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○赤松政府委員　お答え申し上げます。
　このたびの修正は従来申し上げておりますように、憲法の十四条の規定は国と国民との関係を規定した性格のものであり、それを企業と労働者、つまり私人間の行為にまで具体的に平等を保障するという趣旨でつくられた福祉法の改正でございますので、それはとりもなおさず憲法の理念にのっとったものであるということを、従来から国会の中で御説明してまいりましたが、そのことを明言をもって明らかにするという趣旨でなされた修正であろうと、私どもは理解している次第でございます。
　これは、国会が立法府としての立場からなされた修正でございますので、私どもとやかく申す筋合いはないわけでございますが、そのように理解をしている次第でございます。
○金子（み）委員　修正のときにしなかったということを今局長はおっしゃったわけですけれども、それもさることながら、それ以前に法案を準備なさったときに、当然これは改められているべきであったと私は思う。それをなさっていなかったということは、大変に残念だと思いますし、私は法案審議のときにもこの点を指摘いたしました。後に修正が出てきたので、改めてさらにもう一遍、どうしても言わなければならぬと思ってきょうは発言をしているわけでございますが、そもそも法案を提出なさるときに、あの法案をおつくりになったときに、どうしてこれができなかったのか、その方が聞きたいわけです、局長からは。どうぞ。
○赤松政府委員　雇用における男女の平等を確保するためには、基準法の三条の改正によるという方法は一つあり得ると存じます。しかし、これでは、基準法のカバーいたします雇用の中に取り入れられた労働者にしか適用がないという一つの欠点がございます。また労働基準法は、申すまでもなく罰則をもってその履行を迫っているものでございますから、もう少し緩やかな形での男女平等を法律で規定をするということの方が、現在の社会情勢その他現実のあれから考えまして適切であろう、必ずしも労働基準法の中で規定を、三条を改正して「性別」という文言を入れるというだけが、男女平等の実現の方法ではございませんので、それ以外の方法、つまり現在の機会均等法のような規定の仕方の方が適切ではないかというふうに考えて、三条の規定を、「性別」を入れるという改正をしなかったわけでございます。
○金子（み）委員　私は、それでは理解ができないのですけれども、またこれをやると時間がなくなるので困るのですが、三条の中に「性別」を入れることだけが差別をなくす問題にはならない、もっと緩やかに緩やかにとおっしゃいますが、機会均等法全般が、全体にわたって実効のない緩やかな規定になっているということはだれもが承知しておりますから、今改めてそのことを当局から伺わなくともわかっているわけでありますが、私は、三条の中にこのことを入れることが緩やかでない結果になるからしなかったのだ、こういうふうにおっしゃっているというふうに理解ができます。そういうふうに理解をいたしますが、そのことは私どもといたしましては、そうでございますかと引き下がることにはならないわけでございますが、しかし、今の時点で、これはすぐにどうすることもできないことはわかっております。
　たまたま聞くところによりますと、来年は労働基準法の改正を手がけるようになる予定であるというふうなことも承っておりますから、労働基準法の改正があります時点で、これをぜひ私どもはそちらの方で努力をして挿入するということをいたしまして、そこで本当の均等、労働基準法で言う均等待遇の、名実ともに均等待遇になるように改善をしてもらいたいというふうに今考えているところでございます。
　時間がなくなりましたのであれでございますけれども、一つだけ。詳しいことを話していると時間がなくなりますので、自治省は来ていらっしゃいますか。――自治省が御存じかどうかということを確認したいのと、もし御存じだったらどういう手だてをおとりになったかということを伺いたいことが一つございます。
　それは、多くは申しませんが、熊本県の天水町と、それから同じ熊本県の玉名市というところで行われている女性職員の差別の問題でございます。これはどちらも役所です。町役場と市役所との両方の問題ですが、職員の問題で、片っ方の天水町の方は結婚退職ということを実施しているわけです。これは三十七年からやっているそうですが、女子職員だけです。女子職員だけに対して、採用の際に、結婚することになったらやめますという誓約書を書かせています。今まで百五十人も退職しているそうでございます。それから玉名市の方は、夫婦共働きの職員がおりました場合に、夫が管理職につきました場合には妻は退職するという誓約書なのです。
　こんなものが今どき堂々と通っているのはどういうことでしょうか。これは明らかに、女性差別だと言ってもいいのじゃないでしょうか。私は、後で外務大臣の御見解も伺いたいと思っておりますけれども、これはそもそも地方公務員法違反にもなるし、憲法違反にもなるし、今度条約ができれば、その条約の違反にもなるしということになるわけですけれども、これは自治省は御存じだったのですか。もし御存じでなかったら、これをどのようになさろうと考えていらっしゃるか、簡単に御答弁いただきたいと思います。
○安田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘になりましたように、結婚をした場合に退職する旨の誓約書を提出いたさせたり、夫が管理者になったときは妻が退職をする、そのような定めをすることは、地方公務員法の平等取り扱いの原則に違反するものとかねてから存じております。
　そこで、御指摘いただきました天水町、ここにおきますのはその前者、結婚した場合の誓約書の件でございますが、実は先般新聞報道されまして、私どももびっくりいたしまして、今県を通じて実情を把握しているところでございますが、その前に、現地においては従来の扱いに問題があるという認識のもとに改めるべく、現在措置をとりつつあるというふうに伺っております。
　それから玉名市の件につきましては、そういう定めが明らかになったものがございませんので、まだ具体的に承知することができないでおります。一般論として、そのような形で定められているとすれば私ども違反と思っておりますので、今後とも実態をよく把握して、適切に対処してまいりたいと存じます。
○金子（み）委員　その点につきましては十分図っていただきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
　時間になりましたので終わることになりますが、最後に、外務大臣の御決意を伺いたいために一言申し上げたいと思います。私、きょうは時間がなくて十分申し上げておりませんが、この委員会はもう何回か開かれております。そして、差別撤廃条約を批准する問題につきまして、いろいろと質疑が行われていたということを大臣はつぶさにお聞き取りになっていらしただろうと思うわけでございます。
