Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　そうやりながらお互いに回せるわけですね。
　じゃ逆に、目標を達成できなかったら、財務省さんに聞きます、目標を達成できなかったら最大一・二兆円、国が京都メカニズムで調達するもの掛かるというふうに言っているんですよ。一・二兆円どこから出すんですか、質問いたします、財務省。企業からの増税ですか。
○政府参考人（木下康司君）　お答えいたします。
　ただいま委員より御指摘ありました一・二兆円ということでございますが、これは昨年十月に財政制度審議会の事務局より示した試算におきまして、前提としては十九年八月の産構審及び中央環境審議会の合同審議会の中間報告におきまして、現行の対策のみでは六％削減目標の達成に一・五％から二・七％分の不足が見込まれるとされていたことを受けまして、その不足を仮にクレジット購入で補完いたしました場合には、既に取得することとされている一・六％と合わせて約二千二百億円から約一・二兆円の負担が生じるという試算を示しまして、これによって国内対策により確実に目標を達成することの必要性を訴えたものでございます。
　京都議定書目標達成計画の見直しに関しては、その後様々な追加対策の検討が行われた結果、産構審及び中央環境審議会の最終報告、今年の二月において、これらの追加対策により京都議定書の六％削減目標は達成し得るとされているところでございますので、財政当局としては、政府による追加的なクレジット取得の必要性が生じることのないよう、まずは関係省庁において国内対策の進捗状況を厳格に点検、評価していくことが必要だと、そういうふうに考えております。
○荒井広幸君　つまりは、国が目標を結果的に立てる、セクター別でも努力してもらう、そういうことをしても無理なときは税金で調達する以外ないということなんですよね。それを、中期目標を立てたらなおさら、その目標を達成できないとなれば税金で外から買ってくるしかないということになるわけです。結果は、賛成しようが反対しようがすべての方々、企業にツケが回ってくるんじゃないですか。それとも、地球が破滅して我々は死を待つ、その選択をするんでしょうか。
　こういったことを考えると、既に環境省さんと経済産業省さんが言っていることは、解決するために前進して歩み寄るということなんですね。歩み寄るというのは言葉は悪いですが、前進する以外にないんです。
　それで、発想を変えましょう。海外から買わないで国から調達する。国内ＣＤＭという考え方をこれすればいいんですね。海外からそうして買ってくるならば、税金だとするならば生活者に戻しませんか。事業者に戻しませんか。オフィスを持っている方に戻しませんか。どういうことでしょう。テレビ、エアコン、そして冷蔵庫、これが家庭の最大の排出源です。電気を食います。これを排出を止めるということによって削減されるＣＯ２を買ってやったらいいじゃないですか。キャッシュバックですよ。これを私がずっと言っていること、これが一つです。あと、後ほどお話ししますがＥＳＣＯですね。こういったことを組み合わせていけばいいんです。財政に頼る、つまり補助金とか控除に頼るという以外のもののインセンティブがあるわけです。やり方があるんですよ。
　先ほど経産省は、排出量取引も一つの政策手法である、とんでもない。一つではあるが創造性に富んだ極めて、世界でやっていないものだという意味で言ったら日本全体の株価が上がる、日本価値が上がるような驚くこれは魔法のつえですよ。
　そこで、提出者にお尋ねします。修正を掛けた提出者に、北川議員に来ていただいております。
　民主党さんは電球ということをすごく強調されておられたと、自公さんは家電に着目されたと、こうも聞いているわけでございますが、日常生活用品等の買換えを省エネのものを買い換えるようにしようというんですが、これは例えば事務所とかオフィスとか事業所ですね、それから家庭、そういうもの、そして具体的にはエアコン、冷蔵庫、デジタルテレビ、照明器具、これは含まれるんでしょうか。具体的にそこをお願いします。
○衆議院議員（北川知克君）　ただいま荒井委員御指摘の、今回の修正においての電球、家電の部分について、また日常生活用製品等の中での事務所関連の家電も含まれるのかということでありますけれども、日常生活用製品等とは、国民が日常生活において利用するような製品やサービスのことでありまして、例えば白熱電球に代替するものとして、蛍光灯だけではなく、今後の技術開発によりもたらされる新たな光源の普及の促進を図るなど、排出量がより少ない製品等が幅広に対象となるような規定ぶりとさせていただきました。
　なお、本修正案におきまして、そのような製品やサービスを普及促進するに当たりまして必要な措置を講ずるように努めというものであり、措置の対象者に関しましては限定をしていないところでありまして、したがって御指摘のような事務所等のエアコン、冷蔵庫、デジタルテレビ、照明器具も含まれ得るものと考えております。
○荒井広幸君　全くこれは有り難いことなんです。
　本来は大臣、あの予算委員会での総理の答弁、そしてこの間の大臣の答弁では検討するということだったわけですよね。これを検討してもらってその排出量を国内取引していけばキャッシュバックできるんですよ。エアコンで十一年、二年前のものでいうと六千円の約二トン、今四千円という計算で言ったら八千円のキャッシュバック来るんですよ。これをやらないと意味がないですね。しかも、経産省さんも財務省さんも聞いていただきたいんですね、なぜこれだけ環境というのがすべてのものにつながって今日大勢来ていただいているか。簡単な話なんです。この前もやりましたけど、地上デジタルで、アナログテレビ放送は二〇一一年の七月で停波なんです。ところが、やっと四二％なんですよ、普及率が。国策だから切っちゃいますか、アナログ見られないように。ところが、この家電の買換えということをやっていくことは、つまり省エネが進みつつ、地球温暖化を抑えつつ、地デジの普及率を促すことになるんです。
　そうしたら財務省さん、総務省さん、特に総務省さんに聞きたいです。これ目標を達成できなかったら、財務省に予算要求しますか。地デジが見れるように、何かそういうデジタル受信チューナーというものを買いましょうと言って予算立てでもしますか。財務省さん、認められますか、これだけ金がないときに、福祉にも金が掛かると言っているときに。一石二鳥じゃないですか。
　総務省さん、環境省さんと一緒になって地デジ推進のためにも家電、特に総務省にとっていえば地デジ対応のためのデジタルテレビ買換えの政策に積極的にかかわるつもりありませんか。かかわるかかかわらないかぐらいでやってください。返答、どっちかでいいです。
○政府参考人（河内正孝君）　お答えいたします。
　テレビは国民生活には深く浸透しておりまして、地上デジタル放送を移行した後も視聴者が確実にテレビを視聴することが必要でございます。そのためには、二〇一一年までにすべての視聴者にデジタル放送を受信できる環境、これを整備していただくことが必要であると考えております。
