Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小杉委員　私の質問時間は本来、ドント方式でありますと七分間ですが、諸政党の御配慮によりまして十二分間ということで延長していただきました。選挙法の審議に当たっても、こういう精神を持っていただきたいものだということをまず申し上げたいと思います。
　そこで、いままで公述人の皆さんに長時間御出席いただき、各党からお話が出ましたので、私はできるだけ論点をしぼりまして一、二お伺いをしたいと思います。
　まず、政党要件の緩和というところが非常にきょうは焦点になったと思います。今度の自民党提案によります原案では、従来の個人中心の選挙から政党本位の選挙に移行していくのだ、そしてその政党とは、政党らしい政党だということで、政党要件として三つ、つまり五人以上の現職議員あるいは直近の国政選挙で四％あるいは立候補者十人という一つの枠を定めたわけですが、個人の立候補を認めるべきだとか、無所属の候補を締め出すのはまずいというふうな意見もたくさん出ております。しかし、発議者の意見では、やはり政党と個人とが混在をするというのは好ましくないという意見があるわけですね。一方において、共産党が今度提出——まだ正式にはされておりませんが、修正案を見ますと、要するに、そうした政党要件というのは一切取っ払っちゃえ、そしてこの拘束名簿式比例代表制は原則として認めるけれども、無所属候補も認めたらどうかという意見があるわけですが、拘束名簿式比例代表制とこの無所属立候補、個人立候補との間に矛盾がないかどうか、これはまず西平先生の御見解を伺っておきたいと思うのです。
○西平公述人　たとえば、ベルギーの選挙では、これは完全に拘束ではございませんけれども、個人で立候補する者と名簿で立候補する者と両方混在しております。
○小杉委員　提案者の考えの中には、余り小党分立をして政治が不安定になってしまうんじゃないかという懸念があると思うのですね。そういう点では、福岡先生も欧米諸国の例を挙げられたわけですけれども、小党分立してもかまわないじゃないか、それはそれぞれの国の政治風土によって、たとえばドイツなどはワイマール憲法の後、小党分立をしてヒトラーが出てきたけれども、これは決して小党分立の結果ではない。西平先生は、これは中小政党の対立抗争が一つの原因でヒトラーというような出現になったという御意見ですし、逆に小党分立でない二大政党的なイギリス、フランス、カナダ等で非常に政権が不安定で、選挙がたびたびあるというようなことですけれども、無所属立候補を認めた場合に弊害が出るかどうかというのはわれわれもまだ未知の経験ですからわかりませんが、こういった点に関して、ひとつ西平先生とそれから福岡先生の御見解を伺いたいと思うのです。
○西平公述人　比例代表制でやりましても、たとえば戦後新しい比例代表制を採用しました西ドイツ、それからイタリアというのは、西ドイツの方は厳しい政党要件で政党が限られてきてしまいました。イタリアの方は、政党要件といいますか、第二段階目の議席配分のときの要件が緩いのでございますが、同じ比例代表制で、両方ともある意味では理想的な方法だと思うのですが、片一方は分裂しているということでございます。ですから、やはりその国のいろいろ要件ということがありまして、一概に政党の数が多ければうまくいく、少なければうまくいくということではないと思います。
　西ドイツも、選挙法はいいのでございますが、現実に社会民主党と自民党とが連立しているわけでございまして、いわば社会民主党という革新政党と自由民主党という保主政党とが連立しなければならないという西ドイツの少数政党の支配というのは、少し異常な状態だと私は思っております。
○福岡公述人　政党政治の現状の中で見まして、西ドイツの五％・三人条項、スウェーデンの四％・一二％条項というのがあります。この場合、政党制はマイルドな多党制といいますか緩やかな多党制ということで、大体四党から五常であります。そういう意味で、今日、日本の中選挙区制が非常にいい制度であるということで、逆に欧米の人たちが私たちの方に聞きに来るということもあります。
　その中で、いま西平先生の御指摘にありましたように制限条項を取り払った場合、イタリアのように十二党ぐらいの政党が成立する。デンマークは、先ほど申しましたように二％条項ですから、これが十党を超えました。こうなりますと、イタリアにはかつて一年の三分の一は政権がなかったというような、そういう大変な政党間抗争というのが起こります。その意味で、やはり比例代表制を行う上では一定の制限条項をつけなければならないだろうというのが先ほどの発想です。
　しかし、そのときに、確かに政党システムの破片化ということを起こすからそれはつけなければいけないということですが、私はその中で、ただ日本の場合参議院の全国区であるということを考えていくならば、この制限条項は、泡沫候補だけ出られないような形で、何らかの実績を重んじて、先ほどコロンビア・トップさんの五十六万票がちょうど一％に該当するわけですから、ちょうど次点から数えて八番目か七番目です。この人たちぐらいならば、経過的措置として改めてリターンマッチをさせてもいいのではないかというふうな発想であります。推薦をつけるということになると、また宗教組織やいろいろな団体が出てくるわけですから、これはつけ方が、先ほどちょっと言いましたけれども、非常にむずかしくなってくると思うのです。
○小杉委員　阪上先生は原則的に今度の提案に反対ということですが、どうしてもこの制度が通ってしまうのならばという注釈つきで、無所属立候補、個人立候補を認めよという御意見だったわけですが、こういう政党本位の選挙になった場合に政党と個人とがまじって選挙が行われるということで好ましくないという意見もあるわけですが、その点に関してはどういう御見解をお持ちでしょうか。
○阪上公述人　私は、この制度が衆議院ではなくて参議院に導入されるということに非常に難色を示しているわけでありまして、比例代表制、特に拘束名簿式比例代表制ということを原則にした上で、そこに個人を候補者として認めるということは、個人候補者そのものが非常に不利になりまして、ほとんど当選の可能性がないということになると思うのですね。そういう意味で、そういうことを私が要求しても余り意味がないわけなんで、一つのそういうような、もしどうしてもこの制度が通るということであれば、多少そのくらいの余裕をつけていただかないと、全く無所属候補というものが排除されるというのはいろいろな面で問題だというふうに思うのですけれども、基本的に政党化ということを前提として参議院の全国区を改正するということは望ましくないので、そこに今度は拘束名簿式のところに個人の候補者を入れても余り意味がないというふうに私は考えているわけです。
