Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内（猛）委員　なお、外国から見える方々がいますね。これは成田におりるわけでしょう、それで、その成田から一遍東京に来て、東京から博覧会へと、こういう順序をとればすべてがいいのです。ところが、直接に成田から入りたいということになったときに、佐原、江戸崎それから土浦から谷田部に入る、こういう順序になったときに、あの道路があのままでいいとは言えない。どうしても道路を拡幅して、少なくとも二車線ぐらいなければこれはだめだと思うわけですけれども、この辺についてはどういうふうに考えられているのか。
○萩原説明員　お答えいたします。
　今回の科技博に関する外国人の観客というものがどのくらいであるかということはいろいろ議論されておるようでございますけれども、そのうちの大半の方は、恐らく宿泊施設その他の関係で東京にいらっしゃるのではないか、東京からこの科技博においでになるのではないかという予想をつけております。したがいまして、成田から直接この会場にお向かいになるという観客の方はそう多くはないのではないかというふうに考えております。ただいま先生御指摘のように、現在の道路というものは一部分非常に屈曲が多いというようなところがかなりございますので、そういう点についてはまだその交通量を十分予測した上で関連公共事業として取り上げるということを考えております。
　なお、ついでに申し上げますが、先ほどから先生御指摘のように、観客の輸送関係は非常に大きな問題でございます。そのうち一千万人は道路で負担いたすということを考えておりますが、残りの一千万の鉄道利用者につきましても、駅からの輸送は当然バス輸送にならざるを得ないわけでございます。したがいまして、幹線道路の整備それから駅から会場までの道路の整備、この二つを両輪として整備計画をまとめるように現在鋭意研究中のところでございます。
○竹内（猛）委員　もう一つの問題として、埼玉県あるいは群馬県、栃木県、この方面からの観客として利根川に橋を一つかけてくれという要求が非常に強い。これは茨城県の岩井市と千葉県の関宿を結ぶ橋のことで、すでに市議会等では決めて用地まで——これは無料ではなくて有料道路をつくってもらいたい、現在ある芽吹橋の場合にはもう混雑してどうにもならないということで、科学博覧会があろうとなかろうとこれは必要だということで前から要請がありましたが、この機会に少なくとも橋の一つぐらいは考えて、そしてその地域の観客の便益を図ることは科学博覧会にとって必要ではないか、こういうように思われる。この点については、手続にはいろいろの問題があるとしても、問題指摘としてはある意味においては適当だと私は思うのです。その点は金もかかることですけれども、どのようにお考えになるか、関係者からひとつお答えをいただきたい。
○萩原説明員　先生御指摘の橋でございますが、関宿町と岩井市を結ぶ架橋の構想につきましては、私どももいろいろ承っております、しかし、残念ながら現在当該地には道路法で認定された道路というものが存在いたしておりませんので、架橋のためには、まず橋梁とその前後の道路を含めた道路法上の路線として認定することが第一段階として必要であろうと存じます。現在茨城県においては調査が進められておりますが、今後茨城、千葉両県におきまして、架橋位置の調整であるとか、あるいは当該道路の認定、そういうものが必要であろうと思います。
　こういう過程を経て、もし建設ということになれば事業化になるわけでございますけれども、御承知のように利根川は坂東太郎と言われておる非常に大きな川でございます、したがいまして、そこに橋をかけるということになりますと、一斉に橋脚工事にかかることは治水上とうてい許されないことでございます。やはり部分的に橋脚を建設していかなければならないという問題がございますので、いわゆる資金の問題とは別に、工程的な非常に大きな制約がございます。したがいまして、仮にいま直ちに着手ということになったといたしましても、従来の利根川架橋の私どもの経験からいたしますと、ちょっと科技博の開催には物理的に間に合わないのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　次に宿泊の問題です。一日に十二万ぐらいの、もっと多いかもしれませんが、観客がある。その宿泊の場合に、宿泊の施設というものは会場にはつくるかどうかもわからない、つくっても後の維持が困難であるからつくることについては無理だろうと思う。そうすると日帰りという形になるかもしれませんが、しかし残っていきたいという人もいる。そういう場合の宿泊施設についてどうされるか。いままでの経験から言うと民宿という方式をとったという。民宿をとるならばいまからそのような方法でアピールしなければいけないだろうということで、民宿の方式をとるかとらないか、ここらも含めて宿泊施設についてどのようにお考えになっているか。これは協会の方からでも、関係者からでも。
○伊原参考人　宿泊対策の問題は、輸送問題と同様に非常に重要な問題だと思っておりますが、現在あの地域の条件からいたしまして、先生御指摘のように、大量の宿泊施設を新しくつくることはなかなかむずかしいというのが実情のようでございます。したがいまして、基本的には必要な宿泊施設は東京方面に依存せざるを得ないと思っておりますけれども、ただいま御指摘の民宿を含みます現地周辺の宿泊施設につきましても、できる限りそれを活用いたしたい。そのためのあっせん情報システムを設けていただきたい、こう考えておるわけでございます。目下、会場から距離別に現状はどういうことであるか、それから六十年の時点で宿泊施設がどうなるかというふうな調査をいたしております。それから、旅行業界の協力を得まして、博覧会の見学とほかの観光地の観光とをセットにする、こういうことも考えたいと思っております。つまり博覧会を見学いたしましてから、後はほかの観光地の宿泊施設で泊る、こういう組み合わせをいたすことによりまして、東京方面からだけでなくて、あの周辺の観光地の宿泊施設を活用するということが有効ではないか、それからまた、青少年に対しましては、会場周辺に非常に広々とした場所があるようでございますから、たとえばキャンプ場などを臨時に開く、こういうふうなことも将来の可能性として考えたい、こう思っております。
　以上でございます。
○竹内（猛）委員　これはまだ計画が進んでいないと思うけれども、やはり一定の数を計算されないとまずいと思うのです、宿泊というものに対して一体どれくらいの数が予定されているのでしょうか。これも腰だめですか、
○伊原参考人　まだ調査中でございますので、現時点におきましてこういう数字になるであろうということを御説明申し上げられないのは大変申しわけなく思っております。調査の結果をできるだけ早くまとめたいと思っております、
○竹内（猛）委員　民宿も考えておられるのですね。
○伊原参考人　そのとおりでございます。
○竹内（猛）委員　そこで、建設省の方にお伺いするわけですが、関連公共事業に相当大量の投資がされなければならないと思うのですが、建設省としては、この仕事を進めるについて一定の構想と計画をお持ちだと思いますけれども、これについてはわかっている範囲内でちょっと説明してもらいたいと思います。
