Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋委員　十一月二十四日現在で百三件の文書指導ということは、非常にまだ施行されて間もない中で、随分あるのかなと思っております。そのことは、やはり労働者の側からも申告があり、実態はこうなんだという訴えが反映しているのではないかと思っております。私自身、実際に再雇用された方のお話を伺ったり、具体的な要請も厚労省に対して行ってまいりました。そして、実態は、当初私たちが指摘した懸念が現実のものになっているという印象を持っております。
　まず、資料の一を見ていただきたいと思います。株式会社大泉製作所の再雇用制度の提案の資料でございます。この会社はもともと再雇用制度は持っておりました。ところが、ことし一月、改正法に合わせて表のような提案をいたしました。現行制度では退職時基本給の六割だったのに対し、時給で、四三・五％にまで抑えられるなど、大きく現行制度を後退させるものとなっております。しかも、たった今労基法三条の話をしたばかりですけれども、最後のところに、「非組合員とする」という条件がついております。これは非常に驚きました。明確な労基法違反あるいは不当労働行為に当たるのではないか。このような基準はあってはならないと思いますが、確認をいたします。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○岡崎政府参考人　御指摘の大泉製作所につきましても、所轄のハローワークの方にもお話が来ているというふうには承知しております。個別の個々の指導につきましてここでお答えするのは適切ではないというふうに考えておりますが、ただ、一般論として申しますれば、当然のことながら、労働組合法におきまして、組合員に対する不利益取り扱いは禁止されている、そういったことに当たるような形での高齢者確保措置ということであれば、これはその法律とのかかわりにおきまして適当ではない、こういうふうに考えているところでございます。
○高橋委員　一般論としか言いようがない事情もよく察しておりますが、今のお答えどおり、労働組合法に当たるだろう、不当労働行為に当たるだろうということを受けとめさせていただきたいと思います。
　今、所轄にお話が来ているということがありましたけれども、当該事業所は、全日本金属情報機器労組、ＪＭＩＵが三月三十一日に所沢労基署に訴えました。そのときには、労組の訴えを受けて、一度は受理をしませんでした、明らかに不都合があるということですからね。ところが、労基署は、八月二十四日には同じものを受理しております。
　この間、繰り返し厚労省が述べてきたのは、あくまで労使協議が前提である、経過措置の三年間で会社側が協議なしに就業規則をつくれるのは、その条件が整わなかったときのみだということを言われてきたのではないかと思うんです。会社側は現行制度を一方的に破棄し、既に、制度が不備なために再雇用希望者が退職に追い込まれたという実害が出ていることをどう考えますか。また、協議が調わない現時点では現行制度が有効となると思いますが、いかがですか。
○岡崎政府参考人　監督署におきましては、就業規則、意見書が整って出てきたものは受理しているかと思いますが、安定所の方にそういう状況につきましても連携のもとで情報をもらっておりまして、高齢者確保措置の担当は安定所の方でございますので、基本的には安定所の方で指導していく、こういうことになるわけでございます。
　いずれにしましても、どういう形での高齢者雇用確保措置にしていくかということにつきましては、労使間での十分な話し合いのもとでやっていただくというのが基本でございますので、私どもとしては、そういう中で労使間で話し合いがつくように、適切な指導を行っていきたい、こういうふうに考えております。
○高橋委員　ここは一般論ですよ。会社側の提案については、労使間ではまだ協議がついておりません。ですから、現行制度が有効だと考えるのが普通だと思いますが、いかがですか。
○岡崎政府参考人　具体的な状況をそこまで承知していないところもございますけれども、私どもとしては、具体的な状況を見ながら、適切な指導を所轄のハローワークでしていくようにしていきたい、こういうふうに考えております。
○高橋委員　まず最初に私が指摘した非組合員については、当然、労働組合法にも違反であるということがはっきりしておりますし、指導を受けているということもはっきりいたしました。そういう中で、まさかこれが生きるということはないだろうと私は思っております。
　ただ、先ほど指摘をしましたように、これが長引くことによって実害が出ているということがあってはならない、そのことをしっかり指摘をしたい。しかも、これは本来ならば、組合から申告をされなくても労基署としてきちんと対応すべき案件ではなかったかということを強く指摘して、一刻も早い改善を求めておきたいと思います。
　それで、資料の二枚目を見ていただきたいと思います。これは、日本高周波株式会社というところの再雇用者の基準に関する協定書の案でございます。この間も、協定を結ぶ際には、客観性、具体性などということが言われてきたんですけれども、現場ではどんなことが提案されているんだろうかというので、非常に驚く内容になっています。マル・バツをつけてみてください、皆さん。大臣にもぜひ感想を聞きたいと思いますので、見ていただきたいと思うんです。
　全部は読めませんので一部紹介しますが、「勤務態度に対する基準」、「過去において、」つまり入社以来ですよ、「遅刻・早退・欠勤がないこと」「指定の作業衣・靴・帽子等を日頃から正しく着用していたこと」、これをだれが見ているのかなと思うんですが。「健康面に関する基準」、「コレステロールが正常であること」「痛風のないこと」「花粉症が無いこと」「老眼・近視等の視力異常が少ないこと、色弱でないこと」「喫煙の習慣がないこと」、これらすべてをクリアしなければならないと書いているんです。その上で会社が判断した者。ですから、これをすべてクリアしていたら相当医療費が楽だなと思いますけれども、ちょっと現実的ではない。再雇用する気はないと言っているに等しいと思います。
　大臣、ちょっと率直に感想を伺いたいです。
○柳澤国務大臣　少子高齢化が進む中で、私ども、労働力人口の減少を大変懸念しているところでございます。したがいまして、これを補わなければならないということで、女性の方あるいは高齢者の方、こういうような方、特に高齢者の方が長年にわたって培った知識や経験を生かして職場の現場で働いていただけるということは、大変重要なことであるというふうに考えております。
　本年四月に改正高齢法というものが施行されて、段階的に六十五歳まで定年を引き上げていくというようなことでお願いをいたしたいし、さらに安倍総理は、七十歳まで働ける企業ということで、高齢者の方々に頑張ってもらいたい、こういうことを表明しているわけでございます。
