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○鈴木副大臣　教員研修センターが今議論になっているところでございますが、この議論、まさに、どういう研修をしていただくのかというこの内容をどうデザインをする、あるいはそれは、英知を結集してこのプログラムあるいは知見を広く開発し普及をしていくという問題と、それから、国と地方公共団体がどう分担を、かつまた連携をしていくのかという問題と、今お話がございました施設をどうするのか、こういう議論をきちっと分けていかなければいけないと思います。
　そして、今御指摘の、もちろん教員間の交流ということも非常に重要でありますし、それから実践的なということでございます。もちろん、現場でのＯＪＴもさることながら、今、城井委員の御指摘は現役の教員についてということが主だったと思いますので、そういうことで申し上げますと、教え子たちが巣立っていく先のまさに世の中あるいは現実の社会というものがどういうことであるかということについて、教員自身がやはり肌で実感をするということも非常に重要な現場だというふうに思っておりまして、そういう観点で、今行われております教員研修センターのあり方ということも、きょうの御議論も参考にさせていただきながら、しっかり検討していきたいというふうに思っております。
○城井委員　ありがとうございます。
　では、実践的な研修がなぜ必要かというところを一点申し上げて、次に行きたいと思います。
　例えば、発達障害でありますとかあるいは不登校でありますとか、その兆しが子供たちの中に見えてきたときに、本来だったら、一番最初に見つけなきゃいけないのは現場の教員であるはずだというふうに思うわけであります。
　気がついた後に専門的人材の出番が来るんだろうというふうに思うわけでありますけれども、その最初の兆しを見つけるきっかけ、例えば、不登校の兆しがあった子供たちが二学期の初めに学校に出てきたときにその先生が何と声をかけるかで、いわゆる不登校のグラフの数字、よく文科省さんからも数字でいただくわけですが、その数字の動きというのは多分変わってくるんじゃないか。そういう兆しをつかむような研修が仮に現場の先生方が一回でも二回でもくぐっていれば、その効果というのは違うんじゃないかというふうに思うわけでありまして、それが、今教育現場で抱えている問題のそれぞれにそういう部分があるというふうに私自身は思っております。
　そうした点をぜひ御考慮いただきながらで、この機会を一つでも二つでもとふやしていけますようにお願いを申し上げる次第であります。
　次の質問に入りたいと思います。
　そこでこの研修でありますが、そうした貴重な機会をふやしていただけるだろうというふうに想像をするわけでありますが、ただ、実際に学校現場では、先ほどのとても忙し過ぎる状況というところもさることながら、教員の数自体がぎりぎりで、研修のお誘い、案内をいただきましたけれども、研修に出ようにも、受け持っている授業に穴があいてしまうがために、結果としてその先生方は行けないというケースがほとんどであります。それが教員の方々からの生の声としてあるというところを多く受けとめてきたわけであります。
　そこでお伺いしたいと思うわけですが、今回の概算要求で盛り込んだ五千五百人増、純増千五百名という画期的な部分があるわけですが、ただ、その人数をふやすところが、ある意味で、研修の機会を得ていくところを含めて、複数配置と申しますか、学校現場での連動、連携というところがどれぐらい図れてくるか。結局、人数がふえるといっても、そういう結果として研修をする機会を得られないぐらいのぎりぎりの状況が続くようでは、今のお話の説明だけではなかなかうなずきがたいというふうに思うわけであります。
　そうした、ある意味で研修への円滑な参加を見込めるめどが今回の教職員定数の改善で立つかどうか、また、今後の見通しのところも含めて、この点についての見解を伺いたいと思います。
○鈴木副大臣　おっしゃるとおりでございまして、せっかくそういう枠組みをつくっても、まさにお話がありましたように、研修に行ってしまえばその穴を埋めなければいけない。ここをきちっとやらなければいけないというのは、もう本当に重要な御指摘だと思います。
　来年度の五千五百人増という要求の中では、まさに今お話しのございました研修等への対応のために、三百十三人の増員要求をさせていただいているところでございます。前年度が五千百七十一人でございますから、プラス三百十三とこういうことになりますが、もちろんこれで十分だとは思っておりませんで、さらに、これからの重要な課題として検討を深めてまいりたいと思っております。
○城井委員　ありがとうございました。さらなる取り組みをお願いさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、少しテーマを変えまして、奨学金についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私自身、大学に通いました折に、奨学金のおかげさまで卒業までこぎつけることができました。これがなければ、恐らく大学で学ぶ機会はつかめなかっただろうというふうに自分自身では思っています。バイトではとても間に合わないような学費、生活費というところがあったというのが現状でありました。苦しい時代こそこの奨学金の役割は大きいというところでは、現在の我が政権の取り組みは拡充という方向で、これは大変重要な部分があるというふうに思っているところであります。
　ただ、一点気をつけておかねばならぬと思っていることがあります。
　それは、拡充拡充という方向が大きく打ち出されていくときに、国民の間でのその受けとめが、いわゆる貸し出す、差し上げるという方が先に立って、その中に、例えばただ乗りをしている人がいないか、不正をしている人がいないか、具体的に申しますと、貸与の奨学金であるにもかかわらず、その返済ということ、経済的な余裕があるにもかかわらず逃れている人がいないかという点についてきちんとチェックをしているかどうか。この、不正についてのチェックをきちんとしてきたかどうかという点が、あわせて国民の目からは見られているというのが現状であります。
　その意味では、今からお伺いしたいのは、貸与の奨学金の返済についてであります。
　借りたものは返すというのが世の中のルールであります。概算要求では、例の無利子の奨学金の拡充などが事項要求として盛り込まれるということでありますけれども、これまでの貸与の奨学金の中で返済された資金というのは、こういった将来の奨学金の拡充の原資であるはずであります。そうしたところをやはり我々は改めて自覚をしておかねばならぬというふうに思うわけであります。
　ただ、これまでの返済を催促あるいは回収を進めていくという取り組みのときに、いろいろ御説明を文部科学省からも伺ってまいりましたが、一点、どうしても解せない、やはり今後の取り組みが要るなというふうに思っているところは、いわゆる返済猶予の制度がありながら、その部分の活用はせずに、未回収のまま何カ月も、そして一年たってもという形で放置されてきた事例というのが相当分あるんじゃないかということであります。
