Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉委員　恐らく、今の先生の御発言は、固定を示したことで安心感を与えた意味での評価ということだと思うんですが、金額の上ではピーク時から三二％も減らしてきていて、まさに条約の六条の義務規定がないがしろになるんではないかという懸念も一方であるわけでございますから、しっかりと日米の緊密さ、信頼関係というものを担保していくために、私たちはこれからしっかりこの辺はサポートしていかなければならないというふうに思っております。
　一方で、きょう先生からも、中国の軍事力、この十年間で二六八％ふやしてきたと。確かに、Ｇ８の国で、軍事費といいますか、防衛予算を減らしてきた国は我が国唯一でございますけれども、この中国の戦略。
　中国という国は、本当に目標を明確に決めて、その目標を達成するために、長い時間をかけてでも実現するんだという戦略にのっとって行動をしてまいってくる国でございます。
　私も、昨年の八月に北京に参りましたときには、軍関係者とお話をさせていただきました。オフレコの会議といいますか、公開でない会議でございましたけれども、空母を二隻建造中である、必ず持つんだということ、これが中国の夢だとまで言及されているわけでございます。
　そういう中で、中国の脅威という問題について、我が国の南西地方を中心に増強を図るんだということが新たに打ち出されましたけれども、北方もこれは軽減するわけにはまいりませんし、そういった中で、日本政府として、対中国対策というものをどのようにとらえて具体に行動していくべきなのか、岡本先生にお伺いさせていただきたいと存じます。
○岡本公述人　時間もございませんでしょうから、一言だけにいたします。
　今、秋葉先生のおっしゃったとおりだと思います。
　私は、立法府の皆様方には、ぜひ、十年後の日本の安全保障環境が、特に中国との関係でどうなっているかということをお考えいただきたいと思います。周辺諸国、韓国、ベトナム、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、皆、その観点から、二〇二〇年以降の南シナ海、太平洋の軍事環境がどうなるかということを考え、心配しているところでございます。
○秋葉委員　すなわち、日本も長期的な戦略をしっかりと打ち立てて、粘り強く取り組んでいく以外にないんだということだと思います。
　一方で、ロシアによる北方領土の問題については、メドベージェフさんはもう去年の九月から行くんだということを言っていたわけでございまして、本当にこの問題というのは、ロシア政府といいますか、ロシアという国自体の国力が豊かになってきたということはあろうかと思います。そして同時に、日本の経済支援というものが有効な外交カードとして成立し得なくなってきたという問題点ももちろんあろうかと思います。いろいろな要素が絡んでのことではあるんですけれども、現状、先ほど冒頭申し上げましたロシアの外務次官の発言にもございますように、本当に実効支配を強化してきております。
　そういう中で、我が国の持っているカードというものは、本当に、もう手持ちのカードがないような状況の中で、行き詰まり感がいわば漂っているわけでございますけれども、ロシアとの問題は何も北方領土の問題だけではございませんけれども、岡本先生の論文を拝見いたしますと、四島一括にこだわらずに、特に、エリツィンあるいはその前のゴルバチョフの時代が最大のチャンスだったというような御指摘もあるわけでございますけれども、北方領土問題を念頭に置きながら、これから、ロシアとの外交政策、我が国としてどういったスタンスを優先していかなければならないのか、そして現政府の今の取り組み状況というのをどうごらんになっているのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○岡本公述人　もちろん、北方四島は完全に日本の固有の領土であります。しかしながら、戦争でとられてしまった。日本は戦争で再びそれを取り返すわけにはまいりません。先方の同意が必要であります。
　そういたしますと、四島一括返還というのは、先方にとってみれば、日本からのゼロ回答であります。他方、二島返還というのは、一九五六年の共同宣言から五十五年間かかって一歩も進んでいない。日本は、これは到底のめるところではないと思います。したがいまして、どこかその中間、二島プラスアルファということを私は現実的な考え方として申し上げている次第でございます。
○秋葉委員　どうもありがとうございました。
　本当に我が国も、具体的なアクションとして一つ一つ、この北方領土の問題、尖閣の問題にしても、もうお題目ではなくて、実効支配を強めるアクションをしていかなければならないと思っております。
　尖閣については、灯台なんかにしょっちゅうメンテナンスに入ったらいいじゃないか、あるいはまた地籍調査も認めるべきじゃないかというような御指摘がありますので、我々もそうしたことを政府に要望しながら、今後強めていきたいというふうに思っております。
　きょうは、先生方、本当に貴重な御提言をいただきまして、佐々木先生にもちょっと伺いたいこともございましたけれども、時間となりましたので、以上で私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　大変御示唆に富むお話をいただきまして、まことにきょうはありがとうございました。
○中井委員長　次に、坂口力君。
○坂口（力）委員　公明党の坂口でございます。
　きょうは、公述人の先生方には、大変お忙しい中御出席を賜りまして、貴重な御意見をお伺いさせていただくことができまして、ありがとうございました。
　それぞれすばらしい御意見をお伺いしたものですから、各公述人全員からちょっとお聞きをしたいというふうには思っているんですが、十五分という限られた時間なものですから、なかなかそうもいかない場合もあるかもしれません。そのときにはお許しをいただきたいと思います。
　堀先生から年金のお話をしていただきましたので、まずは堀先生にお聞きをしたいというふうに思っております。
　堀先生が御指摘をいただきましたお話、総論におきまして先生の御指摘どおりというふうに私は思っておりまして、心から御賛同申し上げたいというふうに思います。
　ただ、それでは年金に何ら問題がないかといえば、やはり問題もございます。
　一つは、国民年金だけの皆さん方というのは、非常に額も少ないものですから、大変御苦労をされております。昔は、自営業の皆さん方が中心でありましたために、自営業や農林漁業というのは定年制もありませんし、お体が元気な間はそれでも生活ができたわけでございますから、一つの行き方としてそういう年金制度ができたというふうに思っておりますが、しかし、最近はそうもまいりませんで、いわゆる非正規労働等の皆さん方がふえてまいりましたり、あるいはパートの皆さん方がふえたりということになってまいりまして、必ずしも自営業でない皆さん方で、しかも、国民年金に入らざるを得ないという方がふえてきていることだけは間違いのない事実でございます。
