Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　お答えになられていないですね。
　定性的にはお答えできないんですか。つまり、神奈川県のこれは知っていますとは答えられないとしても、こういう性質のあるような、マンションの高いところから見ているようなところを外国資本が買っているという事例が、抽象的な言い方ですが、ありますとか、そういう幾つかの定性的な表現をして、そういったものが現実にあるので、しかも、そこを更に調べたいのでこの法律が必要なんですという説明は必要なんじゃないんですか。それを今も拒否されたということは、やはり立法事実を示していないということを申し上げて、終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今日は、内閣委員会での質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　私も、今、後藤議員が指摘をした産経新聞、やや重なるところもありますが、きちんと説明をしていただきたいと思います。
　先週十四日付の産経新聞で、政府が昨年、外国資本による土地売買の本格調査を開始したということが報じられました。防衛施設の周辺十キロ以内や国境離島、宇宙開発施設周辺まで調査し、中国系資本が関与した可能性のある買収などを、去年の秋までに約八十件、その後の調査で計七百件把握したという内容であります。しかも、対象者の定点観測や周辺からの情報収集などを行い、アメリカ側と意見交換を行っていることもうかがえるものになっております。
　これから法案の審議をお願いする立場にある政府が、既に法案でできること以上の調査を行っているとすれば、国会軽視も甚だしいと言わなければなりません。
　大臣に伺いますが、既に理事会の求めに応じて事実関係を調査した、こう聞いてはおりますが、結果はどうだったんでしょうか。
○小此木国務大臣　重なりますけれども、この報道内容についてだと思いますけれども、関係省庁に確認をいたしました。
　報道にあるような調査は行っておらないということと、外国資本による七百件の土地買収を確認したという事実はないという回答を私受けておりまして、政府としては、全体としてもそういうふうに認識をしております。
○赤嶺委員　そうすると、今回の報道というのは誤報だということですか。
○小此木国務大臣　私は、各機関から、調査をした事実はない、七百件の土地買収を確認した事実はないという報告を受けております。
○赤嶺委員　仮に警察機関や公安調査庁がこのような調査を行っているとしたら、普通は調査を行っているかどうかも含めて事実関係を明らかにしないと思うんですよね、これまでの政府のスタンスとして。その点、政府はきちんと、各機関、本当に中身を説明したという具合に認識していらっしゃるんですか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども大臣から御答弁をさせていただきましたけれども、私ども内閣官房の方から関係省庁の方に厳密に確認をさせていただきました。
　そうしたところ、報道にあるような調査は行っておらず、外国資本によります七百件の土地買収を確認したという事実はない、このような回答をいただいているところでございます。
○赤嶺委員　しかしながら、同種の報道は続くんですね。同じような報道は、昨年の十二月二十二日の読売新聞、自衛隊施設などの周辺で中国系資本が土地買収に関わったと見られる事例が約八十か所あったとする政府調査の内容を報じています。
　これは法案審議の前提に関わる問題です。法的な根拠もなく既にこんな調査をやっているとしたら、法案審議どころの話ではなくなってしまいます。どこの省庁が、いかなる法的根拠に基づいて、どのような調査を行っているのか、改めて実質的な聞き取り調査を行って、結果をきちんと報告していただきたいと思いますが、その点、大臣、よろしいでしょうか。
○小此木国務大臣　私が報告を受けたのは、調査を行ったことはないということなんですね。そして、七百件の土地買収を確認したという事実もないということですから、調査そのものを行っていないということを申し上げております。
○赤嶺委員　本当に調査を行っていないのかどうか、余りにも報道が続いているものですから、法案審査の前提になる問題ですから、きちんと確認をしていただきたい。
　法案提出の根拠について伺います。
　今回の法案は、政府が安全保障上重要とする施設周辺、国境離島の住民を調査し、機能を阻害する行為や、その明らかなおそれがあると判断をすれば、土地や建物の利用を中止させ、応じなければ処罰するというものです。
　戦前、要塞地帯法や治安維持法、軍機保護法など一連の治安立法が制定され、基地や軍艦などを撮影、模写しただけで逮捕され、戦争に反対する者は容赦なく弾圧、拷問の対象にされました。国民の自由を奪い、戦争へと駆り立てていった歴史への反省から、戦後、こうした治安立法は廃止されました。ところが、今また、当時をほうふつとさせるような法案を政府が提出してきたことに、私は強い憤りを感じております。
　今回の法案提出に当たり、戦前の歴史への反省、教訓については、いつ、どこで議論したんですか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　この法律の必要性、あるいはその基本的な枠組みにつきましては、昨年大臣の下に設置させていただきました有識者会議の方で御議論いただいたところでございます。
　以上でございます。
○赤嶺委員　私が聞いているのは、戦前、治安立法がもたらした歴史の教訓について、悲惨な歴史的な結果について、その教訓の上に立って今回こういう立法の作業をしたのか、したとすれば、どこでそういう議論をやったのか、やっていないとすれば、やっていないのか、はっきり答えてください。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきました一連の教訓等につきましては、先ほど申し上げました有識者会議の中では特段御議論はいただいていないところでございます。
○赤嶺委員　今回の法案は、政府が国民を日常的に監視し、機能阻害行為、つまり、軍の行動を邪魔する者がいれば処罰の対象にするというものであります。しかも、何を処罰の対象とするかは政府に白紙委任するものとなっています。
　軍の行動を至上価値とし、国民の権利は制限されても構わないという発想の法律であります。根底にある考え方は戦前と変わりません。現行憲法下でこのような法案が許容される余地はないと思いますが、大臣、いかがですか。
○木原委員長　木村内閣審議官。（赤嶺委員「大臣に聞いているんだ、政治的見解を」と呼ぶ）どうぞ先に御答弁ください。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　私権制限との関係につきましては、先ほど来御答弁申し上げております有識者会議の中でも御議論いただいたところでございます。