　さて、そういう中で、定年後の再雇用について、ある会社のデータ、大変参考になりました。勉強させていただいたんですが、ただ、私、一般論を申しますと、法律的な意味で「次の要件を全て満たすと会社が判断した者とする。」というような言い方になりますと、ちょっと角張ったことになるかなと率直に言って思いますけれども、書いてあることというのは、メタボリックシンドロームは注意しなさい、こういうことでありますと、現在、厚生労働省がやっていることと同じようなことではないか、こういうようなことになるわけでございます。
　ちょっと肩ひじ張った物の言い方になっているのは余り賛成しませんけれども、会社名、会社のことは念頭にありませんよ、私、余り知らないので念頭にないんですけれども、高橋委員も、そうここで目を三角にしてこれを非難されるというようなことはなくてもいいんじゃないか、もうちょっとお人柄のごとく丸く読んでいただいてもいいんじゃないか、こう思うわけでございます。
○高橋委員　人柄に対してはありがとうございますと言いますけれども、これは角張ったなどという話じゃないんです。すべてをクリアしなければいけない、私は眼鏡をかけているだけでもうだめなのかと。メタボリックを予防することと全然違いますよ、これは。
　皆さん、ここにいらっしゃる政府参考人の皆さん、ここにいらっしゃる方ですべてマルがつく人はいますか、いないと思うんですよ。だから、これを努力することと、最初からそれを基準にすることとは別なんです。このことによってはじかれてしまうということなんですから。これは、初めから使用者側が恣意的に選別をするのではないかという指摘に当たるのだと私は言わなければならないと思うんです。
　さらにめくってください。これを奇跡的にオールクリアしたとして、定年後再雇用契約通知書を結びます。しかし、勤務日時は午前九時から午後三時四十分までの週三日出勤とする。それ以上働いてはだめです。基本賃金は時給七百九十七円、産別の最賃ぎりぎりの額であります。大体六万弱くらいになるのかなと。そうすると、これだけの基準を頑張って満たしても、ちょっとこれでは暮らしていけないという現実があるわけですね。これでは、会社側はあれこれと基準を設けて会社にとって都合のいいように、不当な退職強要を合法的にできるようになるのではないか、そう指摘せざるを得ません。重ねて適切な指導を求めます。
　このようなことは、一般論でいいですけれども、基準が余りにも不合理で退職強要につながるようなことがあってはならないと思いますが、その点、確認をいたします。
○岡崎政府参考人　高齢者雇用確保措置の対象をどういう方にするか、これは労使の間で真摯に話し合って決めていただくというのが基本だろうというふうに考えているところでございます。
　そうした中で、実質的に、高齢者雇用確保措置の対象になる方がいないような基準でございますとか、あるいは恣意的に使用者が対象者を決めるような基準というのは適当ではない、こういうふうに考えているところでございます。
　そういう考え方にのっとりまして周知、指導をしていきたい、こういうふうに考えております。
○高橋委員　恣意的な選別にならないように、しっかりと指導していただきたいと思います。
　資料の四枚目を見てください。これはＮＴＴ東日本の資料であります。平成十四年の社長達ということで、これは「第二　対象者」と書いているところを見ていただければわかるんですが、「四十九歳以下の社員であって、」云々というくだりがございます。つまり、この時点で既にＮＴＴは、五十歳になれば退職または別会社に配転というふうな制度をつくっておりました。実質五十歳定年に近いものではないかと思っております。賃金は三割カットになるそうです。
　これがもう少しわかりやすい表現になっているのが、次の五ページの人事部長の通達、これは平成十七年です。「（三）四十九歳以下の社員」、下線を引かせていただきました。「平成十七年度四十九歳以下の社員であって、特に、雇用形態・処遇体系の選択を希望する者については、任命責任者に対し、退職・再雇用申出書を提出しなければならない。」というふうになっています。これは、やはり実質定年五十歳と言える制度ではないか。
　高齢法は、六十五歳まで定年を延長したい、だけれども、それを義務づけるのは難しいといういろいろな議論の中で、それに近づけるための雇用確保措置をとるというのが本来の趣旨ではなかったかと思うんです。それが逆に、再雇用制度があるから定年は実質五十歳よ、このような制度は趣旨にそぐわないと思うんですね。法律の抜け穴を使って定年を実質引き下げ、安上がりな労働力に切りかえることはやめるべきだと思います。
　そして、このことを許すことによって、平成六年に、八条に定年六十歳を義務づけました。いろいろな議論の末に義務づけました。その八条が空文になると思いますが、いかがですか。
○岡崎政府参考人　これまた一般論で恐縮でございますが、六十歳定年制そのものをなくすということではなくて、六十歳定年かあるいは五十歳の段階で別の勤務体系に入りながら六十五歳まで継続雇用するか、それを御本人の選択にゆだねるということであれば、六十歳定年そのものが直ちに否定されているということにはならないのではないかというふうに考えております。
○高橋委員　本人の選択という一言で、実質九割以上、ほとんどの方が退職になっているわけです。会社側も、定年とは五十歳だと述べている。それが当たり前になっていることはやはり制度の趣旨にはそぐわないと思いますが、違いますか。
○岡崎政府参考人　会社が五十歳定年と言っているというようなことはちょっと聞いたことがないので、コメントしかねる面もありますが、基本的に、一般論として言えばそこは本人の選択で、六十歳定年の道があるということになっているかどうかが基本的なポイントではないかというふうに考えております。
○高橋委員　この問題については、きょうの質疑の前にも随分やりとりをいたしました。やはり、だれしもが知っている大きな企業がやっていることを法に合っていると厚労省が言ってしまえば、どんどん波及していくんです。
　先ほど、前に答えたように、恣意的なことがあってはならない、きちっとやっていくというふうにおっしゃいました。そのことから見ても、実質恣意的になっているんだったら、これはいかがなものか。六十歳過ぎても働けるということが本来の目的だったのに、五十歳で人生の選択を迫られる、それどころか、それより下げられる可能性も出てきます。こうしたことが絶対にあってはなりません。
　最初に言った趣旨に立ち戻って厳しい指導をしていただくことを重ねて指摘して、残念ですが、時間が来ましたので、これで終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日の午前午後にわたる質疑、大臣、委員長初め各委員の皆さんも、大変に多様な質問が次々と皆さんから寄せられておりますので、いろいろな意味でお考えになることも多かったかなと思います。
　しかしながら、私は、正直言って、きょう大臣の御答弁を聞いておりまして、いつもの大臣らしくないなというか、何となく、大臣はいつも御自分の言葉で、そして柔軟にお答えでありましたが、きょうは、冒頭から年金問題であったせいか多少ガードもかたく、なかなか大臣としてのリーダーシップを発揮していただくにはいろいろな制約があるのかなとちょっと思いながら拝聴しておりました。