　そこで、国民年金をこれからどうしていくかということが問題になるわけでございますが、この国民年金に対するお考えをひとつお聞かせいただきたい。
　もう一つ、あわせて二つ目としてお伺いをさせていただきたいというふうに思いますのは、国民年金の保険料が払える人と払わない人、払わない人といいますと、払えるけれども払わない人、あるいは本当に払えない人、こうあるわけでありますが、そうした意味で、ひとつ、保険料を段階的にしていく、保険料を所得に応じて払うという行き方はどうかという提案をされる方もありますが、それに対する御意見をお聞きしたい、こういうふうに思います。
○堀公述人　国民年金の問題ですけれども、これは長年いろいろな問題が指摘されておりました。定額保険料というのもその一つの問題であります。
　現在は、全額納付、全額免除、四分の一免除、それから半額免除、四分の三免除とあります。ある程度段階的になってきておりまして、負担能力に応ずるようになっている。これをさらに細かい段階にするという方法もありますし、あるいは、完全に所得比例というわけじゃないんですが、所得に応じて段階をふやすという案はあると思います。
　それから、国民年金にパート労働者等が入っている、そういった問題については、これは労働者である以上、厚生年金に加入する、厚生年金の適用を拡大する、そういった方向で二階部分の年金を支給する、そういったことが考えられます。それから、定額保険料ですから、自営業者等でも所得の高い方がおられます。これにつきましては、国民年金基金とか個人型の確定拠出年金、そういった形で対応するということになります。
　ただ、基本的には、国民年金の加入者に対する基礎年金は、これはサラリーマンの方から財政援助があるという形になっておりまして、基礎年金については、財政は余り問題がなくなってきたという理解をしております。ただ、サラリーマン、パート労働者等が厚生年金を抜ければ、その後の国民年金の形というのが非常に小さくなる、そういった場合にどうするかということをさらに考える必要があると思う。ただ、これについての私の考えは、もう少し検討させていただきたいと思います。
○坂口（力）委員　ありがとうございました。
　ぜひ御検討いただきまして、また御指導いただければ大変幸いでございます。
　次に、岡本先生にお伺いをさせていただきたいというふうに思いますが、中国との問題でございます。
　けさはパンダが二頭やってまいりまして、比較的明るいニュースかなというふうに思ったわけでございますが、中国との間は、そうした喜びもありますけれども、なかなか難しいというのは、先生の御指摘のとおりだというふうに思います。お隣の大国でありますし、信頼関係をつくり上げていかなければならない、これはもう間違いのない事実だというふうに思います。
　しかし、軍事力がだんだんと大きくなっていく、海軍力が大きくなっていく、恐怖を心の中に持ちながら信頼関係を築いていくというのは、なかなかこれは難しい話でございます。信頼関係を築くという以上は、心の中の恐怖も本当はなくしていかなきゃいけないと思うわけです。
　先ほど先生のお話をじっとお伺いをしていて、そこは、相手の軍事力に対して、こちらもある程度の対抗でき得る防衛力を持って初めて信頼関係ができるということを御指摘になっているのかなというふうに思ったわけですが、あるいは私の考え方の違いがあるかもわかりません。もう少し教えていただくことができればと思います。
○岡本公述人　私が申し上げたことは、坂口先生の御解釈のとおりであります。
　中国との信頼関係が必要なことは、これは言をまちません。しかし同時に、我々は言葉だけでは信頼関係は打ち立てられない。戦略的互恵関係という言葉を多用いたしますけれども、ではその実態は何なのか。
　中国は、日本の安保理常任理事国入りに強烈に反対して、アジア各国に、そのような地位を与えることに反対するキャンペーンを繰り広げました。沖ノ鳥島は、日本の主張に真っ向からチャレンジしておりまして、あれは単なる岩にすぎないと言っております。東シナ海の共同開発も、ガス油田についてでありますけれども、進んでおりません。沖縄列島を越えて中国の大艦隊が太平洋側に出てきていることも御承知と思います。戦略的互恵関係が、遺棄化学兵器の日本による処理、あるいは中国の環境汚染に対する日本の支援という中国側の利益に資するだけの形でのものであるならば、私は、これは信頼関係の構築からはほど遠いものと思っております。
　中国の最近の軍事戦略の拡張、これは非常に長期かつ戦略的に考え出された彼らの行動であります。それを子細に分析いたしますと、中国が第一列島線を越えて日本のどん前の太平洋にまで進出し、そして、そこで海洋権益を確保していくんだ、中国はいろいろなところでもうこれを発表し始めているわけであります。これに対して、善意だけでは日本はみずからの安全は確保できない。やはりアメリカとの協力による防衛体制の強化ということしか、これを抑止力として後ろに持つことがどうしても必須だと私は考えております。
○坂口（力）委員　ありがとうございました。
　では、もう一問、佐々木先生にちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
　確かに、日本の企業が貯蓄に回してなかなか設備投資に回さないというお話がございまして、御指摘のとおりだろうというふうに思うんですが、大きい企業といいますか、大企業の方は渡り鳥みたいなものでありまして、一番都合のいいところへ飛んでいくという状況になってまいりました。そして、そこへ行って設備投資をする、こういう状況になっておって、日本の国内で設備投資をしてくれないということではないかというふうに思います。
　そこで、アメリカのリトルトン市なんかもやっておりますけれども、地域に根差した中小企業で、しかも新しいものを目指す、新しい技術開発をする、新しいサービスを始める、そうしたところに重点的に国の方も援助をするといったようなことで、中小企業は数は多いですから、その中の特にそうしたところを選択して、日本の国内においてそれらの力をつけていくということになればかなり大きな力になってくる、国の力になってくるのではないかというふうに実は私も思っているわけでございますが、他の国のそうした先進例もございますし、リトルトン市なんかの例もございますし、雇用もふやした、税収もふやしたというような例もございますので、そうした点につきまして、ひとつ先生のお考えをお聞きしたいと思います。
○佐々木公述人　お答えいたします。
　新しい技術開発という点で、大きな制度として、設備投資に対する減税であったり研究開発に対する減税といったものというのが、まず一つ必要であろうというふうに思っております。
