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○政府参考人（中嶋誠君）　現行法上は、完成品の意匠の特徴的な部品を取り出して保護する部分意匠制度、あるいは同一のデザインコンセプトから創作されたバリエーションを保護する関連意匠制度が、どちらもあるんでございますけれども、それぞれその出願する日の限定がございまして、本体の出願と同日にすべて出願することを要求しております。また、製品の広告とかあるいはその販売戦略に応じて登録意匠の公開時期を選択できる秘密意匠制度というのもあるんでございますけれども、これにつきましても、元々の出願と同時にその秘密意匠としての出願を行うようにということが必要とされております。
　ところが、産業界の方からは、実態といたしまして、デザイン開発の実際の実務あるいはその手続負担ということからしますと、部分意匠や関連意匠の出願がこれでは間に合わないといった場合、あるいは逆に完成品の意匠出願を遅らせざるを得ない場合があるといったような指摘もなされております。さらに、この秘密意匠制度というのにつきましても、せっかく制度はあるんだけれども、新製品の公開時期を柔軟に設定できない場合があるといったような御指摘もいただいております。
　したがいまして、今回の改正案におきまして、この部分意匠や関連意匠につきまして出願できる時期を緩和することによりまして、デザイン創作の実態に合わせた、網羅的な柔軟な意匠権の取得をすることを容易にするということをねらっております。こうした改正によりまして、このデザインの特徴的な一部分のみを模倣したり、あるいはその派生品タイプのものについての模倣といったような巧妙な手口による侵害の防止ということも容易となろうと思っております。また、これらの権利内容は意匠公報に掲載されると同時に、インターネットを通じて広く公開されますので、部品や派生品を含めた広い範囲での侵害の抑制にもつながるというふうに思っております。
　なお、秘密意匠請求の手続につきましても、登録料の納付と同時に行ってもいいというふうに時期的に余裕を持たせましたので、これによって、登録された意匠の公報への掲載時期を製品の広告とか販売戦略に合わせて柔軟に設定することができる、結果として公報掲載を見て行う悪質な模倣を防止することが可能となると。この秘密意匠制度の本来の趣旨がより生かされる運用ができるんではないかというふうに思っております。
○浜田昌良君　午前中、意匠権についてはその権利期間を十五年から二十年にするという話がありました。そういう背景として長寿命製品というのが出てきているというわけでありますが、一方では商品の短サイクル化というのも進んでおりまして、商品寿命の短い製品もございます。そういうものについては意匠デザインの審査の早期化の要請があるとも聞いています。現行では七か月の審査で実施されているものの、欧州とか中国、韓国では無審査で登録する制度や、審査制度と無審査制度のダブルトラック化がなされていると、こう聞いております。
　そこで、経済産業省に質問いたしますが、商品寿命の短いものがあることを考えれば、我が国においても韓国や欧州のように意匠の無審査制度やそれとのダブルトラック化を考えるべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（中嶋誠君）　浜田委員御指摘なさいましたように、実は世界の中で、この意匠制度につきまして審査方式を取る国、あるいは無審査方式の国という形で異なっております。日本とかアメリカは審査方式でございますが、欧州の中にもばらつきがございます。
　欧州共同体ベースになりますと、ＥＵとしては出願人が選択をできるというような形になっております。中国では基本的に無審査登録であるし、韓国では基本は審査登録としながらも、一部衣類や紙製品については無審査登録といったようなばらつきがございます。
　したがいまして、今回の改正に当たりましても、産業構造審議会の意匠制度小委員会において無審査登録制度の導入の可否についても十分検討をしていただきました。つまり、出願があれば審査をして登録の是非を判断するという現行の審査登録制度がいいのか、あるいは審査することなく簡便に登録できる無審査登録制度と併存させるダブルトラック化といったような点についても御議論をいただきました。その過程で、確かに迅速な登録という観点からは無審査登録制度の導入によるダブルトラック化を評価する意見も一部にはございました。しかし、結論からいえば、無審査登録制度の導入には慎重な意見が大勢でございました。
　と申しますのは、まず、かつては二年ほど掛かり遅いと言われておりました意匠の審査が、最近では出願から約七か月という形でかなり短くなっております。それから、模倣品被害が発生した場合には一か月以内に結論を出すという早期審査制度が有効に機能しているところでございます。加えまして、特に多くの産業界の代表の方からは、審査による権利関係の安定を求める声が非常に強うございまして、無審査登録制度の下では事後的に無効とされる可能性が小さくない意匠によりまして、ほかのものへの差止め請求など権利行使の濫用が懸念されるんではないかという指摘がございました。
　したがいまして、総合勘案すると、結論的には、我が国の実情を踏まえますと、今回直ちに無審査登録制度を導入する環境にはないと判断したところでございまして、今後更に実態を見極めながら様々な角度から検討していくことが適当であるというふうに考えております。
○浜田昌良君　議論の経緯は分かりました。
　次に、商標制度について質問したいと思います。
　今般、先ほど松副大臣からも例に挙げていただきましたが、小売業者などが使用する商標については、利便性向上や国際的制度調和のために、物ではなくて役務に商標を認め保護する制度を導入するとのことでありまして、これによりまして、今まで物ごとに商標を出願してきた百貨店などの小売業界のメリットが大きいと考えられます。ただし、その導入に当たっては、施行後三か月間になされた出願は同一にみなし、営業実績があるものを優先するとの先願主義の例外、これを行うわけであります。
