○柴田弘君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案について、総理大臣及び大蔵大臣に質問をいたｒものであります。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　まず、総理大臣にお伺いをいたしますが、総理は五十五年度を財政再建元年と定められ、所信表明演説において、財政再建について今後数年間でなし遂げると言明をされているのであります。総理の財政再建にかける決意の文言は理解をするといたしましても、国民が真に知りたいことは、財政再建の具体的な内容であります。総理は財政再建策の具体的な内容をまず国民に示し、理解を求めるべきであると考えるのでありますが、所信のほどをお伺いしたいのであります。
　次に、財政再建を進める上で、不公平税制の是正、現行税制の見直しは不可欠な柱であり、この点について、以下お伺いをいたします。
　政府の五十五年度税制改正案は、五十四年度出初に比べ四兆六千億円にも及ぶ税の自然増収に支えられて、国債の減額、不公平税制の是正のいずれから見ても不十分なものと言わざるを得ないのであります。このことは、一般会計分における税制改正案による増収額が初年度三千五百十億円と、五十三年度の三千六百九十億円、五十四年中の四千八百四十億円に比べ、過去三年間で最も低い額であり、また具体的な項目でも法人税の引き上げの見送り、利子配当所得の分離課税の延長などからも明らかであります。私は、ここに政府の財政再建策に疑問を抱かざるを得ないのであります。
　すなわち、政府の財政再建策は赤字国債の発行をゼロとする、単なる財政の帳じり合わせに視点を置くために、五十五年度のように税の自然増収が多額に見込めるときには、どうしても税制改正、特に不公平税制の是正を後退させているのであります。
　総理、財政再建について国民の合意が必要なことは、さきの総選挙の結果から見ても明らかであります。国民の合意を得るためには、政府が取るべきところからはきちんと取るという税制改正を不断の努力で行うべきであります。
　私は、この意味からも、景気が比較的好調なこの時期における法人税の引き上げ、利子配当所相の総合課税の早期実施は実行すべきであると考えるものであります。五十五年度税制改正において実行すれば、福祉の向上と国債の減額にもつながることとなります。総理の再考を強く求めるものでありますが、所信のほどを承っておきたいのであります。（拍手）
　次にお尋ねしたいことは、政府が相変わらず一般消費税の導入など大衆増税の強行に執着していることであります。
　さきに大蔵省が国会に提出をいたしました財政収支試算は、五十六年度から五十九年度の四年間で五兆八千億円の増税を必要としております。しかも、この財政収支試算は、政府の新経済社会七カ年計画を根拠としているものの、名目経済成長率は五十六年度以降の平均が一一・四％となり、新経済社会七カ年計画が当初予定をしていた一〇・六％はもとより、五十三年度九・七％、五十四年度八・二％、五十五年度政府見通し九・四％の当面する経済情勢を大幅に上回るものであり、実現性に大きな疑問が持たれているのであります。
　また、われわれが仮に政府の当初計画であった平均名目ＧＮＰ一〇・六％、租税弾性値一・二で試算すると、五十九年度までの増税必要額は七兆八千五百億円の巨額に達し、政府の財政収支試算はまさしく増税計画書としか言い得ないのであります。
　政府、特に大蔵省は、財政収支試算のほかにも「財政再建を考える」というパンフレットや、標準的な世帯の受益と負担についての試算などを公表しておりますが、それらが意図するものは明らかに大衆増税であります。
　財政当局が、総選挙で示された国民の意思を無視して、大衆増税のキャンペーンを行っていることに対し、国民は依然として増税の脅威から逃れることはできないのであります。
　財政再建については、一般消費税の導入など大衆増税によるのではなく、景気の持続的な維持を初め、行政改革、歳出の節減合理化、税負担の公平の確保、現行税制の見直しなどによって推進することは、今国会の当初において全会一致で決議したところであります。
　したがって、この際、総理の言われる財政再建とは、果たして大蔵省のキャンペーンのような大衆増税によるものなのか、国会決議に基づくものなのか、その具体的な内容を明確にしていただきたいのであります。（拍手）
　もし、それが国会決議に基づくものであれば、一般消費税などの大衆増税について白紙撤回を求めるものでありますが、総理の所信のほどを承っておきたいのであります。（拍手）
　次に、大蔵大臣に質問をいたしますが、私は、端的に申しまして、近年の大蔵省の税収見通しは誤差があり過ぎると考えるものであります。
　確かに、税収はあくまでも見通しであり、円高や円安、また石油値上げなど、経済情勢に予測をし得ない変動があったことも事実であります。それにしましても、税収見通しの狂いは、五十二年度でマイナス九千億円、五十三年度ではプラス七千七百億円、五十四年度はプラス一兆九千億円と、その幅は実に一兆円から二兆円の規模になっているのであります。この金額がいかに多額であるかは、過去、四十年度以来の税収見通しの誤差は、プラスマイナスともに約二千億から三千億であったことからも明らかであります。
　また、租税弾性値でも、五十三年度は当初の〇・六五から実績一・〇三、同じく五十四年度は〇・八から実績見込み一・五六と、見込み違いがはなはだしいのであります。
