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○岩田委員　民主党の岩田でございます。
　当時政府から三井石炭に移られた団琢磨さんが、当時は有明海の沖合に停泊しておった石炭船に小舟で三池の石炭を運んでおったという現状が、何となくこれは効率が悪い、そしてあの三井三池港というのができたというお話を伺いましたが、その際に団琢磨さんは、三井石炭は百年後には終わるけれども、三池港だけは残るというふうに話をされた。有名な話ですね。
　ちょうどそういうふうになってしまったわけであります。百二十四年の三井石炭が歴史を閉じるわけでありますが、今さまざまお話もございましたように、三池・安保闘争という六〇年のときに、どちら側にいても、あの時期青春を過ごした者にとっては極めて残念だというふうに思いますが、現実はまた冷厳に受けとめていかなければならぬと思います。
　そこで第一の質問ですけれども、通産省の責任の問題、今も大臣からお話がありましたが、本当はここでもう少し時間があれば、例えば、この閉山によってどれくらいの人口が減るのか、大牟田や荒尾や、六条町村のいわゆる財政指数がどれくらい変動するのか、工業出荷高が落ちるのかどうなのか、そして一方では、三井が独自にやってこられたいわゆるあらかじめ対策、それから大臣もおっしゃっていましたけれども産炭地域振興実施計画、都市計画その他の発展計画がありますけれども、そういうものがどういうふうにバランスがとれて発展していくのかというシミュレートがあれば本当は議論しやすいのですが、何もないのですよ。ですから、ぜひこれはまた機会をつくっていただいて、できる限りの状況を通産としてはお示しいただきたい。これは大臣にも委員長にも要望しておきたいというふうに思います。ショックがどれほど大きいのか、将来どうするのかというつかみどころのない話では、具体的な詰めができません。
　そこで、それは前提として質問しますけれども、この百二十四年の歴史というのは、言ってみれば日本の石炭政策は三井を中心に行われてきたというふうに言っても過言ではないのです。したがって、閉山は残念だというのは、閉山に怒りを持って思っている市民も多くいることは当然であります。協力してきたという思いもあります。
　そこで、冒頭言いましたような現状と将来、例えば産炭地域振興計画がある、都市計画がある、いろいろありますけれども、これは三井が存続するという前提でっくられたものもあるのですよ。したがって、土地の問題を中心に自治体の要求もあるでしょう、地元の漁連の要求もあるでしょう、そのミスマッチがありますね。
　それについて通産大臣にお伺いしたいのですが、三井には社会的責任、企業の責任というのがありますが、これは甘やかすと言うのは言い過ぎであるかもしれませんけれども、とにかく完全にやってもらうということで御指導いただきたい。また、通産大臣としてのそういう意味での決意も改めてお聞きをしたい、かように思います。
○佐藤国務大臣　今、岩田委員おっしゃるように、百二十四年の歴史、これが今まさに閉じようとしている、こういうときに、それに携わっている方々、思いは実はみんなそれぞれ異なるものがあっても、非常に感無量という一語に尽きてしまうだろう、こう思うのです。確かに今の大牟田にしろまた荒尾にしろ、あるいはその近隣の町村にしろ、三井と、三池炭鉱と過ごした百二十四年、こういう思いが非常に強いだけに、今の委員のような御質問になると思うのです。
　先ほど申したように、それだけに、閉山となつた場合には地域の経済情勢や雇用状況に大きな影響を及ぼすということでございますので、当然三井石炭鉱業及びその親会社である三井鉱山が、雇用対策、地域対策というものに万全を期すという社会的責任があるということは十分に認識しております。そうはいっても、この会社でやること自体限界があるわけでございますから、通産省としても、両社が鉱害復旧だとか再雇用対策について万全を期するように指導するとともに、我々としても地域に対してできることをする、こういうことを申すわけでございます。
　具体的には、先ほどから繰り返して申し上げるように、まず当省といたしましては、閉山交付金を可及的速やかに、申請があり次第交付をして、そして閉山が円滑に行えるようにしなければいけない。それから、何といっても離職者の再雇用対策及び地元への企業誘致、こういう地域対策に対して、今の両社のみならず三井グループに対しても要請していくことが必要だろう。そして、同時にまた、三井鉱山グループの行っています新分野開拓事業、これも支援してまいります。さらには、地元自治体、関係省庁とも連携をとりながら、工業団地の造成だとか地域の活性化に対するプロジェクトの推進、こういうことで地域対策、雇用対策、こういうものに万全を期していくというのが当省の決意でございます。
○岩田委員　閉山交付金のこともお話がありましたが、私企業でこういう手当てをするというのはないのですね。それは与野党超えて長い歴史の中で合意してきたことですから私は言いませんが、しかし、下降している石炭の現実から他分野への展開もあったことは事実であります。そういう観点からもこれは社会的責任というふうに私は申し上げておるわけでありまして、ぜひともお願いをしたいと思います。
　もう一問だけお伺いしますが、先ほどの御質問で、将来のポストポスト八次はどうなるかという御質問がありました。それについて大臣は、着々と遂行しているという御答弁がありました。これはこの際もう少し明確にする必要があるのではないでしょうか。二〇〇一年までというのは区切っているわけです。そして八次策の後に議論した際には、いわゆる均衡点ということが問題になりました。これはおおよそ国民的な合意ということで、内外の価格差を意味した議論がありましたが、定義ははっきりしないままに今日まで来ているわけですね。
　そして、三つ残った石炭社の中で、二百二、三十万トンの三井三池が閉山をするわけですから、果たして残った二山をどうするか、これは明確でなければなりません。石炭鉱業審議会の議論を経なければならぬということは当然でありますが、残すとすれば、今の価格差をどうするのか、国民合意をどうするのかという議論があります。いわゆるエネルギーセキュリティーの観点からも、一たん三井三池が閉山しますと技術もすべてゼロになっていくという危険性もあります。
　きょうは言い尽くせませんけれども、そういう観点から今後の石炭政策、いわゆる審議会の議を経なければならぬということは前提ですが、通産省として考えがないはずはない。ひとつ明確にお答えをいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　今御指摘のように、三池炭鉱が閉山ということになれば、残るのは北海道の太平洋炭鉱と長崎の池島炭鉱、この二つになるわけでございますが、両方においてコストの削減等の構造調整に最大限の努力を傾注しているということは委員も御承知のとおりでございます。
