Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　これが子育て支援の法案なのか、それとも子供の最善の利益の法案なのか、これは密接不可分だけれども、私は違いがあると思うんですよ、そこは。「こどもの養育については、家庭を基本として行われ、」ということが、じゃ、子供にとってどういう意味になるのかということを考えなければいけないと思うんです。子供にとってどういうことになるのか。
　実際に、家庭で養育をされていて虐待を受けている子供が残念ながら少なくありません。家庭にいることが苦痛という子供もいます。家庭で養育を受けていない子供もいます。それらは、子供の責任ではないし、何というんでしょう、それは普通の在り方の家庭じゃないよというふうにしちゃいけないんですよ。現実としてそういう全ての家庭があることを前提にして子供の権利をどう守るかと。そのときに、親に対して、あなた、責任果たしていないよねと、責任果たせるようにと、これ叱咤激励とか罰則とかじゃないですよ。支援するというのは、それは子供に対する責任なんですよ。だけど、子供、家庭が基本ですよというふうにしてしまうと、その家庭にいること自体が苦痛という例えば子供、それはどう受け止めるかと。私は、それは子供を傷つける考え方でもあると思うんですよ。こういう議論が必要だと思うんですよ。
　これは、子育て支援と密接不可分だけど、子育て支援の法案とは私は違うと思うんです。違うと思うんです、そこは。親の立場は大切だけれども、だけど、よって立つのは子供なんですよ、子供の視点。そう考えたときに、今私が提起した問題、これ大切な議論だと思うんですけど、もう一度、いかがでしょうか。
○衆議院議員（木原稔君）　本法案の三条五号について、先ほどから申し上げておりますが、子供の養育は家庭を基本として行われるとの認識との部分については、児童の権利に関する条約の前文に同様の趣旨の記述があるということを先ほど申し上げました。
　すなわち、家族が児童の成長及び福祉のための自然な環境であるとされて、また、児童は家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきであるとされているところを改めて確認いたします。
　その上で、この条文では、家庭での養育を受けることが困難な子供、先ほど委員御指摘の、そういった子供に対してもその健やかな成長のためにできる限り家庭と同様の養育環境を確保することを子供施策の基本理念として定めさせていただきました。
　そして、御指摘の子供の最善の利益の考慮とは、その子供の利益が保護者その他の者の利益よりも先に考慮される要素であるという、そういう意味であります。申し上げるまでもないことでありますけれども、先ほど虐待の話がありましたが、保護者による虐待などの事情を有する、そういった子供たちまでもが保護者とともに家庭にいることが基本であるという、そういった規範を示すものではございません。
　すなわち、「家庭を基本」という文言から導かれているものは、家庭を基本にできない事情のある子供たちにもその健やかな成長のために望ましい養育環境が確保されるようにするというのがこの基本法案の考え方であります。
○田村智子君　家庭は基本ということと家庭環境を保障するというのは意味違いますよ、これ。家庭環境と家庭はイコールじゃないですよ。こういう辺りの議論も、私とても大切だと思うんですよ。家庭というと個別具体的なんですよ。自分の家庭になるわけですよ。そのことが息苦しいという子供は現にいる。それから、そのことが強調されて、家庭が基本だよというのは、親の立場から見てもそれが子育てを重苦しくしているという現状があるんですよ。
　ちょっと大臣にもお聞きしたいんですけれども、総理が、私の本会議の質問の中で、いろんな方からお話聞いて、子育て家庭が今孤立をしているというふうに答弁をされたわけですよ、まず最初に。そうすると、子育て家庭は孤立している、自立、自助を強調する政府の政策によって特定の、本当に、真に困っているところは支援するけれども、そうじゃないところは頑張れと言われちゃって、コロナをめぐる給付金なんかでもいろんなことが起きるわけですよ。お互い苦しくても、給付金が行くところと行かないところ、そこでまたいろんな分断が起きると。非課税世帯には支援があるけれど、そこをちょっと超えると大学等々の教育費や奨学金等々も、そのちょっと超えたところが一番苦しいんですよ、支援なくなっちゃうと。あるいは、この委員会で度々議論になっている中間所得層はどうなんだという議論とかがあるんですけれども。
　こういう自立、自助を強調するようなやっぱり政策によって、子育ての責任というのが家庭に本当に強調されてきたと思うんです。それが子供も追い詰めているし、大人も追い詰めている。やっぱりそこを緩和する支援策ということがこういうことを議論するならば進められるべきだというふうに考えますが、子育ての自己責任、家庭責任、そこを緩和するという方向が、支援が必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（野田聖子君）　家庭が何であるかということで、これは大人の視点でなく子供の視点で申し上げるとするならば、子供の権利だと思います。家庭に、という居場所に子供が常にいれる権利だと思います。子供の権利です。
　家庭がいい悪いじゃなくて、家庭を担っている人、それが一番近い保護者になるんですね。大人の保護者、これが大体は親なんですね、生物学的に親だったり。そこが、先ほど申し上げたように苦しんでいたり、何か立ち止まってしまうと子供に負荷が掛かるという考え方を持つべきではないかと思います。
　常に、子どもの権利条約の中にある家庭養護の下というのは子供の権利なんです。だから、家庭というのは、子供がいつも居心地いい場所として得なければならない権利のところであって、それの阻害要因は、そこにいる一番身近な保護者たる、まあ大体は父母に何か問題があったとき、それが例えば貧困であったり、例えばメンタルなものであったり、例えば障害であったり、様々それはあります。そこをしっかりサポートすることで子供にとってのその居場所をちゃんと確保するという意味で、こども家庭庁というのはその両方が相まって子供の権利をしっかりと支えていける、そういう私は位置付けとしてこども家庭庁の家庭というのはあるのであって、大人がどうのという話ではなかろうと思います。
○田村智子君　通告したのを大分積み残したので次回に回していきたいと思いますけれども、一つだけ。問題があったときに支援するんじゃないんだと思うんですよ。全ての家庭で子供たちが居心地がいいようにできるように支援をするのが国の責務なんですよ。それは、全ての保護者に対して第一義的な責任が果たせるようにと。これは、この辺とても大事な議論なので、また続けていきたいと思います。
　今日はこれで終わります。ありがとうございました。
○委員長（徳茂雅之君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
