Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　私は、必ずしもこれがそういう、先生御指摘のシーア派対スンニ派の内戦に発展をするとは思っておりません。そういうふうに仕組みたい人はいるでしょう。
　要は、先生が御指摘になりましたように、もう相手は米軍というようなハードターゲットではなくて、無辜の民へ向けられている。まさしく最も憎むべき形になっている。さらに加えて、それを宗教的対立かのごとく装おうとしている、そういうような色彩の方が、私は、個人的ですが、強いのではないかと思っております。
　シーア派であれスンニ派であれ、とにかく無辜の民を殺すということは許されない、テロということは許されない、これは多くのコンセンサスだと思っております。私どもは、それがそういうような形にならないように最大限の努力もしていかねばならないし、それは可能なことだと考えております。
○岡島委員　無辜の民に対する攻撃が始まったと見るという視点も、一見正しいかもしれません。
　ただ、三月二日の爆弾テロというのは、私は非常に大きな転換点だと思っているわけです。イラクに内在する宗教的対立あるいは民族的対立を含んだ、特にシーア派に対するスンニ派、そういった構図が顕著に対立構造にあらわれるきっかけを、だれがやったにせよ、生むきっかけになっていると思っています。
　つまり、あの日は、イスラムの太陽暦一三八二年、正月です。正月の最終日です。その最終日に、参拝客が一番集まっている寺院や聖地で爆弾テロが行われた。これは日本に例えれば、正月の三が日、日本の大きな神社、明治神宮であれ伊勢神宮であれ、大きな神社、最も聖なる神社、神聖なる神社に爆弾テロが起きたと等しいようなことが起きたわけであります。
　とすると、あれはシーア派の聖なる祭りです。単に、スンニであれシーアであれ、みんな一緒くたに一般の民が砲撃されてきたんだ、ソフトターゲットの時代になったんだという認識を一歩進めて、宗教的対立が、内在していたものが顕在化する要因があれをきっかけに起きたと私は見ているわけです。
　それは、そういうふうにお考えになれないでしょうか。
○石破国務大臣　これはだれがやったかわかりませんので、可能性としてはいろいろなことがあるんだろうと思っています。
　おっしゃるとおりシーア派のお祭りであって、それはマホメットの正統な後継者はだれかというようなことでスンニ、シーア、そんな簡単な話ではございませんが、すごくせんじ詰めていっちゃいますとそんな話になってしまうわけです。我々としては、だからといって、それでは、イラクにおいて、一抜けた、二抜けたみたいな形になってしまったら一体どうなるんだと。
　やはりイラクにおいてきちんとした産業をつくる、雇用の場をつくる、経済を復活させる、治安を安定させる、そのことがきちんと確立をするということはあわせて必要なことなんだろうと思っています。ですから、間違っても内戦とかいうことにならないように、私どもとしては、きちんとした経済の復興そしてまた治安の安定、そのために知恵と力を結集すべきときだと思っております。
○岡島委員　現実に今イラクでは、二月から三月にかけて、宗教を、特にシーア派といったものを、一つのターゲットであり、あるいは、シーア派が主体となって米英軍と交戦するというような事態が起きています。シーア派のイラク・イスラム革命最高評議会、この代表は統治評議会にも出ています。でも、その派閥の民兵組織が、五日に、サマワから東北東二百キロのアマラでイギリス軍と交戦して二名死亡するというようなことも起きています。
　つまり、私が言いたいのは、明らかに、宗教的な不安定要素が治安情勢の悪化につながってきているという可能性が高いと僕は見ているわけであります。
　その証拠はたくさんあります。サマワにおいてはどうなのかということを考えると、サマワでも、その三月二日の事態においては、四日にはすぐデモが起きました。これはオランダ軍の例の失業問題に続いて二回目のデモですね。そして、例のトラックの事件を入れれば三回目のデモになりますか、米軍が発砲した事件。それ以外にも、サマワでは、四日にデモが起き、同じ日には、ＴＮＴ火薬が入ったペットボトルが警察に押収されたというようなことも起きました。そしてまた、迫撃砲が二発撃ち込まれたというようなことも、二月十二日ですか、ありました。
　さまざまにサマワの情勢にも、かつて、サマワに迫撃砲がばんばん撃ち込まれたり、火薬が見つかったり、デモが起きるなんてことは歴史的にも余りなかったところで、ことしに入って続いて三回起きた。そして、サマワの近くで、シーア派の、まさに自分たちの代表が統治評議会にいる、そういう勢力の民兵が銃撃戦を展開した。そういう事態は、明らかに宗教的要素による不安定要素が増していると私は思っているわけであります。
　そういった意味において、単なるテロ警戒ではない、宗教に根差した国内の治安の不安定さが増しているという認識を私は長官も持つべきではないかと思っているわけです。それはいかがでしょうか。
○石破国務大臣　もちろん私どもは、治安の状況、そしてまた、我々の活動の安全性の確保というものに最大限の配意をいたしております。
　先生今御指摘のデモですが、これは私、現地から直接受けておる報告でございますけれども、オランダ軍の人が、デモがあるからちょっと見に来ないかというようなことを言ったんだそうですよ、我々の自衛隊の幹部クラスの人間に。そのデモが、今の運用局長の報告にもございましたが、いかに整然と行われているかということであります。
　これは、我々国会の周りでも、あるいはかつてもデモというものはありました。でも、デモができるようになったということは、自分の意見が表明できるようになったという、それは民主的なプロセスとして進展があったというのはどうも本当らしいんですね。私も先生御懸念のようなことは思ったのですが、デモというのは、本当に自分の意見が言えるようになった。
　他方、うれしいことがあったといっては銃を撃つというところですから、そこで不測の事態がないとは言えない。やはり私どもは、安全の配慮には万全を期さねばならないと思っております。
　しかし、宗教的なことにも私ども万全の注意を払い、シーアがよくてスンニが悪いとか、そんなお話ではなくて、イスラムというものにとにかくきちんとした敬意を払いましょう、宗教というものに敬意を払いましょう。そしてその上でなお、これから暑くなります、水が欲しい、学校に行きたい、病院に行きたい、そういうニーズは依然としてあるわけですから、私どもはきちんと与えられたことを果たしていきたい。
　先生御指摘のことには、今後ともきちんと配慮をしてまいりたいと思います。
○岡島委員　そこで、今、給水活動などに配慮していきたいとお話に出ました。まさに自衛隊の仕事ですが、今回の自衛隊の派遣の目的というものを考えたときに、私はどうしても聞いておきたいことがあるのです。
　二月二十五日、クウェートの米軍基地、ウダリ演習場、自衛隊の主力部隊が実弾射撃訓練をしたということがあります。これは何のために射撃訓練をしたんでしょうか。そして、なぜそれをマスコミに公開したんでしょうか。