　しかしながら、私の質問は、本当に現在の我が国の社会が直面している極めて重要な、そしてここにおられる皆さんがどんなお考えをお持ちであっても、必ずや解決していかねばならない私どもの未来の子供たちの問題でありますので、ぜひ、大臣も頭をしっかりとやわらかにして、先ほど高橋さんに角張らずとおっしゃっていましたが、今度は私の方から大臣にそのようにお願いして、冒頭の質問をさせていただきます。
　まず一問目は、赤ちゃんが生まれる場、出産の場がどんどんどんどん少なくなって、消えていっているというデータが、また昨日も新聞発表されておりました。新聞に発表されておりますものを引きますと、お産の場はこの三年間で大体一割少なくなったという見出しであります。
　三年で一割と言われると、何となくこの実感というものがぴたっとこないかもしれませんが、ちなみに、この十年をとってみますと、平成八年、病院や診療所、大体今、病院か診療所、あと、ごく少数助産院でございますが、そこで分娩のできる場所というのは、平成八年が三千九百九十一カ所、約四千カ所であります。ところが、昨日発表された平成十七年度の病院や診療所の数では二千九百三十三。すなわち、ラフに言って、ざっと言って十年前は四千カ所あったものが、たかだか十年で三千カ所に減ってしまった。本当に深刻な、私は、よく言われるお産難民という、どこでお産していいのかわからないというような状態が世上たくさん言われますが、そのことを本当に数値であらわしたようなデータであると思いました。
　まず冒頭、大臣に、このデータ、お気づきになりましたかどうか、あと、どのようにこれから、出産の場が少なくなっている、十年間で四分の三になった、四千カ所が三千カ所になったということをどのようにお受けとめであるかを、冒頭、一問お願いいたします。
○柳澤国務大臣　まさに、四千カ所が三千カ所になったという報道で私もその実感を持ったわけですけれども、同時に、阿部委員に唆されてわき道にそれるわけじゃありませんけれども、私は、自分の孫が三歳の七五三になったときに、家内が一生懸命デパートに電話をして、それも直前になって電話して、安くなっているから買おうという魂胆なんですが、着物の注文を一生懸命やっていました。それを聞いて、こういう母親なり祖母が二百万人は昔いたんだ。ところが、今は百十万とかそこらになってしまった。これではデパートの売り上げも下がるなと思って、私は、本当にもろに人口の減少というものが経済の活力にも影響があるんじゃないかという思いで、そのとき、そんな感想を持ちました。
　本論に戻りますと、四千カ所が三千カ所になったということですが、二百万人ぐらい生まれていた新生児が百万ちょっとになったということで、実は、産科医の数がかなり減って、あるいはお産ができる施設の数が、今先生御指摘のようにかなり減っているんですけれども、出生、一人当たりの状況がどうなのかということもまた考えないといけない。そうなったときに、一人一人のお母さん、妊婦さんが、少なくならざるを得ないお産のできる施設に一体どうアクセスすればいいかということは、本当にこれは問題だというふうな感想を私は持っていまして、感想だけじゃなくて、これを何とかしなきゃいけないということを医政局その他に今申し上げている、こういう段階です。
○大谷政府参考人　周産期の医療体制の整備は、御指摘のとおり大変重要な課題でありまして、助産所やそれから一般の産科医療機関を含めました周産期医療ネットワークの整備を現在計画的に進めているところであります。
　先ほどお話ありました助産所でありますが、お産に果たす重要な役割にかんがみまして、ネットワークにおける助産所の位置づけというものも明確にするということで、この十月にそういった通達を発出したところでございます。
　しかしながら、今御指摘がありましたように、助産所からのネットワークというか、搬送を断る病院があるという御指摘につきましては、残念ながら、そうした状況を把握しておりませんでした。単に助産所であるからというだけの理由で、そういう搬送を断るということがあるのかという気はいたします。また、そういう理由だけでは、あってはならないという気がいたします。
　いずれにせよ、地域で、医療機関相互の日常の連携とか、それから信頼関係が大切でありまして、こういった部分でネットワークが機能しないということは非常にあってはならないことと考えておりますので、その現状につきましても、周産期医療ネットワークが今どうワークしているか、これは調べなければならないと考えております。
○阿部（知）委員　これは、たったお一人の助産師さんではないのですね。何件も何件も寄せられております。
　私も病院サイドにおりましたので、よそから来る、途中で転送してくるわけですから、何がしかのリスクを抱えていると思えば、やはり受け取る側も正直言って不安ではございます。しかしながら、私どものところで受け取るしか、現実には、妊産婦さんにとって、赤ちゃんにとってもお母さんにとっても手だてがないわけでございますから、病院側が何に不安を抱くか、あるいは助産師さんたちがどのように現状困っておられるか、ぜひ実態をお聞き取りいただきたいと思います。
　引き続いて、次の質問に移らせていただきます。
　きょうは社会保険庁の村瀬長官に御足労をお願いいたしましたが、この間、社会保険庁における年金の不正免除問題は、いまだ当委員会としてもきちんとした集中的な審議は、最終結果を受けて行われておりませんし、この件につきましては、ぜひ委員長に、理事会をもちまして、非常に重大な年金問題ですので、不正免除の全貌が明らかになったと長官がおっしゃる時点で、委員会としてきっちりとした審議を持つことを理事会にお諮りいただきたいですが、いかがでしょうか。
○櫻田委員長　協議します。
○阿部（知）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　私がきょう取り上げますのは、この年金の不正の問題ではございませんで、もう一つ、社会保険庁が行っておられる重要な業務として、いわゆる医療保険のレセプトといいまして、医療にかかりましたときは、例えば、患者さんが三割の負担、病院側が収入としていただきます十割のうち、保険者から七割、患者さんから三割。通常の診療は、病院でまず窓口で患者さんが三割お支払いになって、病院側にやってくる残りの七割は、その後、その診療がきちんとした保険の審査を経まして、しかるべく病院には収入になるわけです。
　ところが、この審査をいたしましたときに、いや、ちょっとこれは取り過ぎ、払い過ぎだよということがわかりますと、患者さんにとっては過払い、払い過ぎてしまったということが生じます。保険で査定がされて、この額はちょっと高いよと言われたときには、病院にはその減額されたものが入ってきますが、でも、最初に窓口で払ってしまった患者さんは、知らぬが仏ならぬ、知らないままで、ずっと払い過ぎたままで放置されることがございます。
