Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（智）委員　どうぞよろしくお願いいたします。後ろ姿に向かってエールを送ります。
　時間がありませんので、最後に二つ、質問をさせていただきます。
　私、二年五カ月前の阪神・淡路大震災のときに、私のそばには武庫川という大きな川がございまして、そこの河原はもう瓦れきでいっぱいでした。そして、鳴尾浜という浜も瓦れきでいっぱいでした。さまざまなところが、家を解体した土壁、かわら、いろいろなものが、うわっともう大変だったのです。あれはもうそばで見てはっきり、百聞は一見にしかずというか、そんな感じがいたしますが、言葉ではなかなかお伝えできないぐらい大変な量でした。
　そのとき、自治体によって最初からリサイクルを考えて、かわらならかわら、土壁なら土壁というふうにきっちりと区分して置いたところ、また、こう言ったら、私の町のさっきは誇りで今度は恥なんですけれども、うわっと何もかも一緒で山があちこちにできて、結局、その後、またすごいお金をかけてそれを分別したという状況がございました。
　あの阪神・淡路大震災で、瓦れきの処理に地元がとても苦労して、あのときは、フェニックスセンターというのがすごく役に立ったのですね、神戸市の。あのときの大災害の瓦れき処理についてちゃんと引き継がれているのか、今後の大災害においてこの間の阪神・淡路大震災をどう生かしていくのか、決してあれを二度と繰り返してほしくないという思いがございますので、そこについての厚生省の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　阪神・淡路大震災、大変な大災害でございましたが、それによりまして、被災地には千五百万トンに及びます瓦れきが発生をいたしました。その処理は大変に困難をきわめたところでございます。
　近畿圏におきましては、以前から、大阪湾広域臨海環境整備センター等によりまして、廃棄物の広域処理の体制が確保されておりましたために、本センターが、阪神・淡路大震災での災害廃棄物の最終埋立量が七百六十四万トンございましたが、その約四割に当たります約二百八十万トンの災害廃棄物の受け入れを行うなど、広域処理が円滑に進みまして、震災の速やかな復興に大きく貢献をしたところでございます。
　このように、広域的な廃棄物処理体制の確保といいますのは、大災害発生時におきます廃棄物対策の観点からも極めて有効であるというふうに考えておりまして、大阪湾フェニックス計画につきましても引き続きこれを推進いたしますとともに、首都圏におきますフェニックス計画につきましても、その実現を図る方向で努めてまいりたいと考えております。
○中川（智）委員　ボランティアとかいろいろな活動があのときあって、防災に関してもあのときのいろいろなことが次に生かせるような、そうでないと、あの苦しみは何だったのかと思いますので、きっちりとそのことに対してもしていっていただきたいと思います。
　最後に、大臣の出番なんですけれども、ぜひともお伺いしたいのですが、私も、子供を二人育てるときに母乳をやりました。おっぱいを飲ませて育てましたけれども、そのときに、本当にたくさん飲んで大きくなってというふうに、母乳に対しても何の心配もせずに、これを飲むことが元気な命をつくるのだ、体をつくるのだということで飲ませてまいりました。
　でも、今たくさん、新聞なんかでもこのように、「母乳汚染で乳児に影響」ということで、ダイオキシンがいかに次の世代まで影響を及ぼし、またホルモン、いろいろな発がん物質のこととかさまざま心配されていて、今本当に、お母さんが心置きなくおっぱいを飲ませられない。大丈夫かしら、飲ませることがかえってこの子の健康を守ることができないのではないか、それほど、ダイオキシンの不安が母親に精神的なストレスさえ生むという状態になっております。
　そのあたりの思いを含んでいただいく廃棄物処理について、国民のさまざまな不安に対して、ぜひとも大臣が、安心できる廃棄物行政を今後頑張ってやっていくのだという、どのように構築されていくのかということの御決意をお伺いして、最後の質問とさせていただきます。
○小泉国務大臣　ダイオキシンの問題は、特に母乳まで汚染されているということは、相当深刻に考えなきゃいけないと思います。
　乳児にとって最良であるべき母乳、どんなミルクにもかなわない最良であるべき母乳がかえって危険であるということは、相当長期間にわたって汚染されていると考えなきゃいかぬ。動物の生態系、動植物が汚染されるということは、人体にも大きく影響するのだという一つの例だと思いますけれども、こういうことから私は、先日来、参議院、衆議院の審議を通じましても、ダイオキシンについては今まで以上に敏感に危険性を察知して対策を考えるべきだということで、既に事務当局に対しましても、これから適切な調査研究、対応策を考えるように指示しております。
　同時に、今後、廃棄物の問題につきましても、人間社会の日常生活を進めていく上において廃棄物というのはどうしても出るわけでありますので、これをどうやって再利用していくかという技術開発、さらには、お互いが大量生産・大量消費・大量廃棄という問題というものをほっておいていいはずがありません。
　こういう問題につきましても、産業界そして行政、国民全体が、廃棄物問題について、自分の問題である、加害者であると同時に被害者であるという視点から、環境保全、人体の健康を守るという観点から努力していかなければならない。
　特に、これは人間の社会で最近でもたばこのポイ捨てとか、車の灰皿を、とまっているときわざわざ灰皿ごと捨てる人がいる。こういうことを残していたらこの廃棄物問題は解決しない。やはり国民の啓発運動、これも大事じゃないか。ごみを処理することも大事ですけれども、できるだけごみを出さない、ごみを減量するという観念も持つてもらわないと、人類はこれからとんでもないことになる。廃棄物処理というものは、すべての人類にとって最も厄介でありますけれども、同時に、最も大事な問題であるという視点から対処していきたい。
　今回の法改正は、不法投棄等今までのいろいろな解決しがたい問題に対してどうやって少しでも前進させるかという案でございますので、現状よりは一歩でも二歩でも前進し、さらに、この改正法成立後は、廃棄物処理に対するよりよき国民運動というのが必要ではないかと思っております。
○土屋委員　２１世紀の土屋品子でございます。
　まず、最終処分場の安全性について、既に多くの質問が出されておりますので重なるかと思いますが、お伺いしたいと思います。
　現行の法律では、都道府県知事または市町村長の施設への立入検査の権限を規定しておりますが、昨今、安定型処分場に安定型五品目以外の廃棄物が混入したり、管理型処分場でも遮水シートが破損したりするなど、本当に多くの問題が発生しております。検査・監視機能が十分に機能しているのかという疑問を感じているところでございます。最終処分場の設置場所も山の谷合いなどの水源地に非常に近いところが多く、周辺環境への悪影響が心配されております。
