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○猪木寛至君　予算の説明に「国際文化交流の強化でありますが」というくだりがありますが、ここにスポーツがないのがちょっと不満だなという気がしますけれども、やはりこういう交流からひとついろいろな関係のこだわりをなくしていくという部分で青年たちがこれから十年あるいは二十年という長いスパンで見たときの果たしていく役割というのは大変大きいと思います。
　またもう一つは、今後誘拐とかそういうものに巻き込まれないようにしないといけないのと同時に、もしそういうような不幸な状況になったときの補償というか、きょうは何か専門の方がおられませんから私の方で得た情報だけで終わりにいたしますが、できるだけその辺もひとつ考えていただきたいと思います。
　そして一つは、こういう事件が起きたときに、外務省の中にある例えば邦人特別対策室というの
でしょうか、それからもう一つは在留邦人保護課というのですか、これは。この特別対策室の場合は八人しかいないと聞いております。八人の中で、オペレーションというかそういう中で実質動ける人が六人しかいないというのですが、きょう先ほどもこれだけ論議になっている中で、今度はそのような事件が起きたときに十分対応がし得るのか、それについてちょっとお聞かせ願います。
○政府委員（荒義尚君）　御指摘のとおり、海外における在留邦人にかかわる事故が起きたときに、私の方の領事移住部に邦人保護課と邦人特別対策室がございますが、例えば先般のパナマの事件の場合でも私ども三月十六日以降二十四時間態勢をしきまして、そういう意味では先生御指摘のような人員しか今おりませんで、そちらの方の増員もこれからお願いしていきたいというふうに思っておる次第でございます。
○猪木寛至君　大臣にちょっとお聞きしますが、今そういうような事情なのですが、大臣としてはどうお考えですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは人は少ないです、本当に。しかし、要求しても一挙に、財政事情もございますし、ほかの省は全体として人員削減をやっている中で百三十人も今回ふやしてもらっているわけですから、一挙に解決できませんが、だんだん人を充実させていきたいと思っております。
○猪木寛至君　「海外における誘拐対策Ｑ＆Ａ」というのがあります。これもちょっと見させてもらったのですが、お金を払った方が誘拐から命を守ることができるというケースと、今回のように払ってしまったために殺されてしまうというような非常に難しい問題があるようですけれども、先ほども申し上げた日本人がとにかくお金持ちであるということが、ねらわれやすいというよりはもう既に誘拐犯というかそういう人たちの中に根づいているのじゃないでしょうかね。日本人をねらえばお金が取れるということがあると思うのです。
　そこで、ぜひこの海外安全ハンドブックというのか、先ほど十分じゃないということですが、私もやはり海外に出ていくときに何か飛行機に乗ったときには気分がよくなって随分解放された気分でやれやれと思うのですが、多分一般の海外旅行者も同じような気分で行かれると思うのですね。私なんかも何人かで団体で行くのですが、私は幸いにいまだかつて一回も事件に遭ったことがないし物をとられたこともない。しかしながら一方、一緒に行った人たちが必ずお金を取られてしまう。なぜかというと、ホテルのドアボーイとメイドさんとが一体となって連絡し合っている。エレベーターからおりてきてわずか五分の間でトランクの中にお金を置いてきましたがどうですかねと言ったら、とんでもない、すぐとりにいけと。ところが五分後に行ったらもう中身がなかったという。
　こういうような世界情勢ですから、世界というか海外におけるそういうことは、どうも日本人は水と安全はただであるという感覚で、どうやったらこれは国民に知らしめるというか徹底させることができると思いますか。
○政府委員（荒義尚君）　確かに御指摘のとおり、我々外務省としてとる邦人保護のための対策とあわせまして国民の方々の安全意識の向上というものが車の両輪になるわけでございます。
　安全意識につきましては、例えば誘拐、テロというような場合ですとどうしても予防ということ。になるわけでございまして、その方面についてはこれで十分だという限界がないわけでございます。言うなれば顔の見えない敵との戦いでございますので、何遍も繰り返し繰り返し御案内のようないろいろなパンフレットやらテレビでも話す、それといろいろ講演したり民間との連絡協議でサジェストする、そういうことを繰り返していくほかないと我々思っておりまして、その努力を今後鋭意強化したいというふうに考えております。
○猪木寛至君　最後に、先ほどもＵＮＣＥＤの話が出ました。私の方は、ぜひ六月の会議にというよりはこの場に行こうということで三つ計画をしております。
　一つは、河川とか湖の水の汚染をこういう形なら浄化できますよという技術をいろいろ集めました。それからもう一つは、これは二週間ぐらい前でしょうか、メキシコの大気汚染の問題が出ておりまして、学校が半分休校になり、また企業、そういうようなものが半分停止したということであります。これについても絶対的な解決ではありませんが、ある意味でそういうものを半分に削減することができるということで、リオの会議中に、走る車、ディーゼル車ですが、トラックとかバスに限ってこれはそういう団体に呼びかけてお願いをしております。
　開催するリオが、ブラジルがとにかくそんな汚れたままではしょうがないんじゃないかということで、知事あるいは大統領にも陳情させてもらったのですが、そういうことでとにかくボランティア活動、それからそういう日本が持っている本来のいろんな技術をもっともっとこれは政府として拾い上げてほしい。
　環境庁自体ができて二十年ですか、まだ十分に機能しているとは私は思いませんので、そういうような官民一体という形で何とかこの会議が成功するように、政府の方も、また我々もひとついろんな情報を集めて頑張っていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（大鷹淑子君）　以上をもちまして、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大鷹淑子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年四月七日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片上　公人君　　　　　及川　順郎君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　順郎君　　　　　猪熊　重二君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　國弘　正雄君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　山崎　　拓君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　東家　嘉幸君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　竹内　　透君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　澤山　民季君
