Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝江君　その市場実態というのが工事の分野以外のところのいろんな物価とかの実態も是非反映していただくような形で御検討いただければと思っています。
　この資料一、二で、近畿というくくりの中になりますけれども、兵庫県が一番低いもの、ほかも含めて黄色いところでマーカーを付けさせていただいているのが一番低いところで、先ほどお話ししたように、かなりの部分で兵庫県が低いというのは、なかなか実際の感覚、物価の感覚からいくとちょっと残念な結果になっておりまして、ただ、今の実態調査によるんだというところからいきますと、結局、この公共工事設計労務単価が上がるためには、積算を上乗せして公共工事発注をしていただくなり、あるいは労働者への賃金支払実績をしっかりと反映させて上げていくしかないという中で、雇用主、発注主にこれを理解、実践していただくために、国交省として何としても力強く取り組んでいただきたいと思いますが、大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今の質疑と回答のやり取り聞いていまして、ちょっと少しかみ合わないというのは、多分、伊藤さんが言われるのは、兵庫県というのは比較的物価が高いにもかかわらずこの賃金とかが低いと。ということは、ここの兵庫県で働く建設労働者は大変実態としては苦しいので何とかしなければいけないという問題意識で言われているんですけど、多分、局長は、そんなことは自分の所管外だからそこまでは調査できないということなんだけれども。
　ですから、これはそもそも循環でやっているので、どこかでブレークスルーしないと兵庫県のレベルを上げることは多分できないんだろうなと。ちょっと私、後で詳しく局長とも相談しますけど、できることは、まず、兵庫県の建設業協会に対して、もう少し他府県並みのレベルでやったらどうですかと、賃金を上げなきゃ駄目だということを申し上げることが必要なのかなと。
　ちょっとこれ、私の今の考えですけど、そうしたことをして、やっぱり生活水準に見合ったようなというか物価水準に見合ったような、結果として見合ったような賃金体系になるように、兵庫県だけじゃないと思いますけど、ちょっと全国俯瞰して少しチェックをしてみたいと思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。よろしくお願いいたします。
　初めに、私からも、新型感染症対策について幾つか御質問させていただきます。
　おととい、赤羽大臣は、飲食店などの店舗が入るビルなどの所有者に対し、賃貸料の支払の猶予など柔軟な対応を取るよう要請する考えを示されました。飲食店など、今まさに甚大なダメージを受けている方たちの負担軽減の方策が示されたことは大きな前進だと思っております。一方で、借主側だけではなく、これ貸し手側の方にも負担軽減策を示さなければ、ゆがみが生じ、また実効力も残念ながら担保されません。
　赤羽大臣におかれましては、借主側の負担軽減策を示されたのであれば、是非、ここは併せて固定資産税の減税、減免、こちらを所轄官庁に求める、あるいは閣内で議論を進めるように取り計らっていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　おっしゃることはよく理解します。
　これ、結論的に言いますと、固定資産税でやるのかどうかということはちょっと今即答はできませんけれども、今回の一連の緊急経済対策の基本的な考え方は、ある一つの分野が支援されることによって、その別の分野の方たちが大変それによって困らないようにするという、それ、当然配慮の中に入れなければいけないというのが基本的な考え方と承知していますので、今言われた御指摘をよく考慮しながら、大家さんについても何らかの適切な対応ができるかどうかということをしっかり検討していきたいと思っております。
○音喜多駿君　前向きな御検討という御答弁いただき、ありがとうございます。
　今回の賃料の支払猶予はあくまでも要請でありますから、貸主側への配慮、いわゆるインセンティブの設計というものも是非お願いしたいと思います。
　次に、昨今話題となっております緊急事態宣言、いわゆるロックダウンにおける国交省の役割についてお伺いしたいと思います。
　先日、感染症法の施行令が改正され、第三十三条も新型コロナウイルス感染症に適用されることとなりました。三十三条は、期限付ながら交通を制限し、又は遮断することができる旨規定されておりますので、このことにより大規模な交通封鎖が可能になったんじゃないかというような意見や、いわゆる不安の声というのも届いております。
　この発令の主体は都道府県知事ではありますが、実際にこの条文が発動される場合、交通を所管する国交省がどのような役割を果たすのか、まず参考人に見解を伺います。
○政府参考人（山上範芳君）　お答えいたします。
　感染症法第三十三条におきましては、感染蔓延防止に緊急の必要がある場合であって、消毒により難いときにおきましては、感染症の病原体に汚染された場所など局所的な場所の交通を制限、遮断することができるとされておりますが、この法律は厚生労働省所管の法律でございまして、国土交通省におきましては、具体的運用については承知をしてございません。
○音喜多駿君　場所は局所的なものにとどまり、大規模な交通封鎖や県境封鎖が行われることはないというふうに今私も理解をしました。特に、都民や首都圏におられる方は交通規制についても正しい情報というのを求めておりますので、是非引き続き正確な情報というのを国交省にも出していただきたいと思っております。
　あわせて、今回特措法が改正され、緊急事態宣言が出されることにも注目が集まっております。感染症法第三十三条にとどまらず、国民はこうした発令があった場合、交通機関はどのようになるのかということを非常に気にされております。緊急事態宣言又は知事たちが言うところのロックダウンが発動された場合、国交省はどのような役割を果たすのか、こちら赤羽大臣の御見解も伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　小池都知事がよく言われている、私もテレビでロックダウンということを見ますが、そのロックダウンの意味がどういうことなのかよく分かりませんし、昨日総理が国会で答弁されておりますが、いわゆる今回の特措法の緊急事態宣言と、いわゆる、たしかフランスだったと思いますが、都市の封鎖というのは全く異なるものだということをまず申し上げておきたいと思います。
