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○政府委員（清水湛君）　お答え申し上げます。
　まず第一に、今回の法制審議会における商業登記所における計算書類の公開でございますけれども、これは法制審議会の答申におきまして、資本金三千万円以上、負債総額五億円以上の会社、これはもう大会社を含めましてすべての会社につきまして原則として貸借対照表と損益計算書を登記所に提出して登記所で公開する、しかし資本金五億円未満の、つまり五億円以上の大会社を除く五億円未満の会社につきましては、当分の間、貸借対照表だけを登記所に提出していただく、こういう内容のものになっているわけでございます。
　しかしながら、この日米構造協議でアメリカ側から提示されましたいわゆるディスクロージャーの問題は、単に商法の規定による貸借対照表あるいは損益計算書を一般に官報等に公告するほか、さらに登記所に公開するというようなその程度のものではなく、もっと詳細な財務内容を公開すべきである。アメリカでは連邦証券取引委員会、いわゆるＳＥＣの強力な監督規制のもとに企業の詳細な財務内容の開示がされているというふうに言われているわけでございますけれども、日本におきましても、特に証券取引法の適用のあるような大会社につきましてはもっと詳細な財務内容の開示をすべきである、そういうようなことができるように証券取引法あるいは商法で手当てをすべきである、こういうような議論がアメリカ側からされまして、日米構造協議におけるこの中間報告に盛られた事項というのは主としてそういう大規模会社を念頭に置いたディスクロージャーであるというふうに私どもは理解しているわけでございます。
　したがいまして、法制審議会における答申、これはディスクロージャーという点においては相つながるものがあるわけでございますけれども、ややそれより一般的な、中小企業をも対象とし得るような極めて基本的なディスクロージャーというものを考えているという意味においてかなりの質的な違いがあるというふうに言えるのではないかというふうに思っております。
○北村哲男君　そうしますと、今回の法案では今言われたよりもさらにさらに後退して、単に登記所における公開制度も改正案として盛り込まれてないということですね。そうすると、今後の日米構造協議とかそういう問題の中で大規模会社だけでなくて中小企業も含めた公開制度も一緒に検討していかれるということになると思いますが、さらに私は、ここで単にディスクロージャーの制度とそれから合併の問題だけでなくて、この商法の一連の改正作業の中で大きな論点というか柱であります支配株主の責任問題とか計算、会計監査ないし調査人制度等の問題についても当然一緒に検討されていかなくちゃならないと思うんですけれども、その辺が外されて二つの問題だけに限られておるのはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　今回の商法の改正は、実は昭和四十九年に商法の大改正をいたしたわけでございます。この改正は主として大会社に会計監査人、つまり公認会計士あるいは監査法人による外部監査を導入するという制度を初めて導入したものでございます。その際に、当参議院の法務委員会あるいは衆議院の法務委員会においてもそうでありましたけれども、会社法制の抜本的見直しと申しますか、一面において会社法というものが非常に形骸化しておる、大会社から中小会社までさまざまな会社がある、こういうような会社の実態に照らして大小会社の区分等の会社法の抜本的な見直しをしなさいという趣旨の附帯決議をいただいたわけでございます。そういうような附帯決議に基づきまして、昭和五十年から法務省におきましては商法のいわば根本問題につきまして改正作業を続けてまいったところでございます。そのいわば第一陣といたしまして、昭和五十六年に主として大会社を対象とします株主総会制度あるいは株式制度等についての大きな改正をお願いいたしたところでございます。それに引き続きまして大小会社の区分と小規模会社等についての改正作業を続けてまいったという経過があるわけでございます。
　今回の改正は、昭和五十六年の改正を受けまして主として大小会社区分等を中心とすることに焦点を当ててこの改正作業を進めてまいったわけでございますが、いわばこの大小会社の問題点のうちの一部だけを取り上げるような形でこの法律案を作成いたしましたためにやや中途半端な印象を与えるというようなことにもなっていようかと思
うわけでございますけれども、そういう大小会社問題のいわば一部についての法律改正であるというふうに申し上げていいのではないかと思います。
　先ほど日米構造協議でも合併の問題が今後検討課題として取り上げられているということ、私ちょっとその点についての説明を失念いたしましたけれども、実は合併の問題につきましても、四十九年改正を受けまして商法の根本改正事項に係る問題として問題点が指摘されているわけでございます。合併あるいは企業分割の問題があるわけでございますが、この問題につきましてはまだ法制審議会においてもほとんど検討はされていないというような経過がございますので、この日米構造協議の過程におきましてもディスクロージャーの問題と企業の合併等の問題が今後の検討課題として指摘された、こういう経緯になっているわけでございます。
　このような経過、過程の中で、今後商法についてはいろんな問題をさらに引き続き検討していかなければならないわけでございますが、そのような過程の中で今回の改正案が作成されたという経過になっておるわけでございます。
○北村哲男君　ただいま合併の問題についても若干触れられましたけれども、今の商法の中にも合併の項目については細かい規定がたくさんございます。それを今後どういうふうに変えていこうとおっしゃるのか、そのイメージ、それを簡単に御説明願いたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　合併の問題については、まだ企業の大規模化とかあるいは大規模化の逆に合併の反対である分割手続とか、いろんなことについての法律論が展開されているという面があるわけでございますけれども、実務界あるいは私どもの立場あるいは法律実務家の間におきましても、具体的な問題点提起とかイメージづくりというようなものはまだされておりませんので、ちょっと方向づけについて今の段階で申し上げるというふうなことは差し控えさせていただきたいというふうに思う次第でございます。
○北村哲男君　それでは、方向はいいんですが、一、二点でいいんですけれども、現在のやり方のどの辺が問題になっているんでしょうか。
○説明員（大谷禎男君）　やや技術的な問題にわたりますので、私の方からお答え申し上げることをお許しいただきたいと思います。