　先生御指摘の方策につきましては、今後、関係省庁とともに勉強してまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　環境というのを入れるといろんなところに関連していきます。Ｂ社が、後ほど申し上げますエコポイントという、環境省の言葉で言うとエコポイント、これ、エコ・ファーストポイントキャンペーンと言うんだそうですが、最先端の五つ星ですね、この五つ星の省エネのデジタルテレビを買うと最大五ポイント購入金額の還元をしますというポイント付きの、今、四月二十五、六日から売っているんだそうです。
　全体のシェア、今までの動向というのを見たら、圧倒的にその最先端の省エネテレビを買い求めているということで、四つ星、五つ星ですね、統一マークでいうところの。テレビは一六％が最先端の省エネのものに変わっていると。一六％アップだそうです、今までより。一六％アップ。効いているんですよ。エアコンも冷蔵庫も共に、お客様が環境にいいものを買いたいと言っているんです。しかも、それによってキャッシュバックが来るということになりますから、ポイントが付いてくるということになりますので、それがインセンティブになって、買換えで最も消費、熱効率がいいものに変わっているということなんです。
　今日、経産省では電気の安全ということで、家電製品が大変な、死者を含めて火災とかになるものの千三百件の中の六百件が家電が原因だということがあるということで見直しをやるというふうに言いますが、そういうものと合わせながら買換えをさせていけることができるんですね。こういったことのやはり我々は知恵を持つべきじゃないかと思うんです。これがエコポイント制度ということにもなるんです。
　エコポイント制度で、びわこ銀行というのがローンで、これはこの間も申し上げましたけれども、先ほど言いましたように、エアコンでいうと大体一年間に、最新のものに十一年前のものを買い換えると一万三千八百円、年間、十年間で十三万八千円になるわけです。極端に言えば、それを前借りして、銀行から、そしてそれで買い換えることによって払っている電気料金は下がる、その下がった分で払っていくということですから、前倒しなんです。そして、普通の金利は、六％金利があるところを、それを少し安くしてやる。これがエコポイントなんです。
　そして、滋賀銀行というのは、百万円なら一万円分ＣＯ２を購入するようにカーボンオフセットに使っているんです。ですから、預け入れる人が自分で出した分をどこかで埋め合わせてもらうというので、預金することによって埋め合わせているというのを滋賀銀行は今年始めたばかりなんですね。そして今度、その滋賀銀行というのは環境配慮の企業には優遇金利を付けて去年からやっています。その優遇金利を、企業に出すときの優遇金利を実は今度はそういう預金者からの環境意識によって集めたものでそれを払っていくという、この金融の中の新たな循環ができるわけです。こういう循環を金融庁も財務省も考えながらこれから物事を進めていかなくちゃいけないと思うんです。
　私たちが郵政というものをただ単に反対したのではなくて、新しい時代に国民すべての皆様方が郵政にお金を預けた、それはＳＲＩなんです。社会的責任投資をしたんです。そして、国がきちんと環境を含めていいことに使ってくださいよと、そういうＣＳＲをお願いしたという仕組みなんですよ。それを一緒くたに抹殺してしまうということはいかにも乱暴であった。こういうことでエコポイント制度というものが非常に重要なんですが、時間がありませんから金融庁に聞きます。
　こうした環境配慮による様々な、生活者、お客様、そして事業主、そういうものを組み合わせていくというところに金融がポイントなんです。具体的に、このような優遇金利など環境配慮型の商品が開発どんどんされていくことを、これを奨励する、そういう金融庁の姿勢はありますか。もちろん、それぞれの会社の自由ですと言うのかもしれませんが、奨励する、そういう姿勢はございますか。
○政府参考人（三村亨君）　お答えいたします。
　金融庁としては、御指摘の金融機関を始めとした金融機関が、地球温暖化に向けた各種の取組を行っておられることは承知をしております。金融庁といたしましては、企業の社会的責任を全うするという観点から、各金融機関が経営判断の下、地球温暖化防止に向けた各種取組を行っていくことは重要であるというふうに認識をしております。
　金融審議会におきまして、委員より、一般家庭のＣＯ２削減を後押しするような金融商品を考えてもらいたいといったような御意見もございまして、こうした御意見を金融機関との意見交換会等の場におきまして各金融機関にお伝えをし、各金融機関の地球温暖化対策等の一層の取組を要請しているところでございます。
○荒井広幸君　分かりました。
　それでは、こういうふうになると、今増税路線だ、経済成長で上げ潮だ、無駄を省けばもっとお金は予算としては出てくる、いろいろなことがありますが、私はこういう考え方なんです。いわゆる環境循環経済原理、環境循環経済原理というものが新しく存在しそうな気がします。こういうものを日本が試行錯誤、今真っただ中です。大臣、今の議論も大勢の方の議論も、なかなかかみ合わないところあるかもしれませんが、そこを乗り越えるためのお互いのこれは喜びの汗としたいものです。
　そういう観点でいくと私は、どうしても目的・環境国債、お金に余力のある人、環境に意識がある人、そういう方々が、増税でもない、税金でもない、自らの余裕があり意識があれば国債を金利が安めでも買う、こういう安上がりの調達で心のこもった投資、これはないんですね。こういったことをやっぱりどうしても考えてもらいたいというふうに思っていますので、これは理財局ともう四回にわたって何遍もやっていますが、相変わらずこれは無理だというのが返答なので、今日はもう聞きません、時間がないですから。もう考え方変えなきゃいけないですよということを申し上げて、また別途やらせていただきます。
　そうしますと、今日お話をさせていただいただけでも、減反をやめてバイオ燃料に米がなる、それによって、地球温暖化と同時に地元の、地方の方々、農家の二次的な飼料にもなる、循環型経済も回ってくる、そして格差対策にもなりますし、デジタル家電を、これを買い換えることによってキャッシュバックの国内ＣＤＭを立てれば、そしてＥＳＣＯのようなやり方をやれば、またこれによって特別財源を捻出しなくてもやりくりの中から生まれてくる。しかも、政府や総務省が地デジ対策のために別途財政支出が必要とするならば、その支出も要らない、買換えはそういうことにつながる。そして中国、隣の国です。最大の排出国です。その最大の排出している電力の石炭を、問題、悩みを共に取る。それによって日本の産業界も中国の産業界も、そしてＣＯ２対応も、これがかなっていく。
　こういうふうに、いわゆるＬＣＡですか、ライフサイクルアセスメントやＬＣＣあるいはＢＡＳ、いろんな手法ありますが、もっと広範囲で、相互関連して新たに芽が出て、そういうことにつながっていくというふうに考えているんです。
　ですから、従来の産業連関表は意味を成さない、ある部分には、これは予測できる、それが使える。経済波及効果というものもある意味で使えるけれども、それ以上のところに発展していく。そして、そのことに経済活動によって税収が跳ね返ってくる税収弾性値のその扱いというのも、こうした環境循環経済原理というようなものの中では新たな展開、新たな分析手法を必要としているということを私は最後に強調させていただきたいというふうに思います。
