Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　平成十八年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額は二百十三億五千八百六十一万円余でありまして、これを収納済み歳入額二百八十五億三千六百二万円余に比較いたしますと、七十一億七千七百四十万円余の増加となっております。
　次に、内閣府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は五千九百八十七億五千二百九十九万円余でありまして、支出済み歳出額五千百八十一億二千四百七十一万円余に比較いたしますと、八百六億二千八百二十八万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は五百二十三億二百三万円余であり、不用額は二百八十三億二千六百二十四万円余であります。
　内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁及び金融庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁及び公正取引委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額は二千九百五十八億七千百十九万円余でありまして、これを支出済み歳出額二千五百十一億六千二百八十九万円余に比較いたしますと、四百四十七億八百二十九万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は二百七十一億三百三十四万円余であり、不用額は百七十六億四百九十五万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○斉藤会計検査院当局者　平成十八年度内閣府の決算のうち、歳入並びに内閣本府、宮内庁及び公正取引委員会関係の歳出につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○平田主査　次に、会計検査院高山第五局長。
○高山会計検査院当局者　平成十八年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上でございます。
○平田主査　以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての説明は終わりました。
　それでは、御退席ください。ありがとうございました。
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○平田主査　これより皇室費について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。風岡宮内庁次長。
○風岡政府参考人　平成十八年度における皇室費歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の歳出予算現額は六十八億五千三百三十五万円余でありまして、これを支出済み歳出額六十五億九千三百四十五万円余と比較いたしますと、二億五千九百九十万円余の差額が生じますが、これは、国際親善に必要な経費等を要することが少なかったため、不用となった額であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○斉藤会計検査院当局者　平成十八年度皇室費の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上でございます。
○平田主査　以上をもちまして皇室費についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、皇室費については終了いたしました。
　御退席いただいて結構でございます。
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○平田主査　これより裁判所所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。大谷最高裁判所事務総長。
○大谷最高裁判所長官代理者　平成十八年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は三千三百三十一億六百三十九万円余でありますが、これに財務省所管からの移しかえ額二億四千六百九万円余、平成十七年度からの繰越額四十七億八千六十五万円余、予算補正追加額五十五億五千六十四万円余、予算補正修正減少額四十八億五千百九十六万円余、差し引き六億九千八百六十七万円余が増加となり、歳出予算現額は三千三百八十八億三千百八十二万円余となっております。
　これに対しまして、支出済み歳出額は三千二百八億九千三百八十一万円余であり、歳出予算現額との差額は百七十九億三千八百万円余であります。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は百十七億七千七百十万円余、不用額は六十一億六千八十九万円余であります。不用額となった経費は、人件費三十二億二千七百二十七万円余とその他の経費二十九億三千三百六十二万円余であります。
　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は百八十五億七千七十五万円余であります。これに対しまして、収納済み歳入額は二百四十六億四千八十三万円余であり、歳入予算額に対し六十億七千八万円余の増加となっております。
　この増加は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金の増加等によるものであります。
　以上、平成十八年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○斉藤会計検査院当局者　平成十八年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、裁判員制度広報用映画制作に係る請負契約において取得した三十五ミリフィルムの利用に関するものであります。
　裁判員制度広報用映画の三十五ミリフィルム三本を取得するに当たり、最高裁判所において、事前の具体的な調査検討及び取得後の使用計画の検討や、貸し出しなどについての市町村等の関係機関に対する周知が十分でなかったことなどのため、一本が一度使用されたのみで貸し出しの実績が全くなく、取得の目的に沿った利用がなされていないと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、最高裁判所では、今後の使用計画を検討するとともに、十九年九月に事務連絡を発し、地方裁判所等に対して市町村等の関係機関に三十五ミリフィルムを貸し出すことができる旨を周知する処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○平田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。大谷最高裁判所事務総長。
