Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川（元）委員　そのレベルがどういう状況か知りたいんです。
　多分みんなが知りたいのは、かなり上がってきている、ただ、人口がありますから、東京で二百六十人ですか、きのう。これと愛知県で百人というのは、東京が除外されているんだったら、その人口規模からいったら愛知県だって除外対象になるんじゃないかというふうにも思うんですね。先生がおっしゃるレベル、そのレベルがやはり具体的にわかるような感じじゃないと、このＧｏＴｏトラベルにかかわっている業者の皆さんも、いつ除外されるかわからないと。それは事業者の皆さんも利用者の皆さん方も、やはりその点は非常に不安定なんですね。
　ですから、じゃ、そこのところのレベルがどの辺まで上がってきたら、その辺のところは、先生はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○尾身参考人　今の感染、まあ十六日と、日々感染は状況が変化していますよね。
　十六日及びそれ以前の状況をどう我々が判断したかといいますと、今回の緊急事態宣言解除後の感染の拡大がありましたね。東京にもあるし、全国に拡大したというのがありますけれども、これの基本的な一番の感染拡大の因子、ドライビングフォース、これは東京を中心に起きたことは間違いないと我々は思っています。東京の感染がほかの地域に伝播したということで、そういう意味では、感染のレベルはやはり東京は別格だったと思います。
　したがって、先ほどの私が申し上げた原則、感染の高いところから低いところに行くという意味で、東京をあの時点で、私どもは、実は、十六日のもう数日前から、もう少ししっかりといわゆる疫学調査を分析して、もう少ししっかりと分析した後に、するしないにかかわらず、根拠を持った説明ができる必要があると思ったので、もう少し判断を延ばしたらどうですかというふうに申し上げたけれども、一応政府は、そのことについては我々の提言は採用しないということの上で、十六日に、東京を除外するかどうか分科会の意見を聞かせてほしいということで、そういう条件の中で、私どもは、その時点では、やはり今申し上げましたように、二つ、東京から感染が地方に拡大したというのが我々の判断でしたし、東京の感染が別格だという意味で、政府が十六日に東京を別格にしたらどうかという意味では、我々は、それはコンセンサスとして合意しました。
　と同時に政府にお願いしたのは、例外地域であろうがなかろうが、三密の回避とか、若い人の団体旅行、お年寄りの団体旅行、宴会を伴うような旅行、これは、今回の緊急事態宣言後の感染の拡大がいろいろな場所で起こりましたね、ライブハウスであったり劇場。しかし、共通の感染の状況は間違いなく三密、いわゆる換気の悪いところ、みんなが集まって、お酒の席だ、こういうことがわかっておりましたから、それを何とか、感染の地域に関係なしに、それだけは守ってくれるよう政府から国民に伝えてくださいということは申し上げて、それについては政府もわかったということで、やっていただくということになった、そういうことだと思います。
○古川（元）委員　そうしますと、先生のお話を聞くと、東京を除外したのも、別に分科会として除外しろと言ったわけじゃなくて、政府の方からどうだというふうに聞かれたから、それは除外が適当じゃないかというふうに答えたというお話ですよね。
　そうすると、今後新たに除外のところが感染が拡大したらふえるかどうかというのも、分科会がここを除外した方がいいんじゃないかと言うんじゃなくて、何か政府から言われたらそれが適当かどうかを判断する、分科会はそういう存在だ、そういう考えでいいんですか。
○尾身参考人　これは、先生の御質問は分科会の役割全体のことだと私は理解していますけれども、今まで三回やってきましたけれども、分科会の役割は二つあるというか、あったと思います。
　一つは、我々自身が、分科会のメンバーが政府に対して提案するという部分。これは、この前、検査体制なんかはそういうことで、それで政府が、わかったとか、ここは採用するしないということで、最終的に政府が決断する、そういう部分がありました、あります。ありましたと同時にある。
　それから、今回のようなことは、むしろ急いだことで少しいろいろなところがあったと思いますけれども、今回は分科会で諮って決めてくださいと。政府の提案があるので、それについていわば諮問ですよね、そういう形がある。これからも多分あると思います。
　そういう意味で、今回の分科会の、我々の提案は、もう少し時間を置いてやったらどうかということを提案申しましたけれども、政府は政府の御事情があったと思って、十六日に。十六日に我々に与えられた仕事は、むしろ、我々がフリーにディスカッションするというよりは、十六日の東京の例外という案をあなたたちはどう思うかという非常に具体的な諮問があって、我々はそれについては、先ほど申し上げましたように、東京から感染が行っている、それから、東京が感染のレベルが、いわば言葉は少し不適格かもしれませんが、別格ということで。
　あとは、そういう意味では、一部に、一人だけでしたかね、大阪や何かはどうなのかという質問はありました。しかし、今のところで、東京が別格で、東京から感染が行っているということと、今我々分科会に与えられている仕事は、経済の人も医療の人もおられて、ある意味では社会経済と感染症の対策の両立を図るということが我々に与えられた仕事で、それが前の専門家委員会とは違うんですね。
　そういう意味では、大阪や何かを全部東京と同じように扱うということもあり得るけれども、そうすると社会経済へという、影響ということも恐らくみんな考えたと思って、特に東京の例外について異論はなかったというのが、それは、社会経済の人からも医療経済の人も、それについては会議中にかなり説明がありました、ある委員から。いかに東京から感染が拡大していたということがあったので、それについては大きな異論はなかった、まあ異論はなかったということでございます。
○古川（元）委員　済みません、余り時間がないものですから、簡潔にちょっと、先生のお話を伺った上で御質問しますので、お答えいただきたいと思うんですが。
　そうすると、分科会として提言する場合もあると。ですから、今後の感染の拡大の状況によっては分科会の方から、新たにこの地域は除外すべきとかそういうことを、あるいは、場合によっては、先ほどの先生のお話を聞くと、全国的にこれをストップしろという感じにはならないのかな。やはり、ほとんど出ていないところはいいんじゃないかということですから。
　ですから、新たな除外とか何かを求める、そういう提言を出す可能性はあるということですか。あるのかないのか、そこだけでも。簡単にお答えください。
○尾身参考人　私は、政府から求められれば当然我々の意見を申し上げますし、それから、政府から求められなくても、専門家の良心として我々の意見を言うことは、これは場合によってはあり得ると思って、二つの場合があると思います。
○古川（元）委員　その場合に、ここを除外した方がいいとかいう、そういう提言をされる場合に、それは、今回なんかを見ていますと、やはり急に対応が、東京が、やりますよといって数日後に急に変わったことで大変な混乱も起きたわけですね。
