Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○円より子君　民主党・新緑風会の委員の方々の御承諾を得まして、会派を代表し、意見表明をさせていただきます。
　私は、この本調査会が二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方として、この三年間さまざまな視点から議論をやってまいりまして、また参考人の御意見等も聞き、初年度そして二年度に出た調査報告をずっと見てまいりましても、かなりの精度で、そしてさまざまな分野においての今後の少子・高齢社会についての分析はできてきたと思っております。そして、問題も相当正確に把握されてきたとは思いますけれども、今大事なことは、これをどう実行に移すかということなんです。そのときに全体を網羅してこういう点が問題であると幾ら言っても、それをすべて解決するには大変な時間がかかります。
　そこで、私は、ぜひともこの少子・高齢社会において、人々が安心してこの日本に生まれてよかった、そしてこの日本で老いていくことがよかったと思えるような社会を築いていくためには重点的な政策を今すぐに実行することが大事だと思っておりまして、その三つの視点というのをきょうは意見表明として述べさせていただきたいと思っております。
　一つは、皆様も御存じだと思いますけれども、つい最近、平成九年十二月三十一日現在の都道府県と市区町村での女性議員の数が発表されました。それによりますと、一年前に比べて、都道府県の女性議員は五人ふえまして九十九人です。それから、市区町村は百人ふえまして二千八百五十五人になっております。本当に年々少しずつですがふえているんですが、これは全体でいいますと、都道府県で三・四％、市区町村で四・七％と、国会における女性議員の数とは比較にならないほどまだ少ないわけです。
　なぜこういうことを申し上げるかといいますと、少子・高齢社会において、もちろん高齢者がどんどんふえて国民負担率が上がっていくこと、社会保障の費用がふえることは大変問題なんですが、やはり子供の数が減っていくということが一番の問題で、少子・高齢社会で重要視されなければいけないのは少子化の問題だと思うんです。
　なぜ女性たちが子供を産みにくい状況にあるか、そこを考えていくときに、女性が子供を産む数が大変少なくなって問題視された北欧諸国において今また出生率が上がってきた。
　そのスウェーデンなんですが、実は今閣僚をやっていらっしゃる女性が、最初は専業主婦で、そして仕事をしながら最初の子供を産んで、仕事を続けたいと思われたときに、彼女の住んでいる町に保育所がございませんでした。それで、保育所をぜひつくってほしいと周りに言いに行きまして、市議会の議員さんたちにも働きかけたんですが、そのときはほとんどの方が六十代の男性議員さんでした。何も男性の議員でお年を召しているからだめということではないんですが、彼女がそのとき話したときに、なぜそんなに働き続ける必要があるんだ、子供が生まれてかわいい子がいるときにちょっと休んだっていいじゃないか、保育所は必要ではないんじゃないか、そういう御認識しかなかったということで、彼女は周りの女性たちと運動をしまして、保育所をようやくの思いでその町につくったわけです。そこから政治というものがいかに自分たちの生活に直結しているかということを感じまして、彼女はその後者さんの応援で市議会議員になり、そして国会議員になり、そして今閣僚までなったという方の話を聞いたんです。
　今、六十五歳以上のひとり暮らしの女性は六人に一人おります。男性は五年ほど前が二十人に一人でしたが、これが少し多くなりまして十八人に一人になっております。そうしますと、ひとり暮らしになったときに、ちょっとけがをして病院に行くにしても一人では行けないなど、やはり常に嫁という立場の女性や娘や妻がいる男性の場合はひとり暮らしの大変さというのをなかなか身近に感じられないということがあります。
　先ほどの保育園の問題や高齢になってからの介護やさまざまな問題、私はそれこそ女性の視点というものを大切にした抜本的な少子・高齢対策をぜひやってほしいということがありまして、それにはすべての市町村で女性議員をぜひふやす、そういった視点をこの調査会の報告の中にも入れていただきたいというのが一つの問題提起でございます。
　それからもう一つは、既婚女性の就業割合というのが今五一・二％と半数を超えております。また、単独世帯が昭和三十年には三・四％だったのが今は二五・六％と、これもひとり暮らし世帯が大変ふえておりまして、夫がいて妻がいて子供がいるという、日本ではそういった核家族をベースにして今までの社会保障制度はすべてできてきておりますけれども、実はこの世帯は今三四％しかおりません。そのたった三四％の上に成り立っている制度というのは、今までは大変よく機能してきたと思いますけれども、今後は、そうじゃなく、単独世帯、また離婚をした人や死別した女性、またずっと一人のまま子供を産まないでいく女性たちや男性、そういった方たちが不公平感を感じないような制度に変えていく必要、それも早急に変える必要があるんじゃないか。
　そういったことを考えますと、働く女性が子供を産む数というのは大変少ないんです。〇・六〇という出生率、それから結婚した女性の場合は二・九六というふうに差がありますし、大都市では東京が一・〇七ですし、そういうふうに出生率の低い大都市、それから働く女性、そういったところに重点的に住宅政策ですとか不公平感のない年金ですとか児童手当の制度、そういったものをやっていく必要があるんじゃないか、また働く女性のための育児休業制度や保育所の問題をきめ細かくやる必要があるのではないか、また女性が子供を産み育てる間は、もし仮に家庭内に入ったとしても、その後年齢制限なく再就職がしやすい社会、そういったものをつくっていく必要があるのではないかというふうに私は思っておりまして、まず女性の視点を生かした政策、それから大都市部や働く女性、そういったところに重点的に施策を考えるということ、それが大事かなと思っております。
　例えば公共事業の見直し等も、今、東京、大阪、名古屋等の大都市では公共投資額の実績を示す行政投資実績による地域別一人当たり投資額は〇・八倍から〇・九倍と大変薄く、また大都市以外のところは平均でも一・一倍と手厚いという、そういった状況も直さなければいけないのではないかというふうに考えております。
