Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側委員　私がお聞きしましたのは、高齢者の筋力向上トレーニング、筋トレなんですね、高齢者向けの筋トレ。器具も高齢者用になっているんです。軽度の方々、特に足の関節とかそういうところに支障のある方々が、なかなか歩きづらかったのが、その筋トレで、三カ月やったら要介護二だった人が要支援になったとか、逆に改善しているという話をお聞きしております。
　これは、御本人はなかなか最初は大変なんですけれども、これを三カ月やった人は、まだ継続してやっているとおっしゃるんですね。それは、自分が今までとれなかったものがとれるようになる、信号なんかも今まで歩くのが遅いものですから歩きづらかったのが速く歩けるようになる、そうすると外にも出るようになる、そうするとますます自分の身体機能、生活機能が改善に向かってくるというふうないい影響があるわけでございます。
　そういう喜びを感じられますと、みずから好んでそうしたトレーニングをされていらっしゃるだとか、また、栄養の指導をしっかりするだとか、これは軽度の方々だけではなくて介護予防についてもそうなんだと思うんですが、私は、そういう身体・生活機能の維持回復というところにもっとシフトしていくようなサービスであるべきではないか。
　これは介護サービスもそう、それから介護予防の事業も、座学ばかりではなくてそういうサービスが大事じゃないか、そういう環境、条件をしっかりつくっていくことが政府の施策として大事じゃないのかなというふうに思っておるところでございます。これから、私はやはり、介護予防とか健康の維持とか、こうしたことが非常に大事な政策テーマになってくる時代ではないかというふうに思っております。
　総理も御承知かと思いますが、全国で一人当たりの老人医療費が一番少ない県、そして男性の平均寿命が一番長い県、これはどこかといいますと長野県なんですが、長野県の一人当たりの医療費と、逆に医療費の高い県は申し上げませんけれども、そのところは一・五倍以上の一人当たりの医療費がある、そういう差がついています。
　なぜこんな違いが出てきているのか。長野県は、これもよく知られている話でございますけれども、保健補導員さんという方がいらっしゃるんですね。これはもう戦後間もなくから自主的にでき上がった組織なんですけれども、これが長野県全部に、百十八の市町村がございますが、今や全市町村に広がりまして、そこに保健補導員さんという地域の自主的なボランティア組織があるんですね。
　ほとんどが女性の方々です。今、県下に一万三千六百九十人いらっしゃいます。一人の保健補導員さんが大体七十世帯前後の御家庭を担当されまして、みずからも保健、健康に関する教育というか知識をたくさん受けられる。そして、みずから御家庭を訪問して、健康保健予防活動にさまざまな助言をしていく。そして、保健師さんなんかともしっかり連携をとってやられる。住民健診の啓蒙をされる。こういう自主的な組織が本当にでき上がっておりまして、私は、今申し上げた医療費が少ないという一つの要因はここにあるのかなと思っているんですね。
　では、ほかの県もこれと同じようにやれといっても、これは無理な話だと私は思いますが、ヒントがあると思うんですね。
　一つは、やはり自分の身近に自分の健康について相談できるような人がいる、人材がいる。そういう人材をどう育成するのか。気軽に相談できる、そういう人材をつくっていくことが大事じゃないか。
　それともう一点は、この長野県の例でもわかるとおり、やはり地域が土俵です。今の福祉の問題だけではなくて、治安の問題も教育の問題も、私は、この地域というのが、地域の力というのが本当に大事だと思うんですけれども、この長野県の例を見ても、地域ぐるみで健康づくりをされていらっしゃるんですね。
　そういう環境をどうつくっていくのか、そういうところがポイントかなというふうに思っておりまして、これからの日本の社会のことを考えますと、また医療費や介護費がどんどんふえてくる、こういう状況を見たときに、もっともっと、健康とか疾病予防とか予防医学とか介護予防とか、こういうところに力をシフトしていくことが極めて大事であるというふうに思っておるんです。
　毎年、予算編成のときに重点四分野なんてやりますよね。その中に少子高齢化と入っているんですが、こういう健康とか、そういう言葉は入っていないんです。健康日本という厚生労働省のスローガンがあるんですが、健康日本21、私は、政府を挙げて健康日本の社会を構築する、これを政策の優先順位としてもっと高くしていっていいのではないかというふうに思っているんです。
　例えば、今、治安の問題を重視しています、世界一安全な日本の国を取り戻す、こういうふうにおっしゃっています。また、科学技術で経済を活性化するといって、みらい創造プロジェクト、大幅に予算を増額しました。それと同じレベルで、この健康日本の構築ということを、政策の優先順位を高くしていくということがこれから非常に大事だと思う。
　この健康日本21というのは、何も厚生労働省だけじゃありません。スポーツの振興という意味では文科省も入っていますよね。それから食育、先ほども話題に出ていましたが、これは農水省も文科省もかかわりがあります。健康サービス産業、これからの成長産業ですよ。この健康サービス産業をしっかり支援していく。こうした総合的な健康というものに対する取り組みをしていく必要があるし、そこに、重点分野において政策の優先順位を高めて、予算も措置をしてやっていくことが非常に大事だというふうに私は思っております。
　最後に、総理からその辺の認識につきまして御答弁いただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　御指摘のとおり、健康にまさる財産なし、予防が大事だと。病気になるときの治療も大事ですけれども、まず、日ごろから病気にならないような対応。これは、前から言っていますように、健康三原則、食事と運動と休養、これを生活態度の中でよく考えて、そして、病気になったらお医者さんにかかろう、薬も飲もうはいいんですけれども、日ごろむちゃな生活をして、薬に頼ればいい、お医者さんに頼ればいいということでは健康にはならない。まず、健康三原則であります、食生活に気をつける、そして、適度の運動、十分な休養、これを日ごろからよく考えてもらう。
　今、日本は、おかげさまで世界一長生きできる国になりました。これは、戦後、長生きできる国はいい国だからという目標を立てて実現したわけです、日本は、多くの国民の努力によって。今、目標としているのは、長生きできる国になったんだから、長生きを喜べる社会にしようということで厚生労働省挙げて取り組んでおりますが、もちろん、全国民、関心事は健康であります。
　今の御指摘も踏まえて、日ごろから、寝たきり老人をゼロにしようという対策だけでなく、全国民が健康に気をつけていただいて、長生きを喜べる社会、そういう国づくりにも日本としては各省庁連携の上に取り組んでいく必要があると思っております。
○笹川委員長　この際、谷口隆義君から関連質疑の申し出があります。北側君の持ち時間の範囲内でこれを許します。谷口隆義君。
