Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高杉廸忠君　私は、ただいま可決されました廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項につき、格段の努力を払うべきである。
一、廃棄物の適正な処理が国民の生活環境の保全上必要不可欠であることにかんがみ、新五箇年計画の完全達成を期するとともに、地方公共団体の財政負担の軽減に配慮すること。
　また、三年後の見直しの検討に当たっては、整備の進捗状況等を勘案しつつ、特に耐用年数の延伸を含め、所要の事業費の確保に努めること。
二、廃棄物の処理に当たっては、減量化及び再生・資源化を促進しつつ、最終処分場の確保に当たっては、地域住民の合意を得る努力をし、あわせ、効率的な処理技術の研究開発を積極的に行うこと。
　また、特に、廃棄物処理事業における近年の労働災害発生状況にかんがみ、関係省庁間の密接な連携のもとに、安全衛生教育等労働災害防止対策の徹底に努めるとともに、車両の構造改善等の技術的検討を進めること。
三、産業廃棄物の不法投棄を防止するため、地域の実情に応じて、環境衛生指導員を適正に配置することなど、広域的な監視、指導の強化に努めること。また、産業廃棄物に関する事業者処理責任の一層の徹底を図るとともに、中小企業に対しては公共的な施設の整備等所要の措置を講ずること。
四、適正な処理が困難となる製品、容器等の製造、加工、販売等が行われないよう努めるとともに、事業者に対して、必要に応じこれを回収・処理させるよう、指導を徹底すること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（岩崎純三君）　全会一致と認めます。よって、高杉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、今井厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。今井厚生大臣。
○委員長（岩崎純三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、佐々木君から委員長の手元に修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、本修正案を議題とし、趣旨説明を聴取いたします。佐々木君。
○佐々木満君　ただいま議題となりました年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、原案の施行期日について、「昭和六十一年四月一日」を「公布の日」と改めるとともに、老齢福祉年金の額の引き上げについては昭和六十一年四月一日から適用することであります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（岩崎純三君）　別に御発言もないようですので、本修正案に対する質疑はないものと認めます。
　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
　これより年金福祉事業団法及び国民年金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、佐々木君提出の修正案を問題に供します。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○高杉廸忠君　私は、ただいま可決されました年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
一、年金積立金の管理運用については、その趣旨にかんがみ、適切なあり方について鋭意検計を進めるとともに、あわせて極力有利運用を図るための方策を講ずること。
二、老齢福祉年金については、老後の生活実態等を踏まえて、今後ともその充実に努めること。
三、新年金制度は、国民生活に密接に関連するものであることにかんがみ、特に第三号被保険者に関する届出その他必要な事務手続等について広く国民に周知徹底を図り、新制度として円滑な実施が確保されるよう配慮すること。
　右決議する。
　以上でございます。
○国務大臣（今井勇君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。
○委員長（岩崎純三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（岩崎純三君）　次に、環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。今井厚生大臣。
○国務大臣（今井勇君）　ただいま議題となりました環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　環境衛生関係営業につきましては、環境衛生金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、施設の設置等に要する資金の貸し付けを行っているところでありますが、今回、環境衛生関係営業の衛生水準の向上及び近代化の促進を図るため、環境衛生関係営業者の営業等に要する運転資金の貸し付けを行うこととし、環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正しようとするものであります。
　以下、その内容について御説明申し上げます。
　まず第一は、環境衛生関係営業者に対し、その営業の衛生水準を高め、近代化を促進するために必要な政令で定める資金を貸し付けるものとすることであります。
　第二は、環境衛生同業組合等に対し、環境衛生関係営業の衛生水準を高め、近代化を促進するために必要な事業を行うのに要する資金であって政令で定めるものを貸し付けるものとすることであります。
　第三は、理事及び監事の任期を、現行の四年から二年に改めることであります。
　なお、この法律の施行期日は、本年十月一日からとしておりますが、理事及び監事の任期の改正につきましては、公布の日からとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岩崎純三君）　以上で趣旨説明聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年四月八日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　服部　信吾君　　　　　桑名　義治君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　中村　鋭一君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤桐　　操君　　　　　大木　正吾君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桑名　義治君　　　　　服部　信吾君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　鋭一君　　　　　柳澤　錬造君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　久興君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　志村　愛子君　　　　　内藤　　健君
