Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社民党阿部議員のお尋ねにお答えをしてまいります。
　まず、ＴＰＰについての御質問をいただきました。
　ＴＰＰに関しては、随時、関係国との間で情報収集や協議を行ってきています。その結果得られた情報については、国内への影響を含め、国益を確保する観点からさまざまな検討、分析を行うとともに、国民の理解を深めるため、大震災の後に一時中断したものの、鋭意説明に努めてきており、関係団体への説明も順次行ってきているところであります。今後とも、説明や情報提供にしっかりと努めていく考えであります。
　ＴＰＰについては、世界の成長エンジンであるアジア太平洋地域の成長力を取り込むというような視点や農業再生との両立を図るという課題などを踏まえて、国益を最大限追求していくべく、政策推進の全体像にあるような広範な視点から、協定への交渉参加について、引き続きしっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出していく所存であります。
　復興対策の規模についての御質問をいただきました。
　東日本大震災の復旧復興の事業規模については、阪神・淡路大震災の際との被害規模の違い等を勘案し、当初五年間の集中復興期間における国及び地方の事業規模について少なくとも十九兆円程度、十年間では少なくとも二十三兆円程度と見込んでおります。
　復旧復興対策の三次補正予算を踏まえた全体の事業規模の進捗については、実質的には十四兆円半ばであり、「少なくとも十九兆円」との関係では残り四兆円台半ばとなっており、「少なくとも十九兆円程度」を超えてしまう事態に直ちになるとは考えていません。
　また、原子力発電所の事故に由来する事業のうち、同事故との相当因果関係が認められるような損害に関連する事業に係る経費については、一時的に復興債で賄うこととなるにしても、東京電力に求償していくこととなります。
　いずれにせよ、政府としては、一定期間経過後に、事業の進捗等を踏まえ、復旧復興事業の規模の見込みと財源を見直すこととしております。
　除染費用等の予算上の取り扱いについてのお尋ねがございました。
　線量が高い地域について国が直轄で行う除染や、地方公共団体における除染活動等の支援、汚染された土壌や廃棄物を保管するための中間貯蔵施設の設置に向けた調査検討等のため、三次補正において所要の費用を計上しております。
　これらの費用の財源については、先ほども申し上げたとおり、一時的に復興債で賄うこととなるにしても、東京電力に求償できるものについては求償し、復興費用及び償還費用の財源に充てることになります。
　いずれにせよ、復興予算の管理につきましては、二十四年度からの特別会計の設置について三党の協議が続けられていると承知をしており、政府としましても、協議の結論を踏まえ、区分管理及び資金の流れの透明化にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
　続いて、中間層への政策についてお尋ねがございました。
　復興財源については、歳出削減や税外収入の確保に最大限努めるとともに、それでもなお足らざる部分について国民の皆様に御負担いただくこととしており、所得税付加税は、累進構造を基本とする現行の所得税額に対して一定率の負担をお願いするものであります。
　九月の所信表明演説で述べたとおり、希望と誇りに満ちた日本の再生のため、分厚い中間層の復活と社会保障改革が必要であり、社会保障・税一体改革成案において、社会保障を全世代対応型へと転換し、総合的な子ども・子育て支援を進めること、意欲あるすべての人が働くことのできる全員参加型社会の実現を進めることなど、分厚い中間層の復活に向けて改革に取り組むこととしております。
　なお、御指摘の試算については、個人住民税の控除見直しに伴う負担増は、子ども手当の創設との見合いで措置されたものが二〇一二年、二〇一三年に平年度化することの影響であり、二〇一一年と比較するのではなく、子ども手当創設前と比較すべきものであること、厚生年金の保険料率は、持続可能な公的年金制度を構築するために引き上げを行っていること、子ども手当の減少については、三党合意を踏まえ、見直しにより生じる財源は復興に充てられることなどを踏まえる必要があると考えております。
　復興財源と関連して、建設国債の活用、日銀乗りかえや国債買いオペの増額、特別会計の剰余金等の活用について御質問をいただきました。
　建設国債の活用については、復興基本法において、復興に必要な資金を確保するため、つなぎ財源として復興債を発行することとしており、また、これを建設公債や特例公債と区分して管理し、あらかじめ償還の道筋を明らかにすることとされています。
　また、日銀乗りかえや国債買いオペについては、復興財源のような新規の財源をファイナンスするために行われているものではなく、御指摘のような方策は、財政法により禁止されている日銀による直接引き受けとの関係で問題が生じるものと考えます。
　さらに、御提案のあった社会資本整備特会の活用、国債整理基金特会への繰り入れ停止や基金による買い入れ消却の停止、外貨準備の活用についても、剰余金の性質や市場からの信認等の問題があり、復興財源としての活用は困難と考えます。
　いずれにせよ、復興財源については、特別会計の活用も含め、歳出削減や税外収入の確保に最大限努めてまいります。
　最後に、災害に強い国づくりのための社会的包摂の実現についての御質問をいただきました。
　災害に強い国づくりのためには、災害対策法制や体制のあり方を見直すとともに、社会的包摂の考え方に基づき、高齢者、障害者等が孤立しないで、地域とのかかわりを持ちながら生活できる社会を構築することが重要であります。
　このため、こうした考え方を復興基本方針にも位置づけ、今般の三次補正予算にも、見守り等の支援体制の構築、パーソナルサポート的支援の導入等の取り組みを盛り込んだところであります。
　こういった取り組みを進め、包摂型の社会を構築することにより、被災地の復興だけではなく、今後の日本社会の発展につなげてまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　国務大臣　　　　　自見庄三郎君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　齋藤　　勁君
　　　　　　　総務副大臣　　　　黄川田　徹君
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
平成二十三年十一月七日（月曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　岡田　克也君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　武正　公一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
