Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　ぜひ国を挙げて、政府を挙げての取り組みとして強化をしていただきたいと思います。
　終わります。
○平沢委員長　次に、保坂展人君。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　私は、きょう、国連広報センター、ＵＮＩＣの問題について取り上げたいと思います。
　日本消費者連盟が外務省に対して質問書を送付して、この表題は、ＵＮＩＣの業者癒着不正経理疑惑、こういうものでありました。
　二十三日付で外務省は、前払いは国連財政手続違反というふうにしながらも、個人が不正に金を着服したなどの疑惑はなく、支出目的そのものには逸脱はないという回答をしているんです。
　また、五月十五日には、国連本部でも赤阪事務次長がブリーフィングをしておりまして、同趣旨の、特に東京の職員自体が、この予算、つまりＵＮＩＣの予算は年末に使い切りをしなければならなくて、つまり繰り越しというような処理をできることがわかっていなかった、そういう技術的なミスであるというような説明をされているということなんですね。
　そこで質問なんですが、私たちの調査では、実は、このＵＮＩＣ東京では九九年には繰り越しの処理を行っている。九九年には、二〇〇〇年のプログラムに繰り越す申請を国連本部の方に、翻訳、旅行、ホームページ等一万五千ドルですけれども、繰り越ししたい、こういう申請をされて、そうされたという事実があるのではないか。あるのだとすれば政府の調査不足ではないかと思いますが、いかがですか。
○小野寺副大臣　東京国連広報センターの一九九九年の決算報告によれば、同年の予算額は十二万九千米ドル、支出額は十二万五千米ドルであり、四千米ドルの残高がありました。
○保坂（展）委員　ということは、繰り越し処理をすることもできるということを、この職員等が全員おやめになってかわったのでなければ、当然それはあり得るわけで、そこの点はさらに調査を求めたいということを指摘します。
　もう一点なんですけれども、お配りをした資料に、外務省に出してもらった、一番最後のページですけれども、施設費ということで、平成十二年以降、これは十七年から政府の拠出というふうに書いてあります。
　昨日説明を聞いたところだと、平成十七年から、このＵＮＩＣ東京に対して千九百十九万円の施設費を外務省から国連大学に振り込んでいるということなんですね。ところが、国連大学というのは、東京都が無償で土地を提供して、国が建設してそれを貸し出している、そこで施設費というのは発生しないのではないかと思いますけれども、他の国連大学にある機関に施設費を払っているのか、なぜ十七年から施設費を払うようになったのか。これは事務方で結構ですので、答えてください。
○秋元政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成十七年までは国連が施設費を負担していたわけでございますけれども、当時、国連におきまして世界各地の国連広報センターの統合、合理化が議論される中で、国連は、ホスト国が施設費を支援することを強く求めてきたわけでございます。
　それを受けまして、政府としましては、東京のＵＮＩＣを存続させるために、平成十六年度予算から施設費の拠出を始めることになったわけでございます。
○保坂（展）委員　この施設費千九百万円は、実際には何に使われているんですか。それを外務省は把握していますか。つまり、これまではなかったわけですよね、政府の負担は。その千九百万は何に具体的に使われているんですか。
○秋元政府参考人　お答えいたします。
　この施設費は、国連大学の本部施設の使用料としまして、国連大学におきますＵＮＩＣ東京を含む施設全体の維持管理費に充てられると承知しております。
　具体的な項目としましては、警備や清掃にかかわる費用、エレベーター、エスカレーター保守費及び修理、修繕にかかわる費用、備品、整備等の維持管理費等であると承知しております。
○保坂（展）委員　外務大臣に伺います。
　国連というと、国連改革というと、我が国では常任理事国入りのことがよく話題になりますけれども、政府の公金を国連大学にあるＵＮＩＣ東京というところに支出をし、そこが今経理の問題で国連から調査が入ったり、その調査についての報告について今質問主意書を出したりしてやりとりをしていますが、やはりこれは、国連の機関であってもしっかり説明をしてもらう、我が国から出した公金については、何に使われ、そしてどういうルールに基づいて処理をされているのか、しっかり把握してもらいたいと思うんですね。その点、いかがですか。
○高村国務大臣　できる限り把握していくように努力したいと思います。
○保坂（展）委員　外務大臣に、続いて、日本が国連人権理事会の理事国に百五十五カ国から支持を受けて再当選をしたということなんですけれども、まず、ことし二月に国連理事会に提出された自発的な誓約において、相互の理解と尊重に基づく対話と協力の促進と大規模かつ組織的な人権侵害への対応、障害者権利条約あるいは強制失踪条約の早期批准、人権関連条約体との協力、ＮＧＯとの協力など誓約をされているというふうに聞いています。これはそのとおりなのかということについて、お願いします。
○小野寺副大臣　人権理事会選挙に際しましては、立候補国が自発的誓約を行うことが期待をされております。我が国も、本年五月に行われました人権理事会選挙への立候補に伴い、二月に自発的誓約を発出いたしました。この自発的誓約におきまして、御指摘の諸点も含め、今後の取り組みにつきましては記載をしております。
○保坂（展）委員　では、外務大臣これから次へ行かれるということなので、最後に答えていただきたいんですけれども、日本は、いわばその理事国となって、各国の模範となるような立ち振る舞いを求められているのではないかと思います。
　他方で、五月にこの普遍的審査というものがあって、国連の理事会の場で、我が国の人権状況についてさまざまな他国からの勧告がございました。間もなく、来週でしょうか、十二日の国連人権理事会本会議において、日本国政府はこの勧告を、どう対処するのか、受け入れるのかどうかについての態度表明をする。そこをどういう基本姿勢で行っていくのかということについて、基本姿勢、つまり、模範的に人権理事国として他国からの勧告に謙虚に耳を傾け、正すべきところは正すという姿勢が出せるのかどうか。これをお願いします。
○高村国務大臣　五月十四日に、国連人権理事会が各国の人権状況を定期的に審査する普遍的、定期的レビューの作業部会において、五月九日行われた我が国の審査に関する報告書が採択されたところであります。同報告書は、六月十二日に人権理事会で正式に結果文書として採択される予定であります。
　作業部会で採択された報告書に記載されている各国からの勧告に対する我が国の立場については、内容を精査しつつ、現在関係省庁と協議を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、六月十二日の人権理事会での報告書の採択に向けて、しっかりと対応してまいる所存でございます。