　ただ、もう一点、新しい技術開発を目ききするというふうなことになろうかと思うんですけれども、今そのノウハウが日本の金融機関にどこまであるのかという点、あるいは地方自治体も含めてそういったノウハウがどこまであるのか、あるいは、ベンチャーキャピタルというのがなかなか日本で育たないというふうなこともありますけれども、いずれにしろ、新しい技術開発、あるいは非常に中長期的に長い目で見て役に立つという技術になろうかと思いますので、その点の目ききというものをどういうふうにやっていくのかということが大切だろうと思います。
　金融機関だけでなく、あるいはほかの業種、いろいろな人たちが、雇用の中で、流動化する中でいろいろな立場から見られるようにするということが必要かと思いますので、その点は、雇用の面、あるいはさまざまな制度面を含めて、新しい制度をつくっていくというふうなことが税制に限らず大切になってこようかと思います。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　本日は、貴重な御意見、まことにありがとうございます。
　まず、岡本行夫公述人にお伺いいたします。
　先ほども少し議論になりました、鳩山前首相が沖縄タイムスのインタビューに対して、在沖海兵隊の抑止力について、辺野古に戻らざるを得ない中で理屈づけしなければならず、考えあぐねて抑止力という言葉を使った、方便と言われれば方便だった、こう述べたことがこの間話題になってまいりました。その理由として、海兵隊に抑止力があるわけではない、四軍がそろって抑止力を持つ、そういう広い意味では使えるなと思ったとも語ったと言われております。
　二〇一〇年五月五日の琉球新報によれば、「「県外」断念の理由に鳩山首相は、「海兵隊の抑止力」の必要性を何度も強調した。鳩山首相の口から「抑止力」の言葉が出始めたのは、自公政権下で辺野古移設案決着に奔走した元外交官の岡本行夫氏との接触があって以降だった。」こう報じられております。
　まず、岡本公述人にお伺いしますけれども、抑止力という言葉を使うように進言した事実はございますか。
○岡本公述人　求めに応じて鳩山総理のところへ行ったのは事実でございます。そのときに、抑止力という概念について私は説明をいたし、御理解を得るように努めました。
　以上でございます。
○宮本委員　そういうお立場で、鳩山前首相の最近語られた中身、いろいろ、先ほど本意じゃなかったというようなこともありましたけれども、少なくとも方便というふうにおっしゃったわけですけれども、これについてはどのようにお考えですか。
○岡本公述人　鳩山前総理のインタビューの記録を読みましたが、方便という言葉が若干ひとり歩きをしているような感じもございます。
　鳩山前総理がおっしゃりたかったのは、今まさにおっしゃられたように、四軍がそろって初めて抑止力というものを構成するというところではなかったかと推察いたします。その意味においては、私は鳩山前総理が間違っているとは思いません。ですから、方便という言葉に余り大きな意味を置いて本件を議論するべきではないと私は思っております。
○宮本委員　先ほども岡本公述人がお話しになったように、私たちも、沖縄県内、辺野古への移設というものは事実上不可能だというふうに考えます。同時に、これは県内の別の場所でも、国内の別の場所でもだめであって、改めて、普天間基地は無条件撤去ということをしっかりと米側とも話し合うべきだというふうに思っているんですね。
　それで、先ほど、北方領土、千島の問題についても議論がありました。尖閣諸島の問題についても議論に上りました。
　先ほど、日米関係の揺らぎが原因だという話も出ましたけれども、私たちはそうではないと思います。なぜならば、その前、自民党政権下でも、おっしゃったとおり一歩も進まなかった、ずっとこの問題は未解決できたわけですから、そういう意味では、一貫して、この問題の解決という点では、私たちは日本の政府のとってきたやり方というものに問題があると。
　日本共産党は、尖閣諸島の問題でいえば、歴史的な事実や国際法に立った、正面からの領有の正当性の主張をやってこなかった外交努力の弱さにあったと思いますし、同時に、千島問題でいえば、領土不拡大の原則に反して、踏み破って、スターリンが北海道の一部も含めて不当に領有をした。改めて、北海道の一部である歯舞、色丹はもちろんですけれども、サンフランシスコ条約二条（ｃ）項の見直しも含めて、千島全島の返還を求めるという立場で、一からきちっとした国際法と道理に立った交渉をやるべきであると繰り返し申し上げてまいりました。
　こういう点で、これまでの日本政府の外交的な姿勢について、岡本公述人はどのようにお考えか、お聞かせください。
○岡本公述人　私は、宮本先生がおっしゃった普天間の無条件撤去、それは、一つの条件が満たされれば不可能ではないと存じます。それは、日本自身が、自前で、自己完結的に国を防衛できる体制を持つということであります。
　恐らく、今の四兆七千億の防衛費は、国際水準並みにＧＤＰの二％、二・五％へ持っていくということになれば、残り七兆、八兆という防衛費を積めば、私は普天間基地がなくても日本はやっていけると思いますが、それができないのであれば、日本は米軍の抑止力に頼らざるを得ない。ですから、無条件撤去というお言葉には、私は反対であります。
　領土問題の方につきましては、日本は、三つの領土紛争を隣接するすべての国・地域、つまりロシア、韓国、北朝鮮、中国、そして台湾と抱えているという世界で唯一の国であります。これだけ安全保障環境が脆弱なところに日本はございます。
　私は、その中で、北方領土については、いろいろな経緯もございましたし、島が四つあるということで、単純に交渉のバリエーションも考えられますし、もう少し進んでくればよかったと思っております。
　しかし、先ほど秋葉先生もおっしゃっていたように、ロシアは、みずからの力が弱いときには日本に対話をしてき、自分たちが強くなった場合には日本との門戸を閉ざすということをやってきております。今は、残念ながらといいますか、ロシアの国力が、プーチン首相、メドベージェフ大統領のもとで非常に強くなったという認識でございますから、日本から交渉を持ちかけてもなかなか、実際問題としては彼らは乗ってこないのではないか。
　ただ、日本は、ロシアとの信頼関係あるいは領土以外の関係を深めて、彼らがこれ以上の実効支配を今の段階で固めないように、これは強く訴えかけていくべきだと思います。
○宮本委員　御意見は承りました。
　次に、佐々木公述人にお伺いしたいと思います。
　佐々木さんの「金融経済コラム」というものを見せていただきましたら、大変興味ある内容がございました。「なかなか回復しない日本の内需」という文章で、一九九二年以降一貫して、貯蓄残高が減った世帯の方が、貯蓄残高がふえた世帯の数を上回っていることがわかる。そもそも、ライフサイクル仮説に基づいて考えれば、人は本来、老後を見越して、働いている時期に貯蓄を行っているはずだ。ところが、アンケート調査の結果が示しているのは、ライフサイクル仮説でいえば貯蓄しているはずの世帯で、雇用、所得環境の悪化と相まって、なかなか貯蓄ができていないという今の日本の家計の実態だと。
