Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池委員　今総裁の大胆な御発言と申しますか、外国人を入れてもいいのじゃないかというようなお話がございました。最近はルービンさんがもうやめるという話も出ておりますので、ルービンさんあたりにちょっと来てよということでお願いしてもこの際いいのではないかなと思ったりもするのですが。
　今のお話の中で、自分のやりたいことをほかでやるということでございます。そうすると、逆に申しますと、日本銀行で自分のやりたいことがやれないという裏返しの話になってしまうわけでございます。中央銀行の役割と一般の民間金融機関の役割とおのずと違ってくるということもございましょうが、いずれにいたしましても、この怒濤の中で収縮するのは信用だけでございまして、今市場は信用収縮があるわけでございますが、皆様方の士気が収縮することのないように、総裁の方からもしっかりと皆さんを信頼し、そしてまたハッパをかけていただきたいというのが、まず株主の第一の要望でございます。
　それから二番目に、営業、運営の面での効率化ということも一般株主なら当然求めていい問題だろうと思います。この大蔵委員会などでもよく御質問をさせていただいたことでございますが、日銀の各支店がございます。歴史的なお金の流れなどによりまして、その支店の位置といいましょうか、所在地はいろいろな意味も含んでいるかと思いますが、しかしながら、運営の効率性、効率化ということから、支店の統廃合というのは今どのように進んでいるのでしょうか。
○引馬参考人　支店、事務所の統廃合の問題でございますが、結論からいえば現在検討しているということでございますが、ではどういう検討かということであります。
　この統廃合問題につきましては、やはり地域経済のニーズというものは一方で非常に根強いものがあるわけでございまして、そういうものをよく見きわめながら、合理的な配置というのは一体どういうものかという観点から見直しているということでございます。
　私が申し上げるのもなんでございますが、日本銀行の支店、事務所、それぞれの地域で愛されて重要な役割を果たしているというぐあいに信じているわけでございますが、一方で地域経済の環境というのは時代の変遷につれて変わってくるものでございまして、そういう意味で、ここで一たんその必要性というものについて、文字どおり虚心坦懐に検討、総点検を行っている、こういう段階でございます。
　この場合に、一つは、支店、事務所を統廃合いたしますと、私どもの取引先、金融機関でございますが、金融機関のみならず、国民の方々にとりましていろいろな意味で利便性を低下させることがないかどうか、こういうところもよく検討する必要がございます。
　それからもう一つは、支店の運営という点では、直接的に職員の雇用問題というものも響いてくるわけでございまして、こうしたもろもろの点を視野に入れながら、現在鋭意検討を進めているという段階でございます。
○小池委員　検討を進めていただいておりますが、しかし、やはり目に見えるような形で、株主といいましょうか、日銀は、新しいそして大変効率的な運営をやっているんだということをはっきりとお示しいただくように、前倒し前倒しで結論を出していただきたいと思っております。
　それから、次に伺いますのが、前の委員が何人か既にお尋ねになっております件でございますが、この一年間といいますものは、山一そして拓銀、みどり銀行、数えることもできないほどというまではいきませんけれども、何といいましても金融機関の破綻ということが相次いで起こった一年間、これまたすさまじい一年間でございました。
　そして、現在の日銀の特融は幾らかということでもう既にお答えがあったかと思います。六千七十億ということで、山一分が五千、そしてみどり分が一千百というふうに伺ったところでございます。
　一方で長銀でございますけれども、十月の二十三日に預金保険機構を通じてたしか三兆の融資が行われた。そして、そのわずか二週間後でございますが、十一月の二日、新たに五兆円という数字が出ているわけですが、先ほどの日銀特融の話と長銀の方については、数字はこれでよろしゅうございますでしょうか。
○小畑参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる特融、日本銀行法第三十八条にございます残高は、先生おっしゃったとおり、十一月末で六千七十億円でございます。山一証券向けが約五千億円弱、残りがみどり銀行、千百億円でございます。
　後者の日本長期信用銀行に対する貸し付け、これは実は正確に申し上げますと、要するに法律上、預金保険機構が特別公的管理銀行の金繰り等業務上に必要な資金を供給するということになっておりまして、預金保険機構が必要資金が枯渇しているということで、私どもは長銀に直接は貸しておりませんが、長銀が特別公的管理に移行された後、預保に貸している残高といたしましては、十一月末で三兆七千億円でございます。現在もその残高で推移いたしておりまして、先生御指摘の十月二十三日に三兆まとめて出ましたが、その後漸次七千億円ふえて、現在推移しているというふうに御理解いただいたらと思っております。
○小池委員　この辺の数字、今お話あったとおりだとは思うんですけれども、ちまたでは七兆円ぐらいはいっているんじゃないかとか、既にそういう数字もひとり歩きしております。そして、金融債の償還がこれからもあるわけでございまして、そうすると、日銀からの直接ではないにしろ、預金保険機構を通じて、今後長銀に対しての貸し付けというのはずっと続くことになるのか。そしてまた、長銀がどこか一部分が売れるとか新しい局面が出ればまた別なんでございましょうけれども、しかしこのままいきますと、いつまでも長銀に金融債の償還分なりをつなぎで出すということになるんでしょうか。
○小畑参考人　お答え申し上げます。
　私ども日本銀行の預金保険機構向けの日本長期信用銀行の特別公的管理移行に伴う貸し出しが今後どのようになるのかというのは、実は難しゅうございますのは二つございます。
　一つは、特別公的管理銀行に移行いたしました日本長期信用銀行が、今後どの程度、金融債あるいは預金等含めて資金調達力をキープできるかという問題でございます。現在、日本長期信用銀行の経営者は資金調達力、金融債の消化等に努力しておられますが、ここの金繰りがどうなるかという要因でございます。それからもう一つの要因は、私ども、預金保険機構に対します貸し付けはあくまでも、預金保険機構が民間で必要資金の調達努力をして、その不足する必要不可欠な資金を日本銀行は貸すという原則で応じておりますので、二番目の要因は、預金保険機構自体がどのように自助努力で民間資金を調達できるか。この二つの要因が絡み合っておりますので、的確に、今後長銀向けの預保系の本行貸し出しがどの程度ふえるかというのはなかなか定量的に申し上げにくいというのは御理解いただきたいと思います。
　ただ大事なことは、先生御指摘の、今三兆七千億ある貸し出しが今後どの程度ふえるかは正確には申しがたいのですが、要するにいつ返るのか、あるいは返らないという懸念がないのかということでございますが、実は私どもは、その心配はないというふうに認識いたしております。
