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○中須説明員　第一点目の、我が国の水域内における韓国漁船に対する漁獲割り当ての問題につきましては、今回の基本合意におきましては、一つは、韓国の周辺水域において長年我が国の漁船が操業している、そういう実態があるということも踏まえまして、いわゆる相互主義という観点から韓国側に一定の漁獲割り当てを認める、こういう方針でございます。
　ただ、御指摘のとおり、一般論としてはそういう形をとるにせよ、魚の中には資源状態がかなり違うものがございます。特に資源の状態が悪いと言われておりますスケトウダラとズワイガニにつきましては、今回の基本合意において、スケトウダラについては二年目に、ズワイガニについては三年目に漁獲割り当てをゼロにする、いわゆるフェーズアウトを実施するというふうに考えておりまして、今後とも、各魚種ごとの資源状況を十分見きわめながら、韓国との毎年の協議に臨んでまいりたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、確かに暫定水域と我が国の二百海里水域、海の上での線は引いてあるわけでございますが、そこをまたがって操業をするということになりました場合に、我が国の二百海里水域において韓国に与えた漁獲割り当て量が守られているかどうかのチェックをどのようにすればいいかという大変難しい問題がございます。現在、具体的な手法として、どうやればその辺がしっかりとできるのかということを韓国側と話し合っております。
　例として言えば、操業日誌において漁獲量を水域別に毎日記入させるわけでありますが、それをチェックしていくとか、そういう方法もございますけれども、より厳格な方法がさらにないかどうか鋭意協議を行っているところでございまして、いましばらくその具体的内容については時間をいただきたいということでございます。
○鈴木（俊）委員　持ち時間が参りましたので、最後の質問に入ります。
　今回の協定のできぐあいによって、基本合意が主でありますけれども、関係漁業者は大変な影響を受けるわけでありまして、当該漁業者に対して政府としてきちっとした支援措置をとらなければならない、そういうふうに私は思うのでありますが、この点につきまして、最後、政府のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○中須説明員　冒頭、先生からお話ございましたとおり、今回の基本合意については、漁業者に大変不満や不安が大きいということは十分私どもも承知をしております。そのためにも、先ほど来お話ございましたように、漁業者の理解を得るという観点から、具体的な資源管理措置の姿なり、実効ある取り締まりの実施ということについて努力するということがまず何よりも重要だろうというふうに思っております。
　同時に、ただいま御指摘がございましたとおり、関係水域の漁業に現実に影響が出るということも当然予想されるわけでございまして、漁業者の意見を今後とも十分伺いながら、監視取り締まり体制の強化であるとか資源の培養対策、漁場の回復あるいは漁業経営対策、こういうことについて現在検討を行っているところでございます。成案を得た段階で、所要の予算措置ということを含めて検討してまいりたいと思っております。
○鈴木（俊）委員　最後に、これからいよいよ大詰めの協定交渉でございますから、資源管理がきちっとできるような体制ができるように、政府として挙げて最後の詰めをしっかりやっていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○熊谷（市）委員　自由民主党の熊谷市雄でございます。私は、今農政問題の最大課題とされておりますＡＰＥＣの問題について、二、三質問を試みてみたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　昨晩、中川農林大臣がアメリカ、ヨーロッパの方を回って帰ってまいられました。けさの新聞によりますと、日本は関税化の会議には絶対反対である、そういう基本的な姿勢を貫く、こういう新聞の記事を読んでほっとしたわけであります。
　先月末から今月初めにかけて、どうもＡＰＥＣの会議の模様というものが日本にとって極めて危うい、危ういということは日本がこの会議で孤立化をするのではないか、こういう推測なり、あるいは推測の段階からこれは本当かなというような、いろいろな情報というものを収集した結果、そういう考え方が出てまいりまして、これは当然農水省もそうであるし、外務、通産、あるいは官邸もこの問題に対してどう対応するかということで、にわかに動きが急になったわけであります。したがって、農水省としては、中川大臣を初め、松下、亀谷両政務次官、ＡＰＥＣの主要各国に日本の考え方というものを十分に伝えて理解を求めるというＡＰＥＣの事前の外交というものを展開されたわけでございます。
　もちろん、このＡＰＥＣというところはそういう貿易なりあるいは関税の問題なりというものを審議する場ではないということははっきりしているわけであるし、されど昨年のバンクーバーの会議において、特に早期自主的分野別自由化という形の中で九品目、これをもう関税ゼロあるいは関税率を引き下げる、こういう方針が打ち出されたわけであります。そのときは日本は、水産あるいは林産、この分野については参加できませんということを申し上げ、そして自主性の原則というもので貫いてやりますということで、これは各国とも認めておったわけでありますから、よもやこういう形で今度のＡＰＥＣの会議で扱われるということは予想もしなかったわけであります。
　その後、アメリカのいろいろなサロン外交というかそういうものが功を奏して、どうも各国の様子がおかしくなってきた。特に六月の貿易大臣会議で、堀内前通産大臣が孤立化の状態になって憤然として席を立ってきた、そういうこともあって、異常な雲行きという形の中で対応をしたわけであります。
　先ほど申し上げましたように、大臣あるいは政務次官、実際に関係国を回られて、それなりの手ごたえというのは感じてきたようでありますが、総掌して、果たして今度のＡＰＥＣ会議で日本が孤立化という状況にあるのかどうか、その点に絞ってひとつ政務次官の方からお尋ねをしたいというふうに思います。
○松下説明員　熊谷委員の御質問にお答えを申し上げます。
　ＡＰＥＣというのは、これはアジア太平洋地域の持続可能な発展のためのフォーラムでありまして、各国が実施可能なことを自主的に持ち寄って相互の発展に寄与していくということを基本原則としておるわけでございまして、これは委員のおっしゃるとおりでございます。
　そしてまた、アメリカとオーストラリア等の国々は、林産物、水産物を含む優先九分野、このすべてについて、自主性の原則を重んじるＡＰＥＣの性格にかかわらず、我が国の参加を強く求めてきておりまして、このＡＰＥＣの場を自由化交渉の場に変質させようとしております。
　この早期自主的分野別自由化、ＥＶＳＬ、これは先生おっしゃいましたように、昨年十一月、バンクーバー閣僚会議の際に、参加したメンバーの間で自主性の原則に基づいて行われるのだという明確な了解の上で合意されたものであるわけでありますから、ここは我が国の立場もきちっと貫いていきたい、こう考えておるわけです。
