○白倉政司君　山梨県議会議員の白倉政司です。所属は自由民主党であります。
　政治改革調査特別委員会の先生方、連日御尽力をいただき、国民の一人としてまず心から敬意を表したいと思います。また、山梨・甲府で公聴会が開催されますことは大変ありがたく、しかも陳述ができますことを大変光栄に思っておるところでございます。
　さて、日本も大変豊かな国家になってまいりました。いわば国破れて山河ありという状況から、復興に努力した時代もありました。そしてまた高度成長の時代もあったわけであります。そして、幸か不幸かバブルがはじけました。
　言ってみれば、これまで全力で走ってきて、時にクラッチを踏んでみた、ブレーキをかけてみた、そしてお互いに右を見たり、左を見たり、後ろを振り向いてみたならば、余りにも失ったものも多かった。それは、時に日本人としての心の問題であり、そしてまた環境の問題もそうでありましょう。教育に福祉に、またしかりであります。そういういろいろな課題を抱えている中にあって、政治の問題もまたしかりだと思うわけであります。
　そんなことを考えたときに、政治改革は、バックギアはもう許されない、どのようなギアを早く選択するかという時期に来ていると私は思うのであります。
　国民の政治に対する不信感が頂点に達している今、改革の基本姿勢は、政治と国民意識、政治家と国民をいかに近づけるかにあると考えるものであります。しかも、早急に政治改革の実現をすべきであるとの立場に立って、以下、意見を述べたいと思います。
　なお、山梨県議会も、将来の政治、選挙制度のあり方について、全国でいち早く国へ向かって意見書を提出させていただいたということも申し添えておきたいと思います。
　まず、選挙制度についてであります。
　選挙制度は言うまでもなく民主主義の根幹をなすものでありますが、現行の中選挙区制は、同一党派の候補者間のいわば同士打ちが避けられず、制度疲労を起こしていると言われております。したがって、政党中心、政策本位の選挙の実現を図ろうとすること、これは私も極めて理解できるところであります。
　言うまでもなく、衆議院議員の選挙は結局総理大臣をつくることになります。国民の政権選択の意思が明白に示されることが必要であります。したがって、小選挙区の比率を高めて民意の集約を図るべきだと思います。また、別の角度から見るならば、国民にわかりやすく、候補者の顔が見えるというのか、選挙民が直接候補者を選ぶことができる制度を中心に位置づけ、改正してほしいと思います。
　よって選挙制度は、小選挙区主体、小選挙区定数の割合を高めることが欠かせないと私は思います。
　次に、比例区についてであります。
　政府案では、その候補者を、政党作成の名簿、いわゆる中央ですべてを決めようとするわけで、今の参議院比例区と同じく全国単位としている点は、国民の政治離れに拍車がかかることは確かであります。地方分権に文字どおり逆行するし、この上なく中央集権的であります。
　多くの政治家、世論が、地方分権、地方自治の確立を公言しているのであります。国の最高決定機関である国会、その衆議院議員を、それぞれの党本部で、有権者の意思とは違うところで決めてしまうということがよいものでしょうか。比例代表の区域を都道府県単位とすることにより、有権者に身近な選挙になるのでありますし、地方分権の確立が近づくのであります。
　また、我が国における衆参二院制の意義と特性を考慮した場合、衆議院においては比例代表の区域を都道府県単位にすることにより、地域の実情にふさわしい、しかも参議院の比例区とは異なる特性を持った選挙制度とすることができるのではないでしょうか。
　次に、政党助成制度についてです。
　政治と金、選挙と金、現実的問題です。健全な民主主義を実現するコストとして、政治活動に対する公的助成制度は適当な措置であると思われます。
　ただ、今回の政府提案は、政治家個人に対する企業献金を全面廃止する裏腹に政党助成の必要性を述べておりますが、結果的には国会議員だけの公的助成になっていてまことに残念であります。地方政治家にどう資金運用されていくのか、いや、中身は地方政治家の政治活動費等が無視されているのであります。
　本日は御出席の八人の派遣委員の先生方がおられますが、聞くところによりますと四人の先生方が、県会議員、府議会議員経験者であります。地方政治家は政治活動費をどのように調達すればよいのか、教えてほしい今の心境であります。
