Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭郎君　今、局長さんの方から御説明があったんですが、私はそれは非常に有効である、有意義であるとは思うんですけれども、これは私の希望あるいは将来の姿でございますけれども、二十一世紀に向けて大きく中央省庁の組織も変わりますし、この農業基本法を初めとして四十年ぶりの大改革、この中でもう少し積極的な形が農村地域の土地利用の中にできなかったのかなという感じがいたします。
　もう御案内だと思いますけれども、例えば西ドイツでは、一九七六年ですからもう二十年以上も前でございますが、農地整備法を改正いたしまして、集落の整備、住宅用地も含めまして集落の再整備についてこの農地整備法の中で計画を制定していって、それから集中効果といいますか、この農地整備法の中で、農村地域の都市的な土地利用なり河川や道路についての計画もその所管する省庁と協議した後その計画の中に一緒に入れてしまって、その市町村の整備計画が成立したと同時に、それら関連法案のいろんな規制も集中して同時に発効するというような非常に画期的な法律改正、これを二十年前になさったわけです。
　やはり、日本の場合、どうしても各省庁の所管の所掌事務というのがございまして、この点非常に市町村にとっては使いづらい体系になっておるわけでございますが、将来の課題として農村地域の土地利用計画、ここはひとつ農林水産省がある意味ではイニシアチブを持って取り組んでいっていただきたいと、こう思います。これは局長がうなずいておられますので、そのとおりだということだと思いますので、答弁は結構でございます。
　さて次に、農水省がここをやるべきだ、農村地域の土地利用についてもっと積極的にやるべきだということを申し上げるバックグラウンドについて少し御説明したいんですけれども、これは何といっても具体的な土地利用の調整、整序化を実現するツールである圃場整備事業を持っているということだと思うんです。この農振法なり国土利用計画法、法律の上ではいろんなことが書いてありますけれども、実際に地面に、地べたに落としていったときにどれだけのことができるかということになりますと、具体的なハード事業が行われて、それを契機に土地利用を整序化していくしか道がないと思うんですね。
　都市計画法では都市区画整理事業というのを都市計画の母と言っておりますけれども、圃場整備事業というのはまさに農村地域の土地利用の母だと僕は思うんです。圃場整備事業というものに対していろいろ公共事業批判というのもございまして、米が余っているときに水田整備するのは何事だというようないわれのない、実は米も食料も大事なんですけれども、批判があるんですけれども、本当に大きな圃場整備事業の効用というのは農村地域の土地利用の整序化だと思うんです。
　そこで、これまでにも換地の手法を活用されまして、例えば公共用地でありますとか、そのほかいろんな非農用地を創出してきた事例が僕は非常に圃場整備でもたくさんあると思うんです。ここでひとつ具体的な数値、どれぐらいのことを圃場整備事業でこういったことをなさってきていただいたのか、国民の方々でわからない方も多いと思うんです。ちょっと御説明していただきたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　御指摘のとおりでありまして、土地利用の整序のためのツールをいわゆる圃場整備事業等が、土地改良事業が持っているということはそのとおりでございます。土地改良事業を実施する場合、換地という手法をとって非農用地を生み出すわけでございますけれども、その結果、土地改良施設用地あるいはライスセンター等の農業経営の合理化のための施設用地あるいは道路、河川等の公共施設用地、宅地等が生まれてくるわけでございます。
　昭和四十七年にこの制度が創設をされまして以来、平成十年度末で、これは都道府県営事業実施地区で見ますと、累計で約一万ヘクタールの非農用地が創設をされております。このうち公共施設等の用地が六割、宅地等が二割、土地改良施設用地が一割、そして農業経営の合理化施設用地が一割ということで、いわゆる創設換地のシステムを使いまして、農地の虫食い的なスプロールを防止しながら必要な用地を生み出しているというのが現状でございます。
○佐藤昭郎君　我が国の国土の特徴を考えますと、このツールの重要性というのは今後もますます大事になってくるんじゃないかと思います。
　御案内だと思うんですけれども、人口密度は我が国は今三百三十人平方キロ、オランダは四百十人ということですけれども、日本の場合、国土の二割しか可住地域ではない。したがいまして、平野部、可住地域、ここの人口密度というのは千五百三十人という数値が出ていまして、これは先進諸国と比べますと飛び抜けて高い人口密度の中でいろんな土地利用が錯綜しているわけでございます。したがって、具体的にこういった土地利用の整序化を生み出すツールという面での圃場整備事業というのは僕は非常に大事だと思うんです。
　ただ、御案内のように、整備率が五割を上がってまいりますと、なかなか農業生産の場だけから見た圃場整備事業というのは仕組みにくい。やはり、都市の近郷でも、再整備を行って都市近郷の都市的土地需要に対して調整していこうという動きがいろいろあるわけでございますが、この再整備を中心とした圃場整備、土地利用の整序化を目的の一つにした圃場整備がやりやすくなるような仕組みというのは何かお考えでございましょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　圃場整備事業をやった後、またさらに一定の時間がたち、一定の必要が生じ、あるいは農業生産性がより一層増すと、例えば三十アール区画のところをまた一ヘクタールにするというふうなことも含めまして、圃場整備事業の再編整備を現在も行っております。例えば、土地利用秩序形成型事業であるとか、あるいは緑農住区というふうなものもございますし、再編地区においても、今申し上げましたような換地手法等を活用しながら地域のニーズに基づいた土地利用調整が円滑に図られるように今後も進めていきたいと思っております。
○佐藤昭郎君　最後でございますけれども、この農振法の改正、先ほど申し上げましたように、我が国の土地利用の調整、計画という点から見て大変大事な法律だと思います。今回の法律改正は将来二十一世紀をにらんだ第一歩と、一歩と言うのはちょっと失礼かもしれません。これからもやはりこの延長線上には我が国の土地利用全体の整序化をどうやってつくり上げていくかというビジョンがあるわけでございますので、それに向かってのステップだというふうに考えております。ひとつこれからもその点をお考えの上、またよろしく取り組んでいただきたい、このように思います。
　終わります。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰でございます。
　先立ちまして、七月の大雨の被害に関して質問をさせていただきたいと思いますが、まず冒頭、お亡くなりになりました方々に御冥福を申し上げ、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思っております。
