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○遠藤説明員　今先生御指摘の十条と三十三条は宇宙通信の点でございますけれども、地球の約三万六千キロくらい上空にある静止軌道は、通信とか気象その他にとって最も役に立つといいますか、重要な軌道であるわけでございますけれども、ここが有限である。つまり、必ずしも物理的な意味での有限ではないのでございますけれども、周波数等々の観点からいきまして有限である。ところが、現在、静止衛星を打ち上げておる国というのは圧倒的に先進国であるわけでございます。去年の数字で恐縮でございますけれども、打ち上げられました静止衛星というのは百八十三だと言われておりますが、もっとも今寿命がありますのはその半分くらいかと思いますけれども、そのうちインドネシアとインドが発展途上国としましては静止衛星を打ち上げておりますけれども、あとは圧倒的に先進国である。したがいまして、発展途上国としましては、いわゆる早い者勝ちみたいなことで、静止軌道というものが先進国の静止衛星によって占められてまいりますと非常に困る。殊に発展途上国の場合、通信網の発達からいきますと、衛星通信というのは場合によっては非常に役立つことでもあるので、したがいまして、発展途上国の方からは、発展途上国の将来打ち上げる可能性も踏まえて今後やっていくべきである、こういうふうな主張が出てきたわけでございます。
　その結果合意されましたのが発展途上国の特別の理由ということでございまして、それじゃ具体的にこれをどうするかということでございますけれども、実は来年とそれから一九八八年にＩＴＵの加盟国の担当官庁が集まりまして、この静止軌道衛星の問題について議論をする、こういうふうな会合が持たれることになっております。
○古川委員　最後に、発展途上国に向けていわゆる第三の国際通信事業体が発足をする、設立の計画があるというように伺っております。ＩＴＵの独立国際委員会で提言をされているそうでありますが、日本もこれに対して積極的な態度をとって出資をしていくということも検討されたと聞いておりますが、この実態はどうなのか。そしてまた、他の国際約束との関係、インテルサットあるいはインマルサット、そのほかアジア＝太平洋電気通信共同体憲章、それらとどういう関連があるのか。今後の見通しとこの意義についてひとつ御答弁をいただきたいと思います。これは最後の質問になりますので、先ほど御答弁漏れのあった点も後から補足をいただいて私の質問を終わります。
○長谷川説明員　ただいま御指摘のありました独立国際委員会は、今御審議いただいております条約が審議をされました一九八二年秋のナイロビの全権委員会議の中で決議としてなされたものでございまして、これに基づいて設立をされたものでございます。正式な名称は、電気通信の世界的発展のための独立国際委員会という名称になっておりまして、条約の目的の中に、技術協力が加えられたのと同様の趣旨におきまして、これからＩＴＵが本格的にこういった発展途上国の電気通信設備の拡充のために尽力をするとするならば、一体どういう方法でやるのが最も効果的であろうかというようなことを世界的に著名な方々に集まっていただきまして、いわば賢人会議と申しましょうか、ワイズメンの方々に時間をかけて検討していただくという性格のものでございます。昨年の十月にジュネーブで第一回の会議が持たれまして、来年まで審議をいたしまして、来年のＩＴＵの管理理事会にレポートを提出するということになっております。
　今お話のありました第三の国際機関というお話でございますが、この独立国際委員会の第二回目の会合が現在ロンドンで行われております。この七日から十一日まででございますが、これに日本から選ばれております委員でございますＮＥＣの会長の小林宏治さんがお出かけになる前に、同じくクウェートから選ばれておりますところの通信省の事務次官のアルーグナイムさんから、実はこういう提案をしてみたいんだがということで通知をいただいたものでございます。それは、ワールドテルという名前を本人おつけになったようでございますが、各国がいろいろな形で技術援助をするのではなくて、マルチの機関をつくって、これを例えばインテルサットあるいはインマルサットのような各国が株を持つという形の組織にして、ここにいろいろな途上国の電気通信設備の設計をさせたりあるいはコンサルタントをさせたらどうだろうかという構想のようでございます。具体的な内容は今度の会議の中で提案をされると伺っておりますが、私どもまだ承知をいたしておりませんので、小林委員がお帰りになりまして内容を聞いた上で検討してまいりたいと思いますが、途上国の電気通信の発展を図るという上からいきますと、一つの大きなアイデアではあろうというふうに考えております。
○市岡説明員　先ほど御質問ございましたＡＳＥＡＮ奨学金の件でございますが、この計画は、散大平総理がマニラにおかれまして、訪問なさいましたとき、昭和五十四年五月の時点でございますが、その時点においてこの発表、コミットをなされたものでございまして、十年間にわたって各百万ドルの拠出を行うというのが中核の点でございました。これに基づきまして、我が方は昭和五十五年度から拠出を開始いたしまして、昭和五十八年度まで第四回目の拠出になるわけでございますが、拠出済みでございます。五十九年度は、今後恐らく六、七月ごろになろうかと考えますが、これを改めて拠出するということになりました。その後、各年次予算の中で要求して認めていただいていくということで、昭和六十四年までこれを続けるということであります。
　この奨学金は、ＡＳＥＡＮ諸国の域内、それから域外へのＡＳＥＡＮの人々の留学のための奨学金として使われるということでございます。域外といたしましては、米、豪、日本等が含まれている、こういうことに相なっておるわけでございます。
○玉城委員　日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協定について、若干質疑をさせていただきたいと思います。
　我が国とペルー共和国との間の文化交流及び人物交流を促進し、両国民の間の相互理解を増進することを目的としたこの文化協定は、むしろ従来の両国の歴史的な関係からしましても遅きに失した感すらあるわけでありますが、こういう文化協定は早目に締結されてしかるべきではなかったかと思うわけであります。さらに両国の友好親善を深めていくということからしますと、むしろ今後積極的に我が国がペルー共和国に対して経済協力活動というものをやる必要があるのではないかと思うわけであります。
　そこで、今後我が国としてペルーに対してどういう経済協力をしようとするプランがあるのか、具体的に御説明いただきたいと思います。
○川村説明員　お答え申し上げます。
　ペルーに対する我が国の開発援助でございますが、近年における同国との良好な二国間関係の進展を踏まえまして拡充されてきております。
　これまでの実績をまず申し上げますと、円借款が、送電線建設計画、それから中部漁港建設計画など八件、総計五百三億円ございます。それから、無償資金協力でございますが、地域精神衛生センターの建設計画、生活用水供給計画など十三件、七十七億円に上っております。それから、これは技術協力でございますが、研修買受け入れ、専門家派遣等、総計百一億円でございます。
