Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大村国務大臣　日米安保体制の重要性につきましては先生御指摘のとおりでございます。その効率的な運営を図りますためにも、信頼関係が欠くことができない点でございます。
　今回の私の訪米の協議の際におきましてもその点は十分念頭に置いて対処してまいったつもりでございますが、具体の進め方につきましては、双方の間に相当な相違があるというのも現状としては否めないところでございます。そういった問題を、今後さらに対話の継続の過程において、できるものから解決をしていきたいと考えているわけでございます。
　事務レベルの会談で出されましたような、当方としましては試案と考えておりますような事柄につきましても、先生御指摘のように、質の面をも入れまして、背景を明らかにして、わが国の防衛の基本方針に合致するものについては、そういったものをできるだけ取り入れていくように配意していきたい、そういった心構えで今後のこの問題の対処に当たらしていただきたいと考えている次第でございます。
○三原委員長代理　午後一時より再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○坂田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。横路孝弘君。
○横路委員　ハワイ会談から長官のアメリカにおけるワインバーガー氏との会談、それからその後のＮＡＴＯを含めて大変問題がたくさんありまして、私も項目が多いのでありますが、できるだけ端的にお答えをいただければというように思います。
　初めにお尋ねいたしたいのは、今回の対日防衛要求の背景には、一つは、アメリカの描いているあの一つのシナリオ、いわば危機のシナリオともいうべきものがあろうかと思うのです。ハワイ会談から長官が参加された会談、一連の話し合いの中で、アメリカが今日描いている世界の危機のシナリオというのは一体どういうものだったのですか。
○塩田説明員　ソ連のいろんな軍事力増強とか、そういったことについてのブリーフィング等はるるございましたけれども、いま先生の御指摘のシナリオとおっしゃいますのが、具体的にどういう地点でどういうような紛争が発生してというような意味でのシナリオということであれば、別段そういう説明はございませんでした。
○横路委員　ただ単なるソビエトの軍事力が世界でこれだけ強くなりましたよという話だけじゃなくて、たとえば、そういうソビエトの軍事力というのは、欧州ばかりじゃなくて、中東、アジアなどの幾つかの方面で、同時に作戦を展開できるだけの能力を持つように至ったとか、何かもうちょっと具体的な、単に強くなりました、それに対応しましょうというだけの話じゃないでしょう。つまり、そんな意味では、やはり今日のアメリカの要求の背景にある、アメリカから見た、つまりソビエトの軍事能力がどういうぐあいに具体的にいわゆるアメリカを含めた西側に影響を及ぼしてくるのかというものがやはりあったと思うのです。それを私はシナリオと言っているのですが、いかがですか。
○塩田説明員　そういう意味でしたら、まさにいろいろ話がございました。特にハワイ会談、ハワイ協議で出たことでございますが、カーター政権からレーガン政権にかわったレーガン新政権としての相違点といいますか、前の政権との違いということの中の一つに、従前一カ二分の一戦略と言っておったのを、われわれ新政権ではもうそういうことは考えないということを言っておりました。
　その趣旨は、いまお話しございましたように、一カ二分の一戦略といえば、その場合の一というのはＮＡＴＯである、それから二分の一というのはその他の地区で二分の一程度の紛争と、こういうふうにとられがちであるということからしまして、新政権としてはそういうふうに固定的に一が二分の一と言って、その一がＮＡＴＯだ、こういうふうに考えることはいまやできない。先生のお話にもございましたように、いまやソ連はグローバルな力を持って、幾つかの正面で同時に作戦し得る能力を持つに至っているんだから、それに対応するという意味において、そういう戦略は、一カ二分の一というような考え方はもうとれないんだというようなことを言っておりましたが、そういうような説明等もございまして、全般的に幾つかの正面で同時に作戦し得る能力を備えるに至っておる、したがって、アメリカを含む西側はそれに対応する考え方をとっていかなければいかぬという意味のことは申しておりました。
○横路委員　そこが非常に大事なところなわけです。その幾つかの正面として、一体どの辺のところにアメリカの方は一番大きな関心を寄せていたんですか。
○塩田説明員　具体的に説明がありましたのは、ハワイの場合、中東と朝鮮半島でございます。もちろん、ですから、といいましてもＮＡＴＯがもうそういう意味での正面でなくなったという意味ではないと思いますけれども、具体的には中東と朝鮮半島についての説明がございました。
○横路委員　つまりＮＡＴＯばかりじゃなくて、場合によってはＮＡＴＯ、中東、あるいはアジア、アジアの場合は朝鮮半島というところにアメリカは大変大きな関心を寄せているという意思表示が皆さんの方にあったということですね。それについて、つまりそういうソビエトの軍事力の評価というもの、それはやっぱり一定の、能力ばかりじゃない、相対的な評価だと思うのですね、アメリカ側の。それについてはどうなんですか、皆さんの方はそれに賛意を表してきたわけですか、そこは違うということで議論になったんですか。
○塩田説明員　いま申し上げましたグローバルな戦力としてつかまえるべきである、つかまえるといいますか把握すべきであるという意味においては、特段議論はございません。
○横路委員　いや、そのグロバールにつかまえるということだけじゃなくて、中東と、特にアジアに関連して朝鮮半島について大きな関心をアメリカ側が表明したというわけでしょう。
　これは大村さんにもお伺いしたいんですが、ロング司令官との会談の中で、とりわけ北朝鮮に顕著な攻撃能力があり、韓国にとっても攻撃的脅威になっているという見解を示されたそうですね。これは従来の日本側の、少なくとも皆さん方が国会で表明されている見解とは違う見解なわけですから、そこは議論されて、日本側の見解もしっかり述べられたんでしょうね。
○塩田説明員　朝鮮半島について申し上げますと、北朝鮮の軍備の増強の説明、またそれに対する韓国側の現状といった説明はもちろんあったわけでございますが、その際に、御指摘のように北朝鮮側の増強ぶりはいろいろ指摘しておりましたけれども、同時に、韓国には米軍も駐留しておりますし、全体としての抑止の効果は働いているのだということも説明があったわけでございまして、いわゆるバランスが崩れているというような意味での指摘ではございませんで、その点におきましてはわれわれとも見解が違わないわけであります。
