Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　そんなことはないので、実際には連動して上がっていくわけです。負担が非常に大きくなるのですね。変わらないなどということは現実を見ていない議論でありまして、例えば名古屋市の高齢者のケースを取り上げてみたいと思うのです。皆さんにお渡ししたこの資料を見ていただきたい。
　この場合、夫、年収二百六十万、妻、基礎年金の世帯でいいますと、所得税、住民税、国保料、介護保険料、敬老パス、これで年二十三万一千百八十円もの負担増、これは約三倍です。つまり、十一万五千八百七十円から三十四万七千五十円と大変な負担増であります。単身世帯だと、年四万一千六百十円から十六万四百五十円、何と四倍になるわけであります。
　これはちょっと大臣に。税制上こういうものが膨らんで、その結果、ほかのものに連動してこういうふうにふえていくと。これは想定されていましたか。
○谷垣国務大臣　佐々木委員とは昨年もこの議論をやらせていただいたような記憶があるわけでございますけれども、平成十六年度税制改正における年金課税の見直し、これは、先ほども答弁がございましたように、世代間、高齢者間の税負担の公平を確保する観点から行ったわけでありますけれども、その際に、標準的な年金以下の年金だけで暮らしている高齢者世帯にはいろいろ配慮する措置も講じたところでございます。
　その上で、国保料あるいは介護保険の保険料の計算には、先ほども総務省の税務局長から御答弁がありましたように、個人住民税における課税所得とか納税額等が援用されておりますから、年金財政の見直しを含む所得税の見直しが結果的に保険料に影響を及ぼすことは、これはあり得ることだろうと思います。
　ただ、先ほど板倉局長からの御答弁にもあったところですが、国民健康保険料や介護保険料については、まず、その個々の保険者ごとに被保険者全体で負担する保険料の総額が先に決まるわけで、それに基づいて被保険者への賦課を行う仕組みにしておりますので、年金税制の見直しによって個々人の課税所得水準が変化しても、保険負担量全体が増大するという仕組みにはなっていないわけでございます。それは違うと先ほど佐々木委員は板倉局長の答弁に否定されましたけれども、制度はそういうふうになっていると私は理解しております。
○佐々木（憲）委員　これは名古屋市に確認をした数字でありまして、全体としてその総額が決まるというふうに言いますけれども、この徴収の仕組みというものが税によって決まっていくわけでありますので、ある一定水準を超えれば当然連動してふえていくという仕組みそのものは変わっていないわけですから、その仕組みを変えてしまうなら別ですよ、ですから、そういう意味ではこういうことにならざるを得ないのですよ、現実に。こういう実態が本当にわかっていないと思うのです、今の答弁を聞いていても。
　ですから、これは昨年既に決定されて実施されております公的年金等控除の縮小ですとか老年者控除の廃止によって所得税の課税最低限が低下する、その結果、これは新たにまた住民税の課税になるという場合も出てくるわけです。そういう新規に住民税課税となった世帯は、どのぐらいいますか。
○板倉政府参考人　十六年度の老年者控除の廃止等で影響を受ける方が約四百万人で、今回が百万人でございますが、合わせて五百万人でございますけれども、私ども、これはなかなか計算が難しいのでございますが、推計では半分か半分弱ぐらいではないだろうかというふうに思っております。新たに課税になる方です。
○佐々木（憲）委員　五百万人というのは大変な数でありまして、六十五歳以上の人口は二千万人ですから、六十五歳以上の高齢者の四分の一がこういう事態になるわけです。
　ここで紹介したいのですけれども、これは二月二十五日の毎日新聞に投書が載っていまして、これは年金を受給している七十九歳の方の投書です。少し読み上げてみますと、
　　税務署から、所得税の申告書が届きました。
　　私は年金生活者なので、申告書に書き入れ、証明書類を持って、担当者へ相談に行きました。
　　彼は電卓を打った後「あなたは今年から税金を払うことになるので、この用紙でなく、三枚つづりのこの用紙に書きかえ、二月十五日以降に出かけてください」と言われました。
　　なぜこうなったのか、彼といっしょに、去年の申告書と比べてみました。今年から配偶者特別控除の一部廃止で、三十八万円の控除がなくなっているのです。だから、税金を支払わなくてはなりません。
　　これだけではなく、それに伴って当然市民税が増額されます。来年は老年者控除の廃止など、更に税金を多く支払わなくてはならなくなるようです。
　　年金受給者は、寿命が迫っています。反対する力もなく、言われるままに生きていかなくてはならないのか、と思うと残念でたまりません。
これが新聞に出ていた投書であります。やはり今のこういうやり方というのが、高齢者の生活を破綻させて生きがいを奪うということになると思うのです。
　先ほど名古屋の例を示しましたけれども、これはそれぞれの自治体でどういう影響が出るのか、調査をして、見直すべき点は見直す、こういう姿勢が大事だと思いますけれども、その実態把握をやる必要があると思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○板倉政府参考人　先ほどおっしゃいましたとおり、個々の方にとりましては、当面は、今の国保の料の決め方によりまして、負担がふえるという方が出ることはあり得るわけでございます。ただ、影響を受ける方が多くなればなるほど、全体としてはその料の決め方の基準を変えるなり、何かそういう見直しというのが行われるのであろうというふうに我々は思っておりまして、これは所管違いということになるかもわかりませんけれども、それぞれの地方団体の方で適切に対応していただけるものというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　大臣、要するに、こういう影響がどういう形で出てくるかというのは当然把握すべきなんですよ。つまり、税制上の措置を決めるのは財務省です。しかし、その結果、どんな影響が生まれるかということについても考慮をした上で決めなきゃならぬのです。
　今回、いろいろな問題が出ているのです。新聞の投書まで出てきている。そういうわけですから、どういう状況にあるのか、どういう実態になっているのか、この点を把握するという努力をするのは当然だと思うのですが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　先ほど申しましたように、税の変化に伴って保険料に変化が出てくる場合があり得ると御答弁申し上げました。それで、総額としては決まっているということももう一回申し上げますが、その中でふえる方もあれば減る方もあるのかもしれません。
　そこで、保険料等をどのような基準で徴収するかは、それは社会保険制度の中で、負担能力に応じた適切かつ公平な負担を図るという観点から検討されなければならないのは、これはおっしゃるとおりだと思うんです。ですから、この点は、まず厚生労働省におかれてそのあたりを御判断いただくべきものと考えております。