　我が国といたしましては、今後ともペルーの開発ニーズに合致した良好な案件に対して可能な限りの協力を行っていく方針でございまして、このような観点からペルー国政府と常時緊密な協議を行っておるところでございます。
○玉城委員　たしか我が国とペルーとの間には技術協力協定も結ばれていたかと思うわけでありますが、たしか五十七年六月だったでしょうか、ペルーの方から、向こうのイカ漁の開発について日本が協力するということを条件にして、ペルーの二百海里水域内における入漁料を半分にするというような話を聞いているわけですが、その後どういうふうにこの問題が進展しましたか。同時に、向こうの二百海里水域内における我が国の漁船の数だとか、それから漁獲高、それを御説明をいただきたいと思います。
○堂ノ脇政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生の御指摘ございました漁業に関する問題でございますが、二年前、鈴木前総理がペルーを訪問されました際随行された田澤農林水産大臣がペルーの漁業大臣に対しまして、一九八一年に入漁料が前年の三・三倍に値上げされましたことにつきまして善処方を申し入れたのでございます。これに対しまして先方は、必要に応じて、例えば入漁料の減免あるいは技術協力による解決策などを検討したいというふうに述べたということでございます。その後入漁料につきましては、業界関係の方々の説明によりますと、一九八二年には対前年比で二六％減額がございましたけれども、その翌年一九八三年には、八二年に比べまして五〇％の増額になったというふうに聞いております。
　ペルーにおきます日本漁船の数という点につきましても御質問ございましたが、水産庁の調べによりますと、ペルーの水域で操業しております日本漁船の数は、一九八三年現在でございますが、九隻ということで、ひところに比べますとかなり減ってきている。例えば一九八〇年には百七隻でございましたけれども、ただいま申しましたような入漁料の問題もございまして、それが漸減してきているということかと思います。
○玉城委員　ペルーは我が国移民の最初だったと伺っているわけでありますが、今も南米全体でおよそ百万近い日系の方々が在住していらっしゃるわけです。このペルーにしましても、およそ七万人ぐらい、その七〇ないし八〇％くらいが沖縄県出身でいらっしゃるわけですが、長い間、移住者の方々は今日に来るまで大変な御苦労があったかと思うわけでありますが、現状について、移住者の方々の特徴的なことについて概略御説明をいただきたいわけであります。
○谷田政府委員　我が国からの海外移住に関しましては、これは我が国の移住の歴史は百年以上あるわけでございますが、戦後の移住再開後の傾向、それから実態について申し上げますと、我が国からの海外移住は、自営とかあるいは雇用による農業移住者が大勢を占めておったわけでございますが、近年では、各種の工業技術者等、あるいは自由業等の職業と、大変多様化してきております。
　それから、最近の傾向といたしましては、特徴的なのは、我が国からの農村社会よりも都会地からの新しい機会を求めようとする移住の希望者が多くなってきているということが申せるかと思います。それから、移住先国につきましても、かつては中南米が主流であったわけでございますが、カナダ、豪州向けの移住者が見られるほか、相手国で新しい雇用を創出する企業移住というものが求められている、これは新しい傾向でございます。
○玉城委員　そこで、この移民の方々につきましては、例えばブラジル等におきましては、非常に成功していらっしゃるというような話等をよく聞くわけであります。その逆に、大変気の毒な状態でいらっしゃるということもあるわけですね。特に孤老男性といいますか、一世移民の方で非常に気の毒な生活の状態にあるというような方もあるわけですが、そういうふうな実態について外務省としてはどういうふうに掌握をしておられるのか、そしてどういう援助と申しますか対応をしていらっしゃるのか、その辺の御説明をいただきたいと思います。
○谷田政府委員　御質問の孤独な高齢者、老人の問題につきましては、これはブラジルにおきましては日系社会は比較的長い歴史を持っており、また安定した日系社会というものができておりまして、この日系社会内におきます相互扶助体制というものが一応整っており、これに対しましてもちろん政府としても側面的に援助するということでございまして、いろいろな措置を講じております。
　その一つとして、国際協力事業団を通じまして、昭和五十三年度以降からは毎年南米各地のいわゆる孤老移民問題調査ということで、老人問題指導員を派遣いたしましていろいろと調査と指導に当たってまいりました。
　それから、五十九年度、本年度からでございますが、今度はこちらから派遣するのではなくて、現地の援護関係の団体の福祉担当者を育成するという見地から、本邦におきます福祉機関にブラジルから招請いたしまして研修を行うという措置をとっております。
　それから、もう一つ外務省でとっておりますのに保護謝金の制度がございますが、これも生活困窮老人に対する救済措置として、生活扶助、それから医療扶助等の形で、先ほど申しました現地の日系の援護団体を通じてこれらの謝金を供与しておるという状況でございます。
○玉城委員　ぜひそういう方々に対して外務省としてできるだけの御援助をしていただきたいことを要望して、次の質問は、私はこの委員会で去年もお伺いしたわけでありますが、例のアルゼンチンの行方不明事件についてであります。
　これは沖縄出身の方を含む十二名の日系人の方が、例の一九七六年と七九年あたり、当時、向こうの軍事政権ができた直後大量の方々が逮捕されて行方不明になっている、その中に今申し上げた方々も含まれていて、その消息は全くわからない、関係者は大変心配、気がかりということであります。その後アルゼンチンの政権も新しい政権が誕生しているわけでありますが、その後の状況について御報告をいただきたいと思います。
○堂ノ脇政府委員　お答えいたします。
　昨年、先生も御指摘のとおり、ちょうど今ごろ御質問がございまして、政府委員からもお答えしたわけでございますが、その後、昨年十二月にアルゼンチン軍事政権からアルフォンシン大統領の民主政権に交代が行われまして、新しい政権ができましたので、直ちに日本政府からもこの問題についての重大な関心を表明いたしまして、消息の解明のための協力を要請したわけでございます。
　これに対しましてアルゼンチン政府側は、日本政府のこの問題に関する関心の深さは十分に承知しており、新政府は本問題解明のために全力を尽くす所存である、関係者と緊密な連絡をとりつつ事態解明に努力することをお約束する、そういう旨の回答をいただいております。これが昨年の十二月二十日ごろでございまして、アルゼンチンの新しい政府は発足当初からこの行方不明者問題につきまして真相究明のための大統領直属の委員会を設置しておりますし、またアルゼンチンの外務省の中にも人権問題担当の新しい局をつくるということをしておりまして、強力に本件解明のための政策を推進している。
