Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　そういうことでございますので、法令上何ら問題ないと。
　それから、自民党大阪府連、これ、出典は自民党大阪府連と書かせていただきました。というのは、情報が錯綜していて、ネット番組で活動されている百田尚樹さんによると、安倍総理は知らないと。まあ、百田さんの発言ですよ。それから、自民党府会議員によると、大阪府連も知らないと。ところが、ある大阪選出の自民党の代議士は、これは自民党本部の公認だということで、情報が錯綜しております。
　ただ、もう、それを何か喧伝するつもりは毛頭ありませんで。
　きょうの産経新聞でも、自民党大阪府連の新会長に就任されました、とかしきなおみ代議士が、産経新聞の「単刀直言」という記事の中で、自民党大阪府連として、住民投票にも協力するし、都構想自体についても、都構想への反対についても、白紙、ゼロから考えるということを明言されておられますので、自民党大阪府連のスタンスが、こういうポスターが張られた当時からは全くそこは転換をしていただいているということを国民の皆様にも御紹介をして、この話は終わりにいたしたいと思います。
　さて、中小企業政策でありますが、私も中小企業庁に在籍をしたことがございまして、大変重要な分野だと思っています。その中でも、きょうは、この法案は、いわゆる事業継続ということと、それから事業承継、この二大柱になっているわけであります。もちろんストックオプションの話もございますが、中小企業政策としてはその二本柱だと承知しています。
　まず、事業継続についてですね。要は、事業継続力をしっかりと中小企業がそれを持っていただく、これは大変重要なことでありますが、それは、生産性がしっかりしている中小企業については、しっかり、多少のショックで倒れないようにしていただく。これが国の成長のためにもちろんなるんですが、倒れるべくして倒れる中小企業もあるわけでありまして、一定の、要は、リーマン・ショック級とか、あるいは大災害とかいうことにはしっかりと政府の支援も得て、中小企業の生産力というものを維持していくことが政策的にも重要だと思いますが、一方で、もろもろのショックの中で、一定の事業継続力がそもそもない中小企業が廃業するのは私は当然ありだと思っていますが、いかがでしょうか。どなたでも結構です。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として、中小企業と小規模事業者が廃業すべきかどうか、これは誰が判断するんだろうかということでございますけれども、やはり経営者あるいは事業者みずからが判断するものであって、第三者である国とか行政が積極的に判断するものでは、なじまないんじゃないかというふうには基本的には考えております。
　廃業の理由をつぶさに見てみますと、いろいろな複合的な理由が絡まって廃業しているケースも結構多いものですから、客観的のメルクマールでどうのというのはなかなか難しいのではないかと思います。
　ただ、一方で、中小企業基本法、こちらには中小企業と小規模事業者の多様で活力のある成長発展を図るということがうたわれておるわけでございまして、経済全体の新陳代謝を図っていくということについては、当然のことながら重要な課題であるんだろうというふうに思っております。
　私ども経済産業省といたしましては、廃業を望む場合、経営者の保証に関するガイドラインの活用、あるいは、よろず支援拠点では廃業に関する相談も最近出てきておりまして、また、小規模企業の共済では廃業資金の貸付けもやっております。
　したがいまして、円滑な廃業が可能となるような環境整備、こういうことも一つは整えていくことが必要であろうというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　新陳代謝とおっしゃっていただきました。私流に言えば、廃業するところもあれば創業するところもある、そういう中で経済全体が回っていくというのは当然である、こう思っております。
　もう一つの、事業承継。これは本当に、先日この委員会でもたしか申し上げたと思いますが、経産省の皆様の御努力に心から敬意を申し上げたいと思います。平成三十年度税制改正、平成三十一年度税制改正で大変大胆な措置に踏み込んでいただいた。
　ただ、私は遅きに失したと。もちろん、今回の三十年度、三十一年度税制改正で救われる、当然事業承継すべき会社が、あるいは個人がしっかりと事業承継できるような環境がようやく整いつつあるわけでありますからすばらしいんですが、じゃ、間に合わなかった、二十九年度、二十八年度にその措置を受けられずに、大変ふがいないというか、残念な判断をした経営者も当然いたわけでありまして、私たち、地元で活動していて、その際どいところで、制度が立ち上がるかどうかというのを注視しながら、見守りながら、一方の方は、もう諦めて、安倍政権というか、三十年度税制改正は無理だろうと思って先に判断をした経営者もいれば、待っていた結果、制度を使えた。まあ、細かいことを言うと、いろいろ制度上の、遡及とかそういうのがあるのかもしれません。
　いずれにせよ、制度に乗れた者と制度に乗れない者があったわけでありまして、私は総じて、この事業承継の深刻さ、事態の深刻さを考えれば遅きに失したと思うんですが、もっと、五年前にやればよかったじゃないかと。もちろん、五年後よりは今やった方がいいんですよ。
　なぜおくれたんですか。これは結局、悪いのは財務省ですか、大臣。
○世耕国務大臣　なかなか、遅きに失したとは私からは言えないんですが、これは私も、初当選した直後から、やはり、中小企業を承継する場合の相続税、贈与税のあり方というのはずっと与党の税調でも議論になってきたわけであります。
　そういうときに、当然、当時通産省、今の経産省も、この事業承継税制、何とかという話をするんですが、一方で、それに対する反論として出てくるのは、やはり一般のサラリーマンに比べて不公平なんじゃないかとか、そういう議論と必ずガチンコになるわけです。
　それでも、薄皮を剥がすように一つ一つ進んできて、少しずつ少しずつ進んできたんですが、ここへ来て、やはり事業承継問題がもう待ったなしだという時期になって、昨年度、法人に抜本的に全部認める、そして、ことしは個人事業主に認めるというところへ踏み込めた。私は、何とか間に合ったのではないか、これをフル活用してもらえるようにこれから頑張っていく必要があると思っています。
○足立委員　ありがとうございます。
　私は、はたから見ていて、はたですからわかりませんが、とにかく、経産大臣、世耕大臣、そして党の宮沢税調会長の御尽力というか、大変すごい大きな仕事をしていただいたと改めて感謝を申し上げたいと思います。
　そして、もう一問、事業承継。
