Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　是非お願いいたします。金融庁がいろいろ努力されているのは存じ上げていますので。
　特に、私が今見て思いますのは、グリーンシートという名前がまだ普及していないというところがあると思うんですよ。例えばここにございます、ジャスダックございますけれども、ジャスダックも初めのうちは名前が普及しないときは小さかったんですが、名前が普及し出すと一気に市場が拡大したということもございますので、是非ともグリーンシートという名前、信頼性を上げていただくとともに、名前の普及を是非お願いしたいと思います。
　また、資本市場についてまたちょっと次のページ、五ページ目にちょっと資料作ってきたんですが、もう一つございますのは、グリーンシートもそうなんですが、今地方にあるＱボード、これは福岡にございます。あとアンビシャスという札幌のベンチャー企業と申しますか、中小企業用の株式市場がございますが、実は実績を見ますと会社の数は一けたぐらいしかないんですよ、何と一けた。例えば一方でマザーズとかいう、ヘラクレスという大阪とか東京にある中小企業用、ベンチャー用の市場は百社を超えているという状況でございます。なぜそうなるかと考えましたところ、やはりＱボード、アンビシャスといった地方にあるこういう成長が高い中小企業の株式市場のルールがヘラクレスとかマザーズといったところと余り変わっていないんではないかなと、細かいところは変えておられるとはおっしゃっていますけれども、私は変わっていないと思います。
　今求められていますのは、先ほどおっしゃったグリーンシート、まだ株式上場も遠く、そしてまた資金量も少ないというようなところと、マザーズとかあとヘラクレスといったある程度成長にお金が必要な、十億円を超えるような企業との間の押さえる株式市場がないんではないかと思っておりまして、是非とも、私が思いますのは、Ｑボードとかアンビシャスなどがこのような市場を押さえていただいたらどうかと思うんですけれども、私、ちょっと金融庁の直接の指導はできないとは思うんですが、金融庁の方々はどう考えるかというのを教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（振角秀行君）　お答えいたします。
　先ほど先生が御指摘のように、証券取引所の上場審査基準は一義的には市場が開設する各証券取引所が主体性を持って判断すべきものと考えておりますけれども、金融庁としては各証券取引所が地域企業の資金調達及び投資家の多様なニーズにこたえていくことを期待しておりまして、先生が御指摘になりましたＱボードあるいは札幌のアンビシャスにおいては上場時の時価総額が東証、マザーズなんかは十億円以上でございますけれども、それぞれ三億円以上ということで、この絵で見ますと、十億円以下のところに設定するなりそれなりの工夫をしているというふうに考えているところでございまして、今後ともよく見守っていきたいというふうに思っております。
○藤末健三君　私ちょっとお願いしたいのは、恐らく証取法なんかの規制を一律に掛けるということはやめていただきたいなというのは一つございます。例えば、Ｑボードでしたら韓国が近いということもございますので、日韓のＦＴＡなどが結ばれましたら韓国の企業が上場しやすくしてあげる、その際には例えば報告義務を日本語じゃないといけないというようなことをやめるとか、そのようないろんなやり方があると思うんですよ、環境整備が。そういうことを是非やっていただきたいと思っています。やはり地域地域にある株式市場に一律の規制を掛けるということをちょっと少し工夫していただければまた新しい市場が生まれるんではないかと思いますので、是非とも御検討いただければと思っています。
　やはり私、Ｑボードの方とか、もう話をしていて思いますのは、考え方がもう東京しか見ていないんですよ。マザーズと比べてどうかというふうになっておりますので、是非とも、金融庁の御指導は難しいにしても、基盤となる制度は金融庁がつくられるわけでございますので、やはり柔軟な制度設計をお願いしたいと思います。
　次に、この資金の調達の話から、最後の話でございますが、中小企業の購買、中小企業が物を売れるような制度をつくるにはどうすればいいかという話に移らさせていただきたいと思います。
　松村議員からもお話がございましたけれども、我が国の中小企業の対策予算というのを調べますと、はっきり言って多くはないというのは御指摘のとおりだと思いますが、一応私、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、日本というのを調べてみました。単純な金額ではなくＧＤＰと比較してどの程度かということを調べますと、日本はＧＤＰ比〇・〇四三％が中小企業対策予算になっています。これを比べますと何と日本より大きいのはフランスだけでございまして、ほかの先進国は日本より低いんですよ。
　それは何を意味するかと申しますと、中小企業に対する政策を見ますと、中小企業に対する補助金を出すということよりも中小企業が作った新しい製品を買おうというような動きが非常に強い。ですから、買うことによって中小企業を支えるというような政策が割と多うございます。アメリカなんかもう典型的にそうなっています。私自身がやはり中小企業の方とお話しして感じますのは、いい製品を作っても売れないとおっしゃるんですよね。特に日本ですと実績があるかどうかとか、そういう話にすぐ行っちゃう。あと、会社がちゃんとお金があるかどうかと、そうすると売れないと。一生懸命作っても売れないんですよねということをもう聞くことが度々あります。
　これは中小企業庁の話じゃないんですが、中小企業事業団のこともお話聞きますと、中小企業事業団は偉いと。いろんな経営の相談に乗ってくれるし、あとアドバイスもくれる、融資もくれる。しかし、どこに売ればいいかというのを教えてくれないんですよねということを言っている方が何人かおりました、本当にこれは。やはり私は、中小企業が製品を開発しても売れないという、とにかく販売が難しいというところをもっと支援していただければと思うんですが、中小企業庁のお考えをちょっと、是非お聞かせください。
○政府参考人（望月晴文君）　中小企業にとっての支援の最大の今強い要望は販路開拓に対する支援であるということは、これはもう議論をまたないだろうと思います。
　したがいまして、私どもの中小企業施策におきましても、昨年来開始いたしましたスタートアップ支援とかそういうことでも、最終的に、スタートアップ支援というのは研究開発の初期の段階からずっと同じプロジェクトマネジャーがやっていくようなことで支援するようにしているんですけれども、最終的にその販路開拓、マーケットに結び付くところまでを見届けないと、ここでやった政策の効果が分からないというような御指摘もございまして、私どもの政策としては、最後の販路開拓、マーケットを目指したところについての支援までを含めて一つの評価のできる政策体系になるんじゃないかということに考えております。
　今回御審議をお願いしております今度の支援法も、新連携一つ取りましても最終的に事業として成立するということは、マーケットに結び付けられるかどうかというところが最終ターゲットになっているわけでございまして、そこのところを見据えた政策でないと意味がないというのは中小企業庁としても徹底して追求している段階でございます。
