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○副大臣（横光克彦君）　平成二十四年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明を申し上げます。
　まず、一般会計予算では総額二千三百四十七億一千六百万円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、昨年末に南アフリカ・ダーバンで開催された気候変動枠組条約第十七回締約国会議の成果を踏まえ、全ての国が参加する将来の法的枠組みの構築を目指すとともに、国内の各種地球温暖化対策を着実に進めてまいります。また、アジアを中心とする環境協力を含む地球環境保全対策の推進を図ります。これらに必要な経費として四百八十七億七千六百万円を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、静脈産業の育成や海外展開の支援、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒの取組の推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として四十億三千九百万円を計上しております。また、循環型社会形成推進交付金などを活用した廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の整備に必要な経費として四百六十三億一千四百万円を計上しております。
　第三に、自然環境の保全対策については、一昨年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第十回締約国会議の成果を踏まえ、生物多様性分野の国際貢献を推進するとともに、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用、外来生物対策の推進など、国内における生物多様性関連施策の着実な実施に必要な経費として百十九億九千七百万円を計上しております。
　第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会が相互に高め合う社会経済の仕組みを構築する基礎を確立するべく、環境金融の推進、持続可能な地域づくりの推進、環境影響評価の促進などに必要な経費として四十四億六千九百万円を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿による健康被害に係る救済制度の適正かつ円滑な実施、国内における旧軍毒ガス弾対策、化学物質対策の着実な推進に必要な経費として二百七十三億二千四百万円、大気・水・土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五対策、自動車環境対策の推進、水環境保全対策の推進、経済発展の著しいアジア諸国において環境汚染対策と温室効果ガス削減対策を同時に進めるコベネフィットアプローチを推進する取組など、良好な環境を確保するために必要な経費として五十一億六千万円、環境保全に関する調査研究、技術開発については、環境汚染の監視と防止、地球環境の保全、廃棄物の適正な処理に関する調査研究、技術開発の推進に必要な経費として百十億五千百万円を計上しております。
　第六に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として五十二億五千九百万円を計上しております。
　第七に、原子力安全の確保については、規制と利用の分離等の観点から環境省の外局として原子力規制庁を設置し、今般の原子力発電所の事故を踏まえた規制制度と防災体制の抜本的な強化を図るために必要な経費として四百三十七億三千五百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、エネルギー対策特別会計予算では総額九百八億四千九百万円を計上しております。
　以下、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策については、家庭や職場での排出削減対策の推進、低炭素社会形成の促進、地方公共団体等による省エネルギー、再生可能エネルギーの導入拡大、技術開発などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に一般会計から四百五十五億円の繰入れを行い、総額として四百九十四億四千百万円を計上しております。
　第二に、原子力安全規制対策については、危機管理機能の強化、原子力安全規制の高度化を進めるとともに、住民の健康管理に係る調査研究の実施や原子力安全を支える基盤の強化等に必要な経費として、電源開発促進勘定に一般会計から四百十億円の繰入れを行い、総額として四百十四億九百万円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計予算では、復興庁所管予算を含めて総額八千三百二十億五千七百万円を計上しております。
　以下、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、放射性物質により汚染された土壌等や廃棄物の除染、処理を迅速かつ適正に実施するための体制整備を行うとともに、原子力の安全確保などに必要な経費として、環境省所管予算に百四億三千二百万円を計上しております。
　第二に、災害廃棄物の迅速な処理、放射性物質に汚染された土壌等の除染や廃棄物の処理等の推進、三陸復興国立公園への再編成を軸とした東北の豊かな自然環境を生かした取組の推進などに必要な経費として、復興庁所管予算に八千二百十六億二千五百万円を計上しております。
　以上が平成二十四年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の平成二十四年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　まず、政府全体の環境政策を効果的に実施することを目的として取りまとめております環境保全経費については、平成二十四年度におけるその総額として一兆五千三百十八億円を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために五千六百六十一億円、大気環境の保全のために二千二百二十八億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために六百二十七億円、廃棄物・リサイクル対策のために四千二百八十四億円、化学物質対策のために六十八億円、自然環境の保全と自然との触れ合いの推進のために一千三百九十三億円、各種施策の基盤となる施策等のために一千五十八億円をそれぞれ計上しております。