　これは三十年度で一回、私は余り詳しくないというか、余りあれですから、三十年度で終わったと思っていたんです。いやいや、まだ個人があるぞということで、三十一年度、そして今回の法改正と、こうなっているわけでありまして、これも全面的に維新の会は賛成なんですが、まだありますかという質問です。また、これで終わったと僕は素人だから思っているんだけれども、まだやり残し、事業承継を進めていく上でまだやり残した課題、これはあると御認識でしょうか、ないと御認識でしょうか。
○世耕国務大臣　法人をやり、個人をやりと来たわけですが、残っているところはやはり第三者によるＭアンドＡ型の事業承継。これもようやく買う側のいろんな支援措置というのは入れさせていただいているんですが、売る側にとってのメリットというか、納得のいく内容というのがまだまだ足りていないというふうに思っておりまして、これは経産省だけで決められる話ではないですけれども、この問題にもチャレンジをしていきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○足立委員　ありがとうございます。
　しかし、まさに大臣もおっしゃったように、これはもう、今やらずしていつやるかというのが経済実態であるわけですから、私は三十二年度税制改正でぜひこれはかち取っていただきたい。
　もし財務省が寝転がっていたら、野党からも、これは多分、全政党が世耕大臣の応援団になって、もう経済産業委員会では世耕大臣の邪魔はしないという、余り受けないですね、そういう立場で、この事業承継税制を第三者承継まで含めて、ＭアンドＡまで含めてやるのは、私は、そもそも、作業が大変だから順番にやっているのかもしれないけれども、絶対やらなあかんということで、ぜひ、いろんなところで経済産業省が、また、来年度税制要望にこれは入れる御決意はあるということ、答えられますか。
○世耕国務大臣　今確定的になかなか申し上げるのは難しいですけれども、これはもう差し迫った課題だというふうに思いますので、来年度税制要望に入れることも含めて、できるだけ早い対応をしていく必要があると思いますし、これは当然、反論としては、まだ第三者による例が全然出ていないじゃないかと言われてはいけませんから、これはまさに事業引継ぎ支援センターの機能をしっかり拡充をして、マッチングのニーズがたくさんあるんだということも示していく必要があるんだろうと思っております。
○足立委員　いや、現場にいると、これは税が整っていないから動いていないだけで、しっかりこの税制が措置されれば当然世の中は動き出すと私は見ていますので、ぜひ、三十二年度税制要望に入れていただいて、大臣が先頭になって解決をしていただいて、いわゆる事業承継税制の問題はこれで解決だと言える仕事を世耕大臣のお力でお願いをしたいと思います。
　さて、あと若干の時間ですが、余り早く終わると採決のタイミングがずれますからね。ですよね。頑張ってもうしばらくやりますが、この法案はできがよくて、余り質問がないんですよね。
　ただ、中小企業政策ということでいうと、私は、実は、我が党日本維新の会は競争政策ということを大変重視しています。
　競争政策というと、一般に、競争当局、公正取引委員会、独禁法ということになるわけですが、それだけでは世の中がうまく競争環境が整わないということで、さまざまな中小企業政策が講じられているわけでありますが、極めて大事な、もう中小企業庁の柱はこれだ、要は競争政策だ、こう思っているわけですし、それから、まさに安倍政権の中で成長戦略ということでやられているわけですから、中小企業政策の体系の中で競争政策の重要性はますます高まっていると考えますが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　全くそのとおりだと思っておりますし、特に私は、中小企業に向けた競争政策の中でも、やはり下請取引の適正化、アベノミクスで空前の利益を上げている大企業の利益が公正公平に中小企業にもしっかり回っていく、この取組が何よりも重要だと思っております。
　　　　〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　ありがとうございます。
　委員長、質問尽きちゃったんですけれども。
　ちょっと大臣と、じゃ、じっくりやりますか。あと八分あるんですけれども、大臣、何やりましょうか。
　ちょっと、競争政策の話だけ、もう一言だけ補足をしておきますと、下請政策、これはもちろん大変重要。それからもう一つは、いわゆる、僕は合法カルテルと言っているんだけれども、合法カルテルというと議論が、中小企業庁はそういう言葉を使わないのかもしれませんが、いわゆる独禁法の適用除外ということで、中小企業がいわゆる団体協約を結んでさまざまなことをやることが特別法で認められているわけであります。
　そういうところも、本当に、要はそれはバランスの問題で、やり過ぎると。中小企業政策の一番難しいところは、そこの手綱の緩めぐあい、強めぐあいでありまして、やり過ぎるとおかしくなるし、緩め過ぎるとまたおかしくなる。中小企業政策が出張り過ぎると今度は競争を阻害するし、一方で、緩め過ぎると逆の意味で競争環境が整わないということになるわけでありまして、日本維新の会は、これからも中小企業に注目をしてやっていきたいと思います。
　議事運営に問題ないですか。
○赤羽委員長　全然ありません。
○足立委員　ないですか。
　じゃ、世耕大臣には、引き続き、税制始めお願いをして、また、万博もまた御指導賜りますようお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○笠委員　未来日本の笠でございます。よろしくお願いします。
　先ほど、今の足立委員の議論の中で、中小企業、小規模事業者の政策としてやはり新陳代謝というものが必要なんだというようなお話がありましたけれども、私も、やはりこの事業承継、特に半分近くの企業が黒字で廃業するというような状況等々を何とかやっていくことと、あと、これはまた別途やらせていただきたいと思いますけれども、起業率というか、新しい企業をもっともっと生み出していくような政策、この両輪だというふうに思っております。
　そういう意味では、今回、法人版の事業承継について平成三十年度の税制改正で抜本拡充されたことで、先般ありました委員会でも、拡充前は十一年で二千五百件だった申請が昨年の四月からことしの三月までの一年間で二千九百件を超えた、十倍以上になっているということは評価をしたいと思います。
　今年度から個人事業者の事業承継税制についても抜本強化がされたということになっておるわけですけれども、個人はまさに今年度からということだけれども、経産省としてあるいは中小企業庁として、法人、個人それぞれに今年度どれくらいの申請を目指していくのか。何かそういう具体的な目標があれば、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　事業承継時の重い税負担によりまして事業承継が阻害されることのないように、平成三十年度税制改正におきましては、法人版の事業承継税制を抜本的に拡充させていただいたところでございます。委員からも御指摘ございましたように、大変多くの御申請をいただいているところでございます。
