Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西健治君　これ以上一つ一つのことをくどくど言いませんけれども、ただ、安倍政権が発足してから、やはり閣僚等から市場に関するコメントというのが非常に多いと思います。これについて安倍総理、どうお考えになるかということなんです。やはり、市場について一定の影響力を持ちかねない人たちが発言をする、そしておしゃべり過ぎるんじゃないかなというふうに私自身は思っておりますけれども、総理はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。総理に、はい、これは。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員は特に為替の水準についてお話をされているのだろうと思います。閣僚の中において、為替についてどう考えるべきかという考え方について説明をした、その説明した言わば言葉の一つのセンテンスをとらえて報道されることによって、それは実際に為替に影響をすることもあるわけでありまして、そして、そういうことはやはり基本的には今委員がおっしゃったようにすぐに市場に反映をしてくる。これは、日本の経済にとっても大きな影響があるわけでありますからということを常に念頭に置きながら、為替そのものの水準が自分はこれがいいんだということではなくて、全く違う観点から説明することにおいてすらもやはり慎重でなければならないと、このように思います。
○中西健治君　是非慎重な態度を貫いていただきたいと思います。
　官房長官への質問はこれで終わりですので、御退席いただいて結構です。どうもありがとうございます。
　それでは、補正予算についてお伺いしたいと思います。
　我々としては、やはり公共事業偏重になっているのではないか、そしてこれだけ公共事業にお金を使うことになってしまったら、そこには無駄や緩みが入っているのではないか、こうした疑問を大きく持っているということであります。公共事業を全て悪と言うつもりは全然ありませんけれども、けれどもそうした疑念がある、問題のある予算、補正予算になっているのではないかなというふうに思っています。
　この補正予算の議論をするためには、十一月までちょっと遡らなきゃいけないかなというふうに思っています。十一月の十六日に解散が行われたわけでありますけれども、この解散が行われた日に成立した法案、それが特例公債法です、特例公債法。
　この特例公債法の附則というのは、その三日前に民主、自民、公明で三党合意をした内容ということでありますが、そこに何て書かれているかといいますと、二〇一二年度の補正予算において、この補正予算ですね、において、政策的経費を含む歳出の見直しを行い、特例公債発行額を抑制するものとすると、こう明記がされています。この附則、そして三党合意というのは自民党が主導したというふうに理解しているわけでありますが、じゃ、この補正予算、見てみますと、どれだけの減額が行われたのかということであります。
　この政策的経費の見直しというのは、今回既定経費の見直しというのは一・七兆円になっていて、そのうち国債の利払い費が元々二％と想定していたものが一％ぐらいだったので一・四兆円減りました。結局、一・七から一・四を引くと〇・三兆しか政策的経費は見直しがされていない、減額がされていない、こうした予算になっているわけでありますけれども、これで特例公債法附則の求める減額を行ったというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　補正予算に関して言わせていただければ、おっしゃる点、数字の上でそのとおりになっておりますが、物理的に時間は極端に限られておりましたので、その点に関しては今御指摘のとおり否定するつもりはありません。
　ただ、本予算の二十五年度予算、まだ審議に入っていただいておりませんけれども、二十五年度予算を見ますと、この三年間、間違いなく特例公債の方の発行額の方が税収を上回っておりました。それが確実に税収の方が上回り、特例公債の方が少なくなったというのは事実だと思っております。
○中西健治君　物理的に時間が限られていたということについても、ちょっと後でそれに関連して質問したいと思いますが、総理にもお聞きしたいと思うんです。
　総理も、この特例公債法案の審議に際して、自民党総裁として、二〇一二年度予算の無駄遣いをなくしてくださいと予算の組替えを求めて要求していると述べ、度々減額補正に言及をされました。ところが、一旦政権に着いた後提出された補正予算は、減額とは正反対の超大型補正予算となっております。総理の言っていた減額補正って何なんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が自民党総裁に就任したときと十一月のＮＨＫの番組に出演をした際に、減額を要求すると、このように申し上げたわけでございますが、これは、特例公債による国民の負担を軽減するために、二十四年度の当初予算における経費についてできる限りの見直しを行うべきという趣旨で申し上げたものでございます。
　自由民主党としてその要求を出していたわけでありますが、これは、例として挙げれば、民主党政権の出していた、我々が四Ｋと言っていた予算について、これは減額すべきだと我々は主張していたわけでございます。そして、それについては我々、今これはどうなっているかということは別の委員会で、この四つの予算についてはどうなっているかということについてはもう説明をさせていただきましたからここでは繰り返しませんが、この補正予算については、私はそうした発言をした後、これは十二月に発表されました七―九のＧＤＰが成長率がマイナス三・五になったわけでありまして、つまり、このままいけば景気が底割れするという危険に直面した中において、我々は、ここは大型の補正予算を組んで景気底割れを防ぐと同時にデフレから脱却をすると、こういうことも含めて補正予算を組んだところでございます。
○中西健治君　七―九のＧＤＰによってころっと変わったというような言い方ですけれども、七月―九月のＧＤＰがマイナスになるだろうというのはほとんどの人に分かっていたという状況であります。しかも、マイナス幅が非常に大きくなるだろうということも分かっていた。しかも、これ十一月の十六日ですよ、特例公債、解散のその日に特例公債法というのが上がったと。その三日前に三党合意して、政策的経費は見直す、特例公債の発行額は見直す、こんなことを言っていたのに、やはりちょっと今の説明では無理があるんじゃないかなというふうに思います。
　そして、総理が今おっしゃられましたけれども、年度途中でも総理のおっしゃるばらまき四Ｋは見直すことができるということを前提としておっしゃられたと思うんです、そういう発言だったと思います。ところが、じゃ、来年度の予算で見直しも行わないじゃないですか、これはどういうことなのか、説明してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、当時、我々野党として、言わばこの象徴的な四Ｋについて見直しを行うべきだと強く要請をしました。しかし、実際政権を運営するに当たって、言わば既に農家の方々はこの現在の戸別所得補償を基盤に営農の準備をしておられますから、それはやっぱり変えられないんだろうなと。こういう現実の中において、言わばそういう政策に今年度は、今年度というか二十五年度はそういう方針にしたところでございます。
