Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山口英樹君）　お答えをさせていただきます。
　消防庁が把握している直近のデータとなります令和二年四月一日現在の数値では、全国で救急救命士の資格を有する消防職員数は四万四十三人、そのうち実際に救急隊において救急救命士として運用されている人数は二万八千百十五人となっております。
　以上でございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　そうしますと、実際に消防現場で救急救命士の資格を持っている方が四万四十三人、実際に任務に就かれている方が二万八千百十五人ということで、約一万二千人ぐらいの差が出ているというふうには思いますが、当然にして、女性消防救急士であれば、当然、育児、出産とか、そういう理由で現場を離れている方もいらっしゃるというふうに思いますが、それぞれ消防隊は救急隊というのを編成をして交代制で現場に、日常勤務をしているというふうに思いますが、全ての救急隊に救命救急士が配置ができているのかどうなのか、また、この救急救命士の数を増やしていくということも極めて重要だというふうに思いますが、そういった人材育成計画というものがございましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山口英樹君）　お答えをさせていただきます。
　消防庁では、救急業務の高度化に伴い、全ての救急隊に救急救命士が少なくとも一人配置される体制を目標に掲げて取り組んできたところでございます。
　直近のデータで申し上げますと、令和二年四月一日現在の数値では、全国五千二百七十隊の救急隊のうち、一人以上の救急救命士が配置されている救急隊数は五千二百四十一隊で、全体の九九・四％を占めております。近年、着実に増加をしてきているところでございます。
　しかしながら、一部の消防本部におきましては救急救命士を配置できていない救急隊もございますので、全ての救急隊に一人以上の救急救命士が配置されるよう、引き続き計画的な救急救命士の養成と運用体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　救急救命士の資格を取られても、決められた研修を受けないと実際に救急救命士として任務に就くことができないということだそうでございます。せっかく救急救命士として任務が就けるのに、例えばうっかり研修を忘れてしまったとか、そういったことがあってはならないというふうに思いますので、研修もしっかりと受けていただいて任務に就いていただけるように、重ねて救急救命士の人材育成も併せてお願いをさせていただきたいと思います。
　その上で、今、やはり女性消防職員の活躍もだんだん増えてきているというふうに思いますが、今、消防庁では、全国の消防本部の女性消防職員の割合というものを令和八年四月までに五％という目標を掲げられているというふうに思いますが、直近の女性消防職員の割合は何％でございましょうか。
○政府参考人（山口英樹君）　委員から御指摘のございましたとおり、女性活躍推進は消防分野においても重要でございます。消防庁としても、女性消防吏員の活躍推進に力を入れて取り組んでいるところでございます。
　令和二年四月一日現在の割合ということでございましたが、令和二年四月一日現在、女性消防吏員は全国で五千二十一人、対前年でいうと二百八十五人増となっておりますけれども、割合でいいますと三・〇％となっております。
○小沢雅仁君　女性消防職員の割合がだんだん増えてきているということだろうというふうに思いますが、多分、警察官や自衛官に比べて、女性消防職員の割合はまだ低いというふうに思っております。
　どうしても、その消防という現場を私たち市民が見たときに男性の職場であるというふうにやっぱりとらわれがちだというふうに思いますが、片方で、例えば救急隊で救急車に同乗してこられた方が女性でとても安心をしたという声や、消防現場においても、女性の消防職員がいたことによって非常に話を聞かれたときに受け答えがしやすかったという声も出てきております。
　そういった意味では、女性消防職員をもっと増やしていかなければならないというふうに思いますが、何か壁になっている要因というようなものがあるんであれば、是非教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山口英樹君）　委員御指摘のとおり、消防分野におきまして女性消防吏員の増加に今取り組んでいるところでございますが、それに対する課題といたしまして、例えば消防署所等におきまして、どうしても更衣室等につきましては女性専用の施設が必要なわけでございますけれども、そういったものが必ずしも整備をされていないですとか、あるいは、そもそも説明会を行った場合でもなかなか女性の応募者が少ないですとか、あるいは女性消防吏員の方のその後の職業、消防吏員としての将来の展望といいましょうか、そういったところをもうちょっと明確にしてほしいとか、そういった声を私どもとしても伺っているところでございます。
○小沢雅仁君　今お話がありましたとおり、消防署の施設において、例えば女性専用のシャワー室ですとか更衣室、また、あとはトイレ、こういったところのハード面の整備が行われないと女性職員を増やすというのはなかなかこれ難しいことだというふうに思いますが、そういった施設の改修などに対する財政措置の拡充というのは今消防庁の方で検討されているのでしょうか。
○政府参考人（山口英樹君）　消防庁におきましては、平成二十八年度より、消防署所等における女性専用の更衣室、仮眠室、浴室、トイレといった施設の整備に要する経費につきまして、平成二十八年度より特別交付税措置を講じてきているところでございます。
○小沢雅仁君　是非、各地方自治体においてそれぞれ消防署、消防団をまず設置しなければならないということになっていると思いますが、大きい財政力のあるような自治体であれば柔軟な予算措置が可能だと思うんですが、小さい自治体では非常に厳しい中で運営をしておりますので、是非こういったハード面の国としての支援措置を更に御検討していただければ有り難いと思います。
　そして、女性消防職員の増加に向けて全国の消防本部でも様々な取組を展開していると思いますが、もし好事例、こういったことを周知、やったことによって女性消防職員が増加をしたという好事例があれば是非御披露いただきたいのと、全国に横展開をしていただきたいと思いますが、お願いしたいと思います。
○政府参考人（山口英樹君）　各消防本部におきましても、様々な取組を行っていただいております。例えば採用試験受験資格につきまして、体力要件とかそういったものがございますけれども、そういったものについて見直しを行ったり、あるいは自衛隊や警察と合同の職員説明会を行ったり、それから、先ほど委員からも御指摘がございましたが、女性専用の仮眠室などのハード面の整備と併せて育児休業や勤務体制などのソフト面の整備を行った実例等がございます。
　消防庁といたしましては、こういった積極的な取組事例につきまして、ガイドブックですとかあるいはパンフレット等によりまして横展開を図っているところでございます。
○小沢雅仁君　一層のお取組をお願いして、女性消防職員が更に増加をされて働きやすい職場環境が実現できるように、是非強いお取組をお願いをさせていただきたいと思います。
