Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（寛）分科員　次に、主権国家の最大の使命というのは、国民に対して食料の安定供給というのが私は第一であろうと。このような観点から、食料自給率のアップについて、これからの取り組みをお伺いしたいと思います。
　御案内のように、農林水産業を取り巻く環境は、先行きの見えない大変厳しい経済の状況の中で、担い手の減少や高齢化の進行、燃油価格の高騰を初め、大変大きな課題を抱えております。
　このような中で、民主党政権時代には、食料自給率を四〇％から五〇％に向上させる目標を設定しながら、食料自給率の向上の基本となる農業農村整備事業の六〇％以上の削減をするなど、今日では、四〇％の食料自給率が三九％に減少しておることからいたしましても、農業に対する国策が誤りであったと如実に証明をしておるものと私は考えております。
　我が国の食料自給率が三九％であっても、現在は外国からの輸入によって賄われておりますが、将来にわたって安定的に安い食料が入ってくる保証は何一つありません。
　世界の人口というのも、五十年前は四十億人、現在は七十億人を超えたと報告されております。これから百億人に達するには、そう大した長い年月は要しないということが推測をされております。加えて、世界的には、地球は砂漠化しており、農地は大変な激減をしております。
　そのような観点の中で、食料不足が到来することは必ず近い将来にある、私はそう考えております。
　そうした中で、農産物、国民の食料が外国から入ってこなくなってから対策を講じても、これは到底間に合うことではないわけです。言うならば、泥棒を捕まえて縄をなうようなものだと思います。水産業についても、全く同じことが言えるのであろうと思います。
　これまで、長い歴史の中で、数え切れない多数の戦争が起こっております。この戦いのほとんどというのは、食料の争奪戦から発端が始まっておるということが言えるのではないかと思います。また、戦いの中で一番悲惨な戦いというのは、兵糧攻めだと言われております。どうか、歴史は学べども批判せずというような先人の教えもありますように、同じ轍を踏まないように、ぜひとも食料自給率の向上については全力で取り組まなければならない課題だ、私はこのように考えております。
　やはり、自給率がないと、一旦急あるときに一番困るのは国民であるわけでございますから、先ほど、地球は砂漠化に進んでおるということを申し上げましたけれども、現在、年々五百万ヘクタールほどが砂漠化して、農地が減少しておると言われております。日本の農地は、御案内のように四百四、五十万ヘクタールしかないわけで、日本の農地以上のものが減少するということは、やがて近い将来、食料不足というのは間違いなくやってくるもの、このように考えております。
　私は、農業は国の礎であり命綱ということを確信しております。そこで、食料自給率に向けたこれからの取り組み方についてお伺いをしたいと思います。
○林国務大臣　今、加藤先生から御指摘がありましたように、世界人口がふえていく、また地球温暖化の影響、また砂漠化のお話もありました。それから、世界的に穀物の収穫面積が横ばいで推移する中で、単収の伸びが鈍化しているということを考えますと、世界の食料需給が中長期的に逼迫基調にある、こういうふうに考えております。
　実は、十九世紀の終わりごろにも同じような議論があって、マルサスが人口論というのを述べておったというのが歴史の教えるところでありますが、あのときは、その後まさに単収が伸びるということが出て、面積はそう伸びないけれども人口が増加するのを、単収の伸びとか農薬の開発もございました、これで支えていった。緑の革命などということを産業革命に比して言う方もおられるわけでございますが、しかし、今回、単収の伸びも鈍化しているということ。
　それから、中国などを見ておりますと、今まで穀物を食べていた方が、所得の増加に伴って肉を食べるようになる。そうすると、穀物に換算しますと大変にたくさんのものを消費するようになる。
　こういうようなことがあるわけでございまして、こういう状況の中で我々はいろいろなことを考えなければいけないということでありますから、まさに、食料の安定供給というのを確保していくことは国家の最大の基本的な責務であるということでありまして、国内の農業生産の増大を図って食料自給率を向上させることは大変に重要である、こういうふうに考えております。
　したがいまして、この自給率の向上については、食料消費、それから国内農業生産の両面にわたる取り組み、両方とも必要であるということでございます。
　例えば、小麦、大豆など自給率の低い農産物の生産振興を図る、それから、米の消費拡大や、地域で生産された農産物を地域で消費しようとするいわゆる地産地消、こういうものの取り組みを推進していくということが求められておるところでございまして、我が省に立ち上げました、攻めの農林水産業推進本部で現場の声をよくよく聞いて、これを吸い上げて、需要サイド、供給サイド双方からしっかりと検討を行って、食料自給率の向上を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○加藤（寛）分科員　今、林大臣から、食料自給率の向上は国家にとって最大の責任であるということをお伺いしまして、安心をしたわけでございます。
　そこで、ＴＰＰについてお伺いをしておきたいと思います。
　ＴＰＰに参加をしますというと、今現在の予測では、三九％が二十数％に低下をするではないかということが予測をされております。
　そこで、食料自給率が低下しないでアップするために、やはり、このＴＰＰに参加をした場合に、どうした形で決着を図るかということが一番最大の要点ではなかろうかという思いもしておる中で、農水大臣として、林大臣、どうした決意、思いでこの対応について取り組んでいかれるのか、その思いというのをお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　まさに加藤先生おっしゃっていただきましたように、党でＴＰＰに関する決議というのをいただいて、委員も多分一緒になってつくっていただいたんだと思いますが、あれは何も、農業を守る、保護するということを主目的としているというよりも、まさに今ここでお話をさせていただいたように、国民にきちっと食料を供給するために自給率を上げていく。
　こういうことを考えたときには、やはり、ああいう決議をしていただいて、そういう方針でこの重要品目についてきっちり聖域を確保していく。これが必要だから、ああいう議論をして、そして決議をしていただいたわけでございまして、我々はそういう認識を改めて胸に刻んで、この党で御決議をいただいたことを聖域として確保していくために、これは今から、幾つかの段階はございますけれども、しっかりと国益をかけて交渉してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○加藤（寛）分科員　ありがとうございました。ぜひ、そういう強い思いで取り組んでいただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、それぞれの農業の経営をやっていく上での基本というのは、優良な農地の確保であろうと思います。そうした思いから、農地の基盤整備の今後のあり方についてお伺いをしておきたいと思います。
