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○政府委員（吉野実君）　順序を追ってお答えをいたしますが、まず最初の、いま暫定法によりまして沖繩の基地が米軍に適用されておるんですけれども、五月十五日にその暫定法の期限が参ります。現在政府は何をしておりますかと申しますと、米軍用地特措法に基づきまして県の収用委員会に合意が成立していない、つまり大多数のものにつきましては、米軍基地の所有者大多数のものにつきまして、数字で申し上げますと九九％ぐらいの方につきましては全部合意ができておりまして賃貸借契約になっておりますが、あと残っておるわずかといいますか〇・四％、人数にいたしますと百人ちょっと超える、こういう人たちが契約に応じてくれないような状態であります。引き続き努力はいたしておりますけれども、安保条約、地位協定の関係で基地として提供しなきゃならぬという理由で政府は考えておりますが、特別措置法に従いまして県の収用委員会に裁決の申請をいたしておるところでございます。収用委員会におきましてはほぼ一年以上にわたりましてといいますか、半年以上にわたりまして審理を行って、われわれといたしましてその結果を期待しておるところでございます。それが一つ。
　第二点は、米軍の基地がふえているか減っているか、こういう話でございますけれども、大勢として——細かい数字はもし必要ならば申し上げますけれども、沖繩が復帰になってから今日に至るまで米軍の基地は全体として減っております。自衛隊の基地はふえております。トータルとしても減っておると、こういうのが実情でございます。詳しい数字が必要であれば後ほど申し上げます。
　それから、これは沖繩開発庁の方だと思うんですけれども、われわれの方の土地の返還といいますか、基地の返還と沖繩の経済開発との関係についてほんのちょっとだけ申し上げますと、われわれといたしましても沖繩の経済開発といいますか地域開発が進むことは最も必要なことだと思っておりますので、基地の返還に際しましては、なるべく早目にそういう情報を地主の方々にお流しする、そして、心の準備をしていただくように努力する、それが一つと、返還に際しましては、われわれの方といたしまして契約に基づきましてしかもこうむるべき損失については法律に従って補償してきましたし、今後ともその方針を続けていく所存でございます。
○政府委員（美野輪俊三君）　お答えいたします。
　先生から沖繩の米軍基地等の返還跡地の利用につきまして、主として今後どう扱っていくのかという御質問でございます。
　私ども、先生御承知のように、沖繩には米軍の施設、区域の五三％が集中しておるという状況あるいは基地の管理に伴う諸問題が発生をしておるということは承知しておるわけでございます。第一次の振興開発計画におきましても、この返還跡地の利用につきましては、米軍施設、区域の整理縮小の動向を踏まえながら、総合的な土地利用の観点に立って具体的施策を検討する必要がある、このようにいたしておるところでございまして、その跡地及び跡施設を産業振興及び社会資本の整備に活用していくという基本的な方向を打ち出しておるわけでございます。第二次の振計——昨日改正法案が成立をいたしまして、これから第二次の振興開発計画を策定することとなるわけでございますが、この第二次振興開発計画の中におきましても、基本的にはこのような考え方のもとに跡地利用の有効活用を図っていきたい、このように考えておるところでございます。
○片岡勝治君　まず初めに一言、Ｆ４の問題について一言私の方からも申し上げておきたいと思います。
　いろんな問題におきまして国会で答弁をしたということは、国会に対して約束をしたということなんですよ、これこれこういうふうにいたしますということは。したがって、Ｆ４の問題について国会で数年前あのような措置をするという答弁をした以上、やっぱりそれは国会と防衛庁との関係の中で処理をしなければならない。しかも総理大臣もまたあなたも、シビリアンコントロールの最高の機能は国会だと、こう言っていますよね。ですから、あなた方がどんなに言いわけをしようと、今度の処理については、これはシビリアンコントロール——文民統制について問題があったということを言わざるを得ないと思うんです。このことをひとつしかと受けとめていただきまして、国会答弁というのは国会に対する約束なんだと、こういうふうに踏まえていただきたいと思う。これはすでに私も予算委員会の方で質問もいたしましたし、すでにいろいろの角度から質問も行われたので、ここでは繰り返しません。
　それからもう一つ、基本的な問題といたしまして、いまもいろいろシーレーンの問題が論議をされました。私もいま政府が考えておる専守防衛について、もちろんわれわれはこの防衛政策について政府と見解を異にするものを持っておりますけれども、それはさておいて、防衛力増強といういま政府の方針を検討したときに、やっぱり私は、ぎりぎり専守防衛というものは絶対に守っていかなければならない。これはもうぎりぎりの線だと。しかし今日の趨勢を見てみますと、いま山崎委員が指摘されたように、専守防衛もどうやら危機に直面をしている。その路線が各方面から何といいますか批判をされ、誹謗され、政府の方針が揺らいでいくのではないかということを大変心配するんですよ。この際、ひとつ政府の決意のほどをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　予算委員会の席上でも、総理、官房長官等から、また私からも累次答弁を申し上げておりますように、専守防衛ということでわが国の安全と平和を守っていくということはなかなかにある意味においては大変つらい、むずかしい、また困難な選択をしたわけでございますけれども、われわれはこれは防衛の基本方針として決定をし、その方針に忠実に従いながら、今後とも専守防衛という防衛の基本方針を貫き通してまいる所存でございます。
○片岡勝治君　アメリカの、率直に言って内政干渉的な防衛力増強の動きもあり、またこういうことも言っているんですよね、これはアメリカじゃなくてある人が。つまり、いまソ連の極東における軍事力の増強は、日本の防衛力増強について大変いい刺激を与えてくれる、こういうことを言っているんです、お読みになったかもしれませんけれども。これはその名も高き竹田五郎さんの発言なんです。ちゃんと雑誌に書いてある。こういうふうに、まさに常軌を逸した一つのいま論評が行われている。こういうことについて私は本当に憤激にたえないわけでありますけれども、彼の理論からすればソ連様々だと、増強しているから日本の防衛力も増強できるんだというようなことまで発言をするということは、まさに常軌を逸した発言だろうと思うわけであります。
　それはさておきまして、私は、この専守防衛について、防衛庁という立場だからあるいはやむを得ないという点もありますけれども、この専守防衛、つまりもっと根源的に言えば平和憲法を選択した、こういうことについては、いま防衛庁長官もおっしゃったように異常な決意だと思うんですよ、これは異常な決意。しかし、われわれはあの悲惨な戦争体験の中から、困難ではあったけれどもこの平和憲法の道を選択したわけですから、われわれ自身がそういう決意を固めていかなければならない。