○平沢委員長　よろしいですか。では、外務大臣、どうぞ御退席ください。
　保坂君。
○保坂（展）委員　それでは、先ほどのＵＮＩＣに戻って、もう一度確認をします。
　私が受領した質問主意書の答弁書におきましては、ＵＮＩＣ東京職員が年末に予算を使い切る必要があると理解をしていたから、結局、使ってもいないお金を前払いという形で処理をしてしまったんだということです。しかし、先ほどの答弁でも、九九年にはちゃんと繰り越しをしているわけですね。
　お聞きしますけれども、その時点で職員が全部総取っかえでかわったんでしょうか。そうでないとすれば、その年内中に予算を使い切らなければいけないという理解がなぜ生まれたのか、それは一種の言い抜けではないか、この答弁書は不十分じゃないか、もっと調査しないのかと思います。いかがですか。
○小野寺副大臣　今の御指摘の点も含めて、現在国連本部に照会をしております。
○保坂（展）委員　ということは、この指摘の趣旨は理解できるということですね。
○小野寺副大臣　その御指摘の趣旨を踏まえて、国連本部に照会をしております。
○保坂（展）委員　もう一点なんですが、国連大学の口座に確かに千九百万円振り込まれているんですが、昨日までは、これはＵＮＩＣ東京についての施設費だというふうに理解をしてきたんですね、千九百万円というお金はＵＮＩＣ東京の施設費だと。先ほど事務方の答弁だと、そうではない、いわゆるＵＮＩＣ東京も含んだ国連大学全体の施設の運営なり維持なりに使われていると。これは正しいんですか。
○秋元政府参考人　お答えいたします。
　御承知のとおり、東京ＵＮＩＣは国連大学の中に所在しているわけでございまして、国連大学の施設の一部を使用しているわけでございます。その使用料を、これまでは国連本部から支払っていたんですけれども、先ほど申し上げましたように、平成十七年に、国連側の要請に基づいて、その施設費を日本側が拠出金として出すことになった、その支払い先が国連大学であるということでございます。
　その用途は、先ほど申し上げましたように、ＵＮＩＣ事務所も含んだ国連大学全体の維持管理に充てられているということでございます。
○保坂（展）委員　時間になりました。質問主意書をまた再提出していますので、しっかり調査をして答えていただきたいということを申し上げて、終わります。
○平沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十七分散会
平成二十年六月六日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　清水清一朗君　　とかしきなおみ君
　　　　　　原田　憲治君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　御法川信英君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　盛山　正仁君
　　井脇ノブ子君　　　　　原田　憲治君
　　大塚　高司君　　　　　とかしきなおみ君
　　保坂　展人君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　大塚　高司君
　　原田　憲治君　　　　　井脇ノブ子君
　　盛山　正仁君　　　　　あかま二郎君
　　菅野　哲雄君　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
六月六日
　衆議院憲法審査会早期開会に関する請願（河本三郎君紹介）（第四一五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案（笹川堯君外十二名提出）及び国民読書年に関する決議案（笹川堯君外十二名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、情報公開・個人情報保護審査会委員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、預金保険機構理事長及び同理事、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員長及び同委員、労働保険審査会委員、土地鑑定委員会委員、運輸安全委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　西田　美昭君　鬼頭季郎君九、三〇任期満了につきその後任
　　　園　　マリ君　九、三〇任期満了につき再任
　　　藤原　静雄君　九、三〇任期満了につき再任
　　再就職等監視委員会委員長及び同委員
　　　委員長　相良　朋紀君
　　　委　員　内海　房子君
　　　　　　　久保田泰雄君
　　　　　　久保庭啓一郎君
　　　　　　　森田　　朗君
　　預金保険機構理事長及び同理事
　　　理事長　永田　俊一君　六、二三任期満了につき再任
　　　理　事　新堀　敏彦君　長島裕君六、二五任期満了につきその後任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　篠崎　悦子君　菅原明子君二、四辞職につきその後任
　　中央更生保護審査会委員長及び同委員
　　　委員長　原田　和徳君　松浦恂君六、二六任期満了につきその後任
　　　委　員　戸田　信久君　原田和徳君の後任
　　労働保険審査会委員
　　　神尾真知子君　中島芙美子君六、三〇任期満了につきその後任
　　土地鑑定委員会委員
　　　鎌田　　薫君　七、四任期満了につき再任
　　　光多　長温君　亀本和彦君七、四任期満了につきその後任
　　　緒方　瑞穂君　七、四任期満了につき再任
　　　白田　佳子君　七、四任期満了につき再任
　　　井出多加子君　瀬古美喜君七、四任期満了につきその後任
　　　石橋　　勲君　中島康典君七、四任期満了につきその後任
　　　都築　武保君　増田修造君七、四任期満了につきその後任
　　運輸安全委員会委員
　　　山本　哲也君
　　　横山　鐵男君
　　　根本　美奈君
　　　　—————————————
○笹川委員長　この際、発言を求められておりますので、順次これを許します。小川淳也君。
○小川（淳）委員　ただいま議題となりました国家公務員等任命につき同意を求めるの件について、意見を申し述べます。
　民主党は、一貫して官僚の天下り根絶を訴えてまいりました。昨年成立をいたしました官民人材交流センター、私ども天下りバンクと呼んでおりますが、この設置自体が天下りを温存するものとして反対をしてまいりました。今回の再就職等監視委員会でございますが、これが発足しなければ、直ちに各省庁のあっせんによる再就職はできなくなるものと理解をしております。
　したがいまして、我が党としては、対象となる人物がいかなる人物であれ、これに同意をすることはできませんことを申し上げたいと思います。
