Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私も全くそのとおりだと思います。要するに日本はフランスやイギリスなんかよりもＧＮＰは大きいですからね。大きいですから、ＧＮＰの中に占める割合ということになると、数字の上では小っちゃく出る場合もございますが、それは将来、現在の社会保障費というものは老齢化が進めばいやおうなしにこれは大きくなっていくわけです。したがいまして、五十二年の統計を見ても、日本の場合は五十五年度で国民所得に占める社会保障負担率というのはこれは二一・八でございますが、スウェーデンのような国の社会保障負担率は、国民所得の中で五二・七と日本の倍以上ですね、これは。というようなことで老齢化が進みますから、日本の場合もいやおうなしに社会保障関係の費用はふくらんでいく。しかしそれを、全部それは租税を使わないで掛金なり保険料なりそういうものだけで賄うとすれば、その方がでっかくなっていくわけです。しかしながら、仮に年金の率を上げないとしても、年金の額がふえればやっぱり政府の負担がふえるわけですから、現在の財政のような体質ではその負担に持ちこたえられない。したがってそれは率を上げて国庫の補助率を減らすとか、そういうようなことをだんだんやっていくほかはないではないか。それとも制度そのものを全部もう一遍見直して、こんなに負担し切れないから変えていくかということになろうかと思います。その一番端的な例が厚生年金です、これは。現在の掛金率は半分しか取ってないわけですから、半分しか、必要なものの。ですから、これはいまの倍取らなきゃならない。ドイツあたりではすでに日本の倍ぐらいの掛金を厚生年金で取っておりまして、それでしかも支給年限は六十五歳と、日本は六十歳と。それで済むということは、要するにまだ若い層がいっぱいいるということであって、いまのような状態で仮に掛金を上げないでおけば、いまの若い人たちがもらうときには自分の積んだ金が全然なくなってしまう。そこに気がつけば若い労働組合は大騒ぎになると私は思っておるんです。ですから、むしろ本当のことを話をして、それでいいのかということの話をしなければ本当の話は通じないんですね、これは。私はそういう意味で非常に実は心配をしておるわけであります。
○三治重信君　余り同感だと言われると議論がそれで終わっちゃうわけなんで、それはひとつぜひ、赤字財政はもちろん必要なんだけれども、赤字財政やっていくだけでも相当大幅な増税を政府はやっているということに対して、そんな増税より、こういう基本的なことについての増税ならまだしも、赤字のやつはこれはぜひ歳出の削減でやってもらいたいと、その点を区別した政策をしてほしいと言うがためにこういう問題を持ち出したということを御理解願いたいと思います。
　それで、老齢化社会に進む上においての、いわゆる国費で賄うかあるいは社会保険料として別の保険募集団をつくってやるかということになってくると、私はやはり厚生年金や国民保険でも、これは年金のやつは保険制度でやった方が、何でも政府が全部責任を負う社会よりか健全な社会に向くんじゃないかと思うんです。そういう意味において、ひとつ財政当局もやはり年金の問題は、厚生年金ばかりじゃなくて三公五現もあれば地方共済もあれば、こういうものの全体の見通しを財政再建とあわせてやっていかぬと、財政再建はある程度めどがついた、こちらの方がぱっとこう来るということについて、私はやはり働く者の立場から見て、後からそれは知らなかったと、こういうことにならぬためにも、やはり労使が責任を持ってやるためにも、この年金制度は保険制度でやっていくのが筋だということを政府としてしっかり主張してもらいたいと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　全く私はこれも同感なんでございます。
　年金制度についてはドイツあたりでも補助制度がございます。ただ、医療保険制度については日本のようなこんな助成をしている国はございません。みんなそれは医療保険の料金の中でやっているわけでございまして、私は年金の問題、医療の問題というものはそういうような負担の問題、だれが受益をするかという問題、こういう基本問題について真剣にお互いに率直な話し合いをしていく必要があると、かように考えております。
○野末陳平君　きのうの続きを先にちょっとやりますけれども、銀行が医科大学のあるいは歯科大学の異常なる寄付金募集に一役買っているという、こういう事実に対して銀行局はどんな意見をお持ちか、簡単に。
○政府委員（吉田正輝君）　昨日、北里医大の件について御質問があったわけでございますけれども、私どもの方は、たとえば銀行が過当な預金獲得の運動をやるようなことは厳に自粛するように指導しているわけでございます。それを受けまして全国銀行協会でも、行き過ぎた外訪活動の自粛というようなことに関連しまして、たとえば銀行本来の業務以外の過当なサービス提供というようなものも自粛するような申し合わせを行っております。
　本件につきましては、そういう動機があったかどうかということが一つの問題であろうかと思いますけれども、この預金の受け入れということについては銀行も厳正にやっております。ただし、昨日の御議論を承っておりますと、文部省では入学時に際して寄付金の受け入れ等を即時に行わないように指導しているということでございます、したがいまして、銀行の事務として厳正に預金関係では処理されているとしても、そういう政府の方針がある場合には十分に気をつけなければならない。仮にそういうようなことで過当な預金獲得運動つながるようなことがあるのであれば好ましくないというふうに考えております。
○野末陳平君　考え方はわかりましたけれども、そうすると例の問題で三菱銀行を呼んで事情を聞いたとかあるいは何らかの指導をしたとかということはなかったわけですね。
○政府委員（吉田正輝君）　この件は報道もございましたので、私どもといたしましては事情は聴取いたしまして、社会的な疑惑を招かないようにということが必要であるというふうに指導しておるところでございます。
