Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（櫻井清君）　平成九年度の就職協定につきましては、大学側といたしましては九年度も就職協定が必要である、こういう考え方でございましたが、昨年来企業側と協議した結果、最終的に平成九年度は就職協定は締結せず、これにかわりまして大学側は申し合わせを行いました。また、企業側は倫理憲章を定めることになりまして、今後双方はその相互尊重に努める、こういう新たなルールのもとで就職・採用活動が行われることになりました。
　この点につきましては、一月二十一日に文部大臣にも大学側、企業側の代表世話人から御報告がございましたが、その際、文部大臣からも大学側、企業側両方に要請しましたように、従来の就職協定の趣旨が、今回の新しいルール、すなわち大学側の申し合わせと企業側の倫理憲章とを相互に尊重する、こういう新たなルールのもとで双方の良識と自主的努力により従来の協定の趣旨が実質的に確保される、こういうことを期待している旨、申し上げたところでございます。
　しかしながら、その後一部の企業等におきまして採用活動が極端に早期化すること等が報じられておりますので、大学側といたしましては、去る二月二十日に開催されました就職協定協議会特別委員会におきまして、企業側に改めまして二点申し入れをいたしました。まず一点は、企業側において情報の公開を徹底いたしまして、学生の就職機会の均等を期するため原則としてオープン公募にしていただきたい、その努力をしていただきたいということが一点でございます。さらに第二点といたしまして、早期に採用選考が行われることにより学校教育に悪影響を及ぼすことのないように、大学側の申し合わせを尊重して採用活動を行っていただきたいということを改めて申し入れたところでございます。
　また、三月二十一日に開催されました就職協定遵守懇談会におきましても、文部省の方から同様の申し入れを行ったところでございまして、私ども文部省といたしましては、双方の良識と自主的努力によりまして、学生が秩序ある就職・採用活動ができ、なおかつ全国の学生が就職の機会が均等になる、こういうために今後とも大学側とも連携をとりますし、また労働省とも連携をとりまして今後の推移を見守ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○大脇雅子君　そうすると、文部省と労働省との間に何かその問題に対する協議をする機関など設けられておりますか。労働省の方で。
○政府委員（征矢紀臣君）　大学生等の方々の就職問題につきましては、これは大学を所管し、かつ大学において職業紹介をしているという仕組みでありますので、それを所管する文部省と、それから一般的に学生を含めて就職問題を所管する立場の私ども労働省、特に学生の就職問題が非常に困難な時期でございまして、そういう問題につきまして文部省とはいろんな場面で御相談をし協議をしながら対処している、こういう状況でございます。
○大脇雅子君　そうしますと、先ほど大臣も言われましたように、就職が早まるという懸念は既に現実化して、それが長期化して、何よりも男女差とか地域差というもので就職の機会の均等、職業選択の自由という基本的な人権が問題になるような状況が出現しつつあるのではないかというように思われるわけですが、具体的に労働行政の方では公共職業安定所その他、ハローワークなどの相談を通じて何か問題点が浮かび上がってきておりますか。まだそんなところまでは行っていないでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　統計的な数字の把握という面ではなかなか困難でございますが、ただいま文部省からお話もございましたが、就職活動がやはり早まっていると。例えば、大学の学生であれば三年から就職活動が始まっているとか、あるいは短大であれば一年生の終わりの時期から始まっているとか、そういう状況があるというような報告は受けております。
○大脇雅子君　内定の取り消しに対して企業名の公表など、これは永井文部大臣のときだったかと思いますが、その前だったのか、やられたことがあるんですが、今回そういうような危険があった場合には、大臣は勇断をもってそうした対応をとられるおつもりでしょうか。
○国務大臣（岡野裕君）　先ほどお話をしました就職協定が廃止になりましたとき、私は記者会見を行いまして、やはり内定の取り消しというようなことで学生諸君にも迷惑をかけるということであるならば、企業名の公開、これはぜひやるべきだ、こう考えているというお話を申し上げました。まだその時期に相なっておりませんもので、今後も動向を見て判断をいたしたい、こう思っております。
○大脇雅子君　それじゃ、就職協定についてはこれで質問を終わりますので、文部省の方ありがとうございました。
　次に、雇用保険の中での大きな支出の一つとなっております雇用調整金についてお尋ねをいたしたいと思います。
　雇用調整金は、景気の変動とか産業構造の変化というものに伴って労働者の失業の予防とか雇用の安定というために設けられた制度でありまして、もう既に二十年を経過しているわけでございます。
　大体このところの傾向といたしまして、雇用調整金が、指定業種あるいは特定不況業種など幾つかに分かれて、経済成長率が鈍化する中で支給要件が漸次緩和されてきていると思うんです。批判として、雇用調整金というのは大企業偏重ではないか、中小企業がその利用をしていないんじゃないかというような批判もあったりしますが、どういう業種に、そしてどんな規模にこれが生かされているのか、大体の概略はおわかりでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　手元に資料がございませんので的確には申し上げられませんが、例えば雇用調整助成金制度の活用状況、これは必ずしも大企業が主ではないというふうに考えております。
　確かに、金額面でいきますと、中小企業につきましては規模が小さいものですから大企業が多いという結果になるわけですが、件数で見ますと、最近制度は周知徹底いたしておりまして、中小企業もこの対象になる企業については積極的に活用していただいているというふうに考えております。
　例えば、具体的な例で申し上げますと、特に阪神・淡路大震災の際に、その後の失業の予防、雇用の維持というのが非常に大事であった時期にこの制度を地域に適用しまして対処したわけでございますが、このときには一部の大企業が確かに使いましたが、中小企業、零細企業、例えば食堂であるとか美容院であるとか、そういうところでむしろ非常によく使われてきた、そういう実情がございます。
　それから産業別に見ますと、指定業種自体は確かに雇用調整助成金、最近景気の回復に伴いまして減ってきておりまして、短期的なものにつきましては、今多分二十業種前後になっていると思います、多いときには三百を超えておりましたが。ただ、一方で構造問題を抱えているいわゆる特定雇用調整業種という形で指定しているところはふえておりまして、これは現在多分百二十数業種あるのではないかというふうに考えております。
