○岡田孝裕君　広島県の岡田孝裕であります。
　私は、統治機構、特に地方自治について意見を陳述いたします。
　我が国の地方自治は、長い間三割自治と言われてまいりました。このことは、民主主義国家を形成する上で最も重要な役割を持ちその基盤となるべき地方自治が、不十分で未発達であることを如実に示しております。明治以来、欧米先進国に追いつくため強力な中央集権国家の形成を目指した国家目標が、戦後も一貫して受け継がれ、国による地方統制、国と地方の主従関係が定着してまいっております。
　近年、この問題に関する世論の高まりから、地方分権一括法の制定等により、理念、法制両面の改革は一定の成果を得ておりますが、三割自治とやゆされたその実態は変わらず、特に地方自治の根幹である財政面において国に大きく依存し、地方の自立を弱めております。
　私は、長い間地方政治にかかわった経験から、二十一世紀を展望しますとき、内政としては地方自治の確立こそ最も重要な課題であると考えております。
　まず最初に、地方自治の現状と問題点について述べてみたいと存じます。
　高度成長期を契機として、過密過疎の問題、特に東京への一極集中が進行し、政治、経済、社会各面において中央集権的意識が醸成され、大きなひずみをもたらしますとともに、常に東京の気配をうかがって物を考える中央志向の弊害をもたらしてまいりました。政治的な面で申し上げますと、霞が関で計画された政策が全国一律の画一的事業となって展開され、地方の創意工夫を減退させ、国に頼っていれば何事も無難であるという受け身の態勢をつくり出してきております。都道府県、市町村の首長は、中央への陳情、予算獲得が最も重要な仕事であったと思います。よらしむべしという封建社会の政治の風土が、二十世紀後半においても形を変えて生き続けてきた感がいたしております。
　自主自立の精神と自己責任が求められる地方自治の基本原則において、このことを大きな課題として認識すべきものと考えております。
　第二は、国と地方の業務分担と財政についてであります。
　小泉首相は、構造改革の中で、地方にできることは地方にと言われておりますが、現在でもその業務の割合は、国が四に対して地方が六の割合になっております。この業務の割合からいけば、当然収入もそのような割合になるべきところですが、実際は六対四と逆転した状況になっており、余った二の部分を地方に分配する仕組みであります。補助金や地方交付税等、財政を通した国から地方への関与が深まり、地方は財源保障を求めて国に依存し、国はこれによって地方をコントロールしていく仕組みができ上がっております。三位一体の改革は、この状況を変革していこうという考えに基づくものです。補助金と地方交付税を減額すると同時に、それにかわる税源を地方に移譲して地方財政の自立を図ろうとするもので、方向性としては間違いではないと思いますが、その実現は容易ではない現状にあります。
　私が特に強調いたしますことは、地方交付税制度が大きな問題をはらんでいることであります。
　地方の財政的格差を是正、補完する本来の役割が地域振興や景気対策にまで拡大され、交付税措置という形で肥大化、多様化され、地方交付税特別会計は膨大な赤字が累積されております。このようなことが持続可能であるとは考えられません。抜本的な改革が求められております。これらの課題を含め、地方財政を地方自治の原点に照らして再構築することが必要であります。
　第三は、地方自治の階層制と自治体の規模の問題であります。
　一般的に都道府県と市町村の二層制と考えられますが、国と県との間に存在する国の出先機関、いわゆる地方局と、県と市町村の間に存在する地域事務所、このことを考えますと、市町村から国まで四層になっていることになります。この重層制の存在、なかんずく国の出先機関は、国の政治と地方の政治を雑然と重複させ、官僚政治を助長して地方分権を阻害しているように思います。
　人口の都市への集中と山間部や中山間地域の人口減少によって、自治体の規模は二極化し、巨大都市と極小町村を生んでおります。都道府県の中にあるにもかかわらず、同じような権限を持つ政令都市が指定され、議員の重複構造や対抗意識等問題があります。人口規模による権限の大小は当然でありますが、対症療法の継ぎはぎから生まれたいびつな構造を改める必要があると思います。
　次に、現憲法における地方自治の位置づけについて申し述べます。
　第八章四カ条の簡単な文言になっております。
　当時の状況を推察いたしますと、敗戦によって国家が崩壊した直後、民主主義国家建設の全く新たな実験をしていく状況の中では貴重な条文であったと評価できます。しかし、憲法制定後五十数年を経過した現在、民主主義は定着し、その理念は深く浸透して、国民にとってかけがえのない財産になっております。このように成熟しつつある民主主義をさらに強固なものに育てていくには、憲法における位置づけも現状のままでは不十分と考えます。
　しかも、この四カ条を読んでみますと、法律で定めるとか法律の範囲内で等、法律に授権する条項が多く、中核的文言である地方自治の本旨も極めて抽象的表現で、内容が不明確であります。ぜひとも地方自治の基本理念をあらわすものに改正が必要であります。
　次に、私の地方自治の理想像について申し述べます。
