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○衛藤（晟）分科員　それでは、あと地域高規格道路についてお尋ねをしたいと思います。
　高速高規格道路、幹線高規格道路は一万四千キロの整備を今進めているところでございますが、それから漏れている地域の問題があります。それからいま一つは、その幹線高規格道路に至るまで何とか一時間で結ぼうという話もありますが、そういう問題をひっくるめて、もっともっとやはり幹線の面的な、高い規格の道路の整備がどうしても必要だなということをしみじみと感じております。
　例えば、私どもの大分県ていいますと、大分から大野郡、竹田市、阿蘇、それから熊本を通る道路は、数年前県を挙げて中九州自動車道として運動していたところでございますが、残念ながら幹線高規格道路計画で漏れましたので、それについて何とかできないかという検討をちょうどしているときに、道路局の方から、いやいや、地域高規格道路のようなものをつくって面的な整備をやった方がいいんじゃないのかということの話も出ましたので、この概要と今後の取り組み方についてお尋ねしたいと思います。
○藤井（治）政府委員　地域高規格についてのお尋ねでございますが、私ども、一万四千キロの高規格幹線道路をつくった際に、これで我が国の地域の活性化は十分果たせるんじゃないかというふうな考え方を多少持っておりました。しかしやはり、ストック効果とフロー効果、こういう二つの面から見たときに、東京とか大阪とか名古屋といったような大都市圏の集積効果が余りにも大きいということから、地方の集積効果をさらに発揮させて国土の全体的な活用を図るといういわゆる多極分散型の国土の形成のためにはもう少し違ったネットワーク構造が必要ではないか、こういうようなことを考えるに至りました。その結果、地域におけるネットワーク社会を構成する要素といたしまして、こういう地域高規格幹線道路といったような発想が必要だということで、この計画を立てたわけでございます。
　特に、そのベースになりますのは各県から一時間圏構想あるいは二時間圏構想等々、その地域においてそれぞれのいろいろな構想が出てまいりました。それは一つの集積効果を持った地域生活圏、といいますか、地域交流圏をつくりたいという地域の切実な願いだと私どもは理解いたしておりまして、こういうものを国としてどのような形で応援し、また一緒になって汗をかいていくか、こういう視点に立ったときに、いわゆる全国的な高規格幹線道路と一体となったネットワーク構造、こういうものをまず構築するための勉強をしようじゃないかということで、平成四年度にそのような調査費を要求して予算原案でお認めいただいて、今度の国会に御審議をいただいている、こういう経緯がございます。
　そこで、この地域高規格の性格そのものが、そういう意味でむしろ地域の活性化に資する、しかも全国的な高規格幹線道路と一体となっている、こういう二つの面から考えてまいりますので、こういう定義で、こういう採択条件でというものを決めるにはまだ早かろう、もう少し地域と国が一緒になって勉強する中で、どういったものが一番地域高規格としてふさわしいかというものを整理してみたい、このように考えております。
　ただ、やはりそうはいうものの、二つの性格というものはおのずから違うというふうには認識しておりますので、そういう中で、平成四年度、十分勉強しながら、新しい五カ年計画を平成五年度から私どもはつくらせていただきたいと思っておりますので、その中の非常に大きな中心のテーマとしてこの政策を育てていきたいと思っております。そういう意味で、先生方の一層の御教示、御指導を賜ればありがたいと思っております。
　そこで、先生御指摘のいわゆる中九州を横断する横断道路の構想がこういう地域高規格に向いているんじゃないか、こういうような御指摘もございました。むしろ、この線が向いているというような物の考え方よりも、それぞれの熊本ゾーンあるいは大分ゾーンの地域圏における経済活動がどのような形で行われているのか、それをどのような形で結ぶことが両方の集積効果をより高めるために必要か、そういう面の勉強から、その間を結ぶ道路がどのような性格の道路であるのがいいかというふうな持っていき方をしたいと思っております用地域高規格が先にあるのではなくて、地域の利用計画、地域の振興の考え方が先にあって、それと一体となってその路線の性格もつくってみたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○衛藤（晟）分科員　どうも大変ありがとうございました。私どもも、今局長が言われましたように、そういうものを大変期待をしているところでございます。今まで、やはり多極分散と言われながらなかなか進んでいなかったということで、何か交通体系の整備においては、今の局長の答弁で光が見えたような気がいたしております。私どももそれに懸命に取り組みたいと思いますので、ぜひとも、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○粟屋主査　これにて衛藤晟一君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤登君。
○遠藤（登）分科員　時間が余りありませんので、特に私、山形県出身でありますが、地元の問題なども、恐縮でありますが関連をさせていただきながら、質問をさせていただきます。大変な御苦労をされていることに深く敬意を表したいというふうに思います。
　まず一つは、いろいろ各先生方からも指摘をされ、また当局側においても大変な御努力を重ねられております高規格幹線道路の問題でありますが、二十一世紀に向かって均衡ある国土建設をする、また四全総を完結をさせる、その骨格はやはり道路だというふうにも思う次第であります。そういう意味で、一万四千キロの高規格幹線遺路整備計画が策定をされて鋭意努力を集中をされていらっしゃるわけでありますが、これらの整備促進について、先ほども強く要請がなされたわけでありますが、全国的に国民の大きな期待が寄せられているところであります。この進捗状況あるいは整備促進の対応などについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　いわゆる高規格幹線道路、アメリカでは、一九九二年から今の高速道路を三倍にする、こういう計画を公表いたしました。我が国では、昭和六十二年に七千六百キロであった高速道路をおおむね倍にするという、一万四千キロの計画をつくらせていただきました。それに沿って現在鋭意事業を進めております。
　従来、七千六百キロの時代には、年間供用ペースを二百キロということでやってまいりました。しかし、各地域からの活性化の要望等が非常に強いということにかんがみまして、私ども、高規格幹線道路網といたしましては、三百五十キロという年間の供用ペースを目標にいたしまして、ほぼ二倍に近いペースで整備を進めていこうというふうに考えております。
