Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（枝野幸男君）　十一日の夜からの経緯というものは、なかなか総理官邸の方には、なぜ最初、電気が復旧しないのか、水が入らないのか、ベントができないのかと、東京電力を通じての情報でございまして十分な把握ができない、しかし恐らく事態はどんどん悪くなっていっているだろうという状況の中にございましたので、その現地の状況を直接把握をしないと政府としても手が打てないという状況の中で、最高責任者自ら最前線に出て状況を把握してくると。その判断自体は、これはいろんな御評価あろうかと思いますが、私は一つの判断であるというふうに思っております。
　その上で、もちろん最高責任者が東京を離れるということでございますが、これ自衛隊のヘリコプターだったと思いますけれども、上空においてもしっかりと連絡が取れるような体制でございました。
　また、確かに放射能、放射線のおそれというものございましたが、少なくともその時点で私どもが把握をしていた、認識をしていたのは、急性の被曝によって例えば総理御自身がすぐに指揮を執れなくなるような状況になるようなおそれということについてはそれほど高い可能性ではないだろうと。万が一放射能を浴びるおそれがあったとしても、これが将来的に影響の出る可能性については、それはあり得るということは思いましたけれども、まさにこの緊急事態において、今指揮を執れなくなって、半年後指揮を執れなくなってということでは困るかもしれませんが、まさに事態を収束させる方が優先だという判断であったと思っております。
　防護服については、これは防護服を着たら放射線が、何というんでしょう、浴びるのが抑えられるということではなくて、放射性物質が衣服などに付く、それを持って外に出てしまいますとそれをまき散らすことになりますので、放射性物質が衣服等あるいは顔とかに付かないということが最大の目的でございまして、私自身は具体的に同行しておりませんので掌握しておりませんが、そういった体等について放射性物質等が付いてないかということについては、きちっと入るとき、出るときに確認をされていると聞いております。
○又市征治君　総理が現場に行かれた三月十二日の八時三十九分、そこから六キロ離れた浪江町で放射性物質テルルが検出されたというのは、これは御存じですよね、その後分かったことですけれども。既に燃料棒が溶解、溶融していたということですよね。日本の原発では水素爆発もあるいはメルトダウンもない、こう思い込んでいた、そういうためにこのような行動を取られたんではないのか。政権中枢に私はその危機意識がなかったんではないか、このことが一番問題になるんじゃないか。この点は、これはもう見解が違うんでしょうから、私は強く指摘だけしておきたいと思います。
　さて、今回の事故で使用済核燃料が原子炉建屋のプールに大量に貯蔵されているというのが明らかになったわけですね。そこで、もし強い地震でプールに亀裂ができて冷却水が抜けるということになると、ここでも燃料棒の溶融が起きるんではないか。また、併せて伺いますが、福島第一原発のこの一号機から四号機のプールで使用済核燃料の溶融というのは全くない、こういうふうに断言できるのかどうか、これは保安院ですか、お聞きをいたします。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　東京電力の福島第一原子力発電所の使用済燃料プールあるいは原子炉建屋につきましては、水素爆発あるいは火災などのために外壁部分が大きく損傷していることもございまして、四月の半ばに東京電力に対しまして、その現状の耐震安全性の評価、それから必要に応じまして耐震補強工事、こういったものに係る検討結果の報告を求めたところでございます。
　五月の末近くに、一号機とそれから四号機、これに関しまして東京電力から報告を受けてございまして、損傷した部分につきましての耐震性の評価、こういったことに当たりまして、その損傷した部分、これはないものとして作業するなど、非常に安全側に立った厳しい条件を設定したものでございますけれども、そのプールなどの、プール、建屋、その機能は維持されているということを確認しているところでございます。
　なお、四号機の使用済燃料貯蔵プールの底部におきまして、上部からの荷重に対する支持性能を強化する対策といたしまして、裕度向上を目的といたしました補強工事を今実施をしているところでございます。
　それから、もう一点ございました使用済燃料の保存状態でございますけれども、燃料プールに保管されております使用済燃料につきましては、水中カメラあるいはプール水のモニタリングなどによりまして、大きな破損は発生していないというふうに推定をしてございます。それから、十分な量の水を注水をしているところでございまして、冷却あるいは遮蔽は確保されているというふうに考えてございますし、それからプールの温度の低下、そういったものも、二号機におきましては熱交換装置の確保、そういったことによりまして温度の低下がされていることが確認をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、他の号機についても今申し上げたような措置を講じるそういう計画もございます。しっかりと安全を確保していくべく注視をしてまいりたいと考えてございます。
○又市征治君　ちょっとおかしいんじゃないかな。
　今日、冒頭に民主党の藤田さんが質疑されまして、そのときに資料を大量にお配りをいただきました。その資料の後ろから二枚目、元原子力安全委員会委員長であるとか委員長代理であるとか、各大学の先生方、原子力専門家たちが十六名連名で出された文章がそこにあります。くしくも配っていただきましたから、そこのところの要約だけ読みますと、五行目、「既に、各原子炉や使用済燃料プールの燃料の多くは、破損あるいは溶融し、燃料内の膨大な放射性物質は、圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている。」、三月三十一日にこういうふうにおっしゃっているんですよ。
　これは、この人たちが言っているのは間違いだということですか。もう一度答えてください。
○政府参考人（寺坂信昭君）　一時そのような議論あるいは御懸念、そういったものもあったところでございますけれども、使用済燃料プールに保管されているその使用済燃料につきまして、その後、水中カメラとかあるいはプール水のモニタリングなどを行ってございまして、私どもは大きな破損は発生していないというふうに推定をしているところでございます。
○又市征治君　そういうことばっかり言って、次々と情報が後から後から出てくるんですよね。信用できません。時間がありませんから次に移りますけれども、ここは厳しく指摘しておきたいと思います。
　次に、全国五十五基の原発の使用済核燃料のサイクル構想、進捗状況ですが、六ケ所村の再処理工場の本格稼働のめどが立たずに、各原発の貯蔵プールは平均今六六％が埋まっているというふうに言われます。このまま推移をすれば使用済核燃料の一時保存もできなくなるのではないのかということについてはいかがですか。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　核燃料サイクルの要でございます六ケ所の再処理工場でございます。建設はもちろん終了しておりますけれども、試験運転の最終段階にまだございます。ガラス溶融炉の追加の温度計の設置工事などは既に終えておりますけれども、今後、二十四年十月の竣工に向けて必要な試験を行うことにしてございます。
　御指摘のとおり、仮に再処理工場がずっとこの先稼働しないという場合には、現在各発電所ごとにあります使用済燃料の貯蔵の容量に余裕がなくなってくるということは事実でございまして、場合により発電に支障が生じるおそれがあることも事実でございます。
　こうした状況も踏まえまして、六ケ所再処理工場の竣工に向けた支援については、最大限政府としても必要な取組を行ってまいりたいと思っております。
○又市征治君　大変素直な答弁でございましたが。
