Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十三年一月二十四日（水曜日）
　　　午前十時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　梶原　敬義君　　　　　福島　瑞穂君
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　今井　　澄君　　　　　小山　峰男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　金子　　晃君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　藤田　教稔君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　片岡　　博君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　戸張　正雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　加藤　利男君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　坂　　篤郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　岩田　一政君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　金融庁監督局長　　高木　祥吉君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　壽雄君
　　　　　　　外務大臣官房長　　阿部　知之君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　丹呉　泰健君
　　　　　　　国税庁課税部長　　村上　喜堂君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　澤田陽太郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　酒井　英幸君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　諸田　敏朗君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　関本　匡邦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　円谷　智彦君
　　　参考人
　　　　　　　国民生活金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　尾崎　　護君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　　　　国際協力銀行総
　　　　　　　裁　　　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　日本政策投資銀
　　　　　　　行総裁　　　　　　小村　　武君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十年度一般会計歳入歳出決算、平成十年度
　特別会計歳入歳出決算、平成十年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成十年度政府関係機関
　決算書（第百四十七回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第百四十七回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百四十七回国会内閣提出）（継続案件）

　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月一日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として福島瑞穂君が選任されました。
　また、昨二十三日、今井澄君が委員を辞任され、その補欠として小山峰男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　平成十年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、国会、会計検査院、大蔵省、金融再生委員会、金融監督庁、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○中島啓雄君　おはようございます。自由民主党の中島啓雄でございます。
　本日は、休会中にもかかわりませず、宮澤財務大臣、若林副大臣、それから柳澤金融担当大臣ほか関係者の皆様にはわざわざ御出席をいただきまして、大変ありがとうございます。
　いよいよ二十一世紀を迎えて日本経済の活力ある発展が期待されるところでございますが、バブル崩壊後の一九九〇年代は失われた十年などと言われて、本年に入っても残念ながらちょっと株安、円安が続いておりますけれども、政治の責任としてもあらゆる知恵を絞って経済の活性化を図る必要があると思います。
　本日は、平成十年度決算に関する審議ということでありますので、十年度以降の経済・財政政策について、今後の政策の参考にするという意味も含めて、若干の御質問をさせていただきたいと思います。
　平成十年という年は、財政・金融政策の転換という意味で非常に重要な年であったと思います。平成九年十一月の臨時国会では実は財政構造改革法が成立して、財政構造改革路線に踏み出したわけでございますけれども、平成十年度の当初予算が、緊縮予算が組まれたと。
　ところが、既にもう九年の段階で北海道拓殖銀行の破綻とか山一証券の廃業といった事態がございまして、平成十年四月には十六兆六千五百億の総合経済対策が樹立されたと。引き続いて、十年十一月には二十三兆九千億円という緊急経済対策、平成十一年に入りまして十八兆円の経済新生対策、そして十二年には十一兆円の日本新生のための新発展政策というようなことで、平成十年度以降三年間に約七十兆円というような経済対策がなされております。
　補正予算の規模としては約二十二兆円と承知をいたしておりますが、経済成長の実績を見ますと、平成九年度の名目ＧＤＰ、これは改定後でございますが、五百二十・二兆円であったのに対しまして、平成十二年度の実績見込みが五百十三・七兆円である。十三年度の見通しでも五百十八・六兆円ということで、いまだ平成九年度のレベルに回復していない。債務残高は、御承知のとおり、十三年度末で国債が三百八十九兆円というような状況でございます。
　もし経済対策なかりせば、日本の経済はもっとひどい状態に落ち込んでいたということでありましょうけれども、平成十年度以降の経済・財政政策を顧みて、その効果についてどのように評価をしておられるか、財務大臣と内閣府にお伺いさせていただければと思います。
