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○鈴木副大臣　今の御指摘も踏まえて、これからの議論でございますが、自治医大につきましては、平成二十年あるいは二十一年は、それぞれ十名、三名と増員をしていただいております。しかしながら、平成二十二年に向けては自治医大からの増要求はございませんでした。こういうものは、基本的にはやはりそれぞれの大学の自主的な御判断のもとによって申請されるべきことだと思っておりますので、自治医大についてはそういうことでございます。
　それから地域枠の議論も、実はこの医学部増員が数年前から俎上にのりまして、地域枠について、相当かたい運用の地域枠、地域枠というものも実は言葉がいろいろばらばらでございまして、地域の出身の高等学校から採るというのが地域枠になってございますが、本当は地域で勤めるという本来の地域枠にしなければいけないんですけれども、そういう地域枠を余りにも厳格に運用してまいったものですから、実は、平成二十二年度、四月一日向けの今回の医学部の定数増要望につきましては、もう少し大学の自主性それから地域の特性というものを、それこそ大学と地方自治体に任せてもらえないか、こういう声も強くいただきました。
　そうしたことも踏まえて、そしてきょうの御議論も受けて、これから白地で、多くの皆さんの御議論を伺いながら、先ほどの成長戦略、地域医療の再生といった観点から的確に進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○吉田（統）委員　これで私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○下村委員　また質問させていただきたいと思いますが、きょうは大臣の都合で質問時間が変更になりまして、与党理事の皆さんに申し上げますけれども、民主党が野党のとき、要求をしていた大臣との質問ができないということで審議を中断したこともありました。きょうはそういうことはしませんし、素直に時間変更も応じておりますので、それをよく留意をしていただいて、今後、委員会運営については、与野党協力して、ぜひ審議が尽くされるようにお願いをしたいと思います。
　さて川端大臣、きょうの読売新聞の社説、高校無償化が書かれていますが、ごらんになりましたか。
○川端国務大臣　済みません。朝五時半から答弁の準備をしておりまして、一切新聞を読んでおりません。申しわけございません。
○下村委員　五時半から御苦労さまでございます。
　読売新聞の社説に、見出しが「格差解消の本質を見失うな」ということです。「高校の授業料無償化法案の本格審議が、五日から衆院文部科学委員会で始まる。限られた財源で教育格差をどう解消していくか。それが本質ということを見失ってはならない。」ということで書かれておりまして、その中で、「予算案は衆院を通過したが、財政事情の厳しい中、所得制限を設けていれば、もっと低所得層支援や公私間格差の解消に回せる財源を捻出できたのではないか。　高校生の約三割は私立に通う。その負担を減らすため、文部科学省が総務省に要望していた地方交付税措置は五分の一になった。　私立に限らず、入学金や教科書代を援助する低所得層への給付型奨学金も、概算要求で計上した百二十億円余りは全額削られた。　川端文部科学相らは、所得制限を設けない理由に、社会全体で子どもの教育を支援するという理念の実現などを挙げる。だが、目の前の格差縮小のほうが先決だ。」
　これはもう世間一般の常識だと思うんです。こういうことを我々は、野党それぞれ主張は違いますけれども、このことについてはみんな同じ問題意識で質問もしているわけでありますし、こういうことについて旧来の主張を政府側も繰り返し答弁を同じことをされるということではなくて、本当に今必要な国民にとっての対応は何なのか、こういう視点から柔軟に今後審議については考えていただきたいというふうに思います。
　その中で、この社説の一番最後ですが、「法案では、生徒に授業料分を支給する専修、各種学校は、「高校に類する課程を置くもの」に限られている。その判断基準は、法案成立後、国会審議を踏まえて文科省令で定める。きちんと説明のつく内容にすべきだ。」こういうことでございまして、改めてこれは、専修学校とそれから各種学校ごとにこの省令でどのように線引きをするか、現段階における文科省の案について、まず、専修学校についてどうするかお聞きしたいと思います。
○川端国務大臣　御案内のとおり、専修学校と各種学校については、法律案においては、高等学校の課程に類する課程として文部科学省令で定めるものということで検討していると、先般も予算委員会のときは申し上げました。
　そういう中で、文部科学省省令において私たちの考え方の整理したのを申し上げます。
　省令においては、対象を定める際の客観性を確保するために、高等学校の課程に類する課程として、その位置づけが学校教育法その他により制度的に担保されているものを規定することとしたいと思っております。
　このような観点から見ますと、専修学校高等課程は、学校教育法上、中学校における教育の基礎の上に教育を行うことが制度上担保されていることから、今の時点では、就学支援金の支給対象に入れたいと考えております。
○下村委員　文科省から専修学校の概要について一枚紙をいただいたんですが、この中で専修学校は、今のお答えであれば、高等課程と専門課程と一般課程に分かれておりますけれども、この高等課程、全部で専修学校が三千三百四十八校ありますけれども、この中で高等課程というのは四百九十四校ですが、ここに該当するということでよろしいんですか。
○川端国務大臣　専修学校は、御案内のとおり、中学校卒業者等を対象者とする高等課程と、高等学校卒業者等を対象とする専門課程と、入学資格を問わない一般課程の三つがございまして、それの総計が今おっしゃった数字でございますので、今申し上げたのは、中学校卒業者等を対象とする高等課程に限定をして対象としたいと考えております。（下村委員「学校数は」と呼ぶ）四百九十四校でございます。
○下村委員　わかりました。
　それでは、各種学校について同じことをお聞きしたいと思います。
○川端国務大臣　各種学校というのは実はさまざまございまして、各種学校は、修業年限が原則一年以上で、入学資格に制限がなく、学校教育に類する多種多様な教育を行うものでございます。教育の分野についてもさまざまなものがございます。
　その生徒数の内訳を見ますと、外国人学校と予備校、自動車教習所とで全体の約六割を占めていまして、生徒数でいいますと、全体で十三万四千九百八十一名で、外国人学校が二万五千五百五十二名、一九％、予備校が一七・三％、二万三千三百六十六、自動車操縦、いわゆる自動車学校でございますが、二三・九％、三万二千二百二十四名というのが各種学校というものの実態でございます。
