Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　私の質問をしっかり聞いていただきたいんですね。
　それはわかっております、法のたてつけとしては。しかし、警察は、これらの、少なくともこの百二十の罪について、両方使えるということを言っているんです。共謀段階だったら共謀罪が使えるし、もう既遂になって、司法取引になったらこれが使える。要するに、極めて長いスパンで警察は新たな武器を手にした。
　大臣、そういう認識、ありますか。
○上川国務大臣　この合意制度の対象犯罪、そしてテロ等準備罪との関係ということで、先ほど局長が答弁したとおりでございます。このことについては、合意制度がテロ等準備罪の捜査において濫用されるということは考えられないということでございます。
○藤野委員　残念ながら、大臣はきょう、私の質問に一度もかみ合ってお答えいただいていない。これ、大臣所信質疑になりませんよ。
　私は、この二つの制度が動き出す、少なくとも六月から二つ動き出すわけです。このことによって、警察の権限が大きくなる。しかし、それは構成要件が曖昧だし、情報公開も不十分なもとで、現場の裁量が非常に大きい。そうなれば、真面目な警察官もいらっしゃるでしょうが、しかし、これまでの警察の動きを見れば人権侵害のおそれも大きくなる。
　配付資料の四を見ていただきたいんですが、これは私が共謀罪の審議のときにたびたび紹介させていただいた資料であります。しかし、上川大臣は初めてだと思うので、きょうは紹介させていただきました。これは、岐阜県の大垣署というところで二〇一三年から二〇一四年にかけて、警察が利害関係者である企業と一体となって、自然エネルギーの勉強会をやっていた複数の市民を長期間にわたって監視し、それをある意味情報交流して対策まで立てていた、そういう資料なんです。
　ちょっと時間の関係で紹介させていただきますと、三角というのは大垣署でありまして、警察の方から、これこれこういう人物を、自然に手を入れる行為自体に反対する人物であることを御存じかというふうに聞いている。それに対して業者の側は、以前ゴルフ場建設に反対したことを承知しているとか、地元の有力者からは、あいつらは何でも反対する共産党と呼ばれていると聞いていると。これは全然関係ないんですよ、関係ないけれども、こういうことが議事録になっている。
　しかも、深刻なのは、その次をめくっていただきますと、一番下のところに行きますけれども、一番下というか真ん中ぐらいですね、このような人物と岐阜コラボ法律事務所との連携により、大々的な市民運動へと展開すると御社の事業も進まないことになりかねない、大垣警察署としても回避したい行為であり、今後情報をやりとりすることにより、平穏な大垣市を維持したいので協力をお願いする。それに対して会社は、当社としても、今後、地元交渉を精力的に開始する予定であることから、いろいろな情報交換をお願いしたい。それで警察は、了解したと。
　大臣、これはまだ勉強会が始まった段階なんです。アセスメントも始まっていない。くい一本すら打たれていないんです。その段階で、大々的な市民運動とか平穏な大垣市を維持したいとか、こうしてやってくるというのは大変な問題だというふうに思います。こういう警察が、しかも、全く反省していないんですね、通常業務の一環ということで。これは本当に、こうした人権侵害の危険というものを直視していただきたい。
　最後にもう一点だけ。
　警察だけではなくて、検察についても人道上許されない事態が起きております。鹿児島県の大崎事件、これは、再審開始という重い判断が三度もなされた、にもかかわらず検察は特別抗告を行いました。
○平口委員長　藤野君、時間が参っておりますので。
○藤野委員　わかっています。
　ただ、これだけは本当に人道上許しがたい。これは、九十歳なんです、九十歳の方が、この方の命が尽きるまで検察は待つのか、こういう声が上がっているということ、これはもう絶対人道上許されないということを強く指摘して、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○平口委員長　次に、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ることとなりました。
　本起草案の趣旨及び内容につきましては、委員長から御説明を申し上げます。
　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律、いわゆる法テラス震災特例法は、東日本大震災の被災者の方々に対する無料法律相談や東日本大震災に起因する法的紛争に係る訴訟代理、書類作成等に要する費用の立てかえ等の援助について、法テラスの業務の特例を定めるものであります。法テラス震災特例法は、議員立法により、平成二十四年四月一日から二十七年三月三十一日までの三年間の時限法として制定され、その後、平成二十七年に改正され、有効期限が平成三十年三月三十一日まで三年間延長されたところであります。
　平成二十三年三月十一日の東日本大震災から七年が経過しましたが、東日本大震災からの復旧復興はいまだ道半ばであります。法テラス震災特例法に基づく東日本大震災法律援助事業の実施件数を見ても、法律相談援助は高い水準で推移しており、弁護士費用等の立てかえ援助も一定数利用されていることから、今後も同事業の需要が見込まれているところであります。
　また、いわゆる原賠時効特例法により、原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効が延長されたことにより、同請求に係る紛争は今後も続くことが見込まれます。
　さらに、被災地の復興状況を踏まえると、今後も、高台移転や仮設住宅からの退去等に伴う法律問題が顕在化するおそれがあります。
　このような状況に鑑み、本起草案は、法テラス震災特例法の有効期間を平成三十三年三月三十一日まで三年間延長するものであります。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平口委員長　本件について発言を求められておりますので、これを許します。階猛君。
○階委員　希望の党の階猛です。
　本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　先ほどの委員長の趣旨説明でも、法律相談援助は高い水準で推移しておるというくだりがございました。直近でも五万件以上という法律相談があるわけでして、私はきょうこの場で、この法律相談の情報をもっと有効活用すべきではないかということを御提案申し上げたいと思います。