○石破国務大臣　これは何のために実弾訓練をしたかと言われれば、訓練のためにしたとしか申し上げようがないわけでありまして、これはやはり、実弾を撃つのと撃たないのとでは違う。そしてまた、我々の日本国内で使うのと全く違う自然環境の中で、日本でももちろん実弾は撃っております。今回、相当数の実弾を撃っております。しかしながら、気候も全く違う状況のもとで本当にそれがきちんと行えるかどうかということを検証するために訓練を行ったものであります。
　そして、なぜ公開をしたかということは、それは、私どもが、法十七条によってしか武器は使わない、当然のことでございます。しかしながら、それをこのようにしてきちんと、身を守るために、いつも申し上げておりますように、権限、そしてまた持っておる装備、そしてそれを使いこなせる能力でございます、それがきちんと行えているかどうか、それは自衛官の安全確保のためにも、国民の皆様方に安心をしていただくためにも、不安を持たせないためにも、あるいはあらぬ思いを持たれないためにも、私はやるべきことであったと思っております。
○岡島委員　今回の自衛隊の派遣の目的は、私は、長官の口から、お言葉から、発言から何度かお聞きしています、人道復興支援が目的であると。武器の使用というのは、防衛のための最小限、限りなくないことに近く、あり得るときに備えておくというような意識だと思っております。
　つまり、自衛隊は、今回、佐藤隊長が、先遣隊入って以降も、また番匠一佐が入って以降も、水が一番困っていることだということは、報道や報告からも出ています。自衛隊の本来の目的は人道復興支援であり、いざ夏を前にすると、給水活動、イラクで求められているのはそれだと。自衛隊が行く目的を考えたときに、まずクウェートで自衛隊が示すべきは、自衛隊はイラクに入ったらこれだけの浄水装置、例えば、最初に二セット持っていったわけです、これから七セット持っていくにしても、最初に持っていった浄水装置であれ、給水活動に用いる給水車であれ、自衛隊ができる人道復興支援というのはこういうものだというそのデモンストレーションこそまずして、世界や日本やあるいはイラクの人々に、マスコミを通じて、自衛隊の本義はこれですと、それを示した上で、最小限、何かあったときにはこれもあるというならまだわかる。
　しかし、七千七百発もの実弾を撃っておいて、本義である給水活動などについては一切公開もデモンストレーションもしなかった。これは……（「やっているよ、やっているよ」と呼ぶ者あり）違います、クウェートでやっていなかった。やっていなかったということは、私は、全く本義を忘れた行動だと思いますが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　そういうお考えも、なるほどそういうお考えとしてあるかな、こう思いますが、しかし、先生ごらんになったことと思いますけれども、イラクにおいて水が求められていること、そして、イラク・サマワの人たちは、自衛隊が戦争をしに来るなんてだれも思っていません。そして、自衛隊に給水の能力があるということもみんな知っています。ですから、あえてイラクの国民、特にサマワの方々相手に、自衛隊がそういうような、クウェートにおいて、こういうような浄水能力があるんだ、給水能力があるんだというようなプレゼンテーションをする必要があったとは、私は判断しておりません。
　また、今回、先生もごらんになったことと思いますが、広報用のビデオを内閣府そしてまた私ども防衛庁でつくりました。その中において、本当に我々が何をしに来たのかということを、簡潔に、ビジュアルに示しております。それはアルジャジーラを使って放映をするようにいたしております。
　要は、日本国内の皆様方に対しては、きちんとした自衛隊の活動、そして同時に、何をしに行くの、自衛隊の安全は大丈夫なのということをきちんとわかっていただく、そしてイラクの国内の方々に向けては、それと同時に、我々が何ができるかということ、私は、その目的は、今のところはきちんと成就をされていると思っております。
　先生の御指摘は御指摘として承りますが、私は、クウェートにおきましてそのようなプレゼンテーションをしなかったことが、イラクの方々に誤解を与えたとか、自衛隊が何をしに来たんだということで不安を与えたとか、決してそのようには思っておらないところであります。
○岡島委員　しかし、さっき長官がおっしゃったんですが、自衛隊が持っていった装備が違う環境で本当に使えるのかということを確認しなければいけなかった。自衛隊が持っていった装備で最も必要な装備というのは、水の浄化装置であったり給水活動に資するものであったり、それがなければ、幾ら銃があっても復興支援活動だけはできないわけです。そういったものの再確認は、違った環境でする、危険なところを予想する前に、暑い、気候の全く違うクウェートでする、そういったことに配慮することは、私は、自衛隊の目的にかなった行動だと思うわけです。そういったところに、ねらいの目的の何があるのかということがあいまいになるというふうに感じるわけであります。
○石破国務大臣　それは御指摘として承りますが、ただ、私ども、やはり抑止力というものは必要なんだろうと思いますね。自衛隊はきちんとした武器を使うのだということはきちんと見せなければいけない。そしてまた、それが何の目的に使われるなどということも見せなければいけない、それは十七条ということ。そして、浄水セットにつきましては、今回でなくても、今までもそういうような厳しい状況のもとで使ったわけでありまして、そのことの性能につきましては、私ども、今回あえてやらなくても十分な確認はできておると思っております。
○岡島委員　これは、もう時間ですから次回に譲りますけれども、私は浄水セットのこともいろいろ知っていますけれども、今回、それを民間人主導にしているという可能性も残されています。使ったことのない機械を初めて使っているかもしれません。
　さまざまに問題はありますけれども、いずれにしても、自衛隊は、銃を持った軍隊であるけれども、それだけではない、やはり市民と、特にあの地域ではＮＧＯが、フランスなんかは銃も武器も持たずに給水活動をしているわけです、そういった人たちとの連携を公開する、実施訓練する。そういったことにおいて、日本の自衛隊が、単なる軍隊とは違う、市民の目線にある日本の自衛隊ということを証明することにつながると私は思うことをお話しして、質問を終わります。
　以上です。
○斉藤委員長　次に、横路孝弘君。
○横路委員　やがて、アメリカ、イギリス軍がイラクを攻撃して一年たつわけであります。ちょうど今ごろは、国連の安保理事会において、査察を継続するかどうかといったようなことを中心に激しい議論が行われていたときだったと思うんです。
　しかし、残念なことに、米英軍は国連安保理事会の正式な決定なしに戦争を始めてしまいました。アナン国連事務総長が、昨年の国連総会で、五十八年間国連が積み重ねてきた国連の原則ということが踏みにじられたという趣旨の発言をされておりますけれども、これからますます、国際社会の平和維持をどのようにしていくのか、平和的な秩序をどう維持していくのかという上で国連の果たす役割が非常に大事なときに、今回のこのイラクにおける戦争、国連憲章を見ても、憲章に反したものだと私ども考えております。
