Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川口順子君）　閣議についての御質問でございましたから、閣議についてはそういうルールになっているということでして、それから、閣議の性格からいきますと、今、委員がおっしゃられたようなお話は閣議よりはむしろ、その後にある閣僚懇談会という場がございますが、そこで議論をするということの方が多分適切なんだろうと思います。
　それで、閣僚懇談会での議論についてもまとめてこれは中のルールで官房長官がお話をなさるということになっていますので、私からどういう話があったとかないとかいうことを申し上げるわけにいかないんですけれども、官房長官は、閣僚懇談会ではそういう話があったという御報告といいますか、記者団にはそういうブリーフィングはしていらっしゃらないと思います。
　それから、この点について私の方から大量破壊兵器、閣議あるいは閣僚懇談会で大量破壊兵器について今現在こういう状況ですという御報告をしたことはございません。
○佐藤道夫君　あなたがそういう報告をしたことについて、ほかの閣僚からあるいはほかの列席者から、その点はどうなんでしょうか、これは大変大事な問題ですよと、そんな議論は一切ないんですか。私、そのことを聞いているんです。特に小泉総理、日本国を代表しているわけですから、自分はこう思うんだと、外務大臣、君の意見はどうかねといって、そこで議論が始まらねばならないことでしょう。一体小泉内閣というのはこんなことはどうでもいいと思っているんですか。いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　小泉内閣として、大量破壊兵器についてどうでもいいと思っていることを全く申し上げたつもりはございません。
　これについては、委員が御案内のように、イラクが実際に大量破壊兵器を使って、そして国際社会がイラクが疑惑を晴らすようにということを言ってきたことに対して、九八年以降、査察団も受け入れないでそういう状況にあったということは御案内のとおりであると思います。そういうことで、国連の査察団も含めて、国際社会がイラクに対して大量破壊兵器については懸念を持っているということであります。
　そして、今、戦闘が、主要な戦闘が終了して、そしてアメリカとして本格的な捜索に今乗り出しているというふうに私どもは理解をしています。そして、アメリカの関係者、政府の関係者、これについては、イラクに大量破壊兵器があるということについてはこれ以上ないほどに確信をしているという種類の発言を、そういう旨の発言をしているということも承知をいたしております。
○佐藤道夫君　当然のこととして、今までどんな努力をしてきたのか。何百人の人夫を使って、あるいは兵隊、兵士を使って、イラク国内のどの辺のところを何か所ほじくり返して大量破壊兵器を発見すべく努力をしているのか。いや、本当に苦心惨たん、ずっとやっているんですよと、我々の努力もそれなりに評価してくださいよとアメリカがそう言っているのか、まあそんなものはしようがないよと言っているのか、そういうことも私聞きたいと。
　この前も言いましたけれども、アメリカのしかるべき人にあなたしょっちゅう会っておるから、その人たちについて、一体どうなっているんですかと、あなた方こんな疑問を感じないんですかと当然問い合わせているだろうと、こう言ったら、問い合わせているのかしていないのかはっきりしなかったけれども、あの質問を受けて今日までにやっぱり問い合わせをしたのかしないのか、それに対する向こうの関係者の返事はどうなのか、それをお答えくださいませ。
○国務大臣（川口順子君）　米国は、今、大量破壊兵器についての本格的な捜索をやっているというふうに承知をしています。そして、これはアーミテージ国務副長官の発言ですけれども、先ほどの、イラク、大量破壊兵器があることをこれ以上ないほどに確信をしているということと、それで、いまだほとんど発見されていないと言う者がいるかもしれないが、それらを隠し移動させる方が発見するよりもはるかに容易であるということを考えるべきであるということを言っています。
　そして、イラク人科学者や元のイラク政府関係者の協力を得始めていることがあると。文化といいますか雰囲気ですね、の変化も大きい。人々が真実を語ることができるようになるためには、恐怖の雰囲気が真に消え去らなくてはならないということを言っていまして、私が理解をしている限りは、時々新聞にこういうものが発見されたけれども調べた結果としてこれは違ったとか今調査中であるとかいう記事が出ていますけれども、大変に米国はまじめに今本格的な捜索をやっていて、一か所調べると、そこから更に数か所その疑念を持たれる場所が出てくるという状況で、相当多くの場所を調べているというふうに理解をしています。
○佐藤道夫君　あなた自身もイラクに行って、その目で、一体どの点でどういうふうに隠匿、兵器が隠されているのか目で確かめてみると、それぐらいの気概を私は持ってほしいと思う。大学を優秀な成績で出て、それだけの人がそこに座って、これは一般論ですよ、誤解しないでください、どうでもいいようなお答えをしているとしか思えないんですよ。もう少し心を込めて、自分の仕事、今、大変大切な仕事だと、これと真っ正面から取り組んで頑張っております、こういうことをやっている、ああいうことをやっているということを本当は示してもらいたいと思うんです。
　次に、これはまた取り上げるかもしれませんので安心しないでくださいよ、フセイン大統領の行方なんですよ。
　これも私、不思議としか言いようがない。彼はどこへ行っちゃったんですか。生きているのか死んでいるのか、何も報道されてこない。アメリカだって発表を一切しないでしょう。戦争が終わりに近づいたらテレビに出て、やつれたような顔で戦争で頑張っていくということを言っていましたが、あれが最後で、その後もう我々の目にも触れなくなったと、一体どうしたのかと。あれだけの人間がどこかに隠れておれば、これまたいろんなうわさが立って、あいつはあそこにいるよと、イラクの人たちが、中にはフセインの隠れ家について特別な情報を持っている人がお金欲しさに米軍にやってきまして、あなた方フセイン捜しているでしょう、あれはあそこにいるんですよ。これはどこの国だってあり得る話ですよね。
　ところが、そんな情報も一つも生じてこない。大量破壊兵器についてだってイラクが本当に真剣に隠したとすれば、その作業を請け負った人夫や兵士たちが、これはちょっと大変な情報ですよと言って米軍の情報機関に近づいてきて、そして情報を漏らして金をもらうと。これは当たり前のことですよ、どこの国だって。
　そんなことをやる人が一人もいない、そんなまじめな国民だったのかと。だれもそう思わないでしょう。ということは、情報を、うわさすら一つもないとしか言いようがない。一体フセインがどうしたのかと、どこへ行ったんですか。何か知っていると思いますから、あなたも相当努力をして情報を集められたと思うから、答えてください、いろんな人に聞いたらこんな返事でしたと。
