Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松山政司君　ありがとうございます。
　例えが良いかどうか分かりませんけれども、中央競馬と地方競馬の関係というのは、プロ野球でいうとセ・リーグとパ・リーグのような、似ているような気もするわけでございますが、特にプロ野球では巨人戦のテレビ中継が大変多かったり、また報道がセ・リーグが中心であったり、有名な選手は何かとセ・リーグに集中しがちであったり、そういうふうに感覚があるわけでありますけれども、お客さんにしても、巨人戦はいつも満員であって、パ・リーグは非常に少ないという状況も長年続いておりました。
　競馬においても、中央のレースばかりがマスコミに取り上げられて、地方競馬のレースや、今回のハルウララは先ほど大臣がおっしゃいましたように特別だと思いますけれども、ほとんど取り上げられることがなかったというふうに感じます。
　平成三年以降の競馬ブームというのは、中央競馬がマスコミに大きく取り上げられたということもかなり影響は大きかったというふうに思います。競馬会では、長年強い馬づくりに取り組んできた、そして広報活動も強化してきた、また場外馬券場の新設もかなり全国に販売網を構築する努力をされていると私も思いますし、余り盛んでなかった地域もそういった施設ができて、大変中央競馬への関心を高めることについては成功したというふうに感じます。
　一方、地方競馬では、一部を除いては、競馬は興行という観点からファンを取り込むという施策を積極的に行ってきたとは大変言い難いかなというふうにも思います。地域限定の競馬をあくまで行ってきたというふうに感覚が自分自身にもございますが、そんな中で、バブル崩壊後、中央は売上げを順調に伸ばしているのにもかかわりませず、地方競馬はどんどん売上げも落ち込んでいく、来場者も減っていくという状況になっているのも現実であります。
　しかしながら、先ほど言ったパ・リーグの話でありますけれども、私の地元の福岡ダイエーホークスはとても人気があって、経営のプロを集めたり、あるいは地元密着型の経営を進めてきたり、有望な選手を若いうちに確保したり、とにかく様々な角度から経営的な感覚を持って努力をしてきたのをもう私もずっと身近で見てきました。それで日本一にもなったわけでありますけれども、こういったことは非常に地域にもかなり貢献をしてくれています。そういったことを見ていると、地方競馬の活性化においても非常に参考になるのではないかというふうに思うわけであります。
　例えば、地方競馬においては、競馬は独立採算で行われることが基本でありますので、そのためには、地方競馬においても経営目標というものをしっかり設定をして、その上で経営感覚というものをしっかり持ってやっていくことが大切なことだというふうに思います。そのためには、競馬事業に専門的に携わる職員をしっかり育てていくということも極めて重要だというふうに思いますし、先般の皐月賞でしたか、コスモバルクという馬、競馬は余りやらない私の耳にも伝わってくるぐらいですので、ああいう話題性を持って中央の大レースでも活躍する馬を育成したり、全国のファンの注目を集めたり、地元ファンには郷土の代表的な意識、地方競馬の愛着を高めたり、そういった努力をしていくことが非常に大事ではないかなというふうに思うわけでございます。
　私も、今後、中央競馬と地方競馬の交流、積極的に進めていく必要があるというふうに思います。そして、中央と地方、双方において全国的な取組として連携、協調関係というものを築いていく必要があるというふうに思います。
　そこで、今後の我が国の競馬全体について大臣がどのような将来展望をお持ちであるのか、また、今後の競馬振興への決意をお伺いをいたしまして、最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○国務大臣（亀井善之君）　今御指摘がございましたとおり、一つは、これまで築かれておりますいわゆる中央競馬、全国規模の中央競馬、さらには地方競馬、正に我が町の競馬場、こういうようなところがあるんではなかろうかと。しかし、これ、それぞれ今日までも特色を生かしていろいろ御努力をいただいておるわけでありますが、今回更なる連携と、こういうものを確立をし、日程やあるいはまた施設の問題、また馬券の販売、こういうこと、またブロック化、こういうように、あるいはまた規制の問題で私人への委託が可能と、こういうようなことでいろいろ知恵を出し、そしてそれぞれの地域で特色を生かしていただくということが、また今回の法改正の中での連携、こういうもので事業収支の改善というものが行われ、またひいてはそれがファンサービスにもつながると、こういうことで期待をしておるわけでありますし、あわせて、何といっても競馬の主役は競走馬の生産という面があるわけでありまして、そういう面でこの競走馬の生産の振興、このことも今回の改正の中で進めるわけでありまして、そういうようなことを通じまして我が国競馬全体の発展が可能になることを是非期待をしておるわけでありますし、私どももその支援をして、非常に、野球のお話をされましたが、サッカーにしろそれぞれ地方の球場で地方のファンが根付いた中で行われておるわけでありますし、競馬につきましてもそのような体制というものが、支援体制をちょうだいできるような魅力ある競馬というものが、地方競馬というものが今回の法改正で、まだまだいろいろ努力をするところはありますし、今回の改正を一つの契機にそのようなことができるように努めてまいりたいと、そしてファンの皆さんに、国民の皆さんに期待をされる競馬というもののために努力をしてまいりたいと、このように思っております。
○松山政司君　終わります。ありがとうございました。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　私も、かつて馬券をちらほら買ったこともありますけれども、最近はお小遣いもままならないんで、とんとごぶさたをしております。
　そんな中で、選挙区が北海道ということもありまして、馬産地を抱えておりますし、ほかの地域よりも競馬に対する接触の機会は多いかと思います。例えば、札幌に中央競馬が来るときには、これは全国から競馬関係者がどっと押し寄せてきて、ススキノはその方々で埋まる、あるいは日高地方に行きますと、東京やいわゆる本州から馬主さんたちが馬を見に来る、馬を買いに来るということで、地域経済の一翼を担っている、こういうところでもありますので、競馬全体というよりも生産地の状況を中心にお話をさせていただきたいと思います。
　私どもの民主党の中にも競馬の議連がございまして、これは産業全体を論じていこうという議連であります。産地の選挙区を持ちます鳩山由紀夫さん、そしてかつて農林水産大臣も務められました、ここにおられる羽田委員のお父様であります羽田元総理などもメンバーで、いろんな議論をさせていただきました。みんなで産地にも視察にも伺わせていただきましたし、私は別な機会にも様々お話を伺っています。
