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○国務大臣（橋本龍太郎君）　戸田議員にお答えを申し上げます。
　まず、国連海洋法条約の締結手続が時間を要した理由及びその得失についてお尋ねがありました。
　我が国を含む先進国は、この条約に規定する深海底開発制度が現実に合致していない、このことを理由として当初はこの条約の締結を控えておりました。その後、一昨年の七月、この深海底開発に関しまして同条約第十一部の実施に関する協定が採択されまして、この結果として先進国を含む国際社会の大勢が同条約を締結する道が開かれましたことから、政府としても、条約及び実施協定を早期に締結すべく、現在、御審議をお願いしているところであります。
　非常に大部な条約であり、その内容も、議員御指摘のように、海洋の利用に関して包括的に規定したものでありますために、国内法の整備を含め、相当の準備作業のための期間が必要であったことは御理解をいただきたいと存じます。
　次に、領有権問題について御意見がございました。
　政府としては、北方領土問題を解決しながら平和条約を締結し、日ロ関係の完全な正常化を達成する方針であります。
　竹島の領有権に関し、我が国の立場は一貫したものであり、韓国側にあらゆる適当な機会をとらえて我が方の立場を申し入れるなど外交努力を続けてまいりました。これからも同様であります。
　また、尖閣諸島につきましては、これは我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法的にも疑いのないことでありますし、現に我が国が有効にこれを支配いたしております。したがって、中国との間に尖閣諸島の領有権をめぐって解決すべき問題はそもそも存在しておりません。このような政府の立場につきましては、今後とも我が国及び国際社会での御理解と支持を得るよう努力を継続していく所存であります。
　次に、竹島の領有権問題の解決についての御意見をいただきました。
　竹島の領有権問題についての我が国の立場は一貫したものであります。しかし、同時に、この問題に対する日韓両国の立場の相違というものが両国民の感情的な対立に発展し、両国の友好協力関係を損なうことは私は適切ではないと考えております。あくまでも韓国と友情を持って話し合える状況を保つように努力することが必要であり、今後ともに両国間で冷静に話し合いを積み重ねて努力してまいります。
　次に、我が国の周辺海域における海底資源の開発につきましては、我が国としては、国連海洋法条約の大陸棚の天然資源の開発等に関連する規定などを踏まえながら、沿岸国に認められる権利を適切に行使してまいります。
　また、日中間の大陸棚の境界画定の問題につきましては、日中両国関係などを総合的に判断をしながら適切に対応してまいります。具体的には、日中間の大陸棚の境界画定は、中間線原則を基本としながら、両国間の話し合いによって行うべきものだと考えております。
　次に、国際海底機構に対する我が国の取り組みという御意見がありました。
　我が国は、議員よく御承知のとおり、この機構の理事国であります。この理事国として、深海底資源が人類の共同の財産であることを踏まえ、その探査及び開発が人類全体の利益のために行われるよう、この機構の運営に積極的に参加してまいる所存であります。
　最後に、海上保安庁の巡視船艇、航空機等の体制整備についての御意見をいただきました。
　ふだん国民の目に触れにくい勤務でありますだけに、この御指摘に心からお礼を申し上げます。
　今回の国連海洋法条約の批准に伴いまして、外国漁船の取り締まり、海上環境汚染事犯への対応など、海上保安庁の業務は質的にも量的にも非常に大きく拡大をいたします。海上保安大学校、海上保安学校における人材の養成はもとよりでありますが、近代的な装備を有する高性能な巡視船艇、航空機などの整備を計画的に進めていき、海上保安庁の業務執行体制の一層の充実を図っていくことは急務であると考えており、御支援を心から願う次第であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣池田行彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（池田行彦君）　戸田議員の私に対する御質問は五つありましたが、そのうち領土問題にかかわる二問につきましては総理から御答弁がございました。私も同様の決意で臨んでまいります。
　次に、一般に条約、協定の国会提出等について、より積極的な姿勢で臨むべきではないかという御指摘でございました。今後とも、条約の目的や意義、内容、国内法制との整合性などいろいろ勘案しながら、早期締結が適当と考えられ国会の御承認を必要とするものにつきましては、できるだけ早期に国会に提出するよう努力してまいります。
　次に、条約未締結の海洋大国にかかわる問題でございますが、本条約は国際社会における安定した海洋の法的秩序の確立に資するものでございまして、我が国といたしましては、この条約をなるべく早く締結した上で、有力な海洋国家を含め未締結の国に対しまして働きかけをしてまいる所存でございます。
　最後に、竹島、尖閣諸島の領土問題と切り離して領海及び排他的経済水域の設定はどのように進めるのかということ、また、このこととかかわる韓国、中国との漁業交渉の進め方いかんという御質問でございました。
　領海につきましては、従来から、領海法に基づきまして、基線から測定して原則十二海里、この幅で定めております。また、排他的経済水域につきましては、今般提出した関連法案に明らかなとおり、その設定に当たりまして一部水域を除外するということは行っておりません。
　境界の画定につきましては、韓国との関係では、双方にとって受け入れ可能な合意を達成すべく鋭意努めてまいる所存でございます。
　中国との関係におきましては、今後、必要があれば境界画定につき協議を行ってまいりますが、いずれにいたしましても、中国との間で解決すべき領土問題はないというのが我が国の立場でございます。
　なお、韓国との間では五月の九日、十日に、また、中国との間では四月上旬に協議を始めたということは先ほども御答弁申し上げましたが、今後も精力的に協議を進めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣大原一三君登壇、拍手〕
