○公述人（川上好久君）　沖縄県副知事の川上でございます。よろしくお願いします。
　御挨拶だけ立ってさせていただきます。
　本日は、このような形で沖縄県の意見を聴取する場を設けていただきまして、心より感謝申し上げます。またあわせて、議員の皆様方におかれましては、昨年の通常国会におきまして、全会一致により、改正沖縄振興特別措置法及び基地跡地利用推進法のいわゆる沖縄二法を制定をしていただきました。沖縄振興への御理解と御支援に対し衷心より感謝申し上げます。
　それでは、座って説明をさせていただきます。
　さて、沖縄振興につきましては、一昨年、仲井眞沖縄県知事が衆議院及び参議院の沖縄及び北方問題に関する特別委員会にて陳述を行っております。本日は、そのときの論旨を踏まえつつ、沖縄県が現在取り組んでいる沖縄振興の現状について御説明をしたいと思います。
　それでは、意見陳述資料の一ページ、御覧いただきたいと思います。
　今後の沖縄振興の視点を大きくまとめますと、おおむねこの四点になるものと考えております。
　その第一は、自立、交流、貢献を基本指針として、日本本土とアジア太平洋地域の交流と成長に貢献する地域を目指すとしたものでございます。
　第二は、地域振興に向けた地域のより主体的な取組。
　沖縄県はこれまで、実は自前の総合計画を作ったことがございません。今回の沖縄振興では、沖縄県が策定主体となる沖縄振興計画、沖縄振興一括交付金の創設などにより、より地域自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができる仕組みが構築をされております。
　第三は、地域特性の再評価と新たな自立経済の道筋を確立することであります。
　時代潮流が大きく変化する中で、復帰四十年を経て沖縄振興も新たな段階に移行しつつあると考えております。
　復帰後、実は沖縄においても他県と同様に二次産業の振興を目指し、企業や工場などの誘致に努めてまいりましたが、離島ゆえの高コスト構造などの不利性もあり、なお大きな成果を結ぶには至っておりません。
　他方において、海洋リゾート資源や豊富な若年労働力を活用した観光・リゾート産業、情報通信関連産業の立地には一定の成果も現れつつあります。また、金融特区や国際物流も今後の期待の掛かる分野であります。
　リーディング産業の育成には、それぞれの地域において比較優位のある分野をいかに見付け出し、そこに政策資源を打ち込んでいくことが重要であると考えております。同時に、域外への資金の漏出を防止するため、域内の農水産業、製造業、建設業等の活性化も重要な課題であります。
　沖縄振興の新たな段階に対応した柔軟な施策を展開する必要があると考えております。
　第四は、地域の個性に合わせた施策展開を支援する政策ツールの整備であります。
　産業振興の面から見ると、本土から遠く離れ、また広大な海域に小さな島々が点在をする、また、産業構造、社会構造も大きく異なる沖縄は、他県と比べてとりわけ異質な環境下にあると言えます。それゆえに、地域特性を生かした産業分野の振興や離島振興など沖縄の固有問題への対応を可能とする今回の一括交付金制度や地域指定制度は、今後の沖縄振興に極めて大きな役割を持つものと期待をしているところであります。
　資料の二ページ目、三ページ目を御覧いただきたいと思います。
　ここでは、今日に至る沖縄振興のこれまでの経緯を示しております。
　沖縄振興は、一九七二年の日本復帰以降、沖縄の四つの特殊事情を踏まえ実施をされてまいりました。この沖縄の置かれた歴史的、地理的、自然的、社会的な特殊事情については、現在も変わらず残っていることを是非御理解いただきたいと考えております。
　続きまして、資料の四ページ、五ページの方をちょっと御覧いただきたいと思います。
　これらの資料につきましては、その後の沖縄振興の成果と課題を明らかにするものでございます。
　観光産業の伸びや情報通信関連産業の集積により、県経済は大きく成長し、基地関連収入の割合は復帰時の一五・五％から五・二％に減少し、基地収入に大きく依拠する状況はなくなりつつあります。
　一方、一人当たりの県民所得は全国最下位で推移し、完全失業率も全国より高い状況が続いております。