○藤末健三君　是非、中小企業庁が音頭を取ってやっていただきたいと思います。
　この戦略の議論に戻りますけれども、中小企業庁とか通産省自体の購買力はそんなに大きくないと思うんですよ。ですから皆様がやはり音頭を取って、中小企業のためにこの購買を進めるということを是非お願いしたいと思います。やはり中小企業の方々で一生懸命新しい製品作っても売れないとなると、やはりもうすごい意気消沈されるんですよね。ですから是非、技術力の保証をしてあげるとか、そういうことをやっていただければと思いますので、お願いします。
　次に、購買につきまして、ＳＢＩＲという制度についてお話ししたいと思います。
　またこの新法についても、環境基盤整備ということで、ＳＢＩＲ、スモール・ビジネス・イノベーション・リサーチという制度がございますが、これはＳＢＩＲ、実はアメリカの方から制度を持ってきたものでございます。この資料でいきますと六ページ目にちょっとスキームの違いというのが書いてございますが、ＳＢＩＲは、これ元々アメリカにあった制度を持ってきたわけですが、やはり大きく違うところがございます。
　まず一つ違いますのは、規模が違う。一つに、アメリカのＳＢＩＲは大体円に換算しますと千五百億円程度の規模になっています。一方、日本のＳＢＩＲは平成十五年度実績が二百八十億円ということで、五分の一以下という形になっていると。
　それをなぜかと考えますと、一つは、アメリカのＳＢＩＲというのは、この表でいきますと一番下にございますけれども、政府調達までつながっているというところです。ですから、ある中小企業にこういう製品を使いたいんだけれど作ってくれと、研究してくれという話をして、研究の補助金を出し、成功したらもっと実用化のためのお金を出し、そしてできたものを自分たちが買い取るということをやっていると。例えば、宇宙開発で新しい部品を作ろうというときに、中小企業に発注して最終的には買取りまでをやるようなことを例えば宇宙開発でやったり、あと、医療、福祉の分野でやっているような状況でございます。それが非常に大きなウエートを占めていると。
　ところが、日本のＳＢＩＲを見ますと、この表にございますように、政府調達の部分がないわけでございますが、これは宇宙開発、そして医療、福祉なんかの分野の役所にお聞きしたいんですけれど、是非、ＳＢＩＲ、この政府調達も含めたＳＢＩＲを実施していただきたいと思うんですが、見解を是非、文部科学省と厚生労働省にお聞きしたいと思います。お願いします。
○政府参考人（木谷雅人君）　宇宙開発分野における政府調達の問題につきましてお答え申し上げます。
　文部科学省における宇宙開発の取組は、独立行政法人宇宙航空研究開発機構を中心に実施しているところでございます。宇宙開発において調達されるロケット、人工衛星等は多数のサブシステム、部品等から成る大規模なシステムでございまして、それらの調達は、信頼性の確保等の観点から一社が責任を持って全体を取りまとめるプライム制を基本としておりまして、そのことによりまして高度な技術基準等を満たすことを確保する必要があるわけでございます。そういった観点から、あらかじめ調達額の一定割合を中小企業に割り当てるということは困難ではないかと考えてございます。
　しかしながら、これらのロケット、衛星等のサブシステム、部品等のレベルにおきましては、これまでも先進的なあるいは独創的な技術を有する中小企業がその開発や製造において極めて重要な役割を果たしてきているところでございます。
　ＪＡＸＡにおきましては、このような中小企業を更に育成をいたしまして、宇宙開発への参画を一層促進することが我が国の宇宙開発の活性化や新産業の創出につながるというふうに期待をしておりまして、そうした観点から、中小企業との共同研究等の実施でございますとか、あるいは宇宙開発に参画しようとする中小企業等に対する技術移転でございますとか、あるいは大型試験施設設備の供用など、幅広い支援の取組を積極的に進めてございます。
　引き続き、先進的なこうした中小企業を活用することにより、我が国の宇宙開発に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○委員長（佐藤昭郎君）　厚生、厚生労働。
○藤末健三君　あ、いや、もう、ちょっと今……
○委員長（佐藤昭郎君）　厚生労働、いい。
○藤末健三君　いや、はい、ちょっと、取りあえず質問させてください、ＮＡＳＡについて。
○委員長（佐藤昭郎君）　藤末健三君。
○藤末健三君　済みません。
　お答えをイエスかノーかで、もしいただければと思うんですが、例えばＮＡＳＡのデータがここにございます、ＮＡＳＡの。宇宙開発においては信頼性が重要ですから、一社にプライム・プロシージャーというか、優先調達をしますという話は分かるんですけれども、実際、ＮＡＳＡのデータを見ますと、二・五％を中小企業に発注しているんですよね、二・五％、全体の。
　で、なぜできないかという話をしていただくんじゃなくて、ＳＢＩＲに是非参加していただけませんか。もう一回お答えください。
○政府参考人（木谷雅人君）　ＮＡＳＡの方でどのような形でそうしたことを実施しているのかということについて、申し訳ございませんが、現在、ちょっと私ども承知をいたしておりませんので、今後勉強をさせていただき、先生の御指摘も踏まえまして、検討させていただきたいと思います。
○藤末健三君　私、今、手元にＮＡＳＡの方にヒアリングしたレポートあるんですよ、ここに。お渡ししますから、是非検討してください。私、また質問申し上げますので、よろしくお願いいたします。
　次に、厚生労働省の方にも是非同じ質問をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（岡島敦子君）　厚生労働省におきましては、ＳＢＩＲ、中小企業技術革新制度に基づきまして、これまでもオーファンドラッグ、希少疾病用医薬品の試験研究への助成とか、あるいはベンチャー企業等による医療機器等の実用化段階における研究開発等を進めてきているところでございます。
　一方、政府調達ということでございますが、厚生労働省の関係でいきますと、国立高度専門医療センター、国立ハンセン病療養所といったものが対象になるかと思いますが、これらの医療機関等におきます医療機器、医薬品等の調達でございますけれども、これら医薬品、医療機器等の調達につきましては、それぞれの機関が提供しています医療の内容に沿って、つまり適切な医療を確保していくという観点から、それぞれ必要な医薬品あるいは適切な質や機能を有する機器につきまして仕様書を設定して、会計法に基づいて、基本的には一般競争入札手法によりまして調達を行っているところでございます。
　つまり、各施設の適切な医療を提供するという観点で調達を行っておりますので、必ずしも中小企業に割り当てるという仕組みが適切なのかどうかというところにつきましては、いろいろ考えなければならないところが多いのではないかと思います。
