Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（近藤信司君）　お答えいたします。
　勤務実態の把握につきましては、各教育委員会において必要に応じて行うべきものだろうかと思っております。国として一律に調査を行うようにまた各県に求めるということは考えていないわけでありますが、各教育委員会の判断において実態調査が行われているものがあれば、必要に応じてその結果を御提供いただくということはあり得るものと考えております。
○神本美恵子君　必要に応じてですから、必要が今のところないというふうに文部科学省としては判断されているというふうに私は今受け止めましたが、そこで是非お聞きいただきたいんですけれども、これインターネットで調べました。ですから、その調査の背景も分からないんですが、全国に約十三万人こういう臨時的任用あるいは非常勤講師の方がいらっしゃるというふうに、ただその調査がどうやって行われたかが分かりませんので全然これは確かな数字ではございません。
　でも、少なくとも、十三万人例えばいらっしゃるとして、その方たちが今学校現場で子供の前に立てば、子供たちから見たら、これは正規の先生だ、これは臨時の先生だ、この人は講師だという、そんなことは区別ないわけですよね。子供から見ればみんな尊敬したい自分たちのやっぱりかがみとなる先生であってほしい、そういうふうに思うわけですけれども、その方たちがそういう臨時あるいは非常勤講師ということで現場でどういう思いを抱いて子供の前に立っていらっしゃるかということで、講師であることに誇りを持ちたい、それは自分の声を取り戻すということだ。採用試験に合格していないという劣等感、臨時だから仕方がないというあきらめ、それらの抑圧感は自らをやみの中に溶け込ませ、沈黙の中に沈めていった。その結果、様々な不合理を受け入れ、差別にも甘んじ、劣悪な待遇の中で仕事をしてきたのだというような生々しい声がございます。
　こういう非常勤あるいは臨時的任用の方たちは、例えば産休は、四月年度当初から入るわけではありません、いつ産休になるか分かりませんから、年度途中で産休の先生が出ればそこに代わりの先生がやってくるわけです。その方は、年度途中、どんな学級の実態であってもそこを担任をする。もう本当に準備をして、私は正規の職員の経験しかございませんけれども、想像すると本当に講師の方たちって大変だなということを思います。
　その様々な課題に対応して、現場に即応して職務内容をこなしていらっしゃる、その人たちが学校現場で、本当に至らない管理職のためにロッカーも更衣室もない、更衣室、ロッカーとか、そういう個人のロッカーがないとかいうような、こういうのはもう本当に言語道断なんですけれども、そういういわゆる教諭よりも劣っているという位置付けに置かれているということは、これはゆゆしき問題ではないかと思うんですね。もちろん、条件決めるのは都道府県あるいは市町村であっても、教育政策を進める文部科学省としてこういった問題を放置してはおけない。
　では、何をどうすればいいのかということは、まず実態把握からではないかと思うんですけれども、その点について、文部科学大臣、是非実態調査をしますというお答えをいただきたいんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（河村建夫君）　公立学校において、やっぱり臨時採用の方も学校運営の一角におられるわけでありますから、その方々がその役割をきちっと果たしていただかなきゃなりませんし、臨時採用でも非常に評判がいい方があって、こういう人がなぜ採用されないんだろうという御意見もいただいております。そういうことについては、そういう実績評価、そういうものをきちっとしていただいて、次の採用試験のときにはやっぱり通るように、やっぱり周りがよく気を付けてあげる必要があるんじゃないかと、こういう話も私してまいったわけでございます。
　学校において、臨時教員だから特別に能力が落ちるとか、そういう視点で見られるかどうか。これはやっぱりその学校経営の責任者であります校長先生辺りの感性も非常に大きいと思うんですね。同じ仲間ですから、入ってきた以上は。ロッカーが満足に置けないということは、現実にそういうことはあってはならぬし、あり得ないことだろうと思います。だって、校長先生、そんな校長じゃ、とてもじゃないですが学校経営やっていけませんよ。
　だから、その点は私は、昔から臨時講師というのはあったわけであり、我々の時代からもずっとあったわけでございますから、しかし、それが最近きめ細かい教育をやらないかぬということでかなり増えてきている。今、十三万人と言われました。私が得ております、国庫負担分だと高等学校も含めて四万弱、三万八千ぐらいだという数字になっておりますけれども。
　おっしゃるように、実態をどういうふうに調べるか、どのような形でとらえていくか。現実にそのような問題があれば、これはやっぱり教育を進める上で問題になるわけでございますから、各県が今どのような形で取り組んでおるか、文部科学省も実態を知りながら、全体のこれからのきめ細かな教育を進めていく上でのそれは一つの資料として、そして全体の、国の全体の教育水準を落とさないようにというのが我々の一つの大きな役割でありますから、そういう視点に立てば、情報を持ちながら、特別にどの地域は臨時教員が非常に多いということになりますと大丈夫かということにもなりましょうから、そういう視点で私の方も、どういう形で調査をしたら的確にできるか研究してみたいと、このように思います。
○神本美恵子君　もうお言葉どおりに私は受け止めたいと思います。やっぱり実態の把握なくして施策はできないわけですから、そのようにおっしゃいましたし、どのような方法でやれば的確な把握ができるかということを研究、検討していきたいというふうにおっしゃいましたので、是非この件についてはもう早急に取組を開始していただきたいということをお願いをしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。ああ今日は質問して良かったなと今ちょっと思っております。
　次に、学校施設の耐震化の問題についてであります。
　これにつきましては、私も三年間、文教科学委員会に所属している間、質問させていただくときは毎回と言っていいほどこの問題、ずっともう応援のつもりで質問させていただいてきたんですけれども、この公立学校の施設というのは、子供たちにとっての生活や学習の場であるということはもとよりですが、非常災害時の応急の避難場所として地域で指定されて、多くが指定されておりますし、その安全性の確保ということはもう言うまでもないことだと思います。
　ところが、この公立学校施設の現状はといいますと、二〇〇二年の四月一日現在のもの、文部科学省からいただいた資料ですけれども、それで見ますと、全体の約、小中学校の施設十三万棟あるうちに、耐震性が確保されている建物は約六万棟、四六・六％というような現状であるというふうにお伺いしております。
