Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　それはわかっているんです。
　だから、薄くなっていて安全ですよというものは最終処分場には持っていかないことになっていて、薄いものはいろいろなものに使えますよといっても、使い道がなければ置いておかれちゃうわけですよ。膨大な量ですよ。減容化の技術が進めば進むほど大丈夫なものの量がふえるわけですから。東京ドーム二十個分の残土を有効利用といったって、大変ですよ。これは国会議員挙げて自分の地元の国道を整備する、全部これを使おうぜなんてことにもならないもの。
　そもそも、県外の最終処分というのも、私はもうこれは残念ながら幻想にしかすぎないと思っています、悲しいけれども。だって、引き受けるなんて、私も違う立場で県外にいて、自分の選挙区の人にうちの選挙区に持ってこようよなんてなかなか言えないですよ、それは。でも、そのぐらいの覚悟ある政治家がいなければ、県外に持っていけないんです。なおかつ、この残土にしたって、きれいですよといったって、じゃ、うちの地域で工業団地を整備するからここに使おうぜといったって、こんなの文句を言われるだけで、じゃ、やめておきましょうとなりますよ。
　三十年後、ここにいる我々、もうほとんどいないと思います、私も含め。そのときに政治が何を決断するか。決断するのが政治ですよ。三十年後に先延ばししたってだめですよ。さっき言ったとおり、住民の帰還に関しては、こういうものがどうなるかが目に見えた段階で帰るという割合が多いわけですから、こういうものが中途半端に何も決めないでいて、慎重に検討しますと言っていたら、帰らない人もふえちゃうわけですよ。だから、これはやはり政治がしっかり決断しなきゃいけない。
　我が党は、これはもう本当に涙をのんで、この中間貯蔵施設を県外に持っていくというのは再検討しなきゃいけないと思っています、はっきり言って。三十年間も幻想を追いかけさせていくことの方が酷だと思っています、本来は。だって、残土の行き先も決まっていないんですもの。同じように、残土だってそのとおりで、トラックだってそのとおりですから。
　この後、風評被害についても触れますけれども、これはもう論理的な話じゃないんです、風評被害なんというのは。それを理解、理解といっても、それは今でも一生懸命説明しています、政府も、いろいろな機関も、我々も。だけれども、論理的な話じゃなくて、もうそれはノーと言われちゃうんですから。それを踏まえたら、じゃ、住民の意向とか消費者の意向といっても、どこかで線を引かなきゃいけないんです。引かないと進まないんです、これ。
　しかも、長期にわたる問題です。そのときだけ一生懸命やって、政務官も在任期間だけ一生懸命やって、離れればそれでさようならとなるかもしれないし、この間、環境省の担当者も、一生福島にかかわります、退官してでも福島のボランティアをやりますと言うから、俺は、結構ですと言ったんですよ。逆に、田舎に帰って、地元に帰って、町長さんでも市長さんでもなって、自分の町に福島の残土を持ってこようぜとやってくださいと言ったら、それはできませんと言いますよね、それは。自分がそっちの立場になればノーなんですよ。でも、それを環境省としてはお願いしますとやっているわけです。福島のものじゃなくて、今現に栃木県のものは栃木県、茨城県のものは茨城県、宮城県のものは宮城県で最終処分場をつくると一生懸命お願いしていますけれども、全然進んでいないですよね、これも。それは、自分が地元の町長や地元の住民になったり地元の議員になったりしたら、オーケーと言う人は中にはいるかもしれないけれども、やはり反対者が出ますよ。
　進まないんです、これ。三十年間ずっとこんな感じでいくんです、英断を下さないと。決める政治とはそれでいいんですかということなんです。復興というのはだからここで評価が低いということなんです。いろいろな世論調査で、安倍総理の支持率は高いです。でも、復興政策は評価していないというのは七割ぐらいあるわけですよ。ここなんですよ。
　普通の仕組み、通常どおりの手法で丁寧にやる、これは確かに丁寧にやらなきゃいけないんですが、もはや積み残っている問題は、これは本当に政治決断の問題なんです。この中間貯蔵、最終処分もそうです。だから、私は一部にはひどいことを言っていると言われるけれども、私はこの最終処分場は、これは県の立場も違いますよ、県も最終処分場は県外にと言っていますから。だけれども、私は、そうじゃなくて、しっかり管理をして、福島県内で管理をして、地元の人たちが納得のいく補償をして、新しいところで生活してくださいという方が、こっちの方が正しいと私は思います、その人の人生の時間を一日でも無駄に使わせないためにも。
　この議論は平行ですけれども、とにかく、そういう理想を言っても、現実なのか、理想なのか、幻想なのか、ちゃんと見きわめて、現実的な対応を今後とっていただかないとだめですよ。トラック一つだってそうなんですから。これは平行線でいきますよ、トラック協会も。
　ぜひ、そこを踏まえて、もう一度再検討していただくようお願いしたいと思いますし、減容化に向けて努力するのも結構ですが、その残土の行き先を決めておかないと、これも残されるということになりますから、ぜひ今後の真剣な検討をお願いいたします。
　続いて、また、まさに今くすぶっている東電の第一原発の燃料棒、また溶融物、デブリと言われるもの、これは行き先が決まっていません。
　まず最初に、溶解しなかった四号機、これはしっかり対応していただいて、今、共用プールに適切に管理をしてもらっています。でも、これをどうするんですかという話なんですね。
　これも違う委員会、予算委員会で大臣とやりとりしたときも、むつのキャスクに持っていって管理をして、六ケ所で処分するという方法がある。ただ、事故の起きたものなので、事故の大きなものなので、ほかの原発の使用済み核燃料の一番最後の順番になりますと。というと、六ケ所の再処理工場の三十年、四十年という一番最後ということは、そこまで先まで、あそこの東電の福島の原発施設内に共用プールで管理された状況になっていくんですね、長期にわたって。早く持っていってほしいんです、本当は。
　そういうことで確認して、よろしいですか。
○高木副大臣　以前も小熊委員のその御質問がございまして、御存じのように、使用済みの燃料プールから、四号機の方は昨年の十二月に約千五百本、取り出しを終わりました。その後については、海水等の影響で通常とは大きく異なる環境下にあった、これは確かだと思うんです。当面の間は敷地内の共用プールで保管し、状態を注視している、こういう状況でございます。その後の処理については、並行して行う技術の検討の結果を踏まえた上で、今の段階では二〇二〇年を一つのめどとして決定をしていこう、こういうような考え方に立っております。