　我が国は現在、厳しい国内状況の中で、この農林水産物についても、ウルグアイ・ラウンド合意に基づく関税引き下げ、これを誠実に実施してきておりますので、これを超える自由化というのは今我々は考えていない。ですから、ＡＰＥＣの場でそのことが議論されることについて我々は断固としてこれは応じないという形でやっていこう、こういうふうに考えておるわけであります。
　この林産物、水産物については、そのほかに経済技術協力でありますとか貿易の円滑化、そういったことで協力できる分野がたくさんございますので、そういう問題について、それから残った六分野についてはこれはきちっと議論していこうということでございまして、本来ＷＴＯで議論すべきことを前倒ししてこの場で決めていくということについては、これは応じないということでいこうと思っております。
　そういうことで、中川大臣、それから二人の政務次官、手分けをいたしまして、アメリカ、ヨーロッパ、ＥＵですね、それからアジア諸国を回ってまいりました。
　私が回ってまいりましたＡＳＥＡＮのマレーシア、タイ、そしてインドネシアですけれども、我が国の置かれている現在の政治経済状況、これをきちっと説明し、その中で林業そして水産業がどのような立場で仕事をしているのか。極めて厳しい状況の中で、倒産も相次ぎ工場閉鎖も相次ぐ中で、森林が荒廃する、そしてまた水産物のＩＱの問題も含めて極めて追い込まれた状況にあるということをきっちりと説明をし切ったつもりでございます。そういう中にもかかわらず、宮澤構想も含めて三百億ドルの経済技術協力をさらにアジアのためにしようとしておるという日本の立場を説明して、我が国のＡＰＥＣにおける考え方を支持してもらうようにしっかりと説明をしてまいりました。
　アメリカやオーストラリア等は、アジアの国々を含めて日本を孤立化させようというふうにしていることは間違いないと思いますけれども、それをやはりぴっちりと、この場で議論すべきことは、そういう貿易品目のことではなくて、なぜこういうアジアの経済危機が起こったのか、そしてそれを克服する道は何かということを議論して答えを出す、それから、ヘッジファンドを初めとした国際金融マネーの問題を議論してその正しい運用の仕方を、道を探るということにすべきだということで一致しておりますので、さらに引き続きこういう努力をしていくべきだ、こう考えております。
○熊谷（市）委員　そうしますと、決して孤立化という状況ではないというふうに判断してよろしいわけですね。
　きのうの新聞でしたが、これは農業新聞でありますが、中川大臣が三日にＷＴＯのルジェロ事務局長と会談した際にも、事務局長は、決してＡＰＥＣで日本は孤立しているというふうには理解しておりません、そういう表明をされているわけであります。
　さらに、これも五日の農業新聞の中に、主要国の自由化協議についての立場という、いろいろな主要国の態度が出ておったわけでありますが、中国、韓国、台湾、ＡＳＥＡＮ諸国、どの国を見ても、日本の主張というものに十分な理解をしているということなり、それから、林産物、水産物の関税というものはこれは撤廃すべきではない、場合によってはその時期というものも引き延ばしをすべきである、ほとんどの国がこういう態度というか考え方を示しているわけでありますから、日本だけが孤立しているという状況ではないというふうに解釈できると思います。
　ただ、問題は、これらの国々というのは、言うならば二つの顔を持っているのではないか。アメリカ向けの顔と日本向けの顔と二つ持っておるので、どちらの主張というものが会議の場で堂々と優劣を決めるのか、そういうことも見ているのではないかというふうに私は思うのです。
　したがって、日本の主張というのは、松下政務次官が今おっしゃったように、ＡＰＥＣの性格、そういうものなり、あるいはＷＴＯというものをさておいて前倒しをしてこういう問題というものを決めるべき筋合いのものではないということなり、日本は林産物にしても海産物にしても十分に市場の開放をやっているのだ、こういうことからして日本の主張というのは正論ではないかと私は思うのですね。この正論がまかり通らない、片隅の方に追いやられるなんというふうになりますと、無理が通って道理が引っ込むというような形がＡＰＥＣの会議の場で出てしまう。これでは、主権国の日本の外交というものが笑い物になってしまう、あるいはＡＰＥＣの各国からの信頼性というものを失ってしまう。
　ここ一番やはりこの正しい主張を貫いていく、これが私は国益というものを守る日本の国家観からの外交姿勢ではないか、こういうふうに思うわけでありますが、一番心配なのは外務省の態度であるというふうに思います。これはもうアメリカを見たりそっちを見たりということで、何か我々にもいま一つぴんと答えが返ってこないというふうに思うのですが、今の松下政務次官の答弁それから私の話、これを総掌して、外務省も不退転の姿勢でＡＰＥＣに臨むのだ、こういう決意をひとつここで御披瀝をいただきたいというふうに思います。外務省、ひとつ。
○大島説明員　外務省としての考えを御照会いただきましたけれども、今回のＡＰＥＣ、議題は、広く国際金融問題、経済技術、電子商取引、それから貿易・投資の自由化、円滑化の問題でございます。その中で、御照会のＥＶＳＬ、早期自主的分野別自由化について我が国の立場はどうかということだと思いますが、私どもとしても、基本的な立場は先ほど来のとおりでございまして、政府としての立場はそのとおりでございまして、これは自主性の原則のもとに行うということでございます。
　そして、そのような立場を外交的にもいろいろなレベルで説明に努めてきております。ちなみに、現在、高村外務大臣御自身、インドネシア、豪州、ニュージーランドと回っておられますが、各地で日本の立場を強く説明されてきております。基本的に我が国の立場に理解を求めるべく努力しておりますが、率直に申して、まだ完全には我が方の立場をすべての国が支持するというふうには至っていないということも事実でございます。
　いずれにせよ、我が国としましては、自主性の原則のもとに実施すべきであるという考えに基づいて、この水産物、林産物については、ＥＶＳＬにおいてウルグアイ・ラウンドの合意を超える関税・非関税措置はできないとの立場であるということを強く主張してまいる所存でございます。閣僚会議、非公式首脳会議においては、右の立場を維持しつつ、ＡＰＥＣの成功に最大限努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
○松下説明員　中川農林水産大臣もゆうべ帰ってまいりました。農林水産省としての考え方をしっかり、先ほど申し上げましたとおりの考え方ですので、これを関係省庁ともしっかり、大臣等とも打ち合わせして、一体として臨むようなふうにして努力してまいります。