　それで、昨年の、昨年じゃありません、二〇〇二年度の耐震化の推進のために補正予算で五百十五億円が計上され、当初予算と合わせると千五百十三億円が予算化されております。そして、十五年度、二〇〇三年度は当初予算で千百四十九億円が計上されたわけですけれども、これによってどのくらい耐震化が進んだのか、現在の耐震化の状況についてまず御報告をお願いしたいと思います。
○政府参考人（萩原久和君）　公立学校施設の耐震化の進捗状況についてお答えいたします。
　平成十五年、昨年四月に実施しました公立学校施設の耐震改修状況調査によりますと、公立学校の耐震性のある建物は約四七％となっておりまして、公立学校施設の耐震化の推進は先生御指摘のように緊急の課題となっております。この十五年四月の調査といいますのは十四年の事業実施までのものでございまして、十五年の耐震事業といたしましては、先生御指摘のように一千百四十九億円計上しておりました。この調査でありますが、七月現在、いや四月、十六年四月現在の調査は今実施中でありまして、調査結果はまだ出ておりません。
　そして、平成十六年、公立学校施設整備に係る耐震経費としまして前年度比六億円増の一千百五十五億円を計上しているわけでございますが、この十五年、十六年の事業を実施いたしますと、これは今のところ推計といいますか、見込みでございますが、五千棟の建物が耐震化が進むものと見込んでおりまして、耐震化率は五〇％に達すると考えております。
○神本美恵子君　聞き間違い、十五年四月で四七％ですね。
○政府参考人（萩原久和君）　十五年四月、昨年十五年四月現在のその調査によりますと、四七％の耐震化率ということになっております。
○神本美恵子君　ということは、十四年で四六・六％が十五年で四七％になった。〇・四％。今度、十六年は五千棟の見込みで五〇％に達するということは、進み具合が加速しているというふうにとらえたい、前向きにとらえたいと思うんですが、文部科学省としては、この耐震診断を、とにかく耐震診断を促進しようということで実施計画等を立ててやっていらっしゃる、これは非常に大事なことだと思うんですけれども、その実施状況はどんなふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（萩原久和君）　次に、公立学校施設の耐震診断の進捗状況についてお答えします。
　これも昨年四月に行いました、文部科学省が行いました調査でございますが、公立の小中学校のうち耐震診断を実施している建物は、昭和五十六年以前のいわゆる旧耐震基準で建てられた建物の約三五％となっております。
　学校施設の耐震化を推進するためには、その前提としまして、各学校ごとに必要な耐震診断を行いましてその耐震性能を確認することが重要であります。そのため、平成十四年七月、各設置者に対しまして、昭和五十六年以前の建物で耐震診断がまだ行われていない建物について三年以内に耐震診断を実施するための具体的な実施計画を立てるように依頼したところでございます。
　その結果、各設置者におきましては、改築あるいは統合等を予定しているために耐震診断を実施しないもの、これが幾つかありますが、これらを除きまして、平成十五年から十七年までの三か年に耐震診断を終了するように計画をしているところでございます。
○神本美恵子君　耐震診断がその計画どおりに進められれば恐らく改築等が進むというふうに思いたいんですが、なかなかこれがこれまで進んでこなかったんで、生半可な取組では進まないのではないか。今現在でも五〇％しか耐震化がされていないということについて、先ほども言いましたように、地域の避難指定場所になっているわけですよね。
　これは防災担当の内閣府の方にお伺いしたいんですけれども、この学校施設が今お聞きのような状況で、まだ五〇行っていない、四七％しか耐震化が進んでいない。昨年の宮城沖地震のときの、私は新聞記事でちょっと本当にびっくりしたんですけれども、宮城県北部の地震で、避難所となっていた小学校の体育館の天井の一部が壊れて、そこに避難していた人たちが近くの中学校に再避難をしたというようなことが新聞で報じられておりました。ああ、やっぱり起きてはならない事態が起きたんだということで、そこでけが人が出たり事故がなかったことを私はほっと胸をなで下ろしたんですけれども。
　今どこの地域でいつ地震が起きるか分からないということは専門家がもう繰り返し言っていることで御存じだと思います。こういう地域の防災上の観点からも、公立学校は避難所になるわけですから、その耐震化を早急に進めるべきだと考えますけれども、防災担当として、その促進化に対して何か取るべき方策、お考えでしょうか。
○政府参考人（尾見博武君）　小中学校の耐震化の問題でございますけれども、先生が御指摘のとおり、学校自体は明日を担う小中学生がそこで勉強するという場でもございます。そういう場が耐震性がないというのは極めて問題だというのは御指摘のとおりだと思います。おっしゃるように、避難所としても学校あるいは学校の体育館、そういうものが使われるという現実がございます。体育館の方は、実は学校の本体よりも若干耐震性はいいという数字が出ておりますけれども、でも五十歩百歩という状況だと思います。
　御指摘のように、日本全国どこで地震が起きてもおかしくないということでもありますが、特に東海地震でありますとか東南海・南海地震でありますとか、そういう海溝型の地震については極めて切迫性が高いというふうな御指摘がございますので、私どもどうしたら進むかということについて二つの観点でお答えをしたいと思います。
　一つは、今お話が出ましたけれども、耐震診断というのをまずやっていただく、これが大前提になると思います。で、この結果を、これは関係省庁とも今御相談をさしていただいているところでありますが、できるだけ公表していただくと。耐震性がないということをやっぱり市民の方々に知っていただくと。その市民の目線でいろいろな御意見をいただくと、こういうことが非常に大事なんじゃないかと思っておりまして、今申し上げました東海地震とか東南海地震の対策のマスタープランの大綱などでは、その公表についての必要な措置を講じていくという方向性を出しております。それが一つです。
　それからもう一つは、何といってもこういう地方の財政状況の中でこの負担の問題が大変大変だと思いますので、現在の枠組みとしては、阪神・淡路の震災の後にできました地震防災対策特別措置法という法律がございます。これは全国どこでも地震が起きてもおかしくないという前提の下に地震防災施設の整備を進めるということでありますが、この地震防災施設の中でも小中学校の耐震化というのは一番の大きな柱になっておりまして、補助率についても三分の一から二分の一にかさ上げすると、こういう措置が講じられているわけでありまして、こういう御要望をまとめて計画的に推進するということが柱だと思います。
　あともう一つ申し上げますと、この耐震化については、例えば文部科学省さんの予算の中で、改築と耐震化と恐らく一つの予算の中でやられていると思いますけれども、できましたら、例えば耐震化ということについてもう少し重点的に進めていくというようなことをまたこれから御相談さしていただければ更に進んでいくんではないかと、こういうふうに思っております。
