Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堂本暁子君　私は、写真であれ絵画であれ、自分の表現というものを守ること、著作権というものは基本的な人権のものだろうというふうに思っております。きょう、るる御説明のあったレコードその他については、国際的な事情もあり例外と考えてほしいということについては理解できません。なぜなら、権利というのはあくまでも平等で公正であることが原則でございまして、権利に例外というのはないはずです。何か議論が本末転倒しているのではないかというふうに思います。当事者はそれは理解できないと思います。
　私も三十年間映像の製作者をしていましたから、自分の映像の著作権が侵害されて裁判になったこととかそういうこともないわけではございません。そういったときに当事者というのはやはり自分の子供を奪われたような感覚を持つもので、これは理解しろと言われても、どんなに歴史的な経緯があるとかそういう理屈を言われてもやはり理解できない。逆に、番組の製作者としては、テレビ局におりましたから、音楽であれ写真であれ何であれ、調査部の著作権課というところに電話をして、それなりのお礼をお払いするための伝票を書くということが私どもの日常的な作業でもございました。
　その二つの点から考えて、どう考えても著作権とそれから利用者の利害が対立するというような考え方はおかしい。やはりあくまでも基本的に著作権というのは守られるということが原則であって、利用する側の事情というのは対応しなければいけないものだと思います。
　特にカメラマンは個人の方が多いわけですし、大ＮＨＫだとか民放だとかがそれに反対するというのは、自分たちの権利は守れ、そして人の権利は守らないというのま筋が通らないというふうに私は思っているので、おかしいと思います。
　ここに「下町今昔物語」という、写真集なんですが、田沼武能さんの写真集があります。子供を撮ることで大変有名な方ですけれども、これは東京の江戸百景と書いてありますが、もう今すっかり失われてしまった東京の写真がいっぱい入っているわけです。
　この黄色いのは、御本人が張ってくださった分は全部著作権が切れている。これはだれでもが使えてしまう。テレビだろうが映画だろうが使える。これは大変おかしいと思うんです。亡くなっていてもおかしいと思いますけれども、御本人、きょうそこに傍聴にいらしています。そういった生きた方がこういう貴重な写真の何ら支払いも受けない、権利も持てない、これはどう考えてもおかしい。ですから、理解することができません。やはりあくまでも権利というのは守られるべきものだというふうに思います。
　もう同じ質問を繰り返す気はございません、きょう何度も同じお答えが出ましたので。むしろ、これから前向きに御検討くださるということですけれども、その場合に、法的に保護期間が過ぎたものに関して法律改正までの間大臣としては何か道義的に保障をしていただくことができないかどうか、その辺のところを伺いたいと存じます。
○政府委員（小野元之君）　今、私ども検討することをお約束しているわけでございますけれども、そもそもこういった著作権はそういった権利でございますから、法律の原則といたしまして、一度権利が消滅したものにつきましてはそれを復活させるというのは非常に例外的な場合に限らなければならないと思うのでございます。
　そういったこともございまして、写真家協会の御要望は気持ちとしてはよくわかるのでございますけれども、一度権利が消滅したものについてそれを再度復活するということになりますれば、利用関係に大変大きな影響を与えることになるわけでございます。そういった意味もございまして、私どもとしては、著作権審議会の中でも反対意見が非常に強い、それから放送局等が非常に反対だということを申し上げているわけでございます。
　ただ、それは先生お話しございましたように著作権が著作者に権利があることは事実でございますけれども、その権利をうまく行使していただいて、利用者の方も当然あるわけでございますから、利用関係といったものもやはり私ども行政としては十分考えていかなければいけない一つの要素だと思うのでございます。それは、利用者の権利と利害と著作権が必ずしも対立するということではないと私は思うのでございます。
○堂本暁子君　もう結構です、そこから先はもう同じ答えだから。何か道義的にできるかということだけ伺っていて、同じ答えはもう結構です。
○政府委員（小野元之君）　いずれにいたしましても、これは法律の世界の話でございますから、法律上権利が復活していないものにつきまして実行上それを復活させるような措置はとれない。それが今の法治主義の原則だと私は思っております。
○堂本暁子君　ここで議論する気もないし、今までと同じお答えを何度も繰り返していただく気もありません。完全に見解が違うということだけははっきり申し上げておきます。
　私も放送局に三十年いました。放送局には調査部というところがあって、全部著作権のリストはあるわけですよ。ＮＨＫだってどこだってそうです。そこで私たちの権利は物すごく守られる。だけれども、個人と大ＮＨＫと人民放とどうやってけんかするんですか。みんな泣き寝入りしているんですよ、個人は。そうでしょう。どっちを守るんですか。それは利用者の方だって言い分はあるでしょう。だけれどもＮＨＫはお金がある、民放だってもうけているんです、放送局だって。
　じゃ、個人は、こういう写真を撮った方はどうやって収入を得ていくんですか。それは法律でおかしいと、だったら日本は堂々と法律は直せばいいんですよ、法的にだめだとおっしゃるのであれば。だから皆さんはおっしゃっているでしょう、遅いと。そんなこと、今の理屈なんか聞こうと思って私は申し上げたんじゃない。はっきりそこのところを、一刻も早く一年以内にやりますとかそういう答弁をしてくださるのならわかりますけれども、そんなことを今聞く気はありません。
　ただ、はっきりとそういった権利というのは、例えばアメリカとかヨーロッパとか、そういうところとも私たちはいっぱい交渉をしました。どれだけ向こうの方が権利意識が強いことか、著作権が守られていることか。それから比較したら日本のいろんな、それこそ音楽にしたって写真にしたって全然権利は守られていませんよ。それは私の三十年間の経験ではっきりそう申し上げます。それは文化庁の次長がそういう仕事をなすったことがないかもしれないけれども、三十年間そういう仕事をしてきた人間としては、外国から比較したら、フランスのカメラマン、日本のカメラマン、それはもう全然違います。
　カメラマンが自分でカメラを、私だってカメラを持ってさんざん写真を撮りました。自分のそういったものが侵害されたときには本当に悔しいものですよ。いまだに忘れられない、そういったものがばんとよそに出されたときに。それはあくまでも権利の侵害なんです。自分の持っている技量とか経験とかすべてを侵害されたときに、例えば犯罪で侵害された場合にはちゃんと守られるわけでしょう。どうしてちゃんと著作権が守られないのか。日本の国の法律の方がおかしいです。今まで全部の委員がそうおっしゃったでしょう。そういうことで申し上げているのであって、法律的に認められないものを復活できない、そんな理屈を今伺おうと思ったわけでは全然ございません。