　食料自給率を向上させることの重要性について先ほどから述べたわけでございますが、食料自給率の向上には、その前提として、農業の担い手の育成とその基本となる農地の基盤整備の充実があって初めて、農業も効率的な経営による競争力の強化が図られると思います。
　このように、農業にとって、農地の基盤整備は基本であります。基盤整備を完成しないというと機械化もできませんし、機械化をしなければ規模拡大もできません。規模拡大ができなければ担い手の育成もできず、ひいては、食料自給率の維持、アップも不可能であります。
　農業は、国民の生命を維持していくための不可欠な食料産業であるわけですから、これが基本であるということをぜひ再認識していただいて、農地の基盤整備について将来を見通して取り組んでいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　一方で、農地の基盤整備は、御案内のように、一般の公共事業とは異なって、受益者つまり農業者の金銭的な負担を伴う申請事業であります。そうした負担が障害となって申請を見送る地域も数多くございました。基盤整備を推進していく上で最大の障壁になっておることも事実であるわけでございます。
　そこで、お尋ねをしたいわけでございますが、現在の農地の基盤整備には国の補助事業がありますが、農家の負担軽減のために、国の補助率のさらなるかさ上げというのが実現できないのか。私は、これができれば、これまで二の足を踏んでおった農家が基盤整備について一層取り組んで、規模拡大、ひいては後継者の育成にも大きく寄与するものと考えておるわけでございますけれども、この点について、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○西銘主査　實重農村振興局長、なるべく簡潔にお願いします。
○實重政府参考人　委員御指摘の農地整備事業でございますが、公共事業ではありますけれども、一方で、農業者の私有財産に対して裨益する事業でありますので、一定の負担を農業者に求めているところであります。
　国が補助をした残りの部分につきましてでございますが、農業者の負担の軽減を図る観点から、さまざまな措置を講じております。
　一つは、区画整理に当たりまして、担い手への農地集積が進展する場合には、最大で事業費の七・五％に相当する額につきまして、促進費として地区に交付をしております。
　また、農業者負担金対策という形で、無利子にする対策を講じておりますが、二十五年度地区につきましては要件を緩和したところでございます。
　さらに、農業基盤整備促進事業、二十五年度で予算を二百二十億円計上しておりますが、この事業では、畦畔の除去や暗渠排水といった基盤整備を自力施工で行っていただく場合には定額で助成を行う、十アール当たり十万円の助成をするというような措置をしているところでございます。
　このような施策を通じまして、農業者の負担の軽減に努めて、大区画化等の農地整備をさらに進めてまいりたいと考えております。
○加藤（寛）分科員　基盤整備事業についての重要性というのは、これはもう誰が考えても論をまたないものだ、私はこのように考えております。
　しかしながら、政府の方でこれから考えておられることの一つに、現在、二十ヘクタールの経営体が三〇％であるけれども、これを、一六年度まで、三年後に八〇％に持っていきたいというようなことが言われておるようです。それとまた、ほかの点から考えてみましても、十ヘクタールの耕作をする人が三十万人必要である、そういう方向に持っていきたいというようなことが考えられておるようですけれども、例えば、二十ヘクタールの経営体を八〇％にするためには三百六十万ヘクタールが必要になってきます。十ヘクタールを三十万人が耕作するには三百万ヘクタールが必要になってきます。
　十ヘクタール、二十ヘクタールを耕作するには、すきやくわでは耕作はできないわけですね、機械化しなければ。
○西銘主査　時間が来ていますから、まとめてください。
○加藤（寛）分科員　はい。
　機械化するには、圃場整備をしなければ機械化はできないわけです。今現在、圃場整備が済んでおるのは、国、農水省の統計から考えますというと、二百万ヘクタールしか圃場整備は済んでおりません。ということは、百万ヘクタール不足しておるんです。
○加藤（寛）分科員　ということは、百万ヘクタールを早急に圃場整備しなければ、あなた、政府が考えておられる強い農業は実現できないということでありますから、早急に、一日も早く圃場整備を完成していただくように強くお願いを申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○西銘主査　これにて加藤寛治君の質疑は終了いたしました。
　次に、務台俊介君。
○務台分科員　長野県第二選挙区選出の務台俊介と申します。
　私の選挙区は、北アルプスの東側に沿ってずっと縦に長い選挙区でございまして、地形的には、盆地もありますが山間地が多いということで、長島先生の選挙区にちょっと似ているのかもしれません。
　昨日、私は、地元の北安曇郡の小谷村というところで、地元の支援者の皆様と車座で集会をしてまいりました。そこで、きょうこういう質問をするという話をしたんです。実は小谷村は、御多分に漏れず人口がどんどん減っていきますが、唯一元気のある、唯一と言っては語弊がありますが、元気のある要素があるんです。
　それは、小谷村に大網という、限界集落の典型的な、山の上にある集落がありまして、冬は三メートル、四メートルの雪が降るところなんです。平成五年に村にあった分校が廃校になったんですが、そこに、ＯＢＳ、アウトワード・バウンド・ジャパン・スクール、そういうシステムを運営している野外活動のＮＰＯが入ってきてくれまして、その分校を拠点にいろいろな活動をしているんです。これまで、三万人くらいの子供たちを受け入れる拠点になっているんですよ。
　その結果、限界集落が元気を盛り返したんです。その事務局をやっている若い人たちが夫婦で移り住んできて、その人たちがいるので、限界集落、消滅がとまっているんです。彼らがいるうちにということで、春夏秋冬、お祭りを新しく考えて、そうしたら、大網から出ていった人たちもそのお祭りのときには戻ってくるという。
　私が何を言いたいかというと、結局、子供の教育が限界集落を救っているということなんです。
　同じことはほかでもあります。旧八坂村というのがありまして、その八坂村というのは、山村留学で有名なところなんですよ。育てる会という財団法人がありまして、これは昭和五十一年に、山村留学に全国で初めて取り組んだ武蔵野市の元学校の先生の青木さんという人、私も存じ上げているんですけれども、この人が始めたもので、この八坂の取り組み、そこに寄宿舎までつくって、定期的に、一年、二年の山村留学を受け入れているということで、旧八坂の人たちは、里親になって子供たちを自分のうちに住み込ませて学校に通わせているんです。複式学級になるところが、その子供たちが来ているので複式学級にしないで済んでいるんですよ。彼らがいて八坂が元気が出ているんです。そこに行くと、子供たちが学校に、里親のうちから農家から歩いて通っているんです。そして、よう、君ら、山村留学と言うと、はい、そうです、おはようございますと、しつけもいいんですよ。
