Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀千景君　済みません、通告しておりませんが、ちょっとお伺いしたいので。
　ブコラムは歯茎と頬の間に注入すると書かれています。てんかんで発作が起きている子供たち、その子の口を開けて注入する、私やったらしきらんなって正直ちょっと思います。怖いです。大臣、できますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　まあ私にそこにいたらできるかという御質問でございますが、想像を絶するような対応をしなければいけない、大変厳しい状態であるなというふうには感じます。
○古賀千景君　救急救命士さえ投与ができないのに専門知識のない教職員がやるというのは、これはいかがなもんかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　てんかんの発作の場合の対応でございますけれども、これまでは発作を止める座薬を投与するというような形で実施が認められてきたというわけでございますけれども、今般、より投与をしやすい口腔用液が医薬品として承認されたことから、厚生労働省と協議し、一定の条件を満たす場合に限り座薬と同様の対応ができるということにしたという経緯でございます。
　また、教職員の不安ということでございますけれども、当然、これにつきましては、一定のきちんとした基本的な情報、またそれに基づく一定の研修等の対策を十分講じた上で対応していくことが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
○古賀千景君　では、もし教職員が投与をして何か状況が悪化したりとか、そんな急変したりした場合のときの責任、また反対に、投与ができずに体調が急変したときの責任、この二つの責任はどこにあるとお考えになりますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　学校事故におけます責任の所在につきまして、やはり一概に申し上げるということは大変困難であると思っております。
　投与を行う場合には、児童生徒等及びその保護者が事前に医師から使用の際の留意事項に関しての書面の指示を受けていること、また児童生徒等及びその保護者から具体的に依頼を受けて行うものであることなどから、これらに沿った方法で対応がなされなければ、基本的には教職員等の責任が問われることは想定されないと考えております。
　その上で、個々の教職員の責任に委ねるのではなくて、校長等の管理監督の下で、学級担任ですとか養護教諭のほか、学校医などの協力も得まして、校内におけます組織的な体制というものを整備をすることが不可欠と考えております。
　児童生徒の状況や保護者の意向等を踏まえた上で、各学校現場におきまして適切な対応が行われるように、文部科学省におきましても、様々な機会を通じまして、教育委員会また学校に対する丁寧な情報発信、それをしっかりと行ってまいりたいと考えています。
○古賀千景君　もし裁判とかになった場合は、学校は責任問われないと思っていていいんですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　個別のケースにつきましてはこれは個別に判断されるということになろうかと思いますけれども、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、一般的な方法にしっかり従って、そして、そうした医師等から示された方法で対応がなされているということであれば、基本的にはそうした責任を問われることは想定されないのではないかというふうには考えております。
○古賀千景君　学校の教職員で専門的な者ではないので、基本的には救急搬送の方法というのが学校としては一番の緊急処置なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　当然、そうした緊急事態に至った場合には救急車を呼ぶということで救急搬送ということになるわけでございますが、状況によってはそれが一刻を争う事態になるということもあり得ないわけではないわけでございます。したがって、消防隊が到着するまで待てないような場合、そうした場合にはそういった対策を取るということも必要な場合があり得るのではないかというふうには考えております。
○古賀千景君　ありがとうございました。
　では、話を変えさせていただきます。欠員状況についてです。
　おととし、二一年度に初めて、この欠員状況は長い間言われておりましたが、初めて欠員状況調査をなされました。昨年は行われませんでした。今年は行う予定があるかどうかを教えてください。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　今年度の教師不足の状況につきましては、昨年度と比較してどのような傾向となっているか、また教師不足への対応として各自治体が取り組んでいる施策とその具体的な効果も含めまして、文部科学省から各教育委員会に対しましてアンケートを実施し、現在、集計をしているところでございます。
　今後、各教育委員会の回答の中の特に教師不足の改善に資するような取組につきましてヒアリング等を行うことで、より細かく効果の把握に取り組み、好事例について全国に展開する等してまいりたいというふうに考えております。
○古賀千景君　二年前に欠員の数字がきちんと公表されて、全国で新聞などに、マスコミなどで報道されたときに、みんな、あっ、こんな数字なんだということをすごく実感できたんですが、昨年度は教育委員会からのヒアリング程度ということで、余り大きくは取り上げられなかったと私は感じています。された方がいいと私は思うんですが、なぜされないのか、よかったら教えてください。
○政府参考人（藤江陽子君）　御指摘の令和三年度に実施いたしました教師不足に関する実態調査と同様に教師不足についての実数で把握するためには、各教育委員会から教育事務所へ照会する、そしてさらに、学校現場にも照会を行う必要があるなど、現場の負担が大きいことから、実数での把握はしておりません。
　他方で、教師不足の一昨年度把握したときから続く状況ですとかその対応についてはヒアリング等にて承知しておりまして、文部科学省といたしましては、各教育委員会と連携しつつ、その教師不足の解消に向けた取組の推進に注力してまいりたいという考えでございます。
○古賀千景君　では、欠員状況は改善されているとお考えですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　ただいま局長の方から答弁があったとおり、今年度の教師不足の状況につきましては、文部科学省から各教育委員会に対しましてアンケート調査を実施をいたしまして、現在、集計しているところでございます。
　一方で、個別に教育委員会から情報を聞いて把握している限りは、昨年度と同様、依然として厳しい状況であると伺っておりまして、これ、引き続きまして教師不足の状況については危機感を持っております。
○古賀千景君　昨年度よりも大変だという声を私の方には幾つか入ってきております。是非しっかり把握をしていただきたいなと思っておりますし、四月はまだいても、十月とか、病休や産休に入られた後、代替者が見付からず、どんどん欠員が増えているという状況があると聞いておりますが、そのことは御承知いただいておりますでしょうか。
