Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横尾政府委員　よい製品が開発されることに伴いまして、極力この公費による給付事業も充実を図ってまいりたいと考えております。同時に、従来の日常生活用具給付等事業に加えまして、政管健保がこうした事業をあわせて行うような動きもございまして、全体として関係のこの分野というのは今後伸びるものと考えておりますし、この法案でも事業者が福祉に果たす役割というのをきちんと評価をしたつもりでございます。
　　　　〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
○土肥委員　少し細かいことを聞きますけれども、その事業者は全国に散らばっているわけでありまして、五条の第一項で「苦情の適切な処理」というふうなことを言っておりますが、ほぼ全国的に流通した場合、業者が一々支店を持っているわけでもないでしょうし、苦情処理に対応できないのではないか。生活科学センターだとか各県にございまして、そこではいろいろな消費者保護の対応ができておりますが、一体どうなんでしょうか。この苦情処理というのが適切に行われないと、いわばユーザーにとっては大変困った話になるわけでございまして、どこの部分に責任を負わせたらいいのでしょうか、この法案で御説明いただきたいと思います。
○横尾政府委員　製品あるいはサービスについての苦情でありますから、一義的には個々の事業者が責任を持って対応すべきものと考えておりまして、条文上もその責務を明記したところでございます。しかしながら、今回の施策は、そういったメーカー、事業者サイドの義務とは別に、行政サイドの情報の流れも設けておりますので、両々相まって、苦情の処理も含めまして、必要な情報が指定法人に集約できるように取り組んでまいる所存であります。
○土肥委員　それでは、指定法人の一つの業務として、きっちりとその苦情処理、苦情相談に乗っていただくということを確認させていただきます。
　続きまして五条の第三項です。「老人福祉施設、身体障害者更生施設その他の厚生省令で定める施設の開設者はこというところですが、施設を持っている人たちは福祉用具の導入に努める、こうあります。どうでしょうか、さまざまな福祉機器を入れたいのは当然でありますけれども、それを導入するときの予算の裏打ちがなければできないわけであります。例えば平成五年度におきましてそういう福祉機器の導入に関する予算、あるいは同時に、各施設が申請をした場合に、審査の基準とか品目とか金額の制限など、もし腹案がありましたらお知らせいただきたいと思います。
○横尾政府委員　平成五年度予算におきまして、業務省力化等設備整備費として九億五千万円を計上しております。これは民間の特別養護老人ホームにおける介護機器の普及、導入の促進を図るための経費でございまして、具体的には、一施設当たりの補助金額を一千万円程度といたしまして、新しいものも含めまして整備をするということにしているところであります。
○土肥委員　そうすると、どうなんでしょうか。品目とか審査など、申請をしましたときにどういう基準で、一千万というお金だけで、あとは何でもいいのでしょうか。
○横尾政府委員　これはこれから詳細を詰めていくこととしていますが、基本的な考え方は、介護機器に限りませんが、施設全体として総合的、先駆的な機器の導入を目指しまして、その評価をしていただこうという考えで運用するつもりでございます。
○土肥委員　じゃ、総合的、先駆的ということで押さえておきたいと思います。
　本法案の一番がなめになりますのは、やはり指定法人、第三者の指定法人だと思います。指定法人がほぼ主たる役割をするのではなかろうかというふうに判断いたしますが、一体どこに指定法人を指定するのか。これは一つしか指定できませんので、そこが非常に私どもも関心があるところでございます。
　平成四年七月二日に厚生省が出しました介護機器等研究開発推進会議報告書というものを読みますと、育てていくべき法人として、財団法人テクノエイド協会、それからシルバーサービス振興会、この二つが出ております。ここでどの法人を選ぶのだということを聞くのがいいのかどうか、ちょっとちゅうちょするのでありますけれども、恐らくこの二つから一つを選ぶのだと思います。両方それぞれ非常に特徴がありまして、捨てがたい特徴をそれぞれ持っているわけでありまして、この一つを選ぶというときに、どういう基準で何をもって選ぶ根拠にするのか。それから、指定を外れた団体に対してはその後どんな対応をするのか。
　それからもう一つは、一つの法人が指定されましたら、およそ福祉用具、器具に関する情報はここに全国的に集中するというふうに思いまして、その情報の集中とともに、業者や福祉団体あるいは行政などに強い影響を及ぼすということは容易に推量できるわけでございまして、もう少し突っ込んだ言い方をすれば、情報や技術やあるいはビジネスも含めた寡占化が行われるんじゃないかということを若干心配するわけであります。
　この法案でもいろいろと指定法人の指定事業に対する規制が加わっておりますけれども、やはりここで蓄積された内容が公平に、そして公共の福祉に役立つような働きにしてもらわなければいけないのですが、今言いました二つ三つのこと、そしてもし団体が決定しておれば、それをおっしゃっていただきたいと思います。
○横尾政府委員　先生、今二つの団体についてお話をくださいました。私どもまだ指定法人としてどこを指定するかは決めておりませんが、おっしゃられました一つであります財団法人テクノエイド協会は、福祉用具の研究開発、普及ということを目的といたしまして、主として製造メーカーの出資によりまして発足をした団体でございます。また、もう一つの社団法人シルバーサービス振興会は、福祉用具に限らず、幅広にシルバーサービスを実施する事業者を会員として設立したものでございまして、それぞれこれまで非常に重要な事業を実現してきたというふうに考えております。
　私どもまだ決めてはおりませんが、いずれにいたしましても、指定された法人は、みずから従来から行ってきた事業の延長線で考えるのではなくて、新たに関係するすべての関係者にサービスをする機関として、適切な役割を果たすものを指定していくというふうに考えております。また、指定法人については厚生大臣に対する報告をさせる、あるいは事業計画を厚生大臣の認可に係らしめるというような形で、通常の民法法人以上の厳格な指導監督を行うこととしておりまして、幅広く公平なサービスを行うように指導していきたいと考えております。
　　　　〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
○土肥委員　通産省にお聞きいたします。
　ここは今度はＮＥＤＯを中心として研究開発部門を担おうということでございますが、平成五年一月二十九日に産業技術審議会総合部会福祉機器技術政策小委員会が出しました「福祉機器技術総合政策の今後のあり方について」という文書を読みますと、開発をして流通し、利用者の皆さんに利用してもらうためにはいろいろな問題点があるということをたくさん挙げていらして、どれもこれも的を射た報告書だと思いますが、こういう言葉がたびたび出てきます。機器の製造において多品種少量生産あるいは個別生産を強いられる、そこでＪＩＳ規格化、効率化を図らなければ、福祉機器が市場に流通することは難しいというふうに言うわけです。