　産地は今、本当に厳しい状況であります。言うまでもなく、バブル経済を通していわゆる馬券の売上げも落ちてきたでありましょう。そして、これはどのように問題提起をしていいのか分かりませんけれども、ある大きな中心的な生産牧場がかなり大きな活躍をする、そういった中で、小さな牧場はその経営が厳しくなっている、様々な面が挙げられます。そして、今の議論にもありました、中央競馬はまだしも地方競馬が大変厳しい状況にあります。そんなことを含めて馬産地が厳しい、このことも何とかしたい、何とかしてほしい、その中にあってこの競馬法の改正につながってきたというふうに考えておるところであります。
　産地の声を一言で言うのは大変難しいわけでありますけれども、無理に一言に集約をいたしますと、ずっとその競馬馬を生産をし育てていく中で、社会にも国にも地方にも様々な貢献をしてきたつもりだ、これは言うまでもなく競馬の売上げの一部が畜産振興やそのほかの貢献、あるいは地方競馬にあっては地方自治体の重要な財源になってきたわけであります。その貢献を、苦しいときには何とかこっちも支えてほしいというのが、一言で表した産地の声だろうというふうに思います。
　振り返りますと、今申し上げましたその畜産振興とかあるいは地方財政に対する貢献、額で言うとどのぐらいになっておられるのでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員の御指摘のとおり、競馬の収益によりまして畜産振興が図られているところでございます。
　具体的に申し上げますと、一つには日本中央競馬会、売上げの一〇％とそれから剰余金の二分の一を国庫納付をいたしているわけでございます。そして、その四分の三は畜産振興事業等に充てるというふうにされているわけでございます。また、日本中央競馬会の剰余金の一部は畜産振興のための助成金に充てられておりまして、その二つを合わせますと、これまでの累積金額を計算いたしますと、日本中央競馬会が発足をいたしました昭和二十九年から平成十五年までの間で約七兆円になっているわけでございます。
　それからまたもう一点、委員からも御指摘ございました、地方競馬は地方財政に大変な貢献をしているということで、お話のとおりでございまして、地方競馬がこれまで地方財政に拠出した金額は八千億円を超えておるというふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　今改めて数字を聞きましたら、大変な金額だろうというふうに思います。そして、畜産という中にいわゆるこの軽種馬農業がなかなか入ってこないわけであります。また、この農業というそのカテゴリーの中で、軽種馬の育成、生産というのがどんな状況にあるのか、この議論はまた後でさせていただくといたしまして、今回の改正の流れであります。
　実は中央競馬も地方競馬も、ファンをいかに取り戻していこうかということで苦心をされておられることだと思います。しかしながら、ほかにも娯楽がたくさんあって、様々な趣味や嗜好の中でその地位を獲得しなければならない、大変厳しい状況だろうというふうに思います。ですから、国が苦しい状況に置かれている地方競馬にこんなことをしてあげるから頑張りなさいと言うわけに、押し付けるわけにもいかないだろうというふうに思います。
　私は、今回の改正の中で、頑張る意欲のある、またファンの心をつかんでしっかりと再生するんだという意欲のある、例えば地方競馬をこの法律の中で何とか支援をし、あるいは残念ながらもう力尽きた、もうこれは撤退するしかないというようなところと区別をして、それなりに撤退のお世話や補助やあるいはこれから頑張っていくところには様々な貢献をしていただける、そういうふうに私は理解をするわけでありますけれども、内容、方向性について問題ないでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員の御指摘のとおり、やはり最近の大変に厳しい地方競馬の状況にかんがみまして、何よりもやはり全体として事業収支の改善を、地方競馬主催者の事業収支の改善を図っていくということが必要になってきているわけでございます。
　そこで、私ども、一つにはやはり、前向きにといいますか、連携をどんどんこれから促進をしていくというふうなそういう主催者につきましては、そういう連携計画に基づく事業につきまして地方競馬全国協会からの補助を受けるということができるようにする措置ということを一方には考え、また他方には、地方競馬主催者から地方競馬全国協会への交付金というものを現在出していただくことになっているわけでございますが、その一部を猶予する措置というものを講じているわけでございます。
　そういったその二つの制度をいずれにしても御活用いただいて、主催者が活性化を図っていただくということが今回の法改正の主眼であるわけで、そこを私ども期待しているわけでございますが、ただ、委員からもただいま御指摘ございましたが、いずれにしても、この競馬事業の継続でありますとかあるいは撤退ということにつきましては、それぞれ地方の競馬の主催者の方々が自らの御意思によりましてやはり判断されるというところが基本であろうというふうに考えておるところでございまして、その点について私どもがどうしろこうしろ、あるいはそういったことを今回の制度によって促すということではないわけでございまして、やはりただいま申し上げました特にこの後段の方の措置、交付金の猶予措置につきましても、やはり最大限の努力をしていただく。
　それはやはりその事業収支の改善のために努力をいただくわけでございますが、そこのところが十分に改善がされなかったということで、結果としてこの競馬事業の継続が困難な場合にはその交付金は免除するということで、猶予されました交付金はこの撤退に要する経費に充てることができると、こういうふうな制度の仕組みにしているところでございます。
○小川勝也君　何とか頑張ってみようかというところが増えるような指導をしていただきたいというのが思いであります。
　と申しますのも、この生産の現場から理解をいたしますと、いわゆる競馬場が少なくなるということは必要とされる馬の数が減るということであります。このことは、いわゆるこの国際化の中にあって、大変な意味を持つわけであります。競馬というのは、あるいは軽種馬の生産というのはいわゆる確率を多く伴うそういった事業でありますので、たくさんの馬を生産すればするほどいわゆるところのすばらしい馬が出てくる確率が大きくなるという、これがいわゆる国際社会の中にあっても大変大きな意味を持つわけであります。
　ですから、どんどんどんどん生産される馬の数が大きくなりますと、相乗効果が出ましていいことがたくさん生まれてくる、逆に生産が必要とされる頭数が少なくなっていくと、その逆の方向が志向されるわけであります。ですから、何とか高い数字で歩留りをしていただきたいというのが産地の大きな願いであることもここで申し上げておきたいというふうに思います。
　そんな中で、これも市場でありますので、必要とされる馬と生産される馬との数が余りにも乖離するというわけにはまいりません。ですから、いわゆるところの市場が求める馬の数よりたくさん生産するということになりますと、産地はそれだけまた大変になってくるわけであります。今、大変な状況でありますので、想像するに、これからこの改正によって、また今後数年間あるいは十年単位で未来の姿がある程度確定をされた中で、産地としてもまた新たなその目標に向かって、新たなマーケットに向かって生産を続けていくということになろうかと思います。
