Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、二酸化炭素の削減の面におきまして、地球上の二酸化炭素を削減するために日本が積極的に貢献をすべきだという御指摘でございます。
　京都議定書、御承知のとおり、ロシアがこれの批准の手続を進めているということでありますが、ロシアが批准をいたしますと、いよいよ発効要件を満たして京都議定書が効力を持つことになります。そういたしますと、日本は先生御指摘のとおり六％の削減をするわけでありまして、今、地球温暖化対策の推進大綱を作りまして、その下で、今、第一ステップ、一生懸命国内対策に取り組んでいるわけであります。
　それと同時に、日本の国は、いろいろなこうした環境保全の技術、かつて大変な公害に見舞われて、それを克服するとき以来からのこうした面での技術がございます。こういうものを途上国に積極的に環境保全の技術協力をする、これが世界の二酸化炭素を減らす上での日本の貢献であると、そういうふうに思います。
　従来、途上国に対します貢献、協力というのは、どちらかというと経済協力、お金を差し上げるということでございましたが、これからはこうした環境面の技術を積極的に低開発国に援助をする、そういうことが日本の途上国に対する協力の一つの柱になっていくんだろうと、そういうふうに思います。そういう意味で、今の高橋先生の御指摘、これは大いにその方向で進めていきたいと、そういうふうに思っております。
　それから、不戦の精神を貫くべきだということでございますが、言うまでもなく、日本国憲法第九条に明記されておりますとおり、我が国が自ら紛争解決のため武力行使を行わないということが記されているわけであります。私も閣僚として、この日本国憲法の定められたところ、これをしっかりと守ってやっていくということでございます。
○高橋紀世子君　本当に、憲法九条の国際紛争を武力で解決しないというのは永遠の理想だと思うんです。しかし、私はもう一つ踏み込んで、そういう国があった場合に、そういうふうにしてはいけないんだと、こちらから積極的にノーということを働き掛けるようにしなければならないのではないかと私は考えています。
　一つ、少し、自分が国際紛争を武力で解決しないというだけではなく、そういうふうな国々に働き掛けるということがもう一つ必要ではないかと思いますけれども、最後に一言いただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、我が国として、憲法第九条に書いてあることはこれは当然のことである、それはしっかり守ってまいりたいと思っております。
　今回のイラクへの攻撃ということを念頭に先生がお話しになられているとするならば、これは総理が米国の立場を支持する旨表明したわけでありますが、これはブッシュ大統領の重大な決断が国際協調を目指して様々な努力を図った上での真にやむを得ない苦渋の決断であったとの認識に基づくものであると、そういうふうにも思うわけでありまして、私もこの点につきましては、先生からそういうお話ではございますけれども、小泉総理と同じ意見でございます。
○高橋紀世子君　本当に仕方がないと思うんですけれども、苦渋の決断といいましても、イラクは確かに大量兵器を持っているかもしれませんけれども、イラク自身がアメリカや何かに攻撃を加えて何かしたのではないということを私は考えてなければいけないと思います。私は正直言って、日本の決断もアメリカの決断も間違っていると思います。
　今日はありがとうございました。
○委員長（海野徹君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十六分散会
平成十五年三月二十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　日出　英輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡辺　文雄君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　生澤　　守君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　景一君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小林　　光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官渡辺文雄君、防衛施設庁建設部長生澤守君、外務省北米局長海老原紳君、外務省条約局長林景一君及び環境大臣官房審議官小林光君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村龍二君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　三月十九日、ニューヨーク時間の午前十時三十分よりイラク問題に関する安保理公開会合が開催をされました。日本時間で本日の未明でございます。その中で、アナン国連事務総長がこのような趣旨の発言をされました。共通の立場に到達できなかったという事実に対して多くの安保理メンバーより表明された無念さを完全に共有する、本日は国連と国際社会にとって悲しい日であると我々全員が感じなければならないと、このような趣旨の発言をされました。
　全く同じような発言をアナン事務総長は一九九八年、いわゆる砂漠のキツネ作戦のときにおっしゃいました。正に事態は秒読み段階に、両大臣、入ってきていると思います。正に今この瞬間にもイラクへの武力行使が実施をされるかも分かりません。
　そこで、両大臣にお伺いをしたいと思います。今、戦争が始まったら、外務省や防衛庁はどのような初動態勢を取られるのでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　アナン事務総長がそういうことをおっしゃったということは私も承知をしています。まだ戦争が始まっているわけではありませんけれども、始まっているわけではないと思いますが、そういう事態にならざるを得ないとしましたら、私も大変に残念に思っています。
　日本として、この問題については平和的に解決ができるように、そして国際協調の中で平和的な解決ができるようにということを考えてずっと働き掛けを行ってきましたので、それが実らなかったということについては大変に残念に思っています。イラクが、サダム・フセイン大統領が前向きに査察に協力をしていてくれたら、それももっと早くしてくれたらこういうことにならなかったというふうに思います。