　その他の案件について、二点指摘をさせていただきます。
　まず、日本銀行副総裁候補が今回提示されなかった点について、内閣の責任を問いたいと思います。そもそも、三月の際、任期切れ直前に総裁、副総裁両候補をお示しになられました。これが空席となれば大変重大な事態だという大きな宣伝がその際ございました。しかし、現実に空席となって数カ月。この間、この問題を放置しておられるこの姿勢に対して反省を促したいと思います。
　最後に、中央更生保護審査会について、恩赦制度は司法の延長線上にあるものではなく、確定した刑罰を行政判断によって消滅させる制度でございます。したがって、この審査会に裁判所や法務省、司法関係の出身者が委員の大半を占めているという現在の構成には問題があるのではないかと考えます。今後は、かつてのように、国民各界から広く人材を登用すべきことを申し上げ、意見表明とさせていただきます。
○佐々木（憲）委員　国会同意人事について、意見を述べます。
　まず、再就職等監視委員会委員任命の件であります。
　再就職等監視委員会は、昨年の公務員法改正による天下り規制の事実上の自由化とワンセットで設置されたものであり、天下り容認システムともいうべきものであります。
　同委員会は、天下りの新たな機関である官民人材交流センターが本格始動するまでの移行期間の三年の間は、政府も廃止すべしとした省庁による天下りあっせんを承認する機能が与えられています。そもそも、こうした天下りあっせん自体、認められません。
　したがって、再就職等監視委員会の設置自体に問題があり、委員の任命に同意することはできません。
　次に、預金保険機構の理事長についてであります。政府が理事長に永田氏を提案するのは、これで三度目であります。永田氏は、大蔵省時代に、住専処理、破綻信組処理などに血税を投入してきた経緯があります。我が党はこれまでも主張してきましたが、預保の理事長を財務省・金融庁ＯＢの天下りポストとして固定化してはなりません。今回も、不同意とさせていただきます。
　新設される運輸安全委員会は、現行の航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁を改組統合し、航空、鉄道、船舶事故の原因究明と再発防止を図る目的で設置されるものであります。事故原因究明のための十分な体制を確保すること、また、海難審判においては、長年にわたって公開審理と補佐人制度が重要な役割を果たしてきており、こうした制度は引き継ぎ、必要な体制をとるべきことを指摘しておきます。提案されている三氏とも海難事故の専門家であり、是とするものです。
　他の同意人事については、特に問題もないので賛成とします。
　以上で、意見表明を終わります。
○笹川委員長　菅野哲雄君。
○菅野委員　内閣から提示された国会同意人事について、社民党・市民連合を代表して意見表明をします。
　再就職等監視委員会は、公務員の再就職あっせんを一元化する官民人材交流センター、いわゆる新人材バンクとともに十月に設立されます。事前規制と人事院の関与がなくなると、新人材バンクを通したということで、天下りにお墨つきを与えることになりかねず、天下りを続けることが前提の、まさに天下りバンクと言わざるを得ません。それを動かすための監視委員会を認めれば天下りを容認することにつながり、国民の求める天下り禁止、政官業癒着根絶に反することになります。個々の委員候補者への評価ではなく、新人材バンクを前提とした再就職等監視委員会の仕組み自体が必要ないとの認識から、不同意とします。
　預金保険機構理事長については、天下りを認めない立場から不同意です。
　最後に、中央更生保護審査会委員長及び委員については、我が国の刑罰の執行に係る重要な救済制度である恩赦の番人であるにもかかわらず、同委員会が機能不全に陥っていることをこれ以上座視することはできません。確定死刑囚の最後の恩赦は昭和二十七年、また、拘禁中の無期懲役受刑者に対しての恩赦は昭和三十四年と、この半世紀の長きにわたって恩赦の壁は厚く、長期受刑者についての適用はありません。恩赦制度が現状のままでは、制度あって機能せずの状態になります。
　日本には恩赦法の専門家はいません。恩赦制度の抜本的改革につながる人選を求め、政府に再考を促すため、不同意といたします。
　以上です。
○笹川委員長　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨五日、笹川堯君外十二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・そうぞう・無所属の会の六会派共同提案によるアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案及び笹川堯君外十二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・そうぞう・無所属の会の六会派共同提案による国民読書年に関する決議案が、それぞれ提出されました。
　両決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両決議案の趣旨弁明は、提出者の私、笹川堯が行います。
　なお、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議に対しまして、内閣を代表して、町村国務大臣から、また、国民読書年に関する決議に対しまして、内閣を代表して、渡海文部科学大臣から、それぞれ発言があります。
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、本日文部科学委員会から提出された地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案、厚生労働委員会から提出されたハンセン病問題の解決の促進に関する法律案、青少年問題に関する特別委員会から提出される予定の青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は四回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　次に、動議により、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案及び国民読書年に関する決議案の両案を一括して上程いたします。提出者を代表して笹川堯さんが趣旨弁明をされます。採決は二回になります。一回目はアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案で、全会一致であります。二回目は国民読書年に関する決議案で、全会一致であります。採決の後、町村国務大臣及び渡海文部科学大臣の発言がございます。
