Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥田説明員　ただいま先生御指摘の投資的経費の主なものは、校舎でありますとか校地でありますとか、あるいは大型の設備等でございまして、学校がすばらしい教育、研究をしていくために恒久的に整備しなければならない、そういうものでございまして、私どもはそういうものの整備をまず第一義的には私学自身の手でやっていただきたい。そのかわり、経常的な経費につきましては、先ほど申し上げましたように、できるだけ経常費補助金につきましての確保を図り、それを効率的に配分するという努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福岡委員　私立大学の経営については、いろいろ新聞で不祥事件が取り上げられたりして、文部省も助成金の配分を停止した大学が幾つかあるようでございます。こういうことがあるということは私は知っておるわけでございますが、こうした幾つかの大学の不祥事件が私学助成減額の契機となっているとすれば、はなはだ残念であると思うわけでございます。私学助成は今後とも減額されていくのかどうかお伺いしたいと思うわけでございますが、文部省の御見解いかがでございますか。
○奥田説明員　ただいま申し上げましたように、経常費補助金、私どもは非常に大事な補助金だというふうに考えているわけでございます。
　一方、先生御指摘のように、国民の血税で大学に対しまして補助金を出しているわけでございますが、既に新聞等で御案内のような私立大学でおよそあってはならないような事件が発生いたしまして、まことに遺憾なことだというふうに思っておるわけでございます。そういう大学に対しましては、当然社会的責任を負っていただくという意味で、補助金の政策上も厳しい措置をとらなければならないということは、これは当然のことかと思います。
　それと別に、真摯な努力をしております私学がたくさんございます。そういうところに対しまして経常費補助金をできるだけ確保したいということで対処しているわけでございますけれども、これまた先生御案内のように厳しい国の財政事情のもとにございますし、私どもとしましても、臨調答申等踏まえながら、できるだけの補助金の確保をしたいということでございますけれども、先ほどお話しございましたように、五十九年度予算案につきましては、前年度に対しまして一〇％強の縮減を図らざるを得なかったという状況がございます。
○福岡委員　昨年の六月二十八日、文部大臣の私的諮問機関である育英奨学事業に関する調査研究会から答申があったと思いますが、五十九年度予算においてどのように措置されたのか、文部省の御見解をお伺いしたいと思います。
○井上説明員　お答え申し上げます。
　育英奨学事業につきましては、臨調答申等もございまして、文部省に育英奨学事業に関する調査研究会を設け、一年半にわたる調査研究を行いましたところ、ただいま先生からお話がございましたように、昨年の六月二十八日に報告をちょうだいしたわけでございます。
　その中では、今後におきます育英奨学事業のあり方について御提言をいただいたわけでございますので、文部省といたしまして昭和五十九年度予算におきまして、無利子貸与制度の改善を行うとともに、育英奨学事業の量的拡充を図るために、財政投融資資金を新たに導入することによりまして、低利の有利子貸与制度の創設を行うこととしているわけでございます。
　具体的に申しますと、無利子貸与制度につきましては、一般貸与と特別貸与を五十八年度では実施しているわけでございますが、その一般貸与と特別貸与を一本化するとともに、貸与月額の増額を行うこととしているわけでございます。また、有利子貸与制度につきましては、当面は大学、短大を対象といたしまして、初年度の昭和五十九年度におきましては、貸与人員二万人、事業費を六十五億円の規模といたしまして、貸与利率は、在学中は無利子とし、卒業後の貸与利率は、基本的な貸与月額につきましては年三％といたしているわけでございます。
　この結果、無利子貸与事業、有利子貸与事業合わせますと、昭和五十九年度におきましては、貸与人員について一万一千人の増員、事業費につきましては約六十七億円の増となっておりまして、学年進行完成年度の昭和六十四年度におきましては、貸与人員につきましては約四万二千人の増加、事業費につきましては約三百四十億円の増加を見込んでいるところでございます。
○福岡委員　私は今のお話を聞いていまして、こういう現実からしますと、育英事業の拡大はますますその必要性がふえてくるわけじゃないかと思うわけでございますが、特に教育の機会均等を守るためにも育英事業の量的拡大が必要であると思いますが、文部省の御見解いかがでございますか。
○井上説明員　ただいま先生御指摘のとおり、私どもとしても、ただいまの学生生活費の実情あるいは授業料の負担の実情等を考慮いたしました場合に、その量的拡充の必要性については十分認識をし、また、育英奨学事業の調査研究会の報告においても、同様の趣旨の御提言をいただいているところでございます。したがいまして、ただいまの財政事情等も考慮した場合に、貸与月額の増につきましては、無利子貸与制度につきまして積極的に今回取り組んだわけでございますが、対象人員の増につきましては、有利子貸与制度を創設することによりまして、その量的拡充を図るということで、貸与人員を初年度二万人という規模で始めさせていただきたい、かように考えておるところでございます。
○福岡委員　奨学生の採用を、いろいろ資料を見てみますと、国公立大学に偏っていないのか、また、国公立大学と私立大学との奨学生の比率はどういうようになっておるのか、非常に興味を持っておるわけでございますが、いかがでございましょうか。
○井上説明員　ただいま先生の御指摘の点でございますが、近年におきます高等教育の量的拡充におきまして、私立大学の学生数が著しく増加したことによりまして、日本育英会の奨学生につきましては、国公立大学の場合はおおむね大学生の四人に一人、私立大学の場合は十人に一人程度の割合で奨学金を支給しているわけでございます。
　私立大学の貸与人員につきましては、国公立大学と私立大学の採用割合等を勘案いたしまして、従来から増員に努めてきたところでございますが、五十九年度におきましては、先ほども申し上げましたように、有利子貸与制度を創設することといたしまして、貸与人員につきましては、国公立大学につきましては五千人、私立大学につきましては一万五千人の貸与人員を措置することにいたしておりますので、学年進行完成年度の六十四年度におきましては、私立大学の貸与人員につきましては五十八年度に比べ四万四千人増加させ、その格差を縮小させるように努力したいというように考えております。
○福岡委員　このたび文部省と日本私学振興財団におかれては、高過ぎる役員報酬を支払っている私立大学とか短大に対して、補助金を削減することを決めておられます。新しい基準による補助額の算定を終えた、こういうように聞いておるわけでございますが、この新しい基準について御説明願いたいと思います。
