○参考人（渡邊頼純君）　柳田会長、ありがとうございます。慶応大学の渡邊頼純でございます。
　本日は、こういう席にお呼びくださいまして誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　いただいた時間は二十分ということでございますが、私の簡単な略歴等につきましては既に事務局からお配りいただいた資料に出ていると思います。それを御覧になっていただければお分かりになっていただけると思いますが、私は大学の教師をしておりますが、過去にはジュネーブで五年ほどウルグアイ・ラウンド、これを、日本政府の代表部の方と、それから、当時はガットでございますが、ガット事務局の方、合わせて五年の間見ておりました。また、一番近いところでは二〇〇二年から二〇〇四年、外務省の経済局の参事官ということで、当時交渉が始まりました日・メキシコの経済連携協定、こちらの首席交渉官を務めさせていただいたことがございます。考えてみますと、まさにもうこの三十年から三十五年の間、国際通商の問題、これを大学で議論すると同時に、そういう交渉現場に入って交渉をさせていただいたということがございます。
　そのようなことでございますので、今日はできるだけ、学者としての側面と実際に交渉を見てきた人間という立場も踏まえて、少し、よりダイナミックな議論ができればなというふうに考えております。
　お手元に既にカラーで事務局で御準備いただいたものがございます。やっぱり大学の教師ですのでまず最初は用語解説から入ったりしておりますが、幾つかキーワードがあります。
　一つは、やはりＷＴＯという貿易に関する国際機関でございます。そこでは、特に最恵国待遇といいまして国と国との間で差別をしないという原則がございます。言わば、この最恵国待遇の原則の例外として自由貿易協定というものがある。この自由貿易協定というのは、ＴＰＰも基本的には自由貿易協定ですし、それから日本が経済連携協定と言っておりますのも基本的には自由貿易協定でございます。自由貿易協定というのは、その域内の加盟国の中で関税あるいは非関税障壁といったようなものを撤廃をして可能な限り自由で開かれた通商を行っていくと、そういうことでございます。日本はこれを経済連携協定と呼んでいるということでございます。
　非常に重要なポイントとしては、このＦＴＡのところに書きましたように、赤字で出ておりますが、実質上全ての貿易、英語ではサブスタンシャリー・オール・ザ・トレードと言っていますが、可能な限り実質的に全ての貿易をカバーするんだということが条件となってこの最恵国待遇からの逸脱が認められているというところがポイントでございます。
　一枚めくっていただきまして、スライド三ページでございますが、まず最初に先生方と共有しておきたい現状認識としてこの三枚目のスライドを書いております。つまり、国際秩序は現在大変動揺していると。それをあえて一つの表現でくくるとすれば、世界は現在、統合に進むのか、インテグレーションの方に行くのか、それとも非統合、あるいは分裂と言ってもいいかもしれませんが、ディスインテグレーション。統合に進むのか、あるいは非統合に進むのか。
　ウクライナ情勢、ＩＳＩＳの問題、それから昨年議論になりましたスコットランドのイギリスからの独立、あるいはイギリス自身がこれからＥＵから離脱するかもしれないというような議論も現在行われております。そして、やはり中国が主導しておりますＡＩＩＢ、アジアインフラ投資銀行、あるいはＢＲＩＣＳ銀行といったような、アメリカが戦後の国際秩序をつくってきて、その基本にあるブレトンウッズシステム、これに対するチャレンジということが始まっている。こういうようなことを全て含めて、統合か非統合かというところで国際関係は大いに揺れており、どういう国際秩序がこれからできていくのか。これは、まさに今日のテーマであります国際平和、そして持続可能な国際経済の秩序、それに非常に重い課題を投げかけていると申し上げていいかと思います。
　次のスライド、四枚目のスライドでございますが、タイトルはＷＴＯ体制と三つのメガ経済圏というふうになっております。ここはやはりもう一度先生方と確認をしておきたい点なんですけれども、私の考えでは、今世界経済というのは三つの成長の極があると考えております。