　なお、中小企業の、中小企業者の受注機会の拡大という観点につきましては、閣議決定におきまして毎年度の中小企業者向けの官公需契約目標額を定めるなど、政府全体として取り組んでいるところでございますが、医療・福祉機器等の調達につきましてもその枠組みの中で努力をしているところでございます。
○藤末健三君　厚生労働省の方にお聞きしたいんですが、日本は今、非常に薬品関係のベンチャーが少ないじゃないですか。薬品関係のベンチャーを育てるというお考えはあられるかどうかをお聞きしたいと思いますし、あと、ここにも、ＮＩＨ、保健局のデータもあるんですよ。やはり安全性云々も分かるんですけれど、一点だけ申し上げますよ。最先端の薬品であれば、それは実績ないわけですよ、ほかには。よろしいですか。
　ＳＢＩＲは、御社がオーファンドラッグみたいな新しい薬を作っていただき、そして最終的に使えるようにするということがＳＢＩＲの目的でございますので、そのような会計手続で実績があるかどうか、信頼ができるかどうかというまた次元とちょっと違うものがあるんですよ。
　是非、ＳＢＩＲの制度を理解していただきたいし、また中小企業という話じゃないかもしれませんけど、やはり薬品の産業を見ていますと、技術力を持った企業、小さい企業が僕は異常に少ないと思いますので、是非とも政策の中にそういう薬品系の技術力が高い中小企業を育てるということを考えていただきたいと思います。
　今みたいに実績がどうだこうだと言って話をされていたら、何も買えませんよ、新しい企業のものは。いや、本当ですよ、これ。何でアメリカで新しい企業がどんどん出て、薬品が出るかというと、ＮＩＨという公的機関がそれを買うわけですよ。ほかのところは買えませんから。政府がリスクを取ってまだ実績がない中小企業のものを買うから実績ができ、その企業はまた別の会社に売れるという、それがＳＢＩＲでございますので、是非とも考えていただきたいと思います。
　それは宇宙開発も同じです。実績がないからできないという話だったら、中小企業は全然入らないんですよね、大臣、本当に。それを政府がきちんとまず買って試して、保証してあげて、じゃ、頑張れと言ってあげられる制度がこのＳＢＩＲの購入制度でございますので、是非とも宇宙開発及び医療・福祉機器の調達におかれましては考えていただきたいと思います。
　いや、本当にこれはもう深くお願いします。そうしなければ新しい技術力を持った中小企業育たないですよ、この国。大臣、お願いします、本当にこれはもう。大臣、じゃもう是非、ちょっとお考えをお聞かせください。
○国務大臣（中川昭一君）　医薬品ですとかに限らず、やっぱり日本は技術立国としてやっていかなければならないわけですから、そういう意味で随分と遅れている部分があるなと正直言って私思います。
　例えば、添加物の問題とかいろいろと、私も若干、こんなことでいいのかなという部分がございますので、それはそれとして、これから前向きに、これから技術立国、新産業創造をしていくということについて、もう今日も委員の皆さん方に大変励ましをいただきましたので、それは単なるこのペーパー、本を作ったとか頑張りますと言っているだけじゃ駄目なので、そのためには政府挙げて、法律、制度、予算、税制も含めて大いにやっていかなければならないと思っておりますので、非常に技術面含めてこれからも大いに努力をしていかなければいけないと思いますので、叱咤をいただいたということで頑張っていきたいと思っております。
○藤末健三君　是非、大臣、頑張っていただきたいと思います。
　次に、ＳＢＩＲにつきまして、非常に調達額とか、あと研究開発費が大きい国土交通省もＳＢＩＲに参加していただければと思っているんですが、国土交通省、いかがでございましょうか。
○政府参考人（門松武君）　お答えいたします。
　国土交通省は、ＳＢＩＲの重要性は十分認識しております。
　国土交通省が所管いたします独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構、ここでは、独創的で革新的な基礎的研究を推進するために、大学や民間の企業などが行います運輸分野におきます基礎的な研究を支援する制度を運用しているところでございますが、この制度で中小企業者への支援が増加している状況に近年ございます。これらの状況を踏まえまして、今般の法律改正に合わせてＳＢＩＲに参加すべく準備をしているところでございます。
　今後も、国土交通省といたしましては、新規産業の創出につながる新技術の開発のための取組を更に積極的に推進してまいる所存でございます。
○藤末健三君　本当にありがとうございます。是非とも、国土交通省が今回このＳＢＩＲに参加していただくというのは非常に大きな動きでございます。私の表にもございますように、やはり政府調達のところまで深く突っ込むということと、もう一つ大事なことは、対象となる制度を増やしていかなければなかなか中小企業が育っていくということはできないと思っていますので、今日こうやって御質問させていただいたんですが、文部科学省も、それと厚生労働省も、是非とも、純粋な科学の進展とか技術の進歩ということや安全性だけじゃなく、やはりこういう中小企業を、基盤となる中小企業を育てるということを忘れないでいただきたいと思います。
　今の大企業だけと付き合っていれば多分楽だと思うんですよね、皆さんも。チェックはじゃ、ある会社に任せましょう、薬品の開発はある企業に任せましょうということをやるのは、すごく安全性が高いし、問題が起きないかもしれませんけれども、やはり次の世代を担う企業を育てていかなければ続いていかないと思います、それは、我が国の技術力、科学力は。
　ですから、是非とも、次の世代を担う技術力を持った中小企業を育てるという観点で、これはもう大臣にもお願いしたいんですが、ＳＢＩＲを拡充していただきたいと思いますし、あと、ほかの省庁もやはり考えていただきたいと思います。
　今回、国土交通省が新たに参画いただくということは本当に喜ばしいことだと思っていますので、このＳＢＩＲの拡充、特に中小企業ですと信頼が少ない、実績がなく、信用がなく、またお金もないという状況の中で、そういう企業から買えるのは政府しかございませんので、是非とももう一度考えていただきたいと思います。
　ＳＢＩＲと申しますのは、今政府だけが実は対象になっていますが、中央政府だけが、今、私がいろいろ調べてみますと、実は地方自治体でも同じような動きがございます。例えば、鹿児島や佐賀ですと、佐賀ですとトライアル調達というのがございまして、地元の中小企業で今まで新しい製品、そういうものを率先して買おうという制度がございます。これは、先ほど申し上げましたように、やはり中小企業が新しい製品を作ると実績がないからやはり民間企業じゃなかなか買いにくい。それを地方自治体が率先して買って、試しに使って、そして実績をつくって、またほかのところに売ってくださいということを自治体でもやっているんですよ。
　ですから、佐賀県、あと鹿児島県がやっているわけでございますが、実績が非常に上がっていまして、佐賀県などは予算を二倍に増やしているという状況でございます。ただ、悲しいかな、そういう佐賀県のノウハウというものがまだ十分にほかの地方自治体に普及してないという状況でございますので、これは総務省の方にお願いしたいんですけれども、そういう佐賀県などがやっている制度のノウハウなどを是非ほかの自治体に普及していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（武智健二君）　地方公共団体における入札契約につきましては地方自治法に規定がございまして、基本的には競争入札ということになっております。一方、ただいま先生から御指摘のありました佐賀県のトライアル発注制度というものができておりまして、中小企業の育成支援を地方公共団体においても図っているということも承知をしております。
