつくられている、講座がつくられているというように、私、行ってみて感じてしまいました。
　ハローワークの方々も忙しいですし、そんなに、現実に即した、就職に即した仕事というのもなかなかつくりづらいということはわかるんですけれども、私は思いますに、実際に雇用募集者を事業先に招いたり、あるいは講座づくりに参加させるような仕組みが必要なのではないか。また、事業をやっている時点から青田買いを検討させてもいいのではないか。そういうことをぜひこの講座の一つの売りということに入れていただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○小宮山副大臣　委員が御指摘のような、そうした工夫も検討はしてみたいというふうに思います。
　ただ、全体のコースを通じまして、就職率からいきますと大体六八・八％ぐらい、実践演習コースだと七一・五％ぐらいは就職ができているんですね。あと、実際に効果が上がったコース、そういうことをやった実施機関に対してはインセンティブということも工夫はしておりまして、コースの就職率に応じて就職者一人当たり上乗せをするとか、そんな工夫もしておりますので、ぜひ、いろいろな知恵を出しながら、実際に就職に結びつくようなコース設定をしていきたい、そのように考えております。
○平山委員　六七％と言われておりますが、先ほどの資料をまた見させていただきますと、意見交換会において、基金訓練による就職者というのが四名来ておられますが、四名とも一年間の有期雇用、期間の定めのない雇用、期間の定めのない雇用、期間の定めのない雇用、五名とも期間の定めのない雇用になっております。これを就職というのであるならば就職なんでしょうけれども、やはり六七％、数字だけ見るとそうなりますが、厚労省の意見交換会に呼んだ人が五人なのに五人とも期間の定めのない雇用と一年間の有期雇用ということを考えれば、これは外に出す資料ですから、せめてちゃんと就職した人を呼んでいただけたらと。
　わかりました。お答えいただければ。
○細川国務大臣　これはちょっと委員が誤解というか思い違いをされているのではないかと思いますけれども、例えば一年とか二年とかそういう有期の雇用と期間の定めのない雇用では、期間の定めのない雇用の方が正規で、しっかり雇用が確保されている、こういうことでございまして、その懇談会に出席をされた方は基金事業によってまさに正規の雇用が確保されたということで、これは私どもとしては非常によかった懇談会だというふうに思っております。
○平山委員　申しわけありませんでした。私の勘違いでした。
　では、時間となりましたので、最後の質問とさせていただきます。
　先日、十時ぐらいにハローワークに行かせていただきますと、本当に込んでいて大変な状況の中、ハローワークの職員の方々が一生懸命働いておられました。だれが見ても、これは本当に忙しいなというのがわかります。そういう中でまた新しい制度をつくるということは、ハローワークに対してさらに仕事を負荷することになってしまう。
　そういうことを考えたときに、私は、すべてハローワークで担うことというのも考え物なのかなと思っておりまして、この枠組みの中で、逆に就職あっせんまでワンストップで民間企業にゆだねることはできないのかということをぜひ提案させていただき、お答えをいただきたいと思います。
○小宮山副大臣　今、ハローワークの中では、本当に人に寄り添ってそれぞれマンツーマンでやるようなこととか、さまざまな形をとっていろいろ工夫しながらやっておりますので、大変今、ハローワークにおいでいただく方が新卒者も含めてふえているということはそのとおりだというふうに思っています。
　就職の実現のためにハローワークは精いっぱい取り組んでおりますので、民間の力をどのように使えるかということは、また御意見もいただきながら工夫はしていきたいと思っておりますが、なるべくハローワーク機能が充実するように、しっかりと厚労省としては努めてまいりたいと思っております。
○平山委員　ありがとうございました。
　仕事というのが、今本当に失業者がふえて、また震災も重なって大変なことになっておりますので、厚労省の方々の役割というのは大きいと思っております。ぜひ、この特定求職者支援制度、頑張っていただいて、日本の雇用を救っていただきたいと結びにしまして、私からの質問は以上とします。
　ありがとうございました。