　以上、平成二十四年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。
○委員長（松村祥史君）　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。大内捷司公害等調整委員会委員長。
○政府特別補佐人（大内捷司君）　公害等調整委員会が平成二十三年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する業務についてでございます。
　第一に、平成二十三年に当委員会に係属した公害紛争事件は、合計六十三件でございます。平成二十一年は四十七件、二十二年は五十三件でしたので、係属事件数は引き続き増加しております。
　主な事件といたしましては、井戸水の汚染が養豚場等からのし尿によるものかどうかの判断を求める島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件、鉄橋や高速道路の高架のために鉄道騒音が増幅し健康被害が生じたなどとして損害賠償を求める名古屋市における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件、地下水くみ上げの差止めをめぐる民事訴訟が係属中のさいたま地方裁判所から嘱託された加須市における地下水くみ上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件などがございます。特に、この加須市の事件は、裁判所が当委員会の専門性や中立性を信頼し、因果関係についての当委員会の判断を求めてきた案件として、大きな意義を持つものであります。
　また、平成二十三年中に終結した事件といたしましては、所有地の汚染が隣接地での事業活動によるものかどうかなどの判断を求めた仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件など二十三件でございます。終結事件数も、係属事件数と同様に引き続き増加しております。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状の変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める申請が七件係属し、うち五件について手続が終了しております。
　当委員会では、公害紛争の迅速、適正な解決に向け、多様化、複雑化する公害紛争への着実な対応と公害紛争処理制度の利用の促進を図ってまいりました。
　具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、被害発生地などの現地で審問期日等を積極的に開催すること、事実関係を明らかにする事件調査の充実を図ること、国民や関係機関に本制度を積極的に周知することなどに努めてまいりました。その結果、係属事件数が引き続き増加するなど成果を上げておりますので、今後もこうした取組を一層進めてまいります。
　第二に、平成二十三年に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件は七十件でございます。公害の種類別では、騒音に関する事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十三件でございます。
　第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情につきまして、平成二十二年度の実態を調査いたしました。公害苦情の総件数は、前年度から僅かに減少して約八万件となっております。これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約五万五千件、それ以外の苦情は約二万五千件となっております。
　当委員会といたしましては、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体との情報交換などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　続きまして、鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する業務についてでございます。
　鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者は、一般公益や他の産業との調整を図るため、当委員会に不服の裁定を申請できるものとされております。
　平成二十三年に当委員会に係属した事件は、青森県下北郡東通村地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件など三件でございます。このうち、本件を含め二件は、同年中に終結いたしました。
　第二に、土地収用法に基づく意見の申出等に関する業務についてでございます。
　土地収用法に基づく不服申立てに対して国土交通大臣が裁決を行おうとする場合には、当委員会の意見を求めるなどとされております。
　平成二十三年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申出二十二件であり、そのうち、同年中に処理した事案は十六件でございます。
　以上が平成二十三年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務の概要でございます。
　続きまして、平成二十四年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は五億二千六百万円となっております。
　要求に当たっては、厳しい財政状況の中、公害紛争の迅速、適正な解決に資するよう、第一に、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、現地で審問期日等を開催する経費として千四百万円、第二に、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として三千百万円をそれぞれ計上しております。
　以上が平成二十四年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要でございます。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの業務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（松村祥史君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
