Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（洋）分科員　ありがとうございます。
　しっかりこの登記が進んでいくということが、まずは、この所有者不明の土地、最近は建物というのもあろうかと思いますけれども、これの解決について非常に重要であるというふうに思いますので、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　先ほどは、私、長期相続登記等未了土地解消作業ということで取り上げましたけれども、もう一つ、土地の調査という意味では、地籍調査の推進、これは直接法務省というより国土交通省の御担当であろうかと思いますけれども、これについても非常に重要であるというふうに思っております。
　地元で少しお話を伺いましたのが、もちろん、都市部においても地籍調査は実施をしていただいております。都市部は都市部で、関係者が非常に多かったり、かなり権利が、いろいろな形で、関係者との調整が難しかったりですとか、都市部においての課題というのももちろんあるんですけれども、今度は、山林部であるとか林地、こういうところについても、やはり地籍調査というのを進めていくに当たっていろいろな課題があるということもお伺いをいたしました。
　今、ちょうど林野庁の方でも新しい森林経営管理、こういう制度もまさに始まっているところでありますので、やはり山林部のところにおいてもしっかりと、地籍がはっきりしているということは非常に大事であるというふうに思いますので、この地籍調査の推進、これを是非進めていただきたいと思っております。
　他方で、これは、今住まれている場所と比べて、例えば現地で確認をしようにも、非常に遠隔地であったり、いろいろな困難というのもあるというふうにもお伺いをしていて、これもなかなか進まないというふうにも聞いております。政府の方で今後どういう形でこうした地籍調査を進めていかれるのか、これについても是非御答弁をいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　国土交通省よりお答え申し上げます。
　地籍調査によりまして山村部におきます土地の境界を明確にしておくということは、適切な森林の経営管理はもとより、災害時におきます迅速な復旧などにも不可欠なものとして極めて重要であると認識しておりまして、令和二年に閣議決定された国土調査事業十か年計画に基づきまして、山村部を含む地籍調査の促進に努めているところでございます。
　一方で、山村部におきます調査につきましては、調査対象地域が広大で、しかも急峻な地形が多いことに加えまして、土地所有者の高齢化が進んでいることも相まって、現地で所有者に境界を確認していただくでありますとか、あるいは測量作業自体にも困難な面がございます。
　このような状況の中で、令和二年に国土調査法等を改正していただきまして、土地所有者の現地確認、現地での立会いだけでなくて、図面の郵送でありますとか集会所等で確認をしていただく手法でありますとか、また、測量につきましても、山の中の現地測量だけでなくて、航空機に搭載したレーザー測量機器などを用いて取得したリモートセンシングデータを活用する調査手法など、効率的に調査又は測量することができる仕組みを整備していただいたところでございます。実際にも、このような地籍調査の現場におきまして、これらの新たな調査手法の活用が進んできているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地籍調査の計画的な推進に必要な予算の確保に努めますとともに、地方公共団体へこうした新たな調査手法につきましての情報提供をしっかりして、その普及を推進し、地籍調査の一層の円滑化、迅速化に取り組んでまいりたいと考えております。
○中野（洋）分科員　ありがとうございます。
　新しい手法もまさに始まっているということでありますので、是非周知もしていただきながら、必要な予算の確保というのも大事でありますので、是非これも併せてお願いをしたいと思います。
　最後に何点か、インターネット上の誹謗中傷、これについてもお伺いをしたいというふうに思います。
　こうした様々な誹謗や中傷というものは大変な課題だというふうに思っております。一時期、ヘイトスピーチというのが非常に大きな問題になったことがございます。私の地元でもそうしたことがありまして、これはヘイトスピーチの解消に向けて法律も制定をいたしまして、今かなり件数自体も減っているというふうにも聞いております。
　他方で、今はＳＮＳなどインターネット上の空間における誹謗中傷。今、非常にＳＮＳなどを活用している方というのも増えております。こうした中で、対応もなかなか難しい、あるいは大変痛ましい事案も、ニュースで、発生をしていたり、こういう状況であります。
　私も、今、公明党でも青年委員会という若手の活動もしておりますけれども、若い方からも、日常的にＳＮＳをやはり使われておりますので、こうした誹謗中傷の問題、これを何とか解決をしてほしい、大変に心を痛めている、あるいは実際に自分も悩んでいるといったような、いろいろなお声もいただいているところでありますので、これをまさに防いでいく、どうやっていくのかというのは非常に喫緊の課題、このように考えております。
　今日、総務省の方にも来ていただいておりますので、政府を挙げての取組を是非進めていただきたい、こういうふうに考えておりますけれども、現在、全体的な取組について、どのようにやられているのかというのを御答弁いただきたいと思います。
○北林政府参考人　お答えいたします。
　インターネット上における個人の人格や名誉を傷つける誹謗中傷は許されないと考えております。
　総務省におきましては、インターネット上の誹謗中傷対策につきまして、二〇二〇年の九月に取りまとめた政策パッケージに基づき、ＩＣＴリテラシー向上のための啓発活動、有識者検討会におけるモニタリングを通じた透明性、アカウンタビリティーの確保やプラットフォーム事業者による取組の促進、相談対応の充実などの取組を推進しています。
　また、誹謗中傷を行った匿名の発信者を特定するための手続等を定めたプロバイダー責任制限法を改正し、裁判の手続の迅速化を図るなどの制度整備も進めているところでございます。
　総務省としましては、引き続き、こうした必要な取組を関係省庁、関係機関との連携の下で行っていきたいと考えております。
○中野（洋）分科員　総務省から御答弁をいただいたのは、プロバイダー責任法の改正というのも答弁をしていただきました。実際に司法の手続ということを行っていくに当たって、迅速化をしていく、これは非常に大事であるというふうに思います。
　他方で、今回聞いておりますのが、侮辱罪の法定刑を引き上げるという議論を今まさに行っていただいているというふうにも聞いております。これを厳罰化をしていく、こういうことであろうかというふうに思いますけれども、これについて、現在の議論の状況をお伺いをするとともに、これがインターネット上の誹謗中傷を防いでいくためにどういう効果やあるいは狙いがあるのか、こういうことも含めて、併せて今の状況を答弁いただきたいと思います。
○川原政府参考人　お答えをいたします。
