Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川イッセイ君　今大臣の方から、認定はされなかったけれども非常に有効なすばらしい提案であったということで幾つか御紹介いただきました。私も聞いておりまして、それぞれ非常にいい提案だなというふうに思いました。なぜこれが認可されないのかなという疑問も持ちました。
　特に幼保一元化の話、幼稚園と保育園の先生の資格の問題、これなんか本当に、もうこれ分かれていることが不思議だといつも私は常々思っているんですけれども、そういう提案がなされたことを機会に、是非とも、今おっしゃった評価・調査委員会ですか、そういうところでしっかりと議論をしていただいて、そして、大臣、ひとつ仲介みたいな形でそれぞれの省庁との間で調整をしていただきたい、そういうふうに思います。
　実は、これも認可されなかった事例なんですけれども、第十二次の提案の中に、国土交通省の管轄で国土形成計画に伴う広域地方計画協議会の庶務権限を地方に移譲してほしいと、実はこういう提案があるんです。要するに、広域地方計画協議会の庶務権限を、関係府県、我々自身で連合体でやるから移譲をしてほしいんだと、こういうことで、それに対して国土交通省の回答は、国土交通省において処理することが適当であると、こういうことで、ペケになっておるわけですよね。
　私は、これはこれで国土交通省の判断として間違いじゃない、そういうふうに思っているんですが、ただ、これ国土交通省の判断なんですけれども、この制度自体はやはり内閣府の制度であって、増田大臣が所管されているわけですから、これは国土交通省でこういうふうにペケになった、これは分かるんですけれども、やはり特区ということ、また特区の申請をされたということで、やはり内閣府の方で主担として、これに対するいろんな判断とか、あるいは、それが果たしてどういう意味を持つものかとか、いろんなそういう検討があってよかったというように思うんですよ、あったかなかったか知りませんけれどもね。
　これは私は、実は大変重要な提案だと思うんですね。そういう国土形成計画、これは国で一括してこれからの国土についていろいろ検討する、そういうことだと思うんですけれども、しかし、その中でやれることは地方でやりますよという提案なんですから、この制度自体は国土交通省で庶務権限を持つと、これはこれでいいんですけれども、果たして地方の意欲とか、そういうようなものをもっと生かしていくような、そういう工夫はできないんかなということで、内閣府の特区担当としてはちょっとクエスチョンを持ってこれをもう一回考え直すとか、どうにも今の時点ではできないかもしれないけれども、先ほど大臣がおっしゃった評価・調査委員会ですか、そういうようなところで地方の意欲というものをもっと生かしていくようなことがないのかどうかというような、ちょっとそんな疑問があってもいいと思うんですね。
　この件に関して、増田大臣は特にこの担当の非常に造詣の深い大臣でありますから、これに何か御感想があればちょっとコメントいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（増田寛也君）　今、北川先生からお話ございましたのは、国土形成計画法の広域地方計画ということでございますので、まさに地域の計画をどうしていくのかと、国土全体の構造の中で、大きな話の中でブロックの計画をどうしていくのかということであろうというふうに思います。
　そういったことから、恐らく、法律にも書いている観点もございますが、国土交通省の立場から見れば、庶務の権限、これは恐らく、庶務の権限というのは原案を作るような、そういった意味合いもあると思うんですが、それは国土交通省と、こういう立て方になっているんだろうと思うんですが、私はこういった特区も担当しておりますし、一方で分権担当の大臣でもございますし、そういう立場から見れば、これは一般論ということになるかもしれませんが、住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだねるというのがこれからの方向であろうというふうに思いますし、地域のことはまず地域の自治体がしっかりと考えて、必要に応じて、国にやはり協議しなければならないものは国に協議をするといったようなことがこれからの考え方ではないか。そして、その上で地域が責任を持って実行していくということがこれからの考え方ではないかなというふうにも思うわけです。
　ですから、これは国土形成計画という非常に国の構造全体に絡む話なんで、そういった協議会の庶務の権限も当面国土交通省ということも一つの考え方であるとは思うんですが、やはり、今後、分権を進めていったり、それから、それに行く前に、先ほどまさに先生がお話しになったように、今回のこういう特区制度というのは将来の分権に向けたやっぱり一つのステップとして考えていくべきだというお話がございました。そういう流れでいえば、この取扱いといったようなものもこれは行く行くはやはり地域にゆだねる方向に持っていくというのが一つは考え方ではないかなと私は今のこの国務大臣の立場から思っているところでございます。
　これは、これから、今の法律がこういうふうに決められておりますし運用ももう既にいろいろと進んでいる中でありますが、国土交通省には、その中でやっぱり地域自治体の十分に意見を酌み取ると、本当に自主的にそういった地域を主体にその考え方が反映できるようにしていくべきではないかと思いますので、そういった考え方は伝えたいというふうに思いますし、やはり今後こうしたことについて、先ほどの原則というんでしょうか、一般的な考え方に立ってやはり今後考えていくことが必要ではないか。何よりも、そのためにも地方分権改革というのを積極的に推進していくということが必要ではないかと、こういうふうに考えております。
○北川イッセイ君　大臣に是非ともお願いしたいことは、特区制度というのは一つのそういう制度として終わるんじゃなしに、是非とも、先ほど大臣が言われた地方分権、そういうものにしっかり結び付けていくと、そういうようなことでひとつ今後是非とも活用していただくようによろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、地域再生法の一部改正についての御質問に移りたいと思います。
　まず、今回の改正案ですが、その内容、地方自治体が主体となって今まで地域再生法に基づく地域再生が進められてきた。そういう地方自治体だけではなしに、今後民間の力をそこへ入れていこう、むしろ民間が中心になったような、そういう民間発意の地域再生事業に転換をしていきたい、そういうことではないのかなというような思いがするわけです。それから、その地域再生計画の中に金融面でも支援していくと、こういうことで私は理解しているんですけれども、今回、改正しようということになった動機というか必要性というか、そういうものについて大臣、ちょっと御説明いただけますか。