　それで、そういう場合に何を日本として、外務省として考えているかということですけれども、一番大事なのは邦人の安全の確保ということでございまして、これについては既に手を打ってきております。イラク、それからクウェート、そしてサウジの東側のイラクに近い方、イスラエル等々に退避勧告を既に出しておりまして、現在、イラクにはまだそれでも邦人が二十九名いらっしゃいます。これに対しては、うち短期滞在者が二十三名でございまして、市民団体、個人等が九名、ＮＧＯ六名、報道関係者十四名という内訳なんですけれども、イラクを出ていただけるようにいろいろな説得をしておりますし、ヨルダンからイラクに入るバスのバスストップに大使館の人が立って、日本の人というふうに思われる人がいたらばイラクに入らないようにという説得も今しております。
　そういった邦人保護、それから、恐らくその難民あるいは周辺国でいろいろな問題が起こると思いますので、そういった問題についての検討を今加速化、具体的な検討を加速化させております。あとは経済関係とか幾つかいろいろやらなければいけないということはあると思っております。
○国務大臣（石破茂君）　三月十八日、一昨日でございますが、安全保障会議の席上、総理から、国内重要施設の警備強化等、国民の安全確保は重要な課題である、関係大臣は緊密な連携の下に万全を期すようにというお話もございました。
　今の外務大臣のお話にも関連をいたしますが、例えば邦人輸送というような、そういう必要性が仮に生じた場合、それは、定期便も飛ばない、チャーター便も飛ばない、陸路も駄目と、そういう場合でございますが、そういうような必要性が仮に生じた場合には邦人輸送ができるような体制、こういうものを整えるということであります。
　あるいは、現在におきましても、在日米軍共同使用施設の警備というような強化をしておるところでございますが、不測の事態が生じないようにそういう警備体制というものも図っていくということだというふうに考えておるところでございます。
　そのほか、まだ具体的にこれこれということを申し上げる段階にあるとは思っておりませんが、私どもとして、法の定めのあるところに従いまして、政府の決定に従って万全を期すような体制は整えねばならぬというふうに思っておるところでございます。
○榛葉賀津也君　川口大臣にお尋ねをしたいと思います。
　ヨルダン大使館員が兼務をしてバグダッドに出張していたわけでございますけれども、ブッシュ演説の前に早々に現地を引き揚げたということでございますけれども、これだけの邦人がまだいるという現実を考えると、このバグダッドから引き揚げるタイミング、これは少々早過ぎたんじゃないかと思うんですけれども、どのようにお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　いろいろな御意見はあると思います。
　日本が引き揚げたのと同じころにロシアも引き揚げておりまして、それよりも前に既に主要国も引揚げを、そもそもいなかった国もあるわけでございまして、我が国としてはその時点で、実は同じぐらいの日本、六、七人の個人の方がいらっしゃって、その後で報道関係者で増えた分もあるんですけれども、いろいろな危険性についての情報を総合してそういうタイミングであるという判断をその時点でしたということです。
　物事がいろいろな展開をいたしますので、もちろん全部見えているわけではない。その時点ではベストな判断をしたと思っております。
○榛葉賀津也君　今、ロシア大使館の例を挙げられましたけれども、この問題に対するロシアの対応とアメリカを追随している日本の対応では全く違うはずでございます。その中で外務省がそのような判断をしたと。私は、少し早かったんじゃないかなと。ブッシュが演説の中で開戦を表明する前の、はるか前の段階で撤退をしていたということを指摘をしておきたいと思います。
　防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
　予想される、アメリカの支持を表明したわけですから、当然可能性として我が国を標的にした国際テロが起こり得る状況にあると思いますけれども、これに対する対応はどのようにされているんですか。
○国務大臣（石破茂君）　私は、合衆国に対する支持を表明したと、それによって必然的に我が国に対する国際テロの危険が増すということが、本当にそういうことがあるというふうに断定できるかといえば、それは違うかもしれないという感じは持っています。ただ、テロというのは、私いつも申し上げるのですが、本当に不測の事態の、全く予想もしなかったような事態というものがテロの特徴であるということも認識はいたしております。
　そういう場合には、第一義的にこれは警察が対応するものだということも法が定めておるところでございますが、そういう場合にでも、テロというものが非常に一般の警察力をもってしては対処し得ない事態ということも考えられないではない。そういう場合に、本当に警察と連携をして、きちんとそういうようなテロの被害というものが最小限にとどまるようなもの、そういう形にはしておかねばならないというふうに考えております。
　それは、法律的には先生御案内のとおり治安出動というものを用いるということだと思いますが、大切なことは、警察との連携を図ることによっていかにしてテロを起こそうとしている人たちの目的というものを達せないようにするかということであります。そのことは、私ども、警察と緊密な連携の下に訓練も行っておるところでございます。そういうようなテロリストの目的が達せられないように、今後とも万全を期してまいりたいと思っております。
○榛葉賀津也君　防衛庁長官、これからイラクの周辺国の支援であるとか、日本として、若しくは何らかの形で戦争が終結したその後の復興支援であるとか、様々日本が国際社会の一員としてやらなければならないことが出てくると思います。ただ、現実的に、さあ開戦だ、戦争が始まったと、その中で現実的に我々ができること、これは恐らくインド洋やアラビア海で今テロ特措法の枠組みの中でやっている燃料補給、この頻度を高めるであるとか量を増やすであるとかということが想定されるんですけれども、そのようなことは計画の中にあるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、テロとの戦いに従事をしておるアメリカ、イギリス等の軍隊に対しましてテロ特措法に基づいて支援を行っておるわけであります。そうしますと、私どもは、当然のことですが、テロ特措法の目的の範囲で事を行うということです。
　先生御案内のことかと思いますが、テロとの戦いにおいて、それが今までは海上からアフガニスタンに対して攻撃を加える、そういう艦船に対する補給というものが主であったわけでありますけれども、それが、そのことも現在も行われておるわけですが、同時に、その艦船というものは、米英等の艦船ですね、そういうものは今度は、アフガニスタンから逃亡する、海路を使って逃亡する、そういうようなテロリストの行動というものを阻止するためにも活動を広げておるわけです。それは行動する海域というのも広がっている。そしてまた、例えば新たにニュージーランドが加わったというように、参加する国も増加をしておるということであります。
