Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　そこで、先ほど申し上げましたように、この名誉校長の件については、いわば講演会に行ったときに、講演会の際に理事長に対してお断りをさせていただいたところ、その後講演をし、そこで、ぜひ名誉校長をお引き受けいただきたいと話し、どうですかといって、聴衆、父兄の方々もおられたんですが、ではよろしくお願いします、こう頼まれたわけであります。妻の記憶ではそこでも明確に答えずに笑っていたということでございますが、その後もやりとりがあった中において、最終的には確かにそういう形になったわけでございます。
　私もその段階では森友学園というのはよく承知をしていなかったのでございますが、理念等々についてを見せられたわけでありまして、なるべく、私の地元は別なんですけれども、地元においても名誉校長等、名誉理事長等々の依頼が多いわけでありますから、基本的にはお断りをしていることもあります。お引き受けをしているものもありますが、地元でも断っているものもございますから、それ以外においては基本的には両方とも受けない方がいいだろうということでございますが、大変熱心に依頼された結果、そうしたことになったわけでございます。
　しかし、これはまさに名誉という形で受け入れたわけでございますが、同時に、こうした出来事が起こり、先方から今詳細な説明もない中において妻からも先方に抗議をし、そしてまた、何よりもこの安倍晋三小学校ということについては実際明確にお断りをし、その後、事務所にも何回か依頼がある中においても事務所の方で何回もそれはお断りをしたわけでございまして、そこに対しては先方からも謝罪があったところでございます。そういう形で、この安倍晋三小学校ということについてはまさに存在をしていない、こういうことでございます。
○今井委員　いや、総理自身のことは聞いていません。奥様がこの名誉校長を受けたときに総理に相談があったかということをお伺いしているだけですから、イエスかノーだけなんです。それを長々としゃべっていただいても困るんです。
　私が申し上げたいのは、この間も言いましたけれども、内閣総理大臣夫人という立場として、ある意味学園の広告塔になってしまいかねないので、こういうところはやはり、できるだけ受けないようにされるとおっしゃっていましたけれども、受けちゃだめですよ。
　実際、安倍夫人は、この間、総理と二十五回も外遊されて、ずっと外を回っておられるファーストレディーです。言ってみれば、日本の顔なわけですよ。公人です。そういう方が、やはり私立学校の名誉校長を内閣総理大臣夫人という名前でやっておられるのは適切じゃないということを私は申し上げたんです。だから、そこは考慮されたらいかがですかということを申し上げたかっただけですから、そのことを申し上げたかったことをまずここでお話ししておきたいと思います。
　それで、先ほど、この理事長にはお会いになったことはないとおっしゃっていましたけれども、そうですか。
○安倍内閣総理大臣　この方とは、まあ政治家でございますから、いろいろな会がございます、そうした会でお目にかかったかもしれませんが、例えば一対一というような形でお目にかかったという記憶はない。先ほどもそう申し上げておりますよ。電話では、私が講演を依頼されていて、講演をお断りする、まあお断りする際には私が申し上げた方がいいだろうということで、お断りさせていただいたところでございます。
　ちなみに、私の妻が名誉校長を最終的に受け入れることになったのは私が総理に就任する前だったかな、ちょっとその辺は定かではないわけでございますが、いずれにせよ、総理大臣夫人という肩書をつけられたということについては、それは我々も必ずしも想定をしていなかったところでございますから、先方の言い方もそうではなかったものでありますからということでございます。
○今井委員　それでは、ここの学園がやっておられる塚本幼稚園、御夫人が行かれた幼稚園ですね、こちらもお邪魔したことはないですか。
○安倍内閣総理大臣　塚本幼稚園にも、私はお邪魔したことはないわけであります。要請があったんですが、たまたまさまざまな用事で、私はお邪魔をしていない、このように思います。
○今井委員　だとすると、この理事長は大変問題児ですね。この方は山口県の防府市の市長さんと雑誌の対談をしておられまして、こうおっしゃっています。安倍総理には当園に足を運んでいただいたこともあり、本当に応援させていただいています、こうやっておっしゃっているんです。この方はうそをついていらっしゃるということですよね。そういうことですよね。
○安倍内閣総理大臣　余りその人がうそをついているかどうかということは申し上げたくないんですが、私には再々そういう要請があったものでありますから、何回かお断りする結果になったということは記憶に残っておりますから、訪問はしていない、このように思います。
○今井委員　明確に行ったことはないということをおっしゃっていますから、ということであれば、この方が勘違いしているか、何かうそをついているかということでありますので、そういう方が理事長をやっておられたところの名誉校長をやっておられたことも大変問題であるということを申し上げたいと思います。
　それで、きのうも少しお話ししましたけれども、この学校がつくられるときに一つ大きな問題がありました。まだ認可は最終にされていませんけれども、お金がないんです。財政的に非常に厳しいんです。それが審議会でもいろいろ議論になっていまして、それは大丈夫かということを直近も今も言われています。残念ながら募集もうまくいっていないみたいなんですけれども。
　それで、もともと、これは平成二十六年の十二月の大阪府の私立学校の審議会でも言われているんですけれども、私立学校会計基準で、新しい校地、校舎をつくるときは第二号基本金という形で毎年積み立てをする必要がある、こういう運用の基準があるんです、私立学校法に沿った。そこの場で、ではこの学園は積立金が幾らありますかといったら、ゼロ、一銭もありませんと。積立金をしなきゃいけないのに、一銭もないんです。
　それで、ではどうするんだということでいろいろ議論になっていますが、寄附金を集めます、それで何とか賄っていきますという話になっているわけです。それで、では寄附金を集めなきゃということが始まったわけですね。
　先ほど、安倍晋三小学校という名前で振り込み用紙があったということ、それは二日間ぐらいで取り消しになったということでありますからそれほど大きくなかったかもしれませんが、ただ、そういうものも出回ってしまったということなんです。私はこれが一番問題だと思っているんです。
　このパネルを見ていただきたいんですけれども、見ていただきますと、小学校開校に伴う寄附金のお願いというのがあります。もともとこの学校は認可相当ですから、まだ認可されていません。
　それで、審議会の方からも、平成二十七年の七月二十八日の審議会で言われていますが、認可の手続は三月になって先生の確保ができている、机もそろっている、図書館にも本があるということを見て認可がおりますので、それまでは認可申請中という文字を必ず入れるように指導していますと。認可申請中と入れなさい、認可されたというふうに言ってはいけませんという指導を審議会はしているんですけれども、にもかかわらず、小学校の寄附金のお願いということで、おかげさまで平成二十七年一月に大阪府より認可がおりと、認可申請中というふうに使わなきゃいけないと指導されているのに、認可がおりというふうに間違ったことを書いて募集しています。
