○赤桐操君　私は、日本社会党を代表して、中曽根総理大臣並びに関係大臣に政策の基本問題について質問をいたします。
　総理は、就任以来、一貫して「戦後政治の総決算」を唱えてまいりました。今回の演説でも繰り返されましたが、与党内の批判を意識し、微妙に中身をすりかえられております。しかし、重要な政治問題が山積し、その解決がおくれている今日、中曽根政治こそ戦後政治に先立って総決算されるべきであると私は考えますが、いかがでありましょうか。
　私は、主として経済及び財政政策を中心に、以下御質問申し上げます。
　中曽根総理三年間の政治の特徴は、多くの問題提起にもかかわらず、解決と結びつかず、実績が上がっていないことであります。特に経済政策や財政問題については、完全に失敗であったと言わなければなりません。この点で三年間の総決算の答弁を総理に求めるものであります。
　経済政策失敗の最たるものは、対外経済摩擦の激化であります。
　総理が政権を担当した昭和五十七年秋以来、経済の課題は、過度な外需依存からどのようにして経済を内需主導に転換させるかでありました。自乗、政府経済見通しはもちろん、総理自身も常に経済の内需拡大を約束しながら、実績は逆に外需への大幅な依存を繰り返し、内外に不信を与えてまいりました。総理は、行動計画等の対策を発表され、また、みずからもテレビ出演される等、対外摩擦解消を説く姿勢だけは示されたのでありますが、経常収支の黒字は中曽根総理が摩擦解消策を強調するごとに膨れ上がり、五十八年度二百四十二億ドル、五十九年度から六十年度に及び五百十億ドルとなっております。
　アメリカを中心にほうはいとして起こっている日本に対する国際収支黒字累積の批判と対外摩擦の一層の激化は、中曽根総理三年間の経済政策の基本的失敗に起因するのではありませんか。それとも、総理の盟友でいらっしゃるレーガン大統領の政策の不手際から来ているものでありましょうか。お答えをいただきたいと思います。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　昨年九月以降の急激な円高は、輸出型産地中小企業に大きな打撃を与えつつあります。輸出成約のストップ、他方、大企業による単価切り下げ等のしわ寄せを受けておるのであります。政府は円高に苦しむ中小企業にどのような救済策をとるのか、さらに具体的にお伺いいたしたいと思います。
　最近の景気は自律的減速過程を迎え、すなわち下向き方向にあり、次第に下降線をたどりつつあります。昨年初め、一〇％を超えた鉱工業生産活動も逐次低下し、今や〇・四％程度の上昇にとどまり、稼働率も前年水準をやや上回るにすぎません。内需の中で唯一、輸出で誘発されていた民間設備投資も、今後次第に減少することが政府及び日銀自身の調査によって明らかにされております。さらに、為替調整は円高デフレをもたらし、経済の一層の減速を招きつつあり、不況への突入さえ危惧されておるのであります。経済の成長を過大な輸出に依存し、内需拡大への政策転換を怠ってきた政府の責任は重いと思いますが、総理の見解を伺います。
　政府は、昭和六十一年度の実質経済成長率を四％と見込んでおります。既に批判されておりまするように、四％達成が可能との見方はごく一部の、それも政策を大きく転換した場合との条件つきにすぎないのであります。五十年代に入っての政府見通しは、五十九年度を除き、すべてが過大となっております。その上、中曽根政権下の悪い習慣である民需の水増しと外需の意図的圧縮で、見せかけの内需主導型経済の達成を宣伝されてまいりましたが、それを実現し得る政策の保証はどこにもないと判断されますが、総理の御見解を求めます。
　政府の内需主導による四％成長は、五月の東京サミットを通じ、今日の世界の経済状況からすれば国際公約と受けとめられ、仮にその達成が不可能な場合には、諸外国からの一層の不信を招くばかりか、日本に不利な形での市場開放策や極端な為替レートを強要される危険性はありませんか。
　四％成長の達成には政府の積極的な内需拡大策が必要であります。その柱は個人消費の喚起でありますが、所得税減税が見送られたため、ほとんど期待できなくなりました。公共事業についても、総事業費をふやしたとしても、土地代等を差し引いたＧＮＰベースでプラスとなる保証はなく、現に五十八年度以降のＧＮＰの公的資本形成は大幅マイナスを記録いたしているのであります。景気の自律的減速、円高デフレ、対米摩擦の三重のデフレを回避し、経済の潜在成長力発揮と国民生活の安定を図るには、我が党が主張いたしておりまする大幅な所得税減税と国民福祉に直結する生活環境投資充実の政策に転換すべきではないかと思うのであります。総理の御意見を伺います。