　そういうような状況に適宜適切に対応いたしますように、法の定めた範囲に従いまして補給活動を継続をしておる。つまり、対象支援国を拡大をしたということはそういう意味合いでございます。あくまでテロ特措法の目的の範囲内で行うのが法治国家における私どもの行動だというふうに認識をいたしております。
○榛葉賀津也君　私はここに落とし穴があると思うんですね。アフガニスタンの状況はさほど急変しているわけではない。にもかかわらず、急激に求められる給油の量が増えたり補給する燃料の量が増えたというようなことは、すなわちこれは間接的にイラク攻撃にこのテロ特措法が流用されているという懸念がされるんですけれども、それに対する大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これも何度か国会でお答えをしておることでございますが、合衆国もそうですし、英国もそうです、新たに補給を拡大した国に対してもそうでございますが、その都度交換公文というものを取り交わしている。そこにおいてテロ特措法の目的というものを確認をいたし、私どもはそれに従って補給活動を行っておる。そのことは、我が国と補給を受ける国との間で、これはもう公の取決めとしてあるわけであります。一方的に我が国がそれを表明しておるだけであれば、それは実効性に乏しいというふうなおしかりをいただくかもしれませんが、交換公文という形をあえて取りまして、その補給を受ける国も我が国のテロ特措法の趣旨というものを理解をし、そしてまたその目的というものを理解をし、そこで交換公文に署名をしておるわけですね。
　私は、私どもがテロ特措法の範囲の中で、目的の中でこのことをやっているのですよと、そのことをまた交換公文の上において相手の国も確認をしておるということでありますから、それは委員の御懸念のような落とし穴というようなことにはならないというふうに考えておるところでございます。
○榛葉賀津也君　それでは、もし米艦、英艦から給油の依頼が明らかに目に見える形で急増したと、我々はそれを断ることはできないわけですね。
○国務大臣（石破茂君）　それは、テロ特措法の目的、そして交換公文、それにかなうものであればそれを拒むことはいたしません。しかし、それが本当にテロ特措法の目的の範囲を逸脱するというものであれば、それは法に基づいてそういうことはできないということだろうと思っています。それはそのときの状況によります。
　今、そういうような、どういうようなことが起こるか、それは分かりません。そこに基づいてできるともできないとも、そういうことを私が申し上げるわけにはまいりません。実際に私どもはその法に従ってやるということですし、補給を受ける国も交換公文というものを結んで、そのことの意思はきちんと表明をしておる、そして私どもと補給を受ける国との間の信頼関係というのはそういうものだというふうに私は考えます。
○榛葉賀津也君　法的にはそのとおりなんでしょうけれども、私は現実問題としてテロ特措法にこのような抜け道があったということは指摘をしておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　自民党の山崎幹事長はゴールデンウイーク明けにもイラク新法を提出するというふうに報じられているわけですけれども、イラク復興に対しまして大臣はどの法律で対応するお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、幹事長がそういう発言をなさったということは承知をいたしております。ただ、そのイラク新法なるものがどういうものであるか、そういうようなことを私は今のところ承知をしておるわけではありません。
　それは、復興という場合に、これがどういう形で戦争が終わるのか、仮に起こった場合に。そして、戦争が終わった後にそのイラクというものがどういう形で統治される形になるのか。イラク政府というものはどのようなものになり、そしてまたそこに国連がどういう形で関与しという、いろんな場合が考えられるだろうと思っています。
　今の法律、例えばＰＫＯ法で対応できる場合と、先生御案内のようにＰＫＯ五原則というものを満たさない場合だとすればどうなるのだということは、いろんなケースが考えられるだろうと思います。仮に現行法、つまりＰＫＯ法五原則を成就したと、ＰＫＯ法で行けるということであればそういうこともございますでしょう。成就しない場合には、それは法に基づかないで行動するわけにはまいりませんので、それは新法というものもあり得るのだろうと思っております。
　それは、いずれにいたしましても、法律がどのような形になるかは、どういう形で戦争が終わり、そのイラクの終わった後の形態がどういうことになるか、それによって変わるものだというふうに認識をいたしております。
○榛葉賀津也君　引き続き外務大臣にお尋ねをします。
　一昨日のブッシュ演説についてお伺いしたいと思うんですけれども、このブッシュ演説の内容はあらかじめ打診があったんでしょうか、内容について。
○国務大臣（川口順子君）　内容については打診ありません。
○榛葉賀津也君　首相のスピーチは事前に準備をしてありましたか。
○国務大臣（川口順子君）　これは官邸でのお話でございますので、外務省としてやったことは、十時にスピーチを聞きまして、その内容を急いでまとめて総理に御報告をしたということでございます。
○榛葉賀津也君　ブッシュ・スピーチのたった三時間後に日本政府は早々に支持を表明しました。このスピーチの中身をこの三時間で分析して検討されて支持を決定したというふうに理解してよろしいんですね。
○国務大臣（川口順子君）　これは官邸で、内閣でスピーチ自体については御準備をなさいますので、外務省が作るという性格のものではありませんから、どういう段階でその準備がなされていたかということについては内閣に直接お尋ねいただいた方がいいかと思いますが、外務省はブッシュのスピーチがあるということは事前に通報は受けておりましたので、その内容を十時から私も聞いて、それでそれを御報告をしたと、そういうことでございます。
○榛葉賀津也君　官邸が支持をしたということは、イコール同時に同じ政府である、当然外交のトップである外務大臣並びに外務省も支持をしたということですよね。ですから、この三時間の中で外務省もこれを検討し吟味をして支持を表明されたということと当然認識すると思うんですけれども、そのように理解してよろしいんですね。
○国務大臣（川口順子君）　私はお昼に総理のところに伺ってそういうお話をいたしましたし、それからその前に外務省の副大臣や政務官の方々とはそういうお話をして、これもスピーチが終わった後ですけれども、その支持をするという方向についてお話はいたしました。
○榛葉賀津也君　それでは、以下の点について、ブッシュ政策を支持する、同意する理由をお尋ねしていきたいと思うんですけれども、まず武力行使の法的根拠についてお尋ねをしたいと思います。この問題は既に衆議院の予算委員会等で同僚の前原委員等が大分大臣と議論をされていますので、整理するためにポイントだけ確認をしていきたいと思います。