○国務大臣（川口順子君）　フセイン大統領を始めとしまして、フセイン一族の行方については、今まで死亡したとか重傷を負ったとか、あるいは国外に逃亡したとか、いろいろな情報が錯綜をしているということについては委員も御存じのとおりでございます。そして、米国についても、この点についてはこれまでも確かな結論を発表していないということでございますので、我が国としてもこれについては注視をしていきたいと思います。
　五十五人のリストを発表して、その中、その人たちが徐々に拘束をされつつある状況ではありますけれども、フセイン大統領自身及びその一族について、一族といいますか、息子二人についてはまだ分からないということであると理解をしています。
○佐藤道夫君　あなたも当然お気付きのことだと思いますけれども、アフガニスタンに米軍が進駐、侵攻しまして、そうしましたら、あの侵攻の理由は、同時多発テロを陰で操っていたオサマ・ビンラディンを捕まえるんだと。それから、オマル神父ですか、師ですか、当時のアフガニスタンのリーダーだった彼がオサマ・ビンラディンをかくまっているんだと、彼も捕まえる必要があるんだといって侵攻したでしょう。そして、あの二人がどこへ行っちゃったのか。これまた天に昇ったか地に潜ったか知りませんけれども、全然行方不明になってしまったと。
　一体何なんですか。アメリカの行くところ、アメリカの政策に抵抗していたような者、それは皆行方不明になってしまう。そして、今度はフセイン大統領、これまた行方不明で、アメリカは一言もこのことは言わない。一生懸命、この手あの手捜している。シリアがかくまっているといううわさがあるのでシリアと交渉したけれども、そんなことはなかったとか、そんな情報だって発表はしないでしょう。こんなことが許されるんだろうかと。
　さる情報通が言うには、あれ皆アメリカが消しちゃったんだと。なぜ、逮捕し裁判にでもかけると言っていたんじゃないかと。裁判にかけるには証拠が要りますからね。フセインの犯罪事実は何だと。大量破壊兵器を隠していた。その破壊兵器が見付かっていないでしょう。国連の決議に背いたと。国連の決議に背いたから犯罪になるわけないんであって、裁判にかける材料がない。アメリカの裁判所というのは、日本の裁判所以上に非常に証拠の関係は厳格ですよ、いい加減なことで人を有罪にするようなところじゃありませんから。彼らを裁判にかけたら多分、証拠は全くないんですから、無罪にする。タリバンの指導者のオマル師にしても、それからオサマ・ビンラディンにしても、同時多発テロを唆したと言っているけれども、実行犯は全部死んでいますからね、だれに唆されたなんてこれは証拠はないんですよ、何にも。こんなやつをしかし放置はしておけないからということでアメリカが抹殺しちゃったんじゃないかと、もっともらしい顔して私に話してくれたんで、私、もっともらしい顔して聞いておりましたけれどもね。疑えば多分そういうこともあり得ると、そういう気がするんですよ。
　いずれにしろ、彼らの姿が全く見当たらない。どこかに、地下に何百メーターに潜って今じいっとしているんだろうか。そんなばかなことはない、やっぱりだれかが意図的に消してしまったんじゃないかと、しかもそれごく秘密裏に、うわさとしても漏れないようにやってしまったとしか思えない。
　いずれにしろ、どうですか、彼らの行方についての御検討、考えているでしょう、そして外務省の中でも議論しているでしょう。いろんな情報集めてきて、あなたにこれはこうなっているらしいですよと言う者がいるでしょう、外務省、外務属官の仕事、大変大事な仕事ですからね。どんなふうに聞いていますか、分かりやすくこれまた話をしてください。
○国務大臣（川口順子君）　米国、米側は、米軍は、五十五人のトランプのカードの人を出していて、現在二十九人、そのうち、五十五人のうち二十九人が拘束をされているというふうに聞いていますけれども、その中にフセイン大統領及びその二人の子供、これについては入っていないわけですね。
　委員がおっしゃるように、この人たちがどうしているかということについては、我々としても先ほど申し上げた以上の情報は持っておりません。アメリカ側は確認をしていないというふうに聞いています。
○佐藤道夫君　その五十何人のこと、私、それも大事かもしらぬけれども、肝心かなめのフセイン大統領がどうなったのかということを尋ねているわけでありまして、あなた方も今まで材料を集めて、あれは、あそこら辺にシリアがかくまっているんだとか、いや、あそこがかくまっているらしいんだとか、地下に潜っているんだとか、そんな風評、うわさを現地の大使館たちが、毎日酒ばっかり飲んでいるわけじゃないんだから、そういう情報を集めてあなたのところにもきちっと報告をしてくるでしょう、それを私聞いているんですよ。一体どういう材料を日本の外務省は集めているのか、どれだけ真剣にまたこの問題、さっきの大量破壊兵器と同じことですけれども、取り組んでいるのか、それを聞いているんです。どうでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど委員がいろいろな可能性についてお触れになられて、報道関係も含めていろいろな情報が錯綜をしている、いろいろ存在をしているということは承知をしていますけれども、消息についてこうであるということについて、米軍側が、米国側が何らの確認をしているということはないと承知をしています。
○佐藤道夫君　余計なことでありまするけれども、部下から報告が上がってきて、フセインの行方についてはこういう話がございます、こういううわさがあります、この点について報告が参りましたと言えば、その担当官と大臣とがやっぱり議論をするわけでしょう。その点はどうなんだろうかと、これは本当らしい、これはどうも疑問、これはないと思う、そして本当らしいというのはもう少しこれは掘り下げて調べなさいよと、そういう議論は当然なさっているでしょう、どんな問題についても。特にこういう問題、フセインの行方なんていったら、日本の国民全部が今関心持って見守っているわけでしょう。それに対して外務省としてもこれだけの努力をして皆さん方の期待にこたえるべく頑張っておりますると、御理解くださいませと言うのがあなたのお仕事じゃないんですか。その点、どう考えますか。
○国務大臣（川口順子君）　いろいろな政策問題について、これはイラクというのも非常に大きいですし、それからその他ＳＡＲＳの問題等もございますけれども、そういったことについて日ごろいろいろな政策決定の議論はいたしております。また、それに直接関係のないことであったとしても様々な情報は上がってきています。
　その中で、フセイン大統領の消息については、先ほど申し上げた以上のものを超える情報というか、はございません。いろいろありますけれども、米側として何ら確認をしていないということです。
○佐藤道夫君　これだけの問題について、政策とは違うから議論なんかしないような感じのことをおっしゃるけれども、基本的なことなんじゃないですか、外務省の仕事として。フセイン大統領が一体どうなったのかと、これは可能な限り調べて国民の前に、ひいては世界の前に明らかにすべきことではないかと。アメリカが発表しなければ、この点この点ということでアメリカに情報を伝えて、そして世界の人たちの前に明らかにしなさいよということを言うのがあなたのある意味では本当に一番大切な仕事だと思うんですよ。つまらない条約の解釈なんというのはそれこそ役人に任せておきゃ何とでもなることなんですよ。つまらないと言った言葉は訂正しますけれどもね。大切な条約であろうが。
