Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（和）分科員　大臣、ありがとうございます。
　支援策、要望があれば、ぜひとも地域の声を聞いていただければというふうに思います。
　舞鶴を始め全国各地に、造船の町や、造船の町だけに限らず、中小企業、それに大きい企業がそういう方向転換をすることによっていろいろな影響が出てくるということで、それに耐えて頑張っておられる地域の小さい中小企業の声も、ぜひとも対応していただければというふうに思います。
　続いて、地域の産業であります、京都の北部の産業であります丹後ちりめんについてお聞きをしたいと思います。
　この振興策について、ぜひとも経産省の考えを聞きたいんですけれども、丹後ちりめんというのは、京都の京丹後市、京都の一番最北端の市でございますけれども、京丹後市と与謝野町というところでつくられております。国内で流通する着物地の約七割が丹後でつくられているということで、世界最高の生地、独特のしぼという生地の表情とも言える凹凸がありまして、その生地の風合いが独特の着物のスタイルをつくり出しているということでございますけれども、このちりめんに関しましては課題があります。
　日本のライフスタイルが変化していくにつれて、和装文化というのがやはり下火になっているということでございまして、ちりめんの産量は、和装市場の縮小に伴って、ピーク時の三％にまで落ち込んでいるということでございます。三％というのを具体的に数字で申し上げますと、昭和四十八年、九百二十万反つくっていたのが、平成三十年は二十八万反ということでございまして、もう本当に三％ということでございます。
　従業者は高齢化しておりまして、設備も老朽化している。今でもそこここで、町を走っていますと織機の音がカシャカシャと聞こえるんですけれども、全盛期はもう町内一帯で織機が動いていたという話も聞いております。
　しかし、そういう下火になっているという話の一方で、実は頑張っておられるんですね。
　今、採算とかいろいろな将来展望とかのアンケートを、京都産業21北部支援センターというところでアンケートをとっているんですけれども、ちりめんの業者にアンケートをとった結果、黒字であるという会社が二九％、大体とんとんかなというのが四七％、赤字ですと答えたところが二三％ということで、調査が平成二十六年に始まったんですけれども、初めて黒字が赤字を上回ったということもあります。
　そして、ちりめんの業界に将来希望が持てるかどうかのアンケートに対しまして、希望が持てると言ったのが二二％、逆に、持てないと言ったのが四三％で、やはり持てないという方が多いんですけれども、四十歳代以下の若年層では、六割近くが希望が持てると答えています。若い視点で違ったことをやってやろうというような気概を持った方がいらっしゃるというふうに思います。
　これは、ちりめんのパンフレットなんですけれども、「次代へ、新たな挑戦。」という感じで、皆さん本当に頑張っておられるんです。
　そういう中で、ちりめんに関しまして、経済産業省としては、現在のそういう状況を把握されているのかということと、これから産業振興策をきっちり持っていらっしゃるのかどうか、そういう振興に対してのお考えがあるのかどうか、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。
○大内政府参考人　お答え申し上げます。
　丹後ちりめんは、和装用の後染め織物の約七〇％と日本一のシェアを占める絹織物であり、日本の和装産業において重要な地位にあると認識しております。
　私自身、昨年八月に丹後地域を訪れ、丹後ちりめん独特のしぼが持つ三次元の立体感などに触れ、三百年の長い歴史に裏打ちされた技術を実感することができました。
　同時に、先生がおっしゃいましたように、ライフスタイルの変化による着物離れ等の影響で、生産量は、昭和四十年代、ピーク時の約九百二十万反から、令和元年は約二十五万反まで減少するとともに、設備の老朽化の課題もあるなど、厳しい状況についても把握したところでございます。
　この中で、事業者からは、丹後ちりめんの風合いを生かしたネクタイやストールなどの新商品開発を行うなど、新たな市場開拓に挑戦しているとも伺い、感銘を受けました。
　経済産業省といたしましては、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、小規模事業者持続化補助金、ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業など、中小企業に対する設備投資、販路開拓、海外展開支援策を実施しており、これまで丹後ちりめん事業者にも活用をいただいています。
　今後も、産地の声に耳を傾け、そのチャレンジを力強く後押しし、丹後ちりめん産業の活性化に貢献していきたいと考えております。
○山本（和）分科員　実際に足を運んでいただいたということで、本当にありがとうございます。
　この間、丹後織物工業組合の理事長のところにも伺ってお話を聞いたんですけれども、やはり今おっしゃったような、産地が有する技術力、強みと機会を背景に、和装はもとより洋装や新分野への展開とか、技術を継承して産地を支える若年従業者の確保、育成に努めてまいりたいということもおっしゃっておられますので、ぜひそういった後押しもお願いしたいと思います。
　丹後ちりめんは世界に誇る技術でありますけれども、この丹後ちりめん以外に、日本でもたくさんのそういう技術があるというふうに思いますし、経産省といたしましては、こういった技術の発展と地元の産業がしっかり発展できるような施策をぜひ引き続きお願いしたいというふうに思います。
　引き続きまして、今、丹後ちりめんのお話をいたしましたけれども、丹後ちりめんというのは、蚕から糸が紡がれて、それを織ってつくるものなんですけれども、蚕は桑の葉を食べます。桑の葉というのは自然に育っているものなんですけれども、特にこの丹後の地域では、由良川という川がありまして、この由良川の中流域に大江町という地域がありますけれども、ここに桑の葉がよく育っているということでございます。この桑の葉を蚕が食べて糸を出すということで、由良川の湿り気や日本海特有の湿気を有してちりめんが織られる。糸に適度な湿り気がないとなかなかいい反物が織れないということなんですけれども、由良川についてちょっとお聞きをしたいと思います。
　由良川というのはちょっと水害が多い川なんですけれども、由良川を有する京都の北部の福知山という市内なんですけれども、今、大河ドラマで「麒麟がくる」という番組をやっておりますけれども、主人公は明智光秀ということなんですが、この明智光秀は織田信長を討った謀反人の悪人というイメージなんですけれども、福知山を流れる由良川の治水など善政を行った武将であるというふうに今言われております。
　そういうふうに長きにわたって由良川の水害と闘ってきた福知山で、今でもたび重なる水害があります。中流の市街地では堤防はほぼ完成しておりますけれども、下流は平地が狭くて、近年、ようやく輪中堤や宅地のかさ上げができているということでございます。逆に、おととしの西日本豪雨では内水氾濫が起きまして、堤防ができるかわりに内水氾濫が起きたということで、被害が多くありました。
