Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田宏君　最後のが大事なんですよ。つまり、住民基本台帳法上ですね、この自衛隊法施行令百二十条に基づく請求に応えることは、住民基本台帳法上、明文の規定がないんだから、何ら禁止していないんでしょう。そこだけ。
○政府参考人（森源二君）　住民基本台帳法に基づく写しの閲覧請求ではなく、この自衛隊法の規定に基づきまして資料を提出する場合につきましては、住民基本台帳法上の制約があるものではございません。禁止をされているものではないということでございます。
○山田宏君　自治体、私も自治体の首長をやりましたけど、やっぱり総務省が駄目だと言っているというような言い方になるので、総務省としては、この住民基本台帳法上は、自衛隊法で請求を防衛省がした場合は、何ら問題がないと、だって大臣だって答えているわけだから、住民基本台帳法上、禁止されている明文規定はないということですよね。
○政府参考人（森源二君）　繰り返しになりますけれども、自衛隊法及び施行令の規定に基づく紙やデータの提供に関しまして、住民基本台帳法上、禁止しているものではございません。
○山田宏君　最初からそうだと長くならないんですが。
　どうもありがとうございました。今日、総務省もうないので。お疲れさまです。
○委員長（北村経夫君）　総務省森審議官、御退室されて結構です。
○山田宏君　そこで、新型コロナウイルス、私は武漢肺炎と呼ぶべきだということで、予算委員会でも申し上げました。
　三月九日のオーストラリアのファイナンシャル・レビュー誌のコピーを皆さんのところへお配りをしております。これは、三月九日、オーストラリアのファイナンシャル・レビューという新聞が出した中国特派員の記事です。これ、たくさんの記事があるので、表紙しか出していないので、もし御興味のある方は見ていただきたいんですが、中国はウイルスの物語を変えてきていると、こういう内容なんですね、自分たちのソフトパワーをもう一度戻していくためにですね。
　そこで書いているのは、この前半だけでも読んでいただければ分かりますけれども、このコロナウイルスに対して記事を書くジャーナリストに対して、キャンベラにある中国大使館がいいかげんなことを書くなということを言ってきているわけです。それは、確たる証拠もないのに中国が発生源かのような記事を書くことは全く無責任な態度であると、無責任な言及であると、ここにこう書いてあるわけです。この記事を読んでいきますと、それまでの中国政府のスタンスと、二月二十七日ぐらいからぱっと手のひらを返すように、中国が起源じゃないんだということを急に中国が言い始めたという記事の内容です。これは読んでいただければ分かります。
　そういうこともあってか、私も三月三日のときに、やっぱり武漢が発生源だと、現在のところ、そう考えられるわけですけれども、そういうふうに中国が態度を少しずつ変えてきていることを、やはりこれは、感染は一体どこから発生したのかというのがはっきりしていないと、これからどう防疫するのかとか、どうウイルスを探すのかとか、そういったことでやっぱりだんだん混乱してくると、こう考えておりまして、やはりこの辺はしっかりはっきりしておいた方がいいんじゃないかというつもりで武漢肺炎という言葉を使っています。
　ポンペイオ国務長官も三月六日に武漢ウイルスという言葉を使い、三月十一日にはオブライエン・アメリカ特別補佐官もウイルスは武漢が発生源だと言明をしております。そしてまた、トランプ大統領も一昨日、ツイッターで、中国ウイルス、チャイニーズヴァイルスという言葉を使っております。それは、中国は、いやこれは、中国の外務省の報道官がツイッターで、米軍がコロナウイルスを武漢に持ち込んだ可能性があるみたいな、アメリカが起源なんだというようなことを言い始めたことに対してアメリカが大分反発をしていると、こういった状況だと思うんです。
　そこで、外務大臣、お聞きしておきたいんですが、米中のこの喧伝戦というのか応酬というのか、本来、このウイルスを何とか退治をしていかなきゃいけないときに、この状況というのをどう御覧になっているか、ちょっと御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　新型コロナウイルスの発生源につきましては、米中間を含めて様々な発言が行われておりますし、山田委員お示ししていただいた記事も含め、いろんな報道もあるところであります。
　新型コロナウイルスについては、中国から発生したことは明らかでありますが、その発生源や感染ルートを含め、各国及び国際機関において様々な研究や分析がまさに行われているところだと、このように承知をいたしております。
　国際社会でのこれまでの対応を実効性のあるものとするためにも、ＷＨＯ等において、中国のこれまでの取組を含め、状況を科学的、客観的に分析していく必要があると、このように考えております。
○山田宏君　麻生副総理も、財政金融委員会で三月十日に、今回は武漢発のウイルスの話で、何となく新型とか付いていますけれども、武漢ウイルスというのが正確な名前なんだと思いますけれどもと、こういうふうに言及をされておられます。
　やはり、あえてそこまで言う必要はないのかと思うけれども、こうなってくると、やっぱりはっきりしておいた方がいいんじゃないかと、こういうふうには思うんですね。今も外務大臣、まあこれ以上はお聞きしませんが、外務大臣の方からも、武漢で発生したことは間違いないんだというお話がございました。やはり、そういったことはこの中ではしっかりしておいた方がいいなと、こう思っております。
　オブライエン特別補佐官は、三月十一日、ヘリテージ財団の講演で、中国政府の初動対応は隠蔽だというふうに断じ、そのせいで世界各国の対応が二か月遅れたと、こう非難をいたしております。
　私は、三月三日の予算委員会で同趣旨の質問をしておりまして、十二月の上旬に発生したとされているのに、正式に認めて武漢を封鎖したのが一月の二十日と、こういった状況なので、かなり世界のいろんな対応が後手後手に回ってしまったというのは否めないんじゃないかと、こう考えております。
　ＷＨＯの憲章二十一条では、保健総会は、次の事項に関する規則を採択する権限を有すると。その一つ、疾病の国際的蔓延を防止することを目的とする衛生上及び検疫上の要件及びその他の手続を定めると、こうあるんですが、それに基づいて国際保健規則というのが定められております。
　この中で、第五条に通告という項目がありまして、自国領内で発生した事象を評価しなければならないと、ちょっと飛ばしていますけれども、公衆の保健上の情報をその発生国が評価した後、二十四時間以内に法定手続に従い、自国領内で発生した国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態を構成するおそれのある全ての事象及びそれらの事象に対して実施される一切の保健上の措置を、利用できる最も効率的な伝達手段により、世界保健機関に通告しなきゃいけないと。
　つまり、自国内で発生した疾病を、意味不明の疾病を、又は原因不明の疾病を、その国が評価して、評価した後、二十四時間以内にＷＨＯに報告しなさいと、こう来ているわけですけれども、これ、何でこんな規定があるかというと、なるべく早く世界中でこの蔓延を防ぎたいというのがこの国際保健規則の趣旨なんですよ。
　ところが、中国がいつＷＨＯにこれを報告したかというと、十二月三十一日という答弁が予算委員会でありました。随分発生からは遅れているなという感じがしておりますけれども。
