Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　現在実施している事業復活支援金は、月次支援金と同様に、飲食店の取引業者も含め、業種を問わず、売上げが減少した事業者に対する支援策です。
　事業規模に応じて支援上限額を最大二百五十万円としていることに加え、新たに売上高の減少割合が三〇％以上の事業者も対象とするなど、月次支援金よりも手厚い支援措置となっています。
　また、地方自治体によっては、地方創生臨時交付金を活用し、これまでも、売上げが五〇％以上減少していない事業者向けの支援や、当時の月次支援金、上乗せ措置などを行ってきたところもございます。
　事業復活支援金についても、受給者に対する上乗せ措置などを講じている地方自治体もあると承知しており、事業復活支援金と併せて、このような自治体の支援策も是非御活用いただきたいと思います。
○梅谷委員　事業復活支援金がそれに代替されるというようなお話でしたし、あわせて、コロナ臨時交付金においてまたそれを対応してもらうんだという御答弁をいただきました。
　ただ、何度も申し上げますが、蔓防における協力支援金、これがあるなしの部分で差がどうしても出ているんですね。だから、新潟県では、飲食店関連事業者さんに対して、支援金二十万、四十万を給付しています。こうした自治体のコロナ臨時交付金、まさに大臣が今おっしゃっていただいた、この増額も是非必要だというふうに私は考えているんですけれども、現場の声を受けて。
　大臣、所管、管轄外なんだけれども、大臣から是非、関係される大臣始め、方々に要請していただきたいんですが、こんな質問、大丈夫なんでしょうか、よろしくお願いします。
○萩生田国務大臣　所管外なのでお答えは控えたいという答弁もあるんですけれども、せっかく遠慮しながらおっしゃっていますので。
　地方自治体によっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、これまでも、売上げが五〇％以上減少していない事業者向けの支援や、月次支援金の上乗せ措置を行ってきたところです。
　すなわち、飲食店には補償金が多分地元で出ているのに、先生がおっしゃったのは、取引先のお酒屋さんだとかおしぼり屋さんなんかはそういうお金が出ていないよねと。
　だけれども、さっき私が申し上げたのは、この復活支援金は、そういうところでも売上げが下がっていたら使ってください、そして、その後は、地方交付税、地方交付金を使いながら、上乗せや横出しの支援策というのは各自治体が今やっていますからそれを続けてください。そして、先生はそれを、もうちょっと大胆にできるように予算を増やしてくれ、こういうお話なので、そこは別に私も反対することじゃないので、もちろん、そういう必要があれば声はどんどん上がっていくと思いますので。
　令和三年度の補正予算で、地方単独事業分として一・二兆円が措置されております。まずはこの予算をしっかりと活用していくことが重要と考えておりますので、今後も、関係省庁、自治体と連携し、厳しい状況に置かれている事業者の皆さんを支えていくのは経産省としては当然だと思っていますので、御意見は御意見としてしっかり受け止めてまいりたいと思います。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　基本的な方向性が同じだということで、また、何より現場の声が上がってくればということが大事だと私も思っております。少なくとも、私、かなりいろいろな方々とヒアリングをさせていただいた上でのこの質疑に臨ませていただいているので、よろしくお願いします。
　あわせて、事業復活支援金も、やはりこれは額が少ないよね、一回こっきりだよねという声は非常に多く寄せられます。我々はそれに対して議員立法を提出していますけれども、是非大臣からも、この点においても更なる御厚情をいただきますよう、御検討いただきますようお願いします。
　もう一つ、中小企業関連で。
　やはり、この債務、無利子無担保のコロナ融資を当時受けて苦しむ方々、これから更にそれによって苦しむのではないかということが予測されます。
　例えば、私の、いろいろな方々からお話しいただいた、例えばの話。令和二年にこの融資を受けました、受けるときには、まあ一年ぐらいだろう、このコロナ危機も。だから、金融機関は、多めに借りておいた方がいいよということで、お得だよということで、たくさん、四千万借りていたと。
　ただ、これが一年どころか二年にもなって三年にもなって、そして、これから元金の支払いが迫ってくる。そうすると、四千万だと月八十万円の元金返済が始まってきて、しかも、どんどん売上げは、今こういう状況ですから、下がっているんですね、燃油も上がる。今年も、まあうちの地元に限定かもしれませんが、雪がすごく影響があったものですから、経済もやや滞る。コロナの先の見通しもまだまだ。需要マインド、消費マインドも不安が多い。これはもう、持ちこたえられない倒産なんて、うちの地元紙では表現しているところもありますが。
　こういうところに対して、所信で、増大する債務に苦しむ中小企業に対しては、資金繰り支援に万全を期しつつ、収益力改善、再生、再チャレンジを促進するための総合的な支援策を検討しているところと表明されているんですが、これは、そういうことに対してしっかりと向き合う支援策ということでよろしいんでしょうか。そしてまた、そうであれば、その決意をお伺いします。
○飯田（健）政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘ありましたけれども、新型コロナの長期化で、非常に中小企業の債務が増加傾向にあるということで、御指摘の収益力改善、再生、再チャレンジを促進するための総合的な支援策ということで、本日、大臣の方から中小企業活性化パッケージという形で公表させていただいたところでございます。
　パッケージに従いまして、今後、収益力改善フェーズの事業者に対しましては、全国三万以上の認定支援機関、税理士さんとか金融機関とか商工会議所ですが、こちらも活用しながら、収益力の改善に向けた計画の策定支援それから伴走支援を展開していく。
　また、事業が再生するというフェーズの皆様に対しましては、中小企業再生ファンド、あるいは中小企業再生支援協議会、本日公表予定の中小企業の事業再生などに関するガイドライン、こういったものによる支援を行う。
　それから、再チャレンジに移るという方でございますけれども、こういった事業者の皆さんに対しては、個人破産の回避に向けたルールを明確化していく、あるいは経営ノウハウなどに関するセミナーや専門家支援の拡充といったような政策を講じてまいりたいと思っております。
　それから、全国四十七の都道府県において、収益力の改善、再生、再チャレンジを一元的に支援する体制の整備ということで、中小企業再生支援協議会、今、一つずつありますけれども、これを関連の組織と統合いたしまして、四月の一日から、中小企業活性化協議会として、改善から再チャレンジまでシームレスに支援できるようにしてまいりたいと思っております。