○野末陳平君　わかりました。ただし、それはたまたま新聞などに出たあの北里大学の問題が発端であり、またほかについてはなかなかわからないだろうと思いますんですが、ぼくの知る限りでも実態はかなり預金獲得のための過当競争なんというようなことではないような部分もありまして、たとえばこれはたまたま三大学しかわからないのでほかはどうなっているかわかりませんが、全部東京都それから東京近辺ですが、入学の予約制度というのもありまして、要するに大体一年前から父兄と学校側の間で、大体開業医なんです、これはＯＢとかそういうのが間に入って話をまとめるからそうなるんですけれども、受験予定の子弟を持つ開業医と学校側がいわゆる入学の予約をするわけですね。で、この予約と同時に指定する銀行の支店がありまして、そこにお医者さんは保険の診療や何かの支払いも全部窓口移すわけですよ。それで移しまして、いわば強制的に口座をかえさせられるわけですけれども、そうすると保険の診療の支払いなども全部そこにプールされていくわけで、いわば息子を入れたさの一心だけれども、人質にお金を取られるようなものですね。しかし口座移すだけですから実害はないのですが、これがどうして問題かというと、要するに入学が決まればその口座からそのまま寄付金がすうっと学校にいくわけですね。それから学校側としても寄付金の取りっぱぐれなんというのはもともと考えてないでしょうけれども、この父兄はどの程度の寄付金を負担できるかということもまたおのずからわかるわけですね。そんなことで銀行側がある種の情報といいますかね、協力の形が露骨なんですね、大学に対して。それで今度の事件、北里が出てから一校だけはあわててこれをやめるような話をしていたと聞いているのですが、いずれにしても銀行がこういう裏でもって動きをするということを知りますと、少なくもこの公共的性格を持つ銀行にしてあるまじき行為じゃないかと。ましてや大学の寄付金がいろいろチェックされなきゃならないというときに、その裏にある銀行の方を一緒にやはり含めて考えないとこの問題は正常にならないと、こう思うわけなんです。
　大蔵大臣どうですかね、やはり銀行を呼んで、寄付金集めに協力を一体どういう形でしているのか、そのような実情をもう少しやっぱり大蔵省としても把握した上で厳正な指導をしないと、文部省だけが事情聴取をしているという形だけでは中途半端で済まぬとそう思うんですが、ちょっと御意見をお聞かせ願います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　実態の解明がはっきりしていない、私もはっきりした意見を申し上げられませんが、よく実態をつかんだ上で銀行として行き過ぎがあれば厳重にそれは処置をしなきゃならぬ、私はそう思っております。
○野末陳平君　ぼくの知るのも一部の話ですから、しかし一部であるけれども数から言うとかなりでありまして、やはりお医者さん仲間ではこういう話はわりと日常会話で交わされておりますからやはり実態をつかんでほしいと、そしてしかるべき指導をしてほしいと、そう思います。
　次に、テーマ変えますが、税務署の仕事が最近非常にふえていると、そのための弊害も大分出ているように聞きますけれども、これは当然定員とのバランスの問題も出てくるはずですが、当局としてこの定員とそれから仕事量の増大との間にバランスが狂ってきていると、この辺を踏まえて今後どういうように税務事務の合理化をするのか、どんな方向で検討なさっているのか。たとえば定員問題あるいは一部コンピューターの導入とか、そういうこともあると思うんですね。ぼくのところの地元の練馬税務署はコンピューターかなんか入れてやっていたようですが、それにしても経費の問題で果たしてこういうことが今後考えられるのかどうかわかりません。そこで、これからもますます税務署の仕事がふえる、しかしそう簡単に人もふやせないかもしれない、その辺でどういう合理化の案を検討しつつあるのか、その辺を現段階で御説明願いたいと思います。
○政府委員（川崎昭典君）　御指摘のとおり、事務量は非常に増加しておりますが、定員は余りふえないという状況でございます。当分こういう状況になってまいっておりますので、私どももできるだけ内部事務を圧縮するとか事務の合理化をやるということをまず第一に考えて、先ほどお話のございました電子計算機の導入ということもかなり以前から着々やっておるわけでございます。なお、あわせまして納税意識の高揚といいますか、あるいは納税環境の整備と申しますか、高い納税意識を持った納税著がふえていけば好ましいわけでございますので、具体的には税務指導といったものを強化する、協力団体を育成するといいますか、また制度としましては青色申告者をふやしていくといった方向で努力をしておるわけでございます。
　一方、職員の資質の向上といった点も非常に重要でございまして、変遷する社会状況に応じて調査技術が向上できるようにということで研修をやったり、いろいろ職員の資質向上にも努めておるわけでございます。いろいろやっておりますけれども、やはり基本的には能力のある職員数の確保ということが絶対必要でございまして、増員もずっと毎年お願いをしておるわけでございます。今後はやはり政府間での配置転換といったようなことを中心にお願いをしてまいりまして、能率のいい職場ということも重要でございますが、職員の負担ということにも限度がございますので、いろんな意味で関係方面の御協力を得て配置転換等で定員をふやしていただくという面にも努力したいと考えておるわけでございます。
○委員長（中村太郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　ただいま古賀雷四郎君が委員を辞任され、その補欠として板垣正君が選任されました。
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○野末陳平君　むずかしい問題はあろうかと思いますけれども、しかしこれは解決をしなけりゃならないことですから、一日も早くいろいろな点で検討してほしいと思うんですが、たまたま二、三気がついたことを提案してみますと、現在確定申告をする義務者の中に年収が一千万円以上というサラリーマンが入ってますね。この年収一千万円の、先ほど三治委員からは公示の場合所得一千万という話が出ていましたけれども、それとはもちろん違うんで、この年収一千万以上のサラリーマンですね、一体どういうふえ方をしているのかということなんで、かなりふえたんじゃないかと思うんですね。そこで過去数年間で結構ですが、この種のサラリーマン、つまり年収が一千万円以上あるというだけで確定申告しなきゃならぬと、こういう人たちはどのくらいふえておりますか。
○政府委員（高橋元君）　昭和五十年に一千万を超えます給与所得者は年末調整を行わないという制度になったわけでございますが、その年にそれに該当します給与所得者が五万五千人で、全体の税額のある納税者の〇・二％でございました。その後八万八千人、十二万五千人、十六万八千人と年を追うごとにふえまして、五十四年には全体の税額のある納税者の〇・八一％に当たる二十三万五千人と、こうなっております。
○野末陳平君　そのうち、年収一千万のサラリーですが、一ヵ所からの給料だけでほかからはないと、こういうサラリーマンの数はわかるんですか。それはわかりますか。
○政府委員（川崎昭典君）　大体先ほど申し上げました数字の九六、七％でございまして、五十年が五万三千人、五十一年がちょっと資料がございませんが、五十二年が十二万二千人、五十三年が十六万五千人、五十四年が二十二万七千人、大体九六、七％ということになっております。
○野末陳平君　想像以上にこのふえ方がすごい——すごいといいますか、ほぼ五年で四、五倍になっていますね、人数から言っても。というのは、それだけ確定申告の事務がふえたということにもなるわけでしょうけれども、どんなものでしょうか。いまの九六、七％ものサラリーマンは結局一ヵ所だけから給料もらってるんだということになれば、この人たちに確定申告をわざわざさせるということが果たして必要かどうかという点ではどうなんでしょう。年末調整をしないんだということから来ているわけですが、その辺は。
