Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村岡委員　大変うっぷんがあるとは言えないことはわかります。
　我々日本維新の会は、ＴＰＰ交渉参加ということをうたっております。国益に反する場合には脱退あるべしと。私は、秋田県の農業県であります。選挙で各党が農協集会に行くと、ＴＰＰ断固阻止の鉢巻きを巻きながらやっているところ、私だけ巻いていない、こういう状況で、やじも飛びました。しかし、私は、農業はしっかりと成長させていき、地域社会を守るということはやっていきたいと思っているんです。
　そして、昨日、自民党の小泉進次郎議員が総理に質問したように、ＴＰＰに交渉参加したとしても、例えば国益を守るということであれば、自民党から全党がしっかりと国益のために頑張れる体制がとれる。
　やはり外交交渉ですから、大臣も思い切って、我々の同学年の中で、あの総裁選でも一番の論客だと思っておりますし、しっかりとしたメッセージ性を出す方だ、こう思っております。ぜひとも農林大臣みずからが、農業は、ＴＰＰであろうとＦＴＡであろうとＥＰＡであろうと、しっかりと外交交渉、自由貿易には参加しながらも農業対策をしっかりやるんだ、そういうメッセージこそが、先ほど言った、農業者が国をしっかりと信じて、そして新しい政策に対して参加して、一緒になって農業を立て直すんだ、こう思います。
　しかしながら、今の状況ですと、きょうの新聞ですが、北朝鮮の問題は大変な問題で、それぞれ大きな新聞社はもちろん北朝鮮の問題です。日本農業新聞、「感触得た後に判断」、そして、この中で、いろいろな感触を得ているということも書いてあります。そういう意味では、ＴＰＰは農業分野だけじゃないことはもちろんわかっております。大臣は、このＴＰＰ交渉に関して、いろいろな感触は得ているんでしょうか、それとも得ていないんでしょうか。お願いします。
○林国務大臣　今掲げられたものは日本農業新聞でございますかね。
　感触を得た後に判断というのは、これは総理のお話ではないか、こういうふうに思いまして、いろいろな方が、例えば岸田外務大臣がカークさんにお会いになったり、クリントン国務長官にもお会いになったんでしょうか、それから茂木大臣がダボス会議でいろいろな方とお会いになったりと、そういうことを多分総理はお聞きになっておられるんだろうなというふうに私は推測いたしますが、私自身は特に、ダボス会議は江藤副大臣に行っていただきましたし、外遊してどなたかとお話ししたということは特にございませんので、直接何か感触を得ているということは今の段階ではございません。
○村岡委員　時間がないので、このことに関してもう一つだけお聞きいたします。
　先ほど言った農業政策は信じられないという中で、そうじゃないとは思いますが、農水委員会でも質問しました、参議院選挙後に参加して、それは本当に農業者に大きなまた失望を与えます。国際貿易の中で参加しなきゃいけないと思うのであったら、やはり選挙前にしっかりと農業政策を示して、そして自由貿易に参加するということをしないと、参議院選挙は終わったはいいが、終わった途端に、はい、感触を得ましたから参加です、これでは、何兆つけようと農業政策がうまくいかない、こういうふうに考えています。
　やはり、しっかりとメッセージを、選挙にかかわらず、日本の食料を守るということは、自民党や民主党や日本維新の会ということじゃなく、やはり農業者の人たちに信頼してもらう、そしてそれを食べる消費者の方々にも信頼してもらう、こういうことが政治には覚悟が必要だと思っておりますが、どのように考えていますでしょうか。
○林国務大臣　まさに信なくば立たずということでありまして、衆議院選挙のこの間の公約で、我々はＴＰＰについても、考え方をまとめたものを公約にさせていただいております。
　それを皆さんごらんになって、関心のある方は、なるほど、自民党というのはこういう政策なんだなということで判断材料にされておられるわけです。それを受けて、選挙の結果、この我々の政権ができたということであるわけですから、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対というものを含めたこの公約、これをきちっと堅持していくということが基本的な考え方であるということであります。
　したがって、参議院選挙の前か後かというようなことはこの判断基準には書いておりませんので、この判断基準に当てはめて、この判断基準をきちっと、この公約を堅持していくということが大事なことである、参議院選挙前後ということは全くそれとは関係ないことであるというふうに考えております。
○村岡委員　それにかかわらないということなんですが、実はあの衆議院選挙のとき、聖域なき関税撤廃では参加しない、こう言っていながら、自民党議員の中でも賛成派がいました、マニフェストと違うことを選挙では言っている方も。私も実は父が自民党にいましたから、自民党は幅広い。北海道では何かに反対と言い、沖縄では賛成と言うことも、この幅広さと深みのある政党で、百十何人台から二百九十人台になる、そういう意味はあるかもしれません。
　しかし、あの衆議院選挙、公約だと言いながら、マニフェストだと言いながら、実はばらばらに言っていることがたくさんあるんです。それは、国民は聞いていないと思って甘く見たらいけない。やはりしっかりともう少し政府に、安倍内閣になったわけですから、このＴＰＰは特に国論を二分する問題です。もちろん大臣の担当だけじゃありません。しかし、農業はその中の大きな分野を占めます。例えば賛成派の人とも、大臣もみずから話し合ってください。そして、反対派の人も話し合ってください。
　ここを逃げたら農業者がもう政治を信頼しなくなる、それだけの重みのあるメッセージだ、こう思っています。そのことをもう一度最後にお聞きいたします。
○林国務大臣　実は、先ほど申し上げました公約、それのベースとなった我々の、というのは自由民主党の考え方をまとめるときに、私は主査みたいなものをやっておりました。したがって、そのときにも何回も会議をやって、賛成、反対、いろいろな御意見の方々からいろいろな話を聞いてまとめたのが、昨年三月九日の文書ということであります。ですから、どういう方がどういう御意見を持っていらっしゃって、その論拠はどういうことかというのも、ある程度は理解をしているつもりでございます。
　おっしゃられたように、我が党は非常に党内の議論を活発にやって、一年生の方でも大ベテランの方でも同じ席に座ってやる、これが私は非常にいいことだ、こういうふうに思っておりますので、そういう議論を活性化する、また最終的に集約していく上で必要ということであれば、どこへでも出向いていって、どういう話でもいたしたい、こういうふうに思います。
○村岡委員　もう時間がありませんけれども、将来、自民党の総裁、総理大臣になられる方だ、こう思っております。