　残りの時間を使いまして最後の質問をさせていただきたいというふうに思いますが、消防の話をずっとしておりますけれど、日本全国には消防本部や消防署がない、救急隊員もいないという、いわゆる救急空白地帯と言われる常備消防非設置自治体がありますけれど、今全国、この四月一日時点でこのような地域は何町村あるでしょうか。
○政府参考人（山口英樹君）　全国で二十九町村がいわゆる常備消防のない非常備町村ということでございます。
○小沢雅仁君　二十九町村、いわゆる消防も隊員もいないという地域があります。ほとんどが島、離島でありますけれど、東京、和歌山、徳島県、香川県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県と、こういったところに二十九町村、消防設備も隊員もいないということでございますが、そこの地域においては役場の職員が二十四時間体制の輪番制で、もし緊急通報が入った場合は役場の職員が駆け付けるという地域があるということで、何というんでしょうかね、救急搬送という面では、本来であれば日本全国どこにいても同じような緊急搬送が受けられるべきであるというふうに思いますが、残念ながら財政力もない、そういった小さい自治体では常備消防が設置ができないということでございます。
　新聞にも、今年の二月一日に日本経済新聞でも取り上げておりますけれど、これらの実態に何らかの支援ができないものかどうなのかということを強く思っているところでございますが、大臣、こういった町村が、常備消防が設置されていないというのが二十九町村もあるというのは御存じだったでしょうか。通告してありませんけれど、もしお答えいただければ。
○国務大臣（武田良太君）　詳細な数字は把握していないんですけれども、やっぱりこれは大きな重要な問題だというふうに私自身も認識しておるところであります。
○小沢雅仁君　二十九町村あるわけでありまして、時間がありませんから全部の町村名は申し上げませんが、ここには私の出身である郵便局は全部設置がされているというふうに思っております。当然にしてそこに住んでいる住民でありまして、緊急のときに本当に役場の職員の皆さん中心にこういった対応をしていただけるというのは、本当に頭が下がる思いでございます。
　そんな中で、これも調べて発見をしたところでありますけれど、二〇一五年から日本救急システム株式会社という会社が、この消防署が設置されていない自治体と委託契約を行って緊急搬送の任務に就いていただいております。宮崎県の美郷町に救急隊三隊、徳島県の勝浦町に救急隊一隊、沖縄県の竹富町、竹富島ですね、ここに救急隊一隊ということで、この会社は三十五人の救急救命士をそのような隊に分けて活動をされているということだそうでございます。しかし、この宮崎県美郷町ですが、年間の契約費が大体一億円ということで、非常に大きな町の負担になっているということであります。
　こういった民間の会社にこういう救急搬送を担っていただくということは非常に有り難いことだなというふうに思いますが、さりとてまだまだこのように役場の皆さんの力を借りなければ救急搬送ができないという地域もあるわけで、ここはやはり国として何らかの支援策を講じてあげなければ、地域住民が病気になったとき、いざというときに安心に生活することができないというふうに思っております。是非とも消防庁に、まあ当然、各都道府県の自治体がフォローする、しなければならないということは重々分かるんですけれど、是非ともこの二十九町村に対する国としての支援策や何らか手を差し伸べる、そういう方策を是非検討していただけたら有り難いなと思いますが、お考えございますでしょうか。
○政府参考人（山口英樹君）　消防組織法上は市町村に消防責任があるわけでございますが、市町村は、常備であるところの消防本部及び消防署又は非常備の消防である消防団の全部又は一部を設置しなければならないと。
　先ほどの二十九町村におかれては、消防団は全てを設置されておられまして、委員からもお話がございましたとおり、役場の職員の方々と協力しながら、消火業務あるいは救急業務等にも一部携わっていただいているところと承知をしております。
　消防庁といたしましては、これまでも、平成六年から消防の広域化という観点から取り組んでまいりまして、特に平成十八年には消防組織法を改正し、消防の広域化を取り組んできたところでございます。その中では、法改正以降、十一の町村で近隣の消防本部に事務委託をするようなことによりましていわゆる非常備を解消していただいたといったところがございます。
　引き続き、関係都県とも協力しながら、市町村において十分、消防の責任を十分果たすことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　時間が参りましたので、終わりたいと思います。
　この問題については引き続き、また機会があれば取り上げてまいりたいと思います。ありがとうございました。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　また、さきの本会議における政策評価等の報告に対しても質疑の機会をいただきました。まさに本会議を起点とした行政監視の年間サイクルをスタートしていくということでございますので、主にさきの本会議の御答弁を踏まえながら伺ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　最初にお伺いしたいのは、政策評価審議会の提言のその具体化に向けたプロセスについてでございます。
　さきの本会議におきましても、その実現に向けた決意等を武田大臣にお伺いしたところ、各行政機関と連携協力し、行政の評価の改善の具体化に順次着手する旨の御答弁をいただきました。ポストコロナ時代にあって急速な社会の変化に対応するために提言されたアイデアの実現、この検討に時間を掛けていてしまっては本末転倒なわけでございまして、可及的速やかにこれを実現すべきと考えます。
　そこで、その具体化に向けてのプロセスをお伺いしたいと思います。また、その実行に当たりましては、できる限り期限や時期を区切って、めり張りのある対応が不可欠と考えます。この点についての総務省の御所見をお伺いします。
○政府参考人（白岩俊君）　お答え申し上げます。
　政策評価審議会の提言を具体化するには、総務省や各府省が行う評価の実際の作業の設計やオペレーションについて、様々な改善の工夫や考え方の革新が求められるものと考えております。
　このため、まず、総務省で現在取り組んでいる評価や調査に提言の考え方を取り入れて作業を進めながら、各府省とも政策評価審議会の場などを生かしてオープンな議論を行い、具体的な課題と処方の摘示を着実に進めていくことを考えております。
　既に、四月に着手した農業分野における災害復旧の迅速化の調査の途上で、農林水産省に対し改善を促す通知を行っておりますし、五月には政策評価審議会に政策評価の改善に関するワーキング・グループを設置するなどの取組を行ったところであり、今後ともできる限り計画的に進めてまいりたいと存じます。
○安江伸夫君　しっかりと迅速な具体化を求めたいというふうに思います。