　いわゆるサービサーによる回収でありますとか、あるいは法的措置でありますとか、そういった最終手段に近いところの腕を振るうことは簡単でありますけれども、その中できちんとそういう返済猶予の仕組みの手続をくぐったかどうか、そこの把握すら怪しいというのが文部科学省からの報告でありました。
　その意味では、この返済猶予の制度の活用という部分についての改めてのチェックを現在の新政権のもとでやるべきだというふうに思うわけでありますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木副大臣　奨学金の重要性についての御質問でございました。
　御指摘の返済猶予制度の周知が不十分でないかという御指摘でございますが、これについては、学生支援機構を通じまして、債権回収業者、あるいは、そもそも借りている者に対して周知徹底ということはきちっとやっていきたいと思っております。
　ただ、ちょっとその前提で、若干報道等々によって世の中の認識がややミスリードされているのではないかというふうに思います。と申しますのも、現行も、回収率を民間の要回収の考え方の基準に当てはめていきますと、九六・六％以上が回収されているということになっております。
　では、その返済ができなくなっている要因というものを見てみますと、例えば、借りている額の、例えば高校卒業の場合は五・三％がその高校の分が借りておられるわけでありますが、それがいわゆる延滞ということになってしまいますと、二八・六％が高校分が占めるとか、あるいは、これは旧日本育英会分でありますが、日本学生支援機構分で申し上げますと、一％が高校分であるにもかかわらず、延滞に占める比率は一二・七％ということで、卒業後の就職、あるいはそこでの年収、収入、こうしたやはり返済能力の問題が根底にあるということは、委員はよく御理解をいただいていると思いますが、文部科学省もきちっと御説明、国民の皆様への御理解をさらに頑張っていかなければいけないということをあわせて申し上げたいと思います。
○城井委員　ありがとうございました。
　そうした取り組みをさらに進めていただきたいというふうに思いますが、問題点だけあと少し指摘をさせていただきますと、今、奨学金返済相談センターの相談内容というところで、例えば返還期限の猶予相談というところで、二次請へ転送された件が約一万件弱あるわけでありますが、その後の取り扱いについてきちんと状況を把握できていないというのが文部科学省の状況でありましたし、また、これまでの前政権の取り組みでは、住所不明者に対する調査が徹底されておりませんで、約四万人がいまだに不明というのが、これは文部科学省からの報告でありました。
　こうした部分、これまでに把握が十分でないところについては、新たな政権での情報把握ということをぜひ今後進めていただきたいということを要望として申し上げて、次の質問に入りたいというふうに思います。
　次に、科学技術についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　大臣のごあいさつの中で「先端科学技術によるイノベーション創出は、」ここから中略をいたしますが、「我が国の生命線」という極めて重い表現でおっしゃっていただきました。また、「何よりもまず、科学技術の担い手となるすぐれた人材を育てることが重要」ということでもおっしゃっていただきました。
　そこでお伺いしたいんですけれども、科学技術の振興並びにそれに携わる人材ということでお伺いをさせていただきます。
　まず、科学技術の振興についてでありますが、特に、最先端の科学技術の開発についての認識についてお伺いします。
　私は、この先端科学技術というのは、次の鶏を生むための卵だというふうに思っています。ところが最近は、昨今の議論では、この卵を産む鶏をとりあえず先に食えという趣旨の議論が大変多いというふうに思っています。つまり、目先の費用削減を行うことが先じゃないかという話が出てくるわけでありますが、ただ、それをやってしまうと、その場の空腹はしのげるかもしれませんけれども、次の卵はもう手に入らないわけであります。
　科学技術というのは次の次の果実を得るための投資であるはずだと。だとするならば、特に、今なかなかに振りかえられない形になっているのが純粋基礎科学という分野になると思うんですけれども、こうした部分への我が国の投資、これからさらに進めていく必要があるというふうに私は思うわけですが、この点についての見解をお聞かせいただければと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　科学技術、そして基礎科学に対して大変御理解ある御発言で、ありがとうございます。
　所信でも述べましたように、資源のない国日本として国際社会の中でしっかりと歩んでいくために、このバックボーンとして科学技術が、まさにバックボーン、柱であることは言うまでもないと思います。そして、そういう中で、とりわけ脚光を浴びる実用間近な技術も大変大事なのでありますが、それを支えるという意味で、地味な基礎科学分野が一番大事である。そしてそれは、地味であると同時に、非常に長期間かかるということでもあります。
　そういう意味で、気がつきますと、主要国のいわゆる研究開発費自体の中で日本は非常に少ない。加えて基礎科学が少ない。そして、研究開発費の中でいわゆる公のお金が投資に占める割合が少ない。国際社会で大きな地位を占めているアメリカやＥＵ、あるいは急成長している中国、韓国に比べても非常に劣っているという状況であります。
　総合科学技術会議の議論等々でも、五年計画をもって一定の枠で推進しようということでこれまでも取り組んでこられました。そういう中で、引き続き基礎科学力の強化ということで、いわゆる科研費を中心とした部分に関して、重点的に今回の予算要求としては配分をしたつもりでございます。
　そういう意味では、今後とも、総合的かつ体系的な基礎科学力強化ということに取り組んでまいりたいと思います。
○城井委員　ありがとうございます。
　今のお話で意を強くするわけでありますけれども、国民からの視線は少々厳しいものがあるというふうに思っています。
　例えば、今回も予算計上されておりましたいわゆるスーパーコンピューター、例のあの行政刷新会議などでも厳しいお声が出たりしておりました。その部分についても、これまでの計画でそもそも目指したところと少しずれてきているところもあるんではないかというふうにも感じておりまして、そうした意味では、今回の新政権のこの機会に、これまで進めてきた計画自体の本来の趣旨が守られているかどうかというところの抜本的な見直しを含めた部分が必要だというふうに思っております。
　またこの件については次の機会に譲らせていただくことにしたいと思いますけれども、その点についてもぜひ御検討をお願い申し上げまして、私からの質問を終わりとさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次に、石井登志郎君。
