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○下田京子君　大臣所信にかかる問題でお尋ねしたいのですけれども、大臣所信の中で、大臣は農業振興策の第二の柱として農業生産の再編成を掲げておられますね。その中で特に牛乳については、需給不均衡が見られる、そういう農産物として位置づけて、その生産を計画的に調整すると、こういうふう言われているわけなんです。これは一体どういうことなんだろうかと、他の委員からもいろいろ議論がありましたけれども、いま本当に酪農経営というのは大変な状態になっているわけですね。
　私も北海道に行きましていろいろとお話も伺い、町長さんや農協の組合長さん、それから酪農民からも話を聞いてきたんです。具体的に申し上げますと、別海町の場合なんですけれども、それはもういままで順調に規模拡大をやってきたなんということをちょっと局長さん言われましたけれども、実態はどうかと言えば、五十五年の十二月末現在の調査によりまして、五つの農協で農家戸数が千四百三十二戸あるんです。負債総額が四百五十七億五千万円、農家二戸当たりにいたしますと約三千二百万円。組合勘定の赤字ですね、これは総額で三十六億円で、二戸平均にしますと約二百五十万円なんです。これは五十五年の酪農経営の推進資金約二十四億円、これを導入した上での赤字分であるということなんです。また標茶町に行きまして同じようにお話を伺いました。これは政府、農水省でも御説明聞いているというお話でした。この組勘が赤字農家でどのぐらいになっているかというと、五十四年では四百五十九戸あった。それが五十五年になりますと九十八戸増しまして五百五十七戸になった。じゃ黒字の方はどうかと言えば、逆に五十四年は二百五十二戸で、五十五年になりましたら百三十戸と減っているわけなんです。
　そういう状況の中で緊急な金融対策を五十二年、五十四年、五十五年といろいろやってきておりますけれども、本当にこれだけじゃどうにもならぬということで、具体的に据え置き一年、そして五カ年償還というようなかっこうだけれども、たとえば五年据え置きの償還十五年というふうな資金を考えられないかというふうな御意見が一つ出ております。それからまたもう一つ、いわゆる経営資金、運転資金ではなくて設備資金で、四十九年以降のオイルショック後やってきたものについては多大な投資がかかっているんです。そういう焦げつきの固定のものがあるわけです。これについては一時たな上げ措置というふうなことも考えられないか具体的にお聞きしたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　非常に悪い、酪農経営が困っておられる例をお話しございました。私どもも全道的にも、また先生御調査の別海町の件についても伺っております。私も率直に言いまして、生乳生産が計画生産に移行している状況や乳価の低迷から酪農経営が悪くなっているということは否定いたしません。私どもの農家経済調査の北海道の例を見ましても、負債額は二戸平均でも四百万ぐらいこの二年ぐらいの間にふえているという数字が出てくるわけでございます。しかし御考慮いただかなければならない点は、同時に資産もふえているということもまた事実でございます。
　結局問題は、先ほどの御指摘にもございましたが、要するに低成長へ移行したその過程で償還期に入った負債の償還が資金繰りの上で非常に困難な状況になっているという事実は、私どもも事実だろうと思って受けとめております。そういう意味で、従来も先生御指摘のように五十四年、五年と二カ年にわたって中期の運転資金を負債整理のことも念頭に置いて特別に支出する決定をしたわけでございますし、昨年からは御要望もございますので自創資金の適用対象にすると同時に、本年度は融資枠を広げる、また融資限度を引き上げることについて検討中でございます。
　しかし状況がかなりのものについて非常に憂慮すべき状況にあることも否定いたしません。そこで、実は北海道庁の調査、中央会の調査、市町村の調査等いろいろいま状況を伺っております。十分に事情を精査して判断をすべきものと思っておりますが、ただ地域によって、それから創設時期によって、つまり経営の創設時期によってかなり差がある。場合によっては規模以上にそこに差があるというあたりの特徴もあるのではないか。また御指摘の組勘につきましても、負債の発生理由がどういう事情から生まれてきたかというのも幾つかのタイプがあるようでございます。そういったことを十分精査いたしまして、その上に立って先ほどの大臣のお話にもございましたように、農水省といたしましても腰を据えた対策を考えなければならないと思っております。当然その議論の過程において、いわば据え置き期間をどうするかとか、あるいは償還期間をこのままでいいのかどうか、そういったこともすべて含めて判断しなければならないと思っております。要素として、検討の課題として受けとめさせていただきます。
○下田京子君　検討するし、対応は考えているということですから、時間もないので深くは申し上げませんが、ただ一つ、地域によりということで、別海町というところは酪農で生きているようなところで、商店の方も労働者もみんな一緒になって要望されていることも御承知だと思います。
　そこで大臣にこれは聞きたいんですけれども、いま局長が資産もふえているんだよということですけれども、資産はできた、しかしそれは借金によってなんです。そうすると、その借金返すのにもどうしたらいいかということで、酪農家のお母さんの声なんですけれども、一日も休むことなく働いてきたと言うんです。しかし乳価はもう実質四年間も据え置きでしょう。ところが、電気は上がる、それから油代は上がる、機械は上がる、えさは上がる。そういう中で乳もしぼれない。本当にどうしたら借金返して赤字を出さない経営ができるのか教えてほしい、こう言うんです。
　ですから、いま検討しているということですけれども、そういう実態にこたえられるような乳価決定に当たっていただける決意を大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　数年の間据え置き乳価で苦労を突破して経営を続けておられる北海道並びに内地の酪農家の皆さん大変な御苦労だろうということは十分承知をいたしております。しかしながら、現実はまことに厳しく、需要を増大しなければならないという観点からいけば、余り値段を上げたら売れなくなるというこれまた一つの原則でもあるわけでございまするし、いま局長からお答えいたしましたとおり、いままでの既負債のおもしというものがひしひしと経営に大きな圧迫となって農家を苦しめておるということも事実でございます。下田委員も御承知のとおり、私も麓山の酪農家の話もよく聞きました。本当にどうしていいか途方に暮れているほかないと。しかし男としてやった以上は愚痴を言わずにやり遂げたい、やり遂げられるような政策をやってくださいと、こういう切々たる声も聞いておるわけでございます。そういう中で乳価決定をしなければなりません。いままでのうちで今度ほど厳しい環境というものは私はないんだろうと思います。