　　　理事　石破　　茂君　理事　小池百合子君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　石関　貴史君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　江端　貴子君
　　　　　　大西　健介君　　　　大西　孝典君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　金森　　正君
　　　　　　川内　博史君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小室　寿明君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　階　　　猛君　　　　竹田　光明君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　中野　寛成君
　　　　　　仁木　博文君　　　　野木　　実君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　村越　祐民君　　　　室井　秀子君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　横山　北斗君
　　　　　　和田　隆志君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　勝年君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　東　　順治君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　阿部　知子君
　　　　　　山内　康一君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（地域主権推進担当）　　　川端　達夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　中川　正春君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力行政担当）　　　　細野　豪志君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　古川　元久君
　　　国務大臣
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　蓮　　　舫君
　　　国務大臣
　　　（東日本大震災復興対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　平野　達男君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江端　貴子君　　　　　階　　　猛君
　　逢坂　誠二君　　　　　玉木　朝子君
　　岸本　周平君　　　　　藤田　憲彦君
　　中野　寛成君　　　　　野木　　実君
　　橋本　博明君　　　　　大西　孝典君
　　馬淵　澄夫君　　　　　竹田　光明君
　　山崎　　誠君　　　　　湯原　俊二君
　　渡部　恒三君　　　　　大畠　章宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　谷田川　元君
　　大畠　章宏君　　　　　小室　寿明君
　　階　　　猛君　　　　　江端　貴子君
　　竹田　光明君　　　　　馬淵　澄夫君
　　玉木　朝子君　　　　　逢坂　誠二君
　　野木　　実君　　　　　中野　寛成君
　　藤田　憲彦君　　　　　岸本　周平君
　　湯原　俊二君　　　　　山崎　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小室　寿明君　　　　　渡部　恒三君
　　谷田川　元君　　　　　橋本　博明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　民主党・無所属クラブを代表して質問をさせていただきます。
　三月十一日の東日本大震災から既に八カ月が過ぎようとしております。十一月四日現在、東日本大震災で亡くなられました皆さんは一万五千八百三十三人、行方不明者は三千六百七十一名となっております。改めまして、今回の大震災で亡くなられました皆さんの御冥福をお祈り申し上げますと同時に、被災されました皆さんにお見舞いを申し上げます。
　けさ、いつものように私はワールドニュースを拝見いたしました。チュニジアでの民主化運動を発端としたアラブの春の動き、リビアでの武力衝突を経て民主化の動き、ギリシャの財政破綻を発端とした欧州の金融不安やＧ20の話題、さらにはアメリカ、ロシアでの大統領選挙の動き、韓国でのアメリカとのＦＴＡをめぐる与野党間の激突など、さらには日本国内ではＴＰＰをめぐる議論などなど、さまざまな課題がありますが、きょうは主に第三次補正予算に集中して質問いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　質問に入る前に、十一月五日土曜日、参議院の西岡武夫議長が亡くなられました。これまでの御功績に敬意を表するとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。
　さて、最初の課題でありますけれども、ちょっと字が小さくて恐縮でございますが、これは補正予算案でございます。お手元に、皆さんの方にも七枚紙が配付されておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
　総額十二兆一千二十五億円。内訳は、東日本大震災関係経費が十一兆七千三百三十五億円ですが、この中には年金臨時財源の補てん額二兆四千八百九十七億円が含まれておりますから、実質は九兆二千四百三十八億円となります。そのほかにも、Ｂ型肝炎関係経費として四百八十億円、その他の経費として災害対策費など三千二百十億円が計上されているわけであります。
　第一次補正予算が約四兆円、第二次補正予算が約二兆円、合計六兆円。今回の第三次補正予算を加えますと補正予算総額は十八兆円規模となり、平成二十三年度の当初予算にこれらの補正予算額を加えますと、平成二十三年度予算総額は百六兆円規模となり、戦後最大の予算となります。
　また、日本国の借金、いわゆる国債や借入金などを合計すると二十三年度末の残額は一千兆を超え、一千二十四兆一千四十七億円に達すると指摘されているところであります。
　そこで、最初に野田総理にお伺いするわけでありますが、今回の第三次補正予算について、その覚悟と決意を述べていただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　まず、大畠委員のただいまの御質問にお答えをする前に、大畠委員も触れられましたけれども、参議院の西岡武夫議長が亡くなられました。私も昨日、長崎まで弔問に参りましたけれども、まず冒頭、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　第三次補正予算についての決意というお尋ねでございました。