　そこで、今日厚労省に来ていただいたんですが、これ、十二月三十一日にＷＨＯに中国が通告したと。そして、それを今度は日本がＷＨＯから受け取った、こういう通告があったよということを受け取ったのはいつか、又は、その内容はどんな内容がＷＨＯから通報されたのか、この点についてお聞きをしておきます。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　中国政府がＷＨＯ中国事務所に対して武漢における原因不明の肺炎に関する症例を報告したのは、御指摘のとおり昨年の十二月三十一日、そして、ＷＨＯからＩＨＲを通じまして各国に連絡がありましたのが一月五日でありまして、日本政府としては一月五日にその内容を把握したところでございます。
○山田宏君　どういう内容の通報がＷＨＯから日本政府にあったのかということもお答えいただけますか。
○政府参考人（佐原康之君）　一月五日に把握しました内容につきましては、武漢市において四十四例の原因不明の肺炎が報告され、うち十一例は重症であること、症例の幾つかについては海鮮市場で働いていたことなどが含まれております。
○山田宏君　ちょっとこれ質問通告していないので、お答えになれなければ全然いいんですけれども、一月五日に日本政府がそれを把握して、それはやっぱり公表とかそういうことはしないものなんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　厚生労働省としましては、一月五日のＩＨＲ通報を受けまして、翌一月六日付けで、渡航者や自治体、関係機関への注意喚起等についてプレスリリースしているところでございます。
○山田宏君　国民に対してはどうなんでしょう。
○政府参考人（佐原康之君）　今申し上げましたとおり、プレスリリースにおいて国民の皆さんにもお知らせしているところでございます。
○山田宏君　十二月の上旬に発生したとして、中国でですね、で、一か月、これでもう対応が遅れてしまっているという状況で、今日、世界的な大流行ということに現状はなってしまっております。
　これって、この通報が十二月三十一日というのは、何となくＷＨＯの憲章の理念に反しているような気もするんですけれども、その点についてはどういう評価をされているでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　十二月三十一日以前に中国の中でどのように把握されていたのかについては、我々としては承知しておりません。
○山田宏君　国際保健規則というのは、もうこういった原因不明の感染症が発生したんじゃないかと思ったときはなるべく早く知らせて世界中に対応を促すというのがこの規則の趣旨のはずなんだけれども、何となく今回、この結果から見ると、世界的なこのパンデミックというか大流行というものを見ると、ここの対応が大分遅れたことが大きな原因になったんじゃないかということは私は否めないなと、こう思っております。
　厚労省、済みません、今日はもうこれで。どうもありがとうございました。
○委員長（北村経夫君）　佐原総括審議官、御退室されて結構です。
○山田宏君　それで、今回、自衛隊は本当によくやられたと思っております。
　河野大臣のツイッターでも拝見をいたしましたけど、ちょっと持ってきておりませんけど、たしか、百四十四名の方が自衛隊病院にこの感染症で入院されて、百二十二だったかな、間違っていたらごめんなさい、の方がもう退院されていると。数名、六名ぐらいが入院中だということですが、二次感染が起きていません。ダイヤモンド・プリンセスの場合も、自衛隊員への感染はなかったですね。
　やっぱり、自衛隊というのは、こういういわゆる生物兵器等への部隊を持っていまして、この間もここでお話がありましたけれども、やはりこういったことに対してプロ中のプロなんですね。プロ中のプロなので、やはり自衛隊がもう少し前面に出てほしいなという思いを持っております。
　そこで、ダイヤモンド・プリンセス号の集団感染の対応について何点かお聞きをしておきたいと思います。
　三月三日の予算委員会の私の質問に対して、茂木外務大臣は、昨日も浅田委員の質問にお答えになっておられましたが、沿岸国の責任と、それから旗国、そして運航会社の国、又はそこに乗っておられる乗員乗客の国籍、本当に複雑な中で、一体これ、どこがどのように役割を果たすんだというのが今回不明確だったと、なかなか曖昧な状況だったと、その中でもよくやられたと思うんです。この辺を、昨日、浅田委員の方からきちっと何とかすべきじゃないかということに対して、茂木大臣の方からお答えがありました。
　その前に、皆さん方にお配りしている表、日本に寄港しているクルーズ船の状況ですけど、うなぎ登りなんですね。いつこういった事態が発生するか分からないと、こういった状況の中で、やはりこの問題、つまり、集団感染らしきものがクルーズ船の中で発生した、またその可能性があるときに、一体どのように対応したらいいのかというのは、日本が一番、初めての例に対応した日本国として、やっぱりきちっとこの不明瞭なところをはっきりさせておく必要があると考えております。
　昨日は、予算委員会で、浅田委員の質問に対して、茂木外務大臣は国際協調体制の整備が今後必要だということをおっしゃっておられたけれども、大体、今までのこの経験から、具体的に何かこうアイデアというか、国際取決めが必要なのかどうか等、そういったことについて外務大臣として更に具体的なお考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回のダイヤモンド・プリンセス号での事案につきましては、これだけ大きな船で感染症が発生する、恐らく初めての事案ということでありまして、そこの中で、昨日も御答弁申し上げましたが、国際法上、旗国であったりとか、クルーズ船の運航会社の所属国、それからまた沿岸国、さらには乗員乗客が多く乗っている国、こういった国の間の役割というもの、責任というものが今の段階で明確になっていない。
　その前提で、一般に、海を航行しているときは旗国の方が当然これは責任を持つと、安全な航行については。その上で、船の中で起こっていること、例えばこういった感染症の防止であったりとか保健衛生上の措置につきましては、まさにクルーズ船そのもののオペレーションでありますから、それはそのクルーズ船が所属する国が責任を持つ。そういった中で、寄港してきましたら当然沿岸国の法律が及ぶわけでありまして、法律が及ぶからその沿岸国が一義的に責任を持つというわけではありませんが、できるだけの措置をとっていくと。こういった三つの段階の中で、どうそれぞれが連携をし、またそれぞれが責任を果たしていくかと、こういうことだと基本的には考えております。
　そういった中で、もう少し今回のオペレーションにつきましてよく分析、整理、これは外務省だけではなくて、実際にここでのオペレーションに当たられた厚生労働省であったり、また各国の意見も聞きながら、何らかのもう少し明確な基準というか、ルールまでいかなくても、スタンダードオペレーション、こういったものを明確にできないかと。こういったものができ上がってきたら、そういった問題提起も含めて各国と話し合ってみたいと思っております。
○山田宏君　ありがとうございます。