　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　算課長　　　　　　村土　喜堂君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　森　　　悠君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部長　　　　山内　　彪君
　　　　　　　国土庁土地局長　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　斎藤　　衛君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　横内　正明君
　　　　　　　兼内閣審議官
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　足立穎一郎君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　近藤　茂夫君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省都市局長　　市川　一朗君
　　　　　　　建設省河川局長　　近藤　　徹君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤井　治芳君
　　　　　　　建設省住宅局長　　立石　　真君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局監察官　　　　　浅井　八郎君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局政策課長　　　　大澤　　久君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　田谷　廣明君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　浜田　康敬君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部安
　　　　　　　全課長　　　　　　大関　　親君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用政策課長　　野寺　康幸君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　公庫総裁　　　　　窪田　　弘君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団総裁　　　　　丸山　良仁君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　片山　正夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（北海道開発庁、国土庁）、建設
　省所管、住宅金融公庫及び北海道東北開発公
　庫）
○公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発
　資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（山本正和君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十日、片上公人君が委員を辞任され、その補欠として及川順郎君が選任されました。
　また、昨六日、及川順郎君が委員を辞任され、その補欠として猪熊重二君が選任されました。
　また、本日、青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として國弘正雄君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（山本正和君）　ここで御報告をいたします。
　去る三月二十五日、予算委員会から、本日一日間、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（山本正和君）　参考人の出席要求についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び住宅・都市整備公団の役職員をそれぞれ参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本正和君）　それでは、予算の概要について政府から説明を求めます。山崎建設大臣。
○国務大臣（山崎拓君）　建設省関係の平成四年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入二百三十四億五千万円余、歳出四兆八千五百七十五億五千九百万円余、国庫債務負担行為五千九百五十九億九千二百万円余でありますが、建設省に移しがえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出五兆五千九百十二億七千万円余、国庫債務負担行為六千三百四十三億三。百万円余を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆六千四百五十六億四百万円、国庫債務負担行為五千五百六十七億五千万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも千六十七億千八百万円を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆五千二百八十九億八千五百万円余、国庫債務負担行為四千七百七十五億三百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも百七億千百万円を予定いたしております。
　都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千五百四十三億六千七百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも四十六億七千二百万円を予定いたしております。
　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出八百七億八千九百万円余、国庫債務負担行為五百四十六億二千万円余を予定いたしております。
　以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出三十二億六千四百万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　第一は、住宅宅地対策であります。
