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○佐藤（泰）委員　基本的には今の総理の姿勢について私は妥当だと思いますし、評価をしたいというふうに思っておりますので、大統領選挙後の次のステツプヘのさらなる努力を期待したいというふうに思います。
　次に、日ロ首脳会談でエリツィン大統領は、放射性廃棄物の海洋投棄を禁止するロンドン・ダンピング条約改正議定書の年内受け入れと、それまでの間も海洋投棄はしないことを約束しました。
　三年前のロシアによる放射性廃棄物海洋投棄による悪影響の有無について、同年科学技術庁、海上保安庁、気象庁、水産庁により、また翌年には日韓ロの三国による調査が行われました。その結果、いずれも影響は認められませんでした。日本海に面する我が国としてその調査には大きな関心を持って見守ったのでありますが、一応安心することができたと私は思っております。
　しかしながら、ロシアによる海洋投棄を是認するものではなく、今回発表されたロシアの約束は評価できるものでありますが、三年前の投棄発見は環境保護団体グリーンピースによるものでありました。投棄現場は我が国の漁業水域ではなく、海上保安庁の守備範囲でもなかったので、我が国の艦船等による発見でなかったことは当然であったかもしれません。しかしながら、海洋法条約加盟により、我が国は排他的経済水域という広大な海域において環境保全の管轄権を持つことになり、従来以上の責任を負うことになるというふうに私は思います。
　先日の本会議では、総理は、海上保安庁の整備拡充を進めると明言されましたが、いかなる計画を持って今後どのような拡充を図ろうとしているのか、具体的な説明をお願いしたいというふうに思います。
○秦野政府委員　御案内のとおり、昭和五十二年に領海の十二海里あるいは二百海里の漁業水域の設定を行いまして、これを契機といたしまして海上保安庁では、いわゆる広域的な哨戒体制ということで巡視船艇なり航空機などの整備を進めてきたわけでございます。
　今般、海洋法条約の批准によりまして、ただいま先生御指摘のとおり、接続水域あるいは排他的な経済水域といったようなものが設定されまして、私どもの監視、取り締まりの海域が極めて拡大するわけでございます。それに加えまして最近は、御案内のとおり、けん銃とかあるいは薬物の密輸の問題あるいは大量の密入国の問題等々、質的にも非常に変化をしてまいりました。また、先生御案内のとおりの海洋環境の保護という問題もあるわけでございます。
　そうした点を踏まえまして、私どもとしましては、いわゆる性能の高い巡視船艇あるいは航空機あるいはそれに附帯するいろいろな設備等の総合的かつ計画的な整備の推進ということが必要であるというふうに考えておりまして、今後とも鋭意その体制の充実を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤（泰）委員　ありがとうございました。
　今の答弁のように、一層の計画的な拡充を図っていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、一九七七年、我が国は北方領土周辺の漁業水域を設定しました。これに伴い、同年、日ソ及びソ日漁業暫定協定を締結しました。それ以降、両協定は八四年まで毎年更新されてきましたが、同年、日ソ地先沖合漁業相互協定として一本化され現在に至っています。この協定では、「この協定のいかなる規定も、海洋法の諸問題についても、相互の関係における諸問題についても、いずれの締約国政府の立場又は見解を害するものとみなしてはならない。」と規定しています。海洋法条約の締結により、排他的経済水域を七七年の漁業水域と同じ範囲で設定することになると思われますが、この設定に伴い、日ソ地先沖合漁業相互協定の見直しの必要はあるのかどうか、あるとすればどのような協定になるか、外務大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
○浦部政府委員　日ロ間、あるいは当時は日ソ間でございますが、七七年以来、地先沖合における漁業関係に関する協定に基づく漁業秩序が存在しておるわけでございます。政府としては、現行の協定の現時点での改正が必要であるとは考えておりません。
○佐藤（泰）委員　次に、我が国の首相がロシアを訪れたのは十一年ぶりとのことであったわけですけれども、そういう意味では、日ロ双方にとって何がしかの面で大きな前進が期待されるのが通常のパターンでありますが、先ほども申し上げたように、また総理からも答弁がありましたように、大統領選挙を控えたロシアの状況を踏まえて、その辺を配慮した交渉に臨んだということでありますけれども、エリツィン大統領は、九一年に日本輸出入銀行の対ロ支援枠を使った融資五億ドルを要請する書簡を三月に橋本総理に送ったと聞いておりますし、さらに書簡では、二十億ドルの追加支援も求めていたようであります。政府としては、五億ドルの融資枠を消化するまでは新たな支援については消極的な態度をとると報道されています。
　政府が従来より述べてきた拡大均衡の政策のもとで、我が国に近い極東を重視した五億ドルの融資についても、ロシアの政情が落ちつくであろう六月以降になるのかどうか、ロシア支援策の実行方法について、日ロ首脳会談での取り上げ方も含め、見解をお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　首脳会談の性格上、細かいことまで申し上げることはお許しいただきたいと存じますが、今御指摘の五億ドルの未消化枠につきましては、我々としては極東を中心に優良プロジェクトを発掘したい、こうした考え方を申してまいりました。
　同時に、二十億ドルと限定する話ではございませんけれども、その後においても、本当に輸銀を活用して行動するにふさわしいプロジェクトがあれば、それは前向きに検討しましょうということを申してまいりましたが、現在、その未消化の五億ドルにつきましても対象プロジェクトが十分に提示をされている状況ではありません中で、新たなプロジェクトという考え方での対応はいたしておらないというのが現状でございます。
○佐藤（泰）委員　経済的な協力も重要な部分だと思いますので、領土問題を解決していく前提にもなろう課題かというふうに思いますので、その辺は慎重に両国の間で進めていっていただきたいというふうに思います。
　次に、冷戦時代には旧ソ連は仮想敵国とされてきました。冷戦構造崩壊後は、九三年十月のエリツィン大統領訪日の際に発表された東京宣言で、アジア太平洋地域における積極的かつパートナーへ歓迎すべき変化を遂げました。このような変化もあり、漸次、極東ロシア軍の撤退、縮小が進行していると思います。
　三月に訪ロされた池田外相に対し、プリマコフ外相は北方四島に駐留するロシア軍の現状について三千五百人規模であることを公式に伝えたと聞いております。以前は一万人の地上軍が配備されたと見られていましたが、九二年、当時のコズイレフ外相が七千人規模に減ったと説明して以来、その実態は不透明でありました。プリマコフ外相は、北方四島の駐留軍を撤退させる非武装化を進めていく考えも明らかにされたと聞いています。また、池田外相の防衛首脳会談の実現の提案に対しプリマコフ外相も同意し、先月末の日ロ防衛首脳会談がモスクワで行われました。領土問題で一番態度がかたいのはロシア軍と見られていましたが、以上のように、軍部にも変化が見られます。一連のロシア政府及び軍部の変化について、総理あるいは外相の方から、どのように分析してみえるのかお伺いをしたいというふうに思います。
