Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳ヶ瀬裕文君　もうこれは極めてゆゆしき問題だと思いますよ。今、ＰＣＲ検査で陽性判定がされれば、本来はそのＣｔ値とほかの症状であったりとかＣＴを見たりとかによって陽性、陰性というのを判定していけばいいんですけれども、今、検査数が非常に多いんですね。だから、ＰＣＲ検査で陽性と陰性と、もうどっちか、二分の一ということで、もう極めてきっかりと分かれてしまっているわけですね。陽性と判定されてしまったならば十日間の隔離と、隔離という言い方をしますけれども、隔離という対象になってくるということで、社会経済上非常に大きな影響を受けていることになっているというふうに思います。
　では、お伺いしたいんですけれども、このＰＣＲ検査の陽性者で感染性がない可能性がある人はどれくらいいるというふうに想定されるのか。この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　ウイルス量と感染性を示すデータについては必ずしも明らかではありませんけれども、ウイルス量が一定より少ない場合、培養可能なウイルスが検出されず、感染性のある可能性が低いというふうに考えられております。具体的なウイルス量については、様々な研究ございますけれども、例えば米国においては、このＣｔ値が三十三から三十五程度より高い場合、培養可能なウイルスがほとんど検出されなかったとの報告もございます。また、日本においては、Ｃｔ値がおおむね三十以下では培養可能なウイルスが検出されることが多いとの報告もございます。
　他方、どのような感染者が他者を感染させ得るのかという感染性を判断するに当たっては、先ほど申しましたように、例えば検体を採取する期間が潜伏期であるなど特にウイルスが少ないと考えられる場合の検査結果の取扱いなど、慎重に取り扱っていく必要があると考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　つまり、これ、ＰＣＲ検査の陽性者と判定された方でも感染性がない人たちがたくさんいるということだと思いますよ、これは。その可能性があるということだというふうに思います。
　ＰＣＲ検査のそもそもの目的は、これ感染拡大を止めるということにあると思います。決してその遺伝子の保持者を特定しようということではないですよね。感染力を持っている人を特定して、その人に社会活動を遠慮いただくということのためにこの検査はあるものだというふうに思っております。ですから、今の検査の在り方でいいのかということは、これは考えなければいけない課題だと思います。
　これは海外でも問題視する動きが出ていまして、英米でのメディアでも、ＰＣＲ検査で陽性とされた者の中で実際に感染している者は少ないのではないかという疑念の声が上がっています。海外では、Ｃｔ値が三十四以上だと感染性ウイルスを排せつしないと推測できるという論文も発表されていて、実際に台湾ではＣｔ値が三十五より低い場合のみを陽性と判定しているということであります。
　当初、感染研がこのマニュアルを作成した三月の時点では、未知のウイルスだということで、ウイルス遺伝子のかけらも見逃さないという厳格な検査方法の設定をしてきたことは、これは理解できます。しかし、そこから九か月がたとうとしていて、様々な知見が積み重なっていると思います。先ほど幾つか御紹介いただきましたけれども、これ、政府の方でもしっかりとこの知見を理解しているわけですよね。
　五月二十九日の第十五回新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の中に提出された資料ですね、患者のウイルス量と感染性に関する国内外の知見という資料では、ウイルス量が低いが検出可能な範囲ではほとんど培養陰性と、ウイルス分離はされないということが書かれております。つまり、これ、Ｃｔ値が三十五を超えたら感染力がないという知見があるんだよということが紹介されているわけです。
　また、日本感染症学会もこの問題に注目をしていて、十月に発表したＣＯＶＩＤ―19検査法及び結果の考え方では、Ｃｔ値が高い場合には、たとえ遺伝子検査が陽性であっても、その検体から感染性を示すウイルスが分離されにくくなることに注意する必要がある、また、遺伝子検査陽性が必ずしも感染性ありとはならない可能性が示唆されているとしています。
　多くの専門家がこの問題を指摘していて、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長である尾身さん御自身も、日本内科学会の雑誌に収録されているインタビューの中で、Ｃｔ値については三十五ぐらいがよいのではないかと、尾身さん自身がこれ言っているわけですよ。
　三月に作成された検査マニュアルから九か月がたち、その期間に、Ｃｔ値とこの感染性の関係、ウイルス量と感染性の関係など多くの知見が積み重なってきております。そこで、本来の検査目的にかなったものとなるように、この感染研法におけるＣｔ値の変更など、感染能力のある人を特定できるように検査を見直していく必要があるというふうに考えますけれども、山本副大臣の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　柳ヶ瀬委員の問題意識を含めて、大変大事であると思います。
　委員御指摘の感染性のある方のみを判定できる検査につきましては、現時点では確立したものはないと承知している次第でございます。
　先ほど審議官の方からも答弁がありましたように、新型コロナウイルス感染症におきまして、どのような感染者が他者を感染させ得るかという感染性を判断するに当たりましては、いずれの検査におきましても、例えば検体採取の際の手技が適切でない場合であったり、また検体を採取する時期が潜伏期間である場合であったり、特にウイルス量が少ないと考えられる検査結果の取扱いにつきましても課題があるものと、こう承知をしている次第でございます。
　いずれにしても、委員御指摘の点も踏まえまして、様々な知見を収集し、適切な検査を行うために必要な見直しを行ってまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。適切な見直しを行っていくということで、是非お願い申し上げたいと思います。
　今、これから検査をどんどん拡大していかなければいけない局面になっているというふうに思うんですね。ただ、その中で、このＰＣＲ検査に対する信頼性が揺らいでくるということがあってはならないというふうに思います。ですから、しかるべき的確な検査目的にかなった検査となるように、是非適切な見直しを行っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（石井浩郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩本剛人君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君が選任されました。
