Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田幸久君　日常生活について影響のない程度という話でございましたが、この資料の七ページにその基準が出ておりますけれども、資料の四ページ目を御覧いただきたいと思います。これは、私が片目失明者であることで今まで経験してきたことということで、この片目失明者の方が経験をつづったものであります。
　四ページ目ですけれども、ここで、まずはいじめに遭ったということが書かれております、小学校。それから次に、希望する工学系の高校に入学できなかったということが真ん中辺、進学問題について書いてあります。
　それから、二ページめくっていただきまして六ページ、通し番号でなりますけれども、これ、上の方ですけれども、身体障害者手帳の交付を申請したときに県の担当者から連絡があったと。これ島根県だそうです。それで、あなたの右目は白内障の疑いがあるので今回の申請は受け付けできないと説明があったと。それから、二つぐらい下の段落に行きますと、そこでその方が経験したことを説明したところ、県の担当者は、あなたが今までどんな経験をしたか知らないが、そのことと今回の身体障害者手帳の交付申請とは別問題ですと言われたと。それから、下から二つ目の、このページの、段落辺りでございますけれども、市の担当者から、あなたの申請は県の指導により受け付けできないので、提出した申請書を撤回する旨を文書で出してほしいと連絡があったというんですね。こういうふうなことを県、市の方で言われたと。
　それから、ここに資料は出しておりませんけれども、ある方が大学の教育学部に進学したところ、視力検査で右目が見えないことが分かると、二年生になって専門課程に入る際、大学側から、私は将来教師になれなくても構いませんと書かれた書類を渡されて、それに署名して判を押すように促されたということなんですね。
　大臣、ちょっと聞いていただきたいことは、県と市がこういう対応を取って、大学も、教育学部に入ることを自分から断念するようなことを、署名までしろと言われたと。私は、何か非常に冷血で無機質な、門前払いのようなこの行政が、国、県、市、それから教育機関まで浸透していると。
　私はまず、大臣、こういう片目失明者の皆さんの大変苦しくてつらい現状等のヒアリングをしっかり厚生労働省としてやっていただきたいと思いますが、いかがですか。これはもう大臣、その場で決めていただけることだろうと思いますので。
○国務大臣（塩崎恭久君）　こうした問題に限らず、ヒアリングは必要とあらばいつでもやるべきだろうと思いますので、また先生からもいろいろ御指導いただけたらと思います。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　それで、先ほどの答弁の中で現状の認定基準によればというお話をされたんですが、このいわゆる視力に関する認定基準ですね。これ、一九五〇年に基本的には制定されて以来ほぼ変わっていないと昨日事務方から伺いました。一九五〇年というのは大変歴史的な年で、塩崎大臣が生まれられた年なんですね。ということは、六十三年ぐらいですか、実質変わっていないということなんですよ。
　ということは、大変苦しい思いをされているというような方、聞いてみますと、例えば目がかすんで頭痛がして嘔吐が起きると。つまり、片一方が見えないということは、もう一つの目の方に非常に負担感が出るということなんですね。そうすると、一九五〇年、私も大体同じですけれども、当時はまず車を運転する人はほとんどいなかったですね、自家用車で。それから、今問題になっている携帯電話とかパソコンとかいうこともなかった時代。それから、当時は、いろいろ聞いてみますと、自分が障害者であるという不利を自ら開示するような社会的な許容度もなかった時代なんです。したがって、今片目であるという方と当時違う中で、当時の視力の基準で今やっていること自体が非常にこれは不適切ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　確かに時代が変わればいろいろな、何というか、生活パターンが変わったり、そういうことがあると存じますけれども、基本的には先ほど申し上げたように、身体機能に一定以上の障害が存在し、その障害が永続していることということが基本的な要件としているわけで、その要件をどう基準化していくかということがあるのだろうと思うので、目下のところは、一九五〇年に作られたものといえども、これを運用してきたわけであって、当然のことながら、行政のやることですから、行政の判断に対しての不服申立てというのは当然あり得るわけでございますので、運用の仕方ということについてどう考えるのかということを併せていかなければいけないこともあろうかと思いますので、お話のように、生活パターンが随分変わったということはそのとおりだと思いますけれども、なかなかそれでどうするかというところまでは、まだこの基準については行っていないというところだろうというふうに思っています。
○藤田幸久君　ヒアリングは是非やっていただきたいし、前向きな答弁いただきましたが、もう一つは、不服があったら言ってほしいというのはちょっと、非常に上から目線の感じにも聞こえたんですが、やはり専門家の眼科医の先生方の意見等も反映させるべきだろうと思います。その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　当然、行政でやる場合には専門家の考え方というのを参考にしながら決めていかなければ、微妙なケースは特にですね、今先生おっしゃるように、ということだろうと思うので、専門家の意見を聞くということは当然ではないかなというふうに思います。
○藤田幸久君　実は、日本眼科医会という眼科の先生方の団体がありますが、その重鎮のお一人が羽生田先生でございます。羽生田先生は、これやっぱり基準がおかしい、改めるべきだと前々から、ほかの眼科医の方もそうですけれども、おっしゃっていただいたということでございますので、今日は発言は御自身はしていただけないようですが、羽生田先生、ずっとおっしゃってきたということをおっしゃっておられる。羽生田さん、そのとおりですね。
　ということでございますので、やはり眼科の専門の方がそうおっしゃっておられるわけですから、それも是非ヒアリングと同時に受け止めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　我々、特に政治家も、それからお役人も、まあ多くのお役人も基本的にはその道の専門家ではなくて、その道の専門家の意見を聞きながらいろいろな行政の尺度を決めていっているわけでありますから、当然、絶えず最新の知識というものはアップデートしておくというのは、行政に携わる者あるいは政策決定に携わる者としては当然ではないかというふうに思います。
○藤田幸久君　では、それに基づいて、見直し等に関して是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　事例の一つとして、これ新聞記事を付けております。通しでいうと三枚目ぐらいですかね、新聞記事。これ、「片目失明者の実情知って」という、去年の新聞ですから現在三歳になっておられる北海道の方でございます。この方は、私も聞いたんですが、片目が失明しているということは顔がゆがむんだそうです。だから、そこに義眼を入れなければいけない。北海道でこの義眼を扱っているお店が一軒しかないと。それで、大体義眼というのは二十万円ぐらい掛かると。多少は補助が出るにしても、ほぼ全額負担で、特に若い方の場合には一年に二回取り替える必要があるということです。