　今後は、こうした本パッケージに基づく支援を順次実行に移して、関係省庁とも連携しながら、中小企業の収益力改善、再生、再チャレンジ支援に万全を期してまいりたいと思っております。
○梅谷委員　丁寧に御答弁くださってありがとうございます。
　本当にいろいろと対応を細かく、アンテナを高くして御対応されているんだなということがうかがえます。そして、もちろん、最後におっしゃっていましたけれども、経産省だけじゃなく、関係省庁との連携が何よりも不可欠だと。
　だから、私の方からも、再度要請というか、要望に近い形になりますが、再度の融資の延長を是非また皆さんから、他省庁の話になりますけれども、大臣からも是非求めていただければと思います。
　もう一つ、中小企業の関係でお尋ねをさせていただきたいと思います。
　コロナ対策などですけれども、中小企業支援の在り方について、窓口対応の統一化、これをやはり経産省として進めるべきではないかというふうに考えています。
　例えば、私の地元の中小企業事業者などからは、この窓口の対応に懸念の声を私自身は耳にしております。例えば、相談窓口で分かりやすい説明がないまま支援策の申込書だけ渡して、これだよ、必要事項を書いて提出してくださいと。でも、結構大変なんですよね、資料、文言もなかなか難しかったり。そういう事務的な対応となっている。
　中小企業は、先行きに不安を感じながら、厳しい状況の中で日本経済を支えている方々であって、政府は、支援策を用意するだけでなくて、実際に中小企業事業者にその支援策がきちんと届く、そして中小企業事業者が将来に明るい希望を持って事業に取り組まれるよう最後まで支援することが重要と考えます。
　各相談窓口や支援機関に対して、特に中小企業事業者と直接接する担当者たちに支援策の内容も含めた徹底を図っていただいて、そして、中小企業事業者がどの相談窓口や支援機関に出向いても同じレベルで分かりやすい対応が行われ、中小企業事業者が、相談してよかったな、将来に向けてまた頑張るぞ、明るい希望を持てるぞと言っていただけるような、そういう支援ができる体制の構築が重要だと思いますが、大臣、じゃ、まず言っていただいて、その後大臣でいいですか、済みません。
○飯田（健）政府参考人　まず、お答えさせていただきます。
　先ほど御指摘ありましたけれども、まず、無利子無担保融資の延長でございますけれども、先ほど申し上げればよかったんですが、本日公表いたしましたパッケージの中で、本年三月末が期限であった実質無利子無担保融資については、六月末まで延長ということになっておりまして、大変申し訳ありません。
　それから、今、相談窓口のお話がございまして、これは大変大事な課題でございます。
　中小企業の皆さんにとっての身近な相談窓口というか相談者としては、やはり金融機関ですとか税理士さんが多いかと思いますけれども、それに加えまして、私どもとして、今、施策の御紹介などでは、主な窓口としては、四十七都道府県に一か所ずつのよろず支援拠点でございますとか、あるいは商工会、商工会議所といったところがございます。
　私どもとしましても、こうした相談窓口の担当者の皆様が施策をきちんとお伝えできるように様々な形でサポートをしているところでございますけれども、行き届かないところもまだあろうかと思います。きめ細やかな助言やサポートを実施するために、令和二年度の補正予算あるいは令和三年度の補正予算においても、体制の拡充ですとか支援体制の強化も図っております。
　これからも、そういった方々としっかり連携して、施策をお届けできるように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○萩生田国務大臣　相談のレベルも含めて統一化をしていく、幅広く応えができる環境をつくっていくということが大事だと思いますので、そういった努力をしていきたいと思います。
　あわせて、相談する側も、やはり日頃から様々な行政情報に触れていただくということも大事だと思うんです。こういうことがないとなかなか、中小企業庁からの発信というのは、ほとんど目につくこともないんだと思います。したがって、商工会議所の会員になるとか、商店街の人たちは商店街の中で様々な情報を得るとか、そういうことも、私は、今回コロナを経験して、各企業にとって大事な視点じゃないかなと思っていますので、双方で互換性を高めていくということが大事だと思っていますので、共に努力してまいりたいと思います。
○梅谷委員　大臣、ありがとうございます。また、事務方の皆さんもありがとうございます。
　各地域の事情もありますから、そこに最大限配慮をいただいた上で、是非御対応いただきたいと思います。
　今日は、早実の後輩として、済みません、質問を大分残してしまい、本当におわびを申し上げます。
　また、ここに立たせていただきまして、また質問させていただき、ありがとうございました。
○末次委員　立憲民主党、末次精一でございます。昨年の衆議院選挙で初当選いたしました。
　今日は、新しい資本主義またコロナ対策の、大まかに二本について質問をさせていただきます。
　まず、新しい資本主義についてでございますけれども、これまでいろいろ、岸田総理のこの新しい資本主義については、委員会や本会議等で答弁がなされております。私も、ＭＢＡを持っておりますので、この新しい資本主義、岸田総理が言われたこと、また、いろいろな雑誌に寄稿されたこと、何度も読み返しましたけれども、正直、方向性は示されている、その一方で具体的な政策、目標値とかないのもありますし、これは読めば読むほど、ちょっと分からなくなってくる。
　何かこう、いろいろな政策パッケージを貼り合わせて、それで分配という言葉をつけて、新しい資本主義と言われているような、そういうのは、これは私の個人的な意見でございますけれども、ありますけれども、今日はそこを質問また議論するところではありませんので、経産委員会ということも踏まえて、この新しい資本主義のいわゆる経済政策の分野で、地方の暮らしがそれによってどう変わっていくのか。私は長崎県が地元でございますけれども、いろいろな課題を持っております。その地方の暮らしがどう変わるのかということに関して、いろいろお伺いしたいと思います。
　まず、萩生田大臣にお伺いしたいと思います。
　この新しい資本主義について、経済産業省として、この岸田総理の新しい資本主義を踏まえて、萩生田大臣として、これから、その経済効果というものについてどのように考えておられるかということをできるだけ具体的にお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、稲田委員長代理着席〕
○萩生田国務大臣　新しい資本主義による成長と分配の好循環を実現するため、まずは力強い成長を実現することが重要です。デジタル、気候変動、経済安全保障などの社会課題に着目し、政府も民間も一歩前に出て、官民連携して投資を拡大し、成長のエンジンへとしてまいりたいと思います。