　そこで、国連の安保理事会に我が国が参加できない理由は何なのか、今までどれだけの努力をしてきたのか、どこかの国がこういうことを言って日本の参加に反対して非常に難しいんですよと、この点についてはいかがですか。これまた大変大事な問題ですからね。膨大な国連の負担金だけを払わされて、二十何％払っているんですからね。ばかとしか思えないですよ、率直に言うと。それだけの仕事に応じて負担金も支払うというのは分かるんですけれども、じゃぶじゃぶと金だけ払って発言権はゼロだと、こんなことが許されていいんだろうかと、こういう気もしますけれども。
○国務大臣（川口順子君）　日本がまずなぜ今安保理の常任理事国でないかということについては、これは国連を作る議論そのものがまだ終戦前の段階から始まっているということからもお分かりのように、基本的にあの時点での国際政治における状況を表したものでございますから、日本が安保理常任理事国に入っていないということは、その経緯については委員も御案内のとおりだと思います。
　それで、日本として安保理の理事国というか、常任理事国になるべきであるという考えは当然持っておりますし、それも含めて国連全体を効率的な実効性のある組織にしていくということについては非常に大きな関心を当然のことながら持っているわけでして、その一環として、あるいはそのための主要なやり方、方法として国連の改革については大変なエネルギーを注いで今までやってきて、協議を精力的に行っております。
　それで、十年ぐらい改革議論というのはもう過ぎて、行われているわけですけれども、今若干収束をしてきているということではありますが、それは、その中で難しい点というのは、拡大後の理事国の数の問題、これを幾つにするかという問題、そしてその新しい常任理事国をどのようにして選出をするかという選出の方法、それから拒否権、これは現在の常任理事国五国が持っているわけですけれども、この五か国の持っているその拒否権、これを改革をしたときにどのようにしていくかという扱いの問題、そういったことについて議論が絞られてきているというか、それが最終的に決着を見ていないということで安保理の我が国の常任理事国入りというのが今なかなか難しい状況にあるということでございます。
　安保理の理事会、安保理の改革のことにつきましては、全部をまとめてパッケージとして改革を進めていくか、あるいは合意可能なものから地道に徐々に積み重ねていくか、大きく言って二つの方法がありますけれども、我が国としては合意できるところから合意をしていって、それを積み重ねていくということが重要であると思います。
　委員の持っていらっしゃる問題意識と同じ問題意識を政府としても持っておりまして、今回のイラクの件を経て安保理が必ずしも機能をしていないということがあるということが分かってきている中で、やはり現在の国際社会、国際政治の現状を反映をした、そうした安保理の改革を進めていくことが重要だという意識を今改めてメンバー国は持っているというふうに思います。
　我が国としても、国連の改革というのは非常に重要なことでございますので、引き続き全力を挙げて取り組んでいきたいと考えています。
○佐藤道夫君　最後ですから、一点だけ。
　大学生に授業するような分かり切った話はここでやめてください。私が聞いているのは、日本が理事国に参加するために一体どんな努力をしているのか、どこの国がどういう理由で反対しているのか、それをはっきりさせてほしいと、こういうことを言ったのであります。
　なぜかといいますと、先ほど私が取り上げました大量破壊兵器やフセインの存否についてアメリカが口をもごもごさせて本当のことを言わない。やっぱり、ああいうことはきちっと国連の場で議論すべきであろうと思うんですよね。アメリカ人というのはああいう議論好きなんですよ、案外。親米だとか反米だとか、そういうイデオロギーは別にしまして、議論はお互いに徹底してやると。これはだれが考えても当然な議論ですから、そういう意味で是非とも常任理事国になってやるべきことをやってほしいと、こういう意味で申し上げたんです。
　以上、終わります。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤ですが、質問を通告をしているんですが、関連して、今、佐藤道夫議員の質疑についてどこかで話そうかなと思いましたけれども、先にさせてもらいます、先に。
　外務大臣、大量破壊兵器の問題というのは、今回のイラクへの武力行使、最初のころはアルカイーダとかテロリストとか言って、そのうちに今度大量破壊兵器の疑いがあると、これあるんだと。だんだんだんだんまたそれは変わってきて、私は度々いろいろな、予算委員会でもやっていますが、次はどうもこのイラク、フセイン政権、サダム・フセイン政権の打倒と、どんどんこのトーンが変わってくるんです、内容が。
　この大量破壊兵器をこれやっぱり確証、事実をつかむということは大切な国際的には問題であって、このことが査察の継続か、国際的にも決議が必要か必要でないかというような議論になって、今日まで、その後でしょう。今、占領行政含めてまだ問題になっているわけですね。
　質問で、確かに閣議とかそういうことでどうだったですかというふうに聞けば、閣議でこうでしたとか、閣議ではなくて閣僚懇談会というような答弁になるのかも分かりませんけれども、余りにもあれですよ、不親切ですよ、それは、事の重大性から見て。最後の方になってやっとアーミテージさんの名前が出てきたけれども、じゃ、アーミテージさんが確信をしていると、そういうことで日本政府は、アーミテージ氏が大量破壊兵器があるということを確信しているという発言を日本政府はそうなんだということなんだったら、じゃアーミテージさん、いつ、どこで、どういうふうに発言され、どういうふうに日本政府に説明があったんですか。具体的にお聞かせください。
○国務大臣（川口順子君）　イラクの大量破壊兵器、これがこのイラクの紛争の元々の一番の問題であるということについては今更申し上げるまでもなく、これはもう過去二か月間、多分委員の方々の耳にたこができるぐらい申し上げてきたというふうに思います。これは全く変わりはない。引き続き我が国の政府としてはそう思っているわけでございまして、これについて我が国としては、正に二十一世紀の人類の最大の脅威、これは大量破壊兵器の存在及びその拡散、開発、輸送手段の開発、拡散といったことであるということは、これはもう申し上げてきているとおりでございます。
　先ほどは、たまたま閣議でどういう議論があったんですかという御質問だったのでそのようにお答えをしたわけですが、基本的な問題、これは全く我が国の政府の立場は変わっていないし、それについて関心を持って進展を注視をしているということは、全くそのとおりでございます。
