Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○合馬敬君　そこで、この文章でございますが、政務次官のあり方について、これは非常にいろいろ議論がされておりますが、政務次官の職務について御説明をお願いしたいと思いますが、これはどなたがよろしいですか。
○政府委員（八木俊道君）　お答え申し上げます。
　政務次官の職務につきましては国家行政組織法の第十七条にございます。
○合馬敬君　はっきり読んでください。
○政府委員（八木俊道君）　「各省及び法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている各庁には、政務次官一人を置く。」と、こうなっておりまして、その具体的な職務といたしますと、「政務次官は、その機関の長たる大臣を助け、政策及び企画に参画し、政務を処理し、並びにあらかじめその機関の長たる大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行する。」、こうなっているところでございます。
○合馬敬君　大変な職務でございますよね。私も前に環境政務次官を、ここにも農林水産政務次官おられますが、大変な職務で、私、環境政務次官を拝命いたしましたとき、本当に私にこういう仕事が勤まるんだろうかと身の引き締まる思いがしたわけでございます。
　それで、この文章を見てみますと、「現時点では冠婚葬祭要員でしかないのが政務次官。」、「「盲腸」といわれる政務次官、」、こう書いておられるんですね。
　こんな大事な職務を受けながらこういうことを書かれるというのは、まず第一番に、あなた自身じゃないんですよ、ほかに二十何人政務次官おられますね、ほかの政務次官みんな、あれですか冠婚葬祭要員なんですか。私は非常に失礼だと思いますよ。まずそれが第一点。それから、村沢政務次官も冠婚葬祭要員でございますね。だからこれは私は、まず非常に失礼である、誹謗したことになると思うんです。じゃ、これは、あなたが冠婚葬祭要員なんですね。私は、小池さんはなかなか学識、教養があると思っているんですよ。これは卑下して書いているんじゃないかと私は思うんですがね。
　それにしましても、冠婚葬祭要員でしかないんだったら、まず、政務次官を任命するのはどなたですか。政務次官はだれが任免されるんですか。
○政府委員（八木俊道君）　国家行政組織法の同じく第十七条の五項でございます。「政務次官の任免は、その機関の長たる大臣の申出により、内閣においてこれを行う。」とされているところでございます。
○合馬敬君　私は、そのような政務次官を任免するというのは、これは担当者の責任である、こういうように思うわけでございます。私は、とてもこんな要職は勤まらないというのだったら、任命されたときに辞退されるというのが筋であると思うわけでございます。
　そういう中で、これは読ませるためにおもしろおかしく書いているんでしょうけれども、大臣とほとんど変わらない次官室が与えられて、若い男前の秘書官がついて、若くてかわいい秘書官が二人ついて何かと世話をやいてくれて、おまけに専用の車に運転手さんまでついて、ついてないのは次官交際費ぐらいだと。それで、政務次官って何するのと聞かれたら、尋ねられるたびに困っていると。私は、こんなふざけた話はないと思うんですよ。
　その次にさらに書いておりますのは、「国会対策に駆け回る仕事も次官の担当。役所に関連した法案、総務庁ならさしあたって「行政手続法案」が根回しの対象である。「よろしくお願いしまーす」とめったに下げない頭を下げて回った。」と。
　私なんか選挙区で頭を下げ通しですが、そんなにめったに下げない頭でしょうけれども、だけれども、どういうお考えなのか知りませんけれども、大体、国会対策って何なんですか。今、総務庁はこの行政手続法案を通すために大変な死に物狂いの努力をしているんですよ。全員ですよ、事務次官以下、官房長、局長、準備室長、みんなぴりぴりして、何としてでもこの法律を通したい。これを通さなかったら石田大臣だって大変な責任問題なんですよ。その国会対策は駆け回る仕事ですよ、これを私は、お聞きしますけれども、どんな国会対策をやっておられるのかわかりませんが、「よろしくお願いしまーす」と、まあこれはおもしろく読ませるために書いたんでしょうけれども、こんな軽い言葉でやられたんじゃたまったものじゃないですよ。この行政手続法、これだけ大変な労力をかけてこれだけの法律を仕上げて、いよいよ最後の剣が峰なんですよ。あなた、これ読まれたんですか。
　そこで私は、こういったことを書かれる大臣、それから内閣が任命するんでしょうから官房長官、どういう御措置をとられるのかそれをお願いいたしたいと思います。まず官房長官。
○国務大臣（武村正義君）　私もこの小池政務次官の文章を読ませていただきまして、よく読めば、これは自戒を込めて、現実はそのままかなり正直に表現されていますが、こういうことでいいんだろうか表題にも私なりに脱皮を工夫しているということが書いてありますように、またこれを改革していくのは私自身だという言葉で結ばれておりますように、そこは、やや好意的に読むか、でないかによって随分これは見方は変わってくるんじゃないか。
　冠婚葬祭というのも、恐らく儀礼的な仕事がかなり多いということを自戒として率直に語っておられるので、しかし冠婚葬祭というのは儀式あるいは儀礼的仕事でありますから、総理大臣といえどもかなり多いんです。私どもでも結構、これは人間社会で、しかも一国の責任を食えば、対外的にも随分そういう人にお会いしたり、会うことに意味があったり、会議に出ることに意味があったりしますから、儀礼的な要素がかなり多いのはお互い、合馬さん自身も御経験のとおりでありますから、本来の仕事もしっかり自戒しながら頑張っていこうという気持ちがにじみ出ていると私は思って読ませていただきました。
○国務大臣（石田幸四郎君）　私も小池政務次官の文章については読ませていただきましたけれども、今まで総務庁の中で一緒に仕事をさせていただいたんでございますが、いろいろな正式な会議にもしっかりと出席をしていただいておりますし、また個人的な勉強会等もやっておるのでございますが、そういったことについても積極的に参加をしてくださっておりまして、真剣に取り組んでいただいておる、このように承知をいたしております。
　ただ、確かに儀礼的な会合等もあるのでございますけれども、それはそれなりにまた重要な会議がたくさんございます。例えば先般行われました皇太子殿下の御成婚の記念行事として国際青年コンファレンスの開催を総務庁担当でさせていただきましたけれども、そこにも大きな役割を果たしていただきましたし、また、地方の規制緩和に対する懇談会とか交通安全シンポジウムの会合等にも、地方にも出かけてもらっておりますし、そういった意味では、確かに国会内での発言のチャンスは少ないのでございますけれども、そういった私が出るべき会合にしばしば出られないこともございますので、そういった面でも十分に活躍をしていただいておるというふうに承知をいたしております。
