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○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　文科省として、現在既にこの二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの地方公共団体における相談員について、その経費の一部を補助する事業を既にしておりますが、この中では、電話相談や教育相談に関する知識及び経験を有し、本事業の趣旨を理解する者としておりまして、網羅的な把握はできておりませんが、把握している自治体の例を見ますと、臨床心理士であったり、その他の心理資格保有者であったり、あるいは教育相談、教員経験を有するような方などが相談員になっていると承知しておりまして、今後の検討においてもきちんとした相談のできるような人が必要だと考えます。以上です。
○石橋通宏君　そこも含めて対応いただくように是非お願いをしたいと思います。
　これ、先ほど言いましたように、ＳＮＳだといろんなツールがあります。どれか一つというわけにはなかなかいかない。橋本副大臣なんかよく御存じだと思います。
　そうすると、ひょっとするとやっぱり事業者サイドの協力というのも必要になってくるかもしれません。ですので、受け手側の様々な、今言っていただいた課題もそうですが、そういう、じゃ、ツール側、アプリケーション側、提供事業者側と、例えば先ほどの電話だと、共通の簡単なダイヤルですとか無料ダイヤルとか、そういった番号を共通に設置するとかやっていただく。じゃ、ＳＮＳの場合にはどういう形で相談を設置するのか、そこも技術的な問題併せてやっていかなきゃいけないと思います。ですので、事業者側との相談も是非併せてやっていただければと思いますので。
　今、文科省からはＳＯＳダイヤルの関係でお話しいただきました。厚生労働省としてどうでしょう、これ、問題認識、共有をいただけるかどうか。そして、ＳＮＳの対応について、ここに大きく三つ、いじめ相談という関係では載せておりますし、そのほかにも自殺防止という観点からも相談体制組んでいただいていると思いますが、あわせて、若年層の残念ながら自殺の数が高止まっていることも含めて、これ是非、ＳＮＳの対応まだでしたら検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　自殺対策も厚労省の仕事になっていることもあり、また、若者の自殺が、今お話ありましたように、全体としては自殺自体は減少傾向にありますけれども、二十歳未満の自殺される方、この人数はおおむね横ばいということでありますので、若年層の自殺は引き続いて深刻な問題だという認識を持たなければいけないというふうに思っています。
　その上で、こうした若年層への対応について、政府の自殺対策の指針でございます自殺総合対策大綱、この見直しに向けた有識者による検討会の報告書におきまして、ＳＯＳの出し方教育、これが生活上の困難やストレスに直面しても適切な対処ができる力を身に付ける取組として重要であるとされたわけでありますが、加えてＳＮＳも活用した若者へのアウトリーチ策の強化が必要であるというふうになっておりまして、いろんなＳＮＳのチャネルがあろうかと思いますけれども、そういった点にやや配慮をすべしと、こういうことだと思います。
　こういうことで、私ども厚生労働省としても、ＳＮＳなどを活用しました多様な相談手段、そういうチャネルを確保して、ＳＯＳをしっかりと受け止めるということがまず第一であって、大変重要なことでありますので、文部科学省ともよく連携をしながら、若い方々の悩みをしっかりと受け止めて、そして相談受付体制が身近なものとして整備が進むように、私どもとしてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○石橋通宏君　塩崎大臣からも前向きな御答弁をいただいたと思います。
　今、最後のところで触れていただきましたとおり、やはりそれぞれの省庁でいろいろ対策を打って、窓口も設置をいただいています。今日お呼びしていませんが、法務省もそうですし、警察の方でも対応の窓口があったり、そういう意味では、横の連携もやっぱり取っていただきながら対応いただくことが必要だと、ばらばらばらばらでやっていてもいけませんので、横の連携も必要だと思います。自殺対策ということでいけばもう厚労省の責任も大きいわけですから、是非、横の連携も、大臣にリーダーシップも取っていただいて、いい形が一刻も早くつくられるように対応をお願いしたいということを重ねて申し上げておきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
　以上で、樋口政務官はもう質問ありませんので、もし、委員長、よろしければ退席いただいて結構です。
○石橋通宏君　それでは、次の質問に移りますが、解雇の金銭解決制度についてもう一度改めて質問をしたいと思います。
　先日、五月十八日の本委員会で若干頭出し的な質問をさせていただきました。その後、五月二十九日に検討会で報告書がまとめられたと聞いておりますし、私も報告書を読ませていただきました。前回の質疑のときに、大臣に、いや、労使の見解は一致していないじゃないか、一致していないのに勝手に一致したようにと言ったら、大臣からも、一致していないことは認めますと答弁をいただいて、報告書にもちゃんとそのように書いていただきました。見解は一致していない、コンセンサスは得られていないと。
　大臣、にもかかわらず、何で先を急ぐんでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　御質問の金銭救済制度でございますけれども、今回の報告書では、この金銭救済制度について、労働政策審議会において、有識者による法技術的な論点についての専門的な検討を加え、更に検討を深めていくことが適当とされているところでございます。また、その際には、現行の労働紛争解決システムに悪影響を及ぼす可能性があることなどから、金銭救済制度を創設する必要がないと、そういう意見があったことを今後の議論において十分考慮することが適当であるということとされているところでございます。
　この金銭救済制度でございますけれども、その論議の出発点は、日本再興戦略二〇一五におきまして、我が国の雇用慣行、とりわけ諸外国から見て不透明であるとの問題を解消し、雇用終了をめぐる紛争の時間的、金銭的な予見可能性を高めて、結果として人材の有効活用や個人の能力発揮を資する、中小企業労働者の保護も図るということとされておりまして、そういうことを踏まえてこの検討会で議論がされてきたところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、今後、労働政策審議会において様々な観点から検討を進める必要があるというふうに考えているところでございます。
○石橋通宏君　質問に答えてくださいね。
　労使は一致していない、コンセンサスも得られていない、なのに何で労政審に進めと言うのかと聞いているんです。
○政府参考人（山越敬一君）　ただいま申し上げましたように、この金銭救済制度でございますけれども、日本再興戦略二〇一五の記載に基づきまして、こういった検討をするということになっていたわけでございます。