　そこで、それらの質疑を通して考えられることなんですが、どうもこの条約の精神あるいはその趣旨に完全に沿い得ていない関連の法律とかあるいは制度とかというものが、まだまだたくさんあるということでございます。一部については、手直しをしたとか改正をしたとか新しい法律をつくったとかというものもございますけれども、それでもこの条約の趣旨あるいは精神にはぴたっと完全に一致していないという点が多々あるというふうに考えられます。いわゆる不完全と申しますか、不完全批准という言葉は使えないのかもしれません、あるいはまた先ほどのＩＬＯの条約のときのように、留保などということにはならないのかもしれませんけれども、内容的に、批准はされるけれども、しかしその批准に結びついたたくさんの規則あるいは法律、制度、そういったものが批准された条約の趣旨に必ずしもそぐわないということは、事実としてまだまだたくさん残っているというふうに私は承知いたしておりますが、これらの点について大臣はどのように認識していらっしゃるか、そんなことありません、きれいに完全に批准できますというふうにおっしゃるのか、あるいはそれらの問題があると認識なさるのだったら、それらについて今後どのように具体的に改善の歩を進めていらっしゃるおつもりか、その御決意を伺いまして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○安倍国務大臣　条約を締結した以上は、これを誠実に守っていくというのが政府の義務であります。そういう観点から、今日本でまだ条約の趣旨あるいは精神に照らして問題が残っておる制度もなきにしもあらず、私はこういうふうに思います。
　また慣習等につきましては、これは条約とか法律だけで一律に規定はできませんが、国民の意識が条約というものを踏まえた形で改善をされていかなければならぬ点等もあります。そうした慣例等もあると思いますが、そういう点を、せっかく新しいこうした条約に入るわけですから、国民にもひとつ十分理解していただくという中で、また政府自身も、条約に照らして改善していくところは今後とも改善していくべく努力を重ねていかなければならぬ、こういうふうに思っております。条約に入ったからこれで終わりということでは決してない、こういうように考えます。
○金子（み）委員　今のお言葉を絶対に忘れないで守っていただきたい。ＩＬＯの百二号条約のときのような轍を二度と再び踏まないように、十年かかっても何もしてないというようなことのないように、ぜひ御努力をいただきたいということを強く要請をしておきたいと思います。
　委員長、きょうはまだほかに予定いたしておった質問があったものですから、政府の方々においでいただいているところがございますけれども、それができませんで大変失礼いたしましたことをおわび申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○小林（進）委員　前回に引き続いて御質問をさせていただきます。
　私の非公式な情報でございますけれども、外国にいる友人等から、何か日本では外務政務次官がみずから主催した会にゴルフ場からキャンセルを食って出れない、その外務政務次官が七月に行われる婦人差別の十年の総会に団長でおいでになるという話があるけれども、それは一体本当か、これは実に奇異なる現象である、日本という国はどうなんだ、国内でそういう婦人差別を天下にさらしておきながら、その人を団長にして婦人差別撤廃の会議によこされるという、この神経はどうなっておるかどうもわからぬが、そこらの事情はどうなっておるのかというような質問を私は受けたわけなんでございます。外務大臣、これは一体どういうことなんでしょう。私は、これにどう答えたらいいんでございましょうか。ちょっとそれを外務大臣から私の友人の質問に、外国から来たんですが、お聞かせをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　確かに我が省の森山政務次官が、小金井カントリーで外交団と一緒にゴルフをしようといたしたわけですが、これに対しまして残念ながら小金井カントリーは、日曜日には女性はプレーをしていただかないことになっているということで拒否をされたということがございました。また、森山政務次官は、御承知のように我が政府の代表といたしましてナイロビの会議に出席をいたすことになっております。
○小林（進）委員　今、外務大臣がおっしゃること、声が小さくて私は聞き取れなかったのでございますけれども、こういうことは国際上一つのニュースとしては非常に関心を寄せるんですね。だから、これが世界じゅう飛んで歩いているんですね。だから、単なる一つのプライベートの問題だとか、単なるゴルフとかプレーの問題ではないんだ。これは日本政府の姿勢の問題であり、外務省の姿勢の問題であり、公的職務についたいわゆる高官だ、外務省におけるナンバーツーですから、そういう人の職務に対する、そういう勤務のあり方に対する一つの問題でもあるわけだ。
　外務大臣は、このままの様子で何らの手入れをしないで、森山政務次官をナイロビへ団長として、その人には婦人差別をずっと強く反対をしている衆参両院の国会議員も皆ついていくわけだ。そういう人たちを引率をしながら、その団長はいわゆる差別の慣習ですか規約にやられてオミットされた、そういう変則な団の編成を日本の港から船出をさして、それでよろしいという感覚で一体外務大臣がいらっしゃるのかどうか。これは、世界から日本の良識を疑われる問題になるのではありませんか。あるいは、このままじんぜんと日がたてば、この煙は立ち消えるというふうにでもお考えになるとすれば、私は大変認識不足だと思いますよ。第一、日本の国会自体が、この委員会自体が火がおさまるわけはないのですから、この問題に何らかの手を打っていただかない限りは、十年一日のごとく、森山さんがナイロビへ立っていかれるまでここではこの問題を叫び続け、批判し続けるのですから、これはおさまりませんよ。そういうことを真剣に考えていただきたい。
　いま一つは、私は残念ながら午前中のこの委員会の審議に出ることができなかったんだ、他に拘束された。ところが、中曽根総理が来てここで何とか答弁をされたというのです。大変な答弁を聞くチャンスを逸したと思って、私は非常に残念にたえないのだが、その総理の意見に便乗して、そこにいる斉藤君だ。斉藤君が、今度は、レクリエーションだし、条約十三条の云々にはこれは違反しないというふうな、何か人の顔をぞうきんでぬぐうようなことを平気で答弁されたということを聞いて、これはまた驚いた。一体、外務省というのはどうなっているのですか。ここに森山談話がありますよ。これは新聞記事だけじゃない。彼が実にコピーをしたる抗弁もここにあります。これは新聞と同じだけれども、大変なる屈辱を受けた、だからこの小金井のゴルフ場の管理者に対して、首脳部に対して抗議文を出されている。同時に、訴訟も辞さないというんだ。外務政務次官という公の職務に殉じてやった仕事に対してこういうことをやられたのなら、単なる家庭の中における一つの差別の問題ではないから私は訴訟も辞さないと言っているんだ。