○国務大臣（増田寛也君）　やはり今先生がお触れになりましたとおり、地域再生ということに取り組むときに、今まではともすれば地元の自治体が、行政がいろいろとどうしていったらいいかという絵をかいてそれを地域の皆様方にお示しをすると、こういう手法が多く取られてきたわけでありますけれども、そもそも地域再生の計画を作るということや、あるいはその関係者が集まるということを、行政に声を掛けてもらってそして行政が全部取り仕切るということではなくて、むしろその行政も一員であるわけですけれども、もっと多様な関係者がいろいろといるわけでありますし、その中に民間ならではのいろいろな工夫とか発想があるわけですので、そういうものを地域の方々の創意とか発想を基点とした取組をもっと後押しをしたいということがここでの改正の今回の動機でございまして、そのことが各地域で成功例を見ておりますと、そういった形で行われてきたものが多いということも裏付けになっているものでございます。
　しかし、その際に、やはりどうしても資金面で何らかの手当てというのはこれは必要でございます。必要でございますが、こういった地域再生の支援措置として従来は政策投資銀行の低利融資などが行われて、それが活用されて効果を発揮してきたと、こういう例も数多くあるわけでございますが、今年の十月に日本政策投資銀行が民営化をされるというその経過の中で様々な地域の支援措置も廃止ということになりましたので、何らか別途の金融措置が必要だなということで、今回地域再生計画が認定をされました場合に、その事業者に対して、これは内閣総理大臣が金融機関を指定いたしますが、そういう指定を受けた金融機関が政策投資銀行と全く同じような低利融資を行うことができるように今回制度を創設してございます。
　そういった指定するにはいろいろとそれにふさわしい金融機関かどうかを見るということでございますので、一番地域の実情に詳しい金融機関を指定すれば、そこでまた民間の創意工夫も取り入れられるだろうというふうに思っておりますので、そういうようなことで、今先生のお話にございましたとおり、まさに地域の民間の皆さん方の創意工夫をできるだけ発揮しやすいような、そういう側面を今回の法改正によって実現しようと、こういうことでございます。
○北川イッセイ君　ありがとうございます。
　地域再生支援利子補給金ですね、これの限度額、それから支給、どのような支給額を考えておられるのか、ちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（上西康文君）　金額的なことにつきましては事務局よりお答えを申し上げます。
　制度の趣旨につきましては、ただいま大臣から御答弁を申し上げたところでございます。この制度にのっとりまして、政府といたしまして、予算の範囲内で指定を受けました金融機関に利子補給金を支給してまいるわけでございますけれども、この補給金の予算額につきましては、従来の制度の下での近年の日本政策投資銀行で行った低利融資の実績も勘案をいたしまして、平成二十年度におきましては三十億円の低利融資の金額実績を見込みまして、利子補給率といたしましては〇・七％以内という想定をもちまして、国費として二千百万円を計上しておるところでございます。これは全体の金額でございまして、一つ一つ個々の事業当たりの利子補給金額の上限は定めておらないわけでございますが、当然のことながらこれは予算の範囲内で収まるものということでございます。
　この政策投資銀行の低利融資の実績をかんがみますと、利子補給をいたします事業の件数といたしましては年間数十件程度、融資額は一件当たり数千万円から多くて数億円程度のものではないかというふうな想定をしておるところでございます。
　以上でございます。
○北川イッセイ君　ありがとうございます。
　予算上の金額がちょっと少ないんじゃないかなというような思いもしますけれども、ひとつ積極的に進めていただきたいと思います。
　この地域再生法ですけれども、平成十七年以後、過去九回の認定で約一千件ということを聞いております。個々に拝見をしますと、非常に興味深い取組が幾つもありました。例えば、歴史、文化を見直して落ち着いた風格のある町にしたいとか、あるいはまた廃校を活用して町のコミュニティーを図る試み、あるいはまた物づくりを個人の活動に終わらせずに町の個性として生かしていきたい、あるいはまた汚染された川を復活させたいというようないろんな、私も見まして大変すばらしい考え方だなという思いがしているわけですけれども、大臣の感覚として、たくさんのこれ提案があるわけですけれども、大臣から見てベストファイブを選んでいただけますか。
○国務大臣（増田寛也君）　なかなか、ベストファイブということでございますんですが、本当に私の見た限りで申し上げますけれども、一つは北海道の倶知安町でございますが、ここは当然、冬場、スキーリゾート、スキーの大変すばらしい適地でございますんですが、ここに、国際リゾート都市「くっちゃん」の確立ということで、地元の皆さん方が大変工夫をしまして、特に外国の皆様方、主としてオーストラリアの皆さん方のようでございますが、そのオーストラリアの皆さん方が来やすいように、そうした外国人観光客に対応した観光サービス関連産業をいろいろと配置をすると、こんな工夫をされて、大変年々オーストラリアから来られる皆さん方がちょうど季節が正反対なもんですから増えてきていると、こういうことで成果を上げているというふうに聞いております。
　それからもう一つは、これ、今先生の方から廃校舎活用ということですが、東京の豊島区でそうした廃校舎を活用して、としまアートキャンバス計画ということで、少子化で学校の校舎が使われなくなったということで、これ、大変しかし拠点にあるんで生かすのにいい地域だということで、区民、ＮＰＯ、企業、それから自治体が集まりまして、そこで芸術関連の様々な活動を展開しているというのがございます。
　それから、あと山梨で、これはもう日本では有数のワインの産地でございますが、ワイナリーもいっぱいございますけれども、これは産学官連携で、山梨大学と連携して人材の養成を行って、ワイン科学士認定制度といったものを新たにつくったりなどして、山梨県ワイン人材活性化計画ということで認定を受けました。その後、優秀な人材を輩出して、様々な特色ある地場産のワインを造り出して売上げを伸ばしていると、こんなものもございます。
　それから、あと、これは構造改革特区の方でもちょっと申し上げましたが、島根の海士町で、隠岐牛の話とそれから魚の冷凍新技術の話しましたが、特に細胞を壊さない冷凍新技術の方については農水産物保存加工の新たな技術だということで、そのことによって地域の雇用確保とか外からの定住促進といったようなことにもつながっているというようなことでございます。
　それから五つ目でございますが、これはもう関西圏、大変有名な国際研究開発拠点として京阪奈がございます。けいはんな学研都市知的再生計画、これは京都、大阪、奈良でございまして、場合によってはもう先生のお地元でございますので先生の方が中身お詳しいかもしれませんが、こういった国際研究開発拠点で、そこに外国人研究者の集積と定着を図る。日本がやはり今後国力を大いに伸ばしていく大変重要なこういう分野でございますので、あれだけの知的な拠点というのを大いに生かしていくという上で、このけいはんなの学研都市の計画というのも大変今成果を上げてきておりますので、成功例ではないかと。