　今回の特措法につきましては、先ほどどなたかの答弁でもさせていただきましたが、運送事業者というのはどんな緊急の事態でも最低の公共交通の機能は確保しなければいけないというのが基本でございますので、この法律に基づいて緊急事態宣言が発出された場合には、私たち国土交通省も、この法律に基づいて、国民生活や経済活動への影響を最小限にとどめるべく、しっかりとした公共交通機関としての責務は果たしていかなければいけないと、こう考えています。
○音喜多駿君　公共交通機関としての責務を果たすという御答弁でございますので、是非こちらの方をよろしくお願いしたいと思います。また、この緊急事態宣言については、憲法の縛り等々もあると思いますが、是非、この都道府県知事の権限の拡張というのも我々は視野に入れるべきではないかと考えていることを付言させていただきたいと思います。
　次に、東京都選出の議員として東京メトロ株について質問させていただきたいと思います。
　先日、私、財政金融委員会でも確認をさせていただきましたが、東京メトロ株式の売却収入、これを復興債の償還財源に充てる期間が五年間延長される見込みとなっております。一方で、東京地下鉄株式会社法に基づけば、早期に国が東京メトロ株を売却するべきと書いてあります。五年間の延長にあぐらをかくということは、この法律に照らすと御法度であり、そのためには、メトロ株についてはもう半分の株主である東京都との協調も必要であります。国が株を売ると、ややもすると都が買い増しをするかもしれない、そういった懸念もある中で、都営地下鉄との統合を含めて東京都と協調した動きが必要と考えますが、特に小池知事就任後、都とどの程度会議を重ねているのか、進捗状況を国交省にお伺いいたします。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事舟山康江君着席〕
　東京メトロの株式につきましては、委員御指摘のとおり、東京地下鉄株式会社法附則に基づきまして、経営効率化と利用者サービス向上の観点から、国と東京都においてできる限り速やかに売却することとされております。
　このため、国土交通省といたしましては、株式の売却につきまして、これまでも東京都を始めとする関係機関と累次にわたり協議などを行っておるところでございまして、引き続き調整を図ってまいりたいと考えております。
　また、委員、東京メトロと都営地下鉄の統合ということを御指摘なさいましたが、過去には東京都から経営の一元化について問題提起をされた時期もございましたが、現在はそのような議論は行われておりませんでして、特段の協議を求められている状況にはございません。
　一方で、利用者の視点に立てば、東京メトロと都営地下鉄のサービスの一体化を推進していくことは大変重要であるというふうに認識をしておりまして、そのための取組を進めてきているところでございます。
○音喜多駿君　まさに、私も都政に七年間ほどおりましたけれども、いわゆる今御答弁いただいたような経営の一元化、これは猪瀬元知事はかなり積極的におっしゃっていたんですが、残念ながら、今、小池知事の関心というのはそれほど高くないというふうに私自身も思っております。そのため、そうした協議が進んでいないんだと思いますが、都とのこうした前向きな協議を再開するためには、まず国が明確な方針や意思を示すということも重要ではないでしょうか。
　以前に行われていた協議会では、これはつまびらかな議事録は公開されていないものの、国交省側から、利用者利便の向上の観点から、地下鉄一元化について完全民営化を踏まえて議論を行っていきたい、そういった旨の発言があったともこれは仄聞をしております。私としては是非ともその方向性で進めていただきたいと考えているんですが、現時点で国土交通省としては東京の地下鉄の在り方につきどのような方向性を考えているのか、こちらの見解を改めて伺います。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　東京の地下鉄の在り方ということでございますけれども、まず、東京の地下鉄は、ＪＲや民鉄との広範な相互直通運転等によりまして東京圏の都市鉄道ネットワークの核としての役割を果たしているというふうに認識をしております。
　この東京の地下鉄を含む東京圏における都市鉄道の在り方につきましては、平成二十八年の四月に交通政策審議会答申で、東京圏における今後の都市鉄道のあり方についてという答申が取りまとめられたところでございます。この答申では、今後の東京圏の都市鉄道が目指すべき姿として、国際競争力の強化への貢献、まちづくりとの連携、信頼と安心の向上、災害対策の強力な推進などが示されておるところでございます。
　この答申を踏まえまして、引き続き、地下鉄を含む都市鉄道の機能強化を図っていくことが必要であると考えているところでございます。
○音喜多駿君　この議論が世論の注目を集めていた時期というのは大分昔になりまして、現時点で国交省は以前よりは少しトーンダウンをしているように感じております。これは、東京都と国交省、役人同士で協議するだけではこの政治課題はこのまま停滞してしまうのではないかということを私は危惧をしております。これはもう早急な政治判断も必要なタームであろうと。
　選択肢としては、一旦都に全てメトロ株を売却した上で民営化する約束を取り付けるというような案や、国と都で同じタイミングで株を売却するという案など、複数の考え方があるかと思います。こうした、是非とも東京の地下鉄については一元化と民営化を達成していただきたいと私どもは考えておりますが、本件につきまして所管する赤羽大臣の御見解を伺います。
　　　〔理事舟山康江君退席、委員長着席〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　東京メトロにつきましては、平成十六年の東京地下鉄株式会社法の附則に基づいて、同社の株式を国と東京都においてできる限り速やかに売却するというのが基本的な原則だと思っております。
　ただ、これは国の立場もありますが、東京都としての諸事情もあったと思いますので、そうしたことの議論が続けられているというふうに思っております。別に棚上げしているわけではございませんが、今、音喜多委員からの御質問もありましたので、しっかりそうしたことも認識をしながら、都知事とも検討、都知事というか東京ともしっかりと、国と東京との検討もしっかりと進めさせていただこうと思っております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　先日、これ、麻生大臣にも伺ったところ、それは東京都の問題だろうとばっさり言われてしまったんですが、やはりこの株を持っているのは国であるというところから、是非所管の国交省として検討を進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、ライドシェアについて残った時間で幾つか御質問させていただきます。
