○公述人（糸氏英吉君）　糸氏でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、日本医師会を代表した形で意見を述べさせていただきます。
　まず、今回の改革の基本的な理念についてでございますけれども、我が国は憲法第二十五条によって、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むことが保障されております。したがって、医療保険改革に当たりましては、何よりもこの基本的理念を踏まえながら推進を図るべきだと考えております。
　さて、我が国の社会保障制度は、国民経済の成長や医療・福祉関係者の努力に支えられて、一九六一年の国民皆保険制度の実現、年金制度の確立等を契機といたしまして質、量ともに著しい充実が図られ、国民の健康指標においても世界で最もすぐれた制度として高い評価を受けるに至りました。
　しかし、少子・高齢化が急速に進展し労働力人口が激減する中で、社会の活性を引き続き維持発展させるためには、全国民の、殊に高齢者の健康を保障することが国に課された大きな責務でございまして、このニーズにこたえるためには現在の社会保障制度をより安定化するための方策を探求せねばなりません。
　こういう視点から、現行制度の分析について述べたいと思います。
　二十一世紀に向けての医療改革を考えるときに、現行制度下におけるメリット・デメリットを十分検証して抜本的改革に積極的に取り組まねばならないと思います。
　そこで、現行制度の評価すべき点として、まず乳幼児死亡率や平均寿命では、世界的に実証されているように、医療関連効果が我が国の制度は極めてすぐれているということが言えると思います。次に、国民皆保険制度下において公平な医療サービスが確保され、貧富の差なく最新の医療サービスを受けることができるということでございます。さらに、患者の負担が低額であり、一方、最小の医療費用で最大の医療効果を上げていることであります。また、社会的及び経済的弱者に対しては公的扶助の制度がよく整備されていることが指摘されます。
　次に、現行制度の改革すべき点といたしましては、まず医療情報が不足しているため国民の医療へのアクセスが必ずしも適切とは言えない。これが医療の効率化を著しく妨げていることが指摘できると思います。また、医療サービスの専門化が進む中で、医療機能分担、連携が十分でないために包括的医療体制にひずみが生じていることであります。さらにまた、薬剤や医療材料価格の設定方式が不透明であり、欧米諸国に比べて極めて高い価格を示しております。このことが医療費増大の一つの原因となっていることも指摘されると思います。
　二十一世紀に向けての医療構造の抜本的改革としては、私どもは三つの主軸を中心に進めるべきであると考えております。
　まず、高度情報化社会への対応として、医療情報の開示促進を図り、患者にわかりやすい医療提供体制を実現することであります。次に、診療報酬体系の中で物と技術の分離を図り、薬価差依存の解消、長期収載医薬品の価格見直しのルール化等の実現を図ることであります。また、高齢社会への対応として、一般医療と老人医療の二極化を目指し、医療提供体制及び医療保険制度双方の改革を図ることであります。そのため、老人保健拠出金制度の廃止を目指して、長期積立型医療保険制度を具体化することなどを提案いたします。
　次に、改革の具体的方法について述べたいと思いますが、本日は時間的制約があるため、当面の短期的課題に限って述べたいと思います。
　まず、医療提供体制の改革について述べます。
　第一の課題として、医療情報の開示促進を図ることであります。
　受療の効率化のために、医療機関の正確で客観的な診療機能の情報開示を促進すること、そのために第三者機関による評価機構を進めることもぜひ必要でございます。また、患者のプライバシーを確保しつつレセプト等の患者情報の開示方法も検討し、さらに医療現場における患者に対する十分な説明と理解の定着化を促進すべきであります。
　課題の第二として、医療機関の機能と役割分担について述べます。
　かかりつけ医機能を中心とした在宅医療、地域医療の展開を図るため、グループ診療、診診連携、保健と福祉の連携などを促進することであります。また、医療機関の機能分担をより明確にし、大病院集中を排除するため大病院の一般外来診療の制限もやむを得ないのではないか、かように考えております。また、病院の公私の役割分担を明らかにし、一方、機能別病床数を考慮した地域医療計画の策定を行うことであります。また、介護病床との整合性に配慮した老人保健福祉計画の策定を行うことも必要であります。
　次に、現行医療保険制度の当面の改革について述べます。
　まず、老人保健制度の見直しとして、具体的に新しく高齢者全員を被保険者とする老人医療保険制度を創設いたしたいと思います。従来とは異なり、高齢者も保険料を負担し、年金制度との整合性を図ります。各医療保険制度からの拠出金を計画的に廃止し、現役世代の保険料の一部をみずからの老後のために積み立て、基金化を図ります。
　このような医療の見直しを図るために、我々は長期積立型医療保険制度を提案するものであります。
　次に、診療報酬体系の改革について述べます。
　まず第一は、物と技術の分離を図ることであります。
　技術料の適正評価を行い、薬価差依存の現行診療報酬体系から速やかに脱却することであります。また、キャピタルコストの評価方式を確立し、ドクターフィーとホスピタルフィーの評価を行うことが大切であります。
　第二として、医療機能に対応した診療報酬の体系をつくることであります。
　急性期医療と慢性期医療、一般医療と老人医療の分極化を図り、それぞれに有効な支払い制度の導入を検討することであります。また、かかりつけ医機能を評価するとともに、医療機関相互の連携及び医療と福祉の連携を促進する診療報酬体系を確立することであります。一方、病院における入院機能を中心とした診療報酬体系の確立を図りたいと思います。
　いずれにいたしましても、これらの当面の課題を実現するために、安定した財源の確保がぜひ必要であります。すなわち、保険料、患者負担、公的負担について今後どのような負担率が適切であるか、現在のままでよいのかどうか。各界の速やかな合意形成が望まれるところであり、まさにこのことが今回の改革の核心とさえ言えるかと思います。
　最後に薬価制度の改革について述べます。
　当面の課題として、まず現行制度内の改革を優先的に行うべきと考えております。すなわち、長期収載医薬品の価格見直しのルールを決め、価格の引き下げを行い、医療費の節減を図ることが第一に急がれるべきであります。
　次に、薬価算定の透明化を図るため、第三者による薬価算定機構と薬価算定過程の公開を行うことが必要であります。また、薬剤管理コストの適正評価を行い、自由市場の機能を活性化するため、Ｒ幅を速やかに撤廃することであります。そして、医業経営原資として薬価差に依存している現状の診療報酬体系を改革するため、技術料の適切な評価を行うことが望まれます。
　　また、後発医薬品の薬効、安全性を国が保証し、みずから率先して使用し、その市場を拡大し、医療費の節減を図ること。また、消費税は課税とし、償還方式をとること。調剤薬局の確保のため、地域によっては院内薬局の調剤薬局化等も考えなければなりません。
　上記改革でなお不十分な場合は、薬価基準制度そのものの廃止を含む抜本的見直しを検討せざるを得ないかもわかりません。その場合、参照価格制度等の導入については、過重な患者負担を課すことになり、適切な医療の提供に大きな支障を来すおそれもないとはしないという見地から、慎重に対応すべきものと考えます。
　いずれにいたしましても、現在の財政危機の突破口として、思い切った抜本対策が必要であります。
　私見ではございますが、そのためには、例えば薬価基準価格の一律一〇％カットあるいは薬剤のみに着目した給付率の四ないし五割負担などを断行してとりあえずの危機を乗り切り、五年程度の期間を置いた後に抜本的構造改革を実施してはどうか、かように考える次第であります。
　以上で終わります。