Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤正光君　デジタルディバイドというのはいろいろな切り口があろうかと思うんです。
　例えば、大臣がおっしゃったように国と国との間、あるいは地域間のデジタルディバイド、あるいはまた所得格差によるデジタルディバイド。最近本当に顕著になってきたんですが、情報化時代においては情報を持つ者と持たざる者の格差が広がっていく。しかし、考えてみると、スタートラインにおいてこの情報格差というのは実は所得格差を基本としていたんだとか、だから最初の所得格差が情報格差へ、その格差がさらなる所得格差へとどんどん雪だるま式に広がっていく、こういったデジタルディバイド。
　あるいはまた、身体的特徴によるデジタルディバイドというのがございます。これは、私もこの委員会で何度か取り上げさせていただきました。御存じのように、運輸省が中心となって進めました交通バリアフリー法案も通過をしたわけなんです。ですから、私はぜひとも、いろいろなデジタルディバイドがあるんですが、特に八代大臣におきましては身体的特徴によるデジタルディバイド、この解消に向けてぜひまっしぐらに、強力に、運輸省に負けじと進めていっていただきたいと思うんです。リハビリテーション法しかり、アメリカのＡＤＡ法しかり、こういったものに対するお考えもいただきながら、何か答弁願えますでしょうか。
○国務大臣（八代英太君）　森内閣も引き続いてバリアフリー閣僚懇談会というのを設置させていただいて、今月中には大体まとめ上げたい、このように思っておるわけでございます。
　今御指摘のように交通バリアフリー法案も、ちょうど先日のこの委員会へ参りましたら、高らかに成立をしたところを私も見させていただきました。大変感激をいたしております。
　まさに、不便さを便利にするのが科学技術の本来の姿だというとらえ方をしますと、交通であれ何であれ、科学技術であれまたこの情報通信であれ、最も弱い立場の人、またそれを使うことによって自立の道が開ける、あるいは自分自身の新たな活路が見出せるということを考えますと、特に情報通信分野におきますと、これからは重要な実は情報通信という使い勝手があろうか、このように思っているんです。
　例えばテレワーク、もう今まではタイムカードを押すというその移動のことで障害を持った人たちがなかなか自立をするということはかないませんでしたが、もはや直接在宅雇用のようなことも考え得る時代がテレワークという形でできるかもしれません。あるいは、情報通信網を結び合いながらお互いの雇用関係を地域の中でつくっていくというやり方もあるかもしれません。あるいはＳＯＨＯ、スモールオフィス・ホームオフィスというような形の中で、これがまた共同作業所のような、そういうものも今五千、六千日本にはございますけれども、そういうところでもこうした一つの情報通信というものを駆使しながら自立の道も探れるのではないかというふうに思います。
　したがって、ますます便利社会になる。その中に、こうした障害を持った、あるいはハンディキャップを持った人たちが、それによって自分の新たな能力が生まれてくるというメリットというものをしっかり見据えながら政策は遂行していくことが大切だというふうに思っておりますので、アメリカのＡＤＡも、あるいはリハビリテーション法も、それはいろんな参考にはなるにいたしましても、日本は日本独特の考え方の上に立ちながら、これから情報通信というものがいかに国内におけるデジタルディバイド、これからデジタル時代を迎えるにいたしましても、これも例えば音声をも、あるいはさわるテレビとかいろんなものも今開発は日本の技術をもってすればできるわけでありますから、そういう方向にもしっかり推進するように我々も取り組んでいかなければならない、このように思っております。
○日笠勝之君　公明党・改革クラブの日笠でございます。
　ＩＴ革命は、まさに日進月歩じゃなくて秒進分歩というようなことでございまして、きょうも我が委員会は、一番バッター、二番バッターの方も非常に時間を短縮されて、早く成立させようと、こういうことだそうでございますから、私も、衆議院の本会議で我が党の議員が少年法で郵政大臣をお呼びして時間をおくらせたことの責任を感じまして極力時間短縮で頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、法案審査の前に、ちょっと関連といいましょうか周辺のことで一、二、国民的関心も高いものについてお伺いをしたいと思います。
　そのまず第一は、ｉモードの故障、不調がもう連日のごとく新聞紙上に出ております。このｉモードは、非常に低廉な価格で非常に利便性が高いということで、あれよあれよという間に加入者がふえておりまして、日本もＩＴ革命はアメリカにおくれをとったというけれども、この分野ではさすが日本人の細やかな開発といいましょうか、この分野が大きく花を開きつつあるのかなと思う途端に、はい故障です、はい不調でございます、料金は請求できませんとか、中にはＥメールが一時間もおくれてけしからぬとかなどなど、いろんな苦情も多発しておるようでございます。
　そこでまず、現状どれぐらいの件数をこのｉモードにおきましての不調なり故障ということで郵政省は掌握されていますか。それから同時に、その件に対してどのような対応を今とっておられますか。事務方で結構でございますので、御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○政府参考人（天野定功君）　ｉモードがつながりにくくなる故障は昨年の十月以降発生しておりまして、昨日までの間に合計二十八回発生しまして、特に四月以降は十七回発生していると報告を受けております。このうち、影響が全国に及んだものは九回でございます。
　ｉモードサービスは、五月八日現在、加入者数が六百六十六万でございまして、携帯電話から直接インターネットにアクセスして電子メールや情報検索等に利用しており、世界的にも注目されるサービスでございますから、信頼性の高いサービスを提供することが求められているというふうに私どもは認識しておるわけであります。
　ｉモードの故障の原因でございますが、携帯電話とインターネットを接続する電気通信設備であるｉモードセンターの容量が急増するトラフィックに追いつかないことが事故の原因になっているというふうに報告を受けております。
　こうした設備の実態を把握するために、郵政省としましては、ＮＴＴドコモのｉモードを提供するための施設に赴き実地調査を行っているところです。
　今後、この調査結果の分析を踏まえまして、ＮＴＴドコモに対し徹底した事故の再発防止に取り組むよう指導いたしますとともに、必要に応じ情報通信ネットワーク安全・信頼性基準、いわゆるガイドラインなどの見直しを行い、利用者が安心してサービスを利用できるように努めてまいりたいと考えております。
　なお、ＮＴＴドコモでは、これらの故障対策の一環としまして、五月末を目途とするｉモードを接続する設備の容量の増強措置、それまでの間のｉモード対応端末の出荷の抑制などの措置を講じ、ｉモードサービスの安定化に取り組んでいるというふうに報告を受けております。