　先ほどから小熊委員の中間貯蔵の御質問でもそうなんですけれども、決断をするというのも一つ必要なんですけれども、例えば技術的な部分、例えば中間貯蔵もそうですけれども、またこの燃料デブリの部分も、最終的に廃炉は三十年から四十年というふうに言われています。ただ、この年数を見ますと、多くの人たちは、そんなに時間がかかるの、こう思っていますが、実は、先日も、敦賀を初め既存の原発五つが廃炉することが決定いたしました。この廃炉作業というのは、実は通常でも二十年から三十年かかると言われている。例えば、アメリカの場合には大体五十年から六十年を想定しておりますし、イギリスの場合には、廃炉を決定した段階で六十年間はそのまま置いておく、それで、その放射線が低減をした段階で廃炉作業に入るということで、百年を想定しております。
　一般の原子炉においても五十年または百年という単位でやっているこの原子力の問題において、今回の福島第一原発の事故は、四つの原子炉、特に一、二、三号機は溶けてしまった。こういうことを考えますと、まだ、燃料の存在、どこにあるかというのが、先日、宇宙線のミューオンで圧力容器の中にはないというのは一号機で確認されました。さらに四月からは、私は蛇型のロボットと言っているんですが、配管を通って、遠隔操作で、センサーをつけながら、燃料デブリがどこにあるかというのをチェックしに行きます。
　そういった形の状態を把握した上で、今検討を進めていて、二〇二〇年、二一年度から取り出しを図ろう、こういうことを考えておりますので、委員御指摘のように、今決断をする、それを六ケ所に持っていくのか、もしくは県外にどこかに持っていくのか、いやいや、これはそのまま置いておくのか、はっきりさせろという思いは大変、住民の皆様方、特に被災者の方々の気持ちを思えばそういう部分はございますが、ただ、技術的にこれをさらに研究して、まさに、いわゆるほかに持っていくことができるような状態なのか、そこを確認しているというのが今の現状でございます。
○小熊委員　今副大臣言ったところは私も承知をしております。ただ、選択肢が幾つかあるということも説明を受けていたんですが、一つの選択肢がないというのが一つあるのは、青森の施設は、通常のものを受け入れるということで地元と合意をしているので、これは、科学的にどうなのか、傷ついているのか傷ついていないのかの検証をして、二〇二〇年にやるんですけれども、もはや青森県は、これは原燃側ですけれども、福島のものは通常じゃないという判断で、地元の合意として言えば、これは対象から外れているというコメントが地元新聞にも載っているんですよ。
　というのであれば、今はまだ検証中で、どれかという決断はないけれども、いろいろな選択肢を検証していますと言うけれども、この選択肢はもう実はないんですよ。だから、置いておくとはっきり言っておいた方がいいんですよ。持っていけませんから置いていきますよと。置いておくかもしれないし、持っていけるかもしれないし、今検証しているんですと立派な答弁をされましたけれども、今の仕組みでは、青森に持っていくという選択肢はないんですよ。再度答弁をお願いします。
○高木副大臣　この原子力の燃料の問題、これは、今、六ケ所に再処理という一つの考え方を持っていますが、もう一つ、最終処分場ということも、今、検討をずっとしております。
　この最終処分場についても、この十年間、いわゆる手挙げ方式で各自治体からこれを求めていましたけれども、最終的になかなかそれが進んでいない、そういう段階で、今回、政府の方としては、この方針をしっかり改定をしようと。先日も、原子力委員会の方でも、そういった改定はよろしい、こういうようなことになりましたし、そういうことから考えますと、今後の原発政策のあり方の中で最終処分場もしっかりと決めていかなければならない、そういった中で、再処理をどうしていくのかという考え方とともに、まさに燃料デブリを初め、または使用済みの核燃料、これは海水につかっているけれども、これをどうするか、こういうことについて最終的に決めなければいけないのは確かです。ただ、今の段階で、確実にもう福島に置き続けるんだ、こうは言えない段階で、政府の方が、これはずっと置いておくんだ、こういうようなことは言えない状況というのは御理解をいただきたいと思います。
○小熊委員　それが常識的なことですけれども、言ったとおり、住民が帰る帰らないというのは、そこも決めてほしいと。そこが決まらなければ、それは、土地はきれいになったけれども、くすぶった原発のそばに行くという要因にならないわけですよ。そういう心理を見きわめて、復興を果たしましょうとやっていかなきゃいけないんですから、そういう被災者の気持ちをおもんぱかって、通り一遍の答弁というか、それは正しい答弁なのかもしれないんですけれども、そうじゃなくて、本当に被災者の心に寄り添うということに立てば、本当は、さらっとそんなことは言えないんですよ。まあいいです、これはもうあれになりましたが。
　だから、ぜひそういう気持ちをおもんぱかってやっていっていただきたいというふうに思いますし、今は決めないと言っていましたけれども、青森に持っていくという一つの選択肢は、今の仕組みの中では、地元とのやりとりの中では、正常なものだけという話でしかないんですから、あそこは。そもそも選択肢にならないんです、青森は、福島のものが。今の四号機のものでさえ。
　それは、原燃の人もそういうふうに発言しているし、地元の人も、そういう約束で施設がここに置いてあるんですということで。あたかもそこに持っていけるかのような検討をしているということも、それも幻想でしょうという話ですから、ぜひもう一回、そこはしっかり、青森の施設のあり方はどういうふうに立っているのか、地元とのやりとりの中で、海水につかって、でも、ちゃんとまともですよというものだとしても、福島のものはやはり持っていけないんだというのは、ぜひ確認してください。
　次に移りますけれども、過日、大臣も、私の地元の会津若松にお越しいただいて、地元のいろいろな経済人の方と意見交換をしていただいて、私は、その後、参加者に聞きましたけれども、大変いい対応をしていただいて、浜田副大臣もいい発言があったということですが、大臣もそこで聞かれたとおり、もちろん、この原発の事故というのは、放射線のこともあります、いろいろなこともありますが、風評被害というのもあります。
　今、いろいろ応援もしていただいていますけれども、実際、なかなかこの風評被害、これは論理的な話じゃないというのは先ほどお話しさせていただいたとおり、心理的な話の中で、福島県の、我々の県民の中でさえ、何割かの人は、福島のものは食べませんという人もいるぐらいの話ですから。まして県外に至ると、そういう状況が、もちろん、もうそういうのは大丈夫だと言って、買っていただいている方もいますし、海外においては、禁輸措置を解除していっている国もふえてきています。
　ただ、逆に、近隣諸国は、特にアジアの中では外していない。でも、中国は、香港と本土と違う基準でやっていますけれども、日本は百ベクレルですけれども、香港あたりはアジアの中では厳しいんですけれども、三百幾つですよ。そんな基準なのに、日本のこの福島県のものを食わないなんて言っているのは全然論理的じゃないんですよ。でも、そんな国は、幾つかの国はまだ残っていますから、禁輸措置。そんな状況です。
　まして、例えば、修学旅行の話が当時出たと思いますけれども、会津も、私のところも、福島県も、多少観光客は戻ってきていても、やはり子供の観光客というか、修学旅行は戻ってきていません。
