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○岡田（正）委員　今御答弁がありましたけれども、固定資産評価額の評価を変えていくに当たって、路線価格と地価公示が参考にされておることは間違いないということであります。このことについて、私も固定資産税を払っておる一人でございますけれども、我々庶民の目から見ると、固定資産税は地方自治体の有力な主要財源の一つである、したがって少しずつ上げていかないと職員の給料も払えない――給料だけじゃありませんね、仕事もなさるのでありますが。そういうことで銭が要るから何ぼか上げなければいかぬぞというようなことに結びつけられやすい。
　実際には、土地を買い家を建てて、そこへ住んで本当に平穏な生活をしておる住民にとっては、何のためにこんなに上げてくれるのだろうか。収入はそんなにふえるわけはないのですよ。官庁の方々と大企業の方々は、ことしなんかの例を見ましても大体平均して三・五％ぐらいのベースアップですよ。ですからこれは確かに上がっている。だが、それをのけた中小企業なんかでは、ベースアップどころかダウンという状態ですね。現在もらっておる給料を抑えられるのですよ。下がるのですよ。据え置きだったらまだいい方なんです。据え置きなんという中小企業はなかなかない。こういうような状態で、給料が下がるのに固定資産の方だけは、金を生み出してくれないのにどんどん上がっていく。その上がり方たるや実に二％、三％のアップじゃありませんね。物すごい勢いで、恐らく三年間平均で二〇％ぐらい上がっているんじゃないですか。一年で七％か八％ぐらいも上がっていく。だが給料は下がる。生活の安定しておる公務員の皆さんや大企業の人でも三・五％しか給料は上がらない。税金の上がり方の方が大きい。これはどうも納得がいかぬのです。
　こういう点について私は非常に不愉快な気持ちを持っておりますので、国土庁が出しておる地価公示というのは何のためやと聞いたら、土地取引をするための指標、公共用地の取得に当たっての指標ですか、そういうようなことのために出しておるというのですが、そんなものを出さぬでもいいじゃないですか。私から言うたら、やっちもない要らぬことをするなあ。そんなことをするからどんどん上がっていくのです。それであれは新聞に、一月ごろですか、でかっと出ますね、二面か三面だあっと地図入りで。物すごい点数が書いてあって単価を示してある。あんなことをするから日本の土地価格はどんどん上がる。
　国土庁はとうの昔に御存じでしょうが、今の日本の評価額をそれぞれの場所の評価で、山は山、田んぼは田んぼ、その価格で計算をして日本全土を買い取るお金があったら、日本の二十六倍の面積のアメリカをそっくり買うことができるだけではない。アメリカを二遍買えるのであります。こんなべらぼうな話がありますか。二十六分の一の面積しかない日本全土を買い占めるために必要なお金を持ってアメリカへ行けば、アメリカという国を二つ買えるんです。こんなばかげたことがこの地球上にあっていいのでしょうか。
　それで、きょうせっかく答弁に出てきたのに、何でわしがそんなことで汗かかないかぬのやと思われるかもしれませんから、返事がなければなくてもいいが、とにかく何でそんな日本の土地価格を上げるための一助ともなるべき地価公示をせねばならぬのだ、大蔵省も要らぬことをするではないか、国土庁も要らぬことをするではないか、もうやめてくれと言いたいのでありますが、いかがでありましょうか。
○森説明員　土地取引の指標を提供する目的でございますが、一般の人から見まして、地価というものは非常に把握しにくいものでございまして、高値の取引等がございますとすぐにその取引に影響されてしまうという側面がございます。地価公示では、そういった影響を防止するために、先ほどからも固定資産税の評価の際も異常な取引事例等は排除して評価するというお話でございますが、地価公示の価格を出します際にも、もちろん現実の取引の指標とする価格でございますから、現実の取引事例とか賃貸事例といったものから価格を出すわけではございますけれども、買い急ぎ等の高値取引といった事例は排除いたしまして価格を出しておるわけでございます。そこで、そういった指標を提供することによって、異常な高値取引に一般の取引が影響されないような効果をねらっておるわけでございます。
　それから、先ほど申しましたように、国土利用計画法では一定規模以上の土地取引については届け出制をしいております。それで、やはり一般的に妥当と認められます水準以上で取引をしようという場合には、価格について指導するあるいは勧告をするということになるわけでございますが、この価格審査の判断基準といたしましても公示地価の水準を利用する、活用するということになってございますので、地価対策上この公示価格を通じまして一定の役割が果たされていると考えるわけでございます。
○岡田（正）委員　御苦労さんでございます。そのために大変な努力をなさっていることは認めるのでありますが、しからば反間いたしますが、日本一高いと言われるハンカチ一枚の面積で五百五十万円という地価があります。ああいうことは認めていらっしゃるのですか。ははあ、それで結構と言って、国土庁としては地価公示をするという立場から見てもハンカチ一枚五百五十万オーケー、そういうのを認めておるんですか。
○森説明員　確かに銀座等の土地におきましては先生御指摘のような非常な高値になっておりますが、その価格水準がもろもろの政策的な見地からどうかという話は二心別にいたしまして、実際にそういったところで土地取引をしようという人が出た場合に、例えば国土利用計画法でどういった価格の指導をするかということを考えますと、一般の取引がそういった価格水準で現実に行われているということでございますれば、そういった需給関係から出てまいっております価格水準については、地価公示の立場からは、まあそれが価格水準であるということを認めることになろうかと思います。
○岡田（正）委員　そうすると、現実に売買行為があったその後で、国土庁が出しておる地価公示の価格から言っても物すごい金額の取引があった。しかも買い取る人間には銭こはない。その銭はどこから借りてくるかといったら、だぶついている銀行から借りてきて、それでどかんと大枚を投資して買い取る、そしてまた次の人に転売するというようなことが行われて、地価がどんどんウナギ登りに上がっていっておるのでありますが、今の御答弁を聞いておると、ハンカチ一枚五百五十万でも、まあそういうことがあったのかな、あったんならあったんだな、それが現実の売買取引の例になるんだなあというふうにやるのじゃ、全部後追いじゃないですか。
　そんなべらぼうな取引があるものかというので、いわゆる高値取引を排除するためにやっておるのでありますというなら、なぜその高値取引をぴしっと排除できないのですか。そんなことをやらぬでおいてほったらかしにするからどんどん上がるので、それでは地価公示なんというものは要らぬじゃないですか。そんなものは全然ほったらかしにして、庶民の諸君の常識に任せればいいじゃないですか。むしろ国土庁や大蔵省の路線価格、地価公示というのは、日本の土地価格をどんどん上げる手助けをしているというふうにしか私は思わない。でありますが、再度答弁がありますか。なければなくてもいいです。