○日笠勝之君　後ほどちょっとまた御質問いたしますが、日本テレコム、それからＮＴＴドコモが外資系買収とか資本提携というようなことでいろいろ今後世界的に展開される。その一つが、ＩＭＴ二〇〇〇の規格が日本も今承認を得ましてこれから大きく花開く、世界じゅうに展開と。もう一つはこのｉモードなのかなと、こう思っておったわけでございますが、そういう若干のトラブルが起こっておるわけでございます。
　何か郵政省の方は、先ほど局長もおっしゃいましたが、情報通信ネットワーク安全・信頼性のガイドラインというのが今ありますが、これはｉモードのことが想定されたガイドラインじゃないと、新たなガイドラインをつくろうかというふうなこともお伺いしておるわけですが、いつごろまでに準備をされる予定か、お聞きできればと思います。
○政府参考人（天野定功君）　現在、その実態調査を踏まえまして、民間の識者を含めた検討会を開催しておりますので、中間の報告としまして六月中にはまとめておきますが、最終的には年末ぐらいになろうかと思っております。
○日笠勝之君　そうですね。先ほど申し上げました秒進分歩の世界でございますから、できるだけ早い方がいいんじゃないかなと、こう思いますので、特段の御努力を要請しておきたいと思います。
　それからもう一つ、周辺のことで大変恐縮でございますが、いわゆるＮＴＴの社員はみなし公務員ということなんでございますが、最近いわゆる個人情報が漏えいしているということで、これまた大変大きな問題になっております。政府の方も今個人情報保護法を制定しようということではいろいろと努力をしておるところでございますが、このＮＴＴの社員の漏えいの件についてどういうふうに掌握されていますか。また、どういう対応をされていますか。これまたひとつ局長で結構でございますが。──では、次官にお願いいたします。
○政務次官（小坂憲次君）　どちらでもお答えを申し上げますが、ＮＴＴが保有いたします個人情報の漏えいが相次いだことは、プライバシー保護を強く要請されている電気通信事業者としてあってはならない行為だと思うんです。そういう意味で大変遺憾なことであると思っております。
　電気通信分野における個人情報保護の問題に関しましては、郵政省としては、従来電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを策定いたしまして、告示をいたしましてその周知徹底に努めてきているところは御存じのとおりでありまして、元郵政大臣としてはこの辺はもう十分御存じのところでございますけれども、またこのガイドラインのさらなる遵守徹底を図るという観点から、社団法人電気通信事業者協会におきましては、事業者として講ずべき措置のあり方について個人情報保護に関する行動指針という形で公表しております。
　東西ＮＴＴにおきましては、このガイドラインや行動指針を踏まえまして、漏えい事件の再発防止について社員のモラルの向上が最も重要であると、こういうような認識を持っておりまして、幾つかの対策を講じております。
　その一つは、管理者に対しまして、管理者が果たすべき役割や日々の管理、点検すべき事項についての研修を行う。それから二番目には、研修用ビデオやパンフレット等を作成しまして、これらを用いて個人情報を業務上取り扱うすべての職場で社員研修を実施する。また三番目に、日々のミーティングの場を通じまして日常的に社員の注意喚起を図る。このような対策を継続的な社員教育の中に組み込んで取り組んでいるというふうに聞いております。
　郵政省といたしましては、今後とも引き続きＮＴＴを初めとする各電気通信事業者において、こうした社員教育の徹底も含めて、より一層適切な個人情報保護が図られますよう指導に努めてまいりたいと考えております。
○日笠勝之君　実は、ＮＴＴの社員はみなし公務員で贈収賄の対象になるわけです。いわゆる株式を六七％近く保有しておりますＮＴＴドコモであるとか五四％近く保有しておりますＮＴＴデータとか、これらはともに大成長産業でもあり、いろんな機密、秘密はたくさんあるわけでしょう。ＮＴＴドコモは社員が九千二百五十名と聞いております。ＮＴＴデータは一万少々でございます。この方々はみなし公務員じゃないということになりますが、こういう子会社に対しては機密、秘密漏えいのことについての対応というのはしっかりやられているんでしょうか。
○政府参考人（天野定功君）　お答え申し上げます。
　みなし公務員の適用がございますいわゆる持ち株会社だとか東西のＮＴＴの社員につきましては、個人情報の漏えいにつきまして金品の受領を伴いますとこれは贈収賄の適用が可能になります。しかしながら、今先生御指摘のＮＴＴドコモだとかあるいはＮＴＴデータの社員につきましては、そのようなみなし公務員の規定はございません。ですから、現在個人情報の漏えいにつきましては特段の罰則の規定はないということでございます。
○日笠勝之君　いや、だからしっかり研修などを要請しておるんですかと聞いているわけです。要請できないのかな。
○政府参考人（天野定功君）　当然これは、私どもはそういう事案が発生しました場合には個別の社に対しましてそういう社員教育の徹底、それから予防のための監査体制の徹底を社別に要請しておりますとともに、特に業界団体につきましてもその効果ある対策をとるように業界挙げての取り組みをお願いしております。
○日笠勝之君　その次は、これは新聞記事で見たんですが、八代郵政大臣もＮＴＴ法改正を記者会見でコメントされたと、こう聞いておりますが、いわゆる回線接続料から端を発したＮＴＴ法改正ということなのかなと思っておりますが、那辺に意図があってどういうことを想定してこのＮＴＴ法改正も云々というコメントがなされたのかお聞きしたいと思うんです。違いますか。
○国務大臣（八代英太君）　私はそういう発言はいたしておりませんが、記事によると、野中幹事長がそのことに触れたという記事が大きく出たものですから、それに対して大臣の考え方いかんと、こういうことで、きっとそのコメントが載ったかと思います。
　昨年再編成されたＮＴＴ、それから中期経営改善施策を今推進中であるというＮＴＴ、それから長期増分費用方式とか今難しい状況の中のＮＴＴ、いろんなことを考えてみますと、再編成後の市場の動向やＮＴＴの経営状況、改善状況などを見きわめつつ、やっぱり中長期的視野で、それは検討するということはあるにしましても、この辺は慎重に検討すべきものであると、そしてまた今後の課題であるというふうな形で私は答弁したつもりでおります。
○日笠勝之君　その次は、我が公明党は昨年から、特に若い男女の皆さんがもうほとんど今携帯電話を持っておられまして、携帯電話料金をやっぱり下げるべきだろうと。
　というのは、先日の総務庁の家計調査を見ましても、五年間で通信料金は何か倍ぐらいふえておるそうでございますし、それからまた、去年からことしに比べまして、家計調査はマイナスなのにこの通信料金だけは七％台伸びておるわけです。ということは、非常に今国民の皆さん、いわゆる情報化時代で、俗に言う電話料金代を相当支出しているということなんです。そういうことを見ましても、これだけの通信量がふえればスケールメリットも当然きいてきて、料金も安くなるということが若い人たちにとれば大変ありがたい政策になるかと思います。