　災害支援の専門的な活動をされている弁護士先生のお話とかを聞きますと、災害時の無料法律相談には五つの機能があるということで、一つ目としてパニック防止の機能、二つ目として精神的支援の機能、三つ目として紛争解決、予防の機能、四つ目としては情報整理、提供の機能、そして最後の五つ目は立法事実集約の機能、この五つの機能があるというふうに整理されております。
　一番目から三番目の機能は、現在でも十分に果たされているのかなと思っておりますけれども、この情報整理、提供の機能であるとか立法事実集約の機能、これはもっと改善の余地があるのではないかというふうに思います。
　五万件ぐらい法律相談があると言いましたが、一方で、この法テラスでは、代理援助ということで、裁判を起こすときに代理人をつける場合の費用を援助したりといったこともしているわけでありまして、こちらの方の数字はちょっと桁が違いまして、平成二十七年度だと二千百二十六件、平成二十八年度だと四百七十一件ということで、ちなみに、二十八年度がちょっと減っておりますのは、原発関係の東電への賠償請求が二十七年度から複数年度認められることによりまして、それまで単年度の請求だったものをまとめてできるということで、二十八年度は減っているということのようです。
　そうした代理援助につきまして、どういう案件でそれが使われているかということを法務省の方に調べていただきまして、まとめたものを、きょう資料として表の形で配らせていただいております。
　この表を見ますと、多重債務事件などはふえている傾向にあるといったことがわかります。こうした相談内容を分析することによって、今申し上げているのは代理援助ですので、代理援助だけでもいろいろな傾向が見てとれるんですが、ただ、件数的にはごく少ない。法律相談に比べますと〇・二％ぐらいの数にとどまります。これにとどまらず、法律相談全体について、内容あるいは傾向を分析すべきではないかと思っておりますけれども、今現在はこういった活動をしているのかどうか、まずその点を教えてください。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる法テラス震災特例法に基づきます震災法律援助実施件数、これは法律相談、代理援助、それから書類作成援助の全体でございますが、平成二十六年度が五万三千三百五十三件、平成二十七年度が五万六千七百四十四件、平成二十八年度が五万三千四百九十七件と、依然として高い水準で推移しておりまして、平成二十八年度の内訳を見ますと、震災法律相談援助が五万二千九百九十五件、震災代理援助が、委員御指摘もあったように、四百七十一件、震災書類作成援助が三十一件でございます。
　法テラスにおきましては、この法テラス震災特例法に基づく援助案件の種類、内容につきまして、一般の民事法律扶助による援助案件と同様に、家事事件、金銭事件、多重債務事件、不動産事件といった比較的大くくりの事件類型に分類して把握しているところでございます。
　この点、震災法律相談援助におけるこれまでの事件類型の内容からその傾向を見ますと、家事事件が四〇％前後を占めて最も多く、以下、金銭事件が二五％前後、多重債務事件が一五％前後、不動産事件が一〇％前後で推移していることが見てとれるところでございます。
　なお、本日、委員に配付していただいた資料の一覧表でございますが、これは、先ほど委員からも御発言がありましたとおり、委員の御指摘をいただきまして、法務省において一定の範囲の震災代理援助事案を抽出して、特別にそれぞれの案件の内容を確認して分類したものでございまして、通常、法テラスにおいてはこのような詳細な内容まで分類、把握しているものではございませんが、この震災法律援助の援助案件の内容や傾向等の利用状況をより詳しく分類、把握することにつきましては、被災者の援助のニーズのより詳細な把握に有用と考えられまして、今後も、法テラスとともに、委員の御指摘も踏まえまして、そういった詳しい利用状況の分類、把握を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○階委員　法テラスで実際に使っている、法律相談のときに相談概要を書く紙、様式もいただきましたけれども、この相談概要に書いたことをデジタル的な処理をして検索すれば、どういう案件が今多いのか、被災地でどういうことが問題になっているのかというのがよく把握できると思うんですね。
　もう七年前のことになりますけれども、震災直後も、当時はこういう法律もございませんでしたので、ボランティアで弁護士さんたちが被災地で無料の法律相談をしていました。そうした中から立法のニーズというのがいろいろ出てきて、例えば私がかかわったのだと、相続熟慮期間の延長であるとか、あるいは義援金とか被災者生活再建支援金の差押えを禁止するとか、そういったこともやって、大変、被災者のニーズに合ったことが与野党協力してできたわけですね。
　そうしたことにこの法律相談の情報というのは生かせるんじゃないか、そのために内容をちゃんと把握して分析すべきではないかということで、今、前向きな答弁をいただいたので、ぜひそれはシステム的に、継続的に行っていただきたいと思っております。
　特に、きょう、具体的な案件で取り上げたいと思っていますのが、お配りした資料の裏面を見ていただきますと、毎日新聞の記事であります。被災者援護資金、これは貸付けですので返済が必要なんですが、最大三百五十万円貸し付ける制度です。これが、六年間、借りてから返済猶予期間があるんですが、いよいよ返済が始まって、滞納率が、これは仙台市の例ですけれども、三割です。貸付けの残高が、ことしの一月末現在で九都県で約五百十九億円もあるということで、今後、返済に窮した個人の方が多くなってくるのではないかというふうに懸念されるわけです。
　他方、震災の後、与野党で協力して、個人版私的整理ガイドラインとか、昨今では名前が変わったんでしょうか、より一般化した、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインなるものをつくって、これを個人で、多重債務の方に活用していただけるようにしたわけですけれども、これから先ますますこういったニーズも高まると思っていまして、ぜひ、問題が深刻化しないように、政府が法テラスと連携してこの活用を促していくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　法テラスで把握しております援助案件の種類、内容につきまして、利用状況、特に近年の動向、推移を見ますと、貸金請求等の金銭事件が占める割合は、二十七年度の二七・七％が二十八年度は二三・七％と減少傾向にあるのに対しまして、多重債務事件が全体に占める割合は、二十七年度の一四・〇％から二十八年度には一六・九％、また、平成二十九年度は、十二月までの速報値で一九・〇％に上昇しているという特徴が見てとれるところでございます。
