Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）委員　私も、もちろん若い女性たちの子宮頸がんが起こらないことを願いますし、その思いは大臣と一緒ですけれども、それでもなお、やはり名は体をあらわすと申しまして、非常に、お母さんたちがどう受けとめるかというところで、ちょっと違ってきてしまっていると私は思います。その不安たるや物すごく大きい。
　そして、大臣もおっしゃいましたが、性感染だから今男の子たちにもこの俗称子宮頸がんワクチンを打とうという治験が始まっていますが、男の子は子宮頸がんにはなりませんし、性感染症ですし、やはり感染に対するワクチンだということを明確にして、それも主には性感染に対するワクチンだ、そういうことが伝わる方がもっと大事だと私は思います。
　いみじくも大臣がおっしゃったように、これは導入前から、なぜか俗称で子宮頸がんワクチンと騒がれておりました。先ほど申しました、肝がんワクチンとは騒がれず、しかし、実際に肝がんの大きな理由を占めながら、いまだに対応されていないというのが逆にＢ型肝炎ワクチンであります。それは、やはり物の実体を正しく伝えながら、そこからどうなるか、どうならないかをフォローしていくというのが私は正しい情報提供のあり方だと思います。
　そして、今大臣がおっしゃったように、導入時にも、ちょっと急がれたがゆえに問題があると私は思います。この俗称子宮頸がんワクチンの審査過程を私も今から振り返ってみると、こういう問題があったんじゃないかなと思うことが幾つもあるので、きょうは担当部署とやりとりをさせていただきたいと思います。
　実は、皆さんのお手元に出してある資料は、サーバリックス有害事象集計と申しまして、サーバリックスを打ったときに起きた有害事象、これは、医師なりお母さんなりが報告して有害事象として取り上げられたもの、それをさらに厚生労働省が集計して、有害事象として集めたものの集計であります。
　有害事象が即副作用ではなくて、副反応ではなくて、もちろん、その中にはワクチンと関連性が明らかでないものもあるわけですが、しかし、一般的に、ワクチンを接種したときの有害事象、何か違うことが起こってしまうことの多さや深刻さは、やはり、それを受ける方たちに対して不安やどうなんだろうという気持ちを抱かせるということで、出させていただきました。
　実に有害事象が多い。それも、厚生労働省が集めて区分されたものを、さらに、これは東海大学の公衆衛生をやっておられた堺春美先生がこうした分類をして、例えば、致命的ないし重篤な有害事象、慢性疾患の発症、自己免疫疾患の発症、臨床的に重要な症状、あるいは比較的軽症だけれども問題というように、全部抜き出して御自身で分類をしてくださいました。そうしたら、こんなにあるわと。よく言われる失神、意識消失は六百九十九。これは、この場合は六百九十九人でありますが、一人の方が幾つかの症状を持っている方がおられるので、千七百八人ではなくて、有害事象が千七百八を分類した。これまでの予防接種の中では届けられないような、見られなかったような数の多さであります。
　そこで佐藤さんにお伺いいたしますが、このサーバリックスの導入に対して、実は、メーカーは、国内治験、国内臨床実験を進めていたところ、厚生労働省の方から申請者に対して、本件の審査を迅速かつ適正に進めるために、国内で進めていた臨床試験をこれまでの海外での試験と合わせて、ブリッジして、その海外の治験を一部利用して国内治験を早くやりなさいということを厚労省が言われました。これは許可申請書に書いてあります。
　そして、メーカーとしては何をやったかというと、実は、もう承認されているんだからたくさんの事例を調べたんだろうと思いきや、アメリカでは、一万八千人余りを九千人、九千人と分けて、先ほど大臣のおっしゃった前がん状態がどうか、打った群と打たない群でどうかを調べました。日本は、それに対して、約千人調べた。正直言うと八百何人です。これを半々に分けて、そこに、サーバリックスを打った人にはウイルスがどのくらいいるかいないか、打たなかった人にはいるかいないかという例を、両方分けてやりました。治験数というか実験数としてはやはり少なくなります。
　欧米の実験を一部取り入れて、それとブリッジしてやる。そして、内容も違うわけです。内容の違うことをやったわけです。日本では、ウイルスがいるかいないか。アメリカの一万八千は、前がん状態があるかないか。本当はこれはマッチしてやられないと正しい治験にはならないのですけれども。
　その治験の中でお伺いをしたいと思いますが、せんだって、赤枝さんの御質問に対して佐藤さんは、筋注だから痛いんだとまた繰り返し言われました。覚えていらっしゃるかな。でも、お手元の二枚目の資料をあけていただきますと、実は、この二枚目には、この治験というか臨床試験自身は、両方とも筋注のものを比べて痛みを比較しているんですね。片っ方はＡ型肝炎ワクチン、これも筋注なんです。そしてサーバリックス、これも筋注なんです。そうすると、筋注だから痛いじゃないんですよね。この点、どうですか。なぜこのサーバリックスは痛みの事案が多いのか。
　例えば、特定局所症状、注射疼痛などを比較して、お手元のを見ていただくと、ＨＡＶ群というのがＡ型肝炎ワクチンです。片っ方の本剤群というのがサーバリックスです。そうすると、局所の疼痛も二倍ぐらい違うんですね。局所は、サーバリックスでは九九・二とか八八とか、とにかく痛い。だけれども、Ａ型肝炎の場合は四二から五六、大体半分なんです。
　このデータを見て、なぜこのサーバリックスが強い局所疼痛を持つか、どう考えられたんでしょう。
○佐藤政府参考人　国内臨床試験のデータですので本当は私の所管ではないんですが、このデータを見て物を言え、こういうことでございましたので、お答えをしたいと思います。
　確かに、このＨＡＶと本剤とは両方ともに筋注でございますので、ＨＡＶに比べても痛いじゃないかというお話だろうと思います。ただし、きょう、突然この資料が出てきましたので、では皮下注の場合の痛みの出現頻度はどうかというのをちょっとお示しできませんけれども、確かに、ＨＡＶと比べると本剤が高いのかもしれませんけれども、皮下注に比べると明らかに痛みの頻度が大きいというのは、副反応検討部会などでも指摘されているところでございます。
○阿部（知）委員　そんなの答弁になっていないでしょう。皮下注よりは痛いと認めていますよ。なぜ同じ筋注同士で痛いんですか。倍ですよ。みんな痛がります。もし担当じゃないなら、明確に答えられる人、いると思いますよ。
　なぜこのワクチンは痛いのか。筋注だからというだけではないんですよ。その一つとっても、まだまだ説明責任が果たされていない。患者さんが痛いと思うから痛いとまで言っている中で、そうじゃなくて、皆さんがやった臨床試験の中でも、同じ筋注同士のものを並べて打っても明らかに痛いんですよ。
　どうですか。どなたか答えられる方で結構です。
