Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長浜国務大臣　容リ法の改正等々を含めまして、御党を初め、この環境委員会の皆様方には大変御理解をいただいていることを感謝を申し上げます。
　確かに、三Ｒの中でのリデュース、リユースもありますが、リサイクルという形の中においての形態のこの形は維持をしていかなければなりません。
　そこで今の御質問でありますが、今回の欧州危機に端を発した先生御説明の廃ペットボトル再商品化事業者が、大変経済的に困窮といいますか困難に面しておられるということは私も承知をいたしております。八月三十一日付の先ほどのペーパーも拝見をいたしております。
　そしてまた、あのリーマン・ショック時においては、全ての事業者にとって、ペットのバージン原料の価格の下落は予見不可能であったところ、つまり、こんな状況になるということを全ての事業者があのリーマン・ショックのときは予見ができなかったということで、突然の市況の変化によって全ての再商品化事業者の経営に打撃が生じ、自治体からのペットボトルの引き取りにも支障が生じたという事態は、御承知のとおりでございます。
　では、今回はどういうふうに見ているんだということだと思いますが、二〇一一年の二月ごろから既に市況の変化が見られ、その後の市況の変化を予測をして対応した事業者と、予測し切れずに大きな影響を受けた事業者との両者が存在をしていると私は聞いております。
　つまり、札の入れ方で、高目で入れた方と低目で入れた方、つまり入札が行われたということで、リーマン・ショック後の状況は、先ほど御説明を申し上げましたように、全ての事業者という状況からすると今回の場合はということでありますが、大きな影響を受けた再商品化事業者に対して価格の調整等の措置を行うということは、これは一般論としてでありますが、公平性の観点から、甚だ難しいのではないかなという議論があることも御理解をいただきたいというふうに思います。
　中長期的な対応として、市況の急激な変化に対応した仕組みとするということは、ペットボトルの安定的な引き取りに重要だと考えております。
　さっき先生が、一年間の価格の固定が行われるという現在の制度の中においての御説明をいただきました。このため、関係省庁及び日本容器包装リサイクル協会と連携しながら、実勢価格が円滑に反映される入札制度の構築の検討も含めまして、公正な競争のもとでペットボトルの再商品化が円滑に行われる環境を整えるために、今後とも、御意見を聞きながら制度を整備させていきたいと思っております。
○江田（康）委員　大臣は大変頭のいいお方でございますので、私が今から聞くことをすっきりと全部回答をなされたように思いますが、私はそれに対しては承服はいたしておりません。
　先ほどおっしゃった、今回の入札において、市況を見きわめたところとそうでなかったところがあるということはあるやもしれません。しかし、大部分、この容器包装リサイクル制度に主体として貢献しているところの半分以上のところがこの問題を抱えている、この危機的状況に瀕しています。
　今回の容器包装リサイクル協会の対応で、先ほど言いましたような、ペットボトルの引き取り辞退に関する軽減措置等を実施したというところを見ると、問題が特定の事業者を対象としたものであって、原因も入札時点の読み違えであると捉えたためか、懲罰的なものになっているような気がします。
　これは違う。これは、やはり下期の引き取り量の約半分が引き取り辞退となっているんですよ。その事実を踏まえれば、問題は特定の事業者にとどまらぬ全体の問題であるということを、私は、政府はしっかりと真摯に捉えるべきだと思うわけです。
　欧州危機による、また、中国等を初めとする需要の低下による大きな市況変動によって引き起こされた、まさにこれは公的な、社会的な問題であるわけであって、それを個別の事業者の問題ということを前面に出しながらの対策は、私はこれは間違っていると。
　そして、私ども公明党も、この循環型社会形成推進基本法、循環型社会をつくる、これにおいては大変自負を持っております。この基本法のもとであらゆるリサイクル制度が制定されてきました。そして、容器包装リサイクルも大変に重要なものとして。
　しかし、その制度自体が崩壊しかねないようなこれは問題をはらんでいる。だから私はこの国会で取り上げるわけでありまして、単なるこれは特定の事業者の入札の読み間違いとかそういうもので済まされる問題ではない、これからも起こり得る問題であるということで取り上げております。
　再度私は質問をいたしますが、喫緊の対応として、平成二十年度のリーマン・ショック時と同等の特別措置を今回やはり図るべきではなかろうかと。先ほど申したような理由であります。
　すなわち、平成二十四年度年初の平均落札価格と今回実施された措置による再入札実施の平均落札価格の差額分をこれまでの引き取り分にさかのぼってこれは調整すべきだと私は思いますが、大臣は先ほど、それを否定したような答弁をなされましたけれども、再度、大臣の御見解をお聞きいたします。
○長浜国務大臣　確かに、市況の推移をどういうふうに見るかということだというふうに思います。
　委員会のシステムで、こういう表を見せてはいけないとかそういうのがあるのかどうかわかりませんが、リーマン・ショック後はがたっと落ちて、そして、その後のこういう状況の中でのこれと今おっしゃっている部分をどう考えるかという部分だと思います。
　また同時に、先生がおっしゃられたように、経済の下降局面を迎えているんじゃないかみたいな発表も政府もやっているんじゃないか、こういう問題もありますから、全体的な経済の動向の中における、きょうはたまたまこのペットの問題を議論をしておりますが、その構造状況の中においては、リーマン・ショックのような形の中での経済的不況の中においての容リ法をどう考えていくのかという問題提起であるとするならば、確かに重要な問題でありますので、この問題についてもさらに検討を進めなければいけないと思います。
　さっき申し上げた、一般論としての競争の公正性を担保するという問題と、市況の下落をどう考えるか。この間御努力をいただきました小型家電のこれまたリサイクルに関する問題も、運用するときにおいてはいろいろな問題が生じてくると思いますので、今後とも御指導いただければというふうに思っております。
○江田（康）委員　今おっしゃったように、先に申されたところは一般論であったかと思いますが、このような状況をしっかりと検討をしてその対応を図っていただきたい。また、大臣はその検討をすると今申されましたので、しっかりとよろしくお願いしたい。
　それで、今後のあり方ですよ。これは、ことし、この一月、年初の入札価格が四十九円であった。それがこの五月、六月の落札段階では、市場の価格が、ゼロ円から一応二十円と申しますけれども、ゼロに近い数字なんですよ。これだけの暴落を一事業者が背負うことができるかと。これはできません。
