Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増田国務大臣　これは、山口の方で、それぞれの道路整備の状況と財政状況を踏まえて、こういうことが生ずる、それが懸念されるということでおつくりになったんだろうと思います。現実に、山口県は今もう予算編成は終了しているでしょうから、そういう段階で大変危惧をしたということだろうと思います。
　あと、こういうことが起こるかどうかということですが、従来の制度の仕組みからいえば、二百億が廃止になれば、ここに言っていますとおり、手持ちの財政からいいますと、七十八と百四十一、足し合わせると二百十九億ですから、十二億ですか、金が足りなくなる、こういうことで、現実にこういうことが起こるということだろうというふうに思っております。
○中川（正）委員　民主党は何を言っているかというと、この二百億円という部分については、地方へ向いてしっかりと補てんをしていきますよ、こう言っているんですよ、地方の財政は確立をさせていきますよと。
　この二百億円のベースになっているのは二・六兆円という金額だと思うんですけれども、それは、今の国会の流れの中で、トータルで二・六兆円、本当に欠損していくんですか。与党としてはそのつもりなんですか。こういうことが起こり得るという前提なんですか、総務大臣。
○増田国務大臣　今の国会状況というお話でございますが、これは地方のそれぞれ個別の団体の予算編成に係ってくる話でありますから、やはり具体的に、どういう仕組みでどういう形で、例えば一括交付金にするというお話がありますし、それから、国からの交付金のところは措置するというお話でございますが、各公共団体でそれぞれ幾らそれが影響するのかとか、具体的な案がないと、公共団体はやはり大変心配すると思います。
　ですから、どういうことで措置をされるのか。地方の道路整備は行います、地方には迷惑をかけないというお話は聞こえてきますが、個々の団体としてそれがどうなのかという具体の案がないと、それぞれの団体はやはり判断できないということではないかと思います。
○中川（正）委員　具体の案というのはあるんですよ。我々、政権をとったら、これは一括交付金化して財政調整していきます、こういう主張をしているんですよ。だから、地方に対しては、トータルの中で、一般財源化ということを前提にしながら、地方の知事や首長さん、あなたが自由に使える金になるんですよ、補助金もそういう意味では自主財源化するんですよ、こういうことを我々は言っているんです。これはかなり具体的なんですよ。
　それに対して、このシナリオというのは、私たちの土俵じゃないんです。私たちの土俵じゃなくて、これは政府の土俵なんですよ。今の制度の中でこれが二百億円廃止になったら、こう言っているんです。だから、今の土俵で二百億円廃止になることがあるんですかと言っているんです。政府はそのつもりなんですか、我々が反対したら二・六兆円丸々欠けるという前提であなた方は動いているんですか、こういうことを言っているんですよ。
○増田国務大臣　今の点ですが、やはりこれは、国会の方に具体的な案をお出しいただくことがまず前提になるのではないかと私は思います。
　というのは、民主党さんの方で考えておられる一括交付金でございますけれども、これは私も先日申し上げましたが、マニフェストの中では、一括交付金については、全体十九兆の補助金を六・四兆減らすということも一方で言っておられる。ですから、このことではなくて、やはりそことの整合性がどうなるかとか、地方財政は全体のことで国から地方への移転の数字を考えていかなければならないということでございますので、この点について、やはり山口県も大変心配しておられるのではないかと思います。
　土俵云々ということでございますが、やはり具体の案があって、今お話しになっている一括交付金ということについても、具体的にどこをどうするのかということをお示しいただくことが必要ではないかと私は思います。
○中川（正）委員　もう一回言うと、私たちの案が実現してくるのは、解散・総選挙があって、民主党が政権をとったときのビジョンなんですよ。こういうシナリオでいくんだったら、さっきの議論は大いにやるし、私たちも、そういう意味では対案をしっかり出していくということになるんです。
　ところが、今の議論は違うんです。今の議論は、このベースというのは、これは与党の土俵なんですよ。皆さんが設定した舞台なんですよ。二百億円が欠損すると心配しているのは、この舞台で心配しているんですよ。それについて与党は、地財計画があるし、そして、本当に二・六兆円欠損するという前提で国会を動かしているんですか、それは現実的なものなんですか、この仮定が正しいんですかということを言っているんですよ。
○増田国務大臣　これは、一番いいのは山口県にその趣旨を聞いていただくことだと思いますが、ただ、今問題になっているのは、もうごらんのとおり、暫定税率を廃止するという強い主張をしておられるということがあって、そのことが、法律的にはここの暫定税率分と国からの交付金のところに影響が出てくる、そこが二百億円廃止になります、そういうことでこれを組み立てているんだろうというふうに思います。そのことについてこういう資料をつくるのは、私は、公共団体としてもある程度当然のことではないかというふうに思います。
○中川（正）委員　それは、あなたが言っていることはプロパガンダをやっているということなんですよ。我々がトータルで示しているこの案の中の一部だけを取り上げてきて、それで与党のシナリオの中にぽんとのせて、危ない危ない、大変だ大変だ、こう言っているんですよ。そういうような議論を重ねていけば、参議院と衆議院がこうした形で逆転されている、ねじれているということが言われますけれども、こういうことが前提になる国会の中では、さっきのような議論をしていたら、毎年毎年、これは両方がぶつかっていかなきゃいけないということになるんですよ。国民もここが混乱しているんです。
　これは、私たちのトータルな議論で、総選挙ということを前提にしながら、国民が選択をしてくれるためのトータル案を出している。これが我々の土俵なんですよ。その中を、整合性を持たずに一つだけぽこんと取り出して、与党のシナリオにそれをぽんとのせて、大変だ、とんでもないことを言っている、言っていると。これは増田さん、あなた、理屈がわかっていて、それで閣僚の中に入ったらてんで違うことを言い始めた。それがここなんですよ。これまでのあなたの答弁の中でそのことを何回も何回も答えている。
　そういう意味では、私たちの土俵にのれば、これは増田さん自身もこれまで言ってきたことなんです、実現しようということで一緒にやってきたことなんですよ。これをほうり出しておいて、もう政府の土俵にのったら全く違う形で一部をとってきて、それで民主党の言っていることはおかしいということになっているんですね。こんな理屈を双方がずっと議論し続けていったら、これはもう行き着くところまで行かざるを得ない、解散でとんと国民に対して信を問うという形でしか解決しないということになってしまう。
