Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川きよし君　ありがとうございます。
　昨日も役所の方からいろいろ御説明いただいて、質問取りという時間のときにいろいろお伺いいたしまして、どういうふうにして前年度と今回とのという難しいカウントの話だとかいろいろ出たんですけれども、政務次官にお伺いしておきたいなと思いまして御質問させていただきました。
　今の福祉の貸し付けですけれども、そういうものでも皆さん方は、借りるのは簡単だけれども、きよしさん、それをまた働いて返さないかぬでしょうというような、もちろんお借りしたものは返さないといけないんですけれども、そういう部分をひとつよりよい方向にしていただきたいというようなことでお話をお伺いするわけです。ぜひ政務次官にはこういう手厚いところをひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続いて、私は二十四分までですので、保育サービスにつきましてお伺いをしておきたいと思うんです。
　前国会でやったと思うんですけれども、政務次官がいろいろと質問をされておられました。そして、その議事録も小さい文字にいたしましてこちらにたくさん持ってまいりまして、目を通させていただきましたが、その際、大変大切な指摘をしておられると感じておりました。ゼロ歳児の待機児童、先ほどからも出ておりますが、自治体にはもともとゼロ歳児を扱っていないがためにゼロとしているところが多くあると。それは実態としては大きくかけ離れているのではないかと思うわけですけれども、このような指摘をされています。
　先日、厚生省の発表では、先ほども平成十五年にはゼロに、全国の保育所の待機児童が解消されると。次官御自身が指摘された点につきまして、政府内に入ってから今後はどういうふうに対処されようと考えておられるのか、そしてまた今後の保育サービス、最後の質問になりますけれども、こういう点もひとつ御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　乳児保育を現在実施していない市町村につきましては、これから毎年待機児童数の調査を把握していく中でしっかり改善を厚生省として指導して、そして乳児保育のニーズがあるのに実施していないというようなことがないようにしっかり市町村に対して指導をしてまいりたい、このように思います。
　そしてまた、緊急保育五カ年計画の後ですが、政府の少子化対策の会議を受けてポスト少子化計画というようなものもつくって、その中でしっかり対応してまいりたい、こういうふうに思います。
○委員長（狩野安君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十三分散会
平成十一年十一月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福本　潤一君　　　　　続　　訓弘君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　続　　訓弘君　　　　　福本　潤一君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑野　君枝君　　　　　筆坂　秀世君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　畑野　君枝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根弘文君
　　　政務次官
　　　　　　　文部政務次官　　　河村　建夫君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　間宮　　馨君
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部省体育局長　　遠藤　昭雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、学術及び科学技術に関する調査
　（Ｈ―Ⅱロケット打ち上げ失敗に関する件）
　（ヒト・クローン産生の規制に関する件）
　（教育の基本方針に関する件）
　（教育現場における職場環境整備に関する件）
　（スポーツ振興投票に関する件）
　（原子力防災に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に科学技術庁原子力局長興直孝君、科学技術庁原子力安全局長間宮馨君、文部大臣官房長小野元之君、文部省教育助成局長矢野重典君、文部省体育局長遠藤昭雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰三君）　教育、文化、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石田美栄君　民主党・新緑風会の石田でございます。
　初めに学技術庁関係の質問を少しさせていただいて、その後、文教関係、新しい大臣と教育について議論させていただきたいと思います。
　ＨⅡロケット八号機の打ち上げ失敗の関連ですが、何か新しい事実があればお話しいただきたいと思います。
　そして、今回の八号機については、人為的ミスが多発して打ち上げ延期が続いておりましたが、事業団は特別チームを編成して点検作業に当たられていて、今回の事故の原因調査過程で、八月の燃焼テストで配管からの微量の漏えいが確認されたにもかかわらず、詳細なチェックをしていなかったとの報道もあります。考えてみますに、一度も事故を起こしていない第一段エンジンでの漏えいであったので軽く考えていたのではないか。また、ＨⅡＡ開発のために時間を惜しんだのではないかというふうなことが考えられますが、このようなことなどの疑問がわくのですが、その点いかがでしょうか。まずお尋ねいたします。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　ＨⅡロケット八号機の打ち上げ失敗の原因究明につきましては、現在、宇宙開発委員会の技術評価部会において鋭意検討が進められているところでございます。
　これまで二回行われましたこの部会では、まず第一段エンジンを中心に発生した異常現象について解析を行ったところ、第一段エンジン停止の要因がエンジン内部にあると考えられること、それから、第一段エンジンに異常が発生した時刻まではロケットの各システムは正常に作動しておりましたということ、それから、種子島から光学、目で見てといいましょうかレンズを通してですけれども、その記録によりますと、機体から白煙状物質が噴出しておりまして機体の回転運動が確認されたこと、それから、ロケットの製造段階での異常はこれまでのところ見出されていないが引き続き調査を実施すること、といった内容がこの評価部会に宇宙開発事業団から報告をされております。