　　　　　三木　忠雄君　　　　　中野　　明君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　佐藤　文生君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　中村　泰三君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　塩谷　　稔君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　二木　　實君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　澤田　茂生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　塩田　薫範君
　　　　　　　大蔵省理財局資
　　　　　　　金第一課長　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　行課長　　　　　　藤原　和人君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○郵便年金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（大森昭君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、柳澤錬造君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君が選任されました。
　また、去る三日、赤桐操君が委員を辞任され、その補欠として大木正吾君が選任されました。
　また、昨七日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君が選任されました。
　また、本日、三木忠雄君が委員を辞任され、その補欠として中野明君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大森昭君）　次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、郵便年金法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　両案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより両案について質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大木正吾君　法案に対して私自身賛成する立場でございますが、最近の金融事情等に関連いたしまして、今後の展望等含めて若干の質問をさしていただきます。
　まず大臣に伺いますが、金融自由化の急進展という中で、国が経営します簡易保険、郵便年金の問題でございますけれども、結果的には、こういった金融自由化の非常な激しい国際化あるいは急進展の中で、言えば公的な金利規制、金利を初めとしましたり、あるいは運用の規制というものですね、そして相当多額なものを預かっています立場からしまして、言えば基本的なスタンスといいますか、こういう中でどういうような形でもって国民の、言えば損害を与えないといいましょうか、国民の利益を守るというか保護、そういったことを含めてどういうような対応を基本的に考えられていますか。そのことについて、大臣、所見があったら伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤文生君）　簡保と年金の問題について、今後民間の機関との競合状態に入っていく、どういう考え方でいくか、こういう御質問であると思います。私は、私自身もこの簡保に入っておりますけれども、絶えず新しい商品をつくっていき、いま少し新しい商品をつくるために規制緩和をしてもらわなければ私はやっていけないと、こういう強い印象を持っております。したがって、私聞きますと昭和五十六年当時に新郵便年金の創設がされましたが、五十四年当時から郵政省はそれを考えて、そして二年後にようやく創設ができると。ところが、そのアイデアに対して民間の方はこれはいいアイデアだということでやったら、二年間やる前に民間の方がそのアイデアをとると、こういう昭和五十六年の郵便年金の創設当時のいきさつ等も聞きまして、この二年間の空白というのが今後あらゆる部面において民間と競合する際に出て、いいアイデアを出してもそれが先に民間がやると、こういうことが何度も重なった場合においては、なかなか新しいサービスができないという壁がやがってやってくると。したがって、もう少し新しいアイデアに対する規制を緩和する対大蔵省の折衝とか、そういうものを積極果敢にやるべきであるということで、局長以下に絶えず指導して、それを具体的にひとつアクションを起こすべきであると、こういうことで指導している次第でございます。
○大木正吾君　大臣の基本的な見解はわかりましたが、前の大臣のときの話でありましょうが、ことしの場合に新しい法案を出す過程で大蔵省と相当厳しい折衝をされたと思いますが、結果的には郵政省の要求どおりにならなかったと思うんですが、話のそういったいきさつといいましょうか、隘路といいましょうか、問題点、そういった点について見解があったら局長から伺います。
○政府委員（二木實君）　お答え申し上げます。
　六十一年度の予算折衝の際、昨年末に私ども大きな意味で二つの制度改善を要求しております。
　一つは、限度額の引き上げでございました。これはおかげさまで一定の条件ながら千三百万円の引き上げができることになったわけでございます。
　もう一つの制度改善は運用制度の改善でございまして、これは従来からも要求しておったわけでございますが、運用節回に株式あるいは株式を組み込んだ特定金銭信託等を加えるということ、あるいは余裕金を積立金と同様に運用いたしたいという二点を含めた運用の問題の制度改善でございました。
　この点につきましては、大蔵省と大変いろいろと折衝したわけでございますが、一つには、国が株式等変動する資産を持つという問題についての議論が煮詰まりませんで株等の運用ができなかったわけでございます。