　そこで、通産省といたしましては、平成十三年度までの間、引き続き現行の石炭政策を着実に推進することによってこうした石炭会社の構造調整努力というものを支援してまいります。
　そしてまた、現行の石炭政策の中で、アジア地域の石炭需給等を踏まえながら、国内炭鉱の技術の維持やその活用を通じた安定供給の確保等の国内炭の国民経済的な役割と、これを支える国民経済的な負担とがどのように均衡するか、今言われた均衡論でございますが、石炭鉱業審議会等の場を活用しながら検討してまいる所存です。
　いずれにいたしましても、二炭鉱のあり方については、こうした現在の石炭政策や均衡点のあり方に関する検討結果を踏まえながら、石炭会社が経営問題として判断すべきものと判断しております。
○岩田委員　これで終わりますが、今大臣もおっしゃったように、アジアにおける石炭の需要は急速に伸びます。確かな推計によりますと、日本も数年後には一億三千万トン超の石炭の需要、こう言われております。そういう観点からは、これは当該者も関係者も努力するでしょうが、日本の将来を考えて、ぜひとも存続するということを強く要望して、一たん質問を終わりたいと思います。
○鉢呂委員長　吉井英勝君。
○吉井委員　私は、二月十四日の予算委員会で、既に日本のエネルギー政策とそれから三井三池問題について総括的に取り上げました。三井三池が閉山となれば、産業への影響は三百二十五億円、三千人強の雇用対策が必要、人口への影響は七千八百人とされている問題なども紹介して、長期の不況、地域経済の沈下の進んでいる中で地域の住民や自治体にとって深刻な問題だ、それだけに、日本のエネルギーセキュリティーを考えても、地域経済と社会への影響を考えても、私は、国として今回の会社の閉山提案、方針を認めるべきでない、撤回を求めるべきだということを主張しました。そのときに、三井グループの今日あるのは三池のおかげだということ、また、社会的責任を果たさせるということを、大臣もその立場で答弁をされました。きょうはその上に立って質問をしたいと思います。
　今、三池でも筑豊でもじん肺が大問題になっております。二月二十八日、福岡高裁は、筑豊じん肺訴訟について三井鉱山及び三井石炭鉱業など被告五企業に対して和解勧告をしました。社会的責任を果たさせるというなら、過去のじん肺問題についての九五年七月の福岡地裁飯塚支部の判決でもじん肺患者に損害賠償を命ずる判決が出ておりますし、また、最近では、細倉じん肺訴訟では三菱マテリアルが和解、それから、筑豊じん肺でも古河機械金属が既に和解をいたしております。
　ですから、現にじん肺患者が亡くなりつつある現状を考えると、本件は和解による早期解決が相当であるという裁判所の勧告を重く受けとめて、三井グループに和解をして速やかにじん肺患者の人たちに損害を賠償するようにさせる、そういう強力な指導をすることが私は社会的責任を果たさせるという点でも大事だと思うのですが、これについて、まず大臣の決意というものを伺っておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　吉井委員にお答えいたしますが、企業が和解に応ずるかどうかというものは、これは各社の判断にゆだねるべきものである、また国を含めて係争中の事案であることから、国が企業を指導する立場にはない、かように実は考えております。
○吉井委員　今、三池ではじん肺患者が五百人、それから二、三級を入れると一千人と言われております。そして、三井三池がもし閉山するとなれば、閉山してから二、三年後にも新規の発生が出てくるというふうに言われているだけに、その場合、一体どこへ話を持っていったらいいのかわからない、これは地元の皆さんの非常に深刻な不安の声です。社会的責任を果たさせるというのは、やはりこういうことに対して責任を持って解決させるということだと思うのですよ。それで、この和解勧告に三井グループがどのように対応するかということは、三井石炭の閉山提案とこれに伴う対策といっているものが、その場しのぎのでたらめなものか、多少ともまじめに取り組むという意思を示したものかを判断するリトマス試験紙になってくると私は思うのです。
　そこで、筑豊じん肺訴訟についてやはり裁判所の和解勧告に応じるようにさせる、三池の訴訟でも和解させる。私は、大臣が先ほど来社会的責任を果たさせると言ったからには、今、国のことを言っているのじゃないですよ、やはりこれはこの立場で被害者の救済に当たる、これぐらいのことをやらせるということは最低限必要なんじゃないですか。
○中村（利）政府委員　じん肺の問題につきましては、これは先ほど大臣から申し上げましたように、和解に応ずるかどうかは個々の企業が判断をするという立場でございます。もちろん、その結果については、会社が責任を全うし得るように私どもとしては努力をするということでございます。
○吉井委員　大臣、やはり社会的責任を果たさせるという意味は、実は十二月に会社に行ったときも、社会的責任という問題については、この問題を含めて社会的責任を果たす考えだと言っていますよ。しかし、そういうときに、大臣が社会的責任を果たさせるのだと言いながら、こういう個々の具体の問題になったらさっぱり、それは企業の問題だということで逃げてしまったのじゃ、これは本当に社会的責任を果たすということにならないのじゃないですか。私は、多くは要らないのです。大臣、一言、これはやはり社会的責任を果たさせるという上に立って指導を進めていきたい、努力をするということは語ってもらう必要があると思いますよ。
○佐藤国務大臣　今の委員の要望、会社側には伝えます。しかし、最終的には、先ほどから申しておるように企業の判断というものを優先すると思いますが、今おっしゃるように、会社としての責任ということについては私の方から言う必要があろうか、かように思っております。
○吉井委員　さきの予算委員会でも、三井石炭鉱業は閉山のような最高の経営決定について企業判断だけで決めるものではなく、通産大臣の指導監督に従うとしていることについて、長官は承知していると認められ、そしてそれだけに、三池の閉山というのは三井石炭鉱業だけじゃ決められない問題なんですね。通産大臣が閉山を決定したから、三井石炭鉱業が閉山を提案してきたのじゃないですか。
○江崎政府委員　三井石炭鉱業は、これまで行ってきました国の構造調整対策ですとかあるいは我が国を取り巻く全体的なエネルギー情勢、石炭情勢、こういったものを総合的に考えまして、将来の展望が開けないということで閉山を労働組合に提案したというふうに私ども承知しておりまして、国の承認を得たとかあるいは国の指示に従って閉山を決めたということではないというふうに考えております。