　そこのところをしっかりと前提にしながら、増田さんの口から、そういう意味では、政府・与党のシナリオで書くとすれば、ここのところは、あなたが責任を持ってここの財政措置というのはしなきゃいけないところなんです。そういうことを指摘しておきたいというふうに思います。
○増田国務大臣　そちらの方の主張している全体の中の一部とおっしゃっているんですが、私が申し上げているのは、やはり全体像をきちっと出す必要があるのではないかということ。
　それから、私も、その財源のところは、やはりいろいろ穴があくということはそちらの方にも従来から申し上げておりました。これはもう二〇〇三年のマニフェストのときからいろいろ問題があるということは申し上げておりまして、そのことをあえてここで言うつもりはないんですけれども、公共団体の予算というのは一億でも一円でもずれてはだめなので、やはりそこは具体論をきちんとお出しいただいて、その上で議論をすることが大事じゃないかというふうに思います。その点についての危惧を私は申し上げているところでございます。
○中川（正）委員　だから、そこは私の仕事だから大丈夫だよ、そういう話を地方自治体に出した上で、人質にとらずに、そんな話で混乱させずに、ちゃんとした舞台でそれぞれが議論をする。そんな中で、現実、私たちが皆さんの出してきた土俵の中で、どこかで結節点を見ていこう、つなげていこうということであればそのような議論につながっていくだろうし、そうじゃなくて、両方のトータルな形で根本的に選択をしてもらわなきゃいけないんだということであるとすれば、それは解散・総選挙ということで、国民がその選択をするということになっていくんじゃないですか。そこのところの議論をきょうははっきりとさせていきたいし、増田さんもこれ以上プロパガンダに乗ることなく、それぞれフェアな議論をすべきだというふうに思っています。そのことを指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、時間が経過してきましたので、ミャンマーの話に持っていきたいと思うんです。
　租税特別措置法をやりたかったんですが、ちょっとこれは時間足らずということで、また次の回に送っていきたい。財金もありますので、それに送っていきたいと思います。
　長井健司氏が殺害されてもう四カ月強たっていくわけでありますが、現状の対応、これをまず聞いていきたいと思います。外務省。
○高村国務大臣　長井健司氏が亡くなられたことは極めて遺憾でありまして、政府といたしましては、これまでもミャンマー政府に対し強く抗議するとともに、事件の真相究明及びすべての遺留品の返還を強く求めているところでございます。
　本件事件につき、ミャンマー側は非常に遺憾な出来事であった旨表明をしておりますが、事件の真相については、いまだ両国間で事実認識に相違があるわけであります。このため、現在もミャンマー政府に対して、両国の専門家を含めた形での真相究明の機会を設けるように強く求め、調整しているところでございます。
　今後、かかる取り組みを粘り強く行っていく所存でございます。
○中川（正）委員　警察の方の捜査、それから特に、ミャンマーに具体的に警察として入っていって現地を捜査するということ、こんなことも含めて、警察としては当然努力をしているんだろうというふうに思うんですが、これは今どうなっているか、報告をしてください。
○泉国務大臣　本件につきましては、警察においても、司法解剖それから画像鑑定等の所要の捜査を行ってまいりました。
　十一月二十六日の画像鑑定、これは警視庁が入手した映像をもとに分析をしたわけでありますが、銃器は被害者の横の兵士が持っていたものと判断される、しかも極めて至近距離であるということが明らかになっております。また、一月十一日の司法解剖の鑑定結果では、死因は貫通銃創に基づく肝臓損傷による失血、極めて至近距離からという鑑定結果を出しておるところでございます。
　二点目にお尋ねのありました事柄でございますが、今後の捜査の進め方に深くかかわり合いを持つことでございますので、お尋ねの点、御指摘の点を含めまして、この段階でコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、今後とも、警察としては、外務省と緊密に連絡をとって、情報収集等問題の解決に当たりたいと思っておるところでございます。
○中川（正）委員　さっきの大臣の答弁のように、事実認識が違っているわけですよね。向こうは至近距離を認めていないということ、それから偶発的なものであったとかいうような話ですね。
　これは、このまま、そういう形で事実認識が違ったままで推移をしていけば、ふたをされちゃって終わってしまうという可能性につながっていくんだと思うんです。外務省はどう手を打つんですか。
○高村国務大臣　一月十七日に私から、日本・メコン外相会議のため訪日中のニャン・ウイン・ミャンマー外務大臣に対して、両国の専門家も含めた形での真相究明の機会を設けることを強く求めたわけであります。それについてニャン・ウイン・ミャンマー外務大臣は、そのことについて検討する、こういうことを言いましたが、今調整中でありまして、最初は、専門家を含めないで、大使館の人間に対して向こうの捜査当局から、相手方からいろいろ説明があったのですが、やはり大使館の人間です、必ずしも専門家ではありませんから、やはり、警察の人に行ってもらって、専門家同士でやろう、お互いが持っている事実認識の違い、その証拠等を照らし合わせてやろう、こういうことで今調整中のところであります。
○中川（正）委員　専門家というのは、さっきの話によると、至近距離から撃ったのか遠くから撃ったのか、そういうことを判定する専門家なのか、それとも、捜査に対して、警察当局として、普通は警察同士が協力をし合って、向こうの捜査に対してこちらも関与していきながら共同捜査をしていくというふうな意味での専門家なのか、これはどちらなんですか。
○高村国務大臣　日本の警察がもちろんミャンマーで公権力の行使ということはできませんから、あくまで調査でありますが、捜査当局の人が行って、そして、向こうのできれば捜査当局の人に出てきてもらって、その間でお互いの情報を交換して、意見も交換する。そういう中から、お互いが言っていることがどういうことか、そして、お互いの意見が一致すればそれにこしたことはないし、どこまで一致してどこが離れているか、そういうこともあるかもしれない。ともかく、両方の捜査当局でやってもらいたいということで、外務省は我が方の捜査当局にも言っているし、それから、相手方の外交当局にそういう場を設けようではないかということで、今強く申し入れているところでございます。