○石井（登）委員　民主党の石井登志郎でございます。
　去る八月三十日の総選挙で初当選をさせていただいた、ぴかぴかの一年生でございます。今回の鳩山政権の発足は、まさに私たちがつくったんだ、そうした思いでおりますが、これからの川端文部科学行政に関しましては、私たち新人の文部科学委員がしっかりと支えていくんだ、そうした気概で初質問に立たせていただきたいと思います。何分勝手がわからない点もあろうかと思いますが、その部分は御容赦いただければと思います。
　まず冒頭に、私のバックグラウンドを一言で申し上げたいと思いますが、私は兵庫県の西宮市、芦屋市というところが選挙区でございます。甲子園球場がすぐ出てくるわけであります。真夏の高校野球もやっておりますけれども、それ以上に、若年層比率が一五・四％と、全国の一三％よりも格段に高い比率のある、大変若い町であります。また同時に、文化の面でも、阪神間モダニズムという言葉がありますが、谷崎潤一郎の「細雪」のあの桜並木の舞台となった、そういう文化の薫り高い町でもございます。
　そうしたバックグラウンドの中で、文化そして教育行政をつかさどる文部科学委員として職責をいただき、そして質問の機会をいただきましたこと、委員長並びに理事の皆様方に感謝を申し上げて、質問に入りたいと存じます。
　本日は、川端大臣の所信に関する質問ということでございましたが、新しい鳩山政権の中でどのような子供たちを育てていくのか、そのことについて質問させていただきたいと思います。
　所信の中で大臣が、近年の子供たちは、基礎的な知識は身についているが応用力はない、人への思いやりや規範意識など社会性が低くなるといった問題が指摘される旨お話しでありましたが、それとあわせて、どんな子供を私たちはこれからの時代に対して育てていくのか、大臣の熱き思いをお聞かせいただければと思います。
○川端国務大臣　石井議員にお答えいたします。また、これからもぜひとも御活躍いただきたいというふうに思います。
　子供が健やかに育って立派な大人になってほしい、これはひとしくだれもが願うことであります。そういう中で、いわゆる定量的あるいは感覚的な状況も含めて申し上げますと、今お触れいただきましたように、基礎的な知識、例えば台形の計算はできるけれども、地図があってそこに台形の形があったときに、この面積をといって数字を出すとよくわからないというふうな傾向がややあるとか、あるいは、社会性、規範意識という部分はやはり公共意識を含めて少し劣っている。それから、大分戻ってきましたけれども、今の小中学生の親御さんが子供のときよりは体格はいいけれども体力が劣っているというふうな状況があります。
　そういうことを総合的に、弱点といえば弱点ですので、そういうところをカバーするような教育をしていきたいということでありますが、トータルで見ますと、子供がいろいろな、例えば不登校やいじめや、場合によっては自殺というふうな大変悲しいことまで起こしている状況の中には、背景もいろいろありますけれども、やはり子供の生きる力が随分弱くなってきている。一人で抱え込んで、悩んで、苦しんで、途方に暮れてどうしようもなくなる。それを、いろいろな方法で、これも所信で申し上げましたから重複は避けますが、いろいろな意味で子供が心を開ける場をどうしてもつくっていかなければいけないと同時に、そういうある種のバリアがなくなっていくという子供の環境をつくってあげたい。学校へ行くのは楽しいと思ってほしい。
　ここにいるみんなは選挙をやる人間でありますので、朝早くいろいろな街頭とか駅に立つと、小学校一、二年生の子供が見えますと、候補者でありますけれども、おはようと言ってくれるのがだんだん元気がなくなり、高校生ぐらいになるとちょっと恥ずかしいという部分もあるのかもしれませんが、気持ち的に何かちょっと元気がないなというのが皆さんも感じられると思うんですが、やはり、学校は楽しいというところにしてやりたいというのが私の思いであります。
○石井（登）委員　ありがとうございました。
　今、大臣から、生きる力、そうしたまさにワーディングもいただいたわけでありますが、その中で、大臣所信の中でもおっしゃっておられます「子供の好奇心をかき立てるような工夫や、さまざまな体験を通じて子供がコミュニケーション力を高める教育を行っていくことが必要」、このことで私が一番ぴんとくるのは、いわゆるＩＣＴ、情報技術を使った教育、これの活用が、こうしたことを達成する上に大いに効果的なんではないかと思うところであります。
　それについてお伺いをいたしますが、一方で、さきの行政刷新会議、事業仕分けにおいて、文科省、総務省、それぞれ所管するＩＣＴ教育の関連事業に対する評価、なかなか厳しい評価でありました。また、現場の声を聞く限り、例えばさきの補正予算で計上、そしてもう西宮市では入っておりますが、購入に至った電子黒板、一つ七十万円ということであります。これに関して、大変有益だというような意見もあれば、同時に、なかなかソフトウエアもない、使い勝手も十分よくわからない、七十万円あるんだったらほかのものに使ってもらった方がよかったんじゃないか、いろいろな声があろうと思います。
　そうした中で、しかし、ＩＣＴ機器を活用するためにいろいろな環境も整えなければいけない。大いなる可能性があるところだけれども、まず、ここで政権交代を一度果たしたわけでありますから、今日までのＩＣＴ教育というものに対して、その今日までの政策に対しての評価をどのように新しい川端体制としてとらえていらっしゃるか、今日までの評価をお聞かせいただければと思います。
○高井大臣政務官　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、まさに我が政権、大臣も何度もお答えしておりますが、ハードからソフトということへ、まさにパワーにおいても、武力、ハードパワーから、知力、ソフトパワーというのを育てるという意味から、まさにいろいろな点からの見直しをしているところでございます。
　そしてＩＣＴの機器においては、まさに前政権が、平成二十一年度補正予算で電子黒板やデジタルテレビ、コンピューター、校内ＬＡＮ等ハード面の整備を中心にやったものでございますけれども、我々の鳩山新政権におきましては、電子黒板等に対しましても、まさに教育現場においてこれを最優先に置くべきものなのかどうか。先ほど来質疑にありましたとおり、もっと教育現場には人が必要であったり、生きる力を養うためにさまざまな取り組みをしている。そういう点を支える点からもさまざまな見直しが必要だということで、検討いたしたところでございます。
　もちろん、ＩＣＴを活用して指導できる教員の体制、電子黒板というものは大変有効なものではございますけれども、それを使う先生や効果的な授業のあり方等、教育効果、デジタル教材の充実等において、重ねてやはり両面からやっていかなければならないものだというふうに思っております。