　ということは、しかも、このお母さんおっしゃっているように、この今三歳の女の子はずっとこれで義眼を取り替えながら生きていかなければいけないということでございますけれども、やはりこういった実態があって、今、全国でもかなりの方々が、恐る恐る自分もそういう片目失明者であるということを匿名であったり実名であったり名前を挙げて、やっと組織が進んできている。
　今までは、一旦片目失明というといろんな事例があって、なかなか結婚が難しかった、就職も難しかった。あるいは警察官とか自衛官とか消防士等にはなれない等の方がいるという事例も出ておりますので、そうした実態に基づいて、大臣が生まれられた年の基準でまだ残っているということを踏まえて、そして眼科医の、そういう方々を見ていらっしゃる方の専門的な知見もあるという観点から、是非これは、冷血的な、あるいは門前払い的な、無機質な対応ではない、心のこもった厚生労働大臣としての指導性を発揮していただきたいと思いますが、大臣、決断いただけませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生、今義眼のお話を御提起いただきました。
　障害者に対する給付の中では補装具費というのが支給をされる制度がございますが、義眼もこの補装具に位置付けられるものでございます。これは、本人の日常生活とか就労とか、そういうところにおける制約に着目をして、体の欠損を補完、代替するという制度趣旨と理解をしておりまして、視覚障害に関しましては、そのような制約については、片目だけではなくてもう一方の目の視力が一定程度以下であるか否かを考慮して、そのような人に義眼の購入、修理に掛かる費用を今支給をしているというのが現在の制度でございます。
　一方、羽生田先生おいででございますけれども、眼窩保護というのがあって、眼球摘出後の空間を放置することによる眼窩、つまり目の入っている骨組みとか、あるいはまぶたの萎縮を防ぐために義眼を装着する、使うということによって正常な形態に保つことであって、例えば先生お配りをいただきました新聞にも子供さんのケースが取り上げられておりますけれども、特に小児の場合には眼窩の発育を促すために義眼の装着が必要となることが先生御指摘のようにあるということでございまして、これに関しては、障害ということよりも、義眼の装用が必要な場合は医療保険制度における療養費の対象となっているというふうに理解をしているところでございます。
○藤田幸久君　今どうなっているかということよりも、実際にこの三歳の女の子が年に二回交換しなければいけなくて、ずっとそういう形でいくということと、片目が見えないがゆえに、より見える側の様々な制約があって、むしろ片目が見えるがゆえに実は大変苦労されているという事例がたくさんあるということが今回分かったことでございますので、そういう観点から是非対応をしていただきたいと。
　それから、少なくとも、先ほど事例で申し上げたような、厚労省のこういう基準ですということが門前払いのようになって、県も市も、大学の当局者までが文書まで書かせて、こういう申請はするなというようなことが行われている実態については、もう一度大臣の方から指示を出していただいて、そういう申請をするという方が来たらば検討は少なくともして、丁寧に例えばその方々の症状について聞いて実態を勉強するというぐらいの指示は出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほどの県と市の担当者のお話は、余りにもちょっとしゃくし定規過ぎて冷た過ぎるなということを私自身も感じたところであって、そもそも、それは厚労省の基準があろうとなかろうと、やはり障害を持っている方が相談に来て申請をしたいというときに取る行動ではないなということを感じさせていただきました。
　したがって、厚労省から市町村や県に上意下達で何か指示をするという話では私はないとは思いますけれども、しかし、障害者行政全体について厚労省が言ってみれば元締をやっている限りは、やはりそういうことが、現場の運用において不足をもたらすようなことはやっぱりあってはならないというふうに思いますので、なおそういうことがないように、どういうふうに県や市に伝えることができるのかということは考えていきたいというふうに思います。
○藤田幸久君　ありがとうございます。是非動いていただきたいと思います。
　では、法案の方について質問させていただきます。基本的なちょっと認識をまず伺いたいと思います。
　大臣、この有期雇用法案ですけれども、まず、雇用ということは大臣はどう認識されているんでしょう、雇用ということについて。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生、哲学的なお話がよく、昔からよく私もお話をしていましたが、まさに雇用とは何なのかということでありますが、当然のことながら、働くことの喜びとかいうことがなければいけませんし、一方で、働くということは、やはり所得を得るために働くということも当然のことでありますから、そういう意味で、雇用というのは我々にとっては本当に基本的に大事なことではないかなというふうに思っております。
　雇用という問題について申し上げるとすれば、そういうことではないかなというふうに思います。
○藤田幸久君　そんな考え方だろうと思いますが、私なりにそれを整理すると、雇用とは、やはり生活者にとって生きる手段だろうという認識で雇用という問題を、これからいろいろ派遣法の問題も含めてありますけれども、生きる手段だという認識で当たっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　同じように、では労働者というのはどういうふうに大臣、認識されますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　個人個人の働く人ということだろうと思います。
　当然のことながら、一人一人ということになれば、会社と、会社の一員になれば、会社は組織でありますから、その組織の下で働くということになると、その力関係は歴然としているわけであって、雇う側と雇われる側ということになると、我々も事務所をそれぞれ先生方も含めて抱えているということは、そこで働いている人たちがいるということで、その際に我々がどういうふうな接し方をするのかということは極めて働く側にとっては重要な要素になるわけでありまして、我々としては、働く側の論理と働いてもらう側の論理がうまくやっぱり一致をするということが大事であって、お互いウイン・ウインになって、そのことが仕事のアウトプットも良くなるということがあって、働いている人にとってはアウトプットをつくり出すその喜びもやっぱり当然のことながらあるわけであります。
　ですけれども、一つ大事なことは、ですから、一人一人の個々人の働く人の言ってみれば権利をどうちゃんと守って立場を尊重していくかということを念頭にきちっと入れながら、一緒に共通目標である、例えば会社なら会社、我々だったら事務所の目的を達成していくということに一緒にスクラムを組めるというのが一番大事なことではないかなというふうに思います。
