Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（後藤茂之君）　医療人材の不足につきましては、昨年六月の有識者会議の報告書におきまして、感染拡大期において医療現場を支える医師や看護師等の確保が困難となったこと、潜在看護師の確保が進められたが、新型コロナの入院患者を受け入れる医療機関で就業しているケースは少なかったことなど、指摘を受けたところでございます。
　こうした御指摘を踏まえまして、感染症に対応する人材を確保するために、昨年十二月に改正された感染症法におきまして、都道府県が策定する予防計画の記載事項として感染症の予防に関する人材の養成と資質の向上に関する事項を盛り込むこととしたほか、予防計画に基づき都道府県が医療機関とあらかじめ締結する協定のメニューの一つに人材派遣を位置付け、まずは県内での人材の融通を行うこととするとともに、都道府県内だけでは人材確保が難しい場合の国による広域調整の仕組みも規定されたと承知しています。
　内閣感染症危機管理統括庁においては、感染症危機対応における政府の司令塔機能を担う組織として、厚生労働省と連携してＰＤＣＡサイクルを着実に推進することで、感染症危機管理に必要な医療人材の確保も図りながら、医療、感染症危機対応の強化に取り組んでまいりたいと思います。
○井上哲士君　今のお話でも、結局人材派遣なんですよね。そもそも増やすということがありません。幾らそういう協定を結んでも、看護師の人数が足りなければ対応できないわけです。しかも、人を増やさなければ悪循環になるわけですね。
　全国の病院で、コロナ前からの慢性的な看護師不足、人手不足で外来診療や病棟看護の仕事が回らない、そこに三年以上もの新型コロナ対応の影響が重なって、耐え切れなくなった看護師の皆さんが次々に辞めていくと。そうしますと、残された看護師の皆さんの負担が更に重くなって、休職、退職者が大量に出るという事態も生じております。
　こうした悪循環によるこの大量退職、休職を防がなくては、医療供給体制の崩壊に私直面すると思うんですね。司令を強化すると言ったって、絵に描いた餅になりかねないと思いますけれども、大臣、認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　長期にわたる新型コロナ対応におきまして、医療提供体制を支えていただいた看護師の皆さんの献身的な御努力に、心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
　医療提供体制を安定的に運営していくためには、看護職員の方々が働き続けられる環境整備を図っていくことは極めて重要なことであるというふうに認識いたしております。
　こうした観点から、厚生労働省において、地域医療介護総合確保基金を通じて看護職員の勤務環境の改善を推進するとともに、看護職員の処遇改善に取り組むために、昨年十月から、現場で働く方々の給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置を講じたと承知しています。
　今後は、五類感染症への変更に伴い、幅広い医療機関で新型コロナの患者に対応する医療体制に段階的に移行を進め、特定の医療機関に負荷が掛かることのないように取り組んでいきたいと考えております。
　引き続き、医療現場において必要な看護職員が確保されるように、感染症危機への対応を強化する観点から、厚生労働省とも連携して、統括庁としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○井上哲士君　勤務環境の改善の重要性は語られましたけれども、実際現場がどうなっているかという問題であります。
　今年の二月以降、週刊文春で五回にわたって、全国百四十の国立病院機構で横行するブラック労働と報道をされました。この報道では、例えば国立病院機構本部がある東京目黒の東京医療センター、これ病床数六百九十床ですけれども、昨年、退職、休職合わせて看護師が百人も減っていると報道されました。
　昨年十二月にコロナ感染拡大の第八波が猛威を振るった頃に、四十人から五十人の一般病床の病棟で、夜勤での看護師が四人体制だったのが三人夜勤へと減らしたことが看護師の過酷な勤務を強いていると。記事では、三人夜勤がとどめを刺したと病院幹部のコメントを紹介をしております。
　この三人夜勤の問題への声は文芸春秋だけではありませんで、この国立病院機構の労働組合、全日本国立医療労働組合、全医労にも数多く寄せられております。
　若干紹介しますと、エッセンシャルワーカーも人間、コロナにもなるし、無制限に働けるものではない、自分が元気じゃないと期待に応えられません、夜勤を四人以上にしてほしい、ＩＣＵレベルの重症患者を病棟で看護することでリスクが上がっている、夜勤人数を減らすことで患者の安全が保てず自分の資格をなくすかもしれない恐怖と闘っている等々、本当に深刻な声が寄せられております。
　こうした職場環境の実態が大量の退職や休職につながっているということへの認識、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　当該事案におきましては、本年二月上旬に、この国立病院機構の病院において看護職員の勤務実態が労働関係法令の違反の疑いがあるというふうに報道されたものでございまして、その後も、委員の御指摘のとおり、類似の事案が報道されているということでございます。
　現在、国立病院機構におきまして、この報道内容に関して事実関係の精査を行っております。
　厚労省としては、この事実関係の結果を踏まえまして、必要に応じて適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○井上哲士君　これ、二月十七日の衆議院の予算委員会でも取り上げられました。今おっしゃったように、国立病院機構が事実関係を確認しているというのが厚労大臣の答弁だったんですね。それからもう二か月たっているんです。
　厚生労働大臣は、主務大臣としてこの独立行政法人である国立病院機構に対して監督指導義務があるにもかかわらず、これ二か月間、五度にわたって報道されているのにまだ確認をしていると、こういうことでいいのかという問題なんですね。大体、当然、労働組合は病院ごとの労使交渉や国立病院機構に是正を求めてきておりますけれども、結局されていないんですね。
　例えば、この東京医療センターでいいますと、二〇二二年の年間の中途退職は百十三人です。一方、二三年度の採用予定は八十八人にとどまっておりますから、二三年の常勤看護職員は、二三年始まった時点で、定数六百二に対して現員は六百四なんですよ。ところが、先ほど言いましたように、去年は百十三人の退職。大体、最近でいいますと八十人前後、退職が出ています。ところが、中途採用は常勤はやらないんですね。そうしますと、もう今年は始まったらすぐにもう定員割れが起きるというような事態が起きているわけですよ。