○谷口委員　公明党の谷口隆義でございます。
　本日は、時間が限られておるものですから、簡潔にまた的確に御答弁をお願い申し上げたいというように思います。
　まず初めに、中小企業に対する経済対策、こういう観点での御質問をさせていただきたいというように思います。
　きょうは日本銀行から福井総裁も来ていただいておりますけれども、まず初めに福井総裁にお伺いをいたしたいというように思います。
　今、日本銀行におかれましては、物価がゼロ％以上になるように努力をされておられるわけで、資金供給を潤沢にやっておられます。時間軸政策というようなことをやっておられるわけでございますけれども、市中では潤沢に資金が供給されておるにもかかわらず中小企業がなかなか資金をとれないという状態は、若干ましになりましたけれども、やはりあるわけでございまして、そんなことから、日本銀行では、中小企業の売り掛け債権を証券化したものを買っていただいて直接中小企業に資金を入れるというような資産担保証券をやっていらっしゃるわけでございます。しかし、これも、難しい言葉で言いますとダブルＢマイナス格ということで、それほど小さい企業のところまで現実に資金供給ができないということでございます。
　この努力は大変重要なことでありますのでやっていただきたいというように思うわけでございますが、そんな状況の中で、やはり中小企業は資金がとれなくて経営がうまくいかないというところが大変多いわけでございます。
　そこで、私は、日本銀行にも申し上げておるわけでございますけれども、一つは、民間の金融機関が地元の状況をよくわかったフェース・ツー・フェースの融資と申しますか、例えば、非常に優秀な経営者だ、経営者の資質だとか、扱っている製品が非常に将来性があるというようなことは、現場の支店がよく知っているわけですね。それに対しまして、あのバブル崩壊以降、民間の金融機関は審査機能を本店のところに持ってまいりまして、本店で審査の決裁をやっておるものですから、なかなか現場の感覚とのずれがあるということでございまして、そういう意味で、支店長の権限をふやすというようなことをやっていくべきだというように言っております。
　また、今、我が国の企業の融資はコーポレートファイナンス、法人に対して融資をするということですけれども、それに対しまして、事業に対して融資をする。事業に対して融資をするというのは非常に難しいんです。これは非常に審査能力が問われるわけでございますので、大変難しいわけでありますけれども。
　このような支店長権限の拡大またプロジェクトファイナンス、事業に対して融資をする、こういうようなことを、中央銀行の総裁として市中の金融機関にそういう金融環境を整えていただくというような立場で行っていただきたいと申し上げておるわけでございますが、このこと、また、その他、日本銀行として中小企業に資金供給ができるような方法を今考えていらっしゃるのであれば、そのようなことも含めて御答弁をお願い申し上げたいというように思います。
○福井参考人　お答え申し上げます。
　日本経済、これから順調な回復過程をたどって持続可能な成長過程に入っていくために非常に重要なことは、景気回復のすそ野を広くする。したがいまして、今委員御指摘のとおり、大企業だけでなくて、中堅・中小企業の分野にまで十分エネルギーが充満してくる、そのためには、金融の面では中小企業金融の一層の円滑化が必要だ、これは私どもも基本認識といたしております。
　三つの大きな方向があると思いまして、日本銀行、その三つの方向に沿って努力を展開しております。
　一つは、中小企業に対して、銀行その他金融機関による伝統的な貸出業務でございます。
　この点につきましては、現在、日本銀行の量的緩和政策をバックに金融機関が不良債権の処理のスピードを上げつつございまして、私ども拝見しておりますと、不良債権問題の処理が進捗している金融機関から順次、今おっしゃいましたとおり、支店長の権限を、今までかなり本部に吸収していたのを、再度、支店長の権限を広げるという方向で、中小企業に対してよりきめ細かい融資ができるような体制が今ようやく始まりかけているということでございます。
　この点につきましては、今後の新しい日本の経済のことを考えますと、以前のように、中小企業に対する金融はこういった伝統的な貸出業務だけではないということでございます。
　これは恐らく、今後は必要運転資金の範囲内ということで、しかし、従来よりは円滑に進んでいくだろうというふうに思いますが、おっしゃいましたとおり、中小企業が投資をして、将来収益を上げて、将来の収益でなきゃ銀行貸し出しが返せない、こういうファイナンスについては、今後は、必ずしも担保に頼った従来の伝統的なやり方ではなくて、おっしゃいましたとおり、事業の性格を見ながら、そして、事業の将来の収益性とリスクを見ながら融資をしていく新しいタイプになっていくと思います。
　これには、無担保無保証ローンを含む新しい中小企業向けの融資、それからプロジェクトごとに融資をしていくプロジェクトローン、さらにはシンジケートローンという形で新しい工夫が今進み始めておりまして、まだこれも緒についた段階ではございますが、これから有望な展開を遂げていくと思います。
　三つ目は、さらにもう一歩進んで、中小企業にも市場を通ずる金融のパイプを太くしていく必要がある。
　やはり中小企業も、これからは新しいビジネス機会を探り当てて、新しいリスク、より高いリスクをとりながら事業を展開していかれると思いますので、これは市場を通ずるファイナンスでリスクを多くの投資家に分散して持っていただくということが一番有効な方法で、この三番目の展開ということも日本銀行としては非常に重要だというふうに思っています。
　最初の二つ、これは、量的緩和、そして不良債権の処理、そして私どもの考査の窓口を通ずる銀行に対するさまざまな情報提供ということでやっております。一番距離の遠い、市場を通ずる金融につきましては、少し全体の動きを促進するために、私ども自身が資産担保証券を買い入れるということにまで踏み切りながらやっているということで、今後とも、さらに知恵を絞りながらいろいろなことをやっていきたいというふうに思っております。
○谷口委員　ぜひ前向きにやっていただきたいというふうに思います。
　次に、やはり中小企業の自己資本を充実するというのが非常に重要なことでございます。
　それで、この自己資本の充実という観点で、経済産業省、中川大臣いらっしゃいますけれども、経済産業省の中小企業基本法というところで、大きな縛りで中小企業の範囲を、ランクを決めていらっしゃる。製造業のところでは、資本金が三億円以下または従業員数が三百人以下、こういうことで、これ以下は中小企業ですよということなんですが、今、この中小企業基本法の対象になる法人また個人が、すべて見ますと四百七十万社ほどある。このうち、このところに、製造業等の三億円以下または三百人以下のところが百五十万社ぐらいあるということなんです。約三〇％近くでございます。ところが、この状況を見ますと、一億から三億までのところは七千五百社しかないわけですね。