　旗国主義となっているんですけれども、外航船の二割が、税法上とかいろんな意味で、パナマ船籍、また一割がリベリア、又は聞くところによるとモンゴルも旗国になっているということもあると、海がないのにですね。つまり、旗国主義といっても、大丈夫かいなと思うんですよ、申し訳ないけれども。特に、リベリアは今最貧国に指定されていて、これ、旗国がやれといってもできるのかなという不安感が私なりにあるんですけど。
　その辺、旗国といってもできない場合も多いなと、そういう何か矛盾があるなと思うんですが、この辺は、大臣、何か御所見はございますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　どこの国にどの能力があるかと、なかなか答えにくいところでありますけど、先ほど申し上げたように、一般的な航行の安全については旗国の責任というのは大きくなるわけでありますけど、船の中での例えば保健衛生を保つとかいうのは、船そのものの問題、クルーズ船の問題でありますから、それはそのクルーズ船を運営している企業の所属する国の問題でありまして、それが港に入ってきたら今度は沿岸国の法律が及ぶという形でありまして、旗国が全部の責任を持つとか、またその能力があるかというよりも、そういった役割分担というか、中で考えていく問題であると思っております。
○山田宏君　ありがとうございました。
　最後に、今回、ダイヤモンド・プリンセス号では自衛隊の方々が大変活躍をされました。ほかの方々も御苦労をいただきました。
　防衛大臣いらっしゃいますので、今回のこの経験を基に、まあ良かった、これは良かった、又は、この点はちょっともう少し今後の課題だなという点が防衛大臣の方でお考えがありましたら、その点についてもお聞かせをいただき、質問を終わりたいと思います。
○委員長（北村経夫君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　おかげさまで、今回のオペレーション、自衛隊は感染者を出すことなく終わることができました。しっかりとした防護基準、防護態勢を取った上でしっかりと統制が取れた行動を行った、それが良かったと思いますし、また、ダイヤモンド・プリンセスの脇に「はくおう」ともう一隻フェリーを用意をして、ロジ面でのサポートもしっかりできたんだと思います。
　こうしたことをしっかりと次につなげてまいりたいというふうに思っておりますし、自衛隊、コロナウイルスの感染が一名、フランス帰りで出してしまいましたが、基地、駐屯地で集団感染にならないように、しっかりそこは気を付けてまいりたいと思っております。
○山田宏君　ありがとうございました。
○小西洋之君　立憲民主・国民．新緑風会・社民の小西洋之でございます。
　まず、お手元に今配付をされております資料の九ページ、十ページに関する事案から質問をさせていただきます。
　本日発売の週刊文春におきまして、かつての森友事件の決裁文書などの改ざん事件がございましたけれども、その改ざん事件において、財務省が平成三十年六月に調査報告書を出しているんですが、その中で、言わば主犯、文書でいうと中核的な役割を担ったとされていた当時の理財局の中村総務課長、今、実は昨年の八月からイギリス大使館の公使、日本国を代表する大使館の大幹部として御栄転をしているところでございます。こうした人事がまさに日本外交上の問題であることと、また、その方、大変なる金額の報酬を受けて、給与を受けておりますので、財政に関することでもございますので、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、財務省に、政府参考人に伺いますけれども、この手記ですね、私も正直、読んでいて涙を抑えられない、そうした思いにとらわれたわけでございますけれども、近畿財務局の赤木さんという方でございます。先生方もお目通しをいただいたらすぐ感じていただけると思いますけれども、本当に論理的に精緻に、自分が経験した事実関係について書かれております。国家公務員として、財務省の職員として、誇りを持って誠心誠意、誠実に職務を行ってきた方であるというふうに思います。
　その方が、資料の十ページの最後の文末のところでございますけれども、この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としてこの責任をどう取るか、ずっと考えていました、事実を公的な場所でしっかりと説明することができません、今の健康状態と体力ではこの方法を取るしかありませんでした、五十五歳の春を迎えることができないはかなさと怖さ。現に五十五歳になる前に自殺をなさっているわけでございますけれども。家族、最も大切な家内を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。少し飛ばさせて、割愛させていただきますが、やはり読み上げましょう。私の大好きなお義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、つらさ、こんな人生って何、兄、おいっ子、そして実父、みんなに迷惑をお掛けしました、さようならというふうに記載をされています。
　財務省に伺いますけれども、この手記、事実上の遺書だというふうに思いますが、これを財務省として見て、この近畿財務局の職員、赤木さんのこの自殺の原因は本省の指示による違法な改ざん行為、そうしたものを強いられたことが自殺の原因だというふうに財務省として認識されていますでしょうか。
○政府参考人（上羅豪君）　お答え申し上げます。
　まず、近畿財務局の職員がお亡くなりになったことには、誠に悲しい話でございます。残された御遺族の気持ちを思うと言葉もなく、静かに謹んで御冥福をお祈りするものでございます。
　その上で申し上げますと、文書改ざん等の一連の問題行為につきましては、平成三十年六月の調査報告書にお示ししたとおり、本省理財局の指示により近畿財務局において不適切な業務を強いられたものでございまして、そうした問題に適切に対応し得る体制となっていなかったと言わざるを得ないと考えております。
　なお、お尋ねの件につきましては、パワハラとの関係につきましては、お尋ねの件につきましては、個人のプライバシーに関わることでございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　今パワハラという言葉をおっしゃいましたけれども、それは本省の指示によって近畿財務局のこの赤木さんを含む方々が改ざんを強いられたことをパワハラというふうにおっしゃっているんですか。
○政府参考人（上羅豪君）　失礼しました。言葉を訂正させていただきます。
　業務上の指示でございます。
○小西洋之君　業務上の指示によって、本省の業務上の指示によって、中村総務課長を含むですね、業務上の指示によって改ざん文書、改ざんを強いられて、そしてその公務員としての良心、そして壮絶な苦しみを心身に負われて自殺をされている。
　この赤木さんの自殺した原因は本省による改ざん行為の指示である、強制である、そういうふうに財務省は組織として認識されていますか。
○政府参考人（上羅豪君）　お答え申し上げます。
　その点につきましては、指示ということではございませんで、財務省からの、理財局からの連絡等につきまして、近畿財務局の方で対応した点につきましてでございます。
　いずれにしましても、お尋ねの自殺したことに関し、との関係につきましては、個人のプライバシーに関わることでありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　二点を質問します。よろしいですね。
