Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀友一郎君　司法というのは、信頼がイの一番なんですよ。今のようなお答えしかしないということに対して国民は大きな疑念を持ちますよ。
　これは、故意が問題になっているんですよね、故意が。公海とＥＥＺの境界付近だったらまだいざ知らずなんですが、これは領海かどうかというレベルですから、少なくともＥＥＺに入っているという意識は持つべきなんですよね。だからもう、少なくともやってはいけない海域で漁をやっているという違法性の認識はこの船長にあったはずなんです。そこに反規範的な人格、態度は表れているわけですから、これは判例上もその故意は阻却されないというふうに思います。性能の悪いＧＰＳで入ってきて気付きませんでしたと言えば無罪放免になるんですかね。いや、こんな判決はやっぱりおかしいと思うんです。
　ただ、私は、もう検察も検察なんですよ、控訴もせずに確定させてしまうということは一体何事かということなんですよね。非常にこれは不可解です。
　そこでお伺いしたいんですけれども、今回の対応について検察当局としての反省というのは何かないんでしょうか。今回の無罪判決を踏まえて、これを今後どう次につなげていこうとしているのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上冨敏伸君）　具体的事件に関します検察当局の活動内容に関わる事柄でありますので、この点についてもお答えを差し控えさせていただきます。
　なお、一般論として申し上げますと、検察当局におきましては、無罪判決等があった場合、控訴の要否を検討する過程で当該事件における捜査、公判活動の問題点について検討するほか、捜査、公判について反省すべきところがあれば必要に応じ検察庁内で勉強会を開催したり、各種の会合において事例として報告するなどし、検察官の間で問題意識を共有して、反省すべき点については反省し、今後の捜査、公判の教訓としているものと承知しております。
○古賀友一郎君　これは、その一般論で片付けるような問題じゃないと思うんですね。はっきりやっぱり国民に説明しなければいけません。これはもう司法全体のベースの信頼に関わる話ですよ、こんなことが行われていれば。
　これは、私は密漁者にとって非常に大きな後押しになっていると思うんですね。実際にも、先ほど、冒頭申し上げたように、十月下旬からの密漁船の激増ぶりは著しいんですよ。また、加えて、現場で一生懸命取締りに当たっている水産庁、海保の人たちに申し訳ないと思いませんかね。深くこれは反省していただきたいと思うんです。
　ちょっと時間が迫ってまいりましたので質問の順番を変えて、先にちょっと外務省にお伺いしたいと思いますけれども、やはりこの問題の解決には、我が国の対応だけじゃなくて、中国側の協力が不可欠であるというふうに思うんです。中国政府もその違法性を認めているわけですね。
　先週十二日、中国福建省福安市の検察当局は密漁者四人を起訴したというふうな報道もされておりますし、一時期よりも密漁船が減っているのは中国政府が密漁船に帰港を指示しているからという報道もあるわけでありますが、中国漁民に一獲千金の夢がある限り、ほとぼりが冷めるとまた来ないとも限らないわけです。
　そこで、中国政府には、密漁を一掃して二度とこういうことが起こらないように厳重に取り締まるとともに、この犯人の処罰、それから船のスクラップ、その他の再発防止措置についての実績を報告してもらうと。これだけやりましたということを報告してもらうこと、それから、我が国が奪われたサンゴ、これについてもきちんと中国国内で捜査をしてもらって、返還をしてもらうということを外交上要求していくべきだというふうに思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（滝崎成樹君）　中国のサンゴ船の問題につきましては、外務省といたしましても、日中外相会談や、あるいは木寺駐中国大使発、王毅外交部長宛ての書簡の発出など、あらゆる機会を通じて中国側に対して度々申入れを行ってきております。
　こうした申入れに対して、中国側は、一貫して断固密漁を取り締まっており、宣伝、教育及び厳格な法律の執行等の措置をとっているということ、あるいは日中両国の法執行部門が一層協力することを望んでいるというようなことを明らかにしてきております。
　実際に中国側がどんな取締りをしているかということにつきましては日本政府としても把握しているものがございまして、例えば福建省、ここがサンゴ船の出港地域の一つというふうには見られていますけれども、この福建省においては省レベルの漁業の法執行機関が地方行政区に監督査察チームを派遣して、例えば漁港や海域における調査、監督の強化を要求したりというようなことをしているというふうに承知しております。
　外務省といたしましては、今後ともその中国政府の措置が具体的な成果に結び付くよう、注視をしたりあるいは申入れをしていきたいと思っておりますし、あるいは、今委員の方から御指摘のありましたような点も踏まえながら、何が一番違法操業の根絶に向けて効果があるのかということを関係省庁とも十分に相談しながら対応していきたいというふうに考えております。
○古賀友一郎君　具体的にやっぱり報告してもらうということが重要だと思うんですね。それがやっぱり相手方に対する、何というんですか、プレッシャーにもなると思うんです。そういうことは是非お願いしたいと思う。当然の、私、要求だと思いますよ、これは。
　中国としてもやはり大国のプライドというのがありましょうし、また、見方によっては中国政府が裏で糸を引いているんじゃないかという、そういう見方もある中で、それはやっぱりそうじゃないんだということをしっかりと示す意味でも、中国、ちゃんとこれだけやっていますよということをきちんと報告してもらうということは、私、重要ではないかなというふうに思っております。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたけれども、これから安保法制の議論が本格化していくと思いますけれども、今回、政府の一連の対応あるいは答弁を聞いていますと、やっぱり法制だけじゃなくて、その解釈あるいは運用、全ての面で寒けがしたんです。私は、その底流に流れているのは、やはり自分の庭先だけをきれいにしようとする役所意識が蔓延しているんじゃないかと、このように見ています。
　これは戦前のある海軍軍人の言葉ですけれども、日本海軍は全力で日本陸軍と戦い、余力で米軍と戦っているという極めて自嘲的な言葉を残しておりますけれども、そういった戦争という極限の中でもそんな状態だったわけです。そういった図式は今もやはり変わっていないんじゃないかというふうに思いました。一体どこを向いて仕事をしているのか、政府当局の猛省を促しまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○徳永エリ君　おはようございます。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　二十六年産米の対応について、十四日、農林水産省は農家の支援策をまとめました。西川大臣は十四日の閣議の後の記者会見で、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、米生産者の不安を解消して、来年度以降も前向きな気持ちで営農に取り組んでもらえる体制を整えていくと、そうおっしゃいました。しかし、農家の皆さんの不安はそう簡単に解消できるものではないと思っております。価格は市場で、所得は政策で、やはり政府がしっかりと対応していただかなければ、やっぱり所得の減少が米農家の皆さんにとっては大変に深刻な問題であります。