　その結果、現在五千四百八十五キロが供用済みでございますが、私ども、何とか二〇〇〇年まで、平成十二年までには、目標とする九千キロまで供用を図り、さらに二十一世紀初頭の一万四千キロの全線の完成ということで一生懸命努力していきたい。こういうふうな形のものがもしでき上がるといたしますと、全国の都市や農村からおおむね一時間以内で高規格幹線道路のインターチェンジに到達できるようになりますので、やっと全国が等質のネットワーク社会になるだろう、このように考えております。
○遠藤（登）分科員　公共投資四百三十兆円の問題も、それぞれ各省庁にまたがる、こういう部分があると思いますが、重点的な投資もそこに加えられていくのではないかというふうにも思うわけでありますが、特に山形県的に、これに関連をして、これもまた大変な御心配をいただいてきておりますが、横断道酒田線、それから日本海沿岸の高速自動車道、またこれも大変な御心配をいただいてまいりました東北中央自動車道、この促進について県民的に大きな期待を寄せているのであります。大変な御高配をいただいてきておりますが、一段とこれらの大きな期待を寄せる幹線の促進についてどのような対応状況、対応方向にあるのか、お聞かせいただきたい。
○藤井（治）政府委員　山形県の高規格幹線道路は、従来東北横断自動車道酒田線百二十六キロだけでございました。この六十二年の策定によって三百三十六キロとおおよそ二倍以上の規模に膨れ上がりました。その中で東北横断自動車道につきましては、御承知のように全線にわたって今事業を進めております。
　先般の十二月三日のいわゆる国幹審におきましては、東北自動車道の村山から尾花沢間十五キロ、福島から米沢間三十七キロ、日本海沿岸自動車道の温海から鶴岡間二十七キロ、これが基本計画となり、さらに東北中央自動車道上山から東根間の二十七キロの整備計画が策定されたわけでございます。
　結果といたしまして、山形県内におきましては二百四十六キロの基本計画、これは全体の約七割が基本計画ができておりますし、百三十六キロ、これは全体の四割が整備計画、こうなっております。
　さらに、山形県の場合には整備手法のいろいろな研究をいただきましたので、並行する自動車専用道路といたしまして、一般国道十三号の米沢南陽道路とか尾花沢新庄道路あるいは一般国道百十二号の月山道路、一般国道二百八十六号の笹谷トンネル、こういうものが合計しますと五十六キロございます。これが供用中または整備中でございます。こういうものを入れますと山形県全体の約六割に当たる百九十二キロ、供用中は四十七キロですが、供用中または整備中、こういうことに相なるわけでございます。
　そういうことで、私ども、整備計画が決定された区間につきましてはさらに実施のための調査を進めておりますし、さらに、東北横断自動車道の酒田線の寒河江から月山沢間あるいは田麦俣から酒田間の八十三キロはもう整備を今進めているわけでございます。
　また、残りの栗子トンネルを初めとする基本計画区間につきましても、所要環境調査等々慎重に今調査をいたしております。環境調査は慎重に慎重であった方が後の整備が早く。なりますので、そういうことで調査をきちっとしながら今後とも対応させていただきたいと思っております。
○遠藤（登）分科員　大変な御心配をいただいておりますが、さらにその促進のために特段の御配慮をいただきたいと強くお願いをさせていただく次第であります。
　次に、これも今、交通安全の確保あるいは交通をスムーズに進行させるために、踏切事故解消あるいは踏切の改良の問題が提起、取り上げられてしばらくになるのでありますが、これの改良促進についても大変な御努力をされてきているわけでありますけれども、どのような状況にあるのか、あるいは今後どのような対応方向にあるのかということについてお聞かせをいただきたい。
○藤井（治）政府委員　踏切道、現在全国で五万七千カ所ほど交差箇所がございます。そのうちの四〇％はどうやら立体交差ができました。まだ六〇％が平面交差、こういう状況でございます。
　こういうことで、昭和四十六年から、実は五年ごとに交通対策本部におきまして踏切事故防止総合対策を決定いたしました。そして五カ年計画をつくり実施をしてまいっております。平成三年の二月からは第五次の対策を推進しているところでございます。
　この第五次対策におきましては、踏切道を一カ所ずつ実施する単独立体交差化によるよりも何カ所もの踏切道を同時に除却した方が効果的であるために連続立体交差化で計画される場合や、踏切道の周辺の土地利用の状況等から単独立体交差化が難しくバイパス計画が採用される場合が多くなっているということが現状でございますので、どうしても連続立体あるいは新設立体、こういうような事業に重点を移しております。
　そうすると、当然のことながらお金がかかるということでございますが、しかしできるものは質のいいものができる、やはり二十一世紀を目指して質のいいものを仮に時間がかかったとしてもつくった方がいいだろうということで計画的に今進めております。平成三年度は事業費約千六百十四億をもって実施いたしましたが、平成四年度はさらにそれを上回る千六百七十億円以上の事業費をもって充てたいということで今計画を立てている次第でございます。いずれにしましても、踏切において不幸な出来事が起きませんように、効率的な交通ができるように努力させていただきたいと思います。
○遠藤（登）分科員　大変な御努力に敬意を表しながら、一段と今、年間一万一千人を超えるような死傷者を出しているという状況などもあったり、交通停滞が拡大をしているという状況があったりして、安全確保の立場からも十分な促進方についての御配慮を要請させていただく次第であります。
　次に、国道昇格の問題、これは高規格幹線道路の問題を初めとして大変な道路整備促進についての期待が寄せられているわけでありますが、全国的にも相当国道昇格に対する強い願望が寄せられてきていると思うのでありますが、どのような対応状況にあるのかお聞かせをいただきたい。
○藤井（治）政府委員　国道昇格、これは非常に歴史の長い作業が従来から行われてきております。御承知のように、昭和四十四年、そして四十七年、四十九年、五十六年と逐次国道を追加してまいりました。現在国道の現道延長が四万四千二百五十三キロ余、こういう状況でございます。そういうことで五十六年からはほぼ十年を経過をいたしました。その間に四全総の計画も出され、地域の利用計画がかなり変わってまいりました。そういうことから国道にしてほしいという御要望が現在百八十路線一万二千キロ余ございます。そういうことで、私どもこれを今、国道昇格のための最後の作業に入っているわけでございますが、従来、四十年代に国道の規模として、当時の国の計画から考えると五万キロぐらいがちょうど妥当かなという構想を打ち出しました。しかし、正直言いまして、この五万キロというのを一つの上限といたしますと、四万四千余でございますからこれが最後の国道昇格、こういうことに相なるわけでございます。
　国道というのは国における根幹的な施設でございますし、国の生活あるいは社会経済活動との絡みから、また国土利用との絡みからこういう根幹的なネットワークがいかにあるべきかということを考えていく性格のものでございます。そういうことで、道路審議会等におきましてもいろいろな議が今なされている状況でございます。私ども四全総におけるこの一万四千キロの高規格幹線道路網という新しい骨格道路と一体となって機能する国道網の姿が今後どのような形になるか、これを横でにらみながら今回の国道昇格の作業を現在させていただいております。