　現行合併法制、今局長からもお答え申し上げましたとおり、まだ具体的な検討作業には着手していないのでございますけれども、さしあたりの問題点として私どもが意識しておりますところは、まず現行の合併法制の中で財産の承継手続、すなわち吸収合併の場合ですと消滅会社の財産が吸収会社に承継されるわけでありますけれども、その財産の承継の手続に関する規定がほとんどないという点が非常に問題でありまして、実務界でもどのように消滅会社の財産を承継するのかという点については困っておられるという事情があるようでございます。したがって、まずその点の整備をしなければならないだろうというふうに考えております。
　それから第二点には、我が国の合併手続が現在の商法に基づいて進められますと非常に時間がかかるということが指摘されております。平均的に申しましても半年はかかるし、場合によりますと一年はかかるというようなことを言われております。その原因はどこにあるかと申しますと、例えば、我が国の合併には二つの合併の態様がありますが、いわゆる吸収合併の場合でございますと合併報告総会というような株主総会を開かなければならない、あるいは新設合併の場合でありますと創立総会というようなものを開かなければいけない。この株主総会を開くということはかなりの時間的な手続を要するということになりますが、なぜこのような総会を開かなければならないのかということについては必ずしもよくわからない。ひょっとしたらこのような手続は省略しても差し支えないのではないかというようなことが意識されておりまして、その点の改善も一つの問題であります。
　さらにつけ加えますと、現行の会社法におきましては、合併をすることができる会社の組み合わせあるいは合併をした後の会社の態様についてかなり厳しい制限を設けております。このような制限が合理的かどうかというようなことも問題点であろうかと思います。
　以上、このような点を含めまして、今後法制審議会で本格的に検討をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
○北村哲男君　一九九二年にヨーロッパの自由諸国はＥＣの加盟国として経済的に統合されることになって、各国はその統合に向けて法律の整備を急いでいると聞いております。この詳しい内容は後日に譲りたいと思いますけれども、会社の従業員の保護と第三者の保護のために物的有限責任会社の会社公開を強制しているということ、特に今後激増する国際取引において他国の債権者を保護し取引の安全を確保するためには、会社の正味財産を正確にだれにもわかる形で公開する以外にないということは大体の合意事項であると思います。そして、これらの公開された計算書類などが客観的なものであるということの担保として適正な監査制度の確立が急がれているということも、これも世界の流れであろうと思います。
　この一九九二年という時期、そして先ほどから言っております日米構造協議において早急に日本の企業の透明性が求められているのが今の国際情勢であると思いますけれども、これと今回の商法改正、流れを一つにしておりますが、具体的内容は何か随分離れている、ちぐはぐというような感じがするんですけれども、その流れについて法務省当局は会社法等をどのように整備していこうとしておられるのか、その点について先ほどから述べておられますけれども、もう少しまとめて述べていただきたいと存じます。
○政府委員（清水湛君）　御指摘のように、ＥＣ会社法案等におきましても企業内容の開示ということが一つの非常に重要な問題になっているということは私ども承知いたしておるところでございます。そしてまた、ほとんどすべてのヨーロッパ諸国におきまして、今回は私ども法案に盛り込んでおりませんけれども、法制審議会の答申で示されましたような登記所における計算書類の公開ということが行われているわけでございます。そういうような諸外国の法制というものを、私どもはこれから国際化社会というものを迎えましてこれは当然参考にいたさなければならないというふうに考えておるところでございます。
　それとともに、振り返って我が国のこの会社法の運用の実態というものを考えてみますとき、株式会社の大多数、百二十六万社ある株式会社のうち商法で義務づけられておりますところの決算書類の公告というようなものを現実に履行している会社は一％ないし二％程度にとどまるというような実態、九八％から九九％の会社は決算書類の公告という行為をしていないというような実態。そういう実態を踏まえまして、少しでも企業の財務内容を公開するという方向にその歩を進めるにはどうしたらよろしいのかということから、実は長年にわたってこの計算書類の公開制度の研究、検討をしてきたわけでございます。
　大体ヨーロッパ諸国の伝統が登記所公開であるというようなことも先ほど申しましたように踏まえまして、法制審議会の答申では登記所公開の制度をこの際導入すべきであるということになったわけでございまして、私どもも基本的には、そういう制度は今回の法案では盛り込まれておりませんけれども、できるだけ早い機会にやはり実現すべきであるというふうに考えている次第でございます。
○北村哲男君　企業には国境はないと思います。ＥＣ統合あるいは日米構造協議で問われているものは企業の客観性あるいは透明性の確立であると思うんですが、これには大企業も小企業もないし、日本のこれからの企業は小さい企業でもどんどん外国に出ていく、国際取引をするということでは共通の課題を抱えておると思います。
　私は、今回の改正案は、昭和六十一年五月の改正試案からことし三月の法制審の決定、そして今回の改正法律案の一連の流れを見ますと、この理想というか目的は一応わかっているものの、第一歩を踏み出したとは到底言えないというか、いまだ一歩を踏み出したとも言えるか言えないかという非常に歯がゆいような感じがするんです。もちろん、現実に存在する多くの日本の会社によって日本の経済が営まれ今日の繁栄が築かれたという事実があり、その現実を無視した形の会社法の改正をすることはできないと思います。しかし、その現実が経済社会の本来あるべき姿、特にますます狭くなっていく国際社会の中にあってあるべき普遍的な形とかけ離れているとすれば、その現実を少しでもあるべき姿にする努力をするのが立法府あるいは政府の使命であると思います。
　今回の改正案は、そのような現実と理念のバランスの追求であるというふうに言われておりますし、また私自身もそう思います。また、私は現在社会党に所属しておりますけれども、衆議院におきまして既に反対の態度を表明しておりますが、この社会党の中でもこの理念と現実の二つのバランスの追求をめぐって激しい意見の対立もありました。私の立場あるいは態度も、この理念の追求かあるいは現実重視かという点で必ずしも定まってはおりませんけれども、そこでしばらくこれからの話は立法論にわたるかと思いますが、各論についてこれから聞いていきたいと存じます。