　近時、インターネット上の誹謗中傷が社会問題化していることを契機といたしまして、誹謗中傷に対する非難が高まるとともに、こうした誹謗中傷を抑止すべきとの国民の意識も高まっているところでございます。こうしたことに鑑みますと、公然と人を侮辱する侮辱罪について、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示し、これを抑止することが必要であります。
　そこで、令和三年九月、法務大臣から法制審議会に対しまして、拘留又は科料とされている侮辱罪の法定刑を、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に引き上げることについての諮問がなされました。そして、同年十月、法制審議会から、これを相当とする答申がなされたところでございまして、現在、今国会に法案を提出できるよう準備を進めているところでございます。
○中野（洋）分科員　現状の、法律を提出準備ということでお話をいただきました。また、こうした誹謗中傷に対する社会的な対応をしていく必要がある、こういう要請がある中で、その抑止力としてこれを引き上げていこう、こういうことも答弁をいただきました。これも是非とも実現をして、そうした抑止が図れるような、これを是非やっていただきたいというふうに思っております。
　最後に、少し各論にはなりますけれども、部落差別の解消ということで一問御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど、プロバイダーの取組ということで、法律を改正をして、これは司法の開示請求などがやりやすくなる、こういうことをもうやっていただいておりますけれども、インターネット上のプロバイダー等に、やはりこうした差別的な投稿についてはしっかりと自主的に削除をしていただくということも非常に大事であるというふうに思っております。こうした取組を是非進めていっていただきたい、こういうふうにも思っているところであります。
　他方で、部落差別について、これがインターネット上で、いろいろな形で誹謗中傷するようなものが上がっているわけでありますけれども、ある意味日本の歴史的ないろいろな経緯もありまして、この部落差別についてやっている例えば動画とかそういうものも私も見たことがありますけれども、これがプロバイダー等に差別であるということがなかなか理解が進まないというか、この動画のどの部分がどう差別なのかみたいなところがなかなか実は御理解がいただけなくて、削除されにくいということがあるというふうなことも実はお伺いをしたこともございます。
　やはり、これが差別である、部落差別の解消というのが非常に大事なことであって、これをしっかり進めていかないといけない、こういう理解を是非醸成をしていかないとというふうにも思っております。
　そういう意味では、こうした理解の醸成に向けての取組というのも非常に大事であるというふうに思っておりまして、国が是非これに取り組んでいっていただきたい、お願いをしたいところでございますけれども、最後に、これにつきまして御答弁をいただきたいというふうに思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　法務省の人権擁護機関では、特定の地域を同和地区であると指摘する情報につきまして、それ自体が人権侵害のおそれが高い、すなわち違法性のあるものでありまして、原則として削除されるべきものであるという考えに立っております。
　そこで、関係行政機関等から通報などによってこうした情報を認知した場合には、プロバイダー等に対して削除要請を行うなどの対応を取っております。
　しかしながら、委員御指摘のような動画につきましては、必ずしも、御指摘のとおり、削除が進んでいない状況にございまして、その原因につきましても、御指摘のとおりでございます。海外事業者に理解をしていただくことが難しいということがございます。
　そこで、法務省では、総務省とともに、プロバイダー等との意見交換の場として実務者検討会というものを継続的に開催しておりまして、また、個々の事業者とも個別に協議、意見交換を行いまして、部落差別の問題も含めて、削除要請に対する理解を求めているところでございます。
　私どもといたしましては、引き続き、こうした取組を通じて、特定の地域を同和地区であると指摘する情報が部落差別に直結する情報であって、削除されるべきものであるという認識をプロバイダーとの間で共有できるように、粘り強く対話を進めて取り組んでまいりたいと考えております。
○中野（洋）分科員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて中野洋昌君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠浩史君。
○笠分科員　立憲民主党の笠でございます。
　今日は、古川大臣と、昨年の国会で改正少年法が成立したことに伴って、いわゆる裁判員制度、この裁判員の対象となる年齢が、二十歳以上から十八歳以上へと年齢が引き下げられた、このことについて、ちょっと幾つか議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、今回のこの年齢が引き下げられたということ、これは、実際には、今年の秋に候補者名簿が作成されて、だから今の十七歳、高校二年生あるいは高校三年生もその名簿に記載されて、実際もし選ばれたときに裁判に臨むというのは来年からということになるんだというふうに思っております。
　そういった中で、この十八歳、十九歳の、高校生を含む若者が裁判員として参加をする、その意義をどう考えておられるのか。また、そういった十八歳、十九歳の方、もちろん、受験にひょっとしたら差しかかるかもしれないとか、いろいろな学業に対する事情でこれを断ることもできるんだけれども、できるならば積極的に参加をしてもらいたいというお考えなのか。その点をまず大臣にお伺いしたいと思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　裁判員法におきましては、衆議院議員の選挙権を有する者が裁判員になることができるというふうに定めております。その趣旨は、衆議院議員の選挙権を有する国民に幅広く裁判員として参加していただくことが望ましいということにございます。
　平成二十七年に公職選挙法が改正された際は、十八歳以上の者が選挙権を持つこととなったわけですけれども、裁判員については、少年法について必要な措置を講ずるまでの間の暫定的な措置として、十八歳、十九歳の者に限って裁判員になることができないという特例が設けられておりました。
　その後、先ほど言っていただきましたように、さきの通常国会で成立しました改正少年法、ここで、この暫定的な措置が削除ということになりまして、裁判員法の本来の趣旨のとおり、選挙権を有する十八歳、十九歳の者も裁判員になることができるものとされたところでございます。
　これまでよりも幅広い年齢層の方々が裁判員裁判に参加することができるということは、これは刑事司法に多様な意見を反映するという意味で極めて意義の深いものであるというふうに考えております。
○笠分科員　大臣、やはり積極的に参加してもらいたいというお考えですか。（古川国務大臣「はい」と呼ぶ）結構です。