○池田国務大臣　今、委員から御指摘ございましたように、北方領土におきますロシア軍の規模というものも着実に縮小しているところでございます。これは、かねてからエリツィン大統領はそれを表明しておったところでございますけれども、先般、三月に私がプリマコフ外務大臣と会談を持ちましたその席におきまして、三千五百人の規模になっているということを初めて公式に表明されたわけでございます。その後、首脳会談でも、また四月の末に行われました臼井防衛庁長官と国防大臣との間の会談でもそういうことは明確にされております。我が方といたしましては、さらに、今委員も御指摘になりました完全な撤退というものが実現することを期待しているところでございます。
　それから、なお、そういったことを踏まえまして、ロシアとの間におきましては、安全保障の分野におきましても相互の理解、そうして信頼の増進を図っていくことが大変肝要だと考えております。そういったことで、外相会談におきまして、これまで両国間で行われておった防衛交流、対話というものを大臣レベルで行おうということで合意いたしまして、そして首脳会談におきまして具体的に四月の末ということが決まり、先般行われたところでございます。そして、臼井防衛庁長官の訪ロが実現いたしまして、そこでまた具体的な日ロ相互の艦隊の訪問であるとか、内容がいろいろ合意を見たということでございます。
　このようなことは、安全保障の面でいい影響を及ぼす、これはもとよりでございますけれども、さらに領土問題解決等に向けても環境の整備という意味で非常に好ましい影響があるのではないか、このように考えている次第でございます。
○佐藤（泰）委員　今の問題に関連しまして、日ロの防衛首脳による初会談では、九三年の東京宣言を基礎に日ロ関係を発展させることで合意した上で、今も話がありましたように、安保対話の強化策についても検討、合意がされたと思います。
　合意文書では、信頼醸成は、透明性の拡大、相互交流、自衛隊とロシア連邦軍の部隊交流などが柱になっています。透明性の拡大には、大規模な演習の実施に関する情報の事前相互通報と、自衛隊とロシア軍の規模と防衛政策の基本の相互通報が盛り込まれました。
　我が国にとって対米関係以外には同様の措置はないというふうに思いますが、実施されれば日ロ間の信頼醸成の中核となるものであり、早急なる実現を期待するものでありますが、実現の時期について、その見通し等についてお伺いをしたいというふうに思います。
○浦部政府委員　先生御指摘のように、今回の日ロ防衛首脳会談におきましては、透明性の拡大であるとかあるいは相互交流等の分野で双方の信頼性をさらに醸成していくための具体的な措置をとるということで意見が一致をいたしまして、会談における議事録というのに両大臣が署名しております。
　今後これらの一つ一つの措置がどのような日程で実施されていくかということにつきましては、具体的なケース・バイ・ケースで関係当局間で話をしていくということになりますが、我々としては、これが着実に実施に移されていくことによりまして、両国の防衛当局間の対話と交流が深まり、信頼関係が醸成されていくことを期待する次第でございます。
○佐藤（泰）委員　今の答弁のように、確実に日ロ間の信頼が醸成されていくと思いますので、早急なる実現が図られるように御努力をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、グラチョフ国防相は、極東ロシア軍を十年間で十五万人削減し、北方領土の駐留軍を三千五百人まで削減したことを紹介しました。これに対し臼井長官は、プリマコフ外相の池田外相に対する三月の発言を念頭に、速やかなる全面撤退の実現を強く期待する旨強調されました。しかし、北方領土の非武装化へ向けた具体的な言及はありませんでした。グラチョフ氏自身、ロシア軍はクリル諸島に駐留し続けると発言したことがあり、特にロシア海軍には、北方領土周辺を不凍結海峡、戦略原子力潜水艦の重要ルートの維持との立場から手放せないとの意見もあります。
　グラチョフ国防相とプリマコフ外相の意識には私には若干のずれがあるように感じられるわけでございますが、このずれについて総理はどのように考察をしてみえるのか、見解がありましたら、お聞かせ願える範囲でお聞かせ願えればというふうに思います。
○橋本内閣総理大臣　確かに、過去のそれぞれの発言を調べてみますと、グラチョフさん、プリマコフさんの間に見解の相違はあったように、議員が御指摘になるようなことはあったのかもしれません。しかし私は、まず第一に、今年三月に池田外務大臣が訪ロをした際、東京宣言を基礎とした両国関係のさらなる発展ということをエリツィン大統領とプリマコフ外相との間で再確認をしていただきました。そして、それを受けて四月に私が参りましたときにも同様の確認をしてきたわけであります。
　そしてまた、臼井防衛庁長官が訪ロされました際、グラチョフ国防相との会談の中で、その結果として東京宣言に言及した会談における議事録が署名をされる。そうした意味では私は、その東京宣言という文書を中心にお互いの意識はそろった、一つの共通の基盤を持っている、今そのように考えております。
○佐藤（泰）委員　次に、ロシアの内政が安定するとともに、領土問題が解決し、平和条約が締結されるまでは、ロシアは依然シーレーン防衛についてその対象国になるのであろうというふうに思います。我が国周辺海峡において、ロシア海軍に加え、量的に増強を続ける中国海軍も活動しているわけですが、近年これらの軍艦船がどのような動向を示しているのか。特に我が国の領海内での動き及び我が国が特定している国際海峡での動きについてお伺いしたいと思います。
　あわせて、九一年七月のＳＴＡＲＴＩに引き続き、九三年一月にＳＴＡＲＴⅡに米国、ロシアが調印をしました。ＳＴＡＲＴＩは旧ソ連の構成国であり、核兵器を配備されていたウクライナ、カザフスタン、ベラルーシのうち、最後に残ったウクライナが九四年十二月にＮＰＴに加盟したことで発効しました。ＳＴＡＲＴⅡについては、本年一月に米国が批准をしましたが、ウシア議会での批准審議は難航しているようであります。
　ＳＴＡＲＴⅡの早期発効を期待するものでありますが、ＳＴＡＲＴⅡの発効によっても、海上配備の核がなくなるわけではありません。ロシア海軍を初めとした核搭載船は我が国の管理圏内においてどのような動きをしているのか、わかる範囲でお答えいただければありがたいと思います。
○石附説明員　お答えいたします。
　先生のお尋ねは、ロシア、中国の海軍等が我が国海域周辺においてどのような動向を示しているか、それに対する防衛庁の認識ということと存じます。防衛庁といたしましては、従来から自衛隊の任務遂行に必要な調査活動の一環として、領海及びその周辺の海域において、ロシア、中国の艦船のみならず、我が国周辺海域を航行する船舶等について、海上自衛隊の艦艇また航空機により常続的に警戒監視活動を実施しているところでございます。
