Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉委員　そこで、国際的な協力のために必要な専門家、資材、機材などをきちっと整備していつでもそれが使えるようにマニュアルも準備しておく。それは国際協力だけでなく、国内における過酷事故のときに大いに役に立ちます。
　それで、アメリカでは一九八〇年の八月に、アメリカ原子力規制委員会、ＮＲＣ新緊急時規制を発表して、事故のシナリオにより自治体が訓練を行う、今のエマージェンシープログラム、それに従って自治体、住民が訓練を行う、これが運転許可条件の重要な一つになってきています。私どもの考えというのは、原子力発電所の安全性は未確立である、新増設の中止、重大事故を想定した新しい厳しい安全基準をつくって既発の原発の総点検を実施する、運転中止を含めて規制の措置をとらせること。もう一つの柱として二つ目は、緊急に本格的な避難対策、防災対策を確立させる。これが重要だと考えておるのですが、アメリカのＮＲＣの経験に学んで、日本でも過酷事故が起こり得るという前提で事故時の被害予測の科学的想定をもとにしたエマージェンシープログラム、防災計画を原発個々に作成することが今重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　まず最初、アメリカのＮＲＣの規則の問題でございますけれども、私どもの承知している範囲では、ＮＲＣの規則で緊急時計画は住民の退避訓練が義務づけられている、すなわち英語でマンダトリーという単語が使っでございますが、これにはなってないというふうに承知しております。
　それから、シビアアクシデントの件についてでございますけれども、御案内のとおり防災計画は原子力安全委員会が定めました指針に基づいて作成されているわけでございますけれども、我が国の原子力施設は何重にも安全対策を施すという多重防護の考え方で、私どもとしては十分に安全は確保されているというふうに考えておりまして、放射性物質の大量放出が起こるような事態の発生は極めて考えにくいというふうに考えております。しかしながら、安全委員会の指針にもございますように、なお万が一の場合に備えて、放射性物質の大量放出による影響をできる限り低減するための対策として原子力防災対策を講じることとなっておりまして、この放射性物質の大量放出というのは、指針の中で先ほど御案内申し上げましたように重点的に実施すべき範囲という八ないし
十キロメートルの距離を目安として出しておりますが、これの根拠は安全審査の際に想定しました量を相当上回る量を実は仮定しておるわけでございますので、シビアアクシデントという固有名詞で対応はしておりませんが、この防災計画の前提となります事故は相当大きなものを前提にしておる、こういうことを申し上げたいと思います。
○児玉委員　今のお話をお聞きしておりまして、スリーマイルの事故が起きてからちょうど十年たちました。ここに大統領の「ＴＭＩ原発事故報告」いわゆるケメニー報告というのがありまして、繰り返し繰り返し読んでおるのですが、その中で、ケメニー委員長を中心とした委員会の皆さん方の重要なあの事故からの教訓、その一つは、ちょっと読みましょう。「証言のなかで、我々は一つの言葉が繰り返し使用されたのを覚えている。それは「思いこみ」という言葉である。」安全だと思い込んでいる。「運転員がおれば大丈夫だと思いこんでいました。」例えばこういう発言があった。まさに情緒的ですよ。安全だと思い込んでしまっている。そして、この報告書の結論部分はどうか。「我々は、我々の人間としての限界いっぱいに、また我々に許された時間のすべてを投入して、米国大統領の委託を良心的に遂行してきたと確信している。」そして「将来的に重大な原子力事故が発生しないと保障してくれる魔法の杖は発見できなかった。」消防庁がおっしゃったように、重大な事故が起きるということを前提にして防災計画を立てなければだめだ。万一であることはそれは確かに望ましいことですが、そういう立場でやらなければいけない。思い込みと、日本は安全だという過信が極めて危険だということを私はあえて指摘しておきたいと思うのです。
　そこで、通産省にお伺いしたいのですが、電力需要の予測が下方修正されている。北海道の場合で言えば、石炭の火力発電所を維持し、そして伊達の火発の操業率を上げれば泊原発は必要としないと私たちは考えておりますが、さて、電力需要の伸び悩みの中で、負荷変動に追従しない軽水炉で出力調整試験を行うという試みが御存じのように伊方で行われました。この伊方原発の出力調整試験に北海道電力も参加しておりますが、そういうことがあってはならぬと思っているんだけれども、泊原発がもし営業運転に入ったとすれば泊原発でも出力調整を行うのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○横江説明員　先ほど三角原子力発電安全管理課長からお答えしましたように、営業運転は、それまでに所要の検査等の手続が終わりますると来年の六月に一号機で予定されております。これにつきましては全体の需要の一部を満たすというだけにすぎませんので、出力調整運転を行う予定は当面ございません。
○児玉委員　皆さん方はローリングを十年単位でなさるわけだけれども、当面というのはあなたはどのくらいを考えていらっしゃるのか。
○横江説明員　正確さを欠きまして申しわけございませんが、施設計画において出力調整運転を行う計画はございません。
○児玉委員　そこで、三つ目の問題なんですが、原子力施設への航空機の墜落対策の問題に入らせていただきたいと思います。
　今、東北と北海道ではＦ１６の超低空飛行について住民の不満が高まっています。Ｆ１６というのは大変よく落ちる飛行機でして、ヨーロッパに配備されてから七年間で二十件の墜落事故が既に起きています。日本でも昨年三月八戸の沖、ことしの九月二日岩手県、これらは記憶に新たなところです。
　そこで、三沢基地からわずか二十七キロのところに青森県の六ケ所村があります。きょうも何回か議論がありました。核燃料基地の事業者である日本原燃産業の調査によれば、六ケ所村の上空をＦ１６が飛行する頻度が極めて高い。この状況を放置しておいていいのかどうか、外務省に伺いたいと思います。
○重家説明員　お答えいたします。
　御指摘のようなことが一部の雑誌に書かれておったということは私どもも承知しておりますが、右の雑誌によります調査は必ずしも正確なものではなかったというふうに聞いておるわけでございます。