　委員御指摘のいわゆる個人版私的整理ガイドラインにつきましては、東日本大震災の影響によるいわゆる二重債務問題に対応するために、金融機関関係者や弁護士等で構成された個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会において、平成二十三年七月に策定された準則であると承知しております。
　法テラスでは、この東日本大震災の被災者による個人版私的整理ガイドラインの利用を促進するために、これまでも各地方事務所にこのガイドラインについての周知を徹底するとともに、東北地方を中心に、私的整理ガイドラインに関する広報キャンペーンと銘打って、当ガイドラインに関するテレビ、新聞、インターネット広告やチラシ、ポスターの配布を行うなどして、広く一般市民に向けた周知にも取り組んできたところでございます。
　震災法律相談援助において多重債務事件が増加傾向にあることに鑑みますと、この法テラスにおける周知活動とともに、法務省としても、日本弁護士連合会や各地の弁護士会等の関係機関との連携についても検討するなどして、個人版私的整理ガイドラインの利用の促進に一層努めてまいりたいというふうに考えております。
○階委員　最後に、大臣にもぜひお聞きしたいんですが、もう一度この表になった方を見ていただきたいんですけれども、これを見ると、被災地の暮らしぶりの現状がよくわかると思います。例えば、多重債務事件。先ほどふえていると言いましたけれども、震災による給与所得者の失業、減給等に起因するものが二十四件から三十二件にふえていたり、あるいは、経営者、自営業者の廃業、減収等に起因するものも十四件から十六件にふえているということで、そこに加えて、さっき言った援護資金の返済、負担も加わってくるということで、大変、被災地の暮らしあるいはなりわいというのは厳しい状況にあるということです。
　それから、この委員会でも先日来よく取り上げられております権利者不明の土地問題に関連してですけれども、この表の中の家事事件の中で、震災に起因する相続、遺産分割紛争というところも一定の数字があります。あるいは、不動産事件の最初にあります、被災土地に係る相続、抵当権抹消登記等というのもあります。これは、相続人を調査して捜し当てた後、その人に、自分は土地を売りたいので判こを押してくれと言ったときに断られたりしてトラブルになったりということで、代理援助で裁判沙汰になっている。この件数の背景には、法律相談の段階で、権利者不明で相続人がわからないとか行方不明だとか、そんな相談もたくさんあると思うんですね。
　こういうことをきめ細かく、先ほど言いましたビッグデータ、デジタル技術なども活用して把握していくことで、政府の復興の加速化にもつながるのではないかということです。
　それから、よく総理もインフラの復興について数字を出されて、復興は着実に進んでいると言われるんですが、そういう目に見える部分だけではなくて、目に見えない部分にも気を配る必要があると思っています。目に見えない部分というのは、まさにこういう生活上の困っていること、あるいは苦労していること、苦しんでいること、いろいろあるわけですけれども、それは通常は目に見えません。法律相談で、弁護士とか専門的なスタッフがちゃんと向き合って初めて出てくるような生の声です。こうしたことを我々政治家が把握し、また行政とともに共有していくことは、震災の風化ということも防げるんだと思います。
　ぜひ、これから法律を延長して、今後も法律相談のニーズはたくさんあると思います、そうした情報を有効に活用していただいて、政府の間でも共有していただいて、復興の加速化につなげる、その決意を大臣から最後に伺いたいと思います。
○上川国務大臣　ただいま委員から震災の現状について、今なおさまざまな分野でお困りになったり不安を抱えていらっしゃる方がいらっしゃる、そういうところにしっかりと光を当てて、そのことを踏まえてこれからの施策にしっかりと生かしていくべきだ、こういう御主張でございます。
　震災発災から直後は、ボランティアでの取組で、全国からもさまざまな弁護士の先生方あるいは司法書士の先生方が応援に行かれまして、きめ細かな寄り添い型の支援をしてこられた。また、そうした取組の上で、こうした議員立法として法律ができ、そして、その運用につきまして、今、階議員からまさにおっしゃったように、このデータをしっかりと分析、解析をしながら、その後のこれからのことについても役立て、また、これから起こるであろう自然災害等の災害の予防のためにも生かしていくということ、また風化を防いでいくということが大切である、私も全く同じ思いでございます。
　この委員の御指摘も踏まえまして、震災法律援助の利用状況等につきましては、どの程度まで詳細に把握し分析していくべきかということも含めまして、情報をしっかりと共有していくことができ、また、それを施策につなげていくことができるように検討をしっかりと進め、役立てていきたいと思っております。
　また、政府としても、平成三十二年度までの復興・創生期間、こうした位置づけをもって政府一丸となって取り組んでいるところでございますので、まさに震災が風化しないためにも、関係省庁と連携をし、被災者の皆様の心にしっかりと寄り添った活動をしてまいりたいと思います。
○平口委員長　これにて発言は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平口委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十九分散会
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　神山　佐市君　及び　亀岡　偉民君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化芸術、スポーツ及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文部科学大臣から所信を聴取いたします。林文部科学大臣。
○冨岡委員長　次に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣から所信を聴取いたします。鈴木東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣。