　また、余裕金につきましても、他の特別会計の余裕金に影響が出るというようなことから合意が得られませんで、したがいまして二つ制度改善を要求いたしましたけれども、一方の方だけが成功して、一つの方はまだ解決に至っていないということでございます。
○大木正吾君　御努力等もありまして簡保の加入者の数も幾らかふえてきている感じがいたしますが、言えば民間のこの生保と簡保の関係などについて若干手元の資料等で比べてまいりますと、例えば運用の資産の問題で、総額四十八兆五千八十億が大体六十年九月末の民間生保の額でございますし、簡保の方は二十七兆九千億、これは六十年十二月でございますが、そういった数字をちょうだいしておりますが、問題は、今ちょっと局長の答弁にございました株との連動ということ、あるいは表向き四十八兆と、民間の場合でありますが、資料によりますと民間の生保は資産運用として株式を相当所有しているわけですが、これは簿価等で計上されていますので、現在の株の高騰の額に引き直しますと相当な額になるだろうと思うんですが、そういった問題等について恐らく局長はすべて御承知の上で大蔵と折衝された、こういうふうに考えますが、そう考えてよろしゅうございますか。
○政府委員（二木實君）　そのとおりでございます。
○大木正吾君　ちょっと、やっぱりその辺のことが一般には割合わかっていただけないのじゃないかと思うし、大蔵省から理財局長お見えでございますか、もしこれについて、なぜ民間の保険、生保との関係について資産の運用について差別をつけなきゃならないか、これについて概念的なことをまず伺いましょうか。
○説明員（石坂匡身君）　昨年と申しますか、六十一年度の予算の過程で株式等への運用の要求が郵政省からあったことは御指摘のとおりでございます。
　私ども、簡保資金は国の特別会計事業というごとでございまして、国の制度、信用を通じて集めた資金を確実な方法で運用していただくというふうなことで制度ができ上がっているというふうに理解をさせていただいております。株式等元本保証のないものに運用するということは、今局長の方からも御答弁ございましたけれども、非常に変動性の高いというふうな不安がございます。また、国が株主としての地位を取得して株主権を行使して民間の企業の経営に関与するといったことについての検討も必要かと思います。そういったいろいろな難しい問題がありまして、今回郵政省と十分検討、協議をさせていただいたのでございますけれども、六十一年度においてはこれが実らなかったということでございます。
○大木正吾君　株の場合には非常にリスクが心配だと、こういうことのようなんですが、ドイツなんかの話だと、資料で拝見しますと保険会社相互間で、民間の保険でしょうけれども、保険を掛け合ってそういった万が一のことについて備えている話も出てきていますし、同時にあなたの御意見でいきますと、今後棒状でもって上がっていく株式との兼ね合いで物を考えた場合、国営事業でありながらもしかし民間と競争しなくちゃいけないという場合、結局加入者が、損害とまでは言いませんが、不利な状況に落ち込むということになった場合の心配も出てくるわけですが、株式の運用については簡易保険自身はどうしてもやっちゃいけない、こういうふうにかたくなに考えているんですか、その辺どうなんですか。
○説明員（石坂匡身君）　やはり国の特別会計事業として実施をしているものであるというふうな点が私は非常に重要な点であるというふうに考えております。特別会計事業でいろいろなものがあるわけでございますけれども、やはりこうした非常に価格の変動の大きいものである、元本割れの危険もある、過去にも非常に大きく株価というのは変動しておるわけでございますので、そういった点を考えますと、やはりどうしても不安がぬぐい切れないというふうに申し上げさせていただきたいと存じます。
○大木正吾君　ちょっと質用の順序をしからば変えさせていただきますけれども、実は民間の関係で申し上げますと、厚生年金ですね、厚生年金の資金の運用の中にごく金額が少のうございますけれども、ことし新しく金銭信託に多分投資をするであろうと思われます厚年事業団の三千億円の資金を認めたことが予算に出ていますね。これはどういう考えでやられたのですか。
○説明員（石坂匡身君）　これは特別会計ではございませんで、一つの法人といたしまして独立して事業をやっておるというふうな特殊法人でございます。そういう関係でやはり特別会計の事業とは同一には論じられないのではないだろうか。それから、やはりその今の御指摘の事実につきましても株式への運用ということは考えておらないというふうに聞いております。
○大木正吾君　金銭信託でございましてもこれは本人の希望によりまして株の運用ができないわけじゃないというふうに私たちは承っていますからね。だから、それは使途を特定しながらお認めになったのかどうか背景はよくわかりませんけれども、ただ、御承知のとおり保険は国営であっても何でもやっぱり契約ででき上がっているわけですね。そうしますと、厚生年金の資金は、ここに専門の片山先生おられますけれども、これは強制的に結果的にはサラリーマンが月給から天引きされている、言えば義務的な負担ですわね。山もとですよ、出費の一番もとですね。もとはやっぱり契約でできているものでは簡易保険は国がやっていましても契約ですよね。一方は税金に準ずる形でもって、言えば年金の資金として徴収される、こういうものですね。その使い道の先の方で一方は緩やかになって一方はかたい、こういうことについて何か矛盾を常識的に感じませんかね。
○説明員（石坂匡身君）　ただいま御答弁申し上げたとおりなのでございますけれども、いわば財政投融資の対象の機関としての事業団、特殊法人がございます。その事業団の資金運用として今御指摘になったような金銭信託というふうなものがあるわけでございますけれども、それにつきましてはやはり株には運用しないというふうに伺っておりますし、それからこの簡保の場合特別会計事業でございます。いわば国の班業である、片や一つの独立した法人であるというふうな点に差異があるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○大木正吾君　いや、それ納得できないんですけれども、ほかにも質問がありますからまたこの次の機会でもいいですけれども、もとはいずれにしてもこれは税金に準ずるものでもって徴収している、それがどこか別の事業団に移った場合には自由な運用がもっと幅広くできるというものと同時に、一方は国営の簡易保険だけれども自由契約でできているものですね。そのものが結果的に資金の運用が税金に準ずるものよりも自由がきかないという、この辺のことは僕は法律論争じゃなしに、もう少しやっぱり社会のあり方といいましょうか、金銭の運用の問題について大蔵省少し意見かた過ぎる、こういう感じがいたしますので、ここのところは今後さらに大蔵委員会でもどこでもいいです、またお邪魔しまして勉強さしてもらいたいし、同時に研究も私どもでさしてもらいたいし、同時に大蔵省自身もその辺のことはもっと考えてもらいたい、こう考えている問題点ですね。
