Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土です。現に我が国はこれを有効に支配しております。尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在いたしません。
　中国側の目的についてお答えする立場にはございませんが、中国側の関連動向については常に注視しております。
　中国海警船舶が累次にわたり尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁船に接近しようとする動きを見せていることは誠に遺憾です。断じて容認できません。
　尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をするといった海警船舶の活動はそもそも国際法違反であり、中国側に厳重に抗議しております。
　力による一方的な現状変更の試みは断じて認められません。特に、中国が東シナ海、南シナ海において一方的な現状変更の試みを継続する中、先般施行された海警法につきましては、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含んでおり、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと考えております。こうした我が国の深刻な懸念を、中国側に対し引き続きしっかり伝えていきたいと考えております。
　また、同盟国である米国及び有志国との連携強化は重要であり、米国を始めとするＧ７、ＡＳＥＡＮ諸国を含む国際社会と連携し、力による現状変更の試みに強く反対していきます。
　我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、主張すべきは主張しつつ、今後も冷静かつ毅然と対処していきたいと考えております。
○阿久津委員　今後、中国側が海警船に積んだ小型ボートで日本漁船を追い回すようなことも想定されると思うんですね。中国海警船が尖閣諸島周辺を中国の領海だと主張して我が国の漁船などに武器を使う事態には、どのように対処されますか。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　中国海警船舶が累次にわたり尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入するということは、誠に遺憾でございます。
　尖閣諸島の周辺の我が国領域内で独自の主張をするといったことは、海警船舶の活動はそもそも国際法違反でありますし、中国側に厳重に抗議してきているところでございます。
　引き続き、我が国としましては、同盟国である米国及び有志国との連携強化、Ｇ７やＡＳＥＡＮ諸国、国際社会との連携、こうしたことにより、力による現状変更の試みに強く反対していく考えでございます。
○阿久津委員　茂木大臣、このやり取りをお聞きになっていていかがでしょうか。今できる、警察官職務執行法第七条で、危害射撃を行えるケースということが議論されたりもしていましたけれども、全体として一言いただけますか。
○茂木国務大臣　いずれにしても、我が国の領土、領海、領空、これは断固として守り抜く、固い決意の下、毅然と冷静に対処していきたいと思っております。
　それから、戦略的互恵関係を始め、中国との関係をどうしていくか。
　これは、先日、長編の歴史ドラマ、日中戦争に至るプロセスとか人間模様を描いた「戦争と人間」、改めて見たんですけれども、どちらの側に立つか、また誰の視点から見るか、日本の側といっても、伍代財閥の立場なのか、軍部の立場なのか、また外交官の役をやっている石原裕次郎の立場なのか、それぞれによって変わってきたりもするところはあるんですが。
　間違いなく、日本もそして中国も国際社会の中では大国です。大国としての責任を果たしていく、そのことが国際社会からも期待をされ、中国も、そうすることによって中国自身もよくなり、日中関係もよくなる、このように考えております。
○阿久津委員　私もそこのところは同感で、中国を感情的に敵視したり、ただ単に脅威に感じ過ぎてしまうというのはやはり我が国にとっては適切ではなくて、日本もいろいろな中国にないいいものを持っている、そのことも中国にちゃんと伝えながら、中国とよい関係を結ぶ方向性を、ありとあらゆる手だてを尽くしてこれからも求めていっていただくことを最後にお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○あべ委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　引き続きまして、立憲民主党の渡辺でございます。引き続き質問をさせていただきます。
　先ほど与党の委員からも触れられましたけれども、ミャンマーの情勢につきましてお尋ねをしたいと思います。
　昨日、マスコミ報道で、これはメディアの言い方ですけれども、ロヒンギャに対して二十億円、千九百万ドルの、クーデター後初、緊急無償資金協力をするということが報道をされました。
　これは、あくまでもロヒンギャという言葉はメディアが使った言葉でございまして、例えば、外務省のホームページなどでは、バングラデシュに流出した避難民というような、あるいは、昨年十月の二十三日、外務省のホームページで紹介されておりますけれども、國場外務大臣政務官の挨拶の場合は、ラカイン州からの避難民というような書かれ方がしております。
　日本政府は、この人道支援で、国際機関を通じて、赤十字やワールド・フード・プラン、世界食糧機関など国際機関を通じて支援をすると。これまでも、実は日本は、外務省のホームページを見ますと、ＯＤＡのところで出てきます。日本は、このロヒンギャを対象にということでよろしいですか。ロヒンギャという言葉は日本政府の言葉からは出てこないんですけれども、その点については、大臣、いかがですか。ロヒンギャという言葉は、何か使うと都合が悪い事情があるんでしょうか。その点について、いかがですか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの議員の御質問につきましては、事前の質問通告をいただいていないというふうに存じますけれども、ロヒンギャという言葉につきましては、それを使う人あるいは聞く人の側でいろいろな解釈が……（渡辺（周）委員「済みません、ちょっと近づいて、話がちょっと聞こえにくいので、マスクなもので、済みませんね」と呼ぶ）申し訳ございません。
　委員の御指摘の質問につきましては、事前に通告をいただいていなかったというふうに存じますけれども、ロヒンギャという言葉につきましては、それを使う人あるいはそれを聞く人の側でいろいろな解釈を残すものであるというふうに認識をしておりまして、そういう観点からラカインという言葉を使っているということでございます。
○渡辺（周）委員　これはミャンマーの国内法で、ロヒンギャという民族は、ミャンマーのビルマ時代に作られた法律だったかという私の認識でありますけれども、ロヒンギャという民族は、ミャンマーの国家を構成する民族としては名前がたしかないんですよね。