　まず、最低資本金の問題、今回最も大きな問題になっておるんですけれども、この最低資本金制度は有限責任の基礎的条件であると普通に言われておるんですが、日本の場合は、今まではこの基本的な制度を採用していなかったことは確かであります。そして今回、初めてその最低資本金制度を取り入れようとしておられるわけですけれども、その制度がなかったために生まれた弊害というか、それはどのようなものがあるのか、具体的に幾つか挙げていただきたいと存じます。
○政府委員（清水湛君）　御承知のように、有限会社につきましては昭和十三年に有限会社法という法律ができまして、その当時の最低資本金が一万円というふうに定められていたわけでございます。昭和十三年当時の一万円というのは、今日の貨幣価値に換算いたしますと、相当巨額なものになるというふうに私ども考えられるところでございます。当時におきましても、株式会社というものは有限会社をさらに上回る規模の会社組織であるという想定が当然されていたというふうに言われているわけでございますけれども、株式会社についてはそういうような意味での最低資本金制度というのは当時においても設けられておらなかったということになっております。戦後、昭和二十六年の改正の際に、有限会社についてはインフレ等を考慮いたしまして、最低資本金が十万円に引き上げられましたけれども、その際も株式会社については最低資本金制度が導入されなかったという結果になっているわけでございます。
　その結果、どういう状況が生じてきたかと申しますと、例えば株式会社を設立するには発起人が最低七人必要で、発起人は最低一株の株を引き受ける必要があるということでございますから、極端な話でございますけれども七株発行すればよい。当時は五十円でもよかったわけでございますから、三百五十円あると株式会社がつくれる、こういうような話がまことしやかに伝えられるというようなことがあったわけでございますが、そのようなことの結果といたしまして、多数の小規模会社というものが生まれました。小規模会社が生まれる背景には節税その他いろんな問題があろうかと思いますけれども、しかしながら会社法という面から見ますと、そういう極めて小規模な会社、家族的な事業を法人化するというような形での会社も当然あるわけでございますが、そういうものが生まれる。しかしながら、そういう会社というのは、ほとんどと申しますか、すべてと言っていいかと思いますけれども、会社法が予定しているような会社法の諸規制というようなものを、これはもうほとんど守らない、一〇〇％守らないというような結果に現実の問題としてなってくるわけでございます。
　そういうような会社が、例えばいろんな取引上のトラブルが生じまして、訴訟等が起こるというようなことになりますと、会社の実体がないわけでございますから、取引をする相手方としてはどういうふうな形で責任を追及してよいかわからないというようなことにもなってくる。そのために、委員御承知のように、例えば判例の面におきまして法人格、形式的には法人格があるわけだけれども法人格を否認するというような判例法理が形成される。あるいは、本来有限会社でありながら、取締役個人の責任を追及する、実質無限責任会社というような扱いを法律、裁判面においてせざるを得ないというような現象が多々生じてきたというふうになるわけでございます。つまり、相対的に申しますと債権者、具体的な取引の当事者である債権者のみならず、これから取引をしようとする債権者、その他もろもろの会社をめぐる第三者にいろんな形で損害を与えるというような現象が出てまいったというように思われるわけでございます。
　そういうようないわば現象を小規模、閉鎖的な会社の形骸化と申しますか、そういうような形で呼んでいるわけでございますけれども、そういう形骸化現象が極めて顕著になってきたということが一つの例として指摘することができるのではないかというふに思うわけでございます。
○北村哲男君　最低資本金制度を採用している国、あるいは採用してない国というのは世界各国にあると思います。大体、日本が比較すべき、あるいは対象にすべき国は先進資本主義諸国ということになると思うんですが、資料集の中にも幾つかございます。その中で、最近はアメリカ、イギリス、フランス等が多く比較の対象にされているんですけれども、ＮＩＥＳ諸国と申しますか、韓国あるいは台湾等のこれから日本が一緒にやっていこうという国々についても比較の対象にすべきだと思いますが、特に台湾等は抜けておるようですけれども、もしおわかりでしたら、どういうふうな制度になっておるのか、あるいはその辺の諸国について教えていただきたいと思うのでございます。
○政府委員（永井紀昭君）　今台湾の最低資本金制度についてお尋ねがございましたが、台湾では会社の払い込み最低資本金は原則といたしまして株式会社が百万元ということでございまして、日本円で約五百四十万円でございます。それから、有限会社が五十万元、日本円にいたしまして約二百七十万円でございます。ところが、台湾におきましては業種によりましてさらに過重的にといいますか、非常に高額の最低資本金を求めております。例えば国民住宅の建設業になりますと、台湾元にいたしまして二千万元、日本円で約一億八百万円でございます。それから、商業ビルの建設業ということになりますと三千万元、日本円にいたしまして一億六千二百万円。さらに、自動車製造業でございますと一億元、日本円で五億四千万円。あるいは観光ホテル業でございますと、特に国際観光ホテル業でございますと四千万元、日本円にいたしまして二億一千六百万円ということになります。また、投資専門業等におきましては五千万元、すなわち日本円で二億七千万円という、業種によりまして相当高い最低資本金を求めているというそういう状況がございます。
○北村哲男君　多くの国が最低資本金制度を設けているということはわかりましたが、肝心のアメリカの場合は最低資本金制度を採用していないようですけれども、そしてその結果かどうかわかりませんが、会社数というのがほかの諸国に比べて際立って多いですね、日本の倍ぐらいになるんでしょうか。この表によりますと、二百九十九万九千社。これは株式会社だけの記録かどうかわかりませんが、日本は二百七十万ぐらいですか、株式会社と合わせて。そういうふうに記録が出ているんですが、アメリカについて最低資本金制度を設けることの有無が問題になっているのかどうかということと、それから最低資本金がないことに対
する資本充実の原則、会社法における一つの理念でありますが、そういうもの、あるいは取引の安全等についてはどのような配慮がなされているのかということについて若干お伺いしたいと思います。
○政府委員（永井紀昭君）　ヨーロッパ諸国におきましては、いずれも最低資本金制度が定められておりますが、委員御指摘のとおり、アメリカにおきましては最低資本金制度が採用されておりません。ただ、州によりましては営業開始条件といたしまして一定程度の資本金といいますか、保証金みたいなものの払い込みを求めているところもあるようでございますが、これとて相当低額なものだと言われております。