　次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで渡辺総務委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、文部科学委員会の法律案を緊急上程いたします。佐藤文部科学委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、厚生労働委員会の法律案を緊急上程いたします。茂木厚生労働委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、青少年問題に関する特別委員会の法律案を緊急上程いたします。玄葉青少年問題に関する特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　１（全会一致）
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　西田　美昭君　　　　園　　マリ君
　　　　　　藤原　静雄君
　　預金保険機構理事
　　　　　　　　　　　　　　　　新堀　敏彦君
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　悦子君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　神尾真知子君
　　土地鑑定委員会委員
　　　　　　鎌田　　薫君　　　　光多　長温君
　　　　　　緒方　瑞穂君　　　　白田　佳子君
　　　　　　井出多加子君　　　　石橋　　勲君
　　　　　　都築　武保君
　　運輸安全委員会委員
　　　　　　山本　哲也君　　　　横山　鐵男君
　　　　　　根本　美奈君
　２（反対　民主、共産、社民、国民）
　　再就職等監視委員会委員長及び同委員
　　　委員長　相良　朋紀君
　　　委　員　内海　房子君　　　久保田泰雄君
　　　　　　久保庭啓一郎君　　　森田　　朗君
　３（反対　共産、社民）
　　預金保険機構理事長
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　俊一君
　４（反対　社民）
　　中央更生保護審査会委員長及び同委員
　　　　　　　　　　　　委員長　原田　和徳君
　　　　　　　　　　　　委　員　戸田　信久君
　　　　—————————————
　議事日程　第二十五号
　　平成二十年六月六日
　　　　午後一時開議
　第一　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十年六月六日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　枝野　幸男君
　　　理事　木村　太郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　平田　耕一君　理事　福井　　照君
　　　理事　松野　博一君　理事　前田　雄吉君
　　　理事　横光　克彦君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あかま二郎君　　　　赤池　誠章君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　木原　　稔君
　　　　　　坂井　　学君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　西本　勝子君
　　　　　　林　　　潤君　　　　平口　　洋君
　　　　　　広津　素子君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山本　　拓君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　太田　和美君
　　　　　　金田　誠一君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　高山　智司君　　　　津村　啓介君
　　　　　　寺田　　学君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　松本　大輔君
　　　　　　和田　隆志君　　　　坂口　　力君
　　　　　　富田　茂之君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　福田　康夫君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（郵政民営化担当）　　　　増田　寛也君
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　財務大臣　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（公務員制度改革担当）　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　今村　雅弘君
　　　国土交通副大臣　　　　　　平井たくや君
　　　会計検査院長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　会計検査院事務総局次長　　増田　峯明君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　小武山智安君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　真島　審一君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　高山　丈二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房郵政民営化推進室長）　　　　　　　　　　木下　信行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　新島　良夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　石井　博史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）　　　　西川　善文君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　あかま二郎君
　　冨岡　　勉君　　　　　伊藤　忠彦君
　　西銘恒三郎君　　　　　赤池　誠章君
　　西本　勝子君　　　　　平口　　洋君
　　福岡　資麿君　　　　　牧原　秀樹君
　　平岡　秀夫君　　　　　和田　隆志君
　　松木　謙公君　　　　　長妻　　昭君
　　松本　　龍君　　　　　太田　和美君
　　丸谷　佳織君　　　　　富田　茂之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　麻生　太郎君
　　赤池　誠章君　　　　　西銘恒三郎君
　　伊藤　忠彦君　　　　　冨岡　　勉君
　　平口　　洋君　　　　　西本　勝子君