○藤田幸久君　大変いいお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　それから三つ目なんですが、雇い止めということについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど、先生、働くということは、雇用ということは生きるすべだということをおっしゃったと思いますけれども、要するに賃金を得るということであって、所得を得る。
　この雇用を通じて、言ってみれば、一人一人の方々は所得を得て毎日の生計を立てるということになって、家族を養って、まさに我々一人一人、どんなことがあったって最後は家庭で幸せかどうかというのが一番大事なことでありますので、その働くことが家庭の幸せにつながるようにしなきゃいけないのであって、そうなると、今お話があった雇い止めということがありましたが、どういう形でそういう事態が起きるのかというのは、これは千差万別だと思いますが、不合理な形で雇い止めと言われていることが起きるならば、それは生活をしていく上にも大きな影響を与えてしまうわけでありますから、それはやはり我々としては、法律でもって、法令でもってそういう不測の事態が本人の了解もなしに起きるということがないようにするというのが大事なことではないかなというふうに思います。
○藤田幸久君　いい御答弁いただいて、ありがとうございました。
　私は、したがって、雇い止めというのは生殺与奪権の行使だろうと思っております。したがって、いかにこの雇い止めということが重要かということを是非認識をしていただいて、これから行政に当たっていただきたいと思っております。
　法案について幾つか質問をさせていただきます。質問通告細かく出しておりますので、私の方でそれ申し上げますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず最初は、無期転換ルールというものを見直すために立法事実が存在していないということは、これは行政の恣意的な制度運用とか法律解釈につながり得ると。これが労働者にとって不利益をもたらすことも考えられるわけですが、この点について、大臣、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（山本香苗君）　お答えさせていただきます。
　本法案につきましては、御存じのとおり、労政審におきまして、有期労働者のうちで限定して、高度な専門的知識等を有する者と定年後に継続雇用される高齢者という形に限定させていただいて、それぞれの対象者の特性に応じた雇用管理の下で労働契約法に基づく無期転換申込権が発生するまでの期間の特例を設けることとさせていただいているわけでありまして、労働者に一方的に不利益を強いるものではないと考えております。
　また、私どもといたしましては、こうした特例等を通じまして、高度な専門能力の有効な発揮や高齢者の労働参加の拡大を通じて活力のある社会の実現につながると思っておりますし、また、この特例が設けられなければ、企業がプロジェクトの進捗状況等に応じて必要な高度専門職を雇用しにくくなったり、六十五歳を超える高齢者の継続雇用に慎重になるなど、そういった問題があることも労政審で指摘をされていたところでございます。こうした不都合が生じる前に、この本法案を是非とも成立させていただきたいと考えております。
○藤田幸久君　成立後の計画の認定手続についてですが、大企業もそうなんですが、中小企業も利用するケースがあると。そうすると、中小企業にとって計画の作成、申請に当たって過大な負担とならないようにすべきではないかと思いますが、お願いいたします。
○副大臣（山本香苗君）　御指摘のとおり、過度なものにならないようにしてまいりたいと思っております。
　このため、認定の具体的な事務手続を定める省令策定の際には、労政審でしっかりと労使双方からも意見を出していただいて、それを踏まえつつ過度なものにならないようにしてまいりたいと思っておりますし、また、計画の内容につきましても、高度専門職に対する措置につきましては、企業の実態に応じまして、教育訓練を受けるための有給休暇の付与に限らず、経費の援助だとか教育訓練を受けるための勤務時間の短縮など、幅広いそうした措置が対象となると考えておりますし、また、高齢者に対する配置、職務、職場環境に関する配慮につきましては、高年齢者雇用安定法に基づいて対応している企業が通常行っている措置を考えておりますので、いずれも対象となる中小企業も含めて、過度な負担にならないようにしていきたいと考えております。
○藤田幸久君　無期転換回避のために雇い止めは許されないということの周知徹底が必要だろうと思いますことと、プロジェクト期間中に雇い止めを行わないように認定事業主に周知すべきではないかと思いますが、お答えいただきます。
○副大臣（山本香苗君）　御指摘の御懸念のあります点につきましては、厚生労働省といたしまして、しっかり雇い止めの抑制に努力してまいりたいと考えております。
　具体的に、おっしゃったように、改正労働契約法の周知や有期労働契約に関する労働基準法の規定の遵守の徹底、そして無期転換に取り組む企業へのコンサルティングの実施など、個別企業に対しての支援等についても、来年度の概算要求等におきまして必要な経費、これを今計上させていただいているところでございます。
　こうした予算も活用しながら、しっかり監督署やハローワークにおきまして、求職者や求人企業も含めた労使への周知に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　高齢者について、高年齢者雇用安定法によれば、希望する全ての労働者が六十五歳まで雇用継続が求められていると。企業に対して六十五歳までの雇用確保というこの趣旨をもう一度周知徹底すべきではないかと思っておりますことと、今回の特例の認定を受ける事業主においては、この法律の趣旨に基づいて六十五歳以降の雇用継続も確保できるよう努力すべきではないかと思いますが、その二点についてお答えをいただきます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、この高年齢者雇用安定法というのが改正をされて、希望される方は六十五歳まで働けるということに相なったわけでございまして、当然のことながらこの趣旨を没却するようなことがあってはならないというふうに考えておりまして、雇用管理はきちっとやっていかなきゃいけないということだろうと思います。
　これについて、御指摘のとおり周知徹底を図るということとともに、こうした措置が適切に講じられていない場合には、当然のことながらハローワークにおいて是正に向けた助言や指導を徹底的にやっていかなきゃいかぬというふうに考えているところでございます。
　今回、法案では、定年後引き続いて雇用される高齢者を特例の対象とすることで、六十五歳時点で雇い止めをされるということがなく、六十五歳以降も継続して雇用が図られる環境整備に資するものだと思っておりまして、特例の認定を受ける事業主に対しては雇用管理に関する措置についての計画が着実に実施されるよう必要な助言等を行うとともに、六十五歳を超える継続雇用制度や定年の引上げなどを導入した場合の事業主に対する助成を行っていますし、それから、六十五歳以降も働ける職場づくりに向けた事業主への相談援助などの支援策も活用して、六十五歳以上の雇用継続を促進をしていかなければいけないなというふうに思うわけであります。もちろん、これは希望をする方に対しての措置として、希望どおり、働きたいと考える方は働けるようにすべきではないかということだと思います。
