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○海部内閣総理大臣　激励を交えて、また、私の尊敬する松永先輩がいろいろな御議論を展開をしていただきました。きょうのこの議論を念頭に置きながら今後さらに進めてまいりたいと思いますが、二点について端的にお答えいたしますと、湾岸危機が幸いにして一刻も早く平和解決するようにという願いが達せられたときに、その地域に、遅くならないように、遅過ぎると批判を受けないように直ちに対応しろということでございました。当面私どもは、二つの点は直ちにしなきゃならぬと思っております。
　その一つは、各国の実情に応じた経済の再建、復興のために日本が協力をするということであります。同時にまた、被害を受けた国のみならず、イラクとの間にもきょうまでは長い間経済協力の積み重ねがあったわけでありますし、イラクが侵略をする前日の八月一日までは混合借款の問題等についてのいろいろな経済協力の話が続いておったわけでありますから、七千億に上る債権債務関係が残っておるということも長い間の積み重ねがあったわけですから、国際社会の一員として国連憲章の原則を守って復帰されれば、経済の再構築をするとともに、イラクを含むあの地域全体の国の経済復興、再建に日本は直ちに積極的に取り組んでいかなければならない、二国間も国際協力間も両方踏まえてしなきゃならぬと思っております。これが一つです。
　もう一つは、原油が大量に流出されるという極めて多くの人々にとって深刻な問題を提起しておりますから、これはこの間のＯＥＣＤの環境閣僚会議に環境庁長官、国会中でありましたが直ちに飛んで参加をして、国際的なスキームをつくること等についても議論してまいりましたが、この問題は直ちに取り組んで、あの問題についての協力体制の中に日本も入ってやらなければならないと思っております。
　少し中長期になるかもしれませんが、一つは、先ほど来申し上げましたように中東和平問題について、パレスチナ人の民族自決権の実現、イスラエルの占領地からの撤退と生存権の承認を基礎に置く公正な、包括的な和平の追求をするために、国連の場を通じながら国際的な話し合いの場というものを積極的につくり、日本もそれに参加をしていかなければならぬということでございます。
　もう一つは、なぜあのようなことが起こり、なぜイラクにてこずったかということの歴史を振り返ってみると、イラン・イラク戦争並びにその前後を通じて大量破壊兵器というものをイラクがたくさん持つようになった。核の拡散とか大量破壊兵器の製造の協力とか、あるいは通常兵器でも余り野方図な移転ということはやめていかなければならない。そういった兵器の透明性、公開性といいますか、地域の安定、地域の安全保障のためにやらなきゃならぬ多国間の枠組みが必要であります。
　こういったこと全部を統合して達成されるあの地域の平和というものを永続的なものにしていくように日本が努力を続けなきゃならぬということは当然のことであり、また遅過ぎるという御批判を受けないように積極的に対応をしてまいりたい、こう考えております。ありがとうございました。
○松永委員　しっかり頑張ってください。
　これで終わります。
○渡部委員長　これにて松永君の質疑は終了いたしました。
　次に、嶋崎譲君。
○嶋崎委員　今まで約一週間にわたって当委員会におきまして、湾岸戦争をめぐる諸問題、特に前国会で廃案となった自衛隊の海外派遣という問題を新たに政令として公布した、この事実についての委員会での深い討論がございました。また同時に、この湾岸戦争に対して我が国としては貢献をしなければならぬという熱意から、九十億ドルの湾岸戦争への支援というものを決断をされたことをめぐっても、その性格、その積算根拠、その使途などについて深い討論が今日まで行われてまいりました。きょうは集中の審議でございますから、我が党の委員が幾つか議論をして積み残しているものも含めながら、総理並びに関係大臣に御質問をさしていただきたいと思います。
　最初にお聞きしますが、一月の十七日に湾岸戦争が始まったのを契機に、アメリカ側から、日本の自衛隊の協力ができないかという意味のお尋ねがありましたか、なかったのですか。
○松浦（晃）政府委員　お答えいたします。
　アメリカから先生が御指摘のような具体的な形ではございません。ただ、アメリカの一般論として、従来から日本の人的貢献を期待するということは言っております。
○嶋崎委員　では、日ごろからアメリカから日本に、軍事的な国際的な協力に日本の軍事力を援助願いたいという要請は今まであったということですか。
○松浦（晃）政府委員　先生が御指摘のような軍事面での貢献ということはアメリカは一切期待しておりません。私が申し上げましたのは、一般的な人的貢献ということでございます。
○嶋崎委員　そうしますと、私が最初ここで御質問をさせていただいたときに、ＩＯＭ、国際移住機構ですから、国際連合で今度のような戦争が始まったときに難民などとして住居を移すその移住という問題についていろいろ便宜を図ろうとしている機構、これがＩＯＭというのだと思いますが、この国際移住機構から、重大な、新しい、湾岸が戦争的性格を持つようになった段階であらわれる避難民などについて、今後我が国が貢献するとすればどのような貢献ができるかという情報を三十三カ国に出しまして、日本では民間の航空機、飛行機などでもって協力ができるの、さらには自衛隊の輸送機なども含めて協力ができるの、さらには船舶などでそれに対して協力できるのという、お問い合わせが一月十七日にこちらにありまして、それに対して我が国としてその要請について情報として回答をなさった。その回答の文書について御質問を申し上げ、その回答はどんな形で出されましたか、どんな形で回答なされましたかということについての文書を提出していただきたい、こう申し上げてきたのでありますが、ようようけさに至りまして日本政府の当時の回答を文書にしてお出しをいただきました。外務大臣の御答弁のおかげと感謝をいたしております。
　ところで、その文書によりますと、関連する部分だけ申し上げますと、「民間航空機については、もしＩＯＭから具体的な要請があれば、政府として、安全確保を前提として民間航空会社に要請する用意があると共に、」ＩＯＭ、国際移住機構の方から民間航空機について援助してくれということが要請があれば、政府として安全確保を前提にそれを要請する用意があるということを言うとともに、「他に方法がない場合には、」民間航空機では、それ以外の、その方法がない場合には、「自衛隊輸送機について色々な場合を想定し必要に応じ、その使用を検討することとなった。」こういう回答文書であります。「他に方法がない場合には、」というのは、恐らく現地の情勢の中で民間ではどうも輸送する諸般の情勢がないなという、そういう状態を判断をして、ＩＯＭがやはりこの際は軍用の輸送機がいいなというふうに判断して要請するという意味だろうと思いますから、ほかにはない場合には「自衛隊輸送機について色々な場合を想定し」というのは、どういうふうにお考えになったか知りませんが、きょうは時間も、午前中はこの派遣問題に絞りたいと思いますから、この中身については後の同僚委員に審議を譲るといたしますが、ここで「自衛隊輸送機について色々な場合を想定し必要に応じ、その使用を検討することと