○吉井委員　結局、三井の方の企業判断ということですね。
　これは、国策だから政府はこれまで三井石炭鉱業の債務の肩がわりもやったし、六百三十七億円の補助金も出してきたし、さらに一千七十四億円の債務の八三％、八百九十三億円までは政府系資金ですよ。ですから、三井は三池で財をなし、三井石炭に債務を押しつけて、言ってみれば国におんぶにだっこのお世話になっているわけですから、これは三井石炭鉱業の経営判断で閉山できるものじゃないのですよ。だから、三井の判断でという今のお話ですが、しかし、先日も議論したように、通産大臣の指導監督に従うと言っているわけですから、しかも、これまでの累次の石炭政策で、国内炭の縮小策は通産省が企業と一体となって進めてきたわけですから。私は、通産大臣、これは大臣が閉山とするから企業が閉山を提案しているわけですから、そうじゃないというのだったら、国の責任が非常に大きいわけですから、大臣として、これは閉山を撤回させる。日本のエネルギー政策の根幹なんですから、一私企業の判断ではだめだ、大臣として、閉山提案を撤回しなさいと、やはり強力なそういう指導こそするべきだと思うのです。
○佐藤国務大臣　政府といたしましては、これまで三井石炭鉱業に対し、補助金、政策融資等の措置を講じてきたことは確かであります。しかしながら、その主な目的というのは、あくまで石炭鉱業の構造調整努力を支援することでありまして、その維持だとか存続自体を目的としたものではございませんでした。このことをもって政府が閉山提案の撤回を求めるべきではない、かように実は考えております
　また、三井石炭鉱業においては、自社の経営状況、それから採掘条件等はもとより、こうした政府の措置をも総合的に勘案し、経営判断として閉山を提案したものでございまして、政府がその判断に変更を求める立場ではないという点を御理解いただきたい、かように思います。
○吉井委員　もう時間が参りましたので、残念ながら終えますけれども、しかし、大臣も認められたように、三池のおかげで今日の三井の財をなしたわけです。総資産、三井グループの二十六社だけでも百六兆円、体力は十分あるのです。しかもこれは、採炭を続ければ巨大な石炭備蓄基地ですが、一度閉山すれば技術的にもう再び採掘は不可能だということをこの間も現地で社長が言っておりました。そういうものなんですから、これは企の判断で日本の国内資源をつぶすということはできませんから、やはり大臣が国の政策として閉山を撤回させる、強力にその立場で当たるべきである、私はこのことを申し上げて、終わりたいと思います。
○中西（績）委員　与えられた時間が十分ですから、大変短時間の中で確認をしていかなくてはなりませんけれども、先ほど私は予算分科会である程度論議してまいりましたので、残っている分野について質問を申し上げたいと存じます。
　一つは、先ほど同僚の古賀委員の方から質問がありましたように、三池関係の鉱害問題について質問を申し上げたいと思います。
　現状について、一つは年間補償費がどのようにされておるか、補償費というのか賠償金というのか、これについてお答えをいただきたいと存じます。
○中村（利）政府委員　現在、会社は有明海の海底陥没及び農地に係る鉱害対策を実施中でございまして、具体的に申し上げますと、海底陥没及び農地に係る金銭補償と海底陥没の埋め戻し工事を実施いたしております。金銭補償につきましては、年間約三億円程度でございます。
○中西（績）委員　そういたしますと、この三億円という金額で海底沈下による復旧なりあるいは対応がなせるものかどうか、この点についてお答えください。
○中村（利）政府委員　先ほど申し上げました三億円は金銭補償でございまして、これに埋め戻しの工事費がかかるということでございます。
○中西（績）委員　そうしてみますと、いわゆる先ほどから論議されておりました鉱害復旧、原形復旧という体制にはなっていないということになれば、ノリのひび等については全く生産ができなくなる可能性だってあるわけでありますから、こうした問題についてはどのように対応しておるかについて御説明いただきたいと思います。
○中村（利）政府委員　埋め戻しにつきましては、これまで漁業関係者と会社が協議をいたしまして、これを実施してきているわけでございます。累計で申し上げますと約一千二百万立方メートルの埋め戻しを実施しておりまして、八年度においても約九十万立方メートルの埋め戻しを実施しているところでございます。ただ、どこまでやるべきかということについて、会社側と漁業者側に意見の差があることは事実でございます。
　いずれにいたしましても、仮に閉山いたしましても、三井石炭鉱業が継続して自分の責任の分については適切な対策を講ずるということで指導をしていくことにしているわけでございます。
○中西（績）委員　そうしますと、先般調査に行ったときにそれぞれの市、町周辺の皆さんからこうした問題等について指摘がされておったわけでありますし、埋め戻しをするときの砂あるいはそれにかわるものの品質等についていろいろ指摘もございました。そうした問題については、皆さんの言われておる点はまだ五割程度だというような発言があっておりました。
　したがって、あとの問題等については、今指摘のございました賠償という措置によってこれらの問題については一応両者が確認をし、そしてこの復旧措置については全く義務的なものになっておらない、こういうように考えてよろしいですか。
○中村（利）政府委員　先ほど申しましたように、埋め戻し自身については、例えばどの砂を使うとか、どこのをしゅんせつして持ってくるかとか、そういうことも含めて漁業者と相談をしてやっているということでございます。ただ、どこまでやらなきゃいけないのかということについて会社側と漁民の間で意見の差がある。したがいまして、この差については今後両者が誠意を持って話し合う必要があるということでございます。
　それから、金銭賠償の部分については、例えばさお代とかそういういろいろな増嵩経費がかかるとか、そういうものについて補償をいたしておるということでございます。
○中西（績）委員　時間がございませんから、干拓地、先ほど出ました陸地部分ですね、ここに相当の被害が出ておるということを私たちのところに陳情を受けることたびたびでありますが、この対応はどうなっていますか。
○中村（利）政府委員　これにつきましては長い経緯がございまして、昭和六十二年の四月には専門家による調査報告において、有明地区の陸上の地盤沈下はその原因については特定できないということになっているわけでございまして、鉱害対策としての国や会社による対策は実施されておりませんが、例えば農林省の方とかあるいは建設省の方等でいろいろな対策が講じられていると承知いたしております。