令和四年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　衛藤　晟一君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　竹内　　功君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　功君　　　　　山下　雄平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　中村　裕之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下野　六太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　安東　　隆君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　前島　明成君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　信夫　隆生君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交
　流の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として竹内功君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認めます。さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○横沢高徳君　皆様、おはようございます。
　何と本日、質問の原稿を事務所に忘れてきてしまいまして、皆さんの温かい励ましに今心が温まっているところでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず冒頭、補正予算案についてお伺いをしたいと思います。
　先日発表になりました補正予算の中で、農林水産分野に係る項目の内容を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　原油価格・物価高騰総合緊急対策につきましては、四月の二十八日の閣議において予備費の使用が決定されたところであります。
　農林水産関係といたしましては、化学肥料原料の調達の支援に百億円、それから配合飼料の価格高騰対策に四百三十五億円を措置したほか、小麦などの食品原材料の価格高騰対策や国産材への転換の支援、水産加工業の原材料の調達の支援など、合わせまして総額七百五十一億円を措置しております。
　今後は、事業者による生産資材の安定的な調達や、食品原材料等の価格高騰による国民生活への影響の緩和などの効果が速やかに発揮されるよう、事業の着実な実施に努めてまいりたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それで、先日、我が党の田名部委員からもありました小麦価格についてちょっとお伺いしたいんですが、その補正予算案にも輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業、百億円ありますが、先日、やはり、岸田総理、四月二十六日に緊急経済対策の会見をして、やはり九月までは今の価格を据え置くということなんですが、これは四月に発表された一七・三％の上がった値段が九月まで行くという認識でいいのか、ちょっとそこをもう一度確認したいんですが、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　横沢委員おっしゃるとおり、政府売渡価格につきましては、年二回、四月、十月に改定しておりまして、今回改定している部分は、昨年までの半年間で購入した価格を平均にして売渡価格を決めているものでございますので、今年半年間に関しては同じ価格で売り渡すという、そういうことでございます。
○横沢高徳君　それでは、今回の補正予算案でもその価格は九月まではもう変わらないという認識でいいということで、何かこれ、我が党でも四月八日に緊急経済対策を発表して、小麦の価格高騰等の政策を出しております。
　やはり、これまでの報道を見ても、三月にやはりこれから小麦の値段が一七・三％上がりますという報道が各社でも流れて、その後、やはり総理が原油価格・物価高騰等緊急経済対策を決定しましたというところで、九月までの、急騰前の水準に据え置きますということで、やはりみんなは高くなるこの小麦の値段が少し政府が対策してくれるんではないかという認識だと思うんですが、一応、農水省としては一七・三％上昇した分は急騰と認識されているんですかね。それはされていない、今回の値上がり分は。
○政府参考人（平形雄策君）　一七・三％というのは、前期が一九％ほど上がりまして、それよりは低いと言いながらもやはり相当上がっているというふうに考えております。
　ただ、原油もそうなんですけれど、国際相場が上がるとそのまんまその政府売渡価格が随時改定されるというふうに思われている方も多いと思いますので、先週の田名部先生のお話もそうなんですけれども、半年間、今まで買ってきたもので今後半年間売りますというのは政府の制度としてはあるんですけれども、国民の方が広くそこは理解、周知されているわけではないので、そういったことを総理も御発言されたというふうに考えております。
○横沢高徳君　やはり、今、何ですか、このような発表をされると、これどうしようかな、中村副大臣に聞こうと思います。
　これ、やはり皆さん、今回の経済対策で小麦の、入っていて、やはり値段が今いろんな現場で高くなっていると。じゃ、これ何とか手を打ってくれるんじゃないかという期待があるんですけど、これ、ちょっと中村大臣、どうお感じになりますか、この総理の発言に対しては。
○副大臣（中村裕之君）　一七・三％値上がりをして、その後、国民の皆様は次々に短期間で値上がりをしていくんではないかという不安があったと思います。そういったところを岸田総理が御説明をされたものと私は理解しています。
○横沢高徳君　やはり、私もこの件に関して地元に行って、やはり岩手も麺文化が多いものですから、冷麺、盛岡冷麺だったりうどん、そば。で、ラーメン屋さん行ったらやはり非常に厳しいと。中小の製粉会社もあるんですね。製粉会社もやはり今回の値上がり、コロナ禍で大変だったところ、ちょうど上向きになったところで値上がりしてきて非常に厳しい、そしてエネルギー価格の高騰でやはり電気代も高騰する、やはりこれは何とかしてくれないと非常に厳しい状況だということなんです。
　大臣、学校給食も、やはり給食の量が、子供たちの食べる量が制限されたり、やはりおなかいっぱい食べさせてあげたいじゃないですか、やはり私たちとしては。やはりこの食料、特に小麦の高騰に対しては今後やはり何かしら政府として手を打っていくべきだと考えますが、大臣、もしお答えあったらよろしくお願いします。