　もう時間がないのでこれ以上は質問できませんが、農水委員会で、ぜひ参議院選挙前に覚悟をお聞きしたい。そして、農業がしっかりと国の政治と信頼を受けて、この国の食料が国民にとって安心、安全なものになるように、大臣と一緒に農水委員会で議論していきたいと思いますので、きょうは初質問でありましたので余り聞くことができませんでしたが、これからもよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて村岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬場伸幸君。
○新藤国務大臣　大変いろいろ示唆に富んだお話をまず冒頭お伺いしたことはよかったと思います。共感できるところもたくさんあります。
　私も総務大臣になりまして、みずからの役割は何か。それは、地方行政を所管する大臣でありますが、国というのは地域、地方の固まりである、だから、一つ一つの地域にそれぞれの独自性やそれぞれの魅力を持たせて、いろいろな工夫をしながら町の元気をつくり、それの固まりが国になるんだ、こういう思いでいろいろな御支援をさせていただこう、このように思っているわけであります。
　それから、親孝行したいときに親はなし、それに対していろいろな川柳がございました。私、あえて一つお返しさせていただくとするならば、親孝行親がだめでもやりなさい。親孝行というのは、誰かにやられたからじゃないんだ、自分の考えでやるべきものだ、このように私は思っております。
　その上で、御質問でございますが、首長の皆様に評判が悪いとは私どもは聞いておりません。それから、実は今回の臨時交付金というのは、これは単に積み上げたものではありません。そもそも、自治体の方からの御要望をいただき、どのぐらいできますかということをきちんとヒアリングした上で積み上げていったものであります。
　今回あえてハードのみにしたというのは、まずは大規模な公共投資を集中的に行って需給ギャップを埋めよう、こういう国家の基本があります。
　それに加えて、今回、実は私も同じ疑問を持ちまして、ソフト事業を入れなきゃだめだよ、こういう話、実はこの制度の設計をするときにやりました。結果として、調べたところ、前回、麻生内閣のときにやはりこのような交付金を出しまして、そのときはハード、ソフトをやったんです。そのときのソフトは、五千億需要があったんですね。ですから、別途資金を手当てしました。今回は、いろいろ市町村の皆さんに聞いて、いかがですかという中で御要望があったのは、五百億程度なんです。これはみんな地方債や地方財政措置でカバーできる範囲でございました。
　ですから、あえて今回はソフト事業を含まなかった。しかし、ソフトでおやりになりたいことはきちんと地方財政の措置の中で手当てできる。ハード、ソフトをやっていただくんです。ただ、ちょうど年度末でもございますし、この時期にできるものとして、まずはこちらの交付金をつくろう、こういうことであります。
　それから、この交付金は、実は正式名称は地域経済活性化・雇用創出臨時交付金というんです。これが法律上というか制度上の名前なんですが、よくわからないということで、とにかくここはみんなで頑張って、お金を配ることじゃないんだ、今、日本に必要なのは仕事をすることなんだ。そして、地域隅々に至るまで、いろいろな皆さんが、町のために、そして命を守るための仕事をしようじゃないか。こういうことで、日本を元気にしようという思いでやろうじゃないかということから、地域の元気臨時交付金、これは愛称なんでございますが、私の方で提案させていただいて、財務省の、財務大臣の理解を得てこういう形にしたので、使ってくれるとうれしいし、わかりやすいじゃないですか。
　みんなで気合いを込めて頑張ろう、こういうことでありますから、ぜひ御協力をよろしくお願いしたいと思います。
○馬場委員　地方にヒアリングをしたとおっしゃいますけれども、全体の仕組みが提示されずに、どんな事業がありますか、どんなことをしたいですかという聞き方をされていると思うんですよ。今のような全ての、この交付金の仕組みとか、また、昼からうちの議員が質問すると思いますが、十五カ月予算といっても繰り越せるのかとか、いろいろな問題点があるまま、地方にその話をおろしているんですよ。ですから、地方の首長さんは三歩下がってこの話を聞いているんです。これは私の地元の市長さんにも聞きましたので、間違いのない話だと思います。
　もう一度そういうところを提示した中で、今度は本予算で、先ほど馳委員からもおっしゃっていただきましたけれども、もう一度そういうところをクリアにした段階で、私は、地方に聞いてやっていただいて、そして、十二月のややこしいときというのは、地方は予算編成していますから、そんなややこしいときにややこしいことを言われても、できる能力ないんですわ。
　それは、十二月十六日、自民党が勝利されて、政権に復帰されてすぐこれを打ち出されましたけれども、地方はそういうことを想定していないので、なかなか物理的、能力的にできないということもあったんじゃないかなというふうに思います。
　先ほども申し上げましたように、地方分権というのであれば、やはり地方に財源をおろしていく、これが一番大事なことですので、ソフト事業は数百億しかなかったという先ほど大臣の御答弁ですけれども、私は、きちっともうちょっと調査をしていただければ、もっとたくさん出てくるんじゃないかなというふうに考えますが、来年度予算に向けて、それでは、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　御指摘のように、物事、完璧なものというのはありませんから、それは、喜んでくれる人もいれば御不満の人もいるかもしれません。
　我々とすれば最大限の、いろいろな御要望を入れた上で、忙しい中といいますが、それは、きちんとしたものを御要望いただいて、そこから組み上げていったものだということはぜひ御理解をいただきたい、このように思います。
　そしてその上で、ソフトの事業は、これは当然必要です。重要だと思います。ですから、二十五年度においては、ハード、ソフト、どちらでも使える、こういう形のものを、今度は地域の元気づくり事業、こういう形で地方交付税として措置をしたい、こういうことでお願いをしております。これは約三千億円ございます。
　この財源は、地方公務員の給与を削減していただく。地方公務員が地域に対して協力をする形で財源を生み出していただいた中からこれを充てて、しっかりと、まずは公務員が隗より始めよで財政再建、そしてこの国を元気にさせていく。その隗より始めよで行っていただいた協力行為が町の仕事となって使われていくんだ、そこで、ハードでもソフトでも、皆さんの町で使いやすいように、やりたいことをやってください、こういう仕組みをさせていただいているわけであります。
○馬場委員　その考え方については、私どもも要望してまいりましたし、評価をさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、先ほども申し上げましたように、やはりもうちょっと丁寧に地方の声を聞いてやっていただくと、もう少しニーズが高まってくるんじゃないかな。三千億と言わずに、もう一桁上げて三兆円ぐらいのお金をつけてやっていただいても僕はいいんじゃないかな、そういうふうに思いますので、その辺の丁寧な手続の進め方というものをお願いしておきたいと思います。
