○参考人（阿部浩二君）　ただいま御指名いただきました阿部でございます。初めに、プログラムの保護に関し著作権法の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、私が若干の意見を申し上げる機会をいただきましたことについて御礼申し上げたいと存じます。
　ところで、この著作権法の一部を改正する法律案でございますが、その要綱を拝見いたしまして、率直に、端的に、私の結論と申しますか、意見をまず申し上げておきたいと思います。
　プログラムの保護につきまして著作権法の一部を改正する法律案がこの機会に提示されましたことにつきましては、国内的にも国際的にも極めて時宜にかなったものであると確信いたしまして、できるだけ速やかに御賛成をいただきまして、法律案の成立の一日も早いことを期待しているということを申し上げておきたいと思います。
　と申しますのは、御承知のように現在コンピューター時代と申されておりますように、コンピューターの普及、開発、発展というものは極めて目覚ましいものがあるわけでございます。
　コンピューターはいわゆるハードとソフトとの二つに分けて考えることができますけれども、過去におきましては、いわゆるハードもソフトも一体でございましたが、現在はハードとソフトとを分離いたしまして、いわばいわゆるアンバンドリングと申しますか、ソフトはソフトとしての流通を非常に目覚ましくその姿を見せているわけでございます。そういう点から、このプログラムにつきまして、ソフトはソフトのプログラム本体並びにプログラムについての説明書、あるいはフローチャート、そのほかのいわゆるドキュメントと称するものから成り立っておりますけれども、その中核をなしますところのプログラムの保護につきまして、この改正案というものが出されて現在の需要にこたえていくことは極めて重要なことではなかろうかと考えるからでございます。
　私がこれにつきまして御賛成申し上げるところのゆえんをこれからこの法律案要綱に則しまして申し上げてまいりたいと思います。
　第一に、プログラムの定義を定めることをこの法律案要綱では取り上げておるわけでございます。プログラムと申しますと、コンピューターはもちろんプログラムでございますが、これにつきましても各人各様のいろいろな定義の仕様があるかと存じます。しかし、初めに議論が、あるいは理解を一致せしめるためにもプログラムの定義を定めるということは非常に重要なことでございますし、プログラムにつきまして、この法律案要綱で定めている定義の内容というものは、これは極めて適切な定義ではなかろうかと存ずる次第でございます。
　と申しますのは、国内的にはもちろんのことでございますが、昭和五十三年、つまり一九七八年にＷＩＰＯ（世界知的所有権機関）のパリ同盟規範におきまして作成したプログラムに関するところのモデル法案というのがございます。そこにおきましてプログラムの定義を定めておりますが、世界的に承認されると考えられますプログラムの定義につきまして、著作権法の一部を改正する法律案におけるプログラムの定義もまたそれと同一の趣旨を含んでいるからでございます。　したがいまして、このプログラムの定義、これを定めて共通の理解とし、また世界的に共感を得ることができる極めて適切な定義ではなかろうかというように考えているわけでございます。
　第二には、著作権法の第十条関係の例示にプログラムの著作物を加えていることでございます。著作物の例示としてプログラムを加えるということは、これはまさしく文字どおりの例示であると私は考え、しかもまたこれが適切であると考える次第でございます。と申しますのは、プログラムが著作物であるということは、既に現在の日本の裁判例におきましても十分に承知されているところでございます。前にはたしか五十七年十二月に東京地方裁判所で、続いては五十八年三日に横浜地方裁判所で、五十九年一月には大阪地方裁判所でプログラムは著作物であると、このような判決が示されておりますけれども、それにつきましてもなお依然としてプログラムがこれが著作物であるかどうか、いわば利用技術にすぎないのではないかというような誤解をなさっている方もいないわけではございません。そういう点から、誤解を避けるためにもこのプログラムを著作権法における著作物の例示として取り上げたということは極めて適切ではなかろうかというように思う次第でございます。さらにそのプログラムの中にプログラム言語や規約や解法、これを保護しないということを取り上げたことも同じく適切ではなかろうかと思っております。