　なお、原因究明に当たりましてできるだけのことをするという観点から、この十一月二十日より、海洋科学技術センターと宇宙開発事業団におきまして、深海調査研究船「かいれい」を用いて第一段ロケットの落下海域の海底調査を実施しているところでございます。
　石田委員御指摘の、この第一段エンジン、今まで失敗したことがなかったところで起きた事故であって、何らかの怠慢なり時間を惜しんだということがあったのではないかという御質問でございますが、昨年八月の、このＨⅡ八号機に用いるエンジンの製作の最終段階で実施した燃焼試験後の気密試験におきまして、水素の系統で漏れを示す兆候が発見されております。このとき宇宙開発事業団は、水素が漏れているのかどうかの確認を徹底して行いまして、その結果、漏えいではなくて、エンジンの水素系統の配管にあるバルブの継ぎ手シールに空気が凝縮し、試験後に膨張して流れ出たものと判断したと聞いております。水素そのものの漏出ではなかったということでございます。
　いずれにいたしましても、今回の打ち上げ失敗に対して、我が国の宇宙開発体制の立て直しを図るため抜本的対策が必要である、このように我々考えておりまして、エンジン製造段階の試験の状況等も含め、今回の事態の背景にまで踏み込んだ原因究明に全力を傾けてまいりたいと決意しております。
○石田美栄君　次に、保険についてお伺いしたいんですが、過去のＨⅡロケット打ち上げでは、保険について、平成八年九月三日の参議院の決算委員会で自民党の吉川議員の質問に対して、保険適用の判断及び保険金の算定は宇宙開発事業団と科技庁が協議しながら判断しているとの答弁がありましたが、今もそれは変わっておらないのでしょうか。今回の衛星打ち上げに関する保険はどのようになっていたのでしょうか。
　そしてもう一つ、今後、ＨⅡＡの計画についてはどのように進めていかれるおつもりでしょうか。あわせてお願いいたします。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　宇宙開発事業団におきましては、ＨⅡロケットの打ち上げに際して、一号機から三号機までは保険をつけておりませんでしたが、四号機以降は、人工衛星を所定の軌道に投入することに失敗した場合の原因究明、対策に要する費用に充当するための保険をつけております。また、これとは別に、いわゆる打ち上げ失敗によりまして第三者損害を出した場合について、第三者損害賠償保険、これは保険金額が二百億円でございますが、この賠償措置のために保険を掛けております。
　今回の八号機につきましては、この原因究明、対策等に要する経費に充当するための保険金は三億円で、保険料は二千四百万円でございます。
　また、衛星そのものについてでございますが、衛星そのものについては運輸省のものでございますので我々が発言するのはどうかと思いますが、国の物品については原則として保険を付さないこととしておりますが、宇宙開発事業団の打ち上げについては、宇宙開発を円滑に推進するために保険が有効な場合もあり得ることから、事業団が保険を活用することの意義を認めるという宇宙開発委員会の考え方に従って、今回、この原因究明、対策に要する経費について保険金を掛けているということでございます。
○石田美栄君　ＨⅡＡの今後の計画。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　失礼いたしました。
　今回の打ち上げ失敗につきまして、何よりもまず徹底した原因究明を行うことに全力を傾けてまいりたいと思っております。当初の予定ですと来年の夏にＨⅡＡ一号機を打ち上げるということでございますが、この開発の進め方につきましても、事故の原因究明の結果を踏まえて慎重に検討してまいりたいと思っております。
○石田美栄君　続きまして、クローン人間のことですが、この十八日の新聞報道でクローン人間を禁止するという方向が出ています。こういうものを含んだ法案が検討されているようですけれども、その概要、今の段階でわかることをお知らせください。
　そして、今回のこういう議論の中で、欧米並みにヒトクローン胚の扱いを規制するところまで踏み込むべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　石田委員御指摘のとおり、科学技術会議の中の生命倫理委員会の中のクローン小委員会におきまして、ヒトクローン個体、クローン人間そのものを産出するということに関して検討が行われてまいりまして、今月十七日に、人間の尊厳また安全の確保という観点から、ヒトクローン個体の産生につきましては法律で禁止すべきという内容の報告書が取りまとめられたところでございます。
　また、本報告書において、個体そのものではないんですが、いわゆるヒトクローン胚、細胞が今後いかなる器官にも発達し得るという可能性を持った分化の状態でございますが、このヒトクローン胚の研究については、その規制のあり方を含めてさらに検討を行うこととしております。今後、生命倫理委員会で検討されることになっております。
　ヒトクローン胚の規制についてでございますが、ヒトそのものを産み出すヒトクローン個体の産生ほど重大な弊害はもたらされないということと、それから今後医療技術の向上に貢献する可能性もあるということで、法律そのもので禁止するよりも、もっと柔軟なガイドライン等で対応する、また規制をする方が適しているのではないかとの規制がこのクローン小委員会の報告書に書かれてございます。
　いずれにいたしましても、クローン小委員会、親委員会である生命倫理委員会の方で最終的な結論が得られる、このように承知をしております。
○石田美栄君　ですが、クローン胚については生殖医療の分野やいろんなことが考えられますので、特に生殖医療分野で変な方向に行かないような規制ができることを希望しております。そういうことを、長官初め、よく踏まえてお願いしたいなというふうに思います。
　それでは次に、文教関係、教育関係で議論してまいりたいと思います。
　まず最初に、新しい文部大臣、教育における国の責任として果たすべき役割は何だというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　教育は、あらゆる社会システムの基盤として国家百年の計の礎をなすものでございまして、二十一世紀に向けて日本が活力ある国家として今後も発展をしていくためには、私ども国が責任を持って不断の改革を続けていくということが大変重要である、そういうふうに思っております。
　文部省におきましては、教育改革を推進するために諸施策を実施してきておるわけでございますけれども、私といたしましても、次代を担う子供たちが本当に健やかにたくましく心豊かに成長し、そして日本人としての自覚をしっかりと持って、また国際感覚を身につけて自立できるように教育改革の推進に全力で取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。