　私の方で今回取り上げたいと思いますのは、昨年もこの委員会でお話をさせていただきましたけれども、海岸の方に漂着をいたしました草木等の処理の関係についてでございます。
　まず、厚生省の方にお尋ねをしたいと思いますが、昨年も同様の被害がございました。結果として、補助金が交付をされたのは自治体の数でいいますとどのぐらいの数、金額はどのぐらいになっておりますでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　平成十年八月二十七日から三十日の大雨によります影響の被害状況でございますが、全体といたしましては、水戸市から始まりまして関係市町村のすべての被害額の総額は二億七千万というふうになっているところでございます。
○郡司彰君　被害額ということで二億七千万ということは、交付された補助金についてはおおよそこの半額ということでよろしいんでしょうか。それとも二億七千万が交付された金額でしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　現行のいわゆる災害廃棄物の処理に関しましては、廃棄物処理法の第二十二条に規定がございまして、その処理の費用に要した額の二分の一以内の額を補助することができるという旨になっておりまして、今申し上げました費用の約二分の一というふうに御理解を賜ればと思うわけでございます。
○郡司彰君　昨年の質問の中で、海岸に砂が大変付着をしている、塩分等の問題もあるということで、そのまま焼却処分に今の処理施設でいくといけないということで、技術的にもちょっと検討をしようか、指導もしようかということがございました。
　結果は、昨年、どのような形で処理をしたかということをお聞きしてまいりましたけれども、大きい流木については一本一本水洗いをして、その後焼却処分をしたと。以前は野焼きのような形もありましたけれども、今はダイオキシンの問題その他がありますので、一本一本洗ったうち、また裁断をして燃やしたというふうなことで、例えばひたちなか市でありますと、結果として三千七百万ぐらいのコストがかかって、約半額が国庫補助金として支払われたということで、大変地元の方はありがたいという思いをしているわけであります。
　同様に、毎年このような形でもって漂着をしている流木の処理について、何か技術的な検討、研究というものはなされておりましたでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　いわゆる混合した廃棄物を処理する際には、御指摘のように、ダイオキシンのみならずさまざまな有害物質が同時に漂着をいたしている可能性がございます。それらをあわせて焼却処理するという際には有害物質の問題等がございます。
　そこで、これらを分別してどう処分するか。焼却する場合もございますし、そのまま埋め立て処分をする場合もございますが、技術的な個々のケースにつきまして、御相談があったケースは私どもとしても対応いたしておりますが、今御指摘のように、全体としてそれを取りまとめたというようなものはまだございませんで、今回のケースにつきましても、個別の御相談があればそれに対応して処理してまいりたいというふうに考えております。
　一般的に申し上げますと、昨年も、本年もあったわけでございますが、通常の日常的なごみ処理の体系の中にはこういったケースというのは普通想定されがたいわけでございますので、やはり個別対応にならざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○郡司彰君　ことしの雨量は昨年よりも少なかったということもありまして、漂着をしたごみといいますか、廃棄物の総量も少なくなっているのでありますけれども、実際にはその数量は少なくなっているのでありますが、昨年よりも処理のコストはことしの方が相当かかるだろうというふうに言われております。
　といいますのは、昨年は秋口でございましたので、若干時間をかけてボランティアの方にもお手伝いをいただきながら処理をするという時間がございましたけれども、ことしはたまたま海水浴のシーズンの直前ということでありまして、大洗町というところでは、ごみのために海開きを延期したりして、急遽、緊急に大量に運び出す。それとあわせて、海水浴客が来るということなものですから、昨年取り残したような大きさのごみもすべからく小さなものまで取り除く、そういうような作業が重なりまして、実質的には昨年よりもコストが相当かかるだろうというようなことを言われております。
　昨年は全体に大きな被害ということで、激甚等の指定があった上でのこともあったのかもしれませんけれども、規模にかかわらず、このような関係につきましては申請によって交付金が出されるということに理解してよろしゅうございましょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　昨年の廃棄物の量につきましては約一万五千トン弱ということでございまして、その被害額につきましては二億七千万というふうに申し上げました。
　現在まで私どもが茨城県から聞いております数値によりますと、七月十五日現在でございますが、今回のケースでは漂着しました流木等は約六千五百トンというふうに見込まれております。全体の費用につきましては、今のところでは八千九百万円に上るというふうに見られておりまして、これらにつきましては、冒頭申し上げましたように、法の規定にのっとりましてその処理の費用につきましては適正な処理がされるように補助をしてまいりたい、現在そういった作業をいたしているところでございます。
○郡司彰君　ありがとうございました。
　それで、問題は、昨年もそうでありましたけれども、ことしも茨城の海岸に非常に多く流れ着いている。これは全国的にそのような形がどこにでも見られるかというと、必ずしもそうではないのではないかなという感じがしまして、こうした被害の起こる地域というものが非常に偏っているんじゃないかなという感じがしております。
　そこで、林野庁の方にもお尋ねをしたいと思いますけれども、草木といいますが、大きなものはやはり木でございますので、基本的には山の方から流れてくるというふうにだれもが思うわけであります。あの地域で例年のように起こってくる、これからもまた来年もあるのかというふうな心配をみんながしているわけでありますけれども、どうしてあの地域に起こるというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（山本徹君）　今回のあの茨城県の豪雨災害の被害も非常に局地的に大量の雨量が発生したということによるものだと思っております。六月には広島に同じような災害、これは人命の被害を伴う災害がございましたけれども、いずれにしてもここ一両年の豪雨被害というのがこれまでになかったような非常に局地的かつ時間雨量として非常に大量なもの、これは過去の統計等から見ても余り例のないようなものであると言われておりますので、それが一つ大きな原因であると思っております。