○佐々木（憲）委員　税金は上げるけれども結果がどうなるかは厚生労働省だというのは、余りにも無責任ですよ。そういう影響がどう出るかということを最初から考慮した上で、税制というものは決めていかなきゃならぬ。お年寄りが、今までより負担が二倍、三倍、四倍になる、そういう負担がふえて生活できるか。そこまで考えて税制というものは決めなきゃならぬですよ。
○谷垣国務大臣　その点は先ほども御答弁いたしましたけれども、標準的な年金以下で生活しておられる方々にはそれなりの配慮を含む制度をつくったつもりでございます。
　それから、重ねて申し上げますが、これは確かに、それぞれのあれによって若干ふえる方もあれば減る方もあるかもしれませんが、どうも委員は得心しておられないようですからもう一度申し上げますが、総体としての保険料は変わらないわけなんですね。その中で、税の制度の違いによってそれはあると思います。あると思いますが、まずその点は考えておるということを、首をひねらないで、すとんと胃の腑におさめていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　それはまゆつばものでありましてね。
　要するに、この税制によって計算上上がるわけです。保険料全体の話をされましたけれども、それならば、一体こういう影響が出てくる人が申請をしたらもとに戻るのか。戻らないでしょう。若干のクッションはもちろんあるかもしれないけれども、しかし、これだけ直接的な影響が出る方々が救われるのか。救われるなら救われる方法を出していただきたいけれども、それは多少面倒を見ますよという程度の話で、一体大きなショックは解消されるか。解消されません。実態をよく調べていただきたい。
　それから、子育ての世代に対してもこれは影響が大きいんです。例えば、公立保育園の保育料の場合、共働き世帯では、夫と妻で定率減税の縮小、廃止による増税の影響、これはダブルパンチですよね。さらに、世帯単位の所得税額を基準に決められている保育料が増額するわけです。まさにトリプルパンチであります。
　定率減税の導入時には、地方自治体の保育料の収入減を防ぐために、保育料に係る徴収金基準額表というものを変更したんです。要するに、定率減税で減税になる、したがって、連動して当時は保育料は下がるわけです、自治体にとって保育料の収入が。それを防ぐために、基準額表というものを調整して、保育料の収入が減らないという形にしたんですね。今度は逆なんですよ、定率減税を縮減するわけですから。そうなると、逆方向にこの徴収の基準額表を変更しないと負担だけが市民にかぶさっていくということになるわけです。
　そこで、尾辻厚労大臣は、昨年十一月三十日の参議院の厚労委員会でこういうふうに答弁しているんです。「当然今後またこの逆のことが起きれば逆に近いことをするというようなことになろうと思いますので、必ずしもその所得税が増えて保育料が上がるということにはつながらないのではないでしょうか」というふうに答弁されておられますが、これは事実ですね、厚労省の関係者。
○伍藤政府参考人　お尋ねの保育料の関係でございますが、市町村に対する国庫負担の精算基準として、私ども保育料の基準額表というものを示しておりまして、その中で所得税額等に応じて保育料が定められております。定率減税導入時には、導入前後で所得が同じ場合には基本的に同じ保育料となるように所得税額区分の税額の見直しを行ったところでありまして、この定率減税導入時の対応を参考にしながら、今回の税制改正を踏まえてどうするかは適切に対応してまいりたいという趣旨の答弁を厚生大臣がしたことは事実でございます。
○佐々木（憲）委員　そういう趣旨からいいますと、これはいつから実施するのかというのが次に問題になるわけです。これは二〇〇六年度予算の論議のときにこの点を実行していくのか、その点、はっきり答えていただきたい。
○伍藤政府参考人　保育料は前年の所得税額に基づいて決定をされるものでございますので、今回の定率減税の見直し、平成十八年の一月から実施ということでございますので、この影響は平成十九年度分の保育料から発生するわけでございますので、それに間に合うタイミングで私ども判断をしなければいけない、こういうふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　もう一度確認しますけれども、その変更の幅というのは、保育料の負担がふえないように配慮するということは確認できますね。
○伍藤政府参考人　児童福祉法の趣旨等で保育料の算定の仕方というのは決められておりますので、今回の税制改正だけを念頭に置いて保育料の見直しをするとすれば、過去の定率減税導入時の経緯を踏まえれば御指摘のようなことになろうかと思います。
　いずれにしても、保育料というのはその時々の家計に与える影響等を総合的に見て決めるということになっておりますので、そういった全体の状況の中で決めるということでございますが、税制の関係からいえば御指摘のようなことになろうかというふうな感じでございますが、これは先ほど申しましたように、導入時までに私どもまたいろいろ議論をして決めなきゃいかぬというようなことだというふうに感じております。
○佐々木（憲）委員　これは、働く世代あるいは子育て世代、それから高齢者、さまざまな影響が出てくるわけでありまして、そういう影響をよく考えないで、ともかく財政上の必要からぼんとこういう増税をするということが非常に重大な問題でありまして、私どもは、定率減税の縮減にはそういう意味でも反対であります。やるべきではないというふうに思っております。
　次に、話題をかえまして、預金保険の問題についてお聞きをしたいと思います。
　これは、金融機関が破綻した際に、預金者保護ということで銀行業界が保険料を支払って共同で積み立てるというのが、積立金、つまり責任準備金と言われるものであります。
　金融庁にお聞きしますけれども、今、年間の保険料の収入は幾らあって、責任準備金の残高は幾らか、示していただきたい。
○伊藤国務大臣　お答えをいたします。
　預金保険機構は、一般勘定において金融機関から徴収した預金保険料を受け入れ、そして破綻金融機関に対する資金援助等の業務に必要な費用を賄っているところであります。
　お尋ねがありました責任準備金につきましては、これまでに実施された資金援助等にかかわる費用を賄うために既に全額取り崩されているところでございまして、一般勘定においては欠損金が生じており、その額は十五年度末において三兆四千九百三十八億円になっております。また、もう一点お尋ねがございました十五年度の保険料収入につきましては、五千二百二十一億円となっております。
　当該欠損金につきましては、今後金融機関から徴収する保険料によってその解消が図られることとなっております。
○佐々木（憲）委員　大変な大きな欠損が発生しているわけでありまして、これは過去の銀行の破綻の処理ということの結果でありますが。
　そこで、現在、郵政民営化というものが大変な問題になっておりますが、郵便貯金は預金保険料を払っていないと思いますが、郵政民営化されたら、郵政民営化基本方針にあるように、預金保険機構に加わる、そして所定の預金保険料を払うことになるんだと思うんですが、それは事実でしょうか。