○小杉委員　それでは、西平先生に、先ほどから名簿連合というのがよく出てきておりますが、たとえば日本でいま衆議院では新自由クラブ・民主連合という一つの会派を組んでいますが、選挙のときになれば、これは現実には新自由クラブという政党と社会民主連合という政党があるわけですね。その名簿連合というのは、選挙のときに別々に名前を出していても、開票のときに一つの名簿連合として新自由クラブ・民主連合という連合体でありますよということにしておいて、新自由クラブと入れても社民連と入れても、その一つの結合された名簿の中に、勘定に入るというふうな考え方なんでしょうか。それをまずお伺いします。
○西平公述人　そのとおりでございますが、普通は名簿結合と言っております。というのは、連合名簿というのは、たとえば社民連と新自由クラブが一つのリストの中へ名前を出すときは連合名簿と申しまして、別の名簿が結合される、計算のときに結合するという意味でございます。で、御趣旨はおっしゃるとおりでございます。
○小杉委員　福岡先生に伺いますが、先ほど来無党派層とか無関心層ということが言われておりますが、私は、無党派と言われる、三割とか四割とか言われておりますけれども、厳密に分析をしますと、もう全く政治その他選挙に無関心で投票に行かないという人たちと、意識的に、いまの政治に満足できないから棄権をするとか、それから政党にどうも同調しない、そういう意識的な棄権層というか、政治不信層というのか、あると思うのです。
　今度の新しい制度を導入することによって、たとえば各党が競ってできるだけいい人物を、いい人材を名簿に、しかも順位に非常に工夫をこらして出すということで、やはり無党派と言われる中でも意識的な棄権層、いわゆる無党派層というものをいまのままで置いておいちゃいけない、もっと各党が積極的にそういういい人材を出して、そういう無党派層を引きつけるという努力をするということによって、政党の良質化を図るという可能性を今度の制度の中に、私はもしこれが行われるとすればやはり期待をかけたいと思うのです。そういう点は、何かいままでの無関心層というのはずっとこのまま続いていくのだという発想でいままで議論が行われていますけれども、こういう政党本位の選挙になって、そういう政治への信頼あるいは政党の信頼性を高める努力を各党が行うことによって、もう少し政党が良質化をするという効果を期待できないかと思うのです。その辺についての見解を伺いたいと思います。
○福岡公述人　これは全くの推察、推量の域を出ないわけですが、私は幾つかの形でシミュレーションをしている中で、たとえばいま世論調査のプレ調査の段階なんですが、幾つかの会派が集まった場合に、一プラス一は二プラスアルファという増幅効果みたいなものが出てくる。次回の場合、特に地方選挙との時間差ダブル選挙になりますので、第一回、第五回、第九回の選挙のときは約一〇％投票率が下がっておりますから、次回もこのままいきますとその結果になります。
　その中で一つ私が考えているのは、無党派層というものを引きつける意味で、次回の参議院の選挙がもし単独といいますか、衆議院との同時選挙でなければ、政党がいままでやってきたことに対する一つのバロメーターになるだろう。ある政党がたとえば非常に得票をふやしたならば、その名簿にある名前がすぐれて浮動層を引きつけるということで、現状の日本の政党政治というものが、まさに一部の人たちには政治的無関心を増長させ、一部の人たちには政治不信をつのらせるというような形で、完全な悪循環を呈しているわけです。その中で今日三〇％から四〇％と言われている人たち、先ほど無効票が四百万票あると言われましたが、もし次回の単独で行われたときの参議院選挙が六〇％を大幅に切るような選挙戦になった場合には、今回の全国区改正というもの、それから各党のつくった名簿に対する国民の声なき、サイレントな批判であるというふうに考えております。
○小杉委員　時間が参りましたので終わります。
　どうもありがとうございました。
○久野委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、ありがとうございました。ここに委員会を代表して心から御礼申し上げます。（拍手）
　これにて公聴会は終了いたしました。
　次回は、来る十一日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
昭和五十七年八月六日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　之久君
　　　理事　小渡　三郎君　理事　川田　正則君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　島田　琢郎君
　　　理事　吉浦　忠治君
　　　　　　臼井日出男君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　高村　正彦君　　　　國場　幸昌君
　　　　　　近藤　元次君　　　　泰道　三八君
　　　　　　中村正三郎君　　　　船田　　元君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　岡田　利春君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　小沢　貞孝君
　　　　　　瀬長亀次郎君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　田邉　國男君
　出席政府委員
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　橋本　　豊君
　　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　　画監理官　　　　富士野昭典君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　近藤　元次君
　　　　　　　　議　　　　　員　高橋　辰夫君
　　　　　　　　議　　　　　員　島田　琢郎君
　　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　　画官　　　　　　大江　郁夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局ソ
　　　　　　　　ヴィエト連邦課
　　　　　　　　長　　　　　　　丹波　　実君
　　　　　　　　水産庁漁政部協
　　　　　　　　同組合課長　　　西川　俊幸君
　　　　　　　　水産庁振興部沿
　　　　　　　　岸課長　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部国際課長　　　真鍋　武紀君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局南アジア
　　　　　　　　東欧課長　　　　糟谷　　晃君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部開発課
　　　　　　　　長　　　　　　　深沢　　亘君
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　浜田　一成君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　—————————————
