○政府委員（池田廸彦君）　外務省の池田でございます。
　債務累積問題及び貿易摩擦問題につきまして総論を申し述べさせていただきます。
　すぐに本題に入りますが、債務累積の現状は、ＩＭＦの数字によりますと、一九八五年末、昨年末で九千百五十八億ドル、これが本年末には九千六百七十三億ドルに達すると予測されております。膨大な数字でございます。債務国自身にとりましても非常に重い負担となっておりまして、例えば、平均いたしまして輸出所得の約四分の一、これを元利返済に充当せねばならないという事態になっております。また、国内経済運営も当然のことながら厳しい引き締め政策が押しなべてとられておりまして、このために失業の増大も見られますし、場合によっては社会不安にも通じかねないという事態に立ち至っております。債権国側といたしましてもこういう状況は放置いたしますと、国際金融システムの健全な運営に障害が生ずる、こういう観点からこの問題への適切な取り組みが喫緊の課題となっているわけであります。これまでのところ債権国側あるいは債務国側の経済調整努力、これらが相まちましてどうやら危機的な状況というものは回避されております。
　しかしながら、現在の経済情勢を見ますと、明暗こもごも、むしろ暗い情勢の方が強いという状況でございます。明るい面といたしましては、金利の低下、これは非常に勇気づけられる動きでございます。また、石油価格の低落をこれに加えてもいいかとも思います。かなりの債務国はエネルギー輸入国でございますから、その意味では負担が軽くなっておりますが、しかし同時に、石油輸出国、例えばインドネシアでございますが、石油輸出国にとりましては石油価格の低落はむしろ暗い要素になる。さらに暗い要素といたしましては、アメリカを初めとしましてヨーロッパもそれから我が国も、ここに来て成長率の伸び悩み傾向がございます。しょせんは債務は、輸出を伸ばすことによってこれで返済していく。しかしながら、先進国経済の状況に照らしまして、どしどし途上国からの輸入を吸収していくという状況には残念ながらない。それからさらに、債務累積国の多くは一次産品輸出国でございます。この一次産品、天然ゴムにしましても綿花にしましても銅にしましても、押しなべてこれも価格が下がってきております。そういうことで、全体として債務の累積国を取り巻く経済環境は暗いものがあると申し上げざるを得ないと思います。
　したがって、債権国側といたしましても、いま一段の政策的努力が必要になるわけであります。この動きは昨年秋に一つ大きな動きが出ております。お手元の紙にもございますが、アメリカのベーカー財務長官が打ち出しましたいわゆるベーカー構想、ベーカープランというものでございます。この中身に立ち入ることは差し控えますけれども、この眼目は、これまでの債務累積国に対する政策というものはやはり経済の緊縮的な運営をお願いするという姿勢だった。これではどうしても先行きに不安があって、俗な言葉になりますが、元気が出ない。そこでベーカーさんの新しい考え方というのは、この紙にもございますが、大債務国における成長の展望を改善し、希望を与える、要するに、債務国にもこれから先は経済の成長政策をとってもらう、その中で返済もしていってもらう。このことは裏返せば、債権国側においてもインフレなき持続的成長を確保し、公的、民間両面での資金フローをふやし、それから市場へのアクセスを改善して、よってもって債務国の輸出増大の機会を与える。全体として拡大均衡、成長の枠の中で問題を解決していくべきであるという考え方に立った構想でございます。この認識は、先般の東京サミットにおきましても首脳レベルで確認され、各国の協調強化が打ち出されたことは御記憶のとおりでございます。我が国も当然のことながらこの方向で努力しているわけでございます。
　以上、債務累積問題でございます。
　次に、貿易分野に目を向けますと、対米、対ＥＣ、対近隣の途上国、いずれに対しましても我が国の黒字は増大を続けており、摩擦は鎮静の様相を見せておりません。