○中城政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年九月十日の閣議決定で、「郵政民営化の基本方針」の中では、郵貯と簡保の民営化前の契約と民営化後の契約というのを分離しまして、新契約については政府保証を廃止し、預金保険、生命保険契約者保護機構に加入する、通常貯金についてはすべて新契約とするというふうになっております。
○佐々木（憲）委員　どのくらいの額を払うことになりますか。
○中城政府参考人　民営化後の預金保険料等の関係につきましては、現在、基本方針に沿って制度設計、法案化作業を行っているところでございまして、したがって、制度設計中でございますので、現時点では具体的な計数はお示しできないことを御理解いただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　おかしいじゃないですか。試算をしないで保険料は払いますと、そんないいかげんなことありますか。何の計算もしていないんですか。
○中城政府参考人　現時点で具体的な計数をお示しすることはできませんが、骨格経営試算ということで、有識者会議の議論に資するために、郵政民営化準備室におきまして、四民営化会社について一定の前提条件のもとでの将来収支というものを見るための機械的な試算をしたことはございます。
　その中で、これは前提条件などは政策意図とか経営判断とは一切無関係で、準備室として決定したものではございませんけれども、前提にいろんな条件はありますけれども、一つの試算という形で、骨格経営試算の中で預金保険料もその数字が出るというふうにはなっておりまして、それはホームページなどにも公表されております。
○佐々木（憲）委員　試算しているじゃないですか。
　ここに、郵政民営化準備室自身が計算したものがあります。前提条件によって変化するということでありますけれども、民営化される二〇〇七年では六百十八億円、その後どんどんふえまして、二〇一五年には一千九十九億円、二〇一六年になりますと一千百三十五億円の預金保険料を支払うという試算をされております。この計算の前提条件ですね、貯金残高を幾らと見て、それから預金保険料を何％として計算をしているんでしょうか。
○中城政府参考人　預金量につきましては、二〇〇六年度に郵便貯金二百十四兆円から二〇一六年度に百四十二・五兆円に下がるということでございます。預金保険料については現状どおりというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　この民営化準備室の試算は、民営化時点で既存の定額貯金が切り離されることを想定しているというふうに聞いております。そのため、当初の金額は低い形になっているようです。その後、新たな定額貯金の預け入れが進むということを想定しているというふうに思いますが、いかがですか。
○中城政府参考人　先ほど申し上げましたように、基本方針では、新契約について預金保険、生命保険契約者保護機構に入るということでございますが、通常貯金についてはすべて新契約ということでございますので、民営化当初では通常貯金がほとんどということでございます。
○佐々木（憲）委員　全国銀行協会、銀行の側の試算によりますと、二〇〇二年度は二千十億円、二〇〇三年度は一千九百四十四億円となっておりまして、これは、銀行は自分で預金保険料を払っていますから計算に間違いないと思うんですが、前年度の貯金残高に現行の保険料率を掛けて算出したというふうに銀行側は説明しております。
　ですから、今おっしゃいましたが、このまま新しい郵便貯金会社ができる、定額貯金の残高は新たに回復していく、現在の残高になれば計算上は二千億円程度の保険料を払うことになるというふうに思います。これはいかがでしょうか。
○中城政府参考人　民営化当初は通常貯金でございまして、それから年を追ってだんだん定額の振りかわりというのがふえていくというのは先生御指摘のとおりでございます。私どもの試算では、先生申されましたように、二〇一六年には千百三十五億円になるという数字を持っております。
○佐々木（憲）委員　ところで、伊藤金融担当大臣、この預金保険の責任準備金が先ほど三兆五千億円欠損になっていると。その理由ですね、これはどういうことなのか。まずそれを確認したいと思います。理由について説明してください。
○伊藤国務大臣　先ほど答弁させていただきましたように、破綻金融機関に対する資金援助等の業務に必要な費用を賄ったためでございます。
○佐々木（憲）委員　破綻金融機関への資金援助等がその理由であると。そうしますと、この欠損金については、郵便局の利用者に責任はあるんでしょうか。
○伊藤国務大臣　郵便局の預金者だけ取り出して議論するということについてお答えをすることは、ちょっと適切ではないかなというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　いや、私が聞いているのは極めて単純なことで、銀行が破綻をして、そのために預金保険が機能をして結果的に欠損が生まれているわけですね。郵便局は別のところにあるわけです。その利用者がまた別にいるわけですが、この金融機関の破綻の関連で生まれた欠損金に郵便局利用者は責任があるのかと聞いているんです。
○伊藤国務大臣　大変恐縮です、そこだけ取り上げて議論することはいかがかなというふうに思います。
　なぜかと申しますと、健全な金融機関の預金者においても同じようなことが言えるわけでありまして、これは預金を受け入れている金融機関が保険料をそれぞれ出し合って対応しているという制度でございますので、そうした趣旨の中で考えていくべきものと考えております。
○佐々木（憲）委員　健全な金融機関の預金者に関係あるのは当たり前です、銀行の預金者ですから。
　私が聞いているのは、郵便局に貯金をしている人ですよ。この人がどうして銀行の欠損金の責任を負うんですか。関係ないでしょう。
○伊藤国務大臣　今の時点においては関係がないということでございます。
○佐々木（憲）委員　では、いつの時点になったら関係が出てくるんですか。
○伊藤国務大臣　今の時点では関係がないということでございます。
　今、民営化について、政府の中でも、与党においても議論をいたしているところでございますので、これが民営化されれば、先ほど準備室からもお話がございましたように、民間の金融機関と同じ条件の中に入って対応していくということになろうかと思います。
○佐々木（憲）委員　いや、私が聞いているのは、今既に欠損金があるわけです。この欠損金は過去の金融機関の破綻処理の結果なんです。それはだれに責任があるかといったら、銀行の経営者ですよ。経営がまずかったから破綻をした。その結果、そういう事態になった。銀行はそうだけれども、郵便局に貯金している人たちは全然関係ないでしょう。民営化したら何で関係が出るんですか。そっちの銀行の責任を、民営化したらどうしてこっちになるんですか。関係がないんじゃありませんか。
○伊藤国務大臣　先ほど答弁をさせていただいたように、この預金保険料というのは、預金を預け入れている金融機関がそれぞれの預金に合わせて保険料を徴収して対応しているわけでありますので、そうした中で考えていくべきものだというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　聞いていることに答えていないですね。
