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○鈴木国務大臣　先生御指摘の経過措置につきましては、十年間という比較的長い、長期で分かりやすい経過措置を用意した上で、この十年間を四年、三年、三年に三分割をいたしまして、簡素な仕組みとしつつも、仕入れ税額控除の制限を段階的に行うことでインボイス制度の円滑な移行を図ることとしているものであります。
　このうち、仕入れ税額控除の制限につきましては、激変緩和に配慮するという観点から、軽減税率制度の導入から最初の四年間は全額控除可能、次の三年間は八割控除可能、最後の三年間は五割控除可能としまして、徐々に控除を減らしていく仕組みとしております。
　これらの割合、いわゆる刻み方につきましては、様々な考え方があるとは思いますけれども、本経過措置においては、事業者の方にとって分かりやすく簡素な仕組みとする観点から、八割及び五割という割合を設定したものと承知をしております。
○伊東（信）委員　分かりやすいという意味では分かるんですけれども、特に何らかの資料に基づく計算式があったりとか、そういうような根拠があるというわけではないと分かったんですね。
　それで、インボイス導入後に、経過措置に関して、十二月以前と以後のやつがありますけれども、じゃ、当の事業者はどのような対応をしているのかということを今後やはり調査していって、そこでまた変更というような余地も考えられると思うんです。
　西村経産大臣、そういったインボイス導入後の経過期間中に事業者がどのように対応するかについて、今後調査していくことは可能かどうか、お答えください。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、今、インボイス制度、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものであるということで、制度の円滑な移行の観点から、今御説明あったような経過措置が講じられているわけであります。
　その上で、インボイス制度導入による中小企業の取引への影響についてでありますが、中小企業団体などからもその状況を丁寧に伺うと同時に、中小企業庁として、取引への影響について、書面調査などを活用して、実態の把握に努めていくこととしております。
　あわせて、理解を深めてもらうために、関係省庁と連携して、独禁法や下請法などのＱアンドＡを作成をし、周知に努めております。これによって、政府として、制度導入に伴い、免税事業者に対して、一方的な価格の引下げや、課税転嫁しないことを理由とした取引の一方的な打切りが行われることのないよう、適正な取引の遵守を促していきたいと思っております。
　昨年の十二月の与党の税制大綱におきましても、必要に応じて柔軟な対応策を講じていくと書かれておりますので、経産省としても、今後も、中小企業、小規模事業者の皆様の声をしっかりと聞きながら、政府一体で連携して、丁寧に課題を把握しながら、きめ細かく対応していきたいと考えております。
○伊東（信）委員　最後に、財務大臣、これをまたフィードバックしたものを財務省として考えることはできるのか。同じように、新たな経過措置の二割も根拠はないと思うんですけれども、この場合、本当に事業者にとってどっちを選んでいいか分からないということで混乱しているので、そういったフィードバックに対して財務省として対応する可能性はあるのか。最後にお答えください。
○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、答弁は簡潔にお願いいたします。
○鈴木国務大臣　先ほど経過措置については御説明を申し上げたところでございますが、この経過措置に限って言えば、この流れがもう既にスタートをしているわけでありますので、途中で変更することは、これまで計画的に移行への準備を進めてきた事業者の間に混乱をもたらし、かえって制度の円滑な移行が妨げられるおそれがあるのではないか、そういう意味では適切ではないと考えております。
　しかし、大切なのは、事業者の方々がいろいろと不安や様々な懸念を持っておられるわけでございますので、そうした中小企業者の方々の様々な思いについては耳を傾けて、課題を把握していくこと、これは極めて重要なことであると思います。
　制度の内容、趣旨を丁寧に説明しながら、政府一体で連携して、きめ細かく対応していきたいと思っております。
○伊東（信）委員　時間なので終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて伊東君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。
　先週、酪農対策について農林大臣にお伺いをいたしました。今、七重苦の現状、本当に大臣は分かっているんだろうかということを、質疑を聞いた酪農家さんから声が届きました。また、ミニマムアクセスについても、絶対に量を守らなきゃならないと。これについても、専門家からも、そんなことはない、絶対に量を守らないとという約束はないから、訴えられることもないんじゃないかというような指摘もいただきました。
　是非、農政のプロの大臣でございますから、国民に寄り添う答弁であってほしいと思いますし、また、農業従事者、酪農従事者が前向きになるような答弁をお願いしたいと思っております。
　前回の続きとなりますが、酪農経営安定のために、今後の対応について伺いたいと思っています。
　酪農の対策については、経営安定策として、加工原料乳生産者の補給金制度や経営安定の対策事業の制度は今あるのは存じていますが、今回のような飼料高騰というものはコストに係るということで補填がされずに、大変苦境に立たされています。
　肉用牛や養豚における価格保証制度のような、生乳版のマルキン制度というのが必要ではないか、また、そういったものを求める声も出ておりますが、どのように大臣はお考えでしょうか。
○野村国務大臣　田中委員にお答えを申し上げたいと思いますが、前回も申し上げたと思うんですけれども、酪農につきましては、相対的に乳価が低い加工の原料乳に対しまして、先ほどお話がありました、加工原料乳生産者補給金等を交付して酪農家の経営の安定を図っているのが、これは北海道を中心にですけれども、やっております。
　生乳は、食肉のような卸売市場での取引ではなくて、生産者団体とメーカーが直接話合いをして、その交渉によりまして価格が決まります。したがいまして、今年、このような状況でありますので、団体と乳業メーカーが交渉いたしまして、乳価で十円、それから加工原料乳も十円、期中で値上げを十円ずつしたところでありまして、こういうのは非常に珍しいことでございますが、こういう期中で上がったわけであります。