○大脇雅子君　雇用調整金が今までのそうした労働市場あるいは産業構造の変化に及ぼしてきた効果というものは大体どのようにつかまえていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　雇用調整助成金制度につきましては、これは御承知のように制度発足以来、景気変動期の短期的な不況期の失業を予防して企業に対処していただく、こういう観点からの仕組みとして出発しているわけでございまして、そういう意味におきましては、今までこれは一定の、相当の効果があったのではないかというふうに考えております。
　例えば、私の経験で申し上げますと、福岡県の労働部長を三年ほどやっておりましたが、当時はバブルの前でございまして、鉄鋼とか造船が非常に不況だったわけでございます。その際に、鉄鋼ですと高炉を倒さなきゃいかぬということで相当失業問題を心配したわけでございますが、そこのところを失業という形でなくて、雇用調整助成金制度を活用して教育訓練あるいは休業して支え、かつ出向制度で別のところで働いてもらう、こんな形で対処したわけでございますが、それがその後、結果としてはバブルにということになったわけでございます。急速な経済の活況化を呈する中で、そういうことで雇用を維持した労働者がそのまま従来の技術、技能を活用してもとの職場に戻る、こういう形でつながった、そういう経験がございます。そういう意味で、短期的な不況に対処する対策としては、これは相当の効果があるというふうに考えております。
　ただ、バブル後の今回の不況期のように、そういう短期的な景気の変動とあわせて、大きな構造問題を抱えた産業、企業につきましては、この短期的な対策だけではなかなか対処できない、そういう問題点もあるというふうに考えております。
○大脇雅子君　確かに、経済が右肩上がりのときは、雇用調整金で支える中で、瞬時の大量解雇やそれに対する不安から労働者は守られてきたと思うわけですが、経済成長率が鈍化してむしろマイナスに近くなったりする不況期におきましては、果たして雇用調整金が失業防止の効果として有益であるのかどうかというような批判が出てきている。
　というのは、既に雇用調整金を取得した企業が減員を果たしてきているということも言われておりますし、むしろ新規や常用の雇用量を抑える中でパートを導入してきたというようなことがありまして、果たして失業防止の効果があったかどうかという点については批判があるわけですが、この点についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　先ほども申し上げましたが、雇用調整助成金というのは、短期的な景気の変動の中におきまして雇用を維持する、失業を予防する、そういう観点から、現在働いている労働者の方々についての対応策としては、これは一定の効果のある制度であるというふうに考えております。
　ただ、構造問題を抱えている厳しい状況の中でそういう対応だけで対処できるかという点になりますと、これは別の対策を考えないとなかなか難しい、そういう側面もある、こういうふうに考えております。
○大脇雅子君　むしろ、雇用調整金を出してそこでとどめておくことによって、転職の機会とか職業転換のスピードをかえって落とすのではないか。今は五年ぐらいですよね、長期は。だから、長い期間そういった調整金を出すということはかえってマイナスではないかという批判があるんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　基本的にこの制度は、先生御指摘のような、転職を妨げるような仕組みではないというふうに考えております。企業として短期的な不況期に即それを失業という形で顕在化させますと非常に雇用不安が大きくなります。したがって、そういう形でないようなふうな、いわば日本的な雇用慣行の中で雇用を維持していただく、これが雇用の安定、失業の予防、社会の安定、そういう観点から非常に重要であるというふうに考えております。
　したがいまして、この制度というのはそういう意味では短期的な不況期の雇用対策ということでございますから、そういう意味での助成期間、これは先生御指摘の五年とかそういう長期間ということではなくて、短期の一年、二年、せいぜい三年、そういう範囲内での対応策として考えるべき性格のものであろうというふうに考えております。
　ただ、もう一点、業種雇用安定法、これは特定雇用調整業種という形で業種を指定しております。これは今言いました構造的な問題を抱えてなかなか短期間に解決しない、そういう意味では、今後の構造改革が進む中で労働者にできるだけ失業しない形でほかに移っていただく、そういうことが必要である。失業なき労働移動というような言い方をしておりますが、そういう対策が今後重要課題になる。
　そういう観点からいきますと、そういう対策を仮にとるとすれば、これはやはり関係の労使間で十分協議をして、いろんなお話し合いをして、そういう結論を得た上でその労働者が移ると。移る際に、仕事が変われば職業訓練も必要になる、あるいは新しい仕事に行ったところで一定期間の賃金助成もすると、こういう枠組みになるわけでございます。
　そうしますと、そういう話し合いをする期間等におきましても当該企業においては相当厳しいと。そういう意味では、移るまでの間に労働者を抱えていただく必要性もあるわけで、構造対策の一環として雇用調整助成金制度も活用する、こんな枠組みも業種雇用安定法の中ではあるわけでございまして、一方でそういう役割も構造対策としてあるというふうに考えております。
○大脇雅子君　そうしますと、いわゆる休業など、一年、二年、三年ぐらいのスパンで雇用調整をして、それで支える場合と、今おっしゃった構造変化に見合って、業種雇用安定法にいわゆる失業なき労働移動への役割を担わせるというその二つの側面の場合、これからの将来、この雇用調整金の役割はどちら側に軸足を持っていくんだろうかと。
　それから、労働行政としては、誘導的と言うと問題ですけれども、つまり、そうしたいわば誘導的な意味でこの雇用調整金を見直されるということはあるのでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいまの点で申し上げますと、軸足としましては、現時点は明確に特定雇用調整業種、業種雇用安定法ベースに移っております。
　これは、対象業種で見ましても、短期的な雇用調整助成金制度につきまして今二十業種前後だと思います。特定雇用調整業種は百二十を超えているかと思いますが、金額で見ましても、特定雇用調整業種の関係については、平成七年度と八年度で見まして大体二百二十三億円ぐらいの雇用調整助成金の実績になっておりまして、短期的な方は一けたか二けたぐらいだと思います。
　そういう意味では、今後の構造問題という点からいきますと、軸足は、先生御指摘のように構造問題の方に移っていく、特定雇用調整業種という方に移っているというふうに考えます。ただ、今後経済が急激にまたさらに悪化するというようなことになった場合には、その短期的な意味での雇用調整、こういうものについての仕組み、これもやはり必要であろうというふうに考えております。