○萩原説明員　お答えいたします。
　先ほど計画局長からも御説明ございましたように、関連公共事業の大枠の決定というものについては、科技博の開催が本決まりになりました段階でできるだけ早く決定いたしたいということで、現在鋭意作業を進めておるところでございます。関連公共事業のほとんどが、正直申し上げて今回の場合は道路であろうと存じます。そのほか下水も一部ございますが、ほとんどが道路でございます。したがいまして、道路整備計画がそのほとんどになろうと思いますので、それについて鋭意検討を進めているところでございます。
　先ほど御説明申し上げましたように、大きな柱は二つございまして、一つは東京からの大きなメーンパイプ、それからもう一方は、駅その他域内の交通の確保というものが第二の柱でございます。第一の柱のメーンのものにつきましては、常磐自動車道、三郷——日立南間約百五・二キロございます、これは現在鋭意建設中でございますが、これの開通を図ること、あるいは東関東自動車道、市川——宮野木間、これが十六・七キロ、成田——大栄間十一・八キロございます、これの完成も図ること、並びに首都高速道路公団で建設しております足立——三郷線七・五キロ、その他の路線の供用を図りましてメーンパイプをまず完全に完成させたいというふうに考えております。
　この間、常磐自動車は現在片側二車線、往復四車線で建設中でございますけれども、部分的にはこの四車線では足りなかろうということが予測されておる部分もございますので、この点については、さらに一車線ずつ確保いたしまして六車線で整備を図るというようなこともいま検討中のところでございます、
　なお、第二の柱の域内道路につきましては、茨城県その他ともいろいろ連絡をとりながら、いま鋭意作業を進めておるところでございます。
○竹内（猛）委員　この際、二点にわたって要請しておきたいと思います。
　第一は、現在筑波国定公園は筑波山と霞ケ浦が指定されております。その筑波山で七つの採石会社が石をとっております。土浦の方から見ると山が一つずつなくなってしまう。この山の石は茨城県の採石の四分の一と言われている。その中には民有地もあるし国有地もあります。中には非常によく行政の指導に基づいて採石している会社もありますが、中には、それを一切聞かない、石さえとればいいということでかなり乱暴に石とりをしている会社もある。再三注意したけれどもなかなか聞かない。その石を運ぶダンプが道路を占有するわけだ。そうすると、いよいよ博覧会が始まってくると、このダンプが通る、観客が入る、この整理をするのにどういうような手だてをするかということは、ひとついまから考えておかなければならない問題だし、それから、この石とりは、先に採掘権を持っていて後で指定したわけだから、十年間は認めているわけですから、昭和六十年まではとれるわけだ。ちょうど博覧会をやるころまではとれるのです。八月ころまでは権利がある。それを停止するということになると、権益を侵したことになって会社から損害賠償を要求されないとも限らない、こういうことにもなりかねないことがあります。この辺については十分に研究しておかなければならないことだと思う。私がしばしば山へ行って、山へ上がっていくと発破も鳴らないしダンプも来ない、帰ってくるとまた始まる、こういうことでありますから、かなり警戒をしてやっている。石とりがあることをまず一つ指摘をしておきたい。
　それから、道路の問題ですが、いま建設省の方からお伺いをして、かなり先の方に見通した計画があるようですが、いよいよ運搬の段階になって、非常に運搬がむずかしくなってきたということで急に道路の拡幅をしようとしても簡単にいかない。この問題については早くから手を加えないとまずいと思うのです。現在でも何世帯か引っ起さなければならない家がある。そういうところからいろいろな意見が来ておりますから、その人たちが協力するのだから、やはりこれについては十分温くいまからこたえてもらいたいということ。この二つについて要請をしておきますが、特に関係者の方から答えてもらった方がいいかもしれない、大事なことだから、どうですか、
○園山政府委員　御指摘の点につきましては県あるいは関係省庁、御所管の向きによく先生の御趣旨をお伝え申し上げまして、支障が生ずることのないようにいろいろ御相談、お願いをいたしたいと思っております。
○萩原説明員　先生御指摘の第二の点、道路整備についてでございますが、御指摘のように非常に用地買収その他に長時間をかけなければなかなか地元の方の御納得を得られないと思います。したがいまして、早急に関連事業の計画を定めて、できるだけ早く計画をまとめたい、こういうふうに考えております。
　また、事業の実施はほとんどは茨城県あるいは関係市町村でやっていただけると存じますので、その事業の執行のやり方について、先生の御趣旨を踏まえて県並びに市町村を指導してまいりたい、こう考えております。
○竹内（猛）委員　跡地利用の問題について若干の質問をしたいと思います。
　始まらない前から後のことを考えるなんということですけれども、これは六カ月たてば博覧会は終わるのですから、その後をどうするかという問題と現在の筑波研究学園とを結びつけないと地元には説明がしにくい。そこで、筑波研究学園が五十四年に概成をした。本来あの地域の人口は二十万人になることを期待していた。ところが、実際現在は十三万人でとまっております。公務員の住宅もりっぱな住宅ができておりますが、単身赴任という状態で、常時使っているところは少ない面もある。これは現在の定年制の問題やあるいは交通、医療その他もろもろの問題があって、ここでは余り言えない点もありますから申し上げないけれども、そういう問題があって人口が思うように伸びておりません。先ほども、その学園自体が十万を収容する施設を持ちながらまだ三万しか入ってないというお話がありましたが、そういう状態ですから、これを満たさなければならないということがあるのです。そうすると、この谷田部で開かれる科学博覧会の会場約百町歩、これと並行的に大穂と筑波で百町歩の土地を買っている。そしてもう一つ、豊里という町でそれと同じくらいの工業団地ができてすでに二十一社が入っておりますが、科学博覧会の跡地それからそれと並行的に買った筑波と大穂の跡地については、県としては工業団地としてこれを位置づけていこうとしておりますが、これに対して関係者としては、これを工業団地として推進していく場合にどのような相談を受け、どういうようなことをやろうとしておるのか、その点について、現在までに相談があったらお伺いしたいし、なかったらまたこちらの方からも要請をしたいと思いますが、その点はどうなっておりますか。跡地利用について、国土庁の方からでもいいですね。
○井上説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、筑波研究学園都市につきましては人口二十万人を予定いたしまして都市の建設を進めてまいっているところでございます。