　これらの対応について、今までの検査・監視体制でよいのであろうか、さらなる安全性のために都道府県知事あるいは市町村長に対して政省令や通達などによりどのような対応をとることを考えていらっしゃるのか、また、立地規制についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
　それと、将来にわたっても安定型処分場が今までのあり方でよいのであろうかという疑問も感じております。分別収集の問題や有害物質が出ているなどの問題があります。将来は安定型処分場をなくし、構造基準を強化した上で最終処分を図り、周辺住民に理解をいただき設置することができるような形をとれればよいのではないかと考えております。
　現在、処分場の構造基準などについては専門家による廃棄物処理基準等専門委員会などで検討中とのことですが、構造基準の強化はどのような方向で検討されているのか、これもお伺いしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　三点ほどのお尋ねであったと思いますが、もし抜けましたら御指摘をいただきたいと思います。
　廃棄物の不適正処理を防止いたしますとともに、不適正な処理に対しまして早期に指導を行いまして適正な処理を推進するためには、都道府県の監視取り締まり体制を強化するということが御指摘のとおり必要でございます。
　このため、法律によりまして、各都道府県に環境衛生指導員を置くこととされておりまして、さらに、厚生省といたしましては、立入検査に関する年間計画の作成、重点的指導事項の決定、改善計画の提出とその履行の確認など、立入検査及び指導に関するガイドラインを定めまして、都道府県に対しまして立入検査及び指導の強化、徹底を指導しているところでございます。
　今後とも、警察との連携の強化あるいは関係住民の協力も得ながら、地域の状況に応じて、効果的な監視指導体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
　それから、水源地におきます設置規制の問題の御質問であったと思いますが、今回の改正案におきましては、最終処分場等の廃棄物処理施設の設置に当たりましては、周辺の生活環境影響を調査させますほかに、地域住民等から生活環境保全の観点から意見を聴取いたしまして、これらにつきまして、専門家の意見も踏まえて審査することとしておりまして、その審査基準として、地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものであることを求めているわけでございます。
　これによりまして、水源地におきます施設の設置につきましては、一律には禁止をしているわけではございませんが、地域の実情を踏まえた生活環境の保全に十分配慮されたものでなければ設置が認められないものと考えております。
　それから、処分場の基準等の検討でございますが、例えば管理型処分場につきましては、遮水シートを二重にする等、技術上の基準についても今検討をお願いしているところでございます。
○土屋委員　次に、マニフェスト制度の適用の特例についてお伺いしたいと思います。
　先ほど五島委員からも質問があった中での御答弁の中では、すべての産業廃棄物に拡大するというお話でございましたけれども、先日の参議院での審議において、例外として厚生省令で定める場合にはマニフェスト制度を適用しないとの答弁がありました。
　従来の行政において、厚生行政だけではなく、例えば住専の事例を取り上げてみましても、例外が結果として抜け穴になってしまったという苦い経験があります。本法案におきましては、特例が産業廃棄物の不適正な処理の温床になるのではないかと危惧しております。
　また、マニフェスト制度を例外なく適用することによって産業廃棄物全体の流れを把握できたり、マニフェストを電子化するということでもありますので、リサイクルの効率化や情報交換にも役立つのではないかと思い、マニフェスト制度はあえて例外を設けず、すべての産業廃棄物に適用するのが望ましいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
　マニフェスト制度の特例の範囲をお伺いしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　産業廃棄物管理票制度につきましては、原則としてすべての産業廃棄物に拡大をすることとしておりますけれども、再生利用認定制度に基づきまして認定を受けてリサイクルをされます産業廃棄物につきましては適用しないことを予定いたしております。
　本来、産業廃棄物管理票制度は、排出事業者が、排出いたしました廃棄物が廃棄物として適正に処理されたことをみずから確認する制度でございますが、再生利用認定制度というのは、生活環境保全上の支障が生じることなく再生利用できる廃棄物に限るわけでございまして、再生利用の内容を限定いたしまして、かつ、申請者ごとに個別審査の上、確実に適正な再生利用が行われる場合に限って認定することを想定しておりまして、適正な処理が十分確保されるということからマニフェスト制度を適用しないということにするものでございます。
　なお、リサイクルの名をかりました不適正処理は行われてはならないと考えておりますので、適正な再生利用が確保されますように、再生利用の認定制度の対象者につきましても廃棄物処理基準を守っていただく、あるいは報告を徴収する、立入検査をする等、必要な規制は適用するということといたしておりますので、不適正な再生利用が行われることのないように十分対応してまいりたいと考えております。
○土屋委員　最後になりましたけれども、排出者責任の明確化と国民、事業者への啓発活動についてお伺いしたいと思います。
　先ほど大臣からも啓発活動が非常に大事であるという御答弁をいただきましたので、私も力強く感じておりますけれども、本法案の第二条の三に「国民の責務」という規定があり、廃棄物の排出の抑制、再生品の使用等による廃棄物の再生利用の推進、廃棄物を分別して排出すること、廃棄物を自己処分することなどを通じて国や地方公共団体に協力しなければならないというような規定があります。この法律を見て、これはまさに本当に国民に啓発しなはればならない法律であるということを感じたわけでございます。
　この規定は昭和四十五年の制定当初からのものであるということですが、現在まで、国民の間の廃棄物に対する当事者としての意識についでは、リサイクル率の低さや分別収集の苦労からもうかがわれるように、まだまだ頑張れると思わざるを得ません。
　廃棄物の問題は処理業者や事業者の問題であると同時に、製品を使用する国民の問題でもあると思います。産業廃棄物については、直接廃棄物を排出する事業者が責任を持って再利用や最終処分を行い、国民もまた減量化を推進したり、再資源化や最終処分に係るコストを負担するといったような責務を果たす必要があると思います。