　ある種、私の見た限りの観点で申し上げました。もっと客観的ないろんな見方あるかもしれませんけど、こうしたものは大変他の自治体からも今後もいろいろと見習っていただくなりしていただいて、それでまたこうしたノウハウを本当に吸収していただきたいなと、こういうふうにも思っているところでございます。
○北川イッセイ君　今大臣にベストファイブを選んでいただいたわけですけれども、大変それぞれすばらしい提案だと思うんですね。やっぱり地方自治体というのは、私はその行政方針の中に夢がなかったら絶対いかぬと思うんですね。そういう夢を培うという意味において、非常にすばらしい提案ばかりだなというふうに思っています。
　これも先ほど申し上げた特区と同じように、これ裏返しで考えれば、じゃ今までどうしてたんやと、こういう話になってくると思うんですよね。やっぱり国の力が非常に強いと、だから、いろんなことをやりたい、あんなこともこんなこともやりたいと思うんだけれども、その規制が非常に強くて、お金もないしなかなか手が出せない、その意欲すらなかなか出てこなかったというのが今までの現実ではないのかなというふうに思います。是非とも、夢をはぐくんで、そして実現できるような、そういう制度にこの地域再生法をステップさせていただきたいなというような思いがいたしています。
　その意味において今回の改正ですね、民間も一体になってこの制度を進めていくと、こういう改革だというふうに思うんですけれども、今までよりもやはり一回り大きな企画ができるのではないかということで私も大変期待をしているわけです。
　先ほどけいはんな学研都市のお話を大臣されましたけれども、やはり府県境をまたがるようなそういう場合に、この今回の制度をどういうふうに当てはめていくのか。先ほどのけいはんな学研都市というのは、これは国主導の一つのプロジェクトであるわけですけれども、これが地方自治体、府県が主導で果たしてそういうようなプロジェクトが成り立っていくのかどうか、そこらのところを非常に心配するわけです。そういうように、しかし、広域で進めていかなければいけないというケースがこれからどんどん増えていくんじゃないかというふうに思います。
　例えば観光ですね、観光に来る人に県境はほとんどありません。それから水の問題、これもまあ恐らく県境ないと思いますね。近畿でも、琵琶湖の水は京都あるいは大阪へ流れ込んでそれを活用しておるということがあるわけですね。それから医療の問題、これもちょっと県境を越えていろいろ企画をしなければ医療を賄うことができないんじゃないかということが今言われています。それから環境保全ですね、これなんかも本当に県境を越えてやらなければいけない、こういうように思うんです。そういうような大きな企画について、今のような府県でとらえていたんでは本当に進まない、前向きに進まない、こういうふうに思います。
　まあそこらの点、県境を越えて広域で取り扱うものについて今後どういうような認定の形態になっていくのか。あるいはまた、それの申請あるいは運営、こういうものを複数の府県が共同でやるわけですから、どういうように進めていったらいいのか、そこらのところをひとつお答えいただけませんか。
○政府参考人（上西康文君）　それでは、事務局よりお答えを申し上げます。
　先ほど大臣からこの地域再生法の計画に基づくもので特に成功している事例幾つか御紹介いただいたわけでありまして、基本的には市町村でありますとかあるいは特別区といった基礎自治体がこの地域再生計画を作ってくるというのが通常の形態でございますけれども、先ほど来話題になっておりますようなけいはんなのような場合には、これはまさに京都、大阪、奈良の三府県にまたがる計画でございまして、この三府県が作成の主体となって、この地域再生の文脈では地域再生計画を作成をいたしまして提出をしてきた、そして実施をしておると、そういった事例が既にあるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
　今後、今お話がございましたように、例えば県境を越えて観光に関する地域再生の試みをしていくというような場合に、県境を越えた複数の地方公共団体が関係をしてくるというような地域再生計画が今後出てくることが期待されるわけでございますけれども、例えば、今回御提案を申し上げておりますこの地域再生協議会におきましても、地元の地方公共団体の判断によりまして、複数の地方公共団体が共同してこの地方再生協議会を組織するというふうなことも仕組み的には可能でございますので、そういった場を活用して、今後そういった県境をまたがるような地域再生計画が作成され、また活用されるということを我々としても期待をしたいと思います。
○北川イッセイ君　県境をまたがるいろんな企画ですね、そういう協議会を立ち上げるとかいう、それもできるという話なんですが、それぞれの府県というのはよその府県に対して、あれやろう、これやろう、こうしたらどうやというようなことをなかなか言っていかないですよね、まあどこがリーダーシップ取るのかという話もありますしね。ですから、そこらのところのことを国の方でもしっかりと考えていただいて、できれば、そういう制度の中に広域の協議会を立ち上げる場合にはどういうふうにするのかというようなことも含めて、ひとつ今後考えていく必要があるんじゃないかなというような思いがしています。
　この地域再生法につきましても、当然、これ地方分権ということが進む方向だと思うんですね。地方分権ということを議論しますと、建前上は皆分かるんですけれども、各省庁の方の話を聞くと、地方分権といっても、地方自治体も日本中いろいろ見たらいろんな自治体があるんですよと。地方分権、地方分権といって権限と財源、今後、財源も含まれていくわけですけれども、権限と財源をそれぞれの地方に渡す。それはしっかりやっているところはいいけれども、そうでないところもあるということを考えていかなければいけないというような話も実はやっぱりあるわけですよね。
　これは、やはり先ほどの構造改革特区にしろ地域再生法にしろ、これだけ国でがんじがらめに規制をしておったというのも、基本的には地方が元々信用されてなかったということじゃないかなというような思いもするわけです。これは、やはりこれから地方分権をしていく上で一番大事なことじゃないか。まず、やっぱり国が地方を信頼する、こういうことがなかったら地方分権なんて進まないと、こういうように思いますし、ましてや今言われております道州制なんていうのも、これは地方の受入れ体制、そういうものがしっかりしないとこれもう進むわけがないというような思いが私はしているんですけれども、そういう地方自治体の信頼性を培うというようなことについて、増田大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　確かに、自治体に対してやはり国はもっともっと信頼感を持つべきだと私は思いますし、それからまた、そういう中で思い切って任してみるということがまた自治体の様々な能力を高めていくことだろうと。
