Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　確かにこのＴＰＰ十二か国でそれぞれどういうふうに持っていくかに意見の違いがあるかもしれませんが、違いをしっかり認識しながら率先して承認をして、国として求心力維持に責任と義務を果たしていただきたいと思います。
　最後に、簡単にお聞きします。
　一方、ＴＰＰ以外、連携協定として日ＥＵ連携協定があるわけですが、これにつきましては、二月十七日にマルムストロム欧州委員と外務大臣も協議をされたようでございます。これについては、今年、政治日程がいろいろとヨーロッパであります。フランスの大統領選挙、またドイツの総選挙、そういう政治日程があるからもうまとまらないんだという見方もありますし、そういう政治日程があるから自由貿易のまた結束のメッセージも出すべきだという話もあるわけですが、これについては、ＴＰＰのような細かな大筋合意じゃなくて、もうちょっと政治決断の、大枠合意的なものを早く、この政治の季節になる前に出すべきじゃないかという意見もあるんですが、外務大臣の御所見を承れれば有り難いと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、二月十七日、ＥＵのマルムストロム委員と私はドイツのボンで会談をいたしました。その際に確認したことですが、日ＥＵ・ＥＰＡは日ＥＵ間の最優先課題であるということはまず確認しました。また、国際社会において保護主義的な動きが強まる中にあるからこそ、日本とＥＵ、しっかりと協力をして、可能な限り早期の大枠合意を目指すことが重要である、こういったことを再確認した次第です。そして、委員御指摘のように、ヨーロッパには今年、様々な政治日程が予定されていますが、だからこそ、日ＥＵ双方が強い意思を持って交渉を継続するこのモメンタムをしっかり維持することが大事だということを確認した次第であります。
　こうした会談の成果を踏まえて、政府一丸となって、引き続き、可能な限り早期の大枠合意の実現に向けて交渉に取り組んでいきたい、このように考えております。
○委員長（宇都隆史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、武見敬三君及び中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君及び松川るい君が選任されました。
　　　　─────────────
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　南スーダンＰＫＯについて聞きます。
　この間、廃棄済みとされていた現地の陸自派遣部隊からの日報が統幕にあったとして開示をされまして、現地からの生々しい戦闘の報告が、国会答弁や派遣部隊家族への説明では衝突と言い換えられていることも明らかになりました。政府が派遣継続ありきという立場を取っている下で何が起きているのか。
　まず、外務大臣にお聞きいたします。
　昨年の十一月に、南スーダンに関する国連専門家パネルは中間報告を出して、南スーダンにおける治安状況、継続中の大規模な人権侵害の一層の不安定化を防止するためにとして、南スーダンへの武器、弾薬、軍事車両などの輸出禁止を国連安全保障理事会に勧告いたしました。それを受けて、十二月に、民族対立が虐殺につながりかねないとして、アメリカが主導して、安保理に南スーダンへの武器輸出禁止決議案が提出をされました。ところが、日本はこの決議に棄権をして廃案にしてしまったわけでありますが、その理由は何だったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の決議ですが、安保理の理事国十五か国中八か国が棄権をいたしました。我が国も棄権をしたわけでありますが、南スーダン政府がこの状況改善のための取組を進める中で、制裁に関する安保理決議が南スーダンの平和と安定に資するものであるかどうか、こういった観点から我が国として真剣に検討を行った次第であります。
　その結果、当時は、南スーダン政府は、新たに創設が決定されたＰＫＯ地域保護部隊の即時受入れを閣議決定し、そしてキール大統領が国民対話に向けてのメッセージを発信したばかり、こういったタイミングでありました。このようなタイミングで武器禁輸及び主要な当事者への制裁を行うこと、これは南スーダンの平和と安定において生産的ではない、こういった判断を行った次第であります。
　我が国としまして、その後も南スーダン政府に対して、地域保護部隊の早期展開、そして包摂的な国民対話等を実施するよう働きかけるなど、外交努力を続けている次第であります。
○井上哲士君　勧告が指摘しているような、流入した武器が大虐殺とか大規模な人権侵害に結び付く、こういう認識はなかったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国として決議に賛成するか反対するか、これは、様々な観点から物事を考え、総合的に判断するということになります。様々な点が指摘されるわけでありますが、総合的に判断して、あのタイミングでこの決議を出すことが南スーダンの平和と安定にプラスになるのかどうか、こういった判断をぎりぎりに行った次第であります。そうした判断の下に棄権という態度を選んだ次第であります。
○井上哲士君　賛成をすれば日本政府自身が現地の危機的状況を認めることになってしまうじゃないかと、これが理由ではなかったかと我々は思うんですが、アメリカのサマンサ・パワー大使は、この決議の採択前に、消極的な日本に対して大変厳しいコメントを出しておりまして、人々が飢えている国の政府に食料でなく武器になけなしの金を使わせることがＰＫＯ要員にとって大切なことなのか、重火器を少なくすることはＰＫＯ要員を含め全ての者の利益だと、こういう発言もされておりました。
　今、棄権をした理由の一つに、キール政権が国民対話の方向性を打ち出したということも言われましたけれども、これについて、南スーダンから帰国をされて、先日、衆議院の予算委員会の公述人にも来られたＪＶＣの今井氏はこういうふうに言われております。マシャール派も含め反大統領派の武装勢力が対話の対象となっておらず、開催場所が南スーダン国内であるため、命を狙われるような反大統領派のメンバーは実質的に対話参加への道が閉ざされている、本気で和平を目指すならば、反大統領派の各勢力を交え、第三国で国民対話を行うよう日本政府も働きかけるべきだと、こういうふうにコメントされておりますが、このように、国民対話といっても、実際上、反大統領派が参加できないものになっているんじゃないか。それを改善するように日本として働きかける、そういうことはありますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　南スーダン政府は、国外に滞在する反政府勢力を含め、国民対話に参加しようとする全ての勢力の安全と自由を保障する意向を表明しています。こうした表明も含めて包摂的な国民対話の実施に向けて取り組んでいる、このように承知をしております。現地からの情報によりますと、現政権と対立する小勢力の中には国民対話への支持や参加の意向を表明する勢力も出てきていると承知をしています。