　ほとんど一億のところで資本金をとめてしまっておるというのは、一つは、これは今度は谷垣大臣のところでありますけれども、税制上の中小企業というのは資本金一億ということでございますので、一億以上にしますと、中小企業の軽減税率を受けられないとか、また、交際費課税で非常に恩典を受けられないというようなことがございますので、どうしてもその一億以上に増資をしようとしないということなんです。
　今、経済産業省のところで、申し上げましたように三億というようなことをおっしゃっているわけでございますけれども、まず初めに谷垣大臣に、経済産業省と同じような、平仄を合わせるという観点で、一応、財務省の税制上の中小企業も三億というようなことを考えたらどうかと思うわけでありますけれども、どのようにお考えでございましょうか。
○谷垣国務大臣　中小企業基本法は、今委員おっしゃいましたように、業種とか資本金とか従業員数によって支援対象となる企業の中小企業者を定めているわけですが、法人税法の方は、課税の公平性とかあるいは法執行の簡便性といった観点から、一律に一億円ということにしているわけですね。
　そこで、委員の御提案は、三億円に全部引き上げたらどうか、こういうことですが、にわかに、わかったと胸をたたくわけにまいりませんのは、まず、中小企業基本法でも、中小企業、先ほどの製造業は確かに三億円ですが、ほかのところはもっと低くなっているところがたくさんございますので、そうすると、基本法で中小企業者でないものを特典として認める必要性をどういうふうに説明するかということが一つあると思います。
　それから、現行の一億円でも、既に九八％以上の法人が特例の対象になっているということになりますので、それを上げていくと、もう限界的に特例を受ける人が多くなるということをどう考えるかということもございます。
　それから、あとは、財源をどうするかということもあると思いますが、そんなことがございまして、ちょっとにわかに貴意にお沿いすることはしにくいなというのが率直なところでございます。
○谷口委員　今、大臣おっしゃったこと、よく理解できるわけです。財源の問題もありますし、おっしゃったようなことがあるんだろうと思います。しかし、これがネックになって、中小企業の、どうも一億から増資をしないというような企業行動がやはりあるということも念頭に置きながら、ぜひ平仄を合わせるという観点で考えていただきたいというように申し上げる次第でございます。
　それと、私も地元に帰っていろいろな話を聞いておりますと、最近、世代がわりというんですか、今まで、戦後、高度成長のときに一生懸命頑張ってこられた方が、いよいよ後継者にかわるとかいうようなことをおっしゃる方が多いんですけれども、その際に、後継者がいないというような場合には、ある程度業況は順調にいっているんだけれども、もう閉めてしまいたいというようなところもあるわけですね。また、経営の多角化という観点でいろいろな事業部をつくった、ところが、中にはうまくいかない事業部が出てきて、もうこの事業をやめたいというところもあります。
　こういうようなところに対して、例えば後継者のいない、これでもう廃業したいというところにはなかなか融資がつかないんですね、後ろ向きの融資でございますから。不動産を処分して、後で借りたものを返済する、こういうことになるわけですけれども、やはりタイムラグがありますから、なかなかすぐにいかない。どうも民間の金融機関はなかなかそういう後ろ向きの融資をしない。
　ですから、これは政府系金融機関がそういう観点で融資を行うということを考えてはどうかということで私は国金に申し上げたんですけれども、国金の方は、そのことを踏まえまして、既にあった融資でありますけれども、それを集約する形で事業スリム化資金という資金を出したわけですね。ですから、それはそういうことで一歩前進したわけでありますけれども、しかし、政府系金融機関の根拠法が、例えば廃業する人には融資ができないということになっておりますので、そこまではできないわけです。それで、何とかこういうことをやっていかないと、無理してずっと経営を続けておって、あのときにやめておったら何とかなったんだけれども、どんどんどんどん損が累増していって、結局にっちもさっちもいかないということになった場合もあるわけですね。
　そういう観点で、ぜひ、国金の方はさっき申し上げましたように事業スリム化資金というのがあるんですが、経済産業省、中川大臣のところの商工中金また中小公庫のところ、こういう政府系金融機関もこのような観点での融資を行っていただければ非常にありがたい、こういうように思っておるわけでございますが、どのようにお考えでございましょうか。
○中川国務大臣　委員御指摘の国民金融公庫の事業スリム化資金というものでございますが、これは、廃業のための資金というよりも、厳しい経営が続く中で事業の縮小等による経営の見直しということでございまして、いわゆるスリム化資金、従業員の退職金でありますとか、決済資金、仕入れ先との関係を縮小するとか、あるいは工場一部リストラとか店舗の縮小とか、そういう面について先生御指摘のスリム化資金は国民金融公庫にございますが、いわゆる政府系の中小金融機関であります商工中金あるいは中小公庫でも同じ制度の資金はございます。したがって、ここは三金融機関の間に差はございません。
　それからさらに、法的整理というところまで行かない状態の、いわゆる債務超過状態ではあるけれども事業が継続できるということについては、今まではだめだということ、貸付制度の対象になっておりませんでしたけれども、中小公庫と商工中金については去年の二月から、それから国民公庫につきましてはことしの四月から、そういう同じ目的で融資ができるということになっております。
　結論を繰り返しますと、三金融機関の間に差はないということで御理解いただきたいと思います。
○谷口委員　だから、先ほども申し上げましたように、一度、国金と同じような形でそういうことを対象にした融資もやっているということをぜひ広く知らしめていただきたいというように思います。
　それと、最後に質問させていただきたいんですが、総理が、再挑戦できる社会と施政方針演説でもおっしゃったわけでございます。
　二〇〇三年度の中小企業白書によりますと、中小企業の借り入れの際に八一％で個人保証が求められた。また、中小企業研究所の二〇〇二年の調査によりますと、倒産一年前に自宅を保有していた経営者のうち、七四・一％が負債整理のために自宅を売却し、四三・四％は個人破産に追い込まれている。こういうことで、個人保証というのは非常に、会社の債権を切り捨てたけれども個人のところに行っちゃうということで、なかなか再挑戦できるというような今現状ではないわけです。