　ですから、ただ、一般的には、世界的にも、あるいはメディアもロヒンギャ支援ということになっているんですが、日本としてはこれは使わないということでよろしいんですか。いかがですか。
○茂木国務大臣　いずれにしても、人道支援であります。避難民であったりとか困窮している方々の避難でありまして、日本として一般的に、どの地域において、こういう形でありまして、少数民族も含めて、この民族を支援するという言い方は少ない、このように理解いたしております。
○渡辺（周）委員　これは、アムネスティ・インターナショナルやあるいは西側各国も、ロヒンギャということについて、支援について、つまりミャンマーの国軍に対する、迫害でありますとか、あるいは右派仏教徒による迫害があって、そこにはロヒンギャという言葉がもう出てくるんですね。日本がそのロヒンギャという言葉を使わないのは、今のミャンマー政府に対する何らかの配慮、配慮と言うと聞こえはいいんですけれども、何かしらの忖度があるのかなというふうに思わざるを得ないんですけれども、どうして日本だけがこの言葉を避けて通るのかということを私は問うておるわけなんです。
　もちろん、それ以外にもいろいろな民族がありまして、カチン族だとかなんとかといろいろ難しい名前の方々、私もミャンマーに行ったことがありますから分かります、お土産にいただいた小さなマスコットの木の人形には、ミャンマーを構成するいろいろな、国の民族が民族衣装を着て一つのボードになったものをお土産にいただいたことがあります。
　それだけに、ミャンマーの今のこの問題について、やはりアムネスティにしても、西側の各国がロヒンギャに対する迫害について、このクーデターが起きたことによって、再びバングラデシュに逃げている方々もいらっしゃいます。しかし、まだ国内にとどまっている方々もいる。この人たちに対する迫害が更に過熱するのではないかということで、大変懸念される報道も出ているんです。
　この点については、やはり問題の本質が分からなくならないように、私は、しっかりとその呼称についても是非検討して統一をしていただきたい。
　この呼称についてもう一つ伺いたいのですけれども、昨日の報道によりますと、日本政府は丸山大使が面会をしました。外相としてワナ・マウン・ルイン氏、この人を外務大臣として呼ぶということを日本政府は決めたということなんですが、それでよろしいですか、事実確認。
○小林政府参考人　重ねて恐縮でございますが、ただいまの点につきましても、事前に質問の通告をいただいていないというふうに承知をしておりますが、その上で、一昨日、丸山大使がワナ・マウン・ルイン大臣にお会いした……（渡辺（周）委員「済みません、もうちょっと前に」と呼ぶ）申し訳ありません。
○茂木国務大臣　今、ミャンマーにおきましては国家安全評議会、これが構成されておりまして、その評議会においては今のワナ・マウン・ルイン氏が外務大臣に指名されているということであります。
　我々としては、今の評議会そのものが正当であるかどうか、こういう評価はいたしておりません。ただ、カウンターパートといいますか、ある意味、今のミャンマーの実際に治安等々を担っている責任者の一人である、このように考えておりまして、日本政府として直接にそういった人間に働きかけをする、このことは重要だと思っております。
○渡辺（周）委員　最初に申し上げますけれども、私はあなたらにミャンマー情勢については質問しますというところを要旨で送っていますから、私の間違いがなければ。しかも、そもそも、外務省がそう決めたと報道されていることを、通告がないから答えられませんなんというばかげた答えをしてもらっちゃ困るわけです。
　こんなものは、あなた方の所管で、もう既に報道もされているわけですから、そんなことは聞かれるだろうという想像力の下に、ある程度、回答はどこからでも引き出しを開けて答えられるようにしておいていただかないと、そんな一々、こちらもつまびらかに全ての質問を事前に通告するわけじゃありません。だけれども、ミャンマー情勢だったら、この辺はもう既に報道されているベースのことだから聞かれるだろうということは分からなきゃおかしいんですよ。そのことについて、あえて一つ苦言を呈しておきたいと思います。
　それで、分かりました、その呼称として、呼称をいじる必要性があるということ。
　これは報道によりますと、丸山大使がお会いをされた。報道されているのは、日本は、アウン・サン・スー・チー氏率いる組織にも、この今回の最高司令官に対しても、両方ともパイプがあるから日本独自のアプローチをしているのだというようなことが報道されているわけなんですけれども、この丸山大使が、先ほど申し上げたロヒンギャの方に対して、昨年、ロヒンギャの方々のことをベンガル人であるというような発言をして、在留ミャンマー人もそうでありますけれども、国際社会からも、その言い方はないだろうと。
　元々この人たちは、歴史的にも民族としてしっかりと議会にも代表を送り出して、独自のコミュニティーを持ってきた方々。それが何か、あたかもその国には存在していなかったかのような物言いをされてきたということが、そもそも迫害の背景にもあるんです。
　それに対して、非常に親日的なミャンマーの国の方々。言うまでもありませんけれども、戦後補償をいち早く返上して求めなかった国でもあり、様々な、私も、皆さん方もそうだと思います、ミャンマーに行けば、やはり、日本に対する親和性が大変強い国であります。国民の人柄というのも大変おとなしい国民性でありまして、だからこそ、ビジネスチャンスについても、日本が、民政移管後にたくさんの日本企業が進出をしている。そして、ここにある、ミャンマーにあります日本人学校は、世界で二番目にできた、世界で二番目に古い日本人学校なんですね、一九六四年、ですから、昭和三十九年にヤンゴン日本人学校ができたわけでございます。それぐらい歴史の関わりは古いところ。
　それがゆえに、今、この国にもたくさんのミャンマーの留学生や、あるいはビジネスチャンスを求めて来る方々、普通にコロナ前、たくさん見受けられました。非常におとなしい方々で、本当に、そういう意味では日本人と非常にハーモナイズできる方々だろうというふうに思っているわけなんです。
　ちょっと話はそれましたけれども、そこで、先ほど来、制裁はしていないけれども、当然、事態の進展によっては今後どうするかという、日本政府としてはＯＤＡに対する支援というものも考えなきゃいけないんだという答弁がありました。
　ただ、私どもは、日本政府は使わないけれどもロヒンギャの方々、バングラデシュの難民キャンプに逃げている方々、半数が子供であります。この人たちが、やはり非常に凄惨な目に遭ってきた、残酷な目に遭ってきた。だから、簡単に国に戻れと言うけれども、もう、その忌まわしい過去を思い出すからその土地には戻りたくないという人たちが実は多いというのは、いっぱいＮＧＯや様々なジャーナリストがこのことについて触れております。
　今ここで起きている中で、このクーデターに対して、実は、経済的抵抗をしようということで、ヤンゴンにいる方々はもちろんなんですけれども、例えば、先ほどもどなたか紹介されました公務員ですとか税務署の職員とか、いろいろな職種の方々が、ある意味では仕事をボイコットされて抵抗している。中には、国民が選択した体制ではないんだと、今の体制、軍事政権がですね、市民が、納税や、あるいは国軍系の製品の購入拒否の動きが広がっている。