　予定していたところ、飛ばしたところもありますが、おわびをしながら、五分間、やっと大臣とゆっくりお話しできるようになりました。そのために、随分飛ばした話をやりました。
　大臣、経済産業省も民生事業部門でどれぐらい最大排出量を削減するために必要かというので経産省出しましたよね、これ、二〇二〇年まで、ちょうど中期目標的なものです。家庭で二十六兆七千億掛かるというんですよ、目的達成するためには、買換えしていった場合。一戸当たり十二年間で五十万円出すという計算です。耐えられますかね。産業界も二十五・六兆円。買換えにしたって置き換えにしたって、技術革新を入れるにしても、やり方というのはいろいろあると思うんです。
　大臣、そういうところの議論が実はアフリカ会議、そして大臣が中心になって総理を支えていくんでしょう、経産省の皆さんと一緒に、甘利大臣とともに。サミットで、足下の日本のこの第一約束期間の達成と中期目標というものをセクター別も大切にしながら目標を作って、中国と今最も関係が深くていい日本が中国を御一緒に歩んでもらってインドを加え、そしてアメリカも十一月四日の選挙で大転換でしょう、先ほど言いましたように。ここで日本が人類を救うということで、もちろん反対はあると思いますが、大決断をして中期目標を立てるべきと、幅があってもいいですが。
　改めて大臣の取り組んでいく道筋と、いつごろまでにどうするかというのと、それは議長国だからそんなこと言わないでまとめていくのがうまいんだというふうな消極的なのか、目標を我が国が言って皆さんも頑張ってくださいよと引っ張っていくのか、みんなを乗せるために黙ってみんなの話を聞いて、それでは足して二で割って、まずは長期目標だけでやって後はまた実務家レベルでやりましょうというのか、この辺の腹は決まっていると思うんですよ。どうですか、中期目標。
○国務大臣（鴨下一郎君）　いろいろとお話を承っていて、私もここで言葉が走らないように気を付けながらしゃべらないといけないと思うんですが。
　少なくとも先生がおっしゃっていた様々な工夫、特に金融面での構造的なところに環境という考え方を入れていくこと、あるいは排出量取引に円で決済するという話ありましたけれども、私はどなたかの論文の中に、これからの基軸通貨はＣＯ２だというふうにおっしゃっている人がいてね、なるほどなというふうに思ったことあったんですけれども。
　そういう趣旨でいうと、ここをバリのＣＯＰ13から随分世界は変わってきていると思います。ですから、先生がおっしゃっている具体的な話というのは、これから一つ一つ政府の中で様々な手続しないと前に進みませんけれども、私はあらゆる意味で土壌は整ってきているというふうに思いますので、この七月七日までに中期目標をどうするかというような話については、これは政府全体での決断でありますから、我々は少なくとも環境大臣会合、ここの場においてはそれぞれ環境大臣としての責は各国果たしたというふうに思っております。これから先は政府挙げて首脳がどういうような形でＧ８全体で決断をしていくかというようなことに懸かると思います。そして、最終的には、来年のコペンハーゲンですべての国が入ると、こういうようなところまで至ってまあ八合目か九合目まで行けるんだろうと思っておりますので、先生からおっしゃられたことを含めて、私も残り少ないこのＧ８までの期間でありますけれども、できるだけ前に進むように取り組んでまいりたいというふうに思います。
○荒井広幸君　私も経済は十分熟知しておりませんが、Ａ・Ｃ・ピグーという人は、公害がいかに企業にとって不利益なものであり、政府が代わってそれらに課税をしながら対応していくんだと、そしてそれを市場原理に、価格に乗せざるを得ないようにすれば企業も目が覚めていくんだと、こういうことでピグー税ということを言ってきた。そして、カルドアという経済学者は、同時に、あることで、例えば牛肉の例を出している場合が多いんですが、牛肉を買うことによって大勢の利益を得る人がいるが、生産者は打撃を得る。しかし、国民全体で得た利益を、それを打撃を受けた人に提供してもなお余りある余分な価値があればそれは補償原理として成り立っていくものであるということで、いわゆるこの二つは戦後の日本の様々な意味での原理原則に政策手法として使ってきた経済分野の活用方法なんです。
　これに環境というのを先ほど大臣がまとめていただきましたが、そういったものを我が国の独創において、それを野心的に、かつ、これはやるんだという決意の下でやったら、必ず中期目標二五から四〇ぐらい、できないことないんですよ。それは企業にとっての確実に利益になりますから。そういう視点を是非大臣にしっかりと意思の中でお持ちいただいていると思いますので、共に一緒に闘っていきたいと、このように思います。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　Ｇ８の環境大臣会合、五月二十四日から二十六日にかけて行われて、鴨下大臣、大変お疲れさまでした。
　まず最初に、私は土壌汚染対策法の関係について質問をさせていただきたいと思います。
　この関係については私も非常に懸念している、土壌汚染については懸念しておりまして、これは本当にしっかりやっていかなければいけないなというふうに考えておりまして、前回もこの委員会で取り上げさせていただいて、ブラウンフィールド問題は全国で十一万ヘクタールを超える、あるいは土地資産価値は四十三兆円を超える、あるいはそれに伴って対策を考えた場合の対策費用というのは約十七兆円になるというふうに試算をされているということであります。そういった意味では極めて大変な課題を我が国は抱えているという話になるわけでありまして、やはり懇談会のアウトプットのことも非常に大切でありますし、今申し上げたような問題に対しては、子供環境の汚染も含めて極めて十分に対処しなければ大変な事態になりかねないと、そんなふうに考えております。
　こういう現状がある中で、明年抜本的な法改正を行うという判断を環境省はされているというふうに聞いているわけでありますけれども、こういう面についての認識と、それから懇談会のアウトプットを踏まえてどういう形で対処を、すなわち抜本的な見直しをするかと、そういった面についての御見解を示していただきたいと思います。
○政府参考人（白石順一君）　御指摘の懇談会報告におきましては、土壌汚染をめぐる現状、あるいは、今年、法施行後五年を経過したわけでございますが、その過程で浮かび上がってきた課題、今後の土壌環境政策の在り方についていろいろ検討された結果が盛り込まれたわけでございますが、今委員の方からも御指摘ありましたように、その報告のポイントといいますと、合理的かつ適切な土壌汚染対策を進めなければということでございまして、具体的には、土壌汚染に関する国民の理解を促進しつつ、指定区域の分類化や土地利用用途を考慮して対策の必要性の判断基準を設定すること、さらに安全・安心な土壌環境の確保という観点から法律の対象範囲の見直しを含めた検討を行うこと、こういったことを通じまして、搬出される汚染土壌の適正処理の確保、あるいはただいま御指摘のありましたブラウンフィールド問題を緩和する効果ということも目指していかなければならないというふうな指摘でございます。
