Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福地参考人　三カ年の経営計画は、すべては視聴者の皆様にとってということを原点といたしまして、経営二目標、接触者率八〇％でありますとか、受信料七八％、三年で七五％、そういった経営二目標と経営九方針を掲げております。さっき申し上げたように、これをすべて視聴者の皆様への約束というふうに位置づけております。
　その約束を実現するために、本部の各部局と全国の放送局、これが平成二十一年度に重点的に取り組む目標を明確に掲げまして、ＰＤＣＡのサイクルを回してまいります。
　若い世代に親しまれるＮＨＫを目指すことは、引き続き大変重要なことと思っています。約束三の、若い世代に親しまれるＮＨＫというのが、実は約束評価にあって今度のはございませんが、大変重要な課題だと思っております。
　ただ、経営計画の方針二で、若者の視聴機会をふやすため若い世代に向けたコンテンツを積極的に開発すること、あるいは、放送評価調査における評価の改善を目指して、特に親しみを五〇％以上に向上させる、こういったことを目標として掲げております。また、二十一年度の番組の編成計画でも、総合テレビにおきまして、深夜の時間帯に若い世代に向けた新番組を編成し、若い世代から共感を得る番組を充実させる、教育テレビでは、インターネットと連動して若者たちが声を発信できるような番組を新設するなど、若者向け番組ゾーンを拡充いたします。衛星放送におきましても、大学生に向けた国際情報番組やアニメ番組などを新設いたします。
　こうしたコンテンツの開発でございますとか制作に当たりましては、視聴者視点を踏まえまして、ＰＤＣＡのサイクルを強化して、視聴者の声を的確に反映してまいりたい、かように思っております。（橋本委員「追加されたものについては」と呼ぶ）
　失礼いたしました。御質問のありましたこの方針二では、日本の課題、地球規模の課題に向かって正面から向き合いますといたしまして、報道、ジャーナリズムの充実強化、高品質でインパクトのあるコンテンツの提供、幅広い視聴者に向けての公共放送ならではの番組を届けることなどを挙げております。
　方針二の目標といたしましては、平成十九年度の約束評価におきまして期待度九四％、実現度八五％でございました緊急災害報道への期待度、実現度を高い水準で維持すること、あるいは、放送評価調査における五つの指標、信頼、満足、親しみ、独自性、社会貢献の評価の改善を目指すことということにいたしております。
○橋本委員　残りの方針は、あと四、九もあるんですけれども、済みません、時間の限りもございますので、これからこういうことを大事にされていきたいんだというふうにおっしゃるだろうと思うので、省略ということにさせていただきます。
　いずれにしても、以上については、要するに、目標を掲げてそれをきちんと実行に移してチェックをするということであります。それがきちんと回るように改善をされていくということでありますけれども、では、そこでかぎになっているのが、この活動自体がどのぐらい皆さんに認識をされているのかということだと思うわけです。
　少し前になりますけれども、例えば平成十八年度の約束評価の報告書の中で、職員の方の約束の認知状況が平成十七年度から十八年度にかけて落ちているというようなこともございます。ただし、これはもう二年ぐらい前の話ですから、現時点ではどうなっているかちょっとわかりませんけれども、いずれにしても、そういう状況だと、経営だとか現場の活動に生かされていかなければ意味がないわけで、そのためには当然認識してもらわなければいけない。
　それから、今のＮＨＫが持っている大きな課題、番組に対しては、もちろんいろいろ評価はございますけれども、一定の品質はやはりあるんだろうと思うわけですが、不祥事なども過去あったということで、経営に対する信頼というものが大きく問われている状況にあると思う中で、こういう取り組みをしているということ自体、私はもっとＰＲをしてアピールするべきことだと思うんです。
　そこで、今後、新たな形に生まれ変わるこのＰＤＣＡのサイクルについて、どのようにＰＲですとかアピールをＮＨＫの社内外にしていくのか、お聞かせください。
○福地参考人　約束評価は実施後四年を迎えるわけですが、御承知のとおり、余り知られておりません。
　これまで、約束の公表につきましては、毎月定例の記者会見がございますが、その記者会見では、約束の評価報告書の公表につきまして記者ブリーフィングをやりましたり、経営広報番組、「三つのたまご」なんかがそうでございますが、ああいった番組での紹介でありますとか、ＮＨＫオンラインでの全文公開とか、あるいは、委員を初め国民の代表であります国会議員の先生方全員に配付をする、また、今年度は、地域放送局で開催されました視聴者会議の場でも担当者が概要を説明するなど、さまざまな周知活動は行ってまいりました。しかし、まだまだ不十分でございます。
　新たに設ける視聴者視点によるＮＨＫ評価委員会の活動につきましては、さらに認知度を高めるために、あまねく広報するだけでなくて、特に関心の高い層に積極的に働きかけてアピールしていく等、いろいろな工夫は凝らしていきたい。視聴者の視点に立ったＮＨＫの評価委員会でございますから、そうじゃないと意味がないというふうに考えております。
　以上でございます。
○橋本委員　ぜひ、これからもしっかりＰＲも含めて取り組んでいただきたいと思いますし、そして、それが最終的にはよい番組づくりになり、皆さんから信頼を得られて、公共放送の目的を果たすということにつながることが大事なことですから、引き続き、経営委員長、会長それぞれに、この評価のプロセスというものを重く受けとめていただきまして、今後取り組んでいただけるようにお願いを申し上げます。
　以上で終わります。
○赤松委員長　次に、平口洋君。
○平口委員　自由民主党の平口洋でございます。
　きょうは、日本放送協会、ＮＨＫの関係の質問をさせていただきます。感謝をいたしております。
　ＮＨＫというと、もう日本人では知らない者がいない。歴史も、最初に放送されたのがラジオですけれども、大正十四年に最初のラジオ放送が始まって、それから、昭和二十五年に放送法の制定とともに今の特殊法人としての業容を整えられたということでございまして、その歴史たるや八十四年、八十五年ということであります。途中、第二次世界大戦はあったんですけれども、我々日本人の歴史、日本の歴史とともに歩んでこられ、また発展してこられたというふうに認識しております。
　いろいろなすばらしい放送、報道、あるいは番組を提供していただきましたし、昨日も、私も七時のニュースを見たんですけれども、アメリカ合衆国からのワールド・ベースボール・クラシックのニュースが、非常に的確に、また映像も鮮明で、すばらしい番組だったと思います。本当にここまで来られるのにいろいろな方々の御努力があったと思いますので、それをまず感謝申し上げ、また敬意を表したい、このように思います。
　ただ、最初の秋葉委員の質問、指摘にもありましたように、ここ五、六年のＮＨＫに関するいろいろな不祥事というのはちょっと看過できない面があるかなというふうに思います。去年も出ましたし、またかというふうな感じを持ったのは私一人ではないというふうに思います。