　さて、そういった状況の中で今、市場原理が優先され、規制緩和が行われております。決して大きな政府を目指すわけではございませんが、公平性、効率性の観点から社会保障制度のあり方を見直すときに、たとえ社会保障給付費が増大するからといって、それを抑制するために公的な社会サービスを抑制する政策をもしとれば、家族介護や育児等、数字にあらわれない私的負担がふえると思いますので、そのあたりの規制の緩和と撤廃をしっかり安心できる形で国民のニーズに合わせてやっていく必要があると思います。
　そういったことすべてを考えますと、住宅政策等も含めてできる限り社会保障で、医療だとかそういった面でお金が増大しないような、まず予防という観点から住宅の居住標準見直しを行ったり、ゆとりのある快適な生活ができるよう、病気にならないよう、けがをしないよう、寝たきりをつくらないよう、そういった観点が今後の政策に必要ではないかということを申し上げて、私の意見表明とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○阿曽田清君　私は、本年一月に結成されました自由党所属議員として、今国会より本調査会の審議に参加したばかりでございます。調査会の委員となるのも何分初めてのことでございますので、調査の報告の取りまとめに際しましてどれほど役に立てる意見が述べられるかと恐縮しておりますが、お招きしました参考人のお話や政府への質疑を通じての若干の感想と意見、また自由党の社会保障についての考え方を与えられた短い時間ではありますが述べたいと存じます。
　私が本院の議員になりましてから既に六名の参考人のお話を伺ったところでありますが、そこで感じましたことは、意外に社会保障の雇用に果たす効果が大きいことであります。また、経済効果の波及効果に目を当てますと、直接の影響こそ公共事業、主に建設業ですが、それに劣るところがあるものの、二次、三次の波及効果までを計算しますと、大きな効果を与えることになっております。今後進みます少子・高齢化の人口構造の変化に対応しての社会政策には、この点を大いに政策の策定、また世論の形成に考慮すべきことではないかと感じております。私は、農政を主に政治活動の軸に据えております関係で、この点地域経済の活性化について応用する道が開かれたように受けとめております。
　また、私は熊本で農業協同組合の会長をいたしておりますが、組合運営の環境を顧みますに、組合員構成も地域の過疎化と相まって高齢化の波が押し寄せて活力と元気がなくなっております。
　私は、この点、組合の原点であります組合員の幸せの追求のため、経済的自立、健康の確保、心の豊かさを実現するようにとの組合運動の視点を置いて活動いたしております。中でも健康面や心の豊かさの面に力点を置いており、特に健康管理だけでなく予防から取り組んでおりますし、高齢者についての介護サービスにも取り組みを開始しています。「一人は万人のために万人は一人のために」という協同組合精神を定着させるよう、教育や文化事業、例えば進学ゼミ、パソコン教室、英会話教室、絵画展、郷土芸能の継承や郷土料理の保存等、さらに共同意識の高揚に取り組み、潤いと幸せが実感できる地域づくりを目指しておりますが、行政のみならず、各種団体、企業等にもそれを求めるべきではないでしょうか。
　次に、私が質疑に際しまして、農政に関連して農業者の労災保険の加入条件の緩和した制度の改正を行ってはどうかとの主張をいたしました。この問題は、農業者にも都市に暮らす会社員と同様の勤労環境を整えることは等しい権利であると思いますし、退職金や労災制度でも同等の制度整備をなすべきとの考えに基づくものであります。
　都会と農村を対比して表現すれば、イソップ物語にもあるように、物語のハッピーエンドは森に消えていくということになっております。日本では都会に出ていくことがハッピーエンドになっているように、農村をおくれた地域、日の当たらない地域として決めつけられているようにしか思えません。そのことは農村に暮らす人々に対しての生活保障制度や生活環境整備がおくれている要因となっていると思います。
　私の主張は、労災保険に加入条件を農業一般にして、まず労災保険に農業者も勤労者並みに入れるのだということを普及のためにぜひ検討してほしいということであります。
　現在は特定農作業従事者、農機具の取り扱いを細かく定めての取り扱いとなっており、こうした入り口の条件つきが加入を阻害している要因になっていると感じているのであります。
　農業も育児や介護にかかわるのと同様、機械など人工的な事物を取り扱うのではなく、自然との共生を課題にした営みであります。この点、法律や施策はわかりやすくなじみやすいものにすることが求められるのではないかとこの場をかりて申し上げる次第です。
　次に、自由党が社会保障にどのような考えで臨んでいるかについて述べたいと存じます。
　社会保障政策につきましては、根本的な課題は、病気や障害、高齢といった本人の努力を超えて訪れるリスクに対して安心を与え、生き生きとした生活を支える制度を再構築することであると考えております。
　今、国民は、現行の社会保障政策に対して、給付と負担の関係が不明確であることに不信を高め、さらには加速する少子・高齢社会に直接税と社会保険料を中心とした負担方法では負担する個人自身が生計を維持することが困難であると、漠然とした不安を感じていると我が党は受けとめております。
　自由党はこの点、増大していく社会保障費用に対し、給付と負担の関係を明確化させるため、高齢者医療、基礎年金、介護などの基礎的社会保障部分は主たる財源を消費税で賄うべきであると主張します。この方策をとることにより、世代階層間、所得階層間の負担の公平が図られ、また、現行制度では個人の直接的負担は保険料負担等のため今後重くなっていくのでありますが、消費税を財源とすることは個人の直接的負担を軽減することとなり、財源の安定と将来の社会保障依存への安心感が確保されることになると考えているわけであります。
　社会保障各分野でも抜本改革を構想しております。
　まず、基礎年金部分は国による租税方式の給付体系を確立し、確定拠出型年金を含めた個人年金、企業年金の整備促進等を図ることで、高齢者の生活を保障し、現在の若年層が持つ年金保険料支払いの圧迫感をなくし、さらに個人の選択で将来の生活設計ができる幅広い年金制度を構築すべきと考えております。
