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○矢倉克夫君　再度確認なんですが、今までも現金以外のものは利益として入っていたと。実行に資する利益というのは、これまでは、最終的には現金以外のものを渡したとしても、それを換金した上で実行しようというような趣旨のものという客体を捉えていたわけですが、今回は、まさに不動産であれば不動産、その不動産をテロ行為そのものとして使ってくれという場合に提出する、そういうようなものも含めて客体として捉えているというような理解でありますが、その点、再度確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　御指摘のとおりでございまして、これまでは現金への換価価値というものに、換価性に着目して資金を捉えておりました。
　それに加えまして、今回そういった、例えば公衆等脅迫目的の犯罪行為、その実行行為者をその犯行の前後においてかくまうためのアジトとして利用される土地、建物そのもの、こういったものについて、あるいはテロ行為に利用され得る武器、こういったものそのものについて、その他の利益の中の一つとして客体に加えるというものでございます。
○矢倉克夫君　そのようなものを客体に加えた実質的理由を再度御説明いただきたいと思います。ただＦＡＴＦに言われたからとかそういうわけではなく、より実質的な理由がまたあるかと思っております。その辺りを御説明いただければと思います。
○副大臣（葉梨康弘君）　諸外国では、この資料によりますと、実際にテロ組織に対して爆弾とか武器を提供しているという、そういう事例もあるということでございまして、資金以外の利益であってもテロ行為の実行に資するものを提供する行為、あるいは提供させる行為についても、テロ行為の実行を助長、促進する危険性が資金の提供、収集に係る場合と同等かなというふうに私どもも考えております。
　加えて、今御指摘ございましたように、ＦＡＴＦからも現行のテロ資金提供処罰法の資金の定義が限定的であるというような指摘もなされているところであって、これを踏まえまして、テロ行為の実行を助長、促進する行為を防止する観点から、資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益についても客体に追加することとしております。
○矢倉克夫君　例えば、今もテロ行為というのは、その場で全ての組織がそろって、テロ組織がそろって実行するというわけではなく、高度なネットワークも発達していますから、遠隔地からテロ行為をするような場合もあると。実際上のアジトというか、そこはそこであるわけでありますが、そことはまた違うところで組織をするような場合があると。仮にそういうふうな事態を想定した場合に、日本がアジトを提供することそのものを罪としていなければどうなるかというと、これはテロ組織の感覚からしたら、そういうような場所にアジトを設定すればよりネットワークとしては使いやすいんじゃないかというような理解もあるかと思っております。
　今回このようなより客体の拡大をしたということは、日本がそういうところもしっかり処罰をしているんだと、こういうようなことを国際社会に示して、日本がそういう部分での抜け穴にならずに、ある意味テロ組織の温床にならない、そのような予防的な意味もある、このように理解もしておりますが、この辺り、再度御確認させていただきたいと思います。
○副大臣（葉梨康弘君）　ここの委員会の審議でも何回も御審議されておりますとおり、確かに今までこのテロ資金処罰法で事件化した事例というのもございませんし、またこの客体を広げなければいけないというようなことで、そういうような必要性が、実際の必要性といいますか、実際の捜査の段階でそれを広げたら事件にできたんじゃないかというようなものも、捜査の対象になったということはないという答弁もあったかと思いますけれども、まさに委員御指摘のように、一つのやっぱり我が国が抜け穴となってはならないということは非常に大きなポイントでございまして、私どもとしても、今回客体を広げるということで、我が国がテロ対策の抜け穴とならないように考えてまいりたいと思っております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。広がる国際ネットワークの中で抜け穴とならないような趣旨であるということを改めて確認をさせていただきました。
　次に、主体の方の話に、時間の関係もありまして移らせていただきたいと思います。
　従来、現状の、現行法のいわゆる主体とされているものはテロ企図者である、また一次提供者、ここに限定をされているという理解であります。今回これを広げたという点、これについて今までの御議論確認させていただくと、まずこういう御意見があるという理解でおります。今回の二次提供者であったりその他の者を改めて定義付けて犯罪を独立のものとして扱う必要もなく、例えばこれまで現行法の一次提供者、これ犯罪を独自に行うわけですが、これに対する幇助という形で構成もしてもよいのではないかと。刑法の総則の方で幇助犯、すなわち正犯の実行を促進するための犯罪、こういうものが規定されていると、これについてこのような形で構成をすればよいのであって、改めて独立の犯罪にする必要はないのではないかというような見解があるかと思っております。
　幇助であるか、それとも今回のような形での犯罪にするかという部分での違いは、最終的には、例えば二次提供者が資金を一次提供者に提供したと、その一次提供者が実行に着手をした場合、これまで共犯の理論では、実行に着手をした場合、正犯が着手をした場合だけ犯罪とされる、処罰をされるというようなことになると思います。それと、今回は、そう至らなくても、二次提供者が一次提供者にお金を提供したと、その後、一次提供者が実際テロ企図者にお金を渡さなくても、一次提供者の犯罪としては成立する余地があるというところ、ここがまず実質的な違いであるかと思っております。
　刑法理論、共犯理論、正犯というものと共犯というものの関係で、実行従属性の問題にも関わるような理論であるかと思いますが、この部分について、まず、ちょっと時間の関係もありますので実質的な部分で御質問させていただきたいと思うんですが、今回、このテロに当たって、テロ組織の行為、資金の処罰に関して、二次提供者とその他の者について、一次提供者にお金を渡したと、しかしその後、一次提供者がテロ企図者にお金を渡すような行為をしなかったとしても、それでも処罰をしなければならないという、このような判断に至った理由等もまた御説明をいただければと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　今御指摘のございましたように、二次協力者などが一次協力者に対して資金提供しても、その資金が一次協力者の下にとどまっている、すなわち、テロ企図者に対して資金の提供が、資金移動がないと、こういった場合の当罰性、可罰性の問題だと思います。