○国務大臣（金子原二郎君）　恐らく、ずっと、小麦の値上がり盛んにマスコミで報道されていますんで、随時これからずっと上がっていくというふうに捉えているんじゃないかと思うんですよね。
　先般決めた金額は半年前の買った金額を平均して決めたわけですから、それが半年間変わらないんですよ、正直言って。次に幾らになるかが問題なんですよ。だから、今のところは前決めた、七万三千円だったですか、あれは。七万三千円の金額がずっと変わらないんだけど、テレビを見ている人は、これがまた来月上がるんじゃない、再来月上がるんじゃないと思っていらっしゃるようですが、正直言ってそれは半年間変わりません。ただ、小麦だけというわけにはいかないんですよ、正直言って。ほかの大豆も上がっているし、みんな対応していかなきゃならない。
　それから、こういうシステムが半年に一回ってできていますから、製粉業界と十分な話合いをして、前もって、これは上がりますよということは、それぞれ、製粉、小麦粉を使っている方々たちにはお話が行っているわけなんですから、大体皆さん方、そういった中の了解の上で先般の金額を決めております。ただ、そこが結果的には十分に理解されていないので、総理はそういう意味で、まあ半年間はこのままですよという意味でお話ししたと思いますので、そこは御理解いただきたい。
　これから、じゃ、次はどうなるかということについては、また今後の対策で考えざるを得ないということになるんでしょう。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　そうですね、やはり半年間はこのままなんですが、この世界情勢の中、下がる方向性ではないようなやはり世界情勢、小麦も始めて、食料なので、是非そこは皆さんの生活の実態を踏まえてこれから価格の安定に努めていただきたいというふうに御要望を申し上げて、法案の質疑に入りたいと思います。
　それでは、まず今後の確保すべき、育成すべき農業者像についてお伺いをいたします。
　本法律案において、効率的かつ安定的な農業経営とは別に、確保、育成する対象として農業を担う者が位置付けられていることとなっていますが、農業を担う者とは多様な経営体全般を指すのか、あるいは、農地を将来的にわたって持続的に利用すると見込まれる場合として一定のこの要件を課していく方向なのか、どのようなイメージなのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　今後、高齢化、人口減少が本格化して、地域の農地が適切に使われなくなることが懸念されております。このため、農地が利用されるよう、地域の農業を担う人材を幅広く確保、育成することが重要と考えております。
　このため、今回の改正法案におきましては、都道府県の基本方針あるいは市町村の基本構想におきまして、農業を担う者の確保、育成に関する事項を定めることなどとしております。
　この中には、担い手と、いわゆる担い手と、その他の多様な経営体を含む農業経営を営む者、そして雇用されて農業に従事する者、新たに農業を始めようとする者、農作業の受託サービスを提供する者など、特に要件を設けることなく、農産物の生産活動等に直接関わっている者が幅広く該当するものと考えております。
○横沢高徳君　特に要件を設けないということ、幅広くということですね。理解しました。ありがとうございます。
　続いて、集約化の現状の把握や効果の分析についてお伺いをいたします。
　令和元年、機構法五年後見直し法案に対し、衆参の農林水産委員会は附帯決議で、施行直後より、農地及び農業経営をめぐる多様な状況、農地の集積、集約化によるコストの低減効果等について、常時、きめ細かく把握し、分析することを政府に要請しております。これに対して、政府は、至急研究しなければいけないというふうに答弁を行っております。
　農地の集積、集約化によるコスト低減の効果の把握状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　農地の集積、集約化につきましては、地域によって地形や水利などの自然条件が異なり、営農類型や圃場整備の状況などの経済条件も異なるため、最適な農地の集積、集約化の在り方ですが、それだけではなくて、その効果も様々であると考えます。
　一般的に見ますと、令和二年度に行った調査によれば、米の作付け規模別に生産コストを見ますと、〇・五ヘクタール未満の層に比べて三ヘクタールから五ヘクタールの層では半減しており、農地の集積についても生産コストの削減に寄与しているものと考えております。
　また、集約化についてでございますけれども、これにつきましても、地域における状況は異なるので一律にお示しすることは困難でございますけれども、令和二年度に行いました調査において、秋田県の北秋田市では地区の平均団地面積が五倍となって、一部の担い手の農地につきまして分散した百ヘクタールの水田を二団地に集約化したことによりまして、担い手の生産コストが二四％削減をされた事例がございます。また、滋賀県の彦根市におきましては、地区の平均団地面積が五倍となりまして、一部の担い手の農地につきまして、分散した二十五ヘクタールの水田を一団地に集約化したことによりまして、担い手の生産コストが一一％削減された事例などを把握をしたところでございます。
　今回の基盤法等の改正法案におきましては、地域の話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を目標地図として明確化をいたしまして、それを実現すべく、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくという新しい仕組みを設けることとしております。このため、今後、地域計画の策定を基礎とした農地の集約化等の取組状況とその効果を評価、検証してまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは次に、目標地図の在り方及び定期的な見直しについてお伺いをいたします。
　本法律案においては、目標地図に農業を担う者ごとに利用する農業用地を定めることとしています。農業者の減少、高齢化が進展している地域や担い手が十分でない地域においては、一定の農地については十年後に農地を利用する具体的農業者を特定できない、結構こういう場所は多いと思うんですけれども、このような場合、目標地図をどのように定めることを今のところ想定しているのか、イメージしているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　今後、高齢化、人口減少が本格化していく中で、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される、そういった状況に対して、地域の内外から受け手候補を広く探すことが重要と考えています。
