Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　ぜひ検討を進めていただきたいんですが、その上で実情として私が指摘をしておきたいのは、憲法が保障しているこういう重要な権利なんですけれども、現在、弁護士会がやっておりますのは大変な苦労をして運営をしている実情があるんですね。
　日弁連は一九九五年の定期総会で、当番弁護士等緊急財政基金を発足させまして、三年間にわたって全会員から、私どもから月額千五百円の特別会費を議決して徴収しました。九八年の臨時総会では、これをさらに三年間延長することを決めまして、九九年の臨時総会では、予測される支出増に対処するために特別会費を二千二百円に増額して対応しているという、こういう現状であります。
　こういう現状ですから、公的弁護制度を国の責任として予算措置も含めて充実をさせていただくということが本当に人権を守る緊急の我が国の課題になっていると、こう思います。そういう意味で、今大臣が御指摘いただいたように、ぜひこれの実現に向けて御尽力をいただきたいと思うんです。
　このことが本当に必要だというのは、私は人権上重大問題だと思うんですが、岩波書店から出されている「日本の裁判」という本があるんですが、この中で指摘されておりますように、憲法で大事な黙秘権が保障されているんですが、それがしばしば捜査の過程で侵害されることがあるけれども、その理由は捜査段階における弁護制度の不十分さにあるということも指摘しております。捜査段階において被疑者は取り調べを受け、捜査活動でいろいろ検察官からあるいは捜査官から質問されるわけですが、全く法律の知識もありませんし自己防衛はなかなか難しい。こういう段階で決定的に大事なのは、弁護人の依頼、弁護人の意見を聞き、みずからの防御権をしっかり守るということでありまして、ここのところがなおざりにされますと、いわゆる代用監獄制度とも相まって、意に反する自供を強要され、それが冤罪に結びつくという重大な危険も起こってくるわけです。
　したがって、我が国刑事司法制度を、本当に人権を擁護する、そういう建前からいきましてもこの問題は私は非常に大事な問題であって、司法制度改革審議会が提起するのは当然でありますし、この問題については、最終意見が出ましたら、ぜひとも法務大臣はそれをしっかり受けとめていただいて、予算措置も含めて大変な事業ですけれども、ぜひこの公的弁護制度の一貫した実現に向けて最大限の御尽力をお願いしたいということをお願いして質問を終わりますが、大臣の御所見を承って終わります。
○国務大臣（森山眞弓君）　先ほども申し上げましたとおり、最終意見が出ましたときには具体的に取り組みを進めていきたいと思います。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　法人化によって、必要性がどこにあるのか、あるいは具体的に弁護士会自身はどう変わっていくのかが大分わかったような、実はよくわからないような、そんな気がしています。
　法人化によって弁護士事務所が例えばアメリカのローファームのように巨大になっていく可能性というのは、立法者としてはどのように考えていらっしゃるか、再度お願いいたします。
○政府参考人（房村精一君）　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、アメリカのローファーム、非常に巨大なものがございます。しかし同時に、アメリカにはごく身近ないわゆるホームドクター的なホームローヤーもたくさんいるわけでありまして、法人化がされたからといってすべてが巨大事務所になるわけではないということが一つございます。
　ただ、そうは申しましても、日本においても非常に国際化あるいは問題の複雑化、多様化が進んでおりますので、これに適切に対応するためには大規模な事務所にして専門的な知識、能力を持った弁護士の方々が共同して事件を処理していくという必要性は高まっていると思いますので、この法人化をきっかけに相当大きな事務所も出てくることになるのではないかと、こう考えております。
○福島瑞穂君　過疎地対策として日弁連は公設事務所設置をやっておりますが、この法人化が、やはり国際的な中で巨大なローファームができないと困るというところに主眼があるのか、それとも過疎地対策などの公設事務所的な、採算には関係なく、やはりある程度、支店ではないですけれども、代替が可能なような法人化をやるべきだという、どっちに力点があるのでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　法人化の利用の仕方としては、一つは、今委員御指摘のようなアメリカ型の巨大ローファームの方向への法人化の利用というのは当然あり得ると思っております。また同時に、法人化をし、その業務を効率的に処理することによって比較的少額の事件を低廉な手数料で処理し得るという、そういう形の法人化というものも当然あり得るのではないかと、こう思っています。
　アメリカを見ましても、ローファームの中にはそういう一流企業を相手とする巨大ローファームもございますが、同時にいわばスーパーマーケット型のローファームもあるわけでございますので、日本においてもそのような多様な法人化というのがあるのではないか。また、その一環として、ただいま委員から御指摘のあった、そういう過疎地に積極的に支店を出して国民に幅広く法律サービスを提供するような弁護士法人というものも可能になってくるのではないかと、こう思っております。
○福島瑞穂君　将来、この法人化をやったらどうなるのだろうかと思ったときに、例えば銀行の支店のように各地に、高松、札幌、広島、福岡といったように、それこそ巨大ローファームを銀行の支店のようにつくっていく、そういうことは考えていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　一応従たる事務所の設置を可能としておりますので、場合によればそういう全国的なネットワークを持つ事務所というものも生ずるかもしれませんし、そこはまだ私どもも何ともわからないところではあります。
　それと同時に、非常に地元に密着した弁護士の方々もそれは多数活躍をされると思っておりますので、そういう意味で多様な形の事務所がふえていくのではないかと思っております。
○福島瑞穂君　今、例えば地方に行きますと、郊外に大きなスーパーマーケットができておりまして、従来の伝統的な町通りはいわゆるシャッター通りとなって非常に寂れているのですが、巨大ローファームができてネットワーク化されてつぶれていくなんということも、ないかなとは思いますが、その辺は議論はあったんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　法人化した場合に弁護士業務にどのような影響を与えるかということは、いろいろ議論もありましたが、率直に申し上げると、やってみないとわからない面があります。
