Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　今お話があったように、公衆電話の撤去ができるかどうかという問題については、第一種の場合はきちんとそれはユニバーサルサービスと位置付けなくちゃいけない、第二種とあるよというような、これはその利用度に応じてできるんだというお話でございます。
　ただ、私は、これは新聞もありましたし、私の方にも寄せられたんですけれども、その電話がどのような場所に設置されているかということは全く判断基準には入っていないというのが現実でございます。
　つまり、ある意味では公共性が極めて高い場所、学校であるとか福祉施設であるとか診療所であるとか、こういったところはある意味では判断基準に入らないわけですから、どうなるかというと、利用度に応じて、今どんなことが起きているかというと、とにかく撤去させてもらいたいというのが様々上がってきておるし、そういった現状を受けて言わばいろんな形で、いわゆる利用者側からは是非とも残してもらいたいといういろんな話が起きておりますし、例えば今年三月、読売新聞、見させていただきましたけれども、この投書の中には、やはり年金生活の高齢者、子供は携帯電話を持つことが難しく、公衆電話は連絡手段として必要、病院や学校などの施設からは撤去しないでほしい、一一〇番などの緊急通報の手段としても不可欠みたいな三つの大幅な意見がございましたし、また、いわゆる障害児の御両親から、いわゆる障害児のいる学校施設で撤去する撤去しないという問題が起きてしまいまして、そのときも是非これを残してもらいたいというようなお話があっておりました。
　私の住む九州というのは、ある意味では、先ほど五百メートル以内というのは市街地ですから、そうすると、そういうところと懸け離れたところもあるわけでございまして、そうすると、学校とかそういうところに公衆電話があるというのは非常にもちろん生徒も含めて大事な面がありまして、したがってこれを是非とも残してもらいたいといういろんな運動が起きましたが、残念ながら、いろいろやったんですけれども、どういうことになったかというと、やはり利用度の問題で一定基準をＮＴＴさんが作っている、それに達しなければもうこれ外すんだと、この一点張りで、正直言って、なかなかこれは問題ではないかという思いがいたしました。
　正にこれは、ＮＴＴの経営合理化とユニバーサルサービスというものの概念のはざまの問題だとは思うんですよ。確かに、難しい面はあると思うんですけれども、大臣、やっぱり総務省として、現状をもう一歩踏み込んで対応されるべき問題があるんじゃないかというようなことを感じておりますので、大臣からお聞きをこれはしておきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今お話しのように、病院や学校から撤去する、困る、残してほしいと、こういう要望があるということは私も承知いたしております。
　ＮＴＴにはＮＴＴの何か方針があるようでございまして、月に四千円以上の、収入というんですか、使われ方がしないようなものはもう置いておってもしようがないんだというような、こういう議論があるようですけれども、しかし、公益上、公共上必要があるものについては、それはやっぱり考えていくということが当然必要でございましょうし、公的なところからの撤去は利用者の、関係者のやっぱり了承が要ると思うんですね、そういうことについて。ケースによっていろいろ違うと思いますよ。木庭委員がいろいろ今言われましたけれども、物すごい強いところとそうでもないというようなところもあると思いますので、ケースによりますが、基本的には関係者、当事者の同意を得てから撤去するように、こういうふうに強く要請いたします。
○木庭健太郎君　是非その点を、今、大臣がおっしゃっていただいたので、やっぱり利用者側とよくお話をしていただいて、その上でこうこうこうだからこうなんだということが分かればいいんですよ。ところが、それなしに、もう言われた四千円のところでぱたっと切って、何言われようと、どう言われようと撤去するんだと、こういうことが実際に起きたケースもあるわけでございまして、今、大臣言われたように、是非ともこの問題、まずは、公共施設からそういうどうしても利用度の問題でやらなくちゃいけないという問題が起きたときは是非、現場でよく御相談を、声を聞いていただいた上で、その上で判断をしていただくということが大事になると思いますので、今の大臣のお話が是非ＮＴＴに伝わり、そういうことができるようになればと、こう願っております。
　もう一点、別の問題をお聞きしたいと思っております。
　それは、携帯電話料金の問題でお聞きをしようと思っておるんですけれども、今回の改正では、先ほどもお話ありましたけれども、利用者保護の観点から利用者への重要事項説明義務が規定されるようになったわけでございまして、これまでいろんな意味でこの点が欠けていた部分がある。特にこの携帯電話の問題というのは、昨年来、設定権をめぐる問題で総務省も非常にこれは御苦労されて、先ほど大臣も少しこのお話は触れられたわけでございますが、まずちょっとお聞きしておきたいのは、ここで言われている重要事項説明についてでございます。
　今回の電気通信事業法の改正によって、重要事項については電気通信事業者等は利用者に対して説明しなければならないこととなっておりますが、現在、利用者が固定電話あるいは携帯電話に加入する際、電気通信事業者等は利用者に対して必要な説明事項がこれまでの規定などに示されていたのかどうか、これについて確認をしておきたいと思うんです。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　これまでのことを申し上げますと、いわゆる携帯事業者は第一種電気通信事業者ということでございまして、当然のごとく、契約約款及び料金表を作成をする、そしてそれを届け出、そして公表するということが電気通信事業法上、義務付けられておりました。また、事業者におきましては、サービス内容やあるいは料金等につきまして分かりやすく説明をしたパンフレット等を作成をして利用者に対して説明を行ってきているというものと承知をしております。
○木庭健太郎君　そして、今度は携帯電話の通話料金設定権をめぐる動きにつきましても、これ、一般に電話の通話料金というのは電話を発信する側が設定しているけれども、固定電話から携帯電話に電話する場合の通話料金設定権については、従来から受信側である携帯電話事業者にあるということになっている。
　ところが、まず、昨年来からいろんなことが起きております、この経過について簡潔に局長、教えていただきたいし、また、現在どういう状況にあるのかも御説明をいただきたい。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　携帯電話に係る料金の中で、固定発携帯ということにつきましては料金設定権が携帯側にあるということで、現実問題といたしましては、携帯・携帯の料金と固定・携帯との料金においては、例えば一時期は携帯・携帯の間が八十円であるにもかかわらず、固定・携帯では百二十円というようなことがございました。
