Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白須政府参考人　ただいま委員からお話がございました今回の漁業法改正の背景となりました密漁の現状とその改正の内容でございますが、委員からもお話がございましたとおり、このところ、全国の沿岸域等で発生をいたしております漁業関係法令違反の件数が、近年大変に増加傾向にあるわけでございます。
　ちなみに、平成十三年では千件ぐらいだったわけでございますが、これが平成十七年では千七百件ということで、非常にふえてきておる。特に、その特徴といたしまして、漁業者以外によります違反件数が大幅に増加しておるというふうなことが挙げられるわけでございます。
　また、ただいまお話もございましたが、アワビでございますとか、あるいはナマコ、ウニ、いわゆるいそ根資源というふうに呼んでおりますが、こういったものの違法な、いわゆる密漁でございますが、これが大変に広域化をしておる、あるいはまた組織化が進んでおりまして、中には、暴力団などが関与をいたします組織的で悪質な密漁グループによります違反が繰り返されておるといったようなことでございまして、地域によりましては、資源そのものが枯渇をするんではないかというふうに懸念をされておる地域も出てきておるわけでございます。
　そこで、こういった密漁が後を絶たないという背景といたしまして、罰則の上限が低いということで、ただいまもお話がございましたが、密漁によります大変な利益と比較をいたしますと、どうも量刑が低いのではないかということで、犯罪の抑止力が弱いということが挙げられているわけでございます。
　したがいまして、今回の漁業法の改正の内容といたしまして、特に罰則の引き上げというものを今回行うことといたしたわけでございます。
　具体的に申し上げますと、現在の罰則は、いわゆる農林水産省令に違反をいたしました無許可操業につきましては、懲役二年、罰金が五十万円以下というふうになっておりますし、あるいはただいまのいそ根資源の密漁といった都道府県の漁業調整規則に違反をいたしました無許可操業につきましては、懲役六カ月、罰金が十万円以下というふうになっているわけでございます。
　この現行の水準を今回の法改正によりまして、懲役で三年、そして罰金では二百万円以下に引き上げるというふうにいたそうと考えているわけでございまして、この改正を行うことによりまして、私どもといたしまして、ただいまるるお話がございました密漁の抑止にも相当の効果があるというふうに考えている次第でございます。
○中川（泰）委員　ありがとうございます。
　今お話があったとおりに、この密漁というのは物すごく組織化されており、特に暴力団の大きな資金源になっておると言われておるところであります。これは、漁業の問題であると同時に、重大な社会問題であると私は思います。
　密漁者の罰則強化は、沿岸漁業関係者の強い願いでありました。それがこのたび漁業法改正案に盛り込まれておりますることは、漁業関係者にとっては大変心強いものであります。
　しかしながら、密漁は、密漁をする者とそれを取り締まる者とのイタチごっこで、先ほど申しました組織化、巧妙化等はもちろんでありますが、その事件がさらにふえていく一方ではないか。そこで、罰則強化はもちろん必要でありますが、海上保安庁、警察、漁協などとの連携をいかに密にして取り組んでいくかということが大切ではないかなと思うところであります。
　そこで、副大臣にお尋ねをいたします。
　漁業法改正後、海上保安庁関係者、関係機関との連携など、密漁の取り締まり強化に向けての決意をお願いしたいと存じます。
○山本（拓）副大臣　今ほど中川先生がお述べになったとおり、密漁など違法操業は大変重要な問題でありまして、適切な保存管理を図る意味では、しっかりと取り締まりをやっていかなければならないわけであります。
　このために、水産庁では三十八隻の漁業取り締まり船と四機の航空機を用いて、海上保安庁、都道府県と連携して取り締まりを行っているところであり、具体的には、瀬戸内海海域における潜水器密漁対策として、水産庁瀬戸内海漁業調整事務所、関係海上保安部署及び関係県との間で、洋上、陸上における合同取り締まりの実施、そして、長崎県周辺海域における沿岸漁業の違法操業対策として、水産庁九州漁業調整事務所、関係海上保安部署、長崎県警、長崎県との連携等に取り組んでおります。いわゆるこれは代表的な話でありまして、このような手法で、全国的に頻繁に行われているところに対してそういう取り組みをしっかりとやっていくところであります。
　今御審議いただいております違法操業に対する罰則強化を踏まえて、農林水産省といたしまして、これらの洋上における共同取り締まりや、取り締まり対策会議の開催等の中で、先生が今御指摘のありました、巧妙化する個別具体的な対策を情報交換するとともに、その対策をしっかりと立てながら、その横の全国的なネットワークで協力的にそれを実効あるものに変えていく、そういう方向で積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○中川（泰）委員　ありがとうございます。
　これは暴力団が関与して非常に組織化しておるということで聞いておりますので、ここは十分、きちっと警察と連携をとりながら、さらに厳しく進めていただきますようお願いを申し上げます。
　次に、水産業の生産量を見てみますと、平成十一年の食用魚介類の生産量は四百六十一万トン、平成十七年度は四百四十五万トンですから、九六％に減少しております。これは、ピーク時の昭和五十一年の七百六十九万トンと比較すると五八％でありますから、四割程度も生産量が落ちていることになります。この数年は、若干の出入りがありますが、ほぼ横ばい、長期的には減少しておると言えると思います。
　一方、自給率を見てみますと、平成十一年の五五％から平成十四年には五三％へと下がっておりますが、その後、五七％まで回復しております。
　そして、新水産基本計画では、平成二十九年には生産量を四百九十五万トン、自給率六五％と見込まれておりますが、生産量が長期的には減少していること等考えまして、今後本当に増加が見込めるのでしょうか。実績を踏まえて考えれば、自給率は減少するか、横ばいと考えます。ところが、平成十七年度の実績見込みは五七％から、二十九年度には六五％、八ポイントも高く見込まれています。これはどういうことなのでしょうか。
　最近、価格の安い外国産の水産物が大量に輸入されてきております。こうした輸入圧力の増大や、デフレ経済が続いてきたこと、燃油価格が上昇し、近年の魚価が低落し、生産力も落ちてきているものと思います。
　漁業を守り育てるという立場から、ぜひ平成二十九年度の生産量四百九十五万トン、また自給率六五％という目標を現実のものにしていただきたいと思います。漁民や漁協に対する支援対策でもあり、大いに期待しているところでございます。ぜひ目標達成に向けて御努力をお願い申し上げます。
　水産庁長官にお尋ねいたします。
　生産量四百九十五万トン、自給率六五％という目標達成のために、生産、消費面、また漁業関係者への支援という面でどのような取り組みをされるのか、御決意をお伺いいたします。