　一つはＥＵ。ここには五億人超の人間がいまして、二十八か国で一つの経済共同体をつくっているというわけです。それが徐々に、経済だけではなくて政治、安保の面でも緊密な協力、あるいは国家主権というものを超えたレベルでの統合が進められている。もちろん今ユーロの通貨の危機とかいろいろあるわけですけれども、一つの重要な国際経済の一角を成していると。
　大西洋を渡りますと、北米大陸にはアメリカを中心としてＮＡＦＴＡ、北米自由貿易圏というのがあるということでございます。そしてまた南アメリカ大陸に下りますと、そこにはメルコスールといったような、これも南米共同市場という形で経済統合を目指しているということでございます。
　そこから太平洋を渡りまして東アジア。これが三つ目の成長の極だと思いますが、この東アジアには現在、ＡＳＥＡＮ十か国、さらにはそこに日中韓を加えたＡＳＥＡＮプラス３、さらには日本が提案をしておりましたオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えたＡＳＥＡＮプラス６といった東アジアの枠組みがございます。この東アジアの枠組み、日本が主張しましたＡＳＥＡＮプラス６が、現在はＲＣＥＰ、リージョナル・コンプリヘンシブ・エコノミック・パートナーシップということでＲＣＥＰとなっておりますが、これが東アジアのＦＴＡを構築しつつあるということでございます。
　二十一世紀の今日の国際経済体制というのは、非常に興味深いのは、この三つの成長の極、あるいは三つの成長の極でそれぞれ経済統合が進んでいるわけですね、ＥＵとかＮＡＦＴＡとかあるいは東アジアのそれでありますとか。面白いのは、ＥＵと米州、それから米州と東アジア、そして東アジアとＥＵとの間に、御覧のように、例えばアジア太平洋にはＡＰＥＣがあります。そして、ＡＰＥＣを見習ってアジアとヨーロッパの間にはＡＳＥＭ、アジア欧州会合があります。そして、ＥＵと米州との間にはトランスアトランティックがあります。こういう形でその三つの成長の極、三つの大きなメガ経済圏が、その経済圏と経済圏を結ぶ地域間の枠組みがあるということが、これが二十一世紀の非常に興味深い展開ではないかと思います。
　そういうことからいいますと、一枚めくっていただきますと、メガＦＴＡというのが現在展開をしているということでございます。世界のＦＴＡの数は現在二百五十二件あるとジェトロが調べて数を出しておりますが、つまり、やはり一つの大きなトレンドとして現在はこのＦＴＡが随所にあると。その随所にあるＦＴＡが徐々に収れんしつつあって、それが、アジア太平洋ではＴＰＰ、あるいは東アジアではＲＣＥＰ、日本とＥＵとのＥＰＡ、さらにはアメリカとＥＵとの間のＴＴＩＰというように、メガＦＴＡが一つのトレンドになってきているということが特徴ではないかと思います。
　そこで、日本のＥＰＡが今日どういう状況にあるかというのがその次の図でございます。
　これちょっとアップデートする必要があるんですが、締結済み十三件とありますが、さらにオーストラリアが、今年の一月十五日に日豪のＥＰＡが発効しておりますし、また日本とモンゴルとのＥＰＡも署名が済んでおりますので、十五件と申し上げていいのかと思います。そういう形で日本も積極的に経済連携をこれまで展開してきていると。
　もう一度一枚めくっていただきますと、そこに先ほどの図にちょっと変化を加えた図が出ております。
　それは、もちろん三つのメガリージョンがある、そして、そこにそれぞれ、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＭあるいはトランスアトランティックという地域と地域を結ぶ枠組みがあるわけですが、そこから、赤字で書いてありますけれども、ＡＰＥＣからＴＰＰが出てきて、そしてＡＳＥＭから日本とＥＵとのＥＰＡが交渉されている、そしてトランスアトランティックではＴＴＩＰが議論されているというふうに、この三つの成長の極を結ぶ三つの地域間協力の枠組みが、単なる協力の枠組みを超えてお互いに権利と義務の関係を条約という形で、法的に拘束力を持たせた自由貿易協定として現在交渉をしているということでございます。それがＴＰＰであり、日本・ＥＵのＥＰＡであり、そしてまた米・ＥＵ間のＴＴＩＰであると。そこでそういう法的な拘束力を持たせたものにアップグレードしたというところが、まさにその重要性かと思います。
　その下の図は、広域ＦＴＡの枠組みとメンバーシップということで、それぞれがどういう重みを世界の貿易の中で、あるいは世界の総ＧＤＰの中で占めているかということを描いたものでございます。