○中川（正）委員　警察が直接ミャンマーに入っていって、向こうの警察当局と、それぞれ捜査の現実的な手法なりあるいはその結果の評価なり、これを含めて議論をしていく、警察が入っていくということ、そういう意味ですね。それでいいんですね。
○高村国務大臣　必ずしも我が国の警察がミャンマーに入って捜査そのものをやるわけではないんですが、警察の人に行ってもらって、そして我々が持っている証拠と向こう側が言っているところとお互いに意見を交換する、証拠を照らし合わせる、そういうことは当然する、こういうことであります。
　捜査を合同でやる、こういうこととはちょっと違うと思いますが、まさに専門家同士の意見交換をして、そして、それができるだけ意見の合意を見られればそれにこしたことはない、そういうことを求めてやっていく、こういうことでございます。
○中川（正）委員　これは、軍なり向こうの公安当局が日本の民間人を意図的に撃ったということが、客観的なビデオの情勢だとかあの当時の弾圧の背景だとかということからいくと、私はかなりはっきりした話なんだろうと思うんですよ。それを警察当局の専門家同士の交渉に矮小化するということは、これは間違っているというふうに一つは思います。だから、それだけですべていいんだよというスタンス、これをぜひ変えていただきたい。
　その上で、さっきの遺留品の話であるとか、あるいは軍に対しての弾圧ということ、このことも含めたいわゆる民主化運動に関連していくような形の日本政府の主張、その中で、周辺諸国のコミットも含めて、あの国をどのように正常化していくのかというふうな、そういうところまでつなげていくような外交姿勢というのはやはり必要なんだろうというふうに思うんです。
　さっきの大臣の話だと、それを何か、ここで起こった一つの事件に対して、警察当局で解決したらいいじゃないか、そういう話に縮めてしまう、そういうことだと思うので、まず、ここのところは間違っていますよということを指摘しておきたいし、そういう外交姿勢では、本来の、ミャンマーに対する、せっかくの糸口なんですよ、これは民主化をしていく圧力をかけるせっかくの糸口を無にしてしまう可能性があるということを指摘しておきたいというふうに思うんです。
○高村国務大臣　あなたがこのことを聞いたから、このことについて言ったんじゃないですか。何を矮小化しているんですか。民主化について聞かれれば、民主化について我々が言っていることをきっちり答えますよ。そういう質問をしてくださいよ。この問題についてこういうことを言ったから、この問題について答えたのが、何が矮小化ですか。そういうことを言うのであれば、あなたの質問が矮小化した質問なんです。
○中川（正）委員　えらく刺激をしたようですね。今私は、今どんなような交渉をしているのかということに対して出てきた答えが警察同士という話だったので、素直に、これはおかしいよという話をしただけです。だから、そこのところは、これを一つのきっかけというつかみ方が大臣の頭の中にないなということを指摘しただけのことなんです。そんなに興奮されることでもないというふうに思います。
　それから次に、今、民主化ということが一つのミャンマーのテーマになっているということはあると思うんですが、もう一つ、過去の歴史を見ていると、民族間対立といいますか、少数民族が山岳地帯に全体の人口の四〇％を占めている国柄。その民族そのものも、本当に幾つにも分かれた形で群雄割拠しているといいますか、そういう中でいかに連邦制をつくっていくかという問題があるわけです。
　そんな中で、対立があり、弾圧があり、今、開発計画が山間部でさまざまに起きてきていますけれども、そんな中での虐待がありということで、これが難民化してタイへ向いて相当出てきている、あるいはミャンマーの国内でも難民化しているという現状がある。これはしっかり理解をしていただいておるんだろうというふうに思います。
　そんな中で、私もその難民キャンプの一つに行ってきました。カレン族の難民キャンプだったんですが、一九八八年にこれは設立されて、もう二十年になるんですね。ところが、タイの方は、これは難民認定していないんですよ。タイの方は、不法入国だということで、この難民キャンプというのは、難民キャンプという形はあるんだけれども、それに難民認定していないものだから、収容所なんですよね。タイとしては、難民キャンプじゃなくて、ここに不法入国してきた人たちを集めて共同で住まわせているという、ここから出てはいけませんよ、職業についてもいけませんよという形で軟禁状態にされているというのが実は実情だということがわかりました。
　そんな中で、各国がいろいろな対策を立てているんですが、一つの課題としては、そこまで二十年も来ているので、子供たちに対しての将来の希望もないということからいけば、第三国定住、これをそれぞれの国の中で協力し合って枠組みをつくるべきだということで、アメリカやカナダはもう既に始めております。
　そこについて、私が難民キャンプに行ったときに、安倍さんのころですが、価値観外交というような言葉も出て、人権、基本的な部分、それから自由、そういうことをこれからも標榜していくべきだというふうな前提で日本が動いてきたのに、なぜこの第三国定住に対してみずから門戸を開こうとしないのかというような指摘がありました。
　そこについて、私はやるべきだと思うんですが、法務大臣、どういうふうに今整理をしているか、お答えください。
○鳩山国務大臣　ミャンマーという国が、弾圧とか虐待とか、あるいは民族対立もあるんでしょうか、非常に難民が出やすい地域である。例えば、昨年一年間に難民認定申請は日本では八百十六件出ておりますが、そのうち五百人がミャンマー人であります。それで、認められた認定者四十一人のうち三十五人がミャンマー人でございます。もちろん、人道配慮による在留許可も与えております。
　そういう中で、昨年の十一月十七日だったと思いますが、国連難民高等弁務官のグテーレスさんがお見えになって、今先生からお話があったように、日本も第三国定住というような形で協力をしてほしいという強い依頼を受けたのは事実でございます。
　もちろん、先生方御承知のように、タイの難民キャンプにいて、それから日本へという形になりますと、実際は難民に極めて近くても、条約で言う難民には当たらないので、第三国定住という仕組みを新たにつくらなければならないのか、こういう問題になります。
　それで、ベトナム戦争後にいろいろな形でインドシナ難民が大量に日本に見えております。トータルでは一万一千人か二千人ぐらいだろうと思っておりますが、ボートピープルで来た人たちは、これは難民そのものですから条約難民に当たる。それ以外に、やや第三国定住と似たような形でその後日本におられる方というのが、やはり五千人ぐらいはいるのかもしれません。このときはまさに政策的にこれを閣議了解で受け入れた、こういういきさつがあろうと思っております。
　ただ、大量に受け入れるということになりますと、やはり職業訓練、言葉、子供の教育、住居等さまざまな問題がありますから、そう簡単ではありませんので、昨年九月に関係省庁の勉強会ができておりまして、これは積極的に大いに勉強してもらいたいというふうに思っております。