○政府参考人（小林勇造君）　平成十年度以降の四次にわたる経済対策の効果につきまして、ＧＤＰをどれぐらい引き上げるかにつきまして、それぞれの対策策定時に世界経済モデル第五次版及び短期日本経済マクロ計量モデルを用いて試算をしております。
　その試算結果でございますが、まず十年四月二十四日の総合経済対策につきましては、名目でＧＤＰを二％程度引き上げる。それから、十年十一月十六日の緊急経済対策につきましては、名目で二・五％程度、実質値では二・三％程度。それから、三番目の十一年十一月十一日の経済新生対策につきましては、名目値で一・七％程度、実質値で一・六％程度。四番目の昨年十月十九日の日本新生のための新発展政策につきましては、名目値で一・三％程度、実質値で一・二％程度と見込んだところでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御指摘の平成十年から今日までのことを顧みますと、恐らく長い時間がたちました後、いろんな意味で何が起こってどこを間違えたかというようなことが議論される時期が必ず来るだろうと思って今御質問を伺っておりましたが、平成十年という時期は、たまたまその前の年に東南アジアの為替危機が発生をしておるわけでございますが、しかしその同じころ、我が国自身はむしろ財政再建が可能であると考えられたことでございます。
　したがいまして、平成十年に入りましたときに、いわゆる九兆円と称される引き上げが税あるいは社会保障の形で行われた。しかし、そのころに、我が国の経済の実態というものが、突然何と申しますか新しい目で見られるようになりまして、現実に、平成十年の秋には証券会社の倒産あるいは大銀行の倒産、そして極端な貸し渋り、それからジャパン・プレミアムという海外での銀行に対する不信用等々。したがいまして、政府としては政策のいわば急転回を図らなければならなかったという、その年がまさに御指摘のように平成十年であったわけでございます。
　それから後、おっしゃいますように、多額の公的資金、減税であれ公共事業であれ、あるいは銀行に対する資金導入であれ、ずっといたしてまいりましたが、今日になって全体としての景気下降は食いとめられ、多少の上昇に転じてはおりますものの、まだおっしゃいますように、自律的に景気がこれから成長軌道に乗って、財政としてはいわば余計なことをしなくてもいいという段階にはまだなり切っていないということであろうかと思いますので、したがいまして、平成十年に政策を転じて埋めようとしましたギャップというものがどのぐらいあったのか、その後に発生しているものもございましょうからいまだに明確でございませんで、恐らくある時間がたちました後にこのことはいろいろに反省されなければならない。
　遺憾ながら、まだその反省を脱してもう済んだと申し上げ切れない。努力はいたしておりますし、もうちょっとだという感じはいたしますものの、完全にもう自律経済に任せてよろしゅうございますというところまでなっていないというのが残念ながら実情ではないかと考えております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　潜在的な成長力とのギャップがどのくらいあるかというのはなかなか難しい議論であると思いますが、いずれにしても、今後いろんな意味で経済対策の反省材料にすべきではないかと思います。
　平成九年から十年にかけての景気動向を後からたどってみますと、実は平成九年三月が景気の山であったと、こういうことが旧企画庁の暫定的な統計であると思いますが、実際の財政運営は、平成七年度、八年度、ＧＤＰプラス三％程度が見込まれたということで、今、財務大臣おっしゃいましたように平成十年度は緊縮予算が組まれた。そういうことで、一般会計で平成十年度はプラス〇・四％、一般歳出はマイナス一・三％というようなことであったわけですが、平成九年十一月の段階では既に拓銀、山一など破綻があったということで、平成十年に入って当然景気対策が要請されたわけですが、予算の審議中だということでかなり時間がかかりまして、四月に入って緊急対策を打ち出されたというような経緯をたどっておると思います。
　景気後退に際しては、平成十年の場合は景気の山から実際に対策の効果が発揮されるまでの時間というのが恐らく一年半ないし二年かかったのではないかと思いますが、このように経済政策がタイミングよく効果を発揮できなかったということは、ある意味ではやむを得ない面があるので、景気動向に対する認識のおくれと、それから認識されたとしても対策が立案されるまでの時間がかかる、それから国会審議等の実行に至るまでの時間がずれる、それから対策が効果をあらわすまでまた時間がかかるというようないろいろな要因でタイムラグがあると、こういうことだと思います。
　一部の経済学者は、そのように大体景気の山の実際の時期と景気対策が実効をあらわす時期とは常に逆になるから、もう何もしない方がいいんだというような極端な議論もありますけれども、これはちょっと極端な議論で、やっぱり政府としては補正的な財政政策というのは当然必要なんだろうと思いますが、平成九年から十年にかけて特に景気動向の認識がどうしておくれたのか、今後の改善策としてどういうことを考えていかなければならないかといったようなことについて伺わせていただければと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御指摘になられましたいろいろな要素はみんなおっしゃるとおりであったと考えておりますが、私がただいまの仕事を仰せつけられましたのは平成十年七月の終わりでございますが、その段階で、おっしゃいますように減税であるとか公的資金の銀行への導入であるとか、あるいは補正予算であるとか、その中で減税と補正予算はいずれにしても国会の事項でございますから、すぐに着手できないまま、そういう方針は宣明いたしましたが、しかもそれらを講じましても、この景気がどのぐらいの時間で正常化するか、いわばヘドロの中へコンクリートパイルを打つような感じがいたしておりまして、わからないままにそういう努力を続けてまいったというのが正直のところでございます。
　その中にはいろんな外的の要因も含んでおりまして、それは東南アジアのこともございましたが、我が国銀行の対外的な信用の下落というものもございましたし、その中で恐らくもう一つ、そういう全体の中から醸成された国民の自分の経済に対する不信感、あるいは世界から我が国の経済に寄せられた不信感、それがまたかなり一つ一つの要素を増大化させたということでは、経済というのが信用に関係があるという意味で申し上げても間違いのないことだと考えております。
