Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会長（清水嘉与子君）　さあ、いかがでしょうか。
　コミュニティーがだんだん崩れてきている中でどこまでできるか、いろいろ地域によっても違うかと思いますけれども。
　はい、どうぞ。それでは、島田さん。
○島田智哉子君　少し、考えがまとまってはいないんですけれども、命ということに関して、今、先ほど足立理事が尊厳死のことをおっしゃいましたけれども、一方で自殺という問題も多くありまして、私が調査させていただいた中で一番驚いたのが、子供の自殺が非常に多い、その数字に驚いたわけですけれども。そのことも厚生労働委員会の中で質問させていただきましたけれども、なぜ子供が自殺したいと思うんだろうと、そこからその質問に発展していったわけですけれども。
　いろいろな、電車が止まるのはなぜだろう、それは人身事故だ、飛び込みだとかいろんな事故もありますけれども、必ずしも大人が多く自殺しているだけじゃなくて、子供が自殺をする多くの事件がありました。また、高齢者の問題では、老老介護の中でもうどうしていいか分からずにパートナーを殺してしまったり、二人で自殺をしてしまったりといういろんな悲惨な事件も多くありました。そして、子供をどうやって育てていいか分からずに子供を置き去りにしたり、子供を殺してしまったりという悲惨な事件もありました。
　それはなぜかというと、やはり社会的な背景の中に、会長がおっしゃったようにコミュニティーの崩壊といいますか、だれにも相談ができないような状態というか、そういった社会になりつつ、もうなっているのかもしれないんですが、だれにも相談できないということが大きな問題なのかなと思っております。そういった社会的な背景もしっかりと考慮していかなければならないんではないかなと思っております。
○会長（清水嘉与子君）　いかがでしょうか。
　それでは、森さん、どうぞ。
○森ゆうこ君　尊厳死の問題について先ほど会長の方から問題提起がございましたので、私は尊厳死法制化推進の議連にも入っておりますが、これは安楽死とは全く違いますけれども、終末期の部分のいろいろな難しい判断をお医者さんにのみゆだねるのは私はいけないのではないかなと思っております。
　病院の名前忘れてしまったんですけれども、最近ある病院の中でそのガイドラインというものも作って随分様々な試みがなされているようですけれども、できるものであればきちんと尊厳死というものを定義し、皆さんの御理解を得てそのような立法をすべきではないかというふうに思っております。
　また、先ほどからＰＰＫの話が出ているんですけれども、ぴんぴんころりのころりという部分の話の中で、やっぱり地域の、地元に帰って様々な高齢者の皆さん、自分の家族も含めいろんな人たちの意見を聞きますと、ある日突然眠ったまま亡くなるというよりも、むしろ不必要と言ったらいいんでしょうか、延命治療をいつまでも受けたくないと、スパゲッティ症候群になって死にたくない。
　それから、昨年の医療制度改革関連法案の審議のときにも明らかになりましたけど、療養型病床群でいらっしゃるお年寄りの、済みません、今ちょっと正確な数字がないんですけれども、例えば胃瘻という処理を施されている方が三分の一ぐらいたしかいらっしゃると思いましたけれども、これは私としては驚くべき数字だと思いますし、そういうふうな諸問題についてやはり一定のきちんとした方向性というものを示すべきではないかというふうに思っております。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　この調査会で、生殖補助医療の問題とかあるいは尊厳死の問題とか、なかなか生命倫理にかかわるような問題、ある程度やっぱりルールも作っていかなければいけない時期に来たかなという認識を皆さんも共通にお持ちになったかと思うんですけれども、そういう問題もお取り上げさせていただいたわけでございます。
　どのような形でこれから世に問い掛けていくのかということもあると思いますけれども、何らかの形で報告書に書かせていただけたらというふうに思っております。
　ほかにいかがでしょうか。よろしゅうございますか。
　いろんな分野で御発言いただきましたので、今日はこれで意見交換を終わらせていただければというふうに思っております。
　皆様方には、大変貴重な意見をいただきましてありがとうございました。本日の御意見を含めまして、これまでの調査の論点を整理いたしまして、各理事とも御相談の上、報告書の取りまとめに向けて対応してまいりたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十五分散会
平成十九年五月九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　信夫君　　　　　岩城　光英君
　　　　　大久保　勉君　　　　　岩本　　司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　千葉　景子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　日本国憲法に関
　　　　　　　する調査特別委
　　　　　　　員長代理　　　　　保岡　興治君
　　　　　　　発議者　　　　　　船田　　元君
　　　　　　　発議者　　　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　　発議者　　　　　　赤松　正雄君
　　　事務局側
　　　　　　　日本国憲法に関
　　　　　　　する調査特別委
　　　　　　　員会及び憲法調
　　　　　　　査会事務局長　　　小林　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
○日本国憲法の改正及び国政における重要な問題
　に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法
　律案（小川敏夫君外四名発議）
○日本国憲法の改正手続に関する法律案（衆議院
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　ただいまから日本国憲法に関する調査特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岸信夫君、大久保勉君が委員を辞任され、その補欠として岩城光英君、岩本司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法の改正手続に関する法律案及び日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案につき、意見を聴取するため、明十日、埼玉県及び神奈川県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関谷勝嗣君）　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案を議題といたします。