○政府参考人（藤江陽子君）　昨年ヒアリングした結果でございますが、やはり年度途中に厳しくなるという状況は聞いているところでございます。
　先ほど大臣からも答弁いたしましたように、引き続き厳しい状況ではあるということで、文部科学省としては、その全国各地の教師募集情報を一覧できるサイトの開設ですとか、教職に就いていない免許保持者に対する教職への入職支援等々、様々な取組とともに、令和五年度からは、年度の初期頃に産育休を取得することが見込まれる教師の代替者を任命権者である教育委員会が年度当初から任用する取組の支援なども行っているところでございます。
○古賀千景君　教育委員会へのヒアリングをさせていただいているということですが、それは、四月の状況以外も、例えば十月とか十二月とか、年間に何度かそういうの、そのようなヒアリングをしていただいているのでしょうか。
○委員長（高橋克法君）　藤江局長、大丈夫ですか。
○政府参考人（藤江陽子君）　今回行っているようなアンケートという形ではございませんけれども、年度後半の状況について、調査としては行っていないものの、聞き取りという形でやらせていただいたと、昨年度の例でございます。
○古賀千景君　以前私がお伺いしたときに、教職員を探すのは教職員の業務ではないというような御答弁をいただいたかと思います。でも、実際に、教育委員会から学校で探してくれと言われているところがたくさん実はあります。学校によっては、保護者に教員免許を持っていませんかとチラシを配布して、持っている人をチェックして、学校に来ていただけませんかとか、そこまで今学校もやっているような状況です。
　このような状況、どうお感じになりますか、教えてください。
○政府参考人（藤江陽子君）　教員の不足が発生する要因としては、様々な要因考えられるところですけれども、この教師不足の責任というのは特定の主体に帰着させることはできませんが、国、教育委員会、大学、それぞれ、地域も含めてですね、それぞれが一体となって対応していくことが必要であるというふうに考えております。
○古賀千景君　教育委員会としっかり連携を取っていただきながら、もうこの欠員状況の解消に向けてしっかりやっていただきたいと思っております。
　実際、欠員というところが学校現場でどのようになるか。今、職員室、学校の職員室にはどんな教員がいると思いますか。あっ、どんなというか、担任以外が教職員室にいるとお考えになりますか。どうでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　その職員室にどういった方がいらっしゃるかというのは、これはそのときの状況によろうかと思いますけれども、一般的には、副校長や教頭、事務職員などはいるものであろうというふうには考えます。
○古賀千景君　私もそう思っていましたが、実際、現場に行くと誰もいないんです、職員室には。なぜ誰もいないと思われますか。本当、貴重品が心配になるくらい誰もいないんです。なぜだと思いますか。
○政府参考人（藤原章夫君）　そのケースによって様々だと思いますので、ちょっと一概にはお答えできないところがございますけれども、様々な状況、想定外の事態が発生すると、こういったケースはあり得るのだろうというふうには思います。
○古賀千景君　想定外のケースももちろんありますが、一日いないんです。副校長とか少人数学級とか専科の皆さんは全部担任に入るんです。ひどいところは校長も入っています。だから職員室が空っぽになるんです。
　私も教員をしているときに、時々子供が休み時間に帰ってこなかったりとか、ちょっとけんかをしたりするんですよ。帰ってこなかったりとか、例えば授業中に何かこう争って外に飛び出したりとか、また多動なお子さんがいたりとか。子供が飛び出したときに、私は、職員室に電話をして、済みません、今出ましたって、探してくださいと言っていました。
　担任は、ほかの子供たちの学力保障が必要ですし、その様子を見なくちゃいけません。授業進めていきます。その子が飛び出していったときに、いろんなパターンがありました。校外に出ることもあるんです。トイレの中でドアの中に引きこもっていることなんかもあります。そういうとき、この誰もいない職員室の中で誰に頼めばいいのか。私は子供の安全をとても不安に思いました。それは、そこはどうお考えになりますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、児童生徒の安全確保というのは学習活動の前提として本当に不可欠であると思っております。
　課業時間におけます児童生徒の安全に対する責任というのは一義的には学校が負うものと認識をしているわけでございますが、このために、児童生徒の安全に関わる緊急事態にも対応できますように、学校の組織運営に責任を持つ校長の指示の下で、副校長、教頭やまた事務職員、その他の支援スタッフも含めて適切な体制を学校内において整えていただく必要があると、そういうふうに考えております。
　やはり、公立学校教員の任用、配置につきましては、任命権者でございます教育委員会の責任に基づいて行われるものと、そういう認識でございます。
○古賀千景君　そのように職員室が空っぽになるほど担任に充てていっても、それでも足りない。今でも自習を行っている、四月から自習を行って三時間ごとに担任が替わっているような、そんな学級があります。そうなったら、子供たちが落ち着いて勉強ができるわけがありません。そこの欠員状況というところ、そして、教員が、学校がサボっているのではなくて、みんなが別々、自分の仕事外のことをやりながらどうにか学校を保っている、そんな欠員状況だということを考えていただきたいと思います。
　事務、是非、事務標準法などの改善などをして教職員を増やしていく、また少人数学級を推進していくなど、文科省としても手を打っていただけたらなと思っています。
　また別件になります。
　今年からすごく有り難いことがありました。五月から七月に産休を取る人たちには四月から加配が付くということで、産休を取る側もとても喜んでいました。一緒に四月から仕事ができて、そして子供たちの様子も知ってもらって替わってもらえるというのがとても喜んでおりましたが、実際この四月から何人ぐらい全国で配置が、加配が配置されたか、教えてください。
○政府参考人（藤原章夫君）　令和五年度から、年度の初期の頃に産育休を取得することが見込まれる教師の代替者を任命権者である教育委員会が年度当初から任用する取組の支援を行っており、都道府県等から、通年分に換算しての数字でございますけれども、四百十二人の加配の申請があり、申請どおり措置をしたところでございます。
○古賀千景君　なぜ五月から六月の産休者だけなんですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　こちら、今回の措置でございますけれども、当初から、年度当初からそうした産育休を取得するということが見込まれる方につきましては当初からこれを措置をするということで、既存の加配の措置を活用いたしまして前倒しで任用するということになるわけでございます。その際には、一応、この度の措置では七月末までに産育休を取得する場合を対象としているところでございます。
　その後の期間の方というのは当初から予定をされているということではない形になるということから、この度ではその対象にはなっていないということでございます。
