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○村沢牧君　事業を実施していく段階において、国庫補助制度との関係なんですけれども、モデル定住圏については優先的に補助金をつける、こういうふうに各省庁のコンセンサスができておるかどうかということなんです。
　私の関係する地域にも一つ指定されておるんですが、たとえば、この地域は農林業を発展させて雇用を確保する、あるいは医療と福祉を進めるんだということで特別事業費を出しているんですけれども、これを集めてみるとずいぶん大きな金になるんですね。それに対して農林水産省なり厚生省がモデル定住圏であるから来年度予算で優先的につけましょうというようなことになっているかどうか、その辺はどうなんですか。
○政府委員（四柳修君）　まだ最終的に数字をまとめておりませんが、いま御指摘の点は、確かに個々の地域の個々の団体なり個々の事業の関係者の方からごらんになりますと、この際というお気持ちがあるかもしれません。しかし、それを全部寄せ集めてみますと膨大な額になるだろうと思います。逆に言いますと、その裏負担というものが当該地域でできるかどうかという問題にもなろうかと思います。それらのことを調整した上で重点事業として特別事業をしぼりまして、そのしぼりました事業につきましてできるだけ優先的に各省の方で御協力をお願いいたしたい、こう考えるところでございます。
○村沢牧君　モデル定住圏あるいは定住圏構想による事業は、地方の創造に期待をするということで、地方がひとつ計画を立てなさい、自分で考えなさいというようなことを言われておるんですけれども、御承知のとおり、地方の持つ力というのはいまの中央集権下のこの機構の中ではきわめて少ないものだと思うんですね。したがって国がかなりこれに対して補助の面についても指導の面についても力を入れなければ、せっかくモデル定住圏構想をつくったって仕事になっていかないと思うんです。この辺に対して、大臣、国土庁としてはモデル定住圏構想に対して国の助成なり、あるいは指導なりの積極的な援助をしていくという気持ちはどうなんですか。
○国務大臣（園田清充君）　事務当局と私の考え方が若干違うかもしれません。また、実施省庁等においては私に対して御不満があるかもしれません。しかし、私どもは、三全総というのは閣議で決定している、その閣議決定事項でいまの定住圏を是認され、そして推進をしていく。だから事務的に詰めてまいりますと、四柳局長が御答弁申し上げたように、重点的にどこからやっていくのかという事業の優先順位というものが出てこようかと思います。しかし、少なくとも定住圏の中で各県が選択をし、同時に地方自治体が財政上からも考えて、そしてこれからやってほしいと言われることには優先的な予算配分をしていくということは、各実施省庁として私は御協力を願いたいと思っていますし、また、させてもいきたいと思っております。
　横着な言い方ではございますけれども、せっかく閣議決定された三全総の問題がそれぞれの個々の省庁の都合によっておっしゃるようなことで分散したんでは、一体、何のための定住圏かということになってまいりますので、その点はかたい決意の中で実は各省庁にもお願いをしてまいりたいと思いますし、特色を出す部面においては、さっき御質問の中にもございました学校の問題むしろ文部省からきょう出てきていらっしゃるなら私どもの方から蒙を開きたいと思うぐらいで、教育までが中央集権的な姿に陥っていくところに日本の一つの問題が残されておる。だから、そういう教育機関の地方分散というようなことをやはり明治の先哲がやったようなことに学んでやるべきだというのが私の決意でございますし、むしろそういう考え方、決意の中で国土庁が、独走はいたしませんけれども、各省庁の協力を得ながら、いわゆる地域住民的な、地方分権的な地域づくり、社会づくりのためにやっていくのが国土庁の当面の務めだというふうに理解をいたしております。
○村沢牧君　大臣、各省庁はそれぞれの施策も持っておるし、セクトも持っておるんです。しかし、三全総を推進する上で、国の施策は一つの理念、一つの目的で一元化するべきものだというふうに思うんですね。
　そこで、国土庁が各省庁に要請をし、お願いをしてモデル定住圏事業が達成するように取り組むんではなくて、むしろ、この際、国土庁として予算を持って、そしてモデル定住圏については国土庁が予算の配分をするんだ、そういう方向に持っていってモデル定住圏あるいは定住圏構想については国土庁が全部引き受けていく、そういう姿になるべきだというふうに思うんですが、それができないですか。
○国務大臣（園田清充君）　実は、これは私のところに調整費というものもございます。そこで、調整費の活用の問題と絡ませながら各省庁の協力を得ながら、主導権と言うとおかしいけれども、調整役所らしく、ただ単に調整ということでなくして、主導権と調整とを兼ね備えた推進の心構えというもので三全総の推進に当たっていきたいというふうに考えておりますので、そのためには皆さん方の理解ある国土庁に対する御協力がないと、各省庁が勝手気ままなことになりますから、ひとつその点は国土庁に対する格別の御協力を私は願いたいと思います。
○村沢牧君　御協力をお願いするということは私に言うんじゃなくて、あなたが国土庁長官として閣議なり他の省庁に言うことなんですよ。だから、大平総理の発想のもとにこういうことができたんだから、もう少しやっぱり国土庁が力を持って各省庁に要請をするんだと、各地区から総意を上げてこういう計画が出たんだからこれは優先的につけるんだという、こういう力をぜひ持ってもらわなければ困ると思うんですね。
　そこで、このモデル定住圏計画は六月までに策定をして国土庁のヒヤリングを受ける、こういうふうに聞いているわけであります。しかし、モデル定住圏構想が地方の自主性を尊重し、地方の特性を生かしていくものであるとするならば、国土庁がこの計画が実現するように助言をする指導はすることはあっても、地方の持ってきた計画を査定したり、計画変更なんということはあり得ないと思うんですが、その辺はどうなんですか。
○政府委員（四柳修君）　大変むずかしいお尋ねが若干入っていると思うんです。ということは、この際、いろいろの構想を整理しまして、その中から特別事情をしぼっていく、それをやはりそれぞれの入れ物に合わせて計画をつくらなくちゃなりません。そういう過程の中で、地方におきましても、部門別あるいは地域別にそういったことの調整が必要でございます。そういうものを踏まえた上でこの計画がつくられれば御指摘のようなことはないと思いますが、そういう過程の中で、やはりそういった地方での選択ということを私の方でお願いしなくちゃならない問題があるいは出てくるかもしれません。決して査定するということではなくて、こういう計画づくりの物の考え方として重点をしぼっていただきまして、いろいろ御検討いただきたいというふうに対処してまいりたいと思います。