　続きまして、私は、国会では余りこのことを認識されておられる議員さん、また職員の方は少ないんじゃないかなと、こちらへ寄せていただきまして感じました。臨時財政対策債というものがございます。
　この臨時財政対策債、略して臨財債といいますが、まず、この臨財債が平成十三年度から発行できるようになったわけですが、その理念、考え方について御答弁いただきたいと思います。
○新藤国務大臣　臨時財政対策債、これはいわゆる赤字地方債ということであります。
　まず、地方の歳入については、国庫支出金それから地方債、この特定財源、これにあわせて、地方税、それから地方交付税の法律による定率分、こういったもので歳入の財源を見込んでいきます。そこに、足りない、財源不足について国と地方が折半して補填をする、これが臨時財政対策債でございます。
○馬場委員　大臣の御答弁ですので、お聞きいただいている方も非常に理解をしにくいんじゃないかなと思います。
　私から簡単に申し上げますと、一般家庭でいいますと、親が借金まみれで首が回らない、そこで子供に、おまえ、借金せいと。それで、子供が言うんですね。いや、借金しても、私、返されへんから勘弁して、こう言うているんですが、親は、いやいや大丈夫、また将来俺が返したると。一千兆円の借金がある親が、子供にどんどんどんどん借金せいと。これが実態だと私は思うんです。
　これは大変な問題になってくるんじゃないかなと思うんですが、具体的にお聞きをいたします。
　平成十三年度にスタートいたしました。五年ごとの、平成十八年度、二十三年度、そして、もしおわかりになるようであれば平成二十五年度末の臨財債の残高推移というものをお聞かせいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　これは、十八年度が累積残高が十七兆九千四百四十五億円です。それから二十三年度が三十六兆五百十六億円、そして平成二十五年度は四十五兆百九十三億円、こういうことになっております。
○馬場委員　これは先ほどお聞きしませんでしたが、平成十三年度にスタートをして、三年間に限っておったんです。三年の時限的な制度だったんですが、三年たったときに、もうちょっと延長しましょう、もうちょっと延長しましょうということで今までやってきました。一応、来年度、平成二十五年度末でこの制度を終わらせるというように聞いていますが、大臣のお考えはどうでしょうか。
○新藤国務大臣　これは、我々としても、できれば出さない方がいいに決まっているわけであります。ですから、そういったことで努力をしなくてはいけない、歳出削減、そして税収の向上をする、こういう努力をしなくてはいけないわけであります。
　来年度につきましては、そのときの状況によって判断しなくてはならない、このように思います。
○馬場委員　現在の国の財政状況を見て、来年度、情勢を見てやめるという選択肢は本当にあるんでしょうか。そして、平成二十五年度末で四十五兆円という、国家予算の半分の累積残高になってきます。本当にこれは返してやっていただけますか。
　私は、これは堺市議会でも何度も質問をしました。財政担当の職員は、いや、国が返すから、国が返してくれると言っているから、だから大丈夫ですと。返してくれへんかったらどうするんですかと聞いたら、いや、それは国の責任ですというふうに言っておりました。大臣、どうですか。
○新藤国務大臣　その方の言うとおりだと思います。私たちは、臨対債の元利償還金については、全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入している、ですから、これは確実に償還をできるように財源保障しているということであります。
　あとは、国全体の財政をきちんと健全化させていく中で措置をしていかなくてはなりませんから、何よりも景気をよくし税収を上げていく、その中から歳出削減をしつつ健全な財政をつくっていく、このことに尽きるわけであります。
○馬場委員　地方の公務員に聞きますと、私、よく怒ったんですが、国から補助金をもらえますとか、国から交付金をもらえますとか、国が借金を返してくれますとか、すぐそういう言い方をするんですね。それは、原資は国民の税金なので、右のポケットから出すか、左のポケットから出すか、そういう問題だから、公務員としてそういう発言はやめてほしいということをずっと申し上げてまいりました。
　この臨財債も、どこの借金かと聞きますと、地方の借金だというんですね。これは公式見解で地方の借金だと聞いています。そういう観点でいうと、国のプライマリーバランスに対する影響はないということになるんですが、プライマリーバランスをよくしていくということはこの国会でも何度も答弁がなされています。
　これは、私の言い方で言うと、地方に借金をなすりつけておいて、国がプライマリーバランスを数字のマジックで合わせていくということは、ちょっと頭のいい官僚の方がお考えになるとすぐできることなんじゃないかな、そういう危惧をしておりまして、この臨財債という債券、非常に責任の所在が曖昧で、私は、非常に将来に大きな問題を残していくんじゃないかな、そういうふうに考えております。
　地方からは、所得税、法人税の法定率を引き上げてくれということを、何度もいろいろな団体を通じて要望が上がっているはずです。この臨財債、どこかでストップをかけないと私は大変なことになると思いますが、最後に大臣、私は、所得税、法人税の法定率を引き上げて地方に手当てをすべきで、これ以上臨財債を発行させるべきではないというふうに考えますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　これはまず、国と地方の役割分担だ、このように思っていただければいいと思います。
　それから、今、法定率分を見直すかどうか、それは総合的な状況判断が必要だ、このように思っています。
○馬場委員　時間が終わりましたので、最後に一言だけ申し上げます。
　私たち日本維新の会は、こういった問題をいろいろとつまびらかにしていく中で、やはり現状の地方交付税制度がもう限界が来ているというふうに判断をしております。地方の財源は、やはり消費税を全額地方税化するということを衆議院選挙でも公約の一つとして掲げております。
　自民党政権、大変な議席をお持ちで、安定した政権運営がなされているようにお見受けをいたしますので、ぜひ我々と一緒に、将来に胸を張って、責任を持って残せる社会、そして制度づくりをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて馬場君の質疑は終了いたしました。
　次に、村上政俊君。
○村上（政）委員　日本維新の会の村上政俊でございます。
　私は、つい先日まで中国専門の外務官僚をやっておりまして、現在二十九歳の、維新の会で最も若い代議士でございます。ですので、何かとふなれな点がございますので、いろいろと御迷惑をおかけするとは思いますが、岸田外務大臣と小野寺防衛大臣、そして外務省、防衛省のそれぞれの先輩方の胸をおかりして精いっぱい努めてまいりますので、どうぞ何とぞよろしくお願い申し上げます。
