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○国務大臣（川口順子君）　干潟といいますのは水質を浄化する機能ですとか、それから渡り鳥の渡来地であるといった点で、先ほど有明海について話が出ていますように、非常に重要な機能を持った地域であると思っております。三番瀬は、東京湾の中に残された貴重な干潟であるというふうに考えております。
　ということでございますので、三番瀬について埋め立て計画がございますけれども、第二東京湾岸道路の地下化も含めまして、幾つかの重要な事項につきましては既に千葉県にはお伝えをいたしております。
○岩佐恵美君　一応、千葉県にお伝えをしてある中身について簡単にお知らせをいただけますでしょうか。
○政府参考人（中川雅治君）　まず、千葉県にお伝えしてある内容と申しますのは、一つは、今大臣申しましたように、第二東京湾岸道路については地下化が望ましいということ、それから、三番瀬はこれは後世に引き継ぐ必要があるということで、今のままの計画で埋め立てするというのはどうか、果たして必要最小限のものであるかどうかと、その最低限の、最低限、計画の縮小をするなど全面的な見直しが必要ではないか。つまり、埋め立ての必要性というものについて本当に納得が得られるのかどうかということを申し上げているところでございます。
○岩佐恵美君　その必要性について納得が得られるものかどうかという部分について、何か新聞報道ではもうちょっと詳しく具体的に指摘があるように思うのですけれども、その点はどうなんですか。
○政府参考人（中川雅治君）　まず、千葉県側が考えております埋め立てした後の用途につきまして、下水道の終末処理場用地というようなことを一つ考えているわけでございますけれども、本当にこういう処理施設が陸域では不可能なのかどうか、本当に埋立地に置かなければならないのかどうかというようなことをもう一度再検討していただく必要があるんではないかということが一つでございます。
　それからもう一つ、町づくり支援用地というようなことを考えているわけでございますけれども、これにつきましては、利用可能な内陸部の活用を原則とすべきであって、市川市内や近隣市に限らず広域的な用地確保について検討する必要があるのではないかというようなことを申し上げまして、いずれにしましても、埋立地が、本当にいろいろ考えられている用途が仮に必要であるとしても、埋立地でなければならないのかどうか、そこを十分に検討する必要があるのではないかということを申し上げております。
○岩佐恵美君　干潟が水質浄化に果たす役割、この問題について私は先ほどからるる強調させていただきましたし、また大臣もその点について同じようなお考えであるというふうに私は理解をいたしました。
　また、重要な漁業資源であるイシガレイ、これが稚魚の段階を浅海域で過ごしているという東北水産研究所の研究についても以前私、国土・環境委員会で指摘をしました。実は、東京湾でも同様で、神奈川の水産研究所の主任研究員の話によりますと、神奈川県でとれるイシガレイ、これはかなり高級ガレイとして高く売れる魚だそうですが、その多くは三番瀬などの干潟で成長するということだそうです。
　ちょっと委員長の御了解を得て地図をお見せしたいと思うんですが、遠くて見えないかもしれませんね。（図表掲示）
　これは東京湾全体の地図なんですけれども、明治時代中期の東京湾の海岸線と現在の埋立地の状況ということで、この赤い部分が当時の海岸線で、そして埋め立てられたのがこの斜線の部分なんですが、見ていただきますと、もうほとんど東京湾は埋め立てられてしまっているという状況です。
　その中でもこの三枚州干潟とか三番瀬干潟とか盤州干潟、そして富津干潟、これが唯一干潟として残されているという、こういう地図を神奈川の水産研究所の近山所長がおつくりになったものですから、私、現地に行かせていただいて、とてもすごいわかりやすい地図だと、ちょっと大臣の方に、済みません、思ってきょうは紹介をさせていただきました。
　その三番瀬というのは盤州干潟に次いで大きいんです。浅海部まで含めますと東京湾で最大級です。三番瀬はもちろん、東京湾にわずかに残された干潟あるいは浅海域の全面的な保全のために環境省としても御努力をいただきたい、そう思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　三番瀬をいい形で後世の世代に引き継げるように努力をいたします。
○岩佐恵美君　三番瀬は、数万羽のスズガモを初め、カモ類やシギ・チドリなどの全国有数の飛来地です。コアジサシやユリカモメなども数千羽集まります。
　一月末に再度行いましたが、一面を埋め尽くすようなスズガモのほか、多数のハマシギの群れ、オナガガモなどさまざまなカモ類がいました。私、一月に見に行ったんです。珍しいミヤコドリやハジロカイツブリ、ちょっとおでこの出っ張ったそういうカイツブリもいまして、本当にすばらしいと思いました。
　三番瀬はラムサール条約のクライテリアをクリアしていることは明らかだと思います。近くの谷津干潟、これはラムサール条約に登録されております。もう皆さん行かれていると思いますが、とても鳥が多いところです。鳥は、砂干潟の三番瀬と泥干潟の谷津干潟、最近は泥ばかりではなくて少し砂もまじってきていますよという現地の話でしたが、泥干潟といわれる谷津干潟、ここを行き来しているんですね。状況に応じて選択して利用しているということだそうです。それと、三番瀬で浄化をされた水が入っていくから谷津干潟の水も守られるということだといいます。ですから、三番瀬がなくなると谷津干潟が保全できるかどうかわからないというふうに現地の方々は言っておられます。
　私は、三番瀬をラムサール条約に登録してそして保全すべきだと思いますが、その点大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　ラムサール条約の登録に関しましては、国設鳥獣保護区、特別保護区の指定をするなどいたしまして、将来にわたって保全がきちんと行われるということが明らかになる必要があるということでございます。
　現在、三番瀬につきましては、千葉県が埋め立て計画の見直しを進めているところでございますので、その推移も見守りながら国設鳥獣保護区の設定などにつきまして、その可能性につきまして今後検討していきたいと思っております。
○岩佐恵美君　最後になりますが、九九年五月にコスタリカで開かれましたラムサール条約第七回締約国会議では、二〇〇五年の第九回会議までに登録湿地を現在の二倍ということで大体二千カ所とする、そういう目標値を決めました。さらに、潮間帯湿地に関する決議で、特に干潟を国際的に重要な湿地として特定し登録することを締約国に求めています。干潟などの消失面積と保全状況を来年開かれる第八回会議に報告するよう求めているわけです。
