Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（智）委員　悲しくなりますね、今の答弁。全く実態がわかっていない。女性で、主婦で、働き始めて二十五万円もらえる仕事が一体本当にどこにあるのか。強いて言えば、五十万円、正社員で得られる男性、女性、正規の社員の仕事というのは、五十万円というのは一体どのくらいありますか。例え話だというふうに言うかもしれません。だけれども、そこはやはり基本線を押さえた上で答弁をしていられるかどうかという、まさに安倍内閣の感覚を問うているんですよ。そういう感覚がずれている人が、私は、雇用政策なんかまともにとれないというふうに思います。
　それで、結果を出しているというふうに総理はおっしゃいました。ですので、私もあえて聞かせていただきます。
　これも八日に総理は答弁されています。民主党政権になって正規の雇用者数が減りました、そして、私たちがそれをプラスに転じました、こういうふうに答弁しておられるんですね。本当かなと。
　これは資料でもきょうお配りしていますけれども、正規の雇用者数と非正規の雇用者数の比率です。見ていただくと、大体、長期的な傾向として正規の雇用者数が減少しています。それから、逆に、非正規の雇用者の比率というのは、大体一貫して右肩上がりになっているわけですね。
　それで、民主党政権で本当に正規が減ったのか。
　確かに、出してもらったペーパーを見ると、民主党政権が始まったのが二〇〇九年の九月ですので、そのときの数字と、それから二〇一二年の七月から九月の数字を見ると、これは季節変動もいろいろありますけれども、そこは減少しているんですね。
　ところが、その後、安倍政権で正規の職員、正規の人たちがふえたというデータ、根拠になるデータは、安倍政権がスタートした時期とは実は全く重なっていないんです。一時的に見ると、安倍政権がスタートしたのは二〇一二年の十二月です、その翌期から見ると、二〇一三年の一月から三月期、がくんと正社員の数が減っています。
　これは何でこういうデータのとり方にしたのか、つまり、三年、三年というとり方にしたのかというふうに厚生労働省に聞きましたら、やはり季節変動があるから同じ時期の三年ずつでとらないといけませんと。それはそのとおりだというふうに思うんです。だけれども、あえて、正規の雇用者数が減ったように見える三年間を民主党政権の三年間として当てはめて、そして、正規の雇用者数がふえたように見える、わずか二万人ですけれどもふえていますが、二万人だけれどもふえたように見える三年間を切り取って、そして出してくるというのは、私は、これは非常に恣意的なデータのとり方で、聞いている人に物すごく大きな誤解を与えるというふうに思うんです。こういった恣意的なデータのとり方は今後はやはりやるべきではない。
　総理、これは厚生労働省と総務省に聞きましたら、こういうデータのとり方は、実は、それぞれの役所は関知していなかったそうです。官邸でつくったんじゃないですかというような話でした。こういう恣意的なデータのとり方はもうやめていただきたいと思うんですけれども、それは指示していただけますか。
○安倍内閣総理大臣　正確に事実をお示ししております。
　二〇〇九年の七—九から二〇一二年の七—九、これは四半期で見ているわけでありますが、五十九万人減ったわけでございますが、二〇一二年の七—九から二〇一五の七—九で、十—十二でいけば安倍政権も入ってしまうわけでありますから、安倍政権の入る前の七—九で見ているわけであります。それとまた、残念ながらまだ十一月までしか出ていないわけでありますから、十—十二では見られませんから、七—九で見るのは当然のことではないか、こう思うわけでありまして、我々がいわば政権をとる前の七—九と政権をとって後の二〇一五の七—九で見れば二万人ふえている。そして、二〇〇九年の七—九と二〇一二年の七—九は五十九万人減っているのも事実であります。
　こういう現実を見ながら政策を立てていくことが大切であって、我々は、政権に復帰したときに、まさに現実を見ながら、それは、民主党の三年間の政策あるいは結果だけではなくてその前も含めて、デフレから脱却をしようという政策を立てたわけでありまして、例えば第一次安倍政権のときには、企業は収益を上げたけれども、残念ながらこれは必ずしも賃金には回らなかった、こうしたことも反省をしながら政労使の会議を立ち上げた。自分たちのことも反省しながら、しっかりとファクトを見詰めながら進めていったということでございますから、皆さんにもぜひそういう態度をとっていただきたいと思います。
○西村（智）委員　全く答えていただいていないんですね。
　それで、私が申したいのは、確かにデータはこのとおりです、だけれども、わざわざその恣意的な数値を取り上げて説明するのは今後やめてくださいということなんです。そういったことに対しては何の明確な答弁もないし、やめますということもないし……（発言する者あり）恣意的ですよ。だって、これは違うでしょう、民主党政権の時期と安倍政権の時期と重なっていないですからね。だから、やめてもらいたいと思います。
　それで、さっきからそうなんですけれども、長々と答弁される。総理、すごく答弁したかったんだなと思います。そんなに答弁したかったんだったら、通常国会まで待たないで、やはり秋の臨時国会をやるべきだったと思うんですよ。そこできちんと答弁をしていただいた上で、この通常国会に臨んで、補正予算の審議に入っていった方がよかったんじゃないかというふうに思うんですね。
　それで、私、今回の補正予算もいろいろ言いたいことがあります。一億総活躍と三世代同居について、それから軽減税率の財源について。
　一億総活躍も、アベノミクスがそろそろ陰りが見えてきたということで、何か新しい看板を立てて国民の目をそらさなければいけないということから出てきたんだろうというふうに思いますけれども、それも非常に旧来の看板のかけかえが多い、そして、無理やりつくった新しい看板は極めて雑で、思いつきでつくっているものが非常に多いということをまず冒頭申し上げたいと思います。
　それから、軽減税率について、これまでも何度も、何人もの委員の方が議論しておられましたけれども、私は、やはりこの軽減税率というのは、低所得の方々に対する配慮というよりは、結果として高所得の皆さんに対するメリットが非常に大きく出ることになってしまうというふうに思います。これまでも既に示されているデータですが、低所得の方々はやはり消費そのものが多くない、高所得になればなるほど食費にかけるお金もふやすことができるようになるわけですから、その分、軽減税率のメリットも大きくなってくるということです。
　その結果何が起きるかというと、社会保障の財源に穴があいてしまうということなんです。その財源を今度どうするのか。いろいろ社会保障の充実、メニューもあります。また、私たちが提案をしている給付つき税額控除、これについても私はまだ諦めていません。この財源の穴、一体、総理はどういうふうに安定的な恒久財源を見つけるおつもりなのか。
　まず一つ目として聞きたいのは、この安定的な恒久財源を見つけるのに、誰が担当大臣になって、いつまでに見つけるのか、それを答えてください。