　このたび新聞報道でも明らかになりましたが、いわゆる社会保険庁が直接に管轄しておられる政府管掌保険において、こうした、患者さんが払い過ぎて、払い過ぎたことを知らされないでという事案が、少なくともこの三年で一万八千件に上るのではないかという報道がなされました。
　まず村瀬長官に伺いますが、なぜかかる事態が発生したのか。この前までは年金問題だった。今度は、過払い、払い戻すべきものが払い戻されていない件数が膨大に出てきた。となると、社会保険庁の業務とは一体どのように運営されているのか、国民は非常に不安を抱くものでありますので、まず村瀬長官にこの事態についてのお考えを伺いたいと思います。
○村瀬政府参考人　今先生御指摘のように、社会保険庁といたしましては、政管健保の保険者といたしまして、高額査定の通知についてお知らせするというのは、これは基本的には義務でございます。サービスの一環としてやらせていただいているわけですけれども、この部分の中で、一部の事務局で実施をしていなかったところが散見できたということでございまして、まことに遺憾だというふうに思っております。
　したがいまして、この部分につきましては、早急に通知をいたしまして、対象者の方々についてはしっかりお送りするようにすること、それから、当然、送られていなかったところの中で虚偽の報告をしているところもございまして、その虚偽報告の中身についてもしっかり精査をしたい、このように考えております。
○阿部（知）委員　非常に構造は、申しわけないけれども、年金の不正免除とよく似ているわけです。
　きょう皆さんのお手元に私が配らせていただきましたのは、各社会保険事務局別の年度別通知件数。これは、県単位で一つ一つの局になっております。
　ここで見ていただきますと、例えば埼玉県、ああ、年金の不正がありましたね、ここでは、十五年度ゼロ、十六年度ゼロ、十七年度ゼロ。患者さんからは過払いというか、本来は返されるべき通知を患者さんに対して全く行っていない。ゼロ、ゼロ、ゼロ。残念ながら私の神奈川もそうですね、ゼロ、ゼロ、ゼロ。実は、ないわけはないのです。レセプトというのを点検すれば、中にはやはり、これはちょっといかがなものかというものは必ず出てまいりますから、ゼロ、ゼロ、ゼロはうそだということであります。
　果たして、このような虚偽、うそが、少なくとも、これは三年前までしかさかのぼれないので三年のデータが出ておりますが、なぜこれまで見過ごされてきたのか。やはり何らかの業務の形態、逆に、ゼロも、ゼロとしてここに上げられていますが、他の数値も本当なんだろうかということが浮かんでまいります。
　きょう、時間の制約で、申しわけございませんが、村瀬長官には、こうしたゼロ報告、今回初めてまた指摘され、驚愕しておられるのか、またどうしてこういうことが起きたのか、どうすればいいのか、これは全部もしかしてうそかもしれないのか、どのようにお考えでしょう。
○村瀬政府参考人　今先生がお示しいただいております県別の数字は、通知をしている件数でございます。
　一方、高額査定でチェックをした数字というのもとらえてございます。その中で、明らかに、ゼロという部分については、あるにもかかわらず通知をしていない。ただ、社会保険庁に対する報告では、通知をしていたというふうに来ておりますので、根本的に、なぜそういううそまでついたのかということについては、先ほど申し上げましたように、しっかり調査をしたい。それと同時に、その中身によっては対処策を講じなきゃいかぬ、このように考えております。
○阿部（知）委員　長官にも大臣にもお願いですが、まず、査定といってひっかかってきた、これの総数とこの通知の数と、また違うかもしれないわけです。本当のことを、そして、国民はやはり、自分が受けた医療が高過ぎたら返してもらう権利を持っているんです。私は、こういう一連の事件、年金の不正免除もそうですが、だれが主人公なのかが忘れられている医療保険行政にもなると思います。このほかの、例えば組合健保や国保でももしかして同じ構造があるやもしれません。
　きょうは時間の関係で社会保険庁にしかお伺いできませんでしたが、社保庁がきっちりとした調査をしてくださることによってまた全貌が明らかになりますので、引き続いて長官にはやっていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○櫻田委員長　次回は、来る六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
平成十八年十二月一日（金曜日）
　　　　午前九時五十四分開議
　出席委員
　　　委員長　今井　　宏君
　　　理事　井上　喜一君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　鳩山　邦夫君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　吉良　州司君
　　　理事　細川　律夫君　理事　井上　義久君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　近江屋信広君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木原　　稔君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　西村　明宏君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　福田　峰之君　　　　松本　文明君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡本　充功君　　　　田村　謙治君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中井　　洽君
　　　　　　長島　昭久君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　大口　善徳君
　　　　　　高木　陽介君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　近江屋信広君
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　早川　忠孝君
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大野　松茂君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　中田　　睦君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久元　喜造君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　明宏君　　　　　越智　隆雄君
　　萩原　誠司君　　　　　長崎幸太郎君
　　福田　峰之君　　　　　冨岡　　勉君