　こうした新しい資本主義の考え方を象徴する取組として、我が経産省では、例えば、安全保障上重要な半導体なんですけれども、これは昨年法律も通してもらいましたが、今までは、海外のサプライチェーンに依存するというのは当たり前にやってきました。すなわち、国内で作っていなくても必ずどこからか安定的に供給ができるという前提だったんですけれども、やはりコロナを経験して、こんなことだと日本の国内産業、止まっちゃうよねということになって、半導体、特に、二十ナノ台という、国内ではワンピースも作っていないものも、いろいろ企業を誘致をしたり、また、そこを、ただ会社を持ってくるだけじゃなくて、将来的に持続可能になるように人材育成をしようということで、例えば、熊本中心に、先生のお地元長崎もなんですけれども、九州全体をまさに新しい半導体製造の人材育成、中小企業の連携拠点にしていこうということで、そういったシリコンアイランド九州というのを復活させようという取組をしています。
　こういったことは、よく岸田総理がおっしゃるように、民間の市場に任せておけばというんじゃなくて、やはり行政も介入して、そして投資もしながら、一緒に伴走しながら、少し一歩前へ出てもらうという、ここがまさしく新しい資本主義の一つの象徴だと思います。製造基盤の確保だけでなく人材育成を同時にやっていくという、これも一つの試みでありまして、是非御協力をお願いしたいと思います。
　あるいは、もう一つ面白いのは、例えば、平時は民間企業がバイオ医薬品などを製造し、有事には官の要請によりワクチン製造を行う、デュアルユースの生産設備の整備支援というのをやることにしました。既に補正予算をお認めいただきました。
　どういうことかといいますと、今、国内ワクチン、認可が遅れてしまっていますけれども、国内ワクチンにせよ、飲み薬にせよ、許可になったとして、じゃ、一億二千万の国民分を本当に作れるのかというと、これは物すごく、日本の製薬会社の工場というのは大規模な工場はありませんので、中小がほとんどなので、その一億二千万人分の薬を作る能力を考えますと、これは国内に逆に工場を造らなきゃならない。そんなことを言っていたら、また次の第七波が来たらどうするんだということになりましたので、既存の製薬会社の皆さんに、皆さんの工場の中で空いているスペースがもしあったら、国が九割投資をします、一割負担してもらって、九対一でラインをもう一つつくりませんかと。
　そして、昔だったら、これは政府がお金出したんだから、政府が使っていいと言うまではビニールをかけておけみたいなのが、ある意味、資本主義の世界だったんですけれども、そうじゃなくて、ふだんはバイオ医薬品、自分のところの、自社の製品を作っていていいです、その代わり、コロナですとかあるいはインフルエンザで型が変わって急遽ワクチンを作り直さなきゃならないなんというときには、そのラインを空けて、そして協力協定の中で是非薬を作ってもらって、国民の皆さんの命を助ける、こういう仕組みをやろうということになりました。
　なかなか、国が民間の工場に投資するというのは今まではありませんでしたし、また、なかなか認めづらかったんですけれども、今回コロナを経験したからこそ、そういった新しい概念で、官と民がお互いに協力して有効利用していくということが出てきたんだと思いまして、こういったものを更に進めていきたいと思います。
　人材やスタートアップなどへの大胆な投資を促すための施策についても検討中でございまして、この三十年間、日本企業は成長がなかったという御批判をよくいただきます。数字の上では認めていかなきゃならない部分はあると思います。
　ところが、大企業などは一定の利益を上げたわけですね。そうじゃなくて、新しい産業を興していく、新しい製品を作っていくという、ここがやはりちょっと遅れていたと思いますので、そういう、人たちも育てて技術も育てていくということを国が一歩前に出てやっていく、民の皆さんと一緒にやっていく。
　例えば、スタートアップで、資金を集めるというところであれば、政府も一定の出資をすることで、呼び水となって投資家からのお金を集めることができるような、そういう仕組みも共につくっていきたいと思っていまして、こういったことが我々の申し上げている新しい資本主義というふうに御理解いただきたいと思います。
　　　　〔稲田委員長代理退席、委員長着席〕
○末次委員　ありがとうございました。より、本当に具体的にお話しいただけたので、大分理解が深まったと思います。
　ただ、それで地方の暮らしがどうなるかというところがまだ、お話がそこの中に少なかったので、そこを少し掘り下げてまいりたいと思います。
　では、今の大臣の答弁を踏まえてですけれども、まず、グローバルな概念での新しい資本主義とは、従来の株主資本主義が、ステークホルダー資本主義へのイデオロギーの抜本修正と受け止められていると思います。
　それは、事業活動によって生じる利益配分があらゆる分野で享受される社会構造への転換を目指す共生社会への志向であり、地域社会においても成長、すなわち地域経済の活性化を実現させて初めて、地域住民に至る分配機能に地方行政が果たす役割を考えるべきであると考えます。
　まずは、民間主導での、地域の付加価値創造に向けて自助自立的行動を喚起できる土壌づくり、要するに、様々な規制緩和、自由化を通じて事業参加者を増やし、そこへの事業参画を容易にする社会機能を地方に整備することが必要であると考えます。あるいは、特区の立ち上げやＰＦＩへの取組などをサポートするのが行政の使命であると思います。
　そこで、お伺いいたします。
　先ほど大臣が、官も、政府もということでありましたけれども、されども、専ら受動的な住民へ先に分配をちらつかせて、その受益のみを期待させている限り、地域社会全体に危機感は惹起できず、地域経済のいわゆるマイナスサム的な衰退は止められないと私には思われますけれども、その辺りについてどのようにお考えでしょうか。
○濱野政府参考人　お答え申し上げます。
　地方においても新しい資本主義による成長と分配の好循環を実現するため、まずは力強い成長を実現することが重要と考えてございます。
　地域の成長につながる事業活動を促進するため、例えば、関係省庁と連携し地域単位での規制改革を進める特区制度のほか、産業競争力強化法によりまして、規制の適用の有無を確認できるグレーゾーン解消制度、規制の特例措置の適用を認める新事業特例制度、また現行規制との関係で実施が困難な実証を可能とする規制のサンドボックス制度など、企業単位での規制改革も推進しているところでございます。
　さらに、地域の特性を生かした地域経済の活性化を図るため、地域未来投資促進法による企業への設備投資減税等の支援策も講じているところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き、地域経済の活性化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○末次委員　今御答弁いただきましたけれども、大臣、先ほど、新しい資本主義の経済政策、また今御答弁いただきましたけれども、じゃ、これで地方の経済がどう変わっていくのか、具体的に。