○白須政府参考人　ただいま委員からお話がございましたとおり、全体として生産量は大幅にダウンをいたしてきておるわけでございます。ただ、その中で、自給率は、ただいまもお話がございましたが、一時五三％まで下がっておったわけでございますが、このところ若干持ち直してきておる。現在、平成十七年で五七％の自給率というふうになっているわけでございます。
　そこで、私ども、今回の水産基本計画を策定いたしました。その中で、平成二十九年の目標といたしまして、ただいまお話がございましたとおり、自給率としては六五％というふうに設定をいたしまして、かつまたその前提の生産量として、四百九十五万トンというふうな生産の目標も立てているわけでございます。
　これは、特にただいまお話がございました自給率は、国内の水産物の消費が国内の漁業生産によりましてどの程度賄えておるかということを示す、まさに指標でございまして、そういった意味では、生産と消費の両面のあり方によって変動をいたすわけでございます。したがいまして、やはりこの向上を図るという場合には、生産あるいは消費両面からの対策というものが不可欠であるというふうに考えているわけでございます。
　特に生産面におきますれば、やはり何といいましても資源の回復、管理というものを大前提といたしまして推進をしてまいらなきゃならない。そのためには漁場の環境も改善していく必要があるわけでございます。また、ただいま委員からもお話がございました、特に漁業者に対する支援ということでございまして、国際競争力のある経営体、それをしっかりと育成、確保を図っていく、あるいはまた新しい経営安定対策ということで支援をいたすことによりまして、特に生産面における、その生産量の確保ということに努めてまいらなければならないというふうに考えているわけでございます。
　また一方、消費面におきましても、やはり国民に対する安定供給という大きな責務もあるわけでございますので、特に市場を核といたしました流通拠点の整備、あるいはまた産地の販売力の強化、そして水産物の安全あるいは消費者の信頼の確保といったようなことも進める必要があるわけでございますし、また、あわせて食育の推進ということも進めてまいらなきゃならないというふうに考えているわけでございます。
　こういった生産面、消費面、そういう努力に相まちまして、ただいまお話がございました、生産量四百九十五万トン、そして自給率としては二十九年の目標六五％というものを、私どもとしても、これは政府のみならず、地方公共団体あるいはまた漁業者団体、そして食品産業の事業者、そしてまた消費者の皆さん方とも一体となりましてしっかりと努力をいたしまして、この目標達成に向けまして努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○中川（泰）委員　大変ありがとうございます。
　何としても漁民を守るためにも支援策の拡充をお願いいたす次第であります。
　次に、内水面漁業の生産量を見てみますと、平成八年には漁業、養殖を合わせて十六万七千トンでしたが、平成十七年度には九万六千トンと見込まれています。比率にしますと五七％、九年で六割に減少をしております。
　私の地元でありますが、私の子供の時分は水田にコイ子、コイ種を買ってまいりまして、一年間育てます。それをもう一年自分のところの生けすに置いておいて、さらに大きくしてコイを明くる年出荷しておりました。さらには、その家の種池に冬場私どもが食べるためのコイも飼っておいて、家庭でコイをいろいろな料理にして食べておりました。恐らく今はもう忘れられておりますが、私どもでしたらうろこから骨からすべて食べる調理方法を持っておりましたが、今では忘れ去られております。そして、私の村には昔、コイ御殿といって、コイを京都の料理屋にどんどん出荷をしてすごい大金持ちがおられたのを記憶しておるところであります。
　こうした状況から、今では全くそうしたことがされていない、内水面の漁業の衰退は、食生活、食文化が変わってきた、これはもう一度食文化を戻していかないかぬなということが一つ。
　一方では、長野県の水産試験場では、ニジマスとブラウントラウトという品種を交配して、信州サーモンとして出荷がされております。味もよく、和食からフランス料理まで幅広く使われておるところであります。
　元気の出る話も聞いておりますが、副大臣にお尋ねをいたします。
　新水産基本計画には、内水面漁業の活性化について触れられておりますが、改めて、内水面漁業の現状と、今後のあり方をどう考えておられるか、お伺いをいたします。
○山本（拓）副大臣　今ほど先生が御指摘のとおりでございます。
　御案内のとおり、我が国の内水面漁業は、いわゆる国民の嗜好が強い魚の供給、例えばアユ、ウナギ等が代表の例でありますが、郷土料理や特産品の食材の供給による地域の活性化、釣りなどのレジャーを通じた憩いの場の提供に大切な役割を果たしており、内水面漁業の振興は最も重要な課題だと認識をいたしております。
　一方、動物性たんぱく質の供給が非常に多様化し、またぜいたくな環境が整備されている中で、淡水魚等の需要は非常に限られておりまして、低迷をいたしているのが現実であります。
　また、河川等の環境の悪化、疾病の発生や、外来魚またカワウによる食害などにより、コイ養殖を初めとする内水面漁業の生産は今減少傾向になっているのも事実でございます。
　このため、新しい水産基本計画において、魚道の整備や種苗の放流による資源の増殖、コイヘルペスやアユ冷水病などの疾病、外来魚やカワウによる食害被害の軽減、今ほど先生が御指摘されました信州サーモンのような地域特色を生かした品種改良や加工流通業との連携による付加価値の向上などを推進してまいりたいと考えておりますが、基本的には、もうかる内水面を実施していくためには、正直な話、役人に知恵を出せと言ってもなかなかもうかるところまでは至りませんので、できる限り地域の特性、地域の提案を受け入れて、それにしっかり対応してまいりたいと考えております。
○中川（泰）委員　ありがとうございます。
　やはり内水面も大事だし、自給率からいっても私は守っていかなくちゃならぬのかなと、たんぱく質の自給率でも思うところであります。
　次に、私、十八年ほど前、八木町長に当選したときに、京野菜を売り出そうということで始めました。私の地元はタマネギをつくって、お年寄りがもう重たいと言ったから、もっと軽いもので金もうけさせたろうかと言って始めたんですが、まず初めに、ではブランド化しようということで、東京に売りに行きまして、みんなはスーパーに売ろうと言ったんですが、私はあかんと。まず百貨店に売ってブランド名をとろうと言うて、京野菜をまず売り出していきました。大ヒットして、十年で一億円ぐらい残した農家もあるところであります。
　私は、漁業においてもブランド化が取り入れられるのではないかなと。京都ではブリやマダイ、マガキ、トリガイなどを養殖しておりますが、特にトリガイは全国で京都だけが養殖しておりまして、今ブランドとして認定して出荷をしております。さらには先ほども申しました信州サーモンなど、ブランド化することによって付加価値をつけて、少しでも漁民の所得が向上するということも考えられます。