　環境問題の話になりますと、いつも先進国ドイツの話になるわけですけれども、国民の当事者意識が日常生活に深く浸透しておりますドイツでは、例えばワインの容器を何回も使用したり、古くなった靴を捨てる場合は、布と金具とゴムの部分を分離して分別ごみに出したり、徹底した減量化と分別収集の努力がされている。こういう点について、日本でも同じように徹底した当事者意識が必要なのではないかということを感じているところでございます。それによって、将来、資源循環型社会が実現することができるのではないかと思っています。
　そこで、本法案の改正に当たり、排出者責任を明確にし、あわせて国民や事業者への啓発活動や誘導策についてこれからどのようにお考えになっていくかということをお聞かせ願いたいと思います。
○小野（昭）政府委員　先生御指摘のように、ごみ問題というのは、私どもの日常生活で日々出ていくものでございます。しかも、その処理につきましては、物を買うときに比べまして、物を捨てるというのは非常に容易に捨ててしまうというようなことで、なかなかそういう難しい問題を抱えております。なおかつ、今御指摘のございましたように、例えば分別収集をやるためには分別排出をしていただかなければできないわけでございます。
　そういうふうな意味と、ごみ処理の全体についての事業者責任、自治体責任もさることながら、国民の皆様方の御協力というのがこれは絶対必要でございまして、毎年、ごみ減量化　リサイクル推進週間というようなものを設定いたしましたり、ごみ減量化推進全国大会の開催等を行っているところでございますが、日常的にいろいろな媒体を使いまして、本問題の重要性について十分御理解をしていただくよう啓発活動を強めてまいりたいというふうに考えております。
○小泉国務大臣　御指摘のとおり、国民全体へのごみに対する啓発活動というのは大変重要だと思います。
　先般のリレハンメルのオリンピック大会で、世界の観光客が集まる、そのときに、環境を大事にしようということで、ナイフもフォークも食器もたしかトウモロコシでつくったのですか、捨てたとしても環境に害を与えない、自然に土に返って将来汚れな心すうな、環境を大事にしようという、あのリレハンメルのオリンピック関係業者は大変いいことをしたと思うのです。
　私は、それに倣うわけではありませんが、長野の冬季オリンピックもリレハンメルに負けないような、これを、世界にも環境問題の重要性を指摘する意味において、また日本国民にとっても、観光客にとっても、ごみを捨てない、そして捨てたとしても環境に害を与えない、食器等、そのような知恵を出して、単なる競技に終わらせないで、この際、廃棄物、環境問題に配慮するようなオリンピック大会にするように、私は長野オリンピック関係者にこれから訴えてみたい、そして国民的な、この廃棄物に対する、環境問題に対する重要性を喚起したい。
　今質問を聞きながら、思い出したままをお話ししましたけれども、機会を利用して、長野オリンピック大会にも何とかリレハンメルみたいな、環境を大事にするような配慮を持ってもらえないかということを今考えておりますので、その線で何とか努力してみたいと思っております。
○土屋委員　どうもありがとうございました。
　私ども議員も一人一人が真剣にやはりこういうリサイクルの問題を考えていかなければならないと、大臣の御答弁を聞きながら私もしっかり胸に刻みました。
　どうもありがとうございました。
○土肥委員　土肥隆一でございます。
　いつも最後で、お疲れでしょうが、おつき合いいただきたいと思います。
　今回の改正は、要するに八条と十五条といいましょうか、廃棄物処理施設の促進を図る法案だというふうに私は理解しているわけです。そして、それは廃棄物処理施設業者のみならず、．都道府県、市町村も応援して、今逼迫している処分地を何とか確保しようという法案だろうと思うのです。その逆を言いますと、今度は、地域や、あるいはその施設に反対する地域住民の反対を抑えるということになるわけですね。これはもうどうしようもない両者の関係になるわけでございます。
　私は、この法案を読みながら、いろいろシミュレーションをしたのです。ある廃棄物処理業者がある特定の土地を買収しまして、ここに最終処分地をつくりたいというときに、地域住民が、何をつくるのだと言ってきますね。最終処分地を考えているのだけれども、これは都道府県が最終的に許可するかどうかわからないからとにかく調べさせてくれといって環境調査をいたしますね。そして、その業者、あなた自身が当事者じゃないのかと言うと、いや、これは県に申請して環境アセスメントもやって、そして知事が認可したときに初めてそれは縦覧される、そのときからしか何も言えない、何もできない、こう言います。そうしますと、結局、その間はずっと、測量も終わって、環境調査も終わって、そして申請書にきちっと規定どおりのものが書き上がって県に出す。そして縦覧が一カ月、その縦覧が終わってから後二週間以内に文句があるなら言いなさい、こういう建前になっていますね。そうすると、ずっと地域住民を後ろへ押し込んでいくわけです。
　そして、その間に市町村とも相談して、どうだね、いいですねというような話もでき上がってくる。もう一つ、権威ある専門家の集団も、これはいい施設だと言う。ずっとでき上がって、縦覧が終わって、あと二週間の間に意見等を申しなさいと。しかし、これは非常に科学的な環境調査と綿密な専門家の検討を経ているわけでありますから、その二週間の間に地域住民は何か反論できるだろうかということを考えるわけであります。
　これは何か私、ひねくれた見方ではなかろう、そういう法案ではなかろうかと思うのですが、局長の見解をどうぞ。
○小野（昭）政府委員　大変文学的なお話なものですから、ちょっとどうお答えしていいかわからないのでありますが、ただ一点だけ、先生、誤解といいますか、少し違うなというふうに私が思いましたのは、まずは、例えば私が施設を設置しようと思いますと、私がある地点で環境影響調査をやりまして、その結果と、こういう施設をつくりますという申請書を都道府県知事に持っていきます。そうすると、都道府県知事はそれを告示縦覧をしまして、関係住民は、例えばそれによって氷が汚れるのではないか、あるいは空気が汚くなるのではないか、騒音がひどくなるのではないか、それに対して一体これをどうしてくれるのだという意見を出すわけでございます。その意見に対して専門家が審査をするわけでございますので、専門家の審査が済んだものが住民の前に出るわけじゃございませんので、住民の皆さん方の不安にこたえ得るような施設になっているかどうかは、その次の段階で専門家が審査をした上で都道府県知事が許可をするかしないかを決める、こういうストーリーになります。
○土肥委員　大変結構です。
　ただし、要するに、縦覧が一カ月終わって、あと二週間の間にやるわけですね。そのときに、文学的とおっしゃったけれども、単に、水が汚れるのじゃないのとか、空気はどうなるの、においはどうなんだというふうな文学的な表現では、恐らくこの専門家集団には太刀打ちできないと思うのですね。結局、あなたの言っていること、地域住民の言っていることは科学的に理屈に合わないのです、国民の義務として、自分の廃棄物については責任を負うのだからこれはのんでくださいということの手段に使われませんかということです。どうですか。