　しかし、やはり今までの活動の中で、さらにもう少し政務次官として積極的に働く場所があっていいのではないかというような、そんなお考えの中で自戒の念を込めておっしゃっておると。文章でございますからなかなか言うべきことを全部尽くせるということは少ないわけでございますので、どうかひとつそういった意味で大きな目で育てていただきたい、このようにお願いを申し上げたいのでございます。
○合馬敬君　大臣の非常に苦渋に満ちた御答弁、苦労よくわかりました。
　さっきから村沢政務次官笑っておられますが、それは確かに村沢政務次官は長年の知識、経験、教養がおありなので、本当のところそんなものではないよといったようなお考えでやっておられるんでしょうが。
　防衛庁長官、お願いいたします。
　先般、細川総理が本年度の自衛隊の観閲式で御発言をされましたことで、私ちょっといろいろ疑問に思うと申しますか、防衛大臣としての御見識をお願いいたしたいと思うわけでございます。
　その中で、米ソ冷戦終結後の日本の防衛のあり方について、意味のある防衛力とはどのようなものかということを検討いたしたい、こういったように言っておられるわけでございますが、私は、我が自衛隊は専守防衛、そして相手国からの領土、領海、領空への侵略侵攻を防ぐ重要な任務があると思っておるわけでございます。そういう意味で、こういう米ソ冷戦終結後の防衛のあり方についてできる限り早く具体的にあるべき方向を示さなければならない、こう言っておられたわけですが、これについて防衛大臣はどのようなお考えをお持ちでございましょうか。
○国務大臣（中西啓介君）　今の合馬さんの御質問は、日曜日に行われました朝霞の自衛隊の観閲式での総理の訓示についてお問いになられているんだろうと思います。私もあの発言を聞いて、率直に申し上げましてなかなか的を射たいい訓示であるなどいう印象を持ちました。
　日本の防衛計画はもうおおよそ二十年前に策定された計画なんですね。十年一昔というのがありますが、計画そのものがもう既に二昔前につくられた。もちろん、例えば戦闘機で言えばファントムからＦ１５に変えたり、あるいは戦車で言えば七四式を九〇式に今整備を変えつつあるとか、ナイキをぺトリオットに変更しつつあるとか、それはいろんな情勢をにらみながら緩やかに整備を図っているところではございますけれども、少なくとも東西冷戦構造という大変大きな枠組み、環境の中で、世界の軍備もあるいはまた我が国の軍備も大きくそれをにらみながら対応してきたこともこれまた事実だと思うんです。しかし、お釈迦様でも気がつかないような形である日突然ソビエト連邦という国が瓦解をした。そういうことで、確かにヨーロッパあるいはアメリカ等においては冷戦構造下で蓄積されてきた過剰のといいますか、余剰のいわゆる軍事力は今削減されつつあるということもこれまた事実だと思うんです。
　しかし、逆に日本の環境を考えてみますと、ある意味では防衛力の整備の必要性あるいは重要性というものは逆に重要になってきたんではないかなと、私はそんな個人的な認識を持っております。
　国交のないというのがかなり我々としては手詰まり状態にあるポイントでありますけれども、北朝鮮のいろんな動き、相当核疑惑も濃厚である、あるいは精力的に弾道ミサイルの研究開発も行っておるというような動きとか、また、我が国は全く専守防衛に徹している国でありますが、中国なんかを見てみますと相当攻撃的な兵力というところに重点を当てた装備が図られているという見方をしてもおかしくないような今状況にある。南沙群島における中国の動きなんかも、中長期的に見ますと大変これも気になるところである。
　それから、ロシアだって、この間エリツィン大統領がお見えになって、シベリアのあの一件についておわびを申し上げてくれたり、あるいは北方四島の兵力の削減の方向性を示唆してくれたり、それなりに歓迎すべき部分もございますけれども、まだロシアの軍のこれからの将来性というものもよくわかりません。共産党が岩盤を張っていたときにはその共産党の主導のもとにあの巨大な軍事力というものが相当強くいわゆるコントロールされていたわけでありますが、今はその共産党もああいう状況になってしまった。で、まあ民主化の方向に今進んでいるんでありましょうが、軍をコントロールするという意味では、私はむしろ共産党が支配しているときの方が強固にされていたんだろうと思っておりますから、ロシアの軍の行方というのもよくわからない。あるいはＮＡＴＯに配備されていた余剰の戦力の大部分が我々に一衣帯水の極東に配備をされたというふうなこともこれ大変な懸念の一つであるというふうに考えております。
　そういうことで、韓国、中国、あるいはＡＳＥＡＮ諸国は冷戦構造後軍縮の方向に、あるいは軍事面の予算を削減していくというのであれば大変結構な傾向だと思いますが、それはまた逆の方向に実は推移しておりまして、これも全体的に見ると大変懸念の一つであるということは言えると思うんです。
　しかし、冒頭申し上げましたように、二十年前に決められた計画である。それから日本が、これはどの国の場合でも言えることだろうと思うんですが、その国が平和でそして安定している状態というものは周辺及びその世界全体が平和であり安定であるということの方が全く担保されるわけですね。そういう意味では、原則的にはやっぱりいずれの国々も軍備管理・軍縮の方向を目指すべきだということは、これはもう正々堂々と言える理屈だと思うんです。
　細川総理の言われたのは、そういう現実は直視はします、直視はしますけれども、やっぱり日本は唯一の被爆国でもありますし、非核三原則を厳守している国でもありますし、武器をつくって武器をどの国にも売っていない唯一の国でもありますし、全く専守防衛に徹している国であります、攻撃的な兵器なんというのはこれっぽっちも保有していないわけですから。ですから、世界じゅうに軍縮、平和を呼びかけていく堂々たる資格を有している国である、だからそれは堂々と、何といいますか、平和あるいは軍縮を訴えていくべきである、そういう活動は積極的にやるべきではあるけれども、有事というものはいっ何どき発生するか、これは神のみぞ知るでわかりませんから、これだけ先人たちが構築してきた平和で豊かでそれから自由を謳歌しているすばらしい日本という国を守っていくということについてはいささかたりといえども手を抜いてはいかぬ、そういう企てをもし試みようという国があったら断固立ち向かいます。
　こういうことを言われたわけでありますから、私はそういう意味では大変すばらしいことをおっしゃっていただけたなと、そんな印象でその訓示を聞かせていただきました。
○合馬敬君　おおむね防衛庁長官のお話でわかりましたが、今お話の中に出ました、日本は軍縮についても世界に率先してイニシアチブをとっていかねばならない、こういったように言われたわけでございます。
　真意はそういうことであるにしましても、軍縮といいますと何かずく、ともかく定員を減らそう、それから軍事費を削減しよう、それからはっきり言えば装備水準、これもＡＷＡＣ、とかパトリオットですか対スカッドミサイルに対する施設だとかあるいは最新鋭戦闘機のＦ１５だとか、こういったような高度の装備水準は下げる必要があるんじゃないか、世間の方はそういったような連想をされるわけでございますが、軍縮というのはそういうものではない。今言ったように、相手国に対しての関係もありますからね。とうやれば専守防衛ができるか。防衛は、守る方が攻めてくるよりもはるかに装備の水準が高くないとそれは守れないわけでございますので、それだけに一層この充実をする必要もある。