○古賀千景君　せっかくなら五から七だけではなくて一年間、例えば十月から十二月までに入られる方は九月からとか、そういう加配を配置していただけると、今、次元の異なる少子化対策も言われておりますので、安心して女性教職員も産休に入ることができるのではないかと思っておりますが、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　こちら、この度の制度でございますけれども、産育休を取得した教師が休業終了後に確実に復帰するため、その代替教師については地方公務員の育児休業等に関する法律等に基づき任期付きや臨時的任用で対応するという、これが制度の基本でございますけれども、そして、産育休者の代替者に正規職員を充てるための制度見直しということに関わってくる話であろうかと思いますけれども、これにつきましては、国家公務員や地方公務員全体の産休・育休制度との整理も要するということから慎重な検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○古賀千景君　是非、正規職員の配置ということも含めて制度を考えていただけたらなと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　今日、私、まずｅスポーツについて質問していきたいと思うんですけれども、ｅスポーツ、大臣も御存じかとは思いますけれども、これ、ｅスポーツとはエレクトロニックスポーツの略称で、対戦型コンピューターゲームをスポーツ競技として捉えることと。
　そして、この二〇二一年の日本ｅスポーツ市場規模というのが七十八・四億円、二〇二五年には百八十億円まで拡大と推計されています。二〇二一年の日本ｅスポーツ市場の約六割を企業というかスポンサー、ハード、ソフトを作っている企業、あるいは関連する企業が占めていると。二〇二一年のｅスポーツ、日本のｅスポーツファンというのは七百四十三万人、二〇二五年には一千二百万人を超えるまでに成長すると予測されています。日本のｅスポーツ市場あるいはｅスポーツ産業が大いに発展して日本の成長産業になることを私は願っております。日本のある意味で得意分野でもあるのかなというふうには思っているところです。
　さあ、そこでまず大臣に伺っていきたいんですが、大臣はｅスポーツというのを御存じでしょうか。やったことがあるでしょうか。あるいは、大臣の個人的な感覚としてみてｅスポーツというのはゲームというふうに捉えますか。それともスポーツというふうに捉えますか。この最初、一、二問目、一緒に質問しちゃいましたが、よろしくお願いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　ｅスポーツという言葉は知っております。
　そして、その捉え方というのは様々ございまして、非常に捉え方、範囲というのはいろいろあるなというふうには思っております。
　やったかどうかということでございますけれども、いろいろと商品名は言うなと役所に言われまして、それは申し上げられないんですけれども、対戦型のゲームをしたことがございます。
　そして、ｅスポーツの扱いにつきましては、これＩＯＣを始めとして国内外で様々な見解が示されて議論が行われているものと認識をしております。こうした国内外の議論やスポーツ団体の動向、これを踏まえながらｅスポーツの取扱いについて検討する必要があると、そう考えております。
○松沢成文君　スポーツ庁はｅスポーツはスポーツの一種と捉えているんでしょうか。
○政府参考人（角田喜彦君）　お答えいたします。
　いわゆるｅスポーツをめぐりましては、ビデオゲームなどの単なるゲームにすぎないのではないかとの指摘がある一方で、既にｅスポーツと銘打った様々な大会が開催されており、国内外で様々な見解が示され、議論が行われているものと承知をしているところでございます。
　国際オリンピック委員会、ＩＯＣでは、二〇二一年三月の総会で採択されましたオリンピック・アジェンダ二〇二〇プラスファイブにおきまして、いわゆるバーチャルスポーツには身体運動を伴うものと身体運動を伴わないものの二つの形態があり、これらをビデオゲームと区別することが重要である、若者のスポーツ参加を促進する観点から、各国際競技団体がビデオゲームとは異なるバーチャルスポーツとの連携を図ることに意義があるなどの見解が示されているものと承知をしております。
　スポーツ庁といたしましては、ＩＯＣを始めとする国内外の議論やスポーツ団体の動向も踏まえつつ、ｅスポーツの捉え方も含めバーチャルとスポーツの関係につきまして引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　今御答弁ありましたけれども、国際オリンピック委員会、ＩＯＣはかなり前のめりなんですね。ｅスポーツを条件付で将来的に五輪種目に入れることを検討するとして、この六月にオリンピックｅスポーツシリーズ二〇二三というｅスポーツの国際大会をＩＯＣがシンガポールで主催するということになっています。
　参考資料の一を見てください。
　十種目ですね、アーチェリー、サイクリング、射撃、セーリング、ダンス、チェス、テコンドー、テニス、モータースポーツ、野球、こういう十種類なんですが、このうちの三種目しか自分も体動かしてこのシミュレーションゲームと戦うというふうにはなっていなくて、ほとんど対戦型ですが、相手と手で操作して画面で戦うと、こういうのが七種目なんですね。
　スポーツ庁はこのＩＯＣが将来的にｅスポーツをどんどんオリンピック種目に取り入れていこうという方針にＪＯＣも賛同していると理解をしているんでしょうか。ｅスポーツのオリンピック種目導入に関してどのような見解を持っているのか、もう一度お聞きしたいと思います。
○政府参考人（角田喜彦君）　お答えいたします。
　二〇二一年三月に採択されましたオリンピック・アジェンダ二〇二〇プラスファイブにおきまして、ＩＯＣは、バーチャルスポーツの人気の高まりを生かして、オリンピックムーブメント、オリンピックの価値、またスポーツへの参加を促進し、若者との直接的な関係を育てる方針を明らかにいたしました。これを受けまして、二〇二一年の五月にはオリンピック・バーチャルシリーズを実施したと承知をしております。さらに、本年六月には、若者に運動やオリンピックムーブメントとの関わりを継続的に促すため、ＩＯＣが主催するオリンピックｅスポーツウイークがシンガポールで開催されると承知をしてございます。
　日本オリンピック委員会、ＪＯＣに確認をいたしましたが、ＩＯＣは、各国際競技団体、ＩＦと協力いたしまして、オリンピックプログラムに身体運動を伴うバーチャルスポーツを加えることを検討していると、ことでございました。
○松沢成文君　大臣、スポーツという名前が付いていながら体をほとんど動かさない、汗もほとんどかかない、そういうゲーム種目が多いｅスポーツは、私はスポーツの祭典オリンピックにふさわしいとはどう見ても思えないんですね。
