○国務大臣（佐藤観樹君）　公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案、以上四件につきまして、趣旨とその内容の概略を御説明申し上げます。
　初めに、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、政策本位及び政党本位の選挙の実現を図るため、衆議院議員の選挙について、小選挙区比例代表並立制を採用し、総定数を五百人とするとともに、候補者を届け出ることができる政党の要件や政党が行う選挙運動等に関する規定を整備し、あわせて、腐敗防止のために連座制の強化その他所要の改正を行おうとするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　次に、この法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、衆議院議員の選挙制度に関する事項であります。
　その一は、選挙制度の基本的仕組みとして小選挙区比例代表並立制を採用することといたしております。
　その二は、衆議院議員の定数についてであります。総定数は五百人とすることとし、原案では、そのうち、二百五十人を小選挙区選出議員、二百五十人を比例代表選出議員とすることといたしたのでありますが、衆議院において、二百七十四人を小選挙区選出議員、二百二十六人を比例代表選出議員とする旨の修正が行われたところであります。
　その三は、選挙区等についてであります。小選挙区選出議員は、定数一人の各選挙区において選挙することとし、その選挙区は別に法律で定めることといたしております。比例代表選出議員は全国を通じて選挙することといたしております。
　その四は、投票についてであります。投票は記号式投票の方法により行うことといたしております。
　その五は、立候補についてであります。小選挙区選出議員の選挙における候補者の届け出については、所属国会議員五人以上を有することまたは直近における衆議院議員の総選挙もしくは参議院議員の通常選挙の得票率が百分の三以上であることのいずれかに該当する政党その他の政治団体が行うことができるほか、本人届け出または推薦届け出もできることといたしております。
　比例代表選出議員の選挙における候補者名簿の。届け出については、小選挙区選出議員の選挙において候補者の届け出ができる政党その他の政治団体及び名簿登載者を三十人以上有する政党その他の政治団体が行うことができることといたしております。
　なお、小選挙区選出議員の選挙において候補者の届け出ができる政党その他の政治団体は、その届け出に係る候補者を名簿登載者とすることができる、いわゆる重複立候補を認めることといたしております。
　その六は、当選人についてであります。小選挙区選出議員の選挙については、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とすることといたしております。ただし、有効投票の総数の六分の一以上の得票がなければならないとするものであります。また、比例代表選出議員の選挙については、有効投票の総数の百分の三以上の得票があった名簿届け国政党等に限り、ドント式によりその当選人の数を定め、重複立候補者で小選挙区選出議員の選挙の当選人とされたものを除き、名簿の順位に従い当選人とすることといたしております。
　その七は、選挙運動についてであります。小選挙区選出議員の選挙においては、候補者個人のほかに、候補者届け出政党についても、原則として候補者を届け出た都道府県ごとに当該都道府県における届け出候補者の数に応じて、一定の選挙運動を認めることといたしております。
　また、比例代表選出議員の選挙においては、名簿届け出政党等に、原則として名簿登載者の数に応じて、一定の選挙運動を認めることといたしております。
　その八は、候補者の選定権限の行使に関し、請託を受けて、財産上の利益を収受した者等について罰則を設けることその他罰則に関し所要の規定を整備することといたしております。
　第二に、戸別訪問の自由化に関する事項であります。
　午前八時から午後八時までの間に限り、選挙に関し、戸別訪問をすることができることといたしております。
　第三に、あいさつ状の禁止の強化に関する事項についてであります。
　候補者及び立候補予定者は、当該選挙区内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、慶弔、激励、感謝その他これらに類するもののための電報等を含むあいさつ状を出してはならないことといたしております。
　第四に、連座制の強化に関する事項であります。
　立候補予定者の親族並びに候補者及び立候補予定者の秘書を新たに連座制の対象とするとともに、親族、秘書が禁錮以上の刑に処せられたときは、執行猶予の言い渡しを受けた場合でも、連座制の適用があることといたしております。
　また、連座制の効果について、当選無効に加えて、連座裁判の確定等のときから五年間、立候補制限を課することといたしております。
　このほか、罰金額を二・五倍以上に引き上げるなど所要の改正を行うことといたしております。
　なお、衆議院における修正により、衆議院議員の定数に関する事項のほかにも、衆議院議員の選挙運動の期間を現行の十四日から十二日に短縮することとしたほか、公職にある間に収賄罪を犯し実刑に処せられた者は、実刑期間に加えて、その後の五年間、選挙権及び被選挙権を有しないこととされております。また、公職の候補者等及び後援団体の政治活動のために使用されるポスターについて、衆議院議員の総選挙にあっては解散の日の翌日または任期満了の日の六カ月前から、参議院議員の通常選挙等にあっては任期満了の日の六カ月前から、補欠選挙等にあっては当該選挙を行うべき事由が生じた旨を告示した日の翌日から、当該選挙の期日までの間、当該選挙区内において掲示することができないものとされております。