○中西健治君　ずっと政権にいた方々ですから、それぐらいはあらかじめ分かっていたんじゃないかなというふうに思います。
　民主党のコンクリートから人へが人からコンクリートへ変わった、こんなようなことをメディアで言うのがありますけれども、これはそうではなくて、コンクリートをかさ上げしたということになるんじゃないですか。あれもこれも、元々ばらまきというふうに批判していたのに、更にそれにかさ上げをしているのがこの補正予算だし、今度の本予算ということになりませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　全然見解が違うと思います。
　一言で言わせていただければ、少なくとも今の話の中で、我々のやっておりますばらまきの中で安全とか安心とかいうものは、最も……（発言する者あり）ばらまき、ばらまきの批判に対してのお答えなんですけど……
○国務大臣（麻生太郎君）　私にしてみればばらまきに対するお答えなんですけれども、少なくともあのばらまきだけで言わせていただければ、高速道路無料化とか子ども手当というのは既に凍結されていますでしょう、こういったものは。それから、戸別農業補償とか高校生の無償という話については先ほど総理の方から答えられたとおりなんだと存じますが、少なくとも我々としてコンクリートのかさ上げという、いろいろ考えられたフレーズなんでしょうけれども、コンクリートから人へと言われたとき、元々セメント屋ですから俺に対する当て付けかと思わないでもなかったんですけれども、しかし、今考えてみますと、私どもから考えますと、そのコンクリートを妙にしていたおかげで、公共工事を大幅に減らし続けた結果、笹子トンネルを始めいろいろな異常な事態になったんじゃないんですか。こういったようなことは本当に大事なことじゃないんですか。無視された方々とは言いませんよ。少なくとも大幅に減らし続けてきたことは確かでしょう。
　そういったようなことを考えずに……（発言する者あり）
○国務大臣（麻生太郎君）　我々はきちんとそういったものをやるべきだということを申し上げて、方針と。だから、コンクリートとかいうことに関しましては、我々は見解を異にしますと申し上げております。
○中西健治君　民主党政権下で行われたことについてはやはり民主党の方々と議論をしていただきたいなというふうに思いますけれども、これだけ元々ばらまきと批判していたものが、自民党政権下に移ってからは何も今のところは手が付けられていない、それで来年度も付けられない、さらに、麻生副総理がおっしゃられたばらまきが足されているというのは、やはり七月の参議院選挙までは厳しいことはやりたくない、そうしたことがひょっとして隠れているのじゃないかと思いたくもなっちゃいますけれども、これについて総理はどうでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、我々が四Ｋと言っていたものについての個々についてもう既に説明しておりますので私、省いたんですが、子ども手当については、我々、もうそれは廃止をしております。そして、高速道路無料化については、もうそもそも二十五年度の予算には盛り込んでいません。そしてまた、高校の無償化においては、もう既に就学の寸前ということもございましたので、二十五年度はそのままいくわけでありますが、二十六年度からは、我々、所得制限等々ということを既に申し上げてまいりました。そこで、所得制限ということも含めて検討をしていかなければいけない。そして、農家の戸別所得補償制度につきましても、二十五年度は、先ほど申し上げましたような理由で、もう既にそれで準備をしておられる方々がおられますから、それはそのままいきますが、二十六年度からは、我々はしっかりと検討していきたいと考えております。
○中西健治君　我々は、この補正予算及び来年度の本予算、パッケージで見ると大変問題が多いというふうに思っています。ですから、我々は対案として、この官主導の公共事業ですとか官民ファンドに莫大な資金をつぎ込むのではなくて、民間の活力を引き出す自由償却、基礎科学研究などにこそ資金を振り向けるべきであるという補正予算の修正動議というのを衆議院に出しました。残念ながら衆議院では否決をされましたけれども、参議院ではほかの野党の皆さんと今共闘の道を探っているというところでございます。
　それでは、日銀総裁人事についてお伺いしたいと思います。
　日銀総裁、副総裁人事案、官房長官の方から話も昨日はあったようでありますが、総理の口からスケジュール、どのようにしていくのかということについて教えていただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　明日から訪米をいたしますので、訪米後から検討をいたしまして、任期が三月十八日ですか、空白が出ないように院の方に、両院の方にお願いをさせていただきたいと、このように思います。
○中西健治君　それでは、帰朝されて、来週、官房長官の方からは来週ということを言われたようでありますが、来週御提示になられるということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まだそれは、これから最終的に候補者の方々に当たっていく必要もございますので、いずれにせよ、三月十九日ですね、十九日が任期でございますので、その前までにスムーズに参議院、そして衆議院で御了解をいただけるように、我々も判断をしていきたいと思っております。
○中西健治君　安倍総理は、二〇〇六年三月に日銀が決定した量的緩和解除がデフレ長期化の大きな要因であるということを繰り返し、こちらの院の中でもおっしゃられております。そしてまた、同時に、次期日銀総裁は首相の考え方に近い人を選ぶということを、これもやはり何度も何度もおっしゃられているわけでありますが、ということは、二〇〇六年の量的緩和解除の際に日銀政策委員であって賛成票を投じた二名の方というのは考え方が近いということではないということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今この場で委員が挙げられたお二人については大体固有名詞を皆さん頭に浮かばれると思いますが、今それぞれの候補者についてここで具体的に申し上げることはできません。申し上げることができるのは、基本的にデフレ脱却に向けて強い意思を持って、そして能力を持ってそれを遂行していく、政策を進めていくことのできる人物であるということであります。
○中西健治君　今の状況ではそうだろうというふうに思いますが、私の方からくぎを刺しておきたいのは、あれだけ総理が大きな、デフレ長期化の大きな要因だと言っている判断をしてしまったその人が日銀の総裁、副総裁になるということは、やはりもう一度同じ判断をしてしまう可能性が排除全然できないということだろうと思いますので、くぎを刺しておきたいというふうに思っております。