　したがいまして、長い時日が、にち日がたちました後で、一体どういうことが起こって、それに対してどのように適正にあるいは十分適正でなく対処されたかというようなことは、経済、財政のみならず、金融と申しますか、金融機関に対する対応と申しますか、それらのものを含めて、やがてレビュー、レビューと申しますよりは分析され反省されなければならない問題であろうというふうに考えております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　ぜひまたレビューについては、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　タイムラグと並んで、景気対策の効果という観点から注目しなければならないのは、財政支出、特に公共投資がＧＤＰに及ぼす効果がどのぐらいあるのか、先ほど御説明ありましたけれども、乗数効果という面でどの程度になるのかということだと思います。
　公共投資の乗数効果という意味で、旧経済企画庁が平成十年に発表された短期日本経済マクロ計量モデルでは、名目ＧＤＰで一・三一、実質ＧＤＰで一・二二、まあ一・三ぐらいということのようでございますが、過去からのトレンドをたどってみますと、昭和四十九年に公表された、これは昭和三十二年から四十六年までの実績に基づく推計だと思いますが、このときは二・二七だという数字がございます。それから、六十年モデルでは一・四七、平成六年モデルでは一・三二と次第に下がってきたというふうに読み取れるわけでございますが、政府としてそのように考えておられるのか、あるいはそのように考えておられるとすれば、どうして低下をしてしまったのか、その辺の御見解を内閣府の方からお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（岩田一政君）　ただいま御指摘ございましたが、モデルにつきまして、経済白書でありますとかあるいは世界研究所におきましてモデルの分析をいろいろ行っております。
　確かに、今御指摘ございましたように、例えば八〇年代と九〇年代というようなものを比べてみますと、八〇年代の乗数と九〇年代の乗数、わずかでありますが、初年度を比べますと、例えば一・三であったのが一・二になる、あるいはもう少し長い目で見ますと、やや乗数の大きさが小さくなっているということが指摘されております。
　主な要因はどこにあるかということでございますが、基本的には、例えば九〇年代をとってみますと、限界消費性向の値がやや小さくなっている、あるいは限界輸入性向の値が小さくなっているというようなことがございまして、そうした経済の構造変化がある程度その乗数の効果に反映しているというふうに考えております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　限界消費性向の減少というような問題もあると思いますが、一つはやっぱり公共投資の乗数が下がってくるというのはある意味ではむべなるかなということでありまして、経済が成熟化して社会資本が充実すれば、収穫逓減の法則ということで投資効果が若干低下してくると。しかし、それを放置しておいたんではいけないので、社会資本投資に対する効果を高めるためにどういう政策を行っていくかと。そういう意味で、今取り上げられております政策評価というようなものが非常に重要な要素ではないかと思いますが、これは後ほどまた質問をさせていただきたいと思います。
　平成八年から九年にかけて財政構造改革法が成立しまして、平成十五年までに赤字をＧＤＰの三％以下に抑えるとか、赤字国債発行を十五年度までにゼロにするとか、かなり意欲的な目標が定められたわけでございますが、平成十年の五月には延長、十一月には凍結というようなことになってしまったので、これはまさに異例の時期にあって非常に政府として難しいかじ取りを迫られたわけでございますので、やむを得ざることであったとは思いますが、財革法の目標がやや性急に過ぎたのではないかとか、弾力性がもう少しあってもよかったのではないかというような意見もございますが、その辺についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの御質問の背景は、先ほどからずっとお述べいただきました具体的なことから見ても明らかでございます。
　したがいまして、お答えもそういうことにならざるを得ないと思いますが、そのようなピークから下がり始めたあの当時の日本経済の内外における問題、実態、それについての十分な解明あるいは洞察と申しますか、それはやむを得ないことで、その時点でわかるわけの問題でございませんので、やむを得ないこととは考えますけれども、後になって考えますと、財政再建を考えるにいたしましても、その程度、手法等々について別の考えもあり得たかと思いますし、現実の問題といたしましては、客観的な事態がさらに悪くなってしまいましたので、財政再建当初考えました旗は一度再検討せざるを得ないというふうな判断に立ち至ったことは、その間における事情を物語っておるというふうに申し上げるべきかと思います。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　それでは、今後の財政運営といいますか、何点かお尋ねいたしたいと思います。
　年末に十三年度の予算の政府原案が決定をされまして、通常国会で当然審議をされるわけでございますが、中身を見ますと相変わらず国債依存度は三四・三％であると。前年度当初予算の三八・四％よりは多少減ったということではございますが、これも金融システム安定化のための交付国債の償還財源を計上しないで済んだというような特殊要因がございますから、必ずしも非常に減ったとは言いがたい。十三年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は六百六十六兆円というようなことで推定をされておりまして、これもＧＤＰの一二八・五％というようなことでございますから、財政危機が改善の方向に向かっているとはなかなか言いがたい状況だと思いますが、現在の財政状況についてどのように考えておられるのか、その辺の御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（若林正俊君）　中島委員が御指摘なさいましたとおりでございます。
　平成十三年度予算につきましては、厳しさを増しています現在の財政状況にかんがみまして、財政の効率化、質的改善を図って公債発行額をできるだけ縮減するという方針で臨んでいたわけでありまして、平成十三年度の公債発行額は約二十八・三兆円、公債依存度は三四・三％となる見込みでございますし、また十三年度末の公債残高は約三百八十九兆円、国及び地方の長期債務残高は六百六十六兆円となる見込みでございまして、我が国の財政は依然として極めて厳しい状況にあるわけでございます。
　したがいまして、財政構造改革はこれはどうしてもなし遂げなければならない課題であると認識いたしておりますので、今後の我が国経済社会のあるべき姿を展望して歳出、特に社会保障のあり方それから税制のあり方、さらには中央と地方との関係まで幅広く視野に入れた議論をしていく必要があると、こんな認識でおります。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　今後の財政運営のあるべき姿ということで社会保障とか税制とか地方と国の関係とか、当然検討すべき課題だと思いますが、一つには、一体、国と地方と合わせて政府の適正な規模というのはどのくらいなのかと。これは非常に難しい問題でございますが、マスグレイブの著名なる財政学の教科書では、財政の機能というのは資源配分機能と所得再分配機能と経済安定化機能があるというのが定説になっておりますけれども、経済理論的に言えば、民間の支出の限界効用と政府支出の限界効用が均等となる点だというような説もあるようでございますが、現実問題としてそこはどこかと具体的に言えば、非常に困難だと。