　これは、幅広い役務商標が全く関係のない第三者に取られて先願されてはしようがないと、そういうことを考えるわけでありますが、そこで経済産業省に質問したいと思いますが、この経過措置、調整規定の趣旨、これを徹底するためにどのような体制で普及広報をこの三か月間されるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（中嶋誠君）　この改正法の円滑な施行のためには、施行の前からの取引秩序あるいはその商標の使用の実績、実態に配慮することが不可欠だと考えております。そこで、今回の改正に当たりましては、この改正法の施行の前から、不正競争の目的ではなくて、小売業の商標を使用しているような場合には商標を続けて使用できるようにするという手当てをしております。
　それから、例えば改正法の施行後三か月間になされた小売業の商標に係る出願につきましては、すべて同日に出願されたものとみなすことによりまして、施行日に出願が集中するといった混乱を防止することとしております。加えて、今申しました、その施行後三か月になされた小売業の商標に係る出願が競合した場合につきましては、施行前からの商標の使用実績に配慮し、既に使用されている商標を未使用の商標に優先して登録することとしております。
　このような様々な経過措置の規定がございまして、それによりまして、中小の小売店を始めとした小売業者などの皆様に対してきめ細かく周知徹底を図ることが重要だと思っております。特に、政府広報や特許庁のホームページの活用は当然でございますけれども、全国各地での説明会やパンフレットの配布などを十分に行いまして、制度の普及、周知のために万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○浜田昌良君　三か月間という短い期間でありますので、その普及広報を是非しっかりお願いしたいと思います。これ間違えばその商標が使えなくなってしまうというわけでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、特許法の改正部分についてでありますが、今回の一括法の改正目的の一つは権利保護の強化であります。この観点から、特許出願内容に複数の発明が含まれている場合の分割出願ができると、この期間を審査結果確定までから審査終了後三十日までに延長したと、そうなっております。それはこの改正目的から理解できるところでありますが、しかし一方で、現在特許庁では特許審査迅速化、効率化と、この実現に向けて各般の施策に取り組んでおられるところであります。
　そこで質問しますが、今般の改正による特許の分割制度の拡充によって特許の審査の迅速化、効率化が阻害されることはないのか、その実施体制はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（中嶋誠君）　特許出願の分割制度でございますけれども、これは特許出願に複数の発明が含まれている場合にその一部を抜き出して新たな別の出願とする制度でございますが、これによりまして、出願人はほかの実施形態や関連技術についても権利化を目指すというような形で、発明の多面的なかつ網羅的な保護を図ることが可能となるという効果がございます。しかし、現行の特許法では、審査がいったん終了した後は出願の分割が許容されていません。それに対しまして、今回の改正によりまして、審査終了後三十日以内であれば出願の分割を可能とすることによって発明の保護をよりやりやすくするという趣旨でございます。
　他方で、分割出願制度の見直しと特許審査迅速化との関係でございますけれども、審査終了後も分割可能な機会が増えるということで、この機会を利用した分割出願は増加すると予想されます。他方で、事後の分割の機会が新たにしっかり確保されるということでございますので、出願人が念のために事前に出願を分割しておくといった、言わば予防的な分割出願は減少するというふうに考えられます。
　また、重要な点は、今回、この分割出願制度の濫用を抑止するために、同じ発明を繰り返し分割する出願に対しましては補正の制限を課するという手当てをしておりますので、こういった形でこのような分割出願の濫用も抑制できる、あるいは減少するというふうに考えられます。
　こういうことを総合勘案いたしますと、今回の改正によりまして、全体として出願数が大幅に増加することはなく、特許審査の迅速化にはほとんど影響がないものというふうに考えております。もちろん、私どもとして、特許審査全体の迅速化のために審査能力の充実に努めていくことは当然でございます。
○浜田昌良君　ただいまの答弁で、予防的な分割出願が減ったりするということで、全体としては特許の迅速化について問題はないという御答弁なので一応安心をいたしました。
　時間もなくなりましたので、最後に大臣の決意をお聞きしたいと思うんですが、革新的技術、デザイン、ブランド、こういう非常に重要な分野だと思っています。知的財産立国とも言われておりますけれども、我が国のこういうものをベースにした物づくり強化に向けての大臣の御決意をお聞きして、私の質問を終えたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　先ほど来、議員の御専門の立場から随分この的を得た御質問をいただきまして、本法案に対するこの質疑も大変充実したと考えております。
　我が国の物づくりを支える製造業は、ＧＤＰの約二割、輸出や研究開発の約九割を占める重要な基礎産業であると考えております。現在の経済の回復も、いわゆる物つくりによって生み出された薄型のテレビやハイブリッド自動車等の革新的技術に基づいた製品によるところが大きいわけであります。アジアの追い上げも急ではありますが、他国に追い付かれる以上に、やはりその先を行くということが重要であります。
　このために、革新的な技術やあるいは独創的なデザインの創造を促すために今回のこの法律は大変重要な意味合いを持っておるわけでありまして、その成果を知的財産として適切に保護していくことも極めて重要であると考えております。
　経済産業省では、御承知のとおり、現在の人口減少下であっても、国富の増大をもたらす新しい成長を実現するために新経済成長戦略の策定に取り組んでおるわけでありますが、本年三月末に中間取りまとめを行ったところでありますが、中でも、自動車用の電池あるいはロボット、また航空機等の新産業に加えて、ファッション産業等も含めた幅広い分野の物つくりに対する支援を重点に掲げておるわけであります。