　いろいろと工夫をされたということで、冒頭、会長の方からＮＨＫ側の取り組みについてはお伺いをしましたので、もう会長はようございますので、総務大臣にお伺いをしたいんですが、業務報告書の意見にも触れておられますけれども、このコンプライアンスの維持というんですか、ＮＨＫのこの不祥事というものに対して、それが結果的には受信料の収入が大幅にダウンするというふうな事態も招いておりますが、ここらを踏まえて総務大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　郵政の問題のときにしばしば申し上げましたけれども、例えば、日本の歴史の中で郵政というものが築き上げてきた国民の信頼、あるいはそこには文明と言っていいようなものがあったのではないかということをよく申し上げてきたんですが、それと同じように、やはりＮＨＫは特別の信頼というものを得てきているんだ、それは日本で唯一の公共放送としての信頼なんだろう、こう思うわけであります。
　だからこそ、そういう中で不祥事が続発をするというようなことは大変重大な問題でございまして、今後のコンプライアンスの確立にどう取り組むかということがＮＨＫにとって最大の課題だろうと思いますし、今なお職員による不祥事が時々起きているということは、まことに残念なことであって、許してはならないことなんだろう、こう考えております。
　福地会長が述べられておりますように、ＮＨＫにおいては、これまで以上に信頼回復に向けて徹底して取り組もうということでございますので、ぜひとも、先ほども御答弁申し上げましたが、全職員の高い倫理意識の確立に努めていただきたいものと期待をいたしております。
○平口委員　公共放送は国民との間の信頼関係のもとで成り立つというふうなお話でございます。そのような観点からの総務大臣の御意見をぜひともＮＨＫの方も尊重をしていただきたい、このように思います。
　それとの関連でございますが、放送法の第五十四条。
　私もしょっちゅう放送法を読んでいるわけじゃないんですけれども、改めて放送法全体を見てみました。五十四条には、ＮＨＫの役員については職務に関して賄賂を収受したときは三年以内の懲役というふうな極めて厳しい罰則があるんですけれども、これは公務員全般にこういったような規定がありまして、贈収賄の規定だけじゃなくて、いろいろな公務員独自の規定がある。例えば、国家公務員であれば、国家公務員法の中で、九十九条で信用失墜行為の禁止、あるいは百条は守秘義務、百一条は職務専念義務、こういったようなことがうたわれていて、公務員全体の資質をきちっと確保するようにできているんですけれども、この役員だけ贈収賄の規定が適用されるということであれば、逆に言うと、職員の方はいいのかというふうな議論もなくはないと思います。
　この辺について総務省の方のお考えを聞きたいと思います。
○山川政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども公務員につきましては、刑法上収賄罪が規定されております。ＮＨＫの役員につきましても、その高い公共性にかんがみまして、その職務の公正性あるいは一般社会からの信頼を確保する観点から、同様の罰則が規定されております。
　この規定を、先生御指摘のように、役員のみならず一般の職員にまで拡大することにつきましては、刑事罰の適用対象を拡大するということにもなりますので、極めて慎重な検討が必要と考えております。
　なお、ＮＨＫにおきましては、職員就業規則におきまして、例えば業務に関して他人の贈与を受ける場合には上司の許可が必要ということになっておりまして、これに違反した場合には、懲戒処分の対象となっていると伺っております。
○平口委員　今の放送法の贈収賄の規定については、例えて言っただけのことでございまして、必ずしもいろいろな服務を法律で決めればいいということでもないと思われますけれども、やはり高いモラルが要求される職場だと思いますので、その辺を心得て、今後とも御指導をいただきたいと経営陣の方にはよくお願いをしたい、このように思います。
　次に、受信料のことについてお伺いをいたします。
　ＮＨＫの受信料の問題は、過去こういう場でもいろいろと取り上げてこられた経緯があるんですけれども、放送法の三十二条一項で、受信機、つまりラジオやテレビですけれども、それを購入して設置した者は、強制的にＮＨＫ、日本放送協会の方と契約を結んだことになるというふうにうたわれておりまして、第二項では、免除の合理的な理由がある者以外は、受信料の支払いの義務を免除できないというふうなことがうたわれているわけであります。半ば強制的に行うことになっておりますが、予算的にもこの受信料で九五％以上を賄うことになっております。
　こういったような受信料に支えられているという現状を見れば、視聴者や国民の期待にこたえる放送内容が求められるというふうに思いますが、この果たすべき役割というものをどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○福地参考人　ＮＨＫは、これまでも税金で支えられるわけでもない、企業からのスポンサーによる広告収入で支えられるわけでもない、あまねく視聴者が平等に負担される受信料によって支えられている。そういった公共放送としての立場を踏まえまして、あまねく全国で放送が受信できる、これが最大のミッションだと思います、受信できるように最大の努力をしてまいりました。
　そして一方、内容といたしましては、放送の自主自律を貫く、そして社会の健全な発展と人々の生活や文化の向上に放送を通じて寄与する、そういった役割を放送法にのっとり追求してまいりました。
　また、緊急報道によりまして、災害や事件、事故が起きたときに不可欠な情報を迅速かつ的確に伝えること、あるいは教育、教養、報道、娯楽の分野で調和のとれた質の高い番組を放送するということは、公共放送としての大切な役割であると思っております。また、地域文化の向上に貢献する地域放送でありますとか、日本の情報を世界に発信する国際放送、あるいは放送や放送技術の発展に資する調査研究ということは、公共放送ならではの役割と考えております。
　また、デジタル化が進み、放送と通信が融合する時代になりましても、公共放送の基本的な役割は変わらない。むしろこうした時代だからこそ、信頼できる確かな情報でありますとか、あるいはすぐれた品質の番組をいつでも、どこでも、だれにでも、分け隔てなく提供し、希薄になりがちな人と人との連帯感を高めるきずなとなるように努力していくことが重要であると考えております。
　以上でございます。
○平口委員　ありがとうございました。