○政府委員（高橋元君）　この規定が設けられました趣旨は二つあると思うんでございます。一つは、比較的高額の給与収入を得ておられる方は年末調整やった場合でも、結局他に収入がありまして確定申告をしていただくことになる、その確率は高いということであります。もう一つは、源泉徴収義務者の事務簡素化を図るということでございます。そういうことでこの規定が昭和四十二年につくられたわけでございますが、現在までの推移もございますし、いま国税庁から言われましたように、一ヵ所からだけ給与を受けておるという人の割合もかなり高くなっております。そういう人がそれ以外に収入があったかないのか、それはちょっとわかりませんが、給与が一ヵ所からしかもらっていないという人の割合は高くなっておりますから、今後の給与の動向の実態というものを踏まえて検討をしてみる必要があると考えております。
○野末陳平君　ですから、これは一千万という線の引き方がやはり時代に合わなくなってるんじゃないかなと、少なくもこの線を検討する時期に来ているんじゃないかと、そう思うわけですから、いろいろな理由があるでしょうけれども、これを大ざっぱに、これからはサラリーマンの場合は一ヵ所だけからの給料だったらば一千何百万以上になったら確定申告をというような方向は当然もうここ一両年のうちに決定して、それが千三百万になるか千五百万になるか、これはわかりませんけれども、それをお願いしたいなと。そうなると、それだけでも、まあそれだけで税務署の仕事が楽になるとかそういう意味では直接ありませんけれども、実情に合うようにこれも変えていかなきゃならぬじゃないか、そう思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　仰せのように、今後の給与水準の動向を踏まえて検討を要すべき問題というふうに考えております。
○野末陳平君　次には、やはりサラリーマンが多いんですが、当然そうなるんですが、還付の請求が年ごとにふえているということを聞いております。事実そうだろうと思うんですが、このふえ方はどうなっていますか。還付請求だけの確定申告です。
○政府委員（川崎昭典君）　ちょっと正確な数字手元に持っておりませんが、二〇％ぐらいの感じでふえておる時期があったと思います。ことしもかなりふえておると考えております。
○野末陳平君　もし毎年二〇％ずつふえていって、これからもふえ続けるとしても、それはもちろん限界があるわけですけれども、いままでここ数年が異常に伸びたのであろうと、そう思うものの、還付請求の事務が確定申告の時期と当然重なるわけですから、ほかの時期と重なるわけですから、かなり税務署の負担になっているんじゃないかと、そう思うんですが、実情はどうですか。
○政府委員（川崎昭典君）　やはり税務署が非常に忙しいということの原因になっておりまして、現在こういったことのために、アルバイトの人に来てもらったりするというような状況の税務署が多いわけでございます。ただ確定申告のときでなければ還付申告ができないということではございませんで、これは制度としましては翌年の確定申告開始前でも、翌年の一月一日以降五年間はいつでも提出できると、そういうふうになっておりますので、最近はやはり事前にかなり多目に出ておるようでございます。
○野末陳平君　それはもちろん制度がそうなっているのはわかりますが、一般の人はどうしても例の二月半ばから三月半ばまでの期間だと思い込んでいる節があるし、それから税務署のＰＲが行き届いている地区では早目の還付請求の申告もあるようです。そこで思い切って、これが事務上できるかどうかわからないんですけれども、還付請求に限りちょっと早めまして、一週間なら一週間早めまして、この期間が実はサラリーマンの還付請求用の確定申告だというように、五日でもいいんですが、そういう期間を特に設けたらどうかなと思うんですね。そのＰＲの方が、一年じゅういつでもできるからといってとんでもないときにぱらんぱらんと来られても、税務署の方も困るでしょうからね。どっちみちやるなら二月十六日からやると。そうすると還付請求だけは二月一日からとかあるいは二月十日からとかいうふうに決めて、そのぐらいのはっきりした制度に切りかえた方がむしろ合理的ではないかと。納税者側もそれから税務署側もどちらにもその方がいいんじゃないか。ただ事務的にそれができるかどうかがわからないんですが、そういう検討は可能なんでしょうかね。
○政府委員（川崎昭典君）　先生おっしゃいます趣旨は、法律上の制度を直してということじゃなくて、実際上税務署にも都合がいい日、また納税者の皆さんも米やすいだろうといったような期間を選んで、税務署でそういう期間に還付申告をしてくださいというＰＲをしたらどうかというお話かと思いますが、十分検討に値する御提案と思いますので、慎重と申しますか、持ち帰って検討さしていただきたいと思います。
○野末陳平君　いずれにせよ、いまのままで各税務署の事務量がどんどんふえていくと、結果的に人手が足りないという理由で十分な調査もそれから検討もできないまま、かえって税の不公平が拡大するという不安があるわけですね。ですからほうっておくと、いままでいろいろなそちらでも案を検討なさっているようですが、おくれればおくれるほどこれはいずれパンクしてしまうのですから、いまのうちに先を見越して合理化の方向を強力に打ち出す。それは現場だけでなくて、制度上税法上のいろんな問題もあるかもしれません。いろんな角度全部含めて、やはりこの際現場の合理化を考えてほしい、そう思うんです。具体的なことはそちらにお任せします、
　いま現場の問題聞きましたけれども、どうなんでしょうか主税局長、やはりこれは現場だけに任せて解決できない部分もあると思います。ですから、この委員会でも制度上のいろんな問題出ましたけれども、そういうのをひっくるめてこれから定員と事務量の増大とのアンバランスを解決する方向に踏み出すべきだと思いますが、御意見。それで終わりにします。
○政府委員（高橋元君）　おっしゃるとおりと思います。ことしの税制改正でも、予定納税の基準額を五万円から十万円に上げて予定納税事務の簡素化を図るとか、それから一定額以下の金額の場合には納税担保の提供を免除するとか、そういう道を開いておりますが、さらにいまお話しのように、第一線のいろいろな苦心、状況も聞きまして、税制上それを緩和して適切な税の執行ができるような制度を考えてまいりたいというふうに考えております。