　そしてもう一つ、これは、総理は衆議院の予算委員会において、みんなの党の江田幹事長の質問に呼応してだと思いますけれども、日銀総裁、その資質として、国際金融マフィアになり得る人ということを言及されました。そして、一部にはこの発言を引いて、国際金融マフィアはイコール日本国内では通貨マフィアだと、通貨マフィア、イコール財務省の財務官ＯＢだ、こういう見方をする人たちというのが結構いるんですけれども、これは総理の考えていることじゃないだろうと私は思うんです。江田幹事長も多分そういう思いで言っていなくて、もっと広い意味で、国際金融当局と渡り合える人ということで国際金融マフィアという言葉を使った、これは確認したいんです。お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　テレビで見ておられる方は、何か国際金融マフィアというと、何か非常に悪い人たちみたいな誤解を与えるかもしれませんが、言わば国際金融の世界で、そこはある種のインナーサークルを形成をしておりますので、その中に入っていって発信もできるし説得もできるという意味において、そういう能力を持った人が今こそ必要であろうと。
　つまり、我々の進めている金融政策、時には、それぞれの国にはそれぞれの国の国益がありますから、そういう批判に対して理論でもって反論できる人物、そしてそれが、言わばそういうサークルに自分の言葉を伝えることができる人物がふさわしいのではないかと、このように思います。
○中西健治君　まさにそういうことだろうというふうに思います。そういう人選を是非ともしていただきたいと思います。
　そして、この日銀総裁人事と併せて新体制というのが三月二十日にスタートすることになるでしょうけれども、初めての政策決定会合というのが四月三日、四日と行われる予定になっています。この四月三日、四日、これは誇張じゃなくて世界中が注目しているということを総理は重々認識しているかどうかだけ、お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、Ｇ７においてもＧ20においても、我々としては、日本としてまさに初めてといってもいいわけでありますが、我々の金融政策が世界から注目を浴びたわけでございまして、当然その政策決定会合は世界からも注目されていると、我々はそういうふうに認識をしております。
○中西健治君　そうだと思います。ですので、国債の買入れの多少の増額ですとか長期化ですとかＥＴＦなどの多少の買い増しということでは、これまで膨らんでいた期待が一気に失望に変わりかねないというふうに私自身は思っておりますので、そこら辺は政府としてもしっかり認識しておいていただきたいなというふうに思います。
　復興についての質問をさせていただきます。
　現在、東京電力福島第一原発から二十キロ以内の警戒区域に立ち入る場合には、一時立入り許可申請を行って立ち入るということとなっています。この警戒区域は新たに三つの区域に再編されつつあります。そして、その三つのうちに居住制限区域とそして避難指示解除準備区域に再編されるところがあるわけですが、ここの二つに再編された場合には、これから二十四時間いつでも自由に立ち入ることができるようになります。
　既に町や村が再編計画を出して、そしてもう再編計画が決定されていて、そして原子力災害対策本部の正式決定を待っているような町や村においては、行政手続に時間が掛かるのであれば、それまでの間、許可申請にかかわる被災者の負担を軽減するという観点から、この二つの地域に再編される予定の地域についてはこの立入り基準の柔軟な運用を行うべきではないかというふうに考えますけれども、これは経産大臣だと思いますけれども、見解をお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘のように、現在の警戒区域、これが新しく帰還困難区域、居住制限区域、そして避難指示解除準備区域と、この三つの区域に見直しがされると。既に対象になっております十一市町村のうち、六つの市町村では見直し済みでありまして、五つの町村について現在見直しの作業を進めております。
　これを急がなければいけないと思っておりますし、そこの中ででき得る柔軟な対応については検討してまいりたいと考えております。
○中西健治君　これまで、被災地が議会の承認を得て決定した区割りを原子力対策本部は変更したことはあるんでしょうか。これまでの六つというのは、原子力対策本部が後から駄目だよとか言ったようなケースというのはないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　通告受けておりません質問ですので、確認の上、お答えさせていただきます。
○中西健治君　是非確認していただきたいと思いますが、ないんです。
　先ほど、前向きに検討するということでありましたので、是非とも柔軟な運用ということをやっていただきたいとお願いを申し上げます。
　林農水大臣にお伺いいたします。
　いまだに警戒区域内で殺処分に同意せずに被曝した牛を飼養管理している農家の方々がいらっしゃいます。国として、今なお生き続ける被曝牛については、原則殺処分という方針を見直して、今後の放射線研究の貴重なデータ収集等のために活用することを前向きに考えるべきではないかというふうに思っています。殺処分した牛の臓器保存等だけではなくて、被曝後に生まれた子牛への放射線の影響等の研究にも役に立たせるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　お答えいたします。
　この件につきましてはもう委員から質問主意書もいただいておるところでございますが、警戒区域を見直して、平成二十四年の四月に新たな総理指示というのが出ておりまして、今お話がありました二十キロ圏内の警戒区域で飼われていた家畜については、原則として、苦痛を与えない方法で処分をするということを原則としておりますが、今お話がありましたように、この所有者、飼っておられる方がその処分に同意しない場合は、出荷や繁殖の制限とか個体識別の実施等の徹底を要請した上で継続して飼養することを認めておるわけでございます。
　今、この継続飼養を希望する農家等が約二十戸ぐらいいらっしゃいまして、既に警戒区域が再編された南相馬市や警戒区域内にある約十五か所の農場で八百六十頭、牛が飼養されておられます。
　我が省といたしましては、大学等の研究機関等から実行可能性のある具体的な計画の提出があった場合には研究利用することなどを認めてきておりますので、今までちょっと四例ぐらいあるんですが、これからも福島県などと協議の上、対応を真摯に検討していきたいと、こういうふうに思っております。
○中西健治君　今四例だということでしたけれども、是非これを増やしていっていただきたいと思います。これは、自民党の石破幹事長も衆議院の予算委員会で、民主党政権下のときに、何とか助けてくださいということを言っていたことですから、是非これはやっていただきたいというふうに思います。
　こうした農家ですけれども、警戒区域内での放れ牛を農場に囲い込むことによって住宅等への二次被害を食い止めるということをしています。国として、補償とは別に必要な予算を計上して、こうしたことに対する対価を支払う等、飼養管理を支援していくべきではないかなというふうに私自身は思っています。
　安倍総理にお伺いしたいんですが、総理は所信で、ふるさとの復興は、被災地の皆さんが生きる希望を取り戻す作業だというふうにおっしゃっておりましたし、総理の御夫人も先日、警戒区域内の牧場の視察に行かれたということのようであります。是非、こうした細かいことを一つ一つ解決していっていただきたいというふうに思いますが、今の経産大臣と農林水産大臣の答弁を受けて、総理の決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま農水大臣とそして経産大臣から答弁をいたしましたが、確かに、現場で牧場を持っておられる方々、まあ生き物を飼っておりますから、そこに入りたいという思いは強いんだろうと思います。