　まあスポーツの中でも、例えばビリヤードとかダーツなんかもほとんど汗はかかないのかもしれません、冷や汗とかはかくかもしれませんけどね。でも、このゲームで、シミュレーションスポーツですから、もう手だけ動かしてやる、私はほとんど体動かさない、汗かかないのはスポーツと言っちゃいけないと思うんですが、私はこういうものを、もしＩＯＣがこういうものまで導入するとしたら、私はオリンピックの祭典、オリンピック、スポーツの祭典にふさわしくないと思うんですけど、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　ＩＯＣでは、二〇二一年の三月の総会で採択をされましたオリンピック・アジェンダ二〇二〇プラス５、ファイブですね、におきまして、いわゆるバーチャルスポーツには身体運動を伴うものと身体運動を伴わないものの二つの形態があると、これらをビデオゲームと区別することが重要であること、また、若者のスポーツ参加を促進する観点から、各国際競技団体がビデオゲームとは異なるバーチャルスポーツとの連携を図ることに意義があるなどの見解が示されているものと承知をしております。
　オリンピック競技大会におけます実施競技につきましては、国際オリンピック委員会、ＩＯＣでございますけれども、ＩＯＣにつきまして自主的に決定されるものと承知をしておりまして、委員お尋ねの点につきましては、やはりＩＯＣが適切に判断をするものと考えているところでございます。
○松沢成文君　私は、オリンピックで最も重んじられるのは、同じルールの下で競い合うフェアプレーの精神だと思うんです。にもかかわらず、私企業が開発した著作物であって、それ、いつでも改変可能なんですね、どんどん技術によってゲームは進化していきますから。こういうものをオリンピックに導入してもいいのかと。これだと毎回やるゲームが変わっちゃうんです。四年に一回なんですよね、オリンピックは。それで、歴代チャンピオンというのも存在しないし、例えばよくある世界記録、この記録を更新するんだとかね、こういうものも全くなくなってしまうんですね。ある意味でゲームですから。
　私は、やっぱりオリンピックというのは、同じルールの下でやっぱり対戦して、競い合って、現場で汗を流して、より優秀な者が表彰されていく、そこで友情が生まれていく。この基本を外しちゃったらオリンピックじゃなくなると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　まず、オリンピック憲章には、オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレーの精神とともに相互理解が求められるという記載があることは承知をしております。
　オリンピック競技大会におけます実施競技につきましては、その実施方法を含めまして、これＩＦですね、各国際競技団体がＩＯＣと協力をいたしまして自主的に決定されるものと承知をしております。委員お尋ねの点につきましては、ＩＯＣが適切に判断をすると、そう考えているところでございます。
○松沢成文君　次に、オリンピックの商業化、肥大化に関連して伺いたいんですけども、一問抜かします、済みません。
　近代のオリンピックは、この商業化、肥大化によって様々な問題を抱えております。特に、この前行われました東京五輪では、組織委員会によるスポンサーの選定やあるいは運営企業の入札で汚職や不祥事が相次いで発覚して、大きな汚点を残し、国民の期待を裏切りました。
　今後、ｅスポーツのオリンピック種目導入をどんどん進めていけば、この商業化、肥大化はますます進んで、私は更に汚職や不祥事の温床になってしまう可能性が高い、そっちを心配をしているんですね。大臣はどのような見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　オリンピック競技大会におけます実施競技につきましては、国際オリンピック委員会におきまして自主的に決定されるものと承知をしておりますので、ＩＯＣが適切に判断するものと考えております。
　その上で、今回の東京オリパラ大会をめぐります一連の事案が発生したことは、やはりオリンピック・パラリンピック競技大会を始めといたしましてスポーツの価値をおとしめるものであると、本当に遺憾に思っております。特に、オリンピック・パラリンピック競技大会を始めといたしました大規模なスポーツ大会につきましては、組織委員会等のガバナンスを強化し、適切な運営を図っていかなければいけないと、そう考えております。
　このため、スポーツ庁等が設置をいたしました中立的な立場である弁護士また会計士の専門家によりますプロジェクトチームにおきまして、利益相反の管理や情報公開の在り方、またマーケティング事業の在り方などについて議論を行いまして、適切な組織運営に関します指針を本年三月に策定したところであります。スポーツ団体や地方自治体に対して、これを周知徹底図っているところでございます。
　スポーツ界が社会の信頼を回復するために、これらの取組を一歩ずつ着実に進めまして、本指針の実効性確保に向けた取組をスポーツ界が一致団結してしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○松沢成文君　ＩＯＣが適切に判断するというのがうたい文句となる御答弁ですけれども、これ、いよいよ、オリンピックに出場するためには、実はそのスポーツ団体はまず日本においてＪＯＣの加盟団体にならなきゃいけないんです。それで、ｅスポーツ連合というのができまして、このｅスポーツ連合はＪＯＣに加盟申請をする予定であります。もうしたのかな。そうなると、ＪＯＣは、加盟してもらうとしたら、もうこれｅスポーツ、ＩＯＣと同じ方向で、オリンピックに入ってもらってやっていきましょうよという方向を打ち出すことになるわけですね。
　私は、その前に、スポーツ庁とＪＯＣが早急にｅスポーツのオリンピック種目化の是非というのを検討して、それで、私としては反対してほしいんですけれども、その見解をまとめてバッハ会長に、ＪＯＣとして、あるいは日本のスポーツ界として、これしっかり意見を申し上げていただきたい。
　バッハ会長はかなり独断専行型のリーダーですから、自分で思ったことはどんどんやっていくんですよ。例えば、ロシアの選手を国際大会から締め出すというふうに言っていたのに、急にまたいいじゃないかと言い始めて、今度はウクライナの選手がボイコットしたり、こういう問題も今起きています。あるいは、この前の東京五輪では、マラソンは余りにも暑いので東京から札幌に持っていくという判断も、主催者の都市である東京都の小池知事には何にも相談せずにいきなり決めちゃうわけですよ。かなり独断型のリーダーですね。
　だから、このままにしておくとバッハ会長とＩＯＣにどんどん持っていかれて、私は、ｅスポーツをオリンピック種目に入れることの弊害、この議論も全くなされないうちにオリンピック種目になっていって、オリンピックがますます肥大化、商業化しておかしなことになっていく、そうならないように、やっぱり日本のスポーツ界もＩＯＣと相談して、ｅスポーツを本当にオリンピック種目に入れるのか検討して、それこそバッハ会長にブレーキを掛けていただきたい、それぐらいリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　オリンピック競技大会を含みます国際スポーツ大会は、各主催者団体がそれぞれの責任の下で自主的に開催をしておりまして、スポーツ団体の自主性、それからあとは自律性を尊重することが重要であると考えております。実施競技につきましても、国際オリンピック委員会が自主的に決定するものと承知をしておりまして、文部科学省といたしましてはＩＯＣが適切に判断するものと考えております。
