Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　ちょっと話がかみ合っていないというか、答えていただいていないと思うんですよ。
　消費税増税二〇一四年四月にしてからどうなりましたかってことを、例えばですけれども、そうですね、実質家計最終消費支出で見てみた場合、これ年度で見ていくと、二〇一三年度はすごく上がっているんですよ。どうしてかっていうと駆け込み需要ですよね、二〇一三年の三月までですから。二〇一四年度に入った途端に一気に下がるんですよ。どれぐらい下落するかっていったら、七・七兆円も下がってますよって話なんですよ。かなりこれは大きく響いている話なんです。
　もし、二〇一四年の消費税を上げるっていう前にも結構手は打たれていると思うんですよね。例えば、低所得の方々に対して三万円を配られたりとか、私、これ否定しているわけじゃないです。ただ、一度だけだったらただのばらまきだなと思うっていう話はしました、確かに。けれども、これは必要なことなんですよ。継続してやっていく、デフレ脱却給付金としていろんな人たちに対してお金を出していくってことは、これはアベノミクス、金融緩和やっているんだから財政出動すればできるんですよ。でも、それ、それもほとんど財政出動の部分は薄いまんまで消費税増税していったら、多くの方々がこれ傷つくことになるんですね。
　先ほど景気は良くなっている風のことをおっしゃっていますけど、だったら、とっととデフレからインフレになっているわなって話なんですよ。よく出されるものなんですけれども、例えば、物価指数とかで見たらって話なんですけど、これ一番変動が大きいエネルギーだったり、生鮮食料品だったりというのを除いたら、全然まだデフレですよって話なんです。
　このままいって、一部の人たちだけが今豊かになっていっている、この状況で、これいけるんじゃないかっていうような話で、そのまま突入されちゃったら、これむちゃくちゃになっちゃいますよって、これどうなるんですかってことなんですよ。
　今でさえ、この国に生きる六割近くの方々が生活が苦しいと言っている。子持ちは六割以上苦しいって言っている。シングルマザーで八二％を超える人たちが苦しいって言っている。貯金ゼロっていう人たちだってどんどん増えていっているんですよ。それ相関を見ていったら、二〇一四年の、増税した二〇一四年の年から貯金ゼロという数が増えていっているんです。今日持ってきたらよかった、その資料。ごめんなさいね。
　消費税増税というのは、間違いなく、今からもう上げるということを決めていいものじゃないんですよ。その前に消費税以外に上げなきゃいけないものあるんじゃないかって話じゃないですか。過去最高益なんでしょう、企業。それに対してどうしてどんどん減税していくんですかって。金融資産何百億も増えているじゃないですか、この数年間で。じゃ、どうしてそれ分離課税にしたままなんですかって、総合課税にしなきゃいけないでしょうって。そういう部分をやった後の消費税というんだったら話はまた別。でも、それさえもやらずに、金融緩和プラス財政出動ということを大胆にやらずして消費税増税なんてあり得ないと思うんですね。
　でも、私思うんですけど、これ、消費増税はもう決定路線なんですよ。それが確定したのは何かといったら、財務省に借りをつくってしまったという話だと思うんです。いやいやいやいや、それはもう笑うしかないでしょう、笑うしかないでしょう。いや、財務省はずっと増税をしたいという姿勢ですよね、消費税増税という。でも、トップがそれは決めることですから、最終的には。財務省の無理が通るかどうかは分からない。だって、トップが、それは今はまずいってみんなで決めれば、それは止められる話ですよ。でも、このままだったら間違いなく消費税増税されますよって。理由は何だっていったら、大きな借りつくったじゃないですか、財務省に対して。これ、このままいったら、この消費税増税の理由は何ですかっていったら、財務省に対して大きな借りをつくることになった国家の私物化が消費税増税の理由だという話になっちゃうんですね。
　去年からの一年間、徹底的に安倍政権を守り抜く、答弁のほか事務作業までやっていただいたじゃないですか、佐川さん始めいろんな方々に。そして、今日、出る幕ないですよ、あなたが答弁できることないですから休んでおいてくださいというふうに財務省にお伝えしたのに、富山さん、田島さんも今日陪席でということで来ていただいているんです。いや、答えること何もないですからと言っているのにですよ。みんな隠すために何かうまいこと言わなあかんということで、みんな大集合させられているんですよ。
　これだけ一つの省庁を、ほかの省庁にもまたがって、一国の行政府の長のために、ある意味国家の私物化じゃないですか。ある意味どころか国家の私物化そのものじゃないですか。
　財務省全体に対して大きな借りができてしまったこの現実、この巨大な借りを財務省の省益にかなう形で返すためには、安倍総理は次の消費税増税以外に借りを返せるすべありませんよ。こんな経済状況で消費税一〇％なんかにされたら、本当に国民生活が終わってしまう。
　ゆるふわ奥様の暴走から始まった森友問題が、官僚に歴史的文書の改ざんにまで手を染めさせることになり、その借りを返す結果として税制までゆがめることにもつながりかねない。どこまで行っても国家の私物化のツケが回り続ける。これを断ち切るにはどうしたらいいか。総理辞める以外ないんですよ、申し訳ないけど。
　私、官房長官、個人的には好きな人ですけどね。私がまだこの委員会入った頃に、お手洗いで会ったときに、慣れてきましたか、どうですかというようなことを話しかけていただいて、私すごいびっくりしたんですよ。うわ、こんな方が話しかけてくださるんだという。だから、結構余り官房長官に対して強いことを余り自分の中で言えないなって。だから、余り仲よくなったら駄目ですね。トイレで話しかけられても、ええ、ええぐらいにしておかなきゃいけないなとそのとき思ったんですけど。その話はおいておいて。
　この国家の私物化のツケ回しを断ち切るためには、これ、もう申し訳ないけど、国会一年間、うその議論を続けることになったんです。うそが前提の議論を続けることになっちゃったということの責任は取らなきゃならない。トップはそういう立場なんですよ。総理には辞めていただくしかない、是非官房長官からもそのようにお伝えいただけませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　通告のない質問をずっと続けていただいているんですけれども。
　ただ、私どもは、さきの衆議院選挙の際に、消費税についてその使い道、従来ですと四対一の割合でした、それを今度は一対一に使い道を変えさせていただきたい、そして、約二兆円の、社会保障に、子ども・子育てを含めてですね、充てたいということを選挙で戦わせていただいて、勝利を収めさせていただきました。
　いずれにしろ、そうした責任、応える必要があるというふうに思っています。