　いずれにしましても、原子力燃料サイクル施設は三沢の対地射爆場から約十キロメートル離れた場所に設置される予定だと承知しておりますけれども、米軍機がこの射爆場を利用する訓練に赴きます場合には、通常、原子燃料サイクル施設予定地の上空は飛行しておらない、近くに鷹架沼というところがございますが、それより南の空域を使用しておるというふうに承知しておるわけでございます。
　しかしながら、米軍施設区域たる三沢対地射爆場の円滑な維持運用ということも他方でございますけれども、それをまた安全に運用していかなければいけないということでございますので、今後原子力燃料サイクル施設の安全性等につきまして技術的な検討が行われていく段階において、私どもといたしましても必要に応じ関係省庁あるいは米側と連絡調整を図っていきたいというふうに考えております。
○児玉委員　雑誌云々というのは私は承知しないここで、今の御答弁には大変問題がありますが、ちょっと時間がないので、次の機会に譲りたいと思います。
　外務省は、一九八一年六月七日、イラクのバグダッド近郊のタムーズで建設中であった原子炉に対して、イスラエルのＦ１６八機がレーダー網をかいくぐって超低空で飛来して、一撃のもとにそれを破壊した、このことについては園田外務大臣が暴挙であるという談話を出しておりますが、このことについては当然御承知だと思うのです。
　そこで伺いたいのですが、絶対にあってはならないことですが、しかし三沢基地の司令ジョン・ローバー大佐は、Ｆ１６は実戦的に飛ばなければ強くなれない、空対地訓練の目標は道路、鉄道、橋、レーダー基地などであるというふうに述べている。万が一にもこのＦ１６が原子力施設を対地攻撃の標的にするようなことがあってはならないと思うのですが、いかがでしょうか。
○重家説明員　本件につきましては、我が国は現在、航空機による原子力施設に対する災害を防止するために、約七十カ所でございますが、原子力施設付近の上空の飛行はできるだけ避けるという旨の飛行規制を行っているところでございます。これを航空情報として公示しておるわけでございますが、米軍もこの公示を尊重して飛行を行っているというふうに承知しております。
　また、六月二十五日の伊方での事故が起きました直後、私どもは、日米地位協定で設けられております日米合同委員会におきまして再発防止に万全を期すべき旨米側に強く申し入れを行っておるわけでありますが、米側から、従来より日本側の航空規則を遵守してきているけれども、今回の事故を契機に改めて在日米軍内に右を徹底するよう措置するということを回答しておるわけでございます。したがいまして、私どもはＦ１６が原子力施設を目標として飛行訓練を行うようなことはないものと考えておる次第でございます。
○児玉委員　最後に長官に私は強く要請をしたいのですが、先ほどいろいろ議論をしましたように、当丸峠について言えば通年通行という事態になるのは早くて昭和六十五年です。そういう状態の中で既に試運転が行われて臨界に達している、非常にこれは危険なことだ。このような試運転は中止させるべきだ、こう考えるのですが、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　防災の問題は大事でございますけれども、私、現場の事情がよくわかりませんので、防災の問題については、道側の事情をよく調査をして万全を期すようにしたいと思います。
　ただ、それと原子力発電の運転を中止させるということは別個の問題でございまして、日本の電力事情、エネルギー事情から見まして、我々はぜひ日本の基軸エネルギーとして原発を位置づけ、西暦二〇〇〇年には四〇％台の発電量まで持っていきたいという計画を進めております。その一環
としての泊の原子力発電所でございますので、安全性の確保をさらに強めさせながらこの運転は続けさせることにしたいと思っております。
○児玉委員　それでは原子力の平和利用、その点での安全の確保についての国際的な流れから孤立することになるということを私は強く述べて、質問を終わりたいと思います。
○粟山委員長代理　次回は、明後二十四日木曜日委員会を開会することとしまして、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十七分散会
昭和六十三年十一月二十二日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　江口　一雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　和田　一仁君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　大吉君　　　　　沢藤礼次郎君
　　田口　健二君　　　　　緒方　克陽君
　　木下敬之助君　　　　　和田　一仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方　克陽君　　　　　田口　健二君
　　沢藤礼次郎君　　　　　石橋　大吉君
　　和田　一仁君　　　　　木下敬之助君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員三木武夫君逝去につき弔詞贈呈の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員三木武夫君逝去につき弔詞贈呈の件についてでありますが、去る十四日、徳島県選出議員三木武夫君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元に配付の案文のとおりとし、本日の本会議においてその贈呈を決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　─────────────
　元自由民主党総裁衆議院議員正二位大勲位三木武夫君は　帝国議会以来当選十九回在職五十一年七月に及び　この間常に憲政のために尽力し　特に院議をもつてその積年の功労を重ねて表彰され　しばしば国務大臣の任につき　内閣総理大臣の重責をにない国政を統理されました　君は　終始民主政治の確立に心魂を傾け議会政治の発展に多大の貢献をされ　また平和外交の推進につとめ　経済の発展と社会福祉の増進に力をいたし　国際的地位の向上と国民生活の充実に寄与されました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　─────────────