　今後もこれはあり得る問題でありまして、年一回の入札価格であるというところが、一月に決める入札価格が年一回であるというところが制度上の問題もはらんでいると私は思います。そういう意味で、今後の制度のあり方として、今回のような事案を踏まえて、根本的な制度改革が私は必要だと思います。
　この日本容器包装リサイクル協会が、実は、十一月八日付で全国の市町村に対して、来年度の対応として、「平成二十五年度ＰＥＴボトルの入札方法の変更に関するお知らせ」を発出して、新たに年二回の入札を実施する改正を通知したと聞きます。
　これも含めて、今後の制度のあり方として、実勢価格が予定価格に反映されるような柔軟な制度、柔軟な対応、これを求めての改正をしていく、そのことが必要不可欠であると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○長浜国務大臣　一度つくった制度を固定化して、その制度が滅びていくということになってはならないわけでありますので、国会でこうやって御審議を、先生から問題提起もしていただいたということも含めて、役所を含めて検討してまいります。
○江田（康）委員　きょう、私の時間も制限がございますので、次の質問に入らせていただきます。
　原子力規制委関係についてでございます。
　まず、改めて私は申し上げたい。この原子力規制委員会の委員長及び委員の国会事後同意の必要について触れさせていただきます。
　政府は、原子力緊急事態宣言が発令中であるとの理由で、この臨時国会においても国会に対し同意を求めない方針を閣議決定したと聞きますけれども、全く私どもは承服できないと思います。国会閉会中に首相権限で任命された規制委員会の人事は、規定どおり今国会で事後承認を得るのが当然であります。例外規定を使って国会同意を見送るというのは、国会軽視も甚だしいものがある、そのように思います。
　このことが、報道されているように、党利党略優先の決定であるとするならば、この規制委員会の正統性を損なうものであるということを指摘せざるを得ません。
　国会同意がないままでは、国民の信託という裏づけを得ずに重要な作業が進むことになってしまうわけで、このままでは、我々は、この法案の成立にかかわった者としても、せっかく見直しを図って原子力規制委員会をつくることを決めたにもかかわらず、この原子力安全規制体制への国民の信頼回復は望めなくなってしまいます。
　そのような意味で、今国会で速やかに国民の代表者である国会の意思、同意を求めるべきであると思いますが、良識ある長浜大臣の誠意ある答弁を求めます。
○長浜国務大臣　この問題は、きょうもるる議論をされました。私自身も、一国会議員として今回の、先ほど、生方副大臣も中心になってまとめられた案ということでもありますものですから、原子力規制委員会委員長及び委員の任命権者は内閣総理大臣ということで、特に国会の意思を反映をしなければいけない重要性は総理大臣も認識をされておられますので、同意人事の取り扱いについては、政府部内で慎重に検討してきたわけであります。
　私も、確かに独立性の高い三条委員会でありますけれども、環境省の外局として設置をされておりますので、この問題には注意深くかかわってまいりました。
　原子力規制委員会の委員長及び委員については、国会の閉会中である、先生がおっしゃられた九月十九日に内閣総理大臣が任命をしました。この場合、法の規定で、任命後、最初の国会において両院の事後の承認を得る、あるいは、原子力緊急事態宣言がされており、その旨の通知が両院にされているときにあっては、原子力緊急事態宣言が解除される後、いずれにしろ速やかに両院の承諾をとるということになっています。
　これはもう申すまでもなくて、先ほど来申し上げているとおり、国会同意の重要性というのを、閣僚であると同時に一国会議員としてよくわかっておるところでありますが、原子力緊急事態においてのその重大性に鑑み、原子力規制組織に空白を生じる事態を避けるという観点から置かれている規定、これを使わせていただいたというわけであります。
　空白を生じないという確かに見方もあります。しかし、先ほど斎藤先生からのお話もありましたとおり、大新聞の一面にいろいろなことが出るような状況の中において、私は、原子力の安全を担当する立場からすると、本当にこの空白という意味の恐怖感も感ずるわけでございます。
　ぜひ、その趣旨を御理解をいただければというふうに思っております。
○江田（康）委員　我々が制定したこの原子力規制委員会の設置法というのは、このような場合であっても国会に事後同意を求めてはならないとは規定していないわけでありまして、これらの規定はあくまで、委員長等が不在で原子力規制委員会が機能しないという事態にならないように、国会の同意手続が進まない場合の例外を規定したのであって、政府・与党に全面的に裁量権を与えるために立法者が、我々が規定したのではございません。
　したがって、今るる大臣は御説明をされましたけれども、やはり間違っている。国会同意人事がないままに進めば、原子力安全規制への信頼回復が落ちることになるということを懸念するわけでありまして、やはり速やかに同意人事を進めるべきである、そのように申し上げて次の質問に入らせていただきます。
　原子力災害対策指針の策定について次に質問をさせていただきたいと思います。規制委員会の田中委員長にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、放射性物質の拡散予測地図を訂正した問題について伺いたいと思います。
　我々、原子力規制委員会の法案にかかわった者として、独立性、専門性、そして信頼性の高い組織として、委員長の原子力規制委員会というものをつくるべきだ、そういう観点でやってまいりました。
　それが、拡散予測地図の発表で、十月二十四日、二十九日、十一月六日の三度にわたる訂正があった。いきなりこの信頼性というものが損なわれる事態が発生したわけであります。きのうにおいては、玄海原発と川内原発において四回目の訂正がある。しかも、風上と風下を逆に表記していたという、絶対にこれはあってはならない重大な間違いではないか。しかも、規制する側が規制される側の電力会社からそのミスを指摘される、こういう失態もあったわけであります。
　このような実態のままでは、我々はせっかく独立した専門性と信頼性の高いこの規制委員会をつくったのに、信頼は揺らぐばかりであります。
　規制委員会は、三回も訂正せざるを得ない、もう四回になりますが、四回も訂正せざるを得なかったこの事態をどのように受けとめているのか、なぜこのようなずさんなミスが発生したのか、再発防止策も含めて、委員長、これからどう対応していくのかをお聞きいたします。
○田中政府参考人　ただいま御指摘いただきました今回のたび重なる間違い、ミスにつきましては、心からまずおわび申し上げたいと思います。特に、地元の関係市町村の方々に大変な御心配と御迷惑をかけたということについては、深くおわび申し上げたいと思っております。