　そして、そこのところに、去る九月三日開催、安倍昭恵内閣総理大臣夫人、瑞穂の国記念小学校を語るの教育云々とあって、安倍昭恵様には瑞穂の国記念小学校の名誉校長に御就任いただき、あといろいろ書いてありますが、という事情がありまして、寄附をお願いしたいという文章があります。
　これは本当に大変な問題だと私は思っていまして、認可されていないのに認可されたという表現をして、しかも内閣総理大臣夫人の名前を書いて募集しているということであれば、本当に、立場を利用されて、不正な形で寄附をお願いしたということになってしまうと思うんです。
　ですから私はさっき申し上げていたんですね。李下に冠を正さずじゃありませんけれども、こういうことをすれば、こういう疑義が出てきてしまうんです。
　ですから、直接私たちはいろいろなことに関与していないとおっしゃいますが、こうやって名誉校長になっていることで、こういうものに利用されているということなんですよ。そういうことに対してはどう思われますか。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、その幼稚園に私が訪問したことは、今もう一度思い出してみたんですが、全くないということをはっきりと申し上げることができると思います。
　そういう意味において、行っていないにもかかわらず行ったということにされたということは残念でございますが、また同時に、妻の名前を使って、そうした形での寄附、これは寄附でしたっけ。（今井委員「寄附です」と呼ぶ）寄附の依頼。そもそも安倍晋三小学校ということについて私は受けていないにもかかわらず、その名前も使ったということについては極めて遺憾でありますし、教育者の姿勢としてはいかがなものかと思わざるを得ない、このように思います。
○今井委員　そうなんですね。そういう認識、私も同じだと思います。
　それで、総理は、自分も妻も契約や認可に全く関与していないと断言しておられます。私も、関与はしておられないと思っています。ですから、そのことをとやかく言うつもりはないんです。
　ただ、見てください。これで、総理の奥様の名前を使って寄附を集めているわけですね。そうすると、お二人が、例えば認可をとるときとか、いろいろなところで名前を使われている可能性は十分あると思うんですよ。安倍総理夫人が名誉校長をやっているところだから何とか便宜を図ってくれないかというふうに使われている可能性だって否定できないんです。十分あると私は思いますよ。
　ですから、この問題は、もちろん総理と奥様は直接関与していないと私は信じています、しかし、そういうふうに使われている可能性は十分あると私は思いますので、そういうところをしっかり調査するべきだ。そういうことが行われて、先ほど玉木さんもおっしゃったように極めてレアな契約になっているということを、そういうことが全くなかったということをしっかりきれいに証明するために調査をしっかりされた方がいいと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　改めて申し上げますが、私も妻も今般の売買の事案あるいは認可について全くかかわっていないということははっきりと申し上げておきたいと思いますし、また、この森友学園、また個人から政治献金もパーティー券の購入も一枚もないということもはっきりと申し上げておきたい、こう思う次第でございます。
　その上において、名誉職については、私自身もいろいろなものをやっておりますから、そういう名誉的なものについてもこうしたことがないようにしてもらいたい、こう思うわけでありますが、妻もさまざまなところから頼まれるんですよ、政治家であり、また妻もいろいろなところで講演をしておりますから。
　そういう中においてこうした出来事が起こったことは大変残念なことでありますが、しかし、今まで、そうした寄附の依頼先からうちの事務所に対しての問い合わせというものはないわけでございます。問い合わせがあれば、あくまでもこれは名誉校長であり、いわば学校法人的な形で責任を持てる立場ではないということ等々について、この意味について御説明をした、こう思う次第でございますが、そうした問い合わせはありませんでしたし、ですから、そういう問い合わせをしてきたところに我々が寄附を慫慂したことももちろん全くないということは断言できるであろう、こう思うわけであります。
　いずれにいたしましても、この問題については、しっかりと航空局と理財局について再調査をしていると同時に、皆さんもよく、いわばもう内部ではだめじゃないかということもおっしゃるわけでありまして、そういう意味においては、独立している会計検査院においても調査をするかの報道があったわけでありますから、しっかりと徹底して調査をすべきだ、このように思います。
○今井委員　私はどうしてこれを申し上げているかというと、現実にこういう名前を使って寄附を集めておられるわけですから、ほかのところでもその類いのことをやっていらっしゃる可能性は十分あると思うんです。全くゼロのところにそういうことを申し上げているんじゃないですけれども、こうやって認可がおりているということを、実際、そうは使うなということを使って、総理大臣の夫人が校長になりましたということで寄附をそこに集めておられるわけですから、そういう使い方をされているので、ほかの認可とかそういうところでも名前を使って、何とかこれをこっちにしてくれないかとかということが起こっている可能性があるんじゃないかな、十分可能性があるんじゃないかなということを申し上げているんですけれども、それについては、それはないということでよろしいですか。（発言する者あり）わからないんですよ。そうなんです。わからないんです。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、あるかないかを今私がお答えする立場ではないわけでございまして、まさにこれを実行している側に、森友学園側にただしてみなければわからない問題、私は答えようがないわけでありますから。
　そこで、それがいわば認可の際にあったかどうかということについては、これは大阪府との関係だろう、こう思うわけでありますし、また、例えば理財局、航空局に対して、では安倍昭恵名誉会長ということを前面に出したのかどうかということもあるんだろうと思います。
　しかし、実際に妻も私も働きかけをもちろんしていないわけですから、していないことであるということと、実態として妻が名誉校長であったことは事実でもありますから、その事実を示しながらということはないとも一概には言えない、これは事実の公表だろうと私も思います。
　ですから、先ほど、私が行っていないにもかかわらず行ったということは問題でしょうし、認可がおりていないのに認可があるということは問題だろうと思いますが、妻が名誉校長を務めていたのは事実でございますから、そこについてはうその記述ではないだろう、こう思うわけでございます。