　私は、ここでひとつ発想を変えていただきまして、福祉機器というのは――最近言われております一品種一生産システムというのがございます。例えば男性用の背広のメーカーなどがコンピューター化したものに体形か何か測定したものを入れて、色、柄を決めると自動的に裁断ができて、縫製まではまだできておりませんけれども、やがて縫製も始まるというふうに言われておりますが、その服を着て町に出たらどんな服に映るかというようなことまでコンピューターでシミュレートできるようになっております。
　私は、そういう時代のことを考えますと、通産省はむしろ一品種一生産というところに最大限の研究をしていただきまして、例えば北海道なら北海道の一施設がこういう障害者の車いすを設計してほしいと言ったら、それをインプットいたしますと通産省のところでそれがずっとできてきて、こういう車いすにしたらどうですかということで今度は自動生産に入る、そういう技術開発、そういう一品種一生産システムみたいなことをこれから徹底的にやってみたらどうかというふうに思います。どうもこの報告書を読みますと、何とか規格化して大量生産に持っていこう。それは無理だろうというふうに思っておりますが、いかがなものでしょうか。
○松藤政府委員　多品種少量生産あるいは個別生産とならざるを得ないのは、ニーズが非常に多様であるということからくる制約でございまして、一つには、その制約を克服するために標準化あるいはモジュール化するということでございまして、その努力も続けてまいりたいと思っております。
　他方、先生おっしゃるように、全く発想を変えまして、一品種一個生産というやり方も確かに考えなきゃいかぬかなと私ども思っておりまして、実は平成五年度から車いすにつきまして、ＣＡＤ・ＣＡＭを使ってまさに一品種一生産的な技術の開発ができるのじゃないかということで、これを五年度から十年度まで六年間計画で、研究開発費約五億円を投入する予定で研究を開始することといたしております。
　このプロジェクトにおきましては、体の寸法とか機能とか、それから身体障害の状況等をコンピューターに入力いたしまして、コンピューターによって個々の利用者にとって最適な車いすの寸法値が計算できるといったようなシステムの開発、それから、このシステムの計算結果をもとにして車いすの設計、製造あるいは組み立ての手順をコンピューターが出力する、またそれを製造につなげていくというようなＣＡＤ・ＣＡＭを利用する設計、生産の思想でございまして、これをとりあえずは車いすにつきましてこれから六年間かけて鋭意取り組んでまいりまして、これがうまくいきますれば、ほかの福祉機器につきましても順次取り入れることができるのではないかということで、私どもこれに大きな期待をかけているところでございます。
○土肥委員　市町村の役割について質問いたします。
　市町村については福祉用具の利用の促進、こうなっております。それから県では「情報の提供及び相談のうち専門的な知識及び技術」、こういうふうに述べられております。具体的にお聞きいたしますが、地方自治体でこういうふうな利用の促進、あるいは情報の提供及び相談、専門的な知識あるいは技術を持った人というのは、どういう人を想定していらっしゃるのでしょうか。
○横尾政府委員　都道府県において行います専門的な知識及び技術を必要とする情報提供及び相談担当者としては、義肢装具士や社会福祉士、介護福祉士、ＯＴ、ＰＴ、保健婦、看護婦などが福祉用具に関するノウハウを取得いたしまして、都道府県の展示・相談センターにおいて相談に当たることが望ましいと考えております。
　なお、これら有資格者の配置の状況を見ますと、都道府県レベルで設置されております介護実習・普及センターの例を見ますと、看護婦、保健婦、介護福祉士、ＯＴ、ＰＴが配置をされております。市町村においてはなかなかこういったところまでは困難だというふうに認識しております。
○土肥委員　一応そういう福祉マンパワーという人は想定されるわけですけれども、必ずしもその人たちが福祉用具、機器に関して専門的であるかというと、そうではないというふうに私は思うのであります。したがいまして、連合審査、その前の厚生委員会の間にもいろいろな質問が出ておりましたが、例えばどこかで研修とかも考えられているようでありますけれども、そこにどの程度の専門家がいるかということになりますと非常に難しくて、もはや業者を連れてこないと対応できないというような問題もあるわけであります。
　したがいまして、福祉人材、特にこの用具、機器に関する専門的な訓練あるいは適切な人材配置というものをいたしませんと、ただ車いすが置いてある、ただエアパットが置いてある、それはだれが見ても車いすは車いすなわけでありまして、自分の障害がここにこうあるからどういうふうな改造が可能かということになりますと、恐らく一切対応できないだろうというふうに思うわけであります。
　将来、福祉用具専門技術者というような資格もあるいは要るのではないか。業者を一々呼んでいては間に合わないわけでありますから、そういうことを考えます。したがいまして、今局長が挙げられました人材については、これから大いに訓練もし、勉強もしてもらわなければならない、このように思っております。
　そこで、きょう一日かけて何度も出てまいりました在宅介護支援センターのことであります。在宅介護支援センターの人材配置あるいは設備設置の内容について確認しておきたいと思うのです。在宅介護支援センターに福祉機器の展示が義務づけられておりますけれども、標準的な展示は、一体どんなものが置かれて、その予算、かかる費用はどの程度のものなのでしょうか。
○横尾政府委員　在宅介護支援センターの備えるべき品目については、特に具体的に定めておりません。この展示に関係する費用については、展示スペースの整備費は用意をしておりますが、展示用品については具体的には用意をしていないというのが現状でございまして、地域によりましては、けさほどもお話を申し上げました地域福祉基金の活用で充実を図っておられるというふうに考えております。
　なお、今後でございますが、市町村中学校区に一つずつ在宅介護支援センターを整備していく中で、すべての在宅介護支援センターが先ほど来御審議のありました多品種を展示するということはなかなか難しゅうございますので、あるセンターは移動の機器について非常に能力を持っている、その近隣の部門はまた別の機器について特化をしておるというような、県のレベルの介護実習・普及センターも含めまして、役割分担が必要ではなかろうかと考えております。
○土肥委員　そうしますと、最終的に平成十一年に一万カ所在宅介護支援センターが展開される。やはりこれは地域福祉、在宅福祉の最も中心的な機関、センターになろうというふうに思うのであります。
　したがいまして、この支援センターがいわば地域福祉の拠点になるということを考えますときに、福祉用具を扱い、展示し、あるいは相談業務もともに受けられるような、そういう充実が私は大変必要だというふうに思っております。積極的な機器の普及のためにも、この在宅介護支援センターが役立つだろうというふうに思うのであります。したがいまして、この在宅介護支援センターにおける福祉機器の普及というものが中心的な仕事にもなってこようかと思いますので、今後ともこの部分についての積極的な支援をすべきだ、こういうふうに意見を申し上げておきたいと思います。