　きょうお示しいただいたグラフを見ても、九〇年代からずっと下がってきて、少し上がった局面はありましたが、リーマン・ショック以降また下がっているわけですね。この原因ですけれども、先生はどのようにお考えになっておられますか。
○佐々木公述人　基本的には、九〇年代以降、失業率がかなり上昇していったという点がありますので、主に雇用環境というのが一つであります。もう一点は、それにあわせまして、所得が伸びないというふうになっていったということであります。
　ただ、その一方で、労働分配率、そのお示しいただいたコラムの中では触れていませんけれども、九〇年代にかけては労働分配率がむしろ上がっていく状況にあったはずでございますので、そこの部分を企業が何とか見ながら推移していったということだろうと思っております。
○宮本委員　私たちは、この間、この原因というのは、やはり給与所得の激減ということがあると思うんですよね。
　それで、民間賃金は、ピーク時の一九九七年から、年収で平均六十一万円、総額では三十一兆円減った。そして、年収二百万円以下の働く貧困層と言われる方々が一千百万人に達しております。雇用も過去最悪の状態を示しています。一方で、大企業の内部留保、これはもう二百四十四兆円まで膨れ上がりまして、現預金など手元資金だけでも六十四兆円という空前の金余りという状況。これは先ほど先生がおっしゃったとおりですね。この異常な構造が内需を冷え込ませて、経済の健全な発展を妨げていると思うんですね。
　ところが、来年度予算案では、一兆五千億円もの法人税減税を行い、証券優遇税制も二年間延長しようとしております。こういう大企業に対するばらまきをやめて、雇用の確保や賃上げを通じて内需の振興を図ってこそ、内需主導型の本当の経済の発展があるというふうに私どもは考えますけれども、佐々木公述人のお考えをお聞かせください。
○佐々木公述人　企業の内部留保というふうな話がございましたけれども、先ほど私が冒頭で申し上げましたように、企業がリスクテークをなかなかできないという環境が、むしろ内部留保を最終的にふやす結果になったということがあると思います。
　日本経済を活性化させる上で、特に民間の企業部門を活性化させて、その結果、雇用をふやしていく、所得も伸びていくというふうな形が正常な経済の形であろうと思いますし、それを促していくということが一番大切ではないかというふうに思っております。
○宮本委員　それでは、堀公述人にお伺いしたいと思います。
　社会保障、特に年金についての詳しいお話をお伺いしました。
　昨年三月十五日の週刊社会保障というものの中に、「税財源の確保とともに給付の効率化・重点化を」という先生のインタビュー記事が載っておりまして、読ませていただきました。その中で、財源確保が困難な状況のもとでは、子ども手当のようなばらまきをしている余裕は全くないはずですと述べておられました。
　私どもも、今、保育所に入れないお子さんがたくさんおられて、非常にそれが深刻になっている。まず保育所の増設こそ待ったなしであるし、子供の医療費の無料化とか、高過ぎる教育費への支援とか、総合的な対策を打つ必要があるというふうに思っております。
　同時に、財源の問題では、手当を出すかわりに税の控除を削って庶民から取るというやり方もだめだし、ましてや、子ども手当の財源に消費税の増税というのはもってのほかだというふうに考えるわけでありますけれども、民主党の、今政府が進めている子ども手当についての堀公述人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○堀公述人　そのインタビューは、たしか、一昨年民主党が政権をとった、総選挙で勝ったときのものだと思います。
　私は、財政再建というものを優先してやるべきだというふうに考えております。財政再建のための消費税の引き上げとか、そういった税制の抜本改正が必要だ。
　子ども手当につきましては、財源確保の見通しのないまま制度化するというのは、私はおかしいと思っています。
　それから、もう一つは、子ども手当の性格が、子を育てる家庭の経済的支援にあるということなら、高所得者層はそういう経済的支援は必要がないということであれば、これは所得制限をするべきだというふうに考えております。
○宮本委員　本日はありがとうございました。
　以上で終わらせていただきます。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日の四人の公述人の皆様のお話、大変参考になり、勉強もさせていただきました。順次お伺いいたします。
　まず、犬飼公述人にお願い申し上げます。
　きょうのお話の中で、現政権の新成長戦略の中での金融政策ということを大変評価されてのお話でありました。と同時に、前政権の時代も、アジアにおける金融というのは、日本にとって大変重要なものである、持続するテーマであるという御指摘もございました。
　思えば、宮沢大蔵大臣の時代にアジアの金融危機がございまして、当時の総理も、何とかアジアの金融市場を、それこそ欧米を介さないで自分たちの本当の発展のために潤滑油効果を出したいと願われたテーマだと思います。その意味で、御指摘は私は大変参考になりました。
　今、金融と申しますと、アメリカのサブプライムローン問題もそうですが、いろいろなリスクがそこに発生する。Ｇ20でも、食料などの高騰は、余ったお金がそこに入り込んでいるのではないかという指摘もあったと思います。
　アジアの金融ということをこれから前向きに考える場合に、リスク要因というか、逆にどういうことにきちんと対応しておくことが重要なのか。先ほどの御指摘だと、中国の政治経済体制の問題を一つ言われておりましたけれども、中国は、ここにおいて非常に大きなシェアを持っております。あと、日本の貯蓄の部分がこれから活用されるであろうという御指摘でもあったと思いますが、本当にアジアの足腰を強くしていくためには、一方のリスクも見ながら進めることが肝要と思いますが、その点については何を注意しておけばよいでしょうか。
○犬飼公述人　大変に重要な御質問を大変ありがとうございます。
　アジアにおける金融の面におけるリスク要因というお話であるわけですけれども、一九九七年のアジア金融危機、このときに起こったこと、その経験を踏まえて、アジアの各国というのは、為替変動に対する、あるいは金利変動に対するリスク、これの対処方法をかなり厳密に打ち立てております。そのおかげといいますか、それによって、このたびのリーマン・ショック以降の世界金融危機において、アジア諸国が比較的落ちついていられるということが言えるというふうに私は理解しております。
　そういう意味では、アジアの中の金融の状態は世界の中でかなりいい。金融がいいという意味は、金融のリスク管理能力がアジア全体にかなりふえてきているというふうに私は理解をいたしております。
　例えば、九七年の金融危機のときに起こった問題が、実は、めぐりめぐってといいましょうか、ヨーロッパのＥＵの諸国の中で、アイルランドであるとか、ギリシャであるとか、東欧の諸国であるとか、ユーロという通貨を採用している国々で、同じロジックで同じリスクが起こっています。それによって、ＥＵの諸国が大変に困った状態になっている。そういうことから考えますと、九七年のアジア通貨危機の経験は、代償も大きかったんですけれども、大変に貴重であったというふうに思っております。