○下村委員　いや、お聞きしているのは、各種学校における今回の該当する学校はどこですかとお聞きしているんですよ。
○川端国務大臣　各種学校全体では今申し上げたような中身でございますので、先ほど申し上げました一つの基準、高等学校の課程に類する課程としてその位置づけが学校教育法その他により制度的に担保されているという概念から、基本的には入りません。
　そういう意味では、制度的に担保されていないから原則として支給対象とはしないという方向を今検討しておりますけれども、学校教育法上、専修学校になれないために例外的に各種学校の認可を受けているのが外国人学校でございます。そういう意味で、例外的に各種学校の認可を受けているもので一定の要件を満たすものについては、就学支援金の支給対象とすることとしたいと考えております。
　なお、その際の要件として、客観的に我が国の高等学校の課程に類する課程であることが認められるものということでそのような外国人学校を指定することと考えておりまして、今その中身は検討をしておるところでありますし、国会の議論を踏まえながら最終的に決めたいと思っております。
○下村委員　そうしますと、各種学校の中で今回該当するのは外国人学校だけであるということですね。一応、対象となる外国人学校というのは幾つあって、生徒数は何人ですか。
○川端国務大臣　失礼をいたしました。外国人学校の数は百十二校、二万五千五百五十二名が外国人学校の対象者でございます。
　先ほど申し上げましたように、これをベースにして、この中で、高等学校の課程と同等の課程とみなされるという客観的な判断の基準に基づいて、対象とするということの検討を現在しておるところでございます。
○下村委員　きのう文科省からいただいた資料の中で、この各種学校については……。訂正しますか、はいどうぞ。
○川端国務大臣　大変失礼いたしました。外国人学校は、小学校の分も全部入れた数字を申し上げてしまいました。
　その中で高等課程という位置づけの学校は、三十六校、四千七百六十九人が一応対象の枠の中にある学校ということでございます。
○下村委員　三十六校の中で朝鮮学校は幾つありますか。
○川端国務大臣　十一でございます。
○下村委員　十一校ですね。この朝鮮学校についてが、今回最大のテーマでございます。
　これについて中井拉致担当大臣が発言をされておられまして、本来、中井大臣にお越しいただきたかったんですが、時間的には来られるそうなんですけれども、どうしてもいろいろな事情で来られないということで、大塚副大臣が来られて、御自分の発言でないのに恐縮ですけれども、このことについて中井拉致担当大臣がどう発言されたか、お聞きしたいと思います。
○大塚副大臣　拉致問題担当の大塚でございます。
　私が承っておりますのは、昨年の十二月に中井大臣から川端大臣に対して、今回の法案の対象校を定めるに当たっては、我が国が拉致問題を理由として北朝鮮に制裁を行っているという事実を十分に考慮をしていただきたいという申し入れを行ったというふうに承っております。
○下村委員　総理にも来ていただきたかったんですが、このことについて鳩山総理も、記者団に対して、中井大臣の考えも一つだ、そういうふうに動いているというふうなことで、無償化の除外です、朝鮮学校を除外するだろうと示唆するような発言をしているということなんですね。
　これは改めて委員長に、中井大臣とそれから鳩山総理に来ていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
○田中委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議をいたします。
○下村委員　先ほど大塚副大臣から答弁がございましたが、それを受けて川端文科大臣はどのようにお答えになったんでしょうか。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　昨年末だったと思います。そういうお話を私いただいたことは事実でございます。
　ただ、私が申し上げましたのは、文部科学省としては、外交上の配慮とかいろいろなこと、そういう観点でこれを判断の材料にする考えはありませんと。大臣のお立場としてのお気持ちは、そうは申し上げませんでした。お気持ちはわからないではない気がしたんですけれども、制度上、先ほど来きょうも申し上げておりますように、高等学校の課程に類する課程というものをどう客観的に判断できるかということだけを物差しにさせていただきたいので、お話は伺ったけれどもそういう考えですということは、そのときも、その後も申し上げております。
○下村委員　この朝鮮学校がなぜ各種学校なのか、文科省でどなたかおわかりになる方がいらっしゃったら答弁をしていただきたいと思うんですけれども、どなたかおわかりになりますか。
○川端国務大臣　わかる範囲でお答えさせていただきます。
　専修学校制度というものを検討しようということになって検討された当初では、職業に必要な能力の養成等を目的とする専修学校とともに、専ら外国人を対象とする外国人学校の制度化といういわゆる二本立ての部分が議論されたと伺っております。そういう経過の中で両者は別々に法律化しようという動きがあり、専修学校の範囲からは外国人学校は除くという概念が生まれてきたようであります、別建てで制度をつくろうという。
　しかしながら、結果としては、専修学校の制度というのは立法化されましたけれども、もう一方は立法化されないという状況で専修学校から外れたという経過があったと伺っております。
○下村委員　これは専修学校だけでなく学校法人も可能だと思うんですけれども、なぜ学校法人にならないのか。おわかりになりますか。
○川端国務大臣　いわゆる一条校という意味でございますね。
　外国人学校という分類でなくて、そういう学校が学校法人の要件を備えれば、当然ながら、しっかりその要件を整えればいわゆる学校法人になれますし、一条校、いわゆる正式な高等学校ということになることは可能でございます。それはそのとおりでございます、制度的には。
　ですから、それにならずに各種学校という枠で届け出をされ、都道府県の認可を受けておられるというのが外国人学校だというふうになっていると思っております。
○下村委員　私は、十条の朝鮮学校は、七、八年前ですけれども視察に行ったことがございまして、選挙区が板橋ですぐ隣接をしているということで、そこの校長先生以下、経営者、経営陣の方々とも相当詳しくそのときに話をお聞きしたことがございます。
　ここの十条の朝鮮学校は、学校法人になる条件というのは、設備的に、校舎とか校地ですけれども、それはもうクリアしているんですね。にもかかわらずなぜ学校法人にならないかというのは、それは朝鮮人としての教育をしたい。日本の文部科学省なり東京都の管轄下の中で日本同化教育をしたいと思っているわけではない。ですから、例えば歴史教育なんかも、これは民族としての歴史教育をされているわけです。それはそれでそれぞれのアイデンティティーだというふうに思います。