　野田内閣の最大かつ最優先の課題は、東日本大震災からの復旧復興、そして原発事故の収束と日本経済の再生であります。これらのものがほとんど今回の三次補正予算の大宗を占めています。これまで、委員御指摘のように、第一次補正、第二次補正と六兆円余りの予算を組んで真摯に執行してまいってきたつもりでありますが、これから復興に向けて、そして事故の収束に向けて、経済の再生に向けて本格的に取り組んでいくという意味で、今回の御提出をさせていただいた補正予算案と関連法案はとても重要な法案であると認識をしています。
　ぜひとも、各党会派の御意見もしっかりと耳を傾けながら、一日も早い成立を目指して、一日も早く復興、そして事故の収束、経済の再生を実現していきたいと思いますので、御協力のほど心からお願いを申し上げます。
○大畠委員　次に、これも総理に伺うわけでありますが、今回の東日本大震災に関しては、岩手県、宮城県、福島県の東北三県が大変な被災に遭ったことは皆さん御存じのとおりであります。同時に、茨城県、千葉県、青森県など近隣県も大きな被災を受けました。特に茨城県は、福島原子力発電所事故の影響等もありまして、大変厳しい状況にございます。
　第三次補正予算の執行に当たっては、東北三県に加えて、近隣の被災県の実情というものをしっかりと直視して対処すべきと考えますが、野田総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　今回の大震災は、東北三県はもとよりでありますけれども、大畠さんの地元の茨城県も含め、数多くの地域において甚大な被害が出ていることは十分認識をしている次第であります。このため、東北三県以外の被災自治体に対しても、東北三県と同様に、既に東日本大震災財特法により復旧事業の補助のかさ上げなどの措置を講じてきたところであります。
　また、第三次補正予算案は、東北三県に限ることなく、被災した地域の復興事業を支援すべく、現時点において真に必要となる予算を盛り込んだものでございます。
　さらに、復興交付金あるいは復興特区制度についても、これは東北三県に限らず、東日本大震災財特法上の特定被災区域等に係る市町村を対象としており、これらの制度をも活用して、本格的な復興に向けた取り組みを加速していく決意でございます。
○大畠委員　次に、第三次補正予算の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
　この第三次補正予算は、先ほど総理も述べられておりましたが、本格的な復旧復興への予算でもございます。そこで、どのような形で被災地などを復旧復興させるのか、その具体的な内容についてお伺いいたしますが、私に答えるというよりも、この委員会を通して国民の皆さんによくわかるように各大臣の皆さんには御答弁をお願いしたいと思います。
　最初に、被災地からの一番の要求は、何といっても社会インフラの復旧復興を強く求める皆さんに対する対応でありますけれども、図表二というものを出していただけますか。
　これは、マスコミでもよく取り上げられましたけれども、国土交通省が三月十一日以降、各地域の被災状況をまとめると同時に、どこがどういうふうに復旧しているかということをまとめた図表でございます。ここまで、今日まで復旧復興に当たっていただきました関係者の皆さん、特に、私の実体験から申し上げますと、道路、鉄道、港湾、空港の復旧工事及び仮設住宅の建設など、土木建設業の皆さんを初めとして多くの皆さんに御尽力を賜りました。心から感謝を申し上げる次第であります。
　そこで、まず道路の復旧の現状と今後の実施計画について、特に、この件については私もこの予算委員会でも各委員、特に被災地を代表する委員の皆さんから御要求、御質問をいただいたわけでありますが、三陸沿岸道路及び宮古盛岡横断道路、釜石秋田線、それから東北中央自動車道など、この案件をぜひとも具体化してほしいという強い要求がございました。
　このことについて、具体的な内容について、現状、どのような形で進めているのか、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
○前田国務大臣　大畠委員にお答えいたします。
　大畠委員は、この三月十一日の東北大震災のときに、まさしく現任の国土交通大臣として、あの大変な状況の中で指揮をとられました。そして、特に、救出あるいは救援、そして復旧復興に至る間、大臣、恐らく寝食を忘れて取り組んでいただいたと思いますが、骨格の道路、南北の道路を一日にして復旧し、そこに東西の道路、これでくしの歯作戦ということになりましたが、これを短期間の間に、何とか救急あるいは救出の車が、あるいは作業用の車が通ずるように復旧をされました。そういった支えがあって、何とかあの当時の惨状から、支援物資等も届くようになった、このように承知をしております。
　そういうことで、東日本大震災において被災した道路については、高速道路、直轄道路における応急復旧はおおむね完了をいたしておりまして、第三次補正予算により本復旧に取り組むこととしております。
　また、三陸沿岸道路等については、災害時における緊急輸送路の確保など防災面のみならず、地域産業や観光の振興、沿岸の市町村や拠点都市相互間の連携強化にも大きな役割を担い、地域の期待も非常に大きいということでございまして、特にあのときには命の道ということを如実に発揮したわけであります。復興道路、復興支援道路として、約二百二十四キロを第三次補正で新規事業化することとしております。
　私、昨日、福島県会津から山形県米沢、山形と行ってまいりました。先ほど委員御指摘の東北中央道も現場を見てまいりました。あの当時、新潟、酒田、あちらの日本海沿岸から救援物資が、要するに、太平洋岸の港湾が使えなかったものですから、日本海岸の港湾からいろいろなバイパスルートを通って救援物資を、復旧に随分と輸送を確保したわけでございまして、御指摘のそういった道路もこの第三次補正予算の中になるべく採択できるものは採択すべく努力をしているところでございます。
　国土交通省としては、早期につなぐことがとにかく重要であるということで、三陸沿岸道路の復旧復興等を含めて取り組んでまいる所存であります。
○大畠委員　ただいま、命の道という表現がございましたが、まさに命を守る道でもありますし、同時に、今御指摘のところの道路は、復興への道でもございます。ぜひ、被災地の復興のためにも、地域の方々も切望しておりますので、しっかりと第三次補正予算の中でこの道路の建設の推進をお願いしておきたいと思います。
　続いて、鉄道の課題に入ります。
　鉄道も大変大きな役割を果たしました。鉄道というものは、大量輸送に大変寄与するものでありまして、当初、被災の直後は、日本海側の鉄道を通して、たしか八戸までガソリンを運ぶことができました。そしてその後、次々と鉄道の路線の復旧に入ったわけでありますけれども、一番懸念をされておりますのは、もちろんＪＲの皆さんは一生懸命頑張って復旧に尽力をされたわけですが、いわゆる第三セクターの経営する鉄道がなかなか難しい。特に三陸鉄道をぜひとももう一度地域の人々が乗れるような鉄道として復活してもらいたいという切実な声や、あるいは第三セクターとして大変厳しい状況にもある。