　まず、国連加盟国が他国を攻撃できる法的根拠についてお伺いしますけれども、国連加盟国が他国を攻撃できる法的根拠は何ですか。
○政府参考人（林景一君）　国連憲章の下におきましては、いわゆる自衛権、憲章五十一条でございますけれども、に基づきます武力行使、それからこれの、安保理によります決定というものによって武力行使が容認される場合というそういう、基本的にそういう例外を除きまして武力行使は違法とされているというのが国連憲章の仕組みでございます。
○榛葉賀津也君　大臣、これから聞くことは基本的なことですし、大臣がずっと今まで答弁されてきたことですので、是非大臣にお答えをいただきたいと思います。
　今、局長がおっしゃったとおり、すなわち国連決議、国連憲章二十五条若しくは七章若しくは自衛権ということで国連加盟国が他国を攻撃できるということですけれども、それでは国連加盟国の自衛権についてお伺いしたいと思います。
　一連の今回のイラクのケースにおいて、国連加盟国が国連憲章に基づく自衛権を発動する要件はどのようなものでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　五十一条、憲章五十一条に基づきます自衛権の発動要件ということでございますれば、「武力攻撃が発生した場合」というふうに書かれておるところでございます。
○榛葉賀津也君　それでは大臣、今回のイラクの問題は、私、イラクのケースにおいてと言いました、イラクの問題は自衛権の行使で図られる問題なんですか。
○国務大臣（川口順子君）　ブッシュ演説ではそういうことを言っていないと思います。
○榛葉賀津也君　私の質問に答えてください。ブッシュ演説で言っているんじゃないんです。今回のケースは、アメリカは、武力行使はイラクのケースにおいては自衛権の行使で図られるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　そうではないと思います。
○榛葉賀津也君　そのとおりだと思います。
　次に、国連決議一四四一についてお伺いします。国連決議一四四一そのものはイラクへの武力攻撃を認めるものではありませんね。
○政府参考人（林景一君）　国連決議、安保理決議一四四一号そのものにおきまして、決議そのものの中に武力行使を容認する権限を与えるといった規定がないというのは御指摘のとおりでございます。
○榛葉賀津也君　では、なぜ新たに安保理決議なしに武力の行使ができるんですか、大臣。
○政府参考人（林景一君）　これは、一四四一におきましても引用されております六七八、六八七、過去の一連の国連決議と一四四一により正当化され得るというのがブッシュ演説の基本的考え方だと思います。
○榛葉賀津也君　昨日、通告をしてあるわけでございます。是非大臣のお言葉をいただきたいと思います。これは全く新しいことでもなくて、今までさんざん議論し、昨日の衆議院の外交委員会でも議論されていることですから、是非お願いをしたいと思います。
　今、局長がおっしゃったとおり、六七八というのは、これは武力行使を容認する言葉が入っていますね。そして、六七八、アーティクル二ですけれども、クウェート政府に協力している加盟国に対し、安保理決議六六〇及びそれに引き続くすべての国連決議を堅持かつ実行し、同地域における国連の平和と安全を回復するために必要なすべての手段を取る権限を与えると、ここに入ってくるわけでございます。
　しかし、ＵＮレゾリューションの六八七は御承知のとおり武力行使を容認する言葉が入っていません。六八七になくて六七八にあるこの武力行使の権限ということは、先ほど言ったように六七八に戻ってこれを解釈するということなんですね。
○国務大臣（川口順子君）　と考えます。
○榛葉賀津也君　私、ここが分からないんです、大臣。六八七から六七八になぜ戻ることができるんでしょうか。その根拠が私どうしても分からないんですよ。それを大臣のお言葉で説明いただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃったように、六七八で武力行使が容認されて、武力行使の状態が続いていたわけですね。それで、それを、停戦になるときに六八七があって、イラクがその条件をのんで、それをやるということを言って、それで停戦が発効する。要するに、停戦の発効を、停戦の条件をイラクが受諾すれば停戦が行われるというふうに六八七はなっているわけですね。
　それで、一四四一でイラクは六八七に違反をしているということは全会一致で決定をされたということは、六八七の根拠がなくなったということですね。したがって、六八七を発効、要するに六八七を発効させたイラクが守るべき条件、これをイラクが守らないという状態になったということで停戦がなくなったわけですから、六七八による武力行使は六八七によって止められていたわけですから、したがって六七八に戻ると、そういうことだと思います。
○榛葉賀津也君　確かに大臣の言うように、六八七には大量破壊兵器のことが書いてありますよ。そして、しかし六七八には、イラクがクウェートを侵攻したときのことについて、原状復帰しなければあらゆる手段を取ることができるとしているんです。六七八はこれはクウェートの問題なんですよ。正に今は大量破壊兵器のことを言っているんですね。なぜクウェートの六七八に戻ることができるのか、私はどうしても理解できないんですね。大臣、お願いします。
○政府参考人（林景一君）　済みません、若干法的な細かいところがございますので補足的に御説明いたします。
　この安保理決議につきましては、湾岸戦争で確かに侵略をしたイラクに対しまして国連加盟国による武力行使が容認されたのが六七八でございますけれども、その停戦、終戦ではございません、停戦の条件として、六八七に、相当長大な文書でございますけれども、査察下での大量破壊兵器の廃棄等が義務付けられたという、そういう仕組みでございます。
　それじゃ、今おっしゃいました六七八はクウェートそのものではないかというところでございますけれども、クウェート侵略の、何といいますか、排除だけではないかという御指摘でございますけれども、これは六七八につきましては、決議六七八の第二パラグラフが該当の部分でございますけれども、あらゆる必要な手段を取る権限を与えておるわけでございますが、ここで、そのための条件といたしまして、その目的条件といたしまして、安保理決議六六〇及びあらゆる累次の関連決議を堅持かつ実施するため、これが一つ。
　これは、六六〇というのは、今おっしゃいましたようにクウェートからのイラク軍の撤退を要求したものでございます。しかし、及びといいますか並びにといいますか、アンドツーとなっていますけれども英語では、同地域におきます国際の平和及び安全を回復するためという二つを挙げておりまして、この二つがその加重要件ではなくて並列的なものであるというのが政府が従来から御説明しているところでございます。