　そんな中で、必要とされる馬の数が減りますと産地も様々な工夫をしなければならないというふうに思っています。それは、いわゆる過当競争を防ぐために頑張れなくなったその生産者には撤退をしてもらう、あるいは業種転換をしてもらう、こういったことも必要になってくるのかと思います。今回の法改正の中にあるものないもの含めまして、そういった産地の農家の方々がこれから業種転換やあるいは廃業というときにどんな温かいメニューが用意されているのか、お考えがあるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員の御指摘のとおり、やはり競馬全体が成り立っていきますためには、やはり何といいましても馬の生産、軽種馬の生産というものが必要でございます。それによりまして、やはりお話しのとおり、すそ野の広い競馬というものが成り立っていくんであろうというふうに考えるわけでございますが、ただ、お話しのとおり、やはり全体として大変に厳しい景気の低迷あるいはまた地方の主催者がこのところ撤退をしておるというふうなことでございまして、全体として非常に軽種馬生産をめぐる状況というものも厳しいわけでございます。また今後、先ほど来申し上げておりますように、やはりそれぞれ連携をするといったようなことで事業収支の改善を図るといった場合にも、競走馬の資源がそれぞれ共有をされるということになりますれば、更なる全体としての競走馬の需要が減ってくるといったようなことも考えられるわけでございます。
　そういう中で、委員の御指摘のとおり、やはり今後軽種馬生産、そういった全体としての農家の経営を安定していくというためには、一つにはやはりこの軽種馬と他の農業部門との複合でありますとか、あるいはまた作目の転換ということも必要になってくるのではないかというふうに認識をいたしているわけでございます。
　また、それぞれ軽種馬生産の地元の町村でのお話なぞを私どもお伺いをしているわけでございますが、離農によりますやはり全体としての地域経済の沈滞あるいはまた過疎化と、またそれが耕作放棄地の増加にもつながってくるといったようなことでございまして、そういったことを防ぎますためにも経営の複合化、あるいはまた作目の転換といったようなことで、全体としての農業生産あるいは地域社会を維持すると、そういう道を模索しておられる地元もあるわけでございます。
　したがいまして、こういったためにはやはりまずは、この作目ごとのそれぞれの振興施策あるわけでございますが、そういったところを活用するというところが第一の対応策ではないかというふうに考えているところでございます。
　そこで、私どもといたしましても、他の作物の振興施策、こういったことをまずは有効あるいはまた効率的に活用していただく、また更には技術支援、制度資金の活用といったことが図られますように、それぞれの各都道府県知事に対しまして、ただいま申し上げております複合化でございますとかあるいは経営転換、作目転換に取り組む経営を支援するということで、事業実施に当たりましての配慮といったところを要請しているところでございます。
○小川勝也君　あらゆる可能性を探ってしっかりと支援をしていただきたいというふうに申し上げておきます。
　今の答弁の中にもありましたけれども、この軽種馬農業という位置付けがかなり分かりにくいわけであります。日高地方に行きますと軽種馬農業協同組合というのがありますので、これは紛れもない農業だろうというふうに思います。
　様々こう議論をしていく中で、農業といっても、例えば米や畑作、酪農、畜産のように人の口に入るものを生産していないんだからちょっと立場が弱いんじゃないか、こんな会話もあるわけでありますけれども、よく考えてみますと、例えば花卉、お花ですね、それからイグサ、畳表なんというのも、口に入らないけれどもしっかりした農業なんですね。
　そういうふうに考えますと、今もお話にありましたように、様々な形での貢献をしてきた農業でありますし、経済波及効果も非常に大きな事柄でもあります。ここでしっかりとこの軽種馬農業、いわゆる競走馬を育成する農業をしっかりと位置付けてもらう、これが私はこの競馬法改正のときに当たって重要な事柄だと思います。
　どんな答弁をしていただけるか分かりませんけれども、農業全体の中での軽種馬農業の位置付け、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員のお話ございましたが、私どもといたしましても、軽種馬生産、これはやはり何よりもこの草地基盤、立脚をいたしております大家畜経営でございまして、立派な農業の一部門であるというふうに認識をいたしている次第でございます。また、軽種馬生産の主産地でございます北海道の日高管内では、北海道全体では軽種馬生産はたしか四％程度だったかと思いますが、日高管内では軽種馬生産が粗生産額の約七割を占めるといったようなことでございます。大変重要な農業部門だというふうに認識をいたしておりまして、地域農業の維持のみならず、やはり地域経済全体にとりましても非常に重要なものだというふうに認識をいたしている次第でございます。
　したがいまして、私どもとしましても、この軽種馬生産、その重要性にかんがみまして、これまでも生産基盤の強化、あるいはまた国内産の馬の資質向上といったことが大変重要でございますので、これまでにもいろんな対策を実施しているところでございますが、やはり先ほど来述べておりますようなそういういろんな情勢の変化というのがあるわけでございます。
　そういった中で、全体としての生産構造変わってきているわけでございますので、そういう中で今後のやはり望ましい生産構造の実現というものも必要になってくるわけでございますので、一つにはやはり意欲ある、今後とも担っていこうといったような生産者、そういった方々の組織化といったこと、あるいはまた経営基盤の強化といったようなことに向けまして、全体としての軽種馬生産の合理化を進めていく必要があるというふうに考えておりまして、そういうための事業を実施したいというふうに考えております。また、ただ、その具体的な内容につきましてはそれぞれ生産者の御意見を伺いながら検討をいたしているというふうなところでございます。
○小川勝也君　産地もいろんな努力をしております。例えば国内でのパイが大きくならないということで外国に目を向けて、例えば韓国とかシンガポールに競走馬を輸出したり、頑張っているところであります。しかしながら、大変輸送コストが諸外国の例に比べて非常に高い、こういった悩みも抱えているところであります。あるいは、将来、中国が大変大きなマーケットになっていくだろうという大きな可能性もあります。
　いわゆる輸出のコストをどう下げていくのか、あるいは輸送費に直接かかわらない周辺諸経費をどのように低く抑えていけるのか、あるいは今後大きなマーケットになっていく可能性のある対中国貿易ということに対してどんな取組があるのか。競走馬の輸出にかかわる諸点について、今後の可能性等についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　やはり全体としての軽種馬につきましての国内需要の減少というものはやはり避けられないんだろうというふうに考えておりまして、ただいま委員からの御指摘のとおり、海外市場の開拓といったようなことによります需要の拡大、そういったことは大変重要な課題だろうというふうに考えている次第でございます。