　六ケ所の建設費は、当初の見積りでもう既に三倍に膨れ上がっていますよね。また、来年十月の竣工予定も既に十八回目、見直しがやられているわけだね。それが確実に実行されるという保証もない。さらに、ガラス固化体の最終処分場も決まらない。もうサイクル事業そのものが既に破綻をしているんじゃないですか。
　サイクル事業という幻想にとらわれずに、使用済燃料をどうするのか、現実課題をどう解決していくかということをやはりむしろ今政府を挙げて判断をしなきゃならぬ時期に来ているんじゃないのか、もう時間が参りましたから、このことだけ強く申し上げて、検討を求めて、残余の質問まだ幾つかあったんですが、ここで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
平成二十三年六月十四日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成二十三年六月十四日
　　　　午後零時十分開議
　第一　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　母体保護法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）

　　　　午後零時十二分開議
○議長（横路孝弘君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員佐藤孝行君は、去る五月十八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　佐藤孝行君に対する弔詞は、議長において昨十三日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに世界貿易機関設立協定等に関する特別委員長　国会等の移転に関する特別委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた佐藤孝行君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　預金保険機構理事
　公害等調整委員会委員
　中央更生保護審査会委員長
　日本銀行政策委員会審議委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会委員
　土地鑑定委員会委員
及び
　運輸安全委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に森田明君、市川玲子さん及び大橋洋一君を、
　預金保険機構理事に小幡浩之君を、
　公害等調整委員会委員に柴山秀雄君を、
　中央更生保護審査会委員長に安倍嘉人君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に石田浩二君を、
　労働保険審査会委員に神尾真知子さんを、
　中央社会保険医療協議会委員に森田朗君及び石津寿惠さんを、
　土地鑑定委員会委員に鎌田薫君、石橋勲君、井出多加子さん、緒方瑞穂さん、白田佳子さん、都築武保君及び光多長温君を、
　運輸安全委員会委員に庄司邦昭君、横山鐵男君及び根本美奈さんを
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に井上美昭君を、
　公害等調整委員会委員に高橋滋君を
任命することにつきまして、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、水質汚濁防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
　　　　—————————————
　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、有害物質による地下水汚染の防止を図るため、指定施設であって有害物質を貯蔵するもの等に係る構造等について基準を遵守すべきこととするとともに、定期点検等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十七日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日松本環境大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日及び今月十日質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　厚生労働委員長提出、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案及び母体保護法の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　母体保護法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案、母体保護法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長牧義夫君。
　　　　—————————————
　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案
　母体保護法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔牧義夫君登壇〕
○牧義夫君　ただいま議題となりました両案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資するため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、この法律において、障害者とは、障害者基本法第二条第一号に規定する障害者をいうものとし、障害者虐待とは、養護者による障害者虐待、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待及び使用者による障害者虐待をいうものとすること、
　第二に、障害者の虐待の防止に係る国等の責務を定めるとともに、障害者虐待の早期発見を努力義務とすること、
　第三に、障害者虐待について、虐待を受けたと思われる障害者を発見した者の市町村等への通報義務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等を定めること
等であります。
　次に、母体保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、通常の一般社団法人となる都道府県医師会について、引き続き、人工妊娠中絶を行うことができる医師の指定を行わせるとともに、厚生労働大臣は、当該指定に関し必要があると認めるときは、当該医師会に対し報告を求め、または助言もしくは勧告をすることができることとするものであります。
　両案は、いずれも本日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣　　　　江田　五月君
　　　　　　　厚生労働大臣　　細川　律夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　松本　　龍君
　　　　　　　国務大臣　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　蓮　　　舫君
平成二十三年六月十四日（火曜日）
　　　　午前十一時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　福島　伸享君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山本　剛正君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　松本　　純君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　松本　　純君