　もちろん、この考え方と申しますのは、六七八は確かにクウェート侵攻を契機として、イラクの行為がこの地域の平和と安全を破壊したということでこれを排除するということが契機としてあったわけでございますけれども、同時に、イラクがこの地域の平和と安全を再び脅かすというそちらの部分ですね、後段の部分を阻止するということを目的としているというふうに解すべきだと考えておるわけでございます。
○榛葉賀津也君　局長ね、私、それは根拠付けが弱いと思いますよ。今のお答えは二月二十四日の江田憲司議員による質問主意書に対しても全く同じことを言っています。昨日の参院予算委員会の福島瑞穂委員に対する答弁でもそのようなことを言っています。
　しかし、こういった前の決議に戻るというようなことを安易に認めてしまったら、これから国連決議というのはどうなっていくんですか。イギリスのケンブリッジ大学のグレイ教授が指摘をしておりますけれども、六八七から六七八へ戻るといったような法解釈は安保理の新決議や議論の意味をなくし、対立する議題において安保理がまとまることを難しくするのではないか。簡単に言っちゃえば、常に昔の決議がこういうふうに簡単に使えるということになれば、これから苦労して別にこの問題で議論する必要はなくなっちゃうんですよ。いつでもこの六七八に戻ればいいじゃないかと。これ、クウェートの問題でもあるし、全く私は納得できないんですがね。
○政府参考人（林景一君）　この六七八、六八七は確かに湾岸戦争当時の文書でございますけれども、これは、ここは是非御理解いただきたいんですけれども、この両決議というのは現在も国連の対イラク関係における基本的な文書なんです。正に現在の査察とかそれから対イラク制裁、こういうのは全部この六七八、六八七に書かれている条件から生じているわけでございまして、じゃ、いつでもかという話でございますけれども、これは念のために申し上げますけれども、六七八はこれまでも、先ほど冒頭にもちょっと御紹介ありましたけれども、九八年の米英等による武力行使の際の根拠としても引用されておりますけれども、その前にも、湾岸戦争停戦後の話でございますけれども、九三年一月あるいは九六年、その際にも六七八というのはその武力行使の根拠として引用されておるわけでございます。
　ちなみに、九三年の場合にはフランスもその軍事行動に参加しておるということでございまして、この六七八、六八七の仕組みというのは連綿として続いてきているということでございます。
　さらに、今の状況におきましては、決議一四四一、これは昨年の十一月八日に全会一致で採択されておるわけでございますけれども、この前文というところにも六七八あるいは六八七の内容を今、加盟国に対しあらゆる必要な手段を、国際の平和及び安全を回復するためにそういう手段を取る権限を与えたことを想起する、六七八が。それから、六八七がその平和及び安全の回復というその目的のために一定の義務を課しているということを想起するということを書いております。
　さらに、主文のパラ一、これも要するに非常に重要なところでございますけれども、主文のパラ一そのものにおきまして、決議六八七を含む関連する決議に基づく義務の重大な違反をこれまでも犯し、また依然として犯していることを決定するということでございますので、これは六七八、六八七というのが全く今関連性を持たないのであれば、そもそもこういう重大な違反というようなことを安保理が全会一致で認定する意味が全くないわけでございます。そういうことじゃない、極めて今関連性を有している決議であるということでございます。
○榛葉賀津也君　細い糸で無理やりつないでいる。だからこそこの砂漠のキツネ作戦も一九九八年十二月十七日も同じじゃないですか。アメリカとイギリスと日本が孤立して、中ロがこれに反対する。世界各国も反対する。そしてアナン事務総長が同じことを言っていますよ。世界と国連にとり悲しい日であると。同じことを繰り返している。
　加えて、言わば入口だけ六七八国連の安保理決議を利用して、攻撃は単独でやると。そして後始末はまたＵＮＨＣＲなどの国連組織を利用してやれと。こんな御都合主義で戦争の入口と出口だけ国連を利用してやってしまったら、これ将来にわたってどのように運用されてしまうんですか。法的安定性が私は全く崩れてしまうと思うんですけれども、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　国連の安保理の決議で正当性を持ってこのアメリカの行動は説明をできる、これは条約局長がおっしゃったとおりです。
　それで、日本としては、国際的に協調ができて平和的に解決をするということが一番望ましいと思っていましたから、そういう努力をしました。しましたけれども、イラクがこれにこたえない。そして、一部の常任理事国が何があっても拒否権を発動するというような状況があって、万やむを得ずブッシュ大統領はそういう決断をしたということだと私は理解をしています。
　日本としても、本当に平和的に解決をしたかったわけですけれども、重要な基本的な問題は、イラクの持っていると懸念されている、そして現にもう使った大量破壊兵器が廃棄をされるということが重要ですから、じゃ、それをやるためにどういうことが必要か、何がなされなければいけないかということをこれは考えざるを得ないということであると思います。
　戦争が始まって人が傷付く、死ぬということになることは、残念な、非常にあってはならないと思いますけれども、それでは大量破壊兵器を放置しておいて将来日本人が何人も死ぬとか、それから、ほかの国に間違ったメッセージを送るようなことがあっていいだろうかということを日本としてはやはり考えるべきだと思います。
○榛葉賀津也君　情緒的な話もそれで結構ですけれども、私は今、法的にこれをどう解釈したらいいかと自分自身に今問い掛けているんですけれども、今一四四一の話が出ましたので、それじゃ一四四一の話に入りたいと思います。
　一四四一には、重大な違反があった場合、また安保理に報告するというふうになっています。その一環としてブリクス報告やエルバラダイ報告が出てきたと。その内容は、疑いはあるが物的証拠もなく、更なる査察の継続が望ましいと出ている。首相は、ブッシュ演説の直後の会見でアメリカを支持する理由を、フセイン政権に武力行使の意思がないことが断定をされた、だからとしているんですね。
○国務大臣（川口順子君）　武装解除。
○榛葉賀津也君　武装解除の意思がないことが断定されたと。では、これは一体だれが武装解除の意思がないということを断定されたんでしょうか。国連安保理ではないですね。
○国務大臣（川口順子君）　総理も昨日お答えになっていらっしゃいましたけれども、我が国としても独自に特使を送ってお話をしました。それから、私もここの在京のイラク大使と二回お話をしました。おとといでしたでしょうか、話をした時点ですら、イラクはいまだに安保理の決議にイラクは従っているということを言っているわけですね。それは全く事実に反する。安保理の決議の一四四一あるいはその前からの決議が言っていることは、イラクが積極的に対応をしなければいけないということを言っているわけです。