○小野（昭）政府委員　科学性に名をかりて住民の皆さんにどうこうするということを考えているわけではございませんで、科学的な視点から審査をお願いするというのは、あくまでも公平性、中立性、客観性ということを考えての規定であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○土肥委員　そうすると、もう全く科学性がなくなってきて、文学性もなくなってきて、よし、それじゃもう体張って、ピケ張って、つくらせないというようなことになったときに、一人は事業者に行かなきゃならない。例えば百世帯の小さな村だったとしまして、三分の一は事業者のところに、三分の一は県のところに、三分の一は市町村のところにと、いわばターゲットが分散される、これもいい手だなと思うのですね、つくる側から言えば。
　それで、私は、別に処分地が要らないと言っているのじゃないのです。地域住民の皆さんがだまされたとか――この法律には隘路があって、うっかりしていたら、縦覧なんて私も余り見ませんよね。それから、二週間という間に慌てて住民が集まってどうこうしようといったって、なかなかそれはできない話なんじゃないかと。地域住民に対して、そういう一種の強制力を伴った法律だというふうに思うのですが、いかがですか。
○小野（昭）政府委員　従来、法律に基づきまして設置許可の手続がきちんと定められていなかったということがあったわけでございますので、都道府県ごとに要綱なりなんなりをつくりまして地域の皆さんの御意見を聞く。これはいろいろなやり方がございますし、都道府県によりましてもばらばらな部分もございますけれども、要綱等で対応してきた。それがまた、要綱というのは法律事項ではございませんから、その要綱で定めた手続についていろいろトラブルも多いということがございましたので、地方公共団体の担当者の方々の御意見も十分お伺いをした上で今回のような手続を定めたものでございます。
○土肥委員　手続を定めたと言いますけれども、今度の場合は、地元の同意書は要りませんよね。これは旧廃掃法でも同意書は要らなかったと思うのですが、絶えず、行政は、民間業者が仕事をするときに、許認可を与えるときには、地元の同意書をとってくれと言うわけですね。要するに、業者に当たっておけばよかったわけです。そうすると、業者はもう手練手管、何でもいいからとにかく同意書をとるような方法すらとるわけです。
　しかし、今度、業者は、いや、県に言ってくれと言いますよ。そうすると、県庁に地域住民がどっと押しかけていって、これはどうするのだと。そうすると、県庁は、いや、市の意見も聞いてくれと。市役所へまた押しかけていって、これをやめろというような場合、これは同意書がなくてもできる仕事ですね。そして、県も市町村も、ちゃんと首長なり県当局、市当局は、地域住民のアピールに対してきちっと受けてくれるのですか、あるときには修羅場になるかもしれないけれども。それは、県の職員はやってくれるのでしょうか。その辺の話し合いはできているのですか。
○小野（昭）政府委員　これは、先生よく御存じだと思いますが、先ほど先生おっしゃいましたように、施設の建設を地域の住民の皆さんがいろいろと反対しているときに強行する、それは全く例がないかどうか私は存じませんが、普通は、通常は、設置を予定している人たちが地元説明会を開いたりとか、そういうことで住民の皆さんともできるだけ意思疎通を図りながら、地域に調和した施設にしようと努力をしている面もあるということを御理解を賜りたいと思います。
　それから、先ほどの、手続につきましては、専門家の意見を踏まえまして、これを反映するという手段を盛っているわけでございますが、住民の意見が施設の設置の許可に当たりまして適切に反映されるということになりますので、生活環境を保全することは可能になるわけでございます。
　それで、今回、住民同意ということは求めておりませんが、従来の要綱上の住民同意が目指していたものは、今回の手続を経ることによって、その目指していたものは達成できるのではないかと私どもとしては考えております。
○土肥委員　私は、住民運動に賛成しているのじゃないのですね。よき理解を得て、納得いく処理施設をつくらなきゃいけない、もっとふやさなきゃいけないことは十分承知しているわけです。
　ですから、私の考えとしては、縦覧後二週間じゃなくて、それは一般の縦覧の、あるいは市民通知の一般原則だとおっしゃるけれども、もう少し、もう一カ月とか時間を与えて冷静に、地域住民も考えないと、もう二週間しかないのだといって慌ててどたばたするようなことであっては決してこの法案に沿ったものにはならないだろうというふうに考えているわけです。
　ですから、どうもこの法案を読むと、設置業者も相当救われるなと。それじゃ県が、市が、その住民のあらしをきちっと受けとめるような体制になっているのかなということで、私は、この法案から見れば、県も市もきっちりと受けとめて、業者も、地域住民の説得も含めて一緒になって最終処分地を確保していくというふうなスタイルにすべきだと思いますが、局長の意見をお聞かせください。
○小野（昭）政府委員　まず、お答えをいたします前に、私の説明が不十分であったら御容赦を賜りたいのでありますが、いわゆる縦覧は一カ月やるわけでございます。一カ月やった上で、さらに縦覧が済んでから二週間、ですから一カ月半は、その施設の生活環境影響調査それから申請書の中身については住民の皆さんは見ることができるということでございますので、その点だけは御理解をいただきたい。
　それから、御指摘の点でございますが、ごみ処理というのは、どこか一方サイドにだけ物を任しておくということでうまくいく世界ではございません。これはもうよくおわかりだと思います。
　例えば、産業界にとってみましても、産業活動をうまくやるためには、産業廃棄物がうまく処理されなければ企業の根幹にかかわる話でございますし、私ども市民の、生活する人たちにとりましても、自分の出したごみが自分の生活環境からきれいに処理されなければ生活に支障を来すわけでございます。
　そういう意味では、だれがいい悪いというのではなくて、これは行政も事業者も国民も、リサイクル社会へ向けておのおのの役割を果たすということがまず大前提でいろいろな仕組みが設計されるということが私は大切なことだというふうに思います。
○土肥委員　その大前提はよくわかっているわけですよ。だけれども、自分のところに処理場が来ると嫌だというのは、地域住民のエゴと言えばエゴなんですね。だけれども、納税者であるし、国民であるし、よく説明して、まあやむを得ないなと、そういうくらいの納得いくような手段を、今度は行政も挙げてやるのですから、そういうスタイルに持っていくべきだと思います。
　大臣、最後に、そういう私の意見について何か御反論があれば、どうぞおっしゃってください。