　発議者千葉景子君から趣旨説明を聴取いたします。千葉景子君。
○委員以外の議員（千葉景子君）　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明いたします。
　国民投票法制は、憲法制定権力の担い手である国民が、その権利を行使して憲法改正をすべきか否かを判断するための制度です。憲法制定権力の担い手である国民がその権利を行使する制度を早急に整備することは、立法府としての責任であり、改正に対する国民の主権を回復し、真の国民主権を具体化することは国民の代表者としての使命であると考えます。
　また、国民投票法制は、憲法改正の中身をめぐる議論とは切り離し、憲法改正を標榜している政党も、憲法改正に反対している政党も、ともに賛同し得るような公正かつ中立的なルールとはいかなるものかという冷静な議論を通じて幅広いコンセンサスづくりを目指すべきものであると考えます。
　しかしながら、本年年頭以来、安倍首相が自らの在任中に憲法改正を行うと公約し、また憲法改正を参議院選挙の争点にすると表明したことから、与党はこの国民投票法制についても期限を切って強引に成立を目指す姿勢に転じ、衆議院の特別委員会では十分に審議が尽くされないまま採決が強行されました。国民投票法制をめぐる議論が、幅広いコンセンサスに基づく公正中立なルール作りではなく、安倍首相の在任中の改憲実現のためのレール作りに変質してしまったことは残念でなりません。
　与党案提出者は、与党案、民主党案の違いはもうほとんどなくなったと事あるごとに発言しておられますが、国政における重要な問題に係る案件の国民投票法制について、与党案ではその意義及び必要性の有無について検討を加えるとしているだけで、検討した結果、何もしない余地を残すものにすぎません。
　投票権者を十八歳とする点についても、与党案では公職選挙法等の改正がなされない限り実施を幾らでも先送りできるまやかしの規定にすぎません。
　また、与党案では国家公務員法、地方公務員法等に定められた公務員の政治的行為の制限規定の取扱いは附則で検討することとしていますが、与党案提出者や与党関係者からは、政治的目的の有無による線引きではなく、公務員の労働団体による組織的な国民投票運動を抑え込もうという別な意図があるのではないかと疑わざるを得ない答弁や発言もなされております。これでは、主権者による自由濶達な国民投票運動を萎縮させることのないよう規制を最小限にすべきであるという共通認識を葬り去ろうとするものと言わざるを得ません。
　このように与党案は、これまでの衆参両院における議論の積み重ねを踏まえているとは到底言い難いものであり、民主党の考えと与党案の間には厳然たる相違点が存在しておりますので、民主党独自の対案を提出することとした次第です。
　以下、本法律案の要点を、与党案との相違点に絞って申し上げます。
　第一に、国民投票の対象については、憲法改正のほか、国政における重要な問題のうち憲法改正の対象となり得る問題、統治機構に関する問題、生命倫理に関する問題その他の国民投票の対象とするにふさわしい問題として別に法律で定める問題に係る案件とすることとしており、附則において、この法律が施行されるまでの間に、国政問題国民投票に関し、日本国憲法の採用する間接民主制との整合性の確保その他の観点から検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることといたしております。
　このように、国政問題国民投票については、対象を限定し、かつ間接民主制との整合性を欠くこととならないよう十分な配慮を行った上で導入することとしておりますので、与党の指摘する懸念は何ら根拠のないものと考えております。
　第二に、国民投票の投票権者は、諸外国では、成人年齢である十八歳に合わせて十八歳以上の国民に投票権を与える例が非常に多いことから、投票権者の年齢を十八歳以上とすることとし、附則において、この法律が施行されるまでの間に公職選挙法、民法等の関連法令について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることといたしております。
　与党案とは異なり、三年後の施行時における十八歳投票権を明確に担保するものとなっております。
　第三に、国民投票運動についてでありますが、公務員を含め多くの国民の皆さんがこれに主体的、積極的にかかわるであろうことを前提に、かつ、このことを期待し、国民投票運動は基本的に自由とし、投票の公正さを確保するための必要最小限度の規制のみを設けることといたしております。公務員法制上の公務員の政治的行為の制限については、本法案に規定する国民投票運動については適用しないこととし、公務員の労働団体による国民投票運動についても、国民投票運動に名をかりた特定政党や特定候補者への支持拡大運動でない限り当然に容認されるべきことを明確にしております。
　テレビ、ラジオにおける有料広告については、発議後投票日までの全期間禁止すること、政党等は、テレビ、ラジオにおいて、賛否平等に無料で広告をすることができることとすることとしております。テレビ等の有料広告禁止期間を与党案の二週間と異なり全期間としたのは、期日前投票は既に投票期日の二週間前から始まっていることや、多額の資金を要するテレビの有料広告については財力の多寡による不平等が生じることなどの理由からであります。
　第四に、この法律の規定のうち国民投票の実施に関する部分は、公布の日から起算して三年を経過した日から、また、国会法の一部改正の部分は、公布の日以後初めて召集される国会の召集の日から、それぞれ施行することといたしております。なお、憲法改正原案の提出及び審査に係る国会法の規定は、この法律が施行されるまでの間は適用しないものとしております。
　この凍結期間は、これまでの各院の憲法調査会と同様に改正の要否も含めた基礎的な調査にとどめるべきであって、与党案提出者の答弁にあったような、凍結期間中であっても各院の憲法審査会で憲法改正原案要綱作りはどんどん進められるというような、初めから改正ありきの考え方は、提出者としては全く念頭に置いておりません。
　その他、所要の規定を置くこととしております。
　以上の点につきましては、民主党が衆議院で昨年五月に提出した法律案に本年四月に提出した修正案を加味した内容と基本的に同一の内容となっております。
　なお、衆参両院でのこれまでの審議も踏まえ、国民投票において国民の承認がなかった改正案と同一内容の改正原案の発議について、当該国民投票の結果を十分に考慮するものとする規定を置くとともに、合同審査会について、その円滑な運用と活用が図られるよう、勧告の前の段階においても各議院の憲法審査会長が合同審査会の経過及び結果を審査会に報告しなければならないこととする規定を置くことといたしました。