　あと、これは大臣に伺いますが、一つの理由は、大変に日本はこういった権利意識が低い、その低さというのはそれだけ個人のそういった作品を守るということの教育が子供のときからきちっとされていないのではないかと思いますけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小杉隆君）　その前に、今、堂本委員が指摘されたこと、実物の写真集を持ってこられまた御本人もおられるという状況の中で本当によくわかるんですが、先ほど政府委員が申し上げたとおりいろいろ困難性があります。しかし、その著作権を守る、そういう原点だけは私どもしっかり胸に置いて今後対処していきたいと思っております。特に、いろんな関係者の中で弱い立場の者に対する配慮というのは特に私は必要かと思って、そういうスタンスで今後努力をしたいと思います。
　それから、教科書においては既に中学校の技術・家庭科あるいは高等学校の公民科の現代社会、あるいは政治・経済の教科書において取り上げられておりますが、平成八年度、本年度から中学校の生徒向けにわかりやすい著作権保護ということについての資料を作成し、配付して、著作権の保護憲識の向上に資したいと思っております。これは、この資料は今年度内に完成しますので、早速配付をしたいと思っております。
○堂本暁子君　ではちょっと趣を変えまして、学校では今コンピューターをどんどん導入していますけれども、インターネットに親しむ環境をつくるために、こねっと・プランというのが実施されています。
　文部大臣もこのプランのスタートをさせたというふうに伺っておりますけれども、ある学校で子供たちがインターネットを始めたところ、その地区の個人情報保護条例に抵触するとして教育委員会からやめるように言われた。インターネットはもう今本当に国際的にも国内的にもどんどん広がっていますし、子供たちにとってもこれからどんどん情報を得る一つの手段だと思っています。現場と国の方針が違っているのではないか、国と地方との協力体制をどうやってこれからおつくりになるおつもりか、伺いたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　御指摘の点については、その地区、これは東京都内の二十三区の一つの区ですけれども、個人のプライバシーを守る条例ができておりまして、インターネットで出すことがその条例に抵触する、こういうことで今区の教育委員会で調整を続けているところですが、これからインターネットがどんどん普及してまいりますと、プライバシーとインターネットとをどう調整していくのか、こういう問題は必ず起こります。
　今、全国の自治体の中でもう千くらいの自治体でこういう条例ができておりまして、これが今御指摘のようなこねっと・プランなんかを普及していく場合にプライバシーの侵害に当たるんじゃないか、こういうようなことがたびたび起こってくる可能性があります。
　これについては、私はやっぱり一義的にはその自治体がどう判断するかにかかっていると思うんですが、文部省としても、今後のマルチメディアの進展に伴う情報とプライバシーの保護とをどう調整していくのか、これは難しい課題ではありますが、それぞれのケースも分析をしながら、これからひとつ一層勉強していきたいと思っております。
○委員長（清水嘉与子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。-別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　著作権法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（清水嘉与子君）　これより請願の審査を行います。
　第一号小・中・高校三十人学級の早期実現と生徒急減期特別助成など私学助成の大幅増額に関する請願外二百八件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一五号訪問教育の高等部早期設置に関する請願外十八件、第三二号義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願外一件及び第一九九号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願外十九件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一号小・中・高校三十人学級の早期実現と生徒急減期特別助成など私学助成の大幅増額に関する請願外百六十七件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（清水嘉与子君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（清水嘉与子君）　次に、国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり教育、文化及び学術に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（清水嘉与子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（清水嘉与子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
　　　　　—————・—————
平成八年十二月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
十二月十三日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　萱野　　茂君　　　　　　菅野　久光君
十二月十六日
　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　服部三男雄君　　　　　　平田　耕一君
　　　　伊藤　基隆君　　　　　　本岡　昭次君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　国務大臣
　　　　　　法　務　大　臣　　　松浦　　功君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　頃安　健司君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省矯正局長　　東條伸一郎君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　大藤　　敏君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　石垣　君雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　地域改善対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　川邊　　新君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部人権難民
