Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子輝彦君　終わります。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○新妻秀規君　まず、イノベーション・コースト構想の具体化について伺います。
　資料の一を御覧ください。
　この左上にモックアップ施設とありますが、去る三月十二日、党の視察でお邪魔をいたしました。廃炉用の屋内ロボットの開発実証が行われる拠点です。屋外用ロボットについては、この資料一の右上ですね、ロボットテストフィールドの構想が進んでいると伺っています。
　この二つの施設について、福島県より要望をいただきました。①ロボットテストフィールド及び国際産学官共同利用施設の整備・運営に関する協定に基づき、ロボットテストフィールド等の拠点を安定的に運用できるよう、県が新たに設置する運営法人の基本財産に対する国からの拠出や役員及び職員の人的派遣、ロボット認証制度の構築、観光庁等のロボットの配備促進及び両拠点を活用した研究開発施設について国として積極的に取り組むこと、②二〇二〇年に開催が予定されるロボット国際競技大会の競技をロボットテストフィールドで実施すること、この二項目です。
　①についてどのように取り組んでいくのか、また、②二〇二〇年ロボット国際競技大会の競技をこのロボットテストフィールドでの開催、これを是非とも検討してほしいが、いかがでしょうか。経産省お願いいたします。
○副大臣（高木陽介君）　まず、ロボットテストフィールド及び国際産学官共同利用施設、これにつきましては、本年一月に、確実な整備と安定的な利用を図ることを目的に、経済産業省と福島県が両拠点の整備・運営等に関する協定を締結し、経産省は私が署名をさせていただきました。
　まず、ロボットテストフィールドなどの拠点の安定的な運営、これについては、平成二十八年度予算案においては、整備費用七十三億円に加えて、ロボット技術などの開発を支援する費用六十九・七億円、また、ロボット認証制度などの創設に向けたロボットの性能試験方法の研究開発に要する費用十九・三億円の、これ内数二億円を盛り込んでおります、合計百四十三億円になりますが、このような形でしっかりと福島県と連携を取りながらこのテストフィールドをつくり上げていくと。
　一方、ロボット国際競技大会につきましては、競技内容などを検討する実行委員会、これを本年一月に開催をし、議論を開始したところでございます。福島県との協定書に基づき、このロボットテストフィールドの競技の実施についてもしっかりと検討してまいりたいと思います。
　また、運営法人の体制、官公庁によるロボットの配備促進など様々な諸課題について、その協定書、福島県と経産省ですね、に基づきまして、引き続き福島県と連携をして検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○新妻秀規君　前向きな御答弁、ありがとうございました。福島県との協定に基づいて着実に事業の実施をしていただくよう、経産副大臣、高木副大臣にはお願いをしたいと思います。
　次に、いわき・相双地域の医師、看護師、そして介護士の確保について伺います。
　昨年十二月の十一日の本委員会の閉中審査にて、浜通り地域、すなわち相双地域及びいわき地域での介護人材の不足の解消について質問をさせていただきました。政府の答弁としては、全力で取り組むということでした。
　今回、この三月十二日の福島の訪問におきまして、避難地域が昨年九月に解除されました楢葉町に戻られた方との懇談の機会を持ちました。帰還後の老老介護の厳しい現状、そして介護施設の再オープンへの期待のお声、これをいただきました。介護のみならず、医療体制の整備も喫緊の課題です。
　住民の意向調査によれば、避難指示解除後に帰還する場合に希望する行政の支援として最も多かったのは医療、介護福祉施設の再開や新設となっています。また、相双地域の六町村などが昨年、他地域への避難者を対象に行った調査では、戻らないと決めている世帯の二九％から四二％が介護・福祉サービスの不安を理由に挙げております。
　この点を受けまして、三月十二日、視察の際に福島県から要望をいただきました。すなわち、避難地域の医療・介護提供体制の再構築について、財源確保、医師、看護師等の人材確保への一層の支援措置、さらには介護施設の整備、再開についての運営に人材確保の取組への支援、こういう要求を国に求めていらっしゃいます。
　まず、介護人材について伺います。
　避難解除が始まった楢葉町を始め相双地域の一部、そしていわき市の介護人材の求人倍率。資料の二を御覧ください。この黄色が相双地域なんですけれども、六・四二倍、赤がこれ平、いわき市ですけれども、三・五六倍、非常に高い水準、人不足となっております。
　こうした状況の改善に向けてどのように取り組んでいくのか、政府の答弁を求めます。
○政府参考人（石井淳子君）　お答え申し上げます。
　福島県相双地域等は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により多くの住民が避難をしており、介護人材不足が続いております。また、楢葉町や今後避難指示解除が見込まれる地域におきまして、介護施設などが再開されることで更なる介護人材需要が生ずると見込まれます。このため、平成二十六年度に創設いたしました被災地における福祉・介護人材確保事業によりまして、福島県外から相双地域等へのこの介護施設に従事しようとする方に対して、奨学金の貸与や住まいの確保を支援してきたところでございまして、これまでに五十三名の方に県外から就職をしていただいたところでございます。
　この事業を活用して就職された方の御意見も踏まえまして、新たな支援として、世帯で赴任する場合の加算や赴任の際の自動車の移送費用等の加算の創設を平成二十八年度予算案に盛り込んでいるところでございます。
　また、これとは別に、被災地を含めた全国の介護人材確保対策として今回の補正予算で創設をされました再就職準備金貸付制度につきまして、この相双地域等において休止を余儀なくされていた介護事業所の再開に当たり、被災前に勤務していた職員の復職を促す契機としてもこれは有効に活用し得るものと考えております。
　このほか、二十八年度も積み増しをしておりますけれども、平成二十七年度からは、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして介護従事者の確保を推進しており、具体的な地域住民に対する介護の仕事の理解促進や基礎的研修の実施など、福島県が地域の実情に応じて行う多様な取組を支援しているところでございます。
　こうした取組を着実に実施をいたしまして、相双地域等における介護人材の確保に更に力を入れて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　県外からの人材の確保など、様々な、実際聞き取りとかを行って制度を改善されているということは高く評価をしたいと思います。また、こうした改善を繰り返し行っていただきまして、また周知に努めていただいて、この相双地域、いわき地域の人材確保に努めていただきたいと思います。
　次に、医療人材、医師、看護師について伺います。