　ずばり言えば、私はこの防衛費以上の金を使っても戦争をなくしていくということだろうと思うんです。あるいは防衛費以上の金を使っても戦争のために人の命を失わせない、これがいわば平和憲法の基本的な理念でありますからね。どんなに海上自衛力を増加したって、戦争がおっ始まって何百も船を守ろうなんというのは不可能であるということは、あなた方もわかっていると思うんです。ですからシーレーン、つまり海上交通の安全を守る、その道は何かといえば戦争を起こさないこと以外にないでしょう。そういうところをいつも私は考えて防衛政策というものをやっていただきたい。
　つまり、専守防衛だけによって日本を防衛はできない。専守防衛の仮に防衛大綱ができたって、いざ戦争になればそんなもの——そんなものと言っちゃ大変失礼でありますけれども、それによって巨大な軍備を持った国との戦争がもし起これば、それは一瞬にして日本は敗れるということを決意しなければならぬわけですから。専守防衛はその裏に平和外交、平和政策、そういうものが裏打ちをされて初めて専守防衛という一つの根拠が成り立つわけですよ。そういう平和政策や平和外交というものを抜きにして、どんなに専守防衛を叫んで大綱を速やかに完成させ、あるいはさらにそれを増強したって日本の平和と安全を確保できない、私はそう思うんです。
　ですから、防衛政策を考えていく上には絶えずその裏表の関係、仮に政府の方針で言う専守防衛ということであれば、同じようなウエートを持って平和外交を推進する、仮に国民から専守防衛、防衛大綱の基準で日本は守れるかという問いに対しては、守れます、それはそれ以上に力を平和外交、平和政策を推進していくんだ、そういうことを国民に私はぜひ訴えていただきたいと思うんです。そうでなければ、いま声高に叫ばれている軍備増強に私は政府があくまでもこれを死守していくということはなかなか困難になっていくんじゃないか、この点を特に申し上げておきたいと思いますが、防衛庁長官にもう一度この点について、つまり平和政策というものが裏打ちされて初めて専守防衛という論理が成り立っていくんだ、こういう私の考えについて所見があればお伺いしたいと思う。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　平和政策といいますか平和外交が国の大前提といいますか、基本であるという御趣旨には全く同感でございまして、その平和政策なり平和外交が崩れた場合——崩れないようにするわけですけれども、場合に、われわれの防衛が専守防衛として出ていくということでございまして、御趣旨の点は全く同感でございます。
○片岡勝治君　日本の防衛というものについて、私は日本が巨大な軍備を蓄積していけば、特定の国の名前を出すことについて問題はあるにいたしましても、ソ連にしてみればそれは大変だと、じゃおれの方もまたさらに防衛力を増強しよう、こういう相関関係が出るのは明らかでありますから、そういう点はどこかで断ち切っていかなければならぬということになりますれば、いかにして平和を維持するか、いかにして戦争、紛争を回避していくか、それが日本の防衛であり、それ以外に私は日本を守っていく道はない、こういうひとつ私も信念でありますが、防衛庁も絶えずそのことを念頭に置いて誤りないひとつ路線を進んでいただきたい。もちろん、われわれは別の一つの考えを持っておりますけれども、いま進めている防衛政策について、いろいろと各方面からあなた方の計画について、いま山崎さんが指摘したような多くの論評が行われております。そういうものに負けずに専守防衛という線だけは死守をしてもらいたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　なお私は、そういう基本的な問題ではなくて、予算関係について若干質問を申し上げたいと思いますが、まず最初に、さきの予算委員会で厚木基地の爆音問題、まあ問題は小さいわけでありますけれども、ゴルフ場の問題について質問をいたしました。特にゴルフ場につきましては答弁を要求した点がありますので、この際お願いをしたいと思います。
○政府委員（吉野実君）　先般の御質問で先生からお話がありました、防衛施設庁の人間があるいは横浜施設局の人間が、先生が質問しないのでゴルフはもうやってもいいんだ、こういうことを言ったのはけしからぬと、こういうお話があって、まことにそうだとすればけしからぬ話だと私も思いまして、誠意を持って調査をいたしますと申し上げました。早速私の方で調査をいたしました。調査の対象は、横浜施設局全員とそれから米厚木ゴルフ場関係者に調査いたしましたところ、幸いにしてそういうことはありませんでした。
　以上、お答えいたします。
○片岡勝治君　私も根拠がなくていやしくも権威ある予算委員会で質問したわけではありません。そういった内容のお手紙を私はいただいたわけでありますから。私が質問通告をしたということ、その事実を知っているのは、私の秘書と私の質問要綱を聞きに参りました施設庁の関係その他、そのときには相当大ぜいいましたからね、政府関係者二十人ぐらいおりましたから、そこで説明をしたわけですから、私の知る限り、それ以外の人は知らぬということになれば、しかもその質問を時間がなくて割愛をしたその事実も知っているということになれば、これは政府関係者以外あるいは直接政府関係者が他の人に何かそういう話をして、私のところにそういう投書に近い手紙が来たわけでございます。どなたかがきっとそういうふうに、私の質問ができなかった点を曲解して、あたかも私が了解をしたというふうに受け取ったのかもしれませんが、しかしそれは私も申し上げましたように、事実とすれば私はそれはほうっておけないというようなことでありまして、あなた方が調べてそういう事実がなかったということであればそれで結構です。
　ただ爆音問題にいたしましても、この種の問題にいたしましても、抗議の行動を起こしたりデモ行進をやったり、私が国会で質問すると、非常に効果があるんですよね。長官が説明されたように、いま騒音、爆音も非常に改善された。しばらくするとまただめになるんですよ。だから、毎日私は国会でこう質問していれば爆音が——いや本当なんですよ、これは。ですからこの点は、アメリカは民主的だから国会で騒がれれば自重しなきゃいけない、自粛しなきゃいかぬというのかもしらぬけれども、自粛ができるならばずっとこういう状態を続けてもらいたい。今度私が質問するときにはこの程度じゃおさまらぬぐらいに強いことを申し上げますから、この点はひとつアメリカの方にしかとお伝えをいただきたいと思います。
○政府委員（吉野実君）　まことに先生方御熱心にそういう問題に関心を持っていただきまして、私の方も、基地の管理は海上自衛隊がやっているわけですけれども、海上自衛隊自身もそういう基地対策という面から、住民等に不満とか不安を起こすということは非常に心配をしているわけで、実はそれ以後、米側も非常に日本側に対して同調をしたといいますか理解を示して、いい態度になっておるわけですが、実はこの間も申し上げましたけれども、あれは空母ミッドウェーが長期間横須賀に停泊しておるということによってＣＬＰといいますか、空母着艦訓練をやらなきゃならないというそういう事情があったために騒音がやむを得ず起こったと、それは合同委員会の合意事項の中の範囲で実はやったわけなんでございまして、ですから、そういう事態はない方がいいに決まっていますけれども、またミッドウェーがいつあるか知りませんけれども、あるという事態においては多少騒音が起こるということは、これは合同委員会の合意事項の範囲内であると、やはりやむを得ないことが起こるかもしれない。それはいつ起こるか、起こらないかもしれませんけれども、そういうことであることを御了承賜りたいと思います。