○国務大臣（大原一三君）　お答え申し上げます。
　日韓・日中漁業交渉についてでありますが、ただいま外務大臣からもお答えがあったところでありますが、私といたしましても、韓国、中国との漁業関係に関しましては、新たな漁業協定が早期に締結されることとなるよう、せっかく鋭意努力をしてまいる所存でございます。
　次に、漁獲可能量の決定と配分についてのお尋ねでございますが、漁獲可能量決定の基礎となる情報を得るために、従来から隣国韓国とも資源調査を積み重ねてきたところでありますが、今後とも資源調査の充実に努めてまいる所存であります。
　漁獲可能量の配分に当たっては、議員御指摘のとおり、科学的なデータを踏まえるとともに、漁業者等関係者の意見が十分配慮されるよう、中央漁業調整審議会と都道府県の意見を十分にお聞きすることにいたしております。
　なお、海洋法条約の締結による我が国漁業に対する影響についてのお尋ねでありますが、この条約に基づいて的確な資源管理を推進することは、御指摘のとおり、極めて重要なことであります。そのためにも、韓国、中国との間で漁業交渉を早期に推進する必要があります。我が国が漁業締約国となってこの条約に基づく立場に立つことが十分かつ必要な条件だと思っております。
　なお、漁獲可能量による資源管理の導入に当たっては、社会的、経済的要因を考慮し、漁業者が経営上大きな影響を受けることがないように、漁協、県等の御意見を拝聴しながら、御指摘のとおり、努力をしてまいるつもりでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川秀直君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川秀直君）　まず、海洋科学技術の研究開発についてお尋ねがございましたが、海洋は食料、鉱物等の膨大な資源を持っておると同時に、豊富なエネルギーと広大な海洋空間の利用についても大きな可能性を有しております。
　四方を海に囲まれた我が国にとりまして、その研究開発の基礎となる海洋科学技術の推進は極めて重要である、このように認識しております。
　このため、二十一世紀に向けた地球規模の海洋調査研究を進めるという海洋開発審議会の答申に示された基本方針を踏まえまして、関係省庁が連携して、今、推進をしているところでございます。
　このたびの国連海洋法条約は、海洋の科学的調査に関する国際的な法秩序の安定に資するものでございまして、これにより海洋の調査研究の一層の推進が期待される、このように考えております。
　この中で、科学技術庁においては、海洋の実態解明を目指した研究、その基盤となる技術の開発、この二点に重点を置きまして海洋科学技術の推進を鋭意図っているところでございます。
　特に、海洋科学技術センターの有する一万メートル級無人探査機「かいこう」、また、有人潜水調査船「しんかい六五〇〇」及び世界最大級の大型海洋観測研究船「みらい」は世界最先端を行くものであり、各国から注目を浴びているところでもございまして、今後とも積極的に取り組んでまいります。
　次に、漁業資源の調査、海洋環境の保護等の観点からの衛星の開発利用についてお尋ねがございました。
　人工衛星の利用は、広範な区域の海洋現象の長期間にわたる観測を可能にいたします。そして、海洋環境の状況把握や漁場探査等についても非常に有効なものであると認識をしております。
　このような観点から、これまでにも我が国の海洋観測衛星によって観測を実施してまいりましたが、今後も、本年の夏に打ち上げ予定の地球観測プラットホーム技術衛星、ＡＤＥＯＳと申しておりますが、それとまた、平成十年に打ち上げ予定の環境観測技術衛星ＡＤＥＯＳⅡ等を用いまして海洋現象の観測を推進することとしております。
　こうした衛星に搭載した観測装置で海洋表面の水温や水色の分布をグローバルに高頻度で観測すること等によりまして、潮目やプランクトン量等の把握も可能になり、漁場探査や海洋環境の状況把握への応用が期待されるわけでございます。
　今後ともこうした人工衛星の開発利用を積極的に推進いたしまして、漁業資源や海洋環境の調査を含む海洋分野においてもその利用が幅広く進むように取り組んでまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○須藤美也子君　私は、日本共産党を代表して、海洋法に関する国際連合条約及びそれに関連する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　海洋法条約は海の憲法とも呼ばれています。地球表面の七割を占め、人類生存に不可欠な海洋の利用について、国際的な新しい指針が条約として明文化された意義は極めて大きいものがあります。
　海洋法条約が十四年前に採択された背景には、沿岸国の経済主権を守るとともに、海を人類共同の財産として活用していこうとする世界の大きな流れがありました。残された問題はあるものの、この条約の批准を機に、世界の平和とすべての国の経済的発展に貢献できる海洋の秩序確立に努力すべきであります。そのために、日本政府としては、特に海洋を平和的に利用し、資源や海の環境を豊かに守り続けられるよう、対策を抜本的に強化すべきではありませんか。
　まず、我が国として、二十一世紀を展望し、条約批准に当たって、総理の基本的な認識を伺います。
　次に、私は、海洋法条約について、政府の姿勢、対応に関する幾つかの問題点について質問いたします。
　第一に、条約は、その前文で海洋の平和的利用について明記し、第八十八条では「公海は、平和的目的のために利用されるものとする」と定めています。
　ところが、現在、日本周辺の海域では、高知県沖、沖縄周辺を初め広大な部分が米軍の演習場となり、漁獲の自由が奪われ、近くを通る漁船の安全も脅かされています。その上、さきの日米安保共同宣言で日米軍事演習が一層強化されるなら、漁業などに重大な被害をもたらすことは明白であります。こうした事態は、条約の平和利用の精神を逸脱するものとして到底許すことはできません。これまでも我が党は、我が国周辺海域に設定している軍事演習場の撤去を強く要求してきましたが、この際、政府は直ちに全面撤去させるよう取り組むべきであります。総理の答弁を求めます。