　今あなたは財務省の偉い統括官でいらっしゃるんですけれども、今回のその改ざん事件、近畿財務局が持っていた決裁文書などですね、それの改ざん行為は本省による指示ではなくて本省による連絡で行ったという、そういう答弁をしたということで間違いないですか。まずそれを端的に答えてください。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　財務省が取りまとめました調査報告書におきましては、会計検査院による近畿財務局への実地検査の開始が近づいてまいりました平成二十九年四月上旬でございますけれども、本省理財局の総務課長から局長に対して、近畿財務局側には強い抵抗感があるとの状況が報告されました、理財局長は、必要な書換えは行う必要があるとの反応であったため、総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対しまして、最低限、政治家関係者からの照会状況の記載と、それまでの国会答弁との関係が問題となりかねない箇所については決裁文書についての書換えが必要であるという旨が伝えられたというふうに認定をしております。
○小西洋之君　もう一回統括官に聞きます。
　今回の、改ざん行為は、本省による指示はなかった、連絡行為によって行われたという理解でよろしいですか。明確に答えてください。
○政府参考人（上羅豪君）　文書改ざんの一連の問題行為につきましては、先ほども調査報告書にお示ししたとおり、本省理財局の指示により、本省理財局の指示により近畿財務局において不適切な業務を強いられたものであり、そうした問題に適切に対応し得る体制となっていなかったと言わざるを得ないと考えております。（発言する者あり）
○委員長（北村経夫君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（北村経夫君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（上羅豪君）　失礼いたしました。
　三十年六月に公表しました調査報告書におきまして、当時の理財局において、国有財産行政の責任者であった理財局長が方向性を決定付け、その下で、総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的役割を担い、担当課長、担当室長が深く関与したと報告書に認定してございます。
　先ほどの説明ぶりについて、発言につきましては撤回させていただきます。伝達するというのが正しい認定でございます。
○小西洋之君　私の手元に、今、平成三十年六月の報告書がありますよ。中村総務課長を処分するあの根拠のくだりは、今あなたがおっしゃったとおりですが、方針の伝達って書いてある。ただ、ほかの箇所に指示って言葉いっぱいありますよ、本省が指示したって、もう時間がないから私が言いますけど。職員が死に追い込まれて、何でその報告書の核心のことをきちんとあなた方は答弁できないんですか。
　さっきの二つ目聞きますね。統括官、よろしいですか。
　この方は、奥様がこの方の手記を、事実上の遺書を発表されている。そして、自殺に至った経緯、先ほど私、読み上げました、そのことも書かれている。今更、この赤木さん、この職員の何のプライバシーをおもんぱかって、赤木さんが死に追い込まれた理由が財務省の本省による指示ではない、あるいは指示によって死に追い込まれたんですかという私の質問に答えないんですか。
　赤木さんは、本省の指示によって、改ざん行為の指示によって死に追い込まれたと、そういう理解でいらっしゃいますか、自殺をなされたという。
○政府参考人（上羅豪君）　お答え申し上げます。
　御本人も含めたプライバシーの問題でございまして、答弁につきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　具体的にどういう事項がプライバシーとしてあるか、説明してください。（発言する者あり）
○政府参考人（上羅豪君）　お答え申し上げます。
　本日発売の手記につきましては、極めて個人的な手記でございますので、私どもとしてお答えする立場にはないと考えております。
○小西洋之君　財務省として、改ざん行為によって自殺に追い込まれた方のその手記、事実上の遺書について答える立場にないと、そういう驚くべき答弁が今出ました。
　では、伺いますけど、この方がお亡くなりになってから、財務省の関係者が、事務次官などですか、この方の御自宅に弔問されていますよね。弔問までしているのに、この方の自殺の原因となったことが書いてあるその手記、その手記について財務省として関知しないという、その理由を答えてください。
○政府参考人（上羅豪君）　済みません、恐縮でございますけれども、個人的な手記でございますので、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと考えております。
○小西洋之君　個人的な手記であるので答弁は差し控える、お答えを差し控えるというのは、麻生大臣以下、財務省としての組織的な政府としての答弁ということでよろしいですね。
○政府参考人（上羅豪君）　さようでございます。
○小西洋之君　それだとこの自殺に追い込まれた方は浮かばれませんので、質問をさせていただきます。
　先生方、お手元に、九ページそして十ページ、元々線が引いてあった箇所があったようなんですが、私が線を引いた箇所がございます。それぞれ虚偽答弁があったという指摘がございます、九ページに一か所、そして十ページには二か所ですね。
　具体的には、平成三十年二月の国会での麻生財務大臣や当時の理財局長の説明ですね、法律相談というあの文書がありましたけれども、あれが発見されたというのは、これはうそだと言っているんですね。元々みんな知っていたと、存在を。これは虚偽答弁であるということを言っております。また、その下にも虚偽答弁だというふうに言っております。
　財務省に伺いますけれども、ここで指摘されている十ページのこの二つの事項ですね、法律相談のあの文書、これに関する答弁は虚偽答弁はなかったという認識ですか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　委員御指摘の法律相談文書でございますけれども、まず一点は、平成三十年十一月に公表されました会計検査院の報告書におきましては、近畿財務局管財部、こちらが処分担当の部局でございますが、この管財部におきましては、保存期間を一年未満としていたことから、法律相談文書を廃棄している。また一方、部門をまたがる一覧性のある文書のリストはないことから、統括法務監査官、こちらがリーガルチェックをする部署でございますが、こちらに法律相談文書が五年の保存期間で保存されていることに気付かず、会計検査院からの要求に対しまして、二十九年報告に係る検査の過程で法律相談文書を提出できなかったというふうにされているところでございます。
　したがいまして、近畿財務局の中で並列する二つの部局でそれぞれ保有を一時はしておったわけですが、一方の管財部の方は一年未満、もう一つのリーガルチェック部門は五年ということで、お互いの保存期間を十分に認識していなかったということで、この会計検査の当初の段階でもお出しすることができなかったということでございますので、当時の太田理財局長の答弁も、そういった気付かなかったという点について答弁をしておりますので、虚偽答弁ではなかったというふうに考えております。