○大谷最高裁判所長官代理者　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、最高裁判所のとった措置等について御説明申し上げます。
　最高裁判所が制作した三十五ミリフィルムにつきましては、裁判員制度ホームページ上で三十五ミリフィルムの貸し出しについて周知を行うとともに、地方裁判所等に対し、平成十九年九月に事務連絡を発し、市町村等の関係機関に対して三十五ミリフィルムを貸し出すことができる旨を周知させ、また、各種上映会を実施するなどして、三十五ミリフィルムの有効な利用が行われるよう措置を講じたところであります。
　今後とも、予算の適正な執行につきまして努力する所存であります。
○平田主査　以上をもちまして裁判所所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　御退席なさって結構でございます。
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○平田主査　これより会計検査院所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。伏屋会計検査院長。
○伏屋会計検査院長　平成十八年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　会計検査院主管の歳入につきましては、予算額三千四百二十万円余に対しまして、収納済み歳入額は三千三百九万円余であり、差し引き百十万円余の減少となっております。
　収納済み歳入額の主なものは、国有財産貸し付け収入二千九百四十一万円余であります。
　次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額二百三億四十四万円余から、補正予算額一億八千六百九十四万円余を差し引いた予算現額二百一億千三百四十九万円余に対しまして、支出済み歳出額は百九十二億五千四百七十二万円余、翌年度繰越額は千八百四十八万円でありますので、その差額八億四千二十八万円余を不用額といたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、人件費として百三十五億二千三百六十八万円余、中央合同庁舎第七号館の整備に伴う仮庁舎経費として三十一億七千六百五十八万円余となっております。
　以上、平成十八年度における会計検査院関係の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○斉藤会計検査院当局者　平成十八年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上でございます。
○平田主査　以上をもちまして会計検査院所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、会計検査院所管については終了いたしました。
　御退席していただいて結構でございます。
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○平田主査　これより内閣府所管中警察庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。泉国家公安委員会委員長。
○泉国務大臣　平成十八年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十八年度の歳出予算現額は二千八百二十二億三千七百十五万円余でありまして、支出済み歳出額は二千四百八十五億六千四百七十九万円余であります。
　この差額三百三十六億七千二百三十六万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は二百五十一億九千八百六十九万円余であります。
　また、不用となった額は八十四億七千三百六十六万円余であります。
　以上、警察庁関係の歳出決算につきまして御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○斉藤会計検査院当局者　平成十八年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、都道府県警察施設整備費補助金の算定に関するものであります。
　警察庁では、都道府県警察施設の整備事業を行う都道府県に対し、都道府県警察施設整備費補助金を交付しております。この警察施設の整備におきまして、実際に整備された車庫及び射撃場の面積や車庫の構造が算定表とは異なっていたり、同庁が定めた基準表における車庫の補助対象面積の範囲や単価表におけるくい打ち工事の単価の適用が明確となっていなかったりしていて、補助金が過大に交付されていたと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、警察庁では、十九年十月に事務連絡を発するなどして、都道府県警察に対して車庫及び射撃場の面積や車庫の構造を算定表に記載されたとおりに整備することについて周知徹底を図るとともに、算定表の審査や補助対象事業終了後の確認を十分行うこととし、基準表において車庫の補助対象面積の範囲を明確にするとともに、単価表においてくい打ち工事の単価の適用を明確にする処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが、概要の説明を終わります。
○平田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。泉国家公安委員会委員長。
○泉国務大臣　平成十八年度の決算検査報告において掲記されました改善の処置を講じた事項につきましては、会計検査院の御指摘に基づき、全国に対し事務連絡を発出したほか、国庫補助金の返還を受けるなど所要の措置を講じたところであります。
　今後、適正な事務処理について、さらに指導の徹底を図ってまいる所存であります。
　以上でございます。
○平田主査　以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての説明は終わりました。
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○平田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。逢坂誠二君。
○逢坂分科員　どうもおはようございます。民主党の逢坂誠二でございます。
　泉国家公安委員会委員長におかれましては、お出ましいただきまして、大変申しわけなく思っております。わざわざ委員長にまでお出ましいただく案件かどうかというふうに思ったんですけれども、政治的に答える方が委員長しかいらっしゃらないということなものですから、御足労をかけまして、よろしくお願いいたします。
　きょうは、私は、二〇〇六年の六月から新たに導入されました駐車の取り締まりに関する民間委託、この件についてお伺いをしたいというふうに思っております。冒頭、政府参考人の方からさまざま話を伺った後に、最後の方で委員長の方からお考えを伺いたいなと思っているわけです。