　相双地域からの避難者を多く受け入れているいわき市では特に医療体制が深刻な状態にありまして、この点、さきの視察で、いわき市より二点要望をいただいております。すなわち、地域医療再生基金の計画期間の延長などの財政措置の充実を図ること、そして二点目、いわき市内の臨床研修指定病院において新たに臨床研修を実施する研修医や医師の地域偏在を解消するため、一定期間の勤務義務付けの導入など実効性のある抜本的な医師確保対策を講じること、この二点です。
　こうした福島県といわき市の要望を踏まえ、いわき市そして相双地域の医師、看護師の人材確保にどう取り組んでいくのか、答弁をお願いします。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　まず、地域医療再生基金につきましては、計画期間を平成二十七年度までとしておりましたが、平成二十八年度以降も延長して実施できるよう見直しを行うとともに、福島県双葉郡の避難地域については、基金の運用益や既に終了した事業の残余額を活用して計画の変更を認めるなど弾力的な運用を可能としているところでございます。
　福島県における医療従事者の確保につきましては、医師や看護職員の県外からの派遣や、災害により離職した医療従事者を県内の医療機関で雇用する際の人件費の補助などにより地域医療再生基金を活用できるようにしております。
　さらに、各都道府県における医療従事者の確保対策としましては、都道府県内の特定の地域等での勤務を条件とした地域枠を活用した医学部入学定員の増加ですとか、地域の医師不足病院への医師派遣等を行う地域医療支援センターの医療法への位置付けや運営に対する財政的支援、そして看護師等の離職時等における届出制度など、ナースセンターの機能を強化することによって看護職員の復職を支援するというような取組を行っているところでございます。
　なお、今後、昨年十二月に立ち上げました医療従事者の需給に関する検討会の中で、医師の中長期的な需給推計とともに、地域偏在対策等についても関係者の御意見を伺いつつ幅広く検討してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　福島県またいわき市と、地元自治体ともよく協議をした上で取組を進めていただきたいと思います。
　最後に、復興応援職員の不足について伺いたいと思います。
　昨年四月六日の本委員会におきまして、被災地の自治体の職員の不足分の派遣について質問をしたところ、総務省より、復興庁と連携しながら被災自治体の要望を伺い、より一層の人材支援の充実に努めるとの答弁でした。
　配付資料の三を御覧ください。これは本年一月一日時点での職員の不足数を示しております。このうち、下の表で赤枠で示されるとおり、職員数はまだ不足しておりまして、赤枠、これは技術系職員なんですけれども、この不足はかなり大きいことが分かります。
　この二月八日、本委員会で宮城県そして福島県を訪問しましたが、その際、資料四、これ気仙沼市からいただいた資料ですけれども、復興事業に係るマンパワー確保ということで、この左にあるように膨大な事業量で、五十八・六倍とありますが、こういう平時と比べるととてつもない事業量がありまして、職員の不足が深刻でございます。
　被災地における職員の不足につきましては、全国の地方公共団体からの職員派遣が大きな役割を果たしてきましたが、この点に関し本年一月、高市総務大臣から全国の地方公共団体の首長宛てに、人材支援について、より一層の協力を依頼する書簡が発出されていると伺っております。これは、被災地においてまちづくり事業、そして公共インフラ整備事業などの復興事業が一層本格化する中、職員不足がより深刻化することへの懸念の表れだと受け止めております。
　このような状況の下、三月十一日閣議決定されました「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針案におきましては、被災自治体への支援に関し、復興事業がピークを迎えていることから、被災地の状況や被災自治体の要望を踏まえつつ、引き続き全国自治体からの人的支援の充実等に取り組むことが必要であるとして、応援職員への支援については、引き続き全額国費で支援するとされましたが、いかなる対策を講じて、全国自治体からの人的支援の充実に努め、職員不足、とりわけ技術系職員の不足の解消を図っていくのか。まず、総務省の見解を、そして、続きまして復興大臣の御決意を伺いたいと思います。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　東日本大震災の被災地方公共団体に対する人的支援につきましては、全国の地方公共団体の積極的な協力により、これまで延べ九万人以上の職員が派遣されているところでございます。
　東日本大震災の発災から五年が経過いたしましたが、被災地方公共団体の復興事業はこれから本格化する時期を迎えるところでありまして、技術系職員を始めとして復興事業に従事する人材の確保が喫緊の課題となっているところでございます。このため、一月六日に高市総務大臣から全国の都道府県知事及び市区町村長に対しまして書簡を発出し、職員派遣について、より一層の力強い御協力をお願いしたところでございます。
　また、職員派遣の要請に当たりましては、復興事業等の内容を明らかにした上で土木あるいは建築など必要な職種を示して行っているところでございまして、派遣を行おうとする団体は、これに応じまして派遣先の団体と派遣職員についての調整を行っておるところでございまして、被災地のニーズにきめ細かく対応をしているところでございます。しかしながら、要望数が必ずしも充足されていないために、総務省といたしましては、復興庁とも協力しながら、引き続き職員派遣の働きかけやあるいは任期付職員の採用支援などを行ってまいりたいと考えております。
　さらに、被災自治体におきます派遣職員の受入れ経費につきましては、平成二十八年度以降も震災復興特別交付税により全額措置するとしたところでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（高木毅君）　被災自治体のマンパワー確保、大変重要な課題でございます。復興庁からも応援職員を駐在させるなど、様々な取組を行ってきておりますけれども、引き続き、先ほど申し上げましたけれども、重要な課題だと認識をしております。
　このような状況に鑑みまして、「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針におきましては、復興・創生期間についても、引き続き、職員派遣に要する経費、応援職員あるいは任期付職員の人件費等でございますけれども、経費等につきまして自治体の負担をゼロとすることといたしました。
　また、昨年十一月二十七日の全国知事会でございますけれども、私からも応援職員の派遣の継続を要請させていただいたところでございます。加えて、被災三県が行う任期付職員採用の活動について、復興庁としても全面的に支援をさせていただいておるところでございます。
　引き続き、総務省などの関係省庁やあるいは県等とも連携しながら、関係団体への要請も含めて人材確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　高木復興大臣のリーダーシップの下、総務省を始め、関係省庁と緊密に連携を取って、この問題の解消に向け全力で取り組んでいただきたいと御要望を申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　九州電力が川内原発に免震重要棟を建設しないとした、このことについて質問をいたします。