　ただ、スーパーマーケットや何かと違いまして、弁護士の業務というのは、やはり依頼者と個々の弁護士とが直接顔を合わせて信頼感のもとに仕事をするというところは、これは多分大きな事務所になりましても基本はそう大きくは変わらないと思いますので、いわゆる小売業のような、マスマーケットを対象にするものが他を席巻してしまうというようなことにはならないのではないか。やはり、もちろん大きな事務所もできると思いますが、同時に身近な弁護士の方々も併存をして、それぞれの役割に応じた法的サービスを国民に提供していくということになるのではないかと、こう思っております。
○福島瑞穂君　ロースクール構想が司法制度改革の中で議論がありますが、法人化とロースクール構想との関連はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　今御指摘のように、法曹養成のかなめとして法科大学院が検討されております。ここの法科大学院での教育は、従来の法学部での教育と違って、実務を踏まえた、そういう法曹になる人のための教育ということが考えられておりますので、その法科大学院へは多数の実務家が教員として派遣されることが必要だろうと思っております。
　そういう観点からしますと、弁護士法の法人化が進みますと、その法人の中から法科大学院の教員としてふさわしい人を派遣するということがルートとして確立できるのではないかと思っておりますし、また法人化によって専門分野を持つ弁護士の方々がふえてくれば、そういう専門的講座を法科大学院において設けて早い段階から専門的知識を持った法律家を育てるということも可能になっていくのではないかと、こう思っております。
○福島瑞穂君　先ほど橋本委員の方から弁護士自治についての質問がありました。私もそれを一番実は懸念をしています。戦前は、弁護士会には主務官庁があって、いわゆる国家権力との関係というのがあって、弁護士自治というものが十分なかったということが、弁護士会が戦争に協力していった過程の中で国家総動員体制の中に入っていったのではないかという批判が弁護士会の内部にあり、戦後、弁護士自治という形で、切った形で成立をしていくということになりました。
　衆議院の法務委員会の議事録を見ておりますと、裁判所の解散命令は、法人が形骸化しているとか、あるいは法人形態を乱用しているというような場合などに限られておりまして、弁護士業務のあり方自体を問題にするものではないという答弁がありますけれども、実際、法人形態を乱用するとか法人が形骸化しているというのはどういう場合を念頭に置いていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　法人が形骸化しているというのは、商法の五十八条にも書いてありますような、業務を行わない、業務を休止しているとか開業しないという場合でございます。それから、乱用といいますのは、基本的には違法な目的で法人格を利用しようというような場合が当然想定されるだろうと思っております。
○福島瑞穂君　主務官庁がないわけですから、ここで解散命令が不当に使われないように強く要望をして、この点についての私の質問は終わります。
　前回、人種差別の問題を、三題ばなしじゃないですけれども、聞こうと思いましてちょっと時間切れになったので、済みません、積み残した分をきょうお聞きしたいと思います。
　富山県でコーランが破り捨てられるという事件が起きております。パキスタン人の経営する中古車販売店にイスラムの聖典コーランが引きちぎられて投げ込まれた事件で、このためにイスラム教徒の人たちが集まって抗議をしているという新聞を読んで大変ショックを受けました。現在、これはどうなっているのでしょうか。
○政府参考人（漆間巌君）　お尋ねの事案につきましては、ことしの五月二十一日、富山県小杉警察署員が一一〇番通報により中古車販売店前に赴いたところ、既に現場には何も残っておらず、通報者であるパキスタン人経営者等からコーラン等が破棄されていた旨の通知を受けたものであると承知しております。その後、五月二十四日、小杉警察署にコーラン等の盗難事件の被害届が出されましたので、現在、富山県警察が破棄事案との関連も含めまして所要の体制で捜査を行っていると承知しております。
○福島瑞穂君　捜査の秘密があるでしょうから、なかなか難しいかもしれませんが、現在どのような状況か、もし教えていただける範囲であれば教えてください。
○政府参考人（漆間巌君）　いずれにしても、すべての可能性を視野に入れて、現在、富山県警が捜査していると承知しております。
○福島瑞穂君　新聞によりますと、最近ここで外国人排斥を訴える街頭宣伝活動が繰り返されていたというふうにあるんですが、そういう事実はあるのでしょうか。
○政府参考人（漆間巌君）　平成十二年の九月以降、富山県に所在する政治団体、大日本共闘勇義団等が、これまで六回にわたりまして富山において不良外国人を排除せよなどとする街頭活動を行っていると承知しております。
○福島瑞穂君　ことしは人種差別撤廃年でありまして、国連での会議なども予定をされております。人種差別をなくしていくということから見て、やはり非常に人権という観点から問題があるのではないかと思いますが、法務大臣、このようなことについて、イスラムの聖典が破り捨てられるというのは当事者にとっては物すごくショックなことだと思うのですが、そういうことは人権を担当する法務省として、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　今御指摘の件につきましては、私も詳しいことはよく存じません。新聞を拝見しているだけでございますけれども、この問題の背景に外国人に対する差別というような意識があるとすれば大変問題だと思います。法のもとの平等を定めた憲法第十四条や人種差別撤廃条約の趣旨に沿わないものでございまして、人権擁護の観点から看過できないというふうに思います。
　いずれにいたしましても、我が国に滞在する外国人の方々の基本的人権が尊重されるべきことは言うまでもございません。法務省としては、各種の啓発活動によりまして、国民の間に広く人権尊重思想が普及するようにさらに努めていきたいと思います。
○福島瑞穂君　ありがとうございます。
　外国人の排斥運動などが起きますと、社会の中でもすごく差別的なことがいろいろ起きますので、ぜひよろしくお願いします。
　前回、途中で時間切れになってしまいましたが、産経新聞の五月八日に石原慎太郎さんが「日本よ」というタイトルで文章を書いていらっしゃいます。府中刑務所に外国人が多いという記述については、前回、府中刑務所にはかなり外国人が入っているパーセントが高いことから誤導をしやすいと。つまり、これを読んだ人は、ああそんなに府中刑務所に外国人がいるのかというふうに間違って理解をするということを質問いたしました。
　あと、これは衆議院でも聞かれているのですが、「外国人犯罪検挙数は約三万五千人、内中国人犯罪は一万五千人弱。」となっているんですが、これは事実なのでしょうか。
○政府参考人（島田尚武君）　警察庁の統計では、記事に該当する数字は見当たらないところであります。
　なお、平成十一年中の在日外国人犯罪検挙件数、刑法犯、特別法犯は三万四千三百九十八件で、うち中国人によるものは一万五千四百五十八件であります。
○福島瑞穂君　ありがとうございます。