　しかし、それと同時に、一方で自治体サイドも努力をしていくと。あるいは、自治体の制度的にも、そうした国民からの信頼を得るのにふさわしい制度にできるだけ近づけていくという、そういうことが必要であろうというふうに思いまして、特に公共団体、自治体の場合に、自らの行政を監視するという、そういう機能を中に持っていないといけないわけでございますが、各地方公共団体、監査委員それから議会というものがもっと実効ある実質的なチェック機能を果たすということが必要ではないかということを、これはかなり前からそういう御指摘もいただいておりますので、この間、地方自治法などの改正によって監査委員の機能を強化したり、議会制度をより実効性のある形で変えてきたりしておりますが、今、第二十九次の地方制度調査会が開かれておりまして、その中で、また監査制度、議会制度について議論が行われております。そして、その監査制度、議会制度の充実強化というものについての考え方がこの地方制度調査会の中でもまとまって出てくると思いますので、それを更にまた実現をして、そして国民あるいは地域の住民の皆さん方にこたえられるような地方自治体の実態にしていくと。
　　　〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
　実際に担っている首長さんや、あるいは各議員の皆さん方に自覚をしていただくということは大事でございますが、制度面でもそういう制度改正を行って、より信頼性のあるものに切り替えていきたいと、このように考えております。
○北川イッセイ君　今大臣言われましたように、議会制度あるいはまた地方の議会、それから監査制度、これを見直していくって非常に大事なことだというふうに思います。また、オンブズマン制度というか、そういうようなものももう一回見直してみる必要があるんじゃないかというような思いもしているわけですね。
　そういう基礎的自治体、地方自治体の信頼性を高めるという意味で、合併促進法によって非常に合併が進んできました。三千幾つあった市町村が千八百になったと。そのことによる合理化効果というか、そういうようなものも非常に言われるわけですけれども、私はむしろそれ以上に、やはり規模を大きくするということによって、非常に、事務ですとか、いろんな形態をしっかりした形につくり上げていくという一つの発端になっておるんじゃないかなというような思いがしています。
　そういうことからして、今千八百幾つなんですが、これを今後とも更にこの合併促進を促していくという必要が更にあるんじゃないかというような思いがするんですけれども、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　市町村合併についてはこの間随分各地域で取組が行われてまいりまして、そして今お話ございました数値でございますが、十一年三月に市町村三千二百三十二、数としてございましたけれども、その平成十一年三月の三千二百三十二が今年の十一月、予定も含めてでございますが、今年の十一月には千七百八十四になると、こういう予定になっております。
　したがいまして、個々でいろいろな議論が行われたわけでございますし、計画されたものがそのとおりにいかなかったものもございますけれども、それにしても随分皆さん方にいろいろなお取り組みをいただいた上でこういう数値になると。これは、取りも直さずやはり地域の、基礎自治体の行財政能力の向上ということにつながってくる話だろうと思いますので、その合併の効果というのが十分生かされるように今後更にきめ細かくしていかなければならないと思っておりますが、やはりそういう取組には私も大変敬意を表したいというふうに思います。
　こういうふうな数で集約化が進んでまいりますと、一方で、人口一万人未満の市町村も全国で四百八十ほどまだございますので、それは全体的に差を広げることにも一方でつながってくるということでございます。
　ですから、今いろいろ各地域のお話をこちらの方もお伺いしてございますが、更に合併を進めて、この今の合併新法が今後二年間、もう二年を少し切っておりますが、二年間有効期限がございますが、この時期に、この期間の中で合併を進めたいというふうにお考えになっているところも多うございますので、そういう地域にあっては真摯な議論を更に進めていただきたいというふうに思っておりますし、政府としてそうした合併に向けた市町村の取組を今後も支援をして、そしてこの市町村合併を推進をしていくと、こういう姿勢に立っているところでございます。
　今までの合併をされたところの経験等を十分に踏まえた上で、私どももこうした市町村の取組をしっかりと支援をしていって、さらに市町村の行財政基盤の一層の強化を図っていきたいと、このように考えております。
○北川イッセイ君　地方分権あるいは権限移譲という観点から考えますと、これはもう私がいつも思っていることで、極端なことかもしれません、非常に恐縮ですけれども、基礎的自治体をむしろ全部政令指定都市ぐらいにしてしまった方がいいんじゃないかと。それを、もっときめ細かな行政も地域では必要だということですから、当然区制をしいてそれぞれ区のコミュニティーを築いていくということを考えたらどうなのかなというような思いをいつもしているわけです。
　そこで、中核市というのがあるんですね。この中核市について私はいろいろ調べてみたんですけれども、この中核市については現在政令指定都市の七〇％の権限を移譲されていると、こういうことなんですね。政令指定都市はほぼ九〇％ぐらいの都道府県の権限を移譲されておる、その七〇％を中核市が委任されておると、こういうことなんですね。
　私、中身を見たんですが、この中核市、政令指定都市でできて中核市でできない事業、一体何だろうかと見てみたんですけれども、例えば児童相談所の設置とか、一部国道、府県道の管理、また一部都市計画の決定、あるいはまた教職員の人事、人事権ですね、そういうようなことが書かれています。
　この政令市とそれから中核市を比べた場合に、今申し上げたようないろんな事業、できないところなんてもう本当にないと思うんですよ。これはもう中核市、相当やはり洗練されたしっかりした市が多いですから、これをやれと言ってできないというところは本当にないんじゃないかなというような思いがしています。
　それに加えて、更に分からぬことは、行政区の設置ですね。行政区の設置の制度を見ますと、政令指定都市のような大規模な行政区、これを一つにまとめて行政を施行するというのは非常に無理があるし、それぞれ余りに大き過ぎるというので区制をしいているわけですね。区制にしてそれぞれの地域の個性を生かすというようなこともやっておるわけです。
　政令指定都市の人口のめどというのは、地方自治法では五十万人ということで規定をされているわけです。この中核市が全国で三十九市あります。そのうち人口が五十万以上というのが九市あるんですよね、五十万以上。この九市は法律上は区制をしくことができないと、政令指定都市じゃありませんからできないわけですよね。ところが、その五十万という基準からいけば、この九市についてはもう五十万以上あるわけですから、法律の上ではこれ区制をしいてもいいわけですよね。ところが、自治省の方の実際の省庁の運用として政令指定都市はおよそ人口百万ということで考えられておるようなんですね。法律は五十万と、こういうふうになっているわけですけれども。
