Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（幸）委員　そのとおりで、子ども手当は児童手当になって一応処理した。それから、高速無料化というのは基本的にやめた。これはけりがついた。問題は、あと二つの、高校授業料無償化と、それから農業の戸別所得補償ですね。これは、検証してどうするか、削減するなりを考えるということになっていまして、我々は所得制限を入れてやれというふうに言っているわけですよ。
　そういう課題があるんだったら、それを、これでどうですかといって必死で野党の間を根回しして、何とか通してくださいという努力をするのが政府の責任じゃないですか。あなたは財務大臣になってそんな努力をしたことがありますか。理事のところへ行ったことはありますか。
○城島国務大臣　これは、私は、昨年のところからこの経過の中でずっとかかわってきておりますので、三党間の協議というのが最優先だというふうに思っております。それをサポートできるところがあれば、それは最大限サポートしていく中で、私なりに最大限努力をしてきております。
○山本（幸）委員　全然努力していないんですよ。それで政局にしないでくれなんて言ったってだめですよ、そんなの。やるべきことを必死で努力しなきゃ。去年は、私は筆頭理事をしていて、安住さんは必死で努力しましたよ。私のところにも何回も来た。あるいはほかの理事のところにも行った。ほかの野党の理事さんのところにも行ったと思うよ。あるいは先輩のところにも行った。
　そういう必死の努力をしているときに、我々は、ああ、それは協力するところはせないかぬな、しかし、ここはちゃんと減らしてくれよというような話になっていくんですよ。それが利害を調整する政治の役割でしょう。最初から法律で何もしないようにしちゃったら、政治じゃないですよ、それは。
　その努力をまだしていない、あなたは。それで、ただ赤字国債発行法案を通してくださいと言ったって、それはよっぽど何かないとうまくいきませんよ。そのことをまず申し上げておきます。赤字国債法案はまたどうせいずれやるでしょう。
　次に、円高問題、私の得意とするところでもあるんだけれども。
　あなたは先ほど、Ｇ20で日本側が円の問題について言ったら、過度な変動及び為替レートの無秩序な動きが経済及び金融の安定に対して悪影響を与えることを再確認するというのが入りました、これは成果ですとおっしゃいましたね。こんなものは何の成果でもないよ、前から書いているんだから。それよりも問題なのは、通貨の競争的な切り下げを回避することへの我々のコミットメントを再確認するなんということを書かれちゃっているんだ。これはもう前から書かれているんだけれども。でも、ずっと前からではないよ。去年の安住さんのときから書かれた。これは通貨外交の大失敗ですよ。
　では、まず聞こうか。何で円高は起こっているんですか。
○城島国務大臣　それは、この間の長い円高傾向の中で、一言ではなかなか難しいと思いますけれども、やはり構造的な問題が私はあるというふうに思っております。
○山本（幸）委員　構造的な問題とは何ですか。
○城島国務大臣　私がずっと言っているのは、もう一度申し上げたいと思いますけれども、いわゆる我が国の経済のファンダメンタルズが強固でないにもかかわらず今回の円高が続いているというこの部分の背景については、前から申し上げていると思いますが、二〇〇八年の秋の金融危機以降の欧米経済の低迷というものと欧州債務問題の長期化というのが、今の状況でいうと一番構造的というか、一番背景にあると思っております。
○山本（幸）委員　何かよくわからないんだよね。
　あなたはマンデル・フレミング理論というのを知っていますか。
○城島国務大臣　以前から、山本委員の、予算委員会等で、その言葉についてはよく耳にした記憶がございます。
○山本（幸）委員　耳にしているけれども、中身はわかっているかどうかわからないということです。
　おっしゃったように、日本の円が急激に上がっているのはリーマン・ショック以降ですよ。何でこんなことになったか。簡単なんだ。構造問題じゃない。それは、各国の中央銀行はどんどんお金を出したのに我が日本銀行がほとんど出さなかったからですよ。
　これはもう、私は何回もここで資料を出したのでさすがにきょうは遠慮したんですけれども、リーマン・ショック直前から今日に至るまでの各国中央銀行のマネタリーベース、中央銀行がコントロールできるお金の量、それは、最新のところでいえば、イギリスが四・一倍、アメリカ三・一倍、ユーロ圏が一・九倍、日本が一・五倍弱。これが円高の根本的な原因ですよ。通貨というのは、各国の通貨の量の相対比較で決まるんだから。そう思いませんか。
○城島国務大臣　そういうことも含めて、さまざまな要因によって決まるのではないかと思っております。
○山本（幸）委員　そういうことも含めてさまざまな要因で、では、そのほかにさまざまな要因があるんだったら、あなたがわかっているんだったら言ってくださいよ。その要因がわからなきゃ円高対策がとれないんだから。
○城島国務大臣　それは、物価の上昇率というか、物価だとか、あるいは経常収支等が入ってくると思います。
○山本（幸）委員　では、物価だね。それがデフレに向かう。それは正しいと思うよ。しかし、物価というのはお金の量で決まるんだからね。
　それから、経常収支。経常収支が為替レートに影響を与えるという議論がかつてありましたが、最近はない。最近は資本移動の方が大きいからね。昔はそういう議論がありましたけれども、今は経常収支はほとんど関係ない。
　最も関係あるのが、おっしゃるように、物価水準とお金の量ですよ。それでよろしいですね。
○城島国務大臣　そういったことが中心だと思います。
○山本（幸）委員　一々詰めていきますからね。
　あなたはそれを認めた。では、そのときに、円高を是正するために、どうするんですか。介入するんですか。
○城島国務大臣　それは、余りにも急激な変化等があれば、そういうことも念頭に入れているというつもりであります。
○山本（幸）委員　あなたの余りにも急激な変化というのは、どの程度を示すんですか。
○城島国務大臣　為替の相場観については、コメントを差し控えたいと思います。
○山本（幸）委員　結局、わけがわからぬというわけですね。
　リーマン・ショックから、このお金の量の変化を受けて、為替レートは見事に変わっていますよ。円高、最新時点の十月時点とリーマン・ショック直前から見ると、ドルに対しては三八％、ユーロに対しては六〇％、ポンドに対して六三％、ウォンに対して四七％。ウォンはまた、ドルに対して介入してウォン安政策をとっているから、対円では六割。それが急激な変化とは言わないんですか。
○城島国務大臣　いろいろな見方があると思います。
○山本（幸）委員　私は、急激な変化だと誰が見ても思う。あなたは思わないんですか。
○山本（幸）委員　いろいろな見方を聞いているんじゃない、あなたの見方を聞いているんですよ。ほかの人の見方なんかどうでもいい。財務大臣の見方はどうなんですか。
○城島国務大臣　コメントを控えたいと思います。