　ただ、我々から見れば、それはやはり反日教育なんですね。しかし、彼らから見たら、自分たちの歴史の中の、子供たちも含めてなぜ今ここにいるのかという歴史的な部分ですから、それを否定しようとは思いませんが、しかし、日本の教育とは明らかに違う。少なくとも、日本から見たら反日教育をしているということです。
　ですから、民族としてのアイデンティティーという部分を堅持したいというために、学校法人になる必要を彼らも思っておりませんし、条件的には整備されておりますけれども、そういうような動きはしないで、そして、財政的にも本国からの協力もあるというふうに当時言っておりましたし、また、卒業生の人たちの支援によって成り立っている。そういう学校として現在あるわけです。
　そういう中で、一方で拉致問題の経済制裁の問題がございます。
　いろいろな方々が質問に立って、文部科学委員会、党派を問わず、視点としては、やはり子供に罪はない、我が国に住んでいる外国人であっても日本人であっても、できるだけ平等の教育条件の中でより子供たちに対して整備をしてあげたいという思いは、多分みんな共通をしている部分だというふうに思うんですね。それはやはり、日本がこれから教育立国としてさらに人材養成をしていく、それから、まさにこういうふうな外国人学校に対して助成をするというのはほかの国でも実際はありませんから、事実上世界で初めてに近いような制度設計になっているというふうに思います。
　ただ、中井大臣が、あるいは鳩山総理が危惧されているように、無条件でいいのかということはあるわけです。経済制裁の問題があるわけですね。
　この経済制裁については、ぜひこれは鳩山内閣として、そういう意味での子供たちの立場から見たら、つまり、中井大臣の発言が、そういうことがないようにするためには、経済制裁が解除されるという政府としての積極的な努力が必要だというふうに思いますが、これについて今どんな努力をされているか、大塚副大臣にお聞きしたいと思います。
○大塚副大臣　拉致問題に関しましては、鳩山総理も施政方針演説の中で、被害者の皆さんの一刻も早い全員の御帰国を全力を尽くして実現をするという立場でございますので、そのことに資するような観点から経済措置のあり方については考えている次第でございます。
○下村委員　残念ながら進展が、新政権になって半年になりますが、国民には見えません。ぜひ、この拉致問題、それから核の脅威含め、これは我が国と北朝鮮の国交正常化がなされて初めてそういう部分も同時に解決するということになってくると思いますし、政府として全力で力を入れていただきたいというふうに思うんです。
　今回のこの朝鮮学校については、つまり国交のない国である、外国人学校の中で国交のない相手国である、それから、先ほど来から御答弁されておりますが、その教育内容がチェックできない、どんな教育がされているかどうかわからないという中で、本当に気持ちとしては、それは子供たちに対しては出したいという思いは私もあります。恐らくみんなそうだと思います。しかし、それが立法国家として許されるのか、こういうことが問題になってくると思いますが、それについてはどういう見解を持っているかお聞きします。
○川端国務大臣　一番核心の議論をされたんだというふうに思います。教育の機会均等というか、子供にどういう機会を与えるかということの思いと、残念ながら、日朝間にいろいろな外交課題を抱えているということであります。
　そういう環境にあることは事実でありますが、私たちとしては、いわゆる高等学校に学ぶ子供たちを支援するという本来の趣旨の原点に立てば、その学校がいわゆる法的な制度上に高校と同等とみなせるように、類するとみなせるように担保されているという意味で、専修学校の高等課程はそのまま当てはまるだろうと。
　そのときに外国人学校は、どういう客観的物差しでどういう方法でそれを確認するのかというのが、みんなにわかりやすく、そしてはっきりとある種の制度的な客観的担保がないと、おっしゃるように国としての責務を果たすことができないということの中で、まさにこの国会の議論も踏まえて検討させていただきたいし、いろいろな意見をまたいろいろお聞かせもいただきたいと思っております。
○下村委員　これは、今回の各種学校の、朝鮮学校だけではなく外国人学校すべてに該当することでもあると思うんですが、お聞きしたいんですけれども、憲法八十九条との関係です。
　憲法八十九条で、公の支配に属さない慈善、教育もしくは博愛の事業に対し、これを支出してはならない、こういうのがあるわけです。既存の私立学校においても、これについて憲法八十九条に抵触するというような議論が今までもあって、これは、助成金なりのあり方については工夫をした中で、抵触しない、そういう形をとっているわけです。ですから、当然ストレートに出せないということなわけです。ましてや、各種学校についてだれがどういう形でチェックできるのかどうかという問題があるわけです。
　この八十九条との関係の中で、どんなふうにこれは支出を考えておられますか。
○川端国務大臣　八十九条のことで、公の支配に属しない教育事業に対して公金を支出しないということとの関係でどうするのかというのは、長い議論の経過と知恵の中で今実際にやられていることは御指摘のとおりであります。
　今回の就学支援金は、個人に支給するという制度でありまして、代理受給権を学校に持たすということでありますので、この公金の支出の対象者は個人でありますので、その部分では、ストレートに憲法八十九条のことにかかわる枠の中ではないという認識を基本的にはしております。ですから、この支援金を出す対象はその学校に行く個人に支給するという意味では、八十九条上の問題は発生しないと思っております。
　なお、学校設置者が就学支援金を代理受領することとしているのは、一人一人に支給する事務経費を極力抑えるということの事務経費の節約と、間違いなくその支給したお金が授業料の支援に充てられるということを確保するために代理受領制度を導入するわけでありますので、本来からの、代理受領する機関に対して何らかの支援をするということではないという整理をさせていただいております。
○下村委員　つまり、教育機関に対してのことではなくて、個人に対する助成であるという整理であると。
　それでは、インターナショナルスクールに対しては、教育内容についてはどんなふうにチェックをされますか。
○川端国務大臣　そういう意味で、朝鮮人学校もインターナショナルスクールも、その他の民族系の学校、大体大きくはその三種類というか二種類というかあるわけですけれども、したがいまして、それが高等学校の課程と同等と、客観的にどういう基準でやればいいのかということの物差しをどうするのかの中の議論としてそれも含まれるということ、インターナショナルスクールはどう見るのか、何の物差しで見るのか、どうチェックできるのかということを同じように議論をしているところでございます。