　仮に、マルキンのような制度を講じた場合、補填による支援を前提とした価格交渉がひょっとすると行われるのではないかとやはり危惧されまして、正常な取引が行われなくなる可能性があることから適当ではない、こういうふうに思っておりまして、直接交渉というようなことも、ほかの畜種なりあるいは作目ではやっていません。酪農だけが直接交渉をやって、自分たちのいわば乳価の値段を決めてもらっているというのが現状でありますので、是非これは継続をさせていただきたいと思っているところです。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　この件については、平成二十九年の百九十三回の国会で、まさに先ほどの二つの制度ができる畜産経営安定法の一部法改正案の議論の中で何度か質疑がされておりまして、その中で、農水委員会の参考人質疑の中でも、専門家の方から、経営の安定を図るという観点からは、牛マルキンや豚マルキンと同様に、粗収益と生産費の差額に応じて補填をするということが、酪農家のマルキン制度が必要ではないかという提言もこの時点でされているんですけれども、是非、制度創設を前向きに検討していただきたいと思います。
　もう数年たっておりますけれども、検討というのは農水省の中でなかったんでしょうか。改めて伺います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　大臣からも説明がございましたとおり、酪農につきましては、加工原料乳の生産者補給金等といった措置によりまして、酪農家の経営の安定を図っております。
　生乳でございますけれども、競り取引で価格が決まるわけではございませんで、直接の交渉により価格が決められますので、競り取引で価格の決まる牛肉ですとか豚肉の場合は、コストとの比較をして、差額の一部を補填するということが成立いたしますけれども、直接の交渉で決まる乳については、そういった対策になじまないというふうに考えているものでございます。
○田中（健）委員　それでは、違った観点で、食料安全保障の観点からいいますと、今、牛を処分して補助金を出すような政策を進めておりますけれども、逆に、家畜単位当たりの基礎支払い、一頭当たりの基礎支払いができないかというようなことも考えております。国内生産を確保して、そして酪農家をある意味支えていくというような考えにつながるかと思うんですが、このような対策について、大臣、考えを伺います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　基礎払いというものが酪農の場合どのようなものか、ちょっと理解がなかなかできないところもございます。
　酪農につきましては、畜産経営安定法に基づく対策、それに各種の予算措置などを行っておりますので、そういった対策を引き続きやっていきたいというふうに考えてございます。
○田中（健）委員　じゃ、大臣は、お考えはいかがでしょうか。
○野村国務大臣　今、局長の方からも答弁いたしましたけれども、やはり、今の酪農家の皆さん方、あるいはほかの畜産もそうですが、厳しいのは、餌価格が非常に上がったというのが第一の原因でございまして、これらにつきましては、総理の方からも、第三・四半期と同じような形で何とかできないか検討しろ、こういうことを言われておりますので、現在、省内で検討しているところでございます。
○田中（健）委員　餌ということがありましたけれども、コロナショックやウクライナの危機の中で、不測の事態があれば、お金を出しても餌も買えない、餌も海外に頼っているところが多いですから、餌も買えなくなるんじゃないかという、今、心配の声が上がっているんです。これは酪農だけではなく、農業一般であります。そうでありますから、酪農も私たちはしっかりと守っていく、支えていく、そういった、是非、食料安全保障からの観点で考えていただきたいという私の質問でございましたが、次に行かせていただきたいと思います。
　この食料安全保障、先ほども議論が少しございましたけれども、政府でも、農水省でも検討会が立ち上がっています。しかし、断片的な飼料への補填や、当面の飼料の原料の調達先の確保というのが行われているのは分かっておりますけれども、今突きつけられているのは、そもそもの食料や種や肥料や飼料、こういったものを海外に過度に依存し過ぎじゃないかということであります。国民の命をこのままでは守れないんじゃないかという心配であります。それなのに、いまだ自由化を進めることが第一義的であるかのような議論が続いていることであります。
　農業政策の目玉、今回、総理からは輸出の振興、デジタル化ということが掲げられましたけれども、空本議員も先ほどありましたけれども、食料自給率、これは三八％ということで、日本にとっては、今、世界での食料危機が叫ばれる中、やるべきことというのは、優先順位といたしましては、やはり国内生産の確保、どのように維持していくか、促進していくかということではないかと思いますが、大臣のお考えを伺います。
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　食料は人間の生活に不可欠でございまして、食料安全保障は、生産者だけの問題ではなくて、これは、消費者も含めた国民一人一人に関わる国全体の問題だというふうに思ってございます。
　他方で、近年の我が国の食料安全保障上のリスクが高まっていることを踏まえれば、安定的な輸入と、それからもう一つは、全てを自給できるということではございませんので、適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくという、その必要性がございます。このため、年末に策定しました食料安全保障強化政策大綱に基づいて、食料や生産資材の輸入への過度な依存を低減していくための構造転換が必要だというふうに思ってございます。
　したがいまして、人口減少に伴う国内市場の縮小なり、あるいは農業者の減少、あるいはまた高齢化が進む中で、輸出促進なりあるいはまたデジタル化に取り組むことは、我が国の生産基盤を強化して、食料安全保障の強化につながるものと考えているところでございます。
○田中（健）委員　幾つか論点がありました。
　消費者もということでありましたけれども、今、消費者は大変に食に対して意識が高まっています。農水省としても、みどりの食料戦略を進め、有機栽培や、また新規農業者を増やそうということを努力しているのも本当に理解をしています。そして、自分たちの作った有機米を学校給食に使おうだとかいった声もあることも承知しています。
　しかしながら、今大臣からも、その後にありました輸出促進、確かに輸出を促進するのは大変結構なことではあるんですけれども、一方で、ちょうど三日に輸出額の発表があったんですけれども、一兆四千億を超えた、過去最高を記録したと大々的に宣伝しているわけです。確かにいいことではありますが、中身を見ると、輸出品の半分以上は食料加工品、つまり、原料は海外から輸入しているわけです。どのようにして食料の国内生産を増やすかということに鑑みれば、今言った、額を声高に叫ぶのではなく、さらに、五兆円を次は目標だと言うのではなくて、是非、地に足の着いた議論をしていただきたいと思っています。
　質問としましては、この農林水産業の食品輸出額、一兆四千億円ですけれども、これがいわゆる農林水産業と直結した指標だと思われてしまうと、私は勘違いをされてしまうんじゃないかと思っていますので、正確な、今の農林水産業がこれだけ輸出をしている、そして成長しているというような指標に変えられないかというようなところと、あとは、この五兆円という目標がどのように特に安全保障という視点で寄与するのかということを大臣がお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　今委員の方からございましたように、昨年度の輸出額は一兆四千億に達しまして、過去最高でございます。このうち、今おっしゃいました三六％の五千億が、五千五十二億でありますが、これが加工食品の輸出となっております。