なった。」こういう文書が公に回答されたわけでありますから、私の判断しますには、国際的に公の機関に我が国が、必要があれば、ＩＯＭからの要請があれば自衛隊輸送機というものを、軍用機ですが、これを派遣する用意があるための準備にかかっているということを公に示したのがこれが初めてだと思いますが、総理、いかがですか。
○丹波政府委員　事実関係の問題がありますので私の方からお答えさせていただきたいと思いますけれども、まず、先般先生御自身に私から申し上げましたけれども、このＩＯＭの回答の中での自衛隊輸送機のところにつきましては、先般まさにそういう言葉を私使いましたけれども、まさに情報としてＩＯＭにそういうことを伝えたということを申し上げたわけです。
　この背後にある考え方は、海部総理が一月の十七日の段階で記者会見におきまして、当時は被災民という言葉が使われていましたけれども、被災民の輸送については、人道的立場から民間航空会社に要請するとともに、いろいろな場合を想定し、必要に応じ自衛隊輸送機の使用を検討する旨発言されました。それから、十八日の国会の演説におきまして総理から、避難民の移送を安全確保を前提として民間航空会社に要請を行う、他に方法がない場合には、必要に応じ、自衛隊輸送機の使用についてもその可能性を検討する旨発言がございましたので、この発言を念頭に置きまして、まさに情報としてＩＯＭに同様なことを伝えたということでございまして、その検討の結果可となるか否となるかということまでは言っていないということはぜひ御理解いただきたいと思います。
○嶋崎委員　総理が国会内外で自衛隊派遣の検討をなさっているということを外務省がつかんでいるので、外務省はこの回答に当たってその総理の意向を踏まえて、この派遣について今検討することとなったという情報を公式にお伝えになったということでございますね。
○丹波政府委員　ただいま申し上げましたとおり、自衛隊の輸送機を現実に使うことになるかどうかという点については触れずに、検討することになりましたということを情報としてＩＯＭに伝えたということでございます。
○嶋崎委員　その回答文書をおつくりになるとき、外務大臣は関与なさいましたか。
○丹波政府委員　事実関係の問題でございますので。これは、先般先生に私お答え申し上げた中で、ジュネーブの代表部に対する訓令を発したと。その訓令を発出するに当たりまして外務大臣の御了承を得るのは、当然の手続として踏んでおります。
○嶋崎委員　その際に、我が国では前国会におきまして国連平和協力法が廃案になった過程で、日本の国民の意思は、日本国憲法という条件があるので、国際的には大いに協力をしなければならないと考えるけれども、そういう経過があるだけに、自衛隊の派遣は、緊急で人道的ではあるけれども、これについては検討はしているが、日本の国内でのその状況も同時に大使に伝え国際的に明らかにしておきませんと、我が国で、何でこの大変な大事な人道的、緊急な課題のときに、日本という国は積極的に協力するとなぜ言わないで、おかしな議論を国会でやっているじゃないかと諸外国の人が思うと思います。
　したがいまして、我々は国連に対して物を言い、世界に物を言うときには、我が国の主権に立って、主権の立場に立って、日本の国民の意思がどのような、憲法という考え方に基づいて、今世論の動向がこうであり、国会としてはこうなってないということぐらいは言える立場の情報を同時に提供しないと、いろいろな場合を考えて検討いたすこととしております、これじゃ世界のだれもわかりません、何のことか。それだけに、我が国の平和憲法のもとにおける外交のあり方というものについても、このような文書の中にはもう少し配慮すべきだと私は思います。外務大臣、いかがですか。
○中山国務大臣　私は率直に申し上げまして、ＩＯＭから日本政府に寄せられたこの公文書によって記せられておりますように、ＩＯＭがさらなる輸送努力に要する商用機の数は、その努力を増加しても、一生懸命努力をふやしてみても恐らく不足するであろうと国際移住機構は予測をしておる、こういう前段の文章がございまして、もう民間機はどうにもならないということで、その場合に対応するために関係国に軍用機の手当てはできるかどうかという問い合わせをしてきたことに対する日本政府の考え方を伝えたわけでございますが、日本の憲法の考え方というものは、委員もよく御存じのとおり、長い戦後の歴史の中で各国は十分日本のこの厳しい憲法第九条の考え方というものをよく認識しているということを、私は外務大臣として自信を持っております。
○嶋崎委員　繰り返し言う必要もありますが、我が国が国際移住機構、国連の正規機関から情報提供を言われたときに返す回答の一つの文書になるわけであります。これは初めて海外への我が国の自衛隊の派遣ということを決断するかどうかという我が国の国政上の基本問題でありますから、それだけにシリアスな扱いをすべきであるというのが私の主張でありまして、これ以上議論をしてもしようがありませんから、私の考え方を申し述べさせていただいたまででございます。
　さて、このときに既に総理は、今度はこれを検討するときには国会で議論をしなくても政令で出せばいいと既にそういう回答の当時に御判断をなさっておりましたか。
○海部内閣総理大臣　私は、要請を受けたときには、これは日本としてあらゆる可能性を検討しなければならない、そう判断をして、それからたしか二十何日でございましたか、きちっと決まるまでの間、いろいろなものを調べたり、また昨年以来、どのような姿かたちの貢献ができるのか、そういったようなことについてはいろいろな角度から検討も続けてきておりましたので、早急に対応するためには、ここに法の根拠がある、これに従って、要請が具体的にあった場合、どうしても出さなければならぬ場合、出し得る準備をしなければならぬという判断をいたしました。何月何日の何時何分と言われるとちょっと困りますが、そんなに時間的な、日時的な幅のないときでございました。
○嶋崎委員　そこで、我が党の部会長藤田議員がこの当委員会で最初にテレビを通じて御質問をした際に、総理は、自衛隊法第百条の五で自衛隊の海外派遣を可能にしていく、政令で処理をする考え方を述べられました。