　繰り返して言いますけれども、それがナンバーツーですよ。その下にいるセブンだかエイトだか何だか知らぬのがぞろぞろと、このナンバーツーのそういう恥をかかされたような事項に対して反旗を翻して、政務次官何者ぞといって何々局長以下九人もぞろぞろと行って、平気の平左で戯れながらそこでゴルフをやっておる。それでいいのかと思ったら、今また聞いたら、これもこの政務次官の下で職務を執行している斉藤何がしというのが、そんなことは何も取るに足らざる問題であると言う。これでは、一体立場を変えたら政務次官どうなるのです。これは外務省という一つの機構、組織の中において自分の部下だ。こういう諸君からこういう扱いを受けて、一体政務次官の立場はどうなるのですか。
　外務大臣、これはあなたにひとつ至厳なる判断、決断を得なければならぬですよと、私はこの前も忠告を発していたのだけれども、あなたの所見を承っておきたい。部下職員が、こんなことは何でもないですよ、うっちゃらかしですよ、こういうふうにちょろまかしている諸君の言動に乗って、まあ森山政務次官、君はともかく腹を切るなら切るもよろしい、ナイロビに行かぬなら行かぬでもよろしい、訴訟するなら訴訟するもよろしい、抗議文を出すなら出すもよろしい、どうぞ御勝手に、こういうことで終始せられるのか、きちっと承っておきたいと思う。
○安倍国務大臣　今せっかく名前が出たわけですから、斉藤君からも後で説明をさせますが、私からまず申し上げます。
　小金井で日曜日の女子のプレーを断る、こういうのは小金井のクラブのこれまで長い間の理事会の決定によるところの慣例であった。私は知りませんでしたが、こういうクラブは日本じゅうにまだほかにもあるようでございます。日曜日に女子のプレーを断るということが条約に違反するかどうかということは、条約の解釈でもありますし、私は、必ずしもそうしたことが直ちに条約違反だとかそういうものには結びつかないと思っておりますが、しかし全体的に見ますと、最近は男子だけじゃなくて女子も盛んにゴルフをやっておるわけでありますし、女子プロも盛んに活躍しておる。
　昔そうした慣例ができて、昔にはそういう慣例が日本だけじゃなく世界にもいろいろとあったと思います。そういう慣例であったとしても最近は漸次改善をされまして、例えば平日にはプレーをさせるとか、あるいはまた、その日に限って女子だけのプレーを行わせるとか、そういうふうに最近は大分ゴルフ場も改善されてきておるようでございます。私は、この最近の状況から見ますと、男子だけじゃなくて女子も盛んにゴルフをやるという時代になったわけですから、そう格式張って、昔のような慣例をそのまま千年一日のごとく守っていくというのは、今日の時世から見てどうかと思っておるわけでございます。したがって、森山さんが怒られるのは無理はないと思っております。
　森山さんは何も公的といいますか、これは親睦会でございますから、そういうかた苦しい立場で、日曜日ですから、行おうというわけじゃなかったのでしょうけれども、しかし森山さんの立場に立ってみれば、政務次官という立場にあったから大使との懇親会、ゴルフのプレーを行うということでございますから、それは自分の職務の一端と考えられておったと思いますし、そういうことからすれば、非常に憤慨をされ、抗議をされ、あるいはまた、場合によっては訴訟も辞さないという気持ちを持っておられることは事実であろうと思います。私は、それはそれなりに森山さんの気持ちは十分わかるように思います。
　私自身は、今外務大臣として、ゴルフ場のそうした経営あるいはあり方について、ここで強制的にどうだこうだと言う権限を持っておりませんけれども、これはやはりそれぞれのゴルフ場がこうした事件というものを十分踏まえて、そして今日の時代というものを十分ひとつ理解をしていただいて、またさらに、今、条約そのものの解釈は別としても、女子差別撤廃という条約が審議をされておる時期でありますし、これを通していただいて、国連婦人年最後の年のナイロビでの婦人の世界会議が持たれるというときでもあるし、また、条約に入ればそれに従っていろいろな体制を整えていかなければならない、そういう政府の責任も出るわけでございますから、これは条約の違反である、違反でないということは別として、今日の時代認識からすれば、今のそうした経営のあり方はやはり問題があるのじゃないか。ですから、善処を求めたいと私は思っておるわけでございます。
○小林（進）委員　この問題だけで時間がかかっていますけれども、これで幕を引くわけにまいりません。同時に、私はこの前も言った。こういうふうに歴然たることがその前日に繰り返されて、出てきてもらっては困ると言われたら、その部下の局長諸君は次の日には一人か二人でよろしい。我我のいただいておる政務次官はこういうわけで出席できない、残念ながら、外国のお客さんは九人いるか十人いるか、事情はこういうことです、それで大臣も出席されないのでありますから、私は外務省を代表して、外国のお客さんには申しわけないけれども事情説明に参りました、どうかお許しをいただきたい、僕はそれでよかったと思う。私はそれが正しい姿勢であると思う。それをやらないで、のほほんとして政務次官を皆で、我々の俗な言葉で言えば、一人を殺してしまったような形でのうのうと部下職員が行ってプレーをしているなんというようなことは、だれが考えても了承できない。
　同時に、私は、この問題に関する限りは何も個人的に関係はないが、森山ユミコ女史の主張は終始一貫理論が通っている。（「眞弓さん」と呼ぶ者あり）眞弓さんか。私は御主人とは、昭和二十四年当選の同期生で仲よくおつき合いいたしますけれども、御夫人の方とはそう仲よくおつき合いもしていませんものですから、時には名前なんかも間違ったりしますけれども、そこら辺はひとつ御了承いただきまして、少しくらい違っても、ああ彼女のことを言っているんだなということで御了承いただきたいのでございますけれども、私は、この主張は大変正しいと思う。こんなことで一歩も二歩も退歩してもらったら、何のために私どもはここで汗水垂らして男女の不平等の問題を論じているのか。何もここでこんなことを論じるほどの価値もない。これは単なる弁論大会だ。お互いに言葉のやりとりをしているだけの問題だ。しかも、国会における委員会は、しゃべったことは実行してくれ、実行しますという、行動を裏づけした理論のやりとりが国会の論争なんです。その裏づけをすべき行動を目の前に、こんな差別が転がっておる。
　しかも、この委員会において、一番責任を負うべき行政のナンバーツーだ。その人がこんな侮辱を受けた、差別を受けているのを、のほほんと行動も起こさなければ、モーションも行わぬ、アクションもない。ただこれを素通りさせて、そのままここで議論を重ねていくなんということは、我我委員の名においてできません。だから、私は繰り返して言うように、森山主張は正しいから、大臣がどっちの方に軍配を上げるか。これは政務次官と外務官僚との対立てすよ。このまま、一緒にやります、外務官僚の斉藤何がしの答弁も正しいということで、森山さんは従来の予定どおりナイロビにでもいらっしゃるということならば、あなたの軍配は完全に政務次官を見殺しにしたという結果になりますよ。あなた、ならないと思ったって、結論はそうなりますよ。