　ですから、いずれにせよ、調査ということについては、その調査の意図ということが私はよくわからないんですが、調査としては、いわばこの取引が果たして正当な取引であったかどうかということについては、当然、先ほど財務大臣からも答弁させていただいたとおりでありますが、それとは別に、会計検査院も調査するやに報道がされているわけでございまして、それであれば、しっかりと独立した機関として責任を果たされることを期待しているところでございます。
○今井委員　明言されませんからもう次へ行きますけれども、しかし、きょうは実は、園長さんとか副園長さんのいろいろさまざまな人種差別ともとれるような発言がたくさんありますので、それを御紹介しようと思ったんですけれども、ちょっと時間がないのでやめます。
　我々は今、ヒアリングをいつもやっていますけれども、ほかの事案でもヒアリングをやっているんですけれども、今回は本当に異例でありまして、海外のメディアが物すごく来られます。ニューヨーク・タイムズ、タイムズ、ロイター、ブルームバーグ、ＡＰ通信、香港のメディアなど、物すごく今関心が強いんです。
　というのは、やはり、学校の教育の指導の内容にいろいろ問題点がないか、ヘイト的な表現がないか、審議会でもそのことは今も指摘されていますから、そういうところの名誉校長を総理大臣の夫人がやっていて、主人も考え方は共鳴していますとおっしゃっている、こういうことで本当に大丈夫なのかということで皆さん質問をしてこられます。ですから、それぐらい海外で非常に関心が強い事案だということはぜひ頭に入れておいていただきたいというふうに思います。
　それで、もう一点お伺いしたいんですけれども、財務省さん、最初の有償貸付契約のときに、結局、向こうも買ったら幾らとわかっていたと思うので、お金がないからということで、では十年間の定借にしてくださいというふうにしたんだと思うんですね。その後、一億ぐらいになっても、売買で買いたいと言っても、やはりお金がないからこれも分割払いにしてくれというふうに言ってきたと思うんですけれども、これは、二度ともやはり資金がないからそういう形にしてほしいということを言ってきたということでよろしいですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　最初に公的取得要望を出して、大阪府と豊中市が要らないとおっしゃって、この学校法人が来たときにそもそも借地で借りたいということをおっしゃいましたので、多分その時点では買い付けるだけの資金が手元には用意できないということでそういうお話だったと思いますし、新しい埋設物が出て、売買契約に移行するときも分割払いということでございましたので、そこは先方も、自分の財務状況を勘案してそういう御判断をなされたんだというふうに思います。
○今井委員　ちょっと時間がないので私の方で説明しますが、ごみが出てきたときに、財務局さんには二つの選択がありました。一つは、国がごみを撤去して改めて売るというやり方ですね。もう一つは、撤去費の見積もりをして、その分を評価額から引いて時価として相手に売る。この二つがあるわけですけれども、今回は、この二番目の方法をとられました。
　一番目の方法をやりますと、国が全部撤去してきれいにするわけですから、売り値はもともとの評価額の九億五千六百万近くになるはずです。それは当然なると思います。
　ここで問題なんですけれども、森友学園はもともと、この売買価格の一億三千四百万円すら分割でしか払えないところなわけです。もし見積もりで八億円の工事が必要だというふうに出たとしても、森友学園にはそのお金はあったんでしょうか。一億三千万円も分割で払わなきゃいけない財務状況ですよ。
　二回とも、お金がないから貸し付けにしてくれ、お金がないから分割払いにしてくれと頼まれて、それを財務局さんは受けておられるわけでしょう。そこがお金がないということは、資金的に非常に苦しいということはわかっていたはずです。にもかかわらず、八億円の工事を、ではそちらでやってくださいという見積もりを出したんですよ。
　向こうは確信犯じゃないですか。お金を出せないんですから、工事しないに決まっているじゃないですか、そんなもの。では、どうやってお金を集めるんですか。
　皆さんは、やっていない、やっていないとおっしゃいますが、それは、やっていないというか、やれないんです。お金がないんです。資金的にそんな余裕がないから、もう最初から工事はしないということを決めて買っているんですよ。それ以外あり得ないじゃないですか。そんなことも気づかなかったんですか。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、当時、二つの選択肢がございまして、その時点は二十八年の三月でございます。二十九年の四月の開校までほぼ一年しかございません。建設中でございます。埋設物も出た。これはどうしても開校に間に合わせたいという意向を先方はお持ちでございました。国がそれを全部撤去するという工事になりますれば、これは会計法令上入札の手続が必要でございます。それはとても先方は待てない。そうであれば、埋設物がある分の撤去費用を控除していただいてその値段で自分で買って、撤去もし、建設もして、一気にやり、開校に間に合わせたい、こういう御意向でございました。
○今井委員　質問に答えていないんですけれども。
　今まさしくおっしゃいましたが、この間、こう言ったんです。入札にかける、それは相当時間がかかりますし、自分たちがもしやった場合、仮にいろいろなものが見つかって、まさに上の建設工事の認可に変化が出るような可能性もありますから、その場合、さらに時間がかかります、だから、自分たちがやって何か出てきたら間に合わなくなるから、向こうにやらせておけと。そして、先方から、早く学校を開校したい、したがって、深い埋蔵物は自分で撤去して早く開校したいと言われたと。
　自分で撤去する気はないんですよ、お金がないんだから。そんなことはわかるじゃないですか。もともと分割で払うと言って、お金がないとおっしゃっているところが自分たちで撤去していきたいと言ったって、ではどうやって撤去するんですかと、財務局はそのことを聞かなかったんですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今の利用計画の変更の委員の御指摘は若干違いまして、国が貸付期間中に自分で撤去工事をするという場合には、ある種入札をしなくちゃいけないから時間もかかります。
　もう一つとして、国が自分で撤去したときにいろいろなものが仮に出てきたときには、その場合は今出していただいている工事計画そのものも変更することもあり得る、可能性として。その場合にはさらに時間がかかりますということを申し上げました。
○今井委員　答弁していないんですけれども。
　では、もう一回聞きますよ。
　先方から、早く学校を開校したい、したがって、深い埋設物は自分で撤去して早く開校したいという依頼があったので受けたと言っていますが、その時点で向こうには資金がなくて、自分たちでは撤去できないということはわかっていたはずです。先方から言われて、それができないことはわかっていたのにもかかわらず、この方法を認めたんですか。