　それで、アーミテージさんの発言についてどこであったのかという御質問でございますけれども、これは四月三十日にございました。それで、ちょっと今だれを対象に言ったのかということについては情報を持っていませんので、これについては調べた後で御連絡をさせていただきます。
○齋藤勁君　四月の三十日ですか。
○国務大臣（川口順子君）　四月三十日です。
○齋藤勁君　四月三十日。
　それがあれですか、政府、アメリカ政府高官の、いわゆる占領、今終わってますよね、今その後のアメリカ政府高官の発言ですか、唯一の。そのほかにありますか。あると確信しているという、そういうコメントをしているんですか。
○国務大臣（川口順子君）　アメリカの政府の高官やあるいはその報道官が、これについて、例のブッシュ大統領の主要な戦闘が終わったという発言以降、どういうところでどういうふうに行われているかということについては今資料を持っておりませんので、一例として申し上げたわけですが、それについてはどのようなことが言われているかということについては調べたいと思います。
○齋藤勁君　このことは今後のイラクの人道支援、復興にもかかわってくる話ですね、国際協調、国連重視ということですから。もうあらゆるチャンネルでこの大量破壊兵器の有無等についての真偽の問題については、これは我が国自身が、小泉さん自身が支持をしますということ、今、国内外様々な問題になっているわけで、大変な根拠の問題ですから、先ほど、今、手元にないとおっしゃっていましたが、どういうときでも私は外務省としてお答えできる用意があるというのが、国民に向けて答弁できる、発言できる用意があるというのが私は政府の、外務省としての姿勢ではないかということで、先ほどの佐藤道夫議員の質疑の答弁の姿勢含めまして非常に腹立たしく思いましたので、その点に止めさせていただきたいと思います。
　さて、国際組織犯罪防止条約ですが、一点ちょっとお伺いしたいんですが、国際組織犯罪を取り締まるという、あるいはなくすということについて、だれもこれはもう異存がないわけですけれども、今回、我が国もこの条約を締結しまして、条約交渉に掛かりたいというのも、これは大いに理解を私もしております。
　ただ、今回の条約の中に、共謀罪というのが、これは従来微罪というそういう範疇であったと思うんですが、これが幅広く適用されるということで、言ってみれば国民の自由を制限をする面もあるんではないかという、そんな気もいたします。
　国際組織犯罪の現状、条約締結の必要性、政府は、この具体的、あるいはかつ詳細な説明責任を私は行うべきだと思います。このことについてお尋ねしたいのと、あと国際組織犯罪を取り締まる実効性、こういった問題についても御説明いただきたいというふうに思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員の御質問の背景にある問題意識ということは、そういう問題意識を持っていらっしゃる方はあるだろうということは理解をいたしております。
　それで、グローバル化というのが今進展をしているわけでして、それに伴って影の部分といいますか、グローバル化のその負の部分としての犯罪、国際犯罪の広がりということも起こっているわけでして、これは我が国のみならず、いろいろな報道で見聞きすること非常に多いわけですけれども、世界的にもこれは大きな問題になっていると思います。
　そういった国際的な組織犯罪、これに効果的に対応をするということが国際社会にとっての一つの大きな課題、これに一致して対処することが重要であるという認識を各国は持っていて、その観点でこの本条約が作成をされたということでございます。これがこの背景です。
　それで、実際に、それではどうやってこれを作ってその実効性を担保をしていくのかということが次の問題になるわけですけれども、効果的に対処をするということのために、やはり国際組織犯罪の実態に照らして、その防止に特に有効な行為類型といいますか、それといたしまして共謀、これ委員がちょっとおっしゃられた、触れられたことですが、及びマネーロンダリングといった犯罪、これを犯罪化をするということを義務付けているわけです。
　各国、法制度が違ったり、いろいろいたします。これを国際的にどうやって一つの条約で律していくかということですので、そういった意味で各国の法制度を整備をしていくということも実効性という観点からは重要であります。
　それから、捜査等ですね、それでそのときに国際的に協力があるということも大事であると思います。そういったことをやることによって国際組織犯罪、これに効果的に対応をしていくことができるというふうに考えております。
○齋藤勁君　私、後段の方で、いわゆる実効性についてちょっと危惧と申しましょうか、どのぐらいの実効性について担保されますでしょうかと、こんな指摘もさせていただいているんですが、今お答えいただいているのかな。
○国務大臣（川口順子君）　正にそういうことをお答えをしたつもりでございますけれども、必要ならもう一回繰り返させていただきますが。
○齋藤勁君　別にいいです、いいです。
　まあ条約については賛成をしておりますし、既に衆議院でも質疑をしていますので、私はこのことについて質疑して、この点については終わりたいと思いますが。
　官房長官は、今日は、いいのね。
　テロ対策特別措置法、これはもうあれでしたっけ、政府は延長を決めたんでしたっけ。ちょっとお尋ねいたします。
○政府参考人（村田保史君）　閣議において基本計画を延長を決定しております。テロ対策、その法そのものについてはまだ検討段階であります。
　基本計画そのものについて、閣議において政府として決定したというところであります。
○齋藤勁君　特措法の延長は決めたわけね。決めて、今その基本計画の見直しは、それは見直し何かしているみたいな報道はあるんですけれども、テロ対策特別措置の延長は決めたんですか、もう。
○政府参考人（村田保史君）　テロ対策特措法は今年の十一月一日までであります。この法律の扱いについては、今後、その時点の情勢を踏まえて取り扱われるべき事柄だと考えます。
　今、政府としては、その現在の法律に基づく基本計画、これが五月の十九日までの期間で決定されておりますが、これを五月二十日以降についても行動を行う必要があると判断して、これをさきの閣議において延長を決定したということであります。
○齋藤勁君　この五月十九日で切れると。これ以降、切れるという理由について、根拠について明らかにしていただきたいと思います。見直すということについての理由ね。
○政府参考人（村田保史君）　現行の基本計画において、自衛隊等の派遣期間が今年の五月の十九日までと定められております。それ以降の扱いについてどうするかという問題でありますが、このテロ対策特措法が定める目的、すなわちテロとの戦い、この現状をいろいろ考えますと、例えばアフガニスタン国内において活動をしてきたアルカイーダあるいはタリバンのオサマ・ビンラーディンだとかタリバンのオマル師といった主要な幹部が現在も捕捉されていない。そうした中で、アフガニスタン国内でテロ活動が頻発している現状にあります。さらに、彼らグループの者が海上経路により国外に脱出、逃走するといった状況もうかがえて、これに対する米軍等の活動が現在も継続されていると。こうした活動は今後も必要であるという判断の下に、基本計画の派遣期間の延長を決定したということであります。