　また、核兵器積載艦船の我が国領海における無害通航について、これまで政府は、我が国の平和と安全に害があり無害通航とは認めないと答弁してきました。この条約でも、核兵器積載艦船の我が国領海通航は、平和、秩序または安全に害があるとする立場に変わりはないはずですが、どうですか。そうである以上、海洋法条約を審議した第三次海洋法会議で、核兵器の積載を、沿岸国の平和、秩序または安全を害するものとされる事例として日本政府はなぜ明確に主張しなかったのですか。
　さらに、非核三原則を貫く以上、米軍を含むすべての核兵器積載艦船は我が国領海の無害通航として認めない旨この本会議場でしかと明言するよう、総理の答弁を求めます。
　第二の問題は、海洋法条約で保障されている二百海里排他的経済水域が、その実施の方向に進んだとはいえ、依然として韓国、中国に対して当面適用除外が続くことであります。せっかく海洋法条約を批准しても、二百海里の枠組みとは異なる現行の日韓・日中漁業協定がある限り、二百海里制度の発動はできないのであります。
　去る二月二十八日の全国漁民大会では、長崎県の主婦が、「沖には無謀な操業を繰り返す韓国、中国漁船がいっぱい。明かりをたいてやっと集めた日本漁船のイカをねらって突進してくるトロール漁船。水揚げだけでなく、今まで危ないのです。送り出す家族は心配で夜も眠れません。魚価は安く借金はふえ、息子に「何のために遠く家を離れて辛抱しているのかわからんな、母ちゃん」と言われると母親としてもたまらなくなります」、このように切々と訴えていました。
　総理は、早期に条約の趣旨を踏まえた新協定ができるよう努力すると答弁しています。しかし、今、重要なことは、日本、韓国、中国がともに海洋法条約を批准するという今日の新たな段階に至り、現行の日韓・日中漁業協定は廃棄し、二百海里実施のための新協定をつくるという態度を鮮明にして交渉することではないでしょうか。事は、水産資源を守り、国民の食料にかかわる重大な問題であります。総理、毅然とした姿勢を示してください。明確な答弁を求めます。
　政府が当面、韓国、中国へ適用除外期間を設けるとしているその間でも、漁具などへの被害や乱獲も進みます。漁民や漁業関係者は、死活にかかわる切実な問題として、もはやこれ以上二百海里適用のおくれを待てないのです。違反操業や無謀操業を抑えるよう、どう対策をとるのでしょうか。また、被害が出た場合、これまで漁具補償などに対して相手国からはスズメの涙の見舞金しか支払われておりません。政府が責任を持って万全の補償対策を行うべきではありませんか。農水大臣、また、外国漁船取り締まりの関係で運輸大臣の見解をお聞きするものであります。
　第三に、海洋の生物資源の保存や効果的利用という点に関連して、日本の水産物輸入の問題について伺います。
　沿岸に帰ってきたサケが二束三文で買いたたかれ、ホタテがあり余ったりしています。一方でマグロの資源が少なくなるなど、世界各地で水産資源の衰退が問題になっています。これは日本の野方図な水産物輸入が大きな要因ではありませんか。我が国の水産物輸入額は全世界の三二％に当たる一兆七千億円にも及んでいます。本来、豊かな漁場である日本周辺の資源を大切に利用し、世界の資源に悪影響を及ぼさないよう、国内漁業の振興を優先とした政策を推進するべきではありませんか。農水大臣の答弁を求めます。
　また、輸入増による国内産業への重大な損害防止のため、セーフガードの発動はＷＴＯ協定で認められている緊急な輸入制限措置ですが、政府は、数字的に輸入急増と言える事実がないと答え、その発動は困難との姿勢をとっています。しかし、水産物輸入の増大によって重大な損害が及んでいるからこそ、北海道や東北など多くの自治体でセーフガードの発動を求める決議を上げているのではありませんか。総理及び農水大臣、真剣に検討するよう強く求めます。
　最後に、日本共産党は、国民に新鮮で豊かな水産物を供給する日本の漁業を立て直すとともに、海を人類の共同の財産として活用する方向を目指し、核も軍事利用もない平和な海、豊かな青い海を次の世代に引き継ぐために全力を尽くすことを表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　須藤議員にお答えを申し上げます。
　まず、海洋の平和的利用、資源、環境の保護の強化に関する御意見がありました。政府としては、海洋の平和的利用、海洋資源の衡平かつ効果的な利用、海洋環境の保護保全の促進につきましても規定している国連海洋法条約を早期に締結し、国際社会全体の利益に貢献していきたいと考えております。
　次に、我が国周辺海域に設定されている米軍の演習場につきまして、政府としては、我が国の安全確保のために日米安全保障条約を堅持していく所存でありますし、この条約の目的達成のために必要ないわゆる海上演習場の撤去などを行う考えはありません。
　次に、核搭載艦についての御質問でありますが、我が国は、核搭載艦の我が国領海通航は無害通航とは認めないとの立場を今後ともとっていく所存であります。
　国連海洋法会議における我が国の姿勢についての御意見をいただきましたが、我が国の基本政策である非核三原則を条約の規定との関係で維持できなくなるようなことがあってはならない。十分な注意を払ってこの会議に臨んだ次第であります。そして、これまでも申し上げてまいりましたとおり、国籍にかかわらず核搭載艦の我が国領海通航は無害通航とは認めないという立場であります。
　日韓及び日中漁業協定についてのお尋ねでありますが、両国との協議により、国連海洋法条約の趣旨を十分踏まえて、新たな漁業協定が早期に締結されることとなるよう鋭意努めてまいります。
　最後に、水産物のセーフガードの発動について御意見がありましたが、セーフガード措置は、輸入急増による国内産業への重大な損害の防止などのためにＷＴＯの協定上認められた緊急措置でありますが、輸入急増の事実がないことなどから、現時点での発動は困難と考えております。