○小西洋之君　今、会計検査院の対応について少し答弁がありました。十ページのこの虚偽答弁の上のところですね、会計検査院から検査を受けたときの対応についても書いてあるわけですね。文書として保存していないというふうに説明するように本省から指示があったなどというふうにあるところでございます。
　今、虚偽答弁ではないということをおっしゃいましたけれども、私は虚偽答弁だと思いますよ。そのことについてまた追及をさせていただきたいというふうに思います。
　中村氏は総務課長をしていましたから、理財局の国会答弁を総括する立場でおられますので、中村氏が虚偽答弁に絡んでいる、そういう人間が駐英大使館の公使にいるのであれば、日本外交上も大問題というふうに考えるところでございます。
　では、重ねて聞きますけれども、この中村、今駐英公使ですね、中村総務課長に関する記述、十ページの左側のページの後、複数箇所ありますけれども、真ん中のところですね。
　三月七日頃にも、修正作業の指示が複数回あり、現場として私はこれに相当抵抗しました、当時の向こうのこの管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、まあ近財は抵抗していたわけですね、本省理財局中村総務課長を始め田村国有財産管理室長などから部長に対して直接電話があり、応じることはやむを得ないとして近畿財務局長に報告したというふうに承知をしております。その左側に指示という言葉もありますけれども。
　この中村総務課長の今回の改ざん事件に関する行為は、この平成三十年六月の調査報告書に記載しておりますけれども、財務省として、この手記を見て、中村調査課長が行った行為について調査足らざる点がある、あるいはない、どのような認識でいますでしょうか。
○政府参考人（上羅豪君）　お答え申し上げます。
　平成三十年六月に公表しました調査報告書におきまして、先ほど、繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、当時の理財局において、国有財産行政の責任者であった理財局長が方向性を決定付け、その下で、中村総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的な役割を担ったと認定してございます。
○小西洋之君　何も答えていないんですけど。
　中村総務課長の行為、この手記を見てですね、財務省、組織として、調査として足らざる点があるのかないのか、イエスかノーかで答えてください。
○政府参考人（上羅豪君）　お答え申し上げます。
　当時の、三十年六月に公表しました調査報告書は、文書改ざんなどの一連の問題行為、一連の問題につきまして、財務省としても説明責任を果たす観点から、本省大臣官房の人事担当部局を中心に、職員からの聞き取りや、関連文書や職員のコンピューターなどの確認をできる限り行った結果を取りまとめたものでございます。
　調査結果を踏まえ、一連の問題行為に関する責任の所在を明確化するため、関与した職員に対して先ほど申し上げました厳正な処分を実施したところでございまして、一連の問題についてのけじめを付けたものと考えております。
　財務省としましては、申し上げましたように、できる限りの調査を尽くした結果をお示ししたものであり、新たな事実は見付かっていないという、見付かっていないと考えられることから、再調査を行うようなことは考えてございません。
○小西洋之君　今、最後の、できる限りの調査を行って、新たな事実が見付かっていないことから再調査を行わない。
　新たな事実は見付かっていないというのは、この手記を見ても、新たな事実が見付かっていないという財務省としての認識ということでよろしいですか。
○政府参考人（上羅豪君）　お答え申します。
　現時点におきましては、先ほど申し上げました答弁の認識でございます。
○小西洋之君　はっきり答えてください。
　この手記を見ても、新たな事実があるというふうには財務省としては認識しなかったということでよろしいですか。言葉を使って答えてください。
○政府参考人（上羅豪君）　繰り返しになりますけれども、財務省といたしましては、できる限りの調査を尽くした結果をお示ししたものでございまして、新たな事実は見付かっていないと考えておりますことから、再調査を行うようなことは考えてございません。
○小西洋之君　だから、はっきり答えてください。通告もしているんだから。
　この手記を見ても、新たな事実は見付かっていない、よって再調査も、する意思もないということですか。はっきり答えてください。三回目です。
○政府参考人（上羅豪君）　現時点では、先ほど申し上げましたとおり、再調査を行うようなことは考えてございません。
○小西洋之君　じゃ、伺いますけど、今、総括官、よろしいですか、あなたが紹介されたこの報告書の四十ページ、中村総務課長の処分理由が書いてある箇所なんですけれども、本省理財局内及び近畿財務局に方針を伝達するなど、中核的な役割を担っていたと書いてあります。方針の伝達というふうに書いてありますね。
　ただ、この亡くなった赤木さんの手記、遺書を御覧いただきたいんですけれども、この現場の近畿財務局は必死に抵抗していたんだけれども、中村総務課長を始め本省の幹部から直接電話があり、そしてその左には本省からの指示というふうに書いてありますね。方針の伝達と指示、先ほど答弁、あなためちゃくちゃでしたけれども、方針の伝達なんですか。中村総務課長が近畿財務局に改ざんを指示してこの方は自殺をなさっているんじゃないんですか。再調査する必要があるんじゃないですか。
○政府参考人（上羅豪君）　お答え申し上げます。
　先ほどの繰り返しで恐縮でございますけれども、平成三十年六月に公表しました調査報告書におきまして、当時の理財局において、総務課長、中村総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的役割ということを認定しておりまして、現時点ではかように考えております。
○小西洋之君　重ねて聞きますけれども、この亡くなった赤木さんのこの手記の、先ほど私が読み上げた三月七日のところですね、実はそれに該当する記載が財務省の報告書にもあります。
　現場は指示に強く反発し、平成二十九年三月八日までに管財部長、これ近財の人ですけれども、相談をした、近財の幹部ですね。ところが、その本省理財局の総務課長と近畿財務局の管財部長との間で相談がなされたというふうにあるんですけれども、相談なんですか。改ざんしろという、こう指示がなされたということが赤木さんの手記には書いてあるんじゃないですか。報告書の二十七ページ。
○政府参考人（上羅豪君）　調査報告書において、近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員は、そもそも改ざんへの、行うことを強い抵抗感があったこともあり、本省理財局からの度重なる指示に強く反発し、平成二十九年三月八日まで管財部長に相談した、また、本省理財局の総務課長と近畿財務局の管財部長との間でも相談がなされたというふうに認定してございます。
○小西洋之君　いや、私の質問は、今あなたが見たこの相談じゃなくて、指示したんじゃないかと聞いているんですよ。
○政府参考人（上羅豪君）　報告書におきましては、相談がなされたと認定してございます。
○小西洋之君　その亡くなった方のその手記に指示って書いてあって、報告書、相談なんですが、再調査する必要があるんじゃないですか、事実関係を。