　この検討会におきましては、この金銭的予見可能性の考え方につきまして、一方では、解雇の事案は多様であり、現在の実務では個別事案に応じて金額が決められているということでございますので、一概にルール化することは難しいという意見がございましたけれども、他方で、当事者にとって予見可能性が低いという問題点があり、金銭水準について何らかの基準を作るべきという意見もあったところでございます。
　その上で、この検討会の報告では、紛争の迅速な解決を図るとともに、裁判等における金銭の算定についての予見可能性を高めることが重要であり、そのため、解消対応部分について、具体的な金銭水準の基準を設定することが適当であると考えられたところでございます。
　そうしたことを踏まえまして、この報告書におきましては、金銭救済制度について、法技術的な論点や金銭の水準、金銭的、時間的予見可能性、現行の労働紛争解決システムに対する影響等も含め、労働政策審議会で更に検討を深めていくことが適当とされていると、こういうことでございまして、こういったことも踏まえまして更に議論を深めていきたいと、こういうことでございます。
○石橋通宏君　結局、最初から結論ありきじゃないですか。労使とちゃんと話をして三者構成で云々、じゃ、いや、最初から決まっていますから、これで議論しました、それで、だから決まっていますから、もう出口も決まっています。やっぱり出口決まってやっているだけじゃ、格好だけやっているだけじゃないですか。
　報告書読んだんでしょう。皆さんが報告書読んだら全然分からないと思いますよ。全くコンセンサスがない。何の合意もない。でも次のステップ行きましょう、労政審ですって。何なんですか、これ。
　だから、最初からもう関係ない人たちが勝手に出口から決めて、形だけこうやって検討会やって、形だけ労政審やって、もう出口決まって、はい、導入だ。これがもし安倍政権の手法だとすれば、何が働き方改革ですか。根本的なことに関わりますよ。政労使三者構成の原則で、労使の合意を大事にして、いや、労使の合意が一致されていない、労働者が反対している。
　じゃ、局長、聞きますが、労働者側、誰か賛成意見出したんですか。労働者側、導入してくれと頼んでいるんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　この検討会でございますけれども、金銭解決を求める労働者に新たな選択肢を設ける必要があるという意見があった一方で、労働側からは、現行の紛争解決システムへの悪影響を懸念いたしまして制度の必要性はないとする意見が寄せられているところでございます。
　こうした様々な御意見を踏まえて、労働者の多様な選択肢の確保等の観点からは一定程度こういった金銭救済制度の必要性は認められるということでございまして、労働政策審議会で更に検討を深めていくということとされているところでございます。
○石橋通宏君　局長、ちゃんと答えてください。労働者側からですよ。ほかの委員に聞いている、労働者から是非これ導入してくださいという意見があったんですかと聞いているんです。
○政府参考人（山越敬一君）　労働者側の意見といたしましては、現行の労働審判制度が有効に機能しており、こうした現行の労働紛争解決システムに悪影響を及ぼす可能性があるとか企業のリストラの手段として使われる可能性があること等のことから、金銭救済制度を創設する必要はないという意見があったところでございます。
○石橋通宏君　反対意見しかなかったでしょう。
　先ほど局長、金銭の予見可能性と言われました。誰のための予見可能性ですか、誰のための制度創設ですか、誰がお願いしてこれやっているんですか。はっきり言ってください、誰のための予見可能性、誰のための制度ですか、誰がお願いしてこれ議論しているんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　この検討会の中では様々な意見がございまして、こういった制度を設けることによって労働者側にとってもそういった予見性が高まるという意見もあったところでございます。
　いずれにいたしましても、裁判における解決の問題でございますとか、そういった問題を踏まえまして、こういった金銭解決救済制度については一定の水準を設定することが適当であると考えるというようなこととされているところでございます。
○石橋通宏君　誰のためにやっているのか、誰がやってくれと言っているのか、それをはっきりここで言ってくれと言っているんですよ。
　結局、どこかの企業の経営者、まあ民間議員と称する上の方の何だら会議、何だら会議、安倍さんの直結の下でやっている、そこで言っている人たちのことを言っている、じゃ、やりましょうとやっているだけじゃないですか。労働者の誰も望まない、誰もお願いしていない、それを押し付けている、それがはっきりするでしょう。
　具体的に聞きますよ。お手元の資料で、資料の四に、今回、強引にこの報告書取りまとめに出てきた基本的枠組みなるもの、これは前回のときにも例の一、二、三、少し触れましたけれども、例の三を一生懸命厚労省推している。誰も労使合意していないのに一生懸命例の三を推していると前回質疑でやりましたね。前回お聞きしたときに、大臣、例の三は事前型ではないというふうにおっしゃった。今回は、事後型のみしか議論をしないし事後型しか考えていないと。でも、これ例の三って事前型じゃないんですか。ちょっと説明してください。例の三は事前型じゃないんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　ただいま御質問がございました例の三でございますけれども、これは、労働者が解雇された後に労働者が使用者に対して金銭の支払の請求をする権利を創設する仕組みでございますので、これは解雇がされた後にそういう請求をするわけでございますから、いわゆる事後型の仕組みの一つであり、金銭を払えば解雇できるというような事前型の仕組みとは異なるものというふうに考えているところでございます。
○石橋通宏君　ちょっと混乱しました。今までの事前型、事後型の考え方とちょっと違うんじゃないですか。今の答弁でいいんですか。事後型というのは、裁判に行って、裁判で判決が出た後に、解雇無効判決が出た後に裁定するのが事後型じゃなかったんですか、違うんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　この事前型、事後型でございますけれども、この総理答弁では、金銭を払えば解雇ができる、そういった事前型の制度は考えていないという御答弁があったところでございます。総理が事後型の仕組みとして答弁したのは、例えばということで答弁されていることでも分かりますように、あくまでもその例示でございまして、解雇された後に金銭解決を行う仕組みであればこういった事後型の仕組みになるというふうに考えているところでございます。
○石橋通宏君　これ、前からそうだったんですか。総理が勝手にまた定義変えちゃった、それとも皆さんがそんたくされている。
　これ、例の一を見ていただければ、解雇されたときにこれ裁判要る、地位確認請求する、解雇の無効判決が出る、その後に、その後に労働者側からの申立てによって金銭解決ができるようにする、それが事後型の労働者申立てによる金銭解決の制度、そういう話じゃなかったんですか。変えたんですね、変わったんですね。それは大事なところなので確認しますが、そうじゃないんですね。