　　　　　　　課長　　　　　　　川田　　司君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○人権擁護施策推進法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定に
　関する請願（第五六三号外一三件）
○継続調査要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（続訓弘君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、萱野茂君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
　また、昨日、伊藤基隆君及び服部三男雄君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君及び平田耕一君がそれぞれ選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（続訓弘君）　人権擁護施策推進法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○前田勲男君　質問をさせていただきます。
　人権擁護施策推進法案が提案をされまして、まさに二十一世紀に向けて日本の人権政策というものが大きく進歩するということを期待し、また確信をするものでございます。よく二十一世紀は人権の世紀というような活字も目にする昨今でございます。人権がやはり世界各国、人類の共通の課題となっておるわけでございますが、我が国にありましてもあらゆる人権は政治政策の基本である、かように思っておりますし、人権があるところに恐らく悲惨な戦争はないと私は確信をいたしますし、平和の基本はあるいはあらゆる政策の原点、出発点は人権にあると、かように思っております。
　そこで、我が国の人権に関する施策の過去を振り返り、また将来について政府の基本的なスタンス、考え方をお聞きしたいと思います。
　まず、基本的人権を保障した日本国憲法制定半世紀を経た今日、過去を振り返りまた今後の将来に対してどのような所見をお持ちか、法務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（松浦功君）　まことに広範な御質問でございまして、恐らく前田委員と私の間に考え方の相違はないと思いますけれども、私は少なくとも人権というものが徹底的に守られて、その結果平和な世の中ができ上がっていくということが基本になるのではないかというふうに考えております。
○前田勲男君　大体、我が国の歴史を振り返りましても、日本は幸いにしてと申しますか、過去、歴史の中で、諸外国と比べて多民族社会ではない、あるいは独自性の強い宗教が多いという国でもない、国民同士が人権の面でぶつかり合うという機会が非常に少ないという、世界の中ではある意味では恵まれた環境にあろうと思います。
　しかし、逆から言うと、人権に関する関心、取り組みというのが少し積極さに欠けるのではないかという逆の懸念もあるわけでして、その辺はどのようにとらえておられましょうか。
○国務大臣（松浦功君）　まことに御指摘のとおりだと思います。現在より以上、人権を尊重するという世の中の空気というものを拡充して世の中の人権問題が全廃されるようなことになっていったらいいなと、そしてみんな仲よく暮らせる平和な世の中がつくれたら非常に幸せだなと、こんな感じを持っております。
○前田勲男君　人権、特にこれは心の中の、人の心の持ち方の問題ということもあります。やはり国が大変積極的な姿勢、スタンスでない限り、また熱心な地道な国の行動がない限り、人のまさに心の中まで変えることは難しい。これがある意味では人権の難しさの最大のものではないかという気がいたしますが、そうした観点からはどんなお気持ちでこれから法務行政にお取り組みでしょうか。
○国務大臣（松浦功君）　御指摘をいただきましたように、人権の擁護などということが言われないで済むような、そういう種類の問題が全然存在しない世の中にしていくために、法務省としても機構を充実いたしまして、十分国民の皆様に御理解をいただくべく慎重な姿勢をもって臨んでまいりたい、こんな気持ちでいっぱいでございます。
○前田勲男君　少し広い視野から申し上げておるわけでございますが、特に最初に申し上げた人権の世紀の中で、昨今、国際的な外交の舞台でも人権外交という言葉がもう既に定着をいたしておるわけでございます。
　こうした中で、今、日本の置かれた地政的な位置から申し上げても、欧米型の人権とアジア型の人権というのはいささかやはり異なったところがあるわけでございまして、地理的にもその間にある日本という我が国が、これから世界の場で、さっき申し上げたあらゆる政治、外交の原点である人権というものを強くアピールし、そしてアジアと欧米の橋渡しをする役割が求められる、あるいは求められていると思いますが、こうした問題についてどういうふうにお取り組みをいただく御決意があるか、あるいは政府としてのお考えをお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（松浦功君）　全く御指摘のとおりでございます。
　先ほど申し上げましたように、より力を入れて人権確保の行政に当たってまいる。外交面においても、政府としては当然その問題を取り上げていくという姿勢でいくべきではなかろうかというふうに思っております。
○前田勲男君　特に、人権外交という言葉も定着をいたしておる中で、やはり我が国の政府がまず人権外交という言葉を踏まえて外交の場でもひとつ展開をしていただきたい、かように思う次第でございます。
　さてそこで、人権の大事な点というのはるる申し上げてきておるわけでございますが、国際化の社会の前に、まず足元である国内の問題について伺ってまいります。
　特に、我が国の人権問題の中で大宗を占めております我が国固有の人権問題と申しましょうか同和問題は、昭和四十年の同対審以来三十年近く経過をいたしております。しかし、この問題が依然として現在も残り、我が国の人権上重要な課題となっておることは大臣も御承知のとおりでございます。やはり我が国の中においては、この同和問題というものが一日も早く完全に解決されることが我が国にとって極めて大事なことだと、かように思っております。
　そこで、我が国の同和問題解決に向けて特に内閣としてどのように取り組んでおられるのか、あるいは国の責務というふうにお考えでございますが、その辺はどのように理解されておるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（松浦功君）　現在、随分努力をしてまいりましたけれども、まだ非常に大きな問題が差別意識の問題として結婚問題等を中心に残っていることは事実でございます。早くこれらを解消して人権問題について決着をつけるということが基本の方針でございますけれども、それには行政の主体性の欠如の問題とか、同和関係者の自立向上の精神の酒養の視点の軽視だとか、えせ同和行為の横行だとか、同和問題についての自由な意見の潜在化傾向が存在している、そういったような問題が非常に大きな阻害の要因になっていると思います。これらの阻害要因を除去していくように十分なＰＲを進めるとともに、国民の大方の御理解をいただいてこういった問題に対して対処していきたい、こういうふうに考えております。
