○桑名義治君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりております昭和五十八年度財源確保法案以下三法案につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　中曽根内閣が組閣されて四カ月足らず、この間の総理の一連の発言内容は、国民に軍拡、憲法改正、そしてまた国民福祉の後退というまことに憂うべき危険なかつ暗い社会へのイメージを与え、今後わが国はこれに向けてひた走ることになるのではないかという不安を抱かせているのであります。
　事実、新内閣による最初の予算である五十八年度予算は、防衛費の六・五％増を中心に、国家安全保障関連費を突出させている一方で、社会保障関係費や文教関係費あるいは地方財政関係費等の国民生活に直接関係のある経費は、軒並み実質マイナス予算が組まれているではありませんか。
　さらに、重大な問題は、政策運営の失敗によって、五十六年においては戦後初めての赤字決算、続く五十七年度には六兆円余の税収欠陥が生ずるに及んで、鈴木内閣が公約してきた五十九年度赤字財政脱却を目標とする財政再建計画はあえなくも崩壊してしまったのであります。
　これを受けた中曽根内閣が提出する五十八年度予算は、新しい財政再建計画のもとにその第一歩を踏み出すものであることを国民は期待していたはずであります。ところが、政府の提出した「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」によりますと、どのような手法によっていつまでに赤字公債依存の財政から脱却しようというのか、具体性のある内容は何一つ示されておりませんが、脱却の時期と手法をお示し願いたい。
　また、これまで国会に提出されてきた「財政の中期展望」も「中期試算」と名を変えて提出され、三年ないし七年後に赤字公債をゼロとするならば、それぞれ増税または歳出削減によって調整しなければならない金額は幾らになるという、あたかも民間研究機関による試算のごときものを政府の名において提出しているにすぎないのであります。また、予算提出時に新しい再建計画が間に合わなかったからといって、そのまま放置されていいものではありません。いつまでに提出するのか、明確にしていただきたい。
　さらに、新しい財政再建計画を策定するに当たっては、これまでの計画がなぜ崩壊したのか、その原因が究明、分析され、その反省に立って作成されたものでなければなりません。原因分析はすでに財政当局において行われていると思われます。あわせてこれをお伺いいたします。
　次に、五十八年度予算の特色の一つは、税外収入依存の予算であるということであります。五十兆円余の歳出を賄うのに税収は三十二兆円余しか期待できない。そこで、十八兆円の歳入不足を補うには公債の発行と税外収入に依存せざるを得ないが、消化面から制約の大きい公債は十三兆円台にとどめ、残りを税外収入の増収に頼ろうとしたもので、五十八年度に臨時にかき集めた金額は二兆一千五百億円に上る巨額なものであります。
　議題の財源確保法案、たばこ値上げ法案は、赤字国債の発行とともに、特別会計や政府関係機関等からの税外収入かき集めのための法案であり、これらが臨調最終答申にある特別会計や政府関係機関、特殊法人についての抜本的見直しを通じて吐き出させた税外収入ではなく、単に当面の財源調達の手段としてとられた措置であることははなはだ問題ではありませんか。このことについて御答弁願いたい。
　また、財源確保法案においては、赤字公債の発行と国債償還のための国債費定率繰り入れを停止する措置、そして特別会計や電電公社等からの税外収入増収策が一括して一本の法案として提出されていることであります。同じく財源調達の手段であるとはいえ、異質の内容を持つ措置を一括して提案することについては、五十六年度の財源確保法に際しても問題とされたところであります。ところが今回は、歳出削減の手段である定率繰り入れ停止の措置までを、歳入確保ないし増収策の内容を持つものに無理やりに盛り込んでいるではありませんか。
　特に、国債費定率繰り入れ停止の措置は本年度に引き続いてとられるものであり、国民の公債政策に対する信頼を辛うじてつなぎとめてきた減債基金制度について、これを根幹から揺るがすものとして無視できない重大な問題をはらんでいるからであります。異質の内容を持つ措置を、そして重要な問題を抱えている定率繰り入れ停止措置をなぜ単独法案として提出しなかったのか、大蔵大臣に答弁を求めます。