○穐山篤君　総理にお伺いをいたしますが、御案内のとおり所得減税の問題につきましては議員立法が提出されておりまして、当委員会でも間もなく可決されると思うわけです。この所得減税、その立法を行うに当たりましてはずいぶんいろんな背景なりいろんな交渉経緯があったわけでありまして、これから剰余金の確保のためにはわれわれも努力しなければなりませんが、政府は最大限の努力をしなければならぬ、こういうふうに確信をいたしますが、まずその点からお伺いをしたいと思うんです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　所得税減税をやるべしという御意見が、野党から強く御発言が、御要求がございました。政府は、いまのような財政状況等ではなかなか困難であるという御説明を申し上げてきたわけでありますが、結局衆議院の議長裁定が出ました。裁定の第二項に基づきまして与野党国対委員長その他関係者の間で御協議をいたしました結果、剰余金が出た場合におきましてはこれを所得減税を行う、こういう各党の合意がなされたわけでございます。政府は、国会におきまして議長裁定に基づく各党の合意がなされた場合には、これを尊重し誠実に実行してまいる、こういうことを申し上げておったわけでございます。今回その合意に基づきまして立法措置がなされ、今後において剰余金がはっきり確認されました段階におきましては、政府としてはこれを誠実に実行する考えでございます。
　なお、この剰余金等の問題につきましてでありますが、議長の裁定あるいは与野党の合意、特例法の成立等があるなしにかかわらず、不要不急の支出は厳に慎まなければならない。特に財政の厳しい今日におきましては、一層各省庁において経費の節減を図るということは当然のことであるわけでございまして、私は閣議におきましても特に発言をいたし、閣僚諸君にこのことを十分各省庁において徹底するように指示をいたしたところでございます。
○穐山篤君　いま総理から非常に重大な決意を持って事に当たるというお話がありましたので大いに期待をするわけです。もちろん最終的な剰余金の確定といいますのは七月以降でないとわからないと思いますが、少なくともいまの総理の決意、決断から考えてみて、所得減税というのはスズメの涙ほどのことではない、相当の還元があるというふうに確信を持ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは実際に七月にならなければその額がどの程度のものになるかということは把握できない問題でございます。ただ政府としては誠意を持ってこの国会の御決定に従う、これを尊重する、これだけを明確に申し上げておきます。
○穐山篤君　それにつけても、今後十分重視をしなければならないのは物価対策の問題だと思うのです。過去のことを多く言うつもりはありませんけれども、御案内のとおり六・四の対前年比というのは、今日ではそれを一％以上上回るような物価の上昇になっているわけです。せっかく所得減税をしようというふうに合意できたにもかかわらず、さらに物価の上昇が予見をされるようなことになりますと、これはもう元も子もなくなってしまうと思うのです。その意味でこれからの物価対策を重視をしなければならぬと思いますが、特に総理としては主としてどういう分野で物価対策を図っていこうとされるのか、その点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　五十五年度の消費者物価の上昇をいかに政府の見通しのとおりにやるかということで、政府としてはあらゆる努力をしてまいりました。また、野党各党の御意見等も伺いながら、物価対策費の五百億の使途等につきましても、効果的な、効率的な目途が立てはこれを使ってまいる。いろいろ努力をいたしたのでありますが、予想を超える石油価格の上昇あるいは冷夏、豪雪というような不測の事態が重なりまして、目標値を大きく上回る、五十五年度年度末に七・八％前後、こういうようなことに私なりましたことは、まことに申しわけがない次第でございます。しかし政府としては、この物価の安定を図るということが経済運営の上からいたしましても、国民生活を安定せしむるという上からも最も大事な問題でございますので、五十六年度におきましては政府目標の五・五％、これはぜひ全力を挙げて達成を図るということに最善を尽くしたい、このように考えておるところでございます。
○穐山篤君　実は私は一月三十日の本会議におきます代表質問で、昭和五十六年度所得減税はもちろんのことであるけれども、昭和五十五年度に自然増収はあるのだから、また剰余金が出るのだから、それを還元するのは当然ではないかというふうに総理にお尋ねをしたわけです。当時としては十分なお答えはいただくことができなかったのですが、いろんな努力の結果、五十五年度の剰余金を対象にして減税ができるということは、私といたしましても非常に高く評価するわけです。そういう意味から言いまして、くどいようでありますが、ぜひ実効が上がって国民全体から、なるほど鈴木内閣は所得減税の問題について十分に努力をしたという痕跡が残るように、これは要望をしておきたいと思うのです。
　次に、行政改革についてお伺いをいたします。
　われわれは増税を行う前には、やるべき事柄がたくさんある、歳出カット、不公正税制の是正あるいは行政改革というものを相当主張したわけですが、率直に申し上げまして見るべきものがあるとは必ずしも言いがたいと思うのです。いまになっては今後の努力にまつ以外に方法がないわけですが、その今後の努力の一つとして行政改革、第二臨調というものが発足をしたと思うわけです。
　そこで、率直にお伺いをいたしますが、この行政改革について総理は政治生命をかける、こういうふうに厳しい態度の表明がなされましたけれども、この決意につきましてはいまだに変更する、変えるというようなことはないだろうと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　財政再建は当面わが国にとりまして最重要の政治課題である、このように考えております。
　五十六年度予算の編成に当たりましては、相当歳出、歳入両面にわたりまして思い切った見直しをやりました。前年度対比予算の伸び率は九・九％、国債費並びに地方交付金等を控除いたしますと実質四・三％、こういうような伸び率に相なりました。二十数年ぶりのこれは厳しい緊縮予算であるわけでございます。しかし一方において、文教政策でありますとかあるいは社会福祉関係でありますとか、そういうような行政水準を維持したいという考えもございまして、一兆四千億に近い、法人税その他の現行税制の枠内ではございましたが、国民の皆さんに負担をおかけをする、こういうことに相なったわけでございます。
　私は、この財政再建の道は五十七年度以降もこれはぜひ引き続き推進をしなければならない、このように考えておるわけでございまして、この五十七年度予算を編成するに当たりまして再び国民の皆さんに大型増税というようなことをお願いするわけにはまいらない、このように考えておりまして、そのためには思い切った行財政の改革、歳出の思い切った節減、そういうことによって五十七年度予算の編成に取り組み、財政再建二年度の予算としての成果をおさめたいものだと、このように決意をいたしておるところでございます。
　行政改革につきましては、第二臨調が発足をし、第二臨調には中間答申をお願いを申し上げております。七月の中旬ごろまでに答申をお願いをいたしまして、そしてこの中間答申を五十七年度予算編成に十分取り入れていきたい、このように考えておるわけでございます。私はこの道は非常に険しいものがございますけれども、内閣の先頭に立ちまして、閣僚諸君の協力を得、全力を尽くしてこれを達成をいたしたい、このように考えております。