　この間、ずっと国会でもいろいろな議論がありましたが、政府がアメリカ、イギリス軍の戦争を支持した大きな理由として、一連の国連決議を挙げておられます。一四四一、六八七、それから六七八という、一連のその決議に正当性の根拠があるということを総理も外務大臣も答えておられます。
　その理屈は、再三外務大臣答弁されていますが、一四四一によって、イラクが六八七に違反しているということが決定をされた、停戦の条件を守らなければいけないのに、そのいわば六八七の基礎というものが損なわれたわけであるので、六七八、武力行使を容認した決議に、戻るという言い方されておられますけれども、武力行使はできるんだという答弁をされておられますが、そのとおりでよろしゅうございますね。
○川口国務大臣　考え方の基本的な骨組みとしてはそういうことでございます。
　それで、一四四一は、今先生がおっしゃった、停戦決議六八七などの関連決議の重大な違反を犯しているということを決定しているわけですけれども、同時に、ほかのことも幾つか一四四一は決定をしているということでございます。
　それはどういうことかといいますと、一つは、イラクに対して武装解除等の義務履行の最後の機会を与えるということを決定した。それから、イラクが完全なる協力を行わないということはさらなる重大な違反を構成するということを決定した。そして、イラクは、継続的な義務違反の結果、深刻な結果に直面をするという警告をしているわけでございます。そして、今までの査察団の報告がございまして、そういったことから、イラクが完全な協力を行っていないということが明らかになったということで、さらなる重大な違反が生じているということを言わざるを得ない。そこで、六八七、これの停戦決議が基礎が損なわれたということでございます。
○横路委員　六八七の本文の三十四ですね。ここには、「本問題を引き続き検討し、本決議の履行並びに当該地域の平和及び安全の確保のために必要とされる場合には他の措置をとることを決定する。」というように三十四で書かれています。六八七は、いわば正式の、いわば停戦の効力が発生したことを宣言しているわけですね。一四四一では、違反したとは言っていますけれども、停戦の効力がなくなったということは言っていないと思いますが、いかがですか。
○川口国務大臣　停戦の効力がなくなったと先生がおっしゃっていらっしゃる意味というのがよく、ちょっとわかりませんけれども、まず六八七のその三十四パラ、これはおっしゃったように、「本問題を引き続き検討し、本決議の履行並びに当該地域の平和及び安全の確保のために必要とされる場合には他の措置をとることを決定する。」ということが規定をしてあるわけです。
　それで、この意味が何かということでございますけれども、これは、九八年当時に御説明を国会でもしているようですが、この問題の重要性にかんがみて、安保理として引き続きこの問題に強く関与をしていくという意図を表明したということであります。
　このさらなる措置というのを具体的にどのような形で決定するかということについては規定をしていないということでございまして、委員のおっしゃっていらっしゃることが、これがあるので武力行使のために新たな決議が必要ではないかということをおっしゃっていらっしゃるのであれば、それは、そういった新たな決議の採択が必要とされているわけではないというふうに政府としては考えております。
○横路委員　この六八七の三十四の項目というのは何かといいますと、結局、六八七では正式に停戦の効力が発生したことを宣言しているわけですね。そして、この問題については今後とも、この安保理事会が主語ですから、安保理事会がいわば三十四によって物事を決定するんですよということを言っているわけであります。
　したがって、六八七で停戦協定の効力というのは発生しているわけでありますから、協定を終了させる、停戦を終了させるというのは、要するに、そういう場合は安保理事会がやるんですよ、これを示しているのが三十四じゃないんですか。
○川口国務大臣　今申し上げましたように、このパラ三十四、これの意味ですけれども、政府として考えていますのは、このパラというのは、この問題の重要性にかんがみて安保理として引き続き強くこの問題に関与していくという意図表明を行ったということでございまして、このパラ三十四で言っている「他の措置をとることを決定する。」ということを具体的にどのような形で決定するかということについては、このパラ三十四では規定がないわけでございます。したがって、このパラによって武力行使のために新たな決議の採択が必要とされているわけではないというふうに考えているわけでございます。
　それから、一四四一では、これはイラクが決議六八七を含む……（横路委員「一四四一はまた後で聞きますから」と呼ぶ）そうですか。では。
○横路委員　どうも武力行使のところに話が行っていますが、実はこの六八七は、停戦の効力が発生したことを宣言して、さらに、この問題について安保理事会が必要とされる場合には他の措置をとることを決定する、つまり、安保理事会がやるんですよというところにこの三十四の大きな意味合いがあるわけです。
　したがって、この解釈は、国際法をやっている人の中では、まず、六八七が採択されたことで、一九九〇年の六七八が承認したクウェート国境目的のための武力行使というのは、事態の権限が安保理事会の方に移ったんだ、この決議によって。そして、これからはその停戦の条件を含めて安保理事会が責任を持っていくんですよということを示しているのが六八七の三十四なんですね。これは非常に重要な規定なんです。
　つまり、六八七でもって停戦が正式にできましたよということを宣言して、そして、それについてはこれからどうするか、どういう事態になっていくのか、つまり、停戦が守られているのかどうか、あるいは、その停戦協定について、いや、それは反しているのか反していないのかというようなことを含めて、それは安保理事会が決定するんですよ、こういうことを言っているのが三十四なんですね。そこを押さえておいていただければいいと思いますが。
○川口国務大臣　ですから、我々が政府として、これはもう九八年当時から申し上げていることですけれども、安保理としてこの問題の重要性にかんがみて引き続き強く関与していくということを言っているのがパラ三十四であるというのが政府の考え方であるということでございます。安保理が新たに何か授権されなければ武力行使ができないということではないということであります。
○横路委員　これは、六八七は何も武力行使の話が出ているわけじゃないですよ、六八七は。問題は、この六八七の三十四の規定があることによって今の問題になるわけです。
　安保理事会が容認しない限り、では個別国家が武力行使できるのかといえば、これで停戦が効力発生しているわけですから、発生していて、あと、どうするかというのは安保理事会が責任持ちますよ、安保理事会が決定するんですよということを言っているわけですから、安保理事会の決定なしに個別国家が勝手に解釈して行動することはできないんです。
