Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田政府委員　先ほど私がお答えしましたのは、アメリカ海軍と防衛庁との間の連絡についてお答えをいたしました。各省庁間の連絡につきましては、いま北米局長から海幕との間のやりとりのお話がございましたが、また別途、当然のことでございますけれども、私ども救助しました後に、まず第一報は当然海上保安庁の管区本部に入れております。その入れた後の七時三十五分だったと思いますが、災害発動の要請を受けております。そういったことによる活動はしておりまして、そういった横の連絡はしておるわけでございまして、さっき私が申し上げたのは、米海軍との連絡についてのお答えをしたわけであります。
○上原委員　それは、そばで外務省北米局長がそう言ったら、あなたはつじつまを合わさなければいかぬですな。その程度は私だってわかるよ。
　ですから、大臣、お疲れでしょうが、今回のことはいみじくもいろいろな問題が浮き彫りにされてきているわけですよ。日米関係、防衛問題も、それから政府間の横の連絡問題。何もこういった原子力潜水艦云々、事故とかいうことだけでなくて、これもさっきから言うように、非常に大事な問題で、たとえば地震とか大きな災害が起こった場合の政府間の連絡機構とか協議とか、本当に迅速即応に国民の生命、財産を守るための体制確立ができるかどうか、われわれはこの例を見ても疑問なんだ。そういう面で、改めて政府全体としてこの種の問題に対しては迅速に対応できる状況を確立することが望まれると思うのですが、大臣はどうお考えですか。
○伊東国務大臣　これはおっしゃるとおりでございまして、公務員一人一人がやはり心がけなければならぬことでございまして、一省だけでできる問題とできない問題もございますから、なるべく迅速に情報を伝えるという心がけ、あるいは機構と言われますと、これはなかなかむずかしい問題になりますので、そういう心がけで取り組まなければならぬということはおっしゃるとおりでございます。
○上原委員　お言葉を返すようでちょっと恐縮ですが、大臣、おっしゃるとおりというお言葉がお好きなようで、この間も関連質問で言ったら、おっしゃるとおりでありますと言ってすぐ終わったのです。この種の問題は、特におっしゃるとおり具体的にやっていただかなければ困るよ。
　そこで、私はこれは委員長に要望しておきたいのですが、いま米側からの調査待ちということですが、場合によってはいま少し様子を見て、期限を切るとか中間報告を求めるということを言っておられるわけですね。それがどの程度のものか、およそ推測もつくような感じもするのですが、これは事は重大だと思うのですよ。したがって、私は本委員会にこの日昇丸の乗組員の代表の方に何名か来ていただいて参考人として当時の実情、実態というものをもっと明確にした上で対策を講ずべきだと思うのですね。よく言います補償問題賠償問題、これはあたりまえなんだよ。だから私はあえて触れませんが、何か起きると、沖繩でもどこだって米軍の飛行機が落っこちて損害を与えると、すぐ二度と起きないようにしますとか、そう言いながら、その舌の根も乾かぬうちに起きたりするのです。賠償については、被害補償については十分考えたいと思います、これはあたりまえのことなんだよ。幾ら金を積んでも人命にかえられますか。皆さん、ああいう形でやられたその親御さんや家族の皆さんのことを考えてみてくださいよ。しかもほったらかされた。これは憎みても余りある行為なんだよ。そういう面からして参考人として乗組員の皆さんの中から、また現地の意見も、ぜひ国会で参考人として証言もしたいと言っているようですから取り上げていただきたいのです。
○愛野委員長代理　ただいまの上原委員のお申し出につきましては、後刻理事会でその取り扱いを協議、決定いたします。
○上原委員　ぜひそういうふうに各党理事の方で御配慮いただきたいと思います。
　そこで、もう少し進めてみたいのですが、きのうの安保特でも、この非核三原則の問題と安保体制におけるかかわりでいろいろお尋ねされたようですが、先ほど局長答弁もありましたが、私はやはり非核三原則について大変疑問を持っているのです。領海内にはつくらず、持たず、持ち込ませずという一方の持ち込ませずの原則というのは、沖繩返還以降本当に形骸化されたと思うのですね。これは言うまでもなくラロック証言これありでしょう。一九七四年九月、米上下両院合同委員会で行われた。その主要部分からしますと、かつてのラロック海軍少将はこういうふうに言っている。「私の経験から言えるのは、核兵器積載の能力を持っているすべての船は、核兵器を積載しているということです。それらの船が日本など他の国の港に入るときも核兵器を外すことはありません。」これはいろいろ問題になりましたが、皆さんもあのときに、アメリカ側の言い分を信頼しますということで逃げたのです。改めて非核三原則ということを皆さん確認をしてもらわなければいかぬ。確認をすると同時に、本当にわが国の領海を通過する、航行している、あるいは横須賀とかホワイトビーチとか佐世保とか、そういうところに入港している米軍の潜水艦なり艦船が核を積載していないという確認を今度はとってもらいたい。公海で起きたものだからあるいは高度の機密だからできないというなら、わが国に入るものについて点検するくらいのことをやってもらわなければこれは困る。常識で考えてもわかるんじゃないですか。公海では積んでおって日本の領海だから外すって、どこで外すの。そんな手品なみたいなことができますか、常識で考えても。そういうことを国会でぬけぬけといつまでも言って、野党の言うことをはぐらかしておって、これじゃ納得できませんよ、今回の事件も。今後は確認しますか、一つ一つ公海上でチェックしてみてください。共同チェックだ、専門家を入れて。そういうことを一遍もやったためしはないわけでしょう。一遍だって事前協議の対象になったことはありますか。なければ、いまの装備論からしても何からしても、核兵器を積んでいるということは常識じゃないですか。このことに対して改めて政府としてどうなさるのか。
○淺尾政府委員　ただいま引用されましたラロック事件の際に、すでに国会等でも御説明いたしましたように、その際に当時のインガソル国務長官代理から在米大使に対して、ラロック証言に関してアメリカ政府は、日米安保条約並びにこれに関連する取り決めに基づいて、日本に対する約束を誠実に遵守してきている、さらにアメリカ政府は一九六九年の佐藤・ニクソン共同声明第八項に基づく核兵器に関する日本国民の特殊な感情を深く理解している、さらに一九六〇年の岸・ハーター共同声明第二項に含まれている誓約及び佐藤・ニクソン共同声明八項で与えられている確約、さらに一九七二年五月十五日付の福田外務大臣あてのロジャース国務長官等の書簡を引用しまして、常に事前協議に関するアメリカ側の誓約というものは遵守されてきているし、また引き続き遵守するということを言っております。
　もう一つ申し述べさせていただけば、軍艦についてこれをよその国が点検するということは、国際法上認められていないところでございます。われわれとしては、あくまでもアメリカ政府の累次にわたる、いま引用いたしましたような誓約に基づいて日米関係は規律されているというふうに確信しております。