　そういうことを考えたときに、この大きな中核市なんていうのはもうむしろ政令指定都市にばさっとしてしまって、これが一番権限移譲、地方分権を大胆に進める一つの方法じゃないかなというように思えてならないわけですね。なぜ百万ということでいまだに区切りをしておるのか。法律上、五十万ですから、ちゃんと五十万で政令指定都市にして、権限移譲、地方分権、それをしっかりと進めていくと、そういうようにしてしまったらどうなのかな。先ほども申し上げた道州制ということを一つの観点で考えるならば、やはりそれぐらいの大胆なことをやっていかないと、本当にこの道州制なんて実現しないんじゃないかなというような思いがしているわけですけれども。
　これはもう私の、政令指定都市あるいは中核市、その上にまた特例市というのがあるんで、そういうものの整理というか、考え方をもう一回考え直すというか、そういうことも必要じゃないかなというような思いがしているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　今お話がございましたとおり、一方で、法律では五十万ということですが、運用上、長い間百万以上ということで運用されてきた政令市、政令都市があって、それから三十万以上の中核市というのがあって、これは私も、例えば岩手県ですと盛岡が中核市についこの間なったんですが、大変実力を持っておりますし、いろんなことができるだけの実態も兼ね備えているんだろう、これが三十万。そして、三十万の人口になる前は、盛岡も合併前は二十万台の都市でしたから、これは特例市という形になってございまして、それから一般の市ということで、大変市の中でもいろいろと区分けがいろいろございまして、少し複雑になっているというふうにも思います。
　ですから、確かにそれぞれのいろんな地域事情もございまして実態はいろいろございますので、それに合わせて市をいろいろと考えていくということは必要でございますけれども、一方で、かなり実力を持っている市が多くの権限をこれから持っていくというのは、これはやっぱり分権時代にあって必然的なことでありますので、例えば政令市、かつては百万以上ということで運用では行われておりましたんですが、今は実態にできるだけ合わせるということで七十万以上ということで緩和されてきた歴史的な経緯も踏まえ、しかし一方で、分権時代ということを踏まえて七十万以上ということでございますが、こういう政令市の指定の在り方ということも今後はもっと柔軟にいろいろと考えていって私もしかるべきではないかと、こういうふうにも思います。
　それぞれの持っている行政の権限などを見てやはりよく判断をしていく必要がありますけれども、その事務の執行に特に大きな支障ない限りは、やはりその辺りは今後いろいろと検討していっていいのではないかというふうにも思っておりますし、ちょうどそういうことから、先ほど議会とそれから監査委員の制度について地方制度調査会で今検討しているということでございましたが、その中で特に項目を立てて大都市制度の在り方ということで、いみじくもそういった背景もあってのことだろうと思いますが、指定都市、中核市、特例市等の考え方の整理ということで、この地方制度調査会の中でも議論が行われることになっておりますので、そこでの議論というものも私どもよく見た上で、この市の在り方少し複雑になってきておりますので、その在り方ということを柔軟に考えていきたいと、こういうふうに思っております。
○北川イッセイ君　最後に、これ先日の朝日新聞の社説なんですけれども、内閣府で地方分権改革推進委員会があって、それが分権の具体策を盛り込んだ第一次勧告を月内に出すべく準備をしておると、こういう記事があるんですね。増田総務相が閣僚との個別の折衝、具体的に出てきたものについてしっかり進めてほしい、こういう折衝をされておると、こういう記事なんです。
　例えば国道あるいは一級河川の管理、農地の転用の許可、こういうものを都道府県でできるようにする、教職員の人事権その他、いろいろ例が書かれています。これらに対して、今のまま行くとほとんど各省から拒否されてゼロ回答になるだろう、これをやはりしっかり進めていかないかぬということで大臣が非常に苦労されておると、こういうことなんですが、これはしかし、むしろ各省庁が自ら本当にプロジェクトチームでもつくって権限移譲あるいは地方分権、自分とこの省の中でやることないんかということを自らしっかり考えるべきだと、私はそう思えてならないんです。
　各省庁の仕事をそれだけ減らしていく、楽にしていく、地方に渡していく、こういう話ですから、何もそんなに消極的になる必要がないと、こういうふうに思うんです。むしろ、自らそういうものを考えていく必要があると私は思うんですけれども、大臣、最後に所見を聞かせてください。
○国務大臣（増田寛也君）　分権はもう長い歴史の中でやはりもっと進めていくという大枠は、もう政府の中でも本部を立ち上げております。全閣僚入っております本部の中で了解されていることでございまして、個々の具体的な話になりますとまだまだ話が十分詰まってなくて、あの分権改革推進委員会の場でもいろいろと異論が出ているところでございますが、最後は総理からも指示を受けておりまして、それぞれ閣僚が政治家としての判断をするようにということで、私も今ちょうど関係する大臣にお目にかかって今いろいろと話を進めていると。明日も予定しておりますが、そんな取組をちょうど進めているところでございます。
　まだその途中段階でございますが、是非とも、今先生お話しになったような点について私も全く同感でございます。まさに、そうやって進めることが国民の皆さん方にとっても信頼感を得ることにもつながると思いますので、私どもももちろん努力いたしますし、その上で実のある改革につながるように形を出していきたいと、このように考えております。
○風間昶君　公明党の風間ですけれども、まず地域再生法についてお伺いいたしたいと思います。
　再チャレンジ支援というのは、高齢者や障害者やあるいは若い方の雇用改善にもつながっていく話ですし、女性の出産あるいは育児による退職者の再雇用など重要な視点だと思いますが、今回の法律改正でこの十九条を、いわゆる再チャレンジ支援の間接型優遇税制、寄附税制については、公益法人制度改革との整合性の中で削除するようになるということでありますけれども、現在でも特定地域雇用法人の指定が一社もないわけです、今まで、スタートしてから。
　そういう中で、先ほど大臣は寄附しやすくなったという御発言がございましたけれども、まずは一つも出てこない間接型の、これが出てこない中で、公益法人制度の方に今度幅広にやっていくということで、それはそれでいいんだけれども、万々が一、幅広になった公益法人制度の中で出てこなかったらこれどうするのかということが私は危惧してならないんです。
　そのことを想定していらっしゃるのかどうか分からないですが、出てこなかった場合の対応をどうするんですかね。これはちょっと是非伺っておかなきゃならないと思っています。