○山本（幸）委員　答え切れない。
　そうなると、円高対策はどうするんですか。何もやらないのか。ただ、この文言が入ったから、ああよかったよかったと言っているだけ。そうですか。
○城島国務大臣　昨今の円高については、私いつも述べておりますけれども、景気の下振れリスクがあるというふうに考えておりまして、私としては、あるいは政府としては、さまざまな政策を動員して対処してきているというふうに思っております。
　具体的には、為替変動等のリスクに、基本的にはそれを乗り越えるというか、負けないような強靱な経済というものを構築するために、例えば、次世代技術の研究開発等による製造業の非価格競争力の強化ということ、さらには、今後成長が見込まれる新たな分野での積極的なビジネス展開への支援を行い、また同時に、円高もメリット部分がありますから、その円高メリットを活用するため、円高対応緊急ファシリティということにより、外為特会からＪＢＩＣへの融資枠を活用した海外のＭアンドＡ、こういったものの資源確保を進めております。
　さらには、日本再生戦略を具体的に実行に移すなど、デフレ脱却や経済活性化に向けた取り組みを全力で進めたいと思っております。
　また、政府としても、為替市場の動向を緊張感を持って注視し、適切に対応したいというふうに思っております。
○山本（幸）委員　今の発言を聞いて驚きますね。そういう円高に対応できるような強靱な経済をつくる。要するに、円高で構わないから、円高が幾ら起こったって大丈夫なようにする、あるいは円高メリットなりを促進する。
　あなたは、円高メリットがあると思っているんですか。円高メリットがあるのは、円高になっても交易条件というものが上がったときですよ。交易条件は上がりますか。
○城島国務大臣　それはやはり、先ほどから申し上げているように、私は別に為替の問題について円高のメリットだけ言っているわけじゃなくて、最初に申し上げたように、今の我が国の経済のファンダメンタルズが強固でないにもかかわらず今の円高が続いていることには大変強い問題意識を持っているというのが私の立場であります。
○山本（幸）委員　でも、さっき読んだのと違うじゃない、今言ったことは。どっちが本当なんですか。後から言った認識が本当だったら、景気後退になったら、これは大変ですよ。
　今騒がれているパナソニックとかシャープとか、ああいうところで働いている人の、あなたは組合にいたんだから、そういう人の顔を思い浮かべてくださいよ。そういう人がどれだけこの円高で、特にこのリーマン・ショック以降、疲弊して困っているのか。中小企業がそれの影響を受けているんだ。それをのうのうと、強靱な体質になって、円高メリットを享受するようにやりますというような話をしていたら、あなたの支持母体から尻尾を向けられるんじゃないの。
○城島国務大臣　あえて申し上げますが、私は、記者会見でも申し上げましたけれども、私自身の体験として、八五年のプラザ合意から数年間の、二百四十円から百六十円、百四十円というふうに上がっていったときの相当厳しい状況というのを体験いたしました。私が所属した企業においても、次々と職場が海外へ移転をしていきました。
　きのうのＧ20後の記者会見の中でも、私の体験ということであえてまた述べましたけれども、海外に移転するには、当然、経営計画でありますから、約一年ぐらい前に計画をつくるわけですね。そうすると、例えばきょうならきょうがこの職場の生産が最終日だ、その最終日まで現場の人たちはコストダウンに汗を流しているんです。最後の最後までコストダウンをやりながら職場は終わる、そして海外に行く。私はこれを何度も体験してきました。
　特に製造業でいえば、懸命な現場マンの努力、あるいは現場の人たち中心に、企業の努力というものが、今言ったように、為替が例えば円高になることによって、その努力が全く水泡に帰してしまう。このことを私は嫌というほど体験してきました。
　だから、今、山本委員おっしゃったようなことを私はそれこそ胸に秘めて、Ｇ20でも、そういう思いの中で円高に対する強い懸念ということを申し上げた、そういうことをきのう記者会見で言いました。
　私自身はそういう体験を嫌というほどしてきていますから、おっしゃるようなところについては、少なくとも、誰にも負けないと言ったら言い過ぎかもしれませんが、嫌というほど体験をしてきた一人として、この為替の問題については私自身は極めて緊張感を持って対応しているつもりであります。
○山本（幸）委員　そういう声が聞きたかったんです。本当ですよ。この円高で国民はみんな困っているんだから。それを変えることができるのはあなたしかいないんですよ。
　プラザ合意のとき、確かに急速な円高になった。ただ、あのときは交易条件が一緒によくなった。だから、企業は何とか、原油価格ががっと下がったから、持ちこたえることができたんですよ。そして、むしろそのことが、自分たちの合理化、リストラ努力、あるいは生産性向上が、強い製品、強い実力、製造業をつくったとある意味で誤解しちゃったんだ。それで過剰投資をしてバブルに行くんですね。
　だけれども、最近の円高は、この交易条件が一緒によくなるどころか、反対を向いているんですよ。そんなところに円高メリットなんかありませんよ。それを、それに対応するような強靱な経済をつくるなんて、役人が書いたようなことを読んだってだめだよ。むしろ、今あなたがおっしゃった、実際の現場の声を聞いているでしょう、それを踏まえて円高を正すことをやらなきゃいけない。
　だけれども、Ｇ20のコミュニケでは大幅介入なんてしちゃいけませんよというような話を書かれちゃっているんだ。これについて、どうするんですか。
○城島国務大臣　そこの部分については、まさに、まだまだいわゆる自由な為替市場が不整備なところに対しての問題指摘だというふうに認識をしております。
○山本（幸）委員　そういう認識でいいんですね。では、溝口介入みたいに徹底介入しても構わない、あなたにはその腹があるというように期待しておりますよ。
　そこで、もう一個御紹介しておきますけれども、よく、通貨安競争をやっておかしくなるというんだけれども、最近の理論は通貨安競争の方がいいという理論なんですよ。
　あの一九三〇年の通貨安競争をやった方が、世界経済にとってはよかった、全体が発展した。これは、バリー・アイケングリーンという人とジェフリー・サックスさんの論文があるので、後でお送りしますから、ちゃんと読んでしっかり理論武装して、思い切って大介入すればいいんですよ。日銀に、ちゃんと大きな金融緩和をしろ、そのことをできるかどうかをこれから注視して、あなたに財務大臣としての覚悟と資質があるかを見させていただきます。
　それでは、次に、大問題と思うのが、日銀との間の共同声明ですね。「デフレ脱却に向けた取組について」、これに日銀総裁と前原大臣と城島財務大臣が署名しているわけですね。一体これは何だ。
　あなたは、財務大臣、政府として、日本銀行のこれまでやってきた金融政策、そして今まさにやろうとしていること、これが適当なものである、そういう認識を共有したんですか。