　この懇談会報告を受けまして、去る五月二日付けで中央環境審議会に対しまして今後の土壌汚染対策の在り方を諮問させていただいたところでございまして、今後中環審において審議が進められるわけでございます。今後、この審議結果を踏まえまして法律の改正を見据えて取り組んでまいりたいと、今このように考えているところでございます。
○加藤修一君　一つの規制を強めるということになると思うんですね、一言で言いますと。規制を強める場合には当然事前評価、その規制によってどのように経費が掛かる等を含めて、あるいは効果はどういうことになるのかと、そういう事前評価、レギュレーション・インパクト・アナリシスというふうに言っているそうでありますけれども、これは法律でそういうふうにやらなければいけないと、そういうふうに義務化しているわけでありまして、これは規制の導入や修正に際し実施に当たって想定されるコストや便益といった影響を客観的に分析し公表することにより規制制定過程、プロセスにおける客観性と透明性の向上を目指すと、そういうふうに官庁の出した報告にはなっているわけでありまして、今回の土壌汚染対策法の見直しの関係につきましては、当然のことでありますけれども、こういう規制の事前評価ということについて、環境省がやった例としてはこれは非常にすばらしいと、このＲＩＡの事例としては成功した事例であると、そういうふうに言われるぐらいにこのＲＩＡについてはしっかりと私はやっていただきたいなと、このように考えておりますけれども、この辺についてはどうでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　御指摘ありましたように、法律又は政令の制定あるいは改廃によりまして規制を新設、廃止すること等を目的とする政策につきましては、去る昨年の十月一日から今御指摘のような事前評価を実施するということが義務付けられております。
　土壌汚染対策法につきましても、今後、中環審の答申を踏まえ改正を見据えた見直しということになるわけでございますが、立法化をするということになれば、必要に応じました、さきに御指摘ありましたような事前評価ということも行わなければならないわけでございまして、それについては遺漏なきを期したいと考えております。
○加藤修一君　それで、前回、環境債務の関係について取り上げておりました。それと、これは懇談会でも環境債務についてはしっかりととらまえるような形でアウトプットがあるというふうに考えておりますけれども、この環境債務のガイドラインをしっかりと作り上げて企業が導入しやすいようにしていくべきだと考えております。これについても対応をよろしくお願いしたいと思いますし、それから、ＣＯ２が価値化されると、炭素を価値化させるという、値段を付けるという話でありますから、ＣＯ２が出るということはそれは債務を持っているのと同じなわけですね、ある意味では。ですから、将来的には、この温暖化対策推進法の関係については、このＣＯ２の関係についても環境債務と、そういうとらえ方をすることも私は必要ではないかなと、このように考えております。
　ともかく環境債務のガイドラインをしっかり作り上げて、企業が円滑にこういったことについても導入できるようにしていくべきだと考えておりますけれども、この辺についての見解を示していただきたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　環境債務につきまして先生から御指摘をいただきまして、私どももそれなりに勉強もし、それから関係の検討している委員会の動向も見守ってまいりました。
　少し仕分をしてお答え申し上げたいと思うんでございますが、環境債務のうち、特に土壌対策のような費用でございます。国際会計基準や米国の基準で資産除去債務と言われているものにつきましては、その後、むしろ専門家の間で進展がございまして、企業会計基準委員会というところから本年三月に国際会計基準と同様に除去費用をあらかじめ有形固定資産に計上するという資産除去に関する会計基準が公表されまして、これは平成二十二年の四月から実施をしようではないかということで、これに向けて実施に向けてのルールが整備されていくと、こういうことでございます。その中では、こういうものに充てるものはそういう除去に際して法令等におきまして法律上の義務のあるようなものについてきちんと掲げるということで、そのルール作りもなされております。
　したがいまして、これが、私どもといたしましては、ここについて重ねてガイドラインをつくるというよりは、こういうものがきちんと周知をされて適切に運営されていくように、必要なことがございますればそういう技術的な面とか周知の面で金融庁にも御協力をして進めていくと、こういうことになろうと思います。その後の、またそれだけで尽くせないような、炭酸ガスでございますとかそういった各種の情報を投資家その他のステークホルダーに対して示していくことの重要性、これにつきましては、いろいろな調査も重ねまして更に勉強していくと、そういうことでございます。
○加藤修一君　法律で義務化するという話になっているということでありますので、まあそれはそれでございます。
　ただ、どこかの省が周知徹底が遅れて大変な事態になったケースもございますので、やはりこれは周知徹底をしっかりと環境省も強力に進めていただきたいなと、そんなふうに思います。
　それから、この土壌汚染対策法の見直しの関係については、やはり先ほど来お話ししておりますように、極めて大事な見直しになってくるだろうと思っておりますので、これは大臣、よろしくお願いしたいわけでありますけれども、決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今御議論をいただいております土壌汚染、これの対策法につきましては、施行から五年を経過して、先ほど事務方の方から答弁申し上げましたとおり、法律の対象範囲に加えまして、例えば搬出汚染土壌の適正処理の確保など様々な課題が指摘されているわけでありまして、これ五月の二日に中央環境審議会に諮問をしたところでございます。
　今後、この中央環境審議会における審議結果を踏まえまして法律の改正を見据えて取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○加藤修一君　中環審でこれから審議が始まるということでございますけれども、現状の厳しさも踏まえながらしっかりとこれは対応していくべき大きな課題だと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、生物多様性基本法が今日の委員会で採決されるというふうに伺ってございます。これまた非常に大切な基本法でございまして、関係の皆さんが大変な努力をして作り上げてきた法案でございますし、さきのＧ８の環境大臣会合でも報告を、大臣からも報告がございましたし、私の方からも報告をさせていただいたところでございます。
　それで、まず環境省の方に先にお聞きしたいわけでありますけれども、企業立地をしていく場合に、当然これ生態系に対しても様々な影響を与えるケースが決して少なくはないと。