　また、役員の著しく高い報酬を抑制するために、私立学校法上の監事、評議員会、理事会の各制度の機能強化を図るべく、文部省当局はこの点について私立大学を指導されることが必要だと思いますが、文部省当局の御見解をお伺いしたいと思います。
○奥田説明員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、非常に厳しい財政事情のもとにございます。したがいまして、この経常費の補助金につきましては、できるだけ効率的に配分をしたいというふうに考えているわけでございますけれども、ただいま先生御指摘の高い役員報酬−役員報酬は補助金の対象にはなっておりませんけれども、おっしゃいましたように、金に色目はございません。したがいまして、著しく高いところにつきましてはその程度に応じて抑制をしてほしいということで、私の方は、一応教育研究条件の整備状況との関連で、整備が必ずしも十分でないところは一千六百万円を超える部分について配分抑制をしたい、さらに、経営努力がなされていて役員が非常に一生懸命やっておられるというふうなところは二千万円以上について抑制をお願いしたいということを今回打ち出したわけでございます。
　なお、先生御指摘のように、何と申しましても大学の内部で監事でありますとか評議員会とかいうふうなところが正常に機能して、社会の批判を招くことのないように運営をするということが大事でございますので、こういう点につきましても機会あるごとに指導はいたしておりますけれども、今後さらに指導を強化してまいりたいと思っております。
○福岡委員　先ほど来ずっと教育費の問題を取り上げていろいろ御質問しておるわけでございますが、次に公正取引委員会に対して教育費にかかわる問題についてお伺いいたしたいと思うわけでございます。
　教育事業を行う学校法人及びこれらの団体の授業料値上げ等は独禁法の対象になるのかどうか、御意見をお伺いしたいと思うわけであります。
○伊従政府委員　教育事業を行っている学校法人あるいは学校法人の団体でございましても、教育事業に関連しまして経済活動を行い、例えば御指摘のように授業料の一斉値上げを行うといったふうな場合には、独禁法の対象になる場合があり得ると考えております。
○福岡委員　ただいまの御発言によりますと、独禁法上の事業者及び事業者団体の対象になり得る場合もあるという御発言でございましたが、なり得る場合、この点についてちょっと御見解をお聞きしたいのでございます。
○伊従政府委員　教育事業そのものにつきましては独占禁止法の対象外と考えておりますけれども、教育事業に関連しまして、学校法人あるいはその団体が経済活動を行っていて、その経済活動の中で、例えば協定によりまして授業料を一斉に値上げするといったふうな問題がありますときには、それの背景や目的その他を調べまして、独禁法上問題になり得る場合があるということでございます。
○福岡委員　では、現在までに、教育事業に対する独禁法違反の疑いでいろいろ調査されたことがございましたら御報告願いたいと思うわけでございます。
○伊従政府委員　教育事業に関連しまして、まず独禁法違反の申告だとか苦情が来ておりますが、それらにつきましては点検いたしまして、問題のあるものについては注意ないし警告した事例がございます。
　多少例を挙げますと、これは昭和五十八年でございますが、五十八年度の私立の高校、これは岡山県でございますが、岡山県の私立の高校が、入学検定料、いわゆる受験料について協定して値上げしたということがございまして一これについて注意を喚起しております。また、五十六年に、神奈川県の幼稚園の協会が入学金につきましてやはり値上げの協定をしているというので、これに対してある警告をした事例がございます。それから、いわゆる学校教育法に言います学校ではございませんで、いわゆる各種学校につきましては、これは正式に違反事件として処理した例がございます。
○福岡委員　私は、今いろいろと御質問いたしましたように、これからの、といいますのは今年から来年にかけて、またどのくらい続くかもわかりませんが、この物価の安定した中で、教育費の問題は非常に国民の関心が深いと思いますので、学校法人の授業料とか入学金とか検定料等の値上げ問題については、公正取引委員会は全力を挙げてこれに前向きでひとつ取り組んでほしいと思うわけでございますが、公正取引委員会当局の御見解をお聞きしたいと思います。
○伊従政府委員　従来から当委員会としましては、業種のいかんにかかわらず、独禁法に違反するおそれのある事案に対しましては積極的に取り組んできておりますが、教育事業の分野における問題につきましても、教育事業の特殊性を踏まえつつ、独禁法上問題があると認められる事案については適切な措置を積極的に講じていきたいと思っております。
○福岡委員　文部省当局は、国民の負託にこたえるために、この際助成金の適正な処理に真剣に取り組むべきではないかと思うわけでございますが、文部当局の具体的な姿勢をお伺いしたいと思います。
○奥田説明員　先生御指摘のとおりでございまして、先ほどちょっと申し上げましたように、不幸な事件が最近ございました。したがいまして、この補助金を取り扱っておりますのは私学振興財団でございますけれども、こちらにおけるところの審査体制というものを、事前、事後、今まで以上に強化してやるというふうなことや、それから一方、学校法人におきましても内部監査を、先ほど御指摘ございましたように充実していただくように指導を強化してまいりたいというふうに考えております。
○福岡委員　文部省当局と、私学振興財団ですか、これとの連係プレーは非常に必要だと思います。今後これとの関連について緊密度を増しまして、監督指導下にございます私立学校に対する行政指導は十分取り組んでほしいと思うわけでございますが、具体的にはどういう対策をおとりになるのか、ひとつ御見解をお聞きしたいと思うわけでございます。
○奥田説明員　先生御指摘のように、この補助金は私学の実態を十分踏まえて効率的な配分を行うということを前提に考えておりますので、私学の実態を十分把握するように努めるということが第一に大事でございます。私学振興財団におきましてそういうセクションはございますけれども、新年度、五十九年度からは内部の機構改革もいたしまして、こういう問題について、今まで以上に有効に機能するようにしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○福岡委員　時間が参ったそうでございます。一時間二十分と思いましたが、一時間でございましたもので、もう時間がございませんので、最後に文部省当局にお尋ねしたいのでございます。
　臨時教育審議会においては、単に教育制度のみならず、教育の機会均等の確保との関連で、著しく増高している教育費及び教育産業関連費についても検討課題とすべきであると考えるわけでございますが、文部省当局の御見解をお伺いしたいと思います。
○上野説明員　お答えいたします。