○藤田幸久君　先ほど雇用とか労働者について伺ったときに、雇う側の人、雇われる側の人、その両方の立場が一致してというふうなお話をしていただきましたが、ということは、先ほどの片目失明者に戻りますけれども、やはり失明をした方々が一番苦労をしておられるわけですから、そういう方々と行政、そして眼科医の方々がそういった方々を救済しようとしているわけですから、そういう現場で苦労されている方の立場に立った、是非、片目失明者に関して対応を同じようにいただくことを要請して、質問を終わります。よろしくお願いします。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。
　藤田委員に続きまして、本法案について質疑をさせていただきたいと思います。質問多岐にわたりますけれども、時間が限られておりますので、大臣ほか政務三役の皆さんにおかれましては、簡潔明快な答弁を是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　最初に、今、藤田委員からも最後のところでございました。私たちも、先週の質疑、また参考人の質疑も通じましていろいろと問題点を追及させていただいておりますが、改めて今回の法案、やはり立法事実が存在しないところが最大の問題ではないかというふうに思っております。先ほど山本副大臣から、いや、問題が生じる前に云々というお話もございましたけれども、先週、経団連の参考人の方に、この一年半の運用の中で具体的な問題があるのかと聞いたら、問題ないというような答弁も、参考人の経団連の側から答弁もあったところでございます。
　まだ立法事実がない、そして、そもそもの今回の法案の発端が、国家戦略特区ワーキンググループが議論を始めて、法律に縛りを掛けて今回の法案提出につながったという、そもそものプロセスの問題についても私ども指摘をさせていただいております。
　本来、労働契約関係にある全ての労働者にひとしく適用されるべき無期転換申込権、これは労働者の権利でありまして、この権利を一方的に本法案によってまた新たに二つのカテゴリーの労働者について制限を掛けてしまうということは、我々は大変大きな問題であるというふうに思っております。
　そこで、大臣にまず見解をお聞かせいただきたいと思いますが、これは、二つの労働者について今回の法案によって権利に制限を加えると。それについては、もちろん十分な代償措置を今回の法案によってひとしく保障すべきだというふうに考えておりますが、大臣もそういう見解でよろしいかどうかという点と、今回の法案によってそれが十分にこの二つのカテゴリーの労働者について保障を担保されているとお考えかどうか、その二点について確認をお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　このところ、いろいろな雇用法制につきまして問題提起を政府の側からもさせていただいているわけで、その一つがこれ有期雇用の特措法ということでございますが。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　大きな状況を考えてみると、やはり、今経団連のお話をされましたけれども、我々は別に経団連の言いなりになっているわけでもないし、経団連の言うことだけを聞いて物を決めることはないわけであって、我々がやっぱり一番考えなきゃいけないのは、いろいろなパターンの働き方をされたいと思っている方々がおられる、そしてまた、企業の方もいろいろな形の雇用形態があった方がいろいろな面でプラスだというところがあって、そこの折り合いの付くところはどういうところだろうかということで、今いろいろな新しい雇用法制が考えられているのではないかというふうに私は思っているところでありまして、今先生、制限というお言葉をお使いになられましたけれども、どちらかというと我々は、制限というよりは当然の、おっしゃるとおり無期転換ルールという、押しなべてこれは当てはめられなければいけない権利だというお話でありましたが、それについて、その権利を外してもらった方が都合がいいという方も中にはおられるということがあるのかなということを感じながら今の御質問を拝聴しておりました。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　この法案については、もう先生御案内のように、特区の法律の中の検討規定を受けて、労使の代表の参集しております労政審議会で検討結果が出て、それを踏まえて今お話しの二つの人たちのグループ、高度の専門的知識等を有する者と定年後に継続雇用される高齢者に限定をして、これらの対象者の特性に応じた雇用管理の下で、労働契約法に基づく無期転換申込権が発生するまでの期間の特例を設けるということで、むしろ高度な専門的知識等を有する者はそういうような形の方が働きやすいと考えている方々がおられるのではないか、まあ割合、人数は限定的ではありますけれども。
　それともう一つは、これは別に特区の議論から出てきたわけではなくて、むしろ労政審の中で定年後の継続雇用される高齢者というのは出てきたわけでありますので、先生今おっしゃったように、そういうような様々なことをお考えの方々の、高齢者を含めて、労働参加の拡大を広げることが経済社会の発展に結び付くんじゃないかなというふうに思います。
○石橋通宏君　大臣、なるべく質問に簡潔に答えていただければと思いますが。
　今のような答弁ですと、そもそもの改正労契法の十八条の趣旨をちょっと余りきちんと踏まえられていないのではないかなと。
　大臣、労働者がいろんな働き方をしたい、それはそのとおりです。しかし、労契法十八条というのは、労働者の側に無期転換申込権を発生させるという、そういう措置でありますから、もし大臣がおっしゃるような趣旨であれば、労働者がそういうふうに無期転換申込権を行使しなければいいわけでありまして、七年間、八年間のプロジェクトで、いや、僕は七年間、八年間のプロジェクトで働いて、それで次へ行けばいいんだと思えば無期転換申込権を行使しなければいいわけでありますから、それをあたかも、労働者の権利をこれによって、いや、いろんな働き方をしたい労働者がいるから制限をしてもいいんだというのは全く趣旨が違うということを断言させていただきたいと思います。
　その上で、幾つかちょっとまず第一種計画の部分について確認をしておきたいと思いますが、これ、第一種計画認定手続を受けるということになっております。十年近くにも及ぶ長期プロジェクトですので、そのプロジェクトの中には様々な特定有期業務を含むものだというふうに理解をいたします。認定を受ける第一種計画の中には、この第一種の特別な技能を持った方々を雇用すべき特定有期業務全てについてきちんとその業務の内容と、そして始まりと終わりの期日を書き込まなければいけない、それが認定をするに当たっての認定要件になるという理解でよろしいですか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　お尋ねの第一種計画におきまして記載すべき中身についてですけれども、まず申請の段階で何を書くかということ、法案第四条の二項に規定をさせていただいております。
　この中で、今御指摘の有期雇用労働者が就く特定有期業務の内容、その開始及び完了の日について記載をするということ、あるいは事業主が行う対象有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置の内容、その他厚生労働省令で定める事項等について記載するということが新設することとなってございます。