○齋藤勁君　また改めて議論する機会があるのかも分からないんですけれども、この法を制定のときに相当議論をしましたですよね。私は非常に、もっとアフガンの状況とか、その後はイラク武力行使に入っていくんですけれども、非常に安易だと。これ言うと、あなた方の方は非常に安易じゃないなんて言うかも分からないけれども、非常にこの国会との関与について、私どもは非常に今日まで危惧をしているんですが、これからどういうふうに国会との手続ではされていくつもりですか。
○政府参考人（村田保史君）　テロ対策特措法に基づく政府の活動といいますか、自衛隊派遣による様々な活動については、国会において様々な御質疑の中で政府として説明してきたと考えております。
　さらに、今後の法律の扱いについて、国会の関与につきましては先ほど申し上げましたが、法律が切れる今年の十一月一日時点で、このテロ対策特措法が目的とするテロとの戦いの状況をどうとらえて、今後もそうした活動を政府として引き続き行っていく必要があるかどうか、こうしたことについての政府の認識というものを国会に御説明いたしまして、御了解、御理解を得て、この法律の扱い、御理解といいますか、その認識の下でどうした扱いをすべきなのかについて政府としては方針を定め、国会の御理解、御判断を得て、法律をどうするかについての結論を出したいということとなると思います。
○齋藤勁君　防衛庁長官にお尋ねいたします。
　先週の衆議院の有事法制特別委員会で石破長官が、いわゆる自衛隊の、海外で自衛隊艦船が攻撃を受けた場合、これを有事と認定し、自衛隊が防衛出動をすることについて可能性は排除されない、法理論上と、こういう見解を示され、これは、我が国の国是である専守防衛に関する私は政府見解を逸脱しているんではないかというふうにこれは受け止めながら新聞等あるいは議事録等を見ているんですけれども、改めて長官の、これ新しい新法の、事態特における新しい法律が提案をされている中での法理論上の答弁なのか。いや、これは現行法でいえばこれがないんだと、現行法ではそういうことは法理論上はないんだという、こういうことなのかどうか。
　これはまあ当然、今の衆議院の審議いかんによってはこれから本院の方にかかわり合いを持ってくることですけれども、我が国の国是である専守防衛との基本的な考え方に重大な問題がかかわっていることなので、改めて法理論上ということについての位置付け、どういう質問、どういう答弁されたのか、この委員会でも明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　別に、今回の武力攻撃事態法というものが出たからこういうような考え方を示したということでは全くございません。この議論はずっと以前からあるものでございまして、今回特別に新しく出てきたとか、今回特に専守防衛というものを変えたとか、そういうようなことではございません。政府の答弁は一貫しておるわけでございます。
　申し上げておりますのは、非常に考えにくいケースだと思っています。私どもは、ＰＫＯ法にいたしましても、周辺事態法にいたしましても、またテロ特措法にいたしましても、本当に慎重の上にも慎重に、そういうようなことに遭遇しないように、そういう事態が起こらないようにということで活動地域も限定をいたしておるわけでありますし、そういう場合の対処も定めておるわけであります。
　したがって、極めて考えにくいと申し上げているのはそういうことでございますが、にもかかわらず、そういう事態が起こったといたします。そういう場合に、法理論上、自衛権行使の三要件とも関連をすることでございますが、我が国に対する急迫不正の武力攻撃があった、ほかに取るべき手段がない、そして必要最小限度にとどまるという条件を満たした場合に、そういうことは法理論上排除されないということを申し上げておるわけでございます。
　私どもとして、繰り返しになりますが、そういう事態が起こらないようにということで、非常に慎重かつ細心の地域あるいは行動というものを詳細に法によって規定をしておるのは御案内のとおりでございます。
○齋藤勁君　最初の質問に対して、現行法あるいは新しい有事法制とのかかわり合いは、それはもう新しい法律の議論じゃないです、現行法ですという、そういうことでしたけれども、それは分かりましたが、長官の発言は、従来の内閣ではしてこなかった発言じゃないですか。
　私は、自衛権発動の要件、今三つおっしゃいましたけれども、要約しておっしゃいましたけれども、海外で自衛艦隊、艦船が攻撃を受けた場合ということで、いわゆる領土に専守防衛というのは極めて限定して、私は憲法そしてこの自衛権発動の要件というのは抑制した現行の日本の法体系だというふうに思いますが、これは海外、法理論上あるんだということを言うこと自体、従来、私は従来の内閣というのは発言をしていないというふうに思いますが、そこら辺は閣議で見解を統一されているんですか。
○国務大臣（石破茂君）　今までも同趣旨の国会答弁はいたしております。それは新たに今回の法案を出すことによって、それこそ先ほどの御議論ではございませんが、閣議において議論があり、閣議において決定をしたというようなものではございません。従来からこのような答弁はさせていただいております。
○齋藤勁君　私は、私の記憶にある限り、石破防衛庁長官の法理論上の根拠はあるんだと、こういった衆議院での答弁というのは従来行っていないというふうに思います。改めて私も幾つか整理させてやらさせていただくことがあろうと思いますが、極めて専守防衛に関する従来の政府見解を逸脱するものだということを私は指摘をせざるを得ないというふうに思います。
　外務大臣、ＮＰＴ会議、これの総括をお示しいただきたいと思うんですが、日本政府としてどういうことを主張され、あるいは成果、課題について明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ＮＰＴの運用検討会議の準備会合、準備委員会ですけれども、が行われたということでして、これは、我が国は申し上げるまでもなく唯一の被爆国でございまして、核のない平和な世界というのを目指しているわけです。そして、外交努力をやっている一環として、これは大変重要な場でございます。
　我が国が何を言ったか、どういう成果かということですけれども、言ったことという意味では、核兵器国による核軍縮の努力、これを強調したということでございますし、またＣＴＢＴの早期発効、そしてＩＡＥＡの保障措置の強化、この重要性を我が国としては訴えました。
　それから、全体として、会議としてどういう成果があったかということについては、これは、今回は北朝鮮の核疑惑の話ですとか、イランの原子力、原子炉、原子力の活動にかかわる疑惑がある中での会議でございまして、そういう意味で、厳しい問題に直面をした会合であったということでありますが、軍縮や不拡散の重要性について国際社会が一致をしてメッセージを出すことができたということは非常な有意義であった、それが成果であると考えています。