　郵便局に貯金をしている方々が、何で銀行の破綻の、そういう欠損の大きな数字に何の責任もないでしょう。
○伊藤国務大臣　今の制度ではそのとおりでございます。
○佐々木（憲）委員　今の制度ではという意味はどういう意味ですか。今だって将来だって責任はないでしょう。
○伊藤国務大臣　繰り返しになりますけれども、預金保険料というのは、預金を預けている民間の金融機関を対象として、その預金の預け入れに応じて保険料を支払っているわけであります。その中で考えていくべき問題だというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　いや、預金保険機構の仕組みというものは、それは共同で参加する金融機関が保険料をお互いに出し合って、破綻に、万が一のときに備えるというのがこの仕組みですからと。そんな説明を幾ら聞いたって、そんなのは私の答弁にはなりません。
　私が聞いているのは、何度も言わせないでくださいよ、郵便局に貯金をしている方々は、過去、銀行の破綻で生まれた欠損に責任はないでしょうと言っているんですよ。
○伊藤国務大臣　重ねてで恐縮でございますが、今の時点ではそうだというふうに思います。
　しかし、民営化をされて、いわゆる信用秩序全体の中で考えた場合に、この預金保険料を預金預け入れ機関からその預金に応じて徴収することによって対応していくわけでありますから、そうした考え方のもとにおいて対応されるべき問題だと思います。
○佐々木（憲）委員　銀行の破綻というものの責任がなぜ郵便局に貯金している方々に発生するんですか。その欠損というのは過去の負の遺産ですよ。どうして貯金をしている人たちに責任があると言えるんですか。責任ないでしょう。
○伊藤国務大臣　今の時点においてはそうでありますけれども、新しい銀行が設立された場合には預金保険料の徴収の対象になるわけであります。信用秩序の維持のためにも、そして少額預金者の保護のためにこの制度が設けられているわけでありますから、そうした中で対応されていくべき問題だと思います。
○佐々木（憲）委員　いや、責任があるないについて答えていないですね。どういう理由で銀行が過去破綻をしたときの責任を郵便局に貯金をしている人に負わせるんですか。どういう関係で責任があるんですか。将来何で責任が出てくるんですか。あの人たちにどういう責任があるんですか。関係ないでしょう。
○伊藤国務大臣　責任があるなしという問題ではなくて、預金保険制度というものは、健全な金融機関の預金者においても、この金融機関において保険料というものは負担をされているわけであります。新しい金融機関が誕生した場合には、同じように預金保険制度の中に入り、そして預金取扱高に応じて預金保険料をお支払いいただきながら、この預金保険制度というのは少額の預金者を保護する制度でありますから、その目的に資するような形で対応されていくべきものと考えております。
○佐々木（憲）委員　責任あるなしではなくてじゃなくて、あるかないかを聞いているんですから。全然質問に答えていない。全然質問に答えていないでしょう。だめだよ、そんな答弁じゃ。
○伊藤国務大臣　先ほども答弁をさせていただいたように、委員は責任のことをおっしゃっておられますけれども、預金保険制度というのは、責任の問題ではなくて、少額の預金者を保護し、そして信用秩序を維持していくために設けられた制度であります。したがって、健全な金融機関の、預金を預け入れられている金融機関においてもその残高に応じて保険料を支払い、この制度の目的に資するような形で対応されているものでありますから、新しい銀行が誕生した場合も同じような考え方の中で対応されるものと考えております。
○佐々木（憲）委員　全然質問に答えていない。これは、要するに、責任がない者に責任を負わせる仕組みなんですよ。そうでしょう。
　つまり、銀行がお互いに、破綻をした際に、その破綻処理をする、あるいは預金者を保護する、そのために必要なものとして共同で保険料を納めて積立金を積み立てていた。これは責任準備金です。それが、銀行経営者の経営のまずさから銀行が破綻する。その銀行が破綻をしたツケが回って今その準備金がずっと減っていて、マイナス三兆五千億円欠損が出ているわけです。それを毎年少しずつ保険料で穴埋めしているというのが現状ですね。
　では、そこに郵便貯金が、これは民営化ということで銀行にとっては大変神風のような話が出てきて、それで、先ほど試算が紹介されましたけれども、例えば、十年間で、全体でこれを足しますと九千九十三億円なんですよ。銀行業界の試算はもっと多いですけれどもね。これは民営化準備室の試算によると約一兆円、これで穴埋めさせようというわけなんです。そうすると、銀行業界は、ああ、いいのが来た、一兆円持って民営化して保険料を払ってくれると。今は三兆五千億円穴があいているからね。これで埋めてもらおうと。それで銀行業界が、ちょうどいいタイミングで来たということで、試算までして、いや、もっと多いはずだと。先ほど言ったように、最初、定額貯金などは外して、普通の貯金で試算をしているけれども、そうじゃない、もっと多く払えるはずだと。これが銀行業界の主張です。つまり、自分が責任を持っている、いなければならない責任準備金の欠損を銀行は自分で穴埋めせずに、郵便貯金が民営化される、ここの保険料一兆円で穴埋めしてやろうと。それで自分の責任を逃れようと。
　だから、この民営化というのはどういう意味を持っているかといえば、郵便貯金をしている一般の庶民が、何の責任もない銀行のこの欠損の穴埋めのために自分たちが負担させられるというのが民営化なんですよ。こんな民営化は、絶対にこれは認められませんよ。こんなツケ回しのような、本当に私は、経済のルールからいって全く逸脱したこんなやり方はやめるべきだと思いますよ。
　ですから、少なくともこういうやり方というのは、責任準備金の穴埋めにこういうものを使う、こういうのは最初から想定しないという立場をとるのが当たり前じゃないですか。まあ、民営化そのものをやめるのが一番いいけれども。どうですか。
○伊藤国務大臣　欠損金の穴埋めをするために民営化するわけではございませんので。
　預金保険料率の問題については、法令上も、保険金の支払い、援助その他の機構の業務に要する費用の予想額に照らし、長期的に機構の財政が均衡するように定めなければならないとされているところでございますので、こうした考え方の中で欠損金の問題について対応されていくということでございます。
○佐々木（憲）委員　本当に、今銀行業界が何を言っているかというのを見ても、銀行業界は、今のこの民営化のやり方というのは、保険料を担いでやってくる、そういうものだということが非常にはっきりしたと思います。それは保険料を目当てに民営化するのではないというような話をされましたが、結果的にそうなるんじゃないですか。民間銀行の経営の不始末からこういう事態を発生させて穴があいた、その穴を一般の郵便局の利用者に負わせようというんですよ。そういうやり方というのは、私は絶対に認められない。
　これは、銀行関係者もこの保険料についてこう言っているんですね、保険料の引き下げをお願いしたいと申し上げたい。つまり、銀行は、自分の保険料を下げてほしい、自分の負担は軽くしてほしいという主張までしているんですよ。そういうときに、郵便局を利用している一般の庶民が、貯金をしている庶民が負担をさせられて、銀行の不始末の穴埋めまでさせる、しりぬぐいをさせられる、こんな民営化は絶対に許せない。民営化はいろいろな理由があって我々は反対だけれども、これもその一つです。