○今別府政府参考人　直接、先生の御質問にお答えすることにならないかもしれませんが、臨床試験についての御質問でございましたので、その部分についてお答えをいたします。
　先ほど、例数が少ないのではないかという御指摘もありましたが、一応八百例、日本ではやっておりまして、両方比較をいたしまして、確かに、重度の筋痛が対照群に比較して本群で多かったということはございます。
　ただ、審査報告書によりますと、それは、接種回数の増加に伴う発現率の上昇が特に見られなかったこと、それから、筋痛の平均持続期間が本剤で二・八日、対照群で二・三日であったということで、留意すべき点ではあるが、特段の問題とはならないと考えるということで、審査の結果、承認をされたということになってございます。
○阿部（知）委員　こんな前に戻ることを今さら言いたくないですが、皆さんのお出しになった臨床試験の認可をされるときの文章には、「本剤は、新規アジュバント成分を含有すること、昆虫細胞をタンパク質発現細胞とする本邦初の遺伝子組換え製剤であることから、安全性に係る情報が製造販売後調査等の中でも引き続き収集され、適切に情報提供される必要がある」と。要するに、新しいアジュバントを使って、水酸化アルミニウムの懸濁液と、そしてもう一つ、ムコ多糖類を入れて、初めてなんですね。
　この液が他の液と違うアジュバントを使っていて痛いということだってあり得るし、消えたかどうかというのも二日とか三日しか見ていなくて、今大変に問題になっているのは、皆さんがフォローした七日とかじゃなくて、あるいは二十八日じゃなくて、後々に影響が及んでいるということもあるわけです。
　私は今、局所の痛みだけを問題にしましたが、こういう事象を見たら、なぜだろう、なぜかしらと思わないと安全性は担保されませんし、皆さん自身が、新しいものを使っているんだから、これから何が起こるか、どうなるかよく見なくちゃねと書いた上で承認をしているわけですよ。
　今言った、新しいアジュバント、それから観察期間が短い。そして、私は本当にびっくりしましたが、この認可に至るまで一体どれくらいの回数使われていたかというと、六百八十万回数なんですね。今既にもう日本では、接種してから九百万回数、三百万人。すなわち、認可する以前よりも以降の方が圧倒的に多い使用数になったんですよ。そうなると、認可までにわからなかったこと、あるいはどうしてだろうなと思っていたことを知る今は最もいいチャンス、副反応をつかまえてきちんと検証していくチャンスなんですね。果たしてそういう検証がなされたか。
　ここでちょっと二つくらい飛ばして大臣に伺いたいと思いますが、各自治体は、子宮頸がん問題で大変に親御さんの不安が強いということで、自治体のアンケートというのを、鎌倉市を初めとして、現在、恐らく、結果が出た市町村が六、また取り組み中のところを合わせると十くらいあると思うんです。接種された方にアンケートをして、どのような症状がありましたか、あるいは相談を受けて、大丈夫ですよとかいう作業を自治体がやっておられます。大臣のお手元には、市議会の議長会のお申し込みで、きちんと、接種をされた方の実態、全例の調査をしてほしいという要望書も上がっております。今は、間に立たされた自治体が本当に困って、調査をしています。
　大臣、私がもう全部はしょって言いましたが、この認可過程も含めて、まだ何が起こるか見ていきましょうという、簡単に言えばそういうワクチンであります。それはいたし方ないかもしれません。でも、私はもっと慎重がよかったと思いますが、始まってしまってもう既に三百万人。しかし、有害事象がたくさん報告される。そうであれば、虚心坦懐に、全体、もうやった方はわかっているんですから、三百万人、コホートといいますが、そういう集団を把握しているわけです、その調査を自治体に協力してやっていただくことと、プラス、自治体の相談窓口についてきちんと予算づけなりなんなりをしていただくこと、この二点、いかがでしょう。
○田村国務大臣　昨年の五月に患者の方々の団体が幾つかの症例をお持ちいただいて、六月から厚生科学審議会で御議論をいただきました。そのときに、積極的な勧奨は一時中断をいたしております。
　その後、いろいろとこちらも症例を集めまして、二千三百二十、これは本当に幅広いです。軽い副反応、また副反応なのかどうなのか因果関係がわからないものも含めてお集めをさせていただいて、それを分析させていただきました。
　もちろん、治療されておられる先生もお越しをいただき、また一方で、治療をしているところにもお伺いをさせていただいて、いろいろな調査研究をさせていただきました。また、海外からも症例をいろいろと集めて、海外の文献等々も含めて調査をいたしました。御承知のとおり、海外では百カ国以上が使われている、そういうようなワクチンであります。
　我々としては、接種者全員の調査という話なんですが、まず、かなりの症例を集めていろいろと分析はしておるということ。それから、もう打ってから大分たっておりますので、そういう意味では、過去の記憶を確認する調査というものが、医学的に判断がどうなのかという問題。さらには、それだけのことをやろうと思いますと、これはかなりの物理的な調査の量になってくるわけであります。
　そういうことを考えますと、今まで集めたものを含めて、今現在、厚生科学審議会で御議論をいただいておりますので、ここではもう海外のいろいろなものを分析をいただいております。その上で、最終的な御判断、まだこれは今議論をしておる最中でありますし、もちろん、副反応だとおっしゃっておられる方々、こういう方々のいろいろな状況等々も拝見させていただいておる中において、これから最終的な御判断をされていかれるのであろうと。その御判断をいただいた上で、我々といたしましても、どうすべきかということを決定してまいりたい、こういうふうに考えております。
○阿部（知）委員　私の指摘したいのは、その手法は限界があるということなんです。
　それで、大臣、日本は国民皆保険制度で、非常に医療の情報が、ある意味で集めやすいんです。打った方をつかまえやすい。自治体は全部リストを持っているんです。日本しかできないんです。氷山の一角のように上がってくるものをつまんでいって見るのは、本当の疫学とは言わないんです。全体に何が起こったか。そして、症状が消えていればそれはいいことなのですから、別に、そこの抜け落ちが起きても、そこは問題がないです。むしろ、長く続いて苦しむような事案がどうなのかということをきちんとフォローしてこそ、この予防接種の意義を説くことができると私は思います。
　予算づけも、今、各自治体、自分でやっているんですから、それを思えば、大臣の英断でできないことはないということを指摘して、終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○井坂委員　結いの党の井坂信彦です。
　本日は、大きく四点お伺いをいたします。
　まず一点目は、前回に引き続きまして、就活サイトの行き過ぎの問題についてであります。