○小泉国務大臣　別に反論はありませんし、この法律によってより国民の理解が深まり、廃棄物が適正に処理されるということを期待しております。
○町村委員長　次回は、来る六日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十九分散会
平成九年六月四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小川　　元君　理事　小此木八郎君
　　　理事　中山　成彬君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　遠藤　乙彦君　理事　西川太一郎君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　大森　　猛君
　　　　　　甘利　　明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　亀井　善之君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　河本　三郎君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　中島洋次郎君
　　　　　　中山　太郎君　　　　林　　義郎君
　　　　　　船田　　元君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石井　啓一君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　神田　　厚君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　島　　　聡君
　　　　　　島津　尚純君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中野　　清君　　　　吉田　　治君
　　　　　　末松　義規君　　　　松本　　龍君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　横光　克彦君　　　　前田　武志君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　麻生　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　井出　亜夫君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官事務代理　　　越智　謙二君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　中川　勝弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　岡本　　巖君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　田島　秀雄君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　篠原　　徹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局政策課長　　　塩口　哲朗君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　青木　　豊君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市政策課長　　　中島　正弘君
　　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　　域政策室長　　　山下　貴史君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　安本　皓信君
　　　　―――――――――――――
六月四日
　インドネシアヘの原発輸出に対する外為法上の
　許可反対等に関する請願（辻元清美君紹介）（
　第三五一五号）
　同（中川智子君紹介）（第三五一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月二十二日
　住宅用太陽光発電の普及推進に関する陳情書
　（第
　三二九号）
　著作物の再販制度維持に関する陳情書
　（第三三〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○武部委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。船田元君。
○船田委員　商工委員になりまして初めての質疑でございますので、よろしくお願いをいたします。
　既に商工委員会ではこの国会で幾つかの重要法案が審議をされまして、私どももその審議に加わってきたわけでありますが、いわゆる持ち株会社解禁あるいは適用除外の廃止を目指した独禁法の改正案、さらには地域産業集積活性化法案、そういったさまざまな、経済構造改革を推し進めよう、着実に前に進めよう、そういう法整備を我々真剣に議論をして今日まで進めてきた、このように自負をしているわけであります。
　ただ、経済構造改革とかあるいは規制緩和というのは、確かに経済の活性化にとりましては大変好ましいアナウンスにもなるし、実際の効果も持つわけですけれども、本当に実体経済にその影響が、プラスの影響が出てくるまでにはやはりかなり時間がかかるのではないか、タイムラグというのがあるのではないかな、そのように私は思っております。
　そこで、我が国の経済の、景気の現状というものが一体どうなっているか、そして今後、適時適切な経済運営というのでしょうか、財政出動も含めた経済運営というのが必要であるのかどうか、こういう点についてまず質問をしていきたいと思っております。
　まず最初に企画庁長官にお尋ねをいたしますけれども、バブル経済の崩壊によりまして長い間我が国は不況にあえいでいたわけですが、平成五年、一九九三年十月に底を打った、こういう確認がされております。
　実は私は、平成五年六月に、現役の企画庁長官としまして景気底入れ宣言というのをやりました。ちょっと四カ月ほどフライングをしたのかなというふうに今ではやや反省、責任を感じているわけでありますが、理由は、その平成五年の夏というのが異常な冷夏であったということ、あるいは長雨でもあった、さらには政治的な混迷があった、こういうことで、決して言いわけではありませんけれども、経済にとっては足を引っ張る要因というのがその後幾つか出てしまって、結局、景気の底入れということが数カ月後におくれたのではないか、このように認識をしているわけであります。
　その平成五年十月に底を打ってから、今日、平成九年五月まで、四十三カ月連続して経済は拡大している、こういう大変長い回復基調になっているわけです。もちろん長いのは大変結構なことなのですが、例えば、業種によって、いいところ、悪いところ、まだら模様であるという点、さらに問題であるのは、私も多くの財界の方あるいはもちろん中小企業のおやじさんとか、いろいろ聞くわけでありますが、景気回復の実感が非常に薄い、これが今回の回復過程における大きな特徴ではないか、そう私は思っております。