　それで、法制審の方では、これは総理もおっしゃっていらっしゃるんだろうと思いますけれども、包括根保証というようなもの、この包括根保証、従来から金額も極度を設定して期間もぴしっと決められているわけじゃない、こういうことで、問題が過去あって、現在もあるわけでありますけれども、このような期間だとか金額についてもう一度制度を考えていかなきゃいかぬ、こういうような動きが出ております。また、今、破産法も今国会で出されるということでありますけれども、総理、この再挑戦できる社会、こういう観点で総理の御見解また法務大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　一度あるいは二度失敗してもまたチャンスをうかがって次の職を探そうと努力している方もたくさんおられます。今までの終身雇用制度から、今は、いい企業に勤めても、若い人の中でも、やはりこの仕事合わなかったなといって、ほかの人がうらやむほどの大企業に勤めても、みずから進んでほかの企業に変わっていく人もふえてきたという状況であります。
　今までの、一度失敗すると立ち上がれないとよく言われていた個人保証の問題あるいは土地担保の問題、もっと一度の失敗にくじけないで次のチャンスをうかがう人に意欲を与えるような、そういう制度なり法的な整備が必要ではないかということで、今、担当大臣に指示しておりまして、この点についてはかなり多くの省庁が連携して取り組むべき課題だと思っております。
○野沢国務大臣　御指摘のとおり、法務省では、現行の破産法を全面的に見直すことを内容とする新しい破産法案を今国会に間もなく提出するよう準備をいたしております。
　破産者の自由財産の見直し、大体三倍にしようか、こういうことでございますが、さらには、個人財産の保護を考えまして、個人再生手続、破綻から破産に直結しないような個人再生手続の見直し、さらには、今御指摘の包括根保証の見直しを含めまして、本日、法制審議会に対しまして新たな諮問をすることといたしました。
　引き続き法務省としては努力をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
○笹川委員長　この際、富田茂之君から関連質疑の申し出があります。北側君の持ち時間の範囲内でこれを許します。富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之です。
　私の方からは、子供たちの命の安全を守るという観点から、政府の児童虐待防止対策について質問をいたしたいと思います。
　私ども公明党は、昨年の衆議院総選挙におけるマニフェストにおきまして、「地域の子育て支援や児童虐待防止対策などをより強化します。」と国民にお約束いたしました。昨年の十一月十九日、これを受けまして、自由民主党と公明党は、「平成十六年度・少子化対策に関する与党合意」として、地域における子育て支援事業の充実、児童虐待防止対策の充実等に、平成十六年度、国、地方を通じた歳出面の措置として総額五百億円を充てるという、積極的にこの児童虐待防止対策についても推進を図っていくんだということで合意がなされました。
　実は、私は、平成十二年成立施行されました児童虐待防止法を、青少年問題に関する特別委員長として提案させていただきました。当時、それぞれの政党はおのおのの政党の法案の準備を進めておりましたが、委員会におきまして、児童相談所また児童養護施設への視察を行いまして、児童センターの所長さんや児童福祉司等、長年この問題に取り組んでこられた方々の御意見を伺いました。その結果、児童虐待事件の激増、深刻化は私どもの予想をはるかに超えるものであり、何としてもその国会で法律をつくらなければ子供たちの命は守れないと、各党の議員の熱い思いが合致して法成立に至ったものであります。
　このように、緊急避難的につくられた法律という一面もありましたので、どちらかといえば、この法律は児童に対する虐待の発見、虐待された児童の保護という点に重点が置かれていました。
　現在、青少年問題に関する特別委員会におきまして、児童虐待防止法の改正に向けて協議を進めているところでありますが、法律施行後の事件の発生状況にかんがみますと、児童虐待の発生の予防や早期発見の促進、保護された児童の社会的自立に向けての環境整備といった、予防から社会的自立に至るまでの切れ目のない支援体制の整備が急務であるというふうに考えられます。
　そこで、坂口厚生労働大臣にお尋ねしますが、政府は、この点に関し、平成十六年度予算では、どのような理念のもと、また、どのように具体的に取り組まれる御所存でしょうか。
○坂口国務大臣　お話ございましたように、これは切れ目のない対策をしなければいけないと私たちも思っているところでございまして、平成十六年度の予算におきましては、対前年度比で三・五倍の予算額を確保したところでございます。
　具体的には、発生予防、早期発見の観点から保育士でありますとかあるいは子育てＯＢが訪問して支援を行う事業、これを行う。また、虐待を受けた児童ができる限り家庭的な環境の中で生活していけるように施設の小規模化を推進する。それから、親を含めました家族全体を支援します家庭支援相談員を全児童福祉施設に配置する、里親からの求めに応じてそれに対して相談支援を行う。あるいは、児童福祉施設退所後の児童に対しまして自立のための相談援助を行う自立援助ホームの設置、これを少しふやす。
　こういったことを行いまして、きめ細かくやりながら、予防から取りかかっていきたいというふうに思っております。
○富田委員　ありがとうございます。予算も三・五倍、そして、新たな施策も数多く整備されました。ぜひ地方の関係諸機関の皆様にこの点を御理解いただいて、対策の充実が図られることを切望いたします。
　ところで、私は、青少年問題に関する特別委員会の一員として、先週の金曜日、二月六日ですが、大阪へ視察に行ってまいりました。これは、昨年十一月二日、大阪府内の中学三年生の男子が、保護者の虐待によって餓死寸前の衰弱状態で病院に搬送され、同日、警察より岸和田子ども家庭センターに虐待通告があったという事件の調査のためであります。この少年は現在も入院中で、生命の危機は脱しましたものの、意識不明の状態が続いており、本年一月二十五日、少年の実父とその内妻が殺人未遂容疑で逮捕されております。
　この事件では、保護された少年は不登校状態が続き、学校側が一生懸命、少年との接触を試みましたものの、保護者に阻止され、長い間、少年の安否、生活状況を把握できませんでした。学校側より虐待のおそれがありとの連絡を受けた子ども家庭センター側で、この連絡を児童虐待の通告というふうに認識するに至らず、本事件の発生に至ったものであります。虐待を予防、早期発見できなかった関係者の無念さは大変なものでありました。
　私は、関係者の皆様のお話を伺っていて、だれの責任というより、児童虐待がしつけといった言葉で許容されるものでは決してなく、児童の権利に対する重大な侵害であるということを、いま一度、児童相談所、学校等の関係者、そして地域に住む我々大人が再認識し、子供の命にかかわる問題について一歩踏み出す勇気をお互いに持つことが重要であると改めて感じました。
　本年一月三十日付で厚生労働省の方からも、「児童虐待防止対策における適切な対応について」と題する通知が各都道府県等に出され、文部科学省また警察庁も、これを受けて同趣旨の通知を関係各機関に発しております。国民の皆様にもぜひこの内容を知っていただきたいと思い、若干紹介いたします。