　そういう中で半島法の問題あるいは離島等々、新しい地域における要望も多々出ております。そういうことで、従来私ども平成三年度中に国道の再編成をするというふうに申し上げておりました。したがって、私ども、今もうわずかではございますが、その最後の段階に達しているわけでございます。山形県における国道の御要望も多々私どもお聞きしております。その中には道路法第五条の第一項に規定する国道の要件等から見てぴたりと合うものもありますし、やはり若干問題になるところも出ているわけでございます。そういう総合的な検討、そして採択要件等々いろいろな角度からの検討を今やりながら最後の詰めをさせていただいているわけでございます。
　そういうことで、具体的な内容についての発言は控えさせていただきますが、いずれにいたしましても三年度中、わずかではございますが、一生懸命努力して地域の国道昇格に対する要望におこたえできるようにさせていただきたいと思っております。
○遠藤（登）分科員　大変な御努力を傾注されていらっしゃるわけでありますが、全国的には百八十路線、今最後の詰めがなされているということのようであります。答弁にありましたように、山形県的にも数十年来の願望として要請を続けられてきた、いわば地域的な、県民的な課題があるわけでありますので、最後の詰めにおいて十分な御配慮をいただきたいということを強くお願いさせていただきます。
　次に、通学路、積雪、雪の地帯の歩道の確保の問題でありますが、これも鋭意御努力をされてきているのでありますが、特に歩道、通学路の冬季下における安全確保の関係で、いわば車道の雪を歩道に排雪をするというような問題など、それからその雪の上を子供らが朝晩通学をする、危険きわまりないような状況があったり、あるいは事故が多発しているという状況があったり、建設省、国道の歩道の関係の除雪についてもいろいろな対応が重ねられてきて、除雪の歩道の延長なども年々拡大の方向にあるということについては深く敬意を表するのでありますが、一段とこれを強めてもらいたい。
　それから、十数年来試験除雪ということでは困るんじゃないか、何とか本格的な対応をしていただきたいという強い願望があるのでありますが、これは県、市町村あるいはその地域が一体になって対応している部分もあるわけでありますので、十分国道の歩道等の除雪について、あるいは特に通学路の確保については特段の御配慮を期待されているのでありますが、その対応状況、対応方向などについてお聞かせをいただきたい。
○藤井（治）政府委員　通学路につきましては、私ども、通常の道路事業、道路改築事業、そして特に交通安全の五カ年計画の中で歩道の確保をこの通学路を特に重視しながらやってきているところでございます。さらに、その通学路が雪国の場合には歩道除雪、こういう問題が出てまいります。そこで、私ども雪寒、積雪寒冷特別地域における道路交通の安全の確保と円滑化ということを目的といたしまして五カ年計画をつくってまいった、現在が第九次でございます。今年度、平成四年度で第九次も終わります。平成五年度からは新しい雪寒五カ年計画を策定する、こういう状況になっております。
　この中で、除雪、防雪、凍雪害の事業を実施しておりまして、この歩道除雪につきましては、痛ましい事故等々いろいろな経緯を経まして、昭和五十年代の当初より歩道除雪を試験的に施行いたしております。
　そして、現在歩道除雪は、当初の二百キロから逐次いろいろな実験をしながら実施延長を延ばしてきております。そして、特に昭和六十三年度からは、従来から実施してきた試験的歩道除雪に加えまして、国、県、市町村が協力して、市町村ごとに策定した歩行者空間確保計画、通称雪みち計画と言っておりますが、これに基づきまして、歩道除雪、場合によっては消雪パイプあるいは無散水消雪施設あるいは流雪溝といったようなものをいろいろと地域によって総合的に組み合わせて行ってまいりました。こういうものを私どもいわゆる冬期歩行者空間確保パイロット事業、こう言っております。
　この通学路は、むしろこのパイロット事業をいかにうまくこなすかということによって通学路の確保に資するわけでございますので、通学路の確保にこの事業を重点的に充ててまいりました。
　例を山形県について申しますと、平成三年度にはこのパイロット事業として、直轄事業八十五キロ、いわゆる一般国道の直轄が管理しておりますのが八十五キロ、補助が百四十二キロございますが、この歩行者空間除雪につきましてはすべて通学路となっております。したがって、パイロット事業イコール通学路事業と言ってもいいようなことが山形県の平成三年度の実態でございます。
　さらに、平成四年度におきましては、山形県の例を言いますと、全市町村をこのパイロット事業の対象とする、こういうような形になっております。全国的に見ますと、平成四年度においては、雪寒事業として国県道合わせて四千五百キロ、こういうものが歩道除雪の状況でございます。
　歩道除雪も、やはり歩道をきちっとするということがその前に必要でございますので、そういうものをもろもろあわせ、市町村に至っては、やはり市町村に機械を補助することによって市町村の責任においてやっていただくといったようないろいろな組み合わせを考えながら、少しでも通学路の確保を図ってまいりたいと思っております。
○遠藤（登）分科員　大変な御努力に敬意を表するわけでありますが、さらに一段とこれらの問題を強化されるように強く要請をさせていただきます。
　次に、時間がありませんから、いわば地方拠点都市整備構想が法案として提起をされてきたわけであります、これは四全総との関係、あるいは二十一世紀に向かって多極分散型の均衡ある国土あるいは都市形成をどうするかということの上に立ってこの問題が提起されてきたのではないかというふうにも思いますが、地方も一極集中が進んでいる、こういう状況があるわけであります。
　したがって、これは四全総にかなう均衡ある都市構造、いわば国土構造をつくり上げていくというためには、各県に一ないし二の指定ということであってはならないのではないか。もっとそれぞれの大中小都市を基盤、いわば核として、それを山村が包み合う、そして広域圏的な整備、構造を強めていくということが大事なのではないか。それは四全総のかなめに合致するのではないか。二十一世紀への都市構造、国土構造政策の上からも、これは第一次として大きな意味があるのではないか、私はそういうふうに理解をするのでありますが、そういう点などについて十分御配慮をいただきたいものだなというふうに思う次第であります。
　それから、都市構造政策、健康な都市構造政策というのは何なのか。これは、太陽とか緑とか通風とか、いわばそういうことを基本に健康な都市構造政策というものを見直してみる必要があるのではないだろうかということも、私の私見でありますが、お訴えをさせていただく次第であります。