○森説明員　実際の土地取引の実例はかなり幅があるものでございまして、例えば今の事例の中でも、公示価格水準をさらに相当上回る土地取引というものも現実にあるわけでございますが、公示価格を算定いたします場合には、そういった高値取引には買い急き等の特別な事情が含まれている場合が多いわけでございまして、そういったものは公示価格を出す際には使っていない。しかし、多くの一般の取引もその価格水準で行われているという段階になりますればそれが公示価格の水準にならざるを得ない、こういう趣旨でございます。
○岡田（正）委員　時間がなくなってきましたので、国土庁に対する質問はこれをもってやめさせていただきますが、大臣、この際希望しておきたいと思うのです。私、この問題で一時間ぐらいとりたかったのでありますが、実際に言って、大蔵省が毎年御苦労して出しておる路線価格、そして国土庁が御苦労して出しておる毎年の公示価格、これは私から言わせたら、今の御説明を受けましたけれども、要らざることをするではないか、何のためにそんなことに大勢の人手をかけなければならぬのか、つまらぬことはやめてくれと実は言いたいのであります。これが実際に日本の土地の価格を抑えてくれるような一つの効果があるなら話は別ですが、何らその効果を果たしていないということになれば、私はむしろ要らざることであると思うのでありまして、ぜひひとつ大臣も御研究をお願いしたいと思います。
　そこで、さらに大臣に希望申し上げたいことは、もうこれほど不況が根を張ってまいりますと、地方の住民の固定資産税の負担は本当に骨身にこたえるのです。国民健康保険税と固定資産税の支払い、これが本当に骨身にこたえるのです。私もこたえておるのです。だからこの際申し上げておきたいのでありますが、今特例がありますね、住宅専用の場合には二百平方メートルまでは四分の一の評価という特例があるのでありますが、これもこの際は思い切って大胆な改善をやっていただくべき時期が来ているのじゃないか。それを大臣の手でやり遂げていただいたら、昔葉梨さんというすばらしい大臣がおったなと後世にその名を語り継がれると思うのでありますが、大臣の決意を伺いたいと思います。
○葉梨国務大臣　路線価格とかいろいろな価格のつけ方がございますし、地点を多数とっておりますが、それらはそれぞれの政策目的によって行われている作業でございまして、それが直ちに地価を抑制するとかいうものではなくて、手段としてあるわけでございますから、その点は御理解をいただきたいと思う次第でございます。
　固定資産税の評価がえに伴う問題につきましては、先ほど申し上げましたようないろいろな税制調査会の答申等も踏まえまして、できるだけ抑制をして評価をしよう、こういうことで対応しておりますので、今まで余り上がらなかったのが急激な値上がりによって税金の負担は多くなることは事実でございますが、できるだけその負担を抑えるような努力をしていきたいと考えている次第でございます。
　それから、二分の一、四分の一と軽減措置をとっております。その率をまた改めるということはなかなか困難なことだ、こう思う次第でございます。
○岡田（正）委員　国土庁の方はありがとうございました。
　次に建設省、先ほどの本会議の発言に基づきまして、橋の問題を言いましたが、あれは本四公団の橋が一本、道路公団の橋が一本、それで主人に就職先もない、したがってせめてパートを求めてということで本土まで二本の橋を渡っていく、往復に要する金が二千七百円、それでパート料でいただくのが一時間五百円掛ける五時間で二千五百円、マイナス二百円、一体何しにパートに行ったのかわけがわからないのでパートもやめてしまうというような悲惨な状況にあるのでありますが、この両方とも、実は本四公団、道路公団であります。何とかひとつこういうことについては減免の措置がとれないものかということを訴えておるのでありますが、いかがでありますか。
○松延説明員　お答えいたします。
　本四公団とか道路公団等の有料道路でございますが、これは財政投融資等の資金を活用することによりまして道路整備を緊急に行い、料金収入で建設費あるいは維持管理費等のすべての費用を償還するという制度になっておりまして、償還後は無料開放ということになっております。
　先生御提案の料金を減免するということは、こういうことをやりますとこれが減収になりまして、例えば償還がおくれるとか、あるいは後年度また料金を値上げしなければならないとか、将来の利用者の負担増大を招くということがございまして、大変困難じゃなかろうかと考えております。また、料金は利用者に公平に負担してもらうことが原則でございまして、特定不況地域であるということだけの理由で減免措置を行うことは極めて困難というふうに考えております。
　ただ、反復的に有料道路を通行する利用者へのサービスとしまして、実は個数券の割引制度というものがございまして、これは最大二〇％までは割り引けることになっておりまして、先生先ほど御指摘の二千七百冊が、こういう制度を利用していただきますと、普通車で二千百六十円あるいは軽自動車で千五百二十円ということになろうかと思います。
○岡田（正）委員　それでは時間がありませんので要望だけ申し上げておきますが、建設省におかれましても、今の財政投融資資金を使っておるので借りた金は返さなければいかぬ、もちろん全部返したら無料にする、そういう理屈はよくわかっておるのです。それから、今ここで特定の人を減免するというようなことをやった場合に他への影響がどうであろうかというようなこともあるし、返済期間が延びてくるというようなこともあって、あちらこちらに支障があるから非常に困難で、ひとつ回数券というものでやっていただきたい、こういうお話があるのでありますが、これは何の支障もない人の場合でも回数券を買ってくれれば二割の割引があるのですね。だが、実際には生活が本当に困ってしまって、去年の一月からやめていった人が、雇用期間の延長を入れましても三百五十日で切れておりますから、ことしの一月からどんどん本当の失業者、どこからも銭が入らない失業者が出ておりますので、もう途方に暮れているのです。
　そういう問題がありますので、特例の割引率とかいうようなこと、これは通勤割引があるかと思えば学割というのもあるのですから、そういう点、余りきちょうめんに考えずに、もう少し幅を持った考え方をぜひ御研究いただきたい、このことを希望いたしまして、ついに質疑時間の終了が宣告されました。労働省、厚生省にもお越しをいただいておったのでありますが、まことに申しわけありません。これをもって終わらせていただきます。ありがとうございました。
○経塚委員　本会議でも予算委員会でもお尋ねをしてまいりましたが、我が党の緒方国際部長宅に対する警察官が関与しておると言われております盗聴事件に関しましてお尋ねをしたいと思っております。
