Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田幹幸君　いや、やっぱりそうでしょう。協議という言葉じゃなくても、相談に応じましょうということなんですよ。
　ということは、民間のための基準、査定基準、そういったものを実際上の政策金融機関に適用して、本来ならばそんなもの診断の基準にも何にもならないはずのものが、さあ、この検査というのはこれ一回こっきりで終わるんじゃない、二年後にまたやってくる、それに備えてどうしようかと考えると、やっぱりこういった査定のやり方はまずいな、もっと厳しくやろうかと。今まで政策金融機関として民間金融機関が貸せないこういう中小企業についても金貸してきたけれども、これはもうちょっと厳しくしよう、そうしておかないとまたややこしいことになる、どんどんどんどんそういう方向に向かっていく。相談に金融庁はその都度応じる。金融庁が相談に応じたら、正に金融庁のマニュアルに従ったそれをノウハウとして説明する。
　聞こえはいいけれども、何のことはない、どんどんどんどん中小企業金融を縮減する方向で一緒に話し合っていこうと、こういうことになるじゃありませんか。これはやっぱりおかしいと思いますよ。そういう仕組みになるんですか、この法律は。
○副大臣（村田吉隆君）　同じことがもう今朝から大臣からも、監督上の問題につきましては主務官庁がその権限を持っていると、こういうことで御答弁申し上げているわけでございまして、そういう意味では、政策金融について、その監督上の問題、どういう処分をするかということについては引き続き主務官庁がその責任を持っていると、こういうことであろうかと思います。
○池田幹幸君　いや、それはもう分かっているんですよね、この法律はそうなっているんですから。その際に、結局は、金融庁に対して主務官庁である財務省が相談すると、実際今度は、ここで村田副大臣おっしゃっているように、「政府関係金融機関の政策遂行に応じて、」ということで、それをやる上では、どうなんだろうか、この検査結果ではこうなっておる、こういうところには貸しちゃいけないんだよねと、こうなっていくんでしょう、どんどんどんどん。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　金融庁はそんな偉くないんでございます。
　どういうことかと申しますと、検査そのものも、相手の委任に基づいて初めて奉仕をさせていただくと、こういうことでございまして、監督上のことはやはりそれぞれの主務官庁がその責任においてなさるということでございます。
　じゃ、何でその検査をするんだということでございますけれども、やはりそれは私は、そう言うと尾崎総裁はちょっと御不満かもしれませんけれども、政策金融ということで本来民間が出られないようなところに貸すんだということになれば、債務者区分だって下位の区分のウエートが大きくなる、そういうことがはっきりなるということ、そのことが私は大事だと思っておりまして、それを肯定する否定するという問題は国策、政策の問題でございます。
　どの程度であればそれはコストとして、政策コストとして負担するべき問題だ、あるいは尾崎総裁のところが非常に民間の金融機関よりも、通常の場合ですよ、また今と比べているとまたいろいろ差し障りがあるかもしれませんが、通常の民間の金融機関の債務者区分の構成よりも非常に上位になってしまっているということでは、悪いところに貸さないでいいところばかり貸しているからそういうことになるんじゃないかというようなことがあって、もっと社会政策的な貸付け方針を徹底しろというようなことがこういうところで御議論されると。そういうことのためにその素材が透明性を持って提供されるということでございますので、私は、非常に国策の遂行上私は積極的に評価すべきことになろうと、このように考えているわけです。
○池田幹幸君　終わりますが……
○委員長（山下八洲夫君）　簡潔にお願いします。
○池田幹幸君　今の、ちょっと柳澤さん、詭弁ですよ。そんなことなりっこないでしょうが、実際上の基準で。公庫が受けているお客さんの方が民間金融機関が受けているお客さんよりももっと債務区分すれば上になる、そんなことあり得ないわけです。そんなことやっていたとしたら、正に政策が間違っているということになりますよ。そんなことあり得ないわけですよ。だから、あり得ないことをそんなおっしゃっちゃいけないということを申し上げておきたいと思いますね。
　それから、もう一つ最後に、これどうしても申し上げておきたいのは、条件緩和債権、先ほど民間金融機関のことで言いました。この条件緩和債権、これについては政策金融機関、これは民間と同じような形で考えちゃいけないと。
　恐らく尾崎総裁は、幾つかの文書で読ましていただいて、そういうことを言っておられるのを私知っていますけれども、実際それを進めていく上で、窓口で、これは同じ国金の支店でも、いわゆる不良債権を多く持っている支店、そうでない支店ということで、覚えめでたいところとめでたくないところと、本来ならば多く持っている方が覚えめでたくなるはずだけれども、そうじゃないですよ、やっぱり。それは多いところは覚えめでたくない。そうなってくると、その条件緩和債権の考え方がやっぱりシビアになって、シビアって、要するに民間に近い方向に行くおそれがあるんですね。そういうことがないというふうに尾崎総裁が言っておられるけれども、やっぱり本当に政策金融機関としての役割、民間金融機関の条件緩和債権の考え方とは違うんだよということをはっきりさせてやっていただきたいと思います。
　できれば一言だけその決意を尾崎総裁から伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。
○委員長（山下八洲夫君）　時間が参っております。
　平野達男君。
○平野達男君　よろしいんでしょうか、答弁は。いいんですね。はい。私が池田委員の答弁するわけにまいりませんので。
　国会改革連絡会の平野達男でございます。
　私は、今回の金融検査と関連すると思いますけれども、主に政府系金融機関の財源問題について質問したいと思います。
　御承知のように、今まで特殊法人、政府系金融機関も含む特殊法人につきましては、二〇〇一年の三月までは主に財政投融資資金を利用していたと。四月にこれを廃止しまして、預託制度を全面廃止ということでこれが廃止になりました。代わって出てきたのがいわゆる財投機関債、そして財投債であります。財投機関債は、御承知のように特殊法人が発行する個別債券、財投債については、これは国が発行する一種の国債というふうに私は理解しておりますが、このような理解でよろしいですね。
　そこで、この財投機関債の発行の意味、これは、市場の評価を得るんだとかいろんなことが言われていますけれども、財投機関債を個別の機関に認めて財源調達をする仕組み、これを導入した背景を、簡潔で結構でございますから、御説明願えるでしょうか。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答え申し上げます。
