Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楠田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　先ほど申し上げました米側の返還条件であります既存の施設の移設につきまして、平成二十一年十二月、所沢市から、市の負担をできるだけ軽減するよう要望がなされたところであります。
　一方、一般論として、地元要望に応じて行われる米軍施設の一部土地の返還に必要な施設の移設に関する経費は要望者が、受益者が負担することが適当であるというのが一般論でありますが、その中で、政権交代後も当省としては、米側の返還に伴い必要となる施設の移設等の経費をまず全体としてできるだけ削減すべく、米側や所沢市と精力的に調整を行っているところであります。
　具体的に言えば、具体的な施設について、その内容や移設方法等について米側と会議の場で日米の担当者による調整を行うとともに、返還条件の実施に係る経費負担のあり方等について所沢市との調整を継続的に行っているところである、そうした状況であります。
　今後とも、所沢市の経費負担をできるだけ抑えられるように鋭意検討して、可能な限り早期の返還実現に向けて努力してまいる、そうしたものが今の状況であります。
○柴山分科員　政権交代からこの方、まず市の要望ということで、所沢市の負担をなるべく減らすように要望があった、そしてそれに伴って具体的な実施方法について今協議をされているということで、特に新しい状況というものは生じていないかと思います。
　ところで、今政務官が御指摘になったように、この東西連絡道路の設置については、事業者負担、要するに事業者である所沢市の一部負担が求められているわけなんですけれども、今示されている案は、道路設置に伴って返還される予定地、要するに、直接道路が通るところ、ここに係っている施設の移転は市の負担とする、そしてその周辺にある施設については保安用地確保のために移転する分を国が負担する、こういう内容となっております。
　これは一体どういう理念に基づく案なんでしょうか。国が負担するという周囲の保安用地確保というのは、いかなる根拠に基づいて必要なんでしょうか。
○楠田大臣政務官　先ほども申し上げましたように、本件につきましては、まず一般論として、地元要望に応じて行われる米軍施設の一部土地の返還に必要な施設の移設に要する経費は要望者が負担することが適当と考えられる、これが我々が考えております、まず前提であります。しかしながら、今までの累次のさまざまな御指摘を踏まえ、また議論を踏まえまして、防衛省として、経費負担の方法について柔軟に検討してきたというところであります。
　先ほど委員の御指摘にもありましたように、返還予定地に存する施設の移設に要する経費については所沢市の負担といたしているところでありますが、これは、先ほどの一般論からしても、当然、道路になる部分ということでありますので、この点は地元負担というのはお願いせざるを得ない。
　一方で、保安用地の確保といいますのは、二〇〇一年のいわゆる九・一一テロ以降、米軍側の考えといたしましても、一定の保安距離、施設・区域の境界から二十メートルから三十メートルに所在する部分は、そこに建てないように保安用地を確保する、そうした相手側の取り決めもあるものですから、防衛省としましては、この保安用地の確保の部分のために必要となる施設の移設に関する経費については国で負担することもやむを得ないという考えのもと、こうした検討を行っているというところでございます。
○柴山分科員　幾つもお聞きしたいことが出てきました。
　まず、二十メートルから三十メートル、要するに、一般の方が通るところから、テロを防ぐために距離を確保しなくちゃいけないというようなことは、今取り決めというふうにおっしゃいましたけれども、何らかの文書的な根拠があるんでしょうか、それをまず一点お伺いしたいと思います。
○楠田大臣政務官　こちらは米軍の部内の規則であります。
○柴山分科員　その部内の規則については、あらゆるところできちんと守られるコンクリートな規則なんでしょうか。
○楠田大臣政務官　あらゆるところでというところは今の時点で調査に至っておりませんが、あくまで米軍の中での規則であります。
　そして、米軍自体との議論の経過の中でこれは返還されるということになってきたわけでありますし、また、その米軍の施設との関係でこうした保安用地の確保を要望されているというところでありますので、この点は尊重する必要があると考えております。
○柴山分科員　要は、結局、所沢市がほとんどすべての費用を負担して、この保安用地というところについての施設については結局のところ国が負担をする必要がなくなったと、市がだまされるような形で市に負担が押しつけられるというようなことがあってはならないというふうに私は思っているんです。いずれにせよ、そこのところはしっかりとした根拠をぜひ示していただきたいと思います。
　また、そもそも論なんですけれども、この道路に係る施設については日本側で撤去するということを条件に話が進んでいるということなんですけれども、例えば、在沖縄米軍海兵隊のグアムへの移設費用についてはアメリカが四割を負担するわけですね、当初は二割五分だったわけですけれども。この件について、米側が一切費用負担をしないでいいというのはなぜなんでしょうか。
○楠田大臣政務官　この点は、米側に、今回新たに返還をして工事をする必要性がないからだと考えております。
○柴山分科員　ちょっとよくわからなかったんですが、要するに、アメリカ側にとってメリットがない、そういうことを言いたいんですか。
○楠田大臣政務官　あくまで地元の要望のもとでこの道路建設を行うわけでありますから、アメリカ側のメリットはないと考えております。
○柴山分科員　それでは、沖縄の海兵隊がグアムへ移設するということのアメリカ側のメリットというのは一体何だったんですか。
○楠田大臣政務官　その点、さまざま議論があると思いますが、当然、グアムに移転をして、それを新たに米軍が使用するわけでありますから、米軍にメリットがあるのは、一部それがあるというのは明白ではないでしょうか。
○柴山分科員　例えば、撤去したさまざまな施設を本国に持ち帰ってそれを再び利用する、これもメリットなわけですよ。
　私は、もし政務官でなくて例えば事務局の方がきちんとした答弁をされるのであれば、事務局が答弁していただいて結構です。私は、政治主導というのは、政治レベルが答えることが政治主導だとは思っておりません。質問者が事務局を指名したら、事務局にきちんとした正確なお答えをしていただく、それはこちら側に任せていただくのが政治主導だと思っておりますので、国会法の改正なんかもありますけれども、私は極めて疑問に思っております。
　ちなみに、本来、米軍基地の問題は、日米地位協定に基づいて国が費用を負担するのが筋だと思いますけれども、先ほど来、事業者負担、事業者負担とおっしゃいますが、自治体が費用負担するのはその趣旨にもとるんじゃないでしょうか。