　まず最初に公安委員長にお尋ねをしたいわけでありますが、参議院の予算委員会におきまして我が党の橋本議員が質問をいたしました。「電話盗聴というような陰湿な反社会的な不法な行為、これは我が憲法十三条が保障する個人の尊厳とプライバシーを侵す、さらに十九条の思想、信条の自由を侵す、そして二十一条の結社の自由、具体的にその二項に「通信の秘密は、これを侵してはならない。」と明記してある、その憲法に反することはこれは言うまでもありません。」そこで「総理は憲法との関係でどのように御認識いただいておりますか。」とお尋ねをいたしました。
　これに対しまして総理は、「本件の嫌疑は基本的人権にかかわる重大な問題をはらんでいると思いまして、」云々と答えております。憲法との関連でお尋ねをしましたことに対して、総理は、憲法との関連で、基本的人権にかかわる重大な問題だ、こういう認識を示されましたが、公安委員長としては同じ認識ですか。
○葉梨国務大臣　本事件につきましては、憲法で保障しております通信の秘密にかかわる重大な事案であると認識しております。
○経塚委員　私がお尋ねいたしましたのは、単に通信の秘密だけにとどまらず、例を申し上げましたでしょう、個人のプライバシーの問題等々を含めまして基本的人権にかかわる重大な問題だと総理は認識しておる。公安委員長はそういう御認識かとお尋ねしたのです。
○葉梨国務大臣　ただいま御答弁申し上げたとおりでございます。
○経塚委員　重ねてお尋ねをいたしますが、通信の秘密を侵すということは、基本的人権にかかわる問題じゃないのですか。
○葉梨国務大臣　基本的人権にも関係する問題であります。
○経塚委員　基本的人権にも関係するということで、基本的人権にかかわる重大な問題だという御認識は、総理と同じ認識だと解釈をいたします。
　そこでお尋ねをいたしますが、これも総理との質疑の関連でございますが、同じく橋本議員が、「警察官の電話盗聴は憲法に違反するような重大な事件であるという、こういう御認識に立ては、今後は絶対にやらせない、政府の責任者としてそういう立場を貫いて指示をするなど具体的な処置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」とお尋ねをいたしました。
　これに対しまして総理は、「また、こういう事件が起きないように再発防止についても厳重に指示しております。」とお答えになっております。公安委員長に指示があったわけですか。
○葉梨国務大臣　本事件につきましては東京地検の捜査結果を待っているところでございますが、その結果もし是正するところがありますれば是正すべきであると考えております。内閣の一員といたしまして、総理のそうした意向は了解している次第でございます。
○経塚委員　私がお尋ねしていますのは、捜査の結果を待って、その報告に基づいて是正するところがあれば是正をする。これは是正すべきところがあれば是正するのは当然ですが、総理が答弁をしましたのは、「厳重に指示しております。」と言っておるのですよ。指示いたしますじゃないのです。「厳重に指示しております。」とお答えになっているのですよ。だからその指示が警察庁にあったのか公安委員長にあったのか、それをお尋ねしているのですよ。
○葉梨国務大臣　私に対しまして直接の御指示はございません。
○経塚委員　それでは長官にあったのですか。
○山田（英）政府委員　ございません。警察庁としては国家公安委員会の管理のもとにございますので、総理からの指示ということはないわけでございます。
○経塚委員　これは重大な問題であります。総理がうそをついたということになりますよ。そうじゃないですか。これから指示いたしますというのなら、まだ指示はありませんという答弁で通るでしょう。「指示しております。」ということなんですよ。これは正森委員も質問いたしましたけれども、やっておる、そしてその疑いを持たれて地検特捜部の捜査を受けておる、にもかかわらず長官はやっておらないなどと言う。うそをついてはならぬ警察がうそをついておるというようなことじゃないか。そうすると、総理もうそをついているということなのですよ、これは。
　それで、しかも橋本議員の質問の前段は、警察官の電話盗聴は憲法に違反する重大な事件であるという認識に立ては、政府の責任者としてはどうするんだと聞いたのです。そうすると、総理が答えていわく、またこういう事件が起きないように再発防止のために指示しておりますと言うのですよ。それで今、公安委員長にも指示がなかった、警察庁にも指示がなかった。これは総理はどこへ指示したのですか。総理がおらぬからこれは聞くわけにはいかぬということになればそれまででありますが、この指示は一体どこへ飛んでいったのですか。総理から全く何の指示もなかったのか。これは重大な問題でありますから、改めて公安委員長と長官にお聞きしておきます。
○葉梨国務大臣　先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
○山田（英）政府委員　御答弁申し上げたとおりでございます。
○経塚委員　これはまことに重大な問題であります。国会の場におきまして、政府の最高責任者が指示をしておりますと答弁をしながら、担当国務大臣も、それから肝心の警察庁も何の指示も受けておらない、これは後で我々は徹底的に追及をしなければならぬ、こう考えております。
　続きまして、これも公安委員長にお尋ねをしたいわけでありますが、公安委員会が設置をされた目的は、警察の中立性を確保する、それからさらに警察行政を民主的に管理をする、田上穣治氏の「警察法（法律学全集）」によりますと、素人の委員をもってあえて公安委員会を設置した理由はここにある、こう解説をされております。それで、したがいまして、この委員は国会の承認を得た上で内閣総理大臣が任命をする、こういうことで、いわゆる中立性と民主的管理、これを目的として、しかも国民と国会に対して責任を負う、これが国家公安委員会のあるべき姿だ、こういうふうに我々は考えております。
　この問題は総理も認識され、委員長も御答弁になりましたように、ここのところにかかわる重大な問題、そしてもういろいろとこれは報道されております。それで、しかも警察が地検特捜部の取り調べを受けておる重大な問題であります。これは公安委員会として当然しかるべき論議を尽くされたことと思いますが、協議をいたしましたか。
○山田（英）政府委員　公安委員会には、本事件に関しましていろいろな機会に警察庁から所要の報告をいたしております。
　そこで、警察庁として、また私自身としての本事件に関する認識でございますが、ただいまお尋ねにもありましたように、現職の警察官が盗聴容疑事件で検察庁の事情聴取を受けておる、このこと自体が警察に対する国民の信頼を損なう大変遺憾なことであると受けとめております。
　警察の行います情報収集活動、これは適法妥当な範囲で行うべきものでありまして、国民からいささかの疑惑も招いてはならないと考えております。そうした点を踏まえまして、過般の定期異動でも、人心を一新して国民の期待にこたえる警察諸活動を展開すべく、関係ポストについて人事刷新を行ったところでありまして、そうした認識、判断に立ちまして公安委員会にも種々所要の御報告はしております。