　それで、ブリクス委員長も言っているように、この査察、これについてはイラクは積極的に対応をしていないということを言っている。それから、その後二十九もほかに問題が残っているということを言っているわけですね。ということでして、イラクが実際に例えば査察団が必要としている科学者とインタビューをさせない、外国にも行くこともさせなかった、四、五百のリストを出しても十名とかその程度の科学者としかインタビューを出させなかったというようなこと、それから二十九、ほかにスカッドですとか弾道ミサイルの研究開発、スカッド用弾頭Ｒ４００爆弾、タブン、サリン、マスタードガス、ＶＸ、炭疽菌、ボツリヌス毒素、こういったことについてイラクは積極的に何も見せてこない。十二月七日の報告でも新しいことは何も書いていない。
　そういう状況が十一月の一四四一以降も四か月続いて、日本としてもイラクが積極的に協力をする意思があるということには私としては考えられなかったということです。
○榛葉賀津也君　ですから、それをだれが断定をしたのですか。
○国務大臣（川口順子君）　日本としてもそういうふうに考えていますし、それからブリクス委員長も決してイラクはうまくやっているとは言っていません。昨日の、今朝の会議の時点でもブリクスが言っていることは、どのようなアプローチが取られようと、結果はイラクによる実質面での能動的協力次第であるということを言っておりまして、残された問題の解決に資する実質面での新たな情報はこれまでのところ限られていると、これはブリクスが言っていることなんですね。
　ですから、いろいろなことを、しかもそれを、それはさらにその前にブリクスが言ったことですけれども、これだけの圧力が掛かっていて、なおイラクが更に実質面で協力をして、それでも何か月査察に掛かるということで、実質的にイラクが協力をするということについては見えない。これはブッシュも言っていますし、ブリクスも言っていますし、日本もそう考えているということです。
○榛葉賀津也君　私は、このブリクスの発言では断定はしているとは言えないと思います。断定をしているのはブッシュだけですね。
　イラクの大量破壊兵器保有についてもブッシュはこのように言っています。イラクが大量破壊兵器を保有していることが明らかになったと言っていますけれども、いつ、どのように大量破壊兵器を保有しているということが明らかになったんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　これは私の立場、日本の立場からは推測をするわけですけれども、ブッシュの言っていること、これは同盟国の大統領ですから私は信頼をしますけれども、いろいろなインテリジェンスの情報がアメリカ、イギリスにはありますから、そういったことがベースにあると思います。
　我が国として考えるのは、ブリクス委員長が言っているこの二十九項目に当たることについてイラクが持っていないあるいは廃棄をしたということの証拠を出すというのはいとも簡単であると、それをやらないのはなぜかということは考えざるを得ないと思います。
○榛葉賀津也君　いや、ブリクス委員長の報告は、疑いがあるけれども明らかになるなんて言っていませんよ。それプラス、同盟国だから信用して私は推測するけれどもと。我々はこの大量破壊兵器をなくすために今さんざんすったもんだしているんですね。その問題を推測で、アメリカが言うから私の推測ですけれども多分持っているんじゃないんですかというのは、これは全く私は根拠として理由、納得いかないんですけれども、明確にどの時点でどのように明らかになったのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　イラクは過去に使ったわけですね。三万人を、クルドに対して使用し、それからイランで数千人をやはり死傷させたということがあるわけですね。
　それで、九八年のＵＮＳＣＯＭの査察の時点で幾つかの疑問が出されていた。それに対してイラクは答える義務があるわけですね。これについて十二月の七日の段階の報告で出してこなかったということですね。それから、その出してきたのは前々からの資料である。これをイラクが平和的に問題を解決しようと思ったら非常に簡単にできる話、それを出してこなかった。
　我々は疑わしきは罰せずではないんですね、これは。疑わしき、疑わしい人が疑わしくないということを自分で言わなきゃいけない。そういう、査察というのはそういうものであるということです。イラクはそれをやらなかった。イラクに問題があるとこれは考えざるを得ないということです。
○榛葉賀津也君　じゃ、疑わしかったら空爆を開始することはできるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　それは、そういう飛躍をした議論では私はないと思います。疑わしいから我々としては査察をやり、そしてイラクが協力をさせる。これはみんなが言っていますけれども、それはフランスでも認めていますけれども、圧力が掛かっていてイラクが前向きに協力をする。その二つの条件があって、それで協力をすることが、しかも小出しにしかしないという世界であった。したがって、今、日本が考えましたのは、必要なことは国際的に一致をしてメッセージを送る、イラクに対して毅然として国際社会が一致して出しなさいということであったわけですね。
　それで、それをその一部の常任理事国はそれに対して拒否権を行使をすると言って、総理特使もイラクの副首相と話しましたけれども、それが間違ったメッセージを送っていて、イラクは今すぐに対応しなければいけないとは全然思っていない。この状態で査察を続けていって、じゃ大量破壊兵器の廃棄が可能かどうかというこれは判断があったということです。
　それで、それがそういう形でできる、国際社会が一致してメッセージを送ることができない以上、一番の問題は大量破壊兵器を廃棄することですから、それをやるための一番有効な手段に、やりたくないけれどもやらざるを得なくなったと、そういうことだと思います。
○榛葉賀津也君　またその点については後ほど触れますけれども、このブッシュ報告を原文でも日本語訳でも両方読んでみると、あいまいなこと、まだ明確でないことを次々にブッシュさんは断言していくんですね。
　ブッシュ演説に戻りたいと思います。イラクはテロリストを支援してきた、テロ組織アルカイダの工作員の訓練も対象になっている、テロリストはイラクの支援を得て生物化学兵器を使うかもしれない、これはもう随分言っちゃってると思うんですよ、私は。
　これは、イラクがテロを支援してきたという証拠が、大臣どこにあるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　イラクがテロを支援したかどうかということについては、イラクの北部にテロリストがいたとか、そういう情報はありますけれども、我が国として主体的に持っている情報においては、イラクが組織的にテロリストを支援を、（発言する者あり）アルカイダ、テロリストじゃなくて、ごめんなさい、アルカイダを支援をしていると、そういう情報は我が国としては持っていないと、組織的にアルカイダを支援したという情報は持っていない。