　長崎県については、県民所得は本当に低位なままでありますし、やはり事業者に聞いても、景気よくないねと。コロナはさておき、これから先どうするんですか、息子さんに仕事を継がせるんですかと言ったら、いや、お先、余り期待できないから苦労させたくないと。その一方で、親の介護等で、都会に出ておられる方が戻ってきたいけれども、仕事がない、あるいは、戻ってきても、半分、三分の一の収入になってしまう、そういう声も多く聞きます。
　大臣は八王子が御地元で、東京だから、ちょっと私はそこの事情がよく分かりませんけれども、地方はそういう状況であります。
　今までいろいろな政策パッケージ、また、先ほど、伺おうと思っていましたので、同僚梅谷議員の質問で、新しい政策パッケージが発表されましたけれども、さりとて、これまでもいろいろな取組をされてきているわけです。
　そういう中で、この新しい資本主義によって地域ににぎわいが、先ほどの御答弁も含めて、生まれてくるのかどうか、ちょっとそこを、大臣にお考えを聞かせていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　国が政策を並べて、そしてそれが必ず地方でうまくいくのかと聞かれれば、ここにはやはり地方の努力が私は必要だと思います。長崎県の抱えている様々な特殊事情というのもきっとおありになると思います。したがって、長崎が求める規制改革によって新しい産業を興すことができるんだとすれば、それは長崎の皆さんが発議をされて、御努力をされ、そして国が認めれば、そういった規制改革によって新しい産業を興したり、あるいは業態を変えていくということは可能だと思うんです。だから、政策がどうワークするのかというのは、これは本当に使う人たちのマインドで大きく私は変わっていくと思います。
　例えば、逆に、長崎発で物すごく立派な経営者っていっぱいいて、しかし、その人たちは長崎から出てしまって、東京に本社を構えているわけですよね。なぜふるさとへ帰らないのかといったら、何か問題があるからなんだと思うんですよ、不便性だとか。一方、ジャパネットたかたは出てこないですよね。長崎に残って、今、本社機能を持って頑張っていますよね。銀座に逆に支店を構えている。
　だから、そこは私、長崎は長崎の皆さんが、分かりますよ、一つ一つの中小企業で、世の中の閉塞感によって次の展開が取れないんだとすれば、これはまさに政治の力をもってお互いに解いていかなきゃいけないと思うんですけれども、そうじゃなくて、地域性を持ってやっていくんだとすれば、私はやはり、ここで知事さんも新しくなられたと承知していますので、是非大胆な発想で長崎ならではの取組をしてもらうべきじゃないかと思っています。
　さっき申し上げたように、半導体については、今まで、長崎に限らず、九州の高専の卒業生って、九州で働いていないんですよ。ほとんど中部や関西圏、もっと言えば東京に来ちゃっているんですね。それはなぜかというと、九州の人たちは高専の卒業生の評価を非常に低く見ていまして、東京に来れば大卒と同じ初任給でスタートするのに、高校卒業程度と並べてしまっているんですね。
　実は潜在的には物すごくいい力を持っているので、そういうものも各県が覚醒して見ていただいて、それぞれの県に合ったチャレンジというのをしていただくことが必要で、我々はそれにしっかり伴走していきたいと思いますので、是非御理解をいただければと思います。
○末次委員　何か冒頭の御発言から急にちょっとトーンが変わったような感じはいたしますけれども。冒頭、政府、行政が主体的にというお話から、急に民間頑張れ、地元で頑張れというふうに、何かちょっとトーンが変わった感じもしますが。
　確かに、大臣がおっしゃっていることも本当にそのとおりだと思います。本当におっしゃるとおりだと思います。ただ、それはある意味、所管外の方が言われるようなことだと私は思いますよ。やはり国の経済政策、産業政策を、その基盤を上げていく、その担当大臣の方の発言と思うと、ちょっと少し残念というか、悲しい感じがいたしました。
　じゃ、大臣、これまでいわゆる行政、政府は、創業支援、事業承継、また再生支援、経営革新、または多角化、ＭアンドＡも含めていろいろやっておりますけれども、これからの時代、まさしく岸田総理が、イノベーションの種、イノベーションを広げていこうと言われているわけですよね。これについて、これまでの歴代の大臣が行ってきた政策、こういったもろもろと違って、萩生田大臣として、じゃ、この岸田総理の方針を踏まえて、どの分野に力を入れていこうというお考えをお持ちなのか、お持ちでないのか。お持ちであるとしたら、ちょっとそれをお聞かせいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、平成の三十年間で、大企業は一定の利益を上げました。しかし、新しい産業が起きてこなかったということが日本の一番の欠点だったと思います。イノベーションの力で新産業を興していく、新製品をつくっていく、もっと言えば、今回のコロナを経験したことによって、サプライチェーンを国内回帰、戻していこう、こういう基本的な方針を表明させていただいておりますので、例えば、メイド・イン・ジャパンの製品づくりにこだわって、今まで海外に部品を依存してきたものを、たとえ千円高くなっても国内でつくり上げていくということの環境を、私はまずつくっていきたいと思います。
　二つ目としては、是非、起業する皆さんを支えて、先生のお地元長崎からも、将来のジャパネットと同じような新しい会社が起きてくる。そこは、なかなか、地方に本社を置いていて、起業して、スタートアップしたところで投資が集まらない、きっとこういうリスクを抱えるんですよ。したがって、そのリスクマネーを政府がきちんと取って、伴走して、会社を起こしていく、こういうことを私はこれから力を入れていきたいということを考えています。
○末次委員　ありがとうございます。
　本当に、これまでの政策より更に力強い御答弁をいただき、本当に勇気をいただいたわけであります。
　言うまでもなく、創業については、欧米諸国と比べると日本はまだまだ低位のところで、しかも、余り、伸び悩んでいるというところでもあります。創業して、これはまさに、経産省の統計では、三年以内に生き残っているところは五〇％、民間の調査では、九〇％が廃業に追い込まれている、そういった統計もございました。