○片岡勝治君　そうは言っても、たとえばよくあそこで基地反対の運動なんかしますね。その日は飛ばないんですよ。あるいはわれわれが騒音調査に行くと言えば、その日は飛ばない。これははっきりしていますから、そういうことで済むのならばということなんですよ。この点はひとつしかと関係当局の方に言っていただきたいと思います。
　ゴルフ場のことは、あなたが大変ゴルフに堪能なようで非常に説明もりっぱであったという、ある新聞が褒めておりましたけれども、下手くそがやっているからと、そういうことだけでは相済む問題ではありませんから、今後とも厳重に監視をして危険防除のために手を打っていただきたいと思います。
　次に、提供施設、アメリカに基地を提供いたしておりますけれども、施設庁から出された資料を大変細かく拝見をさせていただきました。施設庁あるいは防衛庁当局の努力もこれあり、逐次返還をされておりますが、五十六年度までずっと返還をされた資料をいただきました。五十七年度以降、つまり明年度予定をされているあるいは解除される見込みの状況、施設庁の方でつかんでおられるところをお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（伊藤参午君）　お答えします。
　施設、区域の整理統合につきましては、従来から日米間において協議して、安保協議委員会等で合意されたものを現在移設等を実施して鋭意その実現にかかっているわけでございます。そういったことに伴いまして返還される見込みになっております施設、五十七年度以降ということになりますが申し上げますが、横田飛行場の一部それから横須賀の海軍兵員クラブ、同じく長井住宅地区、それから灰ヶ峰の通信施設の一部、佐世保海軍施設の一部、沖繩の天願通信所、嘉手納飛行場の一部といったような内容が返還が見込まれます。
○片岡勝治君　もう少し先の方もわかりませんか。それ以降、たとえば五十八年度。
○政府委員（伊藤参午君）　現在私どもの方で行っております各般の施策によりまして返還というものが近い将来見込まれるという数字で申し上げましたので、ただいまのは五十七年度以降ということでございまして、五十八年度にまたがる場合も当然予想されます。
○片岡勝治君　いまの個所につきましてどの程度、もう少し細かく、いまでなくていいんですが、後日メモで御報告いただきたいと思います。
　それから特に県、市町村で、ここは市町村の特別の理由によってぜひ返してもらいたいというようなところ、これは大部分そうだと言えばそれまでだけれども、あなた方が見て、なるほど県、市町村の理由を聞くと当然だと、しかも返還をしても特に重大な支障をすぐ来すというようなことがなさそうだというようなところがあれば、これも報告できる範囲で結構でありますけれども、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤参午君）　先生の御要望、私どもの方でわかる範囲内において後刻御説明したいと思います。
○片岡勝治君　後でひとつこれもメモでお願いをいたします。
　次に、在日米軍経費で本来やるべき施設の問題、施設の改善とかなんかがあるわけでありますけれども、これもかねがねアメリカからこの部分についても日本が負担しろと、こういうような強い要求によって年々これが膨張しておりますね。これは本来アメリカが全額出すべき筋のものであるのにアメリカが出さないので日本が負担をしている、こういうことになってきておりますが、時間がありませんから具体的にお聞きします。
　駐留軍労務者について、法定福利費あるいは任意福利費等、給与の差額、日本の公務員との給与差、こういう点についてはかねがね政府の方も検討をされ、いま実施をされておりますが、これらについてはわからないわけではありません。本来的に言えば、アメリカが出すべきだということを言えばそれまでだけれども、まあまあ私もその程度についてはやむを得ないだろうということを党の方でも考えておるわけでありますが、しかし他の施設経費を見ますと、たとえば隊舎ということになればこれはアメリカの兵舎ですよね。昭和五十四年度で三沢、横田、岩国、それから昭和五十五年度になりますと隊舎七棟、これは三沢、キャンプ座間ほか相当数の地域になっております。それから五十六年度になってまいりますと車両整備工場、航空機掩体、これは格納庫ですかね。航空機用燃料給油施設、つまりこれは飛行場の米軍の飛行機の燃料給油施設だろうと思います。
　最初のうちはそうでもなかったんですけれども、こういうふうに直接米軍の兵舎とか格納庫とか、そういうものまで日本が負担をするということについては、これはちょっとわれわれとして理解できないと思うんですよ。どなたの防衛庁長官のときですか、これは思いやりの一つの施策だというようなことで大体始められた政策ですが、こういう点については施設庁としてのお考えはどうなんですか。このままでいけばずるずるずるずる、そのうち飛行機まで買ってくれなんということになるかもしらぬ。
○政府委員（吉野実君）　先生が若干触れられましたように、いわゆる思いやりに基づく労務経費の分担及び提供施設の整備、これについては、それぞれ昭和五十三年及び五十四年からスタートをいたして今日に至っておるわけでございます。
　それからそれに関連をいたしまして、ハワイ会談あるいは日米共同コミュニケにおきまして、アメリカ当局から駐留軍経費の負担軽減について向こう側から要望があって、日本側もそれに対して条約といいますか地位協定の範囲内でと、そう書いてありませんけれども、まあできるだけの努力はいたしましょうということになっておるわけでございます。だから米側にすれば、具体的に余り申し上げるのはどうかと思うんですけれども、新聞等に出ておりますから、光熱水料を持ってくれないかとか、そういうような話もちらほら出たわけでございますけれども、われわれの方といたしましては、あくまでも地位協定の範囲内ということでございますので、維持費でありますところの光熱水料とかそういうようなものは持つわけにはまいりません。これは断りました。
　労務費をもっとたくさん持ってくれないかと、こういう問題につきましても、いまやっております項目、事項、その範囲を超えては持てない。金額はふくらむかもしれませんけど、それ以は地位協定の解釈上、法制局とも詰めました結果持てないということで、私の方はそれはそういうことを申し入れております。
　提供施設の整備でございますけれども、これは地位協定上の限界はそう厳しくはないわけでございますけれども、われわれの方といたしまして諸般の事情を考えて、財政事情もあるし、アメリカの隊舎等の老朽度もあるしということを考えまして、自主的に、アメリカ側の話はふだんよく聞いておりますけれども、それに全部乗っかるということではなくして、われわれの方から見てこの程度はやってやらなきゃならぬかなと思うようなところでもって予算要求をいたして御了解を得ていると、こういうことでございまして、今後どうするんだというお話でございますけれども、先ほど申しましたように、駐留軍経費の負担の軽減につきましては、地位協定があるから幾らふやせといっても限度があります。先ほど申しましたように、光熱水料を持てといってもそんなわけにはまいりません。施設整備について今後どうするんだということでございますけれども、財政事情等ありますので、われわれの方として幾らでもふえればいいという性質のものではないことはもちろんでございます。