○政府参考人（山越敬一君）　今回の仕組みは、労働者が解雇された後に労働者がその請求をする権利を創設するということで、これは事後型というふうに考えております。これが事後型に入るということは従来から変わっていないというふうに考えているところでございます。
○石橋通宏君　これちょっと、事前、事後の説明、変わっていますよね。
　これ、ちょっとこのまま答弁してもあれなので、済みません、委員長にお願いです。
　これ、ちゃんと今のところ整理をして、かつて言っていた政府の説明と違う、変わっていると思いますので、これ整理をした上で、事前、事後型、もう一度ちゃんと整理をして、当委員会に資料として出していただくことをお願いしたいと思います。
○委員長（羽生田俊君）　理事会で協議いたします。
○石橋通宏君　ここのところが恐らく、いや、参加されていた方でも理解がちゃんと認識が合っていたのかどうか分かりません。労働側の皆さんは、これ例の三は明らかに事前型であるというふうに認識をされています。事後型なんて一言もおっしゃっていません。ということは、そういうちゃんとした、いつの間にか、いや、我々は解釈が勝手に変わっていると理解しますが、そういう認識もなしにこの取りまとめがもし行われたのであれば、そもそもこの取りまとめ、おかしな、もう全然根拠がないということになりますよ。ここは改めて資料をいただいた上で確認をさせていただきたいと思います。
　これ、先ほど局長も答弁されました。大臣、例三は、これ議論の中でも、新たに労働者に法的な権利、これ与える話になるわけですね。法技術的に難しいという議論がメーンだったはずです。にもかかわらず、これ入っちゃっているわけですが、これ、例の三は法技術的に難しい、そういう結論なんじゃないんですか、大臣。
○政府参考人（山越敬一君）　例三でございますけれども、労働者の選択肢を拡大するという観点からいたしますと、例の一とか例二に比べますと相対的に難点が少ないと、選択肢として考えられるという意見があったところでございます。
　ただ、他方で、権利の法的性格でございますとか要件、効果等、法技術的にも更に検討していくべき課題も多いとされているところでございます。
○石橋通宏君　よく分からない答弁ですが、そうしたら、これ大臣に聞くのも酷なので局長で結構ですが、あの報告書の中にも、例三については、これ形成権的な構成か請求権的な構成か、それすら難しいという判断で、全然整理が付いていないと私理解します。これ、じゃ、ちょっと説明してください。これの例で、形成権的構成と請求権的構成、何が違って、どういう結果で違いが出るのか、これ簡単に説明してください。
○政府参考人（山越敬一君）　形成権でございますけれども、これは権利者の一方的な意思表示によって法律関係が変動を生ずることができる権利でございます。一方で、請求権とは、特定の相手方に対して一定の行為を請求することができるものでございまして、この形成権の場合には、通常は一方的には撤回はできないと考えられているところでございまして、そうした観点から、今回の件について形成権的に考えるべきか請求権的に考えるべきか、そういった議論がなされているところでございます。
○石橋通宏君　だから、全く整理できていないじゃないですか、こんな大事なところまで。それってすごく、この例の三の図式を見ていただければ皆さんお分かりいただけると思いますが、これ、形成権的なものにするのか請求権的なものにするのかで全然、先ほどの事前、事後も含めて全然違うわけですよ。それすら整理もされずに、いや、結論です、取りまとめですなんて、こんな無責任な話ないでしょう。
　ここは明らかに、先ほどの議論で、これもう今回はやらない、議論しないと言っていた事前型の最たるものだというふうにしか思えない。だから、ここは先ほどの説明でちゃんと納得しないと、これ聞いてもしようがないんでしょうから、改めてこれ追及したいと思います。
　大臣、これ、今やり取りいただいても、これ取りまとめの中でも全然整理されてないんです。何がどうなのか、これをこうすればああなる、それすら分からないままで結論だ、労政審だ、こんな無責任な話ないと思いますよ、大臣。労働者側は全面的に反対している、労政審に行くべきではないというふうに明確に言っていると思います。大臣、これで労政審の議論強行すれば、やっぱり労使の話合いなんか結局形だけじゃないか、最初から決め打ちで、もうやること決めて形だけやっているだけじゃないかと証明しちゃうことになりますよ、大臣。
　このまま労政審の議論へ行くことは絶対に駄目だというふうに思いますが、大臣、そういうことでよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いろんな議論があって、賛成、反対、いろんな御意見があったことは私もそのとおりだというふうに思っておりますし、この間もそのように答弁をいたしました。
　しかし、この報告書自体を取りまとめること自体は検討会では御異論はなかったと理解しておりまして、座長一任の中で報告書が取りまとめられて、その中で、労働政策審議会における検討を進め、所要の措置を講ずることが適当であるというのがこの「おわりに」というところに書いてあるわけでございます。
　したがいまして、この報告書の中で宿題として明記をされている問題もありますし、もちろんまだまだ議論を深めていくということは大事なことでございますので、労政審の場において、様々な今も御提起をいろいろいただきましたけれども、そういうようなことを含めてしっかりと議論をしていくということが大事であり、先ほどなぜ急ぐのかというお話でありますが、この報告書に特に急ぐということを書いてあるわけではないのでないかと思いますので、しっかり議論をしていただければと思います。
○石橋通宏君　これ、労働者側の皆さんは明確に労政審に行くべきではないというふうにはっきりとおっしゃっているはずです。にもかかわらず、事務方が勝手に用意をして、労政審、次行きましょうと書いちゃっているだけの話じゃないですか。だから言っているんです、大臣。
　大臣の名においてこんなことしたら、働き方改革なんて名前だけだ、看板だけだ、それ証明しちゃうことになるでしょうと言っているわけです。もっとちゃんと整理するなら法的な整理をして、どういう効果これが及ぼすのか、そのことも含めて議論をしなかったら駄目ですよ、大臣。これ重ねて、このまま労政審、強引に労使の合意もないままに、労働者が大反対している中で、労政審への議論、強行的に進める、これ是非やめていただきたいというふうに申し上げて、時間がなくなってきたので、次も大事な議論なので、次に行かせていただきます。
　これも前回少し取り上げました労働基準監督業務の民間委託について、大臣、前回覚えておいでですかね、私、これを取り上げたときに、体張って止めてくれというふうに大臣にお願いした。余りいい答えなかったですが。最終的に、大臣、これ、規制改革推進会議の言うがままに同意をされちゃったんでしょうか、確認です。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この労働基準監督業務の民間委託について、前、委員会でも御質問をいただいてやり取りをさせていただきましたが、少なくとも先月二十三日の規制改革会議が取りまとめた答申においては、今後、更なる法規制の執行強化、これが求められていることは間違いないわけで、これはこの委員会でも同様の御意見がたくさん出ていたというふうに思います。むしろ、しっかり執行する側の行政を強化すべしと、こういうことだったかと思いますが、そういう中で、小売店とかあるいは飲食店を中心に非常に事業場数が多い中で十分な監督ができていないという事実もございます。また、事業場における三六協定の締結とか届出などに関する基礎的な知識が十分ではない場合が見られるということ、こういった課題があるわけでございまして、労働基準監督官の業務を補完するものとして民間活用の拡大を図るべきとの提言をいただいたというふうに理解しております。