　ここに議事録がございますが、自衛隊法の第百条の五は「航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」これだけ書いてあると言って、そして、どうしてこの法律に「政令で定める者」ということが出ているんだろうか、これはおっしゃるように、法律に従って政令で定めなさい、政令で定めもしない者を運ぶことはいけないけれども、政令に定めた者は運んでもよろしい、本来の任務に支障を来さないようにやれと書いてあるわけですから、私は政府の責任において、この「政令で定める者」ということを政令できちっと書いた場合には、この百条の五の授権の範囲内であって、どう考えてもそのように百条の五を読むことができますとお答えになっていますね。これは確認できますね。
○海部内閣総理大臣　その考え方でございます。
○嶋崎委員　前もって明らかにしておきますが、私たちも、この湾岸に起きている事態というものを、人道的見地から緊急に対処しなければならない国際的な課題を私たちは担っていると思っています。そのために我が国が何をすべきかということを皆さんと同じ立場で考えております。
　違ったのはどこかというと、違っているのは、これを、前国会で廃案になったにもかかわらず、自衛隊の海外派兵が国民の意思として認められなかったにもかかわらず、緊急なるがゆえにできるんだというふうにして政令という形、国会の審議抜きに、法律でなくて政令という形で、一種の行政命令でこれができるという方法をとろうとしているところが皆さんと私たちの意見の違っているところです。
　そこで、もう一つお聞きします。
　こういうふうに問題を立ててまいりまして、今民間の方々が努力をして、政府の皆さんも今日まで随分御努力をなさって民間の航空機をチャーターして飛ばされました。それの評価は、高く評価します。それでもまだだめだということで、同時にまた日本の国民の中には、日本では自衛隊を海外派兵するということは憲法があるからできぬのじゃないか、そういう気持ちも一方に働きながら、しかし貢献しなければならぬと思うから、民間の人たちも自分たちでお金をつくって、アンマンからカイロに向けて飛行機を飛ばせる努力をし、我が党の土井委員長もその任務の一翼を担って、お送りすることを成功させてきたわけであります。
　さて、そこで、したがいまして、皆さんと共通の緊急性、人道上の必要性という政策上の問題では一致していますが、その扱い方について、今の法律でいくのか、政令でいくのかというところが今国会の大争点になっているということでございます。
　さて、そこでお聞きしますが、先般我が党の佐藤敬治委員が第百条の五について質問をなさいました。その際にこの百条の五の見出しというのは非常に簡単なことが書いてあるということから、見出しについて法制局長官に御質問がなされました。そのときの法制局長官の回答は、ここに議事録がございますが、この法律の中に、この百条の五の法律の横には国賓等を輸送するという見出しがついております、この見出しは、いろいろおっしゃった後、理解に資する等々の役割が当然ここにあるものだと考えておる、つまり、六法の勉強なんかするときにそこを見ると、何が書いてあるなということがわかるものとして、資するものとしてある、こう言われ、そこで我が党の佐藤委員は、百条の五の右肩に「国賓等の輸送」と書いてあるが、「等」というのはどういう意味ですかということで、その「等」の中に国賓その他の、例えば今の難民や避難民、これも含まれるという理解を法制局長官は何度も今までのように御説明をなさいました。
　その中で我が党の佐藤委員は、「国賓等」の「等」の中に、どう見ても、国賓、それに準ずる者を「等」というのであって、国賓に準じない、外に相当離れた避難民はこの「等」の中に含まれないのではないですか、こう質問されましたのに対して、工藤政府委員はこういうふうに明快にお答えになっております。「見出しに「国賓等の輸送」とございます。したがいまして、国賓あるいはそれ以外の者、等の範囲の者の輸送をするというのがこの見出しの趣旨でございます。」こうおっしゃっています。「したがいまして、国賓あるいはそれ以外の者、」ですよ。「国賓あるいはそれ以外の者、等の範囲の者の輸送をするというのがこの見出しの趣旨でございます。」とおっしゃっていますが、これはお変わりございませんね。
○工藤政府委員　先日の百条の五の見出しに関します御質問につきまして、内容の理解あるいは検索の便に供する、こういうふうなお答えを申し上げました。その際に、この条文では「国賓等の輸送」という見出しがついております。「国賓等」というのは、国賓とそれ以外の者、そういう意味で「等」がついている、それの輸送、こういうことであるという趣旨で申し上げました。
○嶋崎委員　「それ以外の者、」とおっしゃっています、あなたは。「国賓等」というのは、これは後で言いますが、「国賓等」というのは国賓ないしはそれに準ずる者という意味の「等」であって、その「等」の中に、この百条の五は国賓も運ぶんだが、同時に難民も運べるという中身が含み得る政策上の判断があるからこの「等」の中に含むんだ、その意味でその他の、こうおっしゃっている事実だけをまず確認しておきます。
　きょうはこれだけで時間とると大変ですから、そこで一つ申し上げます。
　皆さん方法制局が出すあんちょこは「法令用語の常識」といって司法官試験受けるときもみんなこれが大事なテキスト、重要な基準でございます。これをお書きになったのは元の法制局長官林修三さんでございます。この中にはわざわざ「見出し」という項を置いて、法律で書く見出しというのはいかに重要なものであるかということを説いておられます。そこの一部分だけ引用しましょう。
　「一つの条文についてだけつけられている見出しは、」今回のような場合ですね。「一つの条文についてだけつけられている見出しは、その条文と常に運命をともにすべき性格、」言葉をかえて言えば、「その見出しのつけられている条文の一部といってもよい性格をもっている」ものであります、こう非常に明快に述べておられます。二つある場合にも、二つをくくってつけることがあるが、一つの場合には非常に明快なわけです。そして、「見出しの書き方が、その見出しによってカヴァーされる条項を解釈する上の一つの手かがりを提供しうるものであることは、当然考えてよいこと」であります。そして、その後に重大なことをおっしゃっています。最高裁判所が判決を行う場合にも、見出しの文言から、その条文の解釈をしたこともございます。見出しというのはそういう大変なことなんです。だから、百条の五に言っているところの見出しの「国賓等」というのは、まさにこれが中身そのものを意味する性格の見出しだ、そう考えなければならぬということをこの見出しをつけるようになった以降の判断として元法制局官は、これが皆さんのあんちょこですから、司法官試験受ける人も、法律家になる人はこれは常識になっているのですから、そこで明快に述べている。
　一番最後に、特にこれは注意しなければならぬ、見出しというのは簡単なものじゃないということをおっしゃったのは、編集するときに見出しを編集者がつけるのと、法律を出したときに、つまり出した見出しとは区別しなければならぬ。便宜上にある見出しじゃないんです。ここに、法律を発布するときにつける見出しは、法律のその中身を規定する重要な見出しだから区別しなければいけませんということをわざわざ、「六法全書を利用する人は、この両者を見誤らないようにすることが必要」でありますと書いてあります。