　そこで、携帯電話料金の値下げとかインターネットの低額料金の制度を早く全国的に導入といいましょうか実施すべきとか、それから電子政府を早く立ち上げるべきだとか、こういうことで署名をお願いしまして、千三百五十万人の方、人口の一割近い方がぜひそうやってもらいたいと、こういうことで署名をいただきまして、それを小渕総理がお元気なときに我が神崎公明党代表がお届けをしまして、全力で取り組みましょう、こういうことがあったわけでございます。
　そういう意味では、何回も私郵政大臣にも今言ったような三点につきまして要請もし、またそれに対する質問もしてきたところでございます。
　これから法案の中身について若干お伺いいたしますが、それらのことも念頭に入れながらお答えをいただきたいと思うわけでございます。
　そこで、実はきのう相当の分量の通告をしたのでございますが、一番バッターと二番バッターの方に大分質問をされましたので、重複を割愛いたしまして御質問をしたいと思いますが、通告をきのうして、けさのある経済紙の社説を見ますと、私が言いたいことが皆出ておるわけです。
　そこで、これらを引用しながら、素朴な質問から始めたいと思います。
　まず第一は、回線接続料、もちろんこれは日本の場合はＮＴＴ東西が地域網で独占しておるわけでございますから、その接続料がいわゆる欧米の二倍なんだと、きょうの社説にもそういうふうに断定して書いておりますが、これは本当なのかなと。日本の接続料は欧米の二倍なんだということは、これは本当かどうか、まず数字を挙げておっしゃっていただければと思います。
○国務大臣（八代英太君）　私はそうは思わないんですが、ではちょっと詳細を、局長の方からでよろしいですか。
○政府参考人（天野定功君）　接続料の立て方が国によって非常に、日本のような従量部分と固定部分が組み合わされたものから、単純に定額部分とか、それから今度は比例部分だけでいくとか、立て方が非常に複雑でございまして、単純な比較は難しいのでございますが、そういったものをある程度ならしまして比較しましても、おっしゃるように国によって二倍ぐらいの開きがある。
　例えばＧＣ接続の場合、日本とイギリスではやはり二倍ぐらいの開きがございます。
○日笠勝之君　しかしそれはイギリスでしょう。ドイツなんかとはそんな二倍もなってはいないというふうに理解をしておるわけでございます。
　ですから、為替レートもございますし、一概に欧米の二倍かなと、これはきょう外務省に出席をお願いしていますが、こういうことは外務省の担当者はどう理解して交渉されているのか実はお聞きしたいんです。
　まだもう一問ございますから、後ほどあわせてお聞きしたいと思います。
　もう一つこの社説で言っていることは、接続料が下がれば最終的には競争市場の原理で長距離とか国際料金に反映され、消費者や企業に還元されると、こうあるんです。先ほど内藤委員もこのことについて御質問されていましたけれども、これは還元されるんだけれども、二二・五％と言っていますが、それがそっくり還元されるのか、半分なのか、三分の一なのか。
　私がいろいろＮＣＣの方々に聞きますと、いやＮＣＣはもう投資に次ぐ投資で、とてもじゃないが還元なんかできません、内部に取り込んで投資を回収しなければいけないんだと、こういう声も一部聞こえてくるわけです。ですから、接続料が下がれば消費者に還元されるという保証は本当にあるのか。先ほどもあったようでございますが、保証。還元するとしても、そっくりそのまま還元するのか。
　実は、きょうはＮＣＣの方に参考人で来ていただこうと思ったんです、午前中参考人質疑がありまして。ＮＣＣの方は忙しくて来れないと言ったそうでございます、忙しくて来れないと。本当にＮＣＣの方がこの接続料が高くて自分たちの経営上もいろいろ厳しいんだというのなら、素直に出てこられてここで堂々と意見を述べるべきだと思うんです。午前中聞いたら、ＮＴＴと東西のＮＴＴで三人の社長さんが来られて、ＮＣＣはだれも来ていない。では午後のこの質問に、ＮＣＣがもし午前中来ておられれば午後もと思ったら、いや、忙しくて来られませんと、そういうことだそうでございまして、ですからこれは、下げてあげてもＮＣＣは本当に還元するのかなという疑問が残るわけです。
　実際、我々最終ユーザーからしまして、仮に接続料を下げたのはいいけれども、全然還元されない、取り込んじゃったと。体力増強だなんというようなことになったんでは、これは正直言いまして国民の側から見れば何で日米交渉をやっているんだと。国民の利便性向上のための日米交渉であれば納得もできますが、一第二電電、ＮＣＣをもうけさせるためにやっている交渉ならこれは余り意味がないなと、こういうふうにも思ったりするんです。社説にも出ておりました、本当に還元するのかどうか、還元されると断定していますが、どういうふうなお考え、感触をお持ちでしょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　またきょうは政府参考人として局長も来ておりますので、必要があれば局長の方から補足をさせていただきたいと思います。
　先ほどの内藤委員の御質問にも同様の趣旨でお答えを申し上げました。事業者間の接続料の低廉化がすなわちそっくり、日笠委員御指摘のようにそっくり利用者料金低廉化に波及するというか反映するのか、こういうことでありますが、これを確認されているかとこう言われますと、そのような形で確認はいたしておりませんし、むしろ確認をするならば、やはりその事業者に来ていただいて委員の方からそういう機会をつくっていただければと思いますが、委員の方のお話の中で、呼んだけれども来られないという話でけしからぬというお話でございました。
○日笠勝之君　けしからぬと言っておりません。堂々と意見を言うべきだと。
○政務次官（小坂憲次君）　そうですね、失礼しました。
　そういうことであります。来られなくて残念だというお話でございましたけれども、ＮＴＴ三社の場合は事前にかなり理事会で議論がございまして前広に御案内をしておりました。その関係で、ＮＣＣの皆さんが比較的短期間の通知であったために来られないような事情であったかということも踏まえまして、その辺についてのコメントは控えさせていただきますが、そういう形の中で、確認はしておりませんけれども、接続料の引き下げはＮＣＣにおいてその支払いが軽減されることは確実でありますので、経営の財政面での余裕が生じた分を審議会の答申のように各事業者の経営判断によって利用者料金にできる限り還元してもらいたい。これは世間の要請でもございますし、競争関係にある各社との関係からすれば、経営者としては当然そういう判断をして競争力を増すことに使うべきであろう、こう考えるわけでございます。
　そういう意味で私どもは期待をし、またそのように促してまいりたい、このように答弁をさせていただいているところでございます。