　それで、確かに幅広く、裁判員制度そのものの趣旨、これに沿った形でこの年齢が引き下げられたということ、しかし、一方でいうと、当事者になる高校生たちの意識、私自身も、こういった経験を通じて、様々、いろいろな主権者としての意識を培っていくことができる、本当に社会の構成員としての大事な意味、大きな意義があることだろうというふうに思っております。ただ、残念ながら、本当にこれは今の高校二年生、三年生が自分たちが対象になるということを知っているのかなと。
　大臣自身は、今回、そういった高校生が、自分たちがこの秋にも名簿に記載されて、ひょっとしたら当事者になるかもしれないということを知っているというふうに思われますか。
○古川国務大臣　実際、その認知がどこまで徹底して進んでいるかというと、それはなかなか難しい面があるなというふうに正直思っております。だからこそ、法務省としても、積極的な周知広報、これが極めて重要だということで考えておりまして、これまでも鋭意取組をさせていただいております。
○笠分科員　実は私も知らなかったんですよ、去年の秋まで。恐らく国会でもほとんど議論されていないし。実際、実は私の知り合いの弁護士の方から、こういう問題があるんだ、これは大変じゃないですかというようなことで、えっというような、非常に驚きまして、そして、実際、私も知っている高校生の方やあるいは大学生に何人か聞いてみたら、ほとんど知らないんです。正直言うと、私の周り何人かに聞いて、知っている人はいませんでした。ましてや、今日は裁判員制度のことだけれども、検察審査会の審査員にも選ばれる対象になるというようなことですから、これは本当に実は大変なことなんですよね。今大臣おっしゃったけれども、やはり多くの高校生が今まだ知らないというのが現状だと思います。
　ちょうど五年半ぐらいになりますか、選挙権が十八歳以上に引き下げられたときというのは、かなりメディアも含めて扱ってくれたし、あるいは、あのときにはたしかすぐ直後に参議院選挙も控えていたと思うんですね、その対象となる。ですから、かなり学校教育の現場でも、これが始まる前から、法改正、それが施行される前から、私は、実際、高校などでの模擬選挙であったり、いろいろなことが積極的に、この制度の見直しへ向けて事前にいろいろと取組をされていたというようなことを思い出します。
　ですから、本当にそういったことを、大臣が今おっしゃったように、やはりこの周知を本当に私は急がないと、もう迫っているんですね。本当だったら早くからそういう意識を持ってやっておかなきゃならなかったんだけれども、確かに、パンフレットを配ったりとか、いろいろ見ましたけれども、ちょっとこれじゃ心もとない。
　それで、大臣自身が高校生などに裁判員制度の意義、先ほどの裁判員制度自体の狙いだとか趣旨はもちろんだけれども、高校生たちがこれから自分たちが実際にそういうような形で主体的に関わっていくことによって、何のために関わっていく必要があるのか、やはり自らの言葉で丁寧に分かりやすく説明をしていただきたいんです。
　パンフレットを配るとかそういうことだけじゃなくて、例えば、四月の高校入学だとかあるいは進級時に、大臣、あるいは、今日最高裁もおられますけれども、最高裁の長官とか、そういったトップの直接のメッセージを是非出すようなことも含めて取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　周知につきましては、これまでも、おっしゃいましたけれども、パンフレットとかポスターとか、いろいろな機会を通じて、ＳＮＳを使ったりして、様々努力をしてきているところでありますけれども、やはり直接語りかける姿勢というのが大事ではないかという御指摘でございました。おっしゃるとおりだと思います。
　私も就任後、いわゆる車座対話という場で、ある高校にお邪魔をいたしまして、そこで、高校二年生をそのときは対象にしましたけれども、成年年齢引下げをテーマにしていろいろな意見交換をしました。そこでは、裁判員の対象になるということのみならず、やはり成年を迎えるということは様々な社会人としての自覚、責任が求められるわけでして、そういう考え方などに関して率直な意見交換などをさせていただいてまいりました。
　そのような直接触れ合う機会をこれからも、機会を捉えて、機会を重ねていきたいというふうに思っておりますし、今委員の御指摘を受けて考えますに、やはりもっと直接語りかける姿勢というものが大事だなということを改めて感じたところであります。
○笠分科員　もちろん、じかに話すといっても、でも、大臣も忙しいわけですから、何校行けるかという話ですよ。私、一人一人と会うことは難しくても、本当に、入学式の時期とか、これは高校一年生、二年生、三年生、別に、今年迎える、あるいは今年十八歳を迎える子たちだけじゃなく、もう間近に迫ってくるわけですから、そういう機会に、文科省とも協力をしながら、そういうメッセージを是非出していただきたい。
　できれば、今日ちょっとこれは長官にもお伝えいただきたいんだけれども、最高裁の長官も、やはりトップとして、何かそろってのメッセージみたいなものを、これから三年間ぐらいはそういった節目に出し続ける、そういったことを是非お願いをしておきたいというふうに思います。
　そういった周知の徹底と、同時に、やはり、今、現状というものがどういうふうになっているのかということを併せて把握をしていくことが非常に大事だというふうに思っております。そのためには、いろいろな、最高裁中心に調査等々をやっていただいているんだけれども、高校などの協力を一部得ながら、高校生なんかを対象に、今申し上げた、十八歳以上に引き下げられたということを、制度自体を知っているのかというその周知もそうだけれども、今、じゃ、自分がもし選ばれたときに、果たして裁判員になりたいのかな、あるいは、いやいや、いろいろな事情がどうこうじゃなく、ちょっとそれはなりたくないな、そういったようなところの意識調査を少し高校生なんかに絞って私は行うべきではないかと、今の現状を把握するという意味で。その点を大臣に是非お答えをいただきたいと思います。
○古川国務大臣　高校生の意識調査ということでございますけれども、これは若者であるかどうかは別として、裁判員に選ばれることについては、それぞれお一人お一人お考えがあるものだということだと思います。若いからというのではなくて、それぞれのお考えがあるだろう。
　しかし、若者を対象とした調査もございますけれども、そこでは、裁判員裁判に参加することについて消極意見を持っている若者、これが少なからずいるという結果が出たということは承知をいたしております。
○笠分科員　今大臣おっしゃったのは、多分、二〇一七年に行われた、民間の一般社団法人の裁判員ネットが、若者ということで、高校生じゃないんだけれども、東京都内の、十八歳から二十五歳を対象にして、大学生が多かったと思うんですけれども。その中でも、裁判員になりたいかと言われれば、積極的な回答というのは二五％で、できればなりたくない、あるいは絶対になりたくない、合わせると消極的な回答が七五％、裁判員は二十歳以上のままがいいんじゃないかという方が、今のと連動するんだけれども、七五％ぐらいということで、例えば、二十歳以上のままがいいというような人は、義務教育での裁判員制度についての学習が乏しい、未成年には荷が重い、高校生にとっては負担が過重、高校生は社会経験が少ないし、大変なんじゃないか、そういった不安、心配があるわけですよね。