　御承知のとおり、駐車違反でございますけれども、全国的にさまざまな問題を引き起こしている。都市である、田舎であるとを問わず、ルールを逸脱していろいろなところに車をとめている方が多いわけであります。そのことによって通行の障害になるとか、あるいは交通安全上も問題が多いとか、あるいはまた治安の上からも、かぎをかけないで置いてある車があったりとか、さまざまなことがあるわけであります。
　そうした中で、やはりそういう車をきっちりと、ルールに沿った形でやってもらわなきゃいけないということで、いわゆる取り締まりを強化しなければいけない。しかしながら、警察の手もこれは数に限りがありますので、民間委託を可能にしてやろうということで、二〇〇六年の六月から新たな民間委託の制度が始まって、そろそろ二年ということになるわけでございます。
　まず、政府参考人の方にお伺いしたいんですけれども、民間委託をされた結果、この二年の間、その効果をどのように考えているのか、かつまた、その効果とあわせて、逆に、実はこういう点はちょっと不都合なことが生じているよなとか、悪いことも出ているんだよなというふうなことがあれば、その辺、お伺いをしたいと思います。
○末井政府参考人　新駐車対策法制につきましては、民間委託による放置車両確認事務も順調かつ円滑に実施されておりまして、違法駐車抑止に必要な体制が確保され、効果的に機能しているところと考えております。これによりまして、大都市地域を初め各地の違法駐車の実態を大幅に改善させまして、違法駐車による交通事故の減少、交通渋滞の減少など、交通の安全と円滑を確保する上で相当の効果が発揮されるとともに、地域の住民の皆さんからも好意的な評価を受けているものと認識をしております。
　例えば違法駐車台数の減少につきまして、具体的な数字を申し上げたいと存じますが、新制度施行一年後と施行前の主要都市における違法駐車台数の比較でございます。東京都内の晴海通りなど主要な路線、十の路線を考えますと六五・五％の減少、大阪市の御堂筋におきますと七八・八％の減少となっております。
○逢坂分科員　今、効果というところの話がございましたけれども、これを実施する主体として、逆に、制度上ちょっとこういうところが不都合だよな、悪くなったよなというところは何かないんでしょうかね。そのあたりはいかがでしょうか、政府参考人。
○末井政府参考人　悪くなったと申しますよりも、取り締まり力の充実によりまして、国民各層から御意見はちょうだいしているというのはございます。
　例えば、トラック等の物流業界は、十八年六月の施行の前後から、取り締まりが厳しくなるのではないか、そうすると貨物の集配について問題が起きはしないかというような御懸念もありました。また、身体に障害をお持ちの方などの団体からは、これまで駐車規制から除外をし、あるいはいろいろな面で、車をとめることはできた、それが実際に取り締まられるのではないでしょうかとか、あるいは訪問看護の団体からも、どうなんでしょうかといった、福祉の関係からのそういった御意見は寄せられました。
　私ども、これにつきまして、昨年の二月でございますけれども、物流への配慮、あるいは福祉への配慮、そして公平性への配慮、これは日本郵政公社が民営化をされますと、郵便物、そして郵便としても郵便パックその他、いわば民間の宅配業者と同じ部分がある、それについても見直しをする必要があるという観点の公平性もございましたが、そういった感じで見直しをした、こういうことでございます。
○逢坂分科員　警察庁の方からは、御自身としてというか、警察庁みずから、こういうところはちょっと不都合だったよなというところは余り話がなく、国民の皆さんからはこういう意見があったというような話があったわけでございます。
　新聞報道などを見ますと、例えば、「安易な「民力」導入見直せ」なんという意見があったり、駐車違反というのはれっきとした刑事犯罪である、犯罪である以上は、警察が捜査を尽くし、違法駐車をした当人を検挙するのが筋道だなんという意見があったり、かつまた、これも報道レベルでございますけれども、確かに道路の駐車、昼間はよくなったんだけれども、裏道とか夜間はやはり相変わらず違法な状態がそのまま放置されているのではないかというようなことですね。
　だから、制度は導入したけれども、必ずしもそれがすべて機能しているわけではないのではないかとか、あるいはまた、これは雑誌の記事でありますけれども、公平性に疑問があると。どこか厳しいところがある反面、どこか抜け落ちている緩やかな部分が取り締まり上あるのではないか、公平性に疑問もあるのではないか、こうした声も出されているわけですね。
　したがいまして、私としては、二〇〇六年から導入された制度でございますけれども、制度が変わるということは、プラスの面もあればやはりマイナスの面もある、あるいは、運用上、常にさまざまチェックをしておいて、当初予定したとおり動いているかどうかということを、やはり不断のチェックをしておくということが大事なことではないかなというふうに思うわけでございます。
　こうした、先ほども言っていました、国民の声、幾つかのことに対しては対応を講ずるというようなことをされているようでありますけれども、それ以外に何かお考えのところというのはございますでしょうか。
○末井政府参考人　制度そのものにつきまして、まだ施行して二年弱でございまして、悪い点ということではございませんが、先ほど御指摘の点について、考え方についてちょっと御説明をさせていただきたいと存じます。
　まず、刑事事件だから捜査を遂げよという観点でございます。
　もともと、使用者責任を拡充して、使用者に放置違反金の納付を命令の形で、いわば感銘力を与えていこうとしましたのは、放置行為といいましょうか、車両を放置してどこかにいなくなるといいますのは、刑事事件ではございますが、そこの現場を警察官が見ていない、これについて追及をしていくには相当のコストがかかる、特定に困難がかかるという意味でございます。
　他方で、では目撃者を捜すのかということについて、いわば、駐車違反とそれ以外にもまだまだ重点的に捜査をしなければならないという意味で、警察力の投入の問題、優先順位の問題もあったということで、特定が困難であるという根源的な問題を解決するために、まず第一義的には、私どもは、悪質な者、繰り返す者、そして衝突事故その他を起こすような者、これはきちんとした捜査をやるということで対応しておりますが、それ以外につきましては、使用者のいわば補充的な責任を追及することによって駐車秩序をよくしようという考えでございました。
　それから、夜間あるいは裏道についてはなかなか手が及んでいないということ、この点につきましては、いわば駐車実態に応じた、私どもで考えております計画的な取り締まり、これを民間委託する場合にはガイドラインというものを設けます。取り締まりガイドラインにおいて、重点地区、重点路線、重点時間帯、そういった観点でそのガイドラインの見直しをすべき話だろうと考えておるわけでございます。