　これはヨーロッパがなぜあんなに夢中になって本気になって日本に乳製品を売りつけようとしているのか。おとといドイツから来た村長さんに会ったら、私の顔を見るなり、もうドイツでは牛乳の洪水です、バターが山のようにあっちでもこっちでも積まれております、日本でバター買ってくださいと、これが一番先のあいさつ。それほどヨーロッパでは乳製品が生産過剰になっておるということが想像つくわけであります、
　その圧力もそうかといって受け谷わけにはいきませんから、先ほど来申し上げておりますとおり、ベルギー等に対して、ＥＣ等に対しても厳しく日本の立場を説明をしながら調整をとろう、規制をしようと、こういう努力をいたしておるわけであります。
　その中で、商社並びに関係業界、これらの協力なしてはもういけませんので、いままで余りそういう方面には、局長からもお話し申し上げましたとおり、何と申しますか、行政指導を強力にしてない向きがありますので、私も強力なそういう面に対する行政指導をしにゃいかぬと、こう思っております。蚕糸関係については業界の指導というものがある程度軌道に乗っておるわけでありますけれども、乳製品関係、酪農関係、そういう面の業界の指導というのがなかなか容易じゃない。私、ナチュラルチーズの工場を、一万トンの処理工場をつくろうということで農水省があっせんをして、去年、おととしあたりから始めたわけですが、これに業界が全然協力しようという意向さえない。それで結局話がだめになって、生産者だけでやろうと、こういうことになっておるわけでありますから、これはやっぱり業界を強力に行政指導して、国の、われわれの政策にある程度協力してもらうような方向を要請しなければならぬと、こう思うわけです。
　それにつけましても感じます乙とは、本当に日本の酪農家が負債整理をして、そうして伸び伸びとした北海道のあすこで草を上手につくって、そうしてヨーロッパのコストに負けない牛乳をつくって、そうして自動車がヨーロッパに攻め込んでいくように牛乳がヨーロッパに攻め込んでいくくらいの意気込みまでなれないものだろうかという夢を見たり、そんなこと考えたりするわけでございますが、そういう繰り言を言っていてもしようがありませんので、それはしかし私はできない相談じゃないというくらいの気持ちを持って業界の指導に当たらにゃいかぬと思うんです。これはそんな気持ちで実はやっておるわけでございます。去年ＩＱ制にするために相手国に通告をさせたときなんかも、私はそのくらいの気持ちで実はやっておるわけでございますので、ひとつ御協力をお願いいたします。
○下田京子君　本当に大臣の夢と希望と抱負が語られたわけですけれども、日本の牛乳の過剰問題というのはお米とちょっと質的に違うことは大臣はもう重々御承知だと思いますね。年間の生産量が約六百五十万トンというふうな中で、先ほども事務当局からも御説明がございましたけれども、輸入されてくる乳製品等々を生乳換算すれば二百五十万トン前後ですから、自給率はどういうことになるかと言えば、これは約七割というふうな形になるわけですね。だから本当に輸入問題というのは深刻になっていると思うんです。だからこそ大臣は決意を新たに臨んでいるんだと。その望みがかなえられるようにお仕事をしていただくのがまた大臣のお役目でもあると思うわけであります。
　具体的にお尋ねしたいんですが、一つはその中で問題になっております調製食用油脂の扱いなんですけれども、これはほとんどいま日本向けに輸入されてきているわけでしょう。これを開発されたのはどこかといったらば三井物産のようですね。実際に輸入を受け入れているところはどこかというと、輸入のトップが大阪に本社がある今中というところで、第二番目が三井物産、それから次いで東食、住友商事、三菱商事、この五社だけで全体の輸入の八〇％を占めていると、こういうふうに言われております。
　そこでちょっとお尋ねしたいんですけれども、ＥＣの中でもいまいろいろ説得しているんだというわけですが、具体的にベルギーの場合ですと、日本貿易振興会の調査によりますと、バター、マーガリン、調製食用脂、その他の食用脂に関する一九三五年七月八日付の法律というのがありまして、その第十三条で、乳脂肪一〇％以上含む調製食用脂は輸入、製造、販売、陳列はもちろん、販売用に在庫または輸送し、あるいは流通させることを禁止するというふうに言っているんですね。これは事実かどうかということが一つ。
　それから同じくＥＣの中で、ちょっと大臣も言われましたが、西ドイツやオランダ、フランスの国内規制はどうなっているのか。
○政府委員（森実孝郎君）　ＥＣの内部でそういった国内規制をやっておりますのはベルギーと西ドイツでございます。ベルギーはまさに先生御指摘のように、乳脂肪一〇％以上のものは製造、販売を禁止しております。それから西ドイツはやはり製造、販売をこれは乳脂肪の含有率のいかんにかかわらずやっております。なお、ニュージーランドは国内の製造、販売については許可制をとっているという実態があります。
　私どもも実はこの点を論拠として輸出の自粛ということを強く求めている、あるいはまたＩＱを過去に主張したと、こういう経過があるわけでございます。
○下田京子君　フランスだとかオランダはどうですか。
○政府委員（森実孝郎君）　フランスとオランダは特別の規制はやっていないようでございます。私どもも全部の国については資料を持っておりませんが、フランスとオランダは特にやっていないようでございます。——失礼いたしました。フランスにつきましては、乳脂肪率四一％を超えるものについては製造、販売を禁止しております。
○下田京子君　これは大臣にお尋ねしたいんですけれども、いまお聞きのように、ニュージーもＥＣの幾つかの国も、主な国が自国では禁止をしている。そして日本の要求にはなかなかこたえようとしない。これはやっぱり問題であると思うんですね。