　このうち主要海峡、これは宗谷海峡、津軽海峡、及び対馬海峡でございますが、ここにおきましては陸上にある沿岸監視隊や警備所において二十四時間体制で監視活動を行っており、平成七年の一年間で通峡を確認したロシア及び中国海軍艦艇と思料される隻数は、合計で約三百隻と承知をしております。
　なお、二つ目の御質問でございますけれども、核搭載艦艇の通峡状況については把握をしておりません。
　以上でございます。
○佐藤（泰）委員　それでは、その問題に若干かかわるかもしれませんけれども、一九六八年四月十七日、当外務委員会で当時の三木外相は、国際海峡を除く領海では、その通航について事前通告制度を考慮して、「ポラリス潜水艦その他核兵器を常備しておる軍艦の航行は無害通航とは考えない。原則としてこれを許可しない権利を留保したい」と答弁してみえます。
　七四年十二月二十五日には、当時の宮澤外相は、参議院内閣委員会で、日米安保条約に基づいて我が国の領海を通航する権利を持つ米国軍艦について、核の持ち込みは一時的であるか配備であるかを問わず事前協議の対象とする旨、答弁されてみえます。
　すなわち、米国軍艦であれども核搭載艦の我が国領海の航行は無害通航に当たらないとする政府の見解は現在も変わっていないのか、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　日本は、今議員から御指摘がありましたように、三木外務大臣がお答えになりまして以来、国籍にかかわらず核搭載艦の我が国領海通航は無害通航とは認めないという立場をとっております。この立場に変更はございませんし、国連海洋法条約のもとにおきましても、「通航は、沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限り、無害とされる。」との規定に従い、これからも同様の立場をとっていく所存であります。
○佐藤（泰）委員　ありがとうございました。
　次に、海洋法条約では領海を十二海里まで設定できることになっていますが、今回の本条約関連法改正案では、特定海域について従来どおり三海里のままとしています。その理由について、先日の本会議では、第三部に規定される通過通航権については各国の実行の集積が十分でなく不確定な面があるためであると総理は答弁されました。これは言いかえれば、通過通航権とは新しい概念であり、残念ながら各国がいかなる解釈をし、いかなる実行をしているかがわからず、国際法としていかなる効力を持つのか定着していない。したがって、我が国の国際海峡において従来の三海里を広げた場合、従来我が国が定めていた領海三海里についても、より自由な通航である通過通航権を認めよとの国際的な圧力がかかることが予想され、かかるリスクを冒してまで領海を広げる必要がないと判断し、我が国の国是とも言える非核三原則を守るためであると受けとめるものでありますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○谷内政府委員　通過通航制度につきましては、ただいま先生御指摘のように、これは今回の条約によりまして新しく導入される制度でございます。当然と言えば当然でございますけれども、この条約を前提といたしまして、いわゆる通過通航制度について国家実行の集積が十分ではないということは事実として指摘せざるを得ないわけでございます。したがいまして、この制度につきましては不確定な面があるということは、総理からも御答弁いただいたところでございます。私どもといたしましては、こういった面もございますので、我が国沿岸の海峡における通過通航制度の適用につきましては、基本的に慎重に対処しなければならない、こういうふうに考えております。
　他方、現在の特定海域におきましては、先生御指摘のとおり三海里でございますけれども、直線基線を採用することによって領海部分は広がる部分があるわけでございます。また、そうすることによって、基本的に真ん中の部分につきましては自由な通航が確保されるというふうに考えておるわけでございまして、私どもとしましては、こういう制度をとることが今回の国連海洋法条約の枠組みの中で十分に認められるものである、こういうふうに考えておるわけでございます。
○佐藤（泰）委員　それでは、核兵器搭載艦など特定の軍艦について無害性の推定を排除することは、他国からは船種別規制の立場をとるものとみなされるおそれがあり、したがって、我が国の立場が国際的な対抗力を持つものとなるためには、沿岸国としての立場から、このような無害性有無の認定が関係条約の規定により許容されていること、核兵器搭載艦の領海内通航が自国にとり特別の有害・危険性を持つものであり、軍艦一般に対する事前許可制の主張とは異なることを十分に立証し、その趣旨を外交経路により国際的に周知させることが必要であると識者は指摘をしております。
　このような指摘に応ずるように、政府は従来、事あるごとに国際場裏で我が国は唯一の被爆国であること、我が国には非核三原則があることを主張してきたと理解しておりますが、この理解で正しいのか、また、その他どのような外交努力をしてきたのか、総理並びに外務大臣にお伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　御指摘の点につきましては、この条約の起草経過をずっと見てみますと、ある通航が無害通航に当たるか否かということは、その通航をどういう仕方でやるかというだけではなくて、通航の性質、例えば核を搭載している通航かどうかといったような、そういったことによっても判断すべきものだ、こういうふうに見られるところでございます。
　したがいまして、この核搭載船にかかわる我が国の立場、すなわち我が国領海通航は無害通航と認めないという立場は今後とも堅持してまいる。これは我が国の非核三原則からして当然のことである、こう考えておりますし、またこれは今回の国際海洋法条約によって変える必要はない、こう考えておる次第でございます。
○佐藤（泰）委員　時間が参りましたので、最後の質問です。
　本条約二十一条では無害通航に係る沿岸国の法令について規定し、その第四項では、領海において無害通航権を行使する外国船舶は、沿岸国が規定するすべての法令及び国際的な規則を遵守するとしています。さらに本条約三百十条では宣言及び声明について規定し、この条約の署名もしくはこれへの加入の際に、国が、特に当該国の法令をこの条約に調和させることを目的として、用いられている文言及び名称のいかんにかかわらず、宣言または声明を行うことを排除しないとしています。
　我が国の国会決議は、ここで言うところの法令に当たるのか。当たらないとすれば、我が国の国是とも言える非核三原則をより国際的に認識させるため、また条約適用上も非核三原則の法制化が必要になると私は考えます。そして、本条約加入の際には核兵器搭載艦の通航は無害通航に当たらない旨の宣言または声明を行うことが必要であると考えますが、最後に、総理、この点について総理の見解をお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先ほど外務大臣から御答弁を申し上げましたけれども、我が国としては、核搭載艦の我が国領海通航について無害通航とは認めないという立場は明瞭に国際社会の中でもいたしております。そして、今後とも非核三原則を堅持するということに変わりはございません。