　そういうことを、これはもう民間任せじゃなくて、今日最高裁も、これはどちらがいいのか分からないんだけれども、是非、最高裁でもそういう若者に特化した調査をやっていただけませんかね。
○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　最高裁では、今も御紹介いただきましたとおり、これまでも毎年、裁判員制度の運用に関する意識調査を実施してきてございます。
　この調査では、今年の分からは調査対象に十八歳、十九歳の方も加えることとさせていただきましたが、今の委員の御指摘も踏まえまして、若年層を含む国民の意識をより一層把握するために必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○笠分科員　ありがとうございます。
　今、本当に前向きな答弁、やはりこれからの主権者教育にも、本当に、法教育並びに主権者教育の大事な一環となっていくので、これから、ちょっと後ほど幾つか伺いますけれども、学校現場も含めて、こういった法教育を充実をさせていかなければならない。そのときの一つのいろいろな課題もそういった調査から私は浮き彫りになってくるんじゃないかというふうなことを考えておりますので、大臣も、そういった意向を踏まえた上で、リーダーシップを発揮していただくという意味でも、いま一度、そういった調査、最高裁と協力して是非やっていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○古川国務大臣　ただいま委員から主権者教育というお言葉がございましたけれども、まさにそこは非常に重要な部分だと思っております。
　十八歳、十九歳が、要するに、国政選挙、地方選挙もそうですけれども、選挙権を得るということ、つまり、立法に関わってその責任を自覚できる機会であります。と同時に、裁判員制度における裁判員になるということは、司法というものに対して関わりを持ち、また、そこに対する責任を醸成するということにもなるわけですから、そのような意味で、これはひとしく主権者教育というものに関わってくる部分だと思います。
　そういう観点を持ちながら、現状、では若者がどういう意識を持っているかというのは不断にやはり把握する努力をし、そして、それがよりよい主権者教育につながっていくような施策を考えるなり、前向きな展開を図っていくべきだというふうに思っております。
○笠分科員　今大臣も、これからの主権者教育、法教育というような役割が非常に重要だというようなこと、お考えをいただきましたけれども、裁判員制度の仕組みに触れるということだけではなくて、やはり高校生、若い人たちが当事者感覚というものをしっかりと身につけていくために、今まで以上に、どういう教育が、この充実をさせていくために求められるというふうにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
○古川国務大臣　冒頭委員がお触れになったと思いますけれども、法教育とおっしゃいましたけれども、まさにこの法教育というものが重要さを増してくるということだと私は思っておりまして、これは言わずもがなですけれども、法教育というのは、自由、基本的人権の尊重、法の支配といった、法や司法制度の基礎となっている価値を理解して法的な思考を身につけるためのものであります。いわば、主権者教育、民主主義教育の一翼を担うものとして私は位置づけられると思っております。
　その狙いとしては、やはり、それぞれが自らの考えをしっかり持ちながらも他者を尊重する、そのような他者との関係性を通じて社会の一員として共に生きていく、世の中と自分との折り合い方といいますか、そういう生きる力を身につけていくということにつながっていくわけでして、その意味でも法教育というのは極めて重要だというふうに思っておりますから、これまでの取組も幾つかありますけれども、今後も、例えば文部科学省とも連携をしながら、その実効が上がっていくように努力をしていきたいと思っております。
○笠分科員　よろしくお願いしたいと思います。
　それで、今大臣もありましたように、文科省と協力をしながら、学校現場での、教育の場というものはやはりそこで行っていくことになりますので、少し、現在、高等学校段階で、いわゆる今おっしゃったような法教育、そういったものについてどういうような形で、ちょうど二〇二二年の、今年の四月から、高等学校の公民分野の新科目である公共、恐らくこの中で指導していくことになると思いますけれども、具体的には今文科省とどういう協議を行っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、法教育の推進につきましては、学校現場との連携が非常に重要になってまいります。
　法務省では、平成十五年に司法制度改革の一環として法教育の検討に着手した当初から文部科学省と連携してまいりまして、平成十七年には法教育推進協議会という協議会を発足させて、文部科学省の担当者を任命させていただき、以後、法教育の推進方法、普及方法等につきまして意見交換を行ってきております。
　また、本年四月からは、委員御指摘のとおり、高等学校において、裁判員制度も扱うこととされております新設科目公共が開始されることや、裁判員に選任される年齢が十八歳以上とされることを踏まえまして、学校現場において模擬裁判を行っていただくための教材ですとか、あるいはその企画をすることを目的といたしまして、部会を昨年の十二月に立ち上げたところでございます。そして、この委員には、現役の教員、先生ですとか、文部科学省の担当者にも加わっていただいているところでございます。
　法務省といたしましては、文部科学省との連携を更に深めまして、学校現場における法教育がより一層充実したものとなるよう、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○笠分科員　今、昨年の十二月に立ち上げたということなんだけれども、私、やはり少し遅いと思っているんですね。
　先ほど御指摘申し上げた、高校生など若い人たちにターゲットを絞った意識動向調査みたいなものも、もちろん少年法の改正ということを踏まえてだけれども、いずれは、これが改正されたときには本当に裁判員の対象になったり、あるいは検察審査会の審査員の対象になるということは分かっていたわけだから、やはりそういう調査はもっと早くに本当はやっておいて、そして、少なくともこの四月から、学習指導要領も改訂されているわけですから、充実した高校でのそういった法教育が行われる。今から話し合うという話では本来はないと思うんですよね。
　だから、その辺はしっかりとやはり取り組んでいただき、少し急いで、これは私、文科省にも一度またきちっと申し上げたいと思いますけれども、連携をしながら対応していただきたいというふうに思っております。
