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○政府参考人（大高豪太君）　お答え申し上げます。
　法の理念である共生社会の実現に向けて、障害の有無や特性にかかわらず、誰もが安心して外出し、社会生活を送っていくことができるよう、バリアフリー環境の整備を図っていくことは大変重要であると認識しております。
　各種支援制度の活用などを通じた関係者のこれまでの取組により、例えば、一日に三千人以上が利用する鉄道駅などの九割以上の段差解消が達成されるなど、着実にバリアフリー環境の整備は進展しております。
　こうした状況を踏まえ、本年度から五年間を期間とする新たなバリアフリー整備目標においては、地方部のバリアフリー化を図るため、目標対象となる旅客施設の一日の利用者数について三千人以上から二千人以上へと対象を拡大するほか、ホームドアの設置、基本構想等の作成、心のバリアフリーの推進など新たな目標を位置付けるなど、更なるバリアフリー化を推進していくこととしております。
　これらの目標を達成するため、公共交通機関等のバリアフリー化や地域の面的なバリアフリー化を支援するバリアフリー化支援に加え、バリアフリー教育の充実などソフト対策の強化を図ることにより、引き続き、地方公共団体と連携しつつ、ハード、ソフト両面からのバリアフリー環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　少し具体的なこれからの事相について何点か御質問させていただきたいというふうに思います。
　一つは、今年は東京オリンピック・パラリンピックを予定されておりまして、その準備が進められる中で、ＩＰＣ、国際パラリンピック委員会が定める世界のバリアフリー整備基準を踏まえた東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインが二〇一七年に策定されております。障害当事者の皆様からは、これまで日本のバリアフリー基準、非常に大きく遅れていたわけですけれども、このオリンピック・パラリンピックのおかげでバリアフリー化の基準が世界基準に引き上げられたと高い評価を受けているところでございます。
　しかし、残念ながら、この東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインは、バリアフリー法に、まあ一部は反映されておりますけれども、全ての内容が義務の対象となっているわけではございません。そのために、例えば、昨年完成しました栃木県のカンセキスタジアムとちぎにおきましては、車椅子の席は用意されているんですけれども、その前の席の観客の方が立ち上がると車椅子席の視界が遮られてしまう、あるいは今年改修を終えました私の地元大阪のヨドコウ桜スタジアムでは、ＩＰＣの基準の車椅子用席、本来、総席数の〇・五％を車椅子用に設けるというふうに定められておりますが、これに満たない数しか設けられておりません。
　東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとして残していくためにも、この東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインの内容をバリアフリー上しっかり位置付けていくべきではないかと思いますけれども、国土交通省の御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（大高豪太君）　お答え申し上げます。
　東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインは、東京大会に向けて、障害当事者を含む多数の観客や大会関係者が円滑に移動するために必要となるハード、ソフトのバリアフリー化を図るため、大会組織委員会が当事者団体参画の下で策定したものでございます。このガイドラインの考え方が全国に広がることにより、真の共生社会の実現に寄与するものと考えております。
　こうした観点から、平成二十八年度、二十九年度の省内の検討会においてガイドラインの内容をバリアフリー基準等に反映すべく検討し、鉄道車両の車椅子スペースの設置数を従来の一列車一以上から二以上に義務付けるなどの見直しを行いました。多数の方々の移動を想定した世界基準を全国一律に適用するには課題もあると思いますが、地域や施設の状況に応じて柔軟に適用することが重要であると認識しており、当事者の御参加をいただきながらしっかりと議論をしていく必要があると考えております。
　このため、公共交通機関や施設等のバリアフリー基準やガイドライン等について、当事者の御要望を踏まえ、国土交通省の検討会などを活用しつつ、随時見直しを行っていく中で、アクセシビリティ・ガイドラインを始めとした世界基準についても積極的に反映していくことを検討してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　積極的に反映していくことを検討してまいりたいという御答弁、大変ありがとうございます。しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　学校のバリアフリー化を進めていくことも極めて重要でございます。昨年のバリアフリー法改正に伴って、公立の小中学校のバリアフリー整備が義務化をされました。
　文科省では、令和七年度末、二〇二五年度末までに障害のある生徒や教職員がいる全ての学校にエレベーターを設置をする目標を掲げていただいております。しかしながら、実際には車椅子利用の生徒がいるにもかかわらず、エレベーターではない機材、例えば車椅子から座椅子型の簡易な昇降機に乗り換えるような対応を考えている学校もあると伺っております。当事者の方々に不安も広がっていると聞いております。
　このような対応が広がらないように、全国の教育委員会、学校にしっかりと周知徹底をしていく必要があるのではないかと思いますが、鰐淵文部科学大臣政務官の御所見を伺いたいと思います。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　学校施設は、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、災害時の避難所など地域コミュニティーの拠点としての役割も果たすことから、バリアフリー化は大変に重要であると考えております。
　このため、文部科学省では、先ほど委員からも御紹介いただきましたが、昨年十二月に公立小中学校等に係るバリアフリー化の整備目標を定め、バリアフリートイレやスロープ、エレベーターの整備等のバリアフリー化につきまして、令和七年度末までの五年間の緊急かつ集中的な整備を推進することといたしました。
　委員御指摘の点に関しましては、車椅子利用など、上下階の移動に配慮が必要な児童生徒等が円滑に移動することができるよう、文部科学省におきましては、整備目標に対応するエレベーター等には、エレベーターやバリアフリー法施行令の国土交通大臣が定める構造の昇降機を含める、一方で、車椅子に乗ったままでは乗降できないその他の簡易的な昇降機等は含めない扱いとしておりまして、この点を学校設置者に示しているところでございます。
