Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（栗山尚一君）　日米諮問委員会は、御高承のように、一九八三年の、一昨年の一月、総理が訪米されましたときに、レーガン大統領との間の意見交換の過程で日米関係のいろいろな側面について日米双方の小人数の有識者に集まっていただいて、日米関係のいろいろな側面について意見交換をし、その結果に基づいて日米双方の首脳にいわば助言をしていただく、そういうことが有益であろうという認識の一致がございまして、その後安倍外務大臣、シュルツ国務長官の間でいろいろ御相談がありまして、その結果に基づきましてその年の五月につくられた、こういうのが経緯でございます。
○矢田部理君　経緯を聞いているのじゃなくて、性格はどういう性格かというのです。
○政府委員（栗山尚一君）　性格は、ただいま申し上げましたように、日米のそれぞれの小人数の有識者が集まって、日米関係の種々の側面について意見交換をし、これに基づいて双方の首脳に助言をする、そういう性格のものでございます。
○矢田部理君　日本側の機関は私的諮問機関でしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　御質問の趣旨を必ずしも理解いたしませんが、諮問機関と申しますか、ただいま申し上げましたように、まず日米の有識者が集まって意見交換をし、その結果に基づいてそれぞれが一つのグループとして日米双方の最高首脳に助言する、そういう性格の場というふうに御理解いただきたいと思います。
○矢田部理君　アメリカは大統領令による公的諮問委員会としてスタートしているのですが、日本の性格は何ですか。
○政府委員（栗山尚一君）　アメリカはアメリカの手続によってつくられたものでございますが、日本側は当時、牛場外務省顧問の過去の御経験、識見というものに着目いたしまして、牛場顧問に人選をお願いをしてつくられたというのが経緯でございます。
○矢田部理君　性格を聞いているのだ。
○政府委員（栗山尚一君）　私、私的諮問機関という、いろいろ諮問機関ございましてその法律的な性格というものをつまびらかにいたしませんが、先ほどからの繰り返しでございますが、別に法律的な根拠をもってつくられた機関ではございません。
○矢田部理君　アメリカは大統領令によって公的な諮問委員会としてスタートした。これは、公聴会も二回開いてアメリカの内外の意見を全部集約してここに臨んでいる。日本は全く私的グループで臨んだのでしょうか、意見の集約などはどういうふうにしたのでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　手続的にどういう形で諮問委員会のメンバーの人選をしてつくるかということは、それぞれ日米双方の判断にゆだねられたものでございます。したがいまして、アメリカの方は御承知のように大統領の行政命令によってメンバーの人選をつくり、委員会をつくったということでございます。日本側の人選は、先ほど申し上げましたようなことで、国が直接委員会を設置して行うというような手続はとらなかったわけでございます。
○矢田部理君　経過を聞いているのじゃない。どういう性格か、どういう意見の集約をしたか。
○政府委員（栗山尚一君）　意見につきましては、日米双方で人選されました委員が随時数回にわたりまして会合をされて、その過程でまとめられました意見というものが御承知の報告書という形でまとめられたというふうに承知いたしております。
○矢田部理君　アメリカは公聴会を開いてアメリカ全体の意見をまとめたと。日本はどういうまとめ方をしたのか、二番目は。
○政府委員（栗山尚一君）　どういうふうにまとめたかということについては私も詳細必ずしも承知いたしませんが、もちろんその公聴会を開いて云云というような形で行われたものではございません。日本側の各委員の方々が随時集まられていろいろ意見交換をされて、さらにアメリカ側の委員とも会合を重ねられて意見をまとめられたと、そういうふうに承知いたしております。
○矢田部理君　ここでも総理の好みのメンバーだけ集めて、意見の集約、公聴会も開かず適当に出向いていってこういうものをまとめられた。アメリカは正規の手続、公聴会まで開いてやっている。そういう報告書の価値、位置づけはどういうふうになるのですか。
○政府委員（栗山尚一君）　私どもは、その報告書の価値というものは、その内容に着目しておるわけでございまして、報告書の内容自体につきましては、それぞれ日米関係、いろいろな側面に関係されました方々が、しかもアメリカ側、日本側だけでございませんで、お互いに集まっていろいろ意見交換して出てきたもの、そういうものとしてそれなりの価値があるというふうに理解しておるわけでございますが、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、政府が直接設置をした機関ではございませんので、そういう意味での公的な性格のものとしての報告書というふうには当然受けとめておらないわけでございます。
○矢田部理君　官房長官、ことし一月の日米首脳会談ではこれはどういう評価になったでしょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　日米両国のそれぞれ諮問委員の方々によりまして意見がまとめられまして、それぞれの政府に対して報告が行われたところでございます。したがいまして、これを尊重して進めていこう、こういう評価になっておるところでございます。
○矢田部理君　経過は全く別なのに、でき上がったものはお互いは尊重してやっていこうということになったようですね。そこがまた問題なんだ。それぞれが、大統領と総理が記者会見をしましたが、記者会見の内容を、さわりを言っていただきたい。
○政府委員（栗山尚一君）　中曽根総理が記者会見で発表されましたいわゆるプレスリマークスにおきましては、次のように述べられております。「大統領と私は、日米諮問委員会の報告が貴重な貢献であり、双方による真剣な検討に値いするものである旨意見の一致をみました。」以上でございます。
　それから、レーガン大統領の読み上げましたプレスリマークスにおきましては、日米諮問委員会の報告書は両国関係の将来への道筋をつける上での出発点となるということで意見の一致があった、さらに、両国の政府関係者は報告書及びそれらに盛られている提言を検討することになろう、こういう趣旨のことが述べられております。
○矢田部理君　日本政府は、この諮問委員会の報告を今後の日米関係ないしは外交政策を考える上でのガイドラインというふうに受けとめているのでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　ガイドラインというのがどういう意味で御質問かよくわかりませんが、先ほど申し上げましたような、中曽根総理のプレスリマークスにございますが、日米関係については非常に貴重な貢献であって、政府としては真剣な検討に値するものである、こういうのが政府の認識であろうというふうに理解いたしております。