○村沢牧君　定住圏の指定を受けた地方では、十分その内容は知っているというふうに思うんです。したがって、計画を持ってまいりますね、冒頭話がありましたように、五年間で実施をする、それでは五十六年にはこういうことをやりますと言って皆さんが認めた事業については必ず五十六年度予算につけさせる、そういう保証をひとつ与えてもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（四柳修君）　当然のことながら、この定住圏計画の中心をなします特別事業につきまして各省一緒でヒヤリングをするわけでございますから、それぞれの省庁でそれぞれのおつもりでそういう対応をしていただけるものと思います。
○主査（下条進一郎君）　時間が来ております。
○村沢牧君　あと一問で終わります。
　いままで大臣や国土庁あるいは自治省の答弁を聞いておっても、どうもこのモデル定住圏という旗を上げたけれども、果たして皆さん方の期待をするような、あるいは特に指定県においては、これはモデル定住圏に指定を受けたんだから、この地域はうんとよくなるということで大変な期待をかけているんですね。どうも期待に報いるようなまだ情勢になっておらないというふうに私は感ずるんですね。ですから、この計画に盛られた事業が順調に推進するかどうか、あるいはまた定住圏構想がうまくいくかどうか、このことは、大臣、しっかりした決意を持つとともに、せっかくこれだけ期待が上がっているんですから、期待が実現するように取り組んでもらいたいというふうに思うんですけれども、最後に、大臣の決意というか見解というか伺って、私の質問は終わりたいと思います。
○国務大臣（園田清充君）　御指摘がございました、たとえば私どもがいま六月からそれぞれ各地方や地域で御選定をいただいたモデル定住圏の構想というものをお持ちいただく。それと国とでいろいろ協議をいたしますが、その段階で特別事業として合意、決定をいたしましたものについては、これは優先的に御指摘があったとおり予算をつけて措置をいたします。努力をするんじゃなく、つけますということを明らかに申し上げてよろしかろうと思います。それだけのことがないと、おっしゃったように、ただ羊頭を掲げて狗肉を売るような形にならないようなことだけにはしたいという決意の中で取り組んでおりますので、私ども、合意を得たものの中からなるほどやったなということが来年度認めていただけるようなことでひとつ実現をしていきたいと思っておりますので、御了解を賜りたいと思います。
○主査（下条進一郎君）　以上をもって村沢牧君の質疑は終了いたしました。
　次に、久保亘君の質疑を行います。
○久保亘君　最初に長官にお尋ねをいたしますが、インフレ物価対策ということで公共事業の抑制が政府の方で検討されているようでありますが、公共事業の抑制という場合に、特別立法によって行わてれおります奄美群島振興開発事業などにも一律にそのような考え方が適用されるということになれば多くの問題が出てくると思うのでありますが、担当庁であります国土庁として、来年度の予算案の中でも奄美群島振興開発事業のほとんどは公共事業でありますが、この点についてのお考えを承っておきたいと思います。
○国務大臣（園田清充君）　御指摘がございました離島というのは私どもの担当でございますが、通常の場合でも、離島関係では本土と比べて非常におくれていることは私自体も承知をしております。
　そこで、景気調整でいろいろ問題がございますけれども、国土庁としては、この離島の公共事業の取り扱い等については、たとえば離島でやったからこれが景気にどうという影響力、いろいろなことを加味して考えてみましても、さほど問題にするなにはないじゃないか、だから、この地域性をどう引き上げていくかという公共投資については、いまの状態の中で一般的な事業の扱いとは別にひとつ考えてほしいということで、各省庁の協力を求めながら、離島の振興のためには、いま物価問題と絡ませて抑制されるのではないかということでございますけれども、さようなことのないようなことで努力をしてまいりたいと思っています。
○久保亘君　ぜひ、そういう方向で国土庁としてがんばってもらいたいと思うわけです。実際には、やっぱりそういう一律に網をかぶせて公共事業の執行を抑制するというような空気がないわけではありませんので、もしそういうことになりますと、長年にわたって国の力の入れ方が足りなかった地域、特に十年にわたって戦後本土から切り離されておりました際のツケとも言うべきものをいま特別立法によって解消しつつあるわけでありますから、それがそういう一律な適用によって抑制されることがないように特に要望いたしておきます。いまの長官のようなお考えで進めていただきたいと思います。
　次に、国土庁の地域開発の考え方についてお聞きしておきたいのですが、最近、公害を伴う危険産業といいますか、そういうものが離島に集中して目標が設定をされるという傾向が強まっておりますが、国土庁でお考えになります地域開発、離島振興などというのは、こういう地方の時代という名前をかぶせて公害を伴う危険産業を押しつけることが国土庁の離島振興や地域開発の考え方ではないと、私はそう思うのでありますが、国土庁として、この離島の振興開発について、ＣＴＳとか核燃料の再処理工場とか、こういったようなものを起爆剤として持ち込むということについて考えておられることがあるのか、あるいはこの問題についてどういうふうな見解を持っておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（四柳修君）　私どもの方でお預かりしております離島といったような後進地域の振興というのは、一つは、地域の道路とか港湾といったような基盤施設の整備、それを通じて関係地域のいろいろの条件のレベルアップといいますか、あるいは就業の場の確保といいますか所得の増といいますか、そういう点が一つ。二番目に、そういった地域におきましても簡易水道、下水道あるいは屎尿等々といったような生活関連施設の整備、つまりそういった各種の公共施設の整備によりまして関係地域を総合的計画的に振興し、いわゆる格差を解消する、それが基本だと思います。
　そこで、お尋ねのＣＴＳあるいはその他の施設の整備についての考え方でございますが、御指摘の中にもございましたように、これらの施設の特殊性につきましてはいろいろ地元の理解もあろうかと思います。あるいは地元の住民の方の協力体制とかいろいろな問題があると思います。そういう意味で、これらの問題の処理に当たりましては、離島であるがゆえにどうこうということではなくて、関係問題につきましての理解なり協力なり、そういったものが地元で要請され、あるいは理解されない限りは、国としてみて特に計画的に推進するような地域として離島を考えてはおりません。
○久保亘君　それでは、通産省にお尋ねいたします。
　今回の石油国家備蓄基地の調査対象地として全国四カ所を選定されたそうでありますが、その中で鹿児島県の馬毛島、屋久島という離島が特に調査対象の候補地として選定された根拠は一体どこにあるのか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（森清圀生君）　先生御指摘のように、今般、第二次分の国家備蓄の調査対象地点として四カ所、そのうちに離島の屋久島、馬毛島が入っておるわけでございますが、今回の第二次調査地点四カ地点、具体的に苫東、金沢、屋久、馬毛と四点ございますけれども、これらを選定いたしました主たる理由だけを概括的に申し上げます。