　もちろん、私たちも間違って書いたりすることもあるわけですが、誤導、これを読む人は、ああそうか、そのとおりかとやっぱり思うと思うのですね。そういう点については、やはりデータがもし間違っているのであれば、訂正あるいは勘違いしていらっしゃいますよと言うべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（島田尚武君）　私どもが新聞の記事等について、それが間違っている等々一つ一つ言うべきかどうかについては、ちょっといかがかというふうに考えます。
○福島瑞穂君　確かにそうですね、どうも変な質問で済みませんでした。
　ただ、もう一つ申し上げますと、この記事がこういうふうになっているんですね。
　知事として初めて警視庁を視察した時いろいろ印象的なものを目にさせられたが、その一つに科学捜査研究所で見た、被害者の割り出しのための死体修復技術の成果があった。見るも無残に顔の皮をすべて剥がれて誰ともつかぬ死体の顔を科学的に分析し、その原形の顔立ちを割り出し、構成しなおして出来上がった想像写真を元に捜査を進め被害者の身元を確認したのだが、被害者は仲間割れした不法入国の中国人だった。捜査の過程でこの被害者が多分日本人ならざる外国人、おそらく中国人だろうことは推測がついていたという。その訳は、何だろうと日本人ならこうした手口の犯行はしないものですと。やがて犯人も挙がったが推測通り中国人犯罪者同士の報復のためだったそうな。しかしこうした民族的ＤＮＡを表示するような犯罪が蔓延することでやがて日本社会全体の資質が変えられていく恐れが無しとはしまい。
というふうになっています。
　私は、これは問題だと思うのは、被害者の死体を見て、被害者は中国人に違いないというふうに書いてあるわけですね。そして、調べているうちにやっぱり案の定、被害者も加害者も中国人同士であって、「民族的ＤＮＡを表示するような犯罪が蔓延する」ということになっているわけです。
　これは文章ですから、なかなかコメントしにくいかもしれませんが、要するに警視庁に訪れて、科学捜査研究所で見て聞いたという形で、「そうな。」という形で文章になっているんですが、実際こういうことはあったのでしょうか。
○政府参考人（島田尚武君）　平成十一年に警視庁の科学捜査研究所を視察された事実はありますけれども、記事にある死体修復技術に関する視察については確認をできておりませんし、また記事にあるような、警視庁関係者かどうかわかりませんが、発言の事実関係については確認できないところであります。
○福島瑞穂君　ありがとうございます。
　私は、やっぱりこういう文書を読むとショックを受けるのは、まだわからないのにどこの国の犯罪ではないかと。それが、民族的ＤＮＡを表示するような犯罪というふうになっていて、捜査に着手した人たちがこういうふうに言っていたそうなという形になっていると。
　そうしますと、知事自身の、人種差別撤廃条約違反を想起するような発言、その根底にある人種差別的な意識、そういう意識に働きかけるような報告というのが三つ問題としてあるのではないかと思ったわけです。
　警察は、外国人に対する人権への配慮について、これは一般論で構いませんが、どう考えていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（島田尚武君）　警察活動を行うに当たりまして、人種差別をしないなどの人権に配慮することは当然であります。
　警察では、警察学校及び職場における教育を通じ、人権関係諸条約及び憲法の趣旨を踏まえ、人権に配慮した適正な職務執行が行われるよう警察職員に対する人権教育を推進しているところであります。
○福島瑞穂君　ぜひ、外国人に対する人権への配慮をもっともっとしていただくようによろしくお願い申し上げます。
　それで、人種差別撤廃条約を日本は批准して、人種差別撤廃委員会から勧告が御存じのとおり出ております。その中に、パラグラフの十三で、
　　委員会は、高い地位にある公務員による差別的な性格を有する発言、ならびに、とくに、条約第四条（ｃ）の違反の結果として当局がとるべき行政上または法律上の措置がとられていないこと、および当該行為が人種差別を扇動し助長する意図がある場合にのみ処罰されうるという解釈に懸念をもって留意する。締約国に対し、かかる事件の再発を防止するための適切な措置をとること、とくに公務員、法執行官および行政官に対し、条約第七条に従い人種差別につながる偏見と闘う目的で適切な訓練を行うよう求める。
という勧告が出ております。
　重要な点は、日本においてそういう差別発言が出ているという、名前ははっきり勧告ですから出ておりませんが、石原都知事の発言に関してこういう発言の問題点が出ている。それから、重要なことは人種差別撤廃委員会が、「当局がとるべき行政上または法律上の措置がとられていない」ということが勧告として出ているわけです。
　そこで、法務大臣にお伺いをいたします。
　残念ながら、こういう人種差別的な発言が繰り返しされていると。これは人種差別撤廃委員会が勧告をしたことにまさに反するわけですけれども、人権ということを担当される部局の一つである法務省としてどうお思いでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　都知事の御発言というかお書きになったものにつきましては、都知事が都知事という立場で都民の安全ということを重大に考えられて、警視庁あるいは科学捜査研究所ですか、視察され、感じられたことをお書きになったんだろうと思いまして、私からその作文についてコメントするのは適当ではないと思いますが、人権の尊重というのは日本国憲法の大きな柱でございますし、民主政治の基本であるということはもう申すまでもございません。
　ですから、これまでもジェンダーとか民族とか人種とか、あらゆる差別は許されないという観点から人権擁護行政を推進してまいったわけでございますが、今後とも、すべての人々の人権が尊重される平和で豊かな社会が実現されますように、人権擁護行政の一層の推進を図りたいと考えております。
○福島瑞穂君　私は、公務員や都知事や政治家やある程度権力を持つ人間が人種差別的発言を繰り返すことで社会の中にある外国人排外主義をやはり非常に扇動する、あおる結果になってしまうという物すごい危惧を持っております。ですから、これはもう人種差別撤廃委員会が人種差別撤廃条約に照らして非常に懸念を持っていると言っているところでありまして、社会が排外主義的な、あるいは排除的な形にならないように、確かに政治家あるいは首長さんは住民の命を守るということは使命ですけれども、それは人種差別的な意識、人種差別的な発言をもって決してなされるべきではないというふうに考えております。
　うんうんとうなずいてくださっていらっしゃる警察の方は、何か発言がありましたらよろしくお願いします。
　では、ぜひ警察あるいは法務省がもっとこの問題について、人種差別の問題あるいは外国人の差別撤廃などに非常に前向きに取り組んでくださることを期待して、私の質問を終わります。