　以上です。
○神本美恵子君　今の二点、促進するためにということでおっしゃった、特に耐震診断の結果を公表するという、これは非常にやっぱり効果的ではないかと思います。逆に、このことがあって、このことというか、耐震診断をすればうちの学校は危ないと保護者も地域住民も知るところになって、学校、教育委員会はそれを知られたくないために耐震診断を先送りにしてきたという話も聞きます。
　それは、その市長部局というか自治体の方が改築の予算が取れないので耐震診断もしないでくれという悪循環に陥っているというお話もお聞きしたことがありますので、その点は、本当に今もうそういうことを言っている場合ではないということで、耐震診断をまず行い、そして公表して住民とともにその必要性を共通認識を持って予算をそこに最初に振り当てるというような、是非そのことへの、何といいますか、文部科学省もこれまで怠慢ではなくて、私も最初は怠慢だと怒っていたんですが、お話聞きますと、地方に行くとそういう事情があってなかなか、そしてまた教育委員会の担当している一つの設置者である市町村の施設の担当者は一人か二人しかいなくて、その人が一生懸命管内の学校を回って何とかしようと思っても、それを言ってもそれが市町村の予算を取る力になかなかならないということで、そういう悩みもお聞きしたことがあったんですが。
　是非、縦と横のつながりで、これは本当に三年以内と言わずに、三年以内でもいいですけれども、我が民主党は昨年、この問題については議員立法で臨時措置法案というのを出しています。公立の小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法案ということで、今内閣府の方からおっしゃいましたように、補助金のかさ上げとか、それから結果の公表、そしてとにかく五年以内に全部耐震診断を終えるように、それを国として義務付けるというような法案を出したんですけれども、それを受けまして、少し一部取り入れて文部科学省は耐震診断の実施計画、三年以内ということで立てて進めていただいていますけれども、是非縦と横で連携をして、この耐震化を五〇％から五年以内に一〇〇％にするぐらいの目標を持って進めていただきたいと思いますので、この件についての河村大臣の御見解をお願いします。決意をお願いします。
○国務大臣（河村建夫君）　神本委員からいろいろの点御指摘をいただきましたが、状況もすべて承知の上で今、更にと、こういうお話でございます。
　文部科学省も、この耐震構造、早くこれを全部やりたいという思い、これは同じ思いでございまして、公立学校の施設整備の予算は耐震関連経費ということでできるだけ増やすようにと今努力していること、御承知のとおりでございます。そして、そのためには、今御指摘のように必要な耐震診断を行わなきゃならぬということでございまして、これは今具体的な、各都道府県それから市町村に対してこの計画をお出しいただきたいということで、十五、十六、十七年の三年計画、先ほどお話がございました、これを今依頼をいたしております。
　民主党案として法案が出ていること、私も趣旨をよく承知しておりますが、今の公表の問題等も含めて、これによって進めることができるということについては私も十分理解をするんでありますが、中身の具体的な点において国庫補助率をもっとかさ上げすべきであると、こういうお考えのようであります。こういうことについては、確かに地方の財政負担は軽減をする点があります。しかし一方では、国の予算をよっぽど大幅に増やさないと実際に耐震化の事業が実施できる箇所数というのは減っていくというようなこともありまして、今国と地方の役割分担のことが盛んに言われるわけでございますが、この辺で本当に適切であるかどうかという問題もこの中に含んでおるなという感じも抱いております。
　しかし、いずれにしても、この耐震上の問題、これはやっぱり子供たちの安心、安全につながる問題でありますから、できるだけ建物改築・補強事業、これが円滑にいくように、これは確かに予算の問題が非常に大きくかぶさってきておりますが、必要な予算は取っていく。それから、各県また市町村においても、これ積極的にこの問題を取り上げていただいて、計画を出していただければ我々はそれに応じてやっていかなきゃいかぬと、このように思っておりまして、いずれにいたしましても、この耐震化を積極的にやっていかにゃいかぬと、こういう思いは強く持っておるところでございまして、できる限りの予算確保に努めたいと、このように思っておるところであります。
○神本美恵子君　河村大臣のお人柄なのかもしれませんけれども、必要性は分かるけれども、なかなかこの補助金を取っていくということは難しいと、結局はそういうことをおっしゃっているように聞こえたんですけれども。ですから、だからこそ、そこで防災担当の大臣と二人で、二人でといいますか、これはもう絶対大事なんだと。補助金削減とか、そんなことを言っている場合じゃ、それはそれで言っていいんですが、これは減らす対象ではないということの問題意識を私は十分大臣はお持ちだと思いますので、そのことを防災担当大臣と一緒になって、もう三年以内にすべての学校の耐震診断を終えて改築を完了するんだ、耐震化を完了するんだというぐらいの意気込みを持ってこれは是非頑張っていただきたい。内閣府の方も防災担当大臣に是非お伝えをいただきたいというお願いをしまして、この問題を終わりたいと思います。
　最後に、日本育英会の奨学事業について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　これは、日本学生支援機構の本当は理事長に今日おいでいただきたかったんですけれども、そういう、まだ替わったばかりということで、替わったばかりといっても引継ぎをやっているんでしょうというふうなこともお聞きしたんですが、なかなかそういうふうになっていないようですので、担当の方でお答えをお願いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
　まず、昨年の国会で独立法人化されましたこの日本育英会ですが、この四月から日本学生支援機構というふうになりましたので、簡単で結構ですので、最初にこの奨学事業が支援機構になってどのように変わるのかということを簡単にまず教えてください。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　この四月から日本育英会が独立行政法人の日本学生支援機構になったわけでございます。その奨学金、基本的には同じでございますが、変更点、主な変更点として二点ございます。
　一点目が、大学院生に対する奨学金の返還免除制度でございまして、これまでは教員あるいはその研究所の研究員ということで就職したことによって返還を免除すると、こういう制度であったわけでございますが、人材誘致の効果が薄れてきている、あるいは厳しい就職環境の中で不公平ではないかと、いろいろ指摘がございまして、御議論もございまして、今年度からは、在学中に特に優れた業績を上げた大学院生を対象といたしまして卒業時に返還免除をすると、こういう制度に改めたという、これが一点でございます。