　特に、この学習指導要領の中で、公共の中で、特に法教育の充実に向けては、専門家や関係諸機関などとの連携、協働を積極的に図るということが書き込まれておるわけでして、これは非常に重要なことで、ちょうど法務省が平成二十七年二月に公表した、これは平成二十五年度の法教育の実践状況だと思うんですけれども、そういった中で、これも今度やるようですけれども、来年度、久しぶりに、もう十年ぶり以上になるんですかね。法律家や関係機関と連携した教育を行ったかについて、連携していないという回答がその時点でも最も多いわけですよね。連携先でも、一番多いのはやはり身近な警察。法曹三者では、裁判所五％、検察庁二・一％、弁護士会六・八％。それぞれ裁判官、検察官、弁護士も含まれるわけですけれども、現実には、この調査を見ても、法教育において法曹関係との連携がなかなか根づいていない。私は、今そういう現状があるんだと思います。地方によっては積極的な取組をしているところもあるかもしれませんけれども。
　あと、法曹三者が各々いろいろな形で実施をしているわけですけれども、教育の現場からすれば、教育側の現場も、やはりなかなか教員が多忙であったり、あるいは授業時間を確保することが難しいといった学校現場のサイドの問題も私はあるんだと思うけれども、窓口が複数であったり、そういった連携というものを、個々の学校単位とかあるいは教育委員会を通じてと言われても、なかなかそこ辺りが難しい状況があるんだというふうに思います。
　一つ御提案でございますけれども、やはり教育現場と法曹三者の連携というものが非常に極めて重要になりますので、例えば、裁判員裁判が行われている全国六十の地方裁判所、支部の管轄地域を単位として、法曹関係者と公共の授業を担当する教員など法教育に関わる教員との連携、そして協働の場をつくっていくということを是非推進をすべきではないかと思いますけれども、それぞれ、法務省、最高裁からお答えをいただきたいと思います。
○竹内政府参考人　学校現場と法律専門家との連携の重要性について御指摘をいただきました。誠にそのとおりだというふうに思います。
　法務省では、これまで、法律専門家である職員、検事等ですが、これを学校等に派遣して、出前授業などを実施してきたところではあります。
　ただ、御指摘のとおり、これまでの取組を更に推し進めまして、全国各地で充実した法教育を実施していくために、それぞれの地域において、その実情を踏まえつつ、法律専門家と教育関係者が連携をすることができる体制を構築していくことが重要だと考えております。
　文部科学省あるいは最高裁判所等関係機関等とより一層緊密な連携を図りながら、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　ただいま法務当局からも答弁がございましたけれども、最高裁としましても、若年層に対する法教育あるいは制度広報に当たりましては、裁判所を含む法曹関係者と教育関係者が連携することが重要と考えておりますので、法務省や文部科学省とも連携しながら、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○笠分科員　その辺を、今個々おっしゃったように、出前授業であったり出張してのいろいろな取組を、点、点ではやっていただいていることは分かっているんです。ただ、先ほど言ったように、やはりなかなかそれがまだ根づいていない、広く根づいていない。やはり遠いんですよ、存在が。
　ですから、やはりもうちょっと上のレベルで、協働してしっかりとやりますよと。もちろんこれは文科省も一緒になってということになるんですけれども、少しそういった大方針をやはりきちんとまず現場の皆さん方で、もっと、それぞれの、例えば検察庁だとか裁判所という単位だけではなくて、もちろん弁護士の皆さん方も巻き込んで、法曹界が一体となってこの充実に当たっていく、そしてそういう一つのプラットフォームをつくっていくんだというようなメッセージをきちっと出していただきたいと思いますけれども、その辺の検討というのは今されているんでしょうか。どちらでもいいんだけれども、具体的に。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　主な検討の場と申しますのは、先ほどちょっと申し上げました法教育推進協議会を平成十七年から開催しておりますので、そこに関係各機関お入りいただいて協議を続けているところでございます。
○笠分科員　これは今事務方の方でも鋭意検討を続けておるということですけれども、最後に、私、ここはやはり、大臣、本当にこの四月から、そして今年中には裁判員の名簿にひょっとしたら無作為抽出の中で選ばれるかもしれない、記載されるかもしれない。考えないといけないですよね。そのときに自分はどうすればいいんだろうか、そしてまた、来年、実際に裁判員としてひょっとしたらそういう経験をするかもしれない、そういった子供たちの不安や、あるいは子供たちの意識というものを、しっかりと前向きな意識というものを持ってもらうためにも、やはり学校現場、この法教育の充実が必要でございますので。
　特にやはり私は最後強調したいのは、今も議論させていただきましたけれども、学校と法曹関係者がとにかく連携していく、そして法教育を充実させていく、あるいは制度の理解のみにとどまらずやっていくんだということを法務大臣と文科大臣と直接話していただいて、現場のいろいろなことは事務方で詰めればいいですよ、一度そういった確認を是非していただいて、そういったメッセージを是非両大臣で出していただきたい、全国に届くように、高校生たちにも。そのことをお願いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○古川国務大臣　裁判員制度に十八歳、十九歳が新たに対象となり得るというこの機会に合わせまして、これまでその周知に努めてまいりました、取組もしてまいりましたけれども、さらに、直接語りかけるというようなことも含めて、周知徹底に努めるとともに、やはりその肝は、まさにおっしゃった主権者教育、あるいは民主主義教育、こういうものに関わってくる非常に大事な部分だと思いますから、そこはそのようなことをしっかり腹に置きながら周知する、あるいは啓発活動に力を注ぐということだと思います。
　そしてさらに、文部科学省との連携でございます。それは法曹関係者との連携、あるいは学校現場における連携、これが非常に大事だというふうに思います。こういうあらゆる努力を通じて、法教育の実が上がっていくように努力をいたします。
○笠分科員　大臣のリーダーシップ、また、本当に時間がないんだ、急がないといけないという意識を持って、是非、大方針を示していただき、リーダーシップを発揮されることを御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○葉梨主査　これにて笠浩史君の質疑は終了いたしました。
　次に、金村龍那君。
○金村分科員　改めまして、おはようございます。日本維新の会の金村と申します。
　予算委員会分科会の質問、そして、所属委員会も異なる法務省所管ということでいささか緊張しておりますが、しっかりと問題点を、課題をしっかりと浮き彫りにして、今後に生かしていただきたいと思います。
　それでは、まず初めに、予算委員会の中でも我が党の岩谷議員から御指摘をいただきました、インターネット上の誹謗中傷に対する問題です。
　今、テクノロジーの発展も非常に進んでおりますので、ネット上の中でいじめやそしてリンチ、誹謗中傷というものが非常に広がっています。とりわけ私が問題意識があるのは、やはり学校現場ですね。子供たちの中で、携帯電話やスマホを通してグループ化して、その中で誹謗中傷が繰り返されているという実態もございますので。