　今後、エレベーター等の適切な事例につきまして、委員の御指摘も踏まえまして、改めて全国の学校設置者等を対象とした講習会や各種会議等で広く周知を図るなど、学校設置者に対しまして適切なバリアフリー化の取組が加速化されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　今政務官から御答弁いただきましたとおり、車椅子の乗ったままでは乗降できない簡易的な昇降機等は含めない扱いとしている、この点しっかり周知を図っていくことが大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、共同住宅のバリアフリー整備が進んでいないということが大きな課題でございます。現在の整備基準におきましては、共同住宅は車椅子利用者を想定しておらず、居室内には、浴室、お風呂の入口に段差があったりトイレが狭かったりと、バリアフリー整備が不十分でございます。高齢者の居住の安定確保法、これに基づく住宅設計指針、これは平成二十一年、二〇〇九年に最後の改正が行われて以来、十年以上も見直されていない状況が続いております。
　是非、この法改正の機会に障害当事者を構成員とした検討会を立ち上げて、この共同住宅におけるバリアフリー整備基準、これをしっかり策定していくべきだというふうに思いますが、国交省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（淡野博久君）　お答えを申し上げます。
　共同住宅のバリアフリー化を推進することは非常に重要な課題であると考えております。このため、バリアフリー法に基づく基準適合への努力義務の対象といたしました上で、地域の実情に応じ、地方公共団体の条例により基準適合を義務付けることを可能としてございます。
　現在、東京、大阪など七都府県六市区におきまして共同住宅の共有部分につきまして基準への適合が義務付けられており、全国の新築分譲マンションの全棟数の約三割が義務付け対象となっているという状況にございます。
　引き続き、地域の実情に応じたバリアフリー化が進みますよう、地方公共団体に条例による義務付けを積極的に進めていただくよう要請してまいりますとともに、御指摘の高齢者の居住の安定確保法に基づきます住宅の設計指針につきましても、車椅子使用者の状況に応じた個別に対応する際の考え方、こちらの記載を充実する方向で検討を進めたいと考えております。
　今後、有識者や障害者団体の御意見等も踏まえつつ、今年度中を目途に指針を見直しまして、車椅子使用者のニーズに対応した共同住宅の整備を推進してまいりたいと存じます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　この住宅設計指針、十年以上見直されていないわけですけれども、今御答弁で、今年度中を目途に指針を見直すということを明確に御答弁いただきました。当事者の方々の御意見、御要望をよくよく丁寧に伺っていただいて進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、駅の無人化、これが全国的に広がっている中で様々な御要望、御意見が出ております。障害者の方々の鉄道利用に様々な制約が起きている中で、今回の法改正で、合理的配慮、この義務化をどう実装していくのか、大きな課題でございます。
　既に幾つかの事業者で実施されているのが、今は駅員が車椅子の方々のためのスロープを置く乗降介助を行っていただいているんですけれども、駅員の配置には時間が掛かったり長時間待たされる、あるいは利用できる時間帯が制限される、こういった課題があるために、幾つかの事業者では、駅員ではなくて、車掌さんなど乗務員が行っておられる場合もございます。
　こうした乗務員によるスロープ介助、まずは一部の路線からスタートとなるかもしれませんけれども、全国の鉄道事業者に広げていく取組が求められるのではないかと思いますけれども、国土交通省、いかがでございましょうか。
○政府参考人（木村典央君）　お答えいたします。
　障害のある方々を含め、誰もが安全かつ円滑に鉄道サービスを利用できる環境を整備することは大変重要であると考えているところでございます。国土交通省では、やむを得ず駅を無人化する場合であっても可能な限り安全かつ円滑な利用を確保するよう、鉄道事業者を指導してきたところでございます。
　また、障害者団体の方々の意見を伺いつつ、こうした取組を一層進めるため、昨年十一月には、障害者団体、鉄道事業者、国土交通省の三者による意見交換会を設置したところでございます。これまで四回にわたり意見交換会を実施し、特に障害者団体の方々から強い要望が上げられた対策について今後個別具体的に検討をしていく予定でございます。委員御指摘の乗務員によるスロープを活用した介助につきましても、重点的に検討を進めていく対策であると考えておりまして、今後の意見交換会において実現方策について検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
　国土交通省といたしましては、無人駅の安全、円滑な利用に関するガイドラインの策定に向けて、引き続き、本意見交換会において、乗務員によるスロープを活用した介助の実施など、障害者の方々から御要望の強い対策についてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○石川博崇君　しっかりと進めていただきたいと思います。
　東海道新幹線では、車椅子席六席の新車両がこの四月の二十日から走行開始となりました。私も赤羽大臣や当事者の皆様とともに試乗させていただきましたけれども、当事者の方々からも、隔世の感があると、政府関係者の御尽力、またＪＲ関係者の皆様への感謝の声が聞かれたところでございます。
　今後は、今回実現できなかった、例えばバリアフリートイレの拡大、複数化、あるいは車椅子席を自由席やグリーン席にも設けること、様々な課題があろうかと思いますが、次世代車両、次の車両の開発のときに是非とも検討をお願いしたいと思います。
　次の次世代車両の導入は令和五年からというふうにお聞きをしておりまして、それほど時間は残されていないところでございますけれども、今後も継続して事業者と障害者団体の皆様との協議を続けて、御意見の反映に取り組んでいただきたいと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（木村典央君）　お答え申し上げます。
　新幹線のバリアフリー対策につきましては、昨年八月に、障害者団体、鉄道事業者等から成る検討会において今後の方向性が取りまとめられたところでございます。この取りまとめにおきましては、中長期的に取り組む事項として、車椅子用フリースペースのグリーン車や普通車自由席への拡充や、利便性の高い多目的室、介助者とともに利用できる車椅子対応トイレ等についても障害者団体の御意向を踏まえながら検討を続けること、また、引き続き定期的な意見交換会の場を設け、障害者団体、鉄道事業者双方の意思疎通を図るとともに、意見交換会を通じて得られた障害者団体の方々の御意向等について、新型車両の設計時にできる限り反映させることとされているところでございます。
　これを踏まえまして、昨年八月の取りまとめ以降も、障害者団体、鉄道事業者、鉄道局をメンバーとする実務的な打合せを開催し、多目的室の窓の配置や車椅子対応トイレのレイアウトなど、障害者団体の方々の御意向を次期新幹線車両の設計に反映させるための協議を続けているところでございます。