○下村委員　これはやはり教育の内容に入らざるを得ないと思うんですね。それぞれの学校でどういう教育をしているのかということについて、それが、我々の立場でいえば反日教育をしているのか、していないのかということも一つのポイントだというふうに思いますし、また、高校教育課程に類する課程ということですから、当然、該当する高校一年生から三年生なりそういう学年において、同程度のどんな教科書あるいはどういう指導内容で教えているのかということがやはりある程度チェックできないと、出せる、出せないという、そういう意味での法治国家としてのあり方が問われると思います。
　その点については今どんなふうに検討されていますか。
○川端国務大臣　高校の課程と類する課程というときに何をもって評価するのかという、ある意味でそれを客観的にというときに、いわゆる民族教育をどう見るのかというのはかなり難しい話というか、制度上客観的に評価する担保として可能かどうかということにも議論はあると思います。
　そういう意味で、きょうでもいろいろな御議論もいただきましたけれども、そういう仕切りというふうに客観的に評価できる中身と制度というのに本当に一生懸命今考えているところでありますので、また御指導もいただきたいと思っております。
○下村委員　いずれにしても、この三十六校に対しては、同じ条件の中でオーケー、ノーということであれば、その中身についてやはり精査する中でチェックできる仕組みがどうできるかどうかということが担保されないと、これは公金を投入することはできないということになってくると思います。では、この議論は改めてまたさせていただく。
　それからもう一つ、国交がない国に対して、これについてはどうお考えですか。
○川端国務大臣　先ほど、馳議員のときに国交を判断することはないと申し上げましたけれども、言葉遣いが余り正確でなかったのかなと。いわゆる外交上の先ほど申されたような日朝間のいろいろな問題、それを判断することを考えていることではないという意味で申し上げましたので改めて訂正をさせていただきたいと思いますが、まさに、どういう項目を客観的に評価するのか、そして、それをどういう方法である種担保するのかということを考えているということでございます。
○下村委員　これは文部科学大臣のお立場では答弁ができないことだと思いますが、やはり国交があるかないかということは、これは重要なポイントだというふうに思います、なければわかりませんから。つまり、教育担当大臣としては出してあげたい、しかし、政治的な政府としての立場から見たときにどうか。別の次元でこれは判断が求められることであるというふうに思いますので、改めて、ぜひ鳩山総理には当委員会にお越しいただきたいと思います。先ほど委員長に申し上げました。
　それからもう一つ、話題をちょっとかえさせていただきまして、きょうの新聞のトップニュースで学力テストのことが取り上げられておりましたので、これは触れないわけにいかないものですから、ちょっと質問させていただきたいと思うんです。
　大塚副大臣、もう結構でございます。
　今回の高校無償化法案もそうなんですが、私は、この学力テストも今の新政権は地方自治体に対して相当混乱をさせている、結果的に迷惑をかけているということにつながっているとしか思えないんです。
　この学力テストについて、もともと二〇〇七年から、小学校六年生と中学三年生全員対象に悉皆調査、全員学力テストしたわけです。それを今回から三二％の抽出方式に転換をした。しかし実際は、抽出に漏れた学校の六三％が参加を希望して、結果的には学力テスト実施校七三％、こういうことになったということなんです。
　それで、漏れた学校についてはそれぞれの地方自治体が負担をする。もともと、三二％の抽出方式のところは国が費用は全額持つ。しかし、漏れたところについては、では、地方がその分を負担するというところは積極的に手を挙げているし、地方が負担をしないというところは、やはり自分で自己採点から何から全部しなくちゃいけないものですから、この参加率が少ないということですね。つまり三通りになっちゃっているわけです。全国学力テスト、国が全額持ってやります、自治体が漏れたところについてやります、やりません。結果的に七三％。
　これは、どういうわけか日教組の組織率のちょうど反対ぐらいの数字だと思うんです。そもそも、この全国学力テストをなぜ鳩山政権になって悉皆から抽出に、一〇〇％から三二％に変えたかというのは、全国学力テストをすることを日教組が強力に反対をしたわけです。それを受けて抽出調査にしたというふうに私は思っております。
　しかし実際は、それぞれの各学校、ぜひ子供たちの学力向上の取り組みに必要なんだ、ぜひやりたいということですから、できたら、それぞれの教えている教師の立場からすれば、自分の教えている子供たちに対してぜひ受けさせたい、こういう思いではないかと思います。
　きょうの、「「抽出方式」元年」とあります。この半数以上は自主参加ということになっていますけれども、これについてどんなふうにお考えを持っておられますか。
○川端国務大臣　この悉皆調査を三年やった結果、非常にいろいろなことがわかったという効果は非常にあったというふうに、私も検証して思っております。学習のあり方も含め、教育現場の指導の方法も含めて、実に示唆に富むデータが出てきたことは事実だというふうに思っています。
　同時に、そのことによって、学習指導要領への対応や教育方法の対応等々いろいろな施策が生み出されてきたわけでありますが、三年やった結果、大きなデータの蓄積の中のかなり詳細なことがわかってきたのを踏まえて、今回は若干おしかりを受けましたけれども、費用対効果も含めて、国としては、全国の都道府県レベルで一定の水準の学力が把握できるという統計学上の数字まで抽出するということでやらせていただくことにしました。そして、そのデータを踏まえて、それぞれの地域において、過去の実績を踏まえながら、教育の質の向上、学力の向上に資する努力をしてほしいという思いでございました。
　ただ、せっかく今までやったから、希望して自分たちもやりたいという声があることも事実でございますので、学力テストで一番費用がかかるというのは問題作成でありますので、その作成した同じ問題を同じ日に、試験の前に漏れることのないような運送方法を含めて、御希望のところにはお届けをして試験を実施していただけるという希望を受け付ける制度にし、申しわけないけれども、採点だけは御負担してやっていただきたい、そのかわり、結果は採点されたら現場ですぐわかりますということを含めて、そういうトータルの施策としてやらせていただきました。