　もう一つは、グリーディー資本主義とか、アメリカ、イギリスのアングロサクソン型の金融というものと比べますと、アジアの金融は全く別物である。別物という言い方は変かもしれませんけれども、お金をもうけるための金融というものは、全世界に広がっているようで、アジアでは必ずしもそうではないというふうに私は考えております。
　日本もそうですけれども、お金もうけのためではなくて、足るを知るということが前提になった上で、それぞれ金融機能を強化していこうということをアジアの官民が一斉に感じて動き出しているということは、非常にすばらしい動きではないかというふうに私は思っております。
　もちろん、アジアにおいてはいろいろなリスクはあるんですけれども、それを乗り越えるだけのアジアの潜在の成長性、その潜在的な成長性がここ近年では現実化しておるわけですけれども、世界的な金融リスクを乗り越えるだけのものがアジアにだんだん備わっているというふうに思います。
　問題は、欧米の観念からいうと、例えば格付問題にしても、今、例えばマレーシアであるとかインドネシアが随分よくなっているということがあるんですが、その割に、欧米からの評価がそれほど高くないというような問題もまたこれあります。
　したがいまして、日本を含めて、アジア諸国がみずからのよくなっている部分をこれからどんどん前向きに情報を発信していくということが重要ではないかと思います。
　以上です。
○阿部委員　私は、民主党が政権交代当初掲げられた東アジア共同体という考え方も、そうした金融に裏打ちされて、特にこれからのアジアの発展を取り込んでいくためには大変重要な考え方であったと思っております。
　この点は私の見解として申し添えて、次に岡本公述人にお伺いをいたします。
　岡本公述人が、ちょうど鳩山総理に呼ばれて、官邸でいろいろ抑止力についてのお話をされているころ、私は社民党の政策審議会長として、一たんは年末に普天間にという結論づけがされそうになったところを、もう一度考え直してみようということで、国民新党の皆さん、民主党の皆さん、政府とあわせて、社民党案を出すという役割を担っておりました。私は、そのとき、いみじくも、きょう岡本さんがおっしゃったことと内容的には大変近いことを提案させていただいたのです。
　実は、一九七二年に沖縄返還が行われて以降も、沖縄の基地負担というのは軽減されるどころか、それまで山梨とか岐阜にいた海兵隊が逆に沖縄に置かれるということになって、結果的に見れば、基地負担が本土よりも増強されてまいりました。
　これは、学べば学ぶほど、もう耐えられないというそのお声も当然と思いましたので、もしも本当に日本に海兵隊も含めた抑止力が必要であるならば、本土も含めてもう一度考え直すべきだと私は思いました。もちろん、社民党としてはグアム移転ということを第一に掲げましたが、それの時間段取りと、その間にも、もしも必要性があるならば、全国民の論議の中で沖縄の負担を分け合うのも私は政治の姿だと思いました。
　きょう、岡本さんは、八条委員会でも設けて、国会の中で、沖縄に対しての本土側、沖縄ももちろん政治の一環ですが、長年の本土の持ってきた構造的問題をきちんと解決する姿勢を示すべきだとおっしゃいました。本当に私はそのとおりだと思います。先般、ジョセフ・ナイがインタビューに答えて、何も沖縄じゃなくたっていいんだよというふうに、本当に平易な言葉で言っていたのも私は印象に残ります。
　この点も含めて、もう一度、今この問題は非常に膠着しております。少なくとも、何を政治の誠意として示すべきか。そしてもう一点、グアム移転もさまざまな環境問題を抱えておりますから、これは日本とアジアの諸国との連携ということで、もっと本当に真剣に考え、負担の軽減等も含めて考え、やがては私はグアムに行ってほしいと思っておりますが、この点についてのお考えもお願いいたします。
○岡本公述人　もし阿部先生がおっしゃっていることが次のような意味であれば、私も賛成でございます。すなわち、何年かかっても、たとえ二十年かかっても、沖縄の海兵隊を可能な形にして本土に移設するための道筋をつけるということであります。
　しかし、往々にして、本土移設というときには、普天間の基地だけを沖縄にいる海兵隊から切り離して、これを本土へ持ってくる。社民党さんも、普天間の飛行場だけを硫黄島に移設しろというような御主張をおっしゃいました。私は、これにはくみしません。
　ただ、阿部先生が今おっしゃられるような、長期的な海兵隊全体としての取り扱いということであれば、私は、これは国家として本当に真剣に取り組むべき課題だと思っております。
　その際に、アメリカとの信頼関係を崩してはならない。したがって、日本が何のためにそれをするか、そして、あくまでもアメリカが今持っております能力というものを減じない形での移転ということが私は必要になると思います。
　グアム移転の議論などがよくなされます。私は、これを主張する方々が基本的に間違っていると思いますのは、我々は米軍を沖縄にいさせてやっているんだという、この発想なんでございますね。
　沖縄におります米海兵隊、米軍は、総体として、先ほど来議論してきておりますように、日本のための抑止力であります。むしろ、アメリカは、いてやっているという意識でございましょう。出ていけと言えば、彼らは案外あっさりと出ていってしまう。そのときに、私は、国家の安全に大きな危険を持ち込むことになると思いますので、グアム移転、海兵隊を今の時点で国外に移設させるということには反対であります。
○阿部委員　アメリカ国内でも、海兵隊の役割やそこへの予算づけについては、本当に速いスピードでいろいろな変化がございますから、お互いが意思疎通をよくしながら、しかし、私はやはり縮小の方向でやれると思いますし、ただ、信頼は損ねてはいけない。
　それから、沖縄の皆さんにとりましては、これは返還直後も、抑止力とは何かという論議があったときに、沖縄そのものを守るものではないというふうにまとめられた外務省の文書などもあって、であれば沖縄は何に耐えているのかということがずっと疑問であったと思います。ここは、私は本当に重要な政治家としてのテーマと思います。
　なお、先ほど、私が、年末に普天間に決まりかけたと申しましたが、これは辺野古の誤りでございました。申しわけございません。
　もう一問お願いいたします。佐々木公述人にお願いいたします。
　私は、きょうお示しいただいたデータ、大変に興味深く拝見をいたしました。普通、企業行動からいえば、内部留保を持たないで次の資金に回していくという方が企業の普通の行動であると思いますが、それがこうした形で内部に貯蓄されている現状の中で、このときすぐに財政再建ということを言えば、それはできないだろうという御指摘も、本当にそうだと思います。
