Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（星野岳穂君）　通告はいただいてございまして、事故後に、その当時年間二十ミリシーベルトの地域において四十年間の累積線量を推計いたしますと、累積として約百九十三ミリシーベルトとなります。
　一方、お尋ねの現時点で二十ミリシーベルトの地域において、同様に四十年間居住した場合の累積の空間線量率を推計しましたところ、あっ、空間線量を予測し、それに基づいて累積の被曝線量を推計しましたところ、約三百四十四ミリシーベルトになるというお答えを申し上げたものであります。
○櫻井充君　大臣、これ閾値というのはないんです。閾値というのは、これ以上放射線を浴びるとがんになります、これ以下だと大丈夫ですという、そういう閾値というのはございません。ただ、一応分かっていることは、百ミリシーベルトを超えると、百ミリシーベルトごとに〇・五％がんの発生が増えるのではないかというふうに言われているのが今現状です。
　そうしてくると、今の数字でお分かりのとおり、相当高くなるんですよ。そうすると、これから帰還困難区域解除のところで二十ミリシーベルトにしてしまうと相当被曝線量が上がってくることになるので、この解除の要件を変えるべきだと思うんですが、この点についていかがでしょう。
○国務大臣（吉野正芳君）　現実には、もう住民の方々は、〇・二三マイクロシーベルト・パー・アワー、これが年間一ミリシーベルト、でも、我々は長期的目標という形で示していますけど、現実的には除染というものは〇・二三マイクロシーベルト以下という形でないと、住民の方々、納得しておりません。スポット的に高いところはフォローアップ除染という形でやっております。
　また、先生がおっしゃった健康被害と放射線との関わりについては、これは専門家の意見を尊重していく、これが我々にとっての建前といいますか、そういうことで行政をやっていくということでございますので、御理解を願いたいと思います。
○櫻井充君　そういうことを申し上げておりません。状況が変わっているんですから、要件を変えないといけないんだと思っているんです。そうしないと、健康は維持することができないと思います。
　繰り返しになりますが、発災直後の二十ミリシーベルトの意味合いと、それは自然減衰相当していきますから、六年たった時点では、そこの線量は半分以下になるんですよ。ですが、今の二十ミリシーベルトの地点は、六年後に半分以下になるかといったら、全然ならないんですよ。ですから、全く違うんです。全く違うのに、基準値をいまだに同じにしているということ自体に問題があるんですよ。
　つまり、こう言った方が分かりやすいかもしれません。発災直後二十ミリシーベルトだった地点は、これ事務方で結構ですが、現時点は何ミリシーベルトだと、そういうふうに推定されていますか。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　発災当時二十ミリシーベルトであった地域というのは、その後、自然減衰、それから除染、さらにはウェザリング等々の効果がございまして、年間数ミリシーベルトあるいはそれ以下の地域となっているものが大半と認識してございます。
　なお、委員御指摘の放射線のレベルでございますけれども、我が国におきましては、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告におきまして参考レベルの設定であります年間二十ミリから百ミリシーベルトのうち、最も低い値であります、したがって最も厳しい値であります年間二十ミリシーベルトというものを避難基準として用いたものでございまして、今回、この居住の自由を制限するという避難指示の強い権利制限を伴う規制でありますので、解除におきましても、同じように年間二十ミリシーベルトというものを用いてございます。
　ただ、御指摘のとおり、住民の皆様方が受ける被曝線量をできるだけ低減するということは極めて重要であることは論をまちませんので、今後も、政府といたしましても、引き続き、食品の安全管理、被曝の低減対策ですとか、個人線量計の配付ですとか、あるいは相談員の体制整備ですとか、総合的、重層的に措置を行いまして、被曝線量を更に低減するための取組を全力で進めてまいる所存でございます。
○櫻井充君　私はそういうことを申し上げておりません。基準が問題なんだということを言っているんですよ。人の体ですよ、はっきり言っておきますけど。
　先ほど出てきたような、じゃ、三百四十ミリシーベルト被曝するということになって、この地域の方々のがんの発生率が上がったとしたら誰が責任取るんですか。誰が責任取るんですか。大臣、責任取っていただけるんですか。私はそこが大きな問題だと思っているんですよ。除染するからどうのこうのって、そんなの関係ないです。
　あの当時、二十ミリシーベルトに決めたのは何かというと、これは理論上こういうことになっていくから、だから何とかぎりぎりもつんでしょうねという話だったんですよ。ここは、人の命ですよ、人の命が懸かっているんですよ。そして、何十年後かにがんが発症するかもしれないリスクがあるから、だから予防医学的にこういうことを申し上げているんですよ。
　大臣、この帰還困難区域の解除の要件、変える意思はありませんか。検討していただけませんか。
○国務大臣（吉野正芳君）　解除するかしないかは、これ原子力災害対策本部の所管でございますけど、現実に今、困難区域、特定復興拠点ということで、これから、除染が始まっておりますけど、そこも年間二十ミリという、現実にはもう大分下がっております。いわゆる困難区域というのは年間五十ミリで設定したんですけど、現実には今、困難区域の、特に特定拠点のところはかなり下がっておりますので、そこに除染をしていけば人の住める状態ができる、このように考えております。
　ただ、委員おっしゃるとおり、健康と放射線の関係は、我々が基準としているところはＩＣＲＰの年間百ミリ、ここで新たな確かな知見が生まれる、そこの安全性を見て年間二十ミリというところを政府が決めているわけでありますので、放射線と健康の問題は専門家の意見を聞いてこれから対応していきたいと思っています。
○櫻井充君　済みません、時間になりました。改めて申し上げておきます。
　私が申し上げているのは基準値なんです。先ほどの除染するというのは、医療でいえば治療の話なんです。治療とそれからそこの正常値の基準のところは全く別ですからね。
　是非、現状が変わっているので、基準を見直していただきたいとそう思いますし、まだまだ被災地には多くの課題がありますので、是非、吉野大臣には頑張っていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　公明党では、東日本大震災の発災から、国会議員がそれぞれ被災自治体の担当となり、全員が復興担当という思いで被災地の復興に向けて取り組んでおります。この三月にも、宮城県、福島県、また岩手県で復興会議などを開き、多くの国会議員がこれらの会議と併せて視察や懇談会などにも参加をいたしました。その際に、学んだこと、感じたこと、そして、いただいた声をしっかりと受け止め、これからも復興のために全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　私は、宮城県に行かせていただきました。その中で、まず、仙台市にある震災遺構の旧荒浜小学校を視察をさせていただきました。ここは、津波で四階建て校舎の二階建て部分までが浸水をし、屋上などに児童や地域住民の方三百二十名が避難をして、ヘリコプターで救助をされたという学校です。校舎内の被災状況を見て、本当に胸が打たれました。