　要は、子供の教育が地域の活性化に物すごく役立っている。おじいちゃん、おばあちゃんは自分たちの子供たちが出ていって孫にも会えていないのに、東京から疑似的な孫が来てくれていると言うんですよ。これはすごいんです。
　要は、何を言いたいかというと、私は、農山村、農村地域、農業活性化のために、子供の教育ということをしっかりと位置づける必要があるというふうに言いたいんです。そのことを私はずっと選挙中から、自分自身が国会議員になってこれをやる、やると、ずっと五年間も言い続けてきていまして、ようやくその質問の機会が与えられたということなんです。
　私は、総務省の課長をしていたときに、和歌山県の海南市長を経験された石田真敏さん、衆議院議員とお話ししたことがありまして、地域再生と子供の教育が非常に強いつながりがあるということで認識が一致しました。今、御承知のように、全国で農山村で子供たちを短期間滞在させるプログラムが動いています。一番有名なのは武蔵野市のプログラム。これは、派遣元として有名。受け入れ側として有名なのは、飯田市のプログラムというのが有名です。私は、こういった取り組みはすごくいいんだけれども、全体としてこれをもっと制度化することができるんじゃないかと。
　それで石田先生と話をした当時、当時の我々の二人だけの議論なんですが、今の小中学生の各学年の人員は大体百万を超えています。百十万ちょっとです。この子供たちを、例えば、一週間単位、クラス単位で農村に連れてきて合宿してもらう。すると、クラス単位で、一週間で一クラス三十人ですから、一カ月だと大体百五十から二百人ぐらい来てくれる。十二カ月ずっと来いというのは難しいので、十カ月来るとしたら、二千人規模の子どもたちが一週間単位で来ることになるんですよ。全国で百万人いますので、大体二千人で割ると、全国で五百カ所の受け入れ学校があるとこれが成り立つということです。
　先ほど申し上げたＯＢＳのように、廃校に手を入れるとか、寄宿舎を整備するとか、農家にホームステイしてもらう、そういう受け皿整備を行っていけば何とかなるんじゃないかと。通年で経常的に、二千人規模の都会の子供たちが、特定の農村地域に入り込んで生活をする。一週間でいいんですよ。これは思いつきでなくて継続しますので、地域社会でビジネスとして成り立つ、それで地域経済の活性化にもなる、こういうことを石田先生と話をして、これを一緒にやりましょうということで盛り上がったんです。
　この提案は、実は、去年の選挙のこの二十四ページの右上に入っていまして、そこには、「都会と農村の子供の交流を制度化する仕組み」というふうに、地域振興の項目に書いてあるんです。
　実は、これを入れたのは、恐らく石田さんのグループが議論して入れてくれたと思うんですが、そういうことをちょっと想定しながら、今、農水省、総務省、文科省の間で、都市と農村の教育交流の協調のプログラムが動き出して、組まれていると思います。現時点でのこの協調システムがどんな現状にあるかということをお知らせいただきたいと思います。
○實重政府参考人　都市の子供が農山漁村に宿泊することによりまして農業、農村について体験学習を行うというプログラムでございますが、平成二十年度に子ども農山漁村交流プロジェクトとして発足いたしました。
　これは、農林水産省において子供を受け入れる農村地域の側の体制整備を支援いたしまして、文部科学省において子供を送り出す学校側を支援いたします、総務省においてこれを仲介する市町村などを支援するという、三省連携のプロジェクトとして発足したものであります。全国の小学校五年生を主な対象として、学校教育の一環として、農村に原則として三日以上滞在することを目指したものであります。
　二十年度から二十三年度までの四年間で、全国百三十七の農村のモデル地区に支援をいたしたところでございますが、千六百三十四校の小学校から約九万九千人の小学生が滞在したところでありまして、その間、予算規模は減少してきておりますけれども、三省での連携は基本的に維持してきているところでございます。
○務台分科員　ありがとうございます。
　モデル事業として、四年間で十万人規模の子供たちが来た、そういうことだと思います。
　一方で、民主党政権のもとで、この事業が事業仕分けの対象になったという話を聞いたんですが、実際に予算に手がつけられて事業がとまったりした経緯があったんでしょうか。そこら辺のてんまつをちょっと教えていただきたいと思います。
○江藤副大臣　レビューはありました、確かに。それで、バツということになったんですが、さすがにまずいと思ったんでしょう、バツにはなりませんでした。
　我々が政権を去る直前の二十一年が二十四億四千万、しかし、これが二十二年には十五億六千万、二十三年には十七億、そして二十四年には十四億と、がたがたがたっと減りまして、それで、二十五年になりまして、二十一年の水準を若干上回る二十五億円ということになっております。
　今、先生からの御意見をいただいて、私も非常に関心を持って聞いておりました。私の集落でも、全く子供がいないところがあるんですよ。そういうところは必ず消滅しますので。限界集落というところだけじゃなくて。それから、廃校をいかに利用するかということも、例えば私のところの椎葉村なんというところは、子供たちが、車が通っても知らない人が通っても、必ず挨拶をするんですよ、おはようございます、こんにちはと。テレビ番組でも紹介されるぐらいでありまして。
　子供がいると、それだけでも集落が明るくなりますので、先生の言われた長期滞在プログラムですか、百万人、これはぜひ大臣ともお話をさせていただいて、これぐらいの予算じゃとても足りませんので、ぜひ検討させていただくべき価値のあるものだというふうに感じております。
○務台分科員　ありがとうございます。
　江藤副大臣のおっしゃったことは最後に聞こうと思っていたので、ちょっと……。
　それで、現時点で、小中高ともに各学年百十万人前後の生徒がいらっしゃる、そういう学校基本調査の数字がありますが、最近の出生数は百万人ということで、この数字が将来にわたってベースとなる数字。多少減っていくと思いますが。
　この百万人規模の生徒に、学校教育の一環として農山村に親しんでもらう機会を制度的に付与するということがどうしても大事だと思います。これは子供の情操教育として大事であり、今の公教育の荒廃が叫ばれている中で、何としても必要な発想だというふうに思っています。そして、そのことが副産物として、地域社会が大いに活性化するということ、それは、江藤副大臣が今、御地元で体験していることとまさに一致していると思います。
　先行的に短期間の農村交流を実施している武蔵野市では、山村滞在を果たした生徒が帰ってくると見違えるように元気になっていると、親御さんが驚くんだそうです。この事業を開始したのは当時の土屋正忠先生でございまして、最初は、土屋先生は一カ月くらいの滞在を考えていたそうです。ところが、学校の先生が、困る、困るというふうにおっしゃって、それで九泊十日になったというふうに伺っておりまして、短期滞在にとどめていると。