○前田勲男君　今、大臣の御答弁の中で一番大事なのは、国民の御理解をいただいてという言葉がございましたが、この問題が国民一人一人のみずから考えてもらう課題になり切れていないというところに、私は、大きな問題が今なお存在しておると。
　その原因となるものは、大臣もおっしゃいましたが、例えば、この三十年弱、行政の主体性の欠如、まさに行政がこの問題から、時に逃げがちであった。そして、その結果、また今日までの同和運動のあり方、これも熱心さが災いしたと申しますか、熱心さの余りと申しますか、時に国民に恐怖心を与え、国民みずからの頭の中で考えることが遠ざかってしまったという大きな反省があろうと思います。そうして、こうした問題の原点の中から、それを悪用したえせ同和という問題も出てきた。かように、短く総括をすると反省すべき点としてはそんなことがあるような気がいたしますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（松浦功君）　全く委員御指摘のとおりだと存じます。
○前田勲男君　この同和問題の解決の中で、繰り返すようですが、国民一人一人がみずからのものとして心を開いて、そして同和問題はあってはならない差別だとみずからが積極的に理解する環境をつくること、これが何よりも私は大事であろうと思っております。
　そこで、いろいろな考え方もございましょうが、例えば法律で罰則をつくり強制力で、それによって、例えば落書きですとか、時に差別発言ということは抑えることはできるかもしれませんし、できることも多いでしょう。しかし、今日までの歴史を踏まえると、それだけで心の中まで変えることが法律や罰則でできるんだろうか。こうした点を踏まえると、やはり頭の中までは罰則や規制では変えることはなかなか難しい。このように私は基本的には考えて、そうした罰則や強制力に訴えることは、むしろ差別そのものを潜在化してしまう、そういう懸念を持っておりますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（松浦功君）　この問題は、あくまで同和問題に対する国民の理解を深めることが最重要の問題だと思っております。先生御指摘のように、罰則等で縛るということが我々が考えている人権問題の解決に直ちにつながるものであるとは考えておりません。
○前田勲男君　それでは、これは総務庁に伺いますが、平成五年度同和地区実態調査を行われたわけですが、同和問題を解決するための考え方、啓発、教育のあり方についてアンケート調査を行っておりますが、この結果はどのように出ておるか、御説明を願います。
○説明員（川邊新君）　意識調査におきましては、同和地区の内外いずれにおきましても、同和問題を解決するための考え方につきましては、人権尊重の意識を高めることが重要というふうに考えている方が最も多かったわけでございます。また、今後の教育、啓発のあり方につきましても、人権全体の教育、啓発の一環として同和問題を取り上げていくべきであるというふうに考えている方が最も多いという調査結果でございます。
　以上でございます。
○前田勲男君　ただいまの総務庁の実態調査、アンケート調査の結果を踏まえまして、法務省はどのように受けとめておられましょうか。
○政府委員（大藤敏君）　今、実態調査の結果が明らかにされたわけでございまして、それを踏まえまして、やはりあらゆる人権についての人権擁護行政を一層推進していく、そういう方向性が重要であると考えております。
○前田勲男君　ことしの五月十七日に地対協の意見具申が出ておるわけでございますが、その中の特に「差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進」という項目がございます。
　まず、大臣にお伺いいたしますが、この地対協の意見具申、これは政府がこの具申に沿って、具申の答申を最大限尊重するという立場におありだと私は認識をいたしておりますが、そのとおりでよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（松浦功君）　前田委員御指摘のとおりでございます。
○前田勲男君　その最大限尊重される意見具申の中で、特に教育、啓発について示唆をされておるわけであります。
　この教育、啓発の手法には、法のもとの平等、個人の尊重といった普遍的な視点からのアプローチ、そしてそれぞれの差別問題の解決につなげていく手法が一つと、それから差別問題の個別的な視点からアプローチしてその差別解消につなげていく手法と二通りある。しかし、この両者は対立するものではなくて、両者相まって人権意識の高揚が図られるべきである、かように書いてあります。
　また今後、差別の解消を図るに当たっては、これまでの同和教育や啓発活動の中で積み上げられてきた成果とこれまでの手法への評価を踏まえて、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発として発展的に再構築すべきと考えられると、かように意見具申が書いておるわけでございます。
　この教育、啓発については発展的に再構築するべきである、かように書いてあるわけでございますが、この意見具申に対して、これは人権擁護局長で結構です、どのようにお考えか、伺いたいと思います。
○政府委員（大藤敏君）　ただいま御指摘のような地対協の意見具申を踏まえまして、すべての人権について総合的な推進を図っていく必要があると考えております。
　もう少し具体的に申し上げますと、学校教育、社会教育、地域、職域における教育、啓発等の総合的な推進、さらには人権教育のための国連十年の総合的な推進、さらに、個々の人権問題の個別的な対応だけではなくて、それらを通じた全体的な推進、そういったものが考えられると、こういうことを念頭に置いてこれから積極的に推進してまいりたいと考えております。
○前田勲男君　ただいまの御答弁であらかた、よくわかりましたが、この法案によって設置される人権擁護推進審議会において人権全般を取り扱う、そしてその中の大宗を占める同和問題に対しても差別意識解消のために最大限の努力をされる、このような基本的なお考えであろうと理解をいたします。