　　藤野真紀子君　　　　　矢野　隆司君
　　船田　　元君　　　　　亀岡　偉民君
　　近藤　洋介君　　　　　岡本　充功君
　　野田　佳彦君　　　　　田村　謙治君
　　松本　大輔君　　　　　長島　昭久君
　　赤羽　一嘉君　　　　　高木　陽介君
　　石井　啓一君　　　　　大口　善徳君
　　吉井　英勝君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　西村　明宏君
　　亀岡　偉民君　　　　　船田　　元君
　　冨岡　　勉君　　　　　福田　峰之君
　　長崎幸太郎君　　　　　萩原　誠司君
　　矢野　隆司君　　　　　藤野真紀子君
　　岡本　充功君　　　　　近藤　洋介君
　　田村　謙治君　　　　　野田　佳彦君
　　長島　昭久君　　　　　松本　大輔君
　　大口　善徳君　　　　　石井　啓一君
　　高木　陽介君　　　　　赤羽　一嘉君
　　佐々木憲昭君　　　　　吉井　英勝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（加藤勝信君外二名提出、第百六十四回国会衆法第二〇号）
　　　　　————◇—————
○今井委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、加藤勝信君外二名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官中田睦君及び自治行政局選挙部長久元喜造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木淳司君。
○鈴木（淳）委員　おはようございます。
　いよいよ今臨時国会も会期は残すところあとわずかとなりました。折しもきょうは師走でありますが、大変慌ただしい日程ではありますけれども、ぜひとも残された期間しっかりと審議を進めてまいりたいと思います。
　それでは、時間も限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
　今回の政治資金規正法改正案では、主たる構成員が外国人または外国法人である日本法人のうち上場会社であるものからの寄附の受領に係る現行の規制の撤廃、収支報告公表の期日の明文化、収支報告手続の簡素化、以上三点が盛り込まれたわけでありますけれども、まず、事務的な項目からお尋ねをいたします。
　これまで収支報告書の要旨の公表時期については明文規定がなかったわけでありますが、その理由は一体何か。また、今回の法改正により九月三十日までの公表となりますけれども、果たして事務作業的には可能でありましょうか。実際には、多くの都道府県で十月以降の公表がなされているのが実態であるとの報告もありますけれども、果たしてこのあたりは大丈夫か、お尋ねいたします。
○久元政府参考人　現行の政治資金規正法におきましては、収支報告書を受理したときは、総務大臣または都道府県の選挙管理委員会はその要旨を公表しなければならないというふうにされておりますが、委員御指摘のとおり、具体的な公表時期については規定されていないところであります。これは、各都道府県で所管しております政治団体の数が非常に大きく異なっております。また、選挙などが入ることになりますと非常に繁忙である。そういうことで、公表の期日につきましては、公表事務を担当する各都道府県の選挙管理委員会がそれぞれの実情に応じて定めるというふうにされてきたところでございます。
　そこで、今回の改正案では九月三十日までに要旨の公表をするということになるわけですけれども、これが事務作業的に可能かどうか、そういう御質問であります。
　まず、総務大臣の届け出の政治団体につきましては例年九月上旬に行っておりまして、ことしも九月八日に公表させていただきましたので、これは十分可能だと思っております。
　御指摘のとおり、都道府県の選挙管理委員会におきましての公表時期は、ことしは七月下旬から十一月下旬にかけて行われております。そこで、九月三十日までに公表することが可能かどうかということを各都道府県の選挙管理委員から聞き取りをいたしました。これは、選挙のある年においてはなかなか難しいというような声も一部にはありましたけれども、そういう選挙がある場合を除きますと期限までに公表することは可能だという意見が大半でありまして、法改正が行われますと、それに沿った対応をさせていただくことは可能であるというふうに考えております。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。
　それでは次に、今回の改正のポイントでもあります政治資金規正法第二十二条の五の規定について、改めて確認の意味でその趣旨を述べていただきたいと思います。
○久元政府参考人　政治資金規正法第二十二条の五の規定は、選挙に関すると否とを問わず、外国人等から政治活動に関する寄附を受けることを禁止するということでありますが、これは、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨から設けられたものであると理解をしております。
○鈴木（淳）委員　さて、この際問題となりますのは、「主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織」であり、その意味するところは、株式会社において、発行済み株式の過半数、五〇％超を外国人または外国法人が保有する株式会社からは政治活動に関する寄附を受けることができないこととなります。それは有限会社も同様であります。また、この二十二条の五の規定に違反して寄附を受ければ、罰則が科されることになるわけであります。
　しかしながら、経済のグローバル化の中で我が国企業の国際化も進み、また、株式市場における我が国法人への外国人の積極的な投資もあり、外国人等からの寄附の受領の禁止を定める政治資金規正法の規定がグローバル化した証券市場の実態と合致していないのではないか、こういう指摘がなされてまいりました。加えて、五〇％規定違反が罰則を伴う中、外国人持ち株比率が五〇％前後で推移する会社は、その時点での寄附の受領が違反か否か、極めて微妙な状況にあるのも事実であります。
　調べてみますと、昭和から平成に入った当初の段階では我が国の証券市場において外国人の持ち株比率は一けた台であったものが、今日では優に二〇％を超える状況にありますし、平成十八年三月末現在での東京証券取引所の資料によれば、外国人持ち株比率の上位には、例えば中外製薬あるいは日産自動車、ヤマダ電機等がランクをされ、また、五〇％前後のラインには、今何かと話題に上りますキヤノンを初め、幾つもの会社の名前が連なっているのも事実であります。
　そこで、お尋ねをいたします。
　今回の法改正では、主たる構成員が外国人または外国法人である日本法人のうち上場会社であるものからの寄附の受領に係る現行の規制を撤廃し、日本法人であって証券取引所に上場されている法人であれば寄附が受領できることとするものでありますけれども、寄附を受け取る対象として上場会社を条件とした理由、すなわち、上場会社と非上場会社の差異、並びに、上場会社であるというこの一点で本来の法の趣旨であるところの外国勢力による政治への影響のおそれが防ぎ得るものかどうかについて、御認識をお尋ねしたいと思います。