　それで、その上でですが、今後の再発防止については、一度目の間違いが起こったときにも申し上げたんですが、間違いは残念ながらたび重なることが多いから慎重に検討するようにと申し上げたんですが、残念ながらそういうことが、また拙速にやったことによってこういう事態になりました。
　それで、今後、まさに規制委員会に求められている信頼性を損なったということを深く反省して、こういうことのないように、全く、事業者と、そういったところとの独立性を持った評価ができるようなシステムを、今、事務当局に、行えるようなシステムを検討させているところでございます。
○江田（康）委員　国民の信頼を本当に回復するために、しっかりと取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。
　次に、原子力規制委員会がこの十月三十一日に決定した原子力災害対策指針に関してお聞きをいたします。
　この原子力災害対策指針では、原子力防災対策の重点区域の目安が、これまでの原発の半径八から十キロから三十キロ圏に大幅に拡大されたことになります。この区域の拡大により対象となる自治体は、十五道府県四十五市町村から二十一道府県百三十五市町村に拡大して、対象人口からすると四百八十万人にも拡大したことになります。
　しかし、住民避難判断の際の放射線量の基準値、そして、内部被曝防止のための沃素剤投与の判断、放射性物質拡散予測システム、ＳＰＥＥＤＩの活用のあり方、緊急時放射線モニタリング体制等については、今回、決定の指針には盛り込まれませんでした。年内に決める予定とされております。
　こういうような状況でありますけれども、これでは、地方自治体が来年三月までに地域防災計画を策定すること、これが困難になっているのではないか。
　そもそも、これら事項について今回の指針に盛り込めなかったこの理由について御説明をいただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の防災計画の見直しは、今般の事故を踏まえて見直すということになりまして、今御指摘がありましたように、範囲も、ＵＰＺというちょっと専門的なあれですが、拡大して三十キロまでということで、大体それくらいまで準備しておけばいいかどうかという判断をするために今回のシミュレーションをやったところ、間違いを起こしたということが一つあります。
　それから、今回どうしてその指針に盛り込めなかったかといいますと、非常にタイトなスケジュールの中で、基本的にどの範囲の市町村が該当するのかということ、それから、これから専門的に被曝基準とか、沃素の場合には、副作用もあると言われている毒物でございますので、勝手に我々だけではなくて、お医者さんの判断も要りますので、そういった判断の基準ということも含めて行っていくために少し時間をいただきたいということで、今週の七日に、そういった検討するチームを発足させることを決めさせていただきました。早急にそのことについては進めさせていただきたいと思っております。
○江田（康）委員　ぜひ委員長、この地域防災計画を策定するに当たって、不備がないように、早急に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、原発の再稼働、新増設の判断について伺わせていただきます。これについてはもっと深くすべきでございますが、時間のある限り質問をさせていただきます。
　十月三十一日の衆議院本会議において野田総理は、原発の再稼働については、安全性の確認が大前提である。これについては、原子力規制委員会に独立した立場から安全性を確認していただく。その上で、エネルギー政策上の判断については、政府として、革新的エネルギー・環境戦略において、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入する。その過程において安全性が確認された原発は、これを重要電源として活用することを決定している。このように、原発の再稼働についての考え方は政府が示しているところであり、原子力規制委員会はあくまでも独立した立場から安全性の確認を行うというのがその役割であると答弁をされました。
　この趣旨は、原子力規制委員会が新たな安全基準に適合していると判断した原発については、政府がみずからの責任で再稼働させるか否かを決定するというものなのか、あるいは、この規制委員会が安全と判断した原発は、重要電源としていわば自動的に活用していくという趣旨なのか、政府の見解を確認したいと思います。
　そして、田中委員長に最後にお答えいただきたいのが、再稼働を判断する新しい安全基準については、規制委員会が策定するわけですけれども、いつまでに決めることになるのかをお伺いをしたい。
　以上、経産の副大臣と、よろしくお願いします。
○松宮副大臣　お答え申し上げます。
　原子力発電所のエネルギーの政策上の判断につきましては、御指摘のように、九月十四日に決定いたしました革新的エネルギー・環境戦略におきまして、安全性が確認された原発は、これを政府としては重要電源として活用するということが明確にうたわれておるところでございます。したがいまして、個別の個々の原発について政府が判断するということはないわけでございます。ここでもう判断は完結されております。
　とはいえ、長らく国策上原子力発電について御尽力いただきました電源立地自治体等に対しましては、まだこの趣旨が必ずしも十二分に周知徹底されていないということもございますので、私ども経産省を初め政府といたしましては、今申し上げました革新的エネルギー・環境戦略でうたわれた、基本的に全て安全性の判断は、新しく発足いたしました規制委員会が是か非かを判断し、是とされたものにつきましては、重ねてでございますけれども、政府として重要電源として活用するということでございますから、この趣旨が徹底されますよう、関係自治体等には御説明をしていかなければいけないと考えている次第でございます。
○田中政府参考人　判断の基準につきましては、来年の七月までには法制化したい、するということで今準備を進めております。
○江田（康）委員　この原発の再稼働また新増設の判断について、関連してはちょっと十分な時間がございませんでした。今後とも、この質問をさせていただきたいと思います。きょうは本当にありがとうございました。
　以上でございます。
○横光委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十四年十一月九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平野　博文君
　　　理事　奥田　　建君　理事　柿沼　正明君
　　　理事　坂口　岳洋君　理事　津川　祥吾君
　　　理事　金子　恭之君　理事　山本　公一君