　二点目は、高校生の奨学金でございますけれども、地方分権の観点から、平成十七年度の新一年生に対する奨学金の貸与からこれを都道府県に移管をするということとしてございます。その際、これまでの高校奨学金の貸与水準を維持できますように、国として所要の財源措置を実施をするということにしておる次第でございます。
○神本美恵子君　その二点目の高校生の奨学金事業なんですけれども、これについて、都道府県に移管されるわけですが、水準維持のために、財政的な措置は分かったんですけれども、都道府県の具体的にどこが実施することになるのか。ちょっと私も仄聞したところでは、万全の体制が都道府県で整えられているのか、これは二〇〇五年、来年度から実施されますので、その辺どんなふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　移管をされる高校の奨学金事業でございますが、各都道府県の教育委員会あるいは知事部局の担当課又は所管の財団法人等が事業を行うことが考えられるわけでございますが、どの部局が担当するかは各都道府県がそれぞれの判断で決める事柄ではございますが、各都道府県におきましては、今この高校奨学金事業が円滑に実施できるような必要な体制整備も含め、準備が進められていると承知をいたしておりますし、私どもも、各都道府県に対する支援といたしまして、各都道府県の担当者を集めた会議におきまして、日本育英会がこれまで実施をしてまいりました高校奨学金の貸付け、回収などの業務内容に関する実務的な説明を行うなど必要な情報提供に努めているわけでございますし、また、この十六年度、本年度より予約採用業務が発生をいたしますので、その事務処理に必要な経費につきましては地方交付税措置を講じるということで支援をしてまいりたいと思っておりますし、日本学生支援機構を通じまして、この貸付け、回収等の事務処理のためのモデルシステムを作成をし、本年度中に各都道府県に提供していきたいと、こんなようなことを通じまして、移管をされる高校奨学金事業が各都道府県において円滑に実施をされるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　それをお聞きして安心しました。
　私、この件で御質問しようと思ってインターネットを見たんですけれども、育英会のホームページは、もうこれは閉じましたって書いてあって、次はこちらと、その学生支援機構がクリックすれば開くようになっているんですね。そっちを開いてみて、この移管される高校生の奨学事業はどうなるんだろうと思って見たんですが、ただ採用は春と書いてあった、あるだけで、あとは、例えば私が高校生、これから高校生になって受けたいなと思ったときに、どこにどう聞けばどうなるというようなことが、もうちょっと親切に書いてあるかなと思ったんですが、全然書かれていないし、高校の分は育英会からこっちへ、地方へ移管されましたというふうに書かれているだけでは、ちょっとこれは困ったなというのが一点、学生側から見てですね。
　それから、各都道府県から見ても、これも、これまでに各都道府県単独で奨学金事業をやっていたところはそれなりのノウハウがあるんでこの育英会の分が来てもやれると思うんですけれども、全くそういう県単独のこれまでに事業がないところはノウハウがないと思うんですね。そういう点を私は心配して今日質問したんですが、今御説明ありましたように、モデルを作って、それでこの一年間で準備作業を進めていくということですので、是非とも、万全の体制でスムーズに移管ができるように是非ともやっていただきたいと思います。育英会から法人になって、学生支援機構になって、内部の体制を整えるのも大変かもしれませんけれども、本務の一つである奨学事業がスムーズにできるようにお願いをしたいと思います。
　それから次に、この独立行政法人の移行に先立って、会計検査院が、延滞債権について、回収の見通しや回収施策等について検査をされた結果が十四年度会計検査報告に掲記されております。
　育英会の奨学金というのは、受けた者が卒業後、これを返還するという、私も奨学金を受けた経験があるんですが、その義務があって、その返還されたお金が育英会の次の奨学金の原資となるという仕組みになっております。しかし、この返還金を滞納する人、あるいは滞納額が年々増えているというふうに聞いております。平成十三年度末の延滞債権額が千五百六十二億円というふうにお聞きしておりますけれども、十四年度末の延滞債権額は幾らになっているんでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　日本育英会奨学金での延滞債権額でございますが、十三年度の一千五百六十二億に対応する平成十四年度末での数字が一千八百六十五億円でございます。
　　　〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕
　ただ、この延滞債権額と申しますのは、返還期日を一日でも過ぎた滞納者に係りますその奨学金、これからずっと先の分まで全部を含めた金額でございまして、そのすべてが返還をされずに回収不能となるというものではないと、こう理解をしておるわけでございます。
○神本美恵子君　何か最後の説明で、だから何を言いたいんですかとちょっと言いたくなるような御説明でしたけれども、いずれにしろ、この二〇〇二年度決算検査報告によれば、会計検査院は、延滞債権のうち、予測される回収不能額として四百四十四億円を試算しております。
　しかし、育英会では、これまで貸倒引当金の積立額として二〇〇一年度末で二十五億円余りしか計上されておりません。これは従来の特殊法人会計規程に従ったもので、これまでは問題とはならなかったかもしれませんけれども、しかしこれから、独法化された今後は機構の運営上も非常に大きな解消すべき問題であり、このままで回収不能額が増加した場合には将来的には債務超過となって、奨学事業に影響が出ることも考えられるのではないかと思います。
　このような観点から、検査院は、この決算報告の中で、新しい機構への移行に際して、財政基盤の安定という観点から、貸倒引当金の積み増し、延滞債権の回収率向上のための施策の検討ということを求めているんですけれども、学生支援機構としてはこれらの意見をどの程度取り入れられたのか、また現在どのような体制でこれに取り組むようになさっているのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　御指摘のように、会計検査院の報告では、要返還債権に係ります平成十四年度中の回収状況を基に将来の回収不能額を推計すると約四百四十四億円が想定されるということでございまして、今後は独立行政法人会計基準に照らして、貸倒引当金の積み増し、それによって生ずる欠損金の処理計画の具体化が必要と、こういう指摘をされてございます。