平成二十四年三月十五日（木曜日）
　　　午後零時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　理　事　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　理　事　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　理　事　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　理　事　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　理　事　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　脇　　雅史君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　行田　邦子君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　安井美沙子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　松原　　仁君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　柳澤　光美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北神　圭朗君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中根　康浩君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十三年における公正取引委員会の業務
　の概略に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（前川清成君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十八日、森田高君が委員を辞任され、その補欠として浜田和幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（前川清成君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前川清成君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　経済産業行政等の基本施策に関し、枝野国務大臣から所信を聴取いたします。枝野国務大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　第百八十回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政や原子力事故を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力損害賠償支援機構担当の内閣府特命担当大臣、そして原子力経済被害担当大臣として申し述べさせていただきます。
　東日本大震災から一年がたちましたが、いまだ多くの被災者が大変厳しい状況の下での生活を強いられています。世界経済、日本経済も厳しい状況にあります。原子力事故対応、震災復興がいまだ緒に就いたばかりであることに思いを致しながら、また、グローバルな経済状況を注視しながら、山積する諸課題に真摯に取り組んでまいります。
　第一の課題として、原子力事故対応と被災者支援、震災復興に取り組みます。
　東京電力福島第一原子力発電所については、中長期ロードマップに従って、冷温停止状態の維持や汚染水対策に留意しながら、廃炉に向けた作業を進めます。また、原発事故の影響を受けられた数多くの方々が一日も早く豊かで活気ある暮らしを取り戻せるよう、生活や事業の再建・再生支援、健康管理、モニタリング、除染、避難指示区域の見直し等を実施してまいります。あわせて、原子力損害賠償支援機構を活用しながら、東京電力から迅速かつ適切な賠償がなされるよう全力を期してまいります。
　震災からの復興に向け、累次の補正予算で確保した資金を活用しながら、中小企業等の資金繰り支援や二重債務問題の解消に取り組みます。また、立地補助金の実施や、グループ補助金等による施設設備の復旧整備、被災地における新たな産業の創出を通じ、復興を加速させてまいります。
　第二の課題として、原子力事故のこれまでの教訓や震災で顕在化した問題を真摯に受け止め、これまでのエネルギー政策をゼロベースで見直します。
　原子力安全については、政府や国会の事故調査への協力、原子力災害対策本部の記録の整備などに取り組み、事故を風化させず、将来の教訓として残していきます。定期検査で停止中の原子力発電所について、ストレステストを進めるとともに、審査が完了した後の再起動は、地元の理解や国民の信頼が得られているかとの点も含め、政治レベルで総合的な判断を行います。あわせて、原子力安全規制の制度や体制の強化を図る法案が成立した後、実務を原子力規制庁にしっかりと引き継ぎます。
　昨年来、新しいエネルギー政策の構築に向けて議論をしています。今夏を目途に新たなエネルギー基本計画を策定し、革新的エネルギー・環境戦略に反映させます。電力システム改革は、低廉で安定的な電力供給を実現する、より競争的で開かれた電力市場の構築を目指します。地球温暖化対策は、エネルギー政策と表裏一体のものとして取り組みます。
　電力需給対策として、計画停電を回避すべく、供給力を最大限に積み上げるとともに、民生部門を中心に省エネルギー、節電対策を強化します。
　また、強靱なエネルギー需給構造の構築には、蓄電池やエネルギーマネジメントシステムの活用などによるピーク対策の推進、住宅、建築物の省エネ性能の底上げを進めることが重要です。エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたします。
　さらに、世界的な資源需要の高まりを踏まえた資源の開発、確保に向けた環境整備を徹底するとともに、大震災によって脆弱性が明らかとなった災害時の石油、ガスの供給体制の整備にも努めます。このため、災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたします。
　第三の課題は、日本経済の再生です。
　現在の日本経済は、少子高齢化社会の到来を始めとする構造的な問題を抱えています。さらに、欧州の経済不安や米国経済の低迷による円高の定着等によって、産業の空洞化の懸念が急速に高まっています。