　国軍系の製品というのは、ミャンマー・エコノミック・ホールディングスという、金融とか農業とか鉱山採掘とかいろいろなものを幅広く押さえている複合企業なんですけれども、例えば、ここと取引のある企業に対して、ビール会社のキリンは取引を見合わせるというようなことを先般発表されました。
　個々人でいえば、社員が個人所得税を払わない、つまり、税金を払うと軍の資金になるだけだからそれはしないでほしいというようなことで、日系企業の社員も日系企業に対して、個人所得税を払わないでくれというようなことを、声が上がっている、これは日経新聞でおととい紹介されていました。
　今現在、多くの日本企業は、日系企業は対応を保留しているということなんですけれども、その点について、日本政府は現状を認識していますでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、先ほど来、ミャンマーの少数民族の問題がありました。これはミャンマーだけではなくていろいろな国で、様々な民族、これから構成をされるという中で、少数民族を含めて、その権利等がしっかりと代表される、こういったことは極めて重要だと思っております。そういった中で、日本として民主化等々のプロセスを支援していく。
　ただ、民族、これを強調することが正しいかどうかというのは、例えば一九九四年のルワンダの問題を見ても、ツチ族とフツ族、こういう対立をどちらかというと欧米があおることによって、あれだけの惨事、当時の人口でいいますと九百万でしたけれども、その中で百万人が亡くなる、そういう事件も起きたわけでありまして、その扱いについては慎重な対応が必要だ、私はそんなふうに思っております。
　そういった中で、それぞれの民間企業が現在の状態を考えてどういう経営判断をされるか、それはまさに企業の判断ということでありまして、企業も今後は、単に営業活動ではなくて社会的責任、こういったものも考えながら判断をしていくんだろうと思っております。
　一方では、政府の立場としては、単純に支援なのか制裁なのか、こういう問題よりも、まず、いかにしてこの深刻な状況を鎮静化させて収め、そして、ミャンマーを再び民主化のプロセスにどうやってのせていったらいいんだ、このことは、欧米もそうだと思います、それから日本もそうです、ＡＳＥＡＮ諸国も。それぞれにどういう働きかけ、どういうやり方が適切で効果的なのか、こんなことを考えながら検討していくということになると思います。
○渡辺（周）委員　ミャンマーの会計年度は、以前は日本と同じで四月一日から三月までだったんですが、今、十月から九月三十日までに変わっているんですね。ですから、会計年度的に言うと、その納税を今どうするかということは、直ちにどうということではないんだと私は思います。
　私がお尋ねしたのは、ミャンマーの国民の中には、結局、税金を払うとその税が国軍のいわゆる資金源になるから今経済的抵抗をする、いわゆる非暴力ではありますが、町に出て、街頭でデモ行動をする方々もいれば、納税をしないという形で政府に対してダメージを与えようという、今の政府というか、クーデターの暫定政権に対してですね。
　それに対して、日本企業で働く人たちが、自分の税金は納めないでくれというようなことがあって、日本企業はそれを、今、対応については保留しているというような報道があったので、それに対して、それは、今の大臣の答弁ですと、社会的責任をそれぞれで考えてくれと言いますが、それならば、日本政府は、今のミャンマーのクーデターの政権は正当な政権だというふうに認めているのか認めていないのか、もうそこのところがはっきりしないと、いわゆる納税拒否という形の動きが、企業に任されても困ると思う。そこに対してどういう指針をお持ちなのかということを聞いているんですから、そこは、大臣、もう一回お答えいただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　今、新しい、例えば政権が正式に発足した、そのようには考えておりません。
　一方で、この事態を収束させるためには、今の国軍等に対して働きかけをしていくということは必要だ、このように考えております。
○渡辺（周）委員　それを、では聞き方を変えますけれども、日本政府として、丸山大使が在ミャンマーの企業等に対してそういう形で一定の指針を何らかで伝えるべきで、それはやっていますか。そうしないと、個々の企業が社会的責任を果たしてくれということを言われても、実際、社員から納税をしたくないんだという板挟みに遭っている方々に対してどう答えていいか分からない中で、そこの対応については、日本政府がやはり一定の方向性を示すべきだと私は言っているんですけれども、いかがですか。
○茂木国務大臣　恐らく、事態が今動いております。どういった形で収束をさせていくか、これを考えなきゃならないときに、すぐに全てのことについて今日答えを出すというのは、私は外交的には無理だと思います。先生にそのような見識があるんだったら、私よりも優れた能力をお持ちなんだと思います。
○渡辺（周）委員　もちろん、外交の状況について、私どもが、じゃ、ひょっとしたら明日、何らかの形で、今の政権が何らかのステートメントを出して収束に向かうかもしれない、それは否定できません。
　ただ、もう一年間の非常事態宣言を出しているわけですから、最長で、これは一年間ですから、あと十一か月ぐらい、今四十日ぐらいクーデターからたちます。ですから、十一か月以上続く可能性もあるわけですね。それはどちらもあり得る話ですけれども。
　実際、今ミャンマーのクーデターをめぐって、日本政府の立ち位置というのが、独自の解決をすると言いながらも、現実、解決がいつになるのか分からない。現実の、今の状況の中で最善の判断をしなければいけない。しかし、国際社会から見れば、解決をしてくれればいいんだけれども、日本だけが何か、はっきり言って、ミャンマーに対しては少しはっきりしない態度なのではないかというような言われ方もあるわけでございます。
　この問題をやると、もう二十分たっていますから、ちょっとそろそろこれは区切りにしますよ。でも、そこは是非やってください……（茂木国務大臣「いや、それはないと思うから」と呼ぶ）いや、だけれども、それは……（茂木国務大臣「国際社会、聞いているから」と呼ぶ）はい。
　じゃ、そこは、この話はまた、今回だけじゃなくてやりますけれども、ただ、このクーデターが起きたことによって、いろいろな新しい問題が噴出しているわけですから。そこをちょっと最後、答えてください。
○茂木国務大臣　私も、米国、英国、そして豪州、さらにはＡＳＥＡＮのリーダー格でありますインドネシア、ブルネイ、さらにはタイ、それぞれのカウンターパートと話をしております。率直な意見交換ができる仲です。初めて会う人というのはいませんから。そういった中で、どう考えても、日本の対応が遅れている、こういった声はないと思います。決してそんなことはないと思いますし、例えば、丸山大使にしても、少なくとも、今、この暴動に対して治安当局をどう抑えていくかということについては、国軍関係者であったりとか、今の体制に働きかけるしかないんです。