○城島国務大臣　ちょっと最後のところが聞こえなかったんですけれども。何を共有とおっしゃいましたでしょうか。
○山本（幸）委員　これまで日本銀行がやってきた金融政策のやり方、それから今やっていること、あるいはやろうとしていること、それが妥当なものであるということについて認識を共有したんですか。
○城島国務大臣　これは、今まさにそこの共同文書の中にあると思いますけれども、共有したのは、とにかく政府と日銀が一体となってこのデフレからの脱却というところ、最大の今のテーマでありますけれども、デフレからの早期脱却という共通の課題に向けてそれぞれが役割を果たしていくということの重要性と決意を共有したというところでございます。
○山本（幸）委員　そういう意味では、日銀が言っていることを容認したということになるんですね。
　そこでお伺いしますが、この三番目のところで政府の話が書いてあるんですが、「政府は、デフレからの脱却のためには、適切なマクロ経済政策運営に加え、デフレを生みやすい経済構造を変革することが不可欠であると認識している。」と。
　この「デフレを生みやすい経済構造」というのは何ですか。
○城島国務大臣　長期にわたるデフレの要因ということにおいて言いますと、需要が供給能力を下回る需給ギャップというのが存在する、さらに、デフレ予想が固定化をしてしまう、企業の日本経済の将来に対する成長力期待の低下等の構造というのがあるというふうに思っております。
　この背景には、我が国経済において、生産、分配、支出にわたる経済の円滑な循環を妨げている要因など、さまざまな構造的な問題ということがあるのではないかと思っております。
　一、二、具体的に挙げますと、生産が増加しても、新興国との厳しい競争などによって賃金あるいは収益の増加に結びつかない、この結果、消費や投資が伸びないというような点とか、あるいは、生産年齢人口の減少等を背景として期待成長率が低下をしている、そして、企業の設備投資等の需要が減少していることなどによって、民間の資金が成長分野に十分には回っていないこと等が考えられます。
　したがいまして、デフレからのいわゆる早期の脱却のためには政府と日銀が最大限の努力を行っていくということが今回の共通文書の中でうたっていることでありまして、我々としては、強力な金融緩和とともに、今申し上げたようなデフレを生みやすい経済構造を変革していくことが重要ではないかと思っております。
　また、そのためには、具体的には、日本再生戦略に沿って、先ほど申し上げましたけれども、次世代技術の研究開発等への支援によって製造業の非価格競争力を強化して付加価値生産性を向上する、そういうことによって新興国との価格面での消耗戦といったようなものを回避していく。あるいは、環境・エネルギー、医療・介護などの成長分野における規制改革等の推進によって、潜在需要の掘り起こしなどによって今後の成長分野を伸ばして民間資金を成長分野に振り向けるといったことなどによって日本経済の今申し上げた構造を変えていく、体質改善を図るということ。そして、緩和的な金融環境が活発な企業活動に結びつきやすい環境の整備に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○山本（幸）委員　何でもかんでもずらずら言えばいいというものじゃないんですよ。
　今の話からいえば、需給ギャップがあるなんて、こんなの構造問題じゃない、政策の問題ですよ。デフレ予想が固定化している、これも構造問題じゃありませんよ。成長力期待の低下、これは日銀が一番好きなものだから後でまたやりますがね。それから新興国との競争、これは、だって円高だからそうなる。こんなの構造問題じゃありませんよ。もう一個、構造問題らしきことは、生産年齢人口の減少。
　つまり、成長力期待の低下と生産年齢人口の低下、そういうものが原因だというなら構造問題と言うのはわかりますよ。それ以外に構造問題は何かありますか。あなたは、構造問題といったらその二つを言うんですか。
○城島国務大臣　先ほども申し上げたような新興国との価格競争というのは、途中で為替の問題を触れましたけれども、八五年から、まさに急激な円高のとき、そして冷戦構造が崩壊した後の日本の製造業における状況を考えますと、私はそれも構造的な問題だというふうに思っております。
○山本（幸）委員　何でもかんでも構造問題と言っちゃだめですよ。円高になるのは構造問題じゃありませんよ。デフレだから円高になるんですよ。さっき言ったように、お金の量が足りないから円高になるんですよ。そんなものは変えちゃえばすぐ回復しますよ。
　構造問題とは何だ。あなたが言っていることは、成長力の期待が低下、これは白川総裁もしょっちゅう言っているんです。それから生産年齢人口の減少がデフレの要因だ、これも白川さんが言っていますが、私はどちらも間違っていると思っている。そんなことを立証するデータなんかありません。
　しかし、どうもあなたの言っていることを伺うと、結局のところ、あなたはこの文書で、日本銀行がずっと言っていた、デフレは金融政策だけじゃ解決できないんだ、成長力強化がないとだめなんだという議論にくみしている、そういう判断でいいんですね。
○城島国務大臣　いや、そうではありませんで、もちろん、政府としてやるべきことはきちんとやるという部分がそういうことでありまして、日本銀行に対しては、以前から申し上げているように、強力な金融政策というものを期待しているということにおいては変わりありません。
○山本（幸）委員　では、何でこんな共同声明になるわけですか。お互いに容認し合っているから一緒に出しましょうという話になるんじゃないんですか。そうじゃなくて、日本銀行のやっていることが不満だと思っているのなら、こんな共同声明は出さないで、それだけ言えばいいじゃないですか。
　最大の問題は、政府が、日銀がこれまでやってきたような金融政策の考え方、やり方、これを容認していると市場の参加者に受けとめられてしまったということなんですよ。もはやこの政府は日銀と一蓮託生だ、本当のデフレ脱却なんかできませんよ、そういうふうに受けとめられたんですよ。その認識はありますか。
○城島国務大臣　全体的な見方の中では、そういうことと逆の見方もあるのではないかというふうに認識をしております。
○山本（幸）委員　逆の見方というのはどんな見方ですか。
○城島国務大臣　先ほど申し上げたように、日本の政府及び日銀というものがまさにスクラムを組んで、早期にデフレから脱却するという決意を明確に内外に示したということであります。
○山本（幸）委員　早期にデフレから脱却する決意を示した。
　では、あなたは、日本銀行がやっている一％めど、それでいいと思っているんですか。
○城島国務大臣　そもそも、金融政策については、日本銀行において、その時々の市場動向、経済動向を踏まえて適切に判断されるべきものであって、具体的な政策内容については、政府の立場から、立ち入ってコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。