○大脇雅子君　出向に関しては一年ですよね。そうしますと、この出向に関してはかなり雇用調整金は出ているんでしょうか。そしてまた、この出向者が戻るということがあれば別ですけれども、ほとんど戻らないような状況がある中でこの雇用調整金の役割というのはどういうことになるんでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　短期的な雇用調整助成金制度の出向というのは、これは御指摘のように戻るという前提で、その雇用を抱える一環としてよそに一時出向していただく、こういう枠組みでございまして、この実績は最近において非常に少ないかと思います。ただ、これも短期的な対応策として、そういう形での雇用の維持を図る、こういう観点からの考え方に基づく対策として、不況期における雇用対策の一環で考えられる、こういうことでございます。
○大脇雅子君　雇用調整金をもらって、そして何らかの形でそれが生きていけばいいんですが、倒産をしてしまうというケースもかなり出てくると思うんですが、倒産に至るようなケースというのは何か統計はありますでしょうか。雇用調整金をもらっていて、それが行ってみれば倒産になってしまったというようなことはありますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　統計的な数字は必ずしもございませんが、おっしゃるようなケースも確かにあろうかと思います。ただ、統計的に見ましてそういうものがたくさんあるかというと、必ずしもそうではないというふうには考えておりますが、具体的な統計的な数字できちんとそこまで把握している状況にはございません。
○大脇雅子君　百二十数業種を超えて、二百二十三億というのが失業なき労働移動のために使われた雇用調整金といいますと、これは大体労働者にすると何人ぐらいそういった雇用調整金による移動の効果があったのかということは何かシミュレーションされたことはございますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　その点につきましては、休業、教育訓練につきましてはいずれもその延べ日数になっておるものですから、人目で出まして、純粋の労働者が何人というのはなかなか出にくいところでございます。
　人目で見ますと、例えば平成七年度の雇用調整助成金の実績でいきますと、休業の場合七十三万一千四百十三人日、教育訓練が八万五千五百二十五人日、それから出向が、これは人数で出ますが、千百四十六人、こんな数字になっております。
○大脇雅子君　そうしますと、雇用調整金がその役割を少しずつ変えながら新しい時代に適応しつつあるということがわかったわけですが、ことしの予算などを見ますと、景気の変動とかその他もありますけれども、大体前年度並みでございますか。——そうですよね。わかりました。
　そうしますと、問題は、これからの時代というのは年功序列からキャリア保障の時代だと言われて、こういうスキルアップも含めた教育訓練ということが我が国のこれからの未来の労働力の評価を決めていくのではないかと思うわけですけれども、教育訓練に対する予算というものはどのような視点から組まれているんでしょうか。職業訓練。
○政府委員（山中秀樹君）　先生のおっしゃるように、構造の変化で新しい時代に新しい職業を見つけていく、あるいは労働移動が円滑に進むという観点から、これから人材養成をいかに充実してやっていくかということが非常に私ども大切な課題であると思っております。
　予算関係につきましては、私どもの職業能力開発局の予算額、千六百八十一億円が計上されております。
○大脇雅子君　その人材養成という点について、資源のない我が国における労働力のあり方について最後に大臣の御見解をお伺いして、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（岡野裕君）　日進月歩の非常に厳しい時代に我々は生をうけている。したがいまして、それにおくれないような新しい技能あるいは技術というものを身につけませんと、産業、経済の構造改革の中でおのれの雇用を維持し、あるいは勤労者諸君の全体の雇用を確保するのは非常に難しくなっていると思うわけであります。
　したがいまして、今まで短期大学校でありましたものを新たに四年制の大学をつくろうとか、あるいは高校、中学の新卒の皆さんの勉強を技能の習得に限りませんで、もう既に職場にある皆さんが新たな先端技術を身につけて新たなベンチャー企業につくり直していくということで、産業の発展にも、おのれが雇用にもかなうようにするというようなことで、今後ますます技能の養成、これの意義が高まってまいる。したがって、それの要請にこたえるような労働行政をやってまいる、かように存じておりますので、ひとつよろしく御協力をいただきますように。
○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子であります。
　まず第一に、労働大臣に所信というよりも所感という感じでお聞かせいただければありがたいということがあります。
　どういうことかといいますと、岡野大臣は、御出身は郵政省でいらっしゃいまして、郵政三事業を抱えて非常に大規模な予算になれている大臣でいらっしゃるのではないかと私は思いますが、今次の労働省の予算をごらんになられまして、その規模についても何か感想がおありかなと思います。それと、一般会計の予算の審議を現在しているわけでございますけれども、労働省の一般会計予算というのは五千億円余でございます。その一方では、十倍ぐらいの五兆四千億余の特別会計でもって労働行政というものは賄われているわけでございます。五千億余の一般会計で、また実施の段階では節減なんていうことが大蔵省の方から指示された場合には、本当に労働省大変だなと同情する気持ちも大きいのでございます。一方では、雇用促進事業団の見直しが与党でいらっしゃる自民党の行革本部の方からも指摘されている、こんな状況であるわけでございます。
　官と民の役割ということが盛んに言われます。労働省の場合は、その官と民の役割が一般会計と特別会計、特別会計というのはどこまでが官でどこまでが民かというのはちょっとあいまいなところがございますけれども、こういう予算編成を岡野労働大臣はごらんになられますと、労働省に長くいた人間があるいは見落としているような新鮮な所感をきっとお持ちなのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（岡野裕君）　先生いろいろな角度から私に御質問をいただきましたので、あるいは答弁が一、二欠けるかもしれませんがお許しをいただきたいと存じます。
　まず、郵政会計との絡みで先生冒頭お話がありました。私、実は、郵政省に二十五年おりましたが、人事、労務、それだけでありまして、経理、主計は一遍もやったことがありませんでその詳細を知りませんが、アバウトで言いますと、郵政省というところは郵便、貯金、保険というような現業部門を持っている。それの特別会計が全体の極めて大きなシェアを持っているという意味からしますと、この新しく置かれました労働省も、先生おっしゃいました、全体で五兆九千億、労働保険特別会計五兆四千億、残りが一般会計五千億というような意味合いでは特別会計が非常に大きい。
　特別会計というのは一般会計、税収入等と違いますものですから、みずからの力で集めてまいった、郵便局でいいますと、郵便の切手を売った、貯金にお入りをいただいた、そういったものの対価、これによって諸経費を賄っております。したがって、労働省も同じようにみずからの特別会計で、だから労働省としては大蔵省に大きな顔ができるのではないかと、間違っているかも存じませんけれども、私はそんなふうに思っております。