　時間が参りましたが、最後に公共事業の平準化の問題について、特に積雪地方は大体公共事業が出回るというのは九月段階なんですね。それで十二月になると雪が降る。そして大事な四月から八月のこめ期間、これは仕事が、いわば端的に言えば、ない。これは公平の面、効用的な効率的な面から考えても、また事業者、やる人々の立場から考えても、これは十分ゼロ国債あるいは施越し事業などを含めて公共事業の平準化に向けて格段の御配慮を願いたいということを強く要請をさせていただきながら質問を終わらせていただく次第であります。いろいろありがとうございました。
○粟屋主査　これにて遠藤登君の質疑は終了いたしました。
　次に、細川律夫君。
○細川分科員　私は、まず首都圏外郭環状道路についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　東京一極集中ということで、首都圏の道路というのは大変混雑をいたしております。この混雑の解消ということもありまして、首都圏外郭環状道路の建設が進められているところでございます。
　そこで、まず最初にお聞きしますのは、この首都圏外郭環状道路の進捗状況についてお伺いいたします。
○藤井（治）政府委員　東京外郭環状道路は東京の中心から約十五キロの半径で、大体八十五キロの延長でございまして、いわゆる東京都市圏の都心方向に集中する交通を分散あるいは導入等々いろいろな意味で極めて重要なネットワークでございます。
　このうち東京都の世田谷区、いわゆる東名高速道路の位置から千葉県の市川市に至る六十七キロは、既に都市計画という形では決定されております。しかし、このうち埼玉県和光市、国道でいうと二百五十四号のバイパスから市川市に至る約四十四キロの一般部が一般国道の二百九十八号として直轄で事業化しておりまして、埼玉県内を中心に整備を進めております。特に関越自動車道から常磐自動車道に至る自動車専用部約三十キロ、これが六十一年から道路公団において高速自動車国道として事業を進めております。埼玉県内の三郷から美女木の間の供用を平成四年度中に図ろうということで最後の努力をしておりますし、残る美女木から練馬間についても、現実にいろいろな地域における問題が出てまいりましたので、それらの解決を関係機関の協力を得ながら努力をしている最中でございます。
　さらに、常磐自動車道の三郷市から以南につきましては、昨年のいわゆる国幹審におきまして基本計画が承認をいただいたところでございます。また、関越自動車道から東名高速道路間、これは昭和四十一年の七月に都市計画決定をされているわけですが、あのころから比べますと明らかに土地利用状況、生活環境も変わってまいりましたので、そういうものを含めた形の道路構造について検討中でございます。今後関係機関と密接な調整を図りながら、地域の意向を十分反映した計画を策定していく方針でございます。
　さらに、東名高速道路から湾岸道路間につきましての路線、道路構造についても調査中でございます。
○細川分科員　今御説明がありました大変重要な東京外郭環状道路なんですけれども、これの埼玉県内の整備状況についてお伺いをしたいと思いますけれども、三郷－美女木間が平成四年度中に供用開始というようなことを今御説明いただきましたけれども、少しおくれているかなとも思いますけれども、この供用開始は、これは上のといいますか高速道路の方と、それから一般国道、いずれも同じ時期なのか、それとも違うのか等について、埼玉県内について特に御説明をしていただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　この三郷－練馬間につきまして、私ども練馬地区にまで一緒に開通させたいと思っておりましたが、先生御承知のように、当初私どもが縄文時代の遺構が主だと思っていた練馬地区の埋蔵文化財が、旧石器時代の出土品が出てまいりまして、当初二層であったものが十層になり、本掘も当時一万平米であったものが今七倍以上の調査をやっているということで、こういうものを含めていろいろな問題で時間がかかっている、こういうのが現状でございます。
　しかし、これらを一生懸命今やっているわけでございますが、何はともあれ平成四年度中には小なくともそれらとの関係がない三郷－美女木間については供用を図りたいということで、関係機関との調整に努めているわけでございます。特に、ここでもって一般の道路におりるわけでございますから、一般の道路の状況とあわせて、やはりそこでいろんな問題、混雑だとかといったようなことが起きないようなそういう調整もしなければなりません。そう釣とで関係機関との調整に努めているわけでございます。
　また、美女木－和光間につきましては、練馬地区の工事の進捗等々いろんな問題がありますし、端末での交通集中の回避等もありますので、どういう形で美女木－和光間についてとりあえずの利用の形をやるか、これも今検討しております。特に、先生御指摘でございましたが、一般部は今いろいろと仕事をやっております。特に和光市から三郷市間の二十四キロ一体となった整備でございますから、草加市内の一部を除く専門部と同時に供用を図る方針でございます。また、残る草加市内の区間についてもできるだけ早い時期に一般部について供用が図れるように努めてまいりたい、かように考えております。
○細川分科員　この埼玉県というところは、東京に向かっての道路というのは割と整備をされておりますけれども、横の道路についてはまだまだ不十分でございまして、地元の皆さん方は東京外郭環状道路の供用開始の一日も早いことを望んでおります。ひとつ御努力のほど、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に移らせていただきますが、国道四号線については、これは埼玉県の東部を走っております交通の最大の動脈でございますけれども、なかなかこれが最近は渋滞などもいたしておりまして、これのいわばバイパス的な意味で東埼玉道路の建設が予定をされているところでございます。この東埼玉道路の予定をされております。辺には、越谷の流通団地であるとかあるいはまたレイクタウン構想、いろいろなプロジェクトが計画をされておりまして、この東埼玉道路の建設については地元で大変期待をされているところでございます。そういう意味での、埼玉東部の発展のためにも早い東埼玉道路の建設が必要でありますけれども、その整備のこれからの見通しはどういうふうになっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　東埼玉道路、延長十七。六キロでございます。全線を事業化することはいろいろな意味で大変でございましたので、特に先ほどの東京外郭環状道路に直接接するところから越谷市の大成町の間約四・二キロ、この間につきまして重点的に六十三年に事業化いたしまして、そして平成二年度には八潮市及び草加市内の用地幅ぐいの設置を実施したところでございます。
　平成三年度は、用地幅ぐいの設置済み区間につきましていよいよ用地測量をさせていただいているわけでございますが、実はこのところにいろいろな意味で、見田方遺跡という古墳時代後期の集落跡もどうもあるようでございます。そういったこともありますので、私ども多少慎重に一方では構えざるを得ないという側面もございます。そこで、地元の方々の御理解と御協力を得ながら、用地買収できるところについては積極的に買収に着手して、少しでも外環との関係でいたずらな混乱が起きないように、できるだけ効果的な区間を選びながら全線の事業化に逐次入れるような、そういう地元と御相談しながらやってまいりたい、かように思っております。