○片岡勝治君　これしかし、予算を見ますと、五十三年度から始められております。しかし、五十三年度は労務費の一部ということでありますが、五十四、五十五、五十六を見ますと相当のこれは伸び率ですよね。このままで行ったらこれは相当なものだというふうにこの資料を見ると思うわけです。それでいま施設庁の説明がありました、何でもかんでもはだめだというような方針のようでありますから、その基準のようなものがもしあれば、これも後刻資料として御提出を願いたいと思うんです。
　それから最後に、防衛庁が調達する兵器の資料がございます。「最近五ヵ年間の主要装備品、艦艇等の予算単価、契約単価の推移」、この一覧表をいただきましたけれども、この数字にはいろいろ説明が必要なのでしょう、きっと。しかし私どもがこれを見ても非常にわかりません。たとえば航空機の値段にいたしましても、べらぼうに高くなってみたり、また逆に非常に安くなってみたり、これだけの資料ではとても調達の実態というものが把握できないんですがね。数字が非常に違っているのを一、二例をとって、こういうことなんだという説明があれば航空機のところで説明していただけませんか。非常に安くなっているところもありますね。
○政府委員（和田裕君）　確かにこの資料で見ましても値段の傾向は必ずしも同じじゃございません。Ｆ１などで見ますと、大体全体としては下がってきておりますが、たとえば五十三年度が一番高くて、四年度、五年度、六年度と下がっております。一方、Ｆ１５等につきましては逐年、まあ二年ごとでございますが、コンスタントに上がっているということで、先生おっしゃるとおり違うわけでございます。
　まずＦ１とＦ１５について申し上げさせていただきますが、なぜこういうようないま申し上げたような傾向であるかということでございますが、第一にＦ１の場合には、五十三年度までのものにつきましては、これは初度部品込みで買っておりますために、それより後のものとはおのずから価格の内容が違うわけでございます。したがいまして、裸値段でちょっと申し上げますとわかりやすいんではないかということで、裸値段で申し上げますと五十二年が二十一・五億円、以下五十三年が二十二・五、五十四年が二十一・六、それから五十五が二十二・三、五十六年が二十一・五というようなことで大体平準化はしております。
　それから、それにもかかわらず、さっき申し上げましたように、五十三年が若干高いわけでございますが、これはいろんな要因が絡み合っておりまして、たとえば単価増の要因といたしましては人件費、材料費の値上がりがございます。それから一方単価減の要因といたしましては、当然のことながら生産がふえてまいりますと慣熟といいますか、その技術に当然慣れてまいります。そういった慣熟による加工工数が逓減いたしまして、これが値下がり要因にございます。それからもう一つ複雑な要因は、輸入部品の為替レートが上がったり下がったりしておりまして、それがでこぼこを生む要因になっております。こういったようなことでございます。
　それから一方、Ｆ１５の方につきましては、これは最大の要因はＦ１５につきましてはまだ相当部分を輸入に仰いでおりまして、これを全部アメリカから部品、器材、輸入しておるわけでございますが、アメリカにおきまして大変なインフレがございます。特にＦ１５の材料の主なものを構成しておりますチタンでございますが、チタンにつきましては二年間に七〇％上がるというような大変なインフレになっておりまして、そういったことが影響いたしまして大変値上がりをしているということでございます。
　なお、いまの御説明で大体形成的には申し上げたわけでございますが、数値等に基づいて説明しろということでございましたら、また機会を得てそのようにさせていただきたいと思っております。
○片岡勝治君　以上です。
○安武洋子君　私はシーレーンの問題で御質問いたします。
　ワインバーガー国防長官が先日来日いたしまして鈴木総理と会談をされております。そのときに、首相は昨年の訪米で日米の防衛についての役割り分担を表明した、その立場で日本が本土千海里シーレーン防衛で役割り分担をすると理解している、こう発言をいたしております。
　防衛庁は鈴木総理から、一千海里防衛で役割り分担をするというアメリカとの約束があるのかないのか、聞いておられますか。また、そのような要求があったのかどうでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（塩田章君）　共同声明の文句は御存じのとおりだと思いますが、その共同声明の受けた後プレスクラブで総理が演説をされました。その演説の中にいまのシーレーンの防衛のことがされたわけでございますが、これは日本政府がかねてから国会等でお答えを申し上げておることをそのまま総理が演説の中でおっしゃったわけでございまして、これは特にアメリカに対する約束とか約束でないとかそういうことじゃなくて、総理が日本の政策としてこういうことを考えておるということをお話しになったと、こういうことでございます。
○安武洋子君　そんなことを聞いてないんです。ワインバーガー国防長官が千海里シーレーンでこれを日本が役割り分担をすると理解をしていると向こうがこう発言をしております。だから、防衛庁は鈴木総理から、一千海里防衛で役割り分担をするというアメリカとの約束があるんだか、していないのかということを聞いているか聞いていないかということを聞いているわけです。それにお答えください。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　その件に関しては総理からまだ何のお話もございません。
○安武洋子君　昨年の七月の二十八日の参議院の内閣委員会で塩田局長が答弁をなさっておられます。ここで「日本の防衛力につきましては、あくまでも日本の領域あるいは周辺海空域及び航路帯にあっては約一千海里という、私どもが従前からお答えを申し上げておることをそのままアメリカ側も指摘しまして、そこの防衛は日本がやってもらいたいと、」云々というふうに答弁をなさっておりますけれども、この「そこの防衛は日本がやってもらいたい」云々のこの要求を了解なさったのでしょうか。お尋ねいたします。
○政府委員（塩田章君）　これは、アメリカがそういう要求をしたとか、われわれがそういうことに対して了解をしたとか、そういうことではございません。私たちがそういうことを常に言っておりまして、アメリカもそのことを承知しておると、それだけのことでございます。
○安武洋子君　ですからあなたの御答弁、これずうっと読んで見ますと、そして総理が向こうで言われたことも、向こう側が日本がシーレーンで役割り分担をすると理解をするんだというふうなことを言っておりますけれども、「そこの防衛は日本がやってもらいたい」というのは、こういう要求をアメリカが強く持っているということは疑いないと思います。
　それで、その要求は了解なさらなかったといま御答弁で伺いましたが、さらに伺いますが、昨年の日米首脳会談、大村・ワインバーガー会談あるいはハワイの事務レベル協議でも一切そういうことは了承はなさっておりませんですね、お伺いいたします。