　それでも、短期滞在でも学校の先生の負担は大変で、補充の先生を確保するとか、派遣の経費をどうするかとか、武蔵野市の財政負担も結構大きいというふうに聞いております。それでもなぜ続けているかというと、子供がびっくりするほど元気になって帰ってくるものだから、親がこんなのやめたらだめだよということで、そういう声が学校側のプレッシャーにもなって、学校は大変だけれどもやり続けざるを得ない、そういううれしい悲鳴のようでございます。
　ところで、これは数年前に、私、当時、農水省の都市農業・地域交流室長の下條龍二さんという方と話をしたことがありまして、下條さんはこの交流事業に詳しいんですが、この事業、一番のネックは何ですかと、ちょっと端的に聞いたんですよ。そうしたら、学校側の負担、これが目に見える形、目に見えない形でふえるので、学校の先生が嫌がると言うんですよ。特に、最近、いじめ問題とかＰＴＡとの関係とか、とにかく事務的にいろいろ忙しい中で、こういうことをさせられては困る、そういう物理的な話があるんです。
　さて、学校現場の負担感が実際にそうなのかどうか、文部科学省の御認識を伺いたいと思います。
○関（靖）政府参考人　今お話ございました農村との交流事業などの体験活動の実施につきましては、例えば、現地での活動内容を充実したものにすることはもとより、しっかりとした事前や事後の指導が重要でございまして、そのための準備や時間の確保が必要であるということがございます。
　また、体験活動を適切に運営して、特に事故がないようにするということで、事前の調査が必須となっているようなことがございまして、そのための準備や時間の確保というものが必要であるということもございます。
　さらには、教員によりましては、家庭の事情によりまして長期の宿泊を伴う体験活動に参加することが困難だ、そういったような課題があるものと認識をしております。
　児童生徒の社会性や豊かな人間性を育むために、発達の段階に応じまして自然体験活動等のさまざまな体験活動を行うことが極めて有意義でございます。このような体験活動を充実していくためには、関係機関等との連携を深めることなどを通じまして、できる限り教員の負担軽減あるいは必要な人員の確保というものを図っていくことが重要であると考えております。
○務台分科員　ありがとうございます。
　やはり、綿密な事前調査、事前準備が相当程度あるというお話でございまして、私は、だから進まないんだと思うんです。今のような一種の完璧主義のシステムでやろうとすると、どうしても、ええっということになっちゃいますよ、誰が考えても。
　ちょっと発想を変えて、学校の先生はもう事前準備とかはやらない、とにかく今やっている授業を場所を変えてやるだけだ、そういうふうに割り切ってしまう。交流事業を地元で支えるのは、地元であったり、ＮＰＯであったり、地域社会であったり、そういう人たちがやるので、学校の先生はとにかく授業だけやってくれ、あとは俺たちがやるというふうに役割分担をしっかりすると、これは学校の先生の反対が少なくなると思います。
　そういう仮定があるとして、文科省、どのようにお考えでしょうか。
○関（靖）政府参考人　今お話ございましたような、学校教育の一環として農村との交流を含む体験活動を行う場合に、教員のかわりとしてＮＰＯ等の第三者に全ての指導を委ねる、これはできないわけでございますが、お話ございましたようなさまざまな受け入れについての役割分担ということで、学校の負担を軽減しながら農村を含むさまざまな自然体験活動を推進するために、ＮＰＯ団体の活用を含めまして受け入れ体制を整備していく、これは大変重要であるというふうに考えております。
　そういう観点から、先ほどお話ございました、農水省、総務省、文部科学省が連携しての子ども農山漁村交流プロジェクトを行っているところでございます。
○務台分科員　ありがとうございます。
　今は、団塊の世代が大量に退職し終えた時期だと思います。この人たちは、体力、気力、お金、全て持っていらっしゃいます。ないのは、引退して何をするかという、そういう生きがいで迷っていらっしゃる方が結構多いと思います。まだまだ仕事をしたい人もいるでしょうけれども、仕事ではなく、地域貢献をしたいというふうに思っている人がいます。
　こういう人たちを、潜在的なそういう気持ちを引き出して、例えばこういう都市と農村の教育交流の受け皿にしたら、これはすごいことになると思います。要は、そういうきっかけとか、それをいざなう仕組みを、どうも政府の側でつくってあげていないといううらみがあるんじゃないかというふうに思います。この体験プログラムが仮に全面展開すると、団塊の世代に限らずに、若い人たちの農村移住も促進されることになると思います。
　今、総務省で、地域おこし協力隊という仕組みをおつくりになっていらっしゃいます。交付税による支援の仕組みですが。これは実は、私の田舎の町村に結構たくさん来ていまして、志あるこの人たちはすごいんですよ。給料は低くてもいい。それで、役場の人よりも下手したら優秀というか、ほとんど優秀なケースが多いんですけれども。
　例えば、こういう地域おこし協力隊のような仕組みを活用して、当初は、協力隊員にこの事業の事務局機能を、コーディネート役を務めてもらうということをやれば、物すごくブレークすると思うんです。
　総務省に伺いたいんですが、この地域おこし協力隊の制度の趣旨、それから、この協力隊の人たちが、都会の子供を地元に受け入れるような、そういう機能を担っているようなケースがあるのかどうか、教えていただきたいと思います。
○関（博）政府参考人　お答えいたします。
　地域おこし協力隊ですけれども、これは、地方自治体が大都市などの住民の方々を受け入れて、おおむね一年から三年、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援などのいわゆる地域協力活動を担っていただこうというもので、これを将来的な定住、定着につなげていきたいという趣旨のものでございます。
　現在、二十四年度では、私どもの把握では、全国二百七の自治体で、六百十七人がこの地域おこし協力隊として御活躍をいただいているところであります。
　お尋ねの点でございますが、地域協力活動と先ほど申し上げましたが、これには、都市との交流事業や教育交流事業の応援も、当然のことながら含まれておりまして、隊員の方々には、その受け入れ協議会などの事務局機能を担っていただくということが可能でございます。
　具体的には、都市部から子供を受け入れる際に、事務局員として、また体験活動のインストラクターとして活動している、そういう事例もあるところでございます。
○務台分科員　ありがとうございます。
　いろいろな活動に協力隊が活躍しているという話は本当にそのとおりだと思います。
　六百十七名という話なんですが、国の予算、補助金でこれだけの人を各地に配置するというのは相当困難だと思います。交付税という一般財源の仕組みを利用するからこれだけの人数ができるという、これから多分もっとふえていくと思うんですけれども、そういう側面もあると思うんです。