　以上が本法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（関谷勝嗣君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　日本国憲法の改正手続に関する法律案及び日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　今、与党案、野党案のそれぞれの違いについても今いろいろと説明がなされたわけでございますけれども、その中でも一つあるのが、国民投票に関するテレビ、ラジオの有料広告についてちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
　民主党案ですと、個人や団体がテレビやラジオで行う有料の意見広告は発議日から投票期日まで全期間禁止となっているわけですが、なぜこのようにしたかといえば、今も説明がありましたように、結局、お金のある人たちがどんどん広告を流してしまって、そこにはもしかしたら間違った広告もあるかもしれない、あるいは誤り、相手を誹謗中傷するような広告もあるかもしれない、そういったことでは本当の意味での公平性を担保できないということで禁止したということでよろしいんだと思うんですけれども、民主党の発議者にまずお聞きしたいと思います。
○委員以外の議員（小川敏夫君）　委員の御指摘のとおりでございます。
○白眞勲君　私は、正にこの部分がちょっと疑問に思っているんですよね、この与党案について。与党にある案では、もう何度もこの辺は議論された部分でもあるんですけれども、やはり個人や団体がテレビやラジオで行う意見広告、投票日前十四日間は禁止だということですけれども、それ以外は流してもいいというふうになっているんですけれども、やはりこの辺での公平性の担保というのはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　ただいまの御質問に対して答弁させていただく前に、まず私の方から、理事会での御協議、御指示に従って、去る二十五日の大久保委員からの御質疑に関連して問題となりました本法第百九条第二号の組織的多数人利害誘導罪につきまして補充の答弁をさせていただきたいと存じます。
　本条項について大久保委員から御指摘があったのは、組織的多数人利害誘導罪の趣旨及びそこで用いられている小作という文言に関して、現在、小作など存在するのかという二点であったかと存じます。
　また、これに関連して、理事会等におきまして簗瀬理事から、そもそも本条項の文章構造はどうなっているのか、特に報酬としてという文言はどこに掛かるのかとの御指摘もいただいていると伺っておりますので、以上三点について整理した形で改めて御答弁を申し上げる次第でございます。
　まず、百九条第二号の利害誘導罪の趣旨でございますが、本法案においては、まず、金銭若しくは物品等による投票勧誘行為は投票の公正さを害する好ましくないものであるとの観点から、要件を限定した上でありますけれども、第一号に買収罪の規定を置いております。そして、利害誘導罪を定めた第二号は、投票人との間の特殊の直接利害関係を利用した投票勧誘行為もまた第一号の金銭若しくは物品等による投票勧誘行為と同視すべきであって、これと同様に規制する必要があるという趣旨で規定したものでございます。
　そこで言う特殊の直接利害関係を利用した投票勧誘行為については、まず利害関係の及ぶ相手方、客体と利害関係の内容、手段とをどのように要件として記述するかが問題となるわけでありますが、本条項では、まず客体については投票人だけではなく投票人との関係あるものまで含むとして寺社、学校、会社、組合、市町村などをその例示として掲げております。また、手段についても特殊の直接利害関係の例示として用水、小作、債権、寄附などを掲げております。ちなみに、これらはあくまでも例示であって、例えば道路の改修、上下水道の施設事業による利便の供与、提供等もこれに該当するものと考えられます。なお、これらの例示は、法的安定性の観点から、同種の法分野である公職選挙法上の利害誘導罪の判例解釈を踏まえた運用がなされるよう同じ表現ぶりを用いているところです。
　次に、百九条二号において述べられている小作の定義でございますが、これについては農地法第二条第二項において、小作地とは所有権以外の利用権、例えば賃借権、地上権等に基づいて事業に供している農地と明快に規定されている法令用語でございます。このような小作地の現状については、例えば平成十六年度の小作権の総設定件数は二十三万二千件、その総面積は約十二万五千ヘクタールのデータが公表されております。したがって、このような小作地を耕作している場合において、例えば小作料の引下げ等の小作条件に関する権原を利用して投票勧誘をするようなときは本条に該当し得るものと考えられます。
　最後に、百九条第二号の文章構造についてでございますが、本条項はかなり長文の規定であり、御指摘のように一読してすぐに理解できるような文章になっていないかもしれません。しかしながら、今から申し述べますように、本条項は適用対象を限定すべく要件を重ねたことにより長文となったものでございますが、これを要件ごとに分解して丁寧に読めばその論理構造は明らかなものでございます。
　まず、本条項は、その構成要件の観点から大きく五つの要件に分解することができると思います。すなわち、第一は組織によりという要件。第二に、多数の投票人に対してという要件。第三は、憲法改正案に対する賛成又は反対の投票をし又はしないようにその旨を明示して勧誘してという要件。第四は、その投票をし又はしないことの報酬としてから、特殊の直接利害関係を利用してまでの要件で、この部分はかなり長文になっております。最後は、憲法改正に対する賛成又は反対の投票をし又はしないことに影響を与えるに足る誘導をしたときという要件の五つでございます。
　そして、ただいま述べました第一から第四までの要件は、すべて最後に述べました誘導をしたときという要件を限定する修飾語となっているものでございます。すなわち、組織により誘導したとき、あるいは多数の投票人に対して誘導したとき、さらには賛否を明示して勧誘して誘導したときといった具合でございます。このように、第一の要件から第三の要件のかかわり具合はすぐに理解できるところだと存じます。
　問題は特に長文となっている第四の要件でございますが、まさしく御指摘の報酬としての文言を含む部分でございますが、そこで、ここは更に分かりやすくするためにこの部分を更に細かく三つの文字列に分けて御説明を申し上げます。