○上原委員　それはあなたが確信をなさっても、私だって国民の一人なんだよ。確信をなさろうが疑問を持つ国民も多くいるというということは忘れては困ると思うのです。
　そこで外務大臣、今回こういう不幸な事件が起きて、これだけ国会でも議論され、国民も非常に不満、不信感をつのらしている。こういう事態では、いま局長からいろいろ過去の事例については御答弁ありましたが、改めて核問題についてアメリカ側に日本国民の立場というものを申し入れるお考えはないですか。これはやっていただきたいのです。
○伊東国務大臣　日本側の非核三原則というのは、国会、国連、至るところで、日本はこう考えている、こういうことを実行しているということを言っておるわけでございますので、私は今度の事件を契機に改めてそれをまた言う必要があるかどうか、もう常に言っていることでございますので、私は常に言っていることでいいんじゃないか、こういうふうに思っております。
○上原委員　領海内だけでなくして、いわゆる公海というか近海、そういう経済水域ということもありますね。そういう面での核ミサイル搭載艦の原子力潜水艦の作戦行動については、日本側としては、もう少し国民感情なり今度の事件等との関係において、アメリカに対してもソ連に対しても自粛を求めるとかあるいは規制をするとか、日本側の立場を軍縮という立場から、あるいは非核三原則、平和憲法を持っているという立場から、持っているというよりもそれを遵守、尊重するという立場から、アメリカに対してもソ連に対しても、世界に対して日本の態度を明確にする必要があると思うのですが、この御意思はありませんか。
○伊東国務大臣　非核三原則の適用というのは、領土、領海、領空ということでございまして、いま上原さんおっしゃった経済水域という二百海里、あれはまだ条約はできておりませんけれども、条約草案にもはっきりしておりますことは、二百海里というのは、たとえば水産とか海底の鉱物資源に対する排他的な権利を認めるということでございまして、そこでは汚染の問題もございます。いま先生のおっしゃっております航行の自由あるいは上空の通行ということについては、これはほかの世界は皆自由を持っているということをわざわざあの条約の草案に書いているのでございまして、二百海里まで非核三原則を及ぼすということは、あの条約草案からはできないことでございますので、日本の非核三原則ということは領土、領空、領海ということでもうはっきりしているわけでございますから、ここで改めてこの問題でそれを言うとか、あるいは経済水域にそれを及ぼすのだというようなことはいま考えておりません。
○上原委員　いまおっしゃったように、経済水域そのものを二百海里にストレートにやるやらぬは、これは条約上もいろいろ議論はあるかもしれません。しかし、私が言いましたように、平和憲法の理念、非核三原則あるいは被爆国という立場からすると、正直申し上げて、今度の事件では国民は相当不安を持つはずですよ。そういう面からすると、考える余地のある課題じゃないのかということを言っているわけですよ。
　そこで、私は以前からこの核問題については少し調べてみたりしたこともあるのですが、予算委員会などでも岩国の問題等をほかの党が取り上げましたね。わが党も以前に取り上げたことがあるのです。沖繩でも何回もこの問題は疑問、疑惑があるということを言いましたが、皆さんは非核三原則がある、あるいは領海、領空、領域には持ち込みはされていないのだということを絶えず言っているわけですが、依然として疑惑があるということですよ。
　私は、その疑惑のある一つの証拠を今回もまた明らかにしたいと思うのです。これは以前からわれわれがいろいろ調査をしてやっても皆さんは否定をしましたがね。ちょっとこれを大臣に見せて。——私は最近、在沖米軍の電話帳をいろいろ調べてみました。これは現在使っているものです。これに書いてありますように、一九七九年のセプテンバーですから九月ですか、その九十ページにＮＢＣスペシャル・ディフェンスＮＣＯＩＣというのがある。これは核・生物・化学兵器特別防御当直下士官とでも言うのですかね。それから九十七ページにはスペシャル・ウエポンズ・チーフというのがある、特殊兵器担当責任者とでも訳すのですか。それでわれわれが沖繩返還のころ、七五年ごろまでいろいろ取り上げたら電話帳から消えておったのです。ある在沖の将校は、おまえがちり箱まであさって国会でいろいろ言うからうるさくてしようがないよと私に言ったことがあるのです。それは本当ですよ。それで一時消えておったが、最近また出てきている。現在使っている一九八〇年オーガスト、八月ですが、これにＮＢＣスペシャル・ディフェンスＮＣＯＩＣと九十四ページに出ている。ＮＢＣスペシャル・ディフェンスウエアハウスというのも出ている。倉庫ですね。これも九十四ページです。スペシャル・ウエポンズ・チーフというのも百一ページにある。これは電話帳もあるからうそだと思ったら調べてみてください。本当にこれはあるんだ。全くそのとおりです。
　こういうことからしまして、岩国なり沖繩の基地には、現在でも核兵器はやはり貯蔵されていると私は見ている。だから、皆さんの言うことからすると、相手は持ち込んでいないのだということだから、残念ながらそこで爆発でもしないとこれはもうわからないのですね。事実関係はこれまでもう何回か明らかにしてきたけれども、問い合わせてみたが、そういう担当者はいるけれども兵器そのものはないのだということで逃げてきたのですね。どうなんですか、いま私が指摘をしたものを含めてですね。
○淺尾政府委員　ただいま御指摘の電話帳の件については、沖繩においても特殊の兵器を扱う名称が付された班があるのは事実でございます。しかし、それと核があるということはまた別個なことでございまして、従来から国会の場で御答弁しておりますように、アメリカは日本との約束に基づいて核兵器の持ち込みはしていないということを明白にしております。さらに化学兵器につきましても、沖繩返還の際に、いわゆる致死化学兵器については昭和四十六年九月九日に撤去を完了したということを声明しておりますし、あるいはたとえば枯れ葉剤等の兵器についても、四十六年の三月十六日にわが方から在京米大使館に確認済みで、そういうものはないということでございます。したがいまして、そういう特殊な部隊があるということと実際に核があるということは、全く別個の問題でございまして、アメリカ側は従来再三にわたって、沖繩あるいは本土においてそういう特別な兵器を維持するということは、従来からのアメリカの安保条約に基づく誓約にのっとっておるので、あり得ないことであるということを随時申し述べているわけでございます。
○上原委員　いつもの逃げの答弁だけですが、それではいま私が指摘したものは、どういう実情なのか改めて照会しますね。その特殊部隊があることは認めるわけですね、正確に調査をして報告いたしますね。
○淺尾政府委員　御指摘の電話帳については、いま御答弁したとおりでございますが、せっかくの御指摘でございますので、何年度の電話帳ということをお示しになりましたので、その点については、なお事実関係についてわが方としてまず内部で調査をしてみたいと思います。