　安全保障の確保という目的の下では、一定程度それは正当化されるというような御議論をいただいたところでございます。
　以上でございます。
○小此木国務大臣　委員がおっしゃる過去からの反省、教訓というのは、私も、戦後の生まれでありますけれども、年上の方々、あるいは先輩、両親から聞いてまいりました。その上で、戦後の国会も様々な議論を重ねてきておる、こういうふうに思います。
　午前中の議論でも言ってまいりましたけれども、そこの上で、安全保障の環境というものが今格段に変わってきているということについての様々な安全保障上のリスクが地方からも聞こえてきたということから、有識者の提言も踏まえて、今回提出に至ったということでございます。
○赤嶺委員　大臣、当初自民党は、治安維持法と同じ年に制定された外国人土地法の改正による法整備を模索しておりました。ＷＴＯとの関係で別の形の法案になっておりますが、根底には戦前の歴史への無反省があるということを私は強く指摘しておきたいと思います。
　そこで、大臣は、十一日の本会議の答弁で、航空自衛隊千歳基地や海上自衛隊対馬防備隊周辺の外国資本による土地の取得に地域住民の不安が広がっていることや、全国の地方自治体から意見書が提出されていることを根拠に挙げました。
　今日の質疑に先立って、その意見書を全て提出していただきました。全国の市町村、都道府県や東京二十三区を含めて千八百近くある自治体の中で、提出されているのは十六件でした。しかも、そこには、政府が法案提出の根拠に挙げる地域の地元市議会、千歳それから対馬ですね、それらの市議会は含まれておりません。千歳基地がある千歳市、同基地から三キロほど離れたところで外国資本による土地の購入があったとされる苫小牧市、対馬防備隊に隣接する土地の購入があったとされる対馬市、いずれも含まれておりません。
　住民の不安が広がっているとしながら、肝腎の地元市議会からは意見書は提出されていないということですか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、千歳市あるいは対馬市そのものからは直接私ども御要望いただいておりませんけれども、それぞれの市議会におきましては国の対応についての御議論がなされていた、このように承知しております。
　以上でございます。
○赤嶺委員　大臣の説明の肝になっている地元市議会から意見書が上がっていない。ほかのところからは上がっていますよという話がありました。
　意見書が提出されていないだけではありません。この問題が取り沙汰されるようになった二〇〇八年頃からの三つの市議会の会議録を見てみました。ところが、取り上げられているのはいずれも数回程度であります。地元の新聞報道も見てみましたが、これもほとんどありません。べた記事が数件程度あるだけです。
　住民の不安が広がっていると言いますが、どういう根拠に基づいてそのようなことを言っているんですか。客観的な事実として示せるものはあるんですか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございました千歳や対馬の事例を受けまして、全国各地の地方公共団体の方から国に対しまして、安全保障の観点からの土地の管理に関する法整備などを求める意見書を提出していただいているところでございます。
　例えばということで御説明させていただきますが、令和二年八月に提出されました北海道東北地方知事会の提言等、これにおきましては、住民の安全、安心な暮らしを確保するため、国は安全保障の視点で重要な国土区域を定め、安全保障上重要な施設周辺など、土地取得、利用の規制に係る関係法令の整備を行うことにつきまして提言をいただいているところでございます。
○赤嶺委員　語るに落ちるというのはこういうことですよ。大臣は、この法の根拠で千歳や対馬をずっと挙げてこられたわけですよ、十一日の本会議でも。そこで意見書は上がっていないじゃないかという具合に指摘されたら、いやいや、別のところからこの意見が出ていますなんて、肝腎のところでの根拠を示せないじゃないですか、不安が広がっていると言いながら。
　私、もうちょっと調べてみたんですよ。千歳基地周辺で取得したとされる土地は、苫小牧市内にあります。念のために、私も地元の市議さんに確認してみました。そうしましたら、外国資本による土地の取得に住民の不安が広がっているなどという話は聞いたことがない、不安が広がっているのはＩＲ、カジノだ、こうおっしゃっていました。
　大臣は、その苫小牧市内の土地を具体的にいつ、誰が、どういう目的で購入したかは把握しているんですか。
○小此木国務大臣　御指摘の航空自衛隊千歳基地周辺の事例については、防衛関係施設周辺の土地を外国資本が取得したことに関し、地方議会において、安全保障の観点から国に必要な対応を求めることについての議論が行われた事例として政府が把握しているものであります。
　具体的には、平成二十六年六月の千歳市議会において、同市から、平成二十六年一月に千歳空港の滑走路南端に近接する森林約八ヘクタールが外国資本に取得されたことが確認され、その利用目的は資産保有のためとの情報提供を得た旨の答弁があったと承知しております。
○赤嶺委員　北海道のホームページにも出ているわけですよ。北海道は二〇一二年以降、海外資本による森林取得状況の調査結果、これをホームページで公表しています。それによると、確かに二〇一四年に香港の方が六ヘクタールの土地を資産保有の目的で購入し、今も保有し続けていることになっています。
　二〇一四年というのは市長選があった年です。ここでは既にＩＲが争点になっています。再選された岩倉市長は、その後、ＩＲを中核として、宿泊施設やＭＩＣＥ、周辺市街地の整備などを一体で進める国際リゾート構想を推し進めてきました。
　住民からは、ギャンブル依存症や自然環境の破壊に対する不安の声も上がってきました。そうした中で、指摘される土地の購入も行われているということであります。しかも、その土地は、ＩＲ施設を整備しようとしているその場所の隣接地と聞きました。
　何か、安全保障上の問題であるかのように言われていますが、まずはＩＲとの関連を考えることが常識的ではありませんか。そうしたこととの関係、これは確認しておりますか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の件でございますけれども、私どもが承知しております、千歳市議会におきます定例会におけるやり取りでございますけれども、防衛施設等の周辺の外国資本の土地取得について御質問がなされたわけでありますが、それに対しまして当局の方からは、外国資本の土地取得に係る法整備は、自治体の権限を越えるものであって、国防の観点から、国において適切に対応されるものと考えている、現在、北海道から国に対し、危機管理の観点から、外国資本等による重要な施設周辺などの土地取引について法令の整備を要請していると承知している、このようなやり取りがなされていると確認してございます。