　アメリカでは、現在最低資本金制度の採用については直接的な声は上がっていないようでございます。ただ、これは若干の補完作用があるようでございまして、非常に民間の信用情報の発達あるいは情報公開というものがいろんな各種法令で要求されておりまして、それで非常に経理内容等がいわばディスクロージャーといいますか、そういうものが非常に発達しているということから補完作用があるようでございます。
　それから、委員御承知だと思いますが、アメリカにおきましては非常に会社関係の訴訟というものが徹底してやられるようでございまして、非常に訴訟提起の数が会社法をめぐってたくさんありまして、それがいわば補完作用をなしている一つでもあるというような、こういう説明があるようでございます。ただ、そのほか税制等の関係もあるようでございますが、アメリカで最低資本金制度そのものが余り問題にされないのは、むしろ情報公開を中心とした非常にクリアなといいますか、透明度の高い会社制度ということで、何か余り最低資本金がなければならないということまではいってないんではないかというふうな推測をしているところでございます。
○北村哲男君　もう一つこの表について伺いたいんですが、イギリス、西ドイツ、フランス、韓国あるいは台湾等ですが、最低資本金というのはもう一たん決まったらずっと長い間そのままになっておるのか、あるいは経済の流れというか、そういう経済の膨らみに応じて大きくしておるのか、その期間とか、あるいはスパンというか、そういうものについてはどのような資料をお持ちなんでしょうか。
○政府委員（永井紀昭君）　やはり社会経済情勢の変化に伴いまして、若干スパンは長うございますが改正をしているようでございまして、例えばこの参考資料に挙げました三十二ページの「主要各国における株式会社等の最低資本金額」でございますが、ここでも実は申しわけございませんがフランスが既に変わっております。フランスにおきましては、既に一九八一年に株式会社につきましては五十万フランから百五十万フランへ値上げがされております。これは古い資料で掲げまして恐縮でございます。それから、公募しない場合の株式会社が十万フランとありますが、これが二十五万フランに上がっております。それから、有限会社につきましても二万フランから五万フランに上がっております。フランスの株式会社制度及び有限会社制度が一九八一年に改正されておりまして、参考までに株式会社百五十万フランという額は日本円にいたしますと約四千万円でございます。
　以上でございます。
○北村哲男君　諸外国の例を見ましても、会社制度としては、一応最低資本金というものが会社制度のためには必要であるんだろうという気はするんですが、ただし最低資本金制度そのものを見ますと、私どもが常に問題にしております物的有限会社にあっては、取引の安全あるいは債権者保護あるいは従業員の保護のためには、その担保となるべき会社の実質上の財産と、それから会計関係書類の公開及びその適正を担保するための監査制度等々、そういうものが実質的な担保になるというふうに考えます。さらに、若干修正的な考えになると思うんですけれども、支配株主の法的責任等を強くすることによって取引の安全なんかが図られるということは当然わかるんですが、しかし最低資本金制度というものは必ずしもそういう取引の安全等について実質的な結びつきがないんではないかという意見も多くあるようですし、また衆議院の中でもかなりその辺が質疑の集中したあたりだと思うんですけれども、その辺について最低資本金を導入をしようという実質的な理由ということについては法務当局はどのようにお考えなんでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　株式会社における資本金というものの機能でございますけれども、結局企業は純資産として少なくとも資本金額に満つる財産は会社内に保持しなければならない、この純資産の存在形態は現金でもよろしいし不動産でもよろしいし、あるいは債券でもいいということになるわけでございますが、そういう財産を評価いたしまして、そういう評価額の総額から負債を差し引いたいわば純資産額が資本金額以下であってはならない、こういうことになっているわけでございます。これはあえて申し上げるまでもないわけでございますけれども、そういう形で資産を保持すべき義務を課す原則として資本充実の原則とか資本維持の原則ということが言われるわけでございます。
　他方、企業というのはこれは物的有限責任会社でございますから、第三者の方から見ますと、会社に責任を追及するということになりますと最後の引き当て財産となるのはこれは会社の財産だけである、こういうことになります。したがいまして、そういうような観点から考えますと、会社が保持すべき純資産額というのは多ければ多いほどよろしいということになるわけでございまして、その保持すべき基準である資本金額というのはできるだけ高い方がいい、少なくとも一定の基準額を上回るものでなければならないという意味において最低資本金制度というものは意味がある、こういうふうに思うわけでございます。
　ただしかし、御指摘のように、例えば会社が非常に経営が悪化いたしまして倒産をするということになりますと、これは例えば資本金が百億でも資本金が百万円でも、結局弁済していただけなかった債権者は取りはぐれてしまうという意味において債権者は保護されないという極限状況というものを考えますと、最低資本金制度は余り意味がないということにもなってくるわけでございますが、そこまでに至らない、会社が通常の状態で継続しているという状態を考えますと、やはり取締役といたしましては、純資産額が少なくとも資本金に満つるまでは会社にこれを保持されるように努めなければならないし、あるいはそれを超えて配当をするというようなことがもしあるといたしますと、会社債権者は取締役に対して違法配当分を会社に返せというような請求権が商法二百九十条の二項でしたか、規定されておりますけれども、会社債権者といたしましてもその資本金に少なくとも満つるまでの純資産額を会社内に保持すべきように請求することができるというような権利は認められておるというようなことからも明らかなように、やはり一つの会社に保持すべき純資産額の最低限を画することによりまして、会社の経営というものを正常化していくと申しますか、債権者保護の見地から常にチェックしていくというような意味において、非常に債権者保護のための役割を果たすことになるのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
○北村哲男君　大体わかりましたが、もう一言申しますと、今のお言葉でもあるんですが、最低資本金制度は確かに多ければ多いほどいいという一つの考えがあるんです。今後もこの問題については検討を重ねていかれると思うんですが、今後の流れとしまして、多ければ多いほどよいというふうな考えで臨まれるのか、あるいは最低資本金制度について他の発想で臨まれるのかという点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　最低資本金制度の導入、あるいはその金額をどうするかというようなことにつきましては、私ども、少し大げさに申します
