Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田政府委員　お答えいたします。
　最近の行動右翼の行動は、自主憲法制定とか北方領土返還ということで積極的な運動がございまして、その過程で、御指摘のような違法事案、暴力事案というものもしばしば見受けられるわけでございます。
　警察としましては、こうした右翼の違法行為、これにつきましては、特に厳正適確な取り締まりを行うという方針で、昨年一年間で申し上げますれば、三百四十九件、五百二十八人検挙いたしております。ことしに入りましてからも、五月末までに百五十一件、百八十四人を検挙いたしておるところでございまして、御指摘の日教組の長崎大会につきましても、すでに事前の段階から島原市内等において行動しております右翼につきましても、厳正適確な取り締まりを行って、周辺住民の安全の確保に努めておるところでございます。
　また、教育会館内におきます拳銃発砲事件につきましてもお尋ねございましたが、こうした重大悪質な事件を未然に防止するのがわれわれ警察の責務でございますが、謀議のうちにつかむということは、努力いたしておりますものの大変むずかしい情勢にもございます。したがいまして、本件につきましては、御承知のように、二十一日にすでに犯人を検挙いたしまして、厳重その背景等取り調べ中でございますが、今後におきましても、謀議のうちにその企図を把握して検挙に努めたいと思っております。
　また同時に、警護対象者、右翼がねらう対象の方々に対する警護、水際において事件を防止するための警護措置もあわせて徹底してまいる所存でございます。
○横路委員　右翼だとかあるいは極左の連中に対して、わりあいと警察はマン・ツー・マンのシステムを最近採用してやっていますね。したがって、突然乗り込んでピストルを発射するなどという事件が発生するということがだんだん最近はなくなってきているというように考えておったわけなんですが、日常的な取り締まりというのは不十分なんじゃないですか。
○山田政府委員　右翼につきましては、比較的表面に立って行動しておる者も二万を超えるとわれわれ現在考えておりますが、虞犯グループ、虞犯右翼につきまして、すべてマン・ツー・マンでこれを視察し、取り締まるということは事実上困難でございます。したがいまして、先ほどその企図、謀議を事前のうちに察知する努力を行わなければならない、行っておるということをお答え申し上げたわけでございますが、マン・ツー・マンということは事実上困難であります。今回の教育会館内におきます事案につきましても、会館の警備は日教組御当局において自主的に行っていただいたわけでございますが、何ぴとでも自由に出入りできるという場所でもございました。残念ながら、今回は犯人の企図を事前に把握できなかったわけでございまして、遺憾ながらああいう傷害事件が発生いたしたわけでございますが、できる限りの努力は、事前の情報収集において努力してまいる所存でございます。あと、先ほどお答えいたしましたとおり、警護措置の強化によって事前防止を図りたいと思っております。
○横路委員　これは自治大臣になるのでしょうか、島原市の当局が、いわば右翼の圧力に屈した形で文化会館を貸す契約を取り消したということで、こういうことが続いていきますと、実質的に集会の自由という憲法上の権利が保障できなくなるわけですね。こういう事態についてどのようにお考えになっているか、御見解を承りたいと思います。
○世耕国務大臣　この件に関しましては、長崎県内で大会を行うということだけが先に決まりまして、具体的に場所が決定してないというふうに伺っております。われわれの方としては、いずれにせよ、長崎県以外から千人よけいに動員いたしまして、合計で三千人の警官の体制をしきまして警備をする予定を立てておる次第でございます。
○横路委員　問題は、その会場がそういう右翼の妨害に遭って借りられないでいるということなんです。これはホテルや旅館の関係の方はぜひ来てもらいたいということですが、場所が決まりますと、そこにプレッシャーがかかるものですから、すぐ取り消しになる、こういうことなんですね。私は、今日の日本の中でこういうことがまかり通るということは、大変な問題だと思うのです。
　そこで、総理大臣、憲法に決められた集会の自由、これは非常に尊重さるべき大変大事な権利だと思うのです。これを力でつぶしてしまうというようなことが毎年繰り返されているわけですね。これは許すべからざる問題だと思うわけです。いま現地の方でも、県の当局などといろいろな交渉が行われているようでありますが、総理大臣として、憲法の二十一条を守るという意味での積極的な御姿勢をぜひ示していただきたいというように思います。いかがですか。
○鈴木内閣総理大臣　ただいま自治大臣、国家公安委員長、警備当局からも申し上げましたように、そういう不当な威圧その他で集会ができなくなるというようなことがあってはいけないということで、できるだけの体制をしいてそれに備えておるわけでございますが、今後一層、憲法に保障された集会の自由が確保されますように努力をしてまいりたい、こう思います。
○横路委員　その旨、労働省を含めて関係の省庁にもいま御努力をいただいているところでございますが、一層この権利が守られるように御努力を関係のところにおいてやっていただきたいというように思います。
　それでは、ロッキード判決についてお尋ねをしていきたいと思います。
　今日までこの予算委員会が開かれまして、いろいろな角度から議論をされてまいりましたが、この判決を佐藤、橋本という二人の被告と、それから三十ユニットを受け取った二階堂氏以下の灰色高官という、いわば議員個人の問題として主として受けとめられて議論をされてきたのじゃないかと思うのです。しかし、これは事件の流れ全体からいいますと、実は航空行政という運輸省の行政にかかわる問題の中で発生した事件でございまして、行政としてどう受けとめて反省するのかという角度からこの判決を受けとめるということも重要でございますし、いま議員の倫理規定あるいは倫理委員会の設置というようなことで、国会としてこういう事件が発生したということについてどう受けとめるかという議論も行われているわけであります。
　それから、先ほどは稲葉議員から、特に関係者が当時はみんな自由民主党に所属する議員であったということも含めて、政党としてどう受けとめるのかという点に関して議論がございましたが、私もその観点から、先ほどの稲葉議員の質問を受けまして若干議論をいたしたいというように思うのであります。
　まず初めに、三権分立という制度をとっているわけです。司法、立法、行政というこの三権作用の中に日本の民主主義の根幹があるわけですが、司法の判断というものは三権分立のもとで尊重されるべきだというように思います。総理大臣、いかがですか。
○鈴木内閣総理大臣　横路さんのお説のとおりでございまして、三権分立の民主国家たる日本におきまして司法の権威、尊厳というものは十分尊重されなければならない、このように考えております。