○委員長（日笠勝之君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松崎俊久君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　弁護士法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（日笠勝之君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　千葉景子さんから、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に江田五月君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会
平成十三年五月三十日（水曜日）
　　　　午後零時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　土肥　隆一君
　　　理事　河野　太郎君　理事　下村　博文君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　米田　建三君
　　　理事　安住　　淳君　理事　桑原　　豊君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　池田　行彦君　　　　金田　英行君
　　　　　　小島　敏男君　　　　高村　正彦君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　中本　太衛君
　　　　　　原田　義昭君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　山口　泰明君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　木下　　厚君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　武正　公一君
　　　　　　中野　寛成君　　　　細野　豪志君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　田中眞紀子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　丸谷　佳織君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小島　敏男君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山口　泰明君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　高須　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局審議官）　　林　　景一君
　　　外務委員会専門員　　　　　黒川　祐次君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　虎島　和夫君　　　　　金田　英行君
　　前田　雄吉君　　　　　武正　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　虎島　和夫君
　　武正　公一君　　　　　前田　雄吉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際労働機関憲章の改正に関する文書の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（第百八十二号）の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）

　　　　　————◇—————
○土肥委員長　これより会議を開きます。
　国際労働機関憲章の改正に関する文書の締結について承認を求めるの件、最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（第百八十二号）の締結について承認を求めるの件及び相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として、委員桑原豊君の質疑に際し、外務省条約局審議官林景一君の出席を、委員赤嶺政賢君の質疑に際し、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高須幸雄君及び外務省条約局審議官林景一君の出席を、また、委員東門美津子君の質疑に際し、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高須幸雄君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土肥委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桑原豊君。
○桑原委員　十分しか時間がございませんので、早速質問に入ります。
　まず、日本と欧州共同体の相互承認協定について、三点お伺いしたいと思います。
　まず最初に、欧州共同体との間に相互承認協定を結ばれた、その理由は何か。なぜ欧州共同体と結んだのか。
　それからもう一点は、現在、四分野に限って一応協定の対象といたしておりますけれども、この分野をさらに広げていく、そういった考えはあるのかということと、この先、欧州共同体以外のところとこういった協定を結んでいく、そういう予定があるのかということ。
　それから、私は前の条約のときにも少しお話をいたしましたが、非常に時間がかかっておるわけですね。協定が締結されるまでの間に六年間かかっております。最初の三年間というのは、それぞれの国で制度などについていわゆる調査研究をするということですから、これは準備期間としてそういうことだろうと思うんですが、その後またさらに三年間かかっておる。その間に、欧州共同体からは、早く締結をしてほしい、早期妥結というような要請があったはずですね。そういったことがあったにもかかわらず、これだけ時間がかかっている。この点について、なぜそうなのかということをお聞きしたいと思います。
○田中国務大臣　桑原委員にお答え申し上げます。
　まず、なぜＥＣを相手に選んだんだろうかというポイントでございますけれども、欧州共同体は、市場統合の経験を踏まえ、九〇年代初めから他国と相互の承認協定を締結し始め、現在では欧州共同体を中心に相互承認協定のネットワークが国際的に形成されてきております。
　我が国は、欧州共同体の経験ですとか我が国との貿易量、そういったものを踏まえまして、また、制度や技術面での同等性が確認されたことなども踏まえて、この協定の締結相手として欧州共同体を選択いたしました。
　それから、二つ目のお尋ねでございますけれども、相手国の市場規模、それから産業界の要請状態ですとか、それから相手国との基準の認証制度の同等性などの要素を勘案して、適切と考えられる国と相互承認協定を締結していきたいと考える次第でございます。