○政府委員（塩田章君）　了承というような意味ではございません。そういう意味では了承したという覚えはございません。そういう話題が出たことは事実はございますし、日本側が日本側の意見を言ったことも事実でございますが、これは日本とアメリカとの間で片一方が要求し、片一方が了承したと、そういう性質のものではございません。
○安武洋子君　では防衛庁としての御認識を伺いますが、午前中の塩田防衛局長の御答弁の中でも、この一千海里問題というのはまさに焦点になってきているというふうな御答弁がありましたけれども、今後アメリカはこの数百海里、一千海里の日本の防衛分担、すなわち日本に一千海里、数百海里の独自防衛というふうなことを強く要求してくるというふうな認識をお持ちでございましょうか。
○政府委員（塩田章君）　私が受けておりますのは、日本がこれをやると言っておるので、アメリカはそれはそのことを理解をし、そしてアメリカとしては、日本がそれをやるというには現在の自衛隊の能力では不足しているんじゃないかということについて、アメリカ側がアメリカなりの意見を言うんではないかというふうには思いますけれども、これはあくまでもそれだけのことでございまして、日本は日本としての立場で言っておると、アメリカはそのことを了解した上でもっと防衛力が要るんではないかという意見を持っていると、そのことをいわゆる期待表明としているかもしれないと、そういうことではないかと思うんですね。
○安武洋子君　としますと、分担を日本は確約をしていない。そのことを御答弁なさいました。とすると、わが国とアメリカとはこの問題については意見は相違すると、こういうことでございますね。確認しておきます。
○政府委員（塩田章君）　意見は相違していないと思うんです。わが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合に当たり一千海里の防衛をできるように防衛力を整備したいと日本が言っているのに対して、アメリカはそのことに対して理解を示しているわけですから、そのことに関する限り意見の相違はないわけです。
○安武洋子君　では聞きますけれども、日本がこの防衛力を一千海里それから数百海里整備をしたいと言っていることは、日本独自でしたいと思っていることなんですかどうなんですか。アメリカは、一貫して要求としては日本に防衛分担ということを言っているし、またワインバーガーもそのように理解をしているということを繰り返し表明しているわけですから、あなたが意見の相違がないと言うことは、これは日本が独自に分担をするということではなくて、あくまでもアメリカと一緒にというふうなことなんですか。役割り分担じゃないんですか。そこをはっきりしてください。
○政府委員（塩田章君）　これは、今度のワインバーガー会談はもとより、去年の日米首脳会談はもとより、はるか前から日本政府はそういうことを言っているわけです。日本の考え方として言っておるわけです。これを受けまして、五十三年の十一月にできた日米ガイドラインでも日米の海上作戦についての合意ができておるわけでございまして、そのことについて従前からのいきさつをずっと追っていきますと、特に今回あるいは去年の首脳会談以降何らかの変化があったというふうには私どもは認識をしていないわけです。
○安武洋子君　ではアメリカは、日本が一千海里それから数百海里、これを分担して独自で防衛しなくてもよい、こういう認識に立っているということですね。
○政府委員（塩田章君）　結局日米で何が合意できておるかといいますと、日米の五十三年十一月のガイドラインの中に「海上作戦」としまして、「海上自衛隊は、日本の重要な港湾及び海峡の防備のための作戦並びに周辺海域における対潜作戦、船舶の保護のための作戦その他の作戦を主体となって実施する。米海軍部隊は、海上自衛隊の行う作戦を支援し、及び機動打撃力を有する」云々と、こうなっておりまして、このことが現在時点での日米の合意でございまして、これに基づいて私たちは現在作戦計画研究を進めておりますし、それからわが方の防衛力の整備といたしましては、このさらに以前の防衛計画の大綱の中にあります防衛構想、こういうものを受けまして防衛力の整備をしておる。その中身としまして、周辺数百海里、航路帯を設ける場合には一千海里の防衛力を整備したい、こういうことをかねてから申しておる。こういうことでございます。
○安武洋子君　だから私は聞いております。だからアメリカは、日本がシーレーン、この一千海里それから数百海里、これを独自で分担しなくてもいいということを了承しているんですね、だから意見が一致しているんですねということを聞いております。そこを明確に答えてください。
○政府委員（塩田章君）　そういう意味では、日本が独自ということでなくて、主体となって海上自衛隊が作戦を行う、こういうことの中にいまの周辺海域のことは入るわけですから、そういう意味では、海上自衛隊が主体になって米海軍がこれを支援する、こういう形でございます。
○安武洋子君　そのことをアメリカは了解をしているということですね。もう一遍念のために。
○政府委員（塩田章君）　これはガイドラインでございますから、日米の合意の文書でございます。
○安武洋子君　では、やっぱりこのワインバーガーの発言の中で、役割り分担をすると理解しているというふうな発言がありますけれども、これは向こうが勝手に理解しているだけということになりますね。そうしたら、こういうアメリカの要求に従っていきますと、私はいまの大綱を突破せざるを得ないのではなかろうかと思うわけです。矢田統合幕僚会議議長も、アメリカの要請している周辺一千海里シーレーン防衛、これは大綱が達成されても十分な成果が上げられない、こう言っております。そして三月二十六日の参議院の予算委員会で塩田局長が、米側は全般的に防衛計画大綱の線よりももっと多くのものを要求している、こう御答弁なさっていらっしゃいます。
　そこで具体的に聞きますが、この防衛計画大綱の線よりももっと多くのものを要求しているというのはどういうことなのでしょうか、具体的に明らかにしていただきたいんです。それは防衛構想の面でそう言っているのか、あるいは数字的なものなのでしょうか、お答えいただきます。
○政府委員（塩田章君）　具体的にではなくて一般的に、シーレーンの防衛について話が出ましたときに、日本のいまの自衛隊の防衛力で十分できないのではないかということを言っておるわけでございまして、このことは、たとえば最近アメリカで行われております公聴会等におきましても政府側の証言の中にも述べております。そういう意味では、アメリカ側としては、そういうところから察しますと、日本が言っているシーレーンの防衛についていまの自衛隊では不足ではないかという考え方を持っておることはうかがわれるわけでございます。具体的にわれわれに向かってどうしろと言っているわけではございません。
○安武洋子君　具体的に防衛構想の面で自衛隊のいまの力ではだめなんだと言っているのか、あるいは数字的なものを挙げて言っているのか。対潜水上艦艇が六十隻とか潜水艦が十六隻、これでは少ないよというふうなことで話が出ているのか。そこの点をもう一つちゃんと明確にしていただきたいし、もう一つ確認をしておきたいのは、ではこの一千海里の防衛分担、役割り分担、それを日本が受け持てというアメリカの要求はないんですね、あなたのお話なら。