　先日、衆議院本会議におきまして、これ、共産党の議員の方がこのライドシェアというのを禁止する観点から質問をされたところ、大臣が明確に、これは認めるわけにはいかないという旨の御答弁をされておりました。これは、いわゆる右から左まで一致をして、アベノミクスによる成長戦略の一丁目一番地である規制改革、これを阻んでいるかのような場面を目にして、私はちょっと個人的には衝撃を受けてしまったところであります。
　私は、この有償ライドシェア解禁に推進する立場から質問させていただきたいのですが、有償のライドシェアは、道路運送法第四条、第七十八条にて禁止されておりますが、その法の目的をまず伺いたいと思います。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　道路運送法七十八条では、自家用自動車について原則として有償で運送の用に供してはならないというふうに規定しております。これに対しまして事業用の自動車に関しましては、これは運行管理ですとか車両整備、例えばドライバーの安全講習も月に一回行うなど、非常に高いレベルの安全基準を設けて行っているところでございまして、無許可での有償運送を禁止する趣旨は輸送の安全の確保あるいは利用者の利便の観点でございます。
　ライドシェアに関して申し上げますと、運行管理や車両整備についての責任を負う主体を置かないままに、自家用のドライバーのみが個人事業主として運送責任を負う形態を前提として有償で運送しておりまして、道路運送法七十八条に違反するのみならず、四条の規定に違反するいわゆる白タク行為でございます。
　海外におきましても、アメリカの大手のライドシェア会社でありますウーバーが二〇一九年、去年の十二月に発表しましたが、二〇一八年、全米でウーバーの関係する車両が三千四十五件の性的暴行が発生したという話もございますし、また、ロンドンでは、昨年の秋に報道されましたが、運転手の成り済ましが一万人を超えているということでございまして、ロンドン交通局が営業許可は不適格なものであるというふうに断じたという報道もなされてございます。
○音喜多駿君　まず、第一に安全性の問題というのが指摘されたわけですけれども、今例に挙げたような危険な行為というのが、ケースも発生していると。
　一方で、じゃ、タクシーの事故率と一般車の事故率を比較してみますと、国交省と内閣府の統計によれば、一億走行キロ当たりの死者数は、タクシーが〇・六二、自動車が〇・五となっています。また、燃料消費量と交通事故統計データに基づいた交通事故率を見ても、タクシーの事故率は他の車種に比べて一・五倍以上というふうになっております。
　こうした、一面的に見れば危険かもしれませんが、また、こうした数字の検証等々考えますと、必ずしもこの政策目的に法が合致せず、道路運送法で有償のライドシェアを禁止することは不合理であるということも考えられると思いますが、この点について政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　タクシーの事故率につきましては、一億キロ当たりの交通事故の件数が自家用車は五十三・九件に対しましてタクシーが百三十・六件という、多くなっておりますが、これは、タクシーの事故率、通常の自家用車に対しましてタクシーの運行形態を見ますと、一日一車当たりの走行距離が長い、あるいは市街地や繁華街、夜間での走行が多いといった事故を生じやすい環境での運行が行われているというのが実態でございます。また、乗客の指示によりまして急な方向転換や停車が生じやすいという特徴もあります。しかし、その中でも事故が起こらないように、先ほど申し上げたような安全運行を行う講習をしっかりとやっているようなところでございます。
　ライドシェアを禁止している理由につきましては、先ほど申し上げましたとおり、この事故件数の問題ではなくて、安全の確保や利用者の利便、これがしっかりとできていないというところが問題であるということを申し上げたところでございます。
○音喜多駿君　間もなく時間ですので、最後に赤羽大臣にお伺いして終わりたいと思うんですが、そういう諸課題がありながらも、諸外国というのは、いろいろな新しいルールを作り、駄目ならまた改正して、このライドシェアというのに取り組んでいるわけであります。有償ライドシェア解禁に対する需要については、都市部だけではなく、過疎化が進む地方にもあり、交通量の抑制、少子高齢化対策、環境保護の観点からも、解禁は合理的な部分がございます。また、導入による経済効果も高く、今回の新型コロナウイルス問題を受けてフリーランスの方の雇用の受皿にもなり得ます。
　この世界市場を踏まえれば、競争原理の下、利用者側のメリットが多い有償ライドシェアというのは解禁をするべく御検討を進めていただきたいと我々は考えておりますが、赤羽大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　この問題が出たときに、私、ハイヤー・タクシー業界の皆さんに申し上げたことは、従来型で何も自己改善をしないままだったら、こうしたことは、規制緩和というのは進んでしまうかもしれませんよと、そうしたことを言った。ここ十年ぐらい、タクシー業界は様々な自己努力をして接客サービスもかなり良くなっているというふうに、私はそういう評価をしております。
　今、いい悪いじゃなくて、大事なことは、雇用のためにライドシェアをするというのはやっぱり本末転倒であって、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないということは、私は、接客業、サービス業としてやっぱりちょっと問題が相当あるんではないかということでありまして、そうしたことがクリアされない限り、今の段階ではライドシェアに私の立場では道を開くという考えはございません。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　新型コロナと離島航路の問題についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　まず、国交省に確認をしたいと思いますけれども、全国に離島航路というのは幾つあるのか、またその旅客船事業者、全国にどれだけあるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（大坪新一郎君）　全国の離島航路の数は、平成三十一年四月時点で二百九十六航路となっております。また、海上運送法の許可を受け海上運送事業を営む旅客船事業者の数は、平成三十一年四月時点で九百七十二事業者となっております。