　なお、ＪＯＣに確認をいたしましたところ、オリンピック・アジェンダの二〇二〇プラスファイブで決定された方針を踏まえまして、今後、各国競技団体を中心に検討が行われるものであるが、ＪＯＣとしても、各国、各国内のですね、各国内の競技団体と連携をいたして、そして、その進捗状況を注視しつつ、必要に応じて適切に対応していくとのことでございました。
○松沢成文君　スポーツ庁さん、是非ともＪＯＣと、これ検討会でも設けてしっかりと議論していただきたいというふうに思います。それで、日本国としての見解もまとめて、できればＩＯＣにもそれを伝えていただきたいというふうに思います。
　次に、資料の二を御覧いただきたいと思います。
　これ、文科省が後援している高校対抗のｅスポーツの全国高校ｅスポーツ選手権とステージゼロでは、いずれもこの競技に「フォートナイト」というゲームが含まれています。このゲームは世界的に人気があるオンラインゲームでありまして、ジャンルとしてはいわゆる生き残りゲーム、バトルロワイヤル系対戦ゲームというもので、まあ簡単に言えば、架空の島の中でショットガンやライフルなど様々な銃や刀、手りゅう弾などの武器を使って相手を倒して、そして最後まで生き残った者が勝つゲームなんですね。ちなみに、この「フォートナイト」は今小学生に最も人気があるゲームで、ある調査では小学生の何と二二％が遊んでいるとされています。私もやってみました。
　このゲームはＩＯＣが六月に開催するオリンピックｅスポーツシリーズでも競技に採用されていますが、ＩＯＣはさすがにこの敵を攻撃する行為はＩＯＣの価値観に反することから、大会で採用するゲームでは特別にこの銃撃する対象が人ではなく的の仕様に変えられているそうであります。
　ところが、文科省が後援している大会では、この使用されるゲームはこうした改変もない通常の仕様で、人を銃などの武器でもうどんどん殺していくものなんですね。こうした暴力的な要素を含むｅスポーツの大会を文科省が後援することには問題がないんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　御指摘の二つのｅスポーツ大会につきまして、高校生を対象とした学校対抗の大会でありまして、性別、障害の有無などの違いを乗り越えてチームで取り組むことのできるものであることなどから、後援名義の使用許可基準に照らして使用を許可したというところでございます。
○松沢成文君　いや、私は子供たちに対する精神的な影響大きいと思いますよ。それを文科省が後援してやってしまっているというのは問題だと思いまして、そこは、そこはＩＯＣに倣って改変していただきたいなというふうに、皮肉を込めて申し上げます。
　一昨年に横浜市が市内の小中学生を対象にした調査では、ゲーム依存傾向にある児童生徒は、男子が一六・六％、女子が七・九％と高い割合を示しました。全国的にも、小中高校生がゲームに熱中する余り不登校となり引きこもってしまうなどの事例が少なからず報告されています。
　そうした中で、高校生のｅスポーツ大会も参加者が六千人になるイベントに急成長しておりまして、実際、公立、私立を問わず、高校にｅスポーツ部をつくる学校も増えています。小中高校生に対してゲームとの接し方を適切に指導する必要性が今以上に高まっていることはないというふうに考えますが、文科省、大臣、見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　スマートフォンなどが急速に普及する中で、いつでもどこでもゲームができるという環境に置かれている児童生徒も多いと考えられまして、過度にのめり込まないように十分な注意が必要と、そう考えております。
　こうした中で、文部科学省では、学習指導要領におきまして、情報モラルを含めました情報活用能力を学習の基盤となります資質、能力と位置付けまして、その中で、情報機器の使用によりますこれ健康を害するような行動について考えさせる学習活動を全ての学校に求めているところでございます。
　その上で、各学校の取組を支援する観点から、情報モラル教育に特化したポータルサイトを開設いたしまして、ゲームにのめり込むことによりまして心身の弊害であるとか、また課金や有料ゲームの利用などによりまして多額の請求が届くなどのオンラインゲームに関するトラブルなど、児童生徒が自分事として考えて、そして理解をする際に役立つ動画教材を公開しているところでございます。
　ゲームへの適切な接し方を含めまして、各学校におけます情報モラル教育が一層充実するように、引き続きまして様々な機会を通じて取組を進めてまいりたいと考えています。
○松沢成文君　情報モラル教育の一層の環境整備をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　時間がなくなってきたんですが、ちょっと孔子学院について伺います。
　三年ほど前にこの委員会でも、自民党の有村治子氏の質問によって、文科大臣あるいは文科省の方で今後情報収集に努めていくという答弁がありまして、その後、情報収集、調査をしてきたというふうに思いますが、十三校に設置されているということであります。
　これまで、設置されてきて閉鎖された孔子学院というのは日本にあるんでしょうか。その理由は何でしょうか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　文部科学省として把握している限りでは、これまでに二校の孔子学院が閉鎖されたものと承知をしております。閉鎖の理由としては、提携先の中国の大学との協定期間が満了したことによるもの等であると承知しております。
○松沢成文君　二校閉鎖されて、これは、じゃ、その教育内容とかこの財政とか、あるいは法律違反をしているとか、そういう問題ではなかったということですね。見識。
○政府参考人（池田貴城君）　そのように承知しております。
○松沢成文君　これまでの情報収集、調査では、これ一番最後の質問に行きますが、日本で運営されている孔子学院には全く問題がない、全く問題がないということで文部省の見解、判断はよろしいんでしょうか。
　ただ、欧米でこれだけ問題視されて、まあある意味で、アメリカ、ヨーロッパ各国では、スパイがいる組織じゃないのかとか、あるいは中国の宣伝機関じゃないのかとか、そういう疑いが掛けられ、もうこれ閉鎖されている孔子学院が多いわけですね。
　私も、これだけ問題視されている孔子学院でありますから、そのような組織については今後情報公開を政令や通達で義務化していくべきではないのかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　委員の御心配、ごもっともだと思っております。
　文部科学省といたしましては、現時点では、我が国の大学に設置をされております孔子学院が法令に違反した活動等を行っているとの事実は承知をしているわけではございません。
　文部科学省としては、引き続きまして、関係省庁と緊密に連携をして動向を注視するとともに、更なる情報公開を促すなど、必要な働きかけ、これをやってまいりたいと考えております。
○松沢成文君　ちょっと質問戻りますけども、この十三校ありましたね、孔子学院、日本に。それで、その中で、この情報公開を要求したら、予算、決算まで、お金の動きまで公開している孔子学院というのはどれぐらいあるんですか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　十三校のうち、それぞれ情報公開、今やり始めておりますけれども、その中には、予算、決算などについてまで公開しているものもございますし、そうでないところもございますので、具体的に今承知している限りでは五校、予算、決算等について公開しているというふうに承知しております。