　公安委員会におかれましては、情報収集活動が違法にわたるということがあってはならない、そういう基本的なお立場でありまして、私といたしましても、捜査の結果を待ち、もし是正すべき点があるならば是正するにやぶさかでないという考えでおるわけでございます。
○経塚委員　私は公安委員長に、公安委員会として協議をなさったのかとお尋ねしているのです。
○葉梨国務大臣　盗聴問題につきましては、国家公安委員会におきまして警察庁から所要の報告を受けている次第でございます。
○経塚委員　ただ報告を受けて、それで済ましているのですか。これは大変重大な問題だ、公安委員会としてどういう態度をとるべきか御協議されておらぬですか。
○葉梨国務大臣　公安委員会といたしましては、本問題は重要な問題として認識しております。
　事実関係につきましては検察庁の捜査の結果を待たなければなりませんが、警察が行う情報収集活動にはいささかの違法もあってはならないと考えており、そのような基本姿勢を持っておる次第であります。
○経塚委員　違法な活動があってはならない、そういう認識を持っておられるということでありますが、公安委員長もお答えになりましたように、警察官が地検の特捜部の捜査を受けているということは承知しておりますと御答弁なさったでしょう。そういう重大な事態で、私が申し上げましたように警察行政を民主的に管理する、しかも公安委員は国会で選ばれている、国会に対して責任を負う重大な立場にある。だからこの事件の真相の究明はもとよりでありますが、公安委員会としてどういう立場に立つべきかということは十分論議をし尽くされなければならぬ問題だと思っている。報告を受けておるだとか、あるいは違法活動があってはならないという立場に立っておりますとかいうような程度では、十分国民の疑惑を解明し、国会に対する責任を負う態度であると言いがたいと私は思っております。しかし、時間の関係もございますので、次の質問に入りたいと思います。
　御承知のように、神奈川県の人事委員会は、盗聴事件に関与したと言われる神奈川県警警察官の氏名、階級等について、公文書公開条例の趣旨からいって、答申は最大限尊重すべきである、こういうことで公開を決定いたしました。この答申につきましては公安委員長、警察庁長官も読んでおると思いますが、念のために申し上げておきますけれども、公開の理由として、「国民主権原理をとる憲法の下にあっては、行政組織は、直接間接に民意に基礎を置き民意を反映する組織でなければならないとともに、行政組織に対する民主的コントロールの途が開かれ、行政の責任体制が明らかにされなければならないと考える。その観点から、県の職員の配属状況に関する情報は、県の組織に関する情報として、県政の言わば主権者である県民の前に明らかにされるべきものである。」こういうことで人事委員会も公開に踏み切ったわけであります。
　人事委員会は、今さら申し上げるまでもなく地方自治法、地方公務員法に基づいて設置をされた機関であります。地方自治の本旨を体して職務を遂行すべき立場にある。これは自治大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、法令に基づく地方の行政機関の決定については、自治大臣としては尊重すべきだと考えますが、その点はどうですか。
○葉梨国務大臣　神奈川県人事委員会が特定の県警の職員の氏名等を公表することとした決定でございますが、神奈川県公文書公開審査会の答申に即して同委員会が行ったものでございまして、神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例に定める手続に従ってとられた措置であると理解しておりますけれども、一般的に言いまして、情報公開につきましては請求者側の利益と公益目的とを慎重に比較考量して処理すべきケースが少なくないと考えられるのでありまして、今後とも関係機関において研究を重ね、条例の適正な運用が図られるよう願っている次第でございます。
○経塚委員　それは答弁になっておりませんがな、あっち行ったりこっち行ったりして。私がお聞きしたことにはっきりお答えくださいな。これは自治大臣としては当然でしょうで憲法で保障された地方自治の本旨の立場に立って、地方の行政委員会が違法なことをやっているならともかく、法令に基づき、条例に基づいて決定をしたことを自治大臣としては尊重するのは当たり前じゃないですか。これはイロハのイじゃないのですか、地方自治の。そこをお尋ねしているのですよ。検討する余地も何もないじゃないですか。地方の行政機関の決定は尊重して当たり前だと思うから私はこれをお尋ねしているのですよ。そうじゃないのですか。尊重すべきなんでしょう。
○大林政府委員　自治省といたしまして、地方の情報公開条例の運用については一つ一つ内容についてまでまだ承知いたしておりません。今回の事件につきましても新聞報道程度の情報は得ておりますけれども、事柄の成り行きといたしまして、大臣がお答えいたしましたように、今回の問題は条例の手続に従って正規の機関が決定した結果であろうと存じます。
　ただ問題は、その内容についてまた種々議論があるようであります。一般論で申しまして、やはり一つの情報公開をするかしないかにつきましては、それぞれの立場でそれぞれの御意見があろうかと思います。そういう問題について、自治省の立場といたしましては、関係機関で十分慎重に協議をしながら決めていただきたい、こう念願しておるというお答えになるわけであります。
○経塚委員　私は率直に聞いているのですよ。私の質問の意味がわかりませんか。法令に基づいて地方の行政機関が決定したものについては、自治大臣としては尊重するのは当たり前じゃないか。当たり前の質問をしているのですから、当たり前の答弁をしてもらわないと困りますがな。何か特別変わったことは聞いておりはしまへんがな。尊重するのは当然なんです、法令に基づく行政機関の決定なんですから。情報公開の内容について私は論議しているのじゃないのです。地方の行政機関の決定を、地方自治の本旨に基づいて、自治大臣、担当大臣としては尊重するのは当然じゃないですかと聞いているのです。
○大林政府委員　今回の決定につきましては、条例の手続に従った決定であると認識しております。
○経塚委員　条例に基づいて決定した地方の行政機関の決定ならば、これは政府としても尊重するのは当たり前のことですよ、それは。それを答えられないというのは、何か横手に長官、警察庁長官が座っておるから自治大臣ちょっと遠慮しているんじゃないですか。あなたは管理する立場なんだから何も遠慮することないですよ。自治大臣として、こんな問題なかったら、もう普通の答弁で、自治大臣胸を張って、地方の行政機関の決定は当然尊重いたしますと言うとるに違いおまへんわ。横手にちょっと座っておるから遠慮しておるんだろうと思う。そんな姿勢だから警察の秘密主義体質がいつまでたったって温存されるのですよ。
　長官にお尋ねをいたしますが、二十三日の記者会見でこう言ったと言われておりますね。神奈川県の人事委員会の決定は「遺憾なことだ。」「公開請求があることを前提に人事委員会が持っていることは、公開条例の趣旨からしてもなじまない。」「返還してもらうなどの方法を考えたい」。これは事実ですか、「返還してもらうなどの方法を考えたい」と言ったことは。
