Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永山政府参考人　まず、大阪府の状況です。これはまだガイドラインの素案の段階でございますけれども、簡単にちょっと御紹介したいと思います。
　この素案におきましては、携帯電話、スマートフォンも含めて、の持込みの禁止を、小中学校ですけれども、緩和をする、その一方で、家庭での使用時間は平日三十分、休日六十分を目安とするとか、あるいはフィルタリングを必ず設定する、それから、ＳＮＳ等に人の悪口や悪意のある内容等いじめにつながるようなことは書き込まない、そういった携帯電話の取扱いに関するルール、それから、その適切な使用について児童生徒それから保護者に条件を課しておりまして、携帯電話の利用に関する問題にも一定の配慮がなされているものと認識をしております。これをこれから紹介をして意見集約するというふうに聞いてございます。
　文科省の方なんですけれども、平成二十一年に通知を発出いたしております。これは、内容としては、小中学校における携帯電話の持込みは原則禁止をするということと、それから学校における情報モラル教育の充実、それからネット上のいじめ等に関する取組の徹底についての周知をしている、そういった通知でございます。
　この適切なルールの設定ですとか情報モラルを身につけるということは大変重要でございますけれども、二十一年に通知を出しましてから、学校を取り巻く社会環境、あるいは児童生徒の状況の変化というのも大きくなってきてございますので、これからさまざまな御意見をしっかりと受けとめながら、この平成二十一年の通知について見直しに係る検討をこれから進めてまいりたいと考えてございます。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。
　このスマートフォンに関する文部科学省の通達というのは、もう既に大分年月がたっておりますね。当時はそれほどスマホが普及をしているという状況ではなかったかと思います。
　ということで、これについての議論をしなきゃいけないというのは私も理解をするところでありますけれども、しかしながら、先ほど条件をつけてとおっしゃいましたけれども、大阪府の今回の提案の中では、家では三十分にすることとか、フィルタリングソフトを入れることとか、あるいはどのような形のルールにするのかという部分で、何か自分でやることではあっても、学校でチェックしたりとか、あるいは学校で何か線引きをするというのは難しいような話も入っているような感じがいたします。
　それから、どのように情報機器を使うのかという部分の教育については、これは一つ大きな問題として、しっかり教育をしていく。どんな形でやるのか。私もテレビ局出身でして、情報の内容について国がとやかく言うとかいうのはなかなか難しい、やるべきではないというふうな立場でありますけれども、ただ、マナーがあるよね、ルールがあるよねというような部分、これは最近のツイッターやフェイスブックやＳＮＳの書き込みを見ていると大人も大事なんだなという気がいたしますけれども、物、言葉の使い方なども含めて、どのような形が教育としてあるのかという部分。
　また、行き帰りに地震が起こったらどうするんだと。特に大阪については去年地震がありましたので、行き帰りに連絡がつかないのが心配だというような声もお聞きをしております。行き帰りについて必要なのであるならば、じゃ、学校に着いたときに職員室に預けるのか、あるいは教室の前に保管しておくのか。授業中にやらないような、こういう部分の方がルールとしては重要な気がいたします。
　そんなことも含めて、どんなルールをつくっていったらいいのかということを、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。いかがですか。
○永山政府参考人　この持込みに関しましては、報道等にもありますけれども、さまざまメリットとデメリット、言われております。
　大阪府の場合には、災害時の緊急の連絡、あるいは防犯といったことを理由に挙げておられるようですけれども、一方で、やはり、保管をどうするかとか、それこそネットいじめにつながらないかとか、盗難の問題だとか、あるいは登下校の際の安全の問題とか、やはりネガティブな面もさまざま指摘をされておりまして、そういったいろいろな御意見をしっかり聞いていくことだろうと思います。
　私ども、二十一年に出した通知の中でも、ネットモラルとかいじめについてはきちんと指摘をしておりますので、そういったことについては、これは今でも十分適用するといいますか、むしろ強調すべき事柄だろうというふうに思ってございます。
　そういったことも含めて、これから考えていくということではないかと思ってございます。
○森山（浩）分科員　また、このネットに関しては依存の問題などもございます。授業中も含めて持っている、あるいは昼休み中もずっと手元にあるというようなことになってくると、そういった部分も心配をされますので、いかに扱うかというところ、しっかりと意見を聞いていただきたいと思いますが、大臣、それでよろしいですかね。
○柴山国務大臣　先日、この件について私が閣議後会見で申し上げた、ぜひ全文を再度ちょっとチェックをしていただきたいと思います。スマートフォンという言葉を使っておりませんし、また、解禁に向けて検討するというような方向性も出しておりません。まさしく今議員がおっしゃったように、大阪の取組も踏まえて、さまざまな方向から検討を進めるということを申し上げているだけであります。
　ただ、全くさわらなければ、今委員が力説をされた情報リテラシーもずっとそのままだということも、これもまた私は事実だと思いますので、そういうことも踏まえて、どのような普及というか啓発が必要なのかということも含めて、しっかりと検討していきたいと考えております。
○森山（浩）分科員　新たな事態でございます。しっかりと今後も議論をしていきたいというふうに思います。
　続きまして、教員の働き方改革関連予算についてということで、今回、多彩な人材の参画による学校の教育力向上ということで、前年度四十八億円だったものが、五十五億円の予算がついております。これについて御説明をお願いいたします。
○永山政府参考人　済みません、ちょっと手元に細かい数字はございませんけれども、御指摘いただいている、恐らく、スクールサポートスタッフの件、それから部活動指導員、こういった配置の問題ではないかと思ってございます。
　まず、スクールサポートスタッフでございます。これは、教師の負担軽減を図るということで、学習プリント等の印刷などを教師にかわって行うといった方々なわけなんですけれども、人数として、平成三十年度、三千人、十二億円だったんですけれども、これを三千六百人分、十四億円に増額をしているということでございます。
　それから、部活動指導員ですね。部活動指導員につきましては、平成三十年の四千五百人、五億円から、倍増いたしまして九千人、十億円に拡充をしているということでございます。
　その他、まだあろうかと思いますけれども、とりあえず代表的な二つについて申し上げました。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。済みません、きのういただいた資料からでした。