　それで、ちょっと先走って恐縮なんですが、将来の地方交付税の改正の話ですが、例えば、市町村ごとに他地域からの子供の受け入れの延べ人数を指標として把握して、それに基づく財政需要を受け入れ自治体の交付税の需要額に加えるということは、私は十二分にあり得ると思うんですが、総務省のお考えを聞きたいと思います。
○関（博）政府参考人　お答えいたします。
　現在、私たちの方は、この二十年度から、実際の措置としては特別交付税の方で、送り出す方、受け入れる方の財政需要について調査をいたしまして、特別交付税措置をするという仕組みをとっております。
　今のお話は、恐らく、普通交付税の中で、算式でそのような仕組みがとれないかという御提案だと思いますが、これはやはりいろいろな、受け入れの事業の進捗にかかわってくるものだと思います。
　現在の規模ですと、恐らく、インセンティブを働かせようということが主になりますので、私どもは、特別交付税という措置でインセンティブを働かせて、これを拡大していくということだろうと思います。さらに拡大されて、普遍化された場合には、やはりそういう御提案の趣旨もいただきながら、検討することになるだろうと思っております。
○務台分科員　制度的には、まさにそのとおりです。であれば、これを、進捗状況に応じてということではなくて、普遍化して制度化しさえすれば、総務省は、普通交付税で数千億円、この指標で算定してくれる可能性が十分あるという答弁に、私は今聞きました。
　そこで、提案したいんですが、子供の地域間循環が実はすさまじいばかりの教育上の効果、地域活性化のプラスの相乗効果を生むことになることを踏まえて、先ほどのこの公約集、Ｊ—ファイルにある仕組みの具体化、全国展開をぜひ提案したいと思います。
　農水省、文科省、総務省の制度構築に向けての協力体制をまず組んでいただきたい。具体的には、文部科学省は、学習指導要領を変更して、一週間程度、小学校五年生の段階で農山村で授業を行う、これを学習指導要領に位置づけていただきたい。農水省は、農山村の受け入れ体制を整える、農協の協力をいただく、そんなこともあるでしょう。総務省は、市町村の体制を整備して、財源措置をびしっとしていただく。
　こういう協力体制をすれば、そのためには恐らく法律が必要だと思います、この構想は実現できると考えますが、政府の、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○林国務大臣　今、ずっとやりとりを聞いておりまして、よくよく委員は議員になられる前からこれを進めておられて、さすがだなと思いましたのは、やはり先輩から言われると、交付税の仕組みはかたくて変えられないものだという認識を我々はいつも持っているんですが、そうでもなさそうだという答弁も総務省からもあったところでありまして、しっかりとこれを進めていくということは大変大事なことではないか、こういうふうに思っております。
　先ほど、聞いておりまして、なるほど、挨拶ができるようになったとか、命に対する関心が高まった、大変にすばらしいことでないか、こういうふうに思いますので、やはり農村と都市の交流、いろいろなことに、我々農林水産省という立場でも波及効果もあるのではないか、こういうふうに思いますので、しっかりと省庁とも連携して、さらなる発展についても検討していきたいと思いますし、省庁をまたがることですから、これは農林大臣としてというよりも、議員立法なんかの道筋もあるのではないかなというふうに、聞いていて思いましたので、つけ加えさせていただきます。
○務台分科員　大臣から積極的な答弁、最後に、議員立法でやろうじゃないかという、やろうじゃないかとまではおっしゃっていませんけれども、ぜひそういう議員立法をプロモートする役割を私自身が果たしていきたいと思いますので、どうか関係省庁の皆様、特に實重重実局長は私の大学のときの同級生でございますので、強い味方がいるものと思ってやっていきたい、やらせていただきたいと思います。
　もう少し時間がありますので、もう一つ、ちょっとおもしろい提案があるので、御紹介したいと思います。
　先ほどの石田真敏先生は、定年前帰農促進事業というのを提案されております。
　定年は今六十ですが、六十になってから農業を始めたら遅い。その前、十年ぐらい前、五十歳ぐらいからやれば何とかなる。今、人生百年時代なんて言われていますが、例えば七十、八十くらいまでは働けるんですね。その場合には、やはり六十では遅いので五十くらい。その五十で始めるためには、農業技術というのは大変です、しっかりやるには。ホビー農業はいいですけれども、そうじゃなくて、やはりまともに出荷するようにするには農業技術が要るので。
　大体、人間は五十になると、次は何をするかなと考えますよ。しかも、都会へ出ていった人たちは、自分の農村を捨ててきたという後ろめたさがある。その人たちが、全国の農業大学校で少しずつ、現役時代から農業技術を習得して、自分の生まれ育った故郷でもいいし、別の地区でもいいんですけれども、そこで農業を始めると、これはすごい担い手が、担い手は若い人だけじゃないと思うんですよ、定年前のある程度の、まだ余力のある人たちをそこにいざなうという仕組みが必要じゃないかと思います。
　おまけに、その人たちは六十五になると年金をもらえますから。そうすると、政府が補助金を出して農業をやらせるんじゃなくて、自分の年金を、自分で補助金を出して農業をできる。内部補助なんですよ、これは。
　長野県は全国一の長寿県ですよ。なぜかというと、いろいろな要因がありますけれども、農民の数が日本一多いんですよ。役場を退職した人は、ほとんど田んぼを持って畑をやるんです。それをやっているから、朝早く起きて、四季に応じた農業体験ができる。それが元気のもとなんです、実は。それは実証されていませんけれども、みんな言っています。サラリーマンをやめて農業をやった人は長生きするけれども、サラリーマンをやっていて農業をやっていない人は早死にする、そういうふうに我々の地元では……
○西銘主査　そろそろまとめに入ってください。
○務台分科員　はい。
　ということで、こういった定年前帰農促進事業というアイデアについて、農水省のお考えを伺いたいと思います。
○林国務大臣　これも石田先生のプランだと。石田先生は私も長いつき合いなんですが、いろいろいいアイデアがあるなと思って聞かせていただいておりました。
　先ほど、青年の就農の話をほかの委員の方とやっておりました。一応、原則として四十五歳未満ということなんですが、一方で、五十歳前後の方も、ほかの仕事にずっと従事していた中でいろいろなノウハウを培われているということで、そういうノウハウを持って農業経営にチャレンジをしていただける。また、こういう方は貯蓄等の資産も持っておられるということでありますけれども、住宅の準備をしたり、機械、施設を導入しようとする場合には、五十五歳未満、これで都道府県知事が特に必要と認めた場合は六十五歳未満まで、無利子の就農支援資金というのは融通をしておるところでございます。