と、戦後商法の一つの重要な課題であって、いろんな時点でいろんな角度から議論されていたというふうに理解しているわけでございます。しかしながら、委員最初に御指摘になりましたように、理屈はとにかく、我が国の会社法は最低資本金制度というものを持たなかったわけでございます。そういうような状況の中で、諸外国の諸情勢等を考えまして今回最低資本金制度を導入するということであり、またそのことを前提として金額をどうするかということについていろんな議論があったわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、そういう単なる理念だけではなく、従来のいろんな議論の経過というものを踏まえまして、今回この最低資本金制度がこの法律案どおりに導入された場合には、やはりこれは相当期間このような形で運用されるべきものであろう、直ちにこれを改正するとか引き上げるというようなことは、そう私は軽々しくやるべきことではない。やはりいろんな経済情勢の変化、著しい変化があればまた別でございますけれども、当面はこの改正案の中身、これが実現した暁におきましてはそれに沿って相当期間運用すべきものであろうというふうに私どもは考えております。
○北村哲男君　若干細かい問題に入ってまいりますが、今度の改正法案で附則というところがございます。これは、向こう五年間に最低資本金を上げるべしということで、その上げる手続等に関する附則なんですが、まず附則一条によりますと、もしこの改正案が公布された場合にはその日から一年以内に施行するということがまずあります。そして、施行後五年間はこの法律は適用しない、五年間は猶予、今のままでよいということになります。そして、五年たっても増資や組織変更をしない会社はそのまま解散とみなされるのではなくて、五年経過後のいつかある日、官報によって本日より二カ月以内に組織変更しないと解散とみなしますというふうな公告を法務大臣がされるというふうな規定になっております。そして、二カ月が経過したときに解散したものとみなされるということになります。
　そこで質問なんですが、五年経過後、官報で解散の予告の公告をするまでの期間は一体どのくらいを予定しているのか。この辺のことはどのようにお考えですか。すぐにするのか、あるいは一定の期間、たくさん出てくると思うんですけれども、それを順次やっていかれる予定なのか、その点についてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（永井紀昭君）　こういった手続につきましては、既に商法の四百六条の三の休眠会社の整理の仕方というので私ども昭和四十九年以来登記所におけるやり方というのは少しなれておりまして、今回のみなし解散につきましては、そのやり方につきまして公告等の日は事前に準備をしておきまして直ちにやるということに予定しております。
○北村哲男君　今、休眠会社の話が出ました。休眠会社というのは、これは商法四百六条の三にありますが、これはどんどん実際にやっておられますか。その辺の実態を教えてください。
○政府委員（永井紀昭君）　この休眠会社の制度は、昭和四十九年の改正に始まりました。四十九年以降、五年置きに実際の作業をやっております。この作業は、本当は理屈を言いますと何も五年置きにやる必要はないわけでございまして、毎年やってもいいんですが、やはり登記所側の繁忙度その他で五年置きにまとめてやるという手続でやっておりまして、実は昨年の秋にも一斉にやりました。
　昨年度やりました結果でございますが、株式会社だけでございますが、株式会社につきまして全体で約八万社ぐらいがみなし解散ということにされております。通知をいたしまして返答があったりレスポンスがあったり、それから、いやまだやっておりますよということで反応があった会社も一万数千社ございました。そのような状況でございます。
○北村哲男君　株式会社に限っては百二十六万なんですけれども、そのほとんど、一千万未満というのは八十三万五千件からあるんです。この中のどれくらいが実際に組織変更されるのかどうかわかりませんが、実態調査はもうされておると思うんですけれども、どのくらいが一斉にこういう事態になっていくのかということはどういうふうに予想しておられますか。
○政府委員（清水湛君）　株式会社については一千万未満の会社が約八十三万社あるわけでございますけれども、私どもは大体二十万社は実際上はもう営業の実体を失った、いわゆる形だけ存在している会社ではないかと各種の資料から推計いたしております。
　それから、有限会社につきましては三百万円未満の会社というのが約七十万社ぐらいあるわけでございますけれども、有限会社には休眠会社の整理という手続がございません。株式会社だけについてしか商法四百六条の三の規定が適用になりませんので、有限会社については整理というものは行われていない。そういうようなことといろんな資料から推測しますと、七十万社のうち約三十万社は完全にこれはペーパーカンパニーと申しますか、経営者も場合によってはもう亡くなって、何もしていない、登記簿だけが残っているというような会社ではないかというふうに各種の資料から推測いたしております。
　そういたしますと、結局有限と株式会社、合計約百万社ぐらいが今回の商法改正によって影響を受けるのではないかというような推測をいたしております。
○北村哲男君　直ちにできるとおっしゃるんですから、それを信用する以外ないと思います。
　ところで、今ペーパーカンパニーという話も出ましたけれども、最低資本金がないことによって、その一つの病理現象だと思うんですけれども、まず会社を簡単につくっておいて、幾つか例えば商標を確保するためとか、それからある業種を確保するためなんかにどんどん仮につくって持っておいて、あるいはトンネル会社のためにわざわざつくるとかということもあると思うんです。そういうものと実際に稼働している、現実に社会的存在として評価できる会社というのは、株式会社だけに限って結構ですけれども、大体どういうふうに実態を把握しておられるのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（永井紀昭君）　そういうような区別は登記所の立場ではなかなかわかりません。それで、資料にもございますとおり、私どもはいろんな税務統計なども参考にしながらいろんな推測をしているわけでございまして、ただいま局長が答えましたとおり、株式会社の方は休眠会社の整理を五年置きとはいえやっておりますので、比較的その率は低いんだろうと思っております。ただ、今回も有限会社の役員につきまして任期制を定めることによって結果的に有限会社の休眠会社を整理することができるのではないかという議論が法制審議会でも煮詰まっておりましたが、今回は提出しておりません。したがいまして、有限会社につきましては相当程度休眠会社が多いのではないかというふうな推定をしたわけでございます。