　子供たちだけではないんですけれども、いわゆるネット上の人権啓発といいますか、啓蒙といいますか、未然に防いでいくことにどれだけ力を注いでおられるのか、またその実態を大臣の方からお教えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○古川国務大臣　インターネット上での誹謗中傷やいじめ、これはもう絶対あってはならないものだというふうに考えております。
　法務省の人権擁護機関では、これらを未然に防ぐために、人権啓発活動における強調事項の一つとして、「子どもの人権を守ろう」、「インターネットによる人権侵害をなくそう」を掲げまして、他人への思いやりの心、多様性を認めて互いを尊重し合うことの大切さというものを伝えるために、様々な手段を通じた人権啓発活動に取り組んできております。
　例えば、学校や企業に人権擁護委員や法務局職員を派遣して行う人権教室、あるいはシンポジウム、総務省及びＳＮＳ事業者団体と連携し、ノー・ハート・ノー・ＳＮＳをスローガンとしたＳＮＳ利用に関する人権啓発サイトの開設、それから、インターネットやＳＮＳを利用した啓発広告などを実施をして取り組んでおります。令和二年度に開催した人権教室には、延べ約四十三万人の参加を得ております。
　また、この様々な人権啓発活動に対しましては、みんなが優しく思いやりのある心を持つとよいと思った、いじめを見ていることが多かったがこれからは助けたいと思ったなどといった感想が寄せられているところです。
　法務省としては、今後とも、このような啓発活動を通じまして、インターネット上での誹謗中傷やいじめの防止にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○金村分科員　大臣、ありがとうございます。
　やはり、多様性、共生社会とか、非常に重要なキーワードであるのは事実なんですが、ただ、そこに逃げ込まず、しっかりと啓蒙活動を通して未然に防いでいく。
　とりわけ、私も今、子育て中なので本当に思うんですが、このインターネットに対して、接し方ですね、私、四十二歳ですが、やはり我々世代よりも今の若い子供たちの方が当たり前のようにそれと接していますので、それが一つのツールに当たり前のように暮らしの中でなっていますので、そういった意味では、我々が想像もつかないような誹謗中傷につながりやすいので、小学校一年生や、それこそ年長さんぐらいからそういった啓蒙活動を繰り返していくことによって未然に防いでいくのと、発達上も私は必要だと思いますので、是非力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、今日は入管法についてしっかりと伺いたいと思います。
　私は、昨年の衆議院選挙で初当選をいたしましたので、実際、昨年の通常国会はほとんど実は政治活動しかしておりませんでした。他方、社会の中に存在する課題を、政府が法案を提出して、法律を通してしっかりと解決していく、そこに私は魅力を感じて政治家を目指したわけですから、やはり昨年成案しなかった法案に対しても、しっかりと、課題がどうなっているのかということを問いかけていくことによって、再びその法案が日の目を浴びるというか、そういった機会を得ていくのも必要なんじゃないかという認識を私自身は持っています。
　そんな中、今、日本に来る外国人の方が三千万人、そしていわゆる働くことを目的とした方が三百万人程度いると言われている今の日本の中で、やはり我々日本人としては、外国人の方が来てもらい、共生社会を実現するという理解に努めていくことをまず前提とした中で、当然、外国人の方にも我が国のルールや文化、そういったものをしっかりと、相互理解していくことによって真の共生社会が実現すると私自身は考えています。
　そんな中、平成二十六年から不法残留といいますかそういった方が増えている実態も数字として明らかになっていると思います。法務省の方からいただいたお話によると、平成二十六年から今にかけると約三万人ぐらい増えているという実態もございます。
　そんな中、昨年の通常国会の中で入管法改正案が提出され、そして成立をしなかったという事実がございます。そもそも、この法案が出てきたということは、入管行政の中で問題がある、課題があるという認識があったと思うんですね。では、その法案が成立しなかったんですが、今その課題が実際どうなっているのか、その実態を受けた上で今後どうやってその課題を解決していくのか、その辺りを大臣御自身の言葉でしっかりとお伝えいただくことで、より日本に真の共生社会をつくっていきたいと願っておりますので、是非とも御答弁をお願いいたします。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　委員が今おっしゃいました外国人との共生社会、これをつくっていくためには、やはりルールにのっとって外国人を受け入れて、そして適切な支援を行う、ルールに違反する方々にはやはりお帰りいただく、こういう出入国在留管理というものを厳正に、適正に実施していくこと、これが極めて重要なことでございます。
　その責任を全うするべく、現在の入管行政における課題となっておりますものを解決する、そのために入管法を昨年の通常国会に提出をさせていただきましたが、残念ながら、その後廃案になったという経緯がございました。
　その入管法の内容というものを簡単に申し上げますと、送還忌避、つまり、退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒む者というのがおりまして、そういう方々がいらっしゃるということがいわゆる長期収容問題というものの原因になっているわけですから、ですから、この送還忌避問題というものが解決すべき喫緊の課題だというふうに考えているわけですね。
　しかしながら、今申し上げましたように、今回の入管法は廃案になってしまっておりましたので、この課題は依然として解決をしていないというのが現状でございます。
　私どもとしては、やはり、申し上げたように、本来の出入国在留管理における私どもの責任を全うするためには、何としてもこの送還忌避、あるいは長期収容問題と言われているものを解決をしなければなりません。その思いは変わらずに強く持っております。
　したがいまして、様々な方々の意見をお聞きしながら、その上でしっかりとした法整備を実現していきたいというふうに考えています。
○金村分科員　ありがとうございます。
　やはり、真の共生社会を実現するためにもルールを徹底する。そのルールに不備があると、結局疲弊するのは現場ですよね。送還忌避の問題もそう、長期収容の問題もそう、いろいろな観点はあると思うんですね。強制送還を適用される外国籍の方にとっても、様々な事情がおありなのもよく分かる。でも、多くの外国人の方は、日本でルールを守って我々とともに生きていく、まさに共生社会の実現のために各々のお立場で共有や相互理解を繰り返している中で、やはり特例や異例を認め続けることというのは、適正に処理していかなきゃいけない。