　本来、樹木はそもそも国土の保全、災害の防止に役立つはずでございます。したがって、裸であったよりは相対的には被害は全体として少なかったと思いますけれども、今回の茨城のように、海水浴を控えて大変お困りでございます。私どもは、そういった被害を極力防止するために、森林において適切な間伐の実施とか下刈りとか、山が荒れている、放置されているというような事態を極力なくすようにすることが重要であると思いますので、全国的にこれから間伐や適切な森林の保育管理というのに特に重点を置いてまいりたいと思っております。
　また、中長期的には、より災害に強い森林の整備を進める必要がございます。具体的には、適地適木といいますか、その土地に本当に合った木を植えるとか、あるいは複層林施業とか長伐期施業といったような災害防止も十分念頭に置いた山の管理を行ってまいりたいと考えております。
○郡司彰君　今、長官の方から間伐等についても言及をされまして、実は写真がありますけれども、（資料を示す）大体こういうような感じに海岸がなるというふうなことでございます。今、長官の方から言われました山の状態がどうなっているかということについても、私もちょっとこの間のところでさらっと山の方に行ってまいりました。
　この写真そのものはちょっと古いのでありますけれども、いわゆるもやし状になっていて間伐がされていない。これはもちろん国有林でございまして、ほとんど日が当たらないような状態になっているところであります。当然、木そのものが流れ出るというふうな原因にもなりましょうけれども、保水力が相当弱っている、日が当たらないということによってその辺に生えるものが生えない、土壌がかなり劣化をしているということで、土壌そのものの流出も伴って、間伐をしたものだけじゃなくて立ち木そのものも流れ出ている、そういうふうなことも起こってくる可能性が非常に強いだろうと思うんです。
　このような現状でありますので、今、長官の方からそういうことに意を用いてということでありますが、現状が非常に心もとないというような感じでありますので、そこのところを、昨年の特別委員会の方でも要員の問題その他がありましたが、もう一度多面的機能ということをＷＴＯの方で日本が主張しようという、まさにその部分が今回の水害によっても大変な災害をもたらしたというふうに考えられますので、改めて今後きちんとした管理を行っていくということを明言いただけますでしょうか。
○政府委員（山本徹君）　先生の御指摘のとおり、間伐等の森林の適正な管理というのは災害防止の観点からも大変重要であると考えておりまして、私どもは、これからの予算編成等において特に間伐等の保育に重点を置いてまいりたいと思っております。また、これとあわせて、治山事業がございますが、こういったものにも力を入れてまいりたいと思っておるところでございます。
　また、先生御指摘のように、こういった間伐のおくれ等の山の姿と災害がどういう因果関係にあるのか、これについても森林総合研究所、研究機関の専門家等とも十分に現地を見ながらその原因を検討、分析し、防災により役立つ森林の整備に努力してまいりたいと考えております。
○郡司彰君　ありがとうございました。
　昨年の水害以降、建設省の方でも大変な努力をされておりまして、用地買収その他が非常に進んできております。そういう意味では努力に対して感謝を申し上げたいと思いますけれども、河川そのものが長い流域でございますので、それぞれ地域の住民の方に愛されて、ふだんから河川で遊ぶというようなことも含めて生活の中に川が入っていくということが、今回の流木の中でもアシ、ヨシの関係がやっぱり相当ございますので、そういうものをきれいにしていこうというふうなことにもつながってくるんだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、どうもこれまで、私どもの方の感じでいいますと、川は建設省が管理をするというようなイメージが強くて、川はみんなのもので、よく一緒にこれを生活の中で楽しんでください、愛してくださいというような、どうも思いがちょっと少ないのかなという思いがいたしますが、建設省の方で河川の管理に関してどのような考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（竹村公太郎君）　お答えいたします。
　私ども、日本国の大変厳しい河川の状況、外国の方から言わせると滝のような川だというような厳しい地形状況の中で、大きな雨が降ると一気に濁流が襲い、下流の方々に被害を与えるという状況の中で、なおかつ平常時には川で人々に楽しんでもらいたいという思いを持っております。
　そのような思いが、平成九年度の河川法改正によりまして、河川法の目的の中に「環境」という言葉を入れまして、地域の方々が川で楽しんでいただける、そしてなおかつ安全な川にしたいという基本的な考え方で河川改修を、または河川管理を実施しております。
○郡司彰君　大分考え方が環境というものに意を用いたように変わってきているということがわかるわけであります。昨年の復旧事業に関しましてのパンフレットの中で、「自然豊かな川づくり」ということで、このような川があればいいなというようなイメージ図が出ているわけであります。
　実際問題、例えばこれは具体的に「那珂川の災害復旧事業」というパンフレットになるわけでありますけれども、これは多自然工法そのものとはちょっと違うんだろうと思いますけれども、このような河川の工事というものは現在行われているんでしょうか。これは、こういうものがあったらいいなというようなことなんでしょうか。
○政府委員（竹村公太郎君）　昨年八月の豪雨によりまして、那珂川流域だけに限って言わせていただきますと、約一千戸の方々が床上、床下の被害に遭われております。そのために、まず那珂川流域の方々はともかく安全な川にしてくれという思いが大変強うございます。そのために、安全な川にするということで堤防の強化、そして河川敷、いわゆる高水敷の強化を実施しております。
　その強化を、従来ですと強化したままで終わっていたわけでございます。具体的に言いますと、強化と申しますと水が非常に強く当たるところではコンクリートブロックを張りっ放しで終わっていたわけですが、今後は、コンクリートブロックは張りますが、その上を土などで覆って、その上に植生、木や、木といっても大きな木ではありませんが、小さな木や草が生えて、小動物や昆虫がそこで生息可能なような環境空間をつくっていきたい、安全であり、なおかつ都市部の中でよりすぐれた環境空間をつくっていきたいという考え方でやっております。
　今の先生御指摘の絵は、今後の那珂川の工事の終盤近くに当たっての姿、そして自然が回復された後の数年先の姿をそのイメージのパンフレットの中で私どもは提案させていただいております。
○郡司彰君　強化をするという目的、その上に土壌を積み上げることがより強化というような面で大事だということと、環境がちょうど合うんだという話なんだろうと思いますけれども、厳密に言いますと、間にあるコンクリートというものが本当に生態系ということでどうなのかということの研究もあわせてお願いをしていきたいなということと、それからもう一つ、ちょっと細かい話になりますけれども、那珂川の流域にも蛇行をしている部分によくテトラポットが敷設をしてあります。
　　　〔委員長退席、理事三浦一水君着席〕