○三塚委員長　なお、本会議において、議長が弔詞を朗読される際、議員の方は御起立を願うことになっております。
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第百十二回国会、内閣提出、臨時教育改革推進会議設置法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法案の趣旨説明は、中島文部大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の三野優美君、公明党・国民会議の竹内勝彦君、民社党・民主連合の林保夫君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　臨時教育改革推進会議設置法案（第百十二回国会、内閣提出）（七、一九内閣委員会付託）
　　　趣旨説明　文部大臣　中島源太郎君
　　　質疑通告
　　　　総、文　　　　　　三野　優美君（社）
　　　　総、文　　　　　　竹内　勝彦君（公）
　　　　総、文　　　　　　林　　保夫君（民）
　　　　─────────────
○弥富事務総長　まず最初に、議長から、三木武夫先生逝去につき弔詞贈呈の件についてお諮りをいたします。
　次に、臨時教育改革推進会議設置法案につきまして、中島文部大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○三塚委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、来る二十四日木曜日は会期最終日でありますので、公報には午前十時と掲載いたします。
　また、同日午前九時三十分理事会、午前九時五十分委員会と掲載いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
本小委員会は昭和六十三年七月二十八日（木曜日
）委員会において、設置することに決した。
七月二十八日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　有馬　元治君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　河野　洋平君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　村井　　仁君　　　　森下　元晴君
　　　　　　谷津　義男君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　田口　健二君　　　　井上　和久君
　　　　　　和田　一仁君　　　　柴田　睦夫君
七月二十八日
　戸塚進也君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
──────────────────────
昭和六十三年十一月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席小委員
　　　小委員長　戸塚　進也君
　　　　　　有馬　元治君　　　　河野　洋平君
　　　　　　前田　武志君　　　　村井　　仁君
　　　　　　森下　元晴君　　　　谷津　義男君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　田口　健二君
　　　　　　井上　和久君　　　　和田　一仁君
　　　　　　柴田　睦夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　藤井　宏昭君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員長　　　竹中　修一君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務大臣官房総
　　　　　　　　務課長　　　　　平林　　博君
　　　　　　　　外務大臣官房人
　　　　　　　　事課長　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　　書課長　　　　　林　　安秀君
　　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　　書課情報管理室
　　　　　　　　長　　　　　　　間宮　舜二君
　　　　　　　　外務大臣官房電
　　　　　　　　信課長　　　　　田中　克之君
　　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　林　　　暘君
　　　　　　　　外務大臣官房在
　　　　　　　　外公館課長　　　折田　正樹君
　　　　　　　　外務大臣官房在
　　　　　　　　外公館課在外公
　　　　　　　　館警備室長　　　杉本　　勉君
　　　　　　　　外務大臣官房厚
　　　　　　　　生管理官　　　　今川　好則君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　黒河内久美君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部領事第
　　　　　　　　一課長　　　　　島内　　憲君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部領事第
　　　　　　　　二課長　　　　　橋本　逸男君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部旅券課
　　　　　　　　長　　　　　　　伊藤　庄亮君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　林　　昌茂君
　　　　─────────────
十一月二十二日
　小委員井上和久君八月四日委員辞任につき、そ
　の補欠として井上和久君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
同日
　小委員村井仁君九月六日委員辞任につき、その
　補欠として村井仁君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
同日
　小委員有馬元治君及び谷津義男君同月八日委員