　副大臣にお尋ねをいたします。
　水産物についてブランド化を進め、販売力を強化する取り組みが重要だと考えますが、ブランド化の取り組みについてどのような支援策があると考えられておりますか、お尋ねを申し上げます。
　　　　〔委員長退席、金子（恭）委員長代理着席〕
○山本（拓）副大臣　先生御指摘のとおり、先生はＪＡ京都の中央会長として農産物のブランド化を結構されておられますけれども、それと全く同じでございまして、地域で生産される水産物やその加工品をブランド化して付加価値のあるものとして販売していくことは大変重要なことでもございます。
　そういう中で、農林水産省といたしまして、産地流通を担う漁業協同組合等が小売業者等と連携を図りつつ、まず一つ目として、鮮度がよいという国産水産物の利点や地域の水産物の特性を生かした新商品の開発、鮮度のよさを保ったまま消費者に安定的に供給できる多様な流通ルートの構築を行う取り組みを支援するほか、関アジ、関サバなどの地域団体商標として登録されている地域ブランドの知的財産として保護活用事例の調査を行っているところでもございます。
　御案内のとおり、今、地域ブランド申請は大変多様なものが出てきておりまして、今までのように問屋さんに卸すだけで売るのではなしに、今先生も御指摘のとおり、直接小売また直接インターネットのネットワークを利用した販路拡大、生産者がみずから考えていただく支援に対して積極的に応援と申しますか、支援体制を整えているところでもございます。
○中川（泰）委員　ありがとうございます。
　やはり漁民の所得向上の上からも、その辺の支援のほどをよろしくお願い申し上げます。
　今、私の地元ですが、小さな港に生産組合法人があるわけです。それが定置網を持ってそれぞれ漁業を営んでまいりましたが、だんだん漁民も減ってきた。そして資金繰りも難しい。そうすると、京都の場合、六つあったのが三組合に減少をしておるところであります。さらに減少していくのではないか、そうすると、漁民が港にいなくなってしまうというような問題がこれから起こってくるのではないかなという心配をしております。
　そこで、水産庁長官にお伺いいたします。
　漁業生産組合というものはどのような方向へ向かって持っていかれようとしているのか、どう育成されていくのかをお尋ねいたします。
○白須政府参考人　ただいま委員からお話がございました漁業生産組合ということでございます。まさにこの生産組合は浜の第一線で漁業生産を直接営むということで、沿岸漁業の大変大きな担い手の一つであろうというふうに考えているわけでございます。
　ただ、今お話がございましたとおり、中には経営が全般として困難になってくるというふうな事例も見られるわけでございまして、私どもとしましては、何としても、漁業生産をしっかりと営むことによって地域の活性化、あるいは地域の漁業の担い手として今後ともしっかりとやっていっていただきたいというふうに考えているわけでございます。
　特に、そういった意味で、ただいまお話がございました定置網というふうなことをやっておられる場合も多いわけでございまして、資金が必要になるという場合もあるわけでございますが、そういう場合におきましては、例えば、公庫資金におきまして経営改善のための設備資金というふうなこともございまして、この設備資金の中には漁具の取得というのもございまして、その中には今お話しの定置網の交換というための資金ということも当然使えるわけでございます。
　あるいはまた、担い手としてより一層しっかりと協業体を形成してやっていこうという場合には、そういう担い手の育成、確保といった意味での支援というものもあるわけでございますので、私どもとしては、そういった支援策も有効に活用していただきまして、漁業生産組合、今後ともしっかりと漁業経営をやっていっていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○中川（泰）委員　ありがとうございます。
　安倍総理が、総理就任以来「美しい国、日本」と言われております。美しい国の日本には、先ほど申しましたが、文化と伝統、京都の場合、海岸の縁にすべていろいろなものが、日本の国の文化の発祥が並んでおるところであります。それを守ってきたのは漁民でありまして、漁民が今日までその伝統を守ってきたわけであります。
　副大臣にお尋ねいたします。
　新水産基本計画を策定し、水産政策の全般にわたる政策を総合的、計画的に推進されることになっております。この中で、安全で活力ある漁村づくりのための施策や、担い手たる漁業者の育成等活力ある漁業就業構造の確立を挙げられております。これらの施策を着実に実施していただくことこそ「美しい国、日本」の創造であり、美しい国、漁村をつくり上げていくことではないかと思うのでありますが、副大臣の御決意をお願いいたします。
○山本（拓）副大臣　今ほど先生から御指摘のあったとおり、この三月に策定した新たな水産基本計画に基づいて今対応いたしているところでもございますし、具体的には、先ほど来から申し上げておりますような、藻場、干潟の造成、保全その他、実施いたしているところでもございます。
　要は、これから、担い手にいたしましても、やはりもうからなくてはなりませんので、そういう意味では、トータル的に、団塊の世代の、観光も含めた地元の提案を受け入れて、この水産基本計画で対応しております個別具体的な案件をしっかりと結果が出るように対応してまいりたいと考えております。
○中川（泰）委員　ありがとうございました。
　すばらしい文化と伝統を守っていくためにも、漁業家がもうかる漁業でありますようお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○金子（恭）委員長代理　次に、森山裕君。
○森山（裕）委員　自由民主党の森山裕でございます。早速、質疑に入らせていただきます。
　まず、水産基本法に関して伺います。
　本格的な二百海里時代を迎え、我が国の周辺水域の資源の持続的利用を図るために、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展を基本理念として二十一世紀を展望した新たな政策体系を確立することにより、消費者には安全と安心を、水産関係者には自信と誇りを、さらに、生産者と消費者並びに都市と漁村の共生の実現を目指し、平成十三年六月に水産基本法が成立をしたところであります。
　この水産基本法の基本理念を実現し、具体的な施策を総合的かつ計画的に推進するために、水産基本計画が平成十四年三月に閣議決定をされました。基本計画では、今後十年程度を見通して、自給率の目標、総合的かつ計画的に講ずべき施策、施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項が定められました。また、この水産基本計画は、水産をめぐる情勢の変化及び施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに所要の見直しを行うということにされていたところでありますが、このたび、三月二十日に新たな水産基本計画が閣議決定をされました。