　これからも、もちろん学校自体そのもの、耐震化等のハード面も大事でございますが、やはり、より一層現場の声を重視しながら、ソフト面、ヒューマン面に焦点を当てて、教育の情報化等のさらなる推進を図ってまいりたいと思っております。
○石井（登）委員　ありがとうございました。
　これから大いに見直していただいて、その見直しの方向性でありますが、私は、あくまでＩＣＴという新しい技術をしっかりと活用していくというのが、これがまさに大前提だと思います。新しい技術は、まさに英知を絞って最大限フルに活用して大きな成果をどんどん形にしていく。その未来形の一番理想形の一つが、私が考えますのが、教科書のデジタル化ということだと思います。
　このＩＣＴの特徴を生かせば、例えば歴史の教科書の膨大なデータを、一つのＣＤ—ＲＯＭでも結構ですし、もしくは情報のハードの中に詰め込むということもできます。理科の実験をイメージ化することもできれば、算数ないし数学で、この子供がどういう間違いを犯すのかというようなことを先生が瞬時に解析をすることもできる。発達障害の教育にも大いにデジタルの教科書というのは期待がされる。海外では、韓国などがどんどんどんどんこれは進んで、数年先にはデジタルの教科書をつくってしまおうというようなことで、国家を挙げて取り組んでいるところであります。
　さきのネガティブな面も今日までの見直すべきＩＣＴ教育の政策についてはあるけれども、しかし、これから先、この情報技術というものを使って、大いなる可能性、そして子供たちが学びに好奇心をより醸し出していける、好奇心を感じて学んでいけるようなそうしたことに関してデジタル教科書の普及ということを進めていってはどうかと思いますが、それに関しまして、現在の検討状況そして今後の見通しについてお聞かせいただければと思います。
○高井大臣政務官　まさに御指摘ございましたとおり、デジタル化することによってさまざまな新しい教育のやり方が取り入れられるというふうに思っています。それには、先ほど来話があった電子黒板等も、行く行くは、本当は各教室に一台ぐらい入るようになればすべてのデジタル教材を使えるということにもなりますし、両方の面があると思っています。
　我が文部科学省といたしましても、教科書デジタル化に関する取り組みとして、とりわけ、障害のある児童生徒のためにデジタルデータの活用を進めておりまして、拡大教科書等を作成するボランティア団体等に教科書デジタルデータを既に提供をしております。その教科書デジタルデータを、拡大教科書や点字教科書だけに限らず、音声読み上げソフトや電子教科書などの多様な媒体に展開していくという、ワンソース・マルチユースということの実現に向けて調査研究を行っていきたいというふうに思っております。
○石井（登）委員　ありがとうございました。
　同時に、デジタル教科書のみならず、教科書周りの副教材、そして、副教材と言われるまでに至らないようなさまざまなソースに関して御検討いただきたいと考えるのが、これまた著作権の問題です。もちろん、教科書そのものはこのまま今の法のもとにおいてつくっても大丈夫というようなことであろうと思いますが、しかし、さまざまな副教材、いろいろなものに関しては、将来的には日本版フェアユースの検討というようなことが必要なのかなと思います。
　あわせて、大臣もおっしゃっておられますが、「時代の進展に対応した著作権施策の推進等に努め、」というふうにおっしゃられておりましたので、著作権の問題に関して一つ御質問させていただきたいと思います。
　先般、さきの国会で著作権法改正がされて一定の前進が図られたところでありますが、一方で、出版界において、いわゆるグーグルショック、つまり、インターネット検索大手のグーグルと全米作家協会などによるグーグル社の書籍全文のデジタル化事業をめぐる和解が我が国においても大きな波紋を呼んでいます。この三年越しの訴訟は、先週十三日に新たな和解案が示されて、日本の出版物に対してはサービスの対象から外れるということで、とりあえずは我が国にアメリカンルールが押しつけられるということは回避された。これはよかったと思います。
　ただ、情報技術というのは、日進月歩、私たちの想像よりもはるかに速く進展します。今は無理だと思っているようなことが数年のうちに実現するかもしれない。例えば今回の書籍のデジタル化、今回はそこまででありましたが、これから先は、デジタル化された書籍がワンクリックで翻訳をされたりというようなこともあるかもしれません。そこまでのボーダーレスの話も非現実的な話ではないわけでありますが、そうしたときに、アメリカンルールそして我が国のルール、国際ルールの中でどうしたルールを今後確立していくのか。
　我が国でも、国会図書館を中心に新たなプラットホーム構築に向けて大いに協議をされているようでありますが、より先を見越して、本質的には、我が国のみならず、著作権者の権利がしっかりと守られ、そのことが質の高い出版分野、創作活動の維持発展に寄与するためにも、我が国が積極的に役割を果たすことを期待するところであります。
　これに関しまして、グーグルの和解に関して、今、大臣もしくは三役の方の御所見と、そして、私が申しましたようなこれから先のボーダーレス化に向けての見通しもしくは取り組み、検討、決意も含めてお聞かせいただければと思います。
○中川副大臣　グーグルの問題については先ほどもう既に御説明いただいたとおりなんですが、政府としては、私人間の訴訟であるということから直接の干渉を避けてきたわけでありますが、これはしかし、そのまま放置をしておくということは、我が国の新たなシステムを構築していこう、そういう途上の中でこれはまずいんじゃないか、やはり、我が国としてはどういう形でこの法制度を進めていくかということについてはアメリカに対してもしっかり主張をしていくべきだろうということで、外交ルートを通じましてそのことを含めて伝達をしたということであります。
　その結果ということでも実際はないんですが、向こうのペースで和解が成立をして、さっき御指摘のとおり、アングロサクソン系とそれからフランス語だったと思うんですが、これについてのみやっていくということで、その他は関与しないということで日本の場合はそこから外れたというような解釈はされているんですが、しかし、考えようによっては、また日本の国内でも同じような問題、いわゆる日本語を対象にした同じような問題が出てくる可能性がありますので、これはそのまま放置するという形じゃなくて、積極的にアメリカと話し合っていこうということであります。
　ただし、日本の場合は、さっき御指摘のように、国会図書館ですべてをアーカイブ化していくということ、これをデータベースにしながらシステムを構築していくということでありますので、そこのところの整理の仕方も含めて、これからしっかり対応をしていきたいというふうに思っております。
○石井（登）委員　ありがとうございました。時代の進展にぜひおくれずに、私たちもぜひ協力してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　先ほど城井委員の質問にもありました、次世代スーパーコンピューターについて少し見解をお聞きしたいと思います。