　まず、一次協力者が、例えば一次協力者の下に多額の資金提供がなされて、それがテロ資金としてテロ企図者に資金提供される前の段階で、こういった段階で、当然、たまたま摘発される、それが発覚するということがございます。こういった場合に、たまたまそのテロ企図者に対して一次協力者からの資金提供がなされていないという一事をもってそれを処罰をしない、処罰対象とならないとなりますと、こういった非テロリストである一次協力者におきましては、テロ企図者に対して資金提供をするまでの間は全く不可罰でございますので、極めて安心してテロ資金の収集等ができる形になってしまいます。
　これはやはり、そういうものを許しておくということになりますと、テロ行為の助長につながり、また促進につながるということでありまして、また、テロリストから見ましても、そういった資金にアクセスする機会が非常に増えるということになりますので、今回、そういう形から、一次協力者から実際のテロ企図者に対しての資金提供がなされない段階においても、独立の処罰規定を設けることによって犯罪化するということでございます。
○矢倉克夫君　テロの犯罪の結果の重大性というもの、そのこともまた考慮した上で、じゃ、実際、テロ企図をしている者に対してお金が渡るとか、そういうような部分までいかないと処罰ができないという体制になってしまうと、予防の観点からも余りに問題が大きいと、要はそのような観点かと思っております。
　これの関係でもあるんですが、葉梨副大臣、十月三十一日の衆議院の法務委員会において、今回のような主体の広がりという部分についてこのようにおっしゃっております。非テロリストが収集するということになれば、二次協力者、その他の協力者ということまで網を掛けていかなければ、テロの防止、撲滅ということにはなかなか資することにはならないという理解というふうに御発言をされております。
　ここの部分、今のところにも関わると思いますので、改めて御説明をいただければと思います。
○副大臣（葉梨康弘君）　今局長からも答弁あったとおりですが、ＦＡＴＦの勧告というのは四点ございます。
　一つは先ほどの客体の問題と、それから、今おっしゃられた非テロリストによる資金の収集の問題、それから間接的な資金、それから、後で申し上げますけれども、組織に対する提供ということですけれども、その二番目の点で、やはり二次協力者、つまり実行行為者でないテロリストに対する協力者、この方に、二次協力者に対する資金の提供ということについても、これは一次協力者の提供罪の実行を容易にする目的で一次協力者に資金を提供するなど、あるいはその他の協力者が資金がテロ実行のために利用されるものとして資金等を提供するもので、いずれもテロ行為の実行を助長、促進するものとして当罰性、可罰性があるもの、当罰性があるものというふうに考えています。ですから、ここで、ＦＡＴＦから、非テロリストによるテロリストのための資金の収集が犯罪化されていないということの指摘があったということでございます。
　今度の改正案は、そういうことで網を広げているわけですけれども、実際、先ほどの委員会での答弁にもありましたとおり、主観的要件等で相当な構成要件、ハードル、非常に主観的要件をしっかりはめておりますので、際限なくこの網が広がるというわけでは全くございません。
　また、さらに、ＦＡＴＦの指摘の四点目ですが、テロ行為以外の目的でテロ組織及び個々のテロリストのために資金を提供、収集することが犯罪化されているかどうか不明確であるとの指摘については、やはり当罰性の観点から慎重な検討を要するために今回はこれに対応することをしていないということでございます。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　テロ組織というものも様々な、私も少しだけ調べるところではあるんですが、やはりいろんな変遷もあるみたいで、例えば、これは平成二十一年の防衛白書だと思うんですが、アルカイダのものについても、従来の指揮系統でぴったり上意下達でやるような組織というものにはなく、言わば排他的な組織という形ではなくて、現在のアルカイダというのは、中枢機能は存在しているかもしれないけど、その中枢機能から更にいろんなところに組織が分散していってどんどん広がっていると。アルカイダの影響を受けた組織、個人などの間に明確な指揮系統などの関係はなくて、緩やかなネットワークを構成しているというようなことも言っております。
　どんどんいろんな裾野が広がっている中において、やはり、まずはしっかりと網を掛けるという部分も含めた上で、歯止めもしっかり掛けるというこのバランス感、これもやはりテロ防止という意味では私も大事な部分ではないかなと、このように感じているところであります。
　その上で、今副大臣もおっしゃってくださったやはり大事な部分は、必要性、テロという重大性に、部分では処罰の必要な部分ではありますが、やはりそれが拡大し過ぎないようにしていくという点も、これも当然重要な話であります。その点、しっかり歯止めがなされているのかどうか。
　まず、これについては、目的という主観的なところでの歯止めというような部分になってくるかと思います。この目的の立証についてはどのようになされるのか、御説明をいただければと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　目的を含みますこういった主観的構成要件の立証の在り方についてでございますけれども、こういった主観的要件、主観的な構成要件につきましては、捜査の過程におきまして、捜査機関によって様々な証拠資料に照らしまして慎重に検討、判断されるものであります。
　その判断におきましては、もとより被疑者本人の供述というものもございますが、それのみならず、例えば被疑者と関係者との間の電子メールの文面でありますとか、あるいはこれらの者が作成した日誌でありますとかメモでありますとか、こういった被疑者の主観面を推認させる各種の客観証拠、あるいは共犯者、あるいは関係人、参考人の供述、こういったものを総合考慮する中でこういった主観的構成要件の立証をすることになります。
　こういった点につきましては、他の犯罪におけるこういった故意も含めましての主観的な要素を立証する場合と変わるところはないと考えております。
○矢倉克夫君　今回、改正案の中の特に懸念という部分では、五条の一項、二項、これは、今おっしゃった目的というのは特に求められておらずに、資金又は公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行の、あっ、失礼しました、五条一項ですね、一項と二項そのものですけど、これはあくまで目的は要請をされていない。このような中で、先ほども少し話のあった募金行為等が犯罪になるのではないかというような懸念もあるわけですが、ここの辺りについては、じゃ、どの程度の主観要件が必要なのか、そこも御説明をいただければと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　五条の犯罪のために必要な主観的な要件、あるいはその他の要件についてでございますけれども、まず、五条の、テロ行為の実行のために利用されるものとしてと、こういった要件のことから、こういった場合、資金の提供等の時点におきまして、その当該資金がこの実行のために利用されるようなテロ行為が現実に実行される可能性というものが存在することが必要でございます。その上で、その行為者におきまして、その資金提供当時におきましてテロ行為が何らかの者によって実行される可能性があること及びその提供に係る資金等が何らかの形で当該テロ行為の実行のために利用されるものであること、こういったことをこの行為者が認識、認容していることが必要となります。