　一般的には大きな政府か、小さな政府かということで、高福祉高負担のかなり大きな政府を目指すのか、あるいは必要最小限のことをやってなるべく自由に任せるという小さな政府なのかということで、近年、なるべく政府の関与は最小限にとどめて民間の自由競争を重視すると、小さな政府だと、こういうことでありますけれども、現実問題は、社会保障制度などを比べるとなかなか小さな政府には実際ならないと。
　平成八年十月の経済審議会のワーキンググループの試算では、現在の財政構造の、現在といいますのは平成八年現在でございますが、財政構造のまま推移した場合には、二〇二五年における国、地方を合わせた一般政府の財政規模がＧＤＰの七三・四％になるというような、いわば国民負担率が七三・四％になるというような試算もあるようでございますが、これはとんでもない話で、やはり国民負担率が五〇％を超えるような状態は、民間の活発な活動が期待できる自由主義経済の国とはとても言えないと思いますが、その辺の、私たちはやはり国民負担率のような指標で五〇％、できれば四〇％ぐらいにしたいところでございますが、そういった目標値を定めて今後の長期政策を考えるべきではないかというふうに思いますし、一方では経済成長を促進するための政策も必要であると。
　現在、わずか一％の成長だとすると所得が二倍になるのに七十年を要する、二％成長なら三十六年だと、三％成長なら二十四年だというようなことで、やはり成長政策というのも非常に重要だと思いますが、今後の適正な財政規模なりあるいは経済成長率というようなことをどのように考えておられますか、その辺の御見解をお伺いさせていただければありがたいと思います。
○副大臣（若林正俊君）　委員がおっしゃいますように、大きい政府、小さい政府、何をもって大きいと言うか小さいと言うかというのは大変難しい選択だと思います。
　特定の指標とか基準に従ってこれを一義的に述べるというのは大変困難でありますから、その時々のおっしゃられましたような諸要素、情勢のもとで国民的な選択が行われてその財政規模というのは決まっていくものと、こう考えているわけであります。
　ただ、例えば、お話のような国民負担率だとか政府支出の規模という点で見ますと、我が国の場合、高齢化等に伴って国民負担率や政府支出の規模は趨勢的に上昇してきております。また一方、欧米諸国に比べた場合の国民負担率や政府支出の規模は今なお小さいということが言えるのではないかと思います。国民負担率や政府支出の規模というのは、今後少子高齢化が進展いたします、長期的にはある程度の上昇は避けられないというふうに見込まれますので、経済社会の活力を損なわないように、また将来世代の負担が過重とならないように、すべての公的支出についてその効率化、合理化によって極力その上昇を抑制していかなきゃいけないものと、こんな考え方でおります。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　次に、財政赤字の限度をどう考えていくべきかということについて若干お伺いしたいと思いますが、財政法上、建設国債の原則というのがあるわけでございますが、現実には近年もう赤字国債による財政運営が常態になっているということで、特に平成十一年度以降は赤字国債の発行が建設国債の発行額を上回ってしまったというような状況でございます。
　赤字国債の、赤字国債というか財政赤字の問題としては、財政が硬直化するとか、後世代負担が増すとか、安易な財政拡大になるとか、民間経済のクラウディングアウトの効果があるとかいろいろございますが、一方では、公債発行によっても負担は将来世代に転嫁されないという等価定理とか中立命題とかいう説もございますし、また俗説では、千三百兆円の個人の金融資産があるんだから六百兆円ぐらいの政府債務は余り問題ないというような俗説もございますけれども、しかし、人が将来の予算制約とか税制を完全に予測して行動しているとはとても考えられませんから、やっぱりこの辺の限度というのはかなり厳しく考えていかなければいけないだろうと。千三百兆円の個人金融資産を持っているから国債償還は大丈夫なんだというようなことを言いますと、分配上は大変な問題になるわけでございまして、やっぱり一般会計予算で国債依存度が三〇％を超えるような状態、あるいは政府債務残高がＧＤＰの一・三倍を超える状態というのはどう見ても異常ではないかと。
　ＥＵの通貨統合基準では、政府の財政赤字がＧＤＰの三％以内におさめると、それから政府債務残高がＧＤＰの六〇％以内ということでありますから、ただいまの状態では日本はＥＵの通貨統合に入れないと、こういうことになります。
　当面の財政再建目標としてプライマリーバランスというようなこともおっしゃっておるようでございますが、財政赤字の限度というのをどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（若林正俊君）　中島委員おっしゃいますように、諸外国、特にヨーロッパ諸国のこのユーロへの加入の条件といいましょうか、基準という、その水準に比べますと、極端に我が国の水準は悪いですね。
　しかし、どの程度の財政収支の水準が望ましいのか、また赤字財政の限度はどこかといったようなものについてはなかなか一義的にこれを具体的にお答えすることは困難でございます。しかし、おっしゃるように、我々も、欧米諸国に比べて極端に悪化してきたということは事実であり、これを改善しなきゃならないという認識は持っております。
　こういった中で、平成十三年度予算におきましては、財政の効率化、質的改善を図り、公債発行額を可能な限り縮減するという努力をしているところでありまして、その結果、先ほども申し上げましたけれども、公債発行額は二十八・三兆円に抑え、十二年度当初予算と比べて四・三兆円ほどの減額を図り、公債依存度は三四・三％と、十二年度当初予算に比べて四・一ポイントの減となると見込んでいるところでございます。
　しかしながら、財政赤字の規模は依然としてなお大きく、また平成十三年度末の公債残高は約三百八十九兆円、国及び地方の長期債務残高も約六百六十六兆円と巨額になる見込みでございまして、我が国の財政は引き続きなお厳しい状況にあることは事実でございます。したがいまして、財政構造改革は、これは必ずなし遂げなければならない課題でございます。