　それからなお、詐害的といいますか、やや設立の乱用的な会社というのも、これも登記所でありますとか裁判所等におきまして一部そういう事例を見聞きするということでございまして、必ずしもそれが実数としてどの程度あるかということも把握しておりません。ただいま委員御指摘のありましたように、例えば非常に小さな資本金で会社をつくっておきますと、これはある特定の市町村、行政区画の中では同一商号あるいは類似商号というものを使用することができないわけでございます。すると、ほかのまじめにつくろうとする会社が同じような、類似だということになりまして、それでペーパーカンパニーが新設のそういう会社へ行きまして、いわば和解金をせしめるというようなそういう現象も我々は若干見聞きするわけでございまして、そういったような設立の乱用といいますか、そういう事象もありますが、それは我々がたまたま知見するという程度でございますの
で、その率がどの程度であるかという実態の把握は必ずしもできないというところでございます。
○北村哲男君　附則の五条三項を見ていただきたいんですが、この五条三項によりますと、「登記所は、その株式会社に対し、その公告があったことの通知を発しなければならない。」とありますけれども、実際今のお話を聞いておりますと、休眠会社あるいはもうほとんど役に立たない、捨ててしまうような会社に通知を発したところでその通知はまず届く可能性はないと思うんですけれども、これは特にどういうことで意味を持っておるんでしょうか。
○政府委員（永井紀昭君）　この通知は発信主義でございまして、登記簿上わかる住所にあてて発信せざるを得ないわけでございまして、これを一々すべて実態調査あるいは追跡調査をしてまでやるということは考えておりません。先ほど申しました我々が従来やってきておりました休眠会社の整理のときもこういう手続をやっておりまして、それでも何割かの会社は現実にレスポンスがあるわけでございまして、やはり登記簿上の住所であるとはいえ、できるだけそういう手を尽くすという姿勢が重要ではないか、かように思っております。
○北村哲男君　確かに、形式論、法律論としては発信主義で足りると、ここに書いてあるだけというふうな形になるんですが、今までの休眠会社の整理の問題と今回は相当内容が違うというふうに考えます。
　というのは、場合によっては実際にまじめにやっておる会社が、抽象的に言いますと法律で一方的に財産権が奪われるといいますか、会社が急になくなってしまう、強制的に解散させられてしまう、こういう重大な問題でありますので、単にこういう法律に基づく形式主義ではなくて、こういうふうになるということは相当実質的に周知徹底をして注意を促す必要があると思いますけれども、それはいわゆる法律論でなくて実際——ちょっと話は飛びますけれども、ここの場で、この前の法務委員会では入管法の問題で周知徹底がいいかげんだったというために大混乱を起こしたということがありますので、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　委員御指摘のように、五年間という期間はございますけれども、その間に対応する何らかの措置を講じませんと解散したものとみなされてしまう会社が出てくるということになるわけでございます。そういうようなこと、つまり知らないうちにそういうような結果になってしまうというようなことがございましても、さらに三年間はみなし解散をされましても会社継続の決議をすることができるというような規定がまた別にあるわけでございますけれども、それも気がつかなかったということもそれはあり得ないことではないと思います。
　そういう意味におきまして、私どもこの五年間の期間内に少なくとも現実に活躍しております企業がそういうチャンスを失するというようなことがないようにＰＲその他については十分の配慮をしてまいりたい。恐らく登記所を中心としてそのようなＰＲをするということになろうかと思うわけでございますが、そのほかにも今回の法律の改正の審議の過程におきましては各種の中小企業の団体の代表者も委員として御参加になっておりますので、そのような団体を通じてこのＰＲをしていただく。中小企業団体連合会とか商工会議所とか各地の商工会等の連合会の代表者が委員に参加していただいておりますので、そういうような方、団体を通じてまた周知徹底を図るということもやはり考える必要があるというふうに思っているところでございます。
○北村哲男君　今の点はいずれはっきりさせていかなければならないということだと思いますが、次に附則六条の二項によりますと、解散の公告期間の終了後、すなわち解散とみなされた日から三年以内に限り、商法三百四十三条の決議、すなわち発行済み株式の総数の過半数が出席し、その三分の二の多数で組織変更ができるという規定がございます。一方、株式会社から合名あるいは合資会社への組織変更は、これは単なる株主総会の決議によってできる、すなわち発行済み株式総数の過半数の出席とさらにその過半数で可能だというふうに理解できます。そしてさらに、有限会社法の六十四条一項による株式会社から有限会社への組織変更は、これは商法三百四十八条の特別決議として総株主の過半数にして発行済み株式の総数の三分の二の多数で可決するというふうにしてあります。
　そこで、どうして両者に決議内容の差を設けたのか、そしてどのように両者がこれは違うのか、その辺の説明をしていただきたいと思います。
○説明員（大谷禎男君）　今の御指摘、私どもの方で誤解をしているかもしれませんが申し上げますと、附則の第六条の第二項で解散したものとみなされた会社が継続をすることができますが、その継続の要件というのは商法三百四十三条の決議、すなわち過半数が出席してその三分の二以上という通常の特別決議とされております。これは現行商法における会社継続の決議要件と同じ取り扱いをしたということでございます。
　一方、組織変更ということになりますと、これは会社の組織の同一性を維持して会社を継続するということにとどまらず、会社の組織形態が変わるということになります。現行法におきましては、株式会社から有限会社への組織変更につきましては、総株主の全員の一致が要るということにされておりますけれども、それを若干緩和いたしまして現在の商法の決議要件の中で最も重い決議、すなわち商法三百四十八条の株式の譲渡制限の定めを設定する場合の決議要件に倣った要件を設定したということになるわけでございます。
　それからまた、猶予期間内に特別の手続として特例的に認められる組織変更といたしまして、株式会社及び有限会社から合名会社、合資会社という人的会社への組織変更がございますが、これも今お話ししました商法三百四十八条の特別決議によって組織変更することができる、こういう構造になっているわけでございます。