　これは先生御案内のとおり、現在の金融再生法上、この特別公的管理銀行は、最終的には営業譲渡または預金保険機構による株式の譲渡その他の処分により特別公的管理が終了する。期限も、ペイオフの凍結が終了いたします平成十三年三月三十一日ということで、時限性もございます。その過程において、私ども日本銀行の認識といたしましては、預金保険機構による資産の買い取りや損失の補てんといったことが、法律によって所要の支援が行われるということでございますので、したがいまして、結論的に申し上げれば、今三兆七千億と大変多額の日本長期信用銀行の資金繰りのための資金にかかわる預金保険機構向け貸し付けが出ておりますけれども、この債権回収ができなくなる、いわば焦げつくというような事態はないものというふうに認識いたしております。
○小池委員　お話では、バケツの底はちゃんとあるんだというお話でございました。また、そのためにこれまで、この夏の金融国会、必死の思いでやったところでございます。
　ただ、今後の資金調達力次第という長銀の話、第一の要因と第二の要因を挙げられましたが、第一の要因は金融債。金融債はやはり、破綻したところの金融債を新たに買おうという人はまずいないということを考えますと、これはなかなか難しい。それから第二の方の、民間の金融機関の足りない部分をということですが、やはり民間金融機関の方が今とにかく資金繰りがなかなかできないという問題を抱えているわけで、第一、第二の要因、ともにかなり難しい要因を二つとも抱えているのではないかなというふうに私受け取らせていただきました。
　いずれにいたしましても、バケツの底があるとはいえ、今後、日銀へのツケ回しといったら言葉が悪いかもしれませんが、これからの金融の安定の行方次第ではそうならないように我々は努力をして、またそれに必要な政策を打っていかなければならないというふうに感じているわけですが、この日銀へのツケというか、それはかなりふえていく方向になるのであろうなというふうに思わざるを得ないところでございます。
　そこで、午前中も聞いていらしたでしょうか、これから景気回復ということが、金融の安定化そしていわゆる金回りというか金繰りがよくなったとしても、やはり根本的には日本経済の景気の回復が行われなければいけないということが一番大きなポイントだと思うんですが、そうなりますと、いろいろな財政面のことを考えてもやはり残念ながら国債に頼らざるを得ないということで、これからの国債の発行ということが現時点ではふえざるを得ないというのが現状かと思います。
　そうなってきますと、長期金利が歴史に残る金利を記録したわけでございますが、そこが最近はまたぐっと上がってきているというふうに承知をいたしておりますが、これは、これから大量に出る国債のことをもう先に見越した市場の動きではないかと思っております。
　それで、今後財政支出が膨らむことを見込んでといいましょうか、その上でお聞きしておきたいのは、例えば、これは高橋是清さんのころかと思いますけれども、財政法の五条で禁止されているところの新発の国債の引き受け問題というのが浮上するのではないかというような見方も出ているわけでございますけれども、これについての日銀のお考え方はいかがでございましょうか。
○山口参考人　財政法第五条は日本銀行による公債の引き受けを原則として禁止しているわけでございますが、これは、申し上げるまでもなく、日本銀行が戦時中巨額の国債を引き受けたということ、それが一つの温床になりまして戦後のインフレを招いてしまったという、その反省を踏まえたものだというふうに理解しております。
　けさほど来御議論もございましたけれども、新しい日本銀行法のもとで、物価の安定を図るということが日本銀行の政策運営の理念として改めて明確にされたわけでございます。物価の安定ということが確保されないと経済自身が健全な発展を遂げることができないというようなことが明確にされたというふうに理解しております。そういうような日本銀行の目標、運営理念に照らして考えますと、日本銀行がかつてのように国債を直接引き受けるというようなことはぜひとも避けなければいけないことだというふうに思っております。
○小池委員　わかりました。もしそういう状況になったときには、また格付にも響きますし、言ってみればカントリーリスクの問題にもなってこようかというふうに思う次第でございます。
　ただ、一方で、もうデフレに入っているんではないですかということで私は前から何度かやりとりをさせていただいたわけでございますが、前にも指摘させていただいたように、今日銀で活躍しておられる皆様方というのは、インフレファイターとしての御経験であってデフレの御経験というのはないわけでございます。歴史的にないわけでございます。
　そこで、デフレに対しての政策、対策をどうするのかということで、私はまず、九月の九日に無担保コールの誘導目標の〇・二五％への引き下げに踏み切られたわけでございますけれども、そもそもデフレの認識がおくれたがために、本来はもっと早くこういう措置をしなければならなかったのではないかというふうに思うわけでございます。ずっとツーレート・ツーリトルということが言われましたけれども、ツーリトルは別にしてといいますか、もう後が余りないわけでございまして、ツービッグにしちゃうと本当に底が抜けて、私が前から申し上げているようなネガレートの話になってしまう。そこで今回は、九月九日に〇・二五％に引き下げられた。
　その反応はいろいろ、マーケットはそれなりに反応もしましたけれども、しかし、その引き下げの時点が遅過ぎたのではないか、結局、それによってまた流動性のわなに陥り始めているのではないかというふうに私は思うわけでございますが、御見解はいかがでございましょうか。
○山口参考人　最初の、九月九日に行いました金融緩和措置のタイミングが少し遅かったのではないかという御指摘についてでございますけれども、政策委員会の金融政策決定会合というところで原則月二回会合を開き、定期的に経済情勢を点検する、そしてベストな政策を議論するというようなことを重ねながら、九月九日にそういうような多数意見に到達したというのが経緯でございます。これは、提出させていただきました半期報告書の中に、議事要旨として詳しく記載させていただいたとおりでございます。
　経済情勢が非常に厳しい状況であるという認識は、政策委員会の中で早くから持たれていたというふうに私は理解しております。
　ただ、そういう状況認識のもとで実際に金利政策をどういうふうに運営するかということになりますと、既に、九月九日の措置をとる以前の段階で、公定歩合〇・五％、それから短期の金融市場の金利誘導目標としておりますオーバーナイトのコールレートにつきましては、〇・五％をやや下回るという非常に低いところにあったわけでございます。その低さからさらに引き下げることが適当かどうか、必要かどうかということが政策委員会に求められた判断でございまして、私どもは、そのときの内外の経済情勢に照らしまして、そういう措置をとった場合に生ずるプラス面とあり得べきマイナス面とこの両面を常に比較考量しながら毎回議論を重ね、九月九日の時点で初めてこのタイミングでこの手をとるのがベストであるというふうに判断したわけでございます。