　この受信料ですけれども、平成二十一年度の予算では六千四百九十億円というかなり大きな額でございます。一方で、受信料を免除される方々もいらっしゃるわけでありまして、二十年度末で全額免除の場合は百四十七万件余り、二十一年度末では二百七万件余りということになっております。金額的にも、二十年度末の場合は二百四十六億、二十一年度末は三百五億というふうになっておりまして、急にふえているような数字になっておりますが、このふえた理由についてお答えいただきたいと思います。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　平成二十一年度の免除対象は、全額免除が二百七万件、半額免除が四十四万件、合計で二百五十一万件を見込んでおります。平成二十年度は、平成二十年十月に障害者の方の免除適用の拡大をしたことなどから、免除対象が大きくふえているということでございます。
　以上でございます。
○平口委員　一方で免除しなきゃいけない人もいて、一方では徴収しなきゃいけないという面もあって、なかなか難しい局面だと思いますが、ぜひとも本来納めるべき人にはきちっと納めていただくというふうにしていただきたいと思います。
　そこで、受信料の収納率七一％というふうに実績ではなっておりますが、経営計画では、三年後に七五％、五年後に七八％というふうに上げられるようにはなっておりますけれども、実際にこのようにできるものかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　受信料の公平負担を徹底していくことは、経営の最大の課題であるというふうに認識しております。
　支払い率の向上に向けては、訪問集金の廃止に伴う地域スタッフの業務転換による契約、未収対策を強化していく、未契約者への民事手続の実施、あるいは未収者への支払い督促の拡大、それから事業所割引などを活用した事業所の対策の強化、公的移転情報、住民票の除票のことでありますけれども、これを活用した移動の捕捉、不動産会社あるいは引っ越し会社などの外部委託の運用の強化、それから受信確認メッセージの活用、受信申し出の促進など、多様な施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
○平口委員　受信料が余り不払いが出ると、やはり視聴者の方で不公平感を持つことになると思いますから、納めなきゃいけない人はきちっと納めていただくというふうに努力をしていただきたいと思います。
　次に、地上アナログテレビ放送、それからデジタルへの移行についてちょっとお伺いしたいんですが、平成十三年七月二十五日の告示で十年後にデジタル化するということを表明されておりまして、これを受けて、総理の施政方針演説なんかでも、国策としてきちっとデジタル化を平成二十三年、二〇一一年七月までに完成させるということになっております。
　十年というと長いようで短いものですから、ちょっと拙速の感があるかなというふうな感を持ちますけれども、完全デジタル化のためにＮＨＫの方としては全体でどのぐらいの予算を見積もられ、現時点ではそれがどのぐらい終了しておって、また残事業はどのぐらいあるのかどうか、そこらについてお伺いしたいと思います。
○永井参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、地上デジタル放送への移行のための経費として、これまで、それからこれから、建設費、設備投資ですね、それと事業費、合わせて総額五千億を超える経費を支出するということを予定しております。
　それで、今までどのぐらい支出をしたのかということでありますが、これまで完全移行に向けて、送信設備、送出設備、それと制作設備もハイビジョン化するというようなことに取り組んでまいりました。二十年度末までの建設費と事業費、合わせて三千三十億を支出するという見込みでおります。
　送信設備で申しますと、全体で七百八十五カ所の送信所を建設してまいりまして、これまでに全世帯でいうと九七％をカバーするということになっております。今後のところが、これが少し数を多くやらなきゃいけないので、残り千四百局ほどまだ建設を進めなきゃいけないということになります。今後のところ、二〇一一年の三年間では、関連経費として合わせて一千八百億ほどさらに支出を予定しているところであります。
○平口委員　まだある程度の事業が残っているということで、これを現在の受信料の体系の中でこなすのも結構大変だろうと思いますが、御努力をお願いしたいと思います。
　また、これに関連して地デジの方の問題としては、受信者、視聴者の方も用意をしなくちゃいけないわけで、特に経済的弱者の方々をどうするかとか、あるいは難視聴の地域についてはどういうふうにするかとか、いろいろ難しい問題があろうかと思いますが、ぜひともこの辺をよく克服して、二〇一一年にきちんとＮＨＫ側も視聴者側も準備ができるように、ＮＨＫの方も総務省の方もお願いしたいと思います。
　最後に、時間が参りましたので、大臣にお伺いしたいんですが、日本放送協会は日本の中でも非常に重要なメディアを担っておられまして、報道の自由というのは表現の自由の中で最も重要な部分でありますし、また、一方で公共放送ということで、受信料もいただいていることですから、ある程度の監督を加えていかなくちゃいけないと思われるんですけれども、この辺を踏まえて、今後の総務大臣の方のお取り組みのお考えをちょっとでも御説明いただければというふうに思います。
○鳩山国務大臣　基本的には、放送法に書いてあるとおりにしていきたい。つまり、言論報道機関である放送事業者として、ＮＨＫも自主自律が基本だと思います。放送番組編集の自由等の独立性も保障しなければならないわけでございます。
　しかしながら、やはり受信料を財源とする公共放送、しかも、あまねく全国においてよい番組を提供するという高い公共性が求められておりますので、専らそういう観点で公共放送としての自覚を持って社会的責任を果たしてもらいたい、そしてできる限りいい番組をつくってもらいたい、そう願っております。
○谷口（隆）委員　公明党の谷口隆義でございます。
　きょうは、まず初めに、今回の改正放送法で何点か論点があったわけです、その論点のうちの一つが、ガバナンス、コンプライアンスについてどう考えるのかということがあったわけでございます。先ほどから鳩山大臣もおっしゃっておられるように、ＮＨＫの公共放送としての立場というのは非常に重要でございます。しかし、職員の不祥事であるとか、組織の監視が十分でなかったというようなところもあったんだろうと思います。そこで、経営委員会と執行部の関係についてお伺いをさせていただきたいと思うわけでございます。
　この経営委員会というのは、ＮＨＫの経営方針、業務の運営に関する重要事項を決定する最高意思決定機関であり、視聴者の代表として執行部の業務について監視、監督する役割である、こういうようなことでございます。
　それで、平たく言うと、これはやはり執行部と経営委員会との間の緊張感が非常に重要なんだろうと思うんです。この緊張感というのはなかなか言葉で言いあらわせなくて、いろいろなところで、組織であればこのガバナンスについて悩んでおるところでございます。
　先ほど聞いておりますと、福地会長はＮＨＫに来られたときに縦軸の組織が強過ぎると感じたというようなことをおっしゃったわけでありますけれども、このような観点で、今回のこの改正放送法の結果、今実施されておるＮＨＫ内の組織について、経営委員会と執行部との間の距離感といいますか、これはどのような感覚をお持ちなのかということを大臣と小丸経営委員長にお伺いをいたしたいと思います。