　さらに、大臣も言われたように、最近どんどん技術が進歩しておりますから、装備はハイテク化、近代化しておりますから、こういった装備をどうやって充実していくか。それからスケールの話もあるでしょうし、それから、何よりもいわゆる実力組織としての軍隊というものは一朝一夕にしてできるものじゃございませんよね。これはやっぱり長年の修練と歴史と蓄積があってこそできるので、一回これを解体してしまえば再建というのは非常に難しい。だからこそ、これまでも営々と皆さん方が御努力してここまでの自衛隊を育ててきたわけでございます。
　そういったような方向を踏まえながら現下の状況を見て、そしてこの防衛計画の大網を見直していかなければならない、こういうことで私は理解しておるわけでございますが、これにつきまして、ひとつ防衛計画の大方の見直しの方向でもお考えがあればちょっとお聞かせを願いたいのと、それから、軍縮の内容ですね、それからやるとすればどういう意味での軍縮を考えておられるのか、そしてそれをどういう形でイニシアチブをとってやっていかれるのか、これについてのお考えがあればちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中西啓介君）　先ほども申し上げましたように、確かにおおむね二十年前に決められた計画でございますから、環境というものも相当大きな変化を遂げてきたことは客観的に見て事実なんだろうと思うんです。ですから私は、率直に大きな変化が起こったということを認めて、そしてそういう視点から日本の防衛政策、防衛の中身、装備を含めて検討していこうということで、今防衛庁も鋭意精力的に勉強いたしておるところでございます。
　私は、何といいますか、陸海空どれが重要だというような話についても防衛庁の中でも議論しているわけでありますが、これは防衛庁のみならずどの国も、陸が大事だ、いや空が大事だ、海が大事だというような確たる結論がなかなか出せないままに推移してきているというふうに承っております。なかなか出しにくいものなんだそうですね、軍事専門家たちがかなり掘り下げた議論をしてやっているんだそうでありますが。しかし、我が国はあくまでも専守防衛ということだけは決して忘れてはならぬのだろうと思います。
　そんな中で、やっぱり飛躍的に大量破壊兵器というものももちろんございますし、この点も大いに勉強をしていかなきゃなりませんが、当面は私は、ミサイル系統といいますか、特に弾道ミサイル、これは大変なハイレベルの技術が今進んでおりまして、これもまた未確認ではございますけれども、イラン国内で北朝鮮が千五百キロから二千キロぐらいの飛しょう実験を行うというような情報も一部あるわけですね。ことしの五月に日本海に向けて発射されたミサイルは優に千キロ飛ぶところを抑えて五百キロぐらいにして飛ばしたという、情報を収集した結果、結論として我々は出しているわけでございますが、これもまあ一部の情報でありますけれども、あと二、三年以内にはもう確実に日本全土をカバーするぐらいの飛しょう能力をマスターするであろうというような説もございます。
　そういうものに核開発とドッキングするということは、これはもう大変なことでもありますし、それ以前に生物化学兵器がドッキングすることだって考えられるわけでありますから、まさかそんなことは起こり得ないとは思いますけれども、しかし、あくまでも防衛というものはそのまさかということを想定しながら対応していくところに大変国民的理解を得にくい宿命的な難しさを抱えるわけであります。
　私は、先般、アメリカに参りましてアスピン国防長官ともいろんなテーマについて会談をいたしましたが、そのときに例のいわゆる戦域ミサイル構想、ＴＭＤ、この話が出たわけでございます。なかなか、日本の場合は、宇宙の平和利用に閲する国会決議であるとか、あるいは集団的自衛権の問題とか、あるいは最近新たに我々知ったわけでありますが、アメリカとロシアとの条約に限定して考えると、ちょっと日本といろいろ提携しにくいような何か部分も出てきているわけです。
　きょうまたアスピン長官ともお目にかかるわけでありますから、一遍そんなあたりも時間があれば聞いてみたいなと今思っているわけでありますが、やっぱり方向として私は、そういういわゆるミサイルに対して事前に精密な確たる情報をいち早く察知して、それに十分要撃というか対応できるような方向にこれからは向かっていくのかな。ですから、ロシアとのあれは劇的に変わったわけですから、この部分は大きく変更いたしますと、しかし新たにこういう部分では大変心配な面もありますから、国民の皆さん方の御理解も得たいというようないろんな問題がこれからも出てくるんだろうと思います。そういうことも含めて精力的に検討をしてまいりたい。
　それから、やっぱり、情報を本当により早くより正確に収集できる能力というものもこれからの我が国の防衛は整備を急がなければならない部分なんだろう、私は個人的にはそんなふうに今考えております。詳細はまだ御報告できる段階にはございません。
○合馬敬君　ちょっと軍縮のイニシアチブについて。
○国務大臣（中西啓介君）　軍縮のイニシアチブ、これは総理のお考えもまだ詳しく直接承っておりませんからわかりませんが、私はやっぱり、政治改革だとかあるいは経済対策だとか、なかなかもう頭の割れるぐらい難しい問題を我々は今抱えているわけでございます。これをいち早くクリアしたいなと念じつつ皆さんも御努力をいただいているところだと思います。
　こういう懸案事項を乗り越えることができ得れば、私は次のテーマは、国会で地についた本格的な広範な意味の安全保障論議を徹底的にやるべきだ。例えば日本が国連の安全保障常任理事国になるべきかならざるべきかというような問題、あるいはＰＫＯ活動というものは日本がこれからの国際社会の中で生き抜いていくためには本当に僕は不可欠在行為そのものだと思うんですが、そのＰＫＯにかかわっていくために、今の自衛隊の任務規定の中にはもちろん雑則の中には入れられているわけでおりますが、私はこれは本来任務に格上げすべきだというようなことを防衛庁長官に就任をして以来申し上げているわけでございますが、こんなような問題もこの委員会やあるいは国会で徹底的に御議論をいただいて結論を出していただきたいというふうに思っております。そういうふうな、いわゆる国連を通じて軍縮あるいは平和というような問題に積極的に対応していくというのも一つの有力な対応の手段なのかなと思っております。
　国内の防衛については、これから皆様方のいろんな御指導、御意見等も承りながら我々も今一生懸命精力的に勉強いたしておりますから、それはこれからの段階においていろいろ参考にさせていただきながら対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○合馬敬君　今の防衛庁長官の、御決意に近いものと思いますが、聞いてある意味では私も安心をしたわけでございます。