　　小泉進次郎君　　　　　柴山　昌彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　小泉進次郎君
　　松本　　純君　　　　　伊東　良孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員佐藤孝行君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る五月十八日、永年在職議員として表彰された元議員佐藤孝行君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、昨十三日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに世界貿易機関設立協定等に関する特別委員長　国会等の移転に関する特別委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた佐藤孝行君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○川端委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立願うことになっております。
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、情報公開・個人情報保護審査会委員、預金保険機構理事、公害等調整委員会委員、中央更生保護審査会委員長、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、土地鑑定委員会委員、運輸安全委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　森田　　明君　西田美昭君９・30任期満了につきその後任
　　　市川　玲子君　園マリ君９・30任期満了につきその後任
　　　大橋　洋一君　藤原静雄君９・30任期満了につきその後任
　　預金保険機構理事
　　　井上　美昭君　９・７任期満了につき再任
　　　小幡　浩之君　波多野睦夫君９・７任期満了につきその後任
　　公害等調整委員会委員
　　　柴山　秀雄君　辻通明君６・30任期満了につきその後任
　　　高橋　　滋君　磯部力君６・30任期満了につきその後任
　　中央更生保護審査会委員長
　　　安倍　嘉人君　原田和徳君６・26任期満了につきその後任
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　石田　浩二君　野田忠男君６・16任期満了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　神尾真知子君　６・30任期満了につき再任
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　森田　　朗君　６・14任期満了につき再任
　　　石津　寿惠君　小林麻理君６・20任期満了につきその後任
　　土地鑑定委員会委員
　　　鎌田　　薫君　７・４任期満了につき再任
　　　石橋　　勲君　７・４任期満了につき再任
　　　井出多加子君　７・４任期満了につき再任
　　　緒方　瑞穂君　７・４任期満了につき再任
　　　白田　佳子君　７・４任期満了につき再任
　　　都築　武保君　７・４任期満了につき再任
　　　光多　長温君　７・４任期満了につき再任
　　運輸安全委員会委員
　　　庄司　邦昭君　山本哲也君９・30任期満了につきその後任
　　　横山　鐵男君　９・30任期満了につき再任
　　　根本　美奈君　９・30任期満了につき再任
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、本日厚生労働委員会から提出された障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案、母体保護法の一部を改正する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員佐藤孝行先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、日程第一につき、小沢環境委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、動議により、厚生労働委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、牧厚生労働委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　１（全会一致）
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　森田　　明君　　　　市川　玲子君
　　　　　　大橋　洋一君
　　預金保険機構理事
　　　　　　　　　　　　　　　　小幡　浩之君
　　公害等調整委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　柴山　秀雄君
　　中央更生保護審査会委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　安倍　嘉人君
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　浩二君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　神尾真知子君
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　　　　森田　　朗君　　　　石津　寿惠君
　　土地鑑定委員会委員
　　　　　　鎌田　　薫君　　　　石橋　　勲君
　　　　　　井出多加子君　　　　緒方　瑞穂君
　　　　　　白田　佳子君　　　　都築　武保君
　　　　　　光多　長温君
　　運輸安全委員会委員
　　　　　　庄司　邦昭君　　　　横山　鐵男君
　　　　　　根本　美奈君
　２（反対　社民）
　　預金保険機構理事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美昭君
　　公害等調整委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　　滋君
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成二十三年六月十四日
　　　　午後零時十分開議
　第一　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十六日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十五分散会
○牧委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　第百七十三回国会、馳浩君外四名提出、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において起草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、この法律において、障害者とは、障害者基本法第二条第一号に規定する障害者をいうものとし、障害者虐待とは、養護者による障害者虐待、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待及び使用者による障害者虐待をいうものとしております。
　第二に、障害者の虐待の防止に係る国等の責務を定めるとともに、障害者虐待の早期発見を努力義務とすることとしております。
　第三に、養護者による障害者虐待について、虐待を受けたと思われる障害者を発見した者の市町村への通報義務、市町村長が障害者の生命または身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときの一時保護、養護者の負担軽減のための養護者に対する支援措置等を定めることとしております。