　これは自民党の中でも反対が多いらしいけれども、我々もこんなやり方は国民の利益に一切ならないということを最後に述べまして、質問を終わらせていただきます。
○金田委員長　次回は、明三月一日火曜日午後五時五十分理事会、午後六時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四分散会
平成十七年二月二十八日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　松岡　利勝君
　　　　　　大島　理森君　　　　川上　義博君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　石田　勝之君
　　　　　　泉　　房穂君　　　　高山　智司君
　　　　　　長安　　豊君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　長沢　広明君　　　　丸谷　佳織君
　　　兼務　木村　太郎君　兼務　佐藤　　錬君
　　　兼務　寺田　　稔君　兼務　室井　邦彦君
　　　兼務　高橋千鶴子君　兼務　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　村田　吉隆君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　国務大臣
　　　（郵政民営化担当）　　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）　　　棚橋　泰文君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山本　公一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　衆議院事務総長　　　　　　駒崎　義弘君
　　　参議院事務総長　　　　　　川村　良典君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　阿部　隆洋君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　高田　健一君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　堀内　文隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　塩沢　文朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府原子力安全委員会事務局長）　　　　　　　　上原　　哲君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　岡田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　大井　　篤君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　土屋　龍司君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　増井喜一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　西原　政雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　堀江　正弘君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　東尾　　正君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局主計官）　　片山さつき君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　尾山眞之助君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒川　達夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　小島比登志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局総務課長）　　　　　　　　椋野美智子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　南部　明弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　安達　健祐君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　井田　久雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　森下　保壽君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局次長）　土屋　彰男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　矢部　　哲君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　上野　　宏君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　長坂　昂一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　寺田　達志君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　松浦祥次郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　高木　孝雄君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　早川　忠孝君
　　石田　勝之君　　　　　高山　智司君
　　佐藤　茂樹君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早川　忠孝君　　　　　川上　義博君
　　高山　智司君　　　　　泉　　房穂君
　　丸谷　佳織君　　　　　長沢　広明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川上　義博君　　　　　大島　理森君
　　泉　　房穂君　　　　　長安　　豊君
　　長沢　広明君　　　　　遠藤　乙彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長安　　豊君　　　　　石田　勝之君
　　遠藤　乙彦君　　　　　佐藤　茂樹君
同日
　第二分科員木村太郎君、室井邦彦君、第五分科員佐藤錬君、東門美津子君、第六分科員寺田稔君及び第八分科員高橋千鶴子君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　〔国会、内閣及び内閣府所管（内閣府本府、防庁、金融庁）〕