○加藤（勝）議員　お答えをさせていただきたいと思います。
　今委員御指摘のように、現行法、昭和五十年以降、我が国の、特に証券市場のグローバル化、国際化が随分進捗をしているわけでありまして、御指摘のように、かなりの日本法人、現在では外国投資家が発行済み株式の過半数を所有している。したがって、政治資金規正法でいえば、当然寄附は禁止されている。それから他方で、上場ということでありますから、株主の構成が日々変動している。そういう中で、過半数を超えた会社から寄附をもらった場合に対する罰則規定、今委員御指摘のとおりであります。
　こういう状況の中で、他方で、現行の法律において、我が国の政治や選挙が外国の勢力に影響を受けることを未然に防止するという一方の趣旨があるわけでありまして、その辺をどう調整していくかということで、党内でいろいろ議論をさせていただきました。
　諸外国もそれぞれ事情は違いますけれども、ドイツ、イギリス、アメリカなどにおいては、自国内の企業であれば、外資比率によって一律に政治資金の提供が禁止されるという形はとっていない。こういうこともありまして、今回の法案においては、日本法人である上場会社の寄附に限っては現行の制限を緩和しよう、こういう結論に至ったところであります。
　こうした結論に至った理由といたしまして、上場会社については、所有と経営が完全に分離をしているということ、二点目として、少数特定者持ち株数や株主等に関し厳しい上場審査基準が課せられていること、さらには、有価証券報告書や株式大量保有報告書の提出義務が課せられておりまして、株主の状況等について市場による監視が徹底されている、こういったことをかんがみまして、日本法人である上場会社から政治活動に関する寄附を受領しても、我が国の政治や選挙が外国勢力からの影響を受けて国益を損ねるということにはならないのではないか、このように判断したところでございます。
○鈴木（淳）委員　今、丁寧な御答弁をいただいたわけでありますけれども、理論上の理解はできるものであります。
　しかし、日本法人で上場会社であれば、仮定の話、どことは言わないまでも、もし我が国との間に重大な懸念がある国が関与する企業があったとして、その企業からの寄附は受領可能となるわけでありますけれども、それは法の本来の趣旨と矛盾をしないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○加藤（勝）議員　先ほどの答弁と重複するような形になるわけでありますけれども、上場会社における先ほどのような理由といいましょうか背景からそうした懸念は当たらないのではないかということを考えているわけであります。したがって、もともとの法の趣旨とも矛盾しない形で運用がなされ得るのではないか、かように考えているところでございます。
○鈴木（淳）委員　もう一点お尋ねします。
　外国企業の子会社で親会社の実質的な支配下にある企業にあっても、日本法人として株式上場されていれば政治資金の提供が可能となるわけでありますけれども、それでももともとの立法趣旨にかなうものかどうか、それについての御認識をお尋ねいたします。
○加藤（勝）議員　外国法人の子会社であっても、いわゆる上場会社であるということであれば、先ほどのような理由から政治活動を認めよう、今回こういう考え方でありますけれども、そういう意味では、外国子会社でも上場会社としての行動が当然要求されるわけでありますから、そういう中で、政治資金規正法でうたわれている、我が国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けるというようなことにはならないのではないか、かように考えております。
○鈴木（淳）委員　それでは、観点を変えまして、諸外国の事例で確認をしてみたいと思います。
　先ほども提出者から一部御答弁がありましたけれども、どこの国も、我が国と同様の趣旨で、外国人や外国組織からの影響を防止するための政治献金の制限があるものかと思いますけれども、先進国の例においてはいかなるものがあるかについてお尋ねをいたします。
○久元政府参考人　私ども諸外国の事例を実地に調査したわけではありませんけれども、国立国会図書館作成の資料等によりますと、おおむね次のとおりであると承知しております。
　まず、外国人からの寄附でありますが、イギリスとアメリカでは全面的に禁止されておりまして、ドイツでも、国外からの外国人による千ユーロを超えるものは禁止されている。フランスでは特段の制限はないと承知をしております。
　次に、外国法人からの寄附でありますが、アメリカとフランスでは全面的に禁止され、イギリスでも、一定の例外を除きまして原則禁止されている。ドイツでは、域外から原則禁止でありますけれども、これも一定の企業からの寄附が例外的に認められているというふうに承知をしております。
　それから、いわゆる外資系企業からの寄附でありますが、アメリカでは、企業からの寄附は政治活動委員会を通じて行うことになりますが、実質的に外国企業の子会社であっても、これも一定の例外を除きまして認められているということであります。それから、イギリスでは、外国の子会社であっても、イギリスで登録され国内で事業を行っている実態がある会社については献金可能である。ドイツでは、外資系企業であることを理由とした特段の規定はなく、フランスではそもそも企業からの献金が禁止されている。こういうふうに承知をいたしております。
○鈴木（淳）委員　幾つかの事例紹介、ありがとうございました。
　政治活動に関する企業、団体からの寄附につきましては、従来は、規制を強化する、いわゆる制限する方向での改正がなされてきたものと承知をいたしております。今回は、限定的にせよ、規制の緩和の方向での法改正となるわけでありますが、また、第三者ではなくて寄附を受ける側の我々自身が審議をするわけでありますから、そこにはおよそ、自己抑制といいますか、審議に当たって謙虚な姿勢が必要であるというふうに思うのであります。
　証券市場のグローバル化、経済のグローバル化という背景があるにせよ、今回の法改正により、主たる構成員が外国人もしくは外国法人である日本法人のうち上場会社であるものからという限定で寄附の受領に係る現行の規制撤廃がなされるわけでありますが、本改正で国民、有権者の十分な納得が得られるものとお考えかどうか、また、この先、国民、有権者の信頼を得るにはいかにあるべきとお考えかについて、その認識をお尋ねいたしまして、質問を終えたいと思います。
○近江屋議員　自由民主党の近江屋信広であります。
　お答えいたします。
　これまでの改正では、確かに、政治資金の調達を政党中心とするということのために、また、近年における政治と金をめぐる国民世論の動向等にかんがみまして、会社、労働組合等の団体がする寄附について制限を設け、また、政党及び政治資金団体以外の者に対しては政治活動に関する寄附をしてはならないものとされてきたところであります。
