○寺前委員　それでは、大臣にお聞きをしたいと思うのです。
　資料の一の六というところを見てください。これは高知県におけるところの実際の労働者が受け取っている状況と、それから、ただいま説明をしていただいた労務費のそれぞれの地域の賃金の状況との比較なんです。ごらんいただいたら、これは職種別に状況が違いますが、普通作業の労働者の賃金というのは、ずっともとへ戻って調べてみたら、こういうグラフになる。真ん中のグラフです。
　ところが、約千人の労働者に対して、あなたは一体その時期にどれだけもらいましたか、明細書に基づいて知らしてくださいと御協力をいただいて、その協力に基づいてグラフをつくってみると一番下の黒い線のグラフになるわけです。すなわち、今日では、五十五年状況のところで言うならば、普通作業が七千二百七十円というのがその調査結果に基づくところのいわば賃金の計算になるわけですが、実際に受け取っているのは四千五百円だ。われわれがもらっている賃金と設計単価として計算されている内容との間には余りにも差があり過ぎるじゃないか、結局一体だれが得しているんだ、そんなばかな話があるのかいということで、各自治体ではどういうことになってくるかというと、歩切りという形でもって、おまえさんのところはもうけ過ぎなんだからもう少し安い料金でいこうかいな、そういう契約の話に変わっていく。あるいはまた、労働者の側から言えば、たくさん予算を組まれているのだからもっと支払ってあたりまえじゃないかということになるわけです。そういう話になって発展してきます。ところが、なかなか地場賃金との関係があってそうはもらえない。そこから労働者は、それだったら仕事量をもっとふやしてもらおうじゃないか、公共事業をもっとふやせるじゃないか、こんなむだな金の使い方があるかということでもって、自治体に向かって監査請求をやって、金の使い方にむだが多いのではないかという形であらわれてくる。いろいろな形であらわれているわけです。
　そこで、そうなってくると、国の方で公共事業の労務費としてはこれこれの状況が反映した数字だというものをもって契約の計算をするのに、実際そうもらっていないということになると、国としてもたくさんなむだ遣いをしたことになるし、あるいはまた、労働者に対してもっと生活力、購売力を高めることになる、あるいは所得税減税にその金は使えるという性格のものになるのだから、どうしたってここにメスを入れてもらう必要がある。一体、調査そのものに間違いがなかったのかどうか、こういう疑問が出てくるわけです。
　手元に配ってありますところの表について私がわかりやすく説明をしてみます。
　一番最初の資料の一の一、これは高知県で五十四年六月、労務費調査対象事業所となった吾川郡の池川町の宝生建設というところの本物の賃金台帳です。真ん中に私がちょっと落書きをしてある欄があるわけですけれども、これは台帳そのものじゃありませんで、後から私が落書きをして計算をしたものです。そこで日額を見ますと、片岡さんという方が真ん中辺に載っていますが、これは世話役をやっておられる方です。五千四百円という日額の賃金が出ています。ところが、その下に山中絹恵さんという方が出てきます。三千二百円です。これが実際に支払われている賃金台帳ですが、たとえば山中絹恵さん三千二百円というのを、その次のページを見ていただいたら、そこには職安が求人をしているところの日当の額が出ておりますが、たとえば九十ページと書かれているところの安芸の職安を見ていただきますと、ここには土木請負業の作業員の女子の日額は三千二百円と載っていますから、その地域のその時期におけるところの求めておった賃金と大体一緒です。
　ところが、その次の一の三を見てください。同じような明細書ですけれども、実はこれは三省協定をつくるために基礎調査をやった調査資料なんです。同じ事業所から出た調査資料を見ると、山中絹恵さんのところは私、落書きをしましたけれども、割り出して計算してみたら日額五千百円になる。あるいは世話役の片岡さんという人は一万円。要するに、調査に対しては一万円という報告の賃金台帳をつくり、実際には片岡さんは五千四百円だった。あるいは山中さんの場合は、五千百円で報告をして実際には三千二百円なんです。いわば倍ぐらいに水増しをしたものが政府へ集中していくわけなんです。
　こういうようなでたらめをやった結果で公共事業の労務費を出しておったら、実際にはそれだけのむだ遣いが行われることになるじゃありませんか。これは特殊な調査だったら、ここだけの状態だったらこんなものは軽く外されてしまうことになりますよ。