　特に五十三年度、五十四年度は、政府が一般消費税の導入を積極的に打ち出した時期でもあり、国民から政府が意図的に過小見積もりをしたと言われてもやむを得ないものであります。
　税収見通しにこれほどの大きな誤差が生じた理由は一体何なのか、具体的に示されたいのであります。また、本当に五十四年度及び五十五年度の税収見込みに自信をお持ちになっているのかどうか。
　われわれは、五十四年度の租税弾性値が一・五六にもなっていることから、さらに自然増収が見込まれるものとも推測をいたすものでありますが、大蔵大臣の御見解を伺っておきたいのであります。
　さらに、大蔵省の財政収支試算によると、五十六年度以降五十九年度まで毎年度一兆一千億円から一兆八千億円の増税が必要とされていますが、われわれは、政府の税収見通しが、先ほど述べたように誤差があり過ぎること、財政収支試算が単なる帳じり合わせであり、経済の実態との整合性に欠けることから、どうしても大衆増税の必要性を認めることができないのであります。また、大蔵省がいたずらに増税を強調することは、国民生活と経済動向にも悪影響を及ぼすものになると考えるものでありますが、大蔵大臣の所見をお聞かせ願いたいのであります。（拍手）
　次に、利子配当所得の課税の特例について質問をいたします。
　利子配当所得の総合課税化は、長年の懸案であったにもかかわらず、グリーンカード制の導入を理由に、五十九年一月一日まで延長されております。
　利子配当所得の総合課税化は、単にグリーンカード制の導入の準備期間が必要というだけでは済まされない問題が残っております。たとえば、利子配当所得に対する所得税の源泉分離選択課税や申告不要制度は、住民税が非課税となる障壁にもなっておりますので、五十四年度ベースだけで見ましても、所得税は四百九十億円の減収となり、住民税では、道府県民税二百七十三億円、市町村民税五百四十五億円となって、合計で八百十八億円の減収をもたらしています。
　政府は、五十五年度に標準世帯の住民税の課税の最低限を百五十八万四千円に引き上げ、それに要する財源は六百七十億円でありますが、この財源調達は、地方財政の逼迫から、均等割の標準税率の引き上げ及び住民税率の手直し、つまり住民間の負担調整で措置せざるを得なかったのであります。このことは、地方財政の厳しさを証明する一断面でもありましょうが、より本質的には、利子配当所得の総合課税化を早急に実施すべきことを示しているのであります。
　また、利子配当所得の分離課税制度を五十九年度まで延長することは、政府が財政収支試算で赤字国債からの脱却を五十九年度としているため、特に、その間、財政投融資や民間の金融機関に国債消化を強要する見返りによるものであると世上言われているのであります。
　不公平税制の是正が財政再建の最終年度にしか実現をしないことは、断じて許されるものではありません。われわれは少なくとも五十七年一月からの実施を求めるものでありますが、大蔵大臣の御見解を伺っておきたいのであります。
　また、同時に、あくまでも五十九年からの実姉に固執をされるならば、その必然性について具体的かつ明快な答弁を求めるものであります。
　また、グリーンカード制度の導入によって課税の制度上は一応は総合課税となっておりますが、実態面では問題が残るものであります。つまり、グリーンカード制は五十九年一月一日以後預入する少額貯蓄、少額公債、郵貯について適用されるものであり、それ以前に預入するものについては及ばないことであります。より厳密に言えば、民間の金融機関の定期預金は最長のもので二年であることから、二年間で洗い直しができますが、郵貯、特に定額貯金はその期間が十年間であり、十年経過しなければ洗い直しができないこととなり、民間の金融機関の預金と郵便貯金との競合関係に不合理が生ずるととになるのであります。この不合理性につきまして大蔵省はどう対処されるのか、大蔵大臣の御見解を伺っておきたいのであります。
　なお、あわせて、グリーンカード制導入による経費試算は幾らであるのか、伺っておきたいの下あります。
　また、民間の金融機関と郵貯の競合問題につきましては、郵便貯金に対し名寄せなどを厳密に伴い、一人一口座三百万円という枠を厳守することが重要な課題となってまいりますが、この点につきましては、特に総理大臣の御見解を伺うものであります。
　次に、有価証券譲渡所得課税についてであります。
　この有価証券譲渡所得課税は、五十四年度の税制改正で微調整が行われたものの、いわゆる原則非課税制度は堅持をされております。政府税制調査会からも、段階的な課税の強化が適当であるとの答申がなされているものであります。したがいまして、利子配当所得の総合課税化と同様に、政府税調に特別部会を設け、総合課税化を検討し、少なくとも五十六年度税制改正に反映をすべきものであると主張いたすものでありますが、総理大臣の見解を示されたいのであります。
　また、当面は、有価証券譲渡所得に対する課税強化の意味から、有価証券取引税の引き上げを提案をいたすものでありますが、この点につきましても総理の所信のほどを伺っておきたいのであります。
　最後に、われわれは、いままで私が述べました税制改正を盛り込んだ予算修正を政府に要求する準備をいたしておりますが、予算修正に対する総理大臣の所信のほどをお伺いをいたします。
　以上、何点かにわたりまして総理並びに大蔵大臣に質問をいたしましたが、簡明、率直なる御答弁を期待をいたしまして私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