　しかも、今後は、実はこれは、ちょっと時間がなくなってきちゃっているので後からまたいきますけれども、今回はキャンセル、それで、東京が除外されたからといってキャンセルした場合には、そのキャンセル料は取らないということになったんですが、今後以降は、新たな除外が出ても、その場合はキャンセル料は補填しません、だから、利用者もあるいは事業者もその損失は補ってくださいということなので、そういった意味では、そういうもし除外をということであれば、ある程度やはり前もって、かなりの期間を持って、例えば二週間後とか何かには除外する方向で検討してくださいとか、それくらいの余裕を持ってそういう判断というのが、あるいは提言というのが分科会として出せるのか。あるいは、やはり、でもそういう判断というのは、結構直前で、もうこれはやばいから、危ないからすぐにでもやめてください、そういうふうになるのか。
　そこは、尾身先生、分科会としても、専門家として見て、この感染症というのが広がるのを見ると、私は、何か結構、状況を見たらここはすぐにでもやめなきゃいけないというふうになるんじゃないかなと思いますが、その点は先生はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○尾身参考人　それは、私個人としては、こういう大事な決断をするときには、やはり二つが重要だと思っております。一つは根拠ですよね。しっかりしたデータ、全て完全なデータがあるわけじゃないけれども、国民にわかるようなしっかりしたデータ及び根拠ということと、しっかりと説明をするということでないと社会は混乱するので、ある一定期間の、一日なのか二日なのか一週間か、これは政治の方にお任せしたいと思いますけれども、ある一定期間の準備と説明の、データの整理及び説明をし、しっかりと準備をしていただくということが必要だと私は個人的には思っております。
○古川（元）委員　もう一点だけ尾身先生にお伺いします。
　今回、東京が除外されたんですけれども、チェックするのは、要するに東京在住かどうかというのは、免許証とか、つまり住民票があるところなんですね。しかし、私自身も大学時代はそうだったんですけれども、名古屋から出てきて、住民票は名古屋に置いたまま。結構、学生とかあるいは単身赴任者とかは、東京に実際には住んでいるんだけれども住民票はそれ以外の人という。それが今回のキャンペーンの対象になっちゃうんですね。そうすると、感染症拡大防止の観点から見ると、これは抜け穴みたいになっていて、やはりこういう方々が行くことで、それが地方に蔓延する。
　形式的な住民票でのということが抜け穴になってしまう、それはやはり専門家のお立場からするとかなり心配なことじゃないかと思うんですけれども、どのようにお考えになりますか。
○尾身参考人　そうした制度的なことはぜひ政府に考えていただきたいと思いますけれども、私自身としては、しっかりと制度設計をして、そういう抜け穴のないようにしていただきたいと思います。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　では、ここまでの尾身先生のお答えも踏まえて大臣にお伺いしますけれども、さっきの話、キャンセル料は今後は除外があっても補償しないということですけれども、尾身先生に非常に率直にお答えいただきましたけれども、でも、どう考えても、かなりのキャンセル料がかかるような段階でそういう新たな除外が出そうなんですけれども、そういう場合でも、かなり高額になっても、利用者もキャンセル料負担、そしてまた、あるいは事業者の方も、それによって伴う損害は、そこは補償しない。
　その方針をきのう出されたようですけれども、それは変わらないということでいいですか、大臣。イエスかノーで。
○赤羽国務大臣　今回は、七月十日の発表後、この感染症の拡大傾向を受けて、そして先生方の御助言をいただきながら、政府として東京発着は除外するという判断を十七日にした。
　こうした状況の中で、そこで申し込まれた方たち、対象外になる方たちについては、それはキャンセル料は取らない。それはなぜかというと、やはりこの目的は感染拡大を防止するというのがこの事業の一つの目的でありますから、感染拡大防止に資するために、キャンセル料が取られるぐらいなら行こうみたいな話があってはならないと思っているので、キャンセル料は取らないということでございます。
　加えて、その中で、事業者についても、実は多くのＯＴＡ、一休とかじゃらんとかというのは前の日までキャンセル料を取らないし、直接の旅館、ホテルへの予約も実質的には取られていない。また、旅行代理店なんかのパック料金については、それよりキャンセル料がかかるようになっておりますが、恐らく今回はなかなかそんなに事案としてキャンセル料について云々ということは、まだ手前どもでは承知をしておりませんが、しかし、万が一、実損部分については、出た場合は国として旅行事業者に対してその部分については支給をするという仕組みをつくったわけでございます。
　今後の推移というのはどうなるかわかりませんけれども、基本的なキャンセル料のあり方については、旅行者が対象から外れることについて、基本的には今回の東京の処置とおおむね同じ方向で、その都度になりますが、検討していくということになろうかと思っております。
○古川（元）委員　ということは、それは場合によってはそういうキャンセル料によって損害が出た場合に補償もあり得るということですか。
○赤羽国務大臣　ですから、これは東京都のときにもう既に発表しておりますが、繰り返しになりますけれども、旅行者からは取らない、払った分は返すように指示をする。そのことで実損部分が、業者の側に出た部分については、その実損部分の請求については国として支払いをさせていただくということは発表したとおりでございます。
○古川（元）委員　いや、私が聞いているのは、今後新たに東京以外のところが除外になって、それで、それが理由でキャンセルした場合に、きのうのＱアンドＡだと、補償しません、今度はそれはキャンセルポリシーで負担してくださいというふうになっているんですけれども、今の大臣の話だと、東京と同じように、ほかのところが除外になってもキャンセル料を払わなくていい、あるいは補填するというふうに聞こえるんですけれども、そこはどっちなんですか、確認させてください。
○赤羽国務大臣　私は基本的な考え方を申し上げておりまして、将来的に今ちょっとまだ、私は除外地域がふえるということは望んでいるわけじゃありませんけれども、その場合は適時適切に対応するということであります。
○古川（元）委員　ちょっとＱアンドＡとかなり違っているようなので、ぜひそこはもう一回確認していただきたいと思いますが、時間がないので次の質問に行きます。
　団体旅行の取扱いについて観光庁から基本的な考え方が示されているんですけれども、団体旅行の中でも、支援の対象外になるものと対象内のものとある。それが支援対象の団体なのかどうかの判断は、これは誰が行うんですか。これは参加事業者が行っていいということなんでしょうか、どうでしょうか。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のＧｏＴｏトラベル事業に関しましては、参加条件でもお示しさせていただいておるような、感染拡大防止策が適切に実施されていない場合にのみ本事業の支援対象外になるということでございまして、これは団体旅行でも一緒でございます。