　私は、諫早の干拓事業で広大な干潟が失われてしまいました。またその上に三番瀬が大変なことになるということでは、世界の中で日本は干潟をどんどん壊す国だというふうに思われても仕方がないことになってしまうと思います。ですから、そうならないように、やっぱり諫早湾の問題について、有明海の問題については、本当に鳥たちがまた喜んで来れるようなそういう地域に再生をする、そして三番瀬については守っていく、そして第八回、来年のそういうラムサール条約の締約国会議に出られるというようにしていきたいものだと、日本がですね、そうしていってほしいものだというふうに思いますけれども、私たちもそう努力をしなきゃいけないわけですけれども、その点について大臣、お考えがあれば伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃられましたように、二〇〇五年までにラムサール条約の登録湿地を少なくとも二千カ所に拡充をするという短期目標が九九年に決議されたというのは、おっしゃるとおりでございます。
　それで、決議の趣旨を踏まえまして、日本におきましても、ラムサール条約の基準に該当するということがまず大事でございますが、それから国内の要件の整ったところにつきまして、この趣旨を踏まえて、できるだけ登録湿地の数がふえるようにということで努力をしていきたいと思っております。
○清水澄子君　社民党の清水澄子です。
　ちょっとこれは通告しておりませんでしたけれども、きょうの審議は予算の委嘱審査であるわけですが、そこで率直な御意見を私は大臣に伺いたいんです。
　ようやく環境庁が環境省になった。それで、私は多分予算もふえたのかなと思って見ましたが、環境省所轄の一般会計は二千七百六十九億六千七百万円と本当に少ないので、ちょっとびっくりしました。というのは、私が初めて議員に当選してきたときも、私、こんな少ない、各自治体の環境政策の予算よりも少ないというのを見たときも驚いて質問した体験があるんですが、今度は環境省になったのにと思いながら、やはり少ないなと思っていました。そして、各省庁の環境保全経費の合計は三兆四百八十四億円。これを見てもやっぱり事業所轄庁という、省というのは非常に大きい予算を持っているわけで、これではやっぱり何か従来と変わらないようなシステムではないか。
　それは、環境省だけでは何もできないんだというふうな御説明がきっとあるんでしょうけれども、それはわかりますけれども、余りにも、もう少しこれは縦割り的な行政から、この環境行政についてはこれまでは主に調整役的な役割が多くて、そして予算もない、人も少ない、そういう中で非常に御苦労しておられる中で、私たちはぜひ環境省にというので随分運動してきたわけですけれども、これからはやはり日本の経済、財政、そしてそういう面でも環境行政というのは非常に私は重要な位置にあると思うわけです。
　そういう意味で、これからももっと将来的な方針についても政策的なリーダーシップをやっぱり環境省、大臣は発揮していただきたいという私たちの強い希望があるわけですけれども、これらについて、この予算が証明しているこの現状ですね、これについて率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。今後、もう少しこうあったらいいという点がおありであれば、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　国会の場で使う言葉としては適切でないかもしれませんが、日本には、色男、金と何とかはなかりけりということわざがございますけれども、環境省は、金はなくても力はある環境省ということで当面はいるということだと思っておりますが、二十一世紀が環境の時代というふうに言われておりますので、これは環境省の予算といたしましても、それから政府全体としての環境予算といたしましても、これからもう少しふえてそれなりの環境保全のための仕事ができるように頑張りたいと思っております。
○清水澄子君　次に、六月下旬に再開予定されていますＣＯＰ６の問題について伺いたいと思います。
　先ごろ、イタリアのトリエステでＧ８環境大臣会合が開かれて、そしてＣＯＰ６合意に向けた話し合いがなされたはずですね。そこで各国は京都議定書の早期発効を可能にするためにも二〇〇二年までに批准の手続をするというコミュニケが発表をされているわけです。日本はＣＯＰ６の、議長国であるわけですから、批准を含めて国内制度の整備をもっとやはり急がなければならないんじゃないかと思います。
　そこで、お尋ねしたいわけですけれども、今ある地球温暖化防止対策大綱では、問題になっている原子力発電所計画の見直しとか森林吸収源の割合の見直しとか、また排出量取引の具体的な内容とか、その財政的な措置などがほとんど見えないわけなんですけれども、二〇〇二年といえばもう半年少ししかないわけです。ですから、環境省は、大臣はどういう見通しを持ってこの国内制度の確立に臨まれるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　二〇〇二年までの京都議定書の発効ということで、それが可能であるためには、国内制度、日本としても国内制度の構築というのが非常に不可欠、非常に重要であるということはおっしゃるとおりでございます。
　具体的には、京都議定書を担保する国内の措置というのが必要であるわけでございまして、温室効果ガスの具体的な削減目標、それから国内における排出削減のための各種の政策手法、それから京都メカニズム等の活用につきまして規定をするということが必要だと思っております。
　これらにつきましては、現在、中央環境審議会のもとに二つの小委員会を設けまして御審議をいただいているところでございます。この審議結果を踏まえまして、二〇〇二年に議定書を締結することができるように京都議定書を担保するための法案を提出するという方向で全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○清水澄子君　審議中ということですけれども、もう少し、非常に時間が少ないですから、やはりどういうことが具体的に議論されているか、これは国民的な参加がないといけない問題でもありますから、ぜひもっとオープンにしていただきたいと思います。
　それから、今その議定書批准の担保を確保するということ、それが先だと思いますけれども、この二〇〇二年に議定書の批准をするということについては、それはもう確定しておられますか。
○国務大臣（川口順子君）　ことしの七月の下旬にボンでＣＯＰ６の再開会合ということが開かれることになっております。まず、そこで国際的な合意に達する、京都議定書の運用ルールにつきまして合意に達するということが必要であると思っております。
　国内制度につきまして、それまでの間にできる限り詰めるということが必要でございますけれども、なお、さらにその議定書の運用ルールが確定しないと詰め切れないところが残るわけでございまして、そういう意味で今度のボンにおける再開会合で国際的な合意に達するということが非常に重要であると考えておりますし、我が国といたしましても、そのために全力で取り組んでいく所存でおります。