　さて、次に変額保険の登場ということで、これは新聞で拝見しますと何か十月ぐらいにもこれが登場することになりますが、これも結果的には株の問題に絡むのかしれませんが、こういうものが出てきますと、簡易保険と民間の生保との競争関係係というのは決定的に簡易保険はいわば不利になる、こういうふうに考えて差し支えないと思うんですが、それはどうですか。
○政府委員（二木實君）　今、十月ごろ民間の生保が変額保険を発売するというようなことで準備を進めているというふうに聞いておりますが、その中身等は詳細にわかっておりません。
　先生御指摘のように変額保険というのは株式等の有価証券を分離勘定によって運用するというものでございまして、従来の統合運用よりも有利だと言われておりますが、その点もまだどの程度の組み込みができるのかよくわかりませんので不明でございます。この変額保険の先輩としてはアメリカがもう既に長年やっているわけでございますが、アメリカの変額保険の態様を見ますと、全体でまだ保有件数等も低いようでございますが、内容は、コストがかかるということから中高所得者を対象として割と保険金の高いものがアメリカでは変額保険として発売されておるようでございます。
　日本の場合に金融環境が大分違いますので、これがどういう金額のものが主に発売されるのかわからないわけですが、私どもの無診査保険にどのくらいこれが影響するかということについては今のところ不明でございます。御指摘のようにこれは株をということになりますと、私どもの運用法上の制約がございまして、郵政省の簡易保険としては直ちにこれと同じような商品は発売できないということになっていますが、これからもいろいろと検討はしてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
○大木正吾君　先の方でやろうと思ったんですが、ついでですから大蔵省も含めて伺いますが、最近のこの異常な株の高騰は一時的なものとお考えですか、それともまだまだ、少し小さな波はありましても、一年間にダウ平均でもって千二、三百円ぐらい上がっていく傾向を持つようにお考えですか、どうですか、その辺のことは。これは担当が違うからとおっしゃらずに教えてほしいと思うんですがね。
○説明員（石坂匡身君）　大変難しい御質問でございまして、株の動きというのは物の値段でございまして、経済の要素ばかりじゃございません、投機的な要素とか、かなりいろんな要素で決まってくるわけでございますから、どういうふうになるかというのは必ずしもよくあれでございますけれども、ただ金利が安いということは割合株高ということにつながりやすいというふうなことは言えるのではないかと思いますけれども、これから先のことはちょっと私ども何ともお答えしようがございません。
○大木正吾君　遠慮されて答えていらっしゃる。どこか講演でも行ったらもっと立派なこと言うんだろうと思いますけれども、私、国会の場だから遠慮されているかと思っていますけれども、大体最近の金融関係の雑誌など拝見いたしますと、オイルの最近の下落の状態とか、組合がだらしないものですから賃金が余り上がらない問題とか、物価が割合に安定している問題とか、そういったことを含めて総合しますと、やっぱり何だかんだ言いましても株が大変な下落、この間ちょっと一遍三百何十円下がりましたけれども、しかし年間を通していきますと、恐らく来年の今ごろはダウ平均一万六千円を超えると。大体専門家筋の話を野村の方とかなんかに聞きますと、まだ四、五年間はそういった上下が続くだろうということが言われておりますね。もう一つ、その周辺には、言えば金のだぶつきがございますよね。土地も東京の中心、大阪の中心部分は上がっていますけれども周辺は余り動きはありませんし、同時に民間の投資も落ちていますから、投資対象が減っちゃっているんです。したがって、やっぱり結果的には株の方に資金が流れてくるんですね。そういった傾向というものはここ数年間、中期的あるいは三年か五年ぐらい変わらぬというのが大体僕らの見ている雑誌や新聞の紹介の仕方なんですよね。ですから、そういったことをよく大蔵省の方々御存じであるけれども、そんなことを無責任には答えられない気持ちはそれはわからぬでもありませんけれども、そういったことを考えますと、やっぱり変額保険というものが、二木さんさっきおっしゃったけれども、まだ全貌は確かに明らかでないかもしれませんけれども、恐らく相当中型の保険、金額的に幾らくらいのことを言うか別にしまして、これは相当日本にも広がってくることは間違いないと思うんですね。
　そうしますと、簡易保険の場合にこれを将来とも考えないでいくのかどうかという問題ですね。同時に、競争関係ですからね、ニーズの関係です。だから、そういう関係で考えていきますと、やっぱり簡易保険の募集なり、言えば加入者が頭打ちをしてしまうとか、結果的にはやっぱりそういった意味合いで変額保険というものをどうしてもこれは将来考えざるを得ないとか、そういった点にぶち当たるというふうに、私自身先行きを考えた場合そう考えるんですが、郵政省御自身これについて、先行きについては前向きに検討されるお気持ちですか。
○政府委員（二木實君）　私どものこれからの商品というものを考えた場合に、この変額保険も一つの考えるべき商品かと思いますが、すべてやはり運用制度との絡みということになってまいるわけでございますので、そういった絡みを考えながらこれも一つの検討材料として当然検討を進めていきたいと思っております。
○大木正吾君　次に、ちょっと話題を変えまして年金のことを伺いますけれども、実は年金につきまして、大臣は郵便年金に入っているかどうかはわかりませんが、
　　　〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
実はうちの家内は、自分の貯金を出したのですから主税局の方がいても別に心配ありませんけれども、とにかく始まった年かなんかに入ったんですよ。それで来年ぐらいからもらえることになるはずなんですけれども、そういう関係で見て、最近民間から盛んに個人年金の勧誘なんかあるものですから、資料をちょっとちょうだいして調べてみたら、やっぱり郵便年金が非常に分が悪いということがはっきりしておりまして、ちょっとこれ例を大ざっぱに引いてみたんで聞いていただきたいんですが、例えば四十歳で民間の生保に加入いたしまして毎月四万二千七百円、十二倍いたしまして年間約五十一万円ですね、これを二十年掛けていきますと約一千万円、こうなるわけですね。それに対しまして郵便年金の方は、同じ四十歳で入ったといたしまして、月額三万九千九十六円掛ける十二カ月、年掛金四十三万五十六円、総額二十年間で約八百六十万円、こうなりまして、掛金の方では約百四十万郵便年金の方が少ないんでございますけれども、六十歳の支払い開始のときの郵便年金最高額が七十二万円ですね。民間の生保百七十二万円だそうで、六十歳支払い開始で百万円違うんですね。こういうようなケースが出てきているわけですけれども、これについて二木局長、どういうふうにお考えですか、こういう状態でもってやれるかどうかということなんですがね。