○矢倉克夫君　これは、その点では、テロに使われる可能性があるものだという明確な認識があるという部分、この部分での、その程度までは必要であるということで、明確でもないようなものにお金を渡すような行為そのものが、これで犯罪が成立するということではないというようなことで理解もさせていただきました。
　あともう一点なんですが、そもそもが、当然ですけど、今回の犯罪、テロに関しての目的そのものを、また主観的要件そのものを処罰するわけではないという点、明確なところだと思います。
　既に議論も出ているところではあるんですが、二次提供者が一次提供者に対してお金を渡したはずではあるが、その一次提供者がそもそもテロの意図を持っていなかったという場合、そのような場合も処罰できるのかどうかというところ、議論もあったと思います。この辺りについても、再度ですが、確認の意味で御質問させていただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　当然、二次協力者が例えば一次協力者に資金を提供する場合に、一次協力者であるということの認識が必要でございます。この一次協力者の認識というものは、そのものが、あっ、失礼、今のは認識でございました。
　まず、一次協力者というためには、実際にテロリストが存在していて、そのテロリストに対して資金を提供する意図というものが、持っている者が一次協力者でございます。そういった事実の欠ける者についての資金提供については、それゆえ、二次協力者が一次協力者と思って資金を提供しても、一次協力者にそのような意図がなければ、その提供した二次協力者とされる者については犯罪は成立しないということになります。
○矢倉克夫君　二次提供者が一次提供者をそのような者として思っていた、もうその部分では主観の部分は満たされているわけですが、他方、対象である一次提供者が実際はテロ行為を促進させるような人ではなかったと、その部分では客観的な構成要件が満たされていないから、これも処罰には当たらないと、そういう部分であります。端的に言うと、意図そのものを目的にしたわけではなく、あくまでテロというものに対しての危険性、それを着眼した上での処罰範囲であるという理解はさせていただきたいと思っております。
　どこまでも立証の部分はやはり客観的にやるというところも先ほどの点では確認させていただきました。この辺りは、歯止めという部分では、やはり、今後の捜査等も含め、立証の在り方も含めた運用面でも是非ともしっかりやっていただきたいと、このように思います。
　最後に、大臣にお伺いをしたいんですが、やはり冒頭申し上げました大学生のようなこともあります。一般の感情からテロという行為に飛び出してしまうような部分のハードルの低くなっているというような事象もやはりある。先ほども少し申し上げたテロ組織というものも、何か今までのようなピラミッド型のような排他的なものという、このテロとテロ以外というのが明確に分かれるような形ではなく、どんどん裾野が広がっているような、国際的にはどんどん広がっていっているような事象というのもこれは見える部分ではあるかと思います。
　政府としても、当然ですけど、テロがいかに脅威があるのか、一回起きてしまったらもう取り返しの付かなくなるようなものであるというような部分も、これまでの議論でやはり政府としても認識はされているというようなことは理解もいたしました。
　こういう観点からすれば、当然ですけど、検挙がなかったから何かしなくてもいいというような話では私はないと思っております。むしろ、何か検挙がなされたようなことが起きてしまったということは、日本の社会の深層にもう既にテロが起きるような土壌ができ上がっているというような、そういう点では完成してしまっているような部分の一部が何か出てきたときに初めて検挙というような形になるので、この部分に関しては、一切こういうことが検挙されないような形を取るということがやはり私は政府がやるべきことであると。今回の法律も、そのために改正を更にするというような理解もさせていただいているところであります。
　その意味も踏まえまして、今後このような法律についてどのように執行もされるのか、その辺りの御決意と、テロ撲滅に対しての御決意も含めまして、大臣から最後、一言いただければと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　委員から多くの論点につきまして、確認も含めての様々な御指摘がございました。
　法律案が一日も早く制定し、また、それに基づいて適正にそれが執行され、そしてテロリストに対してテロの手段を与えない、武器を与えないということについて、こうした断固たる決意で臨みたいというふうに思っております。立法ができたからといって、それが直ちに効果が上がるということではありません。まさに執行という場面の中で大変重要なステージに入るというふうに思うところでございます。
　今回の改正法の違法行為に係る捜査あるいは情報収集を始めとしたテロ対策が何よりも大事だというふうに考えております。そして、そうしたテロへの対策に当たりましては、法の執行機関におきまして、このテロ事件に関して必要な捜査等を迅速かつ的確に行うということをするとともに、テロに関する国内外の情報を幅広く収集し、それを適切に、的確に分析をすると。先ほど来御指摘がございました大変ハードルが低くなっているような状況もありますし、関わることに対しての、そして同時に、テロ組織の態様もいろいろな態様に変わってきているということがございますので、そうした情報についても、様々なところからの情報提供も含めまして、的確に収集し、分析をし、対応していくということが不可欠であるというふうに思っております。
　情報については様々な内外の共有をしていくということも大変大事だというふうに思っておりまして、今回の改正法の趣旨、そしてテロをめぐる国内外の情勢の大きな動きということも絶えず念頭に置きながら、引き続きテロ対策に万全に取り組んでまいりたいと思っております。
　発生してからでは遅いということでありますので、事態が生じるということの脅威に対して適切に対応していくということの中で、法をしっかりと守っていきながら適正に活動してまいりたいというふうに思っております。
○矢倉克夫君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（魚住裕一郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、有村治子さんが委員を辞任され、その補欠として太田房江さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　休憩前に引き続き、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○行田邦子君　みんなの党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　今日は、法案の審議の方を先にさせていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