○中西（績）委員　この種問題については、今回答がございましたように、因果関係が不明であるということでやっておらないようでありますけれども、今後の問題として、私もこれからまた勉強させていただいて、これらについて対応していきたいと思っています。そこで、先ほどから出ておりますように、企業責任ということに先ほど私随分こだわったわけでありますけれども、こうした中で、この地域におけるいろいろな問題から考えてまいりますと、やはり一番の問題は、先ほども出ておりましたように、私たちが指摘をしなくてはならない点は、各省庁の連絡会議ということでやっておりますけれども、これは年間どれぐらいの頻度でやっておるかについてお聞きしたい。
○中村（利）政府委員　産炭地域振興関係各省庁連絡会は、年間二、三回程度開催いたしております。
○中西（績）委員　どういうメンバーで構成していますか。
○中村（利）政府委員　これは昭和四十四年の閣議決定によりましてできているものでございまして、関係十四省庁の課長、さらに関係の地域公団等が入って設置されているものでございます。
○中西（績）委員　私は、事務的な打ち合わせだけでなしに、この分野につきましてはやはり一つの方針を出す必要があるのではないかと思っています。そうなってまいりますと、各省庁から集まつた皆さんが一定の判断をするに当たって、課長の皆さんで事務的なことはできたといたしましても、政策的なものとしてこうした問題等について結論を得、そして、特にこのような、先ほどから出ておりますように、補助金だけでもこの二十年間でこの地域に八百八十四億、あるいは、この年限からいたしまして大変多く、民間になってから今まで二億九千万トンという生産をし利潤を上げてきたところです。それが今度は一挙に閉山になるわけでありますから、この地域の対策をどうするかということになってまいりますと、ある程度そうした政策的なものを十分踏まえた上で方針を出し得るような体制というものが必要ではないだろうか、こう考えております。
　したがって、この会議のあり方等についての今後の方向性についてどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○佐藤国務大臣　今中西委員のおっしゃるとおりだと思うのです。そこで、会議は会議としても、要するに実効性が上がらなきゃいけないし、また、政策の決定というようなものの場合には大臣同士が話して決定するということも可能でございますから、当省が責任を持って運営に当たっていきたいと思っております。
○中西（績）委員　今大臣からお答えいただきましたように、責任ある、そうしたこの地域全体の、もう三池は最後でございますし、こうしたことを考えますと、ぜひ対応の仕方を変更していただいて、一定の政策を打ち出せる体制をつくっていただきたいと思います。
　そして、最後に付言いたしますけれども、企業の側にこうした企業責任というものを明確にした上で指導していくということをもう一度確認をして、終わります。
○佐藤国務大臣　先ほどから御答弁申し上げておるように、三井石炭鉱業並びにその親会社である三井鉱山、そしてまた三井グループ、こうしたものに社会的な責任があるということは言うまでもございませんし、そういうことで、これからの閉山がスムーズにいくように、また、その後の地域開発、そういうものにも貢献させていく、そのように指導してまいりたいと思います。
○鉢呂委員長　佐藤通産大臣は、予算委員会分科会で大変お疲れのところ、ありがとうございました。通産大臣への御質疑はこれで終わります。
　それでは、質疑を続けます。
　岡野労働大臣、予算委員会分科会で大変お疲れのところ、ありがとうございます。
　原田義昭君。
○原田（義）委員　自民党の原田義昭でございます。大臣、お忙しいところ恐縮でございますが、ぜひ現状の厳しさを踏まえて、何とぞ政策の運営よろしきをお願いを申し上げたいと思います。
　私も、先月二十六日の現地調査に参加いたしました。既に議論されておりますように、大変大きな問題が山積をしております。官民挙げてこれに取り組んでおられますこと、一方では心強く思うと同時に、もう既に指摘されておりますように、いろいろ課題も多いと私は思います。先ほどから企業の社会的責任、三井石炭、三井鉱山を含めてそういう指摘がほとんどの委員からございましたけれども、私も、率直に言っていま一つ努力が要るかな、こう思うわけでございます。もとより、行政の指導の範囲内にあるものと、もちろん立派な企業ですから企業の自主的判断に任せなきゃならぬものもありますけれども、何とぞ事態が解決するように心から祈るものでございます。
　問題は山積しておりまして、雇用の問題、補償の問題、地域振興の問題、インフラ整備の問題いろいろあります。きょうは、労働大臣お忙しいところでございますので、雇用の問題を中心にお話を伺いたいと思います。
　先ほど同僚の渡辺具能委員からちょっと個人的なお話もございました。実は私も、個人的な話で恐縮ですけれども、筑豊で生まれまして、私のおやじも炭鉱に勤めておりました。それで、炭鉱が閉山をしたものですから、私、家族は離職者として県外に移ったということでございます。渡辺委員は、寂しい、友人を見送った方でありますが、私は見送られた方でありまして、それだけに、この三井三池の従業員の皆さん、さらにはその御家族が、本当につらい、しかも、きょうこのごろだけではなくて恐らく何年も前から、会社がどうなるだろう、こういうような思いを持っておられたと思います。それだけに、従業員雇用の問題にはやはり全力を挙げて取り組む、このことが、政治、行政の与えられた役割だ、こう思います。
　そういう意味で、労働大臣おられますが、この雇用に力点を置きまして、今度の閉山にかかわってどれぐらいの従業員、関係の方が職を失い、またそれに対して今のところどういう対策がどの辺までめどが立っておるか、この辺をお示しいただきたいと思います。
○坂本（哲）政府委員　今回の閉山に伴う離職者の発生状況について申し上げますと、会社側からの報告によりますと、閉山に伴う離職者の数でございますけれども、直轄で千二百七名になるというふうに聞いております。また、下請従業員でございますけれども、現在三百三十二人が在籍をしておるというふうに聞いておるところでございます。
　また、予想される離職者に対しまして雇用の受け皿でございますけれども、会社側の提案時は千七百四十四人でございましたが、最新の時点では、二月二十八日現在の数字で申しますと、全体で二千六百五十三人という状況というふうに聞いております。このうち、地元の受け皿でございますけれども、大牟田市、荒尾市、高田町、いわゆる狭い意味のこの二市一町の求人で見ますと三百二十八人。筑後地区あるいは熊本県の城北地区といった形で、通勤圏内というような形で広げてみますと五百七十六人という状況になっているというふうに承知をいたしております。