　そういうことで、政府一体となってやってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○熊谷（市）委員　まだまだお尋ねしたいことはいっぱいございますが、時間が参りましたので次の機会に譲らせていただいて、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小平委員　民主党の小平です。
　きょうは米審ということで大臣、食糧庁長官がそちらの会場の方に行っていますので、ＡＰＥＣ、今大事な話題の中心にありますが、これらについては後刻大臣出席の時間帯で質問をいたします。したがいまして、まず前段に政府に対し、今ほど山口次長から報告がございましたが、この米に対しての問題を幾つか質問いたしますので、よろしくお願いします。
　とはいえ、今いろいろとお話があったことは、既に先々週ぐらいに政府・与党サイドでのそういう作業過程が決まりまして、外に出ております。したがって、従来七月にあった米価のあの旧食管法時代、今新食糧法の中で、果たしてきょうこの時点で委員会、一般質疑を開くことはいつでも大事ですけれども、米審に合わせる形での委員会というものがもう形骸化しているのではないか、そんなふうに私は疑問を感じます。
　また内容についても、今山口次長からの説明、これをきょうの米審会場でも政府が、多分長官がるる説明をして、それをいろいろと審議する形をとりながら、結果的にはこれを追認、そんな形で決まっていくのではないか。そう思うと、今のこのあり方が本当に生産者、消費者、我が国の大事な基幹食糧、米を決める大事な審議の場がこんなのでいいのか、そんなことをまず冒頭私は大いに疑問を感じますが、それを申し上げながら、用意しました質問をいたしますので、よろしくお願いします。
　まず、買い入れ数量、それと備蓄、これらについての問題であります。
　今説明がありましたように、本年産の買い入れ数量の政府方針は三十万トンであります。これは政府米販売量五十二万トンを見込まれる中に備蓄運営ルールに基づいて決めてこられた数量でありますが、大いに予定が狂いまして、この五十二万という数字を政府としてどう評価されるのか。
　特に、昨年十一月の計画では十米穀年度の政府米販売数量は百二十万トン、こう予想したわけですが、これは極めて甘い甘い見通しであった。しかし、そのことはもうあの時点でも我々も指摘しましたし、十二分に予想し得た数字であるにもかかわらず、役所の構築した形というか、百二十万トンという数字を予想されました。しかし、今申しましたように、もともと市場が過剰な中で政府米を主食用で売ろうという発想に大変な無理があったのではないか、これは言うならば現行の回転備蓄制度の宿命と言える欠陥ではないか、こう私は思うのであります。
　備蓄制度は、本来食糧安全保障の視点が明確に位置づけられるべきものである。それは、過剰のときには買い上げて備蓄し、不足のときに放出する、まさしくそのことが備蓄でありますね。このことは新食糧法でも目的でうたっております。そして、主要食糧の需給及び価格の安定を図るという趣旨にも合致している。
　しかし、現実にはその逆の政策がとられてきた。政府は、この間、だぶつきぎみの米の市場に在庫米を放出し、米価の低落に拍車をかけ、さらに生産調整面積の拡大を農家に強いてきた。これが事実ですね。
　であるならば、思い切って備蓄制度を根本的に見直しをしてみたらどうか。既に政府でも、九米穀年度の在庫ミニマムアクセス米については、国産米の需給に影響を与えないよう飼料用備蓄等として取り扱う、限定数量ながら実質的な棚上げ備蓄的な処理を行ってきたわけですね。この考えをさらに拡大をして、海外食糧支援などとリンクする、今インドネシアを初めこういうことが日本に求められていますね。ですから、海外食糧支援などとリンクした棚上げ備蓄制度の確立をすべきである。
　今回の一連の米の状況を見て、新食糧法における政府米イコール備蓄というこの大きな柱の中で、回転備蓄から棚上げ備蓄、こういうことをこの際思い切って検討することが必要であり、それを確立すべきではないか、こう思うのでありますが、これについて食糧庁はいかがお考えでしょうか。
○山口説明員　お答えいたします。
　御質問は二点あったかと思いますが、まず一点目の政府買い入れ数量、販売数量の関係でございます。十ＲＹ、五十二万トンの政府販売数量でございましたけれども、それにつきましては、その前提といたしまして、昨年策定いたしました新たな米政策大綱におきまして、備蓄運営ルールを前提として、政府の販売方法については自主流通米の販売との連携を図るということとしたわけでございます。
　また、十米穀年度の政府米販売数量については、こうした政府米の販売方法によりまして変動の可能性があるという前提で、先生、先ほどおっしゃられました百二十五万トンと計画したものでございます。これを受けまして、政府といたしましては、毎月自主流通法人と協議いたしまして、政府米の値引き販売の抑制あるいは販売対象銘柄の限定を行いまして、自主流通米の販売を優先させることにより市場の安定を図ってきたところでございます。
　このため、政府としましては、一方で販売サービスの改善、具体的には販売の手続の簡素化であるとか配送の迅速化などをやりまして、販売実績を上げるべく全力を挙げて努力してきたわけでございますが、先ほど申しましたような自主流通米の販売を優先させるということもございまして、自主流通米の販売が前年を大幅に上回る一方で政府米の販売は前年を大きく下回る結果となったということでございます。
　もう一つ、備蓄制度あるいは備蓄の運用のことでございますが、備蓄の運用に当たって棚上げ備蓄をしたらどうか、あるいは海外食糧支援とリンクさせてはどうかというお話でございます。
　既に先生御案内のとおりでございますが、現行の備蓄の運用につきましては、回転備蓄におきましては順次在庫の年産が更新されるために、棚上げ備蓄に比べまして品質が一定に保持されることから、主食への円滑な供給が可能になります。他方で、棚上げ備蓄につきましては、一定期間の経過による品質の劣化等によりまして、主食への販売が困難になり、主食用以外へ振り向けざるを得なくなるというようなことで、多大な財政負担を伴うことになります。こういうような事情を考慮いたしまして、回転備蓄方式をとっているところでございまして、現時点でこの備蓄方式の変更は考えておりません。
　また、政府米在庫を海外援助に仕向けることにつきましては、そもそも食糧支援といいますのは、被援助国等の要請を踏まえて人道的見地から行うものでございまして、政府国産米在庫の適正化を図るためにあらかじめ制度化といったような形をとるということは難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
○小平委員　幾つか質問を用意しましたので、今次長の御答弁をいただいて私なりに反論もしたいのですけれども、時間もありません。ただ、一点だけ、いわゆる備蓄の基本的な考え方。
　それは政府の今の姿勢はわかります。わかるということは、話はわかるけれども私は承知はしませんということですよ。反対ですけれども。その中で、後段に言われたいわゆる海外援助についての問題で、援助先からの、相手からの要請があって初めてそういうものが行える、今そういうお話でしたね、山口さん。確かにそうですが、そのことによって、今回のインドネシアでも、あの支援要請を受けて随分時間がかかってしまった。その間、インドネシアの国民は毎日の生活において非常に飢餓の状況に置かれていた。