　その中で、どう対応できるか、どういうふうに運用で対応できるかということも含めて、よく両省と、また県とも相談をしていきたいと、真摯にこれを検討していきたいと思います。
○中西健治君　是非お願いいたします。
　林農水大臣の方からもありましたけれども、これまで私は三回、これ、質問主意書を内閣の方に出させていただきました。一回目は民主党政権下、二回目は自民党政権に移ってからということで出させていただきましたけれども、これまでの二回はまるっきり同じ回答ということになっておりました。三回目が金曜日に回答を受けるということになるかと思いますので、今のお二人の大臣の答弁も踏まえた上で、この質問主意書に対しては内閣から前向きな返事が来るということを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で中西健治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、平山幸司君の質疑を行います。平山幸司君。
○平山幸司君　青森県選出の平山幸司です。小沢一郎代表率いる生活の党の考え方を軸に、ＴＰＰ交渉参加問題について、国民、特に地方の立場に立って質問をいたします。
　このＴＰＰ交渉参加に関しては、日本の食料安全保障、その他幅広い分野に大きな影響を与えるものとして、日本の良き伝統文化、社会構造を脅かすという懸念が、あらゆる業界団体、国民、特に地方を中心に本委員会でも上がっております。一方で、アメリカのオバマ大統領がさきの一般教書演説で初めてＴＰＰを取り上げ、早期の交渉妥結に意欲を示しております。
　安倍総理、明日から訪米し、オバマ大統領とこの重要なＴＰＰ交渉参加問題に関し会談し、近いうちに何らかの決断をすると報道で伺っております。
　リーダーは常に決断の連続です。そこで、一国のリーダーとして、この重要なＴＰＰに関し、近いうちに交渉参加断念という表明をする決断はありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今まで申し上げておりますように、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉には参加しない、これが安倍内閣の基本的な姿勢であります。
　そこで、この聖域なき関税撤廃かどうかということは、これはまさに会談で確かめてみなければ分からないわけでありますから、その上において、今までの交渉経過あるいはまた国内への影響等を分析をした上で判断をしたいと思っております。
○平山幸司君　今の総理の答弁は余りはっきりとせずに、少し残念でございます。（資料提示）
　今日、パネルに不明確な点、混乱を招いている点ということでお示しをさせていただいておりますが、この点を明確にしていきたいと思います。
　同時に、今でも国民の政治への不信感は強く、昨年暮れの総選挙での投票率は戦後最低、その中でも私の地元青森県は全国でも最低水準と、はっきりしない政治、そして総理も再三言っておりますけれども、有権者との約束の大切さを話されておりますが、約束と違う政治、これに対しての不信感が渦巻いております。
　さらには、ＴＰＰ交渉参加問題で将来に大きな不安を抱える農業者や医療関係者そして国民に対し、はっきりと近いうちにＴＰＰ交渉参加断念の表明の可能性があるのかどうか、もう一度だけ総理に聞きたいと思います。お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、今申し上げましたように、聖域なき関税撤廃が交渉参加の前提条件であるということになれば、これはもう参加をしない、我々はそうお約束をしているわけでありますから、聖域なき関税撤廃が交渉参加する上においてこれが条件であると、これがなければ交渉が、前提条件として交渉参加ということになっているんであれば、それは交渉参加できないということは、これはもう明確であります。それは、我々選挙においてお約束をしていることでありますから、選挙においてお約束をしたことは我々はたがえてはならないと、このように思っております。
○平山幸司君　約束とは非常に大切だと私も思っております。
　そこで、今日は私、よく大切なものをこのワイシャツの左ポケットに入れておくんですけれども、たくさんの皆さんの強い思いがこもっているあるものを持ってまいりました。皆さんにちょっと御披露したいと思います。こちらです、こちらであります。皆さんもよく分かっていると思います。こういうふうにして着けてやるんでありますけれども、総理、これは何かお分かりですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと私、若干今乱視が入ってよく読めないんですが、鉢巻きであるということは分かります。スローガンが書いてある鉢巻きだと思います。
○平山幸司君　これは、ただの鉢巻きではありません。
　そこで、今日は、女性で同じ参議院の森まさこ大臣に来ていただいておりますので、森大臣、簡潔に、これは何の鉢巻きか分かりますか。
○国務大臣（森まさこ君）　ＴＰＰ交渉参加反対の鉢巻きでございます。
○平山幸司君　これは、ＴＰＰ交渉参加断固阻止なんです。反対ではないんです。そこを明確にさせていただきたいと思います。
　そこで、なぜこのお話をしたかといいますと、昨年十一月東京で、一昨年暮れには私の地元青森でも行われました農業者団体のＴＰＰ交渉参加断固阻止緊急集会に参加した際、使用したわけです。多くの皆さんの強い願いがこの実は鉢巻きには込められているということであります。日本全国の農業者、そして多くの国会議員も、東京又は地元の集会で見覚えがあるのではないかと思います。そして、議員であれば、この集会に参加するということがどういうことなのか誰もが理解しているはずです。まさに、ＴＰＰ交渉参加断固反対ではなく、断固阻止するという政治家としての姿勢、信念の意思表示であります。
　そこで、お伺いいたします。
　森まさこ大臣、十一月に行われたこの集会、断固阻止の集会にあなたは参加されましたか。
○国務大臣（森まさこ君）　はい、参加いたしました。
○平山幸司君　ありがとうございます。非常に誠実なお答えでありまして、本当に私は、森大臣、ずっとこの予算委員会でも野党の際に厳しい質問をされて、誠実な姿勢は尊敬しておりました。誠実なお答えありがとうございます。
　そういった意味で、私も青森県五所川原市の農林高校出身ですので、もちろんこの集会には参加しました。ある意味、政治家として国のことを本気で考えれば、この集会に参加するということは当然だと思っております。
　今の答弁にもありましたように、ＴＰＰ交渉参加断固阻止の集会に鉢巻きを着けて森大臣も参加されたということでありますけれども、その意味が森大臣は自分自身でも十分に理解していると思います。それは、まさに政治家としてＴＰＰ交渉参加断固阻止の姿勢、政治家としての信念の意思表示であり、どんなに立場が変わっても、先ほどもお話ありましたけれども、誠実な森大臣であります、その姿勢はもちろん変わらないと思います。
　そこで、大臣は、安倍総理がＴＰＰ交渉参加表明に踏み切ろうとした際、内閣の一員として、当然、この集会に参加したときの政治姿勢、信念と同様に、ＴＰＰ交渉参加を断固阻止、職を賭してでもＴＰＰ交渉参加を断固阻止しますね。いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　農業は国の礎であります。そして、文化、伝統、地域と環境を守る多面的な機能がございます。最も大事なことは、国民の命につながる食を守ってまいりました。そして、私は食の安心、安全を守る担当大臣でございます。