　で、これはなぜかということですが、携帯側からいいますといろいろ理由はあったんだろうと思いますが、いわゆる固定側の料金設定権なり、本来からいいますと、お客さんが選んで、発信をする側の利用者が料金設定権を決めた方がお客さんがどういう条件でどこに掛けているのかはっきり分かるんではないかという観点で研究会を開いて議論をしてまいりました。
　その結果、先般、意見がまとまり、研究会の報告がまとまりまして、いわゆる中継選択というような概念でございますが、利用者、固定側の利用者が自らいわゆる事業者識別番号、これを選んで押しますとその固定者側に設定権があるというふうに位置付ける、もし押さなければ従来どおり携帯側にあるというふうに考えると、こういう案で、現在パブコメ最中でございます。
○木庭健太郎君　これ、総務省が行ったんですね。今年一月、電気通信サービスモニター千名を対象に行ったアンケート結果ですか、四月十八日に出ておりましたけれども、このアンケートを見ると、固定電話から携帯電話に掛けた場合の料金は携帯電話会社が決めているということを知らない人は四七・二％、半分ですか。固定電話から携帯電話に掛ける場合の料金が携帯電話会社によって異なる、知らない人というのは一七・六％。このアンケート結果は、どんなふうに、局長、お感じですか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今、先生御指摘になりました電気通信サービスモニターでございますが、電気通信サービスに関心のある方から公募によりまして全国で約一千名の方を選んでモニターしたわけでございます。
　その結果、今御指摘ありましたように、関心の高い消費者、言わばモニターですから非常に関心が高い人でありますが、それでも四七％、半数近くが知らないということでございますので、これは一般的、もっと一般的に見ますと、固定発、固定電話発携帯電話の料金設定について国民の中には十分な認識はないというふうに見ていいのではないかと思っております。
○木庭健太郎君　まあ、私も約半数が知らないというのでびっくりしましたけれども、これだけこう設定料金の問題、取りざたされている中で、言わば利用される一回一回の通信から発生する料金がどうなっているかというのが、逆に言えば周知徹底されていなかったんではないかというようなことも感じるんですよ。
　よく考えれば、利用者にとっては一番本当は料金って大事なことなんですよ。今度、改正案、今やっているわけですから、このような料金についての説明というのは、言わば今回の、何ですか、重要説明事項、ここに該当するのかどうか。そして、何よりやっぱり利用者の側に少し立ってそういったことをきちんと説明し、はっきり分かった形で利用できるというような形にすることが大事だと考えますが、局長、見解を伺います。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今回求めております重要事項の説明ということでございますが、これは、制度的には今後、総務省令で定めるということになりますけれども、通話料金は、先生言われましたように、利用者にとりましては最も重要な事項であるというふうに考えておりまして、当然、説明義務の対象にしたい、このように考えております。
　ただ、具体的になおまだ詳細はここでは明確にできませんけれども、例えば、月額基本料は幾らであるとか、あるいはその月額基本料に含まれる無料通話分数はどのぐらいあるのかとか、ややブレークダウンをしたものも含めてできれば広く意見を求めて決定したい、このように思っております。
○木庭健太郎君　大臣に四十分には出ていってもらいたいんで、最後に大臣にちょっとお伺いしておきたいんですけれども、このアンケート結果を見ますと、もう一つ利用者の声が際立っているものがあったんです。それは何かといえば、携帯電話の料金は高いと思いますかという質問でございまして、携帯電話を所有していない人も含めて質問しているんですけれども、その結果は、高いが六一・七％、非常に高いが二三・五％、合計では八五・二％の人が高いと思っている。安い又は非常に安いと思っている人は合計で〇・三％しかおりませんでした。
　昨年八月二十八日、参議院の決算委員会で、この設定権をめぐる質疑では大臣が答弁されているんですけれども、携帯電話の国民生活における重要性について大臣はこう言われています。今、携帯電話というのは不可欠である、一種のインフラだ、完全に生活インフラだと述べられた上で、更に携帯電話料金の更なる、安くする、低廉化の考えに総務省としても対応されたいというようなことを言っていらっしゃるような雰囲気の答弁がございました。
　是非、このアンケート結果を生かし、また、こういう一つの大きな改正期、ある意味では、やはりこの電話料金の問題、とにかく少しでも安くして本当にインフラとして使えるようなものになるようにしていくことが非常に大事だと思いますが、大臣の見解を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（片山虎之助君）　本当に今、携帯電話は生活インフラだと私、答弁したようですが、全く今もそう思っております。それからまた、料金が高いと思いますね、払うときには。ただ、前よりは相当安くなっているんです。かなり下がってきています、競争が激しいですからね。それから、料金の設定の仕方も、基本料金と通話の頻度といろいろ変わっていますし、それから今、特に固定発携帯着だとか携帯発、固定発だとか、いろいろややこしいことがありまして、私は、あれはもっと分かりやすくするのと、もっと安くするということが必要だと思いますね。
　今の大変高いという人は、しょっちゅう掛けているからじゃないですか。しょっちゅう掛けている人おりますね、朝から晩まで、用があるのかないのか。そういうことがありますが、いずれにせよ、料金の引下げはやっぱり大きな課題だと思いますので、今後とも総力を挙げて努力してまいります。
○委員長（山崎力君）　それでは、これから二十分程度休憩したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　　午後一時三十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時八分開会
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　まず、質問に先立ちまして、先ほどの携帯電話、大臣は今や生活インフラと、過日の決算委員会でもそういうことをおっしゃっていたのを私伺っていたんですけれども、そうしますと、今や携帯電話もユニバーサルサービスに含めることを検討すべき時期に来ていると、そういうことでしょうか。──大臣が答弁。