　国際協力という観点もありますから、これは検討しなくてはならない大きな課題であろうと思っておりますし、与野党の垣根を越えて、国会でも議論をしていただきたいと思います。
○中川（正）委員　勉強会は評価しますけれども、早いところ結論を出してもらわないとだめだということと、それから、中身を聞いていると、みんなが責任を持ってという形じゃなくて、みんなが責任のなすりつけ合いをしてというふうな各省の勉強会になってはだめなんだろうというふうに思うんです。大臣中心になって、ぜひまとめてください。
　以上です。
○鳩山国務大臣　それは、関係省庁大勢あると思いますが、私は法務省が中心になるべきだと思うし、私も中心になります。
○逢沢委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠浩史君。
○笠委員　民主党の笠浩史でございます。
　きょうは、まず、道路の特定財源のことについて、冒頭、冬柴大臣にお伺いをしたいんです。
　昨日、私どもの同僚の馬淵委員の方から、今回の中期計画、平成十一年度のセンサス調査、それに基づいてつくられた推計、平成十四年、これが大前提になってこの中期計画がまとめられたわけだけれども、実は、平成十七年度センサス調査の推計が、去年三月にその報告書がまとまっているんだ、しかも、その報告の内容では、いろいろな需要量がこれから将来減っていく、減少に転じていく、あるいはもう既に減少している、そのずれが、乖離が出ているにもかかわらず、なぜその新しいデータに基づいてしっかりと中期計画をつくらなかったのか、あるいはこれからつくり直すべきだ、そのことについての政府見解を求めさせていただきましたけれども、大臣、まず、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○冬柴国務大臣　笠議員に対して、このような機会を与えていただきましたことに、まずお礼を申し上げます。
　お話しのように、昨日の馬淵議員、松本議員の御指摘や理事会での要求がありましたので、ここで交通需要推計について全体をまとめてお答えをさせていただきます。
　中期計画の作成作業においては、混雑や事故の発生状況など、多くの最新データを用いているところでありますが、交通需要推計に関する確定的かつ最新のものは、平成十一年道路交通センサスに基づき、平成十四年に作成されたものであります。
　平成十七年の道路交通センサスを用いた最新の交通需要推計については、女性、高齢者の行動分析や全国を六千ゾーンに分割した分析など、従来以上に高度な分析、膨大なデータを要するものであり、現在、鋭意取りまとめ作業を進めているところであります。
　昨日の予算委員会で御指摘のありました平成十八年度発注の業務成果は、従来のモデルをもとにした推計値であり、モデルとして有用なものとするためには、都心居住の動向や産業構造の転換などの社会経済動向等についてさらに地域別の詳細な分析が必要と考えられ、その意味で途中段階のものと位置づけられるために、今回の計画作成作業に使用することは現段階では適当ではありません。
　なお、平成十七年の道路交通センサスをもとにした交通量予測値が、途中段階とはいえ減少傾向にあるとの成果を踏まえ、高規格幹線道路整備のあり方の根幹となる費用対便益の計算においては通常一・〇を用いるところを、交通需要の変動に備えるため、基準を一・二に引き上げて検証を行ったところであります。
　さらに、中期計画の内容には、幹線道路ネットワーク以外に、渋滞対策、交通安全対策などの政策課題がありますが、それらに関しては、交通需要推計が下方修正されたとしても、決定的な影響を及ぼすものではないとも考えております。
　一方、個別事業の採択に際しては、その時点で活用可能な最新データに基づいて客観的かつ厳格な事業評価を行うこととしているところであります。
　以上でございます。
○笠委員　大臣、今の答弁、今の政府見解ですか、昨日の答弁とほとんど変わってないですよね、内容が。
　今るる申されましたけれども、間違いなくこれから交通量含めて減っていくということで、もう予測が随分違ってきているわけですよ。その傾向というのがもうきちっと出ているわけじゃないですか。ですから、そのことをしっかりと踏まえて、きちんともう一度つくり直すんですか、新しいデータでしっかりとやり直すんですか、そのことについて明確に答弁をいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　つくり直すというものの範囲の問題がありますけれども、私どもは、十九年十一月に明らかにしました道路の中期計画、その時点では最新のデータを用いてつくられたものでございますので、それ自体をつくり直すということはありません。
　しかしながら、今後、その中から新たな事業を起こすときには、最新のデータに基づく費用対効果等、そのほかにもありますけれども、検討を加え、そして財務省の評価をいただき、そして、物によっては国幹会議の議を経て決めていくわけでございますから、これはそのときの資料として有用であり、それを全部つくり直すということは必要ないというふうに思うところでございます。
○笠委員　大臣、関連してもう一度お伺いいたしますけれども、昨日、松本委員の方から、去年の三月にこの報告ができていたにもかかわらず、大臣は昨日の委員会まで全く知らなかった、要は、その報告が上がっていなかったと。このことについて、省内しっかりと調べてみるということをおっしゃいましたけれども、省内で聞かれましたか。
○冬柴国務大臣　もちろん聞きました。
　しかしながら、先ほど統一見解で述べたとおり、それは、もちろんその時点における一つの資料でありますけれども、将来交通予測というものをとらえるわけにはいかないということでございます。
　ただ、減少傾向にあるというその部分については十分受けとめ、そして、それに基づき、先ほど申しましたけれども、ＢバイＣは普通の事業では一・〇以上を採用しますけれども、今回はこの二割増しの一・二以上というふうにさせていただいたのも、そういうものを配慮したものである、そのように答弁を得ました。
○笠委員　大臣、今、十分受けとめてということをおっしゃったけれども、五十九兆円のこの中期計画の、当初六十五兆円が五十九兆円になったものが、大前提が全く傾向が変わってきているということは、これは大きな問題だと私は思いますよ。
　そもそも、平成二十年度からの、これが当初五カ年だったのか、あるいは、今回は十年ということで中期計画として出てきていますけれども、これをつくらなきゃいけないということは、とうの昔からわかっている話なんですね。だったら、それに間に合わせるように、この推計値を出すために、では平成十六年に、この十七年ではなくて、それまでこの調査は五年ごとに大体行ってきている、四年のときもありますが、なぜ、そういう計画的にやらなかったんですか。十七年にやって、三年かかります、間に合います。それは全く理由にならないですよね。