　次に、財政問題について伺います。
　まず、財政再建の問題であります。
　財政再建に失敗し、政治責任をとった鈴木総理の後を継いだ中曽根総理は、引き続き土光臨調による「増税なき財政再建」を貫きながら、新たに「六十五年度赤字公債脱却」の目標を約束されました。しかし、今や「増税なき」の公約はまさに絵にかいたもちにすぎないのであります。五十九年度以来の各種の増税、そして今回の突然のたばこ消費税の追加増徴は増税なきに反することは明白であり、この公約違反に総理の御答弁を求めたいと思うのであります。
　しかも、これら増税策を重ねたにもかかわらず、六十五年度赤字公債発行ゼロの公約はむしろ不可能な状態に陥っております。すなわち、財政の再建を達成するには、五十八年度以降、毎年度約一兆円の赤字公債を減額する必要がありながら、いずれもその額に達しておりません。六十一年度は、中曽根内閣の計画では赤字公債発行額を約四兆円にすべきであるにもかかわらず五兆二千四百六十億円で、六十二年度以降、毎年一兆三千億円を減額しなければなりませんが、総理のもとでの三年間の赤字公債削減額は年平均二千九百十二億円にすぎないのであります。残された三カ年で五兆円余の削減は不可能だと思いますが、どうしたら計画達成が可能であるのか、削減方法を具体的にお示しいただきたいと思います。
　自由民主党の宮澤総務会長は、現在の財政再建は実体がないと喝破されておりますが、総理は、赤字国債の六十五年度脱却はできませんと、国民にその責めを明らかにすべきではありませんか。中曽根総理大臣の率直な見解をお伺いいたします。
　自民党の村山調査会は、税制改正の名のもとに、かつて国民に否定され、国会決議で葬られた一般消費税まがいの大型間接税の導入を提案、公表いたしております。総理は再三にわたり大型間接税導入を否定してまいりましたが、与党がどう言おうと総理のお考えは変わらない、今後も導入しない、このようにお約束いただけますか。
　一方、政府税制調査会でも税制の抜本改革の検討を続けておりますが、今まで、何を、どこまで検討されましたか。また、昨年の通常国会の税制論議をその審議に反映させる旨の大蔵大臣の約束がどのように実行され、税制調査会の見解はどうであったか、あわせて大蔵大臣の答弁を求めます。
　我々日本社会党も税制改革を望んでおるのであり、その方向は、従来放置されてきた資産課税や大企業を過度に優遇する法人税や、あるいはまた租税特別措置の見直しであり、株転がしの利益に税が課されないで、パートのわずかな賃金に課税されるということは税制の矛盾ではありませんか。税制改革は、国民多数の利益にかなう方向の検討を強く要求するものであります。
　次は、六十一年度予算について伺います。
　財政再建を柱とする中曽根内閣最後の予算にもかかわらず、六十一年度予算は極めて異常な姿をさらけ出しております。まず、人事院勧告による公務員給与改善費の未計上という欠陥とあわせ、経済成長率の過大見通しで税収見積もりに穴のあく危険があることであります。六十一年度は、名目成長率〇・四％の低下で税収は四千億円余の落ち込みであり、五十七年度税収欠陥の二の舞に陥ることがないのか、総理大臣、大蔵大臣の御答弁を求めます。
　財政の対応力を示す国債費が予算の二割を超え、福祉、文教等国民生活関連経費が軒並み抑えられる中で、防衛費だけは六・六％と異常突出いたしております。中曽根内閣により以前にも増しての防衛費優遇は、国民の多くがその増額に反対しており、国民の意思を踏みにじるものであると言わなければなりません。しかも、三兆三千億円余のこの予算以外に、将来の財政負担を先取りする後年度負担約一兆三千億円が新たに認められております。何ゆえ老人医療費を削ってまで防衛費をここまでふやしていかなければならないのか、中曽根総理の弁明を求めるものであります。
　財政再建が進んでいるかのごとく見せるために、六十一年度予算は無理に粉飾を重ねております。補助金の抜本的見直しを名目に補助率を引き下げ、地方自治体への支出を減額したのは、明らかに地方に対する国の財政負担の押しつけではありませんか。また、本来一般会計が負担すべき分を後送りや特別会計へのしわ寄せ処理等を行っており、これらは財政再建の名のもとに一般会計の収支バランスだけを取り繕うごまかしであり、将来の返済を要するやみ借金で、その額は六十一年度で十兆円に達しようといたしております。かかる措置は財政再建に寄与するどころか、逆に財政構造にゆがみをもたらすものであり、改めるべきではありませんか。大蔵大臣の見解を伺います。