　南スーダンの情勢改善のためには、包摂的な国民対話の実施、大変重要であると思います。全ての敵対行為の停止を始め、衝突解決合意の着実な履行、これが重要であると認識をしています。こうした取組が進むように、是非国際社会と協力して日本政府としても働きかけを行っていきたいと考えています。
○井上哲士君　対立していたマシャール派を武力でジュバから追い出したわけでありますから、参加してくださいと、門戸は開いているといっても、実際上できる条件があるのかという問題なんですね。
　これは、和平合意の履行を監視する合同監視評価委員会のモハエ議長、元ボツワナの大統領でありますが、八日、和平合意が侵害されているとした上で、対話が意味あるものになるためには政府に同意するグループ以外の参加が必要だと、こういうことも言われているわけでありまして、国民対話と言うけれども、意味あるものになっているのかということは甚だ疑問なわけですね。
　一方、南スーダン政府が今の様々な事態の解決に役割を果たしているのかという問題です。
　資料をお配りしておりますが、資料の一、これは、国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問が七日に、南スーダン情勢について、民族間の大虐殺が発生するリスクが常に存在しているという警告をしております。そして、キール大統領は暴力を止めると約束したが、衝突が続いている、約束を果たしていないと言った上で、一月だけで隣国ウガンダに五万二千人超が逃れており、多くの避難民が市民の殺害や性暴力、家屋の破壊、財産の収奪などを証言している、そして、決議が廃案になった下で武器の流入は続いていると、こういう指摘をしております。
　政府は、だからキール政権がきちんと対話をするということで決議に棄権をしたわけでありますけれども、全く逆の事態になっているということではないでしょうか。認識、どうでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁させていただきましたが、南スーダン政府として包摂的な対話に向けて様々な努力を続けています。不十分な部分があるという指摘はあるとは思いますが、ただ、現実として、この対立する諸勢力の中には支持や参加の意向を表明する勢力も出てきている、こういった状況が報告をされています。
　この包摂的な国民対話の重要性を考えますときに、厳しい現地の治安状況が続いているのは承知しておりますが、是非この国民対話、実現に向けてしっかりと後押しをしていかなければならないのではないか、国際社会と協力して働きかけを続けていきたい、このように考えます。
○井上哲士君　反体制派もいろいろ参加をしてきているという話でありますが、部族間の対立などがむしろ広がっているというのが現実だろうと思うんですね。
　資料二は、国連が出した機密報告の報道でありますけれども、真ん中の下辺りですね、グテレス事務総長の報告でありますが、南スーダンの国内では各地で治安状況が悪化の一途をたどっている、長引く紛争と暴力行為がもたらす影響の大きさは民間人にとって壊滅的な規模に達している、スーダンの人民解放軍や反体制派の緩い指揮命令の下で次々と民兵集団が台頭し、組織の分裂や支配地域の移動が広がっている、こういう傾向が続けばいかなる政府の統制も及ばない状態がこの先何年も続くおそれがあると、こういう極めて厳しいことを言っているわけですね。
　ところが、稲田防衛大臣、二月二十日の衆議院の予算委員会の答弁で、南スーダン政府は、問題はあるけれども、キール大統領を中心にしっかりと政府の体を成しているというふうに答弁をされました。こういう事態、何をもってしっかりと政府の体を成していると言われるんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　一部政府要人の辞任はありますが、南スーダン政府は、キール大統領及びタバン・デン第一副大統領の下、全体として機能は維持していると認識をしています。
　例えば、キール大統領は二月二十四日にエチオピアを訪問して首相と会談し、道路、エネルギー、国境管理や安全保障協力等に係る合意文書を締結した模様です。また、タバン・デン第一副大統領も、二月十八日にミュンヘンにおいて小田原外務大臣政務官と会談し、南スーダンにおいて戦争やジェノサイドは起きていないことを説明するとともに、引き続き衝突解決合意の履行を通じて平和を実現していきたい旨、発言をしたと承知をいたしております。
　また、キール大統領は、二月二十一日、暫定国民議会での施政方針演説において、国民対話の実施、衝突解決合意の履行、経済問題の解決、外交関係の改善の四点を優先課題として取り組んでいく旨を述べたと承知をいたしております。
　このように、南スーダン政府は、内政、外面の両面において機能をしていると考えております。
　政府としては、南スーダン政府の動向を含め、現地の政治、治安状況について引き続き緊張感を持って注視していきたいと考えております。
○井上哲士君　政府が何かといえばタバン・デンさんを出して、マシャール派をちゃんと、その後の代表になっていると言うんですが、先ほど言ったように、国連の機密報告でも、既にもう民間人にとっては壊滅的な規模に達していると言っているんですよ。にもかかわらず、国連の場で虐殺は起きていないとか、そういうことをすること自身、報告していること自身が私はおよそ政府の体を成していない、全く国内の現実を発信をしていないということだと思うんですね。
　今も少しありましたけれども、この間、南スーダン政府の高官や軍の幹部の辞任が相次いでおりますけれども、外務大臣はどのように具体的に御承知されていますか、挙げていただきたいと思いますし、その事態をどう評価されているでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　二月の中旬ですが、南スーダン政府関係者として労働大臣が一名、軍関係者として参謀副長一名、准将二名、大佐一名、それぞれ辞任したと承知しています。
　どのように評価するということですが、他国の内政のことですのでお答えは控えなければならないと思いますが、この辞任の理由につきましては種々の情報があります。民族的な理由、あるいは公的横領捜査、派閥内争い、こういったものと関連する、こういった指摘もあると聞いております。
　いずれにしましても、南スーダンの情勢改善のためには衝突解決合意の着実な履行、包摂的な国民対話、これが重要であると認識をしております。
○井上哲士君　誰がどういう理由で辞任したのか、報道を国会図書館にまとめてもらって資料に配っておりますが、辞任理由の一つが、和平協定の履行を今の政府が妨害しているということなんですね。ナシケ・アラン・ロチュル労働・公共サービス副大臣、和平合意の実現に向けた政治的意志が大統領と政府高官に欠如しているとして辞任、それからラム・アコル・アジャウィン農業・食糧安全保障大臣、政府の和平合意への関与が欠如しているとして辞任、そしてトマス・シリロ・スワカ中将、大統領とその出身民族の政府軍幹部が民族浄化を行っているということを言っていますし、ここには書いていませんが、政府と軍が和平協定の履行を組織的に妨害しているということも抗議の声明で出しております。
　しっかりどころか、政府自身が和平合意を妨害していると言って政府の高官が辞任をしていると。もはや和平合意は崩壊しているということなんじゃないでしょうか。防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　南スーダン政府幹部の辞任などは他国の内政に関することであって、お答えは差し控えますけれども、このような南スーダン政府の動向に関しては日々関心を持って注視しておりますし、関連の情報についても説明を受けているところです。