　そこで、伺いますけれども、新たな水産基本計画を作成するに当たって、どのような情勢の変化があったのでしょうか。また、それに基づき作成をされた基本計画の柱はどのようなものなのか、お示しをいただきたいと思います。
○松岡国務大臣　それでは、森山先生にお答えいたします。
　先生お尋ねの件でございますが、我が国の水産業は、資源状況の悪化や、漁業者の減少、高齢化や漁船の老朽化等の漁業生産構造の脆弱化によりまして厳しい状況にありますとともに、世界的に水産物への需要が高まる等の情勢の変化に直面をいたしております。
　このような情勢変化を踏まえまして、本年三月に、水産業の中長期的な戦略として、新たな水産基本計画を策定したところでございます。
　この新たな水産基本計画におきましては、藻場、干潟の造成、保全による漁場環境の改善や資源回復計画の着実な推進、漁船漁業構造改革の推進や、積極的に経営改善に取り組む漁業者を対象とする経営安定対策の導入、さらにまた、市場を核とした流通拠点の整備や前浜と消費者をつなぐ多様な流通経路の構築、漁港、漁場、漁村の総合的整備の推進、水産物の輸出促進、これらを中心にいたしまして、水産政策の改革に取り組むことといたしておるところであります。
　このような水産政策の改革を早急に進めまして、国民に対する水産物の安定供給を図りますとともに、これを支える力強い水産業の確立を図ってまいりたい、このような内容でございます。
○森山（裕）委員　ありがとうございました。
　私もよく水産業の現場を歩くんですけれども、今大臣答弁をいただいたような問題があるというふうに思いますし、ぜひ、今後、具体的に、確実に施策を進めていただきたいというふうに考えております。
　次に、自給率の問題と違法操業について伺おうと思っておりましたが、中川議員の質疑とダブりますので、この質疑は割愛をさせていただきたいと思います。
　次に、沿岸漁業は、とる漁業からつくり育てる漁業へ、すなわち、施設で卵を採取して、卵からかえった稚魚を一定の大きさまで育てて海に放流し、資源をふやす、あるいは養殖による生産をするという真摯な取り組みが今続けられているところでありますが、このような中で、自給率の向上を図る上でも、また漁業経営の体質強化を図る上でも、養殖漁業への期待というのはますます高まってきているのではないかというふうに考えております。
　養殖の歴史は、特に海産業につきましては、非常に古い時代からのようでありまして、江戸時代の初めにタイの活魚輸送のための蓄養が始められたという記録が残っております。また、明治四十年前後から、クロダイやマダイなどの養殖試験が各府県の水産試験場で開始をされております。
　本格的な海産魚の養殖が開始をされましたのは、昭和二年、香川県の築堤式の養殖施設で行われ、ハマチ、アジ、サバ、タイ、クロダイなどの稚魚試験養殖が最初と言われております。昭和二十年代末ごろに小割りの養殖方式が開発をされて、養殖魚の生産増加に大きな貢献をしてまいりました。昭和四十年までは養殖魚のほとんどがブリでしたが、昭和四十年代半ばからマダイの養殖が次第に増加をしてきております。平成五年には、ブリ類では養殖の生産量が五〇％を超えました。また、養殖魚種拡大の要請が高まりまして、平成十四年にはクロマグロの試験的な完全養殖に成功するなど、多くの魚種の養殖が推進をされております。
　平成十七年度における海面養殖業のうち、魚類の生産量は二十六万九千トン、生産額で千九百十八億円となっております。海面養殖業の魚類の中で最も多くを占めているのがハマチ、カンパチ等のブリ類であります。ブリ類は海面養殖魚類生産量の五九％を占め、ブリ類の生産に占める養殖の割合は七四・四％となっております。また、ブリ類の養殖は、施設面積当たりの生産量では安定した増加傾向を示しておりまして、三十年前の昭和五十年に比較をいたしますと、経営体当たりの生産性は四倍強に拡大をしてきているところであります。
　このような中で、ブリ類のうちカンパチ養殖において、平成十六年秋以降中国から輸入したカンパチの中間種苗を国内で養殖していたところ、これらの一部からアニサキス幼虫の寄生が高頻度に認められ、その一部において魚肉の中からも検出をされたという事態が平成十七年の六月に発生をしました。
　このため、水産庁では、関係養殖業者や加工業者に対して、当該中国産の中間種苗由来の養殖魚に限って、出荷に際しては冷凍などの処理を行うように指導をなされたところであります。
　カンパチ養殖の最も盛んな私の地元の漁協では、冷凍すれば出荷も可能でありましたけれども、やはり安心、安全なカンパチを消費者に届けることをモットーにしていることから、当該する魚すべてを飼料や肥料として処分いたしました。長期にわたる魚価の低迷から回復の兆しがやっと見え始め、さらには一年前に鹿児島の魚ブランドを取得したやさきだっただけに、地元の漁民は大変大きなショックを受けたところであります。
　そこで伺いますけれども、種苗の海外からの輸入に頼っているカンパチについて、稚魚の安全確保をどのように進めているのか、まずお伺いをいたします。
　　　　〔金子（恭）委員長代理退席、委員長着席〕
○白須政府参考人　ただいま委員からもお話がございましたとおり、カンパチの種苗につきましては、ほとんどが中国からの輸入に依存をいたしているところでございます。
　平成十七年、お話がございましたが、中国から輸入をされましたカンパチの養殖用の中間種苗、これは大体六百グラムから八百グラムに育成をいたしました一年魚でございますが、これが冷凍のえさではございませんで、生のカタクチイワシによって育成をされておりましたために、その種苗で養殖をいたしましたカンパチにアニサキスの寄生が認められたということでございます。
　そこで、私ども、これに対応いたしまして、早速、カンパチの種苗輸入業者に中国産の種苗を輸入する場合の連絡協議会というものを結成させまして、この協議会が作成をいたしましたガイドラインによりまして、カンパチの稚魚の育成には冷凍の餌料、いわゆるえさでございますが、冷凍餌料を使用するということと、それからアニサキスの寄生の検査をいたしました種苗を輸入するといったようなことで、カンパチの種苗につきましての品質管理措置をとるというふうにしていただいたところでございます。
　また、もともと中国からの輸入でございますので、中国政府に対しましても、昨年の九月でございますが、日中水産ハイレベル協議というものを行いまして、中国の漁業局長に対しまして、中国国内におけます種苗の育成業者、これがこのガイドラインを遵守いたしまして種苗生産を行うように指導してもらいたい、そういうふうな申し入れも行ったわけでございまして、中国政府もこの点につきましては理解を示しているところでございます。
　私どもといたしましては、ただいま委員からもお話がございましたが、地元は大変に苦労をしておられるようでございますので、この中国産の種苗輸入連絡協議会、こういった指導をしっかりと行うことを通じまして、カンパチ種苗の品質確保に努めてまいりたいというふうに考える次第でございます。