　この感染拡大防止策が適切に実施されているか否かに関しましては、一義的には旅行会社や宿泊施設などの参加事業者が判断することになりますが、取り扱う団体旅行が支援対象に当たるかどうか判断に悩まれる場合には、事務局や国に適切に相談できることとするなど、円滑な事業の実施に向けまして工夫をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○古川（元）委員　わかりました。
　ちょっと時間が来てしまいましたので、最後、ちょっと一問だけいきますけれども、地域共通クーポン券、一枚千円なんですよ、大臣。でも、これは千円未満は四捨五入されるんですけれども、これだと損する人、得する人の差額、多いんです。これは、なぜ千円にしたのか。むしろ、利便性を考えると一枚五百円の方がいいんじゃないかと思いますけれども、そこだけ最後に聞かせてください。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　この事業におきましては、失われた旅行需要を回復するとともに、旅行中における地域での消費も喚起する観点から、旅行代金の割引の形だけでなく、一部を旅行先のお土産店、飲食店、観光施設、アクティビティー、地域交通機関等で使用可能な地域共通クーポンとしてお渡しすることとしております。
　地域共通クーポンの利用を通じまして観光地周辺におきます消費が喚起され、厳しい経営環境に直面する地域の土産店、飲食店等に大きな効果があるものと考えておりますが、他の多くの商品券の例を参考にいたしまして、また、精算事務の効率化や印刷、発行に必要な経費の削減等の観点も踏まえまして、一枚千円単位とさせていただいたところでございます。
○古川（元）委員　よくわかりませんが、ちょっと、やはりもう一回見直しもしてもらいたいと思うんですね、これは。いろいろなことがこの制度は余りにも詰まっていないです。よくころころ変わっています。
　大臣、せいては事をし損じるといいます。まさに今そういう状況になっているんじゃないか。これは誰のためにもならないですから、ここはぜひ一旦立ちどまって制度設計もしっかり見直し、それこそ与党の岡本議員からも中身を変えたらどうかという提案があったじゃないですか。一回見直していただいて、その上で、本当に観光業の皆さん方の助けになるような施策を打っていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○土井委員長　次に、西岡秀子さん。
○西岡委員　会派立国社、国民民主党、西岡秀子でございます。
　まず冒頭、今回の令和二年七月豪雨により多くのとうとい命が失われました。そしてまた、いまだ行方不明の方がおられます。地元長崎においても三名の方がお亡くなりになりました。謹んで、亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、昼夜を問わず、コロナ禍にあって、救助活動や復旧活動に携わっていただいている全ての皆様に心より感謝を申し上げます。
　特に九州全域におきまして被害が発生し、その中でも熊本、大分、福岡において甚大な被害が発生をいたしました。私の地元長崎におきましても、住宅被害、河川、道路などの公共土木施設、農林水産業への広範囲にわたる被害が発生をいたしております。
　被災地における災害査定の早期実施と迅速な復旧事業の推進、地方自治体が財政負担を心配せずに復旧に当たることができる体制を早期に整えていただけますように要望いたします。また、復旧については、再び被害が発生しないように改良復旧を要請いたします。
　また、先ほど大臣からの御説明の中でもございましたけれども、洪水による災害が激甚化、頻発化しており、緊急性を持って総合的な流域治水をより推進していただきたいと存じます。
　また、我が党の福岡県連からは、今回被災した三川ポンプ場の早期復旧とともに、浸水被害防止のための機能強化についての要請がございました。
　また、これはお答えをいただく部署がちょっと今のところないということで、要望にとどめさせていただきますけれども、地元長崎におきまして亡くなられた三名の中のお二人は、天候が回復しておりました七月二十五日に、長崎県諫早市にある夏の行楽地である轟の滝付近で、観光に来ていた長崎市の御家族が崖崩れに巻き込まれ、お母様と小学生の娘さんが亡くなるという大変痛ましい事故が起きました。
　二十五日までの降水量が平年の一カ月の既に二倍に達しておりました。断続的に降り続く豪雨によりまして多くの雨水を含み、これまでの想定からははかれない崖崩れや土砂崩れの災害が発生する可能性が高まっております。このお二人は七月豪雨の犠牲者と認定をされました。
　特にコロナ禍においては、密を避ける意味でも、郊外の渓谷や山合いやキャンプ場などに御家族が出かける機会が今後多くなることが予想され、台風シーズンを前に、行楽地や観光地の危険箇所の把握、観光客へのハザード情報の発信など安全対策の強化を図り、二度とこのような悲劇を起こさない取組をぜひ要望させていただきたいと思います。
　次に、命を守る避難指示のあり方について質問をいたします。
　これまでもさまざまな議論があり取組がなされたところでございますが、今回の豪雨においても、長崎でも大雨特別警報が出され、警戒レベル三であったものが、あっという間に警戒レベル五が発出されたという状況でございました。
　室内でも恐怖を覚えるほどの雨量の中で、どのタイミングで避難をしたらいいかという判断が大変難しく、また、避難情報に対する理解が十分なされていない現状もあり、結果として避難行動に結びつかなかったという声を多く聞きました。
　また、避難勧告を出す時間帯についても議論があるところです。
　従来から、警戒レベル四の中に避難勧告と避難指示があり、違いがわかりにくく、指示が出るのを待っているという状況も見受けられます。
　地域や個人で避難スイッチを定める取組も進んでおりますが、今般の報道で、法改正も視野に避難情報の改革の取組がなされるように報道で見させていただきましたけれども、今の現状について、お取組について御説明をお願いいたします。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　昨年の台風十九号におきましても、委員御指摘のような避難勧告と指示がわかりにくいというようなお話がございまして、この十九号を受けて中央防災会議のもとに避難に関するワーキンググループを設置いたしまして、この報告を三月にいただきましたけれども、これを踏まえまして、避難に関します制度的な論点を議論するために、この五月に有識者から成るサブワーキンググループを設けたところでございます。
　サブワーキンググループでの意見とあわせて、避難情報を実際に発令する市町村長の皆様からも御意見を伺うために、災害関係の市町村を中心にしまして、百三十市町村長を対象としたアンケートも実施したところでございます。