委員の異動
八月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　幹生君　　　　　古賀　　誠君
　　佐藤　信二君　　　　　船田　　元君
　　鳩山　邦夫君　　　　　浦野　烋興君
　　五十嵐広三君　　　　　岡田　利春君
　　上原　康助君　　　　　馬場　　昇君
　　松本　幸男君　　　　　竹内　　猛君
　　小沢　貞孝君　　　　　部谷　孝之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　烋興君　　　　　鳩山　邦夫君
　　古賀　　誠君　　　　　奥田　幹生君
　　船田　　元君　　　　　佐藤　信二君
　　岡田　利春君　　　　　五十嵐広三君
　　竹内　　猛君　　　　　松本　幸男君
　　馬場　　昇君　　　　　上原　康助君
同日
　理事部谷孝之君八月五日委員辞任につき、その
　補欠として部谷孝之君が理事に当選した。
同日
　理事上原康助君同日委員辞任につき、その補欠
　として上原康助君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置
　に関する法律案（近藤元次君外十八名提出、衆
　法第二八号）
　北方領土隣接地域振興等特別措置法案（島田琢
　郎君外九名提出、衆法第三〇号）
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　近藤元次君外十八名提出、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律案及び島田琢郎君外九名提出、北方領土隣接地域振興等特別措置法案の両案を一括して議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田利春君。
○岡田（利）委員　実はきょうの私の質問は、きのう理事会で決定いただきまして、本法案の審議に関連して政府委員の出席を要求いたしたわけです。特に北方対策本部長である総理府長官の出席を要求したのでありますけれども、きょう委員部から私のところへの返事では、長官は出席ができない、あとの関係については、それぞれ各省と調整しまして、きょう出席できない人はかわって出席をするということで、私は了解をいたしたわけです。なぜ本委員会の所管でもある総理府の長官が出席できないのでしょうか。
○吉田委員長　では、私から申し上げます。
　私たちもそういう強い総理府総務長官の出席を求める気持ちを持っておるわけでございますが、きょうは閣議、それから人事院勧告の立ち会い、北方少年総理大臣訪問の同席等が午前中立て込んでおりまして、また午後は公務員共闘との会見、全官公との会見等がございまして、何とか採決の時点では長官の出席を求めたいと考えているわけでございますが、そういう事情にございますので、この際代理で答弁を求めたい、こう考えております。
○岡田（利）委員　人事院勧告は一カ月前からきょう行われることがわかっておった事実であります。ただ、理事会の決定ではきょうどうしても採決をするのだということで、私は質問の時間も実は制限されておるという状況であります。そういたしますと、いずれ長官が出席をするわけですから、そのときに一、二問質問の機会を与えてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○吉田委員長　さよういたしたいと思います。
○岡田（利）委員　私は、まず、この法案をめぐる関連する諸問題について初めに御質問いたしたいと思うわけです。
　日ソ間の関係は、政治的にはまだジグザグとした状況にあることは否めない事実であると私は思います。しかし、久しぶりで第二回の日ソ事務レベル協議が今年の一月二十日から三日間モスクワで開催をされました。その後、日ソ両国政府の間で公式的ないわば日ソ間の諸問題について折衝が行われたことがあるのかどうか、この機会に外務省の方からひとつ御説明願いたいと思うわけです。
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　日本はソ連の隣国といたしまして、日ソ関係を良好に発展させたいというふうに考えておることは御承知のとおりでございます。しかしながら、まさに先生御自身いま言われましたとおり、最近の日ソ関係は必ずしも良好な発展の姿は見せていない。私たちといたしましては、この理由は二つありまして、一つは、領土問題を初めとする日ソ間のバイの関係の問題がそういう要因となっておる。もう一つの問題は、アフガン問題に象徴されますところの国際社会におきますソ連の行動の問題が理由となっておるということでございます。
　　　　〔委員長退席、川田委員長代理着席〕
　このような問題を解決するためにも、政府といたしましては、あらゆる機会にソ連側と政治的な対話をする必要があるという考え方をとっておりまして、まさにそういう観点から今般、一月の事務レベル協議も行われたわけでございます。その後、たとえば魚本大使とグロムイコ外務大臣の会談ですとか、あるいは新任の高島大使とグロムイコ大臣の会談、そういったものが行われました。六月の国連軍縮特総の際には、櫻内・グロムイコ会談が行われたことも御承知のとおりでございます。
　私たちといたしましては、このような会談を通じまして実はグロムイコ外務大臣の訪日ということをソ連側に要請しておりまして、そのような機会を通じて平和条約の締結問題、その他先ほど申し上げたような重要な政治問題を話し合っていきたいというぐあいに考えておるわけですが、今日までのところグロムイコ外務大臣の訪日は実現しておりませんし、近い将来実現するという確かな回答は私たちまだ得てないというのが現在の日ソ関係の展望じゃないか、こういうように考えます。
○岡田（利）委員　日ソ間で当面問題になっておりますサハリン陸棚石油天然ガス開発プロジェクトの問題でありますが、わが国としては、ベルサイユ・サミットの場合に、鈴木首相とレーガン大統領の間にも、本プロジェクトの扱い方について意見の交換が行われたことは御承知のとおりであります。その後、アメリカのレーガン政権の対ソ経済制裁措置という中で、サハリンのプロジェクトに対して、いわばアメリカの電気検層機器の使用ができないという事態になった。しかし、これは日本だけではなくして、ヨーロッパ諸国においても同様の問題が発生をして、イギリスあるいはフランス、西ドイツ、いずれもレーガン政権の措置に対して強い不信の念を表明いたしておるわけです。わが国政府も米政府に対して同様な懸念の態度を表明しておるようでありますけれども、現時点においてサハリンの陸棚石油天然ガス開発プロジェクトについて政府はどのように対応していこうとする基本的な方針をお持ちか、承っておきたいと思います。