　残余の質問は、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣亀井善之君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀井善之君）　須藤議員にお答え申し上げます。
　海上保安庁としては、韓国、中国などの外国漁船による領海侵犯操業などの違反操業に対しては、今後とも関係法令等に従って厳格に対処してまいる所存であります。
　また、日韓・日中間の漁業共同委員会の場などにおいて、関係国に対して指導強化を行うよう要請してまいることとしております。（拍手）
　　　〔国務大臣大原一三君登壇、拍手〕
○国務大臣（大原一三君）　お答えいたします。
　違反操業対策についてでありますが、ただいま運輸大臣からもお答えのありましたとおり、我々としても、引き続き監視・取り締まりの強化を図りながら、機会あるごとに韓国、中国に対して操業秩序維持の要請を行ってまいりたいと思います。
　漁具被害につきましては、民間の取り決めに基づいて損害賠償の協議により処理されることとしておりますが、政府としてもこれに対する支援措置を講じております。
　国及び漁業者団体が拠出して造成された基金によりまして、従来より、被害漁具の復旧や再取得などに必要な資金の金利の引き下げを行い、被害漁業者の経営安定に努めてまいっております。
　第三番目に、国内漁業の振興につきまして、新たな海洋秩序に対応した的確な資源管理を実施し、あわせて、つくり育てる漁業を推進することによりまして、できる限り国内生産の維持増大に努めてまいりたいと思います。
　セーフガードの発動につきましては、ただいま総理から御指摘がございましたが、主として養魚用のえさとなる魚粉を除きまして、その増加率はセーフガードを適用する水準にはただいまのところ達していないと思いますので、今後ともその輸入状況を十分注視してまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長菅野壽君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔菅野壽君登壇、拍手〕
○菅野壽君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方公務員の災害補償に関する不服申し立てについて、審査請求後三カ月を経過しても地方公務員災害補償基金支部審査会の決定を得られない場合に、本部審査会に対する再審査請求を可能とする規定の創設、本部審査会の委員を増員する等の審査体制の整備、再審査請求後三カ月を経過しても裁決がないときの処分の取り消しの訴えに関する規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、審査処理の迅速化、公務災害の予防対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局したところ、日本共産党を代表して有働委員より、審査請求後三カ月を経過しても決定のない場合等に訴訟を提起することができるものとする修正案が提出されました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案
　日程第三　通信・放送機構法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長及川一夫君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔及川一夫君登壇、拍手〕
○及川一夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、信頼性向上施設に有線テレビジョン放送業に係る施設を加えるとともに、高度通信施設整備事業または高度有線テレビジョン放送施設整備事業を実施する者に対する通信・放送機構の助成金交付の対象範囲を拡大する等の改正を行うものであります。
　次に、通信・放送機構法の一部を改正する法律案につきましては、高度通信・放送研究開発の一層の推進を図るため、通信・放送機構の業務に高度通信・放送研究開発に係る債務保証の業務を追加するとともに、同機構が行う高度通信・放送研究開発を委託により実施することができるようにする等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査し、通信・放送機構の業務実績と今後の役割、公的分野を重視した情報通信基盤の整備、研究開発における官民の役割分担、情報通信における安全性の確保等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、両法律案は多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、それぞれ多数をもって附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
　　　　　―――――・―――――
平成八年五月三十一日（金曜日）
　　　午後零時四十九分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　小島　慶三君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小島　慶三君　　　　　本岡　昭次君
　　　　　島袋　宗康君　　　　　山田　俊昭君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　角田　義一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　農林水産大臣　　　大原　一三君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　善之君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　秀直君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　宮林　正恭君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　西田　芳弘君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　水産庁長官　　　　東　　久雄君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　海上保安庁長官　　秦野　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二