　これまで市町村長さんや委員の方々から伺った意見を踏まえますと、報道されておりますとおり、警戒レベル四に避難勧告と指示の両方が含まれてわかりにくいということ、それから、勧告と指示の意味の違いが理解されておらず指示待ちにつながっているおそれがあるといった課題がありますことから、避難勧告と指示を一本化する必要性、さらに、より状況が切迫して、とるべき行動を変えるよう市町村長が特に促したい場合に発令する情報を設けることの必要性、こういった意見が大勢を占めているところでございます。
　このサブワーキンググループは八月から九月ごろに一定の取りまとめを行う予定でございまして、引き続き議論を深めてまいりたいと考えております。
○赤羽国務大臣　先ほど、所管がないから答弁者がいないということだったので、私が答弁するしかないかと思いますので。
　まず、長崎の轟の滝で、四人家族が観光に行かれて二人がお亡くなりになられたということ、大変痛ましい事故であったわけでありましたが、本当に、改めて心から御冥福をお祈りしたいと思います。
　観光行政をつかさどっている中で、やはり観光地の安全性の確保というのは大変重要であることは言うまでもないんですが、これは一義的には管理者がやらなければいけないわけでありますけれども、なかなかその辺が曖昧になっていて、当然予見できるような土砂災害なんかをどれだけ事前に予知、周知できたのかというのは、ちょっと私も、このニュースを聞いて、なぜ立入り制限をかけなかったのかとかということを本当に残念に思いました。
　ですから、今回の痛ましい事故を契機に、もう一度国交省の中で、あるところは都市局だったり観光庁だったり、それは横串で共有をして、もう一度しっかり、こうしたことは未然に防げるような最大の対策をとらなければいけない、また検討してまいりたいと思っております。
　それで、少し似たような事例ですが、大雨特別警戒情報につきましても、昨年の台風十九号の中で、大雨特別警戒情報が解除されましたということがアナウンスされて、皆さん大丈夫だろうと思って自宅に戻られた直後に洪水が発生をして、二次災害的な形が起こった。
　これは、情報の発信の仕方、共有の仕方というのを大変教訓にして、今は大雨特別警戒情報が解除されましたが、これから上流からの洪水が予見できるので、それは非常に慎重にしてくださいということは、これはＮＨＫなんかでの報道についても特に御協力をいただいているところでございまして、私が申し上げたいのは、どこまでいっても地域の住民の皆さん、また国民の皆さんの安全に資する防災・減災対策、それは情報の共有、情報の発信も含めてしっかりと対策をとっていきたい、こう考えております。
○西岡委員　大臣から御答弁いただきまして、ありがとうございます。管理者である例えば市町村と連携をして、二度とこういう悲劇が起こらないお取組をぜひお願いをしたいと思います。
　次に、このたびの豪雨におきましても、被害とハザードマップで示されたリスクが符合するという結果であったというふうに認識をいたしております。
　浸水リスクの高い危険な地域に対するハード対策は当然進めていただくことを前提に、一般住宅については、さきの国会において成立をいたしました都市再生整備法の改正法によって、市町村による移転計画制度が創設されました。附帯決議にもあるように、地方自治体を予算的にも国が強力にバックアップ、支援して、危険性の高いところについては、住民の理解を十分に得た上で、一歩踏み込んで取り組む局面ではないかと考えております。
　また、今回の災害も、大変高齢者の方が多く犠牲となられております。高齢者施設において多くの方が亡くなるということが熊本で起きました。避難弱者が多く集まる施設などについても、立地の安全性について検討し、移転も含めて考えていく局面ではないかと考えますけれども、このことについての御所見をお尋ねいたします。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　令和二年七月豪雨始め近年の災害は、災害ハザードエリアと言われます浸水や土砂災害などのリスクの高い地域を中心に頻発しており、災害から命を守るための事前対策が極めて重要であると考えております。
　このため、堤防整備等のハード対策はもちろんでございますが、災害のハザードエリアから安全な地域へ住宅や高齢者施設等の移転が少しでも促進されますよう、支援策の整備拡充に取り組んでいるところであります。
　例えば、住宅につきましては、御指摘のありました移転計画制度の創設のほか、防災集団移転促進事業によって移転先の住宅団地の整備や引っ越し費用の助成等を行い、また、高齢者施設等につきましては、一定の要件はございますけれども、都市構造再編集中支援事業によって安全な地域への移転を支援する仕組みを設けているところであります。
　国土交通省といたしましては、市町村がこうした制度を有効に活用していただけますよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
○西岡委員　ぜひバックアップ、力強い御支援をお願いしたいと思います。
　次に、ＧｏＴｏトラベルについてお尋ねをいたします。
　このＧｏＴｏトラベル事業を含んだ事業が閣議決定をされました四月七日、緊急経済対策において、このキャンペーンの実施については感染拡大収束後というふうに明記をされております。
　果たして今の状況がどういう状況なのか。資料として新聞記事をお配りをいたしておりますけれども、今回東京だけが除外をされましたが、現在、東京などの首都圏以外での新規感染者が六割を占めるという状況になっております。十二日時点では二四・七％であったことを考えると、大変大きな、感染拡大の状況が変わってきている局面ではないかと考えております。
　また、二十二日に急遽前倒しをしたスタートによって、事業者にとっても登録の対象かどうかもわからない状態で、また旅行者にとってもキャンペーンの恩恵を受けることがはっきりわからない状況でのスタートとなりましたし、大臣が目玉であるとおっしゃっていたクーポン券も伴わない状況でのスタートとなりました。
　二十二日にＧｏＴｏキャンペーンがスタートしたこの当日、日本医師会の会長が、我慢の四連休にしてほしいという危機感をあらわされました。また、イベントの観客制限緩和も延期をされました。大変ちぐはぐな印象を国民も含めて受けているというふうに思いますし、この事業自体に、先ほども尾身先生と古川委員の質疑の中でありましたけれども、やはり明確な基準がないということが大変大きな問題であるというふうに私は思います。
　大臣はもともと、なるべく早くこれは実施をしたいということはおっしゃっていましたけれども、準備が整わない中で、いわば見切りスタートとも言える状況で、なぜ二十二日にスタートをしたのか。また、先ほどから議論があっておりますけれども、感染拡大によって、この事業を中止又は再開、また東京などのように、地域の追加、除外はあるのか、あるとすればその場合の基準というものについて明確にお答えをいただきたいと思います。また、私も以前このことは質問をいたしましたけれども、質問をさせていただいたときとは所管が変わる、事務局の形態が変わっておりますので再度お伺いをいたしますけれども、このＧｏＴｏトラベル事業の最終的な責任者というのはどなたになるのかということについてお答えをお願いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　ＧｏＴｏトラベル事業そのものの所管は国土交通省でありますので、その責任者は大臣たる私でございます。