○清水澄子君　特に、排出量取引の国内制度についてですけれども、既に外国から購入するという企業もあらわれております。それはまるで商品先物取引と見まがうような、そういう状況があるわけです。
　そこで、二つのことを確認したいと思います。一つは、排出量取引は政府だけでするのか、民間も認めるのかという点。それからもう一点は、政府が取引する場合の財源として、炭素税をどう位置づけていくのか。この二点についてお聞かせください。
○政府参考人（浜中裕徳君）　先生御案内のとおり、京都議定書で先進国の目標達成を行うための手法の一つとして、お触れになられました国際的な排出量取引というものが位置づけられているわけでございまして、これに民間の参加を認めるか否かということにつきまして、現在、国際交渉で議論をされているところでございまして、いまだ結論が出ていない状況ではございますが、我が国を含む先進国は民間の参加も認めるべきであるという主張をしているところでございます。同時にまた、お触れになられましたように、欧米の企業で既にそういうものについて実質的に始められているということも私どもも聞いているところでございます。
　我が国におきましても、こうした排出量取引の活用に関して国内的にどういうふうに制度をつくっていくかということにつきましては、お触れになられました政府が取引を行う場合の財源をどうするかといった点も含めまして、現在、中央環境審議会、具体的には地球環境部会におきまして御審議をいただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、京都議定書の目標を達成するための国内制度の構築に当たりまして、国内での排出削減の手法とあわせて京都メカニズムも位置づける必要があるというふうに考えているところでございまして、国際交渉の進捗状況も踏まえて、国内制度の構築に全力で取り組んでまいりたい、このように考えております。
○清水澄子君　何かいつでも政府の答弁というのは、私たちには何か周辺をお話しいただくだけで、何もわからないんですよね。具体的にどういう議論に、せめてこういう議論になっていますとか、こういうことがまだクリアできませんとか何かなければ、うまくやっていきますというお話で、何か、私たちはきょうの時間をクリアすればいいわけじゃないので。直接お伺いしてもいいんですけれどもね。だけれども、これはやっぱり委員会ですね。委員会で何聞いても周辺だけのお話じゃ、どうしてそういう答弁なんでしょうかね。これ、ずっと変わらないですよね。
　端的に伺っているわけですから、もう少し、財源でもこういう方法が、いろいろ議論はされていますという、何が課題になっているかということぐらいはやはり説明いただかないと、非常に私たちに用心深く、知らせない。議論でも、こちらも何かもう議論、別に攻撃しているわけでも何でもありませんから、やはりきちんとまじめに質問しているわけですから、ちゃんと中身をお答えいただきたいと思います。できないこともいっぱいあるんでしょうから、こういう点が非常に困難なんだとか、やっぱりみんなが一緒に考えるような説明が要るんじゃないかと思います。その点、頼みます。
　それで、次に、遺伝子操作に関するカルタヘナ議定書の問題について伺いたいと思います。
　生物多様性条約に基づくカルタヘナ議定書が採択をされました。その中に、これは非常に遺伝子組みかえ生物の環境面からの輸入を規制していくという議定書ですが、予防原則というものが明記をされております。日本ではまだ遺伝子組みかえ、そういう食品といいますか、そういう問題については、作物や食品の問題として扱われているわけなんですね。それはそれで大事なんですが、やはり世界の流れは生態系への影響とか生物の安全性という環境問題、環境の視点からのやはり問題提起なり政策なりが議論をされていると思います。
　そこで、お尋ねしたいんですけれども、まずこの議定書に規定された予防原則のポイントは何なのか、これちょっと環境省からお答えください。
○政府参考人（西尾哲茂君）　今御指摘のバイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書でございますけれども、議定書の目的に、その予防原則に関しまして、目的の規定のところに、リオ宣言の原則十五に含まれる予防的アプローチに従うということが掲げられておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事岩佐恵美君着席〕
　したがいまして、リオ宣言にございましたように、深刻であるとかあるいは不可逆的な損害のおそれがあるといったような場合には、完全な科学的確実性が欠如しているというようなことによって対策を遅らせてはいけない、こういうような予防的な考え方に立ってやっていかなきゃいけないと、こういうことでございまして、したがいまして、遺伝子組みかえ生物、これは議定書の中では遺伝子組みかえ生物の輸入などについての規制を行うわけでございますが、そういう場合におきましてこういう予防的な考え方に立って取り組んでいくということは、我が国の生物多様性の保全上重要であるというふうに考えております。
○清水澄子君　そうであれば、環境省としては、予防原則を含めた遺伝子組みかえ食品、そういう問題に対してどの程度関与されていく計画がおありか。また、このカルタヘナ議定書に日本は加入する準備があるのかどうか。この点を、大臣、いかがですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　まず、カルタヘナ議定書に対します対応ということが、現在の目下の課題だというふうに思っております。このカルタヘナ議定書は、先生御指摘のとおり、生物多様性の保全あるいはその持続可能な利用への悪影響を防止するという生物多様性、生物の観点からつくられた議定書でございますので、環境省といたしましても、これは関係省庁多数ございますね。外務省を初めといたしまして関係省庁が多数ございますが、私どもは、そういう生物の面からその関係省庁連絡会議にも参画いたしまして、この議定書に対する国内措置の検討を行っていく、そういうことでこの議定書の対応をしていくということでございます。
　その傍ら、遺伝子組みかえ生物につきましての生物多様性への影響ということにつきましても、できる限り並行して勉強していくということで、この議定書に対する対応ということを中心にこの問題について対処していきたいというふうに思っております。
○清水澄子君　環境という面もあるんですが、やはりそれはまた食品、遺伝子操作の食品という面でも市民は非常に関心を持っております。食品の場合は、これは厚生労働省であるというふうに縦割りし過ぎて、私たちはそういうふうに物を食べられないんです。この物の中のどこが農水省で、どこが建設省で、そんなことないんです。食べる物そのものについて心配が起きてくるわけですね、これいつも議論になるところなんですけれども。