○安倍内閣総理大臣　まず、軽減税率制度については、三党合意を経て成立をした税制抜本改革法において、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮の観点から、給付つき税額控除、総合合算制度と並ぶ検討課題の一つとして掲げられています。
　そうした中で、軽減税率制度は、給付つき税額控除、総合合算制度といった給付措置とは異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により導入を決定したものであります。
　これに伴い、他の二つの施策は、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として実施することは考えていないわけであります。（発言する者あり）
　なぜ我々がとったかということについても言及されましたから、今答弁をしているわけであります。それは当然、政府の立場として、西村議員が言及されたことについても説明をさせていただきたい、こう思っているところでございます。
　その上で申し上げますと、今の御質問でございますが、担当大臣は、これは当然財務大臣になる、副総理・財務大臣になるわけでございます。
　そして同時に、この財源については、実際に消費税を引き上げる上において、これは間に合わせなければいけませんから、その手当ては、しっかりと手当てをしていく考えでございます。
　いずれにいたしましても、我々は穴をあけるということはもちろんないわけでありますし、今まで私たちがさまざまな政策課題についてお示ししたことについては、財源の裏づけがあるものばかりをしっかりとお示ししてきたわけでありまして、それが責任政党であるという矜持のもとに、しっかりと財源をお示ししていくよう議論を深めてまいりたい、こう考えております。
○西村（智）委員　聞いている皆さんも、答えていないなと思っておられる方がほとんどだと思うんですね。いつまでに見つけるのかということについて、総理は全く答えていません。逃げています。答えたくないんでしょうね。
　では、担当大臣が財務大臣だということですので麻生大臣に伺うんですが、これまでの総理の答弁を聞いていますと、税収の上振れ分を安定財源として見込んでいるふうな答弁がたびたび聞かれるんです、総理から。自然増もあるというふうに答えているんですけれども、麻生大臣、それでよろしいんですか。
○麻生国務大臣　税収の上振れに関しての御質問だと思いますので、経済状況等によって下振れすることもありますので、安定的な恒久財源とは言えないとたびたび申し上げております。
○西村（智）委員　総理、麻生大臣は想定していないという答弁でしたけれども、総理の答弁と矛盾しているようです。総理、答弁を変更されませんか。
○安倍内閣総理大臣　いわば上振れ財源ということでありますけれども、三年間ずっとこれは上振れている、それ以上これは上振れているわけであります。それをどのように捉えていくかということについて、これはまさに経済財政諮問会議等においても議論をしていくという話を私はしているわけでございます。
　財務大臣はもちろん財務省としてのお考えを述べているわけでありますから、当然それは、今までも、上振れする場合があれば下振れする場合もあるのも事実でございます。そうしたことも含めて議論をしていくということを、私は総理大臣の立場として当然申し上げているわけでございます。
　また、いわば経済が上振れていく中において、企業の法人税も上がっておりますが、所得税も上がっていく中において、最低賃金も上がってきておりますし、またパートも二十二年ぶりの高い水準になっているわけでございまして、このように経済全体が底上げされている。この底上げをどう考えるかということについて、これは諮問会議等でも議論をしていくことになる、こう私は申し上げているわけでありまして、上振れする場合もあれば下振れする場合もあるというのは、これは財務大臣と同じでございます。
　そして、どのように議論をしていくかということについては、当然、これはそのための経済財政諮問会議でありますから、その議論をここで閉じてしまってはならないわけであります。
○西村（智）委員　矛盾が何かだんだん広がってくる感じがしますね。
　麻生大臣は、税収の上振れ分は安定財源ではないという見解を示し、そして、安倍総理は、それに対してうにゃむにゃ、税収が上振れ分していくから、それも含むことも想定されるという答弁をしている。これは閣内不一致じゃないですか。ちゃんと統一見解を出していただきたいと思います。
○甘利国務大臣　諮問会議担当です。（西村（智）委員「諮問会議は聞いていません。聞いていません」と呼ぶ）諮問会議で、今後、どういう財源をどういう方法で確保するかということは議論をしていきます。
○西村（智）委員　経済財政諮問会議のことは、私は今、あえて聞いておりません。担当大臣が麻生大臣だというふうに総理が答弁されたから、私は麻生大臣に聞いたんです。
　統一見解を出してください。ここは非常に大事なことです。
　なぜかといえば、社会保障の削減も排除されていないということになってくるからなんですよ。消費税は社会保障のために使うと言って、上げておくという判断をした。だけれども、それが社会保障の方に、肝心なところに穴があくということは先に決まって、軽減税率がされるわけですから、これは一兆円の穴があくということが先に決まって、そして、ではその財源をどこで穴埋めをしてちゃんと充実をやるのかということの答弁がないまま、これ以上続けられないですよ。
○安倍内閣総理大臣　では、しっかりと整理してお答えをしたいと思います。
　まず、軽減税率について一兆円必要であるということであります。このうち四千億円は、総合合算制度をやめるということでございます。これは、二・八兆円の外であります。二・八兆円の外で処理をするということになるわけであります。この二・八兆円については、私は、これを減らすことはないということは明言しているとおりでございます。
　それとは別に、社会保障制度については、常に、常に我々は合理化をしていく、無駄を省いていく、こういう行為は行っていく。その中において、我々は、毎年毎年増加を五千億円程度に抑えていくように今まで努力して、結果を出してきたわけでございまして、ですから、なぜ私がこういう話をしているかというと、社会保障費を減らさないのかという議論に対しては、そうではないということを申し上げているわけであります。
　一方、一兆円との関係におきましては、四千億円が決まって、あとの六千億については財源を捻出していくということでございます。そして、それに対して安定財源を確保していくということの中で、いわば政府でこれからまさに議論していくわけでございまして、その中で、では、安定財源をどのように考えるかということでありますが、基本的には、他の恒久的な税収をこれは考えていくということでございます。このことにつきましては、当然これは財務大臣が担当するということは、先ほど申し上げてきたとおりでございます。
　同時に、いわば税収が年々ふえていく中において、どこをいわば発射台とするべきかという基本的な考え方については、これは経済財政諮問会議において議論していくものであろうということについて私は申し上げているわけでございます。
○西村（智）委員　長々長々と関係のないことを答えてくださって、本当にこれで時間を費やすのをやめてもらいたいというふうに思います。