　辞任につき、その補欠として有馬元治君及び谷
　津義男君が委員長の指名で小委員に選任された
　。
同日
　小委員江藤隆美君同日小委員辞任につき、その
　補欠として前田武志君が委員長の指名で小委員
　に選任された。
同日
　小委員前田武志君同日小委員辞任につき、その
　補欠として江藤隆美君が委員長の指名で小委員
　に選任された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　在外公館にかかわる諸問題に関する件
　　　　　────◇─────
○戸塚小委員長　これより会議を開きます。
　在外公館にかかわる諸問題に関する件につきまして調査を進めます。
　この際、外務省から発言を求められておりますので、これを許します。藤井官房長。
○戸塚小委員長　次に、黒河内領事移住部長。
○黒河内説明員　では引き続き、邦人保護等の問題を中心にいたしまして説明させていただきます。
　我が国が国際社会に貢献していく上で、海外に進出する邦人の活動環境を整備することは、今後ますます重要となっていくものと思われます。最近特に、イラン、イラク両国の首都相互ミサイル攻撃、ビルマの政変その他航空機、列車事故等緊急事態、事件が発生いたしましたが、これらいつ発生するかもしれない事態に備え、邦人保護に万全を期すため、在留邦人に対する情報提供及び在外公館の通信体制の整備が求められております。
　　　　〔小委員長退席、谷津小委員長代理着席〕
　また、外国人不法就労の急増に対応し、査証審査の厳格化が求められているため、申請者数の飛躍的な増加とも相まって、特にアジア諸国公館では事務量が急増しており、早急な人的強化が焦眉の急となっております。さらに、海外渡航者の急増に伴い、旅券発給件数も、六十二年には約三百三十万件となり、六十三年には四百万件を超えるものと予想されております。
　このように領事、査証事務がますます増大しており、直接国民に接し、行政サービスを行う在外公館及び本省の領事事務体制を一層充実強化することが引き続き緊急の課題となっております。今後とも御理解、御協力をお願い申し上げます。
　それでは、六十一年十二月の小委員会所見で御指摘のございました海外子女教育、緊急時の邦人保護につきまして、簡単な資料をお手元に配付させていただいておりますが、口頭で改めて御説明申し上げます。
　　　　〔谷津小委員長代理退席、小委員長着席〕
　まず第一に、子女教育でございます。お手元の資料の１１でございます。
　小委員会所見で御指摘のとおり、子女教育問題は在留邦人にとりまして最大の関心事の一つでございますが、海外に長期間にわたり在留する邦人の増大に伴い、義務教育相当年齢の子女数も、昭和五十一年の約一万八千人から昭和六十三年には約四万四千人に増加いたしております。近時、国民の海外進出とともに進出の形態も多様化しつつありますので、海外子女教育もかかる変化に対応するため、より幅広い教育施策が要求されるようになっております。
　資料１１にございますとおり、現在外務省では、文部省と協力しつつ、全世界に八十三校ある日本人学校、百二十七校ある補習授業校を中心に、海外子女教育に関する援助を行ってきております。六十二年度予算では上海、パキスタンのイスラマバード、六十三年度予算ではチューリヒの日本人学校の新設が認められましたが、このほか、毎年、校舎借料補助、日本人学校及び補習授業校における現地採用教員及び講師に対する謝金補助等の増額を要求し、海外子女教育施策の拡充に努めております。
　六十四年度概算要求におきましては、アガナ及びイスタンブールにそれぞれ日本人学校を新設することを初め、例年どおり、既存学校の校舎新築、日本人学校及び補習授業校における現地採用の教員または講師に対する謝金補助増額等を要求いたしておりますが、特にことしは、海外移住審議会の答申を受けまして、補習授業校の重点整備を行うとの観点から、小規模補習授業校の校舎借料補助、補習授業校現地採用講師研修会の開催経費を新規に要求いたしております。
　海外子女教育関連予算は、現下の厳しい財政事情を反映いたしまして、現地負担の原則が年々厳しく適用される傾向にございますが、このところ海外在留子女数は年平均約二、三千人のペースで増加しており、今後とも海外子女教育に対する政府援助を強化していく必要がございます。引き続き皆様方の御支援をお願い申し上げます。
　次に、緊急時の邦人保護についてでございます。資料の１２をごらんいただきたいと存じます。
　この資料にございますように、緊急事態発生時における通信連絡手段の確保並びに在留邦人及び本邦関係者に対する迅速かつ的確な情報の提供を二本の柱として、本小委員長所見の趣旨に沿うべく鋭意努力いたしております。
　戦争、内乱、クーデター等の緊急事態が発生した場合、電話やテレックス等の一般回線が途絶するのが通例でございますが、かかる事態において
も本省、在外公館、在留邦人が通信連絡手段を確保しておくことが邦人の安全を確保する上でも不可欠の条件であり、資料の１２の１に書いてございますとおり、種々の措置を講じております。
　本省、在外公館間の通信網につきましては、六十二年度までに四十五の公館で無線網を整備、六十三年度予算には十公館分を計上、さらに六十四年度要求でも十公館分を計上いたしております。また、在外公館と在留邦人間の緊急無線網につきましても、六十二年度より新規に予算措置が講じられております。在外公館所在地との短距離無線網整備のため、六十二年度にアジアやアフリカ等の政情不安地域の四十二公館を対象に、基地局用として固定式無線機を配備したのを踏まえ、今年度予算及び明年度要求に移動中継局用として車載無線機配備の経費を計上いたしております。さらに、今年度より、遠隔地所在の在留邦人が在外公館の発する緊急メッセージを通常のラジオで受信するとのシステムの整備に着手しており、今年度予算に六公館分、明年度要求に六公館分の経費を計上いたしております。
　また、緊急事態発生時に迅速かつ的確な対応を行うには、平素より在外及び本邦の双方におきまして関係者に対し海外での安全確保に必要な情報を積極的に提供しておくことが必要であり、資料の１２の２にございますとおり、種々の措置を講じております。すなわち、各在外公館は、在留邦人との間に安全部会等の定期的な情報交換の場を設けるとともに、「治安・防犯の手引き」を作成し、在留邦人に配布しております。本省におきましても、客年より、海外での安全確保に必要な情報を各国別に網羅した「海外安全ハンドブック」を刊行し、客年の五月には、海外進出企業や旅行業者等に対する情報提供、相談窓口として本省領事第二課内に海外安全相談センターを設置、さらに、この夏より、在外公館から寄せられる情報をパソコン通信を用いて海外進出企業等に提供する海外安全ネットワークを開設いたしました。