　それから、えらく遅いではないかというお尋ねがあって、これは時間がたしかかかっていたようでございますけれども、その理由は、この協定は我が国にとって初めての二国間相互承認協定でありまして、国民の健康や安全にもかかわることでありますから、交渉に当たっては、基準認証に関する双方の制度について詳細な情報の交換とか調査でありますとか研究を行って、双方の制度が同等であるということを確認し合う必要がありました。このため、交渉を始める前に約三年、そしてその後二年半を要するということになってしまいました。
　以上です。
○桑原委員　輸出入に関しての手間を省く、あるいはコストを下げていくという意味では、大変有益な協定だというふうに思いますし、私は、これからさらに品目等についても拡大をしていく、そういった方向で頑張っていただきたいと思います。
　ただ、やはり、最初の三年間でその点の調査というのは十分にやる余裕を持って期間が設定されているわけですから、その後さらにそれだけの年月を要するというのは、どうも今の説明でも私は十分納得がいきません。そういう意味では、やはりもう少しこの手のものについてスピードアップをしていく、そういった対応が必要ではないかということをつけ加えておきたいと思います。
　次に、ＩＬＯ関係についてお伺いをいたします。
　まず、ＩＬＯ憲章を改正して、一応その目的を達したとか、あるいは不要になったとか、そういうような必要性がなくなったとかというような条約について廃止をしていく、廃棄をしていくという改正手続ができたということは、これは特に異論はございません。そういった方向でやるべきだというふうに思います。
　一つ、最悪の形態の児童労働の禁止等に関する条約でございますが、これは一九九九年、おととし採択をして、既に六十三カ国が締結をしておるということで、私は、この児童労働の問題も、大変人権にかかわる、ある意味では本当に素早く締結をしていくということも求められる、そういう条約だと思うのですが、我が国は、そういった意味では大変締結がおくれておるのではないか。
　これに先立って、就業が認められるための最低年齢に関する条約というＩＬＯ百三十八号条約もあるのですが、これも一九七三年に採択をされて、日本が批准をしたのは去年なんですね。ですから、二十七年間かかっておるということで、どうも、先ほどの協定もそうなんですが、そういった点で非常に年月がかかり過ぎる。なぜそういったふうなことになるのかということをお聞きしたいと思います。
○田中国務大臣　もっと迅速にできなかった理由でございますけれども、昨年の第百三十八号条約の国会での審議において、第百八十二号条約を早急に締結すべしとの御指摘があったことも踏まえて、鋭意検討作業を進めた結果、今国会に提出することになりました。
　それから、百三十八号はなぜそんなにまた遅くなったかということなんですけれども、我が国がＩＬＯ条約の批准を検討するに際しましては、条約の内容ですとか国内法制との整合性等について政府部内で十二分に検討して、批准が適当という意思統一が図られたからであります。第百三十八号の条約につきましては、我が国の労働基準法が平成十年に改正され、この条約を実施するための国内法令上の措置ができたため、この条約の締結が可能となり、昨年、国会の御承認を得ることとなったわけでございます。
○桑原委員　そういう御説明では、この先この種のものを政府としても早くやっていく、先進国の中では非常におくれをとっているわけですから、国内的なそういう整備も早急にやって、条約をきちっと早期に締結ができるように努力をしていく、そういう対応というのがどうも出てこないんじゃないかというふうに思います。
　そこで最後に、ＩＬＯの全般についてでございますが、百八十三の条約がございますけれども、我が国が批准をしているのはそのうちの四十四本です。ＯＥＣＤの先進国のいわゆる平均の批准数は六十六というふうに聞いております。そういう意味でも、私は、ＯＥＣＤの仲間入りをした国として、また世界の一、二を争う経済的な先進国として、そういった状況というのは余りにもおくれをとっているのではないか、こういうふうに思います。
　ぜひ、先ほど来の条約の締結のおくれということも含めて、なぜそうなのか、そしてどうしていきたいのか、そのことをどう考えておられるのかということをもう一度お伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　確かに、Ｇ８諸国の中で締結本数を見ましても、フランスが百十五、イタリアが百八、そういうふうな数字と比べてみましても、日本は四十四本ですから、御指摘は正しいというふうに思います。
　それで、外務省としては、関係省庁とともに、それぞれの条約の目的ですとか内容ですとか、あるいは我が国にとっての意義などを十二分に検討した上で、その時々の国内の世論ですとか国際世論、世界の世論や動向もすべて勘案して批准することが適当と考えられておりましたものですから、国内法制との整合性を確保した上での批准を進めてきておりますので遅くなりましたが、もう少しナーバスになって、全体のもの、トータルでもって機動的に動くようにして、迅速性を確保するようにいたしたいと思います。
○桑原委員　終わります。どうもありがとうございました。
○赤嶺委員　私も持ち時間が十分しかありませんので、はしょって質問をしていきたいと思います。
　まず、日・欧州共同体相互承認協定については、その中身が、事業者の時間的、経済的コストの軽減が締約者双方の経済的利益にかなうこと、対等な経済関係という観点を踏まえたものであること、また、安全の保護の観点から必要と認める措置をとる権限について協定が制限していない等、さらに、製品流通における安全性が配慮されていると認められていることから、日本共産党はこの協定には賛成であります。
　それで、時間の関係で、ＩＬＯの問題に絞って質問を行いたいと思います。
　このＩＬＯの新条約の批准については、我が党としてはこれも賛成でありますけれども、世界じゅうで二億五千万人とも言われる児童労働をなくしていこうという趣旨であります。それで、この間、国際的に児童の権利を擁護、拡充していこうという大きな流れが方向づけられていることは極めて重要なことでありますけれども、この条約の第六条には、行動計画の策定及び実施が定められております。その第六条の中に、「加盟国は、最悪の形態の児童労働を優先的に撤廃するための行動計画を作成し及び実施する。」と要請しております。
　我が政府は、さまざまな国内法で担保されているからそういう行動計画は必要ないんだというような御見解のようでありますけれども、改めてこの委員会の場でお伺いいたしますけれども、条約第六条に基づいて行動計画をつくることは我が国は関係がないという立場ではなくて、必要があれば大いに検討していくという立場が求められると思いますけれども、大臣の見解をいただきたいと思います。
○田中国務大臣　お答えいたします。
　子供の権利を守るということ、この児童労働の問題は、アジアそれからアフリカ、南米等でも問題になっていたことはよく承知しております。この最悪の形態の児童労働が大きな社会問題となるような事態が生じた場合には、現実には進行していますけれども、この条約に定める児童労働の撤廃のための行動計画を策定することを含めて、必要な措置を講じていかなければいけないと思うんですが、これは、今は日本は、ちょっと数字を調べておりますけれども、日本が何か資金的なものを拠出するとかいう面では貢献しておりますけれども、やはりもっとほかの形でもって、ＮＧＯとの関係もあると思いますけれども、何かもう少し日本が直接にかかわれるような形も早急に工夫していかなければならないのではないかというふうに思っておりました。