　で、私どもの調査では、ベルギーでは消費者保護の立場から国内規制をしているというふうな話を聞いているんですよ。この辺の実態を御調査いただきながらお話をこれから進めていっていただけるか、そして実効ある措置を期待したいと思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府委員（森実孝郎君）　ただいま申し上げましたように、ＥＣの中、全部ではございませんが、先生御指摘のありましたようなベルギー、西ドイツ、オランダ、フランスについては、それぞれ多少の差がございますが、国内規制をやっているわけでございます。一方、輸出は、ＥＣからの例で言うならば、日本とソ連に集中しているという実態があるわけです。ニュージーの場合は自分の国は輸入許可制——事前審査というか、要するに許可制になっておりまして、日本と周辺諸国に輸出しているという実態があるわけでございます。
　そういう意味では私どもこれを根拠として交渉のてこにしていることは御指摘を待つまでもなく事実なわけでございます。
　ただ、私これは消費者保護と言えるのかどうかは、法律のたてまえは別といたしまして、そう簡単ではなくて、従来の歴史なり伝統なり、あるいは農業政策の問題であろうというふうにそんたくをしております。わかりません、そこは。しかしそうそんたくされるところがたくさんあるわけでございます。
　ただ、わが国の消費事情で非常に違う点は、現在バターに対してマーガリンがかなり強くなってきている。品質がよくなって、これは先生も御案内だと思いますが、小売価格でもバターと同じ価格のマーガリン、むしろ高級なものが売れているというふうな実態まで生まれつつあるわけでございます。また表示の方も実は、たとえばコーヒーのミルクにいたしましても、そういったコンパウンデッドバター等につきましても、しっかり植物油脂ということを表示して荒らしておりまして、それは完全に守られているし、そのことが実は消費抵抗になってない、むしろ最近では逆転している。ここら辺に消費生活の変化というものをどうくみ取るかというむずかしい問題があるだろうと思います。
○下田京子君　調査はもとよりですけれども、大臣が言われた基本的にはＩＱ化の方向を断念することなく、さっきを言われてますが、まず政府部内でいま統一を図っているということですから、ここで大臣に延々とお話しいただくと時間がなくなっちゃうんで、そういう方向でやっていただけるということを期待しましてこの点は終わりたいと思うんです。
　消費拡大のことで最後にお尋ねしたいんですけれども、五十四年度から畜産振興事業団の助成事業でもって飲用牛乳消費拡大の特別事業がやられているわけです。その中で特に私問題にしたいのは、幼稚園牛乳の問題なんですけれども、これはお聞きしましたら、全国で一万四千三百八十一園ある中で六千九百五園、いわゆる六千九百五カ所の幼稚園がやっている。普及率約五割になるわけですね。だけどあとの五割はやられてないという中で、東京都牛乳普及協会が最近アンケート調査を実施したものがあるんです。御存じかどうかは別として、ちょっと御紹介したいと思うんですけれども、都内の幼稚園約一千三百の中で実施してないのが九百四十一ある。調べてみましたら、四つの項目なんですけれども、第一に幼稚園のお昼のときにどんなものを飲ませているか、実施してないところで。そうしたら圧倒的に多いのが麦茶四八・二％、お湯三三・二％。これだけで八一・四％占めている。それからこの制度、事業を知らないと答えているのが何と七二・三％あるんです。で、アンケートとりましたから、じゃ今度この制度を活用するかというふうなことについては二三％なんですね。制度活用をなぜしないかというふうなことについては、一つは取り扱いがめんどうだと答えたのが二二・二、それから量が多いと言われたのが二一・二だということなんです。
　いずれにいたしましても、普及協会任せではなくて、こういったことをよく踏まえて文部省とも協議しながら、もちろん継続もし、それでいまいろいろ大蔵から攻撃がかかっておりますけれども、できるなら補助金の拡大というようなことも考えつつ、ぜひ普及を広げてほしいというふうなことをお聞きしたいわけです。簡単にお願いします。
○政府委員（森実孝郎君）　五十四年と五十五年度の二カ年に全国の幼稚園、老人ホーム、妊産婦等に対して消費拡大の一環として事業を実施いたしました。五十六年度につきましては、これは実は一般会計の予算で実施しておりませんで、畜産振興事業団の特別助成事業として行っておりますし、財源事情もありますので、できるだけ前向きに取り扱いたいと思いますが、なお検討中でございます。
○下田京子君　検討中だけど前向きで取り扱うということですから期待したいと思います。
　で、厚生省の方お見えだと思うんですけれども、保育所の措置費の中に、三歳未満児の場合には生乳を盛り込んでいるけれども、三歳以上児は脱粉というふうな形になっているわけですが、これは検討するようにということで以前に私は質問したこともあるんですけれども、とりあえずいま全国の保育所の中で施設数と児童数、どのくらい実施しているかというようなところを御報告ください。
○説明員（北郷勲夫君）　保育所の数全体で約二万一千ほどございますが、そのうち脱脂粉乳を使用しております施設が約一万五千カ所でございまして、全体の七割でございます。それから使用料が約四千三百トンでございます。
○下田京子君　大臣、これはぜひ頼みたいことなんですけれども、お聞きのように保育所の場合には脱粉使用が約七割なんです。そうしますと、もう多くをお話しする時間がないんですけれども、ここに「学校給食用牛乳供給事業実施要綱」が私、文部省からいただいてありますが、その中に「方針」として、「わが国酪農の健全な発達を図るとともに幼児、児童及び生徒の体位、体力の向上に資するため」と、こういうふうにうたってあるんです。そういう形で学校給食には生乳が入ってきた。ところが、幼児の場合には、幼稚園の場合には、生乳を一生懸命奨励しておきながら、保育所の方は三歳未満児だけは生乳で、三歳以上児は脱粉だと。一つは一貫性がないんですね。施行の問題から言ったってまず非常に一貫性がない。同時に、いまのこの学校給食の実施要綱から見ましてもまた問題があるというふうなことがはっきりしております。もちろん厚生省のことになると措置費の問題等々いろいろありますけれども、厚生省関係者とよく協議をして考えていただきたいなと思うわけなので、最後に大臣の決意を伺いまして私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　事務的な話でございますので私から……。