　具体的には、民間の受託者が、三六協定未届け事業場への自主点検票等の送付とか回答の取りまとめ、あるいは指導が必要と思われる事業場や回答のない事業場などに、同意を得られた場合に業務関係書類等の確認や相談指導を実施すると、こういう内容にこの規制改革推進会議では取りまとめが行われているというふうに思います。
　厚労省としては、こういうような提言も受けて、より効率的かつ効果的に法規制の執行強化を図ることが重要だということは前々から申し上げているとおりでありますので、今回の答申は答申として踏まえた上で、今後どういうような対応をしていくかを検討してまいるというのが私どもの姿勢でございます。
○石橋通宏君　聞いていないことまでずっと答えていただきましたが、結局、提案をもらった、はい、やりますと言ったんですか、言っていないんですか。やらないんですか、やるんですか。規制改革推進会議のその答申、先ほど大臣が、幾つかの論点あった、それ、答申そのままを幾つか論点読まれただけの話のように聞こえますが、結局は、じゃ、その答申やりますということで、大臣、約束したんでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いや、全くそんなことは申し上げておりませんで、先ほど申し上げたとおり、この推進会議が言っていることを、私がこういうことを言っていますねということを申し上げた上で、今後どのように対応していくかを我々は検討したいということを申し上げていたわけでございまして、しかし、効率的かつ効果的な法規制の執行強化、これに関しては恐らく石橋先生も賛成されるんだろうというふうに思います。
○石橋通宏君　もちろん、僕らはずうっとこのことを訴えてきているわけです。労働基準監督業務の強化、基準監督官が足らない、もっと増やすべきだ、これはもうずうっと我々言い続けてきたですよ、ここで。厚労省も、基準監督官の増員、努力します、頑張りますというふうな答弁もずうっといただいてきた。じゃ、その方向性と基準監督業務の強化、まさに働き方改革、これからもっと強化をしていかなければいけない、その方向性とこの民間委託が本当に合うのかと、いいんですかというふうに聞いているわけです。
　既に現実的に基準監督業務の民間委託、やられていますね。これは別に昨日今日始まった話じゃないですね。資料の五、資料の六、資料の五は今回厚労省から出していただいたもの、資料の六はタスクフォースの取りまとめの中で資料として付けられていたもの、いろいろともう民間委託がされているわけです。
　どうなんですか。民間委託をしてきた、これだけしている。じゃ、それが労働基準監督業務の本来あるべき役割、機能、十二分に果たしている、この方向でいいんだ、民間委託で構わないんだ、そういう総括を厚生労働省でもされているんですか。そういう理解ですか。
○政府参考人（山越敬一君）　この委託事業でございますけれども、例えば労働条件相談ほっとラインでございますけれども、これは平日とか夜間、土日に労働条件に関する電話相談を受け付ける事業でございまして、これは監督署が開庁をしていないときにこういった相談をする事業でございまして、これはその監督署の通常の業務を補完する機能を有しているものでございます。こういう事業と相まって労働基準行政を推進していきたいと、こういうことでございます。
○石橋通宏君　全く、だから民間委託を現状これまでしてきた、様々な形でされていますね。それは、山越さん、局長として、労働基準監督業務の本来あるべき姿、それと照らし合わせて問題ないんだ、これでいいんだ、これがあるべき姿なんだと思っておられるんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　労働基準監督署の業務として、例えば事業場に立ち入りまして法違反についての是正指導をする、これはもちろん労働基準監督官が行うものでございますけれども、今申しましたような、例えば相談をするとか、そういった事柄については、これは必ずしも民間ではできないものではないというふうに考えておりまして、こういったものの活用も図りながら労働基準行政全体の水準を高めていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○石橋通宏君　局長の答弁としては残念至極ですね。現場の監督官の皆さん、泣いていませんか、大丈夫ですか。
　いや、大臣もこれ、タスクフォースで厚労省の立場言われていますね。基準監督業務のタスクというのは、どこか切り分けで、切り刻んで、どうのこうのというものじゃないんだと。トータルで、いや、本来は、相談のところから、様々な調査から、そして現場の査察、いろんな対応を含めて、本来ならば専門性ある、現場で様々な、難しい試験も通って、訓練積んで、経験積んで、その専門家たる基準監督官がちゃんと対応するのが本旨じゃないんですか、局長。そう答弁すべきでしょう、あなたは。にもかかわらず、予算の制約だ、人数足らない、いや、切り刻んでこうやって民間外注している。
　これ、東京リーガルマインドってどういう会社ですか。廣済堂ってどういう会社ですか。これ、専門に労働基準監督業務を任せられる、そういうところなんですか。ちょっと局長、説明してください。これ、専門性ある、基準監督官と同等に専門性ある方々なんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　この委託事業でございますけれども、例えば労働条件についての電話相談をするとか、インターネット上の情報を収集するということを委託している事業でございまして、そういった事業を実施するに、一定の適性を有する事業者だというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、監督官の行っている事業場に立ち入って監督指導をするとか、司法的な事務をするとか、そういったことは監督官にしかできない事務でございます。こういった部門についてはもちろん監督官で行う必要がありまして、私どもそういったところの体制も強化して、この監督指導、司法的な事務、しっかりやっていきたいと思いますし、それとともに、監督官以外でも、例えば相談などについては、これは専門的な知識がある方であれば対応いただけるというふうに思っておりますので、そういったことも併せ行いながら、様々なニーズに対応できるように頑張っていきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　様々なニーズって、どこの誰のニーズか、また改めて明確に言っていただきたいと思いますが、これ、現場の労働者からいろんな声、局長のところにも届くでしょう。大臣のところにも届いているでしょう。相談へ行ったけれども、全然相談に乗ってもらえない。何か門前払いで、ああ、そんな事例はこっち来ないでくださいとまで言われる。もう電話掛けるのやめちゃった、相談したくなくなっちゃった、そういう声、大臣のところへ届いていないんですか。これが実態なんですよ。だから、大丈夫なんですかと言っているんです。