　この委員会でも何度も申し上げましたけれども、昨年末の水田政策の転換を受けて、現場のマインドは大変に冷え込んでおります。それから、ＴＰＰなど先の見えない不安の中で離農を考えている人たちもおり、また、息子を継がせることをやめるという声も聞こえてきています。それから、新規就農にも少なからずとも影響が出てきているとも聞いています。改めて、この米価の下落を受けて、農林水産省としてはしっかり現場を回っていただいて、個々の稲作農家でどんなことが起きているのかということを把握していただきまして、しっかりと支援をしていただきたいと思います。
　この米価の下落によってまた離農が加速されるということになっては大変です。今まで一生懸命頑張ってきた農家をしっかり支えていく、この思いで取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　御指摘がありましたように、この概算金を下げたのが米価全体の下げにつながったと、こういうことで、農家の生産意欲に大変なる影響を与えていると、これは私も真剣に受け止めております。そういう中で、今まではナラシの対策で何とか乗り切ろうと、こういうふうに来ましたが、先ほども申し上げましたように、出荷が余りにも集中して早め早めと行ったと。これは米穀機構等を使って少し出荷の速度を緩めてもらおうと、それが米価にどう反映するか見てみたいと、こう思っております。間もなく対応がしっかり詰め終わると、こういうことで、なるべく早くやっていきたい。
　それから、セーフティーネットでありますが、これはナラシの支払までは時間掛かりますので、それに代わる金融対策をやっていきたいと、こういうことを考えています。それから青死米についても、先ほども申し上げましたけれども、量掛ける単価ということになりますと基準的な価格と非常に近づいてしまうと、こういうことでありますので、これも対応を考えてきたと、こういうことであります。
　しかし、今後この経済対策が間もなく指示が下るだろうと私ども予測しておりますが、その中であと何ができるかと、それで米農家が来年に希望がつながると、こういう対策を検討していきたいと、こう考えております。
○徳永エリ君　無利子融資というお話もありましたけれども、そもそも所得がどっと減って借金を返せないという状況の中で、無利子であっても融資を受けるということは、借金の上に借金を重ねる、あるいは借金を借金で返すということになりますので、何の対策にもなっていないということを申し上げたいと思いますし、それから、米価の大幅下落だけではなくて、やはり米の直接払い交付金、この十アール一万五千円の半減というのが追い打ちを掛けております。
　民主党では、今日改めて戸別所得補償法案を衆議院で提出をさせていただきます。今回の国会で廃案になってもまた提出をさせていただきたいと思います。どこまでもやりたいと思っています。どうしてかというと、これはやっぱり農家の一番の望みだからです。やはり民主党の農業者戸別所得補償制度は良かったと、あの十アール一万五千円さえあれば、米価が下落しようが、ＴＰＰに参加しようが、取りあえずは再生産ができる、営農を続けられると、何とか復活させていただきたいと、そういう声が非常に大きいので、私たちは法案を提出させていただくということでございます。
　稲作農家の方々の意欲、これを向上させるためには、やはり米の直接払い交付金の復活が一番やるべき政策であるというふうに思いますが、この点に関して、大臣、いかがでしょうか。
○大臣政務官（佐藤英道君）　昨年の経営所得安定対策の見直しの中で、米の直接支払交付金につきましては、米は麦、大豆などと違い十分な国境措置があること、諸外国との生産条件の格差から生じる不利はないこと、全ての販売農家を対象とすることは農地の流動化のペースを遅らせる面があること、米については潜在的生産力が需要を上回っている状況にあることなどの政策的な課題があったため、二十六年産から単価を削減した上で、三十年産から廃止をするとしたところでございます。
　このように、米の直接支払交付金を削減する一方、多面的機能支払の創設、非主食用米への支援など水田の有効活用対策の拡充、さらには、農地中間管理機構を活用した農地の担い手への集積を推進するための支援策などの拡充を行うこととしたところでございます。また、大臣も先ほどお話をされたとおりでございますけれども、米価等が変動した場合には、収入減少影響緩和対策などのセーフティーネットを講じているところでありまして、意欲と能力のある担い手の経営の安定を図っていく考えであります。
○徳永エリ君　政務官から御答弁をいただきましたけれども、それは米の直接払い交付金を廃止するための理屈でしかないと思っています。現場の状況をしっかり見ていただいて、再度申し上げますけれども、何とかこの農業者戸別所得補償制度の復活、これを御検討いただきたいというふうに思います。
　それから、十四日の日の二十六年産米等への対応についての取りまとめの中にありますけれども、平成二十七年産米の生産数量目標を十一月中に適切に設定するということでありますけれども、この適切というのはどういう意味でしょうか。どういう点に留意をして設定するのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（松島浩道君）　二十七年産米の米の生産数量目標の設定の考え方についての御質問でございますけれども、これにつきましては、従来と同様、米の需給の安定を図るという観点から、米の需要の見通しを基本といたしまして、二十六年産米の供給量といった最近の米の需給動向を踏まえて決定していきたいと考えてございます。
　また、昨年、農林水産業・地域の活力創造プランというのを決定いたしましたが、この中では、三十年産から、行政による生産数量目標の配分に頼らないで生産者や集荷団体等が中心となって円滑に需要に応じた生産を行うということとされております。
　したがいまして、この二十七年産の生産数量目標の設定につきましては、このプランの方向に即して着実に改革を進めていくという観点から、従来の生産数量目標に加えまして、都道府県段階において自主的に主食用米以外へ転換する際の参考値を併せて提示するというふうな工夫も行っていく必要があると考えております。
　いずれにしましても、委員からお話がございましたように、今月下旬を目途に食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催していただきまして、その委員の先生方の御意見も聞きながら決定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○徳永エリ君　このところ毎年生産数量目標が引下げになっておりますけれども、二十七年産米も生産数量目標を引き下げるということですか。