　　牧原　秀樹君　　　　　福岡　資麿君
　　太田　和美君　　　　　松本　　龍君
　　長妻　　昭君　　　　　松木　謙公君
　　和田　隆志君　　　　　平岡　秀夫君
　　富田　茂之君　　　　　丸谷　佳織君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十八年度一般会計歳入歳出決算
　平成十八年度特別会計歳入歳出決算
　平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十八年度政府関係機関決算書
　平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　————◇—————
○枝野委員長　これより会議を開きます。
　平成十八年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社西川善文取締役兼代表執行役社長の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房郵政民営化推進室木下信行室長、厚生労働省職業能力開発局新島良夫局長、厚生労働省保険局水田邦雄局長、社会保険庁石井博史運営部長、国土交通省大臣官房榊正剛建設流通政策審議官及び国土交通省道路局宮田年耕局長の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○枝野委員長　質疑に入るに先立ちまして、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申し合わせの時間を厳守されるようお願いいたします。
　また、政府におかれましても、各質疑者の質疑時間は限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福井照委員。
○福井委員　おはようございます。自由民主党の福井照でございます。
　まず、御出張、大変お疲れさまでございました。総理に、地球環境問題、温暖化対策への基本姿勢につきまして、ヨーロッパ各国首脳と会談を終えられたばかりでございますので、お伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、このパネルをごらんいただきたいと思いますが、これは日本人がほとんど知らなかったことでございます。もう既にＥＵの方は、イギリスで一五％、ドイツで一八％、温暖化ガスが削減されております。国家戦略として、国家戦略の基本としてこの温暖化対策を据えることによって、環境技術、環境ビジネスが世界を席巻しているという状況に立ち至っているわけでございます。
　もとはといえば、日本の方が環境技術は世界一、太陽光発電も世界一だったわけでございます。ニクソン・ショック、オイルショックをいかに乗り越えたかということを参考にヨーロッパが戦略を打ち立てたという状況を見ますと、まことにせつない思いがございます。
　水の技術、環境の技術で世界に貢献する、これがこの国の形の基本ではないかと思いますときに、今回の洞爺湖サミット、極めて重要なタイミングだと思います。サミットを控えて、総理の御所見をまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　気候変動問題、これは今国際的な大きな話題になっており、また各国もそのことを意識して政治を進めなければいけない、そういう状況になってきております。ここ数年そういう高まりがありまして、我が国もこの問題に真剣に立ち向かうということであります。
　しかしながら、民間におきましては、それは気候変動問題ということもあるのでありますが、一方、いわゆる省エネルギー、省エネですね、そういうことについてはもう随分前から本当に真剣に取り組んできたということでありまして、例えばテレビなんかにつきましても、今、液晶になって昔のブラウン管の消費電力の半分、そしてさらにそれが最新式はそのまた何分の一かになってしまうというぐらいに、省エネについては一生懸命やっている。
　冷蔵庫にしてもそうです。十年前の冷蔵庫に比べれば今は消費電力が五分の一になっているといったようなこともありますし、また、こういう電球、室内用の白熱電球、これも蛍光化するということで、メーカーはあと三年ちょっとたちましたらもう今までのものは生産、製造を廃止するというぐらいに考えているところでありまして、自動車もそう、あらゆる分野においても、また産業、いわゆる工場を持っているようなところにつきましても、競争力をつけるという観点から省エネをし、かつ省エネの製品をつくるというように、本当に真剣に立ち向かっていると思います。
　今、グラフをお示しになりましたね。何か一九九〇年ベースにしますと日本はおくれているじゃないか、せつないというふうなお話があったけれども、しかし、それは現実は、我が国はもう一九九〇年代には既に省エネ時代に入っているんですよ。ですから、そこをベースにしますと、そのグラフで見る限り、日本はいかにもおくれているように思えますけれども、もう既に一九七三年の第一次石油ショック、あのときから日本は省エネが始まっているんです。ほかの国はおくれているんです。
　だから、一九九〇年以降はほかの国は一生懸命努力をしているということでありまして、我が国も、進んでいるからといって悠長な構えをしている、そういうつもりはありませんよ、今なお省エネ努力をしている。そして、今現在をいえば、ＧＤＰ一単位当たり、日本は一番進んでいますね。世界の中でも一番進んでいる国だというようにも言われておるわけでございまして、なおその省エネを国を挙げてさらに進めていこう、そういう考え方をしているわけであります。
　そして、そういう面で世界をリードしているという自信もないわけじゃないんですよ。そういう面ではできるだけ世界に貢献していきたいというようなことでもってクールアース・パートナーシップといったようなことも始めまして、おくれている国に対しては積極的に支援していこう、こういうようなことももう既に始めているわけであります。
　そういうことで、我が国はこの分野において世界の先端を走っていこう、そのことが世界のためになるんだ、人類のためになるんだ、ひいては日本人のためになり、かつ日本の産業のためにもなる、こういうふうに考えておるわけでありますので、今後、本当に力いっぱい、政府はもちろんのこと、民間にも働きかけて、そしてまた国民の方々にも協力をお願いして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○福井委員　ありがとうございました。
　力強いリーダーシップでサミットの大成功を祈念申し上げたいというように思います。
　次に、郵政民営化について増田大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　これはパネルを見ていただきますと、特に高知県、もう本当に極めて田舎なものですから、バイアスがかかっているとはいっても、地方の人の標準的な心象風景がこのパネルにあらわれているというふうに思っていただければと思います、お手元の資料にもございますけれども。
