Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串田政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症への対応に当たりましては、感染症対策を徹底しつつ、最大限子供たちの健やかな学びを保障するといったことが重要でございまして、六月に「学びの保障」総合対策パッケージを取りまとめたというところでございます。
　文科省といたしましては、この考え方に基づきまして、各学校において、進路の指導の配慮が必要な中三、高三などの最終学年の児童生徒の優先的な分散登校の実施や、長期休業期間の見直し、授業における学習活動の重点化等の工夫によりまして、指導を充実していただくようお願いしてきているところでございます。
　都道府県の教育委員会等に伺ったところ、各学校におけるこれまでの御尽力の結果、多くの地域におきまして現時点で例年どおりの進度に戻っており、それ以外の地域においても年度内には取り戻せるという認識である、その一方で、おくれを取り戻せているという地域でありましても学習内容の理解や定着には懸念があるといった声も聞こえてきているという状況にあると承知しております。
○笠委員　今、一部懸念の声あるいは心配の声というものもあるということでございましたけれども、その点はしっかりと、これからもまたフォローをしていただきたいと思いますし、冬休みというのも控えておりますので、万全を期していただきたいと思います。
　それで、このコロナの感染拡大で非常に心配されるのが、これから更に寒くなっていきますし、ひょっとしたら、いろんな形でもっと拡大をしていくかもしれない。そのときに、やはり、来年の一月に入りましたら、早速に大学入学の共通テストが一月十六、十七、第二回目が三十、三十一で、ほとんどがこの一回目のテストの方で大体受験をされるということのようでございますけれども。ことしも、コロナの感染のために、北海道大学であるとか一部私立の大学であるとか、例えば一般入試の方が中止になって、そしてこの共通テストの成績で合否を判定をしたり、あるいは受験のやり方を急遽変更するような幾つかのケースがもう既にあったわけです。こういう状況というものが想定される中で、やはりことしよりも来年の冬というのは本当に厳しい状況を迎える可能性がかなり高いんだろうというふうに私は思っております。
　そういった意味では、まずは、この共通テストというものの意味合いが、ある意味ではセーフティーネット的な大事な意味を持ってくるので、しかも、これは都道府県で完結をしますので、一般入試とか、あるいは私立になると長距離の移動というものも出てくるので、果たして本当に、その感染の状況によっては、受験生が皆受けることができるのかというような懸念も非常にあります。
　そういった意味では、さまざま対策は講じておられることはよくわかっておりますけれども、大臣も記者会見において、共通テストを中止するということは想定をしていないけれども、本当に最悪の場合には延期なりいろんな見直しというものも余儀なくされる可能性もある、そういったことも、しっかりと備えていきたいというような趣旨の発言をされておったというふうに承知をしておりますけれども、本当に万全の対策を講じていくために、今どのようなことを考えられているのか、あるいはどういったことを対策として講じていくお考えなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　大学入学共通テストに関しては、厳格な感染予防策を講じた上で、現段階では予定どおり実施をさせていただく方向で準備をしています。
　このことについて、十月十五日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において共通テストの感染症予防対策等を御審議いただいた際には、専門家の皆さんからも、入試はほかのイベントと異なり感染のリスクが低いこと、大学受験は人生にとって重要であり、感染拡大のステージが上がった地域の場合でも試験が実施できるよう準備をしてほしい、また、感染がかなり拡大する場合にはむしろ事前の健康管理を厳格に実施すべきなど、試験の実施を前提にしっかりと準備をしていくことが重要であるという趣旨の御意見があったと承知をしているところでございます。
　また、十九日には、私自身、各大学団体の代表の方に、各大学の個別入試について、感染症対策を含めて入念に準備をしていただくように要請をさせていただきました。
　今後の感染状況を注視しつつ、引き続き、受験生の皆さんが安心して受験できるよう、大学入試センターを始めとした関係各所と緊密に連携しながら、必要な準備をしっかりと進めたいと考えております。
　仮に全国的な感染拡大があって、共通テストが予定どおりに実施できない場合であっても、これは日程を変更してでもやる準備を、いろいろシミュレーションはしております。現段階では、予定どおり準備をさせていただいて、実施をしようと思っています。
○笠委員　本当に大事な、人生というか一生を左右するような場面でありますので、その機会が奪われることがないように、万全に対策を講じていただきたいと思います。
　次に、今まさに政府の中で、来年度の予算編成の、それぞれ財務省ともいろんな協議が行われていると思いますけれども、とにかく、これはこの委員会の多分総意だと思いますけれども、来年度から少人数学級をしっかりと実現をしていくということで、まず、萩生田大臣にお伺いをしたいわけでございますけれども、この少人数学級の実現ということについて、大体やれるというようなめどが立っているのかどうか、その辺のところをまずお伺いをしたいと思います。
○萩生田国務大臣　新たな感染症の発生など、今後どのような状況においても子供たちの学びを保障するとともに、ＩＣＴを活用した個別最適な学びを実現することが必要です。
　また、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備については、例えば、三十人学級の実現といった要望を地方団体からもいただいておるところでございまして、学校現場において高いニーズがあると確信をしております。
　特に、ＧＩＧＡスクール構想のもと、一人一台端末を活用した、個に応じた指導が可能となる。教育が変わるわけですから、これを更に前に進めていくためには、きめの細かな指導を行うことが教員の皆さんにも求められる。このことから、学級編制の標準引下げを含め、しっかりと検討してまいりたいと思います。
　また、実施に当たっては、地方自治体が長期的な見通しを持って教員を採用しやすくなるように、一定期間をかけて段階的、計画的に進める必要があり、定数改善計画の策定が必要であると考えております。
　学校におけるＩＣＴ活用と、その効果を最大化する少人数による指導体制は、まさに車の両輪であります。多様な子供たちを誰一人残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現することができるよう、令和の日本型学校教育の構築に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○笠委員　大臣、どうですか、大丈夫ですか。私はその点を、今交渉中だとは思うんですけれども、いかがですか、改めて。