○横路委員　昨日も総理は、二階堂さんの上申書と判決の間に重大な食い違いがあるということをここでお認めになりました。それから、先ほど稲葉議員の質問に答えて、昨年、幹事長に指名ですか任命ですか、されましたときに、いろいろ問題がある、議論されておるということは知っておるということを御答弁いただいたわけです。知っておりながらあえて任命されたのは、多分総理は、二階堂さん自身はシロだという主張をしている、自分はそのお金を受け取ってないという主張をしておる、どちらかというと、その主張をいわば信じられたから任命されたのと違うのですか。それとも、いや、これは金を受け取っておるという確信のもとに幹事長に指名されたんですか。そこのところがどうもちょっとはっきりしなかったのです。議論されておる、しかし、二階堂さんはシロと言っているから、自分もそのことを信じて幹事長に任命したんだ、こういうことなんでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、単純にそのような結論を出したものではございませんで、いまのように検察の主張と二階堂君本人の主張、そういうものも大きな違いがございます。と同時に、そういう状況下において、二度も選挙の洗礼を受けておる。そして、自由民主党内におきましても、その経歴、識見、手腕、力量、そういういろんな角度からいって党員多数の輿望も集まっておる。いろんなことを総合勘案をいたしまして決めた、こういうことでございます。
○横路委員　これは法律的に言いますと、要するに職務権限がないということなわけなんですから、クロかシロかということになれば、それは法律的には問題はないわけです。しかし、政治家というものは、その法律の上にさらに政治的なあるいは道義的な問題があるというところが議論されているんですね。ですから、私は、二階堂さんがそのお金を受け取ったということを認められて、それなりの弁明をしっかりされれば、それはそれで一つの行き方だったというように思うのですよ。いままでの公判の過程を見ても、この五百万というのは、何かロッキードのいわば航空機売り込みに関していろいろ二階堂さんの方に丸紅が頼みに行って、その謝礼としてお金が行ったというようなことは全然証拠として明らかにされていないわけですから、多分選挙の前ですから、選挙に使ってくださいというようないろんな意味を込めて丸紅は持って行ったんでしょう。ところが、問題はどこにあるかというと、そういうお金を受け取ったということを否定をして、否定するばかりでなくて、そのことをいわばさまざまな行動によって彼は明らかにしようとしているわけですね。そこの食い違いがあるわけです。
　だから、私が鈴木さんにお伺いしたいのは、本人はシロだ。まあクロシロいろいろ議論があったけれども、いまの御答弁でもどうもはっきりしないわけですね。二階堂さんの識見を認めてということならば、それは二階堂さんの主張を総理は認められて任命をされたということなんですか。本人の識見を認めて自分は指名したんだということならば、そういうことでしょう。そうじゃなくて、いや、これはやはり検察の方が正しい、五百万もらっているけれども、しかし、あえて自分はそういう人間を幹事長にするんだということだったんでしょうか。そこはやはり私は非常に重要なところだと思うのです。明確にしていただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　その点は、もう先日来ここで大分議論されておる問題でございまして、六月八日の橋本、佐藤両氏に対する判決の中で、三十ユニットの問題に関連して名前が出ておるわけでございます。しかし、一方において、本人は、いまあなたがおっしゃるように、上申書で強く自分としてはさようなことはないということを言っておられる。そういう点を明らかにしようではないかということで、証人喚問の問題が起こり、当委員会の理事会においてもそういう話し合いで、いま各党間でその方向に向かって努力がなされておる、こういうことでございます。
○横路委員　それは国会の問題なわけです。これから証人喚問をやるかどうかというのは、国会の問題なんですね。私は、そうじゃなくて、政党としてどう受けとめるかということをお尋ねをしているわけですね。総理大臣は、二階堂さんの上申書を信じられるのですか、六月八日の判決を信じられるのですか。いまの時点でどちらをあなたは信じられますか。
○鈴木内閣総理大臣　判決につきましても、いろいろあなたも専門家ですから読んでおられると思いますが、的確に本人が受け取った、こういうことをきめつけておるわけでもないように私は見ます。いろいろこれは議論のあるところでございましょう。しかし、私どもは、この橋本、佐藤両君に対する判決につきましては、政界に対する警鐘とも受けとめて、厳粛にこれを受けとめておるところでございます。
　そういうことで、中身については私は批判をいたしませんが、この二階堂君に幹事長に就任を願った、その前に総務会長にまずなってもらったわけでありますが、党総裁として、党内全体の党員の諸君の世論なり考え方、その他総合的に判断をして決めたということであって、あなたからおしかりをこうむる立場にはないと思います。
○横路委員　そうすると、鈴木総理の姿勢は、総務会長、幹事長というのはわかりますよ。判決の中で事実が明らかにされつつある、この六月判決以降も状況は変わってない、こういう認識なんですか。一番初めに、総理は、司法の判決というのは尊重さるべきだ、それは当然じゃないかということをおっしゃった。それから、きのうは、その判決と上申書の間に食い違いがあるということも自分は認めておるということを、総理自身ここで御答弁されたわけですね。ところが、いまの答弁を聞いていますと、六月八日の判決があっても、総理の認識というのは何も変わっていないわけですか。つまり、その食い違いというものが出てきたということじゃないでしょうか。私は、だから、六月八日以後の時点で、幹事長に任命された責任者としての総理は、当然とるべき方法があると思うのです。違いますか。事情は変わりませんか。去年の十二月、あなたが任命されたとき、あるいはその前に総務会長に任命されたときと、いまの時点、六月八日の判決後でもって事情は変わってないんですか。
○鈴木内閣総理大臣　繰り返し申し上げておりますように、六月八日の判決は、橋本、佐藤両君に対する判決であり、三十ユニットの問題に関連していわゆる灰色高官の名前が出てきておる。それにつきましても、伊藤証言というものが中心になっておるようでございます。これが尊重されておるようでありますが、本人が的確に受け取ったという明確なけじめ、そこまできめつけていないような面もございます。そうして、一方、本人は上申書も出しておる。この辺は確かに議論の分かれるところでございまして、私はそういうような観点から、先ほど来申し上げたように、自由民主党として措置しておる、こういうことでございます。