　そのような認識のもとに、我が国の経済社会のあるべき姿をどう展望するか、それを描きながら、税制、社会保障、さらには中央と地方の関係にまで幅広い視野に立って、そういう展望のもとに議論をしていかなければいけない、こんなふうに考えているところでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　今、御答弁で触れていただいたようなものでございますけれども、今後の財政運営についてまとめて、財政再建をどのように進めるというふうにお考えなのか。例えば財政改革法の凍結解除とかあるいは新財革法のようなものを考えておられるのか。その辺、もう一度お聞かせいただければありがたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま副大臣から御答弁があったことが背景でございますが、私どもが、国税について申しますと、毎年、予算で歳入の見積もりをいたしますが、過去何年間か見積もったとおりの歳入が確保できませんで、年の途中で減額補正をさせていただいたことがここしばらくの間、景気の落ち込みのために現実にそういう状況でございました。
　昨年になりまして初めて、補正予算を組ませていただいたときに歳入見積もりの法人税を中心にした改定、見積もり増の改定をいたしたわけでございます。こういうことになってまいりませんと、財政再建と申しましても自分の税金がどれだけ入るかということすらわからないようでは到底財政再建のめどが立たないという感じでございましたから、ようやくそういう意味では歳入欠陥を生じないような見積もりあるいは経済運営というものが緒につきかかっておるのではないかと。
　したがって、第一の条件はだんだんに具備されてきて、そしてそれが持続可能な自律的な経済の運営、つまり何％かの成長が可能になる、そういう見通し、そういうことが基本になろうかと考えておりまして、ただいまのところ、ちょっとまだそこに入りかねているというのが御承知のような現状だと思っております。
　そこで、そういうことがしかし確実に見込まれるようになりましたら、先ほども副大臣から御答弁がありましたが、財政再建と申しましても、それはやはり、財政のことでありますのはもちろん、税制のことでございますし、中央、地方の行財政の再配分のことでございますし、さらには何よりも差し迫ったのは社会保障の水準の問題で、先ほどもお尋ねの中にございましたように、高負担高福祉なのか、あるいはそうでないのかといったような国民の選択の問題が入ってまいりますから、それらはやはりマクロモデルをつくってシミュレーションをやらないと、きちんとした議論はできないのではないかというのが先般来の経済財政諮問会議の成り行きでございました。
　そういうことには多少時間がかかりますので、恐らくモデルを非常に簡単なものをつくりましてもやはり半年とかいうものはかかるのでございましょうから、それをそういうふうにしながら、他方で経済の回復を待って、そこで今のような問題に取りかかる、こういうのが私は日程ではなかろうか。そんなに遠いことを申し上げておるわけにはまいりませんのですけれども、そこまで回復がはっきりしましたら、できるだけ早く、少なくとも準備は今からでもモデルなどは始めた方がいいのではないかなというような感じをいたしております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　今、何となく個人消費が盛り上がらないというのは、やはり国民の将来に対する不安感というようなことだろうと思いますので、確かに、モデルで計算をして一つの結論を出すというのももちろんありますけれども、幾つかのシミュレーションで国民に選択を迫っていくというような過程を経て国民のコンセンサスを得るというような方法もあろうかと思いますので、あわせて早目に御検討をいただければと思います。
　次に、政策評価についてお伺いをいたします。
　中央省庁等改革に伴ってその基本方針として政策評価機能の強化が盛り込まれて、通常国会には政策評価法案を提出するというようなことも検討されておると聞いておりますけれども、国民本位の効率的で質の高い政府を目指すと、国民の税金がどのように使われているのか、この点について政府の説明責任を果たすという意味でも画期的なことだと考えておりますが、財務省としてどう取り組まれておるのか、その辺についてまずお伺いしたいと思います。
○副大臣（若林正俊君）　このたびの中央省庁の改革に伴いまして、各省庁に政策評価が導入をされることになっておりまして、財務省としても、有効、そして計画的に実施するための準備を進めているところでございます。
　昨年七月には政策評価担当組織として政策評価官及び政策評価室を設置しまして、この一月六日の財務省発足の際には、財務省の使命、政策の目標及び財務省における政策評価の実施要領といったようなものを策定し、既に公表をしております。現在、この四月からの実施に向けまして、三月末までに十三年度の政策評価の実施計画を策定、公表すべく準備中でございます。
　財務省としてこの政策評価を実施するに当たっては、財務省の使命と政策の目標、政策等を国民に明らかにして、納税者としての国民に対する説明責任を果たすこと。財務省の行政全般について客観的な政策評価の実施を確保することによりまして、常に効率的で質が高い、時代の要請に合った成果重視の行政を目指していくこと。また、財務省の仕事の進め方を改善しまして、職員に意欲が出るように、組織が活性化するように、そんなことを考えていくこと。財務省が財政当局として各府省の政策評価の結果を、これを適切に活用していくというようなことを目標に取り組んでいきたい、こんな考えでおります。
○中島啓雄君　ただいまの御説明で、財務省としての細かい取り組みについては御説明があったのでございますが、財務省の非常に重要な使命として、やっぱり予算の配分、予算をどう効率化していくかという問題があると思います。
　これについては各府省の政策評価の結果を適切に活用していくんだという御見解のようでございますが、それにとどまらないで、今政策評価そのものが、まず各省が実施をするんだということになっておるのである程度やむを得ない事情はあると思いますけれども、特に公共事業等については、共通した尺度で事業評価を求めて、それを予算に反映していくということが必要ではないかと思います。
　特に、今、公共事業について総額が多いんだとかむだが多いとか配分が硬直的だとかいろいろな批判があるわけでございますけれども、公共事業のプロジェクトについては費用便益分析といったような定量的な評価が比較的適用しやすいということもございますから、そういう定量的な評価に基づいて、異種のプロジェクトについても、例えば道路がいいのか鉄道がいいのか圃場整備がいいのかというようなことも、なるべく横並びで比較をしていただいて優先順位を決めていくというような姿勢が必要ではないかと思いますが、その辺についてどんな御見解なのか。
　たまたま、十三年度予算の解説のホームページでは北陸新幹線と九州新幹線の新規着工区間の費用便益比率というものが公表されておりまして、それぞれ二・一三とか二・〇五になるというようなことで、残念ながらほかのプロジェクトは余りそういう公表がなかったんですが、これは非常に結構なことだと思いますので、こういうことを予算の大きな項目についてはどんどん公表をしていただいて、横並びで予算の優先順位を決めていくというようなことが必要ではないかと思っておりますので、財務省とあわせて、取りまとめの省庁であります総務省、それから監査のお立場から会計検査院にそれぞれ御見解を伺えればと思います。