○日笠勝之君　日本の場合は、特に携帯電話の世界は、何回もしつこく言いますが秒進分歩でございまして、着メロなんというのはこれは世界にないんだと思うんですね。一社がやると、やりたくなくてもほかの会社もやらなきゃいけない、その設備投資、システムの開発。ですから、私どもがいろいろヒアリングして聞いておる範囲では、ＮＣＣはもう投資に次ぐ投資で回収し切れていないんだ、またＩＭＴ二〇〇〇なんという大投資を控えておるんだと。もちろん再編はあるんでしょう。そういうようなことで、接続料が下がったらそっくり還元をするというふうにはなかなかいかないのかなと、こういうふうに、これは私のげすの勘ぐりでございますが、思ったりしておるわけでございます。
　そして、その別の記事にも、私が質問通告しておるわけでございますのでこれを引用いたしますと、今度、先ほどちょっと申し上げましたが、これからＮＴＴドコモもオランダの携帯電話会社の一五％ですか、五千億円ぐらいで株式を取得するとか、コムが六千億円で買収でしたっけ──ごめんなさい、共産党さんからちょっと資料をいただきまして、ドコモがオランダの携帯大手と提携をするとか、こういうようなことで日本の通信会社もどんどん外へ、世界へ出ていこうという中で、こういうふうに書いています。
　「成長分野で欧米に直接進出する以上、日本国内でＮＴＴ自身が外国企業参入の障壁になることは許されない。巨大携帯企業ドコモを抱えたグループのあり方も国際的な視点から見直されよう。」と。こういうことで、相互参入ではありませんが、日本は障壁が高い、行く相手は非常に障壁が低い。先ほどの二倍というのはそういう意味で聞いたんですが、二倍ぐらいの格差がある、そういうことはもうこれからは許されないんだと。
　そういうことから見れば、日本の回線接続料はやはり欧米並みに何とか下げていくべきではないかな、こういうふうに個人的にも思っておるわけでございますが、日本における障壁というふうに考える人もいらっしゃれば、そうじゃない、まだこの長期増分費用方式というのはイギリスとアメリカの一部だけなんだよということで、先駆的に日本はやるんだと先ほど大臣もおっしゃっておられました。
　そういう意味では、これからその障壁を取っていくんだ、こういうふうな御決意だと。そして、日本も外国に出ていく、もちろん障壁は極力低い方がいい、また来る方にも障壁を低くしましょう、こういう考えでいく、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（八代英太君）　いろいろこれからのＩＴ時代を迎えて、ＩＭＴであれｉモードであれ、いろんな形で日本が海外へ進出することは大変いいことだと思いますし、また海外からも日本へのいろんな参入ということも当然あるだろう、このように思っております。そういう意味では、これはＮＴＴの一つのグループとはいえ、それぞれが法人として独立している企業のことでございますから、これと接続料というふうなものと直接リンクするのはいかがかという思いを持ちます。
　いずれにしましても、この接続料の問題は、ＮＴＴもいろいろな情報開示を今後もしながら、そして今話し合いをされている四年間、二二・五％ということを受けて、これからインターネット時代を迎えるにつきましても、低廉な時代を迎えるためのまたいろいろな競争が働いていくということを考えてみますと、これはもう大変御審議いただいていることに私たちも意を強くしているところでもございますが、しかしこれからはもうボーダーレスの時代になっていきますから、日本も出ていく、外国からも出てくるという形の相互乗り入れはどんどん大きく広がっていく時代ではないか、このように私自身は考えております。
○日笠勝之君　きょうは外務省にも来ていただきましたので、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　先ほども日米交渉について御質問がありましたけれども、考えてみればこれは民間同士の話なんですね、回線接続料の問題は。いわゆるＮＴＴという民間とＮＣＣという民間同士の話し合い。それに外務省が日米交渉の表に立ってやられるということは、国民から見たら、民間同士まずやってみなさいと、だめなら裁判でも起こせばいいんじゃないのとか、こういうふうな片一方の意見もあるわけです。なぜこう国がしゃしゃり出ていくのかなと、こういう意見がありますが、それに対して、どういうことで日米交渉を外務省が、郵政省じゃなくて外務省が表面に立っておられるのか、それが一点。
　それからもう一つは、アメリカの主張は、いろいろ仄聞いたしますと、ＮＴＴ本体は苦しいのかもしれませんね、しかしＮＴＴはいろいろ系列、子会社、いっぱいあるじゃありませんかと、例えば先ほどから申し上げましたように、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータだってあるじゃありませんかと。
　これは正確な数字ではございませんが、東京証券取引所の時価評価ベストテンの中にＮＴＴとそれからドコモとデータが三つも入っている。それから、世界企業の時価総額ランキングでもＮＴＴドコモは第三位なんですね、ＮＴＴが七位ということで。アメリカから見れば、ＮＴＴそのもの、地域東西は苦しいのかもしれぬけれども、ＮＴＴグループから見ればもうビッグ、ビッグ、大変な大きな企業グループじゃありませんかと。そこで吸収してくれればいいのであって、ＮＴＴだけで吸収をしようとすれば、四一・一％でしたか、それは非常に厳しいと言うかもしれぬけれども、グループ全体で見ればケースＢの引き下げぐらいできるんじゃないかと。
　こういうふうにとらえているようなことを仄聞するんですが、それに対して外務省は、先ほど言った一、二ですね、どういう立場で交渉されておられるか、お聞きしてみたいと思いますが。
○政府参考人（田中均君）　外務省がしゃしゃり出てという御指摘でございますけれども、実は先ほども御答弁申し上げましたけれども、もともとこれは日米の規制緩和対話という枠組みの中で、これは米国との関係では八兆円に近い貿易の赤字が、日本にとっての黒字があるということもございますけれども、基本的な米国の考え方というのは、やはり日本の経済を再活性化するというのが米国にとっても利益だと。そのためには規制緩和というのが非常に大事なことなんで、日米双方が規制の問題について話をして結論を出しましょうと、こういう観点から議論が始まったわけでございまして、非常に関係省庁に全般にわたるものですから、外務省はその議長としての役割を果たし、米国との外交折衝を担っているというふうに御理解をいただきたいと思います。
　しかしながら、当然のことでございますけれども、それぞれの分野において担当の御省庁がおられまして、この接続料あるいは電気通信分野の規制緩和の問題というのは当然のことながら郵政省の御担当でございまして、常に郵政省とお話をしながら、今後もそうでございますけれども、日米間の合意形成に努めていきたいというふうに考えております。