　それから、もう一つの御質問は、デフレ的な環境のもとで、金融政策として、デフレがさらに進むことにどういうふうにして有効な手を打てるのかどうか、あるいは既におっしゃっている流動性のわなという状態に入ってしまったのではないかという御質問があったと思います。
　確かに、先ほどもちょっと御質問いただきましたけれども、物価全般に現在弱い状況にございまして、その弱さの背後には、日本経済全体としてその中に非常に大きな供給過剰能力を抱えてしまったという厳しい現実があると存じます。そういう現実に対しまして、金融政策だけではなくて、財政政策の面からもそれから金融システムの面からもさまざまな対策が打たれておりますので、こういうことの効果が組み合わさりまして相乗的に出てくるならば、どんどんデフレスパイラルの中に突っ込んでいってしまうという事態は何とか避けられるのではないかというふうに期待しているところでございます。
　金利水準がこれ以上どういうことをしても全く下がらないというところにいってしまいますと、恐らくそれがいわゆる流動性のわなという状況に近いのではないかというふうに考えられます。金利水準は確かに極めて低いところにあり、これ以上の下げ余地は極めて限られているということは事実だと思いますけれども、世の中の金利にはいろいろな金利がありますから、そのすべてが下限に張りついて全く動かないという状況では必ずしもないというふうに思っております。
○小池委員　もう既に超低金利であったところを下げようがないではないか、もしくはこれからのさらなる金融危機に首の皮一枚でも残しておかないといけないんではないか、そういう思いがある種強過ぎて、少しおくれをとったのではないかと私は思っております。
　アメリカの場合のＦＲＢにいたしましても、それからアメリカ財務省にいたしましても、非常に機敏な金融政策、財政政策をとるということで知られており、また、それによって市場が緊張感を持って当局を見ているということについては、やはり機敏性であるとかタイムリー性、同じかもしれませんけれども機動性、そしてそれを決意する決断力、こういったところで互いの信頼感といいましょうか、むしろ恐れる存在であるとか、そういう関係ができてくるのではないかと思います。
　あともう本当に首の皮一枚どころかそれもないぐらいの状況ではございますけれども、この金融政策、極めてこれからも重要となってまいりますし、また、インフレファイターとしての御経験を今度は逆に発想を変えて、ますます機敏にやっていただくことを期待いたしております。
　総裁の最初の御報告でも、「本年の金融政策運営」というところで、一番最後の行に書いてあります、「一言でいえば、景気の低迷と不良債権問題の重荷が、相乗的に経済状態を悪化させてきたように窺われます。」というふうにございますけれども、何か人ごとのように書いておられるような気がするわけでございます。
　金融政策についても、アメリカとの関係など、これまでの長年のいろいろな国際情勢も加わっていることもよく承知いたしておりますが、一方で、バブルが起こったこと、そして崩壊したこと、そしてその後の金融政策、これはやはり日銀の責任も非常に大きい部分があるというふうに私は思いますし、また、そう思う人はかなり多くおられると感じております。
　ちょっと質問を変えさせていただきますが、速水総裁、学生時代から日記をつけておられるということなんですが、今もおつけになっておられますでしょうか。
○速水参考人　つけておりますけれども、このごろ毎日忙しいものですから、一週間ぐらい、あるいは場合によっては二週間ぐらいためてつけるのが精いっぱいというところでございます。つけていることはつけております。
○小池委員　週間日誌。こういう、本当に今歴史的な状況だとも思います。日銀総裁の毎日というのはどのような毎日であったか、ぜひ私もその日記は読んでみたいような気もいたしますので、お続けいただければと思います。
　伺いましたのは、きょう私、総裁の書かれました二冊の本を国会図書館の方から借りてまいりまして、まず、「変動相場制十年」ということで、「海図なき航海」を読ませていただきました。ニクソン・ショックからずっとこれまでの通貨の歴史が御自分の体験をもとにして書かれているということで、非常に興味深く読ませていただいたわけでございますけれども、これは、「海図なき航海」というタイトルがついていますね。毎日でなくても毎週でも、今おつけになっているもの、今はどんなタイトルをおつけになりますでしょうか。「続海図なき航海」なんでしょうか。
○速水参考人　おっしゃるように、まさに海図なき航海をうろついているというのが現状でございます。
　しかし、日本も今非常にきつい、苦しいときですけれども、これを乗り切って、やはり円というのは強い通貨であるべきだと思いますし、現に、基軸通貨に恐らくユーロがなっていくでしょう。そうなってきたときに、円が今のままでいいのかということはむしろ小池先生がお聞きになりたいことではなかろうかと思うのですが、私もそういう感じを持って、これからどうしていくべきかなというようなことを考えております。
○小池委員　「続海図なき航海」ということでございますが、ぜひ海図をしっかり読んでいただいて、日本丸がタイタニックにならないように、そういうお仕事がまさに総裁のお仕事、そして中央銀行のお仕事だと思っております。先ほどのツーレートではなかったかというような指摘を受けないように、さすが日本銀行だ、そういう緊張感でぜひ続けていただきたいと思っております。
　実は、先に総裁に答えられちゃったんですけれども、ユーロの話でございます。来年の一月一日からスタートということで、まさに秒読みの段階に入ってまいりました。実は、この十一月にＥＵの方に参りまして、またＥＵの中央銀行の副総裁、今来日中なんでしょうか、にもお会いいたしまして、そして、基軸通貨に向けての熱意などを伺ってきたところでございます。
　私もこのユーロ、そのときはユーロという名前はついておりませんでしたけれども、十年ほど前に報道機関として取り上げているときに、そんなのできるんですかねということを申し上げてまいりました。長年の歴史というか努力が実って、今回ユーロの出現ということに相なったわけでございますけれども、やはり、そこまでユーロの実現にヨーロッパ各国を走らせたのは、アメリカ一極支配、そして日本の経済力に対しての危機感ではなかったか、それ以外の何物でもないのではないかと私は思っております。このままではヨーロッパが沈んでしまうという大変な危機感、それがユーロを出現させた最大のエネルギーではないかと思っております。
　話はそれますけれども、我が日本の市町村合併などは、それを考えますと、現時点でも実現される見通しはなかなかございません。かつての廃藩置県の逆さまなんていうのを私どもは一種政策としているわけでございますし、また、全国三百の市町村合併をやろうなんていうことをうたっておりますけれども、ユーロができっこないよというふうにそのとき私が思った以上にみんな知らんぷりをしているというような状況でございます。