　具体的にちょっと数字を調べてみました。円高不況、昭和六十一年ぐちいの円高不況がありました。それ以後、回復に入ってからバブル経済のピークに至るまでの間、十三・四半期をとりまして計算をしましたら、四半期ごとの成長率がその十三・四半期のうちでマイナスだったのが一回、それから〇・〇％から一・〇％までのプラスの成長を示したのが四回、それから一％以上の成長を示したのが八回。一回、四回、八回という数でございます。
　それに比して、今回の、底を打ってから今日に至るまでの十三・四半期をとりましたところ、その四半期のうちでマイナス成長が四回、それから〇・〇から一・〇％のプラス成長が七回、一％以上の成長率を示したのが二回ということで、前回の回復のときよりも今回の回復のときの方がマイナスも多いし、それからわずかの上昇、一％以内の上昇というのも七回、一％以上というのはわずか二回しがない。
　こういうことで、前回と今回の回復過程における特徴というのですか、それがこの数字にあらわれているのではないかな、つまり、回復のスピードが遅いというのがどうもその回復の実感がわかない理由ではないか、こう思っているのですが、長官として、この考え方あるいは見方について、御意見を聞かせていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　ただいま御指摘にありましたとおりに、過去のイザナギ景気、岩戸景気、いろいろ景気のいい話があったのですが、そのときに比べましての経済成長率のパーセントに差があるというのは、御指摘のとおりだと思っております。
　今回の場合は、特に今御指摘にありましたように〇・何％の成長というのがありましたので、そういった意味では、緩やかな回復という表現をたびたび経済企画庁が使わせていただいておる背景もそういうところにあると思っております。
　また、数字としては明らかに、指標というのは、昨年、一九九六年、会計年度でなくて暦年でいきますと三・六％という数字になっておりますので、その意味からいきますと、先進諸国の中では最も経済成長率が高かったアメリカの二・四を一・二上回っておる形になりますので、そういった意味では、数字の上ではやっと明るくなりつつあるかなという数字が出てきておると思っております。
　ただ、それにもかかわらずその景気回復感が出てこない理由というのは、基本的には、岩戸景気が昭和三十三年から三十六年ですから、昭和三十五年の日本の国民総生産が十六兆強、四十年で約倍の三十三兆、そして四十五年で七十五兆ぐらいでありますが、今は実に五百兆という数字になっておりますので、当時の一〇％で一・六兆、二〇％伸びたことはありませんけれども、二〇％でも三・二兆ぐらいだったものが、今五百兆ですから、一％伸びても五兆、二％で十兆という形になりますので、その絶対量が物すごく大きくなっておりますので、感じとしてはなかなか感じにくくなってきておりますのが一つ。
　それからもう一つは、やはり今回のバブルの対策というもので、中小企業の中でもいいところと悪いところ、それから大企業の中でももちろんいいところと悪いところ、同じ業界の中でも、自動車はいいと言われますが、いいと言われる会社とそうでない会社というように、バブル対策を早く行ってリストラ等々かなり進んだところと、なかなかまだそこまで追いついていないところ、それが同じ業界の中、同じ中小企業の中でも非常に差があるというのが、今回なかなかみんなでよくなったという感じがしてこない理由かなという感じがいたしております。
　いずれにいたしましても、なかなかわあっという感じにはなりにくい状態にありますことが間違いないところでありますのは、もう一つは、やはり世界経済の枠組みが物すごく大きく変わっておりますなどなど、今までにない条件が非常に多いというのが、今回なかなか景気感というものが出てきていない背景だと考えております。
　いずれにしても、これらの対策は大事なところだと思っておりますので、注意深くやっていかねばならぬと思っております。
○船田委員　ありがとうございました。
　大体認識が同じでありますので安心はしておりますが、そのためにやはり対策をきちんと考えなければいかぬということだと思います。
　ちょっと細かくなりますので、事務当局でいいと思うのですが、この四月に消費税が三％から五％へアップ、それから総額約二兆円と言っておりました所得税特別減税制度が廃止をされた。かつて企画庁は、たしかこの二つのＧＤＰ押し下げ要因として、約〇・九ポイント押し下げる、このように予測をしていたようでありますが、現実にこのような数字が、もちろん隠れている数字ですけれども、そのような影響が出ているというふうにお考えであるのか。
　特に住宅投資、これは昨年の秋には年率で百七十一万戸程度だったものが、ことしに入ってから、前半でございますが、百五十万戸台、場合によっ七は百四十七万戸ぐらいですか、そういうふうに少なくなって、自動車なんかも、しばらくは一〇％近い、あるいはそれを超える伸びを示していたのが、四月にはマイナス一四％と、耐久消費財あるいは住宅、そういったものを中心に、かなり四月に入ってマイナスが続いているように思うのですが、これはこの状況がいつ回復をしていくのか、消費税アップそれから所得税減税の廃止、これが今どう影響が出て、これからどうなっていくのか、その辺の見通しをぜひ聞かせてもらいたいと思います。
○土志田政府委員　お答えをいたします。
　消費税率の引き上げに伴う影響のあらわれ方でございますけれども、個人消費につきましては、ただいま先生からも一部御紹介がございましたが、三月に大きく駆け込み需要があって、四月にはその反動が見られております。
　例えば百貨店の販売額、三月は前年同月比で二一％増ということでございましたが、四月は店舗調整後で一二・三％の減というような形になっております。この反動というのがどのくらい続くかということでございますけれども、五月に私ども景気懇談会ということで十一業種の業界の方々、経営者の方々からお話を伺いましたところでは、大体もう既に終息しているというような業界もございますし、六月までにはこの反動というのは消えるであろうというふうに見ておられるようでございます。
　それから、住宅につきましては、これもお話がございましたが、昨年秋、単月では年率で百八十万戸を超えるようなこともございましたけれども、これまで減少しておりまして、着工戸数が四月で年率約百四十八万戸となっております。
　大体こういったことは、消費の面、住宅の面も、私どもも、あるいはそれぞれの業界の方も予想の範囲内であるというふうにおっしゃっておりますし、そういう意味で、今年度の政府経済見通しを固めました際に、およそそういった影響、消費税率のアップと特別減税の廃止というようなものの影響を〇・九％程度と織り込んでおりますけれども、そういったことで、今のところ考えていたようなことで進んでいるのではないかというふうに思っております。