　特に、航空機等につきましては、夢のある産業、夢のある製品ということで各方面から大変、この評価といいますか、激励をちょうだいしておるわけであります。デザイン等におきましては、先般もお越しになりました外国の有力な航空機産業のトップリーダーの方々も、このデザインは私たちの会社の飛行機よりもずっとすばらしいと、こういう評価を受けたところでありますが、これも、日はまた昇る、いわゆる日本経済が再生していくシンボルとしてこうしたものにも力を尽くしてまいりたいと思っておりますが、いずれにしましても、五月に最終の取りまとめに向けて、今、全力を尽くしておるところであります。
　また、ファッションのことを申し上げましたが、日本のファッション・ウィーク等は東京から世界に向けて逆にファッションを送り出すということに今力を注いでおるわけでありますが、また、この足下といいますか、地元を考えますと、先般、私は東大阪における内閣府が主催しておりますタウンミーティングというのに行ってまいりました。そのときに一緒にパネラーを務めました兵庫県の西脇の繊維業者の方がメールをよこしてまいりまして、今日から、というのは昨日からのことでありますが、経済産業省の地下で、地下というか、地下に商店街があるわけでありますが、そこでワイシャツの、何といいますか、すばらしいデザインの生地をたくさん持ち込んで、そこで即売会をやっておるので是非立ち寄ってくれと、こういうメールでありました。
　私も昨日、時間をつくりましてこの地下へ初めて伺ったわけでございますが、ファッションといいますか、そうしたことを西脇の地域で作っているのを東京の経済産業省の地下へ持ってきて、そして少しでもみんなにアピールしようという、私はその努力はけなげといいますか、立派なものでありますので、こんなところでしょんぼりやってないで、もっとポスターでも張って派手にやれと。それから、私も今日は自分のグループの議員には、みんな行って一枚でも二枚でも買って、そして激励してきていただきたいということを申し上げたわけでありますが。
　これは、中小企業の物つくりというふうなことに対して、みんな掛け声はいいわけですが、やっぱりこういうことに対してお互いにみんなで手を差し伸べるということが大事ではないかと思っておりますが、先ほど来議員の御指摘の数々は私ども肝に銘じて、この法律の制定と同時に、今後におきまして努力をしてまいりますことをお約束しておきたいと思います。
○鈴木陽悦君　鈴木陽悦でございます。ありがとうございます。
　私は、意匠法とともに大きく改正されます商標法につきまして集中して質問させていただきたいと思います。
　まず商標法のうち、団体商標の主体の追加でございますが、従来の社団法人のほかに業界団体、中間法人、商工会議所、ＮＰＯなどの構成員を有する法人などが可能とされております。かなり、これ、門戸が広がるわけですよね。
　しかし、商工会議所の例を見ますと、これまで、文言をちょっと申し上げますと、構成員が同業者によって構成されているわけではないことから、団体の構成員が扱う商品又は役務についての共通的性質を表示するために商標の使用をするという団体商標の特質にはなじまないとしておりますけれども、今回の改正案ではこの主体に追加をされているわけでありますね。
　そこで、これまでの制度にどんな問題点があったのかどうか、また今回の追加によりますメリット、それから、考えられる、これはちょっと多分お答えにくいと思うんですが、デメリットをもしありましたら挙げていただきたいと思います。
○政府参考人（中嶋誠君）　今御質問ございました団体商標制度でございますけれども、従来、社団法人とかあるいは事業協同組合等の団体がその構成員に共通して使用させる商標ということで、これ、平成八年の商標法改正により導入された制度でございます。十七年度末、先月末で約三百十五件ほどございます。
　もちろん、これについてもそれなりに活用がされていると思っておるんでございます。特に、団体商標の登録を行った場合には、その団体として構成員に個別に使用許諾をしなくても、その商標を構成員に共通して使用させながら、この構成員が使うことができるといったようなメリットがあるわけでございます。
　ただ、今般、いろんな民法の、公益法人なども全般的に見直しがされるとか、あるいは最近ですとＮＰＯ法人とか、様々な形で世の中の法人格を有する団体の活動が活発化しておりますので、そういう意味で、今般、この商標法の見直しの際に、この団体商標制度の主体をより広げることによって団体が、様々な団体が主導的な役割を担いながらそれぞれの魅力あるブランドをつくっていくと。あわせて、団体それ自体あるいは構成員の方の事業活動を活発にしていくメリットがあるのではないかということでございます。そういう意味におきまして、従来、主体が社団法人とか事業協同組合等に限られていたやつを今回広く見直したという趣旨でございます。
○鈴木陽悦君　今の長官のお答えですと、時代のニーズに弾力的な対応をしたということにとらえてよろしゅうございますね。はい、ありがとうございました。
　次に、この商標法と地域づくり、町づくりの観点から伺ってまいりたいと思います。
　最近では町づくりのキーワードとして、去年審議して今年の四月、つい先日から施行となりましたいわゆる地域ブランドが挙げられます。一般的にブランド化は、競争力を持った地場産品がほかの地区との差別化につながって地域全体がブランド化する、その高まりが観光客や特産品の増加となって地域の魅力を更に高めて、ひいてはＵターンとかＩターンにまで結び付くんではないかと大いに期待をしているところでございます。この地域団体商標、地域ブランドは、こうした様々な視点からも地域づくりに有効に活用されなければいけないと思います。
　そこで、新年度がスタートしたばかりでまだ六日目でございますが、この地域ブランドの申請はかなり好調だと聞いております。最新の出願状況と反応、それから、何回も申し上げますが、その地域の活性化ですので、その地域の特徴的な動きなんかあったら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中嶋誠君）　地域団体商標につきましては、この四月一日の施行の前に全国各地で精力的に制度説明会などを開催いたしまして、大変、各地域で関心の高さを実感しておりましたけれども、実際、四月一日の出願受付初日、これは土曜日であったにもかかわらず二百五十八件の出願を受付をいたしました。その後、手元の数字が昨日、四月五日の午後六時まででございますけれども、受け付けた出願総数が累計で三百四件でございます。新制度のスタートとしては順調な滑り出しではないかというふうに思っております。
