○国務大臣（茂木敏充君）　外交防衛委員会の開催に当たり、長峯委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、外交政策の所信について申し述べます。
　まず、新型コロナへの対応について申し上げます。これまで外務省としても、新型コロナの世界的拡大の状況を分析しつつ、百一か国・地域からの一万二千名を超える邦人の出国・帰国支援を始め、様々な対策を講じてきました。引き続き、感染症危険情報を始めとする関連情報のきめ細かな発出や水際対策の強化、在外邦人の安全確保に万全を期します。
　次に、直近の外交課題について、ミャンマー情勢について申し上げます。二月一日、ミャンマーにおいて国軍によるクーデターが発生し、各地のデモにおいて、発砲を含む治安部隊の実力行使によって多数の民間人が死傷し、拘束者が発生している事態を強く懸念しています。国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、民間人に対する暴力が継続されていることを強く非難します。我が国として、民間人に対する暴力的対応の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を始め拘束されている人々の解放、民主的な政治体制の早期回復をミャンマー軍に対して引き続き強く求めていきます。また、在留邦人の安全確保に引き続きしっかりと取り組んでいきます。
　外交政策全般については、七つの分野に焦点を当て、包容力と力強さを兼ね備えた外交をより一層、戦略的に展開します。
　第一に、日米同盟の強化です。地域の安全保障環境が厳しさを増す中、バイデン政権との間で、我が国の外交・安全保障の基盤である日米同盟をより一層強化していきます。新型コロナ対策や気候変動問題といった国際社会共通の課題についても、日米で緊密に連携していきます。先般署名した在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の改正議定書は、現行特別協定を一年間延長するものであり、在日米軍の円滑かつ効果的な活動及び安定的な駐留を確保する上で重要な役割を果たすものです。現行特別協定が本年三月末で失効することも踏まえ、今国会での御審議をよろしくお願い申し上げます。また、普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を始め、地元の負担軽減にも全力を尽くします。
　第二に、我が国が提唱してきた自由で開かれたインド太平洋の実現です。今や多くの国がこの考えを共有しており、ポストコロナに向けて、その意義、重要性はますます高まっています。二国間や日米豪印を含む様々な対話の機会を捉え、米国を始め、考え方を共有する豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、さらに、欧州、中東、アフリカの国々とも自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携、協力を進めていきます。
　第三に、近隣諸国との外交に、明確な基本方針の下、積極的に取り組みます。
　中国との安定した関係は、両国のみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄のために重要です。中国との間には様々な懸案が存在していますが、引き続き、主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の責任ある行動を強く求めていきます。
　特に、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。そのような中、先般施行された中国海警法は、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含むものであり、これにより我が国を含む関係国の正当な権益が損なわれることがあってはなりません。今後とも日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静に、かつ毅然と対処していきます。南シナ海をめぐる問題についても、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対し、力や威圧によらず、国際法に基づき問題を平和的に解決することが重要であると改めて強調していきます。
　韓国は重要な隣国であり、北朝鮮への対応を始め、地域の安定には日韓、日米韓の連携が不可欠です。しかし、最近の日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などにより、非常に厳しい状況に陥っています。特に、先般の元慰安婦等による対日訴訟判決については、国際法上も、二国間関係上も、到底考えられない、異常な事態が発生したと極めて遺憾に捉えています。政府として、日本の一貫した立場に基づき、今後とも韓国側に適切な対応を強く求めていきます。また、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ毅然と対応していきます。
　ロシアとは、政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。平和条約締結交渉については、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継ぎ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組んでいきます。
　第四に、北朝鮮をめぐる諸懸案への対応です。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すという基本方針に全く変わりはありません。今後とも、日米、日米韓で緊密に連携し、中国、ロシアを含む国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、朝鮮半島の非核化を目指します。また、政権の最重要課題である拉致問題の早期解決に全力で取り組みます。
　第五に、中東情勢への対応です。中東の平和と安定は、原油輸入の約九割をこの地域に依存する日本の国益に直結します。引き続き、中東の緊張緩和と情勢の安定化のために、多方面に信頼関係を有する日本の立場も生かし、粘り強い外交努力を続けていきます。
　第六として、経済外交の分野で新たなルール作りに向けた国際的取組を主導します。
　世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由で公正な経済圏の拡大や、ルールに基づく多角的貿易体制の維持強化が更に重要になっています。我が国はこれまでもこうした取組を主導してきており、先般署名したＲＣＥＰ協定について、今国会での御審議をよろしくお願い申し上げます。また、ポストコロナで重要性が増すデジタル分野でのルール作りや、新事務局長が任命されたＷＴＯの改革を主導します。経済安全保障の確保にも積極的に取り組んでいきます。さらに、本年は東日本大震災から十年の節目に当たることからも、日本産食品への輸入規制措置の撤廃と風評の払拭に引き続き全力で取り組みます。
　最後に、地球規模課題への対応です。
　我が国として、人間の安全保障の理念に立脚し、地球規模課題への取組を加速します。特に気候変動問題は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、本年のＣＯＰ26を含め、国際社会の取組をリードしていきます。同時に、ワクチンへの公平なアクセスの確保や医療体制が脆弱な途上国への支援といった保健分野での国際的取組、海洋プラスチックごみ、人権、難民・避難民、女性の参画、防災など、ＳＤＧｓ達成に向けた諸課題にも積極的に取り組みます。また、来年のＴＩＣＡＤ８に向け、アフリカ自身が主導する発展を力強く後押しをします。
　さらに、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制の維持強化、国連安保理改革、国際機関の日本人職員増加にも取り組み、二〇二二年安保理非常任理事国選挙での当選を目指します。また、三月七日から開催されている京都コングレス開催等を通じて、司法分野での国際的な議論に積極的に貢献していきます。
　以上の諸課題について、着実に具体的な成果を上げるため、在外公館の数と質、両面の強化を含めた外交実施体制の強化と戦略的な対外発信に取り組みます。また、日系人社会との連携にも努めます。
　我が国としてポストコロナの新たな秩序、ルール作りに向けた国際的な取組で主導力を発揮する中で、国際社会における存在感、プレゼンスを更に高める一年とすべく、責任感と使命感を持って全力で取り組む決意です。
　長峯委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願い申し上げます。