　いずれにしても、過度な内容とならないような工夫が必要だというふうに考えておりますが、その件につきましては、法案の成立後に労政審において検討いただくというふうな状況になってございます。
○石橋通宏君　質問は、法文上の規定ではこれが具体的に分からないのでちょっと確認をしているわけです。
　これ、業務の、これはお認めになると思うんです、プロジェクトの中には様々な特定の高度専門職の方が介在すべき特定有期業務なるものが含まれるんだと思うので、一つじゃないので、つまりプロジェクト一つで、いや、このプロジェクトはここから始まってここで終わるよということではなくて、そのプロジェクトの中に含まれる全ての特定有期の方が必要な業務がきちんと書き込まれないと、これ後々に検証のしようがないじゃないですか。どの労働者がどこから始まって、その中のある業務の特定技能の方は、例えば九年のプロジェクトでも、九年丸々要らないかもしれない、六年か七年かもしれない。いろんな形があり得るわけですね。そういうことでしょう。
　であれば、特定業務については、きちんと始まりと終わりのところを書き込まなければ、そしてそのそれぞれの特定業務について、後に議論をさせていただく年収要件を含めたところがはっきりと分からなければいけないわけですから、それを明示せずに認定して、プロジェクトってばくっと認定してしまったら検証のしようがないし、先ほど大臣が言われた、いや、これは労働者のためなんだと言ったって、それを担保するすべがなくなると思いますのでこれを聞いているんです。
　この計画の中には全ての業務について明確に明示をされて、それを厚生労働大臣が認定するということでよろしいですね。
○大臣政務官（高階恵美子君）　確かに御懸念の点はあると思います。そして、具体的な中身、プロジェクトの微に入り細に入りどこまでを書かせるのかといったような中身につきましても、法案の成立後に労政審におきまして丁寧に議論をしていただくと、このように考えてございます。
○石橋通宏君　ここがこの法案の一つの大きな問題でありまして、何でもかんでも、法律上明確になっていなくて、後で決めます、後で議論します、これ省令に委ねますと、いろんなものが委ねられているので、我々もこれ本当に議論のしようがないわけでありますが、じゃ、ちょっと別の観点から聞きます。
　既にこれ答弁で、この認定された計画に基づいて個々の特定の有期第一種の労働者と契約する際には、その個別の雇用契約の中に開始の日と完了の日が書き込まれると。つまり、それぞれの労働者について、いつまではこの無期転換申込権が発生しないんだと、いつからは発生するんだということが分かるように明示しますという答弁があったと思いますが、それはそういうことでよろしいんですね。確認です。
○大臣政務官（高階恵美子君）　そのとおりでございます。
○石橋通宏君　ということは、先ほどのお話で、全てのこれ契約を結ぶ労働者は、この認定を受けた開始の日と完了の日、この完了の日とあった、例えば九年のプロジェクトなら九年間ということで、完了の日を併せて契約をされる、それが個別の契約書に書かれるということになるんでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　そのように理解をしております。
　本法案による特例措置の対象となる労働者については、通常の有期労働者とは無期転換申込権が発生するまでの期間が異なるわけですから、その期間がより長くなるということをきちっと明確にするということ、そして、本年二月の労政審での建議にも書かれておりますとおり、特例の対象となる個々の労働者との労働契約の締結あるいは更新に際しまして、無期転換申込権発生までの期間、そして高度専門職については特例の対象となる業務の具体的な範囲を書面で明示しなければならない旨、義務付けを行うこととしております。
○石橋通宏君　これはとっても大事なところなので、この認定される計画と、それの中に記載される業務と、そして個々の労働者、それに応じて、じゃ、この業務についてこの労働者を雇い入れると、そこで契約書の中にきちんとその条件含めて明示をしていただくということですので、これは非常に大事なところなので、是非確保していただきたいと思いますが。
　ということは、この個別の労働契約の中に開始の日と完了の日、つまり五年以上十年未満という理解ですが、の基本的には期間が書き込まれるということですから、その時点で、契約の時点で、当然、その契約する労働者の側には九年なら九年という明示された期間の雇用継続期待権が発生するというふうに思います。ということは、労働契約法十九条に照らし合わせれば、当然その契約に明示をされた期間の間は雇い止めが行われないという期待権が発生するものと理解しますので、それ以前の合理的な理由のない雇い止めは当然禁止をされるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　今回決まることにつきましては、無期転換権が生じるまでの期間について明示するというのが今回労働条件の明示の際にすることであります。その部分と、それぞれの労働者の、労働契約法の十九条の話とはこれはまた別の話でありますが、その十九条の話については個別具体的な状況の下で判断されると。ですから、ここで九年と定めたらそこで期待権がすぐに生じるということではないというふうに理解しております。
○石橋通宏君　今の答弁はちょっと問題で、大臣、そうすると雇い止めはありということですか。大臣、答弁してください、ちゃんと。雇い止めはありという答弁ですか、今。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは民事の契約でございますので、それはいろいろなケースがあり得るということだというふうに思います。
○石橋通宏君　大臣、じゃ、雇い止めは、これは民事なので、これで契約書にちゃんとその期間を明示したとしても、それ以前に、それはまあどうぞ勝手に雇い止めするならやってくださいと、そういうことですか。それではそもそもの趣旨が違うじゃないですか。
　大臣、これ大事なところですよ。雇い止めが、それはもう現場の状況に応じてどうぞ勝手にやってくださいということなんですね。
○政府参考人（岡崎淳一君）　無期転換権がいつから生じるかということを明示するという話と、それから雇い止めが可能かどうかということについては別の問題ではありますが、ただ、再三大臣からも御説明していますように、不合理な雇い止めにつきましては、それはその問題とは別の問題として我々はしっかり対応する必要があるというふうに考えております。
　したがいまして、どんどん雇い止めしてくださいという姿勢で対応するつもりはありませんし、労働契約法十九条の考え方にのっとってしっかりとした指導をしていきたいというふうに考えているということでございます。
○石橋通宏君　これは、大臣、先ほどの説明の趣旨と全然違うじゃないですか。無期転換申込権がいつから発生するか。それは、イコール今回五年以上の、そして十年未満の長期のプロジェクトがあると。この長期のプロジェクトでしっかり能力を発揮していただく、しかし、一般の労働者以上に条件もしっかり担保していただく、そうやって七年、八年一生懸命働いていただける高度の能力を持った労働者がおられる。それで、これ例外規定を設けて権利制限をして、しかし七年間、八年間働いていただくためにこれやるわけでしょう。にもかかわらず、それを明示しておきながら、いや、でも雇い止めはあり得るねと、これは全然趣旨が違うじゃないですか、大臣。本当にそんなことでいいんですか。