○萩生田国務大臣　関係各所と丁寧な打合せ、交渉をしておりますので、私自身は、今申し上げたとおり、その方向で前に進んでいきたいと思いますし、いみじくも笠先生おっしゃっていただいたように、これは、私は、国民を代表する国会の皆さんの総意だと申し上げても過言ではないと思っておりますので、自信を持って、しっかり前に進んでまいりたいと思います。
○笠委員　最大限、これはもうみんなで応援していきたいと思います。
　それで、きょうは財務省からも、ごめんなさい、アウエーのようなところにお呼びしたんだけれども、まあ、仲間だから、済みません。
　今もあったように、本当にこれは、我々国民の代表として、全て、各党、もう政党の枠を超えて、全員がやろうと。あるいは、地方の公共団体もしかりだし、もちろんＰＴＡの皆さん方、学校の現場の皆さん方。そういう中で、特にこのコロナ禍という、もうコロナ禍じゃなくても必要なんですよ、しかし、このコロナに直面をする中で喫緊の課題となっているということなんですけれども。
　財務省として、この少人数学級が本当に必要だ、そして喫緊の課題であるという認識をお持ちかどうかをまずお答えをいただきたいと思います。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　少人数学級、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備など、新しい時代の学びの環境の整備につきましては、今ほど文科大臣のお答えにもございましたけれども、関係者間で丁寧に検討してまいりたいと存じます。
　その際、端末一人一台を生かしてどのような授業を提供をするのか、教員の採用倍率が低下をする中、教員の質をどのように確保するのか、加配定数を含めた教員全体の配置をどのように最適化をするのか、ＩＣＴの活用等により公務をどのように効率化するかなどを総合的に検討し、費用対効果を含め丁寧に議論をしていく必要があると考えております。
○笠委員　丁寧な議論というのは当たり前の話なんだけれども、そうじゃなくて、政務官自身も、恐らく学校の現場に何度も行かれていますよね、地元で。このコロナの問題もそうだけれども、やはり少人数学級というものはもっときちっと進めていかなければならない、実現しなければならないという認識はお持ちですか。
○船橋大臣政務官　認識については持ってございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、関係者間で丁寧に協議をしてまいりたいと思います。
○笠委員　ちょっと通告していないんだけれども。
　政務官がもし教員の立場だったときに、四十人相手に授業するのと、こういった状況の中で、三十人、二十五人相手に授業するのと、あるいは子供たちと向き合うのと、どちらがいいですか。
○船橋大臣政務官　通告のないお尋ねでありますので、御答弁としては非常に難しいかと思いますが、個人的な見解ということでございますけれども、私自身は四十人学級の中で学んでまいりました。それから、私のこれまでの政治経験の中では、少人数の学級というものも見てまいりました。したがって、それぞれによさと課題というものがあるというふうに認識をいたしております。
○笠委員　極めて財務省的な答弁であったということだけは評価をしておきたいと思いますけれども、まあ、立場があるんではっきりとしたことは言えないと思いますけれども。
　ただ、もうやはり、これは我々もそうなんだけれども、これまでいろんな皆さん方が、この少人数学級の実現にはそれぞれの時々で努力をしてまいりました。ただ、残念ながら、先ほど萩生田大臣もおっしゃったように、この定数改善計画、これはもう本当に、一九八〇年に、第五次でしたか、これで四十五人から四十人に引き下げられて、平成の時代、私もちょうど平成二十二年に、二十三年度の要求として、当時大臣政務官として、小学校一年生だけ三十五人にというところを定数改善できたんだけれども、そこから先が進まなかったんですよ。平成二十三年度から三十年度までの計画を当時も立てていたわけだけれども、残念ながら力不足で、私たちもそこから先に進めることができなかった。平成の時代にほとんどこの少人数学級というものがやはり進まなかったという現実があります。
　だからこそ、本当に、今回は定数改善計画まで含めてしっかりとこれを実現するということで、改めて政務官に、財務大臣にもそのことを強く、きょう、この文部科学委員会で私は今代表して質問しているけれども、委員会、各会派のまさに総意として、しっかりやってくれということをお伝えいただきたいと思います。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　ただいまの委員からの御意見につきましては、財務大臣の方にも私の方からお伝えしたいと思います。
　以上です。
○笠委員　政務官、結構でございますので、ありがとうございました。
○左藤委員長　どうぞ御退席お願いします。
○笠委員　それで、委員長、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、先般、我が会派の中川委員の方が、本当に、私たちがこの定数改善をしっかりと、あるいは義務標準法を改正して、この定数改善計画をしっかりと策定していく、この二つのことをしっかりやるように、委員会でも、決議等も含めてみんなでバックアップしていこうというような提案を、前回の委員会であったわけですけれども、それについてはどういうふうな結論になったかだけ確認させてください。
○左藤委員長　その話はまだ理事会で詰めておりませんので、また理事会でしっかりと詰めさせていただきたいと思います。
○笠委員　本当だったら、きょうあたりの委員会でやらないと、もうひょっとしたら最後の場面かもしれないんです。
　しかし、いずれにしても、そういったことを何らかの形でしっかりとやれるように、引き続きというか早急にまた御判断をいただきたいということを要請をしておきたいというふうに思っております。
　それで、次に、デジタル教科書の導入について伺わせていただきたいというふうに思います。
　これは来年度からいよいよ導入をされ、実証研究も進んでいくということで、二〇二四年度から本格的な導入を目指すというような方針でございますけれども、これはやはり、ある一定期間は、現在の紙の教科書とこのデジタル教科書というものを併用していかなければならない。そして、この移行期間というものをどのように対応していくのかということがやはり非常に難しい課題だというふうに思っております。発達段階によっても子供たちの年齢等々によってもさまざまな違いがあると思いますし、そういった、一律に対応できないというような難しさもございます。
　そういった点も含めて、現在どういうような方針でこれを進めていくのかをまずお伺いしたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＩＧＡスクール構想により一人一台端末環境が早期に実現することを見据え、次の小学校用教科書の改訂時期である令和六年度における本格的な導入を目指し、学習者用デジタル教科書の今後のあり方については、現在、有識者会議において議論をしているところでございます。