　スクールサポートスタッフということで、これは昼間の先生のサポートをするんだということでございます。これが、三千人が三千六百人。それから、中学校における部活動指導員が、四千五百人を九千人ということでありますけれども、部活動の先生となってくると、毎日部活はあります、そこへ指導に行こうと思うと、二時間程度の部活の活動のために、毎日そこを縛られることになってまいります。
　もちろん、年金で生活しているよ、あるいは、基本的には家庭でいるんだけれどもその時間だけ行っていいよ、若しくは、大学生でその時間は何とか帰ってこれるよというような人であればいいんですけれども、これを生活の糧として考えていった場合には、なかなかこれだけでは食べていけない上に、ほかの仕事をしにくいなというような事態も考えられるかと思います。
　今の状況だと、九千人ぐらいであれば、全国で募集をしたらすぐ集まるよという話なのかもしれませんけれども、実際これは、部活動指導員をやっていただく方に、昼間、例えばこのスクールサポートスタッフであるとか、あるいは学力向上を目的とした学校教育の支援というような形で、別の枠で、昼間学校で別の仕事をしていただいて、夕方には部活動のサポートをするなどというような形にすると、人を募集するときにも、じゃ、それはフルタイムでこの仕事をできるなというような人も集められるのではないかというふうに思いますが、そういうことは想定をされていますか。
○永山政府参考人　御例示いただいたのは、部活動指導員とそれから学力向上を目的とした学校教育活動支援、この二つの事業かと思いますけれども、これらの事業につきましては、特に部活動などで申し上げますと、競技経験のある有識者ですとか、あるいは退職教職員、それからさらに、教師志望の学生さんとかも外部人材ということで活用するといったことは考えられるわけでございます。
　ただ、それほどその単価が高いわけではないということもございますので、おっしゃったような状況というのはあるんだろうと思いますけれども、仮に、これらの事業で考えている方が、部活動指導員とそれから学校教育活動支援、その双方に適性がある方がいらっしゃったとすれば、いろいろな条件が合えば、それは同一の方がその両方に任用されるということは可能ではありますけれども、いずれにしても、単価はそれほど高くない中で、これらの事業で外部人材の方々が事業の報酬等のみをもって生計を立てるということまでもは必ずしも前提としてはいない事業かなというふうには思います。
○森山（浩）分科員　ですので、ちょっと、単価設定も含めて、何か、部活動をちゃんとやるんだということを軸とした形で、いろいろな形の雇用形態というのも考えていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
　続きまして、文部科学省所管の諸団体に対する国際機関の人材推薦という部分です。
　今回の政府四演説、外交演説の中で、これは特筆するような形で、国際機関に対して日本から人材を送り出していくんだという演説がございました。政府全体で取り組んでいくんだというお話でありました。
　現在、日本がその国力、人口やら、あるいは経済力、また国連の分担金、こういうものに比して、まだまだ国際機関に対する人材派遣が十分ではないという状況に関して、どうやってこれを埋めていくのかというところで、まずはしっかりとこっちから送り出していかなきゃいけないんじゃないかということだと思いますが、この現状について、まずはお聞かせください。
○柴山国務大臣　国際社会における日本の存在感を高め、国際的に貢献する観点から、国際機関における日本人職員数をふやしていくことは、私どもも非常に重要なことであると考えております。
　そのため、文部科学省においては、外務省と連携をして、国際機関での活躍が期待される専門家等に対して、国際機関のポストに積極的に応募するよう情報提供をさせていただくとともに、国際機関側にも働きかけて、日本人職員のポストの確保、開拓に努めているところでございます。
　さらに、国際機関で活躍する人材の育成に当たっては、教育において早期からの意識づけが必要であると考えられることから、初等中等教育段階において、国際機関職員による出前授業などの活用について、こういった制度があるんだよと周知をするとともに、スーパーグローバルハイスクールなどの事業を通じて、グローバル社会で活躍する人材の育成に努めているところであります。
　また、高等教育段階においては、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムによる国際機関でのインターンシップを含む海外留学支援ですとか、スーパーグローバル大学創成支援事業などの事業を通じて、国際機関で活躍する人材養成を促進させていただいております。
　確かに、今、いろいろとメニューは、紹介させていただいたとおり、つくってはいるんですけれども、具体的な人数ということでいえば、まだまだだというところがございます。文部科学省としては、引き続き、このような取組を更に拡充をさせていただくことによって国際機関における日本人職員をふやすよう努めていきたい、このように考えております。
○森山（浩）分科員　前向きな意思を含めて御答弁をいただきました。
　私も、大学のときに、カンボジアの学校建設に行くというところで、こんな世界があるんだ、そして、我々、日本で本当に恵まれた環境でいるだけで、何とかこれを返していかないかぬなというところが社会活動のスタートでございました。もっと早くから何らかの意識づけがあれば、もっと違う進路もあったななんというようなことも思ったこともありました。そういう意味でも、スーパーグローバルハイスクールを始めとして、早い時期からの意識づけというものに関しては、ぜひ力を入れていっていただきたいなと思います。
　また、国全体としては、今の日本のキャリアのメーンのコース、特に文系の方に行きますと、大学四年間を出ると、そのまま就職をしていく、どこかの組織に入っていく、あるいは資格を取っていく、このような形が多いかと思います。ところが、国連の一定以上のポストというのは、マスター、修士号が要ったり、あるいは、博士が要るんだ、マスターが二つ要るんだ、このようなところが多いという状況になっておりまして、人材、なかなか、その辺にいる人に、じゃ、きょう思い立ったからあしたから行けるよというような話にはなっていないという部分が一つ大きなハードルになっているかなと思います。
　実務経験を積まれた方に、じゃ、社会人からもう一回マスターを取るんだ、あるいは大学に行き直すんだ、逆に、大学でずっと学んできたけれども、国際経験を積んで、そして国連の機関の方に行くんだというような、さまざまなコースがあると思います。特に、文部科学省さんの管轄の中では大学がありますので、その両方に対して後押しをするような仕組みづくり、あるいは呼びかけ、こういったものをぜひ含めて頑張っていただきたいというふうに思いますが、大臣、よろしいでしょうか。
○柴山国務大臣　先ほど、トビタテの紹介ですとか、あるいはスーパーグローバル大学創成支援事業などの事業について紹介もさせていただきました。
　今御指摘のとおり、さまざまな、大学院ですとか、あるいは実務を経験をした方でないと、なかなか国際機関に対して応募ができないというようなところもあろうかと思いますので、そういったことも踏まえて、そういった国際機関で活躍する方も育成できるようなプログラムをしっかりと工夫をしていく必要があるのかなというように考えております。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。