○佐川政府参考人　分割払いの申し出があって、それは法令に基づいて認めたわけでございますが、撤去費用をどういうふうに調達するかというのは、それは先方の御判断だというふうに思います。
○今井委員　ちょっと無責任過ぎますよ。
　とにかく、向こうが資金を調達できないことはわかっているじゃないですか、ずっと相談しておられるわけですから。これを買うか、借りるか、分割にするか、ずっと相談しておられるのに、その撤去費に関しては向こうの問題だから私知りませんって、そんな無責任なことでいいんですか。こういう答弁でよろしいんですか、総理。
　総理、これを調査してくださいよ。こんないいかげんな話はありませんよ。
○浜田委員長　佐川理財局長、時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○佐川政府参考人　決して無責任ということではございませんで、法令に基づいて分割をお認めし、撤去費用につきましては先方でやるということでございましたので、先方の御判断だというふうに思っております。
○今井委員　済みません、ちょっと時間が来ましたので、時間は守りますから。
　総理、一言だけ言ってください。調査をやると言ってください。それで終わります。
○浜田委員長　まとめてください。時間が来ています。
○今井委員　わかりました。済みません。
　では、委員長、ぜひこれを調査してもらうことを委員会で諮ってください。よろしくお願いします。
○今井委員　では、これで終わります。ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて福島君、玉木君、今井君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　大阪府豊中市の国有地売却問題、これは実に不可解な事件であります。
　パネル一を見ていただきたいと思うんですね。
　青い線で囲まれたところは、豊中市が二〇一〇年三月に防災公園として十四億二千三百万円で購入した土地であります。右側の赤い線で囲まれた土地が、今回、学校法人森友学園が小学校用地としてわずか一億三千四百万円で購入した土地であります。
　今回の赤い土地は、二〇一一年七月、森友学園よりも先に別の学校法人が購入を希望していた事実がありまして、この学校法人は朝日の取材に対して、当時五億八千万円を提示したが、国側はその価格では低過ぎるとして折り合わなかった、こう答えております。それが、昨年六月の二十日、この土地がわずか一億三千四百万円で森友学園に売却をされました。
　パネルの二を見ていただきたい。その流れをパネルに示したものがこれであります。
　なぜこんなに安いのかといえば、まず、不動産鑑定士が鑑定した土地の時価は九億五千六百万円でありました。地下埋設物の撤去費用として八億一千九百万円の値引きが行われて、一億三千四百万円に下がったわけですね。
　この八億一千九百万円もの値引きは国土交通省大阪航空局が行った計算でありまして、全敷地の約六割、五千百九十平米について、くいを打つところで九・九メートル、その他のところは三・八メートルまで地下に埋まっている廃材などのごみを全部取り除いて、一万九千五百トン、ダンプカー四千台分の埋設物を運び出し処理した場合の計算になっております。
　この八億二千万円の値引きについて、大阪航空局は、なぜこのような地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりを行いましたか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　本件土地の地下埋設物の撤去、処分費用について、大阪航空局では、近畿財務局からの依頼を受け、近畿財務局と協議、調整を行いながら、本件土地が小学校用地であることも勘案し、当該土地を瑕疵のないものとするために必要となると考えられる地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりを工事積算基準に基づき行ったものです。
　すなわち、土地の価値を算定するに当たって想定しておくべき地下埋設物の撤去、処分費用を見積もったものでございます。
○宮本（岳）委員　小学校用地であることを勘案し、学校を前提として瑕疵のないものとする、これがこの見積もりの根拠なんですね。
　では、まず基本的な事実を確認いたしますけれども、近畿財務局及び理財局は、現に森友学園が、大阪航空局の見積もりどおり、五千百九十平米について、くいを打つところは九・九メートル、その他は三・八メートルの深さまでの全ての埋設物を取り除き、一万九千五百トンもの埋設物を運び出し処理した、このことを確認いたしましたか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどから申し上げておりますように、本件は、まさに不動産鑑定価格から除却費用、撤去費用を控除しました時価で売却したものでございまして、実際に撤去されたかどうかにつきましては契約上も確認を行う必要はなく、詳細については承知してございません。
○宮本（岳）委員　驚くべきことに、八億円以上もの値引きをしておきながら、近畿財務局も大阪航空局もそもそも確認すらしていない、その必要すらないという答弁なんですね。
　現に、森友学園の籠池理事長はラジオのインタビューで、運動場の下は取り出さなくていいんですから、さわっていないんだから、そこにお金がかかることはありません、こうはっきり述べております。
　このパネル三を見ていただきたい。
　八億二千万円の値引きはごみの撤去費用でありますけれども、このうち校舎の建っていないところ、運動場などはやっていないというんですから、先日の国交省の私への答弁によりますと、その分だけでも、森友学園はこの土地を三億六千万円も安く買った計算になります。しかも、それ以外も実際にどれだけやったのかは、先ほど答弁があったとおり、把握も確認もやっていないし、する必要はない、こういう答弁なんですね。
　では、先ほど航空局が答弁した、学校を前提として瑕疵のないものとするために必要となると考えられる撤去費用、処分費用、これはいかなるものであるのかということを聞きたいと思うんですね。
　きょうは文部科学省に来ていただいております。大阪航空局がこの土地に見積もったように、廃材や靴、タイヤといった生活ごみが埋まっている場所、ここには、基礎くい部分は九・九メートル、その他のところは三・八メートル、全部土を取って、それらの埋設物をふるい分け、一万九千五百トンの埋設物を取り除かなければ学校の校地として認められない、こういうことですか。
○松野国務大臣　文部科学省におきましては、小学校を設置するのに必要な最低の基準として小学校設置基準を定めてございますが、この省令の中で学校予定地の土壌汚染や地下埋設物についての具体的な定めは設けてございません。
　なお、法的な拘束力はございませんが、文部科学省としては、学校施設の計画、設計上の留意事項を示したガイドラインである小学校施設整備指針を定め、建物、屋外運動施設等を安全に設定できる地質、地盤であるとともに危険な埋設物や汚染のない土壌であることが重要である旨記載し、学校設置者等に周知をしておりますが、いずれにしても法的な拘束力はないというものでございます。