　臨時教育審議会は、教育改革に対する国民的な要請にこたえまして、長期的展望に立って政府全体の責任においてこれに取り組むために今回設置することとしたものでございまして、この審議会におきましては、教育及びこれに関連する分野に関して必要な改革を図るために調査審議していただくということを考えておりますが、具体的にどのような問題について御審議いただくかということにつきましては、この臨時教育審議会自身においてお決めいただく課題だろうと考えております。
○福岡委員　一応事務局当局といたしましても、教育費及び教育産業関連費の問題もあるのだということは、案として取り上げていただきたいのだということを私申しておるわけでございまして、文部省の方の御説明にあるとおり、そういう対策、どういう問題を取り上げてどうするかということは、当然審議会で決めるべきものだと思います。事務当局としていかがか、こういうことでございますので、この御見解をお示し願いたいと思います。
○上野説明員　これは先ほど申し上げましたように、教育及びこれに関連する分野ということでございますから、一応そういう御指摘の問題点はこういうところで検討されるに値するといいますか、当然考慮される問題であろうとは考えております。
　ただ、具体的にそういう教育費を、先生のおっしゃる教育の機会均等というような理念からどういうふうに御検討いただくかということにつきましては、これは審議会で個々具体的に問題点を洗い出して御検討いただく問題だろうと考えております。
○福岡委員　では、私の本日の質問を終えるに当たりまして、最後に河本経済企画庁長官に、経済企画庁の立場から私学助成のあり方及び育英事業のあり方についての御見解をお聞きしたいと思うわけでございます。
○河本国務大臣　これはいろんな角度から意見があると思うのですが、教育費の負担が非常にふえておるという角度からいえば、補助金をもう少し拡大した方がよろしいということも言えますけれども、ただ、臨調の答申もございますし、それから現在の財政事情等を考えますと、現在の補助金カットという方向は私は万やむを得ない、このように考えております。
○福岡委員　これをもって質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○金子委員長　田中慶秋君。
○田中（慶）委員　五十九年度の物価の動向について経済企画庁は、経済政策を進める前提条件として物価の安定は絶対必要なものであり、物価の安定なくして活力のある福祉社会の実現は望めない、こういうことを述べられているわけでありますが、これらの問題を含めながら、以下数点、長官初め関係の皆さん方に質問をしてみたいと思います。
　まず最初に、経済企画庁関係でありますけれども、国鉄運賃あるいはまたＮＨＫ放送料金等の問題を初めとする公共料金の値上げがそれぞれ予想されているわけでありますが、これらについて、少なくとも上昇率二・八％の確保という問題についてどのように考えられているのかということが一点。
　これに関連して、便乗値上げ等々の問題がよく心配をされるわけでありますけれども、これらについての考え方を冒頭にお伺いしたいと思います。
○赤羽（隆）政府委員　二・八％の達成の可能性に関連をいたしまして、公共料金の値上げが数多くあるのではないか、この点から二・八％の実現の可能性に疑問があるのではないか、こういう趣旨の点が第一だろうと思います。
　私ども、五十八年度は公共料金関係の上昇が比較的少ないという、ある意味ではラッキーな年であった、こういうふうに考えておりますけれども、五十九年度におきましては、これがかなりの数におきまして改定の時期を迎えているということは、これまでにもお答えを申し上げてきたとおりでございます。
　具体的に申しますと、五十九年度の消費者物価の安定の見通しでございます二・八％のうち、一％強が公共料金や、それから予算におきまして間接税等の増税の影響として考えられます。しかしながら、この公共料金等の影響を除いて見た一般物価の状況ということで申しますと、五十七年度、五十八年度、五十九年度、三年間にわたりまして物価安定の基調というものが崩れるものではない、こういうふうに考えているわけでございます。
　主たる要因で申しますと、我が国の場合、外国から資源を輸入してそれを加工して、一部を輸出し、他方は国民生活のためにそれぞれ充てているわけでございますけれども、こうした海外からの輸入物資の値段というのが引き続き安定した状態が続くであろう、こういうふうに思っております。さらに、下がるということでありませんとこの上昇率を引き下げるというふうにはなかなか働かないわけでございますが、値上がりがないということになりますと、これが物価押し上げ要因にはならない、こういうふうに理解しているわけでございます。
　それから、五十七年度、五十八年度と物価が落ちつきましたもう一つの要因として、先ほどお答え申し上げました賃金をめぐる情勢でございますけれども、ここ数年間続いております節度ある賃金上昇、こういったような状況に五十九年度においては変化がない、そういうふうに理解をしております。
　もちろん、賃金と物価との関係の間には生産性の上昇という項目があるわけでございますが、この点におきましても、五十九年度は稼働率の上昇等有利な条件がある。先ほども調整局長の方からお答えを申しましたように、一人当たりの雇用者所得の伸び率は若干上昇するわけでございますが、それは生産性の向上によって吸収できることで、賃金コストが物価押し上げ要因になるというような事態は考えなくて済む、こういうふうに理解しているわけでございます。そういうことで、基本的に二・八％の物価上昇の実現可能性というものについて、私どもは十分に可能だという確信を持っております。
　それからもう一つ、公共料金などが値上げになりました際の便乗値上げの問題でございますけれども、私ども、この便乗値上げが行われます可能性の多いものにいわゆる消費者米価、売り渡し米価の値上がりなどがあるのではないか、こういうふうに理解しておりますけれども、これにつきましては、売り渡し米価の引き上げの前後におきまして、私どもの関連の物価モニター等を利用いたしまして、便乗値上げがないかどうかの調査を実施しております。そのほかの公共料金に関連いたしましても、便乗値上げの可能性が全くないというわけではございませんが、それは全体にインフレムードというものが出てくるような状況になれば便乗値上げが行われる、こういうことではないかと理解しておりまして、現在幸いにしてそういう状況にはないし、またそういう状況にならないように私どもとして万全の対策を打っていきたい、こういうふうに考えております。
　したがいまして、基本的に二・八％という物価目標の実現の可能性という客観条件はある、こういうふうに考えられますし、さらに、いわば主観的な条件としてそれを損なうおそれがあるような便乗値上げといったようなことは未然に防いでまいりたい、そういうことで二・八％の実現は年度末にかけて達成できるもの、これから一年ございますけれども、私どもそういうふうに努力をしたいと考えておる次第でございます。