　対米を見ますと、ことしの一月から八月までで我が国の対米黒字は三百八十九億ドル、前年同期に比べ二一・三％の増でございます。もちろんアメリカは日本だけでなくほとんどすべての国との関係で入超になっておりまして、同じ期間、アメリカの赤字は全体として千百五十三億ドル、したがいまして、日本の赤字は、その中の約三分の一、三三・八％になります。
　日本との関係で見ました場合、問題は三つございます。
　第一は、先ほども申し上げましたが、ここに来ましてアメリカの経済に成長鈍化の傾向がございます。昨年二・七％、本年一月から三月、第一・四半期は三・八％そこそこの成長でございましたが、四月から六月を見ますとこれが〇・六％に落ちておる。このアメリカの成長の減速の要因といたしまして、やはり輸出が振るわない、輸出不振というのが重要な要素になっておる、こういう意識が強まっております。加えまして、本年の特殊事情といたしまして、中間選挙の年でございます。この貿易赤字問題、アメリカの成長問題に対するアメリカ朝野の意識はますます強くなってきているわけでございます。これが第一の問題点。
　第二の問題点は、先ほど申し上げましたが、対日赤字が全体の約三分の一ということで突出しておる。第一位でございます。どうしても目立つ。したがって標的にされやすいという面がございます。
　それから第三に、対日赤字は、円高は定着しておりますが、目下のところ、いわゆるＪカーブ効果というものが働いておりますし、また一次産品の値下がりの影響もありまして、ドルベースで見ます限り当面ふえ続けざるを得ない。したがいまして、これをアメリカの方から見ました場合には、どうも一向に改善の実が上がらないではないか、こういうふうに見える。これもまた、やむを得ないところではありますが、アメリカから見ました場合の問題点でございます。
　既に、こういう情勢を背景にしまして、アメリカ議会の下院では、保護主義的な色彩を濃厚に有します包括貿易法案というものを可決しております。アメリカの議会、恐らく一両日中、今週中ぐらいには閉会になると思われますので、上院も経まして法案が成立するという可能性は少ないと私どもは見ております。しかしながら、これから選挙に入り、特に不況産業を抱えている地域、あるいは農業を抱えている地域でどのような要求が各候補者の方に突きつけられるか、私どもとしては非常に心配しておるところでございます。
　幸いにアメリカの行政府は、レーガン大統領以下保護主義には絶対反対という態度を堅持しております。半面、対談会対策もございまして、我が国を初めとします諸外国の一部の貿易慣行は、これは不公正なものであるという姿勢を出してその是正を強く迫ってくる。この姿勢は今後とも続くんではなかろうかと思っております。
　ヨーロッパでございますが、失業は依然として二けた台で深刻でございますが、全体としては、ヨーロッパの経済は緩やかな拡大が続き、本年は二・七％ぐらいの成長になると見込まれておりますし、貿易収支も全体としましては黒字に転じます。昨年までは赤字でございましたが、恐らく黒字、それも五百億ドルを超える黒字になるだろうと予想されておりますが、この中で、日本との関係では、欧州の対日赤字が拡大しております。再び八六年一―八月を見ますと、日本の対欧出超は百十四億ドルでございます。ちなみに八五年、昨年を通年いたしまして百十一億ドル、本年は八月までで既に昨年の一年分を超えておるという状況でございます。ヨーロッパ側から見ますと、これは構造的な赤字だということに言えるわけでございます。
　また、円高は確かにあるけれども、主としてドルに対する切り上げ幅が大きいんであって、炊州通貨ではそれほど切り上がっていない。したがって、欧州の目から見ました場合にはこの不均衡是正のめどが立たぬではないか、こういうことを申しております。また、それを反映いたしまして、最近の日本の貿易ビヘービアというものはアメリカ市場から欧州に転換しているんじゃないかということを申してきておるわけでございます。