○齋藤勁君　ちょっと関連いたしまして、北朝鮮とＮＰＴの関係をお伺いしたいんですが、今月十日に北朝鮮のＮＰＴからのいわゆる脱退というのが確定、発効したというふうになるわけですけれども、この北朝鮮の核問題というのを平和的に解決するため、我が国として北朝鮮に対し、ＮＰＴへの復帰、働き掛けるべきではないか、こういった議論も国会でもされているんですが、この平和的に解決をするため、我が国としての具体策、核問題を平和的に解決するためのどういう具体策を持たれているのか、実行されようとしているのか、あるいは実施しているのか、お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　まず、その前提の北朝鮮のＮＰＴからの脱退が四月十日に発効したかどうかということについては、これは国際社会では一致をした見解とはなっていないということです。一月十日に脱退通告をしたわけですけれども、これがＮＰＴのルールに従って適正に行われたかどうかということについて国際的に疑義があるというふうに考え、これについては疑義があるというふうに考えております。
　それから、北朝鮮がこの核の問題について、この問題を解決するために我が国としてどういうふうに考えているかというのが後段の御質問であったかと思いますけれども、これについては、まず我が国はずっと北朝鮮に対しては同じことを言ってきております。ＮＰＴの脱退、あるいは核をめぐるあるいは大量破壊兵器をめぐる国際社会の合意、これを守るべきであるし、ＮＰＴのメンバーにきちんと復帰をすべきであるということも言ってきているということです。
　これをやるについて、我が国として二国間のルートで北朝鮮にメッセージを発しているということもずっとやってきておりますし、それから、先般、北京で三者会談が行われたわけですけれども、この場においてもそういうメッセージ、そういう議論を国際的にもしているということでして、我が国は中国やアメリカとこの会議においては頻繁に連携をし、情報交換をし、そういった議論がなされるということについて一緒に意見の交換をしながら行ったということであると思います。それから、我が国としてこの会議について、韓国も日本も参加をすることが大事であるというふうに考えておりまして、これをずっと働き掛けてきているということであります。
　ですから、整理をして申し上げれば、二国間でやっている働き掛け、それから国際社会の、ＩＡＥＡの場ですとか国連の場ですとか、そういうところでの働き掛けも含めた、あるいは北京での三者会談も含めたそういう働き掛けということをやっていく、やっておりますし、今後もこれはやり続けなければいけない我が国にとって重要な課題であると考えています。
○齋藤勁君　ありがとうございます。
　大変、やっぱり北朝鮮というのは非常に軍事独裁国家で、国民が情報が途絶されているという中で、いろんな挑発だとか、いろんな独特の外交と申しましょうか、対外姿勢を示している国だなということで、これは大変だと思うんですが、我が国として、これは我が国だけではないと思いますが、平和的解決、この北朝鮮に対しては平和的解決以外に選択肢はないんだということで、多分外交努力を様々されていると思うんですが、時にやっぱり非常にきな臭いいろんな乱暴な発言が、いや軍事行動に出るということもあるんだ、あるいは核兵器の使用も否定しないなんということも遠くアメリカ合衆国から聞こえてくるみたいなことがあるときに、いや、これはやっぱりそうじゃないんですよ、これは、我が国としては平和的解決以外に選択肢はないんだということを繰り返し繰り返し指摘していると思うんですが、改めて言うまでもないと思うんですが、北朝鮮問題の解決につきましては、ともかくあくまでも平和的解決で進んでいくということで、我が国の外交努力もそこに中心だと、中核だということでよろしいですよね。
○国務大臣（川口順子君）　平和的に解決をするということが、これは我が国はずっと言ってまいりましたし、これは今後も言い続けていくことであると考えております。そして、粘り強く北朝鮮が国際社会の一員として行動をするということが大事だということを言っていくということです。
○高野博師君　それでは、子どもの権利条約に関係して幾つか質問したいと思います。
　まず、外務大臣に、この子どもの権利条約の重要性というか、どういう認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　これは、我が国としても児童の福祉向上ということはずっと目指してやってきたわけでございまして、国際的に、国際社会として見た場合に、まだまだ児童の福祉、そして、ということが十分に、児童の権利ですね、これが守られていない現状であるというふうに認識をしておりますので、国際的にこういう条約でこれを統一されたといいますか、共通な動きにしていくということが重要であると、それが意義であると思います。
○高野博師君　もう少しこの条約の中身についての認識を聞かせていただけませんか。──いや、外務大臣、外務大臣。ちょっと、じゃ要らないです。
　この権利の条約は、要するに子供の最善の利益を優先する、そして子供の意見表明権とか、非常に重要な規定がたくさんありまして、特に何よりも、教育する客体とか訓練しコントロールする客体ではなくて、権利の主体として子供をとらえるという、そこが最も重要な点だと思うんですが、そういう認識が全くないと、子どもの権利条約はほとんど認識していないと、私はそう思うんですが、何か反論ございますか。
○国務大臣（川口順子君）　今までも子供の福祉あるいは子供の権利というのが守られてこなかったという面はあると思いますけれども、また最近、特にＩＴ化が進み、グローバル化が進み、そういった社会状況の中で、今までに増して、それから世界全体から見れば貧困の問題があり、児童の権利が十分に守られていないということが起こっていると思います。例えば、虐待ですとか、それから薬物の問題ですとか、あるいは児童買春の話ですとか、そういった新しい問題があって、それについて政府だけではなくて市民社会やそしてＮＧＯといった、そういうところがそれぞれに協力をして、それぞれの役割といいますか責務を果たしていくということが重要でして、政府としては、その中で引き続き児童の権利、これを守り、そして保護、促進をしていくということが大事であるというふうに私は考えております。
○高野博師君　それでは、今回の改正で権利委員会の委員が十名から十八名になるということでありますが、これまで日本は委員を推薦してはこなかったんですが、国連重視主義とか人権、人道、これを重視する外交方針からして余り理解できないし、意欲も熱心も余り感じられないんでありますが、この次は日本から是非委員を推薦していただきたいと思うんですが、大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　国際的に日本が役割を果たしていくということは非常に大事なことであると私は思っています。これは、別に日本が推薦をしたからといってそういうふうになるということではないので、適材適所の人間を日本が推薦できるということが重要であると私は考えております。