○鳩山国務大臣　昨年四月に施行された放送法改正で、経営委員会と執行部の関係について整理された。要するに、経営委員会は経営の意思決定である、執行部の方は業務の執行である、そういう関係が明確になったものと思っております。
　今回の二十一、二十二、二十三年の三年間の経営計画について、私も報道で知ったことがほとんどでございますけれども、さまざまな議論が行われたことは、私は、経営委員会があるべき姿を示した一つだろうというふうに思います。いわゆる癒着とかずぶずぶとかべったりとか一体だという関係は、私は、経営委員会と執行部の正しい関係ではない、こう思っております。
　したがって、今後とも、いわゆる争うとか闘うというのは困るわけで、適度な緊張感のもとでＮＨＫの経営改革の実現、もちろん、地デジの問題もありますし、公共放送としての使命の問題もありますが、それぞれの役割を果たされていく中でそうした目的が達成されていくことを願っております。
○小丸参考人　ＮＨＫの経営方針その他重要事項を決定するとともに、役員の業務執行の監督を行う権限と役割を持つ経営委員会と、ＮＨＫの業務執行という役割を持つ執行部は、公共放送の発展のため、緊張感を持ちつつ互いに連携協力し、それぞれの職責を十全に果たしております。
　平成二十一年度からの三カ年計画の実行に当たっても、経営委員会として、監督に資するため、適宜、重要と思われる項目について執行部から説明を聴取するなどの勉強会を開いております。
　今後は、これに加え、執行部から提出される四半期業務報告などを分析して計画の進捗を確認するなど、経営委員会と執行部が協力しながら計画目標の達成に向けて取り組んでいくことにしております。
○谷口（隆）委員　それで、次にお伺いをいたしたいのは、今、経営委員会の中に、先ほど井原委員が来られて答弁されていましたが、監査委員会というのがありますね。この監査委員会というのは業務監査をやられるんだろうと思うんです。それで、外部監査も入っておられるようでございますので、会計監査と業務監査という立場でやっていらっしゃるんだろうと思いますが、経営委員会の内部に監査委員会が設けられているということで、この監査委員会の独立性といいますか、このあたりの問題はないのかどうかということをお伺いいたしたいと思います、小丸委員長に。
○小丸参考人　お答えします。
　監査委員は経営委員の中から任命されていますが、組織上は経営委員会と監査委員会は独立したものとなっています。また、それぞれの業務を補佐するために、それぞれの事務局が置かれております。その上で、経営委員会は監査委員会を含めた役員の職務の執行の監督を、監査委員会は経営委員会を含めた役員の職務の執行の監査を行うことになっております。
　実際の業務遂行に当たっても、放送法の趣旨にのっとり、それぞれがみずからの役割をきちんと果たしており、独立性には問題はないと思います。
　以上でございます。
○谷口（隆）委員　組織的に申しますと、経営委員会のメンバーの経営委員の方が監査を担当されているということでございますので、このあたりの運用が非常に重要だと思います。しっかりとそのあたりの区分けといいますか、やっていただければというように思う次第でございます。
　それと、この経営委員会におきましては、昨年の十二月に、三名が任期満了で、国会同意人事で、新たな人選をされたものを出したら、これが否決をされた。それで、その後、出したメンバーが同意されて、三月には着任されたと聞いております。ところが、この二カ月間ほどは欠員のまま経営委員会が運営されておったというようなことを聞いておるわけでありますが、この間のガバナンス機能、欠員状況の中でのガバナンス機能が十分発揮されたのかどうか。これは今後も起こり得る問題でございますので、そのことをお伺いいたしたいと思います。
○小丸参考人　三名の方が欠員となっていた間は経営委員九人ではありましたが、経営委員会としての役割に支障が生じないように特に留意をし、平成二十一年度予算、事業計画の議決など、みずからの権限を適正に行使してまいりました。しかし、一方で、常勤の経営委員が皆無になったこと、人数が少なくなったことにより意見の多様性が狭まったことなど、若干の問題はあったのではないかと考えております。
　三月には十二名の体制となりましたので、新年度からの三カ年計画の遂行に向け、さらにガバナンス機能を発揮していきたいと考えております。
　以上でございます。
○谷口（隆）委員　今、若干の問題があったかもわからないということでした。やはり、国会同意人事でございますので、否決されることもその前提に置いておかなければならない。その際にどういうような十分なガバナンス機能を発揮していくのかということは大変重要な問題でございますので、また私どもも考えたいと思いますが、ＮＨＫにおかれましても、そのことを考えていただければというように思います。
　それと、従来から私が一つの問題意識として持っておりましたＮＨＫのグループ全体の配当政策というものがございます。ＮＨＫの本体があって、それで今現在では、子会社、関係会社、関連公益法人というのが三十二社あるようでございますが、ＮＨＫの本体の方が今財政的に大変厳しいわけですね、デジタル化にも対応していかなければなりませんから。周りの子会社のグループのところを見せていただきますと、かなり剰余金がありまして、いいところばかりなんですね。ですから、ＮＨＫ本体に対する配当をもっとしてもらったらどうかということを従来から申し上げております。
　それで、最近の状況を見ますと、利益剰余金、これは一般的には配当可能なところでありますけれども、十八年度で七百四十四億円、十九年度が七百六十七億円、こういうような状況でございます。それで、二十年度の六月には、過去最大規模でありますけれども、配当されていらっしゃるわけです。最近、ＮＨＫも大変精力的にこのことを認識していただきまして、七十三億円の配当を実施したと。このうち、ＮＨＫ本体には五十三億円の配当が行われたと聞いております。これは私は大変評価をするところでございます。
　先ほど申し上げましたように、二〇一一年の七月二十四日の完全デジタル化を目指しておりますから、そのためにも、ＮＨＫにも頑張っていただかなければなりませんので、そういうことは大変評価するところでありますが、一方で、ＮＨＫ本体というか、当局は子会社の配当可能原資というのは大体四十億円程度だと見ていらっしゃるようでございますが、この四十億円という根拠が明らかではありませんので、会長の方からこのことについて教えていただきたいと思います。
○福地参考人　平成二十年度に総額七十三億円を配当いたしました残りの子会社の利益剰余金は、六百八十九億円でございます。御承知のように、利益剰余金には、テキストや書籍などの在庫、あるいは中継車などの資材、機材、それから入居しておりますビルなどの資産、日常の支払いに必要な現金など、事業運営をしていく上で必要不可欠な資本が含まれております。これを差し引いた、配当や新規事業への投資に充てることのできる処分可能な利益剰余金としては、およそ八十億円というふうに見込んでおります。