　年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第
　十一部の実施に関する協定の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○領海法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○排他的経済水域における漁業等に関する主権的
　権利の行使等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○水産資源保護法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律及び放射性同位元素等による放射線障
　害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（寺澤芳男君）　ただいまから海洋法条約等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、島袋宗康君が委員を辞任され、その補欠として山田俊昭君が選任されました。
　また、本日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（寺澤芳男君）　海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件、領海法の一部を改正する法律案、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案、水産資源保護法の一部を改正する法律案、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、以上九件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。池田外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま議題となりました海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　海洋法に関する国際連合条約は、昭和五十七年十二月十日、ジャマイカのモンテゴベイにおいて作成されたものであり、また千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定は、平成六年七月二十八日、ニューヨークにおいて作成されたものであります。
　この条約及び実施協定は、領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚、公海、深海底等の海洋に関する諸問題について包括的に規律するものであります。
　我が国がこの条約及び実施協定を締結することは、我が国が世界の主要な海洋国家であることにかんがみ、海洋に関する安定的な法的秩序の確立に寄与するとともに、我が国の海洋に係る活動を一層円滑にすることとなるという見地から極めて有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約及び実施協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（寺澤芳男君）　亀井運輸大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　ただいま議題となりました領海法の一部を改正する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、以上三件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　初めに、領海法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、海洋法に関する国際連合条約に定めるところにより、領海の幅を測定するための基線として直線基線を用いることができることとするとともに、領域における通関等に関する法令に違反する行為の防止及び処罰のために必要な措置をとる水域として接続水域を設けること等とするものであります。
　次に、改正案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を領海及び接続水域に関する法律とすることとしております。
　第二に、領海の幅を測定するための基線として直線基線を加えることとしております。
　第三に、内水または領海からの追跡に係る公務員の職務の執行及びこれを妨げる行為については、我が国の法令を適用することとしております。
　第四に、領域における通関、財政、出入国管理及び衛生に関する法令に違反する行為の防止及び処罰のために必要な措置をとる水域として接続水域を設けることとするとともに、その範囲を定めております。
　第五に、接続水域における公務員の職務の執行及びこれを妨げる行為については、我が国の法令を適用することとしております。
　続きまして、海上保安庁法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十七年十二月に第三次国際連合海洋法会議において採択され、平成六年十一月に発効した海洋法に関する国際連合条約につきましては、今般我が国はこれを締結する運びとなり、またこれに伴い、接続水域及び排他的経済水域を設定し、国内法の適用関係を明らかにする等のための海洋法制整備が行われることとなります。このような新たな法制度の導入にかんがみ、また最近における密航、密輸等海上における犯罪等の発生状況を踏まえ、海上における取り締まりに係る法整備を行う必要があります。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、船舶に立入検査を行うための停船措置の明確化や海上保安官が講ずる措置についての発動要件の明確化等所要の改正を行い、海上保安官が犯罪の予防等の措置を機動的かつ適切に講ずることができるようにするものであります。