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○田村まみ君　国民民主党・新緑風会会派、田村まみでございます。
　井上大臣、御就任おめでとうございます。今日は、幾つかの論点、多いんですけれども、是非真摯なお答えをお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　まず一番最初に、公益通報者保護法の施行についてお伺いしたいと思います。
　さきの二百一回通常国会で可決されて令和二年六月十二日公布の公益通報者保護法の施行に向けての検討状況について伺いたいと思います。
　附則の第一条の、二年を超えない範囲において政令で定める日から施行する、ただし、附則第三条及び第四条の規定は公布の日から施行するとありますが、公布に向けての法第十一条四項の体制整備の義務付けについて指針を定めるための検討会での議論の論点、そして回数は五回、予備で六回目もありましたけれども、期間と答申を出すまでのスケジュールの明示、そして進捗がどうなっているか、この状況を教えてください。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　さきの通常国会において成立した公益通報者保護法の一部を改正する法律によって、事業者に対して内部通報に適切に対応するために必要な体制整備等が義務付けられ、具体的な義務の内容は指針で定めることとされております。
　消費者庁では、学識経験者、経済界、労働界など幅広い立場の意見を踏まえた指針案を作成するため、本年十月から公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会を設置し、検討を開始しております。これまでのところ、検討会は二回開催しており、通報対応における利益相反の排除、社内教育の必要性といった各論点について委員間での意見交換が行われているところでございます。
　今後も月一回程度開催し、令和三年春頃を目途に検討会としての結論を得たいと考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　公益通報者保護法の施行日については、ホームページ上のＱアンドＡでは令和四年六月施行を見込んでいるというふうにあるのを確認しました。ただ、この公益通報者保護法は新法でないこと、そして体制整備の課題、問題点も法律が二〇〇六年に施行後に既に洗い出されて認識されているんではないでしょうか。
　施行後の調査の中では、消費者庁も認識している課題として、制度の機能不全が指摘された例の事例や、いろいろと取りまとめています。内部通報制度の機能不全の指摘、通報者が不利益取扱いを受けた事例や行政機関が不適切な対応を行った主な事例など、もう既に事例は二〇〇六年の施行後にも挙がってきて、それを踏まえつつも今回改正をしたわけで、もう認識されているというふうに私は考えております。
　そして、それを何とか運用に反映するためにガイドラインも作って発出しておりますし、インセンティブとしての承認制度まである法律だというふうに私は認識しております。
　ですので、この検討会の議論の期間を早めて、施行までの期間を短縮するための努力をして、是非早い施行を、大臣、お願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　内部通報に適切に対応するために必要な体制を事業者に義務付けたことは、今般の改正法における柱であり、公益通報制度の実効性確保のためには、義務付けの内容を定める指針の内容を十分なものとしていくことが重要です。現在、消費者庁において開催している指針の検討会では、その重要性を踏まえつつ、通報への対応や通報者への不利益取扱いを防止するための体制等、事業者が整備すべき内容を中心に集中的に御議論いただいております。
　また、事業者において、通報する従業員等の情報が漏えいしないようにするなど十分な体制とするには、各事業者において策定される指針を踏まえて現行の体制を見直すなどの必要があることから、相応の準備期間は必要になるものと考えております。実際の施行時期については、事業者における準備状況等を踏まえながら判断してまいります。
○田村まみ君　今の実態をお話しいただいたと思っているんですけれども、現実には今、内部通報体制も一旦整備をしていて、法改正によって必要な現行制度から変える部分、チェックをしなければいけない部分もあるとは思うんですけれども、そこを乗り越えて、ここまで法改正に時間掛かって、事業者も課題は同じように認識しているというふうにいろんなアンケート等々からも出ていますので、是非、先ほどの検討内容を踏まえてというところの中で、今から周知も含めて、もう変わることは分かっているんだということで、自らのチェックを促す等々、是非施行を早める努力をしていただきたいというふうに思っております。
　その中で、私自身、設置の大企業の割合というものはもう九五％を超えているもので、今言ったような内容でも何とか対応できるかなと思っているんですけれども、一方で、参議院での附帯決議の五番、「中小事業者を含め実効的な内部通報体制の整備が促進されるよう、事業者の業種、規模等に応じて導入可能な内部通報体制の好事例の周知、業界団体等による共通窓口の設置支援など効果的な普及・促進に努めること。」となっていますけれども、改正法の施行前でも現行での整備促進は可能だというふうに考えております。今の中小企業の設置の状況を考えれば、今からでもやれるべきことはたくさんあるというふうに思っております。
　この法改正で附帯決議が決議されて以降の強化の内容、進捗はいかがでしょうか。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　消費者庁では、これまでも、内部通報体制の普及に向けて、ガイドラインの策定、改正、ハンドブックの作成、配布などの取組を行ってきたところでございます。
　消費者庁では、今般、改正法が公布されたことから、両院での附帯決議も踏まえ、これまでの取組に加え、改正法の周知、広報も含め、内部通報体制の整備促進に向けた取組を進めているところでございます。
　具体的には、各種団体に対し、現行法のみならず改正法の普及に向け講師派遣を行っているほか、新型コロナウイルス感染症対策を考慮し、対面での説明会に代わる取組として動画コンテンツの制作を進めているところでございます。このほか、公益通報者保護法の内容について解説したハンドブックについても改正法も踏まえて内容を見直し、作成、配布することも検討しているところでございます。