　このため、まずは守りの空洞化対策に万全を期します。第三次補正予算に計上した国内立地補助金は、さきに交付先が決定された約二千億円分を通じ、一兆二千六百億円の投資、裾野産業も含めて二十万人の雇用創出を導くと期待されます。加えて、第四次補正予算で措置した三千億円のエコカー補助金を平成二十三年十二月二十日に遡って適用します。
　また、企業が国内に立地し、雇用を維持しながら、欧米や新興国等の企業と対等に競争できる環境整備も重要です。法人実効税率については、さきの国会において引下げを実現いただきました。平成二十四年度税制改正大綱では、車体課税の軽減や原料用途免税について国際標準に一歩近づけるための措置が盛り込まれており、関連法案の成立を期待します。
　経済連携の推進も、活発な企業活動に欠かせない要素です。日韓、日豪交渉を推進するとともに、日中韓や日・ＥＵ、ＡＳＥＡＮ等との包括的経済連携を戦略的かつ多角的に推進してまいります。環太平洋パートナーシップ協定については、政府一丸となって交渉参加に向けた関係国との協議を進めていきます。
　しかし、守りの施策だけでは、日本経済の活性化には十分ではありません。構造的課題として、イノベーションにより新たな付加価値を創造し拡大する経済に転換することが必要です。すなわち、日本の未来を開拓する研究開発を推進しつつ、国内の潜在需要を掘り起こす新たな産業の芽を育てるとともに、為替変動に強くグローバルな需要を取り込み得る高付加価値分野を獲得していくことを目指すべきです。
　少子高齢化やエネルギー・環境問題などの社会的課題を解決する分野は、潜在需要の掘り起こしという観点から有望です。こうした分野の雇用の拡大、産業の発展を支援するため、今国会に提出した経済社会課題対応事業の促進に関する法律案の御審議をお願いいたします。
　また、グローバルな需要を取り込む施策として、引き続き、インフラ・システム輸出やクール・ジャパンの推進、海外からの資金還流を妨げる制度の改善等を進めます。あわせて、グローバル企業のアジア本社や研究開発拠点の国内誘致も重要であり、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案の早期成立をお願いいたします。
　日本経済の再生には、我が国の雇用と経済を支える四百二十万の中小企業の活性化、潜在力の発揮が不可欠です。中小企業の戦略的経営力を強化すべく、金融機関や税理士事務所等、経営支援の担い手を多様化、活性化するための措置を講じるとともに、物づくり技術や日本独自の知恵、技、感性を生かした海外展開を支援してまいります。こうした取組を強化するため、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたします。さらに、これまでの政策を見直し、小規模企業に焦点を当てつつ施策を再構築するため、ちいさな企業未来会議を開催するなど、幅広く御意見を伺い、きめ細かく対応していきます。
　加えて、事業仕分などを踏まえ、経済社会状況の変化に対応し、制度の改善も進めます。今国会では、持続可能な競輪やオートレース事業に向けて、交付金制度改革や事業規制の見直しを行う自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたします。
　以上申し述べた政策を実行していく際には、委員各位はもとより、国民各層の御意見に真摯に耳を傾けていくことが重要です。様々な反省と教訓を踏まえた上で、前を向いて、日本の経済と社会の活力を引き出すべく、全力で取り組んでまいります。
　委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（前川清成君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　この際、松原内閣府特命担当大臣、柳澤経済産業副大臣及び中根経済産業大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。松原内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（松原仁君）　公正取引委員会の事務を担当する大臣として一言申し上げます。
　自由な経済社会において、公正かつ自由な競争の下で経済活動が行われることにより、経済社会の活力が生み出され、国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化や歴史的な円高、東日本大震災などの影響を受けて、日本を取り巻く国内外の経済社会の環境は大きく変化しております。
　このような状況下において、日本経済の健全な発展を実現し、一般消費者の利益を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を積極的に展開し、市場を公正かつ活力を持ったものとすることが必要です。公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤の整備は、我が国の経済の再生に向けて取り組むべき課題であり、政府の重要な役割であります。私は、その重責を担う者として、全力で職務に当たる決意です。
　具体的には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用を図るとともに、特に中小企業にとって事業環境が険しくなっている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りの強化、これらの行為の未然防止に努めてまいります。また、迅速かつ的確な企業結合審査を行うとともに、企業の独占禁止法コンプライアンスへの取組状況、規制制度等について、調査、提言等による競争環境の整備に取り組んでまいります。加えて、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制充実強化に努めてまいります。
　また、継続審議となっている独占禁止法の一部を改正する法律案については、同法の手続面に係る公平性に関する批判を解消する観点から、審判制度を廃止するとともに、排除措置命令等を行おうとする際の意見聴取のための手続の整備等の所要の改正を行うものです。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
　前川委員長を始め委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（前川清成君）　松原内閣府特命担当大臣は御退席いただいて結構です。
　柳澤経済産業副大臣。
