○成川公述人　労働組合総連合会の成川でございます。意見を言う機会を与えられたことを感謝申し上げたいと思います。
　十四年度予算案につきまして、働く者の立場で率直な意見を申し述べたいと思います。
　我々は今、大変な生活の不安、そして雇用の不安に直面しているわけですが、残念ながら、予算を読ませていただきましたけれども、この不安を解消するという内容を私は見出すことができません。そういう意味で、本当に国民に安心を与え、雇用不安をなくすという予算に抜本的に組み替えていただきたいというのが私の申し述べたい視点でございます。
　私としては、まず現状認識、それから四つの政策について述べていきたいと思います。
　今、国民にとって経験したことのないような先行き不安の事態に立ち至っておる、こういうふうに認識しております。そして、この一年間、振り返ってみますと、政府はいろいろ対策を打たれたというふうに報道されておりますが、我々の生活の現場には改善の実感が届いていないということでございます。
　特に、その第一は、失業の増大がとどまるところを知らずに悪化しておるということでございまして、これが大変我々にとって危機的事態、こういうふうに受けとめております。
　二つ目には、物価あるいは資産価格が持続的に下落しておりまして、いわゆるデフレ状況でございまして、この中で倒産あるいは失業もまた増大するということで、不況を脱却する糸口が見出せないんではないか、こういう危機感を持っております。
　そして三つ目には、これとも関係しますが、金融機関における不安定性が不良債権の処理などで大変まだ言われておりまして、金融システムの安定性に対する危惧が大変強まっておる。こういう三つの問題があるというふうに思っております。
　そして、この三つの問題は、私ども率直に考えますと、どうも関連しておりまして、やはりその基本には、国内の需要が先行き増大していくということが見出せないことが基本にあるというふうに受けとめております。その中で、家計、企業、そしてまた国自身が収入制約と負債に足を引っ張られてなかなか積極的な活動ができない、こういうふうな事態に陥っているのではないかというふうに認識をしております。
　そういう観点から、この政府の平成十四年度予算を見させていただきましたけれども、これらの国民の不安や直面している悩みにどうもこたえる内容がない、財政再建を第一優先順位に掲げているということは読み取れますが、国民の生活の不安や雇用不安にこたえているものがない、こういうふうに受けとめざるを得ないということでございます。
　そして、何よりも今国民が元気を出せるというためには、やはり生活の安心や安定に向かって、政治を含め国全体がそれを目指しているんだという姿勢をぜひ示していただきたいというふうに思ってございます。とりわけ、生活の安定にとりましてはやはり雇用が大事でございまして、失業しているということでは生活の安定ができないということでありまして、ぜひ政府の予算におきましては、雇用を安定させる、あるいは雇用をつくり出していく、そして需要が伸びていくんだということがわかる予算に御編成をお願いしたい、こういうふうに思ってございます。
　そのための第一の政策として私どもが考えますのは、失業率をぜひこの予算で下げるんだということを強く政府は国民に打ち出していただきたいということでございます。
　お手元に私の提出資料ということで表を何枚か出させていただきましたが、図表の第一で見ていただきますと、一番下が政府の二〇〇二年度の経済見通し、予算の背景になっているものでございますが、ＧＤＰ伸び率、名目ではマイナス〇・九、実質では〇・〇と政府は言ってございます。その中で政府自身が示しています失業者、三百七十五万人というのが二〇〇二年度の値で、二〇〇一年度よりも二十五万人増加ということで、失業率五・六％という見通しを出しているところでございます。
　過去の流れを見ていただきまして、ＧＤＰの伸びがマイナスあるいはゼロのところでは、就業者、雇用者は減少しておりまして、これに伴いまして失業者が増加するというのが今までの姿でございます。したがいまして、よっぽどしっかりした対策をとってもらわなければ、失業が増大するというのは明らかでございます。
　残念ながら、政府の今回の予算を見ますと、この失業の増大に対してどういう手だてをとるのかということが見えないということでございます。