　それから、公平性に疑問があるのではないかということで、厳しいところ、そうでないところというのがございます。いわば計画的に、重点的に取り締まりをしなければならない、駐車実態を改善しなければならない場所につきましては、民間委託をして取り締まり力を充実する。他方で、警察官ではございませんので、ここをどのように公平かつ的確にやっていただくかというので、私ども、制度的な担保はとりました。
　これにつきましては、まず第一に、資格を設けるということで、駐車監視員資格者制ということで、まずもって、これが違反かどうかという現認の問題がございます。次に、全体としてどのようなものを取り締まるか。これにつきましては、警察署長といいましょうか警察の方でこれを指定いたします。これがガイドラインの中に生かされます。
　ただ、ではどこをやるかということにつきましては、交番・駐在所連絡協議会とか警察署協議会、あるいは商工会議所を通じたいろいろな御意見もございます。そういったものを自治会の皆さんと御相談を申し上げて、ここはやはり必要ですねといった形で練り上げてまいります。そういう意味で、民意を反映して、ここをやるのかどうか、ある意味、これが公平性につながってまいるのではないかと考えております。
　そういうような形で対応しておりまして、決して現在の状況がベストであるという前提ではございませんで、いろいろと手直しをしながら運用の公平性を確保してまいる、このように考えております。
○逢坂分科員　さまざま御答弁いただきまして、今の状態が必ずしもベストだとは思っていない、だからいろいろな声も聞いて手直しをしていくという発言がございましたが、まさにその姿勢が私は大事だというふうに思っております。
　私自身も、今回の質問というのは、これが悪いということではなくて、例えばタクシーの運転手さんとかバスの運転手さんとか、日常的に車を、しかも同じ箇所を運転する皆さんから話を聞きますと、確かに、この制度が導入されて、今まであそこのカーブは曲がりづらくて、いつもあそこの角に車があって曲がりづらかったんだけれども、そこの車がなくなって随分円滑になったなとか、本来二車線道路だったところがいつもずっと片側に駐車していて一車線道路になっていた、そこがまさに二車線確保されたなとか、そういうプラスの評価も大変多いわけでございまして、一定の効果は上がっているというふうには私も感じているところであります。
　しかし、その一方で、制度変更後、これはやはり制度の周知の仕方も多少問題があるのかもしれませんけれども、市民の皆さんから私のところへもさまざまな声が寄せられます。
　それは、例えば、民間委託、委託を受けた方々が、件数をいっぱい稼ぐために、何か投網をかけるように、ここの駐車を取り締まっても交通安全上さほど問題が解決されるとは思わないような、ここへとめておいてもそんなに問題ないだろう、しかもここは長時間とめるところじゃないよなというふうにその地域で慣例上みんなが思っているようなところにある種投網をかけて待ち伏せをしていて、件数を稼いでいるんじゃないかみたいな、そういう思いを持っている市民の人も中にはいるわけですね。
　あるいはまた、地域の生活の実態に合わないような取り締まりというのもあるんじゃないか。確かに法律の決めは決めではありますけれども、例えばの言い方で大変恐縮ですが、制限速度六十キロのところを仮に六十・五キロで走ったからといって即検挙されるわけではないというのは多分、いや、法律上は確かに六十キロぴったりなんでしょうけれども、現実的には必ずしもそうではない、ある種の生活の余裕幅みたいなものがある。でも、今回のこの制度が導入されてからその余裕幅みたいなものが全然なくなったんじゃないのかというような声も私のところへ届けられるわけであります。
　こうした点について、地元の皆さんとも話をしながらということがございましたけれども、やはり制度の周知やそういう話し合いというものがまだ十二分に徹底されていないのではないかなという印象を持っているところでございます。
　実は、私の地元、函館市でございますけれども、ここは海産物とか農産物が結構豊富な地域でございまして、いわゆる市場というものが結構多い地域でございます。しかも、その市場というのは、狭い路地に軒を連ねて店がある、そういうところばかりではなくて、大きな通りの両側に直売店のようなものがあるようなところがある。
　そこでは、地元の皆さんは、これまでは何げなく店の前へ車をとめて買い物に行っていた。でも、今度はこういう制度ができたからだめだよということは皆さんわかっている。だから、ちょっと車をとめて、例えば、おじいちゃん、おばあちゃんを店の前でおろして、おじいちゃん、おばあちゃん、あと十分たったら戻ってくるからねというような形で地元の皆さんもいろいろ対応されているわけですね。
　ただし、先般あった例はこういう例でありました。車におじいちゃん、おばあちゃんを乗せて市場へ行った。おじいちゃん、おばあちゃんをおろした。それじゃ十分ぐらいで戻ってくるからねと言おうとしたところが、たまたま知り合いの方にそこで会ってしまった。それで、車をおりて、やあやあ、どうもどうもということで、佐藤さん、どうもどうもみたいな世間話をちょっとして、振り返って車へ戻ろうとしたらもう既にシールが張ってあった。これは幾ら何でもひどいでしょう。まるであらかじめ投網を張って待ち伏せをしていたかのようなやり方で、これは生活実態には合わないんじゃないですかというような声が私のところへ届けられるわけであります。
　それから、もう一つあった事例では、これはある画材店というか額縁屋さんなんですけれども、小雨が降っていて、絵の先生が絵をかいてそこへ届けようとしていた。本来であるならば、そばの駐車場へ車を置いて絵を届けるというようなことになるのでありましょうけれども、小雨が降っていたということもあって、店の前へ車をとめてさっと絵を置いてすぐ戻ろうとしたところが、このケースも同じように店の中で知り合いに会った。そうしたら、ああ先生、これは新しい作品ですか、とってもいい絵ですね、先生の絵、好きなんですよみたいな話を一、二分して戻った。そうしたらシールが張られていた。これでは市民生活は成り立ちませんよというような話もあるわけでございます。
　それからもう一つ、これは事実かどうかは全くわからない、確認のしようはないんですけれども、市民の思いとして、今のようなケースとは全く逆に、交通安全上は実は危険だと思われるようなところに結構放置してある車がある。でも、それがある種高級車であったりすると、なかなかああいうのは逆に取り締まらないんじゃないか、それは実態がそうかどうかはわかりませんよ。市民の間にはそういう声もあって、いろいろな苦情とともに、庶民の生活のところは何か厳格に直撃するんだけれども、何かお金を持っていそうな高級車のところは余りやっていないんじゃないかなというような、これはもしかしたら誤解なのかもしれませんけれども、そんな声も聞こえてくるわけですね。
　したがいまして、今回のこの制度改正の当初の目的というものをしっかり達成していくことが大事だとは思うのでありますけれども、当初目的からずれていないかどうか、そして必要以上に市民生活、地域の生活を圧迫するような形になっていないかどうか、こういう点はやはりしっかりとチェックをしておく必要があるのではないかというふうに思うわけですが、政府参考人、このあたりはいかがでしょうか。