○森山（裕）委員　御答弁いただいてありがとうございました。
　ガイドラインをやはりきちっと中国が守っていただくということをさらに努力をしておかないと、またいつ起きるかわからない問題でもありますので、この問題はよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　カンパチの養殖は、そのほとんどが外国産の天然種苗に依存をしております。そのため、安価な種苗を安定的に確保することが困難でありますし、さまざまな疾病を持ち込む懸念もあります。したがって、早急に親魚養成技術及び種苗生産技術の確立を図って、養殖漁業者の経営安定、地域のカンパチ種苗供給産業の創設、外国産天然種苗輸入に伴う疾病持ち込み防止を図ることが今強く求められているというふうに思うところであります。
　このため、鹿児島県では、平成八年に国産の天然魚百五十匹の親魚養成を開始いたしました。平成九年には、水産総合センターを初め、外部からの導入卵による種苗生産の基礎試験を開始いたしました。平成十三年から三年間、カンパチ種苗生産技術開発試験として取り組み、また、平成十六年度からはカンパチ種苗量産化技術開発試験として実施中であります。さらに平成十八年から先端技術を活用した農林水産研究高度化事業にも参画をさせていただきまして、早期の技術開発を図っているところであります。
　地元の養殖業者も随分協力をいたしまして、今、種苗から稚魚になって成魚になっていく段階にあるわけですけれども、これは不思議なものでして、最初のうちはなかなか形のいいカンパチにならなかったんですけれども、だんだん改善をされまして、今は非常にスマートな、形のいいカンパチになってきているようでございまして、やはり研究というのは本当に大事なものだなというふうに思うところであります。
　現時点では養殖用の種苗を天然種苗に依存しておるカンパチ等の魚介類について、安定した人工種苗の生産技術の開発をどうしても推進していかなきゃいかぬというふうに思うところでありますけれども、そのことについて水産庁の考え方を少しお聞かせいただきたいと思います。
○白須政府参考人　お話がございましたカンパチ、そういったものにつきましての人工の種苗生産という点についてでございます。
　人工の種苗生産技術と申しますのは、マダイでございますとかあるいはヒラメ、こういったものにつきましては人工の種苗生産技術というものは確立をされておるわけでございまして、量産された種苗を活用いたしまして、栽培漁業でございますとかあるいはまた養殖生産というものが行われているわけでございます。
　一方、先ほど来お話がございましたように、カンパチ、そういった魚介類につきましては、これは共食いを行いましたり、あるいは稚魚のえさというものはなかなか難しいわけでございまして、そういった問題がございますので、なかなか人工種苗生産が難しいというふうな問題がございます。したがいまして、養殖用の種苗を天然に依存せざるを得ない、そういうふうなことになっているわけでございますので、やはり、今後とも安定的な養殖生産を確保していくという上からは、何としても人工の種苗生産技術、こういうものの開発が大変重要な課題であるというふうに認識をいたしているわけでございます。
　そこで、私どもも、カンパチにつきまして、人工種苗生産の確立に向けまして、独立行政法人でございます水産総合研究センターと鹿児島県の水産技術開発センターとが共同によりまして、そしてまた、先ほどもお話がございましたが、地元の漁業者の方々の協力も得ながら、問題点でございます共食いの防止でございますとか、あるいはえさの改良といったようなことによりまして、種苗の生残率、要すれば生き残る率でございますが、これが大変現状では低うございまして、五％程度以下しかなかなか種苗が生き残らないというふうな現状でございますが、これを二〇％程度に向上させよう、こういった目標を立てまして、何とか事業化をいたしたいというふうなことを目指しているわけでございます。
　そういったようなことを通じまして、今後とも、カンパチの優良な人工種苗生産技術、こういう技術の開発を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○森山（裕）委員　ありがとうございました。
　今、中国から輸入をしてまいります稚魚につきましては、大体ことしは一匹五百円ぐらいまでに上がっているようでございます。人工種苗のところがうまくいって二〇％ぐらいまでに上がれば、大体一匹二百五十円ぐらいでできるんではないかというふうに言われております。これはカンパチの養殖業者にとっては大変ありがたい話でございますので、ここのところの研究をぜひ積極的に進めていただきたいなというふうに思います。
　もう一つ、私の選挙区の大隅半島というのは、実は日本一の養鰻の盛んなところでございます。これは、適地適作といいますか、水が非常にいいということ、そして、水温が非常に適しているということがあるんだと思っておりますが、先ほど長官から御答弁をいただきましたように、水産総合研究センターというのは非常にいい仕事をしていただいていると思うんですけれども、この大隅半島の志布志の夏井というところで、志布志栽培漁業センターという施設がありまして、ここでは世界的にも非常に珍しい研究が進んでおりまして、ウナギの種苗生産の研究というのが実は進んでおります。恐らく、これは世界的な研究なんだろうと思います。
　ウナギは、卵から仔魚になり、稚魚と言われるシラスになるまでの期間が非常に長いものですから、大変難しいと言われてきたんですけれども、今、シラスになっている、いわゆる稚魚になっているウナギが幾らか残ってきておりまして、これの開発が進んでいくと、シラスウナギをとらなくても人工的に種苗の生産ができるということになりますので、またこれは大変大きな効果をもたらすものだというふうに思うところであります。
　ただ、この水産総合研究センター・志布志栽培漁業センターというのは、実は、場長が一人と技術者が三名という極めて小ぢんまりした施設でございますので、どうか大臣、こういうところは少し研究費をしっかりとやっていただいて、もう少し種苗の生産の研究というのをやっていただくことが大変大事だと思いますし、できたら、こういうところを知的財産権でしっかりとくくっておくことが日本の将来の養殖漁業にとっても大変大事なことではないかというふうに思っておりますので、その点もよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　それと、やはり消費者の皆さんから、いわゆる養殖の魚類についての安心、安全への評価というものを高めていく必要があるというふうに思うんですけれども、そのためにはどうしてもトレーサビリティーシステムの導入を推進していく必要があるのではないかというふうに思っております。
　その導入をするには、まず第一に、水質、えさの成分及び残留農薬についての検査の方法をどうするのか、あるいは検査単位というのは生けすごとにするのかどうするのか、また費用負担をどう処理するか等の問題があるというふうに思います。