　ほかの分科会でも申し上げましたが、ＯＤＡの額自体は年々減ってきておりまして、金をたくさん出している日本というだけの国際貢献というのではなかなか難しい。むしろ、こういう形で、人材を派遣していくなどというような形での貢献というような部分にもしっかり力を入れていっていただきたいというふうに思います。
　さて、次です。
　公立学校の施設の用途変更という部分なんですが、実は、私、市議会に九九年に当選をさせていただいたときから、学校の寺子屋化というのが大事だというふうに主張してまいりました。地域の中で子供が学ぶ、その場所というのは、大人が行き来をする、あるいは村の行事はそこでやる、若しくは、赤ちゃんもいればお年寄りもいる、村の伝統やら町のしきたりやら、そんなことも教えてもらう、そういうたくさんの人が出入りをする場所で、子供たちは総合的に教育を受けていく。悩みがあったら相談する相手もたくさんいる。このような中で、その町や村の文化を含めて継承されてきた部分というのは多いと考えています。
　ところが、明治時代に公立小学校を機械的にというか全国一律につくっていく中で、そういう村や町の社会とは切り離されたところで、先生と生徒だけ、児童だけの空間をつくっていって、何でもかんでも先生が担わなきゃいけない、相談相手も、教えるのも、また教える内容も含めて先生にどんと負担が行く中で、どうしてもこぼれてくる子供たちがいる、また、社会の大人たちの考えていること、あるいは村の伝統なんというのも伝わっていかないというようなことが続いてきたという部分が非常に大きいかと思います。
　かといって、今、じゃ今から寺子屋だといってお寺にそれをお願いをするというようなわけにはまいらない。今、これを取り戻していくには、公立小学校、あるいは公立中学校、こういった部分で継承していくというのが一番大事なことではないかなと思っております。
　以前、廃校を利用するんだという部分につきましては、廃校プロジェクトというような形で、さまざまな活用事例を出していただいています。しかしながら、我々、都市部におきましては、なかなか廃校というには至っていないんだけれども、私は昭和四十六年生まれでして、第二次ベビーブーム、このころに比べて、今、子供の数は半分以下に減っておるというのが現実であります。当時つくった教室がどんどん余ってきているという中で、これをほかに転用する、文部科学省以外の事業に転用するとなると、補助金返せというのが基本になっておったと思うんですが、これを緩和をしてきていただいている中で、今、余裕教室をほかに活用するという事例が生まれてきているかと思います。
　現在の事例を御紹介ください。
○平井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、近年の児童生徒の減少によりまして、一部の公立小中学校においては余裕教室が生じてきている実態でございます。
　直近の調査によりますと、平成二十九年五月一日現在では、公立小中学校の余裕教室数が八万四百十四室ということで、そのうち九八・五％に当たる七万九千二百十六室が既に活用されている状況でございます。
　具体的な活用事例としましては、まず、学校施設として活用されているものとしましては、学習方法、指導方法の多様化に対応するため、多目的スペースや特別教室、さらには、近年は外国子弟に対する日本語教育の教室や通級指導のための教室として活用されている実態でございます。また、学校以外の施設としての活用としましては、放課後児童クラブや地域の防災用の備蓄倉庫として活用されている事例等々ございます。
　文部科学省では、余裕教室の活用を促進するため、国庫補助を受けて整備された公立小中学校施設を転用する場合、例えば、十年以上使用したものであれば、無償転用の場合については補助金の返還を免除する等々の財産処分手続上の大幅な弾力化を行いながら進めているところでございます。
　また、関係省庁と連携しながら、余裕教室を児童福祉施設や高齢者福祉施設へ等、幅広い活用事例を掲載しましたパンフレットを作成するなどして、各地方公共団体の取組を支援しているところでございます。
　今後とも、地方公共団体の創意工夫により余裕教室が有効に活用されるよう支援してまいりたいと思います。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。
　いただいた余裕教室の活用事例というのにおきましては、例えば保育所への転用、大阪府豊中市ですけれども、小学校内に設置したことにより園児と児童の触れ合いの機会が生まれて、有効な整備であったと考えますというような御感想もいただいたりしておるわけです。
　やはり人と人とがいろいろな形で出会うというのが非常に大事で、また、特に近年、災害等のときにも、小学校単位、中学校単位での動きというのが基本になってくるかと思います。岡山の豪雨災害におきましては、中学校が避難所になって、そこで中学生たちが大活躍をしたような話も伝わっておりますが、これなんかも、小学校、中学校の中で閉じているならば、避難訓練というのは先生と生徒がどう逃げるかというところにとどまるわけですが、ふだん、たくさんの大人たちがそこにかかわっているならば、じゃ避難所運営どうしようか、じゃ子供たち同士でどうやって助け合うのか、こういったことも含めて、広い視野で物事を考えていけるようになっていくのではないかと思います。
　そういった意味で、いろいろなことを総合的に学ぶ場を、公立の学校として、まさに生きる力、子供たちにしっかりと伝えていくべきことを総合的に伝えていく場所として考えた上で、整備を進めていただきたいというふうに思います。
　最後、大臣、それでよろしくお願いいたします。
○柴山国務大臣　今答弁をさせていただいたとおりでありまして、今後とも、地方公共団体が学校や地域のニーズに合わせて公立小中学校の余裕教室を有効に活用できるよう、私どもとして、さまざまな工夫をしていきたいと思いますし、支援をしてまいりたいというように考えております。
○森山（浩）分科員　ありがとうございました。
　まさに地域主権、地方分権、その地域でどう活用したらいいのかというのをしっかりと提案をしていただいたらそれをバックアップしていくよというような文部科学省であっていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○田野瀬主査　これにて森山浩行君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤洋明君。
　　　　〔主査退席、秋本主査代理着席〕
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。自由民主党の斎藤洋明です。きょうは、長丁場、大変お疲れさまでございます。
　それでは、早速質問させていただきたいと思います。