　この法律は、原則として、衆議院議員の選挙区を定める法律の施行の日から施行することとし、衆議院議員の選挙については施行日以後初めてその期日を公示される総選挙から適用する等の経過措置を設けております。
　次に、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定等に関し、調査審議等を行うため、総理府に衆議院議員選挙区画定審議会を置こうとするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　次に、この法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、設置及び所掌事務に関する事項であります。
　総理府に、衆議院議員選挙区画定審議会を置くこととし、審議会は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告することといたしております。改定案の作成においては、各選挙区の人口の均衡を図り、人口の格差が二倍以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものとするとともに、各都道府県への定数の配当においては、まず、各都道府県に一ずつ配分した後、残りの定数を人口に比例して配当することといたしております。
　第二に、勧告の期限等に関する事項であります。
　勧告は、原則として十年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日後一年以内に行うことといたしております。
　また、最初の画定案の勧告については、委員が任命された日から六カ月以内に行うことといたしております。
　なお、内閣総理大臣は、審議会から勧告を受けたときは、これを尊重し、かつ、これを国会に報告することといたしております。
　第三に、組織等に関する事項であります。
　審議会の委員七人は、国会議員以外の者から、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命し、任期は五年とすることといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この改正法案は、政治資金制度について、政治資金と密接な関連を有する選挙制度の改革と軌を一にして、政党その他の政治団体及び公職の候補者の政治活動の公明と公正を確保するため、会社その他の団体のする政治活動に関する寄附の制限の強化等を図るとともに、政治資金の透明性を高め、あわせて、政治資金についての規制の実効性を確保するなどの措置を講じようとするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　次に、この法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。
　まず第一は、会社その他の団体のする政治活動に関する寄附の制限の強化のための改正であります。
　選挙制度の改革に伴い、選挙や政治活動が政策本位、政党本位となりますので、政治資金の調達を政党中心とするため、また、近年における政治と金とをめぐる国民世論の動向等にかんがみ、会社、労働組合その他の団体のする政治活動に関する寄附については、政党に対するものに限りこれを認めることとし、政党以外の者に対するものはすべて禁止することといたしております。この場合における政党は、所属国会議員五人以上を有すること、直近における衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙の得票率が百分の三以上であることのいずれかに該当する政治団体といたしております。
　なお、この法律の施行後五年を経過した場合には、団体献金のあり方について見直しを行うことといたしております。
　第二は、公職の候補者の政治活動に関する寄附の制限の強化を図るための改正であります。
　公職の候補者の資金面における公私の峻別を徹底するため、公職の候補者は原則として金銭等による政治活動に関する寄附を受けてはならないものとし、公職の候補者の政治資金は、その者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定した資金管理団体で取り扱うことといたしております。
　なお、資金管理団体は、公職の候補者がみずからその代表者である政治団体のうちから一つに限り指定することができるものといたしております。
　第三は、寄附等に関する公開の強化のための改正であります。
　政党以外の政治団体に対する寄附の公開基準は、現行の年間百万円超から年間五万円超に引き下げることといたしております。
　また、政治資金パーティーの対価の支払いの公開基準については、一の政治資金パーティー当たり現行の百万円超から、原案では、五万円超に引き下げることといたしたのでありますが、衆議院において、二十万円超に引き下げることとする旨の修正が行われたところであります。
　第四は、政治資金の規制の実効性を確保するための改正であります。