　このテトラポットは、見た目にはどうということはないのでありますけれども、実際に川を下るといいますか、流れに沿ってまいりますと、普通の護岸堤とか岩があります場合には水ははね返るわけです。ところが、テトラポットというのはその間に空間がありますから、どんどんそこに入っていくということで非常に危険な場所になっているんです。船なんかも、近くまで行って戻そうとしてももう水流で戻らない、押しつけられれば大体水圧で骨が折れるような、それほどのところになってしまって、テトラポットというのは一見そうは見えないけれども非常に危険な工事ではないか、そういうような感じがしております。
　このテトラポットを使った、何というんですか、川の流れを弱めるということの目的なのかなという感じはしますけれども、これについては早急に見直しをしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（竹村公太郎君）　私ども、日本国の水害二千年の歴史の中で、さまざまな箇所、さまざまな地域で河川が破堤しております。破堤した多くのケースが、洪水時、非常に強い力でもってその堤防に水が当たっていくと。いわゆる私ども、水が当たる場所が極めて危険な箇所であるという認識を持っております。過去、先人たちもさまざまな努力をされております。信玄堤とかさまざまな努力をされておりますが、現時点で一番危険な箇所、水が当たるところには、そしてすぐ堤防の足元の洗掘が起こってしまうというような箇所につきましては重量の重いブロックを置いて、水の力をそこでそいでいくという考え方で私どもは堤防を守っております。
　全面的にテトラまたはそういう大きな重量のあるブロックを置くつもりはございませんが、どうしても守らなければならない危険な箇所にはそのような重量物のブロックを置いて堤防を守っているということを御理解願いたいと考えております。
○郡司彰君　ありがとうございました。
　建設省、厚生省の方についてはこれで終わります。
　次に、農振法の関係で質問をしたいと思いますけれども、大臣の方からの提案説明をお聞きいたしまして、補足説明についても読ませていただきました。基本的には新農基法あるいは地方分権一括法、これらの関係が非常に大きいんだろうというふうに思っておりますけれども、その辺のところの関連について簡単に御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　まさに、先生御指摘のとおり、基本法の理念あるいは法全体の施策を推進していく上で今回の農振法の改正というのは大きな意味を持つものというふうに位置づけております。
　具体的には、基本法十五条に基づく基本計画の中に、いわゆる自給率を明示するという中でできるだけ高い実現可能な数値を設定したいというふうに考えておりますが、その際に、作物ごとに主要な作物についてどのぐらいつくれるのかということを個別に明示してまいるわけでございますし、その場合には、やはりその裏づけとなります農地というものがどのくらい必要なのか、総量そしてまた作物別にどのぐらいの農地が必要なのかという意味で、農地の確保、特に優良農地の確保といった側面から、そういう自給率向上あるいは農地の必要面積の確保という基本計画を裏づける意味で、この農振法というものが密接な関連があるというふうに理解をしております。
○郡司彰君　分権法との関係は。
○国務大臣（中川昭一君）　済みません。
　分権法との絡みでは、御承知のとおり、今度、都道府県そしてまた市町村とそれぞれの法定事務にかかわる仕事になっていくわけでございますけれども、それと国の基本指針との関係が従来の承認といういわば上下関係という形から、国と都道府県との関係は水平といいましょうか対等の関係として協議というものになっていくということが一つでございます。
　もう一つ、県と市町村との関係は地方分権一括法の方で協議という関係になっていくわけでございますが、二点目といたしましては、今まで通達という形でいろいろと都道府県の方におろしていたわけでありますけれども、今回はきちっとした全国的な基準を明確な形で法制化をいたしまして、その法制化された形の中での自治事務の中でその地域地域に合った特性を持った形で農業の振興のための農地確保という体制にしていくというのが今回の改正の趣旨でございます。
○郡司彰君　承認、認可から協議、一部同意つきの協議ということに変わったという趣旨については理解をいたしました。
　それで、地方分権の関係からいいますと、今回の形はあるべき姿に近づいたんだろうと思っておりますけれども、一方、農地を確保していくという国の意思がこれまでもややもするといろんな錯綜した、重複をした計画の中で減少を来してきたということもあったわけでありますけれども、このような形の各自治体ごとの自治事務の中で国の意思としての農地を確保していく、そのようなことについては十分守られていくというふうに考えてよろしゅうございますか。
○政府委員（渡辺好明君）　ただいま大臣から国と地方公共団体の関係を従来の上下関係的な要素から対等ということを御説明申し上げました。
　　　〔理事三浦一水君退席、委員長着席〕
　ただ、この中で、農用地等の確保に関する事項につきましては、食料の安定供給の確保、これが国家的要請といいますか、地方分権委員会との議論でいえば国の責務でございますので、今、先生から御指摘がございましたように、同意を要する協議といたしております。それから、農林水産大臣は、必要があると認めるときには都道府県知事に対しましてその基本方針を変更するための必要な措置をとるべきことを指示することができるというふうになっております。
　私ども、そういうプロセスが制度上はつくられているわけでございますけれども、国の基本方針についてよくよく都道府県に御説明をいたしました上で臨みたいと思っておりますので、仕組みの上ではこういった同意を要する協議と指示ということで担保をいたしておりますけれども、実際上はよくよくお話し合いをして、その間にそごが生じないようにしていきたいというふうに思っております。
○郡司彰君　地方分権推進委員会の中間報告では大きく三つほどの指摘がされておりまして、その一番目に総合的な土地利用計画が欠如しているのではないかというような指摘がございました。もちろん、このいろいろな関係の中で、先ほども述べましたように、錯綜し重複をしている中での関係でございますけれども、こういったことについて、特に市街化と言われるものに農地というものが押されてきたというようなことが一般的には多かったのではないかと思いますけれども、そのような意味からも総合的な土地の利用計画というものが今回の法案の中には生かされているということになりましょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　食料の安定供給の確保というのが最も重要なことであるという認識に立ちまして、その基盤となります農地、これをしっかりと確保していくという前提で、これまではございませんでした国の基本方針というものを設けさせていただいたわけでございます。