　私は、やはりこの社会保障の六千億削減は排除されていないということ、それから、安定財源としては財務大臣は税収の上振れ分は含んでいないということ、ここにはやはり矛盾があると思います。
　委員長に要望します。これは、政府としてきちんと統一見解を出していただきたい。そこを理事会で協議していただけませんか。
○西村（智）委員　それが出てくるということがこの補正予算の採決の大事な前提になってくるというふうに思いますので、きっちりとこの補正予算の審議の期間中に出していただきたいと強く要望をいたしておきます。
　それで、軽減税率の話にまた戻るんですけれども、先ほど申し上げましたけれども、これは高所得の人たちほど高い食材、食料をいろいろ買うことができるようになりますので、やはり税の逆進性をより強めるというふうに私は思うんですね。
　参議院の本会議で前川委員がキャビアの事例を出しておられました。キャビア、私も調べましたら、高いものだと三十万ぐらいするものがあるんですね。お米やみそは日ごろ私たちも食べますし、八％、そこはそこで据え置かれるということは、これは一旦話の前提として是としましても、キャビアにまで八％の据え置き税をこれからも適用し続けるというのは、私はちょっと、やはり政策的にいって、税の累進性というところからいっても問題があるんじゃないかというふうに思うんです。
　総理は、キャビアの消費税を今後も八％に据え置くことになるというふうに理解しておられるでしょうか。
○麻生国務大臣　この種の話というのは昔からよくある話で、これを最初に導入したのはイギリスだと記憶しますが、そのイギリスでも同じような議論がなされて、結果としてどこで線を引くかということになりますと、西村先生の御意見、その他の方々の御意見、皆統一しているとは限りませんから、ではイクラはどうだ、何はどうだ、かにはどうだといろいろな話になってくると、その線引きが極めて難しいから、だから加工食品は皆一律ということになったということだと私どもは記憶をいたしております。
○西村（智）委員　私は今そういう話をしているのではないんですね。高所得者の人たちに優遇策をこれからも続けることで本当にいいんでしょうかということなんです。
　財源の半分以上が高所得の方々の軽減税率に充てられてしまうわけですし、私はやはりこういう政策判断は正しくないというふうに思います。やるんだったら、徹底的に細かく、これは据え置き税率、あるいはこれは一〇％というふうにやるか、それとも、私たちはこの間ずっと給付つき税額控除というのを提案し続けてきました。これこそが本当の意味での安定的な、そして恒久的な低所得者対策になるというふうに私は確信をしております。
　ぜひ、これはやめるか、あるいは、もう一度、給付つき税額控除も選択肢にあるということを踏まえた上で議論してもらいたいというふうに思いますが、総理、いかがですか。総理です。総理、答えてください。
○麻生国務大臣　指名されたのは私。
　軽減税率制度につきましては、御存じのように、御党も入られた上で、みんな、三つ案が出たでしょう、あのとき。その中の三つをいろいろ我々は議論して……（西村（智）委員「そうですよ。そのうち、ちゃんと検討されなかったじゃないですか、給付つき税額控除が」と呼ぶ）着席してしゃべらないことね。我々としては、総合合算制度と給付つき税額控除と軽減税率と三つありましたよね、御提案なさった御本人だからよく御存じと思いますが。そのとおりに、中で、その三つの中から軽減税率をいろいろ検討した結果、痛税感等々を考えてこの方がいいのではないかという結論を出したということなのであります。
　そういった意味で、消費税そのものの負担が直接軽減されない等々いろいろなことがあるので、今のような、給付つき等々いろいろなものよりこの軽減税率の方がいいという結論に達して、我々は合わせて対応しているということであろうと思っております。
　また、いろいろな問題の中に過誤支給とか不正受給とかいろいろな問題があったのは、これはイギリスも同じでしたから、そういった意味では、他国のものもいろいろ勉強させていただいた上で、我々として、この軽減税率というのは高所得者だけを除外するというのもなかなか技術的には難しいというような結論もありますので、この問題があることはもう重々承知の上で、我々はいろいろな計算をした結果、この軽減税率をとらせていただくという結論になったということです。
○西村（智）委員　事業主の皆さんも、軽減税率、すごく苦労されると思いますね、いろいろなシステムの変更。
　また、財務省も、実は軽減税率の導入には反対だったというふうに聞いております。本当に、麻生総理、軽減税率でいいと思っておられるのかどうか。そこは本心じゃないことを今答弁されたと思いますけれども、ぜひ、これは立ち戻って、やはり私は、給付つき税額控除が本当にいいと思います。
　これまでどういう検討を経て軽減税率に落ちついたのかということも全く明らかになっておりませんので、ここはぜひその交渉過程といいましょうか、検討過程を明らかにしていただいた上で、また議論させてもらいたいと思います。
　そこは、どういう議論の経過を経て軽減税率に落ちつくことになったのか、これもぜひ、委員長、ペーパーで出していただきたいと思います。
○竹下委員長　理事会で協議をいたします。
○西村（智）委員　お願いいたします。
　それで、時間がありませんので、三世代同居について伺いたいと思います。
　先ほど玉木委員が、三世代同居は実は豪華住宅建築支援なのではないかということを指摘されました。実際に対象になる家が木造で、三世代かどうかというのは実は問わないということも指摘をされましたし、また、トイレを二つ、お風呂を二つつくる、本当にすごい豪華なおうちになるなというふうに私も思いながら聞いていましたけれども、私がこの件について伺いたいのは、本当に三世代同居を進めることで出生率が上がるのでしょうかということなのです。その論拠は一体何でしょうか。
　総理、先ほど玉木委員の示された資料の中でもありますけれども、石井国土交通大臣に、三世代の近居、同居を促進する住宅政策を検討して実施しなさいと、まさに肝いりでこの三世代同居を推進するということを述べて、旗を振ってこられたわけなんですね。総理、本当に、この三世代同居を促進することで出生率が上がるというふうに考えておられるその根拠をぜひお聞かせください、教えてください。
○加藤国務大臣　先ほどから総理からお話がありましたけれども、今回は、希望出生率一・八の実現、すなわち、結婚しやすい、あるいは子供を産みやすい、育てやすい、そういう環境をつくっていこうということの一環ということであります。
　この三世代同居、近居の環境整備は、家族において世代間で助け合いながら子や孫を育てることができることを希望する方に、その選択肢を提供する。
　これは内閣府の調査なんですけれども、理想の家族の住まい方で、半数以上が、祖父母、すなわち三世代で近居、同居を理想としている。特に、近居を理想とする割合が約三割、同居を理想とする割合は約二割ということでありますから、やはりそうした環境をつくっていくということが、今、結婚し、子供たちを産み育てやすい、そういったことにつながっていく、こういうふうに考えております。
○西村（智）委員　私は、出生率と三世代同居が関連するという根拠を教えてくださいというふうに申し上げたんですけれども、今全く示されませんでしたね。希望出生率一・八に向けて、だけれども、三世代同居を希望している人が二割くらいいらっしゃるから。何かよく説明になっていないと思うんですよ、これは。