　この五ページの下の段を少し御覧いただきたいと思います。製造品出荷額の表でございますが、沖縄県の製造品出荷額は全国最下位から、下から二番目の水準で推移をしております。しかしながら、その多くが域内マーケットを中心とする食品製造業等でございます。電気機械、輸送用機械などの輸出産業というのは極めて乏しい状況にあることがお分かりいただけると思います。
　したがいまして、エコポイントや円安政策などの全国一律の経済政策が沖縄にはなかなか及びにくく、ＧＤＰの中に占める製造業の割合は僅かに四・一％、九州類似県の四分の一の割合となっているところであります。
　六ページを御覧いただきたいと思います。
　一方で、復帰四十年を経て、沖縄を取り巻く環境も大きく変化をしてきております。大きな変化の第一は、県民ニーズの変化でございます。これはまた、地域経済社会の発展段階を示すものでもあると考えております。県民ニーズは、従来の社会資本整備重視から、産業振興、雇用の確保は当然ながら、子育て、医療・介護、離島振興、自然・伝統文化の保全など、よりソフト的なものへと移りつつあります。
　その下の七ページをちょっと御覧いただきますと、大きな変化の第二がございます。時代潮流と沖縄の持つポテンシャルの変化でございます。
　これまで沖縄の地域特性というのは、地域振興上、どちらかというと不利に働くものととらえられておりました。しかしながら、そのような地域特性が、経済のグローバル化など時代が大きく進展する中で、比較優位のある資源として有利に働く側面も見えてきております。あわせて、これらの活用が我が国の利益に大きく寄与する可能性も高まっております。
　例えば、ここにございますように、アジアの中心に位置すること、国際的な海洋性リゾート地であることは、台頭するアジア諸国の活力を受け入れ、活用し、我が国経済社会全体に大きく寄与する可能性を秘めております。また、離島に関しても、今日では、領空、領海、排他的経済水域の保全など国家的利益の確保に貢献する側面での評価が高まってきており、その定住条件の整備は重要なものとなってきております。
　第三は、これまでの沖縄振興の取組に関する総括から、地域特性が他県と著しく異なる沖縄においては、全国一律の政策ではどうも間尺に合わないというふうなところも出てくるということが明らかになっております。
　例えば、先ほど申し上げましたように、県内総生産に占める第三次産業の割合が約九割近い沖縄にとって、エコポイント制度など製造業振興を中心としただけの国の経済政策だけでは経済効果が限定的になってしまうというふうなことでございます。
　また、東西一千キロメートル、南北四百キロメートルの広大な海域を日常的に行き来する県民の交通コストの低減や物流コストの軽減、離島における教育、医療・介護、さらには、地震、津波の際、逃げ場のない離島地域の防災も含め、離島県ゆえの独特な課題が数多く存在をしております。
　さらに、全国的には少子高齢化が言われる中で、沖縄では、子供の数は多いものの、逆に待機児童率日本一の解消という切実な課題が財政基盤の弱い市町村に大きくのしかかっております。
　八ページの方を御覧いただきたいと思います。
　こちらは、新しい沖縄振興計画として位置付けられる沖縄二十一世紀ビジョン基本計画の概要となっております。これは後で御覧いただきたいと思います。
　その下の九ページを御覧いただきたいと思います。
　ここではリーディング産業に関する部分でございますが、自立型経済を構築するに当たって、域内の市場規模が小さい沖縄にとりましては、域外から外貨を獲得するリーディング産業を育て伸ばすことが極めて重要になります。
　陸地でつながっている本土各県におきましては、我が国経済の発展に合わせ、おおむね同じような形の産業構造を形成をしてまいりました。しかしながら、この間、沖縄においては、観光・リゾート産業と情報通信関連産業が沖縄独自のリーディング産業として根付き始めており、本土各県とは大きく異なった産業の展開をたどってきております。
　今後は、この二つの産業の更なる振興に加え、地理的位置の優位性を活用した国際物流拠点の形成や、世界最高水準の沖縄科学技術大学院大学等を核とした国際的な知的・産業クラスターの形成を図るなど、またこれ以外にも金融特区の拡充など、第三、第四のリーディング産業の創出を図ってまいりたいと考えております。