　この検査報告を受けまして、この貸倒引当金でございますけれども、御指摘のように、平成十四年度の決算、これは移行前でございますけれども、貸借対照表上では有利子貸与分として約三十三億円の貸倒引当金を計上しておったわけでございますが、この日本学生支援機構への移行に当たりまして、会計基準も異なるということで、平成十五年度決算、平成十五年度決算でございますからこの三月三十一日でございますが、あとそれから二か月ぐらいして確定すると、こういうことでございますので、まだ予定ということではございますが、将来的な貸倒れリスクを計上するということでございまして、現在の試算では、無利子分、有利子分を合わせまして約一千億円を計上するという予定にしてございまして、そういうことできちんとやっていこうということでございます。
　それから、回収でございますけれども、これも更に力を入れてやるということでございまして、例えば口座引き落とし方式による返還、あるいは滞納者に対する電話の督促を更に徹底をしてやるということ等々、まだ一杯ございますけれども、そういったような返還金回収業務の強化に努めるということにしておるというところでございます。
○神本美恵子君　貸倒引当金の積み増しについては今一千億円ということでお聞きしましたが、二点目の回収業務ですね、これについてはいろいろありますがと、そのいろいろもできたらお聞かせをいただきたいんですけれども、現在の督促の手段としては、電話やそれから請求書を発送したりというふうに書かれていたんですけれども、ただ、この会計検査報告の中でも、滞納者の就労先の把握が二五・三％しかされていないと。ということは、返還を滞納している人の経済状態が的確に把握されていない。したがって、督促がそれ以上に踏み込めないという状況になっているのではないかと思います。
　また、これも検査報告の中の指摘なんですが、連帯保証人というのが当然あるわけですけれども、その連帯保証人に請求をして、保証人から割賦金の返還が行われても、その次の、その後の請求は本人にまた行っているというような、ちょっと、何というか、本当に熱心に未返還、返還滞納について取り組んでこられたのかということをちょっとこの検査報告を読みながら私は感じたわけですけれども。こういう滞納者のその後の足取り、あるいは連帯保証人の機能を有効に使う、あるいは電話、請求書の発送だけではなく、口座、リレー口座という名前になっているようですけれども、その口座の登録さえされていない返還者といいますか、受給者がいるというようなことも書かれていましたので、その辺についてはきめ細かな、もっと延滞、滞納をなくしていく取組が必要ではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　いろいろと申し上げなくて大変恐縮でございましたけれども、リレー口座でいきますと、新規の返還者の加入率は九四％になっております。ただし、これは平成七年度からでございますから、それ以前の人もいまして、全体としては七割ということでございますが、更にどんどんこれも進めていきたいと、こう思っておりますし、平成十三年度から外部委託によって電話督促、これも日中やっていたんでは、どこかへ行っているわけですから日中は、だから、土、日とか夜間に電話で催促をするというようなこともして、始めてございます。それから、平成十三年度からは一年以上の滞納者全員に法的手続を取るということもしてございます。それから、この十六年度からの導入の予定でございますけれども、連帯保証人や保証人に対する請求、これは一年たたないとしていなかったんですが、三か月滞納だったら連帯保証人、保証人に対して請求をするということにしようということにしてございますし、それから機関保証制度ですけれども、今まで連帯保証人、保証人のような人的保証だけでございましたけれども、これと、選択的にどっちでもいいよということなんですけれども、機関保証制度、これも導入をして、返還がきちんとなされるようにということにしたいと、こう考えております。
○神本美恵子君　いずれにしても、奨学金を必要とするすべての学生さんが、これは経済的な理由によって学業を途中でやめなければいけないとか、あるいは学習の、進学したいのに経済的な理由で進学できないというようなことがないように、この奨学事業というのは非常に子供たちの、将来を担う子供たちの人材育成と本人の夢を作るということで非常に重要な事業だと思います。
　学生支援機構に移行しましても、恐らく、私いただいた資料では、これは嫌みを言うわけではございません全く、そういう奨学事業を円滑にあるいは更に発展させていくためにも、職員の方たちがより一層これまで以上に業務、サービスを心掛け、延滞金をなくしながらやっていただきますことを心からお願いします。職員の方の平均給与、平均ですから、それも教えていただいたら約七百八十万、決して低くはないものだと思います。それだけやはり期待が大きいわけですから、学生支援機構になりましても、奨学事業により一層努めていただきますことを心からお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松井孝治君　民主党の松井孝治でございます。
　今日は谷垣大臣、河村大臣、そして竹中大臣お見えでございます。国の財政では、一般会計、そして政府関係機関、そして特別会計というのが、予算でも決算でも大きな柱でございますが、なかなか特別会計に議論が及ぶことが少ないと思います。今日、特別会計に的を絞って、三大臣にそれぞれの御担当の分野について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、資料を今日お手元に配付をさせていただいております。資料一に関連をして、この資料一をごらんいただきながら御質問をさせていただきたいと思います。
　これ、もう通告をさせていただいています。厚生労働省もお見え、社会保険庁もお見えだと思います。社会保険庁のオンラインシステムのこれは昭和四十二年からの予算の一覧でございます。既に全般的質疑においても御質問をさせていただきました。社会保険庁のオンラインシステムというのが、この金額、累計で一兆円余りの予算が、予算といいましょうか財政支出が、これは個別企業でいうと三つの企業にずっと随意契約で行われています。このことはもう既に先日の委員会で御説明したところであります。
　ここに、私の手元に、これは配付いたしておりませんが、東京新聞の今年の一月三日の記事がございまして、私、これは本当かなと思ってちょっと事実関係確認したいんですが、この記事に書いてあることは、この会社Ａと今日配らせていただいている会社に関連してのことなんですけれども、この通信専用料という予算、十六年度の予算でいうと八百億円の予算があります。これで、三鷹にある社会保険業務センター三鷹庁舎というのはこのＡ社という会社のオフィスの中にあって、賃料は払っていない。じゃ、どうやって、ただで借りているのかというと、そういうことではなくて、このＡ社に通信専用料というその範囲でそのオフィスの賃料も賄われているというのが、この記事にはいろいろ指摘があるんですけれども、一つの指摘はそういう指摘なんですが、これは事務方で結構ですが、政府参考人で結構ですが、そういうことは事実関係として正しいんでしょうか。