　また、全国レベル、都道府県レベルでの新規就農相談センターにおける情報提供や相談、それから農業委員会等における農地のあっせん、これは年齢にかかわりなくやっているということでございますから、世代間バランスも必要でありますけれども、五十歳前後、人ごとのように言っていますが、私もまさにその五十歳前後の世代でございますので、こういう……
○林国務大臣　熟年というよりは中年かもしれませんけれども、こういう方々の経営ノウハウも活用することも視野に入れて、新規就農対策が必要だと思っております。
○務台分科員　ありがとうございました。
　とにかく、日本の農村を救うのは、都市と農村のお互いの共感だと思います。共感をつなぎ合わせる仕組みをぜひつくっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西銘主査　これにて務台俊介君の質疑は終了いたしました。
　次に、簗和生君。
○簗分科員　自由民主党の簗和生でございます。
　本日は、私の初めての質問でございます。林大臣、江藤副大臣、そして長島政務官、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　私の地元は栃木県でございまして、私の選挙区は北部に位置しています。日光は有名だと思います。西部が日光で、そして私の方の東部は、いわゆる那須と言われる地域でございます。この那須地域は二千メートル級の山々が連なっておりまして、茶臼岳という山は千九百十五メートルということで、日本百名山にも数えられている山です。また、東の方に目を向けますと、八溝山地、こういうものもありまして、茨城県と接しています。そして、西の方には高原山というものもございまして、山々に囲まれた土地であるというところでございます。
　栃木県全般で申し上げますと、非常に農林業が盛んな地域でございます。非常に平たんで広い農地がありまして、水資源も非常に豊富でございます。そしてまた、穏やかな気候であるということで、非常に農業にとってすばらしい条件がそろっています。農業産出額は全国で十位ということで、農業県と言ってもいいと思っています。
　主な農産物としましては、まずイチゴ、これは全国の生産高一位です。とちおとめ、そして新しい品種としてスカイベリーというものもこれからできてくるという方向にあります。また、お米。
　それから、生乳につきましては、これは本州では一位です。北海道に次いで一位の生産量を誇っているということになります。また、豚肉や牛肉についても全国八位ということで、非常に生産が豊かでございます。
　そうした中で、本日は、まず、我が国の今後の農業のあり方ということに関しまして、攻めの農林水産業というものに焦点を当てて質問させていただきます。
　六月をめどにまとめる成長戦略を検討している産業競争力会議において、テーマ別会合の議題の一つに、農業輸出拡大・競争力強化というテーマがあります。そして、その中で、攻めの農林水産業の推進というものがあります。これについてお伺いいたします。
　まず、大臣は、同会議において、この攻めの農林水産業の具体的な取り組みとして、日本の農林水産物、食品の輸出促進、それから農商工連携、六次産業化の推進、そして農地の集約化、集積などに言及をしています。
　この第三番目の農地の集積ということに関して、今、農地の貸借がよりスムーズに進むような制度の構築に向けて取り組みを進めているということで、規模拡大を目指す意欲のある農家が農地を確保できるようにするというような制度が進んでいると思います。
　全般的なトレンドを見ましても、担い手は今増加傾向にあるということで、家族経営の経営体の大規模化が進んでいる、それからまた、法人経営体につきましても、十年で二倍の数になっているという状況があります。そしてまた、担い手への農地集積も進んでいて、土地利用型農業の農地面積全体の三二％が、今、二十ヘクタール以上の経営体が担っている、そういった状況にあるわけでございます。
　栃木県につきましても、五ヘクタール未満の経営体については減少を示す一方で、五ヘクタール以上の経営体が増加しており、五ヘクタールを分岐点として、大規模経営体が小規模農家の受け皿になっているという状況があります。
　そうした中で、今、農業者の高齢化が進んでいて、耕作放棄地の増加という状況があるわけでございます。栃木県においても、この耕作放棄地というものが二十年間で約三倍になっているという状況があり、いかに担い手に耕作放棄地を引き受けてもらうかということが重要になってくるというふうに思っております。
　そうした中で、平成二十一年度の農地法改正で、企業の参入というものをリース方式に限って認めることになりました。この改正後、過去三年間で千七十一法人が、これは改正前の五倍のペースで参入したということでございます。
　この状況を受けまして、お伺いをいたします。
　農地の流動化というもの、これは、一つ、国全体の方向性としては必要なことだというふうに考えておりますが、やはり一定の慎重さというものも必要だというふうに思っています。農地が有する多面的な機能の維持という観点からすると、たとえそれがリース方式という形で貸し手側がいざというときに契約を解除できるという状況が担保できているにしても、経営体が頻繁に入れかわるようなことになれば、農地の安定的な管理という点ではいろいろな支障が生じると思っています。
　したがいまして、現行のリース方式による企業の農業参入に関して、今、その参入の数字が出ているんですが、定着率の方です、いわゆる撤退の状況も合わせた観点から、実績をまずお伺いしたいと思います。
○奥原政府参考人　平成二十一年の農地法の改正によりまして、リース方式での農業参入、これは完全自由化をされたところでございます。
　一方で、その法改正前、これは平成十五年から二十一年まで、特区制度の時代で、特区においてこのリース方式での参入が認められておりました。この間に参入した法人の数が、全部で四百三十六法人ございます。
　このうち、平成二十四年九月末時点で、農業を継続していたところは三百五十七法人でございまして、定着率でいいますと八二％ということになります。逆に言いますと、約一八％のところは、これは七十九法人でございますが、撤退をしている、こういう状況でございます。
○簗分科員　リース方式ということで、先ほど申したように、所有に比べて、いわゆる悪い使い方、産廃場にされたりとか、そういうところは防げると思うんですが、やはり一定程度、この点に関しては、農地を安定的に維持管理していくという点から、引き続き配慮をお願いしたいというふうに思っております。
　それでは、次に、農地の集約化、大規模化、それから輸出競争力の強化という点、それから、その点に関して、担い手に農地を集積した、その一方で、やはり小規模農家も存続していかなければいけないという状況があると思いますので、その点についてお伺いしたいと思っています。
　栃木県に目を向けますと、農地面積、全体の割合の中で田んぼが七八％を占めています。約七万ヘクタールの水田で毎年約三十五万トンの米がつくられているということで、これは換算しますと、栃木県の人口が約二百万人でございますから、一年間に食べる量の三倍をつくっているということでも、十分に自給できる状況にある県だということがわかります。