　南スーダン政府については、主流派を代表するキール大統領と反主流派を代表するタバン・デン第一副大統領の下、全体としては機能を維持しており、両者は衝突解決合意を履行している考えを繰り返し述べていると承知しております。
　我が国としては、現時点において衝突解決合意が崩壊したとは考えておらず、衝突解決合意の当事者が合意の履行に取り組むことが重要だと考えております。
　一方で、南スーダンにおいては現在も武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々生じており、その治安状況は極めて厳しいものと認識をいたしております。自衛隊が展開しております首都ジュバについても、今後の状況は楽観できず、引き続き注視する必要がありますが、現在は比較的落ち着いております。
　このような我が国としての情勢認識については、国連とも基本的に異なるものではないと認識をしており、ＰＫＯ参加五原則上の問題は生じていないと承知しておりますが、防衛省としては、引き続き南スーダン政府の動向を含め、現地の政治、治安情勢について緊張感を持って注視してまいります。
○井上哲士君　そのキール氏などが和平合意は維持されていると言っていますけれども、その足下から逆だと言って辞任をしているというのが実態なんです。
　そして、辞任のもう一つの理由が、そこにありますように、この大統領やその出身民族のディンカ族の幹部が民族浄化を行っていると、こういう指摘なんですね。そこにありますヘンリー・オヤイ・ニャゴ准将、大統領による戦争犯罪と民族浄化を非難して辞任。ハリド・オノ・ロキ大佐、大統領の出身民族でない民間人の犯罪を捏造して逮捕、拘束しているとして参謀総長を非難して辞任。先ほどのシリロ中将も、大統領とその出身民族の政府軍幹部が民族浄化を行っていると、こういうふうにして非難をしているわけですね。
　ですから、今やキール政権が、もう出身民族の代表としての実態を強めて、従来のこのキール派とマシャール派の対立にとどまらないと。先ほどの今井氏は、もう南スーダン政府軍に対して現地部族による武装勢力が幾つも組織されていると、戦国時代のような事態だと、こうも言われておりまして、その中でキール政権がもう全土を統治できず紛争の一当事者のようになっているんじゃないかと私は思うんですが、日本のＰＫＯの中立性はもはや崩れているんじゃないでしょうか。新任務はやめることはもちろん、撤去すべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　南スーダンＰＫＯ派遣は、スーダンと南スーダンの紛争が終結した後の、まさしく三条一号ロ号の「武力紛争が終了して紛争当事者が当該活動が行われる地域に存在しなくなった場合」に当たるものでございます。したがいまして、ＰＫＯ法上の中立性が問題になる紛争当事者が今南スーダンにはいない、そして昨年の七月、大きな武力衝突が起きた際の反政府軍のマシャール元第一副大統領は国外に逃亡して帰ってこれない状況にあります。
　今委員が御指摘になったように、マシャールさんの出身の北部でありますとか南部においては、部族間対立や多くの衝突事案が散見されることは事実でありますけれども、ＰＫＯ法上における中立性は問題にならず、ＰＫＯ五原則は維持をされている。しかしながら、ＰＫＯ五原則が維持をされればいいという問題ではなくて、自衛隊が自らの要員の安全を確保しつつ有意義な活動ができるかどうか、この点についてもしっかりと情勢を見極めていきたいと思っております。
○井上哲士君　政府の認識は、私は実態と懸け離れていると思います。改めて撤退を求めて、時間ですので、終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私も北朝鮮のミサイルに関して質問をさせていただこうと思っていましたところ、もう佐藤委員とそれから大野委員の方からほとんど同じようなことを質問されてしまいましたので、ちょっと残っているところを質問させていただきたいと思っております。
　佐藤委員、それから大野委員の方から装備とか展開について質問がありましたので、私は防衛省側としてのオペレーション的なところからちょっとお尋ねしていきたいと思います。
　新聞とかテレビを調べますと、六日の午前七時三十四分に一発目が発射されて、七時四十四分に着弾を確認という報道はされておるんですが、防衛省、政府の事実認識についてお伺いしたいんですが、発射時間が何時何分で、着弾時間が何時何分というふうに把握されておられますか。
○委員長（宇都隆史君）　防衛省、よろしいですか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　現時点までに得られた諸情報を総合的に勘案してということになりますが、発射時間は六日の七時三十四分頃でございます。ほぼ同時に四発が東方向に発射したと見られます。それで、一千キロメートルほど飛翔しておりますけれども、着弾、着水の時間については、ちょっと現在は把握をしていないところでございます。
○浅田均君　着弾というのは、いつ着水したというのは分析の対象になっていないんですか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　レーダーで航跡を追尾をするわけでございますけれども、レーダーが、地球が丸いということで、水平線以下のところまで確実に見えるというわけではございませんので、そういう意味で、確実な着水時間というものを把握をしていないということでございます。
○浅田均君　そうしたら、千キロを飛翔したというのは把握されているんですか。千キロ飛んだというのは。
○政府参考人（前田哲君）　飛翔距離につきましては、四発いずれも約一千キロ程度であるというふうに考えてございます。
○浅田均君　一千キロ飛んだというのは何から計算されるんですか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、飛翔するミサイルをレーダーで追尾をいたします。弾道ミサイルでございますので、一定のところまで加速をした上で、その後は慣性、引力に従って落ちてくるわけでございます。その軌跡というものをある程度把握をしておりますので、それに基づきまして飛翔距離というものを計算しているわけでございます。
○浅田均君　弾道軌道から飛翔距離を把握するというのは、角度がどれだけでというのはもう全部分かっているということですよね。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　飛翔するミサイルの軌跡につきまして、防衛省の有しております各種のレーダーによってその軌跡を捉えてございます。それに基づきまして分析をした結果でございます。
○浅田均君　そうしたら、次の質問ですが、防衛省、今、事実確認をさせていただいて、発射時間が七時三十四分、着水時間は詳細には分からない、ただ千キロ飛んだという事実は把握されていると。防衛省が北朝鮮がミサイルを発射したという事実を把握されたのは何時何分ですか。
○政府参考人（前田哲君）　七時三十四分頃に飛翔体四発を発射したというふうに考えてございますけれども、我々の方でいつの時点でそれを把握したかという時間についてはお答えを差し控えさせていただいております。