　なお、加えて、日教組云々とおっしゃいましたけれども、日教組はもう廃止であります、このテストはやめろという御主張だと私は理解をして、運動方針なんかを見るとそう書いてあります。
　私たちは、この効果を十分に評価する中で、さらに現場の声としては、科目をふやしてほしいとか、やるときのやり方をというふうないろいろな希望もありますので、これから引き続きこういうもので学力を把握する中で、教育施策に生かすためにはどういう方法がいいのかという調査費も入れましたので、引き続き、よりいいものにやっていくというスタートにさせていただきたいと思っております。
○下村委員　今、大臣は非常に重要な答弁をされました。私は、日教組の意向どおり、鳩山政権はだんだんこの学力テストをやめていく方向に向かうんだろう、その初年度が三二％の抽出だというふうに理解しましたが、そうでないという答弁でした。
　しかし、半数以上は自主参加。やはり不公平じゃないですか。さっきから言った、これは普通の状況じゃないですよ。国が三二％を持ちますよ。残り、手を挙げたところは、自治体なりあるいは自分で、ペーパーは来ますけれども、それ以外の採点等は全部自分でやってください。それから、参加しないところはしない。それから、先ほどから申し上げているように、参加しないところも、自治体が資金協力をしないから参加しないというところが多いわけです。
　このままほっておくんですか。どうするんですか、今後の方針は。
○川端国務大臣　希望学校が先ほど示された数字のような回答であったことは、ごく近日、私たちが正式に受け取った数字でございます。
　都道府県では、抽出で選ばれなかったところも含めてすべてが希望でやりますという県も幾つかあります。自己負担であっても全部やりたいという県がありました。また、利用をされる人が非常に低い県もありました。これは、先ほど先生が御指摘のような経済的な負担の背景なのか、あるいは、独自にいろいろテストをしているから国のでなくていいという判断なのかというのはまだ詳細には把握しておりませんが、両方あると思っております。
　そういう中で、都道府県によって差があるのは、当然ながら、学校の設置者、設置者という意味では、市町村の教育委員会あるいは学校法人でありますが、そこがそれぞれ実情を踏まえて判断をされたんだというふうに思っていますし、まだ現時点では個々のどういう理由かまでは回答をもらっておりませんので詳細はわかりませんけれども、それぞれの事情で手を挙げられた。
　結果としてこれからどうするのかということについては、今までの三年の蓄積の中で今回こういう制度でやるということ、それから、新たな科目をどうしたらいいのかという検討も踏まえながら、今回のデータをまた見ながらこれからの試験のあり方、学力テストのあり方は議論していきたいと思いますし、制度上希望利用方式にして、結果として、抽出に当たったところと当たらないところという意味での負担に差があることは現実問題として認識をしておりまして、今後の、また実情を見ながらの課題だと思っております。
○下村委員　この学力テストは、国がやる意味というのは幾つかあると思うんですね。
　一つは、やはり義務教育である。ですから、都道府県ごとに参加するしないについて自主的でどちらでもいいということではなくて、国が全額責任を持つべきものである。
　それから、なぜやるのか。これはやはり、残念ながら我が国の子供たちの学力低下の中で、学習指導要領も変更しました。最低基準ということになったわけですね。ですから、もう一度高い学力について子供たちにきちっと身につけてもらう。それで、その学習指導要領をどの程度到達しているかどうかも含めて、定期的な学力テストをしながら、子供たちの学力がどの程度向上しているか、地域ごと、都道府県ごとというのが文科省の今の公表基準ですけれども、それぞれの自治体なり学校なりがこれを使って、今後の学力アップについて、生徒指導等に活用をしてもらうということについては個々がやっているでしょうけれども、そもそも、そういう意味で、これは国として力を入れていくことなんじゃないでしょうか。
　それを都道府県ごとに出す出さないというのは、これはやはり国として無責任ですよ。
○川端国務大臣　御指摘のように、国として、子供たちの学力水準が那辺にあるのか、そして、それが少なくとも都道府県レベルでどういう状況にあるのか、それから、得意なこと、不得意なところ、あるいは、指導方法等々でどういう効果が出てきたのか、どこが弱いのか等々をトータルで把握するのが国の責任だと思っております。
　その機能を担保するには、抽出で情報としては得られる。これは、過去に三年間悉皆をやった蓄積を踏まえているからこそ抽出で可能だというふうに私たちは思っておりまして、国が無責任ということで、国の果たすべき責務としてはしっかりと果たしておるというふうに思っております。
　そして、個々人の調べる子供と調べない子供の学力ということがわからないという御批判、御指摘もあるんですが、国は、全体のそういうものを把握して大きな教育方針をいつも見直していく、手当てをとっていく、それから、効果を上げたところを紹介して知らしめるというふうなことであると同時に、各学校においては、学校の責任で個々の子供たちは不断に学テ以外も含めて試験等々学力は評価しているわけですから、そこにトータルの国の施策を生かしながら進めていくというそれぞれの役割があるんだと思っておりますので、国としての役割はしっかり果たしてやっているというふうに思っております。
　なお、平成十七年十月の中教審の答申がこの学力テストの前提になっているんだというふうに御議論としては思っておりますが、その議論では、「全国的な学力調査を実施することが適当である。」という答申でございますが、対象学科や学年、調査の方式等については一切触れておられません。そして、中教審とは別に、専門家により構成する検討会議において検討が行われてやられたというふうに思っております。
　今回の私たちも、そういう部分での専門家の検討会議、地方の意見も聞く中でこういう方式をとらせていただいたことを御理解をいただきたいと思っております。
○下村委員　そのときの中教審の答申と今回のきょうの記事は、状況が違うんです。私はそういうことを言っているんじゃなくて、出すところと出さないところ、つまり、抽出のところと、抽出に漏れたところが自主的にやっている。そういうのをそのまま続けるんですか、結果的にはそれは地方自治体が負担していますよね、そのまま放置していていいんですか、それを申し上げているわけです。これについては今後どうお考えですか。
○川端国務大臣　仕組みとしては、国の教育方針を決めていく、そして調査をするということのためには、統計学上、これぐらいの数字の調査でいいという判断をさせていただきました。