　すなわち、第一は、報酬としてという対価性を規定する部分。第二は、その報酬が一定のものに対すること、言わば客体を規定する部分。第三は、その報酬が一定の関係を利用したものであること、言わば手段を規定した部分の三つでございます。
　そして、一見複雑そうに見えるのは、今述べた第二の客体及び第三の手段について規定している部分が細かな例示を掲げているからだと存じます。したがって、この例示を飛ばして文章の骨格だけをたどれば、その構造自体は明らかなものになると思います。すなわち、投票行動の報酬として、その者又はその者と一定の関係のある者に対する一定の特殊の直接利害関係を利用してという構文になっているわけでございまして、これが最終的に誘導をしたときに掛かっていくわけでございます。
　したがって、報酬としてはどこに掛かるのかというお尋ねに対しては、直接には利用してに掛かり、その構文全体が誘導をしたときに最終的に掛かっているとお答えすることとなると存じます。
　以上のように、百九条第二号は要件を限定し子細に規定したことにより長文となったものでございますが、その論理構造は明確で、罪刑法定主義に照らしても問題がないと考えているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（関谷勝嗣君）　ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（関谷勝嗣君）　速記起こしてください。
　先ほどの保岡さんの百九条二号の問題は、もちろんこれはこの法案に関する質疑の答弁ではありますけれども、白眞勲君の問題ではありませんので、七分掛かっておりますので、白眞勲君に七分余分にどうぞ御質疑をお願いいたします。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　テレビ等の有料広告の禁止の期間の問題、御質問ございました。私ども与党案、当初におきましては七日間禁止といたしておりましたが、その後、衆議院段階におけるこの問題についての議論を踏まえまして十四日間の禁止ということに、一週間から二週間、延ばしたわけでございます。
　元々私どもも、やはりテレビ等の世論に対する影響力の大きさ、それから、場合によっては国民の皆様への感情に訴えるとかあるいは扇情的になるとか、いろんな表現がありますけれども、やはり刺激の大きいものがコンテンツとして選ばれる可能性もあるということで、一つは、投票日前のある一定期間はやはり禁止をして、そのことによって報道の公正さを担保するということが一つは必要だろうということであります。
　それから、財政力の差によって有料広告を一杯買うあるいは買えないということの違いがないように、賛否がなるべく平等に近い形で報道されるようにと、こういったこともあるわけでございますが、これをやろうとしてもなかなか全期間でないと難しいという意見もありましたけれども、やはりそこは広告主あるいはこの広告を行う者の表現上の自由というものを保障する必要がまた一方である、こう考えました。
　したがって、一つは報道の公正さを担保するという観点、あるいは財政力の差をなるべく少なくするようにするという観点、しかし一方では広告主の報道の自由あるいは表現の自由というものを保障するという観点、このような三つの観点などを総合的に勘案をして七日間から二週間に延長するといたしました。
　ただ、御承知のように、私どもとしては放送法第三条の二の規定を全体に掛けておりまして、これは放送番組の制作だけではなくて、このＣＭの扱いについてもこの放送法第三条の二が当然及ぶものというふうに考えておりまして、その部分における担保というのは私は十分に行えるんじゃないかと、こう考えております。
○白眞勲君　先ほどの委員長の七分間の御配慮を本当にありがとうございます。
　それに関係しまして、この百九条の二号の文言について、そもそも法律、もちろんそれは法律ですから文章的には非常に難解になる可能性というのは、それはあると思いますけれども、それにしても、その発案者が十分近く、七分間もこの百九条の二号だけで、それ説明しないと分からないような、そういう法律を我々に提示すること自体、非常に極めて不親切だなというふうに思っております。
　ですから、そこは、やっぱり分かりにくい法律案というのはそこにうさん臭さがあるんじゃないかというふうに感じざるを得ないわけでして、それはやっぱり一読して分かるような法律案を作っていくというのが、特に議員立法ですから、官僚の皆さんだと、我々は、もうこんなことを言っちゃいけないんだろうけれども、我々議員同士でやっていくときにはやっぱりお互いに分かりやすい法律案を作って、それで議論をしていかないと、本当の意味での本質の部分が分かりにくくなっていくんじゃないかなという感じもしますので、是非この部分は御配慮いただきたいというふうに思いますし、できたらこの文章も変えていただきたいというのが我々の希望でございます。
○衆議院議員（保岡興治君）　基本的には民主党の提案も同じ文章になっているわけでございます。したがって、るる説明を申し上げてまいりましたが、要するに公選法の規定を前提として、長い間積み重ねられてきた解釈あるいは判例、そういったものを法的安定性を考えて、この法案にもつないでいくという法的安定性の観点から、そういう従来の法体系をそのまま利用していくという形を取らざるを得なかったわけでございますけれども。
　将来は、公選法の規定自体が分かりにくくて、我々も、本当に法律の勉強をした者から見ても全く分かりにくい。したがって、これは新しい時代の政治、それを基礎付ける選挙という一番大事なルールをやっぱり議員がもう一度全体として見直して、その際に国民投票法制も整合性を持って分かりやすく見直すということができるのではないかと、そう思う次第でございます。
○白眞勲君　久しぶりにいいお話を保岡議員から聞いたような感じがいたします。
　やっぱり今も、その国民投票法制についてもこれからも分かりやすくしていきましょうという御発言というのは、非常に我々としても勇気付けられるものがありまして、要するにこれからも変えていきたいということを発議者の方から言っていただいたというのは、私は非常に前向きな御発言だなというふうに評価をしております。
　そういう中で、先ほど船田議員の方から、広告主のことを考えると表現の自由は保障しなければいけないんだということを、それはそうかもしれませんけれども、その前に我々がここでやっていかなきゃいけないのは、国民がどういう選択をしていくかという、国民に向かって、国民を保護していくということをまず考えなきゃいけないと思うんですよ、私は。広告主というのは、これはやはり利害関係を持ってやっていくわけですから。我々は元々、基本的には広告主があるんではなくて、国民があってからこそ広告主があるという観点からすると、やはりこの辺の公正性というのを十四日にしたというものについては私は極めて疑問がある、そういうふうに思えてならないんですけれども、何かありますか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　この問題につきましては、やはり国民の皆様の投票行動が客観的な説明により、これは広報協議会が客観的な部分をやるわけでございますが、加えまして、各政党がどのような意見を持っているのか、あるいはそのある団体がどのような意見を持っているかということについても、これはきちんとやはり報道し、また広告をする権利というのも同時に保障しなければいけない、こう思っております。
