○参考人（矢野弘典君）　御紹介いただきました日経連の矢野でございます。
　お手元に労働問題研究委員会報告というのを差し上げていると思いますが、それをもとに御説明をしていきたいと思います。
　グローバル化、それからＩＴ化の進展、そして少子高齢化など企業を取り巻く環境が大きく変わっていく中で、企業はその変化に積極的に対処するということが求められているわけでございます。特に少子高齢化は世界でも例を見ない急激な速度で進んでおりまして、中位推計によりましても、我が国の総人口は二〇〇七年をピークに減少に転じまして、二〇五〇年には約一億人、二一〇〇年には約六千七百万人にまで減少するというふうに推計されております。
　その中で、世界屈指の長寿国である我が国では、少子化の進行とも相まちまして、人口に占める高齢者の割合が増加の一途をたどっておりまして、二〇一五年には約四人に一人が、二〇五〇年には三人に一人が六十五歳以上の高齢者になるというふうに予測されております。
　また、労働力人口においても、二〇〇五年の六千八百七十万人をピークに減少に転じまして、二〇一〇年には六千七百五十万人になるというふうに推計されております。
　少子化の進行による総人口あるいは労働力人口の減少にどのように対処していくかということにつきましては、今御紹介しました労働問題研究委員会報告、これ労問研と申しておりますのでそういうふうに省略いたしますが、その中でも各所に取り上げておりますテーマでございます。
　例えば、まことに恐縮ですがこの資料をごらんいただきたいんですが、十五ページから十六ページにかけまして、十五ページの一番下の段落から「少子化の進行・労働力人口の減少」、十六ページにかけまして総論的な女性の活用の問題、母親の問題というようなことを指摘しております。また、二十六ページから二十七ページにかけましては、「多様な労働力の活用」ということで「高齢者、女性、外国人の積極活用を」、とりわけ二十七ページの下から二番目の段落にありますが、女性の積極的活用ということを訴えております。二十八ページから三十ページにかけましては、「多様な雇用形態の推進」ということで、私どもは雇用ポートフォリオというような言葉を言っております。特に三十ページには、いろいろな働き方があっていいんじゃないか、短い勤務を働く正規従業員というようなものがあっていいんじゃないかというような提言をいたしております。また、三十一ページからは成果主義賃金とか新しい人事制度ということを論じておりますし、四十三ページに参りますと、「社会保障改革、税制改革」の問題について問題提起をしております。四十七ページには児童手当に対する考え方、あるいは四十九ページには所得税についてのあり方というようなことを指摘しているわけでございます。
　この全体を通じまして、ジェンダー問題というのは大きな一番基本的なテーマとして常に我々の考え方のベースになっておるということでございます。
　ちなみに、この労問研報告は、昭和四十九年以来、毎年春の労使交渉の前に発表してきたものでございます。交渉に臨む経営者の指針でありますけれども、近年は日経連の政策白書というような意味合いを強めております。作成に当たりましては、三十五名の政策委員と七名のアドバイザーに参加願っているわけでございますが、ただいまお話がありました大沢先生もそのアドバイザーの一人としていろいろ貴重な御意見を賜っております。
　現在の日経連の主張を要約いたしますと、一つは「人間の顔をした市場経済」をつくっていこうということであります。もう一つは多様な選択肢を持った経済社会の実現ということでありまして、昨年の労問研報告は「人間の顔をした市場経済」の建設ということをうたいまして、ことしはこの表紙の副題に書いてありますとおり、その「人間の顔をした市場経済」の実行策、具体策ということで「多様な選択肢をもった経済社会の実現を」ということを副題にしたわけです。一月ほど前に発表したものでございます。
　さて、それでは本日の主題であります女性の積極的な活用というのをどういうふうに進めていくべきであろうかということにつきまして、時折この資料も引用しながら御説明申し上げたいと思います。
　この報告の二十七ページをちょっとごらんいただきたいと思うのでございますけれども、上から三つ目の段落にその考え方が書かれております。女性を積極的に活用するためには、まず社会全体での男女共同参画社会の理念の徹底と実践が必要であると存じます。男女共同参画は、雇用の場だけで行っていくものではなく、社会全体で行っていくものと考えます。