　国民の居住水準の向上と住環境の改善を図るため、平成四年度においては、予算額九千三百四十七億四千九百万円余のほか、財政投融資資金七兆五千二百二十三億円で、住宅宅地対策を積極的に推進することといたしております。
　まず、住宅対策については、すべての国民が良好な住環境のもとに安定したゆとりのある生活を営むに足りる住宅を確保することができるようにすることを基本目標として、公庫住宅、公営住宅、改良住宅、公団住宅等建設省所管住宅合計六十五万五千五百六十戸の建設を行うとともに、住宅需要の多様化に対応した住まいづくり、地域に根ざした住まい、づくり、住環境の整備等の施策を推進することといたしております。
　次に、宅地対策については、住宅・都市整備公団等の公的機関による宅地開発事業の計画的な推進、政策金融等による優良な民間宅地開発の推進を図ることといたしております。
　特に、大都市地域においては、土地・住宅問題に対処するため、各種の施策により住宅宅地供給を積極的に推進することといたしております。
　第二は、都市対策であります。
　全国的な都市化の進展と経済社会の変化に的確に対応した都市の整備を推進するため、平成四年度においては、予算額一兆七千六百五十二億三千三百万円余のほか、財政投融資資金九千四百七十九億円で、下水道、公園、街路、都市高速道路等の都市基盤施設を計画的に整備するとともに、民間活力を活用しつつ市街地再開発事業、土地区画整理事業等により都市開発を積極的に推進することといたしております。
　第三は、国土保全と水資源対策であります。
　まず、治水対策及び水資源開発については、激甚な水害や土砂災害の多発と渇水被害の頻発に対処し、また、水と緑豊かな生活環境を創造するため、平成四年度においては、予算額一兆四千四百八十二億七千九百万円余で、河川、ダム、砂防等の事業と水資源の開発を推進することといたしております。
　特に、安全で活力ある生活大国の基盤づくりを進めるため、新たに平成四年度を初年度とする総投資額十七兆五千億円の第八次治水事業五カ年計画を策定することといたしております。
　また、海岸保全対策については、高潮等に対する海岸域の保全と海岸環境の整備を図るため、予算額三百四十五億千六百万円で事業を推進することといたしております。
　さらに、急傾斜地崩壊対策等については、予算額四百一億九千四百万円で、急傾斜地崩壊対策事業及び雪崩対策事業を推進することといたしております。
　第四は、災害復旧であります。
　平成四年度においては、予算額四百八十八億五千四百万円を予定し、被災河川等の早期復旧等を図ることといたしております。
　第五は、道路整備であります。
　道路整備については、交流ネットワークの強化等により、多極分散型国土の形成と地域の振興、活性化を図るため、第十次道路整備五カ年計画に基づき、平成四年度においては予算額三兆五千億九千八百万円のほか、財政投融資資金三兆三千四百七十八億円で、高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の体系的整備を推進することといたしております。
　特に、交通安全対策については、第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づき、事業の積極的な推進を図ることといたしております。
　また、都市の交通渋滞の緩和、駐車場対策に積極的に取り組むこととし、各種事業の一層の推進を図ることといたしております。
　第六は、官庁営繕であります。
　平成四年度の予算額は、一般会計二百三十八億千二百万円余、特定国有財産整備特別会計八百七億八千九百万円余で、合同庁舎等の建設を実施することといたしております。
　引き続きまして、政府関係機関である住宅金融公庫の平成四年度予算の概要を御説明いたします。
　住宅金融公庫の借入金及び債券の限度額は、七兆千三百五億千二百万円を予定し、収入支出予算は、収入二兆八千六百六十一億円余、支出二兆九千五百五十三億九百万円余を予定し、住宅五十四万戸等について総額七兆五千七百九十億円の貸し付け契約を行うことといたしております。
　以上をもちまして、平成四年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算並びに住宅金融公庫予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（山本正和君）　次に、東家国土庁長官。
○国務大臣（東家嘉幸君）　総理府所管のうち国土庁の平成四年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　国土庁の一般会計歳出予算は、三千十三億二千七百万円余を予定いたしております。
　また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出一億八千九百万円を予定いたしております。
　次に、平成四年度予算の重点について御説明いたします。
　第一に、国土計画の推進についてであります。
　第四次全国総合開発計画を総合的に推進し、東京一極集中の是正及び地域の活性化を図るため、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域の開発整備を初めとする諸施策を推進するとともに、国土総合開発事業調整費の活用による公共事業の調整を推進すること等とし、予算額百三十六億七千七百万円余を予定いたしております。
　第二に、総合的土地対策の推進についてであります。
　大都市圏、地方主要都市等における地価高騰に的確に対処し適正な地価水準の実現と適正かつ。合理的な土地利用の確保を図るため、土地情報の総合的整備を初めとする諸施策を推進するとともに、監視区域制度の活用等国土利用計画法の的確な運用を図ることとし、予算額六十一億九千三百万円余を予定いたしております。
　また、最近の地価動向にかんがみ地価公示等を整備拡充することとし、予算額三十億六千四百万円余を予定いたしております。
　さらに、第四次国土調査事業十カ年計画に基づき地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額八十八億二千二百万円余を予定いたしております。
　第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
　水需給の安定を図るため、全国総合水資源計画等に沿い、水資源開発の推進、水資源の有効利用の促進等総合的な水資源対策を積極的に推進することとし、予算額七百七十五億四千万円余を予定いたしております。
　なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうちの七百七十一億七千四百万円余の補助金等と財政投融資資金等と合わせて三千四百六十六億二千三百万円余の資金により、ダム、用水路の建設事業等を計画的に促進することといたしております。
　第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