○田村まみ君　今ほど参考人の方からは、今行っていること、御説明ありましたけれども、今回の大臣所信の中にも、この附帯決議を踏まえて準備を進めるというふうにございました。今からでもできることがあるということを認識していただいたかどうか、そして、特に中小企業への体制整備についての取組を、周知以外で、大臣、何か具体的な取組案とかというのはありますでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　公益通報者保護制度を実効性あるものとするためには、各事業者において実際に公益通報対応体制の整備が図られることが非常に重要であり、周知活動に並行して具体的な整備促進に向けた取組を進めていく必要があります。
　特に、中小事業者については、公益通報対応体制の整備に向けたリソースが限られていることも踏まえて、今後、中小事業者の参考となるよう中小事業者向けのモデル内規を早期に作成し示すほか、事業者団体とも連携を図りながら団体共通の通報窓口を開設いただくなどの取組を積極的に推進してまいります。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　私自身も、その業界団体を通じるのがいいかどうかは別としても、やはりリソースの問題は本当に大きな問題で、中小企業等々への様々な対策もいつもそこで踏みとどまるということが現実だというふうに思いますので、先ほどの別の外部組織も含めてなんかは積極的に消費者庁から紹介をするなんかをやっていただいて、是非早期にその内部通報体制の整備ができるように進めていただきたいと思います。
　あえて今回この場でこの質疑させていただいたのは、実は本日の本会議で予防接種法の改正が決議されました。このワクチン自体がまだ承認も終わっていないという中での厚労委員会での質疑で、なかなか答弁も、多くは現在が検討中ですというのが多かったです。そして、その中でも、やはり未承認のワクチンで、未知のワクチンだということで、副反応のおそれということは相当議題になりました。
　そんな中で、薬害に関するこれまでの日本での内容の発覚というのは内部通報の例が本当に多いというふうに私は認識しております。このワクチンの安全性、有効性は当然国として確保すべきなんですけれども、健康被害への対応の強化の一つとして、是非この内部通報体制が整っている事業者がこのワクチン接種の事業に参加するということで国民の皆さんも安心できる部分が一つ増えるんじゃないかというふうに思っています。
　そのときに、それぞれの自治体で委託するようなところでいけば、いわゆる中小企業の流通業者も関わる場合があると思いますので、それも含めて、私、なるべくこの法案が早く設置されることが、中小企業のこの内部通報体制が整い、そして様々な不安が内部からも改善されていくということの取組につながるというふうな思いで、今回こちらで質問させていただきました。
　実は明日、厚労委員会でもこの同じ質問をして、是非契約業者にはこの取組やってほしいということをお願いしようと思っていますので、消費者庁の方では検討状況をできるだけ早めに出していただければなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
　そして、次に、サービス提供を受ける側、消費者と、提供することに従事する側、労働者が共に尊重される社会についてお伺いしたいと思います。
　第二十八回の消費者教育推進会議において提示された資料四にありましたけれども、済みません、今日は皆さんのお手元にはありませんが、緊急時における消費者行動についてのＡＣＡＰを通じての四月実施の消費者行動に関するアンケートを行うことを決めた理由をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの調査につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令される中で、マスクなどの物資の品切れ、消費者の行き過ぎた言動などについての報道がなされましたところ、企業の対応状況等を調査したいと考えて、消費者教育に関して、企業内の相談窓口の担当者の立場で御協力をいただいておりますＡＣＡＰを通じて調査を実施したものでございます。
○田村まみ君　その中のアンケート結果の概要の中では、品切れに対する意見の伝えられた経験があるかないかだったりとかありますけれども、その結果概要の一つに、消費者の行き過ぎた言動等への対応に当たり必要と思われる事項について企業における対応マニュアルの整備等が挙げられておりますけれども、これらの指摘事項、結果の概要について、何らかの対応をされたことあればお答えください。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、アンケート調査によれば、消費者の行き過ぎた言動などへの対応に当たり必要と思われる事項として挙げられたものの中では、企業における対応マニュアルの整備等を求める声が多かったところでございます。これに関しましては、厚生労働省におきまして現在関係省庁による会議の開催を検討中と承知しておりまして、消費者庁としても参画をし、協力してまいりたいというふうに考えております。
　また、行政等による情報発信の必要性も指摘をされたところでございます。消費者庁では、これまでもマスクの供給状況や悪質商法への注意喚起、消費者が事業者に意見を言う際の適切な伝え方などについて情報発信を行ってきているところでございますが、引き続き機会を捉えて情報発信を行ってまいりたいというふうに考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　続いて質問しますけれども、この感染拡大が続く中で、一旦アンケートをして現状を捉えられたというふうに思っていますけれども、今回のアンケート、緊急時に消費者がどのような意識を持って消費行動を行っているのかということでされたんですが、今後、インフルエンザの同時流行や刻々と高まっていく感染者数の増大によって、これまでとまた想定外の対応も必要とされる場合があるんではないかというふうに考えております。
　緊急時というのが何かというのは、なかなか定義も難しいですけれども、今後の新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きくなることを想定して、早めの、年内にも何らかの具体的な対応が必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　消費者庁といたしましては、これまでも、緊急時の混乱に乗じた悪質商法についての注意喚起や消費者の事業者への意見の適切な伝え方等について、チラシ、ＳＮＳ等で情報発信をしてきているところでございます。
　今後、状況を踏まえまして、適時適切な情報発信を更にしていきたいというふうに思っております。