　東京電力福島第一原発の事故から五年、改めて事故直後に何が起きたのかを検証する報道もありました。私もＮＨＫ特集などを見ましたけれども、現場の方々があらゆる手だてを尽くしても原子炉の危機的状況を抑えられず、事態がより深刻な方向へと進んでしまう、本当に過酷事故への対応が困難であったということを改めて突き付けられました。
　この厳しい局面で原発の構内にとどまって事故対応を続けることができたのは、免震重要棟があったからです。ここだけは地震による損壊がなく、被曝を避けながら職員が最前線の拠点として様々な事故対応をすることができました。外からの放射性物質の遮断という点ではこの建物でも不十分だったという指摘もあって、まさにぎりぎりで踏みとどまる拠点だったと言えると思います。
　改めて、原子力規制委員会委員長にお聞きをします。この福島第一原発の事故を省みたとき、免震重要棟が果たした役割というのは極めて大きかったと思いますが、いかがですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　東日本大震災の際、福島第一原子力発電所の緊急時対策所、いわゆる免震重要棟ですが、地震によって機能を損なうことがなく、事故対策の拠点として一定程度機能していたというふうに認識しております。
　大規模な自然災害が発生しても緊急時対策所が機能することが重要であり、新規制基準においては、緊急時対策所が基準地震動や基準津波に対して機能を失わないことを求めております。
　以上です。
○田村智子君　それでは、九州電力が川内原発の免震重要棟を建設しないとしたその経緯を見てみたいんです。資料もお配りしました。
　二〇一三年の七月、川内原発一、二号機について、新規制基準の適合性の審査、これを九州電力は行いました。ここには、緊急時対策所として、①免震重要棟の設置（平成二十七年度）、②代替緊急時対策所の追加設置、被曝評価の実施とあります。免震重要棟を平成二十七年度中に造るが、それまでの間は代替施設を設置すると、こういう申請だったことになります。規制委員会は、これらの申請書に対して二〇一五年五月までに最終的な認可を行い、この年の九月に一号機、十一月に二号機が通常運転となりました。その直後の十二月、突然、九電は免震重要棟を建設しないとして、規制委員会に工事の変更申請を提出しています。
　この免震重要棟の設置というそもそもの申請は二年半前ということなんです。平成二十七年度と書いてあるということは、どんなに遅くとも今年三月末には完成しているという申請だったということなんですね。ところが、完成時期直前になって、造らないという変更申請を出してくる。これ、どう考えてもおかしいんですよ。九州電力は最初から免震重要棟を造る気がなかったんじゃないのかと、こう疑わざるを得ないと思うんですが、委員長、いかがでしょうか。規制委員長、お願いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今先生御指摘のように、昨年十二月十七日に九州電力から、既に許可を受けた免震重要棟内の緊急時対策所の設置を取りやめ、耐震構造の代替緊急時対策所を緊急時対策所として利用したいとの変更申請がありました。その後、本年一月二十六日の審査会合において、そういった変更がどのように更なる安全性向上につながるのかの説明を求めました。ところが、十分な回答が得られなかったということがありまして、再度よく検討するよう指摘しているところでございます。九州電力には、審査会合での指摘を踏まえ、一層の安全を追求すべく、緊急時対策所についていま一度よく検討していただきたいと思っております。
　御指摘のとおり、一昨年九月に設置変更許可を行った際は、免震重要棟内に新たな緊急時対策所を設置することを含め許可を行っており、原子力規制委員会としても、事業者が免震重要棟を設置するものと考えておりました。
　ただし、法的には事業者がその内容を変更する申請を行うことは妨げられないというところがございますが、事業者からの申請内容が審査基準に適合しているかどうか、法に基づき審査を行うことは原子力規制委員会の役割でありますので、厳正に確認して対処していきたいと思います。
○田村智子君　緊急時対策所の設置というのは、今御説明のとおり、新規制基準の一つなんですね。この免震重要棟の設置を申請して許可を受けた、それを造らないと。その変更に対して十分な説明が行われていないと今委員長お答えになりました。これは許可条件に反した状態にあるというように思うんですが、なぜいまだ稼働がされているんでしょうか。これ、止めてしかるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、今、川内原発は稼働しております。それで、その稼働の要件として、これを造らなければ稼働できないというふうには法的にはなっておりませんけれども、事業者の申請の中でそういった約束をしておりますので、これについてはきちっと守っていただく必要があるということで、今私どもとしては事業者にそのことを求めているところでございます。
○田村智子君　これ、今、緊急時対策所としてその代替施設がその役割、機能を果たし得るのかどうか、まさに審査中だとお答えになったんですね。なのに動いている。私、異常な事態だと思いますよ。
　その代替施設、我が党の議員も実際に現場見ています。そうすると、全く狭い、平家だと。そこに百人が作業できるという机や椅子が並んでいるだけで、横になって休める場所もない。トイレは工事用の仮設トイレが一つ置かれているだけだと。おかしいですよ。これでどうして緊急時の対応ができるのか。椅子に座ったまま寝るのか。食料や水の備蓄さえできないようなスペースで、どうやって泊まり込んで事故対応をするのか。明らかに再稼働の許可条件に私は違反していると思います。
　そもそも規制委員会は、免震重要棟が建設中で本年度中に完成するかどうか、このことを全くチェックしていなかったんじゃないんでしょうか。免震というのは建物の基礎部分なんですから、昨年再稼働する前から工事していなかったらおかしいわけですよ。もう完成間際になっていなかったらおかしいわけですよ。
　免震重要棟を造られなくてもいい、暫定の施設があればいい、これで再稼働を認めたというのは余りにも私は判断そのものが甘いと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　既に行いました設置変更許可の内容についてのお尋ねでございますので、政府参考人の方からお答えいたします。
　平成二十六年九月十日に、川内原子力発電所に対しまして設置変更許可を出しておりますが、その際に許可した申請内容というのがございまして、こちらを見ますと、緊急時対策所につきましては、代替緊急時対策所又は免震重要棟内の緊急時対策所を設置するとなってございます。そして、代替緊急時対策所は免震重要棟内の緊急時対策所の設置をもって廃止すると、このようになってございます。裏返しますと、免震重要棟内の緊急時対策所の設置をするまでの間は代替緊急時対策所で緊急時対策所の機能を満たす、このような申請になってございます。
