○高橋会計検査院説明員　昭和五十三年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三十七件、意見を表示しまたは処置を要求した事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について説明いたします。
　検査報告番号二八号及び二九号は、東北農政局西津軽農業水利事業所及び北陸農政局阿賀野川用水農業水利事業所において、水路に流入するごみの処理について、従前は鋼製の除じん用スクリーンを設け、これに付着したごみを人力で取り除いていましたが、地元の土地改良区等から自動除じん施設設置の要望を受け、西津軽農業水利事業所では、管内二カ所の排水機場、阿賀野川用水農業水利事業所では用水路トンネルの吐け口部にそれぞれ設置したものであります。
　しかし、ごみの量やその処理に要した費用等について調査しましたところ、自動除じん施設の設置個所等におけるごみの量は少なく、その処理に要する労力、費用もわずかで、従前の処理方法で足りると認められるのに、これらの点について十分把握し検討しないまま、ことさら高価な施設を設置したのは適切とは認められないというものであります。
　検査報告番号三〇号から五〇号までの二十一件は、公共事業関係補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　これらは、土地改良、農道、林道の整備及び災害復旧等の公共事業関係補助事業を施行するに当たりまして、工事の設計または工事費の積算が適切でなかったり、工事の施工が設計と相違していたり、事業費の精算が過大になっていたりしていたものであります。
　検査報告番号五一号から六四号までの十四件は、公共事業関係を除く補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、事業を実施するに当たりまして、補助の対象とは認められないものを事業費に含めていたり、事業費を過大に精算していたりなどしていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
　その一は農業構造改善事業等により設置した農機具格納庫の規模に関するものであります。
　農林水産省では、農業構造改善事業等の各種補助事業により市町村、農業協同組合等の事業主体が行うトラクター、コンバイン等の農業機械の導入とこれを格納する農機具格納庫の設置に対しまして補助金を交付しております。
　この補助金の交付対象となりました農機具格納庫につきまして調査しましたところ、その床面積の規模につきまして、事業主体の中には、漫然と将来の機械の増加等を見込んだものや、事業計画外の機械の格納を見込んだものなどがありまして、導入する機械の長さ及び幅に見合う面積から見まして過大な規模となっているものが多数見受けられる状況でありました。
　しかし、国の補助事業として設置する格納庫は、それぞれの補助目的で導入する機械に見合った規模を基準とすべきものでありまして、事業計画外の機械等まで見込んだ規模のものを補助の対象事業として実施するのは適切とは認められないものであります。
　したがいまして、格納庫の設置は、今後も引き続き農業構造改善事業等各種補助事業によりまして多数見込まれるのでありますから、その所要床面積につきまして統一した基準を整備するとともに、都道府県及び事業主体に対しましても十分な指導監督を行いまして、もって国庫補助金の節減を図る要があると認められるものであります。
　その二は農用地の地目別集団化を伴う土地改良事業の実施地区における水田利用再編奨励補助金の交付に関するものであります。
　農林水産省では、過剰基調にあります米の需要を均衡させるとともに農産物の需要の動向に即した総合的な自給力の向上を図るなどのため、従来からの対策に引き続き、昭和五十三年度以降、水田利用再編対策として一定の要件を満たす水田等において米の生産調整に協力して転作等を実施した農業者に対しまして奨励金補助を交付しております。
　一方、農林水産省では、農作業を機械化することによりまして生産性の向上を図るため、各所に散在しております水田、畑等の農用地を従来から水田または畑等が比較的多く所在している位置にまとめて、それぞれ水田地区、畑作地区とするいわゆる農用地の地目別集団化のための土地改良事業を実施しております。この場合には畑作地区におきましては従前の水田が畑等に地目変換される一方、その見合いとして水田地区におきましては従前の畑が水田に造成されることになっておりますので、事業実施の結果、新たに農道、水路等の敷地となる水田面積を除きましては原則としては水田面積の減少は生じないこととなるものであります。
　そこで、今回、北海道において農用地の地目別集団化を行っている土地改良事業実施地区内における転作等実施面積に対する奨励補助金の交付状況につきまして調査しましたところ、農用地の地目別集団化により実質的に水田面積の減少を伴わないで水田から畑等に地目変換されたものにつきましても、その前歴が水田であったということを理由に水田利用再編対策実施要綱等に定められている交付対象水田に該当するものとして、農業者からの申請に基づきまして、奨励補助金を交付している事例が多数見受けられる状況でありました。