　この趣旨から見て、法制局長官が今までお述べになった、先ほど議事録を述べましたが、「国賓等の輸送」の「等」は国賓に準ずる者、だからこれに合わせた施行令は三権の長それから国賓などの具体的な例示でもって施行令で示してある、こういうふうに理解すべきだ、こういうふうに思いますが、法制局長官、いかがですか。
○工藤政府委員　見出しの議論につきましては、先日佐藤委員にお答えいたしましたときの議論、中身で申し上げますと、昭和二十二年あるいは二十三年ごろ以降見出しが原則つけられるようになった、それ以前にはついていなかったということ。それから、見出しというのはいわゆるそこの条文の内容の理解なり検索のためにつけられており、これは法律を、例えば今回の自衛隊法でございましたら自衛隊法の改正を政府提案いたしますときに、もうその時点から当方としてつけておりますということ。それからさらに、いわゆる条文の内容の理解あるいは検索ということで、言ってみれば条文の内容を端的にあらわすようなもの、こういう趣旨でございますから、そういう幾つかの観点を申し上げたわけでございます。また、いわゆる法規範といいますか、規範性を持つものは、その見出しというよりは、むしろその条文のそれ自身に書かれていること、こういうことでございます。
　それで、そのときに申し上げましたが、「国賓等の輸送」、こういうことはまさに書かれておりますように「国賓等の輸送」でございます。それは百条の五、一項にもそのようなことが書かれております。それを内容を端的にあらわすものとして見出しがつけられた、かように考えております。
○嶋崎委員　まあ、これを議論していたら、明確に違っているところだけ申し上げます、国民の皆さんわかるように御判断いただけばいいのですから。明確に違っているところ、この百条の五の見出しの「国賓等」の「等」は、先ほど述べたように、最高裁判例を下す際にもこの見出しで判決が下さ
れるほどの、内容を特徴的に示した、シンボライズしたものだということです。したがって、簡単にこの「等」を、「国賓等」の「等」の中に、ここの法律で言っているこの「等」に難民と国賓、何も今難民の方々を人権的に差別する意味ではなくて、国賓という立場、国賓というのは皆さんから尊敬されるような賓なんです。それと、不特定な難民と個人の賓とは違うのです。それを区別した上でこの中に入れているのですから、この法律の条項では、後の条文で言うことも見出しで言っていることにも違いはないということであります。そこの違いだけを述べて、次に入ります。
　皆さん方から統一見解が出ました。この統一見解は、私によりますと、根本的に物の考え方が区別されていないところに特徴があります。どういうことかというと、政策上の問題、今は湾岸地域で大変な事態が起きた、難民が出ている、早く人道的に救済しなければならないというこのとき、こういうときに国際協調という我々の政策の意図からすると、これに対して何か手を打たなければならぬ、それは政策上の議論であります。政策上の議論でありますから、必要なときには、それによってお金が伴うから、法律を改正するのです。法律というのはお金を使う基準だから、我々は言うのです。法律でもって、政策の問題を法律で出してきている。今、私が法制局長官とやっているのは、今ある法律をどのように解釈して運用するかという重大なときに、政策の問題と法律論の問題をごっちゃにして問題を提起するから、大変事態が混乱するのであります。
　結論だけ言います。
　したがって、ここで最初の「自衛隊法第百条の五の授権の範囲と今回の政令制定との関係について」という統一見解ではその一の（二）のところで「社会的地位にのみ着眼して判断すべきものでは」ない、高位高官は。「その者の置かれた状況、国による輸送の必要性その他諸般の事情を総合して評価すべき」だというのは、新たな事態に対する国の政策判断であります。政策判断は、ここで改めて今までの国会の討論などを受けて見ると、新たに法律として起こさなければこの政策判断は具体化できないぞというふうに判断することになりますから、本来は法改正という手続をとらなければなりません。その意味で、政策の問題と法律論をごっちゃにした統一見解であるというふうに私は思いますが、政策論と法律論を区別した上でこの政府見解は出したのですか。
○工藤政府委員　百条の五の第一項におきまして「長官は、国の機関から依頼があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者（次項において「国賓等」という。）の輸送を行うことができる。」かように規定してございます。その場合におきまして、その「政令で定める者」というものの解釈につきましてこの前の見解で申し述べたところでございまして、それは、これに即して申し上げれば、今も読み上げましたような輸送の対象、「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」と規定されており、「政令で定める者」の範囲を特に限定していない。その場合に「前記の政令において、前記文言に代表列挙されたものとかけ離れたものを規定することは予定されていないが、かけ離れているか否かは、高位高官であるか否かという社会的地位にのみ着眼して判断すべきものではなく、その者の置かれた状況、国による輸送の必要性その他諸般の事情を総合して評価すべきである。」これはまさにいわゆる解釈論だと存じております。
○嶋崎委員　この見出しを含めて「国賓等」は普通用いられる意味に解釈すべきで、「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」の「国賓、内閣総理大臣」はこれが例示なんです。これが例示ですけれども、国賓、内閣総理大臣及びこれらに準ずる者という内容としてこれを理解すべきであるというふうに読まなければなりません。したがって、法制局長官と我々との見解はこれもまた違う、これが今日までの予算委員会における基本的な論点であります。きょうはここで大論争して結論出すような過程ではございませんから、論点を国民の前に明らかにしたのでございます。
　さてそこで、戦前の我が国の憲法は、御承知のように帝国憲法の八条で重要な規定をいたしました。これは、古い憲法で定められた緊急命令というものであります。同時にまた、八条、九条にかけてこの緊急命令権というものを昔の憲法で決めています。この憲法が今度の新しい憲法に変わりまして、今やこの緊急命令的な省令、政令の扱いについては、次のように今や常識になっているのが、今日の世の中の常識でございます。