○上原委員　一事が万事こういうような状況で、そういった取扱者、担当者がいるということは認める、またあります、しかし、実際に核兵器があるかないかはわからぬということです。またアメリカの軍隊は交代勤務だから、その技術を持っている人はどっかへ行くんだというようなその種の答弁もありましたよね。しかし、ずっと一貫して流れはあるわけですよ。これだけの担当者がおって、倉庫もある。私は前に弾薬庫の番号まで言ったことがある。ということは、疑惑は晴れていないということなんですよね。少なくとも有事の際には、自由に持ち込むという前提でなければこういう対策なり訓練とかはいろいろやらないはずなんですね。
　それでは改めてお尋ねしたいのですが、こういう事実があるということからしまして、われわれは疑惑を持っているわけです。しかし、皆さんとしては、非核三原則は守られているのだ、日米間のこれまでの交渉経過からして、そういう核の存在はないのだ、核兵器はないのだということを言っているのですが、万一有事の際でも、非核三原則あるいは憲法のそういう考えからして核兵器持ち込みはないと断言できますか、大臣。
○淺尾政府委員　まず私から答弁いたします。
○上原委員　それは大臣だ、あんたじゃない。あんたが答弁したら、大臣はそのまま喜べ。あなたは引っ込んでおけ。大臣から答弁しろ。アメリカは大統領しか核のことを言えないんだ。何で局長が核のことを言う。
○淺尾政府委員　委員長から御許可を得ましたので御答弁いたします。
　従来からの繰り返しで恐縮でございますが、日本の非核三原則は厳然たる国是、政策でございます。たとえ有事であっても非核三原則を貫くというのが日本政府の方針でございます。
○上原委員　有事であっても、核持ち込みは、日本政府はノーと言いますね、大臣。
○伊東国務大臣　これは予算委員会で総理もお答えになっていることがたしかあるはずで、私もお答えしたことがあります。そのとおりでございます。
○上原委員　照会をしてみると、答えはまた、照会したが、部隊はあるけれども、担当者はいるけれども、核はないというふうに言うかもしれませんけれども、今回のこの事故から見ても、わが国周辺の海域あるいは米軍基地、そういうところに核兵器が持ち込まれている可能性は、私はますます濃厚になってきたと見ているわけです。したがって同時に、安保条約で核の抑止力はアメリカに依存するということを言われてみても、そのアメリカの核戦略によって、有事の際に核を使用していこうとする作戦計画によって日本がかえって危険な状態にさらされているということが今回は浮き彫りにされたと思うのです。そこに私たちが、今日までの日米の軍事同盟、安保条約の危険性——皆さんは、安保条約があるから日本はここまで繁栄したのだと言うけれども、アメリカが海底からポラリスを発射しても日本には通告ないかもしれませんよ。ソ連がボタンを押しても、場合によっては飛んでくる直前まで日本は知らないかもしれませんよ、今度のことから考えても。そういうことさえ予測できるわけです。いかに危険な状態に置かれているかということが、今回のジョージ・ワシントン原子力潜水艦事件は証明していると私は思うのです。
　そこで、日米防衛協力の面から、核とかそういうものについては一切触れないという前提になっているようでありますけれども、しかし、もし米ソ間で、局地紛争でなくて全面戦争ということになると、恐らく核戦争であることは間違いない。そういう事態を想定をして、国民の生命、財産を核戦争からどう防御していくかということを含めて、わが国の安全保障を考えることがいま政府にとって本当にやるべきことじゃないですか。アメリカの言いなりになって、予算を九・七％にするとか護衛艦をもっとつくるとか、戦闘機の機数をふやすとかということじゃなくして、米ソの核戦争に対して、それが起こらないための外交、抑止政策をとると同時に、万一起きた場合に、一体日本の国土、国民の生命、財産をどう守るかということを含めて政府全体として考えなければならない問題を提起していると思うのですよ。だから私たちは、核兵器も要らない、防衛力では生命、財産を守れぬという立場をとってきたのですが、そのことは、まず整合性がない、あるいは距離があるといたしましても、少なくとも核戦争に対して日本がどうするかというようなことも、私は、やはりこの際、国民の納得のいくような外交方針なりやり方を考えていただかないといかないと思うのです。全然その必要がない、アメリカが核の問題については極秘にしているから、核抑止力に依存するのだというだけで済ますのかどうか、ここいらはどうなんですか。
　　　　〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
○伊東国務大臣　日本の安全保障というものは、先生おっしゃったように、日本の国土を防衛する、日本の平和、安全を守るためであり、また自衛隊の役目はそういうものだということは、いま言われたとおりだと私は思うのでございます。
　それで核の問題でございますが、日本としましては、現在は核のバランス、恐怖のバランスあるいは力のバランスとかいろいろ言われているわけでございますが、現実の問題として、核がやはり抑止力になっていることも、また現実の姿でございます。日本の外交としましては、核が抑止力で使われておるという現実を認めることはそのとおりでございますが、核を使われるような紛争、戦争を何とか防止する、巻き込まれないようにすることが外交の役目だと私は思うわけでございますので、この間アメリカに行ったときも、米ソ間で平和関係が続くように努力をすべきだ、力のバランスということは一方ではわかるが、片方では話し合いで平和、友好関係を続けるべきだというふうなことを私も言ったわけでございまして、核戦争というようなことが起こらぬようにするのが外交の大きな役目だと私は考えております。
○上原委員　核戦争が起きる前に事故で吹っ飛ぶかもしれぬですよ。そういう危険な状態に置かれていることに対して、やはり従来の皆さんがおっしゃるような防衛力増強路線とか、そういうことじゃなくして、日本はもっと方向転換を考えなければいかぬじゃないかと言っておるのですよ。この状態なら本当に核のえじきにされる可能性はありますよ。それは御免ですよ。本当に核戦争になると、真っ先に相手国、敵国からたたかれるのは、やはり沖繩あたりでしょうね。今度のイラン・イラク戦争を見てごらんよ。石油基地と軍事基地しかたたいていない。やはり軍事基地のあるところは、岩垂先生のところの横須賀だって、佐世保だって大変です、福島なんか何もないからあなたは大丈夫かもしらぬけれども。本当ですよ。それだけ恐怖感を軍事基地を持っている周辺の国民に与えていますよ。やはり政府としては、そういうことも考えて安全保障の問題を考えなければいかぬじゃないかということなんですよ。
　だから皆さん何かついでに一ついでと言ってはあれですが、鈴木内閣発足で総合安全保障政策をえらい意気込んでおられたのですが、最近だんだんしりすぼみになっていますね。総合安全保障政策をやると言って、どうなっているのですか。