　これはもう何回も御答弁させていただいておりますが、このトラベル事業、目的はあるわけでありますけれども、その実施の大前提というのは、やはり国民の皆様の安全、感染拡大防止をしていかなければいけないということで、さまざまな義務づけもしております。
　そうした中で、七月の十日に二十二日から開始をするという発表をさせていただきましたが、これも、報道ではいきなりの前倒しみたいなことを言われておりますけれども、当初から、夏休みが繁忙期であるので、できれば夏休みから開始をしたいということで進めておりましたが、今御指摘の中にありましたような、事務局のあり方について途中で変わったということを受けて、ちょっと独自の事務局を立ち上げるのに時間がかかるということで、やはり七月中は無理かなという判断がありましたが、できるだけ国民の皆様にこうした事業の裨益を受けていただきたいということで、我々の立場としては、精いっぱい、できるだけ前倒しでということで頑張ってきた、それが七月二十二日だったというふうに思っております。
　なお、その際に、東京を中心に感染拡大傾向が出て、このまま実行してもいいのかどうかということは私自身も当然検討しなければいけないということで、総理、官房長官、そしてこの感染症の担当の西村担当大臣の四名で話合いをさせていただき、そして、これはひとまず東京都の発着の除外ということでスタートをさせていただきたいということを分科会の専門の先生方に諮問というか、お諮りをいただいたわけでございます。
　十六日の会議の中でいろいろ検討していただいた結果、東京都の発着は除外をするということでスタートするのはよかろうということで、そうした御了解をいただいたということであって、恐らくそこには、さまざまな指標で今回の感染の状況の分析がなされたものだというふうに思っております。
　そうしたことですから、今後、将来的に東京を対象にするという、そうした変更をする際には、同じように分科会の議論があって、そこで客観的な、また科学的な評価で対象とするという判断があれば、東京都もこのＧｏＴｏトラベル事業に参加をしていただくという判断もあるでしょうし、他の地域で感染状況が深刻で、その分析も、専門家の先生方からこれは除外するべきだという御指導があれば、そうしたことを受けて政府の中で検討して、そうした決定もしていかなければいけない状況になることも別に否定しているわけではございません。
　だから、ちょっと質問は多岐にあったわけでございますが、私からは、そうしたことで、安全、安心を大前提にしつつ、また、ウイズコロナ時代において安全、安心な新たな旅のスタイルを定着させながら地域経済の再生に少しでも貢献できるように、そうした二本柱の両立というのは大変難しいチャレンジだと思いますが、慎重にしながら丁寧に行っていきたい、こう考えております。
○西岡委員　もう時間となっておりますけれども、やはりこれだけの事業をやる以上は、最初からしっかりとした、先ほど尾身先生もおっしゃいました、国民に示す根拠、説明のできるしっかりした基準を持ってこういう事業はやはり展開をすべきだと思いますので、その都度その都度判断をするというようなことではないと私は思っておりますので、いま一度立ちどまって、今、本当に困っている事業者を助けるために何をすべきかということを、感染拡大防止とともに経済を両立する今できることをしっかりともう一回再考をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、このたびの令和二年七月豪雨で犠牲になられた皆さんに心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。救援と復旧に取り組む省庁、関係者の皆様に敬意を表します。
　また、きのう、きょうは東北や新潟でも氾濫が起こっており、被害の全容はまだわかりませんが、その中に、数年繰り返し同じところで水害が起こっている、そういう地域もございます。こうした事情を踏まえ、河川整備の促進など、全力の支援をお願いしたいと思います。
　さて、きょうは、災害とコロナ禍という中、なぜ今ＧｏＴｏか。七月二十二日に前倒しで始めたＧｏＴｏキャンペーンについて質問をします。
　まず、なぜ今かということなんですが、しかも、キャンセル料、若者と高齢者は遠慮せよとか、二転三転する説明など、混迷を深めております。世論を気にし、かつ、誰も責任をとらない構図なのではないのかと指摘をしたいと思います。
　きょうは、まず最初に、お忙しい中、尾身茂分科会会長に出席をいただきました。
　資料の二枚目に、分科会の提言ということで、七月十六日の提出された資料をつけておりますけれども、このときに尾身会長自身が西村大臣とともに会見をされて説明をされたのを動画で拝見をいたしました。
　それで、趣旨は、結果として、先ほども少し議論があったんですけれども、分科会としては、二十二日から前倒しするということには賛成したという理解でよいんでしょうか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　私ども、私個人としても、分科会のメンバーの意見は、二十二日まで時間があるので、少しじっくりと情報、状況、特に感染状況を分析して、これはやるやらないを含めて、しっかりと説明ができる必要があるので、もう少し時間を使って情報分析をして、どちらにするにしても、しっかりと根拠を持った説明ができることが必要だということを御提案申し上げました。
○高橋（千）委員　済みません、今の答弁を聞いて、一遍に問いがいっぱい出てきちゃって困っちゃったんですけれども。
　でも、既にここに、東京都からの、延期して、かつ、場合によっては、東京都、落ちついてきたらよいということも書いているわけですから、基本は、もう進めることを前提だというふうに受けとめるのが普通だと思うんですけれども、違うんでしょうか。
○尾身参考人　先ほど古川先生の御質問のときにも答えさせていただきましたけれども、私ども分科会の、私も含めて、意見が非常に明瞭でした。早く、そう拙速に結論を出さない方がいい、しっかりと状況分析をしてやった方がいいということでした。最終的には、我々分科会、あるいは当時の専門家会議もそうですけれども、我々の役割は、基本的には提言することであります。我々は提言をいたしました。しかし、今回の我々、少し延ばしてしっかり議論をした方がいいという提言は、必ずしも、残念ながら採用されなかったということであります。
　そういう中で十六日の会議をしました。そのときに、実はもう、東京例外を含めて、これについて意見を述べてくださいというのがあれでしたので、我々は、先ほど申し上げましたように、東京例外は、繰り返しになるかもしれませんけれども、合理性がある、ただし、先ほど言ったように、三密を避けてくださいということもぜひ国民の皆さんに政府から伝えてくださいということと、それから、東京もこれから永久にそのままじゃなくて、感染症の状況によって解除することもいろいろあるということを申し上げたということであります。