○矢田部理君　首脳会談ではこの認識は一致しておりながら、記者会見の内容は違うんですね。アメリカの大統領は、もう検討に値するという問題じゃなくて、検討を待つまでもなくすばらしい出発点という評価になっている。日米関係の出発点だ、こう言うのですね。中曽根さんは、一致したと言っているにもかかわらず、検討に値する、こういう言い方になっている。そのことが実は微妙なずれにもなってくるわけでありますが、安倍さん、その後シュルツとの会談で、これを引き継いで今後の外交関係の発展、とりわけ経済協力等の問題についての議論に発展していくわけですが、その経過と状況を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今の日米諮問委員会の経過については、今政府委員から説明したとおりでありまして、これは総理大臣、大統領のもとにそれぞれ委嘱をされた委員によって行われたわけでありますが、また、その報告につきましては、プレスリマークスで総理大臣が述べておるように、貴重な報告であってこれから真剣な論議に値するということでありまして、これはまさにこれから日本外交を進めていく上において非常に有力な参考資料である、こういうふうに考えております。
　この報告が出されまして以来、これは総理大臣と大統領への報告ということで出されたわけでございまして、その後、我々外相間でこの問題について具体的にこれをどういうふうに扱うかといったものについて話し合ったことはありません。
○矢田部理君　安倍・シュルツ会談は、ここで出てきたことを一つ議題にして、戦略援助問題を含めていろいろな議論をした結果、次官級会談を開くということになったのじゃありませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、諮問委員会と全く関係のない形で我々の間で話し合ったわけでありまして、これはあくまでも日米の相互協力ということで、この経済協力案件を我々の会談にのせて話し合ったということでありますから、直接この諮問委員会の報告と連動するということではありませんけれど、しかし諮問委員会の趣旨等につきましては我々もこれを重要な参考資料として、今後の経済協力の一つの方向に資するという面で取り上げるべき点は取り上げたい、こういうふうに考えております。
○矢田部理君　この諮問委員会の報告書の八十九ページにその指摘があるのですが、これはどう関係するのですか、しないのですか。
○政府委員（藤田公郎君）　今、委員御指摘のページにいろいろなことが書いてあるかと思いますが、一つは、我が国の援助量が非常に拡大している……
○矢田部理君　いや、そういうことじゃない。外務審議官と政務担当国務次官の定期会合の提起がありますな。
○政府委員（藤田公郎君）　「援助計画策定に関する日米間の協議は政策、実務両面にわたって緊密であり、きわめて効率的であった。」こういう点でございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは確かにあります。「われわれはこうした既存の協議機構に加えて、単なる一地域を越えた世界的な問題を協議する準閣僚レベルの外務審議官と政務担当国務次官の定期的会合を新たに設置することを提案するものである。」これはまさにこういう指摘があるわけでございますが、これまでになく日本とアメリカとの間ではこうした次官級のレベルの一般的な問題を含めた協議はやっておるわけでございますし、さらに、日米関係をさらに積極的に進めるという意味で、この経済協力案件もその一環として加えた、こういうことでありますが、この点は我我も考えておったことであるし、またアメリカ側も考えておったことである。ただ、この諮問委員会と直接の形で、これが提案されまして我々が合意した、こういうことじゃなくて、基本的にやはりそういうことが日米間で必要であるということで進めておる、こういうことであります。
○矢田部理君　これは、いきさつは余り議論している暇はないんですが、首脳会談でこの設置が決まった、報告書が出た、そしてまた首脳会談をやって評価をした、そして安倍・シュルツ会談になり、ここの提案も受けて浅尾・アマコスト会談になるという経過じゃありませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まあそういうふうにとられても、確かにいきさつとしては、これに書いてあるわけですからやむを得ない点はあるわけでございますが、私としましては、やはり経済協力問題は、これは日本は日本の立場がありますけれど、お互いに効率的に行うためには日米間で話し合う必要がある、こういうふうに思っておりましたので、シュルツ長官のそうしたオファーを私が受けた、こういうことでございます。
○矢田部理君　経過については安倍さんちょっと理解が不十分だと思うのですが、問題は中身なんです。その中で、日本は戦略援助はしない、アメリカは戦略援助を日本もしてほしい、こういう食い違いがあったのでしょうか。それとも、日本はそういう態度を依然として堅持をしておるのでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、私が、シュルツ国務長官のとにかく次官級レベルで話し合おうじゃないか、この問題も含めて話し合おうじゃないかという提案に対して、一番先にいわば念を押したということで、それは、日本には日本の経済協力の基本方針があるので、これはもう人道的あるいは相互依存という基本方針の枠をはみ出しての協力はできない、その枠内における協力ならいたしましょう、そういう話し合いもいたしましょう、できる問題があるかもしれませんということは初めに念を押しておりますし、その点はアメリカ側も十分了承している、こういうふうに思っております。
○矢田部理君　アメリカの海外経済協力というのは戦略援助と見ていいのでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカはアメリカ自身の国益に基づいた形で、また、世界の平和と安全のためにやっておるわけでありますし、これは客観的に見れば戦略的だ、戦略的と言える援助といいますか、そういう面が含まれておるということは私は言えないわけではないと、そういう面もあると、こういうふうに思います。
○矢田部理君　日本は今まで戦略援助という視点でやったことはありませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本はあくまでもやはり援助というのはこれまで長い間の基本方針を貫いてきた。それは、人道的あるいはまた相互依存、さらに世界の平和と安定に寄与していくという考え方でございまして、例えば軍事的な援助はもちろんこれには介入しない、あるいはまた、紛争を助長するような援助はしない、こういう一線はきちっと画してきたと、私はそういうふうに理解しております。
○矢田部理君　そこで、諮問委員会報告に戻るのですが、これはどういうふうに日本の援助を評価しているでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　一つは、日本の援助量の拡大というのを非常に評価しております。それからもう一つは、ＯＤＡが日本の総合安全保障政策にとって極めて重要な役割を占めてきているということが第二点かと思います。それから第三点が、日本のＯＤＡが六〇％、七〇％アジアに向けてきたが、最近になってエジプト、パキスタン、トルコ、スーダン、ソマリア及びアラブ湾岸諸国の一部、さらにカリブ海地域などに対する援助の拡大は、戦略的に重要な地域に対する援助の政治的重要性を日本が認識していることと、より広範囲にわたって日本が世界において政治的イニシアチブを発揮していく決意のあらわれとして大いに評価するということであります。
○矢田部理君　外務大臣と違うじゃないですか。