○山本太郎君　消費税上げる前にしっかりと総括していただきたいんです。何をか。二〇一四年の消費税増税、これ、三％でしたよね。ここからの財源幾らだったかといったら、五兆円です、五兆円になった。この五兆円のうち、国民とも約束してきた、その全てを社会保障に回すと言った。蓋を開けてみたら、社会保障の費用に回ったのは幾らって、五千億円ぐらいじゃないですか。その総括したのかって。詐欺的な手法で税金を上げておきながら、その結果も問われず、次の選挙のときに涼しい顔をしながら少子高齢化を打破するみたいなことで消費増税を促すように、これを上げなきゃしようがないんだというような空気感の中で、次はみんなの元に行き渡るというような幻想を振りまくこと自体、私はやり方が間違っていると思う。全てのやり方が間違っている。
　何よりも、基本的に、この国が、この政治、この国の政治がどういう段取りで前に進んできたのかという、その根拠になる文書をいじっちゃった。そこにまた戻るんですよ。このようなことを一年間も続けてきたわけだから、これに対する責任は問われなきゃしようがないんですね。
　委員長、内閣委員会において、安倍総理、安倍昭恵夫人、谷査恵子さん、この三人をお呼びして、是非集中審議を行っていただきたい、これをお諮りくださいませんか。
○山本太郎君　菅官房長官、大変お忙しいということを聞いていますので、ここで御退席いただいて結構です、委員長。
○山本太郎君　では、本日のメーンテーマに移ります。
　松山大臣、お待たせいたしました。一億総活躍、この中には高齢者は含まれているでしょうか。含まれている、含まれていないのどちらかでお答えください。
○国務大臣（松山政司君）　一億総活躍ですが、これは、女性も男性も、またお年寄りも若者も、一度失敗した方も、あるいは障害や難病を抱える方も、誰もがあらゆる場で活躍できる社会の構築を目指すという取組ですので、委員御指摘の高齢者の活躍も当然含まれております。
○山本太郎君　一応もう一度確認です。次は短めにお答えいただけると助かります。
　一億総活躍、この中には低所得者の方もホームレスの方々も含まれている、そういうことでよろしいですか。
○国務大臣（松山政司君）　全ての方が含まれております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　一億総活躍、人づくり革命などなど安倍政権が挙げる数々の施策、しかし、そのスタートラインにさえ立てない状況が存在します。
　松山大臣、現在、広い世代にわたってハウジングプア、住まいの貧困が広がっています。安倍内閣にその問題意識というのはあるのでしょうか。
○国務大臣（松山政司君）　御指摘のございました住まいの確保に困難を抱える方々の支援、一億総活躍社会を実現するためにも極めて重要なことでございまして、平成二十八年六月に閣議決定しましたニッポン一億総活躍プラン、この中に空き家等を活用した安心で低廉な家賃の民間賃貸住宅の供給の促進に取り組むということにさせていただいているところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　それは、国交省の所管の法律ですよね。後ほど私が伝えさせていただくものです。
　現状を伝えさせてください。東京都は、今年一月、住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査の結果を発表。二〇一六年十一月から一七年一月、都内の二十四時間営業のネットカフェ、漫画喫茶など全五百二店を対象に、店側と利用者のアンケートを実施、二百二十二店から回答がありました。都は、回答した店の平均宿泊者数などから、平日にネットカフェなどに泊まる人は都内で一万五千人と推計、うち住居のない人は約四千人と算出、その四千人のうち七五・八％に当たる約三千人がパートやアルバイト、派遣労働者など不安定な働き方をしていると推定された。これは住まいの貧困のほんの一部なんですよね。一例と言えるのではないでしょうか。
　住まいの貧困の先で起こった悲惨な事故もあります。今年一月末、札幌市自立支援住宅そしあるハイムが全焼、十一人死亡。入居者の大半は高齢者。身寄りもなく、中には介助を必要とする人もいた。一五年五月、川崎で宿泊者の大半が生活保護受給者だった簡易宿泊所の火災で十一人死亡。一七年八月、秋田県横手市で精神障害者を多く受け入れていた木造アパートが全焼、五人死亡。一七年五月、北九州市で低所得者や高齢者を受け入れた施設が火災、六名死亡。
　これらの事柄、貧困や住宅問題などが背景にあるもので、日本における社会保障制度の不備が現れているんじゃないかと私は考えます。本委員会に所属して五年になりますけれども、その中で住宅問題について改善をしてくださいとずっと言ってきたけど、なかなかかないません。
　これちょっと大臣と各政務官にお伺いしたいんですけれども、短く一言でお答えいただきたいんですけど、議員宿舎でお住まいになったことがありますか、ありませんか。
　まずは松山大臣からお願いします。
○国務大臣（松山政司君）　ございます。
○大臣政務官（簗和生君）　ございます。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　ございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　私たち国会議員で東京に元々住まいを持たない者には議員宿舎が与えられると。私、麹町の議員宿舎に部屋をいただき、古い建物なんですけれどもメンテナンスも行き届いている、職場から近い、セキュリティー万全。恐らく、住宅の賃貸市場から考えると相場の三分の一ほどの値段。私の住む麹町宿舎は、一番高くても家賃八万四千円ほど。議員給料から考えると、住居費用は手取り収入の十分の一以下。非常に恵まれた待遇です。この住居なくなったら、私、困ります。私も含めて、皆さんもそうだと思います。宿舎の存在に心から感謝して住まれている方々がほとんどだと思います。
　一方で、貧困対策に取り組むビッグイシュー基金が「若者の住宅問題」を二〇一四年に公表。若年、未婚、低所得層の住宅事情調査を取りまとめたもの。首都圏、関西圏、八都道府県に住む、年収二百万円未満、ワーキングプアと呼ばれる層の二十歳から三十九歳までの未婚者にアンケートを実施。手取り収入から住居費を差し引いて算出される額をアフター・ハウジング・インカムというそうですが、これが十万円未満の人の比率が七七・七％。つまり、住居費が高過ぎて生活が圧迫されているという話です。
　手取り収入の六割以上、六割以上が住居費に消える人が二一・九％、手取りの半分以上が住居費に消える人が三〇％以上。一方で、国会議員は手取り収入の一〇％以下で住居を確保できる。せめて、私たち議員が住居部分で恩恵を受けているぐらいの住宅政策というものを多くの人たちがこれ住宅政策として受け取れるような状況にならなきゃ、これハウジングプアという状態も、ワーキングプアという状態も、少子化という問題も、これ解決できないと思うんですね。
　ハウジングファーストと言われるように、人が生きていくには、まず安定した基盤としての住まいが何よりも重要。住まいは権利です。敷金、礼金、保証人、都市部では家賃が高過ぎるなどにとどまらず、最近の社会問題として高齢者を含む人々が入居を断られるなど、全ての世代にとって住宅を確保するハードルが高く、幾つもの壁を越えなければ住居を確保できない。
　住居を確保するのが困難な状態の人々に手を差し伸べるのが公的住宅。日本ではどうなっていますか。全住宅に占める公的住宅の割合を教えてください。
○政府参考人（山口敏彦君）　お答えいたします。