　ただ、七時三十七分以降に逐次内閣官房に御連絡を差し上げているところでございます。
○浅田均君　三十四分に発射して、三十七分から連絡を入れているということは、三十四分から三十七分の間ですよね。何でそれが言えないんですか。
○政府参考人（前田哲君）　大変恐縮でございますけれども、ＳＥＷという早期警戒情報の入感をもって我々このオペレーションを開始するわけでありますけれども、その正確な時間については従来から差し控えさせていただいております。
　ただ、それを入感をいたしました以降、今回の場合でありますと七時三十七分以降、逐次内閣官房等々に御報告をさせていただいていると、こういうことでございます。
○浅田均君　七時三十七分に内閣官房に通知されたと。防衛大臣がこれをお知りになったのは同じ時間ですか、七時三十七分ですか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　逐次御報告をしてきたわけでありますが、大臣にはその七時三十七分以降、間を置かずして御報告をいたしております。その結果、防衛大臣指示を七時四十分に発出をしていただいていると、こういうことでございます。
○浅田均君　その七時四十分に発出した防衛大臣指示というのはどういう内容でしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　情報収集、警戒監視、万全を期せでございます。
○浅田均君　その後、第一回目のＮＳＣが開かれたのは何時何分ですか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　第一回目の国家安全保障会議が開かれたのは十時四十二分であると承知をいたしてございます。
○浅田均君　先ほど、大野先生の質問かな、Ｊアラートをなぜ使わなかったのかというと、日本に来るとは思わなかったからという御答弁でした。これ、日本に来るとは思わなかったというのは七時三十四分から三十七分の間に判断されたということでいいんですか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　これは内閣官房の方からお答えすべきかもしれませんけれども、私どもがレーダーの航跡等々を報告をしていく過程で、着弾の予測地点というものを情報の一部としてお渡しをいたします。恐らくその着弾の予測地点が日本に入っていないということをもって先ほどのような御答弁をされたものと、このように承知をしております。
○浅田均君　何でこんな細かいことを聞いているのかといいますと、このミサイルですよね、弾道ミサイル、千キロ飛んでいると。中距離弾道ミサイルと思われますから四キロメーター・パー・セックで飛んでいると。角度によって変わりますけど、じゃ、真っすぐ四キロで行ったら二百五十秒で着弾するんですよね。四十五度の角度で飛ばしたとしても、大体六分で日本に到着すると。弾道軌道ですから一番高いところに行くまで三分。落ちてくるまで三分ですよ。
　この三分の間に日本に来るか来ないか、それを判断して、もう北朝鮮なんて今何するか分からないような状況の国になっていますから、ミサイルの弾頭にＡＢＣ兵器と言われるものを積む可能性もあります、それがもう直接日本に向かっているというのを三分の間に判断して、三分の間に防衛大臣は、最悪の場合、ミサイル破壊措置に関して命令を出すか出さないか、総理大臣と相談して決めぬとあかんわけですよ。これ、三分で果たしてそういう判断ができるような体制になっているんですかということを聞きたかったんです。
　第一回目のＮＳＣが開かれたのが何と十時四十二分。これ三時間たっていますよね。実際に、先ほど来お答えになっていますけれども、中央指揮所に入らずとも事態は把握できると防衛大臣はお答えになっていますけれども、他省庁との連絡、とりわけそういう現実として日本の領土に着弾するおそれがあるミサイルが飛んできていると、そこに何が搭載されているか分からない、そういう状況下で三分間で判断しなければならない。
　これ、中央指揮所に入らずして、防衛大臣、一人でそれできるとお思いになりますか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　まず、ハードウエアのお話をさせていただきますと、先ほど来様々お答えをしておりますけれども、我が国のＢＭＤ体制、二層防衛ということで、イージス艦から発射をいたしますＳＭ３のミサイル、それからＰＡＣ３のミサイル、こういうもので弾道ミサイルの攻撃を防護をするという形を持っているわけでございます。
　と同時に、いついかなる事態においても国民の生命、財産を守るべく万全の態勢を取るという観点から、情勢も見ながらでありますが、所要の態勢を取ってございます。その詳細につきましては、具体的な対応を明らかにすることになりますのでお答えを差し控えさせていただいておるところでありますけれども、今申し上げた所要の態勢を取れば、仮に日本に到達するとなりますと、およそ十分間ぐらいの時間があるわけでございますが、その間の迎撃というのは物理的には十分可能であると、このように考えてございます。
○浅田均君　今のミサイル防衛システム、イージス艦とそれからＳＭ３ですか、イージス艦からＳＭ３を撃って、地上からＰＡＣ３で迎撃すると。二百キロ、三百キロならこれは対応可能だけれども、超高度ですね、以前も話題になりましたけど、ロフティッド軌道とか、この間飛んだやつだったら千キロ以上、もう人工衛星が飛んでいるよりはるか上まで打ち上げて、それで弾道軌道で落としてくるから対応が難しいというふうに言われているんですけど、その辺はどうでしょうか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　先生今御指摘のとおり、昨年撃ったミサイルの幾つかがロフテッドという形で撃たれた、こういう事実はございます。
　様々な形の撃ち方がございますけれども、今我が国のＢＭＤシステムでどういうものが対応可能か具体的に申し上げることは、これ手のうちを明らかにするのでお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、ロフテッドになってくると対応がなかなか難しくなってくるというのは事実でございます。
　ただ、そういうことも踏まえまして、ＢＭＤの先ほど御説明をしたＳＭ３あるいはＰＡＣ３、能力向上等々にも我々取り組んでいると、こういうことでございます。
○浅田均君　何か悔しい話ですけれども、北朝鮮のミサイル開発が我が国の防衛の整備というか改良よりもはるかに進んでいるという気がするんです。
　先ほど、大野委員の方からもありましたけれども、ＴＨＡＡＤですとか、次のやつをもう考えるというより装備しないことには、千キロを超える物すごく高いところにまで上がる弾道軌道に関しては対応できないというのが、事務方の方にお尋ねしたら、もう撃つ弾がないと、対応できないということだったんですけれども、そこまで考えておく必要があると思うんですけれども、この点はいかがですか、ＴＨＡＡＤの配備について。
○政府参考人（前田哲君）　繰り返しになりますが、能力がどういうものかというのをつまびらかにすることはお許しをいただきたいわけでありますけれども、先生御指摘に今なりましたように、北朝鮮のミサイル技術が非常に進歩をしてきた結果、御指摘いただいているのは撃ち方の問題、それから秘匿性が非常に上がっているという問題、つまりいつ来るか分からないという問題、こういった様々な課題があると認識をしております。