　それだけに、ヨーロッパ各国の決意というのは大変なものがあっただろうなと思っております。歴史そして主権、そういったことを乗り越えて一つの通貨にするなどというのは、本当に歴史上まれに見ると申しますか、歴史的なことであり、そこに向けての努力をしてきた人たちには敬意を表さなければならないと思います。
　一方で、先ほど総裁が既にお述べになりましたけれども、ユーロは基軸通貨になるであろう。そうなりますと、ドルがあってユーロができて、円というのは単なるリージョナルカレンシーになってしまうのではないかというおそれは多分にあるわけでございます。そこで、もう一冊の本に「円が尊敬される日」、こちらの方に総裁は一つずつ具体例を挙げて何をすべきかということをうたっておられるわけでございますが、しかしながら、今のところまだまだ短期市場の整備などもおくれているわけでございます。
　総裁は、この円の国際化に向けての環境整備という中で、優先順位を挙げるならば何をすべきだというふうにお考えになりますでしょうか。
　　　　〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
○速水参考人　今引用してくださいました「円が尊敬される日」というのは三年前に書いた本でございますけれども、まさに、ビッグバンというのはそういうことを実現しようということになっていくんじゃないかと私は思っております。
　円の国際化というのは、国内のみならず海外から見ても円が使い勝手がいいということにならないと、なかなか実現しないわけでございます。そうした観点から重要なことは、一つは、我が国の金融・資本市場が自由で効率的なマーケットになっていくこと、これはけさから随分議論が出たところでございます。もう一つは、適切な金融政策運営などによって経済の健全な発展を実現すること。こういう観点から見ますと、日本版ビッグバンというのは着実に推進すべき課題ではないかと思っております。
　また、信用リスクがなくて海外諸国からの保有ニーズの高い日本のＦＢというのを、ほとんど日本銀行が二十兆円ぐらい今持っているわけですけれども、これを公募入札に切りかえる。これなどが、借り手が政府でありますし、二カ月ぐらいでいつでも売買できる、税金をグローバルスタンダードに切りかえる、そういう作業が今なされていると聞いておりますが、可及的速やかにこれが実現していくことがまずはしりだと思います。
　円のＦＢというものが実現しますと、内外、特にアジア等から、円で決済をする人たちが、二日でも三日でも、寝かせておかないでＦＢに投資をして短期間でも利益を稼ぐことができる、そういうようなことにしていかないとだめだというふうに思っております。
　今度のユーロにつきましても、ユーロは、今度はＥＣＢが一つの中央銀行として政策を運営していくことになるわけでしょうけれども、ＧＤＰで見ても、十一カ国の人口で見ても、ＩＭＦのクオータなどでもアメリカよりは多くなると思いますし、そういう意味では、ユーロがかなりアジアなどにも出てくることになるだろうと思いますけれども、相当強い基軸通貨になっていくのじゃないか。
　基軸通貨というのはキーカレンシーと言われていますけれども、これは別に定義があるわけでなくて、実際問題としてよく使われ、よく持たれる通貨が基軸通貨ということになるわけでしょうが、日本の円につきましても、今こそ日本経済はデフレのスパイラルに入るか入らぬかといったような非常に苦しい状態にありますけれども、対外的に見る限りでは、外から見ている目というのは、千二百兆円もの個人の金融資産があるし、対外の資産超過というのが一兆ドル近くもあるし、それに毎年百億ドル以上の経常収支の黒字が続いているし、それにもう一つは、経済力が、やはり何といってもＧＤＰの総額でも、パーキャピタインカム、一人当たり所得でも、まだ世界一だと思います、三万二、三千ドルでしょうから。こういう条件だけ見ますと、そういう国がそれをバックにして、本当に海外で円が使い勝手がよくなってくれば、基軸通貨になる可能性は十分まだあると私は思っております。
　それを早く実現していくには、そのために東京インターナショナルマネーマーケットというものを早くつくっていくことが大事だというふうに考えております。そのはしりは、まずＦＢというふうに考えております。
○小池委員　円の国際化についての総裁の強い思いを伺わせていただきました。
　これもある意味で、日本はツーレートだった部分というか、せっかくのチャンスを逃してきてしまって、今大変な苦しみを味わうことになってしまったと私は思っております。不良債権の処理のおくれもそうでございますし、古くは前川レポートが出た折に金融市場の規制緩和ということがうたってあったのが、これが大幅におくれたというのは、結局、円の国際化どころか、金融危機までもたらしてしまったのではないかと私は思っております。
　また、私の小さな経験ではございますけれども、日本のバブルの前に、オイルショックのアラブでのプラス面ということで、アラブ産油国が大変なバブルを経験いたしました。アラブの経験と日本の経験で何が共通するかといったならば、要は内需拡大をせずに、どんどん海外の市場でマネーゲームをやってしまったことではないかというふうに思っております。
　やはりアラブにおいても、わずかにペトケミなどの内需の拡大、産業振興なども行いましたけれども、しかしながら、それだけ人口がいないということもございましたけれども、本格的なそこでの内需拡大ということをせずに終わってしまった。そして日本についても、本当の意味の内需拡大、大変な高いワインが売れたり、シーマがばんばん売れたりといったようなこともございましたけれども、本質的な内需拡大ということに努力をしなかったのではないか。そんなことで、私は、日本は円の国際化のタイミングを実は逸してしまったのではないかなと思っております。
　遅くはありません。ヨーロッパが経験した悔しさと危機感というものを考えますと、アジアにおいて今大東亜共栄圏をつくれなどということは間違っても申しませんが、しかしながら、これからのアジアの中の日本としての役割、そしてアジアの中の経済のリーダー役としての日本ということをいま一度踏まえて、そしてまたこの危機をみんなで乗り切る、アジアで乗り切るんだという感覚でもって、円の国際化を進める一つのチャンスではなかろうかというように思っております。
　今御指摘の、ＦＢを整えていくということなども賛成でございます。危機というのは最大のチャンスでもあるということを踏まえまして、これから円が単なるリージョナルカレンシーにならないように、国家の威信ということもかけて臨んでいくべきではないかという気持ちでいるところでございます。
　最後に伺いますが、これは日銀に対して伺う質問ではないのかもしれません。ただ、銀行の銀行ということで伺わせていただきますが、全国銀行協会が会長選びを、ぐるぐるとたらい回しをやめるとか、今いろいろな改革をしようとしておりますが、結局たらい回しの順番にちょうどはまってしまったというような皮肉な結果もございます。