○宮本（岳）委員　ないんですね。ガイドラインはあるけれども、法的な拘束力はない。
　この土地にあった鉛や砒素等の土壌汚染は既に処理済みでありまして、値引きの八億一千九百万円には一切入っておりません。そして、大阪航空局が見積もったような八億二千万円もの工事をしなくても学校は十分建てられることがはっきりいたしました。
　そうなると、今回の八億円値引きほど不可解なことはないんですね。しかし、このような奇怪なことは政治家の関与なしには起こり得ないと私は思います。
　そこで、聞くんですけれども、近畿財務局は、売買契約前に森友学園側と土地価格や除去費用についての価格を提示し、値引き交渉を行っていた事実は絶対にないと言い切れますか。
○佐川政府参考人　近畿財務局から学園側に対しまして、法令等に基づく契約手続の前に本件土地の鑑定価格等につきまして示した事実はございません。
○宮本（岳）委員　具体的に幾つか聞きたいと思うんですね。
　二〇一五年の九月四日午前十時から十二時の間、近畿財務局九階の会議室で近畿財務局は森友学園側と価格の交渉を行ったのではありませんか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、細かい会議の記録について、手元にございませんので、ちょっと確認できてございません。
○宮本（岳）委員　私が入手した資料によりますと、その二〇一五年九月四日、森友学園の建設工事を請け負ったキアラ設計の所長、中道組の所長、近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局の高見調整係が、近畿財務局の九階会議室で会合を持っております。
　土壌改良工事の価格をめぐって交渉したのではありませんか。このときの交渉内容を明らかにできますか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　国有財産の管理、処分につきましては、一般的に、先方といろいろな、特に地方公共団体も含めて随意契約を行う場合についてはいろいろな手続の説明等の会議を開くことがあろうかと思いますが、今御指摘のお話につきましては確認しておりませんし、存じません。
○宮本（岳）委員　確認していただけますか。（発言する者あり）
○佐川政府参考人　大変失礼いたしました。語尾をはっきりさせていただきます。
　通告もありませんし、今のような御指摘については確認できておりません。
○宮本（岳）委員　確認しますね。
○佐川政府参考人　そのような個別の会議はたくさん開かれると思いますので、そうした交渉記録については残っていないというふうに思われます。
○宮本（岳）委員　残っていない。調べようがないということを言っているんですか、それは。
○佐川政府参考人　かしこまりました。確認させていただきます。
○宮本（岳）委員　確認をしてくださいね。
　私が調べたところでは、その二〇一五年九月四日の会合では埋設物撤去費用の処分価格が具体的に出されて、撤去費用や土地の価格などについても検討しております。
　例えば、その場で近畿財務局は、建築に支障ある産廃及び汚染土は瑕疵に当たるため費用負担義務が生じるが、それ以外の産廃残土処分が通常の十倍では到底予算はつかないが、借り主との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いしますと語るなど、かなり具体的な埋設物の処理内容、費用について詰めた議論をしております。資料によると、業者からはかなり高額な処理費用が提示されております。このような交渉があったということは事実だと思うんですね。
　交渉記録そのものを私に提出していただけますか。
○佐川政府参考人　いずれにしても、調査をさせていただきます。
○宮本（岳）委員　近畿財務局が昨年六月に売買契約を締結した国有地の売却に関する交渉記録も、今言ったように、あるかどうかわからないという答えでありました。
　この交渉記録あるいは面会記録、これは全て残っておりますね。
○佐川政府参考人　昨年六月の売買契約の締結に至るまでの財務局と学園側の交渉記録につきまして、委員からの御依頼を受けまして確認しましたところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録というのはございませんでした。
○宮本（岳）委員　いつ廃棄したんですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　面会等の記録につきましては、財務省の行政文書管理規則に基づきまして保存期間一年未満とされておりまして、具体的な廃棄時期につきましては、事案の終了ということで取り扱いをさせていただいております。
　したがいまして、本件につきましては、平成二十八年六月の売買契約締結をもちまして既に事案が終了してございますので、記録が残っていないということでございます。
○宮本（岳）委員　驚くべき答弁ですね。六月の二十日に売買契約を交わしたら、その日のうちに処分したということですか。そんなのは国民は全く納得できないですよ。そういうことですか。
○佐川政府参考人　今申し上げましたように、売買契約締結をもって事案が終了しているということなので、当日、その日かどうかは別にしても、速やかに事案終了で廃棄をしているということだと思いますので、記録は残ってございません。
○宮本（岳）委員　先ほど総理も、会計検査院が調査を行うだろう、こういうふうにお触れになりました。
　きょうは会計検査院に来ていただいております。昨年売買契約をしたこの本件について、二〇一六年度決算報告の対象となると思うんですけれども、既に会計検査は終了しておりますか。
○河戸会計検査院長　本件国有地の売却につきましては、一連の事実関係の確認をした上で、国会での御議論も踏まえて、正確性、合規性、経済性等の多角的な観点から検査を実施してまいりたいと考えております。
　そして、検査結果として国会に報告すべき事態があった場合の報告時期につきましては、検査及びその結果の取りまとめに必要な期間を確保した上で報告したいと考えております。
○宮本（岳）委員　いやいや、そういう検査をやるに当たっても、契約と同時に破棄したのでは検査のしようがない、調査のしようがないじゃありませんか。隠蔽と言われても仕方がない、そう指摘せざるを得ないと思うんですね。
　この国有地の売却は、世間の常識に照らしても余りにも異常だと言わざるを得ません。
　委員長、事実を明らかにするために、私は、当時の担当者であった近畿財務局の池田統括管理官、立川敏章管財部次長と当時の大阪航空局の高見調整係を証人として当委員会に招致することを求めたいと思いますが、御検討いただけますか。
○宮本（岳）委員　政治家が関与しているのではないかと国民が疑念を持つのは当たり前だと思うんですね。
　財務大臣、それを明らかにする上でも、この取引にかかわる全ての面会記録、打ち合わせ記録、今、廃棄したという驚くべき答弁でしたが、まだ残っている電子データも含めて全て調査をして、全て本委員会に提出していただくことを求めたいと思いますが。
○麻生国務大臣　国有財産については、過日も御答弁申し上げましたように、いずれの場合においても適正な価格により処分を行うことが定められておりまして、時価による処分が既になされております。