　しかし、私は、今議員がお述べになりましたように、改めてこれについて何らかの宣言あるいはその他の措置をとるという必要はないと思います。なぜなら、歴代の内閣総理大臣の施政方針演説等においてもこれは繰り返し表明されており、国際社会に対しましても、国連総会その他の場をかりて十分私は周知徹底された方向、そのように考えております。そして、政府としては今後ともこれを堅持する方針でありますし、改めて御指摘のような宣言をするということは、むしろかえって誤解を生じはしないだろうか。今日までの姿勢を堅持していく、私はその方がいいように思います。
○佐藤（泰）委員　ありがとうございました。
　我が国の立場が一層対抗力を持つように、今の答弁の趣旨に従ってさらなる御努力をいただくことを期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○関谷委員長　三原朝彦君。
○三原委員　十二時から本会議ということだそうでありまして、十分前に何とかということですから、余り長い時間質問できないのは残念でありますけれども。
　今度の国連の海洋法の必要性というのは万人が認めるところでありまして、言わずもがなであります。最初の質問者の小杉先生もおっしゃっておられましたけれども、何といっても海に囲まれた我が国ですから、その海を大切にして、海で生きていこうというその態度は必要でもあります。まして、もう二月の終わりぐらいでこの海洋法の締約国が八十五以上になったということも聞き及んでおります。ちょっと我が国はのんびりし過ぎているのかなという気もしないわけでもありません。もちろんいろいろ理由もあったわけですけれども。
　そしてまた、これに関して今隣国であります韓国や中国と漁業協定の見直しということも行われるわけであります。特に、数カ月前ですか、日比谷公会堂で、あれは五、六千人ぐらい地方から漁民の方が来られまして、何とかしてくれと。旗国主義でやっておると、もう生きていけないじゃないか、我が国が早くこの条約を締結して、沿岸国主義でやってくれというようなことの陳情がありまして、私もふるさとに帰りますと、やはり大会なんかでかなり強く突き上げも食らったようなことでもありました。
　そしてまた、ハワイの沖合での鉱区を与えられておりますマンガン団塊といいますか、マンガンノジュールあたり、深海底の、堆積しておるもの、鉱物資源に対する利用、開発の問題あたりに対しても、私どもは前向きに取り組んでいかなければならない。
　そして、これまた小杉先生が質問されておられましたけれども、今度二十一人の国際海洋法裁判所の裁判官、我が国も立候補させたい、そのためにも六月いっぱいでこの条約を締結していないとならないというようなことを考えますと、私どもはこれは絶対に今国会で通していかなければならないと思っておるわけでもあります。
　しかし、その中に、やはり直面する問題がございます。先週から始まった日韓の漁業協定の事務レベルの議論もそうでありましょう。しかし、橋本総理は、三月いつでしたか、バンコクで金泳三大統領とそのことに対してお話をされて、漁業問題と領土問題を切り離して考えていこうじゃないかという賢明な発言もなさったわけであります。そういう状況の中で、我が国は実は、どうこう言いながらも、中国や韓国が今我が国の漁民を圧迫するような感じで漁業を行っておりますけれども、その反面、実は我が国が先にかなり東シナ海や日本海で魚をたくさんとってやってきたという事実もあるわけでありますし、そういう面はやはり先達として考慮すべきはしなければならないと思う次第でもあります。
　しかし、いま一方、竹島の問題にしましても、やはり正しく言うべきところは言う、領土に関してはこれは明確にすべきところはすることもいずれのときにか必要でありましょう。だからといって、今韓国の方で警備兵の人が何十人かあそこに駐在してということらしいのでございますけれども、そういうたぐいのことで武力をもって武力に当たるようなことは、これは毛頭許されないことだ、これから先も総理がリーダーシップを発揮していただいて、話し合いであらゆることを解決していくことも、これまた大切だと思う次第であります。
　最初に小杉委員からも決意のほどはということを聞かれましたけれども、難しい問題も含めながらのこの条約の締結でありますけれども、一言総理から決意のほどをお聞かせいただきたいと思う次第であります。
○橋本内閣総理大臣　今委員からもお触れになりましたように、四万を海に囲まれております日本、海洋国家としての日本は、同時に、周辺国との間にさまざまなかかわりを海を通じて持っております。そうした中におきまして、今回海洋法条約の御審議をお願いすることになりました。
　今、航空輸送が非常に発達いたしました結果として、逆に海の重要性というものが必ずしも国民の意識の中から近い位置にあるとは申せません。しかし、我が国が資源を海外から運んでまいります、そのほとんどすべては、依然として海運によって行われておるわけでありますし、我が国の国民のたんぱく資源の相当部分は依然として海から供給されております。ただでさえ我々は海洋一般に依存するところの極めて大きな国家であります。そして、この国連海洋法条約は、領海及び接続水域、排他的経済水域、大陸棚、公海、深海底、海洋環境の保護及び保全、海洋の科学的調査、紛争の解決など、海洋問題一般を包括的に規定しておる新しいルールでありまして、国際社会における安定した海洋の法的秩序の確立というものに資するだけではなく、海洋国家としての我が国、海洋一般に依存する度合いの大きい我が国にとりましては、長期的にも総合的にも国益にかなうものだと考えております。
　こうした観点から、この条約の早期締結を目指し、今通常国会にこれを提案させていただきました。一日も早い御審議、そして成立を心から願っております。
○三原委員　今度の海洋法で放射性廃棄物の海洋投棄に関する条項というのがありますが、それとは直接関係ないのですけれども、海洋投棄、海を汚す問題で、実は私が数年前に経験したことで、そのことが今の、もちろん国際法にはないでしょう、国内法でも適用されなくて困った問題が起こった。いろいろ聞いてみますと、そういう同じようなことが今でも実は十件ぐらい日本にある。それは、外国の船が難破しておかに上がってきて、そのままもう廃船になってほうってあるという問題。故意か過失かそれはいろいろあるのだと思います。
　実は、私のすぐ近所の海で、シンガポールの船籍の船が嵐のときにおかに上がってきまして、どうすることもできない。ですから、アンカーか何か打って、船がそのまま動かないようにとめておくだけ。それで、海を汚してはいけませんからというので、すぐオイルだけ抜いておいた。そのまま出先の大使館を通じて、何とか船主さん、この船どけてください、保険がおりたらのけましょうなんというようなことになっておったわけでありますけれども、全然らちが明きません。