　第四に、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待及び使用者による障害者虐待について、虐待を受けたと思われる障害者を発見した者の市町村等への通報義務、通報等を受けた場合における市町村及び都道府県の措置等を定めるとともに、障害者虐待等の状況等について、毎年度、公表するものとしております。
　第五に、学校、保育所等及び医療機関における障害者に対する虐待への対応について、その防止等のための措置の実施を学校の長、保育所等の長及び医療機関の管理者に義務づけることとしております。
　第六に、市町村及び都道府県の部局または施設に、障害者虐待の通報窓口等となる市町村障害者虐待防止センター、都道府県障害者権利擁護センターとしての機能を果たさせるものとしております。
　第七に、政府は、障害者虐待の防止等に関する制度について、この法律の施行後三年を目途に検討を加え、必要な措置を講ずるものとしております。
　なお、この法律は、平成二十四年十月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○牧委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております起草案を障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○牧委員長　次に、母体保護法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において起草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、通常の一般社団法人となる都道府県医師会について、引き続き、人工妊娠中絶を行うことができる医師の指定を行わせるとともに、厚生労働大臣は、当該指定に関し必要があると認めるときは、当該医師会に対し報告を求め、または助言もしくは勧告をすることができることとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　母体保護法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○牧委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております起草案を母体保護法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時七分散会
平成二十三年六月十四日（火曜日）
　　　　午後零時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　泉　　健太君　理事　大串　博志君
　　　理事　岸本　周平君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　山本　幸三君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　網屋　信介君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中林美恵子君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三村　和也君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山口　和之君
　　　　　　今津　　寛君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　竹本　直一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　野田　　毅君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山口　俊一君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　　泉君　　　　　山口　和之君
　　和田　隆志君　　　　　花咲　宏基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　花咲　宏基君　　　　　和田　隆志君
　　山口　和之君　　　　　吉田　　泉君
　　　　—————————————
六月十三日
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八二号）
は本委員会に付託された。
六月十日
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
は議院の承諾を得て修正された。
同月十三日
　消費税を減税し、医療へのゼロ税率適用を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一〇八六号）
　消費税の増税反対、食料品など減税に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一〇八七号）
　消費税増税の中止と医療を初めとする生活必需品にゼロ税率の適用を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一〇八八号）
　国税通則法の改悪反対・納税者の権利確立に関する請願（城内実君紹介）（第一一九五号）
　国税通則法の改悪反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第一二三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八二号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　本委員会において審査中の内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案は、去る十日、本院の承諾を得て内閣においてこれを修正し、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案となりました。
　内閣提出、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から修正の趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣野田佳彦君。
　　　　—————————————
　所得税法等の一部を改正する法律案中修正
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野田国務大臣　所得税法等の一部を改正する法律案中修正点の趣旨を御説明申し上げます。
　所得、消費、資産等にわたる税制の抜本改革の実現に向けて、経済活性化と財政健全化を一体として推進するという枠組みのもとで、税制の抜本改革の一環をなす緊要性の高い改革として、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税、市民公益税制、納税環境整備等について所要の措置を講ずるため、所得税法等の一部を改正する法律案を提出し、二月二十三日に当委員会におきまして提案理由を御説明申し上げ、これまで御審議をいただいていたところであります。
　この法律案のうち、期限の到来する租税特別措置を初めとして、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制を整備するための措置については、六月三十日の租税特別措置の期限の到来等国民生活等への影響を勘案し、この法律案から削除するとともに、別途御審議いただくべく、別の法律案として提出することとしております。この法律案に所要の修正を加えることについては、六月十日に本会議の御承諾をいただきました。