○政府委員（藤田公郎君）　いや、この委員会の報告はそういうふうに言っております。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今、藤田局長が述べたように、この諮問委員会では、今援助の形を述べておるわけでありますが、日本の援助の姿勢というものは、これは先ほどから申し上げたとおりでありまして、例えばアメリカの戦略援助に組み込まれるというふうなことは、これはこれまでもしなかったし、今後ともすべきでないというのが政府の一貫した考え方であります。
○矢田部理君　考え方はともかくとして、首脳会談で合意してつくった。そしてまた大変高いものとして評価した、同じ首脳会談で。その報告書は日本はもう戦略的援助をやっておる、イニシアをとっておるということで、カリブ海なども事例を挙げながら指摘をしておる。安倍外務大臣の認識と全然違う。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに、これは具体的に国を挙げて、エジプト、パキスタン、トルコ、スーダン、ソマリア、アラブ湾岸諸国、さらにカリブ海地域などに対する援助の拡大は、としておるということ、それが戦略的なつながりを持つというような文章になっていますが、これらの国に対する援助はずっと拡大をしてきております。
　これはあくまでも日本の今申し上げましたような基本方針のもとでやってきておるわけでございまして、これを拡大をしたからといって、これが戦略的な援助という形でアメリカの援助の大きな枠の中に組み込まれているという指摘は、我々はこれはとらざるところであります。ですから、我我の援助はずっと拡大しておりますけれども、しかし、それを一つ一つとって、何かアメリカの戦略援助に組み込まれているというふうなことを言われるということは、これはちょっと日本政府のこれまでの方針に合わないところじゃないかと、私はそういうふうに思います。
○矢田部理君　外務省の看板はそうであっても、これは総理が任命した日本側の委員も含めてまとめた報告書はそう見てないんです。実態も戦略援助であり、その戦略援助に対して認識が深まった、日本がイニシアをとりつつあるとまで評価をしているわけです。八十九ページなどを読んでいただきたい。全然違うんですよ、評価は。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この諮問委員会の文章、私読みまして多少我々と認識の違うところもありますし、これは総理が委嘱しました諮問委員で民間の人が中心でありますし、いろいろな意見がその中で交わされてこの結論になったと思うのですけれども、これは政府としての意見ではありませんし、そうして諮問委員会の自由な討議の中で出た意見、そしてそれがアメリカの委員と合同に協議して出されたものであると、こういうふうに思っておりますし、これはこの部門だけじゃなくて、そのほかの点でも我々としては全体的には貴重な意見として真剣に討議する内容も含んでおりますけれども、個々の問題については必ずしも我々がこれを全面的に受け入れなければならぬとか、あるいは認識を認めるとかそういうものではないわけで、またそれはそれで私はいいのじゃないか、こういうふうに思っておりますし、日本の政府の意見は政府の考えとしてこれはあくまでも貫いていかなければならぬ課題である、こういうふうに思います。
○矢田部理君　ちょっとおかしいですな。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、ですから諮問委員会は諮問委員会としての答申であることはよくわかっておりますけれども、しかしまたその内容について我々が貴重な参考とすることはこれはまたそれなりの意味があるわけでありますけれども、全部受け入れるということでもありませんし、ですから我々は我々の考えがあって、政府としては政府の考えがあるわけでございますから、アメリカ側がどういう認識を持っておるか知りませんが、日本はあくまでも我が道を行かなければならぬと、私はそういうふうに思っております。
○矢田部理君　今後の問題ではなくて既に行ってきた日本の援助が戦略援助だと、そのイニシアをとっている、その認識を深めていると、こう言っているんですから、外務省の認識と違う、これは重要な問題なんですよ。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この限りにおきましては、私もそうした戦略援助であるという認識を深めておるということについては私としましてもこれについて同意すると、認めると、納得するというわけにはいきません。
○矢田部理君　外務省がいきませんと言ったって、日本の総理が任命した委員が自分でも意見を出してアメリカと相談した結果そうなって、これは大変貴重な報告書だといって日米首脳会談で一致した。そうすると、その総理の認識、選んだ諮問委員の認識、この報告と外務省は全く認識が違うということだ。これどうするのですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　少なくとも、今の認識を深めたということについては我々の見解とこれは全く違うところでありますし、私たちは、今までのそういう援助の実態というものが具体的な名前を挙げてありますが、確かに援助は拡大しておりますけれども、そういう戦略的な志向といいますか、アメリカの戦略的な枠組みに入ってやるというふうな考え方でこれまでやってきた覚えは全くないわけでありますし、客観的にこういう見方を委員がしたとしても、私たちはあくまでも今申し上げましたように日本は日本の筋を通してきたと思いますし、この点については我々もこれをそのまま素直に認めるというわけではありません。日本のあくまでも援助というのは、先ほどから申し上げました基本路線に従ってこれまでもやってまいりましたし、これからもやっていくという決意は変わりないわけです。
○矢田部理君　官房長官、どうですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　日米の双方から諮問委員が出されて、そこで日米関係についていろいろな問題にわたって御討議をいただいて、そして報告がまとめられたところでございます。事前に政府とこういう方針で行くがこれでいいかというようなすり合わせをしたという文章でもないと思うのでして、それはあくまでも諮問委員会のやはりその中で御討議が重ねられてきて報告がまとめられたと、こういう形で出されたものでございます。したがって、行政の各分野にわたりまして諮問委員会の報告の中に書き込まれておりますことが全部、例えば外務省の方針とすり合わせたとか、あるいは農林水産省の方針とすり合わせたとかということではなくて、諮問委員会の委員の方方の御良識において討議されてまとめられた、こういうふうに理解をいたしております。
　しかし時間をかけて非常に御討議をいただいたその報告に対しまして、米国政府はその諮問委員会の報告を尊重していく、日本の政府もこれを尊重していく、こういう姿勢で報告を受け取ったところでございます。
　先ほどから外務大臣もお答えになっておられますように、そこに書き込まれております個々の問題につきましては、これを今政府、各省庁でよく勉強して、検討している、こういう段階に今いるわけでございまして、それがそのままこれを実行していくかどうかというようなことにつきましては、今いろいろ検討をしているという、そういう時期は当たっておるというふうに存じておるところでございまして、諮問委員会の報告そのものを尊重するからといって全部そのまま政府の方針としてこれを進めていくという意味ではなくて、二段構えのようでございますけれども、報告は尊重し、かつ個々の問題については今勉強し、検討しておるのである、こういうふうに御理解をいただきたいと思うのでございます。