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　サハリン・プロジェクトの問題につきましては、岡田先生自身先ほど言及されましたとおり、日本政府といたしましては、総理以下、外務大臣、通産大臣、関係の大臣が、あらゆる機会にアメリカ側にいろいろ要請をしてまいったわけですが、残念ながらポーランド問題との関連でアメリカは日本側の要請を認めなかった。私たちの認識では、アメリカの頭に特にありましたのはヨーロッパのヤンブルグ・プロジェクトであろうと思います。それとの関連で、いわば日本側のサハリンのプロジェクトが飛ばっちりを受けた、そういう状況ではないかなというふうに感じます。
　私たちといたしましても、アメリカ側の決定の再考ということをいろいろなレベルで求めておりますし、また先般のいわゆる域外適用の問題につきましても、日本政府としてきちっと日本側の考えをアメリカ側に伝達しております。
　そこで、サハリンの具体的なプロジェクトの今後の問題についての日本政府の考え方ということでございますけれども、アメリカ側からのそのような否定的な回答に接しまして、サハリン石油開発協力会社がソ連側と話し合いをいたしまして、紆余曲折はございましたけれども、結局オドプト構造の探鉱につきましては八三年まで延長するという合意が何とかできたということでございます。
　そこで、政府といたしましては、このプロジェクトが今後順調に進むことを期待しておるわけですが、その過程でソ連側との間で問題が生じました場合、あるいはアメリカとの今後の問題につきまして、いろいろな側面的な援助はできるだけしていきたい、こういう姿勢でこのプロジェクトに政府としても臨みたい、こういうように考えております。
○岡田（利）委員　このプロジェクトは、日本側はすでに政府資金を含めて六百億円の資金を投資をいたしておりますし、当事者であるサハリン石油開発協力株式会社は石油公団の出資が四〇％行われておるということではいわゆるナショナルプロジェクトである、こう申し上げても私は差し支えないと思うのであります。したがって、これを進めていくとするならば、当然引き続き資金の投資が行われると想定されなければならないわけでありますけれども、その場合、今日話題になっている輸銀の資金、すなわち資源開発ローンの使用に踏み切るという考え方をお持ちなのかどうか、この機会に承っておきたいと思います。
○深沢説明員　お答え申し上げます。
　先ほど来、先生からもちょうど御指摘ございますように、要するにチャイウォ構造というところとオドプト構造、この二つの構造が現在段階におきましては発見されておるわけでございます。
　それで、チャイウォ構造につきましては、探鉱段階が一応終わって、これから鉱量のいろいろな評価を行い、そして具体的な開発計画に進んでいく。それからオドプト構造につきましては、先ほど外務省の方から御説明申し上げましたように、これからまだ探鉱が来年度までひっかかっていくという段階でございまして、それで現在問題になっておりますのが、要するにチャイウォ構造につきましてこれから開発段階に進んでいくわけでございますけれども、いま問題になっておりますのは、開発段階に進んでいく資金の確保をどうするかというその一つ前の段階でございまして、これから生産プラットホームをつくり海底パイプラインを敷設していく等に当たりまして土質がどうなっているか等々の調査、まあいわば事前の調査が問題になっているところでございます。その調査費につきまして現在、輸銀とソ連側との間で話し合いが行われている、こういう段階でございます。
○岡田（利）委員　最近の対ソ貿易の傾向でありますけれども、わが国も米政府とともに対ソ経済措置をとってまいっておるのでございますが、貿易の面から見れば、順調とは言わないけれども発展している、こういう理解を私は実は持っておるわけであります。したがって、最近の対ソ貿易の傾向について、この機会に説明を承っておきたいと思います。
○糟谷説明員　それでは、最近の日ソ貿易の動きについて簡単に御説明申し上げます。
　一九八一年、昨年一年をとってみますと、日本からソ連に対する輸出が三十二億六千万ドル、輸入が二十億二千万ドルということでございまして、輸出の方は一七％の増、それから輸入は八％強の増、こういう状況でございます。したがいまして、昨年につきましては輸出入とも日本の対世界の貿易の伸びと大体同じという感じであったかと思います。
　それから、昨年はそういう状況でございますが、ことしの上半期、一−六月をとってみますと、輸出は十九億六千万ドルということで、昨年同期に比べまして一一％ほど伸びておりますが、輸入の方が停滞しておりまして十億ドルということで、ほぼ昨年と横ばいでございます。したがって、ことしの上半期について申しますと、輸出は依然として順調であるけれども輸入は横ばい、こういう状況になっております。
　ちなみに、若干品目別に見てみますと、八一年につきまして日本からソ連向けに輸出している主な品目は鉄鋼と機械、この二つが主要な品目でございまして、全体の約七割を占めております。それから日本側の輸入といたしましては、木材と金、これで全体の約六割を占めている、こういう状況でございます。
○岡田（利）委員　対ソ貿易の関係では国際的に第五位の地位で、輸出は第三位の地位だ。ヨーロッパ諸国の場合には石油天然ガスをソ連から輸出をしているという面で、輸入の方が日本と構造が違うという点がこの数、字に顕著に出ておるが、輸出の面では第三位ということになっておりますから、依然として西ドイツ、日本がその中枢にある、こう申し上げてもいいのではないかと私は思うのです。ただ、今年度上半期の、四半期のお話がいまございましたけれども、対中国の輸出はマイナス三七・二％、十七億六千万ドルでありますから、対ソ貿易の方が一一・三％の一九億六千万ドル、上回っておるという特徴点があるのではないかと私は思うのです。ただ、最近の傾向を見ますと大型商談が進んでおりませんから、これは下期、来年の上期の関係で傾向がいろいろ影響が出てくる、こう私は承知しておるわけです。
　そこで、かつて私が予算委員会で伊東外務大臣に質問した場合に、対ソのプロジェクトの関係はどういう基本的な姿勢で臨むのかということに対して大臣は、ケース・バイ・ケースで対処をしたい、そして互恵の原則である、たとえば資源開発などには投資をする、そのことによって資源がわが国に輸入されるというようなことを中心にして答弁が行われておるわけです。今日の対ソ貿易についてのわが国の基本的な方針はそのときと変わっていないのかどうか、また変更があるのかどうか、承っておきたいと思います。
○丹波説明員　伊東元外務大臣のお名前が出ましたので、私の方から御答弁させていただきたいと思います。
　いろいろな考え方があろうかと思いますけれども、私は、日ソ間の貿易関係を進める場合に、主として次の四点が基本的な指針といいますか考え方になるべきものではないかと考えております。
　まず第一点は、日ソ間の経済関係を進めていく場合に、日ソ間の領土問題が解決しておらない、平和条約がないという、そういう政治の状況を全く無視して経済だけを進めていくということはやはりできないのではないか。そういう意味では政経不可分といいますか、そういう考え方が一つあるであろう。