　一方、先生がおっしゃいますように、分権委員会の中間取りまとめの中で、総合的土地利用制度の欠如という点が指摘をされていたのは事実でございます。私どもも、その間、分権委員会といろいろとお話をいたしまして、国土の利用計画に関する法制は既にあるわけでございますし、昭和四十三年あるいは四十四年から都市計画法そしてこの農振法がスタートし、以来三十年以上現場で定着をしているわけでございます。この運用をきちんとすることによってそういった面は現実的に対応が可能ではないかというお話を申し上げて、最終的な分権計画には、この国の基本指針を明確にすること、そしてそのもとで地方分権を進めること、そういった点が盛り込まれたわけでございます。
○郡司彰君　基本計画の中で今後の自給率を定めていこう、伴って、主要作物の作付面積でありますとか、農地の数量が結果として出てくるだろう、単純にそれだけで出るということにはならないわけでありますけれども、そのほかに耕地の利用率の問題、この三つぐらいが重なり合ってそれぞれの関係を持ちながら基本計画の中で形ができてくるんだろうと思いますけれども、この自給率の目標、農地数量、利用率、相互にどのような関連といいますか、連携が出てくるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　自給率、それから必要な農地、それから利用率、これは一体として、目的であります国民に対する食料の安定供給あるいはまた国内生産の増大、そして自給率をできるだけ実現可能な高い水準にするという観点から、これはもう三つ一体のものであるというふうに理解をしております。
○郡司彰君　その中で、農地の面積が、ピーク時六百九万ヘクタールから、現在四百九十一万ヘクタールに三十七年間で百十六万ヘクタールぐらい減ってきたというような数字が出されておりますけれども、これは必ずしも百十六万ヘクタールが消滅をしたということではなくて、その間、国の方でも努力をしながら造成し、一方で消滅をする、差し引きが百十六万ヘクタールだと思いますけれども、この間、造成については消滅が実質的にはいかほどというふうになりましょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　私の今手元にある数字では、これは昭和三十五年以来の数字でお話し申し上げたいと思いますが、農地の拡張の累計面積は百七万ヘクタール、それから農地の壊廃の累計面積は二百二十七万ヘクタールになっております。
○郡司彰君　今この農振法の議論をする中で、先の話を予測するということは非常に難しいんだろうと思いますけれども、いろいろな資料等には、この先二十年、三十年先になるとかなり農地が減少をしているのではないかというようなことで、おおよそこのぐらいになると。例えば、二十年を経る中で四百万を切るのではないか、そういうような予測をしている資料というものが散見されるわけでありますけれども、こうした資料が出回っているについては、それなりの資料を作成する根拠がそれぞれのところであったんだと思いますが、農水省の方としてはこのような資料に対してどのようなお考えをお持ちですか。
○政府委員（渡辺好明君）　農地面積の推計というのは、ごく最近のケースでいいますと、昨年の基本問題調査会の議論の素材として二つのケースを想定させていただきました。
　ただ、これは自然体でいくとこういうふうになるということでございます。例えば、転用をこれまでのトレンドで見て、そして耕作放棄についてもこれまでのトレンドで見る。そして、現有農地からその両者を引いて、さらに年間の造成は三千ヘクタールぐらいあるんですが、これを足し上げるとこういう面積になるという推計をしたわけでございます。
　ただ、私どもはこれから考えなければいけないことはまず自給率を高めるということで、農地をフルに使うという観点から、農地の絶対的な規模、そしてその耕地利用率を高めること、さらには耕作放棄が出るようなところについて耕作放棄が出ないような工夫をする、大きく言うとそのぐらいの三つが絶対的なベースとしてはございます。その上で、意欲ある担い手に農地をできるだけ集約してこれがうまく使われるようにするという、そういうふうなことを考えますと、現時点でこれから十年後、二十年後に農地面積はこれぐらいになるであろうということは、御説明するのは必ずしも適当ではないかなというふうに思っております。
　ただ、基本問題調査会では、平成二十二年の農地面積を今、私が申し上げましたような前提で計算をして、約四百万から四百四十万ぐらいというふうな試算をしたケースはございます。
○郡司彰君　これまでは長い期間に百万ヘクタールほどの造成をしてきた。しかし、国土のこれまでの利用状況その他を見ますと、そうそうこれから先、造成可能地というのは多くあるだろうということにはなりませんし、まとまった形での造成というものも非常に困難を来してくるんだろうと思います。そういう意味でいえば、局長がおっしゃいましたように、今ある農地をいかに維持し、なおかつ耕地利用率を高めていくかということになるんだろうと思いますが、そういう意味では、転用も含めまして消滅をしていくものについてはやっぱり厳しく対処をするということが必要になってくるんだろうと思っております。
　そこで、お尋ねをいたしますけれども、平成八年でしょうか、一年間で見ますと、公共用地として農地からの転用というのが三千ヘクタールぐらいというような数字をちょっとお聞きいたしましたけれども、ここ十年ないし二十年で公共用地として農地が転用された、いわゆる農地としては消滅をしたというのはどのぐらいの面積がおありでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　転用の面積のこの数年の動きですが、大ざっぱに言って大体三万ヘクタール程度というふうに御認識いただけたらと思います。
　平成九年が二万六千二百五十一ヘクタールになっております。それから、その中で公共転用、ちょっと言葉が正確ではありませんが、国に関する転用あるいは地方公共団体に関する転用、これが平成九年の数字で、国の分が八百五十一ヘクタール、地方公共団体分が四千九百四十ですので、五千ヘクタール弱というところだと思います。
○郡司彰君　全体で三万ヘクタール、うち国、地方で五千ヘクタール、この数字が多いのか少ないのかということの評価もそれぞれあると思いますけれども、私は必ずしも少ない数字ではないというふうに思っております。
　あわせまして、公共用地として転用した以外の、それに関連した隣接したところの転用というのも、これは公共以外のところでかなり出てきているというのはそれぞれの市町村で目にするところでありますので、それらを加えると、公共用地に関する、あるいはそこに隣接する転用といいますか、消滅の面積というのもかなりの面積になってきているのかなという思いをしております。
　単純にこれまで手を加えなかったところもありましょうけれども、例えば基盤整備を行ったとか圃場整備を行ったとか、そういう形でもっていわば国の税金を使って整備を行った。そこのところが、現在、農地として使われずに転用されているというようなところについては、面積でも額でも結構ですけれども、もしおわかりであれば教えていただけますか。わからなければ結構です。
○政府委員（渡辺好明君）　ちょっとそこまで具体的な数字になりますと手元にございませんので、後ほど調べました上で、先生に御説明させていただきたいと存じます。
○郡司彰君　実は、基本法の議論のときにもちょっとお話をさせていただきましたが、基盤整備事業その他を行ったところ、八年を経過してというようなことがあったろうかと思います。