○横路委員　ただ、全体の流れから言うと、ともかくソビエトの能力というのは大変ビルドアップされている。一カ二分の一ということじゃなくて、幾つかの地域、ヨーロッパだけじゃなくて中東、アジアにもいわば同時に作戦をできるだけの能力を持っているという関連の中で、朝鮮半島と中東について特に話があったということでしたね。中東については後で御質問をいたしますので、その朝鮮半島のところなんですが、軍事的に能力が高まっているということと、それが直ちにいろいろ対応しなければいけないような脅威を構成しているのかということとは別だという議論が、従来の日本の国会における議論で、皆さん方もそういう見解を表明されていたと思うのですね。したがって、そこのところはしっかりと日本側の見解を長官は述べられたんでしょうな、アメリカ側の見解に対して。
○大村国務大臣　北朝鮮の軍事力の増強が最近において目覚ましいものがあるということについてはお話が出されたわけでございますが、それと関連いたしまして、在韓米軍の継続によりまして抑止されているというふうな見解も同時に示されているわけでございます。政府といたしましては、北朝鮮の軍事力の増強につきましては、直ちに潜在的脅威と見ることは国益に沿うものではないという趣旨の答弁を昨年の秋の国会で申し上げておりまして、そのとおりでございますが、その後の朝鮮半島の状況を見ますると、レーガン新政権になりましてから在韓米軍の継続が決定されたことによって安定が図られている、そういう意味では潜在的脅威に当たらないと考えておるわけでございます。
○横路委員　ただ、少なくとも朝鮮半島の説明があったということは、たとえば韓国に対して、自分の方は軍事的に、いまおっしゃっていますように在韓米軍の話が出たのだから、たとえば経済ではもうちょっと日本に負担せよとか、何かそういう話も一緒になって出てきているんじゃないの。それはどうですか。
○大村国務大臣　私の今回の訪米における協議の際にはそういったお話は出されておりません。
○横路委員　もう一つ、先ほどの議論とも関連するのですが、同じ大村・ロング会談の中で、ソ連の極東空軍の増強というのは中国を対象としたものではないということで、アメリカから意思表示があったということですね。これが後の議論に関連してくるのですが、そうすると一体どこを対象としているものなのかという場合、アメリカの認識がどうも先ほどはっきりしなかったのですが、アメリカ側は、一つは第七艦隊ですね、やはりアメリカの海軍力に対する一つの脅威を構成しているという認識じゃないかと思うのですけれども、それはいかがですか。
○塩田説明員　ソ連の極東における軍備の増強に関連しまして、どちらに向けられたものかということにつきましては、陸にしましても海と空にしましても、必ずしもそれが全部どちらという意味ではございませんで、陸の場合は主として中国であろうという言い方、海軍の場合は逆に中国向けとは必ずしも思えないという言い方で、どちらにしましても、どちらがゼロという意味ではもちろんございません。その意味はおわかりいただけると思いますが、その場合に、それじゃ空の場合に必ずしも中国でないということになると、どこかということにつきましては、具体的にアメリカがどこだと言ったわけではございません。ございませんが、いま先生の御指摘のような意識といいますか、問題というものは当然含んでおるだろうと、これは私も思います。
○横路委員　含んでいるというか、つまりそういうアメリカ側の発言は、つなげてみますと、かなり日本に対する要求の根底をなしているわけですよ。だから私は、アメリカがどういう国際情勢を皆さんに示したのかということは、大いにつまりアメリカの対日要求、まさにそのものを言っていることだと思うのですね。したがって、いまの大村・ロング会談の中での方向性というものは大変重要なことなわけですね。
　そこで、もう少しアメリカの戦略についてお尋ねしていきたいのでありますが、一カ二分の一戦略を放棄して同時多発に対応していこうというアメリカの戦略というもの、これはだんだん明らかにされてきているわけですが、同時多発に対応する内容ですね、これはどうも単にソビエトの侵略を抑止するというだけじゃなくて、むしろその侵略を打ち破っていくというような、かなり積極的な、つまり、同時多発というのは、ソビエトから同時多発にやってくるということよりも、アメリカの方で同時多発にしてしまうんだというような意思の含まれた戦略じゃないかと思うのですけれども、そういうアメリカの最近の戦略変化についてはどういう話だったのでしょうか。
○岡崎説明員　御指摘のとおりこの問題は二つの側面がございまして、一つは、ソ連が同時多発攻撃の能力を持つに至った、結局アメリカの戦略もそれの裏返しでございます。それで、これもアメリカが攻撃するというよりも、やはり趣旨は抑止でございまして、ソ連が自分の最も有利なところで攻めてくる、もちろん最も有利なところで攻めてくればソ連が優位になるわけでございますけれども、その場合に、ほかの部分でもって安全だというわけではないというような意思を示すことによってソ連が出てくるのを抑止する、そういう考えだというふうに説明しております。
○横路委員　ジョーンズ統合参謀本部長のことし一月初めの報告の中に「紛争に際してわれわれの戦略というのは敵の弱点に対して力を指向すべきだ。その場合必ずしも攻撃を受けた地点自体に限らず広範にわたる敵の非常な弱点全体に対するものである」ということをジョーンズ報告の中に出されているわけですが、それはその後ワインバーガー国防長官においても、これは四月三日の議会における証言を見ますと、「われわれは、これらの侵略行動に対し、拠点的反応を前提とする防衛戦略を追求するのでなく、むしろソ連の弱点を十分に利用することを可能ならしめるような戦略をとらなければいけない。」、これはやっぱり新しい戦略と呼ぶべき大きな変化があるのじゃないか。いまお話ししたように、同時多発になるというよりも、同時多発にすることによって抑止するということですね。この辺のところは、今度一カ二分の一戦略からの変更ということでちょっとお話があったという防衛庁長官の話だったですけれども、かなり詳しく具体的にあったのですか。
○大村国務大臣　お尋ねの点につきましては、これまでのような一カ二分の一というような固定した考え方でなく、弾力的に対応していく必要があるという趣旨のことは述べられましたが、いま御指摘のあったような具体的なお話は出されなかったのでございます。
○横路委員　多分それはハワイ会談でいろいろ議論になっているのでしょう、そう思いますが、最近の新聞の報道によると、アメリカの方で戦略ガイドラインというのを決めて、それによると、戦場を攻撃地点に限定せず、アメリカ軍の欲する場所で反撃する、こういう考え方だというわけですね。つまり、ソ連との軍事衝突というのは、もう一地域に限定されないでいわば世界戦争の形をとる、これが今度のアメリカのシナリオになりつつあるのじゃないですか。対日要求というのも、そういう一つの根底的な考え方があるように思うのですが、いかがですか。
○塩田説明員　ハワイでやりましたのも、先ほど岡崎君が触れた程度のことでございまして、それ以上この問題についての説明があったわけではございません。