　また、昨年、いわゆる構造改革特区の提案ということで、随意契約要件を緩和をして、いわゆるベンチャー企業に随意契約ができるようにしてもらいたいという要請がございました。
　こういった事態なり要望を受けまして、昨年十一月に、総務省といたしましては、地方自治法施行令を改正をしていわゆる随意契約の要件を緩和をいたしました。
　具体的に申し上げますと、新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として地方公共団体の長が認定した者が生産する新商品を買い入れる場合には随意契約によることができるということといたしました。
　これによりまして、各地方公共団体においては、いわゆるベンチャー企業からの調達に当たって、この随意契約制度の活用というのを今後図っていただけるというふうに認識をしているところでございます。
○藤末健三君　是非制度をそうやって整備していただきたいと思います。
　また、重要なことは、佐賀県なんかの話を調べてますと、初めて中小企業が作った、今まで前例がない製品なんですよ。そうすると何が起きるかというと、価格の設定ができないんですよね。これを幾らで買えばいいか分からない。やっぱり佐賀県などのお話を聞いていますと、すごいそれで苦労していると。
　そういうノウハウもともに、制度を整備するのみならず、そういう先例の佐賀県、鹿児島県なんかのノウハウ、やっぱり文章にならないノウハウをきちんと他の地方自治体に伝えていただきたいと思います。その価格が決めれないとかいうのも一つの例でございますが、ほかにもいろんなノウハウがあられるわけでございますので、そのノウハウも含めて是非普及していただきたいと思います。
　最後になりますけれども、私のちょっと気持ちをひっくるめて申し上げますと、やはり私は、中川大臣が今までなされたように、この戦略というものを非常に重視させていただきたいと思います。今、中小企業を取り巻く環境はどんどん変わってございます。ＦＴＡを締結したり、また国際的な展開を図らなきゃいけないという状況もありますし、また、一番大きいのはやはり新しい技術を持たない中小企業というのは生き残れないような状況になっているということがございますので、是非とも、今日私は、国際展開、税制の整備、そして資金調達の市場、最後に中小企業からの購入という話を申し上げましたけれども、やはりきちんとした体系的な中小企業用の戦略をつくっていただき、それを着実にやはりまたリバイスしながらどんどんやっていただきたいと思っています。
　私自身、今回、元々いろいろ中小企業の勉強させていただいているんですけれども、やはりこの国は中小企業が頑張らなければ本当に先がないんですよ。我が国の、自分で調べたデータを申し上げますと、今、日本で売上げの上位五百社を見ますと、ほとんどの企業が戦前、戦後に生まれているんです、五〇％が。ここ十年を見ますと、大企業はほとんど生まれていません。全部ＭアンドＡです。一方、アメリカを見ますと、マイクロソフト、デル、インテル、シスコシステムズといった企業は八〇年代、九〇年代に生まれて、アメリカの売上げ上位五百社を見ますと、何と百社がこの十五年ぐらいに生まれている。そんなに若いんですよ。それは中小企業から育ってきたという状況でございます。
　ですから、新しい産業の芽である中小企業を通商産業省が率先して育てていっていただきたいし、また今日は宇宙、あと医療の分野で申し上げましたけれども、それぞれの所管官庁も、大企業とだけ付き合うのは本当に簡単かもしれませんけれども、やはり次の世代をどう担うか、この日本の、ということを考えた上で中小企業などの技術力をアップするようなことを是非やっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（佐藤昭郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十分開会
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　それでは、午前中に引き続きまして、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。
　この法律の改正の目的は、私は二つであると理解しております。一つは、今まで経営革新法など三つの法律にばらばらになっておりました支援施策を分かりやすく一つにまとめると、もう一つは、強みを持った中小企業が連携をするという新しい枠組みをつくると、この二つであると理解をしております。特に、前半の中小企業施策が分かりやすいと、これは非常に重要なことでございます。
　午前中も松村議員から指摘がありましたように、中小企業の経営者は一人何役もこなさなきゃいけないと。もう財務部長であれ、技術開発もやらなきゃいけない、営業もやらなきゃいけないと。そういう人たちにとってやっぱり分かりやすい体系になっているかどうかということが一番重要だと思っております。
　そういう点で、最初に大臣にお聞きしたいと思いますが、今回のこの法律、三法を統合するという法律によって、この中小企業の施策体系がどのように国民にとって使いやすく、分かりやすくなるのかについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　中小企業、頑張ってもらいたいということでいろんな制度があるわけでございます。法律、あるいはまた予算、あるいはまた融資、税制、いろいろありますけれども、正に今御指摘のように、実は私も去年この説明聞いていて、何か随分ダブっているところがあるんじゃないのという素朴な疑問を感じまして、私のような立場でも非常に分かりにくいわけですから、是非、これを利用して、活用して頑張って、そして元気のいい経営をやっていただきたいと思っております中小企業の皆様方に分かりやすく、そして簡素で、そして実効性の高いものに是非整理統合できないだろうかということで、今御指摘のようにこの三つの法律、ダブっているところが多々ございましたので、整理をし、そして簡素に、利用しやすいようにしていく。
　と同時に、これからは知恵とやる気と能力のある方には大いにその力を発揮していただきたいということで、新たに新事業連携を支援をするという、御指摘のとおりの二つの側面から、抜本的にこの中小企業支援の法律を見直したということでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　正に、分かりやすく簡素で実効性のある中小企業施策の体系をつくっていただきまして、あとは、この法律上がった暁には、是非普及、広報をいろんなツール、部門を通じてお願いしたいと思います。
　次に、今までの経営革新などの施策体系がどのような部分に問題があったのか、またさらに、今回の改正でそれが十分に改善されているのかについて、何点かお伺いしたいと思います。