　「新法律学辞典」の第三版、有斐閣の中で出ている「緊急命令」というところを読みますと、こう書いてあります。「旧憲法もこれを」、つまり命令ですね、これはドイツのものを学んでやったやつです。「旧憲法もこれを認め、天皇は緊急の場合に法律に代わる命令（緊急勅令）を発することができるとした。」これが昔の憲法であります。ところが、これに対して「現行憲法は、緊急の場合に処する制度としては、参議院の緊急集会を認めるが、緊急命令は認められていない。」緊急なときは憲法体制のもとでは直ちに休会中は参議院を召集しなきゃいけないのです。そして、それを直ちに処理することは認められていない。これが普通の考え方であります。
　ですから今度、緊急にして人道的ですから急ぐという理由は同じでありますが、旧憲法のもとでは国会を無視して勅令で出すことはできましたが、現行憲法の上では国会の承認や国会の手続を踏まずしてできないというのが今の憲法の行政立法の趣旨であります。これがこういうふうに言われていることについては法制局長官もそのとおりのお考えと思いますが、今の百条を言っているのじゃありませんよ、今一般的な憲法論の解釈についてのみ聞いているのですから。
○工藤政府委員　「新法律学辞典」の「緊急命令」の項に、今委員お読み上げになりましたような記載があることは事実でございます。
　それで、もう一つ私の方からお答えします場合に、いわゆる大日本帝国憲法のこの緊急命令というものを八条、先ほど委員も八条とおっしゃいましたが、第八条の第一項でどういうふうに規定していたかということでございます。「天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由り帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス」、こういうことでございまして、法律にまさにかわるべき勅令、こういうことでございまして、今回の百条の五のごとき委任政令とは当然その緊急勅令とは性格が違うわけでございます。
○嶋崎委員　こういうスコラ的な議論をやっていてもしようがない。我々の議論というのはわかりやすくせぬといけません。
　そこで、これ以上この議論は進めませんが、先般相当やってみて最後に私が申し上げたのは、政府からこの政令に関する統一見解が出てきた、先ほど申し上げた。これは政策と法律論が混同している、そういう性質のものだと私は思うが、出てきた。しかし、これは皆さん方の有権解釈であります。ところが、こういう形で我が国の新しい憲法のもとで行政立法をやる場合に、行政の側では、提案することを委任していることまでは憲法に書いてありますが、中身まですべて皆さんに委任しているわけではありません。
　したがって、委任をするという手続はよろしいが、中身になってきますとその枠を超えたか超えないかが問題になるというところで、では、行政権で行政側、皆さんの政府の側で考えた統一解釈と私たち立法府との間に意見の違いができたら、我が国の現行法制のもとではどうしたらいいのという質問がたくさんの委員からございまして、総理は、我が国は最高裁判所という制度があって、そこに違憲立法審査権のあれがあるので、それにお願いをする以外に制度的にはありません、こうお答えになっておりますが、それでよろしいですね。
○海部内閣総理大臣　私の基本的な考え方は、今もわかりやすく言えと議論の中でおっしゃってい
ますけれども、法律を読むときには、私はやっぱり六法全書に書いてあるものを、見出しも大事でしょうけれども、本文に書いてあることの方がもっと大事だと私は思うのです。そうして、法律をつくるときには法律にきちっと書くわけですから、国賓、内閣総理大臣に限るとか、あるいは国賓、内閣総理大臣または別に法律の定める者と書いてあれば、それはもう勝手にその幅を広く解釈する余地は全くないということになるわけですから、このときどうしてそういう立法の趣旨であったらそのような書き方になっていないのかなというのが私の素朴な疑問でございます。
　そうなっておれば、政令で定める者と書いてないから政令で定めるだけではだめなんだなということを素直に受けとめますけれども、「内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」こう書いてありますから、政令で定めてやれということは行政の責任においてやれということですから、こちらの責任でやらせていただける範囲である、こう受け取るのはこれは素直な受けとめ方だと私は思うのです。
　そして、八十一条のこと。これはいつでしたか、私が議論しているときに、そのことは憲法違反だと言って法学部の学生のころに言ったら、そういうおまえが憲法違反だと断言するのはおまえ自身が憲法違反だということを友達かなんかから言われて、よく調べたら八十一条に、憲法違反かどうかということを決めるのは最高裁判所の権限であって、一学生がおまえは憲法違反だというようなことを言うこと自体が憲法違反だということを我々の議論の中でやったことが今も頭にありますから、さっき読んでみたら、八十一条にはちゃんとそう書いてあるのですよ。そして、違憲立法審査権というのは一、これは私自身の体験からいっても、国会でつくった法律でもこの法律が憲法違反だということを判定されるのは、これは最高裁判所によって指摘されるわけなんです。
　そうすると、それに従って国会はその法律を改めていかなきゃならぬ、改める努力をしなきゃならぬ。私の記憶に誤りなければ、尊属殺の刑罰が憲法違反の決め方だという判定を受けて国会でいろいろ超党派の努力をしたことがございましたから、そういうことを言っておるわけでございます。
○嶋崎委員　最近はバグダッドからアンマンに行くまでのあの道路は、避難民たちが通っていったんだが、多国籍軍の爆撃で現に死傷者が出ておることは御存じでしょう。だから今度はテヘラン、イランの方に出ているのですよ。そんな状況の中に我が国の自衛隊を派遣するんでしょう。そうすると、仮にこの自衛隊機で事故でも起きたときはどうなると思いますか。自衛隊を出すのは、自衛隊法第七条で総理がそれを命じ、八条では長官が命じているのでありますから、そんな事態が起きたときには、その人たちは、国家賠償法一条による損害賠償というものを請求する権利が出てまいります。そういう際に国は、この政令が法律に基づいた枠のものなんだからと言うだけでは済まないんです。正規の国家賠償法第一条に基づいてどのような損害賠償にこたえるかというときにこの根拠が問われる。しかも、その出動をさせたのは自衛隊法で総理とそれから防衛庁長官ですから、その意味でこれは政令で扱うものじゃなくて法律で扱わないと、そういう問題にも対処することを含めて限定的に国賓その他と書いてあるので、そんなに何でも広げていいということにはならぬのですよ。
　そこで、もう時間も午前中はあと十数分ですから、私がこの間提起しました、立法府は行政府の統一解釈に対してなすべきことはない、それは、今長々と演説なさいましたが、最高裁によってやるんだと言っている。世界の国は全部違うんです。我が国でもこれは緊急に検討しなければならぬことになっております。