　いま御指摘のように、その研究学園地区十万を予定いたしております研究学園地区の人口は約三万でございまして、そこへの人口定着を図りますためには、周辺地域への工業団地あるいは民間研究所等の立地を十分推進しなければその十万人の人口確保は非常にむずかしいというふうな考え方に立っております。これは県も同様の考えでございまして、その趣旨をもちまして、いま御指摘にございました科学技術博覧会の用地及び北部の豊里地区の区画整理用地あるいはより北部の大穂、筑波地区の百ヘクタールの用地を工業用地といたしまして開発を進めたいということで従来から県から御相談もありまして、われわれもその趣旨を受けて協力をしてまいってきておるところでございます。そういうことで跡地は工業団地として利用されるものというふうに予定いたしております。
○園山政府委員　ただいま国土庁から御答弁のありましたとおりでございますが、この博覧会の用地につきましては、一昨年の十一月の閣議了解におきまして、県の責任でこの取得と跡地の利用処分するということが示されております。
　ただ、この跡地利用につきましては、先生の御指摘にもございましたように、あるいは国土庁からのお話にございましたように、県が工業団地として科学技術に関連のある産業の誘致をしたいというお考えでございまして、私どもの方にもそういうお話がございました。したがいまして私どもといたしましても、できるだけ科学技術、研究開発等に関連のあります民間企業があの地に進出されるということは、地元の都市としての熟成の問題ももちろんでございますけれども、筑波研究学園都市のいわゆる研究機能の強化という点におきましても、国の研究機関、大学それから民間の研究事業といったようなものがあの地に集まりまして全体の協力のもとに進めていくということは非常に望ましいことだと思っておりますので、できるだけの応援をしていきたい、このように考えておるところでございます。
○竹内（猛）委員　この際、私どもから若干要請をしておきたい点がありますが、これは中川大臣によく聞いてもらいたいし、お答えもいただきたい。
　先般、内閣委員会でも要請をしたわけですけれども、実は二十万の目標が十三万にとまってしまった。それで単身赴任というようなこともいろいろ調査をしました。調査をしてみると、一つは、東京あるいは千葉県の試験場、平塚の試験場、その他の試験場から学園に来た学者や先生、それは年齢から言えば三十代の人もいるし四十代もおります。こういう方々はすでにそのところに一定して居住し、家を持っておられる。お子さんも高校に行っておられるし、奥さんも仕事をしておられる。いろいろな仕事をしているわけだから、実際家を挙げて筑波に移ってしまうということは困難ですね。家をあければ今度はだれかに貸さねばならないし、売るとすればその土地が思うように売れるかどうか。ローンなんかやっている人では大変だと思う。そういうことで筑波の方へ移ってみると、りっぱな建物ではあるけれども定年になると出されてしまうわけだから、いつまでもそこに住んでいるわけにはいかない。そうするとどこかに別れなければならない。そこで結局単身赴任、あるいは松戸とか柏に土地を求めて、奥さんは東京に、主人は学園に、こういうことになってしまう。
　そうすると、筑波研究学園をつくった第一の目的は、東京の過密を解消するということであった。二つ目は、静かなところで研究するというのが目的であった。二つ目の目的はいまのところは達しているけれども、第一の目的は達していないのです。だから、その第一の目的を達するためには、どうしてもこの科学博覧会の延長線の上に工業団地をつくって、その工場で働くその地域の者、あるいはその他の者もいいわけですけれども、それに技術を与える、その技術というものは、大学の先生にしろ、そこに集まってきている各省庁の専門の技術者がいるのですから、農業からそれこそ科学まで全部いらっしゃるのですから、そういう方々に出てもらっていろいろと教えてもらう、そこで企業に就業をして賃金を得る、こういう形のものにするためには職業学校というようなものができていいのじゃないか、茨城県の知事はそういう考え方を出しているのです。われわれもそういうふうに考えている。それから、茨城県の労働組合連盟というのが十三万ほど組織がありますけれども、そこでもそういう意見を出しております。いずれにしても雇用の機会をつくって、それに技術を与えていくということが大事だ。あるいは、学者にはなれないけれども学者の補助、補佐、こういうような人間をつくってくれという県議会の質疑もあります。ここに県会の議事録がありますけれども、県議会でも非常にまじめな議論をしている。こういうことで、ぜひこの際あそこに職業専門訓練所とかいうようなものをつくったらどうかという提案をこの前したことがある、そうしたら労働省は、いやそれは水海道にも土浦にも下館にもある、あることはわかっているけれども、五十人や八十人を訓練してやるのじゃない、何千何万という人間を訓練していくんだから、もっと大がかりな、国の事業としてやった筑波研究学園、国の事業としてやる国際科学博覧会、それがやはりそういうものを吸収して、そこで全国の頭脳のメッカとしてそれを進めていくということはちっとも不思議じゃない。こういう点でひとつ思い切った方向にこれを進めてもらいたいということをこの際、これは長官に要請をしたいわけです。
○中川国務大臣　今度の科学技術博覧会は二十一世紀に向けての科学技術の国民への啓蒙ということもありますが、筑波学園都市を定着させたい、いろいろ環境整備がおくれておる、こういうことでございます、この機会に筑波学園都市を整備したいということでございますから、先ほど来御議論のあります交通網等が一番ネックじゃないか、こういうものができますと工場などもずいぶん入ってくるのじゃないか。財界あたりでもあるいは経済界あたりでも大いに協力しよう、こういう空気も出てきております。そういう面で一つの大きなはずみになるのだろうと私は見ております。
　それに際して職業訓練所等の問題、これにつきましては科学技術庁の担当でありませんで、労働省あるいは県、地元との関係でもございますが、われわれとしては側面から御協力申し上げたい、こう思います。
○竹内（猛）委員　これはぜひこの機会に、側面からでも正面からでも、ともかく閣議で、声が大きいですから、中川長官の声は格段にでかいということを知っているのだ、だからそのでかい声でやってもらえばいい、これは関係閣僚会議の中でひとつそういうことをお願いしたい。
　それから農民の問題ですね。あそこの農民が二面性を持っているのですね。一つは、筑波研究学園に土地を売ったときには、一反歩、三百坪を三十七万から四十二万で売った。その次に工業技術院が第二の土地の買収をしたときには、同じ続きが今度は坪一万九千八百円ですから、一反歩にすると約六百万だ。十五年ぐらい先ですね。今度の買収は三万円ですよ。これは九百万ですからね。こういうように十年ぐらいごとに値段が、同じ続きが物すごく値が上がる。だから土地を持っている農家にしてみれば、これぐらいありがたいことはない、土地さえ持っていれば値が上がって売れるのだから。しかし、それを買えない状態というものが今度は一部にあるわけで、学者先生の給料ではとてもそれを買ってそこに定着するわけにはいかない。それだからまた定着しない面があるのですね。だから一面においては、農業をやめてアパートをつくったり、あるいは商売をしている人もいるけれども、中には農業をやりたいという人がたくさんおるのですね。そういう農家に対しての農業の指導については、これは米や麦をつくるという農業ではなくて、土地利用型の農業ではなくて施設を利用していく、こういう農業の方向に、ちょうどあそこに農林省の技術会議がありますから、こういうものを活用して十分に指導できるように、これはやはり国の方からも指示をしてもらいたいと思います。これが第一点。