　もう一つ確認します。
　ここで、こういういろんなところに、委託先出ていますけれども、今回も社労士、弁護士、いろいろな名前出ていますね。利益相反の関係からいって、これどうするんですか。これ取りまとめの中にもありますね、利益相反は禁止する。じゃ、どういうふうに考えていますか。社労士さんとか弁護士さんって企業の顧客持っているでしょう。企業の顧客を持っている、そういう人たちに、企業の査察、企業の調査させるんですか。無理でしょう。いや、させちゃいけないでしょう。じゃ、これ請け負う方々には、全部、企業との契約は一切受けるな、それによって、利益相反は禁止する、そういう考えなんですか。これ、説明してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来この監督官の話が出ておりまして、監督官を増やしながら法執行をしっかりやるというのが基本であることは間違いないことであります。ただ、なかなか、政権を担った皆さん方だったらよくお分かりのとおり、そう簡単に定員を増やすというのは容易なことではないわけであって、そうなると、本来監督官でないとできないことをしっかり監督官にやってもらって法目的を達成、実現するということが大事だということで、監督官ではなくてもできることはないのかということで監督官の負荷を軽くするということを考えるということだろうというふうに思っております。
　そこで、今の、例えば社労士、弁護士、こういった方々に、まず第一に我々は法執行を任すようなことはあり得ないわけでありますので、それを前提に申し上げますと、今般の規制改革推進会議の答申でも、事業者に労働基準法の基礎的な知識を身に付けていただくことを目的として、民間の受託者が事業者から提出された自主点検票の確認とか任意での相談、指導等の実施をするという整理になっています。
　具体的には今後対応を検討する必要はありますけれども、事業実施に当たっては、労務管理の知識や経験を有する方に実施をしていただく必要があるということがまず第一でありますけど、一方で、今御指摘のとおり、公平かつ公正に事業を行う、これが重要であることは間違いないわけでありまして、こういうことで民間委託を実施するに当たっては、入札時に、秘密の保持、利益相反行為、信用失墜行為の禁止措置を講じているかを確認するとともに、契約においてこうした禁止措置の遵守を義務付ける、これに反した場合は契約を中途解除するなどを始め、事業の性質に鑑みてどのような要件が必要かということをよく検討をしていかなければならないというふうに考えております。
○石橋通宏君　時間が来ましたので終わりますが、利益相反の話、ちょっとしっかりした答弁なかったので、これ、引き続きちゃんと確認したいと思いますが、なし崩し的にこれやったら絶対逆効果になりますよ。ますます労働基準監督官削られるような話にならないか、そのことを本当に懸念しておりますので、引き続きこれ追及していきたいと思いますので、それを申し上げて、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　造血幹細胞移植推進法につきましてお伺いをさせていただきます。
　この法律は、骨髄移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植の三つの移植術を一体的に推進をして、患者の病状に応じてより良い治療を提供するための法律であります。この法律は、全ての会派の御賛同をいただきまして平成二十四年九月に成立をいたしまして、平成二十六年一月に施行となりました。そして、今年の一月でちょうど三年が経過いたしまして、見直しの時期を迎えております。
　まず最初に、この法律の施行状況について厚生労働省はどう評価をされているのか、お伺いします。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　今御紹介のように、造血幹細胞移植推進法は、移植に用いる骨髄、末梢血幹細胞及び臍帯血の適切な提供の推進を図り、造血幹細胞移植の円滑かつ適正な実施を行うことを目的として、平成二十六年一月一日に施行されました。
　同法によりまして、造血幹細胞の適切な提供の推進に関し基本理念が定められ、国が講ずべき施策が規定されるとともに、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業及び臍帯血供給事業を許可制とし、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者に対してはドナーの健康の保護が、臍帯血供給事業者に対しては品質の確保に関する基準の遵守などが業務遂行上必要な義務として課されることになりました。
　厚生労働省としては、同法に基づきまして、移植に関する国民の理解増進のための普及啓発、造血幹細胞移植に関する情報の一体的な提供、医療提供体制の整備、バンクの安定的な事業運営の確保などに関する施策を講じてきたところでございます。特に、医療提供体制の整備につきましては、現在、全国九か所に造血幹細胞移植推進拠点病院を配置しているところでございます。また、同法に基づきまして、二十六年四月に日本骨髄バンクが骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者として、また全国六つのさい帯血バンクが臍帯血供給事業者として厚生労働大臣の許可を受け、さらに日本赤十字社が造血幹細胞提供支援機関として指定され、これら三者が同法に基づき適正に事業を実施しております。
　これらの取組によりまして造血幹細胞の移植実績は近年着実に増加をしておりまして、引き続き造血幹細胞移植が円滑、適正に実施されるよう、私どもとして取り組んでまいりたいと考えております。
○山本香苗君　今御答弁ございましたとおり、この法律ができたことによりまして様々な施策の充実を図っていただいたんですが、課題が残っています。今おっしゃっていただいた中でも拠点病院なんですけれども、今、九ブロックに一か所ずつ拠点病院できているんですが、一つのブロックにおいてカバーエリアがかなり違う、また患者数も移植件数もかなりばらつきがございます。
　本当にこの九か所でいいのかなと思っているんですが、この辺り、もう一回よく検証していただけないでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　造血幹細胞移植推進拠点病院でございますが、全国を八ブロックに分けまして、関東甲信越ブロックでは二施設、それ以外の七ブロックでは一施設ずつ配置をして、当該拠点病院におきまして、その各ブロックにおける医療従事者の育成、骨髄等の早期採取に向けた連絡体制の強化、これに取り組んでいただいておるところでございます。
　この造血幹細胞移植推進拠点病院につきましては、厚生科学審議会疾病対策部会造血幹細胞移植委員会においても、拠点病院の設置数や配置に関すること、あるいは移植医、造血細胞移植コーディネーターなどの人材育成に関すること、コーディネート期間の短縮、あるいは地域連携の強化などにつきまして様々な御意見を頂戴しているところでございます。