　それで、いま先生が最後に対日要求の根底になっているのではないかということでございますが、このことは、私どもが受けておりますのは、午前中の椎名先生の質問にもお答えしました四つの点を米側は指摘しておるわけでございますけれども、これは別にそういったいまの先生の御指摘のような戦略論の転換ということからではなくて、従前から日米安保体制の中で持っておる日本の軍事面での役割り、つまり日本の領域、周辺海空域、航路帯を設けた場合には約一千海里といった、日本の本来のみずからを守ると言っておるものについても十分ではないのではないかという観点からの指摘でございます。
○横路委員　ただ、従来の一カ二分の一の考え方というのは、ソビエトとの戦争というのはわりと短期的だという考え方があったと思うのですね、ヨーロッパ戦線についても。ところが最近は、この春ぐらいから、ヨーロッパの戦場シナリオも通常戦争を想定した長期戦というもの、そういうシナリオも少し考えてみようという動きが、レーガン政権になってからずっとあるわけです。そうしますと、今度のたとえば即応能力とか継戦能力ですね、継戦能力などという言葉が出てきたのは多分初めてじゃないかというふうに私は思うのですが、つまり継戦能力というのも、そういうグローバルな米ソ対決の中で、かなり長期にわたる通常戦争というものを想定したアメリカ側の戦略的な認識というものがあって、それで日本に対する即応能力とか、継戦能力というのが優先度として先になって出てきているということじゃないのですか。
○塩田説明員　ハワイでの話の中に、いまおっしゃいました今後起こるかもしれない戦争についてその期間をどう見るかという点の話は確かに出ました。その際に、必ずしも短期に終わるものだというふうに固定的に考えるのは問題がある、長期にわたる通常戦争ということも考えなくてはいけないという意味のことは、アメリカ側の見解として言っておりました。そのことと今度日本の自衛隊に対する継戦能力のことが直接結びつくかどうか、それはちょっとわかりませんけれども、そういう見解が示されたことは事実であります。
○横路委員　アメリカの国防予算を見ても、九〇％がむしろ通常兵器なのですね。ですから、そういう意味では完全にそういう対応に変わりつつある。長期戦というのはかなりの長期戦でしょう。ヨーロッパのシナリオなど、まだまとまっているようではありませんけれども、一カ月や二カ月じゃないのですね。もうちょっと長い長期戦を考えているのですね。その辺のところはどういう議論だったのですか。
○塩田説明員　別段日にちが出たわけではございませんので、何日ぐらいとか、あるいは何カ月ぐらいということを考えておるかということをちょっといまここで申し上げる材料はございませんけれども、一カ月や二カ月以上は長いという印象は受けております。
○横路委員　つまり、そういうアメリカ側のレーガン政権になってからの対ソ認識というものがあり、それから戦略的な変化があるということの中で、今度の大村さんの訪米の中で、幾つかの点の約束がなされてきたのではないかと私は思うのです。
　一つは極東有事、つまりガイドラインの問題であります。これから若干ガイドラインの議論をいたします。
　つまり、アメリカの方で極東有事の研究をやろうということは、やはり朝鮮半島にその危険というか、あるいは将来何か起こり得るとすれば起こる可能性があるということの認識の表明があって、それを受けた形でこの極東有事の話というのが出てきているのでしょう。
○大村国務大臣　ガイドラインの関係でお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
　ガイドラインに基づく研究作業につきましては、すでに御報告申し上げましたとおり、共同作戦計画の研究はまとまりつつありますが、これに関連するその他の研究はいまのところ余り進んでおりません。ガイドライン第三項で予定されている極東における事態例、「日本の安全に重要な影響を与える場合に日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方」については、いまだ研究作業に着手しておらないわけでございます。
　先般のハワイでの事務レベル協議及び今回の私の訪米における日米協議の結果、この極東有事事態における米軍に対する便宜供与に関する研究作業について、今後日米間で調整の上進めることになった次第でございます。
　この研究作業を行う場合のチャネル、メンバー、どのような事態を設想するか、そういった点につきましては、今後日米間で調整してまいりたいと考えております。
○横路委員　つまり、今度の会談で極東有事という場合の一つのシナリオをお互いにつくっていこうという話になったのは、アメリカ側のアジア、とりわけ朝鮮半島についてのいわば対ソ認識というようなものも背景にされて、今度のような話に進んでいったのでしょう。これは違うのですか。
○塩田説明員　その点について申し上げたいのは、アメリカ側がガイドラインに基づく作業に当たりまして、極東有事の場合のガイドライン三項の事態を研究の対象にしたいということは、これはかねてアメリカが申しております。したがいまして、今回われわれが行って、あるいは長官が訪米に当たって向こうがいろいろ示した見解から出てきたというよりも、そのこと自体は、もちろん関連はあるのだろうと思いますけれども、もともとアメリカ側の要望であるというふうに私どもは受けとめております。
○横路委員　そのアメリカのかねてからの要望を、いまの時点で受けとめたということにやはり意味があるわけですね。
　そこで、この極東有事の、今度の場合はこういうことはどうなんですか。先ほどのアメリカの戦略ですね、つまりソビエトが出てきたところでたたくというよりも、むしろ弱いところをこちらの方から進んで戦場にしていくのだという考え方がアメリカの考え方の中に出てきているわけですね。ヨーロッパからずっと見てみると、相対的にやはりソビエトの弱いところというと、これはアジアになるわけですね、補給の問題だとかそのほかいろいろ考えると。だから、今度の極東有事というのは、そういう意味、ねらいというのはアメリカの方にはないのですか。ソビエトの弱点をむしろアメリカの方からたたくのだという、今度の新しい戦略との関連で、それはどうですか。
○塩田説明員　そこはちょっと先生と私、見解が必ずしも一致しません。というのは、ソ連の弱いところがアジアである、極東であるとおっしゃいましたけれども、すでに極東地区におきましてソ連は三分の一ないし四分の一のいろいろな兵力を持っておりますし、増強を続けておりまして、これが必ずしもソ連側にとっての弱点であるかどうか、ちょっと私はそこはにわかに同意しかねます。
○横路委員　そこのちょっと前に戻りまして、アメリカが言っている、ソビエトの弱いところでむしろたたくのだということですね。中東というのは、あそこへ出てきた場合には、あそこで戦場というのにはなかなかしづらいこともきっとあるのでしょう。そうすると、これはソビエトの軍事的な問題に詳しい人、だれでもいいのですが、アメリカが考えている、ソビエトの弱点をたたく、これはたたくというよりも弱点をむしろ戦場にしていくというのは、どんなようなところを思い描いてやっているのですかね。