　したがって、大事なことは、援助するならば迅速に、速やかにその期待、要請にこたえることが、これが我が国がこの世界においてでき得る貢献であります。今世界の食糧事情は逼迫しています、人口の爆発的な増大に伴って。それは相手から要請があったからやるというのではなくて、この情報化時代です、その年の気象状況、またいろいろな各国の経済動向を含めて、我が国としてもう十二分に調査は行き渡っていると思います。その中で、大体こんなことがあり得ると予想するものを想定して準備していくことが、これが言うならば援助であって、既に前のケネディ・ラウンドでアメリカを中心に小麦を中心にした援助体制というものをつくってきたわけでしょう。
　そうなると、我が国は米なら援助できる。アメリカやタイ、あるいは豪州にしても、米の輸出国でありましても、彼らは輸出できるけれども米は援助できない。小麦は援助できますね。しかし、彼らは、米はタイですら援助できないわけでしょう。日本でなければ援助できませんよ。そのことが、私は、これからの次世紀に向かって日本が世界に確たる地歩を築くための大きな一つの要因になると思うのですね。
　そんなことを私は考えていますが、ぜひ、かたい頭を少しやわらかくして、本当に実のあることに持っていってもらいたい。話すと切りがないので、次に移ります。
　その次に、生産調整の問題でありますが、今生産調整面積は、この両年、今回の九十六万三千ヘクタール、そういう大変な面積、この減反を続行するわけであります。今回もこの減反面積における転作の取り組み状況は、これは達成県、あるいは未達成というか達成しない県、いろいろありまして、それで生産調整に当たっては、この転作への支援が非常に重要な施策になるわけですね。
　転作作物である麦、大豆、飼料作物などへの支援策を今後どう強化、構築していくのか。特に政府の新しい麦の政策では、今後政府買い入れを段階的に廃止をし全量を民間流通する仕組み、この六月の麦価の米審でもそういうような方向を出されましたが、今後麦価の暴落は私は必至だと思います。政府も麦作経営安定対策を打ち出してはおりますが、激変緩和措置としてはいかにも不十分であると思います。一方でこのように九十万ヘクタール超の減反を要請しておきながら、そしてあわせて転作を奨励しておきながら、他方で転作物の経営の環境を悪くするというのでは、これでは有効な政策誘導は図れない、私はこう思います。
　特に麦、大豆といった作物は、我が国の食糧自給率を向上させる、そういう方向においては重要な戦略作物ですね。この位置づけをもっと明確にして、そして所得補償を柱とする経営安定対策を確立していくべきではないか、こんなふうに思うのでありますが、いかがですか。これはどなたが答えていただけますか。
○樋口説明員　お答えを申し上げます。
　まず、生産調整の部分を中心にしまして私の方からお答え申し上げたいと思いますが、先ほど先生もおっしゃいましたように、十年度の生産調整につきましては、米の需給状況を踏まえて過去最大の生産調整規模で取り組んでいただきまして、対象水田面積九十六万ヘクタールに対しまして九十五万四千ヘクタールが実施見込みということで、全国的にはほぼ目標を達成したと考えております。
　その内訳としまして、転作が全体の六割でございますが、特に麦、大豆、飼料作物等の一般作物が転作全体の七割強、約四十万七千ヘクタールでございまして、前年度に比べまして約三割、九万ヘクタールの伸びとなっております。特に、お話がございました大豆につきましては、約六割増、約三万ヘクタールの増となるなど、転作の推進の効果があらわれたものと考えております。
　特に麦、大豆、飼料作物、これらにつきましては、緊急生産調整推進対策を行います上で大変重点を置いたものということで私ども考えておりまして、実需者ニーズに合いました高品質で生産性の高い作物生産に取り組めるようにということで、助成金の水準を高くしておりますほかに、特別の対策も実施をしておるということでございます。
　残りはまた食糧庁の方から一部お答え申し上げます。
○山口説明員　麦の関係について若干補足いたしますと、麦につきましては、言うまでもなく米に次ぐ主要食糧穀物でございますし、水田営農、畑作営農にとっても大変重要な作物であるという認識を私どももいたしております。
　しかしながら、生産、流通、加工、各面でいろいろ分析してみますと、多くの問題が生じてきております。そのため、民間流通への移行を契機とし、生産者が創意工夫、努力すれば報われ、実需者もこれを希望して求める、その結果我が国の麦作が定着し、麦自給率の向上を一歩進めていくということを基本的な考え方といたします新たな麦政策大綱を本年五月に策定したところでございます。
　この大綱は、民間流通への移行を基軸として麦政策を総合的に見直すものでございまして、この大綱に即して、生産者の経営安定を図る観点から麦作経営安定資金を創設するとともに、災害時の収入減に対応する観点から農業共済制度を拡充する方向で検討しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、麦作経営及び麦関連産業の将来展望を切り開いていくために、大綱で示された施策の具体化について現在精力的に取り組んでいるところでございまして、できるだけ早くその結果をまとめ、具体的な方向に進んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小平委員　現下の状況はもう悪化の一途をたどる中で、政府の打ち出すいろいろな施策が本当に有効に機能しているかということに対して、我々も大いに疑問を持っていますし、政府当局もこのままじゃいかぬと思っていると思うのですが、役所的な御答弁をいただきました。
　私は時間も少ない中で、特に負債対策、これが大きな問題として今横たわっています。新農業基本法、先般答申も出まして、いよいよ来年の通常国会に予定されますが、今我が民主党としてもその作業をやっております。それらについては基本的な考え等をこの後の時間で大臣に質問いたします。
　しかし、多くの生産者、特に稲作農家の関心事は、次世紀に向かって新農業基本法をしっかりつくり上げる、本当に効果あらしむる法律をつくることも大事ですけれども、まずその前に今日の経営、生活を守るためにどうにかしてほしい、このことはまさしく負債対策、これに尽きると思います。
　したがって、私が少し用意しました質問にのっとってお聞きいたします。
　特に北海道のような大規模農業地帯では、土地改良の負担金対策が農業政策上の大きな問題になっております。この問題は、我が国の食糧政策を進める上での主力である専業農家の存続にかかわる問題であり、見過ごせるものではない。食管法体制下では、米価について言えば、政府米価が農家経営の下支えをある程度行ってまいりましたが、新食糧法への移行や最近の自主流通米価格の値幅制限撤廃等で米価は市場原理に基づくものとなってまいりました。米以外の農産物についても同様の状況と言えると思います。このように考えてみますと、土地改良によるコスト削減努力の恩恵を最も多く受けているのは生産者ではなくて消費者である、こう言えると思います。その反面、農家にとっては、農産物価格の低迷でコストの削減努力が報われず、経営安定に結びつかない状況となってきております。この問題の本質はこのあたりにあるのではないか、こう私は思います。