　次に、医療制度については、薬価制度の自由化など部分的な競争原理の導入、保険者機能の強化、診療報酬体系見直し等による医療提供体制の適正化を行うほか、現行の拠出金制度の段階的な廃止を行い高齢者医療の主たる財源は消費税を中心とし、市町村ごとに行われている国民健康保険事業の広域化、被用者保険制度について大幅な見直しを行う等、体系的かつ明瞭な医療制度の再構築を図るものとしております。
　次に、介護については、財源の基本的部分は消費税による介護保障制度を確立させ、ボランティアの活用等による地域介護サービス体制の整備や地域格差是正のための措置等を通じ、国民の基本的権利として、どこに住んでいてもだれもが等しく介護支援サービスを受けることができる質の高い介護制度を確立すべきと主張しております。
　以上が我が自由党の社会保障政策に関する基本であります。
　本調査会が、私の主張を交え、私の属する自由党の考えに大いに配慮され、さらにお招きした参考人の英知を積み重ね、三年間の報告が立派にまとめられることを願って、意見といたします。
○栗原君子君　新社会党の栗原君子でございますが、二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件にかかわりまして、幾つか感じますことを述べさせていただきたいと思います。
　先般、五月三日の朝日新聞でございますけれども、「四人に三人が「日本は悪い方向に向かっている」——国民の社会意識を探るため、総理府が一九六九年以来毎年行っている世論調査で、日本の先行きに対する悲観的な見方が、前年の五五・五％から一気に七二・二％に増え、過去最高になった。」と、こういったことを報道いたしております。
　まず、私たちは、健康に恵まれ、一定収入があり、さらに生きがいの持てる生活ができ、住みやすい環境づくりなどさまざまございますが、国民のさまざまな不安を取り除くことが大切であると思います。そうした中から幾つか申し上げてみたいと思います。
　とりわけ、このところみんな忙しくなった、こういった声を聞くことが多くなりました。失業率はそのような中で三・九％にもなっております。さらに、働く人たちを見てみますと、いわゆるセブン−イレブンの働き方を強いられている人たちが大変多くなっております。朝七時に出かけまして夜十一時でないと家に帰らないといった働き方になっております。
　とりわけ、昨年女子保護規定の撤廃がございましてから、男女ともにさらに忙しくなってきているように思えてなりません。また一方では、過労死はこのところ後を絶ちません。そうした忙しさの中から少しでも生活の中にゆとりの持てるような状況を政治の責任としてつくる必要があろうかと思います。
　さらに、今日雇用不安も高まっているわけでございます。安心して暮らせる、そしてそれに伴う収入があるといった保障が必要でございます。
　また、年金生活者につきましても、このところ年金生活者の人たちから聞こえてまいります声は、消費税の税率アップによって買い控えをしなければならないとか、あるいは医療保険の改定によって病院に行きたくても行けない、ついつい置き薬で我慢をしている、こうした声も大変強くなってまいりました。さらに、年金生活者の中には、少なくとも生活できるだけの年金をよこしてほしいといった声もございます。先般私も申し上げましたように、七万五千円のおひとり暮らしの年金生活者の方でございますが、医療費が上がりましてから食費には二万円しか回っていないと、こういった意見も出ております。
　さらに、今幾ら年金があれば生活できるのかといったことで私も周りの人たちと議論をしてみましたけれども、一方では、これは先般マスコミでも大蔵省の天下りが報道されておりましたけれども、年金が月に三十万円で暮らせないと、こういったことも言っております。しかし、庶民の暮らしというのは、月三十万円あれば親子四人がぎりぎりの生活をしている状況というのは多うございます。なぜ、年をとりまして年金生活に入った人たちが、とりわけ高級官僚と言える人たちが三十万円の年金生活で暮らせないのか。こうしたことも含めて考えるならば、少なくとも生活を庶民並みの生活に戻していくならば私はできるであろう、このように思います。
　さらに、介護についてでございますけれども、あと二年いたしますと介護保険制度がスタートいたします。これとて、保険あって介護なしとまでも言われておりますように、必ずしもこの介護保険制度が住民のニーズにこたえたものにはなっていない、このように思います。そして、自治体でもこうした介護保険制度について自信がないと答えていらしゃるところも大変多うございます。介護のさたも老後のさたも金次第といったような状況をつくろうとしていることに対して、きちんとした答えが政治の責任として出なければいけないと思います。
　さらに、少子化についてもそうでございますけれども、この間、自治体やあるいは国も含めまして少子化につきましての対策もさまざま講じてまいりました。しかし、出生率というのは一向に上がってまいりません。このところ、一・四二というそういった数字にもなっております。
　ここで考えられますことは、子供を安心して産み、そして育てられる環境づくりをしなければなりません。とりわけ、二十四時間の保育サービスが必要といった声もございますけれども、果たしてそうしたことが企業の側に立ったものであるのか、生活者の側に立った声であるのかということを考えましたときに、子育て中の人が夜間も働かなければならないような状況は解消すべきだと、このようにも考えるわけでございます。安心して子育てのできる状況をつくるならば、やはり生活者の立場に立ったそうした子育て支援の行政サービスをする必要があると、このように思います。
　さらに、過疎と高齢化にかかわりまして、よく私たちのところにもさまざま意見が投げかけられておりますけれども、今高齢化のそうした町が切り捨てられていっているといった声が参ります。鉄道は廃止される。そして、バスに切りかえられてもバス路線さえも切り捨てられていく。車のない高齢者の人あるいは住民は生活すらも困難になってくる。また、そうした町においてはこのところ廃屋が年ごとにふえてきております。今日のそうした国民の暮らしを見ますと、都市型の生活になってきているようにも思いますけれども、日本じゅうどこにおりましても暮らしというのは、やはり人権を基点にいたしまして、都市であろうとあるいはまた過疎地であろうと、安心して住めるような行政のサービスが必要でございます。