○塩田説明員　これは、いまの御議論ですと最近突然言い出したようにあれですけれども、もともとどこの国でも、古今東西を問わず、戦争になった場合に相手の弱点をたたくというのは当然のことでございます。当然の、だれでも考えることでございまして、それはアメリカの場合でも、いまの時点で考える場合に、考え方としては当然考えることだと思います。
　その場合に、それではどこが弱点かという場合に、どこという対象を考えます場合に、軍事面で考えて軍事力の手薄なところという意味ももちろんありましょうし、それから政治、経済、いろいろな面を考えての弱点というような問題もありましょう。その辺は総合的に見なければならない問題だろうと思いますけれども、いま軍事的に見て手薄なところということになりますと、これは具体的に事態が発生をしました場合に、どれだけの相手方がどれだけの兵力をどこに集中しておるというようなことから判断をしまして、逆に手薄なところはここだというふうに考えるべき問題であって、初めからここは弱点であるというふうに決めてかかる問題ではないのじゃないかというふうに私は思います。
○横路委員　一般論としておっしゃるとおりだと思いますが、結局その中にアジアというものがどういう位置づけをされているかということが、今度の極東有事ということとのかかわりで大変大きな問題を持ってくるのじゃないかと私は思います。その極東有事の研究の中に、極東有事ということが日本にどういう影響を及ぼすかという問題がもう一つ同時に入ってくるわけですね。そうすると、極東有事がそのまま日本有事になるという場合の共同対処といいますか共同対応といいますか、そういうこともこのガイドラインの極東有事の研究の中に入ってくるのですか。その辺のところの日米間の話はどうなっているのでしょう。
○塩田説明員　今度の話でそこまで話をしたわけではございませんけれども、もちろん、ガイドラインそのものからいきまして、御承知のように二項と三項とございます。二項は、日本が攻撃をされた場合ということでございます。日本が攻撃された場合に一つのシナリオを描いていま研究をして、それがやがて終わろうとしているということはかねて申し上げておりますが、そのシナリオの描き方というのは、もちろん無数にあるわけです。ですから、いきなり日本が攻撃されるというシナリオもありましょうし、どこかよその地区で起こって、それが逐次日本に及んでくるという場合もありましょう。いろいろなシナリオがあり得ると思います。それから三項では、極東有事の場合で、必ずしも日本に及んでくる場合を書いてないわけですけれども、極東有事の場合が日本に及んでくるということも、これは考えて、考えられるわけです。
　ですから、それはガイドラインの中でどういうシナリオだというふうに限定しておりませんから、要するに日本が攻撃される場合と、極東有事で日本が攻撃されなくて極東の他の地区で紛争がある場合と、二つに分けておるだけでありまして、二項の日本が攻撃される場合というのは、どこから発生して日本に及んでくるかということは必ずしも触れてない。したがって、先生御指摘のように、そういうよその地区から発生して日本に及んでくる場合も当然考えて考えられるわけであります。
○横路委員　ちょっと念を押しておきますが、この極東有事という場合、一応アメリカの方の関心は朝鮮半島にあるというように考えておいていいですね。
○塩田説明員　そういうふうに断定的に結びつけてお答えできる自信はございません。ただ、国際情勢のブリーフィングの中で、朝鮮半島についてのブリーフィングがあったということは先ほど申し上げましたが、いま断定的に短絡してお答えするだけの材料を持っておるわけではございません。
○横路委員　そこのところはやはり大変問題のところでございまして、つまり極東有事を想定した米軍というものと日本の三自衛隊との任務分担の問題になってくるのじゃないですか。そうすると、従来から皆さんの方で、先ほど海域分担をしないというようなお話がありましたが、そういう意味での責任分担、任務分担ということになりますと、これは集団的自衛権の問題にすぐなってくる、きわめて微妙なところにある問題だと思うのですね。したがって、日本が攻撃された場合の共同対処というのは、ガイドラインの二項の方でやってきた、それに極東有事というものとつなければいいんだという考え方もあるのかもしれませんけれども、やはりいろいろな段階ですね、たとえば一項の方の武力攻撃に際して対処行動する場合、日本に対する武力攻撃がなされるおそれのある場合、つまりおそれのある場合の極東有事、それから共同対処という、この三つの項目が実は一つになっていく、それが現実であって、むしろアメリカの方は、日本に対して単独な侵入があるという認識はないのでしょう。大体、皆さんアメリカへ行って、あるいはハワイ会談からずっと、海と空の話はあるけれども、陸の話なんてほとんど出てこぬわけで、着上陸侵攻阻止なんという話はすっかり消えてなくなっていっていますよね。本来自衛隊が対処すべき一番の戦略というのはどこかへ行っちゃって、もっぱら海と空の話と極東有事のガイドラインの話なわけですから、そこのところはやはり大変問題のあるところなわけです。これについてはどのようにお考えなんですか。いわゆる任務分担になるのではないか。
○塩田説明員　先ほどもちょっとお答えをしたのですけれども、今度一連のアメリカ側との話し合いの中で、アメリカは最初に、日本との間のまさに先生のおっしゃる任務分担といいますか、共同声明の言葉で言えば役割りの分担について、やはり向こう側の見解を言っているわけです。
　その中で日本に対して何を望んでいるかということでございますが、アメリカは日本に対して、まず一つは核のかさを提供します。それから一つは投入部隊を提供します。その投入部隊にはミッドウェーを含む空母機動群、これは横須賀を母港としておるわけですが、そのミッドウェーのほかにも投入部隊を提供する用意があるということを言いまして、日本は日本の領域、それから周辺海空域及び航路帯の場合約一千海里程度を日本はみずから防衛してほしい、みずから防衛するだけの防衛努力をしてほしいということを最初にはっきり言いまして、その上に立っての議論をしておるわけです。その上に立って、先ほども申し上げました四つの点を指摘してきた、こういうことでございます。
○横路委員　そうすると、そのガイドラインの中で、極東有事の場合に、米軍と陸海空が任務分担するというようなことはあり得ないというのですか。
○塩田説明員　極東有事の場合の日本の役割り分担は、施設の提供をしておりますから、その施設の提供の関係にとどまるわけでございまして、自衛隊が共同対処行動をとるということは考えていないわけです。
○横路委員　ちょっと確認しておきます。従来の国会答弁の確認ですが、たとえば輸送であるとか、捜索であるとか、救助であるとか、米軍の戦闘あるいは偵察、補給というようなものについて、いま私が言ったような輸送、救助、そのほか直接的な関係に立つということはあり得ないという答弁を従来から繰り返してきて、私も委員会で確認しておりますが、その考え方に変わりはないですね。