○政府参考人（薄井康紀君）　社会保険業務センターの三鷹庁舎でございますけれども、これは社会保険オンラインシステムによりまして被保険者の記録の管理などを行っている部署でございます。この三鷹庁舎がＡ社のビルの中に所在をしているということは事実でございます。そして、このシステムの利用と、それからこの建物の使用ということと合わせまして、一括をいたしまして、このデータ通信役務サービスの契約の中で処理をされているということでございます。
　ただ、御議論、この新聞記事等もございますので、私どもとしてもこういう積算、いわゆるデータ通信役務サービスの積算の中には入っておりますけれども、システム経費の透明性の観点から、今後その取扱いにつきましては必要な見直しをしていきたい、かように考えているところでございます。
○松井孝治君　今、お認めいただきました。要するに、私は、理解していたのは、コンピューターのハードウエアとソフトウエアと、そのサービス、運用を一括してお投げになっているということは、これはもう社会保険庁も認めておられましたが、この社会保険業務センターの賃料まで含めてどんぶり勘定で、言ってみればＡ社と、これも電話代と同じ費目です、電話代と同じ費目で賃料まで見ていたということなんですね。
　これ、谷垣大臣、ちょっと感想を、今社会保険庁の方もそれは適正化するということでしたし、政府としてもこの予算の使い方、随意契約で一兆円なんですね。これは特別会計ですから収入は基本的に保険料で賄われているわけですが、特別会計ではありますが、これ、この累計一兆円がずっと随意契約で、しかも今お認めになられたように、家賃まで含めてそこで見ているということなんですね。
　これは、ちょっと事務方に確認をいたしまして、こういうのは本当にいいんですかねと、会計法上適正なのかなというふうに私も疑問を持ちました。それは多くの方が実はそういう指摘をされていますが、会計法を見ますと、会計法二十九条の三というものの中に四号というのがあって、「契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、随意契約によるものとする。」という規定があるんです。
　要するに、契約の性質又は目的が競争を許さない場合だというふうにおっしゃっているんですが、これ普通にオンラインシステムを作るのは、今回も特許庁はそれ、やり方を変えるということで、恐らく十七年度以降競争入札にされるということになろうと思うんです。この八百億もの財政支出について、これ特別会計ですが、これ競争を許さない、確かにずっと経緯がありますから、その一社に、ずっと同じところにお願いして丸投げやっていますから直ちに変えることはできないかもしれないけれども、どう考えても、この会計法の精神に照らして、この契約というのはやはりこれ改善を要するんじゃないかと。
　これは、谷垣大臣、どう思われますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　前回の委員の御質問のときにも感じたことでございますけれども、余り想像で物を言っちゃいけないんですが、恐らくこのシステムの開発等をこの会社に依頼したというようなことがあり、その特許権をどうするかというような、著作権ですか、どうするかというようなことがあり、こういう形になっているんだろうというふうに想像はするんですが、やや、何というんでしょうか、会計法から見るともう少しよく検討しなきゃならない側面があるのかなというふうに感じます。
　まだよく事情が分からずに、あるいは見当外れのことを言っているかもしれません。
○松井孝治君　いいえ、事情十分お分かりだと思いますよ、見当外れでもないと思います。それが一般の常識だと思うんです。
　それで、今正に大臣がおっしゃいましたけれども、これ経緯がある話なんですね。恐らく昭和、この表に、見ていただければ分かりますように、昭和四十二年ぐらいからこの予算計上が始まっておりますし、Ａ社というところにしても五十年代から契約が始まっていて、最初恐らくいろんなソフトウエアを開発する上で初期投資が掛かる、しかしこれは予算の単年度主義とかそういう問題もあってその初期投資分を一遍に賄えない、だから、それは後々その初期投資を回収する、六年とか十年とか掛けて回収するという仕組みにするという知恵を働かせたのかもしれませんけれども、このやり方やっている限りにおいては一切競争入札ができないんですね。ですから、これはやはり改善をしていただきたいと思います。
　それで、実は内閣委員会でも御質問申し上げたんですが、これ、特許庁は十六年度予算で三百億円近い予算計上をされて、これは財政当局が協力をされたんだと思います、その分、前年に比して相当大きな予算計上が必要ですから。で、やったんですが、それは特許庁の場合は、初期投資のソフトウエアというのは支払を済ませたらそれは特許庁のものになるという契約になっているんです。約款があって、その約款の特約が付いているんです。
　これ、社会保険庁も、本当に確認だけで結構なんですが、社会保険庁の場合、実は私も調べて、いや約款は変えられませんと社会保険庁の方がおっしゃった。総務省の電気通信の方の担当の方にも確認したら、約款は、いや今は個別で、このＡ社の場合は電気通信事業法上全く届出も必要ない状況になっているので個別で変えられますと。しかも、別に仮に約款本体を変えられなくても特約を付ければいいんですが、今は社会保険庁とＡ社との関係では、仮にこの未払のソフトウエアなどの開発費用を払ったとしてもそのソフトウエアは社会保険庁に帰属しないという契約になっているんですね。
　事実関係だけ端的にお答えください。
○政府参考人（薄井康紀君）　今御指摘ございましたように、私どものデータ通信サービス契約につきましては契約約款に基づいてされております。現在、契約約款につきましては届出が不要になっていると私どもも承知をいたしておりますが、その契約約款によりますと、ソフトウエアの著作権というのは事業者でありますＮＴＴデータに帰属するという契約約款上の規定になっているところでございます。
　特許庁さんのお話がございましたけれども、そういうふうな事例、特約でという御事例もあると私ども承知をいたしておりますので、現在、私どもとしても、これは政府全体の方針でございますが、レガシーシステムにつきまして刷新可能性調査ということで外部業者に委託をして実施をいたしておりますけれども、その結果も含めまして、この著作権の帰属の問題も含めて必要な見直しが必要ではないかと考えているところでございます。
○松井孝治君　いわゆる残債と言われているものがありますね。先に開発投資をこのＡ社にお願いしている部分、あるいはＢ社、Ｃ社もそうかもしれませんが、これは社会保険庁のシステムでどれぐらいあるんですか。
○政府参考人（薄井康紀君）　残債という言葉が適当かどうか、これから提供を受けます通信役務サービスに対します対価ということでございますので、債務が現実には発生しているものではないわけでございます。ただ、契約を解除した場合には、このＡ社に対しまして、別に定める方法により計算した額を払うということになっております。