　御案内のように、保育園の費用につきましては市町村の支弁ということでございまして、給食についても一〇〇％公的負担がたてまえになっております。そういう財源上の制約が一つあるのだろうと思いますが、私どもとしても実は、保育園で牛乳を使っていただくことは、お子さんのためにも酪農の振興のためにも結構なことだと思いますので、厚生省にできるだけこれからもお願いをしていきたいと思っております。
○下田京子君　大臣、一言決意を。
○国務大臣（亀岡高夫君）　いま畜産局長から答弁したとおり、とにかく需要の拡大の面からそれがうまくいくような方法を早く考えて実行できるように協力してまいります、
○喜屋武眞榮君　日本の農政の大きな転換期といいますか、見直しの時期に来ておるわけですが、九十一回の国会で決議されました食糧自給力強化に関する決議というのをどのように受けとめ、そして基本的に進めておられるか、このことを最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　昨年の国会で食糧自給力強化に関する決議をちょうだいしたわけであります。食糧、農業をめぐる内外の厳しい諸情勢に対処するために出されたものであると受け取っておるわけでございまして、政府といたしましては、この決議を踏まえまして、過剰なものから不足なものへ、需要の動向に応じた農業生産の再編成を図って自給力の強化に努めてまいりたいと考えておるわけであります。
　先般政府が閣議決定として「農産物の需要と生産の長期見通し」というのをいたしましたゆえんも、この決議に沿ったものでありまして、今後の方向といたしましては、米など過剰になっておりますわけでありますけれども、何といったって米は日本の風土に最もよくできるもの、しかも最高の質のいい食品ということでありますので、これを中心にした日本型食生活というものを定着させていくことを基本といたしまして、生産面では、国内で生産できるものをできるだけ国内で生産をし、外国からはやむを得ないものを輸入するという立場をとってまいるということが自給力を強化するゆえんであると、こう考えておるわけであります。
　何遍も申し上げるわけでありますけれども、過剰なものから不足なものへ、地域ぐるみの話し合いを基礎とする農用地の有効利用と、それから利用権集積等による中核農家を育成をしてまいる、農業技術の向上や優良農地、水資源の確保等をいたしまして自給力を向上すると同時に、農村の連帯性というものを重視をいたしまして、その連帯感の上に立った農村の豊かなゆとりある社会をつくり上げていくということを施策の中心といたしまして今後指導して進めてまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　お願いがありますが、持ち時間が少のうございますので、なるべく基本的な問題を簡明にお答えいただければありがたいと思います。
　次に、八〇年代の農政の基本方向、これは大臣の所信表明の中に十分盛られておりますので、その所信表明を受けてお尋ねしたいことは、総合安全保障の一環としての食糧問題を農業政策としてどう位置づけていくかという見地から、まず具体的に食糧自給率の現状とその達成目標ですね、先ほども需給のバランスの問題を話しておられましたが、その対策をどのようにとっておられるのですか。いわゆる自給率の現状と目標。
○政府委員（渡邊五郎君）　自給率の現状なり今後の見通しにつきましては、先般の「農産物の需要と生産の長期見通し」におきまして想定いたしておりますものから申し上げますと、食糧の総合的自給率につきましては七三％、現状がそうでございます。十年後の六十五年度の見込みとしましてもこの七三％を維持する。また内容的には、その中でも小麦の自給率を引き上げる、あるいは大豆の自給率を引き上げるというようなことを内容としておりまして、主食用の穀物の自給率は六八％を維持する、これは現状と同じ自給率でございます。飼料自給率については、自給飼料、輸入に係ります穀物飼料合わせまして二九％から三五％に引き上げる。こうした自給力の引き上げを意図してこれからの農政を進めていきたいと、このように考えております。
○喜屋武眞榮君　いまあなたがおっしゃった総合的な分析した表がありますね。この資料に基づいてちょっと疑問がありますのでお尋ねいたしたいと思います。
　大事な食糧自給の面で一つ疑問に思いますのは、穀物自給の面で、五十三年度、そして六十五年度の分析が出ておりますね。五十三年度の自給率が三四、六十五年度が三〇とダウンしておりますね、自給率がダウンしておる。これは一体どういうわけか。これは穀物ですね。
　それから牛肉の面を見ると、これもまた七三が七一とダウンしていますね。この要因はどこにあるのでありましょうか。
○政府委員（渡邊五郎君）　穀物の自給率につきまして三四％から三〇になると。これは御承知のように、主食用の穀物でございます米、小麦等でございますが、さらにこの場合には飼料用の穀物もあわせて含めております。したがいまして、全体の計算の過程を言いますと、食用にかかわる米の減、それから国内での小麦の生産の増でおおよそこの主食用につきましてはほぼ変わらないわけでございますけれども、畜産部門におきます中小家畜の増、具体的に申しますと、豚、鶏の増に伴いますえさが輸入飼料によらざるを得ない、トウモロコシ、マイロでございますが。そうしたものの畜産物の需要増に伴います穀物の輸入の増加する分がこの引き下げの要因になるわけでございます。
　で、計算の中身はそういうことでございますが、これを要するに、今回の自給率におきまして、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産をするという意味で、小麦とか大豆、飼料作物につきましては、かなり積極的な自給度の向上あるいは面積の増を図っております。国内で現時点におきましては生産増を大幅に見込めない飼料穀物につきましては、やはり輸入に頼らざるを得ないと、こういう考えでございます。
　牛肉につきましても、現在これまでの動向なり牛の生産計画等とあわせまして算定いたしまして、七三％が七一％になりますが、ほぼ数字的にはそう大きな差ではないように考えております。
○喜屋武眞榮君　農政の転換、そうして国内自給を高めていくというこの方針からしますと、何か矛盾を感ぜざるを得ません。そういうことでいまお聞きしたわけですが、この程度にいたしたいと思います。
　次にお尋ねしたいことは、二百海里の制約を受けて日本の水産業が非常に影響を受けておることは間違いないと思いますが、その打開策についてはどのように考えていらっしゃるか。