　全国の住宅ストックは約六千六十三万戸でございますが、公営住宅を含む公的賃貸住宅の戸数は約三百三十四万戸でございますので、その占める割合は約五・五％となってございます。
○山本太郎君　五・五％。
　資料の一、世界の公的住宅との比較ということなんですけど、日本、圧倒的に公的住宅整備されていないということが分かると思うんです。特に、少子化対策として出生率を上げていくんだということで、住宅政策に、若者に対してしっかりと手厚くしていっているという国を見ていくと、フィンランド、フランス、イギリス、日本の何倍あるでしょうか。
　少子化が国難というならば、このようなヨーロッパで出生率を上げるために行われて成功している若年単身世帯も入れる公的住宅、家賃の大幅補助を行わなければならない。これ、当然の話だと思うんですね。一億総活躍、少子化が国難、何とか革命というんならば、そのスタートラインにも立てない方々に対する施策必要であり、内閣の最重要政策に、住宅問題、本腰入れていただきたいと思うんです。
　時間がなくなってきたので、飛ばしながら行きますね。
　先ほど、住宅政策というのをちゃんと考えているよということをお伝えいただきました、松山大臣から。住宅セーフティーネット法のことをおっしゃったと思います。住宅セーフティーネット法ってどういう法律ですか、教えてください。
○大臣政務官（簗和生君）　お答えをいたします。
　新たな住宅セーフティーネット制度は、高齢者、低額所得者、障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、民間の賃貸住宅や空き家等を活用し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録及びその情報提供を行うとともに、必要に応じて居住支援法人による見守りサービス等の居住支援を行っていくものでございます。
　そしてまた、今、先ほど御指摘がありましたこの制度そのものでございますけれども、若者、高齢者、低所得者など住まいの確保が困難な方の支援等につきましては、福祉部局で行われるもののほか、民間の調査によると、住宅確保要配慮者の入居に対して大家の一定割合で拒否感を有しており、入居制限がなされているという状況に鑑みまして、その円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度等を内容とする住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法というものがございます。
○山本太郎君　お尋ねします。要配慮者って何人いるんですか。
○政府参考人（山口敏彦君）　お答えいたします。
　住宅確保要配慮者の総数につきましては、例えば、低額所得世帯は約一千三百万世帯、あるいは高齢者世帯は一千八百八十九万世帯、また十八歳未満の子供がいる世帯は一千百四十七万世帯等、それぞれにつきましては把握できるものもございますけれども、その総数につきましては、重複する場合が多々ございますことや、また住宅確保要配慮者の中には地方公共団体が賃貸住宅供給促進計画という中で定めることもできるものもございますことから、現在のところ総数については把握することができてございません。
○山本太郎君　把握もしていないんですねって話なんですよ。ちゃんとした調査、行われているんですかって話なんですね。
　目標を立てているんです。住宅を登録してもらおうと、その登録件数が十七万五千戸を目標と言っているんですよね。で、実際、現在の実績を教えてください。
○政府参考人（山口敏彦君）　お答えいたします。
　三月十九日時点で五百四十二戸が登録されてございまして、受付審査中のものも含めますと千百七十七戸となってございます。
○山本太郎君　実際に入ったのは何人なんですか、その住居に。
○政府参考人（山口敏彦君）　お答えいたします。
　三月十九日時点で、登録住宅の入居戸数は三百三十八戸でございます。
○山本太郎君　少な過ぎませんか。何で少ないんですかと言ったら、これ、まだ始まったばっかりだからというんですよ。始まったばっかりも何もないだろって。その前の十年間に住宅セーフティーネット法あったんだから、何もやっていなかったんだから。でも、そこで支援協議会というものをつくってきたじゃないかって。で、始まってから、この法律が始まってからまだ周知されていませんって。周知している努力が足りないんじゃないかという話なんですよ。
　で、これに絶対的に必要なのは、どういった方々が住宅を必要としているかという、この調査が一番必要なんですね。例えばですけど、先ほどお話ししました、東京都がやったような調査みたいなものですね。厚労省も行っています、二〇〇七年です。ネットカフェ難民などの住居喪失不安定就労者の実態、この調査、新たに厚労省、されましたか。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　委員御指摘のとおり、平成十九年当時、住居がなく、いわゆるインターネットカフェ等に寝泊まりしながら不安定な雇用形態で就業する人の存在が指摘されたことから、緊急的に全国的な実態調査を行っております。その後、ネットカフェ等の関係者からは風評被害等のおそれを懸念する声もあったことから、現時点においてはそのような調査は行っておりません。
○山本太郎君　これ、結局、調査をその後やっていないんです。そのほかの調査も余りされていないんです。
　で、調査は必ずするようにと委員会から附帯決議出されているんですね。済みません、附帯決議の三を少し早口で、もう自分で読もう、読みますね。高齢者、障害者、低額所得者、ホームレス、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居が拒まれている実態について、国土交通省と厚生労働省とが十分に連携し、住宅政策のみならず生活困窮者支援等の分野にも精通した有識者や現場関係者の意見を聞きながら、本法律の趣旨を踏まえ、適宜調査を行う、それぞれの特性に十分配慮した対策を講ずることということが付されています。
　それぞれの政務官にお聞きしたいんです。短くお答えください。それぞれの省庁にとって、そして安倍政権にとって、この委員会から付された附帯決議という存在は軽いんですか、それとも軽くないんですか。お答えください。
○大臣政務官（簗和生君）　今の御質問の御趣旨は、この附帯決議の重みという理解でよろしいですか。
○山本太郎君　附帯決議に書かれていることも守られずに、調査が行われていないという指摘をさせていただきました。で、附帯決議というもの自体が余り大切と思われていないんですか、国交省的には、厚労省的には、安倍政権的には。附帯決議というのはそんな重要なものじゃないんですかってことを一言でお答えくださいと言いました。大切なものである、大切なものでない、何でも結構です、一言でお答えください。
○大臣政務官（簗和生君）　御認識が少し違うところがあるのかと思いますので答弁をさせていただきますが、附帯決議の三に記載された住宅確保要配慮者の入居が拒まれている実態の調査につきましては、平成二十九年度においても、高齢者、障害者、離職者、生活保護受給者等に対する賃貸人の入居拒否感などについて調査を行っているところでございます。