○冨岡委員長　次に、平成三十年度文部科学省関係予算の概要について説明を聴取いたします。丹羽文部科学副大臣。
○丹羽副大臣　平成三十年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千九十三億円、エネルギー対策特別会計一千八十八億円などとなっております。
　第一に、社会を生き抜く力の養成として、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革に向け、教職員定数の改善や専門スタッフ、外部人材の配置拡充、業務の適正化などを一体的に推進します。
　また、教員の資質能力の向上、教育の情報化、障害者の生涯学習活動、特別支援教育、教育課程、道徳教育やキャリア教育、職業教育の充実を図るほか、いじめ・不登校対応、子供の体験活動、学校健康教育や高大接続改革等を推進します。
　さらに、きずなづくりと活力あるコミュニティーの形成として、地域学校協働活動の推進やコミュニティースクールの促進などにより、地域の活性化や社会全体で子供を育む環境づくりを推進します。
　第二に、未来への飛躍を実現する人材の養成として、国立大学の改革、機能強化のための基盤の整備充実を図るとともに、改革に取り組む私立大学への支援など、私学の振興を図ります。
　また、大学や高等専門学校、専修学校における教育、ソサエティー五・〇の実現に向けた人材育成、リカレント教育、初等中等教育段階からのグローバルな視点に立って活躍する人材の育成、留学生交流等の充実を図ります。
　第三に、安心して教育を受けることができる学びのセーフティーネットを構築するため、幼児教育の無償化に向けた取組を推進するとともに、高校生への修学支援を行い、家庭の教育費負担の軽減を図ります。また、大学等奨学金事業について、給付型奨学金や無利子奨学金の着実な実施、大学等の授業料減免等の充実を図ります。
　同時に、国公私立学校施設の老朽化対策、耐震化等を推進します。
　第四に、スポーツ立国の実現を目指し、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ二〇一九等に向け、競技力向上やドーピング防止とともに、スポーツの成長産業化や参画人口の拡大、スポーツを通じた地域の活性化、健康づくり、障害者スポーツの振興等を推進します。
　第五に、文化芸術立国の実現を目指し、文化芸術基本法の施行及び京都への移転を踏まえた文化庁の機能強化とともに、文化資源を生かした社会的、経済的な価値の創出を推進します。
　また、文化財を活用した観光振興、地域経済の活性化を支援するとともに、日本ブランド向上に向けた多彩な文化芸術の発信や国際文化交流等を推進します。
　第六に、未来を切り開くイノベーションを創出するため、革新的な人工知能、ビッグデータ、ナノテクノロジー・材料や光・量子技術等の先端研究を推進するほか、オープンイノベーション加速のための産官学共創システムの新たな構築や地域イノベーションを核とした地方創生の牽引、ハイリスク・ハイインパクトな研究開発の推進等に取り組みます。
　また、イノベーションの源泉となる基礎科学力、人材力、研究基盤の強化のための、科研費改革の着実な推進による多様で質の高い学術研究の推進、世界トップレベルの研究拠点及びソサエティー五・〇の実現に向けた情報科学技術を中核とする研究拠点の形成のほか、若手研究者や女性研究者の活躍促進等を図ります。さらに、ポスト「京」の開発や、最先端大型研究施設の整備、共用等に取り組みます。
　第七に、国家的、社会的重要課題に対応するため、健康・医療分野や次世代半導体の研究開発を推進するとともに、ＩＴＥＲ計画等の核融合分野や、地震、津波、火山等の防災・減災に関する研究開発等に取り組みます。
　また、人類フロンティアの開拓及び安全保障などに資する国家基幹技術の強化を図るため、Ｈ３ロケットの開発を始めとした宇宙・航空分野、海洋・極域や原子力に関する研究開発を推進します。
　「もんじゅ」については、原子力機構が原子力規制委員会に提出した廃止措置計画に基づき、安全、着実かつ計画的に廃止措置を実施します。
　以上、平成三十年度文部科学省関係予算の概要について御説明申し上げました。
　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますので、説明を省略させていただきます。
○冨岡委員長　次に、平成三十年度東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局関係予算の概要について説明を聴取いたします。水落内閣府副大臣。
○水落副大臣　平成三十年度における内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局に計上されている予算案について、その概要を説明いたします。
　平成三十年度予算案においては、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の運営及び大会成功に向けた取組の推進、総合調整、日本全国で大会成功に向けた機運を高めるため、ホストタウンの推進やビヨンド二〇二〇プログラムの全国展開を行うとともに、基本方針の推進に関する調査等の取組を行うため、約五億八千万円を一般会計に計上しております。
　以上で、予算案の説明を終わります。
○冨岡委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十五分散会
平成三十年三月二十三日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　　　─────────────
　　平成三十年三月二十三日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　子ども・子育て支援法の一部を改正する
　　法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり

   
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。国務大臣松山政司君。
　　　〔国務大臣松山政司君登壇、拍手〕
○国務大臣（松山政司君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。