　こうした弾道ミサイル能力の向上に対応するために、どのような形を取っていくことで万全の体制が取れるか、こちらの能力が向上していくか、こういうことについては不断に検討を行っておりますし、我々が今持っている非常に大きな課題だというふうに認識しております。中期防の中でも一定の能力向上というものを様々な形で図っておりますけれども、その先も見据えて十分検討してまいりたいと、このように考えてございます。
○浅田均君　これは防衛大臣にお伺いしたいんですが、今の御答弁ですと、十分掛かって飛んでくると。弾道軌道ですから、一番高いところにまで上がるのに五分、落ちてくるのに五分ですよ。五分間でそのミサイル防衛ですか、これ撃ち落とせという判断を大臣御自身でできると思われますか。正直に答えてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　詳細はお答えを控えますけれども、万全の体制を取っているところでございます。
○浅田均君　万全と違うんですよ。大臣御自身、五分後、自分は殺されるか分からへんと。どないしはるんですか。五分後飛んでくる、落ちてくると。五分以内にそれを撃ち落とすという命令権は防衛大臣にあるんですよ。防衛大臣が総理大臣の承認を得てそういう措置を講ずることができるようになっていたと思うんですけれども、防衛大臣は五分間でそういう判断がおできになりますかと聞いているんです。
○国務大臣（稲田朋美君）　可能だと思います。
○浅田均君　可能ってそれ、可能だと思います、ですけど、七時三十七分に撃たれて、第一回のＮＳＣが開かれたのが十時なんですよ、二時間掛かっている。もう五分後には落ちるのに、それを総理大臣と相談せなあかんわけでしょう。だから、オペレーションの初動体制がどないなっているかというのをくどく聞かせていただいたわけです。
　今はそういう体制になっていないということはよく分かりましたので、大変やと思いますけど、お心安らかに眠れない日が続くかもしれませんけど、これはもう防衛大臣として国家国民を守るということなんですから、睡眠不足には耐えてこれから頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があればコンニャクもうまい、何だか分かりますかね。「笑点」という番組があって、座布団をやり取り、もらったり取られたりしますけど。次にれんがと言ったら分かりますかね。この間初めて知りました。座布団は一億円です。れんがが一千万円で、コンニャクは百万円ということで、多分、時代が変わってきて、だんだんだんだんいろんなことが狭くなってきたなと。昔、いろんな偉い先生も知っていましたが。
　そんなことも含めて、今回、テレビはいろいろ金正男さんのニュース、本当に見ているとどの局も同じような放送を流しています。今日は北朝鮮問題についてお聞きしようと思いましたが、先ほどから浅田議員も言われたとおり、今もう、出尽くしてはいませんが、いろいろ出ていましたので、その中で、三月六日の北朝鮮がほぼ同時に四発の弾道ミサイルを発射という、これはもう先ほども出ております。
　複数のミサイルが一斉に発射された場合、現状で迎撃できるのか。移動式となると更に難しい。前にもこの問題については触れたことがあります。本当に、移動式というものも、我々はまだ、どこから発射するというのであれば、それに対して合わすことは可能かもしれません。非常に専門的な、さっき話も出まして、確かに、今までに撃ち落とした経験があるのかないのか、そういうことを考えていくと、今ミサイルの本当に研究が北朝鮮も進んでいるし、それに日本が対応できるのかというのがちょっと心配になりますが、それについて答えられる範囲内でお答えをいただければと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　我が国のＢＭＤシステムは多目標対処を念頭に置いたシステムであって、ＳＭ３搭載イージス艦とＰＡＣ３による多層防衛により、複数の弾道ミサイルが我が国に向け発射された場合であっても対処できるよう整備を進めています。
　一方、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に北朝鮮については、昨年二回の核実験を強行するとともに、二十発以上の弾道ミサイルを発射するなど新たな段階の脅威となっております。また、今月六日にも北朝鮮は四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、そのうち三発は我が国の排他的経済水域内に、残り一発は排他的経済水域付近に落下したと見られます。これは北朝鮮が新たな段階の脅威であることを明確に示すものです。
　そのため、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制の強化に向け、本年一月に成立した平成二十八年度第三次補正予算では、ＰＡＣ３ＭＳＥの導入、イージスシステム搭載護衛艦の能力向上等に必要な経費を計上し、また現在国会で審議中の平成二十九年度予算案では、ＳＭ３ブロックⅡＡの取得といった所要の経費を計上しているところです。これら新たな迎撃ミサイル等の導入によって同時対処能力はより一層向上するものと考えております。
　その上で、我が国防衛力の指針である防衛計画の大綱においては、我が国弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図ることとしており、現在、防衛省において、将来の弾道ミサイル防衛体制の調査研究を行うなど種々の検討を行っているところでございます。そうした取組を通じて、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期していきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　ミサイルには固体燃料とそれから液体燃料というのがあります。その液体と固体の違いというんでしょうか、今回は多分固体燃料を使われたという報道がありますが、その違いについてお聞かせください。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　北朝鮮、様々なミサイルを持っているわけでありますが、私どもが承知をいたしておりましたのは、非常に短いミサイルを除きますと、潜水艦から発射するタイプのミサイルが固体燃料を使っていると、このように考えておりました。ただ、先般、二月の十二日に発射しましたミサイル、これが恐らく固体燃料であっただろうと、このように考えてございます。
　その液体燃料と固体燃料の違いでございますが、様々ありますけれども、固体燃料の方がより取扱いに簡便さが増す、そういう意味があろうと思います。そういう意味では、軍事的な観点からいいますとやや優れた、進化、進歩をした形ということが言えようかと、このように思います。
○アントニオ猪木君　先ほども質問に出ておりましたが、北朝鮮の経済制裁ということについてお伺いしたいと思います。