　どうも、この前の観閲式のテレビを聞いて、ＮＨＫのテレビでしたが、最初にすぐ防衛計画の縮小ということを言いまして、それからお昼のテレビになりましてすぐに訂正がありまして、新聞で今報道されたような記事になったわけでございます。
　軍縮という言葉ですぐに世間は防衛庁の定員の削減、軍事費の削減といったようなことを思い浮かべるわけでございますが、私は何といっても、起こるか起こらないかわからない、百年に一回かもわからない、永久に起こらないかもわからないけれども、国土はいかなる場合であっても守らなければならない、そのためにその時代に合わせた装備水準を整え、そして何よりも人が大事でありますから、国を守るという気概を、能力を持った自衛隊がしっかりと健在でないといかぬ。そのための装備は世界全体の情勢を見ながらいついかなる場合でも対処をできるように、そういった意味での防衛計画の大綱の見直しというのなら私は非常に結構なことであるというように思っております。
　それじゃ次に、本題に入ります前にちょっとお伺いをしたいんでございますが、総理府でございますかね。
　軍人・軍属恩給欠格者の問題でございますが、今、戦いに従事しながら恩給の資格をある意味では欠いて受けられないという気の毒な方が百八万人おられるというように聞いております。もうお年も平均七十二歳になるということでございまして、そういったようなことで、先般、平和祈念事業特別基金法というものをつくりまして、こういう方に書状、銀杯を贈呈して報いよう、こういう制度ができたわけでございます。今、該当者が、申請者というんですか、大体三十万人ぐらい出しておられるということでございます。
　ただ、三年未満の方が二十万人から三十万人おられるということでございますが、これは高齢でもあり何とかその功に報いてやることができないだろうか。在職三年未満の方、内地勤務者、こういった非該当者にも書状、銀杯をぜひ支給してあげたい、こういう私の気持ちでございますが、この点についてはどのような検討が行われているんでございましょうか。
○政府委員（石倉寛治君）　お尋ねの件につきましては、まず事実から順に申し上げます。
　まず書状でございますけれども、現在三十万九千件の請求がございますけれども、二十五万四千件既にお出しをいたしております。大体八二％ぐらいになるかと思います。それから銀杯が二十万六千件の贈呈を行ったところでございます。
　以上のような状況でございまして、先生おっしゃいますとおり、対象の皆様方どんどん御高齢になられます。一刻も早く差し上げるという必要があることは重々私どもも承知をいたしておりまして、その点につきまして努力を基金の方で進めていただいております。そういう意味でも、御高齢の皆様方に報いるようにできるだけの努力を重ねてまいりたいと、こう考えております。
○合馬敬君　その点、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　そこで、石田大臣にお尋ねいたしますが、この前第三次行革審の最終答申が出ましたですね。大変な御苦労をされてまとめられたと思うんですが、この中に非常にスケールの大きなことが書いておられまして、地方分権、地方の時代というものをつくっていくんだ、そのためといいますか、その対象として中央省庁ですね、二十ですか、の省庁の統廃合、六つにする、こういうお話が出ておるんですが、今の二十の省庁を対外関係省、国民生活省、産業省、国土省、財政・経済省、教育科学文化省、こういったようなものにまとめていくと。
　ただ、目的はいいのかもわかりませんが、これだけの大組織を六つにまとめていく。今回のこの行政手続法一つをとりましても、各省庁にまたがっている法律を一本の行政手続法にまとめるというだけでも大変な作業なんですよね。すさまじい作業であります。ましてや、中央省庁をそういうぐあいに統廃合していく。こういうことになりますと、それじゃ各省庁の人事はどうするんだ、仕事の配分はどうするんだ、あるいは国会対策の関係、国との関係もありますよね。物理的な施設の問題もあるのかもわかりませんですね。機能の一番大事な分担の話ですね。こういったことをやると、私はこれはもういわゆる普通の行政的な検討ではできないと思うんです。これはもう革命に近いと思うんですね。またそうしなければできないと思います。
　そうしますと、やるならやると決めたんだったら、膨大な時間とエネルギー、これがまた要るんですよね。途中でやめたというわけにはいかないと思うんですよ。
　だから、私は、こういった中央省庁の統廃合の問題は、なるほど答申の中では、うまく逃げるために、限られた検討期間の中で具体的結論を得るに至らなかった、だから太くくりの省庁体制のイメージとして例示したと、こうやって逃げておりますが、しかし、もしパフォーマンスでなくてこういう方向で進まれるというんだったら、二十一世紀になって実現するつもりでも、もう今からその検討に着手しなければとてもできっこないと思うんですよ。言ってみただけに終わる。しかも途中でやめたということになると、これまたすさまじい労力いエネルギーのロスになるんですね。私が石田大臣を大変尊敬しておりますのは、今まで一つの組織を、いろんな大変な問題あると思うんですが、これを率いて運営してこられた、これは大変なことだと私は思っているんです。
　そういうぐあいに、ましてや国の機関ですから、これを実行に移していくとなると、大変な決意とそれからこの方向で間違いがないんだという洞察力、そしてそれを裏づける先ほど申し上げましたようなエネルギーが要ると私は思うんですよ。こういう答申の結論に大臣としてどういうお取り組みの決意なのか、お考えなのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（石田幸四郎君）　合馬先生御指摘のとおり、私どもとしましては大変大きな宿題を背負ったなという第一印象でございました。
　行政組織が原則として簡素で効率的でなければならないというこの点は、第三次行革審の皆様方も一致した御意見であろうと思うのでございます。しかし、現在のいわゆる省庁体制というのは、まさに国の行政の根幹にかかわる問題でございますし、戦後いろいろな微調整は行われたりいたしましても現在の体制が半世紀にわたって続いてきたわけでございますので、そういった意味では、確かに冷戦構造が崩壊をして、新しい世界に対応すべき日本の行政というものをつくらなきゃならないし、また経済あるいは社会の変革に応じたそういった行政の変革も必要であることは、これは基本的に私は大いに議論があるところだろう、またそういう議論があってしかるべしたというふうには思うわけでございます。
　今、先生も御指摘になられましたように、行革審の答申そのものをずっと拝見しておりますと、やはり新しい将来に向けての省庁の統合関係というものは非常に重要な課題であると同時に非常に困難を伴う難しい問題だということを御指摘になっておられるわけでして、さらに国民の広い意見を聞いて、このように答申では書かれているわけでございますので、この基本的な考え方を踏まえると同時に、さらに今後の行政機構のあり方についてはいろいろなところで御議論をいただかないと、ただ恣意的に政府なら政府の考え方だけでどんどん進めていくということは、これは私は不可能に近い話であろうと思うわけでございます。