　有識者会議でのこれまでの議論では、現在の学校現場の状況に鑑みれば、紙の教科書と併用しつつデジタル教科書の実証を行った上で検討することが必要との意見をいただいておりまして、デジタル教科書の導入については丁寧かつ確実に進める必要があると考えております。
　このため、令和三年度概算要求においては、デジタル教科書の普及促進に向けた実証事業等を計上しているところでございまして、発達段階を踏まえた活用のあり方も含めた具体的な方策については、この有識者会議における検討や実証研究の成果を踏まえまして適切に判断をしてまいりたいと考えております。
○笠委員　あと、やはり費用の負担というのが最大の問題となると私は思うんです。
　現在、紙の教科書に約四百六十億円というような予算が使われているわけですけれども、今回の概算要求の中でも、デジタル教科書の価格というのは二百円程度から二千円程度までと、今後いろんな形でこれを普及させていく中で、この価格を、なかなか設定が、どういうふうになるのか、今現在では見通せないと思います。ただ、恐らくこのデジタル教科書を、まあ、移行期間は、併用期は別として、将来的に両方無償ということは多分あり得ないと思うんです、これは財政的に。
　そういう状況の中で、将来的にはデジタル教科書を無償化して、そして紙の教科書を今の教材的な活用みたいな方向性で取り組んでいくのか、あるいは、この二〇二四年度段階では、まだやはり紙の教科書、現在の教科書が無償で、そしてデジタルを教材的な位置づけのままいくのか、その辺の見通しというのをお伺いしたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　学習者用デジタル教科書を今後クラウド配信した場合には、これまでの紙や印刷の費用が不要となる一方で、児童生徒一人一人のアカウントの管理や、配信のためのクラウドやシステムの運用に係る経費が必要となることが見込まれます。そのため、令和三年度には、クラウド配信を前提とした実証事業を行い、学習者用デジタル教科書に係る適正な経費についても検証をさせていただくこととしております。
　一方で、学習者用デジタル教科書の今後のあり方について、現在進めております有識者会議におけるこれまでの議論では、紙の教科書と併用しつつデジタル教科書の実証を行った上で検討することが必要との意見をいただいておりまして、紙の教科書との関係、あるいは無償給与の対象とするか否かなどの具体的な方策につきましては、この有識者会議における検討及び来年度予定をしております実証研究の成果を踏まえて適切に判断をしてまいりたいということで、現在、まだ明確な方針というものはまとまっていない段階でございます。
○笠委員　最後に、大臣に一つ要請をしておきたいんですが。
　二〇二四年度からということになれば、これは令和六年度ということで、小学校の教科書のちょうど改訂の時期と重なり、翌年が中学ということになるわけですけれども、もう既に、恐らく来年から教科書の編集作業というものが始まってまいります。それから検定があって採択ということで、当然、教科書が最終的に採択され、そして印刷されるまでには、もう来年からその作業が始まっていくということでございます。
　この本格導入のタイミングで、私は、ある意味では十年ぐらいのスパンで、二段階、まず、令和六年度を見据えながらまず一定のスタートをして、その次に、最終的なゴールというものをどういう形にするのかというような、段階的な措置というものをとる必要があるのじゃないかと思いますけれども、その辺のスケジュール感というか、やはり現場の皆さん、大変、どうなるんだろうという心配の声も聞かれますので、その辺の大臣のお考えを最後にお伺いをしたいと思います。
○左藤委員長　萩生田大臣、簡潔にお願いします。
○萩生田国務大臣　先生御指摘の令和六年度の改訂に向けて、教科書の編集、検定、採択を、それぞれ令和三年、四年、五年度に行う必要性があるというスケジュールを考慮しますと、検定の範囲は、動画などを含めずに現行の紙の教科書と同様にしてはどうだろうか、その上で、デジタル教科書に動画等を入れることについて将来的に検討すべきものとすることが適当なのではないかとの方向で、今、有識者の会議において議論がなされているものと承知しています。
　いずれにしましても、新しい教材としてスタートするので、フルスペックで全てを用意ドンでやると想定を超える課題というのも出てくると思いますので、まさに来年度から実証実験の枠を広げてしっかり検証した上で、有識者会議において年度内に中間まとめをまずしていただいて、来年七月に最終まとめを予定しております。それを踏まえて、お話があった紙の位置づけをどうするか、どちらを公費負担にするのか、あるいは両方可能なのか、こういったことも含めてしっかりやっていきたいと思いますので、焦らず丁寧に、しかし、しっかり急いでやっていきたいと思っております。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　十一月十三日の当委員会で、学生支援を求めました。学生支援緊急給付金について、予備費を活用し、事業の継続や要件緩和を行い、支援が必要な学生に行き渡るようにするべきだと求めました。
　その後、新型コロナウイルス感染症の拡大が広がり、第三波という状況になっております。
　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、十一月二十五日、政府への提言を行いました。現在の感染状況について、「このままの状態が続けば、早晩、通常の医療で助けられる命を助けられなくなる事態に陥りかねない。」、「介入が遅れれば遅れるほど、その後の対応の困難さや社会経済活動への影響が甚大になるため、迅速かつ集中的な対応が求められる。」といたしました。
　そして、ＧｏＴｏトラベル事業の一時停止、ＧｏＴｏイート事業の運用見直しやイベント開催制限の変更等の検討、医療提供体制や保健所のさらなる負担軽減のための対策など、政府に対して具体的な提言をいたしました。これらの提言を踏まえて迅速な対応を行って、現在の感染拡大を何としても鎮静させなければならないと思います。
　一方、提言の中で、飲食店における営業時間の短縮要請なども盛り込まれています。
　この間、学生の皆さんは、頼みのアルバイトができなくなり、日々の食費にも事欠く状況です。神奈川の青年に聞きましたら、日本民主青年同盟のアンケートで、一日の食費が三百円未満が一五％いると。これはテレビでも報道されておりましたけれども、こういう事態です。
　今後、この年末、一層アルバイトが見つけにくくなる年末年始ですね、そして困窮状態が長期化する懸念が拭えないと思います。年末、これから本当に、きょうも寒いですけれども、寒い季節を迎えます。暖房費もかかる。そして、体力維持のためには、また学ぶ活力のためには、食べ物もしっかりとっていく必要がある。カップラーメンというわけにはいかないんです。そして、家賃もかかる。外で暮らすわけにはいかない。そして、後期の授業料の引き落としもされるわけですね、この時期。
　ですから、もう本当に、多くはついこの間まで十八歳の高校三年生、それが大学一年になって、大学もなかなかあかないという状況もありますから、うつ的な状況になっているという事態もある。