　安保理決議に基づく金融制裁、我が国が独自の制裁、北朝鮮に対して金融制裁措置を強化していますが、何回かこの制裁という話は聞いておりますが、実際にどのような成果が、あるいはどのような影響が出ているのかお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、米国、韓国等の関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国独自の措置を着実に実施しています。
　その中で、御指摘の金融制裁、要は金の流れについて申し上げるならば、北朝鮮向けの支払を原則禁止にするとともに、北朝鮮を仕向地とする現金等の携帯輸出の届出下限額を十万円超に引き下げる等の措置を講じています。また、北朝鮮の核・ミサイル計画等に関連する団体、個人に対する資産凍結措置、これを実施しています。
　効果ということですが、北朝鮮の厳しい経済状況を考え合わせた場合に、これは一定の効果を及ぼしてきたと考えています。今後とも、関連安保理決議の実効性の確保、我が国独自の措置の実施を徹底していきたいと考えますが、その上で、北朝鮮の反応を見極めつつ、諸懸案の包括的解決に向けて何が最も効果的なのかという観点から、今後の対応を不断に検討していきたい、このように考えます。
○アントニオ猪木君　次に、ウィーン条約についてお聞きしたいと思いますが、北朝鮮の姜哲大使が、ペルソナ・ノン・グラータというんでしょうか、認定され、マレーシア政府から国外退去を通告をされましたが、外交官、外交特権がありますが、今回の事件に関連する条約について詳しくお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　三月四日ですが、マレーシア政府は、姜哲駐マレーシア北朝鮮大使に対して、ペルソナ・ノン・グラータ、好ましからざる人物であることを宣告し、六日に同大使はマレーシアを出国したと承知をしております。
　このマレーシア政府による対応の法的根拠について、日本政府としてコメントする立場にはありませんが、一般論として申し上げるならば、外交関係に関するウィーン条約第九条は、外交使節団の接受国によるペルソナ・ノン・グラータ通告について規定をしていると承知をしております。
○アントニオ猪木君　今年の初めに菅官房長官が、韓国の慰安婦像設置について、ウィーン条約に照らしても大きな問題があると述べられました。領事関係に関するウィーン条約を基に、具体的な見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　一昨年末のこの日韓合意ですが、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認いたしました。にもかかわらず、在釜山日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことは、日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウィーン条約第三十一条三に規定する領事機関の安寧を妨害し、威厳を侵害するものと考えており、同条規定に照らして問題があると考えております。
○アントニオ猪木君　その国々の事情があると思いますが、私も試合も何回か韓国としましたし、その国の、何ですか、文化というか、この部分に関して、いつも報道を見ながら、何でだろうという思いが走ってきます。
　今一番やっぱり、連日、前は中国の問題が報道されていましたが、ここのところちょっとニュースも少なくなったのかなと。そんな中で、今回の中国の国防予算についてお聞きしたいと思いますが、中国が国防予算を上げ続け、二〇一七年予算が一兆四百四十三億九千七百万元ですかね、日本円で十七兆二千億円と国営新華社通信が報じていますが、日本を取り巻く状況は危機感を増していますが、世界各国と比較して日本は平和に慣れ過ぎているのではないかと思います。
　そういう意味では、本当にこれから先、現実も大事だし、同時に、これから十年、二十年先の見通しというんでしょうかね、その辺も含めて、前にもここでお話ししましたが、何だったですかね、マラソンという、百年の大計というよりは、一つの、アメリカ人の研究者が中国をあれしておりましたが、その辺を日本として今どのように捉え、そして中国の国防予算の伸びについてどのように分析しているのか、防衛大臣にお聞きします。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　中国の二〇一七年度の国防費につきましては、六日に中国国営新華社通信が、財政部の幹部による発言として、前年度執行額比七％の伸びの、金額にして一兆四百四十三億九千七百万元になると報じたものと承知をいたしております。
　中国の公表国防費、これは従来から継続的に高い伸びで増加を記録をしてきております。また、予算の内訳などの詳細が不透明であるほか、公表国防費は軍事関連予算の一部にすぎないと、こういう指摘もあるわけでございます。このような国防費の高い伸びを背景に、中国は積極的な海洋進出、そして軍事力の広範かつ急速な強化を進めておりまして、こうした中国の軍事動向等はその不透明性と相まって我が国を含む地域、国際社会の安全保障上の懸念となっていると考えています。
　我が国といたしましては、国防費を含めた中国の国防政策について引き続き注視するとともに、透明性の向上あるいは国際的な行動規範の遵守につきまして、関係国とも連携をして中国に働きかけていきたいと考えておるところでございます。
○アントニオ猪木君　次に、宇宙ステーションについてお聞きをしたいと思いますが、中国は、防衛予算だけではなく、宇宙ステーション開発にも多額な予算を投じて力を入れています。
　まず、現時点で、開発状況について、分かる範囲内で結構ですが、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　中国は、まず二〇二二年頃をめどに独自の宇宙ステーションを開発する計画を進めていると承知をしております。
　最近では、昨年九月に、宇宙実験室天宮二号を打ち上げ、十月から十一月にかけて約一か月間の有人宇宙滞在を実現したほか、本年にも無人補給船を打ち上げて、天宮二号にドッキングさせる、こうした予定があると承知をしております。
　我が国としても、こうした中国の取組、注視をしているところです。
○アントニオ猪木君　次に、宇宙ステーション開発に注力する理由について外交上どのような分析をしているのか、あるいは、先ほど申し上げたように十年、二十年先の展望というんでしょうか、そういう意味ではこの宇宙ステーションの目的は何でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　中国のこの宇宙ステーション開発に注力する理由、あるいはこの目的についての御質問ですが、中国は、最新の宇宙白書において、宇宙開発の目的、これを記述しております。その中で、地球や宇宙に関する理解の促進、平和目的での宇宙空間利用、経済、科学、技術発展への対応等と並んで、国家安全保障への対応や、中国の国家的権利、利益の擁護、こうしたものにも言及がなされています。
　また、中国の宇宙ステーション開発は人民解放軍が主導しておりますので、軍事利用の可能性についても様々な指摘があることも承知をしております。
○アントニオ猪木君　地球外から見れば、本当にいつの日から国境ができて、国境紛争が起きたかと。