　しかしながら、加工食品といえども、日本の原料を使っての加工というのもあります。例えば、日本酒が相当伸びたんですが、四百七十五億円で、前年比でいきますと一八％伸びました。焼酎のように、ほとんど、原料を使用しているのが、日本のいわば酒米を使って輸出しているわけですから、こういったようなものもありますし、また、輸入原料を使う場合でも、食品製造業が輸出により収益を上げることで、併せて国内の原材料の買手としての機能が地域で維持強化されていくということももう一つはあるわけであります。
　したがいまして、私どもは五兆円に向けて今輸出を伸ばしておりますが、そのほかの食品製造業者は雇用の創出あるいは地域経済の振興の観点からも大変重要でございますので、加工食品も含めて、輸出を推進していくことに意義があるというふうに思ってございます。
○田中（健）委員　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、官房長官にお伺いをいたします。
　旧優生保護法に基づく強制不妊手術について、熊本地裁が憲法違反とし、国に賠償を命じました。国は不当にも控訴しましたが、地裁での原告勝訴は初めてであります。
　資料を配っておりますが、今後、二月二十四日、三月六日、三月十六日、三月二十三日、六月一日と相次いで判決を迎えます。
　松野官房長官は、昨年二月大阪高裁、三月東京高裁の判決を受け、記者会見で、判決について重く受け止め、一時金の水準を含め、国会と相談し、対応を検討したい、こうおっしゃいました。
　しかし、一年たちましたけれども、何にも進んでおりません。被害者は高齢であります。この一年の間にも亡くなられた原告の方がいらっしゃいます。解決へ一刻の猶予も私はならないと思います。
　松野官房長官、速やかな全面解決へ、官邸が責任を持ってイニシアチブを発揮すべきではありませんか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　旧優生保護法一時金については、令和四年六月に、超党派の優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟が開催され、厚生労働省から一時金の支給状況等について報告を行うとともに、今後の対応の在り方について検討をお願いしており、また、原告、弁護団らとの意見交換も行われたと承知しています。政府としては、国会の御議論を注視してまいりたいと考えております。
　また、そうした中でも、まずは一時金の支給対象者が確実に請求を行うことができるよう取り組むことが重要であると考えており、厚生労働省において、昨年七月に都道府県、十二月に都道府県及び関係団体に対して改めて積極的な周知、広報を依頼するとともに、昨年八月に都道府県、九月に関係団体に対して、医療機関、障害者施設等における旧優生保護法に関連した資料について保存期限を問わず保存を継続するよう、改めて依頼したところであります。
　今後とも、着実な一時金の支給に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　判決を重く受け止めといいながら、進んでいないんですよね。
　国会に丸投げだと駄目だと思うんですよ。国会に丸投げして、議連での会議は開かれましたけれども、自民党の中で意見がまとまらずに、全然進まない状況なんですよ。自民党の中で意見がまとまらないんだったら、それこそ官邸が責任を持ってこの問題の解決に当たるというのが判決を重く受け止めるという立場なんじゃないですか。
　許し難い非人道的な人権侵害を、国会も、そして政府も行った責任があるわけですよ。その責任をどう果たすのかというのが問われていると思うんですね。
　これからどんどん判決が出ますよ。毎回、記者会見で問われると思いますよ。是非踏み込んで、速やかな全面解決のための指示を出していただきたいと思うんですね。是非この点を総理と相談してください。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　一時金支給法に基づく一時金の水準等を含む今後の対応の在り方につきましては、一時金支給法が、超党派の議員連盟において取りまとめられ、平成三十一年四月、議員立法により全会一致で成立した経緯や、東京高裁判決、大阪高裁判決等では一時金の金額を超える認容額が示されたこと、これらを踏まえまして、政府としては、国会における御議論の結果を踏まえて対応を検討すべきものと考えています。
　政府としては、国会の御議論に可能な限り協力させていただくとともに、一時金を円滑かつ確実に支給することで、その責務を果たしてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　国会の議論に可能な限り協力するんじゃなくて、国会の議論が自民党の中で進まない状況になっているわけですから、総理が指示をするしかないと思うんですよね。ですから、その点を総理と是非相談してくださいと申し上げているわけですよ、この点。もうペーパーは読まなくていいですから、総理とも相談する、この一言、いただけませんか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほど答弁をさせていただきましたとおり、この一連の経緯に関しまして、超党派の議員連盟の先生方による取りまとめがあり、議員立法により全会一致で成立した経緯もございますので、まずは国会の御議論をお進めをいただきながら、それを踏まえて、また政府として対応させていただきたいと思います。
○宮本（徹）委員　本当に、しっかりやはり政府としての責任を果たしていただきたいと思います。
　同時に、与野党の皆さんにも呼びかけたいと思うんですね。この法律というのは、戦後直後に議員立法で全会一致で作られた法律なんですね。そういう点でいえば、国会自身にも重い重い責任がある問題だと思っております。それを、原告の方が亡くなっていく中で、全面解決に向けて責任を果たさないというのは、私は、立法府にいる一人一人が、それでいいのかということを自問自答しなきゃいけない問題だと思います。是非皆さんにも、速やかな全面解決へ、共に責任を果たすことを心から呼びかけたいと思います。
　続きまして、もう一問の方に行きます。官房長官、退席していただいて結構です。
　研究者の雇い止め問題についてお伺いいたします。
　文科省の調査では、三月末に無期転換権が発生する、十年を迎える有期雇用の研究者一万二千人のうち、五千人が雇用契約が未定で、一千人が契約を結ぶ予定がないということが明らかになりました。理研では、世界初の最先端の研究を担っている四十代の研究者が、再就職先が決まらず、韓国の企業に就職することになったと報じられました。
　博士課程に進む人が今急減しておりますが、目の前で先輩がいなくなっていく、こういう事態を放置していたら、研究職に希望が持てるはずがありません。今の大量雇い止めの問題というのは、日本の科学研究基盤を掘り崩していると言わなければならないと思います。
　加藤大臣にお伺いしたいと思います。