　また、これはお願いでございますけれども、是非、その実現状況というものをしかるべきときに、例えば政策評価の実施状況等の報告などとも併せてきちんと国会に報告することが望ましいのではないかなというふうに思っておりますので、御検討いただければと思います。
　続きまして、政策評価の仕組みの改革に関連してお伺いします。
　より良い政策評価の実現を目指した政策評価の仕組みの改革に当たっては、もちろん大所高所からの客観的な意見も重要であると思いますが、それ以上に、実際にその作業を担う現場の担当者の声というものが非常に重要だと私は思います。すなわち、改革に当たりましては、当事者の声が何より大事であり、現場の声こそ改善の種、種子であると思います。
　大臣からは、さきの本会議で、政策評価の再構築に当たりましては、政策評価の実務を担う職員の声に耳を傾けるとおっしゃっていただきました。是非、担当職員の意見の集約を確実に行っていただきたいというふうに思います。
　具体的には、政策評価の担当者から、政策評価に当たっての問題意識や改善点等に関する意見を幅広く、また、でき得れませば定期的に集約することが望ましいと考えます。また、その意見の集約に当たりましては、やはりそんたくのない率直な声が望ましいことは言うまでもありません。
　しかし、何でも言ってもいいよと言われたとしても、その意見が上司に見られるとか、あるいは所属の省庁を超えて目に触れるということになれば、なかなか率直な意見も言うことができないというのが人情ではないかなというふうに思うところでもあります。そこで、例えば意見した者の匿名性を担保するなどの工夫も必要ではないかと考えます。
　総務省の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白岩俊君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点については、制度を所管する総務省と各府省で実際に評価を担当する部門や職員とのコミュニケーションの充実が重要だと考えております。
　この点については、現在、各府省の政策評価担当者との連絡会議の積極的活用、政策評価審議会のワーキンググループの審議の際の各府省担当者の意見陳述の機会の設定、個別の意見交換あるいはアンケートなどを考えてございます。
　これらにつきましては、実は既に政策評価審議会の提言の検討の際にも生の声の把握に役立ったと考えておりまして、このような実績を踏まえながら、今後とも、より率直な意見が聞くことができるよう工夫をしてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　是非、一つ一つ着実に取組を進めていただきたいというふうに思いますし、また、職員の側からすれば、率直な声が反映されることになればモチベーションのアップにもつながるかというふうに思いますので、どうか引き続きの取組をよろしくお願いいたします。
　また、審議会の提言を踏まえまして、評価プロセスの見直しの具体化をできる限り速やかに進めていただきたいということもお願い申し上げます。その上で、政策評価の作業の合理化、効率化という点も極めて重要な観点であると考えます。政策の企画立案からその評価に至るまでの一連のプロセス、これを抜本的に見直しまして、例えば、実務において各府省で行われている政策の効果等の把握、分析の結果の公表をもってして政策評価の公表と位置付けられないかといった検討を行うなど、既存の枠組みにとらわれない大胆な発想も含めての評価プロセスの合理化、効率化を強力に進めるべきと考えます。
　総務省の御所見を伺います。
○大臣政務官（谷川とむ君）　安江委員にお答え申し上げます。
　政策評価審議会の提言を踏まえた評価プロセスの見直しを進めるに当たっては、実務で行われている政策の効果等の把握、分析の結果の公表などについて御指摘のような検討を行うことが重要であると考えております。その際、実務で様々に行われる政策の効果等の把握、分析、公表については、対象を把握する際の範囲や評価手法などが特定の目的に沿ったものになっており、そのままでは政策評価に使いにくいことも踏まえ、整理することが必要と考えております。
　今後、このような論点について具体的な事例を踏まえて整理を進めるなど、評価プロセスの見直しに着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　今、谷川政務官から力強い御答弁をいただくことができました。
　今までやってきたことを変えていくというのは大きな熱量が必要になるかと思いますが、是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、ユーザー目線に立ち、国民の知る権利にも一層資する政策評価をお願いしたいというふうに思います。
　政策評価法一条におきまして、政策の評価に関する情報を公表し、政府の有するその諸活動について国民に説明する責務が全うされるようにすることが目的の一つとして規定されております。しかしながら、現在の政策評価がユーザー目線で十分になされていないという問題提起が審議会の提言でもなされているところです。法律上も国民への説明責任が規定されている以上、政策評価の内容を国民にとって分かりやすく、かつ政策担当者や立法府、すなわち我々議員などにとっても使いやすい形で提供することが重要と考えます。
　この点に関連しまして、政策評価をユーザーに提供するため、現在、総務省の政策評価ポータルサイトが設けられているものと承知をしております。各府省庁の政策評価を検索、閲覧できるサイトになっておりますが、これは私の不勉強のせいもあるかと思いますが、いまいち使い勝手が良くないかなと、ある意味玄人向けに作ってあるかなという印象を抱きました。
　例えば、この政策評価ポータルサイトの大幅な改善なども含めまして、ユーザー目線に立った政策評価に関する情報提供を一層促進すべきと考えるところでありますが、総務省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（白岩俊君）　お答え申し上げます。
　各府省の政策評価に関する情報を国民により分かりやすく、使いやすい形で提供することは重要であると考えており、そのための努力をしたいと思っております。また、御指摘のポータルサイトは、これまでも一元的かつ網羅的な情報提供や個別の政策評価情報への容易なアクセスなどに工夫をしてきたところでありますが、今おっしゃられたような御批判も甘んじて受けざるを得ないところもあろうかと思います。今後も改善、発展させていくべきものと考えます。
　他方、このサイトからアクセスできる各府省の政策評価に関する情報の使いやすさ、内容の充実を確保することも重要だと思います。今後とも、今般の政策評価審議会の提言を受けた各府省の改善取組の状況を踏まえながら、ユーザー目線に立った情報提供の促進を図ってまいりたいと思います。
○安江伸夫君　ありがとうございました。重ねて、ユーザー目線での情報提供、そして、その前提にある国民の知る権利に資するための分かりやすい、使いやすい政策評価を求めておきたいというふうに思います。
　続きまして、行政評価局の調査等についても伺います。
　行政評価局の調査の迅速化を必要に応じて図るべきと考えます。さきの本会議の質疑におきましても、この迅速化の取組を進めていただける旨の御答弁を頂戴いたしました。しっかりと現場目線での情報提供の迅速化をお願いしたいと存じます。