　平和外交を私も信条としていろんなスポーツ交流外交というようなことをやってまいりましたが、日中間により良い関係構築のために何か進行している施策はあるのか。というか、ちょうど今年は国交四十五周年ですかね、中国との。そういう意味でのいろんなイベントを企画している人もいますが、まだ具体的に、本当にもっと大きな、国と国が向き合ったようなイベントがあればよいと思いますが、その辺についてお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　昨年のＧ20杭州サミット、それからペルーのＡＰＥＣの際に、安倍総理は習近平国家主席と会談を行っています。その際に、御指摘の今年、日中国交正常化四十五周年、そして来年の日中平和友好条約四十周年、こうした節目の年の機会に関係を改善させていく、こういったことで両首脳は一致をしています。私も、先般、Ｇ20ボンの外相会合におきまして日中外相会談を行いまして、王毅外交部長とこの点、確認をしてまいりました。
　日中間、様々な課題がありますが、日中関係、言うまでもなく最も重要な二国間関係の一つです。戦略的互恵関係の考え方に立って、大局的な観点から引き続き努力を積み重ね、政治、経済のみならず文化・人的交流など様々な分野で対話と交流を促進し、何よりも安定的な友好関係を築いていくべく努力をしていかなければならない、このように認識をしております。
○アントニオ猪木君　最後に、ロシア外交について、先ほども幾つか質問が出ておりましたが、私も八九年にロシアと、いろんな人脈もありました。そんな中で、五月ぐらいにまた日本とロシアの首脳会談があるんではないかと。差し支えなければお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　昨年十二月、日ロ首脳会談が行われました。両首脳が真摯な決意を表明し、北方四島における特別な制度の下での共同経済活動について協議を開始すること、このことで合意をいたしました。
　このことを受けて、先般、外務大臣を座長とする共同経済活動関連協議会を政府内において設置をいたしました。そして、二月初めに私の指示で秋葉外務審議官を訪ロさせ、フォローアップを行いました。先般のＧ20ボン外相会合の際にも日ロ外相会談を行いましたし、近く訪日予定のラブロフ・ロシア外相とも議論を行いたいと思っています。
　是非、しっかりフォローアップをし、この機運を高めていくことによって、御指摘の総理訪ロですが、本年の早い時期に実現をしたいと考えております。
○アントニオ猪木君　はい。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　沖縄県民を含め日本国民の生命を危険にさらす北朝鮮の弾道ミサイル発射訓練に対し、沖縄の風として抗議の意思を表明いたします。
　今国会でも、主に沖縄の関係する問題を取り上げてまいります。
　岸田外務大臣は所信で、「日中関係は最も重要な二国間関係の一つです。日中国交正常化四十五周年に当たる本年、戦略的互恵関係の下、様々な分野での対話、協力、交流を強化します。」と述べられました。私もそうすべきだと思います。
　ところが、今、日中間には尖閣問題が大きな壁として立ちはだかっています。二〇一〇年の中国漁船衝突以降、二〇一二年の尖閣諸島国有化以来、中国公船による領海侵犯が続き、緊張関係が高まっています。二〇一四年の十一月のＡＰＥＣ首脳会談に向けた日中関係の改善に向けた話合いで、尖閣に関して異なる見解を有していることを認識していることを含め、今後の基礎として四項目を確認いたしました。
　そこで、外務大臣にお尋ねいたします。日中間の対話、協力、交流を進めていくためには、尖閣問題を現状凍結し、国有化は変えずに、二〇〇九年以前の状態に持っていくことが必要ではないでしょうか。岸田外務大臣の所見を伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　二〇一四年十一月の四項目について御指摘がありました。東シナ海海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有している、こういった認識が示されたものであります。
　そして、尖閣について御指摘があったわけですが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に、我が国は尖閣諸島を有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題は存在しない、これが我が国の立場であり、この立場は変わることはないと考えています。
　そして、その上で、日中間には様々な課題はありますが、御指摘のように、日中関係、これは言うまでもなく最も重要な二国間関係の一つです。日中国交正常化四十五周年に当たる本年、戦略的互恵関係の考えの下に、様々な対話、協力、交流を強化していきたいと思います。関係改善に努めていきたいと思いますが、何よりもこの大切な二国間関係、安定した関係を維持することが重要であると考えます。
○伊波洋一君　ありがとうございます。
　来年は日中友好条約締結四十周年です。今年と来年を大切にして、日中友好の動きを是非つくり出していただきたいと思います。
　次に、日米首脳会談では、二月十日の共同声明がございます。その中に、「辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に普天間飛行場の代替施設を建設する」と、それと、また、「これは、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である。」と書かれています。
　外務大臣に伺います。辺野古が唯一の解決策とされていますが、解決策の中には、現状の普天間飛行場の危険性の除去も含まれているのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去、この二つを考え合わせたときに、辺野古移設が唯一の解決策であるという考えを、御指摘のこの二月十日の首脳会談における共同声明において記載したわけであります。この共同声明の記載はこうした趣旨を踏まえたものであるということであります。
　抑止力を維持しながら負担軽減を進めるため、在日米軍の再編をこれまでどおり進めていく考えであり、普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければならない、こういった方針の下に、約二十年越しの懸案であります普天間飛行場の全面返還、実現するべく、引き続き全力で取り組んでいきたいと考えます。
○伊波洋一君　抑止力のために沖縄県民が危険にさらされてはならないと思いますし、普天間飛行場の危険性をそのまま放置してはならないと思います。
　仲井眞前知事は、普天間の五年以内の運用停止を求め、政府も県民に約束をしていたはずです。その後の菅官房長官は、五年以内は、一四年二月から五年をめどとすると。つまり、一九年二月頃までと明らかにしました。
　そこで防衛省にお尋ねしますが、普天間の五年以内運用停止は履行されるでしょうか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　普天間飛行場の五年以内の運用停止につきましては、仲井眞前知事に対しまして辺野古移設に必要な埋立承認申請を行っている中で、平成二十五年十二月十七日、前知事から要望が出されまして、その後、前知事から埋立承認をいただいたわけでございます。