　この法人版に加えまして、今年度から、個人事業者の承継時の贈与税、相続税の納税を一〇〇％猶予する個人版の事業承継税制を創設させていただきました。これらの法人版及び個人版ともに、今年度の申請件数の見込みを具体的にお示しするということは大変困難でございますけれども、事業承継に意欲のある多くの中小企業の方々には、これらの税制を積極的に御活用いただきたい、このように考えてございます。
　このため、法人版につきましては、引き続きでございますけれども、全国各地で開催されます事業承継税制に関する説明会やセミナーに職員を派遣いたしまして、事業者のみならず税理士等の支援機関の理解促進を図りますほか、新たに、この税制の活用に積極的な地域金融機関等の取組を調査させていただきまして、その横展開を図る事例集の作成、公表などを行う予定にしてございます。
　また、一方、個人版につきましては、まず、わかりやすいパンフレットを全国千六百五十三の商工会、五百十五の商工会議所などを通じて事業者の皆様にお届けさせていただきますとともに、税理士を始めとした全国三万三千百六十二、これは本年の四月二十六日時点でございますけれども、それらの認定経営革新等支援機関の協力を得まして、相談対応でありますとかあるいは制度利用の申請支援などを行っていきたいと考えてございます。
　中小企業庁といたしましては、これらの取組を通じまして、より多くの中小企業、小規模事業者の方々に法人版及び個人版の事業承継税制を御活用いただけるように、しっかりと取り組んでまいります。よろしくお願いします。
○笠委員　目標というのはなかなか具体的な数字に出すのは難しいと思うんですけれども、やはり、個人事業者の事業承継が本当にどの程度進んでいくのかということは大変我々も注視をしておかなければならないし、そういった中では、非常に小規模の事業者も多いかと思いますし、そこあたりの事業承継のこれからの推移、あるいは、また進めていく上で、いろいろな問題点というのも、課題というものも出てくるかと思いますので、しっかりとそういった点については今後も引き続き対応をお願いをしたいと思います。
　先日の参考人質疑の中でも指摘があったんですけれども、ことしの四月から、まず大企業で働き方改革がもう既にスタートをいたしております。人手不足の中で、いろいろな残業の規制や有休の義務化等々、中小企業については来年、一年間の猶予を持って来年からのスタートということになるわけです。
　やはり、いろいろな今、商工会議所等々のアンケートでも、各地で行われている中でも、もちろん働く人たち、労働者の立場からすればこの働き方改革というものは非常に重要なんだけれども、他方、中小零細企業あるいは小規模事業者にとっては非常に死活問題になるんじゃないか、いろいろな不安の声も数多く聞かれますけれども、そういった点について、大臣はどういうふうな認識を持たれているか、お伺いをしたいと思います。
○世耕国務大臣　今御指摘のとおり、来年四月から中小企業、小規模事業者への時間外労働の上限規制への対応について、やはり人手不足や、業務の忙しいとき、割と手がすいているときなどの課題であるとの声が上がっていることは承知をしております。一方で、働き方改革は、一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するために、これは大企業、中小企業、小規模事業者も含めて取り組んでいただくことが重要ではないかと認識をしております。
　特に、労働力人口が減少しているというこの現状の中で、女性や高齢者も含めて誰もが働きやすい環境を整えていくということを、これをやらなければ、中小企業、小規模事業者の人手不足が一層深刻化するおそれもあるというふうに思っております。
　実は、導入に当たっても、政府の中でもいろいろ議論をいたしました。中小企業はなかなか難しいんじゃないかという話もありました。また、中小企業団体の声も我々はいろいろ聞きましたけれども、やはり中小企業団体としても、大企業だけで働き方改革が進んでしまうと、中小企業の労働環境へのマイナスイメージが定着してしまう、そのことによって中小企業に人が集まらなくなるという懸念もあって、中小企業団体としても、大変しんどいけれども、この働き方改革は受け入れるという方向が決まったんだろうというふうに思っております。ただ、少し大企業より準備期間を設けるという意味で、一年おくらせるという形をとったわけであります。
　今回、むしろ中小・小規模事業者が働き方改革関連法にしっかり対応していただいて、これを契機に魅力ある職場づくりや生産性向上に一歩踏み出していただくことが必要だと思っております。
　経産省としても、ただ突き放して働き方改革をやれというのではなくて、ＩＴ化等を始めとした生産性向上に対する支援策もあわせて行うことによって、中小企業の働き方改革を応援してまいりたいと思っております。
○笠委員　今大臣おっしゃったように、特に、やはり私も、中小企業も含めてこの働き方改革をやるということはもう賛成ですし、ただ、現実としては、やはりその規模にもよりますけれども、どうやって労務管理をするのかとか、経産省としても取り組んでおられますけれども、いろんなそういった声にはきちっと、周知徹底も含めて、引き続き力を注いでいただきたいと思います。
　それで、今、この不安の中には二種類あって、一つは、自分たちが来年からスタートさせるための環境をどういうふうに整えていくのかということと、もう一つは、もうこの四月から大企業で働き方改革がスタートしていることに伴って、やはりこのしわ寄せというのが及ぶんじゃないかというような懸念もあるわけです。
　そういった点については、常に、経産省の方で、実態がどのようになっているのかということも含めて、やはり弱い立場の中小企業に寄り添う形での対応というものも必要になろうかと思いますけれども、そうした点についての取組をお答えいただきたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　下請取引の適正化につきましては、まさに世耕プランのもとで、随時、これまでと比較をいたしまして、大変、下請の皆様方に視点を当てた、総合的な対策を講じさせていただいております。
　今御指摘のいわゆるしわ寄せでございますけれども、これにつきましても、大変重要な問題だと認識をさせていただいております。
　下請Ｇメンによるヒアリングを今重点的に行わせていただいております。短納期発注がふえて在庫を抱えさせられている、あるいは親事業者が土日にやっていた作業をいわば回されている、こういったしわ寄せに関しますお声を把握をさせていただいております。