○武田良介君　大変多くの航路があり、そして事業者の方がおられるわけでありますが、この離島航路は当然、その島で暮らしておられる島民の方も利用されますし、観光客の方も利用される、当然ビジネスの方もいらっしゃるわけであります。こういう方たちがその船で新型コロナウイルスに感染しない、その感染拡大の防止というのはやっぱり何より大事だというふうに思いますけれども、これには国交省はどのように取り組んでおられるのか、御説明お願いします。
○政府参考人（大坪新一郎君）　旅客船に対する対応といたしましては、まず乗務員のマスクや手袋の着用、手洗い、船内の消毒液の設置など感染を予防する行動の徹底、それから船が出る前に体温を測定したりすることによって乗務員の健康状態を確実に把握すること、また、乗客向けに、乗船時や船内アナウンス等によって、手洗いやアルコール消毒を含むせきエチケットの呼びかけ等の実施を旅客船事業者に対して我々から要請してきたところです。また、主要な事業者に対しては、これらの要請が実際に徹底しているか、個別に聞き取りを行ってまいりました。また、マスクの優先的な確保については、経済産業省と調整を進めまして、旅客船事業者に対して順次発送されているところであります。
　引き続き、関係省庁と連携しながら感染拡大防止に努めてまいります。
○武田良介君　今御答弁ありましたように、各事業者の取組もされておられます。
　私も新潟県の佐渡汽船、こちらのホームページ見ましたら、対策取られているということでアップされておりました。例えば、三月十一日から乗船前にサーモグラフィーによる検温チェック、健康チェックをしているということだとか、あるいは空調の管理、船内やターミナルの消毒、スタッフのマスクの着用、感染症予防アナウンス、アルコール消毒液の設置、今答弁されたようなことを取り組んでおりますということも書かれておりました。
　事業者の皆さんがこうした感染拡大の防止に取り組んでいただいているということに敬意を表したいというふうに思いますし、同時に、今答弁もありましたけれども、必要な物資など支援を強めていただきたいと要望させていただきたいというふうに思います。
　今回のこの新型コロナの影響を受けて、利用者の方も減っておられます。この経営に対しても非常に大きな影響出ているわけですけれども、国交省はどのように実態を把握されているでしょうか。
○政府参考人（大坪新一郎君）　旅客船事業者の影響につきましては、地方運輸局等に新たに設置した相談窓口に寄せられる相談、また問合せ、それから地方運輸局が自ら調査を実施して実態把握を行っているところです。
　現時点で把握しているものとしては、マスクや消毒液等の不足、また旅客運輸収入の減少が拡大していること、このために資金繰りや雇用維持のための支援、公租公課の減免等への期待が寄せられています。また、事態が終息した後の需要喚起策への期待が寄せられているところであります。
○武田良介君　旅客収入が減っているということがありまして、先ほど少し言いました佐渡汽船ですけれども、お話を伺いましたら、新型コロナの影響を受けて、これでちょうど三月終わったわけですけれども、三月単月で見て前年比四二％から四三％減ということでお話がありました。一月から三月の累計で見ても二〇％減というお話でありました。
　観光客はもうほぼゼロだと。島民の方もふだんであれば、有人国境離島の島民向けの割引なんかもありますから、ふだんであれば週末に島民の方も乗られるけれども、その方たちも今減っている。当然ビジネスの方も減っていて、フェリーなんかも減っているという話でありました。やっぱり、一斉休業が呼びかけられたところから、がくっと落ち込んでいるということでありました。
　じゃ、対策はどうしていくのかということでお伺いしたいと思うんですけれども、新型コロナの感染拡大で苦境に立たされている旅客船の事業者に対して、国交省はどういう支援を行っているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（大坪新一郎君）　まず、旅客船事業者が経済的な影響を受けているということを踏まえまして、セーフティーネット貸付制度や雇用調整助成金等の必要な支援策が隅々まで各事業者まで行き届くように、地方運輸局の相談窓口を活用し、制度の周知徹底を図るとともに、公租公課の減免について政府部内で働きかけを行っているところです。さらに、事態終息後の観光分野における反転攻勢に向けて、旅客船事業がその重要な一翼を担えるように受入れ環境の整備を進めております。
　上記の取組を通じまして、旅客船事業への影響を最小限にした上で、事態終息後の速やかな回復を図ってまいります。
○武田良介君　セーフティーネットだとか雇調金だとか制度を紹介しているという話と、また反転攻勢に今後転じるときにという話でありましたけれども、もうそれ自身、制度を徹底していくことは非常に大事なことだと思います。進めていただきたいと思いますけれども、国交省としての支援策というのはなかなか見えてこない、ここでもっと国交省が前面に出て支援をしていただけないだろうかということを思っているわけです。
　ちょっとそのことを考える上で、この旅客船の事業者の皆さんは新型コロナがなくても常日頃から経営は大変なわけですよね。これまでも国交省は支援をされてきていると思いますけれども、どんな支援をされてきているでしょうか。
○政府参考人（大坪新一郎君）　離島航路は、離島の住民にとって生活や産業などを支える交通手段でありまして、航路の維持確保は極めて重要であると認識しています。
　このため、国土交通省では、離島航路の確保維持を図るということから、地域公共交通確保維持改善事業によって唯一かつ赤字の離島航路に対して運営費補助を行うとともに、運賃割引、それから船舶建造への補助などを実施しているところです。
○武田良介君　答弁今いただきました地域公共交通の維持確保改善事業、これが幾つかメニューがあって、そのうち一つ、離島航路運営費等補助というのでこの赤字の補填をしているということですよね。答弁にありましたように、唯一かつ赤字の航路が対象になっていると。
　この事業を見ていきますと、その欠損見込額全体に対する補助充足率が二分の一というふうになっております。事前算定方式による内定制度で、補助対象経費の算出は効率的な運営を行った際の標準収支見込みにより求める標準化方式を採用していると。だから、経営を効率的にやって、全国標準化して、どのぐらい補填をするのか額を計算しているということだと思いますけれども、これをやっているということなんですね。
　今回の新型コロナで乗客は減少もしております。赤字も大きくなっていくということも予想される。一定期間に及んでいく、その影響がですね、及んでいくことも考えられるということですので、この補助充足率を二分の一からもっと引き上げていくとか、こういう措置も重要になっていくんじゃないだろうかと。今の新型コロナのこういう状況ですから、こういったことも是非検討いただけないかというふうに思いますけれども、大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず申し上げたいのは、離島航路につきましては、離島の住民の皆さんの生活の足である唯一の交通手段であるということで、その維持確保については万全を期さなければいけないというのが大前提でございます。