　それで、処分可能な八十億円のうち、今後のグループ再編あるいは統合のための会社の株式の買い取りでございますとか、あるいはデジタル化などの新規事業に必要な資金として約四十億円程度は今必要であるというふうに見込んでおります。
　したがって、配当に充てられる原資としては差し引き四十億円程度というふうに試算をいたしております。
○谷口（隆）委員　それでは、十八年度と十九年度を私がいただいた資料で比較してみますと、十九年に、利益剰余金の中で事業維持積立金という、これは目的積立金なんでしょうね、こういう積立金を積んでいらっしゃるわけです。子会社二十社トータルで五百十六億円事業維持積立金が計上された結果、利益剰余金が百九十三億円ということになって、前年の七百億円余りから比べると五百億円ほど、要するに配当する原資を圧縮したみたいな形に見えるわけですね。このことについてはどうですか。
○福地参考人　ＮＨＫの子会社は、いずれもそうでございますけれども、一般的に資本金が小さくて、繰越利益剰余金のすべてを配当に充てると、実際に事業が立ち行かなくなることも想定されます。このために、安定的な事業運営をしていく上で必要不可欠な固定資産でありますとか運転資金等を切り出しまして、資本金に準ずる位置づけとして事業維持積立金を設定いたしまして、これによりまして配当や新規事業に投資可能な利益剰余金とは区分をいたしております。
　この事業維持積立金は、厳密には目的を持った積立金とは性格を異にしておりますが、会社を維持運営していく上で必要不可欠な内部留保というふうに位置づけております。
　以上でございます。
○谷口（隆）委員　私が見たところによると、もう少し配当に回せるところがあるんだろうと思うんですね。そこを一度検討していただきまして、本体も大変要るようなときでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それで、先ほどから出ております、二〇一一年七月二十四日完全デジタル化を目指して、政府も、またＮＨＫも民放連も関係団体も非常に精力的に進めておるところでございます。それでＮＨＫさんにお伺いをいたしたいわけでありますが、ＮＨＫも国の取り組みに協力するとともに、デジタル化改修を行う自主共聴に対して、安定的、継続的な設備整備、維持に必要な経費の一部を助成する制度を設けたと。この自主共聴というのは、地域住民が自主的に設置した共同受信施設のことですね。本来、自主共聴のデジタル化対応までＮＨＫが助成する必要がないという意見もある。しかし一方で、放送法第九条であまねく全国で受信ができるようにと、あまねく規定といいますが、こういう規定もあってＮＨＫの助成を期待しているところもある。
　こういう状況の中で、今回、二十一年度の予算案は赤字になりましたね。この赤字になった大きな原因は、これはやはりデジタル化対応ということが大きな原因だ、こういうことでありますが、ＮＨＫに対して、中継局整備、また共同受診施設のデジタル化対応、条件不利地域に対する取り組み、このようなことについてお伺いをいたしたいと思います。
○福地参考人　御指摘のとおり、ＮＨＫは、公共放送としてあまねく義務を果たすために、デジタル中継局の整備でございますとか、あるいはＮＨＫ共聴のデジタル改修を今進めております。さらに、自主共聴につきましても、デジタル放送の普及を効率的かつ短期的に推進するために助成を行うことにしたものでございます。
　今後も、辺地などにおいて、地元の自治体や民放と提携しながら、連携しながら、八月までに全国地上デジタル放送推進協議会で難視聴解消に向けた今後の対処方針であります地デジ難視地区対策計画を策定することになっておりまして、ＮＨＫはこの方針にのっとって対応していきたいと考えております。
○谷口（隆）委員　自公の与党においても、何としても二〇一一年七月までにやり遂げなきゃいけないということで、ＮＨＫの受信料免除世帯を中心にして、生活困窮者の皆さんにはチューナー、アンテナ等をつけさせていただくという方針を決めたところでございます。
　それで、もう三年を切りましたので、いよいよ、いろいろな実務的な問題も表面的になってきておるわけでございます。ＮＨＫも大変御努力をしてやっていただいておるわけでございますが、先ほどの自主共聴施設等々の問題も、助成金を出されるということでございますので、周辺の状況をよく見きわめて頑張っていただければということを申し上げまして、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。午前中最後ということで、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、ＮＨＫにお伺いをいたします。
　本当に今の世の中は、テレビ、こういったものの報道の影響を非常に大きく受けると思います。マスコミの報道が世論をつくり上げていくといった印象を持つ一人でございます。
　そうした中で、民放でしたけれども、報道番組の誤報の問題でトップが引責辞任をするということも起こりました。こういったことも踏まえて、ＮＨＫ、民放とも放送事業者はいよいよ公平、正確な報道を求められることは論をまたないわけでございますが、ＮＨＫにお伺いをいたします、我が国唯一の公共放送事業者として公平、正確な報道を実現するためにどのような取り組みを行われているか、まず御答弁をお願いしたいと思います。
○福地参考人　ＮＨＫは、迅速で正確、公平、公正な報道を行うことが公共放送としての重大な使命であると認識をいたしております。
　報道人としての研さんでございますけれども、ＮＨＫは放送法や番組基準を遵守するとともに、日々の取材、放送の判断の基準となります新放送ガイドラインをＮＨＫの放送に携わる者すべてに配付いたしまして、放送倫理の向上を図っております。そして、このガイドラインを参照しながら、実例を挙げた職員研修を繰り返し行っております。
　若い職員につきましては、地域局で日常的に上司、先輩の指導を受けながらＯＪＴを行っております。こうしたことによってジャーナリズム精神を養い、育てております。また、こういったものは採用時点からも大事でございます。新しい職員を採用するときに、ジャーナリストとしての適格性というものをこれから先極めて重視していきたい、かように考えております。
○伊藤（渉）委員　今の風潮は、これも私の印象ですけれども、視聴率というものを意識するとどうしてもエキセントリックな報道になりがちじゃないかな。そういう意味では、決して派手さはなくても正確に事実関係を報道していく、このＮＨＫの公共放送の使命というのを十分自覚していただいて、引き続きの取り組みをお願いしたいと思います。
　今月の初めに、平成二十年度の第二次補正予算が成立をしました。昨年末以来さまざま報道されてきたわけですけれども、定額給付金のことばかりがクローズアップされましたけれども、今ここに来ていろいろ取り上げられている高速道路料金の大幅な引き下げ、あるいは介護報酬の引き上げ、地方自治体による雇用機会の創出、中期的な視点から極めて重要な少子化対策の一環としての妊産婦健診の無料化、このための交付税の措置等々、総額で約二十七兆円規模の大規模な予算措置が行われました。目下の厳しい雇用の状況、景気の状況を打開すべく全力を傾注しているわけですけれども、引き続き、今、平成二十一年度予算においても総額一兆円規模の減税を初め、あらゆる対策を講じて、この国の厳しい景気、経済の状況を改善していこうと取り組んでいるところでございます。