　本改正案は、会社、労働組合等からの政治活動に関する寄附の受領者の範囲につきまして、政党及び政治資金団体に限るという現行法の制限を緩和するものではありません。今回は、政党及び政治資金団体が外国人等から政治活動に関する寄附を受けることが禁止されている現行の規制について、我が国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止するという現行の趣旨に反しないように、日本法人である上場会社に限って寄附を認めるものでありまして、これまでの改正の経緯に照らしても妥当なものであり、国民の納得が得られるものと考えております。
　委員が御指摘のとおり、政治の側は自己抑制と謙虚さが必要だということはまさにそのとおりでありまして、これまでの政治資金改革の流れは常に政治の側が謙虚に念頭に置いて対処していかなければならない、また、特に政治献金を受け取る側が自己抑制と謙虚さを十分心していく、そういうことを通じて、国民の納得が得られていくような努力をしていかなければならないと存じております。
○鈴木（淳）委員　丁寧な御答弁ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　本日、政治資金規正法の改正に関する質疑をさせていただきますけれども、まず、今回の政治資金規正法の改正、これまで政治資金規正法は何度も何度も改正されてまいりましたけれども、有権者が求めているのは、やはり透明性、さらには公平性といった部分であると思います。そういった中で、我が党も、この問題に関しては積極的にその透明性、公平性を求めるということで主張してまいりました。
　その上で、今回の改正という問題、特に主たる問題というのは、外国人または外国法人、その日本法人のうち上場会社であるものからの寄附の受領に係る現行の規制の撤廃というのが大きな柱であると思うんですけれども、まず最初に質問をしたいのは、現行法二十二条の五において、外国人、外国法人または構成員の過半数を外国人、外国法人が占めている団体から寄附が禁止されている、これまでのこの法律の趣旨、その理由、これをまず最初にお答えいただきたいと思います。
○近江屋議員　現行の政治資金規正法二十二条の五、その条文の趣旨ということでありますが、それは、我が国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨から、外国人、外国法人、そしてその主たる構成員が外国人、外国法人である団体が行う政治活動に関する寄附の受領を禁止するものである、そのような趣旨であると承知いたしております。
○高木（陽）委員　ということは、いわゆる外国人の勢力を排除していく、こういうような観点であると思うんですね。その問題をさらにお伺いしたいと思うんですが、その前に、これは総務省の方に確認をしたいんです。
　昨今、株式会社、特に上場会社というのは、常に株主の構成が変動しておりますね。発行済みの株式の過半数を外国人、外国法人が占めているかどうかの判断というのは、日々株というのは売買をされているわけですから、これは難しいかと思うんですね。現行法の二十二条の五においては、外国系の団体かどうかの判断をする基準日はどのようになっているか、伺いたいと思います。
○久元政府参考人　現行の政治資金規正法第二十二条五における寄附制限につきましては、寄附時点において団体の主たる構成員が外国人または外国法人であるかどうかによって判断するとされているところであります。
　外資系企業につきましては、寄附時点の株主名簿、または実質株主名簿に記載された外国人または外国法人の保有株数が発行済み株式の過半数を超えるかどうかということで判断することになるというふうにこれまで運用してきております。
○高木（陽）委員　今度は提案者の方にお伺いしたいと思いますが、今回、外国人、外国法人等による政治活動に関する寄附の規制、これを一部緩和するわけですね。今までも不都合はなかったと思うんです。なぜ、今回このような寄附の規制の緩和をする必要があるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○近江屋議員　現行の政治資金規正法は、外国勢力による政治への影響を排除する目的から、外国人、外国法人またはその主たる構成員が外国人、外国法人である団体その他の組織が行う政治活動に関する寄附の受領を禁止しております。それは、昭和五十年の改正によるものであります。
　しかし、その後、昨今の証券市場のグローバル化の進展に伴いまして、経営支配を目的としない外国投資家、投資目的中心の外国投資家による株式の所有が急速に増加しておりまして、その結果、日本法人の上場会社であるにもかかわらず、外国投資家が発行済み株式の過半数を所有していることによって、結果的に政治活動に関する寄附を禁止されてしまう、そのような事態が生じておるわけであります。
　また、株取引の活発化によりまして、上場会社の株主構成は常に変動する流動的なものとなっておりまして、発行済み株式の過半数を基準に判断することは、寄附の受領者を非常に不安定な地位に置くことになりかねない、そのような事態にあるわけでありまして、それに伴って、そのようなことを総合的に勘案して、今回の改正を提案している次第でございます。
○高木（陽）委員　この問題は与党でも議論を重ねさせていただきまして、今回、当初自民党が提案をされるという形となりました。通常国会のとき、この議論がスタートしていたときに、いろいろなマスコミも報道し始めて、そのときに岩井奉信日大法学部教授が新聞にコメントを出しておりまして、「外資規制は政治の独立性の問題。資本や経営母体は日本で、本社が外国の企業もある。外資の定義や、政治と金の問題での企業献金の位置づけを議論しないままの改正はご都合主義」、これは結構厳しい御批判だなと思ったんですね。
　その上で、今お答えをいただいているんですけれども、経済のグローバル化ということで、政治活動の自由は企業にも認められている、まさにそのとおりであって、そういうような中で今回の改正になるという趣旨だと思うんですが、外国人または外国法人等による政治活動に関する寄附の規制、この一部緩和ということが、今回は上場会社に限って外国人等の寄附禁止の対象から除外している。これはなぜなのか。企業というのはいっぱいあるわけですから。この点について、これによって外国勢力の影響が防止できるんだ、こういう観点があるのかどうか、この点を含めてお伺いをしたいと思います。
○近江屋議員　なぜ上場会社にということでありますが、上場会社については、先ほど提案者からも説明がありましたとおり、一つには、所有と経営が完全に分離している。すなわち、会社を所有する株主と経営に携わる取締役の立場が分離している。寄附の観点からいいますと、株主の中には外国人が含まれているとしても、寄附するか否かの意思決定は取締役が行う。そういう立場と意思決定との分離というか、そういう所有と経営が完全に分離しているということがまず基本的に存在すると存じます。