○逢坂分科員　いろいろ御答弁ありがとうございました。
　今の答弁の中でいみじくもあったのでありますけれども、今まで、この制度が導入される以前というのは、やはり、短時間駐車というのは人手の関係もあってなかなか十分にやれていなかったというようなこと、あるいは、国民の側にも、そうした実態があるがゆえに、仮に駐車禁止区間であっても、短い時間なら大丈夫なのではないか、あるいは移動をすれば大丈夫なのではないかというような、警察庁からいえばある種の誤解のようなものがあって駐車の規制というものを理解していたわけでありますけれども、多分そうしたことを踏まえて地域の生活というのは成り立っていたわけですよね。
　だから、かつてのような、二〇〇六年六月以前の駐車規制区域と同じ感覚で国民の側もいてはきっといけないわけで、だから駐車規制区間が、今度は新しい制度が導入されることによって、やはり地域の生活の実態に合わせて柔軟に見直されていくことが必要なのではないかというふうに私は思うわけですね。もちろん、そのために地域の皆さんの声も聞いて、規制区間も随分解除をされたというふうにも伺っておりますけれども、その部分がまだまだ十分ではない側面もあるというふうにも思うわけです。
　それからまた、今話を聞きますと、市民の皆さんの誤解と警察庁が考えていること、やはりここにはずれもあるようにも思いますので、さらに制度の周知とか丁寧な説明というのも、二年たった今であっても必要なのかなというふうにも思っているところでございます。
　最後ですけれども、国家公安委員長にお伺いしたいんですけれども、きょうの話の全般を聞いて、委員長として、この駐車の新しい方式についてどのようにお考えか。私は、やはり、国民生活を前提に踏まえて、そこにいたずらに混乱を来すことのないように、地域ではこれで十分安全なんだというようなやり方もあるはずでございますので、それを踏まえた上で、最後に御所見をお伺いしたいと思います。
○泉国務大臣　先ほど来、委員の具体的な事例も踏まえての御意見を承りまして、さすがにニセコ町長として地方行政の実態を踏まえて、その上に立っての御指摘だと受けとめさせていただきました。
　局長から答弁を申し上げましたように、この制度は、交通事故の防止、それから渋滞の解消といった大きな目標のもとに制度を組み立てさせていただき、地域の方々にお力添えをいただく、御協力をいただくという仕組みになっておると私は理解いたしております。
　しかし、それぞれの日常の生活の中で、御指摘になりましたようないろいろな御不満も恐らく市民の方々、住民の方々にあることも、私自身もうかがい知ることができるわけであります。したがって、平成十六年の一月に、全国の警察に駐車規制の見直しの指示を出させていただきまして、その後も何度かこの見直しをさせていただいてまいりました。
　しかし、まだ恐らく地域の方々にとって御不満の点もあろうかと思いますが、当初のこの法の目的に対応できるように、しかし、御要望に対しては積極的に対応していく、物流の問題もそうですし、ちょっとした短い時間での駐車という事柄につきましても、きめ細かな対応が必要だというふうに考えております。
　この制度を実施する上に光と影があるわけでありますが、できるだけ多くのところに光を当て、影の部分を少なくしていくということは当然であります。原則は、その地方地方の実態に即して、あるところは厳しく、あるところは緩めることによって所期の目的が達成できるのであれば緩めていく、こうした対応をしていくように、これから警察庁の方にも十分指導をしてまいりたいと思います。
　お話のありましたような周知の仕方等につきましても、一工夫あるいは必要なのかもしれません。大方の方は御理解をいただいておりますが、なおその点につきましても考慮してまいりたいと思います。
○逢坂分科員　きょうはいろいろな御答弁、本当にありがとうございました。
　以上で終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○平田主査　これにて逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○平田主査　次に、内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。寺田学君。
○寺田（学）分科員　泉大臣におきましては、本当にお忙しい中、このような質疑の時間をいただけましたことに、まずは感謝したいと思います。
　逢坂委員が駐車違反のことを質疑されているのを最後のあたり聞きまして、私としても少し関連することをお伝えしたいんです。
　私の住んでいるところに駐車違反を取り締まる場所がありまして、いわゆる駐車違反の切符を切られるメッカとして地元では有名なんですが、そこに、ある大臣のお名前が入った、いわゆる衆議院の社章が入った車がどーんととまって、そこにつかつかと民間の切符を切る方が歩いていかれたんです。私は、たまたまそれに並走して歩いていたものですから、どうなるものだろうと見ていたら、おっ、大臣の車だと言って、駐車切符を切らずにすたすたと出ていったというところを見受けました。
　どういうことでやられているのかわかりませんけれども、正直、私の目から見ても、それはそもそもそこにとめている自体政治家側の問題だとは思うんですが、やはりそういう意味においては何かちゅうちょされている部分があるんだなというのが、実態面でかいま見たところです。そういうところも含めて、逢坂委員が御指摘されたと思いますけれども、改善をしていただきたいというふうに思っています。
　私の質疑の方に入りたいと思いますけれども、昨年質疑の中でもさせていただきました災害支援法についての質疑をさせていただきたいと思います。
　ねじれ国会の中で与党も野党も知恵を出し合って、そして成案に至った本当に大きな改正ではあったと思うんですが、その運用自体、そして法律で決められていない内閣府令の部分も含めて、やはりしっかりとアフターフォローしていかなければならないというふうに思っています。
　ことしの二月ですか、富山県入善町の高波の災害というものが起きましたが、結果だけ申し上げますと、これはいわゆる被災者支援法の対象にはならなかったということであります。その地域、町の中の高波の被害をこうむったところは本当にひどい被害をこうむったんですが、いわゆる局地的な被害であったということもあって、この被災者支援法というものが要件にひっかからず適用されなかったということなんです。
　まず、そもそも局地災害に対してこの支援法が実質的に適用されない理由、適用しないような要件を組んでいるわけですけれども、なぜそのような形にされているのか、御答弁いただけたらと思います。
○泉国務大臣　お尋ねはございませんでしたが、先ほどの駐車取り締まりにつきましては、たとえどのような方の車であれ、ルールに反することにつきましてはきちんと取り締まっていく、公平性の担保は当然重要であると思っております。先ほど局長からもその旨答弁をさせていただきました。一層留意をしてまいりたいと思います。