　今回の新型コロナウイルスの影響、また現場のニーズを注視するということは大事で、多分、生活路線については、今は外出を手控えていますからこの期間は利用客は減っていると思いますが、こうした状況が戻れば生活の足という部分では回復はするんではないかと。ただ、観光のことについてはもう少し根が深いと。
　そうしたもの、様々なこと、状況を把握しながら、これは地元自治体も絡んできますから、この地元自治体とも緊密に連携しながら、今後のこの離島航路の補助も適切に運用しつつ、しっかり対応していきたいと、こう考えております。
○武田良介君　私、先日、佐渡汽船で懇談させていただく機会がありまして、そのお話を伺ったんです。お話聞いていましたら、やっぱりその離島航路の運営費補助、今のお話の二分の一の話ですけれども、この算出というのは標準化方式で、実際に補助されている割合はその佐渡汽船では十数％ぐらいだというんですね。どういう計算からその佐渡汽船では補助率が上がらないのか、何をどう改善したら補助率が上がるのかということも考えたんです。私もお聞きしたんですけれども、佐渡汽船の方でもそこのところはよく分からぬということでありました。
　この点では、やっぱりその標準化方式による算定というのは実際どうなっているんだろうかと、これ是非精査いただけないかなというふうに思いますし、今回、この新型コロナの影響が甚大になっているときですから、事業者の負担を減らせるように必要な検討を進めていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、一言いかがでしょうか。
○政府参考人（大坪新一郎君）　委員御説明のとおり、標準化方式というものが採用されておりまして、それは、各事業者の単価そのまま採用するわけではなくて、全国を見たときに、それぞれの事業者が努力をすればこれぐらいのコストに圧縮できるのではないかというところを算定しまして、それを当てはめていると。したがって、各事業者において、実際の赤字とは、その計算された赤字とは異なっていて、補填される額がそれぞれ違うということは起こり得ます。
　仮に赤字が拡大するようなことがあった場合には、ここでは地元自治体とそれから事業者と協議会をつくっていただいておりまして、それぞれの協議会において、例えばコストの削減のためにどうすればいいのか、サービス水準、例えば運航便数を変えられないのか、保守整備費を削減できないのか、需要喚起のために自治体がやれることはないのか、こういったことをいろいろ議論をしまして、それで何とか航路の収益改善を図っていただいて、それでもなおかつ赤字が出るという場合に対して補填をすると、そういうようなスキームを取っているところであります。
○武田良介君　そのスキームは承知しておりますし、各関係自治体なんかも加わった協議会で議論されているというのも私も聞いております。取り組んでおられることももちろん承知しております。
　その上で、やはりその離島航路をどう守らなきゃいけないのか。その佐渡汽船はこれまで三航路あったけれども、一つ今なくなってしまっておりまして、どうしなければいけないのかということはこれ大きな課題になっておりますから、是非精査、検討いただきたいというふうに思っております。
　もう一つなんですけれども、佐渡汽船に懇談で伺った際に、佐渡汽船ではジェットフォイルの更新を行うということを言っておられました。このジェットフォイルというのは、私も技術的には詳しいこと分かっていないんですけど、水中翼に働く翼揚力を利用して船体を完全に持ち上げて海面を高速で走るという、こういう船だというふうに聞いておりますけれども、これの更新が必要で、これ、やるんだというふうに言っておりました。
　令和二年度の船舶共有建造制度、これを活用するということを聞いておりますけれども、これ、どういうものなのか、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（大坪新一郎君）　鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度というのは、国内の旅客船又は貨物船の建造について、鉄道・運輸機構と海運事業者が費用の分担をして船舶を共有して建造することによって、中小事業者が多数を占める内航海運事業者の技術力、それから担保力の不足を補って製作意義の高い船舶の建造を支援する制度であります。
　ちなみに、このジェットフォイルについては、先ほど説明がありましたように、非常に高速で特殊な船、利便性が高く優れた船なんですが、船が価格が高額であるということもありまして、この代替建造を支援するために特別な特例措置を講じております。これ、平成二十七年度には返済期限を九年から十五年に延長するという特例措置を設けておりますし、令和二年からは、自治体の負担軽減を図るということで、自治体の負担比率を四五％以上から二〇％へ下げまして、共有比率を逆に四五から七〇に上げると、そういう措置が認められたところであります。
○武田良介君　事業者負担は、現行でも今回改めても実際に一〇％まだ残っているということ、それから、共有期間が、造られた後、ありまして、九年から十五年に延ばされ、その期間は、使用料収益、これ機構に払っていくという格好になるわけですよね。
　この点はちょっと確認しておきたいと思うんですが、佐渡汽船に伺いましたら、ジェットフォイル、具体的に三十四億円掛かるんだというお話をされておりまして、これ、一〇％としても三・四億円であります。この負担軽減を図っていく必要があるんじゃないだろうかというふうに思いますけれども、これが一点。
　それから、今後十五年間使用料を払っていくわけですけれども、これから、先ほども大臣が観光のところはもう少し深いかもしれないというお話でしたが、観光も伸びないということになっていきますと、これ、行く行く運賃を値上げしなければならないだとか、そういったことにもなりかねないんじゃないだろうかということを危惧しておりまして、これから回復していく、反転攻勢していくときにも懸念になっていくんじゃないだろうかと。
　ジェットフォイルの更新にしても、安心して事業が継続できるような支援をこの際検討いただきたいと思いますけれども、大臣、最後、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ジェットフォイル、大変高額でありますが、そこの支援につきましては、先ほど局長から御答弁をさせていただいたところでございます。