○石田美栄君　私は、そういう抽象的なことではなくて、特に国の果たすべき役割を、少子高齢化社会が急速に進む中で、二十一世紀が今おっしゃるように活力ある安心な社会、日本であるためには、年金とか医療とか介護とか福祉制度の改革、確立が重要であるということはよく言われますが、子育ての支援も言われていますけれども、もう一つ、教育に対する国民の信頼、安心をつくるということが国の役割であるというふうに私は考えております。少なくとも中等教育までは、普通に学校に通わせていれば大丈夫、安心なんだという制度をつくることと、それを支援するというのが私は国の役割だというふうに考えております。具体的にはまた後ほど議論してまいりたいというふうに思います。
　さて次に、先ほども文部大臣おっしゃいましたように、教育改革に取り組む基本的な姿勢について、新しい文部大臣はそのうち特に何に重点を置こうとお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　教育は非常に幅が広いテーマでありますし、また奥深いものがあります。私自身、戦後の日本の教育というものを振り返ってみますと、我が国の発展あるいは国民の教育水準の向上に果たしてきた役割は大変大きなものがあろうと思っております。そういうところから経済的にも発展をしまして、まさに世界トップレベルの国に発展をいたしました。経済大国と言われるようにもなってきたわけでございます。しかしながら、皆さんが御心配されておりますように、学校の現場におきましてはいじめや不登校やいわゆる学級崩壊やさまざまな問題が起きておりまして、御父兄を初め国民どなたもが心配をしている大きな課題でございます。
　こういう問題を確実に、また早く解決するということが、今、先生御指摘されたような安心というものにもつながっていくのではないかと思っておりまして、そういうような現場の問題にも真剣に取り組んでいきたいと思っております。
　こういう背景には、子供たちを取り巻く環境というものが昔と比べて大きく変わってまいりました。情報化の時代にもなりました。社会全体も大きく変わってまいりました。そういう中にありまして、私は社会全体のモラルの低下というのが大きく教育にも影響しているのではないかと思います。新聞に毎日報道されておりますように、私たち議員も襟を正さなければなりませんけれども、こんな方までがというような社会各層のいろいろな分野、各界での不祥事が多発しているということは大変残念でありまして、大人社会を含めた我々の生き方、あり方、そういうものについて我々は大いに反省をしていかなければならないと思っております。
　それから、委員御指摘の、どういう点に重点を置いていくかということでございますけれども、今申し上げましたけれども、文部省といたしましては、現在、教育改革プログラム、これによりまして、大きく分けまして四つの柱に整理をいたしまして教育改革の具体的課題やスケジュールを明らかにして取り組んでいるところでございます。
　御案内のとおりでありますけれども、一つは心の教育、これに力を入れていくということでありまして、家庭や地域社会それから学校が一体となって、子供たちに正義感や倫理観、また思いやりの心など、そういう心豊かな人間性をはぐくむ教育に取り組むということでございます。
　もう一つは、今までは平等主義というものがかなり、行き過ぎとまで言ってはどうかわかりませんが、そういう傾向もございました。子供たちの個性を生かしていく、個性に応じて多様な選択ができる学校制度を実現していく、これも大事なことと思っております。
　それから三点目は、地方分権を目指した改革が行われておることを踏まえまして、主体性ある学校運営など現場の自主性、自律性を尊重した学校づくりを進めること。
　そして四点目は、大学改革あるいは研究振興の一層の推進、こういうことを図っていきたいと思っております。
　同時に、改めてこの時点で、戦後五十数年たちましたので、教育改革を国民的課題として位置づけまして、国民の皆さんの幅広い御議論をいただき、今後の二十一世紀の教育の理念あるいは日本の教育のあるべき姿、あるいはどういう日本人を育成していくべきかなどについて、この際大いに議論して今後の方針をつくっていきたいと考えております。
○石田美栄君　私は、前にも申し上げましたように、そういう心の教育にしても、それを制度として、教育内容としてどういうふうに織り込んでいくか、その基本ルールづくり、それが国の役割だろうというふうに思うんです。もちろん教育、広く言えば生涯学習も含めてすべてですけれども、今、私たちが共通に頭にあることというのはやっぱり学校のことだろうと思います。その中でも特に、大学まで全部言えば本当に幅広くなるんですが、一言で言うと、学校機能の回復、学校教育の再生、私はそういうふうに思っています。
　新しい議論のやり方で、私も大臣のいろんなことに対して批判もいたしますので、私が申し上げますことについて御所見、御批判があればおっしゃっていただいても結構だと思いますが、今、大臣がお使いになりました父兄という言葉、父兄ですね、父と兄という。これは古い体系の中で女、子供には権利がなくて、すべては父親、父亡き後は兄という、結婚もすべてそうでしたので、やっぱりこれは努めて保護者とか父母とか、そう言う方が、実際、保護者会に行ったって父兄なんてほとんど来ていません。これは笑っちゃいけないんですけれども。
　それで、学校機能の回復、じゃどういう問題点があるかというと、これも本当にいろいろありますが、ちょっと私の考えを例えばということで多少申し上げるとすれば、いろんなこの戦後の時代の変化の中で、施設とか設備とかという物質的な部分では、物の態様ということでは本当に大きく学校はさま変わりしてきたと思うんですが、制度や人の面では学校教育の態様というのは実におくれてしまったというふうに思います。いろいろと言われながらも、この半世紀の間、ちょっとした手直しはあったかもしれませんけれども、本質的には何も変わっていないんじゃないか。私が戦後直後に受けた小学校教育と今の小学校教育とどれほど制度の面であるいは内容の面で変わっているんだろうか。とっくに耐用年月を過ぎているんじゃないか。そういうところにさまざまな矛盾が出てきている。
　これも、就学前教育から大学までというと非常に長くなりますが、社会がどんどん多様化して複雑化してあるいは専門化してきている中で、依然として学校にあらゆる期待がされ、責任を負わせようとしている。私は、学校教育の基本というのは、社会性の形成と知識や技能を授けるということだというふうに思います。本来家庭の役割や責任、地域の担うべき役割を明確にしてこなかった。学校は子供にとっては、大人も仕事、家庭、社会があるように、子供にとっては家庭と社会、学校がまさにこの社会であります。社会性を学ぶ場である、人と交わる楽しい場であるべきだと思うんです。