　私はいろいろ調べてみました、なぜ、この三世代同居で出生率を上げようというその話が出てきたのか。加藤大臣が主宰しておられる一億総活躍社会に関する意見交換会というのが開かれていまして、ここで、伝統的家族が出生力が高いんだということが資料として示されているわけなんです。
　その資料をきょう皆さんのお手元にもお配りしているんですけれども、これはある研究者のデータなんです。ちょっと年代は古いんですが、出生力ということで根拠になっているのがこの数字だと思うので、あえてこれを持ってきていますけれども、夫方の親と同居すると、確かに、第一子から第二子、第三子へと進むにつれて出生力というか出生率が上がっていっているんです。ところが、妻方の親と同居していると逆に下がっていっているんです。下がっていっているんです。
　政策としては、夫の親と同居するのか、妻の親と同居するのか、これはわからないし、強制することなどできっこありません。逆に、私、同居を進めていくと、変な話ですけれども、子供の数が減っちゃうんじゃないか、出生率が下がっちゃうんじゃないかというふうに思うんですけれども、総理、どういうふうにお考えになっておられますか。総理です、総理。
○加藤国務大臣　この資料は、御指摘のあります国民会議に御参加された方から提出された資料だということでありまして、これをどういうふうに読むのかというのはあると思います。たまたま私のところも妻と同居しておりますが、娘が四人いるということもございます。それぞれの状況によってそこは違うんだろうと思います。
　それから、別の資料でありますけれども、これは厚生労働省、二十五年度厚生労働白書にございますけれども、そこでは、同居、近居、別居の別に見た完結出生児数ということでは、やはり同居、近居の方が別居よりも高い、こういう数字も出てきております。
　先ほど申し上げましたのは、同居をさせるとか勧めるということではなくて、同居を希望する方々にそうした希望が実現できる状況をつくっていくということでありますので、そうした状況ができることによって、今申し上げた、結婚しやすい、あるいは子供を産み育てやすい、そういった環境につながっていくもの、こういうふうに考えております。
○西村（智）委員　実は、三世代同居促進というのは、補正予算だけじゃなくて税制にも入っているんですね、来年の。それで、そこの内閣府の書きぶりを見ますと、子育ても支援するようにできるし、また介護も、三世代同居の中で副次的に社会保障費が安く済むということでメリットがありますということなんです。つまり何が書かれているかというと、これまで嫁や妻がおうちの中で家事、介護、育児、こういったものに縛られていた、それを社会化しようということで介護保険が始まり、介護の社会化というのが進んでいた流れとまさに逆行することが言われているんですよ、ここで。女性の活躍促進と全く真逆です。
　しかも、これは、同居している世帯ほど実は介護の離職率が高いというデータも既に出ています。これはまた機会を改めて質問させていただきたい。
　ですから、私は、この三世代同居工事促進、豪邸建築支援、これにも反対である、そして、そこは削除していただいた上で補正予算の審議を改めてさせていただきたい、このことを申し上げて、終わります。
○竹下委員長　この際、緒方林太郎君から関連質疑の申し出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。緒方林太郎君。
○緒方委員　民主党、緒方林太郎であります。本日、四十二分間、安倍総理大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、北朝鮮情勢について安倍総理大臣にお伺いをいたします。
　北朝鮮の核実験については、これは言語道断でありまして、これまでの安全保障理事会の各種決議、そして日朝平壌宣言にも違反をしている。そして、我々立法府としても、先般国会決議まで行ったということで、強い意思を示しているところであります。
　そして、本件、恐らく対応次第によっては拉致問題への影響も出てくる可能性があると思っております。我々の率直な思いとしては、いち早い拉致被害者の全ての帰国を実現するということであり、これはどの政権であっても変わらないということでありますが、北朝鮮の核実験、そしてそれに対する日本の対応、国連安全保障理事会、さらには日本国内での独自の制裁の話もあると思います。そして、それの拉致問題への影響等について、安倍総理、いかが思われますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　北朝鮮による核実験は我が国の安全に対する重大な脅威であり、これだけの挑発行為を行ったからには今までどおりとは決していかないことを北朝鮮に対して明確に示していくことが必要であります。
　新たな安保理決議に実効的な措置を盛り込むこと、そして我が国独自の厳しい措置についても毅然かつ断固たる対応を行っていくこと、これが北朝鮮による核実験への、行動対行動の原則のもとでの我が国の答えであります。
　同時に、拉致問題を解決するための対話の窓口を我が国から閉ざすことはいたしません。家族会の方々も、北朝鮮に対して厳しい措置をとりつつ、対話の窓口はオープンにし続けることを望んでいるわけでございます。
　行動対行動、今までのようなわけにはいかないわけでありますから、しっかりとした措置、制裁を行っていくわけでございますが、同時に、対話と圧力の原則のもと、北朝鮮に対して厳しい圧力をかけながら、対話の窓口を我が国から閉ざすことなく、拉致問題の解決に向けて全力を尽くしていきたいと考えております。
○緒方委員　それでは、安倍総理のこれまでの拉致問題に対する姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。
　先般、十二月に、元家族会の事務局長をやっておられました蓮池透さんがこのような著書を出しておられます。「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」という題の本でございます。その第一章の表題は「拉致を使ってのし上がった男」、そういう題であります。五十三ページのところにこういう記述があります。「いままで拉致問題は、これでもかというほど政治的に利用されてきた。その典型例は、実は安倍首相によるものなのである。」蓮池透さんがこのように書かれております。
　この蓮池透さんの認識、安倍総理、共有されますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　その本を私はまだ読んでおりませんが、一々コメントするつもりはございません。また、家族会の中からも、実は、その本に対して強い批判があるということも御紹介させていただきたいと思います。
　大切なことは、北朝鮮に対して一致結束して、今我々も一生懸命やっているんですから、全ての拉致被害者を奪還するために全力を尽くしていくことではないかと思います。
○緒方委員　それでは、端的にお伺いいたします。
　安倍首相は拉致を使ってのし上がった男でしょうか、安倍総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　私は、そういう議論をする気すら、はっきり言って起こりません。そういう質問をすること自体が、この問題を政治利用しているとしか思えないわけであります。