　厳しい歳出削減で例年にも増して国民の負担はふえ、生活は圧迫されようといたしております。予算の削減を賄うための国鉄運賃、消費者米価、たばこ等の公共料金の値上げがメジロ押しのほか、老人医療に対する一部負担の強化等家計に対するしわ寄せが強められております。その家計も近年、所得が伸び悩む一方、税金、社会保障費等の支出が急増いたしております。収入に対するこれらいわゆる非消費支出の割合は、五年前に比べ二割以上も増大をいたしております。最近では収入の約一七％が非消費支出に振り向けられているのが実態であります。国がみずからの政策で招いた失敗を、財政による受益も国民、負担も国民とする竹下大蔵大臣流の説明で、苦しい国民の家計にツケ回すことは許されないと思うのでありますが、大蔵大臣の所見を伺いたいと思います。
　高齢化社会に対する中曽根内閣の対応について伺います。
　高齢化社会の到来に対し、国民の老後生活に不安のない福祉政策を実行していくことは喫緊の課題であります。しかし、社会保障に対する中曽根内閣の対応は福祉切り捨ての思想で貫かれております。財政再建を理由に年々福祉予算の削減が強化され、医療、年金の給付水準が引き下げられるとともに、利用者負担という言い方で保険料の引き上げや自己負担支払いへのしわ寄せがされているほか、老人ホームや介護等の公的福祉施設の機能を民間施設や家庭に切りかえ、老人の行き先さえ奪おうといたしておるではありませんか。自立自助を声高に叫んで福祉に対する政府の役割を回避し、個人や家庭に負担を転嫁しようとする意図が明らかであります。
　二千億ドルを超える財政赤字を抱えるアメリカの財政収支均衡法でさえ、一律削減の対象から社会保障を省いているのであります。中曽根内閣とは雲泥の差であります。中曽根内閣は、福祉切り捨ての民活福祉から、政府が老後生活を保障する真の福祉政策に転換すべきではありませんか。
　次に、東京湾横断道路建設についてただしたいと思います。
　民間活力の活用という言葉がひとり歩きして、これだけの大事業の実行着手にしては余りにも拙速に過ぎるのではないかと心配されております。かけがえのない東京湾の自然保護や環境保全、そして大型タンカー等の航行安全対策等、建設の前提条件について政府はどのような調査を行い、どんな結論をお持ちか、まず伺いたいと思うのであります。
　次に、横断道路の建設では関係自治体の全面協力を仰がなければなりませんが、建設に対する千葉、神奈川両県の見解、評価等は必ずしも一致していないとも聞いております。政府はどのような態度で臨まれるのか。加えて、この大型プロジェクトの建設が単なる景気対策として取り上げられているように思われますが、直接関係する南房総の開発はもとより、広く首都圏全体の地域開発との関連及び経済的、文化的な有機的結合の役割を考慮すべきだと思いますが、横断道路の役割、機能をどのようにお考えになっておられますか。さらに、横断道路建設の所要見込み年数及び民間活力方式による採算性について、政府の見通しを伺っておきたいと思います。
　最後に、海上自衛隊下総基地の問題でただしたいと思います。
　防衛庁は、対潜能力強化を目的にＰ３Ｃ対潜哨我機を下総基地に配備することに伴う滑走路の強化改修工事を六十一年度に行う計画というけれども、どうでありましょうか。この工事の裏には、米空母艦載機の夜間離着陸訓練に同基地を使うことと、さらに、Ｐ３Ｃの戦術情報処理システムを使って、直接米軍の対潜水艦作戦に連動一体の形で有事の際の出撃基地に使うという二つのねらいがあるのではないかと、関係自治体及び住民は大変憂慮をいたしておりますが、真偽のほどを明確にされたい。
　なお、防衛庁は、下総基地は教育訓練用のためのものであることを従来言明してきたことにかんがみ、万一、米軍艦載機の使用基地及び日米共同作戦基地に変質するようなことになれば、大きな背信行為で、地元住民の反撃によって基地の存廃にまで発展しかねないことを十分留意し、この改修工事計画は見直すべきではないかと思います。防衛庁長官の答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