　こういうことは、私は、主務大臣である厚生労働大臣ですから、厚労省がそんな機構が事実関係を確認している二か月も放置しているんじゃなくて、直ちに正すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　委員の方から二か月も既に経過がしているという御指摘がございました。これ、報道がありましたのは二月の上旬、最初ございましたが、その後も類似の報道がありまして、三月上旬頃まで報道がなされておりました。それまでに様々な指摘がございましたので、それらも含めて今事実関係の精査を現場で行っていただいております。
　国立病院機構は、独立行政法人制度で独法と規定をされておりまして、法人の自主性、また自律性を尊重した業務運営を基本とした法人形態でございます。不適正な業務運営が行われているともし認められる場合には、厚生労働省から国立病院機構に対しまして自主的な改善に取り組むように要請をするというふうに考えております。その上で、自主的な取組の結果改善が図られないというような場合には、さらに改善命令も行う必要があるというふうに考えております。
　いずれにしましても、主務省庁として、事実確認の結果を踏まえて必要に応じて適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
○井上哲士君　繰り返しますが、もう二か月たっているんですね。その職場環境のその勤務だけの問題でありませんで、様々なこの法律違反が横行しているということもこの文春も書いておりますし、全医労にも現場から告発や相談が寄せられております。いわゆる賃金不払残業、サービス残業、それから申請しても妊婦の深夜勤務免除を認めないであるとか、そして、特定の条件がなくても就学前の子を養育する労働者への深夜業務免除を認めないなどなどが横行しております。
　これも生の声紹介しますと、残業は事前に自主申告して上司に認めてもらわないといけないが、本当にそんなに掛かるのかと言われて残務をこなすのに必要な時間が一部しか認められず、本当に残業した時間は認めてくれない、勤務時間より前に来て担当患者の情報収集や確認を行わなければ仕事を始められないので前残業を行っていて申告するが、認められずサービス残業になっている、未就学児の子育ての中で夜勤を免除してもらいたいことを育休復帰前の面談で伝えていても、病棟配属になって夜勤は二回以上やることになっているはずと、夜勤に入るように言われたなどなど、たくさんの告発が寄せられていますが、こうした法令違反が横行しているという告発が多数寄せられているのは本当に大問題だと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　御指摘のありました例えば前残業におきましては、これ、労働時間は使用者の指揮命令下に置かれている時間のことを申しております。使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に該当いたします。
　一般論で申し上げれば、使用者の明示又は黙示の指示によって勤務時間前に来て患者の情報の収集あるいは引継ぎ事項の確認などを行う時間は、これは労働時間に該当すると。その時間が法定労働時間を超えてもし行われるのであれば、当然、時間外、休日労働の協定、三六協定の締結、そしてまた割増し賃金の支払が必要になるというふうに認識をしております。
　今現状につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、現場で今精査を行っておるところでございます。
　ただ、一般論で申し上げれば、看護師の方も含めて、現場で働く方々の職場環境が適正に保たれることは重要であります。労働関係法令違反がもし疑われるような場合には、労働基準監督署また労働局において指導を行うといった必要な対応を行って、法の履行の確保を図っていきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　厚労大臣が主務大臣である独立行政法人で法律違反がこれだけ告発されていると。あの文春の連載見ますと、もう次から次へといろんな声が出ていますし、労働組合にも寄せられているんですね。何か、この監督指導義務があるのに、人ごとのような話にしか私には聞こえないんです。
　この機構の問題は、今回だけじゃありません。二〇〇七年度には、国立病院機構二十の病院が労働基準監督署から臨検を受けて、そのうち十一病院が行政指導になって、労働時間の適正管理や、サービス残業、未払賃金を支払うように指摘をされております。その直後の二〇〇八年の十二月に、我が党の小池議員に対して当時の医政局長が、時間外労働に対して超過勤務手当を適正に支給するなど、指摘事項に対して改善を図ったと聞いていますと、こういう答弁したんですよ。ところが、その後の報道で、二〇〇四年から一〇年に国立病院機構の二十の病院が七十一件の是正勧告を受けていることが明らかになりました。ですから、この二〇〇八年の答弁以降も事態は続いていたわけですね。是正されていなかったわけですよ。さらに、先ほど来言いましたように、今日も様々な告発がされていると。
　普通の病院じゃありません。厚労省のまさに管轄している、大臣が主務大臣のそういう独法における国立病院でこういうことがやっぱり続いている。一刻も早く私は是正すべきだと思いますけれども、改めていかがでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　先ほど御答弁申し上げたとおり、この法人の中で今精査をしているところでございます。その上で、この違法行為を行っているかどうかというような判断になろうかというふうに思っておりますが、このもし法人の中で、その違法行為がもしあると、疑いがあるということになれば、当然その指導を行っていくと、また、法に基づいた対処を行っていくということになろうかと思います。
　独法として、独法を所管する厚生労働省としての観点を申し上げれば、先ほど申し上げたとおり、基本的には、独法通則法において、自主性に十分配慮されなければならないというふうにされておりますので、自主的な取組を行った結果、なお改善が図られない場合には、罰則を背景とした強力な是正措置として大臣が改善命令を行うことになるというふうに承知をしております。
○井上哲士君　これだけの声が寄せられているわけですから、私は、一刻も早く、現に毎日働いていらっしゃるわけですから、是正が必要だということを申し上げたいと思うんですが。
　そもそも、この独立行政法人化が進められたときに、当時の政府は、国立施設としての制約がなくなって国家公務員の総定員の枠が外れると、こんな答弁もしていたんです。ところが、実際には慢性的な人員不足が続いていますし、人勧の対象ともならなくて国家公務員よりも低賃金という実態もあります。