　まず、教員の働き方改革ということについて、非常に重大な関心を持っております。まず第一番目に、部活指導の外部化を進めるべきだと考えておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○永山政府参考人　部活動につきましては、教師の勤務負担の軽減やあるいは生徒への指導の充実の観点から、活動時間の抑制ということは重要だと考えておりますし、それから、顧問について、学校の教育方針を共有した上で、学校職員として実技指導等を行う部活動指導員や外部人材に積極的に参画していただくことが重要だと考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、運動部活動それから文化部活動のあり方に関するガイドラインも作成をいたしまして、各自治体等に対して、適切な休養日あるいは練習時間の設定、遵守等を求めるとともに、ガイドラインの遵守を条件として、部活動指導員の配置を補助する事業について今年度から新たに開始し、平成三十一年度予算案では員数の倍増を計上しているところでございます。
　その上で、外部化というお話がございましたけれども、一月の学校における働き方改革に関する中教審の答申にありますように、地方公共団体や教育委員会において、地域で部活動にかわり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取組を進めて、環境を整えた上で、将来的には、部活動を学校単位から地域単位の取組にして、学校以外が担うことも積極的に進めることが適当というふうに考えております。
　文科省としては、次年度の部活動指導員の配置事業を地方公共団体が活用する際にも、地域それぞれで部活動にかわり得る体制を整える取組を進めるための検討体制の設置を求めるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　あわせてお伺いしたいのですが、個々の保護者の対応ですとかあるいはＰＴＡの対応、これも教員の大きな負担になっていると認識をしております。教職員をしっかり加配をしていただいて、渉外担当者というものを設けていただきたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○永山政府参考人　校長あるいは教頭、教諭といった公立小中学校の基幹的な職員の給与の三分の一を国が負担する義務教育費国庫負担制度がありますけれども、その枠組みの中で、法律でいいますと義務標準法ということになりますけれども、義務標準法に基づいて、児童生徒数等から算定される基礎定数とは別に、今御指摘のありました加配定数というのが措置をされております。
　この加配定数なんですけれども、基本的には、少人数指導などの学習指導の充実ですとか、いじめ対応などの生徒指導の強化、あるいは先導的な調査研究など、個別の学校の状況に応じて、子供たちの学びや生活を支えるために特に教職員を追加して配置して支援をするというようなものでございまして、保護者あるいはＰＴＡ対応のための加配ということにつきましては、現行制度上ではできない仕組みになってございます。
　他方、加配定数をまた活用しまして、主幹教諭の配置促進、これは可能でございますし、それから、学校共同事務化などを行うことによりまして学校全体の機能強化を図る、それからコミュニティースクールというものを促進をする、そういったことで学校と保護者の円滑な連携の確立に努めてまいりたい、こういうことは可能でありますし、進めてまいる必要があると思ってございます。
○斎藤（洋）分科員　渉外ということが非常に業務の中で大きなウエートを占めているのではないかということを感じていまして、ぜひ、この渉外業務ができる職員の加配ということを今後御検討いただきたいと思っております。
　ＰＴＡのお話で関連しまして、ＰＴＡのあり方につきましても、いろいろな議論がなされておりますけれども、ＰＴＡでやるべきこと、やらなくていいことというのをぜひ政府としてもしっかり整理を示すべきではないかと考えておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　ＰＴＡは、児童生徒の健やかな育成のために保護者と教師がみずから組織する団体でございます。学校、家庭、地域の連携を強化していく上でも重要な役割が期待されているところでございます。
　特に、学校における働き方改革を進めるに当たりましては、地域と学校の連携、協働のもとで、幅広い地域住民等とともに、地域全体で子供の成長を支えるという考え方が大事でありますので、ＰＴＡに期待される役割は非常に大きいところでございます。ＰＴＡは、学校、地域と役割分担等を話し合い、共通理解を得つつ、活動の充実を進めていただきたいと考えております。
　ただ、一方で、ＰＴＡ自身としても、真に必要な活動の取捨選択、運営の効率化など、改善を図ることが必要な場合もございます。実際、活動の見直しとか組織のスリム化等を推進することで効果的なＰＴＡ活動を実現しているといった例も聞いているところでございますので、文部科学省としては、ＰＴＡ活動の円滑な実施に資するよう、地域におけるこういったすぐれた事例を集めて周知するといったところを努めていきたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　ＰＴＡにつきましては、自由参加というか自主的な組織であるがゆえの難しさというのもかえってありまして、つまり、今まで先輩たちがやってきたことを自分たちの代で見直すというのは非常に勇気の要ることであります。
　そこで、やらなくてもいいことという言い方が適切かどうかわかりませんが、優先度といったものを政府なりが示すことで議論を始めるきっかけにもなると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思っています。
　私個人の見聞きした範囲で一つだけ紹介しますと、例えば、二十人の親御さんが集まって、延べ二時間、商品についているポイントがつくマーク、名称は申し上げませんが、それの切り抜きをやったというのを拝見して、仮に時給千円で計算すれば四万円相当の労務を使って、数千円分のポイントをみんなで集めましたというようなこともあります。それがいいとか悪いとかじゃないんですけれども、ぜひ、棚卸しをするきっかけになるような何か御提言を将来いただければ大変ありがたいなと思っています。
　次に、また教員の負担軽減のことでもう一つ問題意識を持っていることがありまして、書類作成とかがどうしても大変だという声をよく伺います。その中で、調査物、それから統計のためのアンケート、これは国からも来るし、県からも来るし、それから市からも来るしという場合がありますということを言われることがあります。
　これは、当然それぞれの政策目的があってやっているわけなんですけれども、質問項目が共通するようなものにつきましては整理ということができないか、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。
○永山政府参考人　御指摘のとおり、教員の負担軽減を考える場合には、この調査物、統計物への回答に要する時間、労力というのは非常に重要なポイントではなかろうかというふうに思います。これが減ることによって相当な負担軽減になるということも聞いてございます。
　文科省におきましても、これまで調査の廃止ですとか、頻度あるいは時期、項目等の見直しを行ってきておりまして、平成十九年度以降で御紹介しますと、定期的な調査については三十四件から二十六件に、それから、このうち毎年実施する悉皆調査は二十三件から十一件にそれぞれ削減をしてきているところでございます。
　また、これらの調査結果については、ホームページなどで広く公表して情報共有を図っておりまして、都道府県あるいは市区町村において活用でき、まさにおっしゃった、重複した調査が行われることがないような、そういった取組も進めているところでございます。