　特に、市町村長さんの中から意見が出ておりますけれども、ぜひ高齢者の人に年金をしっかりと上げてほしい、こういった声が出ております。それはなぜかと申しますと、過疎と高齢化の町で唯一町の商店を潤しているのは年金をもらっているお年寄りの人、あるいはまた年金を孫たちにお小遣いとして渡しているお年寄りの人たちだと言うんです。町村におきましては、そうした活性化に大変年金生活者が役立っていただいていると、そういう声も聞きます。そうした中で、生活できる年金をぜひこれからも声を大にして訴えていきたいと、こう考えます。
　最後になりますけれども、やはり今、日本国憲法が制定されまして五十一年になりますけれども、この憲法が基調といたしております平和絶対主義、主権在民、基本的人権、こうしたことがしっかりと暮らしの中に生かされる政治こそ私は必要であると、このように思います。しかし、今平和が脅かされ、あるいは人権が脅かされ、そうした私たちの周りにはさまざまな不安な材料も多々ございます。ぜひ憲法を暮らしの中に生かす政治こそ私たちの責任で進めるべきだと、こんなことを考えました。
　大変雑駁になりましたけれども、雑感を含めながら発表とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○会長（鶴岡洋君）　以上で意見表明は終了いたしました。
　委員各位には貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。本日お述べいただきました御意見は、後日作成いたします報告書案に反映させていきたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十四分散会
平成十年五月十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十八号
　　平成十年五月十九日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　サービスの貿易に関する一般協定の第五議定書の締結について承認を求めるの件
　第五　国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第六　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第七　郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第八　郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第九　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　サービスの貿易に関する一般協定の第五議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第八　郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第九　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　地球温暖化対策の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後零時三十四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長柳沢伯夫君。
　　　　〔柳沢伯夫君登壇〕
○柳沢伯夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を実施するため、厚生年金保険法を初めとする我が国の公的年金各法について、被保険者の資格、給付の支給要件及び給付の額の計算に関する特例を設けるものであります。
　本案は、五月十三日参議院より送付され、同日付託となり、去る十五日小泉厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長大野功統君。
　　　　〔大野功統君登壇〕
○大野功統君　ただいま議題となりました両法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、海上保安庁長官が海上災害防止センターに排出油の防除のための措置を講ずべきことを指示し得る範囲を拡大する等所要の改正を行おうとするものであります。
　本案は、四月二十四日に参議院より送付され、五月七日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、五月八日藤井運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、去る十五日質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。
　次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、文書等による船員募集を自由化するとともに、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締約国が発給した資格証明書を持つ者が運輸大臣の承認を受けて船舶職員になれることとする等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、四月二十二日に参議院より送付され、五月七日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、五月八日藤井運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、去る十五日質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。
　次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　サービスの貿易に関する一般協定の第五議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、サービスの貿易に関する一般協定の第五議定書の締結について承認を求めるの件、日程第五、国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中馬弘毅君。
　　　　〔中馬弘毅君登壇〕
○中馬弘毅君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、サービス協定第五議定書について申し上げます。