　そうこうするうちに、どうも船主が音さたなしになった。しょうがないから、私も地元の要請を受けてシンガポールまで行きまして、船会社まで行きましたら、船会社はもうつぶれていたという。そのかわり、調べてみたら、この船体保険だけはちゃんとロンドンか何かに置いておいて、それをもらっていなくなってしまった。それ以外のいろいろな保険が、ＰＩ保険というのですか、そういうのがあるそうですが、それの方は、今度は保険会社に行って、どうなっていますかと聞いたら、あんな怪しい船はうちの保険がおりるわけがないということでありました。車ですと、車検というのが、新車を買いますと三年目にありますよね。あんな感じで船の検査もあるのだそうです、私はそのとき初めて知ったのですが。その船の検査もちゃんと受けてないような船でして、そんなわけのわからない、ちゃんとうちの約款にはこういう検査も何年に一度受けて、ちゃんと機械的にも技術的にもしっかりしているものでないとこの保険は適用されないのだ。
　それで、その保険は出ませんということで、最終的にはどうなったかといいますと、結論を急ぎますと、船をどけるのにお金がかかる。地元の町ではそんなお金はありませんから、県に言うと言った。県が今度は自治省と話をしまして、では地方のお金を出しておきなさい、その後交付税交付金をちゃんと乗せてやるような形で何とかしてあげましょうみたいな形になって、とうとう最後はくず鉄屋さんが来まして、それをばらして二束三文のお金で持っていったという。つまり結論としては、よその国のしたことを我が国の国民の税金できれいにしてしまったということなんですね。
　途中で、これは海を汚していると思うから、どうですか、これ法律でのけるというわけにいきませんかと言ったら、いや、これは海洋汚染防止法みたいなもので、オイルは抜いたから、特別汚れないからこれは国内法にひっかからない。じゃ、もしこの船がどこか海峡か何かに沈んでいて航行の邪魔になるようだったら、これは国内法にのっとって航行の妨害をするからすぐどけますと言うことができるとこう言われたが、それもできない。農水省に行って、ではここはウニやアワビをとっているところですから、それの邪魔になったのだからのけてくださいうちは船をどけてシーベッドにちゃんとまたウニやアワビをつくれるようにするようなことはできるけれども、船をどけるような、廃棄物をのけるようなそんな法律はありませんからだめです、そういうことだったのですよね。
　ですから、それから考えると、このようなケースが今、日本で十件ぐらいまだあるそうですよね。しかし対応するのは海上保安庁か運輸省かと思うのですけれども、そういう問題が十件ぐらいあると聞きましたけれども、どうでしょう。本当にそうなんでしょうか。
○土坂政府委員　海難に遭いまして放置された外国船舶は、現在我が国の周辺に八隻ほどあるわけでございます。これは、除去というか撤去のための手続をいろいろとっておるのでございますが、平成元年以降で見ますと十四隻が撤去されておるわけでございますが、八隻まだ残っておる、こういう状況でございます。今、不幸にして海難に遭った場合でも、やはり船を海洋に放置することは、海洋汚染防止法で法令違反になる行為でございます。罰則もございます。ただ、撤去命令までは海防法ではかけられないという状況になっております。
　それで、どういうことをするかといいますと、今先生いろいろ御苦労なさったお話をされたわけですが、いわゆる港の区域の中であれば、これは港則法の撤去命令の対象になりますので撤去命令をかける。しかし、港の外になりますともう撤去命令がかけられませんので、これは、船主に対しまして勧告をする、撤去しなさいという勧告をする、あるいは外交ルートを通じて撤去を要請するというような、いわば指導ベースの話になります。
　その場合に、一番問題になるのはやはりお金の問題でございまして、ＰＩ保険の話が出ましたが、ＰＩ保険に入っております場合には、これはそこから保険、お金が出ますので撤去の費用が出るわけですが、ＰＩ保険にも入っていない、しかも資金力が非常に欠けているというような船主の場合には、これは要請してもどうにもならないというようなことになりまして、現実に撤去が進まない。そうしますと、そこを管理する、地先水面の自治体がやむを得ず御自身で撤去をされる。それを特別交付税で補てんはしていただくわけですが、最終的には、そういう場合にはまた国民の負担になってしまう、こういうのが今の現状でございます。
　私ども、この現状がいいと決して思っているわけではございません。本来、先ほど申し上げましたように違法な行為でございますし、船主の負担で撤去するのが筋であると私どもは考えます。したがって、国民に負担のかからないシステムというのを今後検討していかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○三原委員　私が直接この問題に関与したときと答えは同じなのでありまして、ではどうするか。今の状況ですと、やはり同じように地方自治体が処理しなければならないような状況なのですね。
　そしてまた、大体、日本で有名な、例えば日本郵船とか商船三井あたりが座礁しても、それは、置いてきぼりで、保険をとって、会社をつぶしてやるなんということは、絶対それはあり得ませんよね。こういう問題が起こるのはみんな、おかしな船主とか――何か根室かどこかにもあるのでしょう、それももうロシア側が、そんなことはお金がないのでやれません、知らないよということなのですよね。
　だから、そういうことがあるからこそ何とかしなければいけないと思って私はここで問題提起をしているので、海洋汚染の問題、それが汚染になるのかどうかは、それはあれですけれども、しかし、廃棄物あたりを海に捨ててはいけません、こういう法律があるわけですよね。そうしたら、船も胴体から真っ二つに折れて岸の方に置いてある、そうすると、やはりそれは理屈から言うと廃棄物になるのでしょうね。それでもまだ所有権を主張するのかどうか、難しい。しかし、使い物にならなくなったものは、それで船主が全然音さたなしたと、それはもう無主物みたいにして処理するような方法になるのだろうと思うのですよね。しかし、そういう件数があって、それが百万、二百万ではなくて億というお金がかかるような状況も船の大きさによってはあるわけですから。何か、今山形にもでかい船がまた上がってきておるらしいですね。それも、船主は何ら対応をできそうもないし、しそうもないという悪質な状況です。
　そういうことから考えると、この際、海洋法あたりもちゃんとやろうというのなら、船主の所属する国か何かと一緒になって議論して、船主のいる国か何かがまず代位弁済か何かして、その後に国の中で対応させるとか、そういうアイデアあたりを考えてみたらどうか。僕が考えるよりも、既に専門家の局長さんあたり、とうの昔にお考えになっていらっしゃると私は思うのですが。