　一方で、迅速化のために調査対象者や調査を担当する職員に対して過度の負担を掛けることも相当でないことは言うまでもございません。当然、そこには現場の負担についての考慮が不可欠です。様々な工夫が求められるかと思いますが、とりわけデジタル技術の駆使が適宜必要かと考えます。
　迅速化に伴う負担軽減、そしてこのデジタル技術の駆使についての総務省の御所見を伺います。
○政府参考人（白岩俊君）　御指摘のとおり、行政評価局調査の迅速化に当たっても、調査対象機関等の負担に常に必要な配慮を行うことを励行しつつ取り組んでまいる考えです。その際に、デジタル技術の活用ですが、例えばウエブ会議システム等を活用して調査対象者の時間の節減とかあるいは心理的負担の軽減、こういったことを積極的に進めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。デジタル庁も九月に発足をいたします。是非、この大きな政府の潮流にも乗った対応をお願いしたいと思います。
　一方で、現場に行かなければならない、デジタルで代替できない点もあろうかと思います。その一つ一つの検討も必要かと思いますが、着実な進化をお願いする次第でございます。
　続きまして、今日は法務省の今福局長にもお越しいただきました。ありがとうございます。
　調査に基づいた勧告に関連してお伺いをいたしますが、今年の、令和三年一月の二十九日、法務省に対しまして、更生保護ボランティアに関する実態調査、保護司を中心としてと題する調査に基づいての勧告がなされたものと承知をしております。
　この勧告を受けての法務省の対応状況がどうなのか、その概要について教えていただければと思います。また、このうち保護司の候補者確保のための方策に関する対応状況も併せて御説明ください。
○政府参考人（今福章二君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の勧告に対しまして、法務省といたしましては、保護司の複数指名の活用を促進するため、全国の保護観察所に対し、その適切かつ積極的な活用について既に通達を発出いたしましたほか、情報技術が利用できる環境を整備するため、保護司が保護観察所に提出する報告書をウエブ上で作成、提出できるよう、保護司専用のホームページを開発するとともに、保護司組織にモバイル端末を配備するなどの対応を進めております。
　また、委員御指摘の保護司候補者確保のための方策につきましては、各地から収集しました保護司候補者検討協議会の効果的な開催のための好事例を取りまとめ、今月、全国の保護観察所及び保護司組織に共有しましたほか、面接場所の確保や保護司適任者の情報提供等について、法務省と総務省の連名による地方公共団体宛て協力要請文書の発出を準備するなどの対応を進めております。
　保護司は我が国の刑事政策になくてはならない存在でございまして、保護司活動のＩＣＴ化や活動環境の整備等の支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　今御説明いただいた法務省のお取組は、勧告を受けてから四か月程度で進めていただいた内容でございます。比較的模範的な対応だったのかなと思います。また、その意味で、前提となる総務省の調査及び勧告がきちんと成果を上げているということが一例としてうかがえたかと思います。
　一方で、こうした勧告全てが速やかに改善につながっているわけでもございません。勧告についての適時適切のフォローアップ、この点は小沢委員も先ほど指摘をされておりましたが、フォローアップが重要かと考えます。また、既に一定のフォローアップが行われた調査についても、中長期的な観点に基づいて、必要に応じてその後の各府省の取組状況を確認することも有用と考えます。
　この勧告のフォローアップの在り方につきまして、総務省の御所見を確認させてください。
○政府参考人（白岩俊君）　お答え申し上げます。
　フォローアップは、勧告に対する適切な対応が速やかに行われたかどうか確認できる段階で行うことが望ましいと思います。したがって、勧告後、一年から二年の間でまずは措置の着手状況を確認し、その上で必要に応じて更にフォローアップを続けるなど、課題に合わせた弾力的な対応を行ってまいりたいと考えます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　総務省の行政評価局の皆様がせっかくいい調査といい勧告を行っていただいても、実際の改善措置につながらなければ、厳しい言い方になりますが、徒労に帰してしまうわけでございまして、こうした点も含めてしっかりと見ていくのがある意味この行政監視委員会の責務かなというふうに思いましたので、指摘をさせていただいたところでございます。
　最後の質問とさせていただきます。
　少し話題が変わりますが、国家公務員の倫理審査会の調査権等についてお伺いをいたします。
　現在、行政の信頼性に対する問題が指摘されております。国民からの信頼を損ねるような行為が行政にあってはなりません。倫理法違反等の再発防止を徹底していくべきことは言うまでもございません。
　この点、既に菅総理の下で、各府省に対し、倫理法、倫理規程の周知徹底を図り、その適正な運用に努めるように指示がなされ、様々な具体的な対応がなされたものと承知をしております。継続的な対応を徹底的に行っていただきたいと重ねて政府に求めたいと思います。
　その上で、倫理法違反等に関する問題があった場合には、人事院の国家公務員倫理審査会も独自の調査権限等を有しております。客観性を担保するという意味では、この国家公務員倫理審査会の持っている調査権、懲戒権を積極的に発動させる、あるいは実態に合わせて倫理規程を見直すなど、人事院が率先をして全府省庁統一的な方策を講じていくことも必要ではないかと考えます。
　この点についての御所見を国家公務員倫理審査会事務局長から御答弁いただければと思います。
○政府参考人（荒井仁志君）　お答えいたします。
　倫理法施行後二十年が経過する中、範を示すべき幹部職員によるこうした事態を倫理審査会として厳しく受け止めております。
　再発防止に向けて、まずは国家公務員の行動規範として定められた現行倫理法令の基本的なルールを少なくとも各府省の職員に遵守していただくことが必要不可欠であると考えております。
　このため、改めて審査会会長より、各府省倫理監督官に対し通知を発出して、倫理保持の徹底を求めたところであり、また、あわせて、倫理法令の遵守に向け各府省が行います研修実施への支援や教材開発等の取組を強化してまいる考えでございます。
　今後とも、使用者の立場から各府省を統括する内閣人事局とも連携をして、再発防止の徹底を図ってまいる考えでございます。
○安江伸夫君　いずれにいたしましても、行政に対する国民の信頼を損なわない、あるいは回復するためにも、倫理審査会におかれましては、その使命と責任を全力で果たしていただくことを強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　新型コロナウイルスの水際対策についてまずはお伺いをしたいと思います。
　この質問を準備していたそのタイミング、この週末なんですけれども、土曜日にオリンピックのために入国したウガンダ選手団の一人が、成田空港で検査の結果、陽性であることが分かりました。