　それじゃ、これだけ時代が変わってきてそれに対応できる新しい社会性のあり方を実現する場になっていたんだろうか。例えば、自己表現の能力をつける、他者とのコミュニケーションの能力、会話や討論ができる、そういうふうに進んできていたんだろうか。知識や技能についても、教科とか科目、そして教科の内容はどれほど変わってきたんだろうかというふうに思います。評価の方法についてもそうだと思いますし、少子化時代に小学校の低学年から高等学校まで全部四十人学級、こういったことについても、それでよかったんだろうか。以前は四十五人学級ですけれども、一律に決まっている。
　また、文部省とか教育委員会の問題もあるでしょう。それから、戦後の教育改革の柱だった六三三四という制度導入も、そのうち小中学校九年間が義務教育となっていますが、五十年前の改革が行われた当時は、中学生の大多数、私なんか田舎ですから、圧倒的な多数は就職しておりました。現在は高等学校に九七％が行く。高等教育も、専修学校を含めれば三人に二人が高等教育を何らかの形で受けているという、そのように変わってきているにもかかわらず、そんなに大きく制度とかいろいろなことは変わっていない。最初に申し上げたようなことでございます。高校入試があるということも問題だろうというふうに思います。こういった問題を解決しなきゃならないんじゃないかというふうに私は考えております。
　この中にも入ってまいりますが、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、教育の地方分権を実行していく方法というのをもう少し具体的に、教育委員会の位置づけはどうするのかといった点について御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員御指摘のとおり、学校教育の再生ということは最も重要なことであろう、そういうふうに思っておりますし、特に小学校における教育は、まさに委員おっしゃいましたように、子供たちにとりましては家庭と同じような教育の意味においての場ではないかと私は思っておりまして、そういう意味で、いろいろ小学校の教育改革を進めていかなければならないと思っております。
　私、常々思うんですけれども、小学校の低学年の児童にとっては、担任の先生はまさに親みたいなものなのではないかと。特に入学したて、ぴかぴかの一年生にとれば親と同じようなものではないかと。そういう資質が非常に豊かで幅広い先生であってほしいと常々思っておるところでございます。今後、そういう点を踏まえまして、特に低学年の教育、今後も検討していきたいと思っております。
　先ほど、父兄というお話がありましたけれども、私、子女という言葉もいつも思っているんです。帰国子女というような言葉もありますが、言葉の問題はさておきまして、いろいろと検討していきたいと思っております。
　御質問にありました、教育の地方分権を進めていく上で教育委員会にどういうような主体性を持たせて、どのような姿にしていこうというのかというお問い合わせでありますけれども、各学校が地域の特色を生かして創意工夫ある教育活動を展開していくことが教育改革の実現のためには不可欠である、私はそういうふうに思っております。このため、教育委員会が地域の多様な意向を反映しながら、地域の実情に応じた施策や事業を主体的そして積極的に展開をして、学校や地域の活動を支えていくことができるようにすることが重要と考えております。
　そういう観点から、ことしの七月に成立いたしましたいわゆる地方分権一括法によりまして、教育行政における国と地方の関係を見直し、新たな協力関係を築き上げるため、必要な制度改正を行ったところでございます。
　例えば、教育長の人事に国や都道府県が外部から関与する教育長の任命承認制度を廃止いたしました。また、市町村立学校の管理運営に関する規則の基準を都道府県が定めることができるとする制度も廃止をいたしました。
　そういうような制度改正を行ったところでございますが、今後、この改正を受けまして、より主体的に、また積極的に地方教育行政ができますように制度の運用の改善などに取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。
○石田美栄君　今、教育長のことをちょっとおっしゃいましたが、そのごとくに、本当にちょこちょこっと変えるという感じなんですね。
　私は、文部省の役割というのは、法令や通達で事細かに管理するのをやめて、基本的なルールづくりと支援ということでいいと思うんです。地域や学校現場の実情、実態によってさまざまな面でゆとりのある弾力的運用ができるようにする。例えば学区の枠を緩める、こういうことも品川区で始まっているようですけれども、小学校でというのはちょっと問題があります。
　そういう議論、細かいところはまた機会があるときに本当に議論したいんですが、学校選択の可能性にしても、学級編制、学級規模の弾力的な運用、これについては文部省も検討を始めていらっしゃるようですので、後でもう少し議論をしたいんですけれども、科目や科目内容についてもそうだと思います。
　ですから、学習指導要領の見直しも必要になってくると思いますし、私はさらに、私はというふうに申し上げると、これはかなり私の属しております民主党の考えはということに、全部とは申しませんが共通点が多いと思うんですが、国の定める基礎科目についての到達目標、資格試験をクリアすることを軸として、各地域の特色を生かしたカリキュラムの作成、教材の研究開発を進めるということ。ですから、都道府県や政令都市にカリキュラムセンターを整備するとかそういうことを考えたいと思いますし、教育委員会の見直しはぜひ必要だと思います。小中学校と高等学校が別々のレベルの自治体の教育委員会にゆだねられている意味がもうなくなってきたと思います。中高一貫教育を進めるにもそのことが支障になっている、上から下へと管理する官僚的なものになっている、そういうふうなことを思います。
　次に進ませていただきますが、教育改革国民会議についてお伺いしたいと思います。
　具体的な趣旨は何なんでしょうか。中央教育審議会との違いはどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今回の与党三党の三党間の協議におきまして、青少年の人間形成を促すとともに、二十一世紀を支える有為の人材を育成する教育を実現するために、多方面の有識者が参加する教育改革国民会議を設け、学校制度、学術研究体制も含めた教育の基本問題を幅広く検討する、そういうことが合意されたところでございまして、文部省では以前から臨教審や中教審の答申などを踏まえまして教育改革を推進してきたところでございますけれども、現在、教育全般についてさまざまな問題が生じております。現在改めて教育改革を国民的課題として位置づけ、今お話にありました教育改革国民会議、これにおきましてさまざまな幅広い議論をしていくことは非常に大切であると思っております。