　既にこの遺伝子操作食品というのは、非常に国内にたくさん入ってきておりますね。最近ではスターリンクの問題とか、遺伝子組みかえの大豆等については、厚生労働省はこれは健康に害はないということで認可をしたということ、大変問題になっているわけなんですけれども、やはり非常にこの問題はこういう簡単な処理では、私は一般の市民、消費者、特に幼児とかそういう子供を持つ母親たちの心配はなくならないと思います。
　特にそれをとりわけ騒いでいるという意味じゃなくて、本当にやはり市民が納得できる情報もないし、それから特に日本の場合は、こういう問題につくと、まずこれは農業問題になってしまう。そして第二は、食の安全でいいわけなんですが、厚生労働省という形になって、総合的にこれらの問題についてきちんと、いわゆる予防的なそういう問題が国際条約の中で出されていても、総合的な対応を立てるところが日本では非常に少ないと思うんですね。
　やっぱり食の安全というのは、生物の安全性、生態系への影響と、いろんな関連をしていると思うわけですけれども、そういう中で、今、農水省等では、表示問題とかそういう問題は取り組みがあるわけですけれども、これらについて、もう少し市民が情報を得るとか市民が参加をしていく、そういういろんな議論をしていける場所がないからより不安がふえているんだと思います。
　この遺伝子組みかえ問題、これらについて、環境省としては、これを単なる農業問題という視点だけじゃなくて、また、ばらばらで縦割りの対応ではなくて、環境省として大臣は一体これをどういうふうに扱っていったらいいかというふうにお考えになっておられるでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　委員から、縦割りであって、非常にどこが何をやっているかわかりにくいという御指摘がございまして、普通の人が法律の細かいことを読むということも余りございませんし、わかりにくいというのはおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、各省には法律に基づいてやるべきこととされていること、それからよその省がやるべきとされていることと区別がついておりまして、それはおのずからそれぞれの省がその問題については知見と経験を深く持っているということでもありますし、その問題については責任を持っているということでもございますので、やはりそこの法律が決めている各省のやるべき仕事を尊重して仕事をしていくということが、最終的に責任を持った行政ができるという意味では私は大事なことだというふうに思います。
　それで、遺伝子組みかえの話でございますけれども、環境省の遺伝子組みかえ生物との関係でございますけれども、例えば野生種と遺伝子組みかえの作物なり植物なりが交雑をするということで新しいものが生まれて、それが生態系へ影響を及ぼすというようなことが問題となりますので、そのような影響が生じないということが重要だと環境省としては考えております。ただ、現在の時点で生態系への影響が遺伝子組みかえの生物によって実際に生じたかといいますと、そういう問題が生じた事例というのは報告はされておりません。
　　　〔理事岩佐恵美君退席、委員長着席〕
　環境省としましては、この問題について引き続き知見を深めていくということが重要だというふうに思っております。
○清水澄子君　こういう問題で有害という事態が起きてしまってからでは予防ということにならないんじゃないでしょうか。先ほどから、このカルタヘナ議定書の予防原則というのは、そういうふうな、もう少しこういう問題についていろんな影響が出てくるだろうという想定があってこういう原則が加わった思います。
　日本は輸入食品等においては一番輸入国ですから、これからは日本もそういう輸出をするような状況になっていくらしいですけれども、この遺伝子操作食品等については、やはりＥＵなんかは環境の理事会というんですか、環境関係のところでこの流通問題についての論議をしている。
　これらについて、ＥＵとそれから生産国のアメリカやカナダとは対立をしているわけですけれども、日本は非常にたくさんの食品を輸入して、特にアメリカからの大豆とか多いわけですから、やはり日本の市民の健康といいますか、そういう意味と、それから、これらが日本の生態系の中にも今後どういう問題を起こすかということは、もっと事前から研究したり、そういう調査をしていくということが大事ではないかと思うんです。
　そういう意味では、私は、やっぱり環境省が環境という視点からこの問題についてもっと積極的な、何か問題が起きてからとか情報が来てからとかではなくて取り組んでほしいと思います。
　特に、先般のＧ８環境大臣会合のコミュニケでは、一九九七年に提起されました、子供とか、他の特に脆弱といいますか、弱い人ですね、そういう人たちの集団の環境保護についての注意が喚起をされております。
　日本の場合は、幼児等の弱者等も環境規制の中でちゃんと保護されているんだというふうに言われてきているんですけれども、私は、こういう新しい事態に対してやはり新しい対応が要ると思いますし、それから、日本の場合、これは厚生省等ともいろいろやってきたんですけれども、例えばダイオキシンの汚染の場合でも、乳幼児に与える影響とか、乳製品とか、ダイオキシン類の食品規格というのが子供とか赤ちゃんとか、それから妊婦とか、そういう人たちを対象にした基準にはなっていないという点で随分改革を要求してきましたけれども、それらもほとんどこれは考えられていないわけです。
　ですから、これは一つは、私は環境大臣に、やはりそれは食品という形で切ってしまえる問題じゃない部分が多いと思うんです。ですから、食品は厚生省という形ではなくて、やはり環境という視点で、遺伝子操作食品の流通をめぐってのいろんな問題についてぜひこれを検討していただきたい、このことについてまず環境大臣から考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　環境省が対応していかなければいけない環境問題というのは実はたくさんございまして、その中に委員がおっしゃられたような遺伝子組みかえ作物、生物の話もございますし、その他国民の安全と安心にかかわる問題も非常に多くあるわけでございます。
　環境省といたしましては、全力でそういった問題に取り組んでおりますけれども、冒頭、清水委員がいみじくもおっしゃっていただきましたように、二千七百億円という予算でございますし、非常に大ざっぱに言いまして千人という人数で対応しているわけでございまして、ぜひ今後とも、二十一世紀に向かって環境省がそういったさまざまな環境省が対応するのに必要なことに対応していけますように委員の御指導、御支援をぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そうはいいましても、現在の予算なりあるいは現在の陣容でやるべきことはやっていかなければいけないというふうに私ども思っておりますので、各省それぞれ設置法でやるべきことというのが決まっておりますので、関係の省庁と連携をとりながら全力を尽くして取り組んでいきたいと思っております。