　また、アルゼンチンの国内でも種々の所要の法令の改正を行いまして、例えば恩赦に関する法令を訂正しまして、前政権のこの問題についての責任者については恩赦は適用しないということもやっておりますし、かなり本格的に取り組んでいると思いますので、アルゼンチン政府側から何らかの情報とか事実関係が明らかにされるということを私どもとしても強く期待しております。
○玉城委員　今御答弁がありましたとおり、新しい政権によって非常に前向きにこの問題についてアルゼンチン政府が取り組んでいるということがうかがわれるわけでありますが、昨年のこの委員会でお伺いしたときも、五十一年からずっと外務省とされても早くその真相を究明してくれということを何回も要請していらっしゃるわけです。問題は、その真相がどうなっているのかということが一向にわからないわけですね。いろいろの報道等によりますと、当時七千から三万とかという若者が自宅や路上から引き立てられていって、船とか飛行機で川だとか海に数珠つなぎで突き落とされたというような事実もあったというようなことからしますと、果たしてこれは生存の可能性があるのかどうか非常に危惧されるところでありますが、そういう点いかがですか。
○堂ノ脇政府委員　この問題につきましては、我が国ばかりじゃなく、イタリア、フランス、ドイツ等西欧諸国も類似の問題を抱えておりまして、はるかに人数も多いということもございます。
　そしてまた、先生御指摘のように、その行方不明者たち、八千名から一万五千名とも言われておりますけれども、その行方不明になった過程で非常な残虐行為があった。飛行機から数珠つなぎにして落としたとかいろいろな報道がされておりまして、そういうことから新政権はこれは軍事政権時代の一部の者が犯した犯罪ではあるまいかということでかなり真剣に調査を行っているというふうに聞いておりますし、現に軍事政権当時の首脳九名の訴追も行われているという状況でございますが、何分そのようなアルゼンチン政府側の調査が進んでいる状況でございまして、まだ私どもの関心を有しております日本国籍者十名ないし十一名でございますかにつきましては回答をいただいていないという状況でございます。
○玉城委員　時間が参りましたので、問題は別ですが、従来、外務省とされて民間レベルでの平和、文化、教育、友好親善外交とかということについてバックアップしておられることについては心から敬意を表するわけでありますが、世界平和ということからしまして、外務省とされてもそういう民間レベル外交については今後とも積極的なバックアップをされることを要望して、質問を終わります。
○木下委員　まず最初に、国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約の選択追加議定書について御質問いたします。
　現在、電気通信分野は新しい技術が次々に開発されて、高度化、多様化の時代を迎えていると思いますが、通信衛星は二十一世紀の電気通信システムにおいて重要な役割を果たすものと考えられるわけですが、国際電気通信連合は現在宇宙通信の分野でどのような活動をし、どういった役割を果たそうとしているのか、お伺いいたします。
○遠藤説明員　宇宙通信の重要性につきましては、まさに先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、ＩＴＵにおきましても、その最も大きな重要な業務の一つとしてこれに取り組んでおるわけでございますが、この問題につきましては、ＩＴＵの常設機関の一つでございます国際周波数登録委員会というのがございますが、そこでの業務が本件の中心になろうかと思います。そこの業務は、要するに静止衛星の軌道の位置の調整それから国際的な承認、それから宇宙通信に使われます周波数の調整、登録、この二つが一番大きなＩＴＵの宇宙通信における業務ではなかろうかと私は思います。
　なお、これにつきましては、明年及び一九八八年に、静止衛星軌道及びその軌道を使用する宇宙業務に分配された周波数帯の公平な使用を保障する、こういったことを目的といたしまして担当官庁の国際会議が開かれることになっております。
○木下委員　国際交流の拡大と活発化に伴い、国際的電気通信の増大が予想されますが、現在の国際電信電話の通信量のうち、衛星による通信量とその他の通信量との割合はどうなっているか、また将来にどういう見通しを持っているのか、お伺いいたします。
○長谷川説明員　国際通信の世界全体を見た場合の衛星とその他の割合というのはちょっと資料がございませんが、我が国に発着する国際通信を見た場合に、現在、通信衛星と海底ケーブル、それから散乱波通信という三つの方法をとっておりますが、これを回線割合で見ますと、衛星通信が六二％、海底ケーブルが三四％、散乱波通信が四％という数字になっております。インテルサットの発表している数字を見ましても、太平洋それから大西洋、海を二つ挟んでの通信量のうち、三分の二が通信衛星、三分の一がケーブルというふうに言われておりますので、全世界的に見ても、衛星とその他が大体二対一ぐらいの数字になるのではないかというふうに考えております。
　将来の見通しでございますけれども、国際通信の伝送路を衛星だけに頼りますとか、あるいは海底ケーブルだけに頼るということになりますと、一たん障害が出たときに受信が途絶するということも考えられるわけでございます。したがって、信頼性の高いサービスを提供するというためには、今後とも衛星それから海底ケーブルの両方を充実させて、通信回線の確実な確保を図っていくことが必要だというふうに考えております。ただ、先生御指摘のとおりに、国際通信の通信量そのものが非常な勢いで伸びておりますので、衛星にいたしましても、海底ケーブルにいたしましても、必要な回線容量はどんどんふえてくるだろうというふうに考えております。
○木下委員　今後の問題で途上国等の問題が出てきますので、どうか、そういう割合等でもう少し詳しい資料がありましたら、また教えていただきたいと思います。
　静止衛星の打ち上げをめぐって、静止衛星軌道のうち赤道諸国からその上空の主権が主張され、今回の国際電気通信条約の最終議定書にも関係諸国はそれぞれ留保を行っておると聞いておりますが、赤道諸国の留保内容と日本の態度についてお伺いいたします。また、通信衛星をめぐる南北問題の現状についてもお伺いいたしたいと思います。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　まず最初の先生の御質問の点でございますけれども、コロンビア、コンゴ、エクアドル、ガボン、インドネシア、ケニア、ウガンダ、ソマリア等こういった赤道諸国は、自分の国の三万五千八百キロぐらいの上空にある静止軌道は、自分の国の国民のためにその真の利益をもたらすことを意図されているんだということを確認し、したがって、その下にある国というものが有限な天然資源の独占的な受益者であって、国際社会の他の構成員、特に開発途上国に損害を与える一握りの国の利益に奉仕する、いわゆる早い者勝ちの原則の継続的な適用に対して異議を唱える、こういうふうな宣言を行っておるわけでございます。一言で言いますと、主権行使あるいは優先的な権利の主張、こういうことになろうかと思います。