　私は、まさにこの問題については、父親の秘書を務めているときから取り組んでまいりました。当時は、全くこれは誰からも顧みられなかったわけでありますし、私も随分批判を受けましたよ、この問題については。しかし、批判を受けましたが、まさにこの被害者を取り戻すことこそが政治の責任であるとの思いで今日まで仕事をしてきたつもりであります。
　もちろん、政治家の仕事、困難な仕事には常に批判が伴うわけでありますが、そうした批判は受けとめながら、しかし、しっかりと結果を出していくために努力を重ねていきたい、こう思っているところでございます。
○緒方委員　それでは、もう少し具体論に入ってお伺いをいたしたいと思います。
　二〇〇二年、小泉総理の訪朝時、蓮池薫さんたち五人が戻ってきたときのことですが、当時、当初は、これは一時帰国であるとされまして、その後一旦北朝鮮に戻す約束になっていたと言われています。しかし、世間的には、当時の安倍官房副長官が強硬に反対をして北朝鮮に戻さなかったということになっているわけでありまして、安倍晋三総理大臣も、直接、自分自身のフェイスブックでのエントリーで、「拉致被害者五人を北朝鮮の要求通り返すのかどうか。彼」、これは外務省の田中均アジア大洋州局長だと思いますが、「彼は被害者の皆さんの「日本に残って子供たちを待つ」との考えを覆してでも北朝鮮の要求通り北朝鮮に送り返すべきだと強く主張しました。私は職を賭してでも「日本に残すべきだ」と判断し、小泉総理の了解をとり五人の被害者は日本に留まりました。」こう書いておられます。
　その一方で、この蓮池透さんの本には、七十二ページにこのような記述があります、安倍氏や中山内閣官房参与を含め日本政府は弟たちをとめることなどしない、戻す約束があるからだと。そして、少しページを移りまして、
　　北朝鮮に戻ったら、二度と日本の地を踏むことはないだろう。また日本に残った場合は、その確率は非常に小さいかもしれないが、北朝鮮当局も人の子、子どもたちを日本で待つ親元へ送るわずかな可能性がある。その可能性に賭けよう。まさに、ギャンブルだが、苦悩の決断をしたのだ。
　　この弟たちの「北朝鮮には戻らない、日本に留まる」という強い意志が覆らないと知って、渋々方針を転換、結果的に尽力するかたちとなったのが、安倍氏と中山氏であった。
　　あえて強調したい。安倍、中山両氏は、弟たちを一度たりとも止めようとはしなかった。止めたのは私なのだ。
というふうに書いてございます。
　安倍総理の思いと蓮池透さんが言っておられること、全く反するわけでありますが、いずれが真実でしょうか、安倍総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　私は、この問題について、利用したことも、うそをついたこともございません。
　ここに平沢議員がおられますが、当時は、この五人の被害者を北朝鮮に戻すということがいわば流れだったんですよ、実際。流れだったわけでありますが、私は断固として反対をしました。当時、平沢さんも反対をいたしました。これをどうやって覆すか。これは大変だったんですよ。
　しかし、まさに、最終的に私の、官房副長官の部屋に集まって、私も中山恭子さんも集まりました、関係者が全て集まりました。今ＮＳＣの局長の谷内さんも集まった、今の齋木次官も集まった。そこで最終的に、私は、帰さないという判断をいたしました。
　透さんはそこにはかかわっていないわけでありますが、これは例えばほかの拉致被害者御本人に聞いていただければおわかりだと思います。（発言する者あり）
　私は誰がうそをついているとは言いたくありませんが、私が申し上げていることが真実でありますし、ほかの方々に聞いていただきたいと思いますよ。
　今、一人の本だけを使って、この本に対してすごく怒っている人だっているんですよ、実際に家族会の中に。あえて余り私もそういうことは申し上げたくありませんよ、中でどうなっているかということを。しかし、それはほとんどの人たちがおかしいと思っているんですよ、実はこの本に対して。
　でも、あえて私はそれは今は言いませんけれども、恐らくこれは、こういうことをされればそういう声が上がってくることになるんですよ。ですから、私はあえてそういうことはいたしませんでした。
　大切なことは、今はそんなことを言い合っているときじゃないんですよ、五人の被害者を、八人の死亡したと言われている人たち、そして全ての被害者を取り戻すことじゃないですか。
　あの五人の被害者を日本に残すというときもそうだった。国論を二分しようという策謀は常にあるんですよ。こんなものにひっかかっていてはだめなんですよ。そうではなくて、しっかりと私たちは団結をしなければいけない。あなたがこういう質問をすること自体が、私は本当に残念に思います。
○緒方委員　それでは、確認まででありますが、蓮池透さんはうそを言っているということでよろしいですか、安倍総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　私は誰かをうそつきとは言いたくありません。
　しかし、私が申し上げていることが真実であるということは、バッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら私はやめますよ、国会議員をやめますよ。それははっきりと申し上げておきたいと思います。
○緒方委員　それでは、政治利用を一度もされたことがないということでありましたが、この本の八十五ページを読み上げさせていただきます。
　拉致問題を最も巧みに利用した国会議員は、やはり安倍晋三氏だと思っている。拉致問題を梃にして総理大臣にまで上り詰めたのだ。
ということの後に、新潟でのさきの総選挙のことが書いてございます。
　さきの二〇一四年の総選挙では新潟二区は大激戦でありまして、最終的には自由民主党の細田健一候補が百二票差で我が党の鷲尾英一郎候補に勝ったわけでありますが、その際の選挙活動についてこのような記述がございます。
　安倍首相だが、この期に及んで、まだ政治利用を止めようとしない。二〇一四年の衆議院選挙のとき、新潟二区で立候補した自民党公認の細田健一候補の劣勢が噂されるなか、地元の柏崎へ応援演説に訪れた。この演説会には弟が招かれたのだが、多忙だと断ると、何と両親が駆り出された。会場で、安倍首相と細田候補から、「拉致被害者、蓮池薫さんのご両親も来ておられます」と紹介を受けたのだ。
　　「結局、安倍さんのダシにされただけだね」と、母は嘆いていた。
　これは政治利用ではないですか、安倍総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　まず、例えば、蓮池薫さんの話をあなたは全く聞いていないわけですし、両親の話をあなたは全く聞いていない。その本の引用だけじゃないですか。その本の引用だけで、あなたは独自の取材は全くせずに、ここで私の名誉を傷つけようとしている。極めて私は不愉快ですよ。こんなことをやっていること、何の意味があるんですか。
　では、二十年前、私たちが一生懸命拉致問題をやっていたときに、あなたは何をやっていたんですか。あのときはまだまだ厳しい状況だったんですよ、既に。その中で我々は歯を食いしばってやってきたんです。あの五人を帰すか帰さないか、これは大変な決断でしたよ。官邸の中でも反対論もあったんです、随分。