　つまり、農産物価格が政府主導から市場原理に移行し、価格形成構造が根本的に変わってきたにもかかわらず、土地改良にかかわる農家負担の考え方は一向に変わらない、負担額が硬直的に設定され続けてまいりました。その結果、土地改良の効果は確実に消費者には還元されたが農家には還元されず、逆に負債ばかりが大きくなった。構造的に欠陥があるとしか思えないが、いかがでしょうか。
　次に、市場原理に基づく農産物価格決定については、時代の流れでもあり一概に否定するものではありません。民主党も、価格政策から所得政策への転換を考えてまいりました。しかしこれはあくまでも農家経営の安定が前提であります。この際、農家負担のあり方は根本的に改めると同時に、農家負債対策として直接補償的手法を用いていくべきではないでしょうか。これらの課題は、現在検討されております新たな基本法の中でどのように政策化する考えか。
　いわゆるデカップリング制度については、我が国では専ら条件不利地域対策として理解をされておりますが、本来は専業農家にこそ用いる制度ではないでしょうか。特に、負債対策は構造政策上重要であるとともに、ＷＴＯ農業協定の緑の政策に該当すると思いますが、いかがでありましょうか。
　これらの問題等お聞きしますので、お答えをいただきたいと思います。
○渡辺説明員　初めに、土地改良の農家負担の問題についてお答えを申し上げます。
　農家負担を極力圧縮して農業者にコスト低減メリットを還元すべきであるという御趣旨と承りましたけれども、この点につきましては私どももこれまで随分努力を重ねてまいりまして、対策として充実をさせてまいりました。
　第一に、まず、適正な整備水準ということで必要な程度の整備をする、さらに、工法もできるだけ低コストの工法を用いるということをやっております。
　それから二点目には、地方公共団体、それから農家の負担をできるだけ一定のものとするように、これは平成三年でございますけれども、自治省とお話し合いをいたしましてガイドラインを設けました。このガイドラインによりまして、農家の負担が一定の割合になるような指導を行っております。
　それから、平成五年、平成九年と実施をいたしました対策でございますけれども、残余の農家負担分は当然資金借り入れということになりますので、この部分につきまして、一定の事業につきましては無利子の資金を使えるような手当てをしてきております。
　私ども、多少ＰＲが足らない点もございますので、そういう点につきましてはこれからもう少し啓発をしたいと思っておりますけれども、こういった対策を年々重ねてきておりますので、これによって農家負担の軽減が今後も図られるように続けていきたいと思っております。
　なお、事業が完了いたしました地区の負担金問題につきましても、負担のピークを無利子で先にずらす平準化の事業であるとか、あるいは高い時代に借りた利子、一定部分以上利子助成をする、この点につきましては、特にこういう低金利の時代でございますので、今年度からは従来の三・五％以上を対象にするというところから二％以上を利子軽減の対象にするというふうな政策も打ってきておりまして、今後ともそうした努力を続けまして、負担金の年間の額の圧縮と土地改良コスト低減の効果が農家のメリットとなって残りますような努力を続けたいと考えております。
○竹中説明員　お答え申し上げます。
　経営の改善に必死に取り組んでこられた農家の方が経営困難に陥る、大変残念な事態でございます。
　御指摘のありましたような負債に苦しむ農家に対しましては、これまでも各般の施策をとっておるところでございます。借入金の借りかえを行う農家負担軽減支援特別資金の融資とか、あるいは制度資金の毎年の返済資金を融通するリリーフ資金といった負債整理資金を設けまして農家の負担軽減を図っているところでありますし、また、個々の農家の実情に応じて償還期限の延長とか、あるいは中間据置期間の設定などの償還条件の援和措置も講ずることにいたしておりまして、金融対策としては、農家負債対策としてぎりぎりの対応をしているところでございます。
　こういった対策を超えて御提案にございましたような直接所得補償的な手法をとるということにつきましては、その直接所得補償的手法の内容にもよるかと思いますけれども、仮に農家の負債の直接的な穴埋めというような措置をとるということであれば、負債問題がいかに深刻であるとはいえ、他産業とのバランス等もございまして、なかなか国民的な理解は得にくいのではないかというふうな印象を持っております。
　なお、そういう直接所得補償的手法による負債対策はＷＴＯ協定上どういう位置づけになるかという御質問もございました。
　ただいま申し上げましたように、具体的にどういう内容に仕組むかということにも大いにかかわってくることでございまして、なかなか一義的には申し上げにくいわけでございますが、仮に負債の穴埋め的な直接支払いということになりますと、現在、ＷＴＯ協定上いわゆる緑の政策として列挙されているものには、生産に関連しない直接支払いとか、あるいは収入保険なり収入保証に関する財政的支援とか、あるいはまた環境政策にかかわる直接支払い、そういったものが列挙されているわけでございます。負債の穴埋め的な直接支払いがこれらに該当するかどうかといいますと、これらの列挙されているものににわかには該当しにくいのではないかというような印象を持っているところでございます。
○小平委員　今、構造改善局長さらには経済局長から御答弁いただきましたが、それで農家経営が良好にいっているのならもう何も言うことはありません。我が国の大事な基幹産業である食糧を所管する農水省、その農政、特に、その方策どおり従ってやってきた農家が今のお話の中でどうなっているか。現実は逆の方向へ行っています。
　それで、実はきょう、委員長のお許しを得て各委員の皆さんにもお手元にお配りしまして、政府席にも配ってありますね。ちょっとごらんいただきたいのでありますが、実は岩見沢市というのが私の地元であります。私もそこに住んでおりますが、そこで平均的な農家の経営状況の調査の結果を私は要請して取り寄せまして、お配りしました。Ａ、Ｂと二つあります。
　大体私の地元、空知支庁といいますか、そこは日本で最大の米作地帯です。面積的に言って、量的に言って、最大の米の産出をするいわゆる石狩川水系、この最大の米作地帯であります。そして稲作農家はほとんどが専業であります。農業以外には収入は考えられない。あっても冬場出稼ぎをする、しかもこういう不況の時代においては出稼ぎもままならない。そういう状況にありまして、専業をしている地帯でありますね。
　そこで、Ａ農家というのは大体九ヘクタール、これは規模拡大をそうしていない農家です。それからＢ農家、これは約十六ヘクタール、これは政府の新政策に従って規模拡大をしてきた農家です。