　もちろん、どちらがどうのということでありますと、もちろんそれは国民が知る権利であるとか、そういったものを第一に考えるべきだと思いますけれども、やはりこの広告主等の権利というのも、これは同時に配慮をしなければいけない、このように思っておりますので、そのような観点から、正に総合的判断によって十四日というものを決めさせていただきました。
○白眞勲君　ですから、私が申し上げているのは、その広告主というものが、結局はお金がある人たちの配慮なんですよ、お金が一杯ある人たちがやはりそれを一杯出すわけですから。それはやはり一般国民に対して、やっぱりお金のある人たちが分量として多く出す。それによる影響力ということを考えていくという部分においては、やはりここは基本的に、この部分において、これは、例えば資本主義社会における商品を売るとかいう広告だったらそれはまた別だと思うんですけれども、それとこの広告主というのを一緒の形で私は考えるべきではないというふうに思うんですね。分かります、言っていること。
　ですから、商品を売る広告とは違う中で、資本力のある人たちが自分の意見を通そうとするために出すのを表現の自由だということで、私は、表現は、それをすることはおかしいんではないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。それは矛盾がありますよ。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　テレビのＣＭなどで非常に扇情的な、影響力の大きいといいますか、あるいは刺激的な、そういうものを報ずるような場合、これはやはり放送事業者に対して放送法第三条の二第一項の規定というものが全体として掛かっていくと。もちろん配慮するということでありますが、掛かっているわけでございますので、その辺りはおのずから適正な方向に動いていくものというふうに思っております。
　それから、実態の問題として、やはり投票日が近づけば近づくほどこの有料広告というものは多用される、頻度が高くなるという傾向にあります。ですから、投票日前の二週間という期間、この二週間の期間の禁止ということで相当なやはり私は制限というものが加えられると、このように思っております。それ以上ということになりますと、やはりだんだん、先ほど申し上げたような、何度も申し上げますけれども、広告主あるいはその広告主の一つである政党の表現の自由というものとの対応というものが非常に難しくなる、このこともやはり同時に考えていかなければいけない、こう思ったわけでございます。
○白眞勲君　それでは、ちょっとお聞きしますけれども、放送法、放送法ですね、放送事業法の第三条が適用された事例というのは今まで過去にありましたか。
○衆議院議員（船田元君）　詳しいことは理解しておりませんが、常に放送事業者はこの放送法第三条の二第一項の規定を遵守するということは常に掛かっていることでありまして、個別具体的なものというふうになりますと、それは特に指摘するものはないと思っております。
○白眞勲君　つまり、今までそれに逸脱したものはなかったということなんですか。そういうことで是正命令とか是正が行われたことというのは今までなかったということでよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　その事例については今つまびらかにしておりませんけれども、必要であれば後ほどまた調べた上でお答えいたしたいと思いますが、特に私の印象としては大きなものはないというふうに理解をしております。
　ただ、この規定を設けることによって、あるいはこの規定があるということによって、やはり放送事業者などが自主的に規制をしている、あるいは問題を起こさないように対応している、こういう効果があるものだと、それを私たちはこの法案においてもその効果というものに期待を掛けていると、こういうことでございます。
○白眞勲君　もう一つ私はポイントになっているのは、要するにマルかバツかというポイントですよね。要するに、賛成か反対かといった中で、賛成、何らかのあれですけれども、いいですけれども、憲法改正に賛成だという人たちが多額の資金を掛けて、お金を掛けて広告をじゃんじゃかじゃんじゃかやった場合に、その辺の効果ということを考えたら、私はそれは、幾ら広告主の裁量の範囲内だとか、あるいはもしそれが放送法に引っ掛からなかったとしてもいろいろなやはり国民に様々な私は影響があるというふうに、それはもちろんあるからこそ十四日前だというふうに船田議員は言っているんでしょうけれども、じゃ、十四日前までは影響がないと言い切れますか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今、白先生おっしゃったように、もちろん影響がないとは言いません。しかし、十四日間という凍結期間といいましょうか冷却期間、このように思ってもいいと思いますが、その間において、やはり有権者の皆様がその他の様々な情報というものを入手をして、それによってやはり、この間のＣＭがあったけれども、それに対しては、いや、こういう意見もある、こういう考え方もあるなということで冷静に判断をする期間というのを当然これは設けてありますので、その部分の心配は私は余りないと思っております。
○白眞勲君　私は、心配はあると言いながらも心配はないというふうにおっしゃっているのは何となく私は論理的に矛盾があるんじゃないかなというふうに思います。
　ところで、次に無料枠についてお聞きしたいと思います。
　この場合、テレビ、ラジオのほかに新聞も設定されているのが今回の与党案の特徴であるということでありますけれども、この条文でいうと、第百七条の五号に、憲法改正案に対する賛成の政党等及び反対の政党等の双方に対して同一の寸法及び回数を与える等同等の利便を提供しなければならないというふうに言っているんですけれども、私も実は新聞社の人間でして、新聞社に勤務していたことがありまして、新聞の紙面でどうこの公平性を担保するのかというのが私も分からないです、これ。この辺りの公平性の担保がなかなか難しいということも一因して、私は野党案は新聞は止めておこうというふうに、部分にもなったのかなとも思うんですけれども、野党の発議者の方、この辺についてどういうふうにお考えでしょうか。
