Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（西村祐二君）　岐阜県の公立高校教員、西村祐二と申します。
　私は、斉藤ひでみという仮名で、昨年二月末から給特法の抜本見直しを求めるインターネット署名を開始し、本日時点で三万九千五十人分の声を集めております。さらに、過労死家族の会の工藤祥子さんとともに、今年の九月十六日より変形労働時間制の撤回を求めるインターネット署名を開始し、本日までの二か月半で三万四千二百八十人分の声を集めております。こうした声に立脚しつつ、現場感覚を基に自身の考えを述べさせていただきます。
　お話ししたいことは、一年単位の変形労働時間制についてです。
　率直に言って、大変憤っております。まず、これは政府の言うように教員の長時間労働を改善するための方策ではありません。むしろ、現場実感として業務を増やす可能性が大きいです。それゆえ、大多数の教員はこれを望んでいないと考えます。また、教職の魅力を向上させるものにもなりません。
　ある大学生はこう言いました、今の公立学校は沈みかけた船だと。変形労働は、その船に積荷を更に積むようなものです。大学生たちは、国がこうした制度について話合いをしている時点で、教員になるのをやめる、その踏ん切りが付いたと言います。現職の教員からも、この法律ができたら辞めざるを得ないという声をたくさんいただいています。
　このような反応が出る理由は幾つもあります。例えば、閑散期とされている八月は、これ実際は閑散期と呼べるようなものではないんですが、仮に閑散期と仮定するなら、四月、五月の疲れは八月に癒やせ、九月、十月の疲れも八月に癒やせ、一月、二月の疲れも八月に癒やせ、そういった設計です。教員はロボットではありません。確実に死者が増えます。
　命令可能な時間が一、二時間増えるということも恐ろしい話です。定時が一時間延長されるとします。さて、これまで八時間分の仕事を命令されてきた。今度、その八時間分の仕事を九時間掛けてやってくださいねということになるでしょうか。勤務時間みっちり仕事が割り振られるのが学校現場なんです。これは、残業が自主的と定義され、何ら規制が掛けられていないことに大きく関係しています。ともかく、業務は確実に増えます。
　今、教員倍率は下がる一方ですが、志望者が減り、退職者も増えると更に低下します。このまま誰でもなれる職業となると、教師の質が保てません。
　また、定時が延ばされ、その後の残業時間で授業準備をとなると、くたくたで授業の質も保証できません。精神的、時間的にゆとりのない中では、生徒がクラス内のトラブルで困っていても十分に手を差し伸べてあげられないかもしれない。教師の質、授業の質、日常の生徒対応、公教育の質がもはや保証できませんと強く言いたいです。現場の人間がこういうことを言わないといけないことを重く受け止めてもらいたいです。
　とりわけ不安なのは、私は高校教員ですから、部活動の位置付けです。変形労働によって部活動が固定化される危惧を表明します。附帯決議では部活動の外部化を促進させる旨が書かれてありますが、部活動を学校内に温存させるために、つまり教員に部活顧問を命令、強制するための方策として変形労働が用いられる可能性が考えられます。学校は果たして何をするところか、ますます分からなくなります。
　私は、国のため、社会のためになりたいと思って教育公務員になりました。公務員としてこの国の行く末を案じて発言しております。私は、五十年前に制定された給特法がどのような結果をもたらしたのかと見るにつけて、変形労働が制定された後、五十年後の教育現場が不安でいっぱいです。変形労働は、国の想定を超えて必ず暴走すると思います。国がどんなガイドライン、モデルケース、指針を示しても、強制力を伴わないと歯止めにならないのが教育現場の実際なんです。この法律制定は、総力戦で挑む働き方改革の一里塚ではなく、公教育崩壊のポイント・オブ・ノーリターンだったと記憶されると思います。
　そもそも、一年の中の夏の二週間の休みを自治体ごとにどうするかというのは、今はどうだっていいんです。十一か月の勤務をせめてほかの職業と同じようにしてくれという、それが最優先なんです。
　変形労働には断固反対です。しかし、仮に変形労働が通るのであれば、せめて被害を最小限にするための五つの提案をいたします。
　一、自治体が変形労働を条例化する前に、必ず勤務実態調査を行ってください。月四十五、年三百六十を超える残業が発生した場合、導入は不可としてください。二年後に変形労働で三年後に勤務実態調査、この順番が逆なんです。
　二、一日八時間労働が原則であると明記し、大幅な、年五日を超える変形が加わらないように、超勤四項目のように、どういった場合に変形労働を加えられるのか、四十時間分に相当する限定事項をはっきりさせてください。試みに、私は高校教員ですから、高校であれば、四月の新学期の新学期準備、これに六時間、定期テスト六回分、この採点で三十時間、高校入試業務で四時間、これで四十時間になります。
　三、変形労働が導入されるからといって、部活顧問を望まない教員にこれを職務命令で押し付けることができないと明記してください。それに伴い、学習指導要領からは、部活動は学校教育の一環であると、これは削除すべきです。
　四、授業準備も労働であると明記してください。この授業準備の時間が定時内に確保されるようにしてください。
　五、定時後の残業に絶対の歯止めを掛けてください。そのために、残業は管理職が命じた労働であると、その責任の所在をはっきりし、上限を超えた場合は管理職に罰則を付けてください。
　なお、給特法の見直しにおいては残業を労働と認めることが必須であり、教職調整額を増やすだけ、この改正は認めません。
　以上です。
○委員長（吉川ゆうみ君）　ありがとうございました。
　次に、東川参考人からお願いいたします。東川参考人。
○参考人（東川勝哉君）　おはようございます。公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会顧問を仰せ付かっております東川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　この度は、参議院文教科学委員会に意見陳述をさせていただく機会を頂戴いたしまして、大変感謝をいたしております。
　日本ＰＴＡは、教育を本旨とし、特定の政党や宗教に偏ることなく、小学校及び中学校におけるＰＴＡ活動を通して、我が国における社会教育、家庭教育の充実に努めるとともに、家庭、学校、地域の連携を深め、児童生徒の健全育成と福祉の増進を図り、もって社会の発展に寄与することを目的としております。昭和二十三年に創立した本会は、平成三十年、昨年創立七十周年を迎えまして、会員規模約八百万人を擁する国内最大の社会教育関係団体として活動をさせていただいております。
　今般の学校における働き方改革に関してなんですけれども、今年の一月二十五日に中央教育審議会から、前柴山大臣から発出をされた、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方針についてという答申が出されましたけれども、そもそも、今回の給特法の一部改正についてなんですが、働き方改革についての手段であるというふうにまずは認識をしておるということであります。