　第二に、漁業者が積極的に取り組むためのインセンティブをどう図っていくかということでありますが、具体的には、養殖日誌の記入を日常化し、経営意識の向上を図って、経営体質の改善が目に見えるものとなるとともに、産地ブランドの特性を再発見すること、さらには、漁業者全体の積極的取り組みを促す漁協の指導力と組織力等の課題があるのではないかというふうに思っております。
　このような諸課題を乗り越えて、生産履歴を明らかにして、消費に至るまでの流通履歴が追求できるトレーサビリティーシステムをできるだけ早急に導入していくことが消費者に対して安全、安心な情報を発信していくことになりますので、大変大事なことだというふうに思うところでありますが、消費者に信頼される養殖生産を促進するために、トレーサビリティーの活用を初め、どのような取り組みを今後水産庁として考えておられるのか、少しお聞かせをいただきたいと思います。
○白須政府参考人　ただいまお話がございましたように、やはり消費者に信頼をされます養殖生産を促進していきますためには、何といいましても、環境に優しい生産と水産用の医薬品、こういうものを適正に使用していくということが必要でございます。
　こういうことを進めているわけでございますが、こういった取り組みにつきまして、今お話がございましたように、トレーサビリティーシステムというものを活用いたしまして、消費者に的確に生産履歴、そういった情報を提供していく。これによりまして、消費者の信頼をかち得ていくということは大変重要な課題であろうというふうに考えている次第でございます。
　そこで、養殖魚につきましてのトレーサビリティーシステムの導入につきましては、昨年の三月に、この導入につきましてのガイドラインというものを私ども策定いたしまして、現在その普及を図っているという段階でございます。
　そしてまた、その前提といたしまして、ウナギでございますとか、マダイあるいはブリ、そういった養殖の魚につきまして、生産者が行っております投薬でございますとか、あるいは給餌、こういったことにつきましての履歴情報というものを記録していく、あるいは管理をする、そしてこれを消費者へ提供していく、こういうためのモデルシステムというものも開発をいたしまして、生産者の活用を図るというふうにいたしているわけでございます。
　こういったことを通じまして、このトレーサビリティーもあわせまして、養殖水産物の安全確保というものに努める必要があるわけでございますが、また、さらに消費者への情報提供というものの充実ということも図りまして、安全で消費者に信頼をされる、そういう養殖水産物の供給ということに努めてまいりたいと考えております。
○森山（裕）委員　養殖漁業をやはりさらに発展させていくためには、トレーサビリティーシステムの導入というものが必要不可欠な政策だろうというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　松岡大臣に最後に少し伺っておきたいと思いますが、大臣は、農林水産物の輸出に積極的に取り組んでおられて、非常に高い評価のできることだなというふうに私は思うわけであります。
　養殖魚も今、フィレの加工が随分進んでまいりまして、私の地元でも、中国からも少し引き合いがあるようでございまして、価格的にもうちょっとうまくいくと、輸出が随分可能になってくるのではないかなというふうに思います。
　ただ、そこで一番大事なことは、どういう形で加工されているかというＨＡＣＣＰ手法の導入というものが、特にこのフィレの加工においては大変大事なことだというふうに思っております。そのことについてどういうお考えなのかをぜひお聞かせいただいて、養殖魚のフィレ加工したものが輸出できるという体制を確立できれば、非常に養殖漁業は明るいなというふうに思うところでございますので、少しお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松岡国務大臣　農産物の輸出を促進するというのは安倍内閣の一大方針でございます。今、それに全力をもって取り組んでいるところでございます。
　実は、きょう朝八時過ぎから中国の李長江検験総局長、大臣と会談をいたしました。米の合意につきまして、最終、正式的な署名をいたした、そういう解決を見たところでございます。また、夕刻は、温家宝総理と安倍総理の会談がありまして、そのことは確認をされることになっております。
　いずれにいたしましても、この輸出という中で水産物の占める割合というのは非常に大きなものがありますし、大変な期待がされておるわけであります。長崎県松浦市あたりはこれをもってまちづくりをしていくといいますか地域振興を図っていく、養殖の魚を中国へ向けていく、大変な伸びを示しておるわけであります。
　そこで、先生御指摘の点でございますが、この点につきましても、今とにかくこのＨＡＣＣＰによりまして、アメリカやＥＵに向けてやる場合もこれは義務づけられておるわけでありますから、したがって、そういった中で、フィレ加工を含む水産加工食品のＨＡＣＣＰの認定工場は、厚生労働省と大日本水産会が認定しているものの合計で現在二百六十七施設、うち、こうした養殖魚のフィレ加工の施設はわずか十施設にとどまっている。
　こういったこともございまして、水産庁では、加工業者がＨＡＣＣＰ手法を導入する際の負担軽減のために、検査機関のコンサルタント等による直接指導、またはＨＡＣＣＰを用いた品質衛生管理のための講習会の開催、さらに、農林漁業金融公庫による低利のＨＡＣＣＰ資金等の融資を実施している。いずれにいたしましても、水産加工場におけるＨＡＣＣＰの施設の増加、これについては積極的に取り組んでまいりたい、こう思っているところであります。
　また、森山先生からの御指導もよろしくお願いしたいと存じます。
○森山（裕）委員　ありがとうございました。終わります。
○西川委員長　次に、井上義久君。
○井上（義）委員　公明党の井上義久でございます。
　昨日に引き続きまして、我が国水産業の構造改革についてお伺いしたいと思います。
　水産業の世界的な動向を見ますと、漁業、養殖業等の水産品への需要というのは非常に伸びています。中国、東南アジアあるいは欧米諸国などでは、健康志向もありますし、それから近年発生したＢＳＥや鳥インフルエンザの影響もあって、魚食への移行が進んでいる。特に、中国、韓国は非常に伸びが顕著でございます。
　ところが、このビジネスチャンスともいうべきときに、我が国の水産業は極めて危機的な状況にあって、かつての水産国日本の面影は既にないと言っても過言ではないというふうに思います。
　例えば、漁業生産量、生産金額、自給率、これらはピーク時の五〇％に半減をしている。それから、漁業就業者も、一九四九年の百八万人から五分の一の二十二万人に激減をして、しかも六十歳以上の就業者が四七％ということで高齢化している。それから、漁船建造に至っては、その許可数で見ると、ピーク時、これは一九三六年ですけれども、そのわずか二％、二十七隻しかないということで、日本の誇る漁船の造船業はもう崩壊の危機にある。また、水産加工の工場数もピーク時の四分の一となって、経済規模も半減しているという状況です。