　こういう大きなこれからの十年計画、中期計画というものをつくるのであれば、最新のデータを反映させてこの中期計画をつくっていくというのが当たり前の話なんですよ。そういうことを、当時は冬柴さんが大臣ではなかったかもしれませんけれども、国土交通省内で検討されたんでしょうか。調査を、しっかりと新しい推計を出して、それに基づいて中期計画をつくろうというようなことが一度でも検討されたことはあるんでしょうか。
○冬柴国務大臣　新たな将来交通需要推計につきましては、各種の社会経済指標、ＧＤＰの動きとか予想とかそういうものもありますし、交通状況のデータの更新、それらを踏まえたモデルの構築など、極めて膨大なデータが必要であります。中期計画に間に合わせることは物理的に不可能でございました。
　しかしながら、将来の交通量が減少傾向にあることは承知いたしましたので、したがいまして、先ほど申し上げましたように、一・〇を用いるところを一・二に引き上げて必要性の検証を行えるように、そのように行ったところでございます。したがいまして、それが我々としてはできる最高のことであったというふうに思います。
○笠委員　物理的に不可能だったんじゃないんですよ。最初から役所は全くそれに手をつけようとしなかった。それで、実は途中、去年の三月段階で、大きな、これはおかしいぞ、減少傾向になってきたぞと。しかし、それを表に出して、大臣に上げて、そして世に公表してこれが国民の皆さんが知るところになると、当然ながら、これはどういうことだという批判が渦巻くでしょう。そういうことがわかっているから隠していたんじゃないですか。
　そして、もっと言えば、五年が十年ですよ。今度、十年間というこの長期計画。中期計画であるけれども、これは長いんです、今までよりも。この計画をつくるに当たって、何で前の五年計画と同じデータでそれだけの大事な計画をつくるのか。私は、国土交通省、その認識自身が物すごく甘いと思いますよ。
　そして、もっと言えば、大臣が国土交通大臣に就任されて、当然これは一つの大きなテーマですよね。それで、いろいろとお話を伺ったんだと思います、その時々の状況を。しかし、こんな古いデータに基づいてやっていて大丈夫なのか、そういう疑問を感じられませんでしたか、一度も。
○冬柴国務大臣　一九九九年の交通センサスで古くはないかということは、経済財政諮問会議の委員からもお話がありまして、私は、それについて庁内でも十分検討をさせていただきました。
　それによって最新の、これをつくるときの最新の、センサスが最終ではないわけですよ、オフィシャルじゃないんです、交通センサスというのは物すごい手間をかけていろいろなことをやるわけですけれども、それを集計したものが一つの資料として、そして、三年ぐらいかかるんですけれども、これに対して、例えば女性や高齢者の行動分析、これは、免許証取得人数が大分ふえているわけですが、そういうものや、全国を六千のゾーンに細かく分けて、そしてそれに対する分析とか、こういうものがあるわけでございますので、それは現在取りまとめの作業をしているところなので使えない、一番最終、最新のものが十四年なんですということで私はしたわけです。
　今申し上げましたけれども、なぜそれ以外に大きな問題があるかといいますと、女性や高齢者の運転の機会の増大、女性や高齢者の免許保有者は高まっているとともに、その一人当たりのトリップ数も増大している。今後もしばらくはその傾向が続く。
　それから、都心居住の傾向があります。最近、東京都区部で特徴的な傾向として、中心部への人口増大が見られるところであります。このことから、地域をより詳細に分けたモデルが必要である。
　それから、軽乗用車の保有率、利用頻度が増大しています。軽乗用車の保有台数は全乗用車の二五％を占めるに至っているとともに、その使用形態は普通自動車と同様になる傾向を示しています。このために、軽自動車の走行キロ台数は今後一層高まると想定します。
　最後に、貨物における長距離トリップの増大があります。貨物における長距離交通が増大傾向を示している一方、短距離交通は減少傾向が見られます。このことから、距離帯別に分割したモデルを検討しなければならない等、相当膨大であり、かつ複雑な作業が残されているわけであります。
　したがいまして、ことしの秋ごろには将来交通推計が出ますが、それまでは十四年十一月の将来推計が最新のものであり、それが権威のあるものであるということでございます。
○笠委員　大臣、私が聞いているのは、センサス調査が終わって、それから三年間、どれくらい、こういう作業があるんです、こういう作業があるんですという、その説明を聞いているわけじゃないんですよ。
　何で三年かかるのかということじゃなくて、センサス調査自体を一年早く行うとか、あるいはこの中期計画をつくるに当たって、新しいデータをもとにしてしっかりとつくろうという意思があるのであれば、今までだったら三年かかるところを、では二年で何とか推計をまとめられないか、そういうことを検討されていないんですか、全くそういうことは省内で検討されなかったんですかと、そのことを聞いているんですよ。
　これだけ時間がかかるから、秋まで待て、間に合わなかった、だから、今あるのは、平成十四年の推計が、十一年調査をもとにした将来推計が一番新しいんだと。そんなことを聞いているんじゃないんですよ。この重要性ですよ。
　これから十年間の中期計画をつくろうというときに、これだけいろいろな、将来、少子高齢化の社会になって人口だって減少していく。あるいは、ＧＤＰの予測だって平成十四年のを使っているじゃないですか。それだって最新のものに置きかえていく。さまざまなデータとともに、このセンサスというのがその中心にあるわけですから、やはり、すべてを新しいデータでしっかりつくろうというのが本来の当たり前の姿勢だと私は思いますけれども、その点についてお答えいただきたいんです。るる何で時間がかかっているとか、それはいいです。
○冬柴国務大臣　手順に従って粛々と進めてきたものと思います。しかし、それが間に合わなかったということでございますから最新のものを用いたわけであります。
　ただ、この中期道路計画全体を見ていただいたらわかりますけれども、それが直接影響を及ぼすというのは、やはりネットワークの部分だろうと思います。しかし、それ以外の部分については非常に大きなアローアンスを見てあります。そこの交通量がふえるとか減るとかいうこととは関係なしに、例えば、もういつも言いますけれども、通学路の問題を改善するとか、あるいは、渋滞は確かに若干は変わるかもわかりませんけれども、渋滞箇所についても大きなアローアンスがとってあります。したがいまして、中期計画自体は、それだけを基礎につくられているものではございません。