　そういった意味合いにおきまして、これからもそういった答申の趣旨を踏まえながら順次勉強会もしていかなければなりませんし、具体的に手をつけようといたしますとかなり大がかりな権限のある審議会というものをやはりつくって進めていかなきゃならない問題だろうと思うわけでございます。
　しかし、今、先生おっしゃったように、滑り出してしまったらこれは途中でやめましたというわけにはいかないわけでございますので、その前のいわゆる審議会をつくるという前の段階におきまして十分な検討をして、各般の御意見を承りながら審議会をつくるというような考え方しかないと思うんでございますね。審議会ができればもうこれはゴーのサインでございますから、うかつには審議会も、これは慎重にいたさなければならないなと。また、これらの問題についてさらに勉強会を私たちも真剣にやりまして、各般の皆様方の御意見も承りながら方向性が出せるかどうかを検討してまいりたい、このように思う次第でございます。
○合馬敬君　さすがにやはり石田大臣は人生の経験が深いですね。私も本当にそのとおりだと思っております。
　この答申が出た後いろんな新聞を見てまいりましたが、「二十一世紀に向けた六省庁への「再編イメージ」を提示したが、どの省の、どの仕事を、どう整理・再編成していくのかといった具体論はほとんどなく、委員ですら「夢物語」「絵空事」という。答申に何が書かれるかに日ごろは敏感な省庁も、実現性はまったくないとみたのか、この部分にはほとんど危機感を抱かなかった。」と。まあもっともだ、こういうように思っております。
　ただ私は、間違っても、第三次行革審の答申でございますので、パフォーマンスも大事でしょうけれども、これは行革審の委員が言っているんですよ、やはりある意味では実現の可能性があるものを出すべきなんで、出した以上は、大変受け方は難しいと思いますが、今、大臣が言われたようなことで、じっくりと内部検討になるんですかね、進めていく以外にはないんじゃないかというように思っております。
　それから次は、今、経済改革研究会で着々と審議が進められておりまして、先般、中間報告の修正案が出されたわけでございます。こちらの方は非常にある意味では厳しい報告になっておりまして、公的規制については、規制緩和の中身の提示は廃止を含めた見直しという非常に厳しいものでございますね。廃止を含めた見直しということでございまして、しかも、公的規制の抜本的見直しに当たっては聖域を設けないということで検討する。それから経済的規制、これはもう原則は自由ということで、要するに規制を設けないということでございますので、はっきり言えば自由競争。
　ちょっと話が違いますけれども、大臣、規制緩和、規制緩和といいましても、そう一概に私は大歓迎すべきことでもないと思っております。それは確かに規制がなければすべての経済関係、競争が自由になる、それはそれで非常に能率が上がります。だけれども、日本の産業経済構造を見てみましたら、いろんな業種が、また同業種の中でも、その規制によって仕事を分け合うといいますか仕事を分担するというか、そういったようなことでそれぞれの生計を立てておる、産業が成り立っておる、こういったような分野もいろいろあるわけでございます。
　規制緩和による経済的なプラス効果と、それから同じ規制緩和によるそういったマイナス効果、失業を含めたいろんな問題がありますが、それはマイナス効果、これは非常に難しい問題でございまして、そう簡単に規制緩和、規制緩和といって大歓迎するというのもまたある意味では問題があろうかと思っておりますが、そういったようなことで、経済的規制については原則では自由にする、こういうことになっております。
　そしてさらに、「規制緩和の効果を高めるために」ということで「規制緩和を促進し、かつその運用の迅速性、透明性を確保するため、「行政手続法」の成立とその的確な運用を図る。」というのがこの中間報告修正案にあるわけですね。この意味についてもまた後ほどお伺いいたしたいと思いますが、行政手続法を今回成立させ、そして的確な運用を図っていけば最終的には規制が要らなくなる、そもそもそれのよって立つ法律を廃止していく、こういうことまでこの中身は言っておるように私は受け取るわけでございます。
　同じように行政指導、それから規制の運用のあり方、これは今度の行政手続法の中で出てまいりますから、わざわざこの後中間報告案でやらにゃいかぬのかどうかちょっと私も疑問に思うわけでございますが、こういうものを含めまして今回の行政手続法と規制法との関係をどのようにお考えになっておられるのか。要するに、規制があるから行政手続が必要になるわけでございまして、規制がなければこんな行政手続は要らぬわけでございますから、そういったことで、どこら辺まで関係があるのか。
　そして、今回の行政手続法は今言いましたような意味で規制緩和の促進にどのような意味で役に立つのか。それから、最終目的は規制緩和なんでしょうから、この規制緩和自体をどのくらいの時間をかけてやることになっておるのか。それから、もし規制緩和を、言われておるように何か平成六年度ですか、規制緩和についての審議会なんかを設けて、そしてオンブズマン機関がまでつくって早急に実施すると言っておりますけれども、そこまで本当に早急にできるのなら行政手続の方もそれに合わせてやった方が二度手間にならなくていいんじゃないかなとまで私は思っておるわけでございます。
　そういったもろもろのいろいろ問題を、疑問が生じましたので、一遍にちょっと大臣なかなかお答えしにくいと思いますが、この経済改革研究会の答申、特に規制緩和と行政手続の関係でどこまでやろうとされておられるのか、それについての総務庁としてのお考え方といいますかそれをまずちょっと大臣の方から御説明願いたいと思います。
○国務大臣（石田幸四郎君）　いわゆる平岩研究会の中間報告の内容でございますが、これはまさに中間報告でございますので、いわゆる決定的な方針をお示しになったものではまだないわけでございますので、なかなかそれについて言及はしにくいわけでございます。
　ただ、この修正案の内容を見てみますと、やはり規制緩和、行政指導の問題に言及をしておられる。これは今までの流れをそのまま確認されたのかなというそういう印象を少し持っておるわけでございます。いずれにいたしましても、規制緩和という問題が行政改革の一つの大きな柱であることは間違いないわけでございますが、この流れをずっと見てみますと、確かに先生が今おっしゃったように、規制緩和によって社会あるいは国民にプラスするという要素が非常に多いからこそ、法律をつくって一つの規制をかけるということになっておるわけでございます。
　ただ、社会の変化もございますから、特に経済の活性化ということを考えればできるだけ経済規制というものはない方向にいかなければならない、これはいわゆる本質的な議論だというふうに私は受けとめているわけでございます。
　しかし、社会的規制というのは、社会の変化に伴って生命や健康あるいは社会体制を維持するためにふえてくる傾向がございます。毎年毎年、法律ができますれば二百ないし二百五十の規制がふえるというふうに言われておるわけでございますから、そのような状況を見ますと、やはり社会的な規制というものがふえていくのかな、こういうふうに思います。