　じゃ、そういうところに対しまして、先ほどもおっしゃいました、政府系の、政府としての金融支援というのは必要ですし、また、やはり欧米と比べて、いわゆるエンジェル、民間のこういったものも少ないということもございます。そういうのも含めて是非、やはり私も大臣と全く同感でございまして、そういった創業の力強い支援というものがイノベーションの種とともに地域産業を発展させていくというふうに思っておりますので、是非そこは、また具体的な政策パッケージはできているようでありますけれども、萩生田プランということで、是非また追加で、政策パッケージを更にボリュームアップしていただければと思います。
　では、次に、ちょっと二番を飛ばしまして、時間があれなので、コロナ対策について質問させていただきます。
　各事業者は、その事業規模もビジネスモデルも各様であり、そもそも、一律の財政支給は、平時であれば放漫、ばらまきのそしりを免れないところでございます。ところが、コロナ禍が常態化した後でも、こうしたざる給付を精査する努力を怠り、かえって住民不公平が顕在化しております。それゆえに、この先、非常事態に備えた財政投資、ＢＣＰ、事業継続計画を綿密に整え、災禍においても健全で建設的な新陳代謝が進むことが経済活性の要諦であると私は思います。
　そこで、質問でございます。
　今回のパンデミック体験を知見として、そうした財政活用の真に公平な在り方について、経産省の具体的なプラン作成は取り組んでおられるのか、問題把握の現状も含めて、御答弁いただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　コロナ禍で傷ついた事業者の皆様に対して、足下の経済の下支えとして、必要な支援を迅速に届けることは重要であり、各種の給付金などを支給してきたところです。
　同時に、コロナ禍を変革の機会と捉えている事業者に向けて、コロナ後の新しい社会を見据えて、先手を打って未来の成長の種をまいていくことも必要です。
　このため、コロナの影響を受けて新分野展開などに取り組む中小企業者、事業者については、事業再構築補助金などにより支援をしており、企業が従来の業種の枠を超えて、経営資源を将来性の見込める事業に振り向けていくように促し、産業の新陳代謝を活性化をさせていきたいと思います。
　加えて、グリーン、デジタル、経済安全保障などの社会課題を成長分野と位置づけ、こうした分野に積極的に投資を行う企業に対して、集中的にめり張りの利いた支援を、大規模、長期、計画的に行う取組も検討しております。
　今後、こうした検討の成果を、経済産業政策の新機軸として取りまとめてまいりたいと思います。
○末次委員　ありがとうございます。
　大臣、済みません、ちょっと私、理解できなかったところがあるのかもしれないんですけれども、平たく言うと、例えば、飲食店に関して言えば、その事業規模に応じて、当然のことながら、売上げ、いろいろな経費も違うわけですよ。ところが、今回、一律ですよね。これについて、もう店を閉めていた方がもうかるよというふうな、実は、事業者もある程度、こういうふうに耳にしていまして、その一方で、こんなのじゃ足らない、何であそこと一緒なんだという声は多いわけでありますよね。
　たしか、ヨーロッパのある国、ちょっと済みませんけれども、そこは、税申告した売上原価について、昨年の売上原価額を支給しますよというふうにしているわけですね。こういった、きめ細かいと申しますか、まさに、いわゆる事業者に寄り添った支援が今後必要じゃないかと思うわけであります。
　その辺りについて今後どのようなお考えであられるかということも含めて、今、まさに二〇二五年の崖ということで、デジタル化、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションに経産省が取り組んでおられる中でありますので、そういうような、デジタル化とかＤＸも含めたやり方はあるんじゃないかと思うんですけれども、それについて御答弁をいただければと思います。
○萩生田国務大臣　先生、まず、言い訳じゃないんですけれども、このコロナ禍がこんなに長く続くということを前提じゃなくて始まった制度が今まで続いてしまっているということは否めないというふうに思います。
　特に、飲食業に関しては、平米数ですとか席数ですとか売上げですとか、いろいろな視点で規模を評価する数字はきっとあると思います。しかしながら、今回、緊急避難的に、店を閉めてもらわなきゃならない、緊急事態宣言や蔓防で一定期間お店の営業時間を制約する上で、国や地方自治体が協力して、そこに対して、給付金といいますか支援金を渡そうということになったわけです。
　おっしゃるように、小規模のお店では、もしかすると、店を開けておいたより補償金の方が高い、そういうお店も残念ながら出てきてしまっているし、これだけのお金をもらってもスズメの涙なんだ、客数や時間数から考えたら間に合わないという意見があったのも承知しています。
　したがって、将来的にどうしていくのかといえば、例えば、一つは、今あるメニューの中で、夜からしかやっていなかったお店が、昼間ランチをやったり、あるいはデリバリーをやったりすることで事業を変えていくということに対しては、その後押しをする補助金をつくらせてもらいました。
　次のテーマとして、今先生がおっしゃったように、デジタルを活用して、もう少しきめの細かい支援策というのをちゃんと平時からつくっておくべきじゃないかというのは、そのとおりだと思います。
　そのためには、語弊があるかもしれませんが、例えば、マイナンバーカードですとか、こういった、外形的に収入や売上げや、そういったものが分かりやすいものというものを、きちんとフォーマットを決めておかないと、なかなか国が税金を投じて応援をする仕方というのは難しい部分があるんだと思うんです。
　特に、個人経営者の場合は、手書きの帳簿しかなかった方たちも大勢いらっしゃって、なかなか、外から見て、売上げを評価したり、査定するというのがすごく難しかったことがありますので、もし、そういう皆さんが、今回の経験を踏まえて、そのとおりだとおっしゃっていただけるのなら、やはり飲食業界も、統一のフォーマットで、売上げやあるいは仕入れ、そういったものが分かるようなものは、今後、お互いに、これは国が強制するわけにいきませんけれども、作っておく人の方が、もしものときには、ちゃんとした、規模に合った支援が得られる、こういう次のステージに行けるんじゃないかと思っていますので、そういう検討は経産省としてもやっていきたいと思います。
○末次委員　ありがとうございます。
　私も、大臣が今おっしゃったこと、本当にその方向性でいっていただければ、コロナ禍が終わったとしても、いろいろな災害、いろいろな事業をやめなければいけないということは今後出てくると思いますので、そこは、今の御答弁の中で押しつけるわけにはいかないということをおっしゃいましたけれども、ある程度のいわゆるアドバンテージと申しますか、動機づけができれば、やはりやるんですよね。やるんです。
　先ほど、事業復活の給付が一か月遅れているというところもありましたけれども、そういうところは、今後、いや、三日で来ますよ、登録してこれだけのことをやっておいていただければ三日で来ますとか、一週間で来ますとか、そういうふうないわゆる動機づけをパッケージにすれば、それは自発的に地方が進んでいくと私は思います。そういうことも含めて今後御検討いただければと思います。