○原田（義）委員　今、大分努力は進められておる、こういうことはよくわかりましたけれども、まだまだ皆さんを安心させるところまでいっておりません。
　私ども、現地調査でも、再雇用先として、何といってもやはりぜひ地元でお願いしたい、広くても福岡県内、熊本県内、いわゆる近在のところに再雇用したい、これはもう当然のことだと思います。雇用といいますと、なかなか今言ったように、数字はぴしっと合うといいますか、数が間に合っても、実際には一人一人、また一カ所一カ所、本当にマッチングするかどうか、そういう点検が必要でございます。
　そういう意味で、私は、職業訓練というか、これに対する対策というのがやはり大変重要ではないかと思うわけであります。恐らく離職される方は、もう既に中高年に差しかかっている人も多いと思いますし、あわせて、産業、業種の違いから、体力はあってもなかなか新しい業種に適応できない、こういうようなことが考えられるわけでございます。
　そういう意味では、機動的な職業訓練、こういうことで短期間にちゃんとした人に仕上げて新しい雇用先に送り込む、こういうことが必要ではないかと思いますけれども、この辺について行政の方はどういうふうに準備されておるのでしょうか。
○坂本（哲）政府委員　先生御指摘のとおり、再就職のためには職業訓練が大変大きな役割を担っていくことになるだろうと思っておりまして、重要かつ緊急な課題として積極的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
　今回の三井三池炭鉱の場合でございますけれども、地元の荒尾にも公共職業能力開発施設がございますので、こういった施設におきまして、現在設けられている訓練科につきましてその定員の枠を拡大をする、あるいはそこに三井からの離職者を優先的に受け入れをするといったような対応をしてまいりたいと考えておりますし、また、訓練の希望者が多いのではないかと見込まれます例えばフォークリフトですとかクレーンといった建設機械の運転科につきましては、特別にそういったコースを新設をしていく、また、大型自動車運転、こういったものにつきましては地元の自動車教習所等へ委託訓練をする、こういったものを通じて訓練枠の大幅拡大を図ってまいりたいと考えております。
　特に、荒尾の職業能力開発促進センター、これは雇用促進事業団が運営しておりますけれども、ここでは、全国的なネットワークを活用して指導員の応援体制、こういったものを確立することができますので、そういったものを通じて多様なニーズに対応できるような訓練を積極的に手がけてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、閉山後に、離職者に対しまして希望する訓練科目等についてアンケートを実施をすることにいたしております。そのアンケートの結果を十分に尊重しながら、そしてまた、その地域の雇用動向といったものを総合的に勘案した上で、機動的かつ効果的な訓練を迅速に実施をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○原田（義）委員　先ほど渡辺委員のときもちょっと似たような質問がありましたけれども、雇用促進に関連しまして、地域雇用促進法に基づく特定雇用機会増大促進地域の指定、これについて、ぜひその方向でお願いしたいと思いますが、もう一回力強いお答えをいただきたいと思います。
○岡野国務大臣　雇用機会増大促進地域といいますのは、今既に荒尾も、それから大牟田も指定をされておるところでありますが、特定雇用機会増大促進地域といいますのは、その中でも特に雇用難だというようなものについて改めて指定をするわけであります。
　ただ、現在、三井石炭鉱業会社当局と、それから現地の労働組合との間におきまして協議が行われている真っ最中であります。したがいまして、我々はそれの推移を見守っているところであります。
　見守っているというと何もせぬようでありますが、先ほど来高齢部長がお話をしましたように、こうなったならばこうしよう、こういう現象になったらばああしようということは腹の中で十分考えているところではありますが、そういった時点でありますので、今後の推移を見守りながら、先生のおっしゃる特定地域ということに指定するか否か、また存分に検討させていただきたい、こう思っております。
○原田（義）委員　この離職者対策に万全を期すというために職業安定所の体制整備も必要かと思いますが、この観点から、今どういうことが行われているか、所見をお聞きしたいと思います。
○坂本（哲）政府委員　三井三池炭鉱が閉山という事態に立ち至った場合には、一度に大量の離職者が発生することが予想されるわけでございまして、そのため、離職された方々のための就職援護のいろいろな制度がございます。そういったものの説明会の開催ですとか、あるいは臨時に職業相談所を開設する、こういった措置を機動的に講じていく必要があるわけでございます。
　こういった対応をしていくためにも、他の公共職業安定所からの応援も仰ぎながら、大牟田、荒尾両安定所の体制整備を図っていくということが必要になろうと思っておりますので、そういった方向で現在いろいろと準備を考えておるところでございます。
○原田（義）委員　いろいろお答えいただきましたけれども、いずれにしても三井石炭の閉山問題、たくさんの課題があるわけでございますけれども、労働大臣、ぜひこの失業問題、雇用問題には万全を期して対策をお願いをしたいと思います。最後に大臣の決意をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○岡野国務大臣　労働省といたしましては、過去に、北炭幌内千七百の離職者が出た、あるいは大夕張二千二百の離職者が出たというような経験を持っております。その際の手法というものは何でありたかというのも、今もう一遍トレースをしているわけであります。
　ただしかし、北炭幌内と申し、あるいは大夕張といいましても、これはやはり北海道のどちらかといいますと都市とは言えない山間部が中心だった。今度の大牟田、荒尾、三井三池におきましては、これは都市部の閉山というような意味合いで……（発言する者あり）どちらかというと山間部という表現を私はしたつもりであります。私は美唄も存じております。