　私がもう一点伺いたいのは、では、金融緩和等々でこの国に回る資金をもっともっと多くすることは、果たしてこの段階でどうであろうかということをお願いいたします。
○佐々木公述人　金融政策について御質問いただきましたけれども、既にもう短期金利がゼロという状態が十数年続いていますし、長期金利も一％半ばという段階で、基本的に、金融政策を通じて民間の資金需要が喚起されるという状況ではないというふうに思っております。
　金融政策の議論につきましては、インフレターゲットや量的緩和がきくのではないかというふうなことも言われております。先ほど申し上げた民間の資金需要、銀行を介した金融取引というのは間接金融ですけれども、直接金融を介して、金融市場を通じてきくのではないかという意見もありますが、最終的に株価あるいは為替レートが円安あるいは株高の方向に行ったとしても、実体経済がそれに伴った形で利益を上げるというふうになっていなければ、金融緩和をやめた時点で株価が暴落してしまうというリスクが出てきてしまいますので、今は、金融政策を主導して景気回復を図るというよりも、むしろ財政政策を使って実体経済をよくしていくという方が先決ではないかというふうに思っております。
○阿部委員　御意見を参考にして、これからの審議に役立てます。ありがとうございました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　四人の公述人の皆さん、本当に貴重な御意見またお話をありがとうございました。
　岡本公述人にお伺いをいたしたいと思います。
　先日、私自身が予算委員会の外交、安保に関する集中審議で、先ほどおっしゃられた中国の海洋進出の問題について取り上げさせていただいたばかりであります。第一列島線の内部の島嶼をみずからの島だというふうに位置づけて、なおかつ、その海域を基本的に中国の内海化しようとしている。また、第二列島線の内部にも進出をすべく、さまざまな軍備を増強している。今や、第一列島線と第二列島線の間の海域で仮に有事が起きた場合、日米安保条約に基づいてアメリカの艦船が日本を防衛に入ってくる、こういうことを寄せつけないように、例えば対艦弾道ミサイル、射程千五百キロのものが間もなく完成をする、あるいは配備をされる、こんなことも言われているわけであります。
　そうした中国のいわゆる接近拒否、また領域拒否、Ａ２ＡＤというんでしょうか、アンチアクセス・エリア・ディナイアル、この戦略に対して、日本が防衛大綱でどのように対応していくのか、ここが今本当に問われている議論の本質なんだろうと思いますが、そのことについて、先日、北澤防衛大臣にお尋ねをさせていただいたところ、こういう形で中国の意図をこの場で語るのは、中国の意図もはっきりしないし、また、中国と日本の軍拡競争を招いて、かえってアジアの状況を不安定化させるんじゃないか、こういうふうな御答弁を北澤防衛大臣からいただきました。
　この認識で果たしていいのかと私は思っておりますが、岡本公述人のこの点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○岡本公述人　私は、いたずらに中国への恐怖感をあおり立てるつもりはございません。ですから、事実関係の指摘だけにとどめます。
　中国は、御指摘の第二列島線までの進出について明確な戦略を持っていると思います。既に二〇〇七年、胡錦濤主席は次のような指示を出しております。中国の近海総合作戦能力を向上させると同時に、徐々に遠海防衛型に転換し、遠海機動作戦能力を向上させ、国家の領海と海洋権益を守り、日々発展する海洋産業、海上運輸及びエネルギー資源の戦略ルートの安全を保護する。
　昨年末の中国は、全人代におきまして、第十二次でございましたか、五カ年計画において、海洋進出の理由を海洋権益の確保というふうにはっきり位置づけております。
　したがいまして、中国が実際に太平洋に出てくる、そのために核ミサイル搭載艦を含めた六十隻以上の潜水艦隊を持っている、そして、航空母艦を複数隻建造しているようである、このような事実関係から、私は、日本としての対処能力というものを組み立てていくべきだと思います。
○柿澤委員　私は、日本の防衛に関する、安全保障に関する議論の基本的な問題は、日本にとって何が脅威であるかということについて、国民の間、私たちの間にきちっとした認識の共有がない、こういうことなのではないかと思っております。
　そういうことが共有されていないからこそ、例えば、アメリカは今、ＱＤＲの中で、基本的に沖縄とグアムを一つの核として太平洋あるいは日本海の海域を防衛していく、こういうことを考え、また、中国のＡ２ＡＤ、接近拒否戦略に対しては統合エアシーバトル構想を作戦構想として示してこれに対抗する、こういう考え方を示しているわけですけれども、一方の日本は、沖縄の米軍基地をめぐって、人によっては、沖縄からアメリカのプレゼンスをなくしてしまうのがいいことだ、こういう議論になってしまう。
　こういう点で、まさに日本にとって今この地域の中で何が脅威となっているのかということに対する認識が共有をされていない、この国会の場においても十分な議論がそうしたことについて行われていないということが私は基本的な問題点だと思いますけれども、この件について、岡本公述人のお考えを改めてお伺いしたいと思います。
○岡本公述人　今の柿澤先生の御意見には全面的に賛成でございます。
　日本は、所要防衛力整備構想を持っておりましたときには、日本の周りの脅威分析から日本の防衛体制を考えるという、この考えをとっておりました。
　しかし、基盤的防衛力整備構想になってから、日本の周辺の脅威に対する視点というのは落ちていったような気がいたします。日本として平時持つべき防衛装備はこれこれであるということがいわば外の脅威の増減とは無関係に語られ、それに基づいて防衛力がＧＤＰとの対比でつくられてきたということだと思います。
　今度の動的防衛力構想というのはその点を正すものだと私は思いますので、歓迎しております。
　私は尖閣をめぐる漁船の衝突事件を思い出すのでありますけれども、あのときにアメリカが、尖閣は日米安保条約の対象内であるということを言った。それまで声高に日本に謝罪しろ、補償しろと言っていた中国は、それ以来何も言わなくなったわけであります。
　中国にとっては、日本の軍事力は怖くはございませんでしょう。しかし、彼らにとって一番困るのは、アメリカとの関係の悪化でございます。したがいまして、周辺の脅威分析とともに、日本がそれに対応していくためには、日米関係が基軸にあるということは、私は不変であると思います。
○柿澤委員　防衛大綱の動的防衛力構想のお話が出ました。
　現政権の皆さんからすれば、まさにそこのシフトチェンジをこの防衛大綱で行ったんだ、こういうことになるんだと思いますけれども、一方で、この防衛大綱は先々に多くの宿題を残した宿題大綱だ、こういうふうにも言われているわけです。また、もう一方、いいことは書いてあるけれども、全く予算が足りない、お経としてはいいけれども、お布施が足りないので霊験があらたかでない、こういうことを言っておられる防衛政策の専門家もいらっしゃいます。