　そのために、いち早く住民に避難を促すために、ソフト対策に福知山は頑張っておられます。避難勧告は決定三十分以内に出すのがポイントであるというふうに言われておりますし、防災行政無線、サイレンや緊急速報、消防メールなど、複数の情報伝達手段への入力作業を軽減するために、一回の入力で一斉送信できる、災害時情報伝達の一斉送信の整備という仕組みを普及促進させる必要があるというふうに福知山市は言っております。
　由良川治水にこれで大丈夫というのは絶対あり得ない話でございまして、命を救うためにそういった整備の継続は重要でありますし、この事業が令和二年で終了する予算措置ということでございまして、緊急防災・減災事業債を活用しているというふうに聞いておりますが、この継続をぜひともしていただきたいんですが、そのあたり、どのようにお考えか、お聞かせください。
○谷政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急防災・減災事業債は、防災情報システムの整備など、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象としており、令和二年度までを事業期間としております。これに対しまして、地方団体からは事業期間の延長を求める要望をいただいております。
　このため、まずは、地方団体が来年度に整備予定の事業に安心して取り組むことができるよう、来年度末までに建設事業に着手した事業について、今回、令和三年度以降も現行と同様の地方財政措置を講じることといたしております。
　その上で、令和三年度以降の本事業のあり方につきましては、地方団体の取組状況や御意見なども十分お聞きして判断してまいりたいと考えております。
○山本（和）分科員　ありがとうございました。ぜひ継続でその事業を進めていっていただきたいというふうに思います。
　引き続きまして、ちょっともう時間がないので、一つ質問を飛ばしまして、公共交通空白地の経済、産業を支える移動手段の確保についてお聞きをしたいと思います。
　経済、産業を支える交通手段、さっき丹後ちりめんのお話をしましたけれども、ちりめんの盛んな与謝野町には、過去にＳＬ、蒸気機関車が走っていたということでございまして、蒸気機関車は今はもう走っていないんですが、それを保存するＳＬ広場というのがありまして、これが三月三十一日で閉園するということでございます。こういった産業を支える交通機関ということでございまして、産業と交通は密接な関係性があるというふうに思います。
　地元の京丹後市では、相次いでタクシー会社が撤退しておりまして、市民の移動手段、そういう問題が持ち上がっています。
　京丹後市の丹後町という地域では、ＮＰＯ法人の「気張る！ふるさと丹後町」というのが運行主体となって、会員の自家用車十八両を使う道路運送法上の公共交通空白地有償運送が認められている、支え合い交通というふうに言われておりますけれども、それが平成二十八年にスタートしたということでございます。しかしながら、降車は、おりるのは京丹後市内全体ですけれども、乗車は丹後町に限るということでございまして、町外の病院や商業施設への往復ができないということでございまして、利用者本位とは言えないのが実態でございます。
　地域に残るタクシーやバスの領域を侵食してしまうという懸念があるのでこういう措置をとっているんですけれども、簡単な課題解決にはならない、いろいろなそれぞれの地域の事情もありますので、そこはうまくいかない部分もたくさんあると思うんですけれども、こういった交通空白地の支え合い交通について、国の役割、それは何か考えがあるか、そういったことをお聞かせいただければと思います。
○山際主査　国土交通省福田大臣官房審議官。
　なお、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○福田政府参考人　京都府京丹後市におきましては、委員御指摘のように、平成二十八年五月から地元のＮＰＯが主体となりまして自家用有償旅客運送を行っておりまして、当該運送と乗客の仲介にスマートフォンの配車システムを活用するなど、地域が主体となられました先進的な取組であると認識しております。一方で、今御指摘にありましたような、区域外から区域内に戻る移動ニーズへの対応が課題となっているというふうにも承知しております。
　この対応に当たりましては、各地の実情に応じまして、関係者の適切な役割分担による持続可能な移動手段を確保するため、地域の関係者の協議により課題の解決が図られることが重要と考えております。
　国土交通省といたしましては、ＮＰＯ等と交通事業者により適切な役割分担が図られている事例につきまして情報提供するなど、引き続き地域の関係者による協議をサポートしてまいりたいと考えております。
○山本（和）分科員　ありがとうございました。ぜひ協議をよろしくお願いいたします。
　大臣、ありがとうございました。
　これで終わります。
○山際主査　これにて山本和嘉子君の質疑は終了いたしました。
　次に、小熊慎司君。
○小熊分科員　立国社の小熊慎司です。
　よろしくお願いします。
　まず、新型コロナウイルス感染症についてお聞きをいたします。
　今は、一日も早い終息が望まれるところでありますけれども、もちろん、国民、またあらゆる世界じゅうの人々の命が大事ではありますが、また一方で経済的な影響も言われているところでありますけれども、現時点でももう既に出てきていますし、終息が長引けば更に深刻化するということでありますけれども、まず、どのようにこの状況を把握しているのか、お伺いいたします。
○梶山国務大臣　まず、中国で発生したということで、中国における日本の企業の状況につきましては、ジェトロを通じてずっと調査をしているところであります。
　そして、製造工場が向こうに行っておりますので、そのサプライチェーンがどのような影響を及ぼすか、中国国内の製造だけじゃなくて日本における工場にどのような影響を及ぼすか、また、それが日本の経済にどういう影響を及ぼすか、また、対策としてはどういうものが必要かということも調査をしているところでありますが、一方で、中国から団体客が今キャンセルをしておりますので、日本の観光地、観光産業を含めた中小企業等についてもかなり大きな影響が出てきておりますので、それらも含めて地方の声を吸い上げた上で、融資であるとか、またセーフティーネットの保証であるとかということで、四号、五号の保証を含めて今対策を講じているところであります。
○小熊分科員　もちろんインバウンドもそうですけれども、国内、これから修学旅行時期を迎えて、私の娘も東京に四月に来ることになっているんですが、どうなるかということで今ＰＴＡや学校で話し合っているところでもありますし、国内の旅行もきちっと把握しなければなりませんし、あと、サプライチェーンの話も出ましたけれども、実は、物があっても流通能力が落ちているので入ってくるのに時間がかかるといったことで経済が滞るということもあります。