　ただ、テロリストのコンタクトはイラクとあったという情報は持っています。
○榛葉賀津也君　イラク人のテロリストがいたと言いますけれども、日本人のテロリストもいましたよ。
　続いて、イラクがＢＣ兵器を持っているという根拠はどこにあるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　これはすべての、それぞれ一つ一つお尋ねですので一つ一つお答えしていってもいいですけれども、我々が気にしているのは、心配をしているのは、イラクが証拠を積極的に見せない以上、そしてその前提として国際社会が持っている疑念がある以上、懸念があってそれをイラクがきちんと対処しない以上、日本政府としては、このイラクの大量破壊兵器が拡散をし、ほかの国あるいはテロリストの手に渡って日本人の財産、生命に影響を与えるということを懸念をする。
　今、何千人か何万人かの方が、あるいは何十万の方が難民になるとか、そういうことになる状況になるというのは非常に嫌なことですけれども、将来的にそれを、何百万の人が傷付く、あるいはこの近隣の安全保障情勢を考えたときに、そういった悪いメッセージを送るかもしれないということを考えて総合的な判断であって、一つ一つのことについて、これが確実である確実でないと、そういう議論ではないと思います。
○榛葉賀津也君　でも、それがブッシュ演説がそうだから戦争を始めると言っているんですね。イラクがテロを支援した証拠がある、イラクがＢＣ兵器を持っている、テロリストがそのＢＣ兵器を使う、だから攻撃するんだとブッシュは断言しているんですよ。そして、この何も定かじゃないことを断言して、それを小泉総理は日本として支持すると世界に表明した。
　これ大臣、いつも私たちに言うじゃないですか、未来の話とか将来の話とか仮定の話というのは根拠にならないと。これ、根拠にならないんじゃないですか。何も明確じゃないですよ、何を取っても。
○政府参考人（林景一君）　武力行使の根拠ということでございますので、若干、法理的な説明を申し上げた方がいいと思うんでございますけれども。
　この決議一四四一を是非改めて見ていただきたいわけでございますけれども、先ほど申しました決議一四四一のパラグラフ一でございますけれども、ここで、六八七で要請されている行動の完了をイラクが怠っていることにより、決議六八七を含む関連する決議に基づく義務の重大な違反をこれまでも犯し、また依然として犯しているということを決定すると。これを全会一致で決定したわけでございます。
　したがって、イラクはそういう国際監視下におきます武装解除、大量破壊兵器の武装解除というものを行いますということを前提にして、それを条件にしてその停戦の状態が成り立っているという仕組みでございまして、その義務を怠っていないということを、その武装解除の義務を遵守する最後の機会を与えるということでございますので、これを、その最後の機会を生かすということをイラクがやらなければいけないわけです。
　それはもう、違反しているということはもう国際社会、安保理が全会一致で認定しているんだと、そこから出発していただくことが必要だということでございます。
○榛葉賀津也君　そんなことを指摘しているんじゃないんです、法解釈を。
　現実問題として、まだ定かじゃない、可能性があるかもしれないけれども、私もそう思いますよ、持っているかもしれないと思う。でも、断定はできないでしょう、明確に。そこがブッシュが、私は、すべてファジーなことをすべて断言してさあやるんだと言っている、それがおかしいんじゃないですかと言っているんです。
　こうも言っています。恐ろしい日が来た、恐ろしい日が来る前に危険を排除する、自国の安全を守るために武力行使の権限がある、私たちは行動を起こす、行動を起こさないリスクの方が大きいからだと。
　これ冒頭、大臣も明言されていますけれども、アメリカの今回の武力行使は自衛権の行使では図れないはずですよね。これ、でも完全に自衛権の行使による武力行使というような発言をしていますけれども、これに対する大臣の見解はどうですか。
○国務大臣（川口順子君）　イラクに対してブッシュ大統領は、同時にここで言っていますのは、依然として有効な安保理決議六七八、六八七、これブッシュのスピーチの中ですが、によって、米国及び同盟国はイラクの大量破壊兵器の廃棄のために武力行使をすることを容認されているということを言っているわけですね。ですから、正に目的は大量破壊兵器のためであって、安保理の決議六七八、六八七によってこれを行うということを言っています。
○榛葉賀津也君　大臣ね、ダブルスタンダードなんですよ。原文を読んでも日本語を読んでも、明らかに自衛権の行使でこの先制攻撃をやるということが読み取れますよ。九月の時点で、国家安全保障戦略会議でもテロ攻撃の阻止に向けて先制攻撃があり得るとアメリカは言っている。二月四日も、テロとの戦いに関する国家戦略と題した文書でも先制攻撃はあると言っている。
　これ、正に先制攻撃だと思うんですけれども、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　私は、この攻撃が、あり得る攻撃が先制攻撃ということで、要するに自衛権の発動としてなされるというふうに米国が考えているとは考えていません。これについては、米国もそういう、ブッシュ大統領もそう言っているわけですし、英国の法務院についても同じような見解を持っています。
　それで、当然に、一国の大統領は自国民の生命と財産を守る、守らなければならない、これは当然であります。そして、当然なことをやると言っていることが、それが自衛権の行使であるという理解とは同じではない。我が国もなぜ支持をするかというと、これは日本の国民の生命と財産を脅威から守るためであります。それは自衛権の行使ということは一言も言っていないわけです。
　何を理由付けにして行うかということと、その究極のところにあるねらいとするもの、国民の生命と財産を守るということと同じにするということではないと思います。
○榛葉賀津也君　これは、もう自衛権自衛権と、もうこれペーパーに書いてあるじゃないですか。ブッシュだって言っていますよ、もう。自国を守るために攻撃をするんだと。これ、自衛権でなくて何ですか。
　川口大臣は、ブッシュ同様、以前から、この戦争はイラク対国際社会の戦争であるというふうに言い続けていらっしゃいました。ただ、この演説を読むとよく分かるんですけれども、これ、イラク対国際社会でも何でもないんですよね。正にイラク対アメリカ、若しくはイラク対米英、こういう格好なんですけれども、現時点で国連加盟国百九十一か国のうち何か国がこの行動を支援しているんですか、支持をしているんですか。
○国務大臣（川口順子君）　一番直近の数字は知りませんけれども、今のところ、四十五というふうに聞いています。