　二番目のお尋ねでございますけれども、これも、ＮＴＴグループということと今のＮＴＴ東西、接続料の引き下げの問題、こういうことについてはその協議の場でも、これは三月の末に行われました高級協議の場でも、これは郵政省の御担当、局長がここにおられますけれども、きちんと説明をされておりますし、私はその点について米国が誤解をしているわけではないというふうに思います。
○日笠勝之君　おっしゃるとおりで、連結決算、連結納税ということになりますと、それはグループ全体から見れば売り上げも大きいし時価評価額も莫大な額になりますので、わずか年間二百億円ぐらいの減収なんか何とかなるんじゃないかと、こういう感じでしょうけれども、それはみんな上場しておる会社もあるわけですからできないわけです、この子会社のお金を、利益を分配するようなことはこれはできない、株主代表訴訟が起こされるわけですから。そういう意味では、きちっと説明をしていただいて、去年から再編になりました、ＮＴＴ法という法律のもとでこういうようになっておるんだということをきちんと御説明をいただき、理解をいただくように、さらに御努力をお願いしたいと思うわけでございます。
　最後になりますけれども、先ほどからいろいろ申し上げておりましたが、ドコモがオランダの携帯大手と資本提携するとか、五千億円だそうですね、株式の一五％取得、それからＮＴＴコムがアメリカのデータ通信の会社を六千億円で買収とか、こういう報道が連日なされておるわけでございます。内容については言いませんが、個人的に見ますと、株式交換でなくして借入金で買うとか、借入金を充てるとか、そういうようなお話も出ておるようでございます。
　それからもう一つは、何かちょっと高いようだなという気もいたしますし、そんなところでこの諸外国のデータ通信会社、また携帯通信会社の資本提携、買収というようなことでいろいろそういうふうなお話もあろうかと思いますが、経営はデータもＮＴＴ本体も大丈夫なのか、もちろん相談はあっただろうと思うんですが、御相談があったかどうか。
　それからまた、先ほども申し上げているように、本当に高い買い物じゃなくて適正な買い物で、日本国内のユニバーサルサービスとか、先ほど申し上げた今後の通信料金引き下げに大きな支障になるのかとか、そういうことがないということだろうとは思いますけれども、最近の資本提携、買収云々というようなことについて大臣の御感想をお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　アメリカとの接続料の問題は、三年前からいろんな形で、こちらからワシントンへ行ったり、また向こうから来たりということで、かなりキャッチボールをしてまいりました。
　日本では、ケースＡという四年間、二二・五％という説明を通しながら、汗を流しての折衝をしてきた経緯がございます。そしてまた、これがこうして本日も含めて御審議をいただいておるということを考えますと、これから大切な二十一世紀を考えたときに、こうしたことはしっかりと私たちは今位置づけておくことが大切だというように思います。
　先ほど日笠委員から、そういうのはＮＴＴが直接やればいいじゃないかという話でございますが、なかなかこの辺のところは日本は外交下手でございまして、アメリカなんかはもうさっとすべてのところへ手紙を出してじゃかじゃかやるわけです。まるでＮＴＴが悪いみたいな表現を使うものですから、そういうことを考えるとアメリカの方の感覚も支配的ＮＴＴなんという、こういう言い方をするわけですね。
　しかし、今、日本の東西ＮＴＴの地域網というのは国民のまさに財産だと思うんです。これからいよいよここを起点として二十一世紀のＩＴ時代をつくっていくというふうに考えますと、やっぱり赤字の会社に頑張って黒字になれということは言えても、黒字の会社におまえら赤字になっても安くしろなんというようなことは言えるものじゃありません。
　しかし、そういう意味では、私たちが公平な立場で審議会等の議を経て、そして事業者間の協議の事後の裁定もゆだねるよりは、やっぱり公正で透明な形で外交折衝をしながら今日までを私は踏んできたと、このように思うんです。
　そういう意味では日本の外交戦略も、何かちょっと外務省もどっちの外務省かなというようなところもないわけじゃありません。しかし、まさに外務省は日本の外務省であってほしいと私たちは思うんです。私たちはそう思う。
　そういう意味では、これからいろんな情報も含めたあらゆる戦略はもっと国益ということを考えながらやるということが私は非常に大切な時代に来たと。そこはまさに機を見て敏に、まず風林火山の風のごとく、そういう思いを私は持っておりますので、ぜひお力添えをいただきたい、このように思います。
○日笠勝之君　閣内不一致にならないようにひとつ。
　終わります。
○宮本岳志君　本法案によって導入されようとしている長期増分費用方式、これはこれまでも衆参で論議をされてまいりました。私も質問で取り上げさせていただいたこともございます。まず競争の促進等と、いろんなことが言われておりますけれども、常にこの方式を議論する際には接続料を引き下げることによってという文言がついて回っておるわけです。
　まず、これは電気通信局長にお伺いしますが、この方式の導入は接続料を下げるという効果を持つものであり、だからこそ導入するのだと、これは間違いないですね。
○政府参考人（天野定功君）　長期増分費用方式は、現実の独占的な地域通信ネットワークの提供における非効率性を排除しまして、接続料金の引き下げを図り、それを通じて国民ユーザーの長距離や国際電話通信料金の引き下げにつながるとの観点から導入を目指すものでございます。
○宮本岳志君　一部には接続料の引き下げを求めて署名運動をされている向きもあると聞いております。日本共産党は、これまで生活にかかわる公共料金についてはできるだけ低く抑えるよう主張し、その立場での住民運動に参加をしてまいりました。しかし、今度のこの業者間の接続料についてはそういう問題と同一視しておりません。
　いわゆる物価に関する認可料金については物価関係閣僚会議に付議を行うということになっておりますけれども、この事業者間の接続料は物価関係閣僚会議に付議することとなっておりますか。
○政府参考人（天野定功君）　事業者間接続料金は物価関係閣僚会議に付議されるものではありません。
○宮本岳志君　つまり、いわゆる消費者の物価にかかわる公共料金という意味では違うということだろうと思います。
　先ほどから何度も議論をされておりますように、つまり今後も引き下げのメリットが消費者に還元される保証があるのかどうか。つまり、事業者間の接続料が下がれば、それが直ちに消費者の料金の引き下げにつながるかどうか、この保証は直接的にあるわけではないわけですね。先ほど来期待するという言葉が出てまいりました。
　これはＮＣＣを呼んでそのこともお伺いしたいと、実は理事会で私の方からＮＣＣを参考人にという希望を出させていただきましたが、先ほど議論があったように出席できないということで実りませんでした。
　そこで、百歩譲って、一〇〇％通信事業者がこの接続料の引き下げ分を通話料に反映したとして、消費者にどれだけのメリットがあるかを議論したいと思うんです。若者向けに携帯電話の引き下げという、これで携帯電話の通話料が下がるという宣伝もあるようなので、携帯電話の例でお伺いしたいと思います。