　その農家の大体平均をとりまして、ここ三、四年の決算を書いてあるのですが、そうしますと、農業の粗収入、これが平成十年に向かってはずっと下がってきています。それは言うならば米の価格が下がったこと、これが大きな要因であります。そして、経営費というのは逆に諸物価の高騰等により上がってきている。そうしますと、その他農外所得も一部ありますので、出稼ぎ等をしておりますので、それも合わせて農家所得。
　それを平成十年で言いますと、農家所得がＡ農家では約百三十万、それで経営費が七百五十万。そういうところで、実質かかった経営費を引き、さらに言うならば、今お話があったいろいろな資金ですね、借入資金。この年次の償還。これを見ますと、もう平成十年では、この規模拡大等をしない小さな農家でも、赤で書いてありますように、それはマイナス百三十一万ということは持ち出しです。
　これが一転、Ｂ農家、新政策に従って規模拡大した農家についてはもう既に平成八年から。平成八年というと、米価が平成七年までは据え置きでしたが、平成八年産からは低くなりましたね。それを大きな起点にして、こういう政府の方針どおり規模拡大に努めた農家は、平成八年から可処分所得でごらんのようにマイナスになっております。本年も三百二十二万という赤字です。
　ではどうやって生活するか。これは簡単な話、預貯金の取り崩しです。これは農家のみならず、各国民が不測の事態に備えて、あるいは病気ですとか何かの出費、あるいは結婚の準備とか、いろいろなことについて蓄えをしますね、貯蓄を。それを今取り崩しているわけです。
　それで、こういうコメントを私は受けております。急激な米価の下落等により、身を削り対応してきたがもう限界である。来年度から農業を続けるべきか悩んでいる。これ以上の規模拡大、その負担を償還する見通しは立たず、耕作を続ければ続けるほど生産費割れしている低米価では、負債の償還どころか毎年ふえ続ける現状であって、耕作地の放棄を思い悩んでいると。
　さらには、現状の米流通の中での米価の下落は、いわゆる府県農業では影響は少ないと思います。わずか二％ぐらいの影響率と思いますが、ＵＲ合意後の新政策に沿う形になった北海道稲作経営においては、経営を悪化させる大きな要因となってきておる、こう受けとめているわけであります。
　したがって、稲作経営安定のために緊急的に農林公庫の償還猶予が実施されました。昨年は特に償還猶予がされました。それは単に利息の翌年支払い、償還の年次延長は緊急避難的なものであって何の得策でもない、こう受けとめております。
　今申し上げましたように、キャピタルロスが進んでいる、そういう中で、農林資金の、農地取得にかかわるものについての利息軽減措置、償還のピークを迎える平準化資金の創設、農業施策に沿った経営体質改善へ向け、一定期間、農林資金の一時払い停止による政策支援、これらもろもろの要求が出ております。こういう措置をしていかなければ、今表で示したように、これは平均的な専業農家のいわゆる窮状です。これではもう農業を続ける意欲はありませんし、実際的にもうこれは無理です。こういう状況が今の専業農家の実態です。
　御答弁いただきたいのですが、時間が来ましたので、この後、大臣の時間帯の中でこれについての政府のお考えを聞きます。今この時間は私は質問だけにとどめますので、後刻お願いいたします。ありがとうございました。
○宮地委員　きょうは米価審議会が行われておるところでございますので、前半は米の問題を中心にして、骨太なお話を少しさせていただきたいと思います。特に、二〇〇〇年にＷＴＯのいわゆる米の問題のミニマムアクセスの見直しが行われるわけでございます。そういう中におきまして、我が国の今後の食糧安全保障政策の中で米をどのように位置づけていくか。私は、その基軸に米戦略というものを考えていくべきであろう。
　そういう米戦略の中で、本日行われている米価審議会で我が国の政府の買い入れ価格あるいは売り渡し価格の米の値段が諮問をされ、きょう答申が出てくるわけでございまして、そうした審議会が毎年こうして行われるわけでありますが、果たして、二〇〇〇年のＷＴＯのミニマムアクセスの見直し、そうした戦略を考えた路線の中においてのこの米価審議会であるのか、政府としてはそうした米戦略というものを本当に持っているのであろうか、私はいささか疑問を持っている一人であります。
　先ほど来お話がありましたように、ＡＰＥＣにおかれましても、林産物や水産物の関税問題においても明らかにアメリカは戦略を持って、このＡＰＥＣの関税交渉でもないそういう場を利用して、次の対応に向けて明らかに戦略を持って対応してきている。それと同じように、私は、米においても、二〇〇〇年以降をにらんで、我が国がどういう戦略を持って臨んでいくのか、そういう中での米価審議会のあり方あるいは新しい米政策のあり方、これがきちっとこの戦略の路線の中で位置づけされているのかどうか、この辺をきちっと見定めた中でやっているのかどうか、この点についてまず政府のお考えを伺っておきたいと思います。
○山口説明員　お答えいたします。
　食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資であり、国民に対し安全な食糧を安定的に供給していくということは国の基本的な役割であるというふうに認識いたしております。特にその中で、米につきましては、言うまでもなく我が国国民の主食としての役割を果たしておりますので、国民に対して安定的な供給を図ることは特に必要であるというふうに考えております。
　そういうような観点から、米の需給及び価格の安定を図っていくということが重要でございますが、そのために、具体的には、生産者の自主性を生かした稲作生産の体質強化、需給実勢に応じた適正な価格形成、価格変動の稲作経営への影響の緩和による稲作経営の安定といったようなことに努めますとともに、不作等の場合にはその供給が不足する事態があり得るわけでございますので、そういう場合には、こういう事態に備えて今後とも政府が必要な数量の米を備蓄していくということが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○宮地委員　まず、きちっと食糧安全保障政策の中で米というものを基軸にする、そういう中でどういう戦略を組んでいくか。今お話しの備蓄政策もその中の一つです。もう一つは、稲作農家に対するこれからの経営的な面、あるいはＥＵ諸国等がとられているようなデカップリング方式という直接所得補償政策を導入するのかどうか。
　今回、新しい食料、農業、農村政策の答申の中で、中山間地域に導入するという一つの方向性が一歩前進としてとられたことは評価しますが、今後稲作農家にもそうしたデカップリング方式というものを導入していく、そういう新たなる戦略的政策導入をするのかどうか、あるいは今の内外価格差の大変なこの問題をどういうように戦略的にクリアしていくのか。今あなたがおっしゃるような、我が国の主食である米を本当に戦略的なそういう基軸に置いてこれからの二十一世紀の食糧安全保障政策の中で明確にしていく、それが大変大事ではなかろうか。そういう点がどうも単なる画一的な政策に終わっているのではないか。