　財投機関債は、御指摘のように財投改革の中で論ぜられたものでございますが、基本的には、財政融資という制度と市場原理をどういうふうに調和させるか、そのことによって特殊法人等の改革、効率化をどういうふうに促進するかという観点から議論をされたものでございまして、財政融資の対象機関でございます特殊法人等、すなわち財投機関がまず市場原理にのっとった資金調達を行うように努力するということを第一義にするということでございまして、財投機関債の性格は、民間金融機関において個別に、政府保証なしに公募で発行する債券ということでございます。
○平野達男君　先日、財務省の方にいろいろお伺いしましたら、財投機関債の発行というのは余り支障がなく消化というのはされているんだというようなお話がございましたけれども、これはそのような状況だというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　財投機関債は平成十三年度から発行されるようになりまして、発行するに至りますまでには、例えば、格付会社から格付を取得するとか、市場において債券を発行、ボンドの意味の債券でございますが、債券を発行するために必要なディスクロージャーを行う、また投資家に対するＩＲ活動を行うといったようなことが必要になりますが、十三年度の前半はまだなかなかそういう準備ができておりませんが、後半から徐々に発行をされるというふうになってきておりまして、十四年度に入りましてからも大体事務が順調に進んでいると認識しております。
○平野達男君　片方で、政府系金融機関の見直しをしますよということで、その存続の是非が問われている中で財投機関債が正当に評価されているというのは、これは民間の感覚からするとちょっとおかしいんじゃないかと。
　だから、今、格付の話がございましたけれども、政府保証がある、利子補給も受けられる、実はこれは、こういう政府系金融機関は財投債、財投機関債以外に一般会計からの出資、補給金も受けられます。そういったいわゆるげたを履かせられているような機関が正当に格付がされているのかどうかというのは、ちょっとそこに一つの疑問があります。
　更に話をちょっと進めて、その格付がされるという話なんですが、この格付というのは言うまでもなく債務履行能力を評価するわけですが、これが例えば、市場の評価というのは実際において政府系金融機関のいろんな政策をやるときにどのように活用されるんでしょうか。
　これは、例えば政府系の格付が低いときには、民間会社でいきますと、社債を発行しますとスプレッドが高くなって資金調達コストが非常に増してまいります。しかし、この政府系金融機関につきましては、仮に格付が低くなったとしても、後でちょっと触れますけれども、財投機関債を発行しなくても財投債という逃げ道がある。それがまず一つあります。
　そういった意味で、それからあとは、もし仮に財投機関債の中で資金調達コストが高くなれば、実は、これ政府系金融ですから、相手方に貸すときに貸出し条件が非常に厳しくなります。それじゃ困りますから、一般会計の出資もできる、補給もできる。そうすると、この格付自体がどういう意味を持ってくるのかという、これは財投機関債の発行とのセットになってきますけれども、これはどういうふうな考え方で整理されるんでしょうか。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　格付会社の格付の考え方というのは発表されておりますけれども、基本的にはそれぞれの財投機関の財務内容をよく調べるということが一つ。それから、その個々の財投機関の業務に対する、政府がそれにどの程度の支援を与えようとしているかという姿勢、業務の公共性といいますか、そういったものを総合的に勘案をして格付をしているというふうに思っておりますが、具体的な財投機関債の発行に当たりましては、確かに御指摘のように、特殊法人改革の中で廃止等が指摘されている機関につきましてはスプレッドが非常に大きくなっているという実態はございます。
○平野達男君　ちょっと私の質問にダイレクトに答えていただけなかったと思うんですが、ちょっと話の矛先を変えまして、今、金融検査をやりまして、ちょっと柳澤大臣、私、質問の通告申し上げておりませんでしたから席を外されたんですが、例えば金融検査をやりまして、いわゆる要管理先以下の債権がどっと増えましたということになりますと、その銀行は非常に危ないということになりまして、その中で、いろんな銀行の経営努力をしなくちゃならないというような状況が出てまいります。
　先ほど柳澤大臣が言われましたように、ところが政府系金融機関は、この金融検査をやったときに、実は破綻懸念先とか要管理先の債権がどんと増えたら、要するに本来の目的を達していないじゃないか、貸出し条件をもっと緩めるべきじゃないか、あるいは利子補給をもっとやるべきじゃないかというような方向にも動く可能性があるわけですね。
　そういった中で、そういった要するにいろんな、幾つかの政府系金融機関というのは民間金融機関と随分違った位置付けがされているわけでありますけれども、先ほど寺澤局長の言われた、市場の格付を勘案していろいろと政策に反映させるんですよということが、具体的にどういう考え方でどういう筋道でやるのかということがちょっと分からないなということなんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お尋ねの点は、政府系金融機関がどういう格付を得ているかということは、先ほどお答えしたような観点から格付を得ているわけですが、では、具体的にそれぞれの政府系の金融機関が財投機関債を発行する場合に市場においてそれがどうなっているかということは、区々でございます。それぞれの機関に応じて違ってくると。
　今、先生御指摘の、仮に財務内容が悪くなってした場合にどうなるかということは、恐らくまず格付に反映をしてくるのであろうと。格付に反映をしてきてダウングレードになって、それがまた金利に反映されるというような形になっていくんではないかなというふうに考えます。
○平野達男君　要は、こういった格付の機関も、格付されたとしても、政府系金融機関の場合は結局は、格付もそうですけれども、金融検査をやったとしても、結局は、民間金融機関の場合については、格付が非常に厳しくなれば、いろいろ中の要するに業務内容を見直す、あるいは貸付条件を非常に厳しくするといった方向で、ベクトルで働くんですけれども、政府系金融機関の場合はどっちへ行くか分からない。要するに、片方では、もうちょっと貸付条件を厳しくしなさいという、国費の節約の面からいえばそちらの方向で働くかもしれませんが、政策金融という目的が働けば、もっともっと要するにいい条件で貸しなさいというような方向のベクトルが出てくる。