○田中（慶）委員　今説明をいただいたわけですけれども、少なくとも公共料金を初め、今それぞれの間接税の値上げが予想されておりますし、地方自治体はもう既に三月末で大体議会は終わっているわけですけれども、下水道、上水、手数料を初め軒並み値上げなんです。去年はたまたま二％で抑えられたというのは、去年は選挙の年で地方統一選挙があって、現実的には全国的に公共料金の値上げはストップされたわけです。そのツケといいますか、それがことし全面的に来ているのですから、あなたがおっしゃっているように簡単にそういうことができ得るとは限ってない、私はそう思うのです。
　便乗値上げはどうか、あり得ないようなことを言われておりますけれども、例えば上水を一つとりますと、水道料金が上がるということ、すなわち極端なことを言えば銭湯も上がればあるいはまた豆腐の値段も上がる、全般的に影響するわけです。そういうことを考えてまいりますと、この二・八％をあなた自信が相当あるようにおっしゃられているわけですけれども、大変危険であるということが一つ。
　そしてこの公共料金、例えば水道料金をとっても、自治体によっては一対二十ぐらいの開きがあるわけですから、こういうことを含めてこれらの問題については大変心配がされておりますし、もしあなたが二・八％は可能であるということならば、地方自治体を含めてそういう問題についてどれだけ啓蒙なり抑制策をとられていたかということについて、その辺についてお伺いしたい。それが一つ。
　もう一つは、五十九年度賃金問題について比較的安定ムードを言われておりますけれども、景気がよくなるという前提を含めるならば、少なくとも賃金は今までずっと抑えられてきたのだからという労働者側の意見からいえば、今年度こそは何とか決戦でということで相当の意気込みがあるわけであります。同時に、それを何とか生産性でカバーをするということを言われておりますけれども、それは今の設備投資の状況からまいりますと大変窮屈なところであろうと思います。特に中小企業の皆さんは、現実に設備投資をしても設備減税が認められているわけではありませんから、こういうことを含めて考えてみますと、一連のそういう相関関係においては大変懸念が持たれているわけであります。その辺について明快な答弁をいただきたいと思うのです。
○赤羽（隆）政府委員　地方公共料金に関してどういうふうな指導なり要請をしているのか、この問題でございますけれども、私どもは、公共料金の問題は物価及び国民生活に関連をするものでありますので、これを考慮して十分慎重に取り扱っていただきたいという点が第一点。
　それともう一つは、やはりそのもとにありますのは、合理的で能率的な経営、こういうもので事業を営んでもらわなければ困る。そのもとでの適正原価というものは受益者負担という立場から利用者に負担をしていただくといたしましても、それはやはり適正な、能率的な、合理的経営のもとでの原価でなければいけない、こういうことを申し上げております。
　そういう点から見ますと、すべてとは申しませんけれども、一部の公営公共料金企業におきましてまだまだいろいろ合理化の余地がある、こういうことを承知をしております。私どもとしては、その都度所管庁などを通じまして、あるいは直接にお目にかかりまして、この点の合理化というものを要請をしている、こういうことでございます。結局は、この経営自身が能率的で合理的で生産性の高いものでありませんと地方公共料金の安定というものは期せられない、こういう点で大いに指導と申しますか要請をしている、こういうことでございます。
　それから賃金の点についてでございますけれども、生産性の向上が必ずしもそう容易にはできないという点は、いろいろそういう分野もあろうかと思いますけれども、先ほど先生も御指摘になりましたように、最気の回復ということは、それに伴いまして稼働率が向上する、こういう面がございます。稼働率の向上ということはすなわち生産性の向上という形でとらえられるわけでございますので、一方で景気が回復することによって勤労収入がふえる、それに見合って生産性の上昇もまた可能になる、これが一般論ではないか、こういうふうに理解をしております。
　したがいまして、本年度の勤労者所得と申しますか雇用者所得というものが、政府見通しということで五十八年度よりも少し伸びが高くなるといたしましても、それは当然その背後に生産性の向上、こういうことがございますので、それによってかなりの部分は吸収できる、物価に対する圧力という点においては心配しなくて済むのではないか、やや楽観的かもしれませんが、私どもとしてはそういうふうに理解をしております。
○田中（慶）委員　今特に公共料金等の問題で、地方に対してもそれぞれの指導をしているやに承っておりますけれども、現実問題として、補助金や交付金のカットの問題やら、あらゆる形の中で、財政難を含めて、地方自治体は一斉に値上げをしていることは事実なのです。例えば、手数料一つとっても、平均して一七％の値上げをしているのですよ。多いところでは、この手数料だけでも五三％近い値上げをしている、現実にこういう実態があるわけですから、そういうことを含めて考えてまいりますと、あなたがおっしゃるように、一定して比較的抑制をされた形で公共料金は抑えられている、そういう実態じゃないことは事実なのです。こういうことを考えてまいりますと、もう根底からこの基本数字が崩れる心配がある、私はそういうふうに申し上げたいわけですし、恐らく三月いっぱいでほぼ改定をされてきていると思いますが、そのはね上がりというのは新年度にかかってくるわけです。
　そういう点で、その辺を見守ってはいきたいと思いますけれども、いずれにしても、そういう実態であるということの認識に立って、今あなたがおっしゃったのは二・八％、この問題についてはほぼ間違いないという自信のほどを言われておるわけですけれども、私は大変危惧をしているわけなので、もう一度その辺を答弁願いたいと思うのです。
○赤羽（隆）政府委員　五十九年度の場合、地方の公共料金が非常にたくさんの項目におきまして引き上げになるという点はそのとおりだろうと思います。現に、前年度の末であります三月中にも上がっているところがございます。
　それで、そういうものを含めて、公共料金全体が一％程度の上昇にとどまるのだろうかという点が御心配いただいている事柄ではないか、こういうふうに理解をいたしますけれども、実は、地方公共団体、たくさんございますので、すべてにわたってこれを調査して把握をするということはできませんので、私どもとしては、東京都を一つの代表例として計算をしたわけでございます。
　東京都におきましても、いろいろ知事部局あるいは都議会におきまして御配慮がございまして、当初に打ち出されました原案よりはかなり抑制的な線でもって値上げが決まっている、こういうふうに理解しておりますけれども、そういったようなものをすべて計算をしてみましても、東京都区部の物価に対する押し上げ要因ということになりますと、〇・三を少し切る程度のものである、こういうことでございます。それぞれ項目は多うございますけれども、一つ一つのウエートというものが必ずしも大きくはない、こういうことでございまして、それが積み上がって〇・三％、数字は小さいように思いますけれども、むしろそれは大変なことだ、こういう認識を私どもとしては持っている次第でございます。