　これに対しまして、日本でございますけれども、一九六七年にできました宇宙条約に日本も加入しておりますけれども、宇宙条約の第二条に宇宙空間というものは主権の対象にならないということを言っております。したがいまして、日本は、宇宙空間というものはそういったような主権の対象とかあるいは優先的な権利の対象にならない、こういうことから、今申し上げましたような赤道諸国の権利の主張といいますか宣言に対しましては日本はこれを認めない、こういうふうな宣言をいたしております。これが第一点でございます。
　次に、第二点の宇宙通信をめぐる南北問題でございますけれども、これは一言で申し上げますと、静止衛星軌道をめぐっての争いというか対立になろうかと思います。
　発展途上国としましては、そういった自分の主権的ないし優先的な権利の主張の結果、今ほっておくとどうも早い者勝ちになる。したがって、発展途上国が将来自分の通信網の拡充のために静止衛星を打ち上げることの可能性が現にあるわけでございまして、そういったことのために自分たちの特別な必要性を認めてほしいということが発展途上国側の主張であるわけです。
　これに対しまして先進国側の方も、主権の行使であるとかあるいは優先権の主張に対しては反対しているわけですけれども、しかしながら、他方、この有限の静止軌道というものをみんなのためにどうやって有効に使っていこうかという、静止軌道衛星の位置の確定とかそういったことについてはやはり国際的な調整がなされるべきなのは当然であって、したがいまして、先ほど申し上げましたように、来年のＩＴＵの会議あるいは一九八八年の会議においてこういった問題を世界的に取り上げて議論していきたい、こういうふうに思っております。
○木下委員　そういうふうに真っ向から対立した形になっているのはわかるわけですが、そういうことで今回の条約改正に、宇宙無線通信のための周波数及び対地静止衛星軌道の使用に当たり開発途上国の特別な必要性を考慮する、第十条、第三十三条ですか、こういった規定をわざわざ加えておるようですが、これはどういった意味なのか、お伺いいたしたいと思います。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　この点は、先ほど私御説明申し上げましたように、そういったような発展途上国の立場も踏まえまして、法律的な論争はともかくとしまして、発展途上国も含めた世界的な規模での、経済的な考慮も加えた上での実際的な観点から調整が図られるべきである、こういうような趣旨からこの「開発途上国の特別な必要性」それから「特定の国の地理的事情」、こういうことが、これはコンセンサスで入ったわけでございます。
○木下委員　ざっと考えてみますと、静止衛星の軌道というのは有限で数に限りがあるだろうから、その中で主権を主張しているところもあれば、必ずしも赤道の下にないけれども、途上国で将来のために必要とするところもある、そういうところの主張等も含めて、有限なものが一応平等にかどうかわかりませんけれども、一部だけが利用するような形でないようにしたいという気持ちがあらわれているというのはわかるわけですね。そして早い者勝ちという空気がある。それで、我々は細かいことはわからないのですが、これはどのくらい逼迫した問題なんですか。有限といっても現実にはどの程度の有限で、あと必要とするのがどのくらいあって、どのくらい逼迫した問題なのか、ちょっとはっきりわからないので、少しお伺いいたしたいと思います。
　まずその前に、開発途上国というのは大体どういう定義で考えていて、これはどのくらい数があるのです。
○遠藤説明員　私の方から開発途上国について御説明申し上げます。
　この条約の審議過程においては開発途上国が何であるかという審議は実はなされていないわけでございます。したがいまして、この条約からは開発途上国の範囲は出てこないのでございますけれども、他方、それじゃほかの分野、例えば国連であるとかその他の分野で一体開発途上国の定義があるのかと申しますと、これも実は非常に雑というか、大ざっぱに使われておりまして、開発途上国はこうであるというはっきりした定義はないのであります。しかしながら、一つの分類の代表的なものとしまして、ＯＥＣＤにＤＡＣというのがございますが、ＤＡＣで開発途上国のリストというものをつくっております。ここには、国及び地域がございますけれども、全部で百五十九の国がリストアップされております。これが典型的な例でございますけれども、その他ＵＮＣＴＡＤのいわゆる南北間交渉のＧ７７と申しておりますけれども、現実には今百二十七あるわけですが、これも開発途上国と概念されるのかなと思ったりいたしますし、他方世銀にも開発途上国というのがありまして、これは百二十一カ国になっておるわけです。したがいまして、定義自身が余りはっきりしないところからかなりばらつきがあるのであります。
　しかしながら、百二十七にしろあるいは百五十九にしろかなりな部分は共通しているわけでございまして、私ども大体そういうふうに、これは極めて漠たるあれでありますけれども、使っておりますし、他方、ＩＴＵ条約に返って、さてそれじゃ開発途上国はという点に関しましては、かなり広く、例えばＤＡＣ的に解していいのじゃないか、こういうふうに私自身は思っております。
○木下委員　経済面から見たときの途上国も、電気通信、宇宙通信の面から見ておくれているという意味での途上国も余り変わらないけれども、本条約においては要するに今後発達に伴ってこういった衛星を必要としてくる国、こう考えてもいいわけじゃないですか。そういう意味でそれは何カ国ぐらいあるのですか。先ほど出た百二十一、大体こんなものですか。
○遠藤説明員　先生の御質問、ちょっとお答えしにくいのでありますけれども、ＤＡＣの統計によりますと開発途上国が百五十九となっているわけでございます。ＩＴＵ条約に関して申し上げますと、国の数が何カ国かというのは非常に難しいのでございますけれども、先ほど申したようにこれは広く解した方がいいのじゃないか。例えばＧＮＰでとりますと、ＧＮＰ上ではとてもパーキャピタが上にあっても技術的にはまだまだという国もございますし、かつ、そういった国で宇宙衛星を必要としている国も実はあるわけで、例えばサウジアラビアなんかがその例がと思いますけれども、したがいましてかなり広く解していいのではないかな、こういうふうに私は思っております。
○木下委員　その広く解した百五十とか、そういった数字の国が将来必要としてくる、そのための配慮も考えて、また現在も相当数が必要として早い者勝ちで打ち上げようとしている、こういう状態の中で、じゃ一体どのくらいのものが打ち上げることが可能なのかということをお伺いいたしたいと思います。これは現在とのくらいの静止衛星が上がっていて、あとどのくらい上げることができて、全体ではどのくらいの許容ができるのか、お伺いいたしたいと思います。
○宍戸説明員　お答え申し上げます。
　第一点は、まずどのくらい打ち上げられるかという可能性について御説明申し上げます。
　静止衛星軌道に配置できる衛星の数でございますけれども、使用する電波の周波数帯あるいは衛星や地球局に用いるアンテナの大きさ、こういった条件によって異なるわけでございますけれども、条件を極めて単純に仮定して数を申し上げたいと思います。