　こういった実態に基づきまして、昨年の十二月でございますが、下請中小企業振興法に基づく振興基準に、納期負担のしわ寄せの是正あるいは働き方改革の実現を阻害するような取引慣行の改善、この二つを重点事項として改正をいたしました。
　また、これに基づきまして、個別具体的な業種別の下請ガイドライン、そして業界の皆様方がおつくりいただきます自主行動計画にしっかりと反映をして、いわばＰＤＣＡを回して、問題行為が起きないようにさせていただきたいと思っております。
　また、仕組みといたしまして、厚労省が労働基準法違反の背景といたしまして下請法違反の取引上の問題を把握した場合には、公正取引委員会と私ども中小企業庁に情報提供を行う下請通報制度、こういったものの運用強化を昨年末に行ったところでございます。働き方改革に伴うしわ寄せに関します監督指導体制、これも一段と強くしてまいりたい、このように思っております。
○笠委員　今いろんな、下請いじめあるいはさまざまな通報システムというようなことも紹介がありましたけれども、そういったことも、本当にどこにどうすればいいのかということをまだやはりわかっておられない方って結構あると思うんですね、そういう事業者が。
　例えば、大企業側にも、さまざまな通知というんですか、いろんな、きちっと取引上の配慮をしなさいよというようなことも経産省として厚労省と一緒に出されているというふうに承知をしておりますけれども、実際の下請側の方の人たちにやはりそういったことを更に徹底をしていただき、こういった窓口があるんだ、あるいは、こういったときにはすぐに相談ができるんだというようなことを、ぜひ体制を強化をしていただきたいと思います。
　最後に、今回の中小企業の法案では、中小企業、小規模事業者の自然災害への備えを強化するという観点でいえば、例えば従業員のマルチスキル、多能工化などは働き方改革にもつながる取組でもあろうかというふうに思うわけです。人手不足を補い、そして生産性をしっかりと向上させるためにも、こうしたことをかなり強く推進をしていくということが非常に重要だと思いますけれども、その点についての大臣のお考えを伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　一人の社員が複数業務に対応できるようにする、多能工化といいますが、この取組は、災害への備えにも効果を発揮するとともに、働き方改革にも資する取組だというふうに思っております。
　例えば、ある機械を扱うことができるノウハウが特定の従業員に属人的にくっついてしまいますと、緊急時にその従業員が例えば災害で出勤できないということになりますと生産活動に大きな支障が出るわけであります。
　一方で、業務の定型化や簡素化とあわせて多能工化を推進することによって、あらかじめ他の従業員もその機械を扱うことができるようにすることで緊急のときの人員不足に備えることができるようになるとともに、例えば、特定の品物の注文がたくさん入ってそれを増産しなきゃいけないというようなときですとか、あるいは担当の従業員がどうしても休暇をとるとか、あるいは介護、育児で会社へ来られないといったときに、他の従業員がカバーすることが可能となって、いわゆる業務の効率化につながっていくということもできるのではないかというふうに思っています。
　今回の法案では、ＢＣＰの記載事項のうち、災害に備えるための人的な対策として、多能工化への取組を認定対象といたします。また、多能工化を通じた災害への備えや先行事例の周知、全国各地でのセミナーや相談会の開催を通じて、普及啓発を進めていきたいというふうに思っております。
○笠委員　本当に、やはり数が少ない従業員の中で、私も多能工化というのは今後の一つの大きな鍵になっていくと思います。ただ、なかなか、そういうスキルアップをするためのシステムというのは、これは経産省だけじゃなく、いろいろな場を、例えば、私は、文科省の方でいろいろな大学の活用ということも考えておる、あるいは、いろいろなそういったところも含めて、スキルアップをし、あるいは、時代に合わせた技術や能力を磨くことがそれぞれの地域の拠点でできるような形での体制づくりというものもまたしっかりとやっていくべきだというふうに思います。
　時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤羽委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、西村明宏さん外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会及び未来日本の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山崎誠さん。
○山崎委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　事業継続力強化に関する計画については、予算事業も活用し制度の普及啓発を図る他、とりわけ小規模事業者に配慮し基本方針で分かりやすい認定基準を示すとともに、計画内容を各中小企業者の実態に即したものとし、申請手続を簡素化するなど、消費税問題や働き方改革等への対応を迫られている事業者の負担軽減を図ること。また、商工会及び商工会議所に対しては、近年業務が増加傾向にあることに鑑み、小規模事業者の事業継続力強化支援事業が新設されることに加え、経営発達支援計画が関係市町村と共同して作成することとなること等を踏まえ、過度の負担とならないよう十分に配慮するとともに、地方財政措置等を通じて、関係市町村と商工会・商工会議所が一体となって地域の課題に応じた小規模事業者支援を実施できる体制が構築されるように努めること。
　二　プログラマーや弁護士等の社外高度人材をストックオプション税制の対象として認める課税特例については、合理的かつ客観的な計画認定基準を設定した上で、適切な認定を行い、認定後も計画の実施状況について継続的な確認に努めるとともに、税の公正の観点から制度全体を通じて適切な運用を行うこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○赤羽委員長　次回は、来る十七日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
令和元年五月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　西村智奈美君
　　　理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大隈　和英君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福山　　守君　　　　船橋　利実君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　務台　俊介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　阿部　知子君