　そのために昨年出た法案が、様々な、私はよく政治案件とか言うんですけれども、政治の中にまみれてしまって、本来必要な手だてが実現しなかった。これは早急に改善をしていくべきだと、改めて、大臣の答弁を聞いて私も納得したなと思っております。
　そういった意味では、是非、理想的にはこの通常国会、そして早い段階で法案が成立することを望みますが、まずは、もう一度課題点を浮き彫りにしていきたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
　今大臣の答弁にもありました送還忌避者のところですね、これ、何で送還できないんですかね。多分、様々な事情はあると思うんですけれども、幾つか分類分けをして説明いただけるとより分かりやすくなると思いますので、御答弁いただきたいと思います。
○西山政府参考人　送還忌避者を送還できない原因として、次のものが挙げられると考えております。
　まず、現行入管法上、難民認定申請中は理由や回数にかかわらず一律に送還が停止されることとされており、難民認定申請や審査請求が退けられても、送還忌避者が申請を繰り返している限り送還されないということとなっております。
　次に、送還忌避者を送還しようとしても、その者の受入れを拒否する国が一部に存在しておりまして、そのような国の国籍を有する者が送還を忌避する場合、送還が著しく困難となっております。
　さらに、送還を行おうとする場合に、送還忌避者が民間航空機の中で大声を出したり暴れるなどして送還妨害行為に及んだ結果、機長の判断で搭乗を拒否され、送還できない場合がございます。
　現行入管法上、これらに対応するための適切な手段は存在しておりませんで、運用の改善のみでは解決できない制度自体の問題となっており、その解決のため早期の法改正が必要であると私どもとしては考えております。
○金村分科員　やはり一番大きなウェートは難民認定申請のところだと私は認識しています。累計も三千人を超えると言われておりますので、これは早急に解決していかなければならないと認識しています。
　そもそも、強制送還に至るということは、前提として、ほとんどの方が罪を犯した前提にあると思うんですね。場合によっては刑期を終えられて出てきた人たち。そういった方々が、むしろ難民認定申請を出すことによって国内にとどまれるような、あえて言葉を使うと、誤用のようなことがひょっとしたら生まれているんじゃないかなと私は認識しております。そんな中、この難民認定を繰り返すというところなんですけれども、これはかなり問題だと思うんですね。
　これについて、提出した入管法改正について言えば、この繰り返し難民認定申請ができる課題に対してどのようなクリアにしていく法案だったのかというのを少し御説明いただきたいと思います。
○西山政府参考人　廃案となりました改正法案におきましては、難民認定申請中は法律上一律に送還が停止される、いわゆる送還停止効の例外を設けまして、送還忌避者の送還を可能にすることとしていたところでございます。
　具体的には、例えば三回目以降の難民認定申請者、それから外国人テロリスト、あるいは懲役又は禁錮三年以上の実刑判決を受けた刑罰法令違反者などをこの送還停止効の例外として規定することとしていたところでございます。
○金村分科員　いわゆる難民認定申請を出して実際に難民認定を受けるのかそれとも受けないのかというところまでの期間は、件数が増えていると承知しておりますので、当然、時間も以前と比較するとかかるようになっていると思うんですね、そもそもその難民認定申請一回一回当たりが。加えて、何度も繰り返すことが事実上可能となってしまうと、もはや日本にとどまるためだけに難民認定申請を出し続けるというテクニカルな話も僕は存在してしまうんじゃないかと危惧しております。
　その上で、とはいえ、その人たち自身、外国人の人たち自身の難民認定申請中、若しくは繰り返しそういった行為をしている中でも、いわゆるその人たちの人権の問題、やはり、その人たちがいろいろな事情のある中で国内の中でしっかりと暮らしができる、不当な人権侵害がないようにしていかなければならないというのも、一方で守っていかなければいけないと思うんですね。
　そういった意味では、この難民認定申請を繰り返す、繰り返してしまっている人たちの人権侵害のところというのはどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。
○西山政府参考人　委員の問題意識としては、三回以降は送還停止になるということによって、難民申請者の人権が侵害されるのではないか、そういった御指摘だと理解した上でお答えを申し上げますと、まず、我が国では、申請者ごとにその申請内容を審査をした上で、難民条約の定義に基づいて、難民と認定すべき者は適切に認定しているところではございます。
　その前提で、この審査で難民と認定されなかった場合でも、その判断については申請者が不服申立てを行うことができ、その手続においては、外部有識者から成ります難民審査参与員により審査され、その御意見をいただいて結論を確定させているところです。
　これらの重層的な行政手続において、難民の該当性について慎重な判断を行って、難民認定手続の適正性を十分に担保していると考えております。
　その上で、以上のような重層的な手続によって難民不認定と確定した者であっても、再度の難民認定申請を行うことは可能でございまして、その場合でも、先ほど申し上げたような、いわば一次審査、それから難民審査参与員の審理等の手続は保障されております。
　このような慎重な手続の下で二度も難民の不認定処分が行政的に確定した者については、既にもう難民の該当性に関する審査は十分に尽くされているというふうに言えると考えております。
　また、三回目以降の申請においても、難民の認定を行うべき相当の理由がある資料を提出した場合には送還を停止することとしていたところでございます。
　このように、三回目以降の難民認定申請者を例外としたとしても、その難民認定手続は慎重に行われるから、難民認定申請者の人権が不当に侵害されることはないというふうに考えております。
○金村分科員　私、個人的には、三回目以降というのは妥当なんじゃないかなと思っております。
　それは、やはり、本来あるべき姿は、難民認定申請者のうち、難民認定を受けられる要件を得ていれば、既に難民認定されていると思うんですね。つまり、適切な処理を既に入管法に基づいて実際にはしている。ですけれども、そうではない、言うなれば、難民認定申請に該当しない人たちの難民認定申請の数が増えていることによる弊害が起きているんじゃないかというのが私の問題の認識なんですね。
　その上で、きちんと例えばコミュニケーションがうまく取れなかったことによって難民認定が得られなかった人たちも中にはいるかもしれないという最大の、仕組み上でですね、仕組み上配慮をしながら、何度も何度も細心の注意を払いながらやった上で、二回まではできるというのが改正案だと思うので、そこは私は適当じゃないかなと思っています。
　その上で、難民認定申請者については回数の上限を設ける、例外もありますよというのがまず一つ。
　加えて、先ほど、累計三千人以上に至ってしまったいわゆる送還忌避者の中で、特定の国が、いわゆる強制送還を受取を拒否している国や、あとは飛行機で、搭乗する際に妨害行為とか、そういったものが本国に帰れない理由の一つに挙がっていたと思うんですね。