　この申請に対しまして、私どもは、新規制基準への適合がなされるのかどうかということについて厳正に審査を行いまして、代替緊急時対策所のみをもって新規制基準への適合がなされるものというふうに判断をいたしまして、二十六年九月十日の設置変更許可を行ったということでございます。
　したがいまして、現時点において、この川内原子力発電所の状態が新規制基準に適合していないということではございません。
○田村智子君　一体、福島第一原発の事故から何の教訓を得ているのか。今事故が起きたら対応できないですよ。平家で、寝る場所もなくて、備蓄の場所もない、仮設のトイレ一個だけ、こんなのでどうして緊急時の対策ができるのかということです。
　田中委員長御自身もこれ問題だとお考えになっているということは、一月六日の記者会見でもよく分かります。記者から問われて、前提として許可を得ているわけですから、それは基本的に守っていただかないといけませんと、原則として、より安全な方向の変更ならそれは歓迎しますけれども、お金を節約したいからという変更であれば、やはりそこは相当厳しい審査をしていくことになると。私、そのとおりだと思います。
　これは、そもそも申請出された免震棟と比べても安全性が落ちるのであれば許可できないという内容であると理解しますが、いかがですか。田中委員長の記者会見ですので、田中委員長、お答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　法的な許可の条件については先ほど櫻田部長の方から御説明したとおりでありますけれども、事業者は継続的に安全性の向上を図るべきだというのが基本的私どもの考えです。これに逆行するように見える申請、こういった場合には相当慎重な検討が必要になりますので、そのつもりで私どもは臨んでいく、今後とも臨んでいきたいと思っています。
○田村智子君　これ、九州電力は、皆さんに出した申請書だけじゃないんですよ。ここに、その申請書を出した同じ日に鹿児島県にも薩摩川内市にも事前協議書というのを提出していて、そこにも免震重要棟を設置するということが明記されています。県は、こういう説明も受けて川内原発三十キロ圏内の全世帯に「原子力だより」というのを配布していますけれども、そこにも免震重要棟が設置されるんだという説明が行われています。
　さらに、県議会です。九州電力は免震重要棟の建設について何度も県議会で説明しています。昨年六月の県議会では、九州電力技術本部原子力土木建築部長の大坪氏が、免震重要棟について、最後のとりでという表現まで行って造るんだと説明をしているんですよ。
　ところが、いざ二号機まで再稼働してしまえば、費用が掛かり過ぎるから建設しないんだという、今年三月にできているはずの免震棟を建設しないと前言撤回をいきなりすると。これは、住民にとっては、うそをつかれた、だまされたのと全く同じだと私は思います。過酷事故など起こるはずがないという安全神話に使っている、そういう批判の声が地元では厳しく起きているわけです。
　これは経済産業副大臣にもお聞きをしたいんですね。これまで原発については度々事故隠しが行われました。トラブルの隠蔽も行われてきました。虚偽の報告、説明ということは、ついせんだっても東京電力があのメルトダウンの基準持っていた、そのことを隠していた、このことが大変な問題として委員会の中でも追及をされています。
　やっぱり、原子力の産業というのは、こうやって国民を何度も何度もだまして、挙げ句の果ての大事故にまで結び付いた、この経緯を見たときに、九州電力のこのようなやり方というのは全く許し難いことだと、所管省庁として厳しい指導が必要だと思いますが、どのような指導、対応されるんでしょうか。
○副大臣（高木陽介君）　まず、今のずっと御質問をお伺いをしていて、御認識いただきたいことは、九州電力は、川内原発につきまして、緊急時対策所の整備を適切に行った上で、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められて再稼働をしていると。
　その緊急時対策所の問題でございますが、今回の計画の見直しについては、九電の説明が不十分だったため、関係者始め多くの方々の理解を得られていないということは残念であります。経産省としては、九州電力に対して、安全を大前提に計画の見直しの内容、それをするのであれば、十分に検討するとともに、丁寧に説明を尽くすよう既に指導しております。
　また、原子力規制委員会、今も委員長がずっと御説明をいただきましたけれども、緊急時対策所につきましては、免震でも耐震でも、性能基準を満たした上でそれを更に上回るものであればよいとしておりますので、これを踏まえて、現在、九州電力が計画の具体化に向けて真摯に検討しているものと認識をしております。
　もう一つ申し上げたいのは、先ほどコストのことを委員おっしゃられました。
○田村智子君　コストのことは何も言っていないです。
○副大臣（高木陽介君）　委員言われました。
　ただ、九州電力はコストのためにこのことを変更するということはいわゆる発表もしておりませんし、そのところはしっかりと認識をしていただきたいと、このように思っております。
○田村智子君　コストのことなんか今一言も言っていませんからね。
　全くうその申請をしたと、こう言わざるを得ないんですよ。厳しい調査も求めたいと思いますし、指導を求めたいと思います。川内原発は止めるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○東徹君　おおさか維新の会の東徹でございます。
　まず最初に、高浜原発のことについて質問をさせていただきます。
　二月十九日に、私も高浜原発の方に視察に行ってまいりました。その直後に水漏れのトラブル等もありましたけれども、高浜原発、三月九日に高浜原発三号機、四号機の運転差止めを命じる大津地裁の仮処分が出されたわけであります。
　そこでは関西電力側の説明が不十分というふうに指摘をされておりますが、高浜原発の再稼働に当たり、原子力規制委員会は安全審査で規制基準に適合していると判断していることからすれば、国のこれまでの規制基準や安全確保に関する説明が不十分だったのかなというふうにも思えるわけでありますけれども、大津地裁の仮処分について、新しい規制基準のどこが問題なのかについて具体的な説明もされておりません。
　この仮処分についてどのように捉えられているのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会は、本仮処分事件そのものの当事者ではございませんので、決定そのものについて直接コメントする立場にはないということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、新規制基準に関して申し上げますと、これはるる御答弁申し上げたところでございますけれども、これまでの調査で明らかになりましたもろもろの情報により、福島第一原子力発電所事故と同様の事故を防止するための基準を策定するために十分な知見は得られているというふうに考えております。それに加え、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認をいたしながら、また外部専門家の協力も得て新規制基準を策定したところでありまして、今、最新の科学的、技術的知見を踏まえた新規制基準は合理的なものであると考えております。