　これらの分野は、沖縄がその地域特性ゆえに模索をしていかざるを得ない産業分野でもございますけれども、一方では、今後我が国の経済社会の発展にも大きく寄与する可能性を秘めた分野でもあると考えております。将来の富の創造につながっていくものであると考えておりまして、是非とも政府及び各政党の御支援もお願いをしたいというふうに考えております。
　十ページ、十一ページを御覧いただきたいと思います。
　沖縄社会のもう一つの大きな問題がこれでございます。狭隘な県土に存在する広大な米軍基地でございます。
　沖縄本島の面積は約一千二百平方キロメートル、これは札幌市や広島市の市域よりもやや大きい面積となりますけれども、その一八・四％を米軍基地が占めております。また、その図にありますように、沖縄本島の南半分の中南部地域、これは北九州市とほぼ同じ面積となります。そこには県民の八割の約百十四万人が暮らす人口密集地でございますけれども、そこにも普天間基地、牧港補給基地など米軍の枢要な基地が密集をしております。これらの基地は市街地を分断するような形で存在をしておりまして、都市機能、交通体系、土地利用に大きく影響を与えております。また、環境問題や事件、事故なども発生し、地域において大きな負担となっております。
　さらに、近年は、これらの問題に加え、地域開発の大きな制約条件になっているとの認識も広がりつつあります。
　例えば、十一ページを御覧いただきますと、普天間基地は都市圏のど真ん中に四百八十ヘクタールを有しておりますけれども、雇用は二百名。その近辺で、先に返還された那覇新都心地区は、面積は普天間基地の半分以下にすぎないものの、現在では約一万七千人余の雇用を生み、また、その生産活動で生み出される経済価値も大きなものとなっております。
　先ほど申し上げましたように、基地収入は沖縄全体で復帰後の一五・五％から今日五・二％へ低下をしております。むしろ、沖縄の経済的、社会的水準が向上するに従い、とりわけ都市地域の基地は地域開発の阻害要因となっているという認識が広がりつつあり、基地返還跡地という巨大なポテンシャルを有する広大な土地ができるだけ早く効率的に利用できることが期待をされているところであります。
　十二ページを御覧いただきたいと思います。
　参議院予算委員会において現在御審議をいただいている平成二十五年度予算には、沖縄振興一括交付金や新規の那覇空港滑走路増設事業などを始めとする沖縄振興予算三千一億円が盛り込まれております。
　地域が発展するか否かは、基本的に、人、物、情報をいかに多く呼び込むことができるかに懸かっております。その意味で、喫緊の課題の筆頭が那覇空港滑走路の増設でございます。現在、那覇空港は処理能力の九五％程度というほぼ限界に近づきつつあり、その中で自衛隊機の利用も二割近くを占めており、また離島救急搬送の拠点空港でもあります。
　全国と異なり、観光・リゾート産業に大きく依拠せざるを得ない本県におきましては、外部との入口である空港の整備は今後の沖縄振興の成否を左右する重要なプロジェクトであると考えております。また、陸上交通においては、慢性的な交通渋滞解消のため鉄軌道を含む新たな公共交通システムを導入する必要があると考えております。
　また、ここまでるる御説明を申し上げましたように、産業構造、社会構造、地理的、自然的環境が全国と大きく異なる本県におきましては、今後の産業振興、離島振興、教育、医療など県民ニーズに即した施策展開に沖縄振興一括交付金は大きな役割が期待をされているところであります。
　以上のように、今回の予算は、沖縄のポテンシャルの更なる発揮を図り、我が国経済社会にも大きく寄与する施策を展開するための重要なものでありますので、委員の先生方におかれましては、一日も早い平成二十五年度本予算、沖縄振興予算の成立に御尽力を賜りますようお願い申し上げます。
　最後に、十三ページは、本県における財政移転の状況を整理をしたものでございますので、御参考に御覧いただきたいと思います。
　以上で、沖縄振興に関する説明を終わらせていただきます。