○委員以外の議員（小川敏夫君）　民主党の発議者でございますが、委員がただいま御指摘した御意見の全くそのとおりでございます。
○白眞勲君　これについて発議者はどういうふうにお考えですか。
○衆議院議員（船田元君）　私どもは、原案におきましても、また修正をした段階におきましても、現在お諮りをしておりますこの法案では、新聞の無料枠というのは存置したままでお願いをしているということでございます。
　これは、確かにいろいろな議論ございましたけれども、やはり新聞というのが我々の生活にとりまして情報源の非常に大きな一つであるということが当然指摘されるわけでございますし、また、テレビあるいはラジオ、いわゆる電波メディアとは違いまして、活字メディアというのはその代表格が新聞でありますけれども、その活字メディアというものが非常に冷静に、つまり同じ記事を何回も読み返したり、あるいは他の記事と比較をしたりというような、非常に冷静であり客観的に物事を理解していただくには非常に良い私は手段であるというふうに思っておりまして、新聞の無料枠を設けるということは、極めて私は重要な広報の手段であると思います。
　ただ、もちろんこの新聞の枠につきましていろいろな意見もございましたけれども、私どもはやはり広報協議会において各政党が十分に話合いをして、そしてその賛否平等というものの担保をきちんと行うということは私は決して不可能ではないというふうに思っております。もちろん、第何面に記載をするのか、あるいは全国版か地方版かということもありますし、それから何曜日に掲載をするのか、いろいろな方法があるわけでございますけれども、その様々な方法を駆使しながらも、やはり総体として平等であった、あるいは平等であるというような状況が私は新聞の場合にはつくれると、このように思っております。
○白眞勲君　新聞の重要性というのは、私も新聞社におった人間ですからこれはもう十分に分かっているつもりでおります。そういう中で、私が申し上げたいのは、同一の寸法及び回数を、同等の利便を提供しなければならないってこの法案に書いてあるんですよ。どうやってこれを担保するのかということなんですよ。
　今、曜日によって違う、面数によって違う、そのとおりなんですよ。同じ紙面で、同じ日の同じ紙面だって見る人によっていろいろあるわけですね。一番効果があるのは新聞休刊日のラジオ、テレビ面ありますよね、後ろ面。あそこの全面広告、あそこは一番見られるんですよ。あれ、今日は番組ないなって思ったときにちらっと見れるんですよ。ところが、それは新聞休刊日で一面に一個だけですよね。どうやってそういうのを、どうやって担保するのか。具体的にちょっと挙げてください。
○衆議院議員（船田元君）　これは、いろいろな方法があると思います。今私が私的な考えでこうあるべきだ、こうするということはなかなか言いにくいことだと思いますが、それこそ正に広報協議会でしっかりと議論をしていただいて、広報協議会がやはりこれは平等ですねと、賛否平等ですねというふうに判断をすることが私は大事だというふうに思っております。
○白眞勲君　ですから、私はこの広報協議会で協議する前に、ここに、条文に書いてあるのが、同一の寸法及び回数を与えるというふうに書いてあるわけですよ。これが問題じゃないですかというんだ、どうやって紙面に。
　例えば、じゃ、後ろ面に、ラジオ、テレビ面、ラテ面というやつですよ、ラテ面に、じゃこの日は新聞休刊日だから広告を出しましょうと、賛否両論を同じ日に同じ面に出しましょうと。上か下か、左か右かによって違うんですよ、新聞というのは。基本的に、私が聞いている範囲内だと、人間って、題字ってありますよね、右の上から右の下に、左の下に向かって人間の目というのは行くようになっている。そういういろいろなテクニカルな問題もあるんですよ。どうやって二つ、右、左、左、右、それどうやってやるんですか。その辺についてはどういうふうにお考えですか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　かなり具体的な議論になっておりまして、あらかじめ私どもとしてこうだということはなかなか言いにくいんですが、例えば法案では、同一の紙面、同一の分量ということで書いてありますけれども、このことにつきましては、一回限りであったらばこれは確かに難しいことだと思います。しかし、これが複数回行われるという場合には、上と下を交互に出すとか、そのような工夫は私は可能であると思います。そういった工夫、それから曜日も、何曜日に出すかということも含めまして、総合的に勘案をして賛否平等ですねということが、これは私は努力をすれば十分に可能な広報になると思っておりますので、是非その点御理解いただきたいと思います。
○白眞勲君　これは今おっしゃったように、上と下を、下と上を、例えば日にちを変えて出したって、その日のニュースによって部数は変わってくるんですよ、発行部数とかね。
　だから、私が申し上げているのはどういうことかというと、要するに、同一の紙面で同一の寸法で同等のことをやれというのは、これは不可能だということなんです、私が申し上げているのは。その不可能なことをこの条文に書いてあること自体が私は問題だということを申し上げているわけですよ。それを言っているんですね。
　じゃ、それはそうとして、賛成、反対の両方の意見を出すということになると、これ一項目ずつ出すんですか、それを。項目、条文、それぞれの。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　それはいろいろなやり方があると思います。それは個別に一つずつ出す場合もあれば、それを総体として、賛成意見、反対意見ということで出す場合もあると思います。それはもうすべてやはり広報協議会において十分に各党の議論を経て、そして賛否平等になるという形にすべきだろうと思っております。
○白眞勲君　つまり、この条文の中にはそういうことが一切書いていないんです。まあいいや、広報協議会で、じゃ、協議しましょう、協議しましょうと。何でもこれから協議しましょう、協議しましょうだと、どうにでもなっちゃうということなんですね。条文に書いてあって、同等の寸法で同一の紙面でどうやってやるのかということについても広報協議で協議してくれといったって、これ協議しようがないですよ、不可能なことをやれということですから。
　ですから、そういったことを考えると、やっぱり私は、今の回数の問題もそうですよね。じゃ、一つの媒体でどれぐらいの回数出すのかというのは、どのぐらいの回数を今考えていらっしゃるんですか。それも検討ですか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　どのぐらいの回数といいましても、これも正にこれ協議をしてもらうしかないわけですね。それは、発議の原案の条項の数とか分量とか、そういったことにも当然影響いたします。非常に多数の場所において改正が必要である、あるいは改正を問おうという場合には、それは回数は相当多くしなければいけないし、そうでない場合には、それはもう本当に一回、二回で済むのかもしれません。