　このため、農業委員会等がタブレットなどで収集した農地の出し手、受け手情報などを全国で共有するためのデータベースを整備すること、農地バンクについて、現地コーディネーターを増員いたしまして、地域外の受け手候補の情報などを農業委員会に提供することなどによりまして、農地の受け手を見付けやすくして、目標地図の作成が進みやすくなるようにしたいと考えております。
　その上で、農地の受け手が見付からない場合もございます。当面、例えば多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の活動組織ですとか、ＪＡなどのサービス事業体、こういったところによります農作業受託を活用するといった取組も推進してまいりたいと考えています。
　また、目標地図の作成時におきまして受け手が直ちに見付からないなど最終的な合意が得られなかった農地につきましては、地図の作成後も随時調整しながら、その調整結果を目標地図に反映できることとしております。
○横沢高徳君　じゃ、受け手が見付からない場合は必ずしもその目標地図に載せなくてもいいという判断、認識でよろしいんでしょうか。そこら辺、ちょっと答弁求めます。
○委員長（長谷川岳君）　答弁求めますね。
○政府参考人（光吉一君）　お答えをいたします。
　直ちに見付からないケースというのがございます。それにつきましては、引き続き調整をしていかないといけない状況でございますので、直ちに、地図を作ったときに全てのピースにつきまして受け手が書かれていないといけないということではなくて、調整が付かなかったところにつきましては、引き続き調整を行いながら、随時それを反映していくということになると思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　そして、関連して、地域計画については、情勢の推移により必要が生じたときは地域計画を変更するものとするとされています。地域計画の前提となる農業者等による協議の場についても、定期的に、又は時宜に応じて設置されることとしています。先日の本委員会でも、おおむね五年ごと、十年後見越してどうするか見直しの検討という答弁もございました。
　地域計画策定後、情勢の推移により必要が生じたときとは具体的な例としてどのような場合を考えているのか、また、あと、それはどこが判断するのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　改正後の農業経営基盤強化促進法第十九条の第五項におきまして、同意市町村は、情勢の推移により必要が生じたときは地域計画を変更するものとすると規定をしております。このように規定をしておりまして、情勢の推移により変更が必要かどうかというのは市町村によって判断されることとなります。
　具体的な話といたしましては、例えば、地図の作成後に受け手が見付からなかった農地で例えば新規就農者が新たに農業を行うケースですとか、あるいは新たに有機農業や輸出など産地づくりに取り組もうとして新たな利用調整を行いたいといったようなケースもございまして、市町村はこのような情勢の推移に応じて随時地域計画を変更できることとしております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、次に下限面積撤廃についてお伺いをいたしたいと思います。
　農地法三条の下限面積の撤廃について、農地法三条、他の要件、地域計画の運用に当たって、農地取得、利用のルールを示す準備はあるのでしょうか。あるとすれば、どのようなことを検討しているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　現行の農地法では、農地取得のための下限面積につきまして、都府県で五十アール、北海道で二ヘクタールと定められています。基盤法等の今回の改正法案におきましては、高齢化などが進展していく中で、農業への新規参入者の増加などによって農地が適切に利用されるよう、今回、下限面積要件を廃止することとしております。
　一方、下限面積要件以外の、農地の全てを効率的に利用して耕作を行うこと、必要な農作業に常時従事すること、周辺の農地利用に支障がないことといった要件は引き続き満たす必要があり、これにより適切な営農の確保を図ることとしております。農業委員会によりますこれらの要件の審査は、農林水産省が作成しております農地法関係事務に係る処理基準に基づきまして、具体的な内容などもお示しをしているところでございます。
　今回の下限面積要件の廃止に伴い新たなルールを国として示すことは考えておりませんが、今後とも許可事務が適切に行われるよう、本制度の趣旨、あるいは先ほど申し上げた通知などの周知に努めてまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　続いては、政府の支援について伺います。
　実効性のある地域計画を策定するためには、市町村、農業委員会の体制強化が早急に求められると考えます。先日の参考人のお三方も、口をそろえて、やはり人的、予算的支援が必要だとお話をされておりました。
　人員拡充を含め、政府はどのような支援策を講じるつもりなのか、具体的に検討されているのであればお答えをお願いしたいと思います。
○委員長（長谷川岳君）　答弁者、どなたでしょうか。
　金子農林水産大臣。
○国務大臣（金子原二郎君）　基盤法等の改正案におきまして、市町村が地域の話合いに基づき目標地図を含めた地域計画を作成することとしていますが、目標地図の素案につきましては農業委員会が作成することといたしております。
　このため、地域の話合いや地域計画の策定が円滑に進められるよう、市町村や農業委員会の事務負担の軽減を図ることが必要と考えており、国としても強力に後押ししていく考えです。
　具体的には、令和四年度予算におきまして、市町村につきましては、地域での話合いを円滑に進めるための専門人材によるサポートや農政に精通した意欲のある市町村や農協などのＯＢを活用するための支援を行い、農業委員会につきましては、農業委員会交付金で基礎的経費への支援を行うとともに、農地利用最適交付金によりまして農業委員会の農地集積等の最適活動を支援していくこととしております。この農地利用最適化交付金につきましては、現場で使い勝手が良くなるよう、令和四年度予算において、委員報酬に加えて、新たに事務費にも活用できるよう見直しを行い、この中で臨時職員の配置等を支援することといたしております。
　また、協議の進め方や地域計画の策定方法をマニュアルにしてお示しするとともに、各地地方農政局、各地農政局におけるサポートの窓口設置や優良事例の紹介を行うなど、市町村や農業委員会の事務負担の軽減に取り組む考えであります。
　農業委員会というのは、御承知のとおり、メンバーというのは大体お年を召した方が非常に多いし、事務的というとなかなか難しいところもあると思うんですよ。したがって、市町村とか県の事務局が今までは強力にお手伝いをしてきている。だから、そこの中身をやっぱり拡充していかないと、なかなか、素案地図を作るとしても、したがって、農業委員会の事務局のメンバーの充実をやっていかないとなかなか難しいと思っております。
