○参考人（大武幸夫君）　ただいま御紹介をいただきました、全国市長会の相談役をいたしております福井市長の大武幸夫でございます。
　参議院地方行政委員会の先生方には、平素から地方行財政の諸問題につきまして特段の御配慮、御尽力をいただいておりまして、この機会に心から厚く御礼を申し上げます。
　本日は、地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、地方六団体を代表して意見を申し述べる機会をいただきましたので、直接都市行財政に携わっております市長の立場から、若干の意見を申し述べたいと存じます。
　昭和五十七年度の地方財政は、歳出面においては地方単独事業費の確保に配意しながらも、国と同一基調に立ちまして、経費の徹底した節減合理化に努めるとともに、歳入面においては地方税、地方交付税の増収並びに地方交付税の増額措置を講ずることによって単年度としての財源不足は一応解消し、その収支は八年ぶりに均衡することとなっております。この結果、昭和五十七年度は総額四十七兆五百四十二億円、対前年度増加率五・六％という緊縮型の地方財政計画が策定されましたが、この計画は、引き続く厳しい財政状況のもとにありながらも地方交付税の所要額の確保を図り、地方債計画総額における政府資金比率を五〇・五％に改善し、かつ、昭和五十年度以来発行されてきた財源対策債を廃止するなどのほか、特に住民生活に直結した社会資本の計画的整備及び地域経済の振興等に必要な地方単独事業費について八・五％の伸びを確保するなど、現在の状況下では可能な限りの配慮がなされておりまして、地方自治体としては一応の評価をいたしておるものでございます。
　ここで、御理解をいただくために、当福井市の昭和五十七年度の予算を例といたしまして、若干御説明を申し上げたいと存じます。
　御高承のとおり、当市は繊維工業を基幹産業といたします人口二十四万人余の地方都市でございますが、昭和五十年度に石油ショックに伴う税収不足から赤字決算を余儀なくされましたが、それ以後、積極的に合理化、健全化と取り組みまして、今日まで着実に毎年度一〇％以上の伸びを見てまいりました。しかるに、基幹産業であります繊維産業の構造的不況を初め、機械、めがねなどの主要産業の長引く不況から、当市の財政事情も再び苦しい状況を呈しております。
　私ども地方都市におきましては、公共事業の地域経済に及ぼします影響はきわめて大きいものがございまして、景気浮揚の刺激を求める住民の要望も非常に強く、このため昭和五十七年度予算におきましては、道路、河川、下水道の整備並びに中小企業者に対する各種融資制度の充実に一般財源を重点的に配しておりまして、国の地方財政計画と同一歩調になっているのでございます。
　ちなみに、本市の五十七年度予算は、一般会計で四百十五億三千八百万円という規模でございまして、対前年度比が三・六％増という昭和五十一年度以来最も低い伸びでございますが、一つ地方単独事業だけは、対前年度比七・八％増の六十億円を手当いたしておりまして、いかに住民の景気浮揚に対します期待が大きいかを示すとともに、今回の措置をそれなりに評価するゆえんでございます。
　また、これらの措置に伴います本改正法案につきましては、下水道、公園、都市計画施設、清掃施設など、住民生活に直結いたしております公共施設の整備や維持管理に要する経費の財源を措置するとともに、教育及び福祉水準の向上を図り、さらには財源対策債の廃止に伴い、これに対応する投資的経費を基準財政需要額に算入する等の措置が講じられておりまして、現下の社会経済情勢、国、地方を通ずる厳しい財政状況を勘案いたしますとき、時宜を得た措置内容であり、基本的には賛意を表するものでございます。
　御案内のとおり、地方財政は昭和五十年度以降毎年度にわたりまして大幅な財源不足が生じておりましたが、昭和五十七年度は臨時行政調査会の第一次答申の趣旨に沿いまして、歳出の徹底した節減合理化、地方税、地方交付税の増収、増額措置により久方ぶりに収支の均衡を見ることとなったものでございます。しかし、この収支の均衡はあくまでも単年度としての収支の均衡でございまして、昭和五十年度以降の財源不足時代の借入金残高が本年度末には約四十二兆円という巨額に達することとなりまして、決して地方財政の健全化が達成されたものではなく、今後これらの地方債、交付税特別会計借入金の償還をどのようにするかが地方財政の最大の課題とされております。
　住民福祉の増進に努め、地方自治の伸展を図ることは、全地方自治体の責務であり目的でございますが、そのためには財政の健全化を図り、揺るぎない財政基盤を確立することが必要でございます。このためにはまず地方自治体みずからの努力、改革が求められるところでございますが、第一次石油危機を契機として事務事業の簡素化、給与、定員の適正化、経費の節減合理化、財政の効率的運用等に努め、地方における行財政改革を推進しているところでございます。