○穐山篤君　七月の上旬には第二臨調からの中間答申を得たいと、こういう菌話であるわけですが、第二臨調に対してどういう方面でどういう分野の問題について中間答申を期待をしているのか、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　第二臨調におきましては、土光会長が中心になりまして、これから具体的に取り上げる検討課題をいろいろ御審議を願っておるところでございますが、私に対する行管長官からの報告によりましても、第二臨調においても五十七年度予算の編成に当たって新たな大型増税のない財政再建を図るということを目標にされまして、歳出の思い切った節減合理化によってこれを達成しよう、そういう基本的な方針に基づいてこれから第二臨調に向けて御審議をいただく、そして七月の中ごろまでに答申を出していただける、こういう方向でお進めいただいておるということを報告を受けております。私もその御報告に期待をいたしておるところでございます。
○穐山篤君　第二臨調、もうすでに発足をして具体的にいま審議が開始されたわけです。私ども仄聞するところによると、膨大な問題を抱えているわけですから、全部について中間答申ということは非常に困難だと、第二臨調としては中間答申は主として補助金の分野に焦点を当てて十分な検討をするというふうに伺っているわけですけれども、総理もそういうふうに理解をしておられますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　やはり時間の関係等もございまして、五十七年度予算を新たな大型増税なしの財政再建予算と、こういうことを基本にして中間答申をいただくということになれば、いま御指摘になりましたように、補助金、交付金等の思い切った節減合理化と、こういうことになろうかと、こう思っております。
○穐山篤君　そういうことになりますと、問題はこういう点が心配になります。一つは、政府自身も行財政の改革ないしは歳出カットの問題について十分に検討しなけりゃならない、それから第二臨調の方でも作業をしている、それと十分整合性を合わしていきませんと、具体的に財政再建を軌道に乗らせるということは非常にむずかしいと思うんです。ごく抽象的にあらゆる分野で歳出カットといいましても、なかなかそんなうまい調子になるわけにいかないと思うんです。
　そこで、第二臨調の方が補助金の方に徹底的なメスを入れるとするならば、それは第二臨調に期待をするとして、政府自身はどういう分野でこれから努力を払っていくのかという問題が残るわけです。その点についての考え方はいかがでしょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　第二臨調の方でいろいろ補助金、交付金その他を御検討いただく場合におきましても、政府の各省庁、各機関に対して資料の提出等を求められる、このように考えておりますし、政府としては、この第二臨調の御審議が成果を上げられるように全面的に御協力を申し上げるつもりでございます。そういう資料の提出その他を通じまして、私は十分補助金等の内容なりいままでのその補助金の効果なり、そういうような検討につきましても政府の各機関が説明をする、資料を提出すると、こういうことになろうかと思うわけでございまして、政府の方針と第二臨調の方針というものがそう全く食い違った、かけ離れたものにならないものと私は考えておりますし、また第二臨調におきまして、あらゆる補助金、交付金等全部漏れなく洗い直しができるかどうか、仮に臨調の方でお取り上げにならないものにつきましても、政府自身として各省庁において進んで既定経費等の節減合理化、補助金の整理統合、合理化ということにつきましては政府自身も取り組んでまいると。第二臨調と両々相まって、この大型新税なき財政再建の五十七年度予算をぜひ編成したいと、このように考えておるわけでございます。
○穐山篤君　すでに第二臨調に対しまして公式、非公式に圧力もかかっております。過去の例で言いますと、第一次臨調の答申についても一〇〇％実施、実現をしたわけではないと思う。非常にこれからの作業が大変だと思うんです。どういう中間答申が出されるかはこれからの作業にまつわけですが、総理の姿勢として、中間答申が行われた場合、いわゆる大骨、小骨を抜かない、十分答申をまじめに受けて、それを五十七年度の予算編成なり政策の上にのせていきたいというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど来御答弁申し上げておりますように、私は財政再建第二年目の予算としての五十七年度予算、大型新税というようなことは全然念頭に置かずにこれを実現しようということでございますから、私は第二臨調の御答申を十分尊重する、それだけでない、政府自身も各省庁挙げて経費の節減、合理化等には積極的に取り組んでまいる、このように考えておるところでございます。
○穐山篤君　それに関連をして、たとえば一例ですけれども、財政再建法を立法化するというふうな話も飛んでおりますね。それから行政改革問題について臨時国会を開いたらどうかというふうな話もあっちこっち飛んでおりますけれども、そういう点についての総理の考え方はいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　自由民主党の安倍政調会長が、補助金等の節減、合理化を図る、そういう場合に、法律による補助金が八〇％近いものに相なっておる関係から、どうしても法律の改正ということになってきた場合に、一本一本の法律を養護するというようなことでは時間がかかり、かつ十分な成果をおさめることができないのではないか、であるからこれをまとめて、仮称でございましょうが、財政再建整備法のようなものを一本にまとめてやったらどうか、こういうことを安倍政調会長が提起をしております。私はまだ自分の腹は固まっておりませんが、この安倍政調会長の御意見も評価するに値するものだと、検討に値するものだと、このように考えておりますが、いずれにしてもこれからよく大蔵大臣その他政府部内でも研究を進めてみたいと、このように考えております。
○穐山篤君　政調会長の提案という意味ならばよくわかりますが、まだ五十六年度の予算の審議をしている最中にずいぶん先の話を固めてしまうということは、これは見識の上でずいぶん問題があると思うんです。きょうはそれ以上は申し上げません。