　我々は野党ではございますが、是々非々でこの通常国会に臨むというふうに申し上げております。特に外交、安全保障については、党派を超えて、また政局や党利党略を超えて、国益に資する長期的な議論をしていくべきだというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　我が党からは、本日は、村岡議員より農業、そして馬場議員からは地方分権について、そして、私からは昨日の北朝鮮の核実験について、また中国のレーダー照射についてお伺いしたいと思います。
　まずは、北朝鮮でございます。
　最初に、両大臣に御決意を伺いたいと思っております。
　昨日の北朝鮮の核実験を受けて、多くの国民が、我が国の安全保障の環境について改めて危機感を持っておると思います。この国民が注目する予算委員会の場で、ぜひ両大臣より、国民へのメッセージという形で、国民の生命と財産を守り抜くという決意を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　昨日の北朝鮮による核実験の実施についてでありますが、我が国を含む国際社会が、既存の国連安保理決議の完全な遵守を求め、また、核実験を含む挑発行為を決して行わないように繰り返し求めてきました。にもかかわらず今回この核実験が強行されたこと、これは、北東アジアそして国際社会の平和と安定のために大変危機的な事態であり、容認することは決してできないと考えております。
　今回の核実験は、既存の国連安保理決議、さらには日朝平壌宣言、さらには二〇〇五年の六者会合の合同声明、こうしたものに違反するものでありますし、対話を通じて問題を解決していこうという動きにも逆行する、こうした行為であります。厳重に抗議をし、そして断固として非難をしなければならない、こうした行為だと思っております。
　我々も、国連に対して早速働きかけを行い、そして各国とも連携をしております。ぜひこういった事態に対して断固とした態度で臨まなければならない、このように強く思っております。
○小野寺国務大臣　概略については今、外務大臣の方からお話がございました。
　私どもとしましては、領土、領海、領空、そして国民の生命財産をしっかり守るということが役目でございますので、警戒監視を怠らず、しっかり対応していきたい、そのように思っております。
　私ども、さまざまな外交ルートを使って防衛省としても対応させていただき、昨日はロックリア太平洋軍司令官が防衛省にお越しになりましたので、私の方から、この問題についての情報交換、そしてまた日米としての対応、このことについて意見交換をさせていただきました。
　これからも怠りなく対応していきたい、そう思っております。
○村上（政）委員　両大臣の力強い決意を伺って、私自身も安堵いたしましたし、国民も胸をなでおろしておると思います。
　それでは、個別の論点についてお伺いしたいと思います。
　まずは、北朝鮮の再実験の可能性についてでございます。
　韓国の国防省によれば、豊渓里の三つの坑道のうち、今般の核実験では西側の坑道が使用されたと推定されております。また、南側の坑道でも以前から核実験の準備が進められているというふうに言われております。
　北朝鮮が再実験を行う可能性について、政府としてはどのような見解をお持ちでしょうか。お伺いできればと思います。
○岸田国務大臣　我が国としましては、情報の収集そして分析、これにつきましては今全力で取り組んでいるところでございます。北朝鮮の意図等について私の方から申し上げることはできませんが、大きな関心を持って、こうした動きを注視していかなければならないと思っております。
　詳細につきましては、御案内のとおり、インテリジェンスにかかわるものでありますので、この場で詳細を申し上げることは控えさせていただいておりますが、情報収集、分析に全力を挙げているということ、ぜひ御理解いただきたいと存じます。
○小野寺国務大臣　韓国を含めて、今回のことについてさまざまな報道が出ているということは私どもも承知をしております。特に村上議員は国際情報官組織にもいらっしゃいましたので、我が国のインテリジェンスの問題、どのぐらいの能力があるかということも御存じだと思いますので、しっかり対応し、さまざまな情報収集に今全力を挙げております。
○村上（政）委員　両大臣、ありがとうございました。引き続き情報収集に努めて、万全の体制を築いていただければと思います。
　次に、今回の核実験について、脅威の度合いがどのように変化したというふうに認識されておられるのかについて、お伺いしたいと思います。
　朝鮮中央通信によれば、今回の実験では、核兵器の小型化に成功したとしております。政府としてはどのように受けとめておられるでしょうか。また、我が国の安全保障環境に対してはどのような影響があるというふうに考えておられますでしょうか。
○山本委員長　どなたにお聞きになるの。
○村上（政）委員　両大臣にお伺いいたします。
○岸田国務大臣　御指摘のように、今回の核実験につきましては、さまざまな報道が行われています。また、さまざまな情報が発せられております。こうしたものを現在しっかりと収集し、分析している状況であります。
　今分析中ということで、その評価等につきましては、この場ではまだ控えさせていただきたいと思っています。
○小野寺国務大臣　今回、国際社会が心配しておりますのは、昨年十二月の十二日に北朝鮮のミサイル発射事案がありました。あの性能につきましては、防衛省としての分析、評価を公表させていただいておりますが、従来に比べて到達距離も、そしてまた性能も向上しているということが、これは日米韓共通の認識ということになっております。その中で、今後、核弾頭の問題というのが大変注視をされる内容でございます。
　今、私どもとしまして、今回の事案について、最終的な検証、検討も必要だとは思っておりますが、いずれにしても、現在、核弾頭の小型化の実現に至る可能性、これも排除できないものということで、警戒監視をしっかりしていくことが一番肝要なことだと思っております。
○村上（政）委員　次は、中国と北朝鮮の関係について伺いたいと思います。
　中国のヨウケツチ外交部長は、昨日、北朝鮮の池在竜駐中国大使を呼んで、強烈な不満と断固たる反対を表明するというふうに中国の外交部のホームページにも掲載されております。私自身もホームページを確認いたしました。また、先月、中国は北朝鮮を非難する安保理決議に賛成いたしております。
　中国の北朝鮮政策が変更されつつあるという認識はお持ちでしょうか。また、その場合は我が国にはどのような影響があるというふうにお考えでしょうか。両大臣にお伺いいたします。
○岸田国務大臣　北朝鮮の動向につきまして、中国の動向がポイントになるという御指摘、これは先生御指摘のとおりだと思っています。
　昨日も、私自身、ロックリア米太平洋軍司令官とも会談をさせていただきましたし、ケリー米国国務長官、さらにはオーストラリア・カー外相、さらには金星煥韓国外交通商部長官、こうした方々と電話会談をさせていただきました。その際にも、中国の動向が大変重要である、安保理の動きにおいてもぜひ中国の協力を求めていかなければいけない、こういった話をさせていただきました。