　いずれにしても、この共通理解においては、今申し上げましたように、デフレからの早期脱却が重要課題であるという認識が共有されたとともに、今の御指摘でいえば、こうした認識のもとで、日本銀行が当面の物価安定のめどである一％が見通せるようになるまで強力に金融緩和を進めることが改めて確認をされておりまして、その達成に最大限努力する決意が内外に示されたというふうに思っております。
　政府としては、日銀が今回の共通理解で示した決意のもと、デフレからの早期脱却に向けてその役割を果たすことを強く期待しております。
○山本（幸）委員　金融政策にいろいろ言えないというような話がありますが、そこは整理しないといけない。何度も言っていますが、私も中央銀行の独立性というのは大事だと思いますよ。しかし、その独立性は、何でもかんでも勝手にやっていいというようなものじゃない。だって、責任が不明確になるからね。
　結局、この二十年間、世界各国の先進国で実験もし、そして成果も上げてきたのは、物価安定目標政策、インフレターゲット政策ですよ。そのときの基本的な考え方は、目標設定というのは政府が決めてもいいんだ、あるいは政府と中央銀行が共同で決めてもいいんだ、しかし、それを達成するための政策手段の選択は完全に中央銀行で独立してやってもらいますよ、それが中央銀行の独立性ということの定義なんですよ。そういう理解に世界じゅうでなっているんですよ。あなたは、そのことについて是としますか、それとも、いやいや、目標も何も言えないんだ、そういう立場ですか。
○城島国務大臣　立場を明確にということであるようでありますが、とにかく、現行の日銀法では、金融政策の理念というのを、第二条でありますが、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」と規定した上で、第三条、金融政策運営における日銀の「自主性は、尊重されなければならない。」としており、政策手段の選択にかかわらず、金融政策運営全般について高い独立性を与えているんだというふうに思っております。
　また、Ｇ７諸国を見ると、インフレ目標など、金融政策を運営する上で参照する指標や数値の設定というのは、イギリスは政府が行い、カナダは政府と中央銀行が協議をして行っている一方で、アメリカ、ユーロ圏においては、我が国と同様、中央銀行が行っていると承知をいたしております。
　政府の関与をこれまで以上に強める日銀法改正、よく山本委員が前から御主張だと思いますけれども、これについては、中央銀行の独立性の観点から、私としては、慎重に考える必要があるのではないかというふうに思っております。
　いずれにしても、日銀においては、これまでも適切な金融政策運営を行ってきたというふうに考えておりますが、引き続き、政府と日銀が共同発表いたしました共通理解に基づいて、デフレからの早期脱却に向け、その役割を果たすことを強く期待しております。
○山本（幸）委員　その紹介した日銀法の規定がおかしいんですね。つまり、「目的」じゃないんだ、「理念」というところに、物価の安定を通して日本経済の安定に資する。結局、目標がはっきりしていないんですよ。そして、おっしゃったように、目標設定も政策手段の選択も全部日銀が勝手にできますよというやり方をするから、おかしなことになっているんですよ。
　アメリカみたいにちゃんと成功していればいいですよ。世界的な共通の理解に基づくようなことをちゃんとやっているならいいですよ。日本銀行はちゃんとやっていますか。あなたは、日本銀行がちゃんとやっていると思っているんですか。
○城島国務大臣　先ほど申し上げましたように、これまで適切な金融政策を行ってきたというふうに思っております。
○山本（幸）委員　だからだめなんだよ。だから、この政権では、日銀に取り込まれて、デフレ脱却も円高是正もあり得ませんというふうに判断されちゃったんですよ。我々が政権をとったら日銀法改正をやりますよ。
　では、せっかく日銀総裁に来てもらっているので、ちょっとお伺いします。
　白川総裁、二〇〇八年三月に就任されて、ずっと、そのうちインフレ率は上がりますよと毎回毎回右上がりの予想を立てながら、時間がたつとそれをどんどん下方修正しながらやってきた。結局、あなたの任期は来年の三月だ。
　そうすると、二〇一二年度の消費者物価指数の見込みは、この前の展望レポートでマイナス〇・一と出ました。つまり、あなたは、この五年間の在籍の中で、株は一万八千円から九千円ぐらいに下がり、為替レートは百十円ぐらいから八十円になり、デフレはむしろどんどん進んだんですよ。そして、五年もあった任期の中でデフレ解消はできないということをはっきりあなた方も認めた。その責任をどうとりますか。
○白川参考人　お答えいたします。
　まず、お答えいたします前に、日本銀行として、デフレから早期に脱却し、物価安定のもとでの持続的経済成長経路に復帰するということは、極めて大事な課題であるというふうに思っております。そうした強い認識のもとに、日本銀行としては、さまざまな手段を使って強力に金融緩和政策を行っております。そうした日本銀行の持てる力をもって、しっかりこの課題に取り組んでいきたいというふうに思っています。
　それから、デフレの状況に関する認識でございます。
　私が総裁代行に就任いたしましたのは二〇〇八年の三月、総裁に就任したのは四月でございます。この四年半強の世界経済の動きを考えてみますと、まず、リーマン・ショックという非常に大きな、世界的な金融ショックが加わりました。それから、欧州債務危機、つまり、ユーロというものの存在が疑われる、そういう事態にもなりました。さらに、東日本大震災という未曽有の震災も起きました。
　さまざまな経済に対する負のショックが加わり、そのことが需給ギャップをマイナス方向に拡大する要因として作用いたしました。そういう中で、日本銀行として強力な金融緩和政策手段を駆使して、この需給ギャップの解消に全力を挙げてまいりました。
　数字から見てみますと、これは消費者物価指数の除く生鮮ベースですけれども、二〇〇九年の夏に、これはマイナス二・四でございました。現在、足元はおおむねゼロ％という水準でございます。この背後には、日本の潜在成長率を上回る成長率を実現することによって何とか需給ギャップを小さくしてくるという努力でございます。
　もちろん、我々としては、できるだけ早くこのマイナスが解消し、プラスになっていく、着実に、我々自身のめどとしています、当面のめどであります一％に近づいていくという姿を想定しながら政策展開を行っております。
　金融政策にはラグがありますから、今直ちにということではございませんけれども、先般公表しました展望レポートの見通しにおいて、二〇一三年度、四年度という形で、少しずつこれが上がっていく。最終、二〇一四年の数字は年度平均で〇・八％でございます。消費税の引き上げ分を除くベースで見まして、これは〇・八％でございます。
　そういう形で、日本銀行としては、着実にデフレが解消するようにこれからも努力をしていきたいというふうに思っております。