　大都市地域における良好、安全な都市環境の整備と大都市圏の秩序ある発展を図るため、大都市圏整備計画等の実施を積極的に推進するとともに、首都機能移転問題に関する調査検討、国の行政機関等の移転、事務所等の適正配置、業務核都市の整備、筑波研究学園都市の育成整備、関西文化学術研究都市の建設等を推進し、さらに琵琶湖総合開発計画を改定してその推進を図ることとし、予算額六億九千七百万円余を予定いたしております。
　第五に、地方振興の推進についてであります。
　まず、人口の地方定住と多極分散型国土の形成を図り活力ある地域社会づくりを促進するため、地方都市と周辺市町村から成る地域の一体的整備を推進するとともに、各地方開発促進計画に基づく振興施策の推進、農村の総合的整備、総合保養地域及び新産業都市等の整備の推進を図るほか、地域の特性に応じた個性豊かな魅力ある地域づくりを推進することとし、予算額十二億八千九百万円余を予定いたしております。
　次に、立地条件に恵まれない過疎地域、山村地域、豪雪地帯、半島地域、離島、奄美群島及び小笠原諸島における生活環境整備、産業振興のための諸施策等を引き続き推進することとし、予算額千八百十六億千四百万円余を予定いたしております。
　第六に、災害対策の推進についてであります。
　雲仙岳噴火災害等最近の災害の状況等にかんがみ、活動火山対策、土砂災害対策等の強化、震災対策の推進、防災情報収集・伝達システムの充実強化、国際防災の十年の推進等災害対策の総合的な推進を図ることとし、予算額十億七千二百万円余を予定いたしております。
　第七に、地域活性化施策の推進についてであります。
　活力ある地域づくりを支援するため、地域活性化施策に関する調査研究等及び具体化を推進することとし、予算額十億円を予定いたしております。
　第八に、地域振興整備公団の事業についてであります。
　地域振興整備公団については、十六億六千万円の国の一般会計補給金と財政投融資資金等と合わせて千七百三十九億六千百万円の資金により、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展に寄与するため、地方都市の開発整備、工業の再配置、地域産業の高度化及び産炭地域の振興のための事業を引き続き実施するとともに、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置を促進する事業を推進することといたしております。
　以上をもちまして、平成四年度の国土庁予算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（山本正和君）　次に、伊江北海道開発庁長官。
○国務大臣（伊江朝雄君）　平成四年度の北海道開発予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成四年度総理府所管一般会計予算のうち北海道開発庁に計上いたしました予算額は、歳出八千五百九十八億五千四百万円、国庫債務負担行為三百四十五億六千四百万円であります。
　次に、これら歳出予算の主な経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、国土保全、水資源開発事業の経費に充てるため、予算額一千五百十七億二千九百万円を予定いたしております。
　これは、石狩川等の重要水系や災害多発地域の中小河川及び都市河川に重点を置いた河川の整備を初め、洪水調節及び今後の水需要の増大に対処する多目的ダムの建設、都市対策砂防事業、火山砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業等の治水事業を推進するほか、森林の公益的機能の拡充強化を図るための治山事業、並びに高潮・浸食対策等の海岸事業を推進するための経費であります。
　第二に、道路整備事業の経費に充てるため、予算額二千九百六十七億七千九百万円を予定いたしております。
　これは、交通体系の基軸となる高規格幹線道路から国道、地方道に至る道路網の体系対、総合的な整備を推進するほか、交通安全施設等の整備、都市周辺のバイパス、連続立体交差、街路及び土地区画整理等の事業を推進するための経費であります。
　第三に、港湾、空港の整備事業の経費に充てるため、予算額六百五十八億一千四百万円を予定いたしております。
　これは、室蘭港及び苫小牧港の特定重要港湾、石狩湾新港その他の重要港湾の整備を進めるとともに、地域風発の拠点となる地方港湾の整備を推進するための経費、並びに新千歳空港のＢ滑走路の整備、函館空港その他の空港の整備を推進するための経費であります。
　第四に、生活環境施設の整備事業の経費に充てるため、予算額八百九十五億二千四百万円を予定いたしております。
　これは、下水道、都市公園等の事業を推進するための経費、公営住宅の建設及び関連公共施設の整備を推進するための経費、並びに離島における環境衛生施設等の整備を推進するための経費であります。
　第五に、農林水産業の基盤整備の事業の経費に充てるため、予算額二千三百七十八億三千六百万円を予定いたしております。
　これは、国際化時代に対応した多様で生産性の高い農業への速やかな展開を図るための農業生産基盤整備事業及び農村地域の生活環境の改善を図る農村整備事業等の農業農村整備事業、水産業の振興を図るための基盤となる漁港施設整備及び沿岸漁場整備開発事業、並びに豊かな森林資源を維持培養するとともに森林の総合利用基盤を整備する造林、林道の事業を推進するための経費であります。
　引き続き、平成四年度の北海道東北開発公庫予算について、その概要を御説明申し上げます。
　北海道東北開発公庫は、北海道及び東北地方における産業の振興開発を促進するため民間金融機関と協調して良質な産業資金を供給することを業務といたしております。
　北海道東北開発公庫の平成四年度予算は、出融資枠二千百八十九億円であります。
　これらの原資といたしましては、政府出資金二十億円、政府借入金九百九億円、債券発行による収入九百十九億円を予定し、残りの三百四十一億円は外債二百億円の発行を含む自己資金等で調達することといたしております。
　また、特別金利貸し付けにつきましては、地方拠点における事務所の立地等を促進するための制度を創設するほか、無利子貸し付けにつきましても対象事業の拡大を図るなど、公庫の出融資機能を拡充することといたしております。
　以上をもちまして、平成四年度の北海道開発庁予算並びに北海道東北開発公庫予算の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（山本正和君）　以上で政府からの説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○種田誠君　おはようございます。
　ただいま各大臣から本年度予算に関しましての説明がございましたが、冒頭、国土庁長官にお尋ねをしてまいりたいと思います。