　一方で、こうした情報はなかなか広く国民の皆様の知るところとならず、これもあくまで印象ですけれども、昨年末以来、今回の定額給付金に関する予算関連法案の成立まではまさにこのことばかりがクローズアップされてきたような印象を持ちます。なおかつ、成立するまでは非常に厳しい御意見、成立した後はどちらかというと喜びの声。本当に、それが世論なのかもしれませんけれども、いずれもちょっと偏っているんじゃないかなという印象を私自身は持ちました。
　その根底には、政治家そのものに対する信頼の失墜、こういうことがあろうと思います。ですから、私どもが身を律していくのは当然です。また、行政に対しても、大切な税金の扱いをさまざま決めさせていただいている以上、より一層の信頼を獲得していく努力をしていくことは論をまたないわけです。また、同じように、ＮＨＫにおかれても、お客様の受信料によって事業運営を支えていただいているわけですから、同様な姿勢で業務に取り組んでいただく、これももちろんだと思います。
　その上で、放送法第三条の二第一項には「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と、非常にすばらしい条文がございます。ぜひともこの法律の趣旨を体現していくことを強くＮＨＫに申し上げまして、その御決意をお伺いしたいと思います。
○福地参考人　ＮＨＫは、放送法の規定を踏まえまして国内番組基準を定めております。この中で、御指摘のとおり「意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う。」ことといたしております。さらに、この番組基準をもとにいたしました日々の放送の指針でありますＮＨＫ新放送ガイドラインでも、意見が対立する問題を扱う場合、できるだけ多角的に論点を明らかにし、さまざまな主張を紹介することによって視聴者に判断の材料を提供する姿勢を明らかにいたしております。
　ＮＨＫは、今後とも、こうした番組基準やガイドラインに沿いまして、番組として、放送全体として、公平性を確保することに努めていく所存でございます。
○伊藤（渉）委員　ぜひとも今御答弁にありましたとおりの報道を心がけていただきたいと思います。
　次に、地デジの完全移行について、これまでも再三御質問させていただいておりますけれども、また改めてお伺いをいたします。
　これまで出ているとおり、二〇一一年の七月二十四日の完全移行に向けて今取り組んでいるわけでございます。いよいよ残すところあと二年半というところに来て、乗り越えていかなければならない課題も明確になってきておりますし、ここからが完全移行に向けていろいろな意味で一番きつい時期になってくるだろうと思います。
　そういう中にあって、地デジにする一般の利用者の方のメリット、これがなかなか実はわかりづらかったりするところがありまして、完全移行に向けては、本当に利用される方にとって地デジの移行はこういうメリットがあるということをよく知っていただくことが重要だと思います。そういう意味で、放送事業者から見て、視聴者にとっての地デジのメリットは何か、将来の展望も含めてＮＨＫの方から御答弁をお願いしたいと思います。
○永井参考人　お答えいたします。
　地上デジタルテレビ放送のメリット、国民・視聴者にもたらすものは何かということでございますが、大きく分けて、国民・視聴者にとって直接的な恩恵をこうむるのは、やはり高画質、そして付加価値の高いサービスが提供できるということだと思います。また、間接的に言えば、電波の有効利用ができて、ほかの目的にさらに利用できる。それと、産業の活性化、経済効果などがあると思います。
　もう少し詳しく申し上げますと、まず第一番目の高画質で付加価値の高いサービスというところでいえば、デジタル化によってハイビジョンという高画質のものが見られる、また、音声でいえば五・一サラウンドというような臨場感にあふれた音声のサービスが実現できます。また、ニュースや天気予報などという必要な情報も、文字または写真、画面等で見られるデータ放送というものも提供できます。また、番組表をテレビでごらんになれる、またはそれを利用して録画がすぐできるというような便利な機能もあるというふうに考えております。
　それと、何といっても、携帯、移動体向けのワンセグサービス、これは地上デジタルになって初めてできました。今や、ワンセグの受信機は、出荷台数が昨年末で五千万台を超えているといいます。そういうようなサービスができるようになった。
　電波の有効利用のところでいえば、地上テレビをデジタル化することによって、今まで使っていたチャンネル数を少ないチャンネルで放送できるということになりますので、二〇一一年以降は、あいたところをほかの目的、例えば新たなサービスであるとか、安心、安全のための警察であるとか消防への無線の方へ予定されているようですが、そういうメリットがあるというふうに考えております。
　世界的にもデジタルが潮流になっております。もう既に四十カ国を超える。世界でデジタル化を導入しているというのが現状であります。家電といった産業を初めとして、さまざまな産業を活性化させる契機にもなるというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　今答弁の中でありました、電波の有効利用ということも非常に重要だと思います。これから高齢化はますます進んでいく中で、この有効利用の中で医療あるいは介護といった分野にも資するところがあれば、ぜひ取り組んでいくべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
　この地デジの完全移行の中で、電波をあまねく届けるために、特に都市部では、これまで大臣にも再三御質問させていただいております受信障害対策施設、あるいは集合住宅の共聴施設の改善、こういうことに取り組んでいかなければなりません。ちなみに、受信障害対策施設は約五万施設で六百五十万世帯、集合住宅の共聴施設が約五十二万施設で七百七十万世帯、全世帯約四千九百六十万の三割に相当をする。この方々にどう地デジをお届けしていくか、非常に重要な問題だと思います。
　その中で、これも再三大臣にも申し上げてきたとおり、基本的なスタンスということで、あくまで民民の問題だというふうに総務省はおっしゃっておられるわけですけれども、ここも毎回同じことを申し上げて大変恐縮ですけれども、完全移行をするには、民民の問題だなどと言っていては、とてもおぼつかないんじゃないかということを私は申し上げてきました。
　そうしたこともあって、平成二十一年度の新予算には、まだ成立はしておりませんけれども、国費としてこの受信障害対策施設の調査、改修費約五十四億円を盛り込んでいただいております。一層総務省はこの問題について前のめりになって取り組んでいただきたいと思いますので、改めて大臣の御決意を伺いたいと思います。