　いま総理から、五十七年度はいわゆる大型間接税の導入はもう全然考えていないし、導入するつもりはないというお話がありましたが、少しそれらに関連をして質問をしますが、税制調査会は昨年の十一月に政府に財政の体質について答申がなされました。その中を読んでみますと、いろんなことがありますが、特に国債の問題では次のように指摘をしております。今後六十年までに特例公債を平均二兆円ずつ減額をしたらどうか、そして六十年以降に備えるべきではないかという答申が出されて、数字が出てきたというのは珍しい答申だと思うんですね。約二兆円という数字が出てきたわけですが、これについて総理の御感想、考え方はいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　政府税調の中間答申の中にそのような御意見が述べられております。いずれにいたしましても、私は五十九年までの間に特例公債に依存しておるような不健全なわが国の財政の体質をどうしてもこれを改善をし、これから脱却をしたい、六十年から特例公債の本格的な償還が始まるわけでございます。そういうことを考えますと、どうしても五十九年までにこれをなし遂げたい、こう考えておりますので、それが平均いたしまして二兆円になりますか、一兆八千五百億になりますか、一兆九千億になりますかわかりませんが、いずれにしても五十九年までに特例公債依存の体質から抜け出るように進めたい、このように考えております。
○穐山篤君　考え方は明らかになりましたが、さて、大ざっぱな言い方で恐縮ですが、数字の整合性についてお伺いしたいんです。
　まだ総理も確定的なことを言われているわけではありませんが、特例公債は毎年毎年下げていく、昭和五十九年度中ぐらいにはそれを全部なくしていくということになりますと、そこの分野では歳入が減るということになるわけです。二兆円になりますか、一兆何千億になりますかよくわかりませんけれども、かなりの数字が歳入不足になるわけです。歳出の方につきましては、先ほどのお話もありまして、かなり思い切ったカットをしていくということもありますが、これも何兆円、あるいは三兆円とか四兆円というふうな数字を期待をすることはまずまずむずかしいだろうというふうに思うんです。そうしますと、少なくとも一般会計で伸び率一けたに抑えたにいたしましても、歳入が足りない、こういう問題にぶち当たるのは物理的に言いましてこれは理の当然だと思うんです。そこで、大型間接税の導入をしないというふうに決意は表明をされましたけれども、そこの数字の整合性がきちっとしていませんと、国民はまたこれはだまされるかもしらぬという心配を持つのはこれまた当然だと思うんです。いまは具体的な数字が出ておりませんので概略的な言い方で恐縮でありますが、数字の整合性から考えてみて、大型間接税はもちろんのこと、いわゆる大衆増税によって五十七年度賄うことはしない、そういうふうに総理の決意をくみ取って差し支えないでしょうか、改めてもう一回お伺いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　税調の答申では御承知のとおり国債依存度を減らし、一方歳出の八〇％を税金で賄う、こういうような構想で大型間接税というような話が出てきたわけでございます。しかしながら、国民にそういうような税負担を求める前に、そういうことは念頭になく、ともかく五十七年度に向かいましては行政改革や歳出カットを最優先でやれという総理の御方針でございますので、私といたしましても同化されまして、そういうものは考えないということでもっぱら歳出カットに最重点を置いていこうと、しかしそれにもかかわらず、御指摘のように二兆円前後の歳出の増というものがこのままでは見込まれるということは中期展望でも明らかでございます。したがいまして、ともかくいままでにないような本当の決意でやらなければならないことであって、そのためには先ほどお話があったように既存の制度——法律にかかわる制度を含めた制度についても、高度経済成長時代にでき上がったものもたくさんあるわけでございます。しかし、再び高度経済成長のような夢はなかなか希望すべくして世界じゅういずれもそううまくはいっていないわけでありますから、日本とてもそううまく手品を使うようなことはできないだろうということになれば、やはり歳出のカットについて国民もともかく考え直せという大多数のこれは世論でもございます。国会でもそのことばかりで私ども責められておるわけでございますから、御協力が得られるものとこう考えまして、ともかく歳出カットで歳入に見合うものをつくっていこうということが目下の考え方であります。
○穐山篤君　大蔵大臣のいまの御意見はずっと当大蔵委員会で答弁を聞いておりますと、総理が決断をしているんだからおれもやむを得ずやるんだと、やや消極的なニュアンスが残っているのは非常に残念です。それは実務を担当しているから、幾つか心配事がたくさん頭の中にあるから慎重な発言をしているわけですが、総理の決意、決断というものをいささかも曲げるようなことを大蔵大臣がやってはならぬと、私はそういうふうに思うわけです。
　さてそこで、今回いろんな増税法案を審議をしているわけですが、それでもなおかつわれわれ社会党初め野党の諸君からは増税の前に不公正な税制を正せ、その問題の指摘は非常に多いわけです。なおかつ昭和五十六年度の予算の中に占めます直間の比率というのは七〇対三〇ですが、その中で所得税の割合というのは非常に多いんです。税制改正が行われておりませんので、五十六年度でも五五％以上の所得税がサラリーマンから捻出をされる、そういうことについての課税最低額の是正であるとかあるいは税率構造の改定というふうな注文はことごとく出ているわけです。
　そこでお伺いをしますが、税調は租税特別措置についてはある程度一段落したけれども、またいわゆる不公正税制が残っているというふうに指摘をされているわけです。また私どもも土地増価税の問題であるとかあるいは富裕税、さらには広告税の問題などにつきまして税調なり大蔵省が長い間研究をしておりますけれども、なかなか決断をしないわけですね。それが毎年毎年残っているわけです。残っていることについて国民からは相当の不満も出ておりますし、不公正税制が解消しなければ財政再建の協力はむずかしいという意見さえも出ているわけです。
　そこで、数々指摘されております不公正税制の問題について、もはやこの辺で決断をして政策の上にのせていく必要があろう、こういうふうにまず第一に考えますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　不公正税制というとやっぱり制度上の問題と執行上の問題二つが言われるわけです。制度上の問題で特別措置法が言われるわけでございますが、これはもう御承知のとおり毎年見直しをしてまいりまして約一兆円ぐらい減額になっていることは事実でございます。しかしその大半というものは個人向けのマル優制度とか、住宅対策とか、中小企業関係とか、そういうようなものが大部分でございまして、そういうようなものについてももうそういう時期じゃないということになれば話は別でございますが、これらについては、しかし細かいものは政策的なものございますから、これはそれぞれの用事が済んだかどうかということを丹念にその都度調べまして、そうして目的を果たしたものはどんどん整理をする、実態に合わして直していくというようなことはさらに進めてまいります。