○伊東国務大臣　今月もまた総合安全保障の閣僚会議が開かれるという連絡を受けておるわけでございます。上原さんおっしゃるように、安全保障は単に軍事力だけでできるものじゃないのだという前提に立って、食糧もあればエネルギーの問題もあれば運輸の問題もある。特に外交の問題は、この総合安全保障の中で非常に重要な役割りを果たすのだということでございまして、総合安全保障の問題は、総理は非常に熱意を持っておられますので、大体毎月一回閣僚会議は開かれておる。そして単に軍事力だけじゃないということで閣僚が意見の交換をしていく、これが現状でございます。
○上原委員　きょうは時間がありませんから、総合安全保障についてはもう少し経緯も見ながら考えたいのですが、総合安全保障の中では、やはり核軍縮ですよ。外務大臣、正直申し上げて、日本の生きる道は平和に徹することなんですよ。核軍縮問題、核不拡散ということに対してもっと真剣にならなければいかないと思うのです。いまのように、米ソがどんどん核軍拡をやって一体どうなるのですか。八〇年代、八五年には戦争もあるなんという物騒なことを防衛庁長官まで言い出している。少し狂っているのじゃないかと思う、防衛庁長官も。きょうこっちに来られたらよかった。何で核戦争が起きるのか聞いてみたい、全く。防衛庁長官ともあろう者が簡単にそういうことを言ってますます軍事力をエスカレートしていく。本当に核戦争が起きた場合、日本が対応できますか。皆さんのいまの防衛力計画ももう所要防衛力に変えてきているわけでしょう、基盤的なんて言っても。
　そのことは後にして、総合安全保障の中では、外務大臣、やはり核軍縮の問題、核不拡散の件、核不使用のことを、アメリカの言いなりになるのじゃなくして、日本がイニシアチブをとって国際会議も起こすぐらいの意気込みがないとだめなんですよ、これは。そういう総合安全保障でなければ、防衛力を強化してアメリカの方に加担するようなものであるなら、それは要らぬよ。
　そこで、もうこの日昇丸の不幸な事件についてはこの程度にとどめておきますが、先ほど申し上げたようなことについてはひとつ誠意を持って解明をしていただきたいし、場合によってはアメリカに抗議もいたしますね、最後に。
○伊東国務大臣　上田先生、岩垂先生みんなお答えしたのでございます。中路先生にもたしかお答えしたのでございますが、国民の納得のいく、本当に原因でございますとか通報のおくれとか、そういうものは解明をしてもらいたいということをアメリカに強く要請をし、催促もしているのでございますから、その調査あるいは中間報告かどちらかわかりませんけれども、そういうものを見て、先生のおっしゃったことを含めて判断をします。
○上原委員　国民の納得いくというのは、自民党が納得することじゃ困りますよ。その点も指摘をしておきたいと思うのです。
　そこで、この件ともかかわり合いが出てくると思うのですが、今回の事故と今後の日米関係に及ぼす影響についてはあるのかないのか。特に日米首脳会談は予定どおり開かれるのかどうか。米国政府からは日米首脳会談についてはどういう打診なり話し合いがあるのか。また事務レベルというかいろいろ両国の外交ルートで首脳会談の準備をやっていると思うのですが、目下のところどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　日米首脳会談は六日、七日に総理がワシントンに行かれるということでございますので、これは向こうからそれを変更してもらいたいとか、日米首脳会談の日程を変えるとか、そういう連絡は一切ございませんので、私どもは従来のスケジュールどおり行われるものと思っておるわけでございます。そのときの議題等については、いま詰めておる最中ということでございます。
○上原委員　スケジュールどおり行われるとしますと、討議事項といいますか、あるいは会談での重要な、主要なテーマあるいはサブジェクトといいますか、それはどういうことが想定できますか。
○伊東国務大臣　いまちょっと日にちが七、八でございますので、六日はニューヨークにおりますので、七、八がワシントンです。ちょっと訂正さしていただきます。
　それから、議題はいま詰めておりますので、どういうふうに決まったということではございませんが、恐らく私の行った経験から言えば、一般の国際情勢についての意見交換あるいは恐らく二国間の問題として経済一般のことが出ますか、あるいは防衛の問題あるいは原子力の問題、原子力の平和利用、そういうような問題等が話し合いになるのではなかろうかと思っておりますが、まだこれこれというふうに決まったわけではございません。
○上原委員　確かにこれは米国の大統領と日本の総理が会談をするわけですから、国際情勢全般についてお話し合いもするでしょう。しかし、日米間の問題となると、防衛と車が中心になる可能性はありませんか、エネルギーも当然でしょうが。
○伊東国務大臣　いま申し上げましたように、日米間の問題では、経済問題一般、防衛問題あるいはエネルギーの中の原子力というようなことが予想されますということを申し上げたのでございますが、これはまだ決まったわけではございませんので、私の頭にあることでございますが、経済問題の中で自動車の問題につきまして、首脳会談の前には、大筋はお互いがもう首脳会談では持ち出さぬでいいように了解がついているということが望ましいということが、この間私のレーガン大統領との会談でもあったわけでございまして、この間アメリカから説明のためのチームが参りましたので、これからどうするか、首脳会談の前にはできるだけ大筋は話がもう終わっているということにしたいと思っているわけでございます。
○上原委員　車のことについては、私は余り詳しくありませんので、ちょっとだけ後で聞きますけれども、そこで三月末にたしか外相は行かれましたね。ヘイグ国務長官あるいはワインバーガー国防長官ですか、お会いなさったと思うんだが、あのときに報道はどうもレーガン政権の、いわゆる強いアメリカをというレーガン大統領の言い方からすると、日本に対する防衛力増強、防衛力の強化ということについては、かつてのカーター政権以上に求めてくるんじゃなかろうかというのが一般的見方で、私はそれは間違いないと思うのですが、せんだって予算の分科会でも少しお尋ねしたんですが、意外とソフトだったということで、何か日本政府は大変気をよくしたんだという見方も一部にあるわけですね。実際、前首相の大平さんが行かれたときのカーター政権のいわゆる顕著にして着実なという防衛力増強路線、そういうものとの関連において、今回の首脳会談においては、外務大臣にはソフトであったかもしれませんが、あなたのソフトさに向こうもソフトになったかもしらぬが、どうなんですか、そこらの御認識は。私は予算の分科会でもちょっと聞いたんですが、余り的確な、私が考えているようなお答えじゃなかったんで、改めて聞きたいのですが、本当にレーガン政権の防衛問題、日本に対する期待というものについてはどういうことが想定されているのか、それに日本側はどう対応していこうとするのか、いま一つ定かでないですね、皆さんのこれまでの言動といいますか、やりとりを聞かしていただくとね。そこいらのお考えを少し明らかにしてから具体的な点についてお尋ねをしてみたいと思うのです。