　次に、改正案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、海上保安官が職務上の必要により船舶に立人検査を行うため、その進行を停止させることができることを明確化することとしております。
　第二に、海上保安官は、海上における犯罪がまさに行われようとしている場合、または天災事変等の危険な事態が存在する場合であって人の生命、財産等に危害が及ぶおそれがあり、かつ急を要するときには、船舶の進行の開始、停止、航路の変更等の措置のほか、乗組員の下船の制限、積み荷の陸揚げ、人の行為の制止等の措置を講ずることができることとしております。
　第三に、海上保安官は、海上における犯罪の発生が明らかである場合、その他海上における公共の秩序が著しく乱されるおそれがある場合であって他に適当な手段がないと認められるときには、船舶の進行の開始、停止、航路の変更等の措置を講ずることができることとしております。
　最後に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十七年十二月に第三次国際連合海洋法会議において採択され、平成六年十一月に発効した海洋法に関する国際連合条約については、今般我が国はこれを締結する運びとなりましたが、同条約は、主要事項の一つとして海洋環境の保護及び保全を掲げ、海洋汚染事犯を引き起こした外国船舶について担保金等を提供することを条件に速やかに釈放する制度を設けること等を求めております。
　このため、我が国といたしましては、同条約の実施に伴い、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定の整備を行う必要があります。また、あわせて、最近における特殊法人等の財務内容等の公開の要請にかんがみ、海上災害防止センターの財務諸表等の公開に関する規定の整備を行う必要があります。
　次に、改正案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に違反した外国船舶について担保金等の提供を条件に速やかに釈放する制度を創設することとしております。
　第二に、所要の罰則規定の整備及び罰金額の引き上げ等を行うこととしております。
　第三に、海上災害防止センターの財務諸表等の公開に関する規定を整備することとしております。
　以上が、領海法の一部を改正する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（寺澤芳男君）　大原農林水産大臣。
○委員長（寺澤芳男君）　中川科学技術庁長官。
○国務大臣（中川秀直君）　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　この法律案は、海洋法に関する国際連合条約、いわゆる国連海洋法条約の実施に伴い、放射性物質の海洋投棄に関連する所要の規定の整備を図るものであります。
　国連海洋法条約は、海洋に関する秩序全般を規律する条約であり、既に平成六年に発効しておりますが、同条約は海洋国家たる我が国にとっても大きな意義を有するものであることから、我が国として同条約を締結するため、今国会において条約締結の御承認及び関連国内法案の御審議をお願いしているところであります。
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律におきましては、従来から廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、いわゆるロンドン条約のもと、放射性物質の海洋投棄について規制を行ってきたところでありますが、国連海洋法条約において各国の海洋汚染防止関係法令の適用範囲、執行手続等が定められたことに伴い所要の規定の整備を行うこととした次第であります。
　次に、本法案の要旨について御説明申し上げます。
　第一に、条約により海洋環境の保護及び保全に関する我が国の管轄権が領海を超えて排他的経済水域等まで拡大されることに伴い、排他的経済水域等における外国船舶による放射性物質の違法な海洋投棄について罰則の整備等を行うこととしております。また、放射性物質の海洋投棄の規制の適切な履行を図るため、船舶への立入検査及び船舶の船長等からの報告徴収に係る規定をあわせて整備することとしております。
　第二に、条約において外国船舶に対する法令の執行の手続が定められたことに伴い、違反を行った外国船舶について担保金等を提供することを条件に釈放する制度を整備することとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（寺澤芳男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　九案件の審議は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十二分散会
　　　　　—————・—————
平成八年五月三十一日（金曜日）
　　　午前十時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　釜本　邦茂君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　平田　耕一君
　　　　　保坂　三蔵君　　　　　武見　敬三君