　様々な参考人の皆さんが今回御意見を発出しておられますけれども、私としては、制度も大変重要なんですけれども、そもそも家庭でできることがもっとたくさんあるのではないのかなというふうに考えております。
　この答申案の一番最後のページに紹介されております、「最後に、中央教育審議会として保護者・ＰＴＡや地域の方々にお願いをしたい。」というこの文章なんですけれども、ここが大変重要というふうに捉えておりまして、全国でもいろんなＰＴＡの会員の皆様にもこれをお伺いしますが、なかなか伝わり切れていないといったところが大変課題だなというふうに思っております。
　委員の先生方は当然御存じのことと思いますけれども、少し御紹介をさせていただきます。このページの最後ですけれども、「中央教育審議会として保護者・ＰＴＡや地域の方々にお願いをしたい。」と。ここの、ＰＴＡという言葉が入っていますが、ここもそもそも当初は入っておりませんで、やっぱり社会総掛かりでやるという以上はこのＰＴＡという文言を是非入れていきましょうというふうに特別部会では審議をされた次第であります。お願いをしたいという強いメッセージです。
　子供の数が減少する中、一人一人の子供たちが、保護者の宝であると同時に、我が国のかけがえのない宝であると今ほど切実に感じる時代はない。この一人一人の子供たち全てが、未来を生き抜く必要な力を身に付け、その将来に大きく羽ばたくことができるよう、教育の役割は一層重要となっている。その教育の最前線で、日々子供たちと接しながら、子供たちの成長に関わることができる喜びが大きいとはいえ、つらいことがあっても、自らの時間や家族との時間を犠牲にしても、目の前の子供たちの成長を願いながら教壇に立っている現在の教師たち。これまで我々の社会はこの教師たちの熱意に頼り過ぎていたのではないだろうかと。ここが大変共感するところであります。
　所定の勤務時間のはるか前に登校する子供たちのために、自分は更に早朝に出勤する教師。平日はもちろん、一般の社会人が休んでいる休日まで子供たちの心身の成長を願い部活動に従事する教師。子供の様子を一刻も早く共有するため、仕事をしている保護者の帰宅を待ってから面談、電話をする教師。こうした中で教師たちは長時間労働を強いられており、そして疲弊していると。
　今回の学校における働き方改革は、我々の社会が、子供たちを最前線で支える教師たちがこれからも自らの時間を犠牲にして長時間勤務を続けていくことを望むのか、あるいは、心身共に健康に、その専門性を十二分に発揮して質の高い授業や教育活動を担っていくことを望むのか、選択が問われているのである。子供たちの未来のため質の高い教育を実現するには、保護者、ＰＴＡや地域の協力が欠かせない。この答申の最後に、学校における働き方改革についての保護者、ＰＴＡや地域を始めとする社会全体の御理解と、今後の推進のための御協力を心からお願いすることとしたいという、この文言が一月二十五日に発出されているわけなんですけれども、届き切っていないというふうに切に感じておるといったところであります。
　それを受けて、柴山前大臣が後押しするように保護者向けのメッセージというものを三月に発出をされておりますけれども、私ども日本ＰＴＡとしても、行政サイドとそしてＰＴＡは、これは両輪だというふうに考えていますので、後押しするかのように、学校の働き方改革への御理解、御協力ということで、今お手元の資料、私は今顧問でございますので、会長時代、五月に全国のＰＴＡの皆様に発出をした文書がお手元の資料でございます。
　これについてもまだまだ届き切っていないと思いますけれども、社会総掛かりという以上は、保護者を含む先生方と一体となったＰＴＡの方でも後押しをしたいというふうに思っております。
　また、働き方改革といっても、現場の先生方は目の前のことでいっぱいで、明日の授業の準備ですとか、様々起きてくる特別な配慮を必要とする様々な事案に追われているといったところが現状かと思います。基本的には、学校以外が担う業務であったり、学校の業務だが必ずしも教務が担う必要のない業務であったり、教師の業務だけれども負担軽減が可能な業務ということは随分精査されてきたというふうに思っております。ただ、これについては保護者の真の理解が必要になってくるということで、先生頑張っていますねというレベルではもう済ませられない事案だなというふうに考えております。
　家庭でできること、生活の基礎基本、例えば挨拶や時間を守る、人の悪口を言わない、例えば学校で子供の前で先生の悪口を言わないなど、当たり前のことを家庭でやるべきだというふうに考えますし、また、先生方が保護者への連絡することについても、保護者の置かれている状況を考慮し保護者の帰宅後、先ほど申し上げたとおりですけれども、待って電話すること、これ基本的には逆じゃないかというふうに私は考えます。保護者が、自分の子供である以上、当事者として学校の先生方に合わせていくというスタンスがよろしいのではないのかなというふうに思います。
　教育の目的、人格の完成を目指した、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成を期して行うには、保護者や先生方、特に私どもＰＴＡが一体となってこの給特法の一部改正も含めて推進していくことが必要かなというふうに思っております。
　時間が参りましたので、以上とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（吉川ゆうみ君）　ありがとうございました。
　次に、相原参考人からお願いいたします。相原参考人。
○委員長（吉川ゆうみ君）　相原参考人、大変恐縮ですが、おまとめいただけたらと思います。
○参考人（相原康伸君）　はい。じゃ、最後に一点だけ。
　衆議院の附帯決議の九つ目のところだけ触れて終わりますが、三年後をめどに教育の実態調査を行った上で、結果に基づき所要の措置を講ずるとあります。政府には、三年後の調査を踏まえて給特法の抜本的な見直しを図る制度設計を求めておきたいと、このように思います。
　時間延長しました。大変恐縮です。
○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。
　今日は、参考人の皆様、大変お忙しいところ本日の委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございました。
　意欲と能力のある人材が教師になるということが、日本の教育の質を維持また向上をするという観点から大変重要であります。近年、教員採用選考試験の倍率が低下をするというような中で、教職の魅力を高めていくためには、もちろん様々な方策が必要なわけですけれども、学校における働き方改革、これも大変重要な要素であると思っておりまして、これを早急に進めることが喫緊の課題であると認識しております。
　その上でお聞きしたいと思います。既に陳述いただいた内容と重複するところもありますけれども、確認も含めて質問させていただきたいと思います。