　ＷＴＯ協定の附属書として作成されたサービス貿易一般協定の金融サービス分野については、交渉が難航し、ＷＴＯ協定の効力発生後も交渉が継続され、平成七年十月に第二議定書が作成されました。同分野については、約束表の修正または撤回等を行う機会が再度与えられることになっていたことから、平成九年四月交渉が再開された結果、平成十年二月二十七日、本議定書が作成されました。
　本議定書は、議定書に附属する関係加盟国の約束表等を、現行の約束表等にかわるものとして発効させるための手続を定めたものであります。
　次に、外国公務員に対する贈賄防止条約について申し上げます。
　国際商取引に関連して行われる外国公務員に対する贈賄行為が公正な競争を阻害しているとの問題意識から、平成九年五月、ＯＥＣＤ閣僚理事会は、加盟国の国内法の基盤となる条約について条約交渉を開始することを決定いたしました。これを受けて、平成九年七月より条約交渉が開始され、その結果、同年十一月二十一日、本条約が採択されました。
　本条約の主な内容は、締約国は、国際商取引に関連して行われる外国公務員に対する贈賄を国内法令のもとで犯罪とすること、外国公務員に対する贈賄について法人の責任を確立すること等であります。
　両件は、去る五月十二日外務委員会に付託され、外務委員会におきましては、翌十三日小渕外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日質疑を行い、これを終了し、まず、サービス協定第五議定書について討論を行った後、採決を行いました結果、多数をもって承認すべきものと議決いたしました。次に、外国公務員に対する贈賄防止条約について採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第八　郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第九　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第六、郵便貯金法の一部を改正する法律案、日程第七、郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律案、日程第八、郵便振替法の一部を改正する法律案、日程第九、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長坂上富男君。
　　　　〔坂上富男君登壇〕
○坂上富男君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、郵便貯金の預金者に対するサービスの向上を図るため、貯金証書に写真を複写する取り扱いその他の特別な取り扱いを行い、当該取り扱いに係る手数料の徴収等を行うことができることとするとともに、金融自由化に適切に対応した郵便貯金事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用の範囲を拡大すること等を行おうとするものであります。
　次に、郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律案について申し上げます。
　本案は、預金者等の利便の増進を図るため、郵便貯金等の業務に係る金銭の受け入れまたは払い渡し等の事務を金融機関に委託して行わせるとともに、郵政官署において金融機関から委託を受けて預金等の業務に係る金銭の受け入れまたは払い渡し等の事務を行うことができるようにするものであります。
　次に、郵便振替法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、利用者の利便の向上等を図るため、がん、結核、小児麻痺その他特殊な疾病の学術的研究、治療または予防の事業等を行う法人または団体に対する寄附金の送金に係る料金を免除することができることとするとともに、払い出し証書一枚当たりの金額の制限を引き上げることとすること等を行おうとするものであります。
　最後に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、金融経済環境の変化に適切に対応し、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、簡易生命保険特別会計の積立金を先物外国為替に運用する場合における証券会社に取引を委託してしなければならないとの条件を撤廃するものであります。
　四法律案は、いずれも四月三日参議院より送付され、四月二十一日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、四月二十三日自見郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、去る五月十五日質疑を行い、採決の結果、郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律案及び郵便振替法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六及び第九の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七及び第八の両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　地球温暖化対策の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣大木浩君。
　　　　〔国務大臣大木浩君登壇〕
○国務大臣（大木浩君）　地球温暖化対策の推進に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨年十二月、地球温暖化防止京都会議において、法的拘束力のある温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書が採択されました。一方、我が国の現状を見ますと、二酸化炭素排出量はここ数年増加基調にあり、実施可能な対策を現段階から講じていかなければなりません。
　このような状況の中で、地球温暖化対策の推進を図るため、今般、この法律案を提案した次第であります。
　次に、法律案の主要事項の概略を御説明申し上げます。
　第一に、国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれが地球温暖化防止のために取り組みを行う責務を定めることとしております。