　なお、住居喪失不安定就労者等の実態調査については、まずは福祉部局において行うべきものと考えております。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　当然、大切なものであると考えております。
○山本太郎君　これ、今恐らく国交の政務官の方がおっしゃったのは、それあれですよね、国交省がお金出して、外部の、国交省の機関にさせたってものでしょう。いわゆる民間にさせた結果として上げてきた話ですよね。国交省としてやっている話じゃないですよ、お金は出しているけど。事実上、国交省かもしれないけれども。
　松山大臣、済みません、今までの前任者たちは皆さん、各省庁縦割りの弊害があるから、それを、横串を刺すのが私たちだとずっとおっしゃっています。これ附帯決議にも付されている話なんです。この附帯決議の三番に書かれていた「適宜調査を行う」、これ厚労省と、そして国交省が効果測定していかないと解決していけない、内容を知れない、実態を知れなければ施策も打てないという状態なんです。是非これを調整していただけるようにお力を貸していただけないですか。調査をしていただきたいんです、お願いします。いかがでしょう。
○国務大臣（松山政司君）　先生御指摘のように、この住まいの確保に困難を抱える方々の支援、極めて重要でございまして、住宅行政、福祉行政、あるいは不動産関係団体やＮＰＯ等も一緒になって連携することが極めて重要だと思っております。
　しっかりと私どもも、国交省、厚労省の連携を後押ししながら、このフォローアップ、一億総活躍プランにも書かれているこの問題、しっかりフォローアップしていきたいと思います。
○山本太郎君　住宅セーフティーネット法ですから、名前負けしないように、本当の住宅セーフティーネットが築けるような是非調査をまず始めていただけるよう、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　昨日の予算委員会でも、森友問題、文書の書換え問題について質問をさせていただきました。ちょっとやっぱり時間が足りず、質問し切れなかった部分がありますので、この時間も使わせていただいて、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　理財局次長、富山次長、私は要望して来ていただいていますので、どうぞ積極的にお答えいただけたらというふうに思います。
　まず初めになんですが、森友、この問題を始め、今日も出てきていますけれども、加計学園の問題、そして自衛隊の日報問題、こういった公文書の管理に関する問題が本当に立て続けに起こっています。こういった問題が続けて起こってしまっていることについて、まずは担当大臣、梶山大臣、どのような認識でいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　公文書管理につきましては、過去から現在、そして未来へと国の歴史や文化を引き継いでいくとともに、行政の適正かつ効率的な運営を実現し、現在と将来の国民への説明責任を全うする上においても重要なインフラであると考えております。
　そこで、公文書管理制度についての国会等での様々な御指摘を踏まえて、昨年末に第三者的立場にある公文書管理委員会での御議論も踏まえながら、行政文書の管理に関するガイドラインを改正をしたところであります。
　さらに、年度内、もう間もなく年度も終わりますけれども、各府省における行政文書管理規則の作成をしているところでありまして、全てに公文書管理委員会が目を通しまして、そして今チェックをしている段階であります。来年度より全府省において、より厳正な新たなルールの下での文書管理が行われるものと考えております。
　その上で、今般の財務省における事案については現在財務省において調査中でありますけれども、行政機関の意思決定の基礎となります決裁文書について書換えが行われたことは、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を揺るがしかねない行為であり、極めて重く受け止めております。決裁文書を含め、意思決定の過程を合理的に裏付け、検証できることの重要性に関して、公文書を扱う職員一人一人の意識をより一層高めていくことも重要であることから、各府省職員向けの研修の充実や、点検、監査の実施を通じてルールの徹底を図るなど、公文書管理の質を高めるための不断の努力を進めてまいりたいと思っております。
　決裁文書に手を加えることはあってはならないことであります。それはもう意思が決定したものに手を加えるわけですから、更にまた決裁の取り直しというものも必要になろうかと思っているところであります。
○清水貴之君　今お話しいただいたとおり、様々、今こういった問題を受けて対策を講じていこうとしていると。ただ、現実を考えると、本当に、いろんな文書とかメールとか情報というのが飛び交っている中で、何を保持するか、公文書に当たるのか、何を破棄していいのか、もうこれ本当に難しい問題だというふうに思うんですね。手間暇が掛かる問題だと思います。それをどうしていくかというのは、出たらしっかりやらなければいけない、また後ほどお聞きしたいと思うんですが。
　やはり財務省、ここからお聞きしていきたいと思います。
　大規模な書換えが公表されたのが十二日ですから、もう一週間ちょっと前ですね、になります。その翌日の十三日に、近畿財務局が二〇一五年の六月頃にも書換えのあった十四の文書のうちの一つに添付されていた書類一枚を削除していたということを、また一週間たってからこれ明らかにしたわけですね。この一枚はなぜ、目的ですけれども、何で削除をする必要があったんでしょうか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の決裁文書につきましては、近畿財務局におきまして、森友学園と貸付契約を締結するに当たりまして、貸付料の予定価格を決定するために作成されたものでございます。その後なされました森友学園側の開示請求というものがございまして、その開示請求との関係で、部内の貸付料の検討過程というものを森友学園側に示すことでその後の様々な交渉に影響を与えかねないという懸念をして削除されたものではないかと現時点では考えております。
　今回追加で判明したことも含めまして、行政の在り方として、決裁を経た行政文書の内容について書換えを行うようなことはあってはならないことであると考えておりまして、大変申し訳なく、深くおわびを申し上げたいと思います。
○清水貴之君　当然あってはいけないことなんですが、私がやっぱり気になるのが、今回一週間後に発表したものの、その削除していた時期なんですね。二〇一五年に削除をしていたということなんですね。
　今回の大規模な、問題になっている大規模な書換えというのは去年の二月から四月ぐらいに行われていたという話です。それよりも前、二年も前に一枚抜き取っていたということが新たに分かったんですね。ということは、普通に考えたら、ああ、頻繁に度々そういうことを、何かちょっと不都合なこと、まずいことがあると、ちょっと抜いてしまおうかなとか変えてしまおうかなということが頻繁に行われているんじゃないかというふうに、もうこのサンプルだけ見ても思ってしまうんですが、この時期の問題というのは非常に僕は大きいと思うんですが、次長、いかがでしょうか。