　このような施策を実施するための予算上の手当てにつきましては、当省予算重点項目の一つとして努力しており、六十三年度予算に三億八千九百万円を計上、六十四年度要求でもほぼ同額の要求を行っております。
　緒についたばかりの緊急時邦人保護体制の整備を、安全と水はただとの風潮が依然根強い我が国に根づかせるためには継続した努力が必要であり、今後とも本小委員会の一層の御支援をお願い申し上げます。
　最後に、旅券制度の改善、合理化でございます。お手元の資料の１３、１４でございます。
　近年、旅券発給件数の急増から旅券窓口の混雑、待ち時間の増大等の事態が生じており、事務の簡略化、合理化を通ずる行政サービスの向上が急務となっております。同時に、旅券発給の急増は、都道府県のみならず在外公館にも過大な事務負担を強いることとなっており、行政効率の改善のためにも旅券事務の合理化を推進する必要がございます。さらに、近年における国際的な旅券制度の改善の動き、すなわち旅券の標準化、出入国管理の合理化、旅券の偽変造防止対策等に我が国としても対応し、旅行者の便益と安全を一層図ることが要請されております。
　このような諸要請に十分対応するためには、この資料の１３、１４にありますように我が国旅券制度の改正が必要でございますので、本小委員会における御支援をよろしくお願い申し上げます。
○戸塚小委員長　ありがとうございました。
　以上で政府委員からの説明は終わりました。
　これより懇談に入りますので、速記をとめてください。
　　　　〔午前九時五十九分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時十六分懇談を終わる〕
○柴田（睦）小委員　ただいまの小委員長所見に対して、日本共産党の見解を述べさせていただきたいと思います。
　日本共産党は、日本外交は平和五原則、すなわち領土・主権の相互尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、平和共存に基づいて行われるべきであることを申し添えておきます。
　また、委員長所見のうち、定員の増加については小規模公館を中心とする定員増であること、在外公館の警備対策の強化及び緊急時の邦人保護対策の強化については、自衛隊の海外派遣は含まれていないものとそれぞれ理解すべきことを付言させていただきます。
　以上であります。
○戸塚小委員長　この際、小委員長所見に対して、政府側の所見をお伺いいたします。藤井官房長。
○藤井（宏）政府委員　ただいま戸塚小委員長より大変貴重な御所見を賜りましたことにつきまして、厚く御礼申し上げます。さらに、委員の諸先生方には、本日の御審議を通じまして、在外公館とそこに勤務する職員の直面する問題につきまして深い御理解に基づきました種々の貴重な御意見を賜りまして、厚く御礼申し上げる次第でございます。
　外務省といたしましては、本日諸先生方からお示しいただきました御支援それから御指摘を踏まえまして、今後一層外交実施体制の強化に邁進していく所存でございます。
○戸塚小委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十六分散会
昭和六十三年十一月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　鉄造君　　　　　高桑　栄松君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　藤本　孝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　北郷　勲夫君
　　　　　　　厚生省保険局長　　坂本　龍彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局参事官　　　　　山崎　哲夫君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校健康教育課長　　石川　　晋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案（第百八回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（前島英三郎君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十一日、中野鉄造君が委員を辞任され、その補欠として高桑栄松君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（前島英三郎君）　医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案及び後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡辺四郎君　今提案になっております後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案、エイズ法案というように言われておりますが、その点について以下法案内容そのものに入る前に少しお聞きをしてみたいと思うんです。
　まず、今約五千名というように言われております血友病患者の方々がおられますが、その約四割、二千名の方々が、見通しでございますが、国と製薬会社の私はあえて手によってというように申し上げたいと思うんですが、血液製剤の治療によってエイズウイルスに感染したというように報道されております。患者として頼みとする製剤によって被害を受け、被害者の半数は未成年者であり、学童期の子供も含まれている。そういう犠牲者が集中しておるのです。私は血友病患者の方々とその家族のことを思うと、まず今何をなすべきか、ここを非常に中心に考えなければいけないのじゃないか。そして将来に向かってどう予防し、エイズウイルスそのものを根絶していくかということを急がなければならないと思うのです。