　それから第二点は、建設省及びその他の工事に関係して、先ほど中村さんからもお話がありましたが、地元の労働力を活用してもらいたいということなのです。地元は土地を出しただけで、あとはみんな上の方から来て仕事を握ってしまったのでは、地元は何のメリットもない。土地を出したからにはやはり地元に何がしかのメリットというかあれがなければ、これはうまくない話だから、そういうふうにしてほしい。茨城県はときどき新聞紙上をにぎわすようなことが起こっておりますけれども、そういうことのないように明朗にしていかなくてはならないので、その点はガラス張りでひとつやってもらいたいということを第二点として要請をしておきたいということ。その点についてはどうでしょうか。
○園山政府委員　お答えいたします。
　第一点の農業に対する配慮、農民の方々に対する配慮ということでございますが、これは先生御指摘のように、博覧会を開催いたしますのもやはり地元の方々の最大限の御協力がないとできないことでございますので、農林省関係の研究機関を通じたいろいろ新しい知識、技術の普及といったような点、それから農民の方々の営農に対する配慮等、十分に気をつけていくべきものと思っております。
　それから、地元のこの事業に対する活用という点につきましても、従来から、学園都市自身の建設につきましても、住宅公団等いろいろ地元の企業の御協力を得ておるところと聞いておりますので、今後ともそういう方向になるように私どももできるだけの努力をしていきたいと思っております。
○竹内（猛）委員　これは二月十八日の日本農業新聞です。日本農業新聞だから、これは社会党の新聞じゃないのだから、ひとつよく聞いておいていただきたい、これを見ると「科学万博農家おき去り“発車”」「営農継続に不安残し町、県の強引さばかり先行」こうなっている。こういう記事がいまこの法案を審議するときに出されるということは、これはなかなか残念だと思うのですね。だからこの際、いまお話のあったように、土地を出した農家あるいは農業に生きたいという農民、こういう人たちに対する格別な努力をやはりしてほしいということを重ねて要求するし、これは担当大臣である中川長官からもひとつお答えを聞いて、今後もまた材料にしていきたいと思いますので、ひとつしっかりしたお答えをいただきたいと思います。
○中川国務大臣　この土地の問題については県が責任を持ち、しかも谷田部町が非常に御熱心に町を挙げて誘致運動があって決定したものでございまして、われわれは無理をして土地を選定したものでもありませんし、ましてや農業を置き去りにして、農家に迷惑をかけようなんという意図は毛頭ございません。地域の振興ということにも役立つであろう、こう期待しておりますし、御指摘の、今後あの地帯が施設園芸農業ということに進んでいくのだろうと思います。そういう地帯として位置づけられるのだろうと思いますから、農業技術会議あるいは農林省にもよく連絡をして、農家の方々にも喜んでいただけるよう、こういう配慮をしていきたい。私たちは農家の迷惑、こんなようなことで置き去りにするのだというような気持ちはさらさらありませんで、ひとつ御要望にこたえていきたいと思っております。
○竹内（猛）委員　ぜひそのようにしてほしいということをお願いを申します。
　そして最後に、これは協会の方にお願いをしますが、最初に申し上げたように、民間の美術あるいは芸術、科学というものに対して採用してほしいということを申し上げましたが、それは快くやりましょうということで、その第一号がここに来ていますから、内容を読み上げて御協力を願いたい。「科学万博と芸術に関する要望書」というのが来ております。
　このたび「国際科学技術博覧会」が昭和六十年に本県筑波研究学園都市で開催されますことが決定をみましたことは誠に慶賀に堪えませんテーマである「人間居住・環境と科学技術」に就いて新しいイメージを探求するために開催されるわけでありますが単に筑波を二十一世紀に向けて世界の科学技術のメッカとするだけで無く豊かな人間性を表現する場として且つまた我国に於ける芸術の真髄を国内はもとより国外にも知らせる絶好の機会であると存じますわれわれ美術を愛好する者としてこのたびの科学万博に全面的な協力を誓うものであります就きましては本県はもとより日本の代表的作家による芸術発表の場を是非設けて頂き多くの芸術作品を通じてこの万博に参加出来ることを期待するものであります
　科学と芸術はいわば車の両輪の様に人間の豊かな生活を支えるため必要不可欠のものであります人間の今日を築きあげました科学の精粋を明らかにすると共に芸術文化の美を会場に集う人々に展示し豊かな人間性を養うことは極めて重要なことでありますこれこそ地方の時代を表現する快挙であると信じます何卒ご賢察の上しかるべくご配慮を賜りたく御願い申し上げる次第であります
ということで、昭和五十六年二月、茨城美術展覧会委員長小森邦夫さんから要望がございます。
　この要望を快くひとつ聞き入れていただいて、展示場などを作ってほしいということを要望します。
○伊原参考人　茨城県、地元の芸術関係の方々の大変御熱心な御要望でございますので、十分会場の具体的な展示構想のときにその考え方も参考にさせていただきたいと思います。
○竹内（猛）委員　時間が参りましたから私はここで終わりますが、特に筑波研究学園の延長の上に科学技術博覧会が六十年に開催をされるということに対して、いろいろな角度からいま質疑をしてきました。そして多くのお答えをいただきましたが、これは党派の問題ではありません、やはり日本の科学技術というものを高揚して、そして二十一世紀に向かってのあるべき方向というものを探っていくという意味において、成功させるようにしたいと思います。
　地元の者として今日まで土地を提供し、そしてこれに協力している人々に対して、十分に先ほど申し上げたようなことに対してこたえていただいて、どうかひとつ一緒にこれを喜ぶようにしてほしいということを要望しながら私の質問を終わります。
○中村委員長　この際、伊原参考人に申し上げます。
　本日は、委員会に御出席いただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
昭和五十六年二月二十六日（木曜日）
　　　　午前十一時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　玉生　孝久君
　　　理事　山口　鶴男君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　山田　太郎君　理事　西田　八郎君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　野上　　徹君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　川本　敏美君
　　　　　　野口　幸一君　　　　東中　光雄君
　　　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　鴨田利太郎君