　一つは、地元の自治体当局から積極的な誘致と申しますか、国家備蓄の基地建設に対する積極的な協力の申し出があったところ、これが第一です。それから第二番目としましては、先生御案内のとおり、石油の備蓄基地ということになりますとかなり広大な土地を必要といたしますので、国家備蓄に適した広い土地が入手し得る。それから第三番目としましては、土地と並んで港湾条件がかなめになりますので、備蓄基地建設に適した港湾、つまり三十万トンクラスのタンカーが入着できるような港湾施設を建設し得るかどうかという港湾条件があります。それから第四番目といたしましては、備蓄基地としてのその他一般的な気象、海象条件、かような点を判断のメルクマールといたしまして、最終的には、全国約十カ所程度候補地点があったわけでございますけれども、冒頭申し上げました四地点を選定いたした次第でございます。
○久保亘君　地方自治体当局からの誘致とか広大な土地とか港湾条件とか、そういうことをお述べになっておりますが、それでは、従来、鹿児島県当局が馬毛島については石油企業を前提としない開発ということを再三にわたって県議会でも言明をしてきてまいっておりましたものが、今回、そうなりましたのは、県並びに市町からの誘致が非常に大きかったという意味だろうと思うのです。であるとしますならば、新大隅開発計画とかかわりを持っております志布志湾を調査対象としてほしいということについて、県は、地元住民に反対の意向があるにもかかわらず、かなり強くあなた方の方に要請を行ってきたはずでありますが、志布志湾が、今回、第二次の備蓄基地の調査対象から除外された理由は何でしょうか。
○説明員（森清圀生君）　志布志につきましては、県から御要望があったことは事実でございますが、志布志の場合には、先ほど申し上げました要件のうちの土地の取得という点につきまして、県の現段階での志布志湾における国家備蓄を誘致なさろうとする御計画では、備蓄用の用地はすべて埋め立てで行う、俗っぽい表現をしますと、出島みたいな方式で備蓄用の用地を新たに造成していこうという御計画なものですから、そういうことですと、私ども、用地の取得が比較的容易で、その結果、おおむね六十年度末までに当該地点における国家備蓄の基地の建設が可能であるというふうに見込まれる、こういうことを一つの私どもなりの条件的なものと考えておりますので、その関係で出島方式による全面埋め立てという県の志布志構想につきましては工期的に問題があるのじゃないかということで、今回は、私どもとしては、第二次国家備蓄の調査地点としての選定から除外したということでございます。
○久保亘君　この点について地域住民の合意が得られにくいというようなことも、調査対象として検討される場合に、条件をいろいろあなた方が勘案される場合の一つの要素になっておりますか。
○説明員（森清圀生君）　今回取り上げましたのは、あくまでも国家備蓄の地点として技術的経済的に可能かどうかの調査を行う地点ということでございまして、最終的に国家備蓄の地点として決定する際に、今回行います調査の結果、技術的経済的にも適性あるいは可能性が十分あるという判断が出た地点について、地元の御同意を得て――御同意が得られなければ、仮に技術的経済的にオーケーという調査の結果が出た地点であっても、国家備蓄の地点として決定することには相ならないわけでございまして、このような意味で地元の同意と御了解を得るというのは、今回の調査の結果、オーケーという結論が出て、最終的な地点決定の前までに合意をとるという手順になっておりますので、今回の調査では、地元の合意を得る、具体的には、自治体当局ではなくて、地元の関係者の合意なり御了解を得るというのは検討の対象外でございます。
○久保亘君　それは少し石油公団の見解とは違うんですよね。私、石油公団の担当役員ともこの問題についてお会いしていろいろ話を聞いておりますが、やはり地元の合意が得られにくい場所は、今回は、調査対象から外したということを言っておられるのです。だから、それはあなた方と少し違う。
　それともう一つは、もし志布志が出島方式でやるならば、現状のままではとうてい技術的経済的にもう要件を満たさない、こういうことなら、第三次計画の際にも、現状のままであれば志布志は当然これはもう対象となってこない、こういうふうに理解していいですね。
○説明員（森清圀生君）　第三次の候補地点の選定作業について、いつごろ具体的にどういう手順で進めるかまだ決めておりませんが、先生御指摘のことに関する一番重要なポイントは、国家備蓄の第三次の計画分の完成年度をいつごろに置くかということにかかわってくると私どもは理解しております。つまり、第二次分は六十年度という、まあ差し迫ったというわけではございませんが、かなり短い時期を完工の目標年度としておりますけれども、第三次分についてまだ私どもとして具体的にいつという明確な目標期限を定めておりませんので、目標期限との絡みでどうなるかということに相なろうかと思います。
○久保亘君　それから、もう一つお聞きしておきたいのは、離島やそういうところを特に候補地として選んでいくのは、いろいろあなたの方で条件を言われたけれども、先ほど私が言いましたように、公害を伴う企業の危険分散という考え方はありますか。これは石油公団の方ははっきりそう言われておりますから、その点をあなたはよく承知の上で答えてくださいよ。
○説明員（森清圀生君）　私ども、国家備蓄、現在、三千万キロリッター計画というのが政府部内の方針として打ち出されているわけでございますが、この三千万キロリッターの国家備蓄の計画を全国どういうふうな配置で実現していくか、こういうことになりますと、一般論としては、一カ所に、あるいは特定の地域に余り集中することなく、できるだけ分散をした形でこの三千万の配置を進めたいということは基本的に考えておりますけれども、その際に、特段離島を優先するとか、そういう考え方は持っておりません。
　ちなみに申し上げますと、第一次分につきましては四カ所、すでに調査が終わったのもございますし、現在、ほぼ調査が最終段階にございますが、第一次分としてむつ小川原、福井、上五島、白島ということになっておりますけれども、すでに着工済みのむつ小川原、あるいは事務折衝中の福井にいたしましても離島ではございませんし、今回、調査した中の東苫小牧、金沢、これはいずれも離島ではございません。