○国務大臣（片山虎之助君）　いや、そういう御意見は御意見として承りますが、まだそこまでは行きませんね。
○八田ひろ子君　ユニバーサルサービスの問題は、先ほどの公衆電話でも本当に必要なニーズが多いところ、これにはしっかりとしたユニバーサルサービスとして保障していただきたいなというふうに私は思いますが。
　それでは、電気通信事業法案の問題について。
　今回の改正の背景には、電気事業を基本として考えられてきた第一種の電気通信事業と第二種電気通信事業に区別して規制する電気通信事業法の枠組みが、五百十万の方が加盟するニフティなど巨大なインターネットプロバイダーのような第二種電気通信事業者が登場する、こういうインターネット、ＩＴの進歩に合わなくなった、こういうことが背景になっているということだと思いますが、今どう変革すればいいのか。果たして単純な規制緩和、競争導入でいいのかどうか、これが問われていると私は思います。そこで、まず電気通信事業の現状を、消費者、国民のお立場から見ていきたいというふうに思います。
　先ほども議論になりましたが、国民生活センターと各自治体の消費者センターに寄せられた電気通信分野の消費者の最新の苦情、相談、実に多いですね。国民生活センターと総務省、合わせると約十万件の相談数、五年前と比べますと何と二十四・二倍化している。
　相談で一番多いのはＤＳＬの問題、これは主にヤフーとか、ヤフーＢＢの消費者トラブルだというふうにも考えられるんですけれども、これに対して、行政側の相談処理能力については、この十万件という相談にたえ得るものになっているのかどうか。情報通信審議会の最終答申で、国民生活センター、総務省の相談についてどのような問題点が指摘をされているのか。また、総務省に寄せられている相談とか苦情の内容、これも併せてお示しください。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　総務省に対します苦情等につきましてでございますが、先ほど先生から御説明ありましたように、最近のインターネットの利用にかかわるものが非常に多うございまして、平成十四年度に総務省の電気通信消費者相談センターに寄せられました主な事案としましては、インターネットを利用中に知らないうちに国際電話回線に接続される、いわゆる国際不正接続トラブル、これが二千二百九件で最も多うございまして、先ほど先生言いましたように、ＤＳＬの関係も七百六十九件というように多くなっています。全体見ましても、インターネットに関する苦情、相談等が全体の過半数を占めていると、こういうようなことでございまして、電気通信関係の苦情あるいは相談が増加しているというような大勢でございます。
　これに対しまして、総務省といたしましては、そういった苦情などに対しましては、相談者に対して具体的な解決策についてのアドバイスをしたり、あるいは電気通信事業者に対しまして個別具体的な対応もお願いをするというようなことで対応してきたわけでございますが、その苦情処理件数、こういったものが急増する中で、どうしても行政の面でいきますと行政事務の効率化あるいは人員の充実というものが必要だということでございます。場合によっては、消費生活センターにも、電気通信に関する相談についてのアドバイス、こういったことについて専門的な、技術的な内容が分からない、そういう面でアドバイスが欲しいということもありまして、そういうことにも対応しなきゃならぬということでございます。
　したがいまして、私どもといたしまして、まず体制を強化するという観点で、本省の電気通信利用環境整備室というのが今ございますけれども、これを改組いたしまして消費者行政課を設置をしたいということで、組織並びに定員措置をするということが一つございます。
　それから、地方総合通信局におきましても同様の苦情、相談に対する対応が必要でございます。私も関東の総合通信局長をやっておりましたけれども、ＡＤＳＬの急速な営業活動によりまして一本電話線が全部取られるというようなこともあったりしまして、厳しい定員状況でございますので潤沢なことはできませんけれども、最大限の定員措置もお願いをしているということでございます。
　それからもう一つは、大変、このＩＴ技術を導入するということでございまして、新しいデータベースシステムも構築をする。そして、一般的には、ああ、そういうことだったら分かったのにという非常に初歩的なアドバイスによって解決できるパターンも多々ございます。これは俗に言うＦＡＱ、よくある質問ということがありますけれども、ホームページにおきまして典型的な事例を「電気通信サービスＦＡＱ」、電気通信サービスのよくある質問集という形で公表する等々いたしまして努力を行っているというのが現状でございます。
○八田ひろ子君　ＤＳＬ関係のトラブルでは、電気通信事業者のサポートに連絡が付かないだとか、あるいはマイライン関係も多いんですけれども、登録した際に割引料金について説明がなく、割引オプションを申し込まなかったために割引を受け取ることができなかったとか、そういう専門性ですね、今言われた。
　また、数が多いということで、対応する人数もあり、対応に苦慮しているというのが最終答申でも指摘をされています。相談はどんどんと増えていくんだけれども、行政側では絶対数に対応がし切れていない。人事の問題でも、私、前回もこの問題取り上げて、増やすという確約をいただいたんですけれども、まだ、次の人事異動のときに増やすということですので、対応し切れない部分が現在ではあります。
　結局、消費者の泣き寝入りとなってしまうのではないかという問題。こういうときに政治に求められているのは、トラブルをなくしていく、トラブルがあったら個別にきちんと解決していくということなんです。
　この法案では、利用者保護策として、事業者に契約時に説明の義務を負わせること、利用者の苦情処理を行う義務、電気通信事業者の事業の休廃止時に利用者に周知する義務、こういうのがありますが、これはトラブルを更に増やす各種の規制緩和と抱き合わせになって、少しも消費者、利用者保護になっていないんです。
　例えば、事業者の説明義務でも、これ、マイライン登録した際に割引料金について説明がなかった、さっきのような、割引を受けられないという、消費者の得になることはもうけのために説明をしないという今の事態、これが避けられないということがあるんですね。苦情処理の義務という問題も、電気通信事業者のサポートに連絡が付かないという、この今の現状ですね。
　最新のこの「ウェッジ」を見ますと、ある携帯電話の大手の苦情処理担当者、上司からは、苦情客こそ上客だと、なだめすかして絶対に解約させるなときつく言われている、こういうのが載せられているんです。事業者と消費者では専門性における知識の格差がある中で、本当に中立的に解決に至ることができるのかなと、この法案では大変疑問です。