　したがいまして、第一には、社会全体での意識改革、意識高揚が必要であります。社会全体で固定的な男女の役割分業意識の見直し、男女ともに仕事と家庭の両立を目指した男女共同参画社会の形成、これを進める中で企業としても積極的に対応していくことが求められているというふうに考えております。企業におきましては、女性自身をも含む経営トップ層から管理職層、一般職層まですべての層での意識改革が必要であると考えております。
　次に、仕事と家庭生活をどのように両立させるかという課題であります。もちろん、両立は女性だけでなく男性も含めたものであると認識しておりますけれども、家庭責任がより女性にかかっている現状からいたしまして、女性により一層活躍していただくためには、仕事と家庭生活の両立支援策が不可欠なものであるというふうに感じております。
　この仕事と家庭生活の両立には、まず第一に保育サービスの拡充を急ぐことが必要であります。
　現在、保育サービスの拡充につきましては、政府の新エンゼルプランにおきまして低年齢児受け入れの拡大、延長保育の推進、休日保育の推進などの各項目について数値目標が設定され、その実現に向けて取り組んでいるところであります。しかしながら、厚生労働省の調査によりますと、昨年四月一日現在で三万三千人の待機児童がおり、これは前年同期から七百人の増、二・二％の増というふうに承っておりますが、依然として待機児童の解消が進んでいない状況にあります。
　日経連では、平成十年一月に発表いたしました「少子化問題についての提言」及び本年の労働問題研究委員会報告の中で、仕事と家庭の両立を図るためには保育サービスの拡充を急ぐことが必要であると強調しております。保育サービスの拡充に当たっては、延長保育、一時保育、ゼロ歳児保育など利用ニーズの多様化に対応したサービスの提供とともに、保育所の設置運営基準のさらなる緩和や民間参入による効率化などが必要であると考えております。また、関係省庁が連携して、文部科学省の管轄であります幼稚園と厚生労働省の管轄であります保育所事業の一元化、いわゆる幼保一元化を実現していただきたいというふうに考えております。
　第二点といたしまして、職場における取り組みでございます。
　仕事の量、質、労働時間、勤務場所、処遇など、働き方に多様な選択肢をつくるよう、働く人と企業の実情、ニーズに応じて検討しておく必要があろうかと考えます。企業は、経営効率の向上と雇用コストの軽減を実現しながら、派遣、パート、アルバイト、契約社員などといった働く人のニーズに即した多様な雇用形態と、職種、勤務地の限定、プロジェクトの限定などの就労形態を組み合わせることによりまして働く人の働き方の選択肢をふやしていかなければならないと考えております。日経連では、従来、これを雇用ポートフォリオと呼んでおりますが、この考え方を一九九五年以来提唱しているわけでございます。
　また、日経連は、九八年に発表いたしました「少子化問題についての提言」の中でも、男女を問わず優秀な人材を確保し活用していくために企業が考えていくべきこととして次のような三点を示しております。
　一つは、労使の話し合いによる出産・育児休業制度の拡充、結婚退職、出産退職の慣行の見直しなど、雇用環境を整備することでございます。
　二つ目は、男性の家事、育児参加などにも資する勤務、処遇形態の見直しであります。裁量労働制、フレックスタイム制度、時差出勤、在宅勤務などの柔軟な勤務形態の導入、成果主義、年俸制の導入などが挙げられると思います。
　そして三つ目は、今でも各企業で配慮がなされていることではございますけれども、異動、配置転換、転勤制度の運用に際して、家族事情への配慮を高めることでございます。そして、出産、子育て後の職場復帰への支援であります。職場復帰前、復帰時における研修の充実、出産、子育てによる一時的引退後の職場復帰時における処遇の見直しなどを挙げることができると思います。
　日経連では、各企業の実情に応じまして、これらのような施策や支援を行っていくことで、三十歳代前半に仕事についている女性の割合が落ち込むいわゆるＭ字型と呼ばれている働き方の改善にもつながっていくものと考えております。
　また、女性の就労機会の拡大を目指すには、税制や社会保障の点においても解決すべき問題がございます。この労問研報告の四十九ページにもございますように、「所得税については、特に女性の就労機会の拡大を促し、働きやすい方向へとつながる改革が必要である。個人単位課税の原則を徹底するのも一つの考え方であるが、社会保険の負担のあり方などをも含め、多様な検討が必要になる。」といった問題提起をしているわけでございます。