　それから二番目は、日ソ間の貿易経済関係を進めていく場合に、そのときどきの日ソを取り巻く国際情勢というものをやはり考えていかざるを得ない。御承知のとおり日本の基本的な外交姿勢は西側の一員としての行動ということでございまして、そういう観点からは具体的にアメリカとかあるいはヨーロッパとか、そういった国々との協調ということが一つの考え方であろう。
　三つ目は、互恵平等といいますか、そういう経済原則という考え方ではないか。
　四つ目は、安全保障の問題を抜きにして物事を考えるわけにはいかない。これは二つに分かれると思いますが、第一は、ソ連の軍事能力を直接高めるような貿易の仕方というのはやはり問題があるであろう。この点についてはどこに線を引くべきかという問題は、ココムその他の場所で話し合われていることは御承知のとおりです。安全保障上の考慮の第二番目の考え方は、一定の資源をソ連から輸入するような場合に、やはり依存度ということの問題は考えておく必要があるであろう。現在、日本のエネルギー資源の対ソ依存度というのは非常に低いわけですが、そういう意味で、当面見通し得る将来、現実の問題として問題にはならないと私は思いますが、観念的にはやはりこの問題があるという認識はとっておくべきじゃないか。
　以上が基本的な四つの視点ではないか、こういうふうに考えております。
○岡田（利）委員　私の質問は、対ソ経済制裁措置の中においてわが国は一体対ソ経済協力等についてはどうするのかということに対して答えられたのが、先ほど言った答弁の内容なわけです。したがって、いま丹波課長が言われているような点については、すでにそういう状況の中でこの質問が行われたわけです。
　したがって、具体的なプロジェクトに対する態度としては、伊東元外務大臣の予算委員会における答弁、これはアフガン問題があり、そしてモスクワ・オリンピックにわが国が参加をしないという後の時点における政府の態度でありますから、そういう意味では具体的なプロジェクトに対してはこの方針は変わってないのではないか、こう理解されるのですが、いかがですか。
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　アフガン及びポーランドとの関連におきますところの状況の中で個々の経済案件をどう進めていくかという点につきましては、まさにケース・バイ・ケースでアメリカ、ヨーロッパとの協調といったような問題を考えながら対処していきたい、これはいまも変わっておりません。
○岡田（利）委員　次に、日ソ関係で大きな協力関係のファクターは漁業協定にあると私は思うのです。ソ日、日ソ漁業協定があり、サケ・マスの漁業協定があり、日ソ漁業協力協定は今年自動延長下初年度に入ったという状況にあるわけです。また民間レベルでは昆布の漁業協定があり、また日ソ共同漁労の協定が行われておる。こういう体系にあるのが日ソ間の漁業問題の状況であろうか、こう思います。いわば日ソ間の漁業問題というのは国際的にある一定の枠組みと秩序の中にある、こう理解していいのではないか。その点、今日の対米関係よりも一定の秩序がある、こう見ることが常識ではないかと考えておるわけです。
　そこで、問題点がいつでも出るわけでありますけれども、昨年十二月の交渉でもそうでありますが、基本的ソ日、日ソの漁業協定で、わが国のクォータが七十五万トン、そしてまたソ連側のクォータが六十五万トンであるわけです。これは昨年の十二月の協定でも変わっていないわけです。しかし実績になりますと問題点が出て、その実績の問題をめぐっていろいろ問題点が議論されていると私は理解しておるわけですが、昨年の七十五万トン・六十五万トン・双方のクォータに対して実績はどういう数字になっているか、この機会に明らかにしていただきたいと存じます。
○真鍋説明員　昨年の日ソ、ソ日協定に基づきますクォータの消化状況でございますが、一九八一年、ただいま岡田先生から御指摘のございましたように、総クォータ、日本側が七十五万トンでございます。これに対しまして漁獲実績は五十二万六千トンでございます。消化率は七〇％でございます。そのうち主要な漁獲対象魚種でございますスケトウダラにつきましては、クォータが二十九万トンございますが、これに対する漁獲実績は二十三万八千トンでございまして、消化率が八二％ということになっております。
　他方、わが国の二百海里におきますソ連の漁獲クォータは、御指摘のように六十五万トンでございます。これに対するソ連側の漁獲実績は二十万九千トンということでございまして、消化率三二％でございます。ソ連側の主要対象魚種でございますマイワシとサバにつきましては、クォータが五十万トンに対しまして漁獲実績が十八万トンということで、消化率は三六％、こういうことになっております。
○岡田（利）委員　昨年の交渉で漁場問題が最後まで問題になったということも、クォータは七十五万トン、六十五万トンですけれども、実績から見るとわが国は七〇％台、ソ連側は三二％ですから三分の一以下というところに問題があるわけであります。そういう点で今後ソ日・日ソの漁業協定の安定化を図るというのは、クォータと実績がまあまあというところまで行かないと、常に毎年毎年の交渉で問題点が出てくるのではないか。これらに対しては、わが国側としてもやはりある一定の工夫を要するのではないか。わが国は、北洋漁業についてはいわば非常に伝統的、歴史的になれているわけですね。ソ連側は、わが国の二百海里に対してはきわめて歴史が浅いわけであります。また、したがって海況、漁況についてはわが国の北洋の把握よりも弱い。しかし、クォータを完全にとることはできなくても、ある程度の水準、まあまあという水準、このことはやはり注意をしておく必要があるのではないか、私はこう思うわけであります。
　そこで次に、最近北方海域において拿捕がまた頻繁に行われているようであります。今日の拿捕件数と、そして拿捕された漁船員の処分について、向こうの裁判でこれは判決を下すわけでありますけれども、すでに確定したものについて状況はどうなっておるか、この機会に説明願いたいと思います。
○入澤説明員　北方四島周辺水域におきますソ連によるわが国漁船拿捕事件は、五十五年が十八件、五十六年が十件、五十七年が十件、これは八月六日現在でありますが発生しておりまして、いまのところ未帰還のものが十一隻、三十一人でございます。
○岡田（利）委員　未帰還三十一人のうち、刑が確定した者とまだ未決の状態にある者の関係はいかがですか。
○入澤説明員　刑が確定して勾留されている者が四件でございます。
○岡田（利）委員　私の判断では、最近拿捕されて刑の確定の期間がずれておるのではないか。昨年までの傾向を見ますと、大体二カ月ないし二カ月半内くらいにそれぞれ刑が確定し、釈放する者は釈放する。また、刑に服する者はハバロフスクの刑務所に服役をする、こういうのがいままでのケースだと思うのですが、ことしの拿捕された状況を見ますと、その点の期間がずれておるのではないか、何かこの点問題があるんだろうか。当然外務省としても、これはわが国の国民の問題ですから相手方に問い合わせもしているのではなかろうか、こう思うのですが、この点はいかがでしょうか。
　　　　〔川田委員長代理退席、委員長着席〕