　また、昨今、最初にも申し上げましたが、人権意識の高まりの中で、例えば先般のＯ１５７の問題が起こっても、子供たちあるいは社会の中で差別問題、人権問題が起きる。また、まさにいじめの問題も今社会問題として深刻な問題でございますが、これまたある意味では人権意識の欠如から発生している問題の一つであろうと考えておりますし、また最近では、特に我が国におられる在留外国人の人権の問題等々、やはり広い視野から国民一人一人が人権に対して心を開いて、そしてみずからのものにしていくところにこれからの人権の大きな課題があろうと思いますが、審議会の今後の運営ということも国民に与える影響も非常に大きゅうございます。審議会のこうした基本的な運営に臨む法務省の所見というものをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（大藤敏君）　委員御指摘のとおり、審議会において審議される事項は人権教育、啓発という極めて重要かつ広範な問題でございますし、さらに言えば、人権侵害による被害者の救済につきましても、行政と司法の役割分担あるいは行政権の権限の行使のあり方の問題等々、極めて専門的で難しい問題が含まれているわけでございます。こういう問題について審議する審議会の運営につきましては、国民各層からできる限り広い範囲にわたって学識のある方を選任した上、その審議の内容につきましてはできるだけ国民全体に周知されるような透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○前田勲男君　この審議会における審議というのはまさに自由闊達に行われなければならないと思いますし、政府におかれてもこうした環境づくりに配慮をされる必要があると思います。
　この委員会の委員の人選でございますが、基本的にどのようにお考えになっておられるか。また、私は、政治の場としてはこの人選にはとかく口出しをすべきでない、まさに行政権の侵害、三権分立のもとで行政権の侵害になりかねない、かようなこともございまして、法務省のまさに良識ある人選に期待をしておるわけでございますが、この人選について、特に法務大臣の御決意、お考え等があれば伺っておきたいと思います。
○国務大臣（松浦功君）　特定の分野の人権問題に関する関係者を重視するなどというやり方は、私は適当でないと思っております。そういう点を配慮しながら、あくまで広い学識経験と専門的な知識を有すると認められる方の中から選任をして、審議会が公正公平に運営されるように努めてまいりたいと思っております。
○前田勲男君　あと、公開の問題で、透明性を高めることは極めて私も大事だと思いますが、例えば委員会において具体的な人権侵犯事件等々、これは議論がされることもあり得る話でございまして、そうしたときに個人のプライバシー等々はどのようになるのか、その辺はちょっと参考までに伺っておきたいと思います。
○政府委員（大藤敏君）　基本的には、平成七年九月二十九日付の閣議決定で審議会の透明性の確保についての指針が示されているわけでございまして、これに基づいて運営されなければならないと考えております。
　ただ、委員今御指摘のとおり、個別の人権侵犯事件についてのプライバシーにかかわる問題につきましては、これは別途特別な事由があるとして、公開の例外として扱う必要が出てくる場合もあろうかと思っております。
○前田勲男君　総務庁に伺いますが、先ほどのアンケート調査の中で、実際に差別を受けたと受け取っておられる方はどのぐらいあったのか、調査結果で教えていただきたいと思います。
○説明員（川邊新君）　平成五年の同和地区実態調査、アンケート調査の結果では、同和地区の関係者の約三割の方が過去に人権侵害を受けたことがあるという調査結果が出ております。
○前田勲男君　その三割の方がどのような行動をとられたかと申しますか、相談に行ったとか、そうした結果は出ておりますでしょうか。
○説明員（川邊新君）　その調査結果では、例えば、相手に抗議したというのが約二割、身近な人に相談したというのがこれもまた二割でございます。民間団体等に相談したのが四・五％、法務局または人権擁護委員に相談したのが〇・六％、市役所や町役場に相談したのが三・一％、警察に相談したのが〇・三％、黙って我慢したというのが四六・六％というような結果でございます。
○前田勲男君　そうしますと、相談をされた中で、法務局等々に相談したというのが極めてわずか〇・六％、市町村、地方自治体ですな、これが三・一％、それから運動団体がこれも非常に少なくて四・五％。予想をいずれも下回る小さな数字だと私は思いますが、法務局の〇・六％というのは、これはなぜこんなに少ないのか、その辺どのように受けとめていらっしゃいますか。
○政府委員（大藤敏君）　今御指摘のとおり、法務局や人権擁護委員に相談したとする回答が極めて少ないということで、私どもとしてはこれを謙虚に受けとめているわけでございます。その原因としましては、やはり一番大きなものは、法務局の中に人権相談ができるそういうシステムがあるということが必ずしも国民の間に広く周知されていないのではないかというふうに考えておりますので、これからさらにこの点について十分な周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○前田勲男君　まあ周知徹底、知られていないということが大きな原因だと、こういうことになるんでしょうが、それでは、知られれば体制としては十分だとお考えでしょうか。
○政府委員（大藤敏君）　もちろん、周知されるのは第一段階でございましく実際に相談に見える方に十分相談の期待にこたえ得る資質、能力を法務局の職員なり人権擁護委員が備えていなければならないわけでございます。そのためには、それぞれの資質、能力のみではなくて、人権擁護局あるいは法務局、人権擁護委員の人権擁護制度全体の体制の充実強化がやはり必要であろうと思っております。
○前田勲男君　当面、例えば電話による人権一一〇番だとか、すぐにでもできるというような仕組みもないわけではありませんが、しかし今日、人権問題が国際的にも大きな課題になり、二十一世紀は人権の世紀と言われるまさにその直前にある時期に、今、我が国の人権擁護の主たる職務を務めておられる法務省人権擁護局、また法務局、地方法務局、ここで人権擁護の仕事に携わっておられる職員の数、これは実は私も聞いて驚いた次第ですが、人権擁護局が本省で十五名、それから法務局、地方法務局が全部で二百八名。これではなかなか、対応に人的にも極めて厳しいものがあるということが十二分にわかるわけでございまして、今後この体制の充実強化、理念も大事ですが、やっぱり人もなければこれはできません。
　そうした意味で、この体制強化を図るために、ひとつ大臣の御決意を聞かせていただき、また二十一世紀の人権は必ずこうなるというお話も伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（松浦功君）　私も実は前田先生と同じような感覚を持ったわけでございます。もう少し何とか人的な面でも物的な面でも強化をして、少しでも人権擁護の施策が進むようにしていかなければいけないなと思っております。ただ、行政改革という一つのこういうムードの中で、なかなか難しい問題はあろうかと思いますけれども、ぜひ積極的に取り組んでまいりたいということをお誓い申し上げたいと思っております。
○前田勲男君　終わります。
○大森礼子君　平成会の大森礼子です。人権擁護施策推進法案について質問させていただきます。
　この法案、人権擁護に少しでも役立つのであればこれを否定する理由はないわけなんですけれども、しかしながら幾つか法文の中身について私自身よくわからないことがございます。この点について、法案の内容につきまして法務省の方にお尋ねしたいと思います。