　では、アウン・サン・スー・チー最高顧問、今、拘束をされて、早期解放を求めておりますけれども、残念ながら、それが政府として今機能しているかというと、正しい、間違っているは別にして、機能していないのも現在の状況でありますから、そこの中で、どの政府をどう認めて、何という判断をどこかの国がしているかというと、していないと思いますよ。決して、日本の対応が遅れている、こういう評価では私はない、このように思っております。
○渡辺（周）委員　ちょっと、また事態の進展を見ながら、改めてこの問題、是非やりたいと思います。
　何で私がこの問題に熱くなったかというと、私の死んだおやじというのがビルマの建国運動に関わったことがございます。アウン・サン・スー・チーさんが子供だった頃に、うちのおやじはアウン・サン将軍とスー・チーさんと同じところに住んでいたという、実はちょっと歴史的な関わりがあるものですから、少しこの問題については私も熱くなったところがあります。ちょっとこのことは、ですから、その思い出でまた改めてやりたいと思う。
　ほかの質問でちょっとさせていただきます。いろいろ伺いたいことがあるんですけれども、時間の関係で一点。
　先般、二月の二十六日に、中国が台湾のパインの輸入停止を発表しました。害虫検出を、害虫が出たということで、口実にした経済制裁ではないかと台湾の世論が沸騰しました。毎年平均四万トンある対中輸出、これは台湾の栽培量のおよそ一割です。九割が国内消費。蔡英文総統は、九九・七九％が品質検査で合格した、にもかかわらずということで、行政院ですね、内閣が促進ＰＲを行いました。
　三・一一、明日で十年になりますが、この三・一一のときに台湾が夜通し国民に支援を呼びかけて、そのお礼をしよう、その恩返しの意味もあって、いろいろなところで、私もネットに書いたところ五百以上の数の反応がありましたけれども、本来、中国に輸出する分の史上最高額、史上最高の量の日本へのパイナップルの輸出が決まったということになりました。
　しかし、これは、台湾と日本、もう非常に隣人として、私はあえて隣国と言いますけれども、隣国として大変いい関係にはあるんですが、ただ、一つ、明日で十年になるこの震災の影響で、台湾は、そうはいいながらも、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、アルコールを除く全ての食品が輸入停止となっています。二〇一五年の五月から、台湾政府は強化をしますと。例えば、産地証明書に加えて放射性物質の検査報告書も添付するようにということで要求がされております。
　非常に日本と台湾、友好的に、本当にいい関係ではありますけれども、台湾のこの五県に対する全ての食品の輸入停止、あるいは、私ども静岡県ですと、静岡県も含め、東京、愛知、静岡県と大阪、茶類産品、お茶に関係するものは、先ほど申し上げましたように、産地証明書に加えて放射性物質の検査報告書が要求されておる。
　決して台湾産パインの支援の見返りではないんですが、私たちは見返りを求めない支援というものがやはり日本の美徳だとは思いますけれども、さはさりながら、ただ、今も、十年たって、友好的間柄にある、最も親和性の高い台湾においてもいまだ、まだこうした輸入規制が続いております。
　この点について、十年を契機にして、やはり日本としてこの輸入規制の解除というものを実現すべきだと思いますけれども、外務省としていかがお考えでしょうか。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の日本産食品に対する輸入規制の撤廃、これは政府の重要課題でございます。総理及び茂木大臣からも、あらゆる機会を捉え、関係国・地域に対し、日本の食の安全性確保の取組につき説明し、規制撤廃に向けて働きかけてきました。こうした働きかけの結果、昨年はフィリピン、モロッコ、エジプト、ＵＡＥ及びレバノンが、本年一月にはイスラエルが規制を撤廃しました。規制を導入した五十四か国・地域のうち、現在までに三十九か国・地域で規制撤廃が実現されております。
　御指摘の台湾につきましては、福島県等五県産食品に対する輸入停止、また、先ほどございました茶類製品を含むその他一部の食品に対する放射性物質検査証明の添付要求等の措置が継続しているものと承知しております。
　台湾側に対しましては、日本台湾交流協会を通じまして、食品の安全性等に関する各種の情報を提供しております。科学的根拠に基づく早期の規制撤廃を働きかけてきているところでございます。
　台湾の方々が日本産食品の安全性について理解し、規制の早期撤廃につながるよう、今後も日本台湾交流協会を通じ、あらゆる機会を捉えまして粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　その台湾の交流協会が、大使館に当たる日台協会がパイナップルのことについても支援をしているのは、フェイスブック等で出していますね。台湾産のパイナップルを日本でもどうぞというような応援をして、それに対してたくさんの感謝の声が寄せられているとさっき申し上げました。
　だからこうだという、別に見返りを求めるわけではないんだけれども、ここまでのことも含めて、十年ですから、せめて台湾は、ほかにも韓国とか中国とか香港とかマカオとか、あと五つの国が輸入規制をかけていることは百も承知でございます。それで、先ほどお話あったような統計は私も持っていますから、どこの国が段階的に輸入規制を解除したかということもよく承知しております。
　ですけれども、台湾が、意外なのが、なぜ台湾がということなので、是非このことについては、十年という節目ですから、もう科学的な根拠についても何度も説明をしているはずなんです。実際に、台湾の厚生省に当たる部署ではとっくに緩和するようなことも言っていたんだけれども、結果的にはこのことについてその後ちょっとなし崩しになっているということなので、是非この点については更なる働きかけを続けていただきたいと思います。
　ちょっともう時間がなくなりました。
　大臣に伺いたいんですけれども、来週十六日に２プラス２が、ブリンケンさんとオースティンさんと２プラス２が東京で行われるという報道があります。今朝の日経新聞ですと、尖閣問題について中国を名指しで取り上げるんだというような報道がありましたけれども、もう既に共同文書の中身は固まっているということでよろしいですか。
○茂木国務大臣　主要外交日程については、決まった時点で速やかに発表いたします。また、議論した内容の概要につきましては、会談後発表するということになると思います。
　その上で、仮に、バイデン政権発足後のこの早いタイミングで、日米外相会談であったりとか２プラス２において、強固な日米同盟を再確認し、現下の厳しい安全保障環境や様々な課題を抱えている地域情勢、国際情勢について議論する機会を得ることができれば大変有意義だと考えております。