○横路委員　そこはもうすでに議論の中ではっきりしている点じゃないでしょうか、総理。判決の中でも八十九ページに、伊藤が「二階堂及び被告人橋本には自ら届けることを告げた。」そして、先ほども議論のありました判決要旨の百三十九ページで、「被告人橋本のほか、自己が金員の配付方を分担した二階堂についても、その交付状況等を具体的に供述している」と言って、これを証拠として採用しているわけですね。この点に関しては、すでにロッキードの特別委員会に当時の伊藤刑事局長から、その伊藤さんの証言について内容が報告がございまして、その報告によりますと、もうすでに何回も議論されているように、詳細な渡した状況を述べて、お金が渡っているという証言がありましたという報告がロッキードの特別委員会にすでにあるのです。
　だから、私が総理にお尋ねしたいのは、前にこれは有名なケースですが、イギリスでプロヒューモ事件というのがありまして、当時のたしか陸軍大臣か何かだったと思いますが、女性のスキャンダル問題でやめたんですが、やめた理由は、議会の中でうそをついたということなんですね。これはどこの国でもそうですが、あなたはうそつきだというのは、これは一番大きな致命的ないわば批判の言葉なわけでありまして、この判決を受けた後、だから私は、国会に任せるのじゃなくて、総理みずから二階堂さんに、事を明確にするように、一体どうなんだということを総理が要求されるべきじゃありませんか。それがやはりこの判決を受けた今日の状況の中で、自民党の責任者として私は鈴木さんがやるべきことだと思うのです。国会に任せるのじゃなくて、一体どうなっているんだということをやはり明らかにしてもらうように、鈴木さんから二階堂さんにお話しされるというのは当然じゃないでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　判決の読み方につきましては、法制局長官から専門的に答弁をいたさせます。
　それから、英国のスキャンダルの問題が出ましたが、あれは私の記憶では、スパイに機密を漏洩をしたというような問題であった、このように思っておるわけでございます。
　一方におきまして、二階堂君の問題につきましては、先般来当委員会でもお話があり、議長の諮問機関においてもそういう場をつくって、そして証人の喚問もできるようにしょう、こういうことで、自由民主党もそういう方向で努力をいたしておるわけでございまして、私はそれを促進をしておるということでございます。
○横路委員　その促進をしているのはわかりますが、それはある意味で喜べと、国会の各党間の話し合いの問題なわけですね。しかし、あなたは自民党の総裁なわけですから、幹事長を任命された。しかも、これは重要なポストですね。野党にとってみると、みんな書記長というポストに当たる人なわけです。その人があるいはうそを言っているかもしれないというのが判決で指摘をされているわけです。そのことについて総理は少なくともやはり二階堂さんに、あなたはそのことについて明確にすべきだということをおっしゃらないのですか。
○鈴木内閣総理大臣　そういうことはよく話し合っております。
○横路委員　話し合って、どんなことになっているんですか。
○鈴木内閣総理大臣　国会でそういうせっかくわれわれの証言の場をつくっていただくように御努力を願っておるし、自分としては進んでそういう際には証言に立ちたい、こう言っております。
○横路委員　もし、受け取ったことが明確になった、本人がいままで言ってきたことはうそであったということが明らかになった場合は、どうなさいますか。
○鈴木内閣総理大臣　いまからそういう仮定の問題についてどうこうということは申し上げられません。
○横路委員　しかし、これは仮定の問題じゃなくて、総理自身のやはり政治倫理に対する姿勢の問題じゃないでしょうか。これから事を明らかにするということになるわけですが、しかし、もしうそをついていた、上申書まで出している中身がうそだったということになると、そのことの意味合いはきわめて重大であるという認識は総理大臣にはおありなんでしょう。
○鈴木内閣総理大臣　重要に私は受けとめております。
○横路委員　いま、そのことはきわめて重大だというように総理大臣が受けとめられているということが明らかになりました。これは当然のことであります。
　そこで、さらにこれは進めていきたいと思うのですが、上申書の中で二階堂さんは、国会は「全資料の提出を求めるべきであり、検察当局の一方的判断に基づく報告を許すべきではない」ということを述べているわけであります。
　そこで、法務省にお尋ねをしたいわけでありますが、二階堂さんに金員が渡されたということを裏づける証拠、これは先日、民社党の大内さんの質問に対して、検事調書があるというようなことなどを述べておられましたが、法廷の証言、検事調書などがあろうかと思うのですが、法廷の中で、公判で明らかにされたものについて、この金員の授受という点に関連する証拠としてどんなものがあるか、お述べいただきたいと思います。
○前田（宏）政府委員　お尋ねは橋本、佐藤両氏に対する事件の公判で、二階堂氏に対する金員の交付といいますか、手交事実につきまして、どういう証拠が取り調べられたかということであろうと思いますけれども、申すまでもなく、お尋ねの事件は橋本、佐藤両氏に対するものでございまして、二階堂氏が被告人ということになっているわけではございません。したがいまして、二階堂氏に対する金員の授受自体を立証するという形での証拠はないわけでございます。
　それから、もう一点、これも御案内のとおりでございますが、この事件は被告人側、また後に検察官側からも控訴の申し立てがございまして、現に裁判が係属中であるという状態になっておりますので、その記録自体は裁判所の保管、管理に属しておるわけでございます。したがいまして……（横路委員「聞いてないこと答えたってだめだよ」と呼ぶ）そういうことを前提としてのお答えをしたいということを申しておるわけでございます。
　そこで、公判調書の内容についてのお尋ねになるわけでございますが、それにはおのずからの限度があるだろうということを申し上げたかったわけでございます。従来からいろいろな御質問でお答えしているところでございますが、いま申しましたような意味で二階堂氏に対する金員の授受に関する部分と申しますか、そういうことにつきましては、これまでも申し上げておりますように、伊藤宏証人の証言というものが主たる証拠でございまして、それから先ほど稲葉委員の御質問にお答えいたしましたように、ごく一部、部分的に伊藤宏氏の検察官調書がそれの補充的なものになっている、こういうことで、ございます。
○横路委員　これは五十三年四月五日のロッキードの特別委員会で、伊藤刑事局長から副島並びに伊藤の証言の概要について報告がありますし、別の機会に大久保証言の概要についても報告をいただいております。
　二階堂さんに金を渡したというのは、渡した本人と受け取った本人と、公判の中で明らかにされているのはこの二人でありますから、二人と、それから伊藤が金を渡すに至った経過を知っている人間、たとえば大久保であるとか副島であるとか、あるいは、もともとのところは若狭、藤原というのが四十七年の十月末に決断をして、藤原、松井と相談をして、大久保がコーチャンとクラッターと相談をして、丸紅にお金を持っていったと、いう経過の流れの中に、そのことを間接的に立証する証拠というものがあるわけでございます。