　でありますから、ここのところは現実をしっかりと踏まえて、この被害状況、ちょうどお手元の４の資料は第三セクターの鉄道がどのくらい被災したかという被害総額でありますが、合計約百六十三億円となっております。三陸鉄道、仙台空港鉄道等々でございますけれども、この第三セクターの鉄道の復旧復興というのが地域にとっては大変大事な課題でもございますので、現在どのような形で第三次補正予算等を活用しながら復旧させていくのか、今後の計画も含めて国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
○前田国務大臣　今委員お示しのこの図面を見ているところでございますが、第三セクターの旅客鉄道は十路線が被災いたしました。そのうちの八路線、すなわち、御指摘の仙台空港鉄道からお地元の鹿島臨海鉄道に至るまで八路線が復旧しておりまして、残りは御指摘の三陸鉄道になります、リアス鉄道ですね。この二路線については約百八億円の被災額というふうに算定されておりまして、年間の収入が三億ちょっとというようなことでございますから、特別の手だてを講じなければ復旧できません。
　ということで、一たん自治体等がこれを取得して、そして国交省として徹底的に支援できるところは支援するといったような方策も含めまして今やっているところでございまして、三セクの二路線、三陸鉄道北リアス線と南リアス線については、最終的には平成二十六年四月ごろの全線復旧ということを目指してやっているところでございます。
○大畠委員　非常に地形的にも厳しい状況の中で鉄道事業をこれまでやってこられましたけれども、第三セクターに移行した背景にはいろいろな歴史的な背景もございますけれども、市民の皆さんが生活の足として生活の再建のために利用できるような鉄道として実質的に動くように、ぜひ今後とも御努力をいただきたいと思います。
　次は港湾でございますけれども、港湾につきましては、これも非常に大変な被災をいたしました。
　この港湾のところ、八戸港もそうでありますし仙台港もそうでありますが、そこに大型のタンカーが接岸し、大量のガソリン等を陸揚げする、こういうときに、多くの市民の皆さんから、さすが港は力強い、こういう受けとめ方をされたと思います。港湾の復旧復興についても非常に多くの方の御努力を賜りました。もちろん海上保安庁の潜水夫の方々による湾内の清掃といいますか監視等々もそうでありますし、とにかく、今回の震災に当たっては、それぞれのつかさつかさで全力での行動をしていただきました。
　この港湾の復旧復興というものと火力発電所の再起動というのも大変密接な関係がありまして、電力不足の折、火力発電所の復興に供するために、全力で港湾の復興もやっていただいたところであります。
　そこで、その後の被災県を中心とする太平洋岸の港湾の復旧状況と今後の計画について、国土交通大臣から御答弁をお願いします。
○前田国務大臣　委員にお答えいたします。
　公共岸壁がこの三県に三百七十三バースございます。要するに、バースというのは荷役設備を備えた埠頭といいますか岸壁でございまして、電力等の、大型の火力発電所は必ずこういう港湾施設のところにあるわけでございますし、それからコンテナでありフェリーであり、こういったものも岸壁が必要です。さらには、臨海部のいろいろな産業も、鹿島を初めとしてこういう港湾の施設を持って立地しているわけでございますから、まさしく、これは日本の生活、産業、エネルギーにとっても根幹の施設であります。
　その三百七十三バースについて今鋭意復旧をやっているところでございますが、六割の二百三十バースにおいて船舶の接岸が可能となりました。残りについては、この二年間において、特に御指摘の電力、非常に厳しい状況でありますから、大きな発電所のあるところを中心にこれも復旧を遂げる所存でございます。
○大畠委員　特に仙台の塩釜でありますけれども、その周辺にも企業群がございまして、大変な被災を受けました。港湾が復活しないと企業群も活動が再開できないということから、私、現地に入りましていろいろと利用されている方々ともお話をしたんですが、国土交通省としては、お客さんのニーズに合わせて、その要求に応じてしっかりと復興させよう、こういう方針でまいったところでありますが、まさに産業界は海外からの資源等が入ってこないと仕事ができません。
　そういう意味では、さまざまな困難な状況もあると思いますが、やはり被災者の方々の雇用の安定というのも非常に大事でありますし、仕事をどうつくるかということも第三次補正予算の大変大きな課題だと思いますので、ここについては前田国土交通大臣の力を入れてのなお一層の御奮闘を期待したいと思います。
　次に、漁業関係についてお伺いします。
　これも、言ってみますと雇用問題でもございます。いわゆる被災者の方々が改めて自分自身の人生を見詰めるときに、どのような形でこれから生活をしていくか、その仕事の場というのが大変大事でありまして、そういう意味では、この漁業関係の復旧復興というのはなくてはならないものでもございます。
　そういう意味から、漁港の復旧復興というのが求められているわけでありますけれども、とにかく、漁港も大変な被害を受けまして、たくさんの港があるものでありますから、復旧工事がおくれている、こういう状況にもございます。
　ちょっと写真を見ていただきたいと思うんですが、お手元の資料の後ろから三枚目の資料でございますが、実はこれは漁港の港湾のところの写真でございます。この写真は決して東北三県のものではありませんで、地元の茨城県北茨城市の大津漁港の写真でございます。
　昨日、午前の大体十一時ぐらいに撮影したものでありますが、現在もこのままでありまして、漁船が着岸できません。ちょうどこの日は北茨城市の第二十三回の雨情の里港まつりというのがこの港湾の後ろの方で開催されておりましたけれども、このお祭り広場の横の岸壁の写真でございます。大津漁業組合の鈴木将之組合長から、何とか漁船が接岸できるような岸壁を復旧してもらいたい、そうでなければ私たち漁業者は仕事ができません、こういう要請を強くいただいたところであります。
　そういうことから、東北三県、そして近県も含めて、漁港の復旧を雇用の確保という観点からも急ぐ必要があると思いますが、農水大臣に現在の状況と今後の計画についてお伺いします。
○鹿野国務大臣　今、大畠委員からのお話のとおりに、この大震災で、北海道から千葉県までの漁港、三百十九の漁港が被害に遭いました。
　そういう中で、一刻も早く復旧を緊急的に急がなきゃならない、このような考え方に立って、第一次補正予算におきましては二百五十億の予算を計上いたしまして、緊急措置、とにかく、査定前着工も含めて、ひとまず二百三十四漁港につきまして措置を講じてきたところでございますけれども、いよいよ、お話しのとおりに、本格的な復旧復興に向けて取り組んでいかなきゃならない、このようなことから、今回の補正予算におきましては、いわゆる防波堤や岸壁等の本格的な復旧ということも含めて、所要額二千三百四十六億円を計上いたしておるところでございます。