　ただいまの説明にもあったわけでありますが、この間の地価の高騰が、行政、政府、国会そして国民一体となっての努力、施策の展開によりまして、三大都市圏を初め主要都市で下落傾向が顕著にあらわれ、一部地方中核都市においてはまだその下落傾向が少ないところもございますが、確実に地価が鎮静化し下落しつつあるということがはっきりしてきたと思うんです。これは、これまでにとられた緊急措置法としての総量規制や監視区域の適切な執行というようなことにも大きく支えられてきたわけでありますが、問題は、地価がある程度下落していった場合、一体どこまで地価が鎮静化することが私たちにとって妥当な地価と言えるんだろうか、そしてまた、一体どの辺に政府の目標を見定めて今後は土地基本法の理念にのっとった土地政策を展開していくことになるのか、その辺のところを冒頭に伺いたいと思うわけであります。
　今、地価問題に関しまして質問するに際し、過般の国会での質問やマスコミ報道などを顧みたときに、平成二年の十月、私もＮＨＫのテレビの前にくぎづけになって見ましたが、当時の佐藤国土庁長官、綿貫建設大臣等々多くの閣僚の方が番組に出席をいたしまして、佐藤国土庁長官は、これから五年以内に確実に地価は五〇％下げていきたいと思います、そのことがまず土地政策のこれからの出発になります、このようなことを国民を前に明言をしていたわけでありますが、この発言はやはり行政の一体という中で東家国土庁長官の胸の中にもしっかりと刻まれているかと思うんです。こういうことを前提にいたしまして、当面また今後の地価対策に関しての目標を具体的な数字を挙げて述べていただければ幸いでございます。
○政府委員（鎭西迪雄君）　先般公表させていただきました平成四年の地価公示の結果は委員御承知のとおりだと思いますけれども、鎮静化下落傾向、特に大都市圏を中心にしてそういう傾向にはございますが、私どもは、水準といたしましてはやはり大都市圏におきます地価の水準は相当まだ高い水準にあるというように認識しております。したがいまして、昨年一月二十五日に閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱におきまして土地政策の目標として掲げられておりますとおり、土地の利用価値に相応した適正な水準にまで地価を引き下げるということを政府の目標としてこれからも努力していく必要があるという考えでございます。
　特に住宅地でございますけれども、推進要綱にも書いておりますが、中堅勤労者が相応の負担、すなわち年収の五倍程度で一定水準の住宅を確保し得る地価水準の実現を図ることが必要と考えておりまして、政策推進要綱をつくった前後におきます国会の議論等々で大体のイメージといたしましては、一番条件の厳しい東京圏におきまして四人弱の世帯の勤労者の方が一時間から一時間半程度で通勤できるようなところで大体六十五平米から七十五平米ぐらいの中高層住宅を世帯収入の五倍程度で取得できる、こういう地価を目指すというイメージが大体皆さん方の共通のイメージとしてできたんではないかと思います。
　ただ、委員も御承知のとおり、これは場所あるいは戸建てなのか中高層なのか等々によりまして地価の部分と上物の部分の相対関係がもちろん違いますし、いろいろ個別性がございますので一律には言えませんけれども、私どもが政策推進要綱で目標とした地価の水準のイメージとしては大体そのあたりのことを考えておるというように御理解をいただきたいと思います。
○種田誠君　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（東家嘉幸君）　土地問題については各般の施策を今日まで講じてまいりましたし、御案内のように今回の公示においてもかなりの下落をいたしているわけでございます。基本法がございますし、そしてまた閣議で決定された総合土地政策推進要綱の趣旨というものは、今私どもの土地局長から説明がありましたような方向に沿って今後とも対策を講じていかねばならないと思っております。そのためには、総合的土地対策については構造的にも今後とも鋭意これから努めてまいりたいというふうな所存でございます。
○種田誠君　今、局長の方からもお話がありましたが、やはり現実に三大都市圏などにおいて中堅サラリーマンの方が自分の給料の中で住宅が取得できるような、また借りられることができるような価格というのが当然私たちにとって好ましい価格というふうに位置づけられるだろうと思います。ぜひその点については、高値安定では困りますので、鋭意さらなる努力をしていただきたいと思うわけであります。
　そこで、幾つか今回とられた施策の中で私は監視区域のことについて冒頭にちょっと伺いたいわけであります。
　今回の地価高騰に関しましてこの監視区域がかなり有効な役割を果たしたんじゃないか、こう思うわけでありますけれども、この監視区域も今申し上げましたように総量規制と同じような緊急措置の手段であって、恒常的な制度ではないわけであります。ある時期には監視区域そのものを撤回していかなければならない。撤退する必要が出てくるだろうと思うんです。その場合、過般、総量規制に関しましてもトリガー方式というのが採用され、極めて適宜に総量規制等に関しての弾力的運用を図っていくという、こういうふうな考えもあったようであります。そういう意味で、この監視区域のより充実的な、かつ、これからは、後追い的な制度運用ではなくて、土地高騰に関する予防的な機能、役割を持たせるためにも、私は監視区域制度に関しましてもこのトリガー方式をぜひ採用すべきだと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　国土利用計画法におきます監視区域は、今回の地価高騰に対応いたしまして六十二年に国会で国土利用計画法の改正をしていただきまして、六十二年八月から具体的に実施に移しております。その後、非常に短期間でございますけれども、現在千百八十八市町村におきまして監視区域を施行しているということで、相当充実強化をしてまいっておるところでございます。
　これにつきましては、今回の地価高騰に対応いたしまして若干監視区域の指定が後手に回ったんじゃないかというようないろんな御指摘がございまして、私ども地方公共団体の首長等々と十分連絡調整をいたしながらお願いをする、あるいはその間にガイドラインというものも出させていただきまして、一定の条件になった場合には必ず監視区域の指定について御検討していただくというようなことをやっております。
　その中に監視区域も、ただいま委員のお話にございましたように、臨時応急の措置というよりは若干もう少し恒常的なニュアンスがあろうかと思いますが、いずれにいたしましても時限的なものでございまして、法律にも五年以内という指定期間を明定しておりまして、実際上も五年ないしは三年という期間を設定しているところでございます。したがいまして、いずれこれを解除するということが来るわけでございますが、私どもガイドラインをつくったときにも、そういう場合を想定いたしまして、一定期間地価の下落が続いて再上昇のおそれがないと認められるときには解除するというようなガイドラインも明定しておりますので、これの適切な運用というのが今後必要になろう、かように考えております。
　いずれにいたしましても、現時点におきましては関係地方公共団体は、今回の地価高騰の反省等々もございまして、この監視区域制度の運用につきまして非常に慎重な対応をとっておられるところでございますので、私ども十分この自治体の意向というのを尊重しながら、法律に基づく適切な運用につきましてこれから自治体とも十分連絡を図りながら適切に対応していきたい、かように考えているところでございます。