　既にアメリカ初めＥｕ諸国においても、農作物については、特に自国の中心的農作物についてはもう戦略的にやってきているわけです。我が国がそれに対応した戦略的な政策をつくり上げていかなかったら大変なことになるんじゃないか。まずこの点については、大臣が来られたらまた大臣にも伺いたいと思いますが、そこがまず大事ではなかろうか。
　そういう中で、本日の米価審議会に諮問した問題について、時間がきょうは限られておりますから端的に伺ってまいりますが、まず、三十万トンの買い入れ量、この積算の根拠を国民にわかりやすく説明してもらいたい。
○山口説明員　お答えいたします。
　このたび、十年産米の買い入れにつきましては、先生おっしゃられましたように最終的に三十万トンというふうに決めたところでございます。
　この考え方の基礎になっておりますのは、昨年の新たな米政策大網によりまして、政府買い入れ数量は、十米穀年度の政府米販売実績から二十五万トンを差し引いたものとされているところでございます。そこで、十米穀年度の販売実績でございますが、十月分の販売量の確定数値はまだ出ておりませんが、およそ五十二万トン程度と見込んでおります。最終集計を行いますとこれを上回る可能性もあるわけでございます。そうしたことも踏まえまして、買い入れ数量につきましては、最終的に五万トン単位で整理いたしまして三十万トンとしたものでございます。
　以上でございます。
○宮地委員　当初、買い入れの量についても、二十五万トンとかという話もいろいろマスコミでも報じられておりました。食糧庁は、二十七万トン、それを丸めて五万トン単位だから三十万トン、こういうことで三万トン丸めたわけであります。三万トンといいましても、これは金額にかえまずと七十七億ぐらいで、大変な金額です。
　それはそれとして、問題は、この三十万トンの各都道府県に対する配分、これがどういうふうに今後なっていくか、これは最大の注目であります。現段階でどういうふうに考えておるのか、基本的な方針を示していただきたい。
○山口説明員　三十万トンの政府買い入れ数量の都道府県別記分につきましては、産地ごとの需給改善の状況を踏まえまして、各都道府県の自主流通米の生産、販売体制の確立と都道府県ごとの生産調整目標の円滑な調整に資するよう、生産者団体の意向を踏まえて行っていきたいというふうに考えております。
　具体的に申しますと、十年産の政府買い入れ数量三十万トンのうち一十五万トンにつきましては、政府買い入れ実績、これはウエートとして八〇％でございます。さらに県産銘柄別政府米販売実績、これはウエートで一五％でございます。さらに生産調整面積、これのウエートは五％でございます。これらの三つの要素に応じて都道府県別に配分するということにしております。
　また、残りの十五万トンにつきましては、十年産の生産調整を一〇〇％以上達成したものの大網による需給改善効果の発現がおくれている都道府県等について、十一年産の生産調整目標面積の自主的な拡大に応じて配分するといったようなことを考えまして、生産者団体の意向を踏まえて配分することといたしております。
　以上でございます。
○宮地委員　生産者団体の意向を踏まえて、十五万トンについては各都道府県の配分は調整をする、こういうこと、私はそれは理解できます。
　そこで、特に今回作柄が九八。しかし、そういう中で北海道が一〇四か一〇五だと思います。非常に豊作であった。北海道は拓銀の経営破綻を初めとして、今北海道経済は、我が国の経済全体も大変でありますが、より深刻な経済状況にあることは政府も御存じのとおりであります。そういう中において、今回の自主流通米の入札状況を見ましても、北海道産米の「きらら」などは、政府が諮問した今回の政府買い入れ価格を割っているところも出ているような状況であります。
　そういうようなことを考えたとき、当然生産者団体からも強い要請があるかと思いますが、政府みずからも、北海道については、そういうバッググラウンドを慎重に精査した上で、この十五万トンのうちの配分についてはそれ相応の配慮があってしかるべきだと私は考えております。
　この点については、政務次官、答弁してもらいたい。
○松下説明員　地域によっていろいろな事情もございますし、そういうところは十分勘案していかなければいかぬ、こう考えております。
○宮地委員　次長、同じく。
○山口説明員　確かに、先生今おっしゃられましたように、地域によっては需給改善効果の十分でない地域がございます。いわゆる政府米地帯と旧来言われているような地域でございます。
　そういうところにつきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、三十万トンを二つに割りまして、十五万トンは通常の配分、昨年の実績、従来の実績を勘案した配分、それから残りの十五万トンにつきましては、需給改善効果の発現のおくれている地域、都道府県を念頭に置きながら、生産者団体がいろいろまた御要望をされると思いますので、そういう御要望を踏まえて配分してまいりたいというふうに考えております。
　繰り返しになりますけれども、今の残りの十五万トンの配分をそういう形で行いますと、結果として需給改善効果の発現がおくれている都道府県に配慮されたということになるのではないかというふうに考えております。
○宮地委員　その点については、十分に精査した上で、全国的な地域状況を見ながら、特に北海道の状況というのは大変に厳しい状況にあることは生産農家においてもしかりでありますし、また、失業率の状態、経済危機の状態、あらゆるバックグラウンドが非常に悪い状況にあるわけでございますので、ぜひそうした点で十分な配慮を生産者団体との話し合いの中でしていただきたいと強く私は申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、今回の買い入れ価格の算定方式の問題でございますが、いわゆる自主流通米の変動率あるいは生産費の変動率、これを足して二分の一、そういう中でマイナス一・七五％、こういう数字が出ているわけでございますが、この算定方式について今後さらに見直していく必要性があるのではないか。
　今の算定方式でいった場合、これは自主流通米だから市場原理を導入しているとはいっても、現状では年々価格は下落をしていくであろう。むしろ逆に、国内で災害が起きたり、あるいは今回のような集中豪雨等によりまして東北地方を初め本州ではやや不良という結果が出た。結果的に、これが結果オーライというようなことで、今回の買い入れ数量が三十万トンと昨年に比べて非常に調整ができた。これはあまり芳しいことではない。
　やはり日本の今までの作柄を見たときに、一〇〇あるいは一〇〇を超える、そういう状況の中でいったときに、果たして今の算定方式はこのままでベストと言えるのかどうか、この点について、政府としては毛頭まだ見直す考えはないかもしれないが、私は、精査をしつつ、やはり現状に合わせた算定方式に見直すだけのそうした考え方も十二分に持っていていいのではないか、こう考えておるわけでございますが、この点についてはどういう考え方であるか、政府の考えを伺っておきたいと思います。