　　　　　――――◇―――――
○松岡主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算及び平成十七年度政府関係機関予算中国会所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。高山智司君。
○高山分科員　民主党の高山智司でございます。きょうは、国会のことに関しまして質問をさせていただきます。
　まず初めに、二月の頭に、この衆議院事務局の電気施設課の課長が逮捕、こういうような報道がありましたけれども、この件についてまず事務総長の方に伺いたいと思います。
　これは、事件の報道がなされまして、それで逮捕者が出まして、その後、事務総長の方でどういう規則に基づいてどういう処分をまずなさったのかという点が一点。もう一つは、事務総長の方で、その後、それを受けて、本当に事実だったのか、どういう悪いことがあったのか、こういう内部調査をされましたか。
○駒崎事務総長　お答え申し上げます。
　一月の十九日に逮捕がございまして、その後、国会職員法に基づきまして事実関係を、本人が逮捕されていたものですので、確認できるまで、これは正確に事実を把握しなければもちろん処分できないわけでございますので、それで、本人が保釈になりまして、その後本人から上申書が出てまいりまして、その上申書に基づきまして、国会職員法に基づく懲戒処分をかけました。それは、まず国会職員考査委員会にお諮りいたしまして、その後で処分権者の方で、本人につきましては懲戒免職ということで処分をいたしました。
　　　　〔主査退席、佐藤（茂）主査代理着席〕
○高山分科員　その後、この事件の報道がなされてから、内部調査というのはされたんですか、内部調査を。要するに、会計検査院の調査では出てこなかったんだけれども、こういう逮捕者が出たということで、当然内部調査をされていると思うんですけれども、その結果を教えてください。
○駒崎事務総長　もちろん、逮捕の後で、内部で調査いたしました。その結果、接待を受けているという者が五名判明いたしましたので、それにつきましても減給の懲戒処分を行いました。
○高山分科員　これは減給の処分ということですけれども、停職等の処分はないのでしょうか。
○駒崎事務総長　ただいま、現行の国会職員法におきましては、懲戒処分といたしましては、懲戒免職と減給と戒告ということになってございまして、停職に当たるものはございません。
○高山分科員　一般の国家公務員法では停職というのもありますけれども、そうしますと、その減給の処分をされている方というのは、今現在、こちらの方に出てきてふだんどおり働いているということでございますか。
○駒崎事務総長　はい。おっしゃるとおりでございます。
○高山分科員　そうしますと、これからまた内部調査とか、またさらに、三月からもう一回会計検査院がするという報道もありましたけれども、そういう際に、また、今現にそちらで働いている、実際に嫌疑をかけられた方が働いている中で調査は行われる、こういうことでございますね。
○駒崎事務総長　そういうことでございます。
○高山分科員　会計検査院の検査が入る前にも当然内部調査はしていたと思うんですけれども、やはり当事者がいる中ではなかなかやりにくいのではないですか。だから、例えば休ませるですとか、何らかの、その当事者がいなくなるような方法をとらないと、なかなか公正な調査が期待できないと思うんですけれども、事務総長はその辺はいかがお考えでしょうか。
○駒崎事務総長　調査は担当の副部長を含めまして厳正に行っておりますので、本人がいるからといって、そこら辺は、厳しくいたしているつもりでございます。
○高山分科員　厳しくやっていたのでしたら、このような逮捕者が出る前にもう内部の段階で既にそういううみは出ていたと思うんですけれども、それが期待できないから、これはさらに、もっと厳正に、例えば内部調査をやるのでも厳正にやらなければいけないし、外部からも調査をしなければいけないというふうに私は思います。ちょっとこれは残念だなというふうに思いました。
　次に、ちょっと会計検査院の方に伺いたいんですけれども、これは報道によればですけれども、会計検査院の方に内部告発もあり、衆議院の議長から特別に要請があって調査をしたというような報道がありましたが、それはまず事実ですか。
○諸澤会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　私ども、設備工事契約の検査に当たりましては、契約方式の妥当性など契約全般について検査することとしているものでございます。今回報道されております電気施設課にかかわる工事につきましても関心を持って検査している、そういうところでございます。
○高山分科員　今の会計検査院のお答えでは、関心を持って調査ということでしたが、そもそも、一回目の検査ではどうしてこれは発見されなかったんですか。これは会計検査院の方にもう一度伺います。
○諸澤会計検査院当局者　今のお尋ねは、刑事事件になっている事案がわからなかったのかということでございますけれども、会計検査院は、犯罪を発見するという目的で検査をしているわけではございません。また、そういう犯罪を発見できる権限を有しているわけでもない、そういう状況をぜひ御理解いただきたいと思っております。
○高山分科員　それでは、念のための確認ですけれども、会計検査院の方にもう一度伺いますけれども、衆議院のこういう報道もあったということで、参議院あるいは国会図書館、こういったところは適正に予算が執行されているか、こういったことは今検査されていますか。言える範囲で結構でございます。
○諸澤会計検査院当局者　最初に申し上げましたとおり、国会に限らず、私ども、こういう設備工事などに関しましては、さまざまな角度から契約全般についての検査を進めているところでございます。一般的には、このような事案につきましてこういう報道がなされた場合には、さまざまな角度から、またいろいろなところについての検査を関心を持って取り組んでいくというような、そういうスタンスで検査をしているということを御理解賜りたいと思います。
○高山分科員　今度、衆議院の事務総長の方にまた伺いますけれども、今回の会計検査院の検査がありまして、まず初めに、これは内部告発が本当はあったんだと。例えば、こういう内部告発があった場合に、こういう人が調査して、不正があったら公表していくとか、こういうことが内部的に制度化されたりルール化されていますか。
○駒崎事務総長　今回につきましては、調査委員会というものを立ち上げまして、人事、会計、それから当該の電気施設課の課長を含めまして、庶務部長がキャップになりまして、それで内部調査をまず行いました。
○高山分科員　それは事件の報道があってからということですか。事件の報道以前からそういう公益通報制度のようなことは制度化されているんでしょうか。
○駒崎事務総長　事件が報道される前に内部的に通報がございまして、それを受けまして、まず事実関係の確認等を、その調査委員会を設置いたしまして調査に入りました。