　テロを根絶するという共通の認識を日本も持って、そしてテロを抑止するためには、やはり資金を提供させない、資金源を断つといったことの取組が非常に重要かと思います。我が国においても、国際社会の一員として、諸外国と密接な連携を図りながらテロの根絶ということに向けて取り組んでいく必要ということ、私も認識をしております。
　そうした中で、二〇〇八年十月にＦＡＴＦが対日相互審査でかなり厳しい、日本にとっては厳しい指摘をしているわけであります。今から六年前の指摘でありますので、本来であるならば、もっと早くこうした指摘に対して何らかの対応というのを、日本政府がつまり法改正ということをすべきではなかったのかという思いもあります。
　一方で、今回、政府が提出をしている改正法案ですけれども、客体を広げる、また主体を広げるということで、範囲が広がっていて、それが曖昧であり、また広がり過ぎているのではないか、恣意的な運用がなされるのではないかといった、そういった指摘もあることは事実であります。
　今日は、私自身は、この法案、賛成の立場でありますけれども、このような声を踏まえて、恣意的な運用がなされないようにというような声を踏まえて、なぜこの客体を広げたのか、また主体を広げる必要があったのか、そこら辺を中心にお聞かせいただきたいというふうに思っております。
　それでは、まず最初に伺いたいと思うんですけれども、客体についてなんですが、現行法におきましては、資金という規定がなされています。そしてまた、改正案におきましては、資金又はその実行に資するその他利益というふうになっています。まず、現行法での資金が何を指すのか、そしてまた改正案での資金又はその実行に資するその他利益、特にその他利益の部分が何を指すのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、現行法の資金でございます。資金とは、その経済的価値が特定の使途のために利用されることを予定して提供、収集される現金その他の支払手段を指します。さらに、それに加えまして、そのような現金等が果実として得られること又はそのような現金等に換価されることを予定して提供、収集されるその他の財産をいうものと解されます。そうしたそのような財産であれば、いかなる種類の財産であるかは問うところではございません。これが現行法上の資金の概念でございます。
　続きまして、改正法案の資金又はその実行に資するその他の利益についてでございますが、その他の利益とは、資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益をいうとされております。そして、利益となりますと、これはおよそ人の需要、欲望を満足させるに足りるものを意味しておりまして、この場合、土地、建物、物品、役務というものは、この利益に含まれるもののうちの例示となります。この利益の中には、家屋、建物の無償貸与でありますとか担保の提供など、一切の有形無形の利益がこれに該当いたします。ただし、本改正法案の罰則におきましては、このうちのテロ行為等の実行に資する利益のみがその対象となります。
　そして、資金以外の利益の具体例ということで申し上げますと、やはり公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行行為者をその犯行の前後においてかくまうためのアジトとして利用される土地、建物でありますとか、あるいはテロ行為そのものに利用され得る武器、あるいは役務ということで、そのような武器を使用できるようにする訓練を施すこと、こういったことが具体例として挙げられると思います。
○行田邦子君　その他利益というところでアジトやまた武器や訓練といったことを例として挙げられましたけれども、衆議院での法務委員会での質疑の中で、その他利益には情報も対象となるといった御答弁がなされていました。
　そこで伺いたいんですけれども、情報まで広げなければいけない理由についてお聞かせいただきたいと思っています。
　日本が二〇〇二年に締結をしているテロ資金提供防止条約におきましても、資金の定義が第一条でなされていますけれども、そこでは、「「資金」とは、有形であるか無形であるか、動産であるか不動産であるか及び取得の方法のいかんを問わず、あらゆる種類の財産」というふうになっていますけれども、ここに情報というものが含まれるというふうに解釈されたんだと思いますけれども、私は、この条約でここまで、情報まで広げるということを規定していないのではないかというふうにも思われますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約、この条約上の資金については、これは現行法上の、テロ資金提供処罰法上の資金と同様であると考えております。すなわち、先ほど申し上げた内容を資金、その概念としては同様のものと理解しております。したがいまして、条約上の資金の定義には、御指摘のとおり、情報は含まれないと考えているところでございます。
　そして、今回、情報について、その他の利益に入るということを御説明しておりますけれども、これにつきましては、まず本改正法案において、この条約上の資金の定義の範囲を超えて、こういった形での客体を拡大する趣旨でございますけれども、資金以外の利益であってテロ行為等の実行に資するものを提供する行為又は提供させる行為というのは、それはテロ行為そのものの実行を助長、促進する危険性は、資金の提供、収集に係る場合と同等であるような場合、あるいは同等以上である場合が考えられます。
　例えば、テロ行為において利用され得る空港等の重要施設への侵入方法、侵入の経路でありますとかセキュリティーシステムの解除方法でありますとか、あるいはテロ行為に使用される武器の使用方法等の情報については、これは資金の提供などと比べても、テロ行為の実行を助長、促進する危険性というものについては、場合によっては資金よりも高い場合もあるわけでございまして、こういったものについては、やはり当罰性があるものと考えて客体に含めているものでございます。
○行田邦子君　御答弁ありがとうございます。
　確かに条約での資金というのはあくまでも資金ということであって、今回の改正法案では、資金だけではなくその実行に資するその他利益も含めることとしたと、資金等という表現にしたわけであります。そこには、政府当局の、網を広げるということと、それから抜け穴をなくすといった判断が働いたんだろうというふうに理解をしております。
　そこで、次の質問なんですけれども、第三条第二項の前段と、それから第四条第一項の違いについてお答えいただきたいと思います。
　第三条二項の前段は、テロ行為の実行を容易にする目的で一次協力者に対して資金等を提供した者ということです。第四条の一項は、テロ行為の実行を容易にする目的で、テロ企図者に資金等を提供する行為を容易にする目的で一次協力者に対し資金等を提供するという行為ですが、その違いをお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　改正法案三条二項の前段の提供罪と四条一項の提供罪、これはいずれもテロ行為の実行を容易にする目的でテロ実行企図者に対して資金等を提供しようとするいわゆる一次協力者、こういった者がいる場合に、この一次協力者に対して資金等を提供する行為を二つの観点から処罰、犯罪化するものでございます。