　その一は、政治資金の規制の実効性を確保するため、罰金額を二・五倍以上に引き上げるとともに、企業等の団体の役職員または構成員が政治資金規正法違反をしたときは、その行為者のほか、その団体に対して刑罰を科することといたしております。
　その二は、政治資金規正法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられた者は、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を一定期間有しないことといたしております。
　また、個人が政党に対して寄附をした場合においては、当該寄附については所得税の課税について新たに税額控除制度を導入することといたしております。
　なお、この法律は、選挙制度の改革と一体のものでありますので、原則として、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日の属する年の翌年の一月一日から施行することといたしております。
　次に、政党助成法案につきまして御説明申し上げます。
　議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして、国が政党に対する助成を行う制度を創設することとし、これにより政党の政治活動の健全な発達を促進するとともに、その公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発展に寄与しようとするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　次に、この法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。
　第一は、助成の対象となる政党についてであります。
　政党助成の対象となる政党は、国会議員を五人以上有する政治団体または国会議員を有し、かつ、直近における衆議院議員の総選挙もしくは参議院議員の通常選挙のいずれかの選挙の得票率が百分の三以上の政治団体といたしております。
　また、政党交付金を受けようとする政党は、その年の一月一日現在で、名称、主たる事務所の所在地、所属国会議員の氏名等を届け出ることといたしております。
　なお、その年中において衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙が行われた場合も同様の届け出を行うことといたしております。
　第二は、政党交付金に関する事項であります。
　政党交付金の総額は、原案では、直近の国勢調査の確定人口に三百三十五円を乗じた額を基準として予算で定めることといたしたのでありますが、衆議院において、直近の国勢調査の確定人口に二百五十円を乗じた額を基準として予算で定めることとする旨の修正が行われたところであります。
　なお、この法律の施行後五年を経過した場合には、政党交付金の総額について、見直しを行うことといたしております。
　各政党に対して交付すべき政党交付金の額は、各政党の所属国会議員数及び国政選挙の得票数に応じて一月一日現在において算定した額とし、総選挙または通常選挙が行われた場合には再算定することといたしております。
　第三は、政党交付金の使途の報告及び公表等の措置であります。
　政党交付金については使途を制限しないこととし、その使途を記載した報告書を公表することといたしております。
　このため、政党の会計責任者は、会計帳簿を備え、政党交付金による支出等について記載するとともに、十二月三十一日現在で政党交付金の収支に関して記載した報告書を、支部から提出された支部報告書等とあわせて、自治大臣に提出しなければならないことといたしております。
　この場合において、政党の会計責任者は、政党の会計監査を行うべき者の監査意見書とともに、公認会計士等が行った監査に基づき作成した監査報告書をあわせて提出しなければならないことといたしております。
　また、報告書等については、その要旨を公表するとともに、届け出書、報告書等の関係書類は五年間保存することとし、また、何人も、五年間、これらの関係書類の閲覧を請求することができることといたしております。
　なお、政党交付金による支出のうち人件費その他の自治省令で定める経費以外の経費に係るものについては、原案では、一件一万円を超えるものについてその支出先、金額等を報告書に記載することといたしたのでありますが、衆議院において、五万円以上のものについて報告書に記載する旨の修正が行われたところであります。
　第四は、政党の解散等に関する措置であります。
　政党が合併または分割により解散する場合には、当該政党に対する未交付の政党交付金については、当該合併により存続しもしくは新たに設立される政党または当該分割により新たに設立される政党に対して交付することといたしております。
　第五は、政党交付金の返還等の措置であります。
　政党がこの法律に違反して政党交付金の交付の決定を受けた場合、政党が提出すべき報告書を提出しない場合などには、政党交付金の交付を停止し、またはその返還を命ずることができることといたしております。
　なお、この法律は、選挙制度の改革と一体のものでありますので、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日の属する年の翌年の一月一日から施行することといたしております。
　以上が公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の趣旨とその内容の概略であります。（拍手）