　さて、この法案で一番私が問題だなと感じますのは、連携のあり方であります。二十四条、都道府県とそれから関係団体との連携、それから二十五条では指定法人及び機構の連携、こうなってまいります。
　今回、厚生省はこの法案を老人保健福祉局で提案なさったわけでありますが、障害者の福祉月旦ということからいいますれば、社会・援護局でもいいわけであります。老人保健福祉局が受けとめられたということは何か特別な理由があるのでしょうか。
○横尾政府委員　福祉用具は大変幅広なものを対象としておりますので、障害者の方々あるいは障害を持つ児童の問題、あるいは病院に入院をされている方々等、多面的な場面で活用をされているというふうに考えておりますが、今回当局が取りまとめの責任に当たりましたのは、今後高齢化科会を展望いたしましたときに、障害者の多くの方々が高齢者でもあるということで、一応高齢者の視点から幅広に物を整理して考えてはどうかというのが第一点でございます。
　それと同時に、もう一つはこの福祉用具の性格そのものでございますが、具体的に障害が生じわ方々が使う道具としてのみならず、障害を防ぐ、あるいは障害を感じさせないように使うことができるものも含めまして、高齢者の予備軍も含めて、そういった視点で開発研究をすることが必要なのではないかということも一つの理由でございます。障害者の方々にとって使いやすいもの、高齢者の方々にとって使いやすいものは、私どもにとっても使いやすいという考え方ができるのではないかと思っております。
○土肥委員　そうしますと、老人保健福祉局が受けとめる。社会・援護局とはどういうふうな連健一をなさるのでしょうか。
○横尾政府委員　今般の法案をまとめるに際し出しても、社会・援護局、児童家庭局等あるいは厚生科学課といった関係部局に幅広に協力を求め
　て法案をまとめる作業をやってまいりました。今後ともそのように相互に連携を密にして、施策の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○土肥委員　厚生省内ですからこの二つはよく連携していただける、このように思います。通産省にお聞きいたします。これに通産省が入ってまいりまして、今の厚生省との連携を考えなければいけないわけです。従来もいろいろな通産省と他の省庁との連携はあったと思いますが、厚生省との連携は初めてでいらっしゃいますか。
○松藤政府委員　過去にわたってすべて調べ上げたわけではございませんけれども、こういう形で法律を共同提案させていただくというのは、割合珍しいケースじゃないかと思っております。
　いずれにしましても、まず基本方針を策定いたす段階で厚生大臣と通産大臣が共同して定めるとなっておりますから、この間で通産省と厚生省は極めて緊密な連携をとりながらこの基本方針を定めることになりますし、また実際に研究開発を行う、あるいは製品の実用化を行う、あるいは普及を行うという段階につきましては、もちろん通産省と厚生省の連携は当然でございますけれども、ＮＥＤＯと指定法人との連携も極めて大事だと思っておりまして、相互間で緊密な連携をとっていただく。
　さらには都道府県、市町村が実際にユーザーの方々と緊密な接点をお持ちになるわけでございますけれども、ＮＥＤＯにおきましてもこういったニーズの把握という意味から、都道府県、市町村の方々とも極めて密接な連携をとっていかなければならないと思っております。
　将来の高齢化社会に向けて、こういったことで必要な分野において関係省庁が連携をとるということは当然でございますけれども、そういった意味で、通産省と厚生省は今後とも緊密な連携をとっていきたいと思っております。
○土肥委員　そこにもう一つ指定法人が入ってまいりまして、そして厚生大臣が指定法人を指定するわけであります。そうすると厚生省の老人保健福祉局、そして社会・援護局あるいは児童家庭局、通産省のＮＥＤＯ、そして指定法人、こう入るわけですが、これが連携をするというのですけれども、具体的にはどういう形で連携をするのか。何か協議機関などをおつくりになって連携をするのか。これは細かい開発から流通、ユーザー、そしてそのフィードバック、こうなってくるわけでありまして、これらをどういうふうに具体的に連携なさるのか、お聞きしたいと思います。
○横尾政府委員　関係法人が指定された後、具体的な対応を決めることになると思いますが、私見ではございますが、開発協議会といったようなものの役割も大きいのではないかというふうに思っております。
　私ども、これまで通産省と共同でこの問題に取り組んでまいりまして、ユーザーの切実な希望というものを生かすためには、日本の産業技術が持っているさまざまな力というものをぜひ活用させていただきたいと思っておりますし、また恐らくメーカーの方々も、厚生省関係が持っている各種の情報を貴重なものとしてお考えいただけるのではなかろうかというふうに期待しておりまして、それぞれ持っている能力を寄せまして、よい福祉用具ができるようにしてまいりたいと存じます。
○土肥委員　今、横尾局長は私見として開発協議会のようなもの、ここのリーダーシップ、ヘゲモニーをとるのはどこと考えたらいいのでしょうか。
○横尾政府委員　正確には福祉用具ではありませんが、大事な介護や障害者の方々が必要とするもので産業技術に全く無縁で個別生産をできるのは、恐らく盲導犬ぐらいではないかというふうに思っております。残りのものは、さまざまな技術を駆使しながら、いいものをつくっていくわけでございまして、リーダーシップといいますか、ヘゲモニーといったようなものではなくて、手を相携えて開発に努めていきたいと考えております。
○土肥委員　指定法人は対等の立場に立つのでしょうか。どうでしょうか。
○横尾政府委員　厚生大臣との関係では、指定法人は厚生大臣の指導監督のもとに属するわけでございますが、ＮＥＤＯ及び指定法人の関係では、先ほど申し上げました対等な形で協議ができるものと考えております。
○土肥委員　対等ということは、また無責任体制にもなりかねないというふうにも思うわけでありまして、やはりこれはもう老人保健福祉局でやるのだったら、そこがやりますというふうに、大臣に聞いても無理かと思いますが、大臣、それじゃちょっとこれは事前通告しておりませんが、今のこの四者あるいはその間の調整があろうかと思いますが、ひとつ大臣の感想をおっしゃってください。
○丹羽国務大臣　先ほど局長の方から御答弁を申し上げましたけれども、法案を通していただきました後十分に協議したい、このように考えております。
○浦野委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○浦野委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○浦野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
○浦野委員長　この際、本案に対し、平田辰一郎君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。網岡雄君。