　前回の委員会で、インターネット上の就活サイトが、学生に、就職したいという申込書、このエントリーを大量に出すようにあおり過ぎているのではないかという問題を指摘いたしました。実際、就活サイトにログインしますと、あなたは百八十一件エントリーを出しましたが、あなたに似た同期はさらにたくさん出していますよと、こういう駆けっこのような図が出されて、あるいは、一度に百社同時にエントリー送信できるボタンが大きく配置されていたり、やり過ぎではないか、こういうことが散見されるわけであります。
　私は、地方議員時代から、かれこれ十年以上、学生さんをインターンとして受け入れてまいりました。相談事をいろいろ受けるんですが、悩み相談のツートップは、一つは恋愛、それから二つ目にやはり就活なんですね。この二つは、どっちも人生を変える出会いでもありますし、また、両者の相性、こういう問題で非常に似ている悩みでもあるんですが、この恋愛と就活、一つだけ決定的に違うところがあります。
　恋愛も、もちろん、片っ端から一人でも多くの気に入った異性に声をかけていけば、恋人ができる可能性は理論的には高まるわけでありますが、しかし、現実の世界でそんなことをすれば、あの人は節操のない人だということで悪い評判が立ってしまいますから、当然、そういうことは誰もしないわけであります。
　ところが、就活の場合には、そのような歯どめがなく、なおかつ、昔ははがきでやっていた物理的制約があったところが、今はパソコンやスマホのワンクリックで百社にエントリーが実際に出せてしまう。こういう技術の進歩も相まって、その結果、学生は同期に負けないように一社でも多くのエントリーを出さざるを得ない。そして、企業も、大量のエントリーが来るから、学生を短期間で審査、面接せざるを得ない。密度のいわば薄い、不毛な出会いがふえて、両者とも疲れてきているのが現状ではないかというふうに考えます。
　そこでお伺いをいたしますが、現代の就活の根本的な問題は、他人より多くエントリーを出した学生の方が内定を得られる可能性が高まり、あるいは、他社より多くエントリーを集めた企業の方がよい学生を採用できる可能性が高まる、こういうエントリーが多いほど得になるというインセンティブ構造に現代の就活の根本的な問題があるのではないかと考えるわけでありますが、この点について、大臣の見解を伺います。
○田村国務大臣　難しい論点ですね。
　といいますのは、確かにいっぱい集まった方が有利だというように見えるのかもわかりませんが、多分、企業にしてみれば、多く集まってきたら、ちゃんとした審査ができないわけなので、本当に有為な人材が採れるのかどうか。ですから、例えば出身大学で、もうその時点で切っちゃうみたいな、そんなことがささやかれている現状もあるわけでありますよね。ですから、本当にそれが有利なのか。
　一方で、エントリーする側も、何ら目的意識を持たずに一斉にエントリーすることが本当に有利なのかというと、私は、有利じゃないのではないのか。やはり、ターゲットを絞った企業に対してどのようなアプローチをするかという方が有利に働くのではないか。また、自分自身、やりたい仕事という目標をしっかりとターゲットとして据えながら活動された方が有利ではないのかなと、古い人間だからそう思うのかもわかりませんが、どうも、そこが今、そういう風潮になっているというところに私は問題があるのではないのかなというふうに思います。
○井坂委員　確かに、おっしゃるように、一義的には風潮ということなんでありますが、もう少し、私はこの問題を結構いろいろな方と議論、研究した結果、単なる風潮、世の中の雰囲気ではなく、やはりこういうインセンティブ構造、動機づけの構造があるのではないかなというふうに今考えが至っているわけです。
　確かに企業側は、たくさん来ることが必ずしもメリットではない、そういう企業も今ふえてきて、だからこそ、この間のドワンゴみたいに、もう二千五百二十五円取ってでもエントリーを減らして、本気のエントリーだけの密度を上げていこう、こういう企業が出てきているわけであります。
　一方の学生側は、もちろん絞った方がうまくいく、これは私も同じ考えなんですが、その絞ったということが結局相手の企業には現状なかなか就活サイト上では伝わらないですから、やはり絞ったふりをしつつ多く出さざるを得ないというのが多くの学生さんの現状ではないかなというふうに思っています。
　こういった、多く出した方がやはり内定をもらえる率が何だかんだいって統計上高まる、こういうインセンティブ構造を崩すために、例えばではありますが、こういう仕組みはどうか。
　この学生は現在何社にエントリーを出している、こういう情報をちゃんと就活サイトが企業側にあわせて送る。つまり、エントリーを出している分母の数もきちんと企業側に情報提供していく。この学生は、百社出したうちの一があなたの会社へのエントリーですよ、この学生は、三十社出した上の一があなたの会社へのエントリーですよと。
　こういった情報は、企業にとっても、まさに大臣がおっしゃったように、非常に有益な指標になるでしょうし、学生の側にとっても、エントリーを絞って、あなただけですよ、こういう明快なアピールにもなるかなというふうに思うわけでありますが、こうした、提出エントリーを絞った学生や絞った企業が得をするという要素をつくり出すために、厚生労働省としてどこまでできるか、助言あるいは指導、規制、こういったことを行えないかどうかということについて、重ねて大臣に伺います。
○田村国務大臣　学生さんが幾つの企業にエントリーしているかという情報がエントリーするたびに流れるというのは、一番初めの企業にエントリーしたら一番初めの一人になるわけですよね、それは。一つの会社ですよね。（井坂委員「ただ、ずっと情報はアップデート、同期されていく」と呼ぶ）アップデートして、全ての、どういうシステムにするのかちょっと私はよくわからないんですが。
　順次エントリーはふえていくでありましょうから、一度アクセスしたものを、継続して情報を更新していくというシステムがどういうものかちょっと私は頭の中に浮かびませんが、ただ、それ以前に、御本人がそれでもいいと言うのならば成り立つのかもわかりませんが、個人情報の問題がありますので、なかなかちょっと難しいのではないのかなと。
　逆に、企業側が自主的に開示する、うちはどれぐらいエントリーが来ていますよというのは、それはいいのでありましょうけれども、エントリーした人が自分の意思に反して幾つエントリーしていますよということを開示できる仕組みというのは、個人情報の問題から、多分なかなか難しいんだろうと思います。
○井坂委員　今大臣がおっしゃったできない理由は、当然、我々も事前に議論をしていて、その辺は、最終的には、学生さん自身がそういった表示を望むか望まないか、ワンチェック入れるか入れないかというようなやり方もあると思うんですね。