　郵政民営化によりまして、郵便事業の会社、郵便局の会社、そして銀行の会社、保険の会社ということに分かれました。ドイツの例、それからニュージーランドの例を見ましても、どうも貯金の会社が田舎の方では撤退をし始めるというような事例があって、ニュージーランドにしてもドイツにしても、結局、銀行の会社を郵便事業の会社の子会社にしたということがございます。
　最初の見直しが来年の三月、四月というタイミングを踏まえて、いかに大臣が、今までのパフォーマンスをごらんになって、これからどういう改革を続行されていくのかということについて伺いたいと思います。
　ドイツにしてもニュージーランドにしても、およそコペルニクス的転回をしたわけです。つまり、貯金の銀行をいわば郵便配達の会社の子会社にしたということをしたわけですから、改革するに遅過ぎはないわけでございますので、ぜひ抜本的な改革についてどのようにお考えか、大臣としての所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○増田国務大臣　郵政民営化についてお答え申し上げます。
　法律が施行されまして三年ごとの見直しが、今先生お話しのとおり、来年三月がちょうどその時期ということで、昨年十月から民営化会社、各社スタートいたしましたけれども、これはそもそも、今回民営化したという目的が、地方の利用者の皆さん方も含めて国民の利便を向上させる、そして経済を活性化させる、こういう目的で民営化をしたわけでございますので、そういう目的に照らして問題が生じているかどうか、これは郵政民営化委員会の先生方にその点をよく議論していただきたい。
　まさに委員から御指摘ございましたけれども、郵便局の設置状況ですとか、それから顧客への金融サービスの提供状況も含めて、そこはまず民営化委員会の先生方に総合的にこの見直しを行っていただきたい、こういうふうに思っております。それを受けまして、この委員会の先生方、当然、中立的そして専門的立場から審議を行って出された意見でございますので、それを踏まえまして、政府としてこの問題に適切に対応していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○福井委員　どうもありがとうございました。
　先ほどのパネル、これは高知県とか地方の私たちの心象風景をあらわしているものでございます。もう地方は捨てられているのではないか、忘れられているのではないかという絶望感で本当にいっぱいになっているわけでございます。
　銀行と保険が私たちの郵便局の業務から切り離されるのではないか、以前は郵便と一緒に年金も持ってきてくれたではないか、小包をとりに来てくれたではないか、今度は年金を持ってきてくれるどころか、とりに行くところもなくなる、県で一カ所しかなくなるということでございます。後ほど社長にもお伺いしますけれども、そういう、一体全体どうなるんだろうという心配が地域全体を覆っているということでございますので、ぜひ大臣のそういう地方の人の心情に合った改革をお願い申し上げたいというふうに思っている次第でございます。
　きょうは、西川社長にもお越しをいただきまして、本当にありがとうございました。
　郵政民営化に当たりましては、現場の声を聞くことが一番大事ではないかというふうに思っているわけでございます。
　いろいろ資料を拝見させていただきますと、荷物を限界以上に背負わされたラクダの状況に似ているわけでございます。ことわざですけれども、一片のストロー、わらをちょんと載せれば、もうすべて、ラクダの背骨から砕け散ってしまう、そういう直前の状況に等しいのではないかというようなことがかいま見られるわけでございます。
　そういう現場の局長、あるいは待ち時間がふえたというふうに訴えている国民の声、これをどういうふうに受けとめているのか、西川社長の方から御答弁を賜りたいというふうに思います。
○西川参考人　お答えを申し上げます。
　郵便局は民営・分社化後も引き続き三事業共通のお客様との接点でございまして、郵便局が現場力を発揮し、日々の営業に邁進できる環境を整備することが、グループ全体の重要な経営課題であると認識をいたしております。郵便局が現場力を十分に発揮できる環境を整備するには、何よりもフロントラインの意見に真摯に耳を傾け、提起された課題の解決に積極的に取り組んでいくことが不可欠と考えておりまして、私自身もこの二年半、できるだけ機会をつくりまして、全国の郵便局の訪問あるいは各地での郵便局長方との意見交換会を行ってまいりました。
　こうしたコミュニケーションがバックにございまして、今から三カ月前になりますが、郵便局の営業力強化、業務品質の向上を図るため、過剰な業務負担の削減等の取り組みを取りまとめました郵便局活力向上宣言というものをまとめまして、局会社から全郵便局に示したところでございます。
　この各種取り組みを確実に、そしてスピーディーに実施していくことが、郵便局のモチベーションを高め、そしてお客様サービスの向上につながっていくというふうに確信をいたしております。
　また、これにとどまらず、フロントラインを通じましてお客様の声を積極的にお聞きいたしまして、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　どうかよろしくお願いを申し上げます。
○福井委員　ありがとうございました。
　ただ、いろいろ現場で伺いますと、分社化した会社間の連携は必ずしもうまくいっていないという指摘もありますし、待ち時間がふえた、サービスが劣化したという声が上がる一方で、社長の配下の皆さん方には大変なしわ寄せが行っているというようなことでございます。現場の声にのっとって、国民の利益、便益全体がプラスになるようにぜひ御指導をお願い申し上げたいというふうに思っているわけでございます。
　次に、国土交通省の関係でお伺いをさせていただきたいと思いますが、今、パネルをごらんいただきまして、ちょっと、質問に入る前に、いろいろな事業の紹介をさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　今ごらんいただいているのは、北海道の小樽の臨港線という道路でございまして、小樽運河を埋め立てるに当たりまして、大変な反対運動がありました。これをコペルニクス的に転回をいたしまして、埋めてなおかつ景観整備をするということで、観光客もふえました、そして、ホテルもふえて倉庫もお店になったということで、どこを見てもすばらしいという事業が展開をされていたわけでございます。これもガソリン税で支弁をした、遊歩道もガソリン税で支弁をしたということについては余り知られておりませんので、ぜひ皆さん方に御紹介をさせていただきたかったわけでございます。