　バリアフリー対策につきましては、障害者団体の皆様との十分な意思疎通が極めて重要であると考えておりまして、国土交通省といたしましては、今後とも、こうした検討会の場等を通じ、障害者団体の方々の意向に十分配慮しながら、更なる改善を続けられるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○石川博崇君　時間が来たので終わります。ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。
　障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るために本法が必要だというのは理解をするところでありまして、その上で、確認の意味も含めてお聞きをしていきたいと思います。かなり問題意識、各議員の皆さんと似通っていますので重なる部分もありますが、御容赦をいただいて、順次質問をしていきたいと思います。
　まず最初、合理的配慮の提供の義務化についてでありますが、御案内のように、行政機関等については率先した取組を行うべき主体としてこの法の制定時から義務となっていたわけでありますが、民間事業者は一律に義務とするのではなくて努力義務にとどめていたということですが、今回の改正によって事業者によるこの合理的配慮の提供が義務になるということであります。
　この障害者差別解消法では、合理的配慮は、性別、年齢及び障害の状態に応じて合理的配慮を行うべきことが規定をされているわけですが、この合理的配慮の提供に際しましては、先ほどからもありますように、個々の障害者の属性や状況を考慮することが必要であることから、どこまでが合理的配慮に当たるのか非常に判断が難しいというところがあります。特に中小事業者の皆さんにとっては、過重な負担や、仮に紛争となった場合の訴訟等のリスクを懸念する声があると言われていますし、こうしたことからも、この障害者政策委員会における議論では、事業者による合理的配慮の提供は引き続きやっぱり努力義務とすべきではないかとか、事業者への理解の促進や事例の蓄積、共有を進めていくべきであるという意見もあったやに聞いております。
　また、内閣府が昨年の二月ですかね、障害者差別解消法の施行三年後の見直しに関する事業者団体のヒアリングにおいても、事業者団体の多くが義務化に一定の理解を示した一方で、義務化は時期尚早であるという意見やトラブルの増加に対する懸念も示されたと聞いているところであります。そういう意味でも、この合理的配慮の提供に伴う負担等に懸念を抱く事業者等に対してやっぱり丁寧な対応が求められるというふうに思っています。
　そもそもこの行政機関等についても合理的配慮の提供義務違反に対する罰則は、後でまた触れますが、ないわけですね。そしてまた、行政機関と事業者のそれぞれの合理的配慮提供に関する規定には、その実施に伴う負担が過重でないときはという文言が置かれていて、配慮が求められる側の負担についても考慮をしているわけです。例えば、事業規模や負担の程度、財政状況、業務に及ぼす影響などといった要素を個別の状況に応じて考慮し、負担が過重であればこの規定に基づく義務は発生しないということになるわけで、こうした規定ぶりからすると、合理的配慮の提供は、先ほどもありましたが、対立的、規制的な概念で捉えるのではなくて、むしろ社会的な意識改革や地域づくりを主体に置いて総合的に取り組むべきであるという解釈が成り立つというふうに思っていますが、いずれにしても、いろんな関係者の努力と協力と理解で、この解消、障害による差別の解消というのを進めていかなければならないと思うわけですが、そういった考えに基づいて以下お聞きをしてまいりたいと思います。
　まず、この本改正案で、事業者による合理的配慮の提供が義務に変わることによって具体的に何が変わるのか、また、どのような効果、変化が期待されているのか、まず坂本大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　事業者による合理的配慮の提供の義務化によりまして、社会的な規範としての確立が図られることで、合理的配慮の必要性が社会全体で強く認識されるようになることが期待されております。
　これまで合理的配慮の提供に取り組んできた事業者には改めて認識を深めていただくとともに、取組が十分でなかった事業者には合理的配慮の提供に真摯に取り組んでいただくことで、障害の有無により分け隔てられることのない共生社会、ひいては、高齢者等も含め誰一人取り残されることのない包摂的な社会の実現に向けて大きく前進が図られるものというふうに考えております。
○柴田巧君　その上で、次の質問に移りたいと思いますが、とにかく、先ほど申し上げましたように、事業者の皆さん、特に中小零細と言われる人はとりわけそうだと思いますが、この合理的配慮の義務化に当たって大変不安を覚えているというのが現実だろうと思います。
　この義務化に当たって、合理的配慮の内容や合理的配慮の提供が過重な負担に当たる事例等について事業者にどのようにやっぱり周知を図っていこうとしているのか、内閣府にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（三上明輝君）　この法案は、事業者による合理的配慮の提供を努力義務から義務に改めること等を内容としてございます。その円滑な施行のためには、改正の趣旨、内容はもとより、障害者差別解消法そのものについても、事業者、障害者、さらには広く国民一般に周知し、正しい理解を得ていくことが円滑な運用のために非常に重要であると考えております。
　内閣府におきましては、これまでも、合理的配慮の事例の共有、ポスター、リーフレットの配布、障害者週間の機会を活用した広報など、必要な啓発に努めてまいりました。これに加えまして、今年度予算では、法の趣旨や合理的配慮について分かりやすく紹介するポータルサイトの設置、あるいは、中小の事業者の方ですと、サイトというよりは紙のリーフレットの方がいいというような場合もあるかと思いますので、そういったリーフレットの作成等のために必要な経費なども計上してございます。
　今後、関係団体とも連携しながら、こういった取組を通じて事業者や障害者当事者も含めた国民への一層の普及、強力に努めてまいりたい、このように考えております。
○柴田巧君　先ほども触れましたように、この義務化に当たって、中小の皆さんは訴訟等のリスクが発生しないかなどなど非常に懸念されているところが多いと思います。
　したがって、今も答弁ありましたが、合理的配慮って、何か分かるようで分からないのが現実だと思いますので、その考え方や具体例、あるいは過重な負担のケースなど、やっぱり分かりやすい形で事業者の皆さんにお示しをしていただいて、理解が深まるように、対応ができるような環境を整えていっていただきたいと思います。
　次に、建設的対話の促進についてお聞きをしようと思っていましたら、石川先生の質問とほぼほぼ重なりましたので、これは同趣旨だと思いますので割愛をさせていただいて、次に移りたいと思いますが。