　したがって、一つ一つの問題、大変な問題であるという認識と、それから二・八％を突破するような要因になるという点とは、やや問題といいますか、観点が違うのではないか、一つ一つ大変なことが行われておって、さらにその中で御努力が図られた結果二・八％、そういう枠内におさまっている、こういうことだと理解をしております。
○田中（慶）委員　それでは、自治省にお伺いしますけれども、今東京の例が答弁として返ってきたわけですが、全般的に、公共料金というのはどのような形で抑制をされているか、あるいはまた通達をされているか、実態というのを把握していたらお答えをいただきたいと思うのです。
○小林説明員　地方団体の手数料あるいは使用料の問題についてのお答えになると思いますが、先ほど来のお答えの中にもございましたけれども、地方団体の場合にも、財政状況が非常に厳しいわけでございますが、私どもといたしましては、まず歳出面で徹底した抑制を図るということを第一にいたしております。それから、使用料、手数料が絡む問題は受益者負担の絡む問題でございまして、それらにつきましては適時適切に行う必要があるというふうに考えております。
　御質問の中にございました一七％とかあるいは五三％の話というのは、機関委任事務に関する手数料例の話かと思いますが、これは三年に一回ずつ改正をしておるわけでございまして、実際の事務に係る経費支出につきまして、各関係省と協議いたしまして、今回直したわけでございます。これはごく限られた方々に対するものでございまして、当該事務に要する費用につきましては、標準的なものを基礎として算定をしておるわけでございます。
　その他、使用料といたしましては、高等学校の授業料とか、あるいは保育料の問題があると思いますが、高等学校の場合で申し上げますと、六千二百円というのを五十八年度に国税の算定の際に収入の方で上げるということにいたしました。これらが今度の三月議会で、この六千二百円にしているところが多いのではなかろうかという感じがいたしておるわけでございます。それから保育料につきましては、これは国の方に徴収基準がございまして、多くの地方団体は国の徴収基準よりも低いのが通例でございまして、私どもといたしましては、やはり受益者負担の原則からいたしますと、国の基準ぐらいは取っていただきたいという指導をしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、基本は、歳出の方をまず抑えて、その上で受益者負担の原則という観点から適正化を行ってほしいという指導をしておるわけでございます。
○田中（慶）委員　地方自治体、まさしく財政難ということもありまして、財源確保の意味からも、先ほど言った機関委任事務以外にも手数料が軒並み上がっていることは事実なんです。同時に、今言った高校授業料や保育あるいはまた幼稚園のこういうものは全部上がっているのです。たまたま去年は選挙の年ということがあって、皆さんのところから通達、指導があっても比較的抑えていた、それが軒並みずっとこういう形で上がってきていることは事実なんです。
　その辺について、やはりこれからもいろんな形で指導していく、歳出面だけ抑えようとしたって、全体的な今までの授業料からいろんなことを考えてまいりますと、それほど抑えられるべきものではないというふうに私は理解しておるわけで、そういう点を含めて、ぜひこれからも、この辺が今後の一番大きな問題になろうと思いますので、指導あるいはまた地方自治体に対する要請というものをやっていただきたい、こういうふうに思う次第であります。
　先ほど来価の問題で、便乗値上げの答弁をいただいたわけですけれども、私は確かに米価の引き上げというものが便乗値上げを説明するのに一番いい例だと思うのです。例えば米価引き上げ、そうすると必ず外食産業軒並み、そういう点で、これらについてモニターの話も出ておりますけれども、このモニターというのは米価の引き上げごとに大体おやりになっておるようでありますけれども、今年度の結果が出たわけですか。
○赤羽（隆）政府委員　まだ結果は出ておりません。
○田中（慶）委員　それでは食糧庁にお伺いしますけれども、過去のデータで、米価の引き上げと便乗値上げの相関関係というものはどのようになっておりますか。
○馬場説明員　前回米価の値上げを行いました五十七年四月の例で申し上げますと、このとき政府の米穀の売り渡し価格の引き上げが三・九％ということでお願いしたわけでございますが、全国の食糧事務所を通じまして、三月下旬と五月下旬を比べて調査をしたわけでございます。この場合に、値上げ前の三月下旬に比べまして五月下旬の外食の平均価格を見ますと、親子どんぶり、カツどん、カレーライス、ライス、チャーハン、これらの品目につきますと、平均で一円ないし三円上昇している。したがって、その上昇率は〇・四％ないし〇・七％ぐらいというふうに考えております。
○田中（慶）委員　現実問題として、モニターのチェック項目にもよろうと思うのですけれども、今〇・三ないし〇・四あるいは〇・七という形で御説明があったわけですが、非常に把握のしにくい問題じゃないかと思うのです。例えばそれぞれの業種によって違う。今、天どんとかそういう形で例を挙げられましたけれども、幾ら上げたくても上げられない、例えばすし業界なんというのはもうほとんど軒並み上がっていない、これも事実なんですね、私もそれなりに調査をさせていただいたわけですけれども。ところが間接的に、単品ずつになってまいりますと、それが非常に値上げされている、これが実態なんですね。こういうことを含めて、私は便乗値上げというものについて、言葉がいいかどうかは別問題として、チェックをするのに非常に難しい要素はあると思うのですけれども、これから正確なデータをちょうだいするためには何か考えられているのですか。
○馬場説明員　私どもが現在やっておりますやり方は、食糧庁の委嘱しているモニター、それから経済企画庁の物価モニターの方にもお願いをしておりますが、同一店舗で同一品目について、時期をずらして幾らになったかというのを調査していただいて報告をいただくというやり方でやっております。先生のおっしゃるように、殊にこれらの加工食品の中に占めます米の割合というのは非常に少ないわけでございます。そういう意味では的確かどうかという議論はあるかと思いますが、やはり同一店舗において、例えば先ほどの例で言いますと、三月と五月で同じ親子どんぶりという名前で売られているものが幾らになっているか、こういう調査をお願いすると一番正確ではないかと思っております。
○田中（慶）委員　今親子どんぶりで、現実に価格表で一円上がりました、二円上がりました、三円上がりました、こんなことはないわけでしょう。ですから本当に難しいと思うのですよ。ただ、上がるときは、今言ったように三年とか据え置きをしてぽんと上がる、こういうことだと思うのですね。御苦労をされて調べた結果、カツどん一円上がったという話は聞いたことがないのですね、悪いけれども。何かそういう例はありますか。