　こういった融通無碍の世界の中であって、融通無碍という言葉の表現が適当かどうか分かりませんが、今回の格付の活用の方法、政策金融の金融検査の意味というのがちょっと非常にぼけているなという感じがするので、そこの考え方を今お聞きしているわけであります。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは今回のこの法案の一番問題のところだと私は思いますね。
　それで、一番最初に説明いたしましたように、政府系金融機関のリスク管理とそれから業務管理とございますね。そこで、このリスク管理の面について、これは今まで野方図になっておったということなんですね。
　それで、この法案にございますように、金融庁で一回検査をして、その結果を総理大臣に上げるわけですね。そうすると、総理大臣は直ちにその金融機関に対して物を申すということになってまいりますね。そうしますと、その段階で、要するにその政府系金融機関をどの評価するかという、ここの政策の判断、これが一番の私はねらいどころだと思っております。
　おっしゃるように、補給金をするとかあるいは出資を厚くして金利を下げるとかいろいろございましょうが、そこで主務大臣そのものが判断いたしまして、政策的な配慮とそれからリスク管理の配慮と両方持って、その政府系金融機関の存続なりあるいは特化の政策なりというものは政府自ら考えていくということであって、ですから、民間の金融機関を検査しておるという態度、金融庁の態度というものと、政府系金融機関の検査をしておるということとの、若干のそこには検査の重点の置き方が違うということを御承知いただいたらと思うんです。
○平野達男君　まだちょっとすとんと落ちないところがありますけれども、財務大臣の御答弁で何か概要は何となく分かったような気がしましたので、次のちょっと質問に移らせていただきますけれども。
　財投機関債を発行して調達できない残りの部分については財投債を発行して、これは財政融資資金という形で特別会計を作ってそこから融資しますよという仕組みになっていますが、この制度を発起したときに宮澤大臣は、宮澤当時の大蔵大臣は、将来の国民負担を推計した政策のコスト分析に基づいて、財投機関債で発行できなかった残りの分のやつを要するに融資しましょうというふうに答えています。ここで政策のコスト、政策コスト分析というのは、午前中で竹中大臣がやった政策コスト分析とはちょっと概念が違っていまして、竹中大臣は広い意味で政策コスト分析と言われたと思いますが、これはあくまでも財政投融資機関が行っているところの政策コスト分析という意味なんですが、といった意味で答弁されていますけれども、今実際この政策コスト分析、確かにいろんな、こういった本の中に三十年間の分析がされて数字が出されていますけれども、当時の大蔵大臣が言われた政策コスト分析等を勘案して、基づき財政融資資金を融資しますというのは、具体的にどういう形で行われているんでしょうか。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答えいたします。
　財政融資という制度は、金融的手法で財政活動を行うといいますか、財政政策を行うということでございまして、有償資金を政策金融機関に融資するわけですが、その場合に二つございまして、有償資金のみで行われる部分と、有償資金と租税財源を元にした政府の何らかの形の助成、補助金、補給金、出資金といったものと組み合わせて行うものがございます。
　よく誤解されるんですが、財投機関に対して財政融資をしながら、一方で補助金が入っているとこれは赤字ファイナンスではないかというふうに見られるんですが、実はそうではなくて、政策的に金利を低くするために租税財源と有償資金を組み合わせてやっている場合がある。そういった補給金とか出資金とかいうものの政策コストを計るものが政策コスト分析でございます。
　先ほどの御質問にありましたことは、財投機関債で調達をする、それでも足りないものは財投債で調達した資金を有償資金として出すわけですが、出すときに、その政策がどういった政策コストと組み合わされているか、それが償還確実性があるかといったようなことは、政策コスト分析を長期間にわたってやってみますと資金フローが分かりますので、これは有償資金を使ってやっても大丈夫だと、償還確実性があるというようなことが分かるわけで、政策コスト分析をそういった部門に活用しながら財投の審査を行っているということでございます。
○平野達男君　当然のことながら、一つの金融機関があって、財投機関債を全く発行しないところと、財投機関債に頼っている金融機関と、それから財投債、いわゆる財政融資資金に一〇〇％依存する金融機関では政策コストに、前者は理論上は一応ゼロ、ゼロといいますか非常に低い、後者はやっぱり、失礼、逆かな、そうですね、逆ですね、逆になりますね。そういった要するに財投機関債で資金、高いコストで調達したところについては政策コストが高くなるという、そういったことになりますが、ちょっと違いますか、概念がちょっと違いますか。ちょっとごめんなさい、どうぞ。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　高い資金調達をすると政策コストが高くなるということではなくて、例えば、高い資金調達をした機関がその高い資金で貸付けをしていれば、それはそれで成り立つわけですね。その場合には何ら政策コストは要らないわけです。低い資金調達をしても、その低い資金調達より高く貸せば、それは政策コストはマイナスになってきてもうかってくるということになるわけですね。ですから、高い低いということではなくて、政策金融機関がどういう末端の金利を設定するかということと調達金利との格差を、バランスを補給金なり出資金で埋めている、その補給金や出資金のコストを政策コストと言っています。
○平野達男君　そうしますと、政策コストがこの発表されている資料を見ますと何千億というような金融機関、あるいは非常に低い金融機関がありますけれども、この高い金融機関と低い金融機関というのはどのように見ればいいということになりますか。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答えいたします。
　正に、特定の政策金融機関にこれぐらいの政策コストを使って事業を行っていることが、そのコストとベネフィットとの関係で意味があるかないかを比較をしてもらう参考に政策コスト分析は活用できるのではないかと。つまり、どんなに政策コストが掛かっても、例えば貸し渋り対策としてこういうことはやらなきゃいけないというふうにお認めいただけるんであれば、この政策コストはコストとして当然認められるものであるというような御判断をいただく参考になるものと存じます。
○平野達男君　そうすると、先ほどの一番最初の質問に戻りますけれども、財政融資資金を融資する場合に、政策コストというのは、政策コストを見ながらその融資枠を決めますよという答弁というのは、実際上は行われていないということですか。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答えいたします。