○副大臣（若林正俊君）　先ほども申し上げましたけれども、本年一月の中央省庁等の改革に合わせまして、この政策評価を重視するということ、各省庁を通じて全政府的に導入したところでございます。こういう流れの中で、国民への説明責任を果たすというような面からも政策評価が積極的な役割を果たすことが期待されているのは御承知のとおりでありまして、そのような各省庁の政策評価の結果というのは、予算編成にこれを活用していくというのは当然のことと思います。
　各省庁が本格的に実施していきます政策評価の進みぐあい、つまり相互のバランスなども、同じような手法で同じような費用効果の関係などが把握できるような、そういう工夫もして進めながら、また各国の政策評価の経験なども踏まえまして、それぞれ施策のスクラップ・アンド・ビルドといったような予算措置、あるいはまた効率的に予算を執行するような面で当然活用していくべきものだと考えているわけでございます。
　お話しの公共事業につきましては、新規事業の採択時における費用対効果分析への活用、あるいは再評価による継続事業の見直しなどによって、事業の効率性、透明性の向上にこれを積極的に活用する、取り組んでいくという必要がありますので、この分析精度の向上、改善といったようなことをさらに検討を深めて、実効ある政策評価が行われますように努力をしていかなきゃいかぬ、こう考えております。
○政府参考人（塚本壽雄君）　委員から政策評価の結果が予算配分に適切に活用されるようにという御趣旨でございます。
　そのためには、まず、やはり各府省におきまして客観的かつ厳格な評価がされるということがまず重要であろうと考えたし、また類似の事業間におきましては、できる限り評価の実施につきまして、要は足並みがそろっているということも重要であろうと考えておる次第でございます。
　このため政府では、先ほどございましたけれども、各府省の政策評価の進め方につきましての指針としての政策評価に関する標準的ガイドラインというものを一月十五日に決定いたしました。このガイドラインでは、評価の際の基本となります評価の観点あるいは一般基準、あるいは標準的な評価の方式というものも明らかにするとともに、客観的な情報、データを用いました合理的な評価手法による評価の実施が必要であること、また評価の質の向上という意味で、評価手法の調査研究の推進も必要であるというような趣旨も盛り込みまして、今申し上げましたように、各府省の政策評価の足並みがそろってまいるようにということで意を用いておるところでございます。
　御指摘の各府省におきます評価基準等のあり方でございますけれども、これにつきましても、ガイドラインでは、評価手法の調査研究というものの一環といたしまして、類似事業間における評価指標や評価手法の共通化ということにつきまして調査研究を行うことも重要であるということといたしておるところでございまして、今後の課題として追求していくべきものであるという認識でございます。
　今後、各府省におきましては、このガイドラインに沿って速やかに実施要領を定めていただきまして、これに従って政策評価を実施するということでございますけれども、総務省といたしましても、今申し上げました評価手法の調査研究というものも進めてまいりますとともに、各府省におきましてガイドラインに沿った客観的かつ厳格な政策評価が実施されるようにということでその推進を図ってまいりたいと考えております。
○会計検査院長（金子晃君）　評価基準は実施される事務事業の目的、性質、目的実現の手段等に関連するというふうに考えられます。これらの諸条件が同じであれば統一的基準が設定されることが必要だと思いますし、また諸条件の相違があればそれに応じて修正が加えられていくということが必要であろうというふうに思います。そして、今後、各省庁においては、総務省のガイドラインに沿って評価基準の具体化が行われ、それぞれの事務事業の特性に応じて可能な範囲で評価方法、方式の標準化や客観的な指標等の設定が行われていくものと考えております。
　会計検査院では、経済性、効率性及び有効性の観点から事務事業の評価を行っておりますけれども、各省庁の行う評価方法が公共事業等の執行の効率化にどのように生かされていくのか、また評価方法及び各省庁における実際の評価の妥当性等についての検査にも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　次に、金融システム安定化対策についてお伺いをいたしたいと思います。
　平成九年十一月に拓銀の破綻がございまして、その後、十年に入ると長銀、日債銀といったような問題が発生したわけでございますが、それに伴って預金保険法の改正、金融安定化緊急措置法の成立、あるいは十月になって金融機能再生法、早期健全化法というようなことで次々と対策が打たれて、現在いわゆる公的資金枠では、政府保証枠が五十七兆円、それから交付国債が十三兆円ということで、合計七十兆円ということになっていると承知しておりますが、七十兆円がみんなこれ税金から出ていくかというとそういうわけではないので、現在、一月十日現在で、政府保証の使用額の資料をいただきましたところ、政府保証は十七兆円程度、交付国債の償還額累計が七兆八千億円ということで、合計しますと二十五兆円弱が実際に使用されているということであろうかと思います。
　今後、大型の破綻が発生しない限りは国民負担はこの程度におさまるのではないかと思いますが、それにしても大変膨大な額であると。特に、長銀、日債銀の二行だけで預金保険機構からの金銭贈与が六兆三千億円であるとか、交付国債の償還額がそれに伴って六兆二千億円に達するというようなことでございますので、今までの金融システム安定化対策、これに公的資金を投入したことによる我が国への経済の効果というものをどのように考えておられるか、金融担当大臣からお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　金融危機に際して、我が国の金融の安定、それからまた自己資本の充実のために、ただいま先生まさにおっしゃられたとおりの制度のもとで資金的ないろいろな支出が行われたということ、そのとおりであるわけでございます。
　これがどのような効果を生んだと考えるかということでございますけれども、私ども、この破綻処理を速めた、迅速な破綻処理に努めたということ、また健全銀行の自己資本比率の向上、それによる資本の充実強化に努めたということで、当時一番問題にされました金融機関、我が国金融機関あるいはそれらがつくる一つの我が国の金融システムの対外信用というものが、これが回復をしたと。対外信用のメルクマールとして何をとるか、これは人によって異なるかと思うんですけれども、私どもが一番注目をしたいわゆるジャパン・プレミアムというようなものが実態的にほぼ消滅をしておるというようなことで、この面の信用の回復が図られたということがございます。