○松沢成文君　これ、間接的な流れで中国政府からお金が来ているんじゃないかというのは欧米なんかでは非常に疑惑に思われたところなんですね。ですから、情報公開をしてほしいと、まあこれお願いベースでしか今できないのかもしれませんが、そのときには、予算、決算に含めても、どういうところからお金が入って、どういう運営をしているのか、この辺りまでは文科省としてしっかり把握しておいた方がいいんじゃないかというふうに思います。
　さて、最後に、文化庁の京都移転に伴うウェブ会議システムの活用についてお伺いいたします。
　文化庁の京都移転がもう始まりました。始まりました。京都での作業も始まりました。それで、国会対応は今後、例えば議員、国会議員へのその法案とかの説明、予算とかの説明、あるいは質問調整とか、あるいは国会議員の要望を受け付けるとか、こういう作業がある。もしかしたら、この委員会というのもあるかもしれませんけども、これに対してはどうするという方針なのか。もし、これを全部オンラインを使わずに対面でやっていくとしたら、京都から相当な人が行ったり来たりしなきゃいけないと思いますよ。それ、一年間にどれぐらいの回数、経費が掛かると予測しているのか。この二つ、まずお聞かせください。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　文化庁の京都移転に伴い、京都移転対象部署が担当する業務を円滑に遂行していくために、国会議員の皆様への御説明などの国会対応や関係省庁との調整等におきまして、関係者の理解と協力を得ながらウェブ会議システムなどのリモート対応を活用させていただく必要があると考えています。
　このうち、例えば国会対応につきましては、今月十五日からの本格的な業務開始に先立ちまして、国会議員の皆様への個別説明等はできる限り電話、メール、ウェブ会議システム等での対応を調整させていただきたいこと、党会議等での説明等はできる限りウェブ会議システムでの対応を調整させていただきたいことにつきまして、全ての国会議員の事務所に協力をお願いいたしまして、したところでございまして、是非御協力をいただけますと幸いでございます。
　なお、中央省庁の本庁機能の地方移転は先例のない取組でございまして、移転後も国会対応に支障を生じないよう、今後、業務を実施していく中での状況を見つつ、国会運営上の必要に応じまして適切に対応させていただきたいと考えております。
　また、京都移転に向けて事前に行いましたシミュレーションで得られました国会対応に係る実績等を参考に、京都移転対象部署の職員が東京における対面での調整等にも対処できるよう試算し、令和五年度予算では、年間千三百回強の出張等に要する経費として約四千三百万円を計上しているところでございます。
　いずれにしましても、文化庁の京都移転では中央省庁職員の新しい働き方を示すことも期待されていることも踏まえまして、関係者の御理解、御協力を得ながら、引き続きリモート対応に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○松沢成文君　私のところにも文化庁の方お願いに来ましたんで、早速ウェブ会議でやってみました。
　その国会との調整はいいんですけれども、私は、この委員会もね、まあこれ、これは委員会で決めることです。でも委員会も、例えば首都圏じゃない遠隔地にある省庁の方に、政府委員に質問をする場合は、これリモート参加でも、リモート答弁でもいいと私は思っているんですね。でも、これ決めるのは委員会側です。
　もしそうなった場合、ここに、あれですね、ビジョンを入れなきゃいけないかもしれません。その機材の問題があるかもしれませんが、それは文化庁側でも対応できますね。あるいはこれは、機材の問題はこれ国会の問題になるのかもしれませんけど、ただ、機材の問題じゃなくて、文科省としてそれは対応できますね。
○国務大臣（永岡桂子君）　まずは、文化庁の京都移転に伴います対応について、先生の御指摘、御協力、本当に感謝申し上げます。
　御提案の政府参考人によります委員会でのオンラインを活用した答弁につきましては、やはり、基本的に両議院のこれ議論の在り方の問題であるために、各党各会派におきまして議論をしていただくものと、そう承知をしております。
　なお、一般的に、国会の関連業務デジタル化が進むことは、やはり政府としても前向きに捉えるべきと思っております。まずは、文化庁の京都移転に伴いまして、先生方への御説明などにおけますウェブ会議システム等の活用について、引き続き御理解と御協力を得ながら取り組んでいきたいと、そう考えております。
○松沢成文君　もう質問終わりますが、委員長、是非ともこの文部科学委員会で、まあ文化庁という、京都に行ってしまったその省庁も我々の担当、所轄で抱えていますので、この委員会でも、その遠隔地の政府委員が答弁する場合は、委員会答弁もリモートで答弁ができると、ウェブ会議で答弁ができるというふうに私はすべきだと思うんです。
　それを是非とも一回この委員会でも議論をして、それで意見がまとまったら、議運、議院運営委員会なりにお願いをして、そのために例えば参議院規則なんかを変えなきゃいけないのか、そういう議論に入っていただきたいと思いますので、まあ文化庁を抱えている我が委員会ですから、それを是非とも一度理事会で議論をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（高橋克法君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　今日は、私は不登校に係る課題について質問をさせていただくんですが、今、松沢委員の方からｅスポーツ及びゲーム依存症についての質問がありましたので、冒頭、一問質問させていただきたいと思います。
　私、今、パントー・フランチェスコさんという精神科のお医者さんの「アニメ療法　心をケアするエンターテインメント」という本を読んでおりまして、これ、まさに御自身の御子息が不登校をきっかけに、もういろんなものを変えたいと、このままじゃいけないと、一ミリでも変えたいと一生懸命活動しているお母さんにお薦めされた本なので、私も読んでいるところなんですが、この中では、心の問題をアニメやゲームなどの楽しい治療で改善をするという精神療法の新たな可能性を探求しておられまして、ニュージーランドが国家プロジェクトとして軽度のうつ病を治療できる認知行動療法に基づくロールプレーイングゲームを開発して、これ国連やユネスコの賞も受賞したという、そういう事例を挙げております。
　こういうことがもし可能であれば、本当に家の中で引きこもってゲームやそういったロールプレーイングゲーム等に没入している子供たち、やめなさいと言ったってやめません。その中にいろんな関係性や楽しみや自分の居場所を見付けている、その子供たちから奪うこともできません。