○矢田部理君　今後の方針もさることながら、従前の政府のやってきた援助が人道援助だとか、相互依存だとか言っておりながら、実態は戦略援助になっているという指摘なんですよね、これは。
　具体的に挙げてみましょうか。例えばニカラグア、これは左派政権ですが、八一年から援助はストップしてしまいました。ところが、グレナダに出兵をしたドミニカとジャマイカは八〇年、八一年から急増している。ニカラグアの左翼政権に対するゲリラの根拠地といわれるホンジュラスもこれまた援助が急増している、これがまさにここで言うカリブ海地域における戦略的援助だということにつながるわけでありまして、説明のしようがないじゃありませんか、事実がそうなんですから。どう思いますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　カリブ海諸国に対する援助は、例えばジャマイカ等援助を相当進めておることも事実であります。また、その周辺国についてもそれなりの援助はしておりますが、しかしニカラグアは今紛争地帯ですから、これに対しては援助してないということであります。しかし紛争地帯といえども人道的な場合はこの限りにあらずという考えを持っておるわけでございますが、そういうことで我々としてはやはり紛争が平和的に解決することを望んでおりますし、その周辺地域のやはり経済、民生の安定というのを望んでおるわけですから、そういう意味において日本の援助の拡大の中でそういう地域を配慮しているということでございますから、別にこれはアメリカと何か話し合って、戦略的に特に重点的にやったというわけではない、こういうふうに理解しております。
○矢田部理君　語るに落ちたというんでしょうか。ニカラグアは紛争中だから援助をストップした。同じ紛争中のエルサルバドルはこれは右派政権、これは内戦中です。これには今度八三年から援助を急増している、これがまさにここで言う戦略援助論なんですよ。
○政府委員（藤田公郎君）　今ニカラグアとエルサルバドルについて御質問ございましたが、ニカラグアにつきましては、ただいま外務大臣からの答弁がございましたように、専門家の派遣ないし人が行きまして関与するようなプロジェクトはなかなか難しいということで、研修生の受け入れという技術協力を主として行っているという状況でございます。
　それからエルサルバドルでございますけれども、エルサルバドルも若干事態は改善の方向に向かっておりますけれども、やはり専門家を派遣して行うということは現在行っておりませんで、研修生の受け入れ、その他の技術協力関係の機材ということで対応をいたしております。
　ただいま御質問の急増というお話でございましたが、これは八三年度はございませんで、エルサルバドルでございますが、八二年度に水害被害に対する緊急援助と、それから食糧増産援助ということで肥料を供与しております。これは合計で三億ちょっとかと思いますが、そういう状況にございます。
○矢田部理君　状態を聞いているんじゃない、性格を聞いている。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは今局長が言いましたように、八二年は両国に対しまして水害援助ということで、これは人道的な立場でやっておるわけですが、八三年は両国に対してもやっておらないということでありますし、したがって我々としては別に、特に人道的な援助を除きまして、こういう国々に対しまして特別に援助したということではありません。
○矢田部理君　今の数字はちょっと違いますが、例えばエチオピアについてもそうなんですね。これは、珍しく社会主義政権とされるエチオピアに外務大臣が出向いて行っている。同国の西部再定住計画に協力をするということで五、六本の井戸掘りの約束をされてきた。アメリカはクレームをつけたんじゃありませんか。このクレームはどうなりました。どんなクレームがついたのでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　先般外務大臣がエチオピアを訪問されました際に、先方政府からの要望もございまして井戸掘りのチーム派遣ということを約束いたしまして、直ちに十二月に井戸掘りチームを派遣いたしまして、現在もう機材も到着いたしております。これから掘るのにかかりますが、アメリカのクレーム云々という新聞報道がございましたのは事実でございますが、かかる事実は全くございませんで、当該報道を行った通信社に対しましてもそういう事実がないということをはっきり申しておりますし、同通信社の報道を受けました本邦の各紙中外務省にその真偽を照会してこられた方に対しては、全く根拠のないということを御説明いたしまして、同通信社の通信を新聞紙上にキャリーされた新聞は一紙ぐらいであったかと承知いたしております。そのようなアメリカからの横やりが入った云々という事実はございません。
　井戸掘りの現状でございますが、どこに掘るかということで、南部、それから北部、西部、三つのいろいろ候補地について先方政府と協議をいたしました。その結果、外務大臣が訪問されましたアジスアベバの北方の地域にこれから集中して井戸掘りを行うということで両国政府の合意を見まして、たしか三月の第三週ぐらいであったかと思いますが、当事者間の合意文書といいますか、仕事の範囲を決めます計画書みたいなのがございますが、それにイニシアルをした。そして現在それに取りかかりつつあるという状況でございます。
○矢田部理君　アフリカ問題は外務大臣も熱心だということは、それ自身私は否定するつもりはないしまた評価をしている向きもあるわけでありますが、やっぱりそういう話が出るという裏方を探ってみると、どうもいろいろな圧力をアメリカがかけているのではないかと思われる節がある。
　もう一つの事例として、世界銀行がアフリカ特別基金の協力を求めた、創設の提唱をしたのに、日本はこれを拒否をした。これはどう見ても二国間援助では戦略援助の性格が出せない、あるいはまた日本の企業のひもつき援助にならないということで、アメリカと並んで日本が拒否したのではないかと指摘されているのですが、この辺はどうされます。どういうふうに見ますか。
○政府委員（藤田公郎君）　世界銀行がアフリカ関係の特別基金を設けようということで、一月三十一日と二月一日の両日にわたりまして、パリにおきまして関係国の会合が開催されました。その際、フランス及び北欧諸国はその基金自体に拠出を行う、それから我が国、西独等のその他の国は、世界銀行の基金のみということではなく、世界銀行との間の協調融資を行うという形で協力をするという二つの方式での協力を行うということに合意を見まして、その会合の最後に発出されました新聞発表では、両者をあわせて、当初世界銀行側が計画しておりました十億ドルを超す十一億ドルぐらいの約束といいますか、意図表明が行われた、この会合は成功であったという新聞発表が行われております。したがいまして、我が国は西独等とともに協調融資という形での協力を行うというグループに入っております。
○矢田部理君　特別基金の創設には参加をしない、協調融資方式でやるという対応になったのですか。