　また、計画ができた後に、今後はどういったものをつくっていくかというと、相当なコーディネーターが、やっぱり全体的な物づくりを分かっている人じゃないと難しいと思いますので、そういったメンバーをどのようにして補充していくかということについて我々がどういうお手伝いをするかということが一つのこれからの大きな課題かというふうに思っております。
○横沢高徳君　大臣、ありがとうございます。
　私の先輩も地元で市町村職員で農業委員会担当なんですが、これは大変だと言っていましたので、是非、国の、政府の強力な後押しをよろしくお願いいたします。
　それでは、基盤法、最後の質問ですけど、市町村による勧告の判断基準についてちょっと御確認したいんですが、本法律案において、市町村は、地域計画区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため、必要があると認めるときは、所有者等に対し、機構への利用権の設定等に関し機構と協議すべきことを勧告するものとしています。
　機構への利用権の設定等について必要があると認めるときの判断基準はどのようなものを想定されているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　今回の基盤法等の改正法案におきましては、地域の話合いによりまして目指すべき将来の農地利用の姿を明確化し、それを実現すべく、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくこととしています。このため、農業委員会は地域計画の達成に向けて農地バンクへの貸付け等を積極的に促進し、農地バンクは所有者等に対して農地中間管理権の取得などに関する協議を積極的に申し入れるということで、農業委員会と農地バンクが働きかけを行うというふうにしているところでございます。
　このような働きかけを通じて地域で話合いが行われました結果、一定の範囲の農用地について、例えば、まとまって有機農業に取り組みたい、まとまって農家負担がない基盤整備に取り組みたいなどとしているケースにおきまして、農地バンクへの利用権の設定等に御賛同がいただけないような場合があるときに、全体の取組に支障が生じかねないということであれば、所有者等に対して市町村が農地バンクと話をすべきということを勧告するというふうに考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　続いて、活性化法についてお伺いします。
　まず、農地の保全等に関する事業の具体例として、放牧、鳥獣緩衝帯、林地化を挙げています。具体的に、放牧以外にどのような事業が追加されるのか、ここをちょっと確認しておきたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この今回の農山漁村活性化法の改正によりまして新たに位置付けます農用地保全事業でございますけれども、これにつきましては、人口減少、高齢化、また農業従事者の減少といったような状況に鑑みまして、粗放的な農地利用、あるいはより省力的で簡易な方法によります保全の取組ということを想定をしているところでございまして、具体的には、放牧のほかには、景観作物の植付けでございますとか、あるいは緑肥作物の植付け、ビオトープの設置、こういったものを想定をしているところでございます。
○横沢高徳君　例えば、前、新聞、報道で見たんですが、この鳥獣緩衝帯、例えばグリーンツーリズムで林道を整備して、マウンテンバイク、観光と一緒にマウンテンバイクを走らせる、そうすると鳥獣被害もかなり減って良くなったという例もあるんですが、一例として、そのような緩衝帯としてのグリーンツーリズムの利用というのは可能になるんですかね、どうなんでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘いただきましたように、やはり、特に中山間地域におきましては鳥獣害の被害というのはこれ大変大きな問題になっておりますので、それを防止するためにこの鳥獣の緩衝帯みたいなものをつくる、具体的には、草を刈ってやると、鹿やイノシシは見通しがいいところにはなかなか出てこないということもございますので、そういう緩衝帯をつくるということも今回のこの保全事業の中で想定をしているところでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、その農地利用が難しい土地に対する基本方針、基本的な考え方についてちょっとお伺いをしていきたいと思います。
　検討会の取りまとめでは、土地利用について、農地として利用することを基本としつつ、農地として利用することが難しい場合は、一番、放牧等ということですね、二番が鳥獣緩衝帯等、そして三番は計画的な林地化という方向性が示されております。
　農用地の保全等に関する事業に関しても、政策的な努力を払うことなく林地化することがないよう、一から三への段階的な土地利用の方向性を基本的方針で示す必要があると考えますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この今般の農山漁村活性化法の改正では、農業上の利用が難しく、また荒廃化のおそれのある農地につきまして、御指摘いただきましたように、放牧など極力農地として保全する取組を推進をいたしまして荒廃化による農地の減少を食い止めますというのが基本でございますけれども、一方、この林地化につきましては、山際など条件の悪い農地について、農地として維持することが極めて困難である場合などに限りまして計画的に行うこととしているところでございます。
　優良農地を守りということがまず基本でございますので、むやみに林地化が行われることがないよう、こういった考え方につきましては今後策定をされます基本方針等において明記をいたしまして、地域においてその適切な運用が図られるよう周知徹底を図っていきたいと考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、活性化計画の把握、国の把握について伺います。
　現行法は、活性化計画の公表について定めているものの、国に対して報告する規定は設けられておりません。活性化計画による事例を横展開していくためにも、農林漁業団体等による提案制度を活用した活性化計画が、国が把握する必要があると考えますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　御指摘いただきましたように、そういったことを国としてしっかり把握をするということが大変重要かというふうに考えているところでございます。したがいまして、今般のこの改正に伴います農山漁村活性化法の改正につきまして地方自治体に説明をするのと併せまして、しっかりそういった状況を調査をして把握をしていきたいと考えているところでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　続いて、林地化する区域の取扱いについて伺います。