　そんな中で、こういう子供たちや若者たちのメンタルヘルスとか治療にもし本当に生かせるのであれば、これ非常に我々も研究すべき課題だというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　不登校児童生徒が安心して過ごすことができる環境というのが大変重要でありまして、特にアニメやゲームをきっかけに効率、効果的な支援につながることもございます。確かにございます。実際、ゲームをきっかけにスクールソーシャルワーカーと打ち解けて、その状況が改善していった事例というのも承知をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、不登校児童生徒が抱える困難は様々でございまして、子供たち一人一人の状況によって必要な支援というのは異なるため、それぞれに応じた多様な支援を行うことが必要であると思っております。
　文部科学省といたしましては、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策に基づきまして、引き続きまして、一人一人に応じた学びの場の確保や相談体制の整備に努めてまいりたいと思っております。
○伊藤孝恵君　こういった不登校の児童生徒への支援について初めて体系的に規定した法律というのは、平成二十九年二月全面施行の議員立法、教育機会確保法であります。この中では、不登校特例校について、国及び地方公共団体に整備や充実のための必要な措置を講ずるよう努めることが第十条に規定されるとともに、十三条では、児童生徒のみならず、その保護者に対しても必要な状況提供や助言等を行うための必要な措置を講ずるものとされています。
　あれから六年たちました。相当期間学校を欠席する義務教育段階の児童生徒は、コロナ禍を経て、二〇二一年度には過去最多の二十四万四千九百四十人、全体の二・六％と、これ九年連続増加をしております。
　昨年段階で、この不登校特例校設置数というのは十都道府県二十一校。そのうち十一校は東京、神奈川であり、一校もないという府県がほとんどであります。
　中教審が今年一月に示した報告書では、五年後には全ての府県、政令指定都市に一校以上の設置を進めて、将来的には三百校の設置を目指すとしています。今の十四倍もの数が必要だと考えているわけでありますけども、この不登校特例校の設置が十分に進まないというのは、もう明らかですけども、教員確保と財政の手当てです。手厚い支援が必要な実態にそぐう差配がなされていないからでありまして、私が伺いたいのはその点ではなくて、十四倍も必要だと、この推察した理由が知りたいんです。
　当然、この不登校児童生徒の現在の学習実態とか生活実態とか、それらを調査し、また将来見通しも含めて判断したのではないかと思うんですけども、それら、どういった調査をされたのか、教えてください。
○政府参考人（藤原章夫君）　不登校特例校でございますけれども、今御指摘ありましたように、まだその設置が十分に進んでいないという状況にございます。
　そうした中で、現在、文部科学省では、なるべく速やかに各都道府県、政令市に一校まず設置をして、そして将来的には三百校を目指していこうと、こういった目標を掲げているところでございます。
　その背景となる調査ということでございますけれども、全体の状況は先生御承知のとおりでございますが、やはり私どもの調査の中でも、不登校であるにかかわらず、その学校、学びに対する支援、それが十分行き届いていないといった子供たちが多数存在しているという状況は把握されているわけでございまして、こうした子供たちに様々な学びの場を提供していくと、そういうことを総合的に進めていきたいと思っております。
　その一つが不登校特例校でございますし、それだけではなくて、校内の教育支援の在り方、スペシャルサポートルームと呼んでおりますけれども、そうしたものであるとか、様々な施策を講じて学びの場を進めていきたいと、こう考えておるところでございます。
　そして、その際に、不登校特例校の数ということでございますけれども、まず、各都道府県、政令市、そういうところで一校設置されることによって、そのノウハウが全体として共有されていくという効果が期待されるわけでございますけれども、それだけではなかなか実際に不登校になっている子供たちの支援が行き届かないわけでございます。特に小中学校でございますと通学範囲の問題もございますので、そうしたことを考えたときに、やはり一つの目安としては三百校程度というものが必要ではないかということを目標として掲げているところでございます。
○伊藤孝恵君　この不登校調査に抜け落ちている視点として、私は不登校の児童生徒の御家庭の中、特にこういった御両親と、保護者を支えることには何が必要なのかというのの事実をあぶり出す調査がないというふうに思っています。
　こういった不登校児童生徒の御家庭の中には、ある日突然変化が起こるわけです。こういった子供たちを支えるということを考えたときに、その肝は、まずは保護者を支えるということが大変重要になってくると思います。
　精神的にも経済的にもこの終わりの見えない不安の中で追い詰められていく、そういう父や母や、そういう方々に十分な情報提供がされているのか、支援が届いているのか、相談窓口はワンストップに構えられているのか、そういうことを把握していないというふうに私は思うんですけども、今後この背景調査、不登校調査にそういった視点も入れていただくというのを御提案いたしますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　お話ございましたように、保護者に対する支援というのは極めて重要だと考えております。
　この三月に取りまとめました誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、この中で保護者に対する支援という項目を立てておりまして、その支援の充実を図っていきたいと思っております。
　その際には、特に、今御指摘ありましたようなワンストップサービス的なもの、つまり、保護者の方が必要な情報がここに行けば得られるといったような仕組みをつくっていくことが重要だというふうに考えておりまして、教育支援センターの機能強化といったことを通じて、公的な機関だけではなくて、私的な様々なその地域の機関も含めた情報がそこで得られるような、そうしたシステムをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤孝恵君　私は、もちろん自立のすべを学ぶところは学校だけだとは思いませんけども、一方で、小学校に行って中学校に行って、そして高校に行く。昨年の高校等への進学率というのは九八・八％でありますから、こうした中で高校卒業しているというのは、その後長く続く子供たちの人生において社会的、経済的に安定した生活を送ることといやが応でも相関するんじゃないかと、親は自分が先に逝きますから、そういう中で親として思うのは当然のことであります。
　今日は、この義務教育課程における不登校の問題というのは改めて伺うとして、高等学校段階の生徒の不登校について中心的に今日はお伺いしたいというふうに思うんです。
　高校における不登校生徒数というのは五万九百八十五人です。全体の一・七％で、小中学校における児童生徒数と比べると、数字上は少ないというふうに見えると思います。私も今回質問に際して国会の議事録というのを検索いたしましたけども、圧倒的にこの高等学校段階の不登校の問題というのを取り上げている質疑というのは大変少なかったです。