　しかし、郵政会計におきましても、郵便のはがき代、切手代というようなものは国民の皆様の負担に相なるものですから、やっぱり安くて済めばこれにこしたことはない。同じような意味合いで、この労働省の特別会計の中心になっている労働保険特別会計も同じく勤労者の諸君あるいは事業主の皆さんに負担をおかけしているというようなことでありますれば、現下の橋本内閣が考えておりますところの、税金負担のほかに、やはりこの種の負担も全体的に軽減をしてまいるということでございますので、我々としては、限られた予算というものを効率的に配分し、効率的に使用して国民の皆さんの負担を少なくすると同時に、我々の労働行政の全きを期し、よってもって経済の発展及び勤労者諸君の雇用の安定、あるいは人生設計の楽しみというような要請に沿えるようにしてまいらなければならない、こう基本的には考えている次第であります。
　なお、一部特殊法人等につきまして、橋本内閣としては、各省、その機能の抜本的な見直しをした上で、これの存否あるいは一部機能の廃止等々を考えろというような宿題をいただいておりまして、労働省といたしましても、特殊法人あるいは認可法人等につきまして、その機能を一つずつ見直しているその真っ最中だ、こういうことでございます。
○川橋幸子君　大変示唆に富むお答え、ありがとうございました。
　さて、それでは二点目に移らせていただきます。
　橋本内閣におきましては、経済構造改革といいますのがさまざまな改革の中でも大変大きく言われているところでございます。経済構造改革の中で主要なポイントとなっておりますのが市場開放、規制緩和の推進ということかと思いますが、このいずれもが経済に影響を及ぼすと同時に雇用にも大きな影響を及ぼすものでございます。こうした経済構造改革を今やれば、将来においてビジネスチャンスがふえるとか、あるいは内外価格差が縮小しまして有効需要が喚起されて新事業といいますか新雇用がふえるといういいお話がある一方で、当面はミクロで痛みを感じる部分もあるのではないかということが指摘されているわけでございます。
　ということで、私も市場開放、規制緩和というのは日本のために今やらなければいけないことだとは思うのでございますが、逆に雇用面から考えますと、過渡期におきましてはどんな問題が発生することが予想されるのか。そういう問題が発生することが予想されるのであれば、あらかじめそれに対する準備をする必要があり、こういう準備をするから国民の皆さんにも市場開放、規制緩和といった構造改革に協力をしてほしい、こういう国民への説明というんでしょうか、いわゆるよく言われておりますアカウンタビリティーというものが発揮されますと構造改革に対する国民の協力というものも得られやすくなるのではないかと思います。
　ということで、過渡期においてどんな問題が予想され、それのためにはどのような手を打つということが労働行政において考えられているのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘のとおり、市場開放、規制緩和等の構造改革の推進につきましては、積極的な面としましては、新しいビジネスチャンスの拡大によって新たな雇用機会の創出が可能となる一方で、規制に依存していた分野におきましては、これによって雇用問題が発生する、そういう可能性、両面がございます。
　ただ、他面で、現状のままでそれでは推移したらどうかという点になりますと、これはこの非常に厳しい世界的な経済の中で非常に成長率もダウンして、これまた失業問題がより顕在化する。したがって、構造改革は進めていかなければならない、一方で、その面で雇用問題も発生する、こういうことでございます。
　これにどう対処するかという点につきまして、これはなかなか難しい問題ではございますが、私どもの立場として考えられるのは、そういう意味で雇用機会が減少する分野から、新たに他の成長分野で雇用が生ずるわけでございますから、その分野に円滑に労働移動ができる、これができれば雇用問題が生じない。これはゼロというわけにはまいりませんけれども、考え方の筋道としてはそういうことが非常に重要である、こういうことになるわけでございます。そういう観点からいきますと、そこの間のギャップが大きければ大きいほど失業問題が顕在化してくる、こういうことになるわけでございまして、そのギャップをできるだけ少なくするための雇用対策が非常に重要であるというふうに考えています。
　そういう観点から、繰り返しになりますが、一つは中小企業労働力確保法、こういうものに基づく中小企業、ベンチャー企業の活力を生かした雇用機会の創出対策、あるいは業種雇用安定法の機動的な運用によります失業なき労働移動、それに対する支援、そういう対策を実施しているところでございます。今回御審議をお願いします地域における集積技能の活用という意味での地域雇用開発等促進法、これもやはりそういう視点を踏まえた対策の一つとして考えているところであります。
○川橋幸子君　現在、既にもうそうした構造改革に向けてのさまざまな政策メニューがそろいつつあるということかなとは思います。ですけれども、実際に国民といいますか一般市民が知りたいのは、数量的にどこでどのような問題が出るのか。我慢をするならその我慢のしようがあるわけでございまして、そこを明らかにしてほしいというこういうニーズが出てくるのではないかと思います。現在検討中でございますので、いずれさまざまな改革の結論が出て内閣で方針が決まってからということかもわかりませんけれども、ぜひその段階ではそのような情報としての、ミクロヘの痛みのある部分を労働省としても明らかにしていただきたいと思います。
　次はまた、きょうは一連の改革の話に結びつけてお尋ねしたいと思っているわけでございますけれども、次は行政改革、その一環としての特殊法人見直しと言うんでしょうか特殊法人改革と言うんでしょうか、主として公務部門における改革が雇用面に及ぼす影響というものも、詳細は方向が決まってからということになりますにいたしましても、予想されることは必至であるわけでございます。
　そうした場合、橋本総理は三月初めに日経連根本二郎会長に、行革については雇用面への影響をよく考えてほしいというようなことをお話になったという新聞記事を拝見しておりましたが、こうした公務部門の雇用対策への責任というのは、一体どこが主管して漏れなく責任をちゃんと持ってくれるのかなというようなことが私の心配事でございます。
　労働省の場合は民間の雇用に対する責任を所管される。特殊法人というのは民間かなとは思いますが、全体としてはパブリックな公務部門ということを考えましたときに、行革あるいは特殊法人改革ということによって生じます雇用面への対策というのはどのようにやっていくことになるのか教えていただきたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　現下置かれた情勢の中で橋本内閣がその中核として推し進めておりますところの行革、これによって国民の皆さんの負担を少なくするという意味合いで、私どもは全力投球でこの行革に協力をしていかなければならない、心の底からそう思っている次第であります。