○清水澄子君　厚生省、きょう来ていただいておりますね。じゃ、厚生省の方に質問いたします。
　今、私が環境大臣にお尋ねしていたことの流れなんですけれども、遺伝子組みかえトウモロコシの花粉でチョウチョウの幼虫が死んだという、この情報などでは非常に皆衝撃を受けたわけです。そういう安全性をめぐって、そういう意味での遺伝子組みかえの生物とか植物とか、そういう問題に非常に不安が広がっているわけなんですけれども、そういう中で、今そういう遺伝子組みかえトウモロコシのスターリンクが食品に混入しているというようなものが日本にたくさん入っているというので、今、母親たち、女性たちの間では非常にこれらの問題に関心が高まっています。
　そういう中で、食品安全行政というのはそういう今日的な状況のもとでどう対応していくのかという中では、食品衛生法の見直しもほとんどなされないわけなんですけれども、ぜひ私は、厚生労働省は今、先ほど申し上げた予防原則、カルタヘナ議定書の予防原則の精神というものを組み込んだ、そういう食品衛生法の改正等をやはり検討すべきだと、このように思いますので、その点について一つ。
　もう一つ、一緒に質問してしまいます。
　コーデックス委員会の遺伝子操作食品規格の指針の草案がことし一月に発表をされておりますが、二〇〇三年に施行を目指すとしているわけですが、日本とＥＵとアメリカとの対立の構造の中でまとまるのかどうか、その辺において厚生省はどのような見通しをお持ちなのか、この点を質問させていただきます。
○政府参考人（尾嵜新平君）　遺伝子組みかえ食品の安全性も含めた形での食品衛生法の改正についてのお尋ねでございますが、先生もよく御承知のとおり、生活協同組合連合会の方からも食品衛生法の改正なり運用についての御要請なりもございます。
　私どもの方としては、現行の食品衛生法そのものが法律上規定しなければいけない事柄、あるいは今申し上げました運用で対応する事柄、そういったことがあるのではないかというふうに思っておるわけでございます。例えば、遺伝子組みかえ食品に関しましては、この四月から先生御存じのとおり食品衛生法上の義務として、一つは安全性の審査を義務化する、あるいはその表示を義務化する、そういった法律上の対応という形の整理をしているわけでございます。
　それ以外にもいろいろな御指摘がございますけれども、食品についていろんな情勢が変わりつつございますけれども、私どもは今の枠内で対応できる事柄、そうでない事柄が出てくれば十分検討しなければいけないというふうに考えておりますが、今のところ御指摘のような問題については現行法の中で対応できるのではないかなというのが私どもの考え方でございます。
　二つ目のコーデックス委員会の関係でございますが、この二十五日から幕張で第二回目の会議が開催される予定になってございます。事前に、ワーキンググループというものがございまして、そこで、一つは一般原則というもの、もう一つはガイドラインというもので、遺伝子組みかえ食品についての基準と申しますか国際的な規格についての特別部会での御検討をいただくということになっておりまして、ワーキンググループの方からそのドラフトにつきまして各国なり団体の方にお示しをして意見をいただいております。御指摘のとおり、アメリカとあるいはヨーロッパの国との間で意見の異なる点もございます。
　私ども、今回この特別部会については日本が議長国になってございまして、基本的には科学的な観点からの十分な議論をしていただきたいというふうに考えておりまして、その中で意見の集約なりあるいは合意の点に持っていくというふうな努力を議長国としてはいたしたいというふうに考えておりまして、いずれにしましても、こういった一般原則あるいはガイドラインにつきまして積極的に国際基準の策定に努力してまいりたいというふうに考えております。
○中村敦夫君　まず最初に、原則的なことを大臣に確認したいんですけれども、環境省のパンフレットなどを参考にしますと、環境影響評価法の大きなポイントについて、アセスメントの方法を決めるに当たって住民や地方公共団体の意見を聞く手続を設ける、つまり単なる環境調査にとどまらず、住民や関係機関との合意形成プロセスを導入したことにあるという趣旨が説明されていますが、そのとおりだと受け取ってよろしいのでしょうか。イエス、ノーで結構でございます。
○国務大臣（川口順子君）　イエスでございます。
○中村敦夫君　はい、イエスですね。
　じゃ、今度は国土交通省に質問したいんです。
　これは、八代海の環境調査についての質問ですけれども、熊本県の八代海沿岸の漁協、漁民がこぞって川辺川ダム建設の影響について不安を訴えているわけですね。そして、環境アセスの実施を求めているということは御承知のとおりです。
　これに対して、扇国土交通大臣は三月七日の参議院予算委員会で、現段階ではダム建設が下流の漁業へ与える影響はないと考えているというふうに答えていますが、同時に、八代海の環境調査に早急に取り組むというふうに調査実施を明らかにもしているわけです。
　しかし、現段階ではダム建設が下流の漁業へ与える影響はないと考えているという、影響はないと考えているというこの大臣の答弁、これは何を根拠に言っているわけでしょうか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　お尋ねの球磨川流域におきます川辺川ダムは、二市七町六村の十二万人の生命、財産を救うための洪水調節のダム、主目的はそうでございます。
　このダムが今お尋ねの八代海への影響は基本的にないというお答えの内容について御説明します。
　ダムから、この流域から、球磨川から八代海へ流れる流量は、年間三十七億トンでございます。このダムは一億トンのダムでございますので、三％弱、二％ちょっとの影響があるかと、数字的にはそうなりますが、ダムというのは水をいわゆる食べてしまうものではなくて、ダムが大きい洪水のときそれをためて、少ない水のときそれを流していくということでございまして、年間トータルしますとダムそのもので一滴も水を消費するわけではございません。
　さらに、流量的にはそういうことでございますので、ダムができたとしても年間の流出量、流出量は一定でございますが、問題は温度または水質等がダムをつくると変化があるのではないかということにつきましては、私どもは最新設備としての選択取水設備、これはダムの貯水池の中で一番適切な温度または一番清浄な層の部分を抜き取って下流に放流する装置、最新設備がございます。
　またさらに、これに加えて清水バイパス、ダムの上流からきれいな水が入ってきた場合、その水をそのままダムの下流へ流すということによりまして、その水温または濁度につきましては十分対応できる、現在とほぼ同じ程度の水質にキープできるということ。
　三番目におきましては、海域へ流れ込む栄養塩類、栄養素でございます。特に生態系に重要な栄養素でございますが、多くの栄養塩類がありますが、アンモニウム体窒素、亜硝酸体窒素、硝酸体窒素等、カリウム、カルシウム等の栄養塩類はほとんどは水に溶けてございます。重金属ではございません。水に溶けて下流に流れていきますので、この栄養塩類は従来どおり同じ河川から海域へ供給できる。