　そのとき、大臣は、小中学校というのは所管が市町村ですから、国から、おい、修学旅行は福島県に行けよと言うのは、これは越権になるということを言われた。そのとおりだと地元の人も納得はしていましたが。
　ただ、いろいろな観光団体、地元の人たちも、国の補助制度も支援もなくて、自分たちでキャラバンを組んで、一個一個の教育委員会、学校を訪ねていって、もう一回来てくださいとやっているんですよ。直接国がその当該市町村の教育委員会に行けよと言わなくても、そういうことの支援はできるんじゃないですか、国としてやるべきじゃないですか。どうですか。
○竹下国務大臣　風評被害の問題、物すごく頭の痛い問題でありまして、我々も、福島の復興に関連して、必ず乗り切らなければならない課題だ、大きな課題であると認識をして取り組んでおります。
　確かに、こうこうこうすれば大丈夫ですという方程式が確立しておるわけではありませんが、少なくとも、やれることはやろう、まず、三つのことをやろうと。一つは、米なんかは全量検査をして出していますよという、風評のもとになるものを断ち切るということが一つ。二つ目は、しっかりと正しい情報を出して、より理解をしていただくということが二つ。三つ目は、そうはいっても、既に被害に遭っている人たちの事業をお手伝いしていく。この三つのことは、それぞれ効果は非常に小さいけれども、これはやらなきゃならぬことだと思って、これからもやり続けていこうと思っております。
　それから、修学旅行の件でありますが、あのときお話ししましたのは、私、二つでありまして、一つは、中間貯蔵に関連をして、福島県の方に、風評被害対策にも使える一千億という相当使い勝手のいい基金を積ませていただきました。それを利用して、福島県では、修学旅行のバス、最初は一台二十万円、二回目以降は十万円、もう直接その中間貯蔵に関する基金の中からバス代の補助をやっていくということを福島で検討しておられるということを聞いておったものですから、そのことをまずお話をしたことが一点。
　それから、確かに、修学旅行は会津は半分になってしまっています。いまだに半分です。
　だけれども、国が云々ということではなくて、私が言いましたのは、今までは教育委員会が独立をしていて、一人でも二人でも保護者の方が、福島だめ、会津だめ、こう言われたら行けなかった。だけれども、これからは、首長が教育委員長というか教育委員会を一定程度コントロールできる状況に状況が変わってまいりますので、これからは首長の判断というものが一つの大きな要素になるということはお話をさせていただいて、今までとちょっと違ってくるかなということはお話をさせていただいて、国が命令するとかしないとかという話はしておりません。
○小熊委員　最後になりますけれども、風評被害、これはずうっと続くと思います、これは本当に廃炉になるまで。平均すると、三日に一遍いろいろなトラブルがあそこであるわけですよ、ボルト一個おっこちたとか、亡くなったという深刻な事故もあったりしますから。そのたびに、福島が福島がとなるわけですよ。下りのエスカレーターに乗っているのと一緒です。ずうっと永久的に努力していかなきゃならない問題でありますし、ですから、今大臣が言ったことは、しっかり、今までずっとやってきているんです、民主党政権時代も、自民党になってからも。でも、効果が出ていないところが一定程度残ってしまうんです。
　それはやはり、新しい発想でやっていかなきゃいけないという意味では、オリンピックなんかでも関連事業を福島県に誘致したいというのもやっていますし、さまざまな国際的な会議とかイベント等をしっかり誘致していって、科学的な情報発信ではなくて、そういうイベントを通じて普通の状態を見せるという情報発信、先ほど言ったとおり、これは心理的な問題ですから。
　ですから、そういう取り組みを今後より一層目をかけていただきたいというふうに思いますし、場合によっては、いろいろな施設を建てて誘致をしていくということを本気で考えて、常に何かの会議をやっている、イベントをやっているという情報発信の仕方が新たな段階では必要だというふうに思いますので、こうしたコンベンションみたいなもの、スポーツイベント等の情報発信で福島のイメージを変えていく、風評被害を乗り越えていく、風化も防止をしていくという取り組みを、今後、新たな展開としてぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　科学的根拠をやっている、検査しているというのは、十分やっていますから。それでも直っていないんですから。今の努力では足りていないということを前提に、ぜひ、新たな取り組みというのを御検討いただいて御尽力いただきたいことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、畠山和也君。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　時間が限られていますので、早速質問に入ります。
　本改正案では、避難指示が解除された区域へ帰還する方が公営住宅へ入居できるよう要件が緩和されます。その趣旨と内容について、事務方で結構ですので、端的に述べてもらえますか。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　改正法第二十八条の趣旨及びその内容についてでございますけれども、避難指示解除区域の建物につきましては、事実上利用不能となっている建物も多く、また、帰還住民の中には同一市町村内でも放射線量の比較的低い地域に帰還することも考えられることから、従前居住されておられた住宅以外の住宅を確保する必要も生じることから、このような住民の帰還を促進するための規定を設けたものでございます。
　具体的な要件緩和の内容でございますけれども、当分の間、現行の公営住宅の入居者資格要件のうち、現に住宅に困窮していることが明らかであるという要件を満たす場合には、収入に係る要件の適用を撤廃することといたしております。
○畠山委員　住まいをどうするかは、避難をしている方々の大きな不安のもちろん一つです。実態がさまざまなだけに、安心して暮らせるための選択肢をふやすことは大切で必要な措置だというふうに思います。
　ですが、避難指示が解除されても帰還を迷っている方もまだまだ多いというのはきょうもずっと議論されてきたことです。避難指示が解除された川内村から郡山市の仮設住宅に避難している女性の方は、帰りたい思いはあるけれども、放射能の影響を心配する二人の娘が行かないと言うので孫にも会えないことや、避難中に脳梗塞を起こしたことから医療体制への不安も口にしている例もあります。
　郡山市の仮設住宅自治会から川内村村長へ、昨年十二月十五日付で要望書が出されています。これは日本共産党にも届けられまして、抜粋してそのまま読み上げると、内容は、自治会の総会席上、参加住民から、平成二十八年二月までの入居をさらに延長していただけるよう全会一致で行政に要望の声がありましたとのことです。