　　狩野　明男君　　　　　平沼　赳夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨田利太郎君　　　　　小里　貞利君
　　平沼　赳夫君　　　　　狩野　明男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員高橋高望君逝去につき追悼演説の件
　臨時行政調査会委員任命につき同意を求めるの
　件
　安孫子自治大臣の昭和五十六年度地方財政計画
　についての発言及びこれに対する質疑に関する
　件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員高橋高望君逝去の件についてでありますが、去る一月三十日、神奈川県第四区選出議員高橋高望君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　高橋君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、自由民主党の佐藤一郎君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、高橋君に対する弔詞につきましては、お手元に配付いたしてあります弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は議員正五位勲三等高橋高望君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立願うことになっております。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　次に、臨時行政調査会委員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
○山下委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、安孫子自治大臣の昭和五十六年度地方財政計画についての発言及び内閣提出に係る地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、地方財政計画についての発言及び右両案の趣旨説明に対し、日本社会党の松本幸男君、公明党・国民会議の大橋敏雄君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず最初に、議長から、故高橋高望さんに対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。次いで佐藤一郎さんの追悼演説がございます。
　次に、臨時行政調査会委員任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。共産党が反対であります。ただし、丸山康雄さんにつきましては、共産党は賛成とのことでございます。
　次に、日程第一につきまして、久野公職選挙法改正に関する調査特別委員長の報告がございます。委員長の報告は修正であります。社会党、共産党が反対であります。
　次に、昭和五十六年度地方財政計画についての発言並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨の説明を安孫子自治大臣が行います。これに対しまして、社会党の松本幸男さん、公明党の大橋敏雄さんから質疑が行われます。
　以上でございます。
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三月三日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十九分散会
昭和五十六年二月二十六日（木曜日）委員長の指
名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任し
た。
　電波・放送に関する小委員
　　　　　　秋田　大助君　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　加藤常太郎君　　　　長谷川四郎君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　堀之内久男君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　久保　　等君
　　　　　　鈴木　　強君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　西村　章三君　　　　藤原ひろ子君
　　　　　　依田　　実君
　電波・放送に関する小委員長　　加藤常太郎君
―――――――――――――――――――――
昭和五十六年二月二十六日（木曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　守良君
　　　理事　伊藤宗一郎君　理事　加藤常太郎君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　堀之内久男君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鈴木　　強君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　西村　章三君
　　　　　　秋田　大助君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　早川　　崇君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　久保　　等君
　　　　　　武部　　文君　　　　楯　兼次郎君
　　　　　　米田　東吾君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　木下敬之助君　　　　藤原ひろ子君
　　　　　　村上　　弘君　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　山内　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　渡辺　紘三君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　奥田　量三君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　魚津　茂晴君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　鴨　光一郎君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　小山　森也君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局長　　　　守住　有信君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中眞三郎君