○山田（英）政府委員　警察として人事委員会の職務に御協力申し上げることは当然のことであります。
　ただいまいろいろお尋ねの点については、私いろいろな語をしまして、その一部が報道されておるわけで、必ずしも真意が伝えられているわけじゃないと思いますが、私が記者の方々にいろいろお話ししました趣旨は、警察が一定の目的のために人事委員会に提供申し上げておるその資料が、目的外に使用されて公表されていくということになれば警察の職務の遂行に支障を来す、そういう観点から今回の人事委員会の御決定というのは警察の立場から見ますと遺憾なことであるということを申し上げたわけでありまして、そこで今後警察としてどう対応すればよいのか、そのことを考えていきます際には、人事委員会の職務にも支障がないような資料の提供方法ということを検討する必要があるのではないかというようなことを申し上げたわけであります。ただ、何分にも都道府県条例の解釈、運用の問題でございます。都道府県ごとに検討していただく必要がある、さように考えております。
○経塚委員　もう一回念を押しておきますが、返還を求めるようなことを検討したい、返還を求める、これは言っておるのですか、おらぬのですか。
○山田（英）政府委員　全体の趣旨はただいま御答弁申し上げた趣旨で御理解いただきたいと思うのですが、御用済み後において、それを使い終わった後で持っておられることによって、それを持っているから公表するということであるならば、人事委員会の職務にお使い終わった後はやはり戻していただくのも一つの方法かもしれないという選択肢の検討の一つとして、アイデアとして申し上げたことはございます。しかし、先ほど御答弁しましたように、人事委員会の職務に御協力するのが我々の立場でございまして、その都道府県ごとの情報公開条例の運用として検討していただく必要があると考えております。
○経塚委員　御用済み後は返してもらいたいという趣旨にとれるわけでありますが、長官、これは越権行為ですよ。あなた、地方自治法、地方公務員法を御存じでしょう。人事委員会の権限についてどう書いてあるのですか。地方自治法、地方公務員法、さらに警察法、長官という最高の責任者でありながら御存じないようですからちょっと読み上げておきましょう。
　地方自治法二百二条の二、人事委員会の職務権限、こう書いてありますよ。「人事委員会は、別に法律の定めるところにより、人事行政に関する調査、研究、企画、立案、勧告等を行い、」云々。
　そして、この地方自治法二百二条の二を受けまして地方公務員法八条、「人事委員会は、左に掲げる事務を処理する。」十一項目書いてある。その十一項目の一番初めに、最も重大だから、「人事行政に関する事項について調査し、人事記録に関することを管理し、」云々と書いてあります。
　そして、逐条解説では、「人事行政とは」ということで、「人事委員会が所管する地方公務員の身分取り扱いのすべてである。」こう書いてあるのですよ。
　それで警察法五十六条、「職員の人事管理」では、警視正以上は国家公務員。しかし、警視以下については、これは当然地方公務員として人事委員会の条例、規則の定める範囲内に所管されることなのですよ。
　返してもらうというのは、もともと警察のものなんだという認識が前提でしょう。だから返してもらいますというような話が出てくるのです。これは返すも返さぬもないですがな。地方自治法、地方公務員法によって、人事委員会の職務権限として、職員の管理行政上職種、階級、氏名等を含めて調査し、そしてその資料を収集することが職務権限として義務づけられておる。だからこれは人事委員会の記録なんですよ。警察がちょっと見せますといって見せた記録とこれは違います。所有権は人事委員会にあるのですよ。警察に所有権があるのなら返してもらうということは言えるはずでありますが、人事委員会に所有権、一切の管理権があるのですよ。したがって警察庁長官ならば、神奈川県警に対して地方自治法、地方公務員法、警察法に従って地方の行政機関の決定に従うべきだと言うべき立場であるにかかわらず、言わないところか、あべこべに人事委員会のすべての権限、管理下にあるものに対して返してもらうなどとはもってのほか、越権も甚だしい。これは全く違法行為と言わなければならぬですよ、こんな発言が出てくるのは。警察というのは法律を守るべき立場にあるにもかかわらず、法律のイロハも知っておって知らないというふりをしておるのか、これは全くけしからぬ話ですよ。地方自治に対する越権行為も甚だしいと言わなければなりません。同時に、この内容ははっきり言いまして国民の知る権利を侵すものです。この点はいかがですか。
○山田（英）政府委員　所有権云々というお話もございましたが、できないことをやるということではございませんで、人事委員会の職務に御協力するに際して資料の趣旨を明確にしていく必要があるのではないか、こういうことで申し上げたわけです。
　審査会の御決定が出る以前の人事委員会の原決定でございますが、それによりますと、この資料というのは「「大事に関する統計報告」の動態統計を作成するに際しての参照資料であって、それ自体公表することを目的として作成したものでない」という理由で公開するに当たらないという御判断もあって、それで審査会の御決定で先ほどお尋ねにもありましたような決定が出ておるわけでございまして、私どもとしては、今後理論的にも公開条例において守るべき個人情報というのは何かということを真剣に討議される余地はあるのではないか、かように思っております。そうした議論の過程で我々が人事委員会に御協力するについていろいろなお話し合いをする余地も残っておるのではないかということを感じておりましたので、そのことを申し上げたというわけでございます。
○経塚委員　協力すると言っても、こんなものは警察庁や関係官庁は義務化されているのですよ、法令で。私が何回も言っていますように、職員録をつくるというようなことは人事委員会の権限なんです。拒めないのですよ。それをおわかりじゃないのですか。何か警察が人事委員会に協力してやっているんだ、それで人事委員会に示してやっているんだ、それを用が済んだら返してもらうなどというのは、ちょっと警察は思い上がっていますよ。人事委員会の権限を何と心得ているのですか。御承知のように人事委員は議会の同意を得て長が任命をするのです。だから人事委員会は公安委員会と同じように中立性、公正性があるのです。人事委員は政党に所属する者から委員を選ぶ場合だって制限されているのです。それほど公正、中正を原則としているのです。そして議会、長に対して責任を負っているのです。こんなものは協力するも何もないです。名簿をつくることは人事委員会が自分の権限でやれることなんです。それを何か恩着せがましく協力するなどという考え方自体が、情報公開の内容についても、地方において自主的に決めるべきものについてまでとやかく物を言うという姿勢になってあらわれてくるのです。これは全く許しがたい。