○山本（幸）委員　いろいろ言いわけを言いましたが、それは、リーマン・ショックもあった、大震災もありましたよ。しかし、リーマン・ショックもヨーロッパの危機も、まあ大震災はほかの国ではない、日本特有であるけれども、ほかの国だって起こったんですよ。もっとショックは激しかった。だけれども、それぞれの国の中央銀行は全力でお金を出してデフレに陥らせなかった。
　ところが、あなたは、そのデフレのままずっと放置して、あなたの任期中に解決できないんですよ。それはあなたの金融政策の考え方が間違っているからなんだけれども、それはこの後やりますが、あなたはその責任をどう感じているんですか。あなたの任期中にはデフレ解消できないんですよ。あなたははっきり認めた。その点について責任を何も感じていないんですか。
○白川参考人　日本銀行法で決められています日本銀行の金融政策の使命、これは非常に重たい使命でございます。我々としては、物価安定のもとでの国民経済の健全な発展ということにこれまでも全力を挙げてまいりました。また、それぞれの局面における金融政策の判断の根拠、これについては、できるだけわかりやすく、丁寧に説明をするということに努めてまいりました。
　これは、リーマン・ショック後の経済の姿ということで今先生からお話ございましたけれども、例えばリーマン・ショックの起こる前、二〇〇七年を一〇〇としてＧＤＰの水準を見た場合に、アメリカ以外は、日本も含めて二〇〇七年の水準を下回っておりますけれども、しかし、一人当たりのＧＤＰの推移を見ますと、実は、アメリカも含めて日本の落ち込みが最も小さいということでございます。さらに、生産年齢人口一人当たりのＧＤＰで見ますと、日本のみが二〇〇七年水準を上回っております。
　私が申し上げたいことは、物価の下落を防いでいくためには、成長率を上げて需給ギャップを解消していく、このことがやがて時間を経て物価にはね返ってくるという、そういう意味で、まず全力を挙げて経済をしっかり支えていくということが大事でございます。
　この点、日本の金融システムは、リーマン・ショック後も先進国の中で最も安定した姿を実現いたしました。私としては、日本銀行の政策によって、現在、直ちにデフレから脱却できるというわけではないこと、これはもちろんそのとおりでございます。しかし、そうした経済全体の安定に向けて、これからもしっかり努力をしていきたいというふうに思っております。
○山本（幸）委員　全く、言いわけばかり言われても困るんですね。なぜそういう結果になっちゃったんだ。これは、金融政策の考え方についてバーナンキとあなたの間では百八十度違うんだね、そこの差が出たんですよ。
　これは、財務大臣、よく聞いておいてくださいよ。バーナンキを初め、イギリスのキングさんもそうだけれども、彼らは、バランスシートを拡大することが、そういうリーマン危機とかいう場合には、デフレに陥らせないためには大事だと。そして、そのバランスシートを拡大することが予想インフレ率に影響して、予想インフレ率を上げることによって経済を引き上げる、需要を引き上げるんですよ。
　あなたの言う需給ギャップ理論というのは、僕はもう何年も前に予算委員会でワルラス均衡、ワルラスの法則の話をして、財とサービスの需給だけ考えちゃだめだというのを何回も言ったはずですよ。あなたも勉強したはずだ、一緒にゼミで勉強したんだから。そういう、財とサービスと、裏のお金と一緒に考えなきゃだめですよ。人が物を買うか投資するときは、財布の中身と相談するんだから。そうでしょう。お金と別に需給ギャップが決まるんじゃないんですよ。それはいずれ、今度は二時間ぐらいとってゆっくりやりますからね。
　その前に、バーナンキさんたちは、バランスシートを拡大していけば、そういうふうにお金をどんどん出していけば、予想インフレ率に影響を与えて、それが需要を拡大してデフレに陥らないことができると考えた。
　ところが、あなたは、バランスシート拡大はきかないとずっと言っているんだよ。あなたの教科書にも書いてある、量的緩和はきかなかったと。それに縛られているのかどうか知らないけれども、その結果、バランスシート拡大というのをやろうとしない。そして、あなたの言う金融緩和というのは、ゼロ金利さえ保っていればいいんだという理論でずっと言っているわけですよ。そして、デフレがなくなるためには、実際に貸し出しがふえなきゃだめだという理論ですよ。
　バーナンキさんとか我々の理論は、実際に貸し出しなんかふえなくていいんだよ。予想インフレ率が変わればいいんですよ。そこが根本的にバーナンキさんたちの理論とあなたの理論は違っていて、あなたの理論は結果として敗れ去ったと私は判断しているんですけれども、どうですか。
○白川参考人　お答えいたします。
　この委員会で余り学術的な論争をするということは不適切だというふうに思いますので詳しくは申し上げませんけれども、ただ、今御指摘のバーナンキ議長については、バランスシートの拡大、つまり、量の拡大が経済の拡大をもたらすものではないということを再三主張されております。
　御自身も、自分たちの政策をＱＥ２とかＱＥ３と、Ｑという言葉で表現することについては、自分は何度もそうではないということを言っているけれども、なかなかその説得に成功していないというふうにおっしゃっておりまして、バーナンキ議長がおっしゃっていることは、さまざまな金融資産を買い入れることによって金利水準に働きかけてくる、そのことが最終的に経済活動あるいはインフレ予想等にも影響していくということでございまして、その考え方は、日本銀行の考えと全く同じだというふうに認識しております。
　それから、今御指摘のあったキング総裁については、二週間前にある重要な講演をなさいましたけれども、そこにおいても、キング議長は、今、山本議員がおっしゃったような理解ではない理解をはっきり示されておりました。
○五十嵐委員長　まとめてください。
○山本（幸）委員　はい。
　あなたは、バーナンキは言っていないと言うけれども、バーナンキはそんなことを全く言っていませんよ。どこで言っているか、いつでも持ってきてください。むしろ逆のことを言っていますよ。キングだってそうだ。あなたとは、面と向かって批判はしないでしょう。
　でも、この根本的な考え方の違いがデフレを脱却できない、円高を脱却できない根本原因ですから、財務大臣、そのことをよく認識して、しっかりしないと、本当に労働者は大変なことになりますよ。
　そのことを申し上げ、またいずれ日銀総裁とは、だって、ほかのときでは会えないんだから、ここで学問的なこともやらなきゃしようがないんですよ。二時間ぐらいやりましょう。
　終わります。
○五十嵐委員長　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　国民の生活が第一、玉城デニーでございます。
　私は、先日行われました財務大臣、金融担当大臣の所信に対して質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　早速ですが、城島財務大臣からお尋ねしたいと思います。