　　　　　　　　郵政省人事局長　岡野　　裕君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　公平局審議官　　岡田　　仁君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局審議官　　叶野　七郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部景
　　　　　　　　品表示指導課長　波光　　巖君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部景
　　　　　　　　品表示監視課長　加藤　中武君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局審議官　　　　七田　基弘君
　　　　　　　　郵政大臣官房資
　　　　　　　　材部長　　　　　浜田　　望君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局補償課長　　　林　　茂喜君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総裁　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　山内　正彌君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　山口　開生君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　小澤　春雄君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社技術局長　　　村上　　治君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社監査局長　　　森谷　昭夫君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社業務管理局長　稲見　　保君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社計画局長　　　岩崎　昇三君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社保全局長　　　菊地信一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　坂本　朝一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　副会長）　　　　中塚　昌胤君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　技師長）　　　　高橋　　良君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　坂倉　孝一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　渡辺　伸一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経営総務室長）　片岡　俊夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経理局長）　　　青柳　保夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本民間放送
　　　　　　　　連盟事務局長）　泉　　長人君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　―――――――――――――
委員の移動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳥居　一雄君　　　　　正木　良明君
　　河野　洋平君　　　　　依田　　実君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　逓信行政に関する件
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日の委員会に、日本民間放送連盟事務局長泉長人君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員　私は、最初に放送関係の問題についてお伺いをいたします。参考人の方には大変お忙しいところありがとうございました。
　われわれは、いままでワースト番組などにつきまして、当委員会で番組審議会の会長その他においでをいただきまして、放送番組の内容についていろいろ論議をしたことがございます。放送の問題は非常に重要でございまして、われわれは表現の自由であるとかあるいは番組編成の自由であるとか、そういうものを大変重要視しておるのであります。
　いま放送業界で二強三弱一番外地などという言葉がはやっておることを私は聞きまして、何のことだろうかと思いました。一体二強三弱一番外地とは何だろうか、こう思っていろいろ聞いてみますと、視聴率を争っておる放送局の内容がこういう言葉で言われておるということを知ったのであります。いま民放の中で最も視聴率の高い番組を持っておるのはＴＢＳとＮＴＶ、この二つがずっといままで二強の中に入っておった。三弱とはフジとテレビ朝日とＮＨＫだ。一番外地とは１２チャンネルだ。これが現在放送業界の中でささやかれておる視聴率を背景とした民放及びＮＨＫの視聴率の評価であります。先般来からこの順位が変わって、ＮＴＶは二強の中から三弱に落ち込んで、かわってＮＨＫが二強の中に入った、こういうようなことさえ言われておるのであります。これは、いま申し上げましたように視聴率を根拠としたものでございますが、それほど放送業界におきましては厳しい競争が行われておる、このように見てよかろうと思います。
　一体視聴率とは何だろうか。すでに八年ぐらい前のように私記憶いたしておりますが、この委員会に女優の高峰秀子さんに参考人で来てもらいました。そのときに視聴率論争をやったのですが、当時高峰さんは何と言ったかというと、視聴率競争ぐらいばかばかしいものはない、ビデオリサーチを備えつけておいて、ネコが見ておっても視聴率は上がるのだ、こういう話がございました。まさにそのとおりだと思います。そういう機械さえ備えつけておけば、見ておったって見ておらなくたって視聴率は上がっておる。実はしかし、そこまで視聴率というものは民放各社、あるいはＮＨＫもそうでございましょうが、非常に関心の高いものであることは、これは当然だろうと思います。
　そこで私は、きょうは特に民放のコマーシャル、なかんずくいま非常に関心を呼んでおる子供向けのコマーシャルの問題について、以下お尋ねをいたしたいのであります。
　最初に申し上げましたように、私どもは、番組編成の自由であるとかあるいは表現の自由であるとか、そういうものについては非常に厳しい態度を持っておらなければならぬ、こういう立場は当委員会でもしばしば発言をされたところでございますし、私ども社会党は、特にこのことについて強い態度をいままで表明してまいりました。先般ＮＨＫの受信料の義務化をねらいとした放送法の改正の問題が国会でいろいろ論議をされたことは、恐らく御承知だと思います。私どもは、申し上げたような表現の自由あるいは番組編成の自由、そういうものを規制する背景を持った放送法の改正である、こういう考え方から、この放送法の改正に反対をしてまいりました。どうやらこの放送法の改正は日の目を見ないようでございますから大変結構だと思いますが、そういう基本的な考え方を持ちながらも、民放のコマーシャルについては、やはり一定の制限なりあるいは規制なり、そういうことがいまこの段階では必要ではないか、そういう時期を迎えたのではないだろうか、こういうことを考えるがゆえに、この問題を実は皆さんにお尋ねをいたしたいのであります。