　これらも踏まえまして、現在、造血幹細胞移植推進拠点病院九つを三つずつ三領域、人材育成とコーディネート支援それから地域連携、この三つの領域に分け、それぞれ三病院ずつにその議論をしていただいております。これまでの各事業の実績評価を行い、そして今後の事業の方向性についての検討をお願いしておるところでございます。
　私どもとしては、これらの検討を参考にして、造血幹細胞移植委員会におきまして、御指摘の拠点病院設置数も含めまして今後の拠点病院の在り方について御議論いただきまして、その結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　是非お願いしたいと思いますが。
　あと骨髄移植でありますけれども、ドナーで、特に若い人のドナーの確保、またコーディネート期間の短縮が大きな課題となっております。特に、コーディネート期間はここ十年短縮できておりません。ですから、待機中に患者さんが残念ながら亡くなってしまったという事態も発生しております。その上、骨髄バンクの財政的な状況も大変厳しいという状況にありますが、患者さんからは、骨髄バンクの安定的運営は、治療上の必要性もありますが、患者としての心の頼りであり、潰れては困るといった声も寄せられております。
　是非、厚生労働省としても骨髄バンクの安定的な運営をバックアップをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　おっしゃるとおり、移植に用いる骨髄を確保して骨髄移植医療を安定的に実施していくというためには、骨髄バンクにおける事業運営が確実かつ安定的に行われる必要があると思います。
　日本骨髄バンクの経営状況でございますけれども、主な収入源が診療報酬、それから補助金、患者負担金、寄附金となっておりまして、平成二十六年、二十七年におきましては、診療報酬収入や寄附金が減少したことによりまして収支全体として赤字となっておるということで私ども承知しております。
　こういう状況も踏まえまして、厚生労働省といたしましては、平成二十九年度、今年度予算におきましては、移植件数の増加に向けた体制強化ということで、日本骨髄バンクの運営に対する国庫補助金額を増額をすることとしております。
　引き続き、移植に用いる骨髄の安定的な提供に支障を来すことのないように、骨髄バンクにおける安定的な事業運営、これはドナー登録者数の確保ももちろんでございますけれども、骨髄バンクにおける安定的な事業運営がなされるように私どもとしても支援をしてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　是非、次期診療報酬改定におきましてもしっかり頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　この法律に基づきまして、出産の際に赤ちゃんとお母さんから無償提供された臍帯血を第三者の治療のために提供する公的臍帯血バンクというのは、厚生労働大臣の許可を得た事業者のみが行われるということで質の担保が図られたわけであります。しかし、自分の子供のために臍帯血を有料で保管するいわゆるプライベートバンクにつきましては、この法律の対象外となっています。
　先般、八年前に破綻したプライベートバンクから流出した臍帯血が大臣の御地元の松山市のクリニックなどで無届けで患者に移植されていたという疑いがあることが一部新聞で報じられました。
　五月二十四日の衆議院厚生労働委員会で福島局長が、このプライベートバンクの実態を把握すると答弁しておられますが、いつまでにどういう形で実態把握をしていただけるんでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　今御指摘の、個人の委託によって御本人又はその親族の方に移植を行う、それに用いるための臍帯血の採取、保存などを行う事業者、いわゆるプライベートバンクにつきましては、平成二十四年に実施した調査で四か所あることが確認されておりまして、このうち二か所が現在でも事業を行っていると私どもは承知しております。
　このプライベートバンクにつきましては、造血幹細胞移植提供推進法の規制の対象とはされておりませんけれども、様々な課題が指摘されていることから、業務の実態等を把握をするために調査を行うこととしたものでございます。
　現在、日本産婦人科医会と相談をいたしまして、具体的な調査方法について調整をしているところでございます。調整が終わるまで少し時間が掛かりますけれども、できるだけ可能な限り迅速に調査を開始したいと考えております。
○山本香苗君　是非、可及的速やかに行っていただきたいと思っております。
　ただ、やはり、今回の調査もあくまで任意の調査でございまして、正直、正確に実態を把握するのはちょっと難しいんじゃないかなと思っております。少なくともプライベートバンクについては届出を行わせる仕組みが必要なのではないかなと考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　繰り返しになりますけれども、造血幹細胞移植推進法におきましては、非血縁者間の移植に用いる臍帯血の提供を許可を得た臍帯血供給事業者に限定した上で、当該事業者に対してその採取などを行う際にはその安全性や品質の確保に関する基準の遵守など、業務遂行上の必要な義務を課しているものでございまして、これは臍帯血の特性やその提供に調製、保存といった過程を伴うことに鑑みまして、第三者の提供における安全性や品質の確保を図ることが必要であるということから規定されたものであると承知をしています。
　他方、プライベートバンク、いわゆるプライベートバンクが行う事業については、個人の委託という当事者間の契約に基づくものであること、また、血縁者間の移植に用いられるものであることから、現在は造血幹細胞移植推進法の規制対象となっておりませんで、安全性や品質の確保に関する基準などが適用されていないという状況にあります。
　このように、プライベートバンク、現在は法規制の対象となっておりませんけれども、先ほどお答えした、今準備しておりますプライベートバンクに関する調査の実施結果も踏まえて、今後の措置の必要性については検討してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　最後の部分だけ答弁していただければよかったんですけれども。
　プライベートバンクについて、今日、消費者庁に来ていただいておりますが、全国の消費生活センターにどういった御相談寄せられていますでしょうか。
○政府参考人（福岡徹君）　消費者庁でございます。
　全国の消費生活センター等に寄せられた相談についての御質問でございますけれども、いわゆる臍帯血プライベートバンクに関するものといたしましては、消費者庁において確認しましたところ、少数ではございますけれども、例えば、臍帯血の冷凍保存業者から保存更新の通知が届いたが、業者から詳しい報告等もなく疑わしい、また更新も高額なので迷うんだけれども、信用性が知りたいというものとか、出産間際に医師から臍帯血を私的に預けるバンクを進められ、検討する時間もなく返事をしたら、後から高額の費用を請求されたということ等の相談が寄せられているところでございます。