　大臣の所信の中で、我が国の教育に対する公財政支出や研究開発投資の政府負担は先進諸国に比べて低い状況にあり、今後、先進諸国の水準を目標として充実していく必要がある、そういったことや、人類の英知の創出、蓄積やイノベーションの創出の基盤となる基礎科学については確かな研究体制を構築するというふうにおっしゃられておるところであります。先ほども城井委員おっしゃっておられましたが、一方で、先日の行政刷新会議の事業仕分けの中でこのスーパーコンピューターも取り上げられたところでございます。
　そうした中で、私としては、例えば、今のスーパーコンピューターの経済効果が三・四兆円であるとか、もしくは、さまざまな経済効果で六千億円、八千億円というようなことがいろいろ言われておるわけであります。しかし、私も文系人間でありますから、なかなかそうしたところがぴんとこないわけであります。
　昨日も文科省の担当の方から説明を受けました。詳しく説明を受けると、少しずつなるほどなるほどとわかってくるわけであります。今日までであれば七百億円かかるジェットエンジンの開発が、そうしたスーパーコンピューターを使うことによって、今までのプロセスが割愛でき、大体三百五十億円で済むだとか、もしくは自動車の衝突実験、一回四百万円ぐらいかかるのを、年間三千回ですか、やっておるというようなことだということで、これがデジタル上でできれば大変な経済効果が出る、六年間で二百四十億円というようなことで昨日は御報告をいただいたところであります。
　一方で私自身は、行政刷新会議の事業仕分け、これは私たちの政権のまさに大きな大きな象徴でありますから、これの意見も十分に反映をさせるべきだと思います。その中で、いろいろと御検討をいただいて何とか前向きな結論が出るようにと思うわけでありますが、例えば、先ほど申し上げたような自動車の衝突実験で二百四十億円の効果が出るのであれば、これは成功報酬というわけじゃありませんけれども、それに関して何か民間の技術開発がうまくいったら、一割もらったら二十四億円、ジェットエンジンで三百五十億円節約できたら三十億円、そんなふうにいかないかもしれませんけれども、そうした新たなスーパーコンピューター利用のスキーム、料金徴取の形式は考えられないのかとか、もしくは、これからさらに七百億円かかるということでありますが、これが極端な話、半分でも同等のものができないのかとか、いずれにしましても、文系人間であるとか一般の有権者に対しても、なるほどなるほどというような説明をこれから年末までにしていただくことによってこの先行きが決まっていくものと思います。
　そうした点に関しまして御所見をお伺いできればと存じます。
○中川副大臣　実は私も文系人間でありまして、あの事業仕分けに参加しながら、改めて、こうした大規模プロジェクト、あるいは研究開発そのものもそうなのでありますが、その必要性、そしてそれがもたらす効果というものをいかに一般の国民に説明していくかということ、これの難しさ、あるいはまた、それについて文科省としてもその体制がしっかりできていないという反省をしているところであります。
　先ほど、その効果については、それぞれ既に私が答弁させていただく分も含めてお話しをいただいたということでありますが、今、環境問題、特に、日本も二五％のカットを表明してこれからリードをしていこうということなんですが、この問題のベースになっている科学的知見というのが、実はこの日本のスーパーコンピューターのシミュレーションから出てきておりまして、そういう実績の中で今回の議論もあるわけであります。
　そのほか、いわゆる省エネ半導体の開発であるとか、ウイルス共同解析で創薬に貢献をしていくということ、あるいは、これからのいわゆるコンピューターの開発自体に先進的に、先端的にこの分野が先導していって、それが周辺の開発に対して波及をしていくというその構造、そんなものをさらにしっかり説明をしていかなければならないというふうに思っております。
　それから、さらに申し添えれば、今の段階で終わったところは、設計の部分が終わったということでありまして、これから入っていくのがそれこそ本体の部分であります。それが凍結という話になると、恐らくこの事業そのものが、凍結ということじゃなくてもうあきらめてしまうというような選択になってしまうということでありますので、そのことも含めて、トータルで、日本のいわゆる科学技術の戦略の中にしっかり位置づけながら議論をしていきたいというふうに思います。
　中のコスト、それだけ本当にかかるのかどうかというのは、これも改めて精査をしていくということも含めてお話をさせていただきたいというふうに思っています。
○石井（登）委員　ありがとうございました。
　次世代スーパーコンピューターは、兵庫県神戸市、私の選挙区の隣の町でありますが、そうした神戸市、そして兵庫県も今日まで頑張ってきていただいた部分もありますから、ぜひ、それに報いる頑張りを年末までしていただければと思います。
　同時に、事業仕分けにおいて指摘を受けたあのＳＰｒｉｎｇ８という施設が、これまた兵庫県の西播磨にあります。こちらは、運営費八十六億円を三分の一ないしは半分というようなことでありますが、こちらに関しても、一般国民にわかるようなそうした形での提案、そして、文科省の方でよりそうした検討をしていただいて、前向きな結論が得られるように、大臣を初め三役の皆さんに頑張っていただきたいとお願い申し上げるところでございます。
　それでは、最後の質問に移らせていただきたいと思います。
　最後に、文化芸術に関してお伺いをいたします。
　大臣所信の中でも文化芸術を積極的に推進すると言及されておるわけでありますが、政権もかわった、文化政策も変わった、そう実感できることを多くの国民の方々が期待しておるところでございます。文化そして文化財の保護、活用について、基本的な姿勢についてお聞かせいただければと思います。
○川端国務大臣　文化芸術が大事であることは言うまでもありませんし、まさに、私たちはこれを大事にするというときに、トータルとして、ある意味でいうハードからヒューマンというキャッチコピーがありますが、これの一つのシンボルでもあろうというふうに思います。心豊かな感性を持つ、自然に対して感動を覚える、そのことは人格形成の一番大事な部分の要素を占めているということは、もう言うまでもありません。
　そういう中で、非常にまさにメディア的に注目をされてしまったんですが、メディア芸術総合センターという事業が補正予算で計画をされました。メディア芸術というものをしっかりと、日本のアニメあるいはゲーム、漫画、ＣＧ等々を日本の非常にすぐれた技術と文化として発展させるということは極めて大事なことであり、国はしっかり応援しなければいけない。
　しかし、そのときに、やはり私たちが応援する、政府が支援するというのは、そういうよさを評価する中で、人のつながり、人材の育成、そして、チャンスを得て能力が発揮できる場の提供等々を充実すべきで、拠点をつくってそこに組織をつくり運営するのに、組織の維持費と運営費にきゅうきゅうとすることが起こってはいけないということで、大転換をいたしました。