　この学校では、元々同じ敷地内にあった体育館が避難所として指定をされていたけれども、当時の校長先生が、津波が来れば助からないというふうに考えて、校舎の屋上に避難すべきだと判断をして、児童にも屋上に逃げる避難訓練を実施させていたとのことです。だからこそ助かったと言えます。実際の津波で体育館は浸水をし、今は取り壊されております。もし避難場所を変えなければどうなっていたのかと思うと、助かったのは偶然ではなく、改めて、避難場所や経路の見直し、また、訓練の必要性など、災害への備えの重要性も実感をさせていただきました。
　津波の恐ろしさとともに、この震災の教訓をどう伝えていくのかと、そういう意味でも震災遺構の果たす役割は大きいと考えております。この震災遺構については、なるべく手を加えず、適切に保存をしていくことが求められる一方で、地震や津波による被害とともに、元々老朽化していた部分もあります。誰もが見学できるようにするためには安全第一でなければならない、そこで保存や修繕が課題となりますが、現状、震災遺構を保存する市町村に国から交付金を支給しているものの、各自治体につき一か所のみ初期費用を補助し、維持管理費は対象外となっております。
　これから震災遺構がその役割を果たし続けることができるように、交付金の対象を拡大するなど、国としても支援をしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　先生御指摘の震災遺構でございますけれども、震災の記憶や教訓を後世に伝えるという観点で非常に重要なものであるというふうに認識をしております。
　一方、遺族の心情など、地元で様々な御議論もあることなどから、住民や関係者の合意が確認されているものについて各市町村につき一か所を対象として保存費用を復興交付金で支援しているということでございます。また、各自治体が独自に複数の震災遺構を整備する場合においても、遺構周辺の広場等の整備に関しましては、個別に相談に応じて復興交付金による支援を行っているところでございます。
　なお、お話ございました維持管理費でございますけれども、復興期間に限ったことでないということでございますので、施設の管理者である自治体において負担していただくということになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○伊藤孝江君　同じく昨年も震災遺構の大川小学校に行かせていただきましたけれども、その際には、語り部の方から、新任教員の方が見学に来てくれる、児童の命を守れるかどうかは教師が防災への意識を強く持っているかどうかに関わっており、大変有り難いというお話も伺いました。
　この遺構を利用して、防災教育を行うこと、また、海外からの観光客にも足を運んでもらえるようにするなど、震災遺構が更に多くの人が防災を考えるきっかけとなるように取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　震災遺構を活用した防災教育あるいは誘客、お客様に来ていただくことにつきましては、各自治体において様々な取組が行われているものと承知をしてございます。
　復興交付金では、保存と併せて行う震災関係資料の保存、展示、震災記録の英語版の作成などの取組についての支援をしてございます。
　復興庁としてのこうした取組を通じて防災意識の向上が図られることを期待しており、引き続きしっかりと対応してまいりたいと思います。
○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。
　宮城に行かせていただいた際、復興フォーラムにも参加をさせていただきました。その中で、私自身は、ワークショップで被災地の首長の方、また支援団体の方からのお声としてお聞きをしました。
　住宅再建が進んでいるということ、先ほどもありましたけれども、ただ、仮設住宅からの転居支援についても、仮設住宅でのコミュニティーから離れることに不安を感じて転居につながらない事例もあり、一人一人の状況に合わせた支援が求められる、コミュニティーの形成や高齢者への継続的な見守り活動が必要であるという声を本当に強くいただきました。
　これから、心の復興に向けた被災者の支援に向け、更に一人一人に対するきめ細やかな支援が求められていきます。その中で、政府には本気だというところを是非見せていただきたい。これからも支え続けるというメッセージをどのように被災地、被災者に国が届けていくのか、また地域間で復興格差が生じないようにどのように取り組んでいくのかということを、浜田副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（浜田昌良君）　伊藤孝江委員におかれましては、荒浜小学校を始め被災地を訪問いただきまして、改めて御礼申し上げたいと思います。
　ただいま、寄り添うきめ細かな支援、また地元自治体やＮＰＯとの連携について御質問いただきました。
　仮設住宅から新たな住まいに転居された被災者の孤立防止やコミュニティーづくりはとても重要でございます。このため、自治体と連携して、被災者の見守りやコミュニティーの形成に向けた取組を実施しております。特に、独り暮らしの方や高齢の方が人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただけるよう、ＮＰＯとも連携し、心の復興を進めていくことが極めて重要でございます。さらに、日常生活で継続的な支援が必要な方に対しましては、自治体が展開している保健福祉サービスの活用につなげていくなど、きめ細やかな支援を行っております。
　委員御指摘の地域間での復興格差が生じないよう、関係自治体とも連携しながら、これらの活動がそれぞれの地域に更に根付き、被災者の孤立防止が図られるよう、復興庁としても、今後もしっかりと取り組むというメッセージを届けていく所存でございます。
○伊藤孝江君　どうかよろしくお願いいたします。
　では、続きまして、災害時の母乳育児をテーマとしてお聞きさせていただきます。
　乳児は災害弱者として位置付けられ、乳児が避難してきたときのために粉ミルクなどが備蓄品として備えられているという避難所が多いかと思います。ただ、まずは母乳育児をしっかりサポートしていくこと、それが赤ちゃんのための災害対策という点で何よりも大事なことではないかという観点から質問をさせていただきます。
　母乳は、水やガスなどのライフラインが途絶え、また赤ちゃん用のミルクの供給が途絶えても、調乳や哺乳瓶の洗浄ができなくても与えることができます。また、母乳は乳児にとって栄養も十分であり、免疫効果という点でも認めることができます。母乳育児をする人が増えれば、その分、粉ミルクなどを使わずに済むため、備蓄品が少なくても足り、さらに粉ミルクなどを真に必要な赤ちゃんに回すことができ、よりたくさんの命を救うことができます。