　私は群馬県に住んでいるわけでありますけれども、ある企業は、近自然工法といいまして、極めて自然に配慮した工場の造成を行っている。Ｃ・Ｗ・ニコルさんの意見を聞いたり、あるいは、これ西日本科学技術研究所の福留さんという有名な方でありますけれども、計画立案の初期の段階から様々な意見を伺って、いわゆる造成する場合に、全面的に工場用地を造成するということではなくして、自然の景観とか自然の丘陵とか段差とか、そういったものを全部うまく使いながら工場を造ったというケースでありまして、最終的に、従来のやり方と比べると数億円も浮いたという話なんですね。
　そういう近自然工法、いわゆる環境を配慮した、例えば調整池のビオトープ化の関係とか、現地で発生した自然石を利用するとか、造成地の形状の曲線化とか、そういう元々備わっている、自然が持っている、それをうまく使った、あるいは樹木もかなり多く残してやっている、あるいは伐採した木からは散策路の木道などに使っている等々を含めて、自然環境と共生する森の中の二十一世紀型工場ということで、たしか私の記憶では、環境省からも賞をいただいているという、そういうお褒めの言葉をいただいている会社でございます。
　そういう近自然工法を含めて、いわゆる生態系になるべく影響が行かない、あるいは生物多様性の関係についても影響が出ないように、なるべくですね、なるべく影響が出ないようにやっていく方法がこれからは非常に、この基本法が通ったことによりまして出てくるのではなかろうかと思います。
　そういった関係から、いわゆる生態系に配慮した企業活動ガイドライン、こういったことについても必要ではないかなと。あるいは、これは既にやっているかもしれませんが、公共事業の関係についてもこういったガイドラインの策定ということも必要かもしれません。あるいは、さらに、自然工法という関係で、関係のいわゆる技術とかノウハウというのがもっともっとこれ普及されるように、あるいは新しい工法が開発されるように環境省の視点からも努力をしていくべきではないかなと、このように考えておりますけれども、環境省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（櫻井康好君）　御指摘の、企業や工場の立地に当たっての生態系を配慮する事例、あるいは工事の際に自然の地形に逆らわずに、現地産の石を使うとかあるいは植生を活用するというような近自然工法につきましては、近年、企業による実施事例が徐々に増えつつあるのではないかというふうに認識をしておるところでございます。
　一般的に申しまして、企業は商品の生産、取引、消費を通じまして地球環境あるいは地域社会に大きな影響を与えておるところでございますけれども、生物多様性の保全や持続可能な利用を推進する上でも大きな役割を果たすものというふうに考えておるところでございます。
　環境省といたしましては、今後、企業によります生物多様性に関する活動の先進的な事例の紹介ですとか、あるいは企業による取組の指針となります企業活動ガイドラインの策定など、生物多様性の保全を自主的に取り組む企業を後押しするような施策を充実してまいりたいと考えております。また、その近自然工法など、技術的に自然を再生するあるいは自然を生かしたような工法ということにつきましても、関係の事業者団体などとの連携を図りながらその普及に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○加藤修一君　よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、別の事例なんですけれども、地元の話をして恐縮なんですけれども。みなかみ町というところがありまして、その北部に広がる約一万ヘクタール、これは国有林なんですけれども、赤谷の森というふうに言っておりまして、これは一つの計画が今推進されている最中なんですけれども、「三国山地／赤谷川・生物多様性復元計画」ということなんですね。
　これについて概要を説明していただきたいのと、復元という意味をどういうふうに理解しているか、あるいは今後このプロジェクトをどういうふうに展開されようとしているのか、林野庁の方にお願いいたします。
○政府参考人（福田隆政君）　委員御指摘の赤谷プロジェクトでございますけれども、国有林野の管理経営に当たり、生物多様性の保全と持続可能な地域社会づくりを目指しまして、私どもの関東森林管理局に加えて、地域住民で組織いたします赤谷プロジェクト地域協議会、日本自然保護協会が中核となりまして、さらに関係の多様な主体の連携の下で進めているものでございます。
　具体的な取組といたしましては、当該地域の地形や地質、気象に応じた多様な森林生態系の保全、復元を科学的根拠に基づいて進めるということにしておりまして、一つには、カラマツ、杉などの人工林の抜き切りなどによりまして広葉樹の侵入を促進することにより、天然林、元の天然林の状態に復元を図ると、あるいは動植物のモニタリング調査でありますとか小中学生を対象とする森林環境教育などを行っているところでございます。
　このように赤谷プロジェクトでは、多様な主体との連携、自然資源の適切な利用の推進など、生物多様性基本法案に掲げられました政策に率先して取り組んできているところでございますけれども、今後とも、先ほど申し上げました多様な主体の連携の下で積極的に取り組んでまいる考えでございます。
○加藤修一君　生物多様性基本法の関係は、目的の中で、地球温暖化の防止等の地球環境の保全に寄与するということが目的になっておりまして、地球温暖化対策上、これ復元とか、そういう意味はちょっと違った意味ですよという話でありますけれども、地球温暖化対応としてどういうふうに考えていくかということが極めて私は、なかなか難しい部分でありますけれども、是非最大限努力していただきたいなと、そのように思います。
　それから、地球温暖化の問題に入りたいと思いますけれども、一九九〇年に地球温暖化防止行動計画が日本で作られまして、もう二十年近くなるということですよね。一九九七年の十二月にＣＯＰ３があったわけでありますけれども、先ほど来の議論を聞いておりまして、なかなかいろんな省の中で合意形成という点についてはまだまだこれからの段階なのかなというそういう、印象ですけれども、印象を受けました。
　私は、一九九五年に、小川委員がおりませんが、小川委員と一緒に北海道から当選してきた人間なんですけれども、九五年にまず当選して最初に質問したのが地球温暖化問題でありまして、当時はＣＯＰ２の段階でありました。地球温暖化の関係でそういう国際会議が開かれていて、ＩＰＣＣを含めて懸命に温暖化に対処していかなければいけないという話になっていて、ただ、三回目の国際会議をどこで開くかと。これは非常に議論があって、なかなか質問しても明確な答弁がないという段階でありましたけれども、翌年の九六年の三月の二十八日、商工委員会、通産省の時代でありますけれども、当時の塚原大臣にかなりちょっときつい質問の連続の中で、大臣がもう言っていいだろうなというふうに事務方に声を掛けながら、これは、国際間、各国間でいろいろあると思いますけれども、我が国といたしましては積極的に事の重大性から世界に訴えていかなければいけないというふうなことから、第三回については強い関心を持って、日本で何とかやるように努力をいたしてまいりたいと考えておりますというふうに答弁がございました。