　昨年十二月閣議決定の予算編成の基本方針の中では、雇用情勢を踏まえ、雇用創出効果について重視して予算編成をするということが述べられまして、私ども大変期待をしたところでございます。しかし、実際の出された予算の中でどれだけ雇用創出効果を重視したのかということを読み取ることができません。ぜひ、この点については国会の中で十分議論をして、この予算が本当に失業率を引き下げるという効果を持つのかどうか御議論をしていただきたい、こう思っております。
　そして国民は、私どもの率直な感じでは、介護とか福祉の分野、あるいは教育の分野、環境の分野で、まだまだやってもらいたい、あるいは工夫すればできる事業はたくさんある、こういうふうに受けとめているところでございます。また、ＮＰＯ等の新しい社会活動を活用すれば、それらの分野で雇用をふやすことができる、こういうふうに思っているところでございます。
　ページが乱れて大変恐縮ですが、お手元の資料の二ページには、私ども連合でいろいろ担当者が検討しましたところ、書いてございますように、介護・福祉や医療、教育あるいは保育、またＩＴ関係の技術等の指導員の養成、あるいはバリアフリー化、あるいは地域における雇用等、いろいろ工夫すれば百二十万人近い雇用をつくり出すことができる、こういうふうに我々は考えておりまして、ぜひこれらの雇用をつくり出す施策をこの予算の中に盛り込んでいただきたいというふうに思ってございます。
　もしこのまま政府の見通しのように失業率が悪化し続けるということでありますと、お手元の資料の一ページに戻っていただきまして、下に失業等給付関係の収支状況ということで雇用保険関係の予算の内容を示してございますが、平成十三年度は、保険料率を千分の十二に引き上げて収入増を図り、支出をむしろ、特に自己都合退職者の給付日数を切り下げるということで手だてをした上でのバランスでございますが、それでさえも差し引き三千五百億円近い赤字を出しておる。残りの積立金は、もはや来年度、二〇〇二年度には底をつき、赤字に陥るということが明らかでございます。こういう事態を迎えているということで、ぜひ失業を減らすという中身を予算の中に強く盛り込んでいただきたい、こういうのが第一の主張でございます。
　雇用をつくり出す、あるいは失業率を引き下げるという点につきましては、私ども労働組合としましても、みずから責任と役割を負わなければならない、こう考えてございます。労働時間を短縮する中で、その分、新たに雇用、あるいは雇用を維持するということ、すなわちワークシェアリングを労使協定でしっかり締結し実施するということであれば、労働組合は、時間当たり賃金の単価をしっかり維持していただければ、収入減も受け入れて雇用創出に協力したい、こういうのが我々の考えでございます。今、日経連あるいは政労使の雇用対策会議の中で検討させていただいておりますが、我々としては、時間を短縮する中で雇用をつくり出すということについて、労働組合としてその役割を担っていきたい、こう考えているところでございます。
　二つ目の政策は、雇用のセーフティーネットをよりしっかり張っていただきたいということでございます。すなわち、失業者の生活の安定と再就職支援をしっかりやっていただきたい、こういう趣旨でございます。
　お手元の資料の三ページ目を見ていただきたいと思いますが、連合が昨年の九月から十月にかけまして、全国の職業安定所、いわゆるハローワークの前で、ハローワークから出てこられた方にアンケートをしております。全体で四千百八十五名の方にアンケートをさせていただきましたけれども、その真ん中の「今、生活で困っていること」ということでは、生活費が足りないんだ、失業保険が切れたら生活ができないという声が大変強くなっておりますし、みずからの健康や精神的なストレスを感じている方が三分の一に達しているという現状でございます。
　そして、その下の「政府に望む雇用対策」ということでは、失業手当の日数延長あるいは募集・採用時の年齢制限の緩和・撤廃などを強く求めておりますし、また、政府みずからが雇用をつくる事業をぜひ行っていただきたいという声が強く出ているところでございます。
　こういうように、失業者は、今の失業状況に対して、早くこれからの脱却を願っているところでございます。しかし、今回の政府の予算では、失業者のこれらの声が残念ながら反映してございません。従来の施策を若干延長した程度の内容にとどまっているということでございます。