○林政府参考人　条文の解釈のところでございますので、補足させていただきます。
　結論的には、第六条の行動計画につきましては、御指摘のとおり、我が国に関しましては、この締結に当たりまして、改めて第六条の行動計画の作成は求められておらないというふうに判断しております。
　これは、第六条が規定いたします行動計画の作成と申しますのは、最悪の形態の児童労働が国内法令上禁止されているにもかかわらず法令の実効性が確保されていないような場合、実際に社会問題、構造問題といった形になっているような場合、撤廃のための即時のかつ効果的な措置として作成が求められているということでございますが、我が国につきましては、国内法令上、こうした児童労働は禁止されているのみならず、個別の法令違反といった程度のものはございますけれども、これが実際に社会問題となっているという状況ではないので、必要ないというふうに判断しております。
　ちなみに、これまでに締結いたしましたアメリカ、ドイツ等の諸国におきましても同様の考え方をとっておるということに承知しております。
　ちょっと補足まででございますが。
○赤嶺委員　今の林審議官のお話を聞いていると、その条約にこたえて日本の国は行動計画をつくらないといけないなという感をますます深くいたしました。
　最悪の児童労働が社会問題になっていないとはいっても、国連児童の権利委員会が最終所見として、児童に関して、我が国について、子供買春、児童ポルノ、また薬物問題についての厳しい指摘をしているわけですね。児童買春、児童ポルノ禁止法ができて、個別の犯罪はそれで処罰するとしても、最高裁の判事がそういう犯罪を犯すというショッキングな事件も起きていますし、それから、児童虐待の防止に関する法律があるとはいっても、毎日のように深刻な児童虐待が報道されている今日です。
　やはり我々は、条約が求められていないのではなくて、条約が求められていないという判断を政府がやっているわけですから、最悪の形態の児童労働の禁止という条約の趣旨を生かして、必要であれば、社会的にそれに取り組む課題として、個々の犯罪を処罰するにとどまらず社会の水準を引き上げていく課題として、行動計画をつくる方向をぜひ探求していただきたいと思うのです。
　時間がありませんので、その問題とあわせて質問をいたしますけれども、今度はＮＧＯの支援についてです。
　さっき田中大臣も少し触れておられましたが、やはり国際的なＮＧＯの取り組みが児童の権利条約や本条約の採択に大きな役割を果たしています。ＮＧＯとの協力は非常に重要であると思いますが、田中大臣、ＮＧＯとの関係で、この問題でも協力関係を深め、ＮＧＯとの率直な意見交換の場を積極的に設けたりその提案に真剣に耳を傾ける点で、大臣の決意も伺いたいと思います。先ほどの行動計画とあわせて御答弁をお願いしたいと思います。
○田中国務大臣　赤嶺委員がおっしゃっているのは大変重要なポイントだと思います。
　なぜかといいますと、先ほどおっしゃった、日本は児童労働みたいなものは先ほど申し上げた地域のような状態ではない。ところが、国内だけではなくて児童買春等の問題が非常に深刻だと私は思いまして、これは議員立法で、二年前ぐらいでしたか、複数の先生方と超党派でやらせていただきまして、法律ができ上がってよかったと思いました。
　このときには、たまたま在京の大使、夫人たち、それから宗教団体の方々が大変熱心に働きかけられまして、我々が日ごろ本当に恥ずかしいと思っていること、それから、世界の子供たちはみんなの、世界の宝でありますのに、日本の人たちはそういう意識がない人がいるということを外国人から非常に指摘されたので困っておりましたが、決してあの法律が完璧だと思っていませんが、常にみんなで関心を持っているべきことというふうに思っております。
　それから、ＮＧＯにつきましても、国際会議等に呼ばれて行きますときに、常にＮＧＯというのは国ができないものを埋めてくれていてありがたい存在だと思います。特にセーブ・ザ・チルドレンなんかは本当によくやっているというふうに思っています。そのほか私も直接知っているものがあります。
　ですから、役割が単に重要だというだけではなくて、もっと緊密に、言葉がどうかわかりませんが、差別することなく、やはり密接に連携し合っていい仕事をしていけるように、システマチックに機能するようにしていきたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　今の大臣の答弁、本当に私も積極的に受けとめていきたいと思います。
　私も、森山眞弓法務大臣の「よくわかる児童買春・児童ポルノ禁止法」という本も読ませていただきました。国際社会で日本がどんなに恥ずかしい経過をたどってきたかということもよく理解できましたが、やはり条約が求めている行動計画は日本には必要ないんだという立場をとるのではなくて、必要であれば大いにやるという方向で積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　それから、ＮＧＯについても協力関係を追求していきたいということですが、そのＮＧＯの活動に対してもいろいろな援助を政府としても積極的にやっていくお考えはないかどうか、最後にお尋ねいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○田中国務大臣　またケース・バイ・ケースでアドバイスを受けながら検討してまいります。
○東門委員　きょうも時間が短いので、私も急いでやっていきたいと思います。
　最初に、日・欧州共同体相互承認協定についてお伺いいたします。
　まず、これまでは、医薬品を相手国に輸出するに当たっては、成分表に従って製造されているかどうか、そういう出荷前試験を輸出国で行うとともに、輸入国でも再度検査を行っていましたが、本協定によって製薬工場が行った試験の結果を相手国が受け入れるようになり、輸入国では検査が免除されることになります。これによって確かに手間とコストが削減されて経済効率性が向上するということははっきりしておりますが、しかし、医薬品は人体に直接影響を及ぼすものであり、単に経済効率性からのみ判断してよいものではないと思います。
　これまで行われていた輸入国での再検査が省略されることによって安全性が低下するおそれはありませんか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　私もお答えできますが、せっかく副大臣が大変このことを御熱心に勉強していらっしゃるので、副大臣から御答弁でよろしゅうございましょうか。
○植竹副大臣　ありがとうございます。私も答弁の機会を待っていたのですが、お答えさせていただきます。
　さて、今お尋ねの点でございますが、安全性の点につきまして、我が国といたしましては、欧州共同体の適合性評価機関等の内容のことが非常に問題でございまして、両国におきます適切な業務を行っていないからそういう問題があったので、これからその点を両国で適切に検査するようにしていけばこれは解消されるものと思います。