○政府参考人（上羅豪君）　先ほどの答弁どおり、この三十年六月の調査報告書で相談というふうに認定してございまして、現時点ではかように考えております。
○小西洋之君　もう本当に、本当にもう許されないような答弁を繰り返しております。もうこれ委嘱審査ですので、予算委員会で麻生大臣にですね、財務省として、この手記、遺書にコメントしない、関知しないということをずっと続けるのか、あるいは再調査をしない、もう新しい事実は一切ないという認識を続けるのか、それは厳しく追及をされなければいけないというふうに思います。
　外務大臣に、では伺いますけれども、先生方、資料の八ページ御覧いただきますでしょうか。
　財務大臣、この中村、当時の総務課長は、今イギリス大使館の公使でいらっしゃいます。財務担当です。一言で言うと、財政と金融の外交マターについて、まあ大使館員ですから日本を代表する立場として働かれているということでございます。
　まず、外務大臣に伺いますけれども、この手記ですね、自殺に至った経緯、そして思いが書かれていますけれども、このようなあってはならない事件を起こした、そして、これは財務省の報告書にも中核的な役割を担ったというふうに書いてあります。このような人物が日本国を代表する大使館の幹部として働いていることは、日本外交の信頼を失墜する許されない事態ではないですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本の在英国大使館特命全権大使、そして次席公使の下で五人の公使がおりまして、総括公使、政務公使、経済公使、財政公使、広報文化公使と。公使は、大使を補佐して重要な外交案件、それぞれの役割分担で担っているわけでありますが、こういった公使等を任命するに当たりましては、例えば外務省以外のほかの組織からこういった者を、何というか、者を任命するに当たりましては、当然、それまでの経歴であったりとか、この公使としての役割を担うのにふさわしいかどうか等々について、その組織の方から様々な資料であったりとか説明を受けて適材適所で判断をするという形でありまして、こういった情報について、出元であり、出しております財務省の方がどういう情報を外務省に提供するかということでまた改めて判断をしたいと思います。もしあるようであれば。
○小西洋之君　イギリス公使に任命したのはその外務大臣じゃないですか、何を言っているんですか。
　今、大臣答弁されましたね。この中村総務課長ですね。決裁文書の改ざんで……（発言する者あり）ちょっと待って。決裁文書の改ざんで国会を欺き、そして職員を死に追いやった人の、関係者の一人、中核的な役割を担ったとも報告書でも書かれている。この人がイギリス公使であることが適材適所とおっしゃいましたけど、適材適所なんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　いや、ちょっと委員、私がそのときに、何というか、所管をしていたと、それは違いますんで、是非訂正をしていただきたい。まず、そのようにお願いします。
○小西洋之君　赴任は昨年の八月ですから茂木外務大臣は任命していないかもしれませんが、今、あなたの下でイギリス大使館の公使を務めているんです。中村総務課長がイギリス大使館の公使を務めることは、改ざん行為を行い、国会を欺き、民主主義を否定し、そして職員を死に追いやった、中核的な役割を担ったと書かれている、報告書に。その人物がイギリス公使であることを、あなたは外務大臣として適材適所の人事だとお思いなんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ですから、先ほど申し上げたように、公使の任命に当たりましては、それぞれ、当然、公使の元々いた働き場、働いていた場所での経歴であったりとか、それは当然、財務省の方がよく知っているわけでありますから、そういった情報を総合して適材適所で選んでいくと。また、そこの中で財務省が追加的な情報等々あるようでしたら、それについてはお聞きをしたいと思います。
○小西洋之君　中村総務課長をイギリス公使に任命したのは河野現防衛大臣でいらっしゃいますね、当時の外務大臣ですね。
　河野大臣、中村総務課長はイギリス公使として適材適所なんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　当時の情報で任命をしたわけでございまして、当時、任命をしたのは適材適所、そういうことだと思います。
○小西洋之君　当時の情報、まあ先ほど茂木大臣がおっしゃった経歴や、何をもってふさわしいか、その資料。もう当然、財務省の中で、この改ざん行為の主犯であったということも当然経歴としてあるわけですけれども、そういう経歴があってもイギリス公使として適材適所である、そういう認識ですか。
○国務大臣（河野太郎君）　財務省と外務省の間で情報のやり取りをして、適材適所、そういう判断をしたところでございます。
○小西洋之君　財務省に伺いますけど、この中村公使が今俸給表に従って得ている報酬の年額、そして在外基本手当の年額を答えてください。
○政府参考人（垂秀夫君）　中村公使を含め、職員の給与については、関連する法律の規定に基づいて支給しているところでございます。
　個々の職員の給与については、個人に関する情報であることから、お答えすることを差し控えたいと思います。
○小西洋之君　いや、通告していますよ。中村公使が該当する俸給だと幾らもらえるのかと聞いているんですよ。ほかの委員会では全部答えますよ、なぜ隠すんですか。
○政府参考人（垂秀夫君）　先ほどお答えしたとおりでございますが、個人に関する情報であることから、具体的な数字としてお答えすることは差し控えたいと思います。
○小西洋之君　じゃ、中村公使のでなくて結構ですから、中村公使がいらっしゃるその俸給ですね、ランクですね、に俸給表を照らして当てはめると幾らなのか。中村公使のものでなくて結構ですから、答えていただけますか。
○政府参考人（垂秀夫君）　俸給について申し上げれば、一般論として申し上げれば、一般職の職員の給与に関する法律に基づけば、その別表がございますが、九級、十級あるいは指定職の職員が公使のポジションに就くことになります。（発言する者あり）それは、九級、十級、それぞれによって異なりますので、この場で具体的な数字として申し上げるのは困難でございます。
○小西洋之君　中村公使は何級ですか。
○政府参考人（垂秀夫君）　個人に関する情報でございますので、お答えを差し控えたいと思います。（発言する者あり）
○政府参考人（垂秀夫君）　俸給表に基づけば、九級の職員、これは号によってまた相当変わってきますが、平均すれば大体五十万円前後でございます。十級の職員につきましても、号によって変わってきますが、約五十数万円、五十三万円、四万円、この辺りが一つの目安になるかと思います。
○小西洋之君　私が聞いたのは、年額もらっているお金幾らかと聞いたんです。二つの数字を、在勤も含めてね。
○政府参考人（垂秀夫君）　俸給につきまして、先ほど、五十万円掛ける十二というふうなのが一般としての九級としての額になりますし、あと在外勤務手当で申し上げれば、イギリスにつきましては、一般的に、特命全権公使を除けば、特号ないしは一号の職員につきまして、公使として、公使のポストを就いております。一般的に申し上げれば、約六十万円前後が在外基本手当になっております。掛ける十二ということになります。
○小西洋之君　公使の、私もかつて総務省で働いていますけれども、五十万ということはないと思うんですね。