○副大臣（柳澤光美君）　二月の十日に復興庁が発足をすることに伴いまして、思いも掛けず経済産業副大臣を仰せ付かりました柳澤光美でございます。引き続き原子力災害現地対策本部長も務めさせていただきます。一生懸命頑張ります。どうぞよろしくお願いします。
○委員長（前川清成君）　中根経済産業大臣政務官。
○大臣政務官（中根康浩君）　柳澤前政務官の後を受けて、二月十日付けで経済産業大臣政務官に就任をいたしました衆議院議員の中根康浩でございます。
　山積する課題に誠心誠意取り組んでまいりたいと思いますので、前川委員長を始めとする委員各位の御指導を心からお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（前川清成君）　次に、平成二十三年における公正取引委員会の業務の概略について、竹島公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　平成二十三年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。
　課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件及び不公正な取引方法に係る事件十五件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ二百九十名の事業者に対して、総額三百三十四億九千七百九十三万円となっています。
　合併等の企業結合事案につきましては、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届出会社との意思疎通を密にしつつ、迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。また、新成長戦略等の閣議決定に基づき、企業結合審査の迅速性、透明性及び予見可能性を一層高めるとともに、国際的整合性の向上を図る観点から、審査手続及び審査基準の見直しを実施し、公正取引委員会規則の一部改正等を行い、平成二十三年七月から施行しました。
　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。
　市場における公正な競争を確保するため、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用について排除措置命令及び課徴金納付命令を行うなど、中小事業者に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当する行為に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
　下請法に関する業務については、下請代金の減額、不当返品、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、十六件の勧告、公表を行ったほか、四千九百三十一件の指導を行いました。
　また、現下の厳しい経済状況の下、取引先大企業との間で不当なしわ寄せを受けやすい中小事業者の取引の公正化を一層推進するため、その必要が高い分野について、実態調査等を実施するとともに、各種講習会を開催するなど、優越的地位の濫用規制や下請法の普及啓発活動を含めた各種施策を実施しています。
　第三は、競争環境の整備への取組であります。公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、規制制度等については様々な調査研究等を行ってきております。
　また、入札談合等関与行為を未然に防止するため、国や地方公共団体等の発注機関に対する研修会や連絡会議を全国的に開催しているところ、入札談合等関与行為防止法の適用事例が後を絶たない実態を踏まえ、平成二十三年においては、発注機関における入札談合等関与行為の未然防止の取組の実効性を高めることを目的として、発注機関の取組状況について調査し、調査結果及び未然防止に向けた提言を公表いたしました。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○委員長（前川清成君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会
平成二十四年三月十五日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　西村まさみ君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　徳永　エリ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　牧　　義夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤田　一枝君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津田弥太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　（平成二十四年度厚生労働省関係予算に関する
　件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、ツルネンマルテイ君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生労働行政の基本施策について、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。
○委員長（小林正夫君）　次に、平成二十四年度厚生労働省関係予算について厚生労働副大臣から説明を聴取いたします。牧厚生労働副大臣。
○副大臣（牧義夫君）　厚生労働副大臣の牧でございます。
　辻副大臣、津田、藤田両政務官とともに小宮山大臣を支え、小林委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　お手元の資料に基づいて、平成二十四年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　まず、平成二十四年度厚生労働省所管一般会計の予算規模は、総額は二十六兆六千八百七十三億円、対前年度二兆二千七百六十五億円、七・九％の減少となっていますが、このほか、基礎年金国庫負担割合二分の一の財源として、税制抜本改革により確保される財源を充てて償還される交付国債により、二兆四千八百七十九億円を確保しております。
　以下、主要施策について説明いたします。