○船田委員　終息に向かいつつある、あるいはほぼこの調整は済んでいるという見立てと思いますが、なお特に公共工事一公的資本形成といっていいのかどうかわかりませんが、公共工事の発注量とか、そういったものがかなりこれまた減っております。
　これは、確かに昨年あるいは一昨年、累次にわたって、景気刺激策ということで、主に公共投資ということで追加を行ったりということをやりまして相当膨らんだわけですね。数字の上では、何もやらなければ、つまり通常のベースで公共投資を行っていれば、当然前年比でマイナス、マイナスということがしばらく続くであろう。それはやむを得ないことだと思いますけれども、ややこういう公共工事のマイナス、あるいはきのう政府・与党におきまして財政構造改革会議、そこでは公共事業費を毎年七％マイナスとするということが既に決定をされております。これを当然実行しなければいかぬわけでありますが、そういうことを重ねていきますと、やはり公共事業というのは今後はふえないんだというアナウンスを、マイナスのアナウンスメント効果ということが、相当実体の経済に影響を与えていくのじゃないかというふうに考えているわけです。
　そこで、もう一度企画庁長官にお尋ねといいますか、考えをお聞きしたいと思うのですが、経企庁というのは、適切な経済運営を行う、またその総合調整官庁としての役割があるんだ、こういうふうなことを私もかつて声高に言ってきたわけであります。その役割、決して衰えているものではないし、ますます重要だというふうに思っているのですが、今のような財政構造の会議の結論とか、そういう状況を考えますと、本当に景気を刺激しなければいけないというときに、いわゆる財政出動、いわゆる公共事業というものが制限をされてしまう、そしてその発動ができない、その可能性が全くなくなってしまうということが、本当に適時適切な経済運営というものになるのかどうか、非常に手足を縛られて厳しいことになるのではないかなというふうに思っております。
　もちろん、規制緩和あるいは経済構造改革ということで、そちらでとにかく頑張っていけば、相当実体経済にもいい影響を与えることは事実だと思います。ただ、さっき申し上げたように、それが効果を発揮するまでには相当なタイムラグ、時間のずれがあります。ですから、そういうことを考えますと、やはり何らかの公共事業の固まりを適時適切に追加する、出す可能性があるんだよということを政府が持っているということは、私はセーフガードという意味で非常に大事だなと思っているのですが、長官はどのようにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　御指摘のように、経済は生き物みたいなものですから、今のような予想が何かの条件でいきなりまた悪くなるという可能性がないなどということは、これは全く言えないところでして、逆によくなるかもしらぬ、悪くなるかもしらぬというのは極めて判断の難しいところだとは思っております。
　したがいまして、今御指摘のように、手足を縛っておくというのはいかがなものかという御指摘はまことにそのとおりでして、今後ともそういったようなことが起きた場合には、しかるべき財政出動やら何やら、金融政策を初め、いろいろ出てくるのだと思いますが、今の状況といたしましては、ただ、今現在の状況として申し上げさせていただければ、やはり少子化に伴う高齢化とか、いろいろな意味で日本経済を中長期的には、これは財政破綻ということは非常に大きな問題を後に引きずることになりますので、やれるべきところには財政は健全にしておく努力をしておかねばならぬのは当然のことだと思っております。
　ただ、財政は再建したけれども、経済は破綻したなどというあほらしい話はとてもやれることではありませんので、そういった意味では御指摘のようなところは十分に考えてやっていかねばならぬところだと思っております。
　今、補正予算等々やらぬという前提で一応この内閣としてはスタートをさせていただいておるところでありますけれども、九五年の秋のときも極めて厳しい状況になったときには財政出動をしたりいろいろなことをやっておりますが、きのうの財政構造改革会議の中でも、今後そういったような状況になったときにはしかるべき対応をせねばならぬという中に、減税とか低金利政策の維持とかいろいろな御指摘があっておりましたけれども、そういったものを含めて注意深く見守っていかねばならぬところでもありますし、財政の再建は当面の目標であっても、経済の状況に応じていろいろ対策を考えねばならぬのは当然のことだと思っておりますので、注意深くやっていかねばならぬと思っております。
○船田委員　私も決して財政再建あるいは財政構造改革、これはだめだと言っているわけじゃ全くありませんで、これは当然、将来にツケを回さないためにも、何としてもこれは痛みを分かち合いながらやらなければいけない、これは当然のことだと思いますが、今長官おっしゃったように、やはり経済の運営というのは、もちろん財政も見なきゃいけないけれども、その限られた財政の範囲の中で、しかしながら機動的に財政の出動あるいは財政の向かう対象物ですね、何に使うのかということについても、より効率的な公共事業、公共工事というものを心がけながら、しかし本当に経済を、瞬時とは言いませんけれども、非常に早く刺激を与える、そういう手段というのはやはりフリーハンドとして持っておくべきだと思います。またそれを言えるのは、大蔵省はなかなか言えないと思いますから、まあ通産省も言えるかどうかわかりませんが、企画庁がまさに中立的な判断で物を言っていくという観点で非常に大事な役割を担っておりますので、ぜひ長官にはそういう立場で頑張っていただきたいというふうに思っております。
　次に移りたいと思います。
　ＰＬ法関連です。平成七年の七月一日付で製造物責任法が施行されました。もうそろそろ二年たとうとしているわけですけれども、若干最近、これはマスコミが悪いのかどうかわかりませんが、いわゆるＰＬ法関連の話題であるとかあるいはそういう話というのが、やや聞こえにくくなっているというふうに思います。もちろん、特に大きな消費者の被害というのが幾つかありますけれども、それほど大きくは取り上げられないものしかないという点ではこれはまあ安心していいのかなと。
　むしろ、話題がない方がいいのかなというふうには思うのでありますが、ただ、やはり現実にＰＬ法については、我々、私も含めて多くの者が関心を持ち、そしてその施行状況というものをもっと知りたいという点があるかと思うので、この点、企画庁の方がもちろん所管はしておりますけれども、そのＰＬ法に基づいてどういうふうに苦情処理がふえていったのか、あるいは減っていったのか。あるいは国民生活センターというのが中央にあるわけですが、都道府県の消費生活センターとネットワークを結んで、それで全国をネットで結びながらこの苦情処理あるいは商品テストなんかもやってもらっていると思いますが、そのネットワークもちょっと細いのではないかなという気がするのですが、その辺も含めてちょっと説明してください。