　そのうちの三条二項前段の提供罪は、提供する者自らもテロ行為の実行を容易にする目的を持って行う資金の提供、すなわち、いずれもテロ行為、そういう容易にする目的を持って行う資金等の提供を処罰するものでございます。これは、テロ行為の実行を容易にするという目的については、資金を提供する者も、それを受ける者も同じ目的を有している、テロ行為の実行を容易にする目的という共通の目的を有している、この両者の間の資金提供を処罰するものでございます。
　これに対しまして、四条一項の提供罪は、テロ行為の実行を容易にする目的までは有していない、しかしながら、一次協力者がテロ企図者に対して三条一項の提供罪の実行、これを容易にする目的を持って行う、こういった場合には四条一項の提供罪によって処罰されるということになります。
○行田邦子君　つまり、目的が違うということだと思いますけれども、確かに今の御答弁で条文上の違いは明確にあると思いますが、ただ、これを、この違いをしっかりと立証するのは非常に難しいこともあるのかなというふうに思っていまして、この改正法案が成立して、そして今後運用するに当たっては、やはり適切な運用がなされるということを期待したいというふうに思っております。
　この第四条第一項について更に質問をしたいんですけれども、ここでの客体というのが資金等ということですが、資金又はその実行に資するその他利益ということなんですけれども、この第四条一項で指す客体、これ何なのかということを考えてみましたが、これは条文を読む限りでは第二条や第三条の客体、つまり資金等が指すものと違うのではないかなというふうに読み取れます。
　第二条や第三条の指すその他利益に含まれる情報というものは、先ほどの御答弁にあったように、空港などの重要施設の侵入経路とかあるいはセキュリティーシステムの解除などといったことが想定されると思いますけれども、第四条第一項については、その目的というのが、テロ企図者に対して資金を提供しようとするその行為を容易にするという目的での情報提供というふうになりますので、そうすると、かなり様々な、要するに資金提供を容易にするための情報提供となると様々なものが含まれて、かなり幅広くなるのではないかなと、広げ過ぎではないのかなと危惧をするんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　御指摘のとおり、まず資金とかその他の利益といったこの概念自体は同じでございますけれども、この場合の実行に資するというものが、四条一項の場合ですと、その実行と言われているその「実行」というものが三条一項の罪の実行、いわゆる一次協力者がテロ企図者に対して資金を提供する、この実行に資するその他の利益ということになっておりますので、その意味で、何の実行に資するのかという観点におきますと、やはり三条一項の場合と、この三条二項前段の場合と、四条一項の場合では異なってまいります。
○行田邦子君　それが二条、三条の方は分かるんですけれども、情報といったものがその他利益に含まれるといったことで、それは重要施設の侵入経路とかセキュリティーシステムの解除とかというのは理解ができるんですけれども、四条一項で言うその他利益に含まれる情報というのは、例えばなんですけれども、テロ企図者に建物を提供しようとする者に対して物件情報を提供した、あるいは提供しようとするという場合も当てはまるんではないかと思うんですが、そうするとかなり範囲が広まる、そしてまた曖昧になるんではないかというおそれもあるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　実行を容易にするというものの実行の対象がやはり異なってまいります。この場合に、その対象が非常に拡大するのかという観点ではなくて、そもそも実行に資するというものを、仮にこれを立証しようとした場合の対象が異なるということになります。あくまでも、範囲が拡大するということというよりは、三条一項の提供罪の実行に資する利益と言えるかどうかといったことを具体的な証拠で認定していく、立証していくということになります。
○行田邦子君　この改正法案で客体がかなり広がっているというのは事実だと思うんですけれども、その中に情報も含まれるという、含まれ得るということですが、今の御答弁を伺っていて、ただ、あくまでも主観的目的の要件が定められていますから、その条件がなければというか、たががはめられていますので、無制限に対象範囲、客体が広がるということでもないというふうに理解をさせていただきました。
　次の質問に移らせていただきます。
　二〇〇二年に日本が締結をしているテロ資金供与防止条約では、確かに直接的なものだけではなくて間接的な資金の提供、収集も犯罪と位置付けておりますし、また二〇〇八年のＦＡＴＦの対日相互審査においては、日本の法律ではそこに穴があるよと、間接的な資金の提供、収集がしっかりと犯罪化されているかどうか不明確であるという指摘もなされているということは理解をしているんですけれども、じゃ、それを受けて、この改正法案で言う第五条まで広げる必要がなぜあると思われたのか、お聞かせいただきたいと思います。
　四条一項では二次協力者まで主体を広げています。それだけでは十分ではないのかという意見もあるかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　本法で一条に定義されておりますテロ行為、いずれも大規模でかつ組織的な犯罪行為でありまして、この実行のための資金等の収集というものは、通常の場合、長期間にわたり、あるいは広範囲において、しかも多数の関係者がこれに関与する形で行われることが少なくないと思われます。
　その場合に、その一端としての資金等の授受がたまたま発覚したような場合を考えますと、組織や犯行計画の全容解明には少なからぬ困難を伴うことが予想されます。それにもかかわらず、資金等がテロの実行企図者あるいはテロの実行企図者に対する直接の資金等の提供企図者、こういった者の存在を必ず立証して、そのような者に対してその資金が利用可能になったか否かといったことを立証しなければおよそ処罰できないということにした場合には、やはり実効的な対処というものを行い得ず、国際的なテロ包囲網というものに対しても綻びを生じさせかねないということになると考えます。
　他方で、資金等をテロ行為の実行のために利用されるものとして提供し、これは五条を想定しておりますが、又はその提供させる行為、こういったものについては、提供に係る資金等が、直ちにテロ実行企図者でありますとか直接のその者に対する提供企図者、こういった者に対して利用可能なものでなかったといたしましても、やはり当該資金等をテロの実行企図者に近づける行為という評価をすることが可能であります。また、そういった行為をそのまま横行を許しておきますと、やはりテロ実行企図者でありますとか、あるいは一次、それに対する協力者、こういった者たちに、そのテロ資金の原資に容易にアクセスすることができるような状況にもつながりかねないところでございます。