　この法律案から削除せず存置する改正は、個人所得課税、法人課税、資産課税及び消費課税に係る税制の抜本改革の一環として行う改正並びに国税通則法の抜本改正であり、この存置する法律案については、別に提出する法律案と区別するため、題名を経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案に改めることとしております。
　以上が、今回の修正点の趣旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○石田委員長　次に、内閣提出、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣野田佳彦君。
　　　　—————————————
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野田国務大臣　ただいま議題となりました現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から、所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、政策税制として、雇用促進税制の創設等を行うこととしております。
　次に、寄附金税制について、認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税の税額控除制度の創設等を行うこととしております。
　その他、年金所得者の申告手続等を簡素化する措置及び航空機燃料税の税率を軽減する措置の創設、上場株式等の配当等に係る軽減税率の特例の適用期限の延長等を行うほか、既存の租税特別措置の整理合理化を図り、あわせて住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十五日水曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
平成二十三年六月十四日（火曜日）
　　　　午後零時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　石津　政雄君　理事　稲見　哲男君
　　　理事　小川　淳也君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　皆吉　稲生君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　石井　　章君　　　　内山　　晃君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　大西　孝典君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　笠原多見子君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中後　　淳君　　　　永江　孝子君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　森山　　裕君
　　　　　　稲津　　久君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　内山　　晃君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　総務委員会専門員　　　　　白井　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川　鉄也君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　理事小川淳也君同日理事辞任につき、その補欠として石津政雄君が理事に当選した。
　　　　—————————————
六月十三日
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八三号）
は本委員会に付託された。
六月十日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
は議院の承諾を得て修正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八三号）
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事小川淳也君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に石津政雄君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○原口委員長　本委員会において審査中の内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案は、去る十日、本院の承諾を得て内閣においてこれを修正し、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案となりました。
　内閣提出、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から修正の趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案中修正
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　地方税法等の一部を改正する法律案中修正点の趣旨を御説明申し上げます。
　最近における社会経済情勢等にかんがみ、個人住民税における扶養控除の見直し、寄附金税額控除の対象の見直し及び適用下限額の引き下げ、更正の請求期間の延長等の納税環境の整備並びに個人住民税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引き上げ等の罰則の見直しを行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うため、地方税法等の一部を改正する法律案を提出し、二月二十二日の当委員会におきまして提案理由を御説明申し上げ、これまで御審議をいただいていたところであります。
　この法律案のうち、期限の到来する税負担軽減措置等を初めとして、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制を整備するための措置については、六月三十日の税負担軽減措置等の期限の到来等国民生活等への影響を勘案し、この法律案から削除するとともに、別途御審議いただくべく、別の法律案として六月十日に提出しております。この法律案に所要の修正を加えることについては、同日に本会議の御承諾をいただきました。
　この法律案から削除せず存置する改正は、個人住民税における扶養控除の見直し及び更正の請求期間の延長等の納税環境の整備等であり、この存置する法律案については、別に提出する法律案と区別するため、題名を経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案に改めることとしております。
　以上が、今回の修正点の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○原口委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○原口委員長　次に、内閣提出、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　最近における社会経済情勢等にかんがみ、寄附金税額控除の対象の見直し及び適用下限額の引き下げ並びに個人住民税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引き上げ等の罰則の見直しを行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、個人住民税の改正であります。個人住民税については、寄附金税額控除の適用対象に、認定特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人への寄附金のうち、都道府県または市区町村が条例で定めるものを追加するとともに、寄附金税額控除の適用下限額を二千円に引き下げることとしております。