　文科省のアンケート項目にありながら文科省が公表していない項目がありまして、それを資料でいただきまして、資料の三ページ目につけております。特例ルールの対象者に対して、就業規則等で更新回数の上限や通算勤続年数の上限を設けている大学、研究開発法人が四七・六％に上っているわけですね。事実上の無期転換逃れになっているんじゃないかと思います。この雇用上限の撤廃を働きかけなきゃいけないと思います。
　とりわけ、無期転換ルールが法律でできた後に就業規則を変えて雇用上限を設ける不利益変更をしていないのか、そして、不利益変更をした就業規則を二〇一三年に遡及適用して、この三月末で不当に雇い止めをしようとしているのか、これを調査して是正指導する必要があると思うんですが、加藤大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　まず、一般論として申し上げますと、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で、無期転換申込権が発生する前に雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないと考えているところでございます。
　その上で、大学や研究機関の雇用管理は、まず、各法人が法令に基づき適切に対応すべきでありまして、文部科学省から、これまで累次にわたり、労働契約法の趣旨や好事例の周知徹底が図られていると承知をしております。
　その上で、厚労省としては、文科省等を含む関係省庁と連携し、無期転換ルールの制度の内容、趣旨の周知等を進めるとともに、労働契約法に照らし問題のある事案を把握した場合には、都道府県労働局において、これまでも啓発指導を行ってまいりましたし、今後とも啓発指導等を行っていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　これは徹底的にやっていただきたいんですよね。
　本当に多くの研究者の皆さんが、今大変な事態に置かれているわけでございます。今も、来年度の雇用が決まらずに、一生懸命、どうにかしてくれということで交渉を続けている方々がいらっしゃいます。
　文科大臣にもお伺いしますけれども、大学についても、そして研究法人についても、所管は文科省であります。さらに、国立大学法人、研究開発法人でいえば、文科大臣には適法に法人運営をさせる責任も法律上あると思います。私大も含めて、しっかり体制を取って、個別に働きかけて雇い止めをやめさせる、この責任を果たしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的でいわゆる雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らしまして望ましくないと考えております。
　研究者等の雇用管理につきましては、各機関におきまして法令に基づき適切に対応する必要がございます。文部科学省といたしましても、周知徹底を図るとともに、今般の調査結果を踏まえまして、改めて各機関に適切な対応を求めているところでございます。
　特に、昨年九月時点におきましては今後の雇用契約の見通しが未定の方が約四割である点については、各機関におきまして、状況の把握、説明、相談などに取り組んでいただくことが必要と考えております。
　文部科学省といたしましては、昨年九月に調査を行うとともに、昨年十一月そして今年の二月に各機関に適切な対応を求める通知を発出するなど、累次にわたりまして働きかけを行ってきておりまして、引き続きましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　通知を出しているのは知っているんですけれども、通知を見ても全然正されていないわけですよ。
　実は、今日の午後も、理研の雇い止めになる皆さんが院内集会を開かれているわけですよね。その中でも本当に悲痛な訴えが行われております。
　ですから、通知を出しておしまいにするんじゃなくて、一つ一つの大学や研究機関に対して、どうなっているんだ、法律の趣旨に基づいてちゃんと研究者の未来を守ってくれ、そして研究者の未来を守ることが日本の研究力にとっても大事なんだ、こういうことをしっかりやっていかなきゃいけないんですよ。通知を出しておしまいというんじゃなくて、ちゃんと大臣が、人も配置して、しっかり責任を果たす必要があるんじゃないですか。いかがですか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　独立行政法人でございます理化学研究所におきましては、法人の自主性、自律性の下に運営されることが基本でございまして、労働契約法令に基づきまして、引き続き適切な人事運用を行っていただきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　そういう法人任せの対応をしていたら、研究者の雇い止めは止まりません。これを放置していたら、毎年毎年、十分の一の任期付の研究者に同じことが起きるんですよ。一年目にしっかり対応を取らなきゃ駄目なんですよ。その責任を果たさないと、本当に日本の研究力はこのままどんどんどんどん低下しますよ。
○宮本（徹）委員　この問題の解決に責任を果たすこと、あわせて、この問題の根本的な解決のためには財源の確保も必要ですので、その点もしっかり責任を果たしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○根本委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本有二君。
○山本（有）委員　今日は、下水サーベイランスというテーマで御質問させていただきたいと思います。
　コロナが二類から五類に移行されました。私は、これは適切な措置であるというように認識しております。しかし、国民の中には、これを不安である、ちょっと安心できないという人もたくさんおいでるようであります。
　まず、コロナの感染情報ですけれども、ＨＥＲ―ＳＹＳという一元管理システムを通じて、医療機関や地方自治体からの感染者数の報告を受けて、これを都道府県別に、毎日、感染者数の最新情報を見ることができました。
　さて、これを継続できるかというと、継続できない。これは中止になってしまうわけであります。そうすると、何か代替措置はあるの、こういうように聞きますと、定点観測、季節性のインフルエンザと同じ扱いをするということでございます。
　しかし、全国五千の医療機関からの報告、その集計をしましても、患者の数の集計で、医療機関に限られます。週に一度、国立感染症研究所のホームページにこれを公表する、これだけで国民の皆さんが安心できるかという問題に対して、私は、下水サーベイランスを今こそ活用すべきではないかというように御提案を申し上げます。
　資料一を御覧ください。この資料一は感染者の構成図です。
　一番下が全ての感染者。次に、下水サーベイランスで確認できる感染者。この場合、無症状の方や検査を受けていない方の感染も把握できます。そして、陽性の報告者あるいは検査による陽性者。ここから上の人だけを今までは報告することができておったわけでございます。そして、それから、その一部分、病院に駆け込んだ方だけが、これが報告されるということに変わるわけであります。下水サーベイランスの方がカバーする人口が多いということが、この一つの肝でございます。