　それから、地域別の傾向を見ますと、北海道五件、東北九件、関東十一件、甲信越十七件、北陸二十七件、東海三十件、近畿百五十件、中国九件、四国五件、九州十五件、沖縄二十五件といった形で、かなりこれ全国的な展開を見ているわけでございます。
　内容的には、どちらかというと、現段階では農産物などの食品関係が多い傾向がございまして、今後その制度が浸透するとともに、工業品とかあるいは役務、サービスにおける出願が更に増えてくるということを期待しております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　近畿がもうずば抜けて多いということで、昨日まで三百四件。昨日、地元の新聞の記事が届きまして、実は、秋田の比内地鶏、これも地域ブランドを確立、申請したということだったんで、いろんな意味で活発になってくれればいいなと思っております。
　今の三百四件というこの件数で、地域のその意気込みというのは伝わってくるわけでありますけれども、そこで、地域づくりの観点から、今回の改正団体商標法と地域ブランドにはどんな違いがあるのか、両者の線引きは明確なのかどうか、そして利用する側から見ると判断が難しい面もあると思うんですが、周知徹底をこれどのように図っていかれるのか、その辺を聞かしてください。
○政府参考人（中嶋誠君）　通常の団体商標とそれから地域団体商標という二つの制度が商標法上認められることになるわけでございます。
　通常の団体商標の主体の拡大については、先ほど御説明申し上げました。それで、四月一日からのこの地域団体商標でございますが、これは地域のブランドの保護という観点が主眼でございまして、一般的には、地域名と商品名から成るその商標の登録というのは原則受け付けていないわけでございますけれども、特に限定的な場合にそれを認めると。したがいまして、その主体については、それぞれの地域の中で特定の商品とか役務について生産、販売などを行っているといったような事業者を構成員といたします、例えば事業協同組合、あるいは農業協同組合、あるいは漁業協同組合といったような特定の組合であることを要件にしているわけでございます。
　こういう形で、二つの制度があり、かつ今回の改正においてこの通常の団体商標の主体が商工会とか商工会議所、ＮＰＯ法人などに広く拡大されます。したがいまして、この法案が成立した後、施行までの間に、十分この二つの制度の趣旨それから内容について周知徹底をいたしまして、この二つの制度につきまして混同することがないようにということを十分徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　この周知徹底が今日午前中から審議されていまして、今回の地域ブランドに関しては新年度からスタートしましたが、そのスタートした後もいろいろとマスコミ報道取り上げられました。それから、スタートする前も取り上げられました。しかし一方では、ＰＳＥのように、もうすぐ始まるというときにあの大きな騒ぎになった。だから、この周知徹底というのは非常にいろんな意味で大きな要素を持っていると思いますので、この二つの新しい商標制度の周知徹底を本当に徹底してお願いしたいと思います。
　次の質問ですが、地域づくりを考えた場合、地域ブランドの指定を受けるのが先か、それとも地域全体の売り込みをイメージ作戦として展開して、その後で地域ブランドを申請するのか、また逆のケースもあると思います。ここに、今お話しいただきましたように、法案が今回通りますと、一年後には改正された団体商標法が加わります。そうすると、現場の混乱というのは、今お話しいただきましたけれども、かなりあるのかなと。その辺の交通整理をちょっと伺いたいと思います。
　例えば、ある地域がナマズの里として地域のイメージアップ作戦を展開していて、ナマズのクッキーだとかキーホルダーとかいろいろなグッズを作ります。これが団体商標になります、なるとします。これに今度は地域ブランドとして、どこそこの、○○のナマズというのが地域ブランドになりますと、相乗効果で地域に大きな効果が生んで弾みが付くと思うんですが、この辺の審査の対応、どのような目線で行うのか、審査官の対応が非常に複雑になってくると思いますが、私は地域活性化の目線で是非審査官の皆さんには対応してほしいと思うんですが、その辺の体制確保、いかがでしょうか。
○政府参考人（中嶋誠君）　地域団体商標につきましては、特に各地域の皆様方が、地名とその商品名の組合せということで様々な知恵を出されるんだと思います。
　ポイントは二つありまして、一つは、先ほど申し上げました主体として、その事業協同組合とか農協とか漁業協同組合のような組合の事業としてと、しかもその組合について脱退、加入が自由であるといったような点でございますけれども、同時に、それがある程度の既に周知している実績があると。これは、もちろん全国的に周知している必要は全くなくて、逆に、むしろローカルではあるけれども近隣の都道府県ぐらいまでには周知をしているという実績があることが必要でございます。ですから、多分現実には、既に従来相当なもう御努力をされてそれなりに周知になっているという実績を踏まえて申請がされるんだと思います。
　私どもも、実は昨年からいろいろ外部の機関にもお願いをしまして地域のブランドについての実態調査をやっておりまして、そういう日ごろから私どもの審査官も知見を増しながら、それから実際の申請された内容を拝見して、地域ブランドの振興といいますか保護という目線に立って、この制度が十分本来意図した効果が発揮できるように、それから的確な運用がなされるようにという形で審査をしてまいりたいというふうに思っております。
○鈴木陽悦君　一つだけ確認をさしていただきたいと思いますが、現在、地域ブランド関係は百四十数人の審査官の皆さん。で、一年後この法が、団体商標が改正されますと、審査官の皆さんは同じメンバーでございますか。それ、ちょっと確認だけして。
○政府参考人（中嶋誠君）　基本的には今おります人数で対応してまいりますけれども、あらかじめ四月一日を予想いたしまして、昨年からいろんな、私ども内部で様々な地域ブランドの実態調査をして、その審査に当たっての知見を蓄積しているというような実態でございます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　地域ブランドといいますと、実は農水省にも地域食品ブランドという認定制度がございまして、沖縄黒糖、黒砂糖ですね、それから草加せんべいなどが認定されております。これは地域としてとらえた場合、大変有効なブランド品なんですけれども、経済産業省の地域ブランドと重なる可能性もあるわけでございます。