　加えて、都道府県、市町村それぞれの学校において、せっかく試験があるならば自分たちも参考のためにやりたいという希望に関してということの制度でございますので、不公平とかいうことには当たらないと私たちは思っております。
○下村委員　そうすると、整理しますと、大臣、来年以降も抽出調査は三二％ぐらいでやる、抽出して漏れたところについては、自治体でその費用を負担するなりなんなりはそれぞれの自治体が判断してくれということでしょうか。
○川端国務大臣　今後とも、全国的な学力調査を活用して教育や教育施策の改善を図るということは当然のことでございますが、先ほど申し上げました教科の追加のニーズも踏まえながら、今回こういうふうに切りかえを行いましたので、切りかえを行った調査方式のもとでの地方や学校現場における状況や意見等も踏まえながら、よりよい学力調査になるように努めてまいりたいと思っております。
○下村委員　抽出が三二％しかないのにもかかわらず実施校が七三％なんというのは、普通あり得ないことだというふうに思います。それだけ、今の学力低下の子供たちの問題についてそれぞれの教育関係者が切実な思いで努力をしようという数字が、この半数を超えるところが自主参加というところにあらわれているというふうに思いますし、これはぜひ、まさにこの全国学力テストは、国の責任として、金銭的な格差が出ないようにしっかり対応について検討していただきたいというふうに思います。
　高校無償化法案の方に戻ります。
　もともと概算要求では四千五百一億円でしたね、高校無償化法案。これが六百億円も予算が削減されたことについてどうお考えか。当然、マイナス的な要因がたくさん出てくると思いますけれども、それをどうカバーされるおつもりか、それについてお聞きしたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　当初から約六百億円、概算要求から減りました。これは事実でございます。
　一つは、先ほど来のきょうの議論にも出ていましたけれども、私立高校に対する支援金を概算要求では五百万円所得以下の人に対象と想定をいたしておりましたが、諸般のいろいろな環境の中で、三百五十万以下と二百五十万円以下の二段階に変わりました。この部分で約二百六十億円削減になりました。
　もう一つは、今回のスキームとして不徴収ということに踏み込んで制度を設計いたしましたので、今まで、公立高校において都道府県が、設置者が授業料の減免をして、残った部分は授業料を徴収しているという制度でございますので、主体は地方自治体、都道府県でございます。この実際に徴収している分を国が支援をするという形になりますので、約三百十億円、都道府県が今まで授業料減免でみずからの県立高校の授業料を減らしていた分であとの授業料が要る分を補てんするという形になってありますので、その三百十億円と二百六十億円、合わせて五百七十億円、約六百億円という数字の根拠でございます。
○下村委員　それが我々からすると非常に画一、均一的な、結果としてあしき平等主義的になってしまって、ある意味では、公立高校の無償化、公私間格差が結果論としてはさらに心理的にも広がっている。それから低所得者層の家庭の子供たちにとっては、今も御指摘のように、都道府県が相当援助していましたから、事実上それが肩がわりになっただけであって、実体的には変わらない、その子供、親の立場からすると。
　そういう数字になってきているということが無理な部分として出てきているのではないかと思いますが、今後、この私立高校の無償化に向けてさらに進めるおつもりがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○川端国務大臣　概算要求時点では、五百万円以下ということを私の立場では要求をいたしました。そういう意味では、先ほども議論がありましたけれども、何らかの形で、財政事情が許せば、そういうことは本来もう少しやられるべきだというふうに私は思っております。
　加えて、これもずっと議論がありますように、いわゆる奨学金、それも貸し付けか給付型かという議論もありましたけれども、いわゆる授業料以外の学校に関してかかる費用も、私たち、これも概算要求としては制度を要求したんですけれども、これも実現ができませんでした。
　そういう意味では、必要であるという認識は持っているということだけが現実、そして、可能で許されれば、そういうことを実現を目指していきたいという姿勢を持っているということでございます。
○下村委員　先ほどの社説の記事のように「限られた財源で教育格差をどう解消していくか。それが本質ということを見失ってはならない。」ということで、まさに私はそのとおりだと思うんです。
　それで、前回、同じ三千九百三十三億円あるのであれば、我々はその分を、所得制限を設けて、そしてその所得層、年収八百万ですけれども、それでも八百万以上の家庭の子供の割合は四〇％近いんですね。その浮いたお金で低所得者層に対するもっとさらに手厚いものとか、同時に、私学と公立高校との格差を是正するとか、あるいは給付型奨学金の新たな創設とか、こういうことを提案しているわけでございます。
　限られた財源といっても、それはやはり皆さんが、一般会計、特別会計合わせた二百七兆円から予算組み替えをする、また、無駄な部分をカットすれば二十兆円出るんだ、それが財源の根拠だったわけですから、とてもそれは無理だというふうに我々は主張してまいりましたが、やはりきょうの新聞で、これは私の出身でもあるんですが、きのう東京都議会がございまして、都議会でこういう問題が今出ているんですね。
　全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校などの耐震化事業をめぐり、文部科学省の関連予算が当初案から約六割削減された問題で、都側は、都内の区市町村の学校約三百三十棟の工事に影響が出るとの見通しを明らかにした。文部科学省が耐震性の低い施設に予算を優先配分する方針を示したため、計画されていた約四百八十棟のうち、約七割の約三百三十棟で補助金を受けられない可能性があるという。耐震工事をしなければ大地震で倒壊のおそれがあるが、自治体側は補助金を前提に工事を計画しているため、中止や延期などを迫られている。
　これは東京都だけの問題じゃないんです。全国の問題なんです。予算委員会でも指摘しました。つまり結果的には、この高校無償化法案、なかなか予算の組み替えや無駄なカットができなくて、いろいろなところから持ってきて、結果的にはこの三千九百三十三億円を集めてこざるを得なかった。その中の一つとしてこの耐震対策の予算が減ってしまったという部分です。
　しかし鳩山総理は、命の大切さ、命、本会議で二十四回も発言されたんです、命という言葉を。ですから、こういう問題についてこれはやはり文部科学省はきちっと各自治体に対して対処する必要があると思いますが、このことについてどうお考えですか。