　　　理事　畑　　浩治君　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　大西　孝典君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　高橋　英行君　　　　辻元　清美君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　長安　　豊君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　藤田　大助君　　　　三日月大造君
　　　　　　三村　和也君　　　　向山　好一君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　森本　和義君
　　　　　　谷田川　元君　　　　柳田　和己君
　　　　　　若井　康彦君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　茂男君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　二階　俊博君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　望月　義夫君
　　　　　　金子　健一君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　中島　政希君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　前川　清成君
　　　国土交通副大臣　　　　　　長安　　豊君
　　　国土交通副大臣　　　　　　伴野　　豊君
　　　総務大臣政務官　　　　　　石津　政雄君
　　　国土交通大臣政務官　　　　川村秀三郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　若井　康彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　橋本　清仁君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　草桶　左信君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　上田　　健君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　岡本　薫明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　中島　正弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　足立　敏之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　前川　秀和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　杉田　伸樹君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　井手　憲文君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　北村　隆志君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　英行君　　　　　本村賢太郎君
　　三日月大造君　　　　　浜本　　宏君
　　谷田川　元君　　　　　大西　孝典君
　　佐藤　　勉君　　　　　あべ　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　谷田川　元君
　　浜本　　宏君　　　　　三日月大造君
　　本村賢太郎君　　　　　高橋　英行君
　　あべ　俊子君　　　　　佐藤　　勉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○平野委員長　これより会議を開きます。
　この際、先般の委員会において長安国土交通副大臣が欠席した件につきまして、その理由及び当日の経過の説明を求めます。国土交通副大臣長安豊君。
○長安副大臣　国土交通副大臣の長安豊でございます。
　私が欠席いたしました十一月二日の本委員会当日、朝から腹部の激しい痛みなどにより、病院からの迅速な連絡を行うことがかないませんでした。結果として、委員会を欠席する旨の連絡がおくれることになり、委員会の開会をおくらせ、委員長及び理事を初めとする委員各位に対して多大な御迷惑をおかけいたしましたことについて、深くおわびを申し上げます。二度とこうしたことがないよう肝に銘じ、職務に邁進してまいる所存でございます。
○平野委員長　引き続き、長安国土交通副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通副大臣長安豊君。
○長安副大臣　国土交通副大臣の長安豊でございます。
　国土交通副大臣として、本委員会の円滑な審議のために努力してまいる所存でございますので、平野委員長初め、理事、委員の皆様の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○平野委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官深澤淳志君、総合政策局長中島正弘君、国土政策局長大森雅夫君、土地・建設産業局長佐々木基君、都市局長川本正一郎君、水管理・国土保全局長足立敏之君、道路局長前川秀和君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、港湾局長山縣宣彦君、航空局長田村明比古君、政策統括官杉田伸樹君、観光庁長官井手憲文君、海上保安庁長官北村隆志君、消費者庁審議官草桶左信君、復興庁統括官上田健君、総務省大臣官房審議官黒田武一郎君、財務省主計局次長岡本薫明君及び厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤田大助君。
○藤田（大）委員　民主党の藤田大助でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして本当にありがとうございます。防災、減災の観点から、それを中心に質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、その質問に入る前に、個人的に地域を歩いていますといろいろ漏れ聞こえてくる、公共工事の入札契約制度についての質問をさせていただきたいと思います。総合評価の質問です。
　平成十七年三月三十一日に品確法ができて、価格だけではなく技術や施工能力などを総合的に評価する総合評価方式が導入されたわけでありますけれども、この総合評価方式については、評価の公平性やばらつき、あるいは工事実績の評価の妥当性など、問題点も指摘されています。地域を回っている中で、妥当じゃないのではないかとか、あるいは公平性が本当にあるのかというようなことが、いろいろなところから漏れ聞こえてきます。