　したがいまして、では、長距離のネットワークはどうかということについては、重ねて申しますが、ＢバイＣを一・二以上にするということで十分手当てはされていると思います。
○笠委員　ＢバイＣ、ＢバイＣ、きのうからそれをおっしゃるんですね、一・二にしているから大丈夫だと。
　しかしながら、きのう川内委員も指摘したように、これはまたこれからも具体的に一つ一つ私どもも精査し、指摘していきますけれども、一・二を切っているものだってあるわけですよ。
　もっと言えば、では、なぜこれが一・二だったら大丈夫なのかということだって、その根拠というのはありますか。
○冬柴国務大臣　ＢバイＣのあれは、要するにコストと通行量、予想通行量でございますから、予想通行量が落ちた場合には当然に、一・二であったものが一・一とか落ちる可能性がありますが、私どもはそれを見ても一以上になるということを言っているわけでございまして、我々はそういうふうな考えで十分に見ております。
　それから、一・〇を切っている部分があるじゃないかとおっしゃいました。それは、例えば完成二車線とか、あるいは現道でつなぐとか、現道というのは、要するに今ある道路ですね、そういうものも、全体から見れば三〇％がそういう手当てをしながらやっていこうということであります。したがいまして、二千キロを道路公団が二十兆でつくるということで言っていた部分についても、その大宗は十・五兆円にする、あるいは、それ以外に新直轄というものを入れて、それに三兆円というような、非常に切り詰めたやり方をしているわけです。
　したがいまして、私どもの思想は、今途切れ途切れになっている幹線の自動車道というものを、そういう工夫をしながら、とにかく一直線に、通れるように、そういう姿を見られるように努力していこう、そういうことなのでございます。
○笠委員　大臣、今の説明、恐らく全くわからないと思いますよ。
　ちょっと視点を変えて、きのう宮田政府参考人が、先ほど私が指摘したセンサスを、本来だったら十六年にやって、十九年にはもうこの推計がきちっと終わっているというのが、今までの手順でいけばそうだったんですが、それを十七年に移したのは国勢調査の年次がずれていたというようなことをこの委員会の場でおっしゃっているんですけれども、過去の調査、センサス調査、別に国勢調査と全部ずれていますよ。ですから、これはちょっと訂正をしていただかないと。
　国勢調査に合わせてやるんですか、これからずっと。それ、きちっと訂正してください。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日の答弁で、私、二つの要素を申し上げました。
　一つは、ずっと国勢調査とベース年がずれておりましたので、できるだけ基本のデータは合わせた方がいいという考え方が一つでございます。
　もう一つ申し上げました。社会資本整備重点計画、これはいろいろな調査をそれに合わせてやっております。それが十七年度で、サイクルがございますので、その実施年度を一致させるということが全体の調査のベースを合わせるということで効果的だと。
　その二点の理由でございます。
○笠委員　私、今の答弁を聞いても、やはりこれは、もう言いわけ以外の何物でもないですよね。だって、今まで全部合わせていないじゃないですか、全く。だったら、それを何で、この五年前でやるとかその前とか、全部国勢調査と合わせればいいじゃないですか。
　私、もっと言えば、国勢調査と合わせると、この作業が、大がかりな調査が同時期に行われるといったら、これは大変なことだと思いますよ、逆に。だからそういう、もう取ってつけたような、後から言いわけ言いわけというような答弁をこの予算委員会でしないように指摘をしておきたいと思います。
　そして、この件についてもう一点お伺いをいたしたいんですけれども、実は、このセンサス調査及び推計をつくっていくに当たっては、このあり方というものについても、これまで国土交通省の中でも、やはりそれだけ重大な調査であり、あるいは将来の道路にどれだけお金を使っていくんだというような、このことを決める一番の要因になっていくものですから、そのいろいろな検討が行われてきました。
　そして、これはたしか平成十六年ですか、将来交通量予測のあり方検討委員会の報告書というのも出ております。
　この中でも、例えば、道路交通センサス調査などの大規模な交通行動データが更新されない場合にも、将来の交通需要に大きな影響を及ぼすデータ、特に人口やＧＤＰといった将来交通需要推計の主要な変数の将来値が見直されたときにはこの交通需要推計を見直すべきだという指摘をされているんですよ。
　今、ＧＤＰにしても、あるいは人口の予測にしても、これは平成十四年度の結果に基づいてつくられていますよね。もちろん、経済予測というのは毎年政府の方でも出されておりますし、人口の推移にしても、これは平成十八年の十二月でしたか、たしか最新の結果が出ていますよね。これだって、二〇五〇年であれば五百万ぐらいこの十四年度の調査のときよりも人口が減っていくというような、そういう結果が出ているんですよ。
　そういったデータを反映させて今回の中期計画というものはつくられたんですか。それをお伺いいたしたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣から何度か御説明しておりますが、平成十一年のセンサスに基づいて、平成十四年度、そこの将来推計結果で中期計画は組み立てております。
　前半の御指摘でございますが、十六年の調査報告書で、いろいろな数値があって、そこを乖離した場合はいろいろ検討を始めるようにということでございました。いろいろな指標の中で、走行台キロの実績値がそこの指摘の範囲を超えた、それが十七年度でございました。ちょうどセンサスを始めた年でございますので、それに合わせて見直しを今している、センサスと合わせて見直しをしているというのが実態でございます。
○笠委員　要するに、この中期計画には反映されていないということでいいですね。それでいいですね。やはり、こういうことがおかしい。できることというのはあるじゃないですか。
　例えば、センサスが十七年からで推計が二十年秋、ことし秋になるから、それはもう間に合わないんだと。でも、逆にそのことは、本来であれば、それに基づいて見直さないといけない。しかしながら、大臣がおっしゃるように、今新しいのが十四年だ、十四年度の推計だといったって、それ自体を修正していくことはできるんでしょう、ほかのさまざまなデータで。しかし、それを十七年のセンサス調査に合わせて見直すで、何で今回の中期計画に反映をさせていくために使わないんですか。やはりデータというものは、より新しい方がいいわけですよ。その点だって私はおかしいと思います。ですから、大臣、これは秋に出てくるというけれども、これをもっと急がせる。