　携帯電話会社が東西ＮＴＴに支払う接続料金が仮に半分になったとして、携帯の通話料はどれだけ下げることができるのか、また三分の一になったらどれぐらい下がるのか。天野局長は衆議院で、携帯電話事業者の接続料の支払いは売り上げの五％程度と御答弁されておりますが、ぜひそれを踏まえて御答弁いただけますか、天野局長。
○政府参考人（天野定功君）　以前の国会の御審議で、先生がおっしゃいますように携帯電話事業者の接続料の支払いは売り上げ全体の五％程度でありますと答弁いたしております。
　したがいまして、接続料の値下げが仮にすべて通話料の値下げに充てられるという前提を置いて考えますと、接続料が半分になれば二・五％程度、三分の一になれば三・三％程度の値下げが可能になるというふうに考えております。
○宮本岳志君　仮に接続料が急に三分の一に下がると、これはもう地域会社の経営は破滅的なことになるということ、今はとてもそんな状況にないと思うんですが、それをやったとして引き下げが三・三％ということなんですね、実際の料金の引き下げが。そうなりますと、直ちに大幅な値下げが実現するかのような議論というのは私は正しくないと思うし、またそういう議論というのがやっぱり正しくないということを先ほど政務次官も御答弁でお触れになりました。
　そこで次に、私は長期増分費用方式というものが一体どういう方式なのかについて議論をしてみたいと思います。
　郵政省が示した算定方式にはいわゆるケースＡとケースＢというのがございます。その違いは、ケースＡでは接続料算定の根拠となる費用にき線点ＲＴを含むのに対して、ケースＢではき線点ＲＴの費用は含まれないという点にあると思うんですが、これは間違いないですね。
○政務次官（小坂憲次君）　そのとおりでございます。
○宮本岳志君　実際に接続料を算定する際には計算に必要なパラメーターによって額が変わってくるわけで、あるとき計算したケースＡとまた別の場合のケースＢではどちらが安くなるかはそれはわかりませんけれども、しかし、き線点ＲＴという装置がただでない以上、同じ条件のもとで計算すれば必ずケースＢの方が安くなるというのは疑いないところだと思うんです。
　それで、最初にそもそも今回のこの長期増分費用方式の導入は接続料を下げるためだと御答弁がございました。下げるためだというのならばケースＢを採用した方がよいということにはなりませんか。
○政府参考人（天野定功君）　ケースＢは、接続料という観点のみから見ますればより大幅な引き下げが可能になるわけでありますけれども、一般国民の電話の基本料の引き上げにつながるおそれがあり、国民や社会に与える影響が大変大きいことから、その導入につきましては社会的コンセンサスが得られていない状況では問題があろうと思いますし、また基本料への転嫁が難しい場合にはユニバーサルサービスへの影響も大きいことから、少なくとも現時点では導入することができないと考えております。
○宮本岳志君　いや、もちろん私どももこのケースＢを採用せよと主張するつもりはないんです。
　き線点ＲＴは電話機の電気信号を光情報に変えるための装置でございまして、いわば事業者の都合で設置されているものです。これを加入者の基本料金に含めるというようなことは不当だと我が党も考えております。しかし、この長期増分費用方式という計算方式をとる限り、これが一体どうなるのかということを私はお伺いしたいわけであります。
　まず、事実問題として、今回の法改正で基本料金の値上げにつながったりＮＴＴの打撃になるような水準の接続料にはしないと法文には書いてありますか。
○政府参考人（天野定功君）　今回御審議いただいております電気通信事業法の改正法案にはそのような記載はございません。
○宮本岳志君　そうなんですね。法律に加えられる条文では、高度で新しい技術で構成した仮想のシステムで当該指定電気通信設備によって提供される電気通信役務に係る通信量または回線数の増加に応じて増加することになる費用だけから接続料を算定しなさいよと、こうですよね。
　そうなりますと、き線点ＲＴの費用というものは接続によって増加する費用なんですか。
○政府参考人（天野定功君）　き線点ＲＴにつきましては、交換機の一部と見る考え方と端末回線の一部であるとする考え方と、二つの考え方が現在ございます。
　私どもは、今回の長期増分費用方式の導入に当たりましては、前者の交換機の一部として扱う考え方をとっておりまして、き線点ＲＴコストは接続によって増加する費用というふうに考えております。
○宮本岳志君　そういう答弁が出ましたか。
　私は、このき線点ＲＴというものがトラフィックセンシティブな費用であるのかノントラフィックセンシティブな費用であるのかと。つまり、回線数の増加に応じて、回線数や先ほど申し上げた通信量に応じて変化するコストであるのかと。
　その基準だけから見れば、これはもうだれが見てもノントラフィックセンシティブであると認めざるを得ない。これはあなた方の研究会でも、ノントラフィックセンシティブコストであることからこれを接続料の計算に入れるべきでないという意見がある。そういうトラフィックセンシティブかノントラフィックセンシティブかといえばノントラフィックセンシティブだということは疑いないものだと思うんですね。
　だから、そういう意味でいえば、私は、この計算方式を導入するならばケースＢを採用すべきであるというこの言い分、これに対して反論といいますか、そうでないんだと言う足場を失うのではないかと、こう考えるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（天野定功君）　き線点ＲＴのコストが、先生おっしゃいますようにノントラフィックセンシティブコストということであることは異論がないんですが、しかしそれを接続料の計算においてどのように扱っていくのかは非常に国際的に見ましても定説はないんですね。アメリカ自身においてもいろいろ過去の経緯を見ますとはっきりしないところがございます。
　私どもは、そういうことでき線点ＲＴを含むＮＴＳコストの扱いにつきましては別途今後検討していく課題だというふうには考えておりますが、当面今回の長期増分費用方式におきましては、従来からき線点ＲＴは接続料の回収方法に入れる交換機の一部というふうにみなしておりますので、その考え方を継続させていきたいと考えております。
○宮本岳志君　例えばＮＣＣから、仮にこの法律を根拠にケースＢを採用しろという裁判を起こされた場合、あるいは米国がこの計算方式を導入しているんだからノントラフィックセンシティブな費用は含めるべきでないと、こういう主張をする場合、これに反撃できますか。
○政府参考人（天野定功君）　この考え方は、法律的な解釈論争といいますよりも経済学的な一つの評価であろうと思うんです。ですから、裁判でどうなるかちょっと私は予想はできないのでございますけれども、今まで電気通信審議会での御議論なども見ましても、十分私どもの考え方は議論の成り立つ余地があろうと思っております。