　ぜひ、今後とも、この安保理の決議の採択を初め、国際社会が連携して決議採択に向けて努力をしていかなければならない、このように思っております。
　そして、中国においても、昨日の核実験を受けまして、強烈な不満と断固たる反対を表明する、こうした発言を行っております。こうした状況をしっかり注視して、国際社会の連携を深め、北朝鮮にこれ以上の挑発行為を許さないように環境をつくっていかなければいけない、このように考えております。
○小野寺国務大臣　中国と北朝鮮の関係については、外務大臣がおっしゃった全体の環境の状況だと、私どもも同様の認識を持っております。
　その中で、防衛省としましては、中国軍の動向についても注視をして警戒監視を行っている、そのような状況であります。
○村上（政）委員　加えて、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　国際社会と中国と連携した上で北朝鮮の問題に対処していくという方針、全くそのとおりだと思います。
　さて、その中で、実際にどのように具体的に中国と連携して北朝鮮の問題に対峙していくのか、日中関係が比較的悪い状態、悪化している状態の中で、どういった具体策があるのかという点についてお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　今回の核実験の実施を受けて、我が国としては、まずは我が国独自の制裁を発動しなければならないと思っておりますし、あわせて、国連安保理において国連憲章第七章に基づいた、より強力な決議を採択する、このために努力をしなければいけないと思っています。その際に、常任理事国である中国のありようは大変重要だと思っております。
　我が国は、今現在は安保理の理事国ではありません。そういったことから、昨日、安保理の現在の議長であります韓国の外交通商部長官ともお話をさせていただきました。金長官、現在ニューヨークにおられまして、昨日もこの安保理の非公式協議において議長としてみずから会議に参加した、こうしたことであります。こうした長官と電話会談をさせていただいた。そして、安保理の非常任理事国でありますオーストラリアのカー外相とも、きのう電話会談をさせていただき、連携を確認させていただいた、こういったことであります。
　こういった関係各国と連携する形で国際社会の連携を確認し、そして、結果として、安保理におきましても新たな決議、強力な決議採択につなげなければならないと思いますし、北朝鮮に対してしっかりとした抗議の意を伝えていかなければいけない、このように考えております。
○村上（政）委員　外務大臣より、我が国は今国連の安保理に席がないという点、御指摘がありましたので、その点についてお伺いしたいと思います。
　北朝鮮の問題について討議する最も重要な場は、やはり、今御指摘のあったように、国連の安全保障理事会であるというふうに考えます。
　二〇〇九年の五月の核実験の際には、我が国は非常任理事国であって、安保理決議の千八百七十四号を採択する際に議論を主導したことは記憶に新しいことであると思います。しかし、今外務大臣より御指摘のあったように、我が国は現在安保理のメンバーから外れておりますので、そういった安保理の中で議論を主導するということができません。こういうことは、我が国の国益の観点からも非常にマイナスであるというふうに考えます。
　我が国は、もう一度、安保理の常任理事国入りを目指して運動を展開していくべきではないかと考えますが、外務大臣の見解はいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　先ほど申し上げましたように、我が国は、今、安保理の非常任理事国ではありません。しかし、昨日の安保理の非公式会合開催に当たりましては、我が国がこの開催を強く求め、結果として、開催という結果となりました。今の立場においても、最大限、国際社会に働きかけ、結果を出すよう努力をしなければいけない、そのように思っております。
　そして、非常任理事国入り、非常任理事国の選挙に向けても、我々はしっかりと、立候補し、そして協力を得るべく、国際社会に協力を要請していかなければいけないと思っておりますし、さらには、国連改革という点においても我々は努力をしていかなければいけない。
　おっしゃるように、安保理における立場は大変重要だと考え、今申し上げましたような努力をしっかり続けていきたい、このように思っています。
○村上（政）委員　外務大臣、私は、我が国は国連の常任理事国に入るべきではないかというふうにお尋ねいたしましたので、ぜひその点についてお答えいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　国連改革の議論の中で、ぜひ安保理の常任理事国という立場を目指し、努力をするべきだと私も思っております。
○村上（政）委員　しっかりとした決意のあるお答え、ありがとうございました。
　次には、我が国とアメリカとの連携についてお伺いしたいと思います。
　今回、昨日、安倍総理がルース駐日大使と会われ、また、事前にもアメリカから報告があったというふうに聞いております。日米の間での緊密な連携をしっかりとしていくことが我が国の国益に資すると考えます。
　来るべき日米首脳会談においては、北朝鮮問題をどのように取り上げられる御予定でしょうか。外務大臣にお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、日米同盟は大変重要であります。
　昨日の北朝鮮の核実験の実施に当たりましても、安倍総理はルース駐日大使と会談を行い、また、小野寺防衛大臣も私もロックリア米太平洋司令官と会談を行い、そして、私もケリー国務長官と電話会談を行いました。
　その一連の会議の中で、日本側からは、オバマ大統領が声明の中で同盟国への防衛コミットメントは確固たるものであると述べられている、このことにつきまして大変歓迎をするということを申し上げ、米国側からは、重要な同盟国である日本を含め、米国として同盟国を防衛するコミットメントが不動のものであることを大統領が明確にしたものである等の説明がありました。
　このように、しっかりとした日米同盟を確認することは大変重要だと思っております。今月後半に予定されます日米首脳会談において、具体的な議題につきましては現在調整中でありますので申し上げることはできませんが、いずれにしましても、日米首脳が忌憚のない意見交換を行い、その結果、日米同盟の復活を内外に示す大変重要な機会になるのではないかと想像しております。
○村上（政）委員　日米首脳会談の成功を私自身も祈念するところでございます。
　午前中の最後に、韓国との連携についてお伺いしたいと思います。
　日韓関係は、領土問題を抱えておりまして、領土問題については我が国の原則的な立場を維持するべきであると考えます。他方、北朝鮮問題については、韓国との連携を強化する必要があると考えます。