　やっぱりこれ、佐渡汽船って、県からもお金は入っていると思いますけど、やっぱり民間企業である以上はそれなりの経営のインセンティブということも考えなければいけませんし、観光に対しての応援は大型の需要喚起策ということでしっかりサポートしていきたいと、こう考えております。
○武田良介君　是非検討いただきたいと思います。
　終わります。
○上田清司君　無所属の上田です。
　今回、国交省の特別会計について若干の調査をさせていただきました。自動車安全特別会計のうち、保障勘定と自動車事故対策勘定は人件費を含む事務経費が計上されていません。一方、自動車検査登録勘定と空港整備勘定は、それぞれ一千三百九十四人、六千二百六十人の人件費を含む事務経費が計上されています。
　この違いは一体何なのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　自動車安全特別会計のうちでございますけれども、保障勘定、自動車検査登録勘定、それから自動車事故対策勘定、この三勘定につきましては、人件費も含めました事務費を自動車検査登録勘定で一元的に処理をしております。他方、空港整備勘定につきましては空港整備勘定内で事務費を計上してございます。
　この理由でございますけれども、これは、自動車検査登録勘定につきましては千三百二十五人分の人件費を支弁しております。また、保障勘定では五十七人分の人件費、事故対勘定ですね、自動車事故対策勘定につきましては十二人分の人件費を支弁しているということでございまして、保障勘定と自動車事故対策勘定、支弁している人数は非常に少のうございます。したがいまして、この少ない人数の人件費を支弁するためにそれぞれの勘定で処理をする、例えば定員を置きますと非常に非効率になるということで、自動車検査登録勘定におきまして一元的に処理をするということにしておるものでございます。
　他方、空港整備勘定は六千四百十三人と非常に多い人数を持っております。原則につきましては、特別会計は受益者の負担でございますので、受益者に歳入歳出を明らかにするという観点から、人件費もそれぞれに行うというのが原則でございます。この原則に立ち返りまして、空港整備勘定では人件費を置いております。
　なお、ほかの特別会計におきましても、複数の勘定を有している特別会計で、業務勘定で一元的に人件費や事務費を支弁しているというものもございます。
○上田清司君　そういう勘定もありますが、一方では、財務省所管の国債整理基金特会等は人件費なし、外為特会は六人ですけれども人件費を計上していると。それぞれ職員が関わっているんですが、こういったところに関して、何というんでしょうか、特会は元々もっと簡素であるべきだというふうに思っているんですが、そもそも入れたり出したりしながら総額で四百兆、実質は二百兆と、こういう複雑な関係が非常に分かりづらくなって、ともすれば隠れ借金などが分からなくなってしまうとか、あるいはユーザーの利益を守るべきものがいたずらに経費として使われていくというような形になってしまうので、もう少しこの整理をすべきだという考え方だけ申し上げておきます。
　ちなみに、今交通事故が減っておりますので、自賠責の部分でありますこの保険がこの四月から一六・六％支払を減らすことができるという、ユーザーはそういう形になりますので、生半可、言わば保険料や使用料などがあるから使わなきゃ損々と言わんばかりな形になったらいけないというふうに思っておりますので、この点は踏まえておいていただきたいと思います。
　二番目に、特会は、今申し上げましたように簡素であるべきだと思っておるんですが、自動車事故対策勘定の歳入を見ているうちに、何と一般会計から受入れが名目で四十億円が計上されていました。一般会計からなぜこの自動車事故解消勘定の中に四十億円も計上されているのか、不思議だなと思って幾つか確認をさせていただいたところですが、改めて、なぜなのか、どういう内容なのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の四十億円、これは、一般会計から自動車安全特別会計繰戻し返済という形で計上されておるものでございます。
　経緯を申し上げますと、平成六年度及び七年度に、財政事情の悪化、これを理由としまして、自動車安全特会、特別会計の前身でございます会計から一般会計に対しまして一兆千二百億円が繰り入れられております。いわゆる貸付けのような形でございます。会計間の貸付けのような形でございます。
　これが経緯でございますけれども、この特別会計におきまして、自動車安全特別会計におきましては、これ積立金資金、今ないわけでございまして、これを原資にしまして、若い人で事故に遭って重度の障害で寝たきりになられた方に対するきめ細やかな医療の提供や在宅介護を支える介護料の支給など、こういった経費を支出をしておるところでございまして、いわゆる被害者救済事業、これを実施をしてございます。
　そのために、一般会計の返済がないと積立金をどんどん取り崩していかなきゃいけないと。その点については被害者や御家族から心配の声が上がっておるわけでございます。こういったことで、平成三十年度から一般会計からの繰戻しが再開をされています、しばらく止まっておったんですが。
　この繰戻しの額につきましては、平成三十年度当初予算で約二十三億円、平成元年度の当初予算で三十七億円、それから令和二年度の予算では四十億円ということで、先ほど委員御指摘の四十億円はこの金額でございます。三年連続で増額ということで、積立金の取崩し額も着実に縮減はしておるところでございます。
○上田清司君　委員の皆様方に資料を配付しております。今、政府参考人が御説明されたとおりでございますが、図を見ていくとこのような形になります。
　今お話しのように、いわゆる、かつては自賠責特会であったわけですが、積立金が非常に残っておったということで、少し拝借したいということで一般会計の方に、平成六年度に八千百億円、平成七年度に三千百億円、分かりやすく言えば借りたと、合計一兆一千二百億円借りたと。
　その後、飛び飛びでありますが、それなりに返しておられましたが、平成十六年から十四年間、全く返さなくなったと。成績の悪い不良会社で倒産確実というような雰囲気の会社のようでありますが、余り、ユーザーというか、そうした重度身障者に関わる皆様方並びに関係者の方から、このままじゃ大丈夫かということで、ぼちぼち返し始めたというのがこの図だと思っております。