　民放はコマーシャルがなければ成り立ちません。したがって、民放にとって、スポンサーは大事なお客であることは間違いございません。しかし、そのテレビ番組を見る者がなければこれまた成り立たないのでありまして、見る者もまた民放にとってはお客であるというふうな立場をとらなければならぬ、このように私は思います。したがって、番組やあるいはその中に出てくるであろうコマーシャル、こういう問題について視聴者の側から要望が出てきた、要請が出てきた、そういうことがあるならば、これは国民の電波でありますから、謙虚に放送業界としては受けとめなければならぬ、そういう態度を持つべきだというふうに私は思います。ワースト番組がいろいろございましたけれども、いろいろな点でそういう問題が再免許の際に一体どういうような条件になるのかという、いろいろやりとりもいたしましたけれども、いまだかつてわが国でそういう問題で再免許が交付されなかった例は残念ながら一件もない。聞くところによると、アメリカにおいては余りにも私的な経営に走ったテレビ会社、放送業者が再免許を拒否されたという例があるそうでございますが、わが国ではございません。ということは、郵政省も機械的にこの再免許をやっておるではないかというような批判が出るということも私は当然だろうと思います。そういう前提に立ってこれからお伺いしたいのであります。
　いま日本民間放送連盟の「放送基準」を見ますと、「前文」に「世論を尊び」とうたわれております。またその「綱領」に「児童および家庭に与える影響を考慮し、新しい世代の健全な育成につとめる。」と書いてあります。また同じようにこの「綱領」に「広告は、真実を伝え、視聴者に利益をもたらすようにつとめる。」このように書かれております。さらに今度は「基準」、この基準については「広告については、番組および他の広告との配列ならびに放送時刻との調和をはかる。」こういうふうになっています。いま私は「前文」「綱領」そして「基準」について申し上げました。こうした民放連の基準を踏まえて、これから私は民放各社で問題になっておる子供向け番組のコマーシャルを一体どのような考え方でやっておるのかということをお伺いしたいのであります。
　その前にもう一点だけ、前段として申し上げておかなければなりませんのは、広告費が非常にふえてきたということであります。五十五年の広告費は実に二兆二千八百十八億円という巨大な額に上りました。二兆二千八百十八億、この広告費の中でテレビ、ラジオの占める割合はどのくらいか。テレビは七千八百九十一億、ラジオが千百六十九億、合計九千六十億――一兆円産業、ラジオ、テレビの広告、コマーシャルで約一兆円産業になっておる。これは広告の分野に占める割合は約四〇％に上るのであります。テレビ、ラジオの広告というものが非常にふえてきた、こうした中でいま私が申し上げたような問題が出てきておる、こういうことを前提にしてお伺いいたしたいのであります。
　そこで最初に、文部省何か御都合があるそうでございますから、文部省の方にお伺いいたしますが、いま私は民放連の放送基準、綱領、広告、そういうものについて具体的なことを申し上げました。そこで、民放連の「放送基準」の「綱領」に「児童」云々ということが書いてあるということをいま申し上げましたのでおわかりいただけたと思いますが、現在問題になっておる子供向け番組の中で、特に懸賞つき、景品つきコマーシャルの現状について、教育上の観点から、いまの民放連の基準、綱領の問題に関連をして、文部省はこの問題についてどのように考えておられるか、これをお伺いしたいのであります。
○七田説明員　先生からいまお話がございましたように、テレビのコマーシャルの問題につきまして教育上あるいはいかがかと思われるようなものがございます。また、いまお話ございましたように、景品つきのコマーシャルというような問題が教育上いかがな影響を持っているかということもございます。文部省といたしましてもそういうような問題につきましてはいろいろ憂慮はいたしております。しかし、基本的には、先ほどから先生もお話がございましたように、表現の自由の絡みもございますので、私どもといたしましては、日本民間放送連盟が自主規制をやっておられますし、その御努力に期待をいたしながら見守っていきたいというように考えております。
○武部委員　いまあなたが御答弁になりました表現の自由とかそういうことについては、私が冒頭申し上げますように、きょうは触れようとは思っておりませんし、触れる必要はないと思うのです。これはまた別な問題であります。
　問題は、民放の特殊性であるコマーシャル、その中に、特に子供向け、そのまた子供向けの中に特に懸賞つき、景品つき、これは表現の自由とか番組編成の自由とはいささか内容が違うのです。後でこの内容を申し上げますけれども、そういうものをことさらにこのコマーシャルの中に出して、まだ発育盛りの児童、子供たちに影響を与える。これはもうお互いに子供や孫を持っておるからよくおわかりだろうと思いますが、まさしくこの景品つき、懸賞つきに飛びついておる。そういう事実を私自身も知っていますが、恐らく皆さん方にもそういう心当たりはあるだろうと思うのです。そういうものが非常にはんらんをしておる。このことについて、文部省としてはこれに対してどういう見解を持っておるのか、また、これについて何かの措置をとる考えがあるのか、研究するあるいは調査をする、そういう考え方があるのか、これを聞かしていただきたい。
○七田説明員　ただいま申し上げましたように、この懸賞つきのコマーシャルの中に、あるいは私たち考えてみましても教育上問題があるのじゃないかと思われるようなものがあることは確かでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、民間放送連盟の方におきましていろいろと御努力になっておりますので、その自主的な規制に期待をいたしたいというように考えております。
○武部委員　非常に消極的だと私は思います。少なくとも文部省は、民放連の放送基準に基づくところの自主規制とかそういうものに期待をしたいということをおっしゃっておるわけですが、これから申し上げることは、この自主規制というものが守られておるか、おらないかということを問題にしたいのであります。私は、残念ながら守られていない、そういう具体的な事実をこれから述べるわけであります。ぜひ文部省は一歩前向きで、この現在の自主規制が守られておるかどうかということ、そこへも目を突っ込んで関心を持ち、教育上の問題として取り上げてもらわなければ困る、そういう気持ちを持っておりますが、あなたの方はどこまでも民放連の自主規制を尊重し、それに従うとかいうような態度ですが、それをさらに一歩進めて、むしろこういうことが問題になるということ自身、そこに何かがあるからこそ問題になるのであって、すでに昨年の二月には、子どものためのテレビＣＭ連絡会というものができて、これから申し上げますが、そういうものができたということ自身が、この放送基準が守られておらなくて大変大きな問題になっておるからそういうものができておるのであって、文部省はこのことについてどうお考えでしょうか。