○赤嶺委員　政府が根拠に挙げている千歳空港の周辺の土地だとか、そこで起こっているのはＩＲの問題ですよ。対馬の市議会からも意見書は上がっていない。実際には根拠はないですよ。議会でいろいろな立場の議員さんが、自分の思想信条、信念に基づいて質問は行われると思います。それがそのまま安全保障の危機ということにはつながらないですよ。それはそれぞれの立場で議会で言っているということであって、やはり今度の法案というのは、外国人が買っているぞ、怪しいぞといううわさや思い込みのレベルで法案を提出してしまったというようなことを指摘しておきたいと思います。
　十六件の意見書、政府から提出していただきました。これも問題をよく整理する必要があると思います。確かに法整備を求めてはいますが、多くの意見書が今回の法案とは別のことを法整備の理由に挙げています。
　大臣は、これらの意見書には全て目を通されておりましたか。そして、同じようなタイトル、表現が出てくる意見書が多いのにお気づきですか。
○小此木国務大臣　全てに目を通してはおりませんけれども、例えば、地方自治法に基づく意見書の上がってきたものとして、ここにこういう資料がございますけれども、目を通すことはいたしました。
○赤嶺委員　同じような表現が出てくる意見書が幾つもあるんですね。
　例えば、和歌山県議会の意見書、こう述べております。近年、北海道を始め、他県においても、スキー場、ゴルフ場、温泉施設などへ外国資本が進出しており、このような投資や売買による土地所有が無制限に拡大するようなことになれば、日本国民の安全保障や国土保全の観点から国家基盤を揺るがす問題に発展しかねないと危惧する、こう述べているわけです。スキー場や温泉施設などへの外国資本による投資、国家基盤を揺るがすような安全保障上の問題ですか、これが。
　そして、有識者会議の議論、これも読んでみましたが、法案の内容ともこれらの意見書の中身は違うと思いますけれども、大臣、この点、どのようにお考えですか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　地方自治体からの意見書の中身については様々なものがあるというのは御指摘のとおりでございます。
　今、観光地への投資について御指摘がございました。一般的な対内直接投資につきましては、有識者会議においても様々な議論を行っていただいたところでございます。
　改めて申し上げるまでもございませんけれども、経済活動、グローバル化が進んでおりますので、外国資本によります対内投資は、イノベーションあるいは新しい技術をもたらすということとともに、地域の雇用機会の創出にも寄与するものでございますので、御指摘ございました様々なリゾート施設等々、観光地への対内投資も含めまして、基本的には我が国経済の持続的成長に資するものだ、このように考えているところでございます。
○赤嶺委員　そういう有識者会議の議論もあったわけですよね。有識者会議の提言も、今答弁がありましたように、外国資本による対内投資はイノベーションや地域の雇用創出に寄与する、こう指摘しているわけですね。
　よく中身を見ていくと、地方議会の意見書、それと今回の法案、これにはずれがあると思いますが、その点、大臣、いかがですか。
○小此木国務大臣　日本への海外からの投資、これは経済成長として重要なものであると思いますが、委員が御指摘されている御疑念といいますか、地方から安全保障上のリスクというものが伝えられたのも事実でありますし、近年の我が国を取り巻く安全保障の環境が厳しくなっているということも私は事実だと思っております。そういう観点からも有識者会議での提言があり、この法案を提出させていただくことになっておるのが今日の状況でございます。
○赤嶺委員　対馬と千歳や、そこの、大臣が説明していた当該地方自治体からは意見書も上がっていないのに、広く地方から意見が上がっているというのは政府の思い込みじゃないですか。だって、提出してもらった意見書も全部読んだら、やはりリゾート地での外国資本の進出に対する危惧ですよ。これが何で安全保障につながっていくんですか。そういうものじゃないということを有識者会議は言っていますでしょう。根拠、ないんですよ。大臣は本会議場でも対馬と千歳しか説明しなかったんですよ。それ以外、やっていませんよ。意見書が出たところも、実際この法案の中身と違うんじゃないですか。
　近年のインバウンド頼みのオーバーツーリズムによって、地価の高騰や交通混雑、観光客のマナーの問題など、地域住民の生活に支障が生じる事象が起きてきていました。沖縄の宮古島でも、家賃が二倍に跳ね上がり、住む場所もままならないような状況になりました。京都でも、民泊の解禁によって住民との間でトラブルになったり、交通混雑でバスにも乗れないといった問題が起こってきました。
　しかし、先ほどのＩＲもそうですが、これらは観光政策の在り方をめぐる問題であって、安全保障の問題ではありません。意見書が求めているのは、実際は今回の法案ではなく、別の対策だと思います。一旦立ち止まってよく問題を整理することからやり直すべきだと思います。
　今回の法案に関わって私が強く懸念するのは、ヘイトスピーチを始め日本国内に排外主義が広がっている下で政府がこのような法案を提出したことの与える影響です。
　自民党内では、当初この問題の検討を主宰しておられたのは高市元総務大臣でした。御自身のホームページにコラムを掲載されておりますが、今年三月のコラムでは、二〇一〇年に施行された中国の国防動員法に触れて、こう述べています。仮に日中間で軍事的対立が起きた場合には、中国資本系企業の日本事務所も中国の国防拠点となり得ますし、莫大な数の在日中国人が国防勤務に就くことになる可能性がある、中国政府が日本国内での大規模土地取得を強力に推進し始めたのは平時からの国防動員準備業務の一環なのではないかという疑念を抱きました、こう述べています。
　やはり、このような認識で日本で暮らす外国人の方々を見るようになったら、一体どういうことになってしまうのか。関東大震災のときと同じような過ちを繰り返すことになるのではないか。根拠のない法案、しかも排外主義の考え方と結びついたこの法案は撤回し、廃案にすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　大臣、済みません、ちょっと最初、一問だけ別件をちょっとやらせてほしいんです。ああ、委員長に言わなきゃいかぬか。いやいや、言う必要もないか。あの、一問だけ。
　厚労省、ちょっと来ていただいています。
　今、コロナで大変な中で、みんな、政府も頑張っている、知事も頑張っている、僕たちも走り回っています。
　ところが、国会でデマが流れるんですね。例えば、立憲民主党の枝野代表。今、枝野代表とやり合うのはもう馬場幹事長の役目なので、私はもうやりませんが。
　大阪の吉村知事が、今の緊急事態が始まる前に、その前の緊急事態を止めたときに病床を減らしたということでいろいろ批判をされて、応酬になりました。