　そこで、従来そういう法廷における証言、調書についても朗読しているわけでありますし、ここの部分ということでわれわれ要求した場合に、それに沿って提出といいますか、明らかに委員会の席上でされているわけであります。私はそのことを法務省に求めたいというように思いますが、いかがですか。
○前田（宏）政府委員　その点は先ほどもお答えしたことと関連するわけでございますが、従来から国政調査権の行使につきましては、私どもといたしまして最大限の御協力を申し上げるという立場をとっているわけでございます。一方、先ほども申しましたように、その公判調書なら公判調書というものは現に裁判所に係属中の公判記録の一部となっているわけでございますので、そういう意味で、現在裁判が続いております場合の公判記録というものは、裁判が確定すれば別でございますけれども、訴訟当事者以外は閲覧はできないということになっていることは、これは横路委員もう当然御案内のとおりだろうと思います。
　そういうような法律制度の枠内で国政調査権に御協力申し上げるということでございますから、記録そのものを資料として御提出するとかということは、そういう関係から問題があるというふうに考えております。ただ、いまのような意味で、たとえば、きのうならきのうこういう証言があったと報道されているけれどもその点は間違いないかとか、その要旨を簡潔に言ってほしいということでございますならば、いろいろな意味で支障があるかどうかということを考えまして、その支障がないという限度において御説明を申し上げる、こういう方針をとっているところでございます。
　したがいまして、いまいろいろと公判で取り調べた書類なりあるいは証言内容につきまして、資料要求というか説明の要求がありました場合にどう対処するかというお尋ねでございますが、それにつきましてはいま申しましたような態度で対処いたしたい、かように考えております。
○横路委員　従来は、捜査の段階それから公判が始まった段階において、その資料がどの程度国会に提出できるのかということで、刑訴法の四十七条をめぐるいろいろな議論というものがあったわけであります。そのときに、四十七条の保護法益というのは何かということについてもいろいろ議論がございまして、一つは、そこで問題になっている本人の人権の問題、それから、もう一つは、捜査あるいは公判維持というようなことが四十七条の趣旨だろうということだったわけです。
　しかし、すでに一審で判決がなされて、その間公判廷に出された資料については、本人がよろしい、本人がむしろ自分の人権を守るために出してもらいたいと言っているわけでありますから、本人がそのことを明確に要求をされれば、国会のいわば要請に従って提出をするというのは、従来の刑事局長の答弁でもあったし、それから公判の過程の中でも、何回かロッキード特別委員会に対して、証言の概要あるいは証拠物の要録についても、すでにいままで報告をいただいているところなわけであります。
　私は、まず一つ限定してお願いをしたいと思うのですが、公判廷に出された、あるいは公判廷で証言をされたものについて、その調書を出せと言っているわけじゃありません。調書中の関連部分について、それをできるだけ詳細に取りまとめて、従来のような形でひとつこの委員会に御報告をいただきたい、そのことについて法務省の協力をいただきたいというふうに思うのですが、これはどうですか。国会から要求があれば、そのことに従来の方法で要求に従っていただけますか。
○前田（宏）政府委員　国会への御協力につきましては、先ほども申し上げたとおりでございまして、従来から差し支えのない限度で要点等を申し上げておるわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、捜査中あるいは公判係属中という面はないと言えばないわけでございますが、逆に裁判は係属中でございまして、先ほども一つ申しましたように、公判記録というものは確定前は一般の方には見せられない、こういうことになっているわけでございますから、そういうような観点から、いま御要求が具体的にございました場合にはいろいろな点を勘案いたしまして、支障がない、御協力すべきものであるということになりました場合に、その限度で御協力をさせていただきたい、かように思います。
○横路委員　そこで、二階堂さんが上申書の中で言っていることは、要するに検察は一方的な資料で判断をしているということなわけですね。あたかも何か自分にとって有利な証拠があって、その有利な証拠は全然表に出していないんだという主張が裏に込められているように思うのであります。公判廷に出されなかった証拠というのが、たとえば調書があると思うのですね。二階堂さん本人の調書だとか、あるいは考えてみますと伊藤さんが官邸ですか、官房長官のところに行かれた丸紅の車の運転手の日報であるとか、間接的に裏づけられるもので法廷に出していないものもあろうかと思うのです。
　ここから先は、ちょっと従来と扱いが違うところになるわけなんですが、これについても本人がともかく自分の権利を守るために、四十七条の趣旨そのものからいいますと守られるべき法益を放棄をして、むしろ出してくれ、こういうことを言っておるわけですね。しかも、一審判決そのものではそのことが、つまり二階堂さんに関する部分が審理の対象になっているわけではないわけであります。したがって、国会で証人喚問をこれからやっていく場合にも、できるだけそういう資料を国会の審議に必要な限りにおいて私は提出をしていただきたいというように思うのですが、これは法務大臣、いかがですか。私は、やはりこの二階堂さん本人の言い分をできるだけ尊重してやるということに立てば、本人の調書を含めて本人に有利なものも含めて——あるのかないのかわかりませんが、出してもらいたいというように思いますが、法務大臣。
○前田（宏）政府委員　大臣からお答えいたします前に、私から事務的なお答えをさせていただきます。
　ただいま横路委員も仰せになりましたように、いわゆる不提出の記録等は、従来からたてまえとして御提出できないという方針をとっており、それがまた御了承されているというふうに理解しておるところでございます。したがいまして、新しい問題でございますので、従来の方針を変更して直ちにそういう変わった扱いをするということについては、御返事ができない次第でございます。
○横路委員　刑事局長、国会からその点について要求があったら十分検討していただけますか。これは、二階堂さんが一番主張しているのがそこなんですよ。自分の調書を含めて出してくれ、それを全く出さないで伊藤、副島の証言だけでやられるのはかなわぬ、こう言っているわけでありますから、国会から要望があった場合には検討していただけますか。
○前田（宏）政府委員　もちろん、国会からの御要求がございました場合には、私どもといたしまして十分検討はいたしますけれども、そういう不提出記録のうちこういう場合はいい、こういう場合は悪いというような基準をつくることもなかなか困難ではないかなというような感じを持っております。