○東徹君　関西電力側の説明が不十分という、そういうことを言っておりますけれども、具体的にどういったところが不十分だったのかというところは把握はされているんでしょうか。
○政府参考人（荻野徹君）　仮処分決定に至る過程で非公開の審尋というものが行われたということは承知しておりますけれども、非公開ということもありますし、また当事者でもございませんので、中身は承知をしておりません。
○東徹君　是非、規制庁としても、今回の判決についてどういう説明が不十分だったのか、しっかりと把握していただきたいなというふうに思います。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金についてお伺いをさせていただきます。
　この補助金は、東日本大震災の被災地に工場などの新増設をする動きを促し雇用をつくろうとするものでありますけれども、平成二十七年度末現在で五百二十件の事業が採択されたというふうに聞いておりますけれども、そのうち何件が補助金の交付決定前に辞退されたのか、まずお伺いしたいと思います。
○副大臣（高木陽介君）　平成二十五年度から累計で五百二十件を採択しておりますが、そのうち、平成二十七年末現在で百三十二件が交付決定前に辞退をしております。
○東徹君　五百二十件のうち百三十二件が採択されたにもかかわらず辞退されているという状況にあるわけでありますけれども、この事業は平成二十五年度から開始されておりまして、平成二十七年度までで二千九十億円となっておりまして、平成二十八年度からは、名称を今度は自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金というふうに名前を変更いたしまして、三百二十億円の予算が今回予定をされております。
　これだけの予算を使って、辞退したものを除く三百八十八件の事業で実際にどの程度の雇用がつくられたのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（高木陽介君）　ただいま申し上げましたように、平成二十七年度までの採択、累計で五百二十件、金額は二千三十五億円であります。
　そのうち、六千四百人の新規雇用を見込んでおりますが、この辞退件数、先ほど申し上げました辞退件数を差し引くと、平成二十七年末時点で三百八十八件、千六百五十三億円を採択し、約四千七百人の新規雇用となる見込みでございます。
　ただ、これ立地補助金は、それに基づいて工場等を建設しておりまして、まだ建設最中のものもございますので、二十七年末時点、工場が完成し、雇用が創出された数は、現在十六件、百五十四人となっております。
○東徹君　是非、これ我々もやっぱりしっかりとこの補助金を使って雇用が増えていただくことを望んでおりますし、もちろん事業がうまくいっていただきたいという思いであります。
　ただ、やっぱりこのお金というのは国民の税金で成り立っておりまして、是非とも効率的、効果的な成果を是非上げていただきたいというふうに思っておりまして、今回二千三十五億円を掛けて四千七百人程度ということではちょっと少ないんじゃないのかなというふうにも思ったりもしているわけでありまして、今後のことを見ていかないといけないわけでありますけれども、今後このお金が雇用の拡大で事業がうまくいくということにしっかりと使われていただきたいと思いますので、その点もう一度御答弁いただければと思うんですけれども。
○副大臣（高木陽介君）　この津波立地補助金でございますが、これまでの平時の様々な雇用を創出するための補助金とは違っていて、ある意味でいうと、全てが流されてしまった、また福島においては全てが原発の災害によってなくなってしまったという、そういう状態からスタートをするといった補助金を考えております。
　そうなりますと、やはり大本の、例えば先ほど申し上げました工場を設置する、さらにその後の雇用を創出するんですが、例えば福島においては、今帰還を、解除をして順次行っていただいているというような状況でございますので、そういった部分では、その平時の補助金との効率的な部分、比較はなかなか難しいものだと思います。
　ただ、委員御指摘のように、貴重な税金を投入させていただいているものでございますから、そういった意味では、福島、さらには岩手、宮城といったこの被災地域がしっかり復興するために効率的に使われるように、国としてもしっかりと見てまいりたいと考えております。
○東徹君　では次に、東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐる談合事件についてお伺いをさせていただきます。
　この事件では、二月二十九日、東京地検特捜部が独禁法違反で前田道路など道路舗装工事事業者十社の各営業担当者や法人としての十社を起訴をいたしました。報道では、東北や常磐など九つの自動車道の舗装工事十二件、落札総額約百七十六億円の入札について、前田道路東北支店等と面談し、一件ずつ均等に受注できるよう事前に調整したものというふうに言われております。
　今回のことについてでありますけれども、二月二十九日付けの公正取引委員会の公開資料を見ると、談合に関する工事の内容や入札時期、請け負った業者など、入札結果まで明らかであり、談合の対象となった事業もほぼ特定できるにもかかわらず、これ調査を行えないのはなぜなのか、その理由をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森昌文君）　お答えいたします。
　今般行われましたこの東日本大震災の舗装復旧工事におきまして、舗装会社並びに従業員が独禁法違反の疑いで刑事告発、起訴されたこと、誠に遺憾であるというふうに認識しております。
　特に、この本案件につきましては、公正取引委員会が既に告発をし、東京地検が起訴した案件でございますので、国土交通省としてはその裁判を見守るという立場に立たせていただいているところでございます。
　しかしながら、発注機関であるＮＥＸＣＯ東日本への聞き取りでは、談合情報が寄せられたときにすぐに入札参加者からの事情聴取を行い、そして業者からの誓約書を出していただき、そして公正取引委員会への連絡等を行ったというふうに聞いているところでございます。
　国交省としましても、二月二十九日の刑事告発を受けまして、直ちにその告発を受けた十社に対しまして、三月七日付けで指名停止措置を行い、あるいはまた建設業法に基づく勧告を行っているところでございます。
　いずれにしましても、繰り返しになりますけど、この入札談合等の不正行為というのはあってはならないことでございますので、国交省としても引き続き不正行為については厳正に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○東徹君　まあ、火事場泥棒ですからね、是非とも厳正に対応していただきまして、時間ですから終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○真山勇一君　維新の党、真山勇一です。どうぞよろしくお願いします。
　時間が十分間ということで与えられておりますので、大変短いので、できるだけ短め、そして明瞭なお答えをいただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　原発、そしてあの大震災からもう五年がたったわけですけれども、復旧復興進んでいるわけですが、福島第一原発では、今、廃炉と、それからもう一つは汚染水との戦いというのが行われているわけですね。