　本件につきましても、土地の所有者である大阪航空局から委任を受けた近畿財務局において、大阪航空局と協力して適正な価格によって処分を行っているもの、私どもはそう承知をしております。
　御疑問の点につきましては、先ほど会計検査院等々がお答えだと思います。
○宮本（岳）委員　適正でも何でもないということを申し上げて、質問を終わります。
○浜田委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤敬君。
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　ようやく質問の機会をいただきました。
　ちょうど昨年の暮れに民進党さんと、足立議員と違って僕は仲よしですので、あっ、仲よしじゃない。仲よしですよね。しかし、国対委員長会談には呼んでいただいておりませんけれども。
　我々も面持ちを変えまして、日米に今完全に注視されておりますけれども、日ロの話を総理にお伺いしたいと思います。
　まず冒頭、総理も麻生財務大臣も大阪万博のＰＲバッジをおつけいただきましてありがとうございます。総理、黄色のものです。お願いします。
　日ロ首脳会談、まさに私個人的にも日ロ犬外交ということで、秋田犬のゆめちゃん、総理も一度ゆめちゃんとお会いしていただいておりますけれども、プーチン大統領がわざわざ訪日の際にマスコミの前でゆめちゃんを披露していただいたんです。それがまた、たかが犬ですけれども、犬が取り持つ縁ということで、我々も犬が大変大きな友好的な役割を担っているんだというふうに確信をしております。
　プーチン大統領と総理が長門でお会いしたときに、秋田犬のゆめちゃんについて御披露されたというお話を聞いておりますけれども、日ロ首脳会談の折のエピソードを少し総理からお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ソチ五輪の際にソチを訪問した際、プーチン大統領と首脳会談を行ったところでございますが、玄関まで出てこられたプーチン大統領が秋田犬のゆめを連れて出てこられまして、私も、見た目が結構迫力があったものでございますから、少しこわごわ手を出したところ、ぺろっとなめていただいたんですが、しかし、その瞬間、プーチン大統領は、この犬はたまにかむからねと言われまして、びくっとしたわけでございますが。そういう意味におきましては、日本から贈られた秋田犬をプーチン大統領がかわいがっているということを示すエピソードであった、このように思います。
　長門に来られた際にもこのことが話題になりまして、安倍さんは大変ゆめを気に入ってもらったみたいだね、私も大変かわいがっている、しかし、ほえるときはほえるから、もし安倍さんも困ったときがあったら送ってやるよというふうに言われたこともございました。そこにたまたま秋田犬のちっちゃな瀬戸物が置いてあったんですが、それを彼は非常に気に入りまして、食事の間じゅう、ずっといじっておられました。帰り際に、これをもらって帰っていいかと言われまして、それは私のものじゃなくてホテルのものだったんですが、どうぞと言ってお渡ししたところでございます。
　会見におきましても、子犬を抱いた人が送りに来ていただいて大変うれしく思った、このように述べておられたことが印象的でございました。
○遠藤（敬）委員　きょうは、生活保護について総理と議論をさせていただきたいと思うんです。
　来年度予算におきましても、国庫負担は二兆八千八百億円計上されております。そこで、生活保護に関する大きな枠組みの中で、生活保護制度とは一体どういうものなのか、総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　生活保護制度は、最後のセーフティーネットとして、収入や資産等を活用してもなお生活に困窮する者に対して最低限度の生活を保障するとともに、自立自助を目的とした制度であります。
　いわば、人間生きている中において、不幸にして今申し上げましたような状況に陥ることはあるわけでございます。その中において、まさに社会全体としてのセーフティーネットとしてしっかりと機能させていくことも大切だろう、このように考えております。
○遠藤（敬）委員　私も地元でよく問われるお話なんですけれども、生活保護自体の制度で、基本的に頑張った人が本当に報われていると思っていただくために、国も筋を通していただきたいというお話がよくございます。
　日本人の労働意欲のバランスが崩れ、そして苦労した人が損をして、国民の税金で楽に暮らせる方がいいんじゃないか、そういうふうに思いかけているところが多々ございます。日本人の美徳や道徳心が薄らいでくる、すなわち、先人の皆さんが守ってきた守るべき精神文化も崩壊し、総理が積極的にお訴えをされております一億総活躍がスローガン倒れになってしまうのではないかというふうに考えているんです。
　我々はこの根本を変えていく、社会保障全般の抑制をしていくという、不平等感が働く気持ち、すなわち国民の意識が変わるのは間違いのない問題だと思っています。不平等な社会で我慢して一億総活躍を目指す志向になるか、お聞きしたいと思っております。
○安倍内閣総理大臣　まず、この不平等感の中には、いわゆる不正受給等に対する御批判もあろうかと思います。
　政府としては、平成二十五年に生活保護法を改正して、福祉事務所の調査権限を拡大し、課税状況や資産の調査を徹底するなど、不正受給の発見、防止に努めています。また、ここが大切なところなんですが、自助自立、まさに自立を助長するという生活保護の趣旨に沿って、就労に向けた支援にも取り組んでいるわけでございまして、これは平成二十七年四月施行でございます。
　そしてまた、不公平感ということにおいては、例えば、生活保護水準が国民年金の受給額より高く不公平だという意見があることは我々も承知をしております。生活保護制度は最後のセーフティーネットであると同時に、先ほど申し上げましたように、自立を助長することを目的とする制度でございまして、この制度ゆえに働く意欲をなくすようなことがあっては決してならないと思っています。
　もちろん、それぞれの役割や対象者、仕組みが異なるため、給付水準を単純に比較することは適切ではありませんが、いずれにせよ、生活保護については、平成三十年度に向けて、国民の消費実態を踏まえて保護の基準の検証を行い、制度全般についても予断なく検討し、見直しを行っていく考えでおります。
○遠藤（敬）委員　日本社会の不平等感を縮めていくといったところから、ようやく同じ土俵で一億総活躍といった社会に向けてスイッチがやっと入るんだと思うんです。人間はどうしても弱いですから、熱くても冷たいところに寄っていくというのは道理だと思っておりますし、よって、楽しい生活ができるのならそこから抜け出したくないというのも無理もないと思うんです。それを横目に汗をかいて働いておられる、同じような給料であれば楽な道に流されるのではないかということが国民の中でも不安視されます。
　根本解決に大英断が今後必要な社会保障だけで日本の財政が厳しくなるにしても、頑張っている人、そうでない人も同じ船に乗って、日本丸は長くずっと曳航ができるというのは、本当に厳しいんじゃないかなというふうに思っております。