　総務庁長官、来ていますね。昭和五十八年の臨調の最終答申、その中で、行政手続法の必要性を説いているということ。第二番目に、同じく昭和五十八年ですが、行政管理庁の諮問機関として行政手続法研究会というものができておりまして、その提言が出ていることを御存じですか。知っているか知っていないかだけです。
○佐々木国務大臣　承知しております。
○嶋崎委員　ここにその文書はみんなありますが、時間がありませんから省きます。しかし、我が国としては非常に──これにはちゃんと法案の要綱まで準備してあります。これは昭和五十八年十一月に出ましたものです。この中で、行政立法というものをやるときに、その立法が法律に基づいているかどうかなどについて、どのような審査をするかということを含めて立法府として対処しなければならぬということの提言があることは御存じのとおりです。
　そこで、申し上げます。私も勉強しました、自分で言ったんですから。ここが日本の制度の穴だなと思ったんだけれども、よくわからなかったから、それ以来勉強しました。非常にわかったことは、ここに一冊のイギリスの行政法の本があります。これでイギリスの制度を調べてみましたら、明確にイギリスの立法府の中にはきちんとした審査委員会というものが常設的にございます。その審査の委員会はセレクトコミッティーというんですが、その審査の委員会は必ず野党が委員長になるといって、行政府の出してきたものについて問題がありと思うときに、そこの委員会にかけることになっております。その場合の問題になるという判断の基準は何かといいますと、こうその中で説かれております。サム・アンユージュアルですから、ユージュアルでないというんですね。異常なという、普通でないといいますか、アンユージュアル。そして、アンエキスペクテッドですから、予想されない場合。異常であって予想されないような事態の行政立法の場合には、直ちにこの審査委員会にかけることによってそれの判断を仰ぐ。四十日以内に結論が出ないときはその行政立法は無効とする。こういう手続がとられることになっております。これはイギリスも、一九三〇年代からあそこは判例主義の国ですから積み上げてきた結果、行政の独裁に対して、あそこの国も我が国と同じ議院内閣制ですから、それをチェックするための制度がつくられているのが今日の姿であります。
　ドイツはどうでしょう。ドイツの場合には一九七六年に行政手続に関する法典が出まして、そしてドイツの社会民主党、例えば我々の仲間であるＳＰＤが、今度のような行政立法がありますと、これは具体的な訴訟事件もなしに直ちに憲法裁判所に提訴するという手続が備えられております。
　アメリカの場合には、一九四六年以降行政手続法典ができておりまして、こういう問題は相当な皆さんの意見、関連諸団体、立法府の意見を聞いてある程度の結論が出るまでは、ここに提出することは、行政権として確定的な方向づけとして出すことはできません。
　今例を挙げたのはイギリスとドイツとアメリカの例でございますが、したがいまして、我が国においても既に臨調や行政管理庁の諮問機関などを通じて、緊急に、行政立法の扱いについて行政手続法的に対応せよというのが世界の趨勢だという提言が行われているということを踏まえてみますと、私が御質問をしたときに、私も勉強足りませんでしたが、まだ全体の体系がわかりませんでしたが、その後専門家やなんかを通じて勉強を始めてみると非常に明快な諸外国の制度があるという観点からして、我が国においても、今度のこの政令が出たのを機会にして、これだけ大議論になる、立法府で大議論になる。法律に基づく政令として授権の範囲を超えたのか超えないのか。
　私は、迎賓館というものがありますから、国賓が来たときは迎賓館に泊めるんですから、その中に、「等」に入れるんなら、避難民の皆さんもまさか迎賓館にお呼びするために迎賓館をつくったのではないと思うけれども、しかし、いずれにしても、この「国賓等の輸送」に関する「等」はそこの類型を言っているのであって、みだりにそれを避難民にまで拡大解釈して、緊急だという政策論でもって省令で、政令で出すことはできない、これが私たちの判断であります。
　今のような諸外国の──最初に私が言って、国会では皆さんの回答がないままああいう形になりましたが、今後これを扱うに当たりましては、まず総務庁長官は、そういう一連の答申を受けて今後どう対処すべきかということの検討に入らなければならぬと思うし、その答申を受けての情勢の中で、総理は、このような大きな議院内閣制のもとで、憲法四十一条に言う国会は国権の最高機関であるという立場から、行政権の独裁が戦前の勅令的性格の扱いで扱われないようにするためにできた新しい憲法のもとで、そのきちんとした手続をとる必要があろうと思うので、後で総理の御見識をお伺いをして、午前中の質問を終わりたいと思います。まず、総務庁長官。
○佐々木国務大臣　私も詳しく諸外国の法体系を承知しているわけではございませんけれども、今お話しいただきましたような大まかな知識は私もございますし、そのとおりだと思っております。ただ、そういうことになりますと、これは私どもの所管を越えた国の法体系全体をどうするかという問題になろうか、こう思っております。
　私の所管いたします行政手続法の関係で申しますならば、私はこの行政手続法というのは、政府と国民との関係をいかに律するか。いろいろ言われております、行政手続は煩瑣だ、それから各法律によってまちまちだ。それを一本にして公明、公正、透明性のある簡素なものにしよう、こういう立場からの議論でございまして、立法府とこの行政命令との関係になりますと、これは私の権限を越える問題でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○嶋崎委員　今のやつはこの行政手続法研究会報告には、「命令制定手続」という項があって、こういう問題を処理しなさいという、二十七ページ以下にありますから、これはもう法案の要綱ですから、だからそういう意味で、総務庁が扱うかどうかは別として、少なくとも行政管理庁、もとは行政管理庁、今は機構改革になっていますから総務庁管轄でこの問題の問題提起をする任務はあるという意味で、御検討賜りたいということであります。総理、もう一回。
○海部内閣総理大臣　行政手続制度の問題については、委員御指摘のとおりに、私も五十八年の臨時行政調査会の最終答申を読み返してみましたけれども、やはり国民の参加を実現するという観点から、行政の意思形成の過程においてできる限り国民の意見を尊重するようにということを中心にしていろいろな答申が出ておりました。
　そこで私は、平成二年十月三十一日の臨時行政改革推進審議会、これの最初の会合においてお願いしてきたことは、我が国の行政手続の内外への透明性の向上、公正の確保を図るための法制の統一的な整備について、既往の閣議決定等を踏まえ、本審議会で早急に御検討をお願いしたいということを申し上げてまいりました。この問題は現在行革審で検討が進められておると思いますし、また早急に御結論をいただきたいと言ってまいりましたから、その検討状況を踏まえて対処してまいりたいと考えております。