○高橋（千）委員　わかりました。
　ということは、二十二日に前倒しという政府の方針が伝えられた中でも、まだ決定は、そこまでもっと検討するべきだという立場だったんだけれども、東京例外ということを聞かれたことに対しての意見なので、必ずしも分科会の意見ではなかったということであったかなと思うんですね。
　それで、私はちょっとそれがすごく残念に思うんです。というのは、もう皆さん御存じのように、資料の一枚目にあるように、十六日あるいは二十二日の時点ではまだちょっと読み切れなかったんですけれども、その後、東京で過去最多の三百六十六人、そして他の府県でも緊急事態宣言を超える数値が出された、そういう中でも、やはりもう少し、先生がおっしゃったように、様子を見るべきだったというのが正解だったんじゃないのかなと私は思うんです。
　それで、資料の４には、この二十二日の対策本部で、イベントの大規模化に、五千人を緩和しようという議論をするはずだったんだけれども、それを見送りました。そのときに出された「リスク」について、一番は、全国的な移動を伴うために、一部地域の感染リスクが全国に拡散するおそれ。つまり、イベントの規模が大きくなればなるほど移動するんだと、逆にＧｏＴｏとかみ合わせる人だって出てきますよね。そういうことを指摘しているんだと思うんですね。二つ目も、「イベント開催地への交通手段が限定されている場合、イベント前後の駅やバス等において密集が発生。」これはとてもよくわかる指摘だと思うんですね。分科会は、それで、イベント制限の緩和は当然見送るべきだと提言されたと聞いております。
　改めて、この観点に立っても、あわせてＧｏＴｏトラベルも今前倒ししてまでやるべきではないと言うべきではなかったかというか、なぜ言えなかったんでしょうかというふうに聞けばよろしいでしょうか。お願いします。
○尾身参考人　イベントのことは、今回、五千人のところを外すということで、外すかどうかということを意見を求められて、これは私は外すべきではないというのが、私も含めて分科会の、それはもう先生方には釈迦に説法ですけれども、大きなイベントがあれば、そのイベント自身は問題が必ずしもないかもしれませんが、その前後で必ず三密のような状況が生まれる可能性が強い。と同時に、大規模イベントの場合にはいろんな全国から来ますので、そこでまず感染があったときに波及の効果が、波及の影響が極めて重要だということでそういう提言をし、つまり、数の縛りを外すべきではないということを申し上げました。
　それから、先ほどのＧｏＴｏトラベルの話はどう思うかというと、私の考えはというか、私も含めた分科会の考えは先ほど申したとおりで、しっかりともっと議論をすべきだったというのが私たちの意見でございます。
○高橋（千）委員　今のお言葉に含意しているかなと思います。
　それで、先ほどの提言の中で、東京都での感染が落ちついてきた際には、東京に関するＧｏＴｏトラベルも実施して差し支えないとあるんですが、この落ちつくというのがどのくらいなのか。他県が少しこう上がってきて、東京がもし、これはクロスする場合もあると思うんですが、落ちつくというのはみんなの感触が違うと思うんですね。どのようにお考えでしょうか。
○尾身参考人　先ほど申し上げましたように、感染状況は日々刻々変化していますから、一番大事なことは、しっかりと感染状況を分析、モニターすることだと思います。
　それで、今の状況は、もちろん十六日とは違っていまして、私どもが今状況を、きょうの現在どう分析しているかということですけれども、実は、先生方も御存じのように、これを一〇〇％正確に今の状況を分析、予想することは、至極、ほとんど不可能です。
　なぜかといいますと、そもそも緊急事態宣言と今とは検査のレベルが違うということがよく言われていることは、確かに。しかし同時に、いろいろ、我々が見ているデータも必ずしも完全ではない。毎日、我々が見ているのは報告ベースですよね、これが毎日、山にあることは、皆さん先生方御承知。それから、発症日ごとの方がより正確だということで我々は今提案していますけれども、発症日ごとのデータも実は限界があります。なぜかというと、発症日が必ずしも正確にモニターできないという限界があります。
　したがって、どういうときに外すのか、外さないかというのも、そうした感染状況だけじゃなくて、ＰＣＲの陽性率、リンクの追えない率、あるいは、特に今重要なのは、私どもが今強く思っていますのは、感染状況に関して一番強く思っていることの一つは、感染の、少しずつ増加していることは間違いありません。しかし、そのことも懸念ですけれども、それと同様あるいはそれ以上に懸念しているのは、だんだんと感染者がふえると、当然、それに伴って重症者がふえますから、そうすると医療の、今もう既に負荷がかかっていますけれども、これが急速に医療の負荷が強まっていってしまう。
　と同時に、保健所の方の機能がもう今ぱんぱんになっていることは、先生方、このことを、そういうトータルな、感染の毎日、日々のことだけじゃなくて、いろいろな、総合的に勘案すると、今は感染が間違いなく少しずつ上昇して、このまま放っておくと、ベッドが埋まり、保健所の機能が麻痺するということが目に見えているので、早く手を打つ必要があるというふうに私どもは思っております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。大変、先生、危機的な認識をされていると思うんですね。だからこそ、多分、臨機応変に、この日々の状況をつかみながら、それに対応してもらいたいという思いが込められているのではないかと思うんですね。
　ただ、私が一番最初に言ったように、残念ながら、今、一体、西村大臣なのか赤羽大臣なのか。あるいは、専門家から意見を聞きましたと、言うときは必ずそうおっしゃるんですよね。そして、でも実際は総理なんじゃないか、責任が曖昧なんだ、じゃ、誰もとめられないじゃないかということが、今、本当に問われているんじゃないか、このように思います。
　少し進みます。資料の３を見ていただきたいんですけれども、公募で採用されたツーリズム産業共同提案体が提出した企画提案書の一部であります。
　これは、「期間中に、新型コロナウイルス感染の拡大が発生した場合は、感染拡大を防止するため給付金および地域共通クーポン券の利用を中断する。」とあります。それで、バツがついている場合が四タイプあるんですね、給付金もうやらない、割引しないと。これは、緊急事態宣言そのものが出れば、もう開始日から解除日まで、もちろんこれは有無を言わせず中止となります。
　問題はそれ以外のところなんですが、緊急事態宣言はなしだけれども感染拡大注意という表現があります。これは一体何なんだと。感染拡大注意開始日から解除日までは中止とあるんですね、給付金は出さないと。どういう基準だと考えればいいでしょうか。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　委員がお出しになられた資料は、今回の企画競争において用いられました企画提案書でございます。この中で、企画競争の入札の際に提案者から提出されたものでございました。審査の際に、それを評価の対象といたしまして、企画競争の過程において、どこを選ぶかという評価対象軸として使用しておる、そういう資料でございます。