　第一は、五ページから十ページにかけての、安心して子供を産み育てることのできる環境の整備です。全ての子供の良質な成育環境を保障し、子供の育ちを社会全体で支援するため、子育てに係る支援策を充実させるなど、総合的な子ども・子育て支援を推進していきます。
　第二は、十一ページから十七ページにかけての、全員参加型社会の実現に向けた雇用・生活安定の確保です。分厚い中間層の復活を目指し、労働市場への参加保障の理念により、できる限り多くの人が働きがいのある人間らしい仕事ができるよう、若者、女性、高齢者、障害者の就労促進を図っていきます。
　また、東日本大震災後の産業構造の変化等を踏まえた公的職業訓練の推進、就職困難者等全ての求職者の就労に向けた重層的なセーフティーネットの構築による積極的な就労・生活支援対策の展開等を行い、全員参加型社会の実現を図っていきます。
　第三は、十八ページから二十九ページにかけての、安心で質の高い医療・介護サービスの安定的な提供です。安定的で持続可能な医療保険制度とするため、各医療保険制度に係る必要な経費の確保等を図っていきます。
　また、在宅医療・介護を支える人材の育成や基盤の整備等とともに、地域住民が住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを継続的、一体的に受けることのできる地域包括ケアシステムの整備を推進していきます。
　さらに、医師等の確保対策を始めとした地域医療確保対策、救急医療、周産期医療の体制整備、災害医療体制の強化、安定的な介護保険制度の運営の確保、地域での介護基盤の整備、革新的な医薬品、医療機器の開発促進等により安心で質の高い医療・介護サービスを安定的に提供していきます。
　第四は、三十ページから三十八ページにかけての、健康で安全な生活の確保です。行動計画の改定を踏まえた新型インフルエンザ対策の強化等の感染症対策、肝炎治療促進のための環境整備等の肝炎対策、小児がん対策等のがん対策、難病等の各種疾病対策、移植対策、生活習慣病対策を推進していきます。
　また、健康危機管理対策、食品中の放射性物質対策、輸入食品等の食品の安全対策、食中毒対策、医薬品、医療機器、再生医療製品の安全対策や迅速な提供等を推進していきます。
　第五は、三十九ページから四十ページにかけての、信頼できる年金制度に向けてです。公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティーネットであり、持続可能で安心できる年金制度の構築に向け、基礎年金国庫負担二分の一を維持していきます。
　また、国家プロジェクトである年金記録問題の解決に向けた取組を進めていきます。
　第六は、四十一ページから四十六ページにかけての、障害者支援の総合的な推進です。障害があっても当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会を実現するため、良質な障害福祉サービスの確保や地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者等への支援施策の推進等を図っていきます。
　第七は、四十七ページから五十一ページにかけての、安心して働くことのできる環境整備です。分厚い中間層の復活を目指し、就労形態にかかわらず公正に処遇され、安心して働くことができるよう、非正規労働者の働き方をめぐるルールの整備や、労働者が生涯を通じて安心、安全で健康に働くことができる労働環境の整備を推進し、働きがいのある人間らしい仕事の実現を図っていきます。
　第八は、五十二ページから五十四ページにかけての、暮らしの安心確保です。自殺・うつ病対策を推進するとともに、子供の貧困連鎖の防止等も含む生活保護受給者の自立支援、矯正施設退所者の社会復帰や地域生活への定着の促進等により暮らしの安心を確保していきます。
　以上のほか、五十五ページから六十三ページにあるように、ライフイノベーションの一体的な推進、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力の推進、外国人労働問題等への適切な対応、戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等の援護、原爆被爆者対策等の諸施策を推進していきます。
　以上、主な内容について説明いたしましたが、お手元の資料のうち、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の概要につきましては、説明を省略させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（小林正夫君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　大臣、副大臣及び大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
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○委員長（小林正夫君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。中村博彦君。
○中村博彦君　委員派遣について御報告申し上げます。
　去る二月二十日及び二十一日の二日間、小林委員長、柳田理事、梅村理事、石井理事、渡辺理事、足立委員、石橋委員、大島委員、川合委員、津田委員、牧山委員、赤石委員、石井委員、衛藤委員、三原委員、秋野委員、田村委員及び私、中村の十八名により、茨城県及び福島県における労働問題及び社会保障等に関する実情を調査し、もって本委員会への付託が予定される現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案等の審査に資するため、委員派遣を行いました。
　以下、その概要を御報告いたします。
　一日目は、まず茨城県土浦市の児童養護施設道心園西ホームを訪問し、施設内を視察の後、概況説明を聴取いたしました。当施設は、東日本大震災により、各所に亀裂が生じるなどの損壊被害を受けたものであります。説明を聴取した後、施設退所後の自立援助の在り方、県外から受け入れている措置児童の処遇等について、意見交換を行いました。
　次に、茨城県庁におきまして、茨城県及び茨城労働局から、県下の雇用の情勢及び対策、県内の医療・福祉施設等の被災状況と医療体制についての概況説明を聴取いたしました。茨城県下の有効求人倍率は、震災の影響により一時足踏み状態が続き、その後徐々に上昇してきているものの、〇・七三倍と依然として厳しい状況にあること、緊急雇用創出事業臨時特例交付金等を活用し、研修雇用一体型事業などの雇用機会創出に取り組んでいること等についての説明があり、震災等緊急雇用対応事業の実施期間の延長及び交付金の増額などの御要望をいただきました。また、茨城県は人口十万対医師数が全国第四十六位であることや震災の影響による医師の県外流出等の課題があり、医師の確保が急務となっていること、医療施設等の被災状況及び復旧への取組状況等についての説明があったほか、放射線に関する健康影響調査の実施基準統一などの御要望をいただきました。