○山本香苗君　いろいろとプライベートバンクについても相談が来ているそうなんですが、あるプライベートバンクでは、ホームページ上におきまして、臍帯血は、現在十分な治療法のない中枢神経系疾患、自己免疫疾患などに対する再生医療、細胞医療での利用可能性が注目されています等と記載して宣伝しております。しかし、御承知のとおり、こうした治療はまだ臨床研究段階のものであって、この先本当に治療に使えるかどうか定かではありません。
　そこで、もう一回消費者庁にお伺いしますけれども、こうした宣伝が誇大広告や不当表示に相当する場合もあるのではないかという指摘がございますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（東出浩一君）　御指摘の表示につきまして景品表示法上の評価を申し上げることは差し控えますけれども、一般論として申し上げますと、景品表示法上の不当表示に当たるかどうかの判断に際しましては、表示全体から判断する必要がありますが、事業者が自己の供給する商品又は役務について行っている表示において、実際にはその商品や役務が使用あるいは利用できない場合があるにもかかわらず、その商品又は役務が必ず使用又は利用ができるかのように表示しまして、一般消費者に著しく優良又は有利であるというふうに誤認される場合には景品表示法に違反するおそれがございます。
○山本香苗君　一例しか挙げておりませんけれども、こうしたことを宣伝しているケースが多々散見されます。プライベートバンクに預けた場合の費用というのは、二十年間で二十万円から四十万円と、出産時にぱっと判断してぱっと払える額ではありません。しかし、将来子供が病気になったとき保管していた臍帯血で命が助かるかもしれない、子供の将来のためのお守りだと思って高い費用を払って契約しているお母さんたちが実際おられます。プライベートバンクで採取された臍帯血は、細胞数や衛生面などの点で品質が担保されているかどうかはっきりと分かりません。保管状況によっては移植に使えない場合もございます。また、そもそも、子供が成人するまで臍帯血を保管していたとしても使う可能性は極めて低くて、仮に臍帯血移植が必要となった場合には公的臍帯血バンクで十分対応ができます。その上、預けられた臍帯血が、プライベートバンクが破綻した場合、今回のケースみたいに破綻した場合にどうなるのかとか、また、それに付随する個人情報がどのように扱われるといった問題も残されております。
　プライベートバンクの問題というものは、消費者保護の観点からも母子保健の観点からも私は看過できないと思いますが、消費者保護の観点から、また母子保健の観点から、それぞれ御答弁いただけないでしょうか。
○政府参考人（福岡徹君）　先に消費者庁の方からお答えいたしますと、先ほど答弁いたしましたとおり、全国の消費生活センター等において消費生活相談を受け付けた事例もあるところでございます。
　プライベートバンクをめぐる論点は多岐にわたるものであると考えられますところ、消費者庁といたしましては、引き続き、プライベートバンクに関する消費生活相談の状況を注視し、また、厚生労働省とも協議して対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○政府参考人（吉田学君）　母子保健の関係から答弁させていただきます。
　今御指摘いただきましたように、プライベートバンクが提供している情報には我々から見て根拠が不十分なものがあるという指摘もいただきましたし、また、いろいろとプライベートバンクについての御指摘もいただいたと思います。
　先ほど答弁ありましたような、今後行う実態把握を通じまして、もし不適正な事例等が私ども具体的に確認されるという場合には、当然、省を挙げて、関係局と連携をさせていただいて取り組むということでございますので、例えばでありますけれども、母子健康手帳の交付時ですとか、あるいは両親学級あるいは保健指導の機会を捉えて注意喚起を促すことも必要になるのかなというふうに今考えておりまして、その辺り、具体的には、実態を踏まえた上で次なる手を考えさせていただきたいというふうに思っております。
○山本香苗君　注意喚起が必要かなじゃなくて、必要です。是非、情報提供していただきたいと思います。
　公的バンクと私的バンク、これ両方あるということすら知らないで、これしかできないんだと思っていらっしゃるお母さん方もたくさんいらっしゃいまして、そういうお問合せも実際いただいております。是非お願いしたいと思いますし、実態把握、福島局長におかれましてしっかり、そういった点も含めて調査をしていただきたいと思っております。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　今回、臍帯血のプライベートバンクについては実態把握をしていただきますが、これのみならず、卵子だとか精子等の生殖系バンクについても何ら法的規制がありません。実際どのくらい日本国内で行われているのかというのもよく分かりません。今回、多分大臣の答弁書を用意したのは吉田局長のところだということだと思うんですが、どこが省内ではっきりグリップを握ってやるのかというのもちょっとよく分からないと。
　今、実際ネットなんかを見るとたくさん出てきます。ネットを介して提供するというようなこともあって、様々なトラブルや子供への影響も懸念をされています。これは、母子の健康のみならず、子供の福祉に深く関わることでもありますので、もう是非、厚生労働省が何も関与しないというわけに私はいかないんじゃないかと考えております。
　現にこうしたバンクが必要だという方がおられることもよく分かっておりますが、だからといって何もしないというわけにはいかないと思います。是非、この卵子や精子等の生殖系バンクについても実態を把握していただいて、ルール作りに資するような実態把握をしていただけないだろうかと、その上で検討を深めていきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　国内における精子提供、卵子提供、この実績の数字も実はこれは関連学会に聞かないといけないと、こういうことになっているのがこの答弁書でありまして、平成二十六年の精子提供による出生児数、子供さんですね、百人と、それから、平成十九年から平成二十九年一月末までの十年間ですね、卵子提供による出生児数、これが三十七人と、こういうふうになっているわけであります。御指摘のこの精子バンク、卵子バンク等の実態については、必ずしも御指摘のように全体像が明らかになっているわけではないというのが現実の今でございまして、引き続きこの学会等を通じた情報収集を続けざるを得ないというのが今の体制であります。
　御指摘の点も含めて、生殖補助医療というのは、私も党内で議論、あるいは超党派の議連でもかつてはよく議論をしておりましたが、まさに生命倫理、それから命に関わる、個人のまた家族観にも関わる大変難しい、しかしこれは乗り越えていかなきゃいけない問題だと思っています。現在は関連学会が作成したルールに基づいて生殖補助医療自体行われているわけでありますけれども、与党でも国内の法整備に向けた検討が進められてきて、私も若干の関わりを持ってまいりましたが、さらに、厚生労働省としては、学会あるいは現場の動向などを注視しながら、精子バンク、卵子バンクの問題についてしっかり対応しなければいけないというふうに思います。