　今、内部でさまざまな改革をしようとしておられますけれども、私は、基本的には全銀協なるものは、これから外資も入ってくるわけでございますし、もはや談合組織、護送船団の母港というのは早くやめて、そして決済システムだけを残した形の純粋な業界サロンであるならば結構だと。すてきなビルもお持ちでございます。
　そんなことで、全銀協なるこれまでの日本の象徴のような形は早くそっくり変わるべきではないかと考えているわけでございますが、日銀の方が、随分たくさんその後全銀協の方にはいらっしゃるので、それは決済システムで実力を出していただければいいと思っているわけでございますが、総裁のお考えはいかがでございましょうか。
○小畑参考人　お答えいたします。
　全銀協のあり方ということでございますが、全銀協は戦後でき、歴史ある団体でございまして、そのときそのときの金融経済情勢で大きな役割を果たしてきたというふうに認識いたしておりますが、先生御指摘のとおり、今後ビッグバンがさらに進展し、金融機関の経営戦略、経営態様、いろいろ変化することも予想されるわけでございまして、今後の全銀協のあり方につきましては、私ども日本銀行といたしましては、銀行業界みずからが、先ほど申し上げましたような経営環境の悪化、変化等を眺めながら所要の措置を実施されて、適切な対応を図られるべきものというふうに考えておりますし、私どもも、注意深くそういう動きを見守ってまいりたいと思っております。
　御案内のとおり、先般、全銀協では既にそういう経営環境の変化等を踏まえまして、経営、組織運営の全般の透明性、効率性、そういう構造を目指されまして、本年四月より組織運営の見直しを進めておられるわけでございまして、先般十月にその見直しの方向を取りまとめられたということを承知いたしております。
　それから、先生と認識が全く同じでございますのは決済システム面での関連でございまして、私ども日本銀行は、信用秩序の維持ということで、日本の決済システムインフラに、サービスの提供とともにその動向に強い関心を持っておるところでございますが、先生おっしゃられましたとおり、全銀協は、為替決済を初め外為決済等、日本の民間における資金の決済システムの運営等にとって大変重要な役割を果たされておられるわけでございまして、そのシステムのリスク削減など、本当に今まで御努力を重ねておられるところでございます。
　全銀協は、こうした決済システム分野において、組織のあり方の自主的な判断での見直しとともに、ますますこういう日本の民間での決済システム発展のために御尽力いただけたらというふうに思っておる次第でございます。
○小池委員　時間が参りましたので質問を終えさせていただきますが、最後は、決済システムのところで独立して、特化した組織を私は望むところでございます。ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうは、新日銀法のもとでの初めての国会報告と質疑でありますが、国民に信頼される日銀として今後発展できるかどうか、改めて問われていると思います。
　私は、主に三つの問題についてただしたいと思います。
　第一は、現在の経済情勢、実体経済の現状をどのように把握しておられるか、この点についてお聞きをしたいと思います。
　この報告書では、五十七ページのところで次のような見解が紹介されております。
　すでに国内経済は、デフレスパイラルに陥って
　いる可能性があるとの見方をとる委員も複数み
　られた。そのほかの委員は、そこまでの判断は
　示さなかったが、やはり、デフレスパイラルの
　入り口に立っており、先行きデフレスパイラル
　に陥る可能性も必ずしも否定できないとの意見
　を述べる者が多かった。
このように書かれておりまして、いずれの見解も極めて深刻な認識を示しております。
　実際、最近の全世帯ベースの家計消費は十二カ月連続してマイナスでありまして、まさに冷え切っております。鉱工業生産も大幅なマイナスで、設備投資も、中小企業から中堅、大企業まで落ち込みが広がっているという状況でございます。消費者物価、卸売物価も下落している。
　こういう点を見ますと、まさに不況の悪循環、そういう状態が加速されておって、デフレスパイラルの様相が出ているように見受けられるわけでございます。民間のシンクタンクなどでは、企業業績の予想の下方修正さえ行われているという状況でございます。
　そこで、まず前提としてお聞きをしたいわけですけれども、現在の景気の現状、実体経済の動向についてどのように見ておられるか、基本的認識についてお伺いをしたいと思います。
○速水参考人　私ども、我が国経済の現状はどうかと言われますと、やはり厳しい状態にあると言わざるを得ないと思います。設備投資や個人消費は依然弱い状態にありますし、生産も低水準を続けておりますし、また企業の収益が悪いということでございますし、雇用、所得環境も一段と厳しさを増している。これらを踏まえますと、日本経済の生産、所得、支出をめぐる循環は依然マイナス方向に働いていると判断せざるを得ないと思います。金融面でも、企業の資金調達をめぐる環境は、ひところに比べますと幾分落ちつきを取り戻しているとは言えますが、全般に依然厳しい状況が続いていると思います。
　ただ、秋口以降、公共事業の発注が大幅に増加してきた、また私どもも、その効果があらわれてくるにつれて、景気の悪化テンポは次第に和らいでくるのではないかと見込んではおります。また、金融システムの方も一応道具立てがそろいましたから、これから何が起こっても、これまでのような混乱、あるいは解決に長く時間がかかるということはなくて済むのではないかというふうに思っています。これらが今後、企業や家計のコンフィデンス、ひいては景気全般にどのような影響を及ぼしていくかということを注目しているのが現状でございます。
　これらの景気認識は、一番最近の政策決定会議が十一月二十七日に行われましたが、そのときの判断でございまして、金融緩和スタンスを継続していくということをそこで決定いたしました。また、十一月十三日、その前回の決定会議では、御承知のように、オペや貸し出し面で幾つかの措置を決定いたしまして、貸し渋りあるいは企業金融の行き詰まりを何とか和らげていこうという政策を決めた次第でございます。
○佐々木（憲）委員　公共事業の積み増しその他の施策が行われたということに対する期待感が示されましたが、我々は、このような公共事業の積み増しで本当に景気回復なりにつながっていくのかどうか基本的には疑問を持っておりますが、いずれにしましてもかなり厳しい現状であるということはおっしゃったとおりでございます。
　この報告書の一ページのところでは、
　最終需要が落ち込みを示すなかで、在庫調整圧
　力が加わり、生産活動は大きく低下した。ま
　た、こうした生産活動の低下が、企業収益や雇
　用者所得の減少を通じて、再び設備投資や個人
　消費などの企業・家計支出の抑制に繋がると
　いったように、生産・所得・支出を巡るマイナ
　スの循環の動きが徐々に強まりをみせた。
このように書かれております。
　ここで述べられております「最終需要が落ち込み」、これは何をきっかけに始まったか。この一、二年の情勢が極めて重大だと私は思っておりますので、日銀としてはこの最終需要の落ち込みの要因をどのように分析しておられますか。