　ですから、適材適所の人を極力見付けて、出してみなければ、そういうことでその人たちが国際社会で活躍をできるかどうかというテストにも行かないということでは問題があると私は思っています。
○高野博師君　日本にも人権感覚に優れた学者等がたくさんいますので、是非、それは適当な人を選んで推薦をしていただきたいと思います。
　それでは、この条約が批准されてから九年たちましたけれども、日本の子供をめぐる環境というのはこれは改善されているんでしょうか。どういう認識をお持ちでしょうか。
○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この締約から九年がたった次第でございますけれども、我が国が国際的にどのような水準にあるかという比較で見てみますと、この条約の締結以前から児童に関する諸施策の拡充、発展に努めてまいりおりまして、そういった分野では国際的には高い水準にあると承知しております。
　しかしながら、近年、今、大臣からも申し上げましたけれども、社会が高度化、複雑化したことにより、児童や家庭を取り巻く環境が大きく変化したと。児童買春あるいは児童ポルノ、薬物乱用の問題、あるいは児童虐待等といった新しい問題が深刻化していると、このように私ども認識しております。
　このような児童を取り巻く新たな問題に早急かつ効果的に対応することが大事だと認識しておりまして、そのためにも、例えばＮＧＯ等の市民社会と政府が互いに協力して、それぞれの役割を果たすことも重要であると、このように考えております。引き続き、私どもといたしましても児童の権利の保護及び促進に努めていく必要があるし、努めていきたいと、このように考えております。
○高野博師君　言っていることはいいんですが、実際にこの条約が批准されてから、例えば不登校の問題、もう十四万にもなっている、それからいじめの問題、あるいは児童虐待の問題、相当子供を取り巻く環境が悪くなっている、悪化しているということなんですね。したがって、これは条約の趣旨からすると、あるいは条約違反ということが言えるのかもしれませんが、要するに、何をしてきたか、何をするのか。さっき、早急に効果的なと、こう言っていますが、何をするのか、その辺、ちょっと聞かせていただけますか。
○政府参考人（石川薫君）　これまでも各般の努力がなされてきたと承知しておりますけれども、例えば、現在、児童買春の問題等につきましても新たな法案の整備といったことについて検討が進められていると承知しておりまして、時代に適応した法体制といったことを念頭に置きながら対処していきたいと考えております。
○高野博師君　この子供の問題については、児童福祉は厚生労働省、あるいは少年犯罪あるいは少年法は警察と法務省とか、学級崩壊あるいは不登校等の問題は文部科学省、条約に関しての報告書は外務省がまとめていると。それぞればらばらにやっている、縦割り行政の最たるもの、弊害の最たるもの、これがあるということが言えまして、私は、この子どもの権利条約に関係しまして、やっぱり政府の中に子供に関する政策調整機関をきちんと作るべきではないかと。
　これは、九八年の六月に国連人権委の勧告の中でも政策調整機関が欠けているという指摘がされているわけで、改善すべきだと、こう言われているんですが、これは石川部長にも私、何度も個人的にお願いしてありますし、かつて上杉官房副長官のときに総理大臣あてにＮＧＯの代表と一緒に要望書を出したという経緯もありまして、もう五、六年前から何度も言っているんでありますが、全く動かない。本気で本当にやる気があるのかどうかというのは大変私はもう疑問を持っておるんでありますが。
　先般、ある新聞の世論調査によりますと、子供の、子供あるいは青少年の七割が日本の将来暗いと、こういうとらえ方をしている。あるいは自分はもう努力しても無駄だと、七割の人が、成功しないと、こう思っているという、子供が将来について非常に悲観的に思っている、あるいは閉塞感を持っていると。これはもう大変重大な話だと思うんですが、これはもう大人の世界の反映でもあろうとは思うんですが、また政治の責任でもあろうと思うんでありますが、もう本格的にこの子供の問題、これを真剣に考える必要があるんではないかと思うんです。
　そういう意味では、是非内閣府にこういう子供局なり子供室というのを作るべきではないかと。行革に逆行するという意見もありますが、むしろ時代に逆行しているんではないかというのが私の意見でありまして、内閣府から意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（山本信一郎君）　今、委員から激励の、叱咤をいただいたわけでございますけれども、私ども、青少年行政、国政上最重要課題の一つという具合に受け止めております。
　以前は、総務庁時代は青少年対策本部というところで総合行政を取り扱ってきたわけです。今、委員御指摘のように、中央省庁の再編のときに、今おっしゃいましたように、文科省、厚生労働省、警察庁、いろんな青少年行政やっていただいておりますが、そういう各省庁の、その分担管理する各省とは異なりまして、内閣の重要政策に関する事務を助けるという機能を内閣府に与えられて内閣府が新しくできた、その一つにこの青少年行政の総合調整ということも所掌をするということになったところでございます。
　そういう趣旨を踏まえて、この調整事務、青少年行政だけじゃないんですが、例えば高齢対策ですとかあるいは障害者対策とか、そういったものも併せまして、私の、政策統括官のセクションでその総合調整を果たしていくということになっております。そういう役目をいただきまして、私ども、この機能が十分に発揮できるように努力していきたいと思います。
　今、委員御指摘のように、課とか局とかいう御提言も一つの考え方だと思います。思いますけれども、そういった人と社会全般の所掌の中で今総合調整機能を果たせと、こういうことになっておりますので、努力をしていきたいという具合に考えておるところでございます。
○高野博師君　そういう調整能力では不十分だから子供室のようなのを作ったらどうかということを言っているんですね。ほかの国には子供・女性省なんて省までできているわけです。日本は随分そういう意味では後れていると思うんですが、そういうこの、きちんと子供の位置付けというか、日本の将来をどうするのかということを考えたときに、子供の問題を本当に真剣に今後取り組んでいかなくては僕は日本の将来ないと思うんですが、外務大臣にちょっと御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　子供の問題をきちんと取り扱っていかない国には将来はない、私はおっしゃるとおりだと思います。
○高野博師君　だから、是非こういうものを作るのに御努力をいただきたいと、外務大臣、お願いしておきますが、一言お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　個人としてということであればいろいろ申し上げられますけれども、内閣としては、今、政府の立場というのは、御説明があったように、今新しい部局を作るということを考えているわけではないということだろうと思います。