○宮本岳志君　私が指摘したかったのは、この方式を受け入れながら対米交渉では国益を守るというようなことが私はやっぱり合理性に欠けるのではないかと。やはり今回のこの長期増分費用方式の導入というものは、結局は米国の主張するような、あるいはＮＣＣが主張するようなケースＢという結論に行き着かざるを得ないのではないか、だから私どもはそもそもこの計算方式を導入すべきではないんだという立場で本法案に反対をしているわけであります。
　そこで次に、ユニバーサルサービスについてお伺いしたいと思います。
　ＮＴＴ等法第三条にある、「国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供」という公共的責務、別の言葉で言えばユニバーサルサービスということですけれども、これは今後とも維持されると八代郵政大臣は繰り返し明言されております。
　また、午前中の参考人質問でも、私から直接地域会社また持ち株会社の社長にお伺いいたしましたら、引き続きこれをＮＴＴ等法に基づいて堅持するという御答弁でございました。
　そこで、これは大臣にお伺いするんですが、このユニバーサルサービスというものは、ただ東西両地域会社の料金が同一でありさえすればよいというものではないと私は思うんですが、これは郵政大臣、そうですよね。
○国務大臣（八代英太君）　ユニバーサルサービスとは、一般に、国民生活に不可欠なサービスとして利用可能な料金など適切な条件で全国において安定的な供給の確保を図るべきサービスだと、こういう思いに立っておりますので、したがってこの概念の範囲というのは東西両地域会社の同一料金といったことにとどまらないものと考えております。
○宮本岳志君　とどまるものではないと。であれば、具体的に何かが問題になってくるわけです。
　きょうはその一つ、一端として、非常時の通信手段の確保という面から若干質問したいと思います。
　電気通信事業法の第八条第一項には非常時の通信業務についてどのように規定しているか、電気通信局長からお答えいただきます。
○政府参考人（天野定功君）　電気通信事業法の第八条第一項は、まず前段で、「電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に」行わなければならないと規定しております。
　そしてまた、同項は後段で、「公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であつて郵政省令で定めるもの」、例えば火災や重大事故発生時の救援、治安の維持、選挙執行などがございますが、「についても、同様とする。」と規定しているところでございます。
○宮本岳志君　この条文の精神に立って、いざというときに公共の通信網が人命救助や救援活動に生かされるべきことは、まさにユニバーサルサービスの重要な柱だと思っております。したがって、都市部か郊外か、あるいは山村であるか僻地であるか離島であるか等々によって、この今言った緊急時の公共の通信網が人命救助や救援活動に生かされるという点がきちっと保障されなければならない。
　これは電気通信事業者の責務だと思うが、大臣、それでよろしいですね。
○国務大臣（八代英太君）　さっきも言いましたように、国民生活にとって不可欠なサービスというのにはまさにそういうものも入っているのは当然でございまして、災害時等においてこの条文の精神に立って、まさに電気通信事業者のこれは義務であるという思いですから、全く考え方は同じでございます。
○宮本岳志君　ところが、例えば午前中、実はＮＴＴの方々からいろいろ状況をお聞きしました。
　ＮＴＴの参考人はこの参考人質疑の中でこの間の合理化努力ということに触れられて、例えば交換機の保守拠点はかつて千三百カ所から平成十年末でわずか十カ所にしたと、こう述べておられました。つまり、保守だとかきちっと通信網を守っていくという点でいいますと、今この合理化努力あるいは集約化ということの中で随分不安な状況になってきているのではなかろうかと思うんですね。
　私たちはやっぱりこういう点でもユニバーサルサービスの確保ということが改めて問われるのではないかというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（八代英太君）　災害時という特別の事態においては、これは電気通信事業の有する公共的な役割ということを考えましても、東西ＮＴＴのみではなく、すべてにわたって、すべての電気通信事業者に法律上これは課せられているわけです。ですから、平時における市場原理に基づく事業活動と災害時、こういう状況における重要通信の確保というのはおのずと行動原理というものが違ってくるのは当たり前だと思いますし、そういうときにはまさにみんなが、ＮＴＴであれどこであれ、さあという思いに立ってやるのが当然のことだというふうに私たちも考えておりまして、したがって、災害時においてはすべての電気通信事業者が重要通信の確保を行うものでありまして、御指摘のような懸念は基本的には生じない、こう思うんですね。
　この間、有珠山のときも、私たちはいろんな、例えば携帯電話であれあるいは携帯ラジオであれ、いろんな事業者に呼びかけました。やっぱりそういう皆さんはそのときには、さあ一大事だということでみんなが協力してくれる、この姿を見ましても私たちの考え方がしっかり行き届いているという思いは強くいたしております。
○宮本岳志君　今そういうお言葉ですけれども、私地元は大阪ですから、かつての阪神・淡路大震災というものを経験いたしました。関係者の方に話を聞いても、やっぱり最終的、いざというときの対応能力のかぎとなるのはマンパワーだということであります。
　阪神・淡路大震災のときにも広範な電話回線が不通となったんですけれども、電話線そのものが切れてしまった場所というのはそれほど多くはなかったというんですね。むしろ、電話局や中継設備の停電が不通の原因で、しかもリストラで電源の保守を下請に任せていたために、せっかく非常用の電源設備がありながら直ちにそれを動かすことができなかったと、そういう事例も御説明を受けたわけです。
　そういう点では、本当にこういう形で重点化、集約化していくと、あるいは市場性の低いところから市場性の高いところへと職員を集約していくということをやれば、市場性の低いところというのはつまり田舎といいますか地方といいますか、そういうことになるわけですから、そういうところの本当にネットワークの保守、これが守られるのかどうかという点で私は非常に不安があるんじゃないかということを指摘しているわけですよ。いかがですか、それ、不安あるんじゃないですか。
○国務大臣（八代英太君）　人的パワーという面ではまさにそういうこともあるのかもしれませんね。しかし、企業の経営という努力、いろんな計画に基づいて人員配置が行われるわけでありますし、例えば郵便局は二万四千七百、まさにもう網の目のようにありますね。こういうものがしっかり国営化されて地域に根差していきますと、例えば情報通信もあわせて郵便局がいわば拠点としてこれからやっていくという代替する人的なものというのは、町ぐるみ、人ぐるみの中で私はいろんな形で出てくるだろうと思うんです。