　また、私も、苦渋の決断ですけれども、来週末に地元で三カ所の国政報告会をやるのを延期をいたしました。ほかの同僚の議員もそうですし、福島県の知事も四月に会合を予定していたのを延期するということになっていまして、こうしたコンベンションというか各種会合、これも控える傾向に、我々自身もそういうふうにしているという状況です。
　あの厚生労働省の指針は、ぼわっと、明確な、定量的な基準ではないので、あれを示されたら、やはり、より注意しようと思えば、もう延期、中止をせざるを得ない。あちこちでこうしたイベント、また、個人レベルでは小さい会合も多分自粛するような傾向になっていますから、飲食店を含め、かなりきめ細かいところまで自粛があるんじゃないかと思いますが、そうしたものの把握をどういうふうにしていくのか。
○梶山国務大臣　今委員から御指摘ありました地方の中小企業、また中小店舗、小規模店舗ということになりますけれども、これは、商工会、商工会議所を通じて、相談窓口を千カ所以上つくっておりますし、そういったところにかなりの数の相談が寄せられております。ほぼ九割は資金繰りということでありますけれども、資金繰りも含めて、これは先ほど申しましたセーフティーネット等の保証と融資のほかにも、民間の金融機関に対しても、例えば既存の債務に関する条件変更等についても柔軟に対応してくれという要請を今行っているところでありますが、しっかりと状況を見届けた上で、機敏に、機動的に対応してまいりたいと思っております。
○小熊分科員　これは比べるものではないのかもしれませんけれども、まさに九年前の東日本大震災原発事故災害の後の自粛ムードがやはりありましたが、それよりもちょっと広範囲にわたっているという実感がありますし、そのときの状況はまた違うんですけれども、広い範囲でこうした自粛が広がっているというのは肌で感じるところでもありますし、いつになったら終息するのかというのが見えていない。何をもって終息とするのか。定量的に、じゃ、かかった患者数が何割減ればというのもないわけなので、これも政治的な判断で終息宣言を出すということになってくるんでしょうけれども。これは、長引くということが考えられますから、しっかり見ていかなければなりませんし、そういう意味では、風評被害対策と同じようなことをしていかなければならないというふうに思っています。
　極端かもしれませんけれども、あの震災のときの風評被害対策、大臣も地元でもあったでしょうから。まず、前年度より落ち込んだ分を補填をしていくという、そのぐらいのこともやっていかなきゃ、でも、それをやったらもう大変なこと、どこまでやるんだとなるんですけれども、そのぐらい経済的な打撃は受けるので、この痛みをどう緩和していくかというのは、かなり広い範囲でしっかりやらなきゃいけないということですから、ある意味、シミュレーションとして、原発事故災害のときの風評被害対策の補償金みたいなレベルまで考えなきゃいけないのかもしれないんですけれども、そこまでやらないと、その痛みが緩和できないというぐらいまでいってしまうんじゃないかと懸念されますが、見解を。
○梶山国務大臣　かなり、会合を自粛したり、また中止したりということも聞いておりますし、私どもも、例えば、私が予定していたものも中止をいたしました。それらも含めて、今後の影響というものを注意深く見ていくことが必要だと思いますし、融資等、当面、そのセーフティーネット保証ということなんですけれども、そのほかの手段も含めて、状況を見ながら考えていかなければならないと思っております。
○小熊分科員　ぜひ幅広くこれをやらなきゃいけないということです。
　さっき言ったとおり、飲食店から、流通が滞って回らない店舗や、そういった業種もあったりしているわけですし、まあ、部品が入らないで、なっているというのもありますし、こういったことをしっかり状況把握をして、このことがきっかけで廃業、倒産にならないようにやっていかなければいけませんし、地域経済が回るようにしていかなければならないと思っています。
　私は、そういう意味では、また長いスパンで、一日も早い終息と言っていますけれども、これはわかりませんから、長いスパンでしっかりこれは想定内におさめて、対策をとらなきゃいけないなというふうに思いますが、また改めて、今検討しているもの、決まっていないものも含め、どの程度の経済対策を考えておられるのか、具体的にあればお願いします。
○梶山国務大臣　現時点では、明確にということで、予備費で対応していくということで、さまざまな手段は考えておりますけれども、どのくらいに、この政策にこのくらいというのは、今の時点では明確にはできておりません。
○小熊分科員　ここでしっかりやって、いろんな、融資にしたって何か基準ができてくると思うんですけれども、震災のまさに風評被害対策も相当の因果関係がなければ払わないということになっていますけれども、これは、いわゆるいろんな経済事情とか人口減少とかがあって、何がそれで下がったのかがはっきりわからない。「ベニスの商人」じゃないですけれども、一ポンドの肉を切り取るのに血を流すのはなしで切り取れ、証明しろというのと一緒ですから。
　だけれども、確実に、この新型コロナウイルスで経済が回っていかない、その影響で売上げが落ちていく、会社経営がよくなくなるというのはあるわけですから、明確にそれを証明しなきゃいけないということではなく、ただ、ゆるゆるにするとまたそれもそれでモラルハザードにはなるんですけれども。
　今回の場合は、今言ったとおり、広範囲にわたっている、どこまで行くかわからない、そのもの自体も明確ではないので、支援するといっても、これは余りきつ過ぎると実態に合わなくなってきますし、どこまで広い範囲で柔軟にやれるのか、この柔軟性と公平性をしっかり担保しながら。ただ、公平性、明確性を担保し過ぎると全然使う人がいなくなって、ばたばた経済が悪くなっていくこともあります。この柔軟性の部分をしっかり工夫しなきゃいけないというふうに思います。
　その点について、もう一言。
○梶山国務大臣　委員のおっしゃるとおりだと思います。
　昨年の秋の豪雨での災害というものもいろんな制度を使いましたけれども、できるだけ、その手続に関しては簡素に、そして運用に関しては柔軟にということでやってきておりますけれども、ある程度の手続は必要だということですけれども、限りなくその辺のところは柔軟に、簡素にということで、今回、こういった災害時にはやるのが本来の姿であると思っております。
○小熊分科員　その際には、現時点に、原発事故災害での風評被害が相当の因果関係ということ、ほとんど無理な証明をさせようとしている部分がありますから、あそこまでいっちゃえば使えなくなりますし、そういうことのないように、しっかり今後の推移を見きわめながら適正な経済政策を打っていただきたいと思います。
　これは、春になれば春の観光シーズン、ゴールデンウイーク、観光シーズンで、もう既に予約が取り消されているとも聞いています。これからではなくてもう既にその対策を打ち出して、こうした観光業を始め接客業の不安を払拭しなければ、何でもないことまで負のスパイラルになって、人が出歩かない、お金が回らないということになりますから、早目の対策を打ち出すことをお願いをする次第であります。