　そこは、そんなことをそもそも誰も望まないんだったら、この就活サイトの問題自体が実は世の中に存在しないということですから、私はもうそれで構わないですけれども、やはり、前回ごらんいただいたように、問題はあると思うんですよ。
　しかも、望んでいない形で拍車がかけられていると思いますから、そのインセンティブ構造に一つくさびを打つ仕組みを、できれば業界が自主的に取り入れてくれればいいと思いますけれども、ただ、そういったことを指導助言できるお立場にありますから、そういったことはどうかというふうにお尋ねをした次第です。
　もし、コメントがあれば。
○田村国務大臣　この議論を、前回ときょう、二回やらせていただいているわけでありますが、委員が前回この問題意識を持っていただいたということは大変大きいことであって、結果、私も、就活生も含めていろいろと調査をさせていただいて、どういう意見があるか聞きたいというふうに申し上げました。その調査をさせていただきたいと思います。
　その結果、問題点、問題意識というものがしっかりと明確化してくれば、そのときには、強制は無理でありましょうから、どのような形で依頼等々を含めてやっていけるのかというのは、今の時点ではなかなか申し上げられないことでありますけれども、問題意識が整理された中において、それが本当に大きな問題であろうということであれば、それは対応をさせていただきたいというふうに思います。
○井坂委員　ありがとうございます。
　続きまして、大きな二点目で、管理柔道整復師ということについてお伺いをいたします。
　地元で、私、地域回りとか国会の活動報告とかをして、幾つかいろいろ問題意識をいただいてきているわけでありますが、柔道整復では、施術管理者という、保険のレセプト請求ができる柔道整復師を一人置くことで、普通の保険診療とお金の流れを同じように、自己負担分だけをお客様にお支払いいただく受領委任というやり方があります。
　そこで、これは参考人にお伺いいたしますが、柔道整復師の施術に係る療養費について、受領委任の取扱規程という書類がありますけれども、この六番の中に、複数の施術所の施術管理者になる場合は、各施術所に勤務する曜日と時間を明確にすること、こういう規定があります。
　ところが、これは複数経営しておられる方の話であって、単一の診療所をやっておられる方についてはこれはもう全く当てはまらないんだという、事前に事務方からそういうお話はいただいているんですが、どうもこの規定をもって、単一の施術所の管理者まで勤務日時を記録、報告するように当局から求められる例が現場であるというふうに聞いております。
　実際、この六の規定をもって、そのような指導、運用があり得るのか、参考人にお伺いをいたします。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、医療保険におきます柔道整復師の支払い、療養費でございますけれども、これは、施術者の方と地方の厚生局長あるいは都道府県知事、この間で協定を結んでいただいておきまして、実際に医療費ですから本当は患者さんに支払うところなんですけれども、患者さんからの委任を受けて、施術された施術所の方が保険給付をかわって受け取る、受領委任ということでございます。ですから、患者さんは一部負担金だけで済むということでございます。
　この支払いの仕組みを適正にやっていただくという観点から、今先生に御指摘いただきました協定のルールを定めておりまして、それに基づいてきちんとやっていただく。その場合に、施術所の管理者を定めていただきまして、受領委任、この請求を出されるものについては責任を持っていただきたい、適正にやっていただきたいということでございます。
　ですので、原則は一カ所の施術所の管理をしてくださいということなんですが、やむを得ず複数やられるとき、これは本当に管理ができますかということで、日時とかを記載していただくということにしております。
　今先生御指摘のように、それを超えて、一つのところだけを管理しているのに細かく日時等を確認しながら指導するということ、これは、我々はそういうふうなことを、指導に当たる地方厚生局等には指導はしておりませんので、行き過ぎの点があれば、よく正していきたいというふうに思っております。
○井坂委員　もう一点、重ねて伺います。
　ということであれば、開業中、もちろん管理者でありますから全くそこに来ないとかは大問題でありますけれども、基本的には毎日そこに来て、ちゃんと全体を管理している。ただ、日によっては、風邪でお休みするとか、あるいは早退するとか、おくれて現場に入るとか、こういうことは別に、ずっといる間しかいわゆる保険適用のようなことはできない、そんなことは一切ないという理解でよろしいでしょうか。
○木倉政府参考人　お答えをいたします。
　この管理者の方、協定において受領委任、保険の請求の方について責任を負っていただきたい、管理をしていただきたいということをお願いするわけでございますので、やはり管理上支障がない形、できる限りその施術所で目が届く形で勤務をいただきたいというふうに思いますけれども、やむを得ず、それは当然にほかの都合でそこを外されることもあるわけですから、そのときの管理、請求書について確認ができる体制をとっておくとかいうふうなことをやっていただきたい。
　ずっと同じ時間帯に絶対に行ける、物理的にそこに顔が出せないということですとちょっと困るかと思いますけれども、やはりそれは実態に合わせて、全体の施術の状況の管理ができる体制を現実的にとっていただければいいというふうに指導してまいりたいと思っております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　もう一点、ちょっと地元の方からの問題意識で、キャリア形成促進助成金ということについてであります。これは、中小企業の事業主が社員さんに能力開発の研修プログラムを受けさせる際に、その研修経費またはその研修時間中の従業員の賃金の一部を助成する制度であります。
　参考人にお伺いいたしますが、この研修内容とそれから研修対象、いわば管理職向けの研修をちゃんと管理職の方々に提供する、こういうセットで講座をやっている場合に、キャリア形成促進助成金の対象となるのか否かの審査、これが都道府県ごとに労働局の判断が分かれる例がある、現場では分かれている例があると聞くわけでありますが、そんな可能性があるのか。同じ制度で、同じ講座で、同じ受講対象で申請を出しているのに、大阪ではこれが通ったけれども兵庫県では通らない、こういうことが実際あるようなんですが、そういうことがあり得るのかどうか、お伺いをいたします。
○杉浦政府参考人　キャリア形成促進助成金の助成対象となる訓練につきましては、支給要領を定めておりまして、これに基づいて全国的に統一した運用を行っているところでございます。