　そういったことから、やはり五条に想定する行為も、テロの行為の実行を助長、促進するものとして、もとより二条から四条までの罪に比べると法定刑は軽いものではございますけれども、やはりテロ行為の実行、助長を促進するものとして、今回その当罰性を認めて処罰規定を設けるというものでございます。
○行田邦子君　今回の法改正案の目的というのは、抜け穴を塞ぐということにあろうかと思います。そうした視点から、第五条を新たに設けたということであろうかと思います。目的犯でないものも対象にするということを判断したということだと思います。
　次の質問なんですけれども、そもそもなんですけれども、この新設された第三条二項や第四条一項、そして第五条の行為というのは、これは現行法においても、刑法の共犯また幇助犯として処罰が可能ではないかというふうに考えています。条約に規定されている間接的な資金の提供、また収集の犯罪化が、この刑法との、共犯それから幇助犯の規定との組合せによって犯罪化が既にされているんではないかというふうに思っておりまして、にもかかわらず、今回の改正法案ではこれらを独立犯として処罰する条文をあえて設けた理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　確かに、現在の刑法総則の共犯規定でありますとか間接正犯といった理論によりまして、間接的なテロ資金の提供等を処罰することができる場合がございます。
　しかしながら、例えば、ある者がテロの一次協力者に対して資金等を提供した場合、その当該一次協力者がテロの実行企図者に対する提供の実行に着手しない場合には、これは現行の刑法の共犯規定によったとしても処罰できない場合が生じてまいります。また、テロの一次協力者の側から見た場合でも、テロの一次協力者がテロ実行企図者に対して資金を提供するために幅広く資金を収集したという場合を考えますと、その収集した場合、たまたま発覚したのが、まだ実際にテロ実行企図者への資金提供に着手していない段階で発覚したような場合、これはやはり独立の処罰規定がなければ現行法では処罰できないことになります。
　こういったことで、今回、改正法案を設けることによりまして、当該第一次協力者がテロ企図者に対しての提供の実行に着手しなくても処罰できる独立の処罰規定を置くこととしたものでございます。
○行田邦子君　何らかの資金提供の実行に着手をしなくても処罰できるということが必要であるという判断からの独立犯としての処罰条文というふうに理解をいたしました。
　じゃ最後、済みません、大臣に御答弁いただけたらと思うんですけれども、二〇〇八年のＦＡＴＦ対日相互審査におきましては、テロ行為の実行目的以外の目的での資金提供、収集が対象となっているのか不明であるという指摘もなされていますけれども、今回の改正法案ではその指摘についての対応がなされていませんが、対応をしなかった理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員の方から御指摘ございましたＦＡＴＦの指摘でございます、テロ行為以外の目的でテロ組織及び個々のテロリストのために資金を提供、収集することが犯罪化されているかについて不明確であると、こういう御指摘でございます。
　文字どおり解すればということでございますが、資金の提供相手又は収集者がテロリストでさえあれば、およそ犯罪とは無関係な趣旨のものも含めて、あらゆる趣旨の資金提供、収集の犯罪化を求めるものであるとも解されるということでありまして、当罰性の観点から慎重な検討を要することとしたものでございまして、これについては対応することとしなかったということでございます。
　なお、ＦＡＴＦに対しましては、今般の法改正によりまして、テロ組織や個々のテロリストのための資金等の提供につきまして必要な処罰が可能になった旨を丁寧に説明をしていくこととなるものと考えております。
○行田邦子君　この度の改正法案が成立された暁には、是非適切な運用と、恣意的な運用にならないようにということと、またその適切な執行ということを求めまして、私の質問を終わります。
○真山勇一君　維新の党、真山勇一です。よろしくお願いします。
　本当に、テロといいますと、いつ、どこで起きるか分からない、そういう性格の犯罪ですし、それを防止するということは、もう本当に日本としても国際的な責任を果たすということで大変重要なことであるというふうに思っておりまして、今回のテロ資金処罰法改正ということでは同意もしておりますし、異存はない改正だというふうに認識をしております。
　しかし、そうはいっても、私も現役時代にテロを取材した経験というのは幾つかあります。ちょっと古い話でいいますと、南米ペルーの大使館人質事件というのを取材しました。それから、もちろん九・一一、ワールド・トレード・センターのテロ事件も取材をしました。事件が起きた直後、三日目にニューヨークへ入りまして取材を続けて、そしてその後、アメリカがテロとの戦いということでアフガンへ兵を送るということで、ニューヨークからそのままアフガニスタンへ入ろうと思ったんですが、国境が封鎖して入れなくて、パキスタンのペシャワールというところからアフガンに入ろうというような試みをずっとして、一か月近く現地の取材をしました。
　そんなことでやっぱり感じるのは、テロを本当になくすということはとても難しいことではないか、やはりテロを防止しようとすれば法的規制をどんどんどんどん強める以外にはない、そうすると、それに対応してテロリスト、それからテロの組織側もそれに対抗するまた手段を出してくるということで、ひたすらエスカレートしてしまうというのがこのテロの防止ということの難しさがあるのではないかなということを感じております。
　その一方で、やはり現地へ入ると分かるのは、この人はテロリスト、この人はテロリストじゃないということがなかなか難しい。つまり、そういう実際のいろいろな事象が起きているところへ行くと、普通の人もテロリストも混在しているという、そういうような状況の中で、それではどうやってテロを防ぐ、テロリストを見付けるということがやはりどれだけ難しいというような、そういう思いもしております。
　ですから、そういう意味で今回の改正案も、私にとっては様々な疑問ですとか懸念というのも感じております。これまでにいろいろ出されたんですが、重なるところもあるんですけれども、伺っていきたいというふうにまず思っています。
　今日の委員会でとても大きく焦点に取り上げられているのがＦＡＴＦのことですけれども、ここの要請ということもあって日本が今回この改正に応じたということと理解しております。
　このＦＡＴＦの主張を見ていますと、かなり、やはり、何というんですか、テロと対決すべき、断固として取り締まるという強いそういう姿勢が私は表れているというふうに思うんです。
　そこで、ちょっとまずお聞きしたいのは、そういうＦＡＴＦの要請に対して、やはり日本というのはテロ対策というのは本当に遅れていたというふうに思っておられたかどうか、そして、それと同時に、このＦＡＴＦの、今回、要望を入れて改正をすることによって、テロを防ぐということの国際基準、これに追い付いたのだというふうに考えておられるのか、まずここからお聞きしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、テロ対策というものについてはいろんな局面があると思いますが、今回はこういった形で、テロに関する資金提供の犯罪化という側面の問題であると考えております。
