○参考人（板倉宏君）　まず結論から申し上げたいと思いますが、瘴唖者の行為に関する規定の削除及び尊属加重規定の削除、これは全面的に賛成でございます。
　また、現代用語化、平易化につきましては、若干個々の規定で御意見を申し上げたいということはございますけれども、これはおおむね妥当であるというふうに考えております。
　その意味で今回の刑法の一部改正に賛成でございますが、しかしこれはあくまでも一部改正であるわけです。全部言葉が変わりますもので、ちょっと見ると全面改正されたかのように受け取られるかもしれませんが、これはあくまでも一部改正でありましで、今の刑法は明治四十年成立、四十一年施行ということでございますから、何といっても非常に古いということであります。現代の社会に対応できないものというものも多々あろうかと思いますもので、これからは刑法の全面的な改正ということを今後進めていただきたいというふうに考えているわけであります。
　その際には、できるだけ刑法改正論議を国民に開かれた形にしでいただきたい。ですから、法制審議会の委員の選任等につきましてもできるだけ、一部の法律家というだけでなくて、国民の声を反映できるような委員の選出ということをしていただきたい、こう思います。また、法制審議会の審議等もできるだけ国民に公開する、それで国民の意見を広く集めるという形で刑法の全面的な改正を進めていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　何といつでも、最近、フランスは今まで一八一○年のナポレオン法典であったわけですけれども、一九九二年に刑法が改正されました。新しくなりました。それで、昨年の三月一日から新しい刑法が施行されているわけですが、そういったところを見ますと、例えば法人などを犯罪主体として認め、そして法人に対する特有の刑罰、例えば解散とか事業所の閉鎖とかあるいは公契約からの排除とか、いろいろなものを盛り込んでおります。
　また、あと、いろいろ装いを新しくしておりますが、そうなりますと、日本の刑法は先進自由主義国家では最も古いものになりますし、ぜひ現代の社会に対応できるようなものにしていただきたいということでございます。
　そして、それでは個別的な問題でございますが、まず、瘴唖者の行為に関する規定の削除でありますけれども、これは、今のような聾唖教育が発達しているときにこのような規定を設けておくということは不合理である、これは削除すべきであると思います。また、民法なんかでもこの種の規定はなくなっているわけですが、ほかに法律でもこの種の規定というのは何かどこかの法律にあるとすればなくすべきだろうというふうに思っておりますけれども、ただ、もしもこういった障害のために精神の発育が著しくおくれているということであれば、これは責任能力に関する規定を適用すればいいわけであるわけです。
　ただ、この点につきましては、刑法学者の間で若干慎重論というのがあるわけでございます。瘴唖ということを精神障害というふうに考えられるのかどうかということで、もしもこういう規定をなくしてしまうと、この規定があれば処罰されない、あるいは刑が減軽されるものがそうでなくなるおそれもあるというふうな意見もあります。そしてまたドイツの刑法、一八七一年の旧刑法では確かに瘴唖者についての規定がございました。瘴唖であるために精神的発育がおくれ、そのために、行為が許されないものであることを弁別し、またはその弁別に従って行動することができない者は罰しない、著しく低減している者は刑を減軽することができるというような規定があったわけでありますけれども、一九七五年の新しい刑法ではこういうものはなくなっております。
　何も精神の障害ということを分裂病とかそういったような狭い意味のものにとらえる必要はないわけで、何らかの障害があって、是非を弁別し、その弁別に従って行動をコントロールできない者は責任能力がないというふうに、そして著しく落ちている者は刑を減軽するというふうに考えればよいわけであると思うわけです。各国の規定を見ましても、このような規定は今のところ先進自由主義国家の刑法では見当たりませんし、こういったものは削除した方がよいと思います。
　それから、尊属加重規定でございますけれども、まず尊属殺人の規定につきましては、もちろん、最高裁判所の違憲判断が示されておりますもので、これは本来ならばもうとっくに削除しておくべきものであったかと思います。