○楠田大臣政務官　御指摘もありましたけれども、私は、今の責任ある立場での正式なお答えとして考えていただければと思いますので、お答えをさせていただきます。
　先ほど来申しておりますように、我々の原則論、一般論として、地元要望に応じて行われる一部土地の返還でありますので、受益者負担というのが原則だと考えております。
○柴山分科員　実際に基地関係の返還に伴って自治体でそういう費用負担をしているというのは、どういう実績があるんでしょうか。
○楠田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　既存の施設の移設経費を地方自治体が負担した例は数々ございますが、代表的な例を挙げさせていただきますと、道路拡幅事業に伴い多摩サービス補助施設、また、厚木海軍飛行場の一部土地の返還を行った際に、要望者である地方自治体が境界さく、倉庫等の施設の移設に伴う経費を負担しているという実績がございます。また、相模原住宅地区、赤崎貯油施設等々、さまざまな例があるというのが実際であります。
○柴山分科員　果たしてそういったケースが本件に妥当するのかということは、ぜひきちんとした検証が必要になってくるのじゃないかなというように思っています。
　岡田大臣、これまで鳩山総理御自身が、先ほど申し上げたように、五月末までに、米国のみならず移設先の同意などを得て解決のめどをつけるとしていた普天間飛行場の問題ですけれども、その解決自体極めて難しい状況となっております。こういった状況や米国との関係の変化がこの所沢通信基地の決着に影響するんじゃないですか。
○岡田国務大臣　どういう趣旨でおっしゃっているかわかりませんが、私は、何かあると、普天間の問題が関係しているということを根拠なく言われることが非常に多いものですから、何か具体的なことがあればぜひ御指摘をいただきたいと思います。
　最近、何かあると普天間、あるいは何かあると中国ということが非常に多過ぎるように思っております。
○柴山分科員　実際に、基地対策協議会も、前回開催されたのが十月五日、その前が九月二日だったんですけれども、そして次回開催されるのがあさってということで、かなり間をあけております。
　そして、岡田大臣、何よりも北澤防衛大臣が、この所沢米軍通信基地について取り上げられたことし二月二十五日の予算委員会第一分科会で、こういうふうに述べておられるんですよ。基地が存在する、これは所沢の米軍通信基地のことです、基地が存在するということは地域の皆さんに大きな負担と懸念を醸成しているわけでありまして、これは沖縄の普天間の返還協議とそれぞれみんなリンクしておるわけです、こういうふうに答弁されているんですよ。いかがですか。
○岡田国務大臣　今の北澤大臣の答弁、どういう脈絡の中で答弁されたのか、ちょっと私は承知しませんので、コメントは控えたいと思います。
○柴山分科員　いずれにいたしましても、事実上でも悪影響が一切ないということは、とても私には信じられません。
　防衛省に最後にお伺いしますけれども、この東西連絡道路の平成二十三年度予算編成における方向性はどのようなものとなるんでしょうか。また、今後の道路開設の見通しはどのように考えておられるんでしょうか。
○楠田大臣政務官　先ほど来御指摘ありますが、これは、相手もあることでありますし、歴史もあることでありますので、さまざま、お気持ちは察しますが、難しい状況があると考えております。
　その上で、今後の方向性でありますが、平成二十三年度以降、通信局舎、アンテナ等の移設に係る具体的な配置検討を今後とも行っていくこととしております。今後、米側の返還条件について、米側及び所沢市と具体的な調整を加速化し、できるだけ早く日米合同委員会で本件一部土地の返還を合意すべく対応してまいるということでありまして、今の時点では額はまだ言明できないところであります。
○柴山分科員　質問を終わります。ありがとうございました。
○吉田主査　これにて柴山昌彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中和徳君。
○田中（和）分科員　自由民主党の田中和徳でございます。
　本日は、国際機関に採用されている日本人職員の増員計画について質問をいたします。
　世界経済を金融危機やエネルギー、食料問題が襲い、気候変動の影響も顕在化しております。こうした問題に絡む複雑な利害調整には、ますますグローバルな対応が必要になっていくと思います。我々日本人も国際舞台で大活躍をすべきと考えますけれども、それにもかかわらず、国際機関で働く日本人がなかなかふえておりません。
　国際機関における日本人の職員の比率として一般によく用いられるのは、地理的配分の原則が適用されるポストであります。国連事務局には現在、約四万人の職員がおりますが、そのうち、秘書やタイピスト、運転手などの一般職、また特別な語学要件が必要とされるポストについている職員、ミッション派遣中の職員、休職中ないし出向中の職員、技術協力専門家、任期一年未満の職員等を除外した者がいわゆる専門職以上の職員として地理的配分の原則の適用対象となり、現在、二千八百九人国連におります。
　国連事務局は、職員採用のガイドラインとして、各国ごとにメンバーシップ、人口、分担金の負担率を基盤として、各国ごとの望ましい職員数を算定しております。日本の場合は、アメリカに次いで圧倒的な世界第二位で、二百六十五人から三百五十九人となっております。平成二十一年六月現在、国連に対する日本の分担金負担率は、御存じのとおり一六・六％、アメリカに次いで世界第二位であります。しかし、残念ながら、国連事務局の日本人職員数はわずか百十一人。地理的配分の原則の適用対象となる二千八百九人に対して、職員比率はわずか四％弱にすぎず、幹部クラスに限れば二％を切るような状況でございまして、これは望ましい職員数を大幅に下回っているところでございます。
　資料を見ますと、比較的ドイツは頑張っておりまして、分担金の負担率が世界第三位の八・六％であるのに対し職員比率は六％。分担金の負担率が六・三％で世界第五位のフランスは職員比率が四・七％。分担金比率が五・一％で世界第六位のイタリアは職員比率が四・二％。フィリピンに至っては、分担金負担率は〇・一％にも満たないにもかかわらず、望ましい職員数を、六から十五ですから四十人おりますので、大変上回っている数字になっておるわけでございます。
　昨今、政府また各関係の努力によりまして、国連関係機関の全体における専門職以上の日本人職員数は、平成二十一年一月現在で七百八名と、微増を続けております。確かに、平成十三年の四百八十五名に比べると四六％と増加はしておるのでございますが、全体の数字を確認すると、まだまだこれは大変な不足、こういう状況になっております。
　各種のデータからもわかりますけれども、国際機関における日本人の職員の数は少ないということを大臣が御認識しておられると思いますけれども、その理由はどういうふうにお考えなのか、承っていきたいと思います。