○馬場説明員　先ほど申しましたのは全体の平均でございまして、例えば五十七年の例で申しますと、親子どんぶりにつきましては、調査店数が千三百五十一あるわけでございます。その中で値上げをしたのは六十一店舗、そこの値上げの金額は平均すると四十五円、こういうような形になるのです。したがって、千三百五十一の店舗として平均すると非常に少ない額になるということです。
○田中（慶）委員　データというものは、ただデータをとるためのデータだったらしようがないと思うのです、はっきり申し上げて。今みたいにカツどんが一円、三円上がったというそんなでたらめな考え方で数字をもらったってしようがないのですよ。ではそれが物価にどう影響しますかというと、〇・二ないし三％、こんなことであっては信頼関係というのは何も持てないと思うのですね、はっきり言って。やはり食糧庁が、米価の値上げになったときに、三年に一度、二年に一度、こんな形で値上げになっているその前提として、直接米が上がるという比率もわかりますけれども、どれだけ影響されているかというのも調査しにくいということはわかりますけれども、もっと正確なデータというものを把握してほしい。ですから、チェック項目は大丈夫ですかと申し上げているわけなんです。
　その辺について、これからも今のままでいくのか、あるいは今後これを改めて正しいデータに一歩前進させるように努力されていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○馬場説明員　外食の値上がりの仕方についての調査の手法というのは確かにいろいろあると思いますが、全国には都市も農村もありまして、そういうところで的確に把握する、今言ったようなやり方で調べていく。後は、先生のおっしゃるように、全国平均で非常に少ない額になる、しかし店によっては多く上がっている、こういう問題をどう理解するかということであるというふうに思うわけでございます。
　私どもの調査でいいますと、消費者米価が上がる、上がらないと関係なく、全国的にいいますと、毎年平均すればある程度の率でこれらの外食物は上がっているわけでありまして、それはむしろお米の値段が上がった、上がらないということではなくて、ほかの要素で上がる部分が大部分であるというふうに考えているわけでございます。
○田中（慶）委員　そうすると、先ほど経済企画庁の方でお答えをいただいた、米価の値上がりが便乗に非常に大きい、端的な例でということと、現実に今の答えとは関係ないわけですね。そういう点を含めて、私はもう少しデータとか調査とか、そういうものが現実に合ったようにしないと、単なる調査をした、それで結果的にその数字によって遊ばれたのでは困るわけですから、その辺をちゃんとしてください。
○赤羽（隆）政府委員　農林省の方からお答えになりました一円とか二円という数字は、確かに一円、二円の値上げというのはないわけでございまして、これは平均の数字でございますけれども、平均の数字が一円、二円にとどまるということは、米価の値上げがあったときに関連して、例えば四十円、五十円あるいは三十円といったような大幅な値上げをした店が非常に少ない、こういうことを表示しているわけでございます。
　ですから、平均の数字しか調べていないということならば、確かにただいま御注意をいただきましたようなことだと思いますけれども、その後で再質問について当局の方からお答えがありましたように、何軒の業者においてどういう値上がりがあったかということをちゃんと調べておるわけでございまして、したがいまして、一円、二円ということでお答えをしたお答えの趣旨についてはともかくといたしまして、調査の内容が極めて粗雑な調査をしているというふうに受け取られたのでは事実に違うということを申し上げたいと思います。
　それから、調査をするということの意味でございますけれども、これは私どもが、物価当局あるいは食糧庁の当局が重大な関心を持っていますよ、こういうことを業者の方々に注意を喚起する、調査、監視というといかめしい名前でありますけれども、実はこういう関心を持って皆さんのところを注目さしていただいております、こういうことを意識して物価安定に協力をしていただく、またそういう便乗値上げをするようなことをしたら消費者からそっぽを向かれますよ、こういうことを意識していただく、こういうための一つの手段としてやっておるというふうに私どもは理解をしております。
　もちろんそうは言っても、ちゃんと分析ができないような数字のとらえ方ではいけない、これはまさしくおっしゃるとおりでございまして、なお改善の余地はあるというふうに考えておりますけれども、私どもとして、先ほどおっしゃられるほどのことは十分に考えてやっているつもりだということを申し上げたいと思います。
○田中（慶）委員　全体的な監視の意味でということであればより理解もできますし、これから便乗値上げを抑制するという監視方法の一つとして今後も続けていきたい、こういうことであればよく理解はできますが、せっかく調査をされるのですから、やはりそれなりにそのデータが有効に使えるように、ぜひこれからそういう点での考え方をもう一歩前進をしていただきたい、こんなふうに思います。
　そこで、実は農林省にちょっとお伺いしたいのですけれども、先ほど来前の方の質問でいろいろと論議をされておりましたけれども、異例の豪雪という問題で野菜類が大幅に値上げをされたということ、それはよくわかるのです。露地栽培の問題でいろいろな形で野菜の値上げはわかるのですが、特に便乗値上げがありますね。極端なことを言えば、何もタマネギやジャガイモまで値上げする必要はないわけですね。それが葉物と一緒に値上げされている、こういう実態をどのように把握しているのですか。
○町田説明員　最近に例を見ないような異常寒波によりまして、御指摘のとおり野菜価格につきましては大変に値上がりいたしております。そういう中で、そういった天候条件等のない品目についても便乗的に値上がりがあるのではないかという御指摘でございますけれども、私ども、これにつきましては都道府県なりを通じましていろいろな指導を行い、あるいはまた消費者モニター等を使いましてそういった事態については把握をいたしておりまして、極力そういう形での便乗的なといいますか、そういうことのないように十分に監視なり指導なりをいたしております。
○田中（慶）委員　監視をいたしているということじゃなく、現実に上がっているから申し上げているわけです。露地栽培のもの、葉物が豪雪で全然だめだというのはわかります。しかし、タマネギやジャガイモやニンジンまで値上げする必要はないわけです。白菜まで値上げになっているのです。白菜やタマネギが今露地栽培でとれるわけじゃないのです。それは値上げしないように指導しています、しかし現実に、指導しているけれども値上げされている、これはどうするのですか。
○町田説明員　確かにただいま先生がおっしゃいましたような実態はございます。それにつきましてはいろいろな背景がございますけれども、一つは御存じのとおり、野菜につきましては各品目間にかなりの代替性がございます。特に露地栽培の野菜が非常に高騰しているという中で、比較的品物が豊富なものについて通常よりも需要が集中しているということが一点ございます。