　私自身もいろいろ確認するところ、国土交通省は改善も議論していただいているとは思うんですけれども、このあたりの考え方についてお聞きしたいと思います。事業者や国民、住民に対して公平性を担保する、そしてそれを何よりも納得してもらう、この二点が大切だと思いますので、その観点から質問させていただきます。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、公共工事につきましては、競争性、透明性、公平性を確保しつつ、価格と品質が総合的にすぐれた調達を行うことが重要でございまして、平成十七年度から本格的に総合評価方式を導入し、現在、その拡充を図っているところであります。
　総合評価方式の実施に当たりましては、提出いただきました技術提案等の評価について、公正かつ透明性を確保した形で取り扱うということが大変重要だと思っております。このため、学識経験者の方等から成ります総合評価委員会で、実施方針あるいは評価方法などにつきまして御審議をいただくとともに、提案いただきましたものの評価結果につきましては、その点数などの公表をしたり、あるいは具体的な評価内容を企業の方に通知したりする取り組みを行っております。
　委員御指摘のように、この制度につきましては幾つかの課題があるかと思っております。幅広く関係する方々の御意見もいただきながら、負担の軽減、評価の仕方も含め不断に努力をして、さらによりよい制度となるように努力してまいりたいと思います。御指導よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤田（大）委員　御答弁ありがとうございます。
　幾つかの課題があるということで、いろいろと国土交通省の方も検討していただいていると思います。ぜひこれから、事業者や建設業協会、あるいは国民からも幅広くこのあたりの意見を聞いていただいて、見直しとか改善、こういったところを進めていただきたいと思います。
　公平性が担保されていたとしても、それを納得してもらえないと、なかなか公共事業というものが、国民の目から見ても、また不透明なものに見えてしまっては、これは大きな損失にもつながってきますし、これから、この後、防災とかそういったことを質問するんですけれども、ますます公共事業の役割が必要になってくる部分というのは多いと思いますので、ぜひそういった形での今後の引き続きの検討をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　東日本大震災や相次ぐ台風災害などで、我が国のインフラの重要性というものの認識は非常に高まっていると思います。防災、減災といった視点から、地域の人もやはりそれをかなり期待すると思いますし、そこが整備されないとなると、地域の皆さんの不安というのもかなり大きくなってくるというのが、今地域の声ではないかなというふうに思います。
　特に、平成二十四年八月に内閣府が発表した南海トラフの巨大地震による被害想定では、最悪のケースで三十二万三千人の死者が想定されています。私の地元も、三重県で、海岸線が一千キロに及ぶ地域であります。津波からどのように私たちの暮らしを守っていくのか、あるいはどのように避難していくのかといった視点で、特に海岸堤防の役割というのが非常に重要になってきていると思いますが、かなり年数がたっているところもありますし、耐震性の問題もあるかと思います。
　南海トラフ巨大地震に備えるために、特に、津波被害が想定される地域における海岸堤防の整備を早急に進めなければいけないとは思うんですが、そのあたりについてどのようにお考えなのか、先ほどの耐震性や老朽化といった視点からもお答えいただければなと思います。そのことを質問させていただきます。
○伴野副大臣　おはようございます。
　藤田委員におかれましては、お地元、三重県ということもあり、東海、東南海、南海地震等、そうした大規模地震に対する防災、減災に御関心が非常に高いというふうに承っております。ありがとうございます。
　そうした上で、今の御質問、東日本大震災の教訓を踏まえた上でどうしているのかということでございますが、御案内のように、東日本大震災は未曽有の被害でございました。海岸堤防等の設計対象の津波高をはるかに超える津波が参ったことから、海岸堤防等の多くが被災し、堤防の陸側、つまりは背後地でございますけれども、そこにおきまして甚大な津波被害が生じました。そうした中でも、非常に頑張ってくれた堤防もございまして、一定の水位低減、津波到達時間の遅延、海岸線の維持というようなところの効果が見られました。
　こうした教訓を踏まえまして、今後の津波対策に当たっては、比較的発生頻度の高い津波Ｌ１、最大クラスの津波Ｌ２、こうした二つのレベルの津波を想定することといたしました。
　Ｌ１の方でございますけれども、これは人生の間に一回か二回か三回、この程度、数十年から百数十年に一度の確率で起こってくる、比較的発生頻度の高い津波に対しまして、四本の柱で対応していこうと思っております。一つが必要な高さまでの堤防のかさ上げ、二つ目が液状化等の防止のための海岸堤防、水門等の耐震対策、三つ目が水門等の自動化、遠隔操作化、四つ目が海岸保全施設の老朽化対策、この四つの柱でＬ１については対応していきたいと思っております。
　Ｌ２、これはいわゆる未曽有の、最大クラスの津波というものでございますけれども、これにはキーワードが二つございます。多重防御ということと粘り強く対応するということでございます。こうした最大クラスの津波に対しましては、災害には上限がないということと、何としても人命は守らなければいけないという、こうしたハード、ソフトの施策を組み合わせて、多重防御による、津波防災地域づくり法に基づく地域づくりや、津波が海岸堤防を越えた場合でも施設の効果が粘り強く発揮できるように施設整備を適宜やってまいりたいと考えております。さまざまな手段を尽くした総合的な津波対策を推進してまいります。
　藤田委員の御関心の高い東海、東南海、南海地震等につきましては、大規模地震による津波に対しまして、引き続き、地方公共団体等と協力し、国土交通省としては対策を強力に推進してまいる所存でございます。
　以上です。
○藤田（大）委員　御答弁ありがとうございます。しっかりと論点を整理して進めていただいているというふうな実感であります。
　こういった分野というのは、地域の方々に伝われば、地域の中でさまざまな防災意識が今非常に高まっておりますので、避難であるとか避難路であるとか、そういう地域の取り組みにもつながってくることだと思いますので、そのあたりのことも明確に、これから国交省さんでいろいろな関係機関を通じて、しっかりと浸透するようにお願いさせていただきたいと思います。