　しかし、このように、農用地を地目別に集団化する土地改良事業により、実質的に水田面積の減少を伴わないで水田から畑等に地目変換されたものについてまで奨励補助金を交付するということは、水稲から他作物への転作を促進して米の生産調整を図ることとした本対策の趣旨に沿わない結果となりまして適切なものとは認められないものであります。
　したがいまして、農林水産省におきましては、この水田利用再編対策を五十三年度以降おおむね十年間の長期間にわたりまして実施することとしているのでありますから、土地改良事業による農用地の地目別集団化により水田面積の減少を伴わずに水田から畑等に地目変換されたものにつきましては奨励補助金の交付対象から除外するように要綱等関係通達を整備するとともに、これら事業の実施地区に関係する都道府県と市町村に対しまして指導を十分に行いまして、もって、奨励補助金の適正な交付を図る要があると認められるものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
　その一は、飼料用外国産大麦の政府備蓄に関するものであります。
　農林水産省では、飼料穀物の輸入について発生するおそれのある内外の不測の事態に備えるため、昭和五十年度に飼料穀物の備蓄計画を策定し、その一環として食糧庁に飼料用外国産大麦四十五万トンを備蓄させることとしており、五十三年度末における備蓄数量は三十七万二千余トンに達しております。
　一方、食糧庁における古米持ち越し量は、この備蓄計画策定当時は百十四万余トンにすぎませんでしたが、五十三年十月末には五百七十二万余トンになっており、この過剰米穀は五十四年度を初年度とする五カ年計画により処理することとしております。そして、この処理計画によりますと、米穀の成分が飼料穀物として総合的に良質であるところから、二百三十一万三千トンの過剰米穀を配合飼料用原料として処分することとしており、そのうちの七十一万三千トンは五十七年度末においてもなお残ることになっております。
　したがいまして、飼料用外国産大麦の輸入にかえて飼料用として処分予定の過剰米穀を充てることとすれば、今後予定している備蓄用外国産大麦七万七千余トンの買い入れが必要でなくなるばかりでなく、すでに備蓄している大麦の品質低下による更新補充分の買い入れ費及び保管経費が節減できることとなるので、今後、過剰米穀が備蓄大麦に代替し得る間においては過剰米穀をこれに活用し、もって備蓄に伴う財政負担の軽減を図る要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、農林水産省では、五十四年十一月以降備蓄のため買い入れを予定していた大麦については当分の間これを中止し、また、今後、品質低下のおそれのある大麦を売り渡した後の補充は原則として行わないこととしたものであります。
　その二は、徳用上米用原料米穀の売り渡し価格に関するものであります。
　食糧庁では、消費者に主食用米穀を低価で供給する徳用上米制度を実施しておりますが、この徳用上米の原料米穀を米穀卸売販売業者に売り渡す場合の政府売り渡し価格は、食糧庁が消費者価格をもとに、玄米を搗精する際の歩どまり、搗精加工費、取り扱い手数料等により決定しております。
　この政府売り渡し価格について検査いたしましたところ、食糧庁では、四十一年から四十四年までの間に財団法人日本穀物検定協会に委託して行った小型搗精機による搗精試験の結果などから、搗精歩どまり八六・三％で徳用上米が生産されるものとして売り渡し価格を算定している状況でありました。
　しかしながら、食糧庁が各種の搗精試験を中央で一元化して実施するため、四十五年に設置した食糧庁米穀加工技術センターにおいて、近年一般的に使用されている標準的な掲精機により実施している搗精試験の結果を見てみますと、米穀の品質や搗精機の性能が向上したことなどにより、徳用上米用原料米穀の搗精歩どまりは、売り渡し価格の算定基礎の搗精歩どまり八六・三％を相当上回っていると認められました。
　したがいまして、売り渡し価格の算定基礎の搗精歩どまりが実態と相違しているため売り渡し価格が低額になっていると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、食糧庁では、五十四年十月に搗精歩どまりを八八・五％に改めて徳用上米用原料米穀の政府売り渡し価格を改定し、同年十一月から適用することとしたものであります。
　なお、以上のほか、昭和五十二年度決算検査報告に掲記しましたように、管水路等の建設に伴う地上権の設定、農業近代化資金利子補給補助金の経理、水田買い入れ事業の実施及び一時貸付水田に係る水田総合利用奨励補助金の交付について、また、五十一年度決算検査報告に掲記しましたように、農用地造成工事における掘削運土費の積算についてそれぞれ処置を要求しましたが、これらに対する農林水産省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上が昭和五十三年度農林水産省の決算につきまして検査をいたしました結果の概要であります。
　次に、昭和五十三年度農林漁業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
　検査の結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。