○横路委員　ただ、アメリカの議会の中には、議会の議事録を見てみますと、そういう要望がやはりかなり出てきておりますので、そこは皆さんの方でしっかりとやはり、できないという立場に立って貫いていただきたいというように思うのであります。
　それからもう一つ、たとえばガソリンや弾薬などについても、施設を拡大して、いざというときに米軍が使えるようにしてもらいたいというような要求も出てきておるようですね。これも大体、従来の代替し得る規模を超えないという、従来の枠で解釈してよろしいですね。
○淺尾説明員　いまの御質問の代替し得るというのは、施設、区域でございまして、いま横路委員の御指摘の弾薬、輸送というのは、これは代替とちょっと関係ないわけでございまして、極東有事の三項でまさにこれから研究しようとするのは、施設、区域の提供を中心にしてアメリカ側と話をしていこう、こういうことであります。
○横路委員　そうすると、中にはたとえば、もうちょっとガソリンだとか、弾薬等の施設についてどうするというような具体的な話になっていくわけですか、この施設区域の提供の内容、便宜供与の内容としては。
○淺尾説明員　ちょっとどういう状況か具体的に考えられないわけでございますけれども、在日米軍が日本において施設、区域を維持しているのは、まさに日本の安全と極東の安全と平和ということでございますので、それ以外の目的のために日本がアメリカに対して施設、区域を提供することはないということでございます。
○横路委員　その施設、区域の提供の内容がまさに問題なわけですが、ともかく日本の自衛隊が直接的な関係を持つことはあり得ないということでございますね。
　そこで、これの主たる三項の内容になりますと、これはどうなんですか。中心は防衛庁というよりむしろ外務省の方が中心になってやらなくてはいけない内容じゃないのですか、便宜供与のあり方というような問題ですから。自衛隊の基地の共同使用そのほかの便宜供与ということになると、自衛隊もそこにその限度において絡んできますが、あと、その極東有事というような事態が発生してどうするか、あるいはどういう事態を極東有事と認めるのかというような問題になると、これはどうなのですか、むしろ外務省の方でしっかりやらなければいけないことじゃないだろうか。
○淺尾説明員　従来から国会で御説明しておりますように、このガイドラインの三項については、外務省だけということでございませんけれども、外務省の果たす役割りというのが大きくなってくるわけでございまして、そういう研究が始まるときには外務省はもちろんそれに参加していく、こういう考えでございます。
○横路委員　それからちょっと確認しておきますが、ガイドラインの二項で言う後方支援というのは、これは六条関係でなくて、全く五条に限定されるわけですね。
○塩田説明員　ガイドラインの二項の問題でございますから、御指摘のとおりであります。
○横路委員　いずれにいたしましても、やはりこの極東有事に対する対応というのは、大変日本にとって大きな意味合いを持っている点でございますので、慎重にひとつ対応していただきたいというように思います。
　そこで、アメリカの日本に対する対日要求の内容なんですが、これは新聞等に出ておりまして、初めのうちは新聞も少し数字がばらばらだったのですが、だんだんとまとまってきたところを見ると、この辺のところだろうとわれわれ見ているわけですが、具体的にその内容、特に装備の面においてどういう要求がアメリカ側から来たのか。
○塩田説明員　けさほども椎名先生の御質問でお答えいたしましたが、四つの点を指摘しておるわけです。即応性、Ｃ３Ｉ、それから継戦能力、近代化と、こういうことでございますが、その内容は先ほどもちょっと申し上げましたが、さらに具体的な数字でどういう要求であったかということでございますれば、これはハワイにおける事務レベル協議の性格上公表を差し控えるということにいたしておりますので、御了承をいただきたいと思います。
○横路委員　そんなこと言ったって、みんな新聞に出ているじゃないですか。これから議論していくのに当たって、アメリカがこう言ってきたというのが、何が差しさわりがあるんですか。だって、これから一体費用はどのぐらいかかるのかとか、いろいろな議論をわれわれはしていかなければいかぬわけでしょう。今度始まる五六中業との関連も出てくるわけですね。だから長官、そんな数字ぐらい、しかもこれは外へもう出ていることでしょう。全くそれが秘密が守られているというのならともかく、それだって、われわれはこの安保の委員会ぐらいには少し提示してもいいと思うぐらいです。ちょっとこれを説明してください。中身はどういうことなのか。どういう内容なのか。
○大村国務大臣　今回のワシントンにおける一連の協議の席上におきましては、いま御指摘のような数字はほとんど出なかった、たとえばと言って一回ぐらい出た程度でございます。
　そこで、ハワイ会談で出された数字がどういう性格のものであるかということでございますが、私どもの理解するところによりますと、対話を継続する過程において出された一つの試案とも言うべきものではないか。ただ、それについてはやはり、米側として、担当官一人一人の思いつきということではなさそうでございます、やはり背景があるのではないか。
　今後対話の過程において、そういった背景をも確かめながら、別にそれを議題にするということではなく、わが方の防衛計画を進める上で取り入れるものがあればこれを取り入れる、あるいはわが方の基本的な考え方にそぐわないものがあれば取り入れない、これはあくまで自主的判断を加えながら対応していきたいと考えておるわけでございます。
　また、私がハワイの事務レベル会談の出席者の報告を受けました際にも、一枚のまとまった表のようなものがあって、それで提示されたものではないというふうに受けとめているわけでございます。
○横路委員　そのハワイ会談で出てきた増強案というのは、先ほどの長官の報告にもありましたように、これはアメリカで、ペンタゴンだけの考えではなくて、国務省も含めてアメリカとしては一致している考え寿だということで皆さんの方に要求があったのでしょう。違うんですか。
○大村国務大臣　先ほどの御報告で申し上げましたように、まず国際情勢の問題につきまして米側から説明があり、ソ連の軍事能力の著しい増大と、それに対して日米両首脳が深い憂慮を示したという点につきましては意見の一致を見たところでございます。
　そして、米側といたしましては、異常な努力を払って、他の予算は大幅に削減しながら、国防関係の経費を持続的に増額することをすでに実行に移しているのだ、西側の同盟関係の国々に対しましてもそれぞれの立場において一層の防衛努力を要請する、こういう要望があったわけでございます。
