○祖父江参考人　祖父江でございます。
　私は、市民団体であるＣＡＰＮＡ（キャプナ）、子どもの虐待防止ネットワーク・あいちからやってまいりました。私たちは、市民団体であることをいわば私たちの基本の理念にしております。
　現在、私たちのやっておりますことは、虐待防止のためのホットライン、育児相談、育児不安を解消させること、虐待というものは、育児とそれから虐待の境がほとんどないのが実情であります。したがって、子供の虐待防止のためのホットラインを、平日午前十時から午後四時まで、我々が養成してきた八十人の電話の相談員、カウンセラーを擁して行っております。
　それから、二番目の柱として、虐待から子供を救出するためのネットワーク、そのネットワークのコーディネートをしていく。
　現在の行政としては児童相談所中心に、ほとんどが児童相談所が丸抱えの形で行ってきておりました。このことによる弊害が、つまり児童相談所そのものが、既に物理的に虐待に対応していくことが非常に難しいような状況が生まれている。それは、一人のワーカーの持つ人口比から見ても、それから先ほど津崎さんがおっしゃったような専門性の問題、そういうさまざまな事柄を重ねていきますと、やはりどうしても我々のような民間のネットワークが必要になるだろうというふうに考えます。
　ですから、そのときに一人が抱え込むような形、一つの行政の中で抱え込んでしまうような形では非常にまずいということがあります。これまでの虐待死の積み重ねは、恐らくそういうところで生まれてきたという反省があるかと思います。
　したがって、私どもがやっておりますのは、いわゆるネットワークのコーディネート。そして、先ほども津崎さんから御意見がありましたように、現在の児童相談所が顧問弁護士をほとんど持たない。ですから最終の、司法に頼っての危機介入がほとんど不可能な形があります。現在私どものＣＡＰＮＡでは、五十一人の専属の弁護団を擁して、その人たちを、初動のときから最悪の事態を想定しながら、つまり親権剥奪までを想定しながら一気に動いていく、現場に駆けつけて、その現場でネットワークを組んでいくというやり方をとっております。しかし、これは私どもだけが独走しているわけではなくて、児童相談所を機能させるためにやっているのだというふうに御理解いただきたいと思います。
　それから次に、救出された子供それから保護者の支援、この分野でも、私たちは積み残したままに来ている分野だというふうに考えております。つまり、子供を虐待から救出して環境を変えればそれですべてが済むという発想は、これは私どもからするともう全くナンセンスなものだというふうに思います。
　虐待を受けたために受けてきた心の傷をいやしていくこと、それからもう一つは、虐待をしなければならなくなった保護者の心境、そこをどういやしていくかということが抜きにされたら、恐らく非常に高い率で、言われております世代間連鎖というものを断ち切ることはできないだろうというふうに考えます。したがって、救出された子供、保護者の支援のための活動ということは絶対に必要だというふうに思います。
　それから次に、子供の虐待防止のための啓蒙活動、虐待の問題というのは今世紀後半に入って世界的な問題になってきております。したがいまして、まだ私たちにとっては非常に新しい課題である。そのためには、この中で行われている実態というもの、これは、あえて言いますと、大人の暴力による犯罪です。その犯罪であるという認識も、やはりまだ市民社会の中では認知されていないだろうということを考えますと、どうしても虐待というものを一般市民に知らせていく必要がある、そのことのために啓蒙活動がどうしても必要になるだろうというふうに考えます。
　したがって、ＣＡＰＮＡでは、公開講座、あるいはそれぞれの分野にかかわる、いわゆる小さい人たちの分野にかかわっている人たち、ドクターであるとかあるいはワーカーであるとか保育士であるとか、そういう人たちに対する専門分野のセミナーも計画しながらやり続けております。
　そして最後に、調査研究活動、皆様のお手元にお配りしてありますデータブック「見えなかった死」、これによって、日本で初めて虐待死の実態が明らかにされてきたというふうに思います。
　現在、私どものＣＡＰＮＡは、会員数四百五十人、それから電話相談員八十人、五十一人のＣＡＰＮＡの弁護団、それから、医療、福祉、研究者等のいわゆるそれぞれの分野での専門集団だというふうに考えます。
　児童を虐待から救い出していくときには、一人が抱え込んだのでは不可能です。一つの行政機関がやるのも不可能です。となったら、私どものような市民団体がそれぞれの必要に応じてそれぞれの専門家を派遣するというような形が、これから先、この虐待問題だけではなくて、行政というものをもう一度考え直していくときの大きなキーになるだろうというふうに思っています。したがって、私たちのＣＡＰＮＡは、これから先も市民団体としての活動を続けていくというふうに考えます。