○横路委員　その場合やはり問題なのは、対象になっている本人がそのことをいいと認めるかどうかというのは大変大きな要素だと思うのですね。本人がだめだと言った場合にやるということになりますと、これはまたいろいろな要素というのが——四十七条のただし書きでも公益の必要性というようなことが言われていますが、本人が放棄するという場合にはそれはわりと判断しやすいんじゃありませんか。
○前田（宏）政府委員　当面の問題について言えば、それだけのことのような感じもするわけでございますけれども、やはり不提出記録につきましてはいろいろなものがあるわけでございまして、その中からたとえばたまたまこういうことで出たということになりましても、それが一般の理解といたしましては、不提出というか公開されないという期待のもとにあったものが、どういうかっこうかわからないけれども出ていくというような印象を与えるということも、考えなければならないのじゃないかというふうに思います。
○横路委員　総理大臣、これは確かに裁判所における審理というのは一定のルールに従って行われているわけで、刑事訴訟法そのほかのいろいろな手続もありますし、人権に対する配慮そのほかも大変大事だということはよく承知をしているわけです。同時にまた、何が真実かということをはっきりさせるということも大事でありまして、われわれ法律的に黒白どうこうということを言っているわけじゃありません。これは法律的にはある意味で言うと、もう決着がついている問題なわけです、職務権限がないという形で。それははっきりしているわけですね。
　問題は、お金を受け取ったかどうかということが政治家としての倫理として問われている。どうも本人の言っていることと、裁判所が認定している事実あるいはさまざまな裁判所の審理の過程における証言だとか検察官が出した証拠と食い違っているということで、そこがいままさに問題の焦点になっているわけです。
　法務省の方からも、国会の要求があれば検討したい、あるいは従来提出していたような形では協力をしたいという発言があったわけです。
　私は、これは総理大臣にちょっと決意のほどを聞きたいのですが、やはりこれはできるだけみんなで協力をして、何が本当なのかということを明らかにするということは大変大事なことだと思うのです。二階堂さんが上申書でいろいろ言っていることでもありますし、特にあなたが任命した要職にいる人のことが問題になっているわけでありますから、これは私は、総理大臣としてもこの資料の提出ということにひとつ協力できる態勢をとっていただきたいと思うのですが、総理、いかがですか。
○鈴木内閣総理大臣　いま刑事局長から御答弁があったように、一定のルールと慣行その他非常にむずかしいあれがあるようでございます。御期待に沿うようなことになりますかどうかわかりませんが、政府としてもその際におきましては、できるだけの御協力を申し上げるという考えであります。
○横路委員　そこで、これは委員長の方にお願いなんでありますが、いま当面証人喚問——加藤六月さんはみずからしたいと言っているわけでありますし、二階堂さんも何か先ほどの総理の答弁ですと、証人喚問に出てもいいということをおっしゃっている。しかも、二階堂さん自身は上申書の中で全部の資料を、「国会は検察当局に抽象的な報告を求めるべきではなく、全資料の提出を求めるべき」だ、国会は求めるべきだということを二階堂さん自身が上申書の中で言っているわけですね。
　したがって、私は加藤六月氏並びに二階堂さんについて、それぞれの金員が渡された状況あるいは渡されるに至った経過、経緯に関する全日空ルート裁判において法廷で明らかにされた証言並びに検察官の調書、あるいは証拠物があれば証拠物というようなものの−そのものでなくて結構です。これは従来からそのものを出しているわけじゃありません。これはロッキードの委員会の議事録をお読みいただくとわかりますが、詳細な報告が証拠物についてもなされております。一つは、従来の慣行に従ってそのことをひとつ委員長の方から法務省の方に御要求をいただきたいということですね。
　それから、並びに、従来はこれはやっていないわけですが、全日空ルートにおける未提出記録中、加藤六月、二階堂氏のやはり金員の授受に関する部分並びにそれに至る経過について述べられているものが同じようにございましたら、それについても、要求があれば考えると言っているわけですし、総理大臣もできるだけ協力しようと言っているわけでありますから、ひとつ要求をしていただきたい。これはあしたで衆議院の予算委員会は終わりますから、できればちょっといまここで相談してもらってすぐ言っていただくと、用意されるのじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○栗原委員長　理事会で協議したいと思います。
○横路委員　理事会で協議ということでこれはうやむやになっては困るので、これはきょうじゆうに理事会開いてやっていただけますか、あしたで委員会終わりなんですから。きょうじゅうに理事会開いて検討していただけますか。
○栗原委員長　与野党の理事の間でいろいろ御協議いただいて決めたいと思います。
○横路委員　それでは、理事諸氏を信頼いたしまして、これは明確にやっていただいて、要求していただきたい。これは二階堂さんがそう言っているわけですからね、国会は全資料の要求を求めるべきだと言っているわけですから、これは皆さんとしても最大限本人にやはり協力してやった方がいいのではないかというように思いますので。
　そこで、このロッキード判決というのは、要するに運輸省の航空行政をめぐる問題なんですね。
　まず運輸大臣、この判決をどう受けとめて、どういう点をどのように反省されていますか。
○小坂国務大臣　裁判所の見解が表明されたわけですが、これに対しては意見を申し述べることは差し控えたいと思います。ただ、航空行政は非常に公共性の強いものであるということ、したがって、これの運営につきましては、従来にも増して公正かつ厳正に行うべきであるというふうに考えております。
○横路委員　いや、私が言っているのは、佐藤、橋本両氏の有罪についてコメントを求めているわけじゃないのですよ。この中で指摘されているのはどういうことですか、運輸大臣。要するに、航空行政がきちっと本来の政策的な立場、安全保護というような立場から行われないで、いわばねじ曲げられて行政指導が行われた、あるいは通達が出されたということについて詳細に認定しているのがこの判決じゃないですか。それは運輸省の中からだれか起訴されている人間はいませんよ。それは政治家が関与して、本来事務当局や行政の立場からしっかり守るべきことが政治の力によってねじ曲げられたという点についてるる述べている判決なんですよ、これは要するに言えば。いまの話だと全く何か人ごとみたいな話ですが、まさに運輸行政そのもののあり方が問われているのがこの判決なんです。
○小坂国務大臣　ああした事件があったということはよくわかりますけれども、そのことによって運輸行政自身が非常にねじ曲げられたというふうに私は思っておらないのでございまして、したがって、先ほど申し上げたように、公共性に立って今後ますます厳正、公正にやるということをわれわれは強く決意をしているということをお答えしたわけであります。