　そんな意味で、私は、下水サーベイランスを活用することが、一つの大きな、二類から五類への不安解消になるというように思いますが、厚生労働省の御所見を頂戴します。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　感染症法上の位置づけが五類感染症に変更される場合、今後の感染動向の把握につきましては、去る二月九日の厚生科学審議会におきまして、どのようにサーベイランスを行っていくのか議論をしております。
　この中で、これまでの全数把握を終了し、御指摘のインフルエンザ定点を基本とする定点把握へ移行すること、そして、患者等の報告を補完する目的で、例えば血清疫学調査でありますとか下水サーベイランス研究を引き続き実施しまして、多様な手法による重層的、多面的な流行状況の把握体制を構築すること等の今後の方針について御議論いただいたところでございます。
　御指摘の下水サーベイランスにつきましては、新型コロナ対策に活用するために検証を進めることが非常に重要であると考えておりまして、関係省庁で下水サーベイランスに関する推進計画に基づき、現在取り組んでいるところでございます。
　このうち、厚生労働省におきましては、推進計画に基づき、国立感染症研究所において、人ではなく下水検体からの新型コロナの検出方法、あるいは下水ウイルス濃度とそれから地域の感染状況の相関関係、これの分析等の調査研究を行ってきております。
　ここの中で、成果と課題とあると認識しております。
　まず、成果でありますけれども、国立感染症研究所における調査研究におきましては、患者数が少なかった流行の初期、これは二〇二〇年の夏頃でありますけれども、下水ウイルス濃度と感染者数の相関は当時は認められず、感染者数の予測は困難でありましたが、最近の調査研究では、両者に有意な正の相関関係がありまして、下水流域の感染状況をモニタリングできる可能性が示唆されております。
　一方で、課題もあるかと考えております。これは、仮に下水サーベイランスを運用するとした場合には、一つは、正の相関はありますが、下水中のウイルス濃度と感染者数の定量的な関係が不明、これは例えば、下水中の濃度が二倍になったからといって、患者数が二倍になるのか四倍になるのか、そこら辺がまだよく分からないというところ。それから、下水中のウイルス濃度は、降雨による流量の変化など下水固有の要因の影響を受けること。これは例えば、雨がたくさん降りますとウイルスの濃度が薄まってしまいますので、こういったことについてどういうふうに考えていくのか等々の課題があると認識しております。
　いずれにしましても、厚生労働省としては、現在、内閣官房で実施しています令和四年度の実証事業の結果が本年度末にまとまることも踏まえまして、新型コロナの監視体制の強化にどのように下水サーベイランスを活用できるのか、引き続き、関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。
○山本（有）委員　答弁ありがとうございました。
　さすがに真面目な日本の官僚の代表であります。ちょっとでも食い違うと、これは採用できない。
　しかし、この三枚目の紙を御覧いただきますと、札幌市の例でございます。
　札幌市も下水サーベイランスというのを既に実施しておりまして、まず、インフルエンザウイルスにも活用できているという点のメリット。その上の新型コロナウイルスに至りましては、正の相関関係、先ほどの局長さんの答弁のように、全く一致はしませんよ、しかし、トレンドというのが確実に分かる。こういうようになっておるから使えるというように私は思います。
　そこで、この札幌市の資料の一番下、数値データだけでなく、解釈について簡単なコメントをつけて市ウェブサイトで公表しています、こういうように書いてあります。物すごく役に立っているようであります。
　次のページ、養父市の例を御覧いただきたいと思います。
　右肩に写真がありますけれども、この赤い写真は、市庁舎を夜、ライトアップします。これは、ウイルスの濃度が高濃度で注意してくださいというサインだそうです。それから、緑の方は低濃度。これ以外に黄色もあるそうでございます。というように、市民本位の情報提供ということが功を奏しているわけでございます。
　こういうように、市町村でも頑張ってやっているわけでありますので、私は、厚労大臣に是非お願いしたいのは、下水サーベイランス、これについて早く実現、採用していただけないかな、こう思っておるところでございます。御所見をよろしくお願いします。
○加藤国務大臣　今局長からるる事務的な説明をさせていただきました。
　流行状況の把握について言えば、特に定点観測に移行する中で、様々なデータを活用して感染の実態把握をしていくことが必要でありますし、下水サーベイランス、今お話がありましたように、活用できる可能性がある。
　下水サーベイランスに関する推進計画に基づいて、これまでも関係省庁、国交省とも連携しながら取り組んできているところでございますので、まずは、先ほど最後に申し上げましたけれども、今年度末に取りまとめられる、これは内閣官房が実施した実証事業の結果を踏まえて、下水サーベイランスの有用性、課題、これをしっかりと整理するための調査研究、これを続けていく必要があると考えておりまして、令和五年度においてもそうした方向で調査研究を進めながら、新型コロナのサーベイランス、この下水サーベイランスを含めてどういう形で行っていくことがいいのか、引き続き検討させていただきたいと考えています。
○山本（有）委員　検討だけでなく、早くやってほしいと再度申し上げます。
　それから、次の五枚目の資料、これを提示させていただきます。
　下水サーベイランスのコスト面のことでありますが、私がざっと考えたところ、ＰＣＲ検査をこれまでやってこられたわけですが、年間どれぐらいかかるか、これを厚労省のホームページから推測いたしますと、年に三千六百億円かかっておったんじゃないかな、こう思います。右は、下水サーベイランスの費用を算出してみました。三十一億円で済むわけであります。これぐらい費用が少なくてカバー率が多いということは、是非早く採用すべきだというように思います。
　次に、国交大臣にこのことについてお伺いいたします。
　下水道というのは、古くからヨーロッパであったわけでありますが、全世界的には、先進国以外ではそんなに普及していないと思います。いわば先進国だからこそ下水がきちんと管理されている、そこのいわゆるストック効果。あるものを活用するわけですから、新たに何かするわけじゃありません。しかも、それで、下水技術というのは世界トップレベルで、かつサーベイランスの検査技術というのが、今、日本が精度として世界一だそうです。
　これを活用しないと、我々国民としましてはストック効果をいただけないというように思いますが、国交大臣の御所見をいただきます。
○斉藤（鉄）国務大臣　日本の汚水処理のカバレッジは九〇％を超えております。そういう意味で、大変、下水を活用するということは有意義なことだと思っております。
　下水サーベイランスは、下水中のウイルス濃度を分析することを通じて、都市域全体の感染傾向を把握するものでございます。これまで国土交通省では、調査検討委員会を設置いたしまして、下水サーベイランスを活用する際の下水道管理者としての役割等を示したガイドラインを作成するなど、取組を進めてきたところです。