　　　〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
○政府委員（二木實君）　年金もそうでございますが、各社いろんなバリエーションのものを出しておりまして、同一の条件でないわけでございます。私ども、この例がちょっとよくわからないんですが、例えば終身年金の場合に保証期間というのが十五年ございますが、民間の場合には十年というのがあるようでございまして、そういった保障期間が長い短いだけでも掛金の率も違ってくるわけでございまして、そういったものを、しかもどのくらい余命というものを考えて逓増していくか、あるいは最初から十年間高いもので払っていくのかというような仕組みの違いがあるわけでございまして、トータルで見る必要があろうかと思いますが、私どもとしてその条件を同じにすればほとんど変わらないんじゃないか。それで、トータルで見た場合には、またこれも、最初のうちは低くても長生きすればほとんど変わらない。私どもが保障期間十五年というふうに考えていますのは、大体そのくらい長生きされるということで考えておるわけでございますので、実態はまあ遜色ないと私ども考えておる次第でございます。
○大木正吾君　ちょっと答えが私の期待する答えになってなかったんでがっかりしたんですけれども。
　これ、四月の週刊朝日の特別号に出ているんですけれども、民間の年金の事例が出ておりまして、ページ数もたしかここにあるんですが、それは抜きにいたしまして、ただ、これは大臣にも聞いておいていただきたいんですけれども、きのうの読売新聞ですか、何か年金の特集のページがございまして、うちの家内もそれを読んでいたようですけれども、二人半ぐらいですか、二人といたしましても月に三十万円なければ生活ができない、こういうふうな記事が相当大きく載っておりまして、新聞読まない女房なんですが、珍しく読んでいまして、そして、お父さん、私やれるだろうか、こういう話なんですね。まあ年七十二万ということは月六万円しかないわけですよ。私がぽっくり死ねばその半分ぐらい行きますから幾らか落ちつくかもしれませんけれども。結局、何といいましても高齢化社会というものが迎えているものは、私が資料説明をちょうだいしたとき二木さんにも申し上げたんですが、むしろ、保険の金額を上げることも結構だけれども、やっぱり社会のニーズというものは高齢化社会ですから老後生活に集中しているんじゃないか、こういう問題を申し上げまして、もう少し郵政省、年金に対する取り組みをしっかりしたらどうでしょうかということをたしか申し上げたことを記憶しているわけですがね。
　ですから、そういう意味合いで考えますと、今いろんなお答えがありましたけれども、そういったことも私の手元に資料ございますから細かな議論をやってもいいんですが、とにかく七十二万と百七十二万の違いというものは、これは決定的に運用の背景が違うんですね。ですから、そういうところで出てくるわけでございまして、今おっしゃられたように、大体いろんな仕組み、保障が十年、十五年だから云々といったものじゃなしに、ここに資料をちょっともらってきたものが一、二部ございますけれども、こういうふうにしていろんな形でもってこれ増額しているんですね。ですから、こういったことが結局できるということは、その背景には資産の運用がやっぱり物を言っているわけですよね。そこのところに気がつかないと私はやっぱり郵便年金には、言えば一つの限界がある、こういうふうに感じているわけなんですが、少しやっぱりその辺の問題につきまして、言えば民間の側の、とにかく大蔵省が厳しく運用の面でもって幅を広げてくれないからどうにもならないということなのか、あるいはそういった背景は抜きにしても、民間の年金と個人年金を比べても負けない、絶対に遜色ない、こういうふうに言い切れるかどうか、もう一遍その辺のことはお答えいただけませんか。
○政府委員（二木實君）　確かにそれぞれの運用の仕方、先ほども議論ございましたように、郵政省の運用というのが民間に比べれば対象も範囲が狭くて低いわけでございますが、その中におきましても年金の資金につきましては優先的に今高利回りのものに運用をしているところでございます。
　それで、先ほどのお話ございましたような年金のこれからの支払いの状況を見ますと、私ども三％の逓増方式をとっているわけでございますが、さらに各年度の予定の運用利回りが大変それよりも多いわけでございますので、そういったものを増配という形で乗っけておりまして、その増配分を計算に入れておきますと大体長期間にわたっての、例えば終身年金等でございましたならば対等にやっていけるというふうに考えておりますが、しかしいずれにいたしましてもこれからの年金は長い契約をしていただくわけでございますので、そういったものの資産が十二分に物価等の上昇にも見合うというようなことから、運用の範囲の対象につきましてさらに拡大すべく努力をしていかなければならぬというふうに考えている次第でございます。
○大木正吾君　二木さん、この資料、恐らく毎年毎年ニーズの研究なりあるいはいろんなもので研究されているそうですからお手元には多分あるだろうと思いますけれども、私たち感じますことは、同じ条件でもって結果的には資金の運用がどうしても不利な条件の中だからできないという問題が相当あることは間違いないというふうに私たち見ておりまして、同時にもう少しやっぱり年金社会といいましょうか、高齢化社会——年金ニーズですから、そういった問題も含めて簡易保険の限度額の増高も結構ですけれども、郵政省自身、年金について民間との競争が当然激しくなってきますから、今の加入の増高傾向だけでいいというふうにお考えですか。
○政府委員（二木實君）　現在大変伸び率がいいわけでございますが、これはいいと申しましても五十六年から始まった新しい制度でございますので、当然まだ母数が小さいわけでございます。六十年度一年間で十六万件の募集がございました。さらに六十年度末、ことしの三月末では保有契約が四十五万件になっておりますが、しかしこれは千人に対してまだ三・五件という小さい件数でございます。私ども、やはりこれからの公的年金の補完ということで考えますと、この年金というものにもっと力を入れなければならぬと思っております。