　そういったことも含めて、これはやはり発議の内容によるというふうにしか言えませんし、それから無料枠の総費用につきましては、これは衆参両院議長が協議をして決めて、それを広報協議会にゆだねると、こういうことになっておりますので、広報協議会における、大体どのぐらいの分量かということについては、あるいは費用総額をどうするかということについても、それはやはり今申し上げたような協議会の議論の中身によって決定をせざるを得ないと、こういうことでございます。
○白眞勲君　じゃ、この場合、賛成反対双方の広告については、第百三十六条に国庫の負担と書かれているわけですね。つまり、広告の賛成、反対については国の負担で広告料金は出しましょうということだというふうに理解しているんですけれども、原稿制作はどうしているんですか。原稿制作、結構高いですよ、原稿制作費って。原稿制作費はだれの負担なんですか。
　ちょっと止めてください。止めてくださいよ。
○衆議院議員（船田元君）　済みません、ちょっと時間掛かりまして。
　ここにおける無料広告の費用につきましては、これは広告の掲載の費用ということで限定をしておりまして、その原稿を作るときの費用につきましては、これはそれぞれの例えば政党が作るんであれば政党の負担ということになると思っております。
○白眞勲君　一番重要なのは、やっぱり私は、広告の内容なんですね。枠ももちろん重要ですよ、今、枠も問題があるということはもう御指摘申し上げましたけれども。それ以上に、広告の紙面ですね、紙。まあこれはもうもちろん宣伝もそうですけれども、広告の紙面の内容について注目するかしないか、すごく分かれるところなんですね。
　そういう中で、例えば人気タレントさんをそこに使ったり、一番目立つのは女性なんだそうですよ。女性の顔を使うと男性は本能的にやっぱり女性の顔を見ようとする。女性も、実は女性の顔を見るんだそうですよ、男と女を並べると。そういう広告のテクニカルな問題があると。やっぱりそういうことを考えると、これ、本当の意味での公平性を保てると思いますか。
　原稿制作が、片方はそれこそ一億ぐらい使っているかもしれない。もう一人の、それこそ、何ですか、うちの政党だったら小沢代表だったらただかもしれない。そういうやはり違いで、これ、公平性ってこれで担保できますか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　記事といいますか、広報の原稿の制作という点では確かにそれはいわゆる公的な費用というものは入らないだろうと、入らないというふうに思っておりますが、しかしそれを掲載するときの費用というものは、これは無料広告におきましてはこれは公費で賄うということで、その部分での公平性は担保できるというふうに思っておりますが、その制作においてどうかということについては、やはりこれは各政党の努力、そしてアイデアを出すということで対応せざるを得ない。
　しかも、反対する、賛成する政党が一つとは限りません。これはそれぞれ賛成、反対に分かれて対応するわけでございますが、それは政党間の協議によってその分担を決めるなどのことをやればよいわけでありまして、その点において私は公平性が保てないということはこれはちょっと考えにくいと思います。
○白眞勲君　船田先生にこういう厳しい質問をするのは本当に恐縮でございますけれども、これはカタログハウスの斎藤さんが五月の四日の毎日新聞に出したんですね。あの方はやはりＣＭというものを非常に重要視している中で、こう言っているんですね。「ＣＭはお金が掛かりすぎる。うちの会社の簡単なＣＭでも、セットを作って撮るだけで千五百万円。新聞なら一回広告を出せるが、放送するにはさらに億単位のお金が必要だ。うちがメジャーになったきっかけは、きんさん・ぎんさんを起用した九二年の正月ＣＭだけど、あれだってブームになると思ってどんどんお金をかけたから、受けた。」と書いてあるんですよ。
　つまり、お金を掛ける、掛けないというのは、単に無料枠だけじゃないんですよ。原稿という場合、新聞でいうと原稿、制作費ですね。この制作費というのは莫大に掛かるんですね、これは。新聞社にしても放送局にしても、まず企業に広告を依頼するときには、その原稿の制作というものをやはり考慮に入れてやっていくということはこれは当たり前なんです、この辺の業界では。ですから、そういったことを考えると、本当にこれ、公平性を保てるとは私は思えない、そういうふうに思います。
　その中で今、広報協議会ということが度々出ていましたけれども、この公平性ということでいいますけれども、これ、反対と賛成でそれぞれ、政党がそれぞれ、まあ政党の数によってということだそうですけれども、そういう中で、これもし意見が食い違ったらどうするんですか。広報協議会での内部での意見が食い違ったらどうなるんですか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　広報協議会で意見がかみ合わなかった、あるいは対立状況が解消できないとした場合には、やはり三分の二の賛成によって最終的に議決をせざるを得ないということでございます。
○白眞勲君　そこがおかしいと私は思うんですね。
　つまり、その三分の二の議決になるんですよ。そうすると、いやこれは不公平だ、不公平だと少数派が言ったところで、多数派が、いやこれ公平だよと言ったら、それが議決されちゃうんですね、最終的には。それが本当の意味での公平性と言えるんだろうか。つまり、私が思うには、広報協議会は賛成と反対がそれぞれ半分ずついなければ、本当の意味での私は広報協議会の公平性は担保ができない、そういうふうに思うんですけれども、いかがですか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　広報協議会は、御承知のように、憲法改正の発議があって、その後に発議をした国会自らが憲法改正案を国民に広報するために国会に設置をされるというものであります。その委員は、やはり国会において国会議員を委員として設けられる組織である以上、他の国会の中の組織と同様に会派所属議員数の比率によって配分することが私は適当であると、こう考えております。
　しかし、このただし書きのところで、この広報におきまして、やはり賛成派、反対派、特に反対が一人もいなくなると、こういうような状況でありましたらば、そこは広報協議会に反対派からも選ばれるように、そのような配慮規定を設けて担保をしているということでございます。
○白眞勲君　結局一人いたって関係ないじゃないですか、もし反対派の人が一人いたって。それ公平性というのは反対と賛成は半分ずつというのは、これ当たり前ですよ。