　ただ、やはりどうしても、現在も一部もちろん輸出もいたしているわけでございますが、量的に少のうございます。したがいまして、海外へのやはり競走馬の輸送費がどうしても高く付くということで、これにつきましては、例えば輸出頭数の規模でございますとか、相手国への輸送が定期便でコンスタントに行われていくのかどうか、あるいはまたチャーター便かというふうな違いもございますし、輸出国の物価水準といったようなこともあるわけでございます。したがいまして、やはり何といいましても、頭数規模が一定規模にまとまる、ロットが大きくなれば全体としての一頭当たりの輸送費の低減にも当然のことながら資するというふうに考えておりまして、そういう中で私どもといたしましても、競走馬の輸出促進、大変重要な課題ということで、実は平成十五年から十六年にかけまして、この二年間で緊急的な措置といたしまして、国内生産馬の海外への販路拡大のための調査あるいはまた日本の国内の生産馬の情報を海外に提供していくというふうな、そういう事業を実は今実施をいたしているところでございます。
　したがいまして、今後、ただいまお話しのように、海外市場の開拓に向けまして、こういった調査の結果も踏まえながら、あるいはまた軽種馬生産農家の御意見も伺いながら、そういった需要の拡大、海外市場の開拓に向けまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○小川勝也君　担当部署を中心にコスト面しっかりウオッチをしていただきまして、なるべくその輸出の環境が整備されるよう御努力をいただければと思います。
　それから、馬主になっていただく方がこれは増えないと駄目なわけであります。昨年度でしたか、一部内容を変えていただきまして、今までよりも馬主になりやすくなったかと聞いています。それでもなかなか厳しいわけであります。新しい馬主を増やすためにどんなことが考えられるのか。
　余談でありますけれども、例えば今日の新聞に衆議院議員の資産公開がなされておりました。資産というのは、土地、建物、株だけではなくて馬も資産になるんじゃないかと思いますので、少なくとも農林水産大臣を経験された方には馬主になってもらいたいなと、そんな思いも持っているわけでありますけれども、それは余談ですけれども。
　馬主を増やすためにどんな努力が考えられるのか、方策が考えられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまのお話の馬主の要件でございますが、これはそれぞれ中央競馬会や地方競馬全国協会の規約に定められているわけでございます。
　そこで、ただいま委員からもお話ございましたが、やはりその中には所得要件あるいは資産要件といったようなことで、年間のそういった所得が一定の水準に満たないといったような場合には、やはり調教師に競走馬を継続的に預託するということでございますので、そういうことが難しいという場合にはやはりそういう馬主については登録が拒否されると、こういうふうなことになるわけでございます。
　ただ、この経済要件につきましては随時見直しを私どももいたしておりまして、中央競馬におきましては、先ほどもお話ございましたが、所得要件のところ、個人の馬主の年間所得要件、二年間二千万以上を千八百万以上というふうなことに引き下げた、あるいはまた、資産要件につきましても一億四千万以上のところを九千万以上といったようなことで引き下げまして、そういった意味での所得要件、資産要件につきましては随時緩和をいたしてきておりまして、そういった意味での馬主の増加ということに何とか寄与したいということでございます。
　また、やはり全体として馬主が減ってきておるといったようなことで、もう一つには公正確保というのは当然必要でございますが、やはり新しい形態の馬主といたしまして組合馬主といったようなことも平成十三年から導入をされているというふうなことでございます。
　ただ、一方にはなかなか、欠格要件というのもございまして、これはやはり競馬というものが、公正確保というものが大変一つの大きなまた要件でございますので、そういった面から定められておるところはなかなか緩和することは困難と。しかしながら、ただいま申し上げておりますような、そういう経済要件等々につきましては可能な限り緩和をいたしまして馬主の参入、容易ということに努力しているところでございます。
○小川勝也君　答弁、一言でいいですけれども、税制についても引き続き頑張ってくれますか。
○政府参考人（白須敏朗君）　税制につきましても、先般、先生方の御理解もいただいて改正をさせていただいたところでございますが、引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
○小川勝也君　あと、地方の主催者側もいろいろ頑張っていると聞いています。今回の要件緩和で様々な工夫が地方の主催者ができるようになろうかと思います。例えば上山競馬場では、だれだれさんの誕生日記念レースなんというようなこともやっておったよというふうに聞いています。
　それはともかくとして、私はここを、想像するに、大相撲の懸賞金のようにもっと気軽に地域のスポンサーがそのレースにお金を出していただけるようなそんな工夫も地方によってはやったり、あるいは競馬とほかのイベントとのコラボレートとか、もっと主体性を持っていろんな努力が可能だろうというふうに思います。
　ですので、その辺、決まりは決まり、法律は法律としてあるわけでありますけれども、地方の主体性をしっかり認めるような方向性で指導をしていただきたいわけでありますけれども、御答弁をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　今回の法改正におきましては、それぞれやはり事業収支改善という観点からの規制緩和というのがあるわけでございます。そういう中で、やはり競馬の実施に関する事務を民間委託できるといったようなことで、そういう中ではやはり企業的な手法が運営に取り入れられるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　また、今後の運営に当たりまして、ただいまも委員からも御指摘ございましたが、そういった主催者の創意工夫ということで民間企業とのタイアップしたイベント開催でございますとかあるいは協賛レース、あるいはまたこういった競馬場を利用いたしました広告、民間的なそういったセンスを生かしました広報活動の展開といったようなことで、やはり規制緩和ということのもたらす効果といたしまして、競馬主催者のやはり自主的な事業展開ということにも大変資するものではないかというふうに考えている次第でございます。