　あわせて、これはＮＨＫにお伺いしたいんですけれども、この調査という問題。実は、受信障害対策施設もそうですし、共聴施設もそうなんですけれども、実際に一戸一戸全部調査をすると非常に大変な問題で、これも以前から申し上げているとおり、まず全国的にある程度の目安を総務省として皆さんに御提示していくべきだ。その目安をどうやってつくるのかということが実は問題になってきております。この具体的な全国的な受信状況を把握する方法の一つとして技術的に御提案があれば、この点はＮＨＫの方から御答弁をいただきたいと思います。
　まず大臣の方からよろしくお願いいたします。
○鳩山国務大臣　伊藤先生再三御指摘いただいている問題ですが、例えば辺地で共聴施設をつくらなければならない、ビル陰等の受信障害が起きる、こういうところできちんと共聴施設をつくらなければならない。また、集合住宅、大変な数があるわけで、そこにアンテナもかえなければならない場合も多いんだろう、こう思うわけであります。
　これは各事案ごとに異なっておりますから、民対民でいろいろ合意をしていただければありがたいとは思っております。しかしながら、これは国策でございますから、アナログ停波、デジタル化というのは国で決めた一種の国策だと思っておりますから、精いっぱいの努力を政府も行い、ＮＨＫにも協力をいただいて、民放にも協力してもらって、オール・ジャパンで、再来年の七月二十四日を迎えなければならない、こう思うわけでございます。
　今回、予算の中で、デジサポを、これは五十カ所以上にしたわけですが、デジサポで頑張ってもらう、そのためのお金を八十億円組んでおります。先生御指摘あったように、いわゆるビル陰等の受信障害対策共聴施設の調査、改修は五十四億円。
　こういうことで精いっぱいやっておりますが、問題は、五万あるというビル陰というか、いわゆる受信障害対策共聴施設が、これは基本的に全部把握するにはどうしたらいいかということを真剣に考えなくちゃいけない、こういうふうに考えております。
○永井参考人　地上デジタル放送を受けられるか受けられないかというのを簡便にはかる方法はないのかということであります。
　確かに、今まで、これまでやっている方法でいいますと、車をとめて、アンテナを上げて、そこで本当に受けられるかどうかというのを測定するということをやっていましたので、たくさんの箇所をとろうとすると、大変な労力、時間がかかったというところであります。
　そこで、我々、どうにか簡単にできる方法はないかということを今検討しておりまして、実はちょっと試してみたんですが、車に高性能のチューナーと複数のアンテナを載せまして道路をだあっと走らせて、自動的に、詳しいデータではないんですが、割合に簡便に、どこで受けられるか受けられないかというのを明確にしようというようなものを開発しております。このシステムを活用することによって、御指摘のビル陰などの受信障害対策共聴の地域を初めとして、必要な場所において、大まかに受信ができるかどうかというのを測定するということが可能になるというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　今のような技術開発も非常に大きい話で、そういった取り組みによって、大まかな受信状況が把握できるだけでも、個別の調査もその進捗がはるかに早くなると思いますので、そういったものの利活用も考えながら進めていただきたいと思います。
　時間の関係で最後にさせていただきたいと思いますけれども、先ほど大臣からもありました、きょうお伺いしようと思っておりましたけれども、現場での最前線の基地、これは支援センター、デジサポということになりますので、今御答弁をいただいたとおり、この強化にもぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。
　特に、これは地元愛知の話ですけれども、東京も同じようなことが発生をする可能性があるんじゃないかと私は思っておりますけれども、電波の送信点が変わります。愛知の場合は、名古屋市内のテレビ塔から瀬戸市内の瀬戸タワーへと移動をします。これは東京都も、私は詳しく場所を承知していないんですが、タワーの位置が変わると承知をしています。その結果、今までとは異なる新たな受信障害が発生をしてしまう可能性があります。
　これも再三申し上げているので改めて詳しい御説明は避けますけれども、今まではある方向から電波が流れていて、そこに建物が建ったので、それが原因者になってビル陰による受信障害が出ていますが、今度は電波を送ってくる送信点が変わって、同じ建物に違う方向から電波が当たるので、違う方向に受信障害が出てしまう可能性があります。
　これは、先ほど地デジ自体が国策というふうに大臣からおっしゃっていただきました。まさに、この電波の送信点が変わって障害が出てしまうという話は、紛れもなく国策として発生する、地デジ化が原因となって発生する障害でございますので、その解決にはより一層力を入れていかなければならないと私は思っております。
　この点、最後に改めて大臣に現状の御認識と今後の取り組みをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○鳩山国務大臣　私は、伊藤先生と違ってこういう方面の知識が豊富なわけではありませんので、なぜアナログを停波してデジタルに移すときに名古屋市内のテレビ塔からはデジタル波を出せないのか、なぜ瀬戸タワーが必要なのかと聞きましたら、それは無理なんですと。デジタル化する以上は、今の名古屋のテレビ塔からデジタル波を出して全部がうまく見られるというふうにはできない、だから瀬戸タワーが必要だと。今度、スカイツリーというのもできるんだろうと思いますが、スカイツリーの場合はどうなのかと言ったら、非常に高いから、愛知県で起きる問題よりは比較的問題が少ないのではないかと。高いところから……。何となくわかるような気がする。
　この先生御指摘の問題は非常に深刻で、だから、名古屋のタワーではだめだから瀬戸タワーに変わった。そうすると、当然、ビル陰の陰が、太陽がぐるっと回れば影が変わるように、陰が変わる。新しくできた陰でまた受信障害をどうやって防ぐかということは、民対民の問題だから国は知らぬよとは言えない。国策でやる結果、新たな受信障害が生まれるわけでございますから、先ほどもいろいろ申し上げましたが、ＮＨＫにも協力してもらうか、いろいろあろうと思いますが、とにかく総務省としては全力でやらなければならない、お金もかかることと思っております。
○赤松委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十一分開議
○赤松委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　きょう、ＮＨＫ予算についての質疑に先立って、小丸経営委員長に、新しい委員長への御就任を心からお祝い申し上げ、ＮＨＫの公共放送としての役割をしっかりと果たすべく経営委員会を引っ張っていただきますように心からお願いを申し上げ、冒頭、経営委員長就任に当たっての抱負を委員長から伺いたいと思います。