○岡田国務大臣　国際機関で日本人がもっとたくさん活躍をする、しかもハイレベルで、世界に顔の見えるような形で活躍してくれるということを願うのは委員や私だけではないというふうに思います。まさしく緒方さんのような、そういった活躍があれば、これは日本に対しても世界の認識も非常に変わるといいますか、向上するわけです。
　ただ、それがなぜなかなかふえないか、あるいは、ふえたとしてもレベルが全体としては非常に低いのかというのは、やはり語学を初めとするそういった能力の問題というのが一つあると思います。
　それから、もう一つは、意欲といいますか、そういうところで働いてみよう、そういう気持ちになる人が限られているということもあると思います。
　昨今、海外の大学で学ぶ学生、若者の数が減っているということであります。特にアメリカの大学などでその傾向が顕著だと言われていますが、そういうことですと、そういった将来の予備軍が、その根っこが細っているということになるわけで、そういったところをしっかり改めていかなければいけない。
　もちろん、今フィリピンの例などを挙げられましたが、自国においてその能力に見合った雇用の場が十分用意できていない、そういう国は国際機関などに人材が流れる傾向が一般にあるんだろうというふうに思います。日本の場合はそういうことではなかったということもあるとは思いますが、いずれにしても、もっともっと、意欲を持って、そして能力を備えた、そういう日本人の若者がしっかりと国際的な場で働いてもらいたい、そういうふうに考えております。
○田中（和）分科員　大臣から今お話を承りまして、客観的にはいろいろなことがあるんだろうと思いますけれども、このままでは、それでなくとも日本の情報発信力が弱いと言われておるわけであります。
　私も、国会議員の中ではいろいろな大臣政務官を三つもやりましたし、副大臣もやりまして、世界じゅう行きましたけれども、どうしても、これはてこを入れないと、頑張らないと、本当につかさつかさにいるべき人がいないんですよね。確かに、これは幾ら国際機関といえども、国連といえども、職務上は中立性を要求されるわけでございますから当然のことなんですけれども、しかし、大きな意味で考えると国益を損ねる可能性がある、私はそこまで考えるべきではないかな、このように思っておるわけでございます。
　大臣は、どうすればいいというふうにお考えですか。
○武正副大臣　委員にお答えをいたします。
　先ほど大臣から語学力の点もございましたし、また、やはり学位についての要求もあろうかと思いますし、また国際的な環境での勤務経験といったことも求められるわけであります。
　特に、Ｄ１以上の幹部が今六十名を超えるというところでありまして、二十一年一月時点ということで六十五名ですか、やはりこうした幹部職員を含む邦人を輩出すること、これについて、ある面、政府としても積極的に、また、どういう言葉がいいのかということになろうかと思いますが、計画的にこうした取り組みをしていく必要があろうかというふうに思っております。
　もう既に、委員御承知のように、ＪＰＯ、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサーなどのそういった制度なども進めているところは御承知のとおりでありますが、こうした点をさらに強めていくということが必要かと考えております。
○田中（和）分科員　国際機関のトップや幹部に採用される決め手というのは、やはり人脈と本人の能力、これは両方必要なんですね。ですから、出資比率だとか資金面だけでの貢献ではなかなか結果が出ない、こういうことが言えるんだと思うんです。
　私も、財務省の副大臣のときでしたか、タンザニアに行ったときに、ミギロさんという女性の方が国連の事務局の事務総長から言われて次長になるということで、ちょうど大統領とのお話をしておられるところに私が入ってまいりまして、大統領から紹介をされた記憶がございます。また、その後に会った日本の方がミギロさんの御親戚の方と結婚していたことがわかって、びっくりしたことがあるのでございますけれども、それはそれとして、結構いろいろな立場の方が、アフリカの人だとかでも、そういうふうな結構ハイレベルでも就任される。
　もっと日本も、政治家をおやめになった方などがいろいろなところで活躍していただいてもいいんじゃないか、このように思うし、またそういうものを応援する。確かに、ハイレベルのポストというのは大体大臣経験なんですよ。場合によっては首相経験とかそういう人たちもいるわけですから、こういう人たちにも、ぜひひとつ政府がお願いをして、どんどんと手を挙げていただいて、ついていただく。選挙とはまた別の雰囲気が、大臣の経験があるだけで随分違うんですよね。これは私が言うまでもないことでございますが、日本は大変優秀な政治家が、ＯＢがいっぱいいるわけでございますから、こういうことも考えるべきだと思います。
　また、どうも私も今まで与党の方にいて、政府側にいて、私も含めてなんですが、少し危機感が欠けているんじゃないかな。もっと真剣な、必死な取り組みがあってしかるべきなんじゃないかな。国際的な人材競争が起こっているんだ、こういう認識が必要だと思うんですけれども、ちょっとお答えをいただければと思います。
○武正副大臣　先日ですか、ＩＲＥＮＡの自然再生エネルギーの事務局長候補ですか、フランス人の方、たしか三十代後半、年齢を言って恐縮でございますが、お目にかかりました。そういった、女性で、しかも若い人材が国際的な機関の責任ある立場についているんだなということをまさにお会いをして感じたわけでありまして、日本からもそうした、男性、女性問わず、そしてまた年齢も幅広く国際機関で活躍を、また委員御指摘のように、しかもそれが幹部職員として重要なポジションで大活躍をする、これがやはりあるべき姿というふうに私も考えるところでございます。
　外務省としては、引き続き、国際機関志望者のすそ野を広げるための広報や強い候補者を育てるための情報提供、あるいは国際機関側に採用を促すための人事支援など、邦人職員の増強に取り組んでまいる所存でございます。
○田中（和）分科員　ちょっと言いましたので、大臣にお願いをしてお伺いしたいと思うんですけれども、やはり、国際機関のみならず、大使だとかいろいろなポストがまさしく外務省の人事権の中に、大臣のもとにあるわけですけれども、政治家も含めて各方面の人たちを少し広げて使うことによって、そういう役を務めていただくことによって、私は日本の力が増していくんじゃないかなと。確かに、外務省の中で頑張ってこられた方、すばらしい方がたくさんいますけれども、もう少し諸外国の例を倣って、多様的な、日本の外国における人事の中でいろいろな人たちを使っていったらどうかなと、政治家も含めて。
　これは質問をするとは言っていなかったんだけれども、政治家同士ですからちょっとお尋ねをして、またそういう御検討もしていただければと思います。