○横路委員　あなた、ねじ曲げられていないと言ったって、この判決はどういうことを認定しているのですか。
　たとえば橋本さんに絡む大型機導入の延期に関してはこんなことまでやっているじゃありませんか。この判決文を見ますと、需給見通しについて、ともかく延期を納得させるような資料をつくれということを担当者に指示をして、担当者の方からなかなかそんな資料はできないということで、資料のつくり直しになりまして、それを持っていったけれどもなおかつ日本航空の方からけられたというような、事細かく、行政指導をするために数字まである程度動かすような作業までやったということがこの裁判所の判決の中で認定されているじゃありませんか。
　ねじ曲げられたことはないんだというのは、運輸省のいままでのずっと一貫した答弁だったですよ。しかし、現にこの判決の中で認定された事実は、行政指導そのものが、たとえば四十六年二月の大型機導入の行政指導ですね、これは若狭などの全日空の方が橋本運輸大臣に頼んで、橋本さんが町田次官に言って、町田さんが内村さんと住田さんを呼んで、そこでもって、ではやろうといって具体的に指示をしてやらせた。その過程の中で、需給見通しなどの資料についてもいろいろとやったけれども、どうもつじつまが合わない。これは全日空の例の雫石の事故があって、それで結局先に延ばそうということに日本航空の方も合意するわけですけれども、その間に至るさまざまな日本航空、全日空との間のやりとり、全日空の方はすぐオーケーするわけです。これは当然ですね。日本航空の方が抵抗していく。それを説得するために運輸省がどういう手段を使ったかということまで、判決の中で個々具体的に言われているわけですよ。そういう意味で言いますと、請託に基づいた行為に基づいて運輸省の方がいろいろやったということはもう判決の中で明らかじゃないですか。
　運輸大臣、この判決読まれましたか。運輸大臣、この判決そのものを。これはほとんど全部運輸省の航空行政について述べているのですよ。最後の方でちょっとお金のやりとりのところの認定がありますが、ほとんどずっと運輸省の四十五年ぐらいからの航空行政で何が問題になっていてどうなったか、その中で当時の橋本運輸大臣、佐藤運輸政務次官がどういう役割りを果たしたかということが、るる述べられているのですよ。判決そのものはお読みになっていないでしょう、運輸大臣。
○小坂国務大臣　事細かには実は読んでおりませんが、しかし、そのやりとりの中に見られるように、必ずしも御両所のいろいろな指示によってすべてのものが最終的に決定をされてない。これについて、いろいろと事務当局の方も正しいと思うことを主張して、そして現在の形になっておるということを私は申し上げたいのでございまして、その点は私の申し上げたことは必ずしも間違ってはおらぬというふうに思っております。
○横路委員　これを議論していくと時間がなくなるのですが、実はいろんな重要な問題、行政として反省すべき点というのは、やはりこの判決から幾つかの点があるだろうというように思うのです。
　たとえば、佐藤氏に対する請託というのは三回行われるわけですね。その舞台はどこかといいますと、自民党の航空対策特別委員会というところなんですよ。日本航空、全日空、東亜国内三社のいわば利害調整をどこでやっているかというと、その自民党の航空対策特別委員会でやっているわけです。そこに政務次官である佐藤さんが乗り込んでいって、航空会社のいろんな意見を聞く。まあ、それが今度の判決では請託という形で贈収賄の成立へつながっていくわけですが、こういう構造。本来ならば行政がやるべき問題でしょう。行政が安全なら安全というような立場から航空三社の現状を見てあるいはその体制を見て、そして、どういうぐあいにするかということを決めるべき問題を、自民党の航空対策特別委員会というのがそこへ首を突っ込んで決定していくという仕組みそのものがこの中で明らかにされているわけですよ。
　これは議院内閣制だとかなんとかといういろんな言い分はあるだろうと思いますが、行政は行政として公正な行政をどういうぐあいに守っていくか。いわゆるいろんな団体ですね、特に営利団体からの自分たちの利益を守ろうという動きに対してどうやって公正な行政を守るのかという点は、大変大事なポイントだと思うのです。そこのところもこの判決は触れられているのですよ、運輸大臣。その辺はどういうぐあいにお考えになりますか。余りよく読んでいないということになりますと、まあロッキード事件は六年も前のことだということになるのかもしれませんが、しかし、歴代運輸大臣のずっとその点についての答弁がいままで重なってきているのです。
○小坂国務大臣　少なくとも現状におきましては、もちろん党もいろいろな関心を持ちます。そしてまた、政党としてのいろいろな役割りもございます。そうした面においてのいろいろな面からの意見を聞くことは、もちろん当然だろうと思います。また、官庁行政だけがすべて善であるというわけでもないのでありまして、こうした相互補完的な関係というものは、今後もなお続けていくのが公正な行政の基本になるというふうに私は考えておりますが、触れられたような問題につきまして、やや一方が深入りをし過ぎたということももちろん反省する点が多々あったと思います。現状におきましてはそうしたことは全くないのでございまして、公正な行政を進めるということについてあらゆる面からの協力を党からもらっているというのが現状でございます。
○横路委員　戦後の大きな疑獄事件というと、有名なのは造船疑獄事件ですね。これも運輸省が舞台ですね。今度のロッキードも運輸省が舞台。そのわりには、ちょっと反省の言葉が足りないように思います。従来からロッキードの委員会の議論を通しても、運輸省の立場もいまの運輸大臣の御答弁と同じ趣旨を繰り返してきたわけで、たとえば行政指導を一体だれがやったのかということさえどうも——今度の判決の中では、これははっきり指摘しているわけですね。内村航空局長、それから住田さん、当時の監理部長ですか、が中心になってやったというわけですが、運輸省の従来の答弁は監督課長がやったんじゃないか、その辺のところ、きわめてあいまいなまま今日まで来ているわけです。
　そこで総理、ロッキード事件の再犯防止ということで幾つかの措置がいままでとられてきています。たとえばロッキード問題閣僚連絡協議会というところが五十一年の十一月十二日にロッキード事件再発防止のための対策についてということで、犯罪捜査についての条約の整備とか、日米の犯罪人引渡条約だとか、あるいは多国籍企業、海外進出企業の行動規制の強化であるとか、行政の公正確保のための措置の強化というようなことが出ているわけであります。
　たとえば、いま問題になっております日立、三菱の問題も、まだ真実がよくわかりませんから何とも言えませんが、しかし少なくとも多国籍企業、海外進出企業の行動規制の強化というようなことがすでに昭和五十一年に一応言われているわけです。しかしながら、今度のようなことが起きてしまっているということですね。