○田村まみ君　適時適宜というのは、もうもちろんそれは当然だというふうに思っております。この期間もマスク不足だったりトイレットペーパーの不足に対しての対応等々を様々発信いただいたと思うんですけれども、もう既に感染拡大がもう見えてきているわけなので、年内に、そのインフルエンザ流行の前、何らかの具体的な対応というのを早めにやるという意味で年内というふうに申し上げております。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　年内ということでありますけれども、できることはしっかりやっていくべきだというふうに思っておりまして、情報リテラシー教育といったデジタル化に対応した消費者教育について今後の課題であるというふうに思っておりまして、十一月に推進会議の下にデジタル分科会を立ち上げたところですので、これ、年度内目途の取りまとめに向けて議論を進めてまいりたいと考えています。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　中長期的に話すということで、年度内というものもあると思うんですけれども、早め早めに対策を打ち出していただくということと、あわせて、先ほどお答えいただいた適時適宜というところをお願いしたいというふうに思います。
　最後にこの問題で大臣にお伺いしたいと思います。
　消費者がサービス提供を受ける、買物する場合の意見表明の状況と、カスタマーハラスメント等々についての調査を、消費者教育の推進に関する法律の中の努力義務の第十七条の調査研究を基に進めていただいて、消費者教育への内容を組み込むための検討を進めるべきだというふうに考えております。
　今回のアンケートは緊急時でしたけれども、緊急時以外の状況下であったり、また、私が申し上げているこのいわゆるカスタマーハラスメントというのは、買物の場に限ることではなく、広く国民、消費者がサービスの提供を受ける現場、介護現場もそうですし、行政窓口もそうです、物流の現場でもそうです。本当に多くのそのサービスの提供を消費者が受ける場で起きている問題だというふうに思っていますので、こういう広い業種を含めての調査研究を対象として行うということに関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　消費者庁としましては、これまでも、緊急時の混乱に乗じた悪徳商法についての注意喚起や消費者の事業者への意見の適切な伝え方等について、チラシやＳＮＳにより情報発信をしております。
　今回の新型コロナウイルス感染症拡大の関係では、御指摘のとおり、買物の際の注意喚起が多いですが、ちょうど昨日、外食の際の注意喚起も行ったところであります。
　また、厚生労働省において準備を進めている関係省庁による会議においては、様々な業種の業界団体や労働組合からヒアリングも行いながらマニュアルの検討を進めていくと聞いており、消費者庁としても積極的に参画してまいりたい。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　私も、昨日、外食の場合のところのパンフレット見ましたけれども、かねてから要望している省庁の名前を大きくしてほしいというところが多少大きくなっていたので喜んでいたところです。なぜかというと、事業者の人がこれを使って店頭に貼ったりとかしているんですけれども、やはりサービスを提供する側が、マスクをして食べてくれとか意見を言うときには、私たちのことを考えてくださいというのは、なかなか事業所に自分たちの発信の文書として貼るというのは難しいんですよね。これやっぱり、消費者庁や様々な省庁がこういう形で消費行動を行いましょうと行っている啓発のリーフレットだというふうに分かるのはやっぱり省庁の名前が見えることだというふうに思っていますので、今後も、もし発信される場合にはもうちょっと大きくしていただければなというふうに思っております。
　本当に、所信の中で、消費者や事業者と連携して、事業者が消費者の声を聞くとともに持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向の経営の推進というのは、私も、重要ですし、やはりまだまだ消費者の中で、情報が少ないという方に対しての、その立場として消費者庁が様々な取組を行うということは大事だというふうに思いますが、やはりその消費者の考え方、両輪でやっていくことが必要だというふうに思っていますし、今、人員確保、人材確保で課題になっている消費生活相談員の方々も相談を受けるときに同じような感覚を受けたことがあるという声も私、実は聞いておりますので、是非今後とも、この消費者教育の中に、自分たちが困難な場面に出会ったときにどうやって事業者に伝えるかというところの教育を進めていただきたいというふうに思います。
　そして、ちょっと時間が短くなりましたけれども、食品ロスの件についてお伺いしたいです。
　大臣に是非お伺いしたいんですが、昨年、食品ロス削減推進法が制定されて、十月の食品ロス削減の月間においても自らが積極的にＰＲ活動されていたのを私も報道で見ました。大臣の、食品ロスの削減について、特に賞味期限へのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（井上信治君）　昨年施行された食品ロスの削減の推進に関する法律において、十月は食品ロス削減月間、十月三十日は食品ロス削減の日と規定されている。消費者庁は、関係省庁とも連携し、この時期に集中的に普及啓発のための情報発信を行ってまいりました。
　先月、十月三十日の食品ロス削減の日には、賞味期限の愛称・通称コンテスト及び私の食品ロス削減スローガンアンドフォトコンテストの表彰者を発表し、受賞者には大臣室にお越しをいただき、私から直接表彰を行いました。賞味期限の愛称として大臣賞となった「おいしいめやす」については、消費者に賞味期限を正しく理解していただき、食品ロス削減への行動につなげていただくため、今後、小売業界等にも御協力をお願いし、店舗でのポスター掲示等の広報活動、積極的に取り組みたいと思います。
　また、現在、消費者庁が主催をして食品ロス削減をテーマとするシンポジウムを全国十か所で順次開催しております。それぞれの地域の現場で食品ロス削減に取り組む関係者に議論いただき、食品ロス削減に向けた具体的な課題を浮き彫りにするとともに、地域での期待を盛り上げたいと思います。私も日程が合えば是非参加したいと考えております。
　なお、食品ロスの削減をより強力に推進するためには、このような普及啓発だけではなくて、制度的な課題の具体的な見直しを進めることも重要と考えています。このため、これも食品ロスの削減の日ですが、先日、関係省庁による会議を招集して、各省庁が取り組むべき課題についてスピード感を持って総点検を行って、年内にも可能なものから前倒しで取組を進めるよう、私から関係省庁に指示を行ったところです。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　今様々な取組の話をしていただいたんですけれども、私自身もスーパーマーケットで働いていて、食品の、しかも日配食品、お豆腐やパンのコーナーで働いていたので、今日のような急激に気温が下がる日に売れるもの、皆さんが食べたくなるものがすぐ変わっていって、昨日までの注文とは全く違うものが売れて、よく欠品ということでお客様からお叱りをいただいたような未熟な時代も思い出すところなんですけれども。