○小川勝也君　時間がなくなってきましたのでちょっと慌ててやりますけれども、ＪＲＡも様々な形でコストの削減、あるいは一部リストラも進んできたというふうに聞いています。しかしながら、設備投資も大きかったものですから大変だろうというふうに思いますけれども、更なるＪＲＡの経費削減についてもっと取り組んでいくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　お話しのとおり、ＪＲＡ、平成九年に四兆円の売上げを記録したわけでございますが、その後六年連続で前年売上げを下回りまして、直近では三兆一千億程度ということで、約八割の水準まで低下をいたしているわけでございます。そういったようなことで、平成十三年から抜本的に事業内容を見直しまして、大幅な経費削減に今取り組んできているところでございます。
　この結果、十三年から三年間で約七百億円といったような相当な額の経費の削減も行ってきたわけでございまして、全体の売上げの低下という局面におきまして何とか剰余の確保ということで最大限の努力を行ってきておる、相当の効果も上げてきておるということは評価できるんではないかというふうに考えているわけでございます。
　ただ、これまではやはり対応が比較的容易な競馬の開催費中心に今削減を進めてきたわけでございますが、今後売上げの低下が続くということであれば、施設の維持管理費等々なかなか削減が困難な経費につきましても削減に取り組む必要があるわけでございますので、なかなかそこのところは難しい面もあるのではないかと。しかし、やはり経費構造全体の見直しというふうなことで抜本的な取組が必要なのではないかというふうに考えている次第でございます。
○小川勝也君　最後に大臣に一言お伺いをするわけでありますけれども。
　産地も大変であります、しかしながら、多大な貢献をしてきた日本の競馬システムでありますし、これは農業、産業、娯楽というよりも世界に共通するすばらしい文化でもありますので、何とか、厳しい中にあっても、やめるところはやめる、頑張るところは頑張る、そして変えるところは変える、工夫もする、努力もする、様々な形で新しい時代に向かって再スタートを切らなきゃいけない問題だろうというふうに思います。創意工夫、そしてフェアな競争社会、そしてレースを維持しながら、産地を中心とした競馬産業をしっかり守っていただく大臣の決意をお伺いをし、郡司さんにバトンタッチしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今いろいろ御指摘もいただきました。今回の改正につきましては、やはり競馬主催者の努力、また競馬主催者間の連携、さらには民間委託等々の取組を行うことによりまして事業収支の改善、これを是非図っていただきたい。そういう中で、やはり今も局長から答弁いたしましたが、中央競馬会のいろいろの総見直しの問題、あるいはまた地方競馬におきましてはやはり財政再建の取組がこれで進められる、こういうところもあろうかと思います。
　是非、そういう面で、今後とも私ども農林水産省といたしましても監督指導をしてまいりたいと。あわせて、ファンに魅力あるものにする、また軽種馬生産の振興、このことも十分留意をして対応してまいりたい、このように考えております。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰でございます。
　競馬法の改正の質問に入る前に大臣にちょっと要望をしておきたいと思いますが、ここ数日来、ＢＳＥの牛肉買上げ事業に関しましてマスコミでいろいろ報道がされております。特に、大阪の食肉事業協同組合の副会長が逮捕されるということに及びまして、特定の政治家の名前が取りざたをされたりしております。さらにはまた、この逮捕された副会長と一緒に課長補佐、農水省の課長補佐の方が焼却場に一緒に出向いたとか、いろいろな報道がありますけれども、これは捜査の段階でございますから軽々に発言をすることは大臣の方も控えていらっしゃると思いますが、少し落ち着いた時点で、このことによってまたやっと落ち着いた農水省のＢＳＥ、牛肉に対するあるいは食の安全に対する国民の安心が揺らぐようなことがあってはいけないと思いますので、しかるべきときに大臣の方からしかるべく省内の、何といいましょうか、点検も含めて再度お願いをしたいなというふうに思っております。
　競馬法の関係について質問をさせていただきたいと思いますが、この法案改正の眼目、幾つかあると思いますけれども、一つは、いずれにしても、特に地方の経営改善、経営体質改善、赤字の解消ということにもつながってくるんだろうというふうに思っています。その意味で実施事務委託制度の見直しがなされ、中央、地方の連携ということになるわけでありますけれども、見方によりましては、中央で実際に地方の券を売るということにそれほど魅力があるんだろうか。また、逆な意味で、地方の方からすると中央に対する依存の体質が生まれて余り良い結果にはならないんではないかというような見方もあるというふうに聞いておりますけれども、農林水産省の方のお考えはどのようでございましょう。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員の御指摘でございますが、やはり何といいましても、中央と地方との連携、協調というものは極めて重要だというふうに考えております。
　これまでにも中央と地方との間で交流競走でありますとか、あるいはそれぞれの形での交流によりまして魅力あるレースの提供をやってきたわけでございますが、また現在でも地方競馬の主催者が日本中央競馬会の施設を利用しまして、あるいはまた中央競馬会が、ただいまお話しのとおり、地方競馬の施設を利用するといったようなことで相互に馬券の発売を行っておるというふうな実態にもあるわけでございます。
　今回の改正によりまして、お話しのとおり、相互の受委託が可能になるということでございますが、やはりその場合には、中央にとりましてもあるいは地方にとりましても、それぞれの発売網をやはり拡大するというふうなことでございます。そういったことでの売上げの増加ということは、これは十分見込めるのではないかというふうに考えております。
　また現在、それぞれ相互に受委託ができないといったようなことでございますので、実態といたしまして、直接相手方の施設を借りて発売するというふうなことでございまして、職員が相手方の施設に直接出向きまして、それによりまして発売するという必要があるわけでございますが、これが受委託が可能になるということでありますれば相手方の職員に業務をゆだねるというふうなことになるわけでございまして、そういった意味で、事務の効率化を通じましてコストの削減が可能になるというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、私どもとしましては、中央、地方、双方に売上げの拡大、あるいはまたコスト削減による収支改善に寄与するというふうに考えておりまして、それぞれ競馬ファンへの利便性といったことも改善されるんではないかというふうに考えている次第でございます。
○郡司彰君　一言で結構でございますので、私冒頭申し上げました赤字解消もこの法改正の大きな眼目だという理解はよろしゅうございますか。
○政府参考人（白須敏朗君）　おっしゃるとおりでございまして、経営収支の改善ということが眼目でございます。