　災害時において母乳育児は有用であると考えますけれども、この点についていかが考えられるでしょうか。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、災害時におきましては、ライフラインが途絶えた中で哺乳瓶の洗浄や消毒などの必要のない母乳は乳児の栄養として有用であるとの御意見があると承知しております。
　厚生労働省といたしましても、災害時も含めて、母乳で育てたいと希望されるお母さん方が可能な限り母乳で赤ちゃんを育てられるよう支援をしていくことは重要と考えております。例えば、平成二十八年熊本地震に際しましては事務連絡を発出をいたしまして、被災された妊産婦と乳幼児等に対する支援のポイントとして、安心して授乳できるプライベートな空間の確保への配慮などを周知したところでございます。
　今後とも、こういった周知啓発などを通じて、母乳育児を希望される方を支援してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ただ、一般的にはなかなかこの母乳育児の有用性について母親自身の理解が進んでいるとも言い難いところもあります。
　まず、母乳には免疫があって、それだけ飲んでいれば赤ちゃんの命が助かること、母乳分泌の仕組みとして、吸わせれば吸わせるだけつくられるので、とにかく欲しがるときに欲しがるだけ吸わせるようにするのが大切なこと、母親の栄養が足りなくても母乳には赤ちゃんに十分な栄養が含まれていること、ストレスで一時出なくなったように思っても母乳が干上がることはないことなどの情報を母親に提供することが必要と考えております。つまり、母乳で育てることは、それ自体、赤ちゃんにとっては十分な防災活動だと言えます。
　ここで、ストレスで母乳が出なくなると思われていることもあるんですけれども、そうではないというエピソードを、私自身も驚いたことがあるので、少し紹介をさせていただきます。
　東日本大震災のときに、石巻日赤病院に支援に行かれた日赤医療センターの看護師長さんからお聞きした話です。それまでは、この病院では母子別室で授乳室で授乳をするシステムで、授乳室にはミルクを置いていたけれども、震災後、正常時は全て母子同室でミルク缶をなくした、とにかく母子が一緒にいるように、赤ちゃんを守れるのはお母さんだけだということでずっとだっこをしてもらっていたと。この石巻の病院では、四月までの分娩数が八十一件、一〇〇％が母乳だったということで、長期間停電と断水だったけれども赤ちゃんは大丈夫だったということです。
　また、ほかの助産師さんからは、震災の前年に乳腺炎で乳房を切開したお母さんが、赤ちゃんがいるから避難所には行けなくて、車の中でおっぱいを飲ませていました。乳腺炎の際におっぱいを止めていなくてよかった、おっぱいがあってよかったとおっしゃっていたのを聞いて、それを励みにして助産師さんたちが、とにかくおっぱいが出ればミルクの心配がないと必死に母乳育児の支援をしたこと、そのためか、ここの病院でも震災があった三月の完全母乳率が九〇％を超えたこと、また、他の宮城県内の病院でも、ふだんは混合栄養だったけれども、頻回授乳をして震災直後は母乳率が一〇〇％になったということもお聞きをしました。
　災害が起こってから母乳の有用性などの情報を提供することも大切ではありますけれども、平常時から母乳育児に対する理解を深め、母乳育児をしている母親を支援していくことが防災対策にもつながると考えますけれども、高木副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　母乳の重要性について御指摘をいただきました。こうした災害時におきましても母乳で育てることを希望されるお母さん方が無理せず自然に母乳育児に取り組めるようにするためには、やはり御指摘のとおり、平常時から母乳育児に対する理解を深めることが重要であると考えております。
　例えば、厚労省では、母子健康手帳におきまして、新生児に母乳が基本であることや、また母乳が出ないようでも焦らずに、赤ちゃんが欲しがるに任せて根気よく吸わせてみることなどにつきまして周知を行っているところでございます。また、保健医療従事者向けの授乳・離乳の支援ガイドを策定をいたしまして、母乳育児の支援を進めるポイントを周知しております。
　このように、災害時も含めまして、母乳で育てたいと希望されるお母さん方が可能な限り母乳育児ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　心強い言葉、ありがとうございます。
　先ほど、熊本地震の際に、母子のためにプライベート空間を確保をするという通知を出したというようなお話もありました。実際に、災害時に母乳育児をすることができるように、そのような母子のプライバシーが守られ、安心して授乳できるスペースをつくることや、その確保が難しい場合には人目に触れずに済むように大きめのスカーフや風呂敷などを貸し出すなど、そのような配慮を含めてマニュアル化していくことなど国として取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（米澤健君）　ただいま御指摘をいただきましたように、内閣府といたしましても、災害時に市町村が避難所におきまして母乳育児への配慮をしていくことは大変重要なことであると考えてございます。
　そのため、平成二十八年四月に公表いたしました避難所運営ガイドラインにおきまして、授乳室の必要性等に配慮することで多くの人が安心して過ごすことができる環境が維持できること、そのため災害時であっても最大限考慮する心配りをすることが重要であることを記載いたしまして、市町村に周知をしているところでございます。
　また、この避難所運営ガイドラインを補完するということで、平成二十九年四月に公表いたしました避難所における被災者支援に関する事例等報告書におきましても、テントで目隠しをした授乳スペースを確保したレイアウトの例をお示しするなど、市町村に対して平時からの取組を促しているところでございます。
　今後とも、委員の御指摘を踏まえまして、市町村の職員等に対する様々な研修の機会などを通じまして、避難所での母乳育児への配慮がなされるよう促してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　先ほど、今マニュアル化も進めているということでお話がありましたけれども、実際に地方自治体における避難所のマニュアルの中では、母乳はストレスで止まってしまうので備蓄が必要だというような観点で書かれているというようなものも見受けられるところであります。私自身、母乳がストレスで止まってしまうんじゃないかというようなところは、これまでそういうふうに思っていたところもありましたけれども、決してそうではないということも教えていただいたところでもあります。
　それが分かるだけでも、お母さんにとっては、自分で子供を守ることができる、また、自分しか守ることができないんだという思いで取り組むことができると思いますので、是非そのような、母子が離れない、安心できる環境があれば分泌は妨げないこと、また、母乳を続けることが母子の命を守ることにつながることなどもマニュアルに記載していくなど、とにかく母子が離れない支援をしていただきたいという思いでいっぱいです。これからも、今おっしゃっていただいた厚労省また内閣府におかれましても、母乳育児を支援していく方向で取組を進めていただきたいというふうに考えております。