○川口国務大臣　その安保理が、イラクが六八七について重大な違反を犯し続けているということを決定したわけですね。それが一四四一であるわけです。したがって、六八七にイラクは違反をしている。
　それから、先ほど申し上げた、繰り返しませんが、一連のことが一四四一で決定をされた結果として、そしてその事実関係からいって、査察団のその報告から、イラクが完全な協力を行っていないということが明らかであって、さらなる重大な違反が生じたということであるわけです。そしてその結果として、六八七の停戦決議、これの根拠が崩れた、六八七違反だということを安保理が決定しているということです。
○横路委員　つまり、停戦協定ができたわけですね。それについてどうするかということは安保理事会が決定するということで来たわけです。そして一四四一になったわけですね。この一四四一そのものがいわば武力行使を容認しているかどうかということについては、従来から政府も、それは容認はしていないんだという答弁がございます。それは、一四四一の本文からも、またその採択の経過からも明らかだと思います。アメリカのネグロポンテ国連大使も、一四四一決議というのは隠された引き金があるわけではない、自動性を含んでいるものではないと明言したとおりだというように思うんです。
　今外務大臣が御答弁されましたように、この一四四一は、今御指摘がありましたように、六八七を含む決議に基づく義務の重大な違反を犯しているということを決定したわけです。そして、そのことを十分認識しながらと書いてあります。そのことを十分みんなが認識をしながら、しかし、この決議によって武装解除の義務を遵守する最後の機会を与える、そして査察体制を構築することを決定した、こういうことになっております。
　つまり、違反だから停戦の効力を終了させるということではなくて、戦争ではなくて平和的な手段によってこの問題を解決しようということが安保理事会の決議だったわけですね。これはみんな、アメリカも含めてみんなが賛成したわけです。この点はどうですか。
○川口国務大臣　一四四一は、最後の機会を先生がおっしゃったように与えるということを決定したわけですね。それから、さらに幾つかのことを決定していまして、イラクが完全なる協力を行わないことはさらなる重大な違反を構成するということも決定をしているわけです。そして、イラクはその継続的な義務違反の結果、深刻な結果に直面するということを警告しているということであるわけです。
○横路委員　本文の四、主文の四にも、イラクがこの決議の履行、実施のために完全な協力を行わないことは、イラクの義務のさらなる重大な違反を構成して、次のパラグラフの十一、十二に従って、評価のために理事会に報告されることを決定するというのが四ですね。
　それから十一、十二で、十一は、いわゆるブリクス監視検証査察委員会の委員長とＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長に対して、何か問題があったら、「武装解除の義務についてのイラクのいかなる不履行も直ちに同理事会に報告することを指示する。」と。十二番目は、直ちに会合することを決定するというようになっています。
　つまり、この一連の流れは、すべて物事は安保理事会で決定しますよという枠組みをこの主文の四、十一、十二ということが示していることだと思いますが、いかがですか。
○川口国務大臣　安保理に報告されて、安保理で議論をするということになっていたということであります。
○横路委員　そして、この十四、「この問題に引き続き関与することを決定する。」ということで、決定する権限というのは安保理事会にありますよ、個別の加盟国にあるわけではありませんよというのが十四ですよね。
○川口国務大臣　安保理は、したがいまして、そのイラクの問題には引き続き関与をしているということであります。
○横路委員　つまり、どうするかということは安保理事会の決定がなければいけないということでしょう、この一連の決議の中で主張していることは。深刻な結果に直面すると警告してきているといっても、このような警告が特定の加盟国に武力行使の権限を与えたというものではないわけである。もちろん、場合によっては、武力行使を追加的な制裁として行うこともあり得るということは可能性としてありますが、そのことを別に言っているわけではない。
　つまり、この一四四一も、先ほどの六八七もそうですけれども、やはり国連が中心に責任を持ってやるんですよということを言っているわけですよ。ですから、その国連の安保理事会の決定なしに行動するということは、この一四四一にも、あるいは六八七にも反することなんです。
○川口国務大臣　決議の一四四一、これが武力行使の権限を付与する新たな安保理の決議を必要としているということではない、そういうことを意図したのではないということであるわけです。もしそういうことであれば、それは一四四一にそのように書いてあるということであって、そのようなことは書いていないわけです。
　したがって、一四四一が求めているということは、イラクの不履行について安保理に報告がされ、そしてその安保理によって議論をされるということだけでありまして、武力行使の権限を付与するという明示的な決定ではないということであります。
○横路委員　武力行使のことを言っているのではなくて、この重大な違反があるかどうかということについての決定は安保理事会が持っているんだということなんです。
　つまり、一四四一で、武装解除する義務がイラクによって履行されているかどうかということが問題なわけですね。それは査察団が査察しているわけですよ、現に。そして、その査察団は安保理事会に対して、二月十四日の追加報告の中でも、三月七日の再追加報告の中でも、査察の継続を求めているわけですね。それは、エルバラダイＩＡＥＡの事務局長の方は、核については開発を示す証拠は一切なかったというのが三月七日。それから、ブリクス委員長の方も、イラクが武装解除の義務を遵守しているかどうか検証するには数カ月かかる、数カ月間の査察が必要なんだよという話をしているわけですよ。
　つまり、この一四四一に基づいてその義務の履行を迫る、それに対して、いや違うんだと。アメリカや日本政府も後で、重大な違反があるということを外務大臣も答弁されていますが、しかし、その重大な違反があるかどうかということを決めるのはだれなのか、個別国家じゃなくて安保理事会なんだというのがこの一四四一なんです。一四四一の手続というのはそういう手続ですから、これを採択するときにいろいろな議論があったわけですよね。
　ですから、この一四四一に基づいて査察団は査察をし、なおかつ、査察の継続を要求しているときに戦争が起こったということじゃないんですか。
○川口国務大臣　一番最初に申し上げたことでありますけれども、一四四一、これは、最後の機会を与えたとか、それを履行しない場合に、その深刻な結果についてイラクに対して警告をしたということに加えて、一四四一においては、いかなる時点であってもイラクが決議一四四一の遵守、そしてこれの実施のための完全な協力を行わない場合に、それはさらなる重大な違反を構成するということを決定しているわけですね。