○政府委員（山内静夫君）　二百海里時代になりましてわが国水産業は、御案内のように非常に打撃を受けたわけでございます。水揚げ量につきましては一千万トン、こういう大台は数年前と変わらないわけでございますが、魚種別に見ますと、遠洋漁業の過去でとっておりました漁獲量三百五十万トンが二百万トンに減った。この反面、沖合い漁業は約百五十万トン増と、こういうかっこうで水揚げ高につきましてはほぼ同等程度であると、こう考えたわけでございます。
　これらの影響につきましては、政府といたしましては、約一千二百隻の減船を余儀なくされた、離職者については約一万人と、こういう数字が出ているわけでございます。これにつきましては、減船交付金とか、あるいは離職者対策等いろいろ講じてきているわけでございますが、長期的に見ますと、遠洋漁業の失われた分野をわが国二百海里周辺における漁業の振興、こういう点でカバーしなければならないと、こう考えているわけでございます。
　具体的に申しますと、いわゆるいままでのとる漁業からつくる漁業への転換と、こういうことを頭に置きまして、魚礁の設置であるとか、沿岸漁場の整備開発、こういうことにつきまして推進をしていこうと、こういう一つの考え方でございます。
　第二につきましては、遠洋漁業につきましては、沿岸国といろいろ接触を保ちながら粘り強い交渉をして、わが国の既得権でありました漁場の確保を図っていきたいと、こう思うわけでございます。
　第三点といたしましては、過去におきまして官五十万トンもふえましたのが、主としてイワシ、サバ、こういう赤身魚でございますから、これを高度化利用を図りまして、わが国の食生活になじむような方向を位置づける、こういう考え方で長期的には対応したいと、こう考えているわけでございます。
○喜屋武眞榮君　そこでお尋ねしたいんですが、大臣の所信表明の中にも十分その意図は盛られておると私受けとめておりますが、今後の日本農政の中身は、適地適産といいますか、あるいは地域に属する農業の組織化あるいは育成、こういうことが非常に重視されなければいけないと。これは同感でありますが、そういった見地に立って、特に日本農業政策の中で沖繩農業はどのように位置づけて考えていらっしゃるか、また展開しようとしておられるか、大臣のその基本的なひとつ見解を承りたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　沖繩はわが国唯一の亜熱帯性の気候でありまして、その特性を生かした農林水産業の発展が期待される地域であると、こういうふうに認識をいたしております。
○喜屋武眞榮君　いまの基本的な位置づけに対して、特にいわゆる日本全体の食糧資源の生産地という立場からもう少し突っ込んでお聞きしたいんですが。
○国務大臣（亀岡高夫君）　まず、沖繩全体が私はある意味においては温室だと、この特質を活用いたしまして、最近物価政策がやかましい折から、野菜等の生産地として今後見直していく必要があるのではないかというような感じも持っております。と同時に、沖繩特有のパインでありますとか、サトウキビでありますとか、こういう産業を伸ばしていかなければならないと、こういうふうに考えておりまするし、林業、水産につきましても、やはり沖繩の特色を十分発揮して沖繩の皆さん方の所得向上に資するように農林水産政策を進めていかなければならないと、こう考えております。
　と同時に、私はその品種改良等について沖繩を活用することによって、いわゆる品種改良の速度を、十年かかるところを四年なり五年で、沖繩のあの亜熱帯性の気候を活用することによってそういうこともできるのではないかと、こういうことも技術会議の方にいろいろと指示をいたしているところでございます。
○喜屋武眞榮君　そこで、日本国民の甘味資源の補給地としての沖繩、そうして沖繩の基幹作目としてサトウキビとパインがある。このパインに触れられたわけですが、この二つが毎年のように、実は価格においても再生産の面からも毎年のように問題を醸しておるわけであります。
　そこでいまお聞きしたいことは、パインに触れられましたが、パインがまた国際貿易との関連もあって振り回されている。いわゆるグローバルと冷凍パインの問題、この問題にいつも振り回されて困っておるわけです。ところで、この問題について農水省が好意的に仲立ちをしていただいて、それぞれの関係業者との話し合いの場、三者会議と申しますか、それを持たれた、第一次ですね。第二次が三月十八日ごろの予定だとお聞きしておったわけです。三月十八日というとおとといであるわけですが、それが予定どおり持たれたのか、そして持たれたとするならどういうことが話し合われたのであるか、それをお聞かせ願いたいのです。
○政府委員（二瓶博君）　パイナップルかん詰め需給安定懇談会といいますもの、これは関係の方々が同じテーブルに着いていろいろ需給安定のために話し合いをするということで、初めてこういう懇談会が設けられました。二月の十二日に第一回懇談会をやりまして、第二回は昨日でございます、三月の十九日、昨日第二回の懇談会を持ちました。
　で、その際の議題といいますか、テーマといたしましては、五十六年度のパイナップルかん詰めの需給見通し、これをテーマにして話し合いをいたしたわけでございます。それぞれの立場からいろんな意見が出たわけでございますけれども、結局パインかん詰めの需要、これが停滞的であるということからいたしまして、供給量については抑制の方向で対処すべきであろうという意見、集約すればそういう方向に動いております。需要量全体が二百四十万から二百五十万ケースぐらいではなかろうか、総体がですね。この総体には、もちろんグローバル物、冷凍。パインからつくったもの、沖繩産のパインかんというもの全部含めたものでございます。
　そこで、具体的にそれではそういうグローバルがどうだ、沖繩の生産にかかるものがどうだというような数量等につきまして、いろんな見方の相違がございまして意見が分かれたわけでございます。結局、この沖繩産のパインかんがどのぐらいできるかということにつきましては、ことしの七月ごろから生産が始まりますので、もう一回六月ごろに第三回の懇談会を開いてそこで議論し、話を煮詰めていこうというようなことで昨日の懇談会は一応幕を閉じておると、こういうことでございます。
○喜屋武眞榮君　いまのお話の中で、従来の量を抑制するということは一応低目に見るということなのか。それから次の話し合いは何月か。そしてその話し合いというのは今後も継続されるものであるかどうか、そういった見通しもお伺いしたいんです。
○政府委員（二瓶博君）　抑制的に見るというのは、結局需要の見通しを五十六年度は総需要量どのぐらいかというのに対しまして、非常に低い線で見る向きと強気で見る向きといろいろございまして、いろんな話し合いをした結果、おおむね二百四十万から二百五十万ケースぐらい一応の目安として見ていたらどうかというような意見が大勢的であったということでございます。