　我が国はそういう意味では、変な船が、変な船と言うと語弊がありますけれども、麻薬を積んでいそうだ何とかだという船だと、それはすぐ海上保安庁が捕まえるのですけれども、そうではなくて、荷物か何か積んだ船が、難破しそうな船があったようなときには、上手に誘導してみたりとか。私のこのマリシー号の事件のときには、二日間ぐらい、韓国を出て漂流していたみたいな感じなのですね。それで、エンジンをとめて、領海の近くに来たら第七管区が行って、あなた、日本の国に入ってはいけませんよと言ったら、またエンジンを起こして出ていったというのです。とうとう最後ほどんと岸に乗り上げた。どうも故意のような感じもするのですね。それで、乗っていた船員さんは日本円を、札束を百枚も二百枚も持ってみんなおりてきたというのですよね。だから、それから考えると、どうもこれは臭いと。そういう船がどんどん、来なければいいですが、来るようなことになったときには、やはり船主の所属する国か何かがまず代位弁済でもして、それから国内的に、国が船主に、かわりに払ってやったから、あなた、国にお金を払いなさいみたいなことを本当はやるべき状況もあるのではないかな、こう私は思うのですが、その点に関してはどうでしょうか。
○土坂政府委員　先ほど十四隻の撤去の話を申し上げましたが、十四隻のうち十隻は、これは船主の負担で、最終的には保険でございますが、費用負担が行われて撤去をされたわけです。ただ、四隻は船主が負担をしない、保険もないというような船でございまして、今お話しになりましたマリシー号は、その四隻のうちの一つでございます。大変いろいろ御迷惑をおかけしたわけでございますが、最終的にそういうものが国民の負担になっておるということについて問題があるという御指摘は、本当に受けとめなければいけないことだと思っております。
　これからどうするかということで考えていかなければいかぬわけですが、先生今代位弁済のお話をなさいました。大変貴重な御提案だと思いますが、やはり国がかわって、いわば民間の船会社の責任を直接負うということについて、国際的な合意がすぐできるかどうかというようなことは、もう少し考えなければいけない点もあると思います。今の御指摘なども十分踏まえまして、本当に真剣にこれから勉強させていただきたいと思います。
○三原委員　次に、今度はちょっとＴＡＣのことについて質問させていただきたいと思います。
　かつては世界で一番の漁獲量を誇った我が国でもありましたけれども、今はペルーと中国が日本を抜いたそうでありまして、それでも漁獲量は世界で第三位ですか、そんな我が国でもありますが、一千万トンをもう切るような感じなのだそうです。
　一方では、養殖漁業といいますか、そういうのも行われてきておるわけであります。ハマチあたりの養殖がありますけれども、養殖したハマチと、日本海をどんどん泳いできてブリになっていくようなハマチとは全然味が違いまして、それはグルメの橋本総理あたりはすぐおわかりだと思います。田舎者の僕でも、大体ハマチを食べてみますと、養殖のハマチというのは脂が多くて、玄界灘の近所に育った私なんか、はしをつける気もしません。
　そういうことを考えますと、やはり何といっても我々は汚染のないような大海をつくり、そしてなおかつ持続的に漁獲高を上げられるような、そういう努力を大いにしていかなければならないと思う次第であります。
　しかし、かつてはかなり我が国も勝手気ままに魚をとりまくって、世界じゅうでひんしゅくも買った場面もありましたけれども、今は、船のサイズを自粛してみたり網の目を自粛してみたりして、大いに努力もしております。韓国の船、中国の船が玄界灘へ来ますと、今そちらの国の方の船が勝手気ままにやる。我が国は、夏の間はカニをとる期間を制限してみたりなんかやっておっても、よその国の方は、勝手に来て、とって、それでそれを今度は日本の港に陸揚げするみたいな、そんな状況になってきた。
　昔のことを言われると、それは我が国も反省すべき点もあって、それにのっとって今やっておるわけでありまして、もうベルが鳴りましたからあれしますが、そういう中で、私は、これは与党の三党の政策調整会議の場面のところで言わせてもらったことでもありましたけれども、それならば、この日本海の周りにある、東シナ海の周りにある中国や我が国や韓国やロシアや、そして、でき得べくんば北朝鮮あたりとも話をして、漁業に対するいろいろな、ＴＡＣを、本当にこれができるような、育てる漁業みたいなことのセンターみたいなものをつくる、日本がリードしてつくるぐらいのことをしたらどうか。そして、それによってお互いに訓練もしようし、ディシプリンを与えることによって、この近所の海の魚というものの、資源の保護、保持に十二分にお互いの国が理解し合って寄与できることになるのじゃないか、そういう意味で、我が国はまさに最適の国ではないか、こう思っておる次第でもあります。
　いずれ、一年のうちに何とか漁業協定を改定するようにお願いしますよということを与党から総理大臣にもお願いに行きましたし、それが成った暁には、我が国のリーダーシップでそういうたぐいのことを、技術的に前へ進んでいる我が国がリーダーシップをとるようなことも必要ではないかと私は思うわけでありますけれども、これを最後の質問にさせていただきますが、そういう考えに関しては、政府はいかがでしょう。
○東政府委員　簡単にお答えいたします。
　韓国との間に先生お話しの水産資源造成センターという話が持ち上がっておった経緯がございます。これらにつきましては、新しい海洋法の秩序のもとでの資源管理体制が確立したという段階で将来的な課題として検討していこうということに一応両国でなっておるという実情でございます。
　大変示唆に富んだ点だと思います。これからの課題だというふうに考えております。
○三原委員　終わります。
○関谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○関谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。赤羽一嘉君。
○赤羽委員　新進党の赤羽一嘉でございます。
　まず、今回、海の憲法と言われる国連海洋法条約が締結されるような状況になったことは極めて喜ばしいことだと私は思います。
　しかし、この条約は極めて多岐の分野にかかわるものでございまして、詳細な検討をするには相当な時間がかかると思われます。そういう意味で、関連委員会が一堂に会しまして特別委員会という形で包括的な審議をすることが望ましいと私たち新進党は考えまして特別委員会の設置を要求させていただきましたが、まことに残念ながら私たちの要請は受け入れられなかった、その経緯をまず総理に御報告しておきたいと存じます。
　さて、この条約の中身を、まず国益という観点、視点から大まかに整理させていただきますと、一つ目には領土問題、二つ目には漁業権の問題、三つ目には海底資源開発の問題、四つ目には海洋の秩序管理、取り締まりの問題、そして五つ目には水質、資源を含む環境問題等々が挙げられると思います。
　ここで、例えば領土問題、漁業権の問題はどちらかといえば内向きのベクトルといいますか内向きの問題でございまして、また三つ目の海底資源開発の問題に関して言えば、他国との協力を志向しながらという意味では外向きのベクトルを有している問題だと思っております。