○高山分科員　私の質問は、まずこれが制度化されているかということなんですけれども、それとはまた別に、もちろんそれもお答えいただきますけれども、まず、事件が明るみに出る前に調査をして、それで何か疑惑の点やら問題はありましたか。
○駒崎事務総長　いろいろ事実関係を調査いたしたんですが、その際に出てきたのは、歳暮とか中元につきまして受領しているという事実が出てまいりまして、それは、国会職員の倫理規程というのがございまして、明らかに衆議院の職員倫理規程に反するものですので、国会職員倫理審査会という、これも外部の先生方に委員になっていただいておる審査会があるんですが、そこに事実関係を報告いたしまして、その事実関係に基づきまして処分をまず行いました。
　ただ、その段階では、今回の事件に発展するまでの事実関係が把握できなかったものですので、確かにそういう意味では調査が不十分と言われる御批判はあるわけですが、私どもの方では、その調査委員会でできる限りの調査はしたつもりでございます。
○高山分科員　今、調査委員会で調査をされたけれども、その時点では発見できなかったと。これは、そういうことはあるとは思います、理解は示しますけれども、まず、そういう内部告発があったときに、こういう手続で、この人が調査していくんだ、それは事務総長直轄だとか、あるいは議長直轄なんだ、こういうようなことは制度化されているんですか、されていないんですか。
○駒崎事務総長　今までこういうことがなかったものですので、今回初めてそういう事件というか通報がございましたので、その際には、やはり私のところでその設置を検討いたしまして、人事、会計、それから当該電気施設課の職員、関係部局の職員によって調査委員会を設置したということでございます。
　以降も、こういうことになれば、そういう関係部局の職員のもとに調査委員会をつくるということになろうと思います。
○高山分科員　事務総長、そういうことは、つまり、事前には全然そういう内部調査制度は存在していなかった、こういうことですか。ちゃんと、きちんと制度化されてやったのではなくて、場当たり的にと言うと聞こえは悪いですけれども、そういうことがあったので調査委員会を開いた、事前の段階ではそういう内部調査の制度はなかったんだ、こういうことですね。
○駒崎事務総長　確かに、今回の事件を受けて調査委員会を設置したということでございまして、こういう事件があればこういうことになっていくということで、先例にもなりますし、以降も、こういう調査委員会を速やかに設置して調査していくことになろうと思います。
○高山分科員　これは、要するに、事前には制度化されていなかったということだと思うんですけれども、今、それこそ国会で公益通報者の保護制度だとかこういうのがもうどんどん通っていって、今、民間の会社でも、みんな、大きい組織だったりするのは、内部的にコンプライアンス重視でいこう、だから、疑いをかけられたときには、まずみずから疑いを晴らすんだ、そういう公正な組織がまず事前に設置されている。場当たり的に、何か問題が起きてからごちょごちょごちょっとやると、逆にこれは疑いを深めることになると思います。
　ですから、今後、そういう内部通報者制度ですとか調査の制度だとかを事務総長の方でつくるお考えはありますか。
○駒崎事務総長　今、国会職員倫理規程というのがございまして、それには、国会職員倫理審査会というのがもう既にできておりまして、それの事前の調査の段階につきましては、今先生がおっしゃるような組織はある程度検討してつくっておいたらいいのかとは思っております。
○高山分科員　とにかく、国会の職員の方というのは、非常にふだんから我々国会議員の周りの世話をしていただいて、非常にお世話になっておるんですけれども、逆に、これは三権分立の精神から、国会議員そのものからしかまずチェックされないということでございますので、逆に、みずから襟を正すといいますか、厳格なことをやっていかないと、これからますます疑惑の目で社会一般から見られるようになるのではないかと思いますので、これは、今まではそういう運用でやっていた、あるいは慣習でやっていたということもありましょうが、ぜひとも世間一般の基準と同等のことを、一つの国会という企業体というか組織としてやられることを強く望みます。
　では、ちょっと話は変わりまして、衆議院あるいは参議院の議員会館の周りの警備の状況についてお尋ねしたいと思うのです。
　今、衆議院の議員会館の入り口のところに警備の方が立っているんですけれども、あれはどうも民間の方のように思われるんですけれども、今まで衆議院の議員会館はみんな警務部の方に警備していただいていたんですけれども、あれはなぜ民間の方になったのか、その経緯をまず教えてください。衆議院の方からお願いします。
○駒崎事務総長　これは、衛視さんがやっておったことを民間に変えたというのではなくて、平成十五年の後半、おととしの暮れでございますが、国際テロ組織の脅威が増している状況がございまして、その際に、国会議員の議員活動の拠点である議員会館への車両が入構するときの警備体制が非常に手薄であるという御批判がございまして、事務局内において検討いたしました。
　これは、議院運営委員会に院内の警察及び秩序に関する小委員会というのがございます。そこの先生方とも御協議させていただき、それで、平成十五年の十二月十八日に、院内の警察及び秩序に関する小委員会の御了承を得ました。それから、平成十六年の一月九日は、議院運営委員会の理事会でも警備の強化策について御了解いただいたわけでございますけれども、それをもとにいたしまして、議員会館の警備ということを、今先生おっしゃるように、民間の方に委託いたしまして強化したという経緯でございます。
○高山分科員　それでは、今度参議院の方に伺いますけれども、参議院の方でも、駐車場やら会館の入り口の警備を強化されたと思うんですけれども、これはどのような経緯で、だれが今行っていますか。
○川村参議院事務総長　お答え申し上げます。
　議員会館は議事堂の囲障外のため、原則として議院警察権の及ぶ範囲外ではございますけれども、議員会館及び同構内の警備に関しましては、警務部が所掌することとされております。これによりまして、議院運営委員会理事会及び議員会館自治委員長の御了承のもと、入構する車両の点検、不審車両の早期発見に努めるため、平成十六年二月九日から、新たに南門及び北門に衛視を配置しているところでございます。
○高山分科員　これは、今度、新しく議員会館も建て直して、ＰＦＩ方式でいろいろ民間の施設も入ったりということでございますけれども、これは、今の衆議院と参議院の議員会館で、どうして衆議院の方は民間委託して、参議院の方は今までの衛視さんで賄っているわけですか。これは違いがどうして出たのか、特に衆議院の方に伺いたいと思うんですけれども。
○駒崎事務総長　この時期は、院内の本館の方の警備もかなり厳しく対応いたしましたので、その際に、警務部では、院内の警備強化に加えまして金属探知器を設置したりいたしまして、かなりの業務の増大が図られたわけでございまして、議員会館の入構の車両の警備等に割ける要員というのはその段階では確保できなかったものですので、民間に委託したということでございます。
○高山分科員　今の衆議院の事務総長の説明ですと、その時期、衆議院の方では警務部の方が人手が足りなかったというようなお話でしたけれども、参議院の方は、では人手がそのとき余っていたというようなことなんですか。それとも、どういうことで参議院の方は民間委託しないで済んだんですか。これは参議院の方に伺います。