　こういった形で、テロ対策として世界が共通のスタンダードで共通の内容のものを犯罪化するということについては、これは取りも直さず、各国の法制度をある程度のところで共通化することによって抜け穴をつくらない、いわゆるスタンダードを共通にすることによってテロリストに対してそれを利用可能とするような抜け穴をつくらない、このこと自体がテロ対策であると、そういった観点で、今回、ＦＡＴＦの方も日本に対しての審査を行い、こういった勧告等をされてきたものと理解しております。
　もとより、日本におきましてもテロ資金提供を防止する条約がございまして、その条約が締結されたそのために今回の本法を制定したものでございます。その際には、やはり共通のスタンダードに従うということで、その条約の内容を十分に満たすものとして、テロ対策の一環としてそういった今回のテロ資金提供処罰法を制定したものでございます。
　その後、ＦＡＴＦという条約とは違う組織、違う国際機関でございますけれども、ＦＡＴＦにおいて、やはりそれぞれ現段階においての要求されるべきテロ対策のスタンダードを示されて、それがやはり日本との間で、日本が不十分であるといったことの指摘がございましたので、今回それに合わせることをもって、それ自体がテロ対策であるという理解をもって本改正法案を出させていただいたという理解でございます。
○真山勇一君　そうしますと、やはりＦＡＴＦの勧告に基づいての今回の改正というのは、今までの、今おっしゃったように、抜け穴を防ぐということですね。
　これは別の言い方をすると、何というんですかね、テロを防ぐためにはもとの方から、その広がり、周辺も全部ある程度取り締まらなくちゃ駄目だという、そういう考え方だと思うんですが、今回のＦＡＴＦの日本に対する要求の、要望の一番大きなところは、テロといえばテロリストがいてテロの組織があるわけですけれども、それだけではなくて、その周辺、一つここで出てきている、法案で出てきている客体の追加、それからもう一つは主体の拡大という、更に周辺にまで広げて抜け穴を防ぐというのが今回のＦＡＴＦの求めている大きな役割という認識でよろしいんですね。
○政府参考人（林眞琴君）　もとより、テロ対策にテロ資金を断つということについては、ＦＡＴＦ以前からテロ資金の提供防止条約というような形で始まっております。
　その中で、いかなるテロ資金を犯罪化するかということにつきましては、条約制定当時、条約が締結された当時の求めるものと、現在ＦＡＴＦが更にそれについて必要と考える犯罪化の範囲、こういったものがだんだん拡大してきたものと認識しております。それに対して、今回、法改正をもって応えようというものでございます。
○真山勇一君　やはりテロというものも時の流れの中で変わってきている、それで、それに対応するためにＦＡＴＦの方は拡大を求めてきて、そして日本が今回それに応じたということなわけですけれども。
　私もやっぱり感じるのは、テロというものに対する日本の考え方が、何というんですか、先ほどの話では余り最近では摘発事例がないというようなこともおっしゃいましたけれども、言ってみれば、テロに襲われたというか、そういうふうな経験というものがまだ日本の場合はどちらかというと多くないということで、甘さがあったのかというようなことは感じるんですけれども、それにしても、やはりＦＡＴＦからこれだけ制裁、国名は公表するぞ、ペナルティーは科すぞと何か脅かされてやっと動いたというのは、ちょっと何か非常に割り切れない思いがして、やはり日本が、やはりＯＥＣＤの中の機構ということからの話であるならば、もう少し積極的、主体的にテロ対策に対応していってもいいんじゃないかなというふうには感じております。
　先ほど出ましたけれども、共通のスタンダードということなんですが、これは変わってきているということも分かります。先ほどおっしゃったように、資金面、資産の凍結などについてはＦＡＴＦ以前に日本もいろいろな対応を取っているというふうに私は理解しているんですが、例えばもう一つテロ対策の大きな国際的な役割を果たしている機関といえば、やはり国連の安全保障理事会というのがあると思うんですね。
　これ、ちょっと今回の質問の中には挙げていなかったんですが、お答えできれば答えていただきたいと思うんですが、国連の方はかなり、テロというのはどういうものか、テロの定義というんですか、テロリストを割と明確に規定しているわけですね。例えば安保理の制裁委員会というところから指定された資料では、テロリスト、テロ組織というのは、タリバン及びアルカイダの関係者など三百六十五の個人及び七十三の団体及びその他のテロリストなど八個人及び十八団体の合わせて三百七十三個人、九十一団体というものに対して、外為法でその資金の凍結などの措置を実施しているということなんですが、これ、かなり、国連の安保理の内容を見ますと、テロリストそれからテロ組織というものに対して明確なあれを持っているんですけれども、ＦＡＴＦの方ではテロの定義というのはどういうふうにしているんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　テロリストあるいはテロリズムの定義の問題でございますが、まず、例えばＦＡＴＦ以外で、テロ資金提供防止条約の際にもこの定義というものがどのようになっていたかということにつきましては、条約上はテロリズムとかテロリスト、テロ行為と、こういったものの定義は置いてございませんでした。むしろ、そういう形は置かずに、実際のテロ行為というものを定義して、それに対する資金提供という形を処罰すると、こういうことを条約は求めてまいりました。
　基本的に、ＦＡＴＦにおいても、この犯罪化の部分におきましては、そういったテロリズム等の定義を必ずしも、明確にした上でそういったアプローチで各国に何らかの犯罪化を求めるということはＦＡＴＦもしていないものと理解しております。
○真山勇一君　やはり疑問というか懸念は、今回のＦＡＴＦの求めに基づいて改正される内容というのは、やはりその客体でありそして主体の拡大という、追加であるという、その辺りだと思うんですね。それによってテロというものに対する犯罪の構成するような中身がやはり随分広がってきているという思いは、これはどうしても避けられないというふうに思うんですね。
　例えば、客体の追加の方では、その他の利益というその他というところがあって、これでいえばどこまで広がるのかという一つ心配がやはり否めないし、それからもう一つ、主体の拡大ということでいえば、テロリスト、テロリズムそのものと、それプラス協力者、いわゆる一次協力者と言われている協力者、そして更にそれから二次、三次というふうに広がって、果てしなくこういうものは、言わば言ってみれば芋づる式というか深く深く根を張っている。もちろんそういうところを抜け穴として防がなければテロは防げないということは分かるんですが、非常にその辺り曖昧になってきているというふうに思うんですね。