　それに対しまして私の方から、現在わが国が進めつつある防衛力整備の進め方の考え方につきまして説明をしたわけでございます。具体的には、次の中業を作成するに当たりまして、「防衛計画の大綱」の水準を達成することを基本的な考え方として作業を開始することについて国防会議の了解を取りつけたところである、そういった状況を説明しましたところ、先方から、その点は理解できるけれども、まだ不十分であるので、もっと早くもっと大きくしてほしいという意見がございまして、今後の継続的な話し合いの過程においてこの問題はなお扱っていこうではないか、その点につきましても意見の一致を見たところでございます。
　経過から申し上げましてそういうことでございまして、一々の数字について向こうから提案があり、こちらから意見を出す、そういうことではなく、大筋の考え方を述べ合って今後継続的に話し合っていこう、こういう経緯でございます。
○横路委員　その大筋の考え方をただ述べ合ったというのではないんでしょう。さっきの防衛局長の答弁を聞いておったら、数字だけ出てきて、それについての裏づけとなる戦略だとか考え方というのは何もないということだったんじゃないんですか。ただ数字だけ出ているんですよ。どうしようという数字だけが皆さんの方に示されて、その背景となるアメリカの物の見方というものについて、どうしてこんなにＰ３Ｃが多いのかとか、どうしてこんなにＦ１５が必要なのかということについての説明はなかったというのでしょう。だから長官、そこをもうちょっと率直に話をしないとだめですな。何を言っているか全然わからぬです。局長、答弁してください。
○塩田説明員　いまの質問の前に、いろいろな数字を挙げて具体的な表明があったのは、国防省のみならずアメリカの一致した意見ではないかというお尋ねがあったわけですが、私、そこまで一致しておると申し上げる自信はないのです。
　というのは、先ほど大臣からもお答えがありましたように、今回の一連の会談を通じて、アメリカ側が日本に対する基本的な考え方なり、あるいは現在の世界の軍事情勢の認識等について、国防省、国務省あるいはホワイトハウス等が一致しているということは申し上げたとおりだと思いますが、いまのお話の自衛隊のどこをどうするというような話まで具体的に一致させてきたのかどうかということになりますと、余りにも技術的な話なものですから、そこまで一致してきたものかどうかはちょっとわかりません。そうかもしれませんし、あるいは国防省だけの考えなのかもわかりませんが、背景は一致してきたと申し上げてよろしいかと思います。
　出てきた数字につきましてどういうやりとりをしたかということでございますが、先ほどから私がお答えしましたように、今度全般的な情勢のブリーフィングがあって、その中で自衛隊のいまの四つの点についてのアメリカ側の試案、試みの試算として、向こうはその点ははっきり言っておりましたが、アメリカとして十分詰めたというよりも、一つの対話をしていく上での試みの数字だということを言っておりましたが、そういうものがあったということで、その際に、私が言いましたように、たとえば飛行機が何機という場合に、どういう理由で飛行機がこれだけの数が要ると思うのかということについての説明までは言っておりません。それは今後の話ということになっております。
○横路委員　説明じゃなくて、どうも皆さんの方でしっかり議論してないような感じですね。アメリカの言い分だけ聞いて帰ってきているような印象が非常に強いのです。
　そこで、五六中業の中に、アメリカから今度出された装備等について、アメリカの優先度に従って処理していきたいという見解が示されていますね。そのアメリカ側の要求されたものの中から、アメリカの示したいわば優先度に従っていくんだ。先ほど四つのことを示されたわけですが、具体的に主要装備でいきますと、その優先度というのはどういうことになるのですか。
○塩田説明員　いまおっしゃいますアメリカの示した優先度云々という報道なり表現がどういう意味か、私も必ずしもすっきりしてないのですけれども、今回のハワイ会談、あるいはそれを受けた大村訪米を通じましてアメリカ側が言っていることは、いま申し上げました四つのことについて試みの試算を出したということでございますが、その場合にいわゆるプライオリティー、順位をつけてこれから先にやるべきだとか、そういう意味での優先度を何も言っているわけじゃないのです。その四つの事柄が非常に大事じゃないかということを言っているわけでありまして、そういう考え方を、今後のわが方の作業に当たって参考になるものがあればそれを参考にしたいということは申しておりますが、順番をつけて、どれが先でどれが後だというふうな意味での優先順位という示し方をしておるわけではございません。
○横路委員　防衛庁長官にお尋ねしますが、今度の日米会談を受けて、五六中業の中で会談を踏まえた形で皆さんの方で作業されるわけでしょう。長官としては、どういうものを五六中業の中で処理しなければならないものだというように、今回の会談を受けた上でお考えになっているのですか。
○大村国務大臣　現在次の中業の作成作業に取りかかっているところでございますが、私といたしましては、ハワイ会談で示されましたような即応性、継戦能力あるいは指揮・通信能力の向上、こういった問題は、もともと防衛庁といたしましても今後充実向上を図らなければならない点であると考えておるわけでございますので、次の中業作成の場合にも配意していかなければならないと考えておるわけでございます。
　また、装備の近代化につきまして、対潜能力、防空能力の向上について意見が出されているようでございますが、そういった点につきましてはこれまでも努力していたところであり、今後も一層努力しなければならない。そういう意味で次の中業の作成過程におきましても配意していかなければならない、さように考えている次第でございます。
○横路委員　Ｐ３Ｃについて数字で言うと、新聞報道だと百二十五機という大変大きな要求が出てきていますね。対潜哨戒については、昭和五十二年に皆さんの方でＰ３Ｃを決めるに当たって将来の見通しを含めて一応四十五機、これは総戦力としては多分八十機くらいですか。Ｐ３Ｃに直した戦力として八十機ないし九十機というところを目安にして、しかし経費の関係もあるからＰ２Ｊそのほかと総合的に運用していくんだということで、当面四十五機という方針を出されましたね。中業の議論の中で、大村長官は、アメリカで、このＰ３Ｃをもう少し従来の計画から上回って装備をしていくんだというお考えをお述べになったというように報道されているわけですけれども、この辺の長官の考えはどうなんですか。
○大村国務大臣　私は、今回の会談の席上におきましては、次の計画をつくるに当たりましては、対潜能力や対空能力の向上には努力したいと申しましたことはありますが、具体的にＰ３Ｃをどうするとか、そういうことは一切申しておりません。
○横路委員　今度の話し合いの中で、一つは、対潜哨戒ばかりじゃなくて、日本の周辺数百海里並びに日本の航路帯というものについての防空態勢といいますか、公海上の空域の防衛という問題が出てきていますね。これについては、例の共同声明が結ばれた後、国会の議論の中で、要するに空域というのは、対潜作戦を行う場合に、それに対潜哨戒機が伴って行動するわけだということを頭に置いて、空域という言葉を使われているという御答弁があったと思うのです。ところが、そこからかなり進んでいるのではないかというように、アメリカの出されてきた数字を見ると考えるわけです。いま長官も対潜並びに対空能力というようにおっしゃられたわけですが、その対空能力というのは、日本の本土防衛ということばかりじゃなくて、そういう海域の上に当たる空域の防衛ということも含んでいるのですか。