　しかも、彼女は世界の衆目の中だ。日本のゴルフ場で締め出しを食った、それほどの差別を受けて、今世界の関心の的になっているときに団長になってよく行く。その後へまた、婦人の差別撤廃を黄色い声で叫んだ日本の国会議員方がのこのについてきたなんといったら、ついていく者もついていく者だ、こういうことになって、国会を挙げての潮笑を受ける結果になる。私は、決して事を扇動的に言っているのではない。物の道理を言っているのですから。外務大臣、こういうことをきちっと処置をしていただかなければ、この条約の批准も兼ねて私どもは了承することができません。はっきり言っておきます。きょうのところは、まずあなたに問題を投げかけたままで、あなたと私の友情関係に基づいて、それ以上攻めていくとあなたの立場も苦しくなりますから、物事を八分目にとめておきますから、今晩帰ってひとつじっくり考えて、一番よい決断を出していただくように強調いたしまして、次の問題に移ります。
　男女差別の問題、お聞きしますけれども、女性解放を妨げている要因は一体何か。今、頭のいい方々が、やれ教育の問題、雇用の問題、生理の問題から産休の問題、私が言いたいことを全部やってしまった。だから、私はそこにはもう触れません。私がお聞きしたいのは、そういう差別をつくった要因は一体何か。いかがでございましょう。
○安倍国務大臣　日本も、戦後新しい憲法のもとに、男女平等ということを高くうたっておるわけでありますし、戦前の日本と違いまして、男女平等という観念は国民の中にも相当浸透してきている。政治の面においては男女差別は完全になくなったということは、今日の日本の国会は明確に証明をしておるわけですが、ただ、まだ法律制度あるいはまた日本の長い歴史、伝統、慣例、慣習等あるわけですから、そういうものがやはり根強く根づいておるということも事実だと思います。
　そういう中で、日本も今の条約を結んで国際社会の中で約束をして、こうした制度等についても改善を加えるものは改善をし改革をしていく、また慣習等につきましても国民の協力を得て改めていかなければならぬということからこの条約の署名に踏み切ったわけですし、そして今日国会に承認を求めておるわけでございますから、これはどこの国でもそうでしょうが、それぞれの国の長い伝統、歴史、宗教、いろいろの面の中で男女差別の問題もあったわけでありますし、あるいはまた、男女は男女なりに本質的な一つの区別的なものもあることも事実でございます。しかし、あくまでも人間の尊厳あるいは基本的人権ということからいえば、完全に平等でなければならぬということでこの条約が生まれて、そしてこれに対する、これからの改善を加えるということに大きな意義があるのではないかと思います。
○小林（進）委員　外務大臣の御答弁は、半分は私の質問に答えていらっしゃると思うのです。私は、こういう差別ができたのは、単なる法律問題で問題の処理ができるとは思わない。これは何回も繰り返されているように、慣習がある、習慣がある、世論がある。世論がなかなか男女の差別をつくり上げている。政治があります。法律の中にも、まだ男女の差別が幾つも残っている。経済がある。一番ここで論ぜられたが教育の問題がある。学問がある。この学問の中にも、実に男女差別の問題がまだ残されている。
　それから家庭もある。今我々の仲間でも差別の問題を論ずるときに、それぞれの大臣の家庭あるいは議員の家庭などを眺めて、あいつはどうだ、あいつはいいだろう、小林議員なんというのは実にファミリーで和やかな立派な男女平等の家庭を営んでいるだろう、こういうことが評判になっているんだ。それと出てくるのは外務大臣、あれが男女差別の巨頭ではないか、こういう評判が強い。あなたは、そこでは男女平等やります、やりますと熱心にやっているけれども、家庭に行ったら一番ワンマンじゃないかという、この国会内部における大方の世論だ、そうでなければいいけれども。そういうことで、今我々はいろいろなことをお互いに反省も含めて話し合っている。家庭が一番問題がある。その中でも、改めるところは一生懸命改めていかなければならない。スポーツにおいてもしかり、レクリエーションにおいてもしかりです。
　だから、そういう中で今ここで法律だけを論じて手直しするよりも、従来のいろいろな問題があるでしょう。いろいろな問題を部分的に直していかなければならぬ。そこまでいくと、問題は外務省だけじゃない。この男女差別というもの、慣習、習慣、風習などを直すということになれば、各省がこの法律を中心にして、挙げてそれに取り組む体制をつくらなければいけない。この差別の問題は、総理大臣を頂点にして、各閣僚が外務省と同じような姿勢で取り組むことが必要なんだが、それを総理大臣に聞いてみようと思ったら、午前中残念でしたけれども、答弁なんかを見ていると、どうも彼が一番男女差別を温存していく巨頭のような答弁をしていったということで、怒り心頭に発しているのだけれども、遂に私はそのチャンスを失ったので、改めてやらなければならないと思っております。
　そこで聞くのだが、一体総理府は、当面する国際的な重大条約の問題について、今どういう姿勢でこれに取り組んでいられるかを、まず私はお聞きしたいと思う。
○松本政府委員　総理府では、まず昭和五十年、国際婦人年に総理大臣をその長といたします婦人問題企画推進本部というものが総理府に設けられたわけでございまして、自来、この本部の事務を担当しているわけでございますが、昭和五十二年には婦人の施策についての国内行動計画がまとめられまして、これについて進めてまいりまして、この条約に署名するときには、この条約を署名した後批准のための国内法制の整備に努めるという本部の申し合わせなどをしてまいりまして、各省の連絡を密にいたしまして、今日までこの条約批准のための準備を外務省その他各省と、御連絡をとって進めてきたところでございます。
○小林（進）委員　あなたは計画、法制の準備をしたと言う。準備だの計画だのというのは、言葉の問題ですからね。そんなことは何ぼでも言えるんだ。具体的に――十分前、何だ、これで持ち時間終わりかね。何にも質問できないじゃないか。
　総理府の六十年度予算をみんな見てきたんだ。まず、予算の上から総理府の、そういうあなたのこの問題に対する取り組み方を私は一つずつ聞くつもりだった。これでは何にも時間がない。総理府自体の予算は大体七千八百万円。七月の世界会議の経費として、三人分の旅費を含めて二千九百万円だ。民間女性で婦人の地位を高める政策に協力した功労者として表彰するという、その表彰するための経費が二百万円。これが婦人の十年に対する総理府の取り組み方だ。こんなことで一体いいんですか。まじめにやっていると考えられますか。