○政府委員（塩田章君）　今回具体的な話があったわけではございません。去年のハワイ事務レベル協議以降そういう質問がときどきあるわけでございますが、ハワイ協議のあの形の話題の中にはいろいろ出たことは出ましたけれども、今回そういう具体的な数字を挙げての話があったわけではない。それから、一千海里の役割りを受け持てと言っているのではなくて、日本がやると言っていることをアメリカは理解をしておる、こういうことでございます。
○安武洋子君　では日本が独自にそこを分担してやろう、こう考えているんですか。もう一遍聞きますけれども。
○政府委員（塩田章君）　日本は、周辺数百海里、航路帯を設ける場合にあっては一千海里程度の海上護衛ができるような防衛力を整備したい、このように言っておるわけであります。
○安武洋子君　どうもすれ違うんですよね。あなた頭ひねってなさるけれども、私の方が頭ひねりたいんです。いまの矢田統幕議長の話だって、アメリカからのそういう要求にはこたえたら大変なことになると。いま大綱が達成されても十分な成果が上げられないという前提として、アメリカの要請している云々と、こういうことはもう一般的に言われているわけですよ。だから、この点アメリカからそういう要請があったのかと言えば、そういうことはないとおっしゃる。そして日本が独自にそういうことを目指しているだけだとおっしゃる。で、アメリカがそれを了解しているのかと言うと、アメリカとのそれは合同会議で決まったことだと、こういうふうなことでおっしゃっておりますでしょう。だから、これはあくまでも、アメリカからこういう要求は日本に来ていない、そして日本が独自にそういうことを目指している、そして主体的にやろうとしているんだと、こういうことでまとめてよろしゅうございますね。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　先ほどから防衛局長がお答えしておりますとおり、もともと、われわれは日本の国の安全と平和を守るためにこういう防衛計画をつくり上げまして、その中で、周辺数百海里あるいはまた航路帯を設けるならば一千海里、こういうものを守るための力もつけたいということで努力をしております。ただ、現時点ではまだ到達しておりません。また、防衛計画の大綱の水準ができ上がった時点においても、あるいは、相当の力は出ると思いますけれども不十分かもしれないというふうにもわれわれ自身も考えております。これはもともと、われわれが日本の国を守るための自主的な努力として掲げております努力目標でございます。これに向かって毎日進んでおるわけでございます。したがって、そういうことを前提にいたしまして、今回ワインバーガーのときにも、そういう話が出たときに、まことにそれは自主的な努力で大変結構なことでございます、ぜひ引き続き防衛力の整備に努力をしてくださいというような期待の表明がございました。その中で、先ほど防衛局長が申し上げましたとおり、そうは言っても、防空能力とか対潜能力とか、そういうことでもっと改善する必要があるのではないでしょうかというような期待の表明があったということは事実でございますけれども、もともと、われわれがアメリカから課された役割りとかそういうことでやっておるものではございません。
○安武洋子君　こういうシーレーン防衛で膨大な軍事費をますます膨張させていこうとしている、私はそういうことは全くけしからぬと思います。
　そこで、五六中業について伺います、それと関連がありますから。一体五六中業の作業というのは現在どこまで進んでいるんですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　五六中業の作成の作業は、昨年の国防会議で了承されたことに従いまして、おおむね一ヵ年の作業期間を予定して、いま鋭意作業を進めておるところでございます。作業も順調に進んでおります。ただ、なかなか大変な作業でもございますので、いまのところ内容等について御説明できる段階でないということはあらかじめ申し上げておきたいと思います。
○安武洋子君　この一月の六日に参事官会議が開かれて、ここで陸海空三幕僚監部の要求は聞かれていると思います。この五六中業期間中の軍事費を試算したら、ＧＮＰが五年間平均一・三％にもなったというふうに新聞報道されておりますけれども、これは事実ですか。お尋ねいたします。
○政府委員（塩田章君）　一月六日に参事官会議を開きまして、各幕の素案をお聞きしたということは事実でございます。
○安武洋子君　そのときに、その数字が五六中業にＧＮＰの一考を超すというふうなことはなかったのですか。
○政府委員（塩田章君）　各幕の案といいますのも、今後われわれがつくりますのも主要装備の、主要事業の積み上げ、しかも正確に積み上げますのは必要装備だけでございまして、全体の事業費を出しておるわけではございませんので、その時点でいま御指摘のように対ＧＮＰ比が何ぼになるかという計算をしたわけではございませんので、いまの御指摘の数値については私からは何ともお答えいたしかねます。
○安武洋子君　では、新聞報道によりますと、制服の要求した正面装備ですけれども、これが約六兆円にもなる。それから人件費などを含めますと五年間で約二十兆円にもなる。これではＧＮＰ一％突破というのは確実です。ところが一方、総理のＧＮＰ一％以内という発言もありますし、それから閣議決定もあります。だから防衛庁は最終的に、国防会議に付議する前に総理の裁断を求めざるを得ない、このために防衛庁はどのような事態にも対応できるように複数の五六中業の原案を準備していく必要がある、こういうふうに報道されております。それで、規模的には制服が原案の六兆円を上限にする、下限はおよそ四兆五千億程度、こういう範囲で複数案を準備する方針で制服原案を見直す。で、数通りの案を準備する、こういうことが言われておりますけれども、このように複数案を考えているのは事実なんでしょうか。お伺いをいたします。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　けさほど堀江先生その他にも申し上げましたとおり、いま作業中でございまして、いろいろの考え方があると思います。また、御指摘のような防衛庁外の御意見もいろいろあるようでございますけれども、われわれとしては国民の皆様方に御納得いただけるような、また国会の皆様方にも御納得いただけるようなこの時点での一番いい案をつくり上げまして、一本にまとめまして、しかも対ＧＮＰ比一％という閣議決定というものをしかと念頭に置きながら、そして案としてもこの時点ではいい案というものを調整しまとめながら、一本の案としてまとめて国防会議に付議したい、そのために鋭意努力中であるということでございます。
○安武洋子君　ちょっと伺いますが、念頭に置くということは、必ず守る、堅持をするということですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　閣議決定は当然守られなければなりません。