　この本法においては、事業者に対して合理的配慮の提供を義務化をするわけですが、環境の整備については義務化をしていないということになります。この理由は何なのかということが一つと、また、この本法が施行された場合、環境の整備については義務化はされませんが、障害を理由とする差別の解消を推進する観点から、事業者に対し環境の整備を促すための何らかの取組を行うということの考えがあるのか、併せてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（三上明輝君）　まず一点目の環境の整備につきましてこれは義務化していない理由でございますけれども、環境の整備には、施設のバリアフリー化、それからいろいろな、職員への教育、研修等々、ソフト、ハードを含めていろいろなものがございます。その中には相応の費用が発生するもの、時間が掛かるものといったようなものがございまして、特にこの法案では、事業者の事業を限定せずに非常に幅広く対象にしているものでございますので、そういった負担なども考えてこれは努力義務にしているということでございまして、ただ、努力義務ではありましても、環境の整備が行われることによって合理的配慮がそれを基礎としてより提供しやすくなるということがございますので、引き続きその関係の取組に努めてまいりたいと考えております。
　また、環境整備を促すための取組につきましては、様々な、先ほどの事例集などでも、環境整備の事例なども、まあ百幾つですか、収集していますし、今後も引き続き、そういった合理的の配慮の提供だけではなくて、環境整備の好事例なども収集しながら、事業者にとってはどういった取組があり得るのか、自分の行っている事業の中ではどういう好事例があるかといったようなことなどを、情報を提供するということなどによってその取組促進してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　先ほどもちょっと触れましたが、合理的配慮の提供について、義務違反に対する制裁として罰則規定が設けられていないということになっているわけですが、これはどういう考え方にそもそも基づくものなのか、また、この罰則規定に頼らずにどのような形で、いかなる手段を用いて実効性を担保していくのか、これは大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　本法案では、事業者に対しまして合理的配慮の提供を義務付けることとしていますが、委員御指摘のように、不当な差別的取扱いの禁止と同様に、これに違反した場合の罰則を設けることとはしておりません。
　障害者差別解消法は共生社会の実現を目的とするものでありまして、事業者と障害者との間の建設的な対話を通じて自主的に取組が行われることを期待しているところであります。このため、事業者に対しましては、その事業を所管する主務大臣が特に必要があると認めるときは、報告の徴収、助言、指導、勧告といった権限、これは法第十二条でございますけれども、そういった権限を行使することにより法の実効性を担保することとしているところであります。
　実効性の担保につきましては、主務大臣によるそれらの権限の行使のほか、本法案で規定を盛り込んでいる相談体制の充実、それから事例の収集、共有の強化も含めまして取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○柴田巧君　しっかりそういうことを用いてやって実効性を確保していただきたいと思います。
　次に、この障害者差別解消支援地域協議会についてお尋ねをしますが、この障害者差別解消法の第十七条には、地方公共団体の区域において障害を理由とする差別に関する相談及び該当相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うために、この障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとしております。
　この障害者政策委員会による、先ほどからも触れているこの施行三年後の見直しに関する意見においては、事業者による合理的配慮の提供についての見直しに関連して、合理的配慮の内容は多様かつ個別性の高いものであるため、その実施を促す観点から、障害者やその関係者のみならず、事業者からの相談にも適切に応じる体制整備や、障害者差別解消支援地域協議会の取組を含めた事例の収集や共有、情報提供を更に行うべきであるとしていますが、内閣府が去年の三月にまとめた障害者差別の解消の推進に関する地方公共団体への調査結果によると、この地域協議会を設置済みの地方公共団体は、都道府県はこれは四十七、一〇〇％なんですが、例えば政令市もこれも一〇〇％ですが、中核市は七八、一般市は六三、町村は四五ということで、市町村をまとめると五六％にとどまっているということになりますが、今申し上げたように、未設置の市町村がまだまだ多いというのは現実ですが、これに鑑みて、国よりやっぱり積極的な支援を行うべきではないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　障害者差別解消法におきましては、地域の実情に応じた差別の解消のための取組を主体的に行うネットワークとして、地域における様々な関係機関から構成をされます障害者差別解消支援地域協議会を組織することができる旨、第十七条に規定しているところであります。この協議会を通じまして、地域全体として障害を理由とする差別の解消に向けた取組が行われることが期待をされております。
　地域協議会は、令和元年度当初、平成三十一年四月一日の時点で、委員が御指摘のとおりに、都道府県、政令都市においては全て設置済みでありますが、町村における設置率は四五％にとどまっております。中核都市、一般市を含めた全地方公共団体における設置率は五六％というふうになっております。
　国としましては、障害者に係る案件がいわゆる制度の谷間に落ち込んだり相談等がたらい回しにされたりしないためにも、地域協議会を設置していただくことが望ましいというふうに考えております。
　内閣府におきましては、これまでも、複数の都道府県を区域といたしますブロック研修会の開催などによりまして、都道府県において地域協議会の設置等に向けた的確な助言等ができる人材の育成に取り組んできているところであります。今後も市町村における地域協議会の設置促進に引き続き尽力をしてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　先ほどの数字にもありますように、ちっちゃくなればなるほどなかなか設置が難しいというか、困難性が見られるところでありまして、いろんな形でサポートをしながら、この設置が進むようにお願いをしたいと思います。
　この本法律案では、国及び地方公共団体が障害を理由とする差別に関する相談に対応するため、人材の育成及び確保を行う責務を明確化することにしています。
　この合理的配慮の義務化によって相談や紛争の増加も想定をされるわけで、これにやっぱり対応していく必要があると思いますが、どのような人材を育成及び確保する必要があると考えているのか、またどのような方法で育成や確保することを考えているのか、併せて内閣府にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（三上明輝君）　事業者による合理的配慮の提供の義務化に伴いまして、御指摘のように、相談件数が増える、あるいは多様な相談が寄せられるといったことが想定されるところでございます。適切な相談対応が可能となるように、相談に的確に応じ、解決を図ることができる人材の育成、確保を図ることが重要でございます。このため、法案におきましては、国及び地方公共団体における相談体制の充実に向けた措置の一環として、相談対応を担う人材の育成及び確保のための措置を講ずべき旨を明確化するところでございます。