　ちょっとこれ整理してくださいよ。これ大変な答弁ですよ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど先生からお話がありましたように、あるいはまた岡崎局長から申し上げたように、今回のこの法律でもって無期転換申込み発生までの期間というのを明示しているわけでありますけれども、この一番大事なことは無期転換ルールの特例ということで、それを定めている法律であります。
　雇い止めというような話と必ずしもこれと一〇〇％リンクするわけではないわけであって、ですからそれはまた少し別の話で、ですから、今岡崎局長が言ったように、雇い止めという問題は、もうそれは今回の法律以前の問題として、我々としてはそれを起きないようにするというふうに指導していくことが大事だということだと思います。
○石橋通宏君　大臣、じゃ、特別な専門性を持った方が、七年、八年、九年というプロジェクトで、いや、このプロジェクトのために頑張りたいと、報酬もきちんともらいながらもそのプロジェクトのために頑張って能力を発揮したいと。で、九年間、長くて、本当は五年超で無期転換の申込権が出るのに、それすら放棄させられて、でもこの八年、九年のプロジェクトのために頑張るんだと言っていたら、六年たったら雇い止めになりましたと。理由も何かよく分かりませんけど、いろんな理由を付けられて、それで放り出されて、それでオーケーなんですか。そういう趣旨の法律だということですか。
　これはまさに労働者の権利を強制的に、さっき大臣は違うと言ったけれども、これはまさにそんなことを許してしまったら、労働者の権利を一方的に破棄しておきながら、労働者の保護が全く十分に保障されていない法案をここで通そうということになるじゃないですか。そんなことは絶対に認められませんよ。
　大臣、ちょっと整理されているけど、それでよろしいですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　元々、労働契約法第十九条で、労働者において、有期労働契約の契約期間の満了時にその有期労働契約が更新されると期待することについて、合理的な理由があると認められるもの等を使用者が雇い止めすることについて、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、そうした雇い止めが認められぬ旨が規定をされているわけでございます。ですから、この労働契約法の第十九条で雇い止めが認められないということを明記しているわけでございますので、それと矛盾するということではないと思います。
○石橋通宏君　だから、そこのところを、十九条に基づくとさっき私、元々の質問のときにも申し上げたので、十九条に基づいて、やっぱり雇用契約書に明示されるわけですから、そうすれば当然に、まさに十九条の趣旨から鑑みれば期待権がありますよねと、それを合理的な理由なしに途中で雇い止めをするようなことはこれは認めちゃいけませんよねという、それが趣旨だったわけで、それは大臣、それでいいんですね。（発言する者あり）
　大臣、ちょっとこれは大臣。いいですと言っていただければいいんです。そのとおりですと言っていただければいいんです。
○政府参考人（岡崎淳一君）　法律上求められているのは無期転換権が発生するまでの期間であります。ただ、雇われる際の種々のやり取りの中で期待権が生じているかどうかということについては十九条に基づいて判断すべき話でありますし、そこのところについては個々の状況の中で判断する。
　したがいまして、この無期転換権が発生するまでのことが、法律上、明示したからといってすぐにではありませんが、全体の状況の中で期待権が生じている場合は当然あると思いますし、そういう場合につきましては雇い止めをしないようにということで、我々もきちっと対応していく必要があるというふうに考えております。
○石橋通宏君　ちょっとこの問題でこんなに時間使うとは思わなかった。
　雇用契約書に期間が、完了日が明記されるということは、その時点で十九条の言う合理的な期待権は発生しなきゃおかしいですよ。それを認めなかったらそもそもの趣旨が違うと私は言っているわけで、今のことに明快な答弁がいただけないということは、まさにこの法案は大いに問題ありと言わざるを得ないと思いますので、このことはもう繰り返し言っておきたいと思います。
　それで、残念ながらちょっと時間がなくなってしまったんですが、併せて年収要件についてちょっと確認をしておきたいと思いますが、ちょっと今ので大変不安になりました。
　それで、今回、一般の労働者に比して高い年収要件を確保すべしと。それは、こういった高度な専門的な能力を持たれた方だから、一般の労働者よりも有利な条件で交渉力もあるということでこの規定があるということだと思いますが、とすると、この高い水準の年収、今回要請される高い水準の年収要件というのは、これ当然に、同一の事業種で同等の仕事をされる同じ高いレベルの高度な専門性を持った方々が通常もらっておられる賃金や様々な各種手当、そして社会保障制度を含めた、福利厚生施設へのアクセスを含めた、そういったことを総合的に勘案をして、八年なら八年、九年なら九年、そういう契約のスパンでトータルで考えた上での、当然、水準以上の要件が確保されるべきである、そういう趣旨だというふうに私は理解をしますが、大臣、その趣旨でよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の高度の専門的な知識等を有する有期雇用労働者を対象にした特例を設けるに当たっての有期労働契約の濫用的な利用を抑制して雇用の安定を図るという労働契約法の第十八条の趣旨を没却させないことが必要であって、このため、特例の対象となる労働者全体に年収要件を掛けているということであって、一定の交渉力がある労働者に対象を限定しているということが大事なところだと思っています。
　これは、国家戦略特区で出てきた第二条の考え方と同じであって、また、具体的な年収要件については、何度もこれ答弁を申し上げておりますけれども、労働政策審議会の建議を踏まえて千七十五万円をベースに検討していく方針でありますけれども、今お話がありましたけれども、この年収水準は常時雇用される一般の労働者の平均年収の四百七十四万の二倍以上でもありますし、それから、有期雇用労働者全体の三・六％を占める高度技能活用型の有期雇用労働者のうちの年収一千万円以上の方々は二・一％程度に限られているということであって、そうなると、少なくとも、一般の労働者の皆さんと比較しても、それから他の有期雇用労働者と比較しても、今お話があった、同様な高度の専門知識を持った、専門技能を持った方々の相当程度の高い水準であると、こうした労働者が相当の交渉力を有してこういう形で契約を結ぶということだと思います。
○石橋通宏君　大臣、質問の趣旨が違うんですが、私が問題視しているのは、まさに大臣、今千七十五万円という具体的な数字を言われたけれども、僕はそれが独り歩きするのがかえって問題だというふうに思っているわけです。