　それから、入善町の問題、さきの国会でお力添えをいただきました生活再建支援法の適用ができないことについてのお尋ねであると思います。
　委員御承知のように、この生活再建支援法というのは、全国の都道府県がお金を出し合って共済基金を積み立てて、いわゆる被災者世帯に対し支援金を出す、これに国が二分の一の補助をする、こういう原則があるわけでございまして、これは、被災した市町村のみでは対応が困難な、そうした一定規模以上の災害が発生した場合に、今申し上げましたような仕組みでお力添えをしようということでございます。
　このような考え方からしますと、入善町の場合はいわゆる生活再建支援法の適用ルールに該当しないということになるわけでありまして、一方で、我々が再建支援法の中で決めておりました、例えば市町村において十世帯以上の住宅が全壊した場合といった、こういうルールにも実は当たらなかった、こうした適用ルールに該当しなかったということで、入善町にこの支援法の適用ができなかったということでございます。
○寺田（学）分科員　被害自体がその自治体の範囲を超えたものであったときにいわゆる共済として救うシステムだからこういう要件になっているんだというお話ですが、要件をいろいろ見てみますと、隣接している地域であればいい、これは県境を挟んでもということなんだと思いますけれども、そういう意味においては各都道府県、各都道府県で考えれば一自治体、一自治体なわけで、そういう意味でいうと、この内閣府令で定められた部分というのはやはり相当のアンバランスがまだあるものだと私は思っています。
　もちろん、局地災害自体をどうとらえるかというのはいろいろあると思います。そこら辺に関しても今後、今内閣府令も新しくつくり直したところだと思いますが、引き続き問題点として考えなければならないとは思っております。
　もう一つ、この入善町のケースですが、いわゆる災害が起きたときの二つの支援法、大きな支援法のもう一つの、厚労省が管轄している災害救助法に関しては、いわゆる数字が挙げられている要件、住居五十棟以上の全壊とか、そういうことには該当しなかったけれども、もう一つの要件の、多数の者が避難して継続的に救助を必要とする場合というものに該当したということで、災害救助法を適用した。
　厚労省の方で、多数の者が避難して継続的に救助を必要とする場合だと認定しておきながら、私たちが改正もしたこの被災者生活再建支援法においては、内閣府令の定める要件に該当しないということで、結局のところ適用にならなかった。
　どのように災害をとらえるかというのは、その法律によってさまざまあるのかもしれませんが、一方で多数の者が避難して継続的に救助が必要だと認めておきながら、生活再建支援は要らないという国の総合的な回答になっているのが、私はアンバランスになっているのではないかなと思うんです。この救助法と支援法が、多少リンクしている部分はあるんですが、一方が適用されて一方が適用されないというようなことに実際としてなっているわけですけれども、このアンバランスを正していくということは必要ではないでしょうか。
○泉国務大臣　支援法は、先ほど来御説明しましたようなルールの中で運用を図らせていただいておるわけでございます。救助法の方は、この中に書いてございますように、緊急的な対応、炊き出しでありますとか、あるいは緊急避難の毛布を準備するとか、あるいは飲料水を準備するとかといった、そういう事柄でございます。
　救助法の中で、施行令の一条一項四号ということをもって入善町に救助法の適用がなされたということでございますが、このことと被災者支援法の一条の三号までとは、考え方に私どもの扱いが違っておるわけでありまして、これはそもそもの両法律の立法趣旨がやはり違うことに起因するものである、このように考えております。
　支援法は、いわゆる被災を受けた住民の生活の安定に資するということを目的としておるわけでありまして、その意味からは、今申し上げました救助法の適用の考え方とは違う、そこを無理にこの両方が同じレベルの被災に適用するようにすることがいいことかどうかということについては、立法の趣旨から少し違うのではないかというふうに理解をいたしております。
○寺田（学）分科員　それでは、はっきりお話しいただきたいんですが、多数の者が避難して継続的に救助を必要とする場合においても、国として生活を再建していく支援を行う必要はない場合がある、法律を言葉にして直すとそういう結論になりますが、そういうことでよろしいですか。
○泉国務大臣　厚生労働省の所管する法律でございますので、有権的な解釈を私が許されるかどうかわかりませんが、この規則に書いてあります、今先生引用されましたように、「発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。」というこの言葉、それからまた、後にかかっております、食品の給与等の特殊の補給方法を必要とし、また救出に特殊の技術を必要とすること、二つあると承知いたしておりますが、この前半部分の規定については、まさに緊急の中で一時的に避難を強いられる、ここに「継続的に」という言葉をどう理解するかという問題は残されておりますが、必ずしも被災者支援法が目指すような長い時間を、被災を対象にしたものではないと理解すべきではないかと思います。
○寺田（学）分科員　いろいろな理由をお話しいただきましたけれども、もう一点お話をいただきたいと思うんですが、災害救助法の中では、具体的な数字を挙げた要件のほかに、今回適用されたような「多数の者が、避難して」というふうに、ある意味主観的にその被害を考えて認定するかどうかというような余地があるんですが、こっちの再建支援法の中においては明確な数字に基づいたような要件というのが課されていて、ある意味主観的に、この被害にはこの法律を適用してやればいいのではないかというような解釈ができない仕組みになっています。
　先ほど、大臣もみずから、これは都道府県が相互扶助の形で出してもらったものなんだからということをお話しされていたんですが、だとすれば、この支援法の中にも、ある種、都道府県の申し出によって、基準には満たないけれども認めるというような余地、さまざまな余地というのは持っていてもいいと思うんです。これは厳格にこの数字、支援法の内閣府令で定められた数字に原則のっとらなければいけない、もう例外はないというふうにとらえるべきなのか、都道府県の方が自分から出しているんですから、都道府県の申し出によってある程度柔軟に対応する余地があるというふうにお考えになられているのか、いずれでしょうか。
○泉国務大臣　この支援法の仕組みからいたしますと、私は、四十七都道府県が基金を出して、六百億ですか、そうした基金の中で被災者を支援していくというルールを決めておるわけでございますので、原則はやはり守っていくべきだ。ある被災を受けた地方自治体からの申し入れによって、ある場合は支援法の適用をする、ある場合は難しいというような判断をしていくことはやはり行政上公平性を欠く、あるいは立法の趣旨に反するという思いを持っておりまして、全国統一的な制度の運用を図っていくことの方が、被災者の皆さん方にも御理解をいただけるのではないかと思います。