　今回の元年度の消費者政策の実施の状況についての取りまとめられたものには、日配品の適正発注の推進という項目で、日配品の食品ロスを削減するためには、小売業者での発注精度を高めた上で、食品製造業者への発注を早期化し、製造業者はなるべく確定情報に基づいた発注生産を行うことが望ましいと記載が、ページではたった四行ぐらいで書いてあるんですけれども、本当に、現場の小売業者の、しかもパートタイマーの人たちだったりとか従業員の人たちが注文している中では相当苦慮しています。
　そういう意味でいけば、一般家庭のやっぱりその食品ロスというものが全体の四六％を占めているということでいけば、そこの取組も相当重要だというふうに思っております。
　時間がないので質問はやめておきますが、是非、科学技術、ＩＴを活用した中でのその発注精度を上げていくというところも、是非、大臣の所管には関わると思いますので、引き続き食品ロスの対策にも取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　今日は、ＳＤＧｓとスーパーシティ法との関係について質問いたします。
　まず、スーパーシティ法そのものなんですけど、五月に法案が審議されましたが、その後の経過について一つだけ聞いておきたいと思います。
　五月の法案審議のときに、個人情報の保護に懸念があるという点と、スーパーシティをつくる上で住民合意の仕組みが不十分だという点を私も含めて野党から質問し、懸念がそこに集中をしたわけですが、その後、この懸念についてどう対応されたか、説明をお願いいたします。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、スーパーシティ構想を進めるに当たりましては、住民等の方々の個人情報の適切な取扱いの確保、それから住民等の方々の意向の丁寧な把握、確認、これは重要な課題であるというふうに認識をしております。
　このような問題意識に基づきまして、先般、十月三十日に閣議決定をいたしました国家戦略特区基本方針にこれらの事項に関する規定を盛り込んだところでございます。
　具体的に御説明申し上げますと、まず、その個人情報の適切な取扱いに関しましては、スーパーシティ区域の指定基準の一つといたしまして、データ連携基盤整備事業及び先端的サービスの実施に当たり、地方公共団体及び関係事業者等において、個人情報保護法令等の遵守を含め、住民等の個人情報の適切な取扱いが図られることが見込まれることということを規定しております。
　また、住民の方々の意向の把握、確認に関しましては、内閣府及び地方公共団体等が構成員となって区域ごとに設立されます区域会議が、まず、その基本構想の作成の段階で、住民等の利害関係者の代表者で組織される協議会の議決、議会の議決、住民投票などから適切と認める方法を選んで、住民等の意向を把握し、反映させることとしております。さらに、その上で、基本構想の内閣総理大臣への提出の前に、住民投票によってその意向を改めて確認をするということを基本としております。
　内閣府といたしましては、これらの規定や手続に基づきまして、住民等の方々の個人情報の適切な取扱いの確保、それからその意向の丁寧な把握、確認に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　資料を配付いたしましたけれども、とにかく個人情報の適切な取扱いということが指定基準の中に入ったということと、住民の意向確認の方法に、当初なかったんですけど、住民投票が入れられたということでございます。
　この点、私も繰り返し強く求めておりましたけれども、スーパーシティ法そのものはまだ問題があると思っておりますが、しかし、よく野党の意見を聞き入れて、事務方として大変努力していただいたなというふうに思っております。感謝申し上げたいと思います。
　佐藤審議官は、消費者庁の課長をやっていらっしゃるときに、ジャパンライフ問題で、それまでの事務方はちょっといいかげんな人が多かったんですけど、佐藤さんは非常に一生懸命、ジャパンライフを何とか止めるために一緒に頑張ってくれた方でございます。今後も信頼しておりますので、頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。
　本題に入りますけれども、ＳＤＧｓとスーパーシティの関係で、これは資料の二枚目でございますが、御存じのとおり、ＳＤＧｓというのは国連サミットで全会一致で採択された国際目標でございまして、マークがありますけれど、貧困、飢餓、ジェンダー、気候変動など十七の目標がございます。重要な取組で、私は、本来、国会で超党派の議員連盟ができてもいいくらいの大事なことだと思っております。公明党の皆さんが大変頑張っておられますけれども、自民党というよりも、私、政権というか官邸筋が余り熱心じゃないといいますか、やる気がないんじゃないかなと思っているところでございまして、今日はその辺りを質問したいと思っております。
　まず坂本大臣にお聞きしますが、この資料の下の方ですね、スーパーシティのこれロゴマークなんですけれども、ＳＤＧｓという文字が入っております。スーパーシティとこのＳＤＧｓ、何の関係があるんでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　スーパーシティ構想は、人口減少や超高齢化などの我が国地域社会が直面する課題に的確に対応するために、最先端技術を暮らしに実装し、二〇三〇年頃の未来の生活を先行実現することを目指しております。
　一方、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、いわゆるＳＤＧｓでございますけれども、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のために、二〇三〇年を年限として、保健、教育、エネルギー、持続可能な都市など十七の目標を定めていると承知しております。
　スーパーシティ構想を推進し、そして地域住民の方々の意向を丁寧に確認、反映しながら、住民投票も含めてですね、そして医療、介護、教育、エネルギーなどの様々な生活分野での先端サービスの提供により、超高齢化や労働力の減少など、地域課題の解決を目指すことはＳＤＧｓの実現と平仄を合わせるものであるというふうに考えます。このような考えに基づきまして、スーパーシティの広報等におきましてＳＤＧｓのロゴマークを使用させていただいているところです。
　ちょっと見にくいかもしれませんけれども、これピンバッジにもさせていただきました。後で部屋にもお届けしたいと思います。