　現在、静止衛星通信用として最もよく使われております六ギガヘルツと四ギガヘルツの周波数帯で地球局のアンテナの直径三十メーターという大きさのを使用した場合には全世界的に約百八十個でございます。それから、それを直径十メーターのアンテナ、小さくします、そのような条件の場合には約百二十個の衛星を打ち上げることができるであろうと考えております。それから、今度は周波数をもう少し高くします。我が国で打ち上げております通信衛星さくら二号も使っておりますけれども、三十ギガヘルツと二十ギガヘルツ、この周波数帯ですと、直径十メーターのアンテナで約百八十個、先ほどお話しの四ギガヘルツ、六ギガヘルツの三十メーターと同じ相当の数の衛星が打ち上げられるであろうというように考えております。
　それから、現在の衛星が静止衛星軌道に何個あるかということでございますけれども、昨年末の統計でございますけれども、全世界的に約二百個の静止衛星が打ち上げられております。ただ、この衛星はいろいろ用途がございます。この大多数が通信あるいは放送の衛星として使われているであろう、そのほかは気象衛星だとかあるいはまだ実験用として使っているというような統計が出ております。
　それからもう一点。我が国は現在七個の静止衛星が打ち上げられて、使っております。
　以上でございます。
○木下委員　百八十とか百二十とか、周波数変えたら百八十とか言われて、今二百上がっているという話ですが、私の方が一番知りたいのは、有限と言われているけれども、どの程度有限なのかということで、周波数をいろいろ変えたりして最大限に上げたときに実際にどのくらいまで可能なのか、そしてあとどのくらい残っているのかが知りたいのです。さっき、こういう場合に百八十個でこういうとき百二十、こういうときには百八十と言われた、あれは全部足しただけ出せるのですか、それともどうなっているのですか、もう一遍ちょっと教えてください。
○宍戸説明員　先生の御質問、大変難しゅうございましてお答えが大変苦しいわけですけれども、ただいま申し上げた数は現状でございます。そして各国とも、衛星通信に使うあるいは衛星放送に使う、そういった衛星をできるだけたくさん上げる、有効利用したいという研究もまた一生懸命やっております。そういうことで、現在今申し上げた数が可能であるが、将来いっぱいかどうかということは、時間的な意味でも非常に流動的でございまして、少なくとも今の時点では、今上げたいという国の衛星は打ち上げられると考えております。
○木下委員　全然答えにならないんで、今、その前の前提として途上国に配慮すると言うし早い者勝ちと言っている、だからどの程度逼迫した問題かと私は聞いていて、最終結論は打ち上げたいと思っているところは上げられるというのなら全く逼迫していないということですか。こんな問題、現在では全然考える必要もない、そういうことですか。
○宍戸説明員　お答え申し上げます。
　衛星の業務、サービスの別にお答えしたいと思うのですけれども、放送に使います放送衛星、これにつきましては一九七七年、今から七年前ですけれども、そのときに全世界的な各国別の軌道の位置それと周波数、これが十二ギガヘルツ帯という周波数帯で計画が確立しております。したがいまして、世界の今打ち上げたいという国ではその軌道の位置と周波数が確保されております。それから、先ほどもお話出ましたけれども、その他の業務につきましては一九八五年、来年とそれから八八年に静止衛星軌道の問題と周波数の使用の計画を検討するための世界無線通信主管庁会議というものが開かれる予定でございます。この会議におきましてその点の検討が十分行われるというように見通しを立てております。
○木下委員　私の質問に全然答えていただけていないような気がいたします。私の方は、現在の計画があって今すぐにでも打ち上げようとしているところの話をしているのではなくて、今後に向かって随分上げたいと思うけれども有限であるのでいずれ争いがある、それがいずれでなくて、現実にもう相当逼迫した争いであるというふうな認識でこの条約のことも考えているわけです。そんな意味で今後どの程度有限なのかを教えていただかないと全然話にならないのです。もう一遍だけ確認させてください。先ほど言った百八十、百二十、百八十という数字は合計の四百八十全部を打ち上げられるのですか。それともこういう場合は百八十でこういう整理をしたら百二十でということなんですか。せめてそれだけでも教えてください。
○宍戸説明員　先ほどお答えいたしました百八十個という例は、四ギガヘルツ、六ギガヘルツの周波数を持っている衛星だけを考えて軌道上に並べますと百八十個打ち上げられるということでございます。したがいまして、ほかの周波数帯、先ほど御説明申し上げた三十ギガ、二十ギガの周波数帯だけを使う衛星を打ち上げた場合にはやはり直径十メーターで百八十個別に打ち上げられるということでございます。
○木下委員　それでは研究が進めば合計数は相当たくさん打ち上げられるということですね。
○宍戸説明員　はい。研究の結果の問題だと思いますけれども、さらにもっと打ち上げられる数がふえるというように考えております。
○木下委員　結構でございます。
　最後に、報道によりますと、経団連は今国会提出の電気通信事業法が成立し、国際通信分野が開放されれば、現在国際電電が独占している国際通信の分野への進出を目指して検討するといった新聞報道を見ましたが、この経団連構想の第二ＫＤＤの実現性と国際通信を一元的に運営していますインテルサットとの関係、制約等についてお伺いいたします。
○長谷川説明員　現在の公衆電気通信法の体制のもとにおきましては、国際電気通信はＫＤＤの独占ということになっておりますが、現在審議をお願いしております電気通信事業法案が成立をいたしますと、法制度上はＫＤＤ以外に新規参入の国際通信事業者が出てくる可能性が出てまいります。ただ、国際通信の分野は自分の国の通信事業体だけではサービスができないわけでございまして、相手国の通信事業体といわば共同事業のような形でサービスをするということになりますので、国際約束でありますとかあるいは相手国の通信政策との関係がございまして、必ずしも国内通信で新規参入者が出てくるような簡単なぐあいにいかないであろう。そういった面では違った側面があるというふうに考えております。しかしながら、いずれにいたしましても、これから国際通信に関する利用者のニーズも高度化、多様化してくるというふうに考えられますので、新しい需要にきめ細かく対応するという形では今後新規参入もあり得るであろうというふうに考えております。
　そこで、それではインテルサットとの関係がどうなるかという御質問でございますが、インテルサットの衛星を使用いたします場合には、衛星の回線容量の割り当てなどをインテルサットに申請をする必要がございます。しかしながら、法律が成立をいたしますと、国内的にも申請手続を整備するということになりますので、この手続を踏めば新規参入の制約になることはないというふうに考えております。現にアメリカにおきましては、そういった衛星を使ったたくさんの国際通信事業者が存在するわけでございます。