○渡辺（周）委員　バイデン大統領、副大統領時代に、オバマ政権が正直、中国に対して対応が後手に回った。それは、パリ協定に中国を何とか協力させるために、やや海洋政策について目をつぶったのではないかというようなことがその後指摘されました。例えば、尖閣における領空について、中国が一方的にあのときにＡＤＩＺを設定しました。その後、三日後にアメリカが戦略爆撃機を飛ばしてというような若干動きはあったんですけれども、結果として、航行証明を出せという中国の言い方に対して、結果的にその後ノーアンサーであったというようなことが実はございます。
　ある意味では、オバマ政権のときの共同責任者である副大統領が今度大統領として就任をされ、特に２プラス２で日本に来る。この尖閣の問題についても相当踏み込んだ話をしていくべきだろうというふうに思います。
　そこで、最後にちょっと二つ聞きたいんですけれども、バイデン政権が三月三日に発表した暫定戦略指針、本格的な国家安全保障政策までの当面のつなぎですけれども、北朝鮮の非核化については文言がなかった。核、弾道ミサイルの脅威の低減という言葉にとどまって、保有を前提とした、もう保有を容認したのではないかという見方もあります。このバイデン政権の朝鮮半島非核化についてのスタンス、これを日本の外務省としてはどう見ているかということが一点。
　それから、北朝鮮については、これは日米韓のオンライン局長会議でも、米朝二国間交渉の継続を要請した、やはり多国間交渉よりも米朝二国間で交渉することが有意義である、あるいは北朝鮮に最も効果的であるということでありました。その点について、四月にも菅総理大臣が訪米するのではないかというような観測記事もありましたけれども、まずは２プラス２の中で、北朝鮮の非核化についてはやはり二国間交渉、アメリカがやはり前面に出るべきであるということ、それから、拉致問題について、バイデン政権が、新政権がどこまで拉致問題を認識しているのかと。
　もう御存じのとおり、被害者家族が次々に、横田滋さんを始めとして昨年お亡くなりになりました。もう皆さん御高齢でいらっしゃいます。横田早紀江さんも八十五歳。先般、報道でも見ましたけれども、なかなか全国でかつてのように講演して回るような体力も今は厳しいんだというようなことを、心情を吐露していらっしゃいました。
　やはり、北朝鮮の拉致問題についても、是非２プラス２。核と同様に、アメリカから、そこは我々も、もちろん日本が第一義的にやるんだけれども、バイデン政権に対しても、決して融和的な政策を取るのではなく、北朝鮮の拉致問題については早期解決のために一肌脱いでくれということを是非２プラス２の席でお伝えいただきたいわけですが、大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　２プラス２について、今の時点で、いつやる、実施する、こういうことについて申し上げられませんが、対北朝鮮については、日本として日朝プロセス、支持をしております。
　同時に、拉致問題、拉致、核、ミサイルと包括的に問題を解決していきますが、拉致問題については日本が主体的に取り組む問題であると考えておりまして、菅政権としても最重要課題と考えております。
　日米間でもこの問題については議論をしておりまして、拉致問題、御家族の皆さんも高齢となる中、早期の解決が必要だと日本からも訴えかけ、アメリカからも拉致問題の改善について全面的な支持を得ているところであります。
○渡辺（周）委員　このアメリカ新政権が人権、人道を標榜するのであれば、まさにこの北朝鮮拉致問題について、先ほどのどなたかもおっしゃいましたウイグルのまさに問題も含めてですけれども、北朝鮮における日本人拉致問題、この問題は是非同格にアメリカに認識を持っていただいて、同等の重みを持って新政権が北朝鮮に対して働きかけをすることを願うばかりであります。
　今の北朝鮮の状況というのは、御存じのとおり、新型コロナウイルスの発生から、中国との国境を封鎖しました。中国側の発表によりますと、中朝貿易の総額というのは八割も減ってしまっています。そして、さらには、これまでの経済制裁と度重なる豪雨災害で、もう既に食料の摂取が不足する住民の割合というのは六三％になる。非常に北朝鮮は今弱っています。
　ですから、私は何らかの形で交渉を持ちかけるメッセージだと思います。是非その点について、力強く、日本政府、できれば本当に総理が、あるいは外務大臣がユーチューブにでもアップして、北朝鮮に直接メッセージを投げかけるような、それぐらいのことをしてはいかがかと思いますけれども。
　なぜ私はここで言うかというと、拉致の委員会が開かれないんですよ、一昨年から。ずっと言っているけれども開かないので、なかなか拉致問題を外務大臣に質問する機会がないものですから、是非そのことを訴えたいと思います。
　また、どうです、そのぐらいの覚悟を持って、是非主体的にやっていただけませんか。いかがですか。
○茂木国務大臣　拉致問題、バイデン政権も、人権政策含めて、極めて重視をしていると思っております。
　そして、先ほど申し上げたように、この問題は日本が主体的に取り組む問題だと考えておりまして、時間はない、そういった中で、あらゆるチャンスを逃すことなく取り組んでいきたいと思っております。
○渡辺（周）委員　いや、主体的に取り組む問題であることは当たり前です。ただ、国会のこのせっかくつくった委員会においても開かれないわけで、それは北朝鮮に間違ったメッセージとして、日本の国会では全然議論していないじゃないかということに北朝鮮だって当然、間違ったメッセージになりかねないわけです。北朝鮮は当然この動きを注視しています、そのことを。
　だからこそ、是非とも外務大臣には、この２プラス２の場を通して、あるいは日本の外交の責任者として主体的に取り組んでいただきたい。最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○あべ委員長　次に、緑川貴士君。
○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党の緑川貴士です。
　私からは、まずコロナウイルス対策ということで、変異株の感染が国内各地で相次いで確認されています。感染力も強いとされるこの変異株が広い範囲で感染拡大しています。
　この水際対策を更に強化するためにと、政府が、外務省が、新型コロナウイルスの変異株流行国・地域として、これまでのイギリスや南アフリカ、そしてブラジルの一部地域などに加えて、先週新たにヨーロッパなど十三か国・地域を指定して、水際対策の強化対象を十七か国に増やしました。
　しかしながら、このほかにも変異株が確認されている八十九の国・地域が政府の水際対策の強化対象国として指定されていない現状であります。これらの国・地域からは、既にこの一月だけで四万人近くが入国しています。
　そうした状況の中で、昨日の報道によれば、変異株の感染者が確認された自治体が二十五の都道府県に拡大をしました。一月時点では四都県、二十四人にとどまっていました。二月に入って急増しました。変異株のスクリーニング検査は陽性者の一割ほどしか行われていない中で、数がどんどん増えています。本州から九州、四国、北海道まで広がって、昨日までに、変異株の感染者が三百八十人以上に上っているということであります。