○郡司彰君　こういう「我が国の競馬をめぐる情勢」というものをいただきまして、読ませていただきました。三ページのところに、「単なる赤字解消のための支援は、中央、地方全体の経営の悪化を招来。」をするというような文言がございまして、私はこれは余り悪意に取らないで善意に取って解釈をしたいと思いますが、これだけ抜き出して読みますと、法の趣旨は、私は赤字解消のために最大限努力をするということでいいんではないかと思いますけれども、中央、地方の連携は、赤字解消のため、悪化を招来をするというようなことがこの情勢に書いてありますが、これはどのように理解をしておけばよろしいですか。
○政府参考人（白須敏朗君）　今、委員が御指摘になりましたのは、それぞれの、委員から御指摘ございました「単なる赤字解消のための支援」と申しますのは、今回のこの法改正のスキームということではございませんで、それぞれの、何といいましょうか、ストレートに中央から地方を支援するといったような形でのスキームのことをこのペーパーは述べておるわけでございます。
　ただ、私どもが今回御提案を申し上げておりますのは単なる赤字解消ということじゃございませんで、それぞれの地方の主催者が経営改善努力をされるというために前向きの連携を計画をされる場合には、それに対して施設整備、共同の場外施設でございますとか、あるいは共同のコンピューターの施設整備につきましての助成を行う、あるいはまた単独でリストラ計画を立てられまして、それによりまして単独でされる場合には交付金の一定期間猶予をいたしまして、それでもどうしても改善が難しいという場合にはその交付金を免除をいたしまして、それを撤退の費用に充てていただく、そういうスキームを御提案を申し上げている、こういう次第でございます。
○郡司彰君　私の方もそのように理解をしたいというふうに思います。ただ、文字だけ勝手に動いてしまう可能性がありますので、御注意をいただければなということで質問をさせていただきました。
　それから、いろいろなところにできるということで私人ということがあります。これも私は農水省の意図とはまるっきり違うだろうと思っておりますが、一部そういうような考え方もできるというようなことでお話をさせていただきたいと思いますが、元々、同じギャンブルだと言われる範疇の中に競艇というのがございまして、こちらは元々、何というんでしょう、民間なのか私人なのか、その辺の判断はちょっと私には分かりませんが、違う形態でやってきたところがございます。
　今回の私人がという、あるいは民間がというような流れが出ておりますけれども、競艇のような形というのは、ちょっと言い方難しいんですが、今私は競艇の関係で大変問題がある実施になっている部分もあると思っておりまして、そのようなことと何か明確に違うんだ、あるいはそういうこともあるんだよということがございましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　競艇の場合は施設を民間会社が造るというふうに承知をいたしておるわけでございます。私どもはあくまでこれは主催者が造るわけでございまして、その販売の事務を私どもとしては民間に委託をする、こういうふうに今回の仕組み上は考えているわけでございます。
○郡司彰君　次に、地方競馬における事業収支改善の促進について幾つかお尋ねをしたいと思いますが、これまで結果は残念なことながら廃場に至ったところが幾つか出ておりますけれども、今回の法改正につきまして、この廃場の教訓というのはどのような形で生かされ、どのような形で法案の中身になっているんでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　お答えをいたします。
　その前に、最初に御指摘をいただきました大阪の件につきましては、今あのような状況にありますので厳正に対処してまいりたいと、このように考えております。
　また、今御指摘の地方競馬の廃止が続いておるわけでありまして、これは経済の発展、これに伴って成長してきたわけでありますが、近年の景気の低迷、こういうことで売上げが減少してきている、これが続いていると。地方競馬におきましては平成十三年度から十五年まで三年間に六団体が競馬事業を廃止をする、撤退する、こういうようなことでございまして、これらコストの削減、売上げの向上を図るという視点から競馬事務の委託の範囲の拡大等、競馬の実施の規制の緩和、また併せて地方競馬主催者間の連携、こういうことによりまして収支の改善を図る、このような措置を講じておるところでございまして、これらによりまして地方競馬の活性化のためにさせてまいりたいと、このように考えているところであります。
○郡司彰君　幾つか具体的な案が出されておりますけれども、三年間場合によっては猶予が、交付金の一部を〇・九％について猶予をすることができるというようなことが新たに盛り込まれまして、私、このこと自体は大変に有り難い改正の中身だなというふうに思っているわけでありますが、じゃ実際にどういうときにかということになりますとなかなか難しい。私は、そのようなときに至ったから三年間するというのは現実的にはちょっと難しいんではないかな、この趣旨が本当に生かされるんであれば、来年辺りから三年間どこの地方競馬場も一斉に猶予をして、それを積み立てておく方がよっぽど効果的ではないかというふうに思っていますが、どうなんでございましょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまのお話でございますが、委員も御案内のとおり、地方競馬につきましての交付金、これは畜産振興業務のための交付金の交付、それから地方財政への貢献といったものがいわゆる競馬の刑法の違法性を阻却するといった実質的な根拠に実はなっているわけでございます。
　そこで、今回、交付金の猶予制度を導入をいたしまして、地方競馬主催者の事業収支の改善を図ることにしているわけでございますが、これはやはり事業収支の改善を通じまして将来における交付金の安定的な交付、それから地方財政への寄与といったことをねらっているわけでございまして、したがいまして、事業収支が赤字である主催者をこの制度の対象にしているところでございます。
　ただいまの委員のお話のように、黒字の主催者も含みますすべての主催者の交付金を猶予するということにつきましては、やはり主催者からの交付金を財源として、一つには財源として地方の畜産振興のための事業をやっているわけでございますが、この事業ができなくなるのではないかということ、あるいはまた一方には、黒字の主催者につきましては、主催者自らの御判断によりまして黒字分を将来に備えた資金ということで積立てに回し得る、現に回しておられるところもあるわけでございまして、そういった意味から、黒字の主催者までを含めましたすべての主催者の交付金を猶予するということは適当ではないんではないかと。
　他方、今回の改正案によりましては、地方競馬の主催者が収支改善を図ろうとする場合には、一つには前向きの施設整備といったようなときには、地方競馬主催者からの交付金を財源とする補助を受けることができるというわけでございまして、そういった意味では、黒字の主催者につきましても連携をする場合には連携の助成金を受けることができる、こういう仕組みになっているわけでございます。