　それからまた金額でございますが、現在最高七十二万円、月六万円ということになりますが、私ども、この金額よりもむしろ件数がまだ少ないということで件数増に力を入れているわけでございますが、さらには現実に加入されている方々の年金額を見ますと、平均が約二十万円程度でございます。七十二万円の最高に入っていらっしゃる方は四％程度でございます。私ども思いますと、公的年金というものが少ないとは言いながらも十七万程度大体保障されると。先ほど生活費が三十万というお話がございましたけれども、別な調査によりますと二十万あるとほぼできるというような資料もございまして、そうなりますとちょうど六万で今のところまだやっていけるんじゃないかというような気持ちを持ちまして、実は昨年度は要求をしていなかったところでございます。しかし、これからの国民のニーズ等十二分に把握いたしまして、この金額の問題につきましても積極的に取り組んでまいりたいと、そういうふうに思っております。
○大木正吾君　今のお答えそのとおりで、けさも話したんですけれども、三十万円なんてことはとてもじゃないけれどもだめだよと。大体二十万でもって年とったら二人で暮らしていこうという話をしたわけで、ちょうどあなたの答えと同じなんですけれども、ですから、ただやっぱり背景にあります国が経営する、国がやっているから運用ができない。これはまたこれからの質問でもってさらに大蔵からも聞くんですけれども、同時に公的年金が高齢者社会でもって結果的には相当抑えられているといいましょうか、不利になっているといいましょうか、月に十五万でもって大体ことしのスタートは二人でもってやっていけ、こういうことで年額百八十万ですからね。そういったものでは当然の問題として老後について、四十蔵ぐらいからになればみんな考えて定年後どうしようかでもって始まってくるわけですから。ほぼ二十年間かけて六十歳、六十五歳でもって自分の公的年金の補完をしていくということは出てきますからね。そういった意味合いで、私はやっぱりこういった年金問題についてもぜひ大蔵との折衝の中にこれからは取り上げていくべき問題だろうと、こう考えています。
　そこで問題は、さっきの大蔵との話の中にも出てきている問題ですが、郵政省御自身は、ことし要するに資金の運用の範囲といいましょうか、同時に対象ですね、それについてどういうような課題を大蔵との話の中にはお出しになったんですか。
○政府委員（二木實君）　お答え申し上げます。
　資金の運用の問題二つございまして、一つは制度の改善でございます。先ほども御説明申し上げましたように、株式あるいは株式を組み込んだ金銭信託というふうなこと、あるいは余裕金の積立金同様の運用の二点を出したわけでございます。
　また、一方財投の協力ということで従来もやってまいりまして、その財投協力の中におきましても運用対象につきましていろいろと毎年見直しをしているところでございます。郵政省として特に必要であろうと思われる機関に対しての投資というものも要求し、実現したわけでございます。
○大木正吾君　結果的には相当絞られたわけで、一千三百万までいった中で、逆に今度は子供さん方とか御老人の方々の金額が減らされた、こういう経過、この法律の説明の中でも承っておりますけれども、どうもやっぱり基本のところが抜けてない。こういう感じがいたしますので、これはどうしても、先ほど株の問題でもって若干の論争をいたしました問題というのもございますが、私はやっぱり最近の経済事情と言っていいでしょうけれども、その中における産業のあり方、言えば金融市場というものをどの産業に含めるかということは、私も専門じゃありませんからなかなか明確に自分自身も答えを持っているわけじゃありませんが、いろんな産業がございますけれども、金融絡みの、言えば市場というか、産業が相当に広がってきていることは間違いありませんから、今お答えあったとおり、新しい運用の仕方、運用の対象の範囲の拡大、これについては大蔵省本当にもう——例えば農林共済とか教育共済、あるいは公務員の共済組合の場合にありましても相当運用については、これ割合に資金のもとが苦しいからかもしれませんけれども、相当共済組合関係でも緩やかな運用の対象を結局認めているわけでしょう。そういうことからしますと、どうもやっぱり簡保、年金等の運用については厳し過ぎる、こういう感じがするんですけれども、共済組合の運用との関係については大蔵省等はどういうふうにお考えですか。
○説明員（石坂匡身君）　共済組合、いろいろな共済組合があろうかと存ずるわけでございますが、国家公務員共済の例で申し上げますれば、大体加入者に対する還元という部分とそれから運用部に対する預託という部分と、それから一般的な運用というふうに分かれているかと思うわけでございます。ただ、その全体としての利回りは必ずしもよくはないというふうに承知をしております。
○大木正吾君　これはどこの資料がわかりませんけれども、私の手元に入っている資料ですが、株式の欄を見ていきますと、結局簡易生命保険はバツである、民間の生命保険はもちろんマルだと、国家公務員等共済組合も株式に対する運用は大いにやれと、こう書いてありますね。もちろんこれは農林共済も教育共済関係、民間の教育関係の共済組合も株式運用をやっているわけですけれども、なぜこれは簡易保険、年金の運用の際にはバツでもって、株式の運用は認めないのですかね。資金の質からいったらどうなりますかね。
○説明員（石坂匡身君）　この問題は、年金の中でも例えば厚生年金については全額資金運用部預託になっておるというふうなことでございまして、いわば国の事業として行っているものにつきましてはやはり安全、確実といいいますか、そういった点が非常に強い運用の仕方になっておるというのが現実のところであろうかと思うわけでございます。
○大木正吾君　どうも話がかみ合わないんですけれども、さっきもちょっと厚年の事業団の話を持ち出したんですけれども、私たちの認識ではああいう共済組合の掛金というものは税金に準ずる公的負担と、こういうふうに一般的に認識しているわけですよね。しかし、この簡易生命保険の場合には国営であったって自由契約ですからね、契約でもって集まっている金ですからね。そういう意味合いでは、やっぱり資金の出どころのところは税金に準ずるものと、言えば自分の余裕金による契約というものとは違うと思うんですね。そういった意味合いのことも含めて考えたときに、一方は株式運用は自由ですよといって、もしも、じゃ共済組合関係でもって株でもって大きなリスクが生じた場合に、それをどうするおつもりなんですか。大蔵省御自身はどういうお考えを持たれますか。
○説明員（石坂匡身君）　株を運用していると承知しておりますのは国家公務員共済の例であろうかと承知しておるわけでございますけれども……
○大木正吾君　農林もやってるんだ。みんなやってるんだ。
○説明員（石坂匡身君）　農林もそうでございますか。
　私ども承知しているところでは、株に対する運用は非常にウエートが小さいというふうに承知をしております。