　ですから、同じ条約でも、内向きの問題もありながら外向きの問題もあるんだという、極めて複雑な条約であるということを踏まえながら、以下、質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、海洋は、海というのは最も国家間の利害が衝突する分野であると思います。広い公海からはかり知れない恩恵を受けてきました漁業大国の我が国は、国益を守るために国連海洋法条約の採択、そして加入に終わるのではなくて、二百海里排他的経済水域の設定に伴う公海の縮小とか、この条約を背景としたさまざまな公海漁業規制措置などによって我が国の漁業が大きな打撃を受けることは極力回避することが必要であるというふうに考えております。
　この条約を背景といたしまして公海漁業の規制が強まり、漁業は自国の排他的経済水域内に限定される方向へと進んでしまう危惧も考えられるわけでございますが、国連海洋法条約の精神、この点はどのようなものであるか、公海の自由という原則は維持されるのかという点でどう考えていらっしゃるのか、まず総理の御見解を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　議員の御指摘でありますけれども、私は、この国連海洋法条約は、公海の自由というものについて従来の公海条約の規定を基本的に踏襲していると考えております。そして、力のある大きな国が、小さな国の海域において、その権利を無視し、力ずくの行動をとることを阻止するという意味でも、私は、この条約というものは将来にわたってむしろよりよい方向に活用されるべきものだ、そう思います。
　この国連海洋法条約の規定は、確かに従来公海であります部分について排他的経済水域を設定し得るといったことはございます。これは委員の御指摘のとおりです。しかし、航行の自由を初めとして、この条約において公海について規定されるその主要な部分というものは、排他的経済水域についても適用されることになっております。
　いずれにしても一公海の自由というものは、海というものに周囲を囲まれ、極めて大きな部分を海洋に依存している我が国にとって極めて重要なルールでありますし、私どもは、公海の自由という、その基本の考え方というものは今後ともに維持していくことが必要だと考えており、この条約は、小さな国に対し大きな国が圧迫的に行動をしない、その保証を与えるといった意義をむしろ見出していきたい、そのように思います。
○赤羽委員　それでは、まずちょっと具体的な問題に入っていきたいと思います。
　我が国の排他的経済水域内での漁業管理を行うに当たりましてまず必要なことは、隣国である韓国、中国との間でいかに排他的経済水域の線引きをするかということであると思います。特に韓国との間で、我が国固有の領土である竹島が韓国によって不法占拠されている状態で、その状況下の中でどのように線引きをするのかは大変困難な問題であるというふうに私は思っております。
　この三月のバンコク・ＡＳＥＭでの日韓首脳会談で、領土問題と切り離して漁業問題を話し合うとのことになったと聞いておりますが、具体的に排他的経済水域の線引きはどのようなアイデアを持って今後の日韓交渉に臨んでいくのかどうか。
　これは、午前中の質問では、相手があることなので何とも言えないという御答弁もありましたが、相手があっても、我が国の基本的な方針というのはあるはずでございまして、相手がどう出てきたからといってこちらの方針が右往左往するようなことでは、いつまでたっても日本の外交は顔の見える外交にはならないというふうに私は思うわけでございます。
　当然交渉事ですから、我が国の基本方針が貫かれるかどうかは別にいたしまして、基本的な考え方は、どう臨んでいくのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○池田国務大臣　ただいま委員からも御指摘もございましたように、この問題につきましては、三月の初めにバンコクで行われました日韓の首脳会談におきまして、竹島をめぐる問題とは切り離してと申しましょうか、相互の立場、それぞれの立場に影響を及ぼさない形で話し合いを進める、こういうことで合意を見たところでございます。
　それを踏まえまして、去る九日と十日にまず事前の実務者間の話し合いが持たれました。そこではまだ具体的な内容にまで立ち至るには至りませんでしたけれども、今回の国連海洋法条約、これを踏まえて新しい秩序を構築していく必要がある、そういったことで、これから交渉を進めようということで認識の一致を見たところでございます。
　さて、それならば我が国として一体どういうふうな基本的な立場で臨むのか、その方針はないことはないだろう、こういうお話でございます。
　もとより、我が国としてどのように考えなくちゃいけないかということはきちんと維持して、持っていかなくちゃいけないのは当然でございますけれども、交渉事でございますので、相手があるというだけではなくて、やはりいろいろ相談をし、合意を形成してまいります上におきましては、まだ今交渉がようやく緒につきかかった段階でございますから、現段階において具体的な我が方としての対応ぶりを政府として申し上げることは差し控えさせていただきたい、こう考える次第でございます。
○赤羽委員　ちょっとよくわからないので、具体的に個別に聞きます。
　中間線の引き方ですね。よく言われているように、竹島が存在しないこととして、要するに韓国側のウルルン島と日本の隠岐の中間に境界線を引くやり方、これは竹島が韓国の排他的経済水域に入ってしまう、飛び地のような形になるわけでございますが、この考え方というのは基本的にスタンスの中に入っているのですか、入っていないのですか。
○池田国務大臣　今御指摘の話は、いわゆる岩理論という考え方かと思います。要するに、排他的経済水域を持ち得るような島であるかどうか、そういうものではない、岩だ、そういった理論があることは事実でございますけれども、それならば果たしてどの程度の規模のものが島と言え、そうでないのかということについて、これまで国際的に定まったものがあるわけではございません。
　そんなこともございまして、どういうふうにそういった考え方をとらえるべきか、まだ慎重に考えなくてはいけない、こういうふうに考えている次第でございます。
○赤羽委員　この岩論というのは、島の存在を無視するというのは今までないと御答弁ありました。私の認識では、地中海なんかでも現実的にそういうふうな取り扱いをされている例もあるというふうに思っております。
　ただ、ここで私が聞きたいのは、例えばそういう線を引いたときに、韓国側の経済水域の中に我が国の領土が入るような、入ってしまうような、このような決着の仕方というのは日本側として到底考慮の余地に入らないものなのか、それも一つの選択肢として交渉に臨むのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
○池田国務大臣　この岩理論あるいは島というのにつきましていろいろな考え方があり一そういったものを現実に適用しておる例が、まれではございますけれども、ないことはないというのは委員おっしゃるとおりでございます。しかしながら、そういったものが、国際法上といいましょうか、国際法的だけではなくて国際的にも一般的に認められているというまでには至っていないということを先ほど申し上げたつもりでございます。
　さて、それからそういったことをどうするかと。さらに委員の御質問は、具体的にそういったものを適用した場合に、我が国の領土がこの線のどちら側に入るじゃないか、こういうことを前提としての御質問でございます。