○七田説明員　先ほどから何回か同じような答弁をいたしておりましたこの問題につきまして、確かに教育上の配慮が非常に重要な問題だというようには考えております。そういうような問題につきまして、自主規制が必ずしも守られていないのではないかという御指摘があったわけでございますが、私どもといたしましては、基本的にはこれら民間放送連盟の方のお考えをさらに徹底さしていただきたいというように考えております。
○武部委員　一歩も前進いたしませんが、私はそういう文部省の姿勢では困ると思うのです。きょういろいろやりとりいたしますが、ぜひまた改めてやることにいたしますが、やはり放送基準が守られていない、いろんな問題が起きておる、そういうことをぜひ参考にして、さらに一歩進んだ立場で、文部省はこの問題に対処していただきたいということを特に要請をしておきたいと思います。
　時間の関係で、これ以上あなたとやり合っていてもぐあいが悪いですから一歩進めますが、先ほどから申しますように、コマーシャルをはさんで民放が視聴率競争をやっておるということを申し上げたわけですが、結局どの程度の視聴率があるか、どの番組はどれだけの人が見ておるかということを、それぞれが非常に関心が高い。したがって、このビデオ・リサーチ社あるいはニールセン社ですか、というようなところが毎日個々の番組について視聴率を調査をし、発表しておるようです。また、週一回は週間の平均視聴率を発表しておるようですが、こういう民放の視聴率、これを毎日、この番組この番組をみんな調査がされておる、また一週間日にはまとめて出ておる、こういうことについて、監督官庁の郵政省は非常に関心を持っておられると思うのですが、知っておられましょうか。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　ビデオ・リサーチとかニールセンというようなところで、いわゆる視聴率調査というものを行い、それを専門誌等で発表しておるということは存じております。
○武部委員　知っておられるようですから結構ですが、そうすると、現在のどの番組にどういう視聴率があるというようなこともおわかりだろうと思います。
　また、広告、コマーシャル料金というものが、たしか七、八年前これまた私は当委員会で、余りにも高いじゃないかとびっくりして質問をしたことを記憶いたしておりますが、時間の関係で私の方から申し上げますが、いまスポット料金十五秒で、Ａランクは六十五万円が最高でありますが、普通の民放は五十五万円、一局だけ六十五万円という十五秒スポット料金があるようであります。このコマーシャル料金というものが、タイム料金で一時間Ａランクで二百六十万円、これが系列のネットワークの二十ないし二十三社に全部同じものが流れるわけでありまして、七、八年前に五十五分間番組で八時番組を調査をしたときに、広告主が支払う金額は、制作費一千万、系列会社が二十社と見て二千万、そのほかにキー局に、当時は百五十万円でございましたが、それだけの金を広告主は払っておるということを私はここで指摘したことを記憶しておりますが、これがすでにタイム料金で二百六十万円、そして二十社ないし二十三社の系列会社が全部同じようにキー局に右へならえをする、そういうものの支払い、制作費、こういうものを考えると、一体ゴールデンタイムである晩の七時から十一時までの、六十分間の番組を借り切ったスポンサーが一社だったとすると、いまは合い乗りもございますが、一社で一つの番組を借り切って、一時間といっても大体五十五分ですが、民放で流した、そのときに二十社の系列会社が同じようにこれを流しておったということになると、借り切ったこのスポンサーは一体幾ら広告料を払うかというような点については直ちに計算ができましょうか。さっき私が申し上げたように、タイム料金は二百六十万円キー局、そのほかに制作費が一本について五十五分間番組で大体どのくらい、二十社の系列会社が全部右へならえをして同じ番組を流すということになれば、これに対して、前回は大体百万円、七、八年前は百万円でございましたが、いまは一体どのくらいになっておるだろうか、こういうことがわかれば――これは広告のことでございまして、企業の秘密もあるでしょうからなかなかわかりにくいだろうと思いますが、広告主が一つの番組を借り切って、一時間の番組の中にコマーシャルを入れて全国二十社に流した場合、大体どのくらいになるというふうにお考えでしょうか、もしわかれば……。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　先生がただいま御指摘になりましたようなこと、やはり仕事にも関係ございますので、うわさ話あるいは雑談の中ではときどき耳にするわけでございますけれども、こういう席ではっきりと申し上げるようなデータは残念ながら持ち合わせておりません。
　それで、郵政省といたしまして、たとえば民放各社の電波料に関するデータというようなことですけれども、正式には法令上そういうものをこういう場で発表できるような形で求めるということも現在はできないというようなことで、残念ながら存じていないということでございます。
○武部委員　七、八年前にああいう金額だということを私は申し上げましたが、われわれの推定からいきますと、もちろん高低はございますが、前の番組料として広告主が払った金額の一・五倍は下らない、そういう金額がコマーシャル料金としてスポンサーから民放会社に払われておるということだけは大体推定ができるのであります。きょうはこれ以上のことは言いません。私の方で計算したものもございますが、大体そういうことになる。
　そこで、時間の関係で先に進みますからお答えをいただきたいのでありますが、民放連の方にお伺いをいたしたいのであります。
　先ほど申し上げましたように、昨年の二月に、婦人団体あるいは消費者団体、そういう人たちが約三十団体で結成したのがこの「子どものためのテレビＣＭ連絡会」というものであります。そういう大変関心を持ち、子供の将来の教育に大変心配な人たちが集まってこういう会を結成された、こういうことでありますが、去年の七月七日とことしの一月二十九日の二回にわたって、民放連に対して、子供向けテレビ番組のＣＭについてという申し入れが出ておるようであります。私もこれは詳細に見ておりますが、ことに一月のものにつきましては、子供向け番組の量と質の両面について詳細な申し入れがされておるのであります。具体的な内容がここに記載をされております。このことについてお伺いをしたいのであります。
　浅野賢澄さん、会長でありますが、この方が昨年の十月の民放大会で、子供向けＣＭに対する批判や要望に対しては積極的に取り組むべきものだ、こういうふうに考えるというような趣旨の発言をされておることを私は記録で拝見をいたしました。結構なことだと思いますが、民放連は各社に対して、こういう申し入れに対して、どのように対応しておられるのか、最初にそれをお伺いしたい。