　それから第三回目はいつかというのにつきましては、沖繩の方の生産が七月から始まりますので、その前の六月ごろにも第三回の懇談会をやろうということでございます。
　それからこういう懇談会は、お互いに話し合いをする、こういう場でございますので、今後とも続けていこうという意識で話し合いをしておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　いまのに関連してもっとお聞きしたいことは、沖繩産と輸入品との問題がありますね、グローバルの。そうすると、どういう形で沖繩産を、国内産を優先消化するのか。優先消化してほしいということが現地の強い要望でもあると思うんですが、そういった国内産を優先して消化していくという基本線が確認されておるのであるかどうか。あるいはまた、きのうの話し合いでいい意見も出たのであるかどうか、その辺もお伺いしたいんです。
○政府委員（二瓶博君）　沖繩産のパイナップルかん詰めについては、これは沖繩サイドとしては当然優先消化ということでやってくれという主張をしたようでございますが、安ければ当然さばけますよ、高ければむずかしいですよという意見もございます、それに対してですね。で、全体の枠が大体先ほど言ったように抑制的に物を考える、見通しとして抑制的に物を考えるとすれば、その狭くなったコップの中での分け取り問題になりますので、その辺についてはいろいろグローバルの人の立場もございましょうし、冷凍パイナップルを輸入してそれでかん詰めをつくっている方もあるわけですから、そちらの方の数量を一応どのぐらいは確保したいという意見もあったようでございまして、いろいろ議論が分かれたわけですが、いずれにしても、沖繩のかん詰めがどのぐらいできるのかということは、この七月から生産が始まるものですから、その辺の大体のめどといいますか、感じがつかめる六月にもう一回テーブルに着いて話し合いましょうということだったわけでございます。
○喜屋武眞榮君　一般論といたしましては、いい品を安くということ、これはもう原則論、間違いないと思うわけですが、ところがそこで問題は、いわゆる国内産の需要向上を図っていくという、こういう観点に立つならば、国際分業論の見直しの問題と需要向上との関連の問題、それから今後の農政を進めるに当たって国内農業の振興と輸入との関係において、一般論でいきますと、いい品を安く買えばいいじゃないかというこの原則に立ちますと、どうしてもそこに衝突してこざるを得ないはずであります。相反する面が生ずることが十分予想される。そこで生産者をどう守るか、貿易バランスをどうとるか、同時に今度は消費者の立場をどう保護するか、この関係調整は、非常にむずかしいことであることはもちろんでありますが、しかし非常に大事なことであると思い、基本的な問題だと思うんですが、その調整をどのように考えていらっしゃるか、また進めていこうと思っておられるか、大臣の御見解、あるいは具体的なことがまたありましたらひとつ補足してください。
○国務大臣（亀岡高夫君）　これは輸入農産物全般の問題に関しまして言えることでございますが、日本の農業との調整をどうとるか、日本の農業にできるだけマイナス影響を与えないような範囲内で外国の農林水産物を入れていく、これが原則でなければならぬと、私はこう思うんです。したがいまして、日本の外交等においても、そういうことを十分考慮しながら、相手の国に日本の意のあるところを十二分に理解させる努力をするということが必要であろうと、こう思うんです。
　実は、マレーシアに行きまして、パインの問題、向こうの農林担当の責任者といろいろ話し合いました。そのときに、私が話し始めましたところ、ああ、日本には沖繩がありますからねと、向こうも沖繩の事情を知っているわけです。ですから、余り無理も言えないんですねと、こういうことを向こうでは理解しております。ですから、数量を増してくれとか、そういうことは出ませんで、とにかく早く約束したものだけは引き取ってほしいと。しかしこれ以上どうしてくれ、こうしてくれというようなことはまだいまのところ言わない、こっちはこっちで、日本にこれ以上期待されても困ります、できるなら市場をほかに求めてくださいと、こういうようなことを申してきたわけでございます。
　そういう意味において責任者同士が、外交面において農林水産大臣が出ていって話し合いをする場というものがいままで少なかったんじゃないかなという、そういう感じを私アジアを回ってみていたしましたし、今度ニュージーランドあるいはＥＣ寺といろいろと話し合ってみてそんな感じがいたすわけでございます。
　中川農林大臣のときに、あれほど日米関係の険悪になった農産物の東京ラウンドのときでも、ああして懸命な話し合いの結果、ちゃんと話し合いがついて、しかも両方がとにかく落ちついて農業経営をやるような情勢をつくり上げることができたわけでありますから、私はそういう意味において、責任者が意を尽くして日本の実態を相手に理解させる努力、これが日本の農産物貿易、将来の貿易問題について最も必要なことではないかと、私はこう考えております。
○喜屋武眞榮君　時間が参りましたので結びたいと思いますが、まず率直に申し上げたい気持ちは、業者任せにせずに親身になって、農林水産省が大臣初め仲立ちになって、話し合いの場を、対話の場を持ってくださったということを大変うれしく私は思います。やっぱり話せばわかる。そこで、生産者としましても、質の向上、品種の向上ですね、そして合理化、この問題は当然また真剣に考えなければいけない問題だと思います。そこで私からもお願いしたいことは、どうか日本の農政のあり方として、当然これは要求してしかるべきだと私は思いますので、国内産を優先消化する、こうしていただくことによって生産者の意欲というものが再生産の意欲ということにつながるわけでありますので、ぜひそのような方向に、そうしてまた販売ルートにしましても優先、さらにまた輸入品に対しての販売もそれと抱き合わせて販売消化していくと、こういう切実な要求があるし、私もまたそう思っておりますので、ぜひその方向にひとつ話し合いが、お互いの本当に理解を持っていけるように、押しつけではなしに、好意的にそのような話し合いの中で取り決めてもらうことを要望いたします。