○矢田部理君　もともと協調融資方式ではなくて、特別基金に出してほしいというのが世銀の基本的な考え方、これにやっぱり基本的に応じないというところにもアメリカ型というか、戦略援助型の思想がどうもやっぱり影を落としているというふうに言わざるを得ないわけでありますが、そのほか挙げると幾つでもあるんですね。トルコはどうかとか、あるいはパキスタンとかタイの援助はどうか、紛争周辺国に対する戦略型援助、こういう傾向が外務大臣の説明にもかかわらず客観的には強まっている。それが、まさにこの諮問委員会の評価になってもあらわれている。アメリカはそれは評価しています、そこで、外務省は言葉で否定するのではなくて、事実としてそういう方向ではなくて、本当に人道的観点なら人道的観点としてもう少し援助の視点を、あるいはＯＤＡの基本的な考え方をやっぱり整理をしてみる必要がありはしないかと思うのですが、外務大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本の援助の基本方針は変わらぬわけでございますが、今おっしゃるように、やっぱり日本の援助の基本方針というものをもっとやはり各国に対しまして鮮明に理解させる必要はあると思います。確かに、日本の援助のやり方とアメリカの援助のやり方は違います。これは、アメリカ側と会ってみても私も感じますし、また具体的にアメリカはやっぱり二国問援助というものに非常な重点を置いておりますが、日本の場合は二国間の援助だけではなくて多国間の援助、国際機関への拠出、そういうものについては相当積極的にこれまでもやってきておりますし、そういう点は確かに違う点であります。しかし、同時に日本のそういう援助は我々は正しい、正しいといいますか、日本はそれでいくべきだと考えております。ベトナムなんかでも、したがって今のカンボジアとの問題がありますが、人道的という面に限っては多少の批判もありますけれども、これに対する援助はその人道的な面からの協力はいたしておるということで、これはやはり世界に対してもそういう日本の方針は徹底しなければならない。エチオピアに対してもあくまでも人道援助ということで、今日のあの窮状を見ると、日本は積極的にやはり協力すべきだということで、我々としてはこれを進めておるということでございます。
　おっしゃるように、やはり援助についてはいろいろと批判もあると思いますから、そういう点は全面的に日本としていろいろな面を、これまでの面を再検討して、この基本方針に従って今後これを進めるということが世界の信頼、あるいはまた第三世界といいますか、開発途上国の信頼を深めていく上においては大事なことである、こういうふうに私も認識しております。
○矢田部理君　日米首脳会談、安倍・シュルツ会談、そして浅尾・アマコスト会談、こう言ってきますと、アメリカとのかかわりで言うと、アメリカは軍事援助、日本は経済援助で協力をする、総体として戦略援助にしていくというような色合いが出る可能性は極めて強いので、そこら辺はまた気をつけて対応していかないと、今までもその流れで、日本は人道だ人道だと言いながら、結果として戦略援助になっているというようなことは、また軍事と経済をそういうことで振り分けて分担をするというような形になると非常に問題が余りにも大き過ぎる、問題があり過ぎるというふうに思いますのでよろしく考えてほしい。内閣の方もそうだと思います。官房長官どうですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　方針につきましては、先ほど来外務大臣がお答えを申し上げてきたところでございます。しかし、先生の御指摘の御趣旨もよく理解するところでございますので、十分心して進んでまいりたい、このように考える次第でございます。
○矢田部理君　そこで、内閣には総理の諮問機関として対外経済協力審議会がある。これが動かない。そこで、安倍さんの方で何か私的諮問機関をつくるということで、これから援助の方向とか観点をやっぱり相談していくということになっていますが、この両者の関係はどうなるんですか。これは外務大臣の仕事だ、あなたじゃない。
○政府委員（藤田公郎君）　事実関係のみ。
○矢田部理君　いやいや、事実はわかっている。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　対外経済協力審議会というのは、総理大臣のこれは公的な諮問機関じゃないかと思いますが、これは経済協力に対する基本的な考え方を論議して、それを総理大臣に答申する、あるいは助言するという形だろうと思います。それはそれなりに機能しておると思うわけでありますが、外務省の私のもとで私的な懇談会をつくったというのは、これはやはり矢田部委員がおっしゃいますようないろいろな批判が出てきておる、私もそれを非常に気にしておるわけでありまして、したがってフォローアップの点については外務省自身の手で随分努力してこれ報告書にまとめて出しておるわけですが、外務省がみずからやったのじゃ客観性も乏しい面があるし、またもっと違った角度からやっぱり援助というものを見ていかなければならぬのじゃないか。そして、四十年たって、これから日本がさらに国際社会の中で援助というものを通じて大きく貢献していくということについては、そうした各方面の率直な意見を聞きながら、やはり私自身で正すべきところは正していく必要がある、こういうふうに考えたから、この諮問委員会を、私の懇談会をつくって、これを発足さして、そしてその意見を聞きたい、こういうことでございまして、ですからこれは内閣にあります経済対策の審議会とはまたおのずから性格を異にしているのじゃないか、こういうふうに思っております。
○矢田部理君　総理のやつは役に立たぬと。特に、総理は南北問題に不熱心で東西関係専門。それで、南北問題で新機軸を出そうというのならわからないわけではありませんが、特に戦略援助もそうでありますが、南北問題に東西関係の影を落とすというのはやっぱり一番問題なんでありまして、その点この二つの公の機関が動かない、こっちは別途に企画して私的諮問機関である、このありよう、あり方についても内閣として問題ありませんかね、これは。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや、総理の方の諮問機関が動かないということではないと思いますが、我々の方はフォローアップですね。要するに、経済援助をしました後のそれぞれの国の対応とか、それからどういうふうにその金が現実的に使われておるかというものをやっぱり見きわめる必要があるんじゃないかということでやっておるわけですから、全体を見直すということじゃなくて、主として私の懇談会というのは援助をした後のフォローアップを中心にやろうというわけです。
○矢田部理君　そこで、これはまとめになりますが、五年間で倍増がほぼ量的には到達点に達してきている、実績はまたともかくとしても。そこで、新中期計画を策定作業中であるというが、この考え方をお示しいただきたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは外務省だけの問題じゃなくて各省庁それぞれ関係があるわけで、今いろいろと協議をいたしておるわけでありますが、今、新中期計画をこれからつくらなければならないという一つの考え方はありますけれども、財政との問題が絡んでおりますから、今ここで具体的にその作業に入っているということではありませんけれども、しかし今私たちがやろうとしているのは、少なくともＯＥＣＤの閣僚理事会がありまして、やはり世界各国が、日本はもう中期計画が終わった、これからどうするんだろう、ＯＤＡに対してどうするんだろうという答えを待っておりますので、少なくともＯＥＣＤの閣僚理事会で日本のＯＤＡに対する基本的な考え方というものを明らかにしなければならぬということで、まずその辺のところに焦点を合わせて今いろいろと閣僚間で相談をしており、また大蔵大臣にも相談をしておると、こういうことであります。