○川端国務大臣　予算委員会でも同じ御指摘をいただきました。
　それで、そのとき申し上げたんですが、今までも含めて、いわゆる当初予算で耐震化予算を組む……（下村委員「東京都が足らないということに対してどうか」と呼ぶ）それで、全国のニーズからいったときに、まだ希望がたくさんあるということは現実として承知をしております。
　したがいまして、総理も国会の予算委員会等々で答弁申し上げましたように、総理は、いわゆる予備費の中からも視野に入れてそういうことも考えていきたいということを申されました。
　私といたしましては、今参議院で審議中でありますが、予算を早急に決めていただく中で、その予算の中で優先的なものは執行してまいりますが、それと同時に、全国のそういう状況を踏まえて、時間が、夏休み云々という部分の御要請もいただいておりますけれども、あらゆる手だてを使ってそういうものが何とか手当てできるように、最大の努力を尽くしてまいりたいと思っております。
○下村委員　予備費という話が出まして、今のお話のように、東京都でも具体的な数字が出ているわけですから、これは、調べていただければ四十七都道府県全部わかると思いますよ。この耐震対策について、合計で、では予備費でどれぐらい計上できるのか、トータルとして。これは早急に政府としてきちっと対応しないと、もし何かがあったときに、これは、高校無償化法案という法律を通すために結果的に大変なことになったということになりかねないですよ。これは文科省としてきちっと責任を持つべきではないですか。
　改めて四十七都道府県に対してこれを調査して、それで、文科省としてこの予備費についてどう対応できるかということを即検討していただいて我々の方に示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○川端国務大臣　基本的には、もう十分御案内だと思いますが、予備費というのは緊急のために備えているという意味で、制度的に申し上げれば、今ある、今はまだ決まっていませんけれども、決まった後の予算の執行を見ながらでないと、その対象としては一般論としては無理だという制度がありますが、その中で、総理としては、緊急経済対策ということの中でこういうことが対応できるのかどうか。
　ただ、景気が二番底で大変なことが起こるということに備えているという予算でもありますので、政府全体としての取り組みの方針の中でやられるものだと思いますので、私の立場では、予算案を通していただいた暁には、最優先に地元の部分での予算の中での事業を執行するとともに、既に御要望も含めて希望は今もいろいろと伺っております。ということで、それが、先ほど申し上げました、最大限早くに執行できるいろいろな財源手当てを含めて、これは総理を含めてに強く強くこれからも求めて、今までも求めておりますし、求めて、絵がかけるように努力はしてまいりたいと思っております。
○下村委員　時間が来てしまいましたので、また次回のときにこれは引き続き議論していきたいと思いますが、おっしゃるとおり、夏休みも間に合わないですよ、学校休みのとき。ですから、これをどうきちっと政府として対応するかということについて改めてお聞きしたいと思います。
　以上で終わります。
○田中委員長　次回は、来る九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
平成二十二年三月五日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　大江　康弘君　　　　　荒井　広幸君
　　　　　西島　英利君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　白浜　一良君　　　　　草川　昭三君
　　　　　谷合　正明君　　　　　澤　　雄二君
　　　　　小池　　晃君　　　　　紙　　智子君
　　　　　近藤　正道君　　　　　山内　徳信君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　外山　　斎君
　　　　　鈴木　陽悦君　　　　　轟木　利治君
　　　　　徳永　久志君　　　　　相原久美子君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　加藤　修一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　原口　一博君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　川端　達夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　　　　　農林水産大臣　　　赤松　広隆君
　　　　　　　経済産業大臣　　　直嶋　正行君
　　　　　　　環境大臣　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　平野　博文君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　亀井　静香君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　福島みずほ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」））　　　仙谷　由人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　枝野　幸男君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松野　頼久君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　細川　律夫君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　榛葉賀津也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　大串　博志君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長安　　豊君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤本　祐司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　部長　　　　　　　近藤　正春君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十二年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十二年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。大島九州男君。