　一方、国立病院機構は、筋ジストロフィーとか重度心身障害、結核など、国が国民の健康のために取り組まなければならない政策医療を提供しています。ですから、赤字経営となる病院も多いわけですよね。さらに、災害時の医療スタッフの派遣、コロナ禍では国や都道府県からの要請で一般病床から転用して感染症病床を確保しました。さらに、機構以外の病院でも、クラスターが発生した病院等に看護婦の派遣までしているわけですよ。ですから、民間病院では採算が取れないような医療を担っているわけですから必要な支援が必要なのに、一方では運営費交付金は毎年削減をされて、診療事業に関しては二〇一二年度から皆無という状況になっています。
　私は、担っている役割にふさわしく運営費交付金を拡充をすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　この国立病院機構では、先ほど委員の御指摘もあったセーフティーネット分野、あるいは国の政策医療である五疾病五事業、こうした医療の提供をしていただいておりまして、ほかの設置主体では必ずしも実施されないおそれのあるようなこうした医療の提供に重要な役割を果たしているという認識をしております。
　ただ、運営費交付金につきましては、この診療事業において、診療事業においては、診療報酬等による自己収入により事業を行っていることを踏まえて、平成二十四年度以降は措置をしていないという状況にございます。
　ただ、先ほど申し上げた様々な役割がございますので、こうした政策医療に対しては、都道府県が医療計画に基づきまして、救急医療施設あるいは周産期医療施設、地域で必要となる施設の運営等に対して、そこには国としてしっかりと財政支援を行っていくと。それに加えて、国立病院機構については、公共法人として法人税を非課税とするというような税制措置も講じさせていただいております。
　いずれにしましても、この地域医療における役割を適切かつ確実に果たす運営を行うことができるように、経営状況を注視して、必要に応じて対応してまいりたいというふうに思っております。
○井上哲士君　現実には、先ほど言いましたように、採算の取れない医療を分担をする中で赤字のところもあって、様々な労働環境にしわ寄せが来ているわけですね。ですから、地域の医療機関の役割分担とか連携強化といっても、そこを、本当に大きな責任を担っているここがしっかりしなければ、私はやっぱりこれは絵に描いた餅になると思います。
　さらに、最後ですね、今、支援するのとは逆に、政府は国立病院機構の積立金四百二十二億円を大軍拡の財源として前倒しで国庫に返納させようとしております。
　政府は四百二十二億円の積立金を不用見込みと言いますけども、そうではないんですよね。老朽化した施設の改修とか職員の処遇改善のために計画的に積み立てていた財源でありまして、四年間積み立てて五年でやる。それをもう前倒しで返納すると。省令で定める三十九年の耐用年数を超える病院は百四十病院中七十七あるわけで、計画的な建て替えも必要であります。
　コロナ禍で必死で頑張ってきた職員の皆さんからは、何でこれを流用するんだという声も上がっています。これ、本来の目的どおり、職員の処遇改善や医療設備の更新のために使われるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○委員長（古賀友一郎君）　時間となっておりますので、簡潔に答えてください。
○副大臣（伊佐進一君）　では、簡潔に。
　まず、積立金につきましては、先ほど御指摘いただいたとおり、特例的に前倒しで国庫納付に御協力いただくということでございますが、まず設備整備につきましては、これ五年間の中期計画で整備計画を作らせていただいておりますが、そこでは、自己収入また財政融資資金の借入れ等を財源として安定的に実施できるように取り組んでいるというふうに承知をしております。
　また、処遇改善につきましては、臨時特別一時金の支給や、あるいは同年十月からの診療報酬による手当の引上げ等々、様々な処遇改善にも取り組んでおりますが、いずれにしましても、現場の処遇改善また環境改善に引き続き厚労省としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○委員長（古賀友一郎君）　まとめてください。
○井上哲士君　時間で終わりますが、命守るための予算を、軍事流用じゃなくて、しっかり本当に命守るために使っていただきたいと思います。
　終わります。
○大島九州男君　それでは、質問をさせていただきます。大島九州男でございます。
　政府の役割というのは、国民の生命と財産を守るというのが基本であると考えます。長く続いたコロナ禍でこの国の経済は打撃を受け、いまだに疲弊をしています。命とともに大切な国民の生活を真っ先に救うべき。ところが、財源がないといういつもの常套句で、やる気になればすぐにでもできる積極財政を行わず、国民生活が危機を迎えている今日、経世済民の観点から新設される統括庁の役割について質疑をさせていただきます。
　まず最初に、次の感染症発生時において、統括庁では、外出制限や休業要請などの行動制限を講じる際、具体的にどのような役割を果たしますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　次の感染症危機発生時におきまして、新型インフルエンザ特措法に基づきまして緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置を実施することとなった場合には、政府対策本部で決定する基本的対処方針に沿って、都道府県が地域の実情も踏まえつつ外出自粛や休業要請といった行動制限を行うことになります。
　統括庁は、本法案により政府対策本部に関する事務を担うこととされておりまして、新たに設置される国立健康危機管理研究機構や専門家から提供される科学的知見やエビデンスを踏まえて基本的対処方針の企画立案等を行うことにより、都道府県等が行う行動制限についての指針を示し、国と地方が一体となって対策を講じていくことといたします。
○大島九州男君　過去の歴史から学ぶということで、それぞれ今回都道府県でいろんな対応が違っていたというようなことが多々あったと思うんですね。だから、それを、じゃ、統括庁が指針を示してきっちりと統一されるような形になればいいけれども、なかなかそれは多分、都道府県の権限だからということで、厳しいそういった要請というのはなかなかできないのではないかと思うんですが、まあその過去の歴史に学ぶということで、今回のコロナ禍で都道府県ごとに行動制限の内容に差があって、国民の不満が結構我々も聞かせていただいたし、感じたところがあったと思うんですね。
　そこのところ、それこそ今日は鈴木政務官おいでいただいておりますが、上田先生と同じ知事経験者としていろいろ思いがあると思いますから、是非そこら辺も教えてください。
○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。
　今回の新型コロナ対応の経緯を見ますと、都道府県により措置の適用等に違いがあったということについては承知をしております。例えば、緊急事態宣言における外出自粛の協力要請の有無、まん延防止等重点措置の適用要請の有無、また、措置内容に関することでは、対象区域、適用期間、対象施設、時短要請における時間帯等に加え、協力金の金額といった点が挙げられます。