　私は、事実関係だけ今日確認しておきたいんですが、新型コロナに対応するための医療提供体制については、確保病床と運用病床というものがあって、吉村さんが減らしたのは運用病床であって、確保病床ではない。したがって、枝野さんの批判は全くお門違いであると考えますが、いかがですか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　まず、医療提供体制は、地域の実情を知る都道府県が主体となって整備しておりまして、コロナ病床についても、一般医療とのバランスに配慮しながら必要な病床を確保し、そして、感染状況に応じて運用している、これが基本であるというふうに考えております。
　御指摘の大阪府についてでございますけれども、本年二月下旬には、感染者の減少傾向が継続していたことを踏まえて、運用する病床の見直しを図ったものと承知をしております。
　その後、急速に感染が拡大したことから、それらに対応するため、現在、大阪府は、確保した病床を最大限運用するとともに、新たな病床の確保に努めており、国としても、看護師の派遣や一床当たり最大千九百五十万円の緊急支援等、積極的な支援に努めている、こういう状況でございます。
○足立委員　したがって、国の医療政策というかコロナ対策の観点から見ても、吉村大阪府知事の病床のハンドリング、何か誤りがあったとかそういうことはない、国の政策と一致しているということでいいですね。
○間政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、コロナ病床については、これは各都道府県とも、一般医療とのバランスに配慮しながら必要な病床を確保し、感染状況に応じて運用しているということでございますので、大阪府もそれに沿って対応されているものというふうには考えております。
　いずれにしても、必要な方が必要な医療を受けられるように、国と地方で緊密に連携しながら、必要な病床の確保と運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございました。
　間審議官はもうこれで結構ですので、ありがとうございました。
○足立委員　大臣、済みません。
　いよいよこの重要土地法案、審議入りをしました。遠藤国対委員長と浦野政調会長と一緒に大臣のところに伺いまして、とにかく早く出してほしいということでお願いをしてきましたように、我が党は、この法案、立法事実とかいろいろな議論がありますが、もう遅きに失したと言わざるを得ないぐらい、喫緊の課題に対応した法律だと思っています。公明党との調整の中で、若干、骨抜きとか腰砕けという批判もございますが、とにかく一歩前進させるんだということで、我が党は基本的には大臣の背中を押してきたつもりでございます。
　ちなみに、先ほど杉田水脈議員が、私がやってきたんだ、中田宏さんとやってきたんだという話がありましたが、あれっ、中田宏さんって維新だったよなと。あれ、維新だよね。杉田さんもかつて、もう今はたもとを分かっておりますが、かつて一緒にやっていた時期がありまして。維新の会は、自民党は議員立法を出したことはありません、本件については。政府・与党だから当たり前かもしれませんが。私たちは、平成二十八年の十一月二日を皮切りに、五回、国会に、もっと骨太な、もっと大胆な、安全保障のための安全保障重要土地法案を維新の立場から出してきたものであります。そこは、維新の会がこれまで取り組んできたテーマであるということを付言をしておきたいと思います。
　そうした中で、大変、今質疑を聞いていて残念なのは、共産党ですよ。何かＩＲと絡めてよく分からないことを言っていましたが、とにかく共産党は、いいこともたまに言うんです。でも、何が共産党の最大の、あっ、共産党の言っていることの、公党を批判しません、公党の政策を批判します。共産党が言っていることは、とにかく単線的。単線的なんです。単細胞なんです。今回の……
○木原委員長　足立委員に申し上げます。
　国民が注視をしている委員会ですので、言葉遣いには重々注意されるように申し上げておきます。
○足立委員　政策を批判しているんですからね。
　皆さん、今回のコロナで私たちは何が分かったか。有事と平時の問題ですよ。平時のシステムの下で有事対応はやはりなかなか大変だということで、私たちは少しでも時間があれば有事モードの法制度をどうやってつくるかということを必死で今取り組んでいる中で、この安全保障の法案があるわけですからね。有事と平時のめり張り、切替えですよ、モードを切り替えるわけですよ。また、伝統と現代社会のめり張り、また、国家と、国と地方のめり張り。
　別に、私たちは地方分権政党と言っていますけれども、国がなくていいと言っているんじゃないんです。そうじゃないんです。地方がもっとちゃんと自立すれば、国はもっと国家安全保障のために時間を割くことができるでしょ、国と地方、伝統と現代社会、そして有事と平時というのは両方必要で、そのめり張りをしっかりとつけていく、そうした国の制度をつくっていくことをお誓いをしておきたい、宣言をしておきたい、こう思います。
　さて、先ほど来、調査、調査と言っていますが、産経新聞ですね、これはちょっと通告していませんが。大体、そもそも調査って何だと。元々、いや、だって、調査するためにこの法律があるわけですよね。だから、調査するためにこの法律があるから、共産党は今さっきこう言っていました、これから法律を作るのに、もしこれまでに包括的な調査をしていたなら、それは大問題だ、共産党はこう言う。それに対して一部保守系の人たちは、当然把握していないと駄目だろう、立法事実をもっと具体的に言え、こう言う。
　だから、全く共産党と例えば私たちの言っていることは真逆のことを政府に申し上げているので、政府も大変。特に立憲民主党なんか、立憲民主党の中に両方いますからね。今井先生、後藤先生は御苦労されておられるわけでありますが、そういう野党が大分裂している中で質疑が行われているので、国民の皆様は一体これは何を議論しているかよく分からないと思うので、交通整理をしながら、限られた時間ですが質問してまいりたいと思います。
　結局、調査については、木村審議官でも結構ですよ、調査については、要は、当たり前ですよね、包括的調査をしてきているんだったらこの法律は要りません。だから、産経新聞が報じたような調査はしていない、それは答弁にあるとおりですね、答弁にあるとおり。それから、七百とかいう数字もそういう形で承知している数字ではないということだけれども、じゃ、政府は何も知らないのか。だって、調査していなくても、日常の自衛隊の活動の中で、あるいは政府のそういう仕事の中で耳に入ってくることはありますよね、公開情報で分かることだってありますよ。調査しなくたって、日々の活動の中で承知していることがある。