　今日は汚染水のことについてお伺いしたいんですけれども、凍土壁というものを造りまして、そして汚染水の流入を防ごうという計画が進められてきました。大臣も東京電力から当然報告を受けられているというふうに思うんですが、この四つのいわゆる原子炉、これを四角く囲む延べ千五百メートル、そして深さが三十メートル、こうした凍土壁を造って、凍らせて、そして一日四百トンと言われる地下水を何とか防いで、汚染水が増えるのを防ごうということで、最近この凍土壁の工事が終わったというふうに伝えられてきているんですけれども、まだ、じゃ、実際にその土壌を凍らせるという、要するに機械にスイッチを入れて凍らせるというふうな作業に入っていないようなんですが、これは一体いつ始められるのかどうか。
　それと、大臣自身は、この凍土壁の工事というのは世界で初めてというふうに言われているんですけれども、これ現地、御覧になったことがあるのかどうか。
　それから、当然これ国費も投入されていますね。この投入された国費、これは今までどのぐらいになっているのか、この三つの点についてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　御指摘のとおり、見ております。十二月だったでしょうか、行きました。いろんな汚染水対策、見てきました。凍土壁の状況も見てきました。状況は今委員が御指摘のとおりだと認識いたしております。
　今後の見通しでございますけれども、これは原子力規制委員会からの認可が得られ次第、速やかに凍結が開始されると考えております。
　また、凍土壁の費用でございますけれども、国費で三百四十五億円でございます。その他、維持費とか管理費等につきましては東京電力が負担するということになっております。
○真山勇一君　凍土壁、完成はしていると、あとは原子力委員会の認可が出れば始めるということだったんですけれども、ここで田中委員長にお伺いしたいんですけれども、いつからこれは稼働することになるんでしょうか。何か聞くところによりますと、委員長はちょっと本当にこの凍土壁が実際に有効に働くのかどうかというようなことに対しての懸念も多少持っておられるように伺っているんですけれども、その辺も含めて、この凍土壁、実際に運用を始めたら効果があるのかどうかを含めて、お答えいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　凍土壁の問題、まず、ちょっとややこしいんですけれども、真ん中に原子炉、壊れた原子炉がありまして、それを絶えず今、水を入れて冷やしております。原子炉の中の水は相当汚染されています。周りから入ってくる地下水はそれほど汚染はされていないんです。その地下水、高い方の炉内の水が外に出るということを避けなきゃいけないということ。逆に今、凍土壁というのはこの外側に地下水の水位を下げるということにつながりますので、その逆転現象が起こらないようにするということで、本当に大丈夫かということで幾つか今までもテストをしていただいていますが、サブドレーンが漁協の了承を得て始めた途端にそのサブドレーンの方もかなり汚染しているというような状況が出てきたりして、なかなかこの辺は判断が難しいところがありまして、私どもの特定原子力施設監視・評価検討会において、その運用方針を東京電力と議論を重ねてきたところです。
　本年二月十五日に東京電力の方から、そういった逆転現象による不測の事態が起こらないようにということで、地下水位が建屋周辺より水位が低下させないために、まず下流側から凍らせていこうということで、そういう方針が出されました。それを踏まえて、原子炉等規制法に基づく実施計画の申請というのが二月二十二日に出されて受理したところで、その細かい補正申請を少し重ねておりますが、近々全体的な受理されるということになりますので、その結果を見て少しずつ凍土壁の運用を始めるものというふうに理解しております。
○真山勇一君　やはり世界で初めての工事ということで、いろんな難しさと、それから予測もできないことがもしかするといろいろ起きるんじゃないかという今のお話、よく分かるんですけれども、ただ、この凍土壁というのは、当初、二〇一四年度中に開始すると言われていて、もう大分遅れているわけですね。
　もう一回確認をさせていただきたいんですが、手続はあると思うんですが、もう申請も出されているということになると、田中委員長としては大体どの辺りでこの許可を与えられるかどうか、その辺の結論が出るのかどうか、それをもう一回お聞かせください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今事務方がかなり詰めた最終的な審査書の作成をしていますので、いつまでということはないんですけれども、そう遠くない時期にその審査結果は出るものというふうに理解しております。
○真山勇一君　御存じのように地下水は流れ込んでいるし、地下水というのは、地質学者などの説によりますと、一か所を何か止めたり一か所流れを変えたりするとどういうふうになるか分からない、そういう非常に不確定な要素もあるということで、地下水をコントロールするのは大変難しいということもありますけれども、今のままですと、やはり汚染水の貯蔵タンク、第一原発の構内にたくさんタンクができていますね。もう千基以上というふうに言われていますけれども、このままでいくと、やはりまだ、もし凍土壁うまく働かないと汚染水が増えてしまうということもありますし、それから、今までのこの汚染水もいつまでもタンクにためておくことができるのかどうかという問題もありますけれども、こうしたたまってしまっている汚染水、これについては今後どういう措置をとるつもりなのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　汚染水の貯蔵タンクの今後の措置についての考え方の御質問でございます。
　多核種除去装置、設備による浄化後にタンクに貯蔵しているトリチウム、三重水素でございますが、これを含む水につきましては、中長期ロードマップにおきまして、トリチウム分離技術の検証など国内外の英知を結集して、二〇一六年度上半期までにその長期的な取扱いの決定に向けた準備を開始するということにしておるところでございます。
　トリチウム水の取扱方法につきましては、現在、政府の汚染水処理対策委員会の下に設置いたしましたトリチウム水タスクフォースにおいて、様々な選択肢の技術的成立性、処理期間、施設規模等の整理を進めているところでございます。今後、様々な選択肢の検討結果等を踏まえまして、関係者の御理解をいただきながら、方針決定に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
　なお、東京電力によりますと、汚染水用タンクにつきましては、二月末時点で約六万トン程度の余力がございます。さらに、二〇一七年三月までに約十九万トン分のタンク増設計画を有しているところでございまして、当面の間、貯蔵タンクの能力が限界を超えることはないと考えておりますが、凍土方式の陸側遮水壁の早期稼働等による汚染水発生量の抑制を図りつつ、タンク容量に不足が生じないようタンク建設を進めていくよう、引き続き東京電力を指導していく考え方でございます。