　ちなみに福井市の場合を申し上げますと、細かい説明となり大変恐縮でございますが、まず、戸籍、印鑑登録事務を中心にして、市内四十一カ所に設置しておりました支所、出張所におきましてこれらの台帳を本庁へ一元化し、その間を模写電送でつなぐことによって職員の削減を図ってまいりました。また、戸籍のマイクロフィルム化、市有施設の清掃警備などの民間委託などを進めたほか、商工業団体、教育関係団体などの各種団体に対します市単独の補助金を一律に削減するとともに、公共施設等の使用料などを受益者負担の原則に立ちましてその料率の改定を図るなど、行財政の合理化、健全化と積極的に取り組んできているところでございます。
　しかしながら、このような努力、改革を進めてまいりましても、現行制度のもとでは地方の自主財源総量は絶対的に不足しており、また、地方債の累増に伴う公債費等義務的経費の増大によりまして、財政の硬直化、財政構造の悪化を招いております。
　私どもの市におきます現状を申し上げますと、一般会計全体に占めます義務的経費の割合が、石油ショック以前の五カ年平均と以後の五カ年平均を比較いたしますと八％近く増加している現状でございます。もう少し詳しく申し上げますと、義務的経費の占める割合が、昭和四十六年度から五十年度までの平均が三九・一％であるのに対しまして、五十一年度から五十五年度までの平均が四七％と、七・九％も上回っておりまして、本市の財政もそれだけ弾力性がなくなっていると言わざるを得ないのでございます。なお、これら義務的経費中に占める人件費だけについて見ますと一この間におきまして一・一％増加しておりますが、これは行政需要の増加に伴います新しい公共施設へ配置いたしました職員の増加に伴うもので、必要最小限度に抑えていることを御理解いただきたいと存じます。
　今後とも、給与の適正化を初めといたしましてより一層行財政改革の推進を図らなければなりませんが、地方の自主性、自律性を確保する観点から、地方財政の真の健全化を目指し、長期的、安定的な財源を確保するための税財政制度の抜本的な改正が強く望まれるところであります。したがいまして、今後先生方の御配慮を賜りたい多くの問題があるのでございますが、幾つかの点にしぼって述べさせていただきたいと存じます。
　まず第一は、地方税源の充実強化についてでございます。
　臨調の第一次答申でも指摘されておりますとおり、行財政改革を進めるに当たりましては、国、地方を通ずる行政の見直しを行い、国と地方の機能分担を明確にするとともに、その機能分担に応じた財源配分を検討する必要があると考えるところであります。戦後、地方自治制度が発足してすでに三十数年を経過しておりますが、この間、地方自治体、特に都市自治体におきましては、時代の変遷につれ住民の要望も多様化し、行政需要が飛躍的に増大してきております。しかしながら、その行政需要に対応する財源は依然として国庫支出金、地方債等のいわゆる依存財源のウエートが高く、真の意味での財政の自主性、自律性が確立されていないのでございます。
　福井市におきます現状を御説明申し上げますと、地方税収入を初め分担金、負担金、使用料、手数料、財産収入、その他で構成されます自主財源の占める割合が近時大きく下がってくる傾向にあります。昭和四十年代前半には七〇％以上を占めておりました自主財源が、最近五カ年の平均では六〇％を下回っておりまして、これだけ依存財源の占める率が高くなっていることになるわけでございます。今後、地方分権に向けての財政改革を進めるに当たりましては、地方の自主性が生かせるよう自主財源の大幅な増強が望まれるところでありますが、このためには受益と負担の関係が明確であり、また、自主財源の根幹をなす地方税源の充実、強化について配慮すべきであると存じます。さらには、制度面、執行面におきます税負担の公平確保はもとより、国民の適正な租税負担のあり方について検討を進めるとともに、国、地方を通ずる税体系の見直しを行い、地方税源を大幅に拡充する方向で税源の再配分を図る必要があると考えます。
　地方税について都市自治体に例をとりますと、歳入中に占める税収入の割合は、ここ十数年来三割を推移しておりまして、まさしく三割自治の状況にあるわけでございます。したがいまして、都市自治体の立場からは、今後都市的税目である法人所得課税の市町村への配分割合の強化、市町村道路目的財源の充実、消費、流通課税の拡充による市町村への配分割合の強化、公社有資産所在市町村納付金制度の改善等を強くお願いしたいと存じます。