○網岡委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一　福祉用具が老人及び心身障害者の自立の促進や介護者の負担の軽減に資することにかんがみ、国民の関心と理解を深めるよう鋭意努力すること。
　二　福祉用具の研究開発及び普及が効果的に行われるよう、福祉用具の研究開発や普及について大きな役割を担う民間事業者等に対する助成、情報提供等の支援施策の充実に努めること。
　三　老人及び心身障害者の福祉用具の適切な選沢に資するため、福祉用具の利用者からの相談に応ずる者に対する研修の充実に努めること。
　四　地域における福祉用具に関する情報提供や相談を行う施設として、在宅介護支援センター等の整備の促進を図ること。
　五　老人福祉法、身体障害者福祉法等による日常生活用具給付等事業及び補装具給付等事業については、常に、福祉用具の開発状況並びに老人及び心身障害者の心身の特性を踏まえ、対象品目等について所要の見直しを図り、制度の適切な運用に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○浦野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。平田辰一郎君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浦野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○浦野委員長　内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　　る法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○丹羽国務大臣　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、これまで各種の援護措置を講じてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるとともに、戦没者の妻及び父母等に対し特別給付金を継続して支給するなどの措置を行うこととし、関係の法律を改正しようとするものであります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。これは、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
　第二は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。
　これは、戦没者等の妻に対し、特別給付金として、百八十万円、十年償還の無利子の国債を継続して支給すること等の改善を行うものであります。
　第三は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、戦没者の父母等に対し、特別給付金として、九十万円、五年償還の無利子の国債を継続して支給すること等の改善を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
○浦野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十六分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年四月七日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
出席委員
　厚生委員会
　　委員長　浦野　烋興君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　平田辰一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　山口　俊一君　理事　網岡　　雄君
　　　理事　池端　清一君　理事　遠藤　和良君
　　　　　　甘利　　明君　　　　岡田　克也君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　住　　博司君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　沖田　正人君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　菅　　直人君　　　　小松　定男君
　　　　　　外口　玉子君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　長谷百合子君　　　　森井　忠良君
　　　　　　草川　昭三君　　　　吉井　光照君
　　　　　　児玉　健次君
　　商工委員会
　　委員長　井上　普方君
　　　理事　新井　将敬君　理事　井出　正一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　安田　　範君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　甘利　　明君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　増田　敏男君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　安田　修三君　　　　吉田　和子君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　丹羽　雄哉君
　　　　　　　　通商産業大臣　　森　　喜朗君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　　厚生省人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　横尾　和子君
　　　　　　　　厚生省省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　清水　康之君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　工業技術院長　　石原　舜三君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部長　　　　　　松藤　哲夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　黒田　直樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　大武健一郎君
　　　　　　　　運輸省鉄道局技