　一問残って、本当に申し訳ございません。
　私は、これから地方が活性化していく、そこでどういう経済産業政策をやっていくかということの要諦は、その経営者の心を知ることだと思います。いろいろな政策パッケージ、それは確かに有効であります。事実、私も中小企業診断士の資格を持っております。協会にも入って、いわゆる行政のお手伝いもこれまでずっとやってまいりました。しかし、やはり経営者の気持ちを酌んだ、そういった政策というものは私は大変重要であると思っております。地元の経営者というのは、やはりたたき上げの方が多いわけであります。
　今回、私は萩生田大臣に、期待というと大変僭越でございますが、大臣は市議会から二〇〇一年に都議会議員に当選された。私も東京におりましたので、そのときの萩生田大臣の当選は、ある有名な候補者がおりましたので、よく覚えております。その中で当選、すぐ国会議員になられ、ただ、やはり一度落選され、十万円が本当にありがたいというふうにどこかで見ましたけれども、本当に私はたたき上げの方だと思います。だからこそ、大臣はそういった経営者の気持ちを考えていただけるというふうに、私はそのように思っております。
　是非、今日お話しいただきました、先ほど落合議員の質問にもありましたけれども、野党の政策でもいいものは実行していくということをおっしゃいました。今日大臣がおっしゃっていただいたことを更に前向きに、強力に進めていただくことを期待申し上げまして、お願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　終わらせていただきます。どうも今日はありがとうございました。
○古屋委員長　次に、山岡達丸さん。
○山岡委員　山岡達丸と申します。
　本日、萩生田大臣が、経産委員会でこうして初めて所信に対する質疑ということで答弁いただくという形になりました。大臣が御就任されて、コロナは想定されていたと思いますが、ロシアの侵攻といいますか侵略とか、こうしたウクライナ情勢等は想定されておられなかったと思っております。激しく世界が動く、こういう経済産業情勢の中で、日本の行政の先頭に立って今対応されていることに心から敬意を表させていただきながら、私もまたこの時間をいただいて、この今の情勢等の問題意識等を質疑させていただければと思います。
　私から、冒頭、まずロシアのことを少し伺いたいと思います。
　ウクライナの侵攻というのは、主権国家に対して一方的に力で体制を変えていこうというものでありますから、国際社会においてもとても許されるものではないということは皆で共有しているところでございますけれども、一方で、現代の戦闘、いわゆる戦争というのが、当事者の国に対してもそうでありますけれども、世界も巻き込んで、経済制裁という形になりますから、本当に深刻な経済的な影響を及ぼすということも、今回の武力衝突、紛争の中で非常にそれが明らかになってきたということを感じている次第であります。
　様々な論点がありますけれども、私から大臣にまず伺いたいことでありますけれども、今回、国際送金決済システムのいわゆるＳＷＩＦＴが、ロシアの金融機関、これを遮断、排除するということ。先日、これが、七つの金融機関を対象とするということをＥＵが表明されまして、日本も当然協調することになりますから、ここに加わっていくということになるわけであります。
　ロシアは過去に、一九九八年、金融危機で、ルーブルショックもありまして、そのときも、当時の関係者に話を聞けば、大変な決済システムの混乱等も含めて経済的な影響があったということが伝わっているわけでありますけれども、今回は普通に考えてもそれの比ではないような影響が出るのではないかということは誰もが想像するところでございまして、ここの部分、定量的にお答えすることは難しいかもしれませんが、経済産業を所管される大臣として、いろいろな制裁はありますけれども、ＳＷＩＦＴからの切離し、このことの影響、世界への影響もそうですが、国内の産業、企業への影響をどのように見ておられるか、この辺り、大臣から御答弁をいただければと思います。
○萩生田国務大臣　まず、今般のロシアによるウクライナへの侵略は、強く非難されるべきものであり、断じて認められません。
　二日にＥＵがロシアの七銀行をＳＷＩＦＴから排除する旨の制裁措置を発表したと承知しております。これは、国際社会への影響を見極めつつ、ロシアに対して最大のコストを科すべく、日本を含めたＧ７を始めとする国際社会が緊密な連携の下で調整を行った結果として、ＥＵによって決定されたものです。なお、今後のウクライナ情勢の動向によっては今後追加の措置もあり得ると承知しております。
　我が国としては、制裁措置について引き続き国際社会と連携し対応する考えでありますが、一方で、我が国の国民生活や経済活動への影響を最小限にとどめることが重要と考えております。
　経産省としては、今後、制裁による日本経済やエネルギー安定供給、各産業への影響についてしっかりと精査をし、状況に応じて適切に対応してまいりたいと思います。
　国内の企業がこの七銀行をどういう割合で使っているか、取引額の総額は幾らか、こういったことはまだ直ちに足下、分かっておりませんけれども、発生するであろう影響に対してしっかり状況に応じた対応をしていきたいと思っております。
○山岡委員　一般的に考えれば、ロシア国内で例えば邦人の企業がいたとして、商取引全てに影響している。大きな、トヨタさんでありますけれども、そこは工場を稼働停止し、ほかの自動車メーカーも輸出等を止めていくというような報道もされているところであります。
　今国会でこうした様々なリスクに対応するいわゆる貿易保険についても政府から改正案が提案されているわけでありますけれども、この改正案は、コロナ等を、大規模災害とかあるいは感染症のことを対象に加えていくということでありますけれども、貿易保険がこうした中で、本来の目的でありますいわゆるカントリーリスク、紛争とか戦争、テロに対して対応するということを我々も聞いているわけであります。
　ここの制度の部分に、まず経産省に伺うわけでありますけれども、いわゆるこれから想定される事象として、輸出、今の直近の輸出入等の影響というのは当然あるわけでありますけれども、今後の機会損失といいますか、そういう営業ができなくなってくる、こういう損失等もこれから発生していくことが想定されていくわけでありますが、貿易保険というのはどこまでをカバーして、どこまでの部分が、このＳＷＩＦＴの被害等も対象になってくるのか、ここの部分をお答えいただけますでしょうか。
○飯田（陽）政府参考人　お答えいたします。
　貿易保険は、本邦企業の輸出、融資、投資等の対外取引、これに伴うリスクの中で、民間の保険では引き受けられないリスクをカバーする保険でございます。