　次に、富山県八尾で、これは越中おわら風の盆という、本当に胡弓の音がしみ込むようなしっとりとしたお祭りがある。その皆さんが踏みしめる道路は、アスファルトの舗装を引っぺがしまして、石畳で舗装させていただいております。歴史的町並み整備事業ということで、観光客はふえるし、それこそ町のすべての産業が潤っているという事例でございます。これもガソリン税で支弁したということで、だれも知らないうちに地域に役立っているということでちょっと御紹介をさせていただいたわけでございます。
　次に、これは京都の宇治市の宇治橋ということで、もう千年間ここに橋がございました。三の間から川にバケツでお茶の水をくんだり、それから擬宝珠ということで、環境整備、昔のとおりの橋を復元させていただきました。これも道路事業で、街路事業でやらせていただいたわけでございます。隣の直轄の河川事業も、石で護岸を張っているわけでございます。これも道路事業でございます。
　これでもかと出したいわけですけれども。
　今度は川越の城下町地区ということで、これも、菓子屋横丁で、普通のアスファルトじゃなくて石をずっと敷き詰めまして、観光客はふえるし、お祭りはできるし、地域にとってすばらしいという事業でございます。これも皆さんが気がつかないうちに、道路事業、ガソリン税を使わせていただいたということでございます。
　もっとあります、ますます。
　これは路面電車走行空間改築事業という街路事業で、富山のデザインされた路面電車、これが皆さん方に喜ばれているという事例でございます。今まで外出をしなかった人もこの路面電車ができたので外出するようになった、今まで自動車を使っていた人も路面電車に転換をしたということで、地球環境にも貢献している。これも皆さん方が気がつかない事業の一部でございます。
　それから、広島県廿日市市、これも路面電車とバスが同じレベルで乗り継げるという、非常に皆さん方の志の高い事例でございます。
　次に行きます。
　今度は神戸の震災の復興事業で、これも道路事業、街路事業でやらせていただきました。初期消火の用水としてせせらぎを整備して、ふだんのときは景観整備、そして、いざというときは消火用水としてできるようにしたということでございます。
　もっと行きまして、今大臣のところですけれども、山手幹線で、全く今までは道路がありませんでした。住宅街のところを街路を抜きまして、これで、ふだんはこうやって生徒、学童が歩いていますけれども、いざというときには緊急消防活動ができるというようなことをさせていただいたわけでございます。
　最後に、大変長くなりましたが、高知県の連続立体交差事業、これもガソリン税で支弁しておりますけれども、鉄道高架をする九割が道路事業。そして駅前広場ができて、路面電車を延伸して、今まで操車場だった土地を町にして、すべてがうまく回転するようにしたというのも街路事業でやらせていただいた。
　やっとこれで終わったわけでございますけれども、以上でございます。
　ということでございますけれども、道路事業の信頼を取り戻すために予算執行のあり方とか関係法人のあり方の見直しについてるるやってきたわけでございますけれども、これだけやらせていただいて皆さん方になかなか理解されないということを何とか乗り越えて、早く国民の皆さん方の御理解を得て、道路事業、街路事業、補助事業も直轄もさせていただきたいと思いますので、現在のところの見直しにつきまして、平井副大臣から御答弁いただきたいと思います。
○平井副大臣　委員御指摘のとおり、必要な社会資本整備を通じて国民の期待にこたえていきたいと思っています。そのためには、一刻も早く国土交通省も身ぎれいにして信頼を回復したい、そのように思っています。
　総理から御指示をいただき、そして冬柴大臣を本部長にして、徹底した無駄の排除に取り組んでおります。ただし、この無駄という言葉は、物差しがあるようで今までなかったんです。そこで、今回、道路関係五十法人に関しては、国民の目線という新しい物差しでいろいろ改革のプランをつくらせていただきました。
　また、仕事のやり方に関して言っても、国土交通省の仕事のやり方は、やはりちょっと世間の一般常識からかけ離れた部分もありました。残業のやり方、タクシー代の問題、これも世間の常識に合わせた線で改革をしていきたいと思います。そのためには、職員一人一人と問題意識を共有するというところから我々は始めています。ですから、一過性の見直しにならないように、不断にフォローアップをしていきたいと考えています。
　あと、公益法人に関しては、国からの支出を徹底的に見直す、つまり、国からの支出を減らすことによって公益法人にスリム化してもらうことを目標にしています。そのために、今回は、人件費とか役員数にも具体的な数値目標を入れて期限を切っています。そのことを御報告させていただきたいと思います。
　いずれにせよ、四月十七日に発表した取りまとめは、スタートラインに我々は立ったという認識でありまして、改革本部はこれからも外部有識者のお力もかりながら、不断にフォローアップをし、また、新たに提起される問題に関しても適切に対処していきたいと思っております。
○福井委員　ありがとうございました。
　後期高齢者、それからねんきん特別便について、一括してお伺いをさせていただきたいと思います。
　るる御説明もさせていただきましたけれども、今、私たち地方の人間にとりましては、もう捨てられているのではないか、忘れ去られているのではないか、そういう絶望感でいっぱいになっているわけでございます。現場のつかさつかさの社保庁の職員あるいは市町村の職員、もう一生懸命頑張っているということをわかっていながら、でも、やはりまだまだ足らないんだということでございます。
　マニュアルどおりやっていたのでは間に合わないというのが、今、私たちがせっぱ詰まった状況にあるということでございます。その現場の職員一人一人の心がマニュアルを超えるように、全人格と全人格で皆さん方の疑問に答えるように、人生を支えるように、そんな行政が求められているということでございます。
　そこで、このねんきん特別便、訂正なしと回答された場合であっても、御本人の記録がある可能性が高いと考えられる方には、お一人お一人に特別便をお送りして、電話をして、そしてその後、戸別訪問までさせていただくということにつきましては、国民だれも知りません。そんなことまでやってくれる予定があるんだということについては、だれも知らないわけでございます。
　ぜひ、きょうの機会に、また、そういう予定であるということについて御紹介をいただきたいというふうに思いますし、それから、この後期高齢者医療制度の問題につきましても、現在の、きょうこの時点でおっしゃれる範囲内で、その見直しについて現状認識を教えていただきたい。順番にお願い申し上げたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、私の方からは、御指摘いただいた事柄のうち、年金記録問題、特別便の状況について御報告申し上げたいと思います。