　私は、我が国の食料自給率の向上とか、あるいは現況の世界の趨勢ということを考えますと、水産業の再生を図るということが我が国としてはもう最重要課題の一つというふうに認識をしております。
　まず、松岡大臣に、我が国水産業の現状についてどのように認識をし、またその再生をどのように図っていくのかということについて、その基本的な考え方というものをお伺いしておきたいと思います。
○松岡国務大臣　井上先生の御指摘のとおりでございまして、今、世界の水産物需給というのは大変な大きな変化を実は遂げつつある。私ども、ＷＴＯ交渉の場に臨みましても、そのことは本当に顕著でございます。
　特に中国を初めとする途上国、こういったところの漁獲高の伸びというのは実はもう大変な状況でありまして、今までの水産国と言われていたところがどんどんこういった途上国に漁獲高で追い抜かれている。そしてまた、この需給変化というものが実はまた大変な構造変化も伴ってきておりまして、御指摘のように、中国では余り海の魚はお食べにならなかった、しかし最近では、それはもう大変な伸びでこの需要がふえている、こういうように本当に変化をしてきております。
　したがって、私は、こういった変化をどうとらえて生かしていくか、これが日本の水産界にも求められているし、望まれているところだ、それにどう対応していくか、こういう観点だと思います。
　そこで、我が国の状況ということになりますと、先生がおっしゃいましたように、漁業者の減少それから高齢化や漁船の老朽化、そういった漁業生産構造というものが脆弱になって、さらにまた燃油価格の高騰、非常に経営も圧迫を受けて厳しい、こういう状況にあるわけであります。
　この三月に策定いたしました新たな水産基本計画では、こういった世界全体の需給動向の変化や我が国の現状等をしっかりと踏まえまして、どのように対応していくかということで五つの柱を立てまして、この計画を立てているところでございます。
　藻場、干潟の造成、保全による漁場環境の改善や資源回復計画の着実な推進。それから、とにかく収益性重視の経営、もうかる漁業、こういった漁業構造の改善を図っていく、中でも、漁船漁業の構造改革を推進していく、こういうことを目指しておるわけであります。そしてまた、新しい経営安定対策の導入を図っていく、これは積極的に経営改善に取り組む人を対象として行う。また、現場での長期研修、六カ月間を予定しておりますが、を含めた就業までの総合的な支援の提供による新規就業の促進。水産物の輸出戦略の積極的な展開。
　こういった五つの柱を立てまして、平成二十九年の食用魚介類の自給率目標を六五％に設定して、現在五七％でありますが、これをそこまで高めていこう、こうした改革を早急に進めまして、国民に対する水産物の安定供給が図られるような力強い水産業の確立を図っていこう、このような思いで取り組んでいるところであります。
○井上（義）委員　そこで、この漁船漁業ですけれども、漁船漁業は、底びき、あるいはまき網、あるいはカツオ・マグロ漁業等、我が国の漁業生産の七割を担っているわけです。
　そういう意味で、水産物の安定供給の確保に重要な位置を占めておるわけですけれども、遠洋沖合漁業の一経営体当たりの生産額は昭和五十九年をピークにして減少傾向に歯どめがかからない、さらにまた沿岸漁業も減少傾向にあるということで、今、我が国の漁船漁業は、経営状況の悪化によって代船建造が進まない、高船齢化して、高船齢化するとメンテナンスの経費が増加するということで、さらに、生産性が低下して経営圧迫を生み出すという一種の負のスパイラルに陥っているのが現状だと思います。
　今、新しい基本計画の中でも、漁船漁業の構造改革というのが大きな課題の一つになっていますけれども、我が国水産業の骨格を担う漁船漁業の構造改革をどのように進めていくのかということについて、政府の方針をお伺いしたいと思います。
○山本（拓）副大臣　今ほど井上先生から御指摘のように、我が国の遠洋沖合漁業の生産額は大変落ち込んで、大変厳しい現状になってきております。
　このため、農林水産省といたしまして、早急に漁船漁業の収益性を改善し、漁船の更新を促進するため、十九年度から漁船漁業構造改革総合対策事業、十九年度予算額五十億を実施することといたしております。
　現在、この事業を行うプロジェクトの第一号として、八戸地区において、大中型まき網漁業、イカ釣り漁業等を対象とした、省コスト型で、ヨーロッパ等の輸出市場の基準に合致した漁船への転換を基本として、市場も含めた地域全体が一丸となって収益性向上に向けた改革計画の策定が始まろうといたしているところでもございます。
　さらに、室蘭、気仙沼、銚子、下関などの全国地域において、また、沖合底びき網、カツオ・マグロ漁業等の各漁業種類についても同様の取り組みが始まろうといたしているところでもございます。
　こうした動きの中で、農林水産省といたしまして、できるだけ地域の皆さんの提案を受け入れながら、また、声に耳を傾けながら、連携をとって、頑張る地域と申しますか、それを積極的に応援してまいりたいと考えております。
○井上（義）委員　今、副大臣からお話がございましたように、今回、漁船漁業の構造改革予算として五十億円を確保したということは、私は大変高く評価しております。ただ、我が国の漁船漁業の実態、先ほど申し上げましたけれども、これを考えますと、まだまだ基本的には十分とは言えないというふうに思います。
　一方で、我が国の財政状況は極めて厳しいわけで、限りある予算の中でこの水産業改革を遂行するためには、公共事業予算も含めて、水産予算全体の弾力的な運用が必要なのではないかというふうに私は考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○白須政府参考人　ただいま委員から御指摘ございました水産予算の弾力的な運用という点でございます。
　一つには、最近におけますさまざまな政策ニーズ、これが大きく変化をいたしているわけでございますので、これに的確に対応していこうということでございまして、公共予算から非公共予算、こういうものへのシフトというものを実は実施いたしているわけでございます。
　また、特にこの十九年度予算につきましては、ただいまのようなシフトという考え方から、委員からもお話がございました、漁船漁業の構造改革ということで、収益性重視の経営への転換、五十億円というものを確保いたしたわけでございますが、これにつきましても、公共予算からの非公共予算へのシフトということで、これを生み出したというふうなこともあるわけでございます。
　そういった意味では、まさに委員が御指摘のような、そういう弾力的な運用という観点から予算の執行あるいは策定に努めているわけでございまして、予算の中でも、特に公共事業につきましては、単なるハードの整備のみではございませんで、ソフト的な、資源の生産力の向上、そういうものに資する事業でございますとか、あるいは漁港の整備でございましても、いわゆるコンクリートの塊の整備だけではございませんで、市場の整備といったような、品質なり衛生管理機能の強化というものの整備にも取り組んでいるというふうなことでございます。