○岡田国務大臣　まず、先ほど委員言われた、大臣経験者あるいは総理経験者が国際機関のトップに座るというのは、最近そういう傾向がかなり出てきたことは事実です。私も、そういった意欲をお持ちの総理経験者とかがおられれば非常におもしろいなというふうに思います。語学の問題とか、いろいろ越えなきゃいけないハードルはありますけれども、日本で総理経験者が多いから言うわけじゃありませんが、そういったこともこれから考えられるというふうに思います。
　それから、大使についてのお話でありますが、これはまさしくケース・バイ・ケースで、先般も、ボツワナの大使、三井物産出身、非常に商社マンらしく資源外交といいますか、飛び回っておられる。テレビでも紹介されておりました。ですから、もちろん正統なる外交官、今までそういった外交官として育ってきた方も、基本はそうだと思いますが、しかし、状況に応じてそういったことも考えていくということは非常に意味のあることだと思います。
　私は、たまたま今仕事の関係で、東京にいる大使の皆様と言葉を交わすことも多いわけです。特にアメリカのルース大使とはよく意見を交わすわけでありますが、彼など全く外交の経験のない、弁護士事務所の出身者でありますが、非常に立派な見識を持って大使をやっておられると思うんですね。
　ですから、今御指摘になったことを十分念頭に置きながら、今までも外務省はいろいろやっているんですけれども、先ほどの三井物産の例などですね、これからも取り組んでまいりたいというふうに思います。
○田中（和）分科員　大臣からも前向きなお話がありましたけれども、これは、大使とか総領事というのは、やはりいろいろな専門家が、民間からも、あるいはいろいろな政治レベルからもふさわしいというのがあるんですね。
　例えばニューヨークだって、総領事は三菱商事でしたか、やっていただいておりますし、違う役所から外務省に出向して大使をおやりのような方も随分お目にかかりましたけれども、私はそういうことは非常にいいんじゃないかと思います。小川さんがチリの大使を務められましたけれども、我々の先輩議員でございますが、今までああいうケースは非常に少ないですね。それから、参議院をやられた近藤剛先生がバーレーンの大使を務められまして大活躍されましたけれども、ぜひひとつ、今後、政治レベルにもウイングを広げていただいて人事をやっていただければと思っております。
　さて、お話もありましたけれども、国際機関の中でいろいろと活躍するということになると、どうしても修士号が最低要求されたり博士号が望ましいということがあったり、また仕事に使える語学力とよく言いますが、ただしゃべれるだけではなくて、まさしく業務遂行上の語学力、こういうものが要求されておるわけですし、外国の経験も当然必要ということになるわけでございますが、国際機関における日本人職員数を増加させるためには、やはり妨げる要因というのは、先ほど来あったんですけれども、今までと同じレベルでやっていたのではふえないんじゃないかと思うんですね。もう一つ何か踏み込んだお話がないかなと思うんですね。ＪＰＯの制度の話も後ほどと思っておりましたけれども、何かもう一歩前に進まないと、このままになってしまうのかなと。
　私が外務省の政務官をやったころでしたか、日本の給料がよくて外国の機関の給料が安いものだから、なかなか日本人は来てくれないんだよ、こういう話があったことを記憶にとどめているんです。その後、円も当時ほど高いわけじゃございませんし、今比較して日本人もそんなにいい給料の方ばかりじゃないわけでございまして、ポスドクなんということも今話題になっておりますけれども、丁寧に説明してきちっとすれば、相当な人たちが能力があって活躍の場があるんじゃないかな、こう思えて仕方がないんですね。何か一つ、一歩進めてできないものでしょうか。
○武正副大臣　委員御指摘のように、国際機関で即戦力となる人材を求めておりましても、やはり修士号以上の学歴、またポストに関連した相当年数の職歴、また御指摘の高度な語学力、こういったものを基本的に要求しておりまして、そうした要件をすべて満たす強い候補者となるための準備、時間が必要であります。国際機関への就職を目指してもすぐ職員になれるわけではないわけでありまして、それなりの、先ほど触れましたような計画性というような形で、政府としての取り組みが必要だろうということであります。
　今御指摘のＪＰＯについても、二十一年にかけて経験者が百六十四人から三百十八人ということで、平成十三年から二十一年にかけて二倍にふえてはいるんですけれども、この二〇〇七年、二〇〇八年、二〇〇九年を見ると、それぞれ合格者が四十三名、三十七名、三十四名と減っておりまして、予算の方も若干減っているというようなところもございますので、やはりこういったＪＰＯなどの制度の充実、こういったものはより強くしていく必要があろうかというふうに思っております。
○田中（和）分科員　今お話しいただいたＪＰＯの制度、僕はこれだけではと思いますけれども、これは拡大すべきじゃないですか。これは予算が落ちているというのは、何となく今の財政をあらわしているような気もするんですけれども、やはりここで打って出ていくという、世界の中で、国際舞台で日本は活躍する国だと。これはもういろいろな意味で、時間があれば青年海外協力隊の話も後でしようと思っていますが、すばらしい活動をしているんですね。ですから、もう少し仕組みを考えればやっていけるんだと思いますよ。
　今お話あったように、応募者は結構あるんですね、これを見ると。ＪＰＯも五百名ぐらいあるんですが、合格者三十四名。ちょっと予算も確かに、平成二十二年は、二十一年の十二億三千万に対して十億六千万、こういうふうな数字になっているんですけれども、ここにやはり日本の将来を、世界舞台の活躍の場をつくるために、岡田大臣のときにどんとひとつ新しい政策をつくられたらどうですか。これは反対する人はいないと思いますよ。これは、与党とか野党とか立場の違いとかと言う人はまずいないんじゃないですか。そして、みんなで力を合わせてどんどんと世界の機関に送り出そうじゃないですか。どうですか。
○武正副大臣　特にジュニア・プロフェッショナル・オフィサーについて力強い御提案をいただいたわけでございます。
　国際機関に勤務を希望する若手邦人を、日本国政府、外務省の経費負担により原則二年間国際機関に派遣し、勤務経験を積む機会を提供することにより、正規職員への道を開くことを目的とした制度でございます。ＪＰＯ経験者のうち約六割が国際機関に採用されておりまして、ＪＰＯ経験者が邦人職員数に占める割合が高い国際機関として、ＵＮＨＣＲは八六％、ＵＮＤＰは八〇％、ＷＦＰは七三％、ユニセフは六六％などということで、こうしたＪＰＯ経験者の増加が国連関係機関における邦人職員増強に非常に有効と考えております。
○田中（和）分科員　きちっとシステムをつくれば、相当活躍できる人たちがたくさんいると思います。そして、そういう場でいろいろなことを勉強していただいて、またさらにライフワークをやられる方もあるんじゃないかと思うんです。