　こういうことについて、本当に実質的にこの構想が機能するためには、例えば、有事の際に米軍との連携をどうしていくのか、また、兵器の共同開発についてどのようにコミットしていくのか、集団的自衛権の問題やあるいは武器輸出三原則の問題、新しい時代の安全保障と防衛力のあり方に関する懇談会でまさに正面から議論をされ、こうした一定の方向性が出ているテーマについて、本来であれば、しっかりとこれから取り組む姿勢をここにおいて示しておく必要があったというふうに私は個人的には思っております。
　そして、政権の内部にも、それについてかねてから積極的な発言をしている方が外務大臣をやられていたり、そういう意味では、体制の面でもそれを進める条件がある意味では整っていたのではないかと思いますが、最終局面で、予算及び予算関連法を通すための議論もあって、例えば社民党さんとの対話の中でこうしたことを引っ込めざるを得なくなったというふうにも言われている。
　私は、このことが、将来的に日本の安全保障政策あるいは体制に重大なリスクをもたらすことになりかねないのではないかという懸念を持っておりますが、例えば、集団的自衛権の問題、武器輸出三原則の問題あるいは日本版ＮＳＣの問題、こうした問題について岡本公述人のお考えをお伺いしたいと思います。
○岡本公述人　まことにおっしゃるとおりだと存じます。
　幾つか個別的なことを簡単に申し上げます。
　集団自衛権については、私は、憲法改正まで踏み込んでいく必要はないと思っております。安倍内閣のときに防衛懇談会で議論をしておりましたあの四類型さえ日本がクリアできるようになれば、私はもうこれでかなりの期間やっていけると思います。
　武器輸出三原則は、私は、民主党政権がここから退行する、退くのであれば、大変残念なことだと思います。
　一例を挙げれば、Ｆ35の共同開発、トルコですらと言っては悪いですが、武器技術についてみんなから情報供与を受けられるのに、日本は武器輸出三原則があるからできないというのは、やはり不正常な状況だと思います。こうしたことが正されることを願っております。
○柿澤委員　普天間基地の移設の問題について、一点だけ岡本公述人にお伺いをいたしたいと思います。
　先日の予算委員会の外交、安保の集中審議で、方便発言についていろいろ議論がされていたんですが、その一方で、ことしの前半に行われるはずの日米２プラス２、そして日米首脳会談までの安保の共同声明の中でこの普天間の移設について合意、決着をさせる、こういうことについて、時期を切って考えているわけではないということを菅総理は繰り返しお話しされました。
　アメリカの側からも、別にそれが期限ではないよというようなシグナルは確かに出ているわけでありますけれども、しかし、この段階で、日米同盟の重要性を一方で語りながら、この普天間基地の時期、工法等に関する問題についてすぐ決める必要はないんだ、こういうことを日本の政府の側から発信していくのが果たして正しいことだったのかどうなのかというふうにも思っております。
　そういう意味で、これは、この問題について本当に決着をさせるというこの政権の意思、決意、覚悟そのものを疑わせる面があると思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
○岡本公述人　時期に特段の期限を設けないというのは、確かに、これまでアメリカに言ってきたことに比べれば、ポジションの変更でございます。その理由は十分に説明する必要があると思います。
　他方、アメリカの中でも、本件については、今までのようなとげとげしい雰囲気は若干なくなってきていることも事実でございます。
　アメリカとは、本当に今、胸襟を開いて、何ができるのかということを議論できる素地が整いつつあると思います。日本もアメリカも安全保障については目指すところは同じでございますから、本来は同じ方向の意見が出るはずであります。
　もともと、普天間の移設というのは、軍事オペレーション上の要請ではなくて、あくまでも、住民の受けている騒音と事故の危険性をいかに除去するかということから出発したものであります。ですから、沖縄の大反対の中で移設計画を強行するというのは本末転倒だと思います。沖縄の住民感情を十分に踏まえて、そして今、アメリカともう一度基本的なところから議論し直してもいいのではないか、私は個人的にはそう思っております。
○柿澤委員　佐々木公述人に最後にお伺いをいたします。
　このいただいたペーパーで、最後に、減価償却の加速度償却や一括償却など、企業の前向きな投資を直接刺激する仕組みを導入し、政府が企業のリスクテークを支えていく方が最終的には財政再建や国際競争力の確保に資すると考えると。まさに、私たちも同じ考え方に立っております。去年の九月、オバマ大統領はまさにこの投資減税を二千億ドル規模で打ち出されたわけです。
　去年の補正予算の議論の中で、みんなの党は、税務上の償却期限を自由に設定できる、自由償却つき投資減税三・六兆円分、こういうものを提案させていただきましたが、残念ながら、賛同を得られず、否決をされてしまいました。
　しかし、この考え方こそが、まさに民間の投資を誘発して、そして経済を成長軌道に乗せるかぎを握っている、こういうふうに思いますが、お考えをお聞きして、終わりとさせていただきたいと思います。
○中井委員長　佐々木君、時間が来ていますので、簡略にお願いします。
○佐々木公述人　設備投資減税については、さまざまな制度的な細かい部分というのは議論があろうかと思いますけれども、最終的に企業の投資をふやしていくということが、中長期的に日本経済にとって一番大切だろうと思いますので、さまざまな観点から引き続き御議論いただければというふうに思います。
○中井委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から公聴会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　平成二十三年度総予算についての公聴会を続行いたします。
　この際、公述人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成二十三年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　御意見を賜る順序といたしましては、まず逢見直人公述人、次に冨士重夫公述人、次に駒村康平公述人、次に小田川義和公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、逢見公述人にお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、武正委員長代理着席〕
○武正委員長代理　ありがとうございました。
　次に、冨士公述人にお願いいたします。
○武正委員長代理　ありがとうございました。
　次に、駒村公述人にお願いいたします。
○中井委員長　ありがとうございました。