　このパネルで一目瞭然なんですけれども、日本人がこれまで本当に大切にしてきた倫理観や道理といった言葉は、近いうちに、本当にこれから死語になっちゃうんじゃないかな、そのように危機感さえ持っていますが、総理の日本の将来に向けた今の御認識と、本当に日本人が大切にしてきた道理とか倫理観について、私はそう思うんですけれども、総理はどうお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　セーフティーネット全般としては、年金制度そして医療制度といった社会保険制度があります。そして、生活保護の制度もあるわけでございます。
　そこで、年金制度はいわば老後のための安心でございまして、それまで積み立ててきたもの、そして国の補助がある中において、老後の安心として給付されるものでございますが、他方、生活保護の方は、不幸にして病気になってしまった、あるいは働けるという状況ではない、さまざまな状況で生活の基盤が崩れた方に、また立ち直っていくために給付をするというものでございます。
　そういう趣旨にのっとって、大切なことはやはり、ただ単に給付するということだけではなくて、実際に、その後、職業訓練等々も含めて、もう一度立ち直っていくという支援に我々は力を入れていきたいと思っておりますし、恐らく御本人もそう考えておられる方が大多数なんだろう、こう思うわけでございます。個々の皆さんに対しまして、その個々の皆さんの能力やニーズを生かす形で社会にまた復帰、いわば自立できる状況に復帰できるような、そういう施策に力を入れていきたい、このように考えております。
○遠藤（敬）委員　このパネルにもありますように、東京都の事例なんですけれども、高齢者単身世帯の生活扶助額は、通常、月に八万円ほどになっております。生活保護の場合には、それに家賃として扶助費が現金で給付され、医療費や介護費も現物給付されております。これに対して、同じ高齢者の単身世帯の国民年金の受給額は月に六万五千円、このとおりでございます。
　生活保護でもらえるお金が八万円で、家賃も補助され、医療費も介護費もただなのに対し、長年自営等で働いた末に国民年金でもらえるお金が六万五千円ということでは、国民はどうしても不公平感を持つことになります。生活保護と国民年金は制度の仕組みが違うと説明しても、それでなかなか納得いただけない国民が大変多いという認識をいたしております。
　不正受給も、我々の地元大阪市では、平成二十四年度から、警察官ＯＢを含む不正受給調査専任チーム、いわゆる生活保護Ｇメンというものをつくって適正化に取り組んでおります。暴力団員の受給や、引っ越しでの敷金、礼金の水増し請求等の犯罪行為で逮捕に至った多くのケースがございます。
　こうした問題の解決のためには、自治体の努力だけではとても追いつかない、国の制度自体の足らぬ部分を根本的に変えるべきだと思っております。
　総理は、この不公平感はなぜ生じているか、こうした不公平感が残っては国民の働く意欲がそがれてしまうという御認識はお持ちだと思いますけれども、この不公平感の解消のために政府は現在どのような対策に力を入れておられるか、施策を検討されていくおつもりか、御認識をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただ、生活保護と国民年金について、確かに給付は、単身の場合はこういう形で生活保護の方が多いではないかということがあるわけでございますが、これは都市部でございますから、住宅扶助かな、これが結構高目に出ているんだろうと思います。
　一方、生活保護を受ける場合は、ミーンズテストを受けて資産状況を調べられるわけでありますし、近親者にこの人の生活を支援できる人がいないかどうかということまで調べるわけでございます。そうしたことを越えないと生活保護にはならないわけでございますし、同時に、先ほど申し上げましたように、不正受給についても、しっかりと徹底してそれを防ぐ努力もしていくわけでございます。
　繰り返しになるわけでございますが、安倍政権におきましては、国民生活に最も大切な雇用の改善に全力で取り組んできたところでございまして、最低賃金の引き上げも行ってきました。そして、千円を目指して社会全体の所得の底上げを図っていきたい、こう思っています。
　生活保護制度は、生活に困窮する方に最低限の生活を保障するセーフティーネットとして重要な制度であることも事実でありますが、生活保護を受けている方々の就労支援を進めていくとともに、平成二十七年四月から生活困窮者自立支援制度を開始しまして、包括的な相談支援や就労支援等により、生活困窮者が生活保護に至る前の段階で、生活保護に行く前の段階で自立できるような支援を、今までの生活保護まで行ってからということではなくて、行く前に自立の支援を行っていく考えでございます。
　今後、生活保護については、平成三十年度に向けて制度全般の見直しを進めるとともに、最大のチャレンジである働き方改革を加速し、誰にでもチャンスがあり、頑張れば報われる社会をつくっていきたい、こう考えております。
○浜田委員長　これにて遠藤君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十七日午前九時から委員会を開会し、締めくくり質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十六分散会
平成二十九年二月二十四日（金曜日）
　　　　午後零時五分開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　新谷　正義君
　　　理事　津島　　淳君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大見　　正君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木内　　均君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　今野　智博君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中川　郁子君　　　　長坂　康正君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古川　　康君
　　　　　　松本　文明君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　太田　和美君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神山　洋介君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　寺田　　学君
　　　　　　江田　康幸君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　大平　喜信君　　　　堀内　照文君
　　　　　　伊東　信久君　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　務台　俊介君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　田畑　裕明君