　　今般の大阪府における事件を始め深刻な虐待事例が頻発していることを踏まえ、児童虐待については、改めて児童相談所における情報の共有を始めとする組織的かつ迅速な対応、子どもの安全確保の優先といった基本に立ち返った取組みをお願いしたい。
　　また、児童虐待への対応に際しては、児童の日常の状況を把握している学校、幼稚園あるいは保育所とのより密接な情報交換、立入調査に際しての警察官の必要な援助など、児童相談所と地域の関係者との適切な連携・協力の確保に改めて特に配意頂くようお願いしたい。
という内容でございます。
　ここで言われているように、関係各機関と地域住民とのネットワークが有効に機能することが最も重要であり、そのためにも、このネットワークに対する支援が必要と考えます。
　虐待防止対策の中心である児童相談所の現行体制は、相談案件また事件の急増に伴って、もう限界に近いものがあると思われます。全国各地の市町村では、独自のネットワークを設置するところが数多く見られます。平成十二年度より、政府は市町村ネットワーク事業の立ち上げ経費の補助を開始しておりますけれども、政府として今後どのような支援体制を検討しているのか、坂口厚生労働大臣より御答弁いただきたいと思います。
○坂口国務大臣　時間がないようでございますから、簡単に申し上げたいと思います。
　一つは、今御指摘のありましたように、ネットワークをつくること、これは、それぞれの地域によりましていろいろの人のネットワークをつくらなきゃいけないというふうに思います。そのネットワークをつくりましたときに、だれがその中心になって責任を果たすかということは明確にしなきゃいけないと思うんです。ただネットワークをつくっているだけではだめだというふうに思いますから、責任体制を明確にする。その二つのことを踏まえて、多くの職種の人たちがネットワークをつくる。
　そして、虐待をする家庭というのは、なかなか本当のことを言ってくれない。しかし、ここが危ないというときには警察にも協力をいただいて、そして、積極的に子供を保護するという体制をつくり上げていくことだというふうに思っております。
　多くの市町村ででき上がっておりますので、それに対する支援をさらに強化していきたいと考えております。
○富田委員　坂口大臣から御答弁いただきました。
　実は、昨年も、児童虐待により四十二名の子供の命が奪われております。特に河村文部科学大臣、そして小野国家公安委員長にも、関係各機関への適切なる指導を要請し、子供の命を守るネットワークの構築に政府を挙げて全力での取り組みを要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○笹川委員長　これにて北側君、谷口君、富田君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田克也君。
○岡田委員　民主党の岡田克也です。今から九十分間、総理に対して質疑をしたいと思います。
　まず最初に、総理がこの通常国会冒頭に、百五十九国会における小泉内閣総理大臣施政方針演説を行われました。私はかなり期待をして聞いておりましたが、端的に申し上げて、がっかりいたしました。
　この施政方針演説は、毎年毎年行われる、そういう性格のものでは私はないと思います。去年の秋に小泉総理が自民党総裁として再選されました。任期は三年であります。そして、総選挙において、我々から見れば大変残念なことですが、今の政権の枠組みが続くことが決まりました。ですから、特段の大きな変化がなければ、小泉総理はあと三年間、日本国総理大臣としてお務めになる可能性が高い。この三年間にこの国をどうするのか、総理として何をするのか、そのことが伝わる演説でなければならなかったと思います。しかし、中身は、ことし一年間でやる各省庁の施策の羅列。総理としてのほとばしるような、そういった情熱は感じられませんでした。
　具体的に申し上げたいと思います。
　総理がみずからの考えを述べている部分は非常に少ないわけですが、こういうくだりがあります。「我々が目指す社会は、国民一人一人や、地域、企業が主役となり、努力が報われ、再挑戦できる社会であります。」ここは総理の思いの入ったところかな、そういうふうに推察をいたしますが、国民一人一人や地域、企業が主役になる、これは実は、民主党もよく似たことを前から言っているわけですね。官から民へ、国から地方へ、そして、旧民主党の時代から、市民が主役。ここは共通する部分があると思いますので、その後の「努力が報われ、再挑戦できる社会」、これが総理の思いのこもったところかと思いますが、この「努力が報われ、再挑戦できる社会」ということに対してノーと言う人は、私はいないと思うんですね。
　しかし、これのみを言っておられるということは、その結果、どういう社会ができるということを総理は想定しておられるのか。よく言われるように、例えば、アメリカ型の二極分化が進むような社会になっても、この「努力が報われ、再挑戦できる」ということが確保できていればいいというふうにお考えなのか、それとも、日本の目指す方向は違うというふうにお考えなのか、そこの基本的なところをまずお答えをいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　安定した民主的政権をつくるということは、イラクだけではありません。どの国においても、これはあらゆる施策を推進する上で最前提であり、極めて重要なことであります。日本におきましても、そうであります。
　今まで、共産主義社会、社会主義政権と資本主義、自由主義、民主政権、それぞれどちらの制度が国民の生活を豊かにしていくか、幸せをもたらすかという議論が、過去盛んに行われてまいりました。しかし、現在においては、統制経済よりも、個人、企業、自由度を生かした市場経済、これを重視した経済体制、政治体制の方が国民生活を豊かにしていくのではないかということについては、ほぼ、この論争においては大方の決着はついているのではないか。
　ソ連の崩壊、東ドイツと西ドイツとの経済状況、北朝鮮と韓国との経済状況、同じ民族でも政治体制のいかんによってはこうも国民の生活が違ってくるのかということを見ると、民主的価値、市場経済を重視していくということは、これからも極めて大事なことだと思っております。私が、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に、個人の努力が報われる社会と言うのも、その方向に沿ったものであります。
　いわば政府なり政治というのは、そのような個人の意欲を支援する、企業の意欲を支援していく、地域のいろいろな創意工夫を発揮させる、余り政治が余計な干渉はしない、そのような個人の意欲が自由に発揮しやすいような環境をつくっていくことが、政治で極めて重要なことだと思っております。
　そういう面において、私は、個人の創意工夫が発揮できるような、そして、一度や二度の失敗にくじけないで、また別のチャンスを探して、そのチャンスを生かしていく努力が報われるような、いろいろな選択肢を社会が提供していく、政治が提供していく、あるいは法律的な整備をしていくということが重要ではないか。