　避難指示が解除されても、帰還を迷って、仮設住宅に住み続けるしか選択肢がないという方もおります。もちろん、決して仮設住宅に住み続けたいというわけではないにせよ、今すぐは帰る決断ができない被災者がいる以上、機械的な入居期間の打ち切りはしないというのは当然だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　しません。そういうことはしません。
　御存じのとおり、仮設住宅は二年というのが災害救助法の原則ですが、今まで一年、一年、一年という刻みで延長してきておりまして、これからも、復興の状況等、あるいは長い間住んでいただけるような住宅がきちんとできているかといったような住宅の建設状況等々を勘案いたしまして、県と所管しております内閣府の方でしっかり検討してもらう、我々は、途中で追い出すようなことはしません。
○畠山委員　もちろん強制的な帰還を求めることはできないわけでして、今大臣おっしゃってくださったように、これは、ただ、先ほどの要望書が出る背景というのが、やはりさまざまな不安を持っているということでありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと改めて思うわけです。
　四年もこういう仮設住宅での長期の避難生活が経過したわけでして、その間、仮設住宅にカビが生えて健康被害が問題になっているとか、杉の木でつくった柱も傾くなど、仮設住宅の住環境の悪化があります。四年間で子供が大きくなって、仮設での生活が手狭になってくるというケースももちろんあります。
　ただ、政府のこの間の対応では、仮設の住みかえということが困難でしたし、また、避難指示が解除されているために、避難先の被災者向け公営住宅にも入れない。その中で、仮設住宅に住まわざるを得ないということがあるのが実態だというふうに思います。
　私は、北海道からの選出なんですが、宮城県石巻市の生まれで、その石巻市にももちろん仮設に住まわれている方はたくさんいらっしゃって、共通する問題ではありますけれども、なお一層、福島では、原発事故の災害が重なり深刻の度は増しているというふうに思うんです。
　住民意向調査でも、川内村では、調査に回答された方のうち、村に住みたいと考えている方でも、帰還に一年から五年と考える方が約二七％、時期は決めていませんが住みたいという方も約二九％いらっしゃる。田村市都路地域でも、同じく、一年から五年以内と考えている方は六割を超えます。帰還を決断するまで、今後一年から数年の時間を必要としている被災者の実情にかみ合った支援が必要だと思います。
　例えば、子ども・被災者支援法では、避難先の公営住宅へ入れるよう優先的取り扱いを受けられる居住実績証明書が昨年十月から発行されていますが、自治体ごとの入居要件はもちろんありますけれども、こうやって国からもお願いをして何とか住居を確保できるようにしてきた。
　そもそもこの法律は自主避難を想定されたものですけれども、例えば、川内村のように避難指示が解除されて自主避難者のようになっている方々にも、本人が希望すれば避難先の公営住宅に入居できるような選択肢を準備することはできないか、伺います。
○浜田副大臣　御質問いただきました公営住宅への入居円滑化制度でございますけれども、これは、御指摘のとおり、子ども・被災者支援法の基本方針に基づく制度でございます。
　この制度におきましては、既に現在でも、避難指示区域以外の旧緊急時避難準備区域であった広野町や楢葉町の一部等についても対象としております。
　そういう趣旨を踏まえまして、今後、避難指示の解除の状況を踏まえまして、今御指摘のところについても対象に入れていく方向で適宜見直していきたいと思っております。
○畠山委員　政府として、今確認できたように、実態に応える具体化を進めていただきたいというふうに改めて思います。
　問題は、やってはいけないことは、帰還か移住かの二者択一を迫っていくということだというふうに思うんです。それでは避難者が苦しむことになってしまいます。
　三月十一日付読売新聞では、取材を通じて知り合った記者のもとに、ことしは決断のときです、苦しい限りですと避難者からの年賀状が届いたといい、帰るか、帰らないかと十二万人の避難者に迫るのは残酷な面があると指摘しています。
　昨年九月三十日に発表された日本学術会議の提言の中には、「帰還を当面選択しない住民も公平な取り扱いをすること」が挙げられて、「具体的には避難指示が解除された後も、借り上げ住宅を一定期間、継続的に使用できるなど、住居の確保に配慮すべき」と提言しています。ここには避難者の実態が反映されているというふうに思います。
　ですから、最後に大臣に伺いたいんですが、帰還か移住かというのは、もちろん大きな人生の選択になります。迷っているという状況は、帰還することも選択肢に入っているから迷っている。時間がかかるのも当然ですし、避難指示が解除されても、迷っている間は国がしっかりと住居を確保します、帰還が決断できるまで安心して住み続けられるようにしますという立場をぜひはっきりとさせていただきたいと思いますが、いかがですか。
○竹下国務大臣　お気持ちとしては、先生おっしゃることはわかるんですが、未来永劫にそれをするわけにはいかない、どこかで決断はしなければならない時期がやってくるわけです。今は、ここ一年、二年、そういう形でしのぐことはできるかもしれません。
　しかし、学術会議の中にも書いてありましたとおり、一定の期間、これをどう読むか、どう判断するかということになると思います。お気持ちはわかりますが、全て受け入れるというわけには、なかなか難しいと言わざるを得ません。
○畠山委員　この迷っている間というところの後押しということは、どうしても必要だというふうに思います。
　さまざまな多様な選択肢を国としてきちんと準備するということの具体化を重ねて強く求めまして、私の質問を終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　東電福島第一原発事故による避難によって就労が困難となり、減収または失業状態となった方たちに対して支払われていた就労不能損害が、ことし二月で打ち切られました。これまで支払われた、あるいは合意済みの賠償額は二千二百三十八億円、延べ一万一千六百件と聞いております。ことし二月末というのは、実は昨年の二月に東電が発表したものであります。
　しかし、その時点で、福島県弁護士会も、被害者の個別事情を無視して一律に上限、つまり、賠償終期を決め、原則として就労不能損害の賠償を事実上打ち切るもので、著しく不当なものであると厳しく指摘をしております。
　また、地方公共団体からは、営業損害と並んで、避難による被害が継続する限り、被害者の実情に応じた賠償を継続することと要望が出されていたと思います。
　営業損害については、とりあえず、二月打ち切りは見送られたものの、就労不能損害については切られてしまいました。
　なぜ一律に、しかも加害者である東電が一方的に打ち切るのでしょうか。