　特措法におきましては、国の定める基本的対処方針に基づき、都道府県が地域の実情を踏まえながら具体的措置を講じることを基本としており、地域の感染状況や医療提供体制の状況は地域によって異なるため、それぞれの都道府県が効果的と判断する対策が異なること自体はあり得るものと考えております。
　その上で、自身の経験を少し述べさせていただければ、生活圏や経済圏を一体とする地域、例えば三重県北部と愛知県とか、あるいは県境とか、あるいは県内でも措置の境目となる自治体、そういうようなところではこの措置の違いを実感するような機会が多かったように感じておりまして、そういうこともありましたので、我々は当時、愛知、岐阜、三重の三県での広域連携での情報発信ということなども工夫してやったところであります。
　いずれにしましても、昨年六月の有識者会議におきましても、国民の納得性という視点の重要性も御指摘をいただいておりますので、しっかり受け止めて今後に生かしてまいりたいと思います。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　鈴木政務官、今おっしゃったように、経済圏とか生活圏が同じところで三県連携すると。当然、そこから外れるところが当然あるんですよね。必ずそれはもう出てくるんですよ。東日本大震災のときも、道を挟んでこの補助が違うとかあれが違うということをすごく我々も経験したわけですけれども、実際、今回この統括庁ができたら、そういった細かい連携以外、全国的にそれが統一されるというのはちょっと不可能だと思うんですけど、そこら辺、経験上、この統括庁で何かこうやったら良くなるんじゃないかというような、何かそういう案とかいうか思いはございますか。
○大臣政務官（鈴木英敬君）　しっかり、統括庁の役割としては、先ほど後藤大臣が答弁させていただきましたように、都道府県が行う行動制限について指針を示して、国と地方が一体となって対策を講じていくということでありますが、先般の委員会でも、私、塩田先生に答弁差し上げましたが、統括庁の中に地方の実務をよく知っているメンバーなどがちゃんと配置されて、そういう人が国と地方が一体となる対策の核になって、しっかりコミュニケーションを取ってやっていくということが重要ではないかと思います。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　是非、そういう分かった人がやってもらえるということに是非期待をしたいと思います。
　この特措法に基づく行動制限に対する支援の対象にした業種とその業種を選定した理由というのを、これをまずちょっと教えてください。
○政府参考人（岩松潤君）　お答えします。
　これまでの緊急事態措置、まん延防止等重点措置においては、感染状況、医療逼迫状況等を踏まえ、様々な措置を行ってまいりました。
　一つは、大人数、長時間の会食や酒を伴う飲食など感染リスクが高まる行動をできる限り避けるといった観点から飲食店を対象とし、また、人と人との接触機会を減らし、人流を抑制する観点から、大規模施設等を対象として時短要請や休業要請等の措置を講じてまいりました。これらの時短要請等の措置による影響を受けた事業者に対しては、経営への影響の度合い等を勘案し、協力金等による必要な支援を行ってきたところでございます。
　こうした取組により、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいりました。
　以上です。
○大島九州男君　国民の皆さんの中には、何でうちは駄目なんだとか、うちの業種は何で入らなかったんだとかいうような、いろんな意見があったわけですよね。
　当然、観光業や中小企業などでいろんな違った形で経済支援というのがあったと思うんですけれども、具体的にこういった業種でこういう支援をしてきたというのがあったら、それをちょっと教えてください。
○政府参考人（吉岡秀弥君）　お答えいたします。
　コロナ禍におきましては、経済が極めて厳しい状態にあった中で、事業、雇用、生活を守り抜くために、累次にわたりまして経済支援策を通じて幅広い支援を講じてまいりました。
　具体的に申し上げますと、厳しい影響を受ける事業者に対しましては、実質無利子無担保融資や月次支援金、事業復活支援金等による支援を講じるとともに、雇用を守るために雇用調整助成金や休業支援金等の措置を講じてきたところでございます。また、ＧｏＴｏトラベルを始めとした需要喚起策によりまして、観光、運輸、飲食、イベント等、甚大な影響を受けた産業への支援を実施してまいりました。さらには、文化芸術関連事業者に対しまして、イベントのキャンセル費用や活動再開支援費用を支援したところでございます。
○大島九州男君　普通に経済活動ができている状況で無利子無担保でお金を借りるというと、これは資金フローで経営は非常に安定していくとか、有り難いんですけど、飲食店閉めましたとかコンサートやりませんでしたという、この一年ないし二年とか、例えばそれが半年だったと。その売上げを、じゃ、回収しようかといって、じゃ、営業始めて、一年分とか半年分とか、絶対にそれはもう回収できないじゃないですか、飲食店とかね。だから、そういう意味で非常に厳しい状況になっている中小企業というのがあると思うんですね。
　だから、今日は宮本政務官にわざわざおいでいただいたのは、中小企業の声をたくさん聞いていらっしゃると思うので、それを是非我々に教えていただきながら、今の現状ですよ、融資してもらっている、無利子無担保だからもう十分これは楽に今営業して返していますよって喜んで返している人、多分いないと思うし、現状が厳しいんじゃないかと思う。その現状を是非教えてください。
○大臣政務官（宮本周司君）　大島委員にお答えをいたします。
　今から三年前、コロナの影響深刻化したときは実は経済産業省で政務官をやっておりまして、ゼロゼロ融資、また事業復活支援金であったり月次支援金、一番最初が持続化給付金、こういった足下を支える措置をやってまいりました。その一方で、今御指摘のいわゆる実質無利子無担保融資も三年前の五月一日からこれは開始をしておりましたが、特に今、今日は財務政務官の立場でございますので、日本政策金融公庫において、こういったコロナ関連融資の返済が厳しい事業者の方々の不安を軽減する、こういった観点から、据置期間であったり融資期間を条件変更するであったり、若しくは融資の借換えをする、こういったことを段階的にずっと実施をしてきております。
　例えば、ゼロゼロ融資の返済状況に関しては、二〇二一年の三月末までに公庫で、国民事業の枠でこの融資を御利用された方というのは大体七十万事業者いらっしゃいます。その後の状況を確認いたしましたところ、二〇二二年の十二月、昨年の年末の段階で、この融資利用者のうち元本返済を実施をしている、これは全体の六〇％です。そして、そのうちの五％が条件変更されています。そして、一六％が借換え等を行っております。残り一九％に関しましては、全体の五％強が既に借換え、ああ、済みません、完済、返済をお済みになっている、そして残りの一四％弱がまだ据置期間中、こういう内訳になっております。