　津波だけではなしに、豪雨や台風の被害からも国民の生命と生活というものを守っていかなければならないというふうに思いますけれども、平成二十三年は、七月に新潟、福島で豪雨がありました。私どもの紀伊半島の三重県や和歌山、奈良では台風十二号の被害がありました。あわせて台風十五号も大きな被害がありました。ことしは九州の北部で豪雨が発生して、甚大な被害が発生したということなんですけれども、例えば平成二十三年の全国の水害被害額は約一兆円というふうになっています。過去十カ年で二番目の大きな額だというふうに伺っているんですが、特に、少し地元の視点というか、その事例として、地元の台風十二号の被害が非常に大きかったので、そこを確認させてもらいますと、例えば、熊野川というのが我々の地域にあるんですけれども、昭和十二年から観測をスタートして、その観測史上最高の水位を記録しました。
　ここについては、野田総理も現地に入っていただいて、過去最速で激甚災害指定をしていただきましたので、相当早い形での迅速な対応をしていただいたと思いますし、地域の中では評価していただいている声もお聞きします。危機管理、いろいろあると思うんですが、しっかり対応していただいているのではないかなということを、あわせてこの場でお伝えさせていただきたいと思います。
　ただ、災害が起こってからの対応というものも大切ですけれども、未然に予防的な治水対策というものを、こういう水害がいろいろな地域で起こっていますから、考えて、講じていく必要があるというふうに思います。
　先ほどは海岸堤防ということだったんですけれども、河川堤防の役割についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○伴野副大臣　お答えさせていただきます。
　たしか、藤田委員のお地元におきましても、昨年の台風十二号で、三重県の紀宝町等々、甚大な被害が出たと承知をしております。まずもって、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。その上での、そうしたお地元の状況を踏まえた上での今回の豪雨災害に対する御関心の高さ、改めて敬意を表させていただきたいと思います。
　その上で、今の御質問でございますが、本年七月の九州地方の記録的な豪雨によりまして、御指摘のように、矢部川、筑後川の支川の花月川等において堤防決壊など甚大な被害が発生いたしました。このように、毎年、全国各地で御指摘のように水害が発生しております。
　今回、被災した河川につきましては、既に応急復旧、例えば大きな穴を土のうで塞ぐなど、もう済ませておりますけれども、引き続き、浸水被害を防止する、軽減するための堤防整備等の治水対策を速やかに実施していく所存でございます。
　また、今回の九州豪雨災害で矢部川の堤防が決壊する等、各地でさまざまな被害形態が確認されます。大まかに分けて三パターン考えられるんですが、一つはパイピング、のりすべり、二つ目が流下能力不足、これは断面が不足するということでございますが、三つ目が、水衝、水の衝撃や洗掘、この三つのパターンに大まかに形態が分かれるということが確認されておりますが、その三つのパターンに合わせた対策をもう既に考えております。
　そうした上で、全国の河川堤防の緊急点検を実施し、今後、緊急的に対策が必要なところをあぶり出させていただいたところでございます。そのうちの一部につきましては、経済危機対応・地域活性化予備費をもう既に活用するということで、堤防強化等の対策を実施することを計画しております。
　今後、背後地の人口、資産等を踏まえまして、優先順位をつけながら、引き続き必要な対策を推進してまいりたいと思っております。
　以上です。
○藤田（大）委員　御答弁ありがとうございます。
　この治水対策について、もう少しお伺いしたいと思いますけれども、例えば紀伊半島は全国と比べて降雨量が多い地域です。発電用の利水ダムも多く設置されていて、三重県、和歌山県、奈良県で十一のダムがあると思います。このような中で、昨年の台風十二号の被害があったわけでありますけれども、その発電用のダムでは洪水調整の規定がなかったことから、熊野川で氾濫が生じたのではないかというようなことが言われております。
　利水ダムの治水目的の運用というものを、ぜひこれは国交省が主体となってやっていただきたいというふうに思うんですが、そのあたりの見解をお伺いしたいと思います。
○伴野副大臣　お答え申し上げます。
　一言で言えば、藤田委員のおっしゃるとおり、そういったことをきちっと国土交通省が中心になって、さまざまな総合調整をしていかなければいけない、御指摘のとおりだと思います。
　具体的に申し上げますと、昨年の台風十二号におきまして、奈良県の吉野郡上北山村におきまして総雨量が二千四百ミリを超えるという、本当に、まさに想定外の雨量であったわけでございますが、特に紀伊半島におきまして記録的な豪雨となったわけでございまして、これは百二十二年ぶりの大洪水となったわけでございます。
　そうした中で、奈良県、和歌山県、三重県の三県を中心に、土砂災害や河川の氾濫等、浸水が発生し、甚大な被害が発生いたしました。
　このような甚大な災害時におきます被害軽減のためには、ハード、ソフト両面にわたる手段を総合的にやっていかなければいけないということでございますが、そのために、今委員御指摘のように、学識経験者、そしてまた国、三県、電源開発株式会社から成るダム操作に関する技術検討会なんかも開きまして、本来、洪水調整機能を有しない利水ダムにつきましても、これは農業的なものやさまざまございますけれども、洪水時に事前にダム水位を従来以上に低下させるという改善策を検討しているところでございます。
　御案内のように、お地元において、さまざまな電源のダムや、あるいは先ほど申し上げました農業用のダムとかというのがありますと、普通、住民の方というのは、ダムがあるから大丈夫だと思ってみたり、一方で、そのダムがいたずらをしているんじゃないかというような指摘もあるところでございます。
　今回のように、しっかりその検討結果を踏まえて、そうした集中的な大規模な豪雨になった場合には、しっかりとそれぞれのダムにおいても効果を分け合っていただけるような、今回、暫定運用としまして本年六月より実施しておりまして、九月の台風十七号の際には一定の効果をもう既に発揮したというところでございます。
　引き続き、国、三県、沿川市町村、発電ダム管理者から成ります熊野川の総合的な治水対策協議会におきまして、関係者と十分連携をさせていただきまして、委員御指摘のような、総合的な治水対策を推進してまいります。
○藤田（大）委員　副大臣の積極的な答弁を聞かせていただきまして、地元の議員としても非常に期待しているところでございます。
　危機管理、防災ということですから、ここは国の果たす役割が非常に大きいだろうというふうに思いますので、ぜひ、検討会ということもしていただいているわけでありますので、引き続き、しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。