　第三には、法人の発意に基づきましてその業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、作成時の契約等に別段の定めがない限りその法人等とする、こういうふうに第三に要綱としては取り上げているわけでございます。いわゆる著作権法の第十五条の関係の法人著作の問題でございます。現行の著作権法には、法人等の発意に基づきその業務に従事するということのほかに、法人の著作名義において公表するということが法人著作の要件とされておりますが、法人名義において公表するということは著作物としての著作権の発生については必ずしも必要ではないというところからその公表ということを除きまして、その発意に基づいて業務に従事する者ということを、このように簡潔にしたということは極めて適切であるというように考えている次第でございます。プログラムの作成に当たりましては、システムエンジニアであるとかあるいはプログラマーとか、多数の人たちがそのプログラムの作成に当たります。そのそれぞれの著作行為が、個人の自然人のみが行為するのであるというふうに考えますと法人著作ということは本来起こり得ないはずでございますが、しかし実態として法人はやはり人格者として現行日本におけるところの法制度のもとにおいては考えられている次第でございます。しかもまた、実態上法人が法人格を持ち、そこに著作行為があると考えてみましてもこれは別段の不思議はございませんので、この点におきましてもその法人著作ということを極めて簡潔にこのように表示したということは適切ではなかろうかと思うわけでございます。
　さらに続きましては第四に、特定の電子計算機におけるプログラムを利用し得るようにするために、または電子計算機においてより効果的に利用し得るようにするために必要なプログラムの改変について同一性保持権の例外を定めたという規定でございます。
　第二十条に関連するところでございます。この同一性保持権と申しますのは御承知のとおり、まず著作物を公表する権利、あるいは自己の名において公表する、あるいはその著作物の内容をみだりに変えられないというような著作者人格権の一つでございます。同一性保持権と申しますとすぐにこのプログラムにおきまして出てまいりますのは、プログラムを利用するに当たりましては、より性能をアップするためにそれについての若干の改変をするということはプログラムにとってはつきものでございます。このようないわゆるバージョンアップと申しておりますけれども、バージョンアップあるいはレベルアップと称するような行為が同一性保持権に抵触するのではないのか、そうするとこれは、したがってプログラムは著作物として保護することには適切ではない、このような考え方、あるいはしばしば意見が開かれるところでございます。その点からいきますと、その同一性保持権というものをそのようにかたくなに考えますとそうでございますけれども、しかしもともと著作権法に言う同一性保持権というものはそのような性格のものではない。と申しますのは、日本が加盟しておりますベルヌ条約のパリ改正視定におきましても、たしか六条の二だったと思いますが、著作者の名誉声望を害するような改変は困るということをとどめているのでありまして、その本来の趣旨に反しないような若干の改変、日本のこの著作権法におきましてもそれを受けまして、その利用につきましてやむを得ない改変はこれは仕方がないというようなことを申しているわけでございます。その同一性保持権というものは単に表面上外形的に動かせない、そういうところにとどまるというふうにお考えいただいては困るのであって、内容的な変更により重視されるところでございます。その点からいきますとそのバージョンアップということにつきましては、若干の改変があったとしても名誉声望を害しない限り、もともとプログラムの作成者はそれを予期しながら作成しているということも言えますので、その点につきましては格別の改正も必要ではないと私は個人的に考えますけれども、なおそのような誤解を避けるために、例外的に現行著作権法におきましても建築物についての改変はこれはやむを得ない、このような取り扱いがなされておりますが、建築物の改変と同様な例外規定を定めておくという態度もまたこの誤解を避けるためにも、明確にするためにも適切ではなかろうかとこういうふうに考える次第でございます。
　さらにそれと関連し、その第五の問題といたしまして、プログラムの著作物の複製物の所有者、簡単に申しますとプログラムを購入しているところの者が、プログラムを現実に使用するところの者が電子計算機において利用するために必要な場合に行う複製または翻案については著作権者の複製権はこれは及ばないものとして考えていこう、このような提案が四十七条の二に取り上げられておりますけれども、それとの関連におけるこの提案もまた適切ではなかろうかと思う次第でございます。と申しますのは、もちろんこのプログラムを現実に使用するに当たりましてそれを走らせるときには必ず複製という問題が起こってくる、こう考えて差し支えがないのであり、したがってそれに対するところのもともとの著作権者の複製権が及ぶというのでは何のためにそのプログラムを購入したのかわからないということになってまいりますので、これもまたもちろん適切な規定ではなかろうかというように考える次第でございます。