　政府においては、喫緊の課題である待機児童の解消を図るため、新しい経済政策パッケージにおいて、子育て安心プランに基づく保育の受皿整備を二年前倒しし、二〇二〇年度までに三十二万人分を整備することとしております。
　この法律案は、子育て安心プランの実現に向け、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げるとともに、当該拠出金を子どものための教育・保育給付の費用の一部に充てることとする等の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を、千分の二・五から千分の四・五に引き上げることとしております。
　第二に、子どものための教育・保育給付の費用のうち、三歳未満児相当分の一部に、当該拠出金を充てることとしております。また、全国的な事業主の団体は、その充当割合について、内閣総理大臣に対し意見を申し出ることができることとしております。
　第三に、当分の間、市町村は、保育の量的拡充及び質の向上を図るための事業を行うことができることとし、当該事業を行う市町村に対し、国は、当該事業に要する費用の一部を補助することができることとしております。また、都道府県は、保育の需要に応ずるための市町村の取組を支援するため、関係市町村等との協議会を組織することができることといたしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律案は、平成三十年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。矢田わか子君。
　　　〔矢田わか子君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　矢田わか子議員より三問頂戴いたしました。
　待機児童解消に向けた取組についてのお尋ねがありました。
　待機児童の解消は待ったなしの課題であります。昨年六月に策定した子育て安心プランを二年前倒しし、平成二十九年度補正予算も活用しながら、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿整備を進め、待機児童の解消に最優先で取り組んでまいります。
　また、実際に保育の受皿整備を行うに当たっては、保育の実施主体である市町村において保育の利用動向が的確に把握され、それを反映した受皿整備が進むよう支援をしてまいります。
　また、待機児童数の把握についてのお尋ねがございました。
　実際に保育の受皿整備を行うに当たっては、保育の実施主体である市区町村において、申込みにまで至らないようなケースも含めて、保護者の意向を丁寧に確認しながら、潜在的ニーズも含めた必要な整備量を的確に反映することが重要であります。
　このため、昨年十二月には、毎年各市区町村が整備計画を作成する際には、保育コンシェルジェなどを活用しながら潜在的な保育ニーズの把握に積極的に取り組むよう求めたところであり、市区町村ごと、さらには市区町村内の保育提供区域ごとに保育の利用意向が的確に把握され、それを反映した受皿整備が進むよう支援をしてまいります。
　待機児童解消のための協議会についてのお尋ねがございました。
　本法案では、昨年十一月の規制改革推進会議の第二次答申を踏まえ、保育園等の広域利用の推進等、待機児童解消等の取組について、都道府県が関係市区町村等と協議する場を設置できる旨を盛り込んでおります。
　同答申では、協議会において、市区町村が独自に定める人員配置基準等の検証を行うことも協議事項の一つとして盛り込まれておりますが、協議会での具体的な協議事項は、地域の実情に応じて各協議会においてお決めいただくものであります。
　国としても、都道府県と関係市区町村が協議会を通じてより一層連携をし、待機児童解消の取組が進められるよう支援をしてまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　熊野正士君。
　　　〔熊野正士君登壇、拍手〕
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、松山大臣に質問いたします。
　平成二十七年度から子ども・子育て支援新制度がスタートし、保育の充実、待機児童の解消に向けた取組が実施されております。
　平成二十八年度からは、企業主導型保育事業も開始しました。待機児童解消に有効な事業として、これまでに約七万人の受皿整備につながったと承知をしております。多様な働き方に即した非常に効果的な取組であると思われます。土日、祝日や夜間、早朝の保育にも対応できるメリットがあり、土日の出勤でも安心して子供を預けることができます。
　今、企業、特に中小企業における人手不足が深刻さを増しております。多様な働き方、女性活躍は、中小企業にとって最も必要なことであると考えます。また、今回の事業主拠出金料率の上限引上げにより、各企業の御負担が増えるわけですが、特に中小企業の皆様への負担増に対する懸念の声が上がっているとも伺っております。
　そういった意味でも、中小企業におけるこの企業主導型保育を活用しやすくするような工夫が必要と考えますが、松山大臣の答弁を求めます。
　介護の現場では、今、介護人材をどう確保していくのかが非常に大きな課題となっております。職員の方々が介護の現場を離れてしまう理由として、仕事と子育ての両立の困難さを挙げる方の割合が約二〇％というデータもあります。介護の仕事は、勤務体制によっては土日や夜間も出勤しなければならない場合も多く、子育て世代の介護人材を確保する意味で、この企業主導型保育事業を始め、安心して預けられる保育の受皿整備は不可欠であります。平成二十八年度から開始された企業主導型保育事業は介護事業所にも導入できると承知をしておりますが、まだ十分に知られていない側面もあります。
　今後、企業主導型保育の更なる活用を進めるため、積極的な取組、周知が重要と考えますが、松山大臣、いかがでしょうか。
　平成二十九年度から保育士等の技能、経験に応じた処遇改善等加算が創設されました。この処遇改善等加算は、キャリアアップできる組織体制を整備し、経験があり、技能の高い保育士には最大月額四万円の加算が行われる処遇改善であります。保育士不足の原因として給与が低いことが挙げられており、この処遇改善は高く評価したいと思います。
　この処遇改善について、対象となる保育士の皆さんの給与アップにつながったのかどうか、実際の給与アップの状況をしっかりと把握する必要があると思います。
　今回の保育士の処遇改善等加算創設に伴う賃上げの実態調査を速やかに行い、公表していただきたいと思いますが、松山大臣、いかがでしょうか。