　委員おっしゃいますように、教育改革国民会議という名称で設置をすることが三党で合意されたわけでございます。具体的内容につきましては、今、内閣官房を中心に検討がなされているところでございまして、文部省といたしましても必要な準備のための協力を行っているところでございます。
　なお、中教審との関係でございますけれども、中央教育審議会におきましては、教育の専門家の方々を中心に、各界の有識者の参加を得て御審議いただいているところでございますけれども、私といたしましては、教育改革国民会議におきましては、教育の専門家のみならず、幅広くさまざまな分野の方にも御参加いただき、我が国の教育のあり方につきまして、先ほど私がちょっと申し上げましたけれども、戦後の教育全般について総点検をする、あるいは今後の日本の教育のあり方、理念等について御審議いただく、また、現実の問題として起きておりますさまざまな学校現場での問題点等を議論をしていただければと、そういうような場になればと、そういうふうにも思っているところでございます。
　また、その国民会議の場で議論がまとまりましたようなものにつきまして、文部省としても実行に移すわけでありますけれども、具体化に向けて検討すべきことが出てまいりますれば、中教審におきまして検討を行うこともあり得るのではないかと、そういうふうに思っております。
○石田美栄君　この教育改革国民会議については、文部省内にも警戒感が強いというふうな記事も見ますが、かつて中曽根内閣、お父様の中曽根内閣が八四年から十二年間にわたって臨教審を設置したときに、文部省の中教審を休眠させなければならなかったということがございました。教育問題を議論する場としては、首相の私的諮問機関としてことし三月に設置された「二十一世紀日本の構想」懇談会もございます。そんなことでこういう質問をさせていただきました。こういう審議会は減らしていく中で、こういう会議がどんどんできていくのは一体いかがなものかというふうにも思います。
　次の質問に移らせていただきますが、戦後五十年間、教育基本法の精神、理念のもとで文部省として進めてきた教育の評価をどのようにされますでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　戦後の我が国の教育は、平成十一年度で高等学校進学率が九六・九％、大学進学率が四九・八％に達するなど量的な拡大を果たし、また機会均等の理念を実現しつつ著しい発展を遂げたところでございます。先ほど私申し上げましたけれども、我が国の経済社会の発展に大きく貢献をしてきたと、そういうふうに認識をしております。
　しかしながら一方で、知識を一方的に教え込む教育に陥りがちであり、みずから学びみずから考える力、さらには正義感とかまた公正さを重んじる心、また責任感あるいは我慢強さ、倫理性、そういうような点がおろそかになってきたのではないかとも思っております。また、平等性を重視する余り、一人一人の多様な個性あるいは能力の伸長という点が必ずしも十分ではなかったのではないかと、そういうふうに思っております。
○石田美栄君　今の中曽根文部大臣、かつての百四十四回国会参議院本会議、それから百四十二回国会の参議院の予算委員会において教育基本法見直しの必要性を繰り返し強く主張しておられますが、これらの発言にある基本法の見直しとはどういうものなのでしょうか。お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　教育基本法につきましてはさまざまな御議論があります。内容について申し上げれば、日本の歴史、伝統やまた道徳教育などについての記述がないとか、あるいは生涯学習について触れられていないとか、そういう意見もございます。私も同様の意見を述べたことがございます。また、小渕総理も教育基本法について御発言がございます。個人と公の問題等についても小渕総理からも御発言がありました。
　文部省では教育改革を着実に推進しているところでございますが、教育全般についてさまざまな問題が生じている今日、先ほど申し上げましたように、この教育改革国民会議の中で大いに議論をしていただくことが大変大事だと、そういうふうに思っております。
　また、五条でございましたか、男女共学についての規定がございますけれども、終戦直後のこの基本法を制定した時期、時代を反映しての規定と思いますけれども、現在は男女共同参画社会に向かっておるわけでありまして、男女共学というのはいわば当たり前のこととなってきているのではないかとも私自身思っております。このように、教育基本法が時代に合ったものとなっているかどうか、そういう点についても幅広く議論していくことが大事でございます。
　私自身、委員おっしゃいましたとおり、過去の予算委員会、また本会議の質問等でも教育基本法についての発言をさせていただきました。私自身、基本的な考えは現在も変わっておりません。
○石田美栄君　そうですね。この国を愛する心を養うとか、そういう日本人としての基礎・基本を教えるというふうな御意見を述べられておりますし、特に結びのところで、「この際ぜひ改正して、私が申し上げましたような理念や精神を織り込んでいただいて、日本人のための教育基本法をぜひつくっていただきたい」というふうにおっしゃっております。この辺の内容についてもう少し議論したいなというふうにも思うんですが、ちょっと時間の配分もございますのでまたの機会にさせていただきたい。この国を愛するということを本当の意味で教育にどういうふうに入れていくことがいいのか、そういった議論もしたいなと思うんですが、ちょっと時間が無理かなというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事岩瀬良三君着席〕
　自由民主党でも、「教育改革推進の提言」の中に教育基本法の見直しを視野に入れるというふうに書いてあります。これはどういうことなのか、文部大臣でもいいわけですけれども、河村総括政務次官は自民党の中で文教の責任の立場にいらっしゃいましたのでお伺いしたいと思います。
○政務次官（河村建夫君）　石田委員今御指摘いただきました点でございます、自民党の教育改革推進会議実施本部におきまして「教育改革推進の提言」というのを出しました。その中で、特に「教育理念・目標について　二十一世紀を担う日本人の育成」という項で、その第二項でありますが、今、石田委員もちょっと御指摘がございましたような、「国を愛する心、日本の歴史・伝統の尊重、国民としての義務、道徳等については、教育基本法には明確に規定されていないので、その見直しも含め検討する必要がある。」、こういう指摘をいたしたところでございます。