　しかし、あのとき、帰さないことによって、事実、お子さんたちは残念ながら日本に帰ってくることができなかった。随分、批判を受けましたよ。その批判を私は一身に受けとめました。しかし、批判があったとしても、今あの五人を帰してしまっては決してもう二度と日本の土を踏むことができない、こう考えていたわけであります。
　幸い、その後、小泉総理の訪朝があって、御家族の皆さんも帰ってくることができた。まさに本当に私はよかったと思っています。
　今ここであなたがそうやって批判することが、まさに北朝鮮の思うつぼなんですよ。そういう工作は今までもずっとあったんですね。そういう工作もずっとあったというのは事実であります。常にマスコミを二分し、国論を二分してこの問題で闘う力を落とそうとしてきたのが今までの歴史であります。
　私も、一九九四年以来、ずっとこの問題にかかわってきておりますから、よくわかっています。しかし、私はそういう策謀には決して負けずにここまでやってまいりました。大切なことは、何度も申し上げますように、八人の被害者を含めて、全ての拉致被害者の奪還のために一致協力して全力を尽くしていくことではないでしょうか。
○緒方委員　そういう答弁があるからこそ、冒頭に、いち早い拉致被害者の全ての帰国をどこの政党であろうとも望むと最初に言っているんです。
　そして、安倍総理大臣、今いろいろ言われましたが、政治利用をしたのではないかということについては答弁がありませんでした。二〇一四年の総選挙、新潟二区において、政治利用して選挙に使ったんじゃないですか、安倍総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　もう私は、こんな質問をここで大切なこの時間を使ってお答えをするのは本当に残念でありますよ。そんなことはございませんよ。多くの国民にこの問題について知っていただきたい、街頭で訴えてきたわけであります。と同時に、まさにこの問題を一緒に闘う同志にこの政治の場で頑張ってもらいたいという中において、選挙でお話をすることは当然ありますよ。
　しかし、今までは違いましたよね。かつては違ったんですよ。ほかの政党は随分違いましたよ。北朝鮮はそんなことをやるわけがないという質問を私は随分受けましたよ。そういう時代だってあったんですよ。そういうことを忘れてはならない。私たちはそれと闘いながら今日まで来ているわけでございます。
　そして、一人の本だけ、どういう思惑があるかはわかりませんよ、その一人の方の本だけをもって誹謗中傷をするのは、それは少し無責任ではないかと思います。
○緒方委員　はい、わかりました。
　それでは、質問を移したいと思います。日韓のいわゆる慰安婦に関する合意について質問をしたいというふうに思います。
　もともと私も外務官僚でありまして、当時は条約課で、日韓基本条約、そして日韓財産請求権協定担当でありましたので、本件に関しては強い思いがあります。一九六五年、日韓財産請求権協定には、両締約国及び国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決をされたということでありまして、これと今回の最終的かつ不可逆的の関係がどのような関係に立つかとか、そういったことについても非常に強い関心を持つものであります。いずれにせよ、最終的かつ不可逆的に本件が解決してほしいということについては、私も同様であります。
　その上で、本件について述べれば、安倍総理は、この記者発表、黄色の部分であります、この黄色の部分で、安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対して心からおわびと反省の気持ちを表明する、こういうふうに記者発表で書いてございます。
　しかしながら、いまだこの発言を安倍総理本人から聞いたことがございません。一度自分の言葉で言うべきだと思いますが、いかがですか、安倍総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　これは既に本会議において答弁させていただいたとおりでございまして、まさに最終的、不可逆的に解決をされたということは、外相同士の会談もございました。そして、私と朴槿恵大統領との間において、私の今御紹介をしていただいた考え方をお伝えしたわけでございまして、それをもって解決をしたということであります。さらに、お互いにしっかりとやるべきことをなしていこうということでございまして、それが全てでございまして、何回も、問われるたびに私が何か答弁をするということであれば、それは最終的に終了したことにはならないわけでございます。
○緒方委員　言いたくないということですか、安倍総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたように、もう既に私は朴槿恵大統領に申し上げているわけでありますから、それと同じことを、では、この後も、例えば二年後も三年後も求められればどこでも言うということになれば、これは最終的、不可逆的に終わったということにはならないわけでありまして、大切なことは、まさにしっかりとそこでピリオドを打つ、責任を持って実行し、ピリオドを打つということでございます。
○緒方委員　私は何度も何度も言ってくれなんて一言も言っておりません。一度御自身の言葉で言うべきではないですか、対外的に。別に朴槿恵大統領に言うことは、恐らく言ったんでしょう、それは信じたいと思います。しかしながら、安倍総理が対外的にこの件を発言したことはないわけでありまして、本会議質問でも今のような答弁で、外務大臣の記者発表でこんなふうに言ったといって、責任を全部外務大臣に押しつけている。
　安倍総理大臣、何で一度自分自身の言葉で言おうとしないんですか。もう一度。
○安倍内閣総理大臣　ですから、私自身の言葉で朴槿恵大統領にお伝えをしたんですよ、国の代表として、総理大臣として。それをしっかりとお伝えしたことをもってして、私は、最終的かつ不可逆的に解決されることを確認したものであります。
　緒方委員なり、また何人もの民主党議員がそこに立ってそれを言えということを繰り返すことは、決してそれは最終的、不可逆的に終わったことにはならないわけでありまして、一回と言っているのは、それは緒方さんだけでありまして、それは、緒方さんに答えたら、またほかの議員からも言われて、では、何で緒方さんに答えたのに私には答えないのかということになっていけば、これは終わりがないわけでございます。
　大切なことは、誠意を持ってお互いにお約束したことを実行していくことでありまして、そして、今回の合意については国際社会が高く評価をしているわけであります。それは、私の朴槿恵大統領に対する発言も含めて、国際社会がもう既に高く評価をしているということを申し上げておきたいと思います。
○緒方委員　一度くらい自分の言葉で発言しないと、最終的に不可逆的に解決する意思があるのかどうかということが不透明になるんです、安倍総理大臣。