　今回の処遇改善等加算に関して、制度上、若手保育士の方などに対する賃上げができず、運用の見直しをしてほしいという声が多く寄せられております。そうした声に応える形で、今回、より多くの保育士の方々に処遇改善が行き渡るように柔軟な運用ができるよう見直しが行われるとお聞きしております。
　今回の運用見直しによって、具体的に保育士の皆さんの処遇改善がどのように行われるのか、松山大臣の答弁を求めます。
　今、保育人材確保のために各市町村が様々な努力をしております。保育士の方の家賃補助を行ったり、国の加算に更にプラスをして給料を上げたりなどしている自治体もあり、増加する保育ニーズに対応しています。他方、処遇改善に取り組んでいない地域では、保育士さんの流出が起こり、保育士の取り合いが起こっているといった指摘もあります。また、公定価格を決める上で、地域区分という制度もありますが、この制度により地域差が拡大するとの声も根強くあります。
　どの地域にいても安心して保育を受けられる整備が必要と思いますが、大臣の答弁を求めます。
　企業主導型保育事業を始め、多様な保育の受皿整備を強力に推し進めているわけですが、現在、課題の一つに挙げられているのが保育の質の確保であります。保育の量の拡大を図るとともに、保育の質をどう担保していくのか、松山大臣の御見解を伺います。
　我が国の少子化は待ったなしの課題です。抜本的な少子化対策を今こそ国を挙げてやるべきであります。更なる対策強化を強く求めまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣松山政司君登壇、拍手〕
○国務大臣（松山政司君）　熊野正士議員にお答えをいたします。
　中小企業における企業主導型保育事業の推進についてお尋ねがございました。
　事業主拠出金につきましては、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、全ての企業に応分の負担をお願いしているところでございます。
　この拠出金の増額に関しましては、中小企業関係団体の御理解をいただくことが重要であるということから、私自身も、日本商工会議所、全国商工会連合会、また全国中小企業団体中央会の代表の皆様のところに訪問しまして、直接御理解を求めました。あわせて、内閣府と経済団体による事務的な会議も開催をしたところでございます。
　また、中小企業による活用を促進するため、中小企業が設置する施設の運営費の負担軽減などを実施することといたしております。
　今後も、中小企業の事情に十分配慮しながら、企業主導型保育事業に関心を持つ多くの中小企業に御活用をいただけるように、しっかりと取り組んでまいります。
　介護分野などで、企業主導型保育事業の活用促進についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、介護事業者なども企業主導型保育事業を行うことが可能であります。今後、新たに事業を実施しようとしている方々の参考となるよう、様々な分野における施設の立ち上げや運営に関する好事例集を今年度末までに作成をしまして、周知をするとともに、事業者向けの説明会などにおいても活用する予定でございます。これらによりまして、介護分野を始めとする様々な分野における企業主導型保育事業の活用を促進してまいります。
　技能、経験に応じた保育士等の処遇改善の実態把握についてお尋ねがございました。
　御指摘の四万円等の加算につきましては、実際に給与が改善されることを要件に認定するという仕組みとしています。この加算による賃金改善の実態を把握するということは極めて重要であると考えており、来年度に調査をいたします。
　技能、経験に応じた処遇改善等加算の運用改善についてのお尋ねがございました。
　技能、経験に応じた四万円等の加算は、保育人材の賃金水準を引き上げるとともに、保育人材のキャリアアップの仕組みを構築していただくために導入しました。
　この加算については、現場の声も踏まえ、より実情に合った制度となるように、勤続年数がおおむね七年以上の中堅の保育士等に関する加算額の一部を、勤続年数がおおむね三年以上の比較的若い保育士等へ配分を可能とします。また、同一法人内で複数の保育所等を運営している場合には、ほかの施設の職員へも一部配分可能とするといった見直しも行います。
　これにより、各施設の実情に応じて、若手の保育士を含め、より多くの方々に処遇改善が行き渡ることを期待をいたしております。
　保育人材の処遇の地域差、それに伴う偏在についてのお尋ねがございました。
　各自治体において保育士に対して自治体単独で給与等の上乗せ補助などを実施していることは承知しております。国としては、自治体間で保育士に偏りがないようにこれまでも保育士等の処遇改善に取り組んできたところであり、特に今年度からは、技能、経験を有する者を対象に全国一律に月額四万円の処遇改善を実施したところです。
　さらに、新しい経済政策パッケージにおきましても、二〇一九年四月から更に一％の賃金の引上げを行うこととしておりまして、引き続き、全国統一的な保育士等の処遇改善に努めてまいります。
　なお、公定価格の地域区分につきましては、地域ごとの民間給与の水準を反映させる国家公務員の地域区分等に準拠して設定しているものであり、統一的かつ客観的なルールとして適当と考えております。
　保育の質の確保についてお尋ねがございました。
　子ども・子育て支援新制度におきましては、平成二十七年度の制度施行当初から、幼児教育、保育、子育て支援の量的拡充とともに、質の向上に取り組んでまいりました。
　具体的には、まず、消費税が一〇％に引き上げられたときに実施することにしていた〇・七兆円メニューについても、消費税率が八％に据え置かれる中にあって、全ての事項を既に実施をいたしました。
　また、消費税財源以外の財源により実施することとされている更なる質の向上を実施するための〇・三兆円メニューにつきましては、平成三十年度予算案において、二十九年度に引き続き、職員の処遇改善など、メニューの一部を実施することといたしております。なお、これらとは別に、技能、経験に基づく四万円の処遇改善も行っております。
　〇・三兆円メニューにつきましては、骨太の方針二〇一七において、子ども・子育て支援の更なる質の向上を図るため、消費税分以外も含め、適切に財源を確保していくこととされています。こうした方針に基づきまして、引き続き、各年度の予算編成過程において安定的財源確保にしっかりと努めてまいりたいと思います。