　別に定める方法による計算した額が幾らになるか、これは金利の設定とかでいろいろ変わってくるかと思いますが、ソフトウエアの開発経費ということでありますものを見ますとトータルで千九百四十億ほどと、こういう数字になります。
○松井孝治君　この千九百四十億というのは、予算書にも決算書にもどこにも載っていない数字なんですね。これ今オープンにして競争入札にするということになると、いったん打ち切らなければいけない、契約を解除しなければいけない。そうすると、千九百数十億円分未払が出る。それは請求されるわけですね。
　これは、こういうものが随意契約の、国の特別会計ですが、歳出の中にこういうものがあるという、こういう契約自体、これは特許庁のときについても、いろいろ議論はあるけれどもそれは予算計上、平成十六年度でされたというふうに聞いていますが、そういうその残債と世間では言われているものがあること自体について、財務大臣はそれは適切だと思われますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これも、委員も先ほど触れられましたように、システム開発の長い背景があるんだろうと思いますが、今私ども進めておりますのは、できるだけ国が負っている財政の状態あるいは債務の状態、こういうものを全体的に把握できるようにという観点からしますと、それがなかなか表に出てこないというのは少し工夫の要するところかなという気がいたします。
○松井孝治君　これ、大臣、平年度の予算で一千億程度あるわけです。それは今申し上げたように、残債と言われているものがその倍あるわけですね。これ、やはり工夫を要する、もちろん工夫を要するんです、その過去の経緯がありますから。一日で、明日からはもうそれチャラよというわけにいきません。それは工夫を要するんですが、工夫を要するということだけではなかなか片付けられない問題だと思います。
　ですから、これは是非政府としてきっちりと見直しをしていただきまして、特許庁だけ済ませればいいということではなくて、いわゆるレガシーシステムというのは三十幾つあるそうでございますから、そこについての契約の在り方、政府調達の在り方について、これはもう会計法の運用上適切かどうかという議論になってきますんで、各省庁だけの問題ではなくて、やっぱり特別会計のこの歳出についても財務省がきちんと監視をして適正化をしていただきたいと思います。
　竹中大臣にもちょっと感想を伺いたいんですが、これニューパブリックマネジメントの関係で今年度モデル事業というものを始められましたね。モデル事業を見させていただいて、十事業あるんですが、その中に特許庁の正にこのレガシーをどう改善するかというところが、特許庁のＩＴ化というのがモデル事業の中に入っていました。それを拝見させていただくと、アウトカム目標が特許庁について一応設定されているんですね、定量的目標が。で、この社会保険庁は、これ特許庁よりも更に規模が大きいものなんですね。で、まあモデル事業はあくまでモデル事業ですから、ニューパブリックマネジメントの試行的手段としてやっておられるんでしょうけれども、これやはりこういう、何のために社会保険庁はＩＴ化進めているのか。
　私、この前の委員会でも指摘させていただきましたが、ＩＴ投資をこれだけ一兆円して社会保険の徴収システムが本当に合理的なものになっているのか。これは、国税も少し前まで古いシステムを使っておられたから、ある意味では類似の問題あったのかもしれませんが、国税に比較して随分、社会保険庁のシステムは効率性が上がっているとは言えない。これは数字において先日の委員会でもお示しもいたしましたし、いろんな方々の実感を見ても、社会保険庁、人員たくさんいらっしゃるけれども、本当にそれが、効率的にその業務が行われているのかどうかについては批判が多々あります。
　これ、モデル事業を今後ずっと続けていかれるのか分かりませんけれども、こういう社会保険庁の多額のこういう予算について、竹中大臣のおっしゃる、私も賛成ですが、ニューパブリックマネジメントとおっしゃるんであれば、これについてやはり定量的な目標設定をして、きちんとその歳出が削減されて、なおかつ業務の効率化あるいは被保険者へのサービスの向上につながっているかどうかを、正にこういう問題はチェックするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　各省の予算の中身、その使い方については、これは査定の問題になりますので谷垣大臣の御担当になるわけでありますけれども、そもそもこのモデル事業、ニューパブリックマネジメント型の予算をモデル事業としてやっていこうという観点、私の観点から申し上げますと、やはりまず、このアウトカム目標とは言うけれども、それを一体どういうふうに作るんだと、それで評価というふうにやるけれども、それはどんなふうに評価のシステムを作っていくんだという、その一つのきちっとしたパターンを作るということがまず一つの目標になります。その上で、ある程度ここの成功事例を踏まえて、それをいかに各省庁に広げていくのかと、その問題になってこようかと思います。
　特許庁から社会保険庁へ云々というのは、今の松井委員の御指摘は、その第二のいかに広げるかということに関連するかというふうに思うんですけれども、これはこういう制度を作った我々の気持ちとしましては、とにかく良いパターンをまず作っていただいて、その上でどんどん広げていただきたい。特にいろいろな御指摘をいただいているような分野については、これは各省庁勇気を持ってこの手法を取り入れて広げていただきたい、そういう思いは持っております。今後、モデル事業そのものをどのように広げていくかと、深めていくか、広げていくかということに関連しますので、我々も大変大きな関心を持って今回のそのモデル事業を見ているところでございます。
　お答え、十分になっているかどうか分かりませんが、基本的にはこの方策を活用して、まずパターンを作って、その上でしっかりと各分野に、各省庁に広げていくような努力をしたい、それが私たちの基本的な立場でございます。
○松井孝治君　是非、各省待ちではなくて、経済財政担当大臣ですから、十分に、例えば来年度予算要求のフレームを作られる責任は竹中大臣におありでしょうから、是非広げていただきたいと思います。
　次に、これは空港整備特別会計というものについて申し上げたいと思います。これは、これも配っていませんが、週刊ポストに、ちょうど昨年の今ごろずっとシリーズで、羽田空港のいろんな問題が取り上げられています。これは、この空港のいろんな、例えば駐車場料金とかターミナル内の飲食料金が高いというようなこととか、それとの関係で、空港の子会社であるとか外郭団体の天下りの問題をずっと取り上げた記事であります。これを受けましてかどうか分かりませんが、昨年、財政審やあるいは執行状況調査もやられたのかも分かりません。会計検査院も取り上げておられまして、この羽田空港の問題を含めた空港整備特会の在り方について提言がなされていて、この四月一日から若干駐車場料金も変わったというふうに聞いています。このこと自体、私は評価できると思うんです。