○政府参考人（松島浩道君）　生産数量目標をどういう方向で設定するかにつきましても、ただいま申し上げましたように、直近の米の需給動向を踏まえて、食糧部会の御意見も伺いながら決定するという以上のことは現段階では申し上げられないということを御理解いただければと思います。
○徳永エリ君　米が余っているからといって生産数量目標を引き下げればいいということではないと思います。大雨とか、それから干ばつなんかもありますし、様々な自然災害が多発する中で、いつ何が起きるか分かりません。世界の食料不足が懸念される中で、生産数量目標の引下げには非常に不安を感じます。
　生産を減らすことよりも、前回の委員会でも申し上げましたけれども、消費拡大の取組、ここをしっかり農林水産省としてしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　今御指摘がありましたように、この米価の下落、一番の要因は需要と供給のバランスが崩れておると、こういうことに尽きるんだろうと思うんです。そこで、私どもは超過作付けが起きないようにしっかり指導していきたいと思いますが、超過作付けが起きるか起きないかというのはほかにインセンティブが働く政策がなきゃ駄目だと、こういうことだと思います。
　そういう中で、今、餌米も六百八十キロ取れた場合は十万五千円ということでやっておりますが、実態的にそれが全部六百八十キロ取れるかというと、そうにもなっていないと思いますが、やっぱりここの部分をしっかり充実させて農業者の皆さんに分かってもらうことが最も大切だと思います。
　それから、中食とか外食というのが物すごい数字で今膨らんでいますね。そこの皆さんにも協力を願っておるところでありまして、それらを消費拡大につなげてもらうような努力を引き続き私どもは重ねていきたいと思うんです。それで、全体の外食、中食は八百万トンのうちの三六％、三百二十万トンを占めていると、こういうことでありまして、ここにも是非、少し米の使用量を膨らまして元に戻してもらうような働きかけもやっていきたいと思います。
　それから、輸出の問題も、日本で一万五千円の攻防を六十キロ当たりやっていますが、これシンガポールあるいはジャカルタ辺りでも三万円から三万五千円です。それから、ヨーロッパ、ロンドン、パリ辺りは日本人の皆さんが食べているのは大体六十キロ六万円の米食べております。その六万円の米もスペインで作り、イタリアで作った日本用の米なんですね。
　そういうときに、我々が輸出目標を掲げておりますけれども、これは窓口も十月三十一日に設置しましたが、統一的な輸出ができると、こういう対策で米も輸出を考えていきたいと、そして需要と供給のバランスを取れるようにしっかり頑張っていきたいと、こう考えております。
○徳永エリ君　中食、外食の問題は私も御指摘をさせていただきましたけれども、とにかく本当に消費が毎年毎年落ち込んでいるわけでございますから、真剣にあらゆる方法を考えて消費拡大のために御努力をいただきたいというふうに思います。
　それから、ちょっと気になる通信社の配信記事がありました。中身を御紹介したいと思います。十月八日、米国の通信社ブルームバーグの配信記事です。
　スーパー最大手のイオンの広報担当者によりますと、子会社の農業法人イオンアグリ創造は、来年、埼玉県で地元農家の水田十一ヘクタールを借り、米生産を開始する予定だと。二〇二〇年までに通常の農家の平均耕地面積の約五十倍に相当する百ヘクタールを借り上げることを目指している。この規模が実現すれば、日本で最大の米生産企業になるという。
　安倍政権は、農地集約を進めるため今年から農地中間管理機構を立ち上げ、都道府県の集積バンクを通じて農地の売買や賃貸借を仲介している。景気回復に向け米国主導の貿易自由化交渉に参加する政府は、農地の八〇％を大規模農業生産法人が運営することを目指していると。
　イオンの広報担当者は、この通信社の電話インタビューで、米と野菜を消費者に手頃な価格で安定的に供給することを望んでいると説明。日本の農家が高齢化し引退が進む中、子会社を通じて生産を引き継ぐことができると述べた。
　安倍政権が主食用米の補助金を削減し、高齢農家が農業をやめるケースが増える一方、コンビニエンスストア運営のローソンとセブン＆アイ・ホールディングスも農地と若者の農業訓練に投資をしている。
　穀物取引会社コンチネンタルライスのここの取締役の方は、安倍政権の改革計画は進展していると指摘。今年は供給過剰により米価格が下落しているため、小規模で効率の悪い農家の撤退が加速し、農業生産法人への農地の貸出しが増加するだろうとの見方を示したということであります。
　イオンは、二〇〇九年に子会社を通じて農業に参入しています。全国で十五か所の農場を運営し、計二百三十ヘクタールの農地で野菜と果物を栽培している。そして、住友化学も九月に米の生産・販売事業に参入すると発表したということであります。
　この配信記事を見て、私は正直ぞっとして、不安な要素がいっぱいここにあると思っています。この住友化学、問題のネオニコチノイド系の農薬を製造しているところでもありまして、食の安全、安心は大丈夫なんだろうかと、コスト削減に走り過ぎやしないだろうか、そして小規模家族経営農家がどんどんと競争力に勝てず負けてしまって淘汰されていくんではないかということを大変に心配をしているところでありますが、この配信記事を読んだ農家の方も本当に心配しておられます。
　今、この記事の内容をお話しさせていただいて、大臣はどのような思いでこの配信記事をお受け止めになるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　農地の流動化の問題でございますが、昨年御審議をいただきまして、農地中間管理機構、この制度をつくっていただきました。現時点では、東京都を含めまして全ての都道府県で機構が成立をいたしまして仕事を始めている、こういう状況でございます。
　この機構は、農地を所有者の方から借りまして、これを担い手の方に転貸をするというスキームでございますが、平成二十一年の農地法の改正で、一般の企業につきましてもリース方式であれば農業に参入するということはできるようになっておりますので、農地の中間管理機構が消費者から借りた農地を、先ほど御指摘ございましたイオンアグリとか、こういった法人の方にお貸しをすることも当然できるということになっております。特に埼玉県では、このイオンアグリが水田を借りまして米の生産を始めるということも我々は伺っております。
　やっぱり地域によりましては担い手がいらっしゃらない、あるいはいても十分ではないという地域もございます。そういったところでは、それも農業を維持するための一つの方法だというふうに考えております。
○徳永エリ君　そういうことを聞いているんではない、よく分かっています、そのことは。
　この配信記事を受けて、改めてお伺いいたします。大臣はどのようにお受け止めになっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　私ども、この農政改革、三本の柱を立てています。一つは農協改革ですね、それからもう一つは農業委員会に関する改革、そして三つ目が農業生産法人に対する改革です。