　誰一人取り残さない持続可能な開発の実現というＳＤＧｓの目標の実現に向けて、内閣府としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　要するに余り関係ないんですよ。要するにスーパーシティをＳＤＧｓと無理に結び付けているといいますか、先にスーパーシティありきで、ＳＤＧｓを格付といいますか、利用しているんじゃないかというふうに、これ私だけじゃなくて、市民団体の方もおっしゃっていますけれど。
　そもそも、この日本のＳＤＧｓが今どうなっているのか、何が問題なのかということで、資料の三枚目でございますが、ドイツの、ちょっと図書館の資料の誤植でベルステルマンになっていますが、正しくはベルテルスマン財団でございますが、それとＳＤＳＮ、これは持続可能な開発方法ネットワークの共同の報告書が毎年出ております。これは大変権威のある組織で、日本の政府も方針文書に使っている評価であります。
　世界各国のＳＤＧｓを評価しておりまして、日本は世界で十七位ということなんですけれども、いろいろ問題点指摘されていますが、要するに、下の方なんですが、課題として残っている一番が相対的貧困の解消ということです。今日は付けておりませんが、ＯＥＣＤの日本のＳＤＧｓの評価も一番遅れているのが貧困の解消ということが指摘されております。ＳＤＧｓの一番目のマークが貧困の解消になっているとおり、これ一丁目一番地なんですね、貧困の解消というのは。ところが、日本のはそれがちゃんと位置付いていないということで。
　それから、次の資料にアクションプランというのがございますけれど、そもそも日本のＳＤＧｓは、実施方針改定版にも貧困の解消をいろいろ書いてはあるんですけれど、課題として位置付けていないんですね。これは二〇一〇年のアクションプランですが、これにも柱としてどこにも入っておりません。課題として位置付けられておりません。
　もう時間の関係でポイント申し上げますが、ここまで至る経過が大変おかしいことがあったわけであります。
　昨年、ＳＤＧｓの実施方針の改定作業が進められました。最初の事務局が会議に出した案、この実施方針の骨子ですね、そこには貧困の解消とかあるいは格差是正という言葉がたった一か所ずつしかなかったんです。で、市民団体を含む円卓会議が開かれまして、余りにもひどいじゃないかということで、貧困と格差の是正を入れてくれということがあって、次の文章には数か所に入ったんですね。ところが、またそれが実施方針で、最後にパブリックコメントにかける実施方針の骨子案、パブリックコメントに出すときの案ではまたそれが削られるというような、市民団体の皆さんから貧困、格差の解消を入れてくれと言われて入れたのをまた削ったという経過がございます。
　誰が貧困、格差是正の言葉を使うなと指示をしたのかということなんですけれども、内閣官房が最後は仕切っているわけですが、担当は例の和泉首相補佐官でございます。政権の意向を霞が関や関係機関に徹底するのが彼の仕事で、これは有名なことでありますけれども、安倍内閣、菅内閣共に、国会論戦において、経済論戦で格差のことを指摘すると、それ認めない内閣だったんですね、格差の拡大をしていないと。その政権の下でこのＳＤＧｓの日本の課題に貧困、格差の解消を掲げるわけにはいかないということで、ずっと言葉を入れさせない入れさせないということがあったのではないかと思いますが、外務省事務局、いかがですか。
○政府参考人（米谷光司君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話、御指摘のありました持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの中には十七の目標と、その下に百六十九のターゲットが掲げられておりますけれども、我が国におきまして、政府のＳＤＧｓ推進本部において策定しておりますＳＤＧｓ実施指針に掲げております八つの優先課題につきましては、これは、ＳＤＧｓの目標とターゲットのうち、日本として特に注力すべきものを示すべく、日本の文脈に即して再構成したものでございまして、全ての優先課題について国内の実施と世界におけるその達成のための国際協力における取組、取り組むべき部分の両面が含まれております。
　貧困の削減、貧困の撲滅につきましてはＳＤＧｓの重要なゴールの一つでございますが、実施指針、この推進本部で策定しております実施指針におきましては、八つの優先課題においては貧困という言葉そのものは使っておりませんけれども、我が国としても実際様々な対策に取り組んでいるところでございまして、この実施指針の下で実際、具体的に推進される施策等につきまして、同じこの推進本部において策定されますアクションプランにおきましてそれぞれの具体的な施策が記載されているところでございます。
　その中には、子供の貧困対策……（発言する者あり）そこまででお答えにさせていただきます。
○大門実紀史君　そうですとは、和泉さんの関与、そうですとは言えないと思うんですけれども、ただ、政府のＳＤＧｓ方針の最終チェックをしたのは、担当、和泉補佐官でございましたし、和泉補佐官がいろいろ指示をしていたというのは、もう関係者全て知っていることでございます。
　その後の経過なんですけれど、次の資料なんですが、そうやって削ったんだけど、和泉さんの指示だと思うんだけど、結局、あのパブリックコメントにかけると、やっぱりいろんな方から貧困と差別の解消、貧困、格差の是正、こういうものが入ってないじゃないかということで大変たくさんの意見が来たんですよね。で、さすがにこれはもう無視できないということで、今おっしゃったようにいろんなところにちりばめましたけれど、結局、課題としては貧困、格差の是正を入れなかったということでございます。
　ですから、最後の資料なんですけれど、これは政府の円卓会議にも参加されております市民社会ネットワークの方々が出されている要望でございまして、その五番目に、ラインマーカー引きましたけれど、私が言っているんじゃないですよ、皆さんと一緒にやってきた市民社会ネットワークの方がおっしゃっているんですよ、貧困の根絶と格差の是正を最重要項目にしてほしいと、なってないからしてほしいということですね。私たちが最も残念に思うのは、貧困の根絶と格差の是正について具体的な施策が書かれなかったことだと、ＳＤＧｓの最も重要な目標が貧困の根絶と格差の是正だと、これを重点項目とすることを求めますということを、一緒にやってきた方々おっしゃっているのは今言った経過で、ですから、なぜ削られたのか不思議で仕方がないんでね。ただ外務省はまとめているだけだから難しいところあると思うんですけれど、実際には私は官邸筋だと思っております。