　それからまた、不良債権の処理というものも随分これは進んだわけでございまして、平成九年、十年というあたりは非常な規模の不良債権の処理が必要になり、そのようなことが現実に行われましたけれども、その後の推移を見ますと、ほとんど常に対前年でいうと半分とかというようなことで、急速に不良債権処理の金額というものが縮小をいたしました。こういうようなことで、当時問題になりましたいわゆる貸し渋りというような、クレジットクランチというような事態も随分改善を見ておるということでございます。
　そうしたことを考えますと、総じて、まさに緊急異例な措置ではございましたけれども、民間の金融機関に対する公的資金の投入というものは大きな成果を上げたということが私は言えようかと、このように考えている次第であります。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　多大な効果を上げておられるということでございますが、昨年来の株安で、三月期決算でＢＩＳ基準を達成できない金融機関も出てくるのではないかというような心配もございますが、今後の金融システム安定化の見通し、金融安定化に対する御決意を承って、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　金融システムの安定化というもののメルクマールというか指標をどこに置くかということはいろいろあろうかと思うんですが、先ほど来申し上げますように、私は、対外信用の回復、それから不良債権の処理、不良債権の残高が平常時に収れんしていくというようなこと、それから自己資本が、今、先生お触れになったようにＢＩＳ基準に合致することはもとより、むしろ国際的な優良な銀行と言われるようなものに匹敵するような自己資本を持つということが大事であろう、このように考えるわけであります。
　こうした観点から見ますと、対外信用については最近ちょっといろいろな、何と申しますか若干そうしたことについて動きがあるというようなことも言われましたけれども、これも今現在では現実のものとはなっていないというようなことでございます。
　それからまた、不良債権の処理についても、残高は率直に言って横ばいということでございますが、この不良債権残高が目立った縮減をしないからといって我が国金融機関の健全性に問題ありというところには直ちには結びついていかないわけでありまして、その不良債権についてしっかりした引き当て等の手当てが行われているかどうかということが実質的な問題だというとらえ方をすれば、これについてもかなり我々は安定化に向けての進捗がある、このようにとらえているわけであります。しかし、望むらくは、この不良債権残高そのものがもっと縮減をするということが必要だと考えているわけでありまして、これらについてもこれからいろいろな方策を通じて努力をしていきたい、このように考えております。
　なお、自己資本については、いろんなことが言われるわけでございますけれども、一つはやはり自己資本というものは本当の自己資本であるべきで、その中に公的資金が大きなウエートを占めるというようなことはやはりこれは克服されなきゃならぬ課題だと、このように考えているわけであります。
　そうしたことで、前向きの取り組みをするということが必要なのでございますけれども、昨今の株式相場の低迷と申しますか低下によりまして、この株式の含み損というものが平成十三年度からこれが表に出すというか、時価評価のシステムに移るというようなことがございまして、それを控えて、そういった事態になることを控えまして、いろいろと含み損というか評価損というものが資本勘定のマイナス項目に立つので、これが自己資本比率を非常に低めて、そこに問題が生じはしないかというようなことが最近言われておるかと思うのでございます。
　しかし、この点については、私ども、そのあたりのことが話題になったころの、最近株価が少し回復しているということもありまして、最近における非常に最も水準の低かったときにも一応のシミュレーションをしてみましたけれども、我が国自己資本比率に与える影響というのは大きな問題になるようなものではなく、むしろ微少な範囲にとどまるということでございまして、これらの面について今直ちに大きく心配をしなければならない理由は全くない、このように考えておりまして、いろいろな機会にそのことについての理解を求めている、こういう次第でございます。
○月原茂皓君　保守党の月原です。
　きょうは生命保険等のモラルリスクということと、それから年の暮れに朝銀信組に対していろいろ監督庁等の発表がありましたが、そういうことについて金融庁にお尋ねしたい、こういうふうに思います。
　まず最初に、御承知のように、きょうの朝の新聞にも、「保険金受取人が殺害関与」、「元自衛官射殺で認定」、金額は八億だと。これは一九九五年の話ですが、そういうふうなことが出ておるし、平成十年の和歌山カレー事件あるいは平成十一年の本庄保険金殺人事件と。
　こういうふうな記事が出るたびに多くの人々は思うんですが、生命保険が犯罪の道具として使われておるんじゃないかなと。要するに、人間というのは金のなる木になると思っておるんじゃないか。これは社会の倫理観に大きな影響を与えている、私はそのように思うわけであります。
　そういうことで、金融庁の方もそれに対していろいろ手だてはしておると思いますが、こういうふうな類似の事件の発生を世間が危惧しておるわけでありますから、金融庁は監督官庁としてどのように指導しておるのか、そしてこういう一連の事件があった場合に今までの反省事項としてどういうふうな手だてをしておるのか、そのことを御説明願いたいと思います。もちろん、金額とかあるいは具体的な話については、逆にそれが犯罪の温床になるおそれもありますから、あえて私は基準の金額が幾らだというようなことを聞きませんが、どういう時期にどういう手を打っていったんだということをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（高木祥吉君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘の点につきましては、平成十年の和歌山の保険金詐欺事件を一つの契機といたしまして、保険会社の適切な業務運営を確保し、生命保険が犯罪に結びつくといったことを防止する観点から、十一年の四月に保険業法施行規則等を改正いたしております。そこで所要の改善策を講じたということでございます
　具体的には、被保険者の同意確認を強化するということで、被保険者の同意を書面等により確認することを義務づけるという手当てをいたしております。
　さらに、法人契約を適正化するということで、法人の存在を書類等によって確認することとか、あるいは被保険者が死亡した際にその保険金を原資とした弔慰金等が遺族の方々にきちんと支払われているか等を確認することを求めることといたしております。
　また、保険契約に当たりまして、いわゆる替え玉受診と申しますか、健康診査を適正に行うという観点から、医師に対しまして運転免許証等による本人確認を行うことなどを求めることといたしております。
　さらに、十二年の五月には、保険契約者等の収入とか資産等に照らしまして保険金額が妥当かどうか、逆に言いますと過大なものとなっていないかどうかを適切に判断あるいは確認するための社内規則、業務運営体制の整備を保険会社に求めることといたしております。