　国土交通省としては、この調査検討委員会での御議論や、現在内閣官房を中心に行われている実証事業の結果を踏まえて、必要に応じてガイドラインの見直しを行うなど、下水サーベイランスの活用に向けて積極的に協力してまいります。
○山本（有）委員　内閣官房で実証実験をやっている、そして加藤大臣がお答えになりましたように、今、検討して採用するかどうかを決めるというような時期であります。
　しかしながら、実証実験に加わった、例えば先ほどの札幌市、あるいは石川県小松市、あるいは兵庫県養父市、全員の皆さんが、これを継続したい、実験だけで終わることは嫌だ、市民がもうそれを活用している以上はやめられないといって、例えば札幌市の来年度予算は五千六百万円の費用を計上しているそうです。そう考えていくと、市町村が勝手にやればいいというような立場は、私は、コロナという感染力の強い、かつまた変異する性質のあるものに対して、少し丁寧さを欠くのではないかなというように思っております。
　そこで、厚労大臣、札幌市で五千六百万の単独事業をやらせるのではなくて、例えば二分の一というような補助事業をやってあげればどうかというように思いますが、御所見をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　現状は、先ほど申し上げたように、内閣官房での実証研究等を踏まえて今後どうしていくのか、まさに前向きに検討させていただきたいというふうに思っておりますが、ただ、引き続き、令和五年度においても、厚労省と国交省、連携して調査研究を継続することとしております。
　そうした中で、札幌市のようなサーベイランスを継続する自治体と協力をしていきながら、まさにそこでデータが取れるわけでありますから、そういった意味で、調査研究の中でどういう協力ができるのか、よく当該自治体、また国交省とも連携しながら対応していきたいと考えています。
○山本（有）委員　海外の例を申し上げますと、アメリカは、おととし五百か所の下水サーベイランスを実施しておりました。それが今年千二百、倍以上、箇所を増やしました。ＥＵは、おととし三百であったものが、今年千四百で、アメリカを抜きました。
　北海道大学の北島准教授によりますと、アメリカでもＥＵでも、防衛という感覚でサーベイランスをやっているというわけでございます。どういうことかといいますと、インフルエンザにも使える、薬剤耐性菌にも使える、さらに、実は大量破壊兵器の生物化学兵器、サリンや炭疽菌でも応用が認められるというようなことですから、アメリカやＥＵは必死になっております。特に、ＥＵ加盟国はウクライナ国境と隣接している箇所がいっぱいあります。その危険において、ＥＵは過敏になっております。
　二〇二二年、去年のＥＵ指令で、全てのメンバー国に、二〇二五年までに下水サーベイランスを導入することを求めるというように、ＥＵの決定がございます。
　それを受けての話でありますが、資料の最後のページに、Ｇ７の、去年のサミットの保健大臣声明を載せてあります。その一番下に、下水サーベイランス調査等を通じ、二〇二四年までに変異型を含むＳＡＲＳコロナ２、ポリオウイルス、インフルエンザウイルス等の感染性病原体監視の展開、これを国際合意するということでございまして、何と日本もこれに署名しております。加藤大臣、知っておりましたか。署名しているんです。
　今年、広島サミットがあるわけでありまして、こういうことを考えていきますと、どうしても、やはり世界基準、こういったものに追いつくためには、日本でもこの下水サーベイランスをいち早く採用して、五月八日に五類になるわけでありますから、そして広島サミットがあるわけでありますから、この決断を早くされた方が私はいいと思いますけれども、加藤大臣の御所見をいただきます。
○加藤国務大臣　下水サーベイランスについては、先ほど申し上げたとおりで、まさにどう取り扱えるか、関係省庁とも連携して検討していきたいというふうに思っております。
　また、今年はＧ７の広島サミットもございます。そういった中で、国際保健を重要な課題の一つとして位置づけることとしております。また、Ｇ７の、長崎で保健大臣会合もございます。サーベイランスに関する課題も含めて議論を行い、将来の健康危機への予防、備え、対応に係る国際的な枠組みの強化、こうしたことについてしっかり議論をし、当然、日本は議長国でありますから、その主導を図っていきたいと思っています。
○山本（有）委員　下水サーベイランスというのは、私は様々メリットが多いと思います。
　去年の十二月に、国連生物多様性条約締約国会議が開かれました。そこで、生物多様性が損なわれれば、感染症の脅威が増す、ウイルスなどの病原体を持つコウモリの生息域が変化したり、病原体を媒介するネズミやダニが増えたりする、それによって人類は果てしない脅威にさらされる。
　ですから、たとえ五類にしましたといえども、別にこれで感染力が落ちたり毒性が消えたりするわけじゃありませんので、私は、これを正しく恐れて、やはり下水サーベイランス、これにこだわっていきたいと思っております。
　以上でございます。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて山本君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤英道君。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　通告の順番を若干変えながら質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　初めに、少子化対策についてお伺いをさせていただきます。
　何としても、少子化対策をしっかり行い、少子化を食い止め、未来に希望を持てる日本をつくらなければならないと思います。
　日本の少子化対策は、欧州と比べ、児童手当などの家族政策が弱いことはデータでも明らかであります。こうした状況を打破するために、社会全体で子供を育むという子育ての社会化を大きく前に進めるべきであります。特に、子供が生まれる前の段階で子供を持ちたいという熱望が湧き出てくるような、いわゆる湧き水政策を積極的に打ち出していくべきと考えます。
　子供が生まれると手厚い支援が受けられ、経済的にも生活が豊かになるような大胆な政策を実行すべきと考えますが、見解を伺います。
○小倉国務大臣　お答えさせていただきます。
　昨年、議員立法により成立したこども基本法におきまして、第一条の目的規定で、「社会全体としてこども施策に取り組むこと」、第三条の基本理念におきまして、「こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行う」ことが定められております。ですから、委員のおっしゃるとおり、社会全体として子供施策に取り組むことは非常に重要な考えだ、このように認識をいたしております。
　これまで、私自身、若者や有識者からお話を伺っている中で、若い世代が結婚しない理由の一つとして、結婚した後に子供を持つという希望が見出しづらいからではないかとのお話も伺ってまいりました。今まさに子育てをしている方々への支援を充実することは、これから結婚しようとする若い世代が結婚や出産に希望を持てる社会をつくることにつながる、このように理解をいたしております。