　その中で、こういうような段階的な形での区分けをしたということに関しまして再度確認しましたところ、感染拡大注意開始日ということにつきまして、具体的なイメージは当該申請者の方は持っておりませんでした。当時に使われておりました新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言など、そういった資料を一つの参考にしながら、自分たちの方でそういったものを入れる形で、段階的に状況が推移したことに対して対応できるという体制をとりたいということを提案してまいったところでございます。
　結果的には、この企画書そのものというよりも、実際、我々の方で、契約という形で最終的にはどういうふうに進めるかということを決める形になっておりまして、今回選ばれた共同運営体と我々の方で契約を結んだところでございます。
○高橋（千）委員　では、事業者が書いたけれどもイメージがないというんですよね、今の答弁は。では誰が決めるんでしょう。一応、内閣府にも聞いてみたいんですが。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房として、この企画提案書の内容の詳細については承知していませんので、感染拡大注意日の基準についても、お答えすることは困難でございます。
○高橋（千）委員　極めて、いや、誰がというよりも、そもそもこの企画提案書を観光庁と事業者が、要するに採用されてからもよく協議をして具体化をしていくと言ったんですよ。なのに、事業者がイメージを持っていない、だから我々も知りませんと。一生とまらないじゃないですか、それじゃ。こんな無責任なやり方がありますか。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　事業者からいただいた企画提案書の中身と実際に結ばれた契約書というのはまた別でございますので、契約書の中で、このような条を用いて段階的にこういうことをするという形が内容になっているところではございません。
○高橋（千）委員　そうなんですよ、契約書はもっとシンプルで何も書いていないの。では何もしないということですよね。
　いや、ちょっと、提案書を出す前の最初の企画競争入札の観光庁がつくったものは、もっとちゃんとしていましたよ。それで、やはりコロナが、感染に応じていろいろキャンペーンがとまることもあると。それを想定してきちんと議論していくと言った。だけれども、イメージが湧かないというのを出されて、それは採用したけれども契約書の段階ではそれすら書いていません、だからいいんです、こんな話がありますか。これはもう、だから誰も責任をとらないということがはっきりしたと思うんですね。
　ウイズコロナ、経済を回しながらという趣旨、やはりこれが根っこにあるんだと思うんですね、きょうも大臣も答弁されていました。
　しかし、ウイズコロナを強く提唱している経団連も、大規模な感染拡大も見据えた体制強化をうたって、さっき尾身先生が指摘されたように、医療提供体制や検査の拡充、特に検査については、必ずしも陽性が疑われない場合においても検査が受けられる体制が必要だと。人の行き来をやはりビジネスでやりますから、国際的な往来という形からいっても、検体採取体制の強化を早急にと述べているわけですよね。これは十六日の提言。そこから見ても、そんな体制さえできていない中での見切り発車なんです。
　鹿児島県の最南端の与論島では二十二日から感染が相次ぎ、人口約五千二百人の小さな町で感染者が三十六人、東京と比べても大変な比率ですよね。島に一つしかない総合病院で院内感染が発生し、町長は当分の間来島は自粛してと呼びかけていると昨日の日経が報じております。
　なぜ今ＧｏＴｏなのか。政府は、経済を回すためにＧｏＴｏは中止できないと。そのために今後幾ら感染がふえても緊急事態宣言も出さない、こんなことになっちゃうんでしょうか。もう一回、内閣官房に。
○神田大臣政務官　お答え申し上げます。
　七月十六日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策分科会においては、足元の感染状況、それからＧｏＴｏトラベル事業の進め方、前提となる感染防止対策について、専門家の先生方に御議論をいただいたところでございます。分科会の見解といたしましては、当面の間は東京都を発着する旅行は対象外としながら、ＧｏＴｏトラベル事業を実施するという方針に御了解をいただきまして、これを踏まえまして、十七日、国土交通大臣から事業を開始することを発表したものでございます。
　本事業の実施に当たりましては、観光関連事業者と旅行者の双方において新しい生活様式等に基づく感染防止策を徹底していただくことが重要でありまして、こうした中で感染拡大防止と経済社会活動の両立を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、現在、東京を中心に、接待を伴う飲食店や会食を介した感染などの新規感染者の増加が続いてはおりますが、四月の緊急事態宣言の当時とは状況が異なっておると承知しております。こうした状況を総合的に判断いたしますと、現時点で緊急事態宣言を再発出する状況にはないと考えておりまして、七月二十二日の第三回分科会においても、専門家の分析、評価をいただいておるところでございます。
　一方で、新規感染者の増加に伴いまして、高齢者の新規感染者も増加傾向にありますから、感染者が報告される都道府県の数も増加しております。都道府県と緊密に連絡をしながら、特措法第二十四条九項に基づく協力の要請等、めり張りのきいた対策を集中的に実施してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　私は、今出せという質問じゃなくて、今後、やはりウイズコロナだから、ふえても出さないというつもりですかと聞きました。それに対して、特措法二十四条九項ということで、自治体任せ、簡単に言えばそういうことですか。
○神田大臣政務官　再度のお答えになるかと思いますが、自治体任せということでは決してなくて、都道府県と日々、今も、現在、緊密に連絡はとっておりますし、また、連携もしておるところでございます。この連携の中で、めり張りのきいた対策を集中的に実行してまいる所存でございます。
○高橋（千）委員　何がめり張りなのか、全くイメージができないですよね。
　新経済連盟は十八日に、ＧｏＴｏトラベルの延期を、総理、西村大臣と赤羽大臣に申し入れておりますよね。代表の三木谷氏は、ツーリズム産業共同体に参加した楽天の代表であるわけですが、今はＧｏＴｏを募集しないと御自身が述べているわけです。今からでもストップをかけることはできる。あるいは、さっき被災地枠を後ろにというお話もありました。一遍にやろうとしなくてもいいんじゃないか、私はそう思うんですね。
　例えば、大臣、全体としては、今を逃すと、夏休みを逃すとあれだからという話がされましたよね。だけれども、オフシーズンを埋めていたのは、まさにインバウンドだったわけですよね。国を挙げてやってきたと。ここが完全に穴になっちゃっている。本来、ＧｏＴｏで応援すべきは、そういう、もともと客が見込めないところに足が向くような需要喚起策だったんじゃないでしょうか。