○種田誠君　今の発言の延長線に、申し上げましたようなトリガー方式のようなものをぜひ検討課題に位置づけておいていただきたいと思うわけであります。
　本年度の国土庁の予算概要の中にも、長期的、短期的な地価の動向の正確な調査を図っていきたい、そのための施策を展開していくんだ、こういうようなことが述べられております。そこで、まず、国土庁において短期的な地価動向を正確に調査し、分析し、このような施策を展開するためにどのようなことを今考えておられるのか、その点を述べていただきたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　土地対策を機動的に発動いたすためには地価動向の的確な把握を常時行うことが極めて重要でございまして、このことは、毎年一月一日あるいは七月一日時点に地価公示ないしは地価調査という形で公表しております。そういう継続的な土地情報のほかに、私どもといたしましては、平成四年度以降におきまして地価動向を四半期ごとに調査いたしたいというように考えておりまして、短期地価動向調査というものを平成四年度予算の中でお願いしているところであります。
　具体的には、特に地価動向を監視する必要性が高いと考えられます三大都市圏なりあるいはブロック中心都市等の住宅地と商業地でございますけれども、この中から地価動向を敏感に反映しやすいようなそういうポイント、地価公示の場合は代表性、安定性、継続性等々もございまして、いわば代表地点を継続的に定点観測するということでございますが、短期の地価動向についてはどういう地域で住宅地、商業地にどんな状況が起こっているのか、あるいは起こりつつあるのかというのをいち早くキャッチする必要がございます。
　そういうことで、どちらかといいますと非常に地価動向を鋭敏に反映しやすいポイントというものを、上位クラス、中位クラス、下位クラスというような形に分類いたしまして、複数ポイントをとりまして、一月、四月、七月、十月のそれぞれ一日時点の鑑定評価をもとにいたしまして四半期ごとの地価の動向というのをキャッチする体制をつくりたい、かように考えているところでございます。このことによりまして、かなりいろんな土地対策が後手に回るというようなことが未然に防止されますし、関係地方公共団体に対しても適切な手を打つような御連絡なりお願いというものも可能になってくるんじゃないか、かように期待しているところでございます。
○種田誠君　よりきめの細かい把握ということのために今述べられたような施策が考えられているだろうと思うんですが、問題はそのような調査分析結果が整備された上での土地情報の公開というような形で国民に周知されていく、このことも極めて重要なことだと思うんです。
　そこで、これも一つの提案なんですけれども、個人のプライバシー等の関係で過去の委員会などでも問題になった点でございますが、私はもう既にドイツなどで実施されているような土地取引における価格というのは、今回設けた監視区域制度を通じて国民も十分にどういうものなのかということ、そのことが個人にとってどの程度のものなのかということもわかってきた。苦い経験だったわけでありますが、わかってきたと思うんです。
　そうした場合、果たして土地取引の価格というのを個人のプライバシーとして絶対的に保護しなければならないものなのかどうかということに関しましても、私は別な角度から国民のコンセンサスがもう生まれているのじゃないだろうかと思うんです。今こういう時期に日本は来ている。であるならば、そろそろ日本においても土地の登記簿謄本などに全取引の価格表示方式、こういうものをつくることによって監視区域以上によりきめの細かい適切な土地価格の動向を把握することができるし、さらに、これから土地基本法の理念にのっとって社会資本の整備や国民にとっての土地の利用ということを展開する上においては、私は極めて適切な方法だと思うんです。
　そういう意味で、今その時期に日本は来ているんじゃないかなと思うんですが、この辺のことに関しての国土庁の御認識を伺いたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　委員ただいま御指摘になりましたように、土地に関する情報の整備は、土地基本法の十七条にも書いておりますけれども、そのことが適切な土地政策を推進するために必要でありますと同時に、最終的にはそれを国民に対して情報の提供という形で開示するということが非常に重要なことなんだろうというように私どもも認識しております。
　ただ、ただいま委員が例示でおっしゃいました提案につきましては、現在の我が国の登証制度が、これも御承知のとおりでございますが、公信力を持たせていない、あくまでも対抗要件であるというような私法上の基本的な原則のもとでどういうぐあいに調整できるか、あるいは土地政策という観点からこの私法原理にある程度の例外的な対応をするのかどうかといったような相当基本的な問題がございます。
　私どもといたしましては、土地基本法がつくられまして土地の公共の福祉優先という基本理念が明確に確立されたわけでございますので、民法学者の間に、公共の福祉優先とプライバシーの保護との関係においては公共の福祉優先側に若干座標軸がずれるということは当然考えていいんではないかというような御意見もあることも承知しておりまして、土地政策審議会の中に土地情報整備専門検討委員会をつくっていただきまして、当面の課題、中長期的課題を検討していただきましたが、今回は当面の課題まででございまして、私ども、引き続き中長期的課題の中に今委員から御指摘のあった点も含めましてこれからの問題として十分検討していただきたい、かように考えているところでございます。
○種田誠君　これはまさに土地基本法の理念を実現していくためには私は大きな役割を果たす制度じゃないだろうかと思うんです。ただいま局長の方からも話がありましたけれども、国民の合意形成が土地基本法制定以降かなり新しい視点で進んでいるという、やはりこの認識をベースにしてつくっていただきたいと思うわけであります。
　その場合、先ほどちょっと登記簿に関して対抗要件的な効力が中心になっておるということですが、今までの日本の登記制度のあり方に関しましてはもっともだと思うんです。しかし、もう御存じのように、登記制度には別に表示的な役割も十二分にあるわけでありますし、もう今日的にはほとんどコンピューター化されましてＯＡ機器によって処理されているという、かつてのような登記簿を手書きで記載し管理していくという時代じゃないわけでありますから、時代の流れの中で、これまでの戦後四十六年間の土地政策の教訓の上に新しい施策をぜひ国土庁においては自信を持って進めていただきたい、このように思うわけであります。
　こういうことも、土地の高騰が起こってからの対策じゃなくて、まさにこれから高騰を起こさないための予防的な手段として考えられているわけでありますけれども、その中で、私は一つだけ今回の土地に関する対策で不満がございます。それは地価税であります。