　殊に、福祉というものを考えるとき、公の福祉の限界ということを私たちは考えます。つまり、これまでの国家型の福祉というのは、救済を与える行政側の条件が常に優先します。このことは、例えば生活保護法をめぐっての幾つかの地方で起きておりますさまざまな問題から幾つもそれは拾えるだろうというふうに思います。
　それから、もうこの今の時代においては、かつての縦割りの、そして現在も行われている縦割りの行政の管轄の中では、人間のトータルな生き方というものが常にその枠を超えてあるという実態があります。ですから、例えば家庭内の暴力を考えるときに、小さい人たちのことだけを考えるのではなくて、その背景に、殴られる女性の問題もあるかもしれないし、家族間の病理の問題があるかもしれない。ということになってくると、今までのような輪切りの対応の仕方ではとても対応し切れないというのが現状です。
　その中で、行政の枠を超えていくような部分、つまり、行政の縦割りのその間に落ちこぼれて、結局はそこで弱者がつらい思いをしなければならないような社会の仕組みを根底から変えていく必要があるだろうというふうに考えます。そのためには、我々のような市民団体が確実にできることをしていく、そして、現在ある行政を機能させていくということが基本的に必要だろうというふうに考えます。
　それから、皆様方のお手元にお配りしました「見えなかった死」について少し話させていただきます。
　なぜ私たちがこの本を出版したのか。一番基本的なところなんですが、これまで日本には虐待死という概念がありませんでした。これは、私どもがいろいろな行政機関に尋ねて、虐待死というものはどれほどの数がありますかと。例えばアメリカやイギリスではその集計がなされています。そして、大人による暴力、大人の暴力によって命を失っていく小さい人たちの数が、決して交通事故や病気にまさるとも劣らない数があるという実績があるわけです。その中で、日本には虐待死という概念がないために、その集計すらできていなかったというのが実情でした。
　その中で、私たちは、虐待死の概念がない、それをはっきりさせる、そうしないと実態が見えない、実態が見えなきゃ、虐待が、どんなとき、なぜ起こるかが解明されてこない、そうすると、予防のための手だてがはっきりしてこないというふうに考えました。これが、出版を私どもが意図したところです。
　それをやってみて何が見えてきたか。それは、いわゆる死に至る前の、つまり死に至るような事件の場合には、幾つも、何回も救い出すためのチャンスがあったわけですね。しかし、そのたびに行政がそれを見落としてしまうようなことが幾つもあった。あるいは、これは行政だけじゃなくて、実際にかかわった人たち、医療機関の人たちあるいは福祉の人たち、そういう人たちが虐待を、死に至るまでの間には何回かチャンスがありながら、それを見過ごしてしまってきたということがあります。
　そうすると、そのことが一体どういう意味を持ってきたのか、どういうときにどういう手だてをすべきなのかということがこの分析の中から幾らかは見えてきたというふうに思います。
　それから、虐待をした人たちの育児と虐待の境目がないということ、それから、孤立した家庭であるということ、それから、孤立させている地域社会であること。これは、通報のことを思っても、通報義務が国民全体に課せられながら、実際には、その通告のなされた数を見てみると非常に少ない。すべての国民に義務を課したということは、ひょっとすると、だれもしないということになるということだと思います。
　それから、私たちの文化の中に、たたいてでも子供は育てなければいけないという子育ての文化の問題があるということ、そのこともあります。
　それから、いわゆる救出といやし。私たちが考えるのは、かつては救出すればそれですべては済むと言った。しかし、救出をしても、それぞれの人たちの中に非常に大きな傷跡が残る。その傷をいやしていくためには、相当の専門的な療育の部分が入り込んでくる。それを今まで私たちは何一つしないままに来たし、機関がそれに対して全く無力であったという事実があったと思います。これは児童相談所という機関だけではなくて、先ほども話がありましたように、施設そのものが無力であったということも言えるかと思います。
　この反響は非常に大きく、殊に心中を親による子殺し、そういう犯罪だというふうに私たちは位置づけました。このことによって、外国からも幾つかの問い合わせがございました。それに対しては、明らかに親の暴力による殺人であるというふうに私どもはお答えしました。