　それからもう一つの問題でありますが、公開をなぜしないのかということにつきましては、いや、にせ左翼暴力集団に襲撃されるとかなんとかいうことを言っておりますが、これだって理由になりませんよ。これははっきり神奈川県の審査会が言っておるわけでしょう。「県警が職員等の安全を図ろうとしていることは理解できる。しかし、職務に関連して職員等が嫌がらせを受けたり、時には危害を加えられるおそれがあるということは、他の一般職員や民間企業の役職員についてもあり得ることであって、このことが、条例の適用上、知事部局等の職員と区別して、県警の職員の氏名、職名等を個人情報として特別に保護する合理的根拠になるとは認められない。」全くそのとおりですよ。
　これは例を挙げれば切りがないです。六十二年五月十四日の新聞報道によりますと、ある学校の校長が五年間にわたって暴力団の幹部から、息子の生徒会長落選は教師の責任だといって六十九回もゆすりたかりを受けて二千万円を奪われた。学校の教員だって同じことですよ。
　それからこれは判事が襲撃された事件でありますが、「狭山事件で有罪判決の寺尾判事、襲われる　バット持つ五人組」これも三回襲われたのでしょう。官舎に空気銃を発射されるなど襲撃事件があったわけでしょう。
　それから運輸省の幹部ですね。これも車を放火され住宅を放火されて隣の家も全燃するという事件が起きているのでしょう。
　幾らでもありますがな。そんなもの理由になりませんよ。全体に奉仕する立場に立つ者は、やはりみずからその職を選んだ以上は、職を賭して国民に奉仕することは当然のことですよ。警察官だけ氏名、職種を公表すれば襲われるからと逃げ隠れするかのようなことは、これ自体士気に影響しますよ。理由になりはしませんがな。一般の公務員はどうなるのですか。我々政治家も同じことですよ。身命を賭して国民全体に奉仕する立場に立つ公務員である以上は、私は襲われていいとはさらさら言いませんけれども、職務遂行のためには当然自分の決意を持ってみんな事に当たっているのですよ。これは理由にならぬですよ。どう思いますか。
○山田（英）政府委員　我々としましては、違法行為を取り締まる立場からしますと、違法行為を行おうとする者は、やはり警察の体制を調査して取り締まりを免れたり、警察職員に対して牽制や妨害を加えたりすることが多いわけでございます。実際、外国におきます情報公開法の運用の実態を見ましても、その弊害が大変出ておるということがあるわけでございます。例えば、暴力団の取り締まりに従事する者の全容が明らかになりますれば取り締まり活動に支障も生じますし、これはすり係にしても薬物取り締まりにしても全く同じだと思います。単に極左のゲリラ対策ということだけではないわけでございまして、やはり取り締まりを免れさせ、牽制、妨害の機会あるいは攻撃目標を与えるおそれが十分にありまして、また、一般市民からの情報提供の機会も少なくなるというごとにも及ぶ事例もないではないと思います。
　そういう観点から、いろいろ御指摘もございましたが、私どもとしては、警察官の個人識別につきましては一般的に公開することは職務の遂行上支障があると考えておるわけでございます。
○経塚委員　公開することは職務の遂行に支障があるとか、これは予算委員会の御答弁ですが、在籍の有無を申し上げることは御遠慮させていただきますなどと言っておりますけれども、そんなものは幾らでも公開されておりますがな。大蔵省で出している職員録がそうでしょう。一万何千円出せばみんな手に入りますがな。課長以上みんな載っておりますがな、警察庁も公安調査庁も。これは一体とないなるのですか。あなたの答弁は矛盾だらけですよ。これも引き揚げるのですか、こう言いたいわけですよ。これは大蔵省の印刷局が発行しているのでしょう。
　最後に公安委員長にお尋ねしたいわけでありますが、きょうの新聞を見ますと、現職の警官が関与しておったことは間違いない、しかも組織的であるというようなことも報道されております。にもかかわらず、今に至るも警察庁長官を初めとして警察庁は何ら反省の色も示さないし、みずから事を明らかにするという態度もとっておりません。公安委員長としては、こういう重大な問題に対しては警察がみずから進んで真相を明らかにするように、当然の公安委員会の職責として指導すべきである、かように考えておりますが、公安委員長の御見解をお伺いしたいと思います。
○葉梨国務大臣　本事件につきましては、東京地検におきまして厳正公平に捜査中であると承知している次第でございます。警察といたしましては、今後とも必要な限りの協力をしてまいる所存でございます。
○経塚委員　答弁、了解するのではございませんが、時間の関係もございますので、次に霊感商法の問題について一、二お尋ねをしておきます。
　これは日本弁護士会の報告も既に御承知だと思いますが、被害人数が一万四千五百七十九人、しかも六十年からこれは急増しております。そこで二点お尋ねをしておきたいと思いますが、一点は、これは刑事法を適用して詐欺、恐喝等々で警察は迅速に対応すべきである。こういうふうに考えておりますが、その点についての見解はどうか。
　それからもう一点の問題は、これは公安委員長にお尋ねをしたいわけでありますが、これも六月四日の参議院の決算委員会におきまして佐藤議員が質問をいたしております。その際に公安委員長の手元へ販売の手引書「ヨハネトーク」というものをお渡ししておったと思います。その件については公安委員長は十分その資料を検討させていただきたい、こういう御答弁でございました。検討されてどういうことになったのか。その二点をお答えいただきたいと思います。
○漆間政府委員　お答え申し上げます。
　警察といたしましては、霊感商法につきましても、他の悪質商法と同様に、違法行為があれば厳正に取り締まりを行っているところでありまして、これまでに詐欺罪、恐喝罪、脅迫罪、訪問販売等に関する法律、薬事法、迷惑防止条例等を適用して検挙した事例もございます。今後とも違法行為があれば各種の法令を適用して、厳正な取り締まりを行っていく所存でございます。
○葉梨国務大臣　「ヨハネトーク」をちょうだいいたしまして読んでみました。なかなか心理の機微をついたやり方であるなどいう感じがいたしました。警察に対しましては、これらの資料を取り締まりの参考にするように話をしたところでございます。
○経塚委員　これは詐欺、恐喝、薬事法違反、刑事法適用の問題でありますが、私は豊田商事のときもお尋ねしたのです、六十年のときにお尋ねしたのです、すぐ刑事法を適用せいと言って。ところが本腰を上げたのは六十二年でしょう。五十七年でもう既に国会で答弁されているのですね。だから刑事法適用までに五年かかっているのですよ。この間にどんどん被害がふえていったのですね。だから私は迅速に対応してもらいたい。
　それから法務省せっかくお見えになっておりますので、法務大臣の御答弁、根を絶やすような方途をこれからも検討していく、こう御答弁になっておりますが、具体にどんな方途を検討中ですか。
○石川説明員　お尋ねのいわゆる霊感商法につきましては、悪質でかつ組織的な犯罪であるということで国会で御論議がありましたし、マスコミ等でも多々報道されているところでございまして、この点につきましては捜査当局におきましても十分承知しておるところと思います。したがいまして、捜査当局におきましては、これらの御論議とかあるいはマスコミの報道等の内容を十分念頭に置きまして、刑罰法令に触れる事案、例えば詐欺罪あるいは恐喝罪等に触れる事実認定ができますならば、厳正に対処するものと考えております。