　ただいま、総理の御指示を踏まえまして、私の下で関係府省会議を開催いたしまして、鋭意ヒアリングを行っているところであります。この取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変え、子供、子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを示す必要があると考えております。
　引き続き、様々な意見に耳を傾けながら、三月末を目途として、子供、子育て施策として充実する内容を、佐藤委員がおっしゃる湧き水政策として具体化されるべく力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○佐藤（英）委員　是非、涌き水政策に取り組んでいただければと思います。
　今お話がありましたけれども、少子化の要因の一つとして、非婚化や晩婚化の問題もあります。その原因には、若者の不安定な就労形態や経済的な厳しさがあると指摘されています。最低賃金の引上げ、非正規雇用労働者の正社員化、同一労働同一賃金、働き方改革など、若者を取り巻く雇用環境の改善に向けた積極的な取組が急務であります。
　また、無料の職業訓練と月十万円の生活費等を支給する求職者支援制度など、公的職業訓練の充実も不可欠であります。
　さらに、結婚時に必要な資金を支援する結婚新生活支援事業の対象の拡大や、子育て世帯に低廉な家賃の住宅を確保するなどの経済的な支援策、民間事業者などとも協力し、出会いの場や相談体制を充実させるなど、総合的な結婚支援体制の構築に国を挙げて全力で取り組むべきと考えます。
　これら結婚支援に関連する若者政策について、大臣の見解を伺います。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの方がいずれ結婚することを希望しつつも、適当な相手に巡り合わない、また結婚資金が足りないなどの理由で、その希望がかなえられていない状況にございます。
　このため、結婚の希望が希望する年齢でかなうような環境を整備することが重要と考えておりまして、こちらも委員が御指摘をいただきました、まず、雇用の安定など若い世代の経済的基盤の安定を図るための支援、そしてまた、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援などの地方公共団体が行う取組の支援などに取り組んでいきたいと思っております。
　前者の雇用の安定等々につきましては、厚労省等ともしっかりと連携して、若い世代の働く場づくりでありましたりとか所得の向上、こういったことを政府全体として検討できるように、私どもも様々な意見を聞いてまいりたいと思います。
　後者の出会いの場、機会の提供等々につきましては、例えば、内閣府におきまして、地域少子化対策重点推進交付金を令和四年度第二次補正予算において前年度の約三倍に増額をいたしまして、結婚に伴う家賃、引っ越し等の経費の支援に関するメニューの対象世帯の所得要件の緩和や、出会いの機会の創出等に関するメニューの補助率の引上げ、また、結婚支援コンシェルジュ事業の追加といった施策の充実を行ったところでございます。
　こうした私どもの施策が地方公共団体を通じてお使いいただけるようにしっかりと周知に努めていくと同時に、引き続き、結婚を希望する方々がその希望をかなえられるような環境整備に取り組んでいきたいと思っております。
○佐藤（英）委員　是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、子育て世帯の親の働き方改革についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　加藤大臣、現在の制度では、短時間勤務が認められるのは子供が三歳になるまでとされております。これを就学前に当たる五歳までに引き上げて、子育て中の全ての方々が柔軟な働き方を選択できるようにすべきではないでしょうか。大臣の見解を伺いたいと思います。
　あわせて、政府は、再来年までの目標として、男性の育休取得率を三〇％に引き上げると掲げられております。この早期達成に向けて全力で取り組むべきと考えますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　希望に応じて男女共に仕事と育児を両立できる社会の実現を図る、これは極めて重要なことであります。
　昨年末の全世代型社会保障構築会議の報告書においても、子育て期の長時間労働の是正、また、労働者のニーズや個々の職場の状況に応じた柔軟な働き方を可能にする仕組みについて検討すべきとされたところでございます。
　厚労省では、本年一月より、有識者による研究会を立ち上げて、今後の仕事と育児の両立支援制度について議論をさせていただいておりますが、そうしたときにも、子供を持つ親の働き方にどういうニーズがあるのか、今、お話もありましたように、更に五歳まで引き上げるということ等を含めて、あるいは、できるだけ残業しない働き方を望む、いろいろな要望もございます、そうした要望をしっかり分析をし、まず論点整理を行った上で、今後の制度の在り方についてしっかり議論をさせていただきたいと考えております。
　また、男性の育児休業の取得の促進については、希望する期間取得できるようにすることは重要な課題であり、昨年十月から産後パパ育休も制度として導入されております。その着実な実施を図るための周知啓発を行っていくこと、あるいは、労務管理の専門家による中小企業等への相談支援や、企業の取組を支援するセミナーの開催、さらには、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境整備に関する中小企業事業主の取組への助成金の支給、こういった取組をこれまでも進めているところでありますが、更にこういったことの活用を一層図っていくことなどを通じて、二〇二五年までに男性の育児休業取得率を三〇％とする政府目標、その達成に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。
○佐藤（英）委員　是非、加藤大臣、リーダーシップを発揮されて、特に、短時間勤務、子供が三歳になるまでを、是非就学前に当たる五歳まで引き上げていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、女性の方々が安心して働き続けられるようにするためには、女性特有の健康課題を解決し、また、健康を守るための休暇を取得しやすくする取組も極めて重要であると考えます。
　法的に位置づけられているものの取得率が一％にとどまっている生理休暇、妊娠中のつわりや体調不良、不妊治療や不育症、流産、死産などを理由とした、こうした休暇を取得しやすくするとともに、乳がんなど、女性特有のがん治療と仕事の両立ができる環境整備をしっかりと進めていくべきであります。
　また、あわせて、性別を問わず、更年期に体調不良となっても休暇などが取得できる制度を創設し、生涯、希望すれば働き続けられる環境を整備していくことも重要であります。