　結果的に、企業が、おう、こういうことをやれば自分たちの業績が上がるのか、地域も、このような創意工夫をしていけば、意欲を出せば、自分たちの地域は発展していくんだなというような体制を支援していくことが、政治で大事だと思っております。
　極めて抽象的な議論ではありますが、そういう方向性におきましては、民主党と自由民主党との間においては、共通した認識もかなりあるのではないかと思っております。
○岡田委員　基本的に統制経済よりも市場経済だ、これは異論を挟む人はほぼいないだろうと思いますし、私は、あるいは総理以上に市場経済主義者かもしれません。しかし、そこは経済の分野の話です。しかし、それだけでいいのかという、つまり政治が果たすべき役割というのは、もちろん、そういった自由な市場経済が行われるようにきちんと条件整備をしていく、それは大事でありますが、しかし、その結果出てきた結果について政治が何もしなくていいということではないと私は思います。
　先ほど申し上げたアメリカ型の所得分化型の、二極分化型の社会がいいのか、それとも日本に伝統的にあるような中間層の厚みというものを重要にする、そういった社会を目指して、政治はそこに手を入れていくのかどうか、そこを私は問うたわけですが、総理は、ここについてはどういうお考えなんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　これは、社会保障という観点からいたしますと、政府が役割を果たすというのは大きいと思います。
　年金、医療、介護というのは、日本の社会におきましても、基本的な社会保障制度として、これからも公的な役割というものをいかに果たしていくかという視点が必要でありますし、私どもとしては、この社会保障を充実していく際に、経済の活性化を同時にどのように発揮させていくか、これが大事だ。特に、社会保障の負担というのはこれからかなりふえてまいります。そうすると、これは企業の負担も多くなる、個人の負担も多くなる、公的な税負担も多くなる、これが逆に、社会の、経済の発展のための活力をそいでいくのではないかという議論もあります。
　そこで大事なのが、社会保障を維持するために、どの程度の国の役割が必要か、公共団体の役割が必要か、どの程度個人の意欲を助長するような対応が必要か、両面考える必要がある。今大事なことは、いわゆる民間でできるところは民間に、それから地方にできることは地方にと同時に、やはり日本の安定した社会をつくっていくためには、この社会保障が極めて大事だ。
　どの程度の負担が必要か。これは下手すると、もう消費税二五％でもいいというような、高福祉になるのは歓迎する向きもありますが、同時に、これは大変な負担であります。日本は、スウェーデンなりデンマークなりの高福祉を見習ってまいりましたけれども、一方では、そのような税負担には耐え切れないという人もたくさんいるわけであります。その点が、いわゆる北欧の高福祉・高負担とは日本としては違った行き方があるだろう。
　逆に、アメリカみたいに、貧富の格差がかなりあって、公的な医療の面においても日本に比べればまだおくれている、こういう点は日本としてはとらざるところだ。やはり、医療というもの、あるいはアメリカにない介護というもの、こういうものに対しては公的関与というものがあっていいのではないかという立場をとっております。
　だから、アメリカにもない、北欧のすぐれた福祉制度があるがあのような高負担には耐え切れない、やはり日本は日本独自の行き方があると私は思っております。
○岡田委員　総理は、社会保障の問題にかなり限定をしてお話しになったわけですが、私は、話を小さく小さくとらえられているのではないかと思うんですね。
　例えば、税の問題もあります。所得配分の問題ですね。あるいは教育の問題もあります、実質的な機会の平等。つまり、いろいろな価値観がある、多様な価値観を認める社会、実質的な機会の平等を認める社会、あるいは努力しても努力しても報われない人に対してきちっと手を差し伸べる社会、そういった価値観をやはり政治はきちっと実現していく責任があると私は思うわけであります。
　総理は、今回の施政方針演説でも、最初に「構造改革なくして日本の再生と発展はない」、この言葉を繰り返されました。この言葉も結構ですが、そろそろもう、あと三年間、どういった社会をつくっていくのか、そして、その中において総理みずからが何をされるのか、そのことをしっかり述べられるべきじゃないか。お見受けしていると、そういったエネルギーが二年前と比べてもかなり薄れてきているんじゃないか、失礼ながら、何をやっていいのかわからなくなっているんじゃないか、総理を見ているとそういう印象を非常に受けるものですから、あえて最初に申し上げておきました。
　さて、外交の問題について少し申し上げたいと思います。イラクへの自衛隊派遣の問題です。
　イラクへの自衛隊派遣の問題について、なかなか議論がかみ合わなかったと思います。総理は、いや、イラクには武力行使に行くのではない、戦争をするんじゃない、こういうことを繰り返されたわけですが、そこで言う武力行使というのは一体何なのか。私は、かなり総理は狭く考えておられるんじゃないか、こういうふうに思うわけですね。
　例えば、戦闘が行われているときに米軍が、イラクのフセインの残党なら残党、あるいはアルカイダと戦闘を行っている、そして、その戦闘の結果出てきた負傷兵に対して米軍の医療部隊が手当てをしている、そこにもし自衛隊の一部が医療活動を一緒になってやる、こういうことになったときに、それは武力行使になるんでしょうか、ならないんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　これは、具体的などういう事態に遭遇してくるかによっても変わってくると思いますが、今の時点でその質問に答えるには抽象的な答えしかないと思うんです、実際にそういう事態が起こっていないんですから。
　それでお許しいただければいたしますが、私は、一般的に考えて、傷病した米軍の兵士に対して日本が医療活動をしていくというのは、一般的に考えてですよ、これは武力行使には当たらないんじゃないかと思っております。これは人道支援だと。赤十字においても、戦争中でも野戦病院というものがありますから、医療活動まで武力行使には、たとえ兵士の医療活動に協力したとしても、武力行使には当たらないんじゃないか。
　もちろん、そういう、どのような状況に自衛隊が入っていくか、いかないかの問題もあります。ですから、この抽象的な御質問に対しては、今のような抽象的な答弁しかしようがない。
○岡田委員　今の私の質問は、戦場においてという前提が加わるんですけれども、これは、政府の従来の考え方では武力行使なんですね。政府の答弁は明確にそう述べておられるんですよ。つまり、武力行使の概念というのは、かなり幅広く今まで政府は考えていた。直接武力行使をするだけじゃなくて、その周辺の一体的な行動も含めて、これは武力行使であるというふうに考えてきたわけです。だからこそ、その考え方に立って、そういったことを防ぐために、戦闘地域と非戦闘地域に分けて、非戦闘地域の活動に限るということが出てきているわけですね。