　　　　　　池田　真紀君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　稲富　修二君
　　　　　　岡本　充功君　　　　白石　洋一君
　　　　　　山井　和則君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　藤田　文武君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　中島　克仁君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　岡本　充功君
　　　議員　　　　　　　　　　　山井　和則君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高階恵美子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀友一郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊佐　進一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　長谷川秀司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　沖部　　望君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　佐伯　修司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　平野　統三君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　務台　俊介君
　　丹羽　秀樹君　　　　　八木　哲也君
　　三ッ林裕巳君　　　　　宮路　拓馬君
　　山田　美樹君　　　　　穂坂　　泰君
　　鰐淵　洋子君　　　　　佐藤　英道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　根本　幸典君
　　宮路　拓馬君　　　　　福山　　守君
　　務台　俊介君　　　　　岩田　和親君
　　八木　哲也君　　　　　青山　周平君
　　佐藤　英道君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　佐々木　紀君
　　岩田　和親君　　　　　今枝宗一郎君
　　根本　幸典君　　　　　山田　美樹君
　　福山　　守君　　　　　三ッ林裕巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　野中　　厚君
　　佐々木　紀君　　　　　丹羽　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　　厚君　　　　　宮崎　政久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　新谷　正義君
　　　　—————————————
五月十五日
　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出、第百九十六回国会衆法第四一号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出、第百九十六回国会衆法第四一号）の撤回許可に関する件
　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出、衆法第七号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、総務省大臣官房審議官沖部望君、統計局統計調査部長佐伯修司君、文部科学省大臣官房審議官平野統三君、大臣官房審議官矢野和彦君、総合教育政策局社会教育振興総括官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、医政局長吉田学君、健康局長宇都宮啓君、職業安定局長土屋喜久君、子ども家庭局長浜谷浩樹君、社会・援護局長谷内繁君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、老健局長大島一博君、政策統括官藤澤勝博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安藤（高）委員　自由民主党、東京比例の安藤でございます。
　本日は、御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　最初に、日本のがん検診について御質問したいと思います。
　現在、我が国のがん検診においては、市町村が行う対策型の検診でありまして、その目的は、早期のがんを発見して死亡率を低下させることに意義があります。加えて、同じ年齢であれば、たばこや肥満などのリスクの程度にもかかわらず同じ検診を受けるという仕組みになっています。
　一方で、アメリカでは、例えば肺がん検診のケースに関しては、たばこの喫煙などの一定のリスクがある方に関しては、胸部のレントゲン写真ではなくて、低線量の胸部ＣＴスキャンを利用して年一回行っているのが現状です。日本の場合、幅広い検診はしているんですけれども、そういった意味で、発見がおくれる場合もあります。
　このような個々のリスクに応じたがん検診のあり方を検討して、仕組み化をしていく時期にもう来ているのではないか、そう思っています。自民党の厚労部会でも、八王子市で行われているがん検診の受診促進の例をもとにして、ナッジ、すなわち行動科学の活用といった、受診者側に働きかける具体的な提案をしてまいりました。このような、ナッジを活用した国民への情報提供の仕組みづくりが必要ではないかと思います。
　加えて、このようなリスク評価の仕組みをより実効性のあるものにするためには、検診の情報が統括されて、しっかりと分析される枠組みが必要だと思います。
　我が国の場合は、対策型検診に加えて人間ドックですとか職場健診と、さまざまながん検診が行われている実態でありながら、国へのその情報のフィードバックが不十分だという課題があります。これによって、検診データの総合的なデータ分析の解釈が難しいような状況があります。