　さらに第六番目には、プログラムの著作物の創作年月日登録の制度を設けるとともに、その登録に関しては必要な事項は別な法律で定める、こういう提案がなされておりますが、この著作物の創作年月日の登録というものは、著作権の発生の登録、効力が発生する、著作権の権利発生の意味を持つところの登録ではない、後日争いが生じたときに、単にこの登録の時点においては著作物が、既にプログラムが完成しておった、プログラムが存在しておったという証明をなすところのものであり、別にベルヌ条約に反する、いわゆる無方式の権利発生をとっておるその方式に反するものではないし、そしてまた登録をすることによって後日の争いについてそれを早期に解決するためにも適切ではなかろうかというように考える次第でございます。ただ、どのような登録の制度が持たれるのかということについては現在私にとっては全然わかりませんけれども、これをどのように展開していくのかということは、この制度を生かすか殺すかということになってくるのではなかろうかと思うわけでございます。もっとも簡単に申しますと、特許に関しては特許庁がございますが、プログラム著作物に関しても著作権庁というものでもあれば別でしょうけれども、そうしますと登録の制度も極めて有効に生きてくるのではないかと思いますが、現在の状態においてはどうなのかはその辺のところは私がわかるところではございませんので、その点はそんな程度にさしていただきたいと思います。
　さらにその第七に、プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によって作成されたものを業務上電子計算機で使用する行為、これは当該複製物の使用の権原を取得したときに情を知っていた場合に限り著作権を侵害する行為とみなす、これもまた適切ではなかろうかと存ずる次第でございます。と申しますのは、その違法に作成されたプログラム、これを使用する、基本的なプログラムとしていわゆるオペレーティング・システム・プログラムとして用いているような場合におきましては、それを知らないでその電子計算機を購入しそれを動かしておきますと、それは違法なるプログラムを使用するということで本来の権利者によって差しとめられた場合においては極めて大きな社会的にマイナスが生じてくるということも起こり得るわけであって、初めから購入の時点においてその使用の権原を取得した時点において違法なプログラムであるということを知っている者ならばそれは仕方があるまいということを考えて、そのことを知らない場合においてはこの著作権を侵害する行為とは見ない、これは適切なやり方ではないか、極めて現実に即したところの考え方ではなかろうかというように考える次第でございます。
　以上申し上げましたような点から見まして、現在この著作権法の一部を改正する法律案が提出されておりますが、極めて適切ではなかろうかというのがこの法案に対する私の総括でございます。
　そしてまたもう一つ簡単ですがつけ加えておきたいのは、先ほど国際的にも国内的にもこの改正案というものは極めて時宜に適したものではなかろうか、こう申し上げましたが、国際的にと申しますと、簡単に申し上げますれば、ことしの二月の末、二十五日ころから三月一日にかけましてジュネーブでコンピューター、このソフトウエアの著作権法上の保護に関するところの国際会議が開かれたわけでございます。そこに私機会がありまして出席をすることが、専門家の一人として呼ばれまして、そこで審議に参加したわけでございますが、そのコンピューターの国際会議に、これはユネスコとＷＩＰＯとの共催で開かれた会議でございます。そこには専門家として世界から九名、それから参加国として三十九カ国が参加しております。その中で、発言をしない国ももちろんございますけれども、発言をした国が相当多数ございますが、たしか私の記憶では十九か二十くらい、二十五、六でしょうか、そのくらいの国が発言しております。専門家はもちろん発言しておりますが、そのうちのほとんどの国が、このコンピューターのプログラムにつきましては著作権の保護によって現在適切な措置をとりつつある、あるいは既に著作権法による保護によってこのプログラムの保護を図っている、著作権法を改正しプログラムの保護を図っている、あるいはそのような保護を明文上規定する必要もなく、既に裁判上そのような保護が図られているので自分の国としてはそのような措置はとらない、しかしなお明確にするためにその法案を考えてもいないわけではないと申すような、例えば西ドイツのような国もあったわけでございます。明確に著作権法による改正ではなくて、特別な立法によるところの改正を考えていこうというのは、私の聞いている限りにおきましてはブラジルただ一カ国だったと記憶しております。そのほか五カ国くらいはプログラムの保護につきまして著作権法の改正によるのか、あるいはそうではなくて特別な立法によってその保護を図るというように考えている国が、現在検討中であるという国が五、六カ国あったわけでございます。それ以外の国はほとんどすべて著作権法による保護である、こういう態度に固まっていると見て間違いはないのではないかと存じております。そうしますと、世界的に著作権による保護を考えてまいりますと、著作権条約はベルヌ条約、さらには万国著作権条約、そのほか南アメリカならば別個のまた条約がございますけれども、そのような国際条約に加盟している国は百カ国を下らないわけでございます。それらの国々が国際的にも著作権法による保護を考えていこうという場合には、これは無方式でもありますし、極めて有効な国際的なプログラムの保護を達成することができるのではなかろうかと考えまして、国際的にも今回におけるこのプログラムの保護のための著作権法の一部改正法案、これは極めて適切ではないのかと、こういうように考えている次第でございます。
　簡単でございますが、私の陳述をこれをもって終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。