○真山勇一君　高木大臣にお伺いしたいんですけれども、凍土壁は一応工事が終わったと、しかしまだいろいろな点で正式に運用は始まっていない。この汚染水の問題というのは非常に難しいと思うんですね。汚染した水をどう処理するかということはいろいろなことがあって、外洋に場合によっては流すというようなことも今出始めてきているということなんですけれども、高木大臣御自身は、この汚染水、地下水を含めた汚染水、これについて管理ができているというふうな認識をお持ちかどうか、これをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　汚染水対策、これはもう安全かつ確実に進めていくことが福島の復興の大前提だと考えております。
　汚染水対策の状況に関しましては、今凍土壁の話ございましたし、また昨年九月にはサブドレーンの運用を開始しましたし、また十月には海側遮水壁が完成いたしまして、港湾内の放射性物質濃度が低下傾向にあるなど着実に進捗していると認識しております。
　いずれにしても、政府としては、中長期ロードマップにのっとって、東京電力任せにせず、前面に立って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　汚染水の影響につきましては、福島第一原発の港湾外の放射性物質濃度は、従来から公表しているように、法令で定める告示濃度限度に比べて十分に低いままでございます。また、これまで日本からＩＡＥＡに対しまして継続して福島第一原発に関する情報提供を行っておりますけれども、ＩＡＥＡからも、周辺海域や外洋では放射性物質濃度は上昇しておらず、ＷＨＯの飲料水ガイドラインの範囲内にあって、公衆の安全は確保されていると評価をいただいております。したがって、汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内に完全にブロックされており、状況はコントロールされていると認識をいたしております。
　今後とも、廃炉・汚染水対策が、住民の皆様に配慮しつつ、安全かつ着実に実施されることが重要だと認識をいたしております。
○真山勇一君　汚染水対策、本当にしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○中野正志君　日本のこころの中野正志でございます。
　まずは、規制委員長にお伺いをいたしますけれども、九州電力川内原発の周辺に設置された放射線観測装置の整備が不十分だと朝日新聞が十四日朝刊で指摘をされました。避難基準値半数測れず、運転中の九州電力川内原発周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことが分かったと、こう朝日新聞は報じましたけれども、この報道には明らかに大きな誤りがあると私は考えております。
　そもそも、低線量モニタリングと高線量モニタリングは全く別物で、微細な線量測定と大きな線量変動の測定は当然別の機械で測って運用するというものなのに、なぜか朝日新聞は新規導入された低線量モニタリングポストを取り上げて、八十マイクロシーベルトまでしか測れないのは性能不足だと朝刊一面で報じたのであります。
　十六日の定例会合で、田中委員長は、無用な不安をあおり立て、非常に犯罪的だと、こう批判したそうでありますけれども、この気持ちは全く理解できます。朝日新聞の報道により、避難基準が計測できず万一のときの安全が保たれないと周辺地域の住民の方々や多くの国民が感じたとしたら、とんでもない、まさに犯罪的な報道であると断じざるを得ません。
　そこで、この報道について、規制委員長の改めての反論を求めておきたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　もう先生がほとんど御説明いただいたようなのであれですけれども、まず事実関係から申し上げますと、住民の防災避難の判断、それから事故の進展等を把握するため、私どもは、自然放射線のレベル、大体一マイクロシーベルト・パー・アワーぐらいから、いわゆる緊急時の即時避難が必要な五百マイクロシーベルト時間当たり、そこまで十分に信頼を持って測れるようにという準備をしております。このため、一つの測定器で測ることはできないので、今先生御指摘のように、低い方を測るやつ、高い方を測る、もちろんそこはダブりがありますけれども、そういったものを適宜周辺に数多く配置しております。
　そういったことですので、新聞報道で、事故時の住民避難の判断に必要な放射線量が測れない、これは時間当たり五百マイクロシーベルトが測れないということを指しているわけですけれども、いわゆる私どもとしての住民の防災避難の判断というのは、敷地境界で五マイクロシーベルト、さらに二十マイクロシーベルト、それから五百マイクロシーベルトと、幾つかのレベルで判断していかなきゃいけないわけです。ですから、そういったものを全部カバーできないといけないわけです。
　そのために十分必要な準備はしているつもりでありますし、実際に私がそういったことの判断をして総理に進言しなきゃいけませんので、そういう意味で、私自身が自信がなければ当然もっと充実を図っていくということを求めるわけですが、私は、地域地域の協議会も含め、また内閣の原子力防災会議でもその設置状況については了解されておりまして、十分なっていると思います。
　加えて、その社説で、避難についてここまでずさんでは、話にならないというような表現がありまして、これは私どもに対する非難というよりは住民が非常に不安に感じるだろうということで、私のような発言、先ほど先生が申し上げたような発言になった次第であります。
○中野正志君　改めて理解できました。やっぱり、ただですら日頃温厚で理論的ではあり、たまに私といろいろ見解の違いもありましたけれども、その委員長が犯罪的だとまでおっしゃられるのでありますから、そういうことだったんだろうなと改めての理解であります。
　先ほど来もいろいろ議論はありましたけれども、関西電力高浜原発の仮処分の問題についても、今日は時間がありませんので議論は避けますけれども、北海道大学大学院工学研究院教授の奈良林直氏は、裁判所の審理に対する姿勢以前に仮処分決定の前提事実が間違っていると指摘をされております。裁判官は原子炉の仕組みを誤解しています、誤解というより全く知らないのだと思います、その結果、前提においても判断においても間違っているのですというコメントを出されております。これ以上は次の機会にお伺いをいたします。
　さて、時間がありません。済みません、大臣。今、被災地では、御自宅が地震、津波で被害を受けながら、壁や天井もまだ直らずに隙間風の入るような家で暮らしておられる方々がおられます。いわゆる在宅被災者と言われる方々でありまして、特に浸水地域が広域であった宮城県の石巻周辺、五百世帯程度存在すると言われます。
　なぜこのようなことになったのかと。
　震災直後、避難所には御存じのようにたくさんの方々がおられました。体育館や集会所にぎっしりと、段ボールで区切っただけ、そこで何とか過ごしておられる方がたくさん。そのような中で在宅被災者の方々はどんな思いでおられたか、お分かりになられますでしょうか。