　これまでに変異株流行国・地域として指定したタイミングも含めて、これは大臣からお伺いしたいんですが、水際対策というのが変異株の国内流入を防ぐ上で十分だったというふうにお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　変異株の流行国・地域につきましては、その状況というものは政府内でしっかりと共有をしております。
　そういったことをするに当たって、在外公館等で収集しました情報というのはしっかり政府全体で共有しているところでありますが、水際対策ということになりますと、何のためにやるのか、国内にそういう変異株が入ってきて流行する、拡大する、これを抑えるためにやる対策でありまして、まさにこれは内閣官房、厚労省を中心に検討する問題だと思っておりますし、入国制限措置そのものにつきましては法務省の所管だ、そのように考えているところであります。
　これまでの水際措置の成果ということで、詳しくはそちらにお聞きいただきたいと思うんですが、政府としてということでありましたら、これまで政府全体として、各国の感染状況等を見極めつつ、国民の安心、安全の確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために必要な水際対策措置を機動的に講じてきております。
　変異株の海外での拡大を受けまして、全ての国、地域からの外国人の新規入国、そしてビジネストラック及びレジデンストラックについて、緊急事態宣言が発令されている間、一時停止することといたしました。
　これ以上の詳細につきましては、必要であれば、所管の省庁にお聞きいただければと思います。
○緑川委員　状況確認した上で、最後にやはり検疫強化も、もちろん各省庁横断的にこれは考えながらやっていきますけれども、変異株の流行国の対象に指定するか否かという判断はやはり大臣に任せられている所管でありますので。
　これまでの経緯も含めまして、感染力の強いイギリス株がありました。これは当初、イギリス政府が昨年の十二月の十八日に緊急閣僚会合を開いて、その二日後にはＥＵの専門機関がリスク評価を行って、すぐに発表しています。翌日にはイギリスが詳細な分析結果を公表しています。
　しかしながら、ヨーロッパだけではなくてアジアでも徐々に既に感染確認国が広がっていた中で、日本の対応というのはやはり鈍いものだったというふうに思います。
　日本側の受入れ企業、団体の誓約書の提出を条件としたイギリスからの入国を、確かに十二月の二十四日からは停止をして、南アフリカの入国は二十五日から停止をしているんですが、その国からの日本人、また再入国の外国人などは事前の検査証明と誓約書の提出で入国は認めている状況であります。
　イギリス株の輸入リスクは低いというふうに、これは、検疫を見る国立感染研もそういう判断をしていたことが判断を遅らせたというふうに思っています。
　イギリスなどを変異株流行国・地域の対象の地域に指定をして変異株の水際対策を強化したというのが、実はその翌々月の二月の五日です。それまでの間に、このイギリス株の流入リスク、そして、変異株が確認されていた八十九の国・地域から入国したことによる流入のリスク、そして、先週、変異株の流行国・地域に指定されたばかりの十三か国・地域から入国する人は最近までは従来どおりの検査で入国できていたわけでありますから、そのルートで流入していたというリスクがやはり考えられます。
　今、指定対象になっていない場合の検査では、例えば、感染した後は、すぐ直後にはウイルスの排出量はまだやはり少ないということで、ＰＣＲ検査でウイルスが十分に含まれた検体というのは採取できない、陽性とならない場合があります。感染直後に入国をした場合は検査の網をすり抜けてしまっているケースがあります。
　まずは、この変異株の確認されている国、地域を所管大臣として指定をして、入国後三日後のＰＣＲ検査も行う対象を広げるべきではないでしょうか。
○茂木国務大臣　先ほども申し上げたように、疫学的措置として何が必要かにつきましては所管省庁にお尋ねいただければと思います。当然だと思います。
○緑川委員　これは、各省庁全てにおいて原則として共有していただきたいというふうに思うんですけれども。
　予防原則と呼ばれる考え方があります。被害が大きいということが想定されるのであれば、確率、頻度が確かに不確かであったとしても事前の予防的措置を取るという考え方であります。
　昨年末に変異株が確認されて、その翌日以降に空港検疫以外でも市中感染が起きて、職場や保育園で変異株のクラスターも起きています。神戸市のように、先月中旬以降の新規感染者の半数以上が変異株と報告する自治体も出てきているわけです。
　この被害、影響の大きさを、やはりこれは外務大臣としてもしっかりと共有しながら、各省庁で想定するべき話であるというふうに思っています。
　強化対象国に指定をして対策を強化した場合についても、やはり不十分な点があります。これは、強化対象国となった場合でもです。
　変異株流行国・地域から入国する場合には、従来の入国前と入国直後のＰＣＲ検査に加えて、ウイルスの排出量が比較的少ない無症状感染者も把握できるように、入国三日後のＰＣＲ検査を課しています。この検査までは指定の宿泊施設で待機をして、陰性と確認されれば自宅待機に切り替えられることにしていますけれども、ここでもやはり不十分なんです。
　まず、入国三日後のＰＣＲ検査の場合も、一定割合は感染していても陰性の結果が出る偽陰性になるとされて、検査漏れを完全には防げません。そもそもこの三日間で十分なのかという問題があります。
　加えまして、陰性と確認された後の自宅待機についても、これは常時待機しろということは求めていないわけです。二週間の待機期間中でも、飲食物の購入、不要不急に当たらない外出については認められています。
　去年からそうしたことで、待機ということはあっても隔離というのは徹底されてこなかったというのが現状だと思います。
　この待機期間中の新たな対策としてビデオ通話とか位置確認を毎日行ったとしても、ここをやはり改善していかなければ、水際対策の強化対象にした国、地域からの入国でも結局は感染がにじみ出てしまう、そしてあるいは今後もにじみ出ていく可能性があるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○宮崎政府参考人　御答弁申し上げます。
　検疫の体制の関係でございますので、厚生労働省より御答弁をさせていただきます。
　現在、検疫におきましては、全ての入国者に対して出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めて空港検査を実施するとともに、入国後十四日間の待機等についての誓約書の提出を求めております。
　さらに、変異株が流行している国、地域からの入国者につきまして、出国前、入国時の二回の検査に加えて、入国後三日目に追加の検査を実施した上で、入国後十四日間の健康フォローアップを行うためのセンターの設置を委託をいたしまして、入国者の日々の健康状態や自宅等待機の状況確認等を行っているところでございますけれども。