　今御指摘のございました点につきまして、あるいはＳＷＩＦＴからの除外ということでどういうことが起きてくるかということでもございますけれども、これは、個々の企業によって取引のある金融機関は異なりますので、一律には申し上げるわけにはまいりませんことは御理解いただけるかと思います。
　その上で、今後どのようなことに対応できるかということでございますけれども、例えばＳＷＩＦＴからロシアの金融機関が排除された結果として、個々の取引において決済手段がなくなって損失が生じた場合、具体的には、輸出については、既に輸出した貨物の代金を回収をすることができない場合、融資については、貸付金を回収することができない場合、投資については、投資先からの配当金の送金ができない場合、あるいは投資先が一定期間以上の事業休止に至って損失が生じた場合、こういった場合には、具体的に生じた損失の額に応じて保険金が支払われることになるわけでございます。
　ただ、保険契約を仮に結んでいたとしても、実際の保険契約そのものにつきましては、実際の、先ほど申し上げた輸出、融資、投資といった取引の内容に応じて保険の範囲を定めておりまして、その保険の範囲に応じて保険金を支払うというのが一つ目のポイントでございます。
　それからもう一つは、先ほど申し上げましたとおり、これは貿易保険を締結している場合ですので、そもそも貿易保険契約を結んでいない場合には、貿易保険としては対応しようがないということでございます。
　それに加えまして、先ほど、将来のビジネスの機会が失われたことに関する機会損失についてはどうかということで御質問がございましたけれども、貿易保険の契約は、現に存在する輸出、融資、投資、こういった現に存在する取引について保険契約を結ぶものでございますので、将来のビジネスの機会が失われたことによる潜在的な損失については、貿易保険では対応することができないということでございます。
○山岡委員　今、貿易保険のカバーできる範囲、それの限界も含めて伺ったわけでありますけれども、先ほどお話もありましたけれども、いわゆるこれからの機会損失というのは未来に関わることでありますから、そこはカバーできないと。そして、貿易保険も、今お話にはありませんでしたけれども、輸出額に対して六％程度の貿易保険というのが今掛かっているようでありますけれども、大半は掛かっていないようであります。
　そうなりますと、今回の危機は、政府の様々な対応を示すという一つの中に貿易保険で対応するということが書かれているわけでありますけれども、ただ、想定される中身というのは、とてもこれでカバーできないような被害が生じるのではないか。それに対して具体的にどうしていくということが、まだ十分に見えているということではありません。
　現状ではなかなかお答えしにくいかもしれませんが、あえて伺いますけれども、保険の制度にもよるので、保険の制度の中身だけでいえば、入っていない人を助けるのはどうかとか、こういう議論もあろうかと思うんですけれども、事の重大性に鑑みて、このＳＷＩＦＴの影響をしっかりとカバーしていく、財政的にもカバーしていくことを最大限検討していくということを大臣から御答弁いただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　侵略開始から一週間です。そして、今、様々な経済措置が累次にわたって広がっている状況にあります。先ほど来お答えしているように、報復制裁も想定はしておかなくちゃいけないと思います。そういう中で、海外で商いをしている企業、あるいは海外に立地を持って努力している日本企業が、こういった不測の事態によって会社の存立が危うくなるような事態というのは避けていかなきゃならないと思いますから、いろいろなことは幅広に考えていきたいと思います。
　ただ、今お話があった保険にフォーカスを当てると、保険に未加入の人たちまで保険と同様のサポートをしたら、保険に入っている人がばからしくなっちゃうわけですから、その辺のめり張りというのは必要なんだと思いますけれども、事態が事態ですから、そこは、あらかじめ、これは絶対やりません、これは考えていませんということじゃなくて、これから推移を見ながら、企業の皆さんに寄り添って、相談もし、また支えていきたいと思っています。
○山岡委員　ありがとうございます。
　大臣、先ほども、国民生活への影響を最小限にするということも含めて、事業者に寄り添っていくというお話もありました。制度の様々な議論もありますけれども、是非今後の推移を見守りながら、今回の事態、もちろん許されざることであり、制裁に加わっていく日本というのは理解するのでありますけれども、一方で、国内への影響というのを本当に真剣に考えて、最小限にしていくということを、我々からもまた気づくことがあれば申し上げていきたいと思っております。
　御質問の中で、ちょっと先にＣＣＳのことについて伺いたいと思います。
　今、エネルギー問題等が直近の課題としてウクライナ等では問題になるわけでありますけれども、将来の課題として、カーボンニュートラル、ＣＯ2を国内から減らしていく、産出量も減らしていくということが議論されるわけであります。ＣＣＳというのは、いわゆる空中にあるＣＯ2を捕まえて、それを地中に埋める。ＣＣＵＳという、それを再利用するという考え方もあるんですけれども、地中に埋めるということについて大きな期待を寄せて、国としてもかなり実証事業を進めていただいているということであります。
　大臣におかれては、一月二十九日に北海道の苫小牧に足を運んでいただいたわけでありますけれども、私は苫小牧が居住地でございまして、この苫小牧がいわゆるＣＣＳの実証実験の先進的な場所として、政府のこの話を受けて、海中に、海の底に三十万トンの二酸化炭素を埋めるということを先行して実施した地域でもあります。
　この中で、世界に冠たる事業ということで、苫小牧としては非常に大きな、名誉なことであるということも思うわけでありますけれども、産業界にとっては必要な事項であっても、このＣＣＳの実証事業においては、海の下ということで、いわゆる漁業者の方、漁協の皆様に大変な理解をいただいていて今の事業が進んでいるというのも実態であろうと思っております。
　苫小牧漁協には、伊藤組合長、そして、当時は長山専務という方がいらっしゃったんですが、残念ながらお亡くなりになってしまって、経産省の皆様には御葬儀にも御参列をいただいたという経過もありました。今、尾本専務がその後を引き継がれて、若い専務でありますけれども、いわゆるこのＣＣＳの実証事業に対して深い理解を引き継ぎながら現在に至っているという状況であります。
　大臣は現場も御覧になっていただいているということでありますけれども、苫小牧という町自体も、ゼロカーボンシティーということを目指しながら、この事業を進めていこうということをやっているわけであります。