　　　　　谷本　　巍君　　　　　竹村　泰子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る二十八日、衆議院から送付されました海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件、領海法の一部を改正する法律案、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案、水産資源保護法の一部を改正する法律案、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十五分、平成会一人十五分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件、領海法の一部を改正する法律案、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案、水産資源保護法の一部を改正する法律案、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、池田外務大臣、亀井運輸大臣、大原農林水産大臣及び中川国務大臣から順次趣旨説明があり、これに対し、青木幹雄君、戸田邦司君、須藤美也子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、地方行政委員長の報告の後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、逓信委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成八年五月三十一日（金曜日）
　　　午後一時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末広真樹子君　　　　　椎名　素夫君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　前川　忠夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○行財政機構及び行政監察に関する調査
　（時代の変化に対応した行政の監査の在り方）
　　　　—————————————
○会長（井上孝君）　ただいまから行財政機構及び行政監察に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十四日、末広真樹子君が委員を辞任され、その補欠として椎名素夫君が選任されました。
　また、本日、伊藤基隆君が委員を辞任され、その補欠として前川忠夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○会長（井上孝君）　行財政機構及び行政監察に関する調査を議題といたします。
　本調査会は、第百三十三面国会において設置されて以来、「時代の変化に対応した行政の監査の在り方」をテーマとして、現行の行政監察制度の実情と問題点、オンブズマン類似・関連制度、地方自治体のオンブズマン制度及び監査制度などについて調査を進めてまいりました。
　その過程において、さまざまな問題点、疑問点の指摘がなされてまいりましたが、委員の皆さんの認識を一つとし、調査会としての方向性を探るべく、本日は自由討議形式で委員各位の御意見を伺いたいと存じます。
　議事の進め方でありますが、理事会での協議の結果、まず会長より「自由討議に際しての会長提案の課題」をお手元に配付し、示させていただいております。ここのペーパーに書いてあります三点を中心に御論議を願いたいと存じます。
　その一点目は、「行政監察・行政相談制度について」であります。二点目は、「オンブズマン類似・関連制度について」であります。三点目は、「これからの行政の監査の在り方について」であります。
　一応、これはお手元にお示しいたしましたが、網羅的に書いてございます。特に、一番、二番はそれぞれ調査会を開催していろいろと説明を聞き、御質疑を賜ったものを書いてございますが、これは、この問題について何かお気づきの問題点等がございましたら、フリートーキングの中で御指摘を賜ればありがたいと思います。
　今後に向けての行政の監査のあり方ということになりますと三番目のテーマでございますので、三番目のテーマが一応きょうのフリートーキングの中心課題になるんじゃないかなと。しかし、一番目も二番目も関連をいたしますので、何かお気づきの点がございましたら、御遠慮なく御指摘を賜りたいと思います。
　きょうの予定でございますが、大体二時間ぐらい、三時四十分ごろまでをめどに御意見を自由にお述べいただきたいと思います。御発言のある方は挙手をしていただきまして、会長の指名を受けて御発言を願います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
○亀谷博昭君　きょうは初めてのフリートーキングということで、会長から、具体的な調査の方向性、今後課題とすべき事項等を見出したいと、こういう御提言、御提案がありました。
　まさにこの調査会は何を目指してどこに着陸点を見出そうとしているのかというのは、一番最初から考えながらお互いに取り組んできたところだと思うんですね。そういう観点からして、今、矢野先生、幾つかの御提言を含めた御発言がありました。いずれもごもっともだと思うわけでありますが、例えば、現在あるものをどうするのか、現在あるものを私たちがというか、この調査会で求めるものとどのように、乖離と言うと言い方はおかしいのかもしれないけれども、求めるものと現在の制度がどのように違うのか、どのように改革していくべきなのか。そういう今あるものをどうするかということが一つ議論として出されるべきなんじゃないかという感じがします。
　それを踏まえた上で、この調査会で今後の行政監察のあり方をどうするのかという観点から、じゃ何を取り入れていくのかというようなところに議論が進んでいくのかなというふうに思うわけでありますが、そういう考え方に立った場合に行政監察のあり方というのは、やっぱりひとつ整理しておかれるべきなのではないかという感じがいたします。
　そういう考え方から、私自身の現在の行政監察についての考え方をちょっと述べさせていただきたいと思うんですが、今も矢野先生からいろいろ御指摘がありましたが、今の行政監察はあくまでも内部監査、しかも相手の省庁に何月何日に行きます、こういうことを調査しますからということを事前通告をして、それでお互い了解のもとで資料を含めた調査をするという仕組みになっているんですね。それで、しかも行政監察局の人たちは各省庁から出向している人がほとんどであります。