　第二は、地方交付税の所要額の確保についてでございます。
　地方自治体の財源措置問題は、自主財源であります地方税の充実強化によることが最も望ましいことは申すまでもありませんが、その税源が地域的に偏在する実情から見て、地方税の充実強化のみによっては必要な地方行政の水準を全国的に確保することができませんので、これとあわせて財源調整と財源保障の機能を有する地方交付税の所要額の確保を図っていく必要があると存じます。
　また、地方交付税については、地方公共団体に帰属すべき税源の一部を便宜上国税として徴収した上で、一定のルールにより地方自治体に配分することとしているものであり、本来的には地方自治体共有の地方税であると理解をいたしております。さらに、地方交付税は、全地方自治体にとりまして毎年度の経常的かつ基幹的な収入となっており、その所要額が確保されるかどうかは全自治体の財政運営に重大な影響を及ぼし、特に税源が少なく財政力の弱い地方自治体にとりましては、地方税にかわる重要な財源となっており、地方交付税総額の安定的確保はその財政運営に大きなかかわりを持っております。このように地方の財源は、地方税と地方交付税を密接に組み合せて確保される仕組みとなっておりますので、地方交付税について、最近一部で言われているように、国の他の歳出と同列に並べて論じたり、国の財政事情を理由としてこれを削減したりする性格のものではないと考えるのでございます。特に、地方財政における単年度の収支均衡見込みや一部地方自治体の給与問題を取り上げて、国に比べて地方財政には余裕があるから交付税率を引き下げるべきであるとの意見は、前にも申し上げましたとおり地方財政の背景にある四十二兆円にも上る膨大な借入金、また、国に先駆けて推進している地方自治体の行政改革の努力を無視した議論であると申さざるを得ないのでございます。
　どうか先生方におかれましては、交付税制度の意義、効果、さらには地方財政の置かれております現状等を御賢察の上、地方税の充実、強化にあわせて、地方交付税についてもその安定的な確保と一層の充実、さらに地方の財政支出の実態に即した適確な財源を確保するため、基準財政需要額の算定に当たっては引き続き算定の強化を図られますよう特にお願いを申し上げる次第でございます。
　第三は、国庫補助金制度の問題でございます。
　国庫補助金につきましては、国、地方を通ずる行政簡素化と財源の効率的運用を図る見地から、全国市長会はもちろんのこと、地方六団体においても機会あるごとにその整理合理化の推進を強く要望しているところでございます。
　国庫補助金制度は、その効果について評価すべき点もある反面、地方自治体の自主的な財政運営を妨げ、資金の効率的運用を阻害する等の弊害が生じております。また、国庫補助金による事務事業が多いことは、ともすると受益と負担の関係を不明確にし、行政サービスの実施に対する過大な要求につながり、ひいては行政の肥大化をもたらし、行政の簡素、効率化を妨げる一因となっております。
　このような問題を解決するためには、まず第一点として、行政の範囲の見直しにもつながることでございますが、補助対象となっている事務事業の整理を行い、事務事業の廃止にあわせて補助金も整理していただきたいと存じます。この場合、事務事業の廃止を伴わない単なる補助金の廃止、補助率の引き下げ等は、地方への負担の転嫁ともなり、行政改革の趣旨に反するものであり、行うべきではないと考えます。
　第二点は、事務事業の再検討の結果存続すべきものとされるべきものであっても、たとえば人件費補助、零細補助及び地方に同化定着している事業に対する補助につきましては、極力国庫補助金を廃止して地方一般財源に振りかえるよう検討する必要があると考えます。
　さらに第三点は、国庫補助金として存続することが適当な事務事業についても、その効率的運用を確保し、補助金の申請、交付等に要する人員、経費の節減を図るため、統合メニュー化の促進、総合補助金化、事務手続の簡素合理化の改善を積極的に進める必要があると存じます。
　以上、地方行財政に関する当面の諸問題につきましてお願いかたがた私の意見を申し上げてきましたが、最後に一点重ねてお願い申し上げます。
　初めに申し述べましたとおり、現下の厳しい諸情勢のもとにおいては本改正法案は当面妥当な措置として賛意を表しますので、速やかにこの法案が成立するよう何とぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　大変長々と申し上げてまいりましたが、何とぞよろしくお願い申し上げまして、私の公述を終わらせていただきます。ありがとうございました。