　しかしながら、国家中央行政組織から始まりまして特殊法人の組織の統廃合その他、いずれにせよその組織に働く勤労者諸君の雇用の問題が発生するであろうということは、我々最大関心事として見守っているところであります。
　ちょうどもう二年前でありますけれども、村山内閣当時、特殊法人の見直しによって発生する雇用問題についての対策本部というものが定まりまして、私労働大臣もその副本部長を仰せつかっているところでございます。組織統合等によりまして国家公務員の失業者が出るというような場合に、その数を極力少なくし、あるいはその再雇用というようなものに結びつけるのは総務庁さんかなと思っております。特殊法人につきましては、総務庁と労働省と五分五分の、あるいは七、三ぐらいの、比重は違うかもしれませんけれども、労働省もその一端を担うというような意味合いで、副本部長としては精力的に取り組んでまいりたい。
　私は、言い方が間違っているかもしれませんけれども、生首は切らないという言葉が使われております。その意味合いで、やはり定年が来られて満足して御退官あるいは御退職をなさるというような皆さんの後補充の新規採用、それをこらえていくというような意味で雇用対策あるいは離職対策、まずこれを講ずるのが称するところの生首は切らないということだと思っております。そういう意味合いで、生首を切らないということを中心に踏まえて円満なる雇用を施策として講じてまいりたい。
　まことに今の段階では抽象的であります。どのくらいの規模の国家公務員の行政整理が行われるものか、どのくらいの規模の特殊法人、認可法人等の統廃合その他が行われるものか。現在特殊法人は全体で五十二万人の職員を抱えている、その五十二万人がどういうふうになるのかというような展望がまだ開けてまいりません。したがいまして、どのような体制にも応ぜられるような準備体制だけは労働省においてとってまいりたい、こう思っている次第であります。
○川橋幸子君　内閣全体でお取り組みになります際には、労働大臣、副本部長でいらっしゃるということで、御活躍をといいますか、ぜひ大臣のしっかりした監視の目で雇用を守っていただきますようにお願いしたいと思います。
　その次は、これは規制緩和の一環ということだろうと思いますが、金融ビッグバンということに備えまして持ち株会社が解禁されるということが報じられているわけでございます。持ち株会社の解禁によります労使関係のあり方についてはもう既にさまざまお答えをいただいているところでございますが、今度は、その雇用対策の役割とか手法が変わっていくのではないかという観点からお尋ねしたいと思います。
　持ち株会社というのがどの程度、どういう産業、どういう業種に採用されるか、これはまだ不明なのかもわかりませんけれども、ビッグバンと言われるようなことを考えますと、金融業の中での雇用市場、これだけでも結構大きなものがあると思います。これが大きく変わるのではないかというそういう気が私はするわけでございます。
　今まで日本の終身雇用というんでしょうか、労使関係というんでしょうか、いいところがあるというふうに言われてまいった点がございます。どういうことかというと、企業内労働市場が非常に柔軟にしなやかに産業構造の転換に対応していくと。例えば旭化成さん、名前申し上げても大丈夫だと思います。旭化成さんは、その昔は繊維だったのが、今はもう本当に総合的な産業になっておられる。むしろ大きな企業内労働市場がしなやかに動くことによって雇用が確保される。だから、雇用調整給付金というようなことで、循環型の、二、三年間型の不況期にはそういう失業対策といいますか、雇用対策が有効だと言われてまいったわけでございます。
　しかし、この持ち株会社というのが解禁された場合には、こういう企業内労働市場というものが分割されていくことになるのか、それとも系列会社というんでしょうか、系列化が強化されて、何かグループ企業みたいなものが多くなっていくのでしょうか。その予測をどのように考えていらっしゃるか、それを伺った上で、それでは労働省は、仮定の話でも結構ですが、そういう予測の仮定に立ってどういう雇用対策を考えていこうとされるのか、方向性だけで結構ですので、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　なかなか難しい御質問でございまして的確にお答えできないかと思いますが、例えば金融ビッグバン、これは国際的な経済社会情勢の中で避けて通れない。そうしますと、金融機関についてこれがうまくいかないというようなことで、例えば現実問題として阪和銀行のような問題があるわけでございますが、そういうものが出てくる、これにどう対処するか。
　これにつきましてはなかなかいい知恵もないわけでございまして、ああいうふうな事態になるとすれば、それに応じた対策、これは事後的な対策ということにもなるわけでございますが、いろんな知恵を出して、いずれにしろ、失業給付で生活の安定を図る、あるいは個別の公共職業安定機関における職業相談、紹介によって新たなところに就職をしていただく、あるいは必要な転職のための職業能力開発をする、そういうことで最善の努力をしなければならない、そういう場面も想定されるところでございます。
　それから、持ち株会社の解禁等、こういう問題につきまして、これはやはり経済構造改革、これが避けて通れない課題である。そういう中の一環としてそういう問題が出てき、これが実行される。そういうことで産業構造の変化が急激に進む、あるいは一方で少子・高齢化、こういうものも進展していく、こういう非常に大きな環境変化、これが当然労働市場にも大きな影響を及ぼすことが想定されるわけでございます。
　これにどう対処したらいいかという点につきまして、昨年十二月に公表されました雇用政策研究会の報告書におきましても、こうした環境変化に的確に対応しなければ我が国も高失業社会に陥る、そういう懸念がある、こういう指摘がされているところでございます。
　このために、雇用対策、労働面からの対応としましては、産業経済全体として見た場合に、やはり長期雇用システムのメリットを生かしながら、少子・高齢化に対応した人事、あるいは雇用システムの構築、生涯にわたる職業能力開発の充実等の内部労働市場の改革をより以上積極的に進める必要があるという点。
　それから、外部労働市場の整備という観点からいきますと、労働力需給調整機能の強化、これは一つには公共インフラとしての無料職業紹介の機関であります公共職業紹介所、こういうものの強化と、あわせまして民間におきます有料職業紹介事業、これについての強化、そういう課題もあろうかと思いますが、そういう問題。あるいは個人主導の職業能力開発の推進。そういう非常に厳しい環境変化に対処するために労働者一人一人が積極的に自己の能力開発を進めていく、そういうものについての支援の方法。あるいは失業なき労働移動という形での対策。そんなことが外部労働市場の整備という観点からの必要な対策であろうというふうに考えているところでございます。