　それから、さらには八百屋さんの販売政策といいましょうか、そういう面でも、一定の量を売って八百屋さんの生計を成り立たせるという背景もございまして、非常に高騰している品目につきましては、なかなか利ざやを乗せにくいということもございまして、そういう他の品目全体の中で生計を維持していくというような対応もあろうかと思っております。いずれにしても、そういうような中で、野菜全体の価格が安定するようには最大の努力をいたしてきているつもりでございます。
○田中（慶）委員　これらについてのモニターを使って云々、それではモニターを使ってどういう指導なりどういうチェックをされているのか、先ほど説明があったと思うのですね、その辺をちょっとお伺いをしたいと思います。
○町田説明員　チェックにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、一つは農林省の出先機関でございます地方農政局の職員が各八百屋さんを回りまして、その辺の物価の動向なりについて常時実態を把握しているというようなこと、さらにはまた、都道府県なり市場関係なりにもいろいろと要請等を行いまして、そういった問題についての監視なり、要すれば適切な指導なりをお願いをしているということでございます。
○田中（慶）委員　そういう指導とは逆に、今のような値上げがされているというこの実態、私も、はっきり申し上げて、雪が降るたびに市場に行くのです。そうするとそういう結果が出ている。数字として出ているし、物がないから、結果的にそういう状態になってくるわけで、やはりこの辺で何らかの対策を立てなければいかぬじゃないか、こんなふうに思うのです。対策があったらお聞かせいただきたい。
○町田説明員　今おっしゃったようなことについての対策につきましては、先ほど申し上げたようなことでこれまでも実施をしてきたつもりでございますし、これからもそういった方向でさらに指導を強化していきたいと考えております。
○田中（慶）委員　指導だけでは現実にこの問題は解決できませんので、一つは政策として、例えばそれぞれの産地と契約栽培みたいな形の指導をして、アッパーリミツト、アンダーリミットを抑えて、法律で規制するというわけにいきませんけれども、一つの制度的な形の中で、地方自治体に対して奨励制度といいますか、そういうことをやる意思はありますか。
○町田説明員　野菜価格の安定につきましては、基本的には需要に見合った生産を確保していくということであろうと思いますけれども、そうは申しましても、野菜につきましては、その商品の特質からかなり天候の影響を受けるということで、短期的な価格変動がございます。
　そういうことに対処いたしまして、私どもは、野菜供給安定基金にキャベツなりあるいはタマネギなりバレイショなりを買い入れなり保管をさせまして、高騰時には緊急的に放出をさせる、あるいはまた、重要野菜需給調整事業の運用によりまして、出荷の前倒しを行うというような対策を行わしたところでございまして、例えば、先ほど申し上げました売買保管事業につきましては、三月におきましては、約八千九百トンのタマネギ、バレイショ、キャベツでございますけれども、市場に放出をいたしております。また、四月におきましても、これを引き続き実施をしていくというふうに考えております。
○田中（慶）委員　やっていることについては理解をしているのです。ただ、あなた、今野菜を担当している課長さんなんだから、現状を見て、農家みずからが野菜に対する——自分が幾らつくっても値段もつけられないわけです。そんなことを含めて、今のようなちょうど豪雪がある、ではこの際という問題が出てくるわけだから、そういう点では一つの制度の中で地方自治体がある程度やっているところも出てきているわけです。
　例えば契約栽培をするとかあるいは奨励制度という形の中で、これ以上下回ったときにはこの基金を生かそうとか、これ以上上回らないようにこれを抑えていこうとか、それなりに地方自治体で苦労しているわけです。地方自治体で苦労しているものが国でできないという法はないわけでしょう。ですから、その辺をどうしているかということを聞いているわけです。
○町田説明員　私ども、野菜につきましては、基本的には需要に見合いました生産を確保するということでございまして、今先生の御指摘のとおり、一定の保証価格を設けまして、それを通じまして、一定の価格より下がった場合には農家に保証するという制度を通じまして、農家の生産を刺激をしていくという対策を講じる一方、価格の高騰時におきましては、先ほど申し上げましたとおり、野菜供給安定基金の保管野菜の放出というようなことを通じまして、適正な値段にできるだけ安定するように努力をしていきたいというふうに考えております。
○田中（慶）委員　それでは、次に国鉄の関係をお伺いしたいと思うのです。今の野菜の問題についてはこれからも努力をしていただくということで……。
　実は国鉄の運賃値上げ等がこれからされるわけでありますけれども、国鉄の経営改善計画というものを含めて、将来の運賃等々の問題もあろうと思います。特に貨物線の廃止の問題を含めて、「１万人が“ブラ勤”？」というような、最近、きのうですかおとといですか、新聞報道もありますね、現実に余剰人員であるという。しかし一万人、例えば二十万にしたって一カ月二十億のお金ですね。こういうことをしてまいりますともう大変なお金になってきょうかと思うのですね。赤字が続いている上にこれだけ一こういう点での経営改善計画というのはあるわけですか。それとも将来どういうふうにするのか。
○竹内説明員　経営改善計画につきましては、五十六年に策定をいたしたわけでございますが、その際予定をしておりました輸送量並びに収入でありますが、特に貨物の輸送量は激減をいたしまして、当初予定とかなり乖離をいたしておるわけでございます。私どもといたしましては、その際にも、要員規模につきましても、三十五万人ということでやってまいろうということを考えたわけでございますが、輸送量の落ち込みからいたしますと、三十五万人では当初予定いたしました効率が発揮できない、生産性が発揮できないというようなことでございますので、さらに内容を精査し、深度化をしたいということで考えておるわけでございます。その際に運賃改定も、一応これは試算でございますので必ずしも確定したものではございませんけれども、五％程度の運賃改定を一応試算として織り込んでまいったわけでございます。しかし、これまた五十八年度におきましては、やはり諸種の状況を判断いたしまして、運賃改定を見送って今日に至っておるわけでございます。
　そのようなことで、実態に即した対応策をこれから講じなければならないというふうに考えておるわけでございまして、その点では、私どもは経営改善計画、当初定めましたものにつきまして、その内容を一部変更すると申しますか、修正をしなければならないのではなかろうかというふうに現在考えておるところでございます。