　まず、郡司参考人にお伺いをしたいと思います。
　既に陳述の中でお話をいただいたんですけれども、今回、法案の中で指針をこの法律に根拠を置くということで、法律に規定することでこれまでの局長通知によるガイドラインというものからある意味格上げがされるわけですけれども、これによって学校現場において意識が高まるというようなことで陳述をいただいたと思いますけれども、改めて、今回のこの法律での位置付けというものに対してどういう認識を持っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○参考人（郡司隆文君）　御質問ありがとうございます。
　そうですね、現場の教師だった私の感覚からしても、先ほど陳述の中でも述べましたが、タイムマネジメントを行うというような意識がほとんどございませんでした。もうやりたい仕事をできるだけやって、それが子供たちにフィードバックできれば、それが子供たちの笑顔につながりというようなことで、際限なくやっていたというようなこともあろうかと思います。
　そういう観点からいうと、先ほども、それも陳述の中でもありましたが、時間という資源なんだというようなことで、どこに注力すべきかということが、自分の中で考えてどれをやっていくべきなのかということで、個人としてもそうだし、学校としてもそうだし、どこに集中的にしっかりとやっていくのかと。そういう中で、今まで常識的に普通にやってきたものをもう一度見直して、これはやめてもいいんじゃないかというような判断、あるいは、そういうところに新たにこういうことを子供たちのためにやってみてはどうなのかというようなことにもなって、そういう意味では、指針に格上げされるということについては現場の意識改革の一つになるのかなというふうに考えております。
　以上です。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　続きまして、これも触れていただきましたし、賛成であるということで郡司参考人からは先ほどおっしゃっていただきましたけれども、この一年単位の変形労働制であります。基本的には賛成で、またポジティブな面が多いということで陳述をいただいたと思いますけれども、一方で、見かけ上の残業時間が減るだけではないのかといった指摘であったり、また、子育てをしている教師等が働きにくくなるんではないかというような懸念も指摘されているように思います。
　こうした懸念を払拭して、今回の制度改正が実際に学校現場の教師の方々にとって導入して良かったなというふうに思っていただけることが重要と思いますけれども、運用する上で留意しなければいけないことについて具体的に教えていただけますでしょうか。
○参考人（郡司隆文君）　ありがとうございます。
　見かけだけの縮減になるのではないかということについては、ある意味そういう部分もあるのかなというふうには思います。
　ただ、先ほど陳述の中でも述べましたように、全員が十六時四十五分の退勤時刻に全ての業務を終わらせて帰れるというような状況が来れば恐らくこの変形労働時間制を取る意味がなくなるので、それはなくなるのかなというふうに思うんですけれども、現状においては、あるいはここ数年間において全員そうなるというようなことはなかなか考えづらい。そうなったときに、その部分を、先ほども言ったように、今全くその代替がない中で行われているということであるならば、それをまとめ取りにできるということがどの程度可能かというのは、それこそ業務改善であったりほかの部分の努力によるところがあると思うんですけれども、どう考えてもこれは、マイナスというのは取り立ててないのかなというふうに考えております。
　また一方で、子育てとかということもありましたけれども、そういう懸念の声があることも承知しておりますので、それらについては、そういうことはないのであると、個人個人カスタマイズできるものであるというようなところ、選択できる、個人によってできるんだというところをしっかりと言っていかないといけないのかなというふうに思います。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　次に、東川参考人にお伺いをしたいと思います。
　教師の方が教師でなければできない仕事に集中できるという、こういう環境が非常に重要だと思いますけれども、例えば登下校の見守りですとか放課後や夜間における見回りですとか、これまで学校や教師が担っていた仕事についても、保護者の方々であったり、また地域であったり市町村などの学校の設置者が担っていくというような、この役割分担をやはり見直していくということが必要になってくると思います。
　ある意味で、これまでよりもＰＴＡの皆さん、また保護者の皆さんの負担が増えるということもあるのかもしれませんけれども、保護者の立場からは今回の学校の働き方改革に関して具体的にどのように取り組んでいかれるのか、改めてお聞かせいただければと思います。
○参考人（東川勝哉君）　御質問ありがとうございます。
　中教審の特別部会でも、今御指摘のありましたように、大きく三つに分けて、本来学校がやるべきことであるとかということを分けてきたわけですけれども、先ほど陳述でも申し上げたとおり、学校が今どのような状況にあるのかということを多くの保護者が断片的にしか知らないといったところがやっぱり一つ課題かなというふうに思うわけです。
　そこで、例えば私どもの団体でも、教育に関する保護者の意識調査というのを経年でずっとやっている中において、例えば各小学校、中学校における学校の教育目標というのがございますけれども、じゃ、これをどの程度知っているのかという、そのような調査をしたところ、平成二十五年のケースでいいますと、大体四九％ぐらいの方が理解をしていると。経年で見たところ、五年後に更に同じような調査をやったところ、これは五ポイント減っているんですね、四五％ぐらいまで下がってきていると。違った見方をすると、半分ぐらいの保護者は理解はしているけれども、逆に言うと半分の方は知らないと。実質的にはもう少し少ないんじゃないのかなというふうに見ているわけですけれども。
　学校がそもそもどっちの方向に向かっていこうとしているであるとか、例えば本校ではこのような児童生徒を育成していきたいであるとか、そこにおいての業務というふうに認識をしておりますので、まずそこの理解がないことには、例えばこの部分については今後保護者やＰＴＡが担ってください、あるいは地域の方が担ってくださいといったところもちょっと難しくなるだろうなというふうに思いますので、まずは、そこの事前の課題の整理といったところがまず第一歩として必要かなというふうに考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　なかなか今の課題の整理、そしてまた、保護者の方々が学校の向かっていく方向をしっかり理解していただくということを全国各地まで浸透させていくというのはなかなか大変なことなのかなというふうに思ったんですけれども。