　次に、小田川公述人にお願いいたします。
○中井委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高井美穂君。
○高井（美）委員　民主党の高井美穂と申します。
　本日は、大変御多忙の中、さまざまな観点から多岐にわたる貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　今、政府として可能な限り知恵を絞って二〇一一年度予算案を出されているわけでございますけれども、きのうまでの連日の審議で約七十時間に近くなってまいりました。私自身も、国民の皆様の負託にどれほどこたえられているのか、逡巡しながら当委員会に日々臨んでいるわけでありますが、政府に対しても、できるだけ謙虚に柔軟に、当委員会の議論を踏まえた上で、予算案と関連法案をできるだけ早く成立させるべく、重ねての努力を願いたいと思っていますし、私たちも努力をしてまいりたいと思っております。
　そこで、本日、それぞれがおっしゃった理念、考え、大変難しい面、それから正しい方向に向かっている面、いろいろな思いもあろうかと思いますけれども、まず、逢見公述人、冨士公述人、小田川公述人にそれぞれお尋ねをしたいと思っています。
　まず、逢見公述人がおっしゃった、働くことを軸とする安心社会をつくるという理念は、我が党、まさに民主党政権が目指してきたものでもありますし、共感をするものであります。
　この予算案の中で、いろいろ評価できる部分、新成長戦略、雇用対策、また求職者支援なども深くおっしゃっていただきましたが、よりここは高く評価できる、逆に、この予算審議、また公述人の皆さんの意見、さまざまな観点を踏まえた上で、与野党で議論を重ねて修正や再考がもし可能と思われる部分があれば教えていただきたいと思います。
○逢見公述人　お答えいたします。
　この二〇一一年度予算案の中で最も評価できる部分はどこかということでございますが、成長と雇用を最大のテーマと位置づけて、元気な日本復活特別枠を活用して、府省庁の枠組みを超えて新成長戦略の着実な推進に資する諸施策を打ち出したということは、積極的に評価したいと思っております。
　また、特に、新成長戦略の着実な推進と雇用対策というものは、私ども連合が強く求めてきたものであり、国内投資促進プログラムにのっとった雇用創出や産業、企業の活性化に官民が連携しつつ取り組んでいくということが重要だと思います。また、将来的に国のひもつき補助金を廃止して、地方の自主裁量の拡大を目指すものとして地域自主戦略交付金といったものが創出されたこと、このことは地方分権の推進や地域活性化にも資するものと考えて、これも評価しております。
　雇用対策については、特別枠を活用して、若年者雇用対策となるキャリア制度の構築や最低賃金引き上げに向けた中小企業への奨励金が盛り込まれたということも評価できると思っております。
　また、与野党で議論を重ねて修正すべき点があったらということでございますが、求職者支援制度につきましては、労働政策審議会の雇用保険部会でもかなりいろいろな議論がございました。この財源が、本来はすべて公費負担とすべきところを、雇用保険制度の附帯事業と位置づけて労使の負担とされたことに加えまして、雇用保険の失業給付に対する国庫負担の本則復帰が本年度の予算案に盛り込まれなかったということなどがございます。
　雇用のセーフティーネット、私どもが主張している第二のセーフティーネットをどのような形にして、その中で公費というものがどの程度の位置づけになるのかという点については、引き続き議論をする必要があるのではないかと思っております。
○高井（美）委員　ありがとうございました。
　では、冨士公述人、いかがでしょうか。
○冨士公述人　農業予算の中で評価できる部分ということでございますけれども、一つは、米の所得補償のモデル事業を二十三年度からは本格的実施という形で、ほぼ二十二年と同じ仕組みで予算を組んでおりますけれども、十アール当たり一万五千円の部分につきましては、米の計画生産に参加する生産者のメリットという側面、それから農業の多面的機能を発揮するということに着目している位置づけ、そして米の生産コストがコスト割れを起こしている実態の中での最低所得保障という位置づけ、そういった意味合いをこの仕組みの中に反映していくという観点から、大いに評価できるというふうに思っております。
　それからもう一つは、二十三年度から実施されます畑作の戸別所得補償政策であります。これも、従来は面積支払いと数量支払いがありましたが、今回は数量支払いと面積支払いとの併用のような形でありますが、数量支払いに対するウエートを基本に置いております。
　そういう中でも、従来は過去の作付面積に着目しておりましたけれども、今回の畑作の所得補償では、当年産の作付面積に着目するという点、それから、先ほど言った数量支払いに基づいて基本的には支払うという観点の仕組みになりました。このことについては、畑作の生産現場からは、生産性向上、そして品質向上という農家の努力が報われる仕組みになったというふうな評価があり、我々としても評価をしております。
　それから、予算の修正といいますか、そういう点については、大変難しい問題で、全体の予算の枠組みとか全体の関連との関係でよくわかりませんけれども、今、生産現場では、生産流通施設整備に関する予算が不足している、それから活用がなかなか難しいという声を現場から聞いております。
　二十三年度予算では、今まで措置しておりました強い農業づくり交付金が大幅に減額されて、新たに米、麦等の戦略作物の生産流通施設整備に関する予算ということで、生産流通整備の予算が衣がえになったわけでありますが、現場からは、そういう戦略作物、米とか麦というものに限定された生産流通施設であったり、野菜とか果樹なんかは補助率が低いといった指摘があります。
　そういった点については、今後の農業の体質強化という点では与野党一致できる部分であると思いますので、協議の上、一致点を見出せる予算項目ではないかというふうに認識しております。
○小田川公述人　お答えいたします。
　評価点につきましては、最初の意見陳述で申し上げましたけれども、求職者支援制度の創設、雇用保険の機能強化、最低賃金の引き上げに向けた中小企業の支援策、あるいは新卒、既卒者の就職支援、こういった雇用事業については私どもとしても評価をさせていただいていますが、同時に、その内容と規模において不十分さを持っていると思います。
　例えば、最低賃金の中小企業対策支援費は五十五億円だと承知をいたしますけれども、これで私どもが求めています最賃時給千円という方向に向くのかといえば、やや時間のかかる話ではないかというふうに承知をするところであります。
　その点で、雇用の量の安定が経済成長以前に今この国では必要ではないかという立場での御議論をぜひお願いしたいと思いますし、その立場での予算の見直しについて御検討いただければ幸いであります。
　なお、冒頭のところで反対の意見表明をしたところにつきましては、修正の意見を申し上げておきたいと思います。