　第二に、政府は、国、地方公共団体、事業者及び国民が講ずべき措置に関する基本的事項、みずからの事務及び事業に関して実行すべき措置について定める計画に関する事項等について、基本方針を策定することとしております。
　第三に、地方公共団体は、みずからの事務及び事業に関して実行すべき措置について計画を定め、その公表等を行うこととしております。
　第四に、温室効果ガスの総排出量が相当程度多い事業者は、単独にまたは共同して温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画を策定し、その公表等に努めなければならないこととしております。
　第五に、国民が行う温室効果ガスの排出の抑制等に関し、都道府県知事は地球温暖化防止活動推進員を委嘱すること、国及び都道府県は地球温暖化防止活動推進センターを指定することができることとしております。
　以上が、地球温暖化対策の推進に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　地球温暖化対策の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。岩國哲人君。
　　　　〔岩國哲人君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　岩國議員にお答えを申し上げます。
　まず第一に、本法案で事業者の計画の作成等が努力義務であることについて御意見をいただきました。
　事業者のエネルギー利用等に対する規制等の措置を定める省エネ法改正案と、六種類の温室効果ガスについて自主的かつ計画的取り組みを促す本法案は、省エネ法による省エネ計画の届け出の義務づけにより、一方が他方に優先するというのではなく、双方が相まって地球温暖化対策の推進が図られるもの、そのように考えております。
　次に、国民の意識改革について、竹下元総理の言葉を引用されてのお尋ねがございました。
　地球温暖化防止の努力に向ける国民の意識改革は不可欠であります。私が本部長を務める地球温暖化対策推進本部では、学校における環境教育、エネルギー教育を初め、地域社会や家庭などさまざまな場において教育学習の充実を図る方針を決めたところであり、今後とも具体的施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、木造の校舎の推進についてのお尋ねがございました。
　私自身は小学校の、空襲で焼かれる前の校舎しか木造校舎の経験がございません。しかし、学校施設については防災あるいは安全上の観点に配慮して整備が行われているところでありますけれども、木の特性を生かした温かみと潤いのある環境づくりが推進されること、これは教室のみではなく、附属する、例えば屋内体育館等を含めまして、私は児童生徒の豊かな情操を涵養する上で有意義なことだと考えております。
　また、今回のサミットにおいて、京都会議の成果を受け、日本からは、途上国をいかにして自主的にこの地球温暖化防止に参加させていくことを慫慂するか、こうしたことについての論議を展開してまいりました。
　その上で、樹木医の海外派遣についての御意見をいただきました。我が国としては、樹木医の派遣実績は御指摘のとおりございません。しかし、ＯＤＡを通じてこれまでに、森林の保全、造成のために延べ千七百五十名の専門家を海外に派遣した実績を持っております。我が国としては、今後とも、温暖化対策に関する京都イニシアチブなどを踏まえて、相手国の具体的な要請に応じ、専門家の派遣等、適切に対処していく所存であります。
　最後に、本法案の修正についてお尋ねがございました。
　政府といたしましては、十分に検討を行って提出した法律案として、速やかな成立を心から願っている次第であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣大木浩君登壇〕
○国務大臣（大木浩君）　省エネ法と今回のこの法案の関連について御質問があったわけでございますけれども、これはたまたま一部は同じ、例えばガスというものを対象にしておりますけれども、必ずしも全部一緒というわけではございませんし、またその目的も、あるいは今後法案を実施するために対象となる人という面からとらえましても、必ずしも一緒ではないということでございますから、これはやはり総理がおっしゃいましたように、片っ方が基本法で、もう一つが部分を扱う各論の法律だというふうには私どもは受けとめておりません。
　ただ、省エネ法が実施されれば、これは当然にその結果として温暖化防止にも大きな効果があるというふうに受けとめておりますので、両者を上手に連携させながら運用してまいりたいと思っております。
　なお、御承知のとおりに、ＣＯＰ３で決められた内容というものがまだ十分に、不確定なものがたくさん残っておるわけでございますから、私どもとしては、現段階ではこの法律が妥当なものだと思っておりますけれども、今後の国際的な取り決めの内容の変化に伴ってまた国内法もしかるべき段階においては見直すことが必要であるかもしれないということは、私どもも想定しております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　岩國議員にお答えをいたします。
　三点ございました。
　まず第一点の、竹下元総理の環境に関する言葉を教科書に入れるべきではないかというお尋ねでございました。
　環境問題は、人類の将来の生存と繁栄にとって非常に重要な課題でございまして、二十一世紀に生きる児童生徒にこれらの問題について正しい理解を深めさせ、責任ある行動がとれるようにすることは、極めて重要であると認識をいたしております。
　教科書の具体的な記述については、我が国は御承知のように検定制度をとっておりますため、御指摘のとおりの記述を教科書に盛り込ませることは残念ながらこれは困難でございますが、今使われている教科書におきましても、例えば、地球環境の悪化を防ぎ、自然を守るために、各国の政府や国際連合を初めいろいろな国際団体が会議を開き、計画をつくるなどさまざまな努力をしている、こういうことが記述をされておりまして、環境を守ることの重要性を既に取り扱っているところでございます。
　二番目に、自然を大切にすることに関する教科書記述の充実についてのお尋ねがございました。