　そういう意味で、民主党の文化芸術政策の一つのシンボリックな出来事であったのではないかというふうに思います。
　やり方の問題ですので、当然ながら、それぞれの時代にそれぞれの政権が文化芸術を大事にしていこうと一生懸命施策をとってこられたことは間違いありませんし、過去の歴史の中で大きな文化の継承を引き続き熱心にやっていくことは、変わりないと思っております。
○石井（登）委員　ありがとうございます。
　その中でいろいろな新しい施策というようなことも考えられるわけでありますが、一つお伺いをさせていただきたいと思います。
　私の選挙区は芦屋というところで、お金持ちといいますか、昔お金持ちだった人も多いわけであります。そうした方が立派な例えば絵画を持っている。それを国立美術館ないし芦屋の市立の美術館に寄贈する際に、それは税金がかからぬようになっているわけでありますが、一方で、例えば白鶴美術館というようなもの、もしくは、岡山県であれば大原美術館というようなもの、こうした国公立でない美術館というのも文化の担い手として我が国には存在しているわけでありますが、そうした私立というんでしょうか、そうした美術館に対しては今申し上げたような施策が遡及しないというふうに聞いたところでございます。
　これはつまり、文化の担い手は国公立でなければいけないのかというような、これはある意味本質論にかかわるわけでありますが、私の考えとしては、私立であっても、今でもそれなりの要件を満たせばそのようになるということであるわけでありますが、より広く、そうしたお金持ちであった人が贈与をするのであれば、国公立以外のところにも、うちの近いあそこに渡したいなというようなことが可能になるような新しい施策はできないものかどうか、御所見をお聞かせいただければと思います。
○中川副大臣　実は、国公私立を問わずという前提になっておりまして、公益法人あるいは財団法人に対する優遇措置というのも国公立と同じような形で今あるわけなんですけれども、実際、今の程度の優遇措置というのが十分なのかどうかということについては、これは改めて、その範囲も含めて我々も点検をしていきたいと思いますし、広げていきたいというふうに思っています。
○石井（登）委員　ありがとうございました。
　時間も参りましたので、質問を終わらせていただきます。
○瑞慶覧委員　民主党の、沖縄選出の瑞慶覧長敏でございます。
　生まれて初めてのこういう場での質問でございます。皆さんの御協力をもちまして滞りなく進めてまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　まず、川端大臣を初め政府三役及び文部科学省の職員の皆さんが、二〇一〇年度の予算編成、そしてまた事業仕分け等において毎日御苦労なさっていることに心より敬意を表したいと思います。そういう御苦労の中とは存じますが、本日は、大臣を初め文部科学省の皆様に対しまして忌憚のない御質問を率直にいたしますので、簡潔かつ明快な御答弁をお願い申し上げます。
　本日は、主に三つの点に絞って質問させていただきます。教科書検定の問題、そしてもう一つは、部活等にかかる遠征費の予算の問題、そしてまた、日本における外国語教育の問題について質問させていただきます。
　まず、教科書検定の問題でございます。川端大臣にお伺いをいたします。
　教科書検定という制度がございますが、その制度の目的等について大臣の御所見をお聞かせください。
○川端国務大臣　ありがとうございます。委員もぜひとも御活躍いただきたいというふうに思います。
　教科書検定制度でございますが、教科書の著作それから編集は民間にゆだねようということでございます。教科書をつくり、そして編集、著作を民間がやっていただくということで、それぞれの発行者が創意工夫をして、いい教科書をつくっていただきたい。これが、もともとある考えの基本にありました。
　しかし、そうだったら何でもいいのかということになります。そういう意味で、文部科学大臣が教科用図書検定調査審議会の専門的な審議に基づいて教科書として適切か否かを決定し、これに合格したものを教科書として使用することを認める制度が検定制度であります。
　そういう意味では、教科の主たる教材としての教科書の重要性にかんがみて、客観的かつ公正で教育的配慮がなされたものとなるように実施していくということで、教育における全国的な教育水準の維持向上、二番目、教育の機会均等の保障、三番、適正な教育内容の維持、四番、教育の中立性の確保などの要請にこたえて検定を行っているところでございます。これが趣旨でございます。
○田中委員長　瑞慶覧長敏君、挙手をしてくださいね。
○瑞慶覧委員　わかりました。
　それでは、教科書検定等の仕組みについてですけれども、高井政務官からでも結構ですので、よろしくお願いいたします。
○高井大臣政務官　お尋ねのあった教科書検定の仕組みについてでございますけれども、教科用図書検定規則等に基づいて行っております。
　まず、教科書発行者から検定の申請を受けまして、文部科学大臣が教科用図書検定調査審議会に諮問をいたします。
　その次に、審議会で、検定時点における客観的、学問的成果を踏まえた上で専門的、学術的な審査が行われ、教科書として適切か否かを審査いたします。修正が必要な場合には、合否の決定を留保して、検定意見を通知するということになります。
　なお、検定意見の原案である調査意見は、教科書調査官が作成して、審議会に提出されます。
　そして最後に、検定意見に基づき修正が行われた申請図書について再度審議会の審査に付し、その答申に基づいて文部科学大臣が合否の決定を行うという手続でございます。
　なお、教科書検定における客観性や公平性、公正性を担保するために、文部科学省におきまして、検定における審査基準として、あらかじめ教科用図書検定基準を定めて、告示をしております。
○瑞慶覧委員　ありがとうございます。
　審議会という制度があるということでございます。それに基づいて大臣の方が最終的には決定をするということでございます。
　そこで、三年前、二〇〇六年度の高校日本史の教科書検定において、いわゆる白表紙本の段階で、沖縄戦の集団自決について、日本軍の命令で起きたとの趣旨の記述が削除されました。そして、そのことによって、沖縄の中における識者や関係者だけではなく、沖縄県民それから教育に携わっている人々の間で大変な問題となりました。沖縄戦を体験した人間にとってみたら、日本軍の命令で起きたというのはいわゆる常識の範囲内だったんですね。それが削除されるということは、沖縄にとってみたら本当に大問題だったんですね。
　したがって、沖縄戦をめぐる検定とあわせて、そして、教科書検定それ自体のありようが今問われているわけでございます。