　私は、やはり特会の中で、こうして余っているお金があればちょっと拝借と。当然、安倍総理も施政方針の中で、この数年、公債費をどんどん減らしていると、実は特会というか補正予算で増やしているわけですからそんなことはなかったんですが、一般会計上は減らしてきたと。しかし、この減らしてきた理由の中にも、こうして特会から借りた金なんかは計上されていないわけですね。公債費の中の枠に入っていないわけです。ある意味では隠れ借金になっていくわけですね。これが大変重要な問題になっていくわけであります。そういうことで、ある意味ではアベノミクスで歳入が増えておりますよといいながら、全然返す力がないと、こういう実態が起こっているわけであります。
　私は、こうした実態に対して、そもそもきちっと今後返せるのかと。非常に少額になっています。このことについて、一般会計を主管しております宮島財務大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（宮島喜文君）　ただいま委員からの御指摘の自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、平成二十九年、財務大臣と国土交通大臣との合意に基づき、平成三十年度より繰戻しを再開したところでございます。
　令和二年におきましても、一般会計の厳しい財政事情の下でございますけれども、自動車事故の被害者やその御家族の不安の声を踏まえまして、被害者保護増進事業が安定的に、さらに継続的に将来にわたって実施されるように積立金の取崩し額の減少を図るとの考え方によりまして、前年度よりか三億円増となる四十兆円の繰戻しを行うこととしたところでございます。あっ、約四十億円でございます。済みません。
　引き続き、平成二十九年度の財務、国土交通大臣との合意に基づきまして、事故の被害者や家族の不安の、皆様の声を踏まえて努力してまいりたいと思っているところでございます。
○上田清司君　財務大臣と国土交通大臣がしっかり合意をして、これからはちゃんと返しますという二十九年度の合意以降は、極めて少額でありますが、お返しをされつつあると。しかし、こういう少額ではとても追い付かない、こういうことになるんではなかろうかと思いますので、赤羽交通大臣におかれましては、麻生財務大臣に、改めて、この合意というのはこんな少額な合意なんでしょうか、一桁間違っていませんかと、こういうお話を是非していただきたいということで、改めて赤羽大臣の強い決意を求めたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私と麻生大臣の間の口約束はできておるんですけど、他方では我々にも責任があって、戻してもらったものを何に使うのかということをもう少し具体的に提言していかなければいけないんじゃないかということを自動車局長に私は指示をしておりまして、昨年十一月に、自動車事故で被害に遭われた家族の会の皆さん、大変家族の会の皆さんも心配しておるんですね、この自賠責の会計自体が大丈夫だろうかと。これ、大丈夫だと言っていますが、その中でいろいろ聞かせていただいた、例えば療護センターというのが全国であるんですけど、かなり遠方になっているとか、御家族で介護をされている親も相当高齢化していると。
　こうしたことを、やらなければいけないことというのは結構あるので、そうしたことをやるからそのための財源として戻してほしいということをしっかり財務省にはプロポーザルしていこうというふうに考えております。
○上田清司君　大臣の強い決意も伺ったところですが、こうした積立金が残るようになったのも、現場を預かる警察官、そしてまた交通安全協会、交通安全母の会を始めとする民間団体の皆さんの、何というんでしょうか、大きな交通安全運動の中も含めてこうしたことが実現できているわけであります。
　したがって、これは単に保険のユーザーだけの問題ではなくて、極めて多くの人たちの関わりの中で結果としてこの積立金が残っていく、こうした特別会計の中で余裕資金が残っていくという形ですので、これをやはり社会に還元する仕掛けにしていかないと、ゆめゆめ、余っているところから借りちゃえというような、そういう考え方に立ってはいけないということを改めて申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（田名部匡代君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ただいま議題となりましたマンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明させていただきます。
　現在、我が国のマンションのストック総数は約六百五十五万戸であり、このうち築四十年を超えるマンションは約八十一万戸ですが、十年後には約百九十八万戸、二十年後には約三百六十七万戸と、今後急増することが見込まれております。建設後相当の期間が経過したマンションにおける建物や設備の老朽化等に対応するため、マンションの管理の適正化及び再生の円滑化の推進が喫緊の課題となっております。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣が、マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を策定することとしております。
　第二に、地方公共団体は、マンションの管理の適正化のために、管理組合に対して指導、助言及び勧告を行うことができることとしております。また、マンションの管理の適正化の推進を図るための計画を作成することができることとし、この計画を作成した場合に、管理組合が作成する個々のマンションの管理計画を認定することができることとしております。
　第三に、除却の必要性のあるマンションの認定対象を拡充し、現行の耐震性が不足しているものに加えて、外壁の剥落等により危害を生ずるおそれのあるもの等を追加し、マンション敷地売却事業の対象とすることとしております。また、これらに加えて、バリアフリー性能が確保されていないもの等を建て替え時の容積率特例の対象となるマンションに追加することとしております。
　第四に、複数棟から成り敷地が共有された、いわゆる団地型マンションにおける棟や区画ごとのニーズに応じた再生の円滑化のため、敷地共有者の全員同意によらず、五分の四以上の同意により敷地の分割を可能とすることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（田名部匡代君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会
令和二年四月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　松川　るい君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　本田　顕子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　武田　良太君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮下　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三角　育生君