　そして、もう一つ申し上げたいのは、この文章は非常に微妙なバランスのもとにできています。後でいろいろ述べたいと思いますけれども、いろいろなバランスのもとでできている。この黄色の部分について安倍総理が発言しないことで、余計なけちがつくことを私は危惧しているんです。全体のいろいろなバランスの中で、発言をしないということが、それでけちがついて、では、ほかの措置をやらないということになることを懸念しているんです。
　安倍総理、一国の宰相であります。記者会見、記者発表で単に書いてありますということだけでなく、朴槿恵大統領に二人だけで言ったということだけでなく、一度御自身の言葉で言うべきじゃないですか。総理大臣の度量が問われますよ、安倍総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　申し上げたとおり、これは、日本側と韓国側、それぞれ考え方があります。外交交渉ですから、お互いに国益があります。国民の感情もあります。その中で、最終的に我々は合意に達し、そして同時に、大切なことは最終的かつ不可逆的に解決をしようということでありまして、そして、しようという中において、お互いにこういうことを示していこうということであります。
　そしてその中で、私は朴槿恵大統領に、誠意を持って今御紹介をいただいたような発言をしております。そして、私の発言は、世界に対してもう既に示されたわけでございます。大切なことは、では、そのことを今後もこういう場で何回も取り上げるということになれば、これは終わらないわけであります。
　ですから、大切なことは、緒方さん、これはもうお互いが、与党も野党もないじゃありませんか。こういうことをまたお互いに掘り返しながら、まるで問題があったかのようなことを言われることによって、それはまさに問題があるような空気になっていってしまうんですよ。これはまさに、この問題をもって最終的に終わらせていくという、どうか我々の決意とともに、外交においては私は与党も野党もないんだろう、このように思うわけでございます。
○緒方委員　対外的に言う意思がないということは確認をさせていただきました。
　その上で、この記者発表の中身についてさらに入っていきたいと思います。
　この四角で囲んでいるところですが、ここが、いわゆる慰安婦のための財団に対して日本が拠出を行うということが書いてある、心の癒やしのための事業を行うということになっておりますが、これは下のところで、心の傷の癒やしのための事業を行うことを前提で、最終的かつ不可逆的に解決をする、日本もそれを確認している。そして、尹外交部長官の発言も、この（２）の財団の設立、そしてその出資による事業の実施によって最終的かつ不可逆的に解決されることを確認するというふうになっています。これが全体のストラクチャーであります。
　そうすると、この青の部分の慰安婦の像の移転のところというのは、必ずしも最終的かつ不可逆的に解決されるための条件になっていないんですね。ここだけが浮いている状態なんです、文章として。
　これは結局、（２）の事業を行ったことによって最終的かつ不可逆的に解決するというわけでありますが、この（２）のところが浮いていることによって、では、これはいつ行われるのか、拠出の前なのか後なのかということが、この文章のストラクチャーからすると出てくるわけですね。
　安倍総理大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　日本政府は、慰安婦像の移転がない限り、この拠出はやらないということでよろしいでしょうか、安倍総理大臣。
○岸田国務大臣　まず、今回の合意が今までの慰安婦問題についての取り組みと決定的に違うのは、日韓両政府が史上初めて、最終的、不可逆的な解決であることを確認し、それを世界に向けてそろって明確に表明した点だと思っています。
　その上で、今御指摘の点についてお答えさせていただきますと、日本側は、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的として設立した財団に資金を拠出するとされています。一方、韓国側は、日本の政府が日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧、威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても適切に解決されるよう努力する、このような内容になっています。
　要は、日韓それぞれがこの合意を着実に実施するという内容になっています。これが合意の全てであります。
○緒方委員　いや、それは全然答弁になっていないわけでありまして、時間的な前後がどうなるのかということを聞いているんです。
　これはまさに与野党問わず皆が知りたいところでありまして、この図でいうと、最終的かつ不可逆的な解決というのは、これは、（２）の事業をやってしまえばそれで最終的かつ不可逆的な解決を確認することになり、私はそういうことを望みませんけれども、結果として、韓国側の慰安婦像の撤去については、その最終的かつ不可逆的に解決されたと確認した後に残って、引き続き、いつまでたっても、いや、努力しています、努力しています、努力していますという状態が続くことを懸念するから、だから聞いているんです。
　時間的な前後関係についてしっかりと答弁いただきたいと思います、安倍総理大臣。
○岸田国務大臣　今回の合意は、先ほど紹介させていただきましたこの合意について、日本と韓国、それぞれの政府が合意に従ってしっかり履行する、実施するということであります。合意の中身はそれ以上でもそれ以下でもありません。それぞれがそれぞれのこの合意に明記されている事柄を実施する、これが今回の合意の全てであります。
○緒方委員　では、もう一度聞きます。
　最終的かつ不可逆的に解決された後に、この慰安婦像の撤去の努力が引き続き続くという可能性はあり得るということでよろしいですね。
○岸田国務大臣　今回、最終的、不可逆的な解決であるということを、日本政府、韓国政府、そろって世界に向けて明確に表明をしました。
　今回、それぞれこの合意の中身を誠実に履行するというのが合意の全てであります。未来に向けてしっかり日韓関係を成長させていくために、この履行を実施することが重要であり、前後関係云々とおっしゃいましたが、この内容それぞれにつきまして、それぞれが履行する、これが合意の中身の全てであります。
○緒方委員　いや、ここは非常に国民の関心も高いところでありまして、もう一度だけお伺いします。
　時間的に、この青の部分が、最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認するというその時点よりも後に来るということは決して排除されていないですねということです、岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　前後関係について御質問がありましたが、先ほど申し上げたように、この合意の中身は、ここに書いてあります、それぞれ、日本政府、韓国政府が行うべきもの、これを履行する、こういった合意の中身であります。これが全てであり、これ以上でもこれ以下でもありません。
　これが今回の合意の全てであり、これを誠実に履行することが何よりも重要だと考えています。
○緒方委員　時間的な前後について答弁がなかったということで、非常に不安を残す答弁だったと思います。
　しかし、この件について、安倍総理大臣の思いとしていかがでございましょうか。