　この件について御質問する前に、関連して、実は、その二〇〇六年度の前にも一度そういうことがあったんですね。大分前、二十七年前ですけれども、一九八二年六月の検定、高校日本史の教科書検定の際、日本の中国への侵略、この侵略という言葉が実は進出と書きかえられたということがございました。これは全国で問題になりまして、抗議、あるいは記述の回復を求める声が高まりました。そしてまた国際問題にもなりました。そういう圧力もあったのかどうかですけれども、国際問題となったことも相まって、侵略という表現にまた戻されたんですね。
　そのことに関しては文部省の方では御存じでしょうか、どなたでもいいですけれども。
○高井大臣政務官　事実関係も含めて申し上げたいと思います。
　御指摘あった昭和五十七年に、昭和五十六年度高校教科書の検定結果を公表いたしましたところ、日中戦争における日本の侵略を進出と修正させているとの報道がなされ、これを契機に中国、韓国から、歴史教科書の記述の修正を求める申し入れがございました。
　政府において検討を重ねた結果、「政府の責任において是正する」旨の官房長官談話を発表いたしましたのが昭和五十七年の八月でございます。文部省として、官房長官談話を受け、教科用図書検定調査審議会への諮問、答申を経て、教科用図書検定基準を改正をいたしました。昭和五十七年十一月。いわゆる、このとき近隣条項が追加というふうになったわけでございます。
　この教科用図書検定基準をもとに適切にそれ以来検定を行ってきたところではございますけれども、御指摘のあった沖縄戦に関しまして、そのちょうど同じ昭和五十六年に申請された高校日本史教科書のときに、八百人の沖縄県民が日本軍の手により殺害されたという記述に対し、検定意見によって記述を裏づける資料等の提出を求めたところ、発行者において修正がなされ、当該記述が削除され、合格したというものでございます。
　その後、昭和五十七年九月に沖縄県議会において採択された、記述の復活を求める意見書が提出されました。それを受けて、また昭和五十八年に改定検定の申請がなされた高校日本史教科書においては、沖縄県民が日本軍に殺害されたとする記述には検定意見が付されず、合格となったという経緯でございます。
○瑞慶覧委員　ですから、検定のことに関しては、沖縄の中では、きちんと事実を教科書には載せるべきだという声がずっと続いているのが現状でございます。
　そこで、委員会の理事会に御了承いただきましてそれぞれの委員の皆様のもとに資料をお配りしておりますので、ごらんになっていただきたい。
　これは、一九八二年の高校日本史の教科書検定の際に、沖縄戦において日本軍によって住民が虐殺されたとの表現が削除されたことを取り上げた、地元の沖縄タイムスという新聞の記事でございます。一九八二年七月四日付でございます。
　この書きかえ問題は、つまり、侵略を進出と書きかえたことは国内で大きな問題になったんですけれども、沖縄戦の住民虐殺の方は残念ながら本土では余り問題とならなかったんですね。そこで、本日、あえて当時の沖縄の地元紙をお配りしたのです。
　それはともかくとして、当時の文部省はなぜ日本軍の住民虐殺の文言をあえて書きかえさせたのか。その理由についてお伺いしたいと思います。
○高井大臣政務官　理由についてでございますけれども、この記述に対して、検定意見によりその記述を裏づける資料の提出を求めたというところ、それが出てこなかったため、発行者において修正が行われ、当該記述が削除され、合格したというものでございます。
○瑞慶覧委員　資料がなかったということですけれども、実は資料はあったんですね。ここに持ってきたのが、「沖縄県史」という沖縄県がつくった当時の資料で、たくさんの証言が載っているもので、当時の文部省はこれは資料ではないという位置づけをしたんですけれども、しっかりとした資料だと私どもは思っております。
　それで、もう一つお伺いします。
　日本軍の中国への侵略を進出と書きかえ、また、沖縄戦における日本軍による住民虐殺を削除しましたが、その部分は直されたということで、侵略は進出になって、進出からまた侵略になった。しかし、住民虐殺に関してはなかなか今日においてもまだ載っていないということでございます。
　それで、今回、二〇〇六年度の高校日本史の教科書検定の問題の質問に移らせていただきます。
　二〇〇六年度の検定では、先ほど申し上げましたように、沖縄戦において起きました住民の集団自決は史実として日本軍の命令によるものであったことは、さまざまな調査あるいは体験者の多くの証言によって明らかになっているのですけれども、文部科学省の検定担当者はその表現を削除しております。もちろん、その二〇〇六年度に関しても、沖縄県内でもこの処置に抗議する声が高まりまして、その年、二〇〇七年の九月二十九日には、県内で十一万人が参加した、検定の撤回を求める県民大会が開かれました。
　そこでお伺いしますけれども、日本軍の命令によるという表現、それがなぜ削除されたのか。その理由を御説明いただきたいと思います。
○高井大臣政務官　この件につきましては、先ほど来、文科省が認めなかったとか認めたというお話が少し出ましたけれども、改めて申し上げますが、文科省としては、どの資料を認めるか認めないかという話は省としてはかかわることができません。それは審議会に任されておりまして、教科書検定自体そのもの、制度自体が、検定時点における客観的、学問的成果等に照らして、教科用図書検定調査審議会のその審議に基づいた上で欠陥を指摘するということを基本というふうにしております。
　その上で、この平成十八年度の高等学校日本史教科書の検定における、沖縄戦に関する今ほど来指摘があった事実につきましては、最近の議論等を踏まえて、教科書の記述としては、軍の命令の有無について断定的な記述を避けることが適当であるというふうに判断されて検定意見が付されたものでございます。
　それで、御指摘の記述について、検定意見を受けて、欠陥を修正する際に発行者において削除されたというものと理解をしております。
○瑞慶覧委員　ということは、この検定の意見書というのは今でもまだ生きているということでしょうか、それとも撤回されているのでしょうか。それをお伺いいたします。
○高井大臣政務官　意見書はそのまま生きております。有効でございます。
○瑞慶覧委員　この検定の意見書がやはりついていることによって、教科書をつくる出版社の方あるいは執筆者の方が非常に困っているんですね、どうしても真実をなかなか載せることができないと。ですから、できたら何としてもこの意見書の撤回を、沖縄の県民、特に、戦争を体験した、真実を本当に体験した方々はそう願っております。
　これは、撤回をするという議論にはなっているんでしょうか。
○高井大臣政務官　誤解があるといけませんので申し上げますけれども、検定意見は生きてはおりますが、日本軍の責任や関与を否定するという趣旨ではございません。したがって、日本軍にごうを追い出されたり自決した住民もいた、日本軍の配った手りゅう弾で集団自決と殺し合いが起こった、また、日本軍に幼児を殺されたりスパイ容疑などの理由で殺害される事件が多発したなどの記述については、検定意見は付されておりません。
　私個人としましても、沖縄県の県民集会のことや、また、その過去の経過等もよくよく本当にかみしめておるつもりでございますが、省としてこれをどうする、こうするという話ではございませんので、御理解いただければと思います。