　では、国際競争力を実際に日本にとってどのように高めていくことができるかという点でございますけれども、産業競争力会議で、ある民間議員からこういう発言がありました。米作について、十年から十五年程度を目途に、平均的な農地の規模を五十ヘクタール規模という目標を設定してはどうか、また、当面は直接所得補償を行いながらも、時間をかけて米の生産調整を段階的に縮小するべき、米も十分に輸出産業になり得るなどとの意見が出されています。
　我が国の平均経営耕地面積、これは約二・一、二・二ヘクタールとも言われていますけれども、その程度の面積ですから、これを五十ヘクタールにするということ、これは実際にどうなのかと、私は非常に疑問というか不安に思っています。
　アメリカは、平均で日本の約七十五倍の耕地面積を持っています。そして、オーストラリアについては千三百倍ですから、根本的な競争条件として、もう経営努力では挽回できないような状況があるわけでございます。
　そうした中、国際市場の中に日本が進出をしていった場合に、大規模化ということで本当に対等に戦っていけるのか、これについて改めて農水省の見解をお伺いしたいと思います。
○奥原政府参考人　我が国農業の国際競争力、これを高めていくための方法といたしましては、農業経営の複合化ですとか、あるいは付加価値を高める、こういったいろいろな対策があるというふうに思っております。ただ、土地利用型農業につきましては、やはり規模の拡大というものも重要な要素というふうに判断をしております。
　農地の流動化の積み重ねによりまして、先ほど先生からも御指摘ございましたが、土地利用型農業の農地面積の三割が二十ヘクタール以上の経営体が担うという状況に既になってきております。これにつきまして、さらに加速化していきたいと思っておりますが、仮に加速化を進めていったとしても、先生御指摘のように、アメリカの規模、これは百七十ヘクタールでございますし、豪州、こちらは二千九百七十ヘクタールでございます。これとはなかなか比較にはならない、これも事実でございます。
　このために、農地の集積を進めますとともに、あわせまして、先ほど申し上げました複合経営の導入ですとか、六次産業化によって付加価値を高める、こういったことをいろいろ組み合わせまして国際競争力を高めていきたい、こういうふうに考えております。
○簗分科員　規模の拡大という点については、地元の農業に従事されている皆さんからも、本当にこういう方向で国として正しいのかという意見があります。
　例えば中山間地域、これは、データで見ますと、国全体で見て、国土面積の六五％、耕地面積の四三％、そして総農家数の四三％、農業産出額の三九％、こういう数字を中山間地域が占めていることになります。
　この中山間地域は本当に重要ですね。流域の上流部に位置することから、水源涵養、洪水の防止、それから土壌の侵食や崩壊の防止、そういった多面的機能を持っていて、下流域の都市住民を含む多くの国民にとって豊かな暮らしが守られているという状況があって、非常に重要だと思っています。
　したがいまして、この中山間地域がこれだけの割合がある中、大規模化そして機械化というものを進めていくこと、これがこの国の農業のあり方として、言葉は極端かもしれないですけれども、本当に正しいのかどうか、これを改めてお伺いしたいと思っています。
　地元の住民は非常に不安を覚えています。担い手への農地集積と、そして、一方での小規模農家をどうやって存続させていくか、この両面のバランスをどのようにとっていくかという点について御見解をお伺いさせていただきます。
○實重政府参考人　お答えさせていただきます。
　条件の不利な中山間地域などにおきましては、農業経営の規模拡大を図るにも限界がある地域があることは事実でございます。このため、集落ぐるみでの営農や経営の多角化、複合化、あるいは加工、流通なども含めた六次産業化といった多様な活動によりまして、農業生産の維持発展を図ることが必要なものと考えております。
　また、委員御指摘のとおり、上流地域にあります中山間地域におきましては、国土保全など農業、農村の多面的機能に果たしている役割も大きいところでございます。農業生産活動の継続を確保するという観点から、中山間地域等直接支払交付金、これは水田で十アール当たり二万一千円といった水準となっておりますけれども、この交付金を交付しているところでございます。
　また、小規模な農業者も含めまして、地域社会を形成する重要な一員でございます。そういう意味で、地域社会全体として活性化していく、そういう観点から、都市と農村の交流を行うことによって活発な取り組みをしていただくという都市農村共生・対流総合対策交付金、これらの施策を講じまして、ソフト、ハードの両面からも支援を行っているところでございます。
　今後とも、地域のニーズに応じましたさまざまな施策を展開することによりまして、中山間地域等条件不利地域を含めまして、農業と地域社会の振興、発展を図ってまいりたいと考えております。
○簗分科員　私が大きくここで申し上げたいのは、やはり、大規模化、集約化による輸出競争力の強化という方向性と、それから、農地が本来有しているその多面的機能を維持していくことで農業、農村の維持発展を図っていくということの整合、これが、どうしても私はイメージが湧かないという点があるわけであります。
　本当に国際市場の中に参入するということになりますと、生産コストの低減を図るということがまず第一に必要になるわけですから、そういったところで、もうかればこれはやるけれども、もうからなければやらないという論理、いわゆる営利主義が第一になるわけです。そうすると、外国に売れるものをつくろうというインセンティブのみが働いて、売れるもののみに特化して生産活動を行うという考え方で農地利用が進むことが一つ容易に想像がつくと思います。
　その一方で、やはり農地が有する多面的な機能を維持していく上では、安定的、継続的に農地を管理する主体というものも必要になるわけです。したがいまして、徹底したコスト意識のもとで大量生産するという考え方に基づく土地利用において、本当に多面的機能を維持していくことができるのか。
　これは、今、自民党の農政の中でも、多面的機能直接支払い、それから担い手総合支援ということで、国としてもしっかりと農業を支えていくという面も、もちろんしっかりとこれから政策をつくっていくわけでありますが、その一方で、ある意味、市場原理に全て任せてしまおう、そして成長させようという面があるわけです。ここの整合性、これについては、本当に十分に検討を重ねて慎重な議論をしていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　大臣は、所信表明演説の中で、農は国の基ということを言われました。食料の安全保障の観点からも、農業は市場メカニズムとは相入れない部分を非常に多く占めていると思います。営利主義によって事業の存続が左右されてしまうことが許されない、本当に生命活動の基盤であると私は考えていますので、この二つの施策の方向性、これが、両立、併存することについてどのような考えをお持ちか、改めて農水省さんの見解をお聞かせください。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　農業の潜在的な生産力というものを引き出していくという観点で、現場重視の視点に立ちまして、農産物の高付加価値化を進めていく、あるいは輸出を進めていくといったような、農業を産業として強くするという取り組み、これを今展開しておるところでございます。