　もう一点だけ、治水対策でお伺いしたいのですが、河床の掘削。これは、例えば熊野川であれば河口から五キロとか、そういったようなところは国がやりますけれども、ほかは自治体とか、区分けがあって、防災をしていく中では、ある程度、何でもかんでも国がすればいいというわけではないですけれども、やはり緊急的に対応していく必要があるのではないかというふうに思いますので、直轄部分を拡大するとか、そういったことが検討できないのかというようなことをお伺いしたいと思います。
○平野委員長　発言者に聞きますが、どなたに質問ですか。
○藤田（大）委員　副大臣にお願いします。
○伴野副大臣　必要に合わせて適宜適切にやらせていただきたいと思っております。
○藤田（大）委員　通告したとは思ったんですけれども、済みません、失礼いたしました。
　いずれにしても、そこのあたりも今後しっかり対応していただきたいと思います。
　あと、ミッシングリンクの解消について一言、何か見解があればお伺いしたいと思います。
○前川政府参考人　お答え申し上げます。
　高速道路ネットワークは、国際競争力強化のための物流や観光、広域的な連携による地域活性化を支えるとともに、東日本大震災におきましては、住民の避難場所や、支援、救助活動、物資の輸送はもとより、防潮堤としての副次的効果も果たすなど、高速道路の役割が再認識されたところでございます。
　ミッシングリンクが残る紀伊半島沿岸部におきましても、南海トラフ巨大地震による津波の発生が想定をされ、国道が寸断するおそれもあることから、紀勢線を初めとする高速道路のミッシングリンクの解消によりまして、ネットワークの強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤田（大）委員　御答弁ありがとうございます。
　防災、減災の観点が非常に大切になってきますと、ここはいろいろ議論していただいておると思いますけれども、私の三重県の紀伊半島、あるいはほかの地域でもあると思いますので、ぜひこのあたりはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　あと、耐震化もこれから議論していかなければいけないと思いますので、耐震化についての考え方もひとつお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、地震災害から国民の生命財産を守るために住宅・建築物の耐震化を進めていくことは大変重要であるというふうに思います。
　この耐震化につきましては、目標としまして、平成二十七年に住宅・建築物とも九〇％、さらに住宅につきましては三十二年までに九五％に上げていくということといたしております。この目標達成に向けまして、耐震改修促進法に基づく規制措置、それから地方公共団体を通じました耐震診断、改修への補助、あるいは税制、融資の支援を行っているところでございます。
　現在、南海トラフ大地震、首都直下地震が想定される中で、こういった施策を一層推進する必要があろうということで、社会資本整備審議会におきまして、規制や支援策をさらに強化するというようなことについて検討をしているところでございまして、この審議会の議論を踏まえまして、より実効性のある施策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○藤田（大）委員　ありがとうございます。住まいを守る、町を守るという視点で、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　若干時間がまだ残っていますので、最後に少し、話はがらっと変わるんですけれども、海上警察権の強化について質問します。
　大臣の就任挨拶でもこのあたりのことは触れていただいたとは思うんですが、尖閣諸島周辺海域をめぐる情勢というのは、今、大きく変化している状況だと思います。これに対応するために、第百八十国会で、海上保安庁法、領海等における外国船舶の航行に関する法律が改正されて、強化というものが図られたというふうに思います。
　ただ、それ以降も、今、そういった中国の公船が連日航行しているということですから、そのあたりの人員とか装備のことを含めて、あるいは、観光的にも今は中国との関係は悪いと思いますので、その視点で海上保安庁そして観光庁にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　尖閣諸島につきましては、その三島を保有して以来、先生御指摘のように、今、多数の中国公船が、台風で荒れた日以外はほぼ毎日来ているという状況でございます。
　これに対しまして、我々海上保安庁におきましては、全国規模で業務調整を実施しながら、他の業務に影響がないように努力して、担当の第十一管区のみならず、全管区が一丸となって対応に当たっております。
　また、海上保安庁は、こういう領海警備の業務だけではなく、多種多様な保安業務を遂行しておりますので、尖閣周辺の領海警備以外の事案が発生した場合、特に海難のような人命救助に係る事案が発生した場合にも、万全を期して、遺漏のないようにしているというところでございます。
　他方、今の状況というのは、中国の外務省も言っておりますが、これから長期化することが十分予想されますので、これを念頭に置いて、我々としては業務の効率化を図りながら、体制強化についてはさまざまな観点から検討を行っております。
　特に、先般閣議決定されました予備費百七十億円、これにつきましても、その観点から、もともとは平成二十五年度の概算要求に盛り込んでおりました巡視船艇ですとかヘリコプターを前倒しして整備し、また、必要な資機材も緊急に整備することとしたものでございまして、今後とも体制強化については積極的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
○平野委員長　次に、井手観光庁長官。
　時間が参っておりますから、簡潔に御答弁をお願いします。
○井手政府参考人　お答えします。
　最近の九月の数字でございますが、訪日中国人の数、二〇一〇年に比べまして約一〇％程度減少しております。団体観光を中心としまして影響を受けているというふうに考えております。
　ただ、日中の観光交流、大事なテーマでございますので、観光庁といたしましては、引き続き訪日誘致の活動を積極的に行っていきたいと考えております。
○藤田（大）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○平野委員長　次に、北村誠吾君。
○北村（誠）委員　皆さん、おはようございます。
　自由民主党の北村誠吾でございます。
　質問の時間をいただき、本当にありがとうございました。通告に従いまして順次質問してまいりますから、適切な御答弁をお願いいたします。
　項目について申し上げますが、六項目にわたって、非常に広い範囲でお尋ねをいたします。まず最初にエレベーター事故の件、二番目に万里の長城、これもまた不幸な遭難事故の件、さらに三番目に、ＪＡＬ、ＡＮＡ二社の航空会社体制の件、そして官製談合防止の件、さらに全国防災対策の件、すなわち公共事業の必要性などについてお尋ねをし、最後に海上保安庁についてお尋ねをさせていただきます。長時間になりますが、よろしくおつき合いのほどをお願いいたします。