　これに関しては、よく水際対策で、この成田空港でよく見付かったなということだというふうに思うんですけれども、ただ一方で、一緒に入ってきた残りの選手団の皆さん、陰性が確認されたということでそのまま大阪の方に、泉佐野の方に移動しているわけですが、この移動が果たして適切なのかとか、濃厚接触者としての認定はどうなのか、こういったことが問題として残っているように思います。
　水際対策の強化など、こやり政務官にまずはお聞きする前に、これは一の四で準備しておりましたオリンピックの、パラリンピック関係者の特例入国についての質問も用意させていただいておりましたので、ちょっとまず初めにウガンダ選手団の関係でお聞きしたいんですけれども、ちょっと質問通告が週末だとできていないので分かる範囲で結構なんですけれども、これ、入ってきた残りの八人、陽性分かった一人以外の八人は、これ濃厚接触者として認定されているんでしょうか。それとも、どういうこれから経過をたどってそういった判断をしていくものなんでしょうか。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　六月二十日に大阪府泉佐野市に到着したウガンダ選手団八名につきまして、陽性となった選手団一名の濃厚接触者となるかどうかについては現在調査中と伺っております。
　現在、八名は泉佐野市のホテルで隔離中でありまして、毎日の検査、そして健康モニタリングを行うことになっております。これらの調査や検査の結果を受けまして、今後の対応について泉佐野市や選手団と調整がなされるものと考えておりまして、政府としても適切に対応してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　調査中というのは、これはどこが調査をしていくものなんですか。調査主体はどちらでしょうか。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　実際の濃厚接触者か否かという調査につきましては、これは空港に到着するまでの飛行機内におきまして、陽性となった方のすぐ近くにいたかどうか、どういう環境であったか、こういったことが、空港検疫、厚生労働省、こういったところで実際に航空会社や関係者に調査を掛けて確定するということでございますので、一定の時間が掛かるというふうに伺っておりまして、それまで、空港から泉佐野市までは完全に隔離された貸切りバスで移動いたしまして、ホテルの方に待機をしていると。元々は特例で翌日から練習も可能な状態になっていたわけですけれども、こういった当面の練習や活動は中止とされて、ホテルの方で待機をして結果を待っていただくというような状況になっているというふうに伺っております。
○清水貴之君　その成田から大阪までの移動というのは注意を払っていらっしゃるんだと思うんですが、筋からいえば、やっぱり濃厚接触者かどうかもまだ分からない段階なのですから、成田空港の中若しくは近くで隔離をして、それがしっかりと明らかになるまで、そこからどこかに移動する経路で何があるか分かりませんよね。大阪までバスで移動ですから、これ大分時間掛かっているわけですね。もしかしたら、そこから飛行機で行く人もいるでしょうし、新幹線乗って移動する選手の方もほかにはいらっしゃるでしょう。
　ですから、ここで、やっぱり空港のところで止めておくべきではないかなと思うんですが、そうではないんでしょうか。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点につきましては、内閣官房オリパラ事務局といたしましては、通常のといいますか、現時点におけるコロナ対策、感染対策の空港検疫における運用に従って対応をしていると、したというふうに報告を受けておりまして、そういう意味では、ちょっと、いずれにしても感染リスクというのがあるわけですけれども、こういったことを最小化するために必要な対応を引き続き関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○清水貴之君　空港内検疫の話なので法務省の管轄かもしれないんですが、今の話でしたらほかのケースも、じゃ全て、例えば水際対策、空港でＰＣＲ検査して陽性と分かったとします。そうしたら、グループで来られている方もいらっしゃいますよね。その時点で濃厚接触者どうかというのは、いろいろ調べないと分からないと。じゃ、残りの方々というのは、ある意味どこへ行ってもいいというような対応を取られているというようなことなんですか。
○政府参考人（十時憲司君）　これまでに、お答え申し上げます、四月から六月十三日までにオリパラに関連して入国した選手、大会関係者の数が二千四百五十名となっております。このうちで陽性が確認された者が三名いらっしゃいまして、うち二名が空港検査で陽性が確認をされたという状況でございます。
　いずれも、その陽性確認後、速やかに確認される等の措置がとられて、感染拡大の防止が図られているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、濃厚接触者の特定という意味では、これは一定の時間、手続を要するということで、すぐには判明しないというふうに伺っておりまして、この過去の例について、濃厚接触者の特定までどうだったか、それからその時点での隔離がどうだったかというところについてはちょっと現在私の手元に情報がございませんので、いずれにしてもそれ以上の陽性の確認はなかったということをお答え申し上げたいと存じます。
○清水貴之君　あと言われているのが、濃厚接触者などの調査というのは、飛行機の中での行動とか活動ですね、法務省ですかね、空港検疫の方でこれからしていくという話だったんですけれども、一部もう出ている話でしたら、その移動した先の保健所が濃厚接触者かどうかの判断をするんだというような話も出ておりまして、この辺りというのは、今の話と情報がちょっと入り交じっているといいますか、はっきりしないところがあるんで、この辺教えていただきたいなというふうに思うんですけど。
○政府参考人（宮崎敦文君）　厚生労働省、少し補足をさせていただきますと、航空会社から提供される座席等の配置情報とか、そういうものを厚生労働省の方で把握をした上で、当該ホストタウン、自治体の方に情報を提供して、濃厚接触者かどうかということの判定は、これ通常もそうですけれども、当該自治体の保健所で行うという仕組みでございます。
○清水貴之君　最終判断は、じゃその当該自治体の保健所だということですね。
　どうなんでしょうかね。今の話聞いていて、これから、今、オリンピックに向けてやっと選手団が入ってこられた、まだ初期の段階だと思うんですね。これから、人数でいったらもう数万人の方が、選手だけじゃなくて関係者も含めたら入ってくるわけですから、こういったケースというのは必ず出てくるわけです。
　先ほど紹介いただいたとおり、このオリンピックの特例措置というのがありまして、今は基本的には入国は認められていないんですけれども、この特例措置で入った方でも、大体これが二千人弱ぐらいですかね、の中でももう既に三名の方の陽性が、二人は検疫ですけれども、一人は入国後ということですけど、見付かっています。ということは、これから何万人単位になると必ずこういうのが、入国検査しっかりやっていたとしても出てくると思います。