　要するに、今度は大牟田、荒尾という都市部であります。そういうような意味合いの中で、その千五百三十九人という方が一応会社側の把握によれば離職予定者だということであります。そういう意味合いでは、在来の公共職業安定所の全国ネットワークによる広域職業ネットワークがありますが、はてさて前回のように役に立つかどうかという点について、もう一遍我々は見直してみなければいけないな、こう思っております。
　それから、先生お話がありました職能訓練といいますか、新しい技能を身につけていただいて、自信を持ってこういう職業につきたいというような意味で、これが非常に大きな武器になろうかと思っております。高齢部長からいろいろお話をいたしましたもろもろの施策を講じて、ひとつ立派な技術を身につけていただこう。
　あとは、炭鉱離職者の求職手帳、これの活用。
　三面だと思っておりますが、やはり今回は、言いますならば会社が準備した地元の就職先というようなものが限られている。しかしながら、平均年齢は離職予定の皆さんは四十七歳だ。そうするとどうしても、私もそうでありますが、もう長く住んだところにいたいという気持ちがあろうというような中で雇用対策というものをどう展開をしていくか。ひとつ団体交渉等々終わりましたならば、いろいろ知恵を絞って万全の対策を講じてまいりたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○原田（義）委員　大変力強い御答弁、ありがとうございます。どうぞまたその勢いで、ぜひとも問題の解決をお願いしたいと思います。
　同じ現地調査のときに、短い時間でありましたけれども、地元の商店街をみんなで視察をいたしました。大牟田市の目抜きの商店街でございましたけれども、そこがもう本当に歯抜けになっておる。私は、これは石炭の影響ばかりじゃないと思いますけれども、それにしても全体としていろいろ商店の存在が難しくなってきておる、こう思います。
　それで、商店ばかりでなくて、大きな会社がなくなるわけですから、今までの下請企業、また直接、間接にかかわりを持っていた中小企業、これが大きな影響を受けるというのは間違いないことだと思いますが、中小企業対策がどういうふうに行われているか、これをお聞きをしたいと思っております。
　産炭地域振興臨時交付金、こういうのが既に行われておりますけれども、その融資制度の貸付限度額の引き上げ、利率の引き下げ等貸し付け条件の緩和、こういうものの是非について通産省からお聞きしたいと思います。
○中村（利）政府委員　先生御指摘のように、産炭地域振興臨時交付金の中に、石炭鉱業の構造調整による影響を受け、苦境に陥っています商店主等の中小商工業者に長期低利の貸し付けを行う道県に対し支援を行うという制度がございます。現在、これまでの金利を下回る低利融資制度の創設について地元自治体で検討が進んでいると承っておりまして、当省としては可能な支援を行ってまいりたいと考えております。
○原田（義）委員　時間がありませんので、一つだけ。
　実は、これは三月一日の西日本新聞なのですけれども、これにこういう記事が載っております。大牟田、荒尾に日本最大の太陽光発電、風力発電の装置を設置する、こういうような記事です。要するに、石炭がなくなってくる、そしてこのそばに三井グリーンランドという大きな遊園地があるのですけれども、その一角に光発電、風力発電の大きな施設をつくる。例えば風力発電については、四十四メートルの塔に大きなプロペラを取りつけた、最大出力が二百五十キロワットアワー。それからもう一つは、ＮＥＤＯとの共同研究開発で光発電の施設をつくる、これは最大出力三十キロワットアワー。こういうもので、この装置がことしの七月に完成する、五年ぐらいかかったということですけれども。そうすると、この遊園地の電気需要の一割を賄えるようになる、こういうような記事であります。
　私は、大変感心したのは、実業家である社長さん、名前は幕孚さんというのですけれども、この人も炭鉱のＯＢでございますけれども、この人は、炭鉱閉山というのは時の流れだ、いずれか来るのは避けられない、新エネルギー発電は採算性はまだであるが、閉山をばねに新しいことに挑戦することも必要である。さらに、この大牟田はそれこそ石炭百年の大きな都であった、これから新しい時代に向けてこの三井三池を今度は新エネルギーの都にしたい、こういうような気持ちで取り組んでおられるそうであります。閉山というと、どうしても暗い、寂しいニュースが多い中に、こういうふうに前向きに挑戦をする、しかもそれを企業化しようという話があるということは、大変私はうれしく、心強く思ったわけであります。
　そういうことで、お聞きしたいのは、この閉山する大牟田、荒尾、これに新エネルギーを核にして、起爆剤にして新しい町づくりをしょう、これを行政、通産省はどういうふうに評価するかということと、もう一つお聞きしたいのは、このところちょっと省エネルギーとか代替エネルギーという議論が少し弱くなってきたのではないかなと、これは私の個人的な印象なのですけれども、世界の石油需給が不景気やら何やらで緩んでくると、どうしてもそちらの方の力が弱まっているような気がいたします。こういうものを機会にもう一回、新エネルギーの見通しとか、これを全体のエネルギー政策の中でどういうふうに考えておられるか、これもあわせてお聞きしたいと思います。
○江崎政府委員　最初におっしゃいました荒尾市の三井グリーンランドの件でございますが、私ども、これは大変すばらしい試みだというふうに思っておりまして、実は、平成八年度の予算におきまして、今御指摘の太陽光発電システムにつきまして、国としてもこれを支援しようということで、二分の一補助でございますが、二千四百万円の補助金の交付ということを考えております。
　それから、新エネルギー、省エネルギー全体の問題でございますが、御指摘のように、まず省エネルギーの問題でございますと、この一、二年日本のエネルギーの消費の伸びが、従来一％ぐらいに想定をしておったのでございますけれども、実は三％台というかなり高い伸びになっております。
　緩やかな景気回復とかいろいろな背景がございますが、結果として非常にエネルギーの消費が伸びているということで、これは放置しますと日本のエネルギー事情に非常に悪い影響があるということで、ここで改めて省エネルギーに力を入れる必要があるというふうに思っておりまして、実は、先日内閣に音頭をとっていただきまして、今関係各省が抜本的な省エネルギー対策というものを検討しておりますが、できれば八年度末か四月に、エネルギー対策閣僚会議の場でこうしたものを持ち寄りまして、抜本的な省エネルギー対策をまとめて国民に訴えたいというふうに思っております。