　助成の対象としましては、労働者の職務に関連した知識を習得させるための訓練ということが大きな要件であるわけでございますけれども、例えば、労働者の属性、さっき委員のおっしゃいましたように、管理者向けの訓練であるのかどうか、あるいは職務と訓練の内容の関連のぐあい等につきまして、ケース・バイ・ケースで個々の事案についてそれぞれの労働局で判断が行われるわけでございまして、一見同様に見えるような事案についても、場合によっては、異なる労働局で、例えば対象となる労働者の範囲の認定について異なる判断が起こり得るということはあるわけでございます。
　ただ、いずれにしましても、そういったことが極力ないように、斉一的な運用に努めているところではございます。
○井坂委員　場合によっては都道府県ごとに判断が分かれ得るという御答弁でありましたが、重ねてお伺いいたします。
　ある都道府県で助成対象となった研修プログラムが別の都道府県では助成対象とならなかった場合、こうした矛盾解消はどういう手続があるでしょうか。
○杉浦政府参考人　もし仮にそういった事例が生じて、異なる労働局において判断が異なるといった事象が生じた場合、申請者等からの申請等で話が上がってきた場合、疑義が生じた場合ですけれども、関係する労働局の間でその取り扱いについて調整をするといったようなことをしておりますし、場合によっては、また全国にまたがるような事例であるならば、厚生労働省本省の方で、その事案を受けまして検討して、支給要領に基づく取り扱いを場合によっては改めて全国に示すといったような形で、統一的な運用を図っているところでございます。
　いずれにしましても、そういった訓練の審査内容を確認して、適正な運用に努めていきたいと思っています。
○井坂委員　ありがとうございます。
　最後に、年金積立金の運用について伺います。
　来年十月に被用者年金の一元化が行われます。運用資産百二十八兆円の厚生年金、七・八兆円の国家公務員共済、十七・五兆円の地方公務員共済、それから三・六兆円の私立学校教職員の私学共済、この四つの年金が一つになり、合わせると運用資産は百六十兆円近くなる、巨額の運用資産。ところが、保険料の徴収や給付の事務は四つの団体を分けたまま行い、そして積立金の運用も四者それぞれ分けて行う、こういうことであります。
　公務員共済は国内債券がほとんどの大変手がたい運用で、私個人的には何かここだけ手がたくてずるいなと思っておったわけでありますが、ただ、分けて運用するとはいえ、今後は、積立金基本方針とモデルポートフォリオというものを四大臣そろって定めて、同じようなルールで四つを運用していくと。これでもし仮に公務員共済だけが積立金を上手にふやせた場合、どうなるのか。別にここだけが得をするということはもちろんなくて、その運用の損得は全部ならして、支払われる年金は四つの年金で全て平等にする、こういう話であります。
　ここまでお伺いすると、なおさら私わからないのは、だったらやはり運用は一つにまとめてやったらどうか、分ける理由が一体何があるのかというふうに思うわけでありますが、大臣の御見解を伺います。
○田村国務大臣　今までは、この積立金もそれぞれ運用方針が違っていたわけでありますが、今言われたとおり、モデルポートフォリオという形で基本的には同じような形の中で運用していく、ポートフォリオでは同じような形で運用していく、こういう話であります。
　これはもともと、自公政権のときに被用者年金の一元化の準備に入りまして、その後政権交代があって、民主党政権のときに法律を成立させたという案件でありまして、長い経緯がございます。
　今も、私学共済、これは事業団でありますけれども、それから地共済、国共済のそれぞれの組合、こういうところは医療保険を持っておりまして、この保険料の徴収とそれから給付をやっているわけでございます。そういう意味では、事務局機能をしっかり持っておられるということもございます。
　これは我々が法律を通したわけではないので我々が調整したわけではないんですが、被用者年金の一元化をするときに、それぞれ年金の積立金、積立金は二階部分だけじゃなくて三階部分の積立金もあるんですね、これは形を変えて残りますので、それも含めて運用を残す、事務局機能は残っていますから、残すという話になったわけでありまして、その流れの中で現在に至っておるということであります。
○井坂委員　分けるというルールは、残っている理由は、今、過去の経緯ということで御説明をいただきましたが、分けたままにしておくメリットがあるのかということについてお伺いをいたします。
○田村国務大臣　これは、それぞれ分けてやっておりますから、そういう意味ではシステムも違いますしオペレーションも違うわけでありまして、そういうもののリスクに対して対応できるのと、それはどうなんだという御意見もあるかもわかりませんが、モデルポートフォリオは一緒であっても、運用する内容は当然銘柄を含めて変わるわけでありまして、そういう意味では、運用のリスク分散というのも、地共済、国共済、私学共済、それなりの規模を持っていますので、ある意味、リスク分散という意味では意味があるのであろうというふうに考えます。
○井坂委員　過去の質疑でも、特にメリットの御説明となると、リスク分散論ぐらいしか出てこないわけですね。そこを私は大変怪しいと思っていて、リスク分散は関係ないと思います。
　だって、もし本当にそうだとしたら、ＧＰＩＦは何で分けて運用しなかったんですかという話ですよね。あれだって、百二十八兆円あるんだったら、五つ六つに分けて運用するのが当然だ。でも、そんなことはもちろん誰もしないですし、分けるといったって、もともと、次にお伺いしますけれども、民間で七十五のファンドにＧＰＩＦだって分けて運用している、あるいは国内、国外で株式、債券と大きく四つに分けて、十分リスク分散を一主体がして、システムとか運用方法まで変えて分散するんだ、そんな理屈が成り立つんだったら、ＧＰＩＦだって、まさにそういうシステムと運用メンバーを変えた、四つ五つのファンドに分けてやるべきだという話になりますし、なかなかそこは説明がつかない部分じゃないかなと思います。
○田村国務大臣　今一つのものを四つに分けると、それはいろいろな事務的な経費もかかりますし、いろいろな問題もあるんだと思いますが、今まであるものを、他の事務等々をやっているその機関でそのまま行うということでありますから、そういう意味では、リスク分散という意味と、それにかかる費用対効果みたいな話をした場合には、それなりに意味があるのではないかということを申し上げたわけであります。
○井坂委員　大臣が本当に心底そう思っておられるか私は大変疑問でありますが、ちょっと時間もあるので、次に参ります。
　今度、年金積立金を株式で運用する問題点について。
　午前中も、ややハイリスクというかミドルリスクというか、そういう投資先、どうなんだという議論がありましたけれども、厚生年金、株の自主運用はできずに、投資一任契約という形で民間に投げている。これが、委託先が今、三十社、七十五ファンドあるということであります。