　私も社労の方にお世話になっておりますが、その当時斎藤前厚生大臣も大変御心配をなさって、緊急に何とか手を打たなければいけないと大変実は大臣を中心に厚生省その後も努力をされておったということも承知いたしておりますが、しかし私が申し上げたいのは、今提案されているエイズ予防法案そのものに一番危機感を持っておられる方たちはだれか。あるいは人権を侵され、差別されるというように反対運動の先頭に立っている方々が先ほどから申し上げます悲劇に見舞われた方々とその家族ではないか。このことをやはり最大限に重視しなければいけないのじゃないか。こういう視点に立って予防そのものをどう確立していくか、こういう観点で、以下大臣初め政府の方に私の質問に対するお答えなり御見解をお聞かせ願いたいというように思っておるところであります。
　一連の法案そのものを熟読してみますと、まず一つは、エイズ法案の起草の時期から、そして国会提案、六十二年の三月三十一日ですが、そして現在に至るわけですが、その間エイズウイルスの感染経路等について全く変わりはないのか。今言われておりますように性行為あるいは男子の同性愛だと、それが感染の経路だというように言われておりますが、このエイズ法案そのものの起草当時からその感染経路についてはそういうように言われてきたかどうか、まずお聞きをしたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　エイズそのものがこの社会の中で見つかったのは一九八一年、非常に歴史の新しい病気であるわけでございまして、そういう意味ではまだエイズに対するいろんな医学的な知見というのはこれから積み重ねが進む段階にあることはあるわけでございます。厚生省がエイズの問題に着目して法案をつくる準備を始めた当初においての基本的な認識というものは、やはりエイズは感染症であり、男性同性愛あるいは麻薬等の回し打ち、そういうグループの間での感染が極めて危険度が高い、こういう認識であったわけであります。
　一方、血液を介して感染するということでありますので、その周辺で血液の付着の可能性のあるいろいろな状況について感染の心配があるのではないかという議論が一部にはあったわけでございますけれども、現段階ではそういうことについての証明は長いある時期の中で否定されてきている、そういう事実があるわけでございます。
○渡辺四郎君　だから、私は一般的にアメリカを中心にそういう国のウイルスの汚染の仕方ということであれば、今の局長がおっしゃったような経路でいいと思うのです。しかし、事日本の場合を考えた場合にそれだけでいいのか。だから、大臣の提案理由の説明の中にも「感染経路が限られていることにかんがみ」というようなお話もありま
すけれども、感染経路が限られておる、今局長がおっしゃったような経路だけしかないんだと。しかし、日本の場合はそれと違った、九〇％以上の方が血友病のいわゆる薬剤によって感染した。こういう違いを私は最重点に置いた法案でなければいけないのじゃないかということを冒頭申し上げたわけですが、そこらについてはどういうようにとらえておりますか。
○政府委員（北川定謙君）　これは日本だけの特殊事情ではないと思いますが、血液凝固因子製剤の使用によって感染した血友病患者さんたちの感染問題、これは日本のみならずアメリカにおいてもイギリスにおいても日本と同様に起こっておるわけであります。
　一方、幸いにして我が国では、それ以外の同性愛あるいは麻薬あるいは覚せい剤等の乱用という部分が非常にそれ以外の諸外国に比べて少ないという実態はあるわけでございます。そこで、我が国の場合には血友病患者さんたちがそういう血液凝固因子製剤を使うことによって感染したという実態についても、広く深くいろいろと議論がされてきておるわけでございまして、この法律の御審議の過程でもその点についてのいろんな御意見もあり、衆議院段階でその点についての修正もなされたというような過程があるわけでございます。
　一方、不幸にして感染を受けた皆さん方は、その発病の防止ということが非常に重要なことである、あるいは非常に不安な状態に置かれておるということに対するカウンセリングの問題、総合的に血友病患者さんたちに対しては、その置かれた状況に即した対策を立てていく、こういうことが必要であるというふうに考え、またその方向で施策を進めておるところでございます。
○渡辺四郎君　どうもそこらが少し私の感覚と違いますけれどもね。
　これは一九八七年三月十四日の毎日新聞の「エイズ法案強化が必要」ということで、「自民訪米調査団が見解」というようなことで、この中でも団長の小沢先生がおっしゃったのが、「「エイズの恐ろしさを改めて認識した」と語り、「エイズ対策は民族存亡がかかっている」」と。そしてこの中に「予防法案要綱の不十分な面を指摘。「ワシントンの売春婦のエイズ感染率は極めて高い。わが国も特定施設の従業員に対しエイズ検査を義務づける必要があるのではないか」」というようなことをおっしゃっておるわけですね。ですから、わざわざ自民党の方で特別委員会をつくられて調査に行って帰ってきた団長の先生の報告でも、やはり売春によってあるいは同性愛によってエイズというのは感染するんだと。今局長のおっしゃったのは、アメリカでもいわゆる血友病の患者の方たちに血液製剤で感染した部分もあるんだ、日本と余り変わらないんだというふうにおっしゃっておりますけれども、日本の場合、九〇％を超しておるというふうに言われておるわけでしょう。そういう点から見たら、私は根本的に違うんじゃないかということをお聞きしておるわけです。
○政府委員（北川定謙君）　確かに現状においては、先生が御指摘のように、日本のエイズ感染者の大多数の部分が血友病患者さんたちである。しかし、諸外国の状況を見れば、日本においても今後それ以外のいろんな集団の中で感染が拡大していく、そこのところが一番心配になるわけでございますね。今のところ治療方法がない、死亡に至る率が非常に高い、こういう疾病が世界を覆っておるわけでございますけれども、こういう状況は幸いにしてまだ日本までは及んでいない。しかし今後及ぶ可能性は非常に高いのではないか。そういうことからいたしますと、将来のことを踏まえて、今の段階で万全の対策を打っておく、こういう必要があるのではないか、このように考えるわけでございます。
○渡辺四郎君　だから今後の問題としては、今おっしゃったように、確かにどう拡大を防止していって根絶に向けてやっていくかという、そういう防止法そのものは私は必要だと思うんです。