　それから、土地増価税とか広告税、富裕税、これもよく話に出るわけでありますが、土地増価税を取らないから不公正だということはなかなか言い切れないのじゃないか、土地の値上がりについてその値上がり分課税しろというのでありますが、どこの土地でもみんな固定資産税がかかっておって、大企業の持つ土地も固定資産税払っているわけですし、三年に一遍は見直すということにもなっておりますからそれは評価がえということが行われてまいります。したがって、これはいまのところ私は考えておらないのでございます。富裕税につきましてもこれはかつてやったことがございますが、富裕税のつかまえ方というのは非常にむずかしい問題がある、固定資産を持っているのはすぐつかまるが流動資産の人はなかなかつかまらない。今後しかしながら、いろいろな点でつかまえられるようなことがうまくできて、手数もそんなにかからないでやれる、前の失敗を二回繰り返さないと。これは一遍やって失敗したんですからね。ですからそういうような見通しがつけば、それらのこともあわせて研究をしてまいりたいというふうに考えています。
　広告税の問題も、これもわれわれ与党の中でも両論ございまして、大いにやるべきだと、私どもはやろうという意見の方なんです、実は。しかしこれはなかなかいざとなるとむずかしい問題がありまして、よく検討をさしてもらいたいと。これは与野党一致すれば必ずできるのです、これは。与野党一致すれば必ずできる。途中でしかしへこたれちゃ困るわけですから、これは一緒に与野党がそれまで御提案なさっている以上は真剣にこれは私は考えていきたい、そう思っております。
　それから、執行面におきましては、要するに申告が悪くて、後で調べてみたらごそごそ医療機関なんか十何億脱税が出てくるとかそういうのが現実にあることも事実でありますから、これは制度面というよりも執行の問題であって、これらについては重点的で厳しく対処していきたいと、そのための税務関係についても調査の内容の充実、それから能力の向上いろいろな点においての勉強等もあわせてやらしていきたいと考えております。
○穐山篤君　いま大蔵大臣も言明されましたけれども、まじめな国民の立場からいいますと非常に重税感が強いんですね、あるいは不公平感というのが非常に強いんです。源泉所得の人はもうほとんど一〇〇％に近いほどまじめに所得を明らかにして納税に協力をしているわけです。ところが一方では、いろいろな企業会計の上でも優遇措置がとられ、あるいは税制の上からも、さらには金融の面からも大いに優遇措置がされている、そういう企業あるいは分野のものが脱税が多いんですね。きょう午前中からも医師のいわゆる医療会社の問題が指摘をされました。さらには外国に法人を設立をして税金逃れをしているというのも年々ふえていっているわけですね。そういうものに対して本当にきめ細かく厳正な態度でいかなければ、国民の納税に対します意識というのはますます遠ざかってしまう、こういうことになるのは当然だというふうに思うわけです。
　そこで総理、お伺いをしますが、しばしば大蔵大臣も指摘をしておりますが、来年は所得減税ということは考えられないけれども、いずれは何とか方法を講じなければならぬ、こういうふうに言明をされているわけですが、絵理としては勤労者にどういう分野で還元をしていくのか、あるいはそういうめどをお持ちになっているのか、その点をお伺いします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　まず勤労者の皆さんの生活を守っていくというためには、やはり物価政策、これが私は最も大事だと、このように考えております。これから春闘等もあるわけでございますが、恐らく春闘の場におきましても、政府の消費者物価の目標値というようなものと物価の推移、経済情勢等を勘案をして労使の間で決まると、こういうことになろうと思うのでありまして、勤労者の生活を守っていくためには、何といってもまず物価を安定をさせる、目標値を超えないように努力をするということが政府に課せられた最大の役割りだと、このように考えておるわけでございます。
　なお、もう三年間も所得税の減税をやってない、四年目にもなる、こういうようなことで、この問題をひとつ考え直したらどうかという御意見のあることも承知をいたしております。しかし、しばしば大蔵大臣からも御答弁を申し上げておりますように、課税最低限等は諸外国に比べて決して日本は不利に勤労者に対してなっていないという問題もございます。それから財政事情が非常に厳しい。穐山さんも御指摘になりましたように、相当思い切った歳出の削減等やっても、果たしてそれで五十七年度予算等が編成できるかなと、こういうような厳しい状況でございます。いろんな状況を勘案しながら、政府としてはこの問題は慎重に今後検討し、対処していきたい、こう思っております。
○穐山篤君　いま大蔵大臣も総理も言われているわけですが、税の執行上の問題について厳格にやらなきゃならぬというお答えがあったわけですが、今回大きく税制も変わろうとしておりますし、それから国税の税務署の方々の定員も余りふえていないわけです。計算機など導入して事務の合理化を図るといいましても、まだまだ問題点が非常に残っている。その意味でいきますと、税務の機能をもっと強化をしなければならないということが当委員会でもしばしば指摘をされているんです。
　そこで、総理、大蔵大臣に十分にひとつ配慮してもらいたいと思いますのは、税務職員の最近の死亡率を調べましたところ、他の諸官庁に比べましてわりあいに死亡率が高いんです。それからさらに顕著なことは、ここ十年ぐらいの間に大量に国税の職員が、税務署の職員が退職をする。言いかえてみますと、そこに断層ができるという大変な問題があるわけでありまして、そのことから考えますと、税務環境の整備なりあるいは処遇、要員の問題は、これは単に労働問題だというふうに考えないで大きな政治問題として配慮すべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　確かに税務関係の仕事がふえておるということは事実でございます。私どもも各省庁に定員の削減ということを厳しく言っておるわけでございますから、大蔵省の方も自分の手前みそというわけにもなかなかいかない。そういうようなことでございますが、やはり入れかえをやりまして、それで生産性の向上を図る。それによって機械化とか合理化とか簡素化とかこういうものは一層推し進めてやっていくということで対処いたしますが、今後とも従事者、特に調査関係の人が足らないということについては工夫をいたして充実に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○穐山篤君　次に、グリーンカードの問題に移りますが、御案内のとおりグリーンカード制度、名寄せの問題は、利子・配当総合課税の問題から出発をして所得を正確に把握をするということが第一義でありまして、正しく納税をしてもらう、こういう角度のものでありますが、目下五十九年の発足に向かって準備中にもかかわらず、内外で見直し論が出ております。この見直し論につきましてはいろいろな思惑があるだろうと思いますけれども、しかし見直し論のその論拠の裏側に課税逃れを考えるようなことがあったんでは、これはもう本末転倒だと思うんです。少なくとも、もし見直し論があったといたしましても、それは発足をした後に具体的な事実に照らして十分に再検討をする、そういう姿勢でなければこれは正しい見直し論にならぬと思う。仮に見直しをするにいたしましても、いま私が申し上げましたように、税金逃れのための見直し論というふうなことに走るようでは、これは本旨ではないというふうに思います。