　先日の所信で、経済財政の運営に関する基本的な考え方というところで、四十八年ぶりに日本で開催されたＩＭＦに参加なさってＧ７で欧州債務問題への対応など述べられましたが、その中で痛感したことは、経済財政運営のあり方について、経済成長と財政健全化とを車の両輪として同時に推進していくことが先進国共通の課題となっていることを、まず真っ先に述べておられます。
　そのことについて、この車の両輪、経済成長と財政健全化の両輪に対する大臣の方針をお聞かせいただきたいと思います。
○城島国務大臣　お答えしたいと思います。
　確かにそういうふうに申し上げましたし、きのうまでありましたＧ20の各国の意見、論議を聞いても、まさにそういうことだなということを痛感して帰ってまいりました。やはり経済成長と財政健全化というのを車の両輪として同時に推進していくということが、とりわけ先進国においては共通の課題だというふうに考えております。
　経済成長については、政府としては、日本再生戦略に基づいて、ライフ、グリーン、そして農林漁業等の成長分野における新産業の創出などによる内需の掘り起こし、あるいは、アジアを初めとする海外需要の取り込みというのが一つあると思います。
　もう一点は、民間の資金の流れの活性化による消費あるいは投資につながるメカニズムの構築ということなど、物、人、お金を動かしていく総合的な取り組みについて、規制・制度改革、いわゆる規制改革や制度改革、そして、予算、財政投融資、税制などあらゆる手段を総動員いたしまして、今も論議ありましたけれども、デフレ脱却と経済活性化に全力を尽くしていきたいなというふうに思っております。
　また、財政健全化につきましては、先般、社会保障の安定財源の確保と財政健全化に向けた第一歩となる社会保障と税の一体改革関連法が成立をしたところでありまして、引き続きこの一体改革を着実に具体化をしていくことが重要だというふうに思っております。
　こういうふうに持続可能な財政、社会保障制度の構築を図るということは、人々の、国民の不安を和らげる、そして、消費を促し、経済活動を拡大することを通じた新たな成長基盤をつくることにつながるのではないかというふうに考えております。
　さらに、財政運営戦略に基づいて、中期財政フレームに定める歳出の大枠を遵守しながら、既存の歳出予算全体について徹底した見直しを行い、重点分野に予算を重点配分していくということで、経済の活性化にもつなげていくというところでございます。
○玉城委員　おっしゃるとおり、世界の金融不安がやはり我が国の経済にも大きな影響といいますか、密接に関係していることを考えますと、諸外国との連携に関しては、確かにこの両輪として進めていくということも当然あり得ることだと思います。
　しかし、先ほど来大臣からもたくさんお話が出ていますのは、やはりデフレからの脱却を目指していくという日本国内のまた国内事情があると思います。そうなってくると、例えば、経済成長と財政の健全化とを車の両輪として取り組んでいくという外国に対する姿勢と、国内の経済を再生戦略などで向上させていくということが果たして可能なのかということを私たちは少し、私は特に疑問に感じております。
　といいますのは、先般、デフレ脱却に向けた取り組みについて共通理解が報じられております。これは、白川総裁、前原経済財政担当、それから城島財務大臣と、お三方がそれぞれ連名をしております。この中でもやはり、デフレ脱却に向けてしっかり、政府は日銀に対して強く期待をするという、「デフレ脱却が確実となるまで強力な金融緩和を継続すること」というふうに上げておられます。
　ということを考えると、やはりデフレを脱却するということを重点的に考えると、この車の両輪、経済成長と財政の健全化がどこまでしっかり進められていくのかということが当然国内での大きな注目になると思うんです。
　ましてや、諸外国と共同でこういう考え方に立ったということを諸外国に対しても当然発していらっしゃるわけですから、そうなってくると、これからは、国内の事情よりも、ややもすると外国の金融財政事情などが重んじられてくる、そういう懸念も持たれるのではないかと思うんですが、そのことについてはどのように思いますか。
○城島国務大臣　いや、そういう懸念は基本的に必要ないと思います。
　ただ、先ほど、あえて先進国共通と申し上げました。車の両輪というか、この両方を、やはりきちっと両方やっていくということに対しての、あえて言えば、海外というか世界全体からいえば、先進国には少なくともこの二つはきちっとやっていってほしいというのは共通していたと思います。
　同時に、やはり一カ月前のＩＭＦ、世銀の総会においてもそうですし、今回Ｇ20でもそうでありますけれども、いずれにしても、各国がきちっとやるべきことをやるということ、これをベースとしながら、なおかつ、でもやはり、成長していくには、それぞれの国、あるいは地域もそうですけれども、世界各国との協調ということなしにはなかなか成長というもの自身も難しいということも、このグローバル社会の中においては各国ともそういう認識があるし、私もそう思います。
　したがって、今はＧＤＰでいけば世界第三位の経済大国日本でありますので、やはりかなり難しいことでありますけれども、成長と財政再建、これはきちっとやはり果たしていく努力を最大限していかないかぬな、また、そういう努力をすることが結果的に我が国の成長にも大きく貢献していくことになるというふうに思っております。
○玉城委員　その我が国の成長について、先ほども触れましたが、お三方の発表した、報じた、この共通理解をちょっと紹介したいと思うんです。
　三点について述べられていまして、少しはしょりますが、二点目に、これは日本銀行としての見解で、きょうは白川総裁はお願いしていないんですが、中長期的な物価安定の目途を、消費者物価の前年比上昇率で一％を目指してということが、先ほどの別の委員からの質問に対して白川総裁もその経緯を述べられておりました。
　この「「一％」を目指して、強力に金融緩和を推進していく。」という、一％の目標というのは、私たちからすると、やはりもっと経済を引っ張っていくための成長率は、例えば、名目、実質のＧＤＰなどもそうなんですが、ある程度高目の数字を出していく、しかし、極端ではないその数字をしっかり目標として持っていくべきではないかということが、この間、さんざんやはり議論されてきていると思います。
　そこで、この一％について、大臣には、どのような見解をお持ちなのかについて、デフレ脱却とこの一％の数字というものがどれだけの効果といいますか成長を促すものかについて、お聞かせいただきたいと思います。
○城島国務大臣　私は、日銀の中にある、物価上昇率一％をゴールというか目指してということにおいては、現在の状況からすると、適切な政府のマクロ経済政策の運営、あるいは先ほどから論議がありましたけれども、経済構造の変革というのを我々もやっていかないかぬと思いますし、同時に、日銀については強力に金融緩和を推進する、こういった努力をお互いにスクラムを組んでやったときに一つの目標として出てくるのは、やはり現段階でいうと一％というところではないかというふうに思っております。
