○国務大臣（小里貞利君）　労働大臣を拝命いたしました小里貞利でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　我が国経済の今日のたくましい発展は、勤労者一人一人の創意工夫と汗のたまものであります。私は、こういった勤労者一人一人に豊かさ、ゆとりを還元していくことが労働行政の使命であると考えており、このために全力を尽くしてまいる所存でございます。
　近年の我が国経済の長期にわたる持続的な景気拡大に伴い、中小企業を中心として人手不足感が一段と広がってきております。一方、中長期的には高齢化、国際化、技術革新や女性の職場進出など大きな構造変化が進んでおります。
　このような変化に的確に対応し、我が国の経済的地位にふさわしいゆとりある勤労者生活を実現するため、次の事項に重点を置きつつ積極的に労働行政を推進してまいります。
　第一は、魅力ある中小企業づくり、地域づくりによる人材の確保、定着の推進であります。
　中小企業における人手不足は一層深刻な問題となっておりますが、中小企業において労働力を確保し、定着させるためには、労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実等雇用管理の改善を図り、中小企業を魅力ある職場としていくことが重要であります。
　このため、中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置についての労働大臣及び通商産業大臣による指針の作成、雇用管理の改善に関する事業を行う中小企業組合等に対する助成、援助などを内容とする法律案を今国会に提出しておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　また、人手不足に対応するためには、中小企業労働者の職業能力の開発、向上が重要であり、中小企業の人材育成対策を積極的に推進してまいります。
　さらに、最近の雇用失業情勢の全般的な改善の中にあって、総量としての雇用機会不足は解消したものの、望ましい雇用機会が乏しい等の理由から若年者を中心とする労働力が流出している地域が見られるところであります。
　こうした地域において、その発展を担うべき人材の確保、育成、定住を促進するため、雇用環境整備地域を新設し、当該地域における魅力ある雇用機会を開発するモデル的な取り組みに対する助成及び援助、雇用促進事業団の行う施設等の設置に関する特別の配慮などを内容とする法律案を今国会に提出しておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　第二は、女性が働きやすい環境の整備であります。
　今後、労働力供給の伸びの鈍化が見込まれ、さらに減少に転ずることも懸念される中で、女性が働きやすい環境を整備することが我が国経済社会の活力ある発展を維持していくためにも重要な課題となっております。
　特に、子供を育てながら働く人にとって、その能力と経験を生かしつつ職業生活と家庭生活との調和を図ることができるよう働きやすい環境づくりを進めることが重要であります。
　育児休業制度については、参議院社会労働委員会育児休業制度検討小委員会の結論等も踏まえ、その確立に向けての法的整備のあり方について、現在、婦人少年問題審議会で精力的に検討を行っていただいているところであります。同審議会で新たな立法を行うべきであるとの結論が得られれば、法案の今国会提出に向け鋭意作業を行うことといたしておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、男女の均等な機会及び待遇の確保対策、総合的なパートタイム労働対策を推進してまいります。
　第三は、労働時間の短縮や勤労者福祉対策の総合的推進であります。
　労働時間短縮は、真に豊かでゆとりある勤労者生活を実現する上でぜひとも達成しなければならない国民的課題であります。
　このため、法定労働時間を本年四月より現行の週四十六時間から週四十四時間に短縮することとしたところでありますが、今後とも、経済計画等で示されている週四十時間労働制、年間総労働時間一千八百時間程度という目標の実現に向け、労働時間の短縮に全力を傾注してまいります。
　また、勤労者の福祉の向上のために総合的な勤労者福祉対策に取り組んでまいります。
　特に、勤労者財産形成促進制度につきましては、最近における勤労者の持ち家取得の困難化、高齢化の進展、教育費用の高額化等の社会経済情勢の変化に対応し、勤労者の財産形成を一層促進するため一般財形貯蓄の契約締結の年齢要件の撤廃、勤労者財産形成給付金、基金契約の受益者等となる勤労者要件の緩和、財形進学融資の財形教育融資への拡充、勤労者に貸し付ける住宅に係る融資制度の新設等を内容とする法律案を今国会に提出しておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　第四は、高齢化社会の到来に対応した高年齢者のための対策であります。