　ただ、第三次行革審等でも触れておりますように、これは間断なく見直しをしないと行政の肥大化につながっていくわけでございますから、あるいはまた規制の中で陳腐化していく問題もあるわけでございますから、これはやはりしっかりと見直しをする姿勢を崩してはならない、こんなふうに思うわけでございます。
　特に総務庁の中で今議論をしておりますのは、基本的に公的規制がふえる傾向を何とか抑制する方法はないだろうか。例えば、これは法制局と一遍しっかり議論をしなきゃならない問題でございますが、今の行政の中にはでき上がった法律を見直しをするという機構、そういう使命を持ってやっているところはないわけでございます。しかし、考えてみますと、やはり法制局がここら辺を担当すべきではないのか。あるいは、今後新しくできる法律が規制をかけるのであれば、五年ないし七年後には必ずこの法律自体を見直すべきなんだというふうにしておけばこれはかなり抑制措置が働くんではないかと思いますので、この議論を実はひとつしてみたいと、こう思っております。
　それからもう一つは、一万九百四十二件あるわけでございますが、その中で報告とか届け出とか、こういうものが四十数％に上っているわけでございます。これは一定の、三月ごとに届け出を出せとか、あるいは半年、一年で方向を出せとか、そういうような要素になっている部分がかなり多い。
　日にち、期限でくくられている部分が多いわけでございますので、各省庁に今お願いして一万九百四十二件の一割削減を検討していただいているわけなんですが、数で押していくというのはなかなか難しい面がございます。数で押していくと同時に中身を、一つの例を申し上げれば、例えば大きな百貨店の中で何かの売り場をつくっていく、そういうものを二階から三階に移すだけでもかなりの届け出が要るというようなことが言われております。こういうような問題を実質的にもう少し緩和する方法はないのか。この点は実はこれから来年にかけて真剣にもう一度そこら辺の洗い直しもしていただくようなそういう議論を進めていきたいな、こんなふうなことを今考えておるわけでございます。
　そのほかにもいろいろな方法はあろうかと思いますけれども、特に今回のこの行政手続法の問題につきましては、これが一つ形態化されるわけでございますから、そういった意味では確かに大きく規制緩和を進めていく上での効果が出る、そういう今回の行政手続法だというふうに考えておるわけでございます。
　そういったことを考えながら、これからの平岩研究会等の最終答申を見ながら、さらに行政改革どまた規制緩和等をしっかり進めていきたい。今お話のありました行政指導の問題についてはかなり今回の行政手続法の中で整理することができる。それだけで全部ではないと思いますので、なお検討を進めてまいりたい、このように存じております。
○合馬敬君　時間がありませんので、先を急ぎたいと思います。
　そこで、行政手続法の問題でございますが、これにつきましては、昭和三十九年以来大変な審議が専門家の中で行われてきて、当初この手続法で目的といたしましたものをすべて包含したとはなかなかいかないわけであったということは私も承知をしておりますが、いずれにしましても、これまで、行政手続法というものが国民のために必要であるというその必要性についてどのような議論が行われてきたのか。行政処分が行われた後の問題については、これは行政不服審査法というものがございまして、私も一生懸命大学時代勉強したものでございますが、この行政不服審査法との関係でこの法律というものが必要になったというような面もあろうかと思います。
　そういったようなことで、この法律というのはだれのために行うのか。法益ですね。それから、これまでこういう横断的な法律がないということでどのような不都合が生じていたのか。これの一般論についてまず御説明をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（八木俊道君）　行政手続法の立案に至る経過について最初にお尋ねがございました。先生御指摘のとおりでございます。
　昭和三十九年の第一次臨調で、公正で民主的かつ能率的な行政を実現する、こういうことが今後の近代行政では必要だと、国民と行政との関係を規律するための一つの大きな問題提起があったわけでございます。しかしながら、三十年代末から四十年代にかけましては行政の効率化といったところがむしろ大きなテーマであったようでございまして、なかなか政府部内での作業に入るに至らなかった次第であります。
　五十四年に至りまして、御承知のロッキード・グラマンの問題に関連いたしまして航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会、いわゆる疑惑協というものができ上がりまして、行政のあり方を全体的に見直す、国民のための行政は何だという観点から見直すという立場から、当時のこの協議会に入られました行政法の田中二郎先生あるいはまた行政学の辻清明先生等の御主張もございまして、この問題を政府で勉強せよ、こういうことがあったわけでございます。
　以後、政府部内、特に旧行政管理庁におきましてこの問題の勉強を続けてきたわけでございますが、五十六年に設置されました第二次の臨調におきまして、公正で民主的な行政運営を実現する観点から行政等手続法の整備に取り組む必要がある、こういうことになったわけでございます。委員がただいま御指摘の行政不服審査法はこれは事後救済手続でございますが、事前手続が整備されていないのではないか各実体法ばらばらではないか、この点を強く御指摘をいただきまして、以後本格的な検討に入ったわけでございます。そして第三次の行革審におきまして本格的な検討を行いまして、平成三年十二月十二日に答申をちょうだいしましてこの法律案の立案に着手をした次第でございます。
　御承知のような経過でございまして、今年の五月二十四日に法案を提出申し上げ、たまたま国会解散ということで今回の臨時国会に再提出を申し上げた次第でございます。
　これによりまして行政と国民との関係を共通的に規律いたしたいという考え方でございまして、この法律の第一条におきましても「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資する」、これがこの法律案の基本的な考え方でございまして、政府の運営いたしております各実体法規の全体につきまして点検作業を行った上で、基準となるべき幾つかの共通ルールを定めかつこれの具体化に関する必要な法制の整備を三百六十本にわたって点検をいたしまして御提案申し上げた、こうした経緯と考え方になっている次第でございます。