　総じて、厚生労働省においては、たばこの喫煙を始め、がんになるリスクに応じた検診の選択が可能となるような仕組みづくりについてどう考えているのか、加えて、そのようなリスク評価を活用した国民への情報提供整備の見解について、最後に、そのリスク評価を更に発展した仕組みとするために、国として、検診データの利活用の基盤について、公衆衛生的な視点も含めて御見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　がん検診のあり方に関しましてただいまいただきました御指摘の点につきましては、公衆衛生学的にも、まず個人で見ると、ハイリスクの方に対する検診が適切に行われるようになりますことや、また集団で見ますと、検診の情報が集約されることにより、より実態に即した情報の分析が可能になるなどといったメリットがあるものと考えてございます。
　厚生労働省では、受診率向上に向けた取組といたしまして、平成三十一年四月に、八王子市の事例など、まさに御指摘いただきましたナッジを活用した国内外の先進事例をわかりやすく紹介しました受診率向上ハンドブックの第二版を作成して、地方自治体に周知したところでございます。
　また、がん検診のあり方に関する検討会におきまして、国のがん検診の指針の改正を見据えて、がん検診の種類や検査項目、利益、不利益、実施体制等について議論を行っているところでございます。
　今後も、がん検診体制の整備のため、職場でのがん検診の実態把握やナッジを活用した受診の勧奨等の方策を含めまして、御指摘いただいた点も含めまして、検討会での議論を踏まえながら、最新のエビデンスに基づいて不断の見直しを行ってまいりたいと考えてございます。
○安藤（高）委員　ありがとうございました。まさにそういう時期で、日本のがん検診をぜひ世界一にしていただきたいと思います。
　続きまして、公立病院と民間病院のあり方についての質問をさせていただきます。
　お手元に四月二十六日の日経新聞の記事がございますが、それについてですけれども、公立病院における本業の赤字総額が二〇一七年度に何と四千七百八十二億円もあります。これは一二年度に比べると五割増しとなっているんですが、これについては事実であるかどうかの見解をお願いしたいとともに、また、このような公立病院の実態を踏まえて総務省ではどのように対応しているのか。よろしくお願いします。
○沖部政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報道につきましては承知しておりますが、地方公営企業法に基づく公立病院の決算について申し上げますと、経常損益が、平成二十四年度の三百三十六億円の黒字から、直近でございます平成二十九年度には七百六十七億円の赤字となっておりまして、深刻な医師不足や人口減少に伴う患者数の低下などにより、厳しい経営状況にあると認識しております。
　このため、総務省におきましては、平成二十七年に新公立病院改革ガイドラインを示し、他の医療機関との統合再編を始めとした抜本的な経営改革に取り組むよう要請したところでございます。
　これを受け、昨年末までに、全ての公立病院におきまして新公立病院改革プランが策定され、令和二年度までの黒字化を目指し、経営改革に集中的に取り組んでいるところでございます。
　総務省といたしましては、地域医療が持続的に確保されるよう、厚生労働省と連携して、公立病院のさらなる経営改革の取組を推進してまいりたいと考えております。
○安藤（高）委員　ありがとうございました。ぜひ、医療費を効率化して、本当に必要な社会保障の方の財源に回すというような仕組みをつくっていく必要があると思います。
　次に、公立病院と民間病院の役割分担について、地域医療構想調整会議についての質問をさせていただきます。
　この会議は、都道府県の担当部署が事務局を行うものの、いま一つ踏み込んだ議論が行われていない、あるいは会議の権限がわかりづらくて実効性がないなど、そのような厳しい意見も出ています。
　そこで、厚生労働省にお聞きしたいのですが、地域医療調整会議において、同一地域に同一規模で同様の医療機能を行う公立病院と民間病院が存在する場合にどのように役割分担をすべきか、御見解をお聞かせください。
○大口副大臣　安藤委員にお答えいたします。
　まず、団塊の世代が七十五歳を迎える二〇二五年の地域医療構想の実現に向けて、二次医療圏を基本とする各構想区域では、医療関係者、保険者等幅広い関係者により構成される地域医療構想調整会議において協議を行いながら、地域の実情に応じた効率的な医療提供体制の構築を進めております。ただ、厳しい御意見の御指摘があるということも事実でございます。
　特に公立・公的医療機関においては、地域の民間医療機関で担うことができない医療機能に重点化するよう、その医療機能を見直し、具体的対応方針を策定した上で、地域医療構想調整会議において合意形成を図ることを求めてきました。
　今後、地域医療構想の実現に向けたさらなる取組として、厚生労働省におきまして、各医療機関が救急等の診療領域ごとに診療実績等の一定の指標を設定し、公立・公的医療機関等の役割が当該医療機関でなければ担えないものに重点化されているか、代替可能性でございますけれども、その都道府県に対して具体的対応方針の検証を求めていくことにしております。
　この検証プロセスにおいて、地域医療構想調整会議の場で、公立・公的医療機関等と民間医療機関が、地域の実情を踏まえた適切な役割分担のもと、質が高く、効率的に医療を提供する体制に向けた協議が進むよう、厚生労働省といたしましても、この議論の進捗状況を把握し、都道府県と連携して適切な助言等を行ってまいりたいと考えております。
○安藤（高）委員　副大臣、どうもありがとうございました。
　この会議に私も出て傍聴しているんですけれども、ぜひとも多くの議員の方々に出ていただければ。その選挙区での医療と介護の状況がよくわかりますので、先生方もよろしくお願いいたします。
　最後に、医療政策の今後のあり方について御質問をさせていただきたいと思います。
　地域によって、公立・公的病院や民間病院が乱立しているところもございます。そのような意味でも、今後の政策医療の提供体制について、しっかりと指標に基づいた議論を地域医療調整会議という場を上手に活用して行っていくべきだと思います。
　また、自治体が政策医療を、公的病院からも民間病院からも公募できるようなイコールフッティングの仕組みをつくることも重要ではないでしょうか。そして、その指標として、診療結果とかマンパワー、そして経営的な収支といったものが考えられると思います。
　実際、イギリスのトニー・ブレア政権においては、政策評価のシステムとしてベストバリューというものがございました。さまざまな指標によって四段階に分けて、一番下の二五％に入ると、国からの指導のもとに、業務の外部委託とか、あるいは政府管理、他の自治体のフランチャイズ経営なども行われています。