○細川分科員　この東埼玉道路につきましては、私昨年もその建設促進についてお願いを申し上げましたけれども、ひとつ今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、国道四号線についてでございます。これは埼玉県の東部におきましての最大の交通の動脈でございまして、この国道四号線がなかなか渋滞をいたしておりまして、この道路幅の拡張が特に強く期待をされているところでございます。特に今、四号線と旧四号線との交差点であります下間久里というところの高架橋が工事をしておりますし、それから越谷－春日部間のバイパスについても道路幅を拡張する工事が進められておるようでありますけれども、これについてどのような今後の見通しになっているのか、この進捗状況、今後の見通しについてお聞かせください。」
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　まずもって、ちょっとお断りを申し上げます。先ほど先生の御指摘で、東埼玉道路のうち、四・二キロの事業化区間について昭和六十三年度に着手と申し上げましたが、平成元年度より着手ということでございますので、訂正させていただきたいと思います。
　今の越谷春日部バイパスの四車化の問題でございますが、昭和四十三年に事業化に着手して、五十二年に全線を暫定二車線で供用済みになりました。確かに先生御指摘のように、交通混雑非常に激しいということで、特に混雑の著しい旧四号線と本バイパスが交差する下間久里交差点について、四車線立体交差化のための越谷高架橋の工事を実施しております。上部工の橋げたの架設はほぼ完了いたしました。四年度、この越谷高架橋の残る工事を進めまして、四年度内に四車線の立体交差化の完成を図る予定でございます。その他の区間につきましても逐次四車化を進めまして、次期五計内には完成供用が図れるようにしたい、かように考えております。
○細川分科員　次に、首都圏中央連絡道路についてお伺いをいたしたいと思います。
　この首都圏中央連絡道路につきましても、大変大きな構想のプロジェクトでございまして、埼玉県においては埼玉県の中央部を横断するような形の予定道路でもございます。特に埼玉では横の道路が未整備でありまして、このいわゆる圏央道に対する県民の期待は大変強いところでございます。この首都圏中央連絡道路のいわゆる進捗状況、今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。今後の見通しについては、特に国道二百五十四号から常磐高速道路までの間について詳しく御説明をお願いしたいと思います。
○藤井（治）政府委員　首都圏中央連絡道路、先ほどのいわゆる東京外郭環状道路が東京圏の十五キロであるのに対して、これは四十から五十キロ圏の環状道路、延長二百七十キロでございます。
　その整備に当たりまして、横浜市の金沢区から戸塚区の間の十キロ、茅ケ崎市から厚木市間の二十一キロ、八王子市から埼玉県比企郡川島町間の五十キロ、つくば市から茨城県稲敷郡東村までの二十六キロ、全長合計百七キロ、全体の約四〇％に相当いたしますが、既に事業に着手して、現在促進を図っているところでございます。この平成四年度には、この東村から千葉県の大栄町間約十五キロ及び千葉県の茂原から木更津間約二十九キロ、これについて新規事業化を考えているところでございます。
　今、先生御指摘の国道二百五十四号バイパス、川島町のところでございますが、これから常磐道、ちょうどつくば市に至る間、この間につきましては一昨年、平成二年の十一月に基本計画を策定いたしまして、現在、整備計画策定に向けてルート検討、環境調査等の調査をやっております。いわゆる環境影響評価という一番重要な調査を今やっておりまして、これらは通常大体数年かかります。したがって、平成二年にやっと計画ができたわけでございますから、今もうちょっとというところまで来ておりますが、この環境影響評価にだけは慎重に対応させていただきたいと思っております。これらが終われば、一生懸命また次のステップの事業に入るように努めてまいりたいと思います。
○細川分科員　埼玉の県民にとりましては大変期待をいたしておりますので、ぜひその進行方、促進をひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、簡単で結構ですけれども、国道百二十五号線について簡単に、どういう整備が今後なされていくのか、その見通しについて簡単にちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　百二十五号のうち、加須から熊谷までの間について延長十九・九キロの大規模バイパスを実施しております。そのうち、熊谷市の一般国道十七号との接続部から行田市までの六・七キロが供用。それで平成三年度内、今年度内にはこの区間と接続する行田市内から羽生市間の一般国道百二十二号との接続までの四・四キロの供用を図る予定でございます。この残り、羽生市から加須市に至る区間については、現在用地買収及び工事の促進を図っておりますので、今後とも努めてまいりたいと思っております。
○細川分科員　道路の関係についてはこの程度にいたしまして、次に、埼玉東部の地域におきます治水対策についてお伺いをいたしたいと存じます。
　昨年の秋にも、集中豪雨によりまして中川・綾瀬川流域では床上浸水を含めます大変な水害が発生をいたしまして、草加などでは市内の半分以上の家が水害をこうむったというような事態が発生をしたわけでございます。この埼玉東部の低地帯におきましてはしばしば水害が起こっておりまして、この流域の人たちは大変困っておるわけでありまして、また、そういう意味では国の治水対策に大変期待を寄せているところでございます。そこで、まず中川・綾瀬川流域の治水対策を、全般的なものをちょっと御説明をいただきたいと思います。
○近藤（徹）政府委員　埼玉県の南部といいますかこの東部地帯は、利根川、江戸川、荒川に挟まれた、いわば大河川がかつてはんらんした地域でございます。一昔前は豊かな水田地帯でございましたが、近年の都市化によっていわば都市水害として典型的な被害が頻発している地域でございます。
　昭和三十三年度より、埼玉県におきましてはこの中川につきまして改修に着手したところでございますが、とりわけ主要な区間でありますところにつきましては、昭和三十六年度より建設省直轄事業として改修に着手いたしました。さらには、首都圏のベッドタウンとなったこともありまして、この低平地が都市化によって大変浸水被害が増大したこととあわせまして、河川の改修事業と流域における治水対策とをあわせて行うことを旨とする総合治水対策特定河川事業として着手したところでございます。