　こういった取組につきましては、文科省だけということではなくて、もちろん、都道府県、市区町村、関係機関におかれても一丸となって取り組むということは大変大事だと思いますので、文科省といたしましても、こうした取組が広く実施されるように働きかけるとともに、好事例の横展開を図るなど、教師の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　ぜひ引き続き取組をお願いしたいと思います。
　もう一点、我が県で、少子化で学級の規模が非常に小さくなっています。それで、三十五人学級という政策提言が昔からあるわけですが、事実上、三十五人学級化が進みつつあるという事実上の状態があります。これは、高校ですと県ですし、また、それ以下ですと市町村がお決めになることなんですが、仮に、じゃ、もうこういう状況なんで、もう少し加配をして、事実上の三十五人学級化を推進しようかという話になった場合に、国として御支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○永山政府参考人　御案内のとおり、今、国が定める公立小中学校の学級編制の標準でいいますと、小学校の一年生は三十五人学級ですけれども、小学校第二学年から中学校三年生までは四十人学級ということになっております。
　この国の標準のもとで、各教育委員会や指定都市の教育委員会において、国の加配教員等も活用しながら、平成三十年度は六十三の都道府県・指定都市が独自の少人数学級に取り組んでおりまして、これもそれぞれの地域の状況を踏まえた一つの創意工夫ではなかろうかというふうに思っております。
　なお、国の学級編制の標準のあり方につきましては、平成二十三年の義務標準法改正の附則において、「小学校の第二学年から第六学年まで及び中学校に係る学級編制の標準を順次に改定することその他の措置を講ずることについて検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。」とされていることも踏まえまして、今後とも、国として、教育政策に関する実証研究等の知見を生かした必要な検討を行ってまいりたいと思っております。
　引き続き、教育の質の向上を図るとともに、学校における働き方改革の観点を踏まえつつ、学校における指導体制の効果的な強化充実に努めてまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　一点だけ申し上げておきたいんですが、一年生のときは三十五人で、二年生のときは四十人ということで、二年生の壁というような言葉が現場にはあります。一年生に比べて二年生が簡単だということはやはりなくて、そういったことも踏まえて、ぜひ今後とも御検討をお願いしたいと思います。
　いじめの認知件数につきまして、ちょっと一点お伺いをしたいと思います。
　いじめの認知件数、これは各都道府県によって、御案内のとおり、差があります。これは、いじめは積極的に認知してほしいという文部科学省からの方針もありまして、努力していただいている県はやはり多くなります。多くなるんですけれども、報道のされ方を見ますと、残念ながら、まだ、いじめ認知件数と言ってもらえればいいんですが、いじめが多い県と少ない県ととられかねないような報道のされ方をされている場合もあります。
　これは、公表方法をぜひ工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○永山政府参考人　直近ですと、平成二十九年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果というのがございますけれども、その中で、いじめの認知件数は約四十一万四千件、前年度比で約三割増と大幅にふえておりました。あわせて、都道府県別の認知件数も把握をしておりまして、御指摘のとおり、一番多い県と一番少ない県では相当な差があった。しかも、これは棒グラフで示しておりましたので、一目瞭然という形になっておったわけでございます。
　一方で、私どもとしましては、いじめの認知件数が多い学校について、いじめの初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けて取組のスタートラインに立っていると極めて肯定的に評価をしている。逆に、いじめを認知していない学校、これも四分の一ぐらいあるんですけれども、真にいじめを根絶できている場合も存在するであろうが、解決に向けた対策が何らとられることなく放置されたいじめが多数潜在する場合もあると懸念している。こういったことも示しているわけでございまして、三十年十二月、昨年十二月に発出した通知におきましても、いじめの認知件数が多かった府県の取組を具体的に示して、他の地域における積極的な認知の推進をお願いしているところであります。
　文科省としては、いじめの積極的な認知を推進するため、認知件数の少ない都道府県・指定都市も含めて、引き続き、各教育委員会に職員を派遣して説明会を実施するなど、いじめの正確な認知を行うよう指導してまいりたいと考えております。
　それから、御指摘のあった、いじめの認知件数の公表の仕方につきましても、いじめの積極的な認知に対して文科省が肯定的に捉えている姿勢がより伝わりやすい資料となるような工夫をしてまいりたいと考えております。
　　　　〔秋本主査代理退席、主査着席〕
○斎藤（洋）分科員　ぜひ、工夫をお願いします。
　私立学校への助成につきまして、私立学校への経常費助成国庫補助金、これはぜひ増額していただきたいと思っておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○伯井政府参考人　私立学校は、高等学校で三割、大学等で七割を超える学生生徒が在学し、我が国の学校教育において重要な役割を果たしているというふうに認識しております。
　私学助成は、こうした私立学校が果たす役割の重要性に鑑みて、教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立学校の経営の健全性を高め、私立学校の健全な発達に資することを目的とされており、私立学校振興に大きな役割を果たしているものと認識しているところでございます。
　そのため、文部科学省では、二〇一九年度予算案におきまして、私立大学等経常費補助を対前年度比五億円増の三千百五十九億円、私立高等学校等経常費助成費等補助を対前年度十億円増の一千三十一億円、それぞれ計上しているところでございます。
　今後とも、私学助成を通じて、我が国の学校教育の発展に重要な役割を果たしている私立学校の一層の振興に努めてまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　ぜひお願いします。
　例えば、親御さんに子供さんを私立学校にやった理由を聞きますと、環境の変化ということについてちょっと心配があったもので、担任の先生がかわらないということで私立高校を選択したというふうな話があって、ぜいたく品ではないということですので、ぜひ、引き続き私立への助成、力を入れていただきたいと思います。
　続きまして、高等教育関連でお伺いをしたいと思います。