　次に、トリチウム水、汚染水の処理水について。
　これは過日もやりましたけれども、改めてお聞きします。
　小委員会が示したのは海洋放出か大気放出。このやり方も、ほぼほぼ海洋放出しか選べないような報告書の書き方をしてきていて、あの言われ方もちょっとずるいなというものがあるんですけれども、海洋放出する場合、これは準備にどのぐらいかかるのか。いきなり、それを決めた場合に、あしたからというわけには、やった場合、それは地元の理解とかいろんな関係者の理解もあるんですけれども、技術的に物理的にやると決めたら何年かかるのか、まずお伺いします。
○梶山国務大臣　原子力規制委員会の更田委員長が、仮に海洋放出する場合には準備に二年程度かかると述べていることは承知をしております。
　経済産業省としましても、政府の方針決定後には、規制委員会による認可や東京電力による準備工事の実施が必要なことから、同程度の時間がかかるものと認識をしております。
○小熊分科員　過日の予算委員会で、私がもう二年と、更田さんの言葉を使って言い切っていましたけれども、今答弁であったとおり、経産省としても二年程度かかるということの認識をお示しいただきました。
　ということであれば、今の推移で処理水がたまっていくのは、二〇二二年の夏ごろに敷地内での保管は目いっぱいになってしまうというのは示されていますから、二年準備にかかるというのであれば、ことしの夏には海洋放出を決めなければ準備が間に合わないということでよろしいですか。
○梶山国務大臣　現時点での保管方法を考えればそういうことだと思っておりますので、あらゆる可能性というものを模索しながら説明をしてまいりたいと思っております。
○小熊分科員　大臣の地元でも、漁協関係また県の方からも、早期の海洋放出には反対だという意見が寄せられているところでありますけれども、あらゆる選択肢ということであれば、小委員会の取りまとめでは、今の東電の敷地外はなかなか現実的に難しいということが一部示されていましたが、大臣の手元で、今、経産省では、それも含め、敷地外、東電の敷地外も含め選択肢に入れて検討しているということなんでしょうか。
○梶山国務大臣　先般の予算委員会におきまして、小熊委員から敷地外保管を検討するべきとの御指摘をいただきました。それに対して、私も重く受けとめるという返答をさせていただきました。
　報告書は二月十日に受け取ったわけでありますけれども、報告書どおりということではなくて、全ての可能性について検討をしていくということで私自身は考えております。
○小熊分科員　じゃ、その前段に、この御地元の漁協また県知事の方から意見が表明されましたが、そのことについてはどういった見解をお持ちですか。
○梶山国務大臣　茨城県の漁業関係者が大井川茨城県知事に要望に行ったことは承知をしております。
　茨城県は、これまでも農林水産業がさまざまな風評を受けてきた経験がある、そして実情があるという中での御心配ということだと思いますけれども、それも理解をするところであります。私自身も、風評被害払拭、また賠償等で間に入って動いてきた経験もございますので、そういった形の心配であろうかと思いますし、発言されることもそういうことでの発言であったと思っております。
○小熊分科員　小委員会の取りまとめでは、どんな方法をとったとしても、風評被害は完全に払拭はできないということも指摘をされています。ただ一方で、これまで、政府また関係者の中でやってきたことは、安全性をしっかり言っていくということは盛んに言われてきました。だけれども、それだけでは足りなくて、残るのが風評だということであります。
　これまで、前の環境大臣も海洋放出しかないと、それは科学的根拠で言っているだけであって、科学的根拠を、それは百回も二百回も千回も一万回も言ったところで払拭できないものがあるのが風評であるということは、大臣、茨城県ということで御承知だというふうに思いますけれども、それだけ根が深いという認識はしっかりお持ちですよね。
○梶山国務大臣　科学的根拠だけではなくて、やはり人の心情にかかわるものですから。例えば、これはあくまでも一例として、行きたくない、食べたくない、買いたくないという人の心をどう変えさせるかというのは大変難しいことでありますから、風評対策というのは非常に難しいものだと心得ております。
○小熊分科員　であれば、今大臣、私も明確な答えを持ち合わせているわけではありませんが、もうこれはもがき続けるしかない、チャレンジし続けるしかない。ただ、そこで、科学的根拠で大丈夫だから、世界じゅうのどこの海でも流しているから流せというのは、我々はその論理は受け入れるわけにはいかないというふうに思っていますが、大臣はどう思われますか。
○梶山国務大臣　今申しましたように、科学的根拠だけでなくて、皆さんに理解していただけるような信頼関係を醸成することも必要ですし、また、説明の時間、説明の内容も必要であると思っております。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いへは、風評への影響も生じ得るというのは誰もがやはり感じていることですから、地元福島県内においてもさまざまな御意見があるものと承知をしております。
○小熊分科員　であれば、海洋放出は、やるのであれば夏までにやらなきゃいけない、決めなきゃいけないんですけれども、二年の準備がかかるということですから、敷地外保管がなければですね。この半年間で、これは、いろんな地元、またさまざまな関係者の説明が必要だということになっていますが、この夏までの間、トリチウム水の処分に関してどんな説明会を開いていくか、まだ決まっていませんか、具体的に決まりましたか。
○梶山国務大臣　いつ行うということはまだ発表はしておりませんけれども、どういう形でどのような方たちとの話合いをすべきか、またパブリックコメントを求めるときにはどういう形にしたらいいのかということは内々で打合せをしているところであります。
○小熊分科員　これは茨城からも意見が寄せられているということであれば、福島県以外のさまざまな、そういう漁協とか茨城県とか、若しくは、風評被害であれば、その隣のまた隣の千葉県まで行った部分もありますから、そうしたものも想定をされていますか。
○梶山国務大臣　処分方法にもよると思いますけれども、隣県というのは重要な関係者であると認識をしております。
○小熊分科員　処分方法にもよるということですが、では、大気放出も検討して説明会を開くということですか。
○梶山国務大臣　小委員会の報告書が来ましたので、その小委員会の報告書について説明をしながら収れんをさせていくということになろうかと思います。
○小熊分科員　大気放出であればより広範囲に関係地域が広まりますが、それも想定していろんな話合いを進めるという、説明会をやるということですか。
○梶山国務大臣　議論の順序として、まずは福島県、そして地元といえば、今置かれている場所は大熊、双葉ということになりますから、そこが地元ということになる。