○北村哲男君　こういうところで議論をしても条文が入り組んでなかなか理解ができないことで、また私も若干考えの違いというか、認識違いがあるのかもしれませんが、さらにもう一つお伺いしたいのは、株式会社から有限会社への組織変更は財産権としての株主の権利として見ると余り差がない、すなわち、一方株式会社は転々譲渡できる有価証券であり、有限会社は単なる持ち株、持ち分というそういう形態の違いであって、有限責任という点では同様だと思うんです。ところが、株式会社から合資会社へあるいは合名会社への転換というのは、これは有限責任から無限責任への転換であって、その意味では権利関係というのは大いに違うと思うし、自分はもう百万円出してそれだけでいいんだというふうな考えは、その次にその百万円が多数決によって自分の財産すべて、一億円持っている財産に全部かかってくるというふうな、そういう意味で権利関係に及ぼす影響は重大な違いがあると思うんです。
　にもかかわらず、株式会社から合名、合資への変更ははるかに重大であるにかかわらず簡単と。ところが一方、そうではないものは別の法律との整合性の関係もあるでしょうけれども極めて厳しいというふうな、そういうふうに思えるんですが、それが私の間違いか、あるいはもしそういう観点から説明がおできになるんであればその辺の説明をしていただきたい。私どうもそういうことで、どうして大変なことの方が簡単にできて、そうでもないものが、従来の法律はありますけれども、それに伴って厳しい条件を課せられているのかなという点、その辺の説明をお願いしたいと思います。
○説明員（大谷禎男君）　組織変更につきましては、株式会社からほかの会社形態へ組織を変えるという場合を想定いたしますと、有限会社へ変わる場合、それから合名会社あるいは合資会社という人的会社に変わる場合と二つあり得るわけでございます。今、委員御指摘のように、株式会社から有限会社へ変わる場合は構成員の責任形態にそ
れほど根本的な相違はない。しかし、人的会社ということになりますと、場合によっては無限責任を負う社員に変わると、責任形態はまるっきり変わるわけであります。そういうことでありますから、合名会社、合資会社への組織変更の要件がほかの場合よりも軽くてよいということには決してならないという御指摘はそのとおりであろうかと私どもも考えております。
　そこで、まず株式会社から有限会社への組織変更につきましては、先ほどお話し申し上げましたとおり、現行法が総株主の全員の一致を要するというのを一段軽くいたしまして、現行商法の中である既存の決議の中で最も重いもの、商法三百四十八条の決議ということにしているわけであります。
　一方、株式会社から人的会社への組織変更というのは、先ほど来御指摘ありますように責任の形態が全く変わるということに着目いたしますと、株主全員の一致を要するというような立法政策もあり得るところでございます。しかし、そういたしますと、構成員の一人でも反対いたしますと組織変更もできない、しかし一方で増資もできないということで、会社としては立ち往生してしまうという事態もあり得るわけでありまして、それも適当ではないのではないか。そういう議論から、この場合も株式会社から有限会社への組織変更と同じように最も重い特別の多数決ということで組織変更を認めたらどうかということにされているわけであります。
　ただその場合に、無限責任を負うことになるから自分は運命をともにするのはかなわないという株主は当然あるはずでございまして、そういう者のためには会社の組織から離脱して無限責任を負うことになるという事態を避けるという機会を与える必要があるというふうに思われます。したがいまして、その組織変更に反対の者につきましては会社に対する自分の持ち分、すなわち株式の買い取り請求権を認め、会社から離脱するということを認めるという手当てをしているわけであります。
　なお、この手当ては株式会社から有限会社への組織変更につきましても、現在全員の一致を要するということを特別の多数決に緩和するということの代償といたしまして、同様に反対株主には株式の買い取り請求権を認めるという手当てをしているところでございます。
○北村哲男君　わかりました。
　ただし一点、今、代償措置として株式の買い取り請求が認められているんだというお話でございました。しかし、実際に考えてみますと、小さな一千万以下の会社が組織変更するときに、実際に自分は嫌だという人が株式の買い取り請求をしてそれが正当な評価で買い取られるかどうかということについて、とても予想がつかないというか、実務家的に見まして一体買い取ってくれるんだろうか、あるいはどのくらいで買い取ってくれるんだろうか。そうすると、小さな会社の計算というのは非常に複雑でして、ちょっと借金を増せば会社の予算ゼロというような、多くの会社がそういうふうに税務申告をしているという実態があるわけですけれども、その実態を踏まえて買い取り請求を保証したところでまさに絵にかいたもちのような感じがするんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　私どもも、株式会社が資本金一千万円以上に増資ができない、そのために有限会社に組織変更する、あるいは非常に異例なことではございますけれども、この経過措置で人的会社たる合名会社、合資会社に組織変更されるというケースが一体どの程度あるのか実ははっきりしないわけでございます。私ども今までいろいろ関係者から聞いているお話では、大多数の中小企業は資本金を一千万円に増資する、あるいは有限会社でございますと三百万円以上に増資するということは可能であろうというような感触を得ているわけでございますけれども、しかし中にはそういうことがあり得ようかと思います。しかし、そういうことになった場合、先ほど御説明申し上げましたように、自分はどうしても有限会社になる、あるいは合名、合資になるのが嫌なのにそれを強制されるということになっては困りますので、法律上の手当てとしてはそういう買い取り請求という形で対抗手段を与えざるを得ない、こういうことにいたしたわけでございます。
　現実の問題として、この種の会社はほとんど家族的な会社あるいは親族間だけの経営による会社というものであろうと思いますので、そのようなことにはならないのではないか。これもしかし、いやそんなことはないよと言われてみますと私ども実際の経験ございませんのでわかりませんが、しかしそういう法律的な整合性は保持する必要があるということでこういう規定を置いたわけでございます。
○北村哲男君　ちょっと予測できないこともいろいろあるとは思います。
　ところで、今の問題はそれくらいにしまして、附則六条二項で、解散とみなされた会社がさらに三年間は継続が認められるという規定がございますが、二項の最後で、ただし、継続は認められるけれども組織変更するまでの間は、「当該資本の額又は組織の変更の目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。」とあります。もちろん従来の例えば三十五万円の会社であるとすれば三十五万円の資本額の範囲の中で権利を有し、義務を負うということになりますけれども、それは普通の会社を経営する人たちは、五年過ぎたときに一体どういうことを予想して会社を継続していけばよろしいんでしょうか。