　そしてまた、その次の図は、それを世界のＧＤＰにどういったパーセンテージで重みを持っているかということを示しております。ＴＰＰは三八％、世界のＧＤＰの約四割でございます。また、ＪＣＫと書いてありますのは日本と中国と韓国の三国間ＦＴＡですが、これができますと世界のＧＤＰの二割。それが核となってできるＲＣＥＰは二八％という数字が出ております。そして、米・ＥＵ間のＴＴＩＰは何と四七％になる。
　このように、世界のメガＦＴＡというものが現在交渉されていて、それが地域と地域の間のある意味で障壁というものをできるだけ小さくして、物とかサービスとかあるいは資本の動きあるいは人の動きというものをより活発にしていこうということになっているわけでございます。
　メガＦＴＡの各種統計的数値というものを次の十枚目のスライドに挙げてございますので、それを御覧いただきたいと思います。
　特に日本にとってどういう重要性があるのかということでございます。それがその次、また一枚めくっていただきますと十一枚目のスライド、そして十二枚目のスライドに挙がっている点でございます。
　これを御覧になっていただきますと、日本から対世界の輸出で見ますと、ＴＰＰが御覧のように約三〇％という数値が出ております。そして、ＲＣＥＰもやはり重要でございまして、四五・八％という数字が出ている。一部、ＴＰＰとＲＣＥＰではメンバーシップも重なっておりますけれども、どちらもやはり非常に重要であると。
　また、右の円グラフは直接投資の残高でございますけれども、これはＴＰＰが四一％、ＲＣＥＰが三〇％ということで、御覧のように、貿易と投資いずれを取りましても、日本としてはＴＰＰもＲＣＥＰも、つまりアジア太平洋の枠組みもそれから東アジアの枠組みも極めて重要なものであるということがこの図から分かるわけでございます。
　さらには、十二枚目のスライドを御覧になっていただきますと、二〇〇〇年の図が左側、二〇一〇年の図が右側ということでございますが、これは特に先生方によく見ていただければ幸いなんですが、何を意味しているかといいますと、いわゆる中間財ですね、これは部品ということになります。
　それは電気、電子の部品であったり、あるいは自動車の部品であったりということになりますが、その部品の、中間財の貿易のパーセンテージが七割あるいは六割というのが例えば紫色あるいは濃いブルーの色で示されているわけでございます。
　ですから、例えば二〇一〇年の図、右側の図で見ていただきますと、日本から中国への中間財の輸出というのは、実は輸出全体の六〇％強ですね、これが中間財の貿易としてなされているということです。同じく、ＡＳＥＡＮから中国への貿易も見ていただきますと、やはり中間財の比率が非常に高い。しかも、ＡＳＥＡＮには日本から投資が行きまして、ＡＳＥＡＮ各国、タイとかマレーシアとかフィリピンとか、そういうところで作られた、日本からの投資を行った会社ですね、その会社がＡＳＥＡＮ各国で作りました部品を中国へ輸出する。日本とＡＳＥＡＮから、中間財貿易は非常に比率が高いというのは、そこにまさに日本の企業の参画というのが非常に大きいということを意味しております。
　そして、中国からＥＵへ、中国から北米のＮＡＦＴＡへというのは、今度は黄色ないしはオレンジ色の矢で示されております。これはどういうことかというと、中間財が比較的少なくて完成品の輸出が多い場合に黄色ないしはオレンジ色になっております。これはどういうことかといいますと、まさに日本から出た部品あるいは日本の会社がＡＳＥＡＮ各国で作った部品が中国へ行って、中国で完成品を作ってＥＵないしはＮＡＦＴＡの非常にハイレベルのマーケットに輸出をされているということでございます。
　ですから、このメカニズムをどう生かしていくかというのは、まさに日本の国益にかなうかどうかという話になってくるところでございます。
　二〇〇〇年と二〇一〇年、左と右を比べていただきますと、明らかに矢印が太くなっている。つまり、この十年間の間にバリューチェーンあるいは生産ネットワークというものが更にアップグレードしたということが、量的、質的にアップグレードされたということが分かるわけでございます。
　次のスライド、十三枚目、十四枚目というのも、同じことを別の角度から繰り返して申し上げていることでございます。
　一枚めくっていただきますと、ＴＰＰとＲＣＥＰにおける交渉分野の比較といったようなものが出ております。