○久保亘君　離島という表現が悪ければ、要するに、いまあなたが言われたように、一カ所に集中することはどうか、だから分散したいということは、これはやっぱり危険分散――企業メリットからいったら、もしこれが危険を伴わないものであれば一カ所に集中した方が非常に効率的なんだから、これはやっぱり危険分散という考え方。この危険というのは、公害という意味もあろうし、いろんな大きな災害が起きた場合の事故とか、そういうものもあるだろうけれども、そういうような考え方でやられていく。それでその場合に、どうしても開発のおくれている後発地域に、もういまや既開発地域に立地困難となったものはそういう地域に分散して押しつけていくという傾向が非常に強まっている。だから計画しておいて住民合意を取りつける、いろいろなことが工作される。立地交付金だって私はそうだと思いますよ。公共事業の優先的な配分だってこういうものにくっつけていくというのはやっぱりそういう思想のあらわれだと思うんで、この点については、いまあなたの方の御見解もお聞きしましたので、さらに時間のあるときに、私、もう少し詰めて論議をしたいと思います。
　それからもう一つの問題は、三月一日に設立されました原燃サービス株式会社の事業目的は核燃料再処理工場の設置だと聞いておりますが、この会社の設立は国の原子力発電所の計画全体とかかわってきているものでありますから、当然、原燃サービス株式会社の設立に当たっては、国の方もいろいろと協議というか、相談にあずかったものと思いますが、その点はいかがでございますか。
○説明員（熊野英昭君）　一般的に申し上げまして、原子力の開発利用、当面は、原子力発電でございますけれども、を進めていくためには核燃料サイクルのかなめでございます再処理事業の確立が非常に大きな課題であるというふうに私ども国としても考えております。
　こういう観点から、日本全体といたしましては、昭和六十五年度ころの運転開始を目標といたしまして、民間会社によります商業プラントの、いわゆる第二再処理工場と申し上げておりますけれども、建設を行うことが必要であるということで、関係業界等で、先生ただいま申し上げられましたように、三月一日に、この中心母体としての日本原燃サービス株式会社が設立された次第でございます。
○久保亘君　この原燃サービス株式会社は、九州電力を中心に、役員を見ます限り、設立されておりまして、特に取締役、立地調査部長には九州電力の幹部が配置をされております、社長ももちろんそうでありますけれども。このことは、通産省としても、再処理工場の設置については大まかに言って九州を一つの立地目標に置いて考えられている、こういうことなのでしょうか。
○説明員（熊野英昭君）　日本原燃サービスの役員につきましては、社長が九電の元副社長の方でございます。それから御指摘のように立地担当部長は九電の御出身でございますけれど、必ずしも九電だけではございませんで、十数名の常任役員、それから非常勤も入れますと二十数名になろうかと思いますけれど、各電力会社、北電、関電、九電、中部電力等いろいろなところにわたっておりますし、それから関係業界からも御参加されております。
　いずれにいたしましても、第二再処理工場の立地問題につきましては、先ほども申し上げましたように、日本原燃サービス株式会社が三月一日に設立されたばかりでございますので、現状のところ、具体的にどこを立地するかということについては全く白紙でございまして、今後、当日本原燃サービス会社が、自然環境とか社会環境とか、あるいは地元の御意向等を十分配慮しながら、具体的な立地地点を選定していくということになろうかと思います。
　そういう意味で、繰り返しになろうかと思いますけれど、現時点におきましては、日本全国を対象地域としていま申し上げましたような各種の立地条件等を検討し、その立地条件に適合するのはどこかということで作業を進めていく、こういう次第でございます。
○久保亘君　あなたの方でいろいろ言いにくいだろうけれども、実際はそういうふうに動いているんじゃないじゃないですか。
　それじゃ、日本工業立地センターが、鹿児島県の徳之島再処理工場を想定しながら、調査をやったという事実については御存じですか。
○説明員（熊野英昭君）　ただいま先生御指摘の調査というのは、財団法人日本工業立地センター、現在は日本立地センターと名称を改称しておりますけれど、この法人が、不動産業を主たる業務といたします株式会社徳之島興業からの委託を受けまして、通常の委託調査といたしまして私契約に基づいて昭和四十九年度に調査をしたということは聞いております。これはあくまでも、立地センターがお金をいただきまして、要するに委託調査としてやったものでございます。したがいまして、これは特に今般設立されました民間再処理会社の日本原燃サービスとは全く無関係のものであるというふうに承知している次第でございます。
○久保亘君　いまあなたの方では、地元の合意とかいろいろ言われましたが、原燃サービス株式会社の方は六十五年操業開始をめどにということになれば、十年ですね。十年ということになれば、しかも、この核燃再処理工場は、あなた方の立場から言えばもう不可欠のものである、原発との関係で。そういうことで六十五年操業開始をめどにして動くということになれば、いまから日本全国にわたって、白紙状態で、そしてどこか受け入れてくれるところがあればということでは、そうすると、もう通産省としては、これは一応そう思うけれどもできないことだと、こう思っておやりになると考えなきゃいかぬ。原油基地なんか、たとえば志布志湾は、六十年度までは埋め立て方式ではもう無理だから外したと、その先も、長い計画ならばここを検討することもあるかもしれぬというお話なんですよ。この核燃再処理工場に限って、いままだ全国白紙でございまして私ども何にも考えておりません、そういう漠然たる状況で、六十五年操業開始というような言い方は結びつかぬのじゃないですか。
○説明員（熊野英昭君）　民営再処理工場につきましては、先ほど来申し上げておりますように、昭和六十五年度ころの運開を目標としております。この運開を目標としてスケジュールを考えてまいりますと、立地地点の選定につきましては、この一、二年の間に立地点の選定を行う必要があろうかというふうに考えております。
○久保亘君　一、二年の間に立地点の選定を行うということなら、どこも目標なしに、どこかないだろうかというようなことではそんな一、二年の間に決まりませんよ。そうすると、当然、通産省としても、原燃サービス株式会社としても、一応頭の中に、もし合意してくれるならあそこはどうだというようなことで想定されているところがあって初めて調査も可能になってくるんであって、そういうことも全然なしですか。
　たとえて言いますと、徳之島なんというのは、これは民間の不動産会社が勝手に工業立地センターに調査を依頼したのであって、徳之島を候補地などとして考えたことは通産省もなければ、原燃サービスも徳之島を候補地として考えるようなことはないんだと、こういうようなことをあなた言っていただけますか。
○説明員（熊野英昭君）　徳之島につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、昭和四十九年度に徳之島興業という一不動産会社がそういう調査を行ったということは知っておりますけれども、私どもはもちろん無関係でございますし、それから日本原燃サービスあるいは日本原燃サービスの会社設立の準備をしてまいりました電気事業連合会等も、全く承知しないとはっきり言っております。