　だから、私は、政府は明らかに立法事実を持っていると思うんです、立法事実を。もちろん、ちょっとごめんなさい、一人でしゃべっていたらあかんのだけれども、私は、百歩前に出て申し上げれば、そもそも、これだけ大臣が何度もおっしゃっている安全保障環境が大変厳しい中で、外国あるいは外国資本が安全保障上の脅威となるような活動を不動産を買収することによってやっているおそれがあるわけです、おそれが。そのおそれがあるけれども、それを調査するすべがないということ自体が私は立法事実だと思いますね。
　ちょっとややこしいことを言っていますが、要は、立法事実は、もう一回ちょっと立法事実ということについて、このままだと何かよく分からないので、もうちょっと整理して。同じ答弁しかできないかな。ちょっとどうですか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　調査について、様々な御指摘を賜りました。
　産経新聞の報道記事につきましては、先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますように、関係省庁に確認をさせていただきましたところ、報道にあるような調査を行っておらず、外国資本による七百件の土地買収を確認したという事実はないと回答を受けているところでございます。
　その一方で、関係省庁がそれぞれ所管業務の中で必要な調査を行っているということは、十分にあり得るところでございます。
　一方、この法律の背景といいますか、今回御提案申し上げている一つの理由につきましても、大臣の方からも御説明させていただいておりますが、外国資本によります、防衛関係施設の周辺あるいは国境離島など安全保障上のリスクのある土地について、外国資本が土地の買収をされている、こういったものについて安全保障上のリスクにつながるのではないかという、こういった懸念があるということを一つの背景として、私ども、考えているところでございます。
　以上でございます。
○足立委員　大臣も、そういうことですね。要するに、リスクがあるんだと。いや、リスクがあるから、日本維新の会は、名前は途中でちょっと、おおさかとかいろいろ変わりましたが、我々、五たび、法案を出してきたわけです。
　大臣から、もう一度、これは必要なんだということをちょっと改めて。
○小此木国務大臣　いろいろなところで必要なところがあろうかと思います。
　ですから、まずは地方からの声の、議会での議論がございました。外国人の資本によって買収されている事実が報告をされました。そのために、例えば、この法律を作った理由として、今、安全保障上のリスクという言葉がもう何度も使われておりますけれども、そのリスクが、その調査をするということはそれを確かなものにしていかなきゃいけない、そこが国民の皆さんの不安につながっているということでありますので、調査という言葉も数多く使っておりますが、分からないものに対してそのリスクについての調査をしっかりと行うということが大事な要素であるということを申し上げております。
○足立委員　その中で、私ども、法案を拝見しました。もちろん、私たちが出してきた法律からすれば、正直物足りません。物足りませんが、与党でいろいろ御調整をされたということでありますから、数で劣る小党でございますので、弱小野党でございますので、そこは甘んじて受けざるを得ないわけでありますが。
　ちょっと気になるのが、周辺、周辺と言うんだけれども、敷地はどうなっているんだ、敷地。例えば、沖縄なんかでは、自衛隊や米軍、いろいろあるんだと思いますが、安全保障に係る敷地の底地の所有権、過半は民有地だという話も聞きます。その地主が賃貸借契約の更新を拒否して、その敷地の上に工作物を設置するみたいなことがあり得ると私は思っておりまして、これは敷地が入っていないのはミスじゃないかと思うので、直したらいかがですか。
○木村政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘ございました自衛隊施設内の民有地、これを含めまして、重要施設の敷地は施設の管理者が既に所有権又は利用権に基づき管理を行っている土地であるというふうに認識してございます。それらが防衛関係施設といった重要施設の機能を阻害する行為のために利用されることは、通常、想定することが難しい、このような判断の下に、本法案の対象とはしていないところでございます。
　一方で、防衛関係施設が民有地を囲む形で設置されております場合には、その防衛関係施設内に所在する民有地は、重要施設の敷地の周囲おおむね一千メートルの区域内に位置するものといたしまして、本法案に基づく調査等の対象になり得るということでございます。
　防衛関係施設を始め重要施設内に所在する民有地を含めまして、具体的な区域の指定の取扱いにつきましては、法施行後に法定する手続に沿って適切に判断してまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○足立委員　防衛省、政務官にお越しいただいています。大西さん、ありがとうございます。
　今言っている民有地、例えば自衛隊の基地等の底地について、民有地の割合はどれぐらいか、把握されていたら教えていただきたいのと、それから、ちょっとこれは関係者から仄聞したところによると、那覇基地には何か不自然にフェンスが張られているような場所があって、それはまさに土地所有者が賃貸借契約を更新せず、私が先ほど指摘したとおりのような事象が起こって、やむなく使用を断念した土地があると仄聞しますが、事実でしょうか。
○大西大臣政務官　足立委員にお答えをさせていただきます。
　令和三年一月一日時点において、全国に所在する自衛隊施設は全体で約千九十七平方キロメートルでありまして、そのうち民有地は約五十平方キロメートル、全体の五％でございます。
　沖縄県に所在する自衛隊施設は全体で八平方キロメートルであり、そのうち民有地は約五平方キロメートル、全体の五八％でございます。
　全国に所在する在日米軍に提供している専用施設・区域の面積は全体で約二百六十三平方キロメートルであり、そのうち民有地は七十九平方キロメートル、全体の約三〇％でございます。
　沖縄県に所在する在日米軍に提供している専用施設・区域の面積は全体で約百八十五平方キロメートルであり、そのうち民有地は約七十四平方キロメートル、全体の約四〇％でございます。
　あわせて、那覇基地の付近のフェンスということでございますけれども、那覇基地内において、御指摘の不自然にフェンスが張られている箇所は実際存在をしておりません。
　那覇基地内においては、土地所有者と賃貸借契約を締結していない土地が一か所ございまして、当該地は那覇基地の外れに所在し、基地の運用に関わる建物や工作物は存在せず、更地となっております。
　また、所有者が当該地へ立ち入る場合は、あらかじめ那覇基地へ所要の立入り手続を行い、許可を取ることが必要であり、土地を自由に使用することはできません。
　このようなことから、かかる土地の未取得によって基地の運用上支障が生じておらず、やむなく使用を断念した土地ではありません。この土地の取得が可能になった場合は、取得に向けて取組を考えております。
　以上でございます。