　実は、沖繩の林業は六八％が軍事基地の中の位置を占めておるわけでありますが、これについてはまだ他日に譲りまして、とにかく特殊な沖繩では森林法の適用も基地内には、もう問答無用ですから、基地内には適用できない。そこで、基地の外における造林計画というのは、これはもう他県以上に力を入れてもらわなければいけない。こういう特殊な状況にあるわけでありますので、このことについてはぜひ触れたいとも思っておりましたが、もう時間でありますので、それで森林に対する基地の外の造林に対してはどのような方針を持っておられるか、策を持っておられるかということと、さっきのパイン問題のスムーズに生産意欲を持って立ち上がれるように図ってもらいたいということに対する私の要望に答えていただきたい。
　以上申し上げまして、所見を求めて終わります。
○政府委員（須藤徹男君）　沖繩県におきます森林造成の推進につきましては、現在の森林の現況を見ました際に、きわめて重要な課題であるということは御指摘のとおりでございます。林野庁といたしましても、そういう認識のもとに従来から特に高い造林補助率を適用するなどの施策を講じまして、森林の造成に努めておるところでございます。昭和五十五年には、御承知でございましょうが、造林地におきます不発弾等の埋没の有無を確認調査いたしまして、森林造成の円滑な推進を図るために不発弾等事前探査事業を創設いたしております。また緊急に造林を必要とする地域の森林の造成に資するために沖繩荒廃地森林造成推進対策調査を実施しているところでございまして、この結果をまちましてさらに積極的な造林の推進を図ってまいりたい、かように考えておる次第であります。
○政府委員（二瓶博君）　生産者が意欲を持ってパイン生産にいそしめるようにということでございますが、一つは農家の方々もがん詰めというのに非常に傾斜した姿で現在やっておりますが、ジュースの面につきましても、十分の六の補助で石垣島本島にもジュース工場を整備いたしておるわけでございますので、そういうジュースの面、こちらについても力こぶを入れていくということで、生産の方が振興されていくということを一つ期待しておるわけでございます。
　それからもう一つは、かん詰めにつきましては、生産性を高めながら、原料納入価格、この面について農家の方も十分御理解をいただきたいと思っております。結局、原料価格が高い、つくった製品がなかなか売れない、消費者の方も買ってくれないというようなところがふん詰まりになっておるわけでございますので、その辺は、かん詰めのメーカーの方及び農家の方も十分その辺のことはお考えをいただいて対処してほしいと思います。
　で、先ほどお話ございましたように、抱き合わせ販売というようなことにつきましては、五十五年度の下期の二十万ケースの発券に当たりましても、これは抱き合わせでやって沖繩品は入ってもらうということを、一つの指導的な条件でございますが、そういうことで発券をいたしておるわけでございまして、沖繩品の消化という面についても十分考えていきたいとは思っております。
○委員長（井上吉夫君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年三月二十日（金曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜屋武眞榮君　　　　　青島　幸男君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩上　二郎君　　　　　村上　正邦君
　　　　　大木　　浩君　　　　　梶原　　清君
　　　　　内藤　　健君　　　　　増岡　康治君
　　　　　仲川　幸男君　　　　　岩動　道行君
　　　　　中尾　辰義君　　　　　田代富士男君
　　　　　立木　　洋君　　　　　市川　正一君
　　　　　栗林　卓司君　　　　　田渕　哲也君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　保岡　興治君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　矢崎　新二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　公述人
　　　　　　　財団法人国民経
　　　　　　　済研究協会主任
　　　　　　　研究員専修大学
　　　　　　　教授　　　　　　　鶴田　俊正君
　　　　　　　日本証券業協会
　　　　　　　会長　　　　　　　北裏喜一郎君
　　　　　　　東京経済大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　北田　芳治君
　　　　　　　財団法人日本エ
　　　　　　　ネルギー経済研
　　　　　　　究所研究理事　　　高垣　節夫君
　　　　　　　青山学院大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　清水　英夫君
　　　　　　　千葉商科大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　松本浩太郎君
　　　　　　　筑波大学講師　　　森本　真章君
　　　　　　　元福岡県商工水
　　　　　　　産部長　　　　　　長谷川喜博君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（木村睦男君）　予算委員会公聴会を開会いたします。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、昭和五十六年度総予算三案について、お手元の名簿の八名の公述人の方からそれぞれの項目について御意見を拝聴いたします。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　鶴田公述人及び北裏公述人におかれましては、御繁忙中にもかかわりませず、貴重な時間をお割きいただきまして本委員会のために御出席を賜り、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。本日は、忌憚のない御意見を承り、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度の御意見を順次拝聴し、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、順次御意見を承ります。
　まず、経済、景気について、鶴田公述人にお願いをいたします。鶴田公述人。
○委員長（木村睦男君）　どうもありがとうございました。
　それでは次に、財政、税制について、北裏公述人にお願いをいたします。日本証券業協会会長北裏喜一郎君。