　まず、第一条で「目的」というものが出ているわけなんですけれども、「人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、」とありますけれども、これは例えば背景となる事実としてはどういうことが挙げられるのでしょうか。
○政府委員（大藤敏君）　背景となる具体的な事情といたしましては、第一に、地域改善対策協議会の意見具申がことしの五月十七日に出されたわけでございますが、その意見具申におきまして、「差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進」、「人権侵害による被害の救済等の対応の充実強化」を「今後の重点施策」として提言したことがございます。
　第二に、平成六年の十二月に人権教育のための国連十年が国連総会で採択をされまして、我が国においても、平成七年の十二月に閣議決定によりまして本件十年の推進本部が内閣総理大臣を本部長として設置されたことでございます。
○大森礼子君　いわゆる同和問題を経緯とするということ、それから国連人権教育十年ということと理解いたします。
　それで、この第一条に「社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等」と、「等」という文字が書いてあるんですけれども、これは何か特に意味があるわけでしょうか。
○政府委員（大藤敏君）　御質問の「等」と申しますのは、「社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別」以外のさまざまな態様の人権侵害を意味しておりまして、具体的に申しますと、子供に対するいじめ、体罰、幼児や高齢者に対する虐待、プライバシーの侵害等のさまざまな人権侵害を念頭に置いたものでございます。
○大森礼子君　そういたしますと、例示のところでは憲法十四条をもとにした人権かなと思うわけなんですけれども、この「等」が入ることによりまして、今おっしゃったように、言ってみればあらゆる人権が含まれる、このように理解してよろしいわけでしょうか。
○政府委員（大藤敏君）　御指摘のとおりでございます。
○大森礼子君　次に、「社会的身分、門地」、この順序なんですけれども、普通、憲法十四条ですと「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」という順序になっております。そして、例えば国家公務員法二十七条、地方公務員法十三条などでもこれと同じ順序になっているわけですね。教育基本法三条もそういうふうになっております。
　大体日本の法律の場合には、差別に関する規定を置く場合、憲法のこの順序になっているのが普通であり、広い概念から狭い概念に行くのかなという気がするわけです。世界人権宣言にいきますと、今度は人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、それから国民的もしくは社会的出身、財産、門地とかとなりまして、国際人権規約などでも大体こういうふうな順序になっておるわけなんです。
　こういうことを踏まえますと、最初に「社会的身分、門地」からスタートしたということは、ほかの法律の規定の仕方とちょっと違うわけなんですけれども、ここに特に何か意味があるんでしょうか。
○政府委員（大藤敏君）　今、委員御指摘のとおりでございまして、そのようなお考えも十分理解できるわけでございますが、ただ、本件の法案につきましては、先ほども申しましたような地対協の意見具申が一つの重要な経緯になっているということがございます。それは、従来、昭和四十四年以降二十七年間にわたって同和問題についての行政施策が講じられてきた、それが契機になったということを念頭に置いて規定したものでございます。
○大森礼子君　確かに同和問題を経緯とするということでこの法案の提案理由も説明されておりますので、そういうことかなという気がするんです。
　法務大臣によるこの法案の提案理由説明の中でも同和問題ということが非常に強調されております。何カ所か出てきております。この提案理由説明の中では、「同和問題等社会的身分や門地による不当な差別、」と、ここで一つ区切りまして、それから「人種、信条、性別による不当な差別その他の人権侵害」というふうな言葉で説明されておりました。それから、特に同和問題につきましては、先ほどおっしゃった地域改善対策協議会から意見具申がなされ、とありまして、それからまた教育及び啓発に関する施策、それから人権侵害の場合の被害者の救済に関する施策、これを推進していくことが同和問題の早期解決のために不可欠というふうに、この提案理由説明の中ではこの点が非常に強調されているわけなんです。
　もしそうであるとするならば、単純に考えまして、提案理由説明の中にありました「同和問題等社会的身分や門地」と、それが大きな比重を占めるのでありましたら、むしろそういう文言を入れた方が目指すものが明らかになるのではないかという気がするんですけれども、そういう「同和問題等」といったような言葉を入れなかったのは何か理由があるのでしょうか、この点についてお尋ねいたします。
○政府委員（大藤敏君）　地対協の意見具申では、同和問題を人権問題の重要な柱ととらえた上で、同和教育、同和啓発に関しては、人権教育、啓発として発展的に再構築するとともに、人権侵害の被害の救済等の充実強化に関しましては、現行の人権擁護制度を抜本的に見直すべきであると提言していることがございまして、このような点に配慮して規定したものでございます。
○大森礼子君　この法案を最初見せていただきましてよくわからなかったのは、入り口といいますか、確かに最初、国連人権教育十年ということもありましたけれども、これは後で申しますように、この提案理由説明の中には国連人権教育十年という文言は、文言といいますかその言葉は一言もなかったわけで、同和が強調されているんです。そこが入り口である。
　ところが、でき上がった法案というものは、あらゆる人権、これを含むものであると。そうしますと、立法する場合にはその目的、目指すものというのがあるわけですけれども、その動機で入りながら、でき上がったものがそのような形になっていないという、何か非常に変な感じがしたわけなんです。この点、ちょっと質問の趣旨がはっきりしないかもしれませんが、法務省の方は特にこういう立法の仕方について問題はないというふうにお考えなんでしょうか。
○政府委員（大藤敏君）　別に問題はないというふうに思っております。あくまでも同和問題は本法案の立法の経緯であるという位置づけでございます。
○大森礼子君　経緯と言われれば、国連人権教育の十年も提案理由説明の中に入れてほしかったなという気もするんですけれども。
　それでは、次の条文になるんですが、先ほどの「不当な差別の発生等の」の後に「人権侵害の現状」という言葉がございます。「にかんがみ、」と続くわけなんですけれども、法務省としましては早急に解決すべき人権侵害としましてどのような問題を把握しておられるのでしょうか。
　なぜこういうことを聞くかといいますと、こういうことの認識がありませんと、幾ら審議会を設置しても法務大臣が諮問のしようがないのではないかと思いましてこのような質問をさせていただくわけです。