　あと尊属傷害致死、尊属逮捕監禁とか尊属遺棄罪、他の規定につきましてでありますが、これは尊属傷害致死なんかは最高裁の合憲判断がなされております。またしかも、特に配偶者の直系尊属ということになりますと昔の家制度を思わせるものがあると思いますが、最高裁判所はそういったものについても合憲だというふうに言っておりますが、私どもはこういった、尊属だからということで刑を加重したりするということ自体が法のもとの平等に反し、憲法違反だというふうに考えておりますし、こういった考え方が法律研究家の中でも圧倒的に多いように思います。もしも合憲であるとしても、こういった規定を設けておくという理由は余りないのではないかと思うわけです。
　外国の例を見ますと、こういった尊属に対する刑を重くするというのはフランス刑法なんかの伝統があるわけですが、確かに最近の、昨年の三月から施行されたフランス刑法でも尊属に対する加重規定は置いてはおります。しかし、配偶者の直系尊属に対する規定はございません。そして、これは何も直系尊属についてだけの加重規定ではございません。十五歳未満の者だとか、あるいはいろいろ、証人だとか被害者とか、そういった者に対する加重規定というものを置いているわけであって、尊属に対する加重だけを取り上げて刑を加重しているわけではありません。特に十五歳未満の者についての加重規定も置いているわけでございます。
　しかし、いずれにしても、こういった規定を設けておくという必要はないと思います。また、こういった規定をなくしたからといって尊属に対する処罰が実際上裁判所で軽くなるとか、そういうことも今の実情では考えられないわけでございますから、こういった規定は排除、削除するということであろうかと思います。これは大体、もう刑法改正の今までの過程でも一貫して、こういった規定はなくしていくという意見が支配的でありましたし、こういった規定は、合憲であると仮にしても、排除していくということであるべきだろうと思うわけでございます。
　次に、言葉遣いとして気になる点を若干申し上げたいと思います。
　これは気にいたしますと、もういろいろ出てまいりますけれども、まず「内乱」、第七十七条第一項第三号でございますが、もともとの朝憲紊乱、法律家はビンランと読んでいますが、それを直すのにも相当御苦労されたと思いますけれども、特にこの三号の「付和随行し、その他単に暴動に参加した者」となっておりますが、これはもとは「干与」でございます。「干与」という字は余り使いませんが、これは「関与」でよろしいんじゃないかと思うわけです。「参加」というのと「関与」というのとは少し感じが違うんじゃないかと私なりには思うわけです。何人かに聞いてみましたけれども、「参加」というとやはり主体的に参加するという感じなんで、「関与」というともう少し広い意味になるのではないか、若干狭められるのではないかというふうに考えないわけではございません。
　あと若干ございますが、九十六条の三でございますけれども、これは見出しだけなんですが、「競売等妨害」となってございます。これは、ところが九十五条ですと「公務執行妨害及び職務強要」という見出しになっております。二項の方の職務強要も見出しになっておりますから、なぜ九十六条の三は、これは談合というのを見出しからとってしまったのかというふうにも思うわけです。「競売等妨害」それから「談合」というふうになってもよかったのではないかというふうに感じております。
　それから、これも見出しですけれども、第二十一章の「誣告」を「虚偽告訴の罪」という見出しになりましたけれども、これも刑事告訴だけでなくて懲戒の処分を受けさせる目的の場合も含みますので、「虚偽告訴の罪」という、これは章の名前だからそんなのでいいのかなとも思いますけれども、若干問題があろうかなとは思います。
　それから、刑法二百三十八条の事後強盗罪でございますけれども、二百三十八条で「窃盗が、財物を得でこれを取り返されることを防ぎこということでございますけれども、これは「窃盗犯人が」というふうな方がいいのではないかと私としては思います。これは窃盗の実行に着手すればよろしいわけですけれども、ところが二百四十条の方は「強盗がこと書いてございますが、強盗というのは、よく強盗犯人のことを強盗と言うわけですね。しかし、窃盗犯人のことを窃盗とは普通は言わないと思うんですね。窃盗というと窃盗行為を指すわけであっで、普通日常語としては言わないので、これは「窃盗犯人が」というので私としてはいいように思いますけれども、これは強いてこだわりません。これは若干いろいろな人に聞いてみたところ、皆、窃盗というときには、窃盗犯人を窃盗とは普通は言わないというふうに言っております。
　若干気がつきましたことはそういうことでございますが、今回の刑法一部改正には賛成でございますが、くれぐれもこれからも本格的な刑法改正に取り組んでいただきたいというふうに考えております。