　経営革新支援法は、ビジネスプランの承認事業数が平成十一年七月の法施行からの五年間に一万六千件以上にも上っております。正に中小企業経営革新の中核たる法律であるわけでありますが、幾つか問題点も指摘されています。
　第一には、経営革新計画に対する法律上の承認を受けた事業に対して政策金融とか補助金という他の支援策が十分付いてきていないんじゃないかと、計画承認はされるんだけれども支援はされないというのがあったんではないかという点でございます。
　そこで、お聞きいたしますが、今回の法律改正において経営革新計画の承認と支援策が十分連動するという点についてはどのように改善されるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　経営革新法につきましては、承認件数の、先ほど一万六千件強という計画承認がございましたけれども、その承認件数の実績では八割近くの融資が行われております。そういう意味では、私どもは、相当程度の実績があったと、利用がなされたというふうに考えているところでございます。
　それから、実はこのたび一緒になる中小創造法につきましても、これは、実は研究開発支援が目的でございますので、補助金に対するニーズが非常に高いわけでございます。認定事業者のうち補助金申請を行った事業者のこれは約四割に補助金を交付しているという実態でございます。
　私どもも、御指摘のように、法律上、計画認定をされてその施策支援が受けられるような資格を得られた方々には、できるだけ幅広くそういうものが適時適切に行くということが非常に重要なことではないかと思っておりまして、一部御不満の方もおられるのも事実でございますので、今回の経営革新計画の承認企業に対しては積極的に融資をするように政府系金融機関に対して引き続き奨励をいたしますと同時に、特にその新連携につきましては、各地域ブロックごとに地域戦略会議を設けるということになってございますけれども、この認定に至る初期の段階から政府系金融機関のみならず民間金融機関もこの戦略会議に参加を募ることによりまして、融資とか信用保証とかそういった支援措置を可能な限り連動して、あるいは早期に実現するように、そういう体制で臨むことを目指しているというわけでございます。
○浜田昌良君　今の御答弁で、新連携につきましては民間金融機関もその戦略会議に入られるという話もございました。是非、経営革新計画の承認というその体制においても政府系金融機関だけでなくて民間の金融機関との連携も取っていただきながら、是非、せっかくの承認を受けた企業であれば、なるだけそういう融資の要望もこたえられるように、八割という数字も大きい数字だと思いますけれども、是非それがより少しでもアップするように引き続き御努力をお願いしたいと思います。
　また、この経営革新計画承認企業についてのフォローアップ調査、これによりますと、付加価値向上という目的を達成するか否かの最大の要因は何であったかというと、マーケティングであったという結果が示されています。したがって、今般の法改正を機に、販路開拓などへの人的、資金的支援措置を充実すると、そういうことが重要だと考えておりますが、そこでお聞きしたいと思いますけれども、この平成十七年度予算に計上されている販路開拓関連の事業にはどのような施策があるんでしょうか。また、このような事業を特に経営革新計画を承認を受けた企業が優先的に、せっかくの承認を受けるわけですから、そういう企業がこういう施策を優先的に受けられるということをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　販路開拓は、先ほども御審議もございましたけれども、経営の重要なポイントであり、中小企業にとっては大変望ましい支援の対象でございます。
　具体的には、私どもの用意しております施策は、具体的には中小企業の新商品、新技術などを展示する中小企業総合展というのを大々的にやっておりますけれども、それに優先的にブースを設けるというようなことであるとか、あるいは中小企業・ベンチャー総合支援センターなどにおける専門家の派遣制度がございますけれども、それを通じました販路開拓支援というのを行ってまいります。特に、今般の新法の経営革新計画承認企業に対しては、十七年度の新規事業といたしまして、承認企業の新商品を商社のＯＢなどの販路開拓の専門家を通じて商社とか企業などに売り込みを図る販路開拓コーディネート事業というものを予算計上さしていただいておりますけれども、そういう事業を実施するほか、今、先ほど申し上げました総合展への出展への優先推薦などを活用いたしまして、本法律の承認を受けた中小企業を初めとした中小企業の販路開拓を支援してまいりたいというふうに思っております。
○浜田昌良君　どうもありがとうございます。
　まさしくこのマーケティング、販路開拓が成功のかぎだと思いますし、今御答弁ございましたように、中小企業総合展、そして中小・ベンチャー総合支援センターの専門家派遣、そして新規事業であります販路開拓コーディネート事業というものを是非、この承認を受けた企業が優先的に受けられるという体制を是非お願いしたいと思います。
　次に、創業支援についてでございますけれども、今般の法律で規定されております創業に関する支援策、これをよく見ますと、これは昔ございました中小企業の創造的活動の促進に関する臨時措置法、いわゆる中小創造法を引き継いだ形のものが多いんですが、大きく変わっている点は、従来の研究開発等事業計画の認定というスキームが廃止されておりまして、代わりに経営革新計画の承認という形になっているのかもしれませんが、従来のこの中小創造法というのは成果を上げている法律だと私は理解しておりまして、平成七年以降、我が国研究開発型中小企業の三割強に当たります一万件以上の認定をしてきた実績があると、そう私は評価をしております。かつ、その中身を見ましても、約半数以上の企業が売上げを伸ばしているという結果も見ておりますが。
　そこで、経済産業省にお聞きしたいと思うんですけれども、引き続きこういうこの研究開発型中小企業の育成が重要と考えますけれども、それを今回スキームを変えられてこの経営革新計画の承認という形になったとしても、従来どおりこの技術開発型中小企業の指導体制は十分なんでしょうか。つまり、委員会の構成なんかも大分変わってくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　従来の中小創造法におきましては、御指摘のように、研究開発等の事業計画を認定し、支援措置を講ずるということで、中心は研究開発型の中小企業を支援してまいったわけでございます。
　新法においては、創業、経営革新等に対する支援の枠組みの、大きな枠組みの中で、研究開発とその成果の事業化、市場化までを一貫して支援するということにいたしておりますので、一応、中小創造法が支援対象としてまいりました研究開発型中小企業のほぼすべてがこういう新法の枠組みの中で支援することが可能であるというふうに考えているところでございます。