　いずれにいたしましても、国の立地問題に関する立場と考え方といたしましては、これから再処理工場の立地についてどういう立地条件が必要であるかについて入念な検討をする必要もございますし、それから、それにあわせて、いろいろ具体的な各地点に合わせてどこがいいかといったようなことを順次調査をすることになるわけでございますので、そういった再処理会社によります立地調査の進展を待ちまして、必要な段階におきまして私どもとしては所要の指導なり助言なりをしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○久保亘君　時間がありませんので、最後に、あなたにもう少しはっきり言ってもらいたいのは、徳之島について再処理工場の立地を考えたことは通産省としてもなければ、原燃サービスの準備をしてきた企業の方でもそういうことを検討したことはないんだ、こういうことならば、徳之島に三つの町がありますが、個々の自治体を含めて町民の間にはそういう調査が行われて、そしていろいろ、原燃サービス会社が発足したりして、九電が主体でやっておられるということで大変なやっぱり不安と動揺があるわけです。それじゃ徳之島をいま特別に候補地として原燃サービスや通産省が検討しているというような事実は全くありませんと、こういうことを答えていただけますか。
○説明員（熊野英昭君）　通産省といたしましては、個別の再処理工場をどこにつくるかというふうなことを、現段階においては、検討も通産省自体としてはやっておりません。先ほど来申し上げますように、原燃サービスがこれからいろんなことを調査して、いずれかある程度進展した段階で通産省にも具体的な相談を持ってまいろうと思いますので、そういう段階に所要の指導なり助言なりをやってまいりたいというふうに考えております。
　ただ、一般論として申し上げますと、会社といたしましても、地元の御理解ということが必要であるということは当然でございますし、また、地元の理解なしに事が進められるというようなことはあり得ようがないと思っておりますけれども、なお、私どもといたしましても、地元の理解を十分得ながら事を進めるようにということの指導は、一般論といたしましては、すでに原燃サービス会社によく私どもの方から話はしてある次第でございます。
　それから、徳之島の地元におきまして、地元でいろいろな市町村の御決議とか、そういうものがあることは私どもも十分承知をしておりますし、他方、その件につきましては当原燃サービス会社に十分に私どもの方からも伝えてございます。
○久保亘君　時間が参りましたので、これで終わりますが、私は、そういうあなた方の考えならば、いま徳之島を核燃料再処理工場の立地の予定地または候補地として原燃サービスもそういうことで考えているという事実はない、そういう作業もやっている事実はない、内部においても。そういうことについては原燃サービスを指導して明確にしないと、無用な労力、無用な混乱を起こしておるばかりですよ。だから、そういうことについては、私が国土庁にも申し上げましたように、国土庁としても、こういうものを地域開発の起爆剤になどという考え方はないと言われるのです。だから、あなた方としても、ちょっと私ひっかかるのは、最後にあなたが言われた地元の合意を得られるように努力してと言われる、それが問題なんです。そうでなくて、もう地元で合意を得られないんだから、そういう立地センターがやった段階で地元の合意はもう得られぬのだから、その点については、ここを対象地として考えているような事実はないということを明確に原燃サービスにもやらしたらどうですか、全く白紙なんだから。白紙の中にそんなものがぽこっと起こっているということはよくないことでしょう。
○説明員（熊野英昭君）　繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、現時点におきましては、会社も設立されたばかりでございますので、これからいろんな検討をやっていくということでございますので、現時点でどうかと言われますと、一応、日本全国を対象として考えていくというふうにしか、その点でお答えは察していただきたいと思います。
○主査（下条進一郎君）　以上をもって久保亘君の質疑は終了いたしました。
○主査（下条進一郎君）　この際、分科担当委員の異動について御報告いたします。
　本日、村沢牧君及び久保亘君が分科担当委員を辞任され、その補欠として小野明君及び浜本万三君が分科担当委員に選任されました。
　　　　―――――――――――――
○主査（下条進一郎君）　次に、三木忠雄君の質疑を行います。
○三木忠雄君　私は、地震対策の問題を中心に質問をいたしたいと思います。
　特に、大規模地震対策特別措置法ができまして、特に東海地域が地震防災対策強化地域に指定をされているわけでございますが、その指定地域の外周部においても強化地域の指定を強く要請していることは御案内のとおりだと思います。特に、人口の多いこの東京あるいは南関東方面というのはこういう外周部として指定地域に入れるべきではないかという、こういう強い声もあります。この問題について、まず、国土庁長官から、南関東あるいは東京を除外したその理由について御答弁願いたいと思うんです。
○政府委員（柴田啓次君）　技術的な問題でございますので、私からお答えさしていただきます。
　このたび、大規模地震法によりまして地震防災対策強化地域の指定を行ったわけでございますが、その際に、当面、懸念される地震として東海地震を考えたわけでございます。東海地震につきまして、東海地震の発生をするいわゆる断層モデルというものを想定いたしまして、その断層デモルで想定されるような地震が発生した場合に、地震動に起因する著しい地震災害が生ずるおそれがある地域というものを地域指定したわけでございます。これにつきましては、専門家から成ります専門委員会において鋭意御検討いただいたんでございますが、その検討の結果、地震動の流れ、あるいはその地域の地盤、地層、そういうものから判断をいたしまして、木造建築物または低層建築物が著しい被害をこうむるおそれがある震度六以上の地震動を受けると予想される地域を地域指定したものでございます。
　御指摘の東京につきましては、震度六に達しない震度五あるいは四ということでございますので、地域指定の対象とされなかったものでございます。ただ、問題といたしまして、長周期の地震波、あるいは自然斜面の滑り崩壊、地盤の液状化、こういうものの被害というものが想定されるわけでございます。これにつきましては引き続き専門委員会において検討をしているところでございます。なお、東京につきましては、ただいまも申し上げましたように、一般的に震度五以下とは考えられるのでございますが、万全を期するために、地域防災計画におきまして、警戒宣言が発せられた場合の情報の伝達等の対応を定めるように指導してまいっておるところでございます。
○三木忠雄君　そうしますと、この自然斜面の滑り及び崩壊、こういう問題は後でお聞きしたいと思いますけれども、大体、そうすると、東京は震度六以上の地震は当面起こらないという、こういう専門委員会の検討でございますか。