　また、休廃止時の周知なんて当たり前のことでして、結局、消費者がトラブルに巻き込まれない防止策というのが、私は、大変不十分。トラブルの後、消費者が個別の被害を最後まで公平に解決できる手段さえありません。これで参入、退出の規制緩和だけは進めていこうというのは、私はとんでもないと思うんですね。
　現在も改正後も、あるのは、個別の損害までは救済できないという業務改善命令と、民法上の損害賠償は司法的な対応だけ、こういうふうですね。しかし、今、いろんな新聞でも載っていますが、電気通信分野に関する被害というのは、個々の被害は司法的な解決に見合うような額に達しない、これぐらいならということで泣き寝入りになっている方が多いんです。
　ですから、情報通信審議会の最終答申でも、公平な解決を図る観点からは消費者側が技術的知見を有した専門家のサポートを得て解決を図る必要がある、苦情、相談の処理にとどまらず、より進んだＡＤＲ機能、あっせん、調停等を含めた紛争解決手続の導入について検討することが必要だと述べていますけれども、こうした指摘を踏まえて、公平な解決を図るようなＡＤＲ機能を含めた紛争解決手続の導入、これを法施行の前にきちんとせめてやるべきだと思うんですけれども、どうでしょう。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　先生御指摘のとおり、昨年の八月の情報通信審議会の答申で、消費者からの苦情、相談への対応体制を強化する一つの方策として、あっせん、調停等を担うＡＤＲ機関について検討すべきではないかという旨の答申をいただいたところでございます。
　ただ、現状といたしましては、先ほど申し上げましたように、消費者トラブルの増大に対応するために組織的な強化を図ったり、あるいは要員の措置をしたりということで対応してきておりますし、法律的には、今回お願いしますような契約に対するトラブルが多いということを踏まえまして、重要事項の説明義務や苦情、相談等の適切迅速処理義務というものを法律で定めるというようなことで対応してきて、まずは対応しているということでございまして、今、先生言われましたＡＤＲ、あるいは、答申でいただきましたＡＤＲの関係の概念でございますけれども、これにつきましては、現在、司法制度改革推進本部におきまして司法制度改革の一つの柱として位置付けられておりまして、政府全体としても検討を進めている段階にございます。
　私ども総務省といたしましては、今回の電気通信事業法に新たに設けられる消費者保護規定の効果、実際どういうふうに機能するのかも見極めながら、そしてまた、ＡＤＲに関する政府全体の取組を踏まえながら、この電気通信分野におけるＡＤＲの在り方について検討していきたいというふうには思っております。
○八田ひろ子君　大臣にお願いしたいんですけれども、この電気通信分野に関しては、全体のこういう結論が出る前にでも、やっぱりきちんと施行前にやっていただきたいということを要望だけしていきたいと思います。
　次ですが、未然防止の点で競争政策を行っているイギリスでは、市場ごとの事業者の苦情率というんですか、顧客一千人当たりの苦情数とか苦情内容を公表していますね。消費者が商品を選択するときにこういう情報を公開するというのは非常に有益だと思いますが、事業者の苦情率とか苦情内容を公表すべきだと思いますが、これはどうでしょう。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　総務省といたしましても、電気通信サービスに関する情報提供、これをしっかりと進めていくということによって、消費者の適切な選択を促すということで重要なものだと思っておりますが、この観点から言いますと、電気通信サービスに関する注意事項等を記載をしたパンフレットを作成をして、全国の消費生活センター等を通じて配付する、あるいは総務省に寄せられた苦情内容を四半期ごとに取りまとめて公表する、あるいは総務省ホームページに消費者情報コーナーを設けまして、よくある質問集、先ほど申しましたＦＡＱにつきましての百問程度のものでございますが、そういったものを掲載するという形の中で消費者向けの情報提供に鋭意努めているところでございます。
　先生御指摘の事業者別の苦情率の公表につきまして、実際に実施をしているイギリスにおきましても、データの正確さを担保するというためにいろいろな努力を重ねてきているというふうに聞いておりまして、我が国に導入するといたしましても、果たしてそれが真に有効な方策になり得るかどうかも、イギリスにおける取組の実態を踏まえまして慎重に検討すべき問題ではないかというふうに受け止めています。
○八田ひろ子君　やっぱり、パンフレットとか、パンフレットをセンターに置くとか、一般的なホームページだけでは私は不十分で、今、がという、そうだが、パンフレットでと、それからイギリスでもその効果が分からないというようなことをおっしゃったんですけれども、やっぱりその苦情がきちんとしたものか調査してから事業者ごとの苦情率、苦情内容を公表しているのがイギリスですから、日本でもやる気があれば、全く同じことをやれと言っているわけではありません、だけれども、そういうことが利用者の利益を考えるためには私は必要で、なぜできないのかと思うんですね。
　結局、利用者の利益じゃなくて、事業者の利益のためには規制緩和して、それでトラブルが多くなることがもうどう考えても予想されるから中途半端な対策を法案に入れ込んだだけだというふうに思わざるを得ないんです。最低限の消費者保護ルールというのも整備しないまま、まず規制緩和と、こういうことでは消費者をますます混乱させると。私は、それはちょっと容認できないなというふうに思うんです。
　消費者の問題もまたいろいろあるんですが、時間もありませんので、個人情報保護の問題、昨日までの問題とは違うことで質問したいと思います。
　今回の参入も退出も規制緩和されるわけで、アウトローの電気通信事業者とか、個人情報を取得するためにこの電気通信事業者に参入するという、そういうのがやりやすくなるわけですね。何かあったら事業をやめてしまえばいいというような無責任な事業者の電気通信事業への出入りが容易になる。私どもこういう無責任な規制緩和には反対なんですけれども、この法案を見ていきますと、電気通信事業者の保有している個人情報の保護、通信の秘密をいかに守っていくか、これをきちんとしないといかぬと思うんですね。
　電気通信分野というのは、他の民間部門と比較しても、憲法や電気通信事業法に基づく通信の秘密の保護という特有の問題があるわけです。電気通信事業者が扱う個人情報は、電話番号とか通信内容、サービスを提供するために加入者から収集した情報など、取扱いに厳重な注意が必要ないわゆるセンシティブ情報というのも多いわけです。こうした個人情報の保護というのは、高度情報通信ネットワーク社会の構築に向けては不可欠な要素で、これは特別委員会でも議論された中ですが。