　そこで問題になるのが、この戦闘地域、非戦闘地域、つまり、非戦闘地域であるということがきちっと分けられるのかという議論がこの間なされてきたわけです。
　少し議論を整理しますと、一つは、今の政府の線の引き方に相当無理がある。例えばバグダッド空港。委員会の答弁の中で、バグダッド空港そのものでは戦闘行為はないから、これは非戦闘地域であると言っています。しかし、バグダッド空港の周辺からバグダッド空港に離着陸する飛行機に対してミサイルを撃ち込まれる、空港の中だけは非戦闘地域だ、詭弁にすぎません。周りも含めて考えるのは当然であります。
　そしてもう一つは、今回のイラクにおいては、テロやゲリラ活動、つまり地理的概念が非常に立てにくいわけです。きょう安心だと思ったら、あしたは戦場になるかもしれない。だからこそ、非戦闘地域だ、こういうことがなかなか言えないわけですね。
　そして三番目、非戦闘地域の概念は、今非戦闘地域だけではなくて、将来にわたって戦闘が行われることがないと認められる地域。では、サマワは今非戦闘地域、皆さんそうおっしゃるかもしれません。しかし、今シーア派は直接選挙を求めている。直接選挙ができないときに、サマワは一変するかもしれない。なぜ、将来にわたって戦闘が行われない、そういったことが断言できるのか、説明はありません。
　そういった非常にあいまいな中で、つまり、戦闘地域、非戦闘地域が明確にできないということになれば、これは憲法に抵触するおそれが極めて強いということで、我々はこの議論を展開しているわけであります。
　そういう中で、総理は、きょうの大野委員の質問もありました。時代が変われば憲法解釈が変わることは悪いこととは思わない、かつて自衛隊自身は違憲だという意見があった、しかし、時間がたてば、今違憲と言う人は少ない、これと同様に、イラクへの自衛隊派遣もやがて反対がなくなるだろう、私は、この総理の問題意識は極めて問題があると思うんですね。
　つまり、自衛隊ができたときの議論とそして今と、置かれた状況は全然違うわけです。同じようにそういった拡張解釈を繰り返していくということについて、総理はけさも、いやいや悪いこととは思わないと言われたんですが、本当にそうなんでしょうか。憲法というのはそういうものなんでしょうか。いかがでしょう。
○小泉内閣総理大臣　政府の憲法解釈は今まで一貫してまいりましたし、これまで積み重ねてきた議論を尊重したいと思います。
　しかしながら、国民の中には、ああ、なるほど憲法解釈としてはこういうものがあるのかなという例として、自衛隊は憲法違反だと思っていた方も、今では自衛隊の存在は憲法違反ではないと言う方もふえてまいりました。
　また、ＰＫＯ議論のときにも、平和維持活動においても自衛隊を海外に出すことは憲法違反だということで、国会でもかんかんがくがくの議論が行われ、賛否両論行われました。これも当時、たとえＰＫＯ、平和維持活動でも海外に自衛隊を出すことは憲法違反だという議論が、国会でも盛んに行われました。しかし、政府としてはこれは憲法違反ではないという立場をとってきたわけでありますが、憲法違反だと言っていた方の中にも、今ではその解釈を変えて、ああ、ＰＫＯ活動だったらこれは憲法に違反しないなというふうに変わってきた方々も随分ふえてまいりました。
　私は、そういう意味において、これからも、憲法の条文をそのまま受け取ると、ある場合においては自衛隊の存在も自衛隊の海外派遣も憲法違反だというふうにとる向きがあるということは承知しております。そういう面において、将来、もっとすっきりした形で憲法を変えた方がいいなということから、今、自由民主党も憲法改正論議を進めておりますし、民主党も憲法改正論議をこれからしようということになっていると思います。
　私は、本来、でき得れば、国民の間に憲法の条文によって解釈が違憲、合憲と二つに分かれるのではなくて、すっきりした形で改正することによって、そういう違憲論、合憲論の見方が分かれるというふうな状況はなくしていった方がいいと思っております。
○岡田委員　まず、憲法改正の話は、私、今問うているわけではありません。私も憲法改正について決して後ろ向きではありません。
　そのことを申し上げた上で、そしてＰＫＯ、総理はよく言われるわけですが、私は、ＰＫＯは大分違うと思うんですね。というのは、ＰＫＯは、あのときには野党である公明党や民社党も賛成しているんです。社会党、共産党は反対しました、おっしゃるように。ですから、そんなに国会の中で大きく分かれているわけじゃないんですよ。
　私は、申し上げたいのは、警察予備隊がスタートしました、一九五〇年ですね。当時はＧＨＱのそのもとにありました。自衛隊のスタートは一九五四年です。朝鮮戦争が五三年に終わったばかりでした。そういった時代的な背景の中で自衛隊の存在というものをいかに憲法上位置づけるか、私は、先輩は相当御苦労したと思います。吉田総理の時代には、いや、軍隊は持てないと言っていたわけですから。しかし、時代がそういう時代、つまり占領時代あるいはその直後で、そういう中で無理に無理を重ねて自衛隊を今の九条の中に押し込めた、読み込んだ。素直に読めば、私も、自衛隊というのは九条で本当に読めるんだろうか、そう思いますよ。だけれども、当時はそれで読み込んだ。
　それから五十年たちました。日本はその間、民主主義国家として成熟してきました。そうであれば、もし問題があるんなら憲法改正をきちんと議論すべきであって、なぜ解釈を拡張していくのか。本来、憲法というのは、国民から見たときに、国と国民との関係で、国の、国家権力の不当な行使から守るという、そこが憲法の最も本質のところですね。しかも、我が国の憲法は改正について国会で三分の二ですね、そして国民投票。つまり、国民がしっかり関与しなければ改正できない形になっている。
　そういった憲法を、単に時の国会の多数を占める、政府を構成する、そういった政治家たちが解釈を変えていく、私は、それは大変まずいことだ、そういうふうに考えるわけです。国民の知らないところで憲法が変わっていく、国民の手から離れていく、そこについてしっかり自覚を持って議論していくべきだ、私はそう考えますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私は、今までも自衛隊の創設以来、違憲論、合憲論、盛んに議論されておりましたけれども、多くの国民は、自衛隊を合憲だとする、憲法違反ではないとする考え方に、改正することによって自衛隊を合憲にしようというよりも、今の憲法の条文をよく解釈することによって自衛隊の存在を認めた方がいいというふうに多数の国民がなっていると思います。国民の関与抜きじゃないんです。国会の政党が今までこの問題についてはもう違憲論、合憲論、盛んに行われてきましたけれども、国民もそれに参加してきたと思います。
　そして、一方では、違憲だから自衛隊をなくすということはできないだろう、それでは憲法を改正して、はっきりと自衛隊は合憲だ、軍隊だと認めようといって、憲法を改正することによって自衛隊の存在を認めるよりは、やはりこの憲法は守った方がいいということで、今の憲法の条文でも十分自衛隊の存在は憲法違反でないという形の解釈に変えた方がいいという国民の情勢を見て、私は、今までの戦後の内閣はそのような国民的な議論を踏まえて自衛隊合憲論をとってきたんだと思っております。