○政府委員（柴田啓次君）　東海地震に関する限りは、そのように理解しております。
○三木忠雄君　そうすると、東海地震という問題に限定しているわけでありますけれども、東海地震じゃなしに、相模沖とかあるいは関東周辺の震源地が六とか七とかいう、そういう予想をされることは、いまの地質構造学上から言って、ないと専門委員会は検討したのかどうか、その点について。
○政府委員（柴田啓次君）　マグニチュード八程度の地震というのは、いま想定されるものは駿河トラフだけでございます。この前関東大地震の起きました震源である相模トラフにつきましては、エネルギーを放出しているので、しばらくの間マグニチュード八というような地震はないだろう、こういう考え方でございます。
　ただ、先生の御指摘のように、直下型でマグニチュード六とか、それ以下のものというのはあり得るわけでございます。ただ、それにつきましては、いまの技術的な予知という体制ができない。大規模地震対策特別措置法というのは予知というものを前提にして組み立てた制度でございますから、それによる強化地域の指定というのは、予知の可能な、いまの技術段階ではマグニチュード八とかいうものの地震を想定せざるを得ない、それは東京については、しばらくの間は、考えられない、こういうことでございます。
○三木忠雄君　そうしますと、マグニチュード八以上の地震は東京周辺は当面ない、これは専門家の意見ですから、それを信憑するかどうかというのはいろいろな問題があろうと思いますけれども、当面そうないとして、ただ、この特別措置法専門委員会の検討した七項目に映っている長周期の地震波によるという、こういう問題の被害ですね。こういう問題を考えたときには、やはり石油タンクとか超高層ビルとか、こういう問題が震度六ぐらいでも相当な影響を受けるんじゃないかという、こういうふうな問題になってくるんじゃないでしょうか。
○政府委員（柴田啓次君）　いまお話がございましたように、地震の周波によりまして、長周期の地震波というものがございますというと、大型の構造物等に予想もしないような被害ということが考えられるわけでございます。それからまた、先生が御指摘になりましたように、自然斜面の滑り、崩壊あるいは地盤の液状化というのがあるわけでございます。地盤の液状化というものがございますというと、埋立地等において地盤が液状化をいたしまして、そのために崩壊をするというようなことも考えられるのでございます。
　これにつきましては、先ほども申し上げましたように、いまも地域指定の専門委員会をそのまま続けまして、毎月一回ずつは会議を開きまして、いろいろ検討しているところでございます。ただ、その検討には非常にたくさんの資料の収集、整備というものが必要でございまして、まだかなりの期間を要するんでないか、なるべく早く検討結果をまとめたいと思っておりますけれども、かなりの期間を要するのではないかと考えております。
○三木忠雄君　東海地域の問題はきょうはさておきまして、長周期の地震波等によってやはり人口密集地域の東京とか横浜で、たとえば石油タンクとか超高層ビル等の被害というものが非常に大きな危険にさらされるのではないかということに都市住民は非常に危惧を抱くわけです。そういう点で、いろいろ専門委員会で検討はしているらしいんですけれども、こういう問題についてはやはり早急に――まあ早急と言っても、これは学問的な問題ですから、いろんな問題点は私はあろうと思いますけれども、こういう問題についての結論をどういう過程で、あるいはどれだけの予算をつけて、どういう検討結果を出すかというプロセスを明確にしておくべきが当然じゃないか、こう思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○国務大臣（園田清充君）　いま審議官から指定の問題については御答弁を申し上げましたが、やはり予知、予測の問題を別にいたしまして、いかに震災や災害に強い都市づくりをしていくかということは当然私どもとしては考えてまいらなければならないことだと思っております。そこで人口、産業の適正な配置を図るように過密の解消をやる、既成市街地における体系的ないわゆる避難地という空地の確保をしていく、建築物の耐震・不燃化を促進する、あるいは交通通信、水、エネルギー等の大都市の機能を支える骨格的な施設の防災性の強化をやる、あるいは災害に対する対策活動の拠点となる防災基地の整備をやっていくとかということで、取り組まなければならない問題はたくさんあろうと思います。
　そこで、国土庁といたしましては、こうした震災に強い都市づくりということで首都改造計画というようなものを実は本年から着手をいたしまして、いろいろな調査をまず前期三年ぐらいでひとつ片をつけたいということで進めておりますけれども、完全な調査結果からこうですという指導体制に入るまでには五年ぐらいかかりはしないかという気がいたしますけれども、いまおっしゃったように、災害というのが、あした来ますぞと予測できる問題でないだけに、なるだけ早い機会に災害に強い都市づくりということにひとつ取り組まして努力をさしていただきたいと思っております。
○三木忠雄君　都市構造の問題は後でちょっと伺いたいと思うんですけれども、地震防災対策強化地域指定専門委員会の報告書の七項目目の、今回の指定の対象とすべき地域の外周で、自然斜面の滑り及び崩壊あるいは地盤の液状化、または長周期の地震波による被害、こういう問題についての具体的な専門委員会の検討は、いつごろまでにこういうものが検討が加えられて実際にこの対象にすべきかどうかという判断を下すのかという、その問題を具体的に聞いておきたいんです。
○政府委員（柴田啓次君）　この問題につきましては、強化地域の指定を終わりましたのが八月の七日でございますが、九月から毎月一回専門委員会の先生にお集まりをいただいて、ワーキンググループをつくっていろいろ検討しているのでございます。で非常に複雑な問題でございます。地盤によっていろいろ影響がございますし、たとえば八郎潟の干拓地の堤防というものは十勝沖地震の際に一部分崩れたというようなこともございまして、その距離、地震動、こういうものの想定が非常にむずかしゅうございます。いろいろな実験も行いながら鋭意検討してるところでございますけれども、できるだけ早く結論は出したい、こう考えますけれども、いつまでというお約束をいましかとするのはお許しをいただきたいと思います。
○三木忠雄君　これは日にちをいつまでに決めてやれと言ったって、これは正直言ってなかなかそんなにできるものじゃないけれども、ある程度のやはり検討する方向性を出すという結論は、大体二、三年なら二、三年でできるのか、あるいは予算が足りなくて実際こういう研究ができないのか、そういう専門家が集まっても、確かに複雑なことがあろうかと思いますけれども、時間がかかるのか、どういう点が一番大きなネックになってこういう問題が見通しがきかないというのか、その点について。