　自民党は、その意味で、聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉参加はしないという公約をいたしまして選挙をいたしました。私もその公約を守ってまいります。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　次に、日本の安全保障をつかさどる小野寺大臣。大臣も、日本の食料安全保障を守るという意味でもこの集会に参加されておりますか。お伺いいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛大臣でございます。
　累次、様々このような集会がありました。御指摘の会にそのまま出たかどうか、実は質問通知なかったんですが、恐らく何度かこういう会合には出ておりますし、昨年の秋であれば出たと思います。
○平山幸司君　これも誠実なお答えありがとうございます。
　私、ここに新聞記事を持っておりまして、これは、ＴＰＰ交渉参加断固阻止緊急集会に本人出席の名簿が出ておりまして、この中にお名前がございましたので質問させていただきました。これも、大臣の政治姿勢、そしてまた信念ですね、交渉参加断固阻止するんだという気持ちが、どういう立場であれ必要だと思います。
　先ほど森大臣にははっきりお答えいただけませんでしたので、是非はっきりお答えいただきますようお願いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛大臣でございます。
　森大臣のお話は、私は我が党の姿勢そのとおりだと思っております。聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰ交渉には参加しないという総理のお言葉のとおりでございますし、私も、青森御出身ということで、宮城出身であります。毎年、農協青年部と田植、稲刈りをして、私の作ったお米は実は安倍総理にもお届けしていますが、食べていただいているかどうかは存じ上げませんが、そういう農村の地域をしっかり感じている立場でございます。
○平山幸司君　大臣、明確に答えてください。交渉参加に踏み切ろうとした、表明しようとした際は断固として反対、阻止するかどうか、そこを聞いているんです。
○国務大臣（小野寺五典君）　これは我が党の公約でもありますが、例外なき関税撤廃を前提とするＴＰＰ交渉には参加をしないということが我が党の方針だと思っております。
○平山幸司君　その聖域なき関税撤廃の定義に関してはこの後やらせていただきますけれども、全く断固阻止するのか。集会に参加しているということは、自分がその政治姿勢を見せて信念を貫くということでありますので、これを是非閣内で貫いていただきたいと思うんです。
　同時に、せっかく来ていただいておりますので、田村厚労大臣にも同じ質問をしたいと思います。いかがでしょうか。この集会に参加されているか、あと、自分の交渉参加に対する姿勢をお伝えください。
○国務大臣（田村憲久君）　正確には覚えていませんが、多分出ていると思います。幾つかの会に出ていました。
　どういうことか。そもそも我々が以前から主張していたのは、前政権の下において情報が十分に出てこないと、こういうものに対しては交渉参加入りは断固反対だと、こういうことを申し上げてきたわけでありまして、そのようなつもりで私は参加をいたしました。
○平山幸司君　非常に今のお答えは残念です。というのは、出ていたか出ていないか分からないというお話ですが、その程度なんですか。この交渉参加を阻止、断固、集会、大変大事な、そして多くの皆さんがここで、当時、野田前総理が交渉参加を表明してしまうのではないかというときの集会です。そのとき、大切なときでありますけれども、その程度なんだなと、こういうふうに感じました。
　稲田大臣にもいらしていただいていますので、稲田大臣にもお願いいたします。
○国務大臣（稲田朋美君）　御指摘の集会には出席したのではないかと思っております。
　また、私は、昨日もＴＰＰ交渉の質疑がここでございましたけれども、総理の御見解、御認識のとおりであり、私から付け加えるべきことはございません。
○平山幸司君　先ほどの委員会の質疑の中でも、立場が変われば、それでも政治姿勢は変わってはおかしいですよと自民党の議員からも話がありました。是非ここは、四大臣、十八人の中で四大臣が安倍内閣の中でＴＰＰ交渉参加断固阻止の集会に参加をされているわけであります。
　私調べましたら、七百七十二人国会議員がおりますけれども、百二十一人の出席ですから、政治姿勢を明らかにしたのは、この集会だけ見れば一六％、二割に満たないわけでありますが、一方で安倍内閣は、先ほど言ったように十八人の中の四人がその集会に参加しているということであれば、これは国会議員全体の割合より多い、二割以上の大臣がＴＰＰ交渉参加断固阻止の政治スタンスを取っているということであります。政務官の方も調べまして、全て七十一人の中では全部で二十人参加をされておりました。よって、全体の三割近くの大臣がＴＰＰ交渉参加断固阻止の政治スタンスであります。
　今日は安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議でありますので、結果を見ると、私は、まさに安倍内閣はＴＰＰ交渉参加断固阻止内閣と言っても過言ではないと、こう感じているわけでありますが、総理、それでもまだ断念の可能性は否定いたしますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自民党というのは、非常に自由に、ダイナミックに議論をするわけでございまして、御党も同じかもしれませんが。
　そこで、今まで様々な政治的課題において、党は考え方が二分したこともあります。私も、まだ当選一回、二回のころは随分暴れたことがありますし、党の基本方針に反対もしたことがあります。しかし、そういう議論を超えて、最終的に党の基本的な方針が決まっていくわけでありますが、党においては、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉には参加をしない、それを含めて六項目において、全党はこれを一つの認識にしようと、これを選挙における約束にしようということになったわけであります。そして、私たちは選挙で戦って議席を得ています。
　その前に、いろんな我々を応援をしていただける大切な団体の集会がありますよ。そこでは、当然、その団体あるいはその時点におけるその議員の意思を表明する。その時点ではまさにそれがその議員個々の考え方も表明するということになりますが、最終的に選挙を戦う上においては、これが全党の議員が議論した結果でありますから、そこはその一点ということで我々は約束をしたということでありますから、安倍内閣におけるそれぞれの議員がそうした集会に出ていたことと、この内閣として、党として基本的な姿勢を示したこと、全く私はこれは矛盾しないと、このように思います。