○安武洋子君　では一考は堅持をする、こういうことは間違いないと伺って次の質問にまいりますが、昨年七月二十八日の参議院の内閣委員会です。これは大村長官でございますが、五六中業の作業の際、昨年のハワイ協議で出された「米側の意見のうち取り入れるものがあれば参考としていきたい」と、こういうふうに述べておられます。それで、アメリカの要求を取り入れるようなことがありましても、このＧＮＰ一％以内ということは堅持をなさるでしょうか。それからまた、ワインバーガー国防長官が来日して、事務レベルの協議というのがことしもハワイで行われるというふうな予定だというふうに聞いております。この席上で、アメリカの要求がどのようなのが出てくるかわかりませんけれども、たとえどのようなものが出てこようと一％を超えない、一％以内を堅持すると。私は一％以内だからいいと言っているわけではありませんけれども、一％を突破するということは大変なことです。そういうことを堅持する、この二つはいかがでしょうか、御答弁いただきます。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　これも再三申し上げておりますけれども、閣議決定ももちろん念頭に置きそれも守っていかなきゃなりませんし、また反面、国民の皆様方に御信頼いただけるような防衛の実績も積み重ねていかなくちゃいけないということで、まことに苦心の要るところでございますけれども、両方の調整をうまくとりながらりっぱな案をつくりたいということで御理解を賜りたいと思います。なお、補足的に防衛局長から説明をさせます。
○政府委員（塩田章君）　後段の、昨年ハワイ会談でアメリカがいろいろ言ったことについて参考としていくということを言ったがそれを参考にしておるか、あるいはこの次にあることについてもそうするのかと、こういうことでございますが、これはそのときにも言ったと思いますけれども、アメリカとのいろんなディスカッションでございますからいろんな意見が出てきます。それについてディスカッションをする過程において、あるいはその後いろんな形で対話があるわけでございますから、そういう中でディスカッションをしながら参考になるものは参考として聞いていくということではございますが、具体的にその後いまの防衛計画の大綱を目指してやっております五六中業の中で、それをどこをどういうふうに取り入れたかということにつきまして、私どもはアメリカのこういった点をこういうふうに取り入れたというふうな意味で参考にしておるわけではございません。われわれの考え方でやっております。
　ただ、継戦能力の向上でありますとか、あるいは即応態勢の整備でありますとかＣ３Ｉの整備だとか、こういうようなことはアメリカ側は言っておりますし、またわれわれもそれは聞いておりまして、それは当然のことでございます。われわれアメリカに言われるまでもなく考えなくてはいけない問題でございます。そういうようなことは当然今度の五六中業の中でも考えを取り入れていかなきゃいかぬというふうに思っておりますが、先生の御指摘がもし何が何隻、何が何機というようなことを取り入れたかという御指摘であれば、それは取り入れておりません。
○安武洋子君　塩田さん、私そんなことを一つも聞いていないのに違うことを御答弁くださった。私は、アメリカからいろいろな要求があって、それを取り入れたとしてもＧＮＰ一％を絶対堅持するだろうなと、今後そういう要求があったとしても一％は堅持するだろうなと、そういうことを私はいま御質問申し上げたのです。
　さらにお伺いいたしますけれども、五六中業中に防衛大綱の水準を達成する、こういうふうに言っておられますけれども、その水準を達成したとしてもＧＮＰ一％の枠、これは厳守をなさるのでしょうね。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　先生先ほどＧＮＰ一％のことをその都度御引用でございますけれども、これは言うまでもなく閣議決定で、しかもその前提には当面ＧＮＰ比一％をめどとして、目途としてということでございまして、そこにこの閣議決定の意味合いがあるわけでございまして、そういう意味で私どもが念頭に置いてやらねばならぬ、また念頭に置くということもそこに意味があるのでございまして、ぜひ御賢察を賜りたいと思います。
○安武洋子君　ということは、ＧＮＰ一％は当面だけ守って、情勢によってはこれはめどであるから、目途であるから変えると、こういう前提があるのだということでございますか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　文字どおり当面でございまして、それから変えるとも変えないとも、そういうことでございまして、いまのところは閣議決定を守るということを念頭に置いて作業を進めておる、しかも大変苦心のあるぎりぎりの努力をしておるわけでございまして、なかなかそこに大変な防衛庁としての苦心のあるということで、温かい御理解を賜りたいと思います。
○安武洋子君　全くそんな温かい理解なんかできません。（笑声）
　お聞きいたしますけれども、五六中業中に、じゃＧＮＰ一％、これをお変えになるんですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　いま作業中でございまして、またＧＮＰがどうなるかというようなことも流動的でもございますし、いま具体的に変えるとも変えないとも申し上げることのできない段階でございます。
○委員長（遠藤要君）　ちょっと政府側に申し上げておきたいと思いますが、議員の質問に対して大きい声で笑ったりなんかするということはちょっと不見識だと私は思います。今後十分注意をお願いいたします。
○安武洋子君　では五六中業作成中にＧＮＰ一％以内におさまらない、そういうことになりますと、この枠を変更してほしいというふうなことを総理とか国防会議に意見具申するというようなこともあり得るということですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　直前にもお答えを申し上げましたとおり、まだ作業中でございますし、内容も固まっておりません。またＧＮＰも流動的でございます。したがいまして、将来の仮定のことにつきましていまお答えできる段階ではございません。
○安武洋子君　ますますおかしい。総理は、鈴木内閣においてはと。鈴木内閣まだ続いているんですよね。鈴木内閣壊れているんじゃないでしょう。だったら鈴木内閣がＧＮＰ一％堅持しないといけないんですよ。それなのに、いままだ作業中だ、わからない、こんなことでいいんですか。鈴木内閣なのにＧＮＰ一％堅持をなさらないんですか。その点をはっきりしてください。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　鈴木総理がそういうことを国会でもしばしば申し述べられておりますことも重々承知をしております。
○安武洋子君　重々承知をしていてどうするんですか。ただ念頭に置くだけで、変えるかもわからない、当面だ、めどだとさっきおっしゃっているけれども、鈴木内閣である限りは堅持をしないといけないんじゃないんですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　またこれ繰り返しになりますけれども、当面対ＧＮＰ比一％ということを目途としてやるということが閣議決定の趣旨でもございますし、また作業内容はまだ固まってもおりませんし、また根本のＧＮＰもどうなるかわからないというような段階で、いわば仮定の、これからのことについていま私は正確な答弁はできないということを申し上げておきます。