　お伺いしますけれども、どうもその二百万円で婦人問題に活躍した人を表彰されるそうでございますが、私も国会におけるこの婦人の十年議員連盟の副会長をやりまして、あなたの言う準備に大変熱意を傾けて奮励努力をいたしてまいりましたが、私もその表彰される仲間の中に入っておりましょうか。私の名簿がありますかどうか、ひとつ参考までにお伺いいたしますが、いかがでございますか。
○松本政府委員　まず、総理府の予算でございますが、総額といたしましては七千万円程度とささやかでございますけれども、前年に比べますと四割程度、大変大きく伸ばしていただいているところでございます。
　それから、功労者の表彰につきましては、具体的にどのような方を対象にしていくのかということにつきましては、これから長間の有識者の御意見等も伺いながら、検討してまいるところでございます。
○小林（進）委員　どうぞひとつ、公正妥当にお決めいただくことを進言いたしまして、時間がないものですから。しかし、これは総理府、私これで、あなたの御答弁で了承したわけじゃありませんよ。こんなけちなことで、婦人年に取り組む姿勢が出ているなんてことは、いささかも感ずるわけにいかない。実に私は、残念にたえないということを今申し上げておく。けれども、あなたは実に立派な御婦人でいらっしゃいますから。総理府長官でも来れば、こんなことでおさまるわけにいかないのでありますけれども。
　次に、厚生省にお伺いいたしますけれども、時間がないからさっぱり聞けない。女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に対して、一体厚生省はどういう取り組み方を今やっているのか。
　一つの例ですよ。今、私のところへ仲間も来ていますけれども。厚生省には一番ネックの問題として丸山ワクチンという問題がある。これは大きく出ておりますが、これに助けられた人が二十数万人いるのです。今でも、このワクチンを欲しいということで、日本医科大学のところへは毎日四百人、五百人の人が列をなして、全国からこれを求めてきている。その人たちが、婦人なるがゆえに手に入らない。家庭に縛られているから行動力がない。これが保険薬として登録されていれば、どこの薬屋でも買えるから、男も女も平等に買えるけれども、いろいろ手続をしないから買えないのです。しかし、自分の夫なりあるいは自分の子供なり、その人の健康のためには、この御婦人が一番丸山ワクチンの治療薬を要求している。
　これを阻止しているのが厚生省なんですよ。だから、敏感にして正しい御婦人方は言っているんだ、厚生省の業務官僚というのは一体どうなっているのですかと。大製薬メーカーだけのことを彼らは考えて、か弱い女性がまさに死に瀕しながら、この薬によって生命を保ちたいという、この熱望をいささかも入れてくれる姿勢のないことは、これは一体どうしたことなんでしょう。厚生省こそ我々の本当の自然の要望にこたえてくれない、こういうことを言っている。厚生省の業務局長、この婦人の熱意に対して君たちは具体的に何やった。
○小林（功）政府委員　ただいまの先生のお話は、丸山ワクチンを承認しないのはなぜか、こういう問題と、それから女子が時間がなくてそれを買いに行けない、二つあると思います。
　最初の方の承認するかどうかという問題は、先生十分御承知のとおり、中央薬事審議会で付されました附帯意見に基づいて治験をやりまして、それについてまだ有効性を判断するに足る十分な資料がないということで、一応今、有償治験という制度でやっているわけでございます。
　あと、その買えるかどうかという問題は、現在既に郵送で申し込める、郵送で送ってもらえるということもやっておりますので、その点は余り問題がないのではないかというふうに思います。
○小林（進）委員　ともかく、御婦人方が言ってくるんですよ。医者のところに行くと、ピシバニールとかクレスチンとか飲めば痛いし、苦しむし、かえって病状は悪くなって少しも治らない、そんな薬を保険薬だから飲みなさいといって強制的に飲まされて、私どもこれだけ飲ましていただきたい、この薬品は実に副作用もないということが明らかなんだ、どうかこれを飲ましてもらいたいと言っても、自由に飲むわけにはいかない。ピシバニールだ、クレスチンだ、こんなの飲めば苦しんで死ぬだけだというときにも、それを発売して、こういう痛くて苦しくて命を縮めるような薬が、一年間に六百億円も四百億円も売れている。厚生省のバック、後押しの力によって、ばんばんと売れていく。そして、この薬で安らかに我が生涯を終えたいというこの丸山ワクチンの方は抑えておいて、これは飲めない。いわゆる治験薬というだけの話で、医者の証明がなくちゃいけないの、何がなくちゃいけないのと手続があるものだから、婦人はなかなかその手続ができないからね、飲めない。
　こっちの方は、数においては二十万人も二十五万人もこれを全部経験して、ああこれが一番いい薬だと言っているんだけれども、人間が二十万人、三十万人飲んでいい薬だと言っても、ネズミがいい薬でございます、ウサギがいい薬だと言わなければだめだと厚生省は言う。人間のこの経験をネズミ以下にして、そしてこれを許可しないというのが厚生行政。今婦人は泣いている。こういう差別が厚生省の中で行われている。これは一番悪い省です。こういうような官僚独善がある限りは、男女差別なんてなくならない。
　それから聞くけれども、厚生省は一体保険だとか年金はどうだ、婦人の分を認めないじゃありませんか。国民健康保険なんかそうだろう。御主人が契約者だ。家族はその付随事項だ。御主人は保険料を払いなさい、何やら手続しなさい、そうすれば、病気になったらあなたは二割持ってきて八割だ。そのときには奥さんは付随事項だ、子供は付随事項だから、そのときは家庭付随事項で、今三割持ってくるか二割持ってくれば医者にかからせてやる、入院もさせてやるというけれども、婦人というものを年金、保険において独立の人格として認めていないじゃないですか。御主人のいわゆる附属物とした待遇しか与えていないじゃないか。どうだ、わしの言うことはうそか。今保険や年金が改正されつつあるようですけれども、将来どうなるか知らぬが、今はそのとおりだ。独立の人格として奥さんを認めていない。これも婦人の差別ではないですか。どうです、厚生省。恥ずかしくて答弁に出られぬのだろう。出られなければそれでよろしい。そういうこともちゃんとこの差別を直してこなければ、問題にならない。だめだ。
　それから厚生省は――また紙を持ってきたか。紙ばかり持ってくるから、そっちへ行けないじゃないか。厚生省は今、婦人相談所からいろいろあるけれどもしようがない。保育所設置費から児童扶養手当、全部あるのだ。あるけれども時間がないから、文部省、来ているか――来ていない。
○愛野委員長　いや来ています。
○小林（進）委員　文部省、来ているならそこに来て座っている。文部省ほど、婦人の差別をしている省はないんだ。これはもう時間が来たからしようがない、読み上げる以外にないんだけれども、予算も言いますか。