　政府としては、埋立承認をいただいて工事を進める中で、特に移設までの間における普天間飛行場の危険性の除去、これを中心とした負担軽減が極めて重要な課題であるという認識の下で、平成二十六年二月、仲井眞前知事及び佐喜眞宜野湾市長の御要望に基づきまして普天間飛行場負担軽減推進会議、これを設置して、相手のあることではあるが、できることは全て行うという姿勢で沖縄の皆さんと協議を行ってきたわけであります。
　このような経緯を踏まえますと、政府としては普天間飛行場の五年以内運用停止の実現については普天間飛行場の辺野古移設について地元の御協力が得られることが前提であると、このように認識をいたしてございます。
　しかしながら、普天間飛行場の移設をめぐる状況は、知事が交代をされ、翁長知事が埋立承認を取り消したことによりまして政府と沖縄県との間で訴訟が起きるなど、当時と変化をいたしており、このような状況の中で五年以内の運用停止を実現することは容易ではないものであるというふうに認識をしてございます。
　いずれにいたしましても、安倍政権といたしまして、普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければならないという方針の下で、約二十年越しの懸案である普天間飛行場の全面返還、これを実現するため、引き続き全力で取り組む考えでございます。
○伊波洋一君　翁長知事が協力しないから困難というようなことでは、できることは何でもやるというその所信には本当に反するのではないでしょうか。確かに沖縄県民が反対をしております。しかし、政府はまたこれを強行しております。私を含め多くの沖縄県民は辺野古新基地建設に断固反対であります。仮に政府が辺野古移設を強行するとしても、何年も普天間の危険な運用を放置することは許されないと考えております。
　航空機や周辺住民の安全確保のために米連邦航空局の連邦航空規制では、民間、軍事にかかわらず飛行場の滑走路の両端から九百メートルをクリアゾーンとして土地利用を制限をしております。このようなことが実は普天間では行われていないということを御指摘しておきたいと思います。
　国防総省指令第四千百六十五の五十七号を受けた〇八年十月九日の米海軍作戦部長指令一一〇一〇・三六Ｃ号における航空施設整合利用ゾーンプログラム、ＡＩＣＵＺですけれども、の中でもクリアゾーンや事故可能性ゾーンが定められております。
　私は、宜野湾市長時代に宜野湾市が入手した一九九二年普天間飛行場マスタープランで、米海兵隊は「Airfield clear zones have been established at MCAS Futenma.」と、つまり、クリアゾーンが実現されていると記述されていました。
　一方、二〇一二年五月のＭＶ22、普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー最終版で、クリアゾーンは全ての固定翼機使用滑走路にて必要、普天間飛行場について、基地外まで伸びるクリアゾーンは基地外にある居住区域や商業区域といった適合的でない地域も含んでいるようであると記述し、基準を満たしていないとしています。
　防衛省に聞きますけれども、クリアゾーンの設置目的は何ですか。普天間飛行場にクリアゾーンは設置されていますか。
○政府参考人（深山延暁君）　米国連邦航空法におきまして、クリアゾーンの設置に関する規定が存在することは承知いたしております。米国法であり、その詳細まで把握していないことから、確たることをお答えするのは困難でございますが、その上で申し上げますと、米軍は、飛行場滑走路の両端の最も事故の発生の危険が高いとされる区域についてクリアゾーンとして指定しているというものと承知いたしておるところでございます。
　クリアゾーンにつきましては、事故の危険性、そしてまたその地域に航空の離着陸の障害となるものが設置されないためのものとした解説があることは承知しておりますが、公定的なちょっと解釈を申し述べる立場にないことは御理解いただきたいと思います。
○伊波洋一君　皆さんのお手元に資料を配付してございますが、米空軍関係資料によると、米空軍は一九七三年に、一九六八年から一九七二年までの滑走路から十海里以内で起こった大事故三百六十九件について分析を行い、その結果、七五％が滑走路上か滑走路周辺で発生していることが判明しました。このエリアを三つに区分して、一切の利用を禁ずるクリアゾーン、事故可能性ゾーンⅠ、Ⅱとしました。
　最も事故が起きやすいクリアゾーンは、米連邦航空規則でも規制されています。配付している普天間飛行場マスタープランの図に示されている地域です。この図の中では、クリアゾーンが実現しているとされた普天間のクリアゾーンの中に、普天間第二小学校や新城児童館、上大謝名公民館など十八の公共施設があり、三千六百人の住民が居住し、日々航空機の墜落の危険にさらされています。普天間第二小学校は一九六九年から、南側住宅地は一九五〇年代からありました。明らかに普天間飛行場マスタープランは意図的に捏造されています。私はこれを二〇〇七年に入手をいたしましたが、それ以前、これは全て隠されていたわけです。
　そこで、お尋ねします。
　普天間に米連邦航空規則やＡＩＣＵＺ、適用されているのでしょうか。日本政府は、普天間飛行場の最も事故が起きやすいとされているクリアゾーン内に普天間第二小学校などの施設や三千六百人の住民が暮らしていることをどのように考えていますか。
○政府参考人（深山延暁君）　御指摘のとおり、例えば環境レビュー等に示されたそのクリアゾーンでカバーされているエリアに普天間第二小学校が入っていることは承知いたしております。
　先ほど防衛政策局長から答弁があったところですが、普天間飛行場について最も大切なことは、住宅や学校に囲まれ市街地の真ん中にある飛行場を移設させるということであると考えておりまして、その固定化は絶対に避けなければならないと考えておるところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、防衛省としては、普天間飛行場の一日も早い返還のために、辺野古移設事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○伊波洋一君　常に固定化を避ける云々と言っていますけれども、二十年も返還合意からこのような危険な状況を放置しています。本当はもっと前からなんですけれども。なぜそういうことが起こっているのか含めて、国交省にも伺います。
　普天間飛行場は航空法に基づく飛行場ではないと承知していますが、滑走路端の安全区域など、航空法に基づく安全規則は適用しないということですか。
○政府参考人（松本大樹君）　お答えいたします。
　航空法第三十八条第一項では、国土交通大臣以外の者が空港等を設置しようとするときには、国土交通大臣の許可を受けなければならないとしております。許可に当たっては、滑走路端安全区域の確保など、空港等の設置に係る基準に適合していることを求めております。
　一方で、普天間飛行場などの合衆国軍隊が使用する飛行場については、日米地位協定等の実施に伴う航空法の特例に関する法律に基づき、航空法第三十八条第一項の規定が適用除外とされております。
　この結果、合衆国軍隊が使用する飛行場については、同条に基づく許可を得ることは求められておらず、したがって、航空法における空港等の設置に係る基準は適用されないこととなります。