　労働省といたしましては、こういう提言を踏まえながら、環境変化に適切に対応する必要な施策、これは状況の変化に応じてとっていかなければならないわけでございまして、そういう対策について今後積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○川橋幸子君　難しい課題かと思いますけれども、経済というのはお金、資源といった単位で見る場合と、人の生涯という単位で見る場合がございまして、ぜひ後者の方の人間の生き方、働き方の問題については労働省の方でしっかりと目配りをお願いできればありがたいと思います。
　これに関連してでございますが、雇用対策基本計画、平成七年十二月ですから策定されてそう間もないものでございます。ですけれども、最近の経済構造改革等々のさまざまの改革を拝見しておりますと、もう一度改定するなり少し見直して補強するなり、そういう作業に取りかかった方がよいのではないかというのが、全く個人的な意見でございますけれどもございます。その際は、先ほどの局長の答弁の中にも既にこれからは個人への支援を政策の中心に据えたいというような感じのお話がありましたので、私もその方に努力していただきたいと思っているわけでございます。
　いま一点、経済計画と対応しまして雇用対策基本計画が立てられる場合に、産業構造の変化よりもむしろかなり細かい職業構造変化というものを情報として国民に示す、それによって個人が自分の行動の中で対処できる部分もかなりある。若者もこれからは、寄らば大樹の陰ではなくて、自分の職業というのを考えるようになるだろうと思いますし、それから、日本の場合六十歳以上の高齢者の人たちも意外に労働力率が高い。これをもし日本のよさというのであれば、そういう引退する前の期間の職業生活にぴったりとくるような短時間の専門職、男性向けの専門職、これは男女に限らずで制度的にはよいのでございますけれども、そういう何かビジョンを示すような職業構造の見通しを立てていただきたいというのが希望でございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　まず、雇用対策基本計画でございますが、これにつきましては、平成十二年度までを計画期間といたします第八次の雇用対策基本計画、これが平成七年十二月に閣議決定されたところでございますが、構造改革のための経済社会計画と調和を図りつつ、「経済社会の変革期において雇用の安定を確保するとともに、労働者が可能性を主体的に追求できる社会、安心して働ける社会を実現するための環境整備を図ること」、これを課題として今後の雇用対策の基本方向を示したものでございます。
　この計画につきましては、現時点で改定を行うことはまだ考えておりませんが、計画策定後の状況を踏まえまして、地域における高度な技能を活用した新事業展開による雇用創出であるとか、人材育成への支援など新たな雇用対策を講じようということで、今回、地域雇用開発等促進法の改正についての審議をお願いしているところでございます。また、今後とも第八次雇用対策基本計画を踏まえつつ、状況の変化に応じて必要な対策を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、この基本計画を踏まえまして、毎年度、雇用の見通しと職業安定行政の重点課題、重点施策、こういうことで年次雇用計画を作成しているところでございまして、今後、先生御指摘のように、働く方々に対して労働省がどのような考え方のもとでどのような雇用対策を行っていくのか十分理解していただけるよう、こうした基本計画あるいは年次計画の周知について努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、職業構造変革、これもなかなか難しい課題でございますけれども、私ども、日本労働研究機構、ＪＩＬという略称ですが、そこにおきまして職業ハンドブックというのをつくっております。これについては、この職業が今後どういうふうな伸び方をするかというようなことも含めたものでございまして、これについて現在改訂の準備等も進めておりまして、こういう職業の今後のあり方について、先生御指摘のように、働く方々に役に立つような形での検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○川橋幸子君　こんなような局長とのやりとりを大臣お聞きいただけたかと思いますが、労働行政というのはほかの行政とも違いまして、人を対象にすることが一つ。それと、人を対象といいましても、農林業の方とか福祉事業の方というのは、縦割りじゃなくて本当に横断的に全産業にいる人間を対象とする、そういう行政なわけでございます。
　そういう特徴点を持つ中で、現在、橋本総理は行政改革会議を主宰されて、二十一世紀の国家機能のあり方を考えたい、このように打ち出されているわけでございます。労働行政の場合は、そうした労働行政の特徴を踏まえた場合に、二十一世紀の国家機能の中の一つの労働行政としてはどういう点を論点として、どういう方向に行政を伸ばしていくことが必要と、何かお感じになられる点で結構でございますので、お教えいただければと思います。それで質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　橋本内閣が標榜している一つの柱に、今までの行政はとかく生産者向けの行政であった、しかしこれからは生活者向けの行政をやっていくべきだと、御存じのとおり、そういう言葉が一つ柱としてございます。
　その生活者の立場に立ってというものを一番代表できるのが我が労働省であり労働行政だという意味合いで、言いますならば時代の先端を行く行政の一つを労働省は担っている。そこに働き場を得ている労働省二万五千といたしましては、非常に人生意気に感じてやらなければならない、こう私は考えているところでございます。
　ところで、先般、笹野先生のお話のときにもお答えをしたわけでありますが、そういう生活者が一番基盤とするものは、文化、教養、レクリエーション、あるいはグルメ、スポーツ等々いろいろあるわけでありますが、そういった人生の楽しさを享受するためにも基本になる職場といいますか職業といいますか、これを身につけて、相応の対価を得て生活の基盤が安定しなければ、上部構造的な、今私がお話を申し上げたような人生の楽しさ、これは望むべくもないというような意味合いで、労働行政の中に雇用という柱があるぞと。
　この雇用を確保するためには、産業構造の変革とか景気の好不況というような問題の中で、それを乗り切っていくべく、やはり自分に自信ある技能というものを身につける職能教育というものがこれから非常に大事になるし、立派な職場を得て労働を提供してまいる場合には、労働安全衛生というような意味で十分その環境が立派でなければ安心した労働の提供はできないのではないか。あるいは、最低生活を維持するためにも労働の最低の条件の基準というようなものは確保していかなければならない。
　加えて、女性の職場進出というか社会的な存在価値が大きく伸びているというような中で、我が労働省は女性局というものがあるというようなことで、そういった労働省の持ついろいろの機能を十分的に発揮して、今、時代の要請にこたえて生活者としての労働行政を進めてまいりたい、こう思っている次第であります。
　答えになっているかどうかわかりませんが、そんなつもりでおります。
○川橋幸子君　終わります。
　どうもありがとうございました。
○笹野貞子君　ただいま大臣は、先日の私の質問に対して再度御回答いただきまして、大変なサービスをしていただきまして、心より御礼申し上げたいというふうに思っております。