○嶋崎委員　まだちょっと時間がありますから、総務庁長官、たしか今月の初めにその行政手続に関する審議会が発足したと聞いておりますし、十一月にはその答申をするための作業に入っていると、これは今言った広い意味の行政手続ですよ、委任命令問題というのはその中の一つでありますが、その作業に入ると聞き及んでおりますが、そのとおりですね。
○佐々木国務大臣　そのとおりでございます。
　今総理からお答えございましたけれども、行政立法、これにつきましては、先生御承知のとおり、この御答申でも、行政手続法の中に行政立法の問題を含めるかどうかについて検討しろ、こういう答申になってございますから、恐らくこの行政改革審議会、その部会で、これを取り上げるかどうか、取り上げるならばどうするか、こういう御相談が進んでいくと思います。
○嶋崎委員　大体政府の審議会は、役所の方がちゃんと裏からテーマを決めて根回ししながら動かしていくのですから、皆さん方の方で重要なものについては……（発言する者あり）何もそれがいい悪いと言っているんじゃない、それをどう判断するかは審議会が自主的なんだ。そういうことであるだけに、こういう問題が答申があって今後扱う機関を設けつつあるわけですから、今後そういう課題を扱うように努力していただきたい。これが一つですね。
　それで最後に、あと二分ほどありますから申し上げますが、先ほどからの議論は、午前中はこの問題でテーマを終わりたいと思いましたから、細かな一問一答、議論はいたしませんでした。はっきりしていることは、自衛隊法百条の五では、「国賓等」という見出しもさることながら、それによって委任された政令の枠の中では難民は含まれない、これが大方の我が国会の野党の意見であります。それだけに、行政府と私たちの意見の相違というものがある今日の状況で、しかも、諸外国のような民主的な国会運営の制度がいまだ確立してない我が国の状況でありますだけに、緊急、人道ということがあっても、前国会の結論を受けて、それ以外のことで我が国が国際的に貢献をする、そのためのいわば努力をしなければならぬ。したがって、この政令は、法の趣旨から見て違法であるという私たちの判断で簡単に発動してはならぬということを申し上げて、午前中の質問を終わります。
○渡部委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○嶋崎委員　午後は最初に、この委員会で湾岸戦争に関する支援の、重要な資金的な援助としての九十億ドル問題というもののその性格、その積算根拠、その使い方、これらをめぐって各委員の方々の御熱心な御討論がございました。この九十億ドルの問題について委員の御意見を整理しながら、ひとつ、何が今国会で大きな問題になっているのかを国民の皆さんにわかるように討論をさしていただきたいと思います。
　最初に、一月に中山外務大臣、中旬ごろですね、日にちは言いませんが、続いて橋本大蔵大臣、それぞれ御任務を持ってアメリカに行かれました。そういう過程の中で、今までの討論ではどうもはっきりしてないのでありますが、大変な重大な新たな情勢が湾岸にできているので、我が国としては国際的に貢献しなければならぬ、その意味で外務大臣も御対応をなさったし、橋本大蔵大臣も同じ対応であったと思います。その限り我々と意見を異にしておりません。今のような大変な事態に対して、今日いわゆる経済大国、余りいい言葉ではありませんが、そう言われている、世界から見られている我が国が、この際に何をなすべきかということを真剣に考えるのは、国政にある者としての全員の任務だと思います。
　ただ問題は、貴重な国民の税金を使って御支援を申し上げることでありますだけに、国民の御理解を得て、皆さんが御提案になるものが本当に日本の国民の意思としてお役に立てるようになる方向でなければならぬ、こう私も念じております。それだけに、今まで行われましたこの委員会での討論の論点について、整理しつつ御質問をさしていただきたいと思います。
　最初に聞きますが、中山外務大臣や橋本大蔵大臣が訪米されて御尽力されてきた過程で、九十億ドルの、いわば支援の要請というのはアメリカ側からあったのでしょうか、アメリカ側からある程度の要求ないしは示唆があったのでしょうか、これをお尋ねしたいと思います。
○中山国務大臣　私が訪米をいたしましたときには、委員がお尋ねの九十億ドルといったような金額を示しての話は一切ございませんでした。私は、この協力については、今後の協力については慎重に検討してまいりたい、このようなことを申して
帰ってまいったわけであります。
○橋本国務大臣　私が参りましたのは、御承知のとおり予定されておりましたＧ７、その会合に参りました機会を利してブレイディ財務長官と一月二十日に会談を持ったわけでございます。そしてその際、確かに湾岸危機への支援における日本の協力、その重要性についての発言はございましたし、私自身からも我が国の国際社会における地位というものにふさわしい協力をする用意がありますということは申し上げております。ただ、今委員が限定して数字を挙げられた点につきましては、数字をもってそうした御要請というものはございません。
　ただ、これを客観的にそれでは証明できるかと言われれば、これは証明のしようのないことでありますけれども、その後のいろいろな報道等をごらんいただきましても、アメリカ側自身がこの平和回復努力に要する経費というものについての確たる具体的な積算というものを持っておらない状況でございますから、これをもって傍証として申し上げる以外にないことでありますが、具体的な数字というものはこの場合にはございません。いろいろなお話はございました。
○嶋崎委員　今までの審議の過程でも、そのようにアメリカ側の示唆ないし要求に基づくものではないということを言明されておられますから、それを確認さしていただきましただけですが、ただ、元我が国の経済企画庁の事務次官であられた方が、幾ら有事とはいってもこんな予算の説明は前代未聞、太平洋戦争中でも政府はもっと突っ込んだ説明をしたはずですと見解を漏らされていることが、皆さんも御承知のように報道されております。私もこの委員会での審議をお聞きいたしまして、この九十億ドルの性格やそれの積算の根拠やどう使われるかということについては私もまだよく皆さんの御答弁では納得できないところが、わからないと言う方が正確かもしれません、理解できないと言うのが正確かもしれません。
　そこで、最初にお聞きしますが、多国籍軍は国連憲章で言う国連軍ではありませんね、外務大臣。
○柳井政府委員　お答えを申し上げます。