○政府委員（大藤敏君）　人権侵害といたしましては、例えば、同和はもちろんでございますが、それ以外に子供へのいじめ、体罰、子供に対する虐待あるいは女性に対する暴力、あるいは障害者、外国人等に対する不当な差別等々を含んでいるも一のでございます。
○大森礼子君　それから、さっきもちょっと触れたんですけれども、この前の法務委員会で法務大臣の方から法案提案理由説明がされたわけなんですけれども、人権教育のための国連十年決議、これについての言葉が一切なかったわけなんですが、先ほどその背景にあるというふうにおっしゃったんですけれども、この法案と一九九四年十二月二十三日の国連総会決議との関連というのはどのようになるんでしょうか。
○政府委員（大藤敏君）　本法律によって設置される審議会におきましては、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策のあり方を調査審議することとされておりますけれども、そのこと自体が人権教育のための国連十年の趣旨に沿う取り組みでございます。
　また、この審議会の意見が国連十年推進本部の本部長であります内閣総理大臣に対してなされ、その取り組みに反映されることが期待されるわけでございまして、この法律と本件十年の取り組みとは密接な関連を有していると考えております。
○大森礼子君　だからこの法案を解釈するに当たりまして、どういう法案なのかと。先ほどの同和問題、これは理解できました。その中にやはり国連人権教育の十年、事務総長の行動計画とかありますけれども、これがベースにあるのかどうかということで理解の仕方は変わってくると思うんです。今の御説明ですと、それも入っているということでよろしいわけですね。
　さて次に、この法令のタイトル、細かいことかもしれませんが、これがちょっと気になるんです。
　「法令作成の常識」という林修三さんが書かれた本があるんですが、題名をつけるについて留意すべき事項が二点あると。その一は、「その法令の内容の全貌をよく表現しているということであり、」と、こういう記述があるわけなんです。
　それで、人権擁護施策推進法案と、こういうふうに聞きますと、何か人権擁護のための施策推進の具体的な内容が非常に詰まっているんじゃないかなというふうに一般国民の人は考えるのではないかなと思うんです。私もこの法案のタイトルを見まして最初そう思ったわけなんです。中身を見ましたら、「目的」、それから「国の責務」、それから「審議会の設置」、「審議会の組織」と四条で終わっているんです。
　だからどうなんだと言われたら困るのですけれども、むしろ審議会設置法というふうにした方がよかったんじゃないかなと思うわけなんです。だから、審議会設置法案というふうにした方が実態に即しているのではないかなというふうに思います。これは私の意見です。
　それから、再び法文に戻りまして、第一条で「目的」のところで、「国の責務を明らかにするとともに、必要な体制を整備し、もって人権の擁護に資することを目的とする。」とあるわけなんです。
　それで、「国の責務を明らかにする」という「目的」のために、これを受けて第二条で「国の責務」というものが規定されてございます。一見して、この条文というものは単なる確認規定のようなものにも思われるのですね。明文化されようがされまいが、こんなの国の当然の責務じゃないかというふうな考えもあるわけなんです。
　この責務をこのような形で規定したということについては特に何か意味があるのでしょうか。
○政府委員（大藤敏君）　今、委員御指摘になられましたように、人権に関する教育、啓発及び人権侵害に対する被害者救済に関する施策を推進することは、申し上げるまでもなく国が従来から有する責務でございます。基本的人権の尊重は憲法の基本理念でございますし、人権は当然に擁護されるべきものでございますけれども、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まりや人権侵害の現状その他の人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみまして、この法律の制定に当たりまして国の責務を特に規定し確認したものでございます。
○大森礼子君　今の単なる確認規定にとどまるのかどうかということは、こういうことなんです。例えばこの「国の責務」という条文がある。教育、啓発の施策と人権侵害救済の施策を推進するというのですけれども、このことは、例えば審議会で調査審議するというほかに、国に施策推進の具体的な義務というものを課する、そこまでの意味を含んでいるものなのかどうかということなんです。そういう実体的な意味があるのかどうか。
　言い方をかえますと、例えばそういうことをやらなければ国民から国に対して不作為責任を問えるような、そういうふうな性質の規定なのか、それとも単に審議会設置のための橋渡し的な文言なのか、その点はいかがでしょうか。裁判規範のもととなるような具体的な義務、これを規定したものなのかどうかということでございます。
○政府委員（大藤敏君）　この二条の「責務」は、当然裁判規範の根拠になり得るような具体性を持ったものとはにわかには考えられないと思いますけれども、しかし、憲法で明定された人権擁護の施策を推進する責務をここにもう一度確認的に宣言したものでございます。
○大森礼子君　そうなると、具体的な義務までは言っていないんだという、そういう理解でよろしいのですか。
○政府委員（大藤敏君）　そのような趣旨でお答えいたしました。
○大森礼子君　それから、もう一度一条の方に行くんですけれども、「必要な体制を整備し、」という言葉があるんですね。その前に出てくる「国の責務を明らかにする」ということについては、二条がこれを受けている形になると。そうすると、この「必要な体制を整備し、」、この文言に対応する内容というのは一体何になるんでしょうか。単に第三条、つまり審議会設置に対応するだけの意味なのか、それとも、先ほどの質問と関連しますが、この文言があることによって、国は人権擁護の施策推進について、審議会設置以外に、広く必要な体制を整備することを義務づけられるという意味なのか、この点いかがでしょうか。
○政府委員（大藤敏君）　「必要な体制を整備し、」の一環として三条、四条の「人権擁護推進審議会の設置」をしているということでございます。
○大森礼子君　要するに、「必要な体制を整備し、」という「目的」に対応する部分が審議会設置でありまして、それ以上の意味はないということでございましょう。そうしないと、逆に五年と区切っているのがおかしくなるわけですから。こういう理解でよろしいですか。
○政府委員（大藤敏君）　「必要な体制を整備し、」の内容として三条と四条を規定したということでございます。
○大森礼子君　それから、さっき審議会設置法とした方がいいんではないかと言ったのは、要するに「目的」、これはどの法律でもあります。それから「国の責務」、それから「審議会の設置」と、要するにこれだけの中身なわけなんです。こういうふうな構成の法律があるのかなと思ってちょっと見てみましたら、ないことはないんです、あるんですね。