　韓国の朴槿恵新政権発足を契機にして、昨年実施することができなかった軍事情報包括保護協定、ＧＳＯＭＩＡを含む日韓防衛協力について、議論を再び活性化していくことが必要ではないかと考えます。防衛大臣の御見解を伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　日韓の関係、特に軍事的な役割というのは大変重要です。特に、北朝鮮のさまざまな事案の発生が行われている最近の状況を見ますと、地理的にも、やはり韓国、そして日本、そして最終的には米国が共同して、さまざま意見交換をするということも大事だと思っております。
　残念ながら、昨年、ＧＳＯＭＩＡについてはもう一歩のところで締結ができない状況にありましたが、私どもとしましては、少なくても日米韓ともにこの重要性は十分に認識をしておりますので、一日も早い情報共有ができる、そしてまた北朝鮮に対しても共同でしっかり対応できるような体制を構築していきたいと思っております。
○村上（政）委員　ありがとうございました。
　引き続き、午後には中国のレーダー照射事案についてお伺いしたいと思います。ありがとうございました。
○山本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。村上政俊君。
○村上（政）委員　午前中の北朝鮮の核実験に続いて、午後は、中国海軍の軍艦のレーダー照射事案についてお伺いしたいと思います。
　まず初めに、証拠の開示の問題についてお伺いしたいと思います。
　九日の読売テレビの番組で、小野寺防衛大臣より、証拠の公表を検討しているという御発言がございました。
　私自身は、防衛省と考え方は基本的には同じであります。我が国の情報収集そして分析能力をいたずらに他国に知らせる必要はないと考えております。他方、公表して我が国の防衛に支障のない証拠があるのであれば、二〇一〇年の尖閣沖における漁船衝突事故の反省も踏まえて、むしろ適時適切に証拠を公表して、国際世論に対して働きかけを行っていく必要があるのではないかと考えますが、防衛大臣のお考えはいかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　御指摘の今般の中国艦船の火器管制レーダーの照射事案でありますが、これは、護衛艦の機材が収集したデータを、海上自衛隊の電子情報支援隊、横須賀にありますが、ここで、このレーダーの周波数等の電波特性や護衛艦等と相手の位置関係など、現場の状況について慎重かつ詳細に分析を行った結果、我が方としては確信を持っているということでございます。
　当該の開示につきましては、中国側の反応を見きわめる必要があります。また、開示に当たっては、自衛隊の情報収集・分析能力を明らかにするおそれがあるということでありますので、関係省庁との調整を踏まえ、慎重に対応しているところであります。
○村上（政）委員　私がお伺いしたかったのは、我が国の情報収集・分析能力に差し支えない範囲であれば証拠を開示してもいいのではないか、かえってその方が国際世論に対して適切な訴えをできるのではないかという点でございます。
　もう一度、防衛大臣よりお答えいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　我が国の分析能力等につきましての評価は、既にアメリカにおいては、ヌーランド報道官が明確に日本の対応について評価をしていただき、また中国との今後の協議について期待する旨のお話もありましたし、昨日、ロックリア司令官の方からも、意見交換の中で、我が国の対応についての評価をいただいております。
　今大切なのは、私ども防衛省としましては、二度とこのような案件が起きないようにすること、これが重要だと思っております。そのために、中国側との、今後、従前から協議を続けておりました海上連絡メカニズム、この交渉再開を最優先に考えております。
　引き続き、中国側の対応を踏まえながら、政府内で慎重に検討していきたいと思っています。
○村上（政）委員　防衛大臣、お答えありがとうございました。
　今御発言の中にあった危機管理の問題についてもお伺いしたいと思います。
　偶発的な武力衝突を回避するためには、今防衛大臣の御発言の中にあった海上連絡メカニズムの早期の構築というものが必要になってくると思います。その点について、お考えを改めてもう一度お伺いできればと思います。
○小野寺国務大臣　この海上連絡メカニズムということですが、この両国の通報システムにつきましては、大枠では実は従前から合意をしております。その細目を詰める作業に入っておりまして、これは前政権におきましても精力的に交渉を続けられていた経緯がございます。
　内容につきましては、まず目的として、相互理解及び相互信頼を増進し、防衛協力を強化するとともに、不測の衝突を回避し、海空域における不測の事態が軍事衝突あるいは政治問題に発展することを防止することということで、年次会合、専門家会合、二国間のホットライン、そして艦艇、航空機間の直接通信、こういうことについての合意を行っております。
　累次の協議が行われておりますが、昨年秋以降、実はこの協議が滞っております。一日も早くこの協議の再開ということが必要だと思いまして、我が方としましては、七日に、北京の日本大使館から中国側にこの再開について申し入れ、八日には、日本におきまして、我が国の外務次官の方から程永華大使の方に同じく申し入れをさせていただいた経緯がございます。
○村上（政）委員　危機管理については、また、防衛大臣のお答えの中にあった相互信頼醸成については、ほかの枠組みもあるというふうに承知いたしております。
　昨年の五月に中国の杭州で、第一回日中高級事務レベル海洋協議が開催されました。こちらも重要な危機管理を行っていくためのメカニズムであるというふうに考えます。
　外務大臣より、第二回目の開催に向けての努力についての御見解について、お伺いできれば幸いでございます。
○岸田国務大臣　御指摘の事務レベルの協議、二〇一一年に立ち上がった日中高級事務レベル海洋協議の点だと思いますが、この協議、第一回目が、二〇一一年に立ち上がったまま、その後動いておりません。日中両国の海洋問題に関する定期的な協議メカニズムですが、こうしたメカニズムもぜひしっかり動かしていかなければならないと考えています。
　先ほどの防衛当局間の協議とあわせて、こうしたメカニズムをしっかり活用するべく努力をしていかなければいけないと思っています。
○村上（政）委員　危機管理について、外務、防衛両当局間の、日中間での意思疎通をきっちりと図っていただいて偶発的な武力衝突を回避していくという点について、外務大臣そして防衛大臣より、しっかりとしたお答えをいただいて、非常に安心いたしました。ありがとうございました。
　最後に、七日の予算委員会での防衛大臣の御発言について伺いたいと思います。
　七日の予算委員会で防衛大臣は、国連憲章上、武力による威嚇に当たるのではないかと、このレーダー照射事案についてお答えになられました。報道によれば、政府内の調整を経ずにこういった御発言があったというふうに承知しておりますが、これは政府の公式な見解でございますでしょうか。お答えいただければと思います。