　それで、その主要な中には、中川と江戸川を結ぶ三郷放水路、これは既に完成しておるわけでございますが、さらに綾瀬川から中川に結ぶことによって上流部の治水の安全度を確保するという趣旨で、これは綾瀬川放水路は草加市内でございますが、その事業に現在重点を置いて推進しているところでございます。平成四年度には、綾瀬川放水路のうち、これは先ほど御質問になられました外郭環状道路と一体となって推進しているところでございますが、この道路と並行して二条の放水路を設置するわけでございますが、そのうち北一条の方につきましては、平成四年度には完成を図りたいという趣旨で進めておるところでございます。
　このような主管的な事業を進めておりますが、さらには、昭和五十四年、五十六年、六十一年と典型的な都市水害の頻発を見たところでございますので、綾瀬川の本川及び支川の伝古川、辰井川等において、再度災害を防止するために、その災害が起こりました都度、激甚災害対策特別緊急事業ということで特別枠を設けまして予算の重点投資を行って、それぞれ河道改修、排水機場の設置等を実施してきたところでございます。
　昨年、平成三年九月に台風十八号によりまして、このような従来の懸命の改修にもかかわらず、また草加市等で多大な浸水被害が発生いたしました。約二万三千戸の家屋が浸水しておりまして、今回の災害の起こった箇所につきまして、さらに再度災害防止を図る観点から、特別枠によります激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業に採択しまして、既定計画のうちでも、綾瀬川の排水機場の増設、水門を設置いたしましてこの低平河川を一部カットいたしまして荒川に放水するための施設、また辰井川調整池等を重点的に、一応五カ年をめどにこの区間については整備を図る趣旨で、現在進めておるところでございます。
○細川分科員　新方川などの治水対策の進捗状況についてもお聞きをしたいのですけれども、時間がございませんので、ひとつその対策もよろしくお願いを申し上げまして、その昨年の九月の台風の被害のときにもありましたけれども、例えば川の方ははんらんをしないけれども堤防の外側に水がたまる、いわゆる内水被害というのも発生いたしております。このような内水対策については今後どのような方法を講じでいかれるのか、ひとつその対策についてお願いしたいと思います。
○市川政府委員　ただいま御指摘ございましたように、昨年九月の台風十八号の豪雨の際に、埼玉県下におきましても越谷市を初め多くの地域で内水被害が生じたところでございます。
　こうした豪雨等による内水被害の軽減を図るために、建設省といたしましては、河川改修事業と並行いたしまして公共下水道等による雨水排除対策が必要であると考えておりまして、越谷市を例にとりますと、弥栄町周辺を含む地域におきまして鋭意整備を行ってきているところでございますが、なかなか整備が完了していないという状況もあるわけでございます。私どもといたしましては、雨水を河川に排除するためのポンプ場の増設が極めて重要であるという観点から、そういったポンプ場の増設を中心といたしまして内水対策の充実が図られるように、今後、地元市、県とも協力をとりながら適切に対処してまいりたいという基本的考え方でおるわけでございます。
○細川分科員　それでは最後の質問をさせていただきますけれども、この中川・綾瀬川流域住民の皆さん方は、大変水害にこれまで悩んでまいりました。建設省の方の御努力をこれからも大変期待をいたすわけでありますけれども、この中川。綾瀬川流域の水害を阻止するためには、上流の方の水を何とかうまく別のところに持っていけるような、そういうようなことができれば下流の方の水はけも大変よくなるわけでありまして、そういうような観点から、建設省の方では首都圏外郭放水路の建設を進められているというふうにお聞きをいたしておりますけれども、簡単で結構ですから、その概要と進捗状況をお願いしたいと思います。
○近藤（徹）政府委員　先ほども申し上げましたとおり、この流域は利根川、荒川のはんらんした低平地であるということでございますが、とりわけ中川、綾瀬川等は、本来は東京湾から逐次上流に向かって改修していくというのが治水計画としては本道でございますが、この付近が近年の都市化によって、上中流域が急激に都市化していることによって都市水害が発生しているということから、中止流部におきまして荒川、江戸川に放水することによって上流部の治水の安全度を早期に確保するという構想から、この首都圏外郭放水路事業が企画されたわけでございます。
　現在のところ、平成三年度にこの構想に基づきまして新規着手をいたしまして、関係者とルートの問題その他について現在詰めておるところでございまして、これらの御了解を得次第、早期に着工できるように努力してまいりたいと考えております。
○細川分科員　どうもありがとうございました。
○粟屋主査　これにて細川律夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田利正君。
○上田（利）分科員　建設大臣がこの後何か参議院の方に行かれるようでございますから、最後に大臣の考え方を聞きたいと思ったのですけれども、先に結論じみたようなことになってしまいますけれども、まず建設大臣にお伺いをしたい、こう思う次第でございます。
　実は、既に大臣も御承知かと存じますけれども、我が山梨県におきまして、いわゆるリゾートマンションにおける訴訟が起こりました。自治体と業者との間の争いということでございまして、今まで余り例がなかった、全国的にもまれな形でございます。実はその件につきまして、今日のいわゆる建築基準法、これを何としても改正、見直しをしていただかないとこのような問題は解決できないではないか、こういう立場でまず大臣に御質問申し上げる次第でございます。
　実は、東京都の千代田区に荒川建設工業というのがございますけれども、この事業者が高根町の清里、ペンションで有名でございまして非常に今全国にもリゾート地として有名でございますけれども、その清里にリゾートマンションを建設すべく山梨県に昨年、平成三年の三月に建築確認申請書を提出してまいりました。この計画のマンションは、実は地上が七階、地下一階、高さが約二十メートル、十九メートル九十五センチという高さで、床面積が約九千七百七十平米、こういうこの地域にとりましては非常に大きな建物でございます。
　実は山梨県は、このリゾート法が制定されまして六、七年たちますけれども、その間に乱開発その他ができないように、あるいは景観を保護するような立場でということでいろいろと取り組んでまいりました。今日の法体系の中では、自然公園法であるとか都市計画法であるとか、あるいは建築基準法であるとか、こういうふうなものが一応網をかけておるわけでございます。しかし、すべてのところにこれが網がかかるわけじゃない。したがって、この美しい自然、そして清里、高根町の景観を保持していかなければならない。先進県でございます越後湯沢などの実態なども視察をする中で、開発というならば自然というもの、これと調和させていかなければならない。開発ができなくても困るけれども、さればといって自然が破壊されるということでは、これはかけがえのない、人間が住む中では問題が出てくる。こういうことで、実は平成二年の十月でございますけれども、山梨県におきまして県の景観条例というものを制定をいたしました。施行が昨年の四月一日からということでございます。