　それで、イラクは、これはブリクス委員長も言っているように、完全なる協力を行っていないということを言っているわけです、ブリクス委員長は。ですから、そういう意味で、イラクは遵守を行っていないということが明らかであって、したがって、イラクは決議一四四一の時点において重大な違反を犯している、これは決定されているわけですし、その後も継続して重大な違反を犯しているということであるわけです。したがいまして、六七八のもとでの武力行使の権限というのが復活をして、それが今日も、今日もというか、もうそれは終わりましたけれども、それが行われたということであるわけです。
○横路委員　一四四一は、結局、義務違反を、重大な違反をしているということは決定しているんですよ。なおかつ、その上で、機会を与えましょう、そのための査察体制を強化した形でつくりましょうということで査察の活動が始まったわけですね。査察の活動が始まって、いろんな意見がありますが、とどのつまり、その査察委員会の方から国連の安保理事会にいろいろ報告があった。二月十七日、三月の七日でしたっけ、そういう報告の中で、いや、まだ査察の継続が必要ですよという報告を出しているわけでしょう。三月十七日には、作業のいろんな手続も明らかにしているわけですね。
　つまり、それは何かというと、重大な違反があったのかどうか、一四四一に基づく重要な違反があったかどうかということはだれが決めるのかというのです。個別国家が決めることができるわけじゃないんですよ。安全保障理事会が決めるんですよ。それにはまず、査察の方からのそういう報告があって、そして理事会で決定したときに、重大な違反、一四四一に基づく重大な違反があったということが認定されるわけですね。
　ところが、そうなっていないじゃないですか。まだ、日本政府やアメリカ、イギリスが重大な違反があると言っているだけであって、国際社会は、全体として、重大な違反がある、一四四一に反する重大な違反があるということを認めているわけじゃないんですよ。だから、国連の査察のメンバーが査察の継続を言っているというのは、そういうことじゃないですか。
○川口国務大臣　先ほども言いましたけれども、一四四一では、イラクが完全な協力を行わなければ、それはさらなる重大な違反を構成する、これは決定されているわけですね。それで、イラクは、みずからが完全な協力を行っているということを証明できなかったわけですね。ブリクス委員長も、イラクの協力は不完全だ、具体的には、ちょっと言葉、今手元に資料がないので、全く同じに申し上げられるかどうかわかりませんけれども、これだけの圧力が周りにあってもまだ小出しにしか協力をしないし、不完全な協力であるということを言っているわけです。
　イラクが、自分がちゃんと協力をしているということを見せなければいけなかった、それをやっていないということで、これはさらなる重大な違反をイラクはしているということであるわけです。それは国連で決定をしている、安保理で決定をしたことですから。そして、その結果として、深刻な結果に直面をするという警告を受けているということであるわけです。
○横路委員　いや、つまり、結果どうだったかというと、結局なかったんですよね。ないものを証明するというのは、これはなかなか無理な話ですから。なぜなかったのかということについては、いろいろと今までの証言がたくさんあります。きょうはその議論はしませんが。
　しかし、結局は、ブリクス報告にしても、エルバラダイ事務局長の報告、三月七日の報告などを見ますと、いや、査察を継続する、そのことが必要なんだということを言っているわけですよ。そのさなかに戦争を起こしちゃったわけですね。
　だから、重大な違反があったかどうかということを含めて、一四四一も、その前の六八七もそうですが、国連の安全保障理事会が決定することであって、個別国家が決定する話じゃないんです。個別国家がいろいろな決議を勝手に解釈して、ああだこうだといって武力行使に至るなんということになれば、国連の集団的な安全保障機能というのは機能しないんですよ。ですから、この国連の決議の手続というのは大変大事なんです。
　私は、まず一つは、全体を通じて考えるのは、ともかく国連の安保理事会が決定権を持っている。解釈権だって安保理事会が持っているという答弁をずっとしているじゃないですか。ところが、その査察継続という意見をつぶして戦争に入ってしまったということなわけです。
　時間がなくなりましたが、その一四四一の決議に重大な違反がある、したがって、六八七の基礎が崩れてしまったから六七八にいく、これもまたちょっとよくわからないですね。何で六七八にいくのか。六七八の決議というのを見ますと、これは要するに、イラク軍がクウェートに侵略をした、それを撤退させるための武力行使を認めたものであって、大量破壊兵器の廃棄というような問題は六八七から出てきている話なわけですよ。
　もう時間が何かなくなってしまったようですが、六七八の決議に戻るというのも非常におかしいということを指摘しておきたいと思います。これは国境を回復するということが目的なんですね。しかもその目的は、一九九一年の一月十五日までに行使しろということで与えられた権限なんですよ。九一年の一月十五日といったら、もう十一年も昔の話ですよ。そんな決議に基づいて、今、その一四四一から六八七で六七八というような流れの中にこの行為の正当性があるということはとても思えません。そのことを指摘したいと思うんですね。
　そして、やはりこの問題、もう少ししっかりとこの決議の流れを総括しなければいけないと思うのは、やはり、アメリカというのは唯一の超大国であります。この超大国が国際的な紛争にきちんと対処できないということならば、やはり国連であるとか地域の多国間主義をしっかりさせていかなければなりませんし、国際社会にとってアメリカというのはどうしたって必要なんですね、その協力は。しかし、ルールを無視して行動するということは許されないし、日本の場合は平和主義と国際主義ということが政策の柱だったわけですから、国連の持っている原則を崩すようなこういう行為ということは本当に残念なことであるということを申し上げて、きょうの質問を終わります。
○川口国務大臣　一つだけ、大事なことですから、申し上げたいと思います。
　決議六七八、これはおっしゃったように、クウェートを侵攻するということで平和を破壊したイラクの行為を停止させるということが一つあります。同時に、並びに、このような危険なイラクが地域の平和と安全を再び侵すことを阻止するという二つの目的があるということであります。
○横路委員　これはまた後でやります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。きょうは、航空自衛隊による輸送が始まったわけですが、この点についてお伺いをしていきたいと思います。
　先ほどの防衛庁の報告によりますと、「イラク国内の各飛行場の安全性や輸送ニーズ等を慎重に勘案した結果、三月三日、クウェート国内の飛行場施設を拠点として、イラク国内の飛行場施設との間で、Ｃ１３０機による人道復興支援物資の輸送を開始した」こういうことでありました。きのうの報告では、イラクの国内の飛行場施設とだけありましたが、先ほどの報告では、「イラクのタリル飛行場」、飛行場名も出ております。