○大木正吾君　ウエートが小さいとか大きいじゃなくて、要するにそういったものを認めていながら、一方で認めていないのはどういうわけなんでしょうかと、こう聞いているわけですよ。私たちやっぱり保険に入りました場合には自分の契約でもって、私が入りたくなかったら入らなくていいわけですよね。しかし、年金の掛金というものは自分が在職しておれば強制的に天引きされる税金に準ずる金ですからね。そういったものの方が厳しく運用されるのが当たり前でありまして、リスクが起きちゃいけませんから。ところが、自由契約でもって入っている保険の方が厳しい運用になっていて、一方が割合に、株式の投資も結構です。それはもう別に量、質の問題じゃないですよね。質の面でもってそういったことについての根拠といいましょうか、法律的な意味合いのことや何か、どうもそのもとになることがはっきりしないので、しつこく聞いているんですけれどもね。
○説明員（石坂匡身君）　これは先ほど来申し上げてあるところなんでございますけれども、やはり国の特別会計事業であるという点がやはり一つ大きなポイントであろうというふうに私ども考えておるわけでございます。やはり簡保の法律におきましても確実というふうな事柄が書かれておるわけでございまして、そういった確実な運用という点で、やはり株式というのは非常に価格の変動が激しいものでございますから、暴騰もあれば暴落もあるというふうなことで、大変難しい対象であろうというふうに思いますし、また国が株主としての地位を取得して株主権の行使を通じて民間企業の経営に関与し得るというふうなことについてもやはり検討を要する問題があるんではなかろうかというふうなことを申し上げさしていただいているところでございます。
○大木正吾君　大体しかし、あれでしょう、国自身が電電株持ったり、いろんな株式持っているわけでしょう。同時に、今から五、六年前のそういった金融市場なり金融産業というか、そういったときと今とは大分状況というものが変化しているんじゃないですか。いずれにしましても、これしばらくは、恐らくアメリカの国債が返済するのに百年もかかるでしょうし、日本だって百四十三兆にもなっちゃうんだから、返済するのには恐らく百年かかりますよね。そういったものが残る映りは、やっぱり金融というものが相当大きな産業のシェアを占めるのは間違いないんですよ。そうしますと、やっぱりそれに絡んで最も有利な運用をしながら、言えば預金者の保護、加入者の保護等を考えることは当たり前のことなんですよね。私は、だから理論的にあなたのおっしゃることが筋が通っていれば別にここでもって何回も繰り返し申し上げないけれども、共済組合とか厚生年金の掛金みたいに税金に準ずる厳しい取り立てをしているものについて、言えば株式も金銭信託も自由にやりなさい、こういうふうにやっている部分が相当ありながら、国が経営するからといって、自由契約の簡易保険についてはそういったことを認めないのかと、こう詰めて聞いているんですがね。
　それで、あなた言っているのは常識論でもって何のことないんで、ただ株は乱高下が激しいと。とんでもないじゃないですか。乱高下はないですよ。これから数年の間は恐らく株は若干下がることはあったとしても、あんたが心配するような大変なリスクというものは大体生じないと私は見ているんですよ。そういったことを考えるから、簡易保険自身が民間の生保と競争するといったってなかなかそうもいかないし、結局郵便年金の場合と同じですよ。バックにある資金の運用が狭まれば有利な商品提供はできないですからね。その問題のポイントのところを、どうしてそこが違うのかということを何遍も聞いているわけで、あなたは常識論でもって、結果的にリスクが危ないからとおっしゃっているんですね。余りそういったことは今の時期では説得力ないですよ。もう少しあんた筋道立てて私に対して答えてもらいたいし、答えがこれにはなかったらまた別の機会に譲りますけれども、今の答えで納得できませんよ。
○説明員（石坂匡身君）　先ほど御答弁申し上げましたように、厚生年金につきましては、これは全額運用部に預託をされているというふうな形で運用をしておるところでございます。それから、事業団につきまして金銭信託があるというお話でございますけれども、それは金銭信託についてはそうでございますが、やはり株という点については、これも実態的には運用しないというふうなことになっておるというふうなことで承知をしておるところでございます。
　それから、先ほど来申し上げまして御了解を得られなくて大変残念なんでございますが、私どもは国の特別会計事業としてやはり簡保というふうな事業が営まれているということに着目をいたしまして、やはり非常に価格変動の激しい、元本保証のない株式への運用ということにつきましては大変不安がある、またこの企業の経営の支配権というふうな問題もあるというふうなことを御答弁さしていただいているわけでございますけれども、大変御理解が得られなくて残念でございます。
○大木正吾君　いずれにしても、事業団をつくって運用すればいいということになれば、それはやり方ありますから、いろいろこれからも議論する問題だろうと思いますが、きょうはこれでやめておきます。
　最後に、余裕金問題については同僚議員に譲りまして、財投研究会というものを持たれていますね。これについての資料をちょうだいいたしたんですけれども、何かよくわかりませんが、住宅政策金融とか農林漁業金融とか輸出入金融とか、そういった個別の問題について意見が続いていまして、本質的な要するに財投資金の、言えば今後の新しい金融事情なりあるいは経済状況に見合った、もうちょっと抜本的な研究というものをやっているかなと思って私は拝見したんですけれども、なかなか新しいものらしきものはこれからは拝見できないんですけれどもね。これは今後とも継続的にやっていくことになりますか。
○説明員（石坂匡身君）　財技研は理財局長の勉強会というふうなことでつくらせていただきまして、名古屋大学の飯田先生を中心といたしまして十三名ばかりの先生方で、いわば自由に意見を述べていただきまして、幅広く勉強していただいているということでございます。御指摘のように、ただいまのところ、この財投の対象運用機関のあり方につきまして網羅的な勉強をさせていただいているということでございます。まだこの勉強は継続しておるわけでございますけれども、今後さらに幅広く、財投の歴史でございますとかそういった勉強にも続けていただけるのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、何らかのお考え方をこの研究会でまとめるというふうなことになりますれば、十分この財投編成に当たって参考にさせていただきたいというふうに考えております。