○瑞慶覧委員　少しわかりにくいんですけれども、要するに、検定意見書があることによって、出版社それから著者の方々がうまく真実を書けない、繰り返しになりますが、それが事実でございます。私の方にもそのことに関して相談もございました。今でもまだやはりそれによって滞っている、ことしのあるいは来年度に向けての教科書に関しても十一月、十二月にかけてぎりぎりなんだという声もございます。
　ぜひともこれは精査をしていただいて、検定意見のこの部分に関する撤回、これをすっきりとやっていただく。このことが本当にちゃんとした教科書をつくるもとになるものだと私は思いますので、その部分に関してこれは検証をするということをお願いしたいのですが。それはお願いいたします。
○川端国務大臣　いろいろと経過を含めて御指摘があったような状況が続いてきたことは事実だというふうに思っておりますし、沖縄の皆さんの悲しみや心の痛みというものが、いろいろな形で、県民集会を含めて出てきた経過も十分承知をしております。
　ただ、一方で検定制度自体は、検定の審議会を通じて客観的にしっかりやろうという体制の中でやってきて現在に至っているという状況がありますので、この件に関しては、先ほど高井政務官から申し上げましたように、日本軍の関与がなかったとかいうことにしろというふうな意見ではありませんで、ある種の誤解を招いてはいけないということは、慎重にしてほしいという、まあ、日本軍がかかわったことは、事実を書いてはいけないということではなくて、いわゆる日本軍が強制をしてというのは誤解を招く可能性が一部あるんではないかというのが、検定の審議過程の中の有識者の御判断として意見書が出された。
　それに基づいて、いわゆる訂正申請も含めて最終的には承認をされ、現在では、これは高井政務官が申し上げましたように、日本軍にごうを追い出されたり自決した住民もいた、日本軍の配った手りゅう弾で集団自決と殺し合いが起こった、日本軍により幼児を殺されたりスパイ容疑などの理由で殺害される事件が多発した等のこういう現象があったというのは事実でありますので、このことを今申し上げたとおり書いている教科書に検定意見は付されておりませんので、そういう部分では、現時点では、いろいろな経緯はたどりましたが、適正に経過をしていると認識をしております。
○瑞慶覧委員　ありがとうございます。
　今の大臣の答弁によりますと、検定の意見というのは今付されていないということでございますので、そういうことであれば、来年度の教科書の作成に当たって出版の方あるいは著者の方々の意見をしっかりと聞いていただいて、事実が本当に事実として伝えられるようなそういう教科書をつくっていただきたいと思います。
　次に私の質問は、時間もありますけれども、スポーツ振興に関してに移らせていただきます。
　地方におけるスポーツ振興に関連して、生徒の体育大会等への派遣ですけれども、どうしても沖縄県は離島をたくさん抱えていまして、離島から沖縄県の大会への旅費それから宿泊費、個人負担というのに多く頼っております。そしてまた、沖縄県から東京の全国大会に行く場合も同じような感じでございます。沖縄県から助成金等も出ておりますけれども、しかし、当然それでも足りません。
　このような負担を背負っている現状を文部科学省としてはどの程度認識をなさっているかどうか、お伺いしたいと思います。
○高井大臣政務官　御指摘あった、離島の子供たちがスポーツ大会に積極的に参加するための負担が重いということは、よく理解できます。
　私も、四国というある意味で島国でございますので大変移動等にも費用もかかるわけでございますが、子供たちがスポーツ大会により積極的に参加して部活、運動部等で鍛えた日ごろの成果を試すということは、本当にスポーツを行う上で目標や励みとなりますし、子供たちにとって大変意義があることだろうというふうに思っています。
　スポーツ大会に参加するための経費は、基本的には自己負担というふうになっておりますけれども、全国の高等学校体育連盟や都道府県教育委員会等には、保護者や教員から、生徒が全国大会等に出場する場合の費用負担の軽減を求める声がおっしゃったようにあるのも承知をしております。沖縄県など一部の自治体では、自治体独自で補助を行っている例もあると聞いておりますので、よりできるだけ適切にそうした補助が行われるようにお願いを申し上げたいと思っています。
○瑞慶覧委員　ありがとうございます。
　これは沖縄だけに限らず、地方の学校あるいはＰＴＡの方々は同様な問題を抱えております。子供たちにはスポーツもさせたい、しかし、スポーツをして優勝するとお金がかかる、そういう矛盾を抱えながらやっております。ぜひとも、国としての支援策も行っていただきたいと思います。
　そこら辺に関してどなたか御答弁をお願いいたします。
○高井大臣政務官　おっしゃることはよくわかりますし理解できますけれども、文科省として、全国高等学校総合体育大会や全国中学校体育大会等の開催運営費経費等に対しては補助を行っていますけれども、派遣費用については、国の補助制度が三位一体改革の流れの中で廃止されたという経緯がありまして、現状を改めてこれを復活させたり国が助成を行うということはちょっと難しいというふうに考えておりますが、先ほど申し上げたように、離島の子供たちが県大会や全国大会に参加する場合の旅費については、行うための経費を都道府県が独自でやっておられるところもありますので、できるだけそっちの方で賄っていただけるように配慮がなされるということを期待したいと思いますし、我々も、できる限りの努力をまた検討してまいりたいとは思っております。
○瑞慶覧委員　ありがとうございます。でき得る限りの努力をぜひ行っていただきたいと思います。
　次の質問は外国語教育に関してですけれども、鳩山総理が提唱なさっている東アジア共同体構想というのがございます。そうすると、アジアに向けた教育というんですか、その制度も確立していかなければならないと思います。
　特に言語に関しましては、受け手ではなくて、こちらから日本の技術をアジアにも伝える、そのためには、当然英語だけではなくて、中国語あるいは韓国語等のマルチの外国語教育というんですか、それにも取り組んでいくべきじゃないかと私は思っています。実は私、英語教室をずっと十何年間やっていまして、英語だけではなくて、それ以外のことも必要だということを痛感しております。
　マルチの外国語教育の必要性についてお尋ねしたいと思います。どなたでも結構でございます。
○高井大臣政務官　英語が広くコミュニケーションの手段として用いられているという実態を踏まえて、学習指導要綱においては小中高を通じて英語教育を履修させるということを原則としつつ、やはり、地域の実態に応じて英語以外の外国語を履修させるということができるということになっております。
　近年、中国語や韓国語、朝鮮語、フランス語等の英語以外の外国語を開設している学校等も増加傾向にありまして、やはり、引き続き外国語教育の一層の充実等に努めてまいりたいと思います。