　それから新エネルギーでございますが、やはりこれも私どもの想定では二〇〇〇年には総エネルギー供給の二％、二〇一〇年には三％ぐらいに持っていきたいというふうに思っておりますが、実は、技術の問題ですとかコストの関係でなかなか思うように進んでいないというのが実情でございます。問題はコストが高い、技術が高いということで、これをどのように解消するかということでございますけれども、一つはやはり人工的といいますか、初期需要を政策的につくりまして、これによって量産効果をもたらして全体の設備を下げるということを考えたいと思っておりまして、そういうことのために、実は今度の国会に新エネルギー利用促進法案というのをお願いをしております。
　それからもう一つは、こうした問題はある意味ではローカルエネルギーとも言えるものでございますが、地方自治体における先進的な取り組みというのが非常に大事だと思っておりまして、そうしたことを支援するための予算措置も来年度の予算に私ども提案させていただいておりますので、お認めいただければこうした分野でも力を発揮できるのではないか、このように思っております。
○原田（義）委員　どうしても閉山の議論は暗くなりがちでありますけれども、今エネ庁長官からもお話がありましたように、むしろ災い転じて福となすというか、これを奇貨として新しい社会に生まれ変わる、こういうことが私はぜひとも必要ではないかなと思います。
　また、今のお話は、これから産業をいろいろ転換する過程で、石炭はもうこうしてなりましたけれども、いろいろなところで起こってくると思うのですよ、空洞化とかなんとかで。そのときに、やはり新しい産業に転換するというようなたくましいエネルギーというか、そういうものを行政、政治もバックアップするということもこれから必要になるのではないかなと思う次第であります。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○古賀（一）委員　通産大臣に引き続きまして今度は労働大臣にお見えいただきましたので、労働省及び大臣、そして関係省庁に質問をさせていただきたいと思います。
　大臣、実は先ほど、通産大臣が前半お見えでございまして、そのときに今度の三井鉱山閉山に対する私の基本的な思いというものを申し上げたわけでございますが、再度大臣にも申し上げたいのです。
　それは何かといいますと、これまで空知あるいは芦別等々閉山が続いてまいりましたけれども、今回の三井鉱山の閉山というものは、先ほど大臣もおっしゃいました、いわゆる人口稠密なる平野部に展開する炭鉱であり、そして百二十四年の歴史を誇り、そして累積で三億トン近い石炭を掘ってきた炭鉱であるということで、いろいろな面で積み残された、あるいは傷跡として残る問題が大変多い炭鉱であろう。
　そういう意味で、今、原田議員の方から新しい挑戦という話が出ましたけれども、私はぜひ通産省の皆様方そして労働省の皆様方あるいは関係大臣にお願いしたいのは、これまではこうやっておった、そういう発想ではなくて、本当に新しい時代の新しい挑戦をする、そういう気持ちでこの三井鉱山閉山対策にいろいろな分野で当たってもらいたい、これが私の基本的なお願いでございます。
　さて、まず冒頭でございますが、そういうことを申し上げた上で質問を申し上げたいのですが、私は、三井鉱山の雇用対策あるいはそれに付随しますところの住宅の手当ての問題、いろいろあるわけでございますが、これは大げさに言えば、これから日本は経済の空洞化あるいは雇用の空洞化等々、本当にこれまでにない大変な問題を起こすだろう、直面するだろうと思います。しかも低成長でございますから、なかなか雇用先も、かつての筑豊などが閉山したときとはわけが違う。そういう意味で、成熟化した後の苦しみというものを経験すると思うのですね。そういう面では、そのまさに平成不況といいますか、日本の経済がターニングポイントにかかったというその時期の閉山であるだけに、ここでの労働省の対応というものは、これを本当に前向きに、新しい知恵を出して新しいやり方でやっていけるかどうかというのは、大げさに言えば私は今後の労働行政そのものも占うのではないか、かようにも思うところでございます。
　私は、今の日本の経済状況を考えれば、企業内に相当の潜在余剰人員というものを抱えておるだろうと思います。一方で高齢化が進んでくる、若年者が足りない。あと十年も二十年もしたら、本当に一千万とかウン百万単位でサラリーマン等を職業訓練して、新しい日本の生産性、企業の生産性、日本そのものの生産性を高めるような、そういう大配置転換をしなければならないような時代も来るのではないか、こういうような思いもございます。そこまで大げさに言いませんけれども、そういう意味で、今度の三井鉱山の閉山も前向きに、くどいようでございますが前向きに、かつ新しい手法もいとわずお願いをしたいと思います。
　その中で、第一点でございますけれども、まず閉山交付金の話でございます。
　これは通産省になるわけでございますが、地元から、閉山交付金の弾力的かつ迅速な支給をお願いしたい、こういう要望がるる参っております。これについて、かつての閉山した炭鉱とは若干違いまして非常に坑道、坑口が多いわけでございまして、これを全部閉鎖しないと交付金がおりない、そうしますと退職金も渡らぬ、退職金を実際もらわないと退職した気にならない、こういう組合の要望もございました。
　まず第一点、通産省にお伺いしますけれども、閉山交付金の弾力的、迅速な支給ということについて、真剣に取り組んでいただいておるのだと思いますが、現段階でどうお考えか、お答えをお願いします。
○江崎政府委員　会社の方から閉山交付金の申請が行われた場合には、私どもとしましては、閉山対策が円滑に行われますように、法令に基づきまして遺漏なく交付金を交付するように準備をしております。
　交付の時期でございますけれども、組合の方から七月中旬までにという要望が出ていることは私ども承知しておりますけれども、御承知のように、閉山交付金の交付の条件として坑口をすべて閉鎖するということになっておりますけれども、今回の場合には、鉱山保安法上の特別の許可によりまして一部の坑口について閉鎖しなくても交付できるようにということを現在私ども真剣に検討しておるところでございます。
○古賀（一）委員　坑口の閉鎖について極めて弾力的にというお言葉でございました。今後とも、ほかにもいろいろこういう問題はあろうと思いますけれども、今冒頭申し上げましたように、要するに新しい、これまでこうやっておったからというようなことじゃなくて、何としても積極的に対応をお願いしたいと思います。
　第二点目でございますが、今の閉山交付金とも絡むのですが、雇用対策の方でございます。いわゆる黒手帳、炭鉱離職者求職手帳、緑手帳、特定不況業種の離職者求職手帳の問題でございますが、これにつきましては、実は今まで閉山が続きました北海道と違いまして、九州の場合は、いわゆる関連会社化といいますか、下請化といいますか、今までは石炭会社そのものが掘りもする、上げてきたものを運送もする、港へ運ぶ、そういうふうに石炭会社そのものがそういう幅広い業務をやっておったのですが、この三井三池の場合には、いわゆる選炭場どまりで、後は、輸送会社は別会社あるいは鉄道で運ぶところまで運ぶのも別会社等々、いわゆる子会社化といいますか、関連会社化が大変進んだ実態にあるわけです。