○足立委員　大臣、私は、本当に必要なければ指定しなかったらいいと思うんです。周辺はこの法律の規制対象だけれども、今申し上げた、たくさんの民有地が、沖縄は先ほど六割かな、ある中で、そもそもこの法律の対象から外しておく必要があったのかなということは、やはり疑問に思います。
　何でそんなことに維新が一生懸命になっているんだと言われるかもしれませんが、これは党利党略ではありません。国の安全保障、国民の生命と財産を守るために、政府の法案を見たときに、ちょっとそこ、問題あるんじゃないということでこだわっているわけでありますので、引き続き議論していきたいと思います。
　大臣、今のような議論もあるし、それから国境の離島もある。出口のところで収用等の規定があって私はしかるべきだと思いますね。道路を造るときにも収用規定があるんだから、安全保障の観点から収用規定がないというのはいかがなものかと。要は、ちょっとどこかに気を遣い過ぎじゃないかと。どこかというのはどこかですけれども。与党でいえば公明党、野党でいえば野党第一党。しかし、これからの時代は、そういう足して二で割るような、そういう政策では国を守ることができません。
　是非、収用等も、すぐにこれは修正等をそこでできるとは思いませんが、是非検討はしていただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　この法案ですけれども、重要施設等の機能を阻害する行為を防止するため、土地等の利用状況を調査し、必要に応じ利用規制を行うものであります。
　一方、そうした機能阻害行為としての土地等の利用を防止するため、土地等の収用といった私権制限の程度が大きい措置を設けることについては、有識者会議の提言において、今般の制度的枠組みの実施状況、有効性等を見極めた上で、安全保障をめぐる国際情勢、諸外国の取組等も踏まえ、慎重に検討していくべきとされたところでありますことも申し上げてまいりました。
　このため、まずは本法案に基づく調査及び利用規制によって対応していくこととした上で、附則第二条に規定する五年後の見直しでは、それらの措置の結果を検証する中で、御指摘のあった収用の要否を含め、更なる政策対応の在り方について検討してまいりたいと存じます。
○足立委員　ありがとうございます。
　大臣から、検討するぞ、するという御答弁をいただきました。
　私たちは本当に何か、何というのかな、イデオロギーで政党をつくったわけでもありません。とにかく、世界、現実のグローバルな、あるいは東アジアの安全保障環境、それから米中のいろんな問題、そういうことを踏まえたときに、日本がこれからも繁栄していくためにはこれが必要でしょうということで政党もつくってきたし、今回のこういう土地規制についても提案をしてきたわけであります。
　最後に、私たちのこの問題に関する基本的なビジョンというのをちょっと申し上げて、防衛省に一言質問、政務官に一言質問して終わりたいと思います。
　冒頭、私は平時と有事と申し上げました。それから、国と地方ということも申し上げた。
　今までの自公政権、特に自民党が戦後六十数年にわたってつくってきた日本の統治システムというのは無責任体制なんです。先送り体制です。どうなっているか。道路を造るときには国のお金も入れる、地域のお金も入れる、そうやってみんなで折半しながら全部でき上がっている。だから、誰が責任を持っているか、よく分からない。
　それに対して、私たちが目指す社会というのはめり張りです。
　例えば、今、沖縄の米軍基地がもめている、国家の未来にとって重要なリニアが静岡で止まっている、原子力、これからＣＯＰでいろいろ気候変動でやらないといけないときに原発が止まっている、原発も最終処分場の場所が決まらない、これが今の日本です。
　だから、私たち日本維新の会は、もう国家の繁栄に関わるテーマは国家の権限を強くして、多分今回の問題もそうだし、沖縄の基地もそうです、国がここにすると言ったら、もうそれをやったらいいんです。ただ、もちろん手続的公正性は必要ですから、地域の意見は聞いた方がいい。だから、今回、私たちはこの法案についても地域の意見聴取をすべきだという修正案も出しています、意見を出していますが、なかなか難しいと聞いていますが、大事なことは、安全保障に係ることは国の権限をもっと強くして、何で地域が反対できるんですか、そんなことに。それに対して、地域のことは地域だけで決められる。これが個人の自立、地域の自立、国家の自立なんです。
　政務官、政務官にこんな骨太な質問をしたらいいか悪いか分かりませんが、私が今申し上げたように、安全保障に係る取組、この法案もそうです、安全保障に係る取組、施設整備に必要な国の権限はもっともっと強くしていく。他方、手続的公正性、例えば都市計画で道路を通すときに、手続ですね、都市計画法というのは手続法です、あのような、手続はちゃんと取るけれども、最後は収用するよと。この手続的公正性を確保した上で国の権限はもっともっと強くしていくんだ、これが私たち維新の会の国家ビジョンなわけでありますが、大西さん、大阪では戦っていますが、僕らのこの考え方、賛成ともう言っちゃってください。
○大西大臣政務官　防衛省といたしまして、自衛隊の駐屯地等の新たな開設や拡張のために新たに用地が必要な場合には、用地の地権者から同意を得て売買等により取得等をしているほか、建物や工作物の建築に当たっては関係法令上の規制に従って整備を行っております。例えば、近年では、安全保障上重要な施設基盤であります奄美駐屯地や宮古島駐屯地については、このような従来と同様の手法により着実に整備してきました。
　これらの駐屯地等は自衛隊の活動拠点として重要な役割を担うものであり、開設等の後も安定的な運用を図るため、その整備に当たっては地権者を含む地元住民の方々や関係自治体の十分な理解を得て進めることが重要です。このような観点から、地権者の同意を得て用地を取得し、関係法令上に従って施設整備を行うことはその一助となっていると考えています。
　いずれにせよ、防衛施設を円滑に整備し、安定的に運用していくことは防衛省にとって常に重要な課題であり、様々な御指摘も踏まえながら、我が国の安全保障上の基盤である防衛施設の機能発揮に万全を期すため、よりよい手法を検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○岸本委員　国民民主党の岸本周平でございます。
　今日は質問をさせていただきます。ありがとうございます。
　今までの議論を聞いておりまして、いろいろ考えることがありました。行政にとって恐らく一番大事なことは、行政目的に資するためにどれだけ現実を把握するかということだろうと思います。
　そういう意味では、日本政府のみならず、どの国も統計というのが一番大事なんですね。行政にとって、最初は統計からスタートする。残念ながら、我が国も、本当に、明治以来、統計では抜群の実績を誇っていた国だったんですが、あるとき、安倍政権のときに、結構統計部門がぼろぼろだったということが判明しました。これは予算と定員の問題が相当大きかったということが分かりまして、これはやはりゆゆしきことだなと思いました。