　財政融資資金を融資する際の事業内容が、例えば極端に低い金利で行われるという場合に政策コストが非常に高いということがあるといたしましたときに、それだけの政策コストを掛けてこの事業を行うことが適切かどうかという議論の際に政策コスト分析を活用しているということでございます。
○平野達男君　ですから私は、その議論の過程、どういった要するに考え方でやっているかをお聞きしているわけです。考え方は分かりましたから。
○国務大臣（塩川正十郎君）　平野さんね、計画経済のときの頭が残っているからですよ。
　そうじゃございませんで、これからは、暫定期間はありますよ、それは経過期間がありますから。これからは、数年後には非常に金融の実態が変わってくると思いますし、特に長期金融の在り方というものは直接金融に移行していくだろうと思いますし、そうしますと、そういう政策金融機関の在り方も変わってくると思います。
　ですから、逆に言って、そういう政策コストをどこで見るかということのいわゆるグローバルな政策コストを決めて、各政策金融機関が、それぞれの政策金融機関がそのときの年度に応じて随時適用していく、そういうマネジメントを当然任せていかなければ経営できないような状況になっていくんじゃないかと。年次計画でこれだけ融資しろという、そういう状況では私はなくなってくると思っておりますが、そのためにも、そういう審査機関というか、そういうような行政コストを正確に計り、そしてその審査を得て随時コストを調整していくという、そういう手段を取らざるを得ないんじゃないかなと、こういうように私は今思っておるんですが。
○平野達男君　私は、今回いろんな、二〇〇一年の、今回じゃなくて、財投の改革以降いろんなことをやられましたけれども、例えば政策コストを導入したと、あるいは財務諸表を公表したと、これは非常に大きなステップだと思っています。
　ただ、この政策コストがじゃ一体何に使われているのかというのが私よく分からないんです。それからあと、財投機関債をやるときに格付によって評価しますよと言っていますが、その評価が実際の政策の中にどのように反映されているかというのもよく分からないということで、ちょっと御質問をさせてもらったわけでありますけれども、ちょっと時間がなくなってまいりましたから、そういった点も含めまして、点も含めるかどうか分かりませんが、ちょっと次の質問に移らせていただきますけれども。
　内閣府に御質問いたしますけれども、この特殊法人等整理合理化計画の中に、各金融機関が政策金融については評価手法を確立しというふうに書いてあります。これは、政策金融についての評価手法というのは具体的にどういうイメージで取られておられるでしょうか。
○政府参考人（浜野潤君）　お答えいたします。
　今、御質問がございました政策金融に関する評価手法につきましては、御指摘のように特殊法人等の整理合理化計画に書かれているわけでございますけれども、具体的には各政策金融機関の所管省において現在検討をされているというのが今の現状でございます。
○平野達男君　これは各金融機関に任せるという、任せてあるという、こういう考え方ですね。違いますか。いや、いいです。分かりました。
　それで、財務大臣は、この政策金融についての評価ということについてどのようなことを期待されておるでしょうか。もしお考えがあれば。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、今までの高度経済成長、そして国民の経済のベースをこれに合わせてまいりましたとき、この状態の政策金融機関とそれから今後の政策金融機関とは根本的に違ってくると私は思っております。
　そういうことを考えるその根本、どこが変わってくるかといったら、どうしても変動金利、金利の変動制を、変動金利制と言うんですか、どない言うんですかね、金利の変動制を導入せざるを得なくなってくると。そうしますと、政策金融機関がやってまいりました要するに金利の重みによってやるということじゃなくして、貸付けの長短がこれからの政策金融の一番重要なポイントになってくるんじゃないかなと思いまして、その意味からいって、私は、行政評価というものが、そういう利用度、民間の金融、いや、企業なり民間の事業が利用度の多寡に応じて判定されていくということ、私は、今までのように政府が計画的に資金配分してこれだけの事業をやれというものとは根本的に変わってくると思います。
○平野達男君　この政策金融機関についての評価の中に、要するに政策金融としての必要性というのは、結論というのはこのままでは出てこないでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それはやはり必要性はあると思います。
　ですから、行政改革の中で、現在のこの政策金融機関の在り方を変えようということは、これは議論されておりますし、けれども全く政策金融が必要ではないということは申しておらないわけでございますから、その意味においてそれじゃどういうところに必要なのかといったら、政策的に特化されたものに対する政府の金融的責任を果たさなきゃならぬと、そういうことのためにもやっぱり必要性は認めざるを得ないと私は思いますが。
○平野達男君　ちょっともう時間がなくなりまして、もうちょっとこの辺については議論したかったんですが、いずれ、塩川財務大臣は、真に政策金融として必要なものに特化していくんだと、これからの見直しの中で、結論は一年以内に出しますよということで方向が打ち出されていますけれども、その方向性の中でこの政策金融についての評価手法、これも併せて各金融機関がこの一年間の中でやるべきじゃないかということをちょっと言いたかったんです。
　もし時間があれば、本当は政策手法の中で三つぐらいのステップをちょっと考えていたんですが、今日はちょっと時間がありませんので後日に譲りたいと思いますけれども、残念ですけれども、やめます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　その意見を是非聞かしていただいたら結構だと思います。
○大渕絹子君　最後になりますけれども、国会も会期が残すところあと一か月という、一か月もないというような時期になっておりますけれども、私は、政治家としても大変偉大な、存在感のあります塩川財務大臣、あるいは内閣のかなめとして御活躍でございます塩川財務大臣に少しお聞きをしておきたいと思うことがございます。法案の審議に入る前に、大変申し訳ありませんけれども、お答えをいただきたいと思います。
　四月二十八日になりますけれども、新潟県では、私の地元なんですけれども、参議院の補欠選挙が行われました。小泉政権が発足をしてちょうど一年目を迎えまして、四月二十六日がたしか一年目だったと思うのですけれども、そこをとらえまして、私どもは、地元でございますので、選挙戦に当たりまして、小泉構造改革の真価について問う選挙であるということを県民に訴えました。そして、折から国会では、鈴木宗男さんや加藤紘一さんやあるいは井上裕参議院前議長の疑惑事件、あるいはまた秘書給与に関する様々な党の疑惑事件等々が起こっておりまして、非常に国民の中には政治不信が充満をしておったというふうに思うわけでございます。