○伊東国務大臣　レーガン政権とカーター政権が日本の防衛力に対する期待といいますか、私は大きい違いはないと思っているのです。そんなに違いはない。ただ言い方は、若干違いがあるかもしれませんが、大きくは違っていないと私は思うのでございます。今度行きまして防衛問題が出たのは、ヘイグさんとワインバーガーさんとブッシュ副大統領、その三人に会ったとき、あとは議会に行ったときに出たわけでございます。そういうところで防衛の問題は出ましたが、これは私との話は、大体の場合は一般論でございました。世界情勢は厳しくなっているという認識から、一般論として防衛力の強化の努力をしてもらいたいということがあったのでございまして、具体的と言えば、在日米軍の駐留費をもっとよけい持つように考えてもらいたいという期待を込め、これはまさに具体的な話でございましたが、そのほかは一般的に努力をしてもらいたいという表現でございましたし、特にレーガン政権は、パーセンテージとか数字を挙げてどうこう言うような期待表明はしないつもりだ、そういうことは結局日米間でプラスにならぬ、よく意見の交換をして、方針が決まったら、後それによって各国がどういう防衛力の整備をするかということは、各国が自主的に考えることだというような話があったわけでございまして、レーガン政権もカーター政権も、日本の憲法の制約、専守防衛というようなことにつきましては、これはもう両政権とも日本の立場を理解しているというふうに私は思っておるわけでございます。
　私はそのときに、防衛というものは自分の国が自分の国を守るのだから、これは自主的に考えるべきものだということと、軍事力だけでなくて、経済協力でございますとかあるいは外交の問題とか、広い立場に立って安全保障というのは考えるんだというようなことを意見の交換をしてきたのでございまして、恐らく総理が首脳会談に行かれても、具体的なことでなくて、一般論の話じゃなかろうかと私は予想しているのでございますが、ワインバーガー国防長官にも言ったのでございますが、事務レベルの協議もあるだろうし、防衛庁長官がワインバーガーさんと会うこともあるだろうから、そういうときに具体的な問題は、話し合いがあれば、そういう機会でなかろうかということを言ってきたわけでございます。
○上原委員　われわれは米側の態度というものはそう甘くないと考えざるを得ないのですね、レーガン大統領がどういう提起をするかわかりませんが。といいますのは、すでにマンスフィールド大使の御発言などを経過立って見てみますと、いろいろあるのですが、ごく最近のものを見ても、四月九日の日本新聞協会での講演内容、日本の現在の自衛力は「“防衛計画の大綱”の水準を相当下回っており、防衛力強化のペースをもっと早める必要がある」と、まさに内政干渉めいたことを言っていますね。「米国は国民一人当たりの負担は五百二十ドルだが、日本は八十ドルぐらいだ。平和を維持するためには、最悪の事態に備える必要がある」こういうこと。その以前にもいろいろありますね、防衛分担海域を決める。そういう言葉の端々からしますと、相当強固な姿勢に出てくるであろうということは予測できると思うのです。
　それにもう一つは、いま具体的な問題として、在日米軍の駐留経費についての提起があった。あるいは中業の前倒しの問題等がこの間の外相訪米でも出てきているようです。さらに一説には、五十六年度予算の二兆四千億、七・六一％増というものを、概算要求自体の二兆四千四百六十五億、例の九・七％、こういったものについて日米間で何らかの補正、修正をやるので、そういうものがあるから余り強固な姿勢に出てきていないのじゃないのかという見方もあるわけですね。
　また、よく問題になります海上防衛分担のグアム以西、フィリピン以北という問題ですね。あなたは、日本は憲法上の制約があり、専守防衛の立場に立つので、そういった提案については受けられないというか、なかなか問題があるということを御返答したというわけですが、どうなんですか、グアム以西、フィリピン以北というのは、今回防衛庁がすでに策定を一部やったところの共同作戦計画では、日米間で明確にされているのじゃないですか、図表含めて。そうであるとすると、外務大臣が言っているのと、防衛庁が実際に制服組なり実務レベルで詰めていることとは食い違いがあるということが言えると思うのですね。この種の問題は、首脳会談で細かいところまでは出ないでしょうが、すでに日米間の重要な討議事項としてあるいは合意事項として当然なされつつあるのじゃないかという見方もできるわけです。要するに、こういった新たな防衛負担を強いられることに首脳会談はなりはしないかという懸念を私どもは抱かざるを得ないのですが、このことについて両方からひとつ明確にお答えをいただきたいと思うのです。
○伊東国務大臣　まず、私の方から御説明いたしますが、日米間で何か予算の補正のことを話し合っているのじゃないかという御質問でございましたが、私は全然そういう話は聞いたことがないわけでございまして、予算はおかげで通ったばかりでございますので、これを運用することでいまみんな頭がいっぱいでございまして、補正なんということは全然いまだれの口にも上っていない、ましてやアメリカへ行ってそん話をすることは全然ございませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
　それから、日米首脳会談で何か防衛の分担で重荷をしょわされるような話が出るのじゃないかということでございますが、これはこれからの話し合いでございますから、どういう話になるか私はいまここではっきり申し上げることはできませんが、実は私、行きましたときに、グアム以西、フィリピン以北という話が出たことは確かなのでございます。
　そのときの話は、よく誤解があるので正しくお答えしたいと思うのですが、ワインバーガーさんが、アメリカはいろいろ防衛努力をしているんだ、特にペルシャ湾、インド洋、南西アジア、東南アジアとこう言ってまいりまして、グアム以西、フィリピン以北の北西太平洋でも、非常にソ連の航空機、潜水艦の問題等があるので、防衛力強化の努力をしているんだという話が一般的にずっとあって、その後で出ましたのが、日本も防衛努力を一段とやってもらいたいという一般論と、それから沖繩のことが出たわけでございまして、向こうもグアム以西、フィリピン以北の海面を日本が防衛分担をしてくれという言い方じゃないのです。一般論としてそういう話が出ました。具体的にそういう名前が出ましたので、一般的に防衛の努力ということでございましたが、私は何か誤解をされるといかぬ、具体的に名前が出たところで防衛海域分担論ということにとられちゃいかぬというふうに思いましたもので、すぐに私は、海域分担論というのは、それは憲法上の集団自衛権になるので、日本として法律上はできないことなんだ。