　そして、処分方法について議論をしていく中で重要な関係箇所が出てくると思っております。
○小熊分科員　であるならば、これはかなりいろんな関係団体、対象者がふえますから、これは、今言った、敷地外の手続をとるのにも、土地を借りる、また法律を変えなきゃいけないです。
　であれば、敷地外保管だって準備がかかりますから、これはやはり半年もたたないうちに、数カ月のうちに一定程度の方向性の判断をしなければならないというふうに思いますが、そういう認識でよろしいですか。
○梶山国務大臣　敷地外保管の場合には、そこの所在の自治体の理解も得なければならない、現状ではなかなか難しいと思っております。それらも含めて、時間軸というものも考えながらではありますけれども、時間軸がもう決まった形で、スケジュールありきということでは考えておりません。
　ですけれども、そういった中で、いかなる方法があるか、いかなる手段があるかということを今模索をしているということであります。
○小熊分科員　じゃ、一定程度の方向性は、期限を決めるわけではないといっても物理的な制約を抱えています。これは法律を変えたり土地を求めなければ、この夏には決めてやらなければならない。でも、それまでの間にそれだけ多くの説明をする機会ができるのか。何回も、毎日のように説明会をやったっていいですけれども、納得感は出ないですよね、これは、大臣、茨城だからわかるとおり。
　どんなに丁寧な説明をしても、今、心の問題と言われましたけれども、安心の部分はそうです。安全は科学的根拠をしっかり積み上げていく。しかし、安心の部分は、まさにそうした定量的な問題ではありませんから、この九年間だって、政府及び各関係者、さまざまな方々が風評払拭には努めてきていても、まだ残っている。
　さらに、科学的根拠に基づいてもし海洋放出したとしても風評被害が出るということを想像できるわけですよ、我々は。だからこそ、それに対する慎重な意見が、反対の意見が出てくるわけです。関知していない人は世界じゅうどこでも流しているんだろうと簡単に言うけれども、そんな簡単な話じゃない。これは大臣もわかっている。
　であるならば、これはやはりもうあと数カ月で決めなきゃいけない、どうするか。まずは敷地外保管を目指すというのかどうなのかのイエスかノーかがこの夏の間までに来るわけですから、通常どおりの内閣改造で、大臣はまた留任するかもしれないですけれども、なければこの夏でまたかわるわけですよ。でも、確実に普通であればこの任期中に一定の方向性を示さなければならない。その自覚を持って関係団体への取組。
　また、私は敷地外保管をした方がいいと思っています。もっと時間をかけなきゃいけないと思っていますけれども、大臣言われたとおり、これも地元の地権者。また、法律もこれは変えなきゃいけないんです。東電の敷地外に保管するということであれば法律改正の準備もしなければならない。
　相当これは、そんなに時間があるわけでは、どの道を行くにしても時間がかかるというふうに思いますから、現時点でどういうスキームでこの夏まで動くのかがないということは、これはよくないことですよ。早急に示すべきだと思いますよ、この夏までのスキームを。どうですか、大臣。
○梶山国務大臣　いろんな処理方法に対する疑念を持っている方もおいでになるし、また心配をしている方もおいでになる。現状、陸上にタンクを置いて、今、溶接型のタンクで保管をしているわけでありますが、この保管についても懸念を持っている方もおいでになるということであります。
　それらも含めて、どういう方向性で持っていくかということも含めて、時間軸を、どれだけ余裕がとれるかということも含めて今検討をしているところでありますけれども、いずれにしましても、時間切れだからとかそういうことではなくて、しっかりと責任を持って説明をしていくという方針であります。まだ具体的なスケジュールについては出ておりませんので、いずれ出たときにはまた御説明をさせていただきたいと思います。
○小熊分科員　大臣に認識を持ってほしいのは、タンクにずっと抱え続けるのもリスクですという言い方が小委員会の取りまとめでもありましたけれども、これはそもそもあのタンクの八割がちゃんとした処理じゃないから不安なんですよ。完全トリチウム水だったらまた別の言い方があるんですよ。さも置いておくのも危険だから早く処理させろという、追い立てているようにしか聞こえないんですよ。実は、あれをちゃんと処理しないで汚染水になってしまっているという技術的な不手際ですよ、これは。あたかもそれで大変だから処理させろ、敷地内での廃炉が進まないから処理させろという、福島県民を追い立てるような、関係者を追い立てるような説明はよくない。
　確かに、それはそうですよ、何種類かの核種が残っている汚染水がタンクにとどまっているのであれば、何かあったときにそれが流れるから怖いよねというのは当たり前ですよ。だけれども、そんな処理水を残してしまったという不手際の反省がない。そう思いませんか。本来であれば、トリチウム水だけだったら、それは基準値以上のものがもし壊れて流れれば大変なことですけれども、ほかの核種が取り除かれていればリスクは低いわけです。大変だ大変だというのは、ちゃんと処理しなかった責任ですよ、これはもう。そういう自覚はないですか。
○梶山国務大臣　委員が言われるように、まだ、一度処理をしたものの更に処理が必要なものというのは七割以上あるということは聞いております。
　ただ、現実としてこういうことです、現実だから受け入れろということではなくて、現実をどう理解した上でスケジュールを立てていくかということも私の仕事だと思っておりますので、その工程も含めて今スケジュールを立てているところですので、もう少し時間の猶予をいただきたいと思います。
○小熊分科員　これを海洋放出するにしても、どういう基準で流すか、その幅がありますから、でも、そうするとやはり何十年かかるわけですよ、一定程度の基準であれば。であるならば、やはり、また予算がかかるかもしれませんけれども、一次処理でだめだったものは早急に二次処理してそれをためておくというのが、福島県民、また茨城含め、その近隣の人に対する誠意だと思いますよ。自分たちの技術力のなさで、一次処理では海洋に流せないような、基準値を上回るようなものをため込んでいるんですから、それは無責任だという話なんです。その自覚を持って保管するリスクとかを言っていかなきゃいけないということです。まずは事故の反省がないんですよ、自分自身の、政府にしろ東電にしろ。ちゃんと処理した水だったらこんな話にならないんです。
　長期保管であれば、私は、だから、一次処理水をずっとではなくて、しっかりもう一回トリチウム水に変えて長期保管するというのが一番丁寧なやり方だと思いますけれども、そういったことについてはどうですか。
○梶山国務大臣　私も、就任以来、実情がどうなっているかということをいろいろと調べてみました。そしてまた、この報告書も読んでみました。
　今やらなければならないことの中に、二次処理をしなくちゃならないという点もございます。当然、これは事実として踏まえた上で皆さんに説明をしなくちゃなりませんし、また、これが不手際だと言われれば、それはそれでまた、わびなければならないと思っております。