　玉城委員は、恐らくもう少し高目ではないかという御主張かと思いますが、我々としては、今とにかくこの物価というのをゼロからできるだけ早く脱却するには、やはり今の段階では一％というのが目標としては妥当ではないかと思いますし、これも今申し上げたように、いわゆる車の両輪というか、政府と日銀がきちっとスクラムを組んでデフレからの早期脱却というのが共通課題だということを決意してやったときに、目標として見たときには、一％というのは妥当ではないかというふうに思っております。
○玉城委員　今の段階では、そういう一％は大変大きな目標だということのお気持ちだとは思います。
　しかし、デフレの状況がここまで長引いてきて、なおかつ、これまでにもさまざまな手を打ってきてはいるものの、少しずつそれが改善されているかということは、私は国民の市井の感覚からいうと、なかなか感じないと思うんですね。
　リストラはふえ、非正規雇用者はふえ、結果的に、結婚ができない、家が建てられない、あるいは持てない、そうすると、当然ですけれども少子化傾向はますます歯どめがきかなくなってしまう。そういうことが果たしてこの一％という数字の成長で十分担えるのかということを、もう少し私は政府として日銀にしっかりと、待望するといいますか、強く期待するというよりも強く要求する、そういう方向でいかなくては、とてもじゃないんですが一般の国民の方々は、この数字が果たして本当にこれでいいのかという懸念はやはり払えないというふうに思います。
　そこで、私たちは、現下の状況の中で消費税を増税することに対しては反対であるという意思を表明して民主党を離党し、国民の生活が第一という政党を結党いたしまして、そこで消費税についてはやはり今は上げるべきではないという立場を鮮明にさせていただいております。
　そうすると、その消費税を上げるべきではないというこの観点が、私たちは、さまざまな中小零細企業、小規模企業の実態、それから、なかなか価格に転嫁できないという経済の実態、ひいては国民の生活そのものが、どうしても増税による財源を確保するということにはなかなか根本的な理解が得られないということが、やはりどなたに聞いてもそういう声しか、意見しか上がってまいりません。ですから、デフレを脱却するということが本当に日銀と両輪でスクラムを組んでやりたいということであれば、やはりさらなる予算の組み替え、見直し、内側の行政改革についても力を入れていくべきではないかというふうに思います。
　先般衆議院が調査をいたしまして報告をした資料によりますと、平成二十四年度の特別会計予算、当初の歳出総額は三百九十四・一兆円、会計間相互の重複計上額を控除した純計額は百九十・五兆円というふうになっています。特別会計はこれまでの経緯から考えても不透明であるというふうなことと、本当に効果的に使われているのかということなどもあって、不断の見直しが行われてきたと思います。
　しかし、そうはいっても、平成二十二年度の決算処理後における特別会計の積立金の額は百七十四・二兆円もあるわけです。平成二十三年度第一次予算については、財政投融資会計一・一兆円が一般会計に、そして東日本大震災に対する必要な財源として繰り入れられておりますが、こういうことを考えると、やはり我々は、増税より先にもっと、さらなる内側の改革、予算の組み替えの改革が必要ではないかというふうに思うわけです。
　そうすると、今般、今急いで成立させないといけないと言われているのがいわゆる特例公債法案なんですが、こういうふうに財源を増税に求めていくということ、例えば今回はつなぎ国債というふうなかけかえであっても、もとの財源がやはり税金、増税によってしか賄えないということを考えると、先ほど特別会計の話をいたしましたが、やはりそれでは国民から理解は得られないというふうに思うんです。
　片方では特別会計という剰余金があって、しかし、具体的にどうやって手をつけるのか、あるいは一般会計との整合性をどうするのかということが国民になかなか見えないという状況の中、今度はその赤字国債のために消費税を増税する分を充てさせていただきますよというのはなかなか、厳しい社会の状況からすると、これは簡単に首を縦に振れないというふうになると思います。
　ですから、私たちは、消費税増税を財源とする今回の年金特例公債、年金交付国債に関しては反対の意見を述べさせていただいているわけでございます。
　ですから、できることをもっとさらにしっかりやっていくべきだろうということを明確に、財務省、財務大臣を中心に、各省庁横断的に取り組むべきではないかと思いますが、そのことについて所見をお聞かせください。
○城島国務大臣　玉城委員のおっしゃるのはもっともでありまして、それは、いわゆるそういう部分を今後も不断にやはりきちっと見直しをしていくということはもう当然だと思います。
　そういう中で、今御指摘がありましたのでちょっと触れさせていただきますと、特に年金財政のところについて言うと、その安定のためには基礎年金の国庫負担割合を御承知のように二分の一に引き上げる必要がありますけれども、そのための財源というのを仮に赤字国債というところに依存することによって将来世代に負担を先送りするということは、やはりもう現実できないのではないかと私は思っております。
　平成十六年の年金制度改革におきまして、税制抜本改革で安定財源を確保した上で国庫負担割合を二分の一まで引き上げることとされたわけであります。そのとき、一つは、実際は税制抜本改革を実現できないまま、平成二十一年度から国庫負担割合の二分の一への引き上げのみを先行させてしまって、それ以降の毎年度の予算編成において、そのための巨額の財源の確保に苦心してきたのが現実であります。それはもう御承知のとおりでありまして、このために、平成二十一年度から平成二十三年度までの三年間は、御指摘の特別会計の剰余金などを活用して対応してまいりました。
　しかし、毎年度必要となる基礎年金関係の巨額の財源をそのような臨時的な財源によって賄っていくことにはおのずから限界がございます。
　また、東日本大震災の発災後は、仮に臨時的な財源を確保できるとすれば、それを復興財源として活用していくという新たな必要性が生じてきました。
　したがいまして、基礎年金国庫負担を二分の一とするための財源を消費税引き上げにより確保することが必要であるということは、広く認識が共有されているのではないかというふうに考えております。
　今回の年金特例公債についても、さきの通常国会における多くの野党の皆さんの御提案を踏まえ、今回の特例公債法案に盛り込んでいるものであります。ぜひ御理解をいただければと思います。
○玉城委員　年金特例公債に関しては、また後日、質問する機会をいただきたいなというふうに思います。
　今大臣が、大変重要なというか、本来、大臣はそう考えていらっしゃるだろうなということを私は聞いたような気がいたします。それは何かというと、臨時的な財源に頼るべきではないというその一言です。