　この不登校を経験した小学生は、当たり前ですけども、中学生になり、あっという間に子供たち大きくなります。高校に進むときには、全日制の高校に進まない場合は、定時制の高校か通信制の高校、公立、私立ございますけども、それぞれに進学するわけでありますが、大臣にお伺いしたいんですが、この不登校を経験した子供たちがどこに進学をしたか、その進学の割合及び中途退学、続けているのかやめてしまったのか転学したのか、そういった状況、さらにはその後の就学、就職実績等について把握している、そういう調査はあるんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省が平成二十九年度に実施をいたしました、これは委託調査研究でありますけれども、小中学校及び前籍校におけます不登校経験がある生徒の割合というのは、全日制のこれ高等学校につきましては把握はしておりませんけれども、定時制の高等学校では三九・一％、そしてこれは狭域の通信制です、これ狭い地域の通信制の高等学校では四八・九％、そして広域の通信制の高等学校では六六・七％でありまして、通信制の高校等では不登校を経験した生徒の割合が高くなっているわけでございます。
　また、過去に不登校を経験した者で、全日制の高等学校、定時制高等学校、通信制高等学校別の就職やまた就学ですね、この実績というものにつきましては把握はしておりません。
○伊藤孝恵君　文科省に再度確認をさせてください。
　現在の不登校調査なんですけども、多くの不登校中学生の進学先、転学先として選ばれる通信制の高校というのの生徒数というのは、私は入っていないという認識なんですが、それで間違いないでしょうか。通信制の高校で不登校となっている生徒をどういうふうに、経年で把握できるかも含めて教えてください。
○政府参考人（藤原章夫君）　文科省の調査で高等学校、特に通信制でございますかね、その不登校の取扱いはどうなっているかということかと思います。
　調査の仕方としては通信制を排除しているというものではございませんけれども、しかし、実態としてその不登校という、通学を前提としていないのが通信制でございますので、その中で不登校というものが必ずしも把握できていないという現状にあるのではないかというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　では、法的な位置付け、この通信制の高校というのは学校教育法に基づく高等学校でありますから、もちろん通学を前提としないわけでありますけども、こういったところで通い続けている続けていないも含めて不登校というのの把握に努めるというのは必要ではないかと思いますけども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　やはり、学校に通っているかいないか、これは通常の学校であろうと、やはり通信制であろうと、その実態把握というのは必要であると考えております。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　これ、大変重要な答弁なんです。こういった通信制の高校の生徒数も含めて今後把握していただくということを、今大臣にも答弁いただきましたし、文科省にも要望いたします。
　そして、二〇二一年度時点で、高校段階の生徒に伴走する不登校特例校というのは全国でたった四校です。教育支援センターやフリースクール等の民間施設も高校生を対象とするのは少ないそうで、それぞれ相談、指導を受けた割合は〇・六％というふうに伺いましたので、これ機能していないと言わざるを得ません。
　こういった小学校、小学生、中学生に行っている支援というのをこれ高校段階にも拡充すべきではないかと思うんですけども、文科省、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　不登校の問題が深刻化しているわけでございますけれども、数字で示されておりますように、小中学生が二十四万人、そして高等学校では五万人という数字になっているわけでございますが、その中には、今御指摘ありましたように見えない形になっている、実質不登校に近い状態にある子供たち、これが放置されている状況があるのではないかというふうに考えております。
　高等学校の今後の在り方として、そうした不登校の子供たちへの支援をどういう形でやっていくのかというのを、これを今後しっかり検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤孝恵君　今、不登校調査の中で通信制の高校の生徒数を入れていただくというふうに明言いただきましたので、入れていただければ数字として上がってきますので、その驚くべき数字を見ていただいて、これは必ず施策に落とし込まなきゃいけません。その際に、今小学生、中学生に行われているそういった支援を高校段階にも拡充していただくこと、これを御検討いただきたいと思います。
　そして、文科省によれば、高校生の七・五％、十三人に一人が今通信制の高校に在籍をしているというふうに言われています。既存の通信教育課程ではもう支え切れないほど、生徒が急増しているんです。
　そんな中で、通信制のサポート校、サポート校機能というのが大変重要になってくるというふうに思うんですけども、こういった機能を使うときに、就学支援金のこれ対象外で今あります。
　通信高校における通信教育課程以外の対面指導、基本は通信ですから対面ではありませんけども、いろいろ相談するとか、それから通学したい子供たちだっています。全部通学するのか全部通信なのかの、その間というのを埋めたいと思ったときに、それらが全額自己負担であるということや、これが就学支援金の対象外であるということ、さらには、私立高校生の就学支援金というのが全日制の高校と通信制の高校で年間最大十万円も差があると。
　いろんないろんなこれよく分からない格差があるんです。そういったことについて是正をしていただきたいという要望を申し上げたいんですが、これ、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　いわゆるサポート校でございますが、通信制の高校の本校と連携協力を行いまして、当該学校に在籍する生徒の進学選択ですとか心身の健康などに係る相談、また添削指導を行うための準備などの事務ですとかその他の学習活動等の支援を行う施設でございます。
　サポート校は教育課程外の支援を行う施設でありまして、高校の課程に類する課程を置くものではないため、就学支援金の支給対象とすることは困難であると考えております。一方、サポート校に通う生徒さんは通信制高校の本校に在籍をしているため、当該通信制高校の授業料は就学支援金によります支援対象といたしまして一定の負担軽減が図られているというところになっております。
　また、通信制の高校におきましては、通信教育課程外の対面の活動を提供している例もありますが、これらの活動はこれ通信制高校の卒業要件として必要なものではないため、就学支援金の対象となってはいないというところでございます。
　また、高等学校等就学支援金制度の対象となります学校は、高校のほか、高等専門学校や専修学校高等課程等である旨が法律で定められております。
　繰り返しになりますけれども、御指摘のいわゆるサポート校は、通信制高校の本校と連携協力を行いまして、当該学校に在籍する生徒の学習活動ですとか生活面等の支援など、教育課程外のこれ支援を行う施設でありまして、高校の課程に類する課程を置くというものではないために、就学支援金の支給対象とはなっていないというところでございます。