　しかし、さっきから何回も申し上げますように、現在の日本のエイズウイルスの感染者の大部分がいわゆる汚染の血液製剤によって感染しておる、そういう実態を踏まえた視点に立っての法案でなければいけないのじゃないか。
　だから、例えばこれは一つの言葉じりということじゃありませんが、私はどうしても理解できないのは、大臣の提案理由の説明の中にも、「最近では女性患者の発生等エイズの一般への感染が懸念される」というふうな言葉もありますが、そうすれば今の感染者の皆さんは一般国民じゃないのか。一般と言えば、特殊の人とかあるいは別人とかいうふうにどうしてもとらざるを得ぬのです。既に感染されておる血友病患者の皆さんあるいはエイズの患者の皆さんたちが特殊の人なのかどうなのか。さっきから言いますように、エイズの感染経路から見た場合に日本の場合は根本的に違うんじゃないかというところを視点に置いて法案をつくるべきだというのが私はここら付近にも言葉としてあらわれておるんじゃないかという気がするわけです。ここらについてはどういうふうにお考えでしょう。
○政府委員（北川定謙君）　提案理由説明の中で、女性の患者の発生によりエイズの一般への感染が懸念される状態になったということは、私どもは血友病の患者さんたちは不幸にして血液製剤の輸血によって感染しておるわけでございますが、この方たちは血友病という基本的な病気を持っておるわけでございまして、すべて医師の管理下にある、医師との連携が非常に強い環境にあるわけでございますから、当初から私どもとしては、この人たちが感染源になるという心配は全く持っていないわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、諸外国の状況を見ますと、同性愛とかあるいは麻薬の回し打ちとか、そういう行動をとる集団の中に非常に患者さんが多い。これがだんだんと一般社会の中にそういうところから感染が広がっていっておるという実情があるわけでございまして、そういうことは日本の社会においても当然考えられる、予測すべき問題でございますので、そこのところを一般というふうに言ったわけでございまして、血友病の患者さんたちのことを一般に対置して考えているわけではないわけでございます。
○渡辺四郎君　血友病の患者の皆さんには医者との関係で感染するおそれはないんだというふうに言われておりますが、十一月八日の日に衆議院で一部修正されて本案が可決されましたね。そして、一番今先頭に立って何とかひとつ廃案に追い込んでいただきたい、見直していただきたいというふうに国会なり政府に対して陳情なりにお見えになっておるというのは血友病患者の家族会の皆さんですよ。
　きのう、私に旭川の方からこういうお手紙が来ました。エイズ予防法案を廃案にしてください、息子を普通の血友病患者にしてください、息子のプライバシーを守ってくださいというようなことを書いて、エイズ予防法案にはもう絶対反対でございますからと。
　今おっしゃったように、感染経路が、さっきから何回も言いますように性行為と同性愛だというふうに限定されてきた。そう言うならば、何であの神戸で御婦人の方がお産する時点で、私はやっぱり一つのパニック状態じゃなかったかと思うんですけれども、いろいろあの資料を読んでみますと、他人からタオル借りても感染するんじゃないかというふうな問い合わせがあった。そのくらい非常に国民の中にはエイズのウイルスそのものについての恐怖心があるわけです。それは一体どういうことで起きてきたのか。そういう恐怖心をあおって、あおってというのは国民の中に浸透しておる中でのこの法案でしょう。
　ですから、後ほど幾つか事例を出しますが、血友病という患者の子供さんたちに対して、もう既に具体的に学校関係でも地域関係でも差別が起きておるという実態の報告がたくさん出ておるわけです。ですから、性行為あるいは同性愛以外に感染はないんだというんであれば、何も子供さん方までそういう差別が起きないわけです。現にそういう差別が起きておるということについては一体
どういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（北川定謙君）　エイズが治療方法がなくて致命率が非常に高い病気である、こういうことから一般に非常に恐怖心が国民の間に広まったということも事実であったと思うわけであります。ああいう状況の中で、特に一部のジャーナリズムが非常に誇大にそういう危険性を強調したということも大きな国民に対する間違った認識を植えつけた理由の一つではないかと考えるわけでございます。
　そこで、私どもはこのエイズについての正しい認識、やっぱり敵をよく知る、これが非常に大事なことであるということで、政府のエイズ対策大綱の中でも正しい知識の普及ということが非常に大きな柱になっておるわけでございます。その観点からいろんなＰＲ活動を行って、ここ数年そういう点で政府自体も努力をしておりますし、地方自治体もそういう点では非常に力を入れております。
　また一般の新聞、雑誌等においても、そういう非常に異常なパニックな状態の時期を過ぎて、現在ではかなり冷静にエイズの病気の実態というものを見ることができるようになっているのではないか。こういう状況の動きの中で、先生がおっしゃられましたような、学校の現場だとかあるいは職場の現場等で過剰な不安、こういうものを取り除く努力をこれからさらに地道にやっていく必要があるというふうに思うわけでございます。
○渡辺四郎君　ですから、さっきから申し上げますように、現在では感染経路は確かに特定されておる、限定されておるということは国民の多くの皆さんもあるいは知っておるかもしれませんけれども、私が申し上げておるのは、この法案の起草段階の厚生省の皆さんあるいは私らを含めて、非常に感染しやすい、そして治療方法のない、死亡率の高いウイルスだというふうに自覚しておったと思うんです。
　一つの例ですが、医学的な立場から、しかもこのエイズ問題の対策会議の座長であります塩川先生のお話もあるわけです。塩川先生も唾液や涙でも感染しないという保証はないんだということをおっしゃった、出ておりますけれども。だから、先ほども言いましたように、他人のタオルを借りても感染するんじゃないかというふうにお母さん方が必配された、そういう時点での、状況の中でのこの法案の起草ではなかったのか。
　だから、今こんなに変わってきつつある。そして何回も言いますように、日本の場合の感染者の多くの皆さんがいわゆる薬剤行政によって犠牲になった血友病患者の皆さんだ。そういう点から思えば、もう少しやっぱり慎重に法案の一項一項を吟味する必要があるんじゃないか、そういうことを実は申し上げておるところです。