　それから、私の頭にもう一つ出てきましたのは、航路帯千海里、日本本土周辺数百海里というのが海上自衛隊の装備の整備の目標ということがありますので、グアム以西、フィリピン以北、こう厳密に言うと、それよりも広がる、そういうことになりますと、いまの「防衛計画の大綱」の枠からはみ出すじゃないかということが頭にきましたので、政策論としてそれはまたむずかしいことだ、こういうことを言ったわけでございまして、向こうからグアム以西、フィリピン以北の海域を日本の防衛分担の区域にしてくれという話ではなかったということだけははっきり正確にお伝えを申し上げておきます。
　総理がおいでになりましたときどういう話になるか、いま本当にわからぬのでございますが、一般的な防衛力の強化の努力ということになるんじゃなかろうかな、そういう一般論じゃないかなと私は思っておるわけでございます。
○上原委員　どうも一般論、一般論ですりかえてもらっても困るんです。沖繩の話も出たというから、後で何かそれも聞かしてもらいたいのです。
　防衛局長、いまの外務大臣の御答弁のあれと防衛庁長官なり防衛局長の言っていることとは、答弁の内容が食い違いがありますね。改めてお尋ねしたいんですが、今月八日の日米共同作戦計画研究と防衛研究の概要、これもトップシークレットだということで、説明を求めても全くはしにも棒にもかからぬくらいの説明しかしていただけませんでしたが、そういうことを首相に報告をなさっておるわけですね。その中で防衛海域の拡大を首相は認めた。私はその内容は線から面に発展をしていると思うのです。いわゆる従来の航路帯とかあるいは周辺海域というようなことではなくして、グアム以西、フィリピン以北という、とりようによっては数百海里ではなくして一千海里をかなり上回ることになりますね。この件について、いま外相がお答えになったことと防衛庁の認識はどうなのか、また防衛研究なり日米間で取り決めてあるという共同研究の中身というのはどうなっているのか、改めて明確にしておいていただきたいと思うのです。そのことは日米首脳会談のサブジェクトになるのかどうかということも明確にしていただきたい。
　さらに、日米首脳会談後、六月に例年ハワイでやっている日米事務レベル協議会ですか、それがあるというわけなんだが、そういう面は事務レベルというか防衛担当者に任そうということになると、外務大臣がおっしゃるよりは、防衛庁が拡大をしている解釈というか、そういう面が日米間の取り決めになっていく可能性は十分あると私たちは見るし、そういう判断が正しいんじゃないかとも思うのですが、その点一体どうなっているのか、改めてお答えをいただきたいと思います。
○塩田政府委員　まず第一点の総理に私が説明しました海域の拡大の問題に関連をしまして、いまの外務大臣の御説明と防衛庁との間に食い違いがあるのではないか、こういう点でございますが、ただいまの外務大臣のお答えで私ども全然食い違いがないと思っております。私が総理に御説明しましたのは、海面の拡大ではございませんで、航路帯を設けた場合に約一千海里という従来の整備目標につきまして、関連しまして現在の実際の対潜水艦作戦のやり方を説明をしまして、航路帯という、帯という言葉からくる船が通る狭い線のようなものではなくて広がりつつある、面的な要素を持ちつつあるということを説明したわけです。しかしながら、私は面そのものになったとは決して申しておるわけではございませんで、従前のような、昔の船団護衛方式のような狭い線、帯というようなものではございません、もう少し広くなりつつありますという説明をしただけでございまして、いま外務大臣のお答えになったことと私は少しも食い違っているとは思っておりません。
　それから二番目に、日米共同作戦の中でグアム以西なりフィリピン以北なりという地名あるいは海域というようなものが出てきておるのではないかということでございますが、これは全然出ておりません。それははっきり申し上げたいと思います。
　それから三番目に、首脳会談で防衛の問題が出るのではないかということでございますが、この首脳会談のテーマにつきましては、現在外務省の方で取りまとめておられまして、私の方からコメントする立場にないということを御理解いただきたいと思います。
　それからさらに、その後六月ごろと思いますが、例年やっております事務レベルの会議も予定されるわけでございますが、この議題等につきましては、今後の問題ということで、まだいまの時点で議題を詰めるというようなところまでいっておりません。
○上原委員　ちょっと外務大臣いらっしゃらないのですが、そうしますと従来よりは少し、帯じゃなくて面に広がりつつあるんだ——そこが問題なんだよ。少し広がったらあなた方はずんずん広がっていくわけだ。アメーバーとまでは言いませんが、そういうふうに拡大をしていく可能性があるのですね。
　じゃ、日米共同作戦区域として言うところのグアム以西、フィリピン以北というのは、防衛分担区域というか防衛海域として確認をしたものでない、そういうような図表なりあれはないというふうに断言できるのか。それと現在の防衛大綱の、航路帯は大体一千海里、周辺が数百海里、これ以上拡大されていくことはないですね。いまはそこまでの対潜能力なり海上自衛隊の能力で、防衛大綱を仮に満たした場合でも、そういうことしかできないからそう言っているのか。そういう面からだけじゃなくして、憲法上の制約あるいは専守防衛ということから、日本の領海の周辺海域という面からすると、われわれは一千海里——一千海里というのも最初数百海里だったのよ。三百が五百になり五百が七百になり七百が一千になり線から面というふうになってだんだん広がっていく。これ以上の拡大はありませんね。これは外務大臣もそういうふうにお考えだと思うのですが、意思と能力はよう違うのだと言うたりしているのですが、最大限そういうところまでが日本の海上における防衛区域だというふうに見ていいわけですね。われわれはそのことにも問題があり疑問を持っているわけですが、アメリカ側ともそういった約束はない、あるいは憲法上の制約があるのだ、またグアム以西、フィリピン以北ということについてもきっぱり——きっぱりとまでは言いませんでしたが、日本側は難色を示したというせんだっての国防長官と外相の話からすると、私がいまお尋ねしていることが筋だと思うのですが、そのことは明確にしておいていただきたいと思うのです。
○塩田政府委員　防衛分担区域としてグアム以西あるいはフィリピン以北という言葉が出たのではないということは、先ほども外務大臣からもお答えがあったとおりでございますし、私どもが共同作戦計画の研究をやっておる中でも、そういう区域は出ておりません。
　それから、いまの一千海里程度の防衛力整備を目指すというようなことで、これは憲法上の制約があるのか、これ以上また広げていくのかというお尋ねがございましたが、先ほど外務大臣のお答えの中にもちょっとございましたけれども、憲法上の制約として考えられるものは、いわゆる区域分担といいますか海域分担といいますか、集団的自衛権に触れるような分担方式をとる場合には憲法上疑問が出てまいります。したがって、そういうことに対しては、私どもは憲法上の疑義のないように慎重でなければいけないと思っておりますが、いまの周辺数百海里あるいは航路帯を設けた場合に一千海里と言っておりますことは、憲法上の問題ではないというふうに思っておるわけであります。したがいまして、現在の大綱の整備目標として、周辺数百海里、航路帯を設けておる場合には一千海里というめどを持って防衛力の整備をいましておりますけれども、「防衛計画の大綱」にまだ達していない現在の段階で、「防衛計画の大綱」を見直すことは考えていないということはしばしば申し上げておるとおりであります。