　まず、国立大学の運営費交付金のことですけれども、競争的な資金の配分の方法も取り入れられていますけれども、大学経営というのは長期的、戦略的にやらなければいけないものだと思っておりますので、競争的な配分の割合はちょっと抑えて、かつ、金額も、一旦決定したらある程度は長期的に配分していただきたいと考えておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、二〇一九年度予算案につきましては、法人化のメリットを生かした一層の経営改革を推進するといった観点から、客観的な成果指標に基づく新たな資源配分の仕組みを導入することにいたしました。
　この評価に基づく資源配分につきましては、改革インセンティブの向上と、それから、御指摘いただいたように、教育研究の安定性、継続性といったこととのバランスが必要であるというふうに認識しております。
　今回の仕組みの導入に当たっては、既に評価対象となっていた経費を新しい仕組みの経費の中に盛り込むことで、評価対象となる経費が全体として大きく増加しないようにしつつ、評価に基づき変動する幅を、来年度においては各大学の評価対象経費の九〇％から一一〇％の間に設定することとしたわけでございます。
　評価に基づく配分の割合を過度に高めると、長期的、戦略的な大学経営を困難にするという御指摘があることは承知しているところでございまして、我々といたしましても、国立大学協会を始めとした関係者とも十分に議論を重ねて、教育研究の継続性、安定性に配慮しつつ、一方で大学改革をしっかり進めていく、そういう環境を整えていきたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　大学改革というお話もありましたが、ぜひ、長期的視野を持って取り組んでいただきたいと思っております。
　本日は教育分野で質問しておりますが、教育は政策の分野として非常に難しいのは、一つは、評価指標が極めて多様であるということがあると思います。たくさん年収を稼ぐ人を輩出することが成果なのか、それとも豊かな教養で地域のリーダーになる人を育成したのが教育の成果なのかということもありますし、もう一つ、時間軸も相当長く見ないと、真によかったことなのかどうなのか。カリキュラムの見直しは、かつてゆとり教育と言われて批判をされたことがありますけれども、この期間に養成された学生の学力はむしろ高いのではないかという研究もあります。ですので、ぜひちょっと長期的視野で取り組んでいただければ大変ありがたいと思います。
　あと、高等教育関連で何点か通告しているんですが、ちょっと残り時間との関係もございまして、一点、科学研究の分野で質問したいと思います。基礎研究です。
　というのは、応用研究にどういうふうに予算を入れていくかという議論が非常に多いんですけれども、我が国の科学研究の水準を高めるためには基礎研究が不可欠であると考えております。国として基礎研究の投資をしっかりやるべきではないかと考えておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○磯谷政府参考人　お答え申し上げます。
　基礎研究は、御指摘のとおり、社会のイノベーションの源泉となるシーズを生み出すとともに、新たな知的、文化的価値を創造することによって未来を切り開く役割を担う大変重要なものだというふうに考えてございます。
　文部科学省ではこれまでも、基礎研究の振興を図るために、継続的、安定的な研究活動のための基盤的経費の確保に加えまして、科学研究費助成事業、いわゆる科研費を通じた継続的な支援、あるいは、世界最高水準の成果を生み出すため、戦略的な基礎研究の推進、例えばＣＲＥＳＴですとかさきがけといったプログラムを含みます戦略的創造研究推進事業がこれに当たります。それから、世界じゅうから第一線の研究者が集まる世界トップレベル研究拠点の形成、いわゆるＷＰＩのプロジェクト等の取組を進めてきたところであります。
　例えば、特に科研費につきましては、二〇一八年度第二次補正予算において五十億円、また、二〇一九年度予算案においても、対二〇一八年度当初から比較しますと八十六億円増となる二千三百七十二億円を計上しており、こうしたことを通じまして、引き続きしっかりと基礎研究の振興に取り組んでまいります。
○斎藤（洋）分科員　ぜひよろしくお願いします。
　もちろん応用研究も大事なんですけれども、やはり基礎研究がしっかりしていないと国のサイエンスの水準全体が下がってしまうので、ぜひよろしくお願いしたいと思っています。
　例えば、医学部の大学院を見てみますと、今、バイオの分野が応用研究で非常に盛んで、大学院に入ってくる人に医学の学位を持っている人が余り多くなくて、生物学の学生がすごく大量に入ってきているというような話があります。もちろんそれもいいことなんですけれども、それぞれの学術分野で基礎研究をしっかりやっていただかないと裾野が広がっていきませんので、ぜひ、基礎研究への投資を引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　あと、ちょっと質問する時間がなくなってしまったんですが、若手、中堅の研究者への支援もぜひお願いしたいと思っています。どの研究者のどの研究が花開くかというのはその時点ではわからないものでありまして、である以上は、ある程度均等に、若手、中堅の研究者に幅広く支援を行うしかないというのがサイエンスの分野ですので、ぜひしっかり投資をしていただきたいと思っています。
　次に、奨学金のことについて一点お伺いしたいと思います。
　給付型奨学金、今どういうふうにやっていくかということが注目されていますけれども、貸与型奨学金もそれと同じぐらい大事だと思っておりますが、この貸与型奨学金制度をしっかりと今後も存続させていくということについて、見解をお伺いしたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えを申し上げます。
　これまでも奨学金制度の充実は年々努めてきたわけでございます。平成二十九年度には、給付型奨学金制度を創設したほか、無利子奨学金の貸与人員を増員し、受給資格がありながら予算上の制約から貸与を受けられなかったいわゆる残存適格者を解消するとともに、低所得世帯の子供たちに係る成績基準の実質的撤廃を行ったところでございます。
　平成三十一年度予算案においても、その着実な実施に必要な額を計上しているところでございます。
　また、卒業後の所得に連動して返還月額が決定され、所得が低くても無理のない返還が可能な所得連動返還型の奨学金制度の無利子奨学金制度への導入や、奨学金の返還猶予、減額返還制度により、返還負担の軽減にも努めてきたところでございます。
　今御指摘いただきました、二〇二〇年度より、真に支援が必要な低所得世帯の子供たちに対しては授業料減免と給付型奨学金の拡充を行うということで、関係の法案を国会に提出させていただいているところでございますが、その対象外となる世帯に対しましても、引き続き、貸与型奨学金による支援を着実に実施してまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　ぜひよろしくお願いします。
　一点、スーパーグローバルハイスクールの取組について質問したいと思います。
　我が国から外国に留学する学生の数が減っているということを指摘されておりますので、このスーパーグローバルハイスクールの取組は非常に重要だと思っておりますが、どういう成果を特に期待しておられるか、お伺いしたいと思います。