　実は、現在、雇用保険をもらえる日数は、倒産など会社都合で失業した場合でありましても、雇用保険の加入期間と年齢で対応が決まってございまして、それは九十日、百二十日、百五十日、二百十日、そして最大でも三百三十日という給付日数で切られてしまいます。三百三十日をもらえるのは、四十五歳以上で、しかも雇用保険加入が二十年以上の人に限られているわけでございます。自己都合の失業者の場合には、雇用保険に二十年以上加入しておりましても百八十日が最高限度ということでございます。六カ月しかもらえないということでございます。これではとても雇用のセーフティーネットと言うことはできないというふうに我々は受けとめているところでございます。
　お手元の資料の四ページを見ていただきたいんですが、失業期間別の完全失業者数ということが、総務省の労働力特別調査で、二月、八月に報告をされてございます。一年以上の失業者をごらんいただきますと、これは一番最新の発表が昨年の八月の調査でございますが、今や九十二万人で、二七％を占めるという事態でございます。当然、これらの人は、残念ながら失業保険をもらっていないというふうに予想されるところでございます。この時点からさらに失業率は悪化しておりますから、今や三〇％近い方が一年以上失業しておる、当然これらは雇用保険をもらっていないことになるというふうに思っております。
　そして、失業保険の受給者数と失業者の比率をとってみたのがその下の図でございます。
　二〇〇〇年の暦年の数字では、百二万九千人が雇用保険を受給しているわけですが、これは、完全失業者数で割りますと、三二％という数字でございます。失業者のうちの約三割強しか雇用保険を受けていないというのが数字から明らかでございまして、しかも、その比率は低下をしてきているということでございます。
　ちなみに、イギリス、ドイツ、フランス等ヨーロッパ諸国では、注書きにございますように、失業保険のほかにいろいろ失業の扶助給付などがございますけれども、それらを合わせてみますと七割から八割の給付が受けられているという事態でございます。
　我が国は、いわゆる雇用のセーフティーネット、失業のセーフティーネットと言われておりますけれども、大変お寒い事情であるというふうに指摘せざるを得ないところでございます。
　さらに、雇用保険に入っていない方が失業しているという事態がふえてございます。すなわち、新規学卒したけれども就職できない方、あるいは自営業で廃業された方、残念ながら雇用保険に入っていないということで雇用保険を受けることができないのが現状でございます。ぜひ、これらの人に対する手だても必要である、こういうふうに考えてございます。
　我々としては、雇用のセーフティーネットをしっかり確立するということであれば、ぜひ失業保険給付期間を延長していただきたい。二つ目には、失業者に対する職業訓練や能力開発事業を抜本的に強化していただきまして、その間、雇用の訓練延長給付を支給するということで、やはり今のこの厳しい失業状況の中では、二年程度、ぜひ失業者の生活を支援するという体制をつくる、これがセーフティーネットに値するというふうに思っておりますし、雇用保険に加入していない新規の求職者や新規学卒の未就業者、あるいは自営業を廃業した方に対しましても、これら希望者には職業訓練等を受けられるような形をしまして、生活支援の給付ができる体制をつくっていただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　なお、我が国の教育訓練、能力開発の事業も大変規模が小さいという現状にございます。少しずつふえてきていますが、全体では現在でも三十万人規模だというふうに我々は受けとめてございます。
　お手元の資料の五ページ目に、先進国におきます雇用政策支出のＧＤＰ比を、これはＯＥＣＤの資料でございますが、掲げさせていただきました。これを見ていただきましても、日本の雇用対策費用の支出の比率は大変低いというふうに指摘せざるを得ないところでございます。特に教育訓練関係が、ほかの国、特にヨーロッパ諸国に比べますと圧倒的に少ないというのが日本の現状でございまして、ぜひ、能力開発、職業訓練、これらもしっかり対策をする中で失業を減らしていくという事業を抜本的に強化していただきたいということでございます。