　これは初めて国会でこういう形で答弁したわけでありますけれども、ただ、その後にまた、産業界を含めましてこの会議に対する日本の主張は何かということを検討いたしませんと、単に主催者になったというだけでは、先ほど大臣が言いましたように重要な会議でございますので等々いろいろと話がございまして、いずれにいたしましても、九七年からもう十年以上たったという段階で、なかなかＣＯ２が減ってこないということに対してはもう皆さんと同じようにしっかりと我々も頑張っていかなければいけないなと、そんなふうに考えております。
　そこで、今回の修正案の関係で質問をしたいと思いますが、江田衆議院議員にお願いしたいと思います。
　国民の生活様式の改善についての規定がございますけれども、この点については目標達成計画の見直し、この中にも相当あると。例えばどういうことかといいますと、今後総合的に検討が必要とされた重要事項がありますけれども、これはもちろん政府だけが考える話じゃなくて、やはり国民的な議論が必要というふうに考えられると。提案者の一人として、江田議員はこの辺についてはどのようにお考えですか。
○衆議院議員（江田康幸君）　公明党の江田康幸でございます。
　提案者として加藤先生の御質問にお答えさせていただきますが、御指摘のように、これ、昨年の冬から、環境省では中環審、また経産省の産構審、これが合同会合におきまして、コンビニなど二十四時間営業の見直しとか、またサマータイムの導入などについての論議が行われましたけれども、直ちに結論を出すことは困難とされて、改定京都議定書目標達成計画において、一つは深夜化するライフスタイル、ワークスタイルの見直しに関して、国民の抜本的な意識改革に向けて、諸外国の状況も踏まえて総合的に検討する。また、サマータイムについても、論点の具体化を進めて、国民的議論の展開とともに環境意識の醸成と合意形成を図るということとされたと承知しております。
　家庭部門においては、この二〇〇六年度の温室効果ガスの排出量も基準年比で三割も増加しているわけで、こういう中で、やはり先生御指摘のように、また国民生活様式の改善を含む国民運動等が大変重要になってくるわけでございます。
　恐縮でございますけれども、我が公明党では、将来にわたる世界規模の温暖化防止運動の出発点としていくために、この洞爺湖サミットの開催日の七月七日をクールアース・デーと宣言して、この日を地球温暖化防止のために行動する日というふうに定めようとの提言をしてもおります。また、そのアクションとして、全国のライトアップ施設や家庭などの電力使用を一定時間控えるライトダウン運動を推進する等も提言させていただいているところでございますけれども、特に衆議院の修正事項として国民の生活様式等の改善の検討ということを加えましたのは、やはりこれが各界各層の参画によって、様々な場において、例えば先ほど検討課題となった深夜化するライフスタイル、ワークスタイルの見直しとかサマータイムなどに関して議論を起こしていく、また、国民一人一人が地球温暖化問題に対して行動を起こしていくことにつながることを大きく期待してのことでございます。
○加藤修一君　分かりました。
　それで、財務省にお願いなんですけれども、先日、報道によれば、間違った報道だという話でありますが、ＣＯ２排出量を競売にすると。競売というのはオークション方式の、これは排出量取引制度が国内でしっかりと成立していなければオークション方式も何もないわけでありますけれども、ＣＯ２排出量を競売にする、五兆円規模の歳入がある、財務省は検討していると、そんなふうに書かれておりました。確認いたしましたならば、それは間違いであると、事実無根のことでありますよという話でありました。そのぐらいこの関係については過熱しているようなところもあるかもしれないわけでありますけれども。
　先ほどほかの委員の方が、一兆二千億円、クレジット購入するに当たりまして、財政審の試算は一兆二千億円と、そういう費用が当然掛かるという話であるわけでありまして、それは当然国民の合意に基づいて購入するしないという話にならざるを得ないと。これは費用の問題ですね、あくまでも。費用としてそれだけ必要になってくるという話、試算でありますけれども、そうなる。これはクレジットに限らず、これからは緩和政策に限らず、あるいは適応政策のことを考えてまいりますと、当然費用ということからは離れるわけにはいかないと。必ず付いて回るのが費用の話でありますので、これは今後、日本全体としてどれだけの費用が地球温暖化の関係で生じるかということについては積算をする必要があるだろうと私は常日ごろ思っております。
　それはまだ顕在化した話でないところが大半でありますので、潜在的な財政負担分析をすべきであると、こういうふうに財務省に言っております。財政審の関係のその費用の関係については、当然これは財務省設置法の中における財務省の所掌する範囲であります、当然の話。歳入がどうなる、歳出がどうなる、そういった面でありますので、これは同じように、地球温暖化の関係についても、将来の費用がどのぐらい掛かるか、潜在的にどうなのかという試算をすべきなことは当然の話でありまして、財務省はそういった面についてどう考えるかということが極めて私は重要であると思っております。
　これはスターン報告にまつまでもなく、毎年毎年一％、仮にＧＤＰの一％を投入するということになれば、世界で五十数兆円でありますから、仮に一〇％を日本だとすると十兆円という話になってくる。これはやはり、今の地球温暖化直接の対策費から考えても、数倍という話になってしまうわけですよね。それは、地球全体というか世界全体からブレークダウンしてきた話でありますけれども、我が国は我が国としてどういうふうに将来的にそういう財政負担が生じるかということについては、やはりこれから、今、いわゆる今でさえ国の財政というのは相当な借金体質でありますので、そういった面の将来的な、展望じゃないかもしれないけれども、そういう負担をしっかりと試算して、どうやっていかなければいけないか、あるいは国民の皆さんにもこの辺についてはやはり知っていただくということも私はあってしかるべきでないかなと思っておりますけれども、この辺についての財務省の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（木下康司君）　お答えいたします。
　御指摘のような分析の重要性については十分認識をしているところでございまして、例えば地球温暖化に対する適応策については、環境省において昨年十月に地球温暖化影響・適応研究委員会が設置され、気候変動の影響とそれに対する適応策の在り方について検討が進められるなど、関係省庁において様々な検討が行われていると承知しております。財政当局といたしましては、効率性の観点からも、まずは環境省始め関係省庁と緊密に連携しつつ、こうした取組の成果の活用を図っていくことが重要であると考えております。