○合馬敬君　私、こういったような行政学について専門家でありませんので詳しいことは知らないわけでございますが、こういった国民の権利利益を行政処分が行われる事前に統一法をもって保護しよう、こういうような考え方、それから、いろいろ千差万別ありますけれども、個別法でそれぞれやっていいじゃないか、いろいろ考え方があろうかと思います。そういったことを含めまして、外国においては、英米法の世界あるいはドイツ法の世界、いろいろあろうかと思いますが、代表的な例を挙げてどういったような法制が行われておるのか、御承知の範囲内で御説明をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（八木俊道君）　諸外国の行政手続法制についてのお尋ねでございますが、先進諸国では比較的こうした法制を持っている国が多いようでございます。
　ＯＥＣＤの二十四カ国で見ますと、八カ国、アメリカ、ドイツ、オーストリア等でございます。それから東欧等で別に五カ国ほど法制がございますが、現在政情がなかなか安定しておりませんのでこの法律がどの程度生きているかは正確ではございませんが、欧米におきましては十数カ国において手続法の法制が整備されているということでございます。
　代表的な二、三ということでございますが、アメリカの場合は、全体的には比較的司法手続にウエー上がかかった法律秩序になっているわけでございますが、行政手続につきましても一九四六年に定められておりまして、正式裁決手続、これは行政審判手続でございまして準司法的なものでございますが、これが大体行政活動の一〇％程度をカバーしている。残る九〇％程度がいわゆる略式裁決手続でございます。アメリカ合衆国憲法のデュープロセス条項に従いまして、基本的な考え方といたしまして行政処分に関する事前告知と弁明の機会の付与という基本原則を書いておるわけでございますが、細目は具体的な法律、州法等の手続に委ねられているようでございます。かなり基本的なところを書いたのがアメリカ法制というふうに考えております。
　それから、私どもの今回御提案申し上げている法案に比較的原型として近いのはドイツでございます。ドイツにおきましては、かなりこれは時間をかけて立案をされまして、一九七六年、当時の西ドイツでございますが、一般的な行政手続法制が制定されております。行政処分につきましては準司法的な厳格な正式手続と簡易な略式手続の双方を定めておりますが、特に今回私どもの行政手続法案において定めております、予定をさせていただいております理由の付記、あるいはまた行政処分に関しましての特に不利益処分についての事前告知、行政処分につきましての聴聞手続、文書閲覧等、私どもの今回御審議をお願いいたしております法案と大変類似した内容の法制になっている次第でございます。しかしながら、私どもが今回お願いをいたしております審査基準、処分基準の設定公表等までは踏み込んでいないという法制になっておるわけでございます。
　あと、フランスにおきましては、これは一般行政手続法はないわけでございますが、判例の蓄積によりましていわゆる防御権の法理といったものが形成されておりまして、今回お願いをいたしております手続法案と実質的にはかなり似たねらいの内容が手続的に担保されている運営になっているようでございます。
　概要、以上でございます。
○合馬敬君　ちょっと最後がわかりませんでしたが、フランスの場合は一般行政手続法はなくて、その防御権とは何ですか。保
○政府委員（八木俊道君）　フランスにおきましては、御承知のコンセイユ・デタ等の行政裁判制度が大変しっかりしているわけでございます。判例の蓄積によりまして防御権の法理、具体的には行政処分、特に制裁を与える処分を行う場合に国民の反論の権利を書いておるわけでございます。懲戒処分とかあるいは許認可の取り消し等につきましては、権利保全のための手続をルール化しているというのがフランス法制でございます。
○合馬敬君　この制裁を与える行政庁の処分について国民に反論を、いろんなやり方があるんでしょうが、この与える権利というのは我が方の行政手続法で言う申請に対する処分、不利益処分、行政指導、こういったものに対する同じような申し立てといいますか、それに該当するわけですか。
○政府委員（八木俊道君）　実質的に見ますと、聴聞手続として私ども今回御審査をお願いしております行政手続法案の中に書いてある事項と、ほぼ類似した手続的な保障がフランスでは実質上形成されているということでございます。
○合馬敬君　それではその次に、先ほど行政管理局長から御説明がありましたように、大変な長い経緯を経ていろいろな議論が行われて今回の行政手続法に結実したというように承知いたしました。
　これにつきまして、この法案を取りまとめた「基本的考え方」というのを読ませていただきますと、一般的にいろいろな行政不服審査法について、例えば公的規制の緩和の措置が推進されてきて、あわせて行政の運用面についても様々な改善が図られてきた、しかし、我が国の行政運営については本来の法律で定められた手続に従った申請の処理や処分を行わずに行政指導が多用される傾向がある、あるいは処分によっては審査や処理の基準が明確化されていない、こういったような指摘があって、こういった要請にこたえるためには、個別の行政分野における手直しては十分ではなく、共通的、横断的な法律、すなわちこの手続法を制定するということが必要である、それが公正・透明な行政手続を確立して、我が国の行政に対する信頼を確保する、こういうことにつながるんだ、こうまとめてあるわけです。
　そういう中で「本審議会としては、体系的かつ網羅的なものを目標として調査検討を進めることの意義をもとより軽視するものではないが、」、理由をいろいろ挙げておりますが、「一般法である行政手続法の制定が今日まで実現しなかった経緯、」、なぜ実現しなかったのかいろいろまた御説明願いたいんですが、「行政手続の整備に対する内外からの要請、」、後ほどまたお伺いいたしますが、こういった行政手続に対して外国、外国人からどのような要請があったのか、またそれに制定してどうこたえていこうとするのか、問題はいろいろあると思うんですが。
　それから「我が国行政の運営の実情等を総合的に考慮して、今回は、行政手続の相手方である国民の権利利益に直接かかわる分野について、手続法制の整備を優先させることが適切であるとの考え方を採ることにした。」、こうなっておりますね。そしてこの考え方で、申請に対する処分、不利益処分、行政指導、この三つについて共通的な規定を検討して取りまとめる、こうなっておるわけでございます。
　そこでお聞きしたいのは、こういうところまで持ってきた直接的な理由、最終的になぜこの三項目に絞ったのか、これについての御説明をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（八木俊道君）　二点に分けて御答弁を申し上げたいと存じます。
　まず、国内外の要請はどうであったか、なぜこの時点で提案を申し上げたか、この点でございます。
　国民一般と行政庁との関係を共通的なルールで規律することにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、現代欧米社会に一般的にとられております一つの価値観、その方向に沿うものでございまして、かねてから必要ではないかなと私ども考えていたところでございますが、行政運営の全体を総点検いたしまして、そして一般の御理解をいただきつつまとめていくという大作業でございまして、かなりな検討の時間を要したというのが正直なところでございます。
