○神谷政府委員　お手元に「通商産業省関係流通施策について」という資料を配付させていただいております。
　目次にございますように一から四までの項目を掲げてございますが、四の中小企業関係につきましては、中小企業庁の村野部長から御説明させていただきます。
　まず、私どもの方では、ここに掲げてございますほかに、各業種別の流通問題につきましてはおのおのの原局、原課あるいは資源エネルギー庁等がその所管する物資に関連する事項についての行政を行っております。したがいまして、この資料には全般的にわたるものを掲げてございます。
　まず第一に「最近における卸・小売業の概要」についてということで若干の資料を用意いたしてございますが、これは商業統計、昭和五十四年について最近調査結果が発表されたものを掲げてございます。御承知のように商業統計は五十一年までは隔年にこの調査を実施いたしておりましたが、その後は三年に一回という調査で進めておるわけでございます。悉皆調査でございまして、わが国における商業関係の最も基礎的な統計資料であるというふうに考えられます。
　この資料は御説明しますと長くなりますので、簡単に一言ずつコメントいたしておきます。
　五十四年におきます商業の商店数は右の一番縦の欄にございますように二百四万店でございます。このうち小売業は百六十七万店ということで、前回の五十一年調査より五万九千店アップいたしております。商業全体では八万八千店の増になっておるわけでございます。
　そこに働いております従業員は合計で九百六十四万人、小売業のみでとらえますと約六百万人、五百九十六万人という従業者が働いております。
　年間販売額でございますが、卸、小売業合計いたしますと三百五十兆円、小売業のみで見ますと、下から二行目にございますが七十三兆五千九百億円ということでございまして、前回調査に比べて三一・四％のアップでございますが、三年に一回の調査になっておりますので、年平均の伸び率を計算いたしてみますと、右の欄にございますように九・三％という年率で伸びております。前回の五十一年調査はこの年平均の伸び率が一七・九％でございますので、小売業あるいは商業の伸び率がかなり落ちたという見方もされておりますが、その下に実質販売額ということで、実質ベースで四十九年基準で計算し直してみますと、この五十一年から五十四年までの間は物価がかなり安定いたしておりましたので、実質年率は四・五％ということになりまして、前回調査の実質年率二・八％より上回っておりますので、売り上げそのものは、景気の波はいろいろございますけれども順調に伸びておる、こういう状況にございます。
　第二表が従業者規模別商店数でございまして、これは小売業あるいは卸売業の中の規模がどのように推移しておるかというところを示しておるわけでございます。
　概括してごらんいただきますが、小売業の方で御説明いたしますと、五十人以下が御承知のように中小企業の分類に入ります。それ以上が大企業の分類に入るわけでございますが、構成比は前回の五十一年調査、今回の五十四年調査ともに大企業分は足して〇・三％ということで、この基準での構成比そのものの数値を変えるほどの動きはございませんが、年平均の伸び率というのが右端にございます。これでごらんいただきますとおわかりのように、小売業は合計で平均して年一・二％の商店数の伸びになっておるわけでございますが、小規模の一人ないし二人というところの伸び率は平均して〇・七％ということになっております。簡単に申し上げますと、この一人、二人の非常に零細規模の商店は平均以下の伸びであるということで、全体としては非常に大きなウエートを占めておるわけでございますが、構成比というものは毎回調査で平均を下回る伸びで、少しずつ静かに静かにこの規模の構成が減っていくという方向にございます。それ以外はほとんど平均以上の伸びをいたしておりますが、前回調査よりも高い伸びを示しておりますのは二十人以上という段階でございまして、小売業の中の中小企業あるいは中小企業以外を含めまして規模が徐々に上方に移行しつつあるということがこの統計から判明いたします。
　その下に全体といたしましていろいろな業種の商店数、従業者数、販売額等の伸び率が書いてございますが、これは省略させていただきます。
　二ページに、特に小売業を細分類で見ました場合に、商店数あるいは販売額が平均以上に伸びておる業種あるいは平均以下の業種というのが一覧表でわかるように図示いたしてございます。右にいくほど商店数が多い、上にいくほど販売額の伸びが多いということで、点線で示してあります十文字のところがその全業種の平均値でございます。したがって、右上にいくものは商店もどんどんふえておるし売り上げもどんどんふえておる業種、左下はその逆でございますが、ごらんいただきますと、パン製造業であるとか料理品であるとかスポーツ用品、花・植木といったようなものが業種としてはかなり伸びておるわけでございます。婦人・子供服、化粧品といったようなファッション類も右の方に出ておるわけでございます。
　これに対しまして左下では、婦人・子供服が右上にあるのに対して男子洋服等は左下にきておりますし、洋品雑貨・小間物店といったようなものも左下の方にございます。それから食品も、牛乳、野菜、乾物、果実あるいはお豆腐屋さんといったような単品のものは左下に出ておるという形になっておるわけでございまして、業種別の動きがかなり活発であるということを示しております。