　そういうことも含めて、厚生労働省の見解はいかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　公立・公的医療機関などにつきましては、まず、それぞれの地域の医療事情などを踏まえていただいた上で、山間僻地などにおける一般医療でありますとか、あるいは災害、救急などの不採算・特殊部門にかかわる医療など、いわゆる民間の医療機関では担うことができない業務を担っていただくことが期待されているというふうに思います。
　また、経営の問題を御指摘いただきましたが、経営という意味では、経営主体にかかわらず、公立・公的医療機関なども含めて、いずれの医療機関においてもその効率化は課題であるというふうに認識しておりまして、例えばでありますけれども、公立病院については、指定管理者制度を活用して経営の効率化を図っている地域も実例としてあるというふうに承知をしてございます。
　先ほど副大臣からも答弁がございましたように、現在進めている地域医療構想の実現に向けた取組としては、まずは、一定の指標、これは厚生労働省が有識者の方々と御議論をいただいて今整理をしている指標でございますが、その指標を活用して公立・公的医療機関等についての具体的な対応方針の策定あるいは評価をした上で、その方針に沿って取組を進める、そういう形で医療機能の重点化に向けた議論を各地域で促してまいりたいというふうに今思っているところでございます。
　とりわけ、その重点化した後の医療機関を誰が担うかという点につきましては、いわゆる不採算部門の医療をどういうふうに担保するか、それぞれの地域の事情はございますけれども、その地域の実情や個々の医療機関が果たしていただいている機能を踏まえた上で、それぞれの地域での議論が進むように促してまいりたいと考えてございます。
○安藤（高）委員　ぜひ、フェアな、イコールフッティングの精神でお願いしたいと思います。
　まだ現場からいろいろなお話を聞いています。インフルエンザワクチンの季節的な不足感の是正とか、あるいは、介護施設に勤める介護職に、処遇改善で、医療機関に勤める介護職に存在していないような不公平感の声があります。そういうことも今後質問をさせていただきたいと思います。
　そういうことで、本日はどうもありがとうございました。
○冨岡委員長　次に、渡辺孝一君。
○渡辺（孝）委員　皆さん、おはようございます。
　きょうは、大事な一般質問のお時間をいただきましてありがとうございます。十五分しかありませんので、早速話に入りたいと思います。
　皆さん、さきの統一地方選挙で、大変お忙しく、御苦労なさったのではないかと思いますが、実際、私も、今後、地方創生あるいは分権など、これから国と地方が一枚岩となって、地域づくり、ひいては国づくりに奔走しなければいけない、そういう意味では大事な選挙でもあったのかなというふうに思います。
　さて、地方を回ってみると、選挙のお願いで回っているんですが、逆に頼まれることも多くて、その中で勉強になるような話も聞かされました。私のところでは、小さな町々が、三十二の市町村が管轄になっておりまして、非常に多種多彩なお話を聞かせていただきましたけれども、国同様、地方の方も問題が山積しているんだな、そんな実感を抱いて帰ってまいりました。
　さて、その三十二人の市町村長とお話をしていますと、皆さん、それぞれの地域の問題はございますけれども、総じて申し上げますと、やはり一番の首長さんの仕事は、安全、安心な町づくり、また住民福祉の向上というのが大きな柱でもございますけれども、その中で、住民の健康づくりにおいてやはり欠かせないのが国民皆保険制度だ、こういう声が大変多うございました。
　その中で、今後、特に市町村では、市町村国保の保険者の長になっておりますけれども、本当に料率がどんどんどんどん上がっていく、医療費が高騰していく、国も大変ですけれども、地方の方も本当にやっていけないという声が多く聞かれまして、本当に皆さんが、各自治体、悩んでいらっしゃるんだなという話を聞かされました。原因は、もう皆さん御承知のとおり、どこでも高齢者の方に係る医療費が過重になり、それが厳しい財政状況につながっているのかと思います。
　また一方、民間の方の健保組合の方々とも若干話をする機会があったんですが、保険者として組合維持に大変な御苦労をなさっておりますけれども、ただ、ここも料率が一〇％を超える組合というか企業が続出してきて、健保組合を脱退してしまうという現象が起きているようでございます。
　そんな中、協会けんぽに移行したときに、この協会けんぽに関しては、たしか、国の方も一六から一七％ぐらい拠出金を出しているはずでございます。ですから、これもまた、社会保障の自然増につながっていっているんじゃないかなというふうに思います。
　一事例だけを挙げてお話しして決めつけることはなりませぬけれども、そういう意味では、今後、保険財政とか行政が、特に国民皆保険が未来永劫と続いていけるんだろうかということを首長さんの方が訴えておりましたけれども、ぜひ厚労省からの御意見を聞かせていただければありがたいと思います。
○根本国務大臣　委員のお話のように、我が国では、国民皆保険、国民皆保険は昭和三十六年にやったわけですが、この国民皆保険のもとで、広く国民に医療へのアクセスを保障する、こういうことを通じて、世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準、これを実現してまいりました。
　その意味では、この国民皆保険をしっかりと守って、しっかりと充実して、そして、国民誰もが安心して暮らせる社会をつくる、これが私は何よりも大事だと思います。
　これからを展望しますと、人口構造における高齢者の増加と現役世代の急減、医療技術の高度化に伴う費用対効果の問題など、新たな局面の課題にどう対応していくかということが必要だと思っております。
　厚生労働省としては、国民誰もがより長く元気に活躍できるように、社会保障全般にわたる改革を着実に進め、全世代型社会保障を構築するため、私を本部長とする、二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部、これを省内に設置して、今、具体的な検討を進めております。
　この本部では、三本柱にしておりますが、一つは、高齢者を始めとした多様な就労、社会参加の環境整備、そして二つ目が、就労や社会参加の前提となる健康寿命の延伸、健康寿命を延ばしていく、そして、労働力の制約が強まってまいりますが、ＡＩ、ＩＣＴ等の活用によって医療・福祉サービスを改革していく、これを検討の三本柱としております。二〇四〇年を展望した改革をしっかり進めていきたいと考えています。
　特に、医療保険制度については、予防、健康づくりの取組などを推進し、健康寿命を延ばし、社会の活力を維持していくとともに、引き続き給付と負担の見直し等による制度の持続可能性の確保に取り組んでいくこととしています。
　このような取組を通じて、今後とも世界に冠たる国民皆保険を堅持し、しっかりと国民の安全、安心な暮らしを保障していきたいと考えています。