　繰り返しになりますが、お一人の方、今回ウガンダ、これ見付かったのはこのしっかりとした検査がされていたからだということは理解をするんですが、一方で、濃厚接触者かどうかも分からないまま、各そのホストタウンに行って、ホストタウンの方々はわあ来てくれたと言ってもうウエルカムな状態で待っていても、思い切ったおもてなしもできなかったり、果たしてどう接したらいいのかという、非常にお互いにとって何かもやもやした気持ちが生じたままの触れ合いになっていくんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、この辺りもう少し何か詰めていった方がいいんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、改めていかがでしょうか。
○政府参考人（十時憲司君）　委員御指摘の懸念点も理解いたしますので、どのような対応が可能か、あるいは必要かについては、関係機関とも協議をしながら引き続き検討し、現在、六月の入国については関係各省との個別協議に基づく特段の事情により入国ということで認めてございますので、その中でどういった形で対応していくのが適切なのか、他の入国案件における濃厚接触者の可能性のある方々の扱いとの関係といったところも考慮しながら、どういう形が可能かというのは引き続き検討してまいりたいと思います。
○清水貴之君　是非お願いをいたします。
　こやり政務官、お待たせをいたしまして。
　水際対策についてなんですが、先ほど小沢委員からも質問があったとおり、これもずっと私も繰り返し質問してきているんですけれども、いろいろ対策は取られているのは理解をしています。アプリを入れたりとか警備員の見回りを強化したりとか、様々されているのは理解をしているんですが、ただ、やはり自主的な対応に任されている部分がこれは大きいので、私権制限というのは今のやはり憲法上なかなか難しいというのが今の政府の見解だというふうには理解をしておりますので、となりますと、やっぱり必ずもうそういった要請に応じない方々というのも出てきていまして、これもかなりの人数に、さっき小沢委員から紹介あったとおり、四千人単位とか、一週間で四千人とかですか、の単位になっています。
　そうなると、やっぱりこれもです、またオリンピックでこれから入国者が増えてくる中でこの水際対策というのがもう本当に、今緊急事態宣言が解除をされたばっかりのタイミングで、ただ、今インド株、デルタ株の流行も懸念されて、第五波が怖いわけですね。何とか抑えなきゃいけないので、やっぱりここの水際対策というのが本当に大事だというふうに思っております。
　こやり政務官、改めてここをしっかりやるぞというその対策をお伝えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　御指摘の入国管理につきまして、御心配をいただきまして大変申し訳なく思います。
　御指摘のとおり、今フォローアップセンターでまさに入国後のフォローをしておりますけれども、健康状態確認のメール、あるいは位置情報確認アプリでの呼びかけに応じない方が一定程度いるということは事実でございます。
　その理由としては幾つかあるんですけれども、我々としてもそのシステムの改善に努めているところでございまして、例えば、今まで位置情報アプリとかＩＤとかパスワードが分からないというような方々がたくさんいらっしゃいましたので、これは六月十八日からになりますけれども、空港の中でもう完全にインストールして稼働できるような形にするといった形で改善をしてきております。
　また、そうしたメール等でなかなか連絡が取れない場合にはビデオ通話をしておりますけれども、これもＡＩを活用した自動架電システムというのを導入をいたしまして、入国者の全員にフォローアップが、ビデオ電話を通じてフォローアップができるように改善をしてきているところでございます。
　そして、こうしたものにも重ねて確認できない方々につきましては、氏名の公表等を行う旨の警告メールを出したり、あるいは警備会社による見回りの実施、これは先ほど委員から御指摘いただきました、こうした取組によって応答実績、これは向上を続けております。
　今、三日間全然連絡が取れないという方は三十名ぐらい程度にまで今、あっ、済みません、四日間連絡取れないのは三十名程度まで減ってきておりますので、これを更に、リスクを下げるということは大事でございますので、委員御指摘のように、しっかりと水際対策を強化するためにこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　デルタ株、インド株に対する対策はいかがでしょうか。一時期ほど、一時、一か月ぐらい前ですかね、インドでは本当に大流行になっていて、そのときはぐっと対策強化されていましたけれども、その後、少しずつこの対策も対象国なども変化が生じているというふうに聞いてはいるんですけれども、これについてもお答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　デルタ株につきましては強い危機感を持って対応しているところでございまして、ＷＨＯが五月十日にこのデルタ株について懸念される変異株と評価いたしましたけれども、それに先んじて様々な機動的な対応をしているところでございます。
　現在、インド等六か国からの入国者につきましては、十日間隔離をさせていただきまして、入国後三日目、六日目、十日目にＰＣＲ検査で確認をしております。また、英国等五か国からの入国者については、六日間の待機を求めて、三日目、六日目に追加の検査を実施しているところでございます。
　そしてまた、このデルタ株の指定国から入国いただいた方々につきましては、通常の十四日間のフォローアップの中でも重点的にそのフォローアップをしているところでございまして、これは毎日、先ほど申し上げましたビデオ通話を行うことなどによって通常のフォローアップ体制も強化をしているということでございます。
　引き続き、指定国等についても随時見直しながら、機動的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　そのデルタ株についてなんですが、質問の番号でいうと二の一のところなんですけれども、検査ですね、実際、このデルタ株がはやってきていそうだ、デルタ株が怖いといいながら、じゃ、実際どういう状況が今国内で起きているかというのを、これもしっかりつかんでおく必要があると思うんですけれども、なかなかこの実態とその検査の状況とか、こういったものが余りまだ合致していないように感じます。
　スクリーニング検査を強化しようと、全陽性者の四割に対して行うようにというふうに都道府県には要請をしているということなんですが、果たしてこれが実行されていくのかどうなのか、いつ頃までどのように進めていくのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　御指摘のそのスクリーニング検査、大変重要なところでございまして、このＢ・１・６１７・２系統の変異株、いわゆるデルタ株のスクリーニング検査につきましては、この変異株の主な変異でありますＬ４５２Ｒを検出するＰＣＲ検査を実施して、全国的な監視体制を強化することとしております。五月二十八日から一部の民間検査機関でこのスクリーニングを開始をいたしまして、六月四日には全都道府県に対しましてもスクリーニング検査の実施を依頼をしておりまして、先ほど委員御指摘のように、約四割の実施割合を目指すことといたしております。