　婦人問題学習講座を少なくとも二学級は実施するようにせよという指令を都道府県に出したというのはどういうことなんだ。文部省は、国内行動計画、国連憲章に関する予算は別として、総額九十七億八千万はそれとして、しかしこれも婦人年が来ているにもかかわらず、去年よりみんな一〇％ずつ予算を削減しているじゃないか。予算面から見たら婦人軽視も甚だしい。予算はがた落ちしている。そして、特にその中で力を入れているのは婦人学級。家庭学級の補助対象数がこれはちょっとふえているけれども、婦人問題学習講座を少なくとも二学級は実施するように都道府県を指導していく、こういうことをやっている。これは一体どういうことなんだ。少なくとも二学級設けるとはどういうことなんだ。婦人学級をなくせと言うなら話はわかる。この規約どおり同一だ。同一というのは、この前も私が聞いたように全部セームだ。等しく同じにするというのが同一であるにもかかわらず、特に婦人学級を二学級設けろ、特別学級設けろと言うんだ。
　あなたは、これもしゃべられないんだろう。君たちは、みんな都合が悪くなればカタツムリのように黙って、そして時間が来れば、あの小林のやつも時間でやめていくだろう、こういうことを考えて、これはいわゆる刑法で言う不作為の作為です。何もやらないで犯罪を犯している行為なんだ。何もやらないことによって国会議員を侮辱していることなんだ。こういうことをやったのでは、委員長、とても質問なんかやれない。――いいか。おれが読み上げるから、教育の場において一体これをどういうふうに処置したか。
　家の乱れは女から、男は外回り女は内回り、男は松女は藤、女は三界に家なし、若いときには父に従い、嫁しては夫に従い、老いては子に従うものであるという、こういう教育はどうだ。子持ちを雇うよりいわゆる体の不自由な人を雇え、子持ちの女なんか雇ったら商売が成り立たない。女子と小人は養いがたし、人生婦人の身となることなかれ、男女衣架を同じくせず、男女七歳にして席を同じゅうせず、盗人も五女の門をよぎらず、女房と畳は新しい方がよい、女房は貸すともすりこぎは貸すな、婦人の仁、貧しき老妻を選ばず、こういう差別の言葉がずっとある。一体文部省は、これを教育の場でどう処置したか。今ごろ婦人年を迎えてどう処置したか、これを聞いておきたい。
　まだ読み上げれば山ほどありますよ。こういうことはまさに法案審議、条約審議の前に、国内できちっと整理をしなければならぬじゃないか。その体制が今の内閣にできているか、今の文部省にできているか。何にもやらぬじゃないか。それをそのままにして、この条約を通せば能事終われりで、また食い逃げしてしまおうというのだから、断じてこういう条約を批准するわけにはいきません。私の言いたい質問を全部やらしてくれるまではだめです。――文部省だけ答弁しろ。
○高石政府委員　学校教育の場と社会教育の場、両面があると思います。前段お話しいただいたのは、社会教育の場で婦人の地位を高めるためのいろいろな学級講座、こういうものを積極的にやらなければならないということで、社会教育局の婦人教育課というのがありまして、そこで婦人の地位向上のためのいろいろな施策を積極的に展開しているわけでございます。その一こまに、そういう学級講座があるわけでございます。
　それから、学校教育の場では、戦後、男女平等、両性の尊厳、そして男女の基本的人権、こういうことを十分に取り入れて教育を展開しておりまして、戦前からいろいろ言われた言葉は、なおいろいろございましょうけれども、少なくとも新教育では、男女平等の原則に従って教育を展開しているつもりでございます。
○愛野委員長　次に、草川昭三君。
　　　　〔委員長退席、野上委員長代理着席〕
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。私は、本条約の締結の承認を求める件につきまして、外務省という一つの役所を中心に、外からあるいはまた中から見た問題提起を少しさせていただきたい、こう思います。
　まず、外務大臣にお伺いをいたします。この二十五日に、参議院の社会労働委員会で男女雇用機会均等法案というのが通ったわけでございますが、私どももそれぞれ意見を申し上げ、修正すべき点はそれなりに指摘をしてまいりました。そこで、この法案について感想をお伺いをしたいわけでございますが、これは撤廃条約の要請を満たしていると思われるかどうか、まず外務省の御意見を賜りたい、こう思います。
○安倍国務大臣　条約を批准するための条件としては満たしておる、こういうふうに思います。
○草川委員　条約の案件、それぞれ第何条、第何条という項がございますので、そういう上に立っての質問をこれからさせていただきたいわけでございますが、何か官房長が時間の関係があるとおっしゃっておりますので、ちょっと離れますけれども、早くお伺いをしたいと思うのです。
　この際、この条約なりあるいはまた法案が通過をした立場から、外務省として各国にそれぞれ大使を派遣をなすっておみえになるわけでございますが、女性大使の採用、登用ということにつきましては、私は非常に少ないのではないか、欠けているのではないかと思うのでございます。外務省としての現状と、あるいはまたせっかくこの際、こういう条件ができたわけでございますから、もっとどしどしふやすべきではないか、私はこういう意見を持っておるのでございますが、外務省の見解をお伺いをしたいと思います。
○北村（汎）政府委員　お答え申し上げます。
　高橋展子前駐デンマーク大使が退官されました後、女性大使は現在おられないわけでございます。現在、外務省の女性幹部といたしましては、森山政務次官を別としますと、国連の代表部に黒河内公使がおります。女性大使という御指摘の点につきましては、部内の者の大使への登用とかあるいは部外の人材を起用して大使にする、そういう双方の可能性について、適材適所の観点から外務省としては検討をしてまいりたいと思っております。女性に限らず一般に、外務省としてほかの官庁あるいは民間との交流を含む幅広い人材の確保に努力をしておりますが、女性大使の起用の問題につきましては、部外の人材起用に係るいろいろな問題を考えながら、適材適所の観点から検討をしてまいりたいと考えております。この点につきましては大臣からも国会で、そういうことで考えておるという御答弁が何度かございました。
○草川委員　私は、数の問題ではなくて、この条約の中にもございますように、女子に対するすべての差別を禁止をするというさまざまな措置というのは、なかなか簡単なものではないということをきょうは申し上げたいと思うわけです。女性大使が登用されるということが新聞記事になる、非常に話題になるというような状況であっては、国際的な一番の窓口であるところの外務省としても、問題があるやに私は思うわけであります。
　そこで、いろいろとこの女子差別撤廃条約についての議論もあるわけでございますし、社会労働委員会でも細部について議論がなされておるわけでありますが、私はいま一度、この女子差別撤廃条約の署名に際して、外務省なり労働省なりが、労働関係なりあるいはまた使用者団体なり、そういうところに対する根回しが非常に不足をしておったのではないか。外務省は外務省として国際的な関係から、この条約をとにかく早く批准をしてもらいたい、署名だけはとにかくしておこう、こういうところに、せっかくこういう提案がありながらも、関係団体に相当強い批判の声がこの法案にあったのではないか、こう私は思うわけであります。