○小野寺国務大臣　政府内の了解を経ずとか、そういう内容ではなくて、これは私の方で再度、何度か明確にお話をさせていただいていますが、改めてお話をさせていただきたいと思っております。
　一般的に、今回の火器管制レーダーの照射行為が、国際法上、国連憲章で禁じられている武力の行使や武力の威嚇に相当するかどうかという論点、このことについては、あり得るというふうに思っております。その旨であそこでお話をさせていただきました。
　ただ、この武力による威嚇に当たるということにつきましては、当該行為が行われた全般的背景、当該行為の主体の目的や意図がどのようなものであったか、当該行為の対象がそれをいかに認識したかということの総合的な判断ということでありますので、私はあそこで、当たるのではないかという疑問を投げかけたということですので、真意は今お話をしたとおりでございます。
○村上（政）委員　時間が参りましたので、これにて終わりたいと思います。
　両大臣には、北朝鮮の核実験に対して、非常にお忙しい中、時間を頂戴して、極めて建設的な議論ができたというふうに思っております。ありがとうございました。
○山本委員長　これにて村上君の質疑は終了いたしました。
　次に、柿沢未途君。
○柿沢委員　みんなの党の柿沢未途でございます。
　先日、八日の予算委員会基本的質疑でも補正予算の中身について問いましたけれども、費用対効果に疑問が投げかけられた森林整備、林業再生のための都道府県の基金事業に、いきなり今までの三倍の五百五十億円も積んだり、必要性についても効果についても首をかしげてしまうような事業が予算書の中に堂々と入っている。しかも、問題だと思うのは、ついこの間の十一月に会計検査院からこの事業が手厳しい指摘を受けているのを、所管の農林水産大臣が御存じでなかったことです。
　正直、各省庁が要求した予算を精査も不十分なまま計上していて、内閣も各大臣も、きちんとした査定とチェックをし切れていないんじゃないでしょうか。
　例えば、先ほども出ましたが、公共事業費をインフラ補修、老朽化対策に重点配分した、こういうことになっていますが、では、公共事業関係費のどれだけがインフラ補修、老朽化対策で、どれだけが新規事業なのか、その内訳はどうなっているのかお尋ねしても、なかなかその数字が出てこなかった。質問したら、ようやくそのあらあらの数字が出てまいりまして、公共事業関係費二・四兆円のうち〇・六兆円分がそうだ、補修と新規で大体一対三だ、こういう話になりました。
　ということになると、補修が二五％、新規が七五％、こういうことになるわけですけれども、しかし、この一対三という数字、補修が二五％というのが例えば例年の公共事業関係費と比べて一体どうであるかといえば、多いのか少ないのかはやはり不明である、こういうことなんですね。
　その一方で、安倍総理は、今回の補正はいわゆるばらまきではなくて、トンネルや橋梁といった既存のインフラ老朽化対策に重点化した、こういうふうに答弁をされておられるわけです。
　重点化したと言うのであれば、その根拠は一体何なんでしょうか、お尋ねします。
○麻生国務大臣　今回の補正予算の公共事業関係のところの〇・六と二・四という話が今出ておりましたけれども、これは基本的には、〇・六という金額の数字が低いということを言われたいんだと存じますけれども、それは……（柿沢委員「いや、そういうことじゃないです」と呼ぶ）質問の根底はそこなんでしょう。（柿沢委員「これをもって重点化したとなぜ言えるのかということです」と呼ぶ）だから、その額を今説明させていただきますから。
　新設、改良工事なんかに比べて、これは御存じかと思いますけれども、一基当たりの箇所については額が少ない、これがまず一番大事。例えば笹子のトンネル、トントントンと、あれは一カ所当たり二万円です。そういった意味では……（発言する者あり）だから、ちょっと聞いてください。一基当たりで説明しないとわからない。あなたはわかっているからいいね。ごめんなさい。
　橋梁補修関係で平均で三千万円、トンネルあたりで五千万円、大体そういう額なんです。したがって、そういうのを積み上げていきますとなかなか大きなものにならないというのが一つなんです。
　もう一点、その他〇・九兆円の追加につきましては、これは、学校の耐震性とかいうことにつきましては、トンネルをやると同時に、学校の耐震化とかまた老朽化施設に対して総額〇・九兆円の追加を行っておりますけれども、そういったようなもの。医療施設も耐震化をせねばならぬ、そういったようなことが主な内容だと御理解いただければと存じます。
○柿沢委員　要するに、例年の予算と比べて、もっと言えば、民主党政権時代の予算と比べて補修や老朽化対策に重点化したと言うから、どう重点化したんですかと聞けば、額は小さいものであるけれどもそういう気持ちだ、そういうことなんでしょうか。数量的にその根拠が示されているというふうには私には受けとめることができません。
　一方、十三兆円の補正予算のうち、年金国庫負担の分を除いた十兆円、これは、規模ありきでなく、防災対策の推進、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化、これを重点三分野として必要な予算額を積み上げた結果、国費で十兆円になったというふうにおっしゃっておられます。
　しかし、配付資料の特別会計補正予算の予算書の抜粋を見ますと、例えば地域連携道路事業費、これはいわゆるミッシングリンクというものだと思いますが、同じ公共事業費ですが、線を引いてあるのでわかるとおり、防災対策の推進、成長による富の創出、その下には、暮らしの安心の確保、こう分けて計上しているんです。これは一体、中でどういう切り分けがなされているんでしょうか。
　これは箇所づけがまだだから、中身がどのようなものが入っているかをここで議論するということにはならないのかもしれませんが、少なくとも、成長による富の創出と言うからには、経済成長に資すると言えるだけの事業になっていないといけないはずであります。例えば、ＢバイＣがこれ以上になっているとか、こういうことがあるはずであります。
　この地域連携道路事業費、この計上された費用が成長による富の創出に資する、こういうエビデンスは一体どのようにあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○太田国務大臣　麻生大臣から話がありましたように、全体的には、この補正予算ということについては、防災対策の推進ということ、それから成長による富の創出ということ、そして、暮らしの安心の確保ということに集中的に取り組んでいくということでまず分けているわけです。
　それで、今お尋ねのそうした地域連携道路事業というものは、道路自体のことで、それが、いわゆるリダンダンシーとか防災ということについてはそちらの要素に入る。分け方が、予算書は省庁別になっていますし事業別になっていますが、今度の緊急経済対策ということの上では三つに分けるということで、同じ道路でも、リダンダンシーというようなことの中には入れる。（柿沢委員「簡潔にお願いします」と呼ぶ）はい、短くします。