　検査の実施状況につきましては、得られた知見をきちんと公表していくということでございますが、先日、六月十六日のアドバイザリーボード、厚生労働省に設置しております専門家の会議でございますが、こちらに対しまして、一部の都道府県、まだ一部の都道府県にとどまっておりましたけれども、この民間検査機関での実施件数を公表をしているところでございます。各都道府県、今、実施した分を含めまして全体の状況について取りまとめておりますので、これまた、取りまとめ終わり次第公表して皆様に提供してまいりたいというふうに考えております。
　こうしたそのスクリーニング検査、また陽性検体に関するゲノム解析実施と併せまして変異株の監視体制の強化、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○清水貴之君　やっぱり現状認識というのが非常に大事だというふうに思うんですね。ちゃんと認識をした上で対策を取る必要があるというふうに考えています。
　このデルタ株に対するワクチンの効果なんですけれども、ワクチン接種が今急速に進んでいますが、一方で、このデルタ株などに対しては、ワクチンの、今打っている、今接種が行われているファイザーとかモデルナのワクチンではなかなか働きが弱まる可能性があるというのも専門家の中では言われていることではあります。ワクチンの効果を示す指標の一つである中和抗体の値は、従来株に比べて英国やインド株は半分程度と、南アフリカ株は三分の一以下になったという、こういった研究発表もあるわけですね。としますと、今これだけ進んでいるワクチンが果たして、じゃ、効果がない、ないまでは言いませんけれども、薄まるということも考えなければいけないと思います。
　この辺も、先ほどの話じゃないですけれども、しっかりとデータに基づいて対応していく必要があると思うんですけれども、このワクチンとデルタ株、変異株についての関係、どのように考えていきますでしょうか。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　現在日本で使われておりますファイザー社及びモデルナ社の新型コロナワクチンの変異株に対する有効性でございますが、承認審査時の薬事・食品衛生審議会におきましては、種々の変異株に対しては一定の有効性は期待できるとされた一方で、変異株、様々あり得ます、様々な変異株に対する有効性について製造販売後も引き続き情報収集し、必要に応じて情報提供する等適切に対応することとされております。
　現時点におきましては、これらのワクチンのデルタ株に対する効果について十分な情報が得られている状態ではございませんが、一方で、効果が失われるといった情報も得られていないと承知しております。
　いずれにしましても、変異株に対する有効性等も含め、引き続き、様々な情報を収集し、適切に有効性、安全性等を確認してまいりたいと考えております。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　資料一は、一から三までですけれども、長妻議員が令和三年二月二十六日の衆議院予算委員会で提出された資料であります。この告発メールには、二人分のマイナンバーと氏名、生年月日、電話番号、配偶者の年収等が書かれていました。この匿名メールの内容は、中身そのものは本物と日本年金機構が確認されています。
　機構は、中国からこのメールが漏れたのではなくて、受託事業者ＳＡＹ企画関係者から漏れた蓋然性が高いと答弁されておられましたが、改めて、その根拠は何でしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、通報メールには、氏名、生年月日、性別等が書かれておりました。機構では、当該メールの把握後、専門技術的な観点から、外部の専門家、ＩＢＭでございますが、によるＳＡＹ企画のシステム等の調査を実施をいたしました。また、第三者機関、ＴＩＳでございますが、これによっても検証をいただき、これによって中国に渡っていたのは氏名と振り仮名のみであるという結論をいただいているところでございます。したがいまして、これはネットから取ったものではないというふうに判断しているところでございます。
　その上ででございますが、この通報メールに記載されておりました個人情報は、受託事業者ＳＡＹ企画が保有をしておりました情報でございます。このメールには、中国のデータ入力業界、あるいは中国のネットの入力、後に判明をいたしました、受託事業者が中国の関連事業者に再委託を行っていたことを示唆する内容が記載されておりますことなどから、受託事業者内でこの情報に触れる機会のあった者が、受託事業者の業務執行の問題点を委託者である当機構に通報する目的で提供してきたものと考えております。
　また、通報から現在まで約三年間経過をいたしておりますが、現在においてもネットに流出したという事実は確認されておりませんし、また、情報漏えいから生じたと考えられている問題も提起されておりません。したがいまして、この内容につきましては外部に流出していることはないというふうに考えております。
○上田清司君　資料二は日本年金機構における業務委託のあり方に関する調査委員会の報告書の抜粋ですが、機構が公表したＳＡＹ企画の契約違反内容が列記されて、発生した内容も明らかにされています。
　そうしたＳＡＹ企画の中身でありますけれども、いわゆる、中身を見ていれば、悪質業者、あるいは業務を遂行する能力もなく極めて誠実さに欠けている内容に思いますけれども、そのとおりですか、理事長、端的に。
○参考人（水島藤一郎君）　ＳＡＹ企画が行った事業に関しましては極めて不適切であったというふうに考えております。
○上田清司君　六月七日の参議院決算委員会で、理事長は、ＳＡＹ企画が中国に再委託、これは違反行為でありますけれども、委託したのは氏名と振り仮名のみと再三答弁されております。しかも、氏名と振り仮名は、自動読み取り機、ＯＣＲでよく読み取れなかったので、そこだけ切り取って中国で入力させたと言っておられます。
　しかし、資料五の一、これでありますが、平成三十年度分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書は、原則、氏名、振り仮名は印字、印刷されており、書類の文字、記号は、実はその他の文字、記号から比べると二倍、四倍大きくなっていて、これが読み取れないんだったら全て読み取れないと、こんなふうに考えるのが自然でありますが、このように私が申し上げたら、理事長は、ＳＡＹ企画がそう言っていると。
　先ほど、ＳＡＹ企画は不適切な事業者であったと、さんざん不適切な内容ばかりをやって、しかも、厚生労働省の仕事もやりましたけれども、やはり再委託が禁止されているにもかかわらず中国、ベトナムに委託をするというような不届きな仕事ぶりをなす、そういうＳＡＹ企画が言っているからということで答弁されました。こういう信用ならない会社の言い分をただオウム返しする厚労省と日本年金機構は一体何者だろうと、五百一万件の個人情報を本当に守る気があるのかと。しかも、資料三にあるように、検証作業班の中間報告書は、両論併記とはいえ、氏名、振り仮名以外の情報が中国に漏えいした可能性があると、ちゃんと記述してあるのではないですか。