○東門委員　何かよくわかったようなわからないような、時間があれば……
○植竹副大臣　では、さらに申し上げます。
　両方の機関が適切な業務を行っていないという場合にはどうしたらいいか。これらの機関に対しまして異議申し立てをいたしまして、適合性評価の結果、データを申し入れて、やっていく。
　いずれにいたしましても、御指摘のとおり、制度が効果的にあるためには実際の制度の運用というものが問題であり、その点はよく両国間において適切に協議しながらやってまいりたいと思います。
○東門委員　安全性が低下するおそれは絶対にないということでしょうか。（植竹副大臣「はい」と呼ぶ）
　では、次に、最悪の形態の児童労働の禁止等に関する条約についてです。
　現在、世界では五歳から十四歳までの児童二億五千万人が労働に従事していると推計されておりまして、このうち一億二千万人がフルタイムで労働に従事していると言われております。さらに、これらの児童労働の中でも有害で危険な仕事に従事している子供たちは二〇％から三〇％にも達すると言われております。
　児童労働の約六〇％がアジアで発生していることが指摘されており、同じアジアの一員である日本としてもそれは看過できないと思うのです。また、国境を越えた児童の人身売買や児童買春の存在は国際社会が協力して対応していく必要があることに異を唱える人はいないと思います。
　それで、我が国としても、本条約への国内的な対応のみならず、児童労働撲滅のために国際的な取り組みに対して積極的に参加していく必要があると思いますが、我が国の児童労働撲滅に対する取り組みについて、ぜひ大臣から御所見を賜りたいと思います。
○田中国務大臣　私もこれは日ごろからニュースで拝見したり、あとは南米で、昔はアジアでよくありましたね。もう何十年も前ですけれども、ゴルフ場なんかで、日本の商社マンとかいろいろな方がゴルフをやっておられる、一般の方でしょうけれども。子供たちがボールを拾って走り回ったり、川とか池に落ちたボールを競争で拾ってきて、それを私は、当時中学生ぐらいでしたからゴルフなんかしません、初め何をやっているかと思ったのですが、ゲームかと思ったら、持ってくると御褒美でお金をもらうという状態を見ました。
　南米でも本当に、信号がとまったときに子供たちが物を売りに来る。それで、その子供たちを追い払うために、ひき殺しそうな危険な思いにさらしながら逃げ惑うような車もあって、たくさん来るわけですね、子供たちが物を売りに。生活が困窮しているのはよくわかりますし、こういう状態に日本は何をしてあげられるのかと思ったこともあります。
　ですから、今、日本は現実には拠出しているわけでして、ＩＬＯが推進している児童の労働撤廃国際計画に対して拠出金の提起を、またお金ばかりというのはどうかと思いますが、まずそういうことをやって撤廃に向けて協力をしております。
　ちなみに、出資国は、日本のほかにもアメリカとかベルギーとか二十三の国と団体がありまして、そして、その対象になっている国は、先ほどもちょっと言いましたけれども、アジア、アフリカ、それから南米などの三十七カ国になっております。
　いずれにしても、こういうことがなくなるように、トータルで、やはり意識の面でも、そういう国の方たちとおつき合いがある一人一人の国民がわきまえるということも、拠出はもちろん国からいたしますけれども、そういう気持ちを涵養していくことも大事ではないかというふうに考えます。
○東門委員　この児童労働の実態というのは本当に心が痛むものがありますので、ぜひ我が国としても、特にアジアが一番多いわけですね、六〇％にも上っているということで、やはり政府としても、そういう分はやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　時間がないようです。最後になりますけれども、国際労働機関憲章の改正についてでございます。
　ＩＬＯのソマビア事務局長は、条約や勧告をつくる基準設定活動を含めた基準活動の見直しの必要性を認めていますが、その方向性については、政府、使用者、労働者間や、先進国と途上国との間でもコンセンサスはできていないと聞いております。また、ＩＬＯ条約は、現在百八十三本あり、さらに毎年一本のペースで新たな条約が採択されている現状では、ある程度テーマを絞って条約を作成していく必要があるわけです。
　しかし、国際労働基準を設定するＩＬＯ条約には、ある程度の一般性がなくてはならない。必要以上に厳格な規定は批准阻害要因となり、結果的にはＩＬＯの目的を達成できないことになります。
　一方で、国際労働基準が規範である限り、権利義務の確定がなされていなくてはならず、法的厳密性は要求されますし、余りにも低い水準の労働基準を設定しても意味はないということになるわけですが、現在のＩＬＯにおける議論と今後の我が国政府の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○高須政府参考人　ＩＬＯはこれまで百八十三本の条約を締結してきている、その際に、基準をどういうふうに設定するかということについて見直しをすべきだということは、おっしゃるとおり、非常に真剣な議論がＩＬＯで行われているということでございます。
　条約で余り高い労働基準をつくるということになりますと、結局は多くの国が批准できない、実施できないということになってしまう。他方、多くの国が既に達成しているような低い基準をつくるということでは、たくさんの加盟国があるけれども、条約をつくった意味があるかということになるわけでございます。そのバランスをどうやってとるかということが今の焦点でございます。
　日本政府といたしましては、こうした点を踏まえまして、まず、達成可能であるけれども労働者の福祉の向上に役に立つ、そういう基準をつくるという観点から、かつまた、多くの国がこれに締結できるということが確保されるように、その結果をもって国際的な労働者の地位の向上につながる、そういう成果を上げるような条約をつくるように引き続き努力してまいりたいと思います。
○東門委員　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○土肥委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、国際労働機関憲章の改正に関する文書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土肥委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（第百八十二号）の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土肥委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土肥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○土肥委員長　次回は、来る六月一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十七分散会