○山口説明員　現在の算定方式につきましては、先生今申されましたとおり、自主流通米の価格の変動率と生産コストの変動率を均等にウエートづけして前年産の政府買い入れ米価に乗じることにより算出するという方式でございます。
　私どもといたしましては、この算定方式は、需給事情、市場評価を反映させながら安定的な価格運営を図り得るという点で適切な方式であるというふうに考えておりまして、現時点で見直しを行う必要はないのではないかというふうに考えております。
　それと、先ほど、現在の算定方式によればずっと価格は下がっていくのではないかという御懸念のお話がございましたけれども、現在の算定方式によりますと、仮に自主流通米が上がっていけば、それはまた価格上昇の結果が算定方式に反映されていく、あるいは物価などが上がっていけば生産コストの点で上がることもあり得るという算式になっておりまして、今の算式であるからということをもって一方的に価格が下がっていくということにはならないというふうに考えております。
○宮地委員　言葉足らずで、次長もちょっと理解が足りなかったかもしれませんが、一つは、米離れが非常に進んでいる。米離れ対策をどうするか。やはり需要と供給の関係で市場原理というのは動くわけですから、ここの変動率は、米離れが進めば進むほどやはり需給関係のバランスが崩れてくる。
　もう一つは、生産費の方も、これからは時短をどんどん進めていくわけですから、当然農業生産者の時短もどんどん進んでいくわけです。こういう中で、やはりここもプラス要因というものは大変厳しい状況にある。
　両方ともそうした大変な環境、バックグラウンドが厳しい状況であるから、一般常識的には非常にここは厳しい状況になりますよ、だから全くここは算定方式は変えないんだというかたくなな姿勢は、これは私は一考を要するのではないか。今の段階では、新しい米政策の中でつくり上げた一つの方程式ですから、これをすぐ変えるということはできないにしても、その中身の分析をしていくと、その要因は相当厳しい要因がありますよ。だからいつまでもかたくなにしているのでなくて、柔軟に現状分析に対して対応できるような算定方式というものをやはりつくり上げていくべきであろうということを申し上げたわけでございまして、時間がありませんので答弁は要りませんが、ぜひ今後そうした考え方を持ちながら柔軟なる対応、これが私は求められているのではないか、このことを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○菅原委員　一応私から三点質問いたしたいと思います。
　また米価審議会の季節がやってきて、いろいろ陳情も受けているわけですが、かつてのような陳情合戦はなくなったとしても、米審にかけての陳情の労苦は毎年繰り返されていて、本当に私たちも、その労苦は大変なものだな、費用も大変なものだな、このように考えているわけでございます。
　新食糧法では市場原理を取り入れたわけですから、政府米も市場原理に従った買い上げをするようにすれば米審だなんというのもなくしていけるのではないかというふうに考えているわけですが、いずれにいたしましても、新食糧法は、備蓄米を除いて政府管理から市場の価格、自由な取引に任せるといいましても、実際には、九五％まだ農協が集荷力を持っておりますから、農協管理に移ったと言っても過言ではないと思っております。
　このような農協管理のもとでの米は、今までどおり農協がいわゆる護送船団方式でこれを守ろうとしておりますと、どうしても減反政策、転作させることが必要となっているわけでございます。この結果どうなったかといいますと、もう既に転作率、生産調整の比率は三五・五％ですから、これがまた豊作が続いてきたらもう四〇％にもなっていくんじゃないか、こう思っております。
　大体、水田総面積の三五％も転作させなければ米農政ができないというのは、もう既に米政策の破綻じゃないかなというふうに考えております。それでも、こういう結果が、国際競争に対抗できる内容を持って生産農家を充実させているかといいますと、数字で明らかなように全然、兼業農家ばかりをふやして、もう既に九〇％以上が兼業農家ですね。
　せんだって、調査室から生産者価格、消費者価格の表をとったんですが、消費者価格においては、平成九年は、精米キロ当たり三百八十七円四十銭、ドルに換算して三・二ドルですね。これがアメリカですと、精米キロ当たり一・二五ドル。ですから、米国との対比では、二・六倍日本の米が高いわけでございます。平成八年では二・九倍、平成七年では小売価格で三・四倍の価格差があります。
　これで、食味関係でアメリカの米はおいしくないといいますが、決してそうじやありませんからね。日本のいわゆるジャポニカ系を持っていって、カリフォルニアなんかではもうつくらせるとなると一千万トンぐらい、日本がこんな価格で買うんだったら黙ってつくってくれる体制があるわけですから。米の食味だって、日本から持っていって、日本の農場の経営者がつくるんですからね。
　それから、生産者価格を見ますと、何とトン当たり二十万七千三百円、ドルに換算しまして千七百十三ドル、これは米国と比較しますと、二百十五ドルですから、ここではもう八倍も高い生産者価格になっているわけですね。平成八年は八・八倍、平成七年には九・四倍、このようになっているわけです。
　さらに、実態の報告も政府の方にしておかぬと思ってこの前もこのことに触れたんですが、私の隣町で、二百数十戸ある部落なんですが、そこには水田面積が二百ヘクタール以上あります。そこの私の支持者が委託を受けて賃耕を始めたんですね。そういうことで、本人は二町幾らかの水田なんですが、どんどんどんどん、自分の水田も賃耕してくれというので、この支持者のところにもう既に二十ヘクタール以上のいわゆる賃耕、耕作を頼んでくる。そのために、この支持者は自分で大型機械も入れてこれに対応しているわけですが、さらに苗代、いわゆる田植えまでも頼むということになって、もう既にこの農家は八ヘクタールぐらいの田植えまで引き受けてきた。さらに、今度もみすりから何から調製一切頼むというので、私の支持者は精米機まで入れてやっている。さて、そうなって、全部賃耕で引き受けると、今の米価が本当に安定してこのままいくのか。これが下がったのでは、せっかくこういう機械を入れても払えなくなる。本当に心配して相談に来ているわけです。
　実質は、もう既に一農家二十ヘクタールなんか、ここは大体一反歩区画の基盤整備の完了した地域ですから、それでも分散錯圃みたいに、頼まれるところは一カ所じゃないのでそれが困ると言っていましたが、もう既にこの農家なんかでは、水田の経営能力というのは三十ヘクタールなんか自由にできるようになっているわけですね。
　そこで、実は価格を下げても農家の手取りがよくなる、同時に、農家もいわゆる国際競争に対抗して守られていく、こういう大規模農家をそろそろ本当に真剣に日本の政策として育てないといかぬ時点だと思っております。これについて、どうも生産調整というのがこういう大規模農家の育成には今大きな障害になっているわけです。
　そこで、この大規模農家への配慮、生産調整の中でどのようにやっていこうとしているのか、このことを、これは法律、制度の改定までつながっていくと思うんですが、まずその辺を政府からお聞きしたい、こう思っております。