○政府委員（永井紀昭君）　ただいまの附則第六条第二項の後段の読み方でございますが、これは「資本の額又は組織の変更」という「変更」にかかるわけでございまして、増資をするか組織変更するかというそういう目的の範囲内で会社を継続することができるということでございます。
　一般的に解散したものとみなされた会社は、例えば四百六条ノ三の休眠会社の整理の規定にもございますが、ここでも三年間の猶予期間がありまして、継続することができるというふうになっております。こういうふうに、解散したものとみなされた会社はあくまで原則的には清算手続をする目的で会社を継続することができるわけでございますが、特にこのように最低資本金に達しない場合の措置としてなされる場合につきましては資本の額を変更する、すなわち増資をするあるいは組織を変更するという目的の範囲内で会社を継続することができる、そういう定め方をしているわけでございます。
○北村哲男君　そうですか、私の読み方が間違いなのかもしれませんが、そうしますとちょっと釈然としませんね、これはほかの解散会社のあれですか、今株式会社法に解散会社の継続の規定がございますけれども、それと同じ規定なんでございますか。
○政府委員（永井紀昭君）　基本的には同様でございますが、ただ、特に増資または組織変更する目的の範囲内と定めましたのは、こういう会社につきましては清算をする手続もされて結構ですが、やはり継続をするという決議をした以上は増資をするか組織変更するというそういういろんな活動をしなければいけません。そういうことからこういう規定を置いたわけでございまして、ただ三年内にこういう増資または組織変更しなかったときは、継続の決議は効力を失うことになります。それから登記手続上は、継続の登記とそれから増資または組織変更の登記を同時に申請していただくというそういうことを考えているわけでございます。
○北村哲男君　もう少しこの辺についてはっきりしないことがありますので聞きます。
　そうすると、商法三百四十三条に定める決議をしないと、三年以内にいつしてもいいと思うんですけれども、五年を経過して一定の期間、二カ月公告期間があって、それで解散とみなされる。そして、あと三年までに決議をすれば継続できるんですけれども、ずっとしないでぎりぎりまで行った場合は、解散とみなされてからぎりぎり継続ま
での間というのは、会社はいわゆる普通の商売というか商行為はできないということになるわけですか。
○政府委員（清水湛君）　解散したものとみなされますと、御承知のように法律の規定によりまして、当該会社は清算の目的の範囲内においてのみ権利を有し、義務を負う、こういうことになります。会社の継続の決議をいたしますと、そのときに会社はいわば回復しまして、すべての会社の目的の範囲内における行為能力を復活するというのが原則でございます。しかしながら、この種の会社については、もし継続の決議をするとすれば資本の額を増額するかあるいは組織を変更するということ、そういうことをすることのために特にこの継続の決議という三年間の期間を認めたわけでございますから、その間は資本の額あるいは組織の変更の目的の範囲内においてのみ権利を有し、義務を負う、こういうことにいたしたわけでございまして、それ以外の行為はできない、またそういう行為をいたしましても目的外の行為として会社にその効果は帰属しない、こういうことになってしまう。しかも、継続の決議もしないで三年間を経過いたしますと、これはもう、もともとみなし解散の状態がずっとそのまま続くということでございますから、いずれにいたしましても清算結了の手続をとっていただかなければならない、こういうことになってこようかと思います。
○北村哲男君　くどいようですがもう一点。
　そうしますと、先ほどちょっと永井さんが言われたかもしれませんが、決議をして登記をすれば普通の会社に戻るんでしょうけれども、決議だけしちゃってそのままほっておいた場合はこれはどうなるんですか、登記しなかったような場合は。
○政府委員（永井紀昭君）　これは決議をしただけでは効力は生じません。実態的には生じておりますが、継続の登記とそれから増資または組織変更の決議といいますか、そういう手続も経て同時に申請をしないと、継続の決議をしただけでは実質的には意味がないということになります。
○北村哲男君　もう一点。
　ちょっと私も整理できていない点があるかもしれませんが、五年過ぎて解散とみなされて決議をするまでの間、これはみなされますと清算手続に入りますが、取締役は当然ここの規定によると清算人になるわけですけれども、これはそうすると、五年目に公告があったときにもう清算人の登記かなんかを義務づけられることになるんですか、それともほっておいていいんですか。
○説明員（大谷禎男君）　みなし解散後の清算の手続は一般の商法の清算の手続がそのまま適用されますので、清算人の登記とかあるいは裁判所への届け出等々、手続の規定の適用があるわけでございます。
○北村哲男君　大体この辺については、以上で質問を終わりたいと存じます。
　次に、計算書類の公開制度の問題についてお伺いしたいと思いますが、今回、登記所公開の制度が見送られました。法制審においては決定されていながら、実際の法案については見送られておりますけれども、本来今までの商法においても、二百八十二条によって会社は貸借対照表、損益計算書あるいは営業報告書、利益の処分または損失の処理に関する議案の計算書類などを監査報告書とともに公示しなければならないという規定が既にあります。そして、その債権者あるいは株主はそのコピーをいつでも交付を求めることができるという規定が現実にあります。それに違反した場合は百万円以下の過料に処すという規定がございます。これは公示ですが、さらに公告に関しても同じように二百八十三条の三項によりますと、この貸借対照表は公告をしなければならないという規定があります。これについても違反した場合は百万円以下の過料という規定があるようです。
　これらの既にある法制度を実際活用しないで——しておられるのかもしれませんけれども、それをしないで、より簡便になるのか複雑になるのかわかりませんが、登記所における公開の制度に変更しようとされた理由は何なのか。あるいは今までは新聞なんかに出すのはとてもお金がかかるから、それをただ安くしようというふうな親心というか易しくしようというお考えでやられたのか。そういうことを含めて、どうして今までのことをはっきり活用されようとしないのか、あるいは実際にこれをさせようとする努力をどのくらいされておられるのか、現実に過料を科したような事例がどのくらいあるのか、その点についてお伺いしたいと思います。