　政治家が信頼をされないというのは非常に情けない事態だなと、私も選挙区を回りながら自ら自身もそういうふうに、有権者の皆さんはそうした政治家の一人であるというふうに見ているのかなというふうな思いを何度か、幾度かの場面でしてきたという状況がございます。
　その選挙戦で私たちは、こうした疑惑がある国会、政治状況において国会で審議すること自体に国民は不満を持っているし、信頼をしていないということを強く感じたわけですね。そして、小泉構造改革についても、新潟県民は全国民を代表してノーという審判を下したと私は思っています。
　選挙結果について、和歌山県の選挙区と一対一で一勝一敗だと小泉さんはおっしゃいました、選挙が終わった直後に。御答弁でそういうふうにおっしゃいましたけれども、私は、和歌山の選挙区の場合は自民党同士の戦いであったというふうに思っておりますので、ここでの一勝と新潟での一敗というのは随分と違うんだろうと、こういうふうに私は思っていますけれども、その後、総理あるいは内閣の人たちの発言を聞いても、審議の過程を聞いても、その選挙結果を受けての御判断をした議論というのが全くなされていない。構造改革そのものが有権者から否定をされているんだという、そこのところも一切無視をされて議論が進められてきている。
　そしてさらに、国会では有事法制というような、今、時代錯誤とも言われるべき法律が出されてきておりまして、（発言する者あり）いや、私はそうだと思うんですよ。五〇年代に作られていた法案が今の時代にマッチをした有事法制だとは思わないわけですけれども、そのことが今真剣に議論をされていて、今日のこの委員会の中で議論をされている不景気だとか、あるいは中小企業がもう毎年、毎日毎日倒産をしていってどうにもならないというような状況があるにもかかわらず、非常に今の社会状況、国民が望んでいる国会のありようとは全く違うところで展開をしてきているということが本当に残念に思われてならないわけなんですね。
　そして、この会期末を迎えて、更に国民の中には、鈴木宗男さんもまだ辞職をしないという状況もありますけれども、政治家不信というのは更に募っておって、本当に有権者が何を考えているのかというのを国会の中の議員というのは分かっているんだろうかという声がもう私の周辺の市民の中からは沸き上がっている。
　そういう状況の中で、これ以上会期など延長してむやみやたらに法律を作ってみたところで、それはもう政治の信頼を回復するなんということには全く私はつながっていかないというふうに思うんですね。ですから、こういう状況の中であるならば、会期が来た六月十九日という会期末を迎えたならば、どんなに法律が残っておっても、それはまた継続にしてしっかりと落ち着いて審議をすればいい。有権者から本当に、有権者の考え方を自ら国会議員が地元に帰って、有権者の代表として選ばれている国会議員が、国民が考えていることを納得して国会にもう一回戻ってきて、仕切り直しをして審議をすべき問題だろうと思っています。
　ですので、会期延長などもささやかれていますけれども、私は、審議され残している法案があったとしても、そこは継続にして、会期延長などするべきでないというふうに思っています。国民から信頼を得られない国会でどんなに審議をしても、どんないい法律を作っても、それは本当に信頼されないというふうに思っておりますけれども、そうした問題について、私は選挙戦を実際に戦ってきて本当に骨身に感じました、それは。
　そのことを踏まえて、でも、そのことを言う場面も全くない中でこの一か月が過ぎてきておりましたので、今日はこの機会をとらえて、塩川財務大臣に大先輩としての御意見を聞かせていただきたいというふうに思うのですけれども。
○国務大臣（塩川正十郎君）　大渕さんは確かに、平成の初期に補選で出られて、私、夜中、汽車の中で一緒になりましたですね。随分と苦労をしてやった選挙で、私もよく覚えております。
　そのときの初心忘れるべからず、いまだに悲憤慷慨しておられることは私よく分かるんですが、私のような陣がさ大臣にそんな大きい質問をされてもどうも答えようがないんですけれども、しかし、まあこれは、国会の会期延長するどうのこうのということ、これは国会がお決めになることでありますから、是非ひとつ国会で審議を終了すると、政府が出したものに対して一応イエス、ノーを明確にして審議を終了していただくということを国会自身の努力で是非お願いいたしたいと思っております。
　私たちかて、何も国会を延長してまでいつまでも長くだらだらとやっていくと、そんなことは思っておりません。効率的にやっていきたいと思っております。しかし、国会というものはやっぱり議案を出した以上は成立させてもらいたいということで、かつて、平成五年であったかなと思いますが、五年から六年に掛けまして細川内閣が政権担当いたしました。これは皆さん方が尊敬しておられる細川内閣でございましたが、それも政治改革を実現するために何遍となく国会を延長してでもやっていって、最終的に党首会談の状態を得て成立させたといういきさつがございまして、政治というものはそういう、何といいましょうか、教科書どおりになかなかいかないというところが非常に難しいところでございます。
　とはいっても、私は最近、私は四十二年に初当選したのでございますが、その当時から見ましたら政界の自覚というものは非常に進んでおると思っております。ですから、これからますます政界が自粛されていくであろうということを期待しておりますので、どうぞ御勘弁いただきたいと思います。
○大渕絹子君　いえ、それはもう内閣の大変重鎮でいらっしゃいますので、小泉さんが独走をなさろうとすることに対して歯止めを掛けられるとすれば塩川大臣以外には私はおらないというふうに思っておりまして、今日はあえて選びまして質問をさせていただいておりますので、閣議等々で恐らく話題になってくるだろうと思いますけれども、こんな考えをしている者もいるということを頭の隅に置いておいていただけたらというふうに思います。ありがとうございました。
　それでは、法案の方の審議に入りますけれども、大変今日はいろいろな角度から審議が進んできておりまして、もう重なる部分ばかりでございまして申し訳なく思っていますけれども、まず財務大臣に、この法案の提案理由説明の中で、「政策金融機関につきましては、その財務の健全性及び透明性の確保の要請が高まっており、リスク管理を一層適切に行う必要がある」と、そのために法案を作るというふうに言われていましたけれども、この健全性、透明性の確保の要請というのはどこから高まってきているのか、リスク管理を一層適切に行う必要があるというような、そういう声はどういうところから具体的に起こってきているのかというところを少し詳しく教えていただきたいというふうに思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　まず御理解いただきたいと思いますけれども、今何か深刻な問題がある、あるいはそういう事態であるからこの法律改正をお願いしているということではございません。絶えずより良い方向に向かって進まなきゃいけない、その流れの中だということでございます。