○安倍内閣総理大臣　この問題は、長い間解決をしなかった問題であります。なぜ解決をしなかったかといえば、これは、日本側の言い分もたくさんあります。韓国側のまた感情もあるわけでございます。
　その中で、我々は、最終的にこの結果しかないという判断で、最終的かつ不可逆的な解決、この一言を我々は大切にし、この問題の解決を図ったところでございます。
　そして、まさに、何度も大臣が答弁をさせていただいたように、今お示しをしたものが全てであり、これ以上でもこれ以下でもないわけでありますが、いずれにいたしましても、我々は、しっかりとお互いに誠実に実行していくことによって、完全かつ最終的に、不可逆的に解決されていくこととなる、こう確信をいたしております。
○緒方委員　それでは、答弁がなかったので、また次の質問に移っていきたいと思います。
　この慰安婦像の移転につきましては、これまで外務省から我々がいただいていた資料というのは、我が方は適切に移転されると認識している、そういう説明を我々は受けてきています。紙でももらっております。
　しかしながら、先般の予算委員会での平沢議員の質問に対する安倍総理の答弁というのは、適切に対応、適切に対処していくということでございました。そして、十日のＮＨＫのテレビ番組でも、適切に対応すると確信しているという表現でありました。
　適切に移転されると認識しているというのと、適切に対応すると確信している、この間には相当な差がありますね。対処の中には、移転するという対処も含まれるけれども、移転しないという対処も含まれるはずです。
　安倍総理、恐らく、七日の朴槿恵大統領との日韓首脳電話会談以降にどうも立場が変わったのではないかというふうに思えるわけでありますが、いかがでございますでしょうか、安倍総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　これは、外務大臣も私も従来から答弁をしておりますように、今回の合意により、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されることとなっており、この合意を踏まえ、韓国政府において適切に対処されるものと認識しております。
○緒方委員　私が今手にしております外務省の日韓外相会談、きょうはパネルにはしておりませんが、この外務省からの説明では、我が方は適切に移転されると認識しているというふうに外務省は言っているんです。
　もう一度言いますが、対処の中には移転という言葉が含まれるでしょう。移転するという対処があると思います。しかし、対処、対応という言葉の中には、それ以外の、移転せずに何らか別の対応をする、対処をするということも言葉の中に含まれるんですね。
　少なくとも、外務省からの説明で適切に移転されると認識しているというところから、今の安倍総理大臣の答弁はかなり下がっています。
　移転されない形での対処というのはあり得るというふうに思いますか、安倍総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　これは既に外務大臣も認識を示しています。外務大臣が認識を示したように、当然、適切に対処するということは、これは移転されるということであると我々は考えております。（発言する者あり）移転されるということだと考えております。
○緒方委員　もう一度確認であります。
　適切に対処されるというのは、安倍総理の今の答弁でいうと、これはとりもなおさず移転ということを意味しているというふうに答弁したと今聞こえましたけれども、それでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　それは最初に答弁をしておりますように、移転されるというふうに理解をしているわけでございますが、私は、そこで、今まさにせっかく合意をしたわけでありますから、お互いにお互いの感情を逆なですることがないように、結果が出てくるように、我々も言葉遣いに注意をしているところでございます。
○緒方委員　それであれば、もともと、適切に対処とかいうことではなく、適切に移転されると認識と答弁されるべきだと思いますが、少なくとも確認はさせていただきました。
　そして、この文書についてさらに質問を進めていきたいと思います。
　ここにおける、韓国政府はという言葉がありますが、これは朴槿恵政権を意味するものでしょうか、それとも、朴槿恵政権以降の、その後の政権についても一定の拘束力を持つというふうに理解をしておられますでしょうか、安倍総理大臣。
○岸田国務大臣　これは当然、韓国政府という言葉を使っておられますので、韓国政府は、この合意以降、この合意に基づいてしっかり対応されるものだと考えております。
○緒方委員　もう一度確認であります。
　政権がかわってもこの文書は拘束力を持つということで日本として認識しているということでよろしいですね、岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　韓国政府という言葉を使っております。この合意が成立した以降、この合意に基づいて韓国政府は対応されるものと考えています。
○緒方委員　それでは、あと一問、二問だと思いますが、この外相共同記者発表では、今後、国連等国際社会において本問題について互いに非難、批判することは差し控えるということになっておりますが、これとの関係で非常に重要なのがユネスコの世界記憶遺産、世界の遺産と言われるものです。
　ちょっと不安なのが、世界記憶遺産に申請、登録をする、これ自体は、もしかしたら韓国側は、ここに言うところの批判、非難ではなくて、単に記憶にとめるだけだ、だから非難、批判に当たらないというふうに主張してくるのではないかというふうに思いますが、ユネスコの世界記憶遺産に対する申請、登録行為は、これはここに言うところの批判、非難に当たると思われますでしょうか。これは外務大臣。
○岸田国務大臣　ユネスコの世界記憶遺産の登録申請についてですが、これにつきましても、慰安婦問題は最終的、不可逆的に解決されたものと確認するとされているこの合意を踏まえて、韓国政府において適切に対処されるものだと認識をしております。
○緒方委員　しかしながら、ユネスコの記憶遺産というのは別に批判するわけでも非難するわけでも何でもないというふうな理屈が可能なんですよね。そういうふうに言ってこないとも限らない。それが不安だから、そこに懸念を持つから、だから、ユネスコの世界記憶遺産に対する申請、登録行為はここにおける非難、批判に当たるんですか、当たらないんですか、内容次第によっては当たらない可能性があるんですかということを聞いているんです。岸田外務大臣、答弁いただければと思います。
○岸田国務大臣　今回の合意については、先ほど来説明させていただいているとおりであります。
　そして、ユネスコの世界記憶遺産への登録申請への対応についても、韓国政府は、今回の合意に従って、合意を履行する中にあって、適切に対応されるものと我々は認識をしておるということを説明させていただいております。
○緒方委員　それでは、内容次第では、ここにおける非難、批判に当たらないというふうになる可能性があるというふうに、岸田外務大臣、思われますか。
○岸田国務大臣　仮定の問題にこういった場でお答えするのは適切ではありません。韓国政府はこの合意に基づいて適切に対応されるものと我々は認識をしております。