○矢田部理君　大蔵大臣その他にはまだ聞きますが、外務省がイニシアチブをとっておやりになっているとすれば、考え方、基本の柱みたいなものはどうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これまで三年倍増を予算の面では実現をしましたし、また今度、五年倍増を予算の面では九八％達成をいたしましたので、これはやはり今後非常に開発途上国等で期待をしておりますから、このＯＤＡというものを、財政再建という非常に厳しい状況にありますが、やはりこれまで以上に伸ばしていくという基本姿勢というものを政府としては打ち出すべきであると、まず当面そういうふうに考えております。具体的にどうするかというのは、やっぱりこれからいろいろと協議をしなければならぬ課題ではないか、こういうように思います。
○矢田部理君　量的にこれまで以上に拡大をしていくという考え方はわかりましたが、質的には何か考え方はありますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　質的にも、それぞれ審議会もありますし、内閣の審議会、また私、懇談会等の意見も聞かしていただき、また外務省でも今までの経済援助のあり方というものの反省の上に立って、量的な面だけであってはならぬわけで、やっぱり質的に開発途上国等の実態というものに応じた援助でなければならない、本当に日本の方針というものが貫かれた形での援助でなければならぬということで、質的な面でもこれはいろいろと検討する必要がある、私はそういうふうに考えております。具体的にこれをどうするかということについては、まだめどといいますか、そういう作業を進めておるという段階ではございませんが、基本的には質的な問題もやっぱり考え直す必要があるのじゃないかということは、私は率直にそういうように思っております。
　　　〔委員長退席、理事亀井久興君着席〕
○矢田部理君　質的な問題で私から少しく提起しておきたいし、前にも言っておるのですが、人道的援助、相互依存だとこう言いながら、実際は戦略援助型になってきているのが一つ。それから、かなり独裁政権とか軍事政権的傾向が強い、そこに対する政権へのてこ入れ的な役割を担うような援助についてはやっぱり慎重であるべきだと。フィリピン援助などがその一つの事例でありますし、去年これは議論しました。
　そこで、これらの国々に共通な問題点というのは、非常に貧困だということですね。そこで、その貧困からの解放や福祉にどういうふうに日本の援助が役立つのかという観点をひとつぜひ考えていただきたい。
　それからもう一つは、日本の資源とか市場とかということから問題を提起するのではなくて、やはりその国の経済の自立にとって日本の援助がどう役に立つのかという視点を考えていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私も全く同じ認識を持っております。
　おっしゃるように、やはりその国の政権を維持するということの援助というものに誤解されることは防いでいかなければならぬと思います。我々が援助している開発途上国というのは、残念ながら西欧型の民主主義国でなくて、非常に安定している国もありますけれども、やはりどちらかといいますと、何といいますか、独裁とまではいかなくても民主主義的な国でない国もあるわけでございますが、そういう国の態様は別といたしましても、やはり我々としてはその国の人たち、国民というものの、今の自立だとか、あるいはまた民生の安定とか、福祉とか、そういうものに重点を置いた援助というものを進めていかなければならない、こういうふうに思いますが、アジアにつきましては、これはフィリピンも含めて日本とは特別に深い関係がありますし、やっぱり日本もアジアの一国であるという関係から、アジアにつきましては今まで全体の七割近い援助をしておりますが、こういう基本的な援助というものは、これはやはりこれからも基本的には進めていかなければならない、こういうふうに思っておるわけであります。
○矢田部理君　外務省はある種の問題を既に固めて大蔵省と折衝中と言われておりますが、大蔵省の考え方を伺いたい。
○国務大臣（竹下登君）　まず基本的な考え方は、今安倍外務大臣からお答え申し上げたこと、それから矢田部さん自身の御指摘なさったこと、私も全く同感でございます。
　そこで今度、その進め方につきましては、いわゆるＯＤＡのグラントエレメントは五十八暦年実績という今日の状態でございます。しかし我々といたしましては、今安倍外務大臣からいわゆるＯＥＣＤの閣僚会議のことが念頭にあるというお答えがございましたが、私も大体それは政府としても念頭に置くべき課題だろうという問題意識は持っております。したがって、折々は部内でも相談をしておりますが、どういう形で当局との協議に入るかということは今少しの時間をかしていただきたいというような感じでございます。
○矢田部理君　ＯＥＣＤの理事会が四月十一　日から開かれる、九日までにまとめるという話が、どうもまだ両者間の話も調っていない、まだ土俵にも余り上がった感じがないというか、薄い感じがするんですが、これは経済企画庁あたりは調整役だそうですが、どんなふうに考えておられるのか。また通産省としても意見があれば、両大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　先ほど来外務大臣からるるお話しのございましたように、ＯＥＣＤではある程度の見込みを発表せざるを得ませんから、それまでに大蔵大臣にも話を詰めましょうやという、今そういう話の段階でございまして、三年計画でいくのか五年計画でいくのか、あるいは量的、質的にどこまで持っていけるのか、具体的な詰めが今行われておる最中と御了承いただきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　我が国が中期目標のもとで行っております政府開発援助、ＯＤＡの計画的拡充への努力ということは非常に国際的にも高く評価をしておると思っております。今後とも日本の経済力に見合ったＯＤＡの計画的拡充に対する国際社会の期待にこたえるべく引き続き最大限の努力を続けていくということであろうと思いますが、全般的に先ほど来外務大臣からもお答えがずっとございましたように、私どもは自由開放体制、新ラウンドということを中曽根内閣のもとで協力一致して推進をしておるわけでございまして、委員御指摘のいわゆる開発国、そしてまた今自由主義経済体制のもとで進んでおる先進国、それが大いに助け合ってやっていかなければならないということで全般的に進めておるところでございます。
○矢田部理君　量的拡大ということが言われておるわけですが、特に質の問題をあわせて今度は重視をしていただく、先ほども議論した視点をぜひ基本的に盛り込んでほしいということを特にお願いをしておきたいと思います。
　あとは防衛庁を中心に伺っていきたいと思いますが、この間聞こうと思って落としましたのは、日米共同作戦計画が昨年末決められた。このシナリオについて御説明いただきたい。
○国務大臣（加藤紘一君）　日米共同作戦計画の研究でございますが、たびたび申し上げて申しわけございませんけれども、研究の性格上具体的な内容についての言及は控えさせていただきたいと思いますが、ある一つの設想をもって、それをもとに研究しているということで御理解いただきたいと思います。