　そこで、改めて伺いますが、現在のところ、この電気通信事業者が保有する個人情報というのは、どのような法律に基づいてどのように管理されているのか、まずお示しください。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　電気通信事業者が保有する個人情報のうち、個別の通信に関する情報につきましては、これは電気通信事業法第四条におきまして通信の秘密の侵害が禁じられておりまして、厳格な保護の対象とされております。
　それから、電気通信事業者の保有する個人情報のうち、通信の秘密に該当するもの以外の個人情報の取扱いにつきまして、これは総務省におきまして電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、これは平成十年の告示で示しているわけでありますが、それを策定、公表をしておるということでございまして、このガイドラインにおきましては個人情報の目的外の利用の禁止あるいは適正な管理等を定めております。
　総務省では、電気通信事業者に対しまして、こういったガイドラインに沿った取組を求めているというようなことでございまして、引き続きこういった取組を積極的に取り組んでいくというようなことでございます。
○八田ひろ子君　そこで、問題になるんですけれども、五、六年前、インターネットのプロバイダーの倒産が相次いで、サーバーの中の個人情報が行方不明になるという事態が起きたのは御承知だと思います。
　今回の規制緩和には、事業の休廃止の規制緩和もあるわけですね。いつの間にかやめていく事業者が多くなるという議論は午前中にもあったわけですけれども、事業をやめるとき、その保有する個人情報というのはどうなるのかということです。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　これは、電気通信事業者が保有しております個人情報の取扱いにつきましては、先ほど申しましたガイドラインによりまして、まず電気通信事業者が事業において収集した個人情報について、目的達成後は速やかに消去をすると、これがガイドライン第五条で定めております。したがって、事業をやめた、退出をしたという場合におきましては、当然に目的は達成したものというふうに位置付けられますので、この規定に従いまして速やかに消去するということが求められるわけでございます。
　もう一つは、退出をして事業者でなくなった場合にどういうふうになるのかということもございますが、まず電気通信事業者が保有する個人情報のうち、通信の秘密として保護される情報につきましては、退出した後も罰則をもって保護されるということになっております。また、個人情報一般の取扱いにつきましては、先ほどのガイドラインに基づきまして、これは今もあるいはこれからもでございますが、個人情報の目的達成後のその消去の徹底、適正な管理ということを求めていくということでございまして、ただ残念ながら廃止をしてしまったことについての後をどうするのかというような点については十分な手当ては今できていないというのが実態でございます。
　ただ、これまでの実績を言いますと、廃業した電気通信事業者からの個人情報が漏えいして問題になったという事案は承知をしておりません。
○八田ひろ子君　漏えいして問題になってからではいけないと思うんですね、大臣。やっぱりガイドラインでは私は限界があると思いますし、二年以内に個別法を作るとか検討するとかっておっしゃっていますが、私は、個人情報保護のこの個別法をしっかりと作っていただくというのが大事だと思いますけれども、それはどうでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは個人情報保護特別委員会でも御答弁しましたように、個人情報保護法を成立し、公布後、施行までに二年ぐらい掛かると、こういうことでございますので、施行までに、この電気通信事業関係で法律が要るのか要らないのか、要るとしたらどういう内容のものにするのか、そういう結論を出したいという御答弁をさせていただきましたが、その考えは同じでございます。
○八田ひろ子君　今までも電気通信事業者の個人情報保護というのはあいまいで、その中で今度の法案では電気通信事業をやめることが簡単になるわけですね。新規参入をやりやすく、競争政策を取るわけですから、当然、倒産とか廃業に追い込まれる電気通信事業者は増える。多産多死になるかどうかは分かりませんけれども、増えることは確かですね。そのときに、昔のような問題が起きたらどうか、個人情報保護策はどうかということで、基本法の施行、その後考えるって言われるんですけれども、基本法そのものは事後処理ですよね。基本法とこの法案の施行期日というのはリンクしていませんし、保証がないわけです。保有していたセンシティブ情報を含んだ個人情報が漏れちゃってからでは、もう何度も言いますけれども、遅いので、やめるときのデータ消去をきちんとできる保証が必要だと、大臣、思うんです、私。結局、個人情報保護というのは事業者任せになっているわけで、個人情報自体が利用価値があって、今売買の対象になっておりますので、もうけのために流出するというのが自然の考え方なんですよ。
　だから、個人情報流出を予防するためにきちんと、少なくとも倒産退出時のデータ消去を確実にさせる手だて、これを、さっき、局長は今はないとおっしゃったんですけれども、こういうものを担保するものを作るべきだと私は思うんですけれども、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（片山虎之助君）　個人情報の目的が達成後というんでしょうか、目的実現後はこれ消去してもらうのが筋ですからね。ガイドラインにもそういうことを書いておりますので、これを更に徹底していきたいと思いますけれども、今は法律ないんですからね、ガイドラインですから、これはそれぞれ関係業者の自主的な努力にまたざるを得ない。
　しかしさらに、私どもの方からは、個人情報保護法も本当にすぐ成立するようでございますので、徹底してまいりたいと思っております。
○八田ひろ子君　参入しやすくなって、アウトローだって入ってきやすくなると。退出も自由と。これでは、私は個人情報が保護される保証ない。現に、局長は手だてがないとおっしゃっているんですから、法案出された大臣の責任は重大だと私思うんです。
　今日、時間がないので、いろんな質問できなくて残念なんですけれども、消費者保護とか通信の秘密の確保とか個人情報保護というのは、今ますます重要になってきていますが、それに比べてこの法案というのは、個人情報保護でいえば今の退出の際の電気通信事業者が保有する個人情報が大量に廃棄されて、そこからの流出というのに対して考慮がない、手だてがない。このことに象徴される全く無責任で、単純な規制緩和、競争導入論ですね。これでは、今でも急増している消費者トラブル、これがますます増大させるだけで、だれもが安心して利用できる環境を整備してこそ本当の電気通信事業の発展があると思うんです。