○高木副大臣　今御指摘のございました就労不能損害でございますけれども、これは、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針を踏まえまして、平成二十六年二月末、いわゆる去年の二月末を終期、いわゆる終わりとして、避難指示区域内にお住まいのあった方、またはお勤め先があった方のうち、原発事故に伴う避難によって就労が困難になる、減収または失業となった給与所得者を対象に賠償を行うこととしてまいりました。
　昨年の三月以降については、平成二十七年二月末までの間、就労意欲があるものの、就労ができていない方を対象にさらに賠償を行うこととし、昨年春に、賠償している方々に対しては、その旨をダイレクトメールの形でお知らせしてまいりました。
　今回、本年二月末に賠償の終期を迎えるに当たり、その時点で賠償している方々に対し、改めて、本年三月以降は、就労意欲があるものの、障害をお持ちであることなどの個別のやむを得ない理由で就労が困難である方々については、個別の事情を具体的に伺いながら賠償することとし、その旨を賠償している方々にお知らせをいたしました。
　いずれにせよ、将来に向けて適切な賠償と自立のバランスをとっていくことが重要であって、一方的な打ち切りというより、むしろ、これまで就労不能を前提として一定の要件のもとで賠償支払いを行ってきたものを、就労が困難である方々については個別の事情を具体的に伺いながら賠償する、こういう段階に移ってきたものと承知をしております。
○高橋（千）委員　今寄せられている相談や実態というのはまさに就労意欲がある方、そういう方たちばかり、そう言わなければならないと思うんですね。
　資料の一枚目に毎日新聞の二月二十七日付をつけておきましたけれども、福島県南相馬市の化学薬品メーカーで研究職だった遠藤和也さん、富岡町から家族四人で避難をしたと。これを全部読んでいると時間がありませんけれども、ハローワークに五十回以上通った、でも面接にたどり着けたのは四社、いずれも採用されず、期限つきの派遣と就職活動を繰り返している、今は日給の検査の仕事をしている、こういうふうに書いているわけですよね。
　その後ろの方は、本当に、原発にかかわる仕事をしてきて、まさに誇りを持っていて、戻ってこういう仕事をしたいという思いを持って踏ん切れないでいた、こういうことが書かれていると思うんです。
　例えば浪江町や南相馬の私どもの地元の議員さんのところにも、たくさん相談が寄せられております。県外に避難している方から、今の臨時の仕事がいつまで続くか、避難先での安定雇用など考えられない、働きたいが仕事がない、臨時の仕事で、日雇い三カ月とか半年で、ちゃんとした仕事がない、個別解除されても子供がいるので戻れない、こういうふうに訴えられているんですね。
　今、個別の事情に応じてとおっしゃいました。ですが、聞いたところによると、個別の事情で延ばしてくれた方はまだ一件もないと聞いております。
　しかも、一方では、避難解除されて一年以内に帰還した方は、その間、その後一年だけは延長しますと決めているんですよね。だから、自分が決められるか、納得できなくてもとりあえず帰りなさい、そうすればまだ延長しますよ、こういう選択を迫るのでは全くおかしいんですね。個人だからこそ声が上げにくいんです。
　このことをしっかり踏まえていただいて、重ねて丁寧な対応をお願いしたいと思いますが、もう一言お願いします。
○高木副大臣　今御指摘のあった新聞記事を私も読ませていただきました。それぞれ個別の事情はあると思います。まさに今委員の御指摘のあったように、やはり被災者の方々にしっかりと寄り添うことが一番大切であると私たちも考えております。
　その一方で、雇用の問題でハローワークに何度も足を運ばれて、年齢の問題だとかそういったことでなかなか適切な就労ができない、こういう現状もあると思われます。
　そういった観点をしっかりと踏まえて、私ども経済産業省も、省を挙げてしっかりと雇用の場をつくっていこうということで、今、省内にプロジェクトをつくらせていただきました。
　というのも、やはり、企業誘致立地補助金等々がございまして、浜通り地域にはなかなか企業が立地していない、こういう現状がある中で、しっかりとそういうことも国を挙げてバックアップをしながら、まさに雇用と生活、そしてそういったことが全体として成り立つような形でしっかりとバックアップするように、私どもも努力を重ねてまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　重ねて指摘をしますが、やはり、この就労不能損害を当てにして何もしていないのではなくて、本当に、自立をしたい、働きたい、そう思って頑張っている人たちが、支えとなっている損害をただ打ち切られるのは困ると言っているんだ、そこを本当に押さえていただいて、もちろん就労支援をやっていただくということでしたので、そのことと個別の事情をしっかり踏まえていただきたい、お願いをしたいと思います。
　次に、三月十三日、中間貯蔵施設予定地への試験搬送が開始されました。除染による汚染土などは県内四十三市町村から最大で二千二百万立米搬入する計画ですが、予定地内の用地確保はほとんど進んでおりません。そのために敷地内の一時保管場所への運び込みにとどまり、一年間予定どおり進んだとしても、予定の容量の〇・二％にすぎないわけです。それでも汚染土を早く運び出してほしいという搬出元の要望もある。でも、一方では、双葉、大熊両町の地権者らは、搬入に向けた説明がなかった、土地買い取りの条件も話し合っていないのに、なし崩しで施設がつくられるのではないかと不満の声を上げています。
　確認をしたいのは、あくまで今回の搬入はモデル搬入であり、地権者の意向を踏まえ、一方的に進めることはないということをお願いいたします。
○福山大臣政務官　建設予定地の住民の皆様には、先祖伝来の土地を手放さなければならないなどのさまざまな思いがあることは承知をいたしております。用地を確保し、事業を推進していくためには地権者の皆様の同意が不可欠であり、親身に寄り添って丁寧な説明を尽くしていくことが重要であると考えております。
　昨年の十月には、大熊、双葉両町長より、地権者への丁寧な説明を行うよう、小里副大臣とともに要請を受けております。私からも、日ごろ、職員に対して、地元の方々の御事情に合わせてこれまで以上に親身に寄り添った丁寧な説明をするように指示をしているところであります。用地担当の職員の増員も行いつつ、地権者の皆様に御理解いただけるよう、今まで以上に精力的に丁寧な説明を行ってまいりたいと思っております。
　また、輸送ルートや安全対策について記載した資料について、住民の皆様への配付やホームページにて周知するとともに、中間貯蔵施設に関するコールセンターや相談窓口を設置しており、引き続き、一人一人の皆様のさまざまな疑問や御意見に対応してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○高橋（千）委員　政務官、丁寧と親身を何度もおっしゃっていただきましたが、本当にそれが具体化していくようにお願いをしたいと思うんですね。