　在勤手当を調べましたら六十三万円というふうに書いてありましたけれども、茂木大臣に伺いますけれども、六十三万円、給料以外、ボーナス以外にもらっているんですね。年額でいうと七百五十六万円になりますが、いいところの高級マンションでも借りて王侯貴族のような生活されていますよ、一般的に言えば。外交官の方、私、ニューヨークでも、私も留学もしましたからたくさん会いましたけれども。
　そういう中村公使のありようと、この手記で言っているその御遺族の方々の思い、それでもこの中村公使の人事は適材適所だと考えますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　手記等の問題につきましては、財務省において適切に分析をされ検証をされると、こういう問題だと思っております。
　一方、在勤手当につきましては、いろんな考え方あると思うんですけど、例えば企業等でいいますと、給料そのものが海外に行きますと上がる形になりますが、外務省の場合はそういう形を……（発言する者あり）聞かれているんで、じゃ、いいんですか、もういいんですか。
○小西洋之君　先生方、資料の八ページを御覧いただけますか。
　この中村公使の人事は、改ざん行為、そして職員の方を死に追いやってしまった、それだけではなくて、実は、財務省が行ったこの改ざん文書の提出というのは、憲法及び国会法に基づく我が参議院の国政調査権の発動、これを妨害し、かつ欺いた行為なわけでございます。
　八ページに、平成三十年の三月のこの参議院の事務総長の答弁がございますけれども、まずこの参議院の予算委員会のこの資料提出要求ですね、これは、自民党や公明党の先生方、もう全会一致で予算委員長から政府に求めたものでございます。そして、これは国会法百四条の規定、そして会計検査院の検査要請、これは国会法百五条の規定、共に国政調査権の発動でございます。
　茂木大臣に伺いますけれども、国政調査権の発動による資料提出要求をあの改ざん文書で欺き、国政調査権の行使を妨害した職員、その職員が日本国を代表するイギリス大使館の公使、幹部にいることが日本外交上問題はないという、そういうお考えですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘のこの八ページにつきましては承知をいたしております。
　その上で、何というか、財務省等におきまして誰がその行為を行ったかについては、私は承知をいたしておりません。
○小西洋之君　現職の外務大臣として、この中村公使がかつて、今ここに書いてあるとおりなんですけれども、憲法及び国会法に基づく国政調査権の行使を妨害したということを知らないという意味ですか。知っているのであれば、そういう人間が日本国を代表する大使館の幹部でいることが外交人事として適切ですか。それを答えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　財務省という話と、それから財務省の特定の個人、これは別の問題だと思っております。
○小西洋之君　外務大臣ですね、河野外務大臣が任命して、茂木大臣が引き継いで公使として働かせているわけです。中村氏がイギリス大使館の公使として働いていることが日本外交を信頼を損ねる、そのような問題だとは思いませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　英国に今駐在をしております。英国、関係国等から何らかの懸念が表明されたことはございません。
　その上で、元々所属する、している組織において追加の情報等々がありましたら、提供いただけましたら、その上で判断をさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　まともな欧米諸国から、国権の最高機関の国会の国政調査権を欺き、妨害し、かつ職員を死に追いやったような人間が外交官として重要な外交マターを背負って活動している、それがまともな先進国からまともな日本の民主主義の姿として理解されると考えますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどの答弁と重なりますが、組織の問題と組織の中でどう誰が関与したかというのは峻別すべき問題だと思っておりまして、後者につきましては財務省におきまして答弁いただく項目だと思っております。
○小西洋之君　中村公使は改ざん行為について中核的な役割を担ったというふうに書かれています。そういう人間が公使でいることは日本外交の信頼を損ねる、そういうことだと思いませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　その小西委員の前提としてお話ししたことについて、私が、何というか、答える、解釈する立場にはないということであります。
○小西洋之君　じゃ、任命権者、任命した河野大臣に伺いますけれども、改ざん行為の主犯ですね、中核的な役割を担った中村氏が、駐英公使として、あなたが任命し、今も働いていることは、日本外交において、他国、先進国などから見て信用を失墜するような行為、あるいは日本国民の信頼を裏切るような事態ではないというふうにお考えですか。
○国務大臣（河野太郎君）　特に問題があるとは聞いておりません。
○小西洋之君　大臣の認識を聞いております。諸外国から信頼を損なう、あるいは日本国民から日本外交の信頼を損なう、そういう事態であるというふうには大臣として認識ないということでよろしいですか。
○国務大臣（河野太郎君）　そのとおりでございます。
○小西洋之君　河野大臣に伺いますけど、これ、政府として、改ざん行為をやって安倍総理を守った論功行賞人事でイギリス公使にしたんじゃないんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　そういう認識はございません。
○小西洋之君　今の両大臣、また財務省の答弁では、委員会の場なので控えなければいけませんけど、発言は、これはもう自殺に追い込まれた方のこの尊厳というのは、私は救われない、守ることはできないというふうに思います。
　先ほど御紹介しましたように、この改ざん行為というのは、本来、麻生財務大臣が財務大臣のままとして何もなかったかのように本年度の予算を編成して、この我が外交防衛委員会に委嘱してくること自体が日本の民主主義としておかしいわけでございます。どうか、もう与野党を問わず、先輩、同僚の先生方、この問題について、与野党を問わずに、日本の民主主義、また亡くなった方の尊厳を守るために共に闘っていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。
　お亡くなりになっている方がいらっしゃることですので、質疑時間を大幅に使わさせていただきましたけれども、新型コロナ対策について聞きます。
　安倍総理が、先日のＧ７のテレビ会議において、人類が新型コロナウイルスに打ちかつあかしとして完全な形で東京オリンピックを実現する、東京オリンピックを完全な形で実現するというふうに言いましたけれども、この完全な形で実現するというのは具体的にどういう状態を示すものなのでしょうか。規模の縮小あるいは無観客試合などは行わずに、今、東京オリンピック委員会がＩＯＣと定めている実施計画、もうそのまま実行するという意味でしょうか。外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　多分、東京オリンピック・パラリンピックの運営形態については、所管がありますので、そちらでお答えいただくということだと思いますが、先日のＧ７の首脳のテレビ会談について申し上げますと、安倍総理から、東京オリンピック・パラリンピックについて、人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとして完全な形で実施したいと述べ、Ｇ７の支持を得たと、このように承知をいたしておりまして、完全な形と、何をもってということはいろんな解釈があると思いますが、私が有権的な解釈をする立場にありませんが、恐らく無観客試合とかそういったことは完全な形には含まれないんだろうな、このように想定はいたしております。