　あるいは、既に平成十九年、去年の三月に報告書が出ているわけですから、それは、今まだ途中段階といっても、しっかりと傾向は出ていますよ。きのう、馬淵委員、指摘しましたよ。ですから、やはりこの中期計画を、そういったことに基づいて大胆にきちっと見直す、その結果に基づいて見直すということを明言していただけますか。
○冬柴国務大臣　中期計画は、五十九兆円のいわゆる天井というもの、それを超えないということがあるわけですから、それ以下である場合は当然あるわけです。しかも、毎年毎年財務省の査定を受けていくわけでございますから、それを受けるときには、ことしの秋以降は新しい交通需要推計に基づいて、権威のあるものに基づいて計算をするわけでございますから、私どもは、その計画自身を見直す、そういうことは必要ない。
　今後、そこに盛り込まれたものを現実にする際に、これは二回ＢバイＣをとる機会がありますよ。
　一つは、調査に着手するところ。そこに書かれているけれども、具体的にこれをやるということになりますと、調査をする段階でＢバイＣをとって、財務省に調査費というものを査定していただきます。そして、それがそれでいいということになれば、今度は整備決定をいたします。その際にもまた、その時点で最新の交通需要推計に基づいてＢバイＣをとって、そして、それは国幹会議の議に供して査定していただくわけです。そして、その上で財務省からも査定をいただくわけです。
　そういうものの積み上げが、しかも五十九兆の以内ということでございますので、それは、十九年末における我々の一つの意思表示、目標として示しているものでありまして、それがそのまま全部できるというものではありませんので、私は、それをつくりかえるという必要はないというふうに思います。
○笠委員　大臣、五十九兆が、結果として五十七になるのか五十六になるのか五十になるのか、それは、結果はわかりませんよ。しかし、今我々がここで議論していることは、この三月で切れる暫定税率、新たにまた増税を十年間で二十六兆円続けていくのかどうかという大きな問題だってあるわけですよ。
　そうしたら、その前提となるこの計画自体がどれだけ本当に実態に合ったものなのか。これから、どういう予測のもとに、やはり、道路であれ、それ以外の事業であれ、もっともっとこれは、いや、五十九も要らないな、四十ぐらいでできるじゃないか、あるいは四十五兆ぐらいでできるじゃないか、だったら今までどおり、余計に御負担をお願いしていた分については、なくしたって、あるいは減らしたっていいじゃないか。やはり、そういう計画じゃなければ、これは、何かとりあえずいただくものはいただいておくんです、それで、後で、その時々でチェックをしながら、まあ五十九兆円の枠の中におさめますというやり方では、御負担いただく国民の皆さんは納得しないと思いますよ。やはり、そこの発想というものが、全く考え方が間違っているんじゃないかと私は思います。
　一つ一つの事業が幾らになっていくかというのは、確かに、一つ一つ事業をやって、どこの箇所で、それがどれぐらいしっかりと効率よくできるのか、その積み上げはこれからの話でしょう。しかし、この五十九兆円というものの根拠にかかわる、五十九兆という数字を出しているわけでしょう。ひょっとしたらその根拠が崩れているんじゃないですか、このセンサス調査なりあるいは前提となる調査の推計が古いということであれば、早急にやり直して出し直してもらわなければ本当の議論というのはできないじゃないですかということを私は申し上げているわけです。
　大臣、ぜひこれは、今、省内で聞かれたと言っていますけれども、十九年三月に出てきている今の数値をもとにして早急に見直してくださいよ。ぜひそういう御指示をしてくださいよ。あるいは大臣がやるんですよ、これ。いかがですか。
○冬柴国務大臣　先ほど、笠議員の御了解を得ながら私どものこの問題に対する最終的な考え方をお示ししたところでございまして、これについては、一・二というところで十分配慮されているということでございまして、今後、この年末に出たものをもとにしてそれをしていくということで御了解をいただきたい、こう思います。
○笠委員　私は全く理解できませんけれども、この問題は引き続き、また次の機会にも質問をしていきたいと思います。
　それで、きょうは、実はあかずの踏切について具体的にお伺いをしたかったんですけれども、独立行政法人改革、この無駄遣いの話というものもしたいので、これはまた次回に譲らせていただきまして、独法改革の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、やはり、税金の無駄遣いをなくしていくということで、天下りをなくしていく、あるいは独立行政法人を改革していく、補助金のあり方を見直していくというようなことは、これは当然やらなきゃいかぬという認識は同じだと思うんですね。
　昨年十二月二十四日に、独立行政法人整理合理化計画というのが閣議決定をされました。渡辺担当大臣、昨年八月に、この計画へ向けて、策定に係る基本方針のもと、かなり、各省庁ともいろいろとやり合って、各大臣とも折衝を続けられたというふうに伺っておりますけれども、残念ながら、結果として、この百一法人を抜本的に見直そうということでございましたけれども、廃止になった法人は三つ、そして民営化されるものが三つ。そして、財政支出も一応、千五百七十億円ですか、歳出削減ができるんだということですけれども、三兆五千億円の中のわずか千五百億。
　当初、いろいろと大臣が、かなりこれは切り込んでいくというようなことでおっしゃっていたけれども、やはりこれはちょっと腰砕けになった感がぬぐえないんです。いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　そういう評価があることはわかっております。しかし、シンボリックなところに切り込んだという点は、ぜひ御理解をいただきたいと思うんですね。
　例えば、無駄遣いのシンボルとよく言われていた雇用・能力開発機構につきましては、一年以内にその存廃も含めて結論を出す、こういうことになりました。また、役割を終えた独法のシンボルであると言われた万博機構については、額賀大臣の御英断もいただきまして、平成二十二年までに廃止をするということを決めたわけでございます。また、独法から次のステージに移行すべきものとしての位置づけがあった日本貿易保険については、株式会社化をするということも決まりました。
　そして、独法が売却可能な実物資産を売却したときには根こそぎ国庫納付という制度がなかったのでございますが、これについても、根こそぎ国庫納付をする、簿価も含めて納付するんだということも決まりました。今、その法案の準備にかかっているところでございます。
　単年度で千五百六十九億、二十年度でございますが、これは少ないんじゃないかというお話でございますが、それ以降のいろいろな廃止、合理化が後年度もきいてくるということがあり得るかと思います。