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　勾留から刑の確定までの期間につきまして、特に最近新しい変化が出てきておるというふうに私は実は認識しておらなかったのですけれども、先生せっかくの御指摘でございますので、調べまして何か新しい点がありましたら、別途後刻、先生のところに御報告に参りたい、こういうふうに考えます。
　なお、個々のいろいろなケースにつきまして、根室その他の現地から外務省にも要請が来ておりまして、それにつきましては、その都度モスクワに取り次いでおります。たとえば最近のケースでは、お母さんが拿捕されて子供さんが非常に困っておるとか、あるいは別途拿捕された御婦人の心臓が悪いので何とかこれだけは特別にしてくれというようないろいろなケースにつきましては、その都度私たちといたしましてもソ連に取り次いでおるということは御承知のとおりでございます。
○岡田（利）委員　先般も拿捕されたカレイ刺しの二人乗りの漁船はすぐ釈放になったという経過もあるわけであります。こういう事件が依然として毎年続くわけであります。
　そこで、安全操業についての政府の見解を承っておきたいと思うのですが、いわば二百海里以前は、四島周辺については岸辺まで行って魚をとってもいいというのが水産庁の公式見解で、しばしば国会でも表明されているわけです。しかし、二百海里以降は、中間線というものは日ソ双方で認めているわけであります。それは領海もあれば二百海里もあるわけであります。したがって、当然この一つの協定区域内に入るということは許可証を所持する漁船でなければ入漁できないというのが当然だろうと思うのですね。いわば二百海里以前と、協定に対して向こうのこの海域における漁業の状況というものは変わっていると思うのです。したがって、政府はこの変わっている状況の中で今日どういう指導をしているのか、政府の考え方を承りたいと思います。
○入澤説明員　日ソ漁業暫定協定に基づきまして、ソ連の二百海里水域におきましては、わが国漁船が操業を開始して以来、水産庁としまして、水産庁所属の取り締まり船、これは官船と用船とあるわけですけれども、これを随時北洋漁業の関係水域に派遣いたしまして、ソ連海域の中ではわが国漁船に対して操業指導を行っております。わが国漁船とソ連監視船との間にトラブルが発生した場合等には、可能な限り現場に立ち会ってソ連監督官と折衝を行っております。また、北海道庁におきましても、道庁所属の取り締まり船、これは官船を用いまして北海道周辺の関係水域に派遣し、水産庁同様の漁船に対する指導、それから現場立ち会い、ソ連監督官との折衝を行っておる。二百海里内では操業指導をやり、二百海里外では常にわが国の方でトラブルが起きないようにという、これは水産庁長官の通達も出しまして指導をしているところでございます。
○岡田（利）委員　二百海里内と二百海里外でいま説明があったわけですけれども、二百海里内ということは、領海十二海里、これはそれぞれの国によって起点のとり方がありますけれども、二百海里は結局陸地から二百海里。したがって、二百海里内については、これは協定漁場である限りは領海部分であろうとあるいは領海部分ではなかろうと、これについては許可証を持った船以外の操業はすべきではない、操業することができないということは、前と変わって明確になっているということなんですね。これはそうですか。
○入澤説明員　御指摘のとおりでございます。
○岡田（利）委員　ここも問題があるんですけれども、これ以上の問題は避けておきたいと思います。
　そこで、法案にごく関連する関係の問題について、総理府に承っておきたいと思うのですが、北方地域の居住者の実態について、これは昨年の予算委員会の私の質問では、特に次代継承の問題は五十六年度予算案で調査費を計上して、そしてその結果ひとつ対処をしたい、こう中山長官は答弁をされておるわけです。したがって、あわせて居住者の調査も行われておるのではないか、こう思うのですが、ごく新しい調査では、北方地域の旧居住者の実態、いわば八月十五日時点で居住しておった島民数、それから今日生存されておる数、あるいは根室管内、また北海道内、北海道外の居住者数について、最も新しい数字はどうなっていますか。
○橋本（豊）政府委員　昨年、五十六年七月一日現在の数でございますけれども、生存者一万四百九十六人、居所等不明な者が約千百人ということでございます。このうちの四割が根室地域に居住しているということでございます。
○岡田（利）委員　ちょっと数字が違うようですね。それはいつ、どこで調査した数字ですか。
○橋本（豊）政府委員　北方領土問題対策協会が社団法人千島歯舞居住者連盟に委託をして調査したものでございます。
○岡田（利）委員　それは何年の数字ですか。
○橋本（豊）政府委員　先ほど申し上げましたように、五十六年の七月一日でございます。
○岡田（利）委員　それぞれ法案の提案理由の説明にも書いておるのですけれども、いま元居住者二万何ぼでしたね、間違いありませんか。
○橋本（豊）政府委員　二十年八月十五日現在が一万七千百六十七人であったわけでございます。その後、亡くなられる方がございまして、先ほど申し上げましたように、昨年の七月一日現在で一万四百九十六人ということになっております。
○岡田（利）委員　一万七千百六十何人で、亡くなった方が一万四千ですか。
○橋本（豊）政府委員　現在生存している方が一万四百九十六人というわけでございますので、七千人弱の人が亡くなられたということになります。
○岡田（利）委員　五十三年の調査の中間報告、これが大体いままで使われてまいった数字だと思うのですが、これによると、人口は一万七千九十八人、亡くなった方が四千四百八十一人という数字が出ているわけですね。これが五十六年になって、また、いま説明された数字でありますから、さらに死亡者の数が多くて、一万人強という数字になっておるというのが現状だと思うのですね。
　そこで五十三年の場合は、根室市には引き揚げ者が二七・一七％、根室支庁管内四町村には八・三四ですから、合わせて三五・五一％、約三分の
　一強ですね、根室管内に住んでいる居住者は。その他、道内地域に住んでおるのが一九・七〇％、道外には、はっきり把握したのが一七・八五％という数字、五十三年の中間報告の中ではこういう数字になっておるわけです。そうしますと、この数字の比率ですね。大ざっぱに述べられておりますけれども、根室支庁一市四町、それから道内、道外という点の明確な数字はおわかりですか。
○橋本（豊）政府委員　先ほどのより時点がちょっと違うのですが、五十五年十二月に北海道庁が調べたものによりますと、北海道内が八千七百九十八人、うち根室地域四千三百十七人。この内訳を申し上げますと、根室市が三千二百二十一人、別海町三百三十五人、中標津町百九十人、標津町二百二十四人、羅臼町三百二十七人、それから根室地域を除いた北海道内が四千四百八十一人ということでございます。先生のお手元の資料より時点がちょっと下がっておりますので、あるいは一致しないかもしれませんけれども、そういうことであります。
○岡田（利）委員　道外はどうなんですか。