○小熊分科員　ぜひ、私は、二年後に海洋放出というのはあり得ないというふうに思いますし、それは大臣の地元の茨城の多くの方々も同じ思いだというふうに思います。
　長期保管する上では、早期の決定をして、敷地外保管、これはいろんな手続、土地の取得、借り上げ、必要ですから、早急に準備に入る決断をしていただきたいというふうに思いますし、長期保管していくということは、タンクに水があることがリスクだと、これは、小委員会でも言っているのは、まさに一次処理では間に合わなかった水に対してのリスクをかなり言っていますから。
　そういう意味では、これは更にお金がかかることでありますけれども、一次処理で核種が残っている汚染水に関してはそれも順次処理をして、トリチウムだけになった水だけを保管していく、そうした二次処理を、海洋放出をしなくてもするということを検討すべきだと思いますが、大臣、最後に。
○梶山国務大臣　委員おっしゃるように、いずれの方法にしましても、二次処理はしっかりするべきだと思っております。
○小熊分科員　長期保管するということは敷地外になっていきますから、その水がどういう水になっているのかということの心配もされますから、ぜひそれも同じく並行して検討をしていただいて、まさに地域の方々、被害者の方々、それぞれの地域の住民の思い、漁業者に思いを寄せていただいて、決定を早急にしなければならない、していただきではなく、しなければならないわけでありますから、この方向性、夏前に、今大臣が言った、しっかりとこの意見を受けとめて、出していただけることをお願い申し上げ、質問を終わります。大臣、ぜひよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○山際主査　これにて小熊慎司君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊佐進一君。
○伊佐分科員　公明党の伊佐進一です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、質問させていただきたいと思いますが、まず最初はヘルス産業について伺いたいと思います。
　ヘルス産業というのは、エステとかリラクゼーション、自費リハビリというようなものもございます。経済産業省はこのヘルス産業というものを後押しをしていらっしゃいます。観光に資するとか、いろいろな観点があるというふうに思いますが、利用者の増加も見込まれておりまして、これは世の中のニーズがやはりあって、美容に対する意識の高まり、癒やしに対する意識の高まり、こういうようなものもある。
　ただ、そんな中で、この業界というのは、行政からの免許や規制というものがない。一方で、だから健康被害というのも報告されているというのも事実であります。
　この点に関して幾つかきょう質問したいんですが、まず自費リハビリについてです。
　きょうも、実はけさ、新聞報道でもこの自費リハビリが取り上げられておりました。
　リハビリというのは、制度的には、まず、最長で百八十日間、これが医療保険上のリハビリに当たるわけです。その百八十日間が終わると、六十五歳以上の方は介護保険のリハビリに移ります。それ以外は全て自費。つまり、百八十日間終わって、介護保険じゃない、対象じゃない方は自費リハビリになるし、あるいは、一日当たりに受けられるリハビリの上限を超えて受けるのもまた自費リハビリ、あるいは、特別なリハビリ、例えばピアニストが自分の指を動かす、そのプロのためのリハビリというのも、これも自費リハビリになります。
　この自費というのは、当然医療保険外ですので、玉石混交。ニーズがあって質のいいものを推進するのはわかる、でも、質の悪いものをどうやってしっかりと見ていくのかという問題です。
　けさ新聞でも書いてあったのは、四カ月で字が書けるようになりますと言われたけれども、結局、書けるようにならずに、これ以上やるんだったら追加プランをやってくださいというふうに勧誘されるとか、やめるときには、その先数カ月分の利用料の支払いが必要と言われた、こういう例も挙がっておりました。
　百八十日以内の医療保険上のリハビリは厚労省がちゃんと見ています。では、それ以外のところ、推進している経産省がしっかりと実態把握をして、質の悪いところを監督してほしいと思いますが、いかがですか。
　　　　〔主査退席、神山主査代理着席〕
○江崎政府参考人　お答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、いわゆる自費リハビリでございますけれども、公的保険の対象となる期間が経過した後においてもさらなる機能改善を目的として行うものや、スポーツや芸術など日常生活を超えた特別な機能改善が必要とされるものなど、多様なニーズの受皿として存在しているものと承知しておるところでございます。
　営業形態につきましても、医療法人や介護保険施設に併設されているものや単独で経営されているものなどもありまして、また、サービス提供者や対象者、サービス内容も多岐にわたることから、店舗数や従業者数を網羅的に把握することは困難と考えております。
　他方、こうした自費リハビリでございますが、これを含むみずからの健康の維持管理を支えるサービス、こうしたものの多様性を踏まえますと、国が一律の規制を課すのではなく、業界みずからが守るべきルールを策定することが望ましいと考えております。このため、経済産業省におきましては、業界団体が自主基準を策定する際に踏まえるべき要件をヘルスケアサービスガイドラインのあり方として、昨年四月に取りまとめたところでございます。
　今後、この指針に基づきまして、業界が自主的にガイドラインを整備し、その内容に基づき業界内で取組が進められることで、業界全体としてのサービス品質向上につながっていくものと考えております。
　経済産業省としましては、引き続き、こうしたガイドライン策定のための業界の取組を支援してまいりたいと考えております。
　以上です。
○伊佐分科員　今恐らく、自費リハビリだけじゃなくて、エステ、リラクゼーションのところもあわせて答えていただいたんじゃないかと。あ、それ以外にまた答弁があるんですね。では、ちょっとエステ、リラクゼーションもお伺いします。
　ここも多種多様でして、ちょっと少しだけお話しさせていただくと、健康被害、ここはいろいろ数字が挙がっておりまして、消費者庁の国民生活センターには六千件の相談がある。そこはいろいろな相談があるわけですが、健康被害という観点では、エステ業界が独自に把握しているのは二百件から三百件ということです。ここのところも何らかの措置をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○江崎政府参考人　お答えをいたします。
　経済産業省におきましては、エステティックやリラクゼーションによる健康被害について、関係する業界団体を通じまして、消費者相談の内容や傾向から実態把握に努めているところでございます。