　最後に、東日本大震災は決して過去の出来事ではないと、現在進行形で続いている災害であるというふうに考えております。私自身は、平成七年の阪神・淡路大震災で被災をした一人です。その震災を契機に本当に私自身の人生もまた大きく変わるところもありましたけれども、本当に兵庫でもまだ震災は終わっていないというのが実情です。東日本大震災の風化、風評と闘うため、また、これらの教訓を生かしながらしっかりと防災・減災につなげていくよう全力で取り組むことをお誓いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　質問に入る前に、森友学園をめぐる公文書改ざんについて行政府が国政調査権を持つ立法府を欺いていたということは、民主主義の根幹に関わる大問題であり、内閣総辞職に値する問題だという認識に立つべきだということを大臣に申し上げておきたいと思います。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から七年がたちました。先日、当委員会の委員派遣で、福島市にある飯舘村の仮設住宅で住民の皆さんから話をお聞きいたしました。避難は当初二年と言われていたけれども七年にもなった、精神的苦痛はなくならないし永久に残ると思うと訴えられました。これが原発事故です。
　昨年の三月三十一日と四月一日、四町村で帰還困難区域を除く避難指示が解除されました。しかし、二月一日時点の帰還率は、四町村の平均で約五・九％です。原発事故はいまだに収束せず、被害は続いています。被害の実態をつかみ、それに応じた対策が必要です。一体どれだけの方が避難をしているのか、これが実態把握の前提となります。
　復興庁は、各都道府県からの報告を受けて避難者数を出しています。昨年の三月末で避難指示区域外から避難する方々の住宅無償提供が打ち切られたことに伴って避難者としてカウントしなくなった自治体もあり、復興庁が公表をしている避難者数は正確な実態を示しているとは言えません。どこに聞いても、どれだけの方が避難をしているのか今結局分からないという状況です。大臣は、区域外からの避難者は避難者だと思っていないということなのでしょうか。
　昨年七月から今年の一月にかけて東京都、新潟県、山形県が避難をしている方にアンケートを実施しています。避難をしている方の生活の実態を、大臣、どう受け止めているでしょうか。
○国務大臣（吉野正芳君）　お答えを申し上げます。
　避難者も大きな被災を受けた方々という理解で、私は、避難者も被災者も同じく支援をしていきたい、このように考えています。特に、区域外避難者を含め避難者の実態を把握することは重要なことと認識をしております。
　東京都、新潟県、山形県の三県の実態調査において、友人、知人とのつながりが薄くなっている、また、避難先自治体に引き続き生活する予定である、また、生活資金に困っている、心身の不調を感じている等の回答をしている方が多いと伺っております。
　被災者が抱える課題が個別化、複雑化している中、避難先自治体等とも連携して、それぞれの方の御事情に応じた生活の再建が果たされるよう、被災者支援にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○岩渕友君　今少しアンケートの中身も紹介をいただいたんですけれども、資料を御覧ください。
　まず①は、東京都の調査なんですけれども、住宅無償提供が打ち切られた後も六七％の方が避難を継続しています。そして②の資料では、現在の世帯の月収は二十万円未満の世帯が過半数を占めているという実態を示しています。そして③は、新潟県の調査なんですけれども、これは全国の都道府県に照会をしたものです。区域外避難者の七九％が現在も避難を継続しています。そして④も新潟の調査なんですけれども、これは全国というふうに書いてありますが、新潟県内の調査ということで訂正いただきたいんですが、避難によって支出は増えたのに毎月の収入は八・二万円も減少をしているという実態です。
　避難の継続には、放射線の不安がある、子供の入学、入園や卒業、卒園までなど、やむにやまれぬ事情があります。避難は被害者の責任ではありません。ところが、山形県米沢市の雇用促進住宅に避難をした区域外避難者が提訴されるという事態が起きています。追い出しなどとんでもないことです。避難者の生活の実態を把握するのは本来国が行うべきことです。
　大臣、先ほども答弁いただきましたけれども、国が避難指示区域の内外を問わず避難者の実態を把握するべきではないでしょうか。
○国務大臣（吉野正芳君）　これまで福島県において様々な意向調査をするとともに、戸別訪問も実施し、実態把握に努めてまいりました。また、生活再建支援拠点、いわゆる全国の二十六か所のよろず拠点等、被災者の生活再建支援に携わっている支援団体を通じ実態を把握していくことは、被災者の生活再建のため、重要と認識をしているところです。
　私も全国の拠点を訪問し、支援に直接携わっている方々と意見交換をしてまいりました。これまで十八か所、二十六か所のうち十八か所を訪問して、いろんな、特にＮＰＯ等々の方々ですけど、基本的には生活再建をどうすればできるかという全ての相談業務に当たっておられるということで、本当に支援をしている方々に感謝の気持ちを持ったわけであります。
　先ほども申し上げたとおり、県と引き続き連携するとともに、支援団体との意見交換も行い、実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　東京都は、先ほどの調査の目的を、応急仮設住宅を退去された福島県からの避難者の生活環境の変化等を把握し、関係機関において情報共有し、今後の生活再建に向けた効果的な支援へつなげるためとしています。山形県も、避難生活が長期化する中で避難者の方々がどのようなニーズを持っているか、どのような支援を望んでいるか等を調査し、今後の避難者支援策に資することを目的としています。
　先ほど大臣がよろず支援相談のことをお話しされていましたけれども、ここは区域外避難の皆さんの相談、とても多いんですよね。この皆さんの実態も国が責任持って把握するべきです。
　国は、二月七日に被災者の生活再建に向けて関係九府省庁会議を開いています。この中で、区域外避難者はどう位置付けられているでしょうか。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの関係府省庁会議でございますが、この会議は、避難指示区域等における被災者の方々が帰還に向けた環境整備が進展する一方で、家賃等に対する一律の賠償の終期をお迎えになることや、あるいは応急仮設住宅の供与期限が順次到来するなど、生活再建の節目にあることを踏まえて立ち上げた会議でございます。
　具体的には、本会議におきまして、被災者の生活の根幹であります住まい、就労、健康的な暮らしを中心に関係府省庁の連携を強化し、生活再建支援に携わる方々からの現場の声をよくお伺いした上で、支援機関間の連携強化や施策の改善等の必要な体制を検討して実施してまいるものでございまして、これらの対応につきましては、避難指示が出された地域の被災者の方々だけにとどまらずに、区域外の避難者の方々にとってもよりきめ細かな支援の実施につながっていくものと私どもとしては想定をしている次第でございます。