　すべての、いろいろな重要な問題が、いろんな省庁が関係をして仕事をしているというのが日本の中のことでして、それを実際にいかに連携をうまく取れるか、そしてだれがそのリーダーシップを取っていくかということが実際に大事であると思います。連携をもっともっと取らなきゃいけないと思いますし、リーダーシップを取るということがこの問題について重要であるというふうに思います。
　外務省が直接にこの問題について、実際に中の、国内政策についてやっていくということについては非常に難しいというふうに考えますけれども、内閣全体として何を政策の重要事項として考えていくかということであると思いますし、私は児童の問題は重要な問題だと思っています。
○高野博師君　それでは外務大臣に、教育基本法の改正の議論が憲法論議と表裏の関係にあるということで議論が盛んに行われつつありますが、中教審の答申の中に愛国心の涵養とか公共心の涵養とかと、こういうことがかなり前面に出てきていると思うんですが、子どもの権利条約の本来の趣旨というかあるいは思想というか、権利の客体として見るという、そういうものは全く議論の中に入っていないんですね。私は、基本的には教育基本法の改正は必要ではないと思っているんですが、しかし、子どもの権利条約の理念とか精神が生かされるんであれば、これは改正してもいいんではないかというのは個人的な意見なんです。
　大臣は、その点についてどういう認識をされておられますか。
○国務大臣（川口順子君）　教育の問題は私は必ずしも専門家ではありませんし、教育基本法の改正について外務大臣の立場で何か申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、この条約の子供の権利、これについて、これを踏まえた形で議論がなされるということは重要だというふうに思いますし、実際にこの中教審での議論の場においてはこれを踏まえた形で議論が行われたというふうに承知をしています。
　大事なことは、仮に、これは基本法でございますから、具体的なことをどのように書くかという、正に基本法でございますので恐らく非常に短い法律でこれはあるわけですけれども、実際に議論として外務省として注視をしなければいけないのは、もしこれが改正されるということでしたら、そのときの法律の案文にどのようにこれが反映されるかと、そういうことではないかと思います。中教審での議論はこれを踏まえてなされたというのが私が理解しているところです。
○高野博師君　教育基本法の改正の問題というのは、外務大臣という立場を抜きにしても、政治家としては非常にこれは大事な、日本の将来を決定する重要な問題でありますので、是非この問題についても関心を持っていただいた上でこの子どもの権利条約というのをもう一回私は再認識をすべきではないかというふうに思っております。
　時間の関係がありますので次のテーマに移らせてもらいますが、北朝鮮の問題について、土曜日のある新聞に対北朝鮮政策は対話と圧力だというのが出ておりまして、新聞の報道はなかなか信用できない部分もありますので、幾つか確認をしておきたいと思うんですが。
　四月二十三日の米中朝の協議の中で、北が核兵器を持っていると、それも、報道によりますと核兵器を二つ持っていると、こういうことも明らかになったと言われている。そしてそれは、北朝鮮はあらゆる手段でその持っている能力を示すという発言もしたと。そういう発言に対していろんな分析等がなされているんですが、その真意は、その核兵器をテロ組織とかテロ支援国家に流出をした上で、この核の脅威によって世界を混乱させることに、そういう意図があるというようなことも言われておりますが、これはもう重大な脅威だと思いますが、こういうことを前提にした上で日本が対北朝鮮に対してその政策を対話と圧力の方針を固めたと、こういうふうに報道されているんですが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　北朝鮮の問題についての基本的な考え方は、先ほど別な委員からも御質問ございましたけれども、平和的に解決をするということと朝鮮半島に核があるということは認められないというのが日本の基本的な立場であります。
　問題は、委員の御質問していらっしゃることは、どうやってこれを達成していくのかということであります。それで、これは、二国間の場あるいは国際的な場等でこの点については働き掛けを行っていくということでして、三者会談が北京でありましたけれども、これを続けていくということも重要であるというふうに考えております。
　それで、その対話と圧力ということについて、これは言ってみれば外交の基本と言ってもいい考え方であると思いますけれども、これは別に、従来から正に一般的な形では存在をしていることであって、新しいこれを政策にしたと、そういうことではございません。
○高野博師君　対話と圧力が外交の基本だということを今おっしゃいましたけれども、従来からそうやってきたということですが、私は対話と抑止というのが北朝鮮に対しての基本的な考え方だとずっと思っておったんですが、対話と圧力というのは全然違う次元ではないかと思うんですが。
　この圧力という言葉はマスコミが勝手に使っているのかどうか分かりませんが、今までは平和的な解決を目指す、そしてもう一つは米韓、日米韓、この連携を強化していくと、こういう中で新たに今度は外交的な圧力を強めるんだと、こういうことが言われているんですが、しかし、元々外交の基本として対話と圧力があったということだと、これは本当にそうなんでしょうか。ちょっと確認させてください。
○国務大臣（川口順子君）　対話をするときに、その目的は、日本が望む結果を、対話によってその結果に到達をするということであるわけですね。
　それで、その対話を効果的に進めるという意味では常にもう、別に圧力と大げさなことをお考えいただく必要はないんですが、それが望ましい結果が出るような、働き掛けとおっしゃっていただいてもいいかもしれませんけれども、それが出るように外交をやっていく、これは基本的な考え方であるという意味で先ほど申し上げているわけですけれども、新しく何か圧力を掛けていこうということを考えているかという御質問でしたら、例えば経済制裁をするということを考えているかどうかといったことについては、今、国際的にもそういう意見は全くないわけでして、我が国としても今の時点でこういうことを考えているということではございません。
○高野博師君　それでは、その外交的な働き掛けの中身について教えていただきたいと思うんですが。
　盧武鉉大統領が訪米をしてこれからブッシュ大統領と会談をされると。その中で、盧武鉉政権の平和繁栄政策、これは金大中政権の太陽政策を継承したと、こう言われているんでありますが、北の、北朝鮮の核の問題というのは対話によって解決するというその原則を確認する、再確認するために訪米したと、こう言われているんですが、日本だけ外交的な働き掛けあるいは圧力を掛けてもそれは効果は期待できないわけで、韓国も同じように日本と同じような対応をする必要があると思うんですが、それではその圧力というか働き掛けの中身は何なんでしょうか。もう少し具体的にお聞かせください。