　これは私は、衆議院の社会労働委員会でも申し上げたので、労働省の見解は伺っておりますが、まだ外務省の答弁を得ておりませんので申し上げたいわけでございますが、たまたま経営者側の団体が、昭和五十九年の三月でございますか、日経連の方から公開質問状というのが政府に出されているわけです。こういう経営者団体が政府に対して公開質問状を出すというのは珍しいことでございますけれども、この中の要約を申し上げますと、こういうことを言っておるのですね。
　「事前に検討すべき種々の問題点があるという態度であった。しかしこの頃は、五月十九日大平内閣による衆議院の解散、六月二十二日の衆参同時選挙、しかも六月十二日大平首相の急死という政局混迷のさ中にあり、政府としても本条約署名について時間をかけて討議する雰囲気にはなかった。労働省事務当局としても、本条約に署名することが簡単に決定されることはあるまいとの観測が強く、したがって事前に日経連はもちろん、労使双方に連絡はしなかった。」という、このことを取り上げて経営者団体は、もう少し根回しをしてほしかったというようなことを言っておるわけですね。
　当時の状況というのは、それなりに確かに言われるようなことがあったわけでございますけれども、私は、このスタートで関係団体に根回しをする機会が本当になかったのかどうか、あるいはなかったとするならば、外務省ももっとじっくりと根回しをして、準備を整えて、そして結ぶべきものは結ぶ、あるいはまた提案すべきものは提案する、そういうことがあってもいいと思うわけでございますが、この点について、外務省サイドの意見をお伺いしたい、こう思います。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘ございましたような、経営団体からの批判があったことは私ども承知いたしておりますが、条約署名に至る経緯につきまして少し御説明させていただきますと、条約が作成されましたのが一九七九年の終わりの国連総会でございますが、一九八〇年の七月に国連婦人十年の中間会議の世界会議が開かれる、こういうことを控えまして外務省といたしましては、できればその機会にこの条約の署名を行い、そしてその後できるだけ早い機会に条約批准に持っていきたいという方針のもとに、関係各省庁との検討会議を条約が作成されました次の年の春から開始いたしました。
　ただ、条約に署名いたします以上、単に署名するということではなく、やはり将来この条約が締結できるというある程度の見通しを持つ必要がございますので、関係各省庁とその努力をしていただくということについての合意をとるべく、検討会議を重ねたわけでございます。そして、それの結果を踏まえまして、政府全体といたしまして署名することに決定いたしたわけでございます。その過程におきまして、外務省が民間の団体と直接御連絡しなかったのは事実でございますが、条約署名の決定に当たりましては、政府としての方針を決めるということで政府間の内部での意思疎通、これに努力したという事情でございます。
○草川委員　では、もう一回、これは労働省の方にお伺いいたします用意思の疎通は欠けてはいなかった、努力をした、こういうお話でございますけれども、御存じのとおりＩＬＯ協会もございますし、いろいろな関係団体があるわけでございます。その当時、これは口頭説明ではございますが、五十九年の三月二十七日に「労働省事務当局としても、本条約に署名することが簡単に決定されることはあるまいとの観測が強く、」だから連絡をしなかったんだ、こういうことを口頭で言っておみえになるのですが、これは事実かどうか。局長は社会労働委員会等では、そういうことはなかったというような御答弁をなさっておられますけれども、これはどちらが本当なのでしょうか、お伺いをします。
○赤松政府委員　私、社会労働委員会でお答えいたしましたのは、その当日と申しますか、日経連の代表の方と労働省の代表の者がお会いしたときには、私はその場には居合わせなくて国会の審議に出ておりました。その前に、前もって打ち合わせをしたメモがございます。そのメモにはそのようなことは書いてなくて、もう少し、これから先どうするというようなメモが書いてあったわけでございます。
　そのメモによれば、そういうことは書いてございませんでしたが、それは口頭でいろいろお話をしているわけで、文書で回答したわけではございませんので、口頭でございますれば、そのときのやりとりの一々細かいことはその場に居合わせない者はわかりませんので、これは、日経連タイムスに出たものは、先生ただいま御引用のものだと思いますが、日経連タイムスにはそのとき出ておられた、その場に居合わされた方の記憶などでお書きになったものでございましょうから、全くそういうやりとりがなかったと、いなかった私から申し上げるのは適当ではなかったのではないかと思っております。
○草川委員　非常にややこしい御答弁をなさっておられます。私は、たしか社会労働委員会で、日経連タイムスにこういうことが書いてあり、もしそういうことを労働省が言ってはいないと言うならば、抗議をすべきではないかという発言をしているわけであります。これは随分議論になっておるわけでございますから、これがもし労働省全体の本音であったのか、あるいは今局長がおっしゃられたように、当時私はそこにはいなかったからその件についてはコメントすることができないとおっしゃられるとすれば、逆に抗議をなすったらいかがなものか、私はこう思うのでございますが、その点はどうでしょう。
○赤松政府委員　先ほど申し上げましたように、その場に居合わせないことについてはデテールにわたって承知いたしておりませんので、その後伺ったところによればいろいろとお話し合いがあったようで、その中で日経連タイムスに出たようなことに多少はお触れになったというようにも伺っております。したがって、抗議をするというような事態ではないように存じます。
○草川委員　結局、労働省の事務次官の関さんがおっしゃっておられるわけでございますから、どちらかと言えば、日経連側に多少同調すると言うと言葉が悪いのでございますけれども迎合的なお話があり、それを新聞が書いたかもわかりませんね。
　私が言いたいのは、言った、言わないとかということよりも、本音の議論が非常に大切だと思うのです。それで、その場限りの条約を結ぶ、国内法の整備が非常にしり抜けで行われていく、後で非常に問題が残りますよということを私は申し上げたいわけであります。
　例えば、国際人権規約を当委員会でも議論をいたしました。私も、当時この議論に参加をさしていただいたわけでございますけれども、将来、年金の取り扱い等についてはいいのですか、例えば在日外国人の待遇等については差別なく行われるのかどうか、あるいはまたその後に難民条約の締結がございましたが、難民条約の締結と国際人権規約の批准に基づく国内法の整備に矛盾をするものはないかどうか、これはその当時厚生省にも随分申し上げましたが、結局、年金の取り扱い等についても差別が残っているわけですね。