○黒田参考人　お答えいたします。
　昨年来の日本経済を振り返ってということでございました。
　昨年の四月の消費税率の引き上げということ、昨年秋の一部金融機関の経営破綻といったようなことが消費者の心理を冷やしたということもあったと思います。これが個人消費や住宅投資などの減退をもたらすことになったと言えるのではないかと思っております。また、昨年夏に生じましたアジア地域における通貨・金融危機も、これがひいては我が国からの輸出を抑制する方向で影響したものと考えております。さらに、本年に入りましてからは、企業収益の悪化、民間銀行の融資姿勢の慎重化といったようなことの影響を受けまして、年初来、設備投資の大幅な減少をもたらしました。
　こういったことが最終需要悪化の比較的直接的と言える背景であったのではないかというふうに考えております。
　もちろん、先ほど来先生御指摘のとおり、その背後にあるコンフィデンスの低下ということもさらに根本的な原因であると言えると考えております。
○佐々木（憲）委員　報告書の十一ページに今おっしゃったようなことが書かれておりまして、平成九年四月以降、消費税率の引き上げ、特別減税廃止等の影響から伸び悩んでいたが、九年秋から十年初にかけては、金融システム云々というふうに書かれております。それで、「特別減税を実施したものの、前述のような雇用・所得環境の悪化のもとで、特別減税後でみても可処分所得が伸び悩んだほか、消費者心理もさらに慎重化した。」このように書かれていますね。
　結局、昨年の春に、四月以後実施されました消費税率の大幅な引き上げ、これによる大変な消費の落ち込み、その後の所得減税の打ち切り、さらに医療の改悪、こういうものが九兆円の負担増として家計に大変大きな圧迫を加えて可処分所得を直接圧迫した、こういう状態があり、さらに将来に対するさまざまな不安が広がった。これは雇用の問題だけではなしに、将来の高齢化社会に向けての不安、果たして、福祉、社会保障、本当に安心できるのだろうかという不安、これが慎重な心理を消費者の中にもたらしてしまう。こういう直接的な要因と将来に対する不安、この二つが最終需要の落ち込み、ＧＤＰの六割を占める個人消費の大幅な落ち込みとなってあらわれたのではないだろうか、私はそのように思います。
　したがいまして、消費税の引き上げの前の駆け込み需要の反動減、こういう単純な考え方、単純な見方では昨年来の最終需要の落ち込みを説明することはできないというふうに私は思うわけです。
　今いろいろと御説明がありましたけれども、可処分所得の落ち込みと消費性向の低下、そのために最終消費市場が狭まり、その結果、在庫が積み上がって生産活動が低下する、さらにそれが雇用者所得を減少させる、雇用不安も広がって個人消費全体の抑制につながっていった。ですから、個人消費の落ち込みを一段と深刻化させたこの政策上の問題、私はこれは大変な失政に値すると思うわけですけれども、これが大きな要因ではなかったか。これは、もちろん日銀の責任に帰するわけにはいかないわけで、今の政府の政策、この政策に大変大きな問題があったと私は感じております。
　もう一つ、きょうのこれまでの議論の中でも指摘がありましたが、超低金利政策の中で預金金利が極めて低い事態が生まれてしまった。報告書では四十七ページのところで金融緩和の副作用という表現がございます。副作用の一つとして消費マインドへの影響というのが取り上げられております。このように書いているわけです。「金融政策運営に関する論点として、十年前半の会合では、「預金者や年金生活者等に配慮して金利を引き上げるべきではないか」との議論をどう考えるかという点も討議された。」四十八ページにはこのように書かれております。
　先ほどの、午前中行われました速水総裁の概要説明の中で、金利収入に多くを依存している家計にとって大変厳しい状況にあることは、私どもも十分承知しているつもりです、このようなお話をいただいたわけであります。
　そこで、この金利の低下による家計消費への影響はどの程度というふうに判断をされているか、数字がありましたら、それをお示しいただければ幸いに思います。
○黒田参考人　消費への影響というものを考えますときに、現実に最終的にどれだけの影響が出るかということにつきましては、幾つかのポイントを考える必要があるというふうに考えております。
　今、先生が直接御指摘になりましたのは、まさに一番直接と申しますか、金利が下がりまして、例えば預金金利収入が減るということによって可処分所得が減って消費が下がるという経路でございます。しかし、政策決定会合での議論は、そういう副作用はあるけれども、しかし、ここで金利を低い状態に保つことによって企業活動の下支えができるならば、それが雇用所得の増大をもたらし、その面では消費にもプラスに働くことができるのではないか、そういう議論も行われたわけでございます。そうしたことの総合効果として消費の増減が出てくる、こういうふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　直接的な家計への影響ということを考える場合には、金利の一番高いところを基点にしまして、それ以後、預金金利がずっと下がっていく、その間に、本来高い時点で入るべき家計への金利収入がどの程度減ったかという概算の数字はあると思うのですが、それは出していただけますか。
○山口参考人　統計として申し上げられる数字は、これは国民所得統計の中でさまざまな家計所得の数字がございます。その中で、例えばいわゆる利子所得というものを取り出してみますと、家計にとりましては、利息、金利の受け取りと住宅ローンの金利などについて払う支払い利息と両方あるわけでございますが、金利の低下が始まりました平成二年度から、直近のデータはまだ平成八年度までしかございませんが、二年度から八年度にかけまして、ネットの受取額が五兆三千億ほど減少しているという数字がございます。
　一方、家計にとっての所得というのは、利子所得以外にも、通常の勤労所得でありますとか財産所得といったものがあるわけでございまして、雇用者所得全体でとりますと、同じ平成二年度から平成八年度にかけまして四十七兆二千億円増加しているという数字がございます。これは政府の統計でございます。
○佐々木（憲）委員　金利の低下による所得移転、家計から企業、これは銀行も含めてですが、所得移転が起こった。計算の仕方はいろいろあると思います。今の数字もその一つかもしれません。我々は、もっと深刻だというふうに計算をしたこともありますけれども。
　いずれにしましても、家計への影響は低金利によって非常に深刻にあらわれている。もちろん、金利政策はそれ一つだけで決定するというわけにはいかないというのは私もよく承知しております。しかし、この間の金利の低下によって全体として家計消費が大変な圧迫を受けたということは、これは事実だと思います。さらに、昨年来の家計に対する負担増、このことが大変な相乗効果で、将来不安も重なりまして現在の最終需要の大変な低迷を生み出している、そのように私は考えるわけでございます。したがって、特別減税をやった後でも可処分所得が伸び悩んだほか、消費者心理もさらに慎重化した、こう指摘をされているわけですね。