　地価税に関してはこの委員会でも参議院の連合審査の場でもさまざまな議論がなされましたが、あの議論の当時は、大臣の方々も行政の方々も、地価税の位置づけ、役割に関して真剣な議論をしたわけです。その結果、参議院においても附帯決議などもつくられてきたと思うんです。そして、国民に対してこの地価税が果たす役割というものをマスコミとかあらゆる広報手段を通じて周知をしてきた、そういう経過があろうかと思います。
　そこで、この地価税は本年度予算においてどのように位置づけられてどのような役割を果たしているのか、まずお答え願いたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　地価税につきましては、政府税調あるいは地価税法案の衆参両議院における議論、あるいは附帯決議等々の経過については私ども十分承知をいたしております。
　私どもを初め土地対策に関する省庁は、要求側ではございますけれども、そういう政府税調の答申の背景あるいは国会における議論の経過というものを踏まえまして、平成四年度予算要求におきましては、概算要求の段階で土地対策に関する経費を重点的に要求いたしまして、財政当局の御理解も得まして、例えば国土庁の土地対策関係経費につきましては、ただいまいろいろ御議論をいただいております土地情報の総合整備を中心にいたしまして相当大幅な予算措置が講じられているというように理解をいたしております。五年度以降につきましても、私どもといたしましては所要の土地対策関係予算の確保に鋭意努力してまいるつもりでございます。
○種田誠君　建設省の方ではどうですか。
○委員長（山本正和君）　担当の局長はいませんか。
○種田誠君　いいです。今のは撤回いたします。
　今の局長の話にもありましたけれども、国土庁としては今回の地価税増収分をさまざまな土地政策に予定しておる、こういうふうなことでありますけれども、過般の当院の予算委員会においても同僚議員の村沢委員の方から厳しい指摘がなされて、結果的に申し上げれば、今回の土地対策としての新たな増収分は、国土庁においては二十三億円、建設省においては公共闘運のものを含めても五百億ないし六百億ぐらいである、このような数字が答弁されているわけであります。地価税そのものが予算見積もりからいいますとトータルで四千二百億円に当たる、このようにも言われております。
　今、局長の方で、当院の審議などを十二分に考慮してこの税の使途についても今回検討した、このように述べられておりますけれども、当時議論に際しまして、これはもう予算委員会などでもまた各委員会でも議論されていましたから繰り返しませんけれども、税収増加分の使途については減税や土地対策に使うんだということを我々国会議員にはもとより、国民に対して政府は約束をしてきたわけであります。しかしながら、現実に過日の予算委員会や今の局長の答弁にあったように、果たして今回の予算の運用に関しては正しい方法であったんだろうかというならば、私は、国民に対する約束が余りにも明確であり強烈であったがゆえに、このような形が今後も継続されるならば国民に対する不信を生まざるを得ないのではないだろうかと思うわけであります。
　私は、国土庁も建設省も多分この地価税の今後の運用については厳しく大蔵省と対応していただいたとは思うんですが、大蔵省の方において羽田大蔵大臣も過日の予算委員会では幾つかの釈明をし、遺憾の意を表しておりましたけれども、どのような経過の中で今回のような措置になったのが、簡単で結構ですから述べていただきたいと思います。
○説明員（田谷廣明君）　お答えいたします。
　ただいまめ御質問は、地価税の純増収分の金額と予算面におきまして土地対策等に投じました増加額との間においてかなりの開きがあるのではないかという御指摘だろうと思います。
　先ほど国土庁の方から御答弁がありましたように、今年度予算におきましては、非常に厳しい中にありましてあらゆる歳出項目の洗い直しあるいは制度そのものの見直しということをやってきたわけでございますが、その中におきまして、先ほど御答弁がありましたが、土地対策等に対する経費は伸び率にしますと一〇％を上回るといったような大きな伸びを確保しているというところでございまして、私どもとしましては、そういった厳しい中にあって質的、量的に充実強化を図ったというふうに考えておりますので、そこのところは御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　また、いずれにしましても、ただいま御指摘がございました問題につきましては、今後におきまして、これまでの国会での御論議あるいは附帯決議の趣旨、税調答申の趣旨その他諸事情を踏まえて適切に対処してまいる所存でございます。
○種田誠君　この問題に関しましては、もう議論が多方面でなされておりますのでこれ以上申し上げませんけれども、今、日本においては社会資本の整備が急がれている時期でありますし、かつまた土地政策などに関しましても二十一世紀を前にしてしっかりした形をつくり上げなきゃならないときでありますから、平成五年度予算編成等に当たっては、大蔵省においても本来の地価税の趣旨を十二分に踏まえられましてこれに対応していただきたいと思うわけであります。ぜひこの点は大蔵省にお願いを申し上げます。
　この税制が土地のあり方に関して新しい視点を私たちに提供していることは間違いないわけでありまして、この地価税に関しまして最近マスコミなどにおいてしばしばもう既に厳しい目が向けられているようなことも報道されております。税率が高いとか負担が大変であるとか、こういうふうなことが言われておるわけでありますけれども、そもそもこの地価税の制定の趣旨からいいましてこれはもう当然予想された結果であって、まだ足りないくらいの現状だろうと思うんです。そういう意味で、大蔵省において、最近マスコミで言われているようなことに関しましては毅然として対応し今後とも地価税のより充実した形をつくり上げていくという、こういう考えがあろうかと思うんですが、大蔵省の決意を述べていただきたいと思います。
○説明員（清水治君）　お答えいたします。
　地価税につきましては、先般の土地税制改革の重要な柱といたしまして、土地基本法に定められました土地についての基本理念にのっとりまして、公共的な性格を有する土地という資産に対する適正公平な税負担を確保するという土地の資産としての有利性を縮減するという観点から創設されまして、ことしの一月一日から施行されているところでございます。
　このように土地基本法を踏まえた土地税制改革の重要な柱でございますが、先ほど国土庁の方から御説明がございましたように、最近の地価の動向を見ますと鎮静化の傾向が見られますが、これにつきましては、総合的な土地対策が行われる中でこのような地価税を初めとする土地税制面の措置のアナウンスメント効果があらわれ始めたという面があると思っております。したがいまして、今後につきましては、地価の水準につきましては地価高騰以前に比べましてまだ依然として高い水準にございまして、土地問題の解決が我が国の経済社会について重要な課題であるということについては現在においても変わりないものと考えております。