　さらに、企業主導型保育事業につきまして、保育士比率が高まるほど補助単価が増える仕組みとしています。また、全ての施設を対象に原則年一回立入調査をするなど、改善が必要な施設に対してはしっかりと指導を行っているところでございます。
　今後とも、保育の質の確保が図られるようにしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
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○田村智子君　日本共産党を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まず、本法案が、極めて異常な状況で本院に送付されたことを指摘しなければなりません。三月二日に発覚した森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざんは、国民の共有財産である公文書を毀損し民主主義の根幹を掘り崩す重大事件です。国会の資料要求に対して政府が改ざん文書を提出したことは、国政調査権をじゅうりんし、国会と行政府の信頼関係を破壊するものにほかなりません。
　行政府が立法府を欺いていたことを不問にして、どうして政府提出法案の審議ができるでしょうか。六野党は、国会が最優先すべきは真相究明だとして、改ざん前の決裁文書の提出と佐川前理財局長らの証人喚問を求め、与党側の回答を迫りました。ところが、そのさなか、三月九日、自民、公明両党は、六野党欠席のまま、衆議院本会議での本法案趣旨説明を強行し、さらに内閣委員会の審議、本会議採決まで、与党と維新の会だけで推し進めたのです。これは前代未聞の暴挙であり、国会の歴史に重大な汚点を残すものと言わなければなりません。このことを厳しく指摘した上で、法案について質問いたします。
　本法案は、待機児童の解消のため、子育て安心プランに基づく三十二万人分の保育の受皿整備を二年前倒しするためのものだと説明されました。待機児童の解消は切実な要求であり、保育施設の整備計画を前倒しすることは当然です。問題は、保護者の要求に応える計画として進められるかどうかです。
　三月十八日付け東京新聞は、認可保育施設への入所を申し込んだが入れない子供が、一都三県三十五市区で申込者の約三割であることを報じました。今この瞬間にも、子供をどうしたらよいのか、仕事を辞めるか、育児休業を延ばさなければならないのかと悩み苦しんでいる保護者が多数いるのです。認可施設を希望しても入れない、この事態を打開するには、認可保育所を中心に施設整備を思い切って進めるしかありません。
　ところが、子育て安心プランには、認可保育所という言葉もありません。これはなぜでしょうか。これまで、自民党政権の下でも、待機児童解消の柱は認可保育所整備であるとされてきました。子育て安心プランに認可保育所を中心とする認可施設の整備目標はどう位置付けられているのか、加藤大臣、お答えください。
　今年一月に公表された東京都保育ニーズ実態調査では、複数回答で回答した保護者の五二％が公立認可保育所を希望、私立認可保育所が三九％となっています。認証保育所一六％、小規模保育事業四％、事業所内・企業主導型保育事業三％と比して、保護者のニーズは明らかです。
　ところが、政府は、子ども・子育て支援法の基本指針で、認証保育園など地方単独事業による認可外保育施設を保育の確保策として認めるなど、なし崩し的に規制緩和を進め、さらに本法案で、認可外施設である企業主導型保育を拡大するために、事業主拠出金の上限割合を引き上げようとしています。
　企業主導型保育は、国の補助がありながら保育士の配置は二分の一でよいとされるなど、株式会社が利益目的で参入しやすく、保育の質の確保に大きな懸念があります。実際に、昨年行われた立入り監査では、七割が定められた指導監督基準を満たしていないという結果が報告されています。
　松山大臣、企業主導型は既に当初の目標であった七万人分の整備がなされています。あとどれだけの定員を確保する計画なのですか。また、制度の開始から二年で、七割が指導監督基準を満たしていないという実態をどう受け止めますか。
　企業主導型保育事業は、事業所内保育事業を規制緩和し、複数の企業が自社の従業員のための保育サービスを提供する事業ですが、定員の五割以内であれば地域の子供の受入れを可能としています。
　本法案の成立と同時に、この地域枠を市町村の保育確保の方策として認めるという基本指針の改正を予定しているのではありませんか。企業主導型は、市町村が整備する仕組みはなく、指導監督権限も市町村にはありません。にもかかわらず、政府が保育の需要に応える方策として認めることは、市町村の保育実施義務や保育確保の責務を大きく後退させるものではありませんか。松山大臣の答弁を求めます。
　東京都のニーズ調査にも明らかなように、保護者が求めているのは、基準を満たした子供を安心して預けられる認可保育所です。この要求を直視せず、より安上がりで基準の緩い保育の受皿を次々と拡大してきたことが待機児童の解消を困難にしているという認識はないのでしょうか。
　一月十八日、今年も、赤ちゃんを抱えたお母さん、お父さんが、希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会として、国会議員に保活の経験を語ってくれました。妊娠中、出産直後、大変な思いをして幾つもの保育施設を回るのはなぜか。認可に入れなかった場合、自分で認可外の保育施設を見付けなければならないからです。また、施設によって余りにも保育環境、条件に差があるからです。
　自分の住む町に安心して子供を預けられる認可保育所をつくってほしい、この願いに正面から応えることなしに、待機児童問題の解決はありません。それでもまだ認可外保育を保育の受皿の柱の一つとするのですか。それでは、これまでの待機児童対策の誤りをまた繰り返すのではありませんか。松山大臣及び加藤大臣の答弁を求めます。
　待機児童を解消する上で最大の問題は保育士の確保だと政府も認めています。ならば、なぜ来年度予算で僅か一・一％の処遇改善なのか、松山大臣、お答えください。
　また、休憩時間も取れない、過重労働から辞めていく保育士が後を絶たない、この現状を変えるには保育士配置基準の改善が不可欠だという切実な声を加藤大臣はどう受け止めますか。配置基準の見直しに今こそ踏み出すべきではありませんか。
　本法案は、待機児童が多い地域の都道府県が主導して、市町村の待機児童対策を話し合うための協議会の設置を盛り込みましたが、これは規制改革会議第二次答申を受けてのものではありませんか。この答申では、市区町村独自の上乗せ基準の緩和の検証や保育への多様な主体の参入を促すために協議会の設置を求めており、東京都の小池都知事は、これを歓迎し、活用することを明言しています。