　この二つというのは、どのように入管法改正案を通して課題解決しようとしていたのか、そこについてお伺いさせていただいてよろしいですか。
○西山政府参考人　廃案になりました改正法案におきましては、送還忌避者のうち、自国民の受取を拒否する国を送還先とする者、それから送還妨害歴があって再び同様の行為に及ぶおそれがある者については、退去させる最終的な手段として、これらの者に本邦からの退去を命じ、その命令に違反した場合に罰則を科す規定を創設することとしていたところでございます。
○金村分科員　ありがとうございました。
　少なくとも、やはり適切な処理をして、本国に帰っていただくことの弊害を少しでも少なくしていく、何もなく母国に帰ってくださいと我々は言っているわけではないので、何度も言いますが、真の共生社会をつくるためにルールを相互で理解して、共につくり上げていくことを前提としておりますので、そのルールを逸脱してしまった場合に速やかに本国に帰れるような適切な処理を引き続き求めてまいりたいと思います。
　そして、私がこの送還忌避者の中で問題認識をするに至った割と大きなウェートの一つが、やはりその送還忌避者の中で罪を犯した人たちを前提としているということと、その罪も、非常に重い罪を犯してしまった人たちもいると聞き及んでいます。
　実際、どのような犯罪が行われているのか、どのような集計というか結果があるのか、いま一度お聞きさせてください。
○西山政府参考人　令和二年十二月末時点の速報値ではございますが、三千百三人の送還忌避者のうち我が国で有罪判決を受けた者が九百九十四人存在いたします。有罪判決を受けた者の中には、殺人、これは七件、強制性交等の性犯罪、これが三十四件、それから強盗五十八件などの重大犯罪を行った者が存在しているところです。
　また、刑期で見ますと、懲役七年以上が八十八人、懲役五年以上七年未満が八十七人存在し、最も刑期が長い者は懲役十五年となってございます。
○金村分科員　やはり、当然、日本国であるわけですから、日本人と外国人が共生している前提に立つと、重大な犯罪を犯した方が母国に帰る、そういう適切な処理を行うというのは至って当たり前のことだと私は認識しているんですね。他方、特別な事情があったりするところに対する配慮をする。そしてそれを、余りにも、今のままであると、現場の疲弊、それから再犯、そういったものの観点から、まさに入管法の改正が必要だと認識をしております。
　また、一番初めに大臣もおっしゃっていただきましたこの送還忌避者の問題、そして長期収容の問題、やはりここにも着目していかなければならないと認識しています。
　ただ、長期収容の問題、改めて考えると、罪を償った後の話ですから、どちらかというと、規則で収容施設の中で縛りつけることは他方で困難であるとは理解しておりますが、この長期収容の問題をどのように解決していくのか。また、私の中では、長期収容もそうなんですが、仮放免の方も非常に増えているのが実態だと思うんですね。実際、三千百人と言われる送還忌避者の中で最も多いのが仮放免中の者と言われる人だと思うんですね。
　そういった意味では、まずは、長期収容の問題をどう解決していくのか、お答えをいただきたいと思います。
○西山政府参考人　これにつきましても、さきに廃案となりました改正法案におきましては、先ほど委員から御指摘いただいたような送還停止効の例外ということで、そもそも、送還忌避問題を解決する、これが長期収容の問題の解決につながるものということでそのような制度を導入しようとしたところでございますが、それに加えまして、監理人による監理に付することで逃亡などを防止しつつ、相当期間にわたり収容することなく社会内で生活させる監理措置という制度を創設することで、長期収容問題を抜本的に解決することを目指していたところでございます。
○金村分科員　やはり必要ですよね。送還忌避者が減ることによって長期収容の問題を解決していくというのが抜本的なところだと思います。
　その上で、逃亡や再犯のおそれを防ぐための監護人という者をつけるというところまでケアされていたということが今明らかとなりましたので、根本的には送還忌避者の数をしっかりと減らしていくための手だてがやはり仕組みとして必要だ。今の入管法のままでは、私は実際に事業もしてきて、事業というか、障害児支援の事業をしてきた中で、現場が疲弊すると適切な判断もできなくなるというのをよく見てきたんですね。だから、いたずらに現場の職員の皆さんが疲弊をして、いつもの判断基準が鈍ってしまうようなことが起こってしまうと本末転倒なんですね。だからこそ、未然に、しっかりと仕組み化することによって、より現場の疲弊を抑えていただきたいなと思います。
　その上で、最後の質問となりますが、入管収容施設、いわゆる収容施設において、食文化も、それから人間性みたいなものも、やはり育ちが違えば、お国柄も違えば若干差が生まれてくるようなところで、食料の問題、それから医療費の問題、この医療体制というところが少しおざなりになっているんじゃないかなというのを耳にいたしましたので、収容施設における医療体制についてどのように改善されていくおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○西山政府参考人　まず、改正法案においてですけれども、入管収容施設における被収容者に対する医療体制を充実するべく、入管収容施設において常勤医師を継続的かつ安定的に確保するために常勤医師の兼業の要件を緩和すること、それから、被収容者による拒食に適切に対応するために、治療拒否者に対し必要な医療上の措置を取ることを可能にする規定を整備することなどを含めていたところでございます。
　また、入管庁では、昨年三月の名古屋入管における被収容者死亡事件を受けまして、外部有識者に御意見、御指摘をいただきつつ、調査報告書を取りまとめ、現在、その調査報告書で指摘された改善策の一つとして、外部医療関係者等により構成された会議体において医療体制の強化について御議論をいただいているところでございます。
　会議では、収容施設の実情や調査報告書で示された改善すべき点を十分に踏まえ、専門的見地から幅広く御議論いただき、現在、提言の取りまとめに向けた調整が進められているところでございまして、提言をいただいたならば、法改正も含め必要な対応を早急に実現してまいりたいと考えております。
○金村分科員　質問時間が来ましたので終わりにいたしますが、やはり入管法改正は必ず必要だと認識しております。
　私の選挙区川崎も、日本人と外国人の方が共生したまちづくりというものの、ある面でいうと都市としてはトップランナーだと思っております。だからこそ、ルールをしっかりと作り直すことで、そこに住む人たちが、暮らす人たちがしっかりと共生できる町、そして何よりも現場の人たちが疲弊しない、そういった入管行政をつくり上げていただきたいと思います。
　私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○葉梨主査　これにて金村龍那君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○葉梨主査　次に、財務省所管について政府から説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。