　この法案は、電気通信事業の健全な発展にも逆行して、消費者利益、国民の本当の利益ともならない。手だてがないというのは行き詰まっているのかというふうに思うんですけれども、こういう問題を指摘して、私の質問を終わります。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　まず最初にお伺いをいたします。この接続料算定の長期増分費用方式についてなんですが、私は三年前の五月の十一日、電気通信事業法改正案の質疑で長期増分費用方式の導入について、当時の天野電気通信局長に、この方式の導入は接続料を下げるために導入するのだなと、こうお伺いをいたしました。このとき天野局長の答弁は、「長期増分費用方式は、現実の独占的な地域通信ネットワークの提供における非効率性を排除しまして、接続料金の引き下げを図り、それを通じて国民ユーザーの長距離や国際電話通信料金の引き下げにつながるとの観点から導入を目指すもの」と、こういうものでございました。間違いないですね。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　御指摘のとおりの答弁と承知をしております。
○宮本岳志君　この算定方式が接続料を引き下げるために導入されたと、これはもう常識です。
　ところが、情報通信審議会の答申に基づく二〇〇三年の接続料は、ＺＣ接続で五・三六円と大幅な引上げ、ＧＣ接続では四・三七円と小幅な引下げとなりました。接続料を下げるために導入された長期増分費用方式で、ＺＣ接続の場合は逆に引上げということになったのはどういう訳でしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　長期増分費用方式を導入をした趣旨、これは三年前に天野局長の答弁ありましたように、独占的な地域通信ネットワークの非効率性を排除をして、接続料の引下げを図る、それを通じて電話の通話料金の引下げを図る、こういう趣旨でございます。
　こういう趣旨で作りました方式に基づきましてモデルも見直しまして、その結果、先生今言われましたように、ＧＣ接続については四・五〇円から四・三七円に引き下げられました。しかしながら、ＺＣ接続については四円七十八銭から五円三十六銭に引き上げられたというような結果になったものでございます。
　これは何が原因かということでございますが、一つは交換機の投資額の算定方法を見直し、伝送、離島間に用いられる伝送手段の見直しも行う。さらにトラフィックの減少もあったというようなことでございまして、モデル自体をより現実的に見直した結果、併せて電話のトラフィックが減少したということに伴う結果であるということでございます。
○宮本岳志君　長期増分費用方式を導入すれば、接続料が下がり事業者間の競争が活発になって家庭の通信料金も下がってみんなが幸せになるんだと、そういう説明から始まったんです。しかし、実際に導入してわずか四年目で最初の説明とは逆の事態が起こっております。
　そもそも、この方式を導入するに当たって、前提のモデルと、前提となっているモデルというものにどれだけの客観性があるのかと、当時からそういう疑問の声がありました。我が党は、現実の通信ネットワーク構築の経緯や、これまでの費用と無関係に机上のモデルによって算出される事業者間接続料金の水準を地域の電気通信網を持つ東西ＮＴＴに押し付ければ、一般加入者の基本料金の値上げやサービスの切捨てにつながるばかりか、ＮＴＴ労働者の雇用及び労働条件をも深刻に脅かすことにならざるを得ない、こういう理由でこれに反対をいたしました。
　今回の質問のために資料を調べてみて、接続料の算定に実際にはやはり総務省のさじ加減の要素が介在しているということを思わざるを得ないんです。
　そこで、聞きますけれども、接続料算定に関する二〇〇二年答申では、固定設備の経済的耐用年数に二〇〇〇年の答申時とは違う数値を用いているものがありますが、デジタル交換機と光ファイバーについて、二〇〇〇年と二〇〇二年でどのように変わったのか、御答弁ください。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　長期増分費用モデルの見直しに当たりまして、二〇〇二年の答申では、デジタル交換機、これにつきましては十一・九年から十五・六年に延びておりまして、もう一つの御指摘ありました光ファイバーの経済的な耐用年数は十一・二年から二十・三年、これは架空の場合でございますが、地下に埋設する場合につきましては二十五・九年というふうにしております。
○宮本岳志君　交換機で前回より三割増し。光ファイバーでは架空で八割増、埋設されているものは二・三倍も長い耐用年数に変わりました。なぜ二〇〇二年答申でこんなに耐用年数が延びたんですか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　これは、前回でございますが、時間的な制約から、利用可能なデータが限られておったということで、簡便な方法によりまして経済的な耐用年数を推計をしたという背景がございます。先生、先ほど御指摘ありましたように、これはきちんと見直すべきであるというような観点で、二〇〇二年の見直しに当たりましては、設備の使用年数ごとの撤去実績が新たに分かったということなので、より正確な推計方法を使用することが可能になったということでございます。
　したがって、比較をいたしますと、一般に言いますと後者の方が、後者といいますか、新しい見直しの方が経済的な耐用年数の推計値が延びるということになっております。
○宮本岳志君　正に語るに落ちるとはこのことだと言わざるを得ないですね。
　この減価償却費問題というのは以前から我が党度々取り上げてまいりました。
　三年前の電気通信事業法改正案の参考人質疑で、我が党の矢島議員が、ＮＴＴ東日本の当時の井上社長に、メタルケーブルの耐用年数は法定では十三年となっているが、現実に一体どれぐらいこのメタルケーブルを使用しているのかと聞きました。井上社長は、メタルケーブルは「非常に量が多いので、きちっとした数字は整理してはございませんが、大体、この法定耐用年数の十三年程度じゃないか」と答え、矢島議員の調査の結果、実際はその二倍ぐらいではないかと指摘をいたしました。