　国や地方公共団体、市町村、それぞれに求められる人材、その育成、確保の在り方につきましては、一部の都道府県において既に配置されている広域的、専門的な事案を取り扱う相談員の取組など、参考になるものもございます。今後、そうしたものを参考としながら具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　人材育成、確保に向けた取組といたしましては、例えば相談マニュアルを策定して、これを用いて研修等を実施すること、全国の相談事例を各機関に共有することなどが考えられるところでございまして、そうした取組についても具体化に向けた検討を今後進めてまいります。
○柴田巧君　この人材の育成、確保、非常に大事なポイントだと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、障害者雇用についてお聞きをしたいと思うのですが、去年の六月の一日時点においては、民間企業で働く障害者というのは五十七万八千二百九十二人、雇用率は二・一五％となって、雇用者数は十七年連続で過去最多となりました。この雇用者、障害者雇用促進法に基づく民間企業の法定雇用率は二・二％、本年の三月から二・三％に引き上がっていますが、これには届いてはいないものの、障害者雇用は少しずつ前進をしてきたと言えるは言えるんですけれども、一方で、コロナ禍において解雇される障害者が増えてきているのは現実であって、去年の四月から九月の解雇者数は全国で千二百十三人に上り、二〇一九年同時期の、三百四十二人からすると四〇％増ということになっています。
　障害者の雇用状況の集計結果というのは毎年六月一日時点の状況を示しているので、今回のコロナ禍の影響はまだ十二分に反映されていない部分もあると思いますが、リーマンのとき、あるいは東日本大震災のときなど大きく経済状況が揺らぐような出来事があった際にも雇用者数は大きく減ることはなかったんですね、実は。そのため、障害者雇用は景気や政治状況に余り影響を受けないんではないかという説もあったんですが、今回のコロナはどうやらそれを覆す可能性が非常に高いと思っていますが、いずれにしても、大変厳しい状況にあるのではないかと思っていますが、この現状をどのようにまずは認識をしているのか、厚労省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、障害者解雇届により障害者の解雇状況を把握しているところでございますが、二〇二〇年の四月から九月までの障害者解雇数は、議員御指摘のとおり、千二百十三人でございまして、前年同期と比べまして三九・三％増加したところでございます。一方で、十月以降の障害者解雇数につきましては対前年同期比において減少する月も増えてまいりまして、二〇二〇年の四月から二〇二一年、今年の二月までの累計は千九百三十四人でございまして、前年同期比一三・二％増と一定の落ち着きは見せているものと認識しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも障害者雇用の状況につきましては引き続き注視してまいりたいと考えてございます。
○柴田巧君　少しちょっと落ち着いた面が出てきたというところもありますが、このコロナ禍における障害者のやっぱり雇用定着支援というのは非常に重要なことではないかと思っていまして、この新型コロナの感染拡大の防止のために障害者の方もテレワークでの業務が今進められているかと思います。このことは、通勤に困難を抱える方や対面が苦手な方にとっては業務がやりやすくなったという面もあるのだろうと想像しますが、一方で、この生活リズムが、今まで通っていたといいますか、通勤していたというようなことからすると、生活のリズムの乱れや孤立感を高めるなどによって体調が不安定になる方も見られるのではないかと思います。
　勤務環境や業務内容の変化を踏まえた本人あるいは企業に対する相談支援体制の強化が雇用定着支援にとっても大変必要ではないかと思いますが、厚労省にお聞きをします。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　今回のコロナの影響を受けまして、例えば、企業におきまして、従来障害者の方が従事なさっていた業務がなくなってしまうとか、あるいは障害者の方が在宅の勤務にするときにいろんな御相談事があるということでございます。
　この点につきまして、私ども、私どものハローワークや、あるいは障害者就業・生活支援センターというのがございます、あるいは地域障害者職業センター等と連携しまして、例えば、その仕事がなくなっているということであれば、新しい職務の選定やあるいは配置換えなどにつきまして専門的な御支援を申し上げておりますし、あるいは、障害者の方が在宅の勤務の中でいろいろ環境が変わるということにつきましては、例えば、先ほど申し上げました地域障害者職業センターやあるいは障害者就業・生活支援センターなどにおきましていろんな助言とかもやらせていただいているところでございます。
○柴田巧君　この障害者の皆さんの雇用の定着の支援にまたいろいろと手を尽くしていただきたいと思います。
　この新型コロナの感染症の拡大によって休業を強いられ経営が厳しい場合であっても、法定雇用率が未達の場合の障害者の雇用納付金に免除や減免の制度がないわけですね、企業にとって。法定雇用率以上に障害者を雇用した場合には支給される調整金、報奨金等だけではなくて、こういうものがありますが、これだけではなくて、コロナ禍でもこの障害者雇用を進める企業への更なる支援策というのは必要なのではないかと考えますが、この点はどのように考えていますか、お聞きをします。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、足下の障害者の解雇数につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、厚生労働省といたしましては、新型コロナ感染症の影響を受けた企業を含めまして、障害者を雇用する企業に対する支援を実施しているところでございます。
　具体的には、新型コロナ感染症の影響を受けた企業がある中で、まず、障害者の方の雇用の維持という面では、障害者以外の労働者も同様ということになりますが、雇用調整助成金の大幅な拡大等を行ってございますし、雇用維持に向けまして、先ほど申し上げましたような専門的な職務の開拓とか、そういうような専門的な御支援も実施しているところでございます。
　また、障害者を雇い入れる企業に対する支援といたしましては、ハローワークの紹介などにより障害者を雇い入れる事業主に対する助成制度等の各種助成金による支援や、精神障害者の雇用経験や雇用ノウハウが不足している障害者雇用ゼロ企業、雇っていない企業ということになりますが、障害者雇用ゼロ企業等に対しまして、ハローワークによる採用準備段階から採用後の職場定着までの支援を一貫して行う企業向けのチーム支援の強化等を実施してございます。