　私は、今のような国の農地の状態を考えるときに、八年というのは短過ぎるのではないかな、もう少し長い期間、国としての事業として行った末に農地として今活用されているその部分については、この期間をもっと延長すべき、十二年とか、そういうふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　今、先生から土地改良事業実施後八年間というお話が出ました。
　それで、ちょっと誤解のないように申し上げておきたいんですけれども、八年たったら処分は自由だよということではないんです。八年間という規定は、国営土地改良が実施された土地におきまして、この土地を目的外に利用した場合には特別徴収料金ということで、かけた分を返してもらいますよというための規定でございます。
　したがって、そういった手がかかった農地についてこれから具体的に転用をどうするかというのは、もう一度農地法と農振法の世界に立ち戻って、それぞれ個別に判断すべき問題でございます。
　ちなみに申し上げますと、農用地区域内の農地であれば原則として不許可、それから甲種農地であれば、今の八年というものもございますけれども、これも原則不許可で、土地収用法等に係る場合は例外と。それから、一種、二種、三種と農地があって、それぞれ順々に状況を判断してやるということでございますので、八年たったから農用地区域から外していい、あるいは外しなさいということではございません。
○郡司彰君　私も、八年たてば全部そのような形になっているというようなつもりで言ったわけではなくて、規定として今、八年というような数字が出ているけれども、せっかく国として行った農地を転用するというのは、よほどのことがなければということで、今、局長の方からも同じような形がありましたけれども、ならばこそ八年というのは余りにも短いのではないか、そういうようなことでございますので、検討いただければなとも思っております。
　それから、生産調整その他については、今後も見直しの議論がされているということだろうと思いますし、最終的にはまだどのような形になるかということについて確たる形にはなっていないのかもしれません。現在のところ、生産調整でもってかなり多くの面積が出ているわけであります。今後、生産調整のやり方を改めて、下からの積み上げでということになりまして、例えばそのような形の流れになっていく、畑というものが本作というふうな形になってくることが大変多くなってくるのではないかと予測もされますけれども、簡単にはいかないだろうという予測もございます。
　その中で、先ほどの、五百万弱ぐらいの農地の中で、国としては、水田畑地に誘導することにはならないということもありますけれども、おおよそどのぐらいの割合、数量になった方が日本の農業のためにはよいというふうに見込んでいるか、あるいはそれとは別に、今後十年間ぐらいでこのような推移をしていくんだろうというふうな推計等がございましたらお知らせください。
○政府委員（渡辺好明君）　この問題は農産園芸局長からも補足答弁をしてもらったらと思うんですけれども、私自身は、水田というのは水稲をつくるためだけにあるのではないと。水田の条件を相当きちんと整備すれば、田畑輪換、あるいは水田の裏、水田の表をさらに排水条件をよくしていかなる作物も植えられる。したがって、地目は水田であるけれども、畑作物をつくっている状況下においてはこれは畑であると、田畑輪換が一番典型的ですけれども。そういうふうに考えた方が我が国の気象条件や地形条件からいっていいのではないかなというふうに思っております。
　したがって、現況を大ざっぱに申し上げますと、水田が二百八十万、畑が二百二十万でしょうか、そういう状況の中で、水田をつぶして畑にしていった方がいいという考え方は私は持っておりません。
○政府委員（樋口久俊君）　今の御答弁と重なるところは省略をしまして、今、新しい基本法の成立を踏まえまして、食料の安定供給の確保と農業の持続的発展というテーマ、そういう理念のもとで、やはり最も性能がよい生産手段でございます水田をどうやって活性化するかということが大事だと思います。
　その中で、一つは米を計画的に生産する。需要に応じた計画的な生産、その裏側でといいますか反対側で、自給率の向上が特に必要な麦、大豆を本格的に生産していく、こういうことが大事じゃなかろうかと思います。
　そのときに、国としては、国民に必要な米の量をきちっと備蓄すると同時に、需要を踏まえた生産をするということでございますので、常に一定の生産量を初めから決めてしまうというよりも、基本的な考え方が、今お話をしましたようなものを確保して国民に提供する、根底にそういうものがありまして、幾らつくるかというふうな考え方で対応していくということが大事じゃなかろうかと思っております。
○国務大臣（中川昭一君）　基本法の方から申し上げますと、やはり米は基本的に、現時点ではＭＡ米というものが入っておりますけれども、完全自給というものが大前提であって、そして一方、国民にこれまた必要不可欠な基幹的作物であり自給率の極めて低い麦、大豆等について、積極的に消費者ニーズ、実需者ニーズにこたえながらいいものをつくっていけばそれなりの経営ができるというインセンティブを与えながら、そういうものにもまた誘導していくというような形で、自給率の説明と同じようになりますけれども、作物別にどのぐらいのものをつくっていったらいいかということだろうと思います。
　その場合に、では地面はどうなっているかというと、畑専門のところもございますけれども、今、両局長が申し上げたように、水田というものが非常に汎用性があるということで、水田というものも端的な言葉で言えばどちらにも対応できるというような位置づけになるのではないかと考えております。
○郡司彰君　時間がないので次の方に入らせていただきます。
　七月十四日に経営構造対策研究会が行われ、三十日ごろまでには答申なんでしょうか、が出るというようなことが新聞の報道にございました。これによりますと、これまでの構造改善事業を廃止して経営構造対策事業の方に切りかえるというようなことだそうでありますけれども、これはこの時期にどのような話し合いの中から出されてきたのでありましょうか。これまでの構造改善事業の評価なり反省なりというものを含めて、あるいはまたメニューが相当変わるというような話もちょっと出ておりましたけれども、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　新聞報道に出ておりました廃止というのはちょっと穏やかでないわけでありまして、新しい基本法もできましたし、過去三十七年間にわたって展開してきた構造改善事業について、抜本的な見直しを行って新たな対策としてスタートするというのが私どもの趣旨でございます。
　今御指摘がありましたように、長い歴史を持った農業構造改善事業ですけれども、主産地の形成であるとか農業・農村の活性化等に相当大きく貢献をしてきたと思っております。ただ、総合助成事業ということで、メニュー方式で非常に便利だということがございまして、どうも事業目的や課題設定についての意識が薄かったんじゃないかという指摘もいろいろなところからございます。さらに、整備をした施設の利用状況等について、見込みが相当悪かったということもあり、利用率が低いといった問題点も指摘をされてきたところでございます。