　私も基本認識としては今大臣も御答弁なさいましたような基本認識を持っておるわけでございますが、戦後、教育についてのいろんな議論がされて問題視されておる。しかし、教育基本法というものが昭和二十二年に制定されて、この教育基本法そのものは、日本国憲法の精神にのっとって教育の目的を明示して新しい日本の教育の基本を確立するためにということで制定をされたわけであります。そして、第一条「教育の目的」で、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」、こういう非常に崇高な精神で教育基本法が制定されて、これに基づいて今日の教育を行い、日本の繁栄に大いに寄与してきた、そのことを私は高く評価はしておるのでありますが、この中にうたわれておるいろいろな問題が、大臣も御指摘のように現実に合わなくなってきた。
　今、男女共学の話がございました。そういうこともあるし、またこの精神が、立派なことを例示されておる、それが本当に教育の上にきちっと生かされておるかどうかという指摘もございます。そういうことも含めて検討をしていこうではないかというのが自民党の考え方にあったわけで、私もその取りまとめ役の一人であったわけでございますので、これから文部省としてもそういう問題についてはタブー視しないでといいますか、あらゆる角度から議論をしていく、そしていろんな意見をいただく、そうした中でこれから本当に教育の根幹はどうあればいいかということを文部省としてもしっかり皆さんの意見を体しながら方向づけをしていくときが来ておるのではないか、そういう認識を持っておるわけでございます。
　きょうは時間がないのが残念でありますが、文教行政全般に造詣の深い石田先生の教育基本法に関する御意見もぜひ賜りたい、このように思っておるところでございます。
○石田美栄君　大臣もかつてから強く主張をしておられて、その考えは変わっていないという教育基本法の見直しあるいは改正ということですが、これについてはまた議論したいと思います、とても時間がございませんので。
　同じように、文部大臣は百四十二回国会参議院予算委員会で、先ほどもおっしゃいましたけれども、小学校の重要性、とりわけ小学校低学年の学校教育に力を入れなければならないということを力説しておられます。今、小学校低学年の、特に一年生、テレビなんかでもニュースが何日か前にも出てまいりましたが、学級崩壊が問題になっているときに、文部大臣としてこれは具体的にどうすべきとお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　いわゆる学級崩壊につきましては、文部省におきましてもこの春から研究委嘱を行っておりまして、小学校における学級経営についてケーススタディーの形で実態把握を進めまして、本年九月にその中間まとめをいただいたところでございます。
　この中間まとめでは、いわゆる学級崩壊を、従来から見られた学級経営が困難な学級の状態とは違いまして、一定期間継続して授業が成立しない状態が続いて、その問題解決が困難な状況としてとらえております。主な要因といたしましては、学級担任の指導力不足や学校の対応の問題とあわせまして、子供の生活の変化や家庭の教育力の低下等の幾つかの要因が積み重なってこれらの状況が生じていると分析をしております。
　したがいまして、各学校におきましては、個々具体的な問題の状況を的確に把握をして学校全体の指導体制を確立するとともに、家庭や教育委員会等の関係機関との連携協力により、ケースに応じた対応によって問題解決に適切に取り組んでいくことが重要と考えております。具体的には、学級経営の改善でございますけれども、チームティーチングによるきめ細かな指導による学習指導の改善等がございます。
　私自身、先ほどちょっと申し述べましたけれども、特に小学校の低学年における教育というものの重要性を深く認識しておりまして、教員の方々の長期社会体験研修などを実施してはどうかというような提言を随分昔から委員会の場でさせていただいてまいりました。
　学校の先生、皆さん立派な方々ばかりでありますけれども、どちらかというと、一般の企業の方たち等に比べると社会体験が少ないのではないか。やはり社会体験をしていただいて、視野の広い先生に子供を教えてもらいたい、自分の教える子供の親たちが社会でどういう苦労をしているかというようなことまでも知っておいていただきたい、そういう観点からこういう制度の提案をさせていただいたところでございますし、先生は小学校一年から大学を卒業するまで十六年間学校で勉強して、そして今度は先生になりますと、今まで学校で教わる立場から今度は学校で教える立場にスイッチされてまた学校で勤務をされるということでありまして、社会を知らないということではございませんけれども、そういう経験をしていただきたいということから提言をしております。
　文部省におきましても平成二年度ころから試験的に長期社会体験研修のようなものを実施しておりまして、最近は随分人数もふえてきて、私自身さらにこういう制度を推進していきたいなと思っておるところでございます。
○石田美栄君　私はもっと具体的にお考えをお聞きしたかったんですが、実際、研究にもあるそうですが、小学校の一年、二年、三年生のときに身につけた学習態度、感覚的なものも含めて、そういう学習に対する習慣というのは一生涯というか、その後の教育にずっと響いていく、継続していくという研究結果も聞いております。
　実際、子供たちは今一人か二人で大事に育てられて、就学前教育の幼稚園というのはそういう集団規律を学ばせる場ではありませんから、一年生に入った途端に、ちょうど私の孫が学校に入ったとき全部三十九人学級なんですね。一年生に入った途端に三十九人、四十人で四十五分間お勉強といっても──そのときに、確かにチームティーチングとおっしゃいました。この間のテレビの場面でも、子供が走り回ったり、とても続かないからチームティーチングで非常勤の先生がもう一人ついて座らせたりいろいろしているんですが、あれを見て、一人の先生が教えてアシスタントが二人いてごそごそ世話をしたらますます──私は思い切って、一年生、二年生、三年生、二人の先生がいるんだったら二十人にする、アシスタントが二人つくんだったら十五人でまず学習。そうすると子供は、勉強するということが、わからなくてぼんやりしていてもいいのが勉強なのか、あるいは、お勉強に入ったら必ず自分も自分の考えを言い、先生が言っていることにはついていく、わかっていかなきゃいけないんじゃないかという、こういう学習が身につくということは非常に、私も先生をずっと経験しています、大事だと思うんです。
　そして、そういう少人数であれば多少その子に応じて、あなたはここのところはわからないからこれをしていなさいと、そういう細かい指導ができる。そういうことができないかなと思うんです。やれると思うんです。