　三つ目の政策は、社会保障関係の基盤強化の政策をしっかりしていただきたいということでございます。
　現在、医療改革の法案が出てきておりますが、国民は、年金、医療について、本当に政府は国民と協力して安心の社会保障制度を今後とも持続的につくっていただけるのかどうかということで大変危惧している現状にございます。
　政府としては、持続可能で安定的で効率的な社会保障制度を構築するというふうにされておりますけれども、医療改革の中身を見ますと、今回は、健康保険料の引き上げや本人の窓口負担の三割引き上げなど、負担がまず大きく患者、被保険者に課せられております。残念ながら、これを持続的な制度として本当に国民に保障するということになるかというと、改革は先送りされているというふうに我々は見てございます。
　診療報酬制度のあり方につきましても、あるいは老人保健制度、高齢者医療につきましても抜本改革するというのが、政府が既に九七年の健康保険法改正時、あるいは九八年の国民健康保険法改正時にお約束をしたところでございますが、いまだに成立せず、今回も、基本方針だけをつくる、あるいは今後三年間で見直しをするというふうな内容にとどまっております。とてもこれでは安心の医療、国民の信頼をかち取れる医療制度にはなっていない、我々はこう思っているところでございまして、ぜひしっかりした改革の中で、国民の安心と信頼をかち取れるような医療制度の改革を今国会で実現していただきたいというふうに意見を申し述べたいと思います。
　さらに、年金につきましても、依然として、いわゆる年金に入らない方、あるいは国民年金の保険料を未納している方が大変多いという現状でございます。これがまた年金に対する不安感を呼んでいるというふうに受けとめてございます。
　政府としては、二〇〇四年度までに、基礎年金に対する国庫負担につきまして、現状の三分の一から二分の一に引き上げるということを言っておりますが、やはりしっかりした公的年金制度をつくるということであれば、今から国民に、政府の姿勢として、しっかり二分の一に引き上げますということを示す必要があるというふうに思っております。
　特に、今消費が低迷しているという中にあっては、これらを政府として実行していただきまして、その分保険料を引き下げるということで、国民にぜひ、生活の安定の中でしっかり消費できるものは消費をしてもらうという環境整備も図っていく必要がある、こういうふうに思っているところでございます。
　最後に、デフレの対策について、一言我々の考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
　デフレは大変深刻な状況にあるというふうに我々は認識しております。御存じのように、ＧＤＰデフレーターは、たしか九四年以降マイナスになってきておりますし、消費者物価、卸売物価ともここ三年続きで低下を示しており、特に昨年の秋からは、この下落幅が拡大をしてございます。
　この影響につきましては、先ほど小川先生の方からもございましたけれども、これが企業の収益減、さらには倒産・失業増に結びついている。そしてさらに、それが家計部門、企業部門の活動の萎縮に結びつきまして、内需を低迷あるいは減退させている。加えて、資産関係のデフレ、株価、土地の下落も続いているという中で、ますますデフレの影響が広まっている、こういうふうに思ってございます。
　我々は、このデフレについて、今回政府はいろいろ不良債権処理あるいは株式市場対策等出されてございますが、やはりデフレの基本には需給ギャップ、すなわち需要が伸びない、あるいは減退しているということが基本にあるというふうに見ております。やはり、今回の予算におきまして、我々働く者の実感では、しっかりした失業率を引き下げる対策をとる、あるいは社会保障基盤を安定化する対策をとるという中で、国民に安心感を与え、そしてしっかりした生活の質の改善に努めてもらう、企業もいろいろな努力をするという条件をつくっていただきたいというふうに思っているところでございます。
　ぜひ平成十四年度予算では、雇用をつくり出す予算、そして内需の回復につながる予算にしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の意見とさせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手）