　　　　　　　　術企画課長　　　高重　尚文君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局旅客課長　　春田　　謙君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局放送策課長　　清水　英雄君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市政策課長　　　橋本　万里君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅建設課長　　　那珂　　正君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高峯　一世君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山下　弘文君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法
　律案（内閣提出第三七号）
　　　　　————◇—————
○浦野委員長　これより厚生委員会商工委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付してあります資料により御了承願います。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田和子君。
○吉田（和）委員　私は商工委員という立場で、通産省がこれまで進めてきたプロジェクトの内容、成果などについてお伺いをしたいわけでございますけれども、先立ちまして、厚生省の皆様に幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　高齢化社会が二〇一〇年にはピークを迎えようというふうな中で、待ったなしの準備が進められなければいけない状況になっております。今回の福祉機器の開発や利用を進めようという法の中身、今の時期に大変重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、法の実効性に大変期待を寄せている一人でございます。
　現行の施策がいろいろと行われている中での法の改正ということで、現行法がどういうところに問題があって限界があるのか、これからこの法の改正でどういうところを解決して、運用に役立てていこうとしているのかということに絞ってお伺いをしたいわけでございます。これまでの施策で、現場のニーズをくみ上げて開発をするために、厚生省はどのような施策をされてきたでしょうか。
○横尾政府委員　福祉用具の開発、普及につきましては、かねてから関係の方々から、いわゆるゴールドプランで申します諸サービスの展開とともに、こうした物的な環境の整備の重要性について御指摘をいただいてまいりました。
　具体的に申し上げますと、さきに行われました老人保健法の改正あるいは福祉八法の改正の際に、国はこうした問題について研究開発に努めるべきであるという条項がつけ加えられたということもございます。
　こういうことを踏まえまして、私どもは、ゴールドプラン設置のときに設けられました長寿社会福祉基金の運用益を設けまして、約五億円余りの研究助成を行うなどしてまいりましたが、この研究助成を進める中で社会福祉施設の現場に働く方々も含めてニードをくみ上げる、こういった形で対応してきたところでございます。
○吉田（和）委員　運用益を使って研究を進めてきたというふうな経過の御説明でございました。現場のニーズ、ユーザー、使っていらっしゃる皆様の意見というか希望、それらのものをくみ上げるというふうな形ではどういうことがなされてきたでしょうか。
○横尾政府委員　これまでも私どもは関係方面の方々の御意見、要望を生かしながら対応してきたというふうに考えておりますが、決してそれだけで十分だとは考えておりませんで、本法案で指定法人が情報収集の任に当たり、福祉用具の製造業者にその情報を伝えることを義務づけておりますのも、御指摘のようなことが一層進展することを目的としてのことでございます。
○吉田（和）委員　それでは、それらの研究開発された福祉機器が現在の福祉施設でどういうふうに使われているのだろうか。利用状況をどのように把握されておられますか。
○横尾政府委員　介護を要します高齢者が入所する福祉施設としては、特別養護老人ホームが一番その収容能力が大きゅうございます。約二十万人の能力を有しているわけでございますが、この特別養護老人ホームにおきましては介護用のベッド、これはさまざまなタイプのものが導入をされております。また、車いす、入浴関係機器ではさまざまな浴槽など、福祉用具が活用されているところでございます。
　また、本年度におきましては、各都道府県の特定の施設に介護機器を導入して、その成果を他の施設に普及させることを目的といたしました介護機器普及促進事業を実施いたしまして、一層の普及が図られるように検討しているところでございます。
○吉田（和）委員　現在の我が国の福祉医療、福祉施設の介護の状況の中で大変問題になっているのは、寝たきりにされているというふうな数が大変多いことが指摘をされているわけでございます。
　青梅市の老人病院では、寝たきりの老人を起こして外に出そうということで、三百九十八人中三百八十八人に実施をしたら、三人に一人は車いすで生活ができるような状況になっているということも報告をされているわけでございます。もっとそういう器具を使って老人が自立をしてというか、自分の力で、助けをかりて生活ができるようなことを目指すというふうな法の中身なのでございますけれども、これまでの状況で、何が現場でそういう機器を使いにくくしているのか。現場で働いている人たち、ヘルパーをしている人たちの御意見、そしてそこに入所されているお年寄り、そういった皆様からのそういう点でのお声はないのでしょうか。
○横尾政府委員　寝たきりゼロ作戦と申しますものが私どものゴールドプランの一つの重要な柱でございます。
　先生のお尋ねに対するお答えの一つに、寝たきりというのは起こすことができる、あるいはつくらないで済ますことができるという、私ども行政関係者も含めて、現場のスタッフも含めて、認識を変えるということが非常に重要だったわけでございますが、幸いこのことについては幅広な分野で御理解が深まってきたというふうに思います。そしてまた高齢者の方々自身も、寝たきりにならないことが可能であるということへの意欲を持っていただけるようになってきたと思っております。
　それでは、そこにこういった機器の普及がどのように導入されるかといいましたときに、私ども今問題意識として持っておりますのは、どういう機器があるのか、あるいはそれをどういうような条件のもとで使ったらいいのかということの情報の提供、そして指導助言をする体制が非常に少なかったことが、これまで普及を妨げてきたもう一つの要因ではないかというふうに思っております。
○吉田（和）委員　私は、福祉の施設で、医療の場でもそうだというふうに思うのですけれども、どういうふうな機器が現在使われているか、どういう状況でどういうふうな使い心地であるかということを国なり都道府県なりが情報を把握をする、そして一定程度のところにはきちっと公開をしていく。どういう状況であるかということが公開をされて、現在の状況と、それからこういう機器を開発をしていこうとしているというふうな状況、そういうふうなものをしっかりとしたデータとしてみんなに情報が伝わるということが大切だというふうに思っているわけでございます。