○寺田（学）分科員　都道府県で拠出をしているいわゆる基金を内閣府において運用されている。その運用の中において、私は、柔軟性を認めてもいいのではないかなと。もちろん、それに対しては、ある程度の理由がない限り内閣府としてもお認めできないと思いますが、ただ単純にこの数字にこだわって、もう十でないとだめです、九でもだめです、ほかのいろいろな、半壊の部分が幾ら多かったとしても、全壊が内閣府令に定める件数になっていないから認められませんということは、やはり被害の実態を見詰めていくという立法の中での本当に基本的に大事な部分をおろそかにしてしまうのではないかなと思いますので、以後、これもまた委員会も含めて議論させていただきたいと思います。
　昨年の十一月の審議の部分に移りたいんですが、その中において、私として、基本的にこの支援法というものが地震を契機につくられたものであって、水害というものの規定はあるけれども、地震と水害を比べてみると水害の方がいわゆる基準の中においては粗い基準で、なかなか全壊と認められないものであったり、水害自体が特殊性を持つような被害を勘案しないような仕組みになっていることはおかしいのではないかということを三十分かけて大臣に質疑をさせていただいたところ、大臣から、最後は、実態とかけ離れている部分があることはよく承知をいたしました、だめな部分がありますねという部分はお認めになっていただいて、それを踏まえて対処させていただきますという御答弁をいただきました。
　それから約半年近くたっていますけれども、どのような対処をまずいただいたのか、御答弁いただけますか。
○泉国務大臣　さきの国会で委員から御指摘がございました。そしてまた附帯決議にも、御決議をつけていただいたわけでございます。
　その後、私自身も関係の者と、地震と水害によっての被害の考え方がどう違っておるのかということをもう一度検討させていただき、私なりの問題点と考えるところを担当者と議論させていただいたところでございます。
　そういう二つの、委員の御指摘、そして附帯決議という重たいものを受けまして、浸水被害のみならず地震被害の場合も含めて、被災の実態により適切に対応できるように認定の仕組みを整備するということが必要である、こう考えまして、実施体制を含めて現在検討を進めておるところでございます。
　御指摘をいただいてから、特に委員から御指摘のあった運用指針では、浸水被害での損害割合が一〇〇％に達していないという、これは先生の御指摘にあったわけでございますが、柱でも基礎でも、水圧等によって現に壊れた場合、単に水につかっただけではなくて水流等の水圧によって壊れた場合は、浸水と外力の複合被害だということとして一〇〇％認定するようにという考え方を実はまとめまして、先ほど被災者生活再建支援法についての解説、ＱアンドＡを全国に示したときに、改めてこの部分は明示をする。従来のルールでもそのように取り扱うことは可能であったわけですが、改めて、委員の御指摘もいただいて明示をして、全国に、説明を自治体に配付をしたところであります。この五月にも、改正被災者生活再建支援法や被害認定につきましての説明会を開くことにいたしておりますので、ここでも周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○寺田（学）分科員　改正前においても、既に出されている指針の解釈のあり方とか、今お話しされたとおり、いや、混合としてやってくださいよと付言するとか、さまざまな形でやっているんですが、指針は指針としてあるわけですよね。指針自体は七〇％というところでとどめておいて、いや、事によっては例外的に一〇〇にしてもいいですよという話をされているんだと思うんですよ。
　ただ、それ自体が、自治体が被災を受けて本当にてんやわんやの中でその指針をもってやるときに、果たしてその後でつけられた、事後的につけられた解釈を中心的な意味ととらえてやれるかどうか、私は疑問に思うんです。もしそこまで言われるのであれば、最初からその指針自体を一〇〇％にしてしまえばいい話のところを、いまだ、結局その事後的な解釈のあり方ということでやっているのは、私は、現場の混乱を招くんだと思いますし、適正な評価はされないんだと思うんです。
　どうですか。今現物は持ってきていませんが、いわゆる冊子自体、指針ですけれども、後で通達やら何やらでいろいろお話をつけ加えられているんですが、冊子自体をまた改めて改定をしてお配りするということはやられていないと思います。聞くところによると、七年同じ冊子でやられていて、通達が後で何回か出ているという形になっていますので、この冊子自体をまず改められるというようなお考えはないですか。
○泉国務大臣　現在の取り扱いについて、被災を受けられた自治体等がすぐに理解できるような書きぶりになっていないということは、私もそうかなと正直思うわけです。説明をし、きちんと聞いていただいている方々には、また、問い合わせがあればそういうことの御説明はできるわけですが、そこまで書き切れていない部分があることは御指摘のとおりだと思います。
　したがって、それでは基準を変えるのかというお尋ねでございます。つくって七年たっておるということでございますので、いずれ、先ほど来申し上げましたように委員会の附帯決議にもございますし、そうした事柄に取り組まなければならない、その準備を今事務的に進めさせていただいております。被害の内容も変わってきておりますし、建築資材そのものも、あるいは場合によっては物の値段等も変わってきておりますので、そういうことも織り込みながら、実態に即した形に改定をするための検討をやっていきたいと思っておるところでございます。
○寺田（学）分科員　なるほど、被害認定の改定を行われるということでよろしいですよね。今そのための検討を行われているという御答弁だったんですが、それでよろしいですよね。
○泉国務大臣　今申し上げましたように、今できることは、できるだけ自治体に徹底をしていくという努力をいたします。そしてまた、七年を経過したという実態を踏まえて、次にどう対応していくべきかというのは大きな課題でございますので、これに取り組んでまいりたいと思います。
○寺田（学）分科員　ストレートにお話ししていただきたいんですが、改定をするための検討を今、行っていると。それには改定というものが視野に入っている、被害認定のあり方を改めていくというような御答弁でよろしいですよね。
○泉国務大臣　おっしゃるとおりに、こういう実態を踏まえていけば、恐らく実態に合わないところが今の基準の中に出てくるのではないか、そういう可能性が見えておるわけでありますので、その部分については少なくとも改正をしなきゃならない、そういう時期が近づいておるというふうに認識しております。
○寺田（学）分科員　梅雨入りの時期、台風シーズンというものをこれから迎えていくことになるんですが、私が問題意識を持っている一番の部分は、水害に関して、洪水に関してですので、その部分の改定だけでもできるだけ早くやっていただきたいと思うんですが、その日程的なめどというのはどのようにお考えでしょうか。
○泉国務大臣　この件は、前の委員会でも、いつまでにやるのかという厳しいお尋ねがございました。