　そういう事態を考えることによって、私たちはそういう緊急的なことに対しては国民総がかりで事に及んでいくという姿勢を持っていきますと、どこどこが人が減ったから来ないんじゃないかとかというんじゃなくて、まさに情報通信がそういうときに、いざ鎌倉というときにこういうものがしっかり行き渡るようなネット整備とかあるいは技術開発とか、そういうこともあわせてやっていくことによって十分フォローアップはできるだろうと、このように私は思っております。
○宮本岳志君　大臣から郵便局の話も出ましたので、私はまさに郵便局、郵政事業とのかかわりでもこの問題少し大臣と議論してみたいんです。
　衆議院で我が党の議員が指摘をしましたように、郵政省は九七年に発表した郵便局ビジョン二〇一〇というのがあります。これはつまり郵政省が民営化攻撃にさらされて、民営化したらだめなんだという議論がここで展開をされております。「仮に「営利性、収益性」が重視される市場原理のみに基づく運営を行った場合には、不採算地域におけるサービスの維持が不可能になるものと考える。」と、こうあなた方が述べているわけですよ。
　それで、これに資料がついておりまして、例えば銀行なんかの場合は全部採算性重視なのでこんなふうになっているという流れの中で、実は「ＮＴＴの民営化後の支店数の推移」という資料をあなた方がその論証としてつけておられます。それを見ますと、なるほど昭和六十年に千六百あったものが、平成七年には百十に減らされたと、こんなふうにして大変集約化されて、やっぱり公共性というものに疑念があるということを書かれているんですね。
　これいかがなんですか、あなた方の主張から見てもおかしいんじゃないですか。
○国務大臣（八代英太君）　おかしいと言われてどう答えていいかわからないんですけれどもね。
　営業拠点の統廃合については、一一六番による電話注文受け付けの一層の促進とか、いろいろな代替的なことはＮＴＴも考えておられるようですね。そういう意味で、サービス水準の維持とか、あるいは利用者利便に十分配意されつつ、そういういろんな整理統合といいますか、そういうことをやっているというふうにも聞いております。
　いずれにしましても、ＮＴＴにおいて今後とも利用者の利便を損なうことなく、非常時であれ何であれ、適正かつ効率的な経営を行っていくということを私たちは期待しているわけでございます。
　あわせて、郵便局はしたがって国営でございますから、その辺はしっかりと地域に根差した安全、安心の拠点になってほしいと、こういうことをつけ加えさせていただきたいと思います。
○宮本岳志君　私どもは、この中期事業計画と言われるものによって結局人減らしが進められ、あるいは国民サービスが低下するということがあるのではないかと、そのこと自身が郵政省がかつて民営化した場合にはと主張していたことにも反するではないかということを本当に指摘をしたいわけであります。
　そこで、ＮＴＴのこの人減らしの計画についてお伺いしたい。
　平成十一年度の通信白書、これもあなた方が出したものであります。平成十一年版の通信白書では、通信の就業者は昭和六十年をピークに減少傾向をたどっており、昭和六十年から平成九年にかけて十五・三万人減少している、民営化以降のＮＴＴの雇用者数の減少がこの大きな要因だと書いてあります。
　郵政省自身がこれを雇用減少の原因として認めている以上、このＮＴＴの二万一千人の人減らし、これについてやめさせるべきといいますか、見直すことを求めるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（天野定功君）　昨年の通信白書では、先生おっしゃいますように情報通信産業全体の就業者数は昭和五十五年以降年二・四％の割合で増加しているわけでありますけれども、情報通信産業の部門別に見ますと、通信部門につきましては民営化後のＮＴＴの雇用者数の減少が要因となりまして就業者が減少していると記述されておるところであります。これはＮＴＴが再編成以前から、競争の激化と経営環境の変化に対応しまして経営の効率化を図るため、グループ会社への出向を活用しスリム化を行ってきたことによるものであります。
　郵政省としましては、東西ＮＴＴが一層の経営効率化を実現するため人員削減を含む中期経営改善施策を着実に実施していくことが必要であると考えておりますが、情報通信分野はＩＴ革命により全体としての雇用が伸びており、それにより雇用の機会は確保されていくものと考えております。
○宮本岳志君　そういうふうに言うだろうと思っていたんですよ。
　情報通信産業全体ではどうかと。それもこの通信白書に載っているじゃないですか。平成二年三百九十二・四万人、これをピークに平成七年、平成九年と下がって、九年では三百八十七・一万人と、これ自身もやっぱり下がっているわけなんですね、全体でも。
　大体これを仮に横ばいだと理解したとしても、私が言いたいのは、あなた方はこの間繰り返し、情報通信産業が雇用創出の牽引車だと、こう言ってきたじゃないですか。そういうふうにするんだと。ところが、実際に起こっていることは、ＮＴＴの人減らし等々によってむしろ横ばい、あるいは減っていると。ここがまさに日本経済にとっての重要なマイナス要因にもなっているということだと思うんですね。雇用というのがこれだけ問題になっているときなんですから、私はやはりこういうとにかく人を減らせばいいという考え方についてはしっかり物も言っていただきたいというふうに思っております。
　そこで、私は同時にお伺いしたいんです。
　先ほど来、ＮＴＴのグループ会社が外国の大企業を買い取るという計画が次々と出されております。一般に事業の拡大は悪いと、そう言いません。しかし、一方で労働者のリストラとかあるいは待遇の引き下げをしながら、他方ではそうして蓄えた潤沢な資金で世界に覇権を争うような、五千億、六千億というような買収に乗り出していくというのでは、私は特に公共的な性格を持つ企業の経営者のモラルが問われると言わざるを得ないと思うんですが、郵政省はこういうＮＴＴの姿勢を是認しておられるわけですか。
○国務大臣（八代英太君）　ＮＴＴが昨年十一月に発表しました中期経営改善施策につきましては、ＮＴＴを取り巻く厳しい経営環境を踏まえまして大幅な人員削減がございました、二万一千人。それから、投資削減等を含む効率的な経営を行うということで、こういうものも経営ということを考えれば必要不可欠だというふうにも思っているわけです。
　今後、ＮＴＴがこの施策を確実に実施すること等によって、この中期事業計画というようなものでその経営がスリム化されるとか、あるいは体質が改善されて、国民により一層低廉で利便性の高いサービスを提供していくことを私たちは期待しているわけです。
　しかし、そこがまたＮＴＴグループという一つのよさだろうと思うんです。だから、そのままあしたから、はい首ですよというものではなくて、その人の特性に合わせながらそれぞれのグループの皆さん方にまた新たな事業の展開もあるということになっていきますと、かえって雇用もふえていくと、こういう状況もあるわけですからね。ただ一概に、数字が出た、これでけしからぬという論法は私はいかがなものかなというふうに思っております。