○経塚委員　根を絶やす方途を検討中ということでありましたから、具体に根を絶やすどんな方途を検討中かとお尋ねしたわけでございますが、この点はお答えがなかったわけでありますが、これはまた私の後で正森委員がいろいろお尋ねすることと思いますので、これで終わらせていただきます。
○石橋委員長　正森成二君。
○正森委員　最初に警察庁長官に一問だけ聞かせていただきます。
　先ほどの経塚委員への答弁を聞いておりますと、私は速記したわけではございません、メモしただけですから若干違っておるかもわかりませんが、長官は我が党の緒方国際部長宅盗聴事件に関連して、現職の警察官が事件に関与したとして検察庁の取り調べを受けているというだけでも国民の疑惑を受ける重大なことで、国民の信頼を得るためにも、さきの一連の人事異動を機会に人心を一新した次第というようにお答えになったように思います。大体こういう趣旨の答弁をされたことは間違いございませんね。
○山田（英）政府委員　定期異動における人事刷新の中身の一部としてそのように考えておるということは御答弁したとおりであります。
○正森委員　私が七月十四日に予算委員会で質問いたしましたときに、わざわざこの点をマスコミの報道を引用して伺ったら、通常の人事異動であるということ以上にはお答えになりませんでしたね。私が重ねて、マスコミは引責人事だと報道しておるが、それでは引責人事ではないのかと聞いたら、やはり通常の人事異動だと言われました。ところが今の答弁を聞いておると、一連の人事異動を機会に人心を一新した、こう言われました。これは私が後ろで聞いておりましたら、答弁のニュアンスが非常に異なっておると言わざるを得ないのです。あなたの答弁のニュアンスの変化した真意を承りたい。
○山田（英）政府委員　予算委員会におきまして正森委員にお答えしました内容で、定期異動であって主要ポストについて人事刷新を図ったものであるということは、つけ加えてお答えしております。そこで、ただいまお尋ねのように引責辞職ではないのだなと重ねての御質問もございました。検察庁の処分が出ている段階ではありませんので、引責というふうには私考えておりませんが、主要ポストにおいて人事刷新を図ったということは確かでありますし、御答弁いたしましたし、先ほど答弁いたしましたのはその中身を申し上げたわけでございます。
○正森委員　長官は今そうお答えになりましたが、私も議事録を拝見しましたが、私に対する答弁は、あくまで通常の人事異動、それを早めたものであるという趣旨から一歩も出なかったように思います。ところが今の答弁は、わざわざ現職の警察官が事件に関与して取り調べを受けておるというだけでも重大であるということを言うた上で、人心の一新を行ったものであるということになれば、聞きようによっては、みずからが関与したのか、あるいは監督責任を問われたのかは別問題として、何らかの意味で責任をとって人心の一新を行ったというように受け取らざるを得ない答弁ですね。そう受け取っていいのですか。もしまたそういう人心の一新なら、率直に言って、長官、もう一人人心一新しなければならない人がいるんじゃないのですか。神奈川県警本部長や警察庁の警備局長が異動あるいは辞任しただけでは人心の一新にならないのじゃないですか。本当にこれは申しわけがないと思ったら、長官自身が責任をとらなければいけないのじゃないですか。
○山田（英）政府委員　情報収集活動というものが国民に疑惑を抱かれてはならない、そういう疑惑を抱かれてはならないという立場に立ちまして人心を一新したわけでございまして、そういう意味で定期異動の中における人事刷新というふうに考えております。
○正森委員　これ以上御質問してもお答えになれないでしょうけれども、もし本当に人心の一新というなら、もう一人人心を一新すべき人がいるということをあえて申し上げておきたいと思います。御苦労さまでした。
　今、霊感商法について経塚委員が御発言になりましたが、被害について、最近の二、三年で苦情相談が一万三千件、百八十三億円であるとかいろいろ言われておりますが、経企庁おいでになっておりますか。大体そういう被害についてどういうぐあいに掌握しておりますか。
○吉田説明員　御説明申し上げます。
　国民生活センター及び地方の消費生活センターで受け付けました苦情件数でございますが、五十九年度二千八百七十六件、六十年度が三千二百九十九件、六十一年度が五千三百五十七件、本年度に入りまして四月から六月の分が千七百四十八件、こういうふうになっております。それから契約全額でございますが、六十一年度について見ますと、八十七億二千七百万円、こういうふうになっております。
○正森委員　警察庁に伺いますが、警察庁の生活経済課長ですか、上野さん来ておられるかどうかわかりませんが、その方は五月二十一日の衆議院特別委員会で霊感商法を定義して、「人の死後あるいは将来のことについてあることないことを申し向けてその人に不安をあおり立て、その不安につけ込み、普通の人だったら買わないようなものを不当に高価な値段で売りつける商法こういうぐあいに定義した上で、「警察といたしましては、霊感商法というのは各種の悪質商法の中でも最も悪質なもの、すなわち人の弱みにつけ込むというか人の不安をかき立ててその弱みにつけ込むという意味で大変に悪質なものだ、こういうふうに考えております。」こう答弁をしておりますが、この答弁の趣旨は変わりませんか。
○漆間政府委員　もう一回霊感商法の私どもが考えておる定義を読み上げさせていただきます。霊感商法とは、人の死後あるいは将来のことについてさまざまなことを申し向け、不安をあおり立て、それにつけ込んで印鑑、つぼ、多宝塔などを高価な値段で売りつけるという商法で、これは人の不安をかき立て、その弱みにつけ込むという意味で大変悪質なものであるというように考えております。
○正森委員　基本的には私が申したことを肯定されたと思います。
　そこでもう一つ伺いますが、青森で、セールスで知り合った女性を悪霊がついていると言って旅館に連れ込みまして、霊払いの儀式をして千二百万円ものお金を祈祷料としてだましとった印鑑などのセールスマン三人が、執行猶予つきでございますが、有罪判決が言い渡されました。御承知のことだと思いますが、そのときに巡査部長が作成した捜査報告書にはこう書いております。「被疑者」これは名前はわかっておりますが省略いたします。この被疑者が「所属するグリンヘルスという会社は世界基督教統一神霊協会および主義主張を同じくする異名同体の国際勝共連合の思想教育を受けた者の集まりであることは本年十一月十五日に被疑者宅を捜査した際、同所で事情聴取した平松武雄、真鍋一弘、中西信夫らの申し立てから明らかであり」云々というように捜査報告書に書かれているようでありますが、この事実は承知しておりますか。
○漆間政府委員　当時の事件に関する公判記録の中に、お尋ねのような事実を記載した捜査報告書があるということについては承知いたしております。