　先般、三月五日の政府決定に基づきまして、この健康フォローアップの措置につきまして、全ての国からの入国者に拡大をするとともに、フォローアップ内容を強化をいたしまして、委員に先ほど一部御紹介いただきましたけれども、位置情報の確認を原則毎日行いまして、ビデオ通話による状況確認を行い、三日以上連絡が取れない場合等におきましては民間警備会社等による見回りを実施をすることとしておりまして、これらを順次行ってまいります。
　こうしたことを通じまして、変異株への対応を含めて検疫体制の強化を図っていくこととしておりまして、この点につきましては、厚生労働省のアドバイザリーボードにおきましても、三月五日に発表した検疫措置の更なる措置、こうしたものをしっかりやっていくことが必要だということで、評価をいただいているところでございます。
○緑川委員　やはり私は、その検疫対策の中で、これは再三今申し上げましたけれども、全くお答えになっていないわけです。不十分な点ということに対しての正面からのお答えをいただいておりません。
　やはり、水際対策という以上は、所管大臣として入国を許可していくわけですから、隔離の確実性を高めていく必要があります。入国後十四日間、この観察期間中というのは、公共交通機関を利用しない、自宅待機を守ってくださいという点は担保しているんですけれども、空港に到着したときに提出する、やはりこれが、誓約書というものが担保になっているわけですが、誓約書の違反というだけでは、やはり法的な拘束力というのがあるわけではありません。氏名などの公表というペナルティーがあくまで課されるのみになっています。
　海外の事例等を考えると、比較すると、オーストラリアのバイオセキュリティー法においては、入国者の隔離、移動制限などを行うことができる。新型コロナに対しては、入国者全員、二週間の宿泊施設での隔離を行っていますし、また台湾では、二週間の隔離というのを罰則つきで義務づける、一方で、隔離する場所やそこへの移動手段としては、これは国が提供していく、食事なども国が提供するということで、隔離の実効性を高めている例があります。
　こうした例を参考にして、隔離を徹底していくために、これは検疫法の改正も含めて、入国者の協力を得られやすいという環境を政府全体として提供していく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　誓約書による取扱いを行っているわけでございますけれども、その誓約書を提出しない者につきましては、検疫所が確保する宿泊施設で十四日間待機することを要請するという取扱いをしております。そして、その上でさらに、その要請に従わない場合には検疫法に基づく停留という措置の対象とし得るという形にしておりまして、そういう意味では、最終的に従わない者等がおれば、それは検疫法の法律に基づきまして強制的な措置に移るという仕組みを設けておりますので、こうした形によりまして実効性を確保してまいりたいというふうに考えております。
○緑川委員　やはり、私からの問いには正面から答えていただいていないという状況であります。
　このままの状況では、やはり変異株が本格的に広がっていく、感染の第四波というのが懸念されます。しかも、今の感染が収まる前にやってくるということになれば、ようやく少しずつ持ち直してきた医療提供体制というものがまた危機的な状況になりかねない。深刻な影響になるということを考えれば、水際対策で水が漏れているというその穴を少しでも塞ぐという取組を、予防原則の観点からお願いをしたいというふうに思います。
　国内の変異株の検査についても同じようにちょっと伺いたいというふうに思いますが、変異株の国内感染が、昨日までに、空港検疫を含めて三百八十人以上が確認されています。これは自治体から送られてきた検体を感染研が解析して判明した分であります。
　変異株の検査は全ての感染者に対して行われているわけではありません。自治体が一部の陽性者を抽出して検査しています。一割ほどの陽性者からしか抽出されないので、変異株の感染者を全て見つけられていません。これでは、変異株が従来株にどの程度置き換わっているのか、広がってきているのか、把握が不十分です。従来株に置き換わっていく、そうした懸念がある中で、変異ウイルスの監視体制を強化していくために検査体制を拡充して、検体数をもっと増やすべきではないかというふうに思います。
　併せて伺いたいと思いますが、空港検疫では抗原定量検査も使用されています。結果が出るまでに時間がかかったとしても、より精度の高いＰＣＲ検査に全面的に戻すべきではないか、そういう局面であるというふうに思いますが、御見解いかがでしょうか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、変異株への対応として、対応を強化していくべきという御指摘については、我々はまさに同じ考え方でございまして、その観点から、先日、変異株に対するパッケージということで、先ほど御議論がございました水際措置、そして、今御質問にございますサーベイランスの体制、また、それにとどまらず、積極的疫学調査などの感染拡大防止策、一般の方々への普及啓発、研究開発、そうした各般の取組を強化して取り組んでいく必要があるということで、今進めているところでございます。
　そして、変異株の監視体制につきましては、現在、国立感染研究所におきまして国内の陽性検体についてのゲノム解析を実施するとともに、変異株のリスク評価、分析を実施しているところでございますけれども、変異株のリスク評価、分析結果に応じて取組を行っておりまして、感染性が増していることが懸念される変異株につきましては、変異株のスクリーニング、これは自治体で、御紹介ございましたように、全陽性患者数の五％から一〇％分の検体を対象に変異株のＰＣＲ検査を実施をして確認をしていくという取組をしておりますし、その中で、変異株が確認された自治体につきましては、抽出割合を上げて変異株スクリーニングを実施するという取組を進めております。
　こうした取組、国立感染症研究所のみならず、地方の地方衛生研究所、民間の検査機関、大学等、こうしたところと連携を取りながら、ゲノム解析、あるいはスクリーニング検査、変異株のスクリーニング、こうした取組を強化をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、検疫におけるＰＣＲ検査についての取組につきましては、変異株流行国からの入国者について、入国後三日間の宿泊施設での待機後の検査として、これまで抗原定量検査を行っておりましたけれども、これに代えまして、唾液によるリアルタイムＲＴ―ＰＣＲ検査を実施することとしているところでございます。
○緑川委員　今、自治体のやはり課題としては、これはまだ体制を整えている途中であります。加えて、そもそも検体が保存されていなかったり、収集できていないというケースもあります。検査ができるほどウイルスの遺伝子量というものもやはり十分でないという検体もあるという課題があるということで、これは、早期に国として自治体と連携を取りながら対応していただきたいというふうに思います。
　この変異株の中には、コロナに感染したりワクチン接種を受けて抗体を得たとしても、その抗体が十分に働かないという可能性があります。その変異が、Ｅ４８４Ｋを持つウイルスということが確認されています。