平成十三年五月三十日（水曜日）
　　　　午後四時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　正雄君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　桜田　義孝君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　樽床　伸二君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　山田　正彦君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　木村　太郎君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　田中　和徳君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中本　太衛君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　福井　　照君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　和那君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　谷津　義男君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　井上　和雄君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　今田　保典君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　永井　英慈君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　肥田美代子君　　　　吉田　公一君
　　　　　　井上　義久君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　日森　文尋君　　　　保坂　展人君
　　　　　　二階　俊博君　　　　森田　健作君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　隆秀君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　和徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　香山　充弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局
　　　長）　　　　　　　　　　　高橋　朋敬君
　　　参考人
　　　（東日本旅客鉄道株式会社
　　　代表取締役社長）　　　　　大塚　陸毅君
　　　参考人
　　　（東海旅客鉄道株式会社代
　　　表取締役社長）　　　　　　葛西　敬之君
　　　参考人
　　　（九州旅客鉄道株式会社代
　　　表取締役社長）　　　　　　田中　浩二君
　　　参考人
　　　（日本貨物鉄道株式会社代
　　　表取締役社長）　　　　　　伊藤　直彦君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　雅年君　　　　　竹下　　亘君
　　坂本　剛二君　　　　　三ッ林隆志君
　　川内　博史君　　　　　井上　和雄君
　　細川　律夫君　　　　　肥田美代子君
　　前原　誠司君　　　　　手塚　仁雄君
　　大幡　基夫君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹下　　亘君　　　　　倉田　雅年君
　　三ッ林隆志君　　　　　坂本　剛二君
　　井上　和雄君　　　　　川内　博史君
　　手塚　仁雄君　　　　　前原　誠司君
　　肥田美代子君　　　　　細川　律夫君
　　赤嶺　政賢君　　　　　大幡　基夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）

　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省鉄道局長安富正文君、自動車交通局長高橋朋敬君及び総務省自治財政局長香山充弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長大塚陸毅君、東海旅客鉄道株式会社代表取締役社長葛西敬之君、九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長田中浩二君及び日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長伊藤直彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉置一弥君。
○玉置委員　参考人の皆さんには、大変御苦労さまでございます。時間は三十分ということで限られておりますので、要点のみをお聞きして、最終的な結論を得たいというふうに思います。
　国鉄分割・民営化以降十四年という年数がたったわけでございますが、今までの論議の中で、国鉄民営化のメリットというものが、一応税金を払うまでになったというふうに皆さん理解して、また実績も上がってきたということでございますが、片方では、長期債務の処理の失敗で、新たな十四兆円が上積みをされて、金利分としてまた処理をしていかなければいけなくなったということもあります。そして、何よりもまず、個々のＪＲ各社の経営状態が実際にどういう見通しなのかということも、これから完全民営化していく中で一番重要なことでございまして、この辺についてお聞きを申し上げたいと思います。
　そういう意味で、まず、経営状態を含めた運賃の状況がどういうふうに推移してきたのか、この辺が一番国民にとって敏感に影響するところでございますので、その辺についてまずお聞きをしたいと思います。
○安富政府参考人　ＪＲ各社の経営状況と運賃でございますが、ＪＲ本州三社につきましては、おかげさまで、国鉄改革以後、順調な経営を維持しておりまして、既にお話ししていますように、毎年法人税等千五百億円を払うまでに至っております。ただ、三島及び貨物につきましては、依然として非常に厳しい経営状況にあるということでございます。
　その間、そういう関係もございまして、国鉄改革以降の運賃改定の状況でございますが、平成元年の四月一日の消費税導入時におきまして、消費税相当分ということでＪＲ各社では平均二・九％の改定を行っております。さらに、平成八年の一月十日に、経営状況が厳しいということもございまして、ＪＲ北海道が平均七％、ＪＲ四国が平均六・七％、ＪＲ九州が平均七・八％の基本運賃の改定を行っているところでございます。さらに、平成九年四月一日に、消費税率の引き上げ等に伴いましてＪＲ各社では平均一・九％の運賃改定を行っております。
　そういう意味で、三島を除きました本州三社については、消費税以外の運賃改定は現在行っていないという状況でございます。