　そこで、これも聞きますけれども、二〇〇二年答申のメタルケーブルの経済的耐用年数を架空、地下、それぞれ答弁していただけますか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　先生御指摘のとおり、メタルケーブルの経済的耐用年数、従前は時間的な制約によりまして、先ほど申しましたように、推計に必要なデータが入手できなかったことから、架空あるいは地下ケーブルともに法定耐用年数である十三年を用いたということでございますが、先般の長期増分費用モデルの見直しに当たりましては、推計に必要なデータが整ったということでメタルケーブルの経済的耐用年数につきましても推計を実施をいたしました。その結果、架空につきましては十九・五年、地下ケーブルでは二十五年となっております。
○宮本岳志君　地下では二十五年、正に井上社長の発言の二倍だということになっております。
　それで総務省、これまでは、これはつまりこれまでの法定耐用年数というふうなものは文字どおり話半分だったということではないのかと私は指摘せざるを得ないんですが、いかがですか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　モデルを作るときの現況等で一番現実的な数字を適用していたということでございまして、したがって、それをより正確に、より現実に合うという形で見直しを行うという中で御理解願いたいというふうに思います。
○宮本岳志君　いや、なかなか御理解できない話なんですが。つまりは話半分だったということだと思うんです。
　この経済的耐用年数というものは減価償却費を大きく左右します。同じ設備を用いていても耐用年数が長ければ計算上に出てくる一年当たりの費用は圧縮される、その分の接続料金が低く抑えられるということは言うまでもないことですね。
　では、この減価償却費というものが全体の費用の計算要素のうち、一体どれぐらいを占めるのかという問題です。総務省に聞きますが、例えばＮＴＴ東日本で費用の計算要素のうち、減価償却費の占める割合はどれぐらいか。端末交換設備費用、中継系交換設備、中継伝送共用機能、それぞれについてお答えいただけますか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　お答えします。
　ＮＴＴ東日本の場合でございますが、端末系の交換機能、中継系の交換機能及び中継伝送機能、それぞれの年間コストに占める減価償却費の割合は三〇％、二五％、四〇％でございまして、この比率は二〇〇〇年答申とほぼ同じ水準でございます。
○宮本岳志君　つまり原価計算の三割から四割は耐用年数の見積りによって大きく左右されると。この耐用年数が話半分であれば、結局全部が話半分になると断ぜざるを得ないんです。
　我々は反対いたしましたが、あなた方は外圧に屈して長期増分費用方式を無理やり導入をいたしました。これによって接続料は更に低廉化することになり、ＮＴＴ東西の経営を大きく圧迫するものにならざるを得なかったんです。それは当たり前です。現実のコストを無視したような計算方式を導入すればそうなるに決まっているんです。ところが、あなた方はこっそりと抜け道を用意したと。それが法定耐用年数とほとんど変わらない二〇〇〇年答申の経済的耐用年数というものだと思うんです。つまり、この二〇〇〇年答申の耐用年数というものは、これも正に話半分の耐用年数だったんじゃありませんか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　先ほども申しましたように、制度を実施する際におけるその時点での一番具体的、妥当的な数字であるというふうに考えておりまして、しかしながらより明確に、よりはっきり分かるものについては見直しをして、改めて計算をし直すと、こういうことでより具体的、現実的な数字にしておるということで御理解賜りたいと思います。
○宮本岳志君　これも全く理解できない答弁でしたね。つまり、ＮＴＴは減価償却費が過大計上されたモデルで長期増分費用方式による接続料金の収入減収を緩和して、緩和してもらう一方で、大変だ大変だといってリストラを行いました。我々が主張したように適正な耐用年数に基づく正確なコスト計算を行えば、私は料金も下がるし、無謀なリストラによる、無謀なリストラも避けられたし、サービス低下も避けられたと思うんですね。長期増分費用方式というのは私は完全に破綻したと断ぜざるを得ないと思います。
　接続料といえば、今回の法案にはＮＴＴ東西の特定接続料に係る交付金制度というものが盛り込まれております。これは消費者へのユニバーサルサービスの提供にかかわる事業者間接続料を総務省が決めて、その部分は東西両会社で同一の接続料金水準を維持するというものです。総務省からいただいた資料によると、これは昨年十一月の衆参両院の総務委員会での決議、この趣旨を受けたものだとされております。
　そこで聞きたいんですけれども、この決議では平成十五年以降も引き続き東西均一を維持すると書いていますが、引き続きというからには今問題となっている事業者間接続料金はこの三年間も東西で均一だったということだと思います。それが今後はこんな交付金がないと東西格差が避けられないというのは一体どういう事情があるからなんですか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　ＮＴＴ東西の電話の役務に係ります特定接続料につきましては、平成十一年のＮＴＴ再編成以来、これまでも均一としてきたものでございます。しかしながら、平成十四年度までは長期増分費用方式が適用される接続料の原価につきまして、東西別のデータが存在していなかったということから均一となっていたものでございます。
　平成十五年度及び平成十六年度につきましては、電話の役務の接続料について東西別のデータの把握が可能となったということでございますが、電話の役務に係る接続料を東西均一とすることによりまして、ＮＴＴ東西において原価と接続料収入の乖離が生じる、この乖離を是正するために交付金制度というものを導入をする、こういうことでございます。
○宮本岳志君　東西で経営基盤に差があるということは最初から私も指摘していたことですよ。それをあなた方は三年間で解決するからといって三年だけの制度を作ったわけです。この補てん制度を作ったわけです。実際に三年が過ぎてみればやっぱり西会社の方がコストが高くなるから何かしら補てんの必要があるということになっているんです。これまでだって東から西への費用の補てんで東西の均一接続料が維持されてきた。いろいろ言っても結局この制度は三年間の時限措置としてやってきたことを衣替えをして新たな名目で存続させると、そういうことではないのですか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　ＮＴＴの再編成を実施した平成十一年度から平成十三年度までに適用されました特定費用負担金制度、これにつきましては西会社の経営の安定化を図ることを目的としたということでございます。このため西会社、ＮＴＴ西におきまして欠損金が発生をして、ＮＴＴ東において処分可能な利益が存在しているということが前提となって交付金、交付を行うということとなっていたものでございます。