　したがいまして、今のどこの要請かというふうにお聞きになりますと、言うならば時代の要請ですというようなお答えをせざるを得ない。だれがどう言ったからというような話ではない。大きな流れの中、時代の要請とでもいいますか、そういうものの中でより良い方向を目指すためにこの法律改正をお願いしている、こういうことでございます。
○大渕絹子君　金融業界の強い要請ということではないのですか。例えば、住宅金融公庫などが廃止をされるような流れを見ても、今まで担ってきた、政策金融が担ってきた部分を銀行あるいは民間の金融業界が担えるようになったからこちらによこしなさいというような状況があるというふうにも思いますけれども。しかし、国民側、借りる側からすれば、住宅、自分の住宅を確保するのに、国が行っている住宅金融公庫で安心した資金を借りて自分の家を建てるというのは、これは最も安心した調達の方法であって、今後も続けてほしいなと思う人たちもたくさんあるんだろうけれども、その住宅を担保に金を貸すというのは最も安定した融資になるわけですね。そうしますと、それは銀行側もおいしい貸付けということになるわけで、ここのシェアを広げたいと思うのはごく当たり前のことでございまして、そういう要請が高まってきているのかなとも思ったわけですけれども、そこはちょっと言うだけ言わせていただきます。
　そして、民間で担えない分野への政策目的を達成するために、あるいは民業を補完するために政策金融があるということですよね。そうすると、この検査が金融庁にゆだねられることによって、貸し渋りのことはもうずっと今議論になってきていて重ねてなんですけれども、そうはならないということを答えていただきたいんですけれども、財政による債務保証をできるだけ抑えようとすると、政府系金融機関も金を貸し渋るというようなことになるのではないかと、こういう懸念があります。
　柳澤金融担当大臣は、検査と管理の分野とは違うんだと、そして貸す方の問題は主務省庁の方にゆだねられているんだと、だから心配ないというふうにおっしゃるわけですけれども、財務省も、貸し渋りというようなことに対しては、資金を出していくという観点からも、さっき塩川財務大臣からも心配ないんだと、不足があれば出すんだというふうにおっしゃってくださったので問題ないと思いますけれども、私からも、その貸し渋りにはならないというところをきちっと答弁をしておいていただきたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　今お話しなりましたけれども、一言で言いますと、今度の金融庁検査の導入が機関の貸し渋りにつながることはない、このように私どもは考えております。
　三点ほど申し上げておきたいと思います。
　まず一点ですけれども、政策金融機関は、償却・引き当てにつきましては民間の金融機関とは異なる基準が適用されておりまして、このところよく話題になりますところの自己資本比率規制も課せられておりません。今申し上げておりますのは、そうした意味で民間金融機関と政策金融機関は違うということをまず一点申し上げたわけでございます。
　それからまた、これはもう午前中以来の御議論の中で再三触れられておりますけれども、金融庁は検査はしますけれども、主務官庁は、そして主務大臣はあくまでも別でございますから、そして、その主務大臣、主務官庁が責任を持って監督をする、こういうことでございますので、民間の場合ですと、金融庁が検査をして、そしてまた何かあると更にその是正を指摘できる、こうしなさいとかというようなことが言えますが、これは政策金融機関との間にそういうことは行われない。先ほどの村田副大臣の御答弁の件もありましたけれども、そして、改めて確認させていただきましたけれども、そういうことだということをまず二点目に申し上げたわけでございます。
　そして、先ほどのお話にありましたけれども、お話がありましたというよりも、御質問の途中でお触れになりましたので申し上げたいと思いましたけれども、最後に申し上げておきたいことは、私ども主務官庁は、主務官庁の誇りを持って、責任を持ってきっちりと今日の状況に役割を担っていく、このことだけは申し上げておきたいと思います。
○大渕絹子君　柳澤金融担当大臣にお伺いをいたしますけれども、柳澤担当大臣は、小泉さんは民間でできることはできるだけ民間にゆだねていくというこの大原則で行っていると、自分もそのことに異はないけれども、政策金融の在り方については中長期的視点から周到に議論すべき重要なテーマであると認識しているというふうに御答弁をなさっています。
　柳澤大臣が考えておられる周到な議論、周到に議論すべきその内容ということについて少し詳しく私に教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私は、せんだっての本会議での御質問に、今、大渕委員の御指摘になられたような表現で御答弁をさせていただきました。
　まず、周到の前に中長期的視点と申しましたのは、現在のような経済の転換点と申しましょうか、あるいはちょっと日本経済が変調を来している時期に、政策金融いかにあるべきか、政策金融機関いかにあるべきかということで結論付けるというのはやはりタイミングとしておかしいだろうと、こう思っております。現在はやっぱり異例な時期でございまして、もう少し平常な時期になったときにどういうふうに考えるべきかということを論議すべきだろうと、こう思っているわけです。
　周到に、中長期的視点から周到にというのは、まず恐らく日本経済、構造改革というか、大きな変革を遂げていくだろうと思うんですが、そのときに、政府が行うべき政策というのはどうなるんだろうか。すごくまだたくさん政策をやらなくちゃならない時代が続くのか、あるいはもう政策というのは全体として非常に補完的な位置付けになるのかというような問題がまず根本にあると思うんです。
　それから、今度は政策の手段にしても、そのときの政策の有様として、私ども、従来から税制があります。ある政策を遂行しようというときに、税制でそれをやるのか、あるいは補助金でやるのか、あるいは金融でやるのか、あるいは規制でやるのか、ルール、法律でもって一定の方向付けをしていってそれに反する者を取り締まるという形で一定の方向付けしていくのか。そういう個別の政策についても、四つぐらいの政策手段というものを持っていると思うんです。そういう政策手段の中から政策金融というのが選ばれる条件というのは一体何なんだということがございます。