　やはり、使い勝手とか消費者の理解度などを考えますと、変な話、一つの生産品に何種類ものシールとか表示があるのはちょっと紛らわしいんじゃないかなと思うわけでございますが、少々心配ですが、地域の元気づくりのため、いろいろと今後大臣には御活躍いただきたいと思いますし、手腕を発揮していただきたいと思います。
　今、例えを出したんです。地域がこんな元気になるためのいろんな要素が国の方で、いろいろと政府の方で用意しているということで、これは大いに有効に活用していただきたい。地域には本当に元気になってほしいと思います。
　経済産業省としても様々な支援策を講じている、この実態もよく分かりました。しかしながら、今言ったように、農水省があって経産省があって、特許庁絡んでいるのがありますが、地域活性化のためには、是非、縦割り行政ではなくて、連携を軸とした地域への取組をしていただきたいと存じます。
　こうした点を踏まえて、大臣から御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　全くお説のとおりでありまして、今後、地域ブランドの育成におきまして、ただいま議員御指摘のような点を十分踏まえて対応してまいりたいと思っております。
　経済産業省でも、平成十六年度から、地域の中小企業を対象としたＪＡＰＡＮブランド育成支援事業というのを行っておることは御承知のとおりであります。
　ただいま議員が御質問いただきましたように、農林水産省におきましても、地域性のある農林水産物のブランド化に努力をしているものと承知をしております。また、国税庁でも、地域名の付いた酒類のブランド保護のために取組を行っていただいておると聞いております。
　また、地域の団体商標は、この地域ブランドの振興を権利面から支援するものであります。当然、これらの関係省庁が密接に連携協力を図るべきものであります。
　そこで、昨年の十月でありますが、地域団体商標制度導入に伴う関係省庁連絡協議会というのを発足させております。農林水産省では総合食料局の食品産業企画課長、財務省では国税庁の酒税課長、公取では取引課長、経済産業省では製造局の参事官あるいは地域経済産業グループの地域経済産業政策課長、特許庁の総務課長、特許庁の同じく商標課長等がこのメンバーになっております。
　役所というのは、えてして、こういう協議会をつくるのは上手でありますが、実態的にその活動が活発に行われておるかということを点検してみる必要があると思いますので、本法律案成立の後に改めて関係閣僚にこのことを申し出て御協力をいただき、地域ブランドの振興を図るということを重要な柱に協議をしてまいりたいと思っております。
　しかし、この地域ブランドというのは本当に大事だなと思っておりましたのは、この間、飛行機に乗っておりまして機内誌を読んでおりますと、沖縄の離島に、沖縄としての地域ブランドのラム酒を造って大変活発に活動していると。それは、廃校になったところか役場の跡地か何かを活用して活発にやっております。私は今、あと二、三日かもしれませんが沖縄担当大臣でございまして、これはすぐ注文をして一遍激励をせにゃいかぬなということをこの雑誌を見ながら思っておったんですが、今日改めて議員からこういう熱心な御指摘をいただきましたことをよく心得て、今後、地域ブランドの一層の推進に努力を傾けてまいりたいと思います。
○鈴木陽悦君　大臣、ありがとうございました。
　時間が限られておりますので細々した点については伺えませんでしたけれども、時代のニーズをしっかりととらえて今回の改正案が提案されたと思います。地域全体をしっかりと視野に入れて、一歩も二歩も踏み込んだ地域づくりにつなげる改正になってほしいと思います。そのためには、省はもちろんですが、審査官を含めて、法案の応用範囲を広げた、生きた法案にしなくてはいけないと思っております。
　是非、地域の活力につながるようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（加納時男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　意匠法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○若林秀樹君　私は、ただいま可決されました意匠法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　意匠法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国産業の国際競争力を強化するには、知的財産権の適切な保護が重要であることにかんがみ、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　中小企業を始め我が国産業が甚大な被害を被っている国内外における商標、意匠等の侵害行為を防止するため、経済産業省は主導的に関係省庁間の連携体制を強化し、取締りのための協力に一層努めるほか、国際的な連携を図り侵害事犯発生国等に対する働きかけを更に強化すること。
　二　近年、個人輸入、インターネットオークションによる模倣品流通の拡大が深刻な問題となっていることにかんがみ、これらへの対策の在り方について早急に具体的検討を行うこと。
　三　本改正による権利保護の強化が産業活動の一層の活性化に資するよう、また、グローバルな産業活動を円滑化するため、例えば世界特許の実現を目指すなど、国際的な制度調和を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいります。
○委員長（加納時男君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十七分散会
平成十八年四月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　赤松　正雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川　京子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　　広君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　江口　　勤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定