　どうもお話を伺いますと、現場で今どういうふうに利用状況が進んでいるか、数的には把握をされていないというふうに聞いているわけでございますけれども、それはそうでしょうか。そして、そういうふうな利用状況の把握というのをこれからはどういうふうに進めようとされていらっしゃいますでしょうか。
○横尾政府委員　実際の利用の状況は、もちろん先ほど申し述べました特別養護老人ホームのほかに、老人保健施設あるいは病院、障害者の方々の施設、さまざまであろうと思います。また、そうした施設に加えまして、実際問題在宅で療養をされている方々が、それぞれさまざまの機器を利用されていらっしゃるというふうに思っております。
　それを総体として利用状況を把握する状況に現在はなっていないわけでございますが、今後私どもが考えておりますのは、行政のルートを通じましては、都道府県のレベルでの介護実習・普及センターといったようなところで専門的な相談、展示を行う場所を設ける。また、市町村のレベルでは在宅介護支援センターという窓口を設ける。これが全国で一万カ所の普及を目指しておりまして、そういったところで実際に在宅、施設を通じた利用の状況についての情報を把握することが可能であり、また実際の利用の中で、苦情であるとか新たな改善への注文であるとかということも受けとめることにしたいと思っております。
　また、この法案では、販売やレンタルを行う事業者に対しましても、そうした苦情を受けとめ、よりよい商品の開発に努めるような責務を求めておりますので、行政あるいは事業者双方のチャネルで御要請を受けとめることが可能になるのではないかと考えております。
○吉田（和）委員　ちょっと乱暴な質問になろうかと思うのですけれども、提供する側の情報、現在の状況というのをこれからは収集をしていく。
　医療を受けている皆さんの障害のプライバシーにかかわるところの問題は、どこまで線引きするかというところがあるのだろうというふうに思いますけれども、医療面で、例えば病院にかかっていておうちに帰られるお年寄りが、地域の中でそういった支援センターからサービスを受けて在宅で介護をしようなどといったときに、そういう都道府県団体でも、それからそういう支援センターの窓口でも、何かそういうふうな地域で、どういうお年寄りがどういう状況でどういう障害を持っておられて御自宅の方におられるというふうな情報を収集して、ある一定のところでは把握ができるというふうな情報の集め方というのは、どういうふうに考えておられますでしょう。
○横尾政府委員　寝たきりをゼロにするという施策を進めてまいりまして、今多くの関係者の方々が指摘をされるのは、先生が御指摘になりましたように、病院退院時の適切な対応の重要性であります。そのために、昨年行いました診療報酬の改正でも、その点に着目をいたしまして、病院を退院される方の状態について、もちろん患者さんの了解を得た上でございますが、所管の市町村にその障害の状況についてあるいは在宅サービスの必要性について連絡をすることについて、情報提供料というような項目を設けているところでございます。
　そういう形で行政と病院との連絡のシステムは既にでき上がっておりますので、それを活用して、退院をしてきたときにはもう既に家で必要な機器が何であるかがわかっているような状況に持っていくために、今あと一息というところにあるのではないかと認識をしております。
○吉田（和）委員　これまでの審議の中で再三問題点が指摘をされておりましたけれども、レンタル制度についてもっと進めるべきではないかということを織り込んでいきたいのですけれども、もう一つ、今お話にございました在宅介護支援センターの活用が、これからどういうふうな形になって地域に見えてくるのかなということを期待しているわけでございます。
　特に私は東京の下町の出身でございまして、東京の中でも高齢化の高い地域で、そして人口が密集をしているところで、大変狭い住宅の中で暮らしているお年寄りたち、そして、そういう人たちが障害を持っていながらも、生き生きと暮らせる町づくりということに地域では要望が強くて、地域の中で、行政に頼らなくても自分たちで支え合えるようなシステムをつくろうというふうな動きも大変多くて、私が地域を歩きますと、そういう点で私もボランティアを自分の時間のこの時間の中でやってみたい、やりたい、これから先、自分の住環境の中で心配をしているというふうな声が大変あるわけでございますので、この在宅介護支援センターがどういうふうに自分たちの町に展開をされてくるだろうかということに大変期待を寄せ、また、いろいろなことについて要望も出しているわけでございます。
　きょうも地下鉄の中で、つえをつかれて地域の方が出かけるので、どちらへきょうはお出かけですかというふうに聞きましたら、区民センターのところでこういう障害を持った人たちが集まって作業をする、週に二回行っている、うちの中でぽつんといるということではなくて、そういうところに行くと私は生きがいを感じるんですよというふうなやりとりもございまして、本当に期待をされているんだなというふうな実感を得たわけでございます。
　具体的に申し上げますと、これから支援センターの数を中学校区に一カ所ずつふやしていこうというふうな計画があるわけでございますけれども、私たちがぜひこういうことでは実行できないかなというふうに考えておりますのが、地域の住民による協力団体をつくって、その団体にいろいろな任務を任せていただいて、そして、地域の中で例えば福祉施設や医療機関との連絡をその住民の協力団体が円滑に行っていて、なおかつそういうところの手続も代行できるような、そういうふうな仕事ができるような地域の力の結集というか、そういうものができないかな。
　そこの地域には、できれば中学校区というよりも小学校区ぐらいの単位で欲しいなというふうに言っているのですけれども、介護や福祉、医療機器をその団体が貸与をして、近隣の皆さんに、こんなものがあるということで利用の促進を図っていくことはできないか。もちろん医療機関、例えば地域で割り振って、お年寄りを何十人というふうに回診をして歩いておられる開業医の皆さんがいらっしゃるわけでございますので、そういう医療機関との連絡も密接に行っていく。
　今まさに地域の中で大きく膨らもうとしているそういった高齢化社会に向けて、自分たちの高齢化社会をどう描いていくかというふうな思いに向けて、そういった人たちを何人かバックアップをするような機関をつくることにむしろ力をかすような、そういった方向にこの在宅介護支援センターの活用がなされていくべきではないかという声が地域の中でも多く出ておりまして、ぜひこの機会にお聞きをさせていただきたいと思いました。
○横尾政府委員　在宅介護支援センターがねらいといたしますのは、まさに地域の人々が、いざというときによりどころとする一番身近な相談機関という意味合いで運営を進めてまいりたいと思っております。その意味で全国一万カ所というものをセットしているわけでございますが、こうした支援センターに、御提案いただきましたように、より地域にふさわしいものとして活躍していただくために、実は相談協力員の配置という制度がございます。これは、支援センターにそれぞれの地域で得られる人的な資源を活用させていただくという意味合いで、相談協力員を配置するものとしております。