○渡辺（孝）委員　ありがとうございます。
　やはり世界にも誇りを持って自慢できるこの制度でございますので、ぜひ、地元に帰りまして、大臣から、しっかりと堅持していくんだ、また、将来を見据えてしっかり計画も立てているということを、私の方からもしっかりと説明をさせていただきたいと思います。
　そこで、ここからが私の質問のポイントになるんですけれども、ちょっと大臣に一つ質問をさせていただきたいと思います。
　朝食の大切さ、あるいは有為性について、これは大臣の所感で結構でございますので、一言、ちょっとお伺いしたいんですが。
○根本国務大臣　まず、一言でいいですね。
　朝食は、私はやはり大事だと思います。最近、朝食を食べない子供がふえてきていてこれは大きな課題になって、子供食堂とかいろいろな試みも出てきておりますが、やはり、朝食を食べる、これは、基本的な生活習慣を身につける、あるいは生き生きとした一日を始める、このためにも重要だと思いますし、やはり家庭のきずなあるいはコミュニケーション、そういうことにとっても朝食というのは非常に大事だなと思います。
　とりあえず、所感を述べさせていただきました。
○渡辺（孝）委員　今回選挙区を回って、働く女性の方々も地方ではどんどんふえております。その働く女性の方々と懇談する場がございまして、その際いろいろお話を聞きますと、もう朝は戦争だとか、朝食なんかつくっている暇はないですよという過激な発言をする御婦人の方もいらっしゃいました。まあまあ、本当に実際は大変なんであろうなというふうに思います。
　逆に、一方、夕食の方はどうなされていますかというお話を聞くと、やはりまちまちに食事をなさっていらっしゃる。もちろん、御主人も働いて、奥さんも働いております。子供たちは習い事や塾あるいは部活、いろいろな事情があって、なかなか家族が一堂に会して食事をする場がないような現状でございます。
　私も古い人間でございますので、家族の団らんというのは家族で食事をするのが一番ではないかななんというふうに思ったこともありましたけれども、今、そういう現状を見たときに、やはり家族間の中でのコミュニケーションが非常に不足しているんじゃないかと思います。
　もちろん、食事だけが家庭内のコミュニティーの場とは思っておりませんし、御主人の仕事の関係や奥さんの仕事の関係、子供たちの各関係を考えたときに、そういうコミュニティーの場のとり方というのは工夫してなさっているかと思いますけれども、今、子供と向き合って親が話をする時間というのはだんだん少なくなってきているのではないかと思います。
　私は、虐待等々の問題も当委員会でこれから話題になるかと思います、真剣な議論がされるかと思いますけれども、しっかりと子供とのコミュニティーをとれている、とろうと努力している家庭に、果たして虐待というのが起こるんだろうかというような思いもございます。
　また、学校におきましていじめや不登校の原因になっていることも、ひょっとしたら、家族間のコミュニティーをもっともっと充実させれば子供の出すサインというのを親が的確につかまえることができるんじゃないかというふうに思います。
　十数年前、文科省が粋な運動をしまして、「早寝早起き朝ごはん」、あのポスターを私は市長時代どの学校に行っても拝見させていただきましたけれども、今回、学校もちょっと回ったんですけれども、そのポスターは一枚も張ってありません。地道な運動とはいえ、これはやはり長い間しっかりと継続していかないと、私はなかなか根づかないのではないかというふうに思います。
　地域の方々はおもしろい案を持っておりまして、ならば、先生、どうだと。働き方改革で残業時間や有休云々の話もいいけれども、要するに小さい子供がいる家庭とかで三十分出社をおくらせてくれれば、朝御飯をゆっくり食べられるかもしれない、あるいは、週に一回、あるいは月一回でもいいけれども、お父さんが三時、四時に退社して、きょうはお父さんが食事をつくるよと。地方の方では、まだ奥さんに、あるいは御婦人の方々に、家事のウエートが非常に重うございます。
　そういう意味では、今回、働き方改革で、そこまで細かい話にはなりませんでしたけれども、何か家庭内のコミュニティーを充実させるような、そんな働き方の改革なんというのは、大臣、思いか何かございますでしょうか。
○根本国務大臣　今回の働き方改革というのは、確かに、労働時間の上限規制もしますし、同一労働同一賃金、あるいは多様な働き方の促進、そういう観点で働き方改革をやりますが、やはり働き方改革というのは、今委員がおっしゃられたとおり、単に労働時間の上限規制をするということと捉えられている節はありますけれども、逆に、そういう労働時間をきちんと上限規制することによって、むしろ、それぞれの個人の皆さんはいろいろな環境があると思いますが、自己研さんを充実したり、あるいは家庭の時間をふやしたり、実はそういうことを狙っているのが働き方改革で、それは今議員からお話がありましたが、まさに出社時間をおくらせる、家庭を大事にする、あるいは早く帰る、そういうことも含めて働き方改革が目指しているものであります。
　その意味では、働き方改革を十分、要するに、非常に内容を豊かなものとするような働き方改革につなげていきたいと思いますし、それは一人一人の個人の要は豊かな時間をふやすということにもなりますから、それはぜひ活用してもらいたいと思います。
　それから、委員がおっしゃられたように、先ほどの朝食、朝御飯の問題、これは、食育の観点から第三次食育推進基本計画というのを定めて、家族と一緒に朝食を食べることを勧めておりますし、また、健康という観点では、健やか親子21、これは全ての子供が健やかに育つ社会を目指して推進しているものですが、この中でも、朝食を欠食する子供の割合を減らしたり、家族など誰かと食事をする子供の割合をふやすための取組を教育関係者等と連携して推進しています。
　きょうは委員に貴重なお話をいただきました。朝食は、私自身も家族のコミュニケーションを図る場としても重要だと考えています。今後とも、朝食を食べること、家族などと一緒に食事をする機会を設けることの大切さ、これが国民の皆さんにしっかりと伝わるように、関係省庁と連携して取り組んでいきたいと思います。
○渡辺（孝）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、最後、大臣にお願いがございます。
　やはり、縦割りとよく言われますけれども、明るい家庭が私は基本だ、国の礎だというふうに思っております。ぜひ、大臣を先頭に、文科省やあるいは農水省、さらに総務省とも連携した中で、どうしたらこの日本が明るくすばらしい国になるかなんということを、大きな視点と細やかな視点で議論するような場をつくっていただければありがたいなと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。