○佐々木知子君　自民党の佐々木でございます。
　本調査会でのこれまでの系統的な幅広い調査を踏まえ、殊に冷戦終結後、紛争の性格が大きく変化し、多角的な広い観点から平和や安全の問題を考えていくことが求められていることにかんがみて、私は、主として国連の社会分野及び文化分野における我が国の活動がどうあるべきか、国連改革としては国連事務局の日本人職員採用問題や国連機関の我が国への誘致などについて意見を述べてみたいと思います。
　まず、社会分野ですけれども、冷戦の終結によりまして民主主義は普遍的な価値となっております。民主主義の基本要素である人権の重要性にかんがみて、アナン事務総長はこれを活動プログラムの五つの柱に位置づけ、分野横断的なものとして扱っておられますが、人権は、平和と安全を守るためにも、開発協力を進める上にも不可欠なものでございます。
　ただ、自分たち流の人権を他国に押しつけることは反感を招くもとになりますし、その点、我が国が他国の立場を理解し、援助にいたしましても、西洋流、キリスト教的な施しではなく、自助努力を促すという姿勢で来たことは評価されてしかるべきだと考えております。
　我が国としては、経済社会理事会の人権委員会、国連人権高等弁務官などによる国連の取り組みや、現在アジアの幾つかの途上国の要請によって実施しております法整備や司法・行政制度の充実、民主的選挙が実施されるための支援策などに今後とも継続して取り組んでいくことが必要と考えております。
　また、関連する基金への拠出等を通じて、女性の地位向上等の問題にも引き続き積極的な取り組みを行う必要があります。また、地域紛争の発生や天災地変による難民、避難民の発生など人道面での緊急事態への対応や、紛争後の円滑な復興、開発への移行は重要な課題でございます。コソボのみならず、世界各地の難民、避難民の問題に対し、国連難民高等弁務官事務所などの国連機関を中心とする取り組みを引き続き積極的に支援していくべきと考えております。
　次に、文化分野でございますが、冷戦後かえって地域紛争が多発するようになった背景には、人種、宗教、文化の複雑な対立がございます。グローバリゼーションの進行に伴って異なった文化同士の摩擦が生じやすくなっておりますが、文化の多様性への配慮が不可欠と考えております。
　ことし、西暦二〇〇〇年は国際平和の文化年に指定されておりますが、この文化年の中心的担い手でありますユネスコの事務局長に松浦駐仏大使が選出されたこともございまして、我が国が国連の文化面での取り組みを強化、支援する必要があると考えております。
　我が調査会は、国連大学本部を訪問し、私自身も関係者と意見を交換するという貴重な機会を得ることができました。
　国連大学は、人類の存続、発展等にかかわる世界的規模の問題を研究する学者、研究者の国際共同体と位置づけられておりますが、学生がいないために活力に欠け、国連のシンクタンクとしての機能も十分に果たしておりません。国連システムの中で果たすべき役割が必ずしも明確ではないと言えるかと思います。
　我が国は、国連大学の設立に決定的な役割を果たし、現在も財政面を含め多大な支援を行っておりますが、一般国民には、残念ながらその活動はおろか存在すら知られていないというのが現実ではないでしょうか。まずは国連大学の存在と活動内容を国民に知らしめるのが急務であると考えます。そして、若い研究者、学生を取り込み、研究と教育の両面において活性化する工夫をすべきだと考えます。日本やアジアの文化、視点を国連や世界に向け情報発信できる場に発展させるべきだと思います。
　また、現在国連大学ビルの八階にある国連広報センターを一階に移して、国民が利用しやすくするとともに、インターネットによる情報発信の充実など、広報の飛躍的な充実を図るべきではないでしょうか。
　最後に、国連改革でございますが、安保理改革と日本の常任理事国入り、国連の財政改革、国連の開発分野の改革については、先ほど河本理事ないしは鈴木理事が述べられたのと同じ意見でございます。
　そこで私は、国連事務局の日本人職員問題及び国連機関の日本誘致に絞って、議会人としての視点を交えて若干意見を述べてみたいと思います。
　まず、日本人職員問題でございますが、国連がその目的に沿って行った合意を現実に履行する上で、事務局による人材、組織、財源の適正な運営、管理は重要な課題でありまして、我が国でもこうした面でさらなる貢献が求められているのは言うまでもございません。
　ですが、小和田参考人、伊勢参考人も言及しておられましたが、国連機関で働く日本人職員の数は、殊に政策決定に関与できる課長級以上のポストが、我が国の通常予算分担率の高さに比して残念ながら極めて限られた状況にあるという非常に大きな問題が横たわっております。職員の公平な地理的配分に十分な配慮が払われるよう引き続き求めていく努力が必要と考えます。
　国連に総合的な人事政策がなく、いわば途上国高級人材の失業対策として、彼らがそれをいわば既得権として先進国支配に対する当然の権利と思っているらしいことはつとに指摘されているところでございますが、せめてＩＭＦや世界銀行並みの客観的な人事評価システムを導入し、日本人職員が一人でも多く上級ポストに昇進できるよう、国連の人事政策改革に積極的に参画すべきと考えます。
　また、国際機関で通用する語学力や管理能力を有する人材を育成、発掘するため、国内体制を整備する必要がありますが、現在、国際関係学関連の大学院が次々とできております。そのプログラムの専門性を高め、ハイレベルの人材を国際機関に送り込むべきでしょう。殊に女性は有望と考えております。
　ここで提案なのですが、明石さんや緒方さんといった高官経験者を会長にして国連ＯＢ会といった非政府組織をつくり、外務省とは別の人事系統で、優秀な日本人スタッフをなるべく長い期間国際機関に送るというのはどうでございましょうか。国連プロパーの中には、言葉は悪いかもわかりませんが、個人主義的というか、他の日本人スタッフには余り関心がないといった側面もあるいはあるやもしれませんが、あこがれの対象でありまして、その経験に関心を抱いている人は現在大勢おります。実際、大学で教えられている場合には希望する学生を吸い上げる力もありましょうし、役所を抜きにしてプロパーの現職及びＯＢの情報交換を促進すれば、適材適所ということがもっと実現するのではないかと考えております。
　国連機関の日本誘致の問題でございますが、まず、国連機関を誘致することは国連及び他の加盟国の目に見える形での貢献であり、国連の政策決定に日本やアジアの視点を反映し、情報発信を行う機会になるといった意義がございます。
　アジア太平洋地域ではＥＳＣＡＰがバンコクに既に存在しておりますが、欧州ではジュネーブ、ウィーンの二つの都市が国連拠点としての機能を果たしております。横田参考人の意見にもございましたが、私も日本国内、例えば沖縄に国連事務所を設け、アジア太平洋地域の軍縮、環境、開発、人権などＥＳＣＡＰと競合しない課題に取り組むようにしてはと考えております。
　これは本当に最後になりますが、議会人としての提言でございます。
　アジア太平洋地域の議員懇談会を設置し、地域一円の国会議員が年に一度参集し、国連のアジア太平洋地域で抱える諸課題を討議し、国連や国際社会に向けた情報発信をすればどうだろうかと考えております。各国の議会人がそれぞれの国民のさまざまな意見を代表し、国連の取り組む地域的な課題について意見を交換し、地域におけるプレゼンスに対して意見を表明することは、国連の地域活動の実効性をより高めるものと考えております。
　以上、私の意見を終わります。ありがとうございました。