　今後とも、被災者、避難の方々の一日も早い生活再建に向けて、関係府省庁や福島県と連携をしながら対応をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　先ほどの調査を見ても、区域外避難者の皆さんは生活に困窮をしています。特に、生活の根幹である住まいの問題は重要です。関係省庁会議の開催を報じた記事には、自主避難を含む県外避難者の支援策も再検討とあって、期待がすごく高まったんですよね。だけど、先ほど、住まいの問題などについては特段触れられておりませんでした。
　原発事故によって避難をした方たちが損害賠償を求めた訴訟の判決が三月十五日に京都地裁、十六日に東京地裁と相次いで出されています。国を断罪する判決は四件となって、区域外避難について合理的だと認められる判決となりました。
　避難指示区域内か区域外か、これは政府によって一方的に線引きされたものです。原発事故の加害者である国が避難の実態つかんで、生活となりわいを再建させるまで責任を果たすのは当然であり、国の責任で区域外避難の皆さんの住宅無償提供、これを再開するべきです。
　昨年、国連人権理事会ＵＰＲ作業部会が日本政府に出した勧告には、原発事故被災者の対応に関わる四か国の勧告があります。その中には、住宅などの生活援助や定期的な健康モニタリング等支援の継続など、区域外避難者に言及しているものもあります。
　十九日、国連人権理事会で、福島県郡山市から避難し、大阪市で子供さんと暮らす森松明希子さんがスピーチを行いました。森松さんは、放射線による被曝から免れ、健康を享受するというのは人の命に関わる基本的人権だと訴えています。この声に応えるのは政府の責任です。
　これまで避難区域だったところでも、避難指示解除に伴って、今後、避難は自主的なものということになっていきます。全町避難をした楢葉町も今月末で仮設住宅の供与が打ち切られるということで、先日の参議院の予算委員会でこの問題について質問があって、大臣も実態把握すると答えています。その後、実態把握されたのか、で、どんな実態になっていたでしょうか。
○国務大臣（吉野正芳君）　楢葉町の実態調査ですけど、供与の終了は、市町村の意向や復興公営住宅の整備状況などを踏まえ、福島県が適切に判断し、内閣府への協議を経て決定されるものというふうに承知をしておるところです。
　復興庁においては、被災者の生活再建を支援するため、戸別訪問の実施、住宅・生活再建支援の相談活動に取り組む自治体への支援を実施をしているところです。
　今後とも、被災者の方々の一日も早い生活再建に向けて……（発言する者あり）楢葉町は、九百四十世帯、二月末時点でございます。このうち、九百四十世帯の方々が未定でございましたけど、九百十八世帯が既に住まいの見通しが立っております。残り二十二世帯となっているところです。
　復興公営住宅等々、きちんと用意しておりますので、この二十二世帯の方々に対してこれからいろんな相談業務をしてまいりたいと、そのように考えています。
○岩渕友君　来年の三月末には、五市町村が仮設住宅の供与を終了する予定になっています。しかし、福島県の調査では約半分の方がそれ以降の住まい決まっていないということで、こうした実態から考えると、国の責任で仮設住宅の供与を延長するべきだと思います。
　同時に、安心して暮らすことができる福島県をつくることは重要です。
　三月二十日、原子力規制委員会が、福島県内の放射線量測定について、避難区域が設定されている十二市町村以外のモニタリングポストを順次撤去して再配置する方針を決めたことに、県内各地から不安の声、次々上がっています。これ、要望があれば個別に協議をするということになっているんですけれども、住民の声を聞く場を設けて意見をよく聞いて、一方的な撤去は行わないということ、そして観測体制を住民の声に基づいて維持をするということを大臣に確認したいと思います。
○国務大臣（吉野正芳君）　モニタリングポストもそうですけど、それ以外の、いわゆる復興住宅、復興に関する避難を受けた皆様方の意見というのは、これが一番大事です。町当局、また議会等を通じて、被災を受けた方々の意見、これを基に我々復興行政をやっている、このように考えているところです。
　モニタリングポストに関しては、リアルタイム線量測定システムの配置の見直しに当たっては、住民の方々が不安を抱かないよう、原子力規制庁は地元の方々への丁寧な説明や情報発信に努めることが重要でございます。復興庁としても、原子力規制庁に対し、住民の方々に対する丁寧な説明を求めているところでございます。
　過日、私のところに規制庁やってまいりました。モニタリングポストを順次なくしていくというお話でしたけど、特に学校等々にはかなりのモニタリングポストがございます。まず、校長先生の意見を聞いたのかというところを指摘をさせていただきました。私のところに来たときには、まだ校長先生の意見等々は聞いておりません。そういう意味の、丁寧な説明、丁寧な対応、これを求めたところでございます。
○委員長（江島潔君）　岩渕友君、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○岩渕友君　はい。
　原発事故が収束していない、いつ何が起きるか分からないという住民の不安がある中で、モニタリングポストの撤去などとんでもないことです。先ほど言ったように、住民の声をよく聞く場を設けて、一方的な撤去を行わないと、観測体制を住民の声に基づいて維持するということを強く求めて、質問を終わります。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。事情を御理解いただき、質問順に御配慮いただき、ありがとうございます。
　質問させていただきます。
　大臣は、今回の財務省の決裁文書改ざん問題について、とりわけ行政府が国会に提出した虚偽の資料を基に一年にわたって国会の時間が浪費されたことについてどのようにお考えでしょうか。また、同様の問題が復興庁で起きた場合、どのように対応すべきと考えますか。また、財務省が財務省のことを調べることに違和感を覚えませんか。第三者機関による調査が必要だと感じませんか。復興庁では今回のような公文書の改ざんはないと断言できますでしょうか。また、復興庁において公文書の改ざんがないことを改めて調査すべきじゃないかという六問、まとめて端的にお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（吉野正芳君）　お答え申し上げます。
　行政全体の信頼を揺るがしかねない事態でございます。政府として真摯に受け止める必要があるというふうに私は考えているところです。
　復興庁においては、これまでも公文書の管理に関する法律等に基づき適切に公文書の管理を行ってきているところであります。引き続き、適切な管理に努めてまいる所存でございます。
　まず、復興庁で調査をするかというところは、今適切に管理をしているところでございますので、調査をする考えはございません。