　我が国は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を目指した現憲法のもと、平和で民主的で豊かな国に成長してまいりました。その間、消費財の充足によって基本的な欲求がかなえられ、人々の新たな関心は、楽しみや知識、言いかえれば、芸術、科学、文化、教育、スポーツ等の人生の喜びや楽しみという非物的価値観を重視する生活スタイルに傾斜してきております。これらを実現する場は、家族、近隣社会、地域社会という狭い範囲、顔の見える身近な地域であろうと考えます。国家から見れば一つ一つの細胞のような小さな存在である地域社会が、基礎自治体の中にあって生きた活動体として住民自治と地域福祉が着実に行われることに期待するものであります。
　次に、基礎自治体と言われる市町村であります。
　昭和三十年前後に実施された昭和の大合併、これによって成立した自治体は、平均八千人以上の人口を持つ町村を目標に、国の強力な指導のもとに誕生いたしました。成立後十五年を経過した昭和四十五年には、過疎対策特別措置法等、国による強力な支援を受けましたが、広島県を例にとってみましても、平成十四年時点で、人口五千人以下の町村が、全八十六市町村のうち三十四町村もできました。あわせて住民の高齢化が進み、過疎地域にある約二千三百余の集落のうちには、葬式も出せないというようなことが起こっております。
　この実態を見ますと、現在進行中の市町村合併は避けて通ることができない必然性があると思います。基礎自治体を強化し、行政の効率化を図って、周辺にある条件不利地域の面倒を見ていくことを目指すべきであります。
　市町村の単位を人口一万人以上とすることは当然であり、もし、それ以下の人口の町村を現状のまま維持しようとするならば、行政権限を縮小し、業務を減らしてスリム化を図らなければならないと思います。全国の基礎自治体を千前後に持っていくことが妥当であります。
　そして、大切なことは、基礎自治体に住んでいる人口の半分以上が地方交付税を受けなくても自前の税財源だけでやっていける体制に持っていきたいものです。大部分の市町村が地方交付税によって運営されている現状を一日も早く改善する必要を痛感いたします。そして、自分たちが納める税金によって市町村の業務や事業が実施されているのだという受益と負担の相互関係が確認されない現状は変えていかなければなりません。このことが地方自治の原点であり、基礎自治体の成立理念であってほしいと思います。
　二十一世紀の基礎自治体のあるべき姿として、もう一つ、直接民主制の原則があります。首長と議員は直接選挙で選出し、住民に不利益を与えたり名誉を傷つけた場合には、解職させることができる住民による公務員任免の権限も強化すべきでありますし、首長の多選禁止の要件はぜひとも導入すべきであります。
　次に、道州制導入について申し上げます。
　我が国の経済的豊かさはＧＤＰの数値において先進国を凌駕するまでに成長し、世界一の長寿国の地位も達成しております。しかしながら、社会全般に何となく閉塞感が漂い、目標を失った感があります。フリーターの若者四百万人とか犯罪の多発等、連日報道されるニュースは、暗いニュースが多く、夢がありません。現在の時代変革は明治維新や終戦後の大改革に匹敵するとも言われ、社会全般に一大改革の必要性があると感じております。地方の中心都市を州都として活力を与え、南北に長い我が国の自然風土を生かし、これにはぐくまれた固有の文化を育成することが期待できます。
　道州制導入については、三つの方式があると言われております。一は、立法権や司法権も含めた準国家的機能を与える連邦制。二は、広域自治体に国の出先機関の機能も吸収するブロック制。三は、単純な都道府県の合併であります。この三は論外でありますが、二は、市町村合併の終了を目途に速やかに実現すべきであります。
　私は、最終目標として、憲法改正による連邦制を目指すべきことを提案いたします。明治維新も戦後の大改革も共通していることは、大きな目標を掲げて、現在ある制度を根本的に改革し、国民に新時代の夢を与えたところにあります。幕藩体制という中央集権体制の中にあって、これに対抗した西南の雄藩、薩長土肥に有能な人材が輩出したことを教訓として、地方の文化や教育の振興に道州制は最も効果的刺激材料を提供すると確信いたします。
　論議のたたき台として、九道州を提案いたしました。
　道州制を導入した場合の中央政府と地方政府の関係について、二点申し上げます。
　第一は、国と地方の役割を明確に規定し、これを憲法に明記することであります。地方自治確立の観点から、中央政府の役割は限定し、地方政府の役割を確実に設定することが大切であります。
　第二は、財政自主権が保障されることであります。国税に偏った現在の税体系を抜本的に再編成し、業務に応じた地方税の充実を図ることが必須要件であります。その場合、当然税収の地域格差が生じますので、その調整を図る財政調整制度の創設も必要と考えます。現在の地方交付税制度の反省に立って、ナショナルミニマムを保障するとともに、その配分は第三者機関に移すなど、透明性を確保する必要があります。
　終わりに、私たちは、憲法が生活の中で目に見えない形で生きていくことを望んでいます。基礎自治体における住民自治の確立こそ、平和主義につながり、人の心に平和のとりでを築くことになると思います。
　今世紀の早い時期にアジア共同体が日の目を見ることと思われます。人々の生活場面は、国家を超えてグローバル化が進んでまいりますが、たとえそのような時代が到来したとしても、自分を含む家族の生活の拠点である地域をしっかりした住民自治の土台に構築し、地域の文化に根差した国際人として活躍の場が開かれるためにも、地方自治の確立、平成の国づくりと私は申し上げたいんですが、これこそ私たちの使命であることを強調いたしまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。