　比較されるべきは、特別な高度な技術を持った方が本来その企業に無期雇用、正規雇用として雇用されていた場合に当然享受されるべき労働条件というのはあるわけです。しかし、今回は無期転換権を剥奪をして長期の有期反復更新を認めるわけでありますから、当然にそれらの方々には、その同等、もし無期になったとしたら保障されるべき労働者と同等以上の労働条件、それと社会保障を含めたトータルの報酬というものが保障されなきゃいけないでしょうと。一千七十五万円云々というのはあくまで一つの全体的な目安ですが、比較対象となるべきはその絶対水準ではなくて、当該事業種における同等の正規の雇用の労働者と比較されないとおかしいですよねと、そういう趣旨で今回の法案は組まれているんですよねということを確認したいわけです。
　もう繰り返し答弁されていますが、なぜ今回そもそも有期雇用にこの労契法で規制を掛けたかといえば、有期の皆さんというののやっぱり濫用があるから、正規の職員と、無期の方々と比べて大きな格差があるから。それは決して、高度専門職を持った方でも一概にその権利を剥奪してもいいということにはならないわけです。だからこそ、ここでしっかりとその趣旨を踏まえて、一定の水準以上の労働条件を確保しなきゃいかぬということを確認してもらわないとおかしなことになるわけですよ。
　大臣、ちょっと時間がないので、その点だけ、趣旨としては、この一定水準以上というのは当然そういう水準を確保するということだと、そこだけ大臣、しっかりと確認してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生おっしゃるように、当然高い技能を持っているわけでありますから、それに相応するだけの他の、これは無期転換権を行使した後の働く人たちと、それは当然、何というか、比較可能な給料水準というのが当然想定をされるわけだと思います。
○石橋通宏君　全くお答えいただいていませんが、時間が参りましたので終わりますが、ちょっと今のような答弁ですと、全くもって本法案の質疑、不十分だと言わざるを得ないと思います。その点を御指摘して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。
　今日も質問をたくさん作っておりますので、早速質問に移らせていただきたいと思います。
　参考人の質疑の中で、私、新谷参考人の発言で大変驚いたものがございました。有期契約労働者の労働者数というものが今までなかなか把握できなかったんだと、昨年の一年からこの数字が統計として表れてくれたと、大変感謝を、その言葉をいただいたわけですけれども、そんなに日本の中で有期労働者という皆様方の数値が取られてこなかった歴史があったんだということを改めて認識をいたしました。
　私も調べましたら、昨年の一月、労働力調査で初めて有期契約労働者数というものが公表されたと。この調査で明らかになったのは、有期契約労働者というものがございます。
　じゃ、この有期契約労働者というものと本法案にある有期雇用労働者と定義は違うんでしょうか。ちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　労働力調査で、先生おっしゃいますように、昨年一月から有期契約労働者数が公表されています。
　これは、常雇の人、臨時雇いの人、それから日雇の人と三つに分けておりますが、これは基本的に契約期間で分けてあるだけでございまして、契約期間がある方をこの三つのカテゴリーに分けて発表されているというふうに認識しておりますので、今回の法案において考えていますものと基本的には同じというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ということは、同じ意味合いでも言葉が違うということですよね。その確認でよろしゅうございますか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　おっしゃるとおりでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　皆様方に資料一を配付させていただきました。
　私も様々な今回の統計のデータを拝見いたしましたら、その省庁若しくは調査によってそれぞれの言葉の定義が違うということが分かってまいりました。ここにパート労働者の定義というものを表にさせていただいております。総務省と厚生労働省と、その厚生労働省の中でもそれぞれ定義を分けて使っていらっしゃる。パート労働者と一言に言っても、じゃ、どの定義を使ったらいいのか、比較さえもできないということが分かってまいりました。
　じゃ、このパートの定義というものは本当に違うのか、違う場合にはなぜ違うのかという理由を、総務省そして厚労省から教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（井波哲尚君）　お答えを申し上げます。
　総務省では、労働力調査それから就業構造基本調査を実施しているわけでございますけれども、両調査とも就業の時間とか日数で区別するのではなくて、勤め先でパートタイマー、あるいはそれに近い名称で呼ばれているかどうかということでパートを定義してございます。
　両調査とも世帯を対象とした調査でございまして、雇用者の方の中には自らの雇用契約の内容を詳細に把握していない方もおられるということから、勤め先の呼称という分かりやすいメルクマールにより調査を行うことで回答を容易にし、かつ回答者の負担を軽減することを考慮してこのような定義にしているということでございます。
○大臣政務官（高階恵美子君）　厚労省の方でお尋ねいただいております賃金構造基本統計調査とそれからパートタイム労働者総合実態調査における定義についてお話を申し上げますと、賃金構造基本統計調査におきましては、パートタイム労働者という表記ではございませんで、短時間労働者と呼んでおります。その定義は、同一事業所の一般の労働者よりも一日の所定労働時間が短い又は一日の所定労働時間が同じでも一週間の所定労働日数が少ない労働者としておりまして、お配りいただきました資料のとおりでございます。
　また、パートタイム労働者総合実態調査におきましては、パートタイム労働者の定義を、正社員以外の労働者で、パートタイマー、アルバイト、嘱託、契約社員、臨時社員、準社員などの名称にかかわらず、一週間の所定労働時間が正社員よりも短い労働者としてございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ、調査目的が違ったとしても、多分、私たちがリンゴと言ったら一つのものしか想像できませんけれども、リンゴと言ったら全く別のものが出てくるといったような事態が起こってくる可能性が高いと思うんですね。
　ですから、総務省、厚労省、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、やっぱり調査目的が違っても、調査対象の定義というものは省庁で統一すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（田家修君）　お答えいたします。
　統計調査におきます用語につきましては、それぞれの調査を所管する官庁におきまして、その調査目的に従って調査を実施する上で必要な定義を行ってきておりまして、同種の用語が違う定義で用いられている例もあるところでございます。