○政府委員（柴田啓次君）　やはり資料の点で、いままで得られております資料だけでは不十分な点がたくさんございます。で、それぞれモデル式をつくりましていろいろな計算をしているところでございます。先生いま御懸念くださいましたように、予算がないとか、そういうような事情でございませんので、幸い、この大規模地震法の施行の予算につきましてはいろいろ御配慮をいただいておりますので、十分にやっているわけでございますが、何分にもその資料の収集、整備というのは、それぞれの地域の地盤の問題も絡みますし、さらにその技術的な限界というようなものもございます。予想もしないような事態ということも考えられるわけでございます。それらの点を毎日いろいろ詰めているところでございます。
○三木忠雄君　毎日詰めていることはわかるんですけれども、東京都民の立場から立ってみれば、やはり強化地域指定から外されたというのは、考えてみれば東京、横浜方面は相当な費用もかかるし、あるいはそういう指定地域にするといろんな予算上の措置もあるんじゃないかという、いろんな問題点を含んでいるんじゃないか、げすの勘ぐりじゃないけれども、そういう問題も考えざるを得ないのではないかと私は思うんです。
　したがって、やはりこういう問題について、特に超高層ビルの問題だとか石油タンクの問題だとか、東京あるいは横浜等についてのいろんな問題点はあろうと思います。確かに学問的にも資料がないとか、いろんな問題はあろうかと思いますけれども、やはりこういう点についてはもっと積極的な対応をしていかなければ、都市の住民、東京一千万、横浜五、六百万という人口を抱えているところですから、いつごろこういう問題があらまし結論出るのかという、それに向けて技術――何もそれができなかったから罰則規定があるとかなんとかいうものじゃないわけですよ。その日暮らしでやっているみたいな感じで、のらりくらりやっているような状態では、都市住民としては非常に不安じゃないか、こう思うんですよ。その点についていかがですか。
○政府委員（柴田啓次君）　私も、先生と同じように、いつまでものんべんだらりとこういうものを検討ばかり続けるのでなく、できるだけ早く結論を出したい、こういうように考えているところでございます。なるべく早く結論を出すように努めたいと思います。
○三木忠雄君　これはこのまま論議をしても専門的な問題もあろうからあれだと思いますけれども、国土庁長官、こういう都市の特殊な問題点について、専門委員会でいろいろ検討はされているとは思うんですけれども、指定地域と指定外とでは大分いろんな手当てが違うわけですね、地方公共団体についても。そういう点は、強化地域ではないけれども準指定地域なら準指定地域で、それに国として対応ができるような地域としてやっぱり考えていくのが妥当じゃないか、こう思うんですけれども、この点についてはどう考えますか。
○国務大臣（園田清充君）　率直にお答えいたしまして、準指定地域云々ということではございますが、私どもとしては、ひとつなるべく専門家の意見を尊重しながら、いまのような地域も限定された姿の中でなくして、おっしゃるように広範囲な地域で、人命の尊重というような観点から安全の確保ということでひとつ努力をするようなことを今後続けてまいりたいと思いますが、これにはやはり自治体の理解ある協力と努力というものが必要でございます。
　実は、土曜日に、指定外の地域でございますけれども、川崎市で防災センターをおつくりになりました。それで私は落成式にも行ってまいりましたけれども、三万名は収容できるということ、同時に、中継地点でございますから、そこから安全な地域に誘導するというようなことで、非常に川崎の市長さんを初め市議会を挙げての御協力の中でできているので、国土庁としても、全国で初めての防災センターというものを、指定地域ではございませんけれども、川崎に設置をし、それから大阪、名古屋と、ことしで三年目を迎えましたけれども、東京もまた横浜も、おっしゃるようなことで、なるたけひとつそうした施設を広げながら、同時に、専門家の意見を聞きながら、危険のある地域は、準と言わずに、ひとつ地域指定あたりを拡大する必要性があるならば、拡大をしてまいりたいという考え方で対処していきたいと思います。
○三木忠雄君　地域に指定されない川崎がそういう対策をやっているわけですね。それは何かと言うと、やはり川崎の密集地域という、市長が非常に真剣に考えている問題だと思うんです。東京だって江東六区方面は、これは後でお伺いしたいと思いますけれども、やはり真剣なんです。そういう点で、強化地域に準ずるというか、あるいはむしろもう早くこういう地域を強化地域に入れてそうしてやるべきじゃないか、こういうふうに私は強くこの問題は要望しておきたいと思うんです。早急にこの七項目目の専門委員会の検討を早く出して、そしてこういう地域が本当に防災に強い街づくりができるような対応をすべきではないか、こういうことを強く要望しておきたいと思うんです。
　それからもう一つは、東海地域では二十四時間常時観測体制ができ上がっているわけですね。ところが、東京やあるいは南関東地域には常時観測体制ができてない。こういう点から考えますと、やはり強化地域と強化地域でない地域との間にはいろんな差があるわけです。確かに地震がそれだけ東海の方が早く来るという観測のもとかどうか知りませんけれども、そういう点で、観測体制の整備拡充はやはりやっていくべきではないか、予知についての問題ですけれども、この点についてはいかがですか。
○説明員（倉持哲士君）　お答え申し上げます。
　地震予知の専門家及び研究観測機関の研究代表者で構成されております地震予知連絡会におきましては、特に観測を強化すべき地域といたしまして東海及び南関東地域を指定しております。また、これまでに四たびにわたりましてわが国の地震予知計画を建議してきました測地学審議会におきましても、南関東地域においては東海地域と同様に短期的予知に有効な高密度の観測研究を集中すべきであるということを指摘してございます。
　このため、政府の地震予知推進本部におきましては、首都圏の社会的経済的重要性にかんがみ、南関東地域におきます観測網の充実に努力しているところでございます。すなわち、気象庁におきましては大中小地震及び体積ひずみ観測ですとか、国立防災科学技術センターにおきましては三つの深井戸によります微小地震及び地殻傾斜観測、あるいは国土地理院におきます測地測量、それから地質調査所におきます地下水観測等、それに加えまして大学における基礎的研究、観測が行われているわけでございます。さらに、これらの諸観測のデータを短期的あるいは直前の予知に結びつけるために、東海地域と同様に、逐次、気象庁へのデータの集中及び常時監視体制の強化を図っているところでございます。
○三木忠雄君　常時、整備拡充を図っていることはわかるんですけれども、予知の問題についてはもう少し東海地域並みに整備拡充し、あるいは二十四時間気象庁がやっている東海地域の監視体制と同じような体制ぐらいは、どのぐらい予算がかかるのかどうかという問題もあろうかと思いますけれども、強化すべきじゃないかと思いますけれども、この点についてはいかがですか。