○川村参議院事務総長　お答え申し上げます。
　参議院におきましても、人が余っているということではございません。あくまでも、現行の体制の中で警備のレベルを上げるためにはどうすればいいかということで、警備体制の見直し、あるいは監視カメラ増設といった機器の導入等を踏まえまして、全体的な体制の総点検をいたしまして、新たな北門、あるいは議員会館の北門、南門の警備を行ったということでございます。
○高山分科員　では、今度衆議院の方に伺いますけれども、参議院の方はいろいろな見直し等々で賄ったということですけれども、これは、どうして衆議院の方ではそういうやりくりはなさらないで民間委託になさったんですか。
○駒崎事務総長　そのおととしの暮れの状況が、何か国会にテロ攻撃等があったときに適切に対処しなきゃいけないというのがまず大前提にございまして、それで、院内の警察及び秩序に関する小委員会、議運の小委員会の先生方とも相談して、まず、会館の警備が手薄であるということになりましたので、そこは何とか、衛視さんの方は本館の構内の方に手いっぱいになったということで、そこまでちょっと検討するというか、まず早急に議員会館の警備は強化しなきゃいかぬということで、民間にお願いしようということにいたした次第でございます。
○高山分科員　今の御説明、構内のこちら側の警備が大変だったというんですけれども、それは参議院も同じなんじゃないんですかね。仮に、年末だったので緊急のやりくりだったというのは是といたしましても、これは今年度、また来年度、同じように要求されていますか。それとも、もうやめて、これはちょっと時間がなくなってきたので言いますけれども、大体年間二千五百万ぐらいの委託費だというふうに聞いておりますけれども、例えば衛視さんを二人ふやす、三人ふやすといったようなことに切りかえられたんですか。それとも、今までのままずっと委託されているんですか。
○駒崎事務総長　なかなか衛視の数をふやすというのは現実的に難しいと思います。したがいまして、今のところは今までどおりのことを考えておるわけでございますが、しばらくこういう形で定着してきてしまっておりますので、何らか、今参議院とのお話もございましたので、こちらの方といたしましても検討していく必要はあろうかとは思います。
○高山分科員　参議院の方に伺いたいんですけれども、参議院の方は、余った人数でやったのではなくて、やりくりして非常に衛視の方に頑張っていただいたということですけれども、ことしやらあるいは来年度、衛視さんの増員要求とかされていますか。
○川村参議院事務総長　お答え申し上げます。
　先ほど、現時点におきましては体制の見直しということでさせていただいておりますけれども、治安情勢もますます悪化する心配もあるわけでございまして、国会の警備強化に対する要請も増大しているということから、平成十七年度予算におきましては、議員の皆様方の活動の安全を確保するために、厳しい財政情勢のもとではございますけれども、衛視の増員要求を今行っているところでございます。
○高山分科員　ちょっと時間がなくなってきましたので、衆議院の方に念のためですけれども、参議院の方は増員要求をして何とかしのごうと。それで、衆議院の方は、これは確認ですけれども、今回のこの民間会社ですけれども、これは適正に委託されている、今までの電気施設課のようなことはないと思いますけれども、こちらは、まず、随意契約だったのか競争入札だったのか。また、こちらの民間警備会社の方に、よもや警務部の方や国会の職員の方、こういった方が天下りですとかこういったことはないということの確認だけをさせていただきたいと思います。
○駒崎事務総長　この契約につきましては随意契約で行ってございます。それは、テロ対策の一環として実施するものでございますので、委託内容の詳細について公表を差し控えなければならないということでございます。公表を前提とする競争入札はふさわしくないということで随意契約を行いました。それで、今お話しの、この民間の会社に衆議院の職員が行っているということは全くございません。
○高山分科員　わかりました。とにかく、今随意契約ということでしたけれども、これは、国会の事務局の契約はほとんど随意契約が多いんですよね。全然競争入札がない。これも不思議だなと思いましたが、ちょっと話を変えて、今度は裁判官の弾劾裁判所と訴追委員会のことで伺います。
　まず、もう時間がないので私の方から言いますけれども、これは、裁判官の弾劾裁判所というのは、いわゆる裁判官を裁くのに、権力分立というか三権分立のこともあるし国民主権だということもあるので、これは弾劾してやめさせるところは国会に置こうと。そして、最高裁判所内に置くと、身内でのこともありますので、全然関係ない訴追委員会、また弾劾裁判所という国会議員で構成されるところにやろうという趣旨だと思うんですけれども、訴追委員会の方に年間大体どのぐらい一般国民の方から、この裁判官はおかしい、けしからぬというような訴えが来るんですか。これは訴追委員会の方に伺います。
○高田裁判官訴追委員会参事　お答えいたします。
　昨年度で言いますと、八百三十二件来ております。ただ、この件数でございますが、誤解がないように御説明申し上げますと、これは延べの訴追請求された裁判官でございまして、普通の訴追者の方は、自分が関係した裁判官を全員訴追するというのが一般でございますから、結局、最高裁裁判官に関してはもう必然的に多くなるということでございます。
　ちなみに、昨年度の上の方から七名を合わせますと、八百三十二件中三百九十九件が、七名の方が訴追している、こういう事情でございます。
○高山分科員　今、昨年のものを伺いましたけれども、八百三十二件と。それで、いろいろ整理されても四百件近くということでございましたけれども、これは実際、裁判官訴追委員会というのは検察官の役割だと思うんです。これをされる国会議員の方に、この八百三十二件だとか四百件、これは到底処理するだけ時間がない、また、事案について本当に全部訴追すべきかどうか判断する時間もないし、そういう情報も与えられていないと思うんですけれども、実質的に、この事件はこうです、大体こういうのですよというのを分類されているのは、これは訴追委員会の中ではだれがやられているんですか。
○高田裁判官訴追委員会参事　お答えいたします。
　裁判官訴追委員会の中には事案課というのがございまして、その事案について調査するわけでございます。それと、調査員というのが三人おります。その調査員が主となって関係資料を裁判所から取り寄せ、それらについて問題を整理する、事務局長もそれを見て報告書を上げる、こういうことになっています。
○高山分科員　それでは、裁判官訴追委員会で実際に訴追委員の先生方に、いろいろこういう事案でございますと説明をする当事者は事務局長ということでよろしいですか。
○高田裁判官訴追委員会参事　訴追委員会において概要を説明申し上げるのは、事務局長である私でございます。
○高山分科員　これはちょっと個人のことにわたるかもしれませんが、事務局長の高田事務局長は、前職は何をされていたんですか。
○高田裁判官訴追委員会参事　東京地裁の民事部の裁判長でございます。