　そこで次に、インテルサットの衛星を使わずに別個の衛星システムを例えば自分で打ち上げるということが可能かどうかということでございますが、これはインテルサット条約で運用されているわけでございますが、この協定上インテルサットに経済的に著しい損害を与えないこととかインテルサットと技術的に整合性を保つというような条件が課されておりますが、こういった調整ができれば実施すること自体は不可能ではないわけでございます。ただ、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように相手国のある話でございますので、技術的な問題が解決をされたという場合でも実際にサービスの合意に至るかどうかというのは、これはやってみなければなかなかわからない部分であろうというふうに考えております。
○木下委員　次に、日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の交換に関する約定について質問いたします。時間も少ないので、第十条に関してお伺いいたします。
　この十条に仲介業務のことが書いてありますが、日本の仲介によって郵便為替の交換を行っている国はありますか。あるとすればどの国とどの国が行っておりますか。
○舘野説明員　マレーシアとの為替約定の十条でございますけれども、こちらに、国と地域との間に仲介を行うことができるという条文がございます。現在日本が仲介を行っている国があるかということでございますが、現在日本が仲介を行っている国はございません。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○木下委員　他の国の仲介によって日本と郵便為替の交換を行っている国はありますか。あるとしたらどういう国ですか、列挙していただきたいと思います。
○舘野説明員　現在日本はフランスとオーストラリアに仲介依頼をいたしております。フランスに依頼をしております国はモナコ、マリ、セネガル等々十四カ国でございます。それから、オーストラリアに仲介を依頼いたしております国ですが、ニュージーランド、トンガ、フィジーという合計九カ国に仲介を依頼をいたしております。
○木下委員　この十条の中に、国じゃなくて「地域」という言葉もありますが、「地域」というのはどういう意味ですか。
○斉藤（邦）政府委員　一般論といたしまして、場所によりましては国家ではないにいたしましても国家と同様の機能を果たす中央の組織があって、その一定の統治を行っている場所がございます。それを条約で国家と並べて類似の扱いをするときに「地域」という言葉を使っております。
○木下委員　具体的には……。
○斉藤（邦）政府委員　この約定に即して申しますと、ここで使われております地域は、香港を頭に置いていると承知しております。
○木下委員　その香港への通常郵便物、郵便為替の送達は、現実にはどういう取り扱いがなされておりますか。
○舘野説明員　香港との間でございますが、通常郵便物につきましては、現在送達が行われております。郵便為替でございますけれども、これもかつては送達が行われておりましたけれども、実は昭和五十年にイギリスが香港との仲介を停止をいたしております。現在香港との間の郵便為替は行われておりません。
○木下委員　最後にもう一間お伺いします。
　朝鮮民主主義人民共和国との通常郵便物、郵便為替の交換はどういう取り扱いがなされておりますか。
○舘野説明員　通常郵便物につきましては、船便に関しましてはソ連の仲介によりまして送達をいたしております。航空便でございますが、これに関しましては中華人民共和国の仲介によりまして交換を行っております。郵便為替でございますが、同国はいずれの国とも交換業務を行っていない模様でございまして、実はＵＰＵの為替約定にも入っておりません。こういう状況ですので、現在郵便為替の業務は行っておりません。
○木下委員　きのうちょっと電話しまして、朝鮮民主主義人民共和国との文通を特に望んでいる人たちとも少し話をしましたが、現実としては出したものも三通に一通ぐらいしか届かないんじゃないかという話もしておりましたので、これは人道問題とも関係があって今一生懸命進めてもらいたいところでございますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　三番目の日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協定についてお伺いいたします。
　本協定が発効したら、両国の相互理解及び友好関係を増進させるため努力、研究し、いろいろな活動を奨励することになるわけですが、具体的には特にどういったことを考えているのか、またそのための予算は確保されるのか、お伺いいたしたいと思います。
○市岡説明員　我が国とペルーとの間にはこれまで人物交流、日本語の普及事業、各種の催し物に関する事業等々各種の分野での文化交流が行われております。特に人物交流の分野におきましてはかなりの数の双方の国民の交流があり、特に日本語の分野におきましては、ペルーに日本語を学び日本に関する研究を行っているそういう方々が約三千八百人という数であると承知いたしておりますが、そういう方もおられ、我が国としては日本語の研究に努力を重ねていきたい、こういうように考えておるわけでございます。この協定ができました暁には、もちろん今まで協定書なしにこういうような交流をやっていたわけでございますが、この交流を契機として今申しましたような交流を量的に一層拡大してまいりたい、こういうように考えているわけでございます。
　特にどこの分野に重点を置くかということにつきましては十分検討も重ねてまいりたいとは思いますが、現在までの双方の交流から見まして、人物の交流それから日本語の普及あるいは日本に関する研究に対する助力、こういったところが重点になっていこうか、こういうように考えるわけでございます。
　予算的には、主として国際交流基金にございます事業費を使っていくということになるわけでございます。現在ペルーに対する国際交流基金の事業は、数字的には、五十七年度事業費でございますが約四千六百万円ということでございます。これは中南米地域における順位といたしましては第三位のものでございます。予算手当てといたしましてはこの国際交流基金を通じて、もちろん制約があるわけでございますが、それの中でできるだけ有効に事業を進めていきたい、かように考える次第でございます。
○木下委員　予算について精いっぱい努力したとしても、政情が不安であれば両国の文化交流もままならないと思いますので、政情について少しお伺いいたしたいと思います。
　中南米は今政治的にも経済的にも激動の渦中にあるようですが、まず中南米諸国というのは押しなべて債務危機に苦しんでいるようでペルーも例外ではないと思います。この累積債務についてのお考え。そして、中南米二十八カ国の代表が借金の返済条件の緩和などを求めてエクアドルの首都キトで会議を開き、宣言を採択して、その後二月末から三月にかけて議長国のエクアドルが債務諸国を代表して大物特使三人を債権国の日米欧に派遣して金利引き下げなどを直訴するという一種の泣きつき外交とも言えるものを展開してきたと思いますが、中曽根首相はその際に、債務や金利などの問題はあるが関係省庁に研究するよう指示する、このように答えたように伝えられております。その後の経緯、この問題への対応もお伺いいたしたいと思います。