○橋本（豊）政府委員　この時点における数字は、一万一千六百五十五人です、この北海道のを含めまして。
○岡田（利）委員　道外にも、旧居住者が住んでおるのでしょう。その数字はどうなっているのですか。
○橋本（豊）政府委員　道外が二千九十九人ということになります。
○岡田（利）委員　そこで、いま総理府所管の中で、領対協があるわけであります。本年度予算は六億一千二百二十七万二千円という数字が計上されております。ここでは、北方地域の諸問題について啓発活動が行われておるわけであります。今度の法案にも啓発活動が含まれておるわけですが、これは四十七年以降、この法律ができてこういう形で行われておるわけですが、この啓発活動について総理府はどういう評価をしていますか。いままでずっと長い間法律の目的に定めている啓発活動をやってきているわけですね。これに対してどういう評価をしているのですか。
○橋本（豊）政府委員　先生も御存じのように、北方対策本部と北方領土問題対策協会、それから民間の運動団体、数多くございますけれども、そういう団体がいろいろな活動を実施してまいりまして、その間に署名運動では現在二千四百万人の署名が集まっている。それから、北方領土の日が設定され、あるいは総理が現地を視察したというふうなこともございまして、現在のところ、かつてないほどの国民世論の高まりを見せているということでございます。先生も御承知のとおりでございます。
○岡田（利）委員　そうすると、いまの答弁でいくと、満足とは言わないけれども、まあまあ満足的な状況に啓発活動は行われている、こういうことでしょうか。
○橋本（豊）政府委員　満足とは言いませんけれども、努力の成果は着々と上がってきておるというふうに考えております。
○岡田（利）委員　そこで、北方協会から引き継いだ、いわゆる旧漁業権者や居住者に対する援護措置でありますけれども、この点、五十一年ですか、二億上がって、資金の額は拡大されてきておるわけであります。だがしかし、対象事業についての拡大というのはないわけですね。また改善もないわけですね。こういう事業の拡大、改善について検討されたことがありますか。
○橋本（豊）政府委員　融資対象者の希望等を踏まえながらいろいろ検討はしておりますけれども、なかなかその聖業の拡大にまで至っていないというのが現状でございます。
○岡田（利）委員　今日、旧居住者はいろいろな要望、意見があると私は思うのです。視察に行くと、それぞれの団体の長がいろいろな要望、意見を文書できれいに並べて要望しますけれども、しかし、居住者の実態、内部に入ると、要望、意見というのはずいぶん断層がある、こう私は承知をしておるわけです。そういう点については、北方関係の援護措置もずっと長い流れがありますけれども、たとえば、今度は名称が変わりましたが、特定地域改善対策関係の予算なんというものが法律のもとに組まれて、北海道のウタリについてはウタリの予算措置が組まれている。こういう面から見ると現時点で、いまだ三十七年たって、しかもどんどん老齢化して死亡者が毎年ふえていくという状況の中において、居住者要望についてやはり大きな断層があるというのが、実は私の認識であるわけであります。したがって、すべてがこれは貸し金制度でしょう。ただ奨学資金だけは無利子ですね。あとは、たとえば四分で三分七厘六毛を利子補給する。返すといったって、老齢化するともう返し切れないわけですよ。子供がおればいいかもしれない、継承されるかもしれませんけれども。そういう点では、三十七年たった今日、居住者の構造は質的に大きな変わりがあるわけです。だから、従来の政策手段というものは見直す時期に当然来ている。前から来ているのだけれども来ている、こう私は思うのですけれども、そういう認識はございませんか。
○橋本（豊）政府委員　先生のお話のとおり、三十七年を経まして、融資対象資格を持っておる元居住者の年齢も確かに高齢化しておりますけれども、高齢者、たとえば八十歳以上の高齢者の方には、当時子供さんがあって、その子供さんも融資対象者たる資格を持っております。それでございますので、後継者について、後継者が融資対象資格を持っていない人というのはまだ五十歳代、六十歳以上の人は大体後継者が資格を持っているというふうに考えております。それでございますので、いま直ちに後継者について融資が得られないという状況はまだないであろうというふうに考えております。
○岡田（利）委員　北方領土問題は、もちろん国民的な大きな課題でありますけれども、その原点にあるものは何かということです。やはりいままでの返還運動なりいろいろな運動の歴史を調べてみますと、旧居住者が原点になっているわけですね。これは間違いない事実だと思うんですよ。ここに重点的な目を向けるということはきわめて当然ではないかと私は思うのですが、この私の意見についてはどういう御意見でしょうか。
○橋本（豊）政府委員　現在行われております元居住者に対する援護というものも、元居住者の意見、それから居住者の団体である千島連盟等の意見、希望等を踏まえながらできるだけ努力をしておるところでございますけれども、今回できます法案においても元居住者に対する援護というものが入っておりますので、これによってさらに手厚い施策が行われるものと存じております。
○岡田（利）委員　この辺のところが、ちょっと後から長官にやはり聞いておきたいなと思うわけであります。
　そこでウタリ協会、ウタリ関係、これは所管は北海道開発庁になっておるわけですけれども、各省にまたがっておるわけですね。去る五月二十三日の北海道ウタリ協会の総会において、全千島に対しては、先住民族としての権利を保有するという公式的ないわば主張がなされたわけですね。これはもう大きく報道されておりますから、政府も御承知かと思います。これはだれに答弁していただいたらいいかどうか私も見当がつきませんけれども、このウタリ協会の総会における発議、決定について政府はどういう感想を持っているか承りたいと思うのですが、だれがいいでしょうね。これは所管は開発庁だな。
○富士野政府委員　お答えいたします。
　いま岡田先生がお話しになりましたウタリ協会のそのことでございますが、私ども、聞いている話でまことに申しわけないのですが、北方領土にウタリの方々が昔から住んでいたという事実を尊重してほしい、それでそういうことについて協会の中で今年度中ぐらい、どういうふうにするか検討をしてまいるというふうな話を聞いておりまして、私どもはそれに対してどうこうということは、まだ具体的な処置をとっておりません。そういう現状でございます。