○浜田昌良君　新法の枠組みに入っているというのは理解をしているんですが、その中で、特にやはり研究開発の分野に指導をするためには、それ相応の委員会の構成が多分あったんだと思うんですね。それが今回、経営革新計画となる中で、その辺のその委員会の十分なフォローアップ体制といいますか、人的構成についてはいかがなんでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　従来の経営革新計画の認定のスキームのところに研究開発型の部分を入れているわけでございますので、当然その委員の構成などもその分野に詳しい専門家というものも取り込んでいかないと適正な判断ができないんではないかというふうに考えておりますし、それから、それに基づく支援の体制の際にも、アドバイザー等々もそういう専門家を当然認定していくということになろうかと思います。
○浜田昌良君　今御答弁いただきました形で、是非今まで以上の成果を出していただきますようによろしくお願いしたいと思います。
　次に、中小企業金融の在り方についての話に移りたいと思います。
　中小企業金融、午前中も審議がございましたように、近年大きく制度見直しが求められてきているわけでありますが、米国ではベンチャー経営者は失敗すればするほど経験として経験を積んでいくと。日本では創業者が一度失敗して破産しますと銀行は相手にしてくれない、もうなかなか立ち上がれない。昔は七転び八起きと言ったんですが、最近はもうそうではないと、イチコロと言うらしいですね、これでおしまいであると。
　何でこうなんだろうと思うんですが、それは、この背景としては、包括根保証を始め個人保証や不動産担保に偏り過ぎた日本の金融制度があると、そういうのがあるんじゃないかと指摘されております。事実、現状では、中小企業者が融資申込みをすると、中小企業白書のデータですが、八割以上が個人保証を求められるという実態があるわけであります。政府系金融機関でも、調べてみますと、現時点では個人保証を求める場合がまだ大半となっているということであります。
　そこで、まず大臣にお聞きしたいんですが、この個人保証を求めない融資について、中小企業金融公庫など政府系金融機関では今後率先して拡大していくべきだと考えますが、是非大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　お金を貸す方から見ると、リスクをできるだけヘッジしたいという立場は一つあるんだろうと思いますけれども、しかしやはり、民間であろうと、それから、特に政府系金融機関として中小企業を育成をしていく、ベンチャーを育成していく、新技術でもって産業を興していくということになりますと、やはり、リスクはあるけれども、そこは単に、かちっと担保を取って、取りっぱぐれがないようにというだけでは、やっぱりベンチャーというその言葉の本来の意味からいっても、やっぱりある程度のリスクといいましょうか、目利きといいましょうか、決断といいましょうか、そういうものが求められてきていると思います。
　日本においても、そういう有担保原則、土地担保原則から、いわゆる目利き、あるいはまた担保を取らない、保証に依存しないという形での融資あるいはまた保証といったものがこれからますます公的な分野において、一定の限界は現時点でございますけれども、そういうものがますます必要になってくると思いますし、それから民間においても、いわゆるプロの目でこれはやっていけそうだというところに対しては、積極的にそういう形での、今までの有担保あるいは保証人、有保証に依存しない形のいろんな資金援助あるいはまたアドバイスその他、積極的な協力というものがこれからますます必要になってくる時代に入ってきたんだろうというふうに思っておりますので、そういう観点から我々としても積極的に対応していかなければいけないというふうに思っております。
○浜田昌良君　是非、政府系金融機関、中小公庫また商工中金等々の機関においては、個人保証を求めない融資制度は制度として持っておられますし、特別貸付けの部分についてはほとんど十七年度から始められるとも聞いておりますので、是非それを民間機関に率先して拡大をお願いしたいと思います。
　また、不動産担保からの脱却としては、売掛債権担保保証制度が平成十三年末にスタートいたしました。実は中小企業全体での売掛債権資産というのは六十二兆円あるんですね。これだけ規模あるんですが、現在担保として活用されているのは七千百億円、累計で二万五千件の規模にとどまっております。
　また、昨年の臨時国会で債権譲渡特例法が改正されまして、在庫などの動産譲渡の登記制度というのがこの本年十月を目途にスタートすると聞いております。在庫資産も中小企業全体で四十四兆円もあると聞いておりまして、米国では、売掛債権とともに、こういう動産が担保として活用されているという実態があるんですが。
　しかし、こういう新たな担保制度は、我が国にとってはなじみが非常に薄いという点でございまして、ある面では風評被害にも遭う。つまり、あの企業は在庫まで担保に出しているぞと言われてしまうと、ええっということで手を引いたりするところもあるわけでございます。そういう意味では是非、こういう制度が日本の社会になじんでいく、また、なじんでいくとともに、在庫のような担保を評価するためにはノウハウも必要ですから、一定の期間が、ある程度経験を重ねていかないと導入もしにくいということもありますんで、その役割を政府系金融機関にお願いできないかなと考えているわけでございます。
　そこで、大臣に引き続きお聞きしたいんですが、この中小企業金融の多様化、不動産担保からの脱却を図っていくために、この売掛債権担保保証制度、また登記に基づく動産担保などの新たな諸制度を今般の経営革新承認企業、法律に基づきます、への支援に使っていく、つまり政府系金融機関において積極的にそういうものを活用していくということが重要と考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（保坂三蔵君）　全くごもっともでございまして、担保や保証に頼らない融資制度をもって中小企業を支援していかなくちゃいけない、これは経済産業省の基本方針でやっているわけでございます。
　今年、政府系の金融機関といたしましては、適切な金利を上乗せするという前提で、担保の全部又は一部を免除するという制度の導入も新年度で図ったところでございます。それから、民間が積極的に無担保で貸付けをしていく、その手助けをするために担保を、いわゆる証券化支援業務というのを実施しておりますが、これも今年から、その財務面から見た対象の中小企業の数を、今まで三分の一ぐらいしか上積みで対象になっていなかったのを今度は、あっ、四分の一ぐらいですね、それを三分の二ぐらいまで広げてしっかりと金融機関をサポートしてやると。昨年七月から始まりましたのでまだまだなじみは薄いんでございますが、このことも一生懸命やっているところでございます。
　それから、浜田先生から指摘がありました売掛債権担保保証でございますが、確かにスロースタートでございまして、風評被害とか、まさか売掛債権まで担保にするなんてというふうに、極めて日本的な土壌の中からのなじみの薄いスタートでございましたけれども、おかげさまで現在二万六千件、お話がありました七千二百億円まで伸びてまいりまして、着実に増加をしているところでございます。これも、まだいまだに自治体などでは債権譲渡の禁止特約を解除してくれないんですね。国の方はおおむね一〇〇％いきましたけれども、地方自治体の方は、県、市町村、まだまだのところがある。二〇％ぐらい駄目なところがありまして、これが悩みの種でございますが、しっかり今年も頑張ってまいりたいと思っております。