　そして、その統計のベースになるのは調査なんですね。調査は二つあって、統計を取るための調査、そして、今まさにここで議論している、政策目的のための調査。調査は、したがいまして、どの省庁にも、設置法に調査する権限がいろいろ書いてあります。ですから、普通は設置法上で調査するんですけれども、重要な調査については、このように特別の法律をきちんと作って、調査の目的をはっきりして、しかも、ある程度行政の手足をきちんと、縛ると言うと変ですけれども、暴走しないように枠をつくって調査をしてもらう、こういうことでありますので、この法案は大変重要な法案であると思っております。
　また、午前中から御議論もありましたけれども、現下の大変厳しい安全保障環境、これは本当に、口で言っている言葉では表せないぐらい大きな変化が起きておりますので、私どもは、この法案は一歩前進だということで、提出していただいたこと、評価をしたいと思っております。
　ただ、一方で、議論もありましたけれども、やはり私権制限があるものですから、法律の目的を達成するための行政の在り方と私権制限とのバランスをどう取っていくのかというのが一番大事なことなんだろうと思っております。
　その中で、資料を一枚お配りしていますので、お手元に地図の資料がございますので、見ていただければと思います。これは、内閣官房、防衛省に作っていただきました。
　例えばということで、普天間飛行場の周辺図であります。白抜きのところが、これは有名な普天間の飛行場の形、地図でありますが、その外側に楕円形で、少し凸凹がありますけれども、楕円形の線があります。これがまさに千メーターのラインであります。普天間基地の周囲千メートルというのがこの地図の表すところでありまして、見ていただきますと、市街地がほぼ全て入っているわけであります。
　そういうこととなりますと、今後、自衛隊の基地、あるいは米軍基地も当然対象になるということでありましょうから、これをこれから決めていかなきゃいけない。本会議での答弁でも、千メートルというのが、本当に千メートルなのか、千メートル以下ということなのか、いろいろな御議論があろうかと思いますけれども、千メートルとなると、市街地が全部入ってくるんです。
　これは調査の対象ですけれども、そのことが、普天間の市民の生活、経済活動、あるいは、もっと下世話に言えば、二百平米という上限、これも後で質問しますけれども、この二百平米がいいかは別にして、通常の不動産の事業を営んでいる方々にとって何かしらプレッシャーになりはしないのか。
　したがいまして、できる限り、このラインを決めるとき、地域を指定するときには、相当慎重な上にも慎重な判断が必要かと思いますけれども、まず、大臣、この地図をぱっと見ていただいて、普天間に住んでいらっしゃる方の経済活動、あるいは、さらに、二百平米というところで区切ればよいといって断言できるのか。その辺の所感をお伺いできればと思います。
○小此木国務大臣　本法案の措置ですが、注視区域内の土地等について、公簿収集等による土地等の利用状況の調査を行った結果、重要施設等の機能を阻害する土地等の利用が判明した場合に限って、土地等の利用者に対し、必要な措置を取るべき旨勧告、命令をするものであります。
　安全保障上のリスクとなる、重要施設及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止するために必要な最小限の措置としており、通常の生活を送る住民や事業活動を行う企業が土地等の使用、収益、処分について制約を受けることは想定されておりません。したがって、市町村の経済活動に大きな影響が生ずるものとは考えておりません。
○岸本委員　その場合、午前中の議論でもありましたけれども、例えば、これから基本方針を作っていかれる、そして地域を指定していかれる。それで、法律上のたてつけとしては、必ずしも、じゃ、市長と相談しなさいというようなたてつけにはなっていないと思うんですけれども、ただ、午前中の木村内閣審議官の答弁では、地方との意思疎通はきちんとやるんだというような御議論もありましたけれども、ここは大臣、指定区域をするときは、まさに市長なんかときちんと、これは千がいいのか五百がいいのか、そのような御議論というのはきちんとしていただけるんでしょうか。
○小此木国務大臣　我が国の安全保障のための措置は国が責任を持って判断をし、実施することが重要である、基本的な思いであります。
　このため、注視区域の指定については、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、国として、指定の要否、範囲等について慎重に判断することとしておりまして、御指摘のあった一般の意見公募に関する手続は設けておりませんが、一方で、本法案に基づく措置を実施するに当たり、地域住民に身近な地方公共団体の理解、協力を得ていくことは重要なことだと考えております。このため、区域指定を行う前には、十分な時間的余裕を持って、関係する地方公共団体としっかり意見交換を行っていく考えであります。
○岸本委員　今、いわゆるパブリックコメントのような一般的な意見公募をその地域の住民からすることはないというふうに受け取りましたけれども、少なくとも地方公共団体等とは、時間をかけて、できる限り意見は集約するというように受け取りました。そういうことでよろしいでしょうか。
○小此木国務大臣　区域の指定を行う前に、十分な時間的余裕を持って、関係する地方公共団体としっかり意見交換を行ってまいります。そのとおりでございます。
○岸本委員　そうしますと、これもちょっとこの後の、まさにずっとこの委員会で議論になっておりました阻害行為の定義みたいな話があるんですけれども、少し関連しますので申し上げると、結局、この法律でいろいろなことが基本方針に全部丸投げされているんですね。丸投げという言葉は変ですけれども。
　いろいろな法律のたてつけがあって、政令や省令にどんどん委任をしていくというようなたてつけもあれば、この法律のように、基本方針というのに丸投げをして、閣議決定するから正当性を持つ、そしてそれで行政が責任を持ってやるんですと。もう一つは、非常に具体的なことは政令、省令に委任をして、大枠だけ法律で決めましょうと。こういういろいろなやり方があるわけですけれども、その中で、立法府と行政府の緊張関係というのはとても大事だと思います。
　我が国は、議院内閣制の下で、これは政治学的に言うと、与党の事前審査制という制度があります。与党の皆さんは、法律が出る前に、事前審査制ということで、十二分な御議論をされて法律が出る。野党はその間、そういう事前審査はもちろんあずかり知らないことですから、法案を見て、こうやって勉強して質問をしていく、そして、ディスカッションしながら、場合によっては修正協議をしていく、こういうたてつけでありますけれども。