　それだけではなくて、先ほど申し上げた実物資産の売却、これは、今年度決めただけでも簿価ベースで六千億円を超える売却処分を決定したところでございまして、十八兆円ほど実物資産の売却可能な財産はございますので、これを全部売るというわけにもいきませんけれども、売っていいものはどんどん売却をしていくということで、国庫に大いに貢献することが可能になると考えております。
○笠委員　今、大臣が、シンボリックな部分にメスを入れたと。つけていって、確かに来年度末をもって決定される案件はありますね。
　しかし、シンボリックなものに手をつけることももちろん大事ですけれども、実態として、どれだけこの三兆五千億円を削っていくのか。これは、シンボリックなところをやって、やったやったという話じゃないですよね。やはり、どこまでお金を削減していくのか。
　そして、天下りの問題だってそうですよ。相変わらず続いていますよね。だから、ほとんど出向者で占められているような独法だってありますよ。それだったらそれはそのまま戻した方がいいんじゃないか。わざわざ独法ということで、そして、国家公務員じゃない、公務員から非公務員だといったって、そのお金というのは相変わらず運営費交付金等の中から支払われているわけです。
　ですから、このお金を、財政支出を本当にどこまで削っていくのかということ、これでやはり評価される話だと私は思っておりますので、ぜひそこのところをしっかりと踏まえてやっていただかなきゃならないなと思っております。
　それで、独法は、かつての特殊法人等々が非常に無駄遣いの温床であるという批判を浴びてこの制度ができたわけですけれども、この制度の一つの柱というのは、中期計画をきちっと立てていく、そして事後評価をきちんとしていく、この評価システムというところにあるんだと思うんですね。
　ただ、この評価のシステム、資料の二番目に出させていただいているんですけれども、まず、各省庁に第一次評価をする評価委員会がございます。そして一方、総務省のもとに、二次評価、上がってきた一次、各省の評価委員会が評価した内容についてさらに評価をするということで、二重にチェックをしていく仕組みになっているんですけれども、これは、ちょっと驚くことに、四番目の資料を一枚飛ばして見ていただきたいんですけれども、七項目ですね、例えば、欠損金が発生したのにその評価を行っていないであるとか、あるいは総人件費削減に向けた取り組みや効果に係る評価が厳格でないとか、さまざま指摘がされて、それぞれかなりの省の評価委員会に対して、あるいはそれぞれの独法に対して指摘をされているわけですね。ちょっとこの後具体的に幾つかお伺いをいたしますけれども、本当にこれはひどいですよ、二次評価の中身を見ると。
　ですから、では、これを今後どうやって、今回の二次評価を生かして、これはただ指摘にとどまるのか、それとも、その評価を生かしてそれぞれの独法が実際に改めていく、その評価の仕組みを改め、要するに独法を健全化させていくということにつなげていくのか、その点について、これは総務大臣ですか、ちょっと端的にお答えをいただければと思います。大臣が先頭に立って指導していく考えがあるのかどうか。
○増田国務大臣　ただいまの関係についてお答えを申し上げます。
　今委員からお話がございましたとおり、私どもの方で二次評価を担当しているわけでございますが、その中で、それぞれの各府省の評価委員会の評価について、端的に言いますと、評価の基準がわかりにくいとか、それから各評定の判断理由の説明が不十分、それから総人件費削減の取り組みや給与水準の適正化等についての評価が不十分、こういったものが見られましたので、政府の政策評価・独立行政法人評価委員会から各府省で持っております評価委員会の委員長あてに意見を出しました。全体で約二百事項について改善の必要性を指摘したというところでございます。
　これを受けて各省の方では、それぞれの独立行政法人を監督していただくのは、各省の主務大臣がこれをきちんとやっていただく、こういう仕組みになってございますが、そのためにも各省のそれぞれの評価委員会がございますので、そこにこちら側から直接委員長さんに申し上げましたので、今後、事後評価の際に、今申し上げましたような観点をそれぞれ事後評価委員会の方できちんとチェックするであろう。そして、それをさらにまた私どもの方でも二次評価できちんと見ていきたいと思っています。
　各主務大臣は、今回のこういう意見表明を受けて、当然評価委員会を意識してそれぞれの独立行政法人、独法を管理監督していくわけでございますので、そういう機能を通じて、今後、こうした点を、是正されていく取り組みを私ども期待しているものでございます。
○笠委員　一枚戻って、資料の三を見ていただきたいんです。
　今、増田大臣から話がありましたように、人件費ですね、これは運営費交付金からほとんど賄われているわけですけれども、平成十七年の行政改革の重要方針の中で、あるいは行革推進法においても、独法が実は省庁の国家公務員の給料よりも非常に高いんだという指摘がずっとされてきて、これから、総人件費を平成十八年度から五年間で五％減らしていくということと同時に、対国家公務員との比較をして適正な給与にしていくようにというのがあるわけですけれども、これは、半分以上の独法が、半分ぐらいの独法が高いんです。ラスパイレス指数が一〇〇を超えているんです。中でも、上位二十で、驚きますよね、これを見ても、経産省の経済産業研究所なんて平均年間給与額が一千三百万円ですよ。対国家公務員指数が一四五とか一三九とか、ずらっと並んでいるんです。
　やはりこれは、ちょっと全体の話ですけれども、相当それぞれの大臣の皆さんが指導していかないとやらないですよ。
　そして、さっき増田大臣がおっしゃったけれども、この評価に対して、つけられた注文に対して、指導に対して、これができなかったときには各大臣は独法の理事長を首にする権限を持っているんですよ。権限はあるわけですよ。やはり、それぐらいのことをしっかりやってでもやらせるということを絶対にやっていただきたいと思うんです。これは、増田大臣、どうですか、全体を預かる立場として。
○増田国務大臣　私ども、この評価の内容等も全部公表する、それからあと、その前提としての、今お話ございましたとおりの給与水準なども公表して、そういったことが果たして社会的に受け入れられるものかどうかということも含めてやはりオープンにしてございます。もちろん、それぞれの大臣に、適切でないと思われるところはきちんとやっていただくということを期待してございます。
　それから、こういったそれぞれの各法人のあり方、その人件費の水準を削減していくのか、あるいは人員を削減して少数精鋭で、しかし質の高い人を雇っていくのかとか、いろいろこれはそれぞれの独法において考え方はあると思いますし、それからあと、一般職、研究職の問題もあろうかと思いますが、そういったことも含めてよく説明をしていただく、説明責任を果たしていただく、こういうことを期待して、全体として独法改革を総じて進めていくことを期待しているものでございます。