○説明員（倉持哲士君）　いま先生のおっしゃいました常時監視体制につきましては、五十四年度は十一点でございますが、来年度におきましては気象庁において倍増されることになっております。そういう計画でございます。
○三木忠雄君　気象庁、そうするとあれですか、五十五年の予算で東海地域並みの常時観測体制ができるんですか。
○説明員（柳原一夫君）　現在、すでに東海地域の監視体制の中に、南関東地域も五カ所の体積ひずみ計を埋設いたしまして、これは一緒に監視体制の中に組み込まれております。それから、さらに将来にわたってそれの増設を図っていきたいと考えております。
○三木忠雄君　その増設を図るんだけれども、常時監視の体制ではないんでしょう。いろいろデータが送られてきて、それを分析するとか、そういう体制であって、東海地域には二十四時間常時監視体制が気象庁としてはしかれている。それから比べると、南関東の方はそういう常時監視体制はしかれてない、いろいろなデータは送られてくるんでしょうけれどもね、その点については。
○説明員（柳原一夫君）　現在、すでにいわゆる観測のデータの収集は常時監視体制の中に入っております。ただし、これは地震防災対策強化地域でございませんので、それを即時解析して判定会にお諮りして、その結果を解析するという段階まではいっておりません。しかし、データの収集はすでに気象庁の分だけは行っております。それから東海地域ですと、他省庁のいろいろな観測がやはり集中されておりますけれども、その分については南関東の分はございません。気象庁のひずみ計並びに気象庁における地震計による観測のデータは資料電送網等により絶えず集中することになっておりますので、データの解析だけはできる体制がございます。ただし、まだ数では東海地域ほど十分ではございませんが、それは今後次第に増強を図っていくつもりでおります。
○三木忠雄君　東海地域では、大体、常時監視体制でどのくらい予算がかかっているんですか。それと、南関東地域のそれを東海並みにした場合の予算の関係といったらどの程度ですか。
○説明員（柳原一夫君）　非常にいまのはむずかしい御質問でございますが、東海地域の監視体制の機械だけに限定して申しますと、整備に二十一億程度の金がかけてございますが、それはそれだけで済みませんで、資料電送網とか、あるいはその入れ物も必要でございまして、東京の気象庁がパンク状態でございますから、それの入れ物を大きくしなければならない、そういう関連予算がそれにさらにつけ加わって必要でございますので、東海地域だけのものにどれだけという算定は細かくは算定してございません。
　それから今度は南関東地域で、その辺の予算はどれくらいかというお尋ねでございますが、これはいろいろな他省庁の機関でおやりになる観測も集中するというような予算が伴いますので、私どもだけで単独で常時監視体制の予算というものをちょっと算定するわけにまいりませんので、いまのところ、正確な算定はちょっとむずかしいと考えております。
○三木忠雄君　それは科学技術庁ですか。予知推進本部の方で予算の配分をし、常時監視体制――たとえば東海地域並みの予知体制を東京あるいは南関東地域に常時監視体制をしくとした場合の予算の配分等については、予知推進本部の方で対策をやっているわけですか。
○説明員（倉持哲士君）　政府の地震予知推進本部で、その辺の具体的な計画を関係各省庁に集まっていただいて検討いたしまして、決定していただくことになると思います。
○三木忠雄君　それが配分をしているんだけれども、中心になっているのがどこもなかなかないんで、私も質問しようと思っても各省にばらばらになって、地震を国土庁が一応専門にやっていることはわかるんだけれども、実際に予知の体制だと科学技術庁が推進本部を持ってやっている。この地震だけはどうもあちらこちら揺らいでいるような調子で、実際に科学技術庁として予知推進本部の予算をとっているんであれば、やはり東海地域並みに南関東もあと何年ぐらいすれば完全な――気象庁もあるでしょう、あるいは文部省に対する予算もあるでしょう、いろいろそれをひっくるめて予知としての体制がいつごろにでき上がるのか、どのぐらいの予算であとはでき上がるのか、そこらの問題はどうですか。
○説明員（倉持哲士君）　いま先生の御質問は非常にむずかしい質問でございますけれども、一つは、実は、科学技術庁は予算を特別に取りまとめ配分しているわけではございませんので、各省庁さんでそれぞれの特色を生かしまして、それぞれ分担して研究観測をやっていただくことになっておりますが、推進本部といたしましては、その辺はできるだけ円滑にいきますように調整をやっておるわけでございます。たとえば具体的に今後どれくらいの計画でどれくらいの予算でそれが実施できるかといいますのは、ただいま直ちに御回答申し上げられませんが、今後とも、推進本部を中心にして鋭意検討してまいりたいと思います。
○三木忠雄君　推進本部が実施はわかるのですが、国土庁長官、常時監視体制は東海地域はできておる、関東方面も気象庁とか部分的にはいろいろなデータが集まってきておるわけですけれども、予知として予知推進本部はいろいろ推進はしているんでしょうけれども、予算的ないろいろな措置がない。そういう関係から考えた場合に、南関東地域も東海地震並みの予知体制はしくのか、しかないのか、あるいはしくためにはあと何年ぐらいかかるのかという、こういう問題なんですね。この点についてはいかがなんですか。
○国務大臣（園田清充君）　いまそれぞれの省庁から御答弁申し上げましたように、予算上どうかということになりますと非常に問題があるようでございます。私ども、国土庁として地震担当の役所でありながら、実は、明確な答弁ができないことを残念に思います。
　ただ、南関東地域に対してどうかということでございますけれども、具体的に申し上げまして気象庁それから皇居の東御苑に高感度観測計を設置して、気象庁としては常時観測体制をしいておるということを申し上げてよろしかろうかと思います。ただ、それが東海地震のように整備された予知連絡会議という性格的なものが設置されていないだけで、気象庁としては、常時、いまのようなことで努力を願っておるというのが現状で、そこで南関東地域についても常時監視体制は続けておりますと、だから、万一のことがあれば気象庁としてそれに対応いたしますということが言えるのではないかというふうに、私ども、国土庁としては理解をいたしておるわけでございます。
○三木忠雄君　これは議論するとちょっといろいろ違いがあると思いますけれども、限られた時間ですから、まあいずれにしてもこの予知体制をもう少し明確にやはりやれるような体制だけはしっかりしいてもらいたいということです。
　最終の質問として、江東六区方面の問題でちょっと伺っておきたいと思うんですけれども、大都市震災対策推進要綱の中に、都市防災化事業の推進、特に東京江東地区に対してはいろいろ取り上げられているわけでありますけれども、実際、この江東地区の地震に対する防災対策、国としてどのような手当てをしていたのか、この点についてお伺いしたいと思います。