○政府参考人（富山一成君）　先生の御指摘は、ある意味でごもっとものところがあろうかと思っております。
　ただ、今回のような決裁文書の一部である調書の書換え、抜取りといったようなことが日常的に行われていたものだというふうには現時点で考えておりませんが、ただ、今回のいわゆる決裁文書の書換えという事実確認ができました。財務省といたしましては、我々本省の理財局に加えまして、近畿財務局といったいわゆる国有財産の処分をする担当部局、それに加えまして、本省の官房におきましていわゆる人事当局という立場でも引き続き職員への聞き取り調査等を行っているところで、継続中でございます。
　そういった中におきまして、こういった今御指摘のあったような、当時の決裁文書との関係でいえば、書換えは今回、昨年の二月下旬から五月ということでございましたが、遡って二年前の開示請求のときに抜き取ったということでございましたので、そういった職員への聞き取りの中でも実態把握をきちっとさせていただきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　続いて、その文書が財務省理財局、近畿財務局の中でどういうふうに管理をされているかという話で、昨日もこれは質問をさせていただいた部分でもあるんですけれども、その文書がいろいろなところから見付かってきているわけですが、当初の説明では、局次長は本省、財務局、近畿財務局の一部の職員のパソコンのフォルダに残っていたという説明をされました。その後に太田局長が財務省の一元的な文書管理システムの中で書換えの前のものが残っていたと、で、確認できたということを言っているわけですね。ということは、こういう二か所若しくは複数箇所からこういったものが出てきているということでよろしいですかね。
○政府参考人（富山一成君）　今先生のお話のあった、いわゆる今回の書換えが行われた文書のいわゆる保存状況ということについて御説明させていただきます。
　まず、今回の調査によって書換えのあったのは全体で十四件の決裁文書ということを十二日に発表させて、国会に御報告をさせていただいております。そのうち一つの決裁文書については、十四件中の一つということですが、本省の特例承認という決裁文書がございまして、それは本省が決裁を行うということで、これは電子決裁でございます。これはいわゆる総務省が一元的に整備をしている各府省に提供しているシステムでございまして、いわゆる一元的な文書管理システムと呼ばれているものでございますが、この一元的な文書管理システムというシステムの中で、本省の特例承認の一つは電子決裁されているというのがまず一点でございます。
　この本省の特例承認の決裁文書は、そういった意味でこの一元的な文書管理システムにおける保存状況と申し上げますと、システムの上でいわゆる更新履歴というのが残る、また書換え後のものだけでなく書換え前のものも併せて保存されていると。いわゆる上書きではなくてその前のものも保存されているということでございまして、職員への聞き取り等を並行して行う中で、この更新履歴をたどることによりましてそのことが確認できるという状況になったものであります。
　一方、残りの十四のうちの十三件の方でございますが、これは近畿財務局の決裁文書でございまして、これらは紙で保存している決裁文書でございます。今の時点で申し上げると、大変恐縮ですが、書換えがあったということでもございますので、この十三の決裁文書については、正本として管理されている決裁文書は全て書換え後のものになってしまっているわけですが、書換え前の文書につきまして、これも職員への聞き取りなどを行った結果、職員個人が、これも予算委員会等で答弁をさせていただいておりますが、手控えの形で所持していたことが今回の調査で分かったところでございます。更に申しますと、こういった手控えの文書の中には、紙文書として個人が所持していたものや個人のパソコン、私はこういった一例を申し上げたつもりでございますが、個人のパソコンの中に残されていたものなどがあったということでございます。
○清水貴之君　今のお話だと、本省で採用しているような管理システムは近畿財務局では採用されていないということですか。近畿財務局でもし採用されているんでしたら、誰がいつどんな状況で書き換えた、そういったことまで履歴として残るわけですよね、という話でしたよね。そういったことは近財では採用されていないということですか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　まず、本省は霞が関にあるということで、総務省さんが提供されているこの一元的なシステムを活用させていただいております。一方で、近畿財務局というのは地方支分部局に財務省としては当たるわけでございますが、そこの近畿財務局でもこのシステムが適用できるのかできないのかというところは、ちょっと私、定かではございませんけれども、現実の運用としては、近畿財務局では紙で行政文書を実際にはドッチファイル等にとじ込む形で保存をしていると、そういう取扱いをしているところでございます。
○清水貴之君　保存状況は分かるんです。保存の前に、でもやっぱり誰かがいじったから変わっているわけですものね。そういった状況を調べられるんじゃないかなと思うんですが。
　中央の方の一元的な管理システムについてもお聞きしたいんですけれども、このシステムというのは、もちろん、誰もがアクセスできて誰もが中を見て、例えば書き換える必要が生じたときに、必要であってこれは正規のルートでちゃんと書き換えるという場合に誰もがアクセスできるわけではないと思うんですが、その権利者といいますか、そういったものというのはどうなっていますか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　今申し上げました一元的な文書管理システムにつきましては、まず、行政文書の起案、登録から廃棄、移管までを電子的に管理をする、また、文書管理業務を厳格かつ効率的に実施するということが可能ということで、そういった意味では我々担当の職員たちにも極めて機能上非常に有益なシステムだと考えております。
　その上で、この一元的な文書管理システムでの決裁、電子決裁というのを行っておるわけですが、そこの実際に電子決裁が入っている、今回は特例承認の決裁ですが、そこに誰がどういう形でアクセスできるかというのは、これも今回の事案としてきちっと確認する必要がありますが、基本的には、担当の課があり、また担当のいわゆる役職に就いている者、またある意味では若い職員も入っておると思いますが、広く一般にアクセスできるかということで申しますと、理財局全体の職員が皆アクセスということでは当然なく、ある程度というか、かなり限定された範囲でアクセスできるという運用になっているところでございます。
○清水貴之君　日付も、その一通は去年の四月四日に書き換えられたものだということも分かっているということなんですね。ということは、やはり誰かがアクセスして書き換えているわけですから、それは、誰が指示したかはまた別にして、誰がその作業をしたかというのは、これは分かっているわけですよね。