　財務省といたしましても、引き続き、日本政策金融公庫に対しまして、こういった事業者の実情に応じて、迅速かつ柔軟な条件変更であったり借換え等、こういった対応を求めていきたいと思っています。
○大島九州男君　当然必要なことなので、多分、借りられている人も、そういう条件変更できるというようなことを御存じの方もいらっしゃると思うんですけど、なかなか知らない人は、それを苦しんでいらっしゃる人もいらっしゃるかもしれませんから、積極的にそこは、条件変更とか十分できますよという周知はしていただきたいというふうに思うんですね。
　今日、本当は財務政務官の立場だということでございますけれども、やはり中小企業の経営厳しい状況の中で、当然、これからまだまだ支援が必要だと思うんですよ。だから、宮本政務官からすると、当然、財務省がやるそういう返済ができない人たちに対する支援もそうですけれども、一般的な中小企業の対策として、それこそ経済産業省の立場からいうと、こういうこともやってあげるといいんじゃないかというのがあれば、是非教えてください。
○大臣政務官（宮本周司君）　お答えをいたしますが、まず、財務省の立場ということもあるんですが、実はこれまでも、財務省、金融庁、内閣府、あと農水省、厚労省、そして中小企業庁、この連名で適宜適切に、例えば社会経済状況が大きく変化をしたとき、例えばコロナ支援の徹底であったり、今、物価高、エネルギーコスト等々の負担も大きくなっておりますので、こういった事業者支援の徹底についてなど、実は適宜適切にこの連名によって官民の金融機関に対して通達を出してきております。
　例えば、最大限柔軟な支援をすべしであったりとか、事業者の立場に立ってしっかりと融資を実行すべしといったような内容のものもこれまでに発信をし続けております。そのことによりまして、コロナの影響のみならず、今の物価高、様々な原材料、資材の高騰の影響も受けて資金繰りに大変苦しんでおるそういった事業者に対しましても、様々な施策、政策、また金融の事業を御活用いただけるように誘導してきたところでございます。
　その結果、実は官民の金融機関の条件変更の応諾率というのは全体の約九九％と、多くの事業者の返済負担の軽減につながってきておりますし、加えて、借換え需要の増加等に対応するため、本年一月からコロナの借換え保証制度の運用を開始しておりますし、ゼロゼロ融資等の返済負担の軽減、これも図るとともに、低利子融資であったりとか、また資本性劣後ローン、こういったものも本年の九月末までを目途として延長するなど講じてきております。
　また、同じ金融機関で例えば二本の借入れがあった場合に、これを一本化することによって更に据置期間を置き、返済期間も長くすることによって月当たりの返済額を少し抑えて企業経営の負担を小さくする、こういったことにも取り組んできておりますので、財務省のみならず、関係府省庁と連携して、こういった事業者支援、資金繰り支援、万全を期してまいりたいと思っています。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　もう政務官は本当に熟知していただいているんで、私も非常にそれはもう同感です。
　私も小さい会社をやっていて、うちのおやじも経営者だったんで、もう資金繰りが一番大変だと。で、それ今思い出したんですけど、実は青森は八戸銀行とみちのく銀行が合併すると。それで、ちょうど合併した後に、資金調達をするのに、青森銀行がなかなか、みちのく銀行で、こっちで取引していたところは融資がもらえないんじゃないかって心配になるからといって、中小企業金融公庫というか、政策金融公庫か、今。そこに問い合わせたと。そうしたら、ちょうど何億かそこはもう借りていて、完済しているんですよ。完済しているからすぐ貸してもらえるのかと思ったら、貸して、完済したのは去年の九月ぐらいですから、何か九月ぐらいまで様子見ますとか言われたといってすごくびっくりしていたんですけど。いや、それ僕らがちょっと問い合わせようかなみたいなことを言うと、いや、例の事件があったもんですから政治家への問合せはお断りしますみたいな感じがあったんです、いや、実際ね。
　いや、だから別に、僕らはそういう声を聞いて素直にただ問い合わせているだけなんだけど、何か変にそういった事件に絡めて、何か僕らがそういった悪いことをするわけじゃないんで、ちゃんとそれは、完済しているところが相談に行ったら、来年のというか九月まで様子見ますなんて言ったら不安になっちゃいますからね。だから、そういうことのないようにそれはしてもらいたいなと。今ちょっと思い出したので、済みません。
　それで、最後の質問ですけど、行動制限の違いで国民に不満が出る。要請が知事の権限であっても、なるべく統一行動制限となるように統括庁が総合調整機能を積極的にやるべきだと思うんですよ。で、役所的には、各都道府県は多分統括庁にいろいろ問い合わせると思うんですよね。そうすると、統括庁がささやけば大体みんな同じようになるんじゃないかというような気がするんですが、大臣、そこら辺のところのリーダーシップを発揮していただきたい。どうでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフル特措法においては、国は基本的対処方針を定めて都道府県にお示しをすると。そして、具体的な措置については、国が定めた方針を踏まえて、まさに地域の実情をよく踏まえて、地域を一番よく知っている都道府県知事が判断をして実施するというのが考え方の基本ということになります。その上で、特措法に基づき、国の権限として都道府県知事に対して必要な場合には総合調整や指示を行うことができるという、そういう仕組みになっております。
　統括庁設置後においても、有事の場合において現場で対応に当たる都道府県からの地域の実情や必要な対策をよくお聞きした上で、国、地方が一体となって迅速かつ効果的に感染症危機に対応してまいりたいというふうに思っております。
　そういう意味で、各都道府県の声も聞きながら、都道府県のいろいろな状況については丁寧に伺いながら、丁寧な対応をしたいと思います。
○大島九州男君　大臣、ありがとうございました。
　せっかく鈴木政務官や上田知事経験者がいらっしゃいますので、先日、林大臣が、政治家が官僚化しているから駄目なんじゃないかと言ったら、議院内閣制なので、答弁作るときに政治家がちゃんとリーダーシップを持ってそういう答弁を作ることが望ましいとおっしゃったんですけど、やはり政策をつくるときにそういった経験者の声をしっかり聞いて、いい行政をやっていただくことを要望して、終わります。
○委員長（古賀友一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十八分散会
令和五年四月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三上　えり君　　　　　吉田　忠智君
　　　　　下野　六太君　　　　　西田　実仁君