　一方で、先生今お話ございましたように、多面的機能も大変重要でございます。食料・農業・農村基本法の中で、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全といったような農業の有する多面的機能というものがしっかり位置づけられておるわけでございまして、このような農業の多面的機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるように施策を展開するということも重要でございます。
　したがいまして、先般、林大臣が本部長として農林水産省内に設置をされました攻めの農林水産業推進本部におきましても、農業を産業として強くする取り組みと同時に、農業の有する多面的機能の発揮というものを車の両輪といたしまして検討を進めておるところでございまして、今後とも、農産物の高付加価値化ですとか輸出の推進、そういったこととあわせて、農業の有する多面的機能の評価などにつきまして、地域の特性に応じて、トータルとしてバランスのとれた政策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○簗分科員　ぜひ、今御答弁いただいたとおりに、両方のバランスに十分に留意をしてこれからの政策をつくってもらいたいというふうに考えています。
　この論点について、最後になりますが、林大臣にぜひお聞きしたいと思っています。
　産業競争力会議第三回目の会合で、ある議員がこういうことを言いました。ＴＰＰ参加を期して、守りの農業から攻めの農業に転換していく、そういう大きな決意を今すべきではないかという発言でした。これは、ある見方をしますと、構造改革をしてＴＰＰに耐えろというふうに言っているように私はとれると思うんですね。
　私は、この攻めの農林水産業という取り組みについて、政府は元来、ＴＰＰ交渉をめぐる議論とは全く別のものとして、我が国農業の長期的なあり方として議論をしていたというふうに思っているんです。そう信じているんです。
　ですから、改めて大臣として、この攻めの農業と、そしてＴＰＰとの関係について、御見解を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。
○林国務大臣　大変本質的な、大事な御質問をいただいたというふうに思っております。
　ＴＰＰ交渉は、参加の表明を行いましたので、今後、しっかりと交渉に全力を挙げるということでありますが、まさに委員が御指摘いただきましたように、農業従事者が減少したり、高齢化が進展するというような状況の中で、先ほどもどなたかの御質問に答えて申し上げましたが、農業が岐路に立っている、したがって、縮小均衡に入る道を選ぶのか、今言っていただいたように、バランスをとりながら攻めの農業をやっていくのか、これが今の我々が立っているところでありまして、これはもう、ＴＰＰ交渉への参加いかんにかかわらず、待ったなしの、極めて重要な課題だ、こういうふうに認識をしております。
　そういう意味で、今、荒川総括審議官から答弁がありましたように、一月二十九日に攻めの農林水産業推進本部を立ち上げまして、現場の声を徹底的に吸い上げながら、しっかりと攻めの農業の具体化を進める所存でございます。
○簗分科員　大臣、ありがとうございました。心強い御答弁をいただきまして、ぜひその方向で、私も党の中でしっかりと活動してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それでは、次の論点に参りたいと思います。次は、森林経営、林業の振興施策についてお伺いをいたします。
　林業を取り巻く環境というものが、今、非常に厳しさを増しているという中で、本当に森林、林業を地域で守り育てていくためには、より地域の実情に即した、実践的な、有効な施策というものをつくらなければいけないと思っています。
　栃木県については、平成二十三年度の林野面積が三十四万八千七百八ヘクタールということで、県土面積に占める割合が五四・四％ということで、非常に森林も多い県でございます。
　そうした中、今、国産材の需要拡大、利用促進が重要だということで、いろいろな政策が打たれているわけでありますが、一つ、公共建築物において木材の利用を促進する法律というものが施行されたというふうに思います。
　全国八百の市町村で、公共建築物における木材利用方針というものが既に策定済みだということをお伺いしておりますけれども、実績で見ますと、平成二十二年度に新築、増築、改築された建築物の床面積における木造率は、建物全体の四三・二％であるのに対して、公共建築物で見ると八・三％というふうに、非常に低い数字になっているんです。国が整備した建築物について言うと、公共建築物六％という数字になっているということで、この数字が低位にとどまっている理由について、お考えをお聞かせください。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の、公共建築物等木材利用促進法でございます。平成二十二年の十月に施行されたものでございます。御指摘の、公共建築物の木造率八・三％でありますが、これは平成二十二年度における実績ということでございます。
　この原因はさまざまあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、国や地方公共団体が、戦後、建築物の非木造化を進めてきた影響というのがまだ残っているのではないか。あるいは、延べ床面積が大きい建物、例えば事務所ですと三千平米以上でございますけれども、こういったものについては耐火建築物とするといったようなことがございます。
　そういったものがあろうかと思いますけれども、私ども、国や地方公共団体が率先して、公共建築物で国産材の需要拡大を図るということが非常に大切だと思っておりますので、各般の施策を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○簗分科員　わかりました。
　木造の耐火性のある素材というものもあると思いますので、そういったものが使えるということをぜひ自治体にも周知していただいて、木造建築物の割合を高めていただきたいというふうに思っています。
　次に、森林経営計画についてお伺いをしたいと思っています。
　この森林経営計画、平成二十四年から始まったということで、面的なまとまりのある森林を対象に、施業の集約化とか、それから、効率的な路網整備を進めていくということで持続的な森林経営を確保していく、そういった計画、制度があるというふうに聞いています。
　これの策定状況をお伺いしたいと思っています。私、これは非常にいい制度だというふうに思っていますので、今の策定状況と、これから森林経営を進めていくに当たっての、現状の、この計画に基づいた森林経営の進捗状況についてお聞かせください。