○大島九州男君　おはようございます。
　今日質問に立たせていただきました民主党の大島九州男でございます。民主党諸先輩方、同僚議員の皆様に感謝を申し上げながら、質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、平成二十二年度のこの予算の編成において一番苦労されたところ、そしてまた新政権と前政権とこの予算の理念の違い等ありましたら、しっかりそこら辺を菅財務大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　大島委員からこういう席で初めての質問をいただいておりまして、これからもいろいろと御協力をいただきたいとお願い申し上げます。
　平成二十二年度の予算のポイントを少しアピールをする機会をいただいたと思っております。コンクリートから人へという言葉、少しコンクリート業界に配慮しろという声もありますが、分かりやすい意味で、やはりこの理念がこの平成二十二年度予算の中でも大きく実現をしたと思っております。つまりは、従来の予算がやはり公共事業等に依存して景気対策等に当たっていたのを、国民生活が第一、コンクリートから人へという理念の下で大きく組み替えたものであります。その結果、御承知のように、公共事業関係費は一八・三％減、一方で社会保障関係費は九・八％増、さらには文教及び科学振興費も五・二％増と大きくめり張りを付け、大胆な資源配分の変更ができたと思っております。
　苦労した点については、このマニフェストのときに想定していたこと以上にといいましょうか、リーマン・ショックによって九兆円もの税収が二十一年度も、さらには二十二年度も低下をする中で、マニフェストの実現と同時に景気の全体の対策と、一方では国債が膨らむ中でぎりぎりマーケットに信認がいただけるように四十四兆円の中で抑えると、こういったところが、初めての予算であると同時に、そうした経済の大変難しい段階であることと重なって、いろいろ皆さんにも御苦労を掛けたと、こんなふうに思っております。
○大島九州男君　大変そういう厳しい予算の中でのマニフェストの実行というのは御苦労があったと思うんですが、その中でも高校無償化、この法案につきまして我々民主党も力を入れているわけでありますけれども、この法案の目指すところ、いろんな意味、また思いがあると思うんですが、これは文教の方の鈴木副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（鈴木寛君）　お答えを申し上げます。
　今現在、高等学校等の進学率は九八％になっておりまして、その教育費を社会全体で負担をしていくということでございます。このことによりまして、高等学校等については、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志ある高校生が安心してかつ集中して教育を受けることができるということでございます。とりわけ、今家庭の経済状況が大変厳しくなっておりますので、そうした負担軽減につながります。
　もう少し申し上げますと、これでアルバイトをしなくていい、あるいはそれを減らすことができる高校生が増えるということです。それからもう一つは、低所得者のアンケートをしてみますと、もう高校までで勉学をあきらめているという層が非常に多くなります。しかし、このことによって次の大学を始めとする高等教育への夢というものが開けます。そういう次の夢を持って高校の生活を送るかどうかということは、まさに学ぶ意欲ということに極めて大きな好影響を与えるというふうに考えております。
　それから、委員もよく御承知のとおり、既にほとんどの先進国では後期中等教育は無償化をしておりますし、国際人権Ａ規約にも中等教育における無償教育の漸進的導入が規定をされておりまして、言わば世界的な常識ということでございます。イギリスでは一九一八年から高校無償化でございますし、ドイツは一九一九年。まさにそうした国に遅れること九十年たっておりますけれども、我が国も高校を無償化をすることによって先ほど申し上げました所期の目的を果たしていきたいというふうに考えているところでございます。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　まさに我々日本の教育が新たな一歩を踏み出したと、そういった強い意思を感じる御答弁をいただきましたけれども、当然、この法案が成立をし、この国際人権Ａ規約の後期中等教育の漸進的な無償化の留保に向けた動きが加速するのではないかと、そういう世論も……（発言する者あり）留保解除ですね、留保の解除が促進していくんではないかというふうに思っておりますが、そこら辺の今後の見通しを、外務副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（福山哲郎君）　大島委員にお答えをさせていただきます。
　大島委員におかれましては、ずっと人権問題について御尽力いただいていることに心から感謝申し上げます。
　今御質問のありました国際人権規約の留保解除に向けての見通しでございますが、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、いわゆるＡ規約の第十三条２の（ｂ）に規定する後期中等教育、すなわち日本でいうと高校教育でございますが、この高校教育については、今、先ほど鈴木副大臣からお話がありましたように、高校実質無償化法案が提出されているというふうに承知をしております。また、今日から衆議院の委員会でも法案の審議が始まっているというふうに思っております。
　外務省としては、この法律と人権規約上の我が国が負う義務との関係を精査をしておりまして、留保の撤回につき今検討しているところでございますが、一般的に申し上げれば、法案を通していただき、またこの予算が成立をした時点で外形上の要件は私は整ってくるというふうに思っておりますので、そのことを前提にしながら我々としては現在検討しているというところでございます。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　当然この法案が可決をしていくことが大前提でございますので、その暁には是非前向きに進めていただくことを要望をさせていただきたいと思います。
　この高校無償化法案の衆議院の予算委員会での質疑等を踏まえていろんな話を聞かせていただきますと、私学助成が減らされたようなイメージを受けるような質問が非常に目立ったような気がするんですけれども、実際のところ、ここは文科省として、この私学助成が減ったというような、そういった事実はあるのかどうかをちょっと御答弁いただきたいと思います。