　パッシブ運用というのは、銘柄は選べない、べたっと全部買うという買い方でありますけれども、アクティブ運用というのもやっておって、民間の委託先が個別銘柄を独自に選んで買う、ここに年金運用主体側は口出しはできないわけであります。これを買えとかこれを売れとかできないわけでありますが、しかし、民間が買ったものを、この銘柄は今どれだけ買ってあるんですねということを事後に知ることはもちろんできる仕組みになっております。
　そこでお伺いいたしますが、こういう株式のアクティブ運用を年金運用主体が行うと、例えば、端的な例で、製薬会社の株の割合がファンドの中で非常にふえた場合に、厚労省は監督官庁としての役割もあります。一方で、年金運用の責任、そして資産をふやさなければいけない、年金運用主体としての厚労省もあります。これは純粋に利益相反になっていないかなというふうに思うわけでありますが、監督官庁としての厚労省と、年金運用、ふやさなければいけない責任ある立場としての厚労省の、この利益相反の問題について大臣の見解を伺います。
○田村国務大臣　利益相反の防止は当然重要であるわけでありますが、厚生年金保険法において、関係者のコンプライアンス、これに関して徹底する規定があるわけであります。これに尽きるわけでありますが、厚生労働省の運用担当職員に関しましては、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない義務でありますとか、当然のごとく秘密保持義務があるわけでありまして、こういうところでしっかり担保する、これに違反すれば当然罰則があるわけであります。
　それから、ＧＰＩＦの職員に関しましては、やはり同様の義務が課されているほか、当然のごとく善管注意義務もあるわけでありますし、あわせて忠実義務が課せられているわけでありますから、このような形で利益相反が行われないような一応仕組みができておるので、こういうものをしっかり守りながらコンプライアンスというものを維持していきたいというふうに考えております。
○井坂委員　この監督先の会社あるいは業界の株はもういっそのこと買わない、こういう規制は考えられませんか。
○田村国務大臣　そのこと自体が株価に影響を与えるものにもなるかもわかりませんし、今申し上げたように、当然、そこで利益相反が起こってしまったら、これは大問題であるわけでございますので、そのようなことが起こらないように、もちろん、監督しておる者と運用しておる者が同じ役所ではありますが、しておる者が同じ人ではない、部署が同じではないわけでございまして、そこはしっかりとファイアウオールをつくって、問題が起こらないような形で我々は対応してまいりたいと考えております。
○井坂委員　まさに今大臣が一言目におっしゃった、そんなことをしたらその業界の株価に影響があると。私が次にお伺いしようと思っているのは、この点なんですね。
　巨額の年金の積立金です。こういった総額百六十兆にもなろうかという年金の積立金、しかも、今後、国内債券の割合は減らして、そして株式の割合をふやしていく、こういう大きな方向づけもされている。一方で、この巨額の運用資金ですけれども、どういう運用方針をとるかということ、先ほど申し上げた基本方針とかポートフォリオ、要は、国民に情報公開をしながらやらなければいけない。これが年金運用の難しいところだと思います。
　巨額のお金を、しかも、一定どんな割合で買いますという情報公開をしながら株式市場で運用していくと、これは、まさに大臣がおっしゃったように、株式市場を方向づけてしまうおそれがないですか。そのことについて、最後にお伺いをいたします。
○田村国務大臣　この保険料は強制的に国民の皆様方からいただいておるわけでありますので、その運用内容を一定程度国民の皆様方に開示するということは、これは必要なことだというふうに思います。その上で、やはり市場をゆがめるようなことはしてはならないわけでございますので、そこは我々も細心の注意をしていかなきゃならぬわけであります。
　いずれにいたしましても、ＧＰＩＦの具体的な投資行動、これに関しましては個々には公表していないわけでございまして、あくまでも年一回、業務概況に関して報告をさせていただいておるということでございます。
　ちなみに、ポートフォリオ等々に関しましては、これはやはり海外の年金運用機関等々も運用方針として示しておるわけでございますので、そのような意味では、国際的に見ても、一定の制約の中で対応しておるということになろうというふうに思います。
○井坂委員　情報公開するなという趣旨では全くなくて、すべきなんですよ。ただ、情報公開をしている、しかも、巨額の運用資金を持っているプレーヤーが、手先の細かいところは見えなくても、大体今後どっちの方向に向かっていくのか、こういうところまでは市場にオープンにされてしまう。今、実際、債券はこれからお金が抜かれていくんだな、株式に入っていくんだな、こういうことがもう既に市場には出ているわけですから、方向づけの問題というのも私は結構あるのではないかなと。
　この問題は、また年金に絡めて引き続き議論をしていきたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○後藤委員長　次に、内閣提出、難病の患者に対する医療等に関する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　難病の患者に対する医療等に関する法律案
　児童福祉法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田村国務大臣　ただいま議題となりました難病の患者に対する医療等に関する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を説明いたします。
　まず、難病の患者に対する医療等に関する法律案について申し上げます。
　難病対策については、これまで約四十年にわたり予算事業として推進してきましたが、医療費助成の対象となる疾病が限られていることや、都道府県に超過負担が発生していることなど、さまざまな課題を抱えています。
　このため、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、基本方針の策定、公平かつ安定的な医療費助成の制度の確立、調査研究の推進等の措置を講ずることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、難病の患者に対する医療等は、難病の克服を目指し、難病の患者の社会参加の機会が確保され、難病の患者が地域社会において尊厳を保持しつつ他の人々と共生することができるよう、総合的に行わなければならないことを基本理念としています。また、国は、難病対策の基本的な方向等について基本方針を定めることといたしております。
　第二に、難病のうち患者数が一定数に達しない疾病を指定難病に指定するとともに、都道府県は、指定難病の患者が、指定医療機関からその医療を受けた場合には、医療費を支給することといたしております。