　それで、資料の二枚目以降に、双葉、大熊両町と県、そして環境省が結んだ安全協定をつけておきました。これをちょっとめくっていただいて、３の第十条に「適切な措置の要求」ということがあります。アンダーラインを私が引きました。「中間貯蔵施設の周辺地域の安全の確保のため特別の措置を講ずる必要があると認めた場合は、丙に適切な措置を講ずることを求めることができる」、また、二のところで、「中間貯蔵施設の建設又は中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入の停止を求めることができるものとする。」と。
　この適切な措置が必要な場合というのはどういう場合かということと、搬入と建設を停止することができる、このことを確認したい。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中間貯蔵につきまして、県、両町、それから環境省の間で二月二十五日に環境安全協定を締結いたしました。
　この協定の第十条第一項におきまして、協定に基づいて行われる異常時の連絡、立入調査または状況確認の結果、これらの結果に基づきまして、中間貯蔵施設の周辺地域の安全の確保のため特別の措置を講ずる必要があると県、両町が認めた場合には、県、両町は環境省に適切な措置を講ずることを求めることができるということになってございます。
　また、同じく、協定の第十条第二項におきまして、県、町からの適切な措置の要求を受けて環境省が対応するまでの間、県、町は中間貯蔵施設の建設または中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入の停止を求めることができるということになってございます。
○高橋（千）委員　搬入の停止、建設の停止も含めて求めることができるということを確認させていただきました。
　異常時における連絡というのは、第七条のところに異常時というのがどういうものかというのを書いてあるわけですが、例えば「モニタリングにおいて、放射線量等の異常を検出したとき。」、この「異常を検出したとき。」というときに、基準がどうかではなくて、今の状態よりも極端に上がったとき、こういうような形で異常というのだとお聞きしました。最初から基準を高くしておくとかそういうことではなくて、しっかりと変化を見ていくというのは非常に大事なことだと思っております。
　そこで、搬出が本格化すれば交通量が多くなります。搬出元の自治体、ルート周辺などの市街地の住民の不安も大きいです。モデル搬入の期間だけでも十トントラックが一日二十五往復、ピーク時になると約三千七百往復に上るとも聞いております。幾ら高速道路でとまらず走るといっても、台数が多ければ当然同じですし、各自治体の積み込み場、一旦仮置き場から集めてくる場所があるんですね。そこから高速に乗せるまで、当然市街地の中を走るわけです。不安が大きいのは当たり前です。ですから、双葉、大熊町だけではなく、浪江町など周辺自治体との安全協定を考えるべきではないか。
　また、この安全協定に基づいて、資料の５につけてあるんですけれども、環境安全委員会というものがございます。これは、中間貯蔵について報告を求めたり監視を求めたりする委員会があるわけですけれども、結局、両町と、双葉、大熊と県の代表だけが入ることになっているわけなんです。これにもほかの町の首長や住民代表も参加させるべきではないでしょうか。
○高橋政府参考人　この安全協定につきましては、昨年の九月、県から建設の受け入れをいただいたときに、搬入受け入れのための五つの項目の一つとして、県それから両町と環境省との間の安全協定の締結というのがございまして、それを踏まえて行ったものでございます。
　委員御指摘のとおり、両町以外にも当然、輸送もございますし、さまざまな影響がございます。そういうことで、両町以外の市町村あるいは議会などに対しても、これまでもさまざまな御説明をしてまいりましたし、今後とも丁寧に説明をしていきたいと思っておるところでございます。
　御指摘の、現在の協定あるいは安全委員会との関係をどうするかという御指摘については、これまでの経緯もございますので、福島県などの関係者とよく相談をさせていただきたいと思っております。
○高橋（千）委員　県から言われたのが双葉と大熊だったからというのが単純な答えなんですね。だけれども、相談されていないほかの町にしてみれば、自分たちだって、本当に、自分たちのところを通るのに、一体どうなるのか、発言権がないのかと思うのは当然であります。幾ら説明したって、さっき私が指摘をしたような権限がないわけですから、周辺の自治体でもしかしたら同じような被害をこうむるかもしれないのに、一旦停止するべきじゃないかとか、そういうことを言う権限がないわけなんです。ですから、そういう意見が周りから出てくるのは当たり前です。ぜひここは検討をしていただきたい、重ねて要望をしたい、このように思います。
　さて、そこで、資料の六枚目を見ていただきたいと思うんです。
　これは三十日付の福島民報であります。他の新聞にも幾つか載っているんですが、見出しが「東電が市町村除染費拒否」とあります。一瞬これでどきっとするわけですが、市町村が実施した除染費用のうち、国が請求した七百六十一億円、これを東電側はそのうち約二％しか払っていないというわけです。驚きました。国直轄はほぼ支払いをしているというのであります。
　汚染物質対処特措法によって、国は東電に求償し、東電が負担すると規定されているはずです。しかも、国直轄も市町村委託分も国が一〇〇％立てかえ払いしていることには違いがないはずなんですね。なぜこのようになっているのか、最新の到達の数字をもとに、対応方針を含めて説明してください。
○福山大臣政務官　国直轄除染については、これまでに約九百二十五億円を求償し、このうち約九七％に当たる約八百九十九億円の支払いが応諾されております。また、市町村除染については、これまでに約七百六十一億円を求償し、このうち約二％に当たる約十七億円の支払いが応諾されております。
　市町村除染にかかわる費用の求償については、これまで、東電が確認すべき証憑書類の範囲について意見の相違があったため、大部分が未払いとなっております。
　このため、東京電力と調整し、全体の一割程度の事業について重点的に事業内容を確認することにより、残りの事業については、その結果を踏まえ、確認過程を大幅に簡略化する取り組みを昨年十二月から市町村とも連携しながら進めております。この取り組みにより、今後、未払い分の支払いが順次進んでいくものと考えております。
　環境省としては、引き続き、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づき、しっかりと東電に支払いを求めてまいります。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　まず、今聞いていて気がつかれたと思うんですけれども、新聞の記事も、日付は本当は一緒だったんですけれども、国直轄分の支払いが七百九十九億円、八六％と書いていたものが、最新の数字では、八百九十九億円、九七％の支払いになっているんですね。それに対して市町村分は十七億円で、やはり二％にすぎない。