　御指摘のパートにつきましてもこうした例の一つであるというふうに考えますが、本年三月に閣議決定をされました公的統計の整備に関する基本的な計画におきましては、非正規雇用の実態等をより的確に捉える労働者区分の整理、見直しなどを進めるということにしておりまして、企業活動の変化や働き方の多様化等に対応した労働統計の整備の観点から、ただいま府省横断的に検討を進めているところでございます。こうした検討結果に基づきまして、順次調査の見直しを行うことにしておるところでございます。
○政府参考人（岡崎淳一君）　現状、今総務省からお話があったとおりでございます。
　私ども、政策を立案していく中では、やはりできるだけ同じ概念というのは必要だと思いますが、それぞれの経緯の中で来たことも事実でございます。
　いずれにしましても、今ありました閣議決定の中で、しっかりとした議論に参加しながら対応していきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　じゃ、大臣からも是非一言いただきたいんですけれども、やっぱりこのように定義が違って、我々が一つ一つデータを精査する際にも、その定義が違えばまたその数値の読み方も違ってまいります。同じパートというもの若しくは有期雇用労働者というもの、様々な言葉のその定義からまた調べ直さなければならなくなる、また比較することもできない、こんな現状についてやはり統一すべきだという、是非一言お願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私もかつて日銀というところにいて、いろんなデータを使って調査統計局というところで仕事をしたこともありますが、今お話があったように、それぞれ政策目的によってデータの取り方が違うということは十分あり得ることだと思うんです。それは、自分のところでデータを作るんだったらば、自分の政策目的に合ってないといけないということです。
　しかし、先生がおっしゃるように、裏返してみると、使い勝手が、共通項がないものだから、なかなかないということであって、そうなると、先ほどあった、閣議決定で今年の三月に、公的統計の整備に関する基本的な計画というので、労働者区分の整理、見直しなどの取組を推進するというふうになっているわけでありますから、労働関係統計もできる限りやっぱり統一をされた使い方ができるように整理をすべきかなというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　前向きに御答弁いただいたというふうに受け止めておりますので、私もこれからしっかりデータを活用させていただきたいと思います。
　次に、女性問題に移らせていただきます。
　本日の新聞報道にもございましたけれども、世界経済フォーラム、二十八日に公表するジェンダーギャップ指数で、日本は昨年の百五位から一つ上がりまして百四位となったということでございます。これを喜んでいいんだか悲しんでいいんだかということは、それぞれお立場があるのでというふうに思いますけれども、このフォーラムで、日本が雇用の男女格差を解消すればＧＤＰを一六％押し上げるんじゃないかというように推察しているというようなレポートも出ております。
　では、女性の有期契約労働者というものは今日本にどのくらいの数の方々がいらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。そしてその有期契約労働者のうち、妊娠、出産を契機として退職していらっしゃる方は何名いらっしゃるのでしょうか。お願いいたします。
○大臣政務官（高階恵美子君）　お尋ねの女性の有期契約労働者数でございますが、平成二十五年の労働力調査の結果によりますと、総数で八百七十九万人となっております。また、妊娠、出産を機に退職している有期契約労働者の数についてのお尋ねですが、現にこの雇用形態の方についての数というのは調査してございませんで、一方で、出生動向基本調査というのがございます。平成二十二年のデータに基づいて御報告させていただきますと、職場でパートあるいは派遣といった呼称で呼ばれている方のうち、第一子の出産を機に仕事を辞められた方、全体の八二％となっております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　八二％という数字も出てまいりました。一方で、まだ調査を実際に行っていないという今政務官からの御答弁もございました。
　では、労働局の雇用均等室が取り扱った労働者のうち、女性労働者のマタニティーハラスメントによる雇い止めに相当する件数が何件あったのか。また、このうち何件が改善をされたというふうに把握されているのか、教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　女性労働者へのマタニティーハラスメントによる雇い止めという観点での調査、把握、この点についても、してはございません。
　平成二十五年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられた不利益取扱いに関する労働者からの相談件数、これは男女雇用機会均等法第九条に規定する婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いに関する相談の件数でございますが、全体で二千九十件でございます。ですから、この内数として先生お尋ねの事例も含まれているだろうというふうに推察するところでございます。
　また、平成二十五年度の男女雇用機会均等法第九条に関する行政指導による是正の件数でございますが、これは二十八件、同法九条に関する紛争解決援助の終了件数が百六十八件、そして機会均等調停会議による調停件数が八件となってございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　労働者からの相談件数というのが二千件近く、その中の一割程度しか解決がなされていないということ。また、マタニティーハラスメントについても調査もないということが分かってまいりました。
　じゃ、各県の労働局雇用均等室が把握できていないマタニティーハラスメントによる雇い止めも、多数まだまだこの奥底に秘められていると考えられます。ですけれども、女性が輝く社会ということをこれからうたうに当たって、上っ面の聞こえのいいようなもう政策だけでは駄目だと思うんですね。しっかりとした、これ根底に何があるからこそ女性が働きにくいのか、子供が生まれたら女性は雇用というものの中に恵まれない条件としての一つの項目として入れられてしまうわけですよね。まさに、これからの女性が輝く社会を我々がつくり出していくに当たっても、女性の雇用に隠された闇というものをあぶり出すために、調査をまず行うべきではないでしょうか。
　対策を打つためにも、実態調査を、是非大臣の方からも行いたいという一言をいただきたいんですが、お願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先般も最高裁でマタハラ判決というのが出ました。
　言うまでもないことですけれども、男女雇用機会均等法で違反になるこのマタハラですから、当然、解雇や雇い止めなどの不利益な扱いというのは許されるものじゃないということだと思います。
　それで、今お話がありましたように、きちっとした統計が取れていないということでございまして、確かに、この詳細な実態把握が当然のことながら必要であって、ましてや今、安倍内閣として女性が輝く社会を築き上げようということでありますので、どういった形で行い得るかを検討することも含めて、適切な対応を先生の御趣旨に沿って我々としても考えていきたいというふうに思います。