　また、医師法等の関連規制が適用されないサービスにつきましては、業界団体等が自主的に守るべき基準を策定することが望ましいと考えており、エステティック、リラクゼーションそれぞれの業界団体において既に自主基準が作成されているところでございます。
　経済産業省におきましては、こうした業界の自主的なガイドラインを策定、改定する取組に関しまして、補助事業を通じた支援を行っております。令和元年度は五件採択しておりますし、令和二年度においても予算要求を行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き、業界の実態把握に努めながら、民間主導の自主的な品質向上の取組を支援することで、予防や健康づくりに資するヘルスケアサービスの普及を推進してまいりたいと考えております。
○伊佐分科員　今答弁を伺っていますと、自費リハビリと大体同じトーンかなと。つまり、各業界での自主ガイドラインをしっかりつくってもらう。
　もちろんそれは大事だと思うんですが、ただ、予算も要求して、五件も採択されていますという話なんですが、私、伺ったら、予算が、ヘルスケアサービスの評価基準の策定支援、二百五十万円と。一年間で二百五十万円しかありませんので、もう少しここはしっかりと責任感を持って、経産省が推進しているわけですから、そこはしっかりと実態把握、並びに、どういう対策が必要かというところを取組を進めていただきたいというふうに思います。
　引き続き、グレーゾーン解消制度というものについて伺います。
　これは、現行制度法上できるかどうかがグレーなところ、このグレーなところを役所が責任を持って白か黒かはっきりつける、はっきりつけて白だとわかったらビジネス側としても胸張ってできる、こういう制度です。
　例えばどういう制度かというと、私が伺ったのは、ある寝具メーカー、布団メーカーが、睡眠環境のコンサルティング業務をしたい、でも、これは医業になるんじゃないかという心配があった、お医者さんがやる行為じゃないかと。あるいは、そのアプリが医療機器に該当するんじゃないか、つまり医療法に抵触するんじゃないかという心配があった。それで、経産省に相談をした。そうしたら、経産省が厚労省に確認をして、医療法上大丈夫ですと、はっきりと白黒ついて、白だということがわかって、全国で三十店舗以上に拡大ということになりました。
　こういう例がありますが、今、施行後四年たちます。一例を挙げさせていただきましたが、今の現在のこの制度の利用状況、とりわけヘルスケア分野ではどれぐらいかということで、どういった効果を生んでいるか、伺いたいと思います。
○中原政府参考人　グレーゾーン解消制度は、二〇一四年一月の施行から昨年末までの六年間で合計百六十一件の回答がなされておりまして、そのうち、医療、ヘルスケア関連では四十五件の回答がされておりまして、全体の三割程度を占めてございます。
　また、例としましては、先生今御指摘いただきましたように、睡眠状況の測定とか睡眠改善のアドバイス、商品提案等を行う睡眠コンサルティングサービスの案件では、それらの行為や、測定するためのアプリが医師法及び医薬品医療機器法の規制に抵触しない旨の回答がなされました。その後、全国三十店舗以上でサービスを展開しているというふうに伺っております。
　また、カルテ外部保管サービスといった案件では、厳格な保管管理、緊急の取り寄せ対応、個人情報保護の担保等を講じることによりまして、医師法等におきます保存義務に抵触しないという旨の回答がなされたところでございます。その後は、認知度の向上に伴って契約数が増加し、キャパシティーの増加まで検討しているというふうに伺っております。
　このように、グレーゾーン解消制度は一定の活用がなされていると評価できるものというふうに考えておりまして、引き続きその効果的な制度運用に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○伊佐分科員　私、これはあえて言えば、本当は行政が、例えば企業から、ビジネスサイドからこれはどうなんでしょうと質問があったら、それに丁寧に対応するというのは実は本来の行政の仕事ではないかと思っているんです。ただ、そこを一応このグレーゾーン解消制度ということにして、ある意味、行政に対して、ちゃんとやれよというふうに法律で決めたということじゃないかと私は思っております。
　だから、当然ニーズはあるわけです、これはどっちなんだろうというビジネスサイドの。だから、意味のある取組だとは思います。ただ、これによって誤解が生じている場合もあるんだということをちょっと申し上げたいんです。
　つまり、経産省がこれは事前にコンサルティングをして、どういった法律と抵触する可能性があるか、ここもアドバイスすると伺っていますが、例えば、あるビジネスが、これは医療法に触れるかもしらぬな、経産省に聞いてみようといってこの制度を使う。経産省から、じゃ、医療法に抵触するかどうかを厚労省から確認しますよといって確認をしてもらった。大丈夫でしたとなった。そうしたら、そのビジネスは、よかった、政府からお墨つきをもらったということになります。
　ところが、このビジネスが実は医療法以外の法律に抵触する可能性がある、こういう場合もあったんじゃないかというふうに思います。だから、結局、医療法以外の法律では実は抜け落ちてしまって、グレーが解消されていないのに、政府からお墨つきをもらったから大丈夫だといってどんどん広めようとするというようなことも、こういうケースもあったというふうに聞いています。
　そういう意味では、経産省は、こういうことがないように、この制度を進めるなら丁寧にぜひコンサルティングをしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○中原政府参考人　委員御指摘のとおり、グレーゾーン解消制度は、確認の求めがなされた法令の規定を対象としまして解釈並びにその適用の有無を回答するものでありまして、その他の法令をすべからく確認するというようなたてつけにはなってございません。
　一方、従来から行っております事業者への相談対応につきましては、二〇一八年の産業競争力強化法の改正によりまして、制度の利用を希望する者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うという旨の規定が明記されたところでございます。
　制度を御利用いただく希望者に対して、規制所管官庁から正確な回答が得られるよう、関係する規制の法令の特定や照会書に記載する必要事項の確認などによりサポートを実施しておりまして、実際に、抵触が懸念される複数の法令について確認を求めた事例もございます。
　いずれにいたしましても、委員の御指摘は非常に重要なものであるというふうに認識をしておりまして、今後とも、事業者とのコミュニケーションを丁寧に行いまして、新たなビジネスの創出に支障が生じないように、適切な制度運用に努めてまいりたいというふうに存じております。
○伊佐分科員　おっしゃったとおりで、別にこの制度自体がすべからく全ての法律に対して黒じゃないかというのを見るものじゃないというのはそのとおりなんです。だからこそ、コンサルティング機能が私は大事だというふうに思います。そこを丁寧にしないと、間違ったお墨つきを与える、誤解を与える可能性があるということだけ指摘しておきたいというふうに思います。