　同日
　　委員吉田忠智君は議員を辞職した。
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　下野　六太君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　山東　昭子君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　有村　治子君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　滝波　宏文君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　加藤　明良君
　四月七日
　　　　選任　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　洋平君　　　　　臼井　正一君
　　　　　下野　六太君　　　　　谷合　正明君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　山口那津男君
　　　　　串田　誠一君　　　　　中条きよし君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　臼井　正一君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　谷合　正明君　　　　　下野　六太君
　　　　　山口那津男君　　　　　安江　伸夫君
　　　　　中条きよし君　　　　　室井　邦彦君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　若林　洋平君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　串田　誠一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　勝俣　孝明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山澄　　克君
　　　　　　　消費者庁審議官　　依田　　学君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　浅野　敦行君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　平池　栄一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安彦　広斉君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　高橋　孝雄君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　山田　英也君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　林野庁長官　　　　織田　　央君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術参事官　　遠藤　仁彦君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（農林水産統計に関する件）
　（学校給食における有機農産物の使用に関する
　件）
　（ゲノム編集技術応用食品の表示に関する件）
　（高病原性鳥インフルエンザ対策に関する件）
　（アニマルウェルフェアに関する件）
　（国連家族農業の十年に関する件）
　（水産業の振興施策に関する件）
　（ブルーカーボンの活用に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十日、三上えり君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君が選任されました。
　また、同日、吉田忠智君が議員を辞職したことに伴い一名欠員となりましたが、去る四月七日、大椿ゆうこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下雄平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若林洋平君　おはようございます。自由民主党静岡選出の若林洋平でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今回、一般質問ということでありますので、団体の聞き取りと現場の意見と要望を基に幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　全国茶業組合に出向いていろんな話をお聞きしてまいりました。全国の中山間地域における農業については、配送料や気温の問題から、燃料代が余計に掛かる状況にございます。また、果物やお茶などは更に肥料代がかさむ、また、お茶は蒸したり乾燥したりということで更に余計に燃料代が掛かるということであります。
　なかなか価格の上乗せが難しい中、国が支援するしかないというふうに思われるんですが、中山間地域に対します支援をどうお考えか、また実際にどのような支援が行われているのか、野村大臣にお聞きさせてください。よろしくお願いします。
○国務大臣（野村哲郎君）　今、若林委員からありましたように、生産資材が、肥料にしても油にしてもいろんなものが上がっておりまして、総理の方から物価対策として一番最初に指示が出ましたのが肥料でありました。まだ秋肥が出ておりませんでしたので、秋肥と春肥については上がった分の七割を補填しなさいというのが総理の指示でありまして、それで私どもは事務的なことをずっと整理してきましたけれども、多分、一番、油よりも早かったんじゃないかなと思うぐらいに肥料対策は総理の指示で私どもは動いたわけでありますが、そのほか、堆肥等のことにつきましても支援をするということで現在行われているわけでありますが、燃料につきましても、ハウスやそれからおたくのお茶、私の鹿児島のお茶もそうでありますが、を含めてこれも施設園芸等の燃料価格高騰対策による支援を行っておりますが、本年からはガスもその対象に加えるということになっておりまして、セーフティーネット機能の強化を図ったところであります。
　また、これらに加えて、政府としては、これは全体でありますが、農業だけじゃありませんけども、電気・ガス・食料品等高騰重点支援地方交付金を、これを措置しておりまして、自治体によってはこれをまた上乗せをして、そしてまた農家の皆さん方の支援もしているということがあります。
　また、これから物価のこの高騰につきましては、今後もどうなっていくのか、特に生産資材についてもどうなっていくのかまだ見通しが立っておりませんが、生産資材の価格高騰が農業現場に及ぼす影響を注視しつつ、必要な対策は今後も打っていきたいと思っております。
○若林洋平君　御丁寧な答弁をありがとうございました。