　説明を聴取した後、震災復旧事業の地元企業への発注及び適正な労働単価の確保、医療・介護・保育従事者の確保策、医学部の新設や定員増に対する考え方、健康影響調査実施の検討状況、県内の南北格差の解決に向けたビジョン等について、橋本茨城県知事を始めとする関係者の方々と意見交換を行いました。
　次に、常陸那珂工業団地を視察し、概況説明を聴取いたしました。当団地には、七社の企業が立地しており、東日本大震災の影響により、その全てが一時、休業を余儀なくされたとのことであります。
　次に、大津港を訪問し、豊田北茨城市長を始めとする関係者の方々から概況説明を聴取いたしました。大津港は東日本大震災の津波により甚大な被害を受け、漁港施設の被害額は約二百十億円となっており、平成二十八年度末の全面復旧を目指しております。また、震災後、重点分野雇用創出事業を活用し、職を失った方を市等の臨時職員として採用しているとのことでありました。
　次に、北茨城市立総合病院を訪問し、概況説明を聴取いたしました。当施設は茨城県北部と福島県いわき市南部の地域を支える中核病院として、一般医療、救急医療、へき地医療、検診医療などに積極的に取り組んでおられます。東日本大震災による被災と復興状況について説明があったほか、地域医療再生基金の有効活用、大学病院による診療支援の継続などの御要望をいただきました。
　説明を聴取した後、施設内の被災箇所を視察するとともに、常勤医師等の確保対策、地域の拠点病院としての在り方等についての意見交換を行いました。
　二日目は、日産自動車いわき工場を訪問いたしました。日産自動車いわき工場は東日本大震災により、地盤沈下等の被害を受け、休業を余儀なくされましたが、昨年四月から順次生産を再開し、完全復旧を目指しているところです。工場内を視察した後、雇用状況等について概況説明を聴取するとともに、従業員の雇用形態、非正規労働者の正社員登用に対する考え方、従業員の放射線被曝の影響、節電のための勤務態勢、国内における雇用の維持、人材育成の在り方等についての意見交換を行いました。
　次に、特別養護老人ホーム楽寿荘を訪問し、概況説明を聴取いたしました。当施設は海岸線から二百メートルの距離に位置しており、東日本大震災では周辺地域が津波で甚大な被害を被る中、入所者を屋上に避難させ、水や緊急物資の確保に努めたということです。説明を聴取した後、施設内を視察するとともに、震災後の介護職員の雇用状況、施設でのみとりの在り方、訪問看護における介護保険と医療保険の役割、在宅介護・医療の推進に対する考え方等についての意見交換を行いました。
　次に、グランパークホテルエクセルいわきにおきまして、いわき市から保健福祉等の概況について、福島労働局から県下の雇用情勢と就職支援の取組について、それぞれ概況説明を聴取いたしました。いわき市からは、原発事故等の影響により、保健福祉を支える人材が不足していること、漁業や観光業で経済、雇用に大きな打撃を受けていること、失業給付の受給期間終了により生活保護受給者が増加する可能性、広域保育受託児童数が大幅に増加している現状、医療従事者の市外への流出状況等について説明があったほか、被災地の医療機関に対する診療報酬上の緩和措置の延長について御要望をいただきました。福島労働局からは、建設業や緊急雇用創出基金事業などで求人数が増加傾向にあること、雇用保険の個別延長・広域延長給付に移行する受給者が二万人を超える規模で高止まりしている現状、雇用調整助成金の利用が依然として高水準で推移していること等についての説明がありました。
　説明を聴取した後、求職者の就職活動の状況、ハローワークの人員体制、安定的な雇用に至る職業紹介の在り方、医師の流出への対策、十八歳未満の医療費無料化の財源及び実施期間等についての意見交換を行いました。
　最後に、今回の委員派遣に当たりまして、茨城県、福島県、北茨城市、いわき市及び訪問先の関係者の方々に特段の御配慮をいただきましたことを、この場をお借りして、心から御礼を申し上げたいと存じます。
　なお、茨城県から、健康影響調査の実施、医師確保対策、災害に強い医療施設づくりの推進、雇用対策の推進等について、当委員会に対し、要望書の提出がありましたので、これを本日の会議録の末尾に掲載していただきますようお願い申し上げます。
　以上で委員派遣の報告を終わります。
○委員長（小林正夫君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　なお、ただいまの報告の中で要請のございました茨城県からの要望書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成二十四年三月十五日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　前田　武志君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　奥田　　建君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉田おさむ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　恭一君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　室井　邦彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（岡田直樹君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　国土交通行政の基本施策について、国土交通大臣から所信を聴取いたします。前田国土交通大臣。
○委員長（岡田直樹君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとします。
　この際、吉田国土交通副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。吉田国土交通副大臣。
○副大臣（吉田おさむ君）　この度、国土交通副大臣を拝命いたしました吉田おさむでございます。
　岡田委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（岡田直樹君）　次に、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。藤原良信君。