　繰り返しになりますが、復興庁においては、これまでも公文書等の管理に関する法律に基づき適切に公文書を管理しているところでございます。仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思います。
　取りあえず以上です。済みません、簡潔に。
○川田龍平君　済みません、ありがとうございます。
　私も、この問題については本当に、こういうことがあってはならないことであり、是非、復興庁におきましても、こうしたことが二度とないようにということで、復興庁にはないと思いますが、是非こういうことがないようにしっかり監督していただければと思います。
　東日本大震災から七年がたちました。法律上、復興庁の設置は十年、つまり復興庁の法律上の廃止まで残り三年となりました。しかし、福島の原発事故被害を始め、大震災被害からの復興はまだまだ先が見えません。二〇二一年三月末以降の復興の在り方、そして復興庁の在り方について、そのときの政治に左右されることのないよう、今からしっかりと検討を始めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉野正芳君）　復興庁が設置されている期間、まあ三年間ですけど、できることは全てやり遂げるという気概を持って被災地の復興に全力で取り組んでいく、これは当然のことであります。
　ただ、平成二十三年に、まあ福島の場合は中長期的な課題がたくさんございますので、いわゆるポスト復興庁については、平成二十八年三月に閣議決定をされました復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針がございます、この基本方針の中に、「復興施策の進捗状況、原子力災害からの復興の状況等を踏まえ、三年後を目途に必要な見直しを行うものとする。」という見直し規定が入っておりますので、その見直し規定に従ってこれから議論をしていきたい、このように考えているところです。
○川田龍平君　大事なのは被災者の声を聞くことです。その点大臣は、前任の大臣と違って、自主避難者の声もしっかり聞いていただけているようです。是非、大臣在任中にそういう取組を更に進めていただきたいと思います。
　吉野大臣もこの自主避難者の方からの直接意見を聞かれていると思いますが、新潟や東京など、県外への避難者の生活がますます困窮していることが民間団体の調査でも明らかになっています。復興庁がその実態調査を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉野正芳君）　自主避難者を含めて、避難者の実態を把握することは、これは大変重要なことというふうに認識をしております。
　福島県においては、復興支援員による戸別訪問、全国二十六か所に設置している生活再建支援拠点での相談対応を通じて避難者の実態把握を行っているところであります。復興庁も、県の取組を支援をして、その状況について報告を受けているところです。
　私も、全国の各拠点を訪問しております。支援に直接携わっている方々と貴重な意見交換をしております。その中で、やっぱり生活再建をしていただきたいというのが基本的な、ＮＰＯの方々、支援者の方々にはございます。そして、まずはお互いに信頼関係をつくるという意味で、傾聴、よく聞くということなんですね。それでお互いの信頼関係をつくり、生活再建をしていくためには何が必要なのか、本当に仕事がないなら仕事のお世話をする、技術がないなら職業訓練のお世話もする、子供が病気ならお医者さんのお世話もする、教育のお世話もする、もう全ての相談業務を本当に真剣に取り組んでおられました。そういう方々へのこれから支援というものを続けていきたいと思っております。
　引き続き、福島県と密接に連携して、避難者の状況について把握するとともに、それぞれの方の御事情に応じた生活の再建が果たせるよう、被災者支援に取り組んでいるところであります。
○川田龍平君　是非、実態調査をやっていただきたいと思います。
　次に、福島県の県民健康調査の甲状腺検査の問題点について伺います。
　環境省の甲状腺検査サポート事業では、県民健康調査Ｂ判定でない場合は対象になっていません。例えば、県民健康調査が始まる前に県外へ避難され、甲状腺検査を県の指定医療機関外で受け、甲状腺がんの手術をした方でサポート事業が受けられていない実例があります。また、県が指定した医療機関以外では検査費用が個人負担になってしまう問題点があります。
　原発事故当時福島県にいた十八歳以下の子供が避難や移住、進学や就職などで全国にいることを考えると、どこの病院でも検査を受けられるようにできないものでしょうか。また、福島県県民健康調査検討委員会では、甲状腺検査を学校健診で行うことを問題視し、検査を縮小すべきとの意見があるようですが、政府の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　福島県で行われております甲状腺検査サポート事業は、福島県が実施する県民健康調査甲状腺検査におきまして、医療が必要なしこりである結節性病変が見付かった方に対して、医療に係る経済的負担を支援しつつ、診療情報を御提供いただくことで甲状腺検査の充実を図る事業でございます。このため、当該事業は、事業の趣旨に鑑みて、県民健康調査の甲状腺検査を受診されていない方は対象となっておりません。
　しかし、今委員御指摘がございましたように、被災時におおむね十八歳以下だった福島県民の方々のうち、県外に避難された方々、その後県外に居住されている方々についても、この県民健康調査の甲状腺検査を受診いただいた場合には甲状腺検査サポート事業の対象としております。また、県外で検査機関、実施機関ですね、やってくださるところの拡充にも努めているところでございます。
　環境省といたしましては、県民健康調査や甲状腺検査サポート事業が継続して行われるように、財政的あるいは技術的支援に努めてまいりたいと思っております。
○川田龍平君　是非よろしくお願いいたします。
　チェルノブイリの知見を持ち出すまでもなく、被災者一人一人の救済、そして一度始めたこの県民健康調査の疫学的な価値も損なわないためにも、絶対に検査の縮小論は受け入れられません。今こそ県民の代表として、大臣のこれ腕の見せどころだと思いますので、是非、環境大臣を経験した大臣でもありますので、環境大臣と協議してください。
　是非、国連人権対日審査の福島関連勧告のうち、ポルトガルからの国内避難民に関する指導原則に関して、福島からの避難者への適用をする勧告はどのように実行を移すつもりでしょうか。
○委員長（江島潔君）　吉野大臣、時間を過ぎていますので、お答え、簡潔にお願いします。
○国務大臣（吉野正芳君）　被災者の方々には、帰還をされる方、ふるさとへの思いを持ちながら地元を離れて生活する方など様々な方がいらっしゃると思います。
　ポルトガルからの勧告については、我が国はフォローアップしていくことに同意をしております。この基本原則、人権をきちんと守るという、そういうところにきちんと対応してまいりたいと思っています。
○川田龍平君　ありがとうございました。
　済みません、大臣ではなく委員長でした。申し訳ありません、間違えました。（発言する者あり）あっ、副大臣も、そうです、副大臣もやっておりましたので、是非しっかりこれ取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　私は、福島県で医療支援活動を続けております関係で、今日はちょっと自分が気になったことを質問させていただきます。