○永山政府参考人　スーパーグローバルハイスクールでございますけれども、社会の持続的な発展を牽引するために、高等学校の段階から、将来国際的に活躍できるグローバルリーダーの育成を図ることを目的として実施いたしております。
　このスーパーグローバルハイスクールにおきましては、社会課題に関する関心と深い教養、それからコミュニケーション能力、問題解決力等の国際的素養を身につけることを期待いたしておるところでございます。
　平成三十年度に実施いたしました事業検証の調査結果を見ますと、将来留学したり仕事で国際的に活躍したいと考える生徒は約六割に達するということで、取組の成果も出ているというふうに考えております。
　今後とも、本事業のさらなる成果の向上に努めてまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　ぜひ引き続きよろしくお願いします。
　我が県からは新潟県立国際情報高等学校が採択をいただきまして、非常に特色ある取組をやっていただいていると承知をしております。ぜひ引き続きよろしくお願いします。
　最後に、学校施設の改修についてお伺いしたいと思います。
　学校のトイレ改修、それから長寿命化対策、これはエアコンでしっかり取り組んでいただいておりますけれども、それ以外にも、こういった課題、非常に多くのニーズがあります。
　予算をぜひ引き続き確保していただいて、各学校、御支援をお願いしたいと思っておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○平井政府参考人　お答えいたします。
　学校施設は、子供たちが一日の多くを過ごす学習の場であり、安全、安心で適切な学習環境を確保することは重要であると考えてございます。
　このため、学校施設の安全に係る強靱化を図る緊急性の高い事業や、計画的に教育環境の改善を図るための事業に対応するため、各自治体からの要望を踏まえ、二〇一八年度第二次補正予算としては三百七十二億円を確保するとともに、二〇一九年の当初予算案では一千六百八億円を計上しているところでございます。
　今後とも、各自治体が計画的な整備が行えるよう、必要な予算の確保に努めてまいります。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　私の地元でも、例えば五泉市、五泉南小学校、橋田小学校、大蒲原小学校、村松幼稚園、それから阿賀野市からも京ケ瀬小学校、安田中学校と、たくさんニーズがありますので、ぜひとも、ほかの学校と同じように御支援をお願いしたいと思っています。
　特に、最後に一点、トイレ改修、これは非常に大事だと思っていまして、今の子供たちは洋式トイレで育っていますので、学校のトイレが嫌だ、学校のトイレで用を足したくないという子供が非常にいて、健康を害しているという実態があると思います。
　それからもう一つ、手洗い場がきれいでありますと、みんな喜んで手を洗うんですね。手を洗うところを改修したことによってインフルエンザの発生件数が減ったというような取組も報告されておりますし、ぜひ、子供たちのためにきれいな水回りを整備していただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○田野瀬主査　これにて斎藤洋明君の質疑は終了いたしました。
　次に、青山周平君。
○青山（周）分科員　自民党の青山周平です。
　本日は、予算委員会の第四分科会、質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　今月の五日に繰上げ当選をいただきまして、ついこの間国会に戻らせていただきました。
　もちろん、柴山大臣に御質問させていただくのは今期初ということになりますし、この国会において、繰上げ当選以降、初めての質問ということなので、緊張感を持って御質問させていただきたいと思っております。
　落選中のことでありますが、国会から離れて、この国会を報道などで見ておりました。さきの選挙戦で自民党が政権公約で掲げた各種政策を本当にスピード感を持って推進しているということで、本当に大変心強く感じております。
　特に、教育費に対する負担軽減に関しては、消費税の一〇％の導入に合わせてということで、着実に進んできているということ、長年、党の文部科学部会ですとか委員会ですとか、いろいろな場所で無償化に向けて積み上げられた議論でありましたが、今まさに実現を目前にしているということで、本当に大変感慨深く思っております。
　まず、大臣に御質問させていただきます。
　柴山イニシアティブ、私も二月五日に上がってきて初めて読ませていただいて、きのう説明をいただきました。今まで、横串というか、トータルのパッケージで高等教育をどうしていこうかというところに、本当にすばらしい指針、方針を定めていただいたというふうに思っております。
　まずは、大臣のこのイニシアティブにかける意気込みをお伺いしたいと思います。
○柴山国務大臣　青山議員が国会の場に戻ってきていただいて、更にこれから飛躍をされることを心から期待をしております。
　今後、より一層少子高齢化やグローバル化が進展するとともに、一部我が国の大学生の学習時間の短さが指摘されるような状況の中で、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革が急務であると考えております。
　このため、国の責任において、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保する一方で、高等教育、研究機関の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を車の両輪として徹底することにより、教育、研究、ガバナンス改革をばらばらにではなく一体的に進めるためのパッケージを柴山イニシアティブとして取りまとめ、二月一日に発表させていただいたところであります。
　この改革を実行するため、文部科学省では、今国会に、真に支援が必要な低所得世帯の高等教育機関へのアクセス機会確保につなげる、大学等における修学の支援に関する法律案と、進学先である大学の教育の質保証や教育研究基盤・ガバナンス改革等を後押しする、学校教育法等の一部を改正する法律案を提出するとともに、永岡副大臣を座長とした研究力向上加速タスクフォースを設置し、我が国の研究人材、資金、環境の観点から具体的方策の検討に着手したところです。
　私としては、文部科学大臣として、何としてでもこの一体改革をなし遂げ、世界を牽引するトップ大学群と地域や専門分野をリードする大学群を形成するとともに、最前線で活躍する研究者や次代を担う学生の活躍を促進してまいりたいと考えております。
○青山（周）分科員　ありがとうございます。
　午前中からこの委員会を院内のインターネットで見させていただきますと、この柴山イニシアティブを聞かれる方が大変多くて、それはひとえに大学改革に対する委員の皆さんの期待が込められているんだ、そんなことを感じております。
　特に、手厚い支援と厳格な評価というところで、今回、高等教育機関へのアクセスの確保というところに、今後、七千億円以上の大きなお金を使ってそこに力を注いでいくという中で、学生にも厳しい要件を課すし、大学にもしっかりと改革に取り組んでもらう、ここは非常に重要なところだと思いますし、これをやることによって、やっとこの消費増税財源、お金が生きてくるんだというふうに実感をいたしております。
