○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの阿部議員の事件はまことに遺憾なことでございます。阿部議員の進退について、直ちに議員を辞職せよという御指摘でございましたが、先ほどもお答えしたことでございますけれども、基本的には阿部議員自身が判断せられるべき問題であると思っております。現在当局が事実関係を究明中でもございますので、私の意見を申し述べることは差し控えさせていただぎたいと存じます。
　内外の問題が山積しております現在、政治倫理の確立を期するとともに、政治改革の実現に全力を挙げて取り組まなければならない必要を一層痛感いたしております。
　政治改革の実現には、政治倫理の確立とあわせまして、現行の政治資金制度、選挙制度をめぐるさまざまな問題を解決し得る具体的な方策を見出すことが必要でございます。これらの問題については、各党間で十分御協議をいただき、できる限り早期に具体的な結論が得られることを念願しておりますけれども、政府としてはもちろん、私といたしましても、なし得る限り最善を尽くしましてこの実現が図れるように最大限の努力をいたす決心でございます。
　米につきましては、ウルグアイ・ラウンド交渉が最終段階を迎えておりまして、各国とも農業問題についてはいろいろ難しい問題を抱えておりますが、我が国としては、今まで申し上げましたような既定の基本的方針のもとで対処しつつ、このウルグアイ・ラウンドの妥結に向かって最大限の努力を続けていく所存でございます。
　国連の安保理サミットの機会に太平洋首脳会議といったようなものの構想を展開してはどうかというお話がございました。
　あちこちにおきまして、このいわゆる冷戦後の時代に地域のそのような大きな平和の傘の構想というのが語られるようになり、また具体化してくるところもございます。アジアの地域におきましては、ただいまのところは個々の政治的対立あるいは幾つかの紛争がまだまだございまして、今すぐにアジア全体のアジア・太平洋平和構想というようなものが可能であるかどうか。むしろ、ステップとしては、大変に多様性のある地域でございますから、二国間関係を強化するとか、あるいはＡＳＥＡＮの拡大外相会議であるとかＡＰＥＣの首脳会議であるとか、そういう既存のものを十分活用しながら、いずれの日にか、ただいま小西議員のおっしゃいましたようなそういう構想に向かっていくべきではないかというふうに私としては考えておるところでございます。
　それから、この会議に臨むに当たりまして、国連における旧敵国条項のような問題についてでございますが、旧敵国条項の問題、それから事務総長の権限強化などにつきましては、我が国は前から申しておることでございますけれども、それはこの機会に各国にもう一度強く主張してまいりたいと考えております。殊に、国連がこのような時代になって大きな仕事を担うに至りましたにつきましては、国連の事務総長というのはよほどの権限を持ち、それだけの仕事ができるようにいたさなければならない、そういうことにつきましては強調してまいりたいと考えております。
　防衛計画の問題でございますが、中期防には三年後には見直しを行うという規定がございます。ソ連の解体に見られるような大きな国際情勢の変動の中にありましてこの見直しを前広に検討ずみ必要があると考えまして、その検討は既に開始いたしました。
　また、それとは別に、防衛力のあり方そのものについて、これは少し長い時間をかけて検討するための勉強を始めてもらっております。それは大綱の別表に関することでございますが、この検討にはなおかなりの時間がかかると存じますが、そのような勉強は始めたところでございます。
　我が国の世界平和戦略についてでございますけれども、世界の大きな流れとして平和を求める人類の願いがかなう方向に進んでおると思いますが、我が国はその間にあって、積極的、主体的、創造的にこの流れの先頭に立ってまいりたいと思っております。
　また、軍備管理・軍縮の分野においては、そのための国際的努力の促進、あるいは核、生物・化学兵器の拡散防止の徹底などにつきましても努力をいたしてまいりたいと思います。
　被爆者等援護法案の問題は、御指摘のように、私もよく背景を存じております。しかし、従来いろいろ議論されてまいりましたように、一般戦災者との均衡などいろいろ問題がございまして、政府としては、現行の原爆二法を中心に、被爆者の保健、医療、福祉の各般にわたる施策を今後とも充実してまいりたいと考えております。
　ブッシュ大統領が来日されまして、アメリカの自動車のパーツの購入についていろいろな協議が行われたわけでございますけれども、結局、我が国の主要メーカーがこれから一九九四年までの計画に基づいて御自分のところで購入が可能な、また購入しようとする数字を積み上げてもらったということでございます。それは自主的になされた作業でございますので、そのこと自身が管理貿易は当たるとは私は思っておりません。
　しかし、各社とも自主的に非常に苦労してこれを積み上げていただきました。恐らくそのような努力を誠実にしていただけるものと考えておりますし、政府といたしましても約束は誠実に履行いたす考えでございます。