　懸命に、本格的な復旧に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○大畠委員　あと二枚ほど写真があるんですが、実は、きのう私もそのお祭りに行って、港の後背地でありますから、立ち寄らせていただきました。
　その次の資料でありますが、これは荷さばき場でございますが、このように約一メーターぐらい地盤沈下いたしまして、荷さばき場が宙に浮いたような状況でありまして、全く機能しておりません。こういう状況が現在の北茨城の大津漁港の状況であります。
　もう一枚、写真を出していただけますか。ここが岸壁でございまして、まさにここに漁船が接岸するところでありますが、その先には津波でもって破壊されてしまった岸壁が沈み込んでいる、こういう状況でございます。
　そして、その岸壁の後背地のところでお祭りをやっていたわけでありますが、私たち政治家として改めて、漁業の復旧復興がこの地域の経済の復旧復興にもつながるわけでありますが、これが放置されていたのでは、やはり漁業の再建というのは非常に難しいということを申し上げなければなりません。
　そこで、もちろんこの岸壁の復旧というのも大変大事でありますが、船が流失したという意味で、これは東北三県もそうでありますし、いわゆる造船所の再建、あるいは製氷施設の再建それから冷凍倉庫等の整備が急務であるということを要請されております。それから、漁業者の再建に関する要請もたくさん来ているわけでありますが、ここら辺を含めて農水大臣の、また造船所の再建については国土交通大臣の所管と聞いておりますから、お二人の大臣からそれぞれ御答弁を賜りたいと思います。
○鹿野国務大臣　まず、漁船につきましては、今回の大震災によりまして二万五千隻ほど被災を受けたわけでございまして、過般、農林水産省といたしましてもマスタープランをつくりまして、三年間で約半分は何とか復旧をやり遂げていきたい、こういうふうな考え方で今取り組んでおるところでございます。
　当然のことながら、第一次補正は新しい建造なりあるいは中古船のことに対しても施策を行う、こういうことでございますけれども、第三次補正におきましても、百十三億を盛り込みまして、漁船の早期復旧に向けて取り組んでいきたいと思っております。
　また、製氷施設なりあるいは冷凍倉庫につきましては、まさしく、漁業と加工、そして流通、もちろんそこには製氷等の、冷凍倉庫なりの一体的な取り組みが必要でございます。そういう意味におきまして、この第三次補正におきまして、これらの施策というものを支援していく、このようなことから、水産加工・流通業の復興、機能強化の対策といたしまして六百三十九億円を計上いたしまして、今後とも漁業と水産加工・流通業の一体的な取り組みに取り組んでいきたいと思っております。
　また、漁業者の再建でございますけれども、御承知のとおりに、漁船なり、あるいはまた、今申し上げた養殖施設というふうなことに対して取り組んできたところでございますけれども、第三次補正におきましても、当然のことながら、水産業の共同利用施設復旧整備事業というふうなことで、今回とにかく大被害を受けた方々が引き続いて漁業に取り組んでいただける、このような考え方から七百三十一億円を計上いたしまして、今後とももう一度意欲を持って漁業に取り組んでいただくような、そういう施策を盛り込ませていただきましたということを申させていただきたいと思います。
○前田国務大臣　お答えいたします。
　今般の震災では、漁船はもう甚大な被害を受けておりまして、約二万一千隻が失われた、こう言われております。太平洋岸、青森、岩手……
○中井委員長　前田さん、鹿野さんは二万五千と言っておる。あなたは二万一千と言っておる。数字が違う。答弁を合わせてください。
○前田国務大臣　はい。私は、と聞いておりますということでございますが、また詳細を調べさせていただきます。
　いずれにしろ、太平洋岸、青森から岩手、宮城、福島で三十七の造船所が被災を受けまして、今三十造船所が製造、修理等を一部再開いたしております。五造船所が出張修理なんかに応じられるようになった、こう聞いております。
　造船所の復旧のために、機器や資金の調達支援などを行ってきたところですが、今回の三次補正予算案において、この地域における造船業の高度化を図るため、造船施設の集約及び協業化、そういったことを考えて、プランづくりや小型漁船の最新建造技術の普及促進のための施策を盛り込んだ、そういう強い造船業の復活のために施策を進めてまいる所存でございます。
○中井委員長　申し上げますが、災害以降八カ月がたっています。数字が役所役所で違うということはおかしい。きちっと被害なら被害を、内閣で、災害本部なら本部で掌握して対策を立てるべきだと委員長は思います。
○大畠委員　おっしゃるとおりでありまして、この件については内閣の方でも、数字というのは非常に大事でありますから、ぜひ精査をお願いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　このたびの漁船の被災数というのは二万五千というふうに、農林水産省といたしましては具体的な数字を出させていただいておりますが、今国交大臣からの、いわゆる二万一千隻を超える漁船や漁具に大きな被害があるというふうなことについては、もう一度調整をさせていただきます。
○大畠委員　私も前田大臣の前に国土交通大臣を拝命し、仕事をしてまいりましたが、まさに、どんなにこの予算委員会で整然とした論議がされたとしても、現実に地域の皆さんが生活の再建、あるいはこれからこのような形で生きていこう、そういう道筋が見えなければ何にもなりませんので、そういう意味では、今予算委員長からも御指摘いただきましたが、さらに一層心を引き締めて、お願いを申し上げたいと思います。
　そこで、次に、この課題についても大変大きな課題でございますが、今回の津波というものの被害の中で、海岸あるいは河川の堤防というのが大変大きく破損といいますか破壊をされました。この堤防等の復旧というのは、今後のことを考えますと大変大事でありまして、今後の復旧の実施計画等々、現状も含めてお伺いします。
　特に、私は、防波堤などの水門を閉める作業中に亡くなられました、消防団員の方など関係者が七十二名おられると伺いました。科学技術立国と言われる日本において、水門を一生懸命閉めに行って、そして災害に遭って、命を結果的に失うことになってしまったというのは、本当に私は断腸の思いでありますが、ここら辺はぜひ、同じような災害が起こったとしてもとうとい命が失われないような、再発防止策というものをしっかりと行うことが必要だと思いますので、こういうことも含めて、国土交通大臣に現在の状況についてお伺いしたいと思います。
○前田国務大臣　お答えいたします。
　海岸堤防、河川堤防の被害、さらには水門、特にその操作の状況について、どういう改良を加えていくかについての御指摘がございました。
　岩手、宮城、福島三県で約三百キロメートルの海岸堤防がございますが、そのうち約百九十キロメートルが全半壊をいたしました。このうち、復旧復興に不可欠な施設が背後にある、背後に重要な守るべき施設があるところを重点的に、まず五十キロについては応急対応がおおむね完了しております。