　このＣＣＳというのは、ＣＯ2を減らしていくという意味で産業の皆様には非常に期待も寄せられますし、あるいは、ＣＣＵＳという、カーボンリサイクルで、別のものにしてこれを活用していくということもあるんですけれども、漁協の皆様にとっては、今まで、協力はすれども、脱炭素社会の中でどういうふうに自分たちがこれから役割を果たしてメリットを享受できるのかという部分については、まだまだ十分に見えない中でも、思いでやってくださっていた部分があるわけでございます。
　例えば、漁協の皆様でいえば、近代化した冷凍冷蔵設備等、脱炭素の中であっても漁業のありようというのは変わっていくことが想定されるわけでありますけれども、大臣、地元で様々御交流いただいたということも聞いておりますが、あえてこの場でもお伺いしたいんですけれども、これまでの苫小牧そして漁協の取組、そして今後の漁協のそうした懸案の事項、思いについて、是非この場で御答弁を願えればと思います。
○萩生田国務大臣　年初にお地元にお邪魔をさせていただきました。今年は珍しく苫小牧は雪が深くて、びっくりしました。雪の中に先生の笑顔のポスターがあちらこちらに貼ってあって、改めて地元の信頼の高さを感じた次第でございます。
　実は、私の地元八王子市と苫小牧は姉妹都市でございまして、八王子千人同心がもう四百年前に、現在の、蝦夷開拓団に加わって苫小牧の町を開いた、こういう経緯がありますので、実は政治家になってからも、大げさじゃなくて毎年必ず苫小牧に行っていましたので、もしかしたら先生より詳しい場所も、人もいるかもしれません。したがって、伊藤漁業組合長を始め皆様の、そういう意味では信頼をしてお会いをしていただいたと思っています。
　苫小牧のＣＣＳ実証試験センターは、日本初の大規模ＣＣＳ実証拠点であるとともに、住民の生活圏に近い市街地の近傍での初のＣＣＳプロジェクトを行っている点で、私も現場は初めて行きましたけれども、ちょっとびっくりしました。また、お話がありましたように、岩倉市長を始め、町を挙げてゼロカーボンシティーというのを、非常に気候的にもいろいろな困難がある中で前向きに取り組んでいることを高く評価をしたいと思います。
　地域社会と密接に連携しながら、三十万トンのＣＯ2貯留を達成をし、世界のロールモデルとなるＣＣＳであり、本事業の実施に当たって、苫小牧市の地元の皆さんからの御理解と御協力に感謝を申し上げたいと思います。
　特に、苫小牧漁業協同組合や漁業者の皆様から、苫小牧ＣＣＳ実証試験センターの建設段階から様々な御配慮と多大なる御協力をいただけたことにより、事業を円滑に実施することができたと認識しておりまして、重ねて感謝を申し上げたいと思います。
　今後も、苫小牧のＣＣＳ実証事業を更に推進していくに当たり、漁業協同組合とも一層の連携を図るとともに、漁業協同組合や漁業者の課題などをよく伺いながら必要な支援策を検討するよう、事務方にも指示をしました。
　今、市の方と相談しながら、お話のあった、何か火事を起こしちゃったらしいですよね、それで建屋の建て直しだとか冷蔵庫の入替えとかいろいろあるというふうに聞いていますので、どういうメニューでお地元に寄り添った支援ができるか。また、ＣＣＳと絡めて、先ほどＵというお話をしてくれました、ＣＣＵＳに、苫小牧から、一歩前に出られるようなことも含めて、漁協の皆さんとも信頼関係を更に高めて、引き続き、パートナーとして一緒に歩んでもらいたいと思いますし、できる支援はしっかりしていきたい、こう思っております。
○山岡委員　大臣、ありがとうございます。
　私もうかつでした、大臣、八王子でございました。姉妹都市ということで、私、今御指摘をいただいて、本当に縁を感じさせていただいて、ありがたく思っております。
　そして、現場にも深い理解をいただいているということも今のお話からうかがわせていただく中で、是非よい形で、このカーボンフリーというのを実現するに当たって、積極的にＣＯ2を減らしていくという研究分野は間違いなく必要であり、かなりの部分を、そこの貢献をする、世界にも貢献するという事業であると思っておりますので、是非、地域とともに、また大臣にも御関心を持っていただいて進めていただければと思いますし、そうした協力をされている皆様が、大いにそのことについて、自分たち、協力してよかったと思えるような形をつくっていただけるよう、これはまたいろいろお知恵をいただければということをお願いさせていただきます。
　経産省に、併せてこのＣＣＳの進捗に関して伺いたいと思いますが、二〇二四年から、いわゆる液化したＣＯ2を船で運ぶということで、舞鶴から苫小牧までおよそ千キロ距離がある中を船舶輸送を行うということになっています。
　ＣＣＳとして地中に埋める実証事業は終わったんですが、これから、液化して運ぶ。苫小牧に運んできたＣＯ2の液化したものをどうしていくのかということについては、まだ地元は十分に分かっていない部分もございまして、今どういうビジョンを持っておられるのか、その展開、展望等を伺えますでしょうか。
○定光政府参考人　ただいま御指摘のありました、舞鶴から苫小牧への長距離輸送を始めとする世界に先駆けた液化ＣＯ2船舶輸送の技術確立のための実証試験、これはこれから進めていくところでございます。
　加えまして、輸送したＣＯ2を利活用したメタノール製造といった、苫小牧におけるカーボンリサイクル事業の検討も進めているところでございます。
　私ども、地元の、今、産学官の皆様がＣＣＳの社会実装に向けたロードマップを最近作られたということも承知してございます。
　政府としては、地元の方々の御理解、御協力、そして、今、ロードマップのようなアイデアもしっかりと受け止めながら、苫小牧におけるＣＣＳの事業化、拠点化ということについてしっかりとサポートさせていただきたいというふうに考えてございます。
○山岡委員　済みません、経産省に続いて伺うのでありますけれども、苫小牧の、今、拠点にしていただいているわけでありますけれども、すぐ近くに厚真という町があって、いわゆる火力発電所、大型の苫東厚真の火力発電所というのがございます。北海道の電力を相当支えているわけでありますけれども。
　ＣＣＳのビジョンで皆様がおまとめになっているこの資料の中にも、火力発電所との連携の中でＣＣＳを進めていくことにすごく価値がある、そして火力発電所を生かしていくということのお話も書かれておりますけれども、地政的に非常に近いところに火力発電所があるという中で、将来的にこうしたところとの連携というのもビジョンとして考え得るのかどうか、この辺り、ちょっと御知見を伺えますでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＣＳを実際に社会実装していくためには、やはり、なるべくまとまったＣＯ2の排出源が近くにあるということは大事な要素だというふうに考えてございます。
　私どもも、地元の方々のビジョンもしっかり勉強させていただきながら、まずは地元の方々の理解、御協力がいただけるような形でこれからの推進の在り方というのを、発電所との連携も一つのオプションとして、検討してまいりたいというふうに考えてございます。