　配付資料の被災地域における地域医療の再生支援、平成二十九年度予算二百三十六・三億円について御質問させていただきます。二百三十六・三億円、大きなお金ですけれども、現状の運用状況はいかがでしょう。予算の使い分けのすみ分けなども併せて復興庁の方に短くお答えをお願いいたします。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、福島県の被災地域における医療の再生支援のために二百三十六・三億円を計上いたしております。この予算は、復興特会を財源として厚生労働省に移替えを行いまして、厚生労働省は、この予算によりまして福島県の地域医療再生基金の積み増しを行って、福島県が策定した計画に基づき実施をしているところでございます。
　この計画の中におきまして、避難指示解除区域内の医療機関の再生等の支援に百一億円、それから避難先地域等の医療提供体制の支援に四十九億円、医療人材の確保支援に約八十六億円が割り当てられておりまして、福島県において四年間の計画の中で執行されるものというふうに承知をしております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　それでは、今日はちょっと突っ込んで細かいことを質問させていただきますので、厚生労働省の方にもおいでいただきました。お伺いいたします。
　福島県の富岡町は、昨年の四月に帰還困難区域が一部解除になりまして、現在までに約五％、四百名の方が帰還し、そのほとんどが高齢の方々でいらっしゃいます。七年前まで町の高齢の方が気軽に短期入院ができた、これは救急ではなくて慢性疾患などで短期入院ができた民間病院、今村病院、大変立派なコンクリート建ての病院でしたが、ここが環境省からの解体撤去費約六億円が全額補助で出されて取り壊されました。現在は平地になって、駐車場になっております。代わりに、別の土地に平家建ての富岡町町立診療所、クリニックが新設されましたが、ここには入院施設がございません。さらに、今日は三月二十二日ですけれども、来月になりまして、四月の二十三日にやっとふたば救急医療センターがこれまた新設されるんですが、基本的に二次救急病院ですので、なかなか気軽に入院というわけにはまいりません。
　これら全体の工事予算はどこから出たものでしょうか、厚生労働省にお伺いをいたします。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　福島県における医療提供体制を再構築するため、厚生労働省といたしましては、震災後から平成二十九年度までに地域医療再生基金を合計で七百三十億円確保してきたところでございます。これを活用して、福島県において策定される医療の復興計画に基づきまして、医師や看護師の県外からの派遣、また医療施設の復旧整備などを進めていただいているところでございます。
　ただいま委員からお話のありましたふたば医療センターでございますけれども、これにつきましては、地域医療再生基金を活用して施設整備、設備整備を行ったものと承知しているところでございます。
　以上でございます。
○石井苗子君　今の御説明をお伺いしていますと、地元の意向を踏まえて現地の要望に沿ってその予算を配分したと、このように理解できるんですけれども、正しいでしょうか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　福島県に対して交付されている地域医療再生基金につきましては、福島県が策定する医療の復興計画に基づきまして、事業者等からの申請を受けて県として復興に必要な事業に配分することとなっておりまして、地域の意向を聞いているところでございます。
○石井苗子君　本日は配付をいたしませんでしたけれども、二〇一七年の報道によりますと、福島県富岡町、唯一の病院、無念の解体という報道がございます。震災前に町の医療の中心として町の方々に非常に頼りにされていた地域医療の拠点として活躍していた今村病院ですが、災害の大打撃を受けまして、患者の人数も減って廃業せざるを得ないというところに追い込まれていたわけですが、その地域の人たちは、今村病院を取り壊さずに、地域医療再生支援の予算を使っていただき建物の改修をして、救急病院やクリニックができるまでに、あるいはできた後も、先ほど申し上げましたように、町の人間が気軽に短期入院できる、特に高齢者が短期入院できるベッドを残しておいてほしいと住民の希望があったと、これを町立病院にしていただきたいと。どうしてそうならなかったのかと。
　町の人の意見が県に上がり、県が予算を持っているとしたら、なぜそうならなかったのか、御説明を教えてください。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　福島県に確認したところ、県におきまして、ふたば医療センターを計画していた時点でございますけれども、この時点におきましては、今村病院から当該病院を再開したいとの意向が示されなかったことから、お尋ねのような地域医療再生基金を活用した今村病院の改修等が行われなかったものと聞いているところでございます。
　以上でございます。
○石井苗子君　私が向こうに行って、住民の方々に訴えをここで発表してくださいと言ったことと大分差があるんですけれども、既に取り壊されてしまったものは今更もう仕方がないのでありますが、無念の解体という気持ちがありました。
　そのお役所の立場に立てば、富岡町という町を越えた、その地域をカバーする、あそこは双葉郡という地域があるわけですが、その地域医療の医療拠点を新設して医療の改善を図ったと言いたいのでしょうし、政治家の観点から立てば、自分は何を後世に残したかということに躍起になるわけですから、今村病院を解体し、平家建ての入院施設がない病院を造り、更に新たにふたば救急センターを造ったと。
　新しい病院を造るというには多額の工費が必要になるわけです。富岡町の人たちから見れば、そんなお金があるなら、もっと町の保健師さんの仕事の改善に回してくれないのか、病院なら既にあるじゃないか、十分立派な今村病院を立て直せばいいではないかと言いたかったと言っております。お役所の論理に立って、限られた予算を本当に地域の医療改善の役に立てる気がなかったんではないかという意見を聞いております。
　そこでお伺いしますが、町の人が、もし万が一、もう一度町の人が気軽に入院できる施設を新たに造れば富岡町に戻ってくる人が多くなると考えているとしたら、ここにある再生予算を使って今から今村病院のようなものを造ることができますか。それにはどんな条件が必要で、方法があるのかないのか、厚生労働省の方に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　地域医療再生基金につきましては、平成二十九年度予算におきまして被災地域における地域医療の再生支援に必要な予算を確保しておりまして、医療機関の施設・設備整備にも活用することは可能でございます。
　委員お尋ねの医療機関の整備でございますけれども、関係者の意向等を踏まえ、富岡町として今後の方向性を決めた上で福島県に相談していただきたいと考えているところでございます。