　そして、こういうことは、おととしでしたか、長野県の小海町に党から視察に参りました。この小海町では、子供がたしか四十人とか四十一人。そういうのを二つに分けて、それも非常勤の先生じゃなくて町費で正規に雇って分けてやっていたんですね。ところが、それが脚光を浴びて報道に出るようになったら、県の教育委員会がだめだ、それから文部省もだめだと。
　これは、私も前の国会のときに質問しました。そのときは、だめだ、認められないということでありましたけれども、文部省の方でもこの弾力的運用を平成十三年度からできるように今検討しているということが出ておりました。でもその中に、国が国庫負担する教職員定数の標準は一クラス四十人を下回ることは財政的に難しいというふうに言われていますが、四十人以下など、改める方向で検討しているというふうなことが出ていますけれども、今の小海町のように、その後はアシスタントみたいな形を表面はとりながら実質は分けて授業をしているのを見てまいりましたけれども、これは今の弾力的運用ということになると多分オーケーとなるんでしょうね。
　ですが、私は今記事を持ってきているんですが、ちょっとわかりにくい。やっぱり四十人以下学級は財政的にだめだと。そうすると、地方自治体がよければやっていいですよということのようですが、どこの自治体も財政状況がもう本当に悪い中で、各自治体独自の予算でどうぞおやりなさいと言っても実効性があるのかなというふうに疑問に思います。
　それで、私たち民主党は、この通常国会で三十人学級の推進に関する法案を参議院の方で提出して継続審議になっていますが、学級編制の標準とか教職員の配置基準の改善に関する事項も含めて、国の学級編制改善計画策定に関する事項なども盛り込んでおりますけれども、大臣、多分この法案については知っていていただけるものと思いますけれども、御感想はいかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　民主党が、小学校、中学校及び高等学校の一学級の児童生徒数を三十人以下とすることを骨子とする、小学校、中学校及び高等学校の学級規模の適正化の推進等に関する法律案、これを議員立法として国会に提出したことは承知をしております。
　三十人以下学級について申し上げますと、学級編制の規模について、一般的にはその規模が小さい方が確かに児童生徒一人一人の特性等に応じた指導を行うことができるものと考えられますけれども、現在では学級規模と教育効果の関連については必ずしも十分に明確にはなっていないということが一つ。
　それから、教育指導を効果的に行うには、固定的な学級という考え方にとらわれないで、学年や教科等に応じてできるだけ少人数の学習集団を編制して授業を行ったり、先ほど申し上げましたチームティーチング等を取り入れて指導方法の改善を図るなど、きめ細かな工夫を行うことも必要である、そういうふうに思っております。
　先日、小渕総理に同行させていただいて、中央区銀座の中学校、小学校、日本橋の学校を視察させていただきました。英語の授業等でも、まさにこの少人数の学習集団の編制ということになるんでしょうか、チームティーチングということになるんでしょうか、一つの英語のクラスでしたけれども、片方では外国人の英語の先生が十二、三人の生徒と会話の方をやっておられて、残りの生徒さんは黒板の方に向かって会話でない一般的な英語の授業をやられていました。ふだんは別の部屋でおやりになるようですが、私どもがお伺いするということで一つの部屋でやっておりましたけれども、実に楽しそうに、また、お話を聞きますと、非常に効果が上がっているということでございました。そういうことなどで弾力的に行っていったらいいんではないかと思っております。
　全国一律に三十人以下学級を仮に実施するということになりますと、お話しありましたように、国、地方を通じての相当の財政負担が必要となりまして、例えばですけれども、三十人学級に全部するということになりますと、小中高校でやりますと、国と地方で合わせて約一兆円必要というふうな試算もございます。
　そういうような財政状況もあるわけでありますけれども、先生御指摘の教職員配置の問題等もあります。中央教育審議会の答申を踏まえまして、今、専門家の協力をいただいて検討を行っているところでございますが、まだ一定の結論を得るには至っていません。
　文部省といたしましては、平成十三年度から新たな施策に着手できるよう、この協力者会議における検討を含めて準備を進めていきたい、そういうふうに思っております。
　以上でございます。
○石田美栄君　三十人というのは国庫補助の基準であって、中曽根文部大臣に特に小学校低学年のお話からしましたのは、教育政策として情熱を持ってこられていた方が文部大臣になられて、この辺のところは一兆円というのが高いのか安いのかということですが、今、科学技術のことについてももうあらゆるところで教育。本当に日本の将来を思うのであれば、わずか一兆円で本当にそこから改革、私はこれはいろんな教育問題を解決する大きな手がかりになるというふうに確信しております。
　今後を御期待申し上げて、時間が本当になくなってしまいました。中高一貫教育についてももう少し議論を本当はしたかったんです。
　今この中高一貫教育、ことしから幾つかの都道府県で試行的に行われていますが、やっぱり地方自治体の財政事情が悪いのでなかなか進まないんじゃないかなというふうに見ています。
　来年度からどういうふうになっているのか、そういうところをお伺いしたかったのですが、とてもその時間がありませんが、これも私たち民主党、これは衆議院の方です、中高一貫教育推進法を出していて継続審議になっています。私たちは、子供たちとか親が希望すればだれでも高校入試のない六年間一貫して通学できる程度、そのくらいの数は準備する、そういう責任があるというふうに思います。
　ですから推進法を出しているわけでして、時間が来ましたので、残念ですが、また次の機会に議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　まず大臣にお聞きしたいのですが、日の丸・君が代と教育をめぐる問題というのはあちこちでいろいろなことが起こっております。
　私は、まず一般論としてお聞きしたいのですけれども、教員の採用試験などで、国旗・国歌についてどう思うか、こういうような質問が行われたとしたら、それは憲法が保障している内心の自由を侵すものだというふうに思いますが、大臣はいかがお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今、委員御質問の件は広島県の教員採用面接においてのことに関連してだと思いますけれども、教員採用試験の面接試験におきまして、御指摘の広島県の場合でございますが、広島県の教育委員会に確認をいたしましたところ、受験生に対しまして、国旗・国歌の指導について教育公務員としてどう指導していくべきかという趣旨の、学校における国旗・国歌の教育指導にかかわる内容の質問はありましたけれども、日の丸・君が代についてどう思うかというような、国旗・国歌に対する個人としての思想、信条に立ち入るような質問はなかったとの報告を受けておるところでございます。したがいまして、実際に行われた質問はあくまでも学習指導要領に基づく教育指導上の観点に立ってなされたものでありまして、受験生の内心の自由を侵すようなことにはならないものと考えております。