　お配りした資料の一を御覧いただきたいんですけれども、国立感染研究所が変異株の状況について定期的に公表している報告書の一部になります。今月三日付の最新の報告ですが、日本における変異株のリスク評価の項目で、この赤線を引いたところ、５０１Ｙ．Ｖ２、これは南アフリカ株です、そして５０１Ｙ．Ｖ３、これはブラジル株、これらについては、抗原性の変化によって、既感染者に再感染のリスクが高まる可能性や、ワクチンの効果に影響を及ぼすリスクを考慮する必要があるというふうにしています。つまりは、抗体が効かない、人の免疫が効きにくくなる。このＥ４８４Ｋという変異を、これは南アフリカ株も持っていますし、ブラジル株も持っている。これまでのワクチン効果が弱まるおそれがあるということです。
　そして、市中感染が増えてきている原因と考えられる海外由来の変異株もありますが、Ｅ４８４Ｋを持っているのは、南アフリカ株でもブラジル株でもない、独自に変異したようなものも国内で出てきているということで、日本人が感染しやすいように今後更に形を変えて変異していく、そういう可能性もあります。
　その予兆を捉えるために、変異株の動向を把握できるようなモニタリング検査をこれから強化をしていくことも必要であると思いますし、ワクチンについても、様々に変異するウイルスへのワクチンの有効性というものが課題になってきます。
　今、世界で開発中のコロナワクチンは二百以上と言われていますが、日本では、大阪大学でできた製薬ベンチャーのアンジェス、そして塩野義製薬などが開発に取り組んでいます。感染の主流が今、従来株から変異株に置き換わりつつあるんじゃないか、そういう可能性が指摘されている中で、既に承認されたワクチンが感染の収束に向かわせるほどの効果を今後長く持ち得るのか、持続し得るかということが、その確実性というものはありません。
　技術はあるのにこれまで後れを取ってきた日本として、その備えに対応し得る形で国産でのワクチン開発を進めていくことが今必要ではないでしょうか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御紹介がございましたけれども、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性がある変異について、確かに報告をされてございますけれども、これに対するワクチンの有効性につきましては、我が国における承認審査において変異株に対する有効性も考慮をしております。
　先日特例承認を行ったファイザー社のワクチンについては、薬事・食品衛生審議会におきまして、種々の変異株に対しては一定の有効性は期待できるとされた一方で、様々な変異株に対する有効性については、製造販売後も引き続き情報収集し、必要に応じて情報提供するなど適切に対応するということとされております。
　いずれにしましても、こうした変異株に対する対応というのは、全世界、最大の関心を払って今取り組んでいるところでございますので、研究所レベル、行政レベルで連携しながら対応していく必要がございます。
　こうした有効性を含めて、引き続き様々な情報を国内外から情報収集しながら、適切に有効性、安全性を確認した上で、必要なワクチンの数量の確保に向けて調整をしてまいりたいというふうに思っております。
　一方、御質問がございました国内のワクチン開発の関係でございます。国内の主なワクチン開発、こういう体制をつくっていくことも大変重要でございますが、現在、複数の会社で臨床試験が開始されたほか、年度内に臨床試験を開始する意向を持つ企業もあるというような状況でございます。
　これに対しましては、研究開発、生産体制の整備への補助を行っていることに加えまして、様々な、発症予防効果を評価する試験の補助なども行っておりますので、こうした取組を通じまして、国内での開発の基盤整備、これは厚生労働省として後押しをしていきたいということで取り組んでいるところでございます。
○緑川委員　今、有識者からのいろいろな見解も分かれているところだと思います。詳細な分析結果をまた待ちながら、有効な対策を、やはりワクチン開発も含めて、今後視野に入れて取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　三次補正で千二百億円を追加計上していますけれども、やはり海外での大規模治験、莫大な費用が必要と言われています。有効性が弱まるとされる変異株の流行に対応するとなれば、やはり更なる開発支援ということが重要になってくるかと思います。
　是非、ワクチンは戦略物資であるという認識に立っていただいて、これは全面的に国としててこ入れをしていく。そして、これまで少し周回遅れとも言われてきたワクチン開発、是非、日本の水痘ワクチンがかつて初めて開発されたときには話題となりました、途上国など世界へ向けてもワクチン供給ができるというふうなこともしっかり目指しながら挽回を図っていただきたいというふうに思います。
　ミャンマー情勢について伺います。
　先月一日、軍事クーデターに抗議するデモに対して国軍が発砲を繰り返した。デモ隊の犠牲者が今五十人以上を超えていると言われています。デモ隊弾圧の最前線にいる警察官も抗議の意思を示すという動きが広がっています。混乱がますますと広がっている状況だというふうに思います。
　そうした中で、国民の抗議活動というのが輪をかけて広がっています。国軍がそれを弾圧する動きが強まっているということを受けて、在ミャンマー大使として、欧米諸国の大使たちからは二月の十四日の時点で、抗議活動への暴力を止めるように求めるという共同声明が出されました。そこに日本の、やはり太いパイプをつくって地道に築いていらっしゃる丸山大使、ここには名前を、共同声明には連ねなかったということです。
　民間人への暴力が続いていることを非難し、即時停止を求める日本として、その声明文に書かれていたことは至極まともで、同じ共有するべき文書であったはずですけれども、そこに加わらなかった背景をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　ミャンマーの今の事態については深刻な懸念を持っておりますし、民主的なデモに対して発砲を行うということについては強く非難をいたしております。
　時系列でいいますと、先生がおっしゃったのは二月の十四日ですが、それより前、二月の九日の日に、日米間でこの問題についてはブリンケン外相と協議をして、これを非難するという声明を既に出しております。
　さらには、二月の十日、これも二月の十四日より前でありますけれども、インドネシアのルトノ外相と、外相会談においてもそういった形でお互いに合意をして発表しておりまして、決して日本が劣後しているということではなくて、そういう声明より前に、日本としては、考え方、懸念、そして非難、こういう声明を出しているところであります。
　なお、現地におきましても、丸山大使、御案内のとおりミャンマー語を駆使いたしますし、さらに、様々な人脈も持っております。そして、各国の大使ともしっかり連携をしながら活動しておりまして、今ミャンマーの当局によって指名をされております外務大臣と言われる人、その高官と会った唯一の大使も丸山大使で、しっかり活躍をしていると思います。