　そういう施行の段階でこういう確認申請が出てまいりまして、実はこの県の景観条例というものは、自然の景観を保持していこう、そしてそれは地域住民や、そこの町にさまざまな開発に関する要綱であるとか要領がある、そういうものが制定されておる町村やあるいはその地域の住民の中で、これと協議をしながらその建築についてはやっていく、こういう立場でこういう条例が出てまいりましたけれども、結局これを不服といたしまして、地元のこの条例に基づきますと十三メートルぐらいのものにしてほしい。今まで入ってきた業者あるいは工場、すべて話をしながら、自然に住民と業者それから行政とが一体になって話し合いの中で、ではそうしていこう、こういうことで解決されてきましたけれども、この業者に限ってだめだ、これはもう建築確認申請をしておるのにこの申請を認めないということは、言うならば留保しているということは建築基準法違反だということで訴訟を起こして、先月の段階で第一審の判決が出まして、結局県とその自治体が敗訴ということになったわけです。
　そうしますと、これが右へ倣えでどんどん建築基準法によってやってしまおう、こんな条例やそんなものがあっても、景観がどうなろうとも、そんなことは建築基準法上からいったら問題じゃないんだ、できるんだ、業者と地域住民とその行政が話し合うなんてことをする必要はないということになりますと、これは乱開発の状況になってまいる。県並びに当の高根町なども建設省に陳情、請願などを行ってきておりますけれども、どうかこの自然、景観を保護していくという立場の上に立って早期に、建設省も何か計画されておるようでございますけれども、早期にこの問題は建築基準法を改正していただくように強く私からも要望したいと思うわけですが、大臣の考え方をお伺いいたしたい、こう思います。
○山崎国務大臣　先生御指摘の開発と環境保全の問題でございますが、これは大変重要な問題であると受けとめております。従来から地区計画、建築協定等を積極的に活用いたしまして、景観保護、環境保全等の見地をできるだけ重視して対応してまいったところでございます。
　そこで、今回のような事件もございましたが、そのことも踏まえまして今回、都市計画法、建築基準法の改正を行うに当たりまして、いろいろと国会で御議論も願って、どうやって今回のような問題に対応していくかということも検討してまいりたいと考えているところでございます。今回の法改正の中では、住居系の用途地域の細分化を検討いたしておりますほかに、都市計画区域外、今回の事件も該当すると思いますが、都市計画区域外のリゾートマンション等の無秩序な開発の規制を行うために、建築規制の拡充等を検討いたしているところでございます。
○上田（利）分科員　大臣から前向きな御答弁をいただきました。都市計画区域外についてもこれに網がかかれるような、そういう立場で建築基準法、都市計画法を含めて改正をしていきたい、こういうことでございますが、これは急を要する問題でございまして、実は山梨はまだ百二十くらいそういうものの申請が来ておりまして、当面の清里におきましても実は十五ぐらいあるわけでございます。一致して景観条列などで了承を得てやれるものもできますけれども、これを今度の裁判の結果に基づきまして、我も我もという形で来ますとどうにもならぬ状態になりますから、どうか今国会におきまして早期に改正をいただくように、最後一言だけ大臣からお伺いをしたいと思います。
○山崎国務大臣　私どもは、都市計画法、建築基準法の改正案はできるだけ早急に国会に提出したいと存じておりますし、また国会での御審議をできるだけ早急に行っていただきまして、早期の成立を期してまいりたいと考えております。
○上田（利）分科員　大臣、ありがとうございました。どうか私どものこういう状況につきまして御勘案の上、早期に法律を策定、制定をしていただき、そして公布の日からできるだけ早い日に施行する、こういう法律の内容で御努力を賜りたいと存じます。大臣、どうもありがとうございました。
　それでは引き続いて、国土庁に関連がございますからお伺いしたいと思いますけれども、国土庁いらっしゃいますね。
　実は、リゾートマンションの問題、今法改正の問題が出てまいりました。昨今のマスコミを見ますると、リゾート法の運用の見直しなり改正なりというものをやっていこう。実はこのリゾート法が一九八七年に施行されまして、言うならばこのリゾート法の基本方針に基づいて都道府県が区域や開発スケジュールを定めて、そして基本構想をつくるという中で、特定地域と重点整備地域という指定を受けながら、その指定を受けたところは農地転用やあるいは国有林の開発の規制緩和や進出企業に対する税制上の優遇措置とか、さまざまなものができることの中から、やはり国土を高度利用していこうという形の中でこの法案が出まして、山梨はそういう中では自然環境が非常にいいものでございますから、さっき申しましたようなちょっと問題があるものも出てまいりましたけれども、リゾート法によってこの精神が生かされてきておるわけでございます。
　しかし、昨今のバブル経済の崩壊という形の中で、どうも国土庁といたしましてはこの大型な大規模の開発といいますかリゾート、これはバブルが崩壊したという中でちょっと難しいじゃないか。したがって、もう少しこれの規模を小さくした開発計画と申しますか、そういうものにやっていく必要がある。民活という形の中で出てまいりましたけれども、民活といってもバブルの関係も含めて一応問題があるという中からは、やはり公的な資金も援助できるような形をしていったらどうかというようなことで、国土庁としてリゾート法の改正なり見直しというものがどうも検討が進められておるということのようでございますけれども、実は懸念されますのは、そういう形で大規模を中心としたいわゆるリゾート法によってやる場合については十分な対応策ができ得るわけでございますけれども、しかしそれの規模が縮小されますと、今言いましたような網のかからないような清里のようなところで、ああいうような小規模のところをどんどん何カ所も何カ所もこれをやっていくということになりますと、今日地球サミットということで六月にはブラジルで行われることになっておりますが、自然環境を守ろうということは非常に重要なことになってきておるわけでございます。
　そういうことの状況の中で、小さくすることによってリゾート法によっての運用でどんどんできるということになりますと、今大臣にお尋ねしましたような景観あるいは環境、こういうものを保持できないような状態が生まれてくるんじゃないか。そうすると、地域住民との間にいろいろないざこざが出てくるのではないか、そういうことが想定されるわけでございまして、国土庁としましては法改正の問題と含めて恐らくセットでやっていかれると思うのでございますけれども、この点についてどんな構想でリゾート法の改正なり見直しをやろうとしておるのか、この点についてぜひ御答弁をいただきたい、こう思うのです。