　ただ、財政当局としても、地球温暖化に伴う財政負担については強い関心を有しておりまして、例えば昨年十月の財政制度審議会におきまして、いろいろな財政負担、想定される財政負担を示しておりますし、また先日の財政制度審議会においても我が国における排出削減費用について、資源エネルギー庁が出されました長期エネルギー需給見通しに基づく試算を紹介して、これらにより、今後の排出削減に係る負担の在り方についての議論を提起をいたしました。
　財政当局としても、今後とも関係省庁における取組と緊密に連携しつつ、地球温暖化に係る財政負担についての検討を深めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　今までにない答弁だと私は評価したいと思いますね。今まではどっちかというと、ほかの省庁がやるから我々はあんまり関係ないんだというような言い方をしているように私は印象付けられておりましたが、今日はかなり積極的な答弁だと私は思っております。
　それで、ついでに質問するわけじゃございませんが、そこまで関心をお持ちで責任持っておっしゃるわけでありますから、財務省としては、関係省というとおかしいですけれども、全省庁に向かって、それぞれの省が所掌しているところで将来的にどのぐらいコストが掛かるかと、そういうことについてもしっかりと、これはデータをそれぞれの省庁が持っているわけでありますからはじけない部分もまだあるとは思います。しかし、そこを乗り越えることを含めてしっかりと、最終的にどのぐらいの費用になるかということについても、周知徹底ということじゃなくて、何というんでしょうね、そういうことをしっかりと言っていただきたいと、このように思っていますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（木下康司君）　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、それぞれの各分野において関係省庁がそれぞれの専門性を生かしていろいろな御検討をされていると思います。先ほど申しました環境省もしかり、それから国土交通省におかれましても、社会資本整備審議会河川分科会におきまして水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方について答申を予定されていると聞いておりますし、あるいは農林水産省におきましても、農林水産省地球温暖化対策総合戦略に基づき、各分野において気候変動の影響評価あるいは適応策の検討等について取り組むこととされていると聞いております。
　財政当局としましては、そういう専門家のおられます各省庁の取組の成果について、まず活用を図っていきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　各省と財務省の所掌のその範域が私は詳しく知っておりませんから、そこが限界なのかどうかよく分かりません。ただ、スターン報告のやり方というのは、もう御承知のようにイギリスの財務省がやらせた話で、しかもそれは世界全体の話ですよね。いろいろ評価については格差があるように伺っておりますけれども、ともかくそういう潜在的な財政負担ということについては、費用についてはしっかりと財務省がやらせたという、そういう理解で私はおりますので。
　だから日本でできないということもないし、だからイギリスと同じようにやらなければいけないということもないかもしれません。しかし、求められているこういう費用の関係については、私はいち早くそういうことをはじいて、しかもそれが国民の皆さんによく分かるように提示するということは、先ほど江田議員が話したこととも決して無関係じゃないと思うんですね。国民の皆さんにこういった面についても速やかに、円滑に頭の中に入っていくようにすることは非常に私は大事だと思っておりますので、是非、今日の質疑また答弁のことを踏まえて、今後、積極的な検討をお願いをしておきたいと思います。
　次に、時間がなくなってまいりましたのでちょっと質問を飛ばしたいと思いますが、大臣にほかの委員からも度重なる似たような質問が出ておりますので、私もあえて質問するというのは申し訳ないんですけれども。
　ただ、中期的な削減の関係とか、ピークアウトはいつからですか、あるいは長期的な削減等々含めて、日英で共同して、国環研は七〇％削減、二〇五〇年には可能であると、そういう試算報告もされていることですし、外交交渉だから先に言ってしまうとなかなか難しいんだという、そういう見方も確かにはあると思うんですね。
　せんだって、本会議で私は、排出量の取引制度の関係で中間報告があったということで、それについて質問をいたしました。認識はどうであるのかと、その成果について。それから、産業界はどういう反応をしているんですかと。あるいはさらに、今後どういうスケジュールで進めていくんですかという話をいたしました。
　これは、中期目標とも関係は決してしないとは言い難い話でありますので取り上げているわけでありますけれども、今後のスケジュールの関係、それから産業界の反応等を含めて、あの際は御答弁がなかったように私は思っておりますので、そういうことも含めて、もし今発言できるのであるならば是非お願いしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　端的にお答え申し上げますが、中期目標につきましては、これ、議長総括の中では、ＩＰＣＣの科学的知見を考慮して実効的な目標を設定する必要があると、こういうような結論に至ったわけでありますし、加えて、今後十年から二十年の間に世界の排出量をピークアウトさせるためには先進国が率先して目標を掲げて対応すると。それとともに、特に排出量が急増している途上国、これについては排出増加のスピードを抑制することが重要であると。この辺りが一番ある意味で重要なところの一つなんだろうというふうに思っておりますけれども、この前提に立ちますと二〇五〇年に世界全体で排出量を半減し、今後十年から二十年の間にピークアウトすると、こういうようなことにおいては我が国の目標設定、当然必要であるというふうに考えております。
　排出量取引につきましても、今先生おっしゃったように、検討会で中間取りまとめしました。その中で一から四の考え方を示しまして、これから広く専門家あるいは産業界にそういうような問題意識を投げかけまして、それぞれにお考えが返ってくるように大変期待しているわけであります。
　そういうような意味においては、この中期目標の数値をいつどのタイミングで出していくかというようなことは、今先生おっしゃったように国際交渉そのものでありますけれども、大前提として二〇五〇年五〇、あるいは十年から二十年でピークアウト、こういうような中でおのずとあるべき数値というのはあるんだろうというふうに思っております。我々、より野心的な数字をできるだけ早いタイミングで出せるように最大限努力をしたいというふうに思っております。
　加えまして、その経済的な手法を用意するということは、これはその数値を実現していくためのリアリティーを持たせていくというような意味において国内外に大変説得力を持つものだろうというふうに思っておりますので、この中期目標と同時にそれに至る方法論、こういうようなものも提案するのが本来的だろうというふうに思います。