　大変なことでありますけれども、是非とも東川参考人には、その後押しといいますか旗を振っていただきたいと思うんですが、現状、その辺りは、全国に広げていくという観点では今どんなふうに感じていらっしゃるんでしょうか。
○参考人（東川勝哉君）　御質問ありがとうございます。
　確かに、おっしゃるように、なかなか隅々までといったところは難しいかというふうに思っております。
　私どもの団体は、六十四の都道府県、政令市のＰＴＡ連合会あるいは協議会から成り立っているわけですけれども、この六十四名の皆様が同じような意識を今持つように、研修会ですとかあるいはいろんな研究大会等で意識の醸成というのを図っておりますので、この温度感を同じ人が持って六十四の方々が伝えていっていただければ、少しずつですけれども進んでいくのではないのかなというふうに思いますし、今般の働き方改革、そして給特法の一部改正はそのきっかけになるのではないのかなというふうに思っております。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　それでは、東川参考人にもう一点だけお聞きしたいんですけれども、今回のこの学校における働き方改革を進める上で、市町村などの学校の設置者がどういう環境整備を行っていく必要があるのか、行っていったらいいのかということについて、御意見があれば伺いたいと思います。
○参考人（東川勝哉君）　子供たちを取り巻く環境がますます厳しさを増しというような、いろんなところでこの文言が出てくると思うんですけれども、本当にこの数年、ここ五年、十年は本当にその厳しさを増しているのかなと。
　例えばＩＣＴ教育につきましても、そういう環境整備というのが、全国の子供たちが一律にそういうものが差がなく配備されるような、そういう環境整備も必要ですし、だから教育予算等も含めて優先的に上げていただくような配慮があれば非常に有り難いなというふうに思っております。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　それでは、次に相原参考人にお伺いをしたいと思います。
　今回、相原参考人も中教審の働き方改革の特別部会の委員として議論に参画をされてこられましたけれども、今回この法案審議の中で、中教審の答申を踏まえて、三年後をめどに実態調査を行った上で、給特法等の法制的な枠組みを踏まえ検討するということで、政府もこれまでの国会議論の中でも繰り返し答弁をしてきています。
　また、先ほどの参考人の陳述の中で、給特法を前提に議論していくことの様々な限界というようなお話も伺いましたけれども、今回の法案は、やはり将来的な給特法の改正又はその在り方も視野に入れつつ、まずは今できることをしっかりやるというものであり、学校における働き方改革を進める第一歩となり得るというふうに私は認識しているんですけれども、相原参考人のお考えを改めてお聞かせください。
○参考人（相原康伸君）　佐藤先生、ありがとうございます。
　基本認識は一緒です。できることを全力でやるタイミングだというふうに思っています。ただ、学校現場の実態は相当程度困難な状況にありますので、私は、最終的には給特法の見直しに将来向けていくということが大変大事だというふうに思っているところです。
　三年後の実態調査がめどとしてはっきりしておりますので、言い方変えますとこの三年間が勝負だというふうに思っておりまして、最終答申の中には、答申には珍しく、ロードマップが一番最後のところに記載してあります。文科省や世論を引き付けて、いかに学校現場を良くしていくのかというロードマップが置かれましたので、それに沿って各方面で全力を挙げていく、この三年間になろうと、このように思います。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　それでは、次に西村参考人にお伺いをしたいと思います。
　先ほどの陳述の中にもありました、何項目か、この給特法が仮に今後この今の在り方で制定していくのであればこの点について留意してくださいというような点を申し上げていただいたと思いますけれども、その中で、部活動の在り方について少しお伺いをしたいんですが、やはり中学校も、そして参考人が勤めていらっしゃる高校もそうだと思いますけれども、教師の長時間勤務の一因となっているのがやはりこの部活動ということで、この在り方については中教審の中でも、将来的には部活動を学校単位から地域単位の取組にしていくですとか、また学校以外の主体が担うことを積極的に進めるべきであるというふうにされていますけれども、部活動の主体を学校から切り離していく、学校以外の主体が行うということ、このことについて、具体的にどんなふうに進めていくことが可能であると思っていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
○参考人（西村祐二君）　そうですね、部活動を学校外に出していくという方向は非常に賛成しております。
　その上で、五時とか定時以降の部活動の指導について、引き続きやりたいという教員が担うのであれば、そこは学校の仕事ではない、副業か何か分かりませんけど、別の賃金を発生させて、学校間か若しくは複数校で一つの部活でもいいと思いますけれども、そういった学校と別の運営主体を設けていくべきかと考えております。
　あわせて、教員以外も、市民の方の中で部活動の指導を担いたいという人は、そういった何らかの主体が運営するところで、そういった市民の方もやりたい教員の方も同じだけの対価が発生するような形でつくっていくという形を模索すべきかと思います。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　では、最後に郡司参考人にも今の点についてお聞きしたいんですけれども、この部活動を学校以外の主体が担っていくということについてどんなふうに考えていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
○参考人（郡司隆文君）　部活動については、それぞれ運動部、文化部共にガイドラインが昨年出されたわけですけれども、内容については数値も盛り込まれて評価できるかなと思っております。
　一方で、具体的な取組状況では、地域、学校によって大きな差があるということは否めないということでありますので、先ほどの話題にも出ておりましたように、また衆議院の方の附帯決議にも記されたように、一定期間後の部活の社会体育への移行等、これも一つのアイデアと思いますが、それらを明示した上で、ガイドラインに沿った部活動運営ができるような体制整備を行うことが望ましいのかなというふうに考えております。
　以上です。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　おおむね質問すべきことは終わりましたので、以上とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石川大我君　立憲・国民．新緑風会・社民の石川大我でございます。今日はお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　また、参考人の皆様には、平日のお忙しい時間にもかかわらず、そして、今日はちょっと雨が降っているようですけれども、お越しいただきまして、ありがとうございます。