○政府参考人（富山一成君）　御指摘のとおり、先ほど私更新履歴は残るということを申しましたので、実際にその一元的な文書管理システムに当該決裁文書の書換えを行った職員というのは当然ある程度特定できます。
　ただ、今委員からもおっしゃっていただきましたように、その本人の意思と、それから誰かからの指示があったのか、そういったことについては職員への聞き取りがやはり極めて重要だと思っておりますので、状況としてはそういうことで、職員への聞き取りを人事当局を含めて行う中でそういった、どういった意思で、あるいは指示がどうだったかということも明確にしていきたいと考えているところでございます。
○清水貴之君　そういったのを含めて今調査ということなんでしょうが、昨日もこれも言わせていただいたんですが、僕はやっぱりなるべく早くこの調査結果というのは財務省自身で進めるべきだというふうに思っています。
　何かやっぱりいろいろ見えないところもあるんだと思います。誰が指示してどうこうというのは複雑に絡み合っているかもしれませんが、遅れれば遅れるほど何かそういうストーリーを作ろうとしている、うまく隠すためであったりとか、何かやましいことがあるのを隠すための裏工作をしているように感じてしまうんですね。
　必ず出てくるのが、やっぱり捜査捜査という、捜査への影響という話ですけど、もちろんあると思います。あると思いますが、とはいえ、やっぱり積極的に財務省、これだけ調べてこんな明らかに、思うのは、やっぱり全てが後手後手に回っているというふうに思います、その結果が今のこれだけ問題が大きくなっていると思うので。
　この調査結果も、そこまで書き換えた実行者が分かっているわけですよ。そうしたら、それが誰から言われたというのは調べれば分かりますし、本当に恐らく限られた、本当に限られた十人とかそのレベルの話だと思いますので、これは、次長、なるべく早く僕は対応するべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（富山一成君）　その点につきましては、先般来の国会の御質疑の中でも財務大臣の方からも、いわゆる捜査の最終的な結果が出ることを待つことなく、財務省としての責任を持ったそういった指示あるいは意図ということについての調査というものを速やかに取りまとめるということについても言及していただいているところでございまして、我々事務方としては、できるだけ速やかに今申し上げたような内容の調査結果も取りまとめていきたいと、またそれを国会に御報告していきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　もう一点だけ。
　これももうお答えは、きっと昨日もさんざん質問に出ていたんで分かっているんですけれども、麻生大臣にやっぱり報告した時期は、僕はこれはもう疑問でして、十一日だと、でもその前に総理、官房長官、官邸には伝わっていたと。でもなぜ財務省のトップが知らなかったのか、話だけでも僕は上げなければ危機管理上問題だと思っているんですが、この点についていかがでしょう。
○政府参考人（富山一成君）　御指摘の点は大変お叱りを受ける点だと思っております。
　我々なりに御説明をさせていただくと、二日の日に報道があり、その日の夕刻の、夜なべの衆議院の財金委員会で、国会質疑の中でも調査をしますということになりました。その後、速やかに大臣からも調査の指示をいただいて、土日を挟み、また五日からのウイークデーに入ったわけでございますが、もろもろといろいろと報道等にも出ているような形で、これは何らかの形で書換えが行われていたんではないかという材料を例えば国交省さんの方から御提供いただくというようなこともある中で、我々の考え方としましては、その後の調査、我々の調査の中で把握できるものというのが場合によってはあると。
　そういう中で、途中経過、あるいは一つこういうのがありそうだということを大臣に御報告するということも考えられたかもしれませんが、やはり結果として十四の書換えがあったという事実がトータルとしては把握でき、途中の段階で、その後、二転三転となってしまうような状況で御報告するのは、なかなかこれはそういった意味での混乱を生じることもあるんではないかということも考えまして、また、極めて職員への聞き取りというのは、大変申し訳ないんですが、急いでやったつもりですけど時間が掛かる作業でございましたので、先ほどのいろんな文書というのが、紙だったりパソコンだったりといろんなところに保存状況が異なっていたと。本省だけでなく、本省は一つでございましたが、近畿財務局に十三ありましたというような状況の中で取りまとめたのがようやく、最後は捜査当局の御協力も有り難いことですが得られましたので、それとの最終確認もして財務省としてまとめて、それを十一日の日曜日に大臣に御報告がやっとできて、十二日の報告となったという流れでございます。
○清水貴之君　今お話あったように、本当にいろんなところにそのデータが散在していること、これも大変大きな問題じゃないかなと思います。
　書換えを肯定するわけじゃ全くないですけど、普通でしたら、書き換えたら書換え前のものはもう消したり削除したりして何とか隠そうとしたりするわけで、そんな跡もなく、もう国交省から出てきたりとかいろいろしているわけですね。
　こういった管理状況というのも大変大きな問題じゃないかと思いますが、会計検査院にも今日来ていただいているので、お聞きしたいと思います。
　去年の四月、国交省から書換え前、そして国会から調査の依頼が行ってから、財務省からは書換え後の文書を入手していたというふうに聞いています。やはりその時点で何とか、二つ違う文書が出てきているわけですから、対応できることがあったのではないかなと思いますが、これは、会計検査院、いかがでしょう。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　財務省から書き換えたとして公表された十四文書のうち、会計検査院が国土交通省から提出を受けた書換え前の文書は貸付決議書二文書でございます。
　会計検査院は、本件の検査の過程で、昨年四月下旬頃に財務省から貸付決議書の提出を受ける一方、同時期に国土交通省から提出された資料の中にも財務省が作成した貸付決議書が含まれておりまして、これらの貸付決議書に含まれていた書類の内容が異なっておりました。
　そして、検査担当者に確認したところでは、貸付決議書の作成者である財務省にその理由を問い合わせておりまして、財務省が提出したものが決議書であり、国土交通省から提出されたものはドラフトである旨の説明を受けていたとのことでございます。
　会計検査院といたしましては、膨大な資料の収集や分析を行いつつ報告書の取りまとめを進めてきたものであり、その中でよもや書類が書き換えられているとの思いには至らず、その文書自体の真正性の検証については必ずしも最優先事項とは位置付けられていなかったものでございます。
　今回の事態について厳しい御批判を受けていることにつきましては、これを重く受け止めまして、会計検査院の検査について御理解をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○清水貴之君　今説明あったとおり、財務省に聞いたらこれが最終版だと言われた。だから、僕がここで何でそこで分からなかったんだと強く責め立てるつもりも、まあ言われたらそうだろうなと、これが最後の版ですよと言われたら、まあそれはそれを基に調査するだろうなと、分からなくないんですけれども、とはいえ、まあその時点で何かもしかしたら対応ができていたらここまで大きくならなかったんじゃないかなというふうにも思うわけですね。