　さて、昨年の十二月二十二日、使用者側の委員として日経連も検討に加わっておりました当時の労働省女性少年問題審議会におきまして、「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」という建議がなされ、それに基づいての育児・介護休業法の改正法案要綱が労働政策審議会で二月初めに諮問、答申されたということは御承知のとおりでございます。
　建議に至るまでの審議会での議論の中で、日経連は当初から次のように主張してまいりました。
　それは、第一に、両立支援の具体的な施策についての細々とした法整備をする前に、社会全体で両立を支援する雰囲気づくりや労使双方の意識改革、意識高揚を先に行うべきであるということであります。第二は、法律では最低限のルールを定め、それを超える部分については労使の話し合いで工夫して措置すべきであるということでございます。したがいまして、新たな法的措置や現行法制の拡充については強い疑問の意思を提示してきたわけであります。
　法律案要綱は、使用者側としてまだいろいろな意見がありますけれども、これは附帯意見として提示したわけでありますが、労使及び公益の各側委員による真摯な検討を重ねた結果を取りまとめたものでございます。先生方におかれましては、三者各側委員の厳粛な結論であることに思いをいたされまして、御審議賜りますようお願い申し上げたいと思います。
　職場における仕事と家庭生活の両立は、経営者の取り組みだけでなく、そこで働く人々の支援も必要であります。まずは職場においても両立支援に対する意識啓発を図ることが重要であると存じます。その上で、支援する人とされる人のバランスを考慮しながら、それぞれの企業の実態に即した対応を労使自治で行うことが一番よい方法であると考えます。もちろん、労働組合のない企業もございます。その場合は、経営者が従業員の意見を十分聞きながら対処していくことが望ましいと考えます。
　社会全体での意識啓発につきましては、日経連は、各都道府県にございます会員団体の地方経営者協会や厚生労働省の外郭団体であります二十一世紀職業財団主催のセミナーでの講演、関連法律の解説本の出版などの活動を行っております。セミナーにつきましては、ここ三年で約七十回ほど、日経連の職員を講師として各経営者協会などへ派遣しております。
　また、二十一世紀職業財団の委託を受けた経営者協会では、その趣旨にのっとった両立支援等の啓発、周知活動などを行うという御協力をさせていただいております。
　加えて、昨年の四月二十日、日経連は連合と共同いたしまして、少子化問題についてのアピール、「子どもを産み育てやすい社会をめざして」というアピールを発表いたしました。これは、子供を産み育てやすい環境の整備のため、国、地方自治体、労使がすべき取り組みについて取りまとめたものでございます。日経連と連合は、こうした共通認識のもとでそれぞれの立場から取り組みを進めるものというふうにいたしております。
　女性により一層活用していただくために両立支援が必要ということでお話しさせていただきましたが、最後に、別の観点から女性活用について述べさせていただきます。
　現在多くの企業で取り組みを進めております個々人の成果をきちんと評価する人事処遇制度がより浸透していけば、性差はなくなっていくのではないかと考えております。年齢、勤続など年功的なものでなく、各自が担当する職務、業務の遂行の成果に応じた処遇であれば、仮に育児や介護などの理由で一たん労働市場から退出した場合であっても、男女にかかわらず能力を発揮できたかどうかということになるからであります。また、成果主義は、評価をする際、業務に従事した時間に左右されるものではないため、家庭生活と両立させる労働者にとって有効なものと考えております。
　今、成果主義は企業に導入されつつあります。成果主義が浸透していく中で、女性の活用もより進んでいくと考えております。つきましては、業務遂行の手段や時間配分の決定を労働者が判断できる裁量労働制は、女性の活用に有効なものであり、より一層の規制緩和をお願いしたいと存じます。
　なお、申すまでもありませんが、ただいまは働く場ということを主体にお話をさせていただきましたが、共生社会とは、職場だけでなく家庭や地域など社会のあらゆる場において各自が貢献していることが共生社会であると存じますので、改めてこの点を強調いたしたいと思います。
　以上でございます。