　時間の都合で近隣途上国については簡単にはしょりますが、韓国、台湾、香港、シンガポール、このあたりは、全体としまして従来から毎年百億ドル程度の出超になっておりますが、これがまた本年になって拡大しておる。中国につきましても、従来は入超でございましたものが、昨年六十億ドルの出超に転換し、ことしもまたさらに大幅な出超になるだろう。したがって、こういう情勢を背景に、これらの諸国からの不均衡是正要求というのは強まっているわけでございます。
　最後に、我が国の取り組みでございますが、大きく類型別にいたしますと三つになるだろうと思います。
　第一は、世界の一割国家として、また大幅黒字国としてなすべきことをなすということではないかと思います。この中を分解いたしますと、第一は、広い意味での日本市場への参入、アクセスの条件を改善する。アクションプログラムの誠実な実施でございますとか、アメリカとの間の一連のＭＯＳＳ協議の実施でございますとか、それからＥＣとの間のウイスキー、ワインに関する話し合いとかがこのカテゴリーに入ります。
　諸外国から見ました場合、日本市場はどうしても入りにくいという認識を持っているようでございます。かなり私どもの方から見ましても身勝手、努力不足の面はあると思いますが、しかし、にらみ合っていたのではますます事態は悪くなるばかりでございます。特に、アメリカ議会が万が一保護主義的な法案を通すということになれば、本当に今度は自由貿易体制自体が動揺しかねない、こういう状況にかんがみまして、やはりさらにアクセスの面で一段の努力が要るだろうと思います。
　それから、二番目は内需の振興でございます。これは御案内のことで、詳しくは申し上げませんが、三兆六千億の事業規模の新しい総合経済対策を打ち出したわけでございます。これによって円高のメリットが経済の全般にまで浸透するようにし、全体として日本の経済の活気をつける。
　それから三番目に、中長期の課題といたしましては経済構造調整を推進していく。これによって輸出主導型から内需主導型経済に変えていく。
　以上が第一のカテゴリーでなすべきことをなすということでございますが、二番目のカテゴリーとして、相手方に対し改善を求めるべきことはこれは率直に指摘していく。これによって日本と貿易相手国双方の双務的な努力、協調的な努力を実現させるための基盤を固めていくということではないかと思います。今月末に日米構造対話が予定されておりまして、この際には、日本に黒字体質というものがあるというのならば、それならばアメリカにも赤字体質というものがあるのじゃないか、こういうたぐいの議論をしてみたいと思っております。また、ＥＣに対しましても、労働慣行等制度的な硬直性、これをできるだけ早く改善していくことが重要だということは従前から申し述べているところでございます。ただ、この第二カテゴリーの問題は、内政と微妙、複雑に絡む佃題でございます。双方とも慎重な態度とある程度の節度が要請されると思っております。
　三番目のカテゴリーとしましては、ガット新ラウンドの積極的な推進でございます。長い間産みの苦しみをやっておりましたが、ようやく今般新ラウンド発足にこぎつけ、今後四年間、物の貿易、サービスの貿易両面を網羅し、ガットレール、ガット機構を強化するための交渉が行われます。この中で、我が国は積極的に貢献していくことによって自由貿易体制の枠組みを不動のものとして固める。
　以上、要しまするになすべきことはなす、しかも、外国からの要請に応じてするということではなしに、自分のためにするということ、それから、主張するべきは主張し、主要国との間の二国間の対話関係というものを固める、それから三番目に、自由貿易原則に立脚した多国間の枠組みを強化する、こういう重層的な対応が要るのではないかと思っております。問題の根源はかなり深いものがありますので、やはりいずれか一つの対策ということではなしに、こういう各種の施策を網羅した総合的な対策で取り組む、こういう対策を打ち出すことによりまして、世界全体の繁栄の中で日本みずからの一層の発展を目指す、これが基本的な姿勢ではないかと思っております。
　総論でございますので、かなり細部の微妙なニュアンスは切り落としましたが、その点は後の発言で補われるものと思います。ありがとうございました。