　しかし、実際にこの時期におけるところの三省協定の労務賃金はこの水準で計算しているということは、一の五の資料を見てください。その五十四年六月調査結果の軽作業員の高知県の数字を見てください。四千九百二十九円、五千円近くになっているでしょう。そうすると、ここの事業所の調査だけがインチキだったというのじゃなくして、高知県におけるところの全体の象徴的な調査と同じものを出しておったということになるじゃありませんか。職安の求人の日当額はそれの半分だ。ところが、公共事業をやっているところのこの労務費調査を見ると、倍に近いような数字があらわれてくる。これは全体の統計を見てもそうなっている。こういう調査をやっておるのは、私はゆゆしき事態だと思う。
　そこで、行政管理庁に対して、思い余って、ついに高知県のこういう土木の軽作業などをやっておられる方々でつくっている組合が、私たちは全面的に協力するから行管の方でぜひ調べてくれ、私たちがもらっている明細書もお出ししましょう、事業主がどんなものを出しておるかわからぬのだから、そっちで聞いてくれと言って、先月直接訴えに行っておられるわけです。私は、これは非常に重大だ、一高知県の問題にとどまらないだろうと思うのです。
　資料の二の一を見てください。ここにお渡ししてあるのは五十四年十月調査なんですが、新潟県北蒲原郡のニワヤマ組というところの賃金台帳なんです。この企業は倒産をしてしまいました。そこで労働者は未払い賃金の清算のため裁判所に払ってくれということで行って、本当の賃金を確認させるために賃金台帳をそこで初めて知ったわけです。
　そこで、一番最初のが本物の賃金台帳ですが、たとえば、本物の賃金台帳の一列目に木村さんが出てきます。これは私がそこへ落書きしてみたのですが、実際に日額何ぼになるかというと五千三百五十円になるわけだ。ところが、これが後のインチキな賃金台帳で見ると、一万一千円で支払われたことになって出てくるわけです。二列目の人は四千七百五十円になっていますが、これは会社が倒産したものだから、その会社から出てきた調査表を拾って見ると七千二百円という数字で出てくる。この新潟県においてもやはり賃金台帳がこういうふうに変えられてしまっている。だから、役所が見る賃金台帳というのは全部むちゃくちゃになってくる。
　さらに、資料の三を見てください。これは五十五年の六月に新潟県の十日町市の建設会館で、建設業界の調査対象事業所の人々を集めて説明会をやった。そこに、ゼネコンと普通言われていますが東京の方から大手の業者がやってきて、これから役所の調査があるけれども、役所の調査があるときには、そこに配られている右のような単価表で出してくれるように皆さんひとつ協力してくれ、たとえば土木の世話役だったら、五十五年の設計単価は一万一千四百七十円になっているけれども、今度出すときには賃上げなんかも起こるから七％引き上げ額によって、したがって出すのは一万二千円から一万二千三百円ぐらいの数字で皆さん書いてくださいよと言って、書き方はこういうものですよと言って、その次のページにあるような資料を配るわけだ。これもひどい話ですよ。こうやって高知県や新潟県で出てきている。
　それで、私の方でつい最近、思い当たるままにあちこちに聞いてみたのですよ。高知県では資料の四に示されているように、中村市議会、土佐清水市議会、それからいろいろな町議会、村議会、五十四年にもう三省協定並みの賃金を払ってくれという形で出てきたのがこれだけあるわけだ、あんまり違うものだから。
　総理はいまおられないけれども、総理の出身の岩手県の宮古市議会や岩泉町議会でも、去年の十二月に出ているわけです。宮古市議会からは政府に意見書まで出てきていますよ。「この設計単価と比較して実際の賃金は大幅に低額となっている。」と意見書にちゃんと書いてある。こうなってくると、全国的に、公共事業におけるべらぼうな、三割を占める労務賃金、そのうちの半分がふところに入ってしまう事態となったら、何のために公共事業の労務単価の計算をしたのかわからぬではないですか。私は非常に重大だと思うのです。
　そこで、大臣に聞きます。行政管理庁長官は、地元で受け付けておられるわけですが、一体この事態に対してどういうふうにお考えになるのか、あるいは建設大臣は、一体この事態に対してどういうふうにお考えになるのか、御説明いただきたい。