○石井苗子君　要するに、この予算は厚生労働省が持っていて、厚生労働省としては県に渡すわけですね。県の人が、町の人の住民の意見でまとまったものでやっているのだから今までやってきたことは間違っていないのだと、こう御説明していらっしゃるんだと思うんですが、町の人は、そんなお金を、使い方としてはやってほしくなかったんだという意見なんです。ここにそごがあるんだと思うんですけれども。
　一つお伺いします。今村病院は廃止申請というのを出していますか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　廃止の申請はしていないというふうに聞いております。
○石井苗子君　それは朗報です。情報ありがとうございました。
　復興特のこの審議会が長い間開かれなかったので、私ももっと早い時期にこういうところで話ができたらやり方があるじゃないかと言えたんですけれども、どうしてその予算を使うときに町の人に寄り添って、町の人の、現地の人の気持ちに寄り添ってとおっしゃる割には、何となく政治的な判断で決められているんではないかと感じております。もう少しこの審議というのを頻繁にやるべきではなかったでしょうか、これは意見としてですけれども。
　この双葉郡ですけれども、地域全体の救急センターの新設をしてくれという要求もありました、確かに。二次救急がないからつくってくれという要求もありましたが、医療は救急だけではないんです。富岡町というのは、高齢者の方しか今のところ帰ってきていらっしゃいません。その方々が慢性疾患ですぐ気軽に入院できる病院が必要で、人工透析もやれるクリニックも必要です。どこにお金と人を割くかという議論になったとき、現場でいろんな要望があって、後、救急医療を第一にということになったんでしょうが、最後に確認させていただきます、時間もありませんので。
　この地域再生医療基金、まだ有効ですね。これからの使い方として、申請は、復興計画を設定した平成二十九年、今年度、これから事業者に配分していくという理解で正しいでしょうか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　そのとおりでございます。
　そして、今、福島県におきまして、相双地域の医療提供体制を議論する場であります双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会を福島県が開催しておりまして、こちらの中で、今村病院を含めました被災病院の再開に向けた支援スキームなどについても議論されているところでございます。
　県庁が、関係市町村や福島相双復興推進機構、官民合同チームがございますけれども、こういったものと連携して再開支援を進めることになっているところでございまして、こういった中で議論をしていただいて私どもに相談していただければというふうに考えております。
○石井苗子君　ということは、これからも希望が持てるということで正しいですね。それを持って現地に戻りたいと思うんですが。
　最後に、この地域医療再生基金は、建物だけではなくて、医師も含め、保健師など、地域医療という包括ケアに必要な人材に予算を付けることもこれからも可能ですね。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　東日本大震災に伴う原子力災害の影響により、医療従事者を含む地域住民が福島県外に流出した中、避難指示区域の解除に当たって、住民の皆さんの帰還を支援するためには医療従事者を確保することが重要な課題というふうに認識しているところでございます。
　このため、医療従事者の養成、確保につきましてもこの地域医療再生基金を活用することができることとなっておりまして、赴任又は住居に要する経費などの復興支援や、県外から医師等を招聘するための人件費の補助などにも活用していただいているところでございます。
　国といたしましては、今後も引き続き、福島県と連携しつつ、必要な予算確保等を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。大変心強いお答えをいただきました。
　最後に一つだけ、新しくできました先ほどの二次救急センターですけれども、これが、大熊町にあります大野病院という県立病院がその機能を果たした暁には、五年後になるか十年後になるか分からないけど、今新しく建てたこの双葉の救急医療センターを取り崩すと、つまり、県立病院は国の方針として減らしていく方向にあるのだからいずれなくなると、こういうことを富岡町の人が聞けば、じゃ、それに代わるところはどこになるのかと思うわけです。
　はっきりお答えをいただきたいんですけれども、今後、県立病院の統合ということにどのような計画をお持ちでしょうか、最後にお答えください。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　この度開設されるふたば医療センターでございますけれども、救急医療ということで、二十四時間三百六十五日対応、また、災害医療、被曝医療をやるほか、そして訪問診療、それから訪問看護、地域包括ケアを推進するという様々な機能を持っておりまして、また、ヘリコプターで運ぶ機能や、そして地域の医療スタッフの研修やネットワークなど、そういった大きな機能を持った施設でございます。そういった活動の中でいろいろと県としても検討されていくものと承知しているところでございます。
○石井苗子君　当分の間あるということでよろしいですか。
○委員長（江島潔君）　時間ですので。
○石井苗子君　はい。
　お答えください。取り崩されたり、なくなったりしませんね。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　まだ決まっていないというところでございます。
○石井苗子君　時間が来ましたから終わりますけれども、まだ決まっていないわけですね。はい。
　大変なローテーションを組んで福島市から医者が行ったり来たりするということで、院長一人が常勤で、あとは全部非常勤です。ですので、こういった大変な救急医療であるということを確認させていただき、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表してお聞きいたします。
　昨年四月二十八日、本委員会、吉野大臣、私の質疑の最後に、福島県の農民連の皆さんと直接お会いくださると約束をしていただきました。それから五か月後の九月二十日、二十分間の会談が福島で実現をいたしました。大臣、お忙しい中ありがとうございました。
　大臣、農家の皆さんの実情をお聞きになって、どう思われましたか。
○国務大臣（吉野正芳君）　山本太郎先生の御尽力で、福島県の農民連の方々と懇談をする機会が得られました。本当にありがとうございます。私は、大臣に就任してから、いろんな現場の声を聞いて復興行政に役立てていきたい、このように考えておりますので、山本先生の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
　そして、農民連の方々の意見を聞いて、そういう意見もあるんだなということを直接伺った中で感じたところです。これから、いろんな意見を踏まえて復興行政に役立てていきたい、このように考えています。