○田中（慶）委員　それぞれ大変問題になっている国鉄再建計画だと思いますけれども、ただ、片方で貨物線の問題がそういう形で、下から一万人の余剰人員が出たからということでほかにそれを使っていたのではやはり士気に影響すると思うのです。先ほど言った生産性なんて上がらぬですよ、はっきり申し上げて。ですから、そういう点ではこれからいろいろな検討をされると思うのですけれども、やはり問題は、例えば民間でありますと、雇用保険を使って一時帰休をさせるとかいろいろなことができるわけですけれども、現実問題として国鉄はこれらのことができないと思うのです。しかし、できないからといってこのまま放置できないと思うのです。そういうことを含めて、何らかの対策があるのですか。
○竹内説明員　おっしゃいますように、かなりのテンポで合理化が進んでおりますので、余剰人員がかなり多く出ることは私どもも認識をいたしております。その際に、当面私どものできる範囲内といたしまして、増収活動に振り向けるとか、あるいは現在外注をいたしております、あるいは予定しております。その業務を職員によって行うとか、余剰人員を最大限に活用してまいりたいというふうに思っております。
　しかし、今後さらに私ども効率性は追求をしたいということで考えておりますので、余剰人員はさらに拡大する可能性も考えられると思います。その際には、今先生お話しになりましたような問題その他も含めて総合的な対策を打っていく必要があるのではなかろうかという認識をしておりまして、これはできるだけ早期に私どもとして取り上げることのできる体制にしたいということで現在検討しております。
○田中（慶）委員　臨調とかあるいはまた行革とかいう形の中でそれぞれ懸命に努力をされている。しかしその結果、片方ではいろいろな形で職場を失った、片方でいろいろな努力をされた結果、逆に人が余ってそれが余剰人員となり、将来とも一生懸命やる意欲までそがれたのでは何にもならないのですから、そういうことを含めて本当に体質改善をここで図って、何らかの経営改善の方向でぜひ努力をしなければ、行革だ臨調だとただいろいろなことを並べて、結果的には人が余って経費倒れに終わったのでは何にもならぬと思うのです。そういうことのないようにぜひ何らかの措置を考えていただかないといけないのではないかなと思うので、その辺を含めてお伺いします。
○竹内説明員　先生の御指摘のありました点というのは、私どもとしても大変重要なことだということで認識をいたしております。何とか職員のモラルを保ちつつ再建ができるという道を歩かなければならないというふうに考えておりまして、最善を尽くしたいと思っております。
○田中（慶）委員　そこで長官にお聞きしたいのですけれども、長官の所信表明の中で、物価の安定、高い貯蓄率等の問題、行革の円滑なという形で経済運営の基本姿勢が述べられているわけであります。先ほど来、それぞれ消費者物価等の問題を含めて一連の質疑をさせていただいてきたわけですけれども、長官、端的に申し上げて、今申し上げた公共料金やいろいろなことを含めて、物価の二・八％ということについての自信のほどはどうですか。
○河本国務大臣　ここ数年間の物価動向を見ておりますと、一番大きく公共料金が物価を押し上げた年が昭和五十五年であったと思います。二・二％も押し上げておりますが、そのうち電力料金がざっと一％ですから、電力料金以外のものは一％強上げておるということで、非常に高い物価水準になったのでありますが、五十九年度は、広い意味での公共料金、いろいろな細々したものをたくさん合わせましてざっと一％強の物価上昇要因になっております。したがって、この数年間に五十五年と五十九年、この二カ年が、公共料金によって物価が上昇する危険性がある年である、この点は御指摘のように十分理解しなければいかぬ、私はこう思っております。
　そこで、先ほど物価局長が説明いたしましたように、公共料金以外の分野の物価は非常に安定をしておりますので、気をつけますとまずまず大丈夫だ、こう思っておりますけれども、万一、二・八％を突破するという危険性が全然ないわけではございません、やはり突発事情等もございますから。そういうことを心配いたしまして、予算編成の段階におきましても、大蔵大臣と自由民主党の政務調査会長と私、三人が相談をいたしまして、そういう場合には予備費から必要なお金を幾らでも出そう、とにかく物価政策というのはあらゆる経済政策の根本になる大事な問題だから、どうしても二・八％以内に抑えなければいかぬ、こういう申し合わせもいたしております。そういうことで、公共料金が大幅に上がる年でもございますから、十分気をつけてやってまいりたいと思っております。
○田中（慶）委員　ぜひ長官が言われたように、物価の問題については最善を尽くしていただきたいと思います。
　そこで、実は、景気がよくなった、よくなった、最近またよくなりつつあるということで、実質経済成長率四・一％を政府は見込んでおるわけですけれども、現実問題として、これは民間の活力だということも長官も言われている、そのとおりだと思うのです。
　しかし私は、この四・一％というものは少なくとも五％台に上乗せをすべきであろうということで、恐らく長官もこの意見には賛成だと思うのです。ということは、片方では財政が厳しいと言っていながら経済成長を醸し出す努力をされていない、こういうことがちょっとひっかかるわけですけれども、その辺を長官はどう考えておりますか。
○河本国務大臣　第二次石油危機が起こりましてから相当長く不況が続いておりましたが、ようやく景気が上昇に転じましたのは、私はやはりアメリカの景気の急速な回復に基づく輸出の拡大にある、このように思っております。日本の国内でも若干の調整が終わりましたけれども、やはり起爆剤というものはアメリカの景気回復にあった、このように思っております。
　ただ、大勢としてはいい方向に行っているのですけれども、しかし、その力は依然として弱いと私は思います。結局、それだけ地域によるばらつき、業種によるばらつきが相当大きく残っている、こういうことでなかろうかと思います。ばらつきをなくするためには、やはり力がもう少し強くならないとばらつきはなくならない、このように思いますので、むしろこれからが経済政策をどのように進めるかという非常に大事なときでなかろうか。せっかく大勢が上向いてきたわけでございますし、しかもアメリカ以外の、ヨーロッパでも景気が上昇の方向にございますし、アジアも一部の国を除きまして上昇の方向にございますので、ちょうど客観的な条件も整っておりますので、やはりこの機会を最も有効に生かしていくということが非常に大事でなかろうか、こう思います。そこで、予算が通りました段階で幾つかの対策を積極的に考えていかなければならぬ、このように考えております。
○田中（慶）委員　それぞればらつきがあるという問題を含めて、私も実は予算委員会で、一兆円の公共投資を社公民を含めて政府に対する要望をしてまいりましたし、そういう前提で拡大均衡政策を含めてやるべきではないか、こういうことを迫ったわけでありますけれども、しかし現時点では、それらに対しては消極的姿勢を大蔵大臣は見せられたわけですが、企画庁長官、その辺はどう思いますか。