　土地改良の効果も、今静岡でいうと清水区の中山間、かなり土地改良が進んで、で、若い人が結構やっぱり集まってこられているので、その辺も再認識をいただいて、中山間地域の農業、更なる活性化をお願いしたいと思います。
　続きまして、その中山間も含む山肌への再エネの在り方についてお聞きします。
　林地開発許可につきましては、一ヘクタールから〇・五ヘクタールに引き下げられた、このことは大きな一歩であり、大変に評価されるとは思うんですが、やはり災害や景観、海の幸にも関わる、まあ海の汚染ですよね、それまで影響が出ることが考えられます山肌のメガソーラーについては、これ以上の許可は、再エネ特措法の改正もセットで、できれば中止の方向に行くべきだと考えますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、水源涵養や災害防止など、公益的機能の発揮のために特に重要な森林については保安林に指定をしてございます。この保安林では、原則、太陽光発電施設の設置ができないなど、開発行為を厳しく制限しているところでございます。それ以外の民有林につきましては、一定規模を超える開発について、林地開発許可制度によりまして、都道府県知事が災害の防止措置などの要件について審査をし、クリアしたやつを許可するということとしてございます。
　この林地開発許可制度でございますけれども、太陽光発電に係る開発行為の適正化を図るために、令和四年に有識者検討会を設置をし、近年の災害の発生状況の分析ですとか降雨形態の変化等を踏まえた許可基準等の見直しの検討を行ったところでございます。
　この検討結果を踏まえまして、今ほど委員の方からお話ありましたように、太陽光発電に係る林地開発の許可を要する規模を一ヘクタール超から〇・五ヘクタール超へと引き下げますとともに、適切な工事を行うために必要な資力、信用、能力があること、あるいは、より強い雨量強度に対応できる防災施設を設置することなど要件等の見直しを行い、本年四月から措置をさせていただいたところでございます。
　また、経済産業省等関係省庁が共同で立ち上げました検討会において昨年十月に取りまとめられました再生可能エネルギー発電設備の適正な導入、管理の在り方に関する提言、この中で、土地開発前から施設の廃棄に至る各段階に応じた課題と制度的対応に、対応すべき内容を整理をし、現在、今、その具体化を進めているところでございます。
　今後、見直しました林地開発許可制度の厳格な運用とこの関係省庁が連携した取組を通じまして、森林への太陽光発電施設の設置が適切に行われるよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　静岡でいうと、今、函南町のメガソーラーというのが非常に地元からもいろんな要望が出ていて、何とか阻止してもらいたい、これは、酪農が非常に盛んなところで、景観も含めてとても褒められたものじゃないなというふうには思っていますので、災害等の心配もありますので、是非また厳しくやっていただければ有り難いと思いますし、また最近、阿蘇ですよね、阿蘇もかなりメガソーラーできているということになると、放牧の関係ですとかまた馬ですとか、いろいろなことが心配されるんで、その辺ももうしっかりと見ていただければ有り難いなというふうに思っております。
　次に、水産関係の質問をさせていただきます。
　先日の予算委員会では大臣の方からお答えいただいたんですけれども、今日は副大臣もいらっしゃいますので、副大臣からも聞きたいなと。
　尖閣を始め南西諸島など離島における漁業については、国防の一端を担っていると私は考えているんですが、勝俣副大臣の御見解と、何かしら支援を行っているのであれば、その内容をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　これまで、漁業者が出漁中に不審な行動を伴う外国漁船を発見し通報した例や、離島に設けた漁業用の作業場に密入国外国人が隠れているところを発見した事例などが報告されておりまして、離島を中心に漁業者が国境監視の役割も担っていると認識しております。
　こうしたことから、農林水産省としましては、離島における基幹的産業である漁業の振興や、漁業の持つ国境監視の機能の推進の取組を進めているところでもございます。また、農林水産省では、違法操業を防止するため、違反が頻発する海域に漁業取締り船を配備し、侵入防止を図っているところでもございます。
　今後とも、外国漁船による違法操業の防止のため、適切に対処をしてまいりたいと考えております。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございます。
　次に、漁港漁場整備法の一部改正についてお聞きしたいと思います。
　今後の海業の大きな起爆剤となり得る非常に画期的な改正であり、漁協にとりましても大きな収入源になるかと思いますが、熱海、沼津、伊東を始め伊豆半島全てを選挙区に持つ勝俣副大臣の期待あふれる御見解をお伺いいたします。
○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　農林水産省では、令和四年三月に閣議決定された水産基本計画及び漁港漁場整備長期計画において、海や漁村に関する地域資源を生かした海業等を漁港、漁村で展開し、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことを目指し、漁港における新たな海業等の取組を五年間でおおむね五百件展開する目標を立てるとともに、漁協や民間事業者が漁港において長期安定的に事業運営できる仕組みを検討することとして、今般、漁港漁場整備法の改正法案を国会に提出したところでございます。
　若林先生の地元でも私の地元でもございます静岡県伊豆半島では、例えば西伊豆町仁科漁港において直売所や食堂を整備するなど海業に取り組んでおり、それ以外の漁港においても今後海業に取り組んでみたいという声を多く聞いているところでもございます。特に今後国会での審議が予定される漁港漁場整備法の改正は、民間の方の漁港での活動の幅が広がるとして大変期待されているところでもございます。
　農林水産省としましては、地域の理解と協力の下、漁業場の利用を確保した上で海業を推進していきたいと考えております。
○若林洋平君　御丁寧な答弁をありがとうございました。
　今日は、多分、水産の日だと思いますので、また魚も、あと毎月三日から七日はさかなの日ということで、ここにいらっしゃる皆様と御清聴いただいている皆様、是非とも積極的に広めていただき、また国消国産の方も推進いただければ有り難いと思います。
　次に、水産加工関連のことについてお聞きします。こちらも団体及び現場で確認をした意見を幾つか、基に幾つか質問させていただきたいと思います。