　それから、行政の公正担保のために、公正を確保するためにどうしたらいいのか。これは自民党の各部会と行政との関係というのも判決の中で指摘されている。私は、総理・総裁として考えなければいけない重要な点だと思うのであります。つまり、行政の責任者としてこの判決をどう受けとめて、これからどうしていくのかということですね。これもちょっと従来の議論の中ではっきりしておりませんので、そこのところをひとつ御答弁いただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　このロッキード問題が起こりましてから、政治並びに行政運営の上にいろいろ反省をすべき点が多々ある、いろいろ世論からの御批判もございまして、そこで大平内閣の際におきまして、再発防止のための行政並びに政治に関するところの措置につきまして方針を決定をいたしたところでございます。
　行政関係、政府に関係する面につきましては、おおむね指摘をされましたような改善措置が講ぜられておるところでございます。政治面といいますか、立法府関係、議会関係、そういう面につきましては、これまた各党各会派において御協議が続けられており、改善がされたものもあり、いまだその途上にあるというものもあるわけでございまして、私どもは、今後におきましても、再発防止のための政官界のこの枠組み、仕組みというものについては十分検討を加え、改善措置を講じていかなければいけない、このように考えております。
○横路委員　この問題については当時からずっといろんな議論がありまして、問題点もピックアップされておりますので、特に行政の公正確保のための措置ということでは五項目にわたってロッキード問題閣僚連絡協議会で決められておりますから、これはさらに実現していくように御努力をいただきたいと思います。
　ロッキード問題の質問の最後に、ロッキード関連裁判というのは小佐野ルート、児玉ルート、丸紅、全日空ルートということで、児玉譽士夫に対する判決がちょっと延ばされている。残されたのは丸紅ルートということなわけですが、この丸紅ルートの田中元総理に対する裁判の進行状況でございますが、いまどんなような状況なのか。現状についてちょっと御報告をいただきたいと思います。
○前田（宏）政府委員　お尋ねのいわゆる丸紅ルートの公判の進行状況でございますが、新聞報道等でもかなり詳細に報道されておりますように、検察官側の主張というものはおおむね済んでおるわけでございますが、いわゆる被告人側の立証、特にいわゆる職務権限に関する反証といいますか、そういう活動が続けられている状況にございます。
○横路委員　これは裁判所の方の話になるのですが、検察官の方としては、大体どんなぐあいにめどを、求刑の時期というか——被告の立証、もうそろそろ大体終わる時期じゃないのですか。
○前田（宏）政府委員　検察官側といたしましては、この事件に限らず、訴訟というものは一般的に早く進行すべきものということで考えておりますけれども、何分にも、何と申しますか、いわば相手のあることでございますし、現に被告弁護人側におかれましていろいろな立証を続けられておるところでございます。それがいつ終わるかということにつきましては、検察官側といたしまして、いつまでということを言うわけにもいかない立場にあるわけでございますから、今後どのような見通しになるかということを明確に申し上げる状態ではございません。
○横路委員　取り調べが終わって、あと検事の方の論告、求刑、それから弁論、判決ということになるのですが、これはいままで、大体どんなくらいに時間がかかっていますか。大体審理が終了して、論告、求刑までどのくらい、過去のケースについてはどうですか、過去のロッキード事件関連では。
○前田（宏）政府委員　過去の例につきまして具体的な数字をいま持っておりませんが、これは申し上げるまでもないことでございますが、事案事案に応じて内容が複雑であるということもございますし、その争点が多いという場合もあるわけでございますから、一律に、一概に申し上げられないわけでございます。
○横路委員　大体年内には間違いなくできるんでしょう、論告、求刑は。
○前田（宏）政府委員　先ほど申しましたように、いまは主として被告弁護人側の主張が行われているところでございますから、それがいつ終わるかということを検察官側で決めるわけにはまいらない状況でございます。
○横路委員　大分口がかたいのですが、大体そう遠くないうちに論告、求刑になるだろうというように私どもは見ております。
　それで、今度の六・八判決と田中裁判との関係、まあ直接は関係ないのですが、大体検察官の主張どおりいままで認められてきていますね。したがって、今度の判決というのは、田中元総理、皆さん検察官の方は有罪を獲得するために一生懸命活動されているわけで、大体検察官のいわば思うとおりに事柄は進行してきているというように思うのですが、これはどうですか。
○前田（宏）政府委員　これは横路委員に私から申し上げるのもいかがと思いますけれども、事件は事件それぞれ別個でございまして、それぞれによって内容も違い、争点も違い、いろいろな問題もあるわけでございますから、ほかの関係のある事件がこうだから残っている事件がこうなるということを申し上げるわけにはまいらないわけでございます。
○横路委員　しかし、大分激励にはなったでしょう。
○前田（宏）政府委員　検察側といたしましては、先ほど横路委員も仰せになりましたように、公訴を提起しております以上、その公訴の維持に全力を傾けていることは当然でございます。
○横路委員　以上で、ロッキードの関係を終わりまして、次に、軍縮の問題についてお尋ねをしたい。
　総理の軍縮総会の演説を中心にしてお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、あの演説について、私も聞いておったわけですが、ある新聞は、「大みえ首相　国内での落差どうする」などと報道しておりました。私もあの演説を聞きながら、この演説を一番聞かせたいのは日本の総理大臣だなどと思いながら聞いておったわけですが、総理はもちろん内容をよく覚えておられることだろうというように思うのです。
　私は、この演説の中で、まず初めに、国内の政治に積極的にわれわれの方から評価して生かしてもらいたいという点を中心に、最初お尋ねをいたします。もちろん幾つかの批判点がございますから、それは後の方で時間がございましたらやっていきたいというように思っております。
　今度の軍縮総会に出席いたしまして、その前に各国の議員が集まる集会といいますか、三日間ほどのシンポジウムがありまして、軍縮議員連盟という国会の中にできているグループで十数名参加いたしまして、国連の中で広島の映画を上映いたしたわけであります。それから、ジャパンソサエティーで場所を提供していただきまして、やはりここでも広島の映画をやったわけです。どんな話よりも、みんなに核兵器というものについて関心を持っていただくには映画を見ていただくのが一番いいことだというように私、思いました。大変反響が強くて、ぜひこの映画を自分たちのところでもやりたいから、もらいたいという希望がいま軍縮議員連盟に殺到しているわけであります。