○小丸参考人　昨年十二月二十二日に委員長に選任され、はや三カ月が過ぎました。平成十六年六月に経営委員に任命され四年半の経験を生かし、ＮＨＫに貢献できればと思いお引き受けをいたしましたが、今さらながら、その重責を痛感いたしております。
　放送をめぐる環境が大きく変化する中、公正公平であることや放送の自主自律、不偏不党を堅持しつつ、ＮＨＫだからできる質の高い、信頼できる放送をあまねく日本全国に提供するという、公共放送としてのＮＨＫの社会的使命を引き続き果たしていけるように、ＮＨＫの改革と発展に微力ながら尽くしていきたいと考えております。
　また、改革の力を緩めることなく、ガバナンスの強化、そしてコンプライアンスの徹底により視聴者の皆様の信頼を回復することが非常に重要だと思っております。
　加えて、来月から、ＮＨＫ三カ年計画の初年度を迎えるわけですが、私たち経営委員会としても、監督責任という重要な役割を担っております。経営計画の達成に向けて、ＮＨＫ執行部とともに一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○原口委員　小丸委員長は民間の御出身で、まさにお客様本位という経営を続けてこられた方でございます。視聴者、国民本位の公共放送樹立に向けた御努力を改めてお願い申し上げたいと思います。
　さて、完全デジタル化まで二年余りとなりました。先ほども議論がありましたが、地デジの世帯普及率はまだ四九％台。大臣、これは、一遍に古いブラウン管型のテレビが出てくると、これだけでも相当ないわゆる環境に対する負荷が生まれます。また、今はできるだけ買い控えて、後になれば買おう、こういったこともあります。経済対策、景気面から見ても、さまざまなデジタル受像機あるいはデジタルテレビを早急に普及させていくということはとても大事です。私たちは、民主党の中で新たなデジタル化に向けた方策を今練って、きのうの部門会議で中間報告を了承したところであります。
　そこで、会長、それから大臣に伺いますが、地デジの普及率が今五〇パー以下ということで、ある試算によると、完全デジタル化直前に九五ぐらいまでいっているとすると、極端な言い方ですけれども、あと五％はもう公費で全部負担して普及させた方が早いという試算もあります。また、九五にもしいっていないとすると、そこではデジタル化を一時中断して、アメリカのように延ばすという選択肢もあります。しかし、延ばしてしまえば、これは放送事業者に対して大変大きな負荷を与えて、結果、サービスの低下を招くわけで、その辺をどのように考えるか、党派を超えて議論をするときに来ているんじゃないかと思うんですが、鳩山大臣の基本的な認識を伺います。
○鳩山国務大臣　先ほども申し上げておりましたように、これは国策としてやっているわけですから、何が何でもなし遂げなければならないわけで、延期するつもりは全くありませんし、再来年七月二十四日というものを定めて、これに向かって全力で、オール・ジャパンで努力をして、ＮＨＫにも民放にも協力を仰いで、政府として全力を尽くすということで何とかなし遂げたい、こう思っておりますが、以前に、仮に延期せざるを得ないような事態が起きたらどうすると。ということは、放送局により多くの電波使用料を払わせるわけですから、そういうことは国が責任を持つぐらいの覚悟でなければいかぬということを申し上げたことがございます。
　そういう意味で、放送事業者、メーカー、家電販売店、工事事業者、地方公共団体が、すべての世帯がデジタル放送を受信できるように今計画を立てて取り組んでいるところでございます。確かに、北京オリンピックのときにもっとふえるだろうと思っていたら、それがちょっと当てが外れて、テレビの台数は目標を上回っているんですが、世帯普及率が、本来六割近くあるべきものが一〇％近く減で、現在、一月で四九・一％。これは今回の政府予算案にもきめ細かく働きかけ等に取り組むことを入れたわけでございますが、二〇一一年七月二十四日、全力を尽くせば完全普及は十分に達成できるというふうに考えております。
　ですから、国策である以上、決めた以上、延期ということは全く考えないで突っ走っていきたい、こう思っております。
○原口委員　延期がもたらす影響を考えると、その選択は正しいと思います。私は、この委員会でも議員同士でフリーにディスカッションしてよりよい案をつくっていく、こういうことも大事だと思いますので、提案をしておきます。
　また、あいたデジタル波の電波帯域、ここを何に使うかということもとても大事なことでございますので、また日を改めてその部分については議論をしていきたいと思います。
　先ほど、経営計画に盛り込んだ一〇％還元の問題についても議論がございました。一〇％還元というのは、まさに受信料の値下げであるということをお二人のリーダーがお話しになりました。
　とすると、一〇％の値下げというのは一体いつから、これは三年計画で出されていますから、それが終わった後、国民は今の受信料の一〇％の下げを享受することができる、こういう理解で会長はよろしいでしょうか。
○福地参考人　御指摘のとおりでございまして、昨年の十月に、三カ年経営計画策定に対し、私ども執行部側といたしましては、この三年間は地デジの投資がありまして、受信料引き下げは無理だと判断をいたしました。しかし、今のこの三カ年計画を着実に実行していきますと、四年目には何らかの形の受信料の引き下げは可能だという判断はいたしております。
　しかし、経営委員会の方からは、四年目に一〇％の受信料の還元というものを明記すべきだというふうな指摘がございました。私どもは、三カ年計画だから三カ年間はお約束をいたしますけれども、四年目のことを、しかも数値計画として織り込むことについてはいかがなものかということで、反対の立場をとっておりました。しかし、これは放送法に基づく修正動議でございますので、私どもは潔く従っていきます。
　ただ、三カ年計画をかっちりやっていきますと、四年目には一〇％の受信料の引き下げは計算上可能でございます。四年目と五年目につきましては、やはり若干繰越金を使用することが必要ですけれども、その次、五年目にはもう繰越金も回復いたしますので、可能でございます。
　ただ、受信料引き下げのあり方について、どういうふうな受信料体系にするかということにつきましては、二十一年度から二十三年度の間に考えまして二十四年度から実施をしていく、そういうふうに考えております。
○原口委員　会長、ありがとうございます。
　今の数字が執行部の中で積み上げられた現実的な数字ではないということは、今のことでわかりました。ただ、それを言っていてもせんがありませんので、取材や制作の質を落とさない、質をさらに高める中で厳しい条件をクリアしていく、これが求められているんだ。私たちは、三年後に受信料一〇％の値下げを実質皆さんがお約束してくださったということをここで確認しておきたいと思います。
　そこで、通信と放送の融合が進む中で、今のような受信料体系あるいは受信料という課金の仕方そのものが本当に合理的なのか。人はいろいろなところへ毎日移動します。私も佐賀と東京を往復しますが、そのところどころで課金をされる。本当にそれが現実的なことなのか。その辺のしっかりとした見直しが必要となっていると思いますが、御認識を会長に伺いたいと思います。