　御存じのとおり、地方議会は政党にとらわれない多様な対応を求められていることに加え、八田村の村長も今お話しのとおり、地方議員の大多数、首長に至っては九〇％が無所属と言われております。しかし、政党を通して政治資金が配分されるのは政党要件を満たす政党に所属する議員のみであり、地方政治家は無所属議員が多く、この議員たちには配分されず、極めて不公平であります。
　国会議員だけ特権階級的に位置づけて政府提案されていると見えるのでありまして、許されてよいはずはありません。この批判は、ちまたの大きな声であります。政治資金規正法の改正とも関連して、地方公共団体の首長や議員の政治活動についても当然担保できるよう制度的に明確に位置づけるなど、何らかの配慮がなされるべきであります。
　さらに、政治資金の問題であります。
　政治資金は、国民の自発的意思によって献金されるのが大原則であります。一連の政治腐敗事件は確かに企業献金が引き金となって起こったとも言えますが、現実問題として政治活動に一定のお金がかかることも先ほど申し上げたとおりであります。
　企業も団体も日本国家を形成している一員であるにもかかわらず、政府・与党は、企業や団体の献金は悪、個人献金は善と主張しておりますが、断定はできないと思います。企業も団体も政治参加を保障されるべきものであり、企業・団体献金の全面禁止を直ちに行うことは問題が大き過ぎると言わざるを得ません。
　政治資金の収支の透明性を高めるとともに、罰則の強化を図るなどの腐敗防止策を講ずる中で、公的助成制度とのバランスを総合的に考慮しながら、一定の認めはあってほしいと思うのであります。
　個人献金は、欧米人と違って、日本では口で言うほどまだ現実性は薄いと思います。企業・団体献金の全面禁止は、当然、国・地方を通じた一体的な規制であることを思うとき、くどいようですけれども、地方政治家の政治活動等における影響が極めて大きく、政府案は実情を無視した改革案と言わざるを得ないのであります。私は、長いスパンで見ると、今もお話があったのですけれども、金持ち以外は政治家になれない、手を挙げるなにならないか、大変心配であります。
　次に、戸別訪問について一言だけ申したいと思います。
　対話・スキンシップ型に政策を訴えるには有効な選挙運動で、期待もできますが、一方では、悪質な買収、利益誘導等、実質的な不正行為の温床になることが懸念されていると言われます。確かにその感がいたします。
　私も余り難しいことはわかりませんが、選挙をしたことがある身として、選挙のときはそうでなくても猫の手も借りたいほど忙しいのが候補者であります。選挙はお互いさんでありますので、無用不当な競争は避けて、さらに忙しくなったり大変になる方法、戸別訪問の解禁は余り考えない方がよいのではないかと率直に思います。
　終わりに、政治改革は国・地方を問わず最重要課題であり、選挙制度の改革にしても、政治資金、腐敗防止、政党助成制度にしても、すべからく国の問題であると同時に地方の問題でもあることは言うまでもありません。
　政治は最高の道徳、確かにわかります。また、そうありたいと思います。しかし、それゆえに、政治に関係する諸規制、諸法律が余りにも美し過ぎないか。例えば、法定選挙費用は現実的ですかと国民から問われたり、批判を受けるのであります。本音と建前、裏と表、時に永田町の論理等々、国民の常識と距離が出てしまいます。国民と政治がますます離れてしまうのであります。
　このたびの一連の改革が、公平公正にすると同時に、国民と政治家、国民意識と政治というものがますます接近できるような、またあわせて、実行できる改革となりますよう切に希望します。政治改革の実現は国民だれもが待ち望んでいるところであります。
　ところで、この公聴会が開かれる前から、政府筋から、修正だ、妥協だ、十二日だと報道されております。それも結構だとは思いますけれども、公聴会の位置づけに疑問が出てくるのであります。
　いずれにしましても、国民の生の声を聞き、全国で開かれるこの公聴会の意見が大きく反映され、国会において十分論議を尽くし、また、地方のこういった要望に十分耳を傾けていただきまして、今国会において実現されますよう切望して陳述を終わります。
　ありがとうございました。