○委員長（木村睦男君）　どうもありがとうございました。
　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○谷川寛三君　谷川でございます。きょうは、鶴田公述人、北裏公述人におかれましては、大変お忙しいところお運び賜りまして、ただいま貴重な御意見を拝聴させていただきました。ありがとうございました。
　それでは、時間も余りありませんけれども、お二方に若干の点につきまして御質問を申し上げたいと思います。
　最初に、鶴田先生にお伺いをいたします。
　いま五十六年度の景気の先行き等につきましてお話がございました。ただいまの不況は消費不況というふうにも言われておりますが、五十六年度におきましては、先生のお話を伺っておりますと、物価も鎮静をしてくるし消費も上向きになってくるというお話でございましたが、消費が景気回復の主役になれるであろうかどうか。私は大変その点を心配しておるものでございますが、なお詳しくお話を承りたいと思います。
　私が心配しますのは、確かに物価も昨年末あたりからだんだん鎮静をしてまいっております。予算委員会の過程におきます政府側の答弁でも、四月に入りましたらぐっとまた違ってくるというようなお話がございましたが、私は全世帯の六割を占めております個人営業世帯の所得、これは申し上げるまでもございません。景気の影響をもろに受けておるところでございますが、その所得がどうなるか。それからまた、昨年夏の冷害の影響がいまだに尾を引いております農業所得の関係がどういうふうになっていくか、そういう点も心配でございますし、それからまた、長期的な停滞要因も見ていかなきゃならぬじゃないか。つまり、カラーテレビとかルームクーラーとかいった耐久消費財につきましては、消費水準も非常に高度化しておりまして、飽和状態になっておるのじゃないかというようなことを考えますと、御質問申し上げましたように、消費が景気の回復の主役になれるであろうかという点、非常に心配になるのであります。それからまた、これは不確定な要因でありますけれども、産油国が原油の価格をまた大幅に引き上げることは心配ないのだろうか。そういう点、あわせましてお話を承りたいと思います。
○委員長（木村睦男君）　鶴田公述人にお願いいたします。
○公述人（鶴田俊正君）　お答え申し上げます。
　消費が五十六年度において主役になれるか否かということでございますが、主役という意味をどういうふうに理解するかにもよりますけれども、少なくとも先ほど申しましたように、春闘賃上げ率が七・五％以上になれば景気の回復要因になるだろうということは否定できないようであります。五十五年度における消費停滞のメカニズムについて考えますと、次の点が指摘できるかと思います。
　つまり、二つの点を申し上げたいわけでありますが、一つは、消費者物価が上昇することによって、つまりいろいろな財サービスの価格が上昇することによって所得が目減りし、そして消費購買力が衰えたということ、これが第一点でありますが、第二点目は、その中で多くの家計が選択的消費財から基礎的消費財へと支出の重点を移していったこと、これが非常に重要であります。とりわけ選択的消費財の方は、いろんな関連産業に対する所得なり雇用の増加を誘発する誘発係数が大きいわけでありまして、基礎的消費財の方が小さいわけでありますから、選択的消費財から基礎的消費財へ消費の重点が移ったということは、それだけ景気の停滞効果を持ったということであります。
　最近の徴候を見ますと、物価が安定するに従いまして全般的な所得の目減りはまだ発生しておりますが、家計は少しずつ選択的消費財の方へ支出の比重を移しつつあります。このことが、鉱工業生産指数の特殊分類で見ますと、消費財の出荷指数の増加をもたらしつつある背景だということが言えるかと思います。
　五十六年度におきまして、御指摘の個人業主所得ないしは農村所得が消費に対してどのような影響を与えるかでありますが、なるほど昨年の冷害によりまして農林水産業の所得はかなり減っております。私どもの推計によりますと、前年比マイナスであったというふうに思います。農業の場合、かなり天候要因に左右されますけれども、本年の場合に異常天候は発生しないという前提を置きますと、昨年より所得は若干でありますが、ふえることが考えられるわけであります。また、個人業主所得も、この景気低迷下でかなり所得の伸び率が鈍ったことも間違いありませんけれども、景気回復が定着すれば、少なくとも個人業主所得の増加も消費の拡大要因になってくるだろうというふうに思うわけであります。
　それからまた、御指摘にありました消費が飽和状態である。なるほどそうでありますけれども、しかし、この飽和状態ということをすべての世帯に平均的に当てはめるわけにまいりませんで、先生のように高所得者の場合――高所得と言うのは失礼かもしれませんが、相対的に高い所得を得られている方とあるいは若年層とでは、やはり所有しております財サービスの量も違いますし、比較的若い世代の場合にはやはり消費購買力も旺盛だというふうに考えております。したがいまして、飽和状態ということも一概には言えないのではないかという気がいたします。
　また、原油価格の先行きも、御指摘のとおり、わが国ではなくＯＰＥＣの方で決めてくるわけでございまして、中東情勢が非常に不安定であるということを考えますと、原油価格が上がるという心配は絶えずあるわけでありますが、よほどの政治的な混乱が起こらない限り、次のようなことが言えると思うのであります。
　すなわち、最近の原油の需給情勢を見ますと、消費国での石油の節約が大変進んでおります。そういう意味では需要の方が抑圧されているわけでありますが、同時に、共産圏を含めましても、経済的な困難でこれ以上の石油をより多く購買するということが不可能になりつつあります。そういう意味では、二、三年前から比べますと、原油の需要の方はかなり減少してまいっているわけであります。
　そういう意味では、需給バランスが消費国の方にとって好ましいように改善されておりますし、産油国の方がどの程度減産で対応するかにも依存するわけでありますが、先ほど申しましたように、年度平均でＣＩＦ価格で一バレル当たり三十九ドルから四十ドル程度におさまれば、これは日本経済の滞在能力から見て十分に吸収可能でありますし、景気を、消費をそれほど大きく落ち込ませる要因にはならないだろうというふうに判断いたしております。もちろん、原油価格につきましてはいろんな不透明な要素がございますから、中東地域で大きな政治的な変化が起こらないという前提に立っていることは言うまでもないわけでございます。