　その意味するところは、今私が申したようなことを基本的に意味しているのかどうか、どのようにその点はお考えでしょうか。
○山口参考人　私どもの報告書の記載が意味している内容いかんという御質問でございますけれども、特別減税が実施された場合に、家計にとりましては、それは当然、その分所得の増加になったわけでございます。ただ、家計にとっての所得はそれだけで決まるわけではもちろんございませんで、その時々の雇用環境、労働市場の状態、そういったものがより強い影響を及ぼすわけでございます。結果といたしまして、経済環境自体の悪化に歯どめがかからなかったという中におきましては、特別減税後で見ても可処分所得が伸び悩むという結果が出てしまったわけでございます。
　しかし、そのことをもって、それでは減税そのものに全く意味がなかったかというと、それはそうではないと思います。そういうことを私どもの報告書で主張しているわけではございませんで、これは仮にの話になりますが、もしその時点で減税がなかったならば、消費者心理はもっと冷え込み、消費はもっと落ちていたであろうという議論は可能かと存じます。
○佐々木（憲）委員　家計の落ち込みというのは極めて深刻でありまして、特別減税をやったとしてもなかなかそれで埋め合わせができないほど、雇用環境や全般的な経済の落ち込み、この影響がそこにあらわれているというような御説明でございました。
　この報告書を読ませていただきまして、例えば中小企業の雇用というのは、今まではこれが下支えの役割を果たしてきたけれども現状ではもう支え切れなくなっているというような意味の、雇用過剰感という表現でここに書かれていますけれども、そういう点でいいますと、全体的な最終需要の落ち込みの要因として家計消費が落ち込んでいるというのは、さまざまな要因が重なり合って、それが家計消費を圧迫し、そのことが需要を低迷させ、さらにそれが生産あるいは設備投資にはね返っていくという、まさに悪循環に入っているというふうに私は感じるわけであります。
　そこで、この状況をどのように打開するかということが今大変重要でございまして、その効果を上げるためには、やはりインパクトのある消費拡大政策といいますか、これが私は今求められているのだと思うんです。従来型の政策ではどうしてもその点がなかなか正面から突破できない、何度緊急経済対策を実施しても効果が上がらなかった、このことはそのことを証明しているというふうに私は思うんです。
　例えば、我が党は、この点について、消費税の三％への引き下げということも消費に直結する政策として提起をしておりますし、また、庶民に厚い所得税の恒久減税の実施、この二つを組み合わせて、例えばことしよりも来年はすべての階層で減税の効果が及ぶ、こういう政策を実施することが必要ではないか。さらに、可処分所得を積み増しすると同時にまた、将来の不安を解消するという点でも、医療の負担をもとに戻して、基礎年金に対する国庫負担、これを二分の一に直ちに引き上げる。こういう点を全体として組み合わせ、例えば十一兆円程度の負担減、これを直ちに実施するという提案をしておりますけれども、やはりそういう従来の発想にとらわれない思い切った抜本的な政策に転換していくということが今求められているのではないかというふうに思うわけでございます。
　最終的な家計消費の引き上げ、そしてそれを中心とする最終需要の拡大、この点についての効果的な拡大策といいますか、これは日銀の政策としてではなくて全体的な経済政策としてどのようなことが可能なのか、その点について速水総裁の考え方といいますか、それをお伺いしたいと思います。
○山口参考人　恐縮でございますが、お答えをさせていただきます。
　どうしたら最終需要、ここまで冷え込んでしまったものを回復させることができるかということでございますが、やはり現在の、将来について見られる不安あるいは生産能力の過剰の度合い、海外経済をめぐるさまざまな不確実性といったことを考えますと、先生御指摘のとおり、単純に一つの要因でもって消費なら消費の停滞が生じているのではなく、さまざまな要因がそこに働いているというふうに考えるのが至当であろうというふうに思います。そこで、政策的なアクションといたしましても、現時点で可能な政策を幅広く総合的に、いわば総動員しながら現在の状況に対処していくことが必要ではないかというふうに思う次第でございます。
　日本銀行がとってまいりました施策につきましては、午前中からの先生方の御議論の中でも御指摘もあり、かつ御意見もちょうだいいたしまして、私どもとしましては、日本銀行の守備範囲の中で、金融面から経済活動を最大限サポートできるような政策を今後とも考えてまいりたいというふうに思っております。
　また、政府におかれましても、緊急経済対策の中で幅の広い総合的な手が打たれつつあるというふうに考えておりますし、また、金融システムの状態が経済に対してかなり悪影響を及ぼしてきたという事実に対しましても、多額の公的資本が用意され、本格的な手が打たれようとしている、こういう状況ではないかと思います。
　これらすべての施策が有効に動員されまして、現在の状況に一刻も早く歯どめがかかることを期待いたしたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　私は、これまでの政策の現状を見ますと、例えば、この夏以来の新しい内閣で中心的にやってきた政策というのは、銀行に対する六十兆円の支援政策、これは非常に熱心にやってこられましたが、同時に、全く手を触れなかったのは、家計消費に対する支援策ですね。これは具体的には、現実に何一つ手が打たれてこなかった。ここに従来型の政策の延長線という感じがぬぐい切れないわけでありまして、やはりそういう発想の転換がないという点が今の日本経済の深刻な事態を長引かせている要因になっているのではないかというふうに思っております。
　そこで、第二の問題は金融問題についてでありますが、主として産業界に対する資金供給、特に中小企業に対する適切な資金供給がなされているのかどうか、この問題であります。
　銀行の公共的役割、その一つの大きな柱が資金の供給ということだと思うのです。一昨日日銀が発表した十一月の「貸出・資金吸収動向」によりますと、貸出残高は過去最大の四％減であります。これは、一面では不況の深刻化に伴う資金需要の低迷というのはありますけれども、同時に、銀行自身の貸し渋りという点がいかに深刻か、この点も示しているというふうに私は思います。
　とりわけ貸出残高の減少が大きいのが、信託銀行マイナス九・七、続いて長信銀マイナス八・二、都銀はマイナス五％であります。このように、大手銀行が軒並み過去最大の貸し出し減でございます。これに対して、地銀はプラス〇・二。別のデータによりますと、信用金庫はこれも横ばいでございます。
　このように、大手の銀行の貸し出しが急激に落ち込んで、地域密着型の銀行が横ばい、こういう状態が生まれているのはなぜだというふうに思いますか。それを説明していただきたいと思います。