　それから、フランスですら、これについては、もしイラクが対化学兵器、あるいは生物化学兵器を使うことがあれば問題は全然違うということを言っているということです。
○榛葉賀津也君　それは、もう戦争が秒読み段階になって政治的に現実対応としてどうしようかというから四十になった。アメリカが演説をして即座に表明したのは三十か国ですよね。
　私は、国連主義、国際協調を日本が捨ててアメリカに賛同していると、もう今戦争に直面していますからこのような議論はこれくらいにいたしますけれども、これは大臣、これが、こういった行動が、こういった支持表明が、国連主義を捨て、国際協調を捨て、アメリカ一国支配主義に賛同するということが我が国の国益にかなうと大臣はお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　国連協調主義、これを守っているのが仏独であり、破っているのが米英のようなプリゼンテーションがなされているというのは、私は間違いだと思っています。
　国連というものを大事にするということはどの国も考えているわけで、アメリカ、イギリスが考えていることは、国連の権威を守るということのためには国連が一致をしなきゃいけない、一致をして行動をするべきであるという考え方であると思います。
　国連は一四四一で、サダム・フセインに対して、守っていないではないか、そして、それを、それに最後の機会を与えて、守らなければ重大な結果に遭遇をするということを言っているわけですね。国連がそう言って、そういう決議をして、その次に守らないときに行動できないような状況であれば国連の権威は地に落ちる、国連の権威を守らなければいけないというのが米英の考え方であると思います。独仏では今、委員がおっしゃるような違う考え方をしている。
　これは違う、国連の権威をどうやって守るかということについてはいろいろな考え方が少なくともあって、ですから、片方が国連協調で片方が国連を無視しているという図式は全く該当しないと思います。
○榛葉賀津也君　それでは、なぜアナン事務総長が本日は国連と国際社会にとって悲しい日であると言うんでしょうか。米英が国連を軽視しているからアナン事務総長は悲しがっているんですよ。
　アメリカは国内法があります、大臣、御承知のとおり。イラク解放法。イラクの政権を変えてイラク国民を解放するというアメリカの国内法なんですね。アメリカは憲法が最高機関であって、国連憲章などよりも、の国際法よりも上に位置されていると。アメリカの今回の行動を支持するということは、大臣もこのアメリカの国内法上位主義というものを認知されるんですね。
○国務大臣（川口順子君）　アメリカの国内法、今、委員がおっしゃった国内法と国際法の関係については違う意見を持っていますので、あと条約局長から御説明をしたいと思います。
○政府参考人（林景一君）　アメリカのこれは……
○政府参考人（林景一君）　はい。成文法ではございませんので、判例の積み重ねでございますけれども、基本的には国内法と条約というのは同位にあるというのが従来の判例であると承知しております。
　他方、国内法を理由に国際的な義務を免れることはできないというのは、これは確立された国際的な原則、法理、原則でございます。
○榛葉賀津也君　私は、現実問題としてこのイラクの空爆は先制攻撃だと思うんですね、先制攻撃。今るる説明をいたしましたけれども、国連決議に基づいた攻撃であるということは、私、全く皆さん、ほとんどの国民も感じているように、納得しておりません。だからこそ国連がこれだけ割れているんですよね。にもかかわらず、自衛権の行使によって先制攻撃をやっていくと。
　こんな先制的な自衛若しくは自衛のための先制攻撃というものを認めてしまったら、これから国際秩序というのは歯止めがなくなりますよ。次はイランを攻撃する、シリアを攻撃する、ひいては北朝鮮も先制攻撃で危ないからやるんだということになっていく。ロシアはチェチェンをたたく。パキスタンがインドを、インドがパキスタンを、クルドと、攻撃すると。様々な歯止めがなくなってくる。
　この論法でいくと、アメリカの北朝鮮への先制攻撃が私は論理的に成り立つと思うんですけれども、大臣はどうですか。
○国務大臣（川口順子君）　イラクに対しては六七八という決議があるわけですね。六七八があって、その必要な措置を取るということがあるからこそ、そしてそれ以降の、それに停戦をするためのあと六八七があって、それ以降の一連の決議をイラクが守ってこないからこういう事態があるということであって、今、ほかの、イランとかおっしゃいましたけれども、そこに対して六七八があるわけではない。イランあるいはそのほかの国、ちょっと特定の国を挙げると問題がありますから挙げませんけれども、もしそういう決議がどこかの国に対してあったとしたら、それはそういうことは国連によって容認されるわけでして、ないわけです。そこが違い。
　それからもう一つ、アナンさんがそういうことを、今日は悲しい日だとおっしゃったということについては、それは私も思いますけれども、それは、協調できなかった、国連としてまとまれなかったことについて言っているので、どちらが悪いということを言っているわけでは全くないです。
○榛葉賀津也君　国連がまとまらなかったということは、国連のあるべき姿が問われてきたということですよね。それを悲しんでいる。全くそのとおりだと思いますよ。
　そして、今おっしゃった、安保理決議に基づいてやっているんだと。でも、先ほど来ずっと言っているように、大臣の解釈はそれで結構でしょうけれども、我々普通に考えたら、クウェートのことを言っている六七八に戻って攻撃やるなんというのは、これ、論理矛盾があるし無理なんですよ。それが見解の相違だとおっしゃるかもしれない。でも、この基本的な安保理決議の問題に関して世界が一致をせずに解釈の問題で攻撃できる、できないなんといったら、これどうなってくるんですか。
　解釈できない人たちがどんどんこの先例を事例にして、これ、とんでもないことになってくると思いますよ。
　引き続きお伺いしたいと思います。
　フセインとその息子たちを四十八時間以内にイラクを去らなければいけないと、否定するなら軍事攻撃に、軍事行動に踏み切ると。フセインやその子供たちに国外退去、すなわち亡命をするということを求めることのできる法的根拠は何ですか。
○政府参考人（林景一君）　先ほど来申し上げておりますとおり、米英等が今、武力行使を行うということについて容認される、得る根拠というものは決議六七八でございますけれども、決議六七八は、先ほど来申し上げておりますとおり、地域の平和と安全を回復するために、加盟国に対し、あらゆる必要な措置を取る権限を与えておるわけでございまして、これは、そのあらゆる必要な措置というものは、正に武力行使を行ってすらその行動を取ることができるということでございます。
　今、恐らく、国外退去の要求とおっしゃいましたけれども、これはひとえにその武力行使という一番極端な行動に至らないようにするために呼び掛けているという話だろうというふうに考えております。