　林地化する区域が所有権移転等促進計画の対象となることが想定されますが、その場合、活性化事業の全体像はどのようなケースが想定されるのでしょうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この活性化計画の全体像ということでございますけれども、この活性化事業を行う場合には、まず、この地域の話合いに基づきまして、農地の集約化等を定めるエリア、進めるエリアと、この農用地保全事業によりまして保全を進めるエリア、これを明確にいたしまして、この保全を進めるエリアのうち、農地として維持することが困難な山際などの条件の悪い農地等を林地化するということも考えられるところでございます。
　そして、林地化をする場合にはやはりかなりの面積でその植林とかをする必要があるわけでございますので、そのために、この所有権移転等促進計画を活用いたしまして、こういったその個別の契約による権利の移転設定に代えて、土地の所有者等の同意を得た上で、計画の公告により、もう一括して権利関係が整理をされるということも活用されるというふうに考えているところでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、最後の質問になりますが、市民農園法特例措置の把握についてお伺いいたします。
　活性化計画の作成市町村が市民農園法の特例を講じたかについて、国に対して報告義務がありません。このため、農林水産省は、市民農園法の特例が講じられた事例を網羅的に把握することが難しいとしております。同特例による効果を検証するためにも、農林水産省が特例措置を講じた市町村を把握する必要性があると考えますが、この点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この市民農園法の特例につきましては、この活性化計画に農林漁業団体等が実施する市民農園の整備事業を記載した場合におきまして、当該農林漁業団体等が行う市民農園整備促進法に基づく手続の簡略化を図ると、これによりましてこの事務負担の軽減を図っているというものでございます。
　今般、この農山漁村活性化法の改正につきまして、もしこれがお認めいただければ地方自治体等に説明することになりますけれども、その際に、あわせまして、この市民農園整備促進法の特例につきましても周知を図りますとともに、毎年、実はこの市民農園の開設状況調査というものをやっているわけでございますけれども、その調査の中で本特例措置の活用実績についてもしっかり調査をしていきたいと考えているところでございます。
○横沢高徳君　はい。
　原稿が無事届きました。御協力ありがとうございました。
　質問を終わります。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。よろしくお願いいたします。
　法案の前に、ちょっと昨日今日のことでございまして恐縮でございますが、気になることがありますので一つお伺いさせていただければと思います。
　酒井先生の前で愛知の話をすることも大変恐縮なんでございますけれども、愛知県の中で明治用水の漏水の事件が昨日今日というところでなっておりまして、工業のみならず農林水産業にも影響が多々及んでいるということが報道でなされてございました。この原因と現状について、昨日今日の話でございますので今分かっている範囲で構いませんから、御説明、御解説をいただければと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきましたように、現在、この愛知県矢作川の明治用水頭首工におきまして漏水が発生をいたしまして、農業用水、工業用水の取水が困難となっているというような状況でございます。原因につきましては、現在調査中でございます。
○小沼巧君　分かりました。
　原因について調査中でということであるんですが、もう一つ、報道の中で一つあるのが、工業用のものについても工場の稼働停止ということになっているわけでありますけれども、田んぼに向けて水の利用というのもできなくなっていてということでございました。報道によると、どうやら、この用水施設ですけれども、工業関係に優先して水を配分しておいて、農林水産関係には優先順位を下げている、工業の方を優先しているというような運営になっていたから、農業についてはもう全然、田んぼ、水が張れない、工業については何とか一部稼働にすることにとどまっているというふうになっていますけれども、こういうことの現状は事実確認として一体どうなっているのか、優先順位について、農業が正直ないがしろにされているのではないかと見られてもしようがないと思うのがあるんですが、この事実関係についてはいかがでしょう。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　現在供給が停止をしております農業用水及び工業用水につきましては、現場に応急ポンプを設置する作業を進めておりまして、順次通水再開ができるように対応しているところでございます。現時点では、工業用水の通水再開が農業用水よりも早くなる見込みというふうに承知をしているところでございます。
　なお、この頭首工からは工業用水、農業用水、それぞれ取水をされているわけでございますけれども、工業用水の方の利水事業者につきましては愛知県企業庁でございます。また、農業用水につきましては明治用水土地改良区が利水事業者になっているところでございまして、いずれにしろ、利水事業者間で的確な調整が図られるものと考えております。
○小沼巧君　国と企業局と東海農政局と土地改良区という中で様々なアクターがあるわけですけれども、この一件を踏まえてですよ、工業の方を優先して農業の方を優先しないというような判断を下した者、主語というのは一体誰なんでしょう。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　今、現場で応急ポンプの設置等の作業を行っているところでございます。その中で、どちらの用水を、用水の通水を早くするかということは、まさにこれは現場の判断だというふうに思っておりまして、そちらについて、どちらを優先して再開するかということにつきましては、利水事業者間で調整をされた結果というふうに承知をしております。
○小沼巧君　現状、農業用水止めて工業の方に回しているというような現状があるわけですね。
　じゃ、聞き方をもう一回変えましょうか。