　の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関す
　る法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。
○国務大臣（川崎二郎君）　ただいま議題となりました社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定を実施するため、厚生年金保険法を始めとする公的年金各法について、被保険者の資格、給付の支給要件及び給付の額の計算に関する特例を設けるものであります。
　以下、この法律案の概要について、御説明申し上げます。
　第一は、被保険者の資格に関する特例であります。
　カナダから我が国に一時的に派遣された者などは、公的年金各法に関し、被保険者としないなどの特例を設けることとしております。
　第二は、給付の支給要件に関する特例であります。
　公的年金各法の給付の支給要件について、カナダの年金制度の保険期間を我が国の年金制度に加入していた期間に算入するなどの特例を設けることとしております。
　第三は、給付の額の計算に関する特例であります。
　ただいま申し上げました特例により支給要件を満たした場合、我が国の年金制度に加入した期間に応じた額を支給することとしております。
　最後に、施行期日でありますが、協定の効力発生の日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（山下英利君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十八年四月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　遠山　清彦君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　西田　実仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　松村　龍二君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　博美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　青山　幸恭君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　高橋　　満君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　博昭君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　星野　茂夫君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　鬼頭　平三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を
　改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として水岡俊一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に財務大臣官房審議官青山幸恭君、厚生労働省職業安定局次長高橋満君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省海事局長星野茂夫君及び国土交通省港湾局長鬼頭平三君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○末松信介君　おはようございます。自由民主党の末松信介でございます。昨年の港湾法の一部改正に続きまして、今回もこの港湾法の改正の質問を担当させていただきます。よろしくお願い申し上げます。約三十分でございます。谷口局長、わざわざお出ましをいただきましてありがとうございます。
　世界で神戸港のコンテナ取扱量が世界第四位でありましたのが一九八〇年でございます。そのころはシンガポール港も大したことはなかったんですけれども、当時神戸に比べて六割程度だったんですけれども、二〇〇四年には実に神戸とけた違いの数字になりまして、香港に次いで実は世界第二位という、そういう地位を占めるに至ったわけであります。ちなみに、東京が十七位、横浜が二十九位、名古屋三十一位、神戸三十二位、大阪三十九位という、そういうような順序になってしまったということなんですけれども。
　平成十五年の国交省の海事レポートによりましたら、東京の港湾料金を一〇〇とした場合、シンガポールが六四でございます。リードタイムに関しましては、平成十六年に日本が二・八日でありましたんですけれども、ここまで一応圧縮はできたんですけれども、実はシンガポールは二十四時間以内を達成しているわけであります。
　諸料金につきましては、いろいろと港湾の規模であるとか人件費等々の問題もありますんで、すぐにこれ解決できる問題ではないんですけれども、リードタイムに関しましては、なぜシンガポールに決定的な差を今日付けられているのかということ、いろんな雑誌とかいろいろな港湾のそういった特集なんか見ていましてもおおよその原因は分かるんですけれども、昨年、山本香苗さんも同じような質問されたんですけれども、この決定的な理由というものをちょっと冒頭明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（鬼頭平三君）　お答えを申し上げます。
　近年、アジア域内、特に東アジアにおける港湾間の競争が大変激しさを増す中で、日本の港湾、今委員から御説明がありましたように、その地位を総体的に大変低下をさせてございます。これは、アジア地域の急速な経済成長に加えまして、アジアの諸港を始めとする海外の港湾と比較して、コンテナ一つ当たりの取扱いコストが高いということと、リードタイムを始めとするサービス水準が低いということによるものと認識をしてございます。