　ただいま、それぞれ四名の参考人の皆さんから、給特法改正についての考え方、御意見を示していただきました。ここで、四名の参考人の皆さんに、まず原点に返って、そもそも論ということでお伺いをしたいんですけれども、今回の変形労働時間制の導入だけでは、これは大臣もおっしゃっておりますけれども、完全な解決にはつながるものではありません。学校における異常ともいうべき先生たちが置かれている労働環境、先ほど九千億円という残業代の試算ということで、国と地方であるということで、これは、まさに私たちが学校の先生たちに九千億円分ただ働きをお願いをしているといったような、そんな状況にもあるのかなというふうに思っております。
　長時間労働是正をする、そして労働環境をしっかりと守っていくためには抜本的な解決策は何なのかということを参考人の四名の皆様にお伺いをしたいというふうに思っています。
　相原参考人さんは、給特法の抜本的な見直しについても言及されましたが、改めてその必要性もお聞かせください。
○参考人（郡司隆文君）　ありがとうございます。
　私たち教員は、給特法による教職調整額ということで四％をいただいているということになっております。この教職調整額、給特法ということによって四％なんですけれども、それらを含んだ大きな形で、人材確保法という中で優遇されているという部分があるのかなというふうに思っております。
　人確法においては、教員に優れた人材を確保し、もって義務教育水準の維持向上を図るという目的であって、それについて我々教員が我が国の将来を担う子供たちの教育という極めて重要な職にあるのだということでありまして、まさにそれらは我々教員にとってはプライドに当たる部分でもあります。
　教育再生実行会議においても、人確法の初心に立ち返った教師の処遇を確保するという観点も含めて、人確法、今の勤務実態と合わないという部分もあると思いますが、三年後の勤務実態調査を踏まえた上で、その人確法という観点も踏まえた上で、どういった処遇にしていくのがいいのかということについて、四という数字が適切なのかということについて議論していくのがいいのかなというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（西村祐二君）　給特法の改正についてですけれども、私が訴えてきたものは、抜本的な改正若しくは廃止に該当するものです。
　この抜本的な改正というのは、果たして教員は特殊な働き方であるのか否かというところが非常に大事だと考えておりまして、確かに授業準備においては多少特殊性と呼ばれるようなものがあるのかもしれないというふうには思います。
　ですから、その授業準備に該当するものについては教職調整額というものを支給しつつ、そのほかの業務というのは、これは時間ではっきり割り切れるものです。例えば、ホームルーム経営、これも定時までの間にやるということがまず第一になっております。特に、最近は時間管理がはっきりさせられていることがありまして、学級懇談なんかも、定時までの時間に来てくださいねと、まずはそういったお願いをしているところです。そのほか、生徒対応なんかについても、まずは定時というものを意識してやっておりますので、そういった授業準備以外のものについては時間で割り切り、残業代が発生するという形もいいのかなと。若しくは、それだと市民の、世の中の理解が得られないというのであれば、世の中のほかの職業と全く同じようにしてという廃止の形でも運営は可能だと考えております。
○参考人（東川勝哉君）　可能な限りやっぱり現場に人を増やすということ、それと、それから業務量が圧倒的に多いといったその業務量の課題を整理し、そしてそれが本来学校でやるべきことなのか、家庭なのか、地域なのかという、その教育機能をきちっと分けて考えていくこと、これが重要だと考えております。
　以上です。
○参考人（相原康伸君）　ありがとうございます。
　教職員定数の改善、これが必ず必要です。財源の関係はもちろんあると思いますけど、ここに手を着けない限り抜本対策は打てないだろうと、このように思っております。
　最終的には給特法の抜本見直しにつなげることが必要ですが、時間的な問題もこれはありますので、先ほどの御質問じゃありませんが、やれるところから全力でやっていくというのがまず組立て方だろうと、このように思います。三十七条を適用して時間外しっかり払うという原則に戻るべきだと、このように思います。
○石川大我君　西村さんにお伺いをしたいと思います。
　今回、お越しいただくに当たり、御著書「教師のブラック残業」を読ませていただきました。ここでは斉藤ひでみさんという、そういったペンネームで書かれておるわけですけれども、公立の高校の先生ということで、お立場もありペンネームということだったと思いますが、本日は本名でお越しいただいたということで、これは相当な御決意、覚悟と危機感の表れだというふうに思って、勇気を持って実名でこのように参考人としてお越しいただいたことに、心から敬意をまずは表したいと思っております。
　文科省の説明では、スクールサポートスタッフやＩＣＴの支援などなどを導入して在校等時間を減らすというふうに言っております。しかし、担うべき業務の根本的な見直しをしなければ問題解決はせず、三年後の実態調査を待たずに対応を前に進めることが必要だというふうに思っております。
　先ほどは、沈みかけた船に荷物を更に積むような行為だというようなお話もありました。今、学校現場では女性の教員の皆さんに膀胱炎が多いということを聞いたこともあります。つまり、トイレに行く暇もないというような状況です。子供を持つことがなかなかできないというような方もいらっしゃるようですが、西村さんは様々な教員の方の声を集めていらっしゃるかと思いますが、現場の感覚、もう少しリアルにお伝えいただければと思います。
○参考人（西村祐二君）　ありがとうございます。
　子供も持つことができないというのは、実は私も同じであります。結婚はしましたけれども、教員になるに当たって、この後、私生活の時間なんというのはほとんど取れないというふうに考えまして、私自身はもう子供を持たないという選択をしました。
　まず、学校内にいる時間はノンストップで労働が課せられている実態があります。まずは、授業の時間ははっきりと固定されていて、そのほか、高校だと多少の空きこまと呼ばれるものはあるんですけれども、そこに会議が入り込んできます。さらに、ホームルーム経営、私も担任をしておりますが、ホームルーム経営ですとか、そのほか、校務分掌と呼ばれる雑多な仕事がどんどんどんどんその空き時間に入ってきます。さらに、補習なんかというのもやっておりまして、勤務校の場合ですと、勤務終了五分前まで補習が行われております。