　それから、動産担保でございますが、これは登記に基づいているわけでございますが、昨年、債権譲渡等に関する法律の改正がありまして、この動産に在庫している資材だとかあるいは製品だとかこれに、今お話があった、市場では四十四兆円もあるというものですから、これを目を付けまして、これを担保にいたしまして融資をするという方法を取っております。
　問題は、今後その評価をどうするかですね。売れなくなって要らないものなのか、まだ売れるものなのかという評価もあります。それから、今度は逆に、それが担保として取った場合、その処分をする市場の整備がございません。こういう新しい制度を生かすために環境整備をしながら、担保や保証に頼らない、そういう中小企業の多様なニーズにこたえていく、このような制度を一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
○浜田昌良君　売掛債権もそうですし動産担保もそうですが、我が国にとって新しいものでございますので、是非その環境整備をしていただいて今後の拡大に努力をお願いしたいと思います。
　関連しまして、金融庁に質問させていただきたいと思います。
　金融庁では、十七年度、十八年度にわたる金融改革プログラムの工程表を先般発表になったところと聞いております。さらには、あわせて、中小企業に関係の深い地域密着型金融機関、いわゆるリレーションシップバンキングについてのアクションプログラムも策定されました。中小企業の経営革新にとって地元のこのリレーションシップバンキングの役割は大きいと考えておりますが、そこでお聞きしますけれども、先般取りまとめられました地域密着型金融機関の機能強化の推進に関するアクションプログラムの内容と、それを実行するための体制についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（鈴木勝康君）　今御指摘ございました地域密着型の新アクションプログラムにつきまして御説明させていただきますけれども、これは大きく三つの柱から構成されておりまして、まず第一点目は、その「基本的考え方」のところでこの新アクションプログラムが考えておりますことを明記しております。これ、地域密着型の金融の継続的な推進をしていくと。そして、この地域密着型の金融の本質を踏まえた推進をすると。そして、地域の特性や利用者のニーズを踏まえまして選択と集中による推進をすると。そして、情報開示等の推進とこれによる規律付けを提示させていただいている。
　そうした中で、具体的に、取組といたしましては、先ほど先生からもいろいろ御指摘ございましたように、事業再生・中小企業金融の円滑化を図っていく、そして経営力の強化を図っていく、地域の利用者の利便性向上のこの三つの柱に分けて整理いたしまして、特にその事業再生に向けた積極的取組ですとか、それから担保・保証に過度に依存しない融資の促進、これらにつきまして、その経営判断の下で、地域の特性ですとか各金融機関の特性、規模等を踏まえて、選択と集中によってその推進を図ることを要請したいと、するとしておるわけでございます。
　そして、さらに、御指摘ございましたように、推進体制どうするのかと、こういうことでございますけれども、各金融機関は、この新アクションプログラムに基づきまして、こうした地域密着型金融の機能強化を図るべく、確実に図るために地域密着型の金融推進計画、こういったものを策定、公表すると。そして、当局は、各金融機関に対しまして、この十七年八月末までに各金融機関が作成した計画、その報告を求めますとともに、以後、半期ごとにその進捗状況に係る報告を求めてフォローアップしていくと。さらに、財務局の機能を活用していくと、こういった点を考えております。
　いずれにいたしましても、金融庁としては、こういったプログラム、新アクションプログラムに基づきます各主体の取組によりましてこういった地域の密着型の金融の一層の推進を図るということを期待しているわけでございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　是非、立派なプログラムですので、それを着実にフォローアップしていただいて実現していただきたいんですが、特に一点注意をしていただきたい点がありまして、それが包括根保証についてでございます。
　これは皆さん御存じのように、昨年秋の臨時国会で民法改正がされまして包括根保証が廃止されたわけであります。四月一日から施行されているわけでありますけれども、これはいわゆる無制限、無限定な根保証によって多くの経営者が破産に追い込まれたり、ある場合は自殺に追い込まれたということがあったからでありますけれども、これを今後周知徹底していく上で、一方では、金融機関の方から包括根保証がないので貸し渋るということがあってはならないことだと思っております。
　そういう意味ではきめ細かく御指導いただきたいと思いますが、そこで、金融庁の方にもう一度お聞きしたいと思いますけれども、包括根保証の廃止に伴い、民間金融機関には民法改正の趣旨を十分踏まえて個人保証に偏った従来の金融慣行の是正を指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木勝康君）　ただいま御指摘ございましたように、その担保や保証に過度に依存しないと、こういった融資に対する金融機関の取組は今までもやってきたわけでございますけれども、さらに、今御指摘いただきましたように、包括根保証契約の禁止等を定めたこの民法改正法ですが、去年の暮れの、年末に成立いたしましたが、その趣旨を踏まえた適切な対応を促してまいりたい。
　そして、特に、この今御指摘いただきましたように、同法の改正を踏まえまして、従来の包括根保証契約の見直しが行われる際に不適切な説明が行われることのないように、同法の成立を受けまして、この改正した金融機関の説明体制に関する事務ガイドライン、これは三月に、この三月に改正いたしまして、四月のこの改正民法の施行に合わせて実施しておりますけれども、これに沿って適切に監督してまいる所存でございます。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　是非、包括根保証の廃止の趣旨を踏まえて適切な指導をお願いしたいと思います。
　それでは次に、この本法律改正の二つ目の柱であります新連携についてお聞きしたいと思います。