○堂ノ脇政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり中南米諸国は政治的にも経済的にも困難な状況にございまして、中南米諸国の累積債務の総額は世界の途上国の累積債務総額の約半分、三千百億ドルと言われております。そのうち百六億ドルがペルーの累積債務であると言われておるわけでございます。こうした中にございまして、中南米二十六カ国、左はキューバから右はチリの軍事政権に至るまで二十六カ国の代表が本年一月キトで首脳会談をいたしまして、そしてキト宣言というものを採択いたしました。その宣言を主として先進国諸国に伝達するということで、我が国には特使が二月にやってまいりまして中曽根総理にそれを届け、そして特にサミットにおいてこの問題を真剣に検討してほしいということを言われたわけでございます。中曽根総理からは、この問題は外務省を初めとして関係各省に検討せしめるということをお約束されまして、検討しているところでございます。
○木下委員　その検討の結果が出たらいろいろお聞きしたいことがあったのですが、時間がないので少し飛ばして短く御質問申し上げます。
　中南米五カ国の在日大使は四月十三日に松永外務事務次官と会って、六月のロンドン・サミットで中南米諸国の累積債務問題に前向きに対処するよう求めて、さきのキト宣言を支援する態度を打ち出してほしい、このように要請したと伝えられておりますが、キト宣言は累積債務の責任を先進国も分担するよう求めているわけですが、この宣言の評価、そしてサミットでどのように対応するのか、お伺いいたしたいと思います。
○堂ノ脇政府委員　お答えいたします。
　キト宣言はただいま申し上げましたとおり検討している段階でございますが、その中で債権国と債務国とがお互いに協力する必要がある、債権国だけで努力してもこの問題は解決できないし、債務国側としてはこれまでも精いっぱい努力をしてきたけれどもそれだけでは不十分である、協力してやりましょうという姿勢であると見られまして、債務国が団結してモラトリアムを宣言するという対決的な姿勢が前面に出てないというところは一応評価されてよろしいかと思います。いずれにしましても、サミットにおきましてもこの問題を中曽根総理を初め日本の首脳方が十分念頭に置いて御議論していただけるものと思っております。
○木下委員　時間もありませんので最後に一問。
　ペルーは穏健な非同盟主義をとり、ニカラグア、エルサルバドル紛争では中南米周辺国による自主的話し合い解決を目指すコンタドーラグループ、これはメキシコ、ベネズエラ、コロンビア、パナマの四カ国と思いますが、この立場を支持しています。しかし、四月末から五月初めにかけてコンタドーラと中米五カ国の外相会議があり、これが物別れに終わったのも、アメリカが表面的にはコンタドーラ支持を言いながらニカラグアなどへの介入強化を続けるからだとする見方が大変支配的なように思えるのですが、混迷している現在の情勢をどのように把握し、中米紛争解決に向けてどう対応していくのか、お伺いいたしたいと思います。
　外務省はコンタドーラグループに対してどう評価しているのか、アメリカはコンタドーラグループの動きをどう見ており、どう評価しているのか、アメリカのそういった姿勢を外務省はどう評価しているのか、こういった点でお伺いいたしたいと思います。
○堂ノ脇政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、ペルーも穏健な非同盟諸国の一員としましてコンタドーラグループの作業を支持しております。残念ながら、この四月三十日、五月一日に開かれましたコンタドーラ諸国四カ国と中米五カ国の九カ国外務大臣会議というものは、実質的な合意というものが非常にたくさんはできなかったということがございまして、これは私どもの得ております情報では、ニカラグアがほかの中米諸国との間で意見が対立しまして、今回は結論が出なかった、しかし、引き続きこの問題解決に向かってコンタドーラ諸国が努力をするということでございます。
　また、アメリカ政府も口先だけでなくて実際今回の、昨日でございますか、レーガン大統領の演説の中でも、アメリカ政府もこの努力を支持しているというふうに申しておりますので、日本政府としましても、このようなアメリカ政府の態度はまことに好ましいものであるというふうに考えております。
○木下委員　時間が参りましたので、これで終わります。
○浜田（卓）委員長代理　次に、岡崎万寿秀君。
○岡崎委員　まず、日本・ペルー文化協定から質問いたしたいと思います。
　ペルーとの文化交流が促進されることはまことに結構だと思います。もともと、中南米諸国との文化交流はもっと以前からもっと活発にすべきであったと思うのです。六四年にブラジル、八一年にアルゼンチンとの文化協定が結ばれているわけですけれども、この中南米地域における文化交流の実際はどうなっているのか、日本としてこの活発化のためにどんな努力をされているのか、かいつまんで御答弁を願いたいと思います。
○市岡説明員　中南米諸国との文化交流の現状でございますが、我々といたしましても中南米諸国は日系人の多さ、あるいはまた我が国にとって極めて友好親善関係にある国が多いこと等を考えまして、我々の文化交流事業の中でも一つの重要な地域として把握いたしております。
　このうち、例えば文化協定につきましては、ブラジル、メキシコ、アルゼンチンといった各国との文化協定を締結いたしております。それらの国との間には随時協議を行う等のことを進めまして、相互にこの文化交流についての打ち合わせをするというようなことをいたしております。
　また、そういうような協定がない国につきましても、人物交流、芸術交流あるいは日本語教育といった面につきまして、我が国として可能な限りの協力をしていく、そういう方針で臨んでいる次第でございます。
○岡崎委員　文化交流の前提というのは、それぞれの国との相互理解を深めることだと思うのです。ついては、中南米諸国、この地域というのは支配、抑圧、そして貧困に対する民族自決を求める運動が非常に大きな勢いで広がっているところなんです。そういう国々との文化交流を促進するという見地に立つならば、当然こういう運動に対する理解も必要だと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○市岡説明員　御説明申し上げます。
　もちろん、国によりまして国情は千差万別でございますし、その国の政権とそれからそこに住んでおります国民との関係について一様ならざる関係があるケースもあろうかと思います。しかしながら、私どもといたしましては、何よりも大切なのは日本国民とそれぞれの国の国民及びその国民について指導的な立場にある政府との関係の相互の理解ということでございまして、その国におきまして政府と民衆との関係がいかがであるかということについて特に差別をするということにつきましてはかなり慎重に考えていくというようにいたしておる次第でございます。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、石川委員長
　　　　代理着席〕
○岡崎委員　何を答弁されたかさっぱりわからぬですが、要するに民族自決を求める運動についてどう認識されているかということを御質問したわけなんです。