　国連憲章第四十二条、第四十三条で規定されておりますところの国連軍ではございません。多国籍軍は、国連安保理決議六百六十号以降の一連の決議に実効性を与えるために国連加盟国が展開をした軍でございます。
○嶋崎委員　これをわざわざお聞きしたのは、今までの答弁でもはっきりしていることだけれども、改めて国民の皆さんの前に確認をさしていただきたかっただけであります。
　さて、そうしますと、この九十億ドルという多国籍軍、そこには、結果として多国籍軍になるかどうか知りませんが、途中には共同基金のところ、後でまた議論しますが、持っていって、一定分をアメリカへ行ったり他国に行ったり配分されるということになることも承知した上でございますが、この九十億ドルという支援は戦費ですか戦費でないですか、大蔵大臣。
○橋本国務大臣　湾岸の平和回復のために我が国として負担する費用、そのように理解をいたしております。
○嶋崎委員　今までの委員会での審議でも、これは戦争に使われる費用ではない、平和回復のための努力の過程で起きている武力衝突に絡まって御支援をするお金です、これが総理、外務大臣その他の大体共通した定義になっている、そう私は理解いたします。総理、それでよろしいですね。たくさんしゃべらないでいいです。
○海部内閣総理大臣　国連の決議に基づいて湾岸の平和回復のために関係諸国が行っております活動に対して我が国が協力するための資金協力であると、きょうまで言ってきたとおりであります。
○嶋崎委員　まずそこで、では我が国の政府は、九十億ドルというお金については戦費ではないということですね。戦費ではない。そして、国連の六七八号決議に基づいてとられた湾岸、当時は紛争でしょう。紛争に当たって支出するためのいろんな手段がとられたときに御支援を申し上げる資金なんだ、こういう性格のものと、こう理解してよろしいですね。
　では第二番目に聞きます。この積算根拠は日本でお決めになったと思いますが、大蔵大臣、この九十億ドルはどのような積算根拠に基づいてお決めになりましたか。
○橋本国務大臣　まず、事実的なことを申し上げますならば、この九十億ドルというものにつきましては、私自身がアメリカに参りました際得ましたいろいろな感触というものを総理に御報告を申し上げ、その後政府・与党首脳会議で意見交換を行いました上、さまざまな要素を、この要素というのは既に総理も何遍か本委員会でお答えになっておられますが、総合的に勘案をした上で政府として決断をしたものでございます。
　その中には、委員がこれを御理解いただけるかどうか、今まで議論がなかなか各委員との間でもかみ合わない部分でありますけれども、安全保障理事会決議というものに基づいて湾岸の平和回復のために行動している関係諸国、さらに大きな負担を余儀なくされております湾岸情勢の現状、また日本が国際社会に占めている地位にふさわしい支援という、こうした諸点を総合的に勘案され、決断をされたものであります。
○嶋崎委員　積算根拠というのは、大蔵省では今まで大変精密になさるんだが、もちろんＯＤＡその他ありますから、何もかも地方自治体が国へ要請するような細かな積算根拠でなくて支出をしていくという形態のあることも全部知っております。しかし、それにしても今のお話で、九十億ドルはどのぐらいの国際的な支援の中で我が国が負担すべきものなのかというようなこと、それからそれに当たって我が国の経済、財政というものの現状と将来を見て、これだけ負担するのがいいのではないかとか、そういう幾つかの、積算にはそれなりの根拠がなければならぬと思います。
　さて、総理にお聞きしますが、総理は今まで積算根拠についてかなりまとまった御意見で御発言をなさっておられます。それ応分の負担、一言で言えばそういうことですね、我が国応分の負担。その応分の負担の根拠を説明してください。もう一度説明してください。
○海部内閣総理大臣　現在行われております武力行使、これが先どうなるかということは極めて不透明な問題でありますし、またアメリカの大統領の教書を読んでみましても、アメリカ自身が教書の中で仮置きという言葉を使って大統領が示した三百億ドルについても、これはアメリカの会計検査院というものが武力行使の始まる前に、武力行使には至らないだろうと思って仮に置いた数字であるということでありますから、大蔵大臣にいろいろ聞いてみましても、また外務大臣にいろいろ聞いてみましても、報道で伝わってくる数字はアメリカ側にもそれぞれの方によっていろいろ異なった意見、異なった数字が出ております。委員御承知のように、アメリカの議会予算局の試算でも大変な幅があることは御承知のとおりでございます。
　そこで、私はお答えで何回も申し上げましたが、日本の置かれている現在の立場、そして国連決議六七八で適切な支援を求められておる、二十八にも及ぶ国々が多額の財政負担をしながら、犠牲も顧みずに平和回復活動のために多国籍軍を派遣しておるときに、それができないという我が国の立場を理解してもらうとともに、それに対する応分の協力をするんだという我が国の立場を示すためにも、日本としてはやはりできる限りのことをしなければならぬ。答弁でいろいろ申し上げてきました数字は繰り返しませんけれども、日本が──繰り返しますか。（嶋崎委員「どうぞ」と呼ぶ）
　そうしましたら、日本は現在、世界のＧＮＰを粗っぽく言いますと、世界は二十兆ドルございます。そのうち五兆ドルがアメリカ、約五兆ドルがＥＣ、日本は三兆ドルプラスアルファございます。そして、日本は最大の対外資産保有国であって、二千九百三十二億ドルの対外資産を持っております。また世界の国々と、この平和で秩序ある貿易環境の中でいろいろな国々との貿易をいたしまし
た。毎年やっておりますが、結果として平成元年は、日本の黒字は六百四十三億ドルという計算と七百六十九億ドルという計算がございます。また、平成二年は通関ベースでは五百二十四億ドルと出ております。（嶋崎委員「そんなたくさん言わなくたっていいよ」と呼ぶ）いや、詳しく言えとおっしゃったから詳しく言っているんです。よければやめます。
　そういうことを念頭に置いて、日本の置かれている地位、国際的にこれだけ大きな影響を及ぼすようになっておるということ、片隅でひっそりと暮らしておる国ではなくて、世界の国々にいろいろ貿易を通じても影響を与え、また平和を享受し、恩恵を受けながら生活しておる国という立場から考えて、私は最終的に決断をしたわけでございます。
○嶋崎委員　それがどうして九十億ドルという数字にすっと結びつくのですか。
○海部内閣総理大臣　途中でもうやめるとおっしゃるからやめますが、すっといく前に。それはなかなか九十億ドル、これがこうでこうでというわけに正直言っていかないのです。ですから、見通しも不透明であるし、我が国の立場に対してどの程度のものがあるのか、そういうようなことを考えますと、これはその全額を負担するんじゃない、一部を我が国は負担して適切な支援をするというのが国連の要請ですから、我が方でその一部を決めて、日本としてこれくらいはしなければならぬと決めたわけであります。