○郡司彰君　説明をいただきまして、じゃ赤字のところだけはできるのかというようなこともお聞きをしたくなりますが、それ以外にも例えばブロック化が実施される、計画される、そのようなところについては取りあえずそれを行うということが先になるんだろうというふうになりますが、このブロック化の具体化については、今ある十八のところすべてを網羅した具体化案が出されておって、なおかつ具体的にそれぞれの場において協議がされているんでありましょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ブロック化につきましては、現在、大変連携が進んでいる地域、それから進んでいない地域それぞれあるわけでございます。例えば南関東の四場につきましては、集計用コンピューターも共同化されておる、あるいは開催日の重複も完全に解消されておるといったようなことで、そういった意味での体制ができておるわけでございます。また、九州の佐賀と荒尾競馬場とそれから東北の岩手競馬といったようなことで地理的にも離れておりまして、離れておりましても販売面で密接に連携しておるといったような、一方では連携が非常に進んでおる例もあるわけでございますが、他方、まだまだこれから、話合いもこれからだというふうなことで、必ずしも委員のただいまお話しのように、全国がすべてブロック化できちっと、ブロック化に現在のところすべてがきちんと計画はされているということではございません。
　ただ、いずれにしても、それぞれが地方の競馬の主催者はやはり、先ほど来お話をいたしております収益の分散化なり収益性が低いといったようなことをどう解消していくかという観点からは、やはりこのブロック化によりましてのコストの削減なり売上げの増加、あるいはまた共同の場外施設の整備といったようなことで、そういった意味での連携を模索しておるといったような動きも大変強うございまして、そういった動きを今回の私どもの御提案いたしております改正案によりまして後押しをしていく、弾みを付けていくというのがねらいでございます。
○郡司彰君　時間がありませんので少し別な角度から質問させていただきます。
　先ほど局長は答弁の中で、もしそういう猶予が三年間になった場合、そのものについては撤退に要する費用に充てる、見舞金等も含めてというような話でございました。実際にそのような形になった場合には、これ総務省の関係するところが非常に大きくなってくるんではないかというふうに思いますけれども、総務省の方からもおいでをいただいておりますが、交付金〇・九％ですね、総務省としてはどのような使い方というふうに今お考えでございましょうか。
○政府参考人（岡本保君）　先ほど御答弁がございましたように、今回の法改正で交付金の猶予の制度でございますとか、あるいは共同して行われます収支改善事業への支援とか、言わば競馬の収支改善についての努力について地方団体からこれこれ要請があったものをすべてではございませんが踏まえ、今回いろんなそういう議論が行われているというふうに承知をいたしております。
　したがいまして、私どもといたしましては、地方団体がいろいろやってまいりますそういう節減努力、その中でこの猶予の制度なりを活用していくということが必要だと思っておりますし、そういう意味で私どもとしても各団体に働き掛けをやっていきたいというふうに考えております。
○郡司彰君　撤退に要する費用はかなり広義の意味も含まれてまいりますし、実際にどのような使われ方をするかがこの法案だけでは非常に不明なままになってしまうんではないかなという思いがしておりまして、例えば農水省、総務省の中でいろいろ協議、検討などをされながらでありますけれども、政省令に一定の割合等、あるいはこういう項目には間違いなく必ず使いなさいとか、そういうようなことを出されるような、検討するようなお考えはございますでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　猶予いたしましたこの交付金を撤退の費用に充てる、充てることができると、こういうような規定になっているわけでございます。そこの使い方につきましては、それはやはりそれぞれの地方の主催者の方々の御判断によりまして、いろんな形での使い道があろうかというふうに考えているわけでございまして、それにつきまして、ただいまの委員のお話のように、政令等によりましてこれを規定をするというふうなことは考えておりません。
○郡司彰君　先ほど局長の方から見舞金という言葉が出されました。私はこの言葉自体が非常に好ましくないなというような思いでずっとこの廃場のところに行って伺ってきておりますけれども、例えば、労働債権という考え方からしても見舞金という言葉は使うべきではないんではないかというような考えも持っております。
　そして、これまでの事例見ると、上山の方も十六日に解決をした見舞金の額は、例えば厩務員の方でありますと百七十万ぐらいということで決まったというような話も聞いておりますけれども、いずれにしても、何がしかきちんと何に使うんだということぐらいは決めておいていただかないと、せっかく作っていただいたものが、これは設備投資その他も相当なところで、一生懸命頑張るものですからやっております。結果として、終わったところで廃場になるようなことになると施設の関係その他で使われるということにもなるわけでありまして、そこに仕事の場を求めていた人たちのところに本当に回っていくんだろうかというようなところを非常に心配しているものですから、改めてちょっとそのようなことを要請をしていきたいというふうに思います。
　それから、ちょっとまた別な意味で、時間の関係で質問させていただきますが、この事業収支改善の関係については民間手法も取り入れるんだということで、例えば岩手などはそういう成功をした例なんですよということの記述もいろいろ出ているわけであります。
　しかしながら、この民間というような言い方をしてもどういうことなんだろうか。例えば、そこでそういう本来の職員の中から育成をしてそういう方を育てるということなのか、それから、トップハンティングのような形でもって、あるいはスカウトをするような形でもって関連する業態の業種の方から引き抜いてきて任に充てるということなのか。いずれにしても、農水省としてはどちらの方でもってこれからそのようなことを具体的に行っていこうとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま民間的手法の導入というお尋ねでございますが、私どもそれぞれ地方競馬につきまして携わっております職員の形態をいろいろ見てみますと、三つぐらいのケースがあるわけでございます。一つには、ほとんどの業務を通常の異動の中で一般の行政の職員の方が行っているというケース、あるいはまた、主な管理業務につきましては一般の行政職員が行うけれども、それ以外の業務については競馬の専任の職員が行っているケース、あるいはまた、三つ目のパターンといたしましては、主要な管理業務を含めましてほとんどの業務を競馬専任職員が行っているケース、そういった形でそれぞれ主催者ごとに様々でございますけれども、経営内容がやはり比較的いい主催者の体制というものを見てみますと、やはり競馬事業に精通をいたしました職員の育成が進む、あるいはまた専任化をされておる、かつまたこういった職員の責任ある立場への任用が進んでおる、そういったケースが多いわけでございます。
