○石井啓一君　公明党の石井啓一です。
　私は、ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、自由民主党並びに公明党を代表して質問をいたします。（拍手）
　今回の法律案の閣議決定に当たっては、同時に、「公務員制度改革について」との政府・与党合意文書が閣議決定をされました。この中では、今回の改正案以外に、採用から退職までの公務員の人事制度全般の課題について検討を進め、公務員制度の総合的な改革を推進するための基本方針を盛り込んだ法案を立案し、提出するとされております。
　公務員制度は国の中枢の制度であり、その改革は総合的、整合的でなければなりません。改革の全体像を早急に明らかにし、その一環としての今回の法案でなければなりません。また、制度の全体像がきちんと固められてこそ、公務員の将来に対する不安感の除去や、優秀な人材の確保が可能になります。
　基本方針を盛り込んだ法案を次期通常国会に向けて立案し、提出すると閣議決定で示されておりますが、確実にそれがなされるように総理の御決意を確認いたします。
　また、基本方針を盛り込んだ法案は、いわゆるプログラム法になると認識しておりますが、プログラムに盛り込まれる具体的な制度改革の施行時期は、官民人材交流センターに再就職支援が一元化される時期、すなわち、センターの設置から三年後には可能な限り施行されるべきと考えます。総理の御見解を伺います。
　あわせて、報道の論調の中には、参議院選挙を前にして世論受けをねらった官僚たたきとして、公務員制度全体の改革の中で先行して天下り規制を行ったのではないかとの失礼な批判もあります。ぜひ国民の前に総理の真意を御説明いただきたいと思います。
　また、天下りの背景には、官僚の人事が、入省年次による年功序列制で、キャリア組では課長クラスまでは横並びで昇進しますが、五十歳前後から、幹部ポストにつけなかった者が順次早期勧奨退職でやめていくという人事システムがあります。その際、在職中に退職後の心配をせずに公平中立に職務に専念できるように、再就職先を役所があっせんしてきたものです。
　早期勧奨退職を原則廃止し、ラインの幹部ポストにつけなくとも、専門スタッフとして定年まで働き続けることができるようにすれば、天下りをしなくて済みます。また、事務次官級で六十二歳、他は六十歳の定年年齢を、年金受給開始年齢の引き上げ等をにらみながら引き上げることも、天下りを少なくするのに有効です。天下り問題を抜本的に解決するためには、天下りをしなくて済む人事システムへの改革が不可欠と考えますが、総理の御認識を伺います。
　さらに、採用時に、各省での採用から内閣での一括採用に変えることが縦割り意識の変革につながると考えます。公務員制度全体の改革の一環として、内閣一括採用を検討してはどうかと考えますが、総理の御見解を伺います。
　次に、再就職に関する規制の改正についてお尋ねします。
　今回の改正案では、各府省が再就職あっせんを行うことを禁止し、内閣府に設置する官民人材交流センターが一元的に再就職の援助を行うこととされておりますが、センターは天下りの温床にすぎない、オール・ジャパンの天下り紹介センターなどの批判もあります。
　私どもとしては、天下り問題に対する国民の批判を払拭するためには、総理がおっしゃったように、予算や権限を背景とした押しつけ的な天下りは根絶しなければならない、そのためには、内閣において適正な再就職ルールを設定し、再就職を一元的に管理し、チェックする仕組みを構築することが大事であると考えてまいりました。そうした観点から、今回の改正案は、再就職のあっせん規制の対象が営利企業のみならずすべての非営利法人が対象とされたことも含め、大きな前進と考えます。
　そこで、総理にお伺いします。官民人材交流センターに対する批判に明確にこたえるために、いわゆる天下りのあっせんと適正な再就職の支援は異なることを説明していただきたいと存じます。
　また、総理は、機能する人材バンクとの発言をされたと伺っておりますが、大変重要な視点です。官民人材交流センターにおける人と仕事のマッチングは、決して容易なものではありません。一体どれだけの人員で何人の再就職支援を行えるのか、難しい問題です。今回の改革案の中でも、センターが円滑に機能するのか、懸念されております。
　そこで、官房長官に伺います。
　官民人材交流センターの制度設計については、官房長官のもとに置く有識者懇談会の意見を踏まえ、内閣において検討することとされております。センターに関する懸念を払拭するためにも、早急に検討を進め、その具体的な姿を明らかにすべきです。また、効率性は無視できませんが、センターが十分円滑に機能することを最優先に検討すべきと考えます。見解を伺います。
　また、先ほど指摘しましたように、天下りをしなくて済む人事システムを構築すれば、官民人材交流センターの再就職支援業務自体を少なくすることができます。この点からも、公務員制度改革の全体像を早急に取りまとめ、それと整合させてセンターの制度設計を検討しなければならないと考えます。官房長官の見解を伺います。
　次に、事後規制への転換と暫定期間について伺います。
　現行制度においては、一般職国家公務員が営利企業へ再就職する場合は、離職後二年間は、その離職前五年間に在職していた国の機関と密接な関係にある営利企業へ就職してはならないとの規制があります。
　今回の改正案では、この事前規制のルールを廃止し、罰則つきの行為規制を設け、あわせて監視体制の整備を図ることとされておりますが、私ども公明党の強い主張もあり、官民人材交流センターへの一元化の時点まで事前承認制度を暫定的に設けることとされました。現行の事前規制が廃止されると、密接な関係にある営利企業へ直ちに再就職するケースも想定されることから、新たに設けられる行為規制の実効性が確認をされ、また、センターのもと再就職支援が一元化されるまでは現行の事前規制が必要と考えたところであります。
　そこで、公務員制度改革担当大臣に伺います。なぜ事前規制から事後規制に転換するのか、また、暫定的な事前承認制度はどこが所管をするのか、お答えください。
　次に、能力・実績主義の導入についてお尋ねします。
　今回の改正案では、職員の採用試験の種類や年次にとらわれず、新たな人事評価制度の導入により能力本位の任用制度を確立することとされております。
　改正案では、公布の日から二年以内に能力・実績主義による人事管理が導入されることになっておりますが、現状の職制段階は省庁によって実に多様であり、職制上の段階の標準的な官職を定め、統一的に活用できる標準職務遂行能力を設定することは簡単ではありません。しかし、公務員の能力を十分に生かすためには、かたくなな年功序列制を打破することは大きな意義があり、難しいながらもぜひ実現していただきたいと思います。
　こうした観点から、公務員制度改革担当大臣に伺います。能力・実績主義については、これまでの公務員制度改革の経緯から、平成十七年十月から新たな人事評価制度の試行が行われておりますが、こうした成果が今回の改正案にどのように整理、活用されていくのか。また、能力・実績主義による人事管理を導入するのに二年間の準備期間で十分なのか、見解を伺います。
　最後に、労働基本権問題についてお尋ねします。
　公務員の労働基本権問題については、行政改革推進本部専門調査会において、佐々木座長のもとで議論が進められており、先般、議論の整理が行われました。その内容は、労働基本権を含む公務員の労使関係の問題については改革の方向で見直すべきとして、今後、基本権を付与した場合の具体的な仕組みや諸課題についてシミュレーションを行いつつ、議論を行うとしております。
　私ども公明党も、新たな能力・実績主義の人事管理が導入されようとしている今、公務の世界もグローバルスタンダード、すなわち労使協議が基本との思いを強くしているところでありますが、総理の御所見を伺います。
　終わりに、公務員制度改革について、これまでの改革の取り組みの経過を考えるとき、まことに困難な作業になると思いますが、一歩でも二歩でも着実に前進させ、国民の信頼を回復することが急務であると申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