　一般に、私は見ましたら、ヨーロッパなんかは、国際機関とＮＧＯと政府を、きちっとトライアングルを組んで、結構自由自在に行き来をしているんですよ、人事上。日本だって、これだけ優秀な役人の人たちがいっぱいいるんですから、相当な人たちを事前にリストアップして、御本人の意思もあると思うんですけれども、そのかわり、海外での実績を国内でもきちっと評価してあげる。外国へ行っていたんだから出世がおくれちゃって損しちゃったなんということのないように、ちゃんとする。それからＮＧＯなんかも、やはり大変すばらしいものもあるわけですし、世界的なＮＧＯもいっぱいありますから、こういうものも上手に人事をやっていって、何か私は、努力をすることによって成果が上がるんじゃないかと思うんです。
　人事の関係というのは、役人の規則だとかいろいろな法律もあるのかもしれないんですけれども、何かここで外務省から国内に向けて発信できるものがあるんじゃないか、できることがあるんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
○武正副大臣　御指摘のような人材流動が定着した環境が整えば、邦人が国際機関を目指しやすくなり、我が国と国際機関との結びつきが強まることは認識しているところでございます。外務省の中でも、任期つきの採用というようなこの制度を利用して、そしてまた国際機関に勤めていく、また活動の場を移していく、こういったことが既にございます。
　ですから、そうした多様な人事の仕組み、あるいはその活用、また国内外の関係諸機関と連携しつつ、幅広い分野で人材の育成、交流を進めていく所存でございます。
○田中（和）分科員　これは相当前から同じことを言っていますので、具体に何かやらないと前に進まないんですよ。ぜひやってみていただきたい。日本の国がだんだん小さく見えるような心配をお互いに持たなければいけないような時代で、これは本当に急いで取り組んでもらいたい。
　もう一点、まだ少し時間がありますから、お尋ねします。
　実は、青年海外協力隊、これは私が外務省の政務官のときに担当したのでございますが、世界各地を回って、劣悪な状況の中ですさまじい頑張りをしているんですよ。しかも、女性の方なんかが本当に、助産師だとか看護師だとか、とにかくすごい活躍でして、私も現地に行ってみて、本当に感激、感動というよりも、すごい人たちが日本にいるんだな、こう思っております。
　ＯＢ会の人たちも、今いろいろな会をつくっていただいて、そういう人たちが豊かな経験を、さらにその後、活躍の場があるようにということで応援をしておられるわけでございますが、現実は厳しいんですよ。
　青年海外協力隊も、以前は男性の方が多かったんですが、このところ圧倒的に女性が多くなっている。その理由は、再就職について、後の仕事について、どうしても男性の方が、将来のことを考えるときに、転職がしづらいだろう、外国に行っている間に自分の人生が変な形になっていくんじゃないかという、いろいろな葛藤があるんです。
　この人たちを、それは評価はしなきゃいけないんですが、この人たちが日本に帰られたときに、あるいは海外でも結構ですけれども、どんどんと活躍の場を国がサポートしてつくっていかなければもったいない、このように僕は思っているんです。学校の現場でも結構でしょう、ありとあらゆるところに、あのすばらしい経験が生かされる場というのはあるんだと思います。
　このことについて、大臣、ぜひひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　私も、青年海外協力隊に非常に注目している一人であります。先般も、南アフリカとタンザニアに行ったときにも、それぞれ現地で活動中の皆さんにわざわざお集まりいただいて、意見交換をいたしました。
　おっしゃるように、やはりこれは男女問わず、帰った後、何か資格を持っておられる、例えば看護師とかそういう方ならいいんですが、そうでないと、果たして働く場がきちんと確保できるかということに対する不安感というのは非常にあるというふうに思います。ですから、企業に籍を置きながら、二年間この隊で派遣され、また企業に戻るということがもう少しやりやすいような仕組みづくりというものは、一つ考えられないかというふうに思います。
　それから、自治体の職員でありますとか学校の教師で休職をしてこういった協力隊に参加をする、こういったことについて、自治体の長、知事や市町村長の御理解はまだ十分進んでいないんじゃないか。こういうところでそれまでと全く違う経験をして、例えば学校にその教師が戻って子供たちにその経験を伝えるというのは、教師として非常に幅が広がるというふうに私は思いますし、自治体のふだんの仕事と全然違うことをたくましくこなすことでその人の能力が開発されるということでありますので、そういった、公務員に対しても、特に地方公務員に対して道を開くというようなことも含めて、どういう可能性があるか、よく検討してみたいというふうに思っております。
○田中（和）分科員　ありがとうございました。
　終わりますけれども、本当に宝の持ち腐れ、あれだけのすばらしい人たちを生かし切れない日本のシステムというのはよくないと思います。
　私もアフリカに行ったときにいろいろな人たちと話をしたんですけれども、やる気のある人は、現地で小さな会社でもつくって、経験を生かして、その国の社会貢献をしたいと思っている人たちが結構いるんですよ。そういう人たちにわずかでもいいので資金を提供したり何かシステムをつくれば、もっともっと日本の形が見える、そういう外交ができるんじゃないかなと僕は思っております。
　どうぞよろしくお願いを申し上げ、質問を終わります。
○吉田主査　これにて田中和徳君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、岡本（充）主査代理着席〕
　　　　—————————————
○岡本（充）主査代理　次に、内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。宮崎岳志君。
○宮崎分科員　民主党の宮崎岳志です。本日最後の質問でございますので、よろしくお願いいたします。
　まず、中心市街地の活性化について、地域主権担当大臣でございます原口大臣にお伺いをいたします。
　地方都市において、中心市街地の空洞化が深刻化をしております。私は群馬県の出身でございますけれども、県庁所在地の前橋市、また沼田市というところ、山間部の、山に囲まれたようなところでございますが、商店やスーパーが次々に閉店をする、空き地がふえ、人通りはまばら、こういう、一種、言葉は悪いんですけれども、人によってはゴーストタウンじゃないかというような状況が今深刻化をしているわけであります。
　原口大臣も佐賀県の出身でございますので、こういう地方の事情についてはよく御存じのことかと思います。商業施設の誘致、若者を集める取り組み、こういったものもいろいろ重ねられてきたわけでありますが、なかなか成功しているとは言えない状況がございます。