　したがいまして、やはりこの競馬事業につきましては、業務内容、一般行政とは大きく異なるわけでございますし、興行性も極めて高いといったような特色もあるわけでございまして、したがって高い専門性が要求されるというふうなことでございますので、また一方、独立採算が必須であるということで、企業的な経営センスも必要だというふうなことでございますので、やはり競馬に精通をしまして、かつ経営感覚に優れた職員の専任化を進める、また専任職員を責任ある立場へ登用するということが望ましいのではないかというふうに考えている次第でございます。
○郡司彰君　今のそのような考え方をお聞きをいたしまして、総務省の方にちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、農水省の考え方、それを実際に運営をする場合になると、これは総務省のかかわりというのは非常に大きくなってくるわけでございまして、今のような農水省の考え方、実際問題としてそれぞれ馬場を抱えている自治体等に対して指導、そういったものをなさっていただくというようなことの確認をさせていただければと思います。
○政府参考人（岡本保君）　ただいまお話のございましたような農水省の考え方、それから私ども、正にその競馬を施行しております目的でございます地方財政の安定的な運営という観点もございますし、その正に実際の現場で行っておられる地方団体のそれぞれの御事情もあろうと思いますので、そういう事情もよくお聞きすると同時に、また直接的所管でございます農水省のお考えもよく地方団体にお伝えをし、その事業が円滑にいくようにということで連携をしてまいりたいというふうに考えております。
○郡司彰君　この収支改善については、最後にやはり生産局長の方にもう一言言わせていただきたいなと思いますけれども、これまでの例えば中津もブロック化をやっている中で結果としては廃場になったようなところもございますので、このせっかく作っていただいた法案の趣旨が結局廃場になった場合には全然生かされていないというような形にならないように十分に注意をしていただきたいということをもう一度申し添えさせていただきたいと思います。
　次に、関係者の社会保険について、厚生労働省からおいでをいただいておりますけれども、社会保険、いろいろな種類がございます。それぞれ一方に入っていれば一方に入っていないという形のものも多いわけでありますから、そちらは今日はちょっと割愛をいたしまして、雇用保険に限ってお話をさせていただきたいと思いますけれども、十七、八あります地方競馬、中央の方はそれぞれ完備をされているというふうに思っておりますので、この現状どうなっていらっしゃるか、把握をしていらっしゃいましたらば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（新島良夫君）　お答え申し上げます。
　雇用保険法におきましては、労働者を雇用する事業は、農林水産業の事業の一部を除きまして、その業種、規模等問わず、すべて適用事業ということになっております。適用事業に雇用される労働者は、臨時内職的に雇用される者など一部の例外を除きまして、すべて加入していただくということになっておるわけでございます。
　御指摘の地方競馬の関係でございますが、厩務員等の関係でございます。これにつきましては、雇用あるいは委託など形態にばらつきがあるということでございまして、我々といたしましては、実態を見まして、雇用関係が認められれば原則として雇用保険の被保険者になるというふうに考えております。
○郡司彰君　今の話も分からないことはありませんが、全国ほとんど同じような形での運営になっている中で、完全にそういう保険にも入っておりますよというところと、それから今おっしゃった中身に多分関係をするんだと思いますけれども、調べた結果なかなか加入が難しいという方々もいらっしゃるんでありましょう、一〇〇％になっていない馬場もある。
　しかし、これ全然雇用保険の加入がなされていないのが、例えば騎手の方でいいますと十二ですか、厩務員の方でいいますと九の場があるわけでありますけれども、これらについては、今のような一般論としてではなくて、具体的にこの産業そのものが、今まだやっているように、今回の法律改正に伴うのが私はもう最後かなと、これによっていろんなことをきちんとやっていかなければ大変危ない産業になってきているんではないかという思いがありまして、この雇用保険の関係も先ほどの収支改善と猶予の問題と同じ、見舞金と非常に関連があって、廃場になったところは実際に雇用保険に入っていない。このことによって大変な不利益を被ることが今までも出てきておりますので、これは一般論としてではなくて、農水省の方で調べていただいた調査票も多分お渡しをしておりますので、これは現実問題としてきちんと指導をしていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
○政府参考人（新島良夫君）　雇用保険の適用促進につきましては、都道府県の労働局あるいは公共職業安定所におきまして、事業主説明会の開催であるとかリーフレットの配布、事業所の調査等を通じまして指導しているわけでございます。今後とも、御指摘のとおり、引き続き一層の適用促進に努めていきたいというふうに考えております。
○郡司彰君　是非強力に指導をお願いをしたいと思います。
　それから、今日は雇用保険の関係に絞らせていただきましたが、例えば年金も、厚生年金、国民年金、いずれにも入っていないで全然無年金だというようなことに取られるような、どちらにも入っていないというような場もありますので、それらについても併せて指導の方をきちんとお願いをしたいというふうに思います。
　それでは次に、のみ行為の取締りということがこの法案の中にも出されておりまして、今度は関係者が馬券を買うことができますよというようなことになっているわけでありますが、実態、こののみ行為そのものがどういう規模、どういう金額にわたっているんだろうか、ちょっとその辺がはっきりいたしません。今日は警察庁の方の方にもおいでをいただいておりますけれども、こののみ行為の現状、どのようになっているか、お知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田英法君）　競馬に係りますのみ行為の取締りについてのお尋ねにお答え申し上げます。
　いわゆるのみ行為とは、公営競技主催者等正規に勝馬投票券等を発売できる者以外の者が公営競技に関して勝馬投票等類似行為をさせて財産上の利益を図る行為であります。
　のみ行為の取締り状況につきましては、平成十五年中は九十六件、三百六人を検挙しており、そのうち競馬法に係るものについては二十九件、百二十一人を検挙しております。
　警察といたしましては、今後とも公営競技主催者等と連携を図りながらのみ行為の取締りを推進してまいる所存であります。
○郡司彰君　件数、人数については分かりました。
　私、ちょっとこれが、例えばどのぐらいの金額がそこでということになるとよく分からないんでありますが、その辺の把握というものはなされておるんでありましょうか。もし分かれば教えていただきたいと思います。