　国内の議論をするといろいろ違うんです。違う意見があり得るので、国外の議論で言うと、例えば援助というものについても、贈与でやるべきなのか融資でやるべきなのか、どっちが本当に相手国の経済発展に資するであろうかというような議論がしょっちゅうあるわけです。もらったものは、ただなんだからということで粗末に扱われちゃう。あるいは、融資だったら返さなきゃいけないということで、援助の対象になった施設等を有効に使おうとする。援助の場合、融資の方がいいんじゃないかというような議論もあり得るわけです。恩典としてはもらう方がいいに決まっていますけれども、後々のことを考えると融資の方がいい。
　そういういろいろな側面がありまして、一体、じゃ融資、金融という、政策的にバックアップされた金融という手段でやるべきなのは一体どういう分野なのだろうかというようなことも、やっぱり本当に基本からみんなで論議をすべきことであろうと、こう思うんです。
　そうすると、その次に、どういう分野、どういう業務を金融で担当するんだと。そうすると、その担当する金融機関というのはどういう組織がいいんだということもまた出てくるだろうと思うんです。
　ですから、これから恐らく日本が大転換期で、例えば地方分権が非常に進むというようなことを一つの国家の有様として決めたときに、一体我々は、政策金融機関というのを根本からもう一回論議したら一体どうなるんだということを議論をしないと、現状を前提にしていろいろ、これとこれとを張り付けてというようなことだけではない議論をする時点がいつか来るんだろうと、こういうふうに思って、私は、そういうところから出てくる結論こそが中長期的に日本の政策金融の在り方として永続的な、ある程度永続的なシステムとして構築されるんだろうと、こういうふうに頭の中で考えて申し上げたということでございます。
○大渕絹子君　その考え方は非常に大事だというふうに思っておりまして、何でもかんでも民営化すればいいという方向で進むのは、私、極めて危険だというふうに思っております。
　最後に、私、お手紙をいただきましたの。サンデー毎日の五月十九日号なんですけれども、融資の二十三億円を他人に付け替えて個人破産に追い込む銀行というような大きな見出しで記事が載りました。その被害に遭われた方の御子息さんと娘さんからお手紙をいただいたんですけれども、非常に迂回融資を銀行側から持ち掛けられて、それに応じて建設会社に融資をする、銀行が二十三億円も個人口座のＡさんに振り込んで、そのＡさんの口座に振り込まれた二十三億円がＢ社という建設会社に迂回融資をさせられていったということが九三年ごろに起こっているわけなんですけれども、こうしたことが金融検査では見抜くことができないのでしょうか。
　銀行の金融検査というもので見抜くことができなかったのかどうかというところなんですが、個別のことでは恐らく答えられないというふうに思いますが、一つの、これはあさひ銀行の弘明寺支店というところなんですが、そして、銀行の支店の中でわずか一年間の間に個人の口座に二十三億円ものお金が無担保無保証で貸し付けられているというような事実というのを見付けることができないような銀行検査というのは一体何なんだろうと私は思うんですけれども、これについてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（五味廣文君）　報道を所与のこととしてのお尋ねでございますけれども、一般論でお答えさせていただきます。個別の取引についてのコメントは控えさせていただきます。
　この報道を見ますと、迂回融資ということが問題になった事案のようでございますが、一般的に金融検査におきましては、債務者の資産査定を行います際には、真の債務者がだれであるかということはもちろん一番重要なことでございますので、直接の借入れ人が真の債務者であるのか、あるいはそこから迂回をして真の債務者は別のところで事業を行ってそこから返済原資が出てくるのかということは必ずチェックをいたします。
　また、そうした迂回融資というようなことになるようなケースでありますれば、これも一般論でございますが、様々な行内の手続など内部管理はきちっとできていたのかどうか。さらに、訴訟、係争案件というようなことになっているものがある場合には、そうした係争の原因は何であり、それは銀行側の内部管理に問題があって起こったことであるのかどうかといったようなこと、こういったようなことを一般的に必ず検証することにしております。
○大渕絹子君　その検証が必ずなされておれば今回のような結末にはなっていかなかったのかなというふうに思うんですけれども、今も係争の状況になっていますので、私はそのお手紙もちゃんと質問を取りに来られた方にお渡しをしてありますので、読んでいただいて、もう一度きちっと洗い直していただけるようにお願いをしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○政府参考人（五味廣文君）　私の理解では、本件は既に裁判において銀行の勝訴の確定判決が出ているという理解でございます。
　また、個別の案件について、特定の銀行における検査でこれをどのように取り上げるかということについては申し上げることはできません。
○大渕絹子君　だって、今さっきあなたは、そういうことがあれば必ず検査で見付かるとおっしゃったでしょう。ところが、見付からないでこうなっちゃったわけなんですよ。
　そして、融資を受けたと言われるＡさんは、銀行側から勧められて、この融資を窓口、迂回融資の窓口を受けることになったわけですね。その方もその銀行に十億円余りの預金を持っていて、そのことが今全部差し押さえられてもなおかつ足りないというふうに言われている状況にあるということで、非常に苦慮をなさっていらっしゃるんですね。本人はもう御病気で、裁判にもうまく証人として出ていくこともできない、あるいは自分で答えることもできないような状況にある中で進められているということで、非常にお気の毒な状況にあるというふうに思っております。
　個別のことで私も委員会で言ってみても、絶対に答弁は得られないというふうに思っていますけれども、もう一度、そのあさひ銀行の銀行検査というのが本当に適正に行われていたのかどうか。その人の判こが、判こだけ押す書類、検査のために判こだけ押しておいてくれと、あとは署名やなんかはほかの方が皆していらっしゃるということですので、そこらからもきちっと検証していけばもっと明らかになることが一杯あるんじゃないかというふうに思うわけです。
　是非もう一度再検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　世の中には紛争はあるわけでございます。取引をめぐる紛争も非常に多く発生するということがございまして、それに対して国は、こんなことを大渕先生に申し上げるのは恐縮なんですが、やはり私的紛争というのは、その私的紛争を解決する手段として司法制度、民事の司法制度というのが整備されておりますので、そうした問題についてやはり司法の制度がしつらえられておりまして、そういうところで紛争が解決されるというのが国家の仕組みでございまして、それを金融担当大臣のような立場の者がこれをオーバーライドしてどうこうするということはやはりなかなかでき難いことであるというふうに申し上げざるを得ないと考えております。