○井出政府委員　お答えを申し上げます。
　製造物責任法が施行されて以降、国民生活センターあるいは都道府県の消費生活センター、ここに寄せられました製品事故にかかわる苦情相談の件数というのは、施行の前に比べますと約二倍ぐらいになっております。これは、一つは法施行による消費者の製品安全に対する意識の高まりということではないかというふうに認識をしております。これらの苦情相談でございますけれども、消費生活センター等におきまして助言あるいはあっせんというふうなことを行いまして、一応適切な対応のもとに処理をされているというふうに考えております。
　それからまた、事業者の側でございますけれども、事業者の側におきましても、製品の安全性確保のために、より安全性を高めた商品の開発ですとかあるいは表示ですとか取り扱い説明書の充実というふうなことに努力をされております。それから、業界内に、これも対応のための委員会というふうなものを設けておられるところもかなりございまして、製造物責任法導入の効果というものはこういうところでも十分あらわれているのではないかなというふうに認識をしておりまして、以上総じて申し上げますと、法律施行以降今日まで、製造物責任法は我が国の経済社会の中に非常に着実な形で定着をしているのではないかというふうに認識をしておるところでございます。
　今後とも、国民生活センターはＰＬ法関連のもろもろの事業というものを着実に実施をいたしまして、皆様方の御期待に沿えるようなことをやっていかなきゃならないというふうに考えているところでございます。
○船田委員　件数が倍だというお話なので、これは安心していいのか心配していいのかわかりませんが、それだけ関心が高まってそういう数字にもなっているのだと思います。ぜひ適切な対応をこれからもお願いして、特に広報といいますかＰＲ、これがまだまだ私は少ないのではないかと思っておりますので、その辺の充実をぜひお願いをします。それは応援をいたしますので、よろしくお願いします。
　企画庁はこれで終わります。
　次に、通産大臣、お待たせをいたしました。沖縄の問題、いろいろとお聞きしたいのでありますが、先日、六月二日は通産大臣のお父様の佐藤栄作先生の二十三回忌でございまして、改めて御冥福をお祈りいたしておるわけですが、佐藤総理のときにまさに沖縄返還がございました。大変な大きな出来事だったわけですが、また大臣御自身もたしか沖縄開発政務次官をかつてやられていたということもありまして、とりわけ沖縄に対しては強い思い入れがあるのではないかと思っておりますが、大臣の沖縄への思いという、ちょっとこれは質問にはふさわしくないかもしれませんが、何か語っていただけるとありがたいと思います。
○佐藤国務大臣　今船田委員お話しのように、私自身参議院に議席を持っておるときに、たしか昭和五十二年でしたか、沖縄政務次官を拝命いたしました。そのときに沖縄に参りましているじくも申し上げたのは、私の父が、沖縄返還ということで、総理に就任して那覇空港に行って、沖縄の返還なくして戦後は終わらない、こういうことを言ったと言われておりますが、私自身はその言葉を引用して、父の思い、考え方は誤解があったのではないだろうか、沖縄の返還でもって戦後が終わったというのは実は本土の認識だ、沖縄県民の認識というのは返還と同時に戦後が終わったのではない、この昭和二十七年、講和発効して日本が独立国になった、それとの差、二十年のギャップというものをこれから埋めなければいけない、こんなことを申したわけでございます。
　その思いはずっと続いておりまして、思うと、あのときはやはり地域の振興ということで海洋博を計画して、たしか五十一年でしたか、五十二年にかけて行われましたが、結果的にはあれは予測したように需要というもの、これを喚起しなかったということだと思うのです。
　そこで、今橋本総理が、実は長年の当時の父の思いというもの、これを念頭に置かれて沖縄のこれからの振興というものに取り組まれる。また、私自身もその振興にも関係がある通産省の大臣を拝命している。こういうものでもって、これからも私自身も内閣の方針に従って一生懸命この沖縄の振興というものに関して全力を挙げたいな、かように思っております。
○船田委員　ありがとうございました。
　現状でも沖縄県民所得は、本土と言ってはいけないのですが、それ以外の地域に比べてまだ七割程度、こういうことでありますから、まさに今大臣がおっしゃったように、沖縄振興というのは、返還後も、さらにまた現在でも非常に大事である。特に沖縄の米軍基地、特措法の問題が一応当面は先延ばしということになったわけでありますが、振興策というのはまさにこれからでありますので、ぜひ大臣のリーダーシップで頑張っていただきたいと思うのです。
　ただ、一つだけ具体例で、この辺はもう少しうまくならないのかなという点を申し上げてみたいと思うのです。
　それは、沖縄県と、それから沖縄県に置かれましたマルチメディア推進協議会、これがことしの五月にスタートしているわけですが、いわゆるマルチメディア・アイランドあるいはマルチメディア特区という構想を打ち出していこう、こういう話のようであります。
　通産省は、このマルチメディア・アイランド構想ということで、その調査費を一億円出す。それから郵政省の方は、マルチメディア特区調査ということで五千万円の調査費を出す。合わせて一億五千万。それから、具体的な事業も始まるようでありまして、特に通産省は二つあります。一つが沖縄コンテンツ制作支援事業。県内の企業でマルチメディアのさまざまな内容、コンテンツをつくる、それを助成していこうという事業のようですが、それに二億円。それからもう一つは、沖縄県産品電子商取引等推進事業。要するに、インターネットなどを通しましてマルチメディアを使いながら情報発信をし、それで沖縄県の県産品がもっと売れるようにしよう、こういうことなんだと思います。それに五千万、こういうことであります。
　ほかに郵政省も国土庁もそれぞれ具体的な事業費を数億円出す、こういうことになっているわけですが、何となく、マルチメディアということだけに限定されているのかもしれませんが、金額だけで評価してはいけないのですけれども、どうも何かけたが違うんじゃないかな、そんな感じがするのです。
　しかも、事業の中身は、県内企業を育成する、これも大事なんですけれども、それで何か終わってしまうのではないか。もっと、本土と言ってはまた恐縮なんですが、ほかの地域からどんどん企業が入ってきて、もちろん地場産業と一緒に手を組みながら、いろいろなマルチメディアとか情報通信とかそういった産業をどんどん集積をしていく、こういうふうな、もっと何か大仕掛けの、大がかりなことをやらないと、本当の意味の沖縄振興にならないのではないか。どうも沖縄振興のデパートみたいなもので、こんな商品があります、これでいいでしょうか、こういう感じがちょっとしているものですから、非常に私は心配なので、この辺、できれば大臣に御答弁願いたいと思うのですが。