○憲法審査会事務局長（情野秀樹君）　引き続きまして、事務局より、憲法調査会の報告書、日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる憲法改正手続法の課題につきまして、お手元に配付してございますレジュメに従いまして順次御説明いたします。
　憲法調査会の日本国憲法に関する調査報告書は、「第一部　憲法調査会の組織概要」、「第二部　経過の概要」、「第三部　主な論点及びこれに関する各党・各議員の意見」、「第四部　まとめ」で構成されております。
　報告書の特色としましては、先ほど関谷先生からも御説明がありましたが、三点ございます。第一は、論点に関する意見の紹介の中で、報告書の取りまとめ時点において、各党の意見として集約されたものについては政党名を明記したこと。第二は、憲法に関する論点をできる限り多く取り上げたこと。第三は、報告書の総括ともいうべき「第四部　まとめ」におきまして、調査会における議論の状況を分かりやすく示すために三つのカテゴリー、すなわち、共通又はおおむね共通の認識が得られたもの、意見が対立したものの一方が趨勢であると認められたもの、意見が分かれた主要なものに整理して記載したことでございます。
　それでは、お手元に配付してございます参考資料三ページ以下の資料三、「「日本国憲法に関する調査報告書」第四部　まとめ」を御覧ください。
　第一のカテゴリーは、主な論点のうち共通又はおおむね共通の認識が得られたものです。共通の認識が得られたものとは、自民党、民主党、公明党、共産党、社民党の五党間で意見が一致したもの、おおむね共通の認識が得られたものとは、党又は党内の一部に若干の異論があったものでございます。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三大基本原則の維持等、合わせて三十三項目でございます。具体的には、憲法理念の基本に関する認識が大部分を占めていますが、国会の憲法調査会という場で五党が憲法に関して認識を共有する部分を確認できたことに意義があると言えます。
　第二のカテゴリーは、自民、民主、公明の三党間ではおおむね一致した趨勢である意見です。新しい人権の憲法上の明記等、六項目でございます。具体的には、新しい人権に関する意見が半数を占めており、環境権やプライバシー権など、憲法制定時には想定されていなかった新たな人権を憲法に明記すべきか等が問われています。
　第三のカテゴリーは、自民、民主、公明の三党間でも意見が一致しなかった主要なものを挙げてございます。前文の理念、内容等、二十項目でございます。前文、天皇、九条二項、緊急・非常事態法制、外国人の地方参政権、道州制、改正要件など多岐にわたっており、憲法の各分野において各党間に見解の相違があることを示しております。
　お手元に報告書の内容を簡潔に紹介するハンドブックを配付しておりますので、御参照いただきたいと思います。また、詳細につきましては日本国憲法に関する調査報告書を御覧いただきたいと存じます。
　次に、憲法改正手続法の課題について御説明いたします。
　憲法改正手続法の附則の中には三つの検討事項が規定されております。これは三つの宿題と言われているものです。また、御承知のように、参議院においてのみ憲法改正手続法案に対して十八項目の附帯決議が付されております。両者を併せて憲法改正手続法の課題と申し上げることができると思います。
　附則から御説明いたしますが、お手元に配付してございます参考資料の七ページ以下、資料四、「「憲法改正手続法附則における検討事項」及び「憲法改正手続法案に対する附帯決議」について」を御覧ください。
　関谷先生からの御説明にもございましたように、自民党、公明党提出の日本国憲法の改正手続に関する法律案と、民主党提出の日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案については、衆議院の段階では一本化の努力が行われたものの、最終的にはまとまらなかったわけでございますが、附則の検討事項はいずれも両者の考え方の溝が埋まらなかった事項でございます。自民党、公明党による併合修正が憲法改正手続法となっておりますので、民主党の最終的なお考えを紹介しつつ御説明をいたしたいと存じます。
　まず、附則の第三条の投票年齢、成年年齢の検討と法制上の措置です。
　憲法改正手続法の本則において、投票権者は十八歳以上とされています。この法律が完全に施行されるのは平成二十二年五月十八日でございましたが、附則では、法律が完全施行されるまでに、十八歳以上二十歳未満の者が国政選挙に参加等ができるよう公職選挙法、民法等の規定に検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることが求められており、その措置が講じられ十八歳以上二十歳未満の者が国政選挙に参加等ができるまでは、投票年齢は二十歳以上とされております。これは、同じ参政権的権利であるのに、国民投票は十八歳以上、選挙権は二十歳以上というのでは立法政策として整合性が取れないのではないか、また成年年齢を始めとする各種制度における年齢規定との整合性も問題となり得るのではないかという観点から規定されたものです。
　民主党案では、法制上の措置の有無にかかわらず、投票年齢は十八歳以上とされておりました。
　なお、本附則に関連して、附帯決議の第二項において、検討に際し、十分に国民の声を反映させ、法制上の措置を完了させることを求めております。
　第二は、十一条の公務員の政治的行為の制限に関する検討です。
　国民投票運動については、多くの国民がこれにかかわるであろうことを前提に、国民投票運動は基本的に自由とし、投票の公正さを確保するための必要最小限度の規制のみが設けられておりますが、国家公務員法、地方公務員法等による公務員の政治的行為の制限については、この法律が完全施行されるまでの間に、公務員による憲法改正に関する賛否の勧誘その他の意見の表明が制限されることとならないよう必要な法制上の措置を講ずるものとしております。