　ＴＰＰにおける投資。現在、世界的には貿易に関するルールとしてはＷＴＯがございますが、投資に関するルールは、残念なことに国際的なルールはございません。そういう意味から、このＴＰＰにおいて投資が議論されているというのは極めて重要なことだというふうに考えております。
　既に澁谷審議官の方からＩＳＤＳについての言及がございましたけれども、ＩＳＤＳがあるということが、実はＡＳＥＡＮ諸国ないしは他の諸国に進出をしておられる日本の企業にとっては一つの安心材料、セーフティーネットでございます。そういう意味でこの投資は非常に重要と。
　それから、ＩＳＤＳですけれども、やはり投資家、投資をされる方々は、その投資を受け入れてくれる国の裁判所がどこまで中立的なのか、特に発展途上国のそういう裁判所の中立性には大変な不安を持っていらっしゃいます。ですから、インベスターが受入れ国の政府を訴えることができるということが、文言が入るだけでも非常に有り難いというのが企業の方の本音ではないかと思います。
　そういう意味で、日本のＥＰＡの中でも、これまで十五件結んでまいりました。しかし、その中で、例えばＡＳＥＡＮでいいますと、フィリピンを除いて他のＡＳＥＡＮ諸国との間ではＩＳＤＳを入れた投資章ができ上がっております。
　ＩＳＤＳについては、次のスライド、十八枚目ですが、アメリカ企業だけに有利ではないかということもよくＴＰＰに反対される方から議論されております。しかし、御覧になっていただきますと、必ずしもアメリカ企業が一方的に勝っているということではない、アメリカ企業も負けているケースも結構あると。アメリカ企業の勝訴率というのは必ずしも高くないということを御覧になっていただけるかと思います。
　あといただいたお時間は一分少々でございますけれども、既に澁谷審議官の方から御説明がございました競争をめぐる議論、特に国営企業、ステート・オウンド・エンタープライズに関するこの議論も、将来中国などがＴＰＰに関心を持って入ってくるときのことを想定いたしますと極めて重要であるということが申し上げられると思います。
　それから、また一枚めくっていただきますと、政府調達のことが出ております。
　政府調達というのは、どこの国でも大体その国のＧＤＰの一〇％ぐらいのマーケットということになっております。極めて重要な政府調達のマーケットが各国にあります。ところが、ＷＴＯの政府調達協定に入っております途上国というのは極めて少ないです。そういう意味では、日本がこれまで積み上げてまいりました二国間のＥＰＡ、あるいはＴＰＰの中でこの政府調達が議論されるというので、大変日本にとってはメリットが大きいというふうに申し上げていいかと思います。
　そういうＷＴＯの政府調達協定に入っている国が少ないということですので、この交渉の落としどころは、恐らくどこまでＷＴＯの政府調達協定に準拠したレベルまで各国の政府調達のマーケットを開放していくか、広げていくかということだろうと思います。ですから、そういう意味では、ＴＰＰの政府調達交渉というのは日本にとって非常に大きなメリットがあると申し上げてよろしいかと思います。
　まためくっていただきまして、二十四枚目のスライドでございますが、ここでは、ＲＣＥＰという東アジアのＦＴＡの枠組みと、同じく環太平洋のＴＰＰの枠組み、この両方に日本はメンバーシップを持っております。アメリカはＲＣＥＰには加わっておりません。関与しておりません。ですから、まさに日本は東アジアとそして環太平洋とを結び付ける、そういう非常に重要な役割を果たしているというふうに考える次第でございます。
　一枚めくっていただきますと、日本のセンシティビティーということで農産品関税を挙げております。
　いろいろ難しい産品がそこに挙がっておりますけれども、これについては、おおむね日本はこの関税を維持するということについて交渉上成功しておられるように、報道されるところではそういうふうに申し上げていいんではないかなと思っております。なかなか難しい交渉をやってこられた政府の方々には心から敬意を払いたいと思います。
　直近の動き、これにつきましては、あと議論の中で、澁谷審議官あるいは私から知り得る限りの範囲で御説明をさせていただければと思う次第でございます。
　大変、最後の方は少し長くなってしまって、二分ですか、超過しております。申し訳ございません。
　以上でございます。ありがとうございました。