　大臣には、引き続きといいますか、これからでありますが、改革に邁進していただきたい。しっかり今後応援させていただきたいと思っております。
　経済的な理由で大学に行けない子たちが行けるということは本当にいいことであります。チャンスに恵まれるということ、また人材も幅広く登用できるということ、すばらしいことだと思っております。このことはしっかり進めていただきたいと思っております。
　このたび、予算案で科学研究費助成事業、通称科研費ですね、これも質問でよく出てきていると思うんですが、本当に御努力で八十六億円増の二千三百七十二億円というお金が計上されております。
　予算増に関しては、もうすばらしいことで、大いに評価できるんですが、無償化予算は七千億円なんですね。将来の科学技術に戦略的に投資していく科研費はすごく重要だと思うんですが、優秀な人材を育成して、大学も改革したんだけれども、研究するのにお金が全く足りないということではいけない。
　今、全く足りないということではないと思うんですが、以前から、例えばアメリカですとか、特に中国は飛躍的に科学技術の研究費を伸ばしてきている。そういう他国に比べて、将来日本も追いついていくような、八十六億円増はすばらしいことなんですが、更に推進をしていっていただきたいというのが私の思いであります。
　以前、前回、いるときに、文部科学部会の中でも、教育国債だとか、教育は投資なんだ、将来、費用対効果も高い、その子たちが育って成長したときに返ってくるお金も高い、そういう議論も党内でしたことがありました。
　科学技術予算も全く同じで、科学技術に投資することによって将来必ず国に返ってくる、そういうお金だと思っておりますので、これからの課題として、何とかこの科学技術予算、しっかりと増額に向けて動いていっていただきたい。これは本当に願望でありますが、大臣からお考えをお伺いしたいと思います。
○柴山国務大臣　今議員が御指摘になられたとおり、我が国の科学力を強化するために、国力の源である学術研究を担う若手研究者の育成、確保を進めていくためにも、研究費の充実を通じた支援が極めて重要であると思います。
　そういう観点から、確かに増額ではあるけれども不十分ではないかという御指摘はいただきながらも、若手研究者を対象とした若手研究の新規対策を、大幅増加をこの科研費においてさせるということなど、我が国の研究力向上に向けた科研費改革を着実に推進していきたいと思います。
　ただ、この科研費の増加ということだけが若手研究者の財源ではないわけでありまして、先ほど、永岡副大臣を座長とした研究力向上加速タスクフォースにおいて、いかに資金の確保を、例えば産学連携の強化ということをどのようにやっていくか、また、しっかりと、組織対組織において、海外への留学も含めて支援をしていくかというような幅広い観点で力を入れていきたいというように考えております。
○青山（周）分科員　ありがとうございました。
　本当に、ここに関しても、柴山イニシアティブ、厳しい評価をしながら、しっかりと大切なお金を使っていく、そういうことで、それをしなければやはり予算を伸ばすことというのはできないというふうに思いますので、ぜひ強力なお力で進めていっていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、話題は随分かわりますが、全世代型社会保障の中の幼児教育の無償化に関して質問させていただきたいと思います。
　高等教育無償化に関しては、今の話でありますが、来年度以降、整備をして進めていく、高等教育の無償化といいますかアクセスの確保に関しては、この後、来年度以降ということでありますが、幼児教育に関してはもうことしの十月からスタートということで準備が進んでいることと思います。
　私、以前から問題意識を持ってこの無償化に取り組んでまいりました。実はこの一年四カ月の間というのは本当に劇的な変化で、その前までは、いつ質問しても、幼児教育の無償化に向けた段階的な取組と。この段階というのは、どこまでいったら無償化に到達するんだろう、随分長い道のりだなと思っていたら、これは平成二十九年、新しい経済政策パッケージの閣議決定、ここを皮切りに、選挙公約でもありました、急速に無償化の道が開かれていった。本当に、この期間で、帰ってきたら、もう無償化をどのように進めるかという段階に至っている。このスピード感と変化に本当に感慨深いものがあります。
　その当時から、私、この無償化に関しては、運用もすごく大事だというふうに認識をしてきました。どのように無償化していくのかというところが重要、特に、ここは文部科学なので、旧制度に残ったままの私学助成の私立幼稚園に関して問題が残っているのではないかというふうに思っております。
　それについてちょっと質問させていただきたいのですが、二十七年に子ども・子育て支援新制度がスタートしました。ちょっとこれは質問通告しておりませんでしたが、旧制度から新制度に変わるとき、一番苦労したのは私学助成の私立幼稚園であったと思います。制度が私学助成から公定価格に変わったわけで、劇的な変化だったと思うんです。
　二十七年から、今、二十八年、二十九年、三十年と、ことし三十年度で、どれぐらいの旧私立幼稚園が新制度に移行したかというところ、おわかりでしたらちょっとお答えいただきたいと思います。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　今手元にございます数字で恐縮でございますけれども、全体で約半分程度の私立幼稚園が新制度に移行したというデータを今持っておりまして、三千八百十二園が、二〇一五年度以降、新制度に移行したというふうに承知をしております。
○青山（周）分科員　ありがとうございます。
　これは多いのか少ないのかというのはちょっとわかりませんが、当初、パーセンテージが高かったと思うんですが、この一年ぐらいちょっと減速ぎみなのでしょうか、ちょっと間違った認識もあるようなところがあって、私学助成の幼稚園から公定価格、要するに新制度に入ると、何となく、幼稚園ではなくて保育園と一緒だみたいな、そういう考え方が私立の幼稚園の中に少しあったような気がいたしております。それとともに、制度ががらっと変わるので、今までの経営方針のままやっていくというところ、もうこのままいこうという決心をしているところも多いと思いますが、半分というのはそういう数字なのかなというふうに感じております。ただ、まだ半分移行していないわけであります。
　以前もお伺いをいたしましたが、新制度にどんどん加入してくれ、旧制度に残っていたらもうすぐなくなるよということはしないということを以前からお伺いをいたしておりますが、これは無償化に向けて、財源は、多分これは内閣府といいますか、そちらの財源、消費増税分の財源になると思うんですけれども、そういった誘導は、無償化になったとしても、継続して私学助成のまま文部科学省の管轄で私立幼稚園ができるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　私立幼稚園の、子ども・子育て支援新制度へ移行するかどうかということにつきましては、これは事業者におきまして、新制度における財政支援、また運営上の要件などを総合的に勘案して判断をしていただくということは変わりないところでございます。