　制度として、この農業用水止めて工業の方を優先するということを判断、決定できる制度上の責任者というのは一体誰になるんでしょう。これは、いろいろ事業者があると思うんですが、この主体ということなのか、それともみんな平等で多数決というような仕組みになっているのか。この制度についてはどうなっているのかということについて御解説をいただけますでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この明治用水頭首工でございますけれども、これは、まず農林水産省と愛知県企業庁による共同事業によって設置をされた堰ということでございます。そして、この運営につきましては、明治用水土地改良区にそれぞれから委託を受けているというような権利関係になっているものでございます。そして、利水事業者につきましては、先ほど御説明をいたしましたように、工業用水、そして水道用水につきましては愛知県の企業庁でございまして、農業用水につきましては明治用水土地改良区ということになっているところでございます。
　したがいまして、そのどちらを優先するかということを決めることにつきましては、利水事業者間で調整がなされるというふうにお答えをしたところでございます。
○小沼巧君　じゃ、土地改良区と企業局の意思決定に関する比重、重み付けというのは同一であって、その二者関係で結局、土地改良区が主導して、主導という言い方はあれですけれども、土地改良区の方が優先すべきであろうというのが、考えるのが妥当であろう農業用水を止めるという判断に至ったということと理解していいのか。もし、事実関係として間違っていたら御指摘いただきたいんですけれども、そのような理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　そのどちらを優先するということについて、何か規定があるというものではないところでございます。したがいまして、現場におきまして、どちらの用水の通水を優先するかということがより緊急性が高いかということを基に利水事業者間で調整がされたというふうに承知をしているところでございます。
○小沼巧君　現場において、ああ、じゃ、なるほど、ルールがなかったんですね。
　ルールがなくて、ルールがない状況で現場で判断だという話なんですけど、じゃ、土地改良区って、この委員会でも議論がなされましたけど、基本的には農地を持っている人たち、地権者の全員同意という合意が前提としてありましたけど、まあ原則変わっているというのはいろいろありますわ。それはさておき、そういった農業地、農業地の保全とか維持を、管理をするということよりも、現場の土地改良事業者たちと企業局の間では工業用水の方を優先しなければならないという調整が現場で行われたのであって、制度上、どっちを優先する、しないかということの判断は農水省なり農政局もタッチできないということになっているという理解をせざるを得ないんですけれども、その理解で合っているんでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　どの用水を優先するかということにつきまして何か制度上は規定があるわけではないということは、お答え申し上げたとおりでございます。
　その上で、これは今、現場の状況で何を優先するかということで、これは当然、まずは生活用水たる上水というか、生活用水をまず供給すべきであろうということはまず言えるかと思います。そこにつきましては、愛知県企業庁が中心になって調整をされて、他の水源からの水の確保等によって現在、水道用水については供給されているというふうに承知をしているところでございます。
　そして、工業用水と農業用水が現在止まっているというような状況でございますけれども、これをどのような形で再開するのかということにつきましては、それぞれの用水につきまして、当然利水者がいるわけでございます。その利水者の緊急の度合い、例えば一部報道では、工業用水につきましては、一部の工場が既に操業ができないような状況になっているというような報道もあるところでございますし、また農業につきましては、確かに今、田植の時期ということでございますのでもちろん必要性はいろいろと高いかと思いますけれども、そういった現場の必要性なりをそれぞれの土地改良区と愛知県企業庁において協議をされて、どちらを通水を再開するのを優先するかということを判断された結果というふうに承知をしているところでございます。
○小沼巧君　分かりました。
　なかなか、時間も含めてらちが明かないんで、ちょっと所管について聞いてみたいと思うんですが、制度上、口を農水省として出せないということは分かりました。それはそれで問題だと思うんですけれども、農業用水を完全に止めて工業用水の方を優先しているという判断が現場においてなされているということなんですけれども、これは農水省としてどのように受け止めるかということを聞きたいんですね。土地改良法の話もありましたし、担い手の話とか話合いをやるとかということもどんどんやっているんですけれども、農水省としてはこの状況について、要は農業よりも工業が優先されちゃっているわけですよ。農水省としての受け止めというのは一体どういうことになっているのか。
　急な質問で、しまって恐縮なんですけれども、現時点で考えていることについての受け止めを、御答弁、どなたからでも構いませんので、いただければと思います。
○委員長（長谷川岳君）　答弁、どなた。
　牧元農村振興局長。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　受け止めということでございますけれども、私ども農林水産省としては、もちろんこの農業用水の一日も早い再開というものを強く求めているところでございますけれども、しかしながら、この頭首工からは、先ほど申し上げましたように、水道用水、工業用水、農業用水、それぞれが取水をされているというような状況でございます。そのような中でどれを優先して再開をするのかということにつきましては、現場現場の御事情があろうかというふうに思いますので、そこはそれを尊重したいというふうに考えているところでございます。
○小沼巧君　ちょっと大臣にも答弁を求めてみたいと思うんですが、そういう考え方で農水省としてよいのかということはよくよく考えなきゃいかぬと思うんですよ。初めから法律とかで、現場の話合いとかと言いますけれども、今の話、局長からの答弁だけだと、別に、農業の関係とかよりも別のことの方が大事なんだよねと、現場で合意された、それはもうそれが許されるということになっちゃうわけじゃないですか。それは農水省として、態度としていいのかということは本当に考えなきゃいけない問題だと思いますし、ただ、一部分かるのは、やっぱり役所として答えるということもいろんな所管とか役割分担とかありますのでなかなか難しいところだと思うんですよね。だからこそ、大臣始めとした政治家のリーダーシップというのは本当に必要なんじゃないかと思うわけであります。