　正直申し上げまして、いつまでにということは今申し上げることはできません。これは、いろいろな情報を集めて、そしてその分析の中で方向性を決めていく、あるいは具体的なマニュアルを決めなきゃならないわけでありますので、できるだけ早く取り組まさせていただく。
　そしてまた、委員の御指摘の水害の問題について今のルールの中でどういうことができるかを検討して、実態に反しないような、できるだけそこに近づけるような努力はいたしたいと思います。
○寺田（学）分科員　情報の分析というものに関しては、それは年月をかければかけるだけいろいろ幅は広がって、研究する、分析する分母というか土俵も大きくなると思いますので、ある程度のところに区切って、それこそ、災害は確実に、残念ながらことしも起きるわけですから、せっかく改正されたこの法律がうまく生きていくためには、内閣府令のその認定というのがまさしく肝でありますから、私は早く改定していただきたいと思います。遅くともことしじゅうの改定というものはできますよね。大臣、いかがですか。
○泉国務大臣　この被害の認定がいろいろな分野に影響を与えてくる代物であるという非常に大切な事柄でございますので、時間を切っていつまでにという事柄については、現在時点ではお答えは少し遠慮をさせていただきたいと思います。
○寺田（学）分科員　とはいえ、二年、三年のお話ではないと思います。丸一年の間にはというぐらいのめどを私はお伺いしたいんですけれども、二年、三年後ということはないですよね。大臣、いかがですか。
○泉国務大臣　おっしゃる言葉どおり、二年も三年もということは私の本意ではございません。この基準ができるまで水害が起きないという保証があれば、これは二年も三年もということでございますけれども、いつ水害が発生するかわからない状況の中での改定の議論でございますので、そのことは十分意識して取り組んでまいりたいと思います。
○寺田（学）分科員　いずれにせよ、一年度中ということなんだと思います、二年、三年というのは考えていないということであれば。
　それで、その間は、現在のこの被害認定の基準をもとに、実際、残念ながら起きてしまった水害等の被害を認定していくことになると思うんですが、十四日に出されたＱアンドＡをちょっと拝見させていただいたんですが、クエスチョン八というところに、判定は県、市町村の判断にゆだねられるのかどうかということに対して、「具体的な判定は、当該都道府県、市町村の判断に委ねることになるが、」と前置きしておきながら、最後は「上記認定基準に則り、執り行われたい。」と。最初は、いや、都道府県の方でいろいろやってくれていいですよと言いながら、最後は、とはいえ基準に従ってくださいと。その基準というのはどういうものかといえば、まさしく大臣がお認めになられている、現実との乖離が進んでいる、存在する今の認定基準でやられているわけです。
　ぜひともこの文書を読んでいただきたいんですが、こう書かれてしまうと、幾ら前段として「都道府県、市町村の判断に委ねる」と、私も質問したところ、内閣府の方から、極端な話、あれは指針であって、被害認定の参考にしていただきたいんですということを言いながら、ＱアンドＡでは、とはいえ、「認定基準に則り、執り行われたい。」と。これは「たい。」で結んでいるから裁量権があるんだと、それは強弁できますけれども、こう自治体が言われたら、基準どおりにやるのがお役所仕事だと思うんですよ。
　どうでしょうか。このＱアンドＡ自体をもう一回つくり直せとは言いません。この部分の書きぶりは、およそ自治体の自主的な判断を阻害してしまう可能性はあると私は思います。大臣自身言われるとおり、混合被害も含めて、あの基準自体にいろいろな形で、現場の感覚で合わせてやっていただきたいというお考え、先ほど述べられたとおり、あの基準を一つの基礎として、現場で本当に被害の実態に合わせた形で判定していくという意味では、この文言というのはふさわしくないと私は思います。
　どうでしょう、大臣。これはちょっと書き直した方がいいんじゃないんでしょうかね。いかがですか。
○泉国務大臣　このＱアンドＡが、今先生御指摘のような、結局は認定基準にのっとってやれということになるではないかという御指摘でありますが、恐らく、これを書いた事務方は、そこまで基準どおりにやれということではなくて、先ほど申し上げました、もう少し浸水と外力の混合被害だというようなことも考えてやってもいいんですよということを言いたかったんだろうと思うんですね。その部分が、この表現だけでは意思がもし通じていないということでございますならば、説明の際等によくこの内容、意とするところを説明するように私の方から注意をいたしておきたいと思います。
○寺田（学）分科員　改正された支援法の使い方等に関して、これから内閣府の方々がいろいろな自治体に御説明に上がるのかもしれませんけれども、言葉の問題ですけれども、上記基準にはのっとらなきゃいけないが、具体的な判断は当該都道府県、市町村の判断にゆだねるというぐらいになったら、逆に都道府県としても、いろいろな解釈をしなきゃいけない、してもいいんだなという話になると思うんですよ。
　説明の中で、そういうような形で説明しておくと言いながらも、こういう文書というのは行政文書として保管されて、その説明から実際に被害が起きるまで時間があったときに、この文書だけ見てやったら、ああ、やはりこれにのっとらなきゃいけないんだなと思ってしまうので、僕は、ここの部分の差しかえだけでもいいので、ぜひとも文書として残るようにやっていただきたいと思いますが、それはいかがですか。
○泉国務大臣　この被害認定は、先ほど申し上げましたように、いろいろな分野に影響を与えてきますので、一つの基準を持ってきちんと対応させていただかなきゃならない事柄だと思っております。
　しかし、前国会から委員御指摘の事柄、そして、きょう伺いました事柄を踏まえまして、もしもここをもう少し間違いのないように自治体の方々にお伝えできることが可能であれば、書き直すことも含めて検討させていただきます。
○寺田（学）分科員　時間が参りましたので、以上にしたいと思いますが、本当に災害に見舞われた方々は深刻な中でやられているので、できる限り、本当に法の精神にのっとって適用されるように、ぜひとも努力していただきたいと思います。
　内閣府の方々も、本当に少ない人数の中で一生懸命頑張られているというのは、レクを聞きながら非常に痛感しました。そういう意味で、大臣の御英断のもと、いろいろ進めていっていただければと思いますので、御期待申し上げます。
　ありがとうございました。
○平田主査　これにて寺田学君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○前田主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　主査が所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
　これより環境省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。鴨下環境大臣。