　で、気になるのが、その書換え後、財務省が最終版だと言ったその資料を基に国会報告を作成したわけです。書換え前、書換え後を読むと、かなりやっぱり書換え前の方には、いろいろ交渉の経緯が載っていたり、我々知らなかった、事前には分からなかったような情報が出てきているんじゃないかなと思います。ですから、その資料が、書換え前のものが手に入らなかったことによって調査の結果に何か影響が出たんじゃないかというふうにも思うんですが、これはいかがですか。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　文書が書き換えられたことによる報告書への影響についてのお尋ねでございますが、決裁文書に関する問題が明らかになりましたことから、国会での御議論も踏まえて、決裁文書の書換えに至る経緯及びその内容を確認するなどいたしまして、報告書の記述についても改めて検討しつつ判断していきたいと考えてございます。
○清水貴之君　財務省にちょっとお聞きしたいんですけれども、記録文書を、まあ省内で相談した記録というふうに聞いていますが、提出、この国会報告が出る前日になりました。で、検査院から要望のあった価格を決定した際の国有財産の評価に必要な評価調書ですね、これも作成を失念していたというふうに説明していると。この対応というのもいかがなものかというふうに思いますが、なぜこういうことが起きてしまったんでしょう。
○政府参考人（富山一成君）　今の点についてお答えをさせていただきます。
　昨年十一月に国会報告をされました会計検査院の報告書におきましては、「本件土地の売却に至る森友学園側との具体的なやり取りなどの内容や、有益費の確認、支払等に関する責任の所在が明確となっていないなど、会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況となっていた。」との指摘を受けているところでございます。
　その上で、今委員の方からも御指摘ございましたが、これらに係る具体的な文書として、本件土地の処分に係る個別の面会の記録、近畿財務局と大阪航空局との間における有益費の確認や支払等に関する事務分担について、その都度協議、調整を行っており、その内容を文書としては作成していなかったものや、それから、評価調書の作成を失念していたものがあるという御指摘を受けております。
　このような点に関する御指摘についてはまず重く受け止めなきゃいけませんし、その上で、国有財産の管理、処分ということを引き続き我々もやっていかなきゃいけないという立場でございますので、そういった意味での意思決定に至る過程や、事務事業の実績を合理的に裏付ける、あるいは検証が事後的にできるようにということで、まあこれは政府全体で行政文書の管理に関するガイドラインというのもできますが、そういった中で、意思決定過程の重要な打合せ記録といったものを、文書の作成、保存の徹底を図るといったこと、また、決裁文書というものがまさに今回も一つの大変な論点となっておりますが、この決裁文書に編綴をする資料を具体的にどうするのかと。
　できるだけ、先ほど申し上げた合理的裏付けあるいは事後的な検証に資するような決裁文書にしていかなきゃいかぬと思っておりますので、そういった点での決裁文書の充実化ということも行うということで、我々としては、年明け、国有財産分科会というのがございまして、そういったところでも御報告をいただいて、具体的に取組を通達改正等に反映させていきたいと考えているところでございます。
○清水貴之君　検査院にもお聞きしたいんですが、今のような資料があったらいいなというか、必要だという資料が出てこなかったりすることもあったわけですね。
　で、報告書読ませていただきますと、もう本当に、その価格の選定とか、いろいろ様々根拠となる資料が足りていなくて、十分ではなくて、ちゃんとした評価ができない、そういった記述がもういろんなところに見られるわけですね。だから、基データがない中での検査院の今回は調査ということになったんだと思いますけれども、でも、やっぱり憲法に定められた検査院というそういう機関ですから、僕はもっと何か強く言えないものなのかなと。もっと、必要な書類を出せ、若しくは書換えなどに対する対応で、もっと何か力強く対応できることが検査院の方でないと、本当に正確な調査、検査につながらないんじゃないかなというふうに思いますけれども、検査院の見解はいかがでしょうか。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、昨年十一月の報告書において、国が森友学園に返還する有益費の額が適切に算定されていない事態や、地下埋設物撤去・処分費用の算定に当たりまして深度、混入率等について十分な根拠が確認できないものとなっているなどの事態を記述してございます。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、財務省、国土交通省において今後の本件事案への対応に万全を期すとともに、国として負担すべき有益費の額を適切に算定できるよう取り組むこと、地下埋設物撤去・処分費用を算定する場合には必要な調査検討を行うなどして当該費用を適切に算定することなどに留意するなどして、国有財産の管理及び処分を一層適切に行っていくことが必要であるとしているところでございます。
　会計検査院といたしましては、膨大な資料の収集や分析を行いつつ今回の取りまとめを進めてきたものでございますけれども、今回の事態について会計検査院に対して非常に厳しい御批判をいただいていることを重く受け止めまして、会計検査院の検査について御理解いただけるように一層取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○清水貴之君　大臣、最後に、この公文書管理法もガイドラインあります、今いろいろ改正も行われているということですけれども、と今回の書換えについて、そしてやはり今後の対応というのは本当に大事だと思うんですけれども、改めて大臣、意見を聞かせていただけますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど申し上げましたように、昨年様々な事案によって指摘を受けまして、ガイドラインを新たに改正をさせていただきました。それを受けて、行政文書管理規則の今徹底を各府省に行っているところでありますけれども、今回の事案も受けて、様々な状況を踏まえて公文書管理の質を高めるために不断の取組を進めていくことは当然のことと考えております。
○清水貴之君　質問を終わりたいと思います。
　国交省と警察庁、来ていただいたんですが、ちょっと質問が最後時間がなくなってしまいました。済みません。失礼いたしました。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○矢田わか子君　民進党・新緑風会の矢田わか子です。