○上原委員　あなた、また人の話をすりかえたりして……。防衛大綱を見直しなさいと言っているのじゃないよ。集団自衛権がないのはあたりまえじゃないですか。では、集団自衛権に該当しなければ、一千海里どころじゃない二千海里でも、帯なら行っていいわけなの。単独行為ならできるわけですか。そのことを聞いているのです。マキシマム、最大限一千海里なり数百海里というものが大体限界じゃないですかと聞いているのだよ。いまの大綱を満たした場合には、さらにまた一千が一千二百になり一千五百になるということになるのですか。それは当然憲法上の問題も出てくるでしょう。あなたに憲法上のことを聞いたって、また私もほかの方に聞かなければいかぬのでね。そのことを言っているのですよ。それが一つ。
　そうしますと、防衛分担区域としては、グアム以西、フィリピン以北というものは出なかったといまおっしゃいましたね。そのほかでは何か出たのですか。アメリカ側から、グアム以西、フィリピン以北の海域については日本側が防衛をしてもらいたいという要望があるのかないのか、具体的にあったのかなかったのか、あるいはこれから予想されるのかどうか、もしあったとしたら、さっき外務大臣はそう言ったのだが、防衛庁はそれに対してどうすると言ったのか、ここを明確にしてください。
○塩田政府委員　憲法上の制約の話は先ほども申し上げましたが、区域が広いとか長いとか狭いとか短いとかということじゃなくて、区域を分担する方式が、いわゆる海域分担方式をとると集団的自衛権になるおそれがある、それはとれないということを申し上げたわけであります。それから、分担区域についての話はない、これはもう申し上げたとおりであります。
　それじゃそれ以外に出たのかというお尋ねでございますが、外務大臣の訪米の際にどんな話が出たかは私はわかりませんが、防衛庁といたしましては、米側とは具体的に共同作戦計画の研究をいま詰めておるわけでございます。その際には、ガイドラインにありますように、周辺海域については自衛隊が主体となって防勢作戦を行う、米軍が必要な機能について支援を行うという考え方で、少しも従前と変わっておらないわけであります。
○上原委員　ですから、防衛局長、ごまかさぬでもう少しはっきり答弁してください。一千海里以上拡大することはありますかありませんか。
　それから、分担区域は決めない。確かに、ここからここは日本が守ります、ここはアメリカだよ、ここはＮＡＴＯとまでは言わぬでしょうが、ＡＳＥＡＮだ、いろいろ出てくるでしょう。そういう分担というのはなかなか容易じゃない、むずかしいでしょうね。しかし、逆に言うと、グアム以西、フィリピン以北というこの海域について、日米共同で防衛しようということはやっているわけでしょう。そのことをアメリカは言っているのじゃないですか。特にその面の対潜能力については日本側が分担をしてもらいたい、見てもらいたいというのが内容でしょう。あなたの説明も、逆に聞くとそうなっちゃうんだよ。そうでしょう。違いますか。そこをもう少し明確にしてください。
○塩田政府委員　日米共同作戦の中でも、それからわれわれの大綱に基づく整備目標としても、わが国周辺数百海里、航路帯を設けた場合には約一千海里ということで、私どもはいま海上防衛力の整備を目指しております。また作戦計画の中でも、そういった区域で自衛隊が主体となって防勢作戦を行うという方針で現在進めておるわけであります。
○上原委員　グアム以西、フィリピン以北という海域はどうなんですか。いま言っているのは一千海里で、あなた、それは出なかったと言うけれども、距離にすると、若干の食い違いはあるが、大体海域はそうなっていくわけでしょう、一千海里、数百海里。違うの。そこはどうなんですか。
○塩田政府委員　先ほど来申し上げておるのですが、グアム以西とかフィリピン以北とかいう地名を挙げて、この区域をどうしようとか、そういう話がいま私どもと米軍との間に出ているわけじゃないのです。それは繰り返し申し上げておるとおりでありまして、私どもは、米軍との共同作戦の中においても、それから「防衛計画の大綱」に基づく整備目標としても、わが国周辺数百海里、航路帯を設けた場合には一千海里を目標にしておるのだ、こういうことを先ほどから申し上げておるわけであります。
○上原委員　そうしますと、当面、一つは、たとえグアム以西、フィリピン以北という海域の共同防衛について米側から提案されても、そういうつもりはないというように理解していいのかどうか。
　もう一つは、あなた、その先は言いたくないらしいが、「防衛計画の大綱」は一応一千海里あるいは数百海里ということまでは目標としている。その目標後はどうなるかわからぬが、それ以上の拡大はいま考えていないというふうに理解していいのかどうか。
○塩田政府委員　いま拡大を考えていない、その範囲で整備を目標としているということは、そのとおりでございます。
○上原委員　外務大臣、先ほどのお答えにもありましたように一千海里、これはちょっと疑問ですがね。あるいは数百海里といういまの防衛局長の答弁の問題とか、さっき引用しましたような海域について、仮に米側から話が出たとしても——この間も米側からその話はあったわけでしょう。それに外相は難色を示されたわけでしょう。その理由として、憲法上の制約なり専守防衛という問題があるのだというふうに私たちは聞いている。そうしますと、それ以上の拡大は好ましくないというふうに理解できるのですが、外務大臣としてはその点についてどうお考えですか。
○伊東国務大臣　話が出たというのは、ペルシャ湾とかインド洋とか、そういう名前と一緒にグアム以西、フィリピン以北という話が出ただけであって、そこの海域を日本で分担してくれとかどうしてくれという話じゃないのです。そういうペルシャ湾とか一連の話がずっと出まして、そういうところでアメリカは防衛努力をやっているのだ、ついては日本も、経済的に力強くなったのだから防衛力強化の努力をしてもらいたいという一般論として出たわけでございまして、海域分担とかそういう依頼はなかった。ただ、そういう話が出たときに、それを黙っていますと、必ず後から何かグアム以西、フィリピン以北と言って日本は黙っていたじゃないかというようなことを言われると、これは誤解を与えるといかぬと私が思いまして、その海域を分担してくれと言われたのじゃないのでございますが、海域分担の思想であれば、それは憲法上できませんということが頭の中にあるものですから、法律上海域分担というようなことであれば、それはだめです。もう一つは、これは千海里、数百海里ということを何回も国会で防衛庁の答弁を私は聞いておるわけでございますので、グアム以西、フィリピン以北というと、それから大分足が出るんじゃないか。それは政策判断として防衛大綱で決めていることよりも予算的にも足を出すことになるおそれがありますので、これは政治的に妥当じゃないという判断で、両方のことから、片っ方は海域分担であれば法律違反になるし、海域分担でなくても、千海里以上になる、数百海里以上になるということであれば、政策上これはむずかしい。この二つの理由で私は誤解があるといけないからということで、それをむずかしい、できない、こういうことを言ったわけでございます。