　この新連携のまず意義についてでありますけれども、大臣は、新産業創造戦略で書かれておりますように、日本の強みというのは、いわゆるモジュラー型の組合せではなくて、いわゆる技術をすり合わせていく高度な技術連携にあるというところにあるんだと思いますけれども、そこで、今回の法律、この中でこの中小企業の新連携を位置付けられた趣旨、特に従来、いわゆる異業種連携という言葉は従来からあったわけですけれども、それを新連携という形で再度位置付けられる意義についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　正にこの新連携というのは、何といいましょうか、自分の技術とそれから全然違うところとを足し上げるととんでもないものが出てくるのではないかという、そこに新連携という一つのチャンスをつくっていきたいということでございまして、よく、先ほども保坂副大臣が例に出しておりましたけれども、折り畳み式のアンテナでありますとか、これは伝統的な日本の織物業界とそれからアンテナという先端技術とがうまく連携ができてと、そういうものは多分山ほどこれから出てくると思いますし、また出てこなければいけないというふうに思っておりますので、そういうチャンスをいろんな機会に、そういう巡り合わせといいましょうか、そういうものをやることによって、その企業一つ一つの力が、一足す一足す一が五にも百にも千にもなっていくような形にしていくことがやっぱり日本としての今後の生きる道ではないかということで、新産業創造戦略でも一つの柱として強く強調したところでございますけれども、そういうチャンスを是非生かしてもらえるような場を与えていって、大いに活用していただきたいということがこの法律の一つの柱でございまして、そういう観点から、主役はあくまでも民でございますけれども、そういう形でやれるようにバックアップをさせていただきたいというのが、私が特に強調させていただきたい点でございます。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　そういう中小企業のその強みを本当に、一足す一がもう何倍にもなるという形で花開いていくことを期待したいと思っております。
　先日、私、東京の墨田区の中小企業センターの方を見学させていただきまして、墨田区というのは実は一九六〇年には都内で一番工場数の多いところだったんですね、九千七百工場あったらしいですけれども、現在ではその工場が半減しているという、それを是非もう一度立ち直らせるんだと新しい連携をされているとお聞きしました。
　その連携の仕方としては、中小企業同士もそうですし、大学との連携もされておりまして、墨田区と早稲田大学が包括的な事業協定を結んで進めていると。区内の中小企業の商品開発や経営上の問題の解決を活発に行っているという例を見てまいりました。一般にこの産学連携という話を聞きますと、大学の教授クラスが技術開発の分野について行っているというのがイメージしやすいんですが、そうではなくて、もう学生のレベルで、しかも商品開発やデザイン開発という、中小企業の事業者自身が学生のアイデアを実現したいという声を持ってきて、そのレベルでやり出しているというのは、広がっているなという気がいたしました。
　今回の新連携も、是非、余り狭くとらえるのでなくて、いろんな分野の新連携を開いていくというのが重要ではないかと思っております。しかも、主体につきましても、中小企業者もあれば公的機関もあるし、ＮＰＯもあるかもしれないと。また、大企業の個人との連携もあるかもしれないと、そういうふうに幅広く考えていただいて、そういう意味では、この連携の輪を幾重にも大きくしていくということがこの法律上重要と思っております。
　そこで、この法律の条文を見ますと、条文上は、この連携の認定の条件としては、「事業の分野を異にする二以上の中小企業者を含む場合に限る。」という限定があるわけですけれども、この計画の認定に当たりましては、対象主体とか対象分野をなるべく限定せずに、幅広くかつ弾力的な運用が重要と考えますけれども、具体的な認定の仕方はどのようになるんでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　実態で申しましては、委員御指摘のようなＮＰＯとか、それから大学あるいは研究機関などというのは、今回の新連携を構成していく上で大変重要な役割があると思います。研究開発はもちろんそうでございますし、例えばＮＰＯなどは、通常の事業をやっている中小企業の方ではなかなか入り込みにくい環境であるとか介護であるとか、ああいう事業分野については大変お詳しい方がおられるわけでございますから、そういった幅広い関係者、主体が、多様な主体が参加した連携と、そういうものを、もちろん中小企業の方が入っていないと具合が悪いわけでございますけれども、中小企業の方を中心として、幅広いそういう連携を今回の支援対象としていきたいというふうに思ってございますので、そういう点から見ますと、今委員御指摘のような方々というのは、法律上も何の問題もなく私どもの新連携の対象になるというふうに思っておりますけれども。
○浜田昌良君　是非、連携の対象を幅広くとらえていただいて、いろんな分野なりいろんな知恵がありますので、それを使っていただければと思っております。
　次に、その実施体制でありますけれども、今までの御説明では、この新連携の認定は全国九ブロックごとの戦略会議で行われると御説明を聞いております。そして、年間大体二、三百件行われるとお聞きいたしました。こういう体制で始めるというのはしようがないかなと思いますけれども、全国には四百六十九万の中小企業者がおるわけでございまして、そういう意味では、もう少し幅広く新連携の認定もできていかないかなという期待があるわけであります。
　そういう意味では、当初はこういう数百件程度で国が行うにしましても、今後、都道府県とか指定都市に設置されます中核的支援機関があります。そこと密接な連携を行いまして、新連携の対象掘り起こしをこういう都道府県、指定都市レベルで深く行って、その規模をもう少し拡大していくと、そういうのが重要と考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　新連携というのは、ある意味では今新しい中小企業を引っ張る仕組みでございますけれども、それを世の中の四百数十万の中小企業の皆様方の頭の中に、こういった解決方法もあるんだと、新しい分野への進出について、ということを広く広めていくということが非常に今度の法律にとっても重要な役割ではないかと思っております。
　そういう意味では、先駆者たる部分というのは、いきなりはそんなに数多く出てこないかもしれません。私どもは、実際は、昨年来、予算措置でいろいろ調査をし、あるいは募集を予算措置で支援もしてまいりまして、例えば昨年は九十ぐらいの案件について、これは新連携の芽になり得るぞというようなものを全国で発掘をいたしておりますけれども、そういったことが徐々に広まって、成功例も世の中に出てまいりまして、法律の対象になる成功例も出てまいりますれば、あっ、そういうことであれば我々もできるということが徐々に広まってくるんではないかと思っております。
　取りあえずはこのブロック単位でやることが効率的かと。なぜならば、ある意味では連携自身がある程度の広域でやっておられる方が多いものでございますので効率的かというふうに思いますけれども、そういう情報が広まっていくにつれまして、いろいろな方々で様々な規模の連携が行われてくるということを我々も期待しているわけでございますので、この際、都道府県の支援センターであるとか、あるいはもう少し小さい規模の支援機関などがこういったことに目覚めて案件の発掘をしていただくということは大いに有意義なことではないかというふうに思っております。