○岡田（利）委員　同和対策というのは民族問題を内在しているわけじゃないですが、ウタリ問題というのは民族問題であるわけですね。わが国は単一民族で民族問題は存在しないというたてまえを政府はとっておりますけれども、疑いもない事実なわけです。一方は法律によってちゃんと予算措置がなされる。一方は単なる予算措置で、このまま対策が行われている。これはやはり片手落ちだと思うんですね。この点、やはりぴしっと法律をつくって、特定地域のように、旧同和対策のように法律をつくって、そして予算措置が組まれるという方向に改めなければならない時期に来ているのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○富士野政府委員　この問題について私からお答えするのが適当かどうか、ちょっと疑問の点もございますけれども、私どもがウタリ対策としてやっておりますのは、北海道ウタリ対策ということで、北海道に現在住んでおられるウタリの方々についての対策を進めているということでございまして、先生のおっしゃっているウタリ対策と多少ニュアンスが違うのではないか、こういうふうに考えております。私どもは、北海道に在住しているウタリの方々について地域対策として進めている、こういうことでございます。
○岡田（利）委員　同和対策だって、地域改善対策の関係は、これは地域指定でしょう。北海道だって北海道ウタリは地域指定でしょう。何も変わらぬですよ。内容を検討したら、地域改善対策よりもウタリの対策は、予算措置としてもおくれているわけですよ。低い水準が存在しているわけですよ。そういう点をもう少し、これ以上やったら時間がないからやめておきますけれども、問題点として指摘しておきたい、こう思います。
　そこで、自治省にお伺いしますけれども、自治省は特別交付税の中で、特に北海道の特殊な部分、道及び根室市あるいはまた他の町村において、北方関係のいろいろな行事とか啓発とかやる。それに対しては特別交付税で見てきておるわけです。五十五年、五十六年のこの関係の特別交付税はどの程度交付されておるか、御説明願いたいと思います。
○浜田説明員　お答えいたします。
　北方領土隣接地域の特交の総額をまず申し上げたいと思いますが、根室市におきましては、五十五年度三億二千五百三十四万六千円、五十六年度三億五千九十七万四千円。別海町におきましては、五十五年度一億五千四百八十万五千円、五十六年度一億五千九百九十七万六千円、中標津町、五十五年度が一億五千七百十八万七千円、五十六年度が二億二百九十万四千円、標津町、五十五年度が一億百三十八万一千円、五十六年度一億四百三十八万四千円、羅臼町、五十五年度が一億二千九万円、五十六年度一億二千百六十三万三千円、合計で申しますと、五十五年度が八億五千八百八十万九千円、それから五十六年度が九億三千九百八十七万一千円ということに措置がなされているわけでございます。
○岡田（利）委員　まあ相当の額であるということは、いまの数字で明らかだと思うわけであります。
　そこで、今回提案されている法案を見ますと、啓発活動、そういうことについて基金の運用を図るということになっているわけです。そうしますと、当然従来交付税の対象になっていたものと同じものがあれば、これは交付税から差っ引かれるということになるでしょう。なるという見解を私は承っておりますけれども、この点はいかがですか。
○浜田説明員　交付税の問題でございますが、隣接地域の五市町の北方地域に関する財政需要、それからその他の財政需要というものがございますので、そういったものを今後も適切に把握いたしまして必要な交付税措置をとってまいるということでございます。
○岡田（利）委員　ただ、いまの自治省の答弁は、私が質問を設定したのは、北方諸問題に対する啓発活動行事、こういうものに対して特別交付税で見る、これは隣接の要素以外のものも入っているわけでしょう。これはまだ少ないのですよ。だから、北海道と五市町合わせて五十五年度恐らく四千七百万円程度じゃないですか。その数字はいかがですか。
○浜田説明員　概略その程度になっております。
○岡田（利）委員　五十六年度は。
○浜田説明員　五十六年度は、それよりもややふえておるという段階でございます。
○岡田（利）委員　ですから、私は、本法の啓発の事業ということになれば、いま述べた点が競合するのだと思うのですね。したがって、その点が問題として出るということをまず指摘をしておかなければならない、こう思うのです。
　そこで問題は、いま提案されている法律案で基金制度が設けられて、後から提案者に質問するのでありますけれども、啓発事業ということが三つの要素のうちの一つとして入っているわけですね。ですから、いま私が後段に言った部門については交付税の対象にならない、いまの交付税の基本要領から言えばそうなることはきわめて必然的な結果として、素直な結論として導き出される、こう思うのですけれども、どうでしょうか。
○浜田説明員　基金そのものでの果実で行われる事業について交付税の対象にならないことば事実でございますが、その他の市町村が独自にやられるもの等があれば、そういったものは財政需要として把握されるということでございます。
○岡田（利）委員　そこで開発庁に伺っておきたいと思うのですけれども、今日の根室管内について、開発政策上特に問題点について開発庁として把握されておると思うのですが、開発政策の問題点についてはどういう認識をお持ちですか。
○富士野政府委員　お答えいたします。
　根室地域の基幹産業というのは先生も御存じのように農業と水産業であろうかと思います。農業につきましては、あの地域はいわゆる酪農中心の地帯でございまして、大規模なかつ高生産性の農業あるいは酪農をやってきておる、こういうことでございます。酪農につきましては、最近では生乳の自主調整によって生産量を余り伸ばすわけにいかないというような問題、あるいはかなり急速に大規模な投資をやってきたというようなことがありまして、農家の負債が問題になりつつあるというのが現状ではないか、私はそういうふうに考えております。
　それから水産業につきましては、あの地域には非常に生産力の高い沿岸地域があるわけでございますし、また遠洋あるいは沖合い漁業の基地もありまして、それを中心にして発展してきたわけでございます。しかしながら、いまいろいろ問題とされております北方領土問題が未解決であるというようなことに加えまして二百海里の問題等がありまして漁獲高が減ってきているというのが一つの問題点であろう、こう思っております。そのために漁家の経営がかなり悪くなり、それに伴い関連産業についても影響が出ているというのが現状であろう、こういうふうに思っております。この現状の解決をどうするかということが私どもの問題点であろうかと思います。
　農業についてはやはり経営コストを下げていくということが一番大きな問題であろうと思います。そのためには、この地域の農業の中心であります乳用牛についての品質改良あるいは飼料の自給力の向上あるいは農業機械あるいは施設の共同利用というようなことを進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから水産業につきましては、どうしても沿岸資源開発及びその培養ではないかというふうに考えております。さらに、そういうものを通じて水産資源あるいは漁獲したものの加工度を高めていくということがこの地域の問題ではないか、こういうふうに考えております。
　なお、この地域は北海道の一番東の外れにありますし、また地域もかなり広大な地域にわたっておりますので、交通網の整備ということも一つの問題ではないか、こういうふうに考えております。
　以上でございます。