　そういうときに萩生田光一文部科学大臣から、大丈夫だ、大臣としても応援する、予備費も使ってやる、やはりこういう宣言をしていただく必要がある。十一月十三日に求めましたけれども、事態は推移していると思います。
　大臣、いかがでしょうか。決断していただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困難な学生が修学、進学を諦めることのないよう、しっかりと支えることが何よりも重要であると考えております。
　学生支援緊急給付金につきましては、現在、各学校に対して、既に要望のあった皆さんにはお配りを完了しておりますが、これまで支給を受けておらず、現在支援が必要としている学生等の人数について調査を実施をしておりまして、十二月上旬には再追加配分を実施する予定です。
　その上で、更に何らかの措置を行うかどうかについては、まずは新型コロナウイルス感染症の状況や学生の修学の状況、追加で実施している中途退学者に係る調査などを注視しながら、これらを踏まえながら必要な対応を検討してまいりたいと思います。
　先生は、補正予算等でしっかりお金を積んだ方がいいんじゃないかという御提案をいただいたように記憶しておりますけれども、何があっても、冒頭申し上げたように、学生の皆さんが今回のコロナで学校を諦める、学修を諦めることのないように、その対応はしっかりやっていく、このことだけはお約束したいと思います。
○畑野委員　大変大事な御答弁をいただきましたので、ぜひ具体的に早く発表していただきたいということを重ねて申し上げておきます。
　次に、教育のデジタル化推進について伺います。
　萩生田光一大臣と、平井デジタル改革担当大臣や河野太郎改革担当大臣との間で、意見交換がされていると伺っております。教育分野におけるデジタル化に関して、小中学校の教科書を原則デジタル教科書にすべきとの要望があったと伺っております。
　しかし、デジタル教科書については、子供たちの健康面への影響や、授業における効果的な活用の研究、教科書無償化との関係など、課題が山積しており、慎重な検討が必要だと考えますけれども、萩生田大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　今ほど笠委員にもお答えしましたけれども、私は、学習者用のデジタル教科書の導入につきましては、児童生徒の学びの充実を図る観点から、学校現場の状況を踏まえつつ、丁寧に進めていく必要があると考えております。そのため、一人一台端末の環境を踏まえた今後のデジタル教科書のあり方について、紙の教科書との関係も含め、現在、有識者会議において議論をいただいているところでございます。
　また、現状では実際にデジタル教科書を活用している学校が大変少ないわけですから、その普及促進を図るとともに、学校現場においてしっかり実証研究を行って、それらの状況も踏まえながら必要な検討を進めていくことが重要と考えております。
　先生御懸念の、例えば目に対する影響なども、こういった実証研究の中からしっかりエビデンスをとっていく必要があると思っています。
○畑野委員　それで、デジタル教科書について引き続き伺いたいんですが、まず、紙の義務教育用教科書の価格についてです。
　原価計算が行われたのは六十年前だということです。過去十年の引上げ率は毎年一％程度にとどまっているということです。
　資料をおつけしましたけれども、日本出版労働組合連合会の、一ページ当たりの金額というのがございます。現行中学校教科書各種平均値ですけれども、一番下のところに、欄外にコミックというのがありまして、オールカラー、ページ単価五・二円です。しかし、上に戻りまして、音楽でいうと〇・八円、一番高いものでも美術の五・一円。伺いますと、美術の教科書は著作権料がそれぞれかかって物すごく大変なんだということでした。昔は二色刷りだったのが、今はもうカラーで、写真も豊富に盛り込まれる、コストも相当かかっております。ですから、教科書価格の算定が、今の実情に合っていないんじゃないかと思います。
　教科書会社などからは価格の適正化を求める声が寄せられていますが、どのように対応されますか。拡大教科書とか高校の教科書についてもいろいろ要望を伺っているんですが、価格決定に当たっては教科書出版業界などの実情を把握するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　また、先ほども議論になりましたが、デジタル教科書の価格をどのように考えるか。それから、教科書会社のサーバーにアップロードされたデジタル教科書を学校で使用するとなると、サーバーの運用費用、この負担がある、どうするのかということも言われておりますので、その点について伺います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　義務教育段階の教科書の価格の算定に当たりましては、毎年度、教科書発行者から製造原価に関する資料を提出していただいております。教科書の価格については、それをもとにした増減要素に加えまして、物価指数の変動を反映するとともに、学習指導要領の改訂時には特にページ数の増加に伴う製造原価の上昇を加味するなど、適正な定価の改定に努めてきたところでございます。また、高校の教科書の価格に関しても、義務と同様の算定方式に基づきまして、毎年度、適正な定価の改定に努めているところでございます。
　学習者用デジタル教科書をクラウド配信をした場合には、紙の教科書に必要な紙や印刷、運搬に係る経費が不要となる一方で、御指摘のとおり、児童生徒一人一人のアカウント管理や、配信のためのクラウドやシステムの運用に係る経費が必要となることが見込まれます。
　いずれにしましても、デジタル教科書の今後のあり方につきましては、現在、有識者会議において議論をいただいておりまして、クラウドやシステムの運用に係る経費負担のあり方やデジタル教科書の位置づけに関する当該議論の結論、若しくは、来年度から始めます大規模な実証事業の成果等も踏まえて検討を加えていく必要があるだろうと思っているところでございます。
　以上です。
○畑野委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　萩生田大臣に伺いたいんですけれども、学校現場でオンラインを使うと、今までの学校の場を用意することへの懐疑が必要ではないか、疑ってみようなどという話が出てくるわけですね。私は、これは違うというふうに思っておりまして、文科省が進めるＧＩＧＡスクール構想など学校のＩＣＴ化は、学校現場や教員の存在意義を否定するものではないと思うんです。いかがでしょうか。
　また、学校現場でのＩＣＴ活用に当たっては、そうしたツールを教員が効果的に活用してどのように授業に生かしていくかという、教員の裁量、自主性や専門性が基本に据えられるべきだと思いますが、いかがでしょうか。一言でお答えください。
○畑野委員　ありがとうございます。
　それで、最後の質問に、伺わせていただきます。