　そういう見地から言うならば、このグリーンカード問題についての見直しは、論議はあちこちにあることは承知しますが、発足までは絶対あり得ない、こういうふうに確認してよろしゅうございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　基本的にはそのとおりだと思います。ただ、グリーンカードという問題はよく理解をされないものですから必要以上の誤解を与えているということも事実でございます。これはもともといろいろな利子・配当等について三百万円まではその預貯金についても無税でございますよという制度があるわけでございますが、それをいいことにしてそう何倍も——中にはときどきつかまえてみると郵便局で一億円とか二億とかという数字が出てきているわけです。そういうことでは非常に不公平になりますから、要するにそれぞれ決められた額まで無税の特別扱いをしてもらいたい方はこのダナーンカードで登録してくださいというだけのことでございますから、そういうことがよくわからないというと、何だへそくりまで探すんじゃないかとか言って心配している奥さん方がいることも事実なんです。したがってまだ時間がございますので、早く国会でも終わったらよくＰＲをして、それで安心をしてもらうと。非常にこれは社会的不公正をなくす制度でもあるし、一般庶民大衆に余り関係のない制度であるということを知ってもらうように、これを利用すれば有利な面が出ても不利な面は出ないわけですから、そういうことで努めてまいるつもりでございます。そのうちに見直し論は消えるのではないか、そう思っております。
○穐山篤君　けさの報道によりますと、レーガン大統領が撃たれたと非常にショッギングな事件があったわけです。まあ、歴史的に見ますと周期的にアメリカの恥部が出るような感じでありますが、それはそれの評価としまして、総理は、五月に入ったならばアメリカに訪米をして当面の問題について十分協議したいというプログラムをお持ちであったようでありますが、レーガン大統領の今回の事件で、これからの国際的な政治日程、アメリカへの訪米の問題についてはどういうふうにお考えでしょうか、その点をお伺いします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　レーガン大統領が日本時間で本日早期にあのような思わざる狙撃事件に遣われまして重傷を負われたということ、本当にお気の毒でございまして、心からお見舞いを申し上げたいと存じております。ただ、その後の手術等も順調に行われ、経過もよろしいようでございます。ほっとしておるところでございますが、したがいまして、私は再来月の七、八日ということでございますから、まだ時間もございます。二週間ぐらいで退院ということも報ぜられておりますし、私は一日も早い回復をお祈りをしておるわけでございまして、したがいまして、いま既定の訪米の日程を変更するというようなことは考えておりません。今後早くレーガン大統領がお元気になられて、そして日米の両国の関心のある諸問題、国際情勢その他につきまして隔意のない意見の交換、今後の日米関係の一層の協力関係の強化発展を図るようにいたしたいものだ、このように考えております。
○穐山篤君　伊東外務大臣が最近アメリカに出かけられまして、自動車問題についての一定の協議を行って戻ってまいりました。この国会では、御案内のとおり、自動車に対します。あるいはその他に対します物品税の引き上げ、それから、主としてアメリカのたばこ、それから自動車部品に対します関税の問題について当委員会で審議をしているわけです。
　そういう状況を踏まえてお伺いをするわけですが、率直に申し上げまして貿易摩擦が余り長く続くことはいいことではないというふうに思います。政府もいろいろな配慮の上で今回国内の措置もやられたと思うわけですけれども、伊東外務大臣の経過報告を私ども十分伺っているわけではありませんけれども、どうもニュアンスとしては日米対等ではなさそうだ、どちらかと言いますとアメリカの方から日本の譲歩を期待をされて帰ってきた。それに基づいてこれから日米の自動車関係者が協議をするというふうにどうひねってみても考えられるわけですが、私の理解は間違っているでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　日米間の通商貿易の問題でございますが、いまアメリカとの間の貿易額は年間五百億ドルに及ぶような非常に大きな額に相なっております。したがいまして、いろいろなそこに時として通商上の摩擦、まあ私はよくさざ波と言うのでありますが、そういうことが起こる、これは私はむしろ当然のことだ、こう思っております。しかし、私どもはそういう問題に対しましては日米の友好信頼関係の基礎の上に立ちましていままでも率直な話し合いをやってまいりました。そういう話し合いと協議の中に相互が納得するような結論を出すようにしてきたわけでございます。
　いま御指摘のたばこの問題にいたしましても、あるいは電電公社の資材調達の問題にいたしましてもそのようにして解決をし、これが通商貿易全体の対立というものにならないように、またいやしくも政治問題にならないように、そういうことで私どもはやってきたわけでございます。
　先般来起こっております日米の自動車の問題、これは率直に申しまして私は第一次、第二次の石油危機に対するアメリカの自動車産業の対応がおくれた、十分でなかった、こういうことが基本的にあるわけでございまして、日本の自動車の輸出が少々伸びたからということが、これがアメリカの自動車産業を危機に陥れた原因ではない、われわれは基本的にそのように考えております。しかしながら、私はこういう問題が放置されておりますと、やはり議会方面であるとかあるいは業界の一部でありますとか、そういう方面で立法措置によってこれを規制しようとかそういう動きが出てくる。そういう保護貿易主義の誘惑と申しますか、そういうものがとかく頭をもたげてくるわけでございます。私は、自由主義陣営の中における二大経済大国である日本とアメリカが、貿易の自由化、開放経済体制、これをあくまで力を合わして守っていくということが大事だ、これは日米両国の責任でもあると、このように考えておるわけでございます。
　そういう観点からいたしまして、この保護貿易主義の台頭をできるだけこれを抑制をし、抑止し、そして自由貿易主義を堅持するために、発展させるために、日本としてもできるだけの配慮をする必要があると。こういう観点で取り組んでおるわけでございまして、アメリカがこう言ったから日本がこうだと、そういうようなものではない。むしろ日本が大きな立場に立って世界の自由貿易体制を堅持する、守っていくという立場でこの問題に取り組んでおると、こういうぐあいに御理解を願いたい、こう思っております。