　これはＰＫＯでもそうです。日米安保条約のときもそうです。こういう議論は決して国民の議論を無視したものではないのであって、国会の中での議論も踏まえて、国民も、その憲法の条文で読める範囲内で日本の国家の平和と安全をどのように確保することが必要か、また、自衛隊の存在が必要かという議論の中で、それぞれ憲法の条文というものはどういうものかということを真剣に考え、議論してきた積み重ねの結果だと私は思っております。
○岡田委員　私は、憲法ができたころのその状況と今と、やはり民主主義の熟度が違う、だから、そこはやはりきちんと議論をすべきである、そういうことを申し上げたわけです。
　総理は、国民の意識がと言われました。では、今、イラクに自衛隊を出すことについて説明が十分なされているという国民は、一体何人いるんですか、何％いるんですか。大半の国民は、説明責任は十分果たされていないと。七割、八割です、今でも。だから私は申し上げているんです。国会で議論を尽くしたんですか。私は、とてもそういう状況にないということをまず申し上げておかなければいけないと思います。
　さて、日米の問題、いろいろ議論してきました。総理からは、民主党は日米関係がどうなってもいいのかと、非常に挑発的な発言もいただきました。もちろん、我々は日米関係は非常に重要であるという前提に立っています。しかし、国と国がどういった形でお互い話をしていくか、そこの基本が失われつつあるのではないかということを私たちは申し上げているわけです。
　総理、具体的にお聞きしますから、簡単で結構ですから、それぞれおっしゃっていただきたいと思います。
　最近、ブッシュ政権になっていろいろ議論されている、世界の中で議論されていること、例えば小型核の開発、劣化ウラン弾の使用、あるいは地雷問題への消極的な取り組み、こういったことに対して、総理はどのように考えておられるんでしょうか。簡単で結構ですから、総理自身の言葉で述べていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　日本としては、核軍縮を初め、軍縮の問題、不拡散の問題、あるいは無差別に市民を殺傷するような兵器の抑制の問題、日本として、国際社会の場においても、米国に対しても、日本の立場をはっきりと説明して、理解を求める努力を続けております。
○岡田委員　今まで言われているのは、小型核については、これは技術開発で現実にできたわけではないと。そして、劣化ウラン弾については、ほとんど何も述べておられません。地雷問題についても、私は、アメリカがこの問題に消極的であるということについて総理からお話を聞いたことがありません。
　私は、特に地雷問題を考えるときに、小渕さんを思い出すんですね。当時は、まだ総理になる前、小渕外相でした。そのときにも、アメリカは地雷問題に対して極めて消極的。しかし、小渕外相はリーダーシップをとって、そして、対人地雷問題の解決に向けて犠牲者ゼロ・プログラムというものを提唱しました。私は、政党は違いましたが、あっぱれだな、小渕さんの人間性も出ている、そして、これこそが政治のリーダーシップだと感じました。
　総理を見ていて、そういうことが全くうかがえないものですから、結局はアメリカのやっていることに対して見ざる聞かざる言わざる、基本的にはそれに追随をしていくというその姿勢。私は、やはり日本国総理大臣としての誇りを持って、そしてしっかり対応してもらいたい、そのことを申し上げたいわけですが、総理、何か御感想ありますか。
○小泉内閣総理大臣　日本の総理大臣として、日本の立場、日本の国益を考えて各国首脳と会談しております。日本の立場というもの、これをどのように理解していただき、そして日本の国益を追求するかということに対して、日本の総理大臣としての職責をこれからも果たしていきたいと思います。
○川口国務大臣　一言だけ追加をさせていただきたいと思いますけれども、総理のリーダーシップのもとで、日本政府としては、小型核の問題につきましても、それから地雷の問題につきましても、米国に対して、懸念ないしは地雷の場合にはオタワ条約に入るようにということを働きかけてきております。これは、総理のリーダーシップのもとに日本政府としてやっていることでございます。
　それから、劣化ウランについては、国際機関でまだこれが健康に問題があるということが出たわけではない、我が国としては引き続き今後の動向を注視している、そういう状況にあります。
○岡田委員　劣化ウラン弾について一言申し上げたいと思いますが、さきのイラク戦争あるいは湾岸戦争でこれが大量に使われたと言われている。確かに、我々、映像を見ると、その影響を受けたと思われる子供たちの映像が出てまいります。
　総理は、今回自衛隊をサマワに送って、そして子供たちに水を、こう言われるけれども、水も大事ですけれども、ああいったことに対してどう考えておられるのか。総理の肉声が伝わってこないんですよ。事実関係がはっきりしない、原因かどうかわからない、だけれども、現実に、統計的にはっきりとしたものが出ているし、恐らく自衛隊の皆さんも、劣化ウラン弾に対する対応というのはしっかりした上でサマワに行かれたと思いますよ。そういったことに対しての総理の思いというのが伝わってこないんですよ。小型核だって、被爆国である日本からすれば、もっと本気になってとめに入っていい話でしょう。それは、私は非常に残念だということを申し上げておきたいと思います。
　武器輸出三原則についてお聞きします。
　ミサイル防衛との関係で、武器輸出三原則について検討が必要だと総理は言われております。具体的にどういう検討が必要なんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　弾道ミサイル防衛、これは日本の専守防衛という方針に合致するものであるということで、今後、共同研究していかなきゃならない問題だと思っております。
　武器の問題、共同研究開発していく段階において、この弾道ミサイルの技術が今までの武器輸出三原則とどう関係してくるのかという問題が出てきた場合に、どのような対応が必要か、どういう検討が必要か。
　過去、いろいろ議論を見てみますと、ヘルメットや防弾チョッキも武器ではないかという議論が行われました。今、ヘルメットは、実際の消防活動とかふだんの市民生活においても、国民、市民も一般に使っております。そういうものまで武器に当たるのか。あるいは、今いろいろな、輸出する場合に、多くの国々が、日本の新製品のみならず今まで使われていたものまで輸入したいという動きが出てきた場合、あるいは安全保障の面のみならず市民生活に使いたいという場合も、トラックを改装すれば武器になるのではないかという問題も起きてきます。
　そういう点については、今後やはり、武器の今までの、三原則の問題にもかかわってくる問題でありますので、いろいろ検討するのもいいのではないか。当面、弾道ミサイルの問題において、武器三原則とどういうかかわりがあるかということは十分検討する必要があると思っております。