　今御指摘のありましたリードタイムについてでございますが、委員から御説明がありましたように、例えばシンガポールが二十四時間以内、韓国が二日以内とされている中で、日本の場合は、平成十六年三月時点で今お話のありました約二・八日ということで、アジア諸国に比較して時間が掛かるという状況になってございます。これは理由がいろいろあるとは思いますが、私どもの認識といたしましては、輸出入なり港湾関連手続の簡素化、あるいは情報化、ＩＴ化といいますか、それを含めた効率化が後れていること、あるいはコンテナターミナルのフルオープンがまだ完全にできていないということが主な原因であるというふうに認識をしてございます。
○末松信介君　これ、かなり以前から予測できたのかもしれないんですけれども、こういう結果を招くに至った時期はいつごろがその一つのターニングポイントになってきたのかということですよね。その要因というものについて改めてちょっとお話をしていただけますか。できましたらその対応策というものを、局長の今頭の中でありましたらちょっと述べていただきたいと思うんですけれども。今、正にこの法案の中身に含まれているとは思うんですけれども。
○政府参考人（鬼頭平三君）　正確にターニングポイントがいつかということについて私自身もはっきり認識はしておりませんが、私どもの行政の中で、平成八年に中枢・中核国際港湾構想というものを出さしていただきました。そのときに、やはり日本の港湾の国際競争力が相当落ち始めている、特に日本と欧米を結ぶ基幹航路に就航するコンテナ船が日本を抜港をするという事態が徐々に出始めているということが大変私どもの行政の中で問題になりました。
　そういう中で、多分同じような時期だと思いますけれども、シンガポールではＩＴ化を相当国の施策として進めるということで、例えばポートネット、トレードネットというようなものが始まっていましたし、韓国の釜山港でも同じような情報化がかなり進んだ形になってございます。そういう意味で、日本の場合はそういう点について後れを取ってきたというのが実態ではないかと思います。
　ただ、先ほど冒頭に委員が御説明をされました昨年の港湾活性化法、いわゆる港湾活性化法における港湾法の一部改正の中で、ＦＡＬ条約への批准に対応した港湾諸手続等の簡素化についてかなり大胆に進めるということにいたしましたし、さらに、それを更に一歩進めて最適化プログラムというのを今作ってございます。最終的には、平成二十年ごろには民間の方々が望むような形のシングルウインドー化が多分完成をするという中で、先ほど申し上げましたようなアジアの主要港に追い付くような努力をしておるというのが一点と。
　もう一つ、フルオープン化につきましては、後ほどの議題にも多分なると思いますが、スーパー中枢港湾プロジェクトにおいて、できるだけ貨物を大規模なターミナルに集めることによって、そこを夜二十四時間完全に動くような形にできるような環境づくりをするというようなことが最終的な目標ではありますけれども、その前段として、夜中若干ゲートが開いてない時間帯がございますんで、そういうときに、例えば東京港と横浜港の間に貨物の行き来を夜中にやるようなための二十四時間対応型の共同デポというふうなことについても十七年度から補助をできるような仕組みをするというようなことで対応をしてきているところでございます。
○末松信介君　いろいろとお話伺いまして、港の二十四時間オープンということ、このこともお話を伺っておりまして、それの進捗を望むところなんですけれども。
　ちょうど私が県会議員になった昭和の六十年ごろだったと思うんですけど、亡くなられた京都の高坂先生が、ちょうど当時は神戸の貿易センタービルという一番高いビルがありまして、そこのてっぺんへ来られて講演をされたんですけれども、あの当時、ちょうど名古屋とソウルとがオリンピックの誘致で競争しておったんですけれども、結局名古屋負けたんですよ、勝つと思っていたら。そのときの話だったんですけど、高坂先生の話は、日本という国がいかに世界が分かっていないかと、疎まれているかということが分からなかったということを一つ言われたんですよ。それと、貿易センタービルの上から見られたとき、この神戸港だって、当時、八一、二年だと思うんですけれども、これ、先はどうなるか分からぬという話をなさったことを覚えているんですよ。一九八一年、二年、三年、その辺りだと思うんですけれども、正に予測は当たったと。高坂先生の頭の中にはいろいろな情報等が入っていたんだろうということを思いますんですが。
　それで、今、発展途上国と言われたこのアジア地域、これは新工業国になりまして、今はもう東アジア共同体というような発想まで至るに至ったと。実際は、その域内の貿易量を見た場合には、これはＥＵが四・七倍、この二十年間で四・七倍膨らんだと、ＮＡＦＴＡ、ここの地域は四・四倍と、アジアは実に二十年間で七・二倍に膨らんだということでありますから、当然、共同体構想というのは、これはいろいろと、各識者なりあるいは議会でもいろいろと論じられていくのは当然、当たり前のことではないかなということを思うんですよね。極めて、このアジアの港ということが大きなテーマになってきたと今思っているんですけれども。
　シンガポールはこの保税制度の手続というのが非常に、まあ保税制度の手続がないということで伺っておりましたんで、非常に簡素化していく、事務を簡素化するのが非常にやりやすいということを伺いました。九九年一月一日には新世代システム、バージョンツーですか、これが動き出したと。さかのぼること一九八九年、トレードネットというので、処理手続が二日間であったのが、まあこれは大げさだと思うんですけれども、十五分間に短縮されたということ、こういうように言われているんですけれども、実際のところを私、見に行ったわけじゃないんでよく分からない。
　このシステムが導入されるまで、貿易業務を行う企業の従業員の方というのは、通関手続のために二十種類の書類に記入をして関係省庁に提出をしてたということなんですよね。品目ごとにやりますから大変な時間が掛かって、一件当たり二時間から三時間、貨物によっては夜通し掛かったこともあるということなんですけれども、このトレードネット導入後は、貨物の種類に関係なく入力書式が統一をされて、コンピューター画面上で処理できるようになったと。そのため、五分から十分足らずで入力できて、各省庁への申請はオフィスから一度で行えるようになって、申請後三十分から一時間で関係省庁から許可の連絡を受けることが可能になったということだそうでありますけれども。