　そこで、私どもが心配しているのは、五〇％を超える出資で企業が参入したいと、こういう意見が強く寄せられているわけでありますが、私どもは、今までのように四分の一というのも、これは今の時世を反映しているかということから考えますと、できる限り多く農業者と一緒になって出資を高めてもらおうと、こう考えておりますが、どうしても私どもは、五〇％以上は農家が持つと、こういうことで、どういう状態に変わろうとも農家が主役、主体で農業ができるようにしながら、できれば企業経営はどうぞ農家と一緒になってやってもらおうと、こう思って農家の所得につながり、農家に配当が出ると、こういうことを願って今度の生産法人の改革はやっていきたいと思います。
　ただストレートに企業が入ってきて、そして農家に代わって自分たちがやると、こういうことについては私はなかなか理解が得られないものだと思っております。
○徳永エリ君　今のお話が大臣の御本心であるならばちょっとほっとするんですけれども、まさに安倍農政改革というのはこの方向性なんじゃないかということを私たちは大変懸念しているわけですね。
　大手の企業はもう流通も販売も担っているわけでありまして、これ例えばイオンなんかが生産を始めると、今までスーパーに農産物を納入していたところがはじき出されるということも考えられるわけですから、そう考えると全く太刀打ちできないわけですね。ですから、やはり小規模家族経営農家、既存の農業者がしっかりと農業を続けていけると、そういう環境だけはもう守っていくんだと、企業と連携して農業を充実させていくんだというふうに考えていただいて、農政改革ということを進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
　そして、あとちょっと確認をしたいことがあるんですが、こういった企業による米の生産なんですけれども、これ生産数量目標、生産調整の内数ですか、それとも外ですか。
○政府参考人（松島浩道君）　生産調整につきましては、経営規模の大小にかかわらず、また企業が設定した方針にかかわらず御協力いただくということでお願いしておりまして、その生産数量目標の内数で考えているところでございます。
○徳永エリ君　安心しました。外でどんどん作られると、それこそもう米が余るという状況になりかねませんので、そこをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　基本的に、食料安全保障というのは、これは国策ですから、私はやっぱり民間に委ねるというのは非常に危険なんじゃないかなというふうに思っています。もちろん民間が参入することも必要かもしれませんけれども、その点でもしっかり既存の農業者に生産を任せるというか生産をしていただくということをしっかりと守っていただきたいということを申し上げたいと思います。
　先日、北京で行われたＴＰＰ首脳会合で、ＴＰＰ交渉会合の越年が決まりました。正直ほっといたしました。かつては、農業だけではなく社会そのものを崩壊させる現行のＴＰＰには反対と西川大臣はおっしゃっていたわけで、ＴＰＰは農業の問題だけじゃないんだと、国民生活のいろんなところに、例えば国内法の改正だとかあるいは自治体の条例を変えなきゃいけないとか、あるいは政策までもＴＰＰによって変えなきゃいけない場合も米韓ＦＴＡなどを見ているとあるわけでありまして、そういったことを御理解いただいているから恐らく社会そのものを崩壊させるということをおっしゃったんだと思いますけれども、今は、むしろ印象としては西川大臣はＴＰＰの妥結に向けて大変積極的であるというふうに感じておりますが、改めて確認をさせていただきたいんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　これからの世界経済どうなるかと、こう考えますと、やっぱり経済連携なしには、我が国だけが孤立していくような話はできないと思います。そういう中で、日本はＦＴＡあるいはＥＰＡを数多くの国と結んできました。さらに、今進んでいるのはＥＵとのＥＰＡもやろうと、こういうことであります。それから、過日、委員会の御承認をいただきました日豪ＥＰＡについても、経済連携を深めようと、こういうことであります。
　そういう中で、私は、農業が犠牲になる、そしてほかの工業製品が利益を得ると、こういうＴＰＰあるいは経済連携は反対でございます。あくまでも日本農業を守りながら、そして経済の規模を拡大していくと、こういうことでＴＰＰは進めるべきだと、こう思っておりまして、今進んでいる中身についても必ずそういう決着に向かっていると信じております。
○徳永エリ君　十一月十三日の日本農業新聞を御覧になったかと思います。米国の農務省がＴＰＰ合意で二〇二五年までに関税が撤廃になった場合に交渉参加十二か国の農産物貿易がどう変わるのかを予測した報告書の内容が載りました。参加国全体の輸出増加額七〇％は、その輸出先となる日本に押し付けられ、日本農業がほぼ一人負けするというものでありました。
　これ、ＴＰＰ、もし合意して参加するということになりましたら、段階的な削減がされていって最終的には関税撤廃ということを目指しているわけでありますけれども、この日本一人負けというのは非常にインパクトがありましたが、この記事の内容については大臣はどのようにお感じになりましたでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　新聞の見出しでありますから、各社各社それぞれの意見があってこのような見出しになったんだろうと思います。
　私どもは、あくまでもＴＰＰの交渉の中で農林水産物について日本が一人負けをするような交渉はやっていないつもりでおります。どういう場合になろうとも日本の今の農業生産を維持できる、そういう基本的な考え方で交渉は進んでいると思いますが、決して日本がそのような窮地に陥るような交渉はしていないと、こう思っています。
　それから、新聞記事の中で数値の取り方はいろいろ変わると思います。日本の経済効果の方も、農業に対する状況と、あるいは鉱工業製品の数字がどう変わるかというのは、二十一作業分野の方のルールの交渉もありますが、関税交渉の結果、どこに落ち着くかということで、やっぱり計算は常にやっていなきゃならないと私は思っております。この経済効果についても、日本が計算している内閣府でやっている数字、あるいはアメリカのピーターソン研究所ですか、ここが書いた数字、さらには今回ここの新聞に出たような数字、それぞれ違っておりまして、まだどの国、どの経済も、仮定の議論しかしておりませんので、私どもは、どういう場合でも日本農業がしっかり守られて次の生産に結び付く、さらには国会の皆さんの御理解が得られると、この農林水産委員会の決議を基にしてこれからも努力を続けていきたいと、こう考えております。