　以上の点から、私どもこの川辺川ダムの建設によって八代海への影響についてはないと判断したという内容になってございます。
○中村敦夫君　その程度の説明でダムの問題を影響がないと考えているという答弁の根拠になるというのは、びっくりするような話ですね。そんな単純な話でダム問題が今あるんじゃなくて、もっともっとたくさんの専門的なデータが出ているわけですから、そんな理由でこういう発言をされたということは、これはちょっと大問題だと私は思うわけです。
　影響がないと言いながら調査をするということなんですね。そうすると、前提にそういう結論が先にあるわけですから、そういう調査というのは当然形式的でお手盛り調査になる危険があるんじゃないですか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　私ども、影響がないという科学的な判断と、これから熊本県並びに八代海の漁業関係者の方々が調査をしていただけないかという要望を受け取って私どもがそれにこたえて調査するということは、何ら矛盾していないと考えてございます。
　調査の内容でございますが、環境調査をきちんとやろうということで、これから私ども、熊本県当局や地元の漁業の関係者とも連携をとりながら調査の内容について決めて、そして実施する予定でございますが、八代湾の水質や例えばＤＯ、ＣＯＤ、そして栄養塩等々でございます、あと底質、強熱減量等、全硫化物等のさまざまな項目がございますので、これらをきちんと長期的にはかっていくと。
　スムーズにダムが完成しましても、完成するまではあと六年、七年ございますので、その以前はそのまま自然の状態でございますので、現在からスタートしてきちんと現状の水質を把握し、そしてダムが完成し運用された以降も長期的にきちんとそれを測定していけば、私どもこの川辺川ダムに関する八代湾のデータは蓄積され、そして関係者にさまざまなデータをオープンにしまして、御議論の対象となっていただけるような調査をきちんとやっていこうという姿勢でございます。
○中村敦夫君　調査委員会というものはつくるんですか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　はい。これからどのような形になるかはわかりませんが、現在のところ、国土交通省は私ども河川局、そして海上保安庁、気象庁、港湾局と、海域に関する関係局が国土交通省と一体となりましたので、国土交通省は当たり前でございますが、農林水産省の水産庁、そして環境省、そして熊本県の各機関と連携をとりながら、そしてさらに海域に実際生活をしていらっしゃいます漁業関係者の方々と連携をとって、この調査に当たりデータはすべて公表していきたいと考えてございます。
○中村敦夫君　その連携をとるというのは、調査委員会に全員入るということですか。その際に漁民や環境保護団体というのも参加するんですか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　私ども川辺川ダムでさまざまな環境調査を実施してまいりました。昭和五十一年からは動植物を初めクマタカ、猛禽類等の調査をしてまいりましたが、それらの調査の中にはすべてＮＰＯの方々、自然保護団体の方々という、学者、学校の先生以外にもそういう民間のボランティアの方々も入っていただき調査をしてございます。そして、データはすべて熊本県当局にもお示しし、インターネットでもすべてオープンにしてございます。
　今回の海域調査は、これからスタートしますので、現時点ではだれとだれとということはまだ決まっておりませんが、私ども九州地方整備局は、地域の方々、漁業組合の方々も含めて関係者も調査チームに入っていただくようこれからお願いしていくことになるかと存じます。
○中村敦夫君　そういうことで、調査委員会というのは全国各地のダムだとか堰だとかそういうところで出てくるんですけれども、大抵の場合はもう本当に省庁お抱えの御用学者さんたちがずらっと並んでいく、そしてダム推進派の住民代表が参加していくというのがこれパターンなんですね。それで結局、建設推進という結論を出すための議論をする、理論をつくり上げるというのがこれはパターンになってきています。
　吉野川可動堰なんかの場合は、そういうデータに対して民間から学者さんたちあるいは専門家たちが集まってそれを別な形で調査していくと、全く元建設省の出してきているものとは違う。それで突き合わせていくと、科学的にも完全に論破されてしまって、全く整合性のないものだということがわかってくるということがあるわけなんです。
　ですから、今回もそういう調査会をつくるのであれば、これはやはり反対をしている側の人も平等に入れていかなきゃいけないと思うんですが、どう思いますか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　私ども国土交通省は現地でさまざまなプロジェクトを実施しておりますが、いわゆる環境を心配されている方々も一緒に入ってもらうという方向の公開的な、公開をする形での調査を実施しているのが実情でございます。もしそういうことができないときでも、データはすべてオープンにし、調査手法等も全部オープンにして、皆さん方がそのデータにアクセスできるようなことを考えてございます。
　本件の場合も、私どもまだ漁業関係者にお話ししてございませんので、どういう形になるかわからないのでここではこれ以上のことはお話しできませんが、なるべく幅広の関係者が多岐にわたるような形でこの調査を進めたらと考えてございます。
○中村敦夫君　賛成派、反対派というのはどちらかというと局部的な人々なんですね、いつも。ですから、やはり全般に市民たちが求めているのは、法に基づいた環境アセスをぜひやってもらえないかという声が一番強いわけですよ。これをやる気はありますか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　この環境アセスメントにつきましては、この環境委員会でも何度もお話しさせていただいたような気がしますが、環境影響評価法は平成九年六月に成立しまして、それ以前にスタートしていた事業については、川辺川ダムだけではございません、すべての事業につきましてそれは対象としないという法律になってございます。
　かといって、私ども、環境アセスメントを法律に書いてあるからしなくていいということではなくて、この事業は五十一年から動植物の調査を行いまして、延々とやっておりましたが、そのすべて、平成十二年六月には「川辺川ダム事業における環境保全への取り組み」という形で報告書を出し、熊本県知事に提出し、インターネットでそれをお見せし、ホームページの中でさまざまな御意見を伺いながら、またお答えしているというようなことを繰り返してございまして、環境アセスメント、いわゆる法律に基づいた手続ではないということははっきりしておりますが、それと同等または準ずるような内容のある環境調査及び評価をしていると私ども自負しております。