○大木正吾君　この資料は結局そのうちのつまみ食い、つまんだ部分を私にくれた、こういうことになりますね。結果的には恐らく財政投融資研究会でございますから、もっと基本論がなければおかしいんですよね。例えば運用先についてもっと多様化するとか、あるいはさっきの株の問題とも関連してどうしようとか、もう少し幅広い、要するに金の言えば徴収される側を、主にそれを対象にして投資する側についても、政府関係の五金融機関が金を余してしまった問題とか、そういった問題点も含めて、もっと基本問題について、飯田君だったら当然研究機関はやっているはずです。それが何でこんなぺらぺら個別のものだけ資料をこっちによこしたんですか。まだ別にあるでしょう。この研究会御自身が何か財投等について、新しい金融事情に合わせてどういう運用をしようかという議論したはずなんですよ。このもらったものは何のことはない。時間がないから、私はほかの仕事が忙しかったからそこまで資料を追求しなかったけれども、羅列してあるのは結果的には個別の投資対象に対する問題点だけじゃないですか。こんなものじゃないはずですよ。財投研究会と言うからにはこれの目的に書いてありますけれども、もっと財投自身の根幹に触れたものの議論があってしかるべきであったと思うけれども、それについては全然資料ちょうだいしてない。あったらいただけますか、どうですか。
○説明員（石坂匡身君）　ただいまのところ別にそのほかに資料があるわけではございません。まだ答申とか報告とかいうことをまとめたというふうな状況でもございません。先生のところにお渡ししたのはただいまの中間時点のこういう状況にあるというふうなことをおまとめして差し上げたものでございまして、したがいまして、そこに書いてあります意見も、こういう意見もあった、こういう意見もあったというふうなことでございまして、決してまだ集約されているというふうな状況にはないわけでございます。そうしたこの財投機関のいわば運用対象機関の勉強からただいま入りまして、徐々に深まって研究をしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○大木正吾君　これで終わりますけれども、要するにこれは研究会御自体は財政投融資の仕組み全体についてこれから洗い続けていくわけですね。そうしましたら、ぜひ郵政省がやっぱり財投資金の大宗をなす資金を提供しているわけですから、郵政省、当然郵政大臣等の意見も聞くなりあるいは担当局長の意見を聞く等の機会も得させていただきまして、そして仕組みですからね、根幹に触れた問題について研究されて、ぜひこの委員会等にも資料として出してもらいたいことを私はお願いしておきますが、どうですか。
○説明員（石坂匡身君）　この研究会がこれからどういう方向でどういうふうなところまで御研究をなさるかということはまだ今の段階でははっきりしないわけでございますけれども、もちろんこの研究が深まりまして何らかの考え方がまとまってくればそれは当然先生にも差し上げたいと存じます。
○大木正吾君　大臣にもこれはお願いしておきますけれども、これはまた貯金の議論のときにも関連しますからちょっと申し上げさしていただきますけれども、いずれにしてもこういった研究会ができているわけでございますから、やっぱり従来から一番ガンになっていますのは新しいニーズの変化あるいは金融事情の変化ですね、そういったものに対応して一生懸命各歴代大臣が努力されまして、そして小さなものを引き出して大蔵省に運用の幅を認めてもらったりしてきているわけですけれども、やっぱり私たちが見ているとどうも時代の流れというものに対しまして大蔵省は厳しい見方ばかりしていると、こういうふうに感じるし、同時に郵政省から大変な郵便貯金を中心とした財投資金をちょうだいしていながら運用については極めて厳しい、こういうふうな見方が強うございまして、そういった問題についてこういった研究会のあることについて御注目をいただきながら、ぜひこれに対して所見などを述べて大蔵大臣と大いにやり合っていただいて、簡易保険にしても年金にしましても、いずれまあ貯金の話も出るでしょうけれども、そういったものが何とか有利な運用ができますように御努力願いたいことをお願いして終わります。
○国務大臣（佐藤文生君）　大木先生の今の御意見をずっと聞きまして、国営であるけれども実際民営でやっておる内容でございますのが郵貯であり簡易保険であり郵便年金制度でございます。したがって、このような自由競争の時代に入ってきたという変化にやはり応ずる我々は考え方を持たなければ、国営しかし内容は民営であるという、こういう伝統的な運営にも片肺飛行を迫まられておるのが現況でございます。
　したがって、今、大蔵当局の課長のお話を聞きまして立場立場の話があるなど、こういうぐあいに実感を持っておりますけれども、こういう制度だからこのように考えていくという時代は私は過ぎていったと思うんです。ニーズに応じて、社会の変化に応じて我々はどのようなことをしなければならないかという観点から考えていかなければならないという時代が来たような気がしますので、責任者の一人として大蔵当局とも十分に話し合いながら整合点といいますか調和点といいますか、そういうところの骨幹に触れた話に持っていきたい、こういうぐあいに思い、先生方にまた御意見を聞き報告ができ、そういうようなことで対処していきたいと、こういうぐあいに思います。
○片山甚市君　簡保・年金事業は民間の保険との競争がますます激しくなりつつありますが、郵政三事業の中ではまずまず安定しているとのことであるようですが、最近の募集成績など事業の現状についてまず説明してもらいたいと思います。
○政府委員（二木實君）　お答え申し上げます。
　六十会計年度の三月三十一日に締めました速報値で申し上げますと、簡易保険が新規募集で五百八十八万件、対前年比三・七％の増でございます。保険金額にいたしまして十二兆九千六百億円でございまして、対前年比五・九％の増になっております。また、保険料額ですが、第一回の新規募集の保険料額の合計が六百二億円ということで、これは対前年比九・三％の増になっております。
　また、郵便年金でございますが、六十年度で募集できました年金は十六万件、対前年比三八・二％の増でございますし、年金額が三百十億円でございましてこれも三五・二％の増でございます。
　保有契約は、三月末で、簡易保険で五千五百六十万件になっておりまして、保有保険金額が八十五兆四千億円でございます。年金につきましては、件数が四十五万件、年金額が一千億円ということでございまして、これらの契約で預かりました掛金等の資金量でございますが、三月末で二十八兆五千六百億円となりまして、六十年度の初めに比べまして資金量で九・九％の増加になっている次第でございます。
　言ってみますれば、順調にこの一年間は推移したと言ってよろしいかと思います。
○片山甚市君　簡易保険と年金については比較的安定した成長を遂げてきたというお話であります。
　そこで、簡易保険法や年金法は内容が複雑でありまして理解しにくい部分が多いのであります。改正案の内容についてわかりやすい言い方をしてくれませんか。