○安武洋子君　仮定じゃないんですよね。長官、よく聞いてください。いま鈴木内閣——あなた鈴木内閣の閣僚の一員、その閣僚の一員が、総理が鈴木内閣においてはＧＮＰ一％を堅持する、こう言っているんです。それなのに、あなたはこの一％を堅持して五六中業の作成に当たらないんですか。あなたはそういう指示をおろさないんですか。おかしいじゃないですか。当面だ何だと言いながら、閣議決定はそうなっている。総理は、それがたとえあったとしても鈴木内閣の間は一％を堅持する、こういうふうにはっきり国会で答弁をなさっておられます。何も私人として発言されたのではなしに、国会答弁なんです。この総理の国会答弁を一体どう思っていらっしゃるんですか。はっきりしてください。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　総理のそういう御発言の趣旨も重々承知をしております。閣議決定のことも、閣僚として守らにゃならぬということも重々承知をしております。
　そういうことを踏まえながら、いまそれらのことがうまく調整されるように目下ぎりぎりの努力をしておる、この苦心のことをぜひ御理解を賜りたいと思います。
○安武洋子君　そんなもの全く理解できません。理論的にも理解できない。鈴木総理は、一％以内堅持と言っているんでしょう。それを守るんですか、守らないんですか。もう守るか守らないかで結構ですから、イエスかノーか端的に答えてください。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　守るようにいま努力をしております。
○安武洋子君　守るように努力じゃなくて、絶対守らなければいけないんじゃないですか。しつこく聞きますが。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　われわれ、やっぱり守るように努力していると言う以外にはいまのところお答えできません。
○安武洋子君　努力しているということとそれを厳守するということは、これは明らかに違ってきます。努力しているということは、努力してもできなければしようがないということになりますが、これは総理の国会答弁で、鈴木内閣である限りは一％堅持——堅持ということは絶対守るということなんです。国民に対する約束です。それをお破りに防衛庁長官なるんですか。あなたの答弁、ここははっきりしていただかないと私は引き下がれません。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　初めから破るつもりで守る努力をしているわけではございません。守るためにいろいろと努力をしているということでございます。
○安武洋子君　もう押し問答になりますからね。
　では、絶対に守るという努力をしているということで、守るという立場に立たれるということで私は了解いたしますが、それでよろしいでしょうね。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　一般に世の中に絶対ということはほとんどあり得ないわけでございまして、守るように懸命な努力をしているということでぜひ御理解を賜りたいと思います。
○安武洋子君　そういうふうにごまかされたら困るんですよ。これは、国民に対してＧＮＰ一％以内というのは、鈴木内閣である限り守るんだという総理の国民に対して国会で答弁されている約束なんです。それが、絶対ということはあり得ないから云々とか、いろんな前提を置かれるということには疑心暗鬼にならざるを得ないわけです。ここはそういうことじゃなくて、総理のそういう国会答弁をしっかり守るんだという立場にあなたは閣僚のお一人として当然お立ちになるべきではありませんか。また重ねてお伺いいたします。はっきりしてください。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　もう御丁重な重ねての御質問でございますが、私の方としても、この時点ではまだ内容も固まっておりませんし、ＧＮＰも流動的でもございますし、正確なお答えはできません。
　繰り返して申し上げますけれども、総理の国会での御発言、閣議決定、それから国民に信頼されるような防衛体制を一日も早くつくり上げたいという防衛庁長官として国民に対する責務、そういうようなことをいろいろとかみ合わせて、閣議決定の趣旨も生かされるような、守られるようなそういうぎりぎりの努力を懸命に防衛庁挙げてやっておるという段階でありますということだけしかいまのところ申し上げられないのでございます。
○安武洋子君　もう私はずいぶんと不満です。そういうことで、私は鈴木内閣の一閣僚としての資格がないということを申し上げとうございます。
　しかし、もう時間が迫ってきましたので、あとちょっとかためてお伺いいたしますので、お答えください。
　一月の十二日の鈴木首相から伊藤防衛庁長官への指示事項で、五十八年度の予算の概算要求が五三中業の最終年度になるのか、あるいは五六中業の最初になるのか、これによって五六中業の作業のタイミングも変わってくると思うので検討してほしいということがありますけれども、どのような結論を出されているんでしょうか。
　それから昨年の四月二十八日の防衛庁長官の発言で、五六中業の作成期間はおよそ一ヵ年の予定となっています。私は、中業作成で軍拡を推し進めることには反対ですけれども、防衛庁の計画をお聞きいたしますけれども、もう一年経過しようとしておりますけれども、これは概算要求までに結論が出るんでしょうか。概算要求に間に合わないことがあり得るんでしょうか。
　それから当初四月に防衛庁案、七、八月ごろに国防会議で了承が見込まれておりました五六中業策定のスケジュールが大幅におくれることが予想されるというふうなことがありますので、そのことが事実かどうかということをお答えいただきとうございます。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　まず、五六中業のあれは初年度が五八予算になるのでございまして、それは五六中業の初年度として五八の予算を考える。
　それから作業は順調に、先ほど来私何度も御答弁申し上げましたように、なかなかむずかしい作業でございますけれども、作業としては順調に進んでおります。
　それから概算要求に間に合うようにぜひつくり上げたいというような目標でいま進めております。
○安武洋子君　もう私の持ち時間が残念ながらなくなってしまいました。しかし、きょう残された問題は今後もやっぱりはっきりさせていただきたいと思いますが、いまの御答弁で五六中業の作業がとても順調に進んでいると、こうお答えになりながら、まだ作業中なのでＧＮＰ云々一％超えるかどうかわからないんだとかというふうな実にあいまいな姿勢もおとりになっていることは明白です。私は、鈴木内閣においてＧＮＰ一％堅持をするという総理の国会答弁、これは厳守さるべきだと、防衛庁長官もこの線に沿って厳守をしていただきたい、このことを重ねて御要求をいたしまして、私の質問を終わります。
○秦豊君　伊藤長官、いま霞が関の各省庁は国会終了直後の高級幹部の人事異動をめぐってもう内定期に入っている。ところが、ひとり六本木檜町かいわいのみは逆にある意味の臨戦態勢ね、ハワイの事務協議、続く伊藤訪米、これが終わるまではもう現体制でやる以外にないと、川の真ん中で馬は乗りかえられぬというふうな心境のようだし、体制のようだし、常識的にはぼくはそうであろうと、しばらく塩漬けでしょう、違いますか。