　それから、これからのことです。
　私たちが民間にこだわり続けるのは、行政の今の機関をとにかく最大限機能させるため、そのことがまず一つの目的だというふうに思います。それから、地域社会の中に本当に人間の救済のネットワークを張り続けていく、これは市民の責任だというふうに考えます。
　そこで、私どもがまず救済のネットワークを組む、そのことをまず最初に私どもはやってまいりました。しかし、ただそれだけでは済まなかったということがあります。
　児童福祉法の第四十一条には、たった一つ、虐待を受けている児童を目当てとした施設があります。それが児童養護施設です。しかし、この養護施設も、昭和二十二年の児童福祉法制定以来、長年最低基準として言われてきたことの貧しさは、虐待というもので心の傷を受けた人たち、その人たちをいやすことが大切な問題だという視点はついに持ち得ないまま今に来ています。
　このことは先生方にあえて私申し上げたいのですけれども、あのバブルの時代を経、あれだけの経済成長の時代を経てきた日本が、昭和二十二年以来の最低基準をほとんどそのままの形で継承している事実、このことに対しては、先生方にも大きな責任を感じていただきたいというふうに思っております。
　つまり、虐待を受けてきた人たちが施設に入ったとき、守られていると感じられること、それから、安心できる場所であると感じること、そのことが絶対に心のいやしには必要になります。けれども、果たしてそれにこたえられるだけの条件を養護施設が持ち得てきたろうか。また、養護施設をそういう状況のまま置き続けてきた責任はだれにあるのか。このことを国民の一員として先生方に、政治をつかさどる皆様方にあえて言いたいというふうに思います。
　例えばその住環境をとらえてみると、現在でも一室十五人以下という規定です。これで果たして心に傷を受けた人たちのいやしの場となり得るだろうか、これをじっくりと考えていただきたいと思います。
　一人当たりの面積、三・三平米といいます。しかし、これにはマジックがあります。三・三平米掛ける定員が補助率の基本になります。養護施設の大部分は民間の施設です。民間の施設が施設を建てかえていくときには、どうしてもさまざまな補助を受けなければできません。しかし現状は、四分の三の補助に対して四分の一を用意することすらできないのが現状です。そういう環境の中で、最低基準の上では一人当たり三・三平米、それに定員を掛けてください。しかし、そこから引き算をしなければならない仕組みです。それはなぜかといったら、例えば静養室、医務室、玄関、廊下、トイレ、さまざまなものはこの建築補助の平米数には入っていません。
　そうしますと、具体的にどういうことになるか。三・三平米、一室十五人以下という規定がありながら、一人一人の占める占有面積というのはそこから引き算していきますから、養護施設の大部分がいまだに二段ベッドに頼っているのは、決しておしゃれでやっているわけじゃないのです。それしか空間がとれないからだとわかります。
　このことを昭和二十二年以来、少しずつではあるけれども、改善されたというけれども、基本的にはこのことを残してきました。これは、小さい人たちに対する、私たち先に生まれた者がきちっと責任を果たしてこなかった結果だと思います。
　あえて申しますと、虐待の問題は今起きたのではないのです。虐待をめぐるさまざまな問題は、これまで大人が何もしてこなかったために起きていることです。その救済に無力であったということは、今無力であるということは、これまで私たちがその責任を何も果たしてこなかったということです。このことを十分にお考えいただきたいと思います。
　最低基準では、三歳以下二対一、三歳以上四対一、少年六人に一人の職員を配置するとあります。しかし、二十四時間の収容施設の養護施設でありながら、職員配置は、夜勤体制をとっていませんから二十四時間分ないのですね。このことを考えられますでしょうか。つまり、この養護施設をつくったときの基本は、養護施設に入る人たち、虐待を受けている人たちも施設に入れればそれで済む、こう考えてきたのだと思います。そのため、セラピーのため、治療のための職員の、専門職の配置はいまだにないということが現状としてあります。
　ですから、どうかこれから先、養護施設の環境もきっちりと整えていくことをぜひおやりいただきたい。これが、私たちが二十二年以来積み残してきたことだというふうに思います。
　最後に、もう一言だけ言います。虐待の問題というのは、決して新しい問題ではありません。それは、この事態に対応し切れなくなっている原因は、実は私どもが果たしてこなかった責任の累積だというふうにお考えいただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）