　国の最低基準よりも保育士配置を厚くする、子供一人当たりの保育室の面積を広くするなどは、子供の成長、発達を重視する市町村の判断として尊重されるべきです。協議会で市町村独自の上乗せ基準の引下げを求めることがあり得るのでしょうか。
　内閣府の資料では、協議会は、都道府県、関係市町村のほか、関係府省も必要に応じて参加するとしていますが、関係府省の側が参加させろと都道府県に要請し、上乗せ基準引下げを示唆することはありませんか。以上、松山大臣の答弁を求めます。
　待機児童ゼロを最初に掲げたのは小泉内閣でした。それから十数年、公立保育所への直接補助を廃止し、規制緩和や株式会社参入を進め、認可外の受皿を拡大する施策では、結局、待機児童の解消はできませんでした。公立保育所を減らさずに充実させながら民間の認可施設を増やすことこそ求められていたのです。保育の公的責任を明確にし、予算と施策の抜本的な充実を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣松山政司君登壇、拍手〕
○国務大臣（松山政司君）　田村智子議員にお答えいたします。
　企業主導型保育事業の整備計画と監査結果についてお尋ねがございました。
　企業主導型保育事業につきましては、これまでに七万人分の受皿確保に取り組んできており、平成三十年度は新たに二万人分の受皿を確保することとしております。
　企業主導型保育施設につきましては、保育士の比率が高まるほど補助単価が増える仕組みとしており、現に、助成決定をした施設の四分の三以上が保育士比率七五％以上となっております。
　しかしながら、今般、上半期に立入調査を行った施設のうち、保育計画の不備などの様々な指摘が七割の施設でございました。これらの施設につきまして、早急な改善が図られるよう、改善報告を求めるとともに、指導を徹底してまいります。
　企業主導型保育事業の確保方策における位置付けについてのお尋ねがございました。
　企業主導型保育事業の地域枠の定員については、国の基本方針を改正し、市町村が確保すべき整備量に含めることができることとする予定です。
　これにより、国が主体となって推進している企業主導型保育事業につきまして、市町村がその設置状況をしっかりと把握をし、市町村子ども・子育て支援事業計画に位置付けることによって、待機児童の解消に資するものと考えております。
　待機児童解消に当たっての認可外保育施設の位置付けについてお尋ねがございました。
　子育て安心プランによる受皿確保については、国の基準に基づき一定の保育の質が確保され、公的支援の対象となる認可保育所や企業主導型保育事業などで進めることにしています。
　企業主導型保育事業については、認可施設並みの補助基準を設けることで、認可施設並みの助成を行っております。また、保育士比率が高まるほど補助単価が増える仕組みとしています。さらに、全ての施設を対象に原則年一回立入調査を行うなど、改善が必要な施設に対してはしっかりと指導を行っているところではございます。
　そのために、企業にその特徴を活用いただきながら、待機児童対策に重要な役割を果たしてまいりたいと考えています。
　企業主導型保育事業も含めた保育の受皿整備が進むことによって、子供を持つ親にとっては、仕事と子育ての両立が図られ、働き続けたり、また働き始めることが可能となります。また、企業にとっては、子供がいる従業員の離職を防止し、労働力を確保するということが可能となり、より良い人材の維持確保につながることになります。喫緊の課題として、待機児童解消の実現を目指してまいりたいと考えております。
　保育士等の処遇改善についてのお尋ねがございました。
　保育士等に係る処遇改善については、これまでも取組を進めておりまして、平成二十九年度補正予算及び平成三十年度予算案における賃金引上げ一・一％を含め、平成二十五年度以降、月額約三万五千円の処遇改善を実現しています。
　また、今年度からは新たに技能、経験を有する者への月額四万円等の処遇改善を実施したところでありまして、平成三十年度もまずはその着実な実施を図るということにしております。
　さらに、これに加えて、更なる処遇改善も必要と考えております。新しい経済政策パッケージにおいても、二〇一九年四月から更に一％の賃金引上げを行うこととしております。これらの取組を通じて着実に保育士の処遇改善を進めてまいります。
　協議会での協議事項及び構成員についてのお尋ねがございました。
　本法案では、昨年十一月の規制改革推進会議の第二次答申を踏まえて、保育園等の広域利用の推進等待機児童解消等の取組について、都道府県が関係市町村等と協議する場を設置できる旨を盛り込んでいます。
　規制改革推進会議の第二次答申では、協議会において、市区町村が独自に定める人員配置基準等の検証を行うことも協議事項の一つと盛り込まれていますが、協議会での具体的な協議事項は、地域の実情に応じて各協議会において判断されるものでございます。
　また、協議会の構成員についても、都道府県と協議で講じる施策の対象となる市区町村以外については、各都道府県において判断されるものであって、関係府省から参加を求めることは想定しておりません。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　田村議員から二問御質問をいただきました。
　子育て安心プランの保育の受皿整備に係る認可保育所や認可外保育施設の位置付けについてお尋ねがありました。
　子育て安心プランでは、保育の質が確保された受皿の整備を進めることが重要と考えております。このため、子育て安心プランにおける三十二万人の整備目標については、国の基準に基づき一定の保育の質が確保され、国による公的支援の対象となる認可保育園、企業主導型保育事業、小規模保育事業などの地域型保育事業等により整備を進めてまいります。
　保育士の配置基準の見直しについてのお尋ねがございました。
　人員配置の充実は、質の高い保育を提供するために重要であります。このため、平成二十七年度から、三歳児に対する保育士の配置を二十対一から十五対一に引き上げた際に運営費の加算を設けるなど、保育園等における人員配置基準の改善に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、子育て安心プランの下、保育の受皿整備の拡充と保育の質の確保を車の両輪としてしっかりと進めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────