○平山幸司君　それでは、最終的にはまとまるんだというお話ですが、私は、やはりこの四大臣の政治姿勢、断固阻止集会に参加しているということ、これは誠実に守られるんだなと、こういうふうに信じておりますので、結果的にこの四大臣が、表明、安倍総理がしようとした際に、駄目だと総理というふうに言った場合、これは総理はここに並んでいる大臣を罷免してでも参加する気持ちなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、我が党としての方針というのは、先ほど申し上げましたように、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉に参加しないというのが、これは基本的な公約ですから、もしこれを私がたがえるようであれば、恐らく今の閣僚たちはふざけるなということになるんだろうと思いますよ。これが基本でありますから、このことによって私は内閣を組織をしていると、こういうことであります。
○平山幸司君　それでは、パネルにあるこの六項目、これをしっかりと明確にしていきたい。今の時点では明確になっていないからこそ、国会内でも大きな混乱も起きておりますし、賛成派、反対派いるわけでありますけれども、その両者もどうなんだという気持ちがあるわけであります。
　よって、この六項目、こちらのパネルに出ておりますけれども、これらを一つ一つ明確にしていきたいと、こう思っております。
　なかなか総理も聖域なき関税撤廃という定義をはっきりと言っていただけないので、やっぱりこれが不明確であると、こう感じているわけでありますけれども、現在、米国等十一か国で協議が進められているＴＰＰ交渉参加は、これは聖域なき関税撤廃というのが前提として行われているという御認識ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そこは今分からないわけですね。今の段階ではそれが前提条件となっているのかどうか分からないので、首脳会談において首脳同士でそれを確認しようと、こういうことであります。
○平山幸司君　分からないということであれば、この聖域なき関税撤廃の定義をはっきりさせて、判断基準をしっかりと示してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既にこれは衆議院において内閣の統一見解を求められましたので、聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉に参加しないという意味であり、それ以上でもそれ以下でもないと、このようにお答えをしているところであります。
○平山幸司君　それでは全く意味が分からないんですね。テレビを見ている人も、一体聖域って何なんだと、ずっと地元にいても聞かれます。そこをはっきりと、これとこれ、これはということを言っていただきたいんです。
　そこで、今日、甘利大臣もいらしていただいておりますので、甘利大臣の方がもっと分かりやすく説明していただけるんではないかなという期待を込めて、簡潔にこの定義についてお知らせ願います。
○国務大臣（甘利明君）　私に何を期待されているのか分かりませんが、私の態度も総理と全く一緒でございまして、聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉には参加できないということであります。
○平山幸司君　今のでも分かりません。
　そうしたら、これを行きます。自民党で決まった五品目というのがありますね。十四日の自民党農林部会長が、決議のこの部分が聖域であろうと思うが、はっきりさせる必要があると、こう党内で言っているわけです。部会長です。日本が関税撤廃の例外品目として守るべき聖域は、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖の五品目が基本との見解を示しました。総理、これが聖域ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば聖域が全くない、これが聖域というよりも、聖域がないという、全く認められないということであると言ってもいいと思いますが、全く聖域がないということかどうかということを確認するわけであって、今の個別項目それぞれを挙げてこれが聖域かこれが聖域かということではなくて、聖域が全くないのかどうかと、聖域なき関税撤廃なのかどうかということが確認されなければならないということであります。
○平山幸司君　全く聖域がないということが確認されればという話でありましたので、逆に、一項目でも聖域があればそれは参加するということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　オバマ大統領との首脳会談においては、言わば交渉する場ではございませんので一つ一つ項目を挙げるということではないわけでございまして、言わば聖域がまず存在するのかどうかということが、これが課題になるわけでありまして、そしてまた、交渉というのは、今、事前の交渉というのは民主党政権から行われているわけでございますが、言わば参加しての交渉というのは我々やっていないわけでありまして、そもそもが、そうすると参加した後に交渉によって勝ち取ることができるかどうかということになっていくわけでありまして、言わば交渉の余地が、参加した後の交渉の余地が全くない、聖域が全く認められないということであれば、それは当然公約違反になりますからそもそも参加できないと、こういうことになるわけであります。
○平山幸司君　そうしたら、オバマ大統領が、会談、明日行くわけでありますけれども、聖域は存在するよと言ったら、それはあるということで認識するんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、聖域なき関税撤廃には我々反対をしていますが、聖域があるということになればそれは話は別でありますが、しかし、そこですぐ参加ということではなくて、当然、今までの交渉の過程をもう一度分析をしながら、あるいは日本への影響等を分析して判断をしたいと思います。
○平山幸司君　この聖域に関しましてはもっと深く、農林水産委員会でも、またこの予算委員会でもやっていきたいと思いますけれども、今、この聖域があっても、聖域がなくても参加しないということ、聖域があるとすれば参加するという話でありました。しかし、それだけではないという話でございましたので、自民党の六項目、ちょっとここ、話します。
　聖域なき関税撤廃がまず一つ。食の安心、安全の基準を守る、二つ目。国の主権を損なうような投資家・国家訴訟、ＩＳＤ条項ですね、話されていますが、これは合意しない。自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。それから、国民皆保険制度を守る。さらには、政府調達、金融サービス等は我が国の特性を踏まえる等の五項目で、関税のことですね。この六項目は一つパッケージとして、昨日も林農水大臣は六項目が全て堅持されない限り交渉には参加しないと認識を示しました。しかし、総理の答弁からは、これがもう前提で、その六項目も全て確認されない限り交渉参加は表明しないんだというはっきりした言葉がないんです。
　よって、私は、この六項目を含めたものを、交渉に入る前提としてこの六項目を含めるという、衆議院ではこの関税のことを定義を聞かれて、そして政府見解を出したわけですね、関税のことについて。
　私は、この参議院の予算委員会で、関税も含めた六項目全てこれ問題視しておりますので、是非これを全部含めた形で政府の統一見解を出していただけますか。