　一方、地方というのは車中心の社会でありますので、高齢化に伴って、車を運転しないようなお年寄りの生活をどうやって支えていくのかという問題にもまた直面をしているわけであります。私の地元でございますと、公共交通機関も非常に少ない、バスも本数が少ないというような状況で、お年寄りが年をとってマイカーを手放したり免許を返上したりすると、もうこれで買い物にも行けない、医者にも通えない、そういった状況になって、生活が成り立たなくなる状況がございます。
　そこで注目されているのが、医療や福祉を中心としたまちづくりであります。中心街にそういう医療や福祉を中心とした町をつくって、歩いて買い物ができる、医者に通えるというようなところを見直そうじゃないかということが考えられております。病院や老人ホームや高齢者向け住宅、デイサービスなど、高齢者向けの施設を中心街に集中させまして、歩き中心の充実した生活を送っていただこうじゃないか、そして、それが同時に中心街のにぎわいの再生にもなる、そういった取り組みが今後重要だと思っております。
　さて、前置きが少々長くなりましたけれども、今、町の活性化のために自治体が中心市街地活性化基本計画を立てて国の認定を受けると、特別な補助金を受けられたり、補助率が割り増しになったりする、そういう優遇を受けられるわけであります。ただ、惜しいかな、そういった優遇は国土交通省とか経済産業省が中心でございまして、厚生労働省のかかわりというのは限定されておりまして、私などから見ると、やはり少々物足りないところがございます。
　確かに、基本計画の中に、医療提供体制施設整備交付金とか社会福祉施設等施設整備費補助金、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、そういういろいろなものが位置づけられることは位置づけられるんですけれども、別に中心市街地でなければ使えないというわけではありませんし、補助率が優遇されるということでもございません。
　中心市街地の空洞化について、いろいろな悩みが地方にあるわけでございますので、医療や福祉を中心にしたことを今後考えるべきではないか、中心市街地活性化基本計画の制度に、国交省や経産省と並ぶ大きな柱として厚生労働省を位置づけて、より重点的な取り組みを求めるべきだというふうに考えますが、大臣の御見解を教えてください。
○原口国務大臣　宮崎委員は、お父様が前橋赤十字病院の院長さんを務めておられますね。やはり、医療を中心としたまちづくり、今おっしゃったことは極めて大事だというふうに思っています。
　特に、高齢化しますと、歩いて行ける距離というものにおのずと限界がある。あるいは、地方では移動手段がほとんど車ですよね。ですから、コンパクトシティーという考え方がその中で出てくるわけでございます。
　今おっしゃったように、平成十八年の改正中心市街地活性化法の施行以来、これまでに九十七の市、百件の中心市街地活性化基本計画を認定しているんです。中心市街地の活性化を実現するためには、商業などの活性化に加えて、病院や高齢者福祉施設の整備といった医療福祉分野の充実も、委員がおっしゃるようにとても重要です。これまでも、認定基本計画に盛り込まれた医療福祉分野の事業に対し、国交省による暮らし・にぎわい再生事業やまちづくり交付金等により、認定と連携して支援を実施してきているわけです。
　具体的には、高崎にも、市役所に近接する、企業移転後の空き地を活用した保健所、地域医療センター、そういったものの整備というものがありますけれども、内閣府としても、今後とも、厚労省を初めとした関係省庁と緊密な連携を図って、中心市街地の活性化を推進するため、医療福祉分野の各事業に対して重点的な支援を行いたいと思います。
　一方、私は、ＩＣＴ維新ビジョンというのを出させていただきまして、あしたその中間報告が出てくるわけですが、その中の地域活性化の大きな柱が、今委員がおっしゃった医療です。ＩＣＴによって常時つながることができる。そうすると、バイタルなサインも医療機関でしっかりとモニターできる。
　この間、お隣の岩手へ行ってきました。そうすると、銀座のお医者さんとそこの地域の方々、遠野だったんですけれども、つながっていて、そして、高齢者の方がそこまで歩いてこられて医療相談を受けておられる。そうすると、血圧も下がる、血糖値も正常化する、歩きますから体も健康になる。みんなが集まりますから、お互いに、ひとりでやっているとなかなかつらいですよね。私も少し体重を減らさなきゃいけないんですけれども。
　そういったことをみんなでやれる、こういう仕組みを考えていきたいと思いますので、委員のアドバイス、またよろしくお願いいたします。
○宮崎分科員　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、中心市街地活性化は、今後、やはり医療や福祉が中心にならざるを得ないというふうに考えておりますので、一層活発なお取り組みをお願い申し上げます。
　続いて、せっかく原口大臣にいらっしゃっていただいたものですから、ぜひ、天下り問題についてお伺いをしたいと思います。
　国家公務員の再就職について、今、原則、室長級以上の管理職職員について、内閣が調査、公表を行っているということであります。それが不適切な天下りへの抑止力となっております。しかし、調査は、原則として、退職時と退職後二年間に限られております。独立行政法人など特別な団体については、再就職する場合は三年目以降も調査するということですが、民間は対象外でございます。
　しかし、こういったケースでも、問題があるケースもあるのではないかと思います。例えば、発注する側から発注される側へ、取り締まる側から取り締まられる側へというような天下りも、二年の職歴のロンダリングをしてしまえばやり放題ということでは困るわけでございます。
　まず、規制も必要ですが、調査、公表というのが重要だと思っておりまして、原口大臣に、民間への再就職についても、今後、三年目以降も継続的な調査に乗り出していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○原口国務大臣　私たち民主党の一丁目一番地は、税金の無駄遣いを正す。その中は、ＨＡＴ—ＫＺシステムと言われています、補助金、天下り、特別会計、官製談合、随意契約、この五つですね。その中でも、天下りというのは、実際に各省のあっせんによる天下りがどれぐらいあるかというと、なかなか記録に載ってこないんですよ。
　私は、今委員がおっしゃるように、実質的に連続ポストの天下りがどれぐらいあるかというのを、この大臣にならせていただいて調査しました。そして、非人件費ポスト、人件費に載っている天下りというんだったらわかりますけれども、非人件費でやっているところもありました。これも明らかにしました。
　今、委員がおっしゃるように、六月までに、私たちは三つの天下りの可能性のあるものを調査しています。今おっしゃった人質型天下り、ちょっと言葉は怖いですけれども、検査する機関から検査される側に天下っている。それはもう有無を言わせませんよね。それから、持参金型天下りといって、そこに天下りを受け入れると、補助金がどうもふえるみたいだと。あるいは創業型天下りといって、目と目で、越後屋、お前もどうのこうのというテレビがありましたけれども、越後屋が悪いわけじゃないんですよ。新しい企業をつくって、そこに天下る。これを六月までに調査して国民の皆さんにお示しをしたいと思いますので、またいろいろな事案を教えてください。