○正森委員　四月十五日にＮＨＫが「おはようジャーナル」の特集番組、これを放送いたしましたが、そこに登場した統一協会の脱会者は、この霊感商法が統一協会の目的を達成するために行われたものであることを次のように語っております。「「経済活動」というのは「万物復帰」という考え方がありまして、これは、地球上全体のすべてのものが神のものであるという教えです。それは神のものであるけれど、サタン＝悪魔にとられた、だからその悪魔によって奪われたものを神側のわれわれ信者が、再び神の方に持ち返るという教えにもとづいてやっているんですね。」こういうように言っておるんですね。
　国家公安委員長、つまり霊感商法というのは、本来神の国のものであるものがサタン、悪魔にとられているんだ、それを万物復帰で返すんだから、少々のことを言うたってそれは構わないんであるという考え方に基づいてやられているんですね。
　きょうは時間がございませんので申しませんが、法務大臣は根元までさかのぼってこの問題は対処していかなければならないということを言っておられます。
　そこで、この統一協会はどういうものであるかといえば、その中心の教典は原理講論というものなんですね。原理講論の一番のもとは韓国版でありまして、これはこの間まで極端な韓国中心主義を唱えておりました。最近は、余り批判がひどいので、それを削っておるという話がございます。日本語訳では削っておる部分がございました。しかし、もとのところでどういうことを言っているかといいますと、「端的にいって、イエスが再臨される東方のその国とはまさに韓国である……イエスが韓国に再臨されるならば、韓民族は第三イスラエル選民となるのである」「この国であらゆる文明が結実されなければならない。有史以来、全世界にわたって発達してきた宗教と科学、即ち精神文明と物質文明とは韓国を中心として、みな一つの真理のもとに吸収融合され、神が望まれる理想世界のものとして結実しなければならないのである」云々。
　次いで「言語はどの国で統一されるであろうか？その問いに対する答えは明白である。子供は父母の言葉を学ぶのがならわしであるからである。人類の父母となられたイエスが韓国に再臨されることが事実であるならば、その方は間違いなく韓国語を使われるであろうから、韓国語はまさに祖国語となるであろう。したがってすべての民族はこの祖国語を使用せざるをえなくなるであろう」こう言っているんですね。こういう絶対的な韓国中心主義なんです。
　そして、ほかにもいろいろ資料がございますが、統一協会の関係者の秦道臣という男が「アジアに希望の陽が昇る」という本を書いております。その本の中でどう言っているかというと、日本のことをこう言っているのです。七百四ページ「女性日本と男性韓国の婚姻」という題なんですね。そこでどう書いているかというと、「一四〇○年の歴史において、幾度か外圧をもろに受けながらも、日蓮・竜馬のような愛国的義人が突如輩出され、彼らの涙と血によってその外圧を押し返し属邦化を奇蹟的にまぬがれてきたのである。」こういうぐあいに日本を褒めて、その上でこう言っているのです。「女性であれば、生娘、貞操を固く守られてきた処女に喩えられよう。」こう言っているのですね、日本のことを。「だがその女性も年頃に成長したのである。多くの男性が求婚してきている。その求婚の本命こそ、男性韓国なのである。」女性日本に対して男性韓国が求婚しておる。そして「男性韓国が、真理の国ということができるとすれば、女性日本は産業の国といえるのではなかろうか。深遠な真理をもって語りかけてくる男性に、女性は何をもって返答をするであろうか。婚姻の約束が成った後は、仲人を立て、調度品を将来の夫のもとに納める習いがあるではないか。日本は、二十年間の驚異的な産業の発展を有している。この産業・経済を男性韓国へ結納として収める歴史的必然性がある。」こう言っているんです。
　いいですか。つまりイエス・キリストは韓国に再臨される。韓国語は世界語になる。日本は生娘だ。理想の男性は韓国だ。そこへ婚姻するには産業日本はこれをそっくり韓国へ結納として納める歴史的必然があるのだというようなことを言っているのですよ。そして万物復帰で、サタンのもとにあるものを、それはだまそうがどないしようが持ってきて、神の国だということで文鮮明なんかに贈ればそれは非常に結構なことだという考えを持っているんですね。ですから、悪いことをやるのに悪の観念がないんですね。こういうことによって非常に重大な被害が起こっているということを国家公安委員長も警察も法務省も認識していただきたいと思うのですね。ところが皆さん方は、国会ではいろいろ言うと、根元に迫るとかいろいろ言われているのですが、実際上の対処になるとそれをされておらない。
　幾つか例がございますが、時間がございませんので一つだけ申し上げます。長崎で統一神霊協会のいろいろな霊感商法を暴露した「ちゃんぽん」という雑誌があります。この編集者に対して空気銃まがいのもので射撃して負傷させたという事件がございました。私は、七月の初めですが、長崎へ実際に参りまして、この方から事情を聴取してまいりました。警察、ぜひ聞いていただきたいのですが、警察も御存じのように、霊感商法を批判しますと、まず集中的な電話がかかってまいります。何千件、二年前の朝日新聞の場合には数万件の電話がかかってまいりました。実際上仕事ができないという状況まで起こるわけですね。そして、朝日新聞の場合には二年前に、私どもの調べでは実に四万六千三百二十六本の電話が六日間にかかってきたというように言われております。
　この川原さんのところにも、空気銃まがいのもので撃たれる前の晩、空気銃で撃たれたのはその日の零時過ぎですから、数時間前こういう電話がかかってきました。無言電話で、時々物を言うのですが、「川原、おめえは共産党か。おめえ、本当になめると、こっちは承知しないぞ。いよいよ覚悟せろ」、覚悟しろというのを佐世保の言葉で「せろ」と言うのですね。そういうふうに言っているのですが、このテープを長崎の統一協会を脱退した人に聞かせると、全員一致して、これは勝共連合長崎支部の事務局の最高幹部の声に間違いがない、こう言っているのです。私は名前もわかっております。それで、そのことを本人が幾ら言っても警察は取り上げない。声紋でも調べれば非常によくわかるのですけれども、それを取り上げてくれないということを言っているのですね。
　それからまだあります。この川原さんが告訴しまして警察に調べられたら、長崎の警察はこう言っているのですね。調書をとるときに、襲われたと書くか、けがと書くか。波紋が大きい。死人が出るかもしれない。あんたが酔っていたという証言もある。警備の園田は木の切り株でけがをしたのかもしらぬと言っている。けがをしたということであれば波紋はない。空気銃を見たわけではないだろう。こういうように執拗に、これは単純なけがであるというように誘導しようとしているのですね。これでは事件をもみつぶそうとかかっていると言われても仕方がないんじゃないですか。私は、本人のところへ行って直接その録音テープも聞き、また実際に話を聞いた上で言っているのです。国会で言っていることと全然違うじゃないですか。守っているのですか、この統一協会を。