　自分の家の一階は津波でがたがたになったけれども、何とか二階では暮らすことができる、それならできるだけ避難所はよその方に譲ろうと、そして仮設住宅も、自分は何とか残った自宅で暮らせるから御迷惑を掛けないようにしようと、そういった思いで津波や地震でがたがたの御自宅に住むことを選択した方々がたくさんおられた。これはもしかしたら我々東北人の気質かもしれませんけれども、そういうことなのであります。その方々が、今自宅を直す支援金を十分に使えていない、支援の手が十分に差し伸べられていない、こういう状況にずっとあるのであります。
　この在宅被災者の方々について復興大臣はどのように考えておられるのか、支援をしていこうと考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
　また、ついでながら申し上げます。このような方々も含めて、被災者の方々は心に深い傷を負っています。
　被災地で歌を歌おうという会がありました。仮設住宅で閉じこもっているおばあちゃんを誘っても、なかなか出てこられない。お聞きをしたら、亡くなった娘や孫のことを考えたら歌なんか歌っていられない、そういう思いだったようであります。そこで、支援団体の方々が何度もお誘いをして、ようやく出てきてくれた。そして、みんなと一緒に歌を歌っているうちに気持ちが変わってきた。これからは亡くなった人の分まで生きないと。それからは皆さんとの集まりにも出てきていただくようになったというのであります。大変うれしい話であります。
　こういった被災者の方々が前向きに暮らしていけるようにする心の復興事業について復興庁がこれから支援を強化していこうとされていることは幸いだし、心強い限りであります。復興大臣の改めてのお考えもお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　東日本大震災被災地の状況というのは地域によって様々でございます。今御指摘のとおり、自宅が被害を受けながら、仮設住宅へ避難せずに自宅での暮らしを続けてこられた方々の中に、現在も生活環境が十分に整わない方々がおられるという指摘がございます。
　こうした在宅の被災者につきましても、住宅再建の支援金など国や自治体の制度を御活用いただけますけれども、その使い方などについてアドバイスが必要だというような状況もございます。
　平成二十八年度は、被災者支援総合交付金を大幅に拡充いたしまして、円滑な住宅移転や生活再建のためのメニューを追加しておりまして、このような相談支援を在宅の被災者に対しても行うことができるようにしております。こうした対応を通じまして、自治体とともに在宅の被災者の方に対しても支援してまいりたいと思います。
　また、心の復興、コミュニティー等の御指摘がございました。被災者の方々が仮設住宅での長期避難を続けられたり、住居の移転で人と人とのつながりが失われる中で、被災者の心身のケア、あるいはコミュニティー形成、これは重要な課題だと認識をいたしております。このため、人と人とのつながりをつくり、被災者の方々が生きがいを持って前向きに暮らしていただけるよう、心の復興事業を今年度から実施しております。
　今年度は四十団体に取り組んでいただきまして、例えば共同で農作業を行い収穫物を生かして地域で交流会を催す活動、あるいは布草履などの手作りグッズの製作、あるいは仮設住宅や災害公営住宅の集会所での様々な催しの開催などに取り組んでいただいておりまして、全体で、仮設住宅避難者約一万人を含めて約一万五千人の方々が参加する見込みでございます。
　これまでの取組でも、仮設住宅に閉じこもりがちだった御高齢の方がこの事業により集会に参加されて元気になるなど、その効果が出てきているところでございまして、こうした取組を被災者支援総合交付金を活用して広げていくように取り組んでいるところでございます。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事大島九州男君着席〕
　まず初めに、風評被害についてお伺いしたいと思います。今まで熱心に取り組んでこられました福島県在住の若松副大臣にお伺いしたいと思います。
　資料を見ていただきたいんですけれども、この資料は、消費者庁が、風評被害に関する消費者意識の実態調査について、第七回のデータでございます。
　赤で囲った部分ですが、基準値を超える食品が確認された市町村では、他の同一品目の食品が出荷、流通、消費されないようにしているということについて知っているか知っていないかということの問いなんですが、二年前は五八・八％が知っている、現在は四二・二％です。また、検査が行われていること自体を知っているのかという質問に対して、二年前二二・四％、検査が行われているということを知らないという方が二二・四％から三六・七％と、母集団は違うとはいえ、このようなデータが出てきています。また、福島県産を買わないという人は少しずつ減ってはきているんですが、一五・七％ほどいらっしゃるということです。
　風化が進む一方で、風評被害が払拭できていないのが現状のように思われます。復興基本方針にもある風評対策強化方針の検証は進んでいるのか、これまでの対策の総括と今後の取組に向けた決意を伺いたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　山口委員にお答えいたします。
　震災から五年を経過した今でもなお、農林水産業や観光業を中心とした幅広い産業分野で風評被害が続いていることは大変残念と認識しております。復興庁といたしましては、平成二十六年度に策定いたしました風評対策強化指針に基づきまして、平成二十七年六月に風評対策タスクフォースを開催して、それまでの取組のフォローアップを行ったところでございます。その上で、放射線リスクに関する正確な情報の国内外への浸透、被災地産品の流通の促進などの取組強化を関係省庁に指示いたしました。また、全国知事会等の協力もいただきながら、自治体広報紙を活用した食の安全、安心や放射線リスクについて、震災五年の節目となる今月から、各都道府県の県民便りにおいて情報発信をしていただいております。
　間もなく復興・創生期間が始まろうとしております。なりわいの再生に直結する風評対策も加速化しなければいけないと認識しております。
　そこで、先日の国会でも高木大臣から言及がありました、復興庁としても近々、風評対策タスクフォースを開催して、改めて各省庁一体となった風評対策に取り組むこととしております。引き続き、関係省庁とも連携を密にして、国内外の風評の払拭に向けて情報発信を全力で強化してまいります。
○山口和之君　なかなかデータ上は、しっかりとしたものが出ていないというのはやはり非常に不安ですし、風化が進む中で、もうこのままで、まあ余計なことはいいやと、取りあえず福島県のやつは買わなきゃいいやというふうになってしまうのが非常に怖いところでございます。ですので、是非これを徹底して広めていただきたいんですが、短期、中期、長期、それで考えていくと、今の短期のことと、あと例えば学校での教育の中にこういったことをしっかり入れていくということも大事だと思います。
　また、長期のことで考えますと、オリパラというのは非常に大事なことだと思います。福島県においてもし開催されれば、これは世界に発信することができるんじゃないかなと思います。
　大臣には質問通告をしていないんですけれども、もしこのオリパラが福島開催となって世界に発信できたらと思うんですが、まあ国としてはなかなかできないのかもしれませんけれども、あらゆる手段を講じるというのが復興庁だと思いますので、御意見を伺いたいと思います。