○徳永エリ君　もうこの段階では、その農林水産委員会の決議を守るということでは農家の皆さんに安心してもらうことはなかなか難しいと思うんですね。日豪ＥＰＡにしても、もう具体的な数字があるわけですから、きちんと影響試算を改めてしていただいて、具体的に国内対策をどうしていくのかということをはっきりとお示しいただきたいと思いますし、ＴＰＰに関しましても、こうなった場合にどうするんだというようなことを言っていただければ少しでも安心材料になるんだと思いますけれども、決議を守りますとか日本の農業が駄目になるような交渉はしていないつもりですと言われても、余りにも漠然としていて雲をつかむような話でありますので、そこをもっと安心できるように、きちんと具体的な数字なり国内対策なりをお示しいただけるように今後も御努力をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　そして、サンゴの方に移らせていただきたいと思います。
　昨日も鹿児島県沖で中国サンゴ船の漁船員が二名逮捕されたということが報道をされましたけれども、本日採決を予定しておりますこのサンゴ密漁対策関連法案ですが、今回の改正は中国サンゴ船違反操業に対して罰金や担保金の引上げを行うというものでありますけれども、それによってどの程度の抑止力が働くのか、効果が期待されるのか、その点について御説明いただきたいと思います。
○副大臣（小泉昭男君）　徳永先生御指摘のとおりでございまして、大変大きな問題になっております。
　今回の中国サンゴ船に対しましては、その抑止効果、これは大分議論をされていることでございますが、罰金の大幅な引上げを内容とする議員立法、関係法律の改正案でございますが、先ほど衆議院で農林水産委員会において全会一致で提出を決定いただいたと、こういうお話もございました。この我が国における中国船の違法操業の抑止がこれをもって図られていく、こういう期待を込めておりますので、この改正案の成立を早期にお願いしたいと、こういうことでございます。
　また、この抑止効果の部分、なかなか法的な部分が多うございまして、漁業取締り船の増隻、大型化を図っているのでございますけれども、最近はこの音が海上でなかなか届きにくい、こういうことで、また改めて長距離音響発生装置ということですね、これは御案内のとおりでございますが、三キロぐらいまでは音が届いて聞こえるようであります。しかし、内容をはっきり確認するには五百メートル、そして、それ以上近くなるとうるさいと、かなり効果があるようでありまして、これで違法操業をしている漁船に対して注意を促すわけでありますが、この際、先ほどもほかの委員からもお話ございましたけれども、大変危険でございますから、最新鋭の防弾、防じん、防護、救命胴衣ですね、これはどんなことに遭遇するか分かりません、それも準備いたしまして、ヘルメットも今までよりも強力なヘルメット、これを着けるようにいたしまして、装備をしっかりと整えて、今後とも現場の取締り能力の充実をしっかりと図っていきたいと、こういう考えでおりますので、御指導をまたこれからもお願いしたいと思います。
○徳永エリ君　時間がなくなりましたので、まとめさせていただきたいと思いますが、今も御説明がありましたけれども、しっかりと安全の装備の充実ということももう更に図っていただきたいと思いますし、また、今回のことを受けて、罰金の引上げだけでは駄目だと、日本の政府は取締りが甘いという、国民からそういう声も大変に多く上がっております。
　水産庁や海上保安庁には、今後、漁業取締り体制の一層の強化を御検討願いたいということをお願いしたいと思いますが、最後に大臣から一言、御決意をいただいて結びたいと思います。
○国務大臣（西川公也君）　法を改正いただきまして、これを相手の中国の密漁船にしっかり伝わるようにしていきたいと思いますし、取締りに関しましても、海上保安庁を始め各省と連絡を密に取りながら、しっかりこのサンゴ密漁船に対する対策を取ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○徳永エリ君　終わります。
　ありがとうございました。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。今日は、質疑よろしくお願いします。
　ほかの委員会の関係で順番も変えていただきまして、委員会の方には大変配慮をいただきまして、本当にありがとうございます。
　それから、今日は内閣府の副大臣に来ていただいていますので、ちょっと順番を入れ替えて先に農協改革についてやらせていただいて、私の質問が終わったら、委員会取り計らいがあれば御退席いただいてもいいかと思っておりますので、そのとおりよろしくお願いできればと思っています。
　さて、先ほど西川大臣の方からも少し触れる部分がありました農協改革に関してなんですが、先週の十二日だと思いますけど、政府の規制改革会議で全中の監査廃止を求めた提言というのをまとめられているかと思います。これは、六日に発表されました全中の自己改革案、これが現状維持に近いものだということでしたので、これに対応するような形でまとめられたというようなことも伺っておりますが、内閣府副大臣にお伺いしたいんですけれども、この提言の趣旨についてお答えいただけないでしょうか。
○副大臣（赤澤亮正君）　本年六月に、農協改革の一環として、全中など中央会の見直しを含む規制改革実施計画が閣議決定をされました。山田委員御指摘のとおり、十一月十二日の規制改革会議の提言は、この改革のフォローアップとして、全中の自己改革案の公表を受け、取りまとめられたものでございます。
　その提言の中では、単位農協に関する経営相談と監査を同一の主体である全中が実施することは、監査の独立の観点から信用性に問題があること、それから、仮に全中監査が単位農協のニーズに合致する場合であっても、任意の求めに応じる形にすべきことなどから、全中が単位農協に対して行う監査の義務付けの廃止の必要性を示した、そういう提言になっております。さらに、中央会組織全体について、会員のリクエストに応じた調整を行う一般社団法人への移行も提言されているところでございます。
　いずれにしても、本提言も踏まえ、農林水産省を中心に、次期通常国会に関連法案を取りまとめて提出すべく改革案が取りまとめられることになります。規制改革会議でも、その具体的内容について引き続き検証をしていただきたいと考えております。
○山田太郎君　全中のこの監査権限につきましては、全中の方は現状維持を訴えていますし、他方、今ありましたけれども、政府の方としてはこれを廃止しようとしていると、こういうふうに見受けられます。
　そこで、農林水産大臣、西川大臣にお伺いしたいんですが、全中のいわゆる監査権限の今日的意義というんですかね、その辺りと、もう一つは、では、今後監査権限はどうするのが望ましいのか、この辺り、御発言いただけないでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　農協法に基づく強制監査のことだと思います。
　そこで、今日的意義はどうだと、こういうことでありますが、農協法、昭和二十九年に改正をして全国に一つ中央会を置く、あるいは都道府県に一つずつ置くと、こういうことになりまして、大変、農協法に基づく強制監査でありますが、非常に効果を上げました。これは事実です。一万に及ぶ農協が七百に減ったわけでありますが、今日ではいずれの農協も健全経営をしてくれていると、こう私は受け止めております。