　予算関連の質問をさせていただきたいと思います。
　労働省が所管しています認可法人、公益法人、合わせてその数は幾つあるんでしょうか。
○政府委員（渡邊信君）　労働省所管の認可法人は四つでございますけれども、公益法人につきましては、平成八年十月一日現在の数字でございますが、社団法人が百九法人、財団法人が百十六法人で、合計二百二十五法人でございます。
○笹野貞子君　十年さかのぼった推移をちょっと数字でお示しいただけますか。つまりどれだけふえたかということです。
○政府委員（渡邊信君）　昭和六十二年の数字で見てみますと、公益法人が、社団法人、財団法人合計いたしまして百八十八でございましたから、九年間で三十七増加をしております。
○笹野貞子君　九年間で三十七というのは一年間に三つか四つふえた勘定になるわけですけれども、これはどういうふうに我々は受けとめたらよろしいんでしょうか。
○政府委員（渡邊信君）　十年くらい前にいっとき一年に十ぐらいふえた時期がございましたけれども、例えば最近、過去四年間の数字を見てみますと、政府全体で所管しております公益法人の数の伸び率が五・七％ぐらいでございまして、労働省の所管分公益法人の伸び率もちょうど五・七％というふうなことになっております。ということで、年間四つぐらいということでございますから、特に著しい増加ということではないのではないかというふうに思っております。
　また、公益法人は民間の方が設立をされるわけでありまして、公益性等の要件を満たしましたときには労働大臣としてもこれを許可するということでございますので、あくまで民間の方の創意による設立ということが基本であろうというふうに思っております。
○笹野貞子君　それでは、この認可法人の我が労働省出身ＯＢの、つまり再就職というんですか、どのぐらいのパーセントになりますか。
○政府委員（渡邊信君）　本年の一月現在ですが、先ほど申しましたように労働省所管関連認可法人は四法人でございますけれども、常勤役員数に占めます労働省出身者数の割合を見ますと七八・八％ぐらいになっております。
○笹野貞子君　約八割ですね。これは多いんでしょうか、少ないんでしょうか。
○政府委員（渡邊信君）　認可法人も、これはあくまで民間の方が設立をされることが基本であるというふうなことから考えますと、私どももいささか割合が高いのではないかというふうに思います。
○笹野貞子君　閣議決定をしております「公益法人の設立許可及び指導監督基準」及び「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」というのが出ておりますが、その中に、こういう法人はＯＢは三分の一ぐらいが相当であるという基準があるんですけれども、そういうところからすると、この八割というのはどうしたものでしょうか。
○政府委員（渡邊信君）　今、委員御指摘のように、平成八年九月の閣議決定で「公益法人の設立許可及び指導監督基準」というものが決定されておりますが、その中で、公益法人の理事については、所管官庁の出身者が占める割合を理事現在数の三分の一以下とするというふうにされているところでございます。
　ただ、この三分の一の計算の仕方でございますが、これは常勤理事だけでなくて非常勤の理事も加えたその中での所管官庁の出身者の割合であるというふうになっておりまして、そういう意味でいきますと、この四認可法人につきましても、非常勤の役員も含めると、もしそういうふうに計算した場合には三分の一以下になっているところでございます。
　ただ、実際に職務を執行しております常勤の理事に対する割合が先ほどの八割近いということになりますと、これはやはり相当高い比率ではないかというふうに思います。
○笹野貞子君　そういうときには三分の一に減らすように努力するという規定もあります。
　そこで、ちょっとお尋ねいたしますが、この法人の労働省出身の役職の一番最高に高いお給料は幾らになっていますか。
○政府委員（渡邊信君）　労働省のＯＢの方の給与が最も高い法人の方の給与でございますけれども、認可法人、公益法人、両方通じて見ますと、最高月額ではいずれも百二十万八千円というふうに現在なっております。
○笹野貞子君　平均値はそれでいいんですけれども、私の手元にある資料は、労働福祉事業団の理事長は百三十二万五千円と、こういうふうになっていますが、これはこれで正しいんでしょうか。
○政府委員（渡邊信君）　特殊法人でございますと、雇用促進事業団と労働福祉事業団の理事長の俸給月額が、今、委員御指摘のように百三十二万五千円ということでございます。
○笹野貞子君　うらやましいなという感じがいたします。
　私は非常に労働省が好きな一人ですので、労働行政にとても情熱を燃やしている一人ですので、一生懸命仕事をするならば給料はそれに合うのもいいですし、また法人がしっかり仕事をしているならばそれでもいいというふうに思っている一人ですが、今行革の中で、こういう状況で労働省はまさにマークされている一つの省であるというところからすると、こういう現象というのは、やっぱり批判されるんではなくて、よくやっているなというような評価を得ていただきたいというふうに私は思うわけですが、その点はいかがですか。
○政府委員（渡邊信君）　現在、特殊法人の改革について大変熱心な、真摯な議論が行われている最中でございまして、労働省としましても特殊法人改革に積極的に、前向きに取り組まなければいけないというふうに思っています。
　特に、こういった特殊法人、設立をされまして長い年月を経るうちに、やはり日常業務が惰性に流れたり、どうも目的、範囲内ではありましても少し行き過ぎかなというふうなところがありまして、常日ごろ私ども自身の問題として点検をする、見直しをする、効率化を図る、こういった努力を怠ってはならないというふうに考えているわけでありまして、私ども所管の特殊法人につきましても、そういった観点から時代の要請に合うような特殊法人にしていかなければいけない、こんなふうに思っております。また、そういった仕事をしていただく中で理事や理事長の俸給というものも適正に決めていくべきだろうというふうに思っているところであります。
○笹野貞子君　それでは、認可法人、公益法人、合わせて補助金の総額は幾らですか。
○政府委員（渡邊信君）　労働省所管の認可法人と公益法人に支出をしております平成九年度の補助金の予定総額は四百三十二億円でございます。
○笹野貞子君　九七年二月三日の朝日新聞にこういう記事が出ているのを御存じだと思います。この記事は、公益法人に補助を幾ら出しているかという各省庁の順番別で、労働省は三番目に補助金が多いというふうに指摘されていて、この記事の内容はあたかもそれが国民にとって余り重大ではないかのような印象を受ける新聞の記事になっております。
　私は、これを見ましてちょっと憮然といたしまして、お金を使った効果というのは称賛されるべき効果を出さなければいけないわけですが、三番目に労働省が挙げられて、あたかもむだ遣いをしているかのような印象を受けるというのは大変残念だと思いますが、その点についてはどうお考えですか。