　加工業についても、冷凍等の電気代が半端なく、非常に厳しい状況にあるのですけれども、一次産業と違って直接的な支援が少ないと嘆いておられました。現在の直接的な支援と、今後どうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　電気代などの高騰対策という点に関しましては、政府は、電力・ガス・食料品など価格高騰重点支援地方交付金を創設し、都道府県及び市町村へ交付金を交付し、中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援を行っているところでございます。
　これに加えまして、水産庁といたしましても、水産加工業者の省エネルギーなどの取組に対しましては水産加工・流通構造改善促進事業におきまして、魚種転換を行うなどの要件を満たす場合にはエネルギー効率の高い加工機器の整備や浜の活力再生・成長交付金におきまして自然冷媒などを使用した共同利用の冷凍冷蔵庫などの導入を支援しているところでございます。
○若林洋平君　ありがとうございます。
　水産加工業というか、加工業を始めほかの食材加工業については、できれば準一次産業として今後更なる支援の検討をお願いしたいなというふうに思います。
　次に、人手不足についての質問なんですが、どの業界においても今の人手不足は課題は深刻ではあるんですけれども、加工の現場においても、外国人の技能実習生を始め外国人労働者が多い業種でもあります。
　対応を含めどうお考えなのか、お聞かせを願います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　水産加工業において人手不足が課題の一つとなっており、厳しい状況に置かれていると認識しております。これら労働力不足の対策といたしましては、特定技能外国人については、昨年八月に水産加工業を含む飲食料品製造業の受入れ上限を五万三千二百人増枠し八万七千二百人としたほか、先端技術を活用した省人化、省力化のための機械の導入の支援などを行っているところでございます。
　引き続き、水産加工業者の人手不足に対応し、経営を維持できるよう支援してまいります。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　次に、ＡＬＰＳ処理水の風評被害対策についてお伺いをいたします。
　本会議場や予算委員会の中でも、まだいまだに汚染水と言われる方々がいらっしゃるんですけれども、まず我々国会議員が風評被害をあおるような発言というのは慎むべきであり、そのような発言そのものが風評被害に結び付く危険性を自覚し、やめるべきだと私は申し上げます。
　その上で、現場の皆様からは、風評被害が起きてしまったときの損害支援も有り難いんですが、やはり福島の魚を食べていただくことが生きがいでありやりがいであると、お金だけの問題ではなくて、もう風評被害そのものが出ないような対策をしてほしいとの声が上がっております。
　対策をお伺いいたします。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の処分に係る行動計画に基づき、各国・地域などへの情報発信や国際会議の活用など、国際社会への戦略的な発信を政府全体で行うとともに、水産関係対策といたしましては、風評を生じさせないため、水産物のモニタリング検査にトリチウム検査を追加するとともに、被災地の水産加工品の魅力を発信する取組など、生産、加工、流通、消費、それぞれの段階におきまして各種支援策を講じております。
　トリチウム検査につきましては、ＡＬＰＳ処理水が海洋放出される場合、生産者、消費者の皆さんに早期に情報を提供できるよう、これまでの検査より更に短時間で検査が行える手法を導入いたしまして、迅速に分析結果を公表してまいりたいと考えております。
　また、被災地の水産加工品の魅力発信につきましては、三陸、常磐エリアの水産加工品情報を作り手の思いとともに発信する取組や、外食店を活用したフェアの開催、量販店やＥＣサイトなどを通じた被災地水産加工品の販売の取組などを実施しております。
　今後とも、関係省庁と連携し、風評対策に取り組んでまいります。
○若林洋平君　ありがとうございました。
　科学的根拠の下、はっきりと伝えていくことが非常に大切かと思いますので、引き続きの対応をお願いしまして、次の質問に移ります。
　遠洋漁業についてお伺いをいたします。
　国内の燃料については、政府の対策のおかげさまでほとんど影響がないというそういう状況で、心から感謝を申し上げたいというお褒めの言葉もいただきました。
　一方、国外での燃料補給についてはなかなか厳しいものがあって、国内と同じように支援があると有り難いと申しておりましたが、現況をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　燃油高騰対策につきましては、漁業者と国が拠出して基金を設け、燃油価格高騰時に経営への影響を緩和するための補填金を交付する漁業経営セーフティーネット構築事業を実施しておるところでございますが、国外で給油する漁業者につきましても、世界的に燃油の価格が高騰している状況を踏まえ、国内で給油する漁業者と実質的な支援が同等となるよう手当てしているところでございます。
　本年度も引き続き、燃油価格の動向を注視し、国外で給油する漁業者に対しても支援を行ってまいります。
○若林洋平君　ありがとうございました。
　次に、人材、こちらも人材不足なんですが、遠洋漁業については何よりも人材不足が本当に深刻のようで、要は、船長、機関士など漁師ではない船員というのは日本人でなければいけないということもありまして、中には七十歳を超える方も続けていただいている状況もあるとのことで、水産学校を四百人ぐらい卒業したとしても、この業態に来てくれるのはもう十人程度しかおらないと、ほとんどが陸上での業務に就職してしまうようであります。
　対策としてやっていることと、今後に向けて取組があればお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　遠洋カツオ・マグロ漁船に乗り組む日本人船員数は、五年に一度の漁業センサスによりますと、二〇一八年で千三百四十七人と、ここ十年で四六％減少しております。このうち、六十歳以上の方が約七割を占め、特に機関士は委員御指摘のように七十歳以上が約四割となっており、就業者の減少だけでなく高齢化も深刻化しておりますので、人材の確保、育成は大きな課題となっております。
　このような状況を踏まえ、経営体育成総合支援事業などを活用いたしまして、水産高校卒業生を対象に、海技士免許取得に必要な乗船履歴を短期に取得するコースの運営、海技士確保に要する掛かり増し経費の助成、漁業者などが各地の水産高校を訪問し、水産高校生に対し漁業の魅力を直接伝える漁業ガイダンスの取組への支援などを行っているところでございます。このうち、漁業ガイダンスにつきましては、平成二十九年度の開始以降、令和三年度までの五年間で延べ九十五回開催し、三千四百十四人の生徒に参加していただいており、漁業の魅力を直に伝えることができ、生徒及び漁業関係者双方から好評をいただいているところでございます。
　引き続き、関係団体と連携いたしまして、これらの施策の的確な実施を通じ、特に遠洋漁船の乗組員確保に向けた取組を後押ししてまいります。