　いずれにしましても、あれだけダイナミックなそういったシステムを構築していっているということでありますんで、なぜ日本がそれができなかったのかということを、高坂先生の話を考えながら、我々、本当に理解に苦しむところもありますんですけれども、とにかくこれから港の、今の日本の港湾というのが若干停滞ぎみでございますんで、対応いただきたいということを要望申し上げたいと思います。
　二つ目は、外国の資本の参入についてお伺いをしたいわけなんですけれども。
　我が国におきまして、北九州のひびきコンテナターミナルを運用しておりますひびきコンテナターミナルにシンガポールの企業、ＰＳＡが三四％出資して、この筆頭株主となっております。また、那覇港の新港地区の公共コンテナターミナルを運用する那覇国際コンテナターミナルでは、フィリピンの企業が六〇％出資をしまして、地元港湾六社が残りを出資するという形での運用が行われているわけなんですけれども。一方、アメリカの議会では、議会が外国企業による自国の港湾管理に反対し、運営を断念するという事態も生じております。
　そこで、今回の改正案では、公社の民営化に関しては民間からの出資が可能になるという利点が一つうたわれているわけなんですね。港湾管理者が二分の一以上の株式を保有することが条件付けられております。しかし、神戸の埠頭を考えましたら、九百億の債務がありますんで、そう簡単に民間が出資してくると思えないわけなんですよ。その場合に、不適当と思われるような外国の企業が出資をしてきた場合にはいろいろと問題を生じかねないんじゃないかなという不安を抱くわけなんですけれども、そのことについての見解を局長からちょっとお伺いしたいと思うんです。
○政府参考人（鬼頭平三君）　今般の法律の改正案におきまして、今委員からお話のありましたように、埠頭公社の民営化後の株式会社につきましては、発行済みの株式の五〇％以上を港湾管理者が保有することを義務付けてございます。
　今御指摘のありましたように、仮に外国資本が残りの株式を取得をするということが起こったといたしましても、五〇％以上を港湾管理者が持っておりますので、港湾管理者の大きな責任の下で適切な会社経営が担保されるというふうに考えてございます。
　さらに、株式会社の業務に関しましては、今回の民営化ということを通じまして、経営の自由度をできるだけ与えるということで、これまでの埠頭公社に課せられていました規制、そういったものをできるだけ緩和するということをしておりますが、その一方で、重要財産の処分等につきましては引き続き国土交通大臣の認可にかからしめるということに加えまして、適切な業務運営を担保するための必要最小限の監督命令を国が発することができるという規定を置いてございます。
　こういったことから、埠頭公社のターミナルの管理運営につきまして、民営化後につきまして、今委員の方からございましたような御懸念については、多分、十分対処がし得るものというふうに考えてございます。
○末松信介君　アメリカの議会の場合は、これドバイの方のあれですよね、舞台が、で、ドイツの会社、イギリスの会社かあれは、が運営をされているところということになってきまして、その会社がアメリカの方に、港に出資をしているということで、いずれにしても安全保障上の問題が大きなウエートであるということはいろいろとニュースから聞かされておりますんですけれども。
　とにかく、日本の場合には安全保障上の問題という観点が余り、欠落している点がちょっとありますので、そういう点を見た場合に、この外国企業の出資という点について、別にそれを拒絶する理由は何にもないとは思うんですけれどもね。国民に理解が求められるような在り方というものを、どういうことかということをちょっとこれよく認識をしていただきたいなということを思います。
　分かりにくいんですよね、やっぱり。外国資本が入ってくるといったらハゲタカとかいうようなことで、そういう発想で言われる議員もたくさんおられますんで、そのことについてちょっとお話を申し上げただけでございます。
　三番目に、埠頭公社の民営化はコストダウンにつながるかということについてお尋ねを申し上げたいと思うんです。
　埠頭公社の民営化につきましては、岸壁などの貸付先、貸付料の基準、また届出に関する規定並びに整備計画の認可規定を削除するということによって料金設定の自由度が高まることが、これは評価できると思うんですけれども、下物公共化の制度要求につきましてはなかなか簡単には認められないという状況にあろうかと思います。
　公共施設の貸付料の原価の内訳などの仕組みが変わらない中で、経費を節減するというのはもう非常に、その部分というのは見当たりにくいと思えるんですよね。それが一点と、これ民営化になったら法人税を支払わなきゃならないという問題が起きてくるわけなんですよ。
　そうして考えていったら、逆に貸付料というものが料金のアップに結び付くんじゃないかということすら予想がされるわけなんですけれども、民営化のメリットというのは港湾管理者の方々は感じておられるのかどうかということをどのようにお考えか、御答弁を願いたいと思います。
○政府参考人（鬼頭平三君）　今回の法律によりまして埠頭公社を株式会社化することができるようになるわけでありますが、財団法人の場合に制限をされていたといいますか、禁止をされていました株式の取得が自由にできるようになります。これによりまして、事業の多角化でありますとか、あるいはほかの民間企業との連携の幅が広がるということに併せまして、管理・人件費や調達コストの削減等が期待をされるということでございます。
　今お話のありましたように、埠頭運営にかかわる規制についてもできる限り緩和をするということにしておりまして、この会社の創意工夫、自主性が十分発揮できるという状況の中で運営の十分な効率化が図られるということになるというふうに考えてございます。
　ただ、今委員が御指摘になりましたように、民営化をされて、それが例えばその埠頭の料金を高くするようなことでは元も子もございませんので、こういった規制緩和に加えまして、私ども、今埠頭公社に与えられております無利子貸付け等の支援制度、これについては新しく民営化される会社についてもその措置を引き続き与えるというようなこと、あるいは税制優遇措置についても最大限の支援を行うということを考えておりまして、こういった施策、総合的に行うことによりましてコスト削減につながる、これが結果的に港湾のコストを下げるという方向に働くものと考えてございます。