　最後、この関係でもう一問。厚労省、きょうも来ていただいておりますので。
　国際的に、はりとかきゅうとかマッサージというのは統合医療というふうに位置づけられております。厚労省もこの統合医療について検討会をずっと行っていただいておりまして、定義を見てみると、統合医療とは、西洋医学を前提として、これに相補、代替療法や伝統医学等を組み合わせてＱＯＬを向上させる医療。要は、かなり幅広いんです、いろいろなものが読めるという状況で。だから、これは、鍼灸マッサージのように、ちゃんと国家資格があって、社会保険にも位置づけられて、きちんとやっているところもあれば、ルールもなくて自由にやっている、いろいろな、玉石混交になっている。だからこそ、世界で、今ＷＨＯでこのルールづくりというのを行っております。
　ＷＨＯのＩＣＤ11、こういうところでも、標準化についての議論を進めてまいりました。これは、他国でこうした統合医療をほかにも伝統的にやっているところもありますので、あくまで日本の考えがきちんと反映されるように、厚労省としても積極的に議論に参加していただきたいと思いますが、いかがですか。
○山田政府参考人　お答えします。
　ＷＨＯは、二〇一九年五月にＩＣＤの新たな改訂版であるＩＣＤ11を採択し、その中で、伝統医学に関する章を新設したところであります。
　我が国では、ＩＣＤの改訂における伝統医学に関する章の導入において、伝統医学を実践する主要国の一つとして、伝統医学の専門家にＷＨＯの関係会議に出席していただき、改訂に関する必要な協力、支援を行うとともに、日本の意見が適切に反映されるように努めてきたところであります。
　また、厚生労働省は、国際疾病分類などの改善にかかわる約二十カ国から成るＷＨＯの国際統計分類協力センターの一員としての指定を受けており、今後とも、ＷＨＯにおけるＩＣＤ改正等の議論において日本の意見が反映されるように努めてまいりたいと思います。
○伊佐分科員　厚労省もなかなか人繰りが大変だと思います。全ての国際会議に全部厚労省本省から人を出すというのは難しいかもしれませんが、各大使館に厚労アタッシェもいらっしゃると思いますので、ぜひ協力してもらいながら進めていただきたいというふうに思います。
　次の話題は、石炭火力について伺いたいと思います。
　我が党から、代表質問でも少し踏み込んだ発言がございました。石炭火力について新規建設はしないんだ、こういうような提案がなされました。
　私のきょうの質問の趣旨は、方向性としてはそのとおりだというふうに私も思います。ただ、これをどういう速さで、どういうやり方でやるかについてはしっかりと議論しながら進めるべきだというような趣旨で質問させていただきたいと思います。
　まず伺いたいのは、脱石炭の世界の現状について。ヨーロッパ各国、今、先進国は脱石炭の方針を表明しています。その状況、とりわけ石炭依存度が高い国ではどういうふうにして脱石炭を進めていくことを考えているのかということをぜひ紹介してください。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　石炭依存度の高い先進国の脱石炭に向けた取組ですが、これはその他の状況によってもいろいろ異なるものですから、その方向性を一概に述べることはなかなか難しいと思っております。
　しかしながら、例えば米国につきましては、今、連邦政府として脱石炭を政策として掲げているということはございません。シェールガス革命によりガスが安価になって、国内に潤沢に供給されているという実態がありまして、ガスと石炭の発電コストが逆転した結果、経済原理に基づいて石炭依存度が低減しているという状況でございます。
　また、ドイツでございますが、ドイツは、政府として、二〇三八年までに石炭火力を全廃するという目標を掲げているところであります。このため、ドイツは、石炭火力発電所や炭鉱の目標年までの閉鎖を促す一方で、閉鎖の影響を受ける地域や労働者また企業への補償を行うということとしているようでございまして、聞くところによりますと、その規模は数兆円というふうに聞いております。
○伊佐分科員　今、ドイツの例を挙げていただきました。ドイツの石炭依存度は、私調べたら、四二％ということです。脱石炭ということは確かにドイツも目指していますが、ただ、そこにはやはり丁寧な対応があって、産炭地に対して四百億ユーロですから、多分四・八兆円とか、発電事業者に四十四億ユーロ、三千五百億円ぐらいとか、かなり丁寧な対応をして進めるんだということだと思います。
　逆に、途上国にとってみると、これは非常に石炭に対するニーズが高くて、エネルギーというのはＳプラス三Ｅという言われ方をしますが、この三Ｅの中でも、エンバイロンメントのところは、それはもう石炭はほかにはやはりかなわない。ＬＮＧの方が当然環境にも優しいかもしれない、原子力の方が優しいかもしれないということですが、ただ、エコノミーとエナジーセキュリティーは、やはり、コストも圧倒的に安いし、エナジーセキュリティーだって、中東に集中している石油と違って、石炭は結構アジア太平洋地域にあったり欧州にあったりということですので、この三つのうち二つはかなり利便性があるという中で、やはり途上国から見ると、ＡＳＥＡＮとかインドでは今後石炭火力のニーズが倍になるんじゃないかというふうに言われています。
　こういう途上国が石炭火力を入れたいといったときに、じゃ、世界のどこがプラントを提供するのかという話になります。そこで伺いたいのは、日本の石炭火力発電プラントの実力、技術力というのはどうでしょうか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　世界の主要な石炭火力発電プラントメーカーといいますと、日本企業のほかに、米国企業、ドイツ企業、中国企業、そういったところが主に存在しております。
　このうち、中国企業につきましては、中国国内の電力需要の増加によりまして、中国国内の建設実績がふえているという状況にございます。実際に、カタログスペック上はかなり発電効率なども日本企業製に追いついてきておりますし、価格も安いというふうに一般的に言われております。
　しかしながら、故障率の低さですとかメンテナンス能力の高さといった中長期的な信頼性、こういった観点もございまして、日本の石炭火力技術を希望する国々が存在しているということも事実でございます。
　民間のレポートによりますと、中国企業が海外で受注している石炭火力プラントというのは、最新鋭でない、ＵＳＣでないものも多いようでございますし、また、この最新鋭のＵＳＣに限りますと、二〇一五年以降であっても日本企業の受注が中国企業の受注を上回っているという状況にあると聞いております。
　全体としては、石炭火力を選択せざるを得ない国から我が国に要請があった場合には、日本企業の持つ高効率石炭火力の導入を支援することで世界の気候変動問題に貢献していこうというのが、エネルギー基本計画に基づく我が国の方針となっているところでございます。