　その二は、罰則の見直しについてであります。脱税犯及び秩序犯に係る懲役刑の上限の引き上げ等の罰則の見直しを行うこととしております。
　その他、税負担軽減措置等の大幅な整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○原口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
六月一日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　石田　真敏君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　森山　　裕君
平成二十三年六月十四日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　楠田　大蔵君
　　　理事　佐々木隆博君　理事　武正　公一君
　　　理事　津島　恭一君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　中谷　　元君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　大西　孝典君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　金子　健一君　　　　京野　公子君
　　　　　　小室　寿明君　　　　近藤　和也君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　田島　一成君
　　　　　　高井　崇志君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　玉置　公良君　　　　永江　孝子君
　　　　　　野田　国義君　　　　福島　伸享君
　　　　　　藤田　大助君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　横光　克彦君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　森山　　裕君　　　　西　　博義君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　山内　康一君　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　衆議院調査局郵政改革に関する特別調査室長　　　　　白井　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　学君　　　　　奥野総一郎君
　　　　—————————————
六月十四日
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　中谷　　元君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　理事選任の件についてお諮りいたします。
　前回の委員会において理事二名の指名を保留いたしておりますので、この際、その選任を行いたいと存じますが、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　中谷　　元君
を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時一分散会
平成二十三年六月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　猪口　邦子君　　　　　中西　祐介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　小川　勝也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　高宅　　茂君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　冨田　浩司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　磯田　文雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森岡　雅人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和
　国香港特別行政区政府との間の協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビ
　ア王国政府との間の条約の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得
　についての課税権の配分に関する日本国政府と
　ケイマン諸島政府との間の協定の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得
　についての課税権の配分に関する日本国政府と
　バハマ国政府との間の協定の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として法務省入国管理局長高宅茂君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤公治君）　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　四件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○榛葉賀津也君　民主党の榛葉賀津也でございます。今日は租税四条約ということで、委員長、長い条約の名前、全て滞りなく朗読していただきまして、ありがとうございます。
　我が国は、この地味ですけれども大変重要な租税条約、締結状況は、四十八条約を五十九の国・地域で結んでいるということだと思いますが、この租税条約は、二国間の経済関係、国内の産業界からの要望等々、様々な要因で相手国を決定をして締結に至るということだと思います。また、先進国との締結、途上国との締結等々、様々な思惑とか期待とか効果、相手国によって違ってくると思います。
　日本のこの租税条約は、大臣、どのような戦略を持って今日まで締結をされてきているんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、今我が国は四十八の租税条約を締結して、五十九の国・地域との間で適用しているということでございまして、これによって我が国からの対外直接投資先の約九割が今カバーをされているという状況であります。
　政府としては、国際的な投資交流の一層の促進、我が国の経済の活性化、そしてこれによる我が国企業の海外展開の後押し、他方で、脱税や租税回避行為などの防止というような視点を踏まえて、既存の条約の改正、そして新たな租税条約の締結を推進をしてまいりたいと思っております。
　先ほど申し上げたように、既に対外直接投資先、九割カバーされているところではありますけれども、他方で、主要国では百を超える租税条約を既に締結をしている国もあるというふうに承知をいたしておりますので、今申し上げたような観点から引き続き取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　過去に結んだ租税条約の中には、時代の経過と伴って現状に合っていない租税条約があるやに聞いております。特に日中租税条約ですね。この改正につきましては、産業界からその必要性が御指摘をされているということだと思うんですが、現在、事務レベルの協議、この日中租税条約の改正なり変更、修正に対する事務レベルの協議がどうなっているのか。加えて、この日中租税条約以外に修正が必要となっているような租税条約が存在するのか、お伺いしたいと思います。