　おっしゃるように、民生委員、老人クラブの方々、婦人会等の地域活動団体の方、あるいは地元商店、薬局でありますとか郵便局等も含めまして、こうしたことに力をおかしいただける方々を委嘱をいたしまして、一つの組織体として本来の役割を果たすように考えているところでございます。
　また、これからの高齢者福祉というのは、国が一律でこうしなければならないという部分以外に、それぞれの地域の実情に応じて、弾力的にお取り組みをいただくということが非常に重要になってきております。物的な資源、人的な資源も含めて、地域の自治体で新しいお取り組みをいただくことは大変結構なことだというふうに考えております。
○吉田（和）委員　地域の中で高まっている高齢化社会に対する、自分たちの問題としてとらえるそういうパワーをバックアップをするような施策を、これからもぜひ検討を進めていただきたいというふうに考えております。
　もう一つ、マンパワーの問題なんですけれども、福祉機器を開発をするときに、これまで技術者は技術者の考えでテーマを設定をしてきた。臨床をやっている皆さんはまたそれなりの専門の御意見を持っている。そこをつなぐ人の養成。欧米では、何か研究機関があったり、きめ細かなものがあるというふうに聞いておりますけれども、そういう中間の役割をする人の養成というのはどういうふうに考えておられますか。
○横尾政府委員　福祉用具が、これまでなかなか優秀な機器が広範な場面で生産されてこなかった要因の一つに、今御指摘がありましたように、よい福祉用具のためには、多くの学問分野が学際的な研究に取り組む必要があるというところに由来している部分も大きいのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、日本が持っております有数の産業技術と、それから個々の障害のある方々の求めているものをつなぐものとして、この法案で御提案申し上げておりますのが、厚生省につきましては厚生大臣の指定する法人、そして通産省におかれましてはＮＥＤＯがそうした役割を果たしてそれぞれの分野に働きかける、こういったことを構想しているところでございます。
○吉田（和）委員　今回の法の成立て、これまでの限界をどう超えようとし、運用しようとしていかれるのか、普及の目標というものがありますでしょうか。法の成立によってどのような効果が上がるのであろうか。これは大臣にお答えをいただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○丹羽国務大臣　まず、今度の法案の目的でございますが、高齢者や心身に障害のある方々が、地域において身近に福祉用具を見たり触れたり、さらに、必要とする福祉用具の選択や使い方について相談を受けることができるような体制整備をすることであります。
　先ほどからお話が出ておりますけれども、具体的にはゴールドプランの一環でございます在宅支援センター、この場において相談や展示を行うことになっております。在宅支援センターの整備につきましては、先ほどから委員からも御指摘がございましたけれども、現在は千八百カ所でございますが、これを中学校区に一カ所ずつ、一万カ所を目指しておるわけでございます。これによりまして、心身の状況やあるいは住まいの構造などの環境に合った福祉用具を利用することが容易になり、高齢者や障害のある方々の自立の促進や、介護をする方々の負担の軽減を図ることをまず目指していきたいと思っております。
　同時に、福祉用具の研究開発に当たりましては、入浴介護用具あるいは補装具など、いわゆるハンディを補う性格のものにとどまらず、スポーツやレクリエーションなど、ＱＯＬ、生活の質を高めるものに取り組んでいきたい、このような決意でございます。
○吉田（和）委員　次に、通産省の関係の御質問をさせていただきたいと思います。
　昭和五十一年からプロジェクトで開発をされている研究が幾つかあるわけでございます。平成四年までの間に四十五億ほどかけた十五のプロジェクトが完成をされている。実用化レベルにどういうふうに具体化をしてきたかというふうなことをお伺いをしたいわけでございますけれども、その十五のプロジェクトの中で具体化をされ、使われているレベルに達しているというのは、その中の幾つでしょうか。
○松藤政府委員　五十一年度から研究開発を行ってきておりますけれども、既に製品化されております具体的な事例を申し上げますと、まずモジュール型の電動車いす、これは現在生産されている電動車いすのほとんどを占めておりまして、厚生省の公的給付の対象にもなっています。平成三年度までに約一万二千台普及しております。それから言語障害者用発声発語訓練装置、これは全国にございます聾学校に設置されておりまして、既に大体二百台は設置されておるわけでございます。
　それから重度身障者用の多機能ベッド、これは寝たきりの御老人等の重度身障者に対する介護を行う際の重労働を軽減するためのベッドでございますけれども、大体六百台普及しておりまして、また、これとあわせて開発されました吸引式の採尿器、これが大変好評でございまして、一万七千セットほど既に市場に出ております。それからまた、植え込み型の人工中耳につきましては、平成四年度に我が国で人工臓器としては初めて薬事法の製造承認を得たところでございまして、徐々にマーケットに出てくるところでございます。
　先生御指摘のように、福祉用具のマーケットというのは非常に小規模でございまして、しかも多品種少量生産型であるところから、この十五の研究開発テーマがすべて商業化に成功しているというわけではございませんが、何とか政策的支援と相まって、消費者のニーズに応じたきめ細かな供給ができるような体制に持っていきたいと考えておるところでございます。
○吉田（和）委員　具体化されたものもあるけれども、されなかったものもあるわけでございます。企業組合の皆さんからの御意見も出されているというふうに伺っておりますけれども、実用化の上での大きな問題点は何だったのか。それから、それらのプロジェクトを組んで研究してきた研究結果での評価というものを通産省自身がどういうふうに採点しているか、どう評価しているのかという点についてお伺いをいたします。
○石原（舜）政府委員　御指摘のとおり、また先ほど御説明いたしましたように、例えば当省の研究開発では、モジュール型の電動車いすだとか言語障害者用の発声発語訓練装置だとか、実用化の実績も幾つかありまして、私ども国として社会福祉機器の基盤技術を開発した担当者といたしましては、一定の成果を果たしているのではないかというふうに自負しているわけでございますけれども、なお今後、今回の新法などとあわせまして、御指摘のように、さらに実用化に進む方向にこの基盤技術、我々が持っています産業技術を生かしたい、そういうふうに考えております。
○吉田（和）委員　後は、実用化は業者の皆さんの努力にかかっているというふうな実態であると聞いております。採算がとれないという理由で進まないという現状があるというふうに伺っております。
　今お話に出ました基盤研究とおっしゃいましたか、基礎研究という言葉であらわされたわけでございますけれども、システム開発を福祉にどう生かすかということが大変難しいところではあろうかと思うのですが、プロジェクトで開発されたもの、それはもうかなり具体的なものができているわけで、基礎研究というふうな範囲をもはや超えているのではないかな。研究に取り組むテーマの設定とか、開発が何か中途半端な位置づけにされているのではないか、どっちにもあれするような位置づけではないかというふうに見受けますけれども、その点ではどうでしょうか。