　このように、地価税の創設を含む土地税制の改革、これについては国会等での広範な議論を経て講じられたものでございます。そして、土地利用計画等と並びまして土地問題解決のための総合的な政策の重要な柱と考えておりますので、現在の地価の鎮静化傾向を一層定着させていくためには引き続きこの地価税を初めとする土地税制改革の円滑な実施と着実な定着を図っていくことがぜひとも必要だと考えております。このために、今後ともその円滑な実施について努力を重ねていきたいと思っております。
○種田誠君　ぜひ今述べられたような視点で努力をしていただきたいと思います。
　続きまして、住宅関係に関して質問をさせていただきます。
　ことしの三月、東京都におきまして東京都住宅基本条例が制定されたそうであります。私もその条例、また条例に伴う東京都の住宅マスタープランなどを拝見させていただきました。東京都においても、住宅に関しての最低居住水準の解消、そして望まれる居住水準への早い進捗、さらには安定した住宅の供給、そのために基本的な施策の展開をこれから行っていくということでのマスタープランであります。
　問題は、昨今、住宅の投資率が極めて底冷えというか将来が見えないような状態にまで冷え込んでしまっているという、そういう話も伺いますので、そういう中で、建設省の本年度予算における住宅着工の見通し、さらには今後の予定などについてまず冒頭述べていただきたいと思います。
○政府委員（立石真君）　まず、最近の住宅着工の動きと今後の見通しについてお答えいたしたいと存じます。
　委員御指摘のとおり、このところ住宅着工は一昨年の十一月以来十五カ月間マイナス、減少傾向になっているところでございます。しかしながら、具体的な月々の建設戸数の動きを見てみますと、前年対比での減少率が昨年の暮れぐらいには二十数％であったものが二〇％を切る段階まで回復といいますか、減少比率が大分少なくなってきたこと、そしてまた、ことしに入りましてこの一月あるいは二月の着工においては一けた台の減少率に回復してきていること、また、各月々の建設のテンポが昨年の九、十が最低でございましたが、現在は一年の建設戸数のテンポに直しますと百四十万戸に近いところまで回復してきていること等が特徴的な動きになっておりまして、昨年と比べれば減少はしているものの、下げどまりが見られるというような状況になっているところでございます。こういうような住宅着工の動きを見ながら、建設省といたしましては、第六期住宅建設五カ年計画に基づきまして公営住宅、公団賃貸住宅の的確な供給、あるいは融資、利子補給等による良質な民間賃貸住宅の供給の促進、公庫融資あるいは住宅税制等による住宅取得の促進等、総合的な住宅対策を推進してまいりたいと考えております。
○種田誠君　第六期五カ年計画で七百三十万戸、また大都市法による住宅供給計画として七百四万戸等々が予定されているわけでありますけれども、問題は、これは建設省だけですべて住宅が建つわけではなくて、公団、公社、地方自治体それぞれの業務主体があった上での計画の実行ということになるわけでありますけれども、率直に申し上げまして、地方自治体においても、最近、土地の高騰、社会資本整備のコストの上昇等さまざまな理由から公営住宅等の建設の極めて大きな割合の戸数がはけないような事情にもあろうかと思うんです。そういう中で過般の東京都住宅基本条例などが制定をされてきているわけでありますけれども、こういう地方自治体の住宅供給計画と建設省のかかわりというのはどういうふうな形で位置づけているのでしょうか。
○政府委員（立石真君）　時に大都市地域についてお答えしたいと考えますが、大都市地域を中心にいたしましては地価の高騰等により中堅勤労者が住宅を取得することが困難になる状況でございまして、最近地価水準の低下が見られるものの、依然として困難な状況はまだ続いているというように考えているところでございます。
　一昨年に大都市法が制定されまして、大都市法に基づいて国が住宅宅地の供給基本方針を立て、そしてまた、それに則して都府県、地方公共団体が住宅宅地の供給計画を策定したところでございます。これらの計画ができたところで国と地方公共団体が一体となって住宅の建設を進める体制が整ったものというように考えているところでございまして、東京都等におきましてもこれに関連して住宅のマスタープラン等がつくられております。が、こういう形で地方公共団体が住宅問題の解決に積極的な姿勢を示し始めていることについては私たちは高く評価しているところでございますし、今後は国と地方公共団体の連携して住宅宅地供給を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○種田誠君　今、局長から答弁がありましたように、まさに国と自治体が一体となってこの供給計画を作成し実施していかなければ、実際に住宅に住む方にとって必要な住宅、中堅サラリーマンそしてまた高齢者の方にとって必要とされるような住宅の供給がなかなか難しいだろうと思うんですよ。そういう意味では、ぜひ住宅供給のあり方などについても一風の検討をしていただきたい。
　同時に、これからは単に住宅を供給するという形で住宅供給計画が進むんではなくて、私は町づくりとか地域づくりとか、そしてまた自分たちの働く職場とか居住の場とか、そういう一つの大きなエリアの中で私たちが快適な生活をする上での住宅、こういうふうに位置づけられると思うんですね。そういう意味では、私は今回の東京都の住一宅基本条例に基づく住宅マスタープランは極めて適切な時期に作成されたなと思うわけでありますけれども、問題は、先ほど来話がありますように、たくさんの住宅をこれから全国的に供給していくということになった場合、私はこれから地方自治体のマスタープランを国がどう支えていくか、どのような形でこれをリードしていくか、その辺のところが国の大きな役割になってくるんではないだろうかと思うんです。
　そういう意味で、我が党も今この建設委員会の方に住宅基本法を提出しております。公明党さんも衆議院の方に提出しております。近々、民社党さんも居住基本法というのをつくられまして出されてくると思うんです。野党においては、地方の住宅条例など住宅供給計画を下支えする法律としても、そしてまた、住宅問題が決して住宅の供給だけではなくて地域全体における私たちの快適な生活をつくるのだという位置づけのもとに基本法をつくってこれを支えていくという、こういうふうな動きが生まれておるわけであります。
　この住宅基本法、もう何回も何回も議論されてまいりましたけれども、そろそろ国民的なコンセンサスが私はもうでき上がっているのではないだろうかと思うんですけれども、政府の考え方を伺いたいと思います。
○国務大臣（山崎拓君）　住宅政策の基本的なあり方について既にコンセンサスが形成されたのではないかという種田委員の御認識を示されたのでございますが、住宅政策をめぐる議論は大変活発でございますが、住宅政策の目標、国、地方公共団体の責務、住居費の負担の考え方、居住水準のあり方等に関しまして活発な議論が行われていることは事実でございますけれども、いまだコンセンサスが形成されていないという認識を持っておるところでございます。