　さて、そこで強制監査の問題でありますが、全中の皆さんから言わせれば、今までうまく来たのでありますから、このままの方がよろしいのではないかという意見であります。一方、規制改革会議は、六十年たって立派に仕事をやり遂げたと、そういう中で、何も農協法に基づく特別な関係として強制監査するよりも一般の監査で十分足りるだろうと、その方がむしろ多角的だと、こういう意見もあって、まだ意見の調整は終わっておりません。
○山田太郎君　是非、農協改革、しっかり、アベノミクスの一つの、現場の農業改革の一つだと思いますから、取り組んでいただければと思っております。
　農協改革関係、これで終わりでございますので、もし副大臣御退席の件でしたら、これで結構だと思いますが、委員長。
○委員長（山田俊男君）　赤澤内閣府副大臣、御退席いただいて結構でございます。
○山田太郎君　次に、先ほど徳永委員の方からも少し触れました農薬とちょっと蜜蜂の話について少しやりたいと思っております。
　実は、九月の十七日に、岐阜県の各務原市議会というのがありまして、そこで杉山元則市議という方が農薬と蜜蜂の問題で市の本会議で質問しましたところ、議会からその後問責決議をされたと、九月三十日に問責決議をされたということであります。
　問責の理由は、質問が関係者に多大な迷惑を掛けたということでありますが、私、その議会、ユーチューブで後で拝見させていただいたんですけど、普通の農薬散布に関する問題点、それを市に問うたということなんで、どうしてこれが問責に当たるのか、こんなのが問責に当たるんだったら、私なんか何度も議員辞職を求められているんではないかなと、こういうふうにも思うわけでありますが。
　本件に関して農水省さんにも問合せをいたしまして、特に、農薬散布に関するガイドラインを農水省さんは通達しているということで、ただ、この内容がなかなかきちっと把握できていないと。
　実は杉山議員にも私直接お会いしまして聞きましたところ、やっぱり現場ではこのガイドラインに違反している事例もあるということを写真付きで実はいろいろ聞かせていただきました。ネオニコチノイド系の農薬が使われているということで、先ほど徳永議員の方からも話がありましたが、蜂が実際に死に絶える事例ですとか、これは学説ではありますけれども、人体への影響があるんではないかと、こういうことが問われているわけであります。
　そこで、やっぱり農薬の問題、非常に重要な問題でもありますのでお聞きしていきたいんですが、できれば、農薬は人体にも危険なものですのでなるべく使わないようにしていただきたいなと思ってもおります。農水省さんも、農薬取締法に基づきまして、平成二十五年の四月二十六日に、都道府県知事宛てに住宅地等での農薬使用についてという農薬使用適正化のための通知というのも出していらっしゃいます。これは結構なことなんですけれども、この通達の実施状況等をどのように把握されているか、これをお答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　二十五年の四月に、学校、公園、住宅地周辺等において農薬を使用するときに守るべき事項や都道府県の体制整備等について、環境省とともに通知を発出しました。農薬使用者あるいは都道府県、市町村などに対する周知にこれまでも努めてきました。
　そういう中で、各都道府県の体制整備状況については現在調査を行っておるところでありますが、今日この委員会がありますので、急遽、分かる県から調べてみたと、こういうことでありまして、委員が関心を持たれているのは岐阜県、愛知県の例かと思いますが、これは別途照会しまして、岐阜県では県庁の農林部局あるいは環境部局、愛知県では県庁及び出先の農林部が相談を受けております。
　そこで、これらの県において受け付けた相談の内容に応じて農薬使用者等に指導を実施していると、こういうことですが、まだ今日ちょっと間に合わなかったんでありますが、間に合ったところだけ申し上げますと、岐阜県ではこれまでに三件、それから愛知県で四十一件と、こういうことで問合せが来ておりますが、全国的なこの問題等についても更に調査をして、なるべく早く報告できるようにしたいと思います。
○山田太郎君　岐阜県で三件、特定の県だけを取り上げるつもりはないんですけれども、やっぱり通達出しっ放しというのはまずいと思いますので、是非、調査の上、私の事務所の方にも通知していただければ、この問題引き続きやらせていただきたいと思っています。
　さて、もう一つ、農薬使用の削減ということは、一つ目標にもなると思うんでしょうけれども、総合防除の問題、これは先ほどの杉山議員も最後の結びで、質問の中でされていたんですが、総合防除、ＩＰＭという手法、考え方があります。これは、農薬に頼らずにいろいろな防御手段を有機的に組み合わせていくと、生態系と調和を取りながら害虫を駆除していくという方法でありますが、まず、大臣は、この総合防除の考え方についてどのような御認識にあるのかお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　この総合防除の考え方、今朝も議論したのでありますが、総合防除、どうしたらうまくいくかと、こういう話を我々も議論しました。そうしまして、このやり方によっては、一番農薬を使わなきゃならないところに合わせてしまいますと少量の防除薬で済むところがどうなるかとか、こういう議論をいろいろやってきましたが、これは総合的にやった方が効率的だと、こういうこともありまして、これからもその部分は進めていきましょうと、こういうことで我々は議論をしてきました。
　いずれにしましても、農薬を使うことによって農業生産の方は効率的になるかもしれませんが、環境への負荷を考えると、こういうことをしますと、できる限り軽減をしていかなきゃならないと、こういうことと私は受け止め、農作物の病害虫防除について今日もいろいろ議論しましたが、化学合成の農薬だけ使うのではなくて、天敵あるいはフェロモン、これを使おうと、こういうことでありました。
　一つ事例として紹介しますと、南大東島のサトウキビですが、あれはハリガネムシに作物がやられてしまうんですね。それで、雌のフェロモンをチューブで流しています。そこへ雄が集まってくると、これによってハリガネムシを駆除しようと、こういう考え方があります。
　　　〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　それからもう一つ、ちょっと特異なのは、アブラムシをテントウムシに食べさせると。じゃ、テントウムシ逃げていっちゃうんじゃないかと、こういう議論をしたら、羽を切って飛べないようにしておいてアブラムシの駆除はテントウムシにお願いするとか、いろいろ考えています。いろいろ考えておりますが、できる限り農薬を使わないで生産性が上がるように私どもは努力を重ねていきたいと、こう考えております。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　最後に、先ほどちょっと触れましたこの各務原市の杉山元則市議のような方、ちょっと勇気を持って市議会で、地方じゃこんなことを、蜜蜂と農薬との関係を聞くだけでかなり勇気が要るようでございますけど、この辺りについても、もちろん中身、大臣、知らなければ難しいでしょうけれども、御感想というか、少しその辺りもお伺いして質問を終わりにしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　その件については詳しく承知しておりませんので、またよく調査をしてみたいと、こう考えております。