○松藤政府委員　概して申し上げますと、国は民間のみでは実現が期待しがたいような、基盤的な技術と我々言っておりますけれども、いわば基盤的な技術の研究開発を担っておるわけでございまして、今までも現に開発リスクの多い基盤的技術を私どもが実施いたしまして、新たな機器の原型の試作までをやる。その後これを商業化するのは、専ら民間の企業の活動によってきたわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、福祉機器の場合には市場が非常に小さい、細分化されておる、それから供給者も非常に中小零細企業が多うございまして、なかなかニーズに合ったものを生産するような体制になっていないのが現在の問題でございます。このため、私どもといたしましては、厚生省と協力しながら、民間による実用化開発についてまでＮＥＤＯあるいは厚生省の指定法人を通じて民間企業を支援することによりまして、非常に難しいマーケットに対応し得るようにメーカー側を支援してまいりたいと考えておるわけでございます。
○吉田（和）委員　今年度の新規予算で六千万円というふうな計上がなされているわけでございますけれども、研究のテーマの設定とか内容に関しては、やはり体系的な見地から設定をされるべきではないか、そして研究の積み上げなども必要ではないかというふうに考えるわけでございますが、新規予算でその六千万円をどういうふうに使ってやろうとされているのでしょうか。
○松藤政府委員　先生御指摘の数字は、ＮＥＤＯを通じて民間業者に対する実用化支援のための予算の額だと思いますけれども、ＮＥＤＯには一億六百万円計上をお願いしてございます。これにつきましては、ユーザーサイドの意見などを聞きながら、委員会を組織いたしまして、そこに専門家の方々あるいは学者の方々、身障者あるいは寝たきりの御老人の状況をよく認識している方々にお集まりいただきまして、企業から出てきた提案というものをそこで審査していただきまして、初年度でございますから、およそ十件程度を選択しながら、この実用化の実を上げていきたいと考えておるところでございます。
○吉田（和）委員　これは実用化の方の新規の予算だったのですね。はい、わかりました。
　今度の法の成立て、今お話に出ましたＮＥＤＯの業務の追加が行われる、実用化の開発に補助がつけられるという内容でございます。具体的に業務追加をしてどういう制度にしていくのか、何がこれまでと変わっていくのか。今までは試作、研究開発の方に支援が行われてきた。今度は実用化の方にも支援をしていこう。新規に予算が組まれているということになるわけでございます。両方に支援をする、二重に助成をするというふうなことになるわけでございますけれども、両方に果たして必要なんだろうか、有効に使われるのだろうかというふうな感じもいたしますが、どういうふうに具体的に変わっていくのかということをお願いいたします。
○石原（舜）政府委員　先ほどお答えいたしましたように、福祉機器は一般に市場リスクや開発リスクが大きくて、福祉機器の利用可能な新たな技術が開発されても、企業が単独で実用化することは非常に難しいという点がございまして、工業技術院の研究開発プロジェクトによりましてプロトタイプを試作して技術的な可能性を出す、さらにそれを実用化に向けて数年かけて開発する、こういう形で行ってきたわけでございます。このたび、新しく福祉機器に関する産業技術の実用化を行おうとする企業等に対して、助成金の形でこれを交付いたしまして、そのようなリスクの低減を図って、これによって我々のプロジェクトの研究成果を含めて、福祉機器に活用することができる産業技術の実用化を効果的に推進していきたい、そういうふうに思っております。
○吉田（和）委員　同じものを試作するときに、開発のところで支援をして、また実用化に支援をするというふうな印象も受けるわけでございますけれども、実用化の開発に関しては、必ずしも同じものにかかるわけではなくて、もう少し規模の小さいものにかかってくるというふうなことも聞いております。
　ＮＥＤＯの業務として、本当にたくさんの業務を抱えているわけでございますので、余りに広範になり過ぎないかというふうな御指摘もあるわけでございます。指定法人とＮＥＤＯが連携をとって、ユーザーの要求や現場の声を技術に結びつけてというふうなことが今度の法案の中では大変意義のある内容ではないかというふうに考えておりますけれども、そこら辺を大臣にお伺いをしたいわけでございます。指定法人とＮＥＤＯの連携体制はどのようにとれるのか、そういうふうな内容をちょっとお伺いをしたいと思います。
○森国務大臣　吉田委員の御指摘でございますが、ＮＥＤＯにおきましては、利用者のニーズを念頭に置きつつ、まだ十分には確立されていない技術シーズに注目し、福祉用具にかかわる技術の向上を目的として行う産業技術の実用化に関する研究開発に対する助成を行おうとしているものでございます。他方、指定法人におきましては、老人及び障害者の具体的なニーズに対応するため、確立された技術に着目し、福祉用具の研究開発に対する助成を行うこととしているわけでございます。
　この両者の間で研究成果の交換、それぞれが収集した技術シーズ情報及び利用者ニーズ情報の交換等の連携に努めまして、福祉用具の研究開発をより一体的かつ効率的に促進してまいりたい、このように考えております。
○吉田（和）委員　各大臣の御努力にこれからも期待をしていきたいというふうに考えております。
　最後になると思いますけれども、これまで規格になかった高齢者、障害者向けの製品などに対応する規格を加えようとしているのが新ＪＩＳ規格策定だろうというふうに考えます。具体的にはどういうものをどこが検討しようとしているのか。大変厳密な調査に基づいたデータが必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
　特に福祉機器をつくっているメーカーは中小が大半なわけでございまして、そういう調査データというのを非常に持ちにくい企業の人たちが頑張っているというところで、ここら辺のところはぜひ進めていただきたい。欧米などではそういうものを研究開発する機関というのがきめ細かくあるというふうに聞いておりますけれども、その点についてはどういう検討がなされているでしょうか。
○松藤政府委員　福祉用具を安く、しかも効率のいいものをつくっていくためには、規格化、ＪＩＳ化というのが大変重要でございまして、今まで工業技術院の標準部におきまして二十二のＪＩＳ規格をつくってきております。
　しかしながら、まだまだこれは不十分であると思っておりまして、私どもとしては、新たな施策といたしまして今度暮らしとＪＩＳセンターというものをつくばに設けまして、そこで実際に身障者の方々あるいは寝たきりの御老人等に造詣の深い方々等の御意見も聞きながら、単に効率性とか安全性だけではなしに、実際に使う方々が本当に使いやすい、使い勝手のいいものを開発していくためにそういう場を設けまして、ＪＩＳ化を今後ともさらに一層進めてまいる所存でございます。