○政府委員（渡邊信君）　御指摘は毎日新聞の記事であろうかと思いますけれども、補助金の絶対額だけではなくて、やはりそれがどのように効果的にあるいは国民のために使われているか、こういったことであろうと思いますから、この絶対額だけでは一概には申し上げられないのではないかと、こんなふうに思っております。
○笹野貞子君　一番国民がわかりやすいのは絶対額ですよね。各省庁の中では労働省が三番目に大きいというと、やっぱり何かむだ遣いしているんじゃないかというふうな気になりますので、今、官房長がお答えになったその言葉が、国民にわかりやすく、そうだと思うような活動をこれからしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（岡野裕君）　一般に、今お話しの補助金等につきましては、やはり財政の改革の中で見直すべき非常に大きな柱だということで、各省庁がもう一遍その必要の是非、むだ遣いはないかということを今検討している。その一環として労働省も、補助金の総額というものはそういうふうになっていると、これは国民の税金の負担によるといいますよりは、先ほどお話をいたしました保険の勘定の中からではございますが、国民の負担という意味合いでは同じであります。
　しかしながら、私どもがこの補助金等々を出しております相手先は中小企業者が中心であり、そして勤労者が中心であり、あるいは勤労を確保しようという皆さんのために出しているものでありますので、そういった点も十分加味して新聞その他もお読みをいただけるような、我々役人としては下手くそでありますがＰＲも相兼ねて努めてまいりたい、こう思っております。
　幸いにして議事録に残る先生の御質問でありますのでお答えをいたした次第でありますが、ぜひ諸先生におかれましてもその面に力点を置きまして、お地元等々で御披露を賜ればまことに幸せだと存じます。
○笹野貞子君　それでは、補助金というのは大体期限を切って助成をする、短いものでは一年もあるでしょうし、三年、五年とあるんですが、この補助金の件数の中で期限を切って助成をしているのは何割ぐらいありますか。
○政府委員（渡邊信君）　期限を付しております補助金は、労働省所管の平成九年度の補助金の件数は全体で十九件でございますが、そのうち時限を付している補助金の件数は六件で、割合は三二％でございます。
○笹野貞子君　三二％というのは約三割、あとの七割は、私の知る限りはずるずるとそのままいっている期限を付さない補助金ということになるわけですね、そうしますと。これはやっぱり補助金としての目的というのをちょっと外れるんじゃないかなと私は思うんですが、その点いかがですか。
○政府委員（渡邊信君）　昭和五十五年の閣議決定におきまして、補助金等につきましては五年以内の終期を設定するというふうに決定をされているわけであります。したがいまして、それ以降の新設補助金につきましては、原則五年以内の終期を設定してきたわけでありますが、先ほど申しましたように、いまだ多くのものが時限を付さずに補助金として支出されているというところでございます。
　中身をいろいろと見てみますと、人件費等々の補助であったり、なかなか直ちには時限を付しにくいというものもございますが、私どもこれは常にやはり見直しとか効率とか縮小とか、そういったことを考える必要がある、それは当然のことであろうというふうに思っております。
○笹野貞子君　まさに今の御回答のとおりだと私も思っております。私も、なれない予算書を手にいたしまして、何とかこのあとの補助金が何に使われているのか一生懸命勉強したんですけれども、力及ばずで、きょうは今そういう状態の中で批判をされないような補助金のあり方というのをしっかりやっていただきたいというような気がいたしますので、その点もあわせて努力していただきたいというふうに思っております。
　続きまして、公益法人については、公益法人の設立及び監督に関する規則で事業計画などの提出が義務づけられているというふうに思っておりますけれども、これらの資料については一般公開をしているんでしょうか。
○政府委員（渡邊信君）　昨年の九月二十日に閣議決定をされました公益法人の設立許可及び指導監督基準におきましても、「公益法人の業務及び財務等に関する情報については、自主的に開示すること。」というふうに決定をされているところであります。
　労働大臣の所管に属します公益法人は、委員御指摘の公益法人の設立及び監督に関する規則におきまして、毎事業年度ごとに事業計画書あるいは財務諸表等を労働大臣に提出しなければならないこととされております。この資料は労働大臣に提出するわけでありますが、提出するその資料を公開するかどうかということにつきましては各公益法人において判断されることとなっておりますが、閣議決定の趣旨も踏まえまして、公益法人の開示が進むように必要に応じて指導していかなければいけないというふうに思っております。
　この資料の公開につきましては、先ほど申しました閣議決定の中におきまして、「情報公開については、技術的検討を行い、具体的基準を定めるもの」とされておりまして、目下その具体的基準について検討中であるとも聞いておりますので、いずれにしましても、こういったものをこれから参考にしながらできるだけ情報開示を指導していきたいというふうに思います。
○笹野貞子君　あわせて、特殊法人財務諸表法案というのがありまして、これもまさに公益法人に対しては補助金等を開示しなければいけないというふうになっているんですけれども、この点はどうですか。
○政府委員（渡邊信君）　今御指摘の法案は、いわゆる特殊法人ディスクロージャー法案ということで、三月十一日に閣議決定をしてこの国会に政府として提出をしているものでございます。
　これは、特殊法人の財務諸表等の開示に関するものでございますけれども、こういったものに照らしましても、公益法人のうち特に補助金を受けているものにつきましては、こういったものをできるだけ開示をしていくことが、こういったものの精神からしましても、準じてやはり行っていくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○笹野貞子君　今のお話では、今の段階では積極的に公示はしていないというふうに受け取れるわけですが、この補助金が何か国民の前にむだ遣いであるようなそういう印象を受けるというのは、やっぱり公開をしないというところに原因があるのではないかなという私は気がしております。
　いろんな面からいっても、これは自主的に公開しなさいという条文がある中で、私はやっぱり積極的に公開すれば労働行政というのはこんなに一生懸命やっているんだということがわかってもらえるというふうに思うわけです。そういう意味では、あらゆる法律もあり、いろんな方法もあるわけですから、これからきちっとこの点は公開をしていただければ、私はむだな誤解を受けないで済むと思う一人ですので、その点はそのようにしていただきたいというふうに思います。
　さて、私は常々ばかの一つ覚えのようにあることを言うくせがあります。その一つのくせの中で、労働行政というのが働く人というものをターゲットにしている行政であるならば、働き方はいろんな働き方があって、農業で働いている人もやっぱり働いている人の中に入れなければいけないんじゃないかという、そういう持論の持ち主の一人です。今回の予算の中では、農山村雇用開発推進事業というものがあって、そこに予算が計上されています。これはどういう内容のどういう事業でしょうか。