　だからこそ民主党政権は、二〇〇九年の選挙のときにも、その前の二〇〇五年のときにも、恐らく、予算を組み替えましょうねということをしっかり国民に提起して進めてきたはずなんですね。それがこの日本の財政そのものをやはり立て直していくための大きな治療だ、荒療治になるかもしれませんけれども、私は抜本的な治療方法はそれしかないだろうなというふうに思います。そういうことを考えると、やはりまだまだ国民のためにできる可能性は、この特別会計の中にはたくさん眠っているというふうに思った次第でございます。
　さて、時間がありませんので、今度は中塚金融担当大臣にお話を聞かせていただきたいと思います。
　中塚大臣は、先般の大臣所信で、我が国の金融システムは総体として健全であり安定しておりますというふうに、まず述べています。総体として健全であり安定しているというその背景を、ぜひお聞かせください。
○中塚国務大臣　先ほど財務大臣から、Ｇ20の様子の御報告がございました。ヨーロッパにおいては財政金融の問題等々あり、国際決済銀行の統計なんかを見ますと、ヨーロッパの金融機関はアジア向けのエクスポージャーをどんどんと引き揚げているといったようなことが見てとれます。
　そんな中にあって、我が国の金融機関は、欧州周辺国向けの貸し付けというのはさほどの額ではありません。そういった意味において総体的に健全である、こういうふうに申し上げているわけであります。
　しかし、ヨーロッパを初めとする国際金融資本市場の動静というものは、どこからどういうふうに、どう影響してくるやわかりませんので、引き続き、高い関心を持って注視をしてまいりたい、そう思っております。
○玉城委員　ということは、我が国の金融システムは諸外国と比べると大変安定しているというふうなことになりますから、当然、さらなる国債の手当てですとか、内需の拡大のためにいろいろな手が打てるのではないかなと思いますが、私は、中塚大臣に、中小企業金融円滑化法の点についてぜひ質問をさせていただきたいと思います。
　大臣の所信でも、来年三月末に期限を迎えますが、金融機関が貸し付け条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは円滑化法の期限到来後においても変わらないというふうにおっしゃっています。
　しかし、やはり先ほども触れましたように、中小、小規模零細企業は、こういうふうに法の後ろ盾がなくなってしまうということを大変恐れていると思います。なぜなら、貸し渋り、貸し剥がしにさんざんな目に遭った方々もいて、なおかつ、消費税をなかなか商品に転嫁できない、価格に転嫁できないという苦しみの中から自転車操業をしながら消費税を納めているとか、いろいろなさまざまな、守るべき義務として税金をできるだけ滞納せずに納めようというふうに思っている方々からすると、中小企業をしっかり支える法律の期限が切れるということは、とても不安になると思うんです。
　そこで、この円滑化法の後、どのような対策を考えておられるのか、ぜひお聞かせください。
○中塚国務大臣　金融仲介機能というのは、金融機関が果たすべき最も重要であり、また基本的な役割であります。ですので、金融機関が相手の、借り手の個々の状況をきめ細かく判断し、条件変更等に応じるというのは、これは円滑化法があろうがなかろうが変わらない、そういうふうに思っています。実際、円滑化法の施行前からも多くの金融機関においてそういった条件変更の取り組みというのはなされてきたわけでありますし、また、この法律も間もなく丸三年になろうとしておるわけでありますが、条件変更の申し出に対して、九割、金融機関は応じている、こういうことであります。
　ですので、今、こういった金融機関の取り組みというものを今後一層定着させていかなきゃならぬ、法律があろうがなかろうがとさっき申し上げましたけれども、監督指針やあるいは検査マニュアルというものにおいては今までどおりということ、これを明らかにするために、先般、大臣談話というものを発表させていただいたところであります。貸し付け条件が変更されても不良債権としない定義等についても変更はいたしません。
　こういった取り組みを通じて、また、その取り組みを、十一月の一日に全国財務局長会議を行いました、財務局長には、金融機関に対して営業の第一線に至るまでこれをしっかりと徹底するように、さらには、金融機関から、その向こう側の、借りていらっしゃる中小企業の皆さんにも、今までどおりの金融行政の対応であるということを徹底するようにという、そういう指示、お願いをしたところであります。
○玉城委員　やはり企業の現状は大変厳しいものがありまして、大臣の方からもさらなる徹底をお願いしたいということもありますが、その一方で、例えば、条件変更を受けた中小零細企業が、中小企業が再変更などをまた申し出て、結局は火の車になっているといいますか、いわゆる不良債権化していく銀行の状況の中で、どんどんサービサーに回されてしまうのではないか。表向き、銀行は、こう言っては失礼ですけれども、健全な経営をして健全にその体制は守っていてサービスも円滑にしているけれども、しかし、危ないなと思うところはどんどんそういうところに回しているのではないかという市中の話もあります。
　そういうことを考えると、やはり具体的に、さらなるそういうところのチェックポイントもしっかり明記をしていただきたいというふうに思いますが、そのことについて所見をお聞かせください。
○中塚国務大臣　対金融機関という意味におきましては、検査監督における方針というのは変わりません。先ほど申し上げましたとおり、不良債権の定義も変えません。
　あともう一つ、この円滑化法が施行されることによりまして、その間によくなった中小企業というのはございますし、あともう一歩てこ入れをすればよりよくなるだろう、そういう中小企業もたくさんございます。ここを何とかてこ入れしなきゃいかぬということで、本年の四月より、政策パッケージということで、より一層に金融機関のコンサルティング能力を発揮させるということでありますとか、それから、地域にございます中小企業再生支援協議会、さらには企業再生支援機構、この委員会において一年間の延長をお願いしたわけでありますけれども、そういったところのいろいろなファシリティーを活用し、中小企業の経営再建に向けてさらに努力をしていきたい、そう思っております。
○玉城委員　政策パッケージについては、また後日、改めていろいろと細かい点をお聞かせいただきたいと思います。
　時間も限られておりますので、最後に、東日本大震災の被災地域におけるいわゆる二重ローンに対する支援措置に関してお聞かせをいただきたいと思います。
　現在もさまざまなスキームでその支援を続けていらっしゃるというふうに思いますが、各県においてはやはりそれぞれ置かれている事情が異なるということが、よく私のところにもさまざまな問題が、相談といいますか、話が飛び込んでまいります。現在までに、個人債務者の私的整理に関するガイドラインも策定されて、できるだけきめ細かくやっていきたいという方向も出ているとは思いますが、しかし、さらなる、もっと細かいセーフティーネットをしっかりと進めていきたいと思います。
　この二重ローン問題についての取り組みを最後にお聞かせいただきたいと思います。