　我が国においては、諸外国に例を見ない速度で高齢化が進展していますが、高齢化社会のもとで経済社会の活力を維持していくためには、高齢者の雇用の場が確保され、高齢者が長年にわたり培ってきた知識、経験を発揮できることが必要であります。
　このため、六十歳定年の完全定着と六十五歳までの継続雇用の推進、高年齢者の早期再就職の促進、生涯にわたる職業能力開発などを一層積極的に推進してまいります。
　第五は、勤労者の安全、健康確保対策と労災補償対策であります。
　心身ともに健康で安全な勤労者生活を実現することは、勤労者のみならずその御家族にとって最も大切なことであり、死亡災害を初めとする労働災害撲滅のための対策、心身両面にわたる総合的な健康保持増進対策を強力に推進してまいります。
　また、不幸にして労働災害をこうむられた勤労者やその御家族に対しては、必要な保険給付を迅速かつ適正に行う等の措置を講ずることとしております。
　このような労働行政の展開に加え、国連障害者の十年の終期である平成四年を間近に控え、障害者の働く場を広げることに全力を尽くしていくこととしているほか、経済社会の変化に的確、柔軟に対応した職業能力開発対策、外国人労働者問題への適切な対応、外国人研修生受け入れ企業等に対する助言、援助等国際化の進展に対応した労働行政の展開などの重要課題に的確に対応してまいる所存であります。さらに、良好な労使関係の維持発展を図るための環境づくりにも努めてまいります。
　以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました。委員長初め、委員各位の一層の御理解と御協力を賜りまするようよろしくお願い申し上げます。
　引き続きまして、一般会計及び特別会計予算説明を申し上げます。
　平成三年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。
　労働省の一般会計の歳出予算額は四千八百六十九億三千五百万円で、これを前年度当初予算額四千八百六十八億九千万円と比較いたしますと四千五百万円の増額となっております。
　次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。
　この会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されておりますので、各勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。
　労災勘定の歳入予算額は二兆三千九百七十三億九千六百万円で、これを前年度当初予算額二兆二千百三十三億四千二百万円と比較いたしますと千八百四十億五千四百万円の増額となっております。
　また、歳出予算額は一兆二千八百七十一億六千七百万円で、これを前年度当初予算額一兆三千百八十六億九千七百万円と比較いたしますと三百十五億三千万円の減額となっております。
　雇用勘定につきましては、歳入予算額は二兆六千十一億三千四百万円で、これを前年度当初予算額二兆四千三百二十億三千四百万円と比較いたしますと千六百九十一億円の増額となっております。
　また、歳出予算額は二兆二千四百四十三億二千二百万円で、これを前年度当初予算額二兆二千四百五十九億六千二百万円と比較いたしますと十六億四千万円の減額となっております。
　徴収勘定につきましては、歳入予算額、歳出予算額とも四兆四百二十四億九千九百万円で、これを前年度当初予算額三兆六千七百五十一億三千九百万円と比較いたしますと三千六百七十三億六千万円の増額となっております。
　最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定につきましては、当省所管分の炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として百八十六億七千三百万円で、これを前年度当初予算額二百四億三千八百万円と比較いたしますと十七億六千五百万円の減額となっております。
　平成三年度の予算につきましては、特に中小企業を中心とした人手不足感の広がりに対処するための労働力の確保、定着対策や、女性や高齢者の能力の有効発揮を可能とする環境整備を図るための対策等に十分な配慮を行うなど、限られた財源の中で、各種施策について優先順位の厳しい選択と、財源の重点配分を行いながら、きめ細かく、かつ効率的な実現を図ることといたしております。
　以下、主要な事項についてその概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞ格別の御協力を賜りまするようお願い申し上げる次第でございます。