　引き続き障害者の方々の雇用の促進に向けまして必要な支援を積極的に実施してまいりたいと考えてございます。
○柴田巧君　この新型コロナの感染状況はなかなかまだまだ落ち着いていきません。それに伴って障害者の方の雇用の状況も大変また厳しさが続くと思われますので、その確保や定着や、またいろんな手だてを講じてしっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、障害のある児童生徒のためのＩＣＴを活用した教育についてお尋ねをしたいと思いますが、この障害のある子供たちがその能力や可能性を伸ばしていくためには、一人一人の教育的なニーズに応じた適切な指導、支援を行う必要があります。
　現在、政府においては社会全体のデジタル化を推進をしており、教育分野においては、御存じのとおり、このＧＩＧＡスクール構想の下で一人一台の端末の実現など、教育のＩＣＴ化に注目が集まっているわけですが、特に障害のある子供たちについてはＩＣＴの活用が大変大きな効果が発揮していると言われています。例えば、発達障害で従来の紙の教科書では読み書きが難しく学習に支援を期していたこの子供たちがＩＣＴ端末の音声読み上げ機能や書き込み機能を活用して学んだり、弱視、目の弱い方がタブレットで文字の拡大機能を活用して学ぶなどの事例があるわけです。
　このように障害の特性に応じてＩＣＴを活用することで、従来抱えていた学習上の困難を乗り越えて一人一人の質の高い学びにつなげていくことが可能となってきたと感じていますが、そこで、この特別支援教育のＩＣ化については、一人一台端末をフル活用するなどしてやっぱり早く進めていけるよう、この学校現場での取組を積極的にやはり国としても支援をしていくべきではないかと思いますが、これは文科省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　特別支援教育におきますＩＣＴの活用の重要性につきましては、議員御指摘のとおりだと考えてございます。
　文科省におきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づきまして児童生徒の端末整備を進めますとともに、障害のある児童生徒が端末の使用に当たって必要とする例えば入出力支援装置の配備を進めるなど、障害のある児童生徒一人一人がＩＣＴをしっかりと活用して質の高い教育を受けられるための環境整備を進めてきているところでございます。
　今後、こうした整備した端末などを効果的に活用した障害のある児童生徒等に対する指導の一層の充実が求められていると考えてございまして、今年度からは、ＩＣＴを活用した特に自立活動の効果的な指導方法でありますとか、病気療養中の生徒等に対するＩＣＴを活用した遠隔教育の実施方法、あるいは、文部科学省が作成をしております教科書のデジタル化などにつきましても調査研究を進めたいというふうに考えてございます。
　今後とも、ＧＩＧＡスクール構想を進める中で、一人一台端末をフルに活用した障害のある子供たちの学びの充実に努めてまいりたいと考えてございます。
○柴田巧君　障害を持つ子供たちのために、この教育支援、教育のＩＣＴ化をしっかり推進をしていただきたいと思いますが、その際に特に重要になるのはこの特別支援教育に携わる教員への支援ではないかと思うんですね。
　この特別支援教育では一人一人の障害の特性に応じたＩＣＴの活用が求められることから、教員に求められるこのＩＣＴ活用スキルというのはおのずと高いものにならざるを得ないと思います。ですから、この特別支援教育のＩＣＴ化に詳しい人材による研修や、知見を有するＩＣＴ支援員の確保など、外部人材の力も借りながら、この特別支援教育に携わる教員がＩＣＴ活用スキルを向上させていけるための方策をやはりまた文科省としても充実をさせていくべきではないかと思いますが、どのように取り組んでいくか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　学校現場においてＩＣＴを有効に活用するためには、御指摘のとおり、特別支援教育に携わる教員の専門性の向上や、また、こうした課題に詳しい外部人材の登用が重要と考えてございます。
　文科省におきましては、先ほど申し上げたＩＣＴを活用した指導の在り方に関する様々な調査研究を行いますとともに、教員の指導力の向上、専門性の向上という観点からは、国立特別支援教育総合研究所におきます指導的立場にある教職員を対象としたＩＣＴ活用に関する研修でありますとか、また、教員の日常的なＩＣＴ活用の支援などを行います外部人材であるＩＣＴ支援員の配置の促進などによりまして、各地域それぞれの学校での特別支援教育におけるＩＣＴ活用の推進を図っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き、障害のある児童生徒の学びの充実に努めますとともに、今後、効果的な指導事例の収集やこれを横展開をするといったようなことなども通じまして、特別支援教育に携わる教員がＩＣＴの活用を含めました専門性を高められるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○柴田巧君　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事酒井庸行君着席〕
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　まず、ちょっと皆さんと質問も重複しますので、障害がある女性の差別からお聞きをしていきたいと思います。といっても、これも重なったんですけれども。女性の障害者は、女性としての差別と障害者としての差別、二重の差別を受けるというふうに言われております。
　今日、資料をちょっとお配りしましたが、資料一に、障害者権利条約の第六条、障害のある女性という項が記載をされております。これ、二〇〇六年、国連で採択され、日本でも二〇一三年に承認をされているものです。この文言を是非もう一度改めて皆さんと共有したいと思うんですが、一つ目のところに、締約国は、障害のある女子が複合的な差別を受けていることを認識するものとしということで、この差別をきちっと何かの措置をしましょうということが記載されているということと、二番目に、締約国はということで、女子の完全な能力開発、向上及び自律的な力の育成を確保するための全ての適当な措置をとる、こういう文言が国会でも承認を得ているということであります。
　ところが、大臣、今女性の孤立等にも大臣取り組んでいただいてはいるんですけど、採択をしたこの文章について、本当に女性の障害者、何重にも複合的に差別を受けているという人たちに対してどれぐらいのこの取組が進んでいるのかということを見ていかなくてはいけないというふうに思います。
　ほぼ調べられているデータがなかなか内閣府の調査ではないんですね。それで、今回、いろいろと活動をしていらっしゃる東洋大学の岩田助教授、海外で障害のある人の調査等をしている方なんですが、特に特筆すべきは、やはりそういう障害のある人はない人の三倍以上、性暴力を受けているというような、そういうデータも出てきております。