　なぜかというと、大体、安倍、菅政権、安倍、菅政権とも、官邸のデジタル、スーパーシティ、この分野の、何といいますか、実務の責任者は、官邸でいえば和泉さんでございます。指揮を執ってきたわけですね。その和泉さんがＳＤＧｓから貧困、格差を退けて、代わりに、自分が進めたいというか政権の目玉でありますデジタル、スーパーシティをここに持ってきたと。こんなこと指示できるのは誰かといったら、両方見てできるの誰かといったら官邸しかいないと。官邸は、和泉さんがこれを担当していたということ以外考えられないという意味ですね。これは私一人言っているわけではないということであります。
　それが、それがですね、このスーパーシティの、大臣、その胸張って付けておられるバッジに、このロゴにＳＤＧｓが入っている意味はですね、何のこっちゃない、そんなきれい事じゃないんですよ。そういう経過があってここにＳＤＧｓのロゴが、ＳＤＧｓが入れられたということでありますので、何か、まあそういうことなんですね。
　だから、大事なことは、是非ＳＤＧｓ推進事務局にお願いしたいのは、この市民社会ネットワークの方々がここまで、ずうっと一緒にやってきた方がここまでおっしゃっているわけだから、これきちっと、もう二〇二〇年のアクションプランはあれだろうけれども、次のアクションプランには課題として貧困と格差の是正、解消、是正、これは入れることを検討すべきだと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（米谷光司君）　お答え申し上げます。
　ＳＤＧｓを推進するためには、政府の関係府省庁が一体となって、あらゆる分野の関係者と連携協力しながらオールジャパンでの取組を進めることが重要であると考えてございます。
　また、政府といたしましては、ＳＤＧｓの推進に取り組む代表的な組織やネットワークの代表が参加される円卓会議を始めといたしまして、ステークホルダーの意見も踏まえつつ、ＳＤＧｓ推進本部におきましてアクションプランを策定して取組を進めているところです。
　誰一人取り残されない社会を実現するために、現場で厳しい状況に直面されている方々、人々の声を拾い上げて、拾い上げるべく、市民社会の皆様の声も踏まえつつ、引き続き取組を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○大門実紀史君　是非その方向で進めてください。
　終わります。
○委員長（石井浩郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時散会
令和二年十二月二日（水曜日）
　　　午前十時三十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　福岡　資麿君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡　資麿君　　　　　自見はなこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平沢　勝栄君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　　復興副大臣　　　　横山　信一君
　　　　　　　農林水産副大臣　　葉梨　康弘君
　　　　　　　経済産業副大臣　　江島　　潔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神谷　　昇君
　　　　　　　法務大臣政務官　　小野田紀美君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三谷　英弘君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　環境大臣政務官　　宮崎　　勝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　内田　欽也君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐藤　　暁君
　　　　　　　復興庁統括官　　　開出　英之君
　　　　　　　復興庁統括官　　　石塚　　孝君
　　　　　　　復興庁統括官　　　角野　然生君
　　　　　　　復興庁審議官　　　阿久澤　孝君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　馬場竹次郎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　塩崎　正晴君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　義規君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　寺門　成真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　村井　正親君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　村田　茂樹君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　市村　知也君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行企画局
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　誠一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（杉尾秀哉君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月三十日、本田顕子さんが委員を辞任され、その補欠として福岡資麿さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉尾秀哉君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉尾秀哉君）　御異議ないと認め、さよう取り計らわさせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（杉尾秀哉君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行企画局長清水誠一さんを参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉尾秀哉君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（杉尾秀哉君）　それでは、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森まさこ君　自民党の森まさこです。
　震災十年目になります。本日、委員会を開会できましたのは、国会日数残り少ない中で、十年目に向けての大臣所信への質疑を何とか実現させたいとの思いを、杉尾委員長、田名部筆頭、理事の皆様、委員の皆様方を始め、御努力いただき、実現いたしました。感謝を申し上げます。