　改めて、今の局長の答弁だけでは、農水省の態度としては、政治の態度としては不十分だと思うんですけれども、大臣から改めて御認識、受け止めをお願いできればと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　今局長から御答弁がありましたように、お互い、水道、それから工業用、農水でずっと長年やってきているわけなんですよね。そういった中で突然こういった事態が起こってしまったというんで、まずは、やっぱりそれは現場で緊急的にどこをどう対応するかということを決めざるを得ないと思うんですよ。
　それを、農業、うちが優先して、うちをやりなさいということを本省から言ったりすると、現場が混乱するということになると思いますよ。だから、我々は我々の農業者を守る立場からの主張をしていかなきゃいけないけども、まず第一に考えることは、現場でどう判断するかということは大変大事なことです。
　私も今日ちょっと朝報告を聞きましたので、私ども、誰か行く必要があるかな、現在の状況の中でどう判断するかなというお話合いしまして、まず現場に任せて、現場の中で準備をして、農業用水についても速やかに対応できるように手配はして、ポンプの手配もしておりますということでございますので、余りどこだどこだということを言うよりも、一緒になって、何十年と一緒にやってきたわけですから、やっぱり現場の判断に任せながら我々もどう農業用水を守っていくかということを考えざるを得ないというふうに私は思いますけど。
○小沼巧君　現状は分かりました。現場の判断が大事だということは当然のことながら思うところで、私も共感ですよ、現場の判断が大事だというのは。
　ただ、それで、最初に農業用水を止めてしまったということが現場で行われたということは、その判断の裏にある、どっちを優先するのか、現場で、工業なのか農業なのかということだと思うので、それでいいのかというのは、真面目な、本当に考えなけりゃ、変えていかなきゃならぬことだと思いますが、ちょっと時間も、済みません、もう十分ぐらい過ぎちゃったところでございますので、法案の審議に入ってまいりたいと思いますが、その点については引き続き指摘させていただきたいと思います。
　法案についてでありますけれども、具体の条文入る前に、ちょっと閣内のところでどうなっているのかなというところで気になるところがあるんでお伺いなんですが、今回の法律案、どちらも計画を自治体とかに作らせるという話になっているわけであります。他方で、内閣府が、地方分権との関係で、行政計画というのを基本的に削減していきましょうということの発表を行って、どうやら骨太の方針にも掲載されるというところになっているということでございます。
　法律では新しい計画を作れと言っておきながら、内閣府においては行政計画少なくしろと言っている。矛盾に感じるわけでありますけれども、この辺の整合性というのは今政府の中でどうなっているのか、この点について考え方をお伺いします。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　昨年十二月に閣議決定をされました令和三年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、政策上実質的な役割を認められない等の観点から見直すべき計画策定について地方からの提案を重点的に募集するとともに、農林水産省においても、地方の自主性及び自立性を高める観点からの見直しを検討するよう内閣府から依頼を受けているところであります。
　一方、今後、高齢化、人口減少が本格化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう農地の集約化等に向けた取組を加速化することは待ったなしの課題であります。
　その上で、農業経営基盤強化促進法等の改正法案では、市町村が農業者等により話合い、農業者等による話合いを踏まえて、将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を策定することとしており、農山漁村活性化法の改正法案では、粗放的な利用等を行う農地について、放牧や鳥獣緩衝帯など計画的な土地利用を推進する場合には、農地の保全等に関する事業を位置付けた活性化計画を策定することとしているところであります。
　このように、両法案共にこの先送りできない課題に対応するものでありまして、内閣府からの要請にかかわらず、地方の自主性及び自立性に配慮しながら取り組んでいただく内容となっているところであります。
○小沼巧君　分かりました。これについては本当に待ったなしという課題なので、内閣府が幾ら何か言ってこようともやるべきことはやるということは農水省の立場だと思いますから、それについては理解をするところでございます。
　その上でなんですけど、これは結局、先ほど来の質疑でもありますが、市町村が物すごく、計画作るなりなんなりということで大変になっちゃうということであります。二つ計画を作らなきゃいけないという話ですし、地域計画においては専ら義務でありますから、必ず作り直さなきゃいけないということになっているわけでありますが、やっぱりやるに当たっても、市町村、まあさっきの話で、流れでいうと、現場にお任せということになり過ぎるのもいかがなものかなと考えますからこそ、何らか、この地域計画と活性化計画、それぞれのデマケであるとか、考える、協議をしていくに当たっての視点なり判断基準などのガイドラインになるようなものを示していく。なければ、笛吹けど踊らずになると思うんです。
　この点の必要性についてはいかがお考えでしょうか。
○副大臣（中村裕之君）　改正法案の基盤法に基づく協議の場と活性化法に基づく協議会は、いずれも地域の計画的な土地利用の在り方について関係者が協議を行うために設けられるものであります。
　このため、将来の農業の在り方について話し合っていただく協議の場については、活性化法に基づく協議会を兼ねるものとして一体的に開催をしていただくことで地域の農地の活用方法についての合意形成がより円滑に図られるものと考えています。
　国といたしましては、小沼先生御指摘のとおり、協議の進め方や地域計画の策定方法をガイドラインにしてお示しをしていこうと思います。両法案に基づく関係者の協議やその後の取組について現場で一体的に推進していただけるように、農林水産省として強力に後押しをしてまいる所存です。
○小沼巧君　分かりました。
　これは、先日のところで、酒井先生からの質問あったところでありますが、全国市長会が相当な懸念を出したということでございまして、二月の、令和四年の二月の九日に緊急声明が出されて、三月の八日に大臣は記者会見でこうおっしゃっていました。当省の考え方等を理解して、説明して理解を得たところであり、引き続き現場に丁寧に説明を行ってまいりたいということでございました。
　三月の二十二日になると、全国市長会は、地域の実情に応じた対応を要望するとかということに経緯としていろいろ変わっておりますけれども、農水省として、この全国市長会の懸念に対していかなる説明をし、理解を得たと考えておられるのか、この点についての御見解をお伺いします。