　そこでお伺いをいたしますけれども、今回の輸送任務を実行するに当たって、ほかの連合軍との間でさまざまな調整を行ったと思うんです。この調整は、具体的に、どこでどのような調整を行ったのか。基本計画によりますと、ペルシャ湾の沿岸国で、そして派遣された連絡調整員が中心になって調整を行ったとありますが、いかがですか。
○石破国務大臣　先生が今おっしゃったとおりです。
○赤嶺委員　ペルシャ湾の沿岸国で連絡調整員が行った、その場合に、Ｃ１３０機が飛ぶ場合に、当然、航空管制を受ける必要が出てくるわけですね。これは出てくる。今回の任務を実行するに当たって、これはどこの管制を受けて飛行したのか。あるいは、中央軍の担当地域二十五カ国の航空作戦についてはすべてカタールの米軍司令部が一元的に指揮統制を行っているわけですが、そのカタールの米軍司令部の航空管制を受けて飛ばした、これもそういうことでよろしいですね。
○石破国務大臣　具体的な国名につきましては、相手国との了解等々もありまして、それは申し上げられない場合がございます。
○赤嶺委員　私、きのうの理事会でも指摘をしたんですけれども、例えば、今回、タリル飛行場というのは、きのうの理事会に出した防衛庁の文書の中には飛行場名がなかったんです。なかったんですが、もうアメリカのホームページの中にはちゃんと出ているわけですよ、日本の自衛隊がタリル飛行場に運んだということを。こんな、アメリカが発表しているのに発表できない、今の長官の答弁もそういうものじゃないかと思いますが、いかがですか。ちゃんと答えてください。
○石破国務大臣　そういうものではございませんのです。
　例えば、今、タリルということがございました。運用局長からの御説明にもその名前が出たのではないかと思っております。これは、今まで四つの空港を例示いたしました。それ以外というものがないわけではございません。ただ四つを明らかにしたということでございます。
　アメリカが発表しているじゃないか、にもかかわらず、おまえたち、言わないのはけしからぬということでございますが、それは、安全性等にかんがみまして申し上げられる場合には申し上げるということでございます。
　他方、それではカタール云々のお話でございますが、このことにつきまして、私どもといたしましては、そのことの具体的なことにつきましては、カタールがどうのこうのということを申し上げているわけではございません、一般論といたしまして、相手国の了解がなければ出せないということがある、それは一般論として言えることでございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のように、管制なくして飛行機は飛ぶものではございません。しかるべき管制のもとに飛んでおる、それは飛行機が飛ぶ場合の常識でございます。
○赤嶺委員　しかるべき管制を受けて飛んだというわけですから、どこの管制を受けて飛んだんですかということを聞いているんですよ。それを答えられないというのは、相手国との関係があると言うんですけれども、本当に相手国との関係があって答えられないんですか。答えられるんじゃないですか。
○石破国務大臣　これは、私どもだけが管制を受けて飛んでおるわけではございません。多くの国の航空機が管制のもとに飛んでおるわけでございます。どのような形で管制を受けておるか等々につきまして、私どもの判断だけで申し上げるものではございません。
○赤嶺委員　これも、カタールの米軍司令部が中央軍の担当地域全体の航空作戦の指揮管制を行っていることは、ホームページで明らかにしているんですよ、相手国相手国と言いますけれども。
　米軍のホームページを見ますと、司令部の任務は、一、イラクのＣＪＴＦ７、アフガニスタンのＣＪＴＦ１８０、あのアフリカの角のＣＪＴＦ・ＨＯＡに直接の支援を提供する、中央軍の担当地域である二十五カ国全体の航空作戦の指揮統制を行うアル・ウダイド合同航空オペレーションセンターを運用する、こういうことをホームページで公開しているんですよ。この点、いかがですか。
○石破国務大臣　ホームページで公開をしておることは承知をいたしております。
○赤嶺委員　それで何で先ほど答えられないんですか。どこの管制を受けて飛んだのかということをホームページで公開している。アメリカとの関係も何もないじゃないですか。わかっていることさえ隠そうとしていること自身が疑惑を生むと思いますよ。ちゃんと答えてください、先ほどの質問に。
○石破国務大臣　それは、わかっていることを隠しているとか、疑惑を拡大するとか、そういうお話ではございませんで、もちろん、しかるべき管制を受けて飛んでおるわけでございます。しかしながら、どこの地域におけるどこの管制を受けて飛んでおるということが、私どもの、日本一国だけの判断で申し上げられるものではないということでございます。
○赤嶺委員　本当に、防衛庁長官は何が言いたいのか、理解ができません。
　例えば、この件に関して統幕議長は記者会見をやっているんですよ。この記者会見、確認しておりますか。
○石破国務大臣　恐縮です。何月何日の記者会見でございますか。私、統幕議長の記者会見を全部手元に持っているわけではございません。
○赤嶺委員　記者会見でこういうことを言っているんです。中央軍に調整の部署があるわけですから、そこで一元的にイラクの航空運航に関しては統制しているわけです。物資の内容あるいは行き先等の調整がそこで全部できるということです。質問として、司令部とおっしゃっているのはカタールの中央軍の前線司令部のことですかと質問が来まして、そうですと。これは防衛庁からいただいたものです。
　議長はそのように記者会見で言っているんですよ。何で長官は言えないんですか。
○石破国務大臣　カタールかどうかはそれは別にいたしまして、私どもは、クウェートのアリ・アルサレムから飛んでおるわけでございます。アリ・アルサレムから物資を運びます際に、日本で勝手に、これを運びたい、この時間に運びたいといって飛べるものではございません。それは、議長が申しましたように、いろいろな調整を経て、その後にやっておることでございます。
　ですから、物資の何を運んでということは、当然コアリションの中で調整を経て、それでやっておるわけでございます。そして、管制も、しかるべき管制を経てやっておることでございます。
　ですから、私が申し上げておりますことと議長が会見で申し上げておりますことが、何らそごがあるわけではございません。
○赤嶺委員　つまりコアリションだと。それで、カタールの一元的な統制を受けて輸送任務を実行した、こういうことだろうと思うんですね。それを最初から長官が答えてくれれば長引かなくてよかったんですが、それはそういうことだと思います。
　そこで、次に聞きたいんですけれども、この間、こういう報道があったんです。「空自イラク輸送　課題は山積」「人道物資少なく開店休業の恐れ」これは日経新聞です、三月四日付です。その記事によると、「自衛隊が輸送するのは人道支援物資が原則だが、現地のオペレーションにあたる米軍が手がけるのは大半が軍事物資。このままだと、あと数回の輸送で「開店休業」状態になる可能性もある。」