　ただ、今回の特定の接続料に関する交付金の制度といいますものは、特定の接続料を均一としたことによって生じます東西会社における原価と接続料収入の乖離を是正するというものでございます。この金額は機械的に算定されたものでございまして、東西の情勢とはかかわりなく、義務的に交付をされるということになっております。したがって、特定費用負担金制度と今回の特定の接続料にかかわる交付金制度は目的も制度も全く異なるということでございまして、西会社の赤字補てんを事実上存続させるというような御指摘には当たらないのではないかというふうに考えております。
○宮本岳志君　どんなふうに考えても、これはしかしそういうものであるとしか私は思えないですけれどもね。
　それで、わざわざ西会社と東会社を作るということをしていなければ、こんな不自然な操作をしなくとも料金は東西同一なのはもう言うまでもないことです。それをわざわざ経営基盤に差がある二つの会社を作っておいて、東西でのお金のやり取りは三年限りだと約束をしたわけです。そして、その期限が来て、何とかこの先それをどう取り繕うかという話をやっているとしか思えない。
　東西両社間で競争が始まって、両方とも値段が下がりサービスも良くなる、そんな話だった。しかし、よく考えていただきたい。本当に競争が進めば経営基盤が強い方が優位に立つのは当たり前なんです。競争のメリットを消費者が享受できて、しかも東西格差ができない、そんな話は元から成り立ちようがないんです。そして、東西格差があってはならない料金分野があるということを政府も認めざるを得ないからこんな制度を新たに作るという話になっていると言わざるを得ません。
　それではお伺いしますけれども、特定の接続料とあなた方が言うこの特定の範囲、つまり、東西会社間の交付金制度の対象となる接続料金の範囲は一体だれが決めるんですか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　交付金の制度の対象となります接続料につきましては、法律の委任を受けて新たに省令で定めるということでございます。
○宮本岳志君　電気通信事業法第三十三条第二項に規定する接続料のうち電話の役務に係るものであって、総務省令で定めるものと、こうなりますね。結局、総務省が決めるんですよ、これは。
　この制度はいつまで続くんですか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　条文上におきましては、「総務省令で定める期間における」ということから明らかでありますように、恒久的なものではまずございません。ただ、その電話の役務に係る接続料につきましては、昨年十一月の衆参総務委員会におけます決議を踏まえまして、ユニバーサルサービスであります電話料金の全国均一を確保するという観点から、当面、平成十五年度及び平成十六年度において東西均一というふうにしているものでございます。なお、平成十七年度以降について、接続料に係る制度の在り方も踏まえまして、今後検討していきたいというふうに考えております。
○宮本岳志君　これはあくまで臨時的なものだというけれども、いつまでなのかは分からないと。これは附則に、結局、「総務省令で定める期間」と附則十六条ではなっておりますね。これは正に私は場当たり的だと思うんです。
　また、先ほどの説明にあった長期増分費用方式を東西均一料金と東西別々のモデルで計算して、その差額分を東から西へ交付するというこの計算方式、この計算方式については法案の条文に書かれてありますか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今後、省令で決めることになるということでございます。
○宮本岳志君　ちゃんとこの法案について分かって答弁してくださいよ。
　条文では、特定接続料が同等の水準となることを確保するために、西会社に対し、西会社の接続の業務に要する費用の一部に充てるものとして総務省令で定める方法により算定した金銭を交付すると。これも総務省が決めるとなっているんですよ。
　質問の最初で、私は、長期増分費用方式も実際には話半分だったと、総務省のさじ加減一つだったという指摘をしましたが、この交付金制度も、いつまで動かすのか、対象となる業務の範囲、交付金金額算出のためのモデルの設計、これもすべて総務省のさじ加減一つになっていると言わざるを得ません。
　総務大臣、大臣、総務大臣、大臣ね、結局のところ、最初から指摘しているように、ＮＴＴを東西二つの会社に分けるということ、このことに私はそもそも無理があったと。そしてまた、長期増分費用方式という事業者間接続方式を、接続料の算定方式を入れることに私は無理があったと。それを根本的に反省せずごまかそうとするから、際限なく訳の分からない制度を作らざるを得なくなるのではないか。大臣、そういうふうにお感じになりませんか。
○国務大臣（片山虎之助君）　それは、いろんなＮＴＴの改革は議論がありまして、電電公社改革以来。その当時、真剣な議論を国会はもとよりいろんな方面でやってきているんですよ。今の持ち株会社のグループ方式、あるいは長期増分方式の導入、そういうことでございまして、私は、しかし大きな方向としてはＮＴＴ改革は成功であったんではないかと、こういうふうに思っております。
　それから、今の接続料の話ですと、全部、総務省総務省。法形式は省令ですよ。しかし、審議会でちゃんと答申をもらいパブリックコメントに掛けて決めているので、勝手に総務省が決めるような、そんなあれはありませんよ。そういう仕組みではない。それはちゃんといろんな学識経験者を含めた議論をしてもらって、関係者を含む民間の声を広く聞いて、その上で、決める形としては省令という形式を取っていると、こういうことでございまして、その辺はよろしく御理解を賜りたいと思います。
○宮本岳志君　この三年間やってきた交付金というのは、三年と決めてあったんですね。今度は何年と決まっていないんですよ。私はそのことも指摘をしたつもりです。だから、それは何でもかんでも総務省だけで決めれるとは言いませんよ。しかし、実際ここに附則で書かれていることには、総務省令で後から定めますということになっているということを御指摘申し上げたわけなんですね。
　それで、私は今日皆さん方と議論をしてまいりましたけれども、あなた方は我々の反対を押し切ってＮＴＴを分割・再編いたしました。そして、接続料金の算定に長期増分費用方式を導入したわけです。そういうことをやると破綻しますよと私どもが言ったけれども、いやいや大丈夫ですと、そう言ってやってきたわけですよ。そして、今やその破綻は明瞭になったと思います。にもかかわらず、その誤りを認めようともしない。そして、一層訳の分からない制度を作るというような、そういうあなた方の電気通信事業政策には未来はないということをはっきりと御指摘を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。