　それから、通学路などの道路ということについてはということで分ける。それぞれが、その項目に分けて計上しているということでございます。
○柿沢委員　今申し上げたのは、成長による富の創出ということで計上している分は、それに予算を投入すれば経済成長がもたらされる、しかも、富の創出と言うぐらいですから、顕著にもたらされる、こういうエビデンスがあるんですねということをお尋ねしたんですけれども、それに関するお答えは残念ながらいただけなかったように思います。
○太田国務大臣　そこの、まさに富の創出にということの項目の中に、道路であれ、あるいは空港であれ、そういうことで入れているということでございます。
○柿沢委員　これは財務大臣にも御通告をさせていただいておりますが、資料をごらんいただくとわかるとおり、同じように北海道地域連携道路事業費も、防災対策の推進を図るため、成長による富の創出を図るため、こういうことに書いてある。また、港湾事業費もそうです。また、空港整備事業費もそうです。
　これらの公共事業関係費の中で、成長による富の創出、こう書いてあるわけですから、それを名目に予算を計上しているわけですから、その事業に該当する条件は一体何なんでしょうか。
　同じことを財務大臣にお聞きするわけですけれども、公共事業費全般を査定し計上した、こういう観点から、どういう基準で成長による富の創出ということで計上を認めたのか、お尋ねをしたいと思います。
○麻生国務大臣　成長による富の創出の分野の中では、例えば国際競争力を強化するというのは、成長に必ず資することになります。当然のこととして、羽田空港は強化されるとか、今、コンテナ船がこれだけ二十年間の間に三倍の大きさになっておりますから、それに対応できるだけの道路は、それに対応できるだけの港はという点になると、これは多々問題があるのは御指摘のあるとおりです。
　したがいまして、そういった基幹的な交通インフラの整備というものは、必ず成長を阻害している分野ですから、そういった分野がきちんと整備されるということは、成長分野につながっていくのは当然のことだと存じます。
○柿沢委員　定量的にこういうメルクマールがあって、それを上回った場合は計上するとか、こういうことでないと、効果的な事業に予算を重点的に配分をしているというふうには言えないと思うんです。そういう意味では、政府の各省庁の方々がこれは成長に資するんだと言えば、何でも成長に資することになってしまうじゃないですか。
　こういう形で、結局エビデンスがない中でこういう予算をぼんぼんぼんと積んでいるということであるとすると、この予算全体が本当に経済成長に大きく資する内容になっているかどうか、そのこと自体に疑問が持たれかねないというふうに思います。
　ちなみに、農水省所管の国有林野事業特別会計の国有林野森林整備事業費、これは資料につけませんでしたけれども、これも今回、当初予算五百二十五億に二百億ぼんと積んでいるんですけれども、防災対策の推進そして地域活性化の推進、この二本立てで予算を計上しているんです。
　これは多分、国有林野事業ではなかなか成長による富の創出という名目を立てづらかったのではないかというふうに推察いたしますけれども、こういうのを見ていますと、結局、積んだ予算の中で防災対策の推進として正当化されにくいものを、言ってしまえば、とりあえず、成長による富の創出であったり、あるいは地域活性化の推進であったりという名目をつけて計上している、中身の精査もそこそこに、要求のあったものを積み上げている、こういう印象が否めないんですが、この点についてはどのように御反論なさいますでしょうか。
○麻生国務大臣　今、緊急経済対策における重点三分野に、防災対策や地域活性化といった、これは政策目的に着目して整理をしているわけですから、予算の計上とは必ずしも一致しない。当たり前でしょう、だって片っ方は三分野でやっているわけですから。そういった意味では、所管官庁のあれとは少し分かれて出てくるので、わかりにくくなっている点は、我々も今後とも説明をしていかねばならぬところだと思っております。
　傍ら、今、予算の選定に当たって、経済の効果だけではなくて、当然のこととして、復興の加速化とか防災の観点とか、そういった国民生活の安心の確保というものにお金をつけるということを勘案して行ったものであって、一律に費用と効果の比較に基づいて選定したものだけではありません。それは当然だと思います。
　過去の予算編成においても、一律に定量的に費用対効果に基づいて全ての予算を査定していたわけではないのはもう御存じのとおりなので、したがって、現時点では、一つ一つの事業につきまして、費用対効果の定量的な予測というものをお示しするのは困難だと存じます。
○柿沢委員　だんだん、私たちがそう言っているからいいんだみたいな話に聞こえてくるんです。防災対策の推進しかり、そして成長による富の創出しかり、どういう定量的な効果があるんですか。特に、成長による富の創出と言うからには、経済成長にどう資するんですか、この事業は、この予算はとお聞きをしても、結局、答えられないどころか、費用対効果でやっているんじゃないとかこういうお話になってしまう。これでは中身の精査に進んでいけないというふうに思うんです。
　中身の精査という意味でいうと、今回補正予算に計上される公共事業の費用便益分析、ＢバイＣを求めた議員のリクエストに対して、実施計画ができていない、箇所づけが正式に決まっていないからそれは出せない、こういうことになっています。ですけれども、それではどうやって、必要性と効果の高い事業に厳選したと私たちは国会審議でチェックできるんでしょうか。
　これについては、前政権時代に非常に大きな前進の兆しがあって、公共事業の箇所づけの仮配分について、前原国交大臣、そして馬淵副大臣が二〇一〇年の国会答弁で、これらを予算審議に資する形で公表することに前向きな答弁をされておられます。これは、予算の民主主義的統制の上で、大変よい考えだと思います。
　これについては、現政権としてこの考え方を踏襲するお考えはありますか、国交大臣。
○太田国務大臣　まず、箇所づけについては、予算成立後に実施計画を策定して、財務大臣の承認を得た上で決定されて公表されるというのが、これまでの政権、いずれの政権でもそういうことだったと思います。
○柿沢委員　そんなことは存じています。財政法上の実施計画ということで、予算成立後に所管大臣が実施計画を策定して、財務大臣の承認を得て決定する、こういう決まりだからなかなか難しい点がある、こういうことは実は前政権の閣僚の皆さんもお答えになられているんです。しかし、その上で、箇所づけ、仮配分については、予算審議に資する形で公開をする方法を考えたい、こういうふうにおっしゃられていたんですよ。
　私は、これは前進だと思います。前進だと思うけれども、これは現自公政権はやるつもりはない、こういうことで受けとめてよろしいわけですね。
○太田国務大臣　箇所づけ、再配分ということについては、前政権も、これまでの政権全て、それは、公表されるということは全てが予算が成立をしてということの後にということは、これまでも全く同じだというふうに思います。箇所づけですよ。