　今日は最終のバッターということで各委員の方々が質問された件も少し重複するかもしれませんが、御容赦いただければと思います。お願いしております官房長官の到着がまだですので、済みません、質問の順番を変えて質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭、レイプドラッグ、薬物性の犯罪に対する初動対応について、小此木大臣にお聞きをしていきたいと思います。
　昨年七月十三日から百十年ぶりの刑法の改正ということで施行されました性犯罪に対する罰則強化や対象の拡大が行われたという件でございます。ただ一方、我が国では、性暴力の被害者を、相談、初期の措置、心身のケア、そして告訴などトータルで支援するいわゆる性暴力被害者の支援、ワンストップセンターの整備というものが遅れている状況にあります。現時点では全国で四十七か所ということで、これまでセンターがなかった富山県、ようやくこの三月からスタートし、そして山梨、静岡、奈良、愛媛の各県もようやく来年度中に設置するという状況にあります。
　一方、近年、性犯罪において懸念すべき事項は、この薬物を使ったいわゆるレイプドラッグであります。この犯罪を立証するためには、被害時において尿検査あるいは血液検査をするという初動の対応が極めて重要となっております。一般的に、被害者、地域的な問題もあってワンストップセンターや病院ではなくて警察に駆け込む、まあ地域の交番に駆け込むというケースが多いとされております。
　しかしながら、この警察署における初動対応が十分ではないのではないかという指摘もなされております。近年、交番からすぐに所轄の警察署に移送して採尿し、更に必要があれば病院で採血してもらえるような体制整備を急ぐべきであるという見解もあります。各交番への採尿キットの整備、備付け、それから現場の警察官の方はどうしても男性の方多いと思いますけれども、そういった婦人警官の増強等も含めた的確な対応が求められていると思います。
　国家公安委員長としても、今後の取組強化について答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　警察では、性犯罪について、この捜査において被害者の聴取内容から薬物が使用された疑いが認められる場合は、被害者からまず同意を得た上で、尿や血液の提出を受けるなど必要な証拠収集に努めているものと承知をしております。
　今委員がおっしゃったように、取り調べる方は、男性であれ女性であれ、こういったことに気を遣うという部分も非常に重要であるというふうに認識をしております。先般成立した性犯罪の重罰化等を内容とする改正刑法の趣旨を踏まえて迅速かつ的確に性犯罪を検挙することが重要と考えており、引き続き、薬物を使用された場合を含め、性犯罪捜査について現場の警察官に対する研修等を徹底するよう、警察を指導してまいります。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　各センターに寄せられている相談内容は、やっぱりこのレイプドラッグに関する相談内容が増えているということでもあります。その中には、被害直後に警察や病院に行ったけれども、薬物の検査を申し入れたにもかかわらず拒否されたという例もあるというふうにお伺いしております。また、情報提供が不十分であったために、薬物の検査を早期に行うことができずに薬物の検出ができなかったという事例も少なくありません。是非、初動対応の強化、体制の整備、それから教育の面も含めてお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、続いて、石井大臣お越しになっていただいております。ありがとうございます。ＩＲ、カジノ実施に関わる問題について質問させていただきたいと思います。
　統合型リゾート実施法案の国会提出に向けて、現在、政府・与党の検討が続けられております。これまで国会審議においても大きな課題となっているギャンブル依存症の対策について伺います。
　一昨年十二月の臨時国会でＩＲ推進法が成立し、その際の衆参の内閣委員会、この場で附帯決議が採択されました。実施法案の検討に向け、国会としての意見も明らかにされております。
　今、皆さんのお手元にも資料二ということでお配りをさせていただいておりますが、その中の重点的な課題、一つはカジノが健全に公益性を持って運営されるということ、もう一つがギャンブル依存症の対策を講じるということでありました。この依存症対策について、特に厳格な入場規制の、入場制限の対策を講じるとともに、本人確認として個人カードなどの活用なども検討するということになっております。
　政府の与党の検討では、施設の設置の数、入場料の金額の設定、あるいは一週間の回数制限なども検討されているとお伺いしていますが、これらが本当に本格的な依存症の予防対策になるのかという疑問もあります。
　報道によれば、与党では、本人や家族からの申告があれば入場制限をすることができる措置も考えておられるようでありますが、この辺りの見解をお伺いしたいと思います。また、ギャンブルによって家庭崩壊を招いたり生活が行き詰まるなど悲惨な事態を防ぐためにも、所得、資産に基づく入場の制限、あるいは生活保護世帯、入場を禁止するとか、そういったことについての措置、考えられないものかも併せてお答えいただければと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　カジノの設置につきましては、様々な弊害を心配する声もあることから、ＩＲ推進法や附帯決議におきましても必要な対策を講じることが求められているところでございます。
　これらの内容を受けまして、ＩＲ推進会議におきましては、依存を防止するため重層的、多段階的に様々なアプローチを講じる必要性がある旨を指摘をされております。具体的には、ＩＲ推進会議では、日本人等に対する厳格な入場規制や入場料の賦課、事業者による本人、家族申告による利用制限といった措置を講ずるべきとされているところでございます。
　政府といたしましては、こうした内容も十分に踏まえまして、重層的、多段階的な依存防止対策を実現するべく具体的な制度設計を行ってまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　この内閣委員会で先月、ギャンブル依存症について唯一研究治療活動をしている国立病院機構の久里浜医療センターを視察、皆さんとさせていただきました。現場を見て、病院の建物、設備が残念ながらやっぱり老朽化しているなという感想とともに、ギャンブル依存症の治療、診察が長時間、対面で診察していきますので長時間掛かるにもかかわらず、診療の報酬の点数が低いというようなことが指摘されております。
　カジノ解禁を前に、現在既に問題となっているパチンコや公共ギャンブルなどによる依存症について、その原因究明や治療法の研究は今後の依存症対策にとって本当に貴重なデータや知見を得るものとなると思っております。
　こうした独立行政法人国立病院は、残念なことに独立採算制ということで、各病院とも非常に厳しい経営を強いられています。久里浜医療センターのように依存症の研究、治療という特別の任務を負っているこの国立病院について、十分な予算措置を講じていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。