　ただ、これは委員の皆さんにも知っていただきたいわけでありますが、この空港の、例えば羽田空港の駐車場についていうと、物すごい黒字が出ていたんですね。それは、事業収入、駐車場の事業収入が二十一億円、国有財産使用料、要するに羽田空港の駐車場ビルのところは国有財産ですので、その国有財産の貸付料が八億円、その他経費が七億円、人件費とかいろんなものがあるんでしょう。だけども、二十一億円の収入で収支差が六億円も出ていたんですね。これは、そもそも国有財産の貸付料がよっぽど安いのか、あるいは駐車場料金がもっと本当は利用者に還元して安くできるものを高くしていたのか。
　いずれにしても、この空港の駐車場を運営する会社は二つあるわけですけれども、そこに天下りが行っているということもあって、この週刊誌なんかの指摘は、その天下り先に事業収益をもたらすためにこういうシステムを組んでいるんじゃないかというふうにとらえられていて、実際、政府の、財務省にしても、会計検査院にしても、それは不適切だという指摘が、こういう新聞報道等があって、その後にそういう議論がなされて、そして現実に、四月一日から駐車場料金について、特に長時間止めるオーバーナイトステイ以上のものについて安くするとか、あるいは国有財産の貸付料を引き上げるということが行われたわけであります。
　これも是非、谷垣大臣、あるいは今日は国土交通省の政府参考人にもお見えでございます、改善されたんで、私はそれは改善されたということは評価をいたしますが、やっぱりどうしても特別会計への国有財産の貸付け、あるいはそこの特別会計絡みの外郭団体の運営について非常にいろんなことを言われる余地がある。現実に天下り問題も是正はされていますけれども、それでも関係団体に、空港ターミナルの関係団体にたくさんの天下りが行かれているわけですね。天下りが行っているからそういう料金設定にしていたのか、例えば国有財産の貸付けを安くしていたのか、あるいは駐車場料金の設定も甘く高い料金設定で認めていたのか、それは分かりませんけれども、分かりませんけれども、いずれにしてもそうやって天下り団体に利ざやが残るような運営をしていたということを私はこれは厳しく改めていかなければいけない問題だと思います。これは時間がありませんからもう答弁要りませんけれども、これは空港整備特別会計についてもこういう問題があるということは指摘をしていきたいと思います。
　次に、労働保険特別会計、これも先日の委員会で私が申し上げたものであります。典型的な例は、例のスパウザ小田原、この決算委員会のメンバーが視察に一緒に行かせていただいたスパウザ小田原でございます。
　資料二というものを添付させていただいております。配付させていただいております。この資料二を見ていただきたいんですが、これは、厚生労働省お見えだと思いますが、伺いたいのは、これ、この評価額、評価額を五〇％減額しているんですね。これは委員会でも先日取り上げさせていただきました。これ五〇％減額して小田原市に売っているんですけれども、この五〇％減額をする前の金額、ここでいうと鑑定額合計という、一という項目の鑑定額合計が約十六億ですね。それを五〇％減額をしているわけですが、実際にこの施設は何に使われているかというと、その小田原市が今ヒルトン・インターナショナルに貸しておられるわけですね。要するにホテルなわけですね。ホテルに対してどうして、これは公共目的がある場合は五〇％減額ということになるわけです、これは国有財産の売却でも同じことなんです。
　まず財務省に伺いたいんですけれども、これ、政府参考人でも結構ですけれども、あるいは財務大臣でも結構ですが、財務省の場合はホテルに売却、例えば国有財産を売却するときに公共目的だということになりますか。
○政府参考人（日野康臣君）　お答えいたします。
　国有財産の減額譲渡につきましては、法律に基づく場合に限られております。とりわけ減額譲渡を広範囲に規定しております国有財産特別措置法におきましては、国有財産を公共の利益の増進等に有効に適切に寄与させることを目的としておりまして、減額譲渡に関してもこの目的に即して規定をされてございます。したがいまして、例えば地方公共団体等に譲渡される国有財産が、この特別措置法第三条において規定されております病院、学校、公営住宅、あるいはスポーツ施設等の施設の用に供されるときは時価からその五割以内を減額した対価で譲渡することができるとされております。
　今、先生が御指摘になりましたホテルはどうかということでございますけれども、国有財産をいわゆる宿泊施設でございますホテルの用に供する場合には、減額譲渡を可能とする法律の規定がありませんから、時価により譲渡することとなります。
○松井孝治君　要するに、今、財務省の政府参考人からしっかり御答弁がありましたから、これは相手が小田原市であろうと、ホテルに貸すというものを公共目的だと言って五〇％減額する根拠はないんですよ。
　そういう意味では、いや、ひょっとしたら社会保険庁は小田原市に、失礼、厚生労働省は小田原市にこれを雇用促進事業団、雇用・能力開発機構が売却をするとき、雇用・能力開発機構ですが、これは実際は国のお金が特別会計に出ているものですよね。国のお金で取得したものですね。これは小田原市にもし売却するときに本当にそれはホテルにならないんだともし思っていたとしたら、それは適法かもしれない、今の考え方からいえば。しかし、その場合ですら、やはりホテルに使う、使っているという今の利用実態があるんだから、じゃ、申し訳ないけれども五〇％減額分は、今の利用形態は契約違反でしょうと、そういう趣旨に照らして適切じゃないでしょうということで、これは更にその残りの五〇％分も国庫に返納していただくように、あるいは払っていただくように交渉されるおつもりはありますか、厚生労働省。
○政府参考人（新島良夫君）　スパウザ小田原の関係でございますけれども、この譲渡価格につきましては、今ほど先生がおっしゃったとおり、評価額十六億で、それにつきまして、小田原市におきまして、一つには、施設の趣旨、建設趣旨を尊重しながら滞在型健康リフレッシュ施設を中心とした公共目的の事業展開を行う、第二に、最低十年間はこの計画用途に供すると、第三に、スパウザ小田原で勤務していた職員のうち希望者全員を再雇用すると、この三つの条件を小田原市において実施をするということで五割減額をしたわけでございます。
　この公共性につきましては、雇用・能力開発機構と小田原市との間の譲渡契約書におきまして、この物件につきましては所期の建設目的、趣旨を尊重して、滞在型健康リフレッシュ施設を中心とした地域振興あるいは観光などを含めて、公共、公用を目的とした多様な事業展開を行うということが、この契約において公共性は担保されているというふうに考えております。
　さらに、小田原市と先ほどのヒルトンとの間でございますが、この協定書におきましても、この健康リフレッシュを念頭に置いた事業展開を行う、あるいはすべての施設をだれもが利用することが可能になるようなものにして有料の会員制とはしない、あるいは健康相談、健康づくりセミナー等を実施するというようなことで、総合健康プログラムの……
○委員長（鴻池祥肇君）　答弁は控え目に、短めに。
○政府参考人（新島良夫君）　一定の公共性が担保されているということで我々理解しております。