○大村国務大臣　対空、対潜ということになりますと、一応空にかかわる問題と、それから潜水艦対策とに分かれるわけでございますが、実際問題としてはオーバーラップする面もあるわけでございます。
　対潜能力の重要な一環として、水上艦艇の対潜能力を高める必要もあるわけでございますが、同時に、空から哨戒するという意味の哨戒機の整備も図る必要があるわけでございます。
　また、対空の関係につきましても、航空自衛隊を中心として要撃機等を整備する問題もあると同時に、地上のレーダー施設等を近代化していくという必要もあるわけでございます。
　また、対潜警戒に当たる護衛艦等の水上艦艇の対空装備を改善する問題もあるわけでございます。
　こういった問題につきましては、現在の中業におきましても防衛庁としてはすでに着手しているわけでございますが、今後、最近の情勢等も念頭に置いて、さらにそういった方に努力を加えていく必要があるのではないか。たとえば、対空ミサイルを装備する水上艦艇をふやす問題でありますとか、最新式の高射機関砲を搭載する問題でありますとか、あるいは電子力の能力を高める問題でありますとか、そういった点もあわせて検討しなければならない、さように考えている次第でございます。
○横路委員　洋上の防空能力を強化していくということは、一番初めに議論をいたしました、ロング司令官が、ソビエトの極東空軍は一体どこへ向けられているかわからないという発言をし、認識を示されたということとかかわり合いを持つんじゃないでしょうか。つまり、ある意味で言うと、いまになって防空、特に洋上の防空能力を強化するということ、そのためにいま言ったミサイルであるとか航空機であるとかを強化していこうということになりますと、むしろその防衛対象というのは、日本の艦船ということよりも、かなりアメリカの海軍の機動部隊という面も持ってくるんじゃないかと思うのですが、そこのところは戦略的にもかなり詰めた議論をなされた上でいまの長官の発言になっているんですか。
○塩田説明員　詰めた議論ということではございません。先ほどはＰ３Ｃの話が出ましたが、いまは防空戦闘能力ということで申し上げますと、その場合にアメリカが言っている考え方、数字というものが、一千海里まで行くシーレーンの洋上の防空要撃能力ということまで含めて考えているのかどうかということになりますと、先ほど来私が申し上げているように、今度アメリカ側はいろいろなことを言いましたけれども、根拠をまだ示していないわけです。そういうことはよく聞いてみないとわかりませんが、もし仮に含めておるとしましたら、とてもわれわれはそれをできないわけです。戦闘機の能力というのは、行動半径からしておのずから限界もございますから。そういうことはよく聞いてみて、アメリカが数字を出してきたその根拠は一体何だということを確かめてみたいと言っているのは、まさにそういうことも一つの例でございます。ですから、その辺は、いまアメリカの言っていることが直ちに洋上の要撃防空能力の向上ということを言っておるというふうには、私どもはまだ解していないわけです。
○横路委員　これからだんだんアメリカの持っている戦略と日本の考え方、つまり憲法という枠の中である日本の場合は、本土が攻撃された場合に初めて自衛権というのは発動される、自衛隊というのはそのための軍事力だという従来の議論とのずれが、やはりこういうところに出てくるんですね。ここの問題なんかは、日本が本土が攻撃されて初めて自衛権が発動される、そのためのものだというものと、それからグローバルに考えて対応していこうという考え方の違いがこの辺のところに出てきている、長官、そのように思いませんか。
○大村国務大臣　ただいま私が、海上交通保護のための観点からも防空装備を充実する必要があるということにつきましては、急にいま決まったわけではございません。防衛庁としましては、そういった方針に基づいて整備を進めているところでございます。五十五年の防衛白書をごらんいただきましてもその点はかなり詳細に考え方を記されているところでございます。その方針をさらに進めていこう、こういうことでございます。
○横路委員　防衛庁の方で、アメリカから示された数字をたとえば実行した場合、どのぐらい経費がかかるかというようなことは試算されていますか。
○塩田説明員　全然試算しておりません。
　先ほどの先生の御質問でちょっと私からぜひ申し上げておきたいと思うのですが、日本が攻撃を受けて日本が防衛する本来の日本の防衛の話と、アメリカの戦略に云々という話で、先生のお話を承っておりますと、いわゆるシーレーンの防衛、一千海里の海上防衛というのは何かアメリカの戦略の中の話のように前提にしておられるような気がするのですけれども、私どもはそうじゃなくて、やはりそれは日本の防衛のための海上防衛であるということを前提にして考えておるということをぜひ申し上げておきたいと思います。
○横路委員　そうおっしゃっても、この話は南の方の話ですね。それで海と空でしょう。本来上着陸侵攻を阻止するということならば、それはまたそれなりの、海上自衛隊なら海上自衛隊のそういう装備だとか、戦略だとかいうものがあるわけでしょう。しかし現実にはそんな話は全然出てきていないわけですね。もっぱら対潜ということなわけですし、それから先ほどのシナリオも、日本だけが侵略を受けるということじゃなくて、やはりグローバルな中での同時多発だということですね。つまりそういうものとしてますます日本の軍事力というものが考えられていっている。だからアメリカの話はもう海と空に行くわけです。陸の話なんか全然出てこないでしょう。海と空の話にどんどん行くわけです。
　そこで、委員長にちょっとお願いしておきたいのですが、この数字ですね。数字というのは、確かにそれに伴っていろいろな戦略なり何なりの考え方を知るのに必要なことなんで、ぜひ防衛庁の方に、どういう形であるかは別にして、その数字の提出を委員会の方にするように要請しておいてくれませんか。
○坂田委員長　一応委員長からお答えしますけれども、ハワイ会談は御承知のようにプロセスの問題で、それは出さないという約束のようでございますから無理じゃないかと思いますが、一応理事会で御相談申し上げたいと思います。
○横路委員　委員長としての権限を逸脱した個人的な御発言がありましたが、まあ、日本に対する要求が皆さんもびっくりするような数字で出てきたということですね。