○斉藤説明員　ただいま、リゾート法の今後の運営と自然環境保全の関係について御質問いただいたわけでございます。
　リゾート法は、御承知のとおり昭和六十二年に、ゆとりある余暇空間それから地域経済の活性化、この二つを大きな目的としてつくりまして、現在全国で三十五地域が承認基本構想をつくりまして取り組んでおるわけでございます。ただ、こういう地域の整備あるいはリゾート地域の整備につきましては、非常に時間がかかるものでございまして、私どもは現在のリゾート地域の整備はまだ緒についたばかりというふうに認識しております。したがいまして、現在の法律に従いまして厳正に運営していく。その中で、現在のリゾート地域の整備の基本方針においても、リゾート施設の整備に当たってはそれが良好な景観やアメニティーの保持、形成に十分配慮したものとなるよう明記されておるところでございまして、それを受けまして各県のリゾート地域の整備計画におきましても、それぞれの開発のあり方について、景観の形成条例の制定あるいは景観形成ガイドラインの制定等、地方の実情に応じて施策が立てられているところでございます。
　全体として、運営の中の見直しとしましては、計画に基づくプロジェクトが一部には見直しが必要なものもあるようでございますので、個別の計画の見直しというものが地方から相談があった場合には、関係省庁とも御相談して十分対応していくことにしておりますが、その中で、地域に密着したものを今後重視していくという方向づけは持っておりますが、法全体としては、現在の法の趣旨に従いまして的確な運営をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○上田（利）分科員　今、課長から御答弁がございました。これから見直していこうというものを、地域に密着して地域の声も聞きながらということのようでございますけれども、実はこれはなかなか、自然環境を守ろう、あるいは景観を守っていこう、先祖伝来からある景観――もちろんさっき申しましたように、開発も重要でございます。しかし、そういうことで自然をできるだけ生かしながら、しかも景観も置きながら、景観が悪く、あるいは自然がなければリゾートなどというものは出てこないのですね、これは東京のようなことになってしまえばもう同じことなんですから。だから、どうしても地域は、先祖伝来のそういうものの中の景観も保持しながら、自然も守りながら、かつ地域の活性化、開発、こういうことでリゾート法に基づいて対応してきたわけですけれども、なかなかこれがさっき申しましたように、営業の方が、利潤の追求の方が先にいってしまって、早くやって自分たちでその景観は損ねたとしても、これはやり得だというような形の中で出る可能性がある。
　そういう中ではやはり地域の声といいますか、地域のこういう条例とか、あるいはその地域に住んでいる住民が独自で決めている要綱とか要領とか、こういうものをこれからリゾート法の関係の中では重視できるような、そういう方向でぜひ運用の見直しなりなんなりというものを考えていただきたい。実は、日弁連などではやはりこのリゾート法はうまくないではないか、だから日弁連としてはリゾート法はやめるべきだというような行動が行われておるわけでございますけれども、この点についてはどんなふうにお考えになっておりますか。
○斉藤説明員　リゾート地域の整備に当たりまして、景観を初めとしまして自然環境等の保全を図るというのは当然のことだと考えております。それは、よりよい余暇空間あるいは地域をつくるには自然環境との調和なくしてはあり得ないということでございまして、この趣旨は現在の法律にも入っているものでございます。
　また、それぞれの基本構想につきましては、都道府県がまとめて国の関係六省庁の承認を得て承認基本構想になるという手続になっておりまして、そういう意味では、現在の法体系のもとでも自然保護との調和を十分図れるようになっているものと認識しております。したがいまして、私どもは現在の法律の趣旨に従いまして、自然環境の保護との調和がうまくいきますよう、さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○上田（利）分科員　ぜひ国土庁におきましても、自然保護あるいは自然の景観、そういうものを重視をしながらこの対応をしていただくような、そしてその行政指導をしていただくように、強くこの際お願いしておく次第でございます。宮澤総理大臣も、生活大国にしていかなければいけない、そして生活を重視した政治でなければならない、こういうことは、その地域住民の意向とかそういうものを大切にしながらやっていこうという、こういう宮澤総理の考えだと思いますから、これが大きな指針になると思いますから、ぜひそういう基本指針に基づいて国土庁としても対応していただく、こういうことを重ねてお願い申し上げる次第でございます。
　最後になりますけれども、環境庁からもおいでをいただいております。実は環境庁にお尋ねしたいのでございますけれども、要は何といっても環境庁がこの自然保護の問題、そして国土を快適な中で私どもが住むことができるような、そういうものにしていくために、環境庁の大きな任務があり、これまでもいろいろな点で環境庁は努力されてきたと思うわけでございます。ただ、今回出ました建築基準法、都市計画法等をめぐってのこの訴訟、全国で初めてでございまして、私ども調査した中でも、こういう景観条例的なものをつくっている地方自治体、都道府県は十ぐらいある、こう見ておりますけれども、そういう中でこの訴訟が敗訴してしまった。もう景観が損なわれようが何しようが建築基準法でいいんだという形、こういう結果になりました。
　先ほど大臣に基準法の改正をお願いしましたけれども、そういう中で環境庁がもう少し建設省とか国土庁とか、リゾートの関係では六省庁に関連するわけでございますが、その環境庁がやはり主軸になっていろいろな問題が出てくれば、それを早く地域の状況を察知をする中で、国土庁に対してとかあるいは建設省に対して、これではどうにもならない、環境保全のためにはこういう法改正をできないだろうかと、環境庁長官が閣議等においてやはりそれを提起をして、そしてそれを各省庁が力を合わせて、よしそれではこうやっていこうということになるような行政でなければならぬと思うのです。それが生活大国であり、生活を重視する、言うならば内閣の基本姿勢だろうと思うわけでございます。
　環境庁は今まで、こういう山梨における訴訟やその他の関係、リゾートマンションに係る訴訟などについては知っておったんでしょうか、どうでしょうか。
○橋本説明員　お答え申し上げますが、山梨県に限りませず、特に最近、先生がおっしゃいますように、全国の自治体において景観の保全であるとかあるいはその形成ということを目的としました条例が数多く制定されてきているということは承知しております。環境庁といたしましては、その中でいろいろ調べてみまして勉強しておりますけれども、景観保全と申しましても、例えば都市景観の保全であるとか、あるいは歴史的景観の保全、あるいは沿道景観保全、あるいは自然景観の保全、あるいはそれを総合したような景観保全、いろいろな目的を持った条例があるということを一応承知しております。