　それから、ＮＰＯ法人のしあわせなみだというところも、こういう性暴力の抑制に対して活動をしている団体ですが、こちらの方も様々な調査をされていて、やはり同じように、特に知的障害者の方々に対する性暴力についての課題を挙げていらっしゃいます。
　こうしたことに対して、日本は、じゃ、どのように取組をしていくのかということなんです。まずは、本当は私は実態調査が要るというふうに思っていて、実際にどれぐらいの方がそうした複合的な差別を受けていらっしゃるのか。まずは、本当はそういう調査を是非していただきたいと思っておりますので、これは内閣府に御見解をいただきたいなというふうに思います。差別や人権侵害に対する実態、どのように調査をしていくのか。
　それから二つ目は、この我が国におけるそうした実態を受けてですけれども、法律とか基本方針においてやはりきちっとこれを特記して特別の対策を打ち出していく必要が私はあるというふうに思っていますが、そこについての大臣の御見解をいただければと思います。
○大臣政務官（吉川赳君）　まず、私からは、御指摘がございました障害のある女性に対する性暴力に関して御答弁をさせていただきたく思います。
　御指摘のとおりでございまして、まず、ワンストップ支援センターにおける障害のある方への支援状況について把握すること、これは極めて重要な課題であると捉えております。内閣府では、本年度、センターにおける、障害のある方などの支援の状況について事例調査や分析を行い、必要な取組や好事例について、必要な取組や事例について把握を行う予定でおります。また、来年度以降、本年度の調査結果をワンストップ支援センターの相談員等の研修に組み込み、障害のある方に対する支援の充実を推進してまいりたいと思います。
　引き続き、性犯罪、性暴力被害者の支援の強化に努めてまいりたいと思っておるところであります。
○国務大臣（坂本哲志君）　障害者基本法におきましては、障害者施策の基本方針として、障害者の性別、年齢、障害の状況、状態及び生活の実態に応じて、かつ、有機的連携の下に総合的に、策定され、及び実施されなければならないというふうに第十条でされております。第四次障害者基本計画でも、障害のある女性、子供及び高齢者の複合的困難に配慮したきめ細かい支援の必要性が言及をされているところであります。
　加えて、障害者差別解消法におきましては、合理的配慮の提供に関しまして、障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて行うものと規定されておりまして、その基本方針におきましても、特に女性である障害者は、障害に加えて女性であることにより、更に複合的に困難な状況に置かれている場合があることに留意するとされているところであります。
　こうしたことも念頭に置きながら、障害のある女性等への差別に関しましては、内閣府の障害者政策委員会の意見書を踏まえまして、今後、性や年齢別に具体的な相談事例を蓄積すること等により更に実態把握に努めますとともに、相談事例を踏まえて適切な措置を講じるべき旨を基本方針に掲載することにつきまして検討し、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　大臣、私、やっぱり一番問題なのは、顕著な例だからですけれども、そういう複合的な差別の中でもやっぱり性暴力がこれだけ横行していて、いろんなデータが今ないのでどうも言えないんですけれども、ただ、ＮＰＯ法人等が自主的に調査した結果によれば、三十二名の方に対して調査をしたところ、二十三名の方が性的被害、被害というか、それ認識が難しいんですけど、そういう経験したことがあると、七〇％以上ですよね、答えているし、あるもう一つの調査では、特に知的障害者なんですよ、障害の性犯罪というのは。被害に遭っても、これがそうなのかどうか理解することができないし、それを、この状況を説明ができないがために立件が見送られているケースが多々あるわけです。本当に私は、これ人権侵害でもあるし、しっかりとした対応が国に求められているんじゃないかと思っています。
　ほかの国を見れば、韓国にしても、それからフランス、アメリカにしても、障害があると知り得る立場の人がそういう性犯罪を犯した場合、罪が一段グレードアップ、重くなるわけですよ。当然だと思いますし、イギリスにおいても、そういう精神障害を理由にして、拒絶できない者という、性活動、性のその犯罪を犯した場合においては、罪がやはり重くなったり、説明ができないことに対しても配慮があるわけですが、日本は、御承知のとおり、強制性交罪というのが成立しまして、拒否をしなければ相手が罪に問われないというふうな、そういう今状況になっていますので、本当は法律の改正を含めて私は求めていくべきだろうなと思っておりますので、是非この辺りも酌んでいただきながら、坂本大臣、国連から勧告も受けていますので、まずはしっかりと明文化をしていくということに対して、要するに基本方針なり、基本的にどういうふうに対応していくんだという指針なりを、やっぱりこの横串を刺す内閣府の障害差別を御担当する大臣だからこそ発信ができるというふうに思いますので、是非お願いをしておきたいなと思います。
　続いて、障害者の就労支援の話に入っていきたいと思います。
　障害者にとって、やはり私は、安定した職業に就いて、そして自立した社会生活を送る、家族の方にとっても一つの大きな願いだというふうに思っています。政府も、推進五か年計画において、福祉から雇用へということをキャッチフレーズとしてしっかりと打ち出していただいておりますので、ここの点についてもう少しグレードアップ、要するに推進するために何が必要なのかについて是非質疑をしていきたいと思います。
　本日、私の支援組織が運営している社会福祉法人で、障害者の就労支援をする事業の第一線で活躍されている参考人をお呼びいたしました。雇用の場、就労支援の場における障害者の実情、差別の問題などについてお話を伺いたいと思います。
　ちなみに、資料二、就労支援事業の概略をお作りして示しておりますので、このうち、就労移行支援事業や就労継続支援Ｂ型事業、就労定着支援事業をやっていらっしゃる事業者でもありますので、小川参考人、今日はありがとうございます。是非お話を伺いたいと思います。
　特に、職業能力を身に付けて安定した職業に就いて自立したいと意欲を持たれる方々に対して、訓練から就労先の、その事業者までの定着に至るまでを全部トータルでやる、行う事業に従事しておられるというふうに思いますが、最初に、まずこの事業の概要の説明と、コロナ禍で何かそうしたことに変化があるのかどうかということについてお聞かせください。
○参考人（小川菜江子君）　こんにちは。社会福祉法人電機神奈川福祉センターの小川と申します。
　私は、障害のある方の就労を支援する障害者就業・生活支援センターを担当しておりますので、その観点からお話しさせていただきます。
　障害者就業・生活支援センターは、今現在、全国で三百三十六センター設置されている状況です。各センター、御登録の方、数百から千人超えで支援を行っております。私の所属する社会福祉法人は、そのうち、神奈川県内で二センター、また県と政令市の運営する地域就労援助センター一センターの合計三センター、事業運営を行っております。