○国務大臣（林芳正君）　済みません、私の昨日の発言についてちょっとございましたので、改めて正確に申し上げたいと思いますが、今の五項目、残りについては、仮にＴＰＰ交渉に参加する前の段階で残りの五項目の判断基準に反することが明らかになった場合には、党の方針との関係でＴＰＰ交渉への参加が難しくなるのではないかと考えていると、これが正確に申し上げたところでございます。
○平山幸司君　難しくなるのか、それともそれが交渉参加の前提なのか、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、林大臣が申し上げましたように、聖域なき関税撤廃、そしてそれ以外の五項目ですね、その五項目において、言わばそれについて五項目が守られないということが明らかになれば、それは参加はできないということでありますが、そういうことも含めて頭に、念頭に置いて、これは当然聖域なき関税撤廃なのかどうかということを確認をしなければいけないと思います。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　今総理は、六項目も、五項目含めてということで、しっかりとそれも含めると明言されたわけですので、政府の統一見解を出してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　統一見解というのは、今私が総理大臣として申し上げておりますので、それが、私が述べたことが統一見解でございます。
○平山幸司君　といいますのは、先ほど、そこに四大臣もいらっしゃいますし、林大臣は難しいんじゃないかというところで含みを持たせましたので、今総理が、これが統一見解でこれが前提となるという話なので、林大臣、これでよろしいですか。
○国務大臣（林芳正君）　安倍内閣の農水大臣でございます。したがって、総理がおっしゃったとおりでございます。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　この六項目も全てこれは交渉参加の前提として含まれると、よってこれらが守られなければ交渉参加には、参加しないと、表明をしないということを今約束をしていただきましたので、今日は本当に実りのあることだと思います。ありがとうございます。
　次に参ります。この判断時期についてお伺いをいたします。
　一月二十九日の報道番組で安倍総理は、ＴＰＰに関する基本的な方向性について夏の参議院選前に示していきたいと報道されております。これは、参議院選前の早い時期においてＴＰＰ交渉参加あるいは不参加という方針を示されるということでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　首脳会談において、聖域なき関税撤廃なのかどうか、これを確かめたいと思います。
　その後に、その上において、例えば聖域なき関税撤廃ではないという私が認識を得た場合、その上において今までの交渉経過を、中身を分析をし、そして国内にどういう影響があるかということを精査しながら判断をしなければならないと考えておりますが、それには夏の七月の参議院選挙の以前に結論を出せるのではないかと思います。
○平山幸司君　夏の参議院選前に結論を出すということでありました。そして、総理は今、アメリカに行って話をしてきた上でしっかりと分析をして、その上で考えていくという話であります。
　これも一つお伺いします。
　公明党の山口代表が二月の十七日に、ＴＰＰについて現時点では国民的議論が不十分だと、こう発言しております。この連立政権を組む党の代表の言葉は私は非常に重いと思います。これをどう受け止めますか。
　また、今、アメリカに行って、帰ってきて、いろんなことを分析してというお話がありましたので、同時に、連立を組む政権のトップの発言、提案ですから、ＴＰＰに関する集中審議なり特別委員会の設置をするということを、これは自民党の総裁として指示する考えはありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も山口代表の発言は承知をしております。言わば前政権時代の交渉過程において何らか分からない点も国民の皆様にはあったんだろうと思いますし、そもそも今まだ日米首脳会談が行われていないわけでありますから、聖域があるかないかということについての議論はされていないということなんだろうと思います。同時に、この交渉を、もし参加しないということになればそこで終わりでありますが、他方、参加するという判断もあるわけでありますが、その中においては時期等もあるわけでありますから、そうしたことも勘案して判断をしていきたいと、こう思います。
　国会については、これは、私は自由民主党の総裁ではありますが、行政府の長でありますから、国会においてお決めいただきたいと思います。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　今日は公明党の太田国交大臣にもいらしていただいています。
　後ほど、今日も青森、物すごい豪雪で、雪が降っておりまして、本当に皆さん大変な思いをされているので、この雪の問題も本当はやりたいと思っておったんですが、ちょっと時間がありませんので、今の総理の発言に対して、公明党の党に所属するという意味で、国交大臣に御見解をお願いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　総理の、政府の一員としては、おっしゃるとおりだと思います。
　私がここに国土交通大臣として存在しておりますのは、十二月二十五日の自公連立政権合意、そして合意文書に基づいて私はここに立っているということでございます。そこにおいては、ＴＰＰについては国益にかなう最善の道を求めると、このように書いてございます。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　今の、この公明党代表の発言に対して総理の御見解もいただきましたし、集中審議、この特別委員会の設置というのは国会が決めることであるということでございましたので、委員長に、これはＴＰＰに関する集中審議、この委員会で行うと、若しくは特別委員会の設置というものを要求したいと思います。
○委員長（石井一君）　承りました。後刻理事会で協議させていただきます。
　質疑を続行してください。
○平山幸司君　それでは、最後の質問になるかと思いますが、このパネルの一番最後のところでございます。
　これは、玉虫色の選挙公約と、こう書いているわけでありますが、やはり今まで議論をさせていただいても、ＴＰＰ交渉参加の是非に関しても不明確。聖域なき関税撤廃の定義も、これも不明確です。さらには、ＴＰＰ交渉参加の判断基準、これも不明確。判断時期、これは言われました。七月前ということでございます。よって、しっかりと議論をしなければいけないということであります。また、ＩＳＤ条項を含めた、これも今日の委員会の中で、これは前提とするということをしっかり言っていただきましたので、この部分はクリアに二つなったと思います。
　そこで、最後ですが、条件付反対と、聖域なき関税撤廃のことを言っておりますけれども、この玉虫色選挙公約に対しての政治責任に関してお伺いします。
　今回の衆議院選挙では、衆議院の当選議員の多くがＴＰＰ交渉、ＴＰＰ参加絶対阻止を訴えているＪＡ等の支援を受けました。聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉に、参加に反対という自民党の政権公約を聖域があれば交渉参加に踏み切ると読むのであれば反対ということでさきの衆議院選挙で自民党を支持された方々の気持ちを裏切る行為になるのではないかと、こう感じるわけであります。