　そして二つ目には、少数特定者持ち株数や株主数等に関して厳しい上場審査基準が課せられております。少数特定者持ち株数は七〇％以下でなければならない。株主数は、いろいろなレベルがあるんですが、約三千人でなければならない。そういう上場基準が課せられているということ。
　三つ目には、有価証券報告書や株式大量保有報告書の提出義務を課せられているということ。有価証券報告書によって、外国人保有者がいるかどうかもきちんと盛り込まれているわけでありますし、また、株式大量保有報告書、五％以上の大量保有者が存在するとすれば、それが外国人であるならば、どういう外国人であるのか、この報告書の中できちんとわかるわけでありますので、そういう義務が課せられて、株主の状況等について市場による監視が徹底しているということがあろうかと存じます。
　また、先ほど申し上げましたとおり、株主構成が非常に流動的でありますから、発行済み株式の過半数を基準に判断することは、寄附の受領者を非常に不安定な地位に置くことになりかねない。そのような理由によって、発行済み株式の過半数を外国人等が保有している会社からの寄附を許容できるものと判断いたした次第であります。
○高木（陽）委員　今、理由をいろいろとお伺いしましたけれども、ただ、株式市場というのは本当に流動的で、例えば今、裁判で村上ファンドの問題だとかライブドアの問題とかありますけれども、ファンドというのがあって、結構一気に株の買い占めだとかそういった動きもある。こういった問題もしっかりと考慮していかなければいけないんだろうなと。
　そういう意味では、今、提案者の方から、市場がチェックすると。まさにこれからの日本の株式市場というのはそういった意味でのオープンな状態をしっかりと担保しなければいけないので、これは政治資金規正法の問題だけではなくて、そういう証券市場の問題も絡んでくると思うんです。そういう部分では、冒頭に私が申し上げました、政治資金というのはやはり公開性が求められているというような中で、だれがどういう形で寄附されているのか、また、その会社、企業、法人はどういうものなのか、これがいつもさらされているということが必要であるな、こういうことを申し添えたいと思います。
　その上で、この政治資金規正法の規制撤廃の方の問題なんですが、いわゆる今回の改正、これは、だれもが心配をしているのが、外国勢力の政治介入を招いて、政党の政治姿勢あるいは政策決定に重大な影響を及ぼして国益を損ねる懸念はないのか、ここが一番重要な問題だと思うんです。
　冒頭の質問では、なぜそういう規制がこれまであったのかということを尋ねましたけれども、再度お伺いをしますけれども、逆にこれによって、政治自体、国会でも私たちがさまざまな政策を決め、また予算を決め、そういう活動をしているんですけれども、そういうのに外国勢力からの影響が及ぼされて国益を損ねることはないのかどうか、この点を確認させていただきたいと思います。
○近江屋議員　まさに、外国人からの寄附の受領の禁止に関する昭和五十年改正、外国勢力が日本の政治に介入して国益を損ねるのではないか、損ねないための予防措置として設定されたということを踏まえて、委員の御心配は全くもっともなことであります。
　しかしながら、今回の改正案については、日本法人である上場会社から政治活動に関する寄附を受領しても、上場会社であって日本法人であるという厳しい要件を課すことによって、我が国の政治や選挙が外国の勢力から影響を受けて国益を損ねることはないというふうに私どもは判断をいたして、この改正案を提案している次第でございます。
　また、先ほど委員から御指摘のありました透明性、公開性については十分注意する必要があるという点につきましては、まさに最近のファンドが一気にそういう株を買い占める等のこともあることを踏まえながら、十分注意をしながら、公開性、透明性を担保しながら、この政治資金に関する制度運営をしていかなければならないという御指摘はもっともなことであると存じております。
○高木（陽）委員　今回の改正のもう一つの柱である収支報告の要旨の公表の期限、これの明文化のことについて伺いたいと思います。
　政府にまず最初に伺いたいのは、政治資金の収支報告、これは公開しているんですけれども、総務大臣分、総務省が発表するものと、各都道府県の選管が発表する、それぞれ時期が微妙にずれているということですが、最も早い時期、そして最も遅い時期、これはどうなっているのか、この現状について伺いたいと思います。
○久元政府参考人　収支報告書の要旨の公表でございますが、総務大臣の届け出分の収支報告書の要旨の公表につきましては、例年九月上旬に行っているところでありまして、ことしは九月の八日に公表させていただきました。
　各都道府県の選挙管理委員会の公表でありますが、ことしは七月下旬から十一月下旬にかけて行われております。一番早かったのが七月二十八日、一番遅かったのは十一月二十九日でございました。
○高木（陽）委員　総務省の方は九月上旬ということで、一方、都道府県、これは選管の職員の状況だとか体制によって大分変わってくると思うんですね、その中で、七月から十一月まで、ある意味で幅広い。これはよく新聞などのマスコミにも、これが公表されますと、メディアを通じて多くの国民も知るところになるんですが、そういった部分では、総務省分または各都道府県分ということで、リンクしているのもありますけれども、どうなっているのかわからない、こういう部分もあると思うんですね。
　そういった観点もあると思うんですが、立法者の方にお伺いをしたいのは、この収支報告書の要旨の公表の期限を法定することとした根源的な理由、これを伺いたいと思います。
○近江屋議員　先ほど選挙部長から御説明したように、現状では、毎年提出される収支報告書の要旨の公表、これは総務大臣においては大体九月に、各都道府県選管においては、先ほど説明があったとおり七月下旬から十一月下旬、これは十八年度分だと思いますが、そのような時期にかけて行われているところであると承知いたしております。
　それを踏まえまして、今回の改正は、報告書の要旨の公表時期につきまして九月三十日という期限を法定することによりまして、現状の都道府県の公表時期の前倒しを図る。都道府県は一番遅いのが十一月下旬ということでありますから、それを九月に前倒しする。また、総務大臣及び各都道府県選管における要旨の公表がほぼ同時期に行われるようにするという趣旨でありまして、委員御指摘の、総務大臣分と都道府県分がどういうふうにリンクしているかわからないという点も確かにあろうかと存じますので、総務大臣分から都道府県選管分へ資金が移動したこともあり得ますでしょうから、そこが、九月三十日という同時期にすることによって一層透明性が高まるのではないか、よくわかりやすくなるということもあろうかと存じます。
　いずれにいたしましても、より一層の政治資金の収支公開を強化するという観点に立った改正でありますので、そのように御理解いただければと存じます。
　以上です。