○山本香苗君　確かに議員立法という動きがあることはよく承知をしておりますが、なかなか前に進んでおりません。厚生労働省で平成十五年に報告書をおまとめいただきましたけれども、あれから十年以上たってかなり実態も変わったんじゃないかと、かなり変わっていますという状況だと思うんです。
　ですから、この問題は確かに大きく、倫理的な問題だとか様々な問題をはらんでおりますのでそう簡単にルール作りというのができないかもしれないんですが、それに資するためにはやっぱりこの実態をしっかりと見ていただくことが大事だと思うんです。見える化することが大事だと思うんです。是非大臣のリーダーシップでそこのところも、今日は検討していただくといった言葉の中にそれも含まれていると──あっ、うんと言っていただいているので、更問いしないで次に行きたいと思います。
　がん対策についてちょっとお伺いしたいと思いますが、まず一つ、小児がんについてですが、早期診断が難しいと言われております。よく風邪と間違われたり、腹部の腫瘍ができて膨らんでいたにもかかわらず、赤ちゃんのおなかはこんなものだと思い込みから整腸剤が出されていたというような話も聞きました。小児がんは大人のがんに比べて進行が早く、なぜ早く気付いてあげられなかったのだろうかと自分を責め続けておられる親御さんたちもいらっしゃいます。
　東京都は、二年前に医師向けの小児がん早期診断ハンドブックというものを作成されて、今、一般小児科を中心に小児がんを発症した患者さんが訪れる可能性がある診療所や病院に広く配付をしております。大変分かりやすいもので、ちょっと今日持ってこれなかったんですが、大変いいものだという、私も見せていただいて、分かりやすくて、全国からも問合せが来ていると伺いました。
　是非、この診断ガイドブックを全国の一般小児科医を中心に活用できるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　今御紹介いただきました小児がん診断ハンドブックでございますけれども、小児がんを発症した患者の方が地域の小児科などを受診した際に、小児がん拠点病院や東京都小児がん診療病院に速やかに紹介されて適切な医療を受けることができるように東京都が一般小児科向けに作成したものでございまして、今御紹介がありましたように、初発症状を分かりやすく紹介して、実際の患者さんに近い症例を具体的に提示したハンドブックとなっております。
　このハンドブックにつきましては、全国十五か所の小児がん拠点病院、それから国立成育医療研究センター、国立がん研究センターによって、平成二十七年六月に開催されました第二回小児がん拠点病院連絡協議会におきまして全国での活用の可能性について議論をされておりまして、また、現在、国立がん研究センターの小児がん情報サービスのホームページの中でもリンクを貼って紹介をしているというふうに承知しております。
　厚生労働省といたしましても、小児がんは数が少なく、発症から診断までに時間を要することが多いために、このようなハンドブックは非常に有用であると考えております。東京都と相談しながら、各都道府県、東京都以外の道府県や小児科医会などを通じまして、全国の一般の小児科医へこのハンドブックについての周知に努めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　よろしくお願いしたいと思います。
　第三次の基本計画が今策定中でありますけれども、そこの中の一つの柱としてがんとの共生ということがありますが、治療と仕事の両立という観点で二つ質問したいと思いますが、一つ目が、がん患者さんが治療をしながらこれまでどおりに日常生活を送るために仕事を続けていく上で、私はアピアランスケアというのが大変重要だと思っておりますが、厚生労働省はどう考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　まず、がん患者さんが実際生活していらっしゃる上で、例えば爪とか皮膚障害、あるいは脱毛といったがん治療に伴う外見の変化、こういうものは生活の質に影響を及ぼすということで、この対策は重要であると考えております。
　これまで厚生労働省でアピアランスケアも含めましたがん治療の副作用への対策を進めておりまして、このアピアランスケアの領域につきましても、治療に伴う副作用等の予防とケアを行う支持療法の研究開発において、日本医療研究開発機構を通じて研究の支援を行っておるところでございます。また、がん診療連携拠点病院のがん相談支援センターにおきまして、がん患者の方の副作用の悩みを受け止めて、アピアランスケアを進める取組を進めてまいりました。
　今、第三期がん対策推進基本計画の策定に向けてがん対策推進協議会で議論をいただきましたけれども、この協議会のメンバーの中ではアピアランスケアについての対策が求められていることについての認識は一致しているところでございまして、私どもとしても、今後とも一層、そのアピアランスケアの対策の推進含めまして、がん患者の療養生活の質の向上、生活の質の向上の推進に努めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　是非、第三次計画にも明記をしていただきたいと思っております。
　アピアランスケアにつきましては、神奈川県大和市が二〇一五年の四月から、また神奈川県ですけれど横浜市、また栃木県栃木市が二〇一六年の四月から乳がん患者さんに対するウイッグの、かつらですね、購入経費の助成を行っていますし、また、秋田県能代市と鳥取県におきましても二〇一六年四月からウイッグとともに胸部補整具も助成制度の対象としています。また、東京都の港区でも今年の四月から同様の助成制度が創設されておりまして、こうした地方自治体における取組も是非支援をしていただきたいと思うんですが、国としても、お願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　がん治療に伴う外見の変化について、かつらであるとか胸部の補整具、そういう補整下着の購入費用の助成等、アピアランスケアに対する支援を行っている自治体があることは私どもも承知をしております。
　ただ、個々の自治体についてどういう支援がどういうふうに行われているか、実態について網羅的には把握をしていないのが現状でございます。まずはそのアピアランスケアについて、どういうケアがどの程度の費用が発生するのか、そして、その自治体でどういう支援が行われているかという実態の把握を行ってまいりたいと考えております。
○山本香苗君　まずは実態把握からと。やっていただいた上でまた質問したいと思いますが。
　田中部長、済みません、最後に残りました。治療と仕事の両立につきまして、去年二月に企業向けのガイドラインを示していただいたんですけれども、示すだけでは済みません、後押しする施策が必要だと思います。
　別に東京都の回し者じゃないんですが、東京都ではこの六月一日から、要するに、がん患者さんがハローワーク経由で新規雇用した企業に最大六十万、職場復帰させた場合には最大三十万補助するという仕組みが、全国初でありますけれども始まりました。こうした取組、東京都だけじゃなくて全国で必要だと思うので、是非、厚生労働省の仕組みにも入れていただきたいんですが、よろしくお願いします。