　学校におきます環境教育については、環境と人間とのかかわりや環境を保全することの大切さなどを指導しているところであります。小学校の教科書におきましても、小学校低学年の生活科において、自然を利用した遊びの工夫や動植物の飼育、栽培、こうした活動を扱った教材が取り上げられているところであります。また、社会科、道徳、その他の教科におきましても、自然を愛する心を育てることや、あるいは国土の保全や水資源の涵養などのために森林資源が大切である、こうしたことを踏まえた記述もなされているところであります。
　文部省といたしましては、今後とも環境問題に対する教科書の記述の一層の充実が図られ、子供たちが環境保全やよりよい環境の創造のために主体的に行動する実践的な態度や資質、能力が養われることを期待しているところでございます。
　三番目のポイントですが、木材の特性や環境への配慮の観点から木造校舎の推進についてのお尋ねでありました。
　総理の御答弁にもありましたように、学校施設の整備に当たりまして積極的に木材を活用することは、温かみと潤いがあり、かつ環境への負荷が少ない施設づくりを進める上で効果が期待できるものでございます。
　文部省といたしましても、昭和六十年に既に学校施設における木材使用について通知を発出してその促進を図ってきているところでございます。今後とも設置者である市町村等に対して木材の積極的な活用を促してまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣上杉光弘君登壇〕
○国務大臣（上杉光弘君）　環境施策への配慮に関するお尋ねでございますが、義務教育施設の木造化につきましては、御指摘のように、木造には木のぬくもりがあり、香りがあり、やわらかさがございますが、その上に雑菌に対する滅菌作用もあると言われております。よりよい教育環境をつくる上からも一つの方策と存じます。地方公共団体におきましては、校舎を木造で建築する場合を含め、国庫負担に係る地方負担額に対して適切な地方財政措置を講じておるところでございます。
　次に、ふるさとの水辺の空間づくり等についての質問でございますが、これにつきましては、地方単独事業によりまして、水辺の空間づくりなど各種の施策が推進できるよう財政的な措置をいたしておるところでございます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　田端正広君。
　　　　〔田端正広君登壇〕
○田端正広君　新党平和の田端正広でございます。
　私は、平和・改革を代表して、ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律案について、橋本総理並びに関係大臣に質問いたします。
　世界に先駆けて地球温暖化対策推進法案が上程され、こうした議論が展開できることに敬意を表するところであります。
　ところで、皆様も御承知のとおり、ことしの桜前線は一週間から十日早く北上いたしました。エルニーニョ現象の影響とも言われていますが、この四月は全国的に気温が高く、東京で十六・三度、平年差プラス二・二度、名古屋市で十七・二度、プラス三・四度、京都市で十七・三度、プラス三・四度と、全国六十八地点で観測史上最高を記録しました。
　原因はともあれ、地球温暖化の傾向は明らかに迫ってきているわけです。もし、言われているように、今後五十年で年平均気温が一、二度上昇すれば、東京が福岡並みの気温になり、大阪が鹿児島になってしまいます。コシヒカリやササニシキといったおいしいお米がとれなくなり、伝染病の発生地図が塗りかえられることになり、生活様式も大きく変化するでしょう。つまり、これら気候変動は、全地球的なテーマであり、人類の将来にかかわる課題と言えます。
　その意味では、昨年十二月に京都において開催された地球温暖化防止京都会議、ＣＯＰ３は大変に重要な国際会議であったと言えますし、同時に、大木環境庁長官が議長として京都議定書をまとめるという大役を果たしました。日本はこの京都会議で、二〇一〇年時点で、ＣＯ2など六つの温室効果ガスを一九九〇年比六％削減することを約束したわけであります。
　そこで、橋本総理に伺います。
　総理は、議長国のトップとして、昨年六月の国連環境開発特別総会でこう宣言されました。多くの環境問題の中でも気候変動は、現代の人類はもちろん、将来の人類の生存に直接かかわる深刻な課題です、この十二月に我が国の古都京都で開催される気候変動枠組条約第三回締約国会議はぜひ成功させなければなりませんと世界に向けて訴えました。
　そして、橋本総理は、昨年の京都会議の席上、こうも述べました。我が国は、二〇〇〇年以降の厳しい削減を進めるため、具体的な実効ある対策を総合的かつ計画的に講じていく考えであり、私みずからがリーダーシップをとり、対策の実施とフォローアップを進めていきますと演説されたことを私も記憶していますが、あれから半年、総理はどう温暖化防止への具体的な指導力を発揮されましたか。百五十カ国五千人が参加した国際会議での発言にはぜひ責任を持ってもらいたい。そして、政策実行の総責任者としての自覚を強く促すところであります。
　橋本総理、ぜひ、日本の顔が国際社会の中で見えてくるような指揮をとっていただきたい。世界が注目しています。しかし、残念ながら、先日のバーミンガム・サミットの席上でも、この問題に対して積極的で明確な主張が見られませんでした。アメリカやロシアに対しても、京都議定書への署名を強く求めるべきであったと思います。このままでは、国際的にも、そして国内的にも、ＮＧＯの方々からも、橋本総理は本気でＣＯ2削減に取り組む意思があるのかと問われることになります。ぜひ、この本会議の席で明快に答えていただきたい。
　以下、法案の中身について質問します。
　まず、この法案と京都議定書の関係はどう位置づけられるのか。文案の中には、ＣＯＰ３を受けた温暖化対策という表現は見当たりません。また、この法案は、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務が示されていますが、国の責務として、総合的な地球温暖化対策を策定し、実施すると記されている、その総合的の意味するところとは何でしょうか。
　さらに、この法律はいわゆる努力規定にとどまっていて、法律事項と申しますか、義務規定がなく、罰則もありません。その意味では、新しい発想の理念的な枠組み法案であるとも言えます。しかし、現実に六％削減を目指すわけですから、このままでは世界に誇り得る内容と言えるかどうか疑問が残ります。これらについて大木環境庁長官の見解を伺います。