　自衛隊が現地で実際に活動を開始して、輸送ニーズの実態も把握できる状況になっていると思いますけれども、この報道にあるとおり、開店休業になるかどうかというのはこれは別にして、輸送ニーズの実際がどのような状況になっているのか、そして、多くが連合軍の関係のものなのかどうか。そのあたりの今の輸送任務について、そこら辺の実態について報告していただけませんか。
○石破国務大臣　御懸念のようなことはないと承知をいたしております。
○赤嶺委員　ですが、実際に航空輸送が始まって、ニーズの実態が皆さんだんだん掌握できたと思うんです。それらについて報告してください。
○石破国務大臣　それは、当然私どもは、法律に基づきまして、国民の税金を使わせていただきながらイラクに人道支援を行っているわけでございますから、ニーズの実態というのは把握をいたしております。報道に書かれておりますことは必ずしも正確ではございません。人道支援のニーズもあるということを確認をいたしておるところでございます。
○赤嶺委員　人道支援以外のニーズも当然あるわけですね。
○石破国務大臣　当然ございます。
○赤嶺委員　ここで、こういう報道が出ているわけです。これは、報道に限らず実態がそうなんですけれども、現地の連合軍が部隊の交代時期を迎えていると。沖縄からも海兵隊が三千人イラクに向かいました。そういう時期であるだけに、兵員輸送のニーズが相当あると伝えられているわけですね。
　一月二十四日付の星条旗を読んでみたんですが、クウェートのキャンプ・バージニアについて、歴史上最大規模の部隊交代を支援しようと準備を加速している、今後数カ月で十四万人の連合軍がイラクを離れ、十一万人の兵士がそのかわりに到着する、現在の三倍以上になるだろう、このように伝えておりますけれども、連合軍の輸送のニーズというのはやはり相当あるということでしょうね。
○石破国務大臣　恐縮です。私、スターズ・アンド・ストライプスまで全部読んでおるわけではございませんので、必ずしも委員がおっしゃることを正確に理解してお答えできているかどうかは自信がございませんが、ニーズというものはいろいろなニーズがあるのです。そしてまた、コアリションというものは、いろいろな国がいろいろなニーズがある、そしてまた、それぞれの国が提供し得るいろいろな能力がある、そしてまた、いろいろな制約事情というものもある。ですから、日本に対するニーズがということと、そもそも、米軍のニーズあるいはコアリションに参加をしております各国のニーズというものは、それは別でございます。
　具体的に日本に対してどのようなニーズがあるのかというお尋ねであるとしますならば、そのことにつきましては、今のところ正確には承知をいたしておりません。漠然と、そのような兵員輸送のニーズというものは、これはこういうようなオペレーションの常としてあり得るものだと思っております。
○赤嶺委員　コアリションにおける兵員輸送のニーズ、これを日本の航空自衛隊が引き受ける、そういうこともあり得るわけですよね。
○石破国務大臣　これは何度も答弁をさせていただいておりますように、我々は人道復興支援物資を中心に行うということを申し上げ、コアリション内における理解を得ておるわけでございます。
　他方、国会におきまして御可決をいただき、根拠条文となっておりますイラク特措法は、武器弾薬を除くというふうになっておりますけれども、兵員輸送までこれは除外をしておるものではございません。これは、私どもは法律にのっとって、そしてまた我々の政策にのっとって行うわけでございます。
　ですから、すべて否定するということを申し上げておるわけではございません。そのことは、累次、総理も私も答弁をさせていただいておるところでございます。
○赤嶺委員　実際に航空自衛隊の輸送が始まって、開店休業という報道なんかが出たりするとニーズがなくなるのかなという向きもあるようですが、実際には、やはり今大臣がおっしゃられたようなニーズも出てくるということでありました。
　それで、カタールの米軍司令部がニュースを出しているんですよ。在日米軍司令部のホームページに掲載されているんです。それによると、日本の航空自衛隊は、三日、連合空軍の一部として初めてイラクへの人道支援の飛行を行い、タリル空軍基地に着陸したと伝えているわけですね。そして、そういうものを見ていると、やはり私、今度の自衛隊の活動というのは、コアリションの活動コアリションの活動と言いますが、もっと突き詰めて言うと、米軍の、イラクの占領軍への参加、合流であるということを指摘して、質疑時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。
○石破国務大臣　ごめんなさい。先ほど、私、法律と申し上げました。法律に基づきます実施要項と訂正をさせていただきます。
　今のお話はまた委員と議論させていただきたいと思います。きのうも参議院ではさせていただきましたが、コアリションとは何なのかということを申し上げますこと、そして、それをさらに明らかにしますことが、指揮命令系統にあるものでもない、隷属関係にあるものでもない、まさしく有志連合である、それが今回の活動の特徴であるということでございます。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳でございます。
　時間が少ないですので、すぐ質問に入りますが、去る三月八日、イラクの現地時間ですと三月七日でございますが、バグダッド中心部のＣＰＡ本部周辺でロケット弾砲撃事件が発生をしたようであります。その詳細、防衛庁が掌握をしている事件の詳細を明らかにしていただきたいと思います。
　また、このロケット弾砲撃事件が自衛隊の活動にいかなる影響を及ぼすものというふうに考えておられるのか、加えて御答弁をいただきます。
○石破国務大臣　事実関係でございますので、ちょっとメモを見させていただくことをお許しをいただきたいと思います。
　御指摘の事案でございますが、現地時間で三月七日午後七時二十五分、バグダッドのグリーンゾーン外の車両に積まれた発射機から、同ゾーン内のアルラシードホテルの方向に七発のロケット弾が発射をされた。そのうち、少なくとも五発はホテルに命中をした。発射機には、二発のロケット弾が発射されずに残っていた。発射機を積んだ車両は火災を起こしたというものであります。
　今申し上げましたグリーンゾーンとは、バグダッドにおいてＣＰＡが本部を置いております旧共和国宮殿周辺の、米軍が最も警備を強化し、立ち入りを制限している区域でございます。
　本件につきましては、米軍及びイラク警察より事実関係の調査が進められておるというふうに承知をしておりますが、現地の情勢につきましては、今後も十分に注意を払っていかねばならないと考えております。
　背景、目的につきましては、確たる情報に接しておるわけではございませんが、現在、イラクで見られますテロ攻撃等の原因としては、依然として国外から流入していると見られるイスラム過激主義者、フセイン政権の残存勢力がＣＰＡによる統治の失敗を内外に印象づけるとともに、イラク国内を混乱させ、今後の政治プロセス及びイラク人による政府の樹立を妨げる目的で活動を活発化させているのではないかと考えられております。