　御指摘いただきましたように、この記録問題については、現在、ねんきん特別便をお送りいたしまして、国民お一人お一人に御自身の記録を御確認いただくとともに、漏れや誤りがないか確認をいただいているということでございます。現状、三月末までに一千三十万人の方にコンピューター上の突き合わせをやって、記録が出たと思われる方に御送付をし、その後引き続き、四月、五月には約三千四百万人の受給者の方にその確認のものをお送りし、そして、この六月から十月まで残りの六千二百万人の現役加入者に対して、さらにまた特別便を送り続ける、こういう取り組みをしてございます。
　そうした中で、御指摘をちょうだいいたしました、訂正なしということで御回答いただいた受給者の中にあっても、中身から見まして、その方の記録である可能性が高いと考えられる方につきましては、改めて電話や訪問によりまして、結びつく可能性のある記録について具体的な情報を提供申し上げて、記録の十分な確認についての問い合わせ、いわゆる入念照会というものを行わせていただいているところでございます。
　現在、七万人弱について進めてきてございまして、私どもの予定といたしましては、このような形での対象者はさらに多くいらっしゃるということで、さらにその体制の強化を現在しておりまして、七月末までに私どもが現在予定しております方々に対する照会というものをやり切っていきたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、こうした入念照会のほかにも、ねんきん特別便のフォローアップ対策といたしまして、関係団体の御協力をいただいて、例えば施設に入所されている高齢の方ですとか、あるいは障害をお持ちの方、こうした方々に対して周知の広報、あるいは障害をお持ちの方に関しては、その障害の特性に配慮した相談会の実施、あるいは職員による戸別訪問の実施、そうしたことをきめ細やかに対応させていただこうということで、その関係団体とも相談を今進めている、そういう状況でございます。
　今後とも、議員の御指摘の趣旨を十分に受けとめさせていただいて、丁寧な対応を旨として、信頼回復に向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○枝野委員長　厚生労働省水田保険局長、端的にお願いいたします。
○水田政府参考人　私から、長寿医療制度についてお答えさせていただきます。
　この制度は、今後、高齢化に伴いまして医療費の増加が見込まれる中で、現役世代と高齢者の負担のルールを明確にしまして、高齢者にも若い人にも納得して負担していただける仕組みとするものでございまして、国民皆保険制度を持続可能なものとするために必要なものであると考えております。
　しかしながら、制度につきまして、例えば保険料負担のあり方をめぐりましてさまざまな御指摘があることを踏まえまして、現在、与党のプロジェクトチームにおきまして、制度の実施状況の検証を行いながら、順次、運用改善策の取りまとめが行われているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、この取りまとめを踏まえまして、必要な手だてを講じていきたいと考えておりますが、同時に、制度の趣旨や高齢者お一人お一人にとって具体的に何が変わるかにつきまして正しく理解されるよう、広域連合や市町村を通じて広報や周知に努めてまいりたいと考えております。
○福井委員　ありがとうございました。一生懸命応援しますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に、総理、手短で結構でございますので、総理は愛と思いやりの方だというふうに認識をさせていただいております。今、新自由主義、いろいろな世界の流れがございまして、私たち、特に地方の心はもうすさんでいるわけでございます。私たちの心を抱き締めるように、総理のそのお口から、地方を大事にしているんだ、私は一人一人を大事にしているんだということをぜひおっしゃっていただいて、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
○枝野委員長　時間が経過しておりますので端的にお願いいたします、福田総理大臣。
○福田内閣総理大臣　地方のことについて言及されまして、先ほど、いろいろ写真でもって各地区の状況などもお示しいただきましたけれども、地方は、やはり日本全体の活力を維持していくためにはとても大事だと思いますよ。地方が元気でなければ日本は元気にならないというように思っております。
　ですから、そういう観点からさまざまな取り組みもスタートしております。地方切り捨てとかいったような声が起こらないように、そして地方が本当に自分の力でもって伸びていけるような、そういう応援をしたいというように思いまして、いろいろな政策を打ち出しておるところでございます。
　地方あって日本ありというようにも思います。しかし、日本全体として、地方が元気であるということと、日本全体が力強く国際社会の中で伸びていくというために、どういう整合性をとっていくかということも大事だと思いますので、全体を見て、しかるべき方策を今後も考えていきたいと思います。
　そういう意味におきましても、委員におかれては、その観点からぜひよい案を出していただきたい、こう思っておるところでございます。
○福井委員　ありがとうございました。終わります。
○枝野委員長　次に、上田勇委員。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、福田総理には、食料サミットを初めとする欧州出張から昨日御帰国をされて早々に当委員会に御出席をいただきまして、大変にありがとうございます。
　ちょっと本題に入る前に、きょうは、とても信じられない、極めて残念な報道がございました。財務省の職員が深夜に公費でタクシーに乗り、特定の運転手を指名する見返りに現金、金券等を受領していた、しかも、その中には非常に長期間にわたって相当な金額を受け取っていた者もいたという調査を昨日発表いたしました。
　この問題は同僚議員がこれまで調査をしてきて、きょうも取り上げるというふうに聞いておりますので、内容に踏み込むことはいたしませんけれども、これは結局は、税金で支出をしたものの中から賄賂をもらい、接待を受けてきたということになるわけでありまして、到底許されることではないというふうに考えております。とんでもないことだというふうに思っております。
　本来であれば、少しでも、そういうふうに割引ができるのであれば、それは割引をしてもらって公費の支出を削減していく、そういうような努力をしていかなければいけないときに、公費で、税金で支出されているものの中からそういう接待を受けたり物をもらったり、到底信じがたい、許されない行為だというふうに思っております。
　そこで、額賀大臣に、この事件をどのように受けとめられているのか、今後どういうふうに対処をされるおつもりなのか、また、再発防止についてどういうお考えをお持ちなのか、お聞きいたします。