　それから、河川堤防については、国管理区間で被災した二千百十五カ所、県管理区間で被災した千二十三カ所について、必要な応急対策を完了したところでございます。
　そして、御指摘の、いざというときには、水防施設ということで水防団の方々が身を挺して守ってくださったわけでございまして、日本人の責任の強さということをまさしく示していただき、それで助かったというケースが各所にあったわけでございます。ということで、水防活動に従事する方々の安全確保のために、水防法の改正といったことも国会に提出しようとしております。
　もちろん、水門の操作の安全確保のための自動化であるだとか、そういったことについては、さらに技術の先端も取り入れて対応してまいる所存でございます。
○大畠委員　今の大臣の御答弁の中で、自動化というお話がありましたが、人の命は本当にお金にはかえられませんから、大変財政的には厳しいのは重々承知しておりますが、ここのところは、同じような津波被害があっても水門を閉めるために命がけで行うという作業をしなくても済むような措置は、私はできるんじゃないか。
　七十二名の方々に対して、私たちは今まことに申しわけなく思いますが、ぜひここは、総理大臣、財政的な規模は大変厳しいのはわかっておりますが、せめて、このようなところにはしっかりと予算をつけて、二度と命を失うことがないような対策をとるべきだと私は思いますが、総理大臣に、突然でありますけれども、基本的な御認識をお伺いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　大畠委員御指摘のとおり、七十二名の本当にとうとい命をかけて、多くの皆さんのまさに命を守ろうとした人たちがいたということは、気高い精神ではありますけれども、やはりできるだけ命がけで行うことがないような工夫ができないかということは考えるべきだろうというふうに思いました。
○大畠委員　私は、それが政治なんだと思いますよ。被災された家族の方の思いなんかを考えますと、そこのところはどうしてもやはりぶち抜いておくということが私は必要だと思いますので、ぜひ総理にもそういう方針で臨んでいただきたいということをお願いしておきます。
　それから、私も被災地を随分見させていただきましたが、特に印象的なのは、仙台市の下水道の処理施設、これが大規模に機能を失って大変な状況でありました。
　当初は、もとに戻すのには三年ほどかかるということでございますが、下水道というのは住民生活にも大変重要なものでありまして、ここについても、第三次補正予算の中で、しっかりと自治体をサポートしながら復旧への道筋をつけるべきと考えております。現在の国土交通省としての現状と今後の実施計画について、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
○前田国務大臣　お答えいたします。
　下水の処理場というのは、性格上、どうしてもその一番下流、海に近いところに設置されるわけでございますから、そういうケースが多いわけでございますから、大変な被害を受けました。
　当初、四十八処理場が稼働を停止いたしましたが、現在は十六カ所まで減ってきております。そこまで回復してまいったということであります。
　十四カ所のうち、十カ所については来年八月までの完了を目指しており、残りの四カ所についても、段階的に処理水質の向上を図りながら、早期の完了を目指して対応をしてまいります。
○大畠委員　加えて、私も、これは自分自身の宿題でもあったわけでありますが、福島市におきまして、下水処理施設で放射性廃棄物が検出され、その処理が課題となっておりました。
　私自身も、これについては一つの道筋をつけたいと思っておりましたけれども、前田大臣にその宿題をお渡しすることになって大変恐縮でございますが、ここも、私の記憶では、福島市のその仮置き場、放射性の下水の汚泥の仮置き場は十二月いっぱいでいっぱいになってしまうんだ、こういう報告を受けていたわけであります。これも含めて、放射性廃棄物をどのような形で道筋をつけるか、これについても前田大臣に、大変恐縮でありますが、お伺いしたいと思います。
○前田国務大臣　前任の大畠大臣から引き継ぎを受けたわけでございますが、まことに難しい課題でございまして、この福島の下水処理場、特に、放射能を帯びた汚泥の処理について、今懸命にその対応を各関係機関と協議しながら進めているところでございます。この席でまだ明確なことを申し上げるところに至っていないのが、まことに不肖の後継者であることを痛切に感じながら御報告をする次第でございます。
○大畠委員　この件については非常に大事な課題でもございますし、隣には福島出身の玄葉大臣もおられますので、ぜひ関係者の皆さんの知恵を、総力を挙げて、一つの道筋を早期にお示しをいただけますようお願い申し上げます。
　以上、社会インフラ関係の復旧復興計画についてお伺いしたわけでありますが、次に、医療関係についてお伺いをいたします。
　私も、東日本大震災の対応の中で、まずは緊急の避難所、それから仮設住宅、そして食料、水、ガソリン、灯油の確保と、全力を挙げてきたところでありますが、その中で、医療体制の整備というのが市民の皆さんからも強く求められました。
　この問題に対しては、日本医師会の原中勝征会長を先頭にして、日本医師会の中に災害医療チーム、ＪＭＡＴというチームを編成していただき、被災者の命を救おうと懸命の活動を展開していただきました。この御協力をいただきましたすべての皆さんに感謝申し上げる次第であります。
　そこで、第三次補正予算により、どのような形で被災地での医療体制の整備が進むのか、今後の体制整備計画について厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○小宮山国務大臣　被災地の医療機関の復旧状況につきましては、被災三県で三百八十医療機関がありますが、入院できないものが当初八十四だったものから六十四が回復し現在二十に、そして外来の受け入れができないものが四十五から三十七が回復し八へ、それぞれ減少しているという報告がございまして、診療機能は徐々にですが回復してきていると思っています。
　被災地の医療機能の復旧復興につきましては、これまでも第一次補正予算で、医療施設等災害復旧費補助金について特別立法によって公的医療機関に対する補助率を引き上げたり、また災害拠点病院や小児救急拠点病院などを補助対象へ追加するなどをいたしました。また、都道府県ごとに設置する地域医療再生基金について、被災三県に対しては交付額の上限額である百二十億円を確保するなどの取り組みを行ってまいりました。
　そして、三次補正の中では、被災三県の中でも特に津波などで大きな被害を受けた地域の医療の復興を支援することを目的として、地域医療再生基金に被災三県合計で七百二十億円積み増しています。
　その具体的な内容としては、被災三県が策定をする医療の復興計画に基づいて、一つは、全壊した病院の移転整備、また損壊した医療機関の再建のための施設整備、二つ目に、医療機関相互の診療情報の連携のための基盤整備、そして三つ目に、被災者健康支援連絡協議会の活動や医師、看護師等の人材の確保、こうしたことに対して支援をしたいと考えています。