　そういった御質問でございますが、先ほど申しましたように、これからまだ具体的な交渉に入っていく、そういう段階でございますので、それを排除するのか、あるいはそれも排除せずに一つの選択肢と考えるかという点につきましては、恐縮ではございますけれども、何分交渉事でございます。ちょっと政府として、今の段階で態度を明らかにすることは差し控えさせていただきたい、こう考える次第でございます。
○赤羽委員　これはちょっと総理に伺わなければいけないかもしれませんが、三月の日韓首脳会談でどのような合意を見たのかということにもかかわってくるのではないかと思うのですが、領土問題と漁業問題の交渉は切り離せない、線の引き方と領有権は関係ないという話なのかどうなのか。私はちょっとよくわからないのですが、原則論として、飛び地みたいになるような今の私の言うた線引きは、日本として、それは基本的には受け付けないとするのかどうか。そこまで決めていないで、相手の交渉次第でぶれるということが僕はちょっと理解できないのですが、どうでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　正確を期しますため、バンコクで行いました日韓首脳会談の関連する部分、その議事録をそのままに読み上げさせていただき御判断をいただきたいと存じます。
　　御承知のように、竹島問題についての日本政府の立場は一貫している。日韓両国が新たな海洋秩序を構築する国連海洋法条約の締約国となることによって、両国関係が悪化するようなことがあってはならない。したがって、日韓両国が国連海洋法条約の批准に伴ってとる措置が、竹島に関するそれぞれの立場に影響を及ぼすものではないことを前提条件としたい。これにより、国連海洋法条約批准の問題が日韓関係に否定的影響を及ぼすことを回避したい。その上で、両国間で排他的経済水域の境界画定につき協議を行うこととしたい。
これがその部分についての私の発言であります。
　そして、大統領の方からございましたのは、日本側が、日本の独島領有権を主張しているのは我が国としては容認できないし、非常に遺憾に思う。韓日両国関係の発展のためには、領土の尊重が原則的かつ重要な問題であるから、これに対して明確な認識が必要であると思う。
　　総理が言われたＥＥＺの設定問題はこれが領土問題とは関係ないという前提の下で、両国外交当局間で協議していくのがよいと思う。
これが大統領の私の発言に対する回答であります。
　これを受けて、
　　大統領の言われた通り、排他的経済水域の境界策定作業については、早急に協議を始めたい。
　　日韓漁業協定交渉については、まずは水産当局者間において協議を行うべく調整中であるが、本件は早急に結論を得ることにつき国内より強い圧力がある。可能な限り双方が満足できる結論を早急に得るためには、精力的に交渉を進めていく必要があるので、韓国側の協力をお願いしたい。大統領から、
　　そういう方向で対処していきましょう。
これが、その関係のやりとりそのままであります。
○赤羽委員　ということは、条約を締結する際に、排他的経済水域を引かない部分が出てくるというような余地が残るのですか。どうなんでしょう。
○林（暘）政府委員　これまでも何回も御答弁申し上げておりますように、国連の海洋法条約を我が国として締結をいたし、排他的経済水域を設定する場合に、一部の区域を除外するということは考えておりません。
○赤羽委員　ということは、全面的に設定するということですね。ということでいいですね。
○林（暘）政府委員　既に国会の方にも御提出しております排他的経済水域、大陸棚に関する基本法案にも書かれておりますように、基本的には二百海里、相対国がある場合には中間線ないしは国際的な合意に基づく線によって区域を設定するということでございまして、一部の区域を除外することなく、全面的に設定するという考えでございます。
○赤羽委員　そういうことでいえば、ここの部分の中間線というのは竹島とウルルン島との間に引かれるという解釈でよろしいのでしょうね。
○林（暘）政府委員　今御答弁申し上げたとおりで、もちろん他国と国際的な約束事をすることによって中間線と違う線を引くということはございますけれども、我々の考え方としては、二百海里まで引けるところは二百海里、相対国があって、二百海里を引くと中間線を超える部分については中間線、それにかわる線を国際的に合意する場合にはその線という形で設定する考えでございます。
○赤羽委員　ですから、具体的にこの場合でいえば、我々は、我々固有の国土の竹島と韓国の固有のウルルン島の間の中間をとって中間線を引くという原則でこれからの交渉に臨まれるという理解でよろしいでしょうか、外務大臣。
○池田国務大臣　先ほど条約局長が御答弁いたしましたように、基本的には中間線でございますけれども、いろいろ相談の結果、関係国間で相談、話し合いの結果別途の取り決めができれば、それはそういった線を引くことも可能である、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、我が国と韓国との間では、先ほど総理から御答弁されましたように、竹島にかかわるそれぞれの立場に影響を及ぼさない形で妥当な解決を見出そう、これからその相談を進めていくところでございます。
○赤羽委員　だから、ちょっとよくわからないのですが、結局は交渉の結果、原則論でおさまるのか、もしくはこの条約に書かれてあるのとは別に、日韓の話し合いの中で違う引き方もされる可能性もあるという意味の御答弁でしょうか。
○池田国務大臣　これからの交渉次第だ、こういうふうに御理解賜りたいと思います。
○赤羽委員　それでは、ちょっと話を変えますが、かつて我が国が現行の二百海里漁業水域設定時に、日本海側の一部と東シナ海に面した部分は線引きをしていないわけでございます。日本海には当然我が国固有の領土である竹島が今韓国によって実質上不法占拠されているという状況で、線引きをしなかったことは理解できますけれども、東シナ海に面する部分はなぜ線引きをされなかったのでしょうか。
○東政府委員　漁業の水域に関することでございますので、私の方から答弁させていただきますが、一九七七年に今の漁業の水域を設定したときに中国、韓国が二百海里を引かなかったということが一つと、もう一つは、日中漁業協定、日韓漁業協定が存在したということで、それで東経百三十五度以西の日本海並びに東海、黄海について線を引かなかったということでございます。
○赤羽委員　ここは対中国との尖閣諸島の話をさせてもらいたいのですが、午前中総理の御答弁でも外務大臣の御答弁でもありました、政府は一貫して中国との間に領土問題はないという御主張でございます。尖閣諸島は我が国固有の領土であることは当然明らかでありますが、領土問題はないという発言をされ、それで問題を区切るということは極めて国民には理解しにくいのではないかというような思いがいたします。ですから、例えば我が国固有の領土である尖閣諸島に対して中国がその領有権を主張しているという問題があるというような態度というか見解に改められ、そういう問題の解決に積極的に努力を払うべきであると私は思うのですが、外務大臣、御見解はいかがでしょうか。