○宮崎分科員　今回、ちょっと質問をさせていただいたときに、担当部署からレクチャーを受けて驚いたんですけれども、この調査、公表の取りまとめを総務省の一部署でやっているわけですけれども、担当者が、課長補佐を筆頭に二人だけしかいないというようなことだったんですね。もちろん、調査自体は各省庁なりそれぞれのところがやって、それを取りまとめるところですが、幾ら何でも、一般職だけで三十四万人と言われる霞が関でございますので、二人でまとめるのは無理があるんじゃないかなと思って、この体制強化、必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○原口国務大臣　ありがたいことを言ってくれますね。本当にこれは、私たちは、この間の事業仕分けの中でも唯一と言っていいぐらい、もっと人員をふやせ、予算をふやせと言われたのは、この行政評価なんです。
　ところが、この行政評価局も一つ悩みを抱えていて、それは何かというと、消えた年金の問題、私たちはこれを明らかにしましたね。そうすると、行政評価局の人員の半分ぐらいは、いわゆる年金記録のあっせん、第三者委員会、ここに割かれているわけです。
　だから、私はこの間長妻大臣に言ったんですけれども、私たちは野党時代に津田弥太郎さんの津田法案というのを出しているんです。つまり、ある一定の要件を達すれば、もう年金、二十年も三十年も四十年も前の年金記録を持ってきてくださいと言ったって、それはないですよ。だから、そこのところをしっかりとして、今あっせん率が五割をやっと超えてきましたけれども、一回総務省としてもそこに区切りをさせてください、そして本来のＨＡＴ—ＫＺシステムの調査に力を注がせてください、枝野大臣ともそんな話をしておりますので、ぜひまた厚労委員会とかでも御質問いただいて、早目に、年金記録をいつまでもやっているというのはあり得ませんから、よろしくお願いしたいと思います。
○宮崎分科員　さて、この調査、公表制度ですけれども、私が非常に大きな問題であるというのが、非公務員型の独立行政法人とか認可法人、これは日本銀行等でございますが、こういったところは対象外である。しかし、これらの中には、いわゆる国家公務員のいる役所と同等あるいはそれ以上の公的な権限、権力を持っているところもあるわけであります。当然、癒着の危険性とか無駄遣いのおそれというものも発生しているわけであります。こういった調査の網をすべての独法あるいは特殊法人、認可法人等に広げるべきではないかと思うんですが、大臣のお考えを伺えますでしょうか。
○原口国務大臣　これは、今おっしゃったような限られたマンパワーの中でございますけれども、まさに、権限を利用した天下り、あるいは補助金を利用した天下り、規制を利用した天下り、こういったことをやっていたら、税金が幾らあっても足りないですね。
　ですから、個別の案件にいつ何をやるかというのはまたこれからの計画ですけれども、まずは、さっき申し上げた特殊法人、公益法人、そういったところの天下りについて六月までに出して、その結果を見て、国の出先機関の権限仕分けというものをこれからやっていきますので、ぜひまた御協力をいただきたいんですけれども、そういった中で、今おっしゃったような政府の外にある特別な特殊会社についても議論をしてみたいと思います。
　今私が所管している中では、例えば日本郵政、このファミリー企業というものの存在をもう認めないということを言って、近々その報告が出てくるということになっていますので、またお力添えをよろしくお願いします。
○宮崎分科員　それでは、この問題に関連をいたしまして、天下りの問題ですけれども、認可法人である日本銀行にお伺いをしたいということでございます。
　先ほど申し上げたとおり、認可法人日本銀行の職員の再就職には基本的に調査の網がかかっていないということであります。しかし、日本銀行の業務はまさに国の権限そのものでございます。民間金融機関などに対する影響力は絶大、日銀の内部情報などを入手できれば、これはぬれ手でアワのぼろもうけというのも簡単なことでございます。そういった意味で、日本銀行のＯＢについては、国家公務員よりもさらに厳しいチェックと規制が必要なのは明白であります。
　ところが、日本銀行では、役員と局長、室長級以上の幹部、これは中央省庁でいえば局長級ぐらいのものだと思いますけれども、ここについて、退職時に再就職先を公表しているのみということであります。国家公務員であると、課長補佐のすぐ上、管理職の一番下の室長級、企画官級、そういったところから、しかも退職後の調査もしているわけですから、チェック、情報公開が非常に甘いのではないかというふうに言わざるを得ないわけであります。
　日銀の場合、室長、企画官級、いわゆる中央省庁の管理職級に相当するのが企画役級でございまして、年間給与一千数百万円平均ではないかということでございますので、管理職としても申し分のない待遇を受けているということだと思います。
　少なくとも国家公務員と同レベルの調査、情報公開が必要だということだと思うんですが、これをぜひ、国家公務員と同等の基準で、最低でも、企画役以上のＯＢについては、退職から二年間の再就職情報、調査、公表を国に準じた形でやっていただきたい。できれば三年目以降も行うべきだと考えますが、これについて、日本銀行櫛田総務人事局長、お願いを申し上げます。
○櫛田参考人　お答えいたします。
　日本銀行では、今委員御指摘のとおり、退任した役員及び退職した局室長級職員の再就職状況を年度ごとにホームページで公表しているところでございます。
　退職者に関する個人情報の公表に当たりましては、公益とプライバシー保護のバランスをどう考慮するか、こういう観点から議論したわけでございますけれども、日本銀行では、業務運営に重要な責任を負う地位にあった者を対象に再就職状況を公表しておりまして、役員と局室長級職員を対象とする現在の公表の枠組みは、業務運営の透明性を確保し、説明責任を果たす上で適切なものであるというふうに考えております。
○宮崎分科員　はっきり言って、国家公務員と比べてこれだけ緩い基準でありながら、これが適切なものである、プライバシーがあるからだ、個人情報だというのは、発想としていかがなものかと思います。
　ならば、再就職の現状について伺いますが、日銀は、銀行の中の銀行というふうにみずから申しているほどでございますから、銀行に対して極めて強い影響力を持っているわけであります。ついては、いわゆる銀行において代表権を持つ役員が、現在、何行に何人いて、全体の割合がどの程度かということについてお示しをいただきたいと思います。櫛田さんにお願いします。
○櫛田参考人　お答えいたします。