　こういう取り組みで、引き続き医療機関の復旧復興に最大限努めていきたいと思っています。
○大畠委員　ぜひそういう今の計画を着実に実行していただきたいと思いますし、私は、特に、緊急時の日本医師会の災害医療チームとの連携というのが非常に大事だと思います。
　それから、いろいろな御意見を賜ってまいりましたが、トレーラー型の移動診療所、移動診療車というんですか、そういうものを整備しておいて、言ってみれば各県に一台ずつ置いておいて、通常は無医村地区を巡回して医療サービスに当たる、そして非常時には災害地に向かって医療行為に入るとか、そういうことも検討すべきじゃないかという御意見、あるいは、病院船というものを建造しておいて、通常は離島地域を回ってその離島の住民の方々の医療行為に当たり、非常時には、災害時等にはそのところに急行して医療行為に当たる、あるいはアジア地区等でも災害時にはその医療船を派遣する、そういうことも考えられるのではないか。
　したがって、機動性を備えた医療体制を国としても備えることが必要ではないかという御提言等もいただいているわけでありますけれども、このことについて厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○小宮山国務大臣　東日本大震災の際には、当初は緊急時の災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴ、その後はＪＭＡＴに大変御活躍をいただきました。
　そのＤＭＡＴや中長期の医療提供体制のあり方などにつきまして、ことしの七月から、災害医療等のあり方に関する検討会、これを開催して検討を行ってまいりました。そして、十月に報告書をまとめていただいていますが、日本医師会の医療チーム、ＪＭＡＴを初め、関係団体から派遣される医療チームについて、受け入れ医療機関を調整するなどのコーディネート機能を担う組織を都道府県が迅速に設置するべきとの御意見をいただいています。こうした御意見も踏まえまして、厚生労働省として、災害時に関係団体と連携して適切な対応ができる体制を整備するよう都道府県に求めて、また協力をしていきたいと思っています。
　また、トレーラー型と言われましたが、これはトレーラーではないんですが、緊急時に迅速に仮設の医療施設を設置するため、現在、日本赤十字社が、車両で運搬可能な仮設診療所設備、ｄＥＲＵと言うんですが、これを二十台持っていまして、今回の震災でも、発災直後から十二台が被災地に派遣されて、救護活動を実施いたしました。今後も、被災地での応急的な医療を確保できるよう、こうした協力を求めることも考えていきたいと思っています。
　また、船舶につきましては、それを管理する組織ですとか平時の運用のあり方、費用負担、また災害時のニーズへの対応などの課題もあるように思いますが、今後、これは内閣府を中心に、関係省庁で協力をして検討することになっていますので、検討させていただきたいと思っています。
○大畠委員　ぜひこの三月十一日の東日本大震災というものを私たちはしっかりとその事実関係を検証して、実はこれは手前みそになるかもしれませんが、国土交通省で「災害時ノウハウ集　いざという時に役立つ八十八の工夫とノウハウ」という資料を、職場の皆さんに動員してつくっていただきました。これは、五月時点から、メモで書きとめたものでありますが、各省庁とも、こういうことがあったならいいなというのをぜひまとめて、そして書きとめておいて、これをベースに、再度あのような大災害に遭遇したくはありませんが、遭遇したとしても最小限にとめられる、そういう対応をぜひ各省庁とも大臣にもお願いしたいと思います。
　そこで、次に、今度は資源エネルギーの課題についてお伺いを申し上げたいと思います。
　この大震災によって、今まで経験したことのない計画停電というものが実施されました。いかに電力が国民生活上欠かせないものであるかということを切実に実感したわけでありますし、多くの皆さんには大変な御迷惑をおかけいたしまして、申しわけなく存じているところであります。
　私は、国の責任の一つとして、国民が必要とする電力などエネルギーは国の責任で供給する、このくらいのことがやはり国には求められると思いますし、また、国民が必要とする資源は国の責任において確保する、このぐらいの基本原則というものがあってもいいのではないかと考えます。
　そこで、経済産業大臣にお伺いしますが、私も、昨年の九月の十七日から経済産業大臣を拝命したときに、レアアースの確保で大変苦悩したわけでありますが、レアアースの確保、あるいは石炭、ガス、オイルなどの資源の確保に関して、国家戦略として今どのようなことを考えておられるのか。また、災害時のガソリン、灯油などの石油製品の安定供給の強化と地熱資源の開発の加速が求められておりますけれども、どのような対策を今行おうとしているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　お答えを申し上げます。
　まずレアアースについてでございますが、昨年、中国からの輸出停滞問題が起こりまして、大畠大臣の御尽力によってこれは解消しましたが、その後、さらなる輸出枠の縮小、また新たに価格の高騰や内外価格差問題が顕著になってきているところでございまして、短期的には、まず中国に対して改善を要請するということで、先月、私自身、温家宝国務院総理それから陳徳銘商務部長と面会し、改善を求めたところでございます。
　一方で、こうした一国に供給源が偏っているという状況を解消すべく、昨年改正いただいたＪＯＧＭＥＣ法、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の法律に基づく国の出資によって、ことし三月、我が国企業がオーストラリアのレアアース鉱山権益を確保し、国内需要の三割強を確保したところでございます。また、先月三十一日には、ベトナムのレアアース開発について、ドンパオ鉱山の共同開発や政府間の技術協力事業について合意をし、両国首脳が文書に署名をいたしました。
　こうした、中国以外の鉱山開発、権益確保によって、日本のレアアース需要の五割近くを近い将来確保できる見込みとなっておりますが、さらに、インドやカザフスタンの鉱山開発プロジェクトをＪＯＧＭＥＣを通じて支援しているところでございます。
　政府としては、今回の三次補正予算においても、特にリスクの高いジスプロシウム、これはハイブリッド車などのモーター用の磁石に使われるものでございますが、一方では、使用量削減のための技術開発支援、あるいは鉱山権益取得に対する出資などをお願いしているところでございます。
　さらには、先月ワシントンで、レアアースに関する日米欧三極の合同会合を初めて開催しまして、代替材料開発やリサイクル等を消費国側で協力して進めることでも合意をしております。
　こうした多様な手段をもって、レアアースの安定的な確保、供給ができるように進めているところでございます。
　それから、石油、ガスなどのいわゆる燃料鉱物の関連でございますが、我が国企業による資源の権益確保や資源開発に対して、政府として資金面での支援を強化しているところでございます。