　いずれにしても、農薬を減らして、そして生産性が向上を図れると、こういう体系はやっぱり推進していくべき農法だと思いますので、これからも有機農法について前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　是非、これはもう各務原市だけの問題ではないと思いますので、全国で同じような問題があるかと思います。農水省、全面的に取り上げていただいて、先ほどの宿題も是非引き続きやっていただければと思っております。
　解散前の非常にこういう状況の中でありまして、今国会もいろいろと質問させていただき、こういう機会をいただきまして本当にありがとうございます。
　私の質問はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日は、ちょっと通告と順番を変えまして、まず初めに地域振興あるいは農業振興におけるオーベルジュの可能性について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　この質問、実は先日、地方創生特別委員会でも取り上げさせていただきました。小泉副大臣にも御出席いただきまして、大変前向きな答弁をいただいたと思っております。
　改めて、これ前向きに今御答弁いただいているんですが、なかなか、この六次産業化、六次産業化と掛け声は大きいんだけれども、いざやってみようとすると結構障壁が大きいという声、たくさんいただいております。そういう意味で、国としてもより制度を使いやすくしていただく、是非このオーベルジュも含めて推進していただきたいとともに、このオーベルジュまで考えていきますと、実は農水省単体ではできない、省庁横断的に取り組んでいただかなければいけないということもございます。そういったこともありまして、今日は厚生労働省にも来ていただいているわけでありますので、是非、今日は応援団になって帰っていただきたいという思いで質問に立たせていただいております。
　まず最初なんですが、確認の意味で、今回、今参議院において審議をされております地域再生法の改正案でございますけれども、この一つの目玉が、今回、農業振興のために六次産業化に関わる施設であれば農地転用に特例を適用しようということが今回盛り込まれているわけでございますけれども、これ、具体的にどういうことなのか、ちょっと制度について概要を御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（三浦進君）　お答え申し上げます。
　今回の地域再生法の改正案における農地法及び農業振興地域の整備に関する法律の特例措置につきましては、市町村が作成する地域再生計画等に基づきまして、六次産業化に資する施設等を整備する場合に、施設用地の農用地区域からの除外及び農地転用許可を迅速かつ円滑に行うことを可能とするものでございます。
　この特例措置の対象となる施設といたしましては、地域の農林水産物の加工販売施設ですとか、地域の農林水産物を利用して都市住民等との交流を促進するためのいわゆる農家レストランや農家民宿といった、地域の農林水産業の振興に資する施設を想定しております。具体的には政令で規定するということとなっております。
　御指摘の簡易な宿泊施設を備えたレストランであるオーベルジュにつきましても、形態によりましてはこうした農地法等の特例措置の対象となり得るものであると考えております。
○平木大作君　今御答弁いただいたように、これは先日も小泉副大臣からも御答弁いただきました。いろんな要件満たせれば、このオーベルジュについても今回の改正法案の中の特例申請に該当するんじゃないかという御答弁いただいたわけであります。
　オーベルジュというのは、私何が魅力なのかなと思いますと、一つは、やっぱり基本的に周りが開発されていないところ、ここが大きな魅力だと思うんですね。
　そういう意味では、これ本当に日本の田園風景の中で、あるいは山里の中で地のものをおいしくいただく。いわゆる山里の中でおいしいものをいただこうとすると一つのネックが、交通手段がなかなか限られている。基本的に車で行かなきゃいけませんので、どうしても、その地のお酒ですとかワイン、こういったものも一緒に味わいたいわけですけれども、なかなかそれがかなわない、また提供することができないということが一つネックとしてございました。
　そういう意味では、オーベルジュというのは宿泊に力点があるんではなくて、あくまでも地のものの料理を食べていただいて、併せてお酒も飲んでいただいて、ゆっくり一晩過ごしていただいて、翌朝モーニングを食べて出ていくと、こういう形でございます。そういう意味では、まさに農地をしっかりと生かしながら、あるいは農業をしっかりと振興しながら、同時に六次産業化、地域の振興につなげていくという意味でとても合っているんじゃないかなというふうに思っております。
　　　〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
　じゃ、具体的に取り組もうというときに、といってもいろいろ障壁がある。まず、オーベルジュの一歩手前というか半歩手前のところから今日お伺いしていきたいんですけれども、まずはオーベルジュではなくて、じゃ、農家レストラン、農村レストラン、これをやるときに、これ具体的にどんなハードルをクリアしなければいけないのか。今日、厚生労働省から来ていただいていますので、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（三宅智君）　飲食店営業に関してでございますけれども、食中毒の予防等の観点から、飲食店営業その他公衆衛生に与える影響が著しい営業を営もうとする者は、食品衛生法第五十二条第一項に基づき、都道府県知事等の許可を受けなければならないということになっております。この許可に関しましては、同じく食品衛生法第五十一条に基づき、都道府県知事が公衆衛生の見地から必要な基準を定めることとなっております。
　具体的には、御指摘の農家レストランを含む飲食店営業につきまして、調理場の衛生的な構造ですとか、あるいは調理用器具等の衛生的な管理、トイレに関わる衛生面での設備などに関する基準が各都道府県の条例で定められており、飲食店営業を行うに当たってはこれらの基準を満たしていただく必要がございます。
○平木大作君　当然、飲食物提供する上で食中毒等を起こしてはいけないわけですので、こういった基準がしっかり適用されるということで今御答弁いただきました。
　お伺いしたいのはこの先なんですけれども、じゃ今度は、いわゆる飲食物を単純に提供するだけではなくて宿泊機能も併せて提供しているオーベルジュ、ここについて、そもそもこのオーベルジュというのは、じゃ、これ業態でいうといわゆる飲食店になるのか、それともホテルですとか旅館とかになってしまうのか、この業態でそもそもどこに入るのかという話と、それからあわせて、先ほどのいわゆる農家レストランをやるときに加えて何か越えなければいけない基準、ハードル、こういったものがあれば、是非御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（福本浩樹君）　お答えいたします。