　これら健康と休暇取得に対する大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　やはり、女性特有の健康課題を解決して、女性の方が安心して働き続けられるようにしていく、そのための職場環境をつくっていくということは非常に大事でありまして、厚労省としても、働く女性の健康応援サイトなどにおいて、企業や働く女性向けに、生理休暇制度の活用、つわり、不育症、流産、死産等の場合に母性健康管理措置等による休業が可能であることなど、様々な情報を提供して周知啓発を図っていきたいと考えております。
　また、不妊治療のための休暇については、企業において休暇制度などを設けた上で、実際に労働者に利用させた中小事業主に対する助成を行うなどの支援を行っております。そうした助成制度があることをしっかりと知っていただいて、まさにそうした制度の導入を図っていただくべく努力をしていきたいと思っております。
　さらに、乳がんなど、女性特有のがんを始め、病気の治療と仕事の両立支援については、事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドラインを設けております。その周知啓発。さらに、患者である労働者に寄り添い、主治医と会社をつなぐ役割を果たす両立支援コーディネーターを養成し、主治医と会社の三者によるトライアングル型支援の体制の構築も進めているところでございます。
　さらに、商工会、同業組合等の事業者団体が小規模事業場等に対して治療と仕事の両立支援を含む産業保健サービスを提供する活動については、その活動の費用の一部を助成をさせていただいております。こういったこともしっかりと周知を図り、その活用を進めていきたいと思っております。
　さらに、更年期に関する休暇については、更年期における体調不良の際に利用できる休暇制度の導入が従業員の方の離職防止や安心につながっているという企業における取り上げるべき事例、こういったものをしっかりと紹介するそうした事例集も作成をしておりまして、そういったことの周知を図って特別休暇制度の導入促進を進めさせていただきたいと思っております。
　こうした取組を総合的に推進し、女性の皆さん方が、特有の健康課題を含め、様々な環境にある労働者の方々が安心して働き続けられる、このために更に取組を進めていきたいと考えています。
○佐藤（英）委員　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、子供、若者の意見表明権についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　子どもの権利条約には、生命、生存及び発達に対する権利、子供の最善の利益、差別の禁止と並び、子供の意見の尊重イコール子供が意見を表明し参加できる権利が大きな柱の一つに立てられております。この権利はこども基本法にも位置づけられていますが、子供や若者が社会に対して自分の意見を表明し、政策に反映する場と仕組みを確立することが必要であります。
　このために、各自治体には子供若者議会を設置することが必要だと公明党は考えておりますが、子供や若者の意見を引き出し、合意形成を支援するファシリテーター、いわゆる進行役の育成、普及も進めるべきであります。
　こうした取組について政府もしっかりと後押しをしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○小倉国務大臣　佐藤議員の御指摘は非常に重要だと思っております。
　子供や若者の意見や考えを正面から受け止めることができる初めての組織となれるよう、今年の四月、こども家庭庁の発足に向けてしっかり準備をしてまいりたいというふうに思っております。
　それを踏まえまして、御指摘いただきました昨年の議員立法でありますこども基本法におきまして、まず、基本理念として、子供の意見の尊重が掲げられ、国や地方自治体が子供施策に子供の意見を反映する措置を講ずることが規定をされております。
　こども基本法の施行に向けまして、現在、先進自治体や諸外国の事例も参考にしながら、子供、若者が意見を言いやすい環境づくり等の調査研究を進めておりまして、その中では、御指摘いただきましたように、子供、若者の意見を引き出す役割を担うファシリテーターの重要性についても指摘をされているところであります。今年度末に当該調査研究の成果を報告書に取りまとめ、地方公共団体にも広く周知をし、参考にしていただければと考えてございます。
　また、今後更に子供、若者から広く意見を聞くための仕組みを構築し、各府省庁に活用を促していくとともに、子供、若者から意見を引き出すファシリテーターを養成するためのプログラムの作成に係る調査研究などを実施することにいたしております。
　引き続き、様々な工夫を凝らしつつ、子供や若者の意見の政策への反映に向けて取組を全力で進めてまいりたいと思っております。
○佐藤（英）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ヤングケアラーの支援について伺います。
　まずは、ケアラーが孤立することなく当たり前の社会生活を送れるよう、ヤングケアラーやダブルケアラーも含め、介護者を支援するための施策を総合的に推進すべきであります。
　埼玉県でのＬＩＮＥを通じた支援や、兵庫県でのお弁当を無料で届ける事業、群馬県高崎市では家事代行サポーターの無料派遣など、各地で様々な取組が始まっています。こうした支援が全国に広く行き届くよう、取組の強化が急がれます。
　ヤングケアラー等の不安や悩みを受け止める相談支援や家事支援等を行う体制整備について、政府は更に全力を挙げて取り組むべきと考えます。現在までの取組状況や今後の見通しを伺います。
○加藤国務大臣　ヤングケアラーあるいはダブルケアラーの皆さん方が家族の介護等の負担で自らの日常生活に支障を来している、こういう課題をしっかりと認識し、関係機関、関係団体がしっかりと連携を図りながら、そうしたケアラーの皆さんが孤立化することのないよう、社会全体で支えていくということが重要だと考えております。
　支援コーディネーターの配置等の体制整備に対する支援事業や、家庭を訪問し、不安、悩みの傾聴や家事、育児の支援等を行う事業等について、全国の自治体にもその取組を促し、また、そのための支援制度もつくらせていただいているところでございます。
　ただ、いろいろな支援制度やいろいろメニューがあるものですから、これをうまく使い勝手のいいものに、あるいは、しっかりと周知を図って、一つ一つ一々申請しなくてもトータルとしてやっていけるとか、いろいろなこともこれから考えていかなきゃいけないんじゃないかと思っております。
　さらには、ヤングケアラー、ダブルケアラーの皆さん方も様々な課題を実は抱えておられます。一つの課題だけではない。そうした皆さんを適切に支援できるよう、属性を問わない相談支援等を行う重層的な支援体制事業、これを令和三年四月から実施をしておりますけれども、そうした事業はまだ一部の市町村にとどまっておりますから、更にその取組を広げていかなければならないと考えております。
　引き続き、ヤングケアラー、ダブルケアラーの方々に対して、関係機関、関係団体がしっかりと連携を図りながら、社会全体でそうした皆さんの課題解消に向けて支えていく体制、この構築づくりにしっかり取り組ませていただきます。