　個人情報委員会は、日本年金機構及び厚労省に対して、扶養親族等申告書に係る受託業務が無断で再委託された問題について、監査の実地、検査及び十分な監督体制を整備することを求めております。それらを踏まえて報告を受け、指導を行ったと聞いているところでございます。個人情報保護委員会として、本当に氏名、振り仮名のみが中国で再委託されたと思うのかと、この流れは不合理であり不自然ではないかと。
　ただいまの質疑も踏まえて個人情報保護委員会の見解も問いたいし、もしこうした部分についてきちっと個人情報保護委員会としての検査をしていないということであればきちっと検査をすべきではないかと私は思いますが、この点について個人情報委員会の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（三原祥二君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の当該メールにつきましては、漏えいのおそれがあるものといたしまして、当時、厚生労働省及び日本年金機構より報告を受けてございました。
　その後、厚生労働省の監督の下、日本年金機構におきまして調査がなされており、外部事業者から中国の再委託事業者に送られた情報については、当時、ＩＢＭ社の技術的な検証等を経て、氏名、振り仮名のみであったとされ、このＩＢＭの調査結果につきましては、更に第三者機関による検証においてもＩＢＭ社の結論には信頼性があるものと評価を受けたものと承知してございまして、一定の結論が得られているものと承知してございます。
　当委員会におきましては、委員御指摘のとおりでございますが、当時、日本年金機構及び厚生労働省に対しまして番号法三十五条に基づく立入検査を行ってございまして、本件扶養親族等申告書に係る委託業務が無断で再委託された問題等につきまして二点、まず、個人情報を取り扱う全委託業者に対し監査を実施すること、また、委託先に対する適切な検査及び十分な監督体制を整備することなどを求めました。その後、それらを踏まえまして、厚生労働省等から、特別監査の実施、外部委託業務の在り方の見直し等を行ったことなどの報告を受けてございます。
　また、当委員会におきまして、厚生労働省等に対しまして、外部委託業務の在り方の見直しへの対応について確実に履行等するよう指導を行ったところでございます。
○上田清司君　ＯＣＲで読み込みをして、この一番大きな文字が読み込めなかったと、本当はベリファイ方式、ちゃんと打ち込みを通じて入力をしなければならないのを、これも契約違反であったわけですけど、ＯＣＲ、自動読み取り機で読み取ったと、しかし氏名と振り仮名がよく写らなかったのでその分だけを切り取って中国に送ったというのがＳＡＹ企画の考え方、言い分で、それをよしとして日本年金機構は認めているわけであります。あるいはＩＢＭもそれをよしとしていると。しかし、誰が考えたって、大きい文字がよく見えて小さい文字がよく見えないんです。逆を言っているわけです。このことをおかしいと思わない方がおかしいわけです。ホテルニューオータニが明細書を出さないわけないわけなのに出さない、出さないとか言っているのと同じような話です。これはちょっとさておきましょう。
　実は、二月の二十六日に衆議院予算委員会の長妻議員が質疑をされたときに、事前に資料を厚労省から長妻議員に渡されております。その長妻議員に渡された申告書が資料の四の一と資料の四の二です。そして、資料の五の一と二が私が日本年金機構のホームページから引っ張り出したものであります。
　どこが違うかというと、実は、年金受給者、関係者に送られてくるものは印字されているんです、原則。例えば、上田清司とか、ここには実例として年金好子とか年金智史とか年金花子という形で、本人やあるいは扶養者やあるいは配偶者名が書かれているんです。ところが、長妻議員のものにはそれが書いてない、わざわざ外してある。ＩＢＭの資料もそうです。
　なぜこんなことをしているか。私の推測です。手書きで名前が書かれているというイメージをつくっていくということが大事であるんですね。手書きであればＯＣＲで読み取りにくい、だから中国にそこの分だけは送ったと、こういうストーリーが必要なんです。こういうストーリーが必要だから、ＩＢＭの調査資料にも、わざわざこういう基本的に出されているものを外している。ちゃんとＱＲコードとかこういう部分も外している。一ページ目の、それぞれ、ごめんなさい、五の一の裏の五の二、あるいは四の裏の二、ちゃんと送付先住所、送付先氏名様といって、括弧書きであります。これは封筒の中に入れてここだけがさっと見えるようになっているんですけど、これも入っていません、長妻議員に渡したやつは。これ、印字されているから、印字されているということが見えないようにするのがそもそも目的だったように思います。
　これは、こうした資料の中身をわざわざ変えるというのは、私たちもこの委員会において、どの出典か、どこから持ってきたのか、誰が作ったのかというのを明らかにしなければなりません。当然、中身を変えたんだったら、なぜ変えたのか、どのようにしたのかということを明らかにしなくちゃいけないんですが、一切そういうことはこの書類の中に言っておりませんし、長妻議員から聞いた話の中でもそれは出ていません。したがって、勝手にこういうものを作ったと。
　普通、こういうことであれば、改ざんした資料の下でそもそも国会の審議は成り立ちません。憲法六十二条、六十六条の内容に反する、国会の立法権や調査権に対する重大な侵害行為じゃないかと。これ、厚労省が出した資料です、長妻議員に。これは虚偽公文書作成罪に当たるんじゃないかと、法務省の政府参考人に見解を問います。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○上田清司君　厚労省の政府参考人にお伺いします。なぜ長妻議員にこの空欄の資料を渡したのか。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの扶養親族等申告書につきましては、プレ印刷は、前年度申告されておられます方の申告内容につきまして各お客様に発送される段階で実際に記載されるものでございまして、様式そのものではございませんことから、扶養親族等申告書の様式そのものをお示しするため、プレ印刷部分に当たる架空の記載例のないものを提出させていただいたものでございます。
　また、提出の様式中でございますけれども、前年度の申告内容をプレ印刷していると、あらかじめ前年度の申告書の記載内容も印刷される旨の記載もされているところでございまして、改ざんを行ったものではないということで、御指摘は当たらないものと考えてございます。
○委員長（野田国義君）　時間が参りましたので、おまとめください。
○上田清司君　はい。
　質問にお答えされておられません。
　なぜ、じゃ、ＱＲや共済、こういう文字を外したのか、なぜ郵便の宛名とかそういうものを外しているのか、理由がありません。いずれにしても、重大な問題ですので、引き続き審議を進めたいと思っております。
　ありがとうございました、お時間いただきまして。