○黒田参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の貸し出しの数字でございますが、御指摘のとおり、私どもの数字で十一月にはマイナス四・〇％ということで、この数字自体マイナス幅を拡大したわけでございます。ただし、これには不良債権の償却とか債権流動化といった要因が寄与しておりまして、仮にこうした要因を調整してみますと、十月の一・四％減から十一月の一・二％減と、むしろ減少幅は幾分でございますが縮小しております。
　もう一つつけ加えさせていただきますと、地銀や第二地銀の貸し出しが幾分持ち直しているのは事実でございます。一方、都銀の伸び率がやや大きくなっているのは北海道拓殖銀行の解散による点が大きゅうございまして、この要因を除いてみると横ばい圏内という動きであろうと思います。
　そういう意味で、十一月については、達観して見れば、多くの業態でこれまでの貸し出しの減少傾向にやや歯どめがかかる形になっているというふうに思います。もちろん、こうした動きの背景につきましては、各業態における季節的なパターンの違いだとか、あるいは政策面におきましても、信用保証制度の利用拡大といったようなものが寄与しているというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　今の御説明で最近の状況の一端がわかりましたが、大手と中小の銀行を比較しますと、依然として大手銀行の方がいわば貸し出しについてかなり厳しい態度をとっているということがわかると思うのです。全体として、やはり国際的活動をしている大手銀行が国内では極端な貸し渋りを行っていて、これに対して、地域密着型の中小銀行ほど一生懸命貸し出しをしているというような全体の構図が見えるように思うわけです。
　問題は、だれに対して貸し渋りを行っているか、供給を絞っているかという点でありまして、大企業に対して絞っているのか、それとも中小企業に対して厳しく絞っているのか。日銀の全国銀行ベースの貸出先残高の統計で見て、この貸出先の企業規模別の対前年の伸び率、これを大企業、中堅企業、中小企業、こう分けますと、どういう結果になっておりますでしょうか。
○黒田参考人　お答えいたします。
　大企業向け貸し出しは、本年三月末前年比マイナス一・六％であったものが、六月末同プラス二・九％、九月末同プラス三・〇％でございます。中堅企業向け貸し出しは、本年三月末同プラス〇・六％であったものが、六月末同プラス八％、九月末同マイナス〇・二％でございます。第三に、中小企業向け貸し出しは、本年三月末同マイナス三・三％であったものが、六月末同マイナス二・八％、九月末マイナス四・〇％となっております。
○佐々木（憲）委員　今の数字でも明らかなように、大企業向けについてはプラス三％、七―九月の実績ですか、中堅企業はマイナス〇・二、中小企業がマイナス四・〇。ですから、大企業向けにはふえているわけです。しかし、中堅企業以下、特に中小企業に対しての伸びはマイナスになっている。ですから、大手銀行の貸し出しが極めて厳しくなっており、それがどこに向けられているかというと、大企業ではなくて中小企業に大幅に向けられているということがこの統計で浮かび上がってくるのではないか。通産省の「「貸し渋り」の現状と今後の見通しについて」という実態調査によりましても、大企業の場合よりも中小企業の方が金融機関の融資態度が厳格化した、こういう回答をしておりまして、それを裏づけているわけです。
　そこで、お聞きをしたいわけですけれども、大手銀行になればなるほど、中小企業に対して貸し渋りや資金回収が強まっているという状況であります。これは、大手銀行が本来果たすべき公共的な役割、地域産業、中小企業に対する資金供給という役割、これを十分に果たしているということが言えない事態になっているのではないか。この点についてはいかがでしょうか。
○黒田参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の金融機関の行動でございますが、金融機関は、現在、収益性の向上とか健全性の確保を強く意識した経営を行っておりまして、大企業に比べて信用力が相対的に低い中小企業向けの融資について慎重な姿勢で臨んでいる面があることは、御指摘のとおり否定できないと考えております。ただし、中小企業向け貸し出しが低迷していることには、景気悪化が続く中で、中小企業の資金需要自体が落ち込んでいることもございます。
　一方、格付が高い大企業などでは、設備投資資金のほかに、不測の事態に備えて手元資金を厚目に確保する動きを強めておりまして、こうした資金需要がここにきてむしろ強まっている面もございます。
　日本銀行といたしましては、こうした企業金融の動向がどういうふうに進展しているのか、実体経済にこれがどのような影響を及ぼすのかについて、今後とも十分に注視してまいりたいというふうに考えております。
　それから、この機会に、先ほど私まことに失礼いたしまして、数字を申した際に、中堅企業向け貸し出しの六月末につきまして、プラス八％と申したようですが、〇・八％の間違いでございますので、訂正させていただきたいと思います。まことに失礼いたしました。
○佐々木（憲）委員　中小企業向け貸し出しがより厳しくなっているという点は今お認めになったわけですが、本来、困っている中小企業にしっかりと資金供給を行うというのが銀行の公共的使命でありまして、その点を十分に監視をしていただきたいと思います。
　これまで大手銀行に対して公的資金が投入されたり、あるいは日銀の潤沢な、先ほどの表現では潤沢な資金供給をしたというふうにおっしゃいましたけれども、そういうことをやりましても、この貸し渋りという現象はなかなか直らない。
　我が党が調査したところによりましても、例えば三和銀行ですとか東海銀行が資金回収マニュアルというようなものをつくりまして、それでちょっとでも業績の悪くなりかかった中小企業に対して直ちに資金回収に向かっていくというような、銀行の公共的役割を放棄したような行動が大変目につくわけでございます。また、横浜銀行などが社内文書までつくって信用保証の横取りをやるというようなことまで、大変世間の非難を浴びているわけですね。
　したがって、こういう銀行の行為に対して監視をきちっと行うというのが大変重要であります。そして、それに規制を加えて公共的な役割を真に発揮させるということが大変重要だと思うわけです。自己の銀行の利益のみを第一に考えた利益第一主義といいますか、そういう点を正していくということ、全体としての金融政策にとってもそういう観点が非常に大事だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　個々の金融機関と企業、借り手との関係につきましては、これは私どものような中央銀行の立場からあれこれ申し上げるということは適当ではないというふうに考えておりますけれども、私ども中央銀行の立場から考えますと、一刻も早く金融機関の信用供与能力というのが回復され、強くなり、そのことを軸にいたしまして、今度は、中小企業を含めまして経済全体に資金が行き渡るような状態を早く実現したいと思っております。そういうことを頭に置きながら、金融政策の運営もしてまいっておるつもりでございます。