　第三に、国は、難病の原因や治療方法等の調査研究を推進するとともに、その成果を積極的に研究者や医師等に提供することとしています。また、都道府県は、療養生活環境整備事業として、難病の患者の相談に応じる事業等を行うことができることといたしております。
　第四に、国は、医療費の支給に要する費用の二分の一を負担するとともに、療養生活環境整備事業に要する費用の二分の一以内を補助することができることといたしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十七年一月一日としています。
　次に、児童福祉法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　小児慢性特定疾病の児童等に関する施策については、医療費助成について、安定的な財源の仕組みとなっていないこと、小児慢性特定疾病の児童等の自立支援の充実等が求められていることなどの課題を抱えています。
　このため、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、公平かつ安定的な医療費助成の制度の確立等の措置を講ずることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、都道府県は、小児慢性特定疾病の児童等が、都道府県知事が指定する医療機関からその医療を受けた場合には、医療費を支給することとしています。
　第二に、都道府県は、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業として、小児慢性特定疾病の児童等とその家族等に対し、相談支援事業を行うとともに、地域の関係機関や小児慢性特定疾病の児童等及びその家族等の意見を聞いて、小児慢性特定疾病の児童等の自立を支援するさまざまな事業を行うことができることとしています。
　第三に、国は、長期にわたり疾病の療養を必要とする児童等の健全な育成に資する調査研究を推進するとともに、その成果を研究者や医師等に提供することとします。また、厚生労働大臣は、長期にわたり疾病の療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本方針を定めることとしています。
　第四に、国は、医療費の支給及び小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の実施に要する費用の二分の一を負担することとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十七年一月一日としています。
　以上が、二法案の提案理由及びその内容の概要であります。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願い申し上げます。
　以上でございます。
○後藤委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○後藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十五日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十四分散会
平成二十六年四月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　梶山　弘志君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　秋元　　司君
　　　理事　大塚　高司君　理事　西村　明宏君
　　　理事　望月　義夫君　理事　若井　康彦君
　　　理事　井上　英孝君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井上　貴博君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉原　保二君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　門　　博文君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　津島　　淳君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　憲治君
　　　　　　ふくだ峰之君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　泉　　健太君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　三日月大造君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　椎木　　保君
　　　　　　西岡　　新君　　　　松田　　学君
　　　　　　山之内　毅君　　　　北側　一雄君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　関口　昌一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　高木　　毅君
　　　国土交通副大臣　　　　　　野上浩太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　土井　　亨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　持永　秀毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長代理）　　　　　　富屋誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長）　　　　　　　　　　　　河邉　有二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　有岡　　宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木　良君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　花岡　洋文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　石井喜三郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　森北　佳昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　徳山日出男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　穴見　陽一君
　　國場幸之助君　　　　　津島　　淳君