　改めて、東日本大震災により犠牲になられた皆様に御冥福をお祈りし、長い避難生活、風評被害等により被害を受けている皆様にお見舞いを申し上げ、その御労苦に思いをはせながら、質問に入りたいと思います。
　平沢大臣、復興大臣就任おめでとうございます。福島県出身の大臣に対して、この十年目の復興に期待が高まる中、大臣は九回もの被災地入りをもう果たされて、各自治体の首長様方を始め、多くの皆様の意見を聞いてこられました。
　まずは、復興大臣に就任しての思いと、被災地に行かれた感想をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沢勝栄君）　ありがとうございます。
　九月十六日、私は復興大臣になりましたけど、今委員からお話がありましたように、来年三月であの被災、災害から十年になるわけでございまして、その節目の年に復興大臣を拝命しまして、その責任の重さに身が引き締まる思いでございます。私自身、福島の出身でもございます。福島を含めた東北地方の復興再生のため、全力を挙げて東北地方の皆さん、そして全国の皆さんの期待に応えたいということで考えております。
　私は、今お話ありましたように、就任以来、被災地には何度となく訪問させていただきまして、多くの方からいろいろお話を伺い、また、いろいろと復興の状況等を見させていただきました。その感想を言いますと、地域によってかなり違いがあるなという感じがしますけど、復興はまだまだ終わっていないと、まだまだこれからであると、課題が山積していると、こういったことを痛感しているところでございます。
　とりわけ、委員の御地元である福島県は九回にわたりまして訪問させていただき、十六市町村を訪れさせていただきました。とりわけ問題が残っているなという感じを受けまして、帰還環境の整備とかあるいは移住、定住の促進、あるいは風評の払拭といった課題が山積しているわけでございまして、こうした課題にしっかりと取り組んでいかなければいけないなということを感じたところでございます。
　いずれにしましても、今後、地域ごとの課題、それから要望等を丁寧に伺いながら、福島県、そして東北の方、全国の方の期待に応えられるようしっかり頑張りたいと思いますので、引き続きの御指導、御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○森まさこ君　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　さて、本日は二点お伺いしたいと思っております。大きく分けて、一つ目が次の十年に向けて、そして二つ目が処理水についての質問でございます。
　まず、次の十年に向けてでございますが、まず復興庁に伺います。
　本年六月に復興庁設置法等の一部を改正する法律が成立し、復興庁の存続期間が十年延長いたしました。私自身、参議院選挙の公約に掲げておりましたので、復興庁そして復興大臣、次の十年と、公約が実現できてほっとしているところではございますが、復興事業の予算支援、税制等が存続しなければ、復興庁が存続しても中身が伴わない組織になってしまいます。必要な事業、税制はしっかりと存続させる必要があると考えておりますが、復興庁の見解をお聞かせください。
○副大臣（亀岡偉民君）　森委員の質問にお答えさせていただきます。
　昨年末に閣議決定した復興・創生期間後の基本方針において、各地域の復興の進捗状況を踏まえ、補助金や税制等を含む復興施策の取組方針をお示ししたところであります。その上で、第二期復興・創生期間において必要な復興事業を実施するための財源を確保するため、本年七月に新たな復興財源フレームを決定したところであります。
　これらに基づき、令和三年度以降も地域の実情をお伺いしながら、必要な復興事業をしっかりと継続してまいりたいと思います。
○森まさこ君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　その点について、個別に三点伺いたいと思います。建設業、林業、法務省関連について本日は御質問したいと思っております。
　まず、建設業についてでございますが、福島県を始めとした被災地は、実は令和元年台風の被害を受けております。東日本大震災、原発事故からの復興のただ中において令和元年台風の被害を被りました。福島県においては、決壊箇所は全国一に上る五十か所、そして土砂崩れや浸水などの被害による被災住宅の全壊、半壊、浸水は約二万一千八百棟、死亡、行方不明者も三十二名に上り、県内過去最大となる被害を再び被ったわけでございます。
　その台風被害に対して、地域の建設業の皆様が東日本大震災の復旧復興事業と並行しながら早期の台風被害の復旧工事に取り組みました。二次災害の緊急を要することから二十四時間体制での施工を実施し、短期間で応急復旧を完了するなど、大変無理をしながら地域の安全、安心の確保のために取り組んだわけでございまして、今もそれは続いております。
　このような事業の中でコロナ禍が訪れ、極端に効率が低下した中での施工を強いられている現状に対し、引き続き東日本大震災からの復旧復興事業を進めていくためには、円滑な施工確保に向けた復興係数、復興歩掛かり等の被災地特例の諸施策を令和三年度も継続していただく必要がございます。
　この点についての政府の見解をお聞かせください。
○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、公共工事の発注者の責務といたしまして、施工の実態などを的確に捉え、適正な予定価格の設定に努めておりまして、これは令和元年六月の改正品確法にも位置付けられているところでございます。
　国土交通省が実施する直轄工事におきまして調達環境が厳しい建設資材を使用する工種など、標準積算で想定する現場条件と実際の現場条件に乖離が生じる場合は、例えば積極的に見積りを活用いたしまして予定価格を設定してきているところでございます。
　こういった中、東日本大震災からの復旧復興事業が進められる被災地域におきましては、地域全体で非常に広範囲にわたって調達環境や施工環境が悪化していたことから、事業推進に当たって円滑な施工体制を確保する必要がございました。このため、平成二十五年度から、岩手、宮城、福島の三県で実施する工事につきましては、現場管理費などにおいて予定価格の補正を行う復興係数、復興歩掛かりを導入し、毎年の施工の実態などを踏まえながら措置を継続してまいりました。
　来年度の復興係数等の取扱いにつきましては、被災三県や関係団体からその継続の御要望をいただいているところでございますが、現在実施している被災三県における直轄事業の間接費に関する実態調査の結果や、委員御指摘の令和元年東日本台風による復旧状況を含む被災地域の現場状況などを踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。