　ＣＯ2削減のかなめは何といっても産業界にありますが、本法案は、事業者に対して排出抑制の計画を作成し公表するように努めなければならないと努力規定になっていて、抑制計画の策定及び公表は事業者次第となっているわけであります。これはまことに残念です。私は、これからの企業は、地域社会の中での貢献なくして発展はあり得ないと思います。したがって、すべてをオープンにして地域住民の理解を得ることが近道かと思いますが、環境庁長官の明確な見解を伺います。
　また、この点に関しては通産大臣にも伺います。つまり、省エネ法改正案では、事業者に対して省エネ計画の国への提出を義務づけてはいますが、企業秘密を理由に公表しないことになっています。これでは実効を上げられないと思いますが、見解を伺いたい。
　次に、本法案と省エネ法改正案との関係について通産大臣にお尋ねします。
　本法案は、地球温暖化対策を推進するという政策の骨格をなす枠組み法であり、省エネ法は個別の政策実行法という関係にあると思います。一言で言うなら、総合政策と個別政策、あるいは幹と枝のような関係かと思いますが、通産大臣、今後は、この二つの法律が相まって実績を上げ、縦割り行政の弊害を克服するよう取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　これまで、環境行政に関しては環境庁の力量が問われるケースが多々ありましたが、この地球温暖化防止という一点に関しては、環境庁はぜひとも一歩も引かないという決意で臨んでいただきたい。本法案には、「環境庁長官は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、温室効果ガスの排出の抑制等に資する施策の実施に関し、地球温暖化対策の推進について必要な協力を求めることができる。」とありますが、その決意を伺いたい。
　橋本総理に訴えたい。橋本総理が掲げてきた六つの改革はことごとく挫折し、行き詰まっている現状を考えるとき、もし総理に国民からの信頼回復のチャンスがあるとすれば、それは、この地球温暖化対策で国際的リーダーシップを発揮し、日本及び人類の将来に過ちのないように実績を上げるときのみであると考えます。その意味では、一縷の望みを地球温暖化対策に託して総力で取り組むべきでありますが、しかしながら、その姿勢はいまだ見えず、気迫も感じられません。現在、橋本総理が本部長を務める地球温暖化対策推進本部もほとんど稼働していません。これでは六つの改革と同じ運命をたどることは必至だと思いますが、総理の見解を伺いたい。
　最後に、重ねて橋本総理にお尋ねします。
　今回のインドの核実験は、折からバーミンガム・サミットに挑戦するかのように行われました。首脳会議参加八カ国の中で、橋本総理はアジアからのただ一人の出席者であり、日本は唯一の被爆国であります。その意味では、核保有五カ国に対して、また全世界に向けて、核廃絶への具体的な主張を強力に発信すべきチャンスでありました。二十一世紀の人類の平和と地球環境を守るために、橋本総理のこの点に関する所見、認識を伺い、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　田端議員にお答えを申し上げます。
　まず、京都会議以降の温暖化防止に向けた取り組みについてお尋ねをいただきました。
　京都会議直後に、私が本部長となり地球温暖化対策推進本部を内閣に設置し、本年一月に重点的に取り組むべき対策を決定いたしました。その後、省エネルギー法改正法案及び地球温暖化対策推進法案の今国会への提出を初めとして、本推進本部において実効のある対策を総合的に推進するために検討を進めております。
　特に、国民の意識あるいはライフスタイルの見直しに当たっては、運動の軸になるものがなければなかなか容易には進まないのではないかという問題意識から、夏時間の導入と地球環境にやさしい生活のあり方について国民的な議論を行おうとしております。
　また、ロシアとの間で共同実施を行うために、私の強い指示で調査を始めることといたしました。
　なお、四月二十四日に閣議決定をいたしました総合経済対策におきましても、地球温暖化の防止に配慮しておりますことを申し添えます。
　また、バーミンガム・サミットにおける議論及び私の決意というお尋ねがございました。
　会議におきましては、地球温暖化の防止が議論をされました。そして私からは、京都議定書の実現に向けた取り組みを継続しながら、いかにすれば途上国の自主的な参加を促すことができるか、そのための協力を進めるべきことを強く指摘いたしました。温暖化防止を内閣の最重要課題の一つと位置づけており、引き続き内外の取り組みを進めてまいります。
　また、政府が一体となり温暖化対策に総力を挙げるべきという御指摘をいただきましたが、この問題を内閣の最重要課題として、国際的な役割を積極的に果たすとともに、地球温暖化対策推進本部におきまして、ライフスタイルの見直しを含めた各分野の具体的かつ実効ある対策を、地球温暖化対策推進要綱として本年六月を目途に取りまとめ、政府一体となって総合的に対策を進めてまいります。ぜひ御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　次に、インドの核実験に関して御質問がございました。
　日本政府のこれに対する反応が非常に早かったことは、御承知のとおりであります。そして、この核実験は国際的な核軍縮・不拡散体制への深刻な挑戦であり、インドに対し、明確でしかも力強いメッセージを発するべきことを強調してまいりました。これを受け、Ｇ８首脳声明は、インドの核実験を非難し、ＮＰＴ、ＣＴＢＴに無条件に従うよう要請するとともに、核軍縮・不拡散体制に対する完全な支持を強調し、その重要性を全世界に発信いたしました。殊に地域の安定という点に対し、他国にも呼びかけを行っておりますことは、御承知のとおりであります。
　いずれにいたしましても、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器、将来、二度と使用されるようなことがあってはなりません。核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要だと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣大木浩君登壇〕