　そこで、総理の演説の中で、やや形容詞の多い演説だったと思いますが、具体的に提起されている点が幾つかございます。その中で、私ぜひこの演説を生かしてやっていただきたいと思うことの一つは、この演説の十六ページのところにあります世界軍縮キャンペーンという問題であります。総理は、この世界軍縮キャンペーンが実りあるようにわが国としても協力をしていくということを述べておられますが、実は国連のあの軍縮総会の中で、インドとスウェーデンの代表は、その費用負担をするということを明確に述べられたそうであります。総理は、そこら辺のところがちょっと協力していくということだけなんですが、当然これは費用の分担もお考えになっているというように考えてよろしいでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　御承知のように、国連に対しましては日本は財政的な面では最大限の協力を申し上げておるわけでございます。特に軍縮に関するところの資料その他を整備するという問題につきましては、私自身があの演説の中でも提起した問題でございますから、できるだけのことをいたしたい、こう考えます。
○横路委員　これはちょっと国連局の方で御答弁いただきたいのですが、この軍縮キャンペーンについて国連の事務総長が計画案を提出したというように言われておるのですが、もし確認できれば、その内容がどういうような内容になっているのか、その内容についてわが国として、いま費用の分担について御答弁がありましたが、そのほかどんな協力が考えられるのか、ひとつ国連局の方から、外務大臣でも結構でございますが、御答弁いただきたいと思います。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　お尋ねのございました国連事務総長の提案なるものが去る六月十一日付の国連文書で配付されております。この提案の中に提言されておりますキャンペーンに関する提案は、四項目から成っております。御紹介させていただきたいと存じます。
　第一は、年鑑等の出版、テレビ、ラジオ番組の作成等を通じ、各国民、マスコミ、非政府団体に対する国連の広報活動を強化する。二、セミナー等の開催の形で影響力のある国内及び国際非政府団体との協力を実施する。三、軍縮週間を利用した特別行事として、キャンペーンに寄与した者の表彰、平和映画祭、軍縮週間コンサート等を開催する。四、世界軍縮キャンペーン自体の広報計画を実施する。以上が内容の大要でございます。
　わが国といたしましては、ただいま総理からお言葉のございましたように、この世界軍縮キャンペーンの趣旨に沿うようにできるだけの協力をいたす方向で考えてまいりたいということでございます。
　以上でございます。
○横路委員　その国連の中でやりました広島の映画を大川軍縮大使もごらんになりまして、どうも私の印象ではそれが初めてだったのじゃないかと思うのですが、ぜひ軍縮の代表部にもこの映画のプリントを二、三本用意しておきたい、やはりこの姿を見てもらうことがまず第一歩だということを大川軍縮大使もおっしゃっておられたのですが、各国からそういう希望も議員の集まりのときに大変あって、たとえば日本政府で、この広島、長崎のいろいろな映画がございますから、その中から適当なのを選んで買い上げて、日本の在外大使館、アメリカなりソ連なり中国なりございますね、そういうところに備えつけておいて無料でこれを貸し出しをするということも、広島、長崎の原点をみんなに理解してもらうという意味では大変重要なことじゃないかなというように思うのですが、そんなこともひとつお考えいただきたいと思うのですが、いかがですか。
○鈴木内閣総理大臣　私も出発前に、各党の婦人議員の皆さんと一緒にあの悲惨な原爆の記録映画を見ました。本当にああいう記録映画こそ真に迫る、百万言を費やすよりも訴えるものがある、こういうぐあいに感じました。そういうような観点から、いまの御提案は大変貴重な御意見である、こう考えておりまして、今後政府におきましても研究させていただきます。
○横路委員　たとえば巡回写真展などというのも、広島市、長崎市の方で無料で貸し出しをして、ヨーロッパなどでもやっているのです。これも大変大きな反応なんです。今度の軍縮キャンペーンの中にも、たとえば映画の制作であるとか巡回写真展などというのもございますから、そういうのを含めてこれに対して大いに協力をしていただきたいというように思います。
　同時に、国連は軍縮週間というのを決めておりまして、各国政府は自分の国の国民に対して軍縮のキャンペーンをやるように、十月のたしか二十四日から一週間ぐらい、その期間というのは決められているわけです。これは国連にどういうことをやったかということも報告しなければならぬことになっているのですが、従来のキャンペーンというと、そんなに大したことを政府がやっているわけじゃありませんから、これも軍縮総会に総理出られてあのような演説をされたということでございますから、ことしの軍縮週間はひとつもう少しみんなで知恵を出し合って、私たち軍縮議員連盟の方も協力いたしたいと思いますので、しっかり予算なども組んでやっていただきたい。これは一応は外務省の方でたしかやることになっておるのです、外務大臣。ですから、よくその辺のところも御協力いただきたいというように思いますが、総理大臣、この軍縮週間について一言。
○鈴木内閣総理大臣　軍縮週間を意義あらしめるためにどのような行事をどのように進めたらいいかという問題につきましては、軍縮議連等の御意見も拝聴しながら政府としても進めてまいりたい、こう思います。
○横路委員　それから、もう一つ今度の演説の中で私が注目したのは、国連の平和維持機能を高めるためにどういうことができるのか、わが国として何をなすべきなのか、具体的には何もございませんが、国連の平和維持機能ということを提起されたということだと思うのであります。何といってもわが国の外交の基本というのは、そんな意味で国連をもっともっと私たちが機能的にしていくということに、お金を出すだけじゃなくて、やっていかなければいけないだろう。そんな意味で言いますと、いわば西側の一員というよりも、もうちょっとより広く、世界の一員としての活動というのが国連の場における活動になろうかというように私は思うわけです。
　ひとつこれもお尋ねしたいわけなんですが、平和維持機能についての、一つは、その費用の問題ですね。これはどういうような状況になっているのか。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　国連の平和機能の具体的な形といたしまして、中近東におきましてはゴラン高原の監視に当たるＵＮＤＯＦ、それからレバノンに関しましては暫定軍、いわゆるＵＮＩＦＩＬというのがございます。また、サイプラスについてはＵＮＦＩＣＹＰという国連軍による監視がなされている等々ございますが、これらに対しましては、通常予算を含めまして平和維持に関する分担金といたしましては、わが国の分担率に相当する九・五八％を供与といいますか拠出いたしておるのでございます。ただし、サイプラスに関しましては、通常の予算でございませんので、わが国の立場に即応した形での拠出を行っているという現状でございます。
　ちなみに、昨年度の拠出の総額は約五十億円でございます。