○中村敦夫君　そのお答えどおりだったらば問題はないんですけれども、それが信じられないという声がたくさんあるわけですね。それで、諫早湾のああいうおざなりな調査というもので、みんな漁民もだまされたわけですよ。ですから、思い切ってここではこれをやる。別に法律的にはやらなくてもいいということになっていますが、いいことだったらやるべきなんですね。そのことを強く要求したいんです。
　次の質問は、要するにこれから調査をやると。ちゃんとしたものをやってほしいんですね。そして、その間はやはり川辺川ダムの本体着工というものは凍結すべきだというふうに思っておるんですが、またこれは当然のことじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　熊本県にあります人吉盆地は、上から地形を見ますとまるですり鉢のようになっておりまして、三百六十度の山から一気に雨が押し寄せまして人吉盆地に突入してくる。人吉盆地は過去三十年間に九回大きな災害がありまして、多くの方が亡くなっております。この人吉盆地の洪水を防止するという切なる願い、十二万の切なる願いから、早急にやっていただきたいという声が球磨川筋の沿川市町村から沸き上がっております。なお、一方で、海域への心配、さまざまな環境への心配をされている方もあるというのも事実でございます。
　私ども国土交通省としましては、国民の生命と財産を守るということをベースにしまして、一刻も早くこの事業を進めていきたいと思っておりますが、流域の方々の御理解を得ながらも、丁寧に事業を進めていこうとしている段階にございます。
○中村敦夫君　球磨川の洪水というのは昔からあるわけですね。それを利用して、土地が豊かになったり、人々はそれが来ることを察知できていろんな用意をしていた、そして、むしろ楽しんでいたというような話さえ伝わっているようなものです。大洪水があって大被害が人吉盆地に起きたのは、球磨川の上流にダムをつくったからなんですね。それが大洪水の原因だったということがもう一般に言われているわけですから、建設省がそんなことを言ったって土地の人は信じないんですよ。ですから、やはりとにかくやってしまってからしまったということはまずいんです。やらないことは非常に簡単なわけですから、ぜひ凍結してもらいたい。
　環境省の方に質問しますけれども、今回の国土交通省が表明した自主調査というものに対して、客観性確保の観点から、環境省としてはどのように関与するのか、簡単にお答えいただきたいんです。
○国務大臣（川口順子君）　国土交通省から環境省に対しまして協力依頼があったということを事務当局から聞いております。環境省といたしましては、必要な協力をさせていただく所存でございます。
○中村敦夫君　その必要な協力も国土交通省に頼まれたような協力じゃないことを祈りたいというふうに思います。
　次に、水産庁に質問したいと思います。
　これは、熊本県漁政課の球磨川漁協に対する指導のあり方についてです。漁業補償を否決しました球磨川漁協は、そもそも理事会の多数をダムの反対派が占めていたわけですね。ところが、昨年の九月に、役員任期を残して、ダム推進派が大半を占める新理事会に取ってかわられるという異常な事態が起きたわけです。
　なぜこんなことになったかというと、経過としては、昨年七月四日、球磨川漁協の監事四名が熊本県漁政課の高木課長と西本参事を訪ね指導を受けたということから始まるわけですね。ここにそのときの指導記録があります、これ。公文書できちっと残っているわけですけれども。これによりますと、熊本県漁政課は、ダム推進派と反対派の争いを解決するための手段として、理事の勢力を均等化することと総代会の議案を双方が納得できるものにするということを提案しているわけです。ところが、同じこの指導記録には、漁協の理事の業務執行は適正であるというふうに記されているんですね。適正である場合にはこうした提案とか強要をするのはおかしいわけなんですけれども、この提案の中で、理事の勢力を均等化するということは多数派だったダム反対派の切り崩しという意味にほかならないわけですよ。
　それで、その結果、反対派理事の切り崩しが実際に行われたわけです。それ以後、補償交渉委員会の設置だとか新理事会発足、交渉の開始ということが急速に進んできたわけですね。要するに、熊本県の漁政課の提案したとおりのシナリオで事態が動いていったわけですよ。
　熊本県漁政課の指導というのは水産業協同組合法に基づく指導としてはやっぱり全く不適切な行為と思わざるを得ないんですけれども、水産庁の考え方はどうですか。
○政府参考人（白須敏朗君）　お答え申し上げます。
　ただいまの中村委員の御指摘でございますが、御案内のとおり、球磨川漁協の監督行政庁、これは県に満たない範囲でございますので、これは熊本県でございます。県が直接に漁協に対して指導監督を行っているわけでございます。
　そこで、ただいまの中村委員からの御指摘もございまして、私どもといたしましても、県の方にそういった指導の内容につきまして確認をさせていただいたわけでございますが、ただいまの委員からの御指摘のようなそういった意味での理事の勢力の均等化でございますとか、つまりそういった、何といいましょうか、ただいま御指摘ございました切り崩しとかそういったような指導があったというふうなことにつきまして県に確認をいたしましたけれども、そのような指導は行っておらないというふうに県からは回答があったわけでございます。
○中村敦夫君　だって証拠書類があるんですよ、ここに。数もわかっているわけですよね、七人のうち、それが二人が切り崩されたわけですから。そんな話はうそ八百であるというのは明らかじゃないですか。
　もう一つ不可解なことがあります。球磨川漁協の新理事会ですよ。今度は賛成派が多くなってしまった理事会。これは組合員が請求した総会や役員改選総代会を開いてくれというのを開かないまま通常総代会の議案に補償契約締結を盛り込んでしまったわけですね。
　こういう運営の仕方というのは、これは水産業協同組合法に完全に違反しているわけですけれども、これについて、三月十九日の熊本県議会において問題だらけの漁協運営の質疑が行われております。ここでは、熊本県漁政課が総会と役員改選を議題とする総代会を開催するように十二月二十五日に漁協執行部に勧告しているわけですね。ところが、二カ月もたって、二月二十八日の補償締結議案の総代会に至る、なぜかより強力な命令を下さなかったわけですよね、知っていながら。これが非常におかしいわけですけれども、この県議会の質疑で、この件に関しては水産庁から指導はなかったのかというふうに質問されています。そうすると、熊本県の漁政課は、水産庁といろいろ連絡をとりながら対処しているというふうに答弁しているわけですね。