　　金子万寿夫君　　　　　古川　　康君
　　中根　一幸君　　　　　池田　佳隆君
　　小山　展弘君　　　　　金子　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　中根　一幸君
　　田畑　裕明君　　　　　加藤　鮎子君
　　古川　　康君　　　　　金子万寿夫君
　　金子　恵美君　　　　　小山　展弘君
　　　　―――――――――――――
二月二十四日
　防災・老朽化対策を優先すること等に関する請願（大平喜信君紹介）（第二五八号）
　同（島津幸広君紹介）（第二五九号）
　同（真島省三君紹介）（第二六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　国土強靱化担当及び防災担当大臣から所信を聴取いたします。松本国務大臣。
○秋葉委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十九年度における防災関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。松本内閣府副大臣。
○松本副大臣　防災担当副大臣の松本洋平でございます。
　平成二十九年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をいたします。
　まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものであります。科学技術研究関係が約九十一億円、災害予防関係が約五千二百四十九億円、国土保全関係が約一千三億円、災害復旧等関係が約二兆一千九百二十一億円となっており、これらを合計いたしますと約二兆八千二百六十四億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、海底地震・津波観測網の運用や次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施するほか、国土交通省、気象庁などでも、地震や風水害、火山、気象などの災害に関する調査研究に要する経費を計上しております。
　四ページからの災害予防につきましては、内閣府におきまして政府における防災教育訓練等を、警察庁におきまして災害警備活動用資機材の整備等を、消防庁におきまして緊急消防援助隊の活動に必要な施設及び資機材の整備等に要する経費を計上しております。
　また、厚生労働省における災害医療の充実強化、国土交通省における災害に強い町づくりなどに要する経費をそれぞれ計上しております。
　十三ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省におきまして、治山事業、治水事業や海岸事業などに要する経費を計上しております。
　最後に、十五ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給や災害救助費等の国庫負担、復興庁におきまして東日本大震災からの災害復旧事業や東日本大震災復興交付金等の経費を計上しているほか、関係各省庁におきまして所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上しております。
　以上の予算案に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存です。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○秋葉委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成二十九年二月二十四日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　井上　信治君　理事　土井　　亨君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　上田　　勇君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　大見　　正君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神田　憲次君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　竹本　直一君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　福田　達夫君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山田　美樹君　　　　今井　雅人君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　古川　元久君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　千野　雅人君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　平垣内久隆君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　岩田　和親君
　　前原　誠司君　　　　　坂本祐之輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　鬼木　　誠君
　　坂本祐之輔君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
二月二十四日
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（逢坂誠二君紹介）（第一五二号）
　同（真島省三君紹介）（第一六九号）
　同（真島省三君紹介）（第一八六号）
　同（真島省三君紹介）（第一九一号）
　同（真島省三君紹介）（第二六九号）
　同（真島省三君紹介）（第二九七号）
　消費税増税の中止に関する請願（逢坂誠二君紹介）（第一五三号）
　消費税一〇％再増税、インボイス導入中止に関する請願（田村貴昭君紹介）（第一六五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一六六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一六七号）
　同（畠山和也君紹介）（第一六八号）
　消費税一〇％の中止、減税に関する請願（宮本徹君紹介）（第一八五号）
　消費税増税の中止、税の集め方の抜本的見直しに関する請願（梅村さえこ君紹介）（第二二三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二二四号）
　同（宮本徹君紹介）（第二二五号）
　消費税率を五％に戻し、増税中止を求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第二九八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————