　十一月二十五日に、財政制度等審議会の建議が出されました。建議では、教育のＩＣＴ化について、例えば個々の理解度に合わせた出題を選択するＡＩ、人工知能型ドリル教材は個別最適化された質の高い教育を実現し同じ教育効果を得るに当たって必要となる時間を効率化するとか、学習動画やデジタル教材等の作成、準備を民間事業者に外部委託することにより教員の授業準備や採点業務等が大幅に軽減可能となるなどと述べているんですね。まるで、ＩＣＴ化すれば教員はふやす必要がないと言っているようにも聞こえるような中身だと思うんです。私は、これは違うと思います。
　河野大臣も、教育新聞によりますと、十一月二十三日付ですが、違うというふうに言って、秋の行政レビューから、教職員の合理化を進めるべきだという有識者の意見を入れない、削除を指示したと、大変大事な記事が載っておりました。
　私は、一人一台端末ということになれば、個々の子供たちの状況に応じたよりきめ細かな指導が求められるし、それを進めようと思えば少人数学級は絶対に必要だと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○萩生田国務大臣　学校ＩＣＴ、ＧＩＧＡスクールは、あくまで教員、生徒の学びのツールとして整備をするのであって、それが全てを代替するわけではありません。そこにはやはり人が、ぬくもりを持って児童生徒に接していただいて、そのツールを上手に使っていただいて習熟度を上げていただくことが大事でありますので。
　いろんなことを言う人はいらっしゃいます。河野大臣も当初は、ＩＣＴ化が進めば、言うならば行革にもつながるんじゃないかという御意見があったんですが、私とのたび重なる話合いの中で、大変理解をしていただいていると思います。
　したがって、学校業務全体を考えたときには、圧縮できる部分も出てくると思うんですよ。ですから、全てを今と全く一歩たりとも変えないんだ、そういう硬直的な考えは持っていないんですけれども、もし、例えば採点などが、今まで先生が丸をつけていたものがボタン一つで採点結果が出るわけですから、そういうもので効率がよくなるものはあると思いますけれども、いずれにしても、先生にかわるものではありません。
　私はやはり、人である先生が現場にしっかり立っていただいて子供たちと向き合っていただく、逆に言えば、今まで向き合う時間が少なかった先生が、このＩＣＴと少人数によって向き合う時間をふやすことができるということを期待をしておりますので、その方向で頑張って、努力をしていきたいと思っています。
○畑野委員　河野大臣も、教員の数の問題とデジタル化は一つの線を引いて考えるべきだと思っていると。萩生田大臣が一生懸命説得をしていただいてきたんだろうと思いますけれども、ぜひそういう点で、少人数学級で頑張ると、重ねて言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　何度も申し上げていますけれども、頑張ります。よろしくお願いします。
○畑野委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○菊田委員　おはようございます。立憲民主党・社民・無所属の菊田真紀子です。
　質問時間も短いので、早速質問に入りたいと思います。
　今国会では、菅総理による日本学術会議の会員任命拒否問題が大きなテーマとなっています。菅総理は、任命拒否の理由に、会員選考が閉鎖的だとか会員は既得権益だとたびたび述べられておりますが、私は、政権に盾突く学者を排除したのが本当の理由であって、菅総理の言われることは後づけの苦しい言いわけでしかないと思います。
　萩生田大臣は、本会議や予算委員会で、この問題のやりとりを閣僚席から聞かれておられましたが、菅総理による日本学術会議の指摘はもっともだとお考えでしょうか。大臣の見解を伺います。
○萩生田国務大臣　所管外の団体の任命にかかわることなので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○菊田委員　大変残念です。
　学問の自由を守る、これは、どのような立場であっても、党派を超えて、私は、国会議員としてぜひ守っていただきたい、これを大事にしていただきたいと願います。
　日本学術会議と同じく税金で運営されている政府の機関で、文化庁に設置されている日本芸術院という機関があります。こういう立派なパンフレットがあるんですけれども、きょうは、皆さんのお手元にも資料をコピーさせていただきました。
　まず、その概要について説明をいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　日本芸術院は、院長一名と会員、これは終身会員でございますが、百二十名以内で構成されており、会員は、第一部、美術、第二部、文芸、第三部、音楽、演劇、舞踊のいずれかに属するということになっております。
　日本芸術院の一般会員には年金といたしまして年間二百五十万円が支給されておりまして、令和二年度の予算額は約五億二千六百万円でございます。
　日本芸術院は、芸術の発達に寄与する活動を行うとともに、芸術に関する重要事項を審議し、これに関し文部科学大臣又は文化庁長官に意見を述べること、卓越した芸術作品と認められるものを制作した者等に対して毎年恩賜賞と日本芸術院賞を授与すること、そのほか、所蔵作品の公開展示、日本芸術院賞受賞作品展、会員による講演会の開催、そういったことを役割としているところでございます。
○菊田委員　明治四十年からの歴史を持つ我が国最高の栄誉機関に対して若輩者の私がこの国会の場で取り上げることには、正直、とてもためらいがありました。しかし、この機関を調べ、文化庁から説明を受け、果たしてこれまでどおり前例踏襲のまま国民の税金が投入されていいのか、そういう思いが拭えません。
　新しい令和の時代が始まったのです。私は、ここで一旦立ちどまって、国民生活も財政も大変厳しい昨今、菅政権が、国民のために働く内閣、国民のために改革する内閣、これを標榜するのであれば、当該機関が広く国民の理解を得られる組織として改革されるべきではないかと思い、このように質問させていただいております。
　先ほどの説明で、芸術に関する重要事項を審議しこれを文部科学大臣又は文化庁長官に意見を述べることができる、このようにありましたが、これまでどのような意見がどれくらい出されたのでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　昭和二十四年に入場税の免税に対する建議、また、昭和三十五年に日本芸術院会員定数の増員についてと題する建議が院長から文部大臣宛てに提出されたとの記録がございます。
○菊田委員　昭和二十四年、昭和三十五年、それぞれ一回ずつ意見が述べられたということでありますけれども、日本学術会議が近年答申を出していないと批判される与党の先生がいらっしゃいましたが、日本芸術院は、はっきり言って、この法律に書かれた役割を、責任をしっかりと果たしているというふうに言えない実態であります。
　次に、日本芸術院会館は、ＪＲの上野駅駅前、東京都の上野公園内に、文化勲章を受章され日本芸術院会員でもあった亡き吉田五十八氏の設計で、昭和三十三年に建てられています。日本におけるモダンムーブメントの建築百選にも選ばれた立派な建物です。