　それはそうとして、私も時間になりましたので、もっともっと私もまくし立てたいところなんですけれども、この辺で別の委員に交代させていただきます。
　ありがとうございました。
○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義でございます。よろしくお願いいたします。
　二つ質問に入る前にお願いをしておきたいと思うんですが、一つは、最初に保岡議員のあの答弁聞いて目玉飛び出したんですが、是非、質問時間が物すごく限られておりますので、私自身、四十五分じゃなくて一時間、二時間、三時間ぐらいの質問をいろいろさせていただきたいなと思っておるんですが、限られておりますので、是非御協力をお願いしたいということが一つあります。
　それからもう一つは、先ほど民主党の方から提案がされたわけですけれども、憲法改正に賛成している人も反対している政党もともに賛同し得るような公正かつ中立的なルールとはいかなるものかという冷静な議論を通じてというふうなことがあるわけで、このことは非常に大事でありますから、どちらも共通の認識としてこうした話合いができるんじゃないかと思いますので、与党案、民主党案出ておりますけれども、さらに、この間様々、地方公聴会とかあるいは参考人質疑とか等々行っておりますので、そうしたことを踏まえる中でお答えをいただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、一つ目なんですけれども、まず、国民投票運動の規制について百三条にあるわけでありますけれども、国民投票運動の要するに公務員に対する規制が一定されているふうにあるわけですけれども、その部分で、国家公務員法というのは、実は、国家公務員法の基になったアメリカのハッチ法というのがあるんですね。これが、このハッチ法が一九九三年にいわゆる政治的行為制限をしている部分について大改正を行って、その枠をほとんどおおむね外したというふうな状況になっております。
　そういう意味では、様々な、これからの公務員制度等にかかわってくるんだろうと思いますけれども、この法案を成立というか、考えていく中でそうしたことを踏まえて、そのことを参考にするならば、やはり公務員のそうした特別な規制というものについてはこの国民投票運動においては外していくべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　お答えいたします。
　私どもの法律においては、公務員法の世界における政治的行為の制限について私どもがどうこう言う立場ではないというふうに考えております。少なくとも国民として、公務員であっても、日本国民として行うような憲法の改正発議についての意見の表明だとかあるいは勧誘行為、これは自由にするような形で、各種のたくさんの法律ありますけれども、公務員法を整備していくべきじゃないかというふうに思っております。
○那谷屋正義君　そこで、公務員ということの中で、私は参議院議員になる前に学校の教員をしておりましたので、そういう立場から、この教育者の国民投票運動にかかわる地位利用という部分がまたこれ一応条文の中に触れてございます。
　学校で、先ほど来から話がされていますように、テレビ等、新聞等でこの国民投票にかかわるものは子供たちも当然知り得るわけですけれども、そうした中で、学校の中で子供から、先生、先生はここの部分はどうなのというふうに聞かれることが必ずあると思います。中には、おまえの先生どう考えているか聞いてこいなんというふうに、家から本当に質問を持ったまま来る子もいると思うんですけれども、それに対して、その質問に対して、例えばその先生が自分の意見を堂々と仮に述べたとしたとしますね。このことはこの地位利用には私は入らないというふうに確信しているところでありますけれども、その理解でよろしいかどうか、お願いいたします。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　意見の表明自体は当たりません。
　それで、前にちょっと新聞等で、もう短く申し上げますけれども、私の答弁と船田委員の答弁が違っているような報道がされたことがございますけれども、全然違っておりません。私、答弁に立つときに船田委員から、それは駄目だよねというような後押しを受けまして答弁をした覚えがあるんです、前川委員の御質問だったと思いますが。
　影響力を利用しての勧誘で、必ずこれを投票するようにしなさいよというようなことを影響力を持って言えばそれは駄目だろうけれども、私はこういうふうに考えますよと、今回の改正発議案は余りよろしくないねというような意見の表明をすること自体が、この地位利用によって禁止されるというふうには私は考えておりません。
○那谷屋正義君　子供たちにそれを聞かれたときに、先生はこう考えるからお父さんにもそうするように言いなさいとか、そういうふうな答えをする人は余りいないと思いますけれども、そのときに、私はこう思いますよということを答えるということは、今言われたように地位利用には入らないんだろうというふうに思います。
　多岐にわたってお聞きしたいので、ぽつぽつという途切れ途切れな質問になって申し訳ないかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
　先ほど話がありました広報協議会でありますけれども、先ほど来から中立公平に、そして客観的にということが大変重要であるというふうに言われているわけであります。この間、審議の中で、広報協議会の構成メンバーというものについて、これは各会派の、それに比例してというふうなお話がされているわけでありますけれども、それによると、先ほど同僚議員の方からも質問がありましたように、本当に公平性、中立性というものが担保できるのかどうかという問題は必ず残る部分だろうというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　先ほどの白先生にもお答えしたところでございますが、やはり国会に置かれる機関でございます。したがって、この広報協議会もその例に倣って、やはり所属会派の人数に応じて配分をするということが私は適当であるというふうに思っております。
　そういう中で話合いが行われるわけでございますけれども、やはり賛否平等ということについては、この法案の中で平等に扱うということが各所に出てきておりますので、その歯止めがある限り、私はその構成メンバーのいかんにかかわらず、それは担保すべきものであるし、担保されるものであるというふうに思っております。
　広報協議会の議論というのは、単に各政党のエゴといいますか、言い分というものだけが通るということではありませんし、ましてや一つの政党の言い分が通るわけでもございません。双方の話合いによりまして決定していくものでありますので、ここは公平性の担保というのは十分に効くと、私はそう理解しております。