○国務大臣（増田寛也君）　実は、やはりこれ、まさに今先生お話しになったように使われていないわけでございまして、制度的には、もう先生よく御案内のとおり、今後の十二月からの公益認定を受けた公益法人改革の中で同じような寄附税制が受けられるということでございますので、そちらの方で措置がされればいいと、こういうことになるわけでございますが、私はやはり周知がどれだけ行われたのかどうかということがあるんだろうと思いますね、今まで余り寄附文化というのが我が国に根付いていないということもございましたので。ただ、それはこれからＮＰＯ等の活動、あるいは公益的な事業をする人たちの活動というのをやっぱり社会全体で後押ししていかなければならないということですので、その風潮とか機運というのは大いに醸成していかなければならないと。
　したがって、どうも税制改正というと、もっとかちっとしたことについてこういう制度改正をやりましたということが言われがちでございますけれども、もっといろんな幅広の、皆さん方にきめ細かくこういった税制こそよく周知をしていくと。それから、手続的な運用についてもいろいろと簡素化を図るといったようなことで、こうした税制を大いに使うという機運を盛り上げていくことが必要ではないかというふうに思います。
　したがって、今回、規定は削除して公益法人改革の中に全部取り込むということになりますが、私は、またこれをお認めいただければ、事務局にもよく指示をして、こういった税制の活用をうんと周知をするということで、是非実例が出てくるように努めていきたいというふうに考えております。
○風間昶君　是非そうしていただかないと、出てこないということはまあＰＲ不足、周知不足だということはもう今お認めになったわけですから、文化における企業メセナ構想もあるとおり、これは是非文化だけじゃなくて、地域再生のための言わば一つの大きなこれかぎになる手法だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、成功事例集を見させていただきました。その中で、地域のつながり再生プログラムだとか、あるいは地域の交流・連携プログラムだとか、産業活性化プログラムだとかというのについては結構成功事例集が出てきています。ところが、地域の雇用再生プログラムあるいは再チャレンジ、この成功事例が出てきていない。いや、あるんでしょうけれども、これもまたＰＲ不足というふうに説明されればあれかもしれませんが、なかなかすぐに雇用改善というのは結果が出ないんですけれども、これは出てこない原因というのはやっぱりちゃんときちっと分析する必要があるんではないかというふうに思いますけど、このことについてはどうされますか。
○国務大臣（増田寛也君）　今御指摘いただきました地域の再チャレンジ推進プログラムですね、それからあと雇用再生、これは事柄もなかなか難しいことではあるかと思いますが、やっぱり是非、こういう分野こそ成功事例をうんと積み重ねると地域で非常に役立つということだろうと。
　これは、昨年二月にこういった制度が本部決定の中ででき上がったものですから、今後、順次成功事例増やしていかなければならないというふうに思っているんですが、今の実績で申し上げますと、地域の再チャレンジ推進プログラムの方は、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金というのがあるんですが、この制度を活用した三件を始めとして六件が認定されている。それから、地域の雇用再生プログラムの方は、地域雇用創造推進事業という例の新しいパッケージ事業があるんですが、これを活用した三十七件を始めとして四十七件が認定ということで、特に地域の雇用再生プログラムの方は、昨年の二月スタートですが、結構件数などが出てきております。
　ただ、いずれにしても、こういうものこそ各地域で十分に活用されて、そのノウハウをほかのところでもよく吸収して自分の地域のところに生かしていただきたいものですから、パンフレット、それから今先生お話がございました成果事例集の中身の充実を図って、それだけのものについていろいろ分かりやすくその中に載せていきたいと。事例集の内容の充実を図って是非あちこち周知を図りたいということと、それから、ちょうど今日から全国各地域で開催されるキャラバン隊の説明会がございますんですが、それからあと地域活性化応援隊の派遣相談会の中でも、こういったものは大変重要なものでございますので、特に重点的に御説明をして、そしてまたいろいろな提案を掘り起こしていきたいというふうに考えております。
○風間昶君　次に、特区法について伺いますが、先ほどもちょっと議論のありましたいわゆる三歳未満の子供さんに係る幼稚園の入園事業で、特区で行われていたときは二歳まで、二歳の方は園児として受け入れられていたわけですけれども、去年のこの法改正でそれが削除、この十四条が、三歳未満児に係る幼稚園入園事業の十四条が削除されて全国展開になりましたのは御承知のとおりだと思います。
　それで、二歳児を受け入れるためにはその先生を、具体的には約二・五倍ぐらい増やさなきゃならないとか、あるいは預かり時間を十時間から今度四時間に制限されるということで、実際の対応が非常に困難になっております。
　現実に北海道のある市ですけれども、四年間この特区事業で取り組んできて、結果的に削除されちゃったものですから二歳児の受入れができなくて、三歳児の受入れに、元に戻ってしまったわけでありまして、前回の法案の審議のときにこの件についてはたしか民主党の神本委員からもいろいろ質疑があって、文部科学省は全国の教育委員会や何かにきちっと通知をして、そして周知をしますという答弁をされて、現実に通知はしたようでありますけれども、しかし実際、現場ではなかなかこれが理解十分得られていないということで、こういったように特区でスタートして全国展開になっていったときに特区と異なった形のことが起こってくるわけですよね。なので、そういうふうな場合に言わば地域活性総合本部として丁寧な説明、対応をしていかなきゃならないんじゃないかと思うんです。
　細かなことかもしれないけれども、せっかく特区として地域も一生懸命やり出したにもかかわらず、全国展開になったためにこの特区のケースが認められなくなってしまうというケースが起こり得る話ですので、このことについてはどのような対応をしていかれるのか、基本的に伺いたいと思いますけれども。
○国務大臣（増田寛也君）　まず、今御指摘いただきました点でございますけれども、一つは、特区として認定をしてさらにそれが全国展開をされたということについて、この全国展開された特例措置につきましては、やはり適当な時期にフォローアップをして、その後の展開をきちんと見ていかなければならない。そこできちんと問題点が何か生じているかどうかを把握をして、必要な場合には関係省庁と調整を行って適切に対応していくと、これが基本だと思いますので、そのことを申し上げると同時に、そういう関係省庁と必ず適切な対応をする、これを私ども本部の原則にきちんと据えていきたいと、こういうことを申し上げたいと思います。