　クーポンだって九月以降にやっと整うんですね。このクーポン、ＱアンドＡに書いておりますけれども、今、八月いっぱいは、クーポンはまだできておりませんから、三五％の割引でしかないんですよ。先にＧｏＴｏで旅行する人はクーポンがない、その分割引が少ないわけ。
　本当は、だから、オフシーズンでも行きたいなとか、泊まるだけじゃなくて、地域のお土産屋さんも全部利用してと、そういうセットの考え方だったでしょう。そんなのも全部壊れているんですよ。やはりこれは見直した方がよかったんじゃないですか。今でもできると思います。大臣、どうですか。
○赤羽国務大臣　もちろん感染症に対する安全対策というのは大前提でお答え申し上げますが、地域共通クーポン、確かにこれは、三億枚近く刷る、それもにせ札をつくられたら困る、相当な経費をかけて、また対象が約百万店舗ということで丁寧に説明もしなければいけないということで、時間がかかるということは御理解をいただけると思います。
　だからといって、それでは、じゃ、九月のしかるべきときにフルセットで旅館宿泊割引をそのときに始めるべきかというと、私はそれはどうなのかなと。旅館割引を最初に先行することによって、お泊まりに行かれる、観光の流れが出る。そこで割引がなくても消費を行っていただけることが、その地域にとっての経済的なメリットに資するというふうに私は思っております。
　でき得れば、もちろん同時にやるのが、当初から、七月二十二日のときからフルセットで行えればよかったのでありますが、それまでのいろいろな経緯があって、残念ながら準備が整わなかったというのは大変申しわけなく思っておりますが、そうしたことで、少しでも観光地というのが地域経済に資するための次善の策として、今行わせていただいているということでございます。
○高橋（千）委員　ですから、それだって、先行予約をして、今まで指摘されているように、実際にそれが対象になるかどうかもわからないで予約していた、そこにキャンセル料を払うわけですよ。今度は、いや、もう直にできますよといって、半額なのかなと思ったら三五％だったと。二重、三重に混乱、現場の人は、そんなのはわからないですよ、旅行者が。それで、そういうことを聞かれると、フルセットでと。それは、じゃなくたっていいんですというんだったら、ちゃんと筋を通すべきですよ。
　十日から十七日までの先行予約は、登録業者はおろか、事務局すら決まっていないんですよね。そういう中でのキャンセル料をなぜ払う必要があったんでしょうか。大臣自身が払わないと言っていたのに、急に変わったのはなぜなんでしょうか。
　きのうのヒアリングでも要求がありました。これを決裁したのは誰なのか。その決裁文書を出すように求めておりますが、大臣の意見をお伺いします。
○赤羽国務大臣　済みません、ちょっと質問の確認なんですけれども、高橋さんの御趣旨は、十日から十七日の間に予約された対象外となる案件について、キャンセル料は国が払うべきではないという趣旨でしょうか。
○高橋（千）委員　払うべきじゃないとか、そうじゃなくて、本来は成立していない契約ですよ。それに対してどうしてキャンセル料を払うんですか。根拠がないと言っています。それを誰が決めたのか。（赤羽国務大臣「誰が払うか」と呼ぶ）払う必要ないでしょう。
○土井委員長　もう一回聞いた方がいい。
　お願いします、高橋さん。
○高橋（千）委員　私にそれを聞くのはおかしいと思いますよ。
　本来、そういう状況になる、決まっていないのに先行予約をとらせる、そういうキャンペーンを政府があおったことが、今、こんな問題になっているんでしょう。本来なら、厳密に言うと払う必要はないと思います。大臣はそう言っていたじゃないですか。でも、それで被害が生じたというのであれば、その責任は誰がとるんですか。決裁文書もないと言っているんですよ。それを聞いています。
○赤羽国務大臣　ちょっと済みません、私が確認したいのは、キャンセル料を払う必要はないと言われる。払う必要がないというのは、その旅行者が払う必要がないという主張なのか、そうではない、国が払う必要がないという、ちょっとそこの……（高橋（千）委員「国がでしょう、当たり前」と呼ぶ）国がですか。（高橋（千）委員「トラベルのお金で払うのよ」と呼ぶ）
　だから、私たちの申し上げたことは、本来筋的に言えば、高橋さんが言われるように、予約を申し込まれた時点で、その泊まられる宿泊施設がこのＧｏＴｏトラベル事業の対象になるかどうかはわかっていない事態でした。ですから、私も、記者会見というか、当初の我々が発表している案内では、二十二日からの四連休については、当該宿泊事業者が対象になるかどうかわかりませんので、当該宿泊事業者となった暁には還付をさせていただきますということで、そういう御案内を出させていただいているわけです。
　ということでいうと、突き詰めていくと、契約が成立していないからキャンセル料自体もオウンリスクだというような話も成り立つかと思いますが、しかし、さはさりながら、感染拡大が急に変わって、そして東京に関する旅行を対象外にしたというのは、これはある意味では政策の変更ですから、それに伴って、期待をしていた旅行者の皆さんが、そのキャンセル料を支払う義務を負わせるべきではないし、そのことによって感染が、拡大防止とは逆の方向で行うというのは慎まなければいけないということで、キャンセル料を旅行者が支払う必要はないというふうに申し上げて、そして、もう既に支払った方が万が一いれば、それはお返しをしていただくということの指示もさせていただいたわけでございます。基本的にはそういうことです。
○高橋（千）委員　だから、払え払うなという議論をしているんじゃないんです。そうなった責任を問うているんです。そのプロセスを問うている。そんな、旅行者が気の毒じゃないかという話をしたら、緊急事態宣言が突然起きて旅行がたくさんキャンセルになったのを、もらわなかったでしょう、ほとんどの旅行者は。そうでしょう。そのことはもうしようがないといって、何で政府のこの失策で、ここだけ払うというんですか。そのつじつまが合わないところが問題だと言っているんです。そこをちゃんと明らかにしなさいと言っています。
　もう残念ながら、ちょっと時間がなくなってしまったんですが、六ページに、今回のツーリズム産業共同提案体の、誰が参加しているかというのを書いています。ほとんどです、ほとんどの、みんなが思いつく大手の旅行業者、みんな入っています。大手じゃないところだとおっしゃいますが、全国旅行業協会、二階さんのところもしっかり中心になっております。
　これが圧力だったんじゃないかというのはあるんだけれども、結局、その大手の旅行社が瞬時に一万二千もの登録業者をチェックして、感染対策をちゃんとやっているという話で進んでいるわけなんですよね。本当にそのやり方でいいんですかということ。では、私たちがずっと言ってきた、地域の、そういう旅行社にも結びつかないようなところが救済されるんだろうかということなんかがすごい問われると思うんですね。
　なので、今回ちょっと閉会中審査という形でありましたけれども、今回のプロセスについて、前から野党は予算委員会の集中審議、総理出席のを求めておりましたが、やはり臨時国会を開くべきだ、このことを指摘して、終わりたいと思います。