　今後、受験生が教員として採用された場合には、教育公務員である以上、学校において国旗・国歌について学習指導要領にのっとり適切に指導していくことを期待しておるところでございます。
○林紀子君　私は一般論としてというふうにお聞きしたんですが、その辺はいかがですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　国旗・国歌、日の丸・君が代についてどう思うか、そういう質問をされたとすれば、それは個人の思想、信条に立ち入るということになるのではないかと思います。
○林紀子君　当然のことですけれども、それは明確な御答弁いただいたと思います。
　広島の教員の採用試験、面接試験につきましては、私も十月の二十日に日本共産党の国会議員団の一員といたしまして日の丸・君が代問題の調査ということで広島県に入りまして、県の教育委員会からもいろいろお話を聞いてまいりました。
　今、大臣の御答弁もあったように、国旗・国歌をどう指導するか、そういうことを尋ねたのは確かにあった、忌避はしないという言葉で御返事をいただいたわけですけれども、国旗・国歌をどう思うかということについても質問があったということは、新聞に報道されていたんですね。ですから、私たちは、本当にそういうことがあったのかどうかきちんと調査をするべきだということを言ってきたんですけれども、いまだに私のところにも、調査をいたしましたとかいたしませんとか、そういうことはありませんでしたとかという御返事はないものですから、今一般論としてお聞きしたわけなんですね。
　一般論としてはそういうことで、それは思想、信条に踏み込むものだというお話がありましたので、それは了承をしたわけですけれども、面接試験で、国旗・国歌をどう指導するのか、そういう質問があったということは認めていらっしゃるわけですが、その質問はどういうことを意味するものかということなんですね。
　私たちは今まで、国旗・国歌の法案についての質問のときにも、日の丸・君が代に対して生徒たちに一斉起立をさせたり一斉斉唱を行わせるのは、内心の自由に違反するものだ、内心の自由に立ち入るものだし、沈黙の自由を侵すものだということを言い続けてまいりまして、それは国会の審議の中で政府の答弁でも再三、生徒の内心にまで立ち至って強制するものではないという答弁はなさっているわけです。
　それで、この面接試験で国旗・国歌をどう指導するのかというふうに聞かれたとき、大臣もちょっと受験生の立場になっていただきたいんですけれども、そうしますと、受験生はそれは、国旗・国歌に対してあなたはどう思いますか、そしてそれをどう指導しますか、こういうふうに聞かれたというふうに思いますし、それは自然な流れなんだと思うわけなんですね。
　そういうことで、どう指導するかというふうに問われたことと、それからどう思うかと問われたことというのは、まさにどこで線引きをするか、非常に難しい問題だと思うわけなんです。ですから、みずからの考え、思想と分かちがたく結びついているようなこういう設問自身が内心の自由に踏み込むものだと思いますので、今後こういう質問というのは面接試験などでは行うべきではないというふうに私は思いますので、それは私の主張ということでぜひお聞きいただきたいと思います。
　こういうことを強く申し上げまして、時間の関係もありますので、次の質問に移らせていただきます。
　学校における労働安全衛生体制の確立ということを次にお伺いしたいわけですが、今、学級崩壊や不登校、いじめ、自殺問題など、教育現場では問題が山積しております。そういう中で、教職員の皆さんは毎日毎日子供たちと真正面から向き合って奮闘されているわけです。とりわけ、不登校の児童生徒数が過去最高の十二万八千人に上るなど困難さを増す中で、当然教職員の皆さんの業務も多忙化して健康破壊が進んでおります。最近では精神疾患による病気休職というのも多くなっているという話を聞いております。
　そこで、教職員の健康と安全を守るために、学校での労働安全衛生法に基づく体制の確立、施設整備についてお伺いしたいと思うわけです。
　労働安全衛生法が、労働者の安全と健康の確保と快適な職場環境の形成を目的としまして一九七二年から施行されておりますが、学校現場では、学校保健法があるということで、労働安全衛生法の面からはこの体制確立が大変おくれているという状態です。
　自治省のまとめました九九年の労働安全衛生管理体制の整備状況を見ますと、地方公務員職場のほかの事業所、一般行政や警察、消防、病院などと比べまして、教育委員会はいずれもこの体制の確立、整備状況が低くなっています。衛生推進者は平均六三・二％、それに比べて教育委員会は五〇・九％、衛生委員会の設置率は平均七七・三％に対しまして教育委員会は六五％、さらに文部省の調査では小学校、中学校では三〇％しかないと、極端に低くなっているわけです。
　教職員の置かれた大変な状況というのを文部省はよく御存じだと思うわけですけれども、職場の健康と安全のための体制確立、どうしても早急に一〇〇％を目指して手だてをとるべきではないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　学校におきまして教職員が健康で安全な職場環境のもとで職務を遂行できるようにすることは、教職員自身にとりましても大変重要なことでございます。また、学校教育を円滑に実施する上でも極めて大切なことと考えております。
　文部省の調査結果をちょっと申し上げますと、公立学校における労働安全衛生管理体制の整備状況は、小・中・高等学校全体で見ますと、平成十一年五月一日現在、衛生管理者につきましては七九・九％、衛生推進者につきましては四九・三％、そして産業医につきましては八九・九％、衛生委員会につきましては七七・二％となっております。
　これらの学校における労働安全衛生管理体制の整備につきましては、通知の発出や各種会議の開催等により、教育委員会を通じて指導を重ねているところでございます。その結果、整備状況については徐々に向上してきていると認識をしております。しかし、今の数値からもおわかりのように、委員も御指摘のように、衛生推進者につきましては四九・三％と低い数値となっておるわけでございます。
　今後とも、学校における労働安全衛生体制の一層の整備に向けまして指導の充実を図っていきたい、そういうふうに思っております。
　　　〔理事岩瀬良三君退席、委員長着席〕