　それから、今お話ございました三歳児未満の問題でございます。これについては、私も事務当局からお話を聞きましたんですが、確かに通知が文部科学省の方から発出をされておりまして、それで円滑な実施ということをしているということで事務局の方もとらえておったようでございますが、実際にはいろいろな例がどうもあるのではないか。それで、北海道の例などもあるというふうに事務局の方から聞きましたので、それについては早速よく調査をして、これはフォローアップも、ある時期になってから一斉にフォローアップをするということで考えておったようでございますが、この三歳児未満の幼稚園の入園についての措置につきましてはここの場でも御議論もかつてあったところの問題でもあるようでございますので、すぐにこれについてフォローアップ調査をして、どういうことが生じているのかよくお話を聞くようにということで私、指示をしておきました。
　やはりそういった形で、全国展開、大変望ましいわけでございますが、そういった全国展開を実施していく前提というのはやはりいろいろな特段の問題が生じないということがやっぱり原則になるんだろうというふうに私は思いますので、その点については直ちにフォローアップの調査をして、それで必要であればまた文部科学省なりとよく調整をさせていただきたいと、こういうふうに考えております。
○風間昶君　それから、特区の基本方針に盛り込まれているんだが実際には使われていないというのもあります。一つが、十八条でありますけれども、株式会社が病院、診療所を開設することについては医療法で認められておりませんでしたけれども、高度先進医療の一環なんだと思いますが、いずれにしましても、おととしの七月に横浜で、高度美容外科医療ということで株式会社が病院を開きました。一か所だけです、これ。
　それで、御承知のように、特区の調査、評価について先ほど大臣もおっしゃいましたように調査・評価委員会が一年ごとちゃんと評価するということになっているわけでありますけれども、ここの部分については十九年度に、弊害の有無について現時点では判断できないと。私は、評価、調査することは弊害があるとかないとかという話じゃなくて、ちゃんと高度医療に寄与しているのかどうかということを評価するのが筋だと思うんですけれども、まずもってですね。そのためにこれ認めたわけですから、高度医療の開発普及の促進という観点で適切なのかどうなのかということで調査、評価をすべきだと思うんですけれども、報告書は、弊害の有無について現時点では判断できないと、このこと自体が私は一つ問題だと思うんですけれども。
　じゃ、つまり今年二年目を迎えて、平成二十年以降はどういう評価、審査をするのかということについてはまだ出ていないようでありますけれども、そもそもこの一つの例で言えることでありますけど、規制改革の観点からいうと、社会実験が十分に行われているだけの参入者が一年あるいは二年であったとしても出てこないということについてはやっぱりきちっと評価、審査をすべきだと私は思うんです。ですから、報告書の中身自体も問題だと思うんですけれども、このことについては先ほど大臣もきちっと審議を外部の方でしていくという話でしたから、ちゃんとすべきだと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　ただいまの件については、対象がわずか一件でありまして、なおかつ例の評価・調査委員会の方での評価も、今委員から御指摘いただいたような、弊害の有無について判断することは困難と、こういう報告を昨年度、十九年度としてはまとめたというふうに聞きました。
　それで、今年度、いずれにしてもこの評価・調査委員会、こちらの方で更に調査を継続をして行うということでございますので、そのときに新たに観点を加えると。この特例措置ですね、株式会社、例の特区法の十八条のこういったところが診療を行うということについての、こういう本特例措置を活用するに当たっての問題点は何なのかどうかという、そういう点が一つ。それからあと、利用者でございました患者それから国民の側の要望というのはどういうものなのかといったようなことについての観点を新たに加えてそれで更に調査を行うと。今年、調査委員会としての評価をきちんと行うと、こういうことにしてございます。
　昨年は、もうこれは終わってしまった話でありますが、評価なかなか困難だということでまとめたようでございますが、そういうことで終わらせるということよりも、今言ったような点などの観点も加えた上で更に調査を行って、それで評価を行っていくということにしてございますので、その第三者、皆様方が入った、そこでそういう観点できちんと評価をしていただくことを期待しているところでございます。
○風間昶君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、法案とは直接関係ありませんが、自見先生も先ほど御発言されましたし、また北川先生も発言がありましたけれども、定住自立圏構想と絡んでくると思いますが、いわゆる今医療の問題、地域医療の問題が非常に医師不足、これは臨床研修医制度の問題もあるんですけれども。一つ、私は、いわゆるへき地における不採算自治体病院の問題について、今、公的病院改革懇談会の中でいろいろ議論されていらっしゃると思いますけれども、どっちにしても、複数の市町村を統合してこれは基幹病院だと、これは緊急医療をやるためだけの入院施設だ、ここは診療所だといったような病院間における機能の仕分をきちっとやっていくことが一つは大事な観点だと思います。そのことが自治体病院の経営の効率化につながるというふうに思っておりまして、これはこれで進めていかなきゃならない。
　もう一点、私は患者さん側の方の対策というか、医療を受ける側の方にもう少しウエートを置いた形のものができないのかなというふうに思います。
　それは、地方の中心地に長年住み慣れた高齢者の方がそこを離れるということはなかなか難しいかもしれませんけれども、住民の方とそれから医療の生活機能の集約化を図るような、例えばかつて各市町村で公営住宅ぼんぼんぼんぼん造って今空きがたくさん出ていまして、そこに移住してもらうといったようなことも私は大事な観点ではないかというふうに思っています。
　もちろん、古くからの住民の皆さんにとっては離れることの愛着というのはもう大変な思いだと思いますけれども、その地域での生活が破綻する前に、私は医療施設が整った、何といいましょうか、中核地域への移住というのを一つの選択肢としてこれはきちっと議論して、それこそ特区でもうやることが必要じゃないかというふうに思っておりまして、もう時間がありませんので、提言として是非受け止めていただいて、それに一言コメントがいただければ、それで終わります。
○国務大臣（増田寛也君）　今御指摘ございました先生のお考えというのは大変重要だと思いますし、私も知事時代に、盛岡でケア付きのマンションの方に郊外からお年寄りの方が大分移ってきまして、もちろんいろんな価額の問題がございますけれども、やはり医療体制を維持して資源を最大限使うという上で、青森などはコンパクトシティーの考え方でやっておりますけれども、ああいう形で中心のところにいろいろある医療資源を最大限使う、それから、そこに皆さん方をできるだけ集約化するということを住民の皆様方と合意形成をするというのは一つの有力な考え方ではないかなというふうに私は思います。