　次の議論に入りますが、そのアメリカの要請を受けた協力の中で、軍事技術についての協力の話が突然出てきたわけです。これは防衛庁長官も、今度の前の通常国会でいろいろな議論があったのは御存じだと思いますし、それから本会議でもこれは決議をされておりまして、ことしの三月の本会議で「わが国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一方針に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきたところである。しかるに、近時右方針に反した事例を生じたことは遺憾である。よって政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。」という決議を行ったばかりなわけですね。これはもちろん十分承知されておったと思うのでありますが、これについて、最初にちょっと通産省の方にお尋ねしたいのですが、この従来の方針というのは変えられたのですか。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○中澤説明員　先生お尋ねの武器輸出三原則、あるいは五十一年の政府統一見解等の従来の方針を変更したという事実はございません。
○横路委員　防衛庁、この軍事技術の協力の話が出てきた経過というのはどういう経過になっているのですか。そしてまた、アメリカの方では何をねらっているというか、何を一番考えておるのですか。その辺は具体的に話があったのですか。
○大村国務大臣　日米間の軍事技術の協力についての経過についてお尋ねがございましたので、私からお答えいたします。
　日米間における軍事技術協力につきましては、従来から、日米相互防衛援助協定第一条に基づく資料交換に関する取極、これは昭和三十七年十一月十五日に締結されておりますが、この取極により、日米双方が合意した研究開発項目について、防衛目的のための技術的資料及び情報の交換を行ってきております。このほか、昭和四十年以来、研究者の米軍研究機関等への派遣を行ってきているところであります。
　これに加えまして、昨年来、装備、技術担当の局長レベルで行う日米装備技術定期協議が設けられ、昨年九月及び十二月に、それぞれワシントン及び東京で第一回と第二回の会合が開かれ、装備技術情報の交換等が行われてきております。
　このように、日米政府間においては従来から軍事技術協力を行ってきているところでございます。
　今回の会談におきましても、この交流を今後一層促進してまいりたいというお話が出ましたので、今後協議を交わしていこう、こういうふうな状況でございます。
○横路委員　これはあれですか、政府の方のたとえば防衛庁の方で持っている技術であるとか、何かこう具体的にアメリカの方から話が出てきているのですか。
○大村国務大臣　今回の会談では具体的なお話は出さなかったわけでございますが、詳しい経緯につきましては担当の装備局長からお答え申し上げます。
○和田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま長官から申し上げたとおりでございまして、具体的にこういうふうにしたいとかああいうふうにしたいとか、そういうことはございませんで、ただ向こう側が言っておりますのは、これまで、アメリカ側から日本に対しまして、装備技術につきましては非常に寛大にといいますか、気前よく一方的に出してきておった。したがいまして、これからは相互交流といいますか、ツー・ウエー・ストリートと言っておりますけれども、そういったような方向でやっていきたい、そういうような一般論ということでございます。
○横路委員　これは通産省の方にお尋ねしますが、日本の民間企業で何かそういうような動きがあるのですか。現に民間企業の持っている技術についてアメリカの方と何か提供の話が進んでいるような……。
○豊島説明員　お答えいたします。
　私どものところに具体的にそのようなことをやりたいという民間企業の意向は伝わっておりません、聞いておりません。
○横路委員　その民間企業の持っている技術を政府の方で強制することだってできないでしょう。政府が持っている技術ならそれは別にして、できないでしょう。どうなんですかそれは。
○和田説明員　確かに、先生おっしゃられますとおり、強制することはできないと思います。何となれば、一種の技術といいますのは通常やはり財産権の対象になるわけでございますので、基本的にはコマーシャルな取引関係になるかと思いますが、ただ、アメリカから日本が技術導入しておりますときには、アメリカ政府の持っております技術につきましては、アメリカ政府と日本政府との間の交換公文とかそれに基づきますところの了解覚書で取り決めをして、かつそれに対する対価等を決めて行いますし、それから民間の持っているものにつきましては、政府がいわば影響力を行使いたしまして、それについて提供するように促進するというような約束を結んでいる例はございます。
○横路委員　つまり政府の方にそういう強制力がないということになりますと、あと民間の企業が向こうと何か約束をした場合に、今度初めて、先ほど言いました三原則に絡んで通産省がそれをどうするかということになって、しかしこれは三原則がある、こういうことですね。つまり従来の枠組みの中で考えていい問題なんでしょう、今度の問題も。違うんですか。
○中澤説明員　先生御設問の武器技術輸出の問題でございますけれども、通産省といたしましては、基本的には、米国に対する武器技術輸出につきましても、従来どおり武器輸出三原則及び政府統一方針に準じて対処するという考えでございます。また、今後関係省庁の間で問題が生ずれば共同して研究してまいりたいと思っております。
○横路委員　何かもう従来の枠組みを外したかのような発言をなさる人がいるから混乱をするわけでありまして、防衛庁も長官も、今国会のいろいろな議論の経過は十分御存じでありますね。アメリカに対してはそれはしっかり主張しなかったのですか。
○大村国務大臣　私は今国会の論議の点はよくわきまえているつもりでございます。今回の会談におきましても、わが方にはこういったような制約があるということも申しております。
○横路委員　相互防衛援助協定のことをおっしゃる方がいますが、これは一条を見てもアメリカの方だけの援助を想定しているものであって、国内で何か措置をとる場合には、すぐその条約の、これは解釈の問題になるわけですけれども、根拠となる国内の法令がどうしても必要になってくるんだというふうに私は思います。そんな意味では、相互防衛援助協定から直ちに武器輸出三原則とかかわり合いを持たないんだという解釈は、ちょっと無理ではないかということを私は指摘しておきますが、いずれにせよ、通産省の方ではっきりとアメリカについても例外ではないという御発言がございましたので、この問題についてはそれで結構でございます。答弁はいいです、必要ないです。
○三原委員長代理　発言を求めておりますから……。
○和田説明員　私どもは、この間長官がお帰りになりまして閣議で御報告をしたときに、この武器技術輸出につきましては今後関係省庁間で検討をお願いしたいということを申し上げまして、その閣議の席上で了解されたというふうに承知しておりまして、今後、武器輸出三原則とか、統一見解並びに国会でこの三月に採択されましたところの国会の決議その他、条約等の関連をも含めまして慎重に検討したい、そういうふうに考えております。