　少なくとも、私たち立法府には、まずは行政監視機能も要求されますけれども、その以前の立法段階で、まさに国民の代表である立法府の意思をできる限り法律に反映させていく。まさに、予見可能性が必要な罪刑法定主義、あるいは租税法定主義、そういうものについて立法府というのは存在するわけであります。
　そういう意味で、今、指定区域を決めるときに、事前に地方公共団体としっかりと打合せをするとおっしゃいました。そうであるならば、私ども立法府としては、注視区域又は特別注視区域を指定する場合、指定された場合、国会に報告していただきたいんです。内閣委員会に報告していただきたいんです。そのことによって民主的統制を私たちが及ぼす。そういう意味での立法府と行政府の緊張関係があった方が、このように私権制限がかなりきついものについては適当かと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　区域指定を行った場合に、法定の手続に沿って、官報で公示することとしております。また、区域の指定を含め、本法案に基づく措置の実施状況については、毎年、国会を含め、広く国民に対して公表することを予定しております。
○岸本委員　公表するのは分かっております。公表すること、それはいろいろな段階がありますけれども、それぞれの行政があって、結果が公表される、あるいは、年に一度、それぞれの省庁が白書という形でお取りまとめになって、一年間の行政の結果をきちんと報告される。たしか、あれも国会に出てくるわけですし、いろいろなレベルはあると思います。しかし、少なくとも、法律上、国会への報告を義務づけた方が民主的統制が行われるということは、ここで申し上げておきたいと思います。
　それから、少し技術的な話になりますけれども、土地利用状況調査の対象なんですけれども、一番最初ですよね、杉田委員の質問があったときに、権原に基づかない使用という概念が出ました。これは竹島でおっしゃった件なんです。まさに、所有権あるいは地上権や賃借権、権原があります。権原に基づかない土地等の使用収益をしている人だっているはずなんです、まさに、実態上。
　ところが、この法律では、国内で、その千メートルの中で、地上権や賃借権の権原に基づかずに土地を使用収益している人たちは、この法律の対象にならないんじゃないでしょうか。ここは少し、法律として、竹島までいかなくても、国内でも法の欠缺になり得ませんか。大臣、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　この法案は、防衛関係施設等の機能阻害行為を防止するために、その周辺の土地等の利用状況を調査した上で、必要に応じて利用規制を行うものであります。
　機能阻害行為を防止するという本法案の目的を踏まえれば、所有権、賃借権、地上権といった土地等の利用、管理等を行うための権原を有する者を対象として措置を講ずることが最も効果的であると考えています。
　このため、公簿の収集、報告徴収等によって、権原に基づく利用者の情報や土地等の利用実態をできるだけ具体的に把握することとした上で、こうした調査の結果、重要施設等の機能を阻害する土地等の利用が明らかになった場合に、権原に基づく利用者に対して、中止に係る勧告、命令を行うこととしております。
　実質的な利用者については、調査対象が過度に広範に及ぶおそれがあること、公簿に記載がないことから、調査の実効性を確保することが困難であることといった問題があると考えております。
　したがって、本法案に基づく調査では、実質的な利用者よりも、調査及び措置の実効性を確保できると考えられる、権原に基づく利用者を優先して対処することといたしました。
○岸本委員　やはりこれは、実際に使っている人をつかまえて、その人は本当にどうなのということをやらないと実効性は上がらないと思います。
　したがいまして、私どもとしては、権原がなくても調査対象になるような修正案を出させていただきたいと考えております。
　そして、先ほど来議論になっています、阻害行為をどう考えるのかですね。
　これはもう完全に二つに分かれていまして、政府は、基本方針に書きますからと、基本方針に具体的に書きますから、それでもって判断してくださいと、この一点張りであります。
　それに対して、今日、野党側から出た議論は、それではやはり予見可能性がないのではないかと。
　これは、予見可能性の問題というよりも、予見可能性は基本方針を見ればいいわけですから、そうじゃないんだと思うんですね。さっき言いましたように、立法府として、法律上きちんとした例示をすることによって、法律で予見可能性を表して、それを受けて基本方針、あるいはそれを受けて政省令。全く例示もなくて丸投げするというのは、立法府を軽んじているのではないかとまで言いたくなるわけです。そこの問題なんじゃないかと。行政に丸投げするのか、立法府がきちんと例示を、我々が関与して書き込むのか、もうその一点なんだろうと思いますね。
　ここに役人ＯＢもいっぱいいますけれども、私なんかは古手ですけれども、昔はかなり法律に書いていましたよ。政省令にどんどん委任するというのは余り美しいことではないし、国会で許してもらえませんでした、昔は。昔のことを言っちゃいけませんけれども。今は何でも、もう本当に丸投げなんです。二十年前の感覚からいったら信じられないぐらい政省令に丸投げしています。それでも、普通は例示があります。例示があって、その他政省令にという書き方なんですね。
　例えば、政省令でいうと、これはこの前本会議でも使いましたけれども、航空法の第七十三条の四、ここで言う安全阻害行為、ここでは安全阻害行為ですけれども、これはきちんと細かく、「乗降口又は非常口の扉の開閉装置を正当な理由なく操作する行為、」、幾つか例示が並んでいて、その他を「国土交通省令で定めるもの」というようなことで落とし込んでいますけれども、本当に、四つも五つも例示があった上での委任なんです。
　この一番大事な、罰則があって懲役まであるような阻害行為が、例示がなくて基本方針に丸投げされる。基本方針は本当に基本方針なので、基本的な方向ですとか、調査の基本的な事項、阻害行為の具体的内容に関する事項、土地等の利用の防止に関し必要な事項、全てここに丸投げされているんです。閣議決定すればいいというものではないのではないか。
　どうでしょうか、ここは、要するに、立法府をどのように関与させるのか。何でもかんでも行政府に丸投げをするという、この近年の政府の在り方ということについて、もう一度考え直していただく必要があるのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　機能阻害行為としては、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されます。このため、特定の行為を普遍的な機能阻害行為として法律に例示することは必ずしも適当ではないと改めて考えます。
　他方、対象区域の土地等の利用者の予見可能性の観点から、閣議決定される基本方針では、想定される行為を明示することとしております。