　ですから、そういった公立病院改革ガイドプランで前段お話がございましたネットワークと集約化というのは我々も基本でございます。それを一方できちんと取り組むことと同時に、今御提言ございましたような考え方をどうやって地域で生かしていくのか、今後更にまた、定住自立圏構想などもそういった考え方にも通ずるところもございますので、よく検討させていただきたいというふうに思います。
○糸数慶子君　お願いいたします。無所属の糸数です。
　初めに、地域再生法に基づく地域再生計画の在り方についてお伺いいたします。
　具体的に地域再生計画が地域住民の意向に沿ったものであるのかどうか、地域住民の意向が反映されずに再生計画の反対等が起こり再生計画が円滑に実施されないと思われた場合、地域再生計画の認定を取り消すべきではないかという指摘についてお伺いいたします。
　具体的には沖縄県那覇市、ここは新都心地区のおもろまちに庁舎建設のための公共公益建設用地として約二万二千平方メートルの土地を取得してありました。ところが、那覇市は、財政問題の事情もありまして、二〇〇六年にその土地の売却を決めて、昨年の七月に周辺環境調和型「亜熱帯庭園都市」による地域活力の再生という名称でもって地域再生計画の認定を受けたわけです。その後、今年の二月に業者に土地を売却をいたしました。これは、地域再生計画の認定は市の当初の都市計画を変更するもので、結果としては第二種住宅地域から近隣商業地域に変更されて、建物の建ぺい率あるいは容積を高めて、その土地の価格の高騰を招くことになってしまいました。
　この間、業者は、取得した土地に三十四階建ての高層マンション二棟などの建設を明らかにいたしました結果、地域住民は住環境を考える会を結成いたしまして、軍用地返還からおもろまちの新都心開発に至る歴史やそれから那覇市の用地取得の経緯等を明らかにして、国が認定した地域再生計画は業者のためになされたものであるというふうに地域住民が指摘しています。さらに、高層マンション群の建設によって、日照、風害、電波障害、交通渋滞など生活環境の著しい悪化を現在問題視しているわけですが。
　そこで、お尋ねいたしますが、地域再生法の第五条六項第三号は、地域再生計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれることであることを規定しています。ところが、現状は地域住民の反対が根強く住民訴訟の動きもあると聞いておりますが、到底円滑かつ確実な実施と言える状況にはないわけでございまして、政府はその点をどう判断されるのか、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（増田寛也君）　今御質問ございました那覇市の地域再生計画でありますが、那覇市の方からこの計画の申請がございまして、内閣府の方で法令に定める要件、法律で決まってございますが、それからあと関係省庁の同意ということも必要でございますが、そういった要件の適合性の判断をし、関係省庁の同意を得て認定をいたしました。
　その後、今先生の方から御指摘ございましたんですが、住民の皆さん方から反対の意見が提起をされているということでございますが、この地域再生計画の制度の趣旨を考えますと、これはそもそも地域の公共団体の自発的なあるいは主体的な判断での計画の作成ということを重んじておりますので、こうした今の状況につきましても、やはり那覇市さんとそれから住民の方々がよく話合いをされて、調整を通じてこの解決を図っていくことが大変重要ではないかというふうに私ども判断をしております。
　したがいまして、今後、また当然那覇市さんとしても地域住民の皆さん方といろいろ話合いをされていかれるんだろうと思いますが、私どもも必要に応じて那覇市に対して報告を求めるなどの対応を行いまして、今後、この計画について住民の皆さん方がどういうふうに思っておられるのか、あるいは那覇市としてどういうふうに判断されるのか、そこを注視をしていきたいと、このように考えております。
○糸数慶子君　これは那覇市の問題で、地域再生計画の認定には確かに問題はなかったという、その時点ではそういうふうな状況だったと思うんですが、今大臣もお話されましたように、地域住民に十分な説明がなされていない状況の中で那覇市が一方的にこういうふうに進めてきたわけなんです。ですから、地域再生法第十条には認定の取消しの規定がございます。認定地域再生計画が第五条六項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すこともできると規定されているわけでして、円滑かつその確実な実施が今見込まれていないわけですから、やはり認定を取り消すべきではないかという地域住民、先週の土曜日に集会がございまして、出席したときにもこのことを住民は強く要望しておりました。
　今大臣お話をされましたけれども、やはり現状において円滑かつ確実な実施が見込まれないというふうに判断される場合、やはりこの再生法の基本方針では地域再生を支える力は人であり、人と人とのつながりが重要だというふうにうたわれておりますので、是非とも、那覇市当局及び業者と地域住民の間に本来のつながりがあるのかどうか、実際に今の状況ではつながりどころではなくて確執があるわけで、この状況をしっかりと見据えて地域再生の在り方を考える上から取消し又は見直すべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（増田寛也君）　この地域再生法でございますが、今お話ございましたとおり十条に規定がございまして、円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであることなどの基準に適合しなくなったと認めるときに総理大臣が計画認定を取り消すことができると、こういう規定を置かれております。これは一番最後の段階の規定ということで、認定行為に対して一方で認定の取消しということはあるわけでございますが、やはりこういった地域のまさに在り方についての話でございますので、そういった住民の皆さん方から現実に反対の声が上がっているということでございますので、当然どういう場合もそうでございますが、そうした際には地元の自治体の方でよく住民の皆さん方と話し合うということが基本だろうというふうに思います。
　ですから、私ども先ほど申し上げましたとおり、今後必要に応じて那覇市からその状況については報告を求めるなどの対応を取っていきたいというふうに思っていますが、今の段階でそうした声に対して那覇市としても当然いろいろと話合いをされるあるいは調整をされるといったようなことで問題の解決を図っていくことが大切ではないかというふうに思っておりますので、そうした取組を今後那覇市に促すなりしまして、地元のそうした対応がどういうふうになっていくのかということをよく注視をしておきたいというふうに思います。