　例えば、協力者ということでいえば、二次、三次、本当にどこまで広がるのかという、そういう懸念はあるんですけど、この辺りに対する心配というか懸念はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　改正法案におけます犯罪構成要件でございますが、やはり公衆等脅迫目的の犯罪行為、いわゆるテロ行為、これは非常に重大な犯罪行為が列挙されているわけでございますが、こういった重大な犯罪行為の実行が具体的に意図されていることなどの要件。これに加えまして、テロ行為等の実行を容易にする目的や、提供に係る資金等をテロ行為等の実行のために利用する目的、あるいは提供に係る資金等がテロ行為の実行のために利用されるものであるという認識、こういった主観的要件、すなわち、実際にそのテロ行為が具体的に意図されているといった要件に加えて、こういった各行為者に対して厳しい主観的要件を満たす場合のみを処罰対象としております。
　そういったことから、この処罰対象の主体というものはそういった形で限定されているものと理解しております。
○真山勇一君　その今おっしゃったような主観的というところが大切ではないかなというふうに思っているんですね。なかなか本当にテロかどうかというのは判定するのは難しい面、そんなにテロというのは、もちろん始め、発生時のときは表に出るわけじゃなくて深く静かに潜行して始まっているわけですから、それをどこでどういう形で捉えるかということが大事なことになってくるんじゃないかと思うんです。
　そういうことでいいますと、私は、先ほどもちょっと出ましたけれども、今回のこの改正の中の、第二条、現行法の中では二条に、その一番最初のところに「情を知って、」というところがあるんですが、今回の改正でこの情を知ってというのはなくなったというふうなことがありまして、これは要するに、第三条で実行しようとする者というふうに客観的に入っているので、これで問題はないという答弁だったような気がするんですが、私はむしろそうは思わないんですが、このことは、やはりはっきりさせるためには、情を知ってということが必要であるというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　この情を知ってというものが法文上消えているところの理由につきましては、今の現行法の二条は資金の提供の相手方というものを明示しておりません。したがいまして、「情を知って、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で、資金を提供した者は、」と、こういった形で表現をしているところでございますが、今回、各いろんなその主体に応じての犯罪類型を追加する際に、それぞれの犯罪類型は全て資金提供の相手方というものを明示することといたしました。
　また、これ明示しないと各条文の区別が付きませんので、これまでは資金提供というのはテロリストに対する資金提供しか処罰しておりませんでしたので、今回は資金提供の相手方がテロリストの場合もあれば一次協力者の場合もある、その他の場合もあるということで、相手方を明示するということになりました。
　その際に、第三条においては、「これを実行しようとする者に対し、」というものを明示することによって、これでこの条文の主観的な要件、いわゆる故意というものを考えた場合に、必ずその故意の中には、自分がその資金提供をする相手方が公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行をしようとする者というものであるということは当然故意の内容として要求されます。したがいまして、「情を知って、」というこの文言は不要となったわけでございます。
　したがって、この情を知ってが削除されているものでありまして、要求されている認識の内容、認識、認容すべき内容は全く現行法と変わりがないものでございます。
○真山勇一君　その要求している認識というのが私はちょっと違うように感じるわけですよね。情を知ってという言葉自体はちょっと何か私も、情を知ってというのは何かいろんなイメージがあるので、またもう少し別な言い方の方がいいかなというような感じもしているんですが。
　ただ、それにしても、実行しようとする者というのは相手を明示していると言うけれども、確かに客観的には明示している言葉だと思うんですが、やはり資金を提供しようとか便宜を供与しようとしている者が果たしてそのことを認識しているかどうかというのはこの言葉だけでは分からないんじゃないかなと、それが普通の、厳密に法律の文章を作るときでいえば、厳密に解釈すればやはりこの辺が曖昧になっているんではないかという気がするんですけれども、いかがなんでしょうか。もう一度。
○政府参考人（林眞琴君）　テロ行為を実行しようとする者に対しと、これが認定されるためには、その提供の相手方が実際にテロ行為を実行しようとする具体的な意図を持っている必要がございます。これは最低限、絶対の条件でございます。
　その上で、じゃ、提供側から見た場合、その提供側から見た場合の故意の認識としても、自分が提供する相手がテロ行為を実行する意図を持っているということが、故意、必要でございます。その認識を欠ける場合には、仮に、実際には、現実には提供の相手方がテロ行為の実行を意図している者であったとしても、提供する側がそれを認識していなければ、それは故意が欠けるということになりまして、処罰されないということになります。
○真山勇一君　意図していることが分かれば確かにいいと思うんですが、実行しようとしていても、提供する側にそれが本当に分かるのかどうかというのは、私はとても難しい曖昧な部分があるんじゃないかと思うんです。
　ですから、例えば、先ほども話に出ていましたけれども、空港で案内をしたり、それからあと、ほかにも、例えば募金活動、パレスチナの子供たちに募金をするとか、アフガンの難民に募金をするとか、そのときに、その募金自体の裏に何があるか。テロの難しさというのは、深く静かに起きること。これは、私は、今回のこの法案はやはり予防だと思うんですね。あくまでも抜け穴を防ぐということだと思うので、予防といえば、その予防の時点でそれが本当につかめるのかどうか、やはりその辺が不安で、実際に後からそれは実行しようとしていたんだというふうに言われたときに、知らなかったで本当にこれは済むんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　テロ資金の収集の実態の中の一つに、例えばテロ資金として収集することをわざと隠して広く資金を収集する場合があると思います。このような場合に、当然、提供する側は客観的にはテロ資金を提供してしまった形になるにしても、提供する側にその故意はございません。したがって、提供する側は全く処罰されないわけでございます。他方で、今のような場合に、収集する側はわざとその目的を秘して収集するということはあるわけでございまして、今回の収集という、テロ資金を提供させる罪というのはこれは成立いたします。
　そういった意味において、資金を提供する側については、別に過失によって資金を提供してしまうというようなことを処罰しているわけではございませんので、相手方にテロ資金の意図があるかないか、そこについて、もしそれについての十分な認識がなければ、テロの実行を意図しているということについての認識がなければ、全くその資金提供は不処罰ということになって、そういったものが処罰されてしまうというようなことはないと考えております。