　文化庁の説明によると、会館が建てられている土地は東京都から賃貸で借りているということですが、月額幾らでしょうか。年間の賃料もあわせてお答えください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　日本芸術院の敷地については、東京都より公園施設使用許可及び公園占有許可を得ておりまして、これは東京都立公園の条例に基づき、土地借料及びガス管等埋没物占有料として、月額七百二十三万五百二十円、年額八千六百七十六万六千二百四十円を支払っているところでございます。
○菊田委員　月額七百二十三万円、年間約八千七百万円、国民の税金から賃料が支払われています。
　日本芸術院のホームページを見ると、会館にはすてきな庭園や講堂があり、かつ日本を代表する芸術家の作品もたくさん所蔵されているわけですが、一般の人に対しては、昨年度は三十九日間しか開放されていません。今年度も三十四日間の予定とのことであります。
　繰り返しになりますが、国民の税金から年間八千七百万円も支出しているにもかかわらず、一年間のうちわずか一カ月程度しか開放していないという現状は、非常に閉鎖的であり、いかがなものかと指摘したいと思います。
　次に、日本芸術院の会員選考に関連してお伺いします。
　会員選考の俎上に上がる前に会員推薦という規則がありますが、どのような内容でしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　日本芸術院会員推薦並びに選考規則というものがございますが、これは日本芸術院会員の会員候補者を選考する手続等を規定した内部規則でございまして、会員総会の議決を経て制定されているところでございます。
　この規則等に基づきまして、日本芸術院の会員推薦に当たっては、補充すべき会員数と候補者推薦の時期は会員総会において定める、会員は自己の所属する部に属すべき候補者を日本芸術院長に推薦する、全会員で組織する会員候補者選考委員会を設置し、同委員会の全体会議及び部会ごとに設けられる選考部会での審査選考を経て会員候補者の絞り込みを行う、各部会は、絞り込まれた候補者につき所属部会員全員による投票を行い、過半数の投票者を会員総会に推薦する、各部会から推薦された候補者は、会員総会の承認を経て院長から文部科学大臣への任命の上申が行われる。こういった手順で会員を推薦するということになっております。
　なお、同規則には、部が必要と認めた場合には部外からの意見を聞くことができるということとされております。
○菊田委員　資料一の「組織」をごらんいただきたいと思います。
　今御説明がありましたけれども、日本芸術院は三部から成り、それぞれの部の下に分科会がぶら下がっています。各部の推薦と説明されましたけれども、例えば、第一部の美術では、日本画もあり洋画もあり、書、建築まで六つの専門分野があります。当然ながら、同じ第一部でも日本画の芸術家は書のことは門外漢でありますので、日本画で功績を残された芸術家は日本画の会員に推薦されることになります。同様に、書は書の会員に推薦されなければ会員選考に上がれません。
　では、日本画の会員が何人いらっしゃるかといえば、二〇二〇年四月一日現在八名であります。書に至っては三名です。この限られた会員の先生に認められなければ推薦してもらえない制度になっています。逆に言えば、数名の会員の誰かに認められれば推薦してもらえるということであります。
　比較して申しわけないですが、菅総理は、日本学術会議の選考を、会員約二百人、連携会員約二千人と関係、つながりを持たなければ会員になれない仕組みだから閉鎖的で既得権益だと国会で答弁されていましたが、私は、日本芸術院の選考の方が比較にならないほど閉鎖的で既得権だと思います。
　この会員選考制度は昭和の時代から変わりなく、その閉鎖性ゆえに小説の題材にもなりました。直木賞作家の黒川博行さんが、「蒼煌」という小説で、日本芸術院の会員選考を舞台に、お金が飛び交う様子を書かれています。
　そして、過去の国会でもたびたび取り上げられています。昭和五十年の衆議院予算委員会第二分科会では、長谷川正三先生が、一当八落とは芸術院会員になるのには一億なら当選で八千万円じゃ落選だというのですねと、生々しい選挙運動の実態をあらわす議事録が残っています。
　最近でも、二〇一五年の予算委員会分科会で、当時私と同じ党だった緒方林太郎議員がこの問題を取り上げました。現会員の覚えがめでたい人でなければ選考の俎上にのらないのは問題であり、かつ、日本芸術院会員推薦並びに選考規則では部外より意見を聞くことができるとされているのだから幅広く選考できるように変えていくべきではないかと、当時の下村大臣に質問をされました。
　下村大臣の答弁は、そのまま読みます。「これは御指摘のとおりだと思います。　今後、芸術院会員の選考に当たりましては、外部の意見を適切に反映されるようにすることが望ましいため、会員候補者の推薦に当たっては、もともと規定があるわけですから、外部の意見が取り入れられるよう、日本芸術院に検討を求めてまいりたいと思います。」と明確に述べられました。
　しかし、この二〇一五年の質疑から五年経過した今、なお、日本芸術院は、外部の意見を取り入れるかどうか検討中なんです。文化庁の説明によると、五年間で三十四回の会議を重ねながらも、いまだに結論を出していないということです。
　そもそも、身内の会員だけで検討していることは適切だと言えるんでしょうか。一体いつまで会議を続けていくのでしょうか。この間、文化庁は何をしていたんでしょうか。
○矢野政府参考人　日本芸術院におきましては、外部の意見を取り入れる方策等について検討を行ってきたところでございますが、特に、平成二十九年の四月に、日本芸術院長、各部からの代表を加えた専門委員会を設置し、平成二十九年六月以降、九回の専門委員会を開催するとともに、計十五回の各部会を開催し、検討を行ってきているところでございます。
　それらの検討の成果として、本年度の選考から、外部の意見を取り入れるべきとの御意見が最も強かった第一部におきまして、これは美術でございますけれども、部内のほかの専門領域、他分科からも会員推薦、要するに、ほかの分科の推薦を行いやすくできるようにするといった取組が行われているところでございます。
　文化庁といたしましては、検討に当たって、専門委員会及び各部会へ出席の上、必要に応じて意見を述べ、日本芸術院の検討を促してまいりました。
　現在、芸術院全体での他部推薦の実現に向けて更に検討を進めているところであり、文化庁としては、このような、芸術院内における検討を促すこと等により日本芸術院会員の選考において外部の意見が取り入れられるよう、検討を加速させてまいりたいと考えております。
○菊田委員　任命権者である文部科学大臣が指示をしているにもかかわらず、五年も結論を出していない組織はあり得ません。本当のところは、外部の意見を取り入れると会員の既得権益が失われてしまうから、のらりくらりと議論を続けているのではないかと疑ってしまいます。このようなことを放置したまま、日本芸術院が上申する新会員候補を大臣がそのまま任命するなんて、あってはいけないと思います。
　日本芸術院には年間五億円、十年で五十億円の予算がついて、文化庁は職員まで兼務で置いているのです。毎年十二月に日本芸術院の新会員を任命しているそうですが、昨年大臣が任命するに当たって、日本芸術院にこのような課題があることは文化庁から説明を受けておられたでしょうか。そういった問題があると把握された上で任命されたのでしょうか。大臣に伺います。