○政府委員（北川定謙君）　法案の起案の当初、その時期においては確かにいろいろそういう心配、過剰な心配、あるかもしれないという心配があった。科学的に言えばまず大丈夫であると思うが、しかしそういう可能性も否定はできない。今先生が御指摘になった塩川先生の御発言もそういう趣旨であったと思うのです。
　しかし、政府がエイズ対策を進めていく上で、そういう非常にパニック的な状態を背景にしながらも、しかし問題の本質はどこだということについては当時から一つの考え方がまとまっておったわけでございまして、今これから御議論いただくこの法案でございますけれども、ごらんをいただければ、そこまではいろんなことを言っていないわけでございます。感染防止のポイントはどこであるか、これが一つの柱でございますし、もう一つは、性行為感染症あるいは非常に致命率が高いというようなことからくる患者さんへのプライバシーの侵害とか人権の侵害とか、そういう問題が起こることへの配慮をしながら法律の構成をしておるわけでございますので、先生が先ほど来御心配になっておる、法律案の作成当初と今の社会情勢が変わっておるのではないか、したがって法案に対する考え方も変わっていくのではないかという御趣旨の御発言だと思いますが、そこのところは一貫して筋は通っておると私どもは考えておるわけでございます。
○渡辺四郎君　大臣、ちょっとお聞きいたしますが、衆議院で十一月八日の日に法案が一部修正をされて多数決で採択をされた。その後、マスコミを含めて国民の声がたくさん実は出されたわけです。例えば十一月九日の朝日新聞では、「エイズ法案は抜本的見直しを」、こういう見出しで、エイズより怖いとも心配されるエイズ法案が参議院に移った。そして内容を読んで見ますと、予防法でありながら予防に役立たない。そして、法案の問題点を大きく三つに分けて整理して指摘をしておったわけです。そのうちの一つは、衆議院で血友病患者の感染者の皆さんについては除外をしたという部分の一点だけは解決したけれども、あとの二点については未解決のままに残されておるという報道がされておりましたけれども、大臣、お読みになったと思うんですが、感想があればひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　エイズ法案につきまして、私どもこの法案の最大の目的として考えておりますのは、このエイズという極めて死亡率が高くしかも治療方法が確立されていないというこの病気の蔓延、二次感染、三次感染という蔓延を防ぐということがまず第一の法案の目的でございます。と同時に、現在この病気に感染している方々の人権、プライバシーという問題も当然守っていく。つまり、この病気の蔓延を防ぐという社会防衛的な側面と患者の人権、プライバシーを守るというこの両方のバランスの上に立ってこの法律というものがあるわけでございます。
　同時に、先ほどからいろいろ御指摘ございましたように、日本の場合には血友病患者のエイズ患者が多い、こういう特殊性も考えまして、これらの方々に対していかに対応していくか、この問題は極めて重要な問題であり、そういう特殊な問題もあるわけでございまして、その三つの点が非常に大きな問題点でございます。
　私どもは、この第一のエイズの病気の蔓延を防ぐという社会防衛的な側面と患者の人権、プライバシーを守るというこの両面は、両立さしていかなきゃならぬ。御承知のように、非常にエイズ患者の多い国によりましては、例えて言えば患者の結婚を禁止しているというような極めて人権を阻害しているような法律があるところもあるわけでございますが、そういう考え方には我々は立っていないわけでございまして、蔓延の防止と人権、プライバシーの両面を十分に確保していくという点が私どものエイズ法案についての最も重要な考え方であるわけでございます。
　この法案についてのマスコミの報道ぶりにも積極、消極両論あるわけでございまして、御指摘の新聞の指摘につきましては、この法律が成立することによって患者が潜在化する、つまり地下に潜るのではないかという第一の御指摘でございますが、この法律を十分御理解いただければ、そういう問題は起こらないのではないか。つまり、これもあるマスコミでございますけれども、この法律が成立して医者に診てもらった段階ですべて氏名、住所を報告される、そういう記事が実はございました。ですから、そういう誤解がもしあるとすれば、この法律を十分に御理解いただければ、そういうことは考えていないわけでございまして、患者の人権、プライバシーというのは十分に守られるように守秘義務も課しているわけでありますし、また、ほとんど大部分の方々について言えば住所とか氏名は報告をしない。報告をする場合には、反社会的なそういう行動をとる人に限って報告をするということであるわけでございまして、ひとつ十分に御理解いただければ、そういうことの御心配はなくなるのではないかというふうに思っております。
　また、英国の梅毒の取り締まりの問題を例に挙げておられますけれども、これは百年前の問題でございまして、日本で言えば明治十年ごろの話であるわけでございまして、そういう事実はあったにいたしましても、百年前の問題を今日に置きかえていろいろと言われておることについては、少
し比較としてはいかがなものかなというふうに私も思います。
　それから第二の問題、この法律によりまして差別が助長されるのではないか、こういう御指摘、御心配でございますが、差別をもしするとすれば、それは社会がするわけでございまして、社会がこういう差別とか偏見を持たないような、そういう社会にしていくということが最も大事なことでございます。そのためには、この病気の本質、内容、そういうものについて国民の皆さん方が正しい知識を持っていただくということがまず何よりも大事であるわけでございます。そういう知識を前提にして、この病気は一部の人の病気ではない、だれもがこの病気に感染する可能性のあるそういう病気であるわけでございまして、だれもそういう可能性のある病気であれば社会としてはこれを受け入れていかなければならぬわけでございます。そういうことについて我々はまた社会共通の目標としてこの患者を受け入れられるような、そういう社会をつくっていくということに私は力を入れていかなければならぬというふうに思っておる次第でございます。