　この法人内の三センターでは現在御登録が二千七百五十人超えでありまして、内訳としては、お仕事を探す方の支援を御希望の方が千五十人以上、それから、今現在働いていらっしゃって定着支援を希望される方が千七百名以上というふうになっています。
　昨年はコロナ禍にありまして、働く障害のある方たちの働き方の環境、随分変化いたしました。中には、在宅勤務に切り替わったり、出勤が減少する、休業手当をいただきながらようやく雇用継続がなされるなど、様々に状況が変化したことで、やはり体調やメンタル的に不調を起こす方がかなりいらっしゃったなというふうに支援の中で感じております。
　残念ではありますけれども、サービス業など特定の業種ではやっぱり事業維持が難しく、事業閉鎖であるとか解雇、これはどうしても発生は障害のある方たちの雇用現場でもありましたが、ただ、もう物すごく大変だったということではなくて、やはり企業の方も努力されたんだなというふうにも思いますし、三月の一日に施行された雇用率の改定も影響したのか、障害のある方向けの求人は途切れることはありませんでしたし、企業の採用活動も継続していましたので、これに関しては、支援の体制であるとか企業などの雇用維持努力もあったんじゃないかなというふうに感じております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　やっぱりコロナ禍で影響が少し出てきているというふうな状況ではあると思いますが、ちょっと法案の趣旨に沿った質問になりますけれども、障害者の就労支援事業展開される中で、様々な場面でそういう依然として障害者に対してやっぱり差別とかハラスメント残っているような実態を多分いつも現場で見ていらっしゃるというふうに思うんです。
　特にその中で、これちょうど、これ差別法の改正を行われるわけなので、これから民間の事業所には義務付けというようなことも出てきますけれども、こうすればやっぱり民間の中でもう少し、もう一歩進めることができるという留意点だとか、一方で、国とか自治体こういった対策をすればもっと問題解決するんじゃないかということ、感じていらっしゃることがあれば教えてください。
○参考人（小川菜江子君）　障害というのは、やはり誰もが望んでそうなっているわけではないものです。社会的な壁が障害であるわけで、皆さん、そういったものに直面してから差別であるとか権利の侵害であるとかということに強く思う方もかなりいらっしゃると思います。
　相談を受けていてやはり多く感じるのは、差別というものは、障害のある方、側がどのように受け止められたかがとても大事なんですね。働く場においてよく起こりやすいのが、障害のある方に対してですけれども、善かれと思ってであるとか気遣いのつもりでというふうなことでちょっと一方的な対応を、判断をされてしまうということ。一見ソフトに見えるんですけれども、当事者の方はこれを差別というふうに受け取ることが非常に多く起こっています。当事者の方の思いであるとか考えを確認せずに思い込みで進めてしまうということから起こっていると考えられます。
　また、ちょっと強めになると、障害は治るであるとか、業務上の指導であるから当然といったような、ちょっとやや社風のような、風潮のようなもので、差別的な強い強引な対応というところもあって、そういうものに直面したときには支援の中でもなかなか苦労というか、大変だったなということがございました。
　また、合理的配慮という言葉だけが企業側あるいは自治体側で先行してしまって、過度の負担を恐れる余り雇用側がちょっと守りに入ってしまうというような状況もあるかと思います。やはり雇用率を達成することだけを求めてしまった結果もあるかもしれませんが、雇用の質であるとか職場環境に課題を残したままということがちょっと見られております。
　業務がないのに採用数をとにかく増やしたいというふうなことだけを進めるところもありましたし、そういったことが最も差別的かなというふうにも私たちも支援の中で感じています。自分の担当するようなお仕事がない、歓迎されていないというふうに感じれば、誰でも短期間でお仕事を辞める、退職するという選択をされるのではないでしょうか。
　同僚として様々な障害の方と一緒に働くということで、こういった一方的な思い込みであるとか善かれといったような配慮は余り意味がないんだと、きちんと御本人の意見を聞いて、相互理解できちんと職場環境を考えていくんだ、そんなことを実感したりして、是非、職場環境の調整を行うという、そういったことを、合理的配慮である、そういう事例を、できれば国や自治体などが、雇用促進の先鋭的な立場でいらっしゃいますので、そういったところで多くの好事例などをつくって、そういったことを民間の事業者にノウハウを提供していただきたい、そういった発信を多くしていただきたいなというふうに思っております。
　　　〔理事酒井庸行君退席、委員長着席〕
　あとは、福祉の現場でもそうなんですけれども、合理的配慮であるとか相互理解、こういった考えや取組方法をきちんと説明できる人たちを増やしていかないといけないというふうに思います。こういったプロジェクトであるとか担当窓口を各所たくさん準備していくということが大事じゃないかなというふうに考えています。
　差別解消というのは、公平という考えや文化を時間を掛けてつくることで到達していきますので、なかなか何かの施策をつくったことで一気に解決というふうにはいかないと思います。先ほど申し上げた会社の風潮であるとか職場の雰囲気、個人の考え方、こういったものを変えるのは、なかなか支援者としても毎回難しいなというふうに考えています。
　こういったことを時間を掛けて行っていくというのに対して、義務化しても罰則はないしなんていう開き直りも一部ではちょっと耳にしてしまいますので、全ての人が備えるべき社会的資質として、差別解消、差別禁止、そういった考え方を長期的視点で得ていけるようなそんな取組が、人材育成、福祉の現場の人材育成や雇用側の人材育成としてとても大事ではないかなと考えます。
　以上です。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　合理的配慮ってとても極めて曖昧な表現なだけに、私たちもやっぱりそこの地点、要するに障害者としっかりと相互理解を深めていくと、何を望んでいらっしゃるのかということ、やっぱりそこをコミュニケーション取りながら理解をし、その方々の立場に立ってやらなければ間違うなというふうに私も思っておりますので、是非また現場において何か課題があればお知らせいただきたいと思います。
　かつ、やっぱり差別解消というのが今回の目的なんですけれども、その差別というのは結局一人一人のこの胸のうちに私はあるんじゃないかと、大臣、思っていまして、何の差別もそうですけど、障害者はこうあるもの、女性はこうあるものというこの固定概念というんですか、自分の中に形作られたものを一旦やっぱり壊してから入らなければ、なかなか差別解消には私はつながらないというふうに思っています。
　これで、コロナでやはり一定影響が出ているというふうな問題もある中で、孤独担当大臣でもあるので、坂本大臣、何か一言コメントいただければお願いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　今言われましたように、固定概念をまず捨てること、そして社会としてしっかりと取り組んでいくこと、そのことが一番これからも重要であるというふうに考えております。