○萩生田国務大臣　日本芸術院は、芸術上の功績顕著な芸術家を優遇するための栄誉機関であり、日本芸術院会員は、芸術上の功績顕著な芸術家から選考すべきものと位置づけられております。
　その会員の選考に当たっては、近年の文化芸術に対する国民の関心なども考慮し、時代のニーズを踏まえ、より広い視野で検討することが必要だと考えております。
　今次長から答弁をさせましたとおり、会員の選考に当たって外部の意見を取り入れることについて、長い時間をかけて検討しているというふうに承知をしております。今、一部取組は変わりましたけれども、科を超えて内部の人たちが推薦するのでは、これは外部の意見を聞いていることにならないと私も思いますので、引き続き、しっかり結果を出せるように方向性を決めていただきたいなと思っています。
　昨年十二月に私は新会員の任命をしました。誤解を恐れず申し上げれば、芸術院に選ばれる皆さんというのは、その分野でやはり立派な方で、素人の私でもどこかで名前や作品に接している、そういう顕著な方であると思います。したがって、それはそれで任命しましたけれども、しかし、問題意識については私は大臣になる前から持っておりましたし、また、文化庁も同様の問題意識を持って一定の、詳しい説明があったかどうかはちょっと記憶にないんですけれども、そのことのやりとりはしたという記憶はございます。
○菊田委員　次長に伺います。
　昨年、今大臣が答弁ありましたけれども、十二月に新会員を任命するに当たって、どのような説明をどういう形でなされたのか、お伺いします。
　そして、ことしは、いつ、どのような形で説明をされたのか。こういった問題、課題、国会でさまざま指摘を受けてきたこと、そして下村大臣が指示を出したこと、それらを含めて正確に大臣に説明されたのかどうか、確認したいと思います。
○矢野政府参考人　昨年の十二月の時点の規定に基づきまして、新会員の任命について昨年大臣に説明しているということでございますが、日本芸術院の会員選考に当たって外部意見を取り入れるかどうかについての検討状況について、明示して説明したかどうか、残念ながら確認できておりません。
　なお、日本芸術院の選考に当たって外部の意見を取り入れることについて課題がある、このことについては、今月の中旬ぐらいだったかと思いますが、その検討を行っていることについて大臣に説明を行い、大臣からも問題意識が示されたところでございます。
○菊田委員　明示して説明したかどうかは確認できないということでありますので、ぜひこれはしっかりと確認をしていただきたい。その上で、当委員会に資料を提出するように委員長に求めたいと思います。
　さらに、下村大臣以降の文部科学大臣に対して文化庁はきちんと説明をしていたのか、あるいはしていなかったのか、この件についても、あわせて当委員会に資料を提出するように委員長に求めます。
○菊田委員　菅総理は、日本学術会議は年間約十億円の税金を使っているから国民に理解される存在でなければならないと日本学術会議を批判しましたが、日本芸術院は国民の税金が年間五億円投入され、会員になれば年間二百五十万円の年金が終身で授与されるのです。その会員になるためには、自身の芸術分野の現会員から推薦を受けなければ選考に上がることすらできません。院に与えられた役割を十分に果たしているとは言えないし、何よりも、文部科学大臣が国会の場で選考過程の見直しを検討せよと述べてから五年たってもいまだに見直されていない、これが実態です。
　私は立派な芸術家の先生方を批判したり冒涜するつもりは毛頭ありません。しかし、旧態依然としたこの組織のありように、国民の多くが賛同し理解を示すとは思えないのです。今年度の任命が例年どおり来月十二月にありますが、大臣、日本芸術院がきちんと結論を出すまでは、最低でも会員の任命を見送るべきではないでしょうか。国民のために働く内閣として早急に改革をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げておりますけれども、現在に至るまで、日本芸術院におきまして、会員の選考に当たって外部の意見を取り入れることについての検討を行っているところでございまして、本年度の選考に当たって、部内の他の専門領域からも推薦を行いやすくするようにといった取組が行われているところでございます。
　言うまでもなく、既存の制度につきましては、よりよい制度とすべく不断の見直しを行うということが重要でございまして、日本芸術院の会員選考についても、外部の意見を取り入れる工夫など、さらなる改善を図ることが望ましいと考えております。
　他方、現行制度が存在する以上、その見直しを図りつつも、現行制度にのっとった運用を行う必要がございまして、改革検討の結論が出るまで新会員の任命を見送るべきだとは考えていないところでございます。
○菊田委員　私のこの問題提起に関して、大臣からぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　私、先生の問題意識は理解できます。
　実は、ことしの四月に新国立美術館で日本の二百人という書道展を行いまして、大臣になる前にずっとお手伝いをさせていただいたんです。
　例えば書の世界でいいますと、大手の新聞社系列の人たちがこういった高い評価を受けて、そこに所属をしていない団体の皆さんはなかなか日の目を見ないということがあったので、オリンピックの年でしたので、大同団結をして、そういった系列、党派を超えて、本当にお互いに認め合う二百人を選ぼうじゃないかということで、皆さんが垣根を越えてお互いを推薦し合って、二百人の書の代表の方が国立美術館で展示会を行いました。これは業界にとっても画期的なことだったんだそうです。
　古く歴史のある団体ですから、それなりに権威もあり、また実力もある皆さんがたくさんいらっしゃいますし、私も先生と同じで、一人一人の方を批判をするつもりは全くありませんけれども、やはり文化とか芸術の概念というのもどんどん時代の変化とともに広がってきていて、我々が想定していなかったジャンルで世界からも評価をされる分野というのも出てきているわけですから、私は、そういった意味で、この令和の時代の新しい芸術の評価のあり方というものはやはり必要なんだと思います。
　この組織は、下村大臣の時代から、選考過程を明確にして外部の意見も聞くようにと言っているにもかかわらず、いまだに答えが出ていないということは、ちょっと私は残念だと思いますので、文化庁はしっかり事務局を果たさせていただいて、新しい方向というのを示していただくことを期待をしたいと思います。
○菊田委員　ありがとうございました。
　時間が来てしまいましたので、最後に一問、新型コロナが学生の就職活動に与える影響について伺いたいと思います。
　当委員会でもたびたび指摘されていますけれども、大変厳しい状況に学生が置かれているわけであります。とりわけ、二度と就職氷河期世代をつくらないために、しっかりと文科省としても支援をしていただきたいというふうに思います。