　メガバンク、地銀、第二地銀ということで申し上げますと、その代表取締役のうち、過去に日本銀行役職員であった者でございますけれども、現在、メガバンクには一人もおりません。地銀につきましては、地銀六十三行ございますけれども、そのうち八行で八名、今役員として存在いたしております。第二地銀につきましては、四十二行ございますけれども、行数で申しますと四行、取締役数で申しますと五名ということでございます。
　これの比率ということでございますけれども、代表取締役の比率的には五％程度ということかと思います。
　以上でございます。
○宮崎分科員　代表取締役の比率的にはと言いますが、例えば、会長と頭取がいて、その片っ方が日銀であるというようなところが、地銀、第二地銀については全体の一割がそうだということでございます。こういった業界はさすがにちょっと少ないのではないかというふうに私は思いますから、やはりこれは改善が必要であるということは申し上げておきたいと思います。
　次に、短資会社の再就職について伺います。コール市場を運営する短資会社、日銀とまさに表裏一体の存在でありまして、国内に大手の短資会社というのは事実上三社しかない状況でございます。
　では、この短資三社の役員のうち、日銀のＯＢは何人でしょうか、その方の役職等を含めてお示しをいただきたいと思います。
　また、この関連会社について、代表取締役で結構ですので、何人が日銀のＯＢであるか、同様にお示しをいただけますでしょうか。
○櫛田参考人　委員御指摘の短資三社でございますけれども、まず、東京短資でございます。東京短資につきましては、常勤役員一名、専務ということでございます。
　セントラル短資につきましては、会長一名、社長一名、それと執行役員が一名の三名でございます。
　上田八木短資につきましては、会長一名、社長一名、取締役一名、執行役員一名ということで、四名でございます。
　その関連会社ということでございましたけれども、セントラル短資の関連会社には二名存在します。上田八木短資の関連会社には一名ということでございます。
○宮崎分科員　これは驚くべき数字だというふうに思うんですよね。
　短資会社は三社しか国内にないわけですよ。代表取締役というのは三社に五人しかいないわけですよ。その五人のうち四人が日本銀行のＯＢであるというようなことです。取締役自体も、これは三社合わせて十六人しかいないわけですよ。その十六人のうち六人が日本銀行のＯＢである。これはつまり、まさに、ファミリー企業とか関連会社とか子会社ということで言われてもしようがないというふうに私は思います。
　関連会社といっても、三社の関連会社ですから二十社程度しかないというふうに思いますが、そのうち三社については代表取締役がやはり日銀のＯＢである。そしてそれ以外にも、今回の調査の中には入っていないと思いますけれども、専務とかそういうクラスで、役員の方で関連会社に入っている方もいらっしゃる。これでは植民地ではないでしょうかね。
　だから、こういうところについてちょっと改めるというような、少なくとも調査をする、公表をする、そして問題があれば、特に業務と非常に密接な関係がある金融機関それから短資会社等については天下りを自粛する、そういうお気持ちはありませんか。
○櫛田参考人　お答えします。
　日本銀行における再就職の自粛ルールでございますけれども、今委員御指摘の短資会社も当座預金取引先ということでございますけれども、役員や局店長級職員等の当座預金取引先への再就職については制限を課しているところでございます。
　これは、中央銀行としての職務の公正性の確保と職業選択の自由との調和を図る観点から検討した結果、さまざまな取引であるとか考査など、中央銀行の中核的な業務の相手方であります当座預金取引先については、これは短資会社も含まれますけれども、再就職制限を設けることが適当と判断して実施しているものでございます。
　今、短資会社に役員がいっぱいいるではないかという御指摘で、そのとおり、存在するわけでございますけれども、現在日本銀行が持っている再就職の自粛ルールとの兼ね合いで、そのルールは厳格に遵守しながら、その後のＯＢ職員の個々人の識見なり能力等をその会社が求めて現在のような状況になっているというふうに理解をいたしております。
　したがいまして、現在の日本銀行法に基づいて、日本銀行自身、服務に関する規律というのをみずから定めて、今申し上げたような再就職ルールの遵守をしながら、再就職をめぐる世間の疑念というのを晴らすべく努力しているということでございますので、この点については御理解をいただければというふうに思います。
○宮崎分科員　中央銀行、日本銀行にも業務運営についての自主性というものがあるわけです。ですから、内閣とは別に日本銀行がそういう天下りの規制、再就職規制を自分で設けたり、調査、公表したりとかいうことですけれども、それが、内閣がやっているものより相当弱い、緩いというものであれば、これは何のための自主性か、自分たちの利権のための自主性じゃないかと言われても仕方ないんじゃないですか。
　だったら、やはりここは中央銀行の信認を取り戻すためにもより厳しい規制を課して、うちは内閣なんかよりずっとすばらしいことをやっています、こういうふうに言うべきじゃないですか。そこをどう思いますか。
○櫛田参考人　今御説明させていただきましたように、日本銀行の再就職をめぐりましては、先生がおっしゃった、ある種、職務の公正性確保、それはそのとおりでございます。職務の公正性確保というのは非常に大事でございますので、そうした職務の公正性の確保と、一方で職業選択の自由との調和をどう図るか、こういう観点で議論し、ルールをつくってきているということであります。
　その場合に、今先生がおっしゃられた公務員との比較ということで申し上げれば、公務員は、予算でありますとか行政権限を通じまして、それなりにやはり国民に広く影響力を行使し得る立場にある、したがいまして、それを規制することによってそういった疑念を晴らすというのが公務員の考え方かと承知いたしております。
　日本銀行につきましても、金融政策等々で、金融機関等との取引ももちろんございますけれども、個別の金融機関なり、そういったものに直接大きな影響力を行使し得るような権限でありますとか、あるいは日本銀行とのマーケットを通じた取引を通じてその金融機関の存続自体をも左右する、そういった関係があるかというと、ない。そういう実態、状況に照らした上で、今申し上げた職務の公正性確保と職業選択の自由、こういったものの調和をどう図っていくかという観点の中でこれまで議論し、自主ルールを定め、それを厳格に守ることによって国民の疑念を招かないようやっていくという考えでやってきたところであります。
　もちろん、社会状況の変化でありますとか、そういったことを踏まえながら、このバランスというのは長い目でどうとっていくかという議論はあろうかと思いますので、今後とも、日本銀行としても、世間の疑念を招かないよう、どういうあり方が日本銀行として相ふさわしいのか、こういう観点からは引き続き、これまでと同様、きちっと議論し対応してまいりたい、こういうふうに考えております。