○上原委員　日米首脳会談で、この種の問題も恐らく出るでありましょう。そこで私たちが非常に懸念するのは、いろいろ細かいこともあるでしょうが、今度の日米首脳会談で新たな防衛負担というか、防衛力増強要求にコミットをしてくるんじゃないかということなんですね。十分予想されると思うのですが、改めてお尋ねしておきたいのです。
　「防衛計画の大綱」を見直せということが仮に提案されたという場合に断わるのか。いま言ったようなグアム以西、フィリピン以北というような海域分担の提案がなされた場合にお断りできるのか。さっき言いましたように、九・七の予算修正というものは、一説によると、日米合意、これはいつやるかわからぬけれども、そういうようなことを提案された場合、一体断われるのか。またさらに、中業見積もりの前倒し、そういうものが具体的に提案された場合どうなるのか。あるいは具体的な例としては、駐留経費の増額も要求されたというふうにさっきおっしゃいました。こういう提案があった場合どうするのか、断るのか。
　皆さんよく、日本独自の防衛計画なんだ、日本独自の判断で防衛力の整備を進めているのだということをおっしゃっているのですが、そうであると、アメリカ側の要求に屈服をしたり、アメリカ側のそういう計画なり防衛分担ということについては、話し合いというのは、これは日米間だからあってもいいと思うのだが、それを安易に受け入れるとか、その計画に乗っけていくということは主体的判断じゃないですね。自主防衛力整備じゃないですね。このことについてぜひ外務大臣の明確な御答弁をいただきたいと思うのです。
○伊東国務大臣　私ども向こうに行って話してみましても、私は要求というふうに感じたことはございません。そういう期待表明があるということはわかりますけれども、要求だとかそれに追随するとか、そういうような考えは私は全然持たぬのでございます。
　それで、先ほどおっしゃった九・七なんという話、一説と言われますけれども、だれがそんな説を唱えているのかなという感じがするぐらい、いままでもアメリカとそんな話をしたことはないわけでございます。これは先ほどグアム以西、フィリピン以北の例としても出されました。そのとき私の言ったこともさっき答弁したとおりでございますし、総理も予算委員会で「防衛計画の大綱」を見直すというようなことをいま考えてない、まずこの達成に努力をするんだということを言われておるわけでございまして、私は私の考え方も総理には十分に申し上げておりますし、また向こうにお供するときには、その考え方をはっきり総理にも私の考え方として申し上げるつもりでございます。
　ただ、日本は安保がありますので、有事の際には日米共同して危機に対処するんだということがございますので、そのパートナーの日本側がどうなっているんだということについてアメリカ側がいろいろな期待表明するということも、これはあり得ることでございますし、また日本が日米安保のアメリカのパートナーとしまして、やはり有事の際には、日本を守ることがアメリカを守ることの国益につながるんだというふうにアメリカが十分認識することが大切でございますから、日本としても、みずからそういう努力をするということは必要だというのが私の基本的な考え方でございます。先ほどから御質問になりましたようなことは、私の考えは総理にも十分申し上げるつもりでございます。
○上原委員　相当のプレッシャーといいますか要求が出てきて、日本側が新たな防衛負担の約束を取りつけられるようなことにならないことを私たちは期待をしているのですが、今後の推移を見守っていきたいと思うのです。
　次に進めていきたいと思いますが、ガイドラインの問題はいま若干触れましたので、時間の配分もありますから、緊急展開部隊と在日米軍基地の件についてお尋ねをしたいと思うのです。
　これはレーガン政権の防衛政策とも密接なかかわりがあると思うのですが、御承知のように、ワインバーガー米国防長官の上院軍事委員会の聴聞会、たしか三月四日ころだと思うのですが、そこで証言をしておるようであります。これを聞いてみますと、レーガン新政権は、一つは世界のいかなる地域、いかなる規模のソ連の脅威にも対応できるよう米軍備を強化することを基本方針としている。二点目に、特に予見し得る将来に南西アジア、ペルシャ湾、さっき外相がおっしゃったペルシャ湾地域が闘争の焦点になるとして、中東防衛重視の姿勢を打ち出している。三点目、そのため兵器装備の近代化に予算増額のうち最大の額を振り向けていきたい。四点目は、制海権の確保を重視して、海軍艦船の大量建造と緊急展開部隊の強化を計画している。そして五点目として、同時に米日欧の共同防衛努力がレーガン政府の国防政策の主要な政策だ。こういうことを言って、そのために日欧の応分の貢献を強く要請をしているわけですね。これが先ほどペルシャ湾とかインド洋とか、いろいろ出たという、沖繩ということのかかわりもあるかと思うのですが。
　いずれにしても、強いアメリカというか、力の政策というものを推進をしていくというのがレーガン政府の基本姿勢だと見て差し支えないと思うのです。
　そこで、いま私が申し上げたことでも、緊急展開部隊の強化を図るということを明確に打ち出してきているわけですが、このアメリカの緊急展開部隊というのはどういう構成になっておって、どこに展開をしているのか、外務省なり防衛庁の御見解を聞いておきたいと思います。
○淺尾政府委員　御承知のとおり、緊急展開部隊というのは、昨年の国防教書の中でも、またカーター大統領の一般教書の中でも出てきた構想でございまして、ＮＡＴＯ以外の各地域における地域紛争、主として地域紛争でございますが、そういう局地紛争に対応するために緊急展開部隊をつくる。緊急展開部隊は、陸海空及びマリーンの四つから成り立つものであるということでございまして、その後司令部はアメリカのフロリダに設けられておりますが、具体的に紛争が起きた時点で、どの部隊を投入するかということが決定されるわけで、現在緊急展開部隊それ自身がすでにでき上がっているというわけではございません。
○上原委員　でき上がっているわけじゃないわけですか、本当に。カーター政権時代からいろいろあるでしょうが、一つにはペルシャ湾の危機に対応するためですよ。ペルシャ湾の油田地帯の防衛あるいはインド洋上、そういうところに展開をしておるし、もちろんこれはまだ完熟というか完成はしておりませんね。そこで、これもなかなかいろいろの問題点があるわけですが、いずれにしても、この緊急展開部隊の強化というものをアメリカ、レーガン政権が持っているということは紛れもない事実、いまも引用しましたとおり、公にされている。その緊急展開部隊の展開のあり方とか基地使用ということと在日米軍基地とのかかわりがあるのかどうか、この点はどうなんですか。
○淺尾政府委員　現在、具体的に問題になっているわけではございません。