　いわゆる就職留年という学生がいますけれども、こうした学生が引き続き日本学生支援機構の奨学金を借りる、又は給付型対象の学生が引き続き支給を受けること、こうした経済的な支援というのが現行制度では不可能だということでありますので、ぜひこれを柔軟に活用することができないか。せめて、貸与型の奨学金を引き続き就職留年をする学生が借りられるようにしてほしいと思うんですけれども、大臣の見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○萩生田国務大臣　未曽有のコロナ禍にあって、残念ながら就職を希望したい企業の求人すらなくて、本当に悩んでいる学生さんも大勢います。
　先日も、経済四団体の皆さんに、何とか、新卒・既卒扱い、三年間の猶予を、いい意味で実際にきちんと見てもらいたいということをお願いをさせてもらいました。
　また、文科省としても、頼みっ放しじゃなくて霞が関を挙げて、言うならば就職浪人をせざるを得ない皆さんに対してそのつなぎをどうしていくのかということも、いろいろ具体的に、今、実は考えております。例えば、学校現場に行って、一定程度働いていただく中で求職活動ができるような仕組みというのもぜひつくっていきたいなと思って、今そんな作業もしていますが、御指摘の、このコロナを原因にやむを得ず留年をせざるを得なかった人たちが直ちに貸与型も含めて奨学金を切られるというのは、これはちょっと気の毒な話なので、一定の時限を決めて、やはり、コロナ禍にあって、特別な事情でさまざまな状況が生じた学生に対しては支援策が継続できるようなことを、ぜひ検討を急いでしてまいりたいと思います。
○菊田委員　よろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　きょうは、他党の委員からも何問かありましたデジタル教科書について少しお話をしたいと思います。
　ＧＩＧＡスクール構想が進んでいきまして、教育ビッグデータの活用をどうしていくかというような議論も進む中で、デジタル教科書に注目が集まっているわけですけれども。今、デジタル教科書と一くくりに申しましても、いわゆる今の紙の教科書が、ただ同じ内容が電子書籍化された、平たく言えばＰＤＦ化されたようなもので、電子媒体で見られるというところから、更に発展形でいうと、もっと、それがクラウド上につながっていて、学習データが全部裏でビッグデータ等で分析、解析できて、それに伴ってより効果的な教材が提案される、そして更新されていくというような、そういったいわゆるソサエティー五・〇時代のデジタル教科書というものも、将来が目に見えるところまで来ているというところでございます。
　ちょっと、デジタル教科書について細かくやりたいなと思うんですが、まず、デジタル教科書の定義をお話しいただけたら。確認したいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル教科書の定義についてのお尋ねですが、学校教育法第三十四条第二項においては、いわゆる学習者用デジタル教科書について、「教科用図書の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的記録である教材」と規定をしているところでございます。また、学校教育法施行規則の第五十六条の五においては、学習者用デジタル教科書には、紙の教科書の全部をそのまま記録するよう定めております。
　なお、紙の教科書の内容以外の内容については、今御説明申し上げました法令上の学習者用デジタル教科書には該当せず、補助教材であるデジタル教材として扱われているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　今議論されているデジタル教科書というのは、単純に同じ内容が電子化されたものということだと思います。
　教科書というのは、例えば著作権の権利制限等も法的にも整理されていまして、そこは現段階でもデジタル教科書も整理されているというふうに認識するわけですけれども、今後、デジタル教科書のあり方を考えていく中で、今、デジタル教科書は使用制限がありまして、各教科書等の授業時数の二分の一に満たないこと、半分以下にしなさいよ、こういうことなんですけれども、これは、検討会議等の、この何で二分の一になったのかということを私もいろいろ調べたり見聞きしたりしたんですが、そこまで科学的な合理性がある数字でもないけれどもスタート時に二分の一で始めようかというようなニュアンスなのかなというふうに理解しているんですが、今後、やはりこの進捗状況に伴って、この二分の一制限というのを緩和すべきときが近い将来来るんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　ですから、この二分の一としている理由、そしてまた緩和すべきではないかという意見に対しての御見解、そして、これは法律事項じゃないと思うので、意思決定によっては省内の意思決定で多分できることだと思うので、そのあたりを確認させていただきたいんですが、お願いをいたします。
○瀧本政府参考人　学習者用のデジタル教科書の使用制限についての御質問ですが、これについては、段階的にその導入を進めていくことが適当であろうということで、導入当初にはその使用を各教科の授業時数の二分の一未満とされていたと理解をしております。
　他方、現在進められておりますＧＩＧＡスクール構想によりまして、一人一台端末環境が大きく進むこと、あわせて来年度は小中学校の教科書の約九五％でデジタル教科書が発行見込みであることなど、これまでとは大きく環境が変わってまいります。こうした環境整備の進展を踏まえれば、デジタル教科書をより有効に活用できるようにする制度の見直しも必要と考えております。
　このため、デジタル教科書の使用を各教科等の授業時数の二分の一未満とする現行の基準につきましては、萩生田大臣の方から検討を加速するよう指示をいただいたところでございまして、現在議論をされております有識者会議において、年内を目途に一定の方向を示していただく予定で議論が加速をされているところでございます。
　また、実際に見直すこととなる場合については、委員御指摘のとおり、法律ではなくて告示でございますので、この基準を定めている告示を改正をすることを予定しておりまして、有識者会議においてお示しいただく方向性の結果を踏まえて、私どもとしては今年度中に必要な措置を講じさせていただきたいと考えております。
○藤田委員　有識者会議の意見次第ということもあるかと思うんですが、ぜひこれは、私自身は、自由度をもう少し上げて加速させた方がいいんじゃないかなという意見です。
　このデジタル教科書の導入は段階的にというのが先ほど大臣からも答弁があって、予測不能な混乱みたいなものを避けることは確かに合理的だと思いますが、やはりこれは、テクノロジーが進化していまして、どんどんどんどん新しいやり方、教授法なんかについていかなければならないという中で、私はそのスピード感は速めるべきだというふうに思いますが、この段階的にというのはどれぐらいの時間軸を考えておられるのか。
　あと、将来的に紙とどう整合性をとっていくか。いつまでも併用制のようなものでいくのか、又は、原則デジタルで例外的に紙なのか、原則紙で例外的にデジタルなのか、この辺は非常に重要なことかなというふうに思いますので、今省内でどのような検討がなされているか、お聞かせいただけたらと思います。