○矢田部理君　この間も触れられておりますが、これは自衛隊が独力で対応する小規模限定戦争を想定したのではなくて、日米共同で対処する戦争というか、それを想定している、これはいいですな。
○国務大臣（加藤紘一君）　この研究は、昭和五十三年に定められました日米防衛協力のガイドラインに基づいてやっておるものでございますので、その前提ということでございますので、限定小規模の事態に対処するということに限られておりません。
○矢田部理君　そこで、一つのシナリオというのは幾つかある想定のうち一番現在考えられる最も可能性の強いシナリオ、想定というふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘の点は、まさに大臣から先ほど申し上げましたように、具体的にどういったシナリオを想定しているかという内容に触れる面がございまして、その辺はお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○矢田部理君　内容を聞いているのじゃない。可能性論を聞いている。
○政府委員（矢崎新二君）　いろいろな可能性の中の一つを想定して研究をいたしておるというものでございます。
○矢田部理君　その一つは最も可能性の高いものを想定したのかと、こう聞いている。
○政府委員（矢崎新二君）　この辺はまさにいろいろなものの中の一つというふうに申し上げざるを得ないわけでありまして、どういった事態が起こり得るかということはまさに千差万別でございまして、ただいまから予測することはできないわけでございますから、どれが一番高いとか低いとかいうことをここで確定的に申し上げることはなかなか難しい話であろうというふうに思います。
○矢田部理君　幾つかあるシナリオのうち可能性の低いやつをばかばかしく準備する人はいないわけですから、常識的に見たって可能性の高いものをやる。可能性が高いということになれば、日本とソ連の有事ということは一般的に考えられない。むしろ米ソが直接間接に背景となる有事、中東とか朝鮮ということが一応考えられるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　日本の有事がいかなるシナリオで起こり得るかという点については、これもしばしばお答え申し上げているわけでございますが、それは単独の有事の場合もあり得るわけでありましょうし、あるいはいろいろな世界の変動というものが波及をして日本が有事になるという場合もあり得るわけでございましょうし、それが一体どういう形で起こり得るかということは、これは断定的には申し上げられないと思います。
○矢田部理君　ことしの秋にいよいよ本格的に日米の陸海空が参加をして演習をやるということですが、その計画と内容をお話しください。
○政府委員（大高時男君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の日米共同統合訓練でございますが、本年の秋以降実施する予定で現在諸般の準備を進めておる段階でございまして、まだ詳細御説明する段階にございません。
○矢田部理君　既にことしの予算で組まれているわけですから、もう少し具体的に言いなさい。
○政府委員（大高時男君）　日米共同の統合指揮所訓練でございますので、米国側につきましては在日米軍司令部、それから在日米軍の各陸海空の司令部がございます。これに対しまして自衛隊の方は三幕、陸海空自衛隊、これが参加するという形をとる予定で現在内容の詰めを行っておるというところでございます。
○矢田部理君　日米共同作戦計画とこの訓練との関係をお話しください。
○政府委員（大高時男君）　日米共同作戦の研究とこの日米共同統合指揮所訓練との関係は直接にございません。
○矢田部理君　関係ないことないでしょう。いろいろな想定をする。シーレーン防衛の想定も今作業中だ、その想定を前提にして訓練というのはやるのじゃありませんか。
○政府委員（大高時男君）　統合指揮所演習でございますけれども、先生御案内のとおりに、日米の幕僚でございますけれども、これの相互間の調整要領を演練するわけでございまして、この両者の調整のために、もちろん必要な想定は持つわけでございますけれども、この想定が直ちに日米共同作戦の研究のシナリオと連動をしておるわけではございません。あくまで当該訓練を効果的に実施するために必要な範囲で行っておるわけでございます。
○矢田部理君　実動訓練はいつごろ予定していますか。
○政府委員（大高時男君）　ただいま先生御質問の実動訓練でございますけれども、日米統合実動という意味でございましょうか。現在のところまだその計画につきましては当面ございません。
○矢田部理君　いよいよ日米共同作戦のシナリオができた。訓練もそれぞれ別々に、あるいは陸は陸、海は海で積み上げてきた。これが本格的な演習に入るのが今度の指揮所訓練、そのことはことしの予算にも組み込まれているわけであります。この指揮所訓練を経て日米三軍の実動訓練に入る。この間フリーテックスの点についても指摘をしましたが、その方向はどう見たって……
○理事（亀井久興君）　矢田部君、時間が参りました。
○矢田部理君　はい、わかりました。
　チームスピリット型の訓練になる危険性は極めて強い。これは日本の従来とってきた防衛論を超えるものであり、極めてアジアの緊張を高めるものであり、私はとるべきでない。その点シビリアンとして防衛庁長官がこの種の方向をやっぱりできるだけチェックする、こういう方向をここで対処していただきたいということを特にお願いし、一言返答を求めて私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　私たちが訓練するとき、特に共同訓練するときに集団的自衛権の範囲に入るかどうか、その辺は私たちが訓練内容をチェックするときに一番注意するところであります。今後ともその点については十分なる注意を払って訓練を実施してまいりたい、こう思っております。
○矢田部理君　終わります。（拍手）
○理事（亀井久興君）　以上で矢田部君の質疑は終了いたしました。
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○理事（亀井久興君）　次に、小笠原貞子君の一般質疑を行います。小笠原君。
○小笠原貞子君　まず最初に自衛隊の衛星利用についてお伺いしたいと思います。
　科学技術庁長官の竹内さんを含めてこれまでの長官は、国会決議の「我が国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」の中の平和目的に限りという内容については、これは非軍事であると幾たびもお答えいただいておりますが、そのとおりでございますね。
○国務大臣（竹内黎一君）　お答えいたします。
　お示しのとおりでございます。
○小笠原貞子君　アメリカ海軍のフリートサットというのはどういう利用をされておりますでしょうか。
○政府委員（山田勝久君）　フリートサット衛星はアメリカ海軍が所管をいたしております通信衛星でございます。一九七八年から八〇年に四つばかり打ち上げられておりまして、太平洋に二つ、インド洋に一つ、大西洋に一つ打ち上がっております。主としてアメリカの艦隊通信用に使われている衛星でございます。