　ところが、これは、事務的にはやることは一緒なんですね。一緒なんだけれども、国がやるものと市町村にお願いしてやってもらうもの、そこでなかなかお願いができないというのが実態だと伺いました。
　政務官が、大変今淡々とお答えがありましたけれども、これは大変なことだと思うんです。だって、書類を東電に出すのに、何百あるいは何千くらいの資料を出せと言われているそうです。放射線量を、使用前、使用後、あるいは写真、詳細な報告書を出さなければならない。それを、本当に大変な事務を市町村にお願いするのはなかなかできないんだ、だからこれほどおくれているんだ、出すものは一緒だけれども、国は我慢してやっているけれども、市町村にはお願いできないという話なんだそうです。
　でも、これはおかしくないですか。どこまで東電は威張っているんですか。本来なら東電みずからが除染しなければならないところをかわりにやってもらい、立てかえまでしてもらっているんでしょう。それなのに、資料を出せ、出さなきゃ払わないと、何でそんなに威張るんですか。おかしくありませんか。もう一回、政務官。
○福山大臣政務官　委員さんおっしゃるとおり、私が先ほど答弁いたしましたように、証憑のいろいろな形の中で、市町村の一割の事業をそこで精査することによりまして、残りの事業もそれによって応諾するというふうな形で進めております。
　だから、今まで、全部が全部、一〇〇％そのようにするということではございませんので、そういう形で昨年十二月から協議を進めておりますので、いましばらくの間待っていただければそれは対応できる、かように思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○高橋（千）委員　何で政務官が東電にかわって御理解してくれと言う必要があるんですか。強く東電に向かって言えばいいでしょうが。
　一割を精査すると。だから、この膨大な資料を、一割はやらないと残りはやらないですよ、残りはようやっと簡素化しますよと言っているんです。何でそこまで威張るんですか、こちらがお願いしなきゃいけないんですかということを指摘しています。
　経産省に伺います。こういう東電に対して直ちに簡素化を迫るべきだと思いますが、いかがですか。
○高木副大臣　今御指摘がありましたように、除染の費用の請求のことにつきまして、これは別に東電にかわって申し上げることではないんですけれども、東電の方も、電気料金から基本的に費用等々を払っている、そういった中にありまして、確実に除染の作業である、自治体のやっていることは、私たちの感覚からいえば、しっかりとやっている、こういう認識でありますけれども、それを、事業者にお願いして除染をやってもらったときに、確実にこういう形で費用がかかった、その証拠書類を出していただきたい、こういう話だったと思います。
　しかしながら、高橋委員今お話ありましたように、膨大な資料になりますと、自治体の職員だけでは大変な状況があると思います。そこで、環境省が東電の方としっかりと話をしていただきまして、そういう膨大な資料ではなくて、その一割ぐらい、これを、疎明資料というか、その書類として確認をさせていただければ速やかに払っていく、こういうような段取りになったというふうに伺っておりますので、私ども所管官庁としても、しっかりと東京電力に指導してまいりたい、このように考えております。
○高橋（千）委員　そもそも、東電が賠償する資金を国が融資したり拠出したりして支援する仕組みをつくっているんですから、それ自体に我々は反対していますよ。それなのに、何で東電がそういう態度に出るのかということを重ねて、お願いベースではないのだということを指摘していきたいと思っております。
　さて、中間貯蔵の地権者の方たちの話に戻りたいと思うんです。
　会津若松の仮設住宅にいらっしゃる大熊町の地権者の方たちと懇談をいたしました。意見が一つではないんです。本法案で整備する大川原地区に住みたいとおっしゃる方がいらっしゃいました。一方、絶対帰れないという方もいらっしゃいました。自分たちが原発の恩恵を受けてきたかのように言われるが、東電の電気を我々は全然使っていない、そういう怒りの声も伺いました。
　原発が建設が持ち出されたときから、もう四十年以上前ですよね、そのときから何度も、例えば、堰をつくるとか、いろいろな工事をつくる、そのたびに、説明を翻したり、裏切られる思いを重ねてきた、そういう思いをしてきた方たちなんです。本当にその方たちの声は尊重しなければならないと思います。
　そこで、具体的な要望を一つ伺います。
　先祖代々の土地があった、そういうあかしとして敷地内に共同墓地を欲しいという要望がありますが、いかがですか。
○福山大臣政務官　中間貯蔵施設予定地内には複数の墓地などが存在していると認識をいたしております。これらは被災者の皆様にとって心のよりどころとなっていることから、気持ちの通った対応を心がけてまいりたいと思っております。
　墓地の取り扱いについては、例えば、既存の墓地への移転、町の御協力を得て新たに代替となる墓地を新設しての移転のほか、墓地が存置されている間の墓参の確保も含めて、さまざま考えられます。今後とも、地権者の皆様の意向と要望をしっかりと伺い、個別の状況に即して、できる限り柔軟に、きめ細やかに対応を行ってまいります。
○高橋（千）委員　よろしくお願いいたします。
　最後に、大臣、一言だけ。
　本当に、帰還ありきではない、大川原地区も一つの選択肢であるということで、そういう迷っている方たちの声に応えるべきだということで、一言だけ決意をお願いします。
○竹下国務大臣　帰りたいという強い熱意をお持ちの方には、我々は、どうしても温かい家庭と温かいふるさとは取り戻していただく。しかし、それは、まずは市町村で基本的なことを考えていただく、そして住民の皆さん方の強い思いを実現していくのが我々の仕事だ、こう思っております。
○伊藤委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、亀岡偉民君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党及び公明党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。金子恵美君。
○金子（恵）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　一　一団地の復興再生拠点整備制度については、対象となる市町村に制度内容の丁寧な説明を行うとともに、大熊町大川原地区以外にも制度の適用を希望する市町村が幅広く活用できるようにすること。また、活用の前提となる除染を着実に進めること。
　二　帰還環境整備交付金については、地方自治体がその地域の特性に即して自主的かつ主体的に事業を実施することを旨として交付されるものとすること。また、復興の進捗状況に合わせ、必要に応じ対象事業を追加するとともに、機動的かつ柔軟な執行が必要な事業について基金化できるようにすること。