　ということで、きっちりとその勤務時間内に何かしらが詰め込まれた挙げ句に、例えば授業準備といったような個人の残業はもう私生活の時間でやってくださいねというような扱いになっております。ということで、私自身も私生活なく授業準備に追われている、若しくは授業準備すらできずに部活顧問に追われているという教員の悲鳴がたくさん届いております。
○石川大我君　今の西村さんの子供を持たないという選択をしたというこのお言葉、非常にショッキングだというふうに思っております。
　また、お話の中で、教員はロボットではありませんというようなお言葉もまた重いというふうに思っています。四月、五月の疲れを八月に癒やせと言われても厳しいというのは非常に理解はできると思います。例えば、睡眠時間、毎日三時間だよと、だけど、しかし月末には二十四時間寝ていいよというふうに言われても、それではやっぱり疲れは取れないわけですから、まさにこのまとめ取りというのはなかなか難しいものがあるというふうに思っています。
　夏休みにこのまとめ取りというのはまず可能でしょうかというお考えをお聞かせいただきたいというふうに思っています。そもそも、英語、道徳など、本当に授業の増加により夏休みも短くなっているということで、私の事務所でも調べまして、東京のある区の教員の皆さんにお話を聞きますと、非常に、四十日間の夏休みが三十五日になっているとか、休日は五日間と決まっている、閉庁日は三日あるんだけれども、日直はいなくなるが仕事のある先生は自由に登校しているという実態があるとか、プール指導、三者面談、もろもろ。あと、新任者研修なんかも就任二年目まで三日間あったりとか、中間研修が主任十年目で五日間。あと、免許の更新の話もありましたが、十年ごとに五日間あると。様々、部活もありますね。様々な時間があって、実際には夏休みにまとめ取りなかなか難しいんじゃないかというお話もあります。また、夏休みにまとめ取りをしたとするとすると、今度年休がまた取れなくなるんじゃないかという懸念もあるんじゃないかというふうに思います。
　先生たち様々な事情を抱えていて、自分の取りたいときに休みを取りたいという方もいらっしゃるかと思います。文科省の変形労働制のモデルでは十一日しか年休が取れないということになっておりますが、この辺り、現場の実感どうでしょうか。
○参考人（西村祐二君）　そうですね、まず年休について先に言わせていただきますと、確かに平均的に十日、十一日間ぐらいしか年休は取れていない実態かなと思います。その中で、変形労働時間制によってさらに休日、休暇ですか、それを付与するよと言われたところで、二十日間の年休を消化できていないのに、三十日間年休あげるよと言われても全然うれしくないというのが実態であります。
　夏休みにまとめ取りのような状況をつくることができるかどうかというところですけれども、仮に夏休みのまとめ取りの状況がつくれたならばそこで年休が消化できるわけで、まず変形労働時間制は要らないなと思っているところと。
　それから、私ですと、夏季休暇は四日間ありますけれども、もう結局、自宅で授業準備をしているんですね。お正月は実家に帰ったことがないです、この八年間。冬休みは冬休み明けの授業の準備をしております。それは、仮に夏休みに強制休日が設けられても、その後九月から十二時間、十三時間のエンドレス労働があるわけで、なるべくそこの負担を夏休み期間中にやっておきたいという、そういった実態です。
　ですから、厚労省がガイドラインで言うように、この変形労働時間制は恒常的な時間外業務がないことを前提とするというのは、今私は身にしみて、あっ、確かになと思っているところです。
　以上です。
○石川大我君　ここからは相原参考人にお伺いをしたいというふうに思っております。
　先ほど陳述の中でも、民間においても一年単位の変形労働時間制を導入する場合には高度な勤務時間管理のスキルが求められるというふうに述べられました。具体的にはどのようなことなのでしょうか、お知らせください。
○参考人（相原康伸君）　ありがとうございます。
　一年単位の変形労働時間制は認められているものです。認められているものですが、変形と名が付く以上、原則から離れることを意味するというふうに理解した方がいいというふうに思います。それが一点です。
　高度な勤務時間管理ということからすると、導入時の納得性が働く現場でどのように保たれるのかという点が一つ。もう一つは、運用時において実態把握がしっかりできる環境が整っているのかという点が一つ。そして三つ目には、フォローアップをし、改善し、働き方をより良いものにしていくというこのサイクルが回るようになっているかどうか、これが高度な管理ということに私は理解しているところです。
○石川大我君　ありがとうございます。
　先ほど郡司参考人のお話の中でも、タイムマネジメントの意識改革必要で、異なる打刻、これは審議の中でもお話がありましたけれども、やっぱりどうしても先生たち、時間をもう上限決めて守りなさいというふうに言われたら、勤務時間の中で打刻をして更にまた仕事をするというような状況もあるんじゃないかなというふうにも思いますし、また、先ほど郡司さんのお話の中でも、際限なくやっていたという先生たちの実態、これは善かれということでやっていたんでしょうけれども、なかなかそこら辺の高度な管理というものが必要になってくるということがよく分かりました。
　一年単位の変形労働時間制ですけれども、民間事業所が導入する場合は、これは労使協定が必要とされています。例えば、三六協定を結ばず、労働基準監督署に届け出ることを怠り、従業員に対して時間外労働をさせた場合ですけれども、これは労働基準法違反として六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金という罰が科せられることになっています。こうした仕組みが必要な理由というのは何だというふうにお考えでしょうか。
○参考人（相原康伸君）　ありがとうございます。
　時間外労働の上限は月四十五時間、年間三百六十時間でありますけれども、この一年単位の変形労働時間を導入する際には、月が四十二時間、年間で三百二十時間というふうに厳しく限定されております。一年という長期にわたる期間を設定するということは、労働者の健康と安全確保、これに向けて負荷が大きいということが労使協定を義務付けられているその背景にあるというふうに理解するところです。
　日々の疲れは一日一日で取っていくということが原則かと、このように考えます。
○石川大我君　まさに、おっしゃられました日々の疲れは一日一日の休息で取っていくということ、非常に大切だというふうに思っております。
　給特法改正の審議において、文科省は、休日のまとめ取りのために一年単位の変形労働時間制を導入する場合には、勤務時間条例主義にのっとり、労使協定ではなく条例によって導入するというふうに答弁をされておりますけれども、この辺りについてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（相原康伸君）　今先生からありましたとおり、給特法改正案のその審議においては、労使協定ではなく条例により導入するというふうにされておりますけれど、本来は民間と同様に労使協定を締結した上で導入すべきだというふうに考えますが、ただ、地方公務員法において労使協定を義務付けるところまでできないのが現状だというふうにも理解しております。