○大渕絹子君　裁判で争われていて、判決がもう出ているんですけれども、破産宣告を銀行がしたために、最高裁に上告をしたくても、一千七百万ぐらい上告費用が掛かるそうなんですけれども、それが預金凍結されているために最高裁に上告できない状況になっているんですよね。ですので、正当な裁判も受けられない状況が今あるということ、これが五月二十九日までにそのことが解決しないと司法で救済することもできない状況にあるんですよ。
　ですから、今私はあえてこの委員会で話を持ち出しているわけでございまして、非常に今の大臣の答弁では納得いかない。銀行のその検査が、金融検査さえちゃんとやられておったならば、こんなことは絶対に見抜けたはずだと私は思うんですよ。そこが見抜けないままにこんな状況になっているということ自体に対して、もう一度あさひ銀行なりに事情を聞くというようなことぐらいはなさってもいいのではないかというふうに思いますが、答弁はもう時間がないですのでしようがありませんですが、申し上げておきたいというふうに思います。
　皆さんも是非、委員の皆さんもこの記事を読んでいただいて、お手紙も多分議員の方たちのところにも来ていらっしゃると思いますので、御検討いただいて、それぞれの皆さんのお力で金融庁に働き掛けをしていただきますようにお願いを申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山下八洲夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大門実紀史君　私は、日本共産党を代表して、本法案に反対の討論を行います。
　そもそも現行の金融庁の検査、特に金融検査マニュアルは中小企業の実態に合わない欠陥マニュアルであります。
　こういう検査やマニュアルを国民生活金融公庫など中小零細企業向け融資を担う政府系金融機関に持ち込むことは、現在、特殊法人改革の名の下に、業務の縮小、貸出し抑制が進められていることと併せ、中小企業の融資を一層困難にする方向に働くことは明白です。
　以上の理由から、本法案に反対を表明します。
　以上です。
○委員長（山下八洲夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下八洲夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、円さんから発言を求められておりますので、これを許します。円より子さん。
○円より子君　私は、ただいま可決されました政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　民間金融機関に対しては依然としていわゆる貸し渋り問題等の批判があること等を踏まえ、政策金融機関にあっては、民間金融の補完という本来の使命を果たすこと。
　一　政策金融機関の中小企業等に対する融資については、いたずらに貸し渋り等の批判を招くことにならないよう、金融庁による政策金融機関に対する検査の実施に当たっては、中小企業等の実態を踏まえ適正かつ的確に行い、一律的にならないよう留意するとともに、各主務省庁及び各政策金融機関においては、金融庁による検査の結果を踏まえた上で、政策金融の機能が的確に発揮されるよう努めること。
　一　民間金融機関についても、中小企業等に対する資金供給の一層の円滑化を図ること。
　一　各政策金融機関の業務運営に当たっては、国民に対する説明責任の確保及び業務の透明性の向上に努めること。
　一　我が国金融システムにおける政策金融機関の位置付けやその民間金融補完機能の考え方を明確化した上で、政策金融機関の在り方の見直しを行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山下八洲夫君）　ただいま円さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下八洲夫君）　全会一致と認めます。よって、円さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩川財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（山下八洲夫君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十八分散会
平成十四年五月二十三日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　榛葉賀津也君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　松井　孝治君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　岡崎トミ子君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　岩佐　恵美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　静雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房道路関
　　　　　　　係四公団民営化
　　　　　　　推進委員会設立
　　　　　　　準備室長　　　　　坂野　泰治君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　板倉　敏和君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　大石　久和君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　裕己君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　梅田　春実君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　洞　　　駿君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　光君
　　　参考人
　　　　　　　日本道路公団総
　　　　　　　裁　　　　　　　　藤井　治芳君
　　　　　　　首都高速道路公
　　　　　　　団理事長　　　　　瀬田悌三郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○道路関係四公団民営化推進委員会設置法案（内
　閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、川橋幸子さんが委員を辞任され、その補欠として松井孝治君が選任されました。
　　　　─────────────