　そういうことから考えていくと、大変精力的に監察をなさって、調査報告書もいっぱい出されている、その御努力には大変敬意を表しますし、大分改善されているものもあるということも事実でありますけれども、ただ、やっぱりこういう時代の流れの中でこれでいいのかなと。行政監察局のあり方というものを組織、人員、それから方法論を含めて、これはそこまでいけば法律改正も当然含むわけですけれども、そういうことも視野に入れながら行政監察のあり方というものを、やっぱりひとつ皆さんの御意見を出していただきながら一つの方向性を見出していただくということが必要なのではないか。
　私は、今の行政監察のあり方は、御努力はいただいているにしても、時代の要請するものとはかけ離れているのではないかという感じを持っております。
○都築譲君　平成会の都築です。
　今回はフリートークということでございますので、昨年の秋以来今まで御議論されてきた点について総論的な感想を申し上げていきたいと思います。時間も全体で二時間ということでございますから手短にいきたいと思います。
　今回の行財政調査会の議題としては、一つは行政をどういうふうに監視をしていくのかという議論と、それから個別に、行政の結果として被害があった、あるいは不満がある場合の救済の仕組みと二つ大きく分かれるのかなと、こういうふうに思っております。
　それで、行政監察の関係につきましては、当初行政監察制度の実情と問題点ということでいろいろと聞かせていただきました。今、亀谷先生がお話しになられたように、今の行政監察のあり方についても相当な問題がある。行政全体から見ては内部監察、ただ、行政監察局から見れば他省は外部監察と、こういうことになるわけですが、やはり内部監察の限界というのがあるのかなと。
　十一月一日のときに私も行政監察の限界ということでいろいろ聞かせていただきまして、特にトピックの問題では、例えば金融には入っていないとか、あるいは放送関係についていろんな問題が生じているけれどもやっていないじゃないかとか、あるいは学校教育のいじめの問題とか、あるいは司法の問題とか、行政監察で入らない部分があるんじゃないかと、こういうことを申し上げました。
　一部にはやっていると、こういうお話でございましたけれども、その後の事態はやはり住専問題に見られるような金融機関の問題が大きく出て、ついこの間金融問題についても行政監察をしっかりやりますと、こういうふうな話にようやく国会の議論を踏まえてなってきた。それからまた報道の関係についても、ＴＢＳのオウムの報道事件に関連して、しっかりとこれからまたやると、こういうふうな話になってきたわけでございます。それは今まで行政監察局、総務庁が持っていた限界というのが他省との力関係の中でやっぱりあったんではないかと。だからそこをもっと後押しをしていく役目を国会というのがしつかり持つ必要があるのかなということが一点でございます。
　そういった意味では、矢野委員が言われたように、行政と国会の緊張関係をどういうふうに維持していくか、これは非常に重要な指摘ではないかなと私も思うわけでございます。
　それで、行政監察のほかに、国政調査権があるわけでございまして、ですから国会の監視機能をどうするのかということで、オンブズマン類似制度の関連でいろいろ有識者の先生方にお出ましをいただいて御意見を拝聴したわけでございます。
　私自身、それはオンブズマンの形についてはいろいろあろうかと思いますけれども、簡単に整理をすると、現在の憲法で認められているということでいけば、やはり最終的な取り消し権とかあるいは措置する権限というのはなくて、オンブズマンというのは調査権限、そしてそれに基づくせいぜい意見具申かあるいは勧告ににとどまると、こういうことでございますから、これだけ行政分野が複雑多様化、さらに高度化している状況の中で、オンブズマンということで例えば三人とか五人の方になっていただいても、本当にどこまで目配りが行き届くのかなという問題点もあるんではないかと。
　欧米では特に専門のオンブズマン分野というのをまたつくりつつあると、こういうふうな指摘を考えると、むしろ国会の、特に参議院の行政に対する監視機能というのを、国政調査権を使ってもっと機能的に活動していく、情報を入手し、また誤りを指摘し、そしてまた必要があれば立法活動に結びつけていくという活動を強化していくべきではないのかなという印象を持ちました。
　それから、あと行政救済制度の関係につきましては、行政相談制度というのが相当行われておるわけでございますし、個別の小さな分野から、特にまた制度的な大きな分野については全国の連絡会議というふうな形で取り上げられて制度を変えていくということもあるわけでございますから、それをもっと大いに活用していく必要があるのかなと。それから、各省が持っている行政救済制度というのもありますけれども、これも、裁判にかけるよりは短時間で手短に簡易な方法でということでございますので、その分野もまた国会が監視しつつ有効に迅速に機能するようにしていく必要があるだろうと。
　それから、オンブズマンの関係につきましては、川崎市のオンブズマンが大変有効に機能をしていると、こういうふうなお話がございますし、また行政の、例えば都道府県における食糧費の問題等につきまして、空空出張・接待、こういった問題についても市民オンブズマンというのが大変有効に今活動しているわけでございまして、これをどういうふうに整理していくのか、この観点はあるのかなと、こういうふうに思います。行政あるいは国会、議会として監視すべきはしっかり監視し、また独自のそういうボランティアでの市民オンブズマンという活動も温かい目で見ていく必要があるのではないのかなと、こういうふうに思っております。
　私ども議論の前提として、オンブズマンというイメージがよくわからないままに憲法上の問題とかあるいは国政調査権をそういったところに委譲できるのかというふうな議論をしておったわけでございますけれども、特に諸外国のオンブズマンについては一度本当にオンブズマンの実態、今までも何度も調査されておりますけれども、そういったものもよくもう一度精査をして、できればまたそういった先進的な制度を持っておるところもぜひ調査をやっていただければありがたいかと、このように思っております。
　とりあえず以上でございます。