　したがいまして、先ほど申し上げたような職場段階における幾つものハードルをもって対応していくというのが今定められるぎりぎりの対応なのではないかなと、このように考えているところです。
○石川大我君　正規のいわゆる労使協定ということでなくても、現場の中において具体的にどのような協定のイメージというのができればいいかなというのはありますでしょうか。
○参考人（相原康伸君）　日々の安全と健康を確保するという意味では、先ほど申し上げたように、ＩＣＴやタイムカードの設置というのは、これがなければ時間算定できませんので、働く上においての意識を高める。これ、ちょっと先生に失礼な言い方になるかもしれませんが、学校の教職員の皆様方の意識も変えてもらわないと、これ何ともならないんです。献身的な努力は私もう本当によく分かるところなんですが、働き方をみんなで変えていこうという共通の目標を持っていく。
　ＩＣＴやタイムカードがなくても健康安全配慮をできている先生は多くいるのもこれ現実なんですが、一方で、毎年五千人から心を痛めて休職されている先生方もおられるわけなので、この実態を見過ごすわけにはいきませんから、徹底的な現場での話合いと、話合いの結果がしっかり形に、協定は求めませんけど、できませんから、だけど、形に残って振り返るものがいつでもここにある、エビデンスがあると、こういう協議はしたよね、話合いしたよねというのが学校現場に記されないと、戻る場所がないというのは大変問題なんじゃないかなと、このように私は思います。
○石川大我君　私の友人にも、夢を持って教職に就いた方もいます。そういった友人ですけれども、そういった彼とちょっと飲みに行こうよというような話もあるわけですけど、そんな中で何時に会えるのと言いますと、普通、働いている方でしたら七時とか七時半に会えるわけですけれども、いや、まだ終わらない、まだ終わらないと言って、結局会えるのが八時半とか九時ぐらいになると、やっと昔の教員している友人に会うと。そこで、じゃ、乾杯だという話になるわけですけど、そうなると、彼はお酒を飲まないんですよね。いや、僕はビール飲むよという話なんですけれども、じゃ、何でお酒飲まないの、前まで飲んでたじゃんという話をしますと、いや、あした朝早いからもうお酒飲めないんだ、平日はお酒は飲まないんだという、そういったような状況にもなっているということ。
　先ほどの西村参考人からもリアルな姿を聞かせていただきました。本当に教員の皆さんの置かれている厳しい現実をお知らせいただいたと思っております。
　変形労働時間制の導入には極めて高度な勤務時間管理の技術が必要であること、基本的な時間管理の概念さえできていない現状の教育現場にこれらを持ち込むことの非現実性、そして、労使協定がないままこれらが進められていることの危険性が改めて明らかになったと思います。この辺りをしっかりと議論して、しっかりと担保していく仕組みが必要だというふうに強く感じております。
　以上で私からの質問を終えたいと思います。
　参考人の皆様、ありがとうございました。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。
　四人の参考人の先生方、今日は本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　この学校現場の働き方改革につきましては、その進め方については様々御意見はあるかと思いますけれども、働き方改革は必要だというところでは意見は一致しているのではないかというふうに考えます。
　この働き方改革におきましては、まず何よりも管理職であります校長先生ですとか教頭先生の意識改革が必要となってまいりますし、また、今、相原参考人からもお話ございましたように、管理職だけではなくて、職場にいらっしゃる全員が同じゴールを共有して、業務削減をしなければいけないということと、またタイムマネジメントをしっかりやらなければならないという意識を持っていただくことが大事ではないかと思います。
　そういう中におきまして、四名の参考人の先生方にそれぞれお伺いをしたいんですけれども、例えばこの管理職の意識変革という面につきまして、考えられるのは、例えば研修、リーダーシップ講座ですとかそういうものを考えられると思いますけれども、管理職に向けてどういうことを行っていけばこういう業務削減とかタイムマネジメントの面において意識をしっかり持っていただけるようになるか。また、管理職に限らず、一般の先生方におかれても、業務削減しなければいけない、またタイムマネジメントをしっかりやらなければいけないという感覚をどうすれば御理解を職場でしていただけるのか。それについて、それぞれのお考えを聞かせていただきたいと思います。
　また、東川参考人と相原参考人におかれましては、学校現場に限らずとも、これはいろんな労働の現場で必要なことだと思いますので、他の産業の例でも構いませんので、うまくいっている好事例ですとかリーダーシップの意識改革、また働いている方の意識改革という面において、何かアドバイスいただければと思います。
○参考人（郡司隆文君）　管理職を含めて学校の中での意識改革を行っていくにはどういったことが必要かということかと思いますけれども、本当に地道にやっていくしかないのかな、特効薬はないのかなと思っております。
　これまで、先ほど申し上げたように、時間という概念が結構希薄だったので、そういうものについてしっかりと研修すると。また、研修する時間もないと言われてしまえば身も蓋もないのですけれども、そういうふうになっているんだよと。そういう法制が今度できたんだよとか、そういうガイドラインができているんだよということすら現場では分からない。目の前のことに、子供たちのことに精いっぱいで、そこまで目が届いていないという教員もたくさんいます。そういうことをしっかりと周知徹底していくということがまず第一歩なのかなというふうに考えます。
　以上です。
○参考人（西村祐二君）　まず、管理職のタイムマネジメント意識についてですけれども、これはやはり給特法の下では難しいというふうに考えております。というのは、定時を過ぎて教員が残っていたとしても、これは皆さんが好きでやっていただいていることですから、何とか六時、七時までに帰っていただきたいと思いますが、心苦しいですがという、まあそのような扱いにしかならないんですね。ですから、この現に発生している残業というのは一体誰の責任にあるのかと。一義的に管理職の方だと思いますけれども、その管理職の責任で発生しているんだという法体系に変えなければ私は五十年たっても変わらないと考えております。
　さらに、教員の意識についてですけれども、世の中これだけ言われてきていますので、教員の意識は変わっていくような可能性があるのではないかと思っています。
　ただ、やはり残業代が発生しないということがネックでして、私は二十代は全然別のことをやっていたんですけれども、残業というものはなるべくやっちゃいけないものだという意識があります。特に、命じられた業務については、もう可能な限り早く、定時までに終えなければいけないという意識でやっております。そういったところからも、この給特法の体制というのがどうしてもいつまでもネックになるのではないかと考えております。