　二年続きの繰り入れ停止措置により、これまで国債整理基金の余裕金が底をつくと見込まれていた時期が六十二年度から六十一年度へと早まり、このため四年後の六十二年度には現金償還しなければならない金額をそっくりそのまま予算計上しなければならないことになるわけで、その金額は、元本償還額約五兆円、利子支払い費約十兆円、合計して十五兆円に達することになります。これで政府は、国民に安心して国債を買ってくれというキャンペーンができますか。市中消化の原則は守れますか。
　現行財政法五条ただし書きで認められている国債の日銀引き受けが発動され、終戦直後の悪夢として国民の脳裏に刻み込まれている財政インフレが現実のものとなることはないと保証できますか。また、これまでの財特法、そして今回の財確法案に明記されている赤字公債の借りかえは断じて行わないと確約できるのか、総理、大蔵大臣の明確な答弁を求めます。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　次に、たばこ値上げについてであります。
　政府の今回の値上げ理由として、たばこ定価の適正化を図るとしておりますが、その実体は、三千五百万人の喫煙者の負担増を求めることにより、税外収入としての専売納付金の増収をねらいとする目先の財源あさりそのものにほかなりません。五十三年度以降の減税見送りによって実質的な増税を強いる一方で、五十五年度の前回値上げから三年を経ずしてさらに値上げを行うことは、たとえ、たばこが嗜好品であるとはいえ許されることではありません。
　また、臨調は、一昨年の第一次答申で工場の統廃合などによる合理化を、さらに昨年七月の基本答申においては、専売公社の特殊会社化、民営化を打ち出しているところであります。嫌煙権運動の高まり、対外摩擦の広がりなど、たばこ事業はいま新たな変革を迫られているのでありますが、臨調答申尊重の立場をとると言われる中曽根内閣は、今後どのようにして臨調答申を生かし、たばこ事業を改革していこうというのか。値上げを考える前に、国民の前にこれを明らかにすべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
　最後に、税制についてであります。
　政府提出の財政の中期試算によりますと、赤字財政脱却の時期を三年後の六十一年度とすると、五十九年度の要調整額は約六兆円、最も遅い時期、七年後の六十五年度としても四兆七千億円に達するものと見込まれております。五十九年度にはもはや今回のような税外収入の増収に期待をかけることはできません。だとすると、歳出削減か増税しか残された手段はないのでありますが、果たして五十九年度において四兆円ないし六兆円の歳出削減ができると考えておられるのかどうか、お伺いしたい。
　また、三月十四日の臨調最終答申では、「増税なき財政再建」を堅持すべきことが強調されているのでありますが、臨調答申の「増税なき」の定義はまことにあいまいかつ不明瞭であります。「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない」という官僚の作文は、いかようにも解釈できるものであり、所得税を減税するかわりに付加価値税を導入
するなどの詭弁を弄する国会発言がこれまでにも何回か行われているのであります。この際、総理、大蔵大臣は、将来増税の必要があると考えているならば、その時期と方法を国民に明確に訴え、国民の選択にゆだねるべきではないでしょうか。
　政府は、五十三年度以降六年間も所得税減税を見送り、このため給与所得者を中心に所得税負担は激増、国民生活抑圧の大きな原因となっております。公明党は、消費支出を維持し、内需振興を図る意味においても所得税減税の必要性を主張し続けてまいりましたが、事実、政府が減税を放置して以来、景気は一向に明るさを見せず、これを反映して税収欠陥も拡大してきたではありませんか。いまこそ所得税減税による個人消費支出拡大を通じて景気の振興を図るべきではありませんか。
　経済企画庁の一月の報告によると、財政赤字の約四割は不況によるものであり、当面必要なことは景気のてこ入れであると主張されております。経企庁長官の所得税減税の必要性についての見解、そして原油価格引き下げのわが国経済への影響等についての見通し、新経済計画策定の時期についての答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