　会議におきましては、首脳声明のとおりに、Ｇ７の首脳として、現在の保健及び経済リスクを解決し、経済成長の回復に取り組むとの強い決意が示されたところであります。この決意を基礎として、安倍総理から、成功裏に東京オリンピック・パラリンピックを開催するとの考えを述べたと、そのように私は理解をいたしております。
　いずれにせよ、政府としては、予定どおりの大会開催に向けて、ＩＯＣや組織委員会、東京都との間で緊密な連携を取りながら、その準備を着実に進めていくという考えに変わりはございません。
　これ以上の詳細のオリンピックの運営につきましては、当然、関連組織の方にお尋ねいただきたいと思います。
○小西洋之君　大臣が答える立場じゃないのなら、答弁書、何で持っているんですか。昨日、外務省に通告して、Ｇ７の主催者は、主任大臣は外務大臣なので、その首脳会合は、外務省が責任持って、そして外務大臣が答えますと言って、以後、私の事務所、何にも連絡がございません。
○委員長（北村経夫君）　時間が来ておりますので、まとめてください。
○小西洋之君　もう民主主義を破壊し、そして国民生活を危機に陥れる安倍政権に対して厳しく追及することを誓って、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　先般、イギリス、フランスとの電話首脳会談も踏まえて、三月十六日にＧ７首脳テレビ会議が行われました。
　まず、茂木大臣にこの受け止めにつきましてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　新型コロナウイルスの感染が欧州を含みます世界百四十か国以上の国・地域にまで拡大をして、実体経済にも影響を及ぼしている中で行われました十六日のＧ７首脳テレビ会議では、現下の経済状況や新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策について活発な意見が行われました。
　大きく二つの議論が行われたわけでありますが、第一に、世界経済への影響を食い止めるためにＧ７として財政金融政策を含むあらゆる政策手段を用いていくこと、そして第二に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、適切な国境管理を含む水際対策、治療法及びワクチンの迅速な開発、即時情報共有の重要性についてＧ７の首脳が一致をして声明を発出したことは大きな成果であったと考えております。
○秋野公造君　今大臣から、適切な国境管理を含む水際対策について一致と、こういうお話でありましたけれども、今ヨーロッパでは新型コロナウイルス感染症の拡大が非常に著しいということでありまして、先般、日中それから日韓、平仄を合わせて水際対策を行ったということは茂木大臣から御説明いただいたところでありますが、今後、我が国の水際対策の観点から、これ、欧州各国に対して、ＥＵなのか、ちょっとあれですが、ビザ発給の停止、ビザ免除措置の停止、こういったことを検討することになるのかしないのか、ちょっとこの辺を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、十三日に、世界保健機構、ＷＨＯのテドロス事務局長が、イタリアやスペイン、ドイツ、フランスなどでの感染者の急増を背景に、今や欧州が新型コロナウイルスのパンデミックの震源地であるとの認識を示され、また、十七日には、死亡者数七千人のうち報告症例数の三分の一が欧州の事例であると述べたと承知をしております。
　これまで、外務省といたしましては、感染症危険情報、こういったことを総合的に勘案をした上で適時適切に情報発信、注意喚起に努めてきておりますけれども、特に感染が急速に広がっている欧州につきましては、イタリア、スイス及びスペインのそれぞれの一部並びにサンマリノ、アイスランドの全土に感染症危険情報レベル三、渡航中止勧告、その他の欧州各国にはレベル二、不要不急の渡航自粛勧告を発出しております。
　我が国の欧州各国に対しますビザ制度につきましては、欧州の多くの国との間ではビザの相互免除取決めを結んでおります。そうした国との間では、短期の訪日に際しましては事前にビザを取得する必要がないというふうになっております。
　ビザ制度に基づくものも含めまして、水際対策については、刻々と変化をしている新型コロナウイルスの感染拡大の状況等、関連動向を分析をした上で、引き続きちゅうちょなく断行していくべく検討してまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　ちょっとＥＵのことが分かりにくいのは、シェンゲン条約、シェンゲン領域の入域の問題がありまして、要は、先般、ＥＵは第三国からＥＵ及びシェンゲン領域への入域を制限する、こういった内容とする合意を行ったと聞いておりますけれども、ちょっとこの中身について確認をしたいと思います。
○政府参考人（河津邦彦君）　お答え申し上げます。
　ミシェル欧州理事会議長は、欧州委員会が提案したアプローチに基づきまして、三十日間のＥＵに対する不可欠でない渡航の連携した一時的制限を適用することにより外部国境を強化する、こういうことで合意をしたと述べたというふうに承知をしております。
　一方、この合意に基づく入域制限措置に関しましては各加盟国が個別に実施をするということになっておりまして、この個別の実施状況については引き続き注視をし、確認をしてまいる所存でございます。
　人の移動に対する過度な制限は望ましくないわけでございますけれども、今回の措置は、ＥＵとして新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐための保健衛生上の措置であると、このように理解をしております。
　ＥＵとは引き続き緊密に連携をし、感染拡大の防止や国際経済への対応等で協力をしてまいります。
○秋野公造君　各国で見るのか、ＥＵとして見るのか、ちょっと難しいところもあろうかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　資料の三ページ目を御覧いただきたいと思います。
　今、茂木大臣から治療法につきましても合意がなされたといったようなお話もあるわけであります。この中には、我が国の取組につきまして厚労省からいただいた資料を皆様に御提示をしておりますけれども、重症肺炎をどう克服するかということが世界的にも大きな課題ということでありまして、この中にはアビガン、カレトラ、レムデシビルと、こういったお薬が示されておりますけれども、ステロイド、シクレソニドが効いているといったようなことも我が国の治験で得られているようであります。
　この状況、それから、足りないというお声もちょっと聞いておりますので、その状況につきましてお伺いしたいと思います。