　以上、ベーシックな統計についての御説明を終わります。
　二番目に全般的な流通近代化施策を掲げてございます。
　時間の関係で簡単に触れさせていただきますが、第一の部門が商流、商業上の流れの合理化ということで１、２、３にございますようなことをピックアップしてここに掲げてございますが、たとえば「統一伝票の作成」ということで、従来中小問屋等が納入先ごとに異なる伝票を要求されておって事務合理化に非常に支障があるということで、これは百貨店協会その他大きな企業の協力を得ながら統一伝票を作成し普及しておる、現在かなり普及をいたしております。
　それから取引先のコードも統一化しようということで、企業ごとにコードのナンバーも変わるというようなことが非常に事務の合理化を妨げておりますので、これも流通システム開発センターにコードを登録させて、それを利用するという形で事務の合理化を図っております。
　ＰＯＳシステムについてもまだ開発から普及の段階に入ったばかりでございますが、現在鋭意その普及に努めておるところでございます。
　二番目が「物流の合理化」で、物の流れの合理化でございます。これにつきましても幾つかのものをピックアップしてありますが、流通業務市街地の整備に関する法律は、後ほど御説明のございます企画庁あるいは建設省その他関係省庁と一緒にこの法律の施行をいたしております。それから、「卸総合センターの建設促進」、３の「近代的物流拠点施設の建設促進」あるいは一枚めくっていただきまして、四番目の「パレット・プール推進」といったようなものにつきましては、物流の合理化という観点から、開銀融資を通じながらこの普及あるいは指導等に努めておるところでございます。
　５、６というのは比較的新しいものでございまして、５は「共同荷受システムの開発」ということで、既存商店街の小売り店等が共同荷受け場を設けて共同で荷受けをするというようなシステムが可能であるかどうかというようなことについてソフトの研究をいたしており、ことしは吉祥寺等の商店街でそのモデル的な実験を試みる予定になっております。六番目が「都市内総合物流システムの開発」ということで、物流活動の共同化がどういう分野から図れるかというのをことしから研究を始めておるところでございます。
　次の３の「業種別流通合理化」は、各年複数の業種を取り上げながら、おのおのの原局と一緒になりながら業種別の流通について近代化できる部門からひとつ意見のコンセンサス、統一を図り、これの普及に努めておるところでございまして、五十四、五十五年度分としては下に掲げてあるようなものを取り上げております。
　以上が流通一般でございます。
　次に、大店法の運用についてでございます。これにつきましては御承知のことが多いと思いますが、まず概括的に最近の届け出状況の一覧表をお示ししてございます。真ん中辺に五十四年度というのがございます。第一種大規模小売店舗の届け出状況、三条の届け出でございますが、五十四年度の一番下の計のところをごらんいただきますと、五百七十六という届け出の実績になっております。この数値は、左に見ていっていただきますと、四十九年三月以降大体三百件ないし二百数十件というところの届け出が行われておりましたこのレベルから見ますと、五十三年度法改正を控えてかなり届け出を控えておったということの反動もございますが、相当高い水準でございまして、非常に関心を集めたわけでございますが、五十五年度に入りましてからは、第一・四半期、第二・四半期とも大体八十件程度のペースでございまして、従来のペースに近いところに戻りつつあるというふうに考えております。
　次に、一枚めくっていただきますと、五十四年度の五月から新しく法改正で届け出の、調整の対象になりました五百平米から千五百平米までの第二種大規模小売店舗の届け出状況でございます。既設の届け出が、附則四条に基づくものとして約九千件ございましたが、五十四年度、初年度は千二十七件の届け出がございました。この規模の大きさというのはまだ判断が非常にむずかしいわけでございますが、五十五年度に入りましてからは第一・四半期で百四件、第二・四半期で百八件ということで、五十四年度に比べますとかなり低い水準になってきております。
　以上が最近の状況でございます。
　そのほか、次のページにございますように、「営業時間に関する大規模小売店舗審議会決定」ということで、最近、大型店舗の営業時間についての一つの目安を示しまして、商調協あるいは地方の大店審等でこの目安を参考にしながら調整を行っていただくようにいたしております。右方にございますように、一応の目安といたしましては、六時過ぎの届け出については七時以前、四日未満の休業日数の届け出についての目安は三十日以上というのを目安とし、地域の実情に基づいた調整を行うということと、年間総営業時間というものを念頭に置きながら調整するよう要請をいたしております。
　なお、ここには資料として掲げてございませんが、この審議会ではこの運用方針については必要に応じて見直しを行っていくということで、今後常時勉強をしていこう、こういうことになっております。
　以上が最近の大規模小売店舗法に基づく主要な事項でございます。
　以上でございます。