○小笠原貞子君　科学技術庁長官にお伺いしますが、「宇宙開発ハンドブック」、おたくの方で監修してお出しになっていらっしゃいます。この九十四ページをごらんいただきたいと思いますけれども、その中で衛星についての区分が出ております。その九十四ページの上段の「目的及び内容」について、フリートサットのことは何て書かれているでしょうか。
○国務大臣（竹内黎一君）　それじゃお読みいたします。
　「計画」という欄に、まず「国防通信」としてございます。そして「目的及び内容」につきましては、「世界規模の軍用長距離衛星通信システムを完成させる。現在、ＤＳＣＳＩＩ、ＦＬＴＳＡＴＣＯＭ、ＡＦＳＡＴＣＯＭ等を利用しているが、今後十年間のうちにこれらの後継となるＤＳＣＳＩＩ及びＬＥＡＳＡＴシステムを導入する計画である。」と、こうなっております。
○小笠原貞子君　どうもありがとうございました。いろいろお読みいただきましたけれども、世界的規模の軍用長距離衛星通信システムということが明記されております。
　それじゃついでに申しわけございません、四百九十五ページの人口衛星分類についてのフリートサトコム五号というのが下から三番目にございますね。そこの「備考」に何て書いてありますでしょうか。
○国務大臣（竹内黎一君）　お尋ねのところの「備考」には「軍事通信」と書いてございます。
○小笠原貞子君　ついでに八十五ページに入ります。八十五ページのところを初めからちょっと四行ばかりお読みいただきたいと思います。
○国務大臣（竹内黎一君）　それじゃ読み上げます。
　「アメリカにおける非軍事的な宇宙活動は、主として航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が推進しており、ＮＡＳＡの予算は、アメリカの宇宙予算額の約半分を占めている。また、軍事目的の宇宙活動は、国防省（ＤＯＤ）の責任のもとに進められている。一九七〇年代におけるアメリカ最大の宇宙開発目的であったスペースシャトル開発計画が、」。
○小笠原貞子君　もう結構です。どうも大変ありがとうございました。
　今いろいろと確認をいたしましたことは、このフリートサットというのは国防省の計画の中で「軍用長距離衛星」だと、そして人口衛星の分類でも「軍事通信」と、こうなっております。
　そして今お読みになったところでも、アメリカにおける非軍事的な宇宙活動はＮＡＳＡの方だと、そして国防省の方は軍事目的の宇宙活動と、こうなっておりますね。そうしますと、フリートサットというのは明らかに軍事的なものである、こういう結論にならざるを得ないわけで、私が言うんじゃなくておたくのに書いてあるとおりなわけでございます。それは確認してよろしゅうございますね。
○国務大臣（竹内黎一君）　フリートサット衛星は米軍所有の衛星であり、そのような意味から御指摘のハンドブックにおいて軍用通信あるいは軍事通信という表現がなされたものと理解をします。
○小笠原貞子君　と表現がなされているということは、おたくの方でこれは軍用の衛星であるということがはっきりしているわけでございます。そうしますと、この軍用の衛星というもの、これを自衛隊が利用するということは軍事利用ということになって、明らかに国会決議に違反すると言わざるを得ないと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（竹内黎一君）　自衛隊によるこのフリートサット衛星の利用につきましては、先生御承知のように政府の方で統一見解を示しておるわけでございまして、私のお答えもそのとおりになります。
○小笠原貞子君　統一見解というのはいろいろと書かれているけれども、今あなたのところで出されたこれによって確認されたことはこれは軍用衛星である、軍事衛星であると、こう言われているわけですね。だから、あなたが今確認されたこれが間違っているのか。間違っているならまた問題は別なんだけれども、統一見解と明らかに矛盾していると言わざるを得ないんですよ。
○国務大臣（竹内黎一君）　フリートサットの利用につきまして、私ども政府見解を申し述べておるわけでございます。もちろんその前提には、国会決議の有権解釈は国会にあるということを大前提に申し上げておるわけでございますが、国会決議の平和目的については非軍事用と理解をするという趣旨の答弁がなされていることは、私ども今日承知しておりますが、その利用が一般化している衛星の自衛隊による利用を禁止するまでを述べたものではないと理解をしておるわけでございます。
○小笠原貞子君　それはごまかしだ。軍事衛星でちゃんと分類して軍事衛星だということを認めたんだから、あなたの見解は違いますよ、納得できないですね。やっぱりごまかすから無理だと思うけれども。
○国務大臣（竹内黎一君）　同じ答えになって恐縮でございますけれども、私どもは国会決議に示すところの平和の目的については、ただいま申し上げましたように解しているわけでございます。
　　　〔理事亀井久興君退席、委員長着席〕
○小笠原貞子君　苦しいところで、まさに矛盾しているわけです。あなたは一応軍事的だと認めておいて、そして国会決議や政府統一見解は守らなければならないということで大変苦しい立場にお立ちになっていらっしゃるということだと思います。
　まさに偵察戦術情報を含め全面的に軍事利用されることになることは、どんなに弁解されても今の事実で明らかになっていると思う。だから、この政府統一見解というのは国会決議違反のごまかしにすぎないと、結論的には非常に簡単なんです、言わざるを得ないということを、時間がありませんので私は厳しく指摘して次の質問に移りたいと思います。
　次に、国鉄のむだ遣いの問題に入るわけですけれども、東京湾を沿って千葉への京葉線の一区間である東京貨物ターミナル駅、大井埠頭駅とも言いますけれども、そこと新砂町間の工事の概要についてお述べいただきたいと思います。
○参考人（内田隆滋君）　本京葉線は、三十九年の九月に品川から木更津まで鉄道を敷きなさいという計画の指示がございました。線路規格としては複線電化ということでございました。その後、品川から川崎の塩浜というところに鉄道がございまして、その間をつなぎなさいという計画の指示が別途おりております。
　先生も御承知のように、この当時は大変日本の国が隆盛の時代で、鉄道貨物輸送も大変盛んでございました。私の方としては、一応輸送量を千八十万トンというように見込んで、この計画に四十二年の二月に着手をいたしております。
　ところがその後、御承知のように、石油ショックその他でいろいろと世の中の情勢が変わりました。そのために、五十八年の七月に新砂町から東京駅に乗り入れる新線路を新たにつけ加えて、そして蘇我から東京駅までを旅客線として扱いなさいというような変更の指示がございました。これに基づきまして現在、先生が御指摘になっております東京貨物ターミナルと新砂町の間が、貨物線としては現在のところちょっと需要が少ないということで工事を一時中止しておるというのが現状でございます。それが今の京葉線の概要でございます。
○小笠原貞子君　貨物線として初めは認可されてきたわけですね、そうですね。
○参考人（内田隆滋君）　当初は主として貨物線ということでございます。
○小笠原貞子君　それが工事ストップいたしましたその理由。
○参考人（内田隆滋君）　ただいまも申し上げましたように、都市計画が非常に変わりまして、千葉の海岸線についての埋め立てが、工業地帯として造成したものが家を建てるというようなことから、旅客線にせざるを得ないというようなことで、貨物線としては需要が非常に少なくなったということでございます。したがいまして計画変更をいたしたということでございます。