　また、いわゆる資源外交の積極的な展開を通じて、資源国との関係強化を図っております。私自身、九月にインドネシアのブディオノ副大統領、カタールのアティーヤ副首相、アラブ首長国連邦のマンスール副首相と会談をし、我が国企業の権益延長や我が国への安定供給を働きかけているところでございます。
　また、ＪＯＧＭＥＣによる民間企業に対するリスクマネー供給の機能を強化すべく、この三次補正予算案には約二百三億円を計上し、また来年度概算要求あるいは財投の要求においても、必要な予算の確保に努めているところでございます。
　地熱についてもお触れになられたかと思いますが、電力需給が逼迫する中において、地熱資源の開発に、長期固定の電源開発という観点から強力に政策支援を行うことが必要であると考えておりまして、採掘調査の補助等、来年度の概算要求として百三億円を要求しております。
　また、ＪＯＧＭＥＣからの出資、保証制度を創設すべく八十億円を要求しているところでございまして、こうした形で、さまざまなルートで権益あるいは資源そのものの開発等を努力しているところでございます。
　さらには、安定供給という観点も同時にお尋ねいただいたかと思いますが、今回の大震災の折、製油所やガソリンスタンドの設備の損壊で大変な御迷惑をおかけいたしました。これについては、三次補正において、製油所、油槽所、ガソリンスタンドを対象とした設備強化の予算をお願いしているところでありまして、さらに来年度予算でもこれは継続してお願いをしたいというふうに思っています。
　各地域の拠点的な製油所等に石油製品での備蓄というのを、従来原油で行っておりますが、行うことで、万一の場合に石油あるいはガソリンを安定的に供給できるような備えを強化してまいりたいというふうに思っております。
○大畠委員　そろそろ時間が参りましたので、最後の質問にさせていただきます。
　なお、大震災から学ぶ備えと伝承についてもお伺いしたいと思いましたが、これは次の機会にさせていただきます。
　最後に総理にお伺いしたいわけでありますが、ことしの冬と来年の夏の電力不足を心配する声が多く出ています。さらに、最近では、スズキ自動車、日産自動車などが海外に一部工場移転を決めました。また、国内でも、テレビの国内生産を中止する電機メーカーも出始めました。このまま円高や電力不足の深刻な状況が続けば、製造業の海外移転が加速するのではないかと強く懸念の声が上がっています。
　このような状況を踏まえて、野田総理大臣から改めて、ことしの冬と来年の夏及び今後の電力需給状況についての御認識をお伺いします。
○野田内閣総理大臣　国民生活の安定化と、そして産業空洞化を防止して国内雇用を確保するためには、電力の安定供給と電気料金の抑制が重要でございます。
　そこで、お尋ねのことし冬の需給見通しでございますけれども、関西電力、九州電力管内が厳しい見通しとなっております。また、来年の夏についても、原発の再起動がなく、昨年夏並みのピーク需要となった場合には、約一割の需給ギャップが生じる見通しとなっています。
　このため、今月の一日に、エネルギー・環境会議において、エネルギー需給安定行動計画を決定いたしました。この計画に沿って、ことしの冬は、関西電力管内に一〇％以上、九州電力管内に五％以上の節電要請を行うことを決めたところでありますが、これも含め、ことしの冬、来年夏について、予算措置や規制・制度改革などあらゆる施策を総動員することでエネルギー需給の安定に万全を期すとともに、省エネ等による総需要の抑制と電力会社の経営効率化等によって、電力コストの上昇を極力抑制してまいりたいと考えております。
○中井委員長　鹿野農水大臣から、先ほどの数字について発言があります。
○鹿野国務大臣　先ほど、今回の大震災でどれだけの漁船が被災を受けたかという数字が、国交大臣と私の間で違っておったということの御指摘をいただきました。
　実は、六月の末に、水産復興マスタープランを出しました。その時点におきましては、二万一千五百六隻でございました。これが記述されております。これを国交大臣から申されました。その後に実は各県から被害状況の報告がございまして、九月の末におきましては二万五千八隻、こういうことでございまして、連携不足であったことをおわび申し上げたいと思います。
○大畠委員　これで終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　この際、笹木竜三君から関連質疑の申し出があります。大畠君の持ち時間の範囲内でこれを許します。笹木竜三君。
○笹木委員　民主党の笹木竜三です。
　質問を始めます。
　最初に、この三月十一日の「地震発生から津波到達まで」という資料、パネルを見ていただきたいんです。三月十一日、あの地震が発生して、津波、そして原子力事故と起こった当日のタイムテーブルなわけですが、この二時四十六分ごろ、思い出していただきたいんですが、特に質問通告はしておりませんが、総理は、この地震発生当日の発生時点、どんなことをされていましたか。
　私は、今でも覚えておるんですが、文部科学省の役所の中で、民主党の議員とその関係のある文化団体の方々が、いろいろな文化政策についてということで懇談をしていた最中でした。かなり揺れが続くなと言って、テレビはもちろんつけておりましたが、地震速報を、何度か数値は訂正されていくわけですが、それを見ていた。そして、十分後ぐらいに、エレベーターは動いているのかなということで役所のエレベーターを見に行った。そんなことを今思い出すわけですが、総理は、この発生当時、どんなことをされていましたか。
○野田内閣総理大臣　三月十一日の午後二時四十六分というのは、参議院の決算行政の委員会で、全閣僚出席で質疑中でございました。正確に言うと、私だけちょっとトイレに出ていました。立ちくらみがしたのかなと錯覚を覚えたということを記憶しております。
○笹木委員　それで、総理は答弁中であったというお話でしたが、私もそれを思い出して、最初の十分、二十分が本当に決定的に重要なんだと、当たり前のことですが、そのことをこの時間表を見ても思うわけです。
　これを見ていただければわかるわけですが、地震が発生したのが二時四十六分。地震速報、揺れを感じる三秒前だということですが、私の場合には、揺れを感じてからテレビをつけて、その後、何度か数値が変わっていく、その地震速報を見ていたというのを覚えております。
　四十九分、このときに、気象庁が津波警報、大津波だという発表をした。ですから、これが二時四十六分の地震発生から三分後。これが、結果、途中は省略しますが、三時十四分の、地震発生から二十八分後に、最初の二時五十分の津波の高さの予測は岩手、福島で三メートル、宮城で六メートルと発表しているわけですが、それを二十八分後には、岩手、福島で六メートル、宮城は十メートル以上だというふうに変更しているということですね。
　この修正ができたのは、国交省の、気象庁のＧＰＳ波浪計、この役割があってこの修正ができたと聞いております。国交大臣、いかがですか、このいろいろなシステムは、他の地震国、例えばチリにも海外協力でいろいろな支援をしているというふうに聞いておりますが。