　この条件付反対という玉虫色の選挙公約は、多くの議員、そして自民党政権にも責任があると思います。責任を果たすために、総理、最後の質問です、交渉参加断念、アメリカに行く前に決断が必要ではないでしょうか、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　あくまでも首脳会談を行って聖域なき関税撤廃がどうかということを確認をしたいと思います。
○平山幸司君　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で平山幸司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。
○大門実紀史君　今日は、物価と賃金の問題について質問をいたします。（資料提示）
　パネルの下の方を御覧いただきたいんですけれども、昨日、最新のエンゲル係数、二〇一二年の数字が発表されました。エンゲル係数というのは、もう御案内のとおり、家計支出に占める食料費、食費の割合でございます。所得の低い人ほど割合が高くなって、所得の高い人ほど割合が低くなると。つまり国民の生活のゆとりを示す数字でありますけれども、これは一ポイント上がるというのは大変なことでございます。そういうふうな数値として御覧いただければと思います。
　日本ではこの数年、このエンゲル係数が上昇をしてまいりました。つまり、生活にゆとりがなくなって、低所得者の方々と富裕層との生活格差が広がっていると。それを示すのがこのエンゲル係数でございます。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　総理は、通告はしていませんけれど、この数字を見ていかが思われますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このエンゲル係数を見ますと、これは一一年、一二年と上がっているんですね、一〇年から一一年、一二年と、こう上がっておりまして、これはたまたま民主党政権ということになるんでしょうか。二〇〇六年、二〇〇七年、これは下がっておりますが、これはちょうど第一次安倍政権でございましたが。
　いずれにせよ格差を、この格差の定義いろいろありますが、格差というのは、国民的に許容できない格差、あるいはそれが固定をしてはならない、これは安倍政権の基本的な方針でございます。
○大門実紀史君　なぜエンゲル係数が上昇してきたかなんですけれども、一つは、賃金がこの間、指摘されているとおり、減少してきたことがあります。二つ目には、食料品の値段がデフレとはいえどじわじわ上がってきているということがあります。
　通常、人々は所得が下がりますと節約をします。一番に節約するのは食費です。ですから、通常なら所得が下がったらストレートにエンゲル係数が上がるということは余りないんですね、こんな短期間で。したがって、何が起きたかというと、その間に食費が上がっているということがないとこういう数字にはならないわけでございます。
　ここ数年、デフレと言われながらも、今申し上げたように、食料品が下がらないでむしろ上がってまいりました。主な原因は、輸入物価が上がってきたからでございます。その背景にあるのは、新興国の需要が増大したのはもちろんありますが、海外のヘッジファンドなどが、投機マネーがやっぱり穀物とかそういう、原油なんかもそうですが、食料の世界的なマーケットに入り込んで、投機的につり上げてきたということもあります。一旦上がって落ちているのは、リーマン・ショックの、世界の原油が上がった、穀物が上がった後の話でございます。
　ですから、パネルの上段の方を見ていただければ分かるんですけれども、それは指数で表れておりますけれども、デフレといいながら国民が余りこの物価安を実感できなかったというのは、所得が減少した上に、今申し上げた食料、エネルギーなどの生活物価が値上がりしてきたからでございます。
　これが今までのトレンドなんですが、さらに、日本銀行に伺いますけれども、輸入物価について追いかけておられますので、直近の輸入物価のうち、生活関連ですから、食料、飼料、あと原油等々のエネルギー、これの物価動向について、その背景も含めて簡潔に説明をしてください。
○参考人（木下信行君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの一月の輸入物価を円ベースで見ますと、食料品、飼料は前年比プラス一三・四％、石油、石炭、天然ガスは前年比プラス一四・五％と、為替円安を主因に上昇いたしております。
○大門実紀史君　つまり、そもそもこういう流れにあったわけですけれども、やはり安倍総理の大胆な金融緩和の宣言をきっかけに、先ほど申し上げました、今海外投資家が動いておりますけれども、特に海外のヘッジファンドなどの投機筋によって急激な円安がつくられて、そして、今あったように、この一月の一番直近の生活関連の輸入物価は軒並み一割以上も上がっていると。やっぱりちょっと異常な事態に今なっているわけでございます。特に、私も被災地回っておりますが、灯油、ガソリン等の高騰が、被災地ではもう悲鳴が上がっているという状況でございます。
　それを踏まえてお聞きしたいわけですけれども、安倍内閣が二％の物価上昇目標を掲げておられますけれども、日本銀行の調査によりますと、二〇一一年度の数字なんですが、消費者物価において、パソコンとか電化製品など僅か十六品目、僅か十六品目の電気製品が一〇％からひどい場合は四〇％も下落して、この消費者物価を〇・六ポイントもそれだけで、僅かそれだけで下げているわけですね。
　こういうトレンドは急に変わらないというふうに思いますが、この下で二％の物価上昇を実現するとすれば、この生活物価、生活必需品関係の物価は相当上がらないと、少なくとも二％以上上がらないと全体で二％という物価上昇目標は実現しないと思うわけですけれども、そういう生活物価がどれぐらい上がると、二％のときですね、どれぐらい上がるというふうな予測なり試算なりはされているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が指摘をされました家電製品でありますが、家電製品については、生産性の向上に伴って価格が下がっていくという性格もありますが、同時に、デフレによって価格が下がっていくという側面もあるんだろうと思います。
　消費者物価指数、ＣＰＩの約五〇％を今占めておりますのは、ウエートを占めておりますのはサービスの価格でございまして、これはもう委員御承知のとおりでありますが、日本においては横ばいないしは下降傾向にあるわけであります。一方、諸外国においては、サービス価格は毎年二、三％程度上昇をしているわけであります。日本では、残念ながら、サービスにおいては価格がデフレ、まさにデフレ状況で下がっておりますので、サービスにおいては人件費に直接これは影響してくる、言わば賃金が下がっていくという大きな原因になっておりますので、日本の賃金の伸び悩みにも直結をしているということであろうと、このように思います。
　その中で、この物価安定目標二％に向けて進んでいく中において、このサービスにおいて二、三％という諸外国並みに上昇をしていくことが望ましいのではないかと、このように思います。