　他方、国際関係におきましても、日米構造協議等におきまして、日本の行政はともすれば不透明である、公正さを疑わせるものがあるではないか、こういうことが次第に最近出てまいりました。日本における政府その他の政策意思決定過程が欧米から見て大変わかりにくいという御批判が強まってきたのが近年でございます。
　平成二年六月、日米構造協議の最終報告を取りまとめるに当たりましての米側の要求は、日本政府は行政指導の政府全体としての包括的な原則として透明性、公正性を確保すべし、行政手続の全体的な公正性、透明性を確保すべし、こういう要求を強く出してまいってきたところでございます。さらに、この点は平成四年七月三十日の日米構造協議のフォローアップにおきましても強調されたところでありまして、日本政府における政府慣行の透明性の確立を求める、公正なルールで日本との市場競争、こういう考え方が強く打ち出されたことも大きな背景であったかと存じます。
　一方における国民の価値観の多様化、行政の公正・透明化というものが国内的に迫られると同時に、国際的にもまたその必要があったという背景事情から今回かなりな大作業を経て取りまとめたというのが実態でございます。
　国民の権利義務に関連する部分にのみ絞っだということが第二点のお尋ねでございますが、私どもといたしましては、何としても行政庁と国民との関係を規律する、この問題が最優先の問題ではなかろうかということで、行政処分、不利益処分、そして行政指導、この三点に集約をいたしました法律案を策定いたした次第でございますが、論議といたしましては行政立法でございますとか計画策定手続等につきましても学界その他で御論議があることは承知はいたしておるところでございます。
　しかしながら、各国、欧米の法制等も検討いたしましたところ、必ずしもその法制の例は多くないということもございます。計画策定手続等につきましては、各実体法におきまして、例えば都市計画でありますとか地域開発でありますとか、そうした世界におきましてさまざまに個性ある手続を定めているわけでございまして、当面は各分野の計画手続にゆだねていこうではないかさらにこの問題は調査研究をいたしてまいりたい、こういう考え方で、とりあえず国民と行政との関係を規律する行政処分、不利益処分、そして行政指導、この三点に絞った法案を取りまとめさせていただきまして御提案を申し上げた次第でございます。
○合馬敬君　なかなか算定は難しいんでしょうけれども、申請に対する処分、不利益処分、行政指導、これ数量的な測定は難しいんでしょうが、大体この三項目で行政処分に対する事前の手続、こういったものは大半がカバーされるという御判断なわけなんですか。
○政府委員（八木俊道君）　国民に対する行政庁のいわば権限行使と申しますか国民を名あて人とする意思決定については、個別の個人、法人に対する行政庁の意思決定としてはこれで大体カバーできると考えておりますが、ただ、不特定多数を対象といたします行政庁の意思決定というものも若干そのほかにございます。
　例えて申しますと、都市計画とか建築基準とか一般的なルールを国民に対してお願いをする、そういうものもまたあるわけでございまして、都市計画につきましては、この場合は、都市計画地方審議会の議を経て行政庁の考え方をきちんと公示をいたしまして所定の手続で意思決定をさせていただく、それが関係地域の市民全般にかかっていく、そういうことは残されておるわけでございます。
　一つ一つの申請とか権利に対します行政庁の処分、不利益処分、行政指導については、これで基本的にはクリアできるというふうに考えておる次第でございます。
○合馬敬君　そういうことで、行政処分については今回の手続法でおおむね国民の権利、利益はある意味では保護される、こういったように了承いたしましたが、ただ、今回の手続法におきましても適用除外というものをつくっておるわけでございます。
　だれが見ても当然なような国会または議会の議決によってされる処分とかいろいろ十六項目まで掲げられましたが、こういった適用除外を設けた理由、それからどういう考え方に基づいて適用除外をしたのか。これは行政手続法だけではなくて行政手続法の施行に伴う関係法律の中にもいろいろ出てまいるわけでございますが、そういったことも含めまして、適用除外を設けた理由、それから適用除外とされた項目についていかなる理由でそうしたのか。一つ一つ説明するのは時間もかかり過ぎますので、性質、性格的に分類したものでも結構ですから、それでちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（八木俊道君）　委員御指摘の第三条、法律案の五ページから九ページに至るかなり長い適用除外が掲げられておりますが、これはこの法律の性格が国民の権利の概念に関する問題でございますし、裁判規範にも発展するわけでございますので、厳密を要するということで丁寧に書いた提案になっている次第でございます。
　第一号、第二号、国会、裁判所、これは行政機関として規律することは憲法上または国の統治構造上は適当ではないということで当然でございますが、第三号の国会の議決等を経て行われるべき諸手続、ここらも御理解は容易にいただけるのではないかと思っております。
　検査官会議で定めるべき処分につきましては、憲法上の機関である会計検査院の立場をきちんと整理をして規定させていただいたわけでございます。
　五号、六号、刑事事件等に関する事案の性格に着目いたしまして、裁判所の令状等に係る処分につきましては、当然なことでございますが、単純な意味における完結的な行政権の行使ということは言えないわけでございますので、外されているわけでございます。
　特別な規律で律せられるべき関係があるということで第七号から第十号までいろいろと掲げてございますが、これらはいわばかつては講学上のいわゆる特別権力関係として教科書では出てきたところでございますが、一般の私人の立場が若干一般市民社会とは異にする特定の秩序の中で行われる権利関係ということでございまして、学校でありますとか、公務員の問題、刑務所の問題等が掲げられているわけでございます。
　外国人の場合は、その身分に着目をいたしまして、これが一般の手続をとることに該当すべきかどうかということにつきましては国家の裁量に属する事項という考え方で整理をされているわけでございます。
　その他十一号、十二号、十三号等につきましては、処分の性格上、いわば専門的なその評価、認定といったところがポイントになる事項でございまして、このあたりもまた一般の行政処分とは異なるものであるということで適用を除外されているわけでございます。
　それから、整備法案の方におきまして適用除外を若干講じさせていただいておるわけでございますが、租税とか工業所有権の設定、特許法とか実用新案の関係でございます。
　それから、独禁法に関連する処分等につきましてはここらで除外されているわけでございますが、これらにつきましては、行政運営上の技術的な判断が重視されるという立法政策的観点から特別な専門的分野として位置づけるべきではないか、そういう考え方のもとに整備法で除外をさせていただいた次第でございます。
　以上でございます。