　この人たちにいわゆる黒手帳の交付をぜひお願いしたいという要望も大変強いものがございますし、先ほどの閉山交付金についても、いわゆる炭鉱下請従業員も直轄並みに扱ってほしい、こういう要望がございますが、この点につきまして、黒手帳、緑手帳の交付につきまして、そういったもろもろの弾力運用といいますか、実態に合わせた対応をお願いしたいという要望に対してどうこたえていこうとされておるのか、労働省のお考えをお聞きしたいと思います。
○坂本（哲）政府委員　いわゆる炭鉱離職者求職手帳の発給の問題でございますけれども、先生御案内のとおり、坑内作業等の炭鉱における一連の基本的工程に属する業務に従事している労働者であれば、これは下請も含めて、いわゆる黒手帳の発給の対象になるわけでございます。また、黒手帳の対象とならない下請労働者についても、一定の条件を満たせば、特定不況業種の離職者求職手帳、緑手帳が発給されるということになるわけでございます。
　現在、私どもといたしましては、地元の公共職業安定所を通じまして、具体的に個々の労働者がどういった業務に従事をしているのか、事前の調査をしておる段階でございます。今後、閉山という事態に立ち至った場合には、発給の基準というものがございますので、そういったものも踏まえながら、個々の労働者が従事している業務の実態に即して迅速また適正な手帳の発給を行ってまいりたいというふうに考えております。
○古賀（一）委員　もうあと時間がございませんので口早に申し上げますが、もう一点、新聞等でよく出ておりますのは、いわゆる直轄といいますか、三井石炭鉱業の社員、そして今おっしゃいましたような直接的に関連する企業の従業員ということで、千二百余名のいわゆる就職あっせんの問題が出ておりますけれども、先ほども同僚議員から紹介がございました九州経済調査会の調査によれば、離職者は三千名に及ぶだろうということで、炭鉱マンは直接は千三百人、あと何と、農林水産の七十名を含めて、金融・不動産百十名、運輸・通信二百八十名、公務・公共八十名、卸小売四百五十名、サービス業五百二十名と大変広い分野に離職者が及ぶという予測でございます。これは大牟田という、あるいは三井三池という炭鉱の特殊性もあるんだと思うのですね。この点につきましても、質問はしませんが、これが一番私は深刻な問題の一つじゃないかと思うのですね。これに対しても、ひとつ十分労働行政の立場から意を用いていただきたいと要望を申し上げたいと思います。
　あと、職業訓練につきまして質問しておりましたけれども、十分意を用いて対応していただいておるということをいろいろ聞いておりますので、これはこれで私はもう了解とさせていただきまして、もう一点、労働組合の方から、この前現地調査に参りました折るる要望がございました一点をお聞きしたいと思います。
　鉱山保安法によりまして、各種資格があるそうでございます。地下の坑道の中でいろいろな機械を扱う、その資格が、実はおてんとうさまのもとに上がってきますと、適用法律が違いまして労働安全衛生法ということになるということで、この点につきまして、ほとんど機械あるいは作業の形態が類似のものは、当然一週間程度の講習で、地上に上がってくれば、好きこのんでじゃなくてもうやむを得ず地上勤務になるわけでありますから、資格を同等化してもらいたいという強い要望がございました。この点につきまして、どういうお考えでありましょうか。
○坂本（哲）政府委員　鉱山保安法に基づく資格と労働安全衛生法に基づく資格の乗り入れの問題でございますけれども、これまでも、例えば発破ですとかガス溶接とか、こういった業務について言えば、逐次乗り入れを行ってきたところでございますけれども、特に、平成三年六月の石鉱審の答申がございました。また、その後、平成六年二月には鉱山関係の労働組合の皆さん方から熱心な要請もいただきました。こういったものを受けまして、双方の資格全般について、業務の類似性といった観点から、乗り入れについて全面的な検討を行いました。その結果、平成六年九月の時点で関係法令を一部改正を行いまして、クレーンの運転士免許ですとかボイラー技士免許あるいは車両系建設機械の運転技能講習を初めといたしまして、合計十二件について乗り入れの措置を講じたわけでございます。
　さらに、私どもといたしましては、労働者の安全の確保というものを考慮しながら、鉱山離職者の再就職の一助となるように、一定の鉱山保安関係の資格を有する方に対しましては、労働安全衛生法で義務づけられている、例えば特別教育についてその全部あるいはまた一部を免除する、そういったことについてさらに検討してまいりたいというふうに思っております。
○古賀（一）委員　労働関係もあとあるのですが、実は他省庁からもお見えをいただいておりまして、ぜひ私も聞きたい項目がございますので、ちょっと矛先を変えるといいますか、水産庁の方にお聞きをしたいと思います。
　先ほど来、実は、有明海の漁業の問題、とりわけ有明海の海底陥没の問題が出ておりまして、大変切実な問題、現実的な問題、しかも、やるべきことも割とはっきりしている、こういう御指摘がるる続いておりまして、私も地元中の地元でございます。先ほど通産省のお答えでは、三井石炭鉱業に今後ともいわゆる陥没復旧を閉山後も続けるように指導するというはっきりとしたお答えをいただいて、それはそれでいいわけでございますが、一面で、水産庁の方も、この問題をもう十年前から認識して対応していただいておりました。私もよく海に行きまして、その復旧の跡を、いわゆる埋め戻し、夜砂事業、砂をもう一回覆する、これを見て、その効果の大きさに驚いておるわけでございますが、水産庁の方で、有明海を対象としまして、いわゆる漁業振興という観点から埋め戻し、覆砂をやっておられる。今後これについてどういう方針で望まれるか、これを機会にぜひお聞かせを願いたいと思います。
○櫻井説明員　先生御指摘のとおり、有明海におきましては、かなり干満の差が大きい海域でございまして、広大な干潟が形成されまして、アサリとかそういった貝類の増養殖とか、それからタイラギの潜水器漁業、こういったようなものの非常に良好な漁場となっております。水産庁といたしまして、こういったような特性に対応した地域の漁業振興を図るといった観点から、漁場保全対策の事業を行っておるわけでございます。
　今後とも、こういった保全対策の事業につきましては、適切に対処してまいる所存でございます。