　こういったこれまで三十七年間の総括の上に立ちまして、今お話がございました研究会をスタートさせて、概算要求に間に合わせるべく、近々御報告をいただきたいと思っております。
　対策の方向としては大きく二つございまして、一つは、基本法が新しく制定されたわけでございますので、その際、農政上の重要課題である経営体の育成というのを大きな目的に掲げてはどうかということでございます。それから二つ目は、事業のプロセスといたしまして、先ほども反省をいたしましたけれども、目標の設定、それから事業実施中における点検、そして評価といったこの三段階のプロセスを適正に踏んで、投入された資金あるいは対策がきちんと所期の目的を達成できるような体制を整えるということではないかというふうに思っております。
　メニュー等につきましても、一部新聞報道に数が載っておりましたけれども、私どもはあくまでも、わかりにくいメニューということではなくて、農業者の方々がこれはというふうに見てすぐわかるようなメニューに仕組み直しをしていきたいと考えております。
○風間昶君　公明党の風間です。
　まず、現行の農業振興地域法に関して、現行法において農地の壊廃や耕作放棄地が食いとめられなかった最大の原因は何だろうかなと単純に考えたときに、農水省としては、農地利用を規制する法律がなかったとかいろいろあると思うんだけれども、要するに最大の原因は何だったのかということをどうとらえているのか。そのとらえがあるからこそ新たに改正するという法律になったんだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　戦後一貫して、先ほど御質問、答弁がありましたように、約二百万ヘクタールが壊廃され、百万ヘクタールを造成して、四十年近くの間に差し引き約百万ヘクタール減ってきたということでございますが、その原因というのは、昭和四十四年に農振法ということできちっと農地を守っていこうという法律としてスタートしたわけでありますが、高度経済成長の中で農地転用のニーズというものが非常に高かったということで、限定的とはいいながらもそういう転用があった。あるいはまた、高齢化等々によりましていわゆる耕作ができない、あるいは放棄せざるを得ないというような状況がございまして、農地が減少せざるを得なくなっていったというのが主な原因ではないかと考えております。
○風間昶君　そうしますと、今度の農業振興地域整備法でそれが食いとめられるという確たる保証というか見通し、これがあるからこそ出してきたんだと思うんですけれども、そこについての御自信のほどはどうですか。
○政府委員（渡辺好明君）　もとより、農地の確保と有効利用という点につきましてはこの法制度だけでやり得るわけではないわけでございます。一筆ごとに転用をチェックしている農地法、それから今回強化をさせていただこうと思っております農振法、そして圃場整備を通じて農地の面的な集まりや生産力を高めるという優良農地をつくり出す事業、そしてさらには担い手への利用集積、こういったものがうまく連携し合って初めて効果が出るわけでございますので、その重要な一翼を農用地区域の設定、農振地域の設定ということでゾーニングのための農振法が強化される方向にあるというふうに御理解いただけたらと思います。
○風間昶君　そこで、今出ましたこの農振法だけじゃなくて優良農地の確保という観点でありますけれども、先ほども議論になっておりましたが、食料の自給率の目標設定を当然明確にしなければならない。その時点で、じゃどの程度の農地が必要であるかという推計も出てくるんだと思います。
　したがって、先ほどは必要農地の総量中優良農地、すなわち優良農地の優良というのが二つお話がありました。一つは集団的農地で、もう一つは土地基盤整備の済んだ農地というふうに、それを積み上げて確保するという答弁がございました。
　では、その積み上げ状況、すなわちどの程度の優良農地を確保して農用地を増加させていくのかということでありますけれども、今どのぐらいのところまで行っているのか、伺いたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　積み上げるというよりは、優良農地としての定義の第一が集団的農地、例えば二十町歩以上あるということになります。それから、土地基盤整備が実施された農地ということでございます。
　一方、自給率の目標の設定のためには、どういう時期にどういう農地を使ってどういう作物をどれだけ生育させるか、これから個別の作物の必要耕地面積が作業としてなされなければなりません。その結果として、日本の必要農地の総量が幾らというふうに出てくるわけでございます。その中で、今申し上げた集団的あるいは土地基盤整備が実施された農地を何ヘクタール確保していくか、こういう段取りにこれからなろうかと思っております。
　現況、農地の総量が四百九十一万ヘクタール、そして優良農地と言われる農用地区域内農地が四百三十五万ヘクタールでございますので、この四百三十五万ヘクタールで果たしていいのかどうか、ふやすのか減らすのか、そういったことをこれから作物別のデータの中から作業をしたいと思っております。
○風間昶君　国土の利用については、国土利用計画法に基づいて策定される土地利用基本計画を上に置いて土地利用規制の基準としていますね。それで、その中で都市計画法や農振法などの個別法で具体的規制を行っているところでありますけれども、その際に、土地利用基本計画そのものを見直す視点が私は出てくるんじゃないかということが問題になろうかと思っております。
　すなわち、先ほども議論になっておりました地方分権推進委員会が平成八年の三月に出した中間報告以降、ずっと土地利用計画への国の過度の関与が指摘されていますし、今回の改正案でも市町村が農業振興地域整備計画を定めるとなっていますが、土地利用関係の法律というのは物すごく多岐にわたっておりますし、農業分野だけを取り上げて利用計画を策定するということになると、結局、現在、農地であるところだけを取り出して計画を立てることになって、結果的には農用地がふえないし、何か新しい目標に向かって積極的に行動していくというより、むしろ限りなく現状を追認して、そしてその計画だけに終わってしまう可能性があるのではないかという懸念があるんです。
　だから、農水省として、農用地の確保に当たって、今の土地利用基本計画を見直していく考えがあるのかないのか。また、ないとするならば、結果的に、私が話しさせていただきましたように、現在の農地の確保だけに終わってしまうことになるんじゃないかと思うんですけれども、その辺いかがですか。
○政府委員（渡辺好明君）　これは、具体的なデータはちょっと持っておりませんけれども、農用地区域からの除外と同時に、農用地区域内への編入というのもしばしばあるわけでございます。したがって、農用地区域内の優良農地が絶対的に減る一方かというと、そうではないというふうに私は思っております。