　　谷川　弥一君　　　　　加藤　寛治君
　　中村　裕之君　　　　　井上　貴博君
　　寺島　義幸君　　　　　篠原　　孝君
　　岩永　裕貴君　　　　　山之内　毅君
　　村岡　敏英君　　　　　椎木　　保君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　池田　道孝君
　　井上　貴博君　　　　　瀬戸　隆一君
　　加藤　寛治君　　　　　末吉　光徳君
　　津島　　淳君　　　　　國場幸之助君
　　篠原　　孝君　　　　　寺島　義幸君
　　椎木　　保君　　　　　村岡　敏英君
　　山之内　毅君　　　　　岩永　裕貴君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　秋本　真利君
　　末吉　光徳君　　　　　谷川　弥一君
　　瀬戸　隆一君　　　　　中村　裕之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、国土政策局長花岡洋文君、都市局長石井喜三郎君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、道路局長徳山日出男君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長田端浩君、港湾局長山縣宣彦君、航空局長田村明比古君、内閣官房内閣審議官持永秀毅君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房地域活性化統合事務局長代理富屋誠一郎君、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長河邉有二君、内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、厚生労働省大臣官房審議官有岡宏君及び経済産業省大臣官房審議官佐々木良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長坂康正君。
○長坂委員　おはようございます。愛知九区の長坂康正でございます。
　本日最初の質問者として質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、先週の土日に地元へ戻りまして、私どもの愛知県は先週が一番花が盛りでございまして、いろいろな地域で桜祭りなんかに参加をいたしました。そこでいろいろな話題が出ました。消費税が上がったねとかアベノミクスとか、いろいろ話題がありましたけれども、一番みんながうれしいねと言った話題は、三陸鉄道が全線復旧したという話題でございました。
　震災復興のシンボルという意味もございます。この委員会でもいろいろな先生方が御心配をされ、質疑をされました。そんなかいもあってか、また、地域の皆さん、そして外国からも応援があり、そして大臣初め国交省の皆さんのお骨折りもありまして、ＪＲの山田線や大船渡線の課題は残っているそうでありますけれども、三陸鉄道が全線復旧した、本当に復興が進むなと。私どもの地域の皆さんは、朝の連ドラの「あまちゃん」というので随分親しんでいたということもあって、みんな喜んでいたわけでありますが、そういう御努力をされた大臣から冒頭にコメントをいただければと思います。お願いいたします。
○太田国務大臣　三陸鉄道が全線開通になりまして、現地に行きましたけれども、大変喜びが爆発している。「あまちゃん」で見ているような大漁旗が振られたり、小旗で、本当に、駅や沿線で大きく喜びが爆発している感じを受けました。被災をして、直ちに現場で、動いた線路を直したりいろいろなことをして、少しずつ少しずつ開通をさせてきて、やっとといいますか、ついにここが完成となったということで、非常に、三陸鉄道、そして地元の多くの方々の御努力に感謝を申し上げたいと思っております。
　これが地域のさらなる復興の加速に向けた原動力になると実感をしましたし、沿線の市町村長さんともじっくり、式典の前だけじゃなくて、別に時間をとりまして、要望を聞いたり懇談をしまして、まちづくりの中核として駅を再びつくり上げていきたいとか、あるいは、これで観光に力がより一層入ってくる、地元にもヨーグルトやお酒や海の幸、さまざまありますということで発信をしたいということを意欲的に語っておりました。
　多くの方の御努力に私は感謝をしたいというふうに思っているところです。
○長坂委員　ぜひ、こうしていいニュースがどんどん出ますように、さらに復興の加速をお祈り申し上げますし、関係各位の御努力もお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、きょうの都市再生特別措置法の改正案並びに地域公共交通活性化再生法の改正案についてでありますが、コンパクトなまちづくりを推進するとともに、これと連携しながら地域公共交通ネットワークの再編を進めるものだという認識をしております。いずれも、まちづくりのあり方や公共交通のあり方を変えていく非常に重要な法案であると考えておりますが、これまでもさまざまな形で手だてがなされてきたと考えております。
　今回、これらの法案を提出することになった背景や時代認識を承りたいと思います。
○野上副大臣　我が国の地方都市におきましては、これまで、人口の増加に伴って町が郊外に拡大をするという状況になってまいりました。また、東京などの大都市においては、高度経済成長以降、人口の流入が続いてまいりました。
　しかしながら、今後は、我が国は、急速な人口減少と高齢化といったことが見込まれております。
　例えば、まず、地方都市におきましては、三十年後の人口は現在から約二割減少しまして、一九七〇年ごろの人口と同じ程度になると予測されております。町が郊外に拡大したまま人口が減りますと、低密度になって地域の活力が低下するということが考えられます。
　一方、大都市におきましては、例えば東京圏では、八十五歳以上の高齢者の人口が三十年後には約三・四倍になると予測されるなど、高齢者の急増が見込まれております。これによって福祉や医療などの需要がふえて施設が不足すると見込まれております。
　このような中で、地域の活力を維持するとともに、福祉や医療が確保された、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを推進するためには、福祉や交通などを含めて都市全体の構造を見直して、コンパクトなまちづくりと、これと連携した公共交通のネットワークを形成することが重要と考えております。
　このため、一つには、福祉や商業などの生活サービス機能と居住を誘導してコンパクトなまちづくりを推進するための都市再生特別措置法の改正法案、もう一つは、地方公共団体が中心となって、コンパクトなまちづくりと連携して、公共交通ネットワークを再構築するための地域公共交通活性化再生法の改正法案、これを提出させていただいたところであります。