　話を進めますが、レーガン大統領は九日の全米テレビ放送で、中米地域においてソ連、キューバなどの共産主義の侵略によってこういう事態が起こっているかのような発言をされたわけですが、日本政府はもとより独自の立場にお立ちになっていると思いますので、こういうレーガン的な見解ではなくて、中米地域の問題、運動につきましては、これはやはり民族自決の立場に立った運動であるというふうに理解されていると思いますが、安倍外相、そのように理解してよろしゅうございますか。
○安倍国務大臣　これはアメリカはもちろんアメリカの立場に立ったレーガン大統領の判断でおろうと思います。また中米諸国が、特にニカラグアとがそれぞれ当事国がそれぞれの立場に立った判断を下すのはもちろん当然だと思いますが、日本は、今行われておる紛争でございますし、今ここで軽々に今おっしゃるようなこと空言う立場にはない、こういうことでございます。
○岡崎委員　そうしますと、レーガン大統領が言うように単純にこういう地域の問題をソ連やキューバなどの侵略——間接的なものであれ、直接的なものであれ、侵略であるというふうに見ないで、やはり独自の立場で判断するというふうに理解してよろしゅうございますね。
○安倍国務大臣　日本は、今この事態というものを冷静に見ながら、事態の成り行きを注目している、こういうことでございます。
○岡崎委員　冷静に見るというのが独自の立場だというふうに理解するならば、やはりこの地域における運動の基本的な立場というのは民族自決を求める運動だというふうに理解してよろしゅうございますか。
○安倍国務大臣　もちろん、その国の主権の問題ですから、主権の範囲内においてその国が独立を求めるのは当然のことだろう、そういうふうに思います。
○岡崎委員　それに関連して、十日にハーグの国際司法裁判所でアメリカ政府に対してニカラグアの機雷封鎖並びにその他の軍事行動について直ちに停止するよう裁定をおろしたわけです。これについて外相の御所見をお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　これは国際司法裁判所の権威のある判断でございますから、それなりに我々は重く見なければならぬと思いますし、また尊重はされなければならない、こういうふうに考えます。
○岡崎委員　権威のある判断だというふうに言われます。そうしますと、この判断は、アメリカに対して機雷封鎖を直ちにやめるように提言しているわけですが、この件について外相としてはそういうお立場、御見解というふうに理解してよろしゅうございますか。
○安倍国務大臣　我が国としましては、国際司法裁判所という国際社会の重要な司法機関による命令である以上は、当該命令の内容は尊重さるべきである、そういうふうに思います。
○岡崎委員　権威のある判断とか尊重さるべきであるというのは、記者会見でも安倍外相、厳正に受けとめるというふうにも言われておるようでしたけれども、それは機雷封鎖を直ちにやめるべきだという御見地ではないのですか。
○斉藤（邦）政府委員　昨日のＩＣＪの命令の内容の詳細は、決定の内容の全文がまだ入手できる状態になっており幸せんので、正確に判断することは困難でございます。しかしながら、米国は、裁判の今の段階では専らＩＣＪに管轄権はなしという点の主張を行いまして、事実関係に関しましては全く論議しないという立場をとっております。裁判所は、その米国の立場を前提といたしまして、ニカラグアが主張しております事実関係について米国が争う権利は今度の決定により影響を受けるものではないということを明確にした上で、今度の命令を下したという事情がございます。
○岡崎委員　私は事情を聞いたのじゃなくて、要するにニカラグアの機雷封鎖は直ちに取りやめろというふうに裁定を下しているわけなので、これについては御同意がどうかということについて聞いているわけでございます。
○斉藤（邦）政府委員　ただいま私がお答えいたしましたような背景がございますので、裁判所が通常の意味での事実の認定を行ったというのと若干事情が異なっていると思います。いずれにいたしましても、この命令の詳細を全部承知いたしませんと日本政府としてのコメントというのはできないのだろうと思いますけれども、とりあえずの感触といたしましては、今度の命令は、米国が機雷敷設等をしているということがあれば、これは中止しろということだろうと考えております。
○岡崎委員　それに対する日本政府、外相の御見解を聞いているわけですが、この問題は国会でもしばしば追及されて、日本政府は、日本船も被害を受けたことでもありますし、調査するということを答弁されているわけですね。しかし事態はそのまま過ぎているわけですが、今度国際司法裁判所ではっきりと、アメリカ政府は機雷封鎖を直ちに取りやめるべきだ、こういう裁定を下したわけですから、新しい段階に入っていると思います。
　そういう見地に立って先ほどから私が言っているのは、日本独自の立場でこういう問題は判断すべきであって、権威ある国際司法裁判所が判断を下したわけですから、やはりそういう状況を踏まえてこの問題についての御答弁を願いたいと思うわけです。コメントすべき段階でない、これは全文取り寄せてからということでしょうけれども、それはそれでいいわけです。しかし、判断はすでに下っているわけですから、その問題で、機雷封鎖について、これはアメリカがもしやっているならばという前提つきでも結構なんです。しかし、やめるべきであるということについては御同意なさるわけでしょう。そういう見地に立ってよろしゅうございますか。
○安倍国務大臣　いつも我々が言っておりますのは、やはり事実をはっきりしなければならぬ、事実が明らかにならない限りは日本政府としてこれに対してはっきり物空言うわけにはいかない、こういうことであり良す。
　そこで、今、国際司法裁判所でいわゆる措置命令というのは、この事実についての認定はされてないわけですね、アメリカがやったかやらないかという事実の認定はないわけです。もしアメリカがやったということが事実ならば、これはアメリカが機雷を取り除くべきである、こういう措置命令なんですね。ですから、私は詳細にこれを検討しておりませんけれども、司法裁判所としては、機雷を敷設したのはアメリカであるとは言ってないわけですよ。ですから、その事実の認定の上に立った機雷の除去の命令ではないわけですね。もしアメリカがやっておったということになるならば、これは取り除くべきであるということであろうと思います。
　したがって、日本政府としましては、国際司法裁判所という権威のある裁判所でございますから、この司法裁判所の判断というものは厳正に受けとめなければなりませんし、これは尊重さるべきであるというのが私たちの見解であります。
○岡崎委員　今、安倍外相は、こういう国際司法裁判所の裁定というのは厳正に受けとめなくちゃいけないし、尊重さるべきであるし、そして権威ある判断であるというふうに言われているわけでありますから、当然、事実についてはおっしゃるとおりで結構でございます。しかし、アメリカがやったとするならば機雷封鎖は直ちに取り除くべきだという判断については、当然そのとおりだというふうに理解してよろしゅうございますね。そういうふうにお考えになっていると思ってよろしゅうございますか。
○安倍国務大臣　もし事実であったならば、これは取り除くべきであるという司法裁判所の判断を我々は尊重すべきである、こういうことです。