　三　住民の帰還に必要な環境整備を加速化する具体的な措置として、風評被害への対策、ＪＲ常磐線等公共交通機関の早期復旧、医療・介護・福祉等の人材確保、子どもの体力向上等に資する教育環境の改善、文化・伝統芸能の継承等の施策を継続的に講ずること。
　四　ロボット産業をはじめ、イノベーション・コースト構想を早期に具体化するため、十分な予算を確保すること。
　五　自主的避難者を含め今なお約十二万人が避難している福島の状況を踏まえ、避難者の心のケア、高齢者をはじめとした避難者の見守りや相談体制を充実するため、また、子どもの健康・生活等に対する支援を充実するための財政支援をはじめとした必要な措置を講ずること。
　六　鳥獣被害に伴う避難指示区域内の家屋、農地の荒廃等の現状を踏まえ、国による鳥獣被害対策を着実に実施すること。
　七　福島の記憶を風化させることなく、復興及び再生を推進する各種施策を着実に講ずるため、平成二十八年度以降の復興支援の枠組みについては、長期かつ十分な予算確保を定めた財源フレームとするとともに、地方自治体における人的資源の確保への支援措置の強化を図ること。
　八　東日本大震災からの復興のための税制上の特例のうち、平成二十七年度末で期限を迎えるものについては、原子力災害に伴い福島の産業復興が遅れていることを踏まえ、延長について検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○伊藤委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。復興大臣竹下亘君。
○竹下国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に踏まえつつ、福島の復興及び再生を一層加速してまいる所存でございます。
　以上でございます。
　　　　—————————————
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時七分散会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長籾井勝人君及び預金保険機構理事長三國谷勝範君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。長峯誠君。
○長峯誠君　おはようございます。自由民主党の長峯誠でございます。
　質問の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様方に心から感謝を申し上げたいと存じます。
　まず、地方創生についてお伺いをいたします。
　地方創生は、国のばらまきであってはなりません。同時に、地方自治体の積み残し事業の在庫処分であってもいけません。成熟社会における日本人の生き方そのものが問われているんではないかと私は考えております。過疎も過密も、どちらも課題がございます。したがって、人口の集中を緩和し、都市と自然が調和した美しい環境の中で地域社会の皆さんと支え合いながら持家を保有し子供を育てる、そんな豊かな社会を目指して地方創生を進めていくべきと考えます。
　今般、企業移転を促進する法人税優遇税制や、地方の財政負担を増やさずに高齢者人口の移転を図るＣＣＲＣなど、今までにない踏み込んだ人口移転政策に大いに期待をしているところでございます。
　御案内のとおり、地方の人口構造というのは十八歳でがくんと人口が減ります。東京、埼玉、千葉、神奈川の四都県の私大、短大、大学院、この学生数は全国の学生の四八％、学生の半分はこの首都圏にいるということでございます。これに大阪、京都、兵庫、愛知を加えました三大都市圏で考えますと七五％、実に四人に三人は三大都市圏の学生であるということでございます。人口でいいますと三大都市圏は四七％ですから、この学生だけが七五％いるというのは、これはもう明らかな偏在と言えるかと思います。
　これに対しまして、私学助成金の交付要件を変えてこの都市部への集中を是正することを文部科学省では検討されているということを報道でお伺いしました。具体的にどのような取組になっていくのか、お伺いしたいと存じます。
○国務大臣（下村博文君）　大学の設置、改廃や移転については、学生の需給見込み等も勘案した上で、学校法人等の設置者が主体的に判断することではありますが、地方においても大学教育を受ける機会が確保されることは、これは長峯委員御指摘のように大変重要なことであると思います。
　十八歳人口の減少や大都市への人口流出に伴う地方衰退への懸念が高まる中、地方の私立大学等が立ち行かなくなれば、人口流出に更に拍車が掛かるおそれがあります。大都市圏において定員超過をしている大学が多数あるという現在の状況を踏まえまして、学生数や入学者数が定員を大きく上回っている大学に対しましては、私学助成金を不交付とする措置を行ってきたところでございます。
　今後、入学定員超過の実態や適正化した場合の効果を分析しつつ、まち・ひと・しごと創生総合戦略等も踏まえまして、入学定員超過の適正化、しっかりと図ることによって、そのようなことがないような対処をしてまいりたいと思います。
○長峯誠君　具体的な検討内容については、報道で出ているところでは、定員超過一三〇％を超えると私学助成金がなくなる、これを一二〇％までしましょうという内容だというふうに報道では出ております。
　ところが、このやり方では、定員超過一二〇％までは従来どおりということでディスインセンティブが働かないということになって、相変わらず都市部の学生は増えていくということになるんです。ですから、思い切って踏み込んで、やはり首都圏の定数自体を減少させて地方を増やしていくというような方策が取れないのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（下村博文君）　できるだけ、これ定数があるわけですから、その定数に沿った定員になるようにこちらの方としても指導をしてまいりたいと思います。
　ただ、地方の大学に対して、例えば定員を、都市の大学を減少させてそして地方の大学を増やす施策ということについては、基本的には、これはそれぞれの学校法人、設置主体が判断することでありますが、ただ、地方の大学の活性化のために、昨年十二月二十七日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方大学活性化のために、一つには、地域の課題解決や地域が必要とする人材の育成等に積極的に貢献しようとする大学の取組に対して支援をする、また、地域産業の担い手となる学生の定着を促進するため、これは新たな制度でありますが、無利子奨学金の優先枠の創設をする、また、地方に就職した場合には、そもそもその奨学金そのものを学生が返還しなくてもいいような返還支援を行う、それから、大学等と地元の企業等と連携した人材育成の取組について熱心な大学に対して、地方大学等創生五か年戦略として取りまとめて支援をするということをしております。
　このような形で、地方の大学が元気になっていくような、そしてそのことに対してフォローアップをすることによって、結果的にそれがそれぞれの地方の活性化へつながっていく、そのような施策について支援をしてまいりたいと思います。