　また、このほか、先生ちょっとお触れになりましたけれども、生命保険協会におきまして、一定金額以上の保険契約を登録して、その情報を交換することによりまして多重契約をチェックするといういわゆる契約内容登録制度が実施されているわけでございますが、このチェック機能をさらに強化するために、登録の対象となる保険金額の基準を引き下げるとか、あるいは登録期間を延長するといった措置がなされているところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、保険会社に対する国民の信頼が損なわれることのないように適切な監督に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○月原茂皓君　そこで、今のお話のように生保協会等も努力されていることは十分わかるし、それに対応していろいろ今お話しのように被保険者の同意確認の方法とか法人契約の問題とか、欠陥があったことについてはさらにそれを詰めていっているということはよくわかりました。
　そこで、新聞発表によると、私はほかの穴があったらいかぬと思うんですね。そういう意味で多重契約のチェック制度の強化という中に、当時は監督庁ですが、その新聞発表の中に、「日本損害保険協会は、現行の「人保険事故情報交換システム」に加え、死亡保険金受取人を指定した契約について、契約情報を交換するシステムの開発を検討する。」、こういうふうなことが十年の十二月の新聞発表に出ておるわけですが、これは現在どのように進捗しておるのか、金融庁は把握しておるでしょうか。
○政府参考人（高木祥吉君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がございましたように、十年十二月十八日に、当時の金融監督庁におきまして御指摘のような考え方を記者発表いたしております。その後、これを受けまして、日本損害保険協会におきましては、傷害保険契約等の契約内容を登録してその登録情報を交換するための、仮称でございますが、契約登録制度を創設するということにいたしております。現在の状況でございますが、本年六月の実施を目指しまして、現在システム開発作業を進めているという状況にございます。
　当庁といたしましては、こういった制度を含めたモラルリスク対策の実施状況を十分注視いたしたいと思っておりますし、また必要があればその見直しを求めるなど適切な監督に努めたいというふうに考えております。
○月原茂皓君　損保協会のことについては今、本年の六月を目指して着実にそれが進んでおるということであります。
　さらに、もう一つの穴というか空白のところは何かといったら、要するに隣接業界であるもろもろの共済、そういうものが私はあると思います。そういうモラル対策については、今ここでどういうふうにしておるかということをお尋ねするのはお答えがなかなか困難なようでありますが、政府として十分この問題について配慮して、要するにこれは何のためにあるんだというと、大きな意味でいえば、今お話しのように倫理というものをちゃんとする、そういうことからでありますから、穴がないように隣接業界に対しても私は指導していただきたい、このことを要望しておきます。
　次に、朝銀の問題、これはアサギンと言うそうでありますが、その破綻について、昨年暮れ、金融庁として発表がありました。金融再生委員会委員長談話と、そのころはそうなんでしょうが、十二月十六日、それから十二月二十九日、こういうことで委員長談話が発表されたわけでありますが、私はこれはなかなかの英断であったと思っております。
　というのは、普通はこれ保険業法によって、保険法によって要するに受け皿があるんだと、そうすると、もう管財人もほうり込まぬと、さっとやるというのが普通の信用組合に対する対策である、対応であるというふうに理解しておるんですが、そこに一つの判断が加わって、それは当然のことであり、私は正しいことだと思うんですが、管財人を設置することになったということであります。
　そこで、一つお尋ねしたいのは、平成九年に兵庫とか滋賀とか京都とか和歌山とか奈良とかと、そういうものがあわさって朝銀近畿というのが設立されて、これが受け皿となって、平成十年、朝銀大阪が破綻したときに、これは三千億近い資金援助が行われたわけでありますが、受け皿として機能した。これがまた昨年の暮れ、十二月に破綻した、こういうわけでありますが、ここに管財人が入った場合に、管財人が設置されたわけでありますが、そこで、もし、今申し上げた平成九年にそれぞれの地方の兵庫、滋賀等のものが近畿をつくったわけですが、ここのこのものが申請しておるものと異なって債務超過が仮にあったとした場合には、それの旧経営陣に対する責任ということも問うことができるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（高木祥吉君）　お答え申し上げます。
　金融整理管財人は、金融再生法に基づきまして破綻に至った経緯等を調査いたします。さらにその調査に基づきまして、民事上の責任があるといった場合にはその責任追及のために提訴を行うとか、あるいは犯罪があると思料するときには告発を行うということが義務づけられております。
　こういった枠組みのもとで、金融整理管財人は、御指摘のような点も当然含めまして、法律に基づいて厳正な調査を行うというふうに理解をいたしております。
○月原茂皓君　それは、平成十二年四月からこの監督が県から国に移ったと。それで、今申し上げたときにはこれが県の監査のもとでそういうふうに推移していったというようなことからいって、私はもしそこにあった場合に、一般の人が危惧しておるのは、もうそれでチャラになっておるじゃないか、それで、あとはもう今度、近畿としての問題だけだというふうに理解されている人も多いだけに、今のお話ではっきりした態度であることを私は歓迎するわけであります。
　そこで次に、これはもう時間がないので要望ということにさせていただきますが、当然管財人の方々はその努力をされることでしょうし、整理回収機構または預金保険機構も将来これに加わって刑事、民事の問題があるかないかということも追及されていくことだと思いますが、特に融資が企業規模に比して合理的範囲内であったのかどうか、そして代金回収が焦げついている先に重ねて取引をしていたのかどうかというような観点も十分頭に置いてされることと思いますが、私としてはその点を強く要望して、私の質問を終わります。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　本題に入る前に、まず宮澤財務大臣にお伺いしたいことがございます。
　普通、予算というのは決算を受けてつくられていくべきものだと私は思っていますけれども、今審議しているのが平成十年度の決算です。十三年度の予算案がもう提出されようとしているわけですけれども、こういう点から考えてきたときに、決算の意義というのはどういうものなのか、その辺についてちょっと教えていただければと思います。