　総会開催請求や役員改選の総代会開催請求に応じることなく、二月二十八日、通常総代会で補償契約締結などを議決しようとしたことは、これは水産庁としても見逃せない事態だと思うんですけれども、水産庁としては熊本県漁政課に対して何らかの助言や指導はしなかったんでしょうか。そして、熊本県漁政課は水産庁といろいろ連絡をとりながら対処していると言っているんですから、助言、指導しなかったとすれば、違法状態を知りながら水産庁は放置していたということになりませんか。
○政府参考人（白須敏朗君）　委員の御指摘のとおりで、私どもといたしましても、県から水協法の解釈でございますとかあるいは技術的助言といったようなことを要請がございますれば、それぞれ適切に必要な助言を行ってきておるわけでございます。
　そこで、お話しのようなことにつきましても、熊本県からも状況の説明なりあるいは水協法上の取り扱いといったようなことにつきまして随時連絡、照会もございまして、私どもとしましても、総会開催が適当である、あるいはまた組合が従わなかった場合には最終的には水協法百二十四条第一項の規定ございまして、これはまさにお話しの改善措置命令ということでございまして、そういうのがあるというふうなことまでも私どもとしましても説明なり助言をしてきたところでございます。
　ただ、これは、御案内のとおりなのでございますが、県域を超えませんいわゆる球磨川漁協に対します指導監督につきましては、これは一応県の自治事務ということでございまして、そういった意味では国が県に対して強引に、強引にといいますか、県に対しましてこうしろああしろというふうな実は立場にはないわけでございます。ただ、私どもとしましても、今委員の御指摘のとおり、組合のやはり適正な運営が行われる、あるいはまた早期に違法状態を脱するということは、これは当然のことでございますので、県に対して必要な措置をとるように強く要請もしてまいったわけでございますが、県に私どもとしても確認をいたしましたところ、改善措置命令をかけるということがかえって現場の混乱を大きくするというふうなことで、その判断から県としては命令をかけなかったというふうに聞いているわけでございます。
○中村敦夫君　しかし、これ、完全に違法行為でありますし、大変なテーマを決めるというような問題で、ただお話し合いをしているというだけではこれは済まない問題だと思うんですね。水産庁に根本的な責任が私はあると思うんです。
　ですから、最終的にはこの法の適用というところまで、こういう場合に、ふだんは余計なことを言わなくていいんですから、こういう場合にこそそうしたものを強く助言、指導するというのが仕事じゃないんですか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま申し上げたとおりなのでございますが、私どもとしても一刻も早くそういう違法状態を脱するようにということで県に対しまして強く要請をしてまいったわけでございますが、そこのところの水協法百二十四条第一項の発動、この命令の発動につきましては、やはりこれは最終的には県の裁量の範囲内であるというふうなことでございまして、そこのところは私どもとしても強く申し上げたわけでございますが、最終的には県の裁量、県の判断の範囲であるというふうなことでございます。
○中村敦夫君　川辺川ダムの問題については、上流から中流から下流に至るまでさまざまな問題を引き起こし、それをクリアに解決しないまま、まずダムをつくるんだということで、非常に不健全なやり方の弾圧、圧力、切り崩し、そして省庁と賛成派の漁民たちの談合とか、そういうことの黒い塊のような形で進んでいるわけですよ。そして、これがまた全国のダム建設の現場で同じようなパターンで起こっている。
　しかし、川辺川問題というのは一番シンボリックな形でいろんな問題が出ておりますから、ここのところは、ただただつくるのを先決にして、それを後でいろいろな委員会だとか調査だとかという形式的なことだけで済ますとこれは大変なことになる、日本じゅうの大きな問題となって広がっていく。そういう意味からしても、要するに国民の利益と健康のためにそれをまず考えて対処するというふうに、特に環境省は強い意思を持ってそういう指導をし、関係の各、水産庁でも農水省でも、あるいは国土交通省でも、もう時代が変わったということを認識して取り組み方を変えていただきたいと、これを要請して質問を終わります。
○委員長（吉川春子君）　以上をもちまして、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十四分散会
平成十三年三月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　斉藤斗志二君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　石破　　茂君
　　　　　　　外務副大臣　　　　荒木　清寛君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岩橋　　修君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　柳澤　協二君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　伊藤　康成君
　　　　　　　外務大臣官房長　　飯村　　豊君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　槙田　邦彦君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　海老原　紳君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
〇平成十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十三年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十三年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（防衛本庁、防衛施設庁）及び外
　務省所管）

　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日の外交、防衛等に関する調査及び平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管についての審査のため、本日の委員会に外務大臣官房長飯村豊君、外務省アジア大洋州局長槙田邦彦君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省条約局長海老原紳君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛庁人事教育局長柳澤協二君、防衛施設庁長官伊藤康成君、内閣官房内閣審議官岩橋修君、環境省環境管理局長松本省藏君、環境省自然環境局長西尾哲茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