　だから、この条約を締結することについては、もちろん前向きにこのような議論、あるいはまた後ほど説明を求めますけれども、ＩＬＯ関係では未批准のものがたくさんあるわけでありますから、一日も早くこういう問題等については取り上げていただきたいわけでございますが、よほどしっかりとしたスタンスを持って問題点を一つ一つつぶしていく、解決をするという意向がないとだめではないかと私は申し上げておるわけです。
　今、女性大使の問題も申し上げましたけれども、これももちろんそういう人材、人物がおるならばどんどん登用する、こういう御答弁でございますが、私は、外務省の内部においても、この条約さえ結べはあとはいいという問題があるのじゃないかということを申し上げたいわけであります。
　実は、非常に卑近な例ですけれども、これは後ほど青年海外協力隊の問題等について申し上げますが、大臣、ちょっとまじめに耳を傾けてもらいたいのです。
　これは、青年海外協力隊事務局の昭和六十年春の募集要項です。これは外務省所管ですよ。この中にいろいろな職種名の募集があるのです。それから、どこの国に配属するかという一覧表があるわけです。例えば、タンザニア男一名とかあるいはマレーシア女三名とか、スリランカ女一名とか男一名とか、タイ男一名とか、これほど明確な男女差別の募集要項があるのはないですよ。
　これは労働省に念のためにお伺いをいたしますけれども、この法律ができて、来年からは採用の条件として男、女ということはだめなのでしょう。男、女という、男女の差別を条件に採用することはだめだという議論になっておるのです。だけれども、外務省所管の例えば青年海外協力隊員の中では、今申し上げたように男、女という差別の採用ということになっておるわけです。まあ、条件はよくわかりますよ。マレーシアとして、「家政」ということで女性を三名欲しいという気持ちがわかるから素直に載せておるのですけれども、これは来年からもこういう形で募集をされるのかどうか、非常に難しい問題があるわけです。これは目くじら立てるわけではございませんで、一つの例として申し上げますけれども、外務省も、この撤廃に関する条約だけ結べばあとはいいというものではないという一つの事例を私は申し上げておるのですが、その点、どのようにお考えになられますか。
○木幡説明員　事実関係にもわたりますので、私から御説明させていただきます。
　青年海外協力隊の募集に際しましては、先生御指摘のような募集要項があるわけでございますが、この青年海外協力隊の派遣に当たりましては、私ども、あくまで派遣要請国の要請に応ずということが大前提でございます。したがいまして、先方からの要請が例えば看護婦の職種を希望してきた場合、あるいは教育分野で特に女性の職種を希望してきたような場合におきましては、その要望数を勘案しながら選考をし、また派遣前の研修をするわけでございます。したがいまして、これは私どもの方であらかじめ決めてやるということじゃございませんで、先方の要請にできるだけきめ細かく対応する、先生御指摘のような配慮に基づいてやっているところでございます。
○草川委員　私もわからぬではありませんけれども、今のような答弁なら、国内でも随分としり抜けのような採用なりあるいは登用なり、あるいはまたインフォーマルな形での実際の労働条件というのは出てきますよ。だから、そういうことも考えてしっかりと対応を立てていきませんと、例えば今おっしゃるように外国からの要望だから素直に載せますよ。だけれども、国内の立場からいうならば、どうして採用について男女の差別があるのですか、おかしいじゃないですかと言われたときに、またこれも一つトラブルの原因になるのですよ。だから、外務省もしっかりとして、もうあとは全部労働省の問題だということではなくて、まず自分の足回りをしっかりと固めていただきたい、私はこういうように要望をしておきたいと思います。
　第二番目に申し上げたいのは、この女子差別撤廃条約の批准と関連をいたしますけれども、ＩＬＯ条約関係で未批准の条約が随分あると思うのです。これを外務省からか労働省からか、どちらかひとつ答えていただきたい、こう思います。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のＩＬＯ関係の女子関係の条約、ただいま御検討いただいております条約が扱っております分野についてのＩＬＯ条約を申し上げますと、約十一件ございます。
　母性保護条約、ベンゼン条約、差別待遇に関する条約、雇用政策条約、人的資源開発条約、看護職員条約、家族責任を有する労働者条約、白鉛条約、夜業条約、最大重量条約、障害、老齢、遺族給付条約、以上十一件が我が国未批准の条約でございます。
　我が国が既に批准いたしました関係のこの御審議いただいております条約と関連するものといたしましては坑内作業条約、同一報酬条約、社会保障条約の三条約がございます。
○草川委員　じゃ、労働省にちょっとお伺いをいたしますけれども、今の十一件全部は結構でございますが、例えば百三号、八十九号、百十一号、百二十七号、百五十六号条約等に絞りますけれども、労働省としての対応はどのようになっておるのか、お伺いします。
○赤松政府委員　お答え申し上げます。
　一つずつお答え申し上げると大変時間がかかるかと存じますが、それぞれの条約について国内法と厳密にすり合わせを行いまして、国内法の水準と一致しているものについては比較的早く批准ができるものと思いますけれども、先生御指摘の条約についてはそれぞれ多少とも相違がございまして、その点についての国内法の整備をした後でなければ、条約が批准できないという問題が少しずつ残っているように存じます。もし、どの条約のどの部分ということもお答えした方がよければ、御指摘があればさせていただきます。
○草川委員　例えば夜業に関する婦人条約、母性保護、差別待遇、あるいは最大重量、あるいは家族責任を有する労働者条約、たくさんありますので、きょうは時間がございませんからここの場では申し上げませんけれども、せっかくこういう機会があるならば、今私が触れたものだけでも早急に国内法の整備をし、本当の意味での女子差別撤廃条約、実りあるものにしていかなければいけないと私は思うのでございます。これは労働省の方としても、本腰を入れて対応を立てていただきたいというふうに私は思うわけでございます。
　そこで、実際国内の労働条件等を見てまいりますと、私どもも中小企業の後援会の方々が随分おりますので、この問題についてお話をしてまいりますと、特に零細下請企業では今日の労働条件というのは非常に悪いわけでございますね。それで、正直なことを言ってやはり女子は男性に比べますと低賃金です。あるいはまた、パートタイムというような形で非常に安易に労働力の供給を受けるということがあるわけでございますが、実際上の労働の作業現場で女子の勤労者の方々が差別なく労働することができるのかどうか、あるいは行政指導が本当にそういうように実りあるものにできるのかどうか、そういう具体的な展望をお伺いをしたいと思います。