　本件につきましては、三月八日に予定されていた移行期間のためのイラク国家施政法、いわゆる基本法の署名式の妨害をねらったという指摘があることも承知はいたしておるところでございます。
　自衛隊の活動についてどうかということでございますが、実際に私どもの部隊が活動をしておりますのは、ムサンナ県サマワを中心とする地域でございます。もちろん、バグダッドにおきましても連絡調整等々は行っておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもの活動というものにこれで支障を来すというような事態が招来されたというふうには考えておらないところでございます。
○照屋委員　それでは次に、宿営地の使用経費というか賃料の問題でお伺いいたしますが、きょうの委員会冒頭の防衛庁の報告によりますと、土地の使用経費に係る地権者との調整がしかるべく進展している、こういう御説明でございました。
　一方、報道によりますと、宿営地の使用料、賃料についてはもう合意をしたんだという報道も、幾つか、私、接しました。しかも、具体的に、宿営地全体で約三千万だという報道もございましたけれども、実際、これは合意が進んでいるということですか、それとももう合意できたんでしょうか。
○石破国務大臣　運用局長から御報告申し上げましたように、しかるべく進展している。何だ、しかるべくって、こういう話になりますが、正式な合意、委員も法律家でいらっしゃいますから、何をもって正式な合意と言うかということにつきましては御見解がおありかと思います。これはまたイスラム法の世界でございますから、日本と同じような感覚で必ずしもいけるかどうかはわかりませんが、いずれにいたしましても、合意に達したという状況ではございません。非常に良好な状況のもとに推移をしておるということであります。
○照屋委員　わかりました。
　それと、関連して、現地で警備員を仮採用したという報道がございましたね。しかも、その地主の属する二つの部族から十六人を宿営地の警備員として仮採用した、条件は月給二百ドルだということだとか、この警備員の採用、これは宿営地の使用料、賃借料合意の見返りである、こういうことを事細かに報道しているメディアもございます。
　これまで、自衛隊が現地へ行くことについて、自衛隊の自己完結型の組織ということを強調されておりました。私も、宿営地そのものは自衛隊が独自に警備をするのかなというふうに理解をしておりましたし、いつかの委員会で聞きましたが、部族が自衛隊を警備する、警護する、そういう決議をしておるという報道などもありましたが、実際、この現地警備員の採用問題というのはどういう状況にあるんでしょうか。
○石破国務大臣　現地におきまして、現地の方々を雇用させていただきまして警備の任に当たっていただいておるということは、これは事実でございます。
　お給料あるいは人数等々の詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただければと思っております。それは、何人雇っていますかということになりますと、それだけ、これぐらいの警備能力かということが明らかになるわけでございますし、お幾ら払っておりますと言いますと、それはもっと高いとかもっと安いとか、いろいろなお話を惹起しかねませんので申し上げられないということでございます。
　それで、先生御指摘のように、おまえたちは自己完結とあれほど言ったではないか、こういうことであります。確かに、なぜ自衛隊かということは、自己完結ということを申し上げました。自己完結の自己完結たるゆえんといいますか、なぜそれがよいかといいますと、現地の方々に御迷惑はかけない。行ったはいいけれども、どこに泊まったらいいのか、警備をちゃんとしてちょうだい、食べるものはどこにあるんだ、やれ水はどこにあるんだ、何のかんのと言いますと、何のために来たのかさっぱりわからぬ、こういうお話になりまして、したがって、すべてのことが自分でできる自衛隊は、現地の方々に御負担を負わせることなく、現地の窮状にある方々に手を差し伸べることができますということでございました。
　ですから、自衛隊で警備が全くできないとか、現地の方がいなければできないというわけではございません。しかしながら、ベター論で申し上げますと、地元の状況に通暁しておられる現地の方々が我々とともに警備に当たってくださるということは、より我々の安全性を増すということにはなるわけでございます。
　ですから、自己完結でございますからすべてのことは自衛隊でできますが、しかしながら、より安全を増す、そしてまた現地の方々の雇用にも寄与をする、わずかでございますが、そういう観点からいたしまして、現地の方々に警備をお願いするということは、私は適切なことではないかと考えております。
○照屋委員　それでは、最後に外務大臣にお伺いいたしますが、去る三月八日に、イラク統治評議会メンバーによる移行期間のためのイラク国家施政法ですか、いわゆる基本法が署名をされたという報告もきょうございました。
　私がきょう関心を持ってただしておきたいのは、この署名式典の後に、シスターニ師がこの基本法について、恒久憲法の制定に向け基本法は障害となるであろう、こういう声明を発表したということでございます。これは恐らく、米英と統治評議会が進める国づくりの手法に異議を申し立てたというか、疑問を呈した発言なのかなというふうに思うんでありますが、イラクの暫定憲法に当たる基本法署名に至るさまざまな紆余曲折がございました。これに、イスラム教シーア派の最高権威であるシスターニ師の強い影響力が、その過程で浮き彫りになりました。
　一方、スンニ派、クルド系はかなり反発をしている、こういうふうに分析をする人もおりますが、今私が申し上げました基本法の署名とシスターニ師の発言について外務省はどのような御認識を持っておられるのか、最後に質問をいたします。
○川口国務大臣　シスターニ師がそのような発言をしたということについては承知をいたしております。
　その意味が何かというのはよくわからないわけでございますけれども、今回の合意に至るまでの間に、これは非常に粘り強い交渉があって、妥協に妥協を重ねて合意が見出されたということであるわけでして、当然に、譲りたくないところも譲ったというところも、それぞれのグループにあっただろうと思われます。そういう意味では、合意が達した後も、もっとこういうことをしてほしかった、あるいはもうちょっとこういうことであればよかったとみんなが思っているということは、これはもうどうしても、合意を求める過程で避けがたい一面であるというふうに思います。
　ただ、そういうことですけれども、妥協して合意ができたということの意味というのは大変に大きいと私は思っております。
　今後、幾つかまだ決めていかなければいけないことがあるわけでございまして、この合意が達せられたという意味、これをきちんと踏まえて、引き続き幅広い合意が追求をされるということが望ましいというふうに我が国としては考えているということでございます。
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十九分散会