　例えば、国会等の移転に関する法律がございます。これは前文がありまして、立法に至る経緯なんでしょうか、書いてありまして、それから「目的」、「国の責務」、それから「国会等移転調査会の設置」というものがあるわけです。その中に、三条から十一条、第二章としまして「検討指針」というものがあるわけなんです。「検討指針」というものが示されていることによって、何をこの調査会で審議するのかというその方向性といいますか、内容というのが明らかになってくるわけなんです。
　本法案の場合、教育、啓発それから人権救済についての施策と限定されるとはいえ、非常にいろんな人権を含むわけですから、私が法務大臣だったらどういう方を選んでいいのかわからないみたいな、これは私だけの問題かもしれませんが、そんな気がいたします。この審議会で何をするのかということが非常にわかりにくくなっているんではないかという気がするんです。だから、先ほど言いましたが、とりあえず今問題となっている人権侵害の現状等とかを踏まえますと、むしろそういうものを例示としてでも入れた方が、それに沿った検討をすることができるのではないかなという気もするわけなんです。
　だから、重要な人権等につきまして検討指針を示すような形をとってもよかったのではないかなという気がするんですけれども、そこまでお考えにならなかったのは何か理由があるのか、あるいは立法技術的に無理だったのか、その点はいかがでしょうか、簡単で結構です。
○政府委員（大藤敏君）　御指摘のように、大変包括的で広範な審議事項であるということだろうと思いますが、それだけに人権にかかわる審議事項でございますので余り事前に拘束をするようなことはできるだけ避ける、すべて審議会でいわば広い範囲で自由闊達な御議論をいただくという趣旨でこのようにさせていただいたものでございます。
○大森礼子君　自由闊達な場合でも多少限定があった方がいいという気がしますが、それはそれとしまして。
　次に、「国の責務」の中でも出てきます、それから審議会の調査審議の対象としても出てくるところの人権侵害を受けた場合の被害者救済に関する施策というものがございますね。これは施策であって、方法とかそういうのではない、「施策」という言葉が使われてある。これがどういうことを意味するのかということをお尋ねしたいわけなんです。
　というのは、普通、一般に人権侵害というものがありますと、それはもうともかく救済すべきだと、人権救済措置というのは必要なんだと、それは法的強制力をもっても積極的に国が取り組むべきなんだという考え方もあるかもしれません。しかし、人権の中には、例えば自由権あるいは社会権という区別もございますし、それから国家対国民の間での人権侵害もありますし、それから国民の間での人権侵害ということもあると思うんです。
　人権侵害の救済措置ということで余り国が関与しますと、やはり国民との間に対立を生むのではないか、あるいは国民同士の権利を侵害する結果になるのではないかという懸念があるわけなんです。人権教育によって国民一人一人の人権意識を高めることを推進するという趣旨の法案だと思うんですけれども、国民の人権意識が高まり、それに目覚めますと、ある意味で時の政府の政策を批判する能力を備えることにもなるわけでありまして、人権施策を進めれば進めるほど国家と国民との間の緊張感が高まると、こういう場面も想定できると思うわけなんです。
　そういう意味で、国が司法以外の分野におきまして人権侵害の被害者救済に手を触れるということは危険性もはらんでいるわけです。そういった意味で被害者救済に関する施策というものはどういうものを描いておられるのか、この点についてお尋ねいたします。
○政府委員（大藤敏君）　人権の尊重の理念を国民の中に涵養していくということでございまして、国民の心の問題ということでございますから、みだりに行政機関が私人間の紛争に介入するということは極力差し控えるべきであろうと思っております。
　人権侵害の被害者救済の審議につきましては、人権侵犯調査処理の問題、それから人権相談の問題、さらには人権擁護委員制度の問題等が考えられるかと思います。
○大森礼子君　そうしますと、今おっしゃったものを施策として考えているということでよろしいわけですね。
　次に、この法案、時限立法と言われておりまして、附則の二で「五年」とありますけれども、これはなぜ五年なのか、その根拠はという質問です。例えば人権教育のための国連十年では、一九九五年から二〇〇四年までなんです。法案の五年ですと、これ二〇〇二年に終わることになるんでしょうか。残り二年しかないといいましょうか、二〇〇四年まで。施策段階に時間をかけ過ぎるのではないかという言い方もできると思います。
　それから、国連人権教育の十年の行動計画、事務総長報告ですが、この九十三項に、二〇〇〇年に人権高等弁務官と国連人権センターが中間評価をすると。この中間年にどこまで各国がその目的を達成するか、非常に重要であるというふうに言っておるわけなんです。
　そうしますと、教育、啓発に関する施策については、日本では審議会の方向性が出た程度の段階で、この中間年には被害者救済の施策はまだまだ結論を得ていないかもしれないということになりますので、この国連人権教育十年の動きとも照合しますと、ちょっと日本のスピード、遅いのではないかなという気がするんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（大藤敏君）　人権教育のための国連十年の国内行動計画の推進を十分やっていくと、その一環として審議会の設置が本件の審議会でございますから、十年の行動計画の推移を十分見きわめつつ、できるだけそれと連動させながら審議会を運営していくことが望ましいと思います。
　ただ、教育、啓発につきましてはおおよそ二年を目途に、それから被害者救済につきましては五年を目途に意見を出していただく予定でございますが、特に被害者救済の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、極めて専門的な難しい問題もございますので、どうしても五年は必要であろうという考え方をとったものでございます。
○大森礼子君　次は、審議会のことについてお尋ねいたします。
　審議会の調査審議事項というのは、三条の二項に規定されてあります。「教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項」、それから「人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項」ということなんですが、これに限定されるというふうに理解してよろしいのかどうかということです。
　なぜこういう質問をするかといいますと、先ほど引用しました国会等の移転に関する法律では、十三条に調査会の所掌事務等の規定があるわけなんです。一号からずっとありまして、六号のところに、「前各号に掲げる事項に関連する事項」と。だから、五号までに掲げた事項に関連する事項ですから、非常に広がるわけなんですね。このような条文が本法案にはございません。これは、先ほど言ったその「目的」というものに限定する趣旨であると考えてよろしいのかどうか。
○政府委員（大藤敏君）　委員御指摘のとおりでございます。