　まず、エレベーターにおける死亡事故の対応についてお尋ねをします。
　平成二十四年十月三十一日に、御承知のとおり、金沢市内のホテルにおきまして、再びシンドラー社製のエレベーターによる死亡事故が発生いたしました。
　この会社のエレベーターでは、既に御承知のとおり、平成十八年六月にも死亡事故が発生しており、国においても、その教訓を踏んまえて、安全基準を強化するなどの対策を講じてきたものと存じておりますけれども、今回、また同じ製造者によるエレベーター事故で、戸が開いたまま動いて事故が発生した。まことに遺憾きわまりない。
　この事故に関連いたしまして、以下についてお尋ねをいたしますから御答弁ください。
　まず第一に、十八年の事故について政府はどのように原因を究明し、対策をとってきたか。
　二番目に、対策にもかかわらず、今申しますとおり、また同じ製造者による事故が発生した。このことは、これまでの検討や対策が不十分だったと言うべきではないのか。
　さらに、前の事故の後に安全基準が強化されて、新しいエレベーターに対してのみその基準が適用されているのではないか。古いエレベーターについては放置されたままで、新しい適切な基準というものが適用されていない。これを、やはりさかのぼってでも適用していくということをすべきではないのか。
　さらに、今回エレベーターの事故が起きたわけですけれども、このエレベーターと同じ型式で、同じ製造年、前に事故を起こしたエレベーターと同じものだというふうな報道もあるわけですけれども、このようなエレベーターについては安全対策をより厳格にする必要があると重ねて申し上げたいのであります。
　国土交通省は、新たに消費者庁に設置された消費者安全調査委員会の調査と連携、協力を図る必要があるのではないかという意見を持つものですけれども、これらについての国土交通省としての見解を、五点にわたりお示し願いたいというふうに思います。
○川村大臣政務官　お答えを申し上げます。
　まず、今回のエレベーター事故の被害者及び御遺族に、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　まず、お尋ねの、前回の港区シティハイツ竹芝エレベーター事故についてでございますが、この事故の後、社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会におきまして、事故原因の調査と対策の検討を重ねてまいりました。平成二十年二月二十六日に再発防止対策等についての報告を取りまとめるとともに、平成二十一年九月八日には事故調査報告書を公表したところでございます。
　国土交通省といたしましては、これらの報告を踏まえまして、新設エレベーターについては、安全装置の二重化であります戸開走行保護装置の設置を義務化いたしました。いわゆる二重ブレーキでございます。
　それから、既存のエレベーターにつきましては、新たな技術開発を促すために、平成二十四年度予算におきましてモデル事業を実施しました。これによりまして、戸開走行保護装置の設置に関しまして、低コスト化でありますとか、工期の短縮化ということなどを目的としてこのモデル事業をやったわけでございます。それから、安全装置が設置されていないエレベーターが利用者に明らかになるように、安全装置を設置したエレベーターを表示するマーク制度を創設しました。
　そしてまた、これらのほか、平成二十年四月から、法定の定期検査におきます検査方法でありますとか判定基準の厳格化等の措置を講じてきたところでございます。
　今回の金沢市での事故が発生しまして、特定行政庁であります金沢市が、まず当日、現場での調査を実施いたしました。国土交通省としましても、その翌日に現地に入りまして、社会資本整備審議会の昇降機等事故調査部会委員の一名、それから国土交通省職員二名が現地調査に入りました。引き続き調査をやることにしております。
　そしてまた、戸開走行保護装置の必要性につきまして注意喚起、及び戸開走行保護装置の設置促進と、戸開走行保護装置の設置済みマークの活用の促進につきまして、十一月六日付で特定行政庁及び関係団体に対して通知を発出したところでございます。
　それから、シンドラー社のエレベーターは全国で八千台あるわけでございますけれども、この緊急点検ということで、特定行政庁からエレベーターの所有者に対しまして点検を求めるということで、今、専門家とその細部を詰めておりますが、来週にもやるつもりでございます。
　そして、今後は、この昇降機等事故調査部会の調査結果等を踏まえまして、さらなる戸開走行保護装置の設置促進策を検討してまいりたいと思っております。
　この義務づけを既存のものについてもやるべきではないかという御指摘もあったわけでございますが、改修のために大きな経済的負担が生じること、あるいは改修の間、非常に長期間にわたって使用制限がされるということで、国民生活に大きな支障が生じるということが予想されることでありまして、改修の機会を捉えて適合させるということを基本的な考え方として進めてきたところでございます。
　今回の事故を踏まえまして、さらに関係方面ともしっかり議論をしながら適切に対応してまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○北村（誠）委員　御答弁ありがとうございます。
　ただ、気になりますのは、せっかく二〇〇六年の事故の後、再発防止策として、扉が開いたまま動いたときには自動停止させる保護装置などを完成させており、これを設置することを二〇〇九年から義務化して施行させておりながら、しかし、今御答弁をいただいた中で、経済的負担等があり、なかなか難儀しておられるような御答弁をいただいたように思いますけれども、ぜひ、今年度からスタートさせた、この設置を促進する。
　これは、まさに重なる大変不幸な、しかも原因がはっきりしている事柄に対して、国が安全管理を徹底させたい、意欲と希望はありながら、その手だてを打てないというふうなことはまことに国民に対して申しわけないことではないかと思いますから、ぜひ、せっかく自動停止装置の義務化、そして設置を促進するための制度もつくってスタートしたのだから、これが十分、設置場所等々の施設の管理者、利用者が安心して利用できるように、あるいは稼働させることができるように、国がさらに手を尽くすべきではないかと思いますけれども、そこら辺についての感想があればお聞かせください。
○川村大臣政務官　先ほども御答弁申し上げましたように、現在、昇降機等事故調査部会での調査を行っております。この調査結果を踏まえまして、またモデル事業等の推進もやるわけでございまして、そういうこともいろいろ踏まえながら、さらなる戸開走行保護装置の設置促進策というものが、どういうものができるかということを検討してまいりたいと思っております。