　なお、民主党案は、憲法改正案の発議以降、公務員の政治的行為の制限規定の適用を全て除外するとの考えを取っておられました。
　第三は、第十二条の憲法改正問題についての国民投票制度に関する検討です。
　憲法改正手続法は、国民投票の対象を憲法改正案に限定しておりますが、個別の憲法問題に限定し、憲法改正国民投票の前にあらかじめ憲法改正の要否を問う諮問的、予備的国民投票を憲法第九十六条の周辺にあるものとして、その意義や必要性の検討を行おうとするものです。検討は、この規定の施行後速やかに行うとされております。
　民主党案では、憲法改正案に限定することなく、国政における重要な問題のうち、憲法改正の対象となり得る問題、生命倫理に関する問題、その他国民投票の対象とするのにふさわしい問題も国民投票の対象とされておりました。
　本附則に関連し、附帯決議の第一項において、憲法審査会において国民投票の対象と範囲を検討し必要な措置を講じるよう努める旨決議されていますが、附則と比較すると検討対象が広く取られております。
　次に、附帯決議について、引き続き資料四、「「憲法改正手続法附則における検討事項」及び「憲法改正手続法案に対する附帯決議」について」、参考資料の九ページ以下に沿って御説明いたします。
　第一項及び第二項につきましては既に御説明いたしました。
　第三項の関連性の判断基準の明確化と適切かつ慎重な判断は、憲法改正原案の発議に関するものでございます。憲法改正原案の発議は、内容において関連する事項ごとに行われます。関連性がないものとしては憲法第九条の改正と環境権の創設を一括して発議することができないことが例に挙げられておりますが、内容の関連性の判断に当たっての基準作り等を求めるものです。
　第四項は、国民投票の期日に両院の議決の不一致が生じた場合の調整です。国民投票の期日は国会の議決で定められますが、両院の議決の不一致を最終的に調整する手段がございません。この結果、国民投票を行うことができない事態を避けるべく調整についての措置を求めております。
　第五項は、国会による憲法改正案発議の公示と中央選挙管理会による投票期日の告示にタイムラグが生じる可能性がありますが、国民への正式な周知であることから、両者を同日の官報で行うことを求めるものです。
　第六項は、最低投票率制度の意義と是非の検討です。最低投票率、すなわち国民投票の成立のために必要な最低の投票率は憲法改正手続法に規定されておりませんが、参議院特別委員会の審査中に最低投票率を必要とする回答が七九％に達したとの世論調査の結果が報道されたこともあり、活発な議論が行われました。憲法改正手続法の完全施行までに検討が求められておりました項目です。
　第七項は、在外投票における投票機会の保障の措置を求めるものです。
　第八項及び第九項は、憲法改正案の広報に関する事務を行うために国会に設置される国民投票広報協議会に関するものです。第八項では、憲法改正案の要旨の作成等における外部有識者の活用と、客観性、正確性、中立性、公正性の確保、第九項では、国民投票公報の早期かつ確実な配布と公式サイトの設置等の周知手段の工夫をそれぞれ求めております。
　第十項は、国民投票の結果の告示における棄権の意思表示のための白票の明示でございます。特別委員会において、無効票とされる白票に積極的な意味があるのではないかとの指摘がなされたことを受け、白票の数の明示を求めたものでございます。
　第十一項から第十四項は、憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないように勧誘する行為である国民投票運動に関連するものでございます。
　第十一項は、公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の規制について基準の明確化等を求めております。規制の対象となる公務員等及び教育者は五百万人に及ぶとされていますが、許される行為と許されない行為の区分が判然としないことから、萎縮効果が懸念されることを受けたものであります。
　一つ飛びまして、第十三項は、テレビ及びラジオの有料広告の規制の検討です。テレビ及びラジオの有料広告は、期日前投票の開始時期を踏まえ、国民投票の期日前十四日に当たる日から禁止されておりますが、民主党案では憲法改正案の発議から投票期日までこれを全面的に禁止することとしておりました。他方、放送事業者からは制限を設けるべきではないとの考え方が特別委員会で示されたこと等を受けたものでございます。この項目は、憲法改正手続法の完全施行までに検討することとされておりました。
　国民投票運動に関連する罰則につきましては、第十二項で罰則についての構成要件の明確化、法制上の措置を、第十四項では、罰則の適用に当たっての公職選挙運動との峻別、慎重な運用をそれぞれ求めております。
　第十五項から第十八項は、憲法審査会に関するものでございます。
　第十五項は、憲法調査会報告書で指摘された課題等の調査です。憲法調査会報告書で指摘された課題とは、さきに御説明した報告書の分類における、自民党、民主党、公明党の三党間でおおむね意見が一致した第二カテゴリーの趨勢であると認められるもの、及び三党でも意見が一致しなかった第三カテゴリーの意見が分かれた主要なものをいうと考えられます。
　また、憲法審査会に関しまして、第十六項において審査手続、運営に係る事項の明定と憲法改正原案の審議における少数会派への配慮、第十七項において広報、公聴会の実施と請願審査の充実、第十八項において合同審査会の開催における各院の意思の尊重をそれぞれ求めてございます。
　以上、事務局より、憲法調査会報告書、憲法改正手続法の課題を中心に御説明いたしました。