　宿泊に関してでございますけれども、これは旅館業法という規制が掛かります。旅館業法上は、一つは宿泊料を受けるということ、それから二つ目には寝具を提供して施設、宿泊する空間ですけれどもそれを利用させると、こういう事業形態に関しては、旅館業法でいいます旅館あるいはホテルというものに該当いたしますので、都道府県知事の許可を受けなければならないということになります。
　都道府県知事の許可の基準ですけれども、一つには構造設備基準がございます。旅館、これは和室、それからホテルは洋室でありますが、旅館の場合について申し上げますと、その構造設備基準では、客室の数が五室以上であることでありますとか、一つの客室の面積の基準として七平米以上であることでありますとか、あるいはフロントを設置すると。そのほか、衛生面において、換気あるいは採光等の設備を設けなければならないというような構造面の基準がございますし、運営面の基準としては、宿泊者名簿を備えるでありますとか寝具、浴槽の消毒等を行うというような衛生面の基準がございます。
　ただ、これが一般的な基準でございますけれども、今申し上げました構造設備基準を満たさない施設においては、旅館業法上一つの特例として簡易宿所という形態もあります。これは、その規制を緩和した形で許可を受けるわけですけれども、今申し上げました基準のうち、客室数でありますとか一室の面積でありますとか、あるいはフロントを設置するというような構造基準については簡易宿所の場合には適用いたしません。客室の延べ床面積が三十三平米であるという基準だけが構造設備の基準ということになります。
　加えて、この簡易宿所でありますけれども、これ農水省所管の法律になりますけれども、農林漁業体験民宿業、これは農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律という中で位置付けられる農林漁業体験民宿業であります。この場合には、その簡易宿所について、先ほど申し上げました客室の延べ床面積の基準も適用しないという形で簡易宿所としての許可を受けられるというのが現行の体系でございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　今いろいろ御答弁いただきました。大規模なものにしようとすると、先ほどの客室の基準ですとかフロント設置ですとか、いわゆる昨今別のところでたくさん議論されたところも関わってくるわけでありますけれども、特に簡易のものあるいは農林漁業に関するものであれば、大分規制としてはハードルが低いということを今御答弁いただいたかと思います。
　これ、また現場の事情をよくよく見ていただいて、これ旅館業になるとかあるいはホテルになるとかとなったときに、一つ、私もかつて銀行にいたときによく見ていたんですけれども、いわゆる銀行の貸出先として見るときに一番実は厳しい業態がこの旅館、ホテルになります。宿泊率で基本的に経営を見ていくわけですけれども、なかなか高い水準に持っていくことができない。高い水準になったものがふとしたきっかけでぐっと落ちてそのまま倒産してしまうということがよくありまして、いわゆる一番いろんな業界の中でも厳しい業界になります。ですから、そこを基準にいろいろ、例えば参入障壁ですとか基準といったものが当然つくられている。厳しい業界の中でつくられたものをそのまま適用しようとすると、やっぱりなかなかこれ越えるのが大変ということでございます。
　そういう意味では、今もう制度として整っているということでありますけれども、私のところにも実は、地方創生委員会におきましてオーベルジュの質問をしましたら、いろんな方から大分ちょっと興味あるんだけどというお話をいただいています。ただ、やっぱり、でも自分のところで旅館できないなという声も一方でいただいていまして、そもそも制度が周知されていないというところがあると思っておりますので、これ是非農林水産省としても、もっともっとこのオーベルジュ、地域振興、あるいは農業振興の取組として使えるんだよと、周知、是非御努力いただきたいなというふうに思っております。
　もう少し時間ありますので、ちょっとテーマを変えまして、私もサンゴの密漁問題についてもお伺いをしたいと思っております。
　まず、今回、これも先ほども御質問ございましたので簡単な答弁で結構ですけれども、基本的にはこの違法操業に対する罰金というもの、それから担保金、最高水準まで引き上げるということでございますが、どの程度の抑止力を見込んでいるのか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（本川一善君）　三千万円に引き上げるという法律案につきまして、先ほど衆議院農林水産委員会において全会一致で提出することが決定されたということでございます。
　その中で、三千万円という罰金の額でございますけれども、国内の個人に対する最高の罰金額でございます。先ほど申し上げましたが、宝石サンゴの平均的な価格は一キログラム当たり二百万円。それから、その中でも特に高価なアカサンゴにつきましては一キログラム当たり六百万円ということでございますので、サンゴに掛かる違法な利得から考えて、一定の抑止力を発揮するのではないかと考えております。
　それと併せまして、先ほど来議論がありました担保金制度におきましても、違法操業に対して三千万円、罰金と同額の担保金を科すると同時に、船の中に違法に採捕されたサンゴがありますれば、それに対して一キログラム当たりこれも最高の金額の六百万円を科するということにしておりますので、このような制度を併せて、早期に改正案が成立することを期待しているところでございます。
○平木大作君　一定の抑止効果を見込んでいるということでございますけれども、今回、一つの対策のポイントというのは、私、この時間的な制約ですとか緊急性を要するというところで、一旦、いわゆる罰金ですとか担保金をまずは手を打とうということで打たれたというふうに私は認識をしております。
　その上で、まず一つ指摘させていただきたいんですけれども、今個人に対する最高の罰金刑に合わせたということでありますけれども、同時にこれ一つの疑問点も生じてまいるわけでありまして、それはいわゆる罪刑の均衡という観点。これまで例えば三十万円だったものを一気に三百万円とか、最高のものに合わせてしまった。でも、やったこととのやっぱり均衡を図るというのが一つの刑罰の考え方でありますので、一旦抑止力というところに重きを置いて最高刑、金額、それぞれ決めているわけでありますけれども、果たしてこれがほかの刑罰とのいわゆる均衡がちゃんと取れているのか、こういったところは改めて冷静に見ていただきたいというまずお願いをしたいと思います。これも議員立法で今回作っていますので、政府としてなかなか中身にというところはないと思うんですけれども、こういった観点を忘れないでいただきたいというのが一つ。
　それから、最後、質問ぎりぎりできるかと思うんですが、結局、じゃ、これで本当に万全なのかというと、これ、やはり疑問が残る。また、取りあえずこの罰金上げたわけですけれども、中長期的に見て、監視の仕方、様々先ほど来指摘されておりますけれども、どういう取組をされるのか、最後に御答弁をお願いいたします。