　ブッシュ大統領が来られて、それが成功であったというのはどういう意味がというお尋ねでございましたが、やはり基本的には、御指摘になりましたように、世界のＧＮＰの四割を占める二つの国が価値観を同じくして、そうしてこの新しい冷戦後の世界の流れを促進していこうという、そういういわゆるパートナーシップ、地球的な責任の確認をしたことが将来に向かって私は非常に長い効果、意味を持つものと存じますが、同時に、当面の経済問題につきましてもお互いの協調ができたということを評価していただければと考えているところでございます。
　それから、いわゆる独立国家共同体ＣＩＳの問題でございますが、参加国間で少しずつ合意はできておりますけれども、統一軍の創設をどうするか、あるいは通貨はどうなのかというようなことはまだまだ調整が調っていないように思われます。その中で、我が国としては、各国が条約その他の国際的な義務を履行してほしい、核兵器の一元的な管理をしてもらいたい、また旧ソ連の債務の承継などを確保したいということを要望しておりまして、そのような条件のもとに改革努力に対して支援をいたしたいと考えておるところでございます。
　殊に、御指摘のありましたように、ロシア連邦との間には北方領土の問題がございますので、これを解決し平和条約を締結するということは、今日、我が国も世界の経済大国でございますしロシア連邦もそうでございますから、この二つの間に平和条約がないということはまことに正常でない状態でございますから、領土問題を解決し平和条約を締結いたしたい。外務大臣もつい先ごろまでロシア連邦に行かれましてそういう努力を重ねてこられたところでございます。
　それから、ＰＫＯの問題につきまして、これはＰＫＦへの参加には国会承認が必要であるというお立場について御説明があり、御主張がございました。
　政府といたしましては、前にも申し上げましたような事情からああいう法案のつくり方をいたしまして、国会に御報告をするという形を考えておったわけでございますけれども、やはりそれには国会承認が必要であるという立法府の御意思がこざいました。立法府の御意見は最大限に尊重しなければならないということはそのときに申し上げましたし、ただいまもまたそのように考えております。
　景気の問題に関連いたしまして、金利をどう考えるかということでございましたが、昨年末に公定歩合が再度引き下げられました。その後の長短市場金利はずっと今日まで低下を続けております。また、貸出金利も低下しておりますし、住宅ローンの金利も随分下がってまいりました。私は、これで平成四年度予算と相まちまして経済が立ち直るきっかけをつかめる、現状は現下の要請に十分こたえ得るものと思っております。政府といたしましては、平成四年度予算の早期成立をできるだけ早くお願い申し上げますとともに、最近の金融政策の効果の浸透状況を注視してまいりたいと思っております。
　それから、公共事業、生活大国を考える上でも、生活関連の社会資本、環境衛生、住宅、下水道、公園等々のシェアがなかなか目に見えて上がらないではないかと言われますことは、私も実は非常に気にしているところでございまして、平成四年度でもこれらのものの伸び率を少しずつ高くしております。その限りにおきましてはシェアが上がってきておるわけでございますけれども、中長期的観点から着実に効率的な配分に努力をいたそうと考えております。
　それから、法人特別税並びに自動車についての消費税についてお尋ねがございました。
　いわゆる法人臨時特別税、それから石油臨時特別税、乗用車の消費税六％、これらはいわば時限立法であったわけでございますので、期限が済めばこれは当然失効しなければならないということは理屈上そのとおりでございます。そのとおりでございましたが、このたび財政上のことから、改めまして、普通乗用車に係る消費税の特別税率、これは今よりは低くいたしました。また、法人特別税の基礎控除も、臨時特別税よりは基礎控除を大きくいたしましたから、従来よりは下がったわけではございます。現行に比べて負担は緩和いたしましたが、それでも完全に失効させることができなかった、御負担をいただくことになりました。これは財政の事情でやむを得なかったことでございます。御理解をいただきたい。ただし、これは時限立法にいたしておるところでございます。
　それから、労働時間の短縮は、これはもう生活大国への当然の道でありますし、国民的な課題であると存じます。この問題については、いろいろ地域ごとのお互いの横並びをするような感じがございますので、地域ごとに業種ごとに短縮に向けての努力を御援助するための法的な整備をいたしたいと考えております。これは大切な課題と存じております。
　最後に、若者の労働に対する態度について御指摘がございました。
　これは私は非常に大事な御指摘をなさいましたと思います。どうも物をつくるということに若い人がやや逃避的である。こういうことで資源の少ない我が国でいいのであろうか。また、こういう勤労観、職業観はいいのかということを御指摘になりました。確かに、価値を創造するということのとうとさというのは、私は、勤労観ばかりでない、人間観の基本であると思っておりまして、御指摘を大変大事に受けとめております。それはまた教育の問題でもございます。今般、学習指導要領を改訂いたすに際しまして、こうした趣旨を学習指導要領の中にも一層重視して改善を図ってまいったところでございますけれども、今後ともこの点は大切に考えでまいりたいと思います。（拍手）
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