○加藤修一君　今大臣の答弁で野心的な数字をできるだけ早い時期に出したいと、リアリティーを持たせながらという話がありました。これは、まあ野心的という内容をどう考えるかに当然よるんですけれども、ただ一般的にとらえるとこれは非常にすごい表現だと私は思います。
　千葉でＧ20が開催されたときに、イギリスの前首相のブレアが参りまして二十分ぐらい講演された中に、もう大臣も知っていらっしゃるに違いないんですけれども、革命という言葉を使った。二〇五〇年に半減という、これはもう先進国にとっては革命だと、革命をするぐらいの話だと、ゼロエミッションだという、そういう話ですよね。この間本会議でもやらさせていただいた内容になってしまうわけでありますけれども、そういう言葉があり、講演があり、意味するところもお互い知っている中で、これはトニー・ブレアも恐らく野心的という言葉は使わなかったにせよ、ほぼ同じだと思うんですね。大臣のおっしゃった今のその言葉というのはもう非常に強烈に私は伝わってきました。
　今ここで時間もうございません。時間が来てしまいましたので、別の機会にさせていただきたいと思っておりますが、非常に大事な発言があったととらえて、私も頑張ってまいりたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　ＩＰＣＣの最新の知見によりますと、このまま温暖化が進めば突然の回復不能な結果をもたらす可能性があると、そう警告しています。今後の気温上昇を産業革命前に比べて二度以内に抑えるということは人類にとって至上課題であります。昨日終わった神戸で開かれていたＧ８の環境相会合でも、ドイツ政府の代表は次のように述べています。先進国が二〇二〇年までに九〇年比で二五から四〇％削減する中期目標で合意しなければ、気温上昇を工業化開始前から二度以内に抑える目標は達成できないと、こう述べたわけですが、私は、こうしたＩＰＣＣの報告や他の先進国の決意を重く受け止めるべきだと思います。
　日本が先進国としての責任、サミット議長国の責任を果たすというのなら、なぜ今に至っても具体的中期削減目標を示さないのか。他の委員の質問に環境大臣は、これは七月七日までに政府が決めることということもおっしゃいましたし、二〇五〇年半減とすればおのずとあるべき数字云々ということもおっしゃって、具体的数字についてはいまだに示されていないわけですが、政府が決めることだとするならば、環境大臣としてはいまだに中期目標が決まっていないことについてどう認識されているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　何人かの委員にもお答えをいたしました。
　中期目標につきましては、これは最終的にはＣＯＰ15のコペンハーゲンでの最終的な国際交渉でそれぞれの国が仮に合意をするというようなことであればおのずとそれぞれの国の中期目標というのが定まるんだろうと、こういうふうに考えておりまして、まさしく国際交渉そのものなんだろうというふうに思います。
　ただ、そのときに私たちがその数値をいつのタイミングで出すかというようなことについては二つの考えがあって、高めの目標を掲げつつリードしていくというやり方もありますし、片や、すべての国が参加をすると、こういうようなことに重きを置きつつ、先生はおのずと類推ができる数字というのがあるという私が何回か申し上げたのを引用なさいましたけれども、そういう意味でいうと、我々はこの数値をある程度持ちつつ、最終的にすべての国が参加する枠組みをつくるために貢献していくと、この二つのやり方があるんだろうと思います。
　昨日、ドイツの代表の記者会見での話を伺っていますと、ドイツは前者の方の考え方に沿って自分たちはこうしますと、こういうようなことでお話しになりました。
　じゃ、我々が同じようにそういうようなやり方をするのがいいのか、あるいは後者のようなやり方がいいのかと、こういうようなことについては戦略的あるいは高度に考える必要があるのかなと、こういうふうに思っておりまして、その辺りのところの判断は比較的早くすべきだというふうに私は思っておりますけれども、これは政府全体のことでございますので私だけでは申し上げられないということであります。
○市田忠義君　大変ぼかした言い方で、率直に言って日本としての積極的なイニシアチブを発揮するという立場には立っておられないということが少なくとも今の答弁で私ははっきりしたと思うんですけれども。
　先ほどのＧ８の環境大臣会議でも、先進国がまず中期目標を決めるべきだと、長期目標だけ議論するのは現実味がないと、二〇二〇年に何ができるかが大切だと中期目標を重視する意見が相次いだと報道されています。
　五月十三日付けの各紙、日本の新聞ですが、政府が洞爺湖サミットに向けて長期削減目標を掲げる方針だという報道が一斉にされましたが、同日付けの日経新聞の社説はその報道に触れて、四十年以上先の約束手形を一枚切ったぐらいでサミット議長国として主導権を発揮できるほど気候変動をめぐる交渉は甘くないと、そう批判をして、二〇二〇年までの中期目標を掲げる必要があると、そう述べましたし、今日の日経の社説に至っては、目標なき無手勝流の限界と、昨日終わった環境大臣会合の内容について厳しい指摘をしています。
　政府は中期目標について各国の動向を見極めてということをよく言われるんですが、私は、実際にはセクター別アプローチで削減ポテンシャルを積み上げるという手法に固執をしているからいつまでたっても中期目標が示せないと、これが本当のところじゃないかというふうに思います。
　地球温暖化に関する懇談会で、新日鉄の三村社長はセクトラルアプローチが一番いいやり方ではないかと大絶賛しておられます。それもそのはずで、国際鉄鋼協会は昨年度既に、グローバルなセクトラルアプローチが最善であると、そういう見解を示しています。私はこれが事実上、政府の方針になっていると取られてもやむを得ないんじゃないかと。
　そこで、私はそのセクター別アプローチを強く主張しておられる鉄鋼分野の実態がどうなっているか事実を確認しておきたいと思うんですが、環境省にお聞きします。
　温対法に基づく大口排出事業者の排出量算定・報告・公表制度による第一回公表で報告のあった特定事業排出者一万四千二百二十四事業所のうち、鉄鋼業の占める割合は事業所数と排出量でそれぞれどうなっているか、答えてください。
○政府参考人（南川秀樹君）　まずは、鉄鋼業である事業所からの報告書件数でございます。四百六十四件で全体の三・三％であります。
　また、これら四百六十四事業所からの排出量の合計でございますが、ＣＯ２換算で一億九千六百五十三万トンでありまして、全体の報告量が六億五百万トンでございますので、その三二・五％であります。
○市田忠義君　今答弁されたように、全体の三二・六％、鉄鋼分野からの排出量は我が国全体の排出量の中で大変大きな位置を占めているということが明らかにされました。
　この鉄鋼分野について甘利経済産業大臣は、四月十八日の衆議院経済産業委員会で、鉄鋼などは今日の時点でも世界一の効率です、そう答弁をして、事実上これ以上の排出量はもう減らせないかのような言い方をされました。鴨下大臣はまさか同じ認識ではないと思いますが、いかがでしょう。