　それから、国土利用計画と各土地利用計画法制、それから総合的な法制をつくったらどうかという御議論については、そういう御議論がかなり出てきたといういきさつはございますけれども、昭和四十三年の都市計画法、四十四年の農振法から始まりまして、重複はしつつも調整をしながらこれまで現場でそれぞれ運用の実績と定着というのが見られるわけでございますので、ここで改めて統一的な法制が必要かどうかという点については慎重にならざるを得ないところでございます。
　また、各県の土地利用計画の策定と変更につきましては、都道府県の中におきまして農林部局と都市部局、関係の部局間において調整が十分行われる。さらに、内閣総理大臣が土地利用基本計画を承認することになりますけれども、その際には農林水産省としても十分協議にあずかるというシステムになっておりますので、それをむしろ有効に活用すべきかというふうに考えております。
○風間昶君　本当に減る一方ではないのか。減る一方ではないというふうに今おっしゃったけれども、本当にそうなるのかね。
○政府委員（渡辺好明君）　私が申し上げましたのは、要するに優良農地でございまして、農地総量は減っておりますし、それから農地総量の減りと農用地区域内農地の減りとを比べますと農用地区域内農地の減り方の方が少ない、パーセンテージが小さいという事実があります。
　それから、区域設定については編入もありますし除外もあるわけでございますので、それはこれから先動き得るということを申し上げたかったわけでございます。
○風間昶君　いずれにしても、現場においてはほかの土地利用計画の状況を踏まえて関連性を持った農業振興地域整備計画をつくることが必要になりますね。これはもう異論がないところだと思います。
　特に、市街化調整区域内の優良農地をどう確保していくかというのが僕は一つの大きな問題点だと思うんです。その点、これは七月二十三日の日本農業新聞に載っていますけれども、ＪＡグループ福岡が主体になって福岡の土地区画整理協議会と業務提携をするという報道がありました。
　今回はこれはまさにＪＡが主体でありますけれども、市町村がこの法律で言っている農業振興地域整備計画をつくるに当たっては、そういう業務提携によって高いコンサルタント費用を払う場合に、その経費、相当全国に広がっていった場合に大きな経費の支出になるんじゃないかと予測されるわけですけれども、その経費については私は補助金を出していかなければならないんじゃないかと思っているんですが、農水省としてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　市町村が計画の総合見直しをおおむね五年ごとにこれまでも行っております。その際に、アウトソーシングということもございまして、民間の会社等を活用しているケースも多々あるわけでございます。
　今、先生がおっしゃいましたような、もっと積極的にいろいろなことをやることに対してどうかということにつきまして、私はそういう動きはやはりエンカレッジすべきだろうと思っております。
　これまでは、こういった整備計画の策定に対する費用は、地方交付税の中におきまして単位費用の農業行政費の農業費の中の農業振興計画基礎調査等ということで地方交付税の措置がとられているわけでございます。これは、額からいいますと五年分で七、八百万というところでございますので、今、先生がおっしゃいましたような趣旨での費用に足りるかどうかという点は必ずしも自信がないわけでございますけれども、そうした動きが現場で出てまいりました場合には、またその費用をどうするかということについて私どもも真剣に取り組みたいと思っております。
○風間昶君　五年間で七、八百万といったら年に百二十万ぐらいでしょうから、何もエンカレッジになっていないじゃないですか。エンカレッジというのは勇気、激励を与えるということですよ。
○政府委員（渡辺好明君）　これまでの話を申し上げたわけでございまして、要するにこれまでは五年ごとの見直しというものについて七、八百万のお金を交付税の中で見ている。これから、もし先生がおっしゃったような動きがあちこちに出てくる、そしてそれには相当な金がかかるということになれば、その点については前向きという言葉が適当かどうかわかりませんけれども、その状況を見ながら私たちも取り組ませていただきたいということでございます。
○風間昶君　まさに前向きな答弁だと思いますので、次に移ります。
　今後も、米の生産調整については需給動向を見ながら適切に行っていく必要があろうと思いますが、しかしこれがある意味では農家の生産意欲を減退させて耕作放棄を生む原因になっていたとも一面では診断できるわけであります。
　それで、では転作へのインセンティブをどういうふうに与えるのかということが今まで以上に私は重要だと思うんですけれども、政府としてどういうふうに取り組んでいくのか、基本的な考えを伺いたいと思います。
○政府委員（樋口久俊君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、当然、本年のそういう生産調整、来年以降は秋に決定をするということで今検討中でございますので、そこのところは前提としてお聞きをいただきたいと思います。
　先生から今、インセンティブというお話がございましたが、生産調整といいます言葉からの受け取り方で、その年その年の米の作付をしないということが、やはり関係者の皆さんどうしても先に頭に入ってくるということも事実でございました。
　そういうこともありましたけれども、新しい基本法の成立を受けまして、先ほどもお話し申し上げましたが、水田を中心とした土地利用型農業の活性化という過程の中で、片方では米の作付を行わない水田を有効活用するということ、それから自給率が低く現状では定着をしておりません麦とか大豆の生産を定着、拡大する。そういう考え方に立って、つまり作付をしないという、そういう言い方をしては私の立場としては怒られるかもしれませんが、どうしてもマイナスのイメージでとられるという御批判があったのは事実でございます。
　そういうマイナスの評価というものではなくて、必要なものをどのような形でつくっていくかという前提となる考え方から変更する、見方を変えていくというようなことでございまして、そういう観点に立って所得の向上と安定した水田農業経営を確立するという方角へ誘導していくという観点から見直しをするという基本的な考え方で、これから詰めていかないといけないと思っております。
　くどいようでございますが、転作というよりは大変生産力の高い水田をどう利用していくかという考え方で今後検討していくというふうに考えております。
○風間昶君　次に、国税庁が一九九八年分の所得税の確定申告状況をまとめた結果が出ていますが、納税者が六百二十二万四千人で、前年に比べて二四・八％減少し、所得金額が四十兆六千四百十一億円で、納税額も二兆九千四百三十億円ということで、前年比で相当減っているわけでありますが、納税者、税額ともずっと減少しているわけです。
　いろんな原因があると思いますけれども、国税庁の試算では、減税効果を超える落ち込みとなっていることは特別減税の影響が大きいというふうに判断されているようですけれども、そのうち所得者別では農業従事者の納税額だけが八％強増加しているというデータが出ているようであります。農家所得が伸びているということにほかならないと思うんですけれども、農水省としてはこの原因をどうとらえていますか。