○参考人（東川勝哉君）　ありがとうございます。
　いろんな御発言があった中で、早く帰っていらっしゃる先生もいることも事実で、その一方でやっぱりエンドレスに近い状態で現場に残っていらっしゃる先生もいると。それを束ねる管理職の校長、副校長、教頭先生が非常に大変だということは理解をしています。
　また、例えば鍵の開け閉めも管理職に任せられているということから、やっぱり先生方が一番早く来て一番遅くまで残っているという、この仕組み自体を変えていかないとなかなか難しいのかなという感じがします。
　一方で、民間企業に関して言いますと、例えば大企業とそれから中小企業というのは全くその運用が変わってくると思いますし、それから、特に、まあ零細企業という言い方は正しいかどうか分かりませんけれども、に関しては、言っている場合じゃないというぐらいやっぱり仕事をしないと明日の御飯さえといったところもあると思いますので、なかなかこれが当てはまらないといったところはあると思いますけれども、多分に意識改革しかまずはないのかなというふうに考えています。
　以上です。
○参考人（相原康伸君）　ありがとうございます。
　管理職も長時間労働になっている実態が今ありますねというのが一つです。
　それと、いきなり管理職にはならないので、教職員の経験を積まれる段階で新しい働き方を早く見付けてもらって、成功体験の多い先生をつくっていくというのが大変大事であろうというふうに思っています。
　それと、周辺の理解が必要だというふうに思っています。保護者の皆さんの中には、学校の先生には残業代が付いているというふうに思っている皆さんが六割強おられますので、周辺の皆さんの理解も大変重要だと、このように思います。
○高瀬弘美君　大変にありがとうございます。
　続きまして、郡司参考人にお伺いをしたいと思います。
　郡司参考人も、現場にいらっしゃった先生とされまして、様々な業務を見直して、結果的に四十五時間に収めていくという努力が必要であるという御意見をお持ちだと思いますけれども、今、国の方でも、この法案について議論する中で、様々、スクールサポートスタッフの活用ですとか部活指導員の活用、またＩＣＴも含めて、この四十五時間以内に何とかしていくためにありとあらゆる手段を使っていくことが大事だというところで議論進んでおりますけれども、具体的に郡司参考人がお考えになる、どういう業務が大幅に見直していくことができるようになるというふうに現場にいらっしゃった感覚として思われていらっしゃるか、少し例をいただければと思いますので、お願いいたします。
○参考人（郡司隆文君）　ありがとうございます。
　現場感覚でいいますと、全日教連、うちの団体の方で全国調査を行って、まだちょっと公表はしていないんですけれども、例えば作文とか絵画のコンクール等への出品の削減、これについては平成三十年度から今年度に至るまでで倍以上削減しているよという学校が増えていたり、登下校の指導の負担軽減とか給食費の公会計化、学校行事の見直し等々、どの項目を見ても進んでいるというような状況もあります。まだそれが十分ではないという部分もあるかと思いますけれども、現場ではそういうのが進んでいるのかなと思っております。
　また、こういうふうな項目立てするものとは別に、やはり学校独自でいろいろ行っているものの削減というのがこれは大きいのかなと思っておりまして、具体的なことで申しますと、先ほど管理職のお話も出てきましたけれども、これはとある例なんですけれども、毎朝七時半に、校長先生のお話なんですけれども、七時半に校門に立って子供たちを迎えているというような状況があります。これについて、もうこういう御時世だし、やめるというような話も出てきたんですけれども、ところが、その校門の通りを隔てた向かい側の商店のお店の店主が学校評議員でございまして、今度来た校長は朝も立たないみたいな、そういうような評判が立ったら先生たちにもあるいは学校にも悪影響を与えてしまうということなので、自分は我慢して立つというようなこと。そのような、何というのかな、地域との摩擦みたいなものが至る所で見られていて、いま一つ踏み切れないというようなところもございます。
　このような状況からなるべく脱出できるように、教育委員会や文科省がまさに前面に立ってというか、つなぎ役の役割を果たしていただければなと、そうすると随分進むのかなというふうに考えております。
　以上です。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今大事な御指摘いただいたなというふうに思います。
　もう一つ、委員会の議論の中で進んできております話としまして、先ほど郡司参考人の方からもお話あったんですけれども、やはりこの法案の議論が進む中で心配な点もあるというふうに認識をしております。
　例えば、先ほど来ありましたけれども、タイムカードを恣意的に打刻させられてしまうのではないかという点。これについては私も大臣に質問させていただきまして、大臣の御答弁の中で、そういうことがあってはならないけれども、仮にあった場合には厳しい罰則をもってそういうことには対処していくということも答弁の中でございました。
　また、実際そういう虚偽の打刻をさせられるような現場にいる先生たちがしっかりと相談できる窓口を明確化していくことも大事だというふうに思っておりまして、それについては文科省からの答弁の中で、人事委員会もしっかりとやっていきますし、また文科省の中にも体制をきちっとつくって、どこにも相談に行けない方がいないようにやっていくというような御答弁もありました。
　こういうことをしっかりやっていくこと大事だと思いますが、それにプラスして、これも郡司参考人にお伺いしたいんですけれども、どうしても学校の現場というのは、校長先生いらっしゃって、教頭先生いらっしゃって、ほかの先生たちいらっしゃる中で、時には閉鎖的な空間になりがちではないかなというふうに感じております。
　そういう中で、先ほど申し上げたような働き方改革の面においていろんな問題が生じてきましたときに、管理職ではない先生たちにとって何か助けとなるようなサポートですとか、今申し上げました人事委員会でお話聞いていただくとか文科省に相談窓口があるとかいうことも大事なことだと思いますけれども、先生たちが働き方について孤立しなくて済むような何らかのサポート、助かるものがあれば、そういうものも是非とも御意見いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（郡司隆文君）　文科省の方にも窓口をということでありますけれども、やはり教育委員会レベルでもそういうものがあるといいのかなと思います。教育委員会と学校の風通しを良くする中で、様々そこで意見交換したりとか、あるいは、我々もそうですけれども、ほかの団体さんもいらっしゃいますが、教職員団体があります。そういう窓口を使っていただけたらいいなというふうにも考えております。
　以上です。