　　　　　　　警察庁交通局長　　北村　博文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　春日原大樹君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　金井　昭彦君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福田　守雄君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　江坂　行弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井準一君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として松川るいさん及び本田顕子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路交通法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官三角育生君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。
　新型コロナ感染拡大の中ではございますけれども、必要な法案は仕上げていかなければなりません。今日は、道交法改正案について質問をさせていただきます。
　道交法の目的は、第一条にもありますとおり、道路交通の安全確保にあるわけでございますけれども、その状況は大いに改善してきていると、このように認識しております。私が運転免許を取得いたしました昭和の終わりから平成の初めの頃は、交通事故の死亡者数は年間一万人を超えておりまして、第二次交通戦争とまで言われておりましたけれども、この平成の三十年間でほぼ三分の一にまで減少いたしました。交通事故件数自体も、最多だった平成十六年の九十五万件から、平成三十年は四十三万件と半分以下になっております。この間の当局の御努力に心から敬意を表する次第であります。
　しかしながら、事故件数が減ってもまた別の課題が出てくるわけでありまして、その代表的なものが高齢ドライバーの問題であります。七十歳以上の運転免許保有者は、平成元年の百九万人から平成三十年には千百三十万人と十倍以上に増加するとともに、自動車乗車中の死亡者のうち六十五歳以上の高齢者が占める割合も、平成元年の七％から平成三十年は五三％へと格段に増加をしております。高齢ドライバーの運転操作ミスによる悲惨な事故も社会問題になっております。
　その対策はこれまでも順次進められてきておりまして、平成十年、免許更新時の高齢者講習の義務化、平成二十一年の認知機能検査導入、平成二十九年には七十五歳以上の方が一定の違反行為をした場合の臨時認知機能検査が導入され、今回の改正では七十五歳以上で一定の違反歴のある方を対象に免許更新時の運転技能検査を義務付けることとなっております。
　このように、対策が精緻化していくことは道路交通の安全を確保する上で必要であることは私も十分承知をしておりますけれども、その一方で、免許更新手続を円滑に行うということもまたこれは重要だと思います。そもそも高齢ドライバーの数自体が大きく増加していることに加えまして、認知機能検査と高齢者講習という二回の手続を経ることになったことなどから自動車教習所の予約が取りにくくなり、中には免許の更新までに半年近くも掛かるといったような状況も生じているようであります。
　そして、こうした混雑の一因として、都道府県公安委員会が自動車教習所に支払う委託費の問題があるという指摘もなされております。そうした委託費は道交法の政令で定められる手数料の基準を基に算出されるわけでありますけれども、直近の平成三十年の政令改正におけるパブリックコメントにおきましても、自動車教習所に対して支払われている高齢者講習等の委託料が低額であるため、自動車教習所は当該講習等を積極的に実施しようとせず、その結果、当該講習等の混雑の原因となっていると、こういう意見が寄せられております。警察庁におきましても、都道府県警察に通達を出しまして、十分な委託費の予算を確保するよう指導しておられるようでございますけれども、今回の改正で新たに運転技能検査も導入されることによりまして、更に混雑が増すことも心配をされるわけであります。
　そこで、この委託費確保の問題を含めて、高齢者の免許更新に係る混雑の緩和にどのように取り組んでいかれるのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北村博文君）　お答えを申し上げます。
　現在、高齢運転者が運転免許証の更新をするに当たりましては、認知機能検査により判明いたしました認知機能の低下、それにより分かります運転リスクに応じまして内容が異なる高齢者講習を受講していただいております。この認知機能検査、また高齢者講習の実施につきましては自動車教習所に委託されているところでございます。
　この検査、講習につきましては、高齢の運転免許保有者数の増加などを背景といたしまして、地域によりましては、受検、受講待ちが長期にわたるという問題が発生してございます。その改善に向けまして、警察におきましては、体制を整備して、警察自身で検査や講習を行う直接実施、予約相談窓口の拡充、自動車教習所の予約空き状況情報の提供、また更新期限が迫っている方には優先枠を確保するなどの対策を講じてまいりました。また、御指摘の委託料につきましても、平成三十年の手数料の引上げを適切に反映するよう都道府県警察に指導しているところでございます。
　今回の改正におきましては、七十五歳以上で一定の違反歴がある運転者に対する運転技能検査の制度を導入することといたしておりますが、その一方で、認知機能検査については認知症のおそれの有無のみを判定するものに改めること、また二種類あります高齢者講習を一元化することなど、合理化、効率化のための措置を予定いたしてございます。
　今後、運転技能検査の内容や認知機能検査、高齢者講習の見直しを具体的に検討するに当たりましては、実施機関側であります自動車教習所などにも御参加いただきながら、高齢運転者の免許更新が円滑になされるよう、必要な検討を進めてまいりたいと存じます。あわせまして、新たな認知機能検査、高齢者講習及び運転技能検査の手数料につきましても、これらの検査等を自動車教習所が積極的に実施できる適切な額となるように努めてまいりたいと考えております。