　そういうふうないろいろな工夫をいたしながら、水産予算の弾力的な運用、そして、それによりまして、全体の水産業の構造改革に資するように私ども努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○井上（義）委員　今回のこの五十億円の予算、私はこれが一つのスタートだと思います。ぜひ構造改革のための優先順位というものを明確にして、水産予算全体の弾力的な運用ということを、来年度以降の予算編成の中でもしっかり考えていかなければいけないということを改めて申し上げておきます。
　それからもう一点、いわゆる戦後六十年の社会的環境が激変をしているという中で、漁業者間の調整だけでは、我が国水産業の再生と農村の活性化というのは困難な状況になっているのではないかというふうに思います。
　我が国の水産業を立て直すためには、新たな資本とか技術とか人とか販売力、そういったものの参入を促すような抜本的な構造改革が必要なのではないかというふうに思います。
　今回の法改正でも、一部漁船漁業への参入の促進ですとか、あるいは経営力ある担い手の確保が図られているわけですけれども、水産業の現状ということを考えますと、本格的な構造改革が必要ではないかというふうに思います。
　この構造改革によって水産業が再生されますと、これはもう、現行漁業者にとりましても明るい展望が開けるわけでございますし、メリットもあるわけでございますから、私は、構造改革の中長期のビジョンを示して、関係者のコンセンサスの形成を図りながら、早急に改革に着手すべきではないかというふうに思いますが、この点、いかがでしょうか。
○白須政府参考人　ただいま委員から御指摘ございました、構造改革の中長期のビジョン、そういうものを早急に示すべきではないかというお尋ねでございます。
　御指摘のとおりかと思っておりますが、この三月に策定をいたしました新たな水産基本計画、これは、水産基本法に基づきまして、今後十年程度を見通して定めました、まさに水産業に関します中長期的な戦略ともいうべきものだというふうに私どもとしては理解をいたしているわけでございます。
　また、この策定に当たりましても、実は、相当程度の、もちろん審議会での議論もございましたが、むしろ現地の、水産庁といたしましては、この中間答申が出た段階で、昨年、全国各地で説明会も開催をいたしまして、漁業者はもちろんでございますが、漁業者のみならず消費者の方々、流通、加工の関係の方々、そういう方々にもお集まりをいただきまして、関係者の皆さん方と積極的な意見交換を行うというふうなことで、幅広い、水産業にかかわる皆さん方の、特に現場の意見の反映ということにも努めてまいったわけでございます。
　そういったことを踏まえまして、今回、基本計画の策定に至ったわけでございますが、特に御指摘のような構造改革ということが迫られているわけでございまして、先ほど来話に上がっております漁船漁業の構造改革の問題、あるいはまた流通の構造改革の問題、それぞれの分野におけます抜本的な構造改革を行うということによりまして、水産業の新しい展望を切り開く。特に今回の漁業法の改正というものも、一部そういった点も踏まえまして改正をお願いいたしているということでございます。
　そういった点を踏まえまして、しっかりとやってまいりたいと考えている次第でございます。
○井上（義）委員　基本計画ができてスタートしたということで、それはそれで大事なことだと思います。極めて待ったなしの状況がありますので、早急に関係者のコンセンサスを図りながら、これに具体的に着手をするということは私は大事だと思いますので、その線に沿って政策運営をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それともう一点、この法案に関連して、今回、違法操業の取り締まりの強化を図ることになりました。
　私の地元、宮城県でも違法操業、密漁の被害というのは非常に多発して、まじめな漁業者から、取り締まりの強化と無許可操業に対する罰則の引き上げがこれまでも強く求められてきました。今回の改正で違反者の罰則が大幅に引き上げられたわけですけれども、これについては私も大変評価しております。
　今回のこの罰則強化による抑止効果とあわせて、漁業者の違反操業に効果のある、この行政処分の今後の運用方針ということについて確認していきたいと思います。
○白須政府参考人　まず、罰則強化の関係でございますが、これにつきましては、まさにそういった密漁でございますとか、あるいは違反操業、大変にこのところ増加をいたしているわけでございます。さらに、これが後を絶たない背景といたしまして、何といっても、罰則の上限が低い、密漁によります利益と比較をいたしまして、量刑が低いということで、犯罪抑止力が弱いということが挙げられておるわけでございます。
　したがいまして、今回、罰則の引き上げというものを行うことにしたわけでございますが、過去のやはりそういった違反事例におけます罰則の事例、あるいはまた、そのときの金額等々と比べましても、今回、罰金については二十倍に引き上げるといったような改正ということでございますので、そういった意味からいきまして、ただいま委員からお話がございました密漁の抑止力という点につきましては、私どもとしても、相当の効果があるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　それからもう一点、まさにこの違反操業にあわせまして、罰則とあわせまして行政処分ということも実はあるわけでございますが、行政処分につきましては、私どもとしても、漁業法令違反防止、そしてまた漁業秩序の確保ということで、例えば漁船漁業なんかにおきまして、操業禁止区域内において操業したという場合の違法操業でございます。
　こういう違法操業を検挙した場合に、停泊命令といったようなことで行政処分というものを行っているわけでございますが、こうした行政処分につきまして、今回、罰則の引き上げとあわせまして、行政処分につきましても、違反の発生の抑止力の向上という観点から、ただいま申し上げました停泊日数の上限を引き上げるといったようなことで、その運用基準につきまして厳格化を図ってまいりたい。さらに、処分の基準を公表することによりまして運用の透明性を図っていくといったようなことを、今回、行政処分につきましても、運用の改善強化というものを行おうということでございまして、こういうことによりまして、しっかりと漁業法令違反の根絶、さらには適切な漁業秩序の維持、確保ということに努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○井上（義）委員　捕鯨の問題について、ちょっとお聞きしたいと思います。
　捕鯨に係る国際交渉につきましては、ＩＷＣを主舞台にして、捕鯨国と反捕鯨国の大変困難な交渉が続いているわけです。本年二月にＩＷＣ正常化会合が行われました。この結果を踏まえて、ことしのＩＷＣ総会に政府はどのような方針で臨むおつもりなのか。まず、これをお伺いしておきたいと思います。