○藤原良信君　委員派遣につきまして御報告を申し上げます。
　去る二月の十六日、十七日の二日間にわたり、石川県を訪れ、国土の整備、交通政策の推進等に関しまして実情を調査してまいりました。
　派遣委員は、岡田委員長、吉田理事、谷合理事、池口委員、大河原委員、白委員、米長委員、伊達委員、中原委員、渡辺委員、上野委員、吉田委員、そして私、藤原の計十三名でございました。
　以下、調査の概要を御報告いたします。
　初日、我々は、空路を経て白山市、金沢市に到着し、北陸新幹線の建設現場である白山総合車両基地や金沢駅、そして金沢駅の駅前広場の整備状況を視察をいたしました。
　北陸新幹線は、東京—長野間が既に開業しておりますが、平成二十六年度末には長野—金沢間の開業が予定されております。これが開業いたしますと、東京と金沢の間は、現在では鉄道を利用した場合に最速でも約三時間五十分要しているものが、最速で約二時間三十分で結ばれることになり、交流人口の拡大による産業の活性化や観光の振興が期待をされております。
　次に、金沢港を視察をいたしました。金沢港は、昨年、国土交通大臣により日本海側拠点港に選定をされておりますが、港の背後には産業機械、建設機械を製造する企業が集積しており、近年、アジアの経済発展による旺盛な需要を背景に、コンテナの取扱実績が非常に増加をしているとのことでございます。
　次いで、車中より能登有料道路の四車線化事業を視察をいたしました。能登有料道路は、能登地域と加賀地域を結ぶ石川県の大動脈として大きな役割を果たしております。現在は有料道路となっておりますが、北陸新幹線の金沢開業の効果を県内に広く波及をさせるため、平成二十五年四月より無料化されることになっており、それによる交通量の増加に対応するため、四車線化を進めているということでありました。
　続いて、千里浜海岸を視察をいたしました。千里浜海岸は、日本では唯一、世界でも三か所しかない、車で走行することができる砂浜海岸であり、「千里浜なぎさドライブウェイ」として、貴重な観光資源となっております。しかし、近年、海岸が浸食され、砂浜の後退が進んでいることから、美しい自然を後世に残していくため、砂浜の保全に取り組んでいるとのことであります。
　初日の最後には、七尾港を視察をいたしました。七尾港は、火力発電所や石油ガス備蓄基地が立地するエネルギー供給拠点であるだけでなく、原木の取扱いも盛んで、木材加工産業の原材料供給拠点としても地域経済を支えております。
　また、木材加工産業に関連して、七尾港の背後に立地する合板製造工場を視察をいたしました。合板の原料は、従来、熱帯雨林の広葉樹を多く使用しておりましたが、熱帯雨林の伐採による環境への影響等も踏まえ、近年、その原材料の針葉樹への転換が進んでおります。同社は、この針葉樹合板のパイオニアであるということであり、我が国の高い技術力を生かした物づくりの可能性を改めて感じた次第であります。
　続きまして二日目は、まず能越自動車道七尾氷見道路の熊渕川橋建設現場を視察した後、車中より能越自動車道を視察をいたしました。
　能越自動車道は、石川県輪島市から富山県砺波市に至る延長約百キロメートルの高規格幹線道路であります。これに並行する国道百六十号線は地域の重要な道路でありますが、雨量規制や土砂崩れ、沿岸部における越波などによる通行止めが過去に何度も発生しており、能越自動車道には、災害に強い道路ネットワークの構築、さらには能登地域の活性化、医療、観光など多くの役割が期待されております。
　次に、石川県庁に赴き、谷本石川県知事から、北陸新幹線、道路、港湾、防災基盤等の整備促進、航空ネットワークの充実強化、除排雪対策等の要望を受けた後、石川県の主要施策について説明を聴取をいたしました。
　とりわけ北陸新幹線の開業に対する地元の期待は大きく、新幹線の開業効果を最大限に引き出すための二次交通の整備や、石川県の魅力を高めるための様々なプロジェクトを新幹線の開業に間に合わせるために全力で取り組んでいるとのことでございます。
　説明聴取後、委員と谷本知事の間で、日本海側の地域における社会資本整備促進の必要性、北陸新幹線の敦賀延伸の促進及び敦賀以西の整備の必要性、北陸新幹線を活用した観光促進策、国の出先機関改革の在り方等について活発な意見交換が行われました。
　次いで、金沢城公園及び兼六園を視察をいたしました。
　金沢城は、加賀前田家百万石の居城であり、兼六園と並ぶ石川県のシンボルとなるように整備が進められております。北陸新幹線の金沢開業に合わせて、平成二十六年度末の復元作業の完成を目指しているとのことでございました。
　続いて、金沢東部環状道路を車中より視察した後、北陸自動車道と金沢外環状道路海側幹線を連結する白山インターチェンジを視察をいたしました。
　金沢は城下町特有の都市構造で、道路網が都市の中心部から放射状に広がっているため、通過交通が中心部に流入して、慢性的な交通渋滞を引き起こしておりました。そこで、通過交通を中心部から排除して渋滞を緩和するため環状道路の整備が進められており、既に供用されている区間では顕著な効果を発揮しているとのことでございます。また、この環状道路と北陸自動車道とのネットワーク形成による交通円滑化を図るため白山インターチェンジの整備が進められており、本年の春にも供用される見通しであるとのことでありました。
　以上が調査の概略でございます。
　日本海側の地域は、一時期、裏日本と呼ばれていたこともあるように、太平洋側の地域と比較して、その発展は後れを取っている状況にありましたが、ロシアや中国を始めとする東アジア諸国の経済発展が著しい現在、日本海側の地域の重要性は極めて高いものとなっております。
　我が国の発展のためには、これらの国々の活力を積極的に取り込んでいくことが大事であり、また、東日本大震災の教訓を踏まえ、国内の交通・物流ネットワークの多重性確保が必要不可欠でありますが、日本海側の地域では、それらの基盤となる港湾、空港、道路、鉄道を始めとする社会資本の整備がいまだ十分でない状況にあります。
　今後、日本海側の地域において、必要な社会資本の整備を更に進めていくことが非常に重要であると実感した次第でございます。
　最後に、長時間に及ぶ私どもの調査に御協力いただきました視察先の皆様及び谷本知事、武元七尾市長を始めとする石川県、県内自治体、国土交通省等の関係の皆様に対し、厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります。
　以上です。
○委員長（岡田直樹君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会