Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安東参考人　日本証券業協会の会長を務めております安東でございます。
　常日ごろ、諸先生方におかれましては、証券市場、証券界に対しまして御理解を賜りまして、ありがとうございます。
　今、証券業協会は、証券会社三百十九社、それと、第二地銀以上の銀行並びに信金、信組というところで二百二十一社、これが特別会員でございます、そういう構成で日本証券業協会は成っております。
　御高承のとおり、我が国の証券市場は、サブプライム問題に端を発しましたアメリカ経済の先行きの不透明感、及び、それに起因する円高、原油高に伴う企業業績の懸念などによりまして、日経平均ですと、昨年七月の一万八千円台から、本年三月には一万一千円台まで下落いたしました。その後、若干上昇基調にはあるものの、いまだ一万四千円前後の水準にすぎず、我が国の市場と同様にサブプライム問題で昨年夏以降下落した他の主要先進諸国よりも回復がおくれておるところでございます。
　このような状況を反映いたしまして、証券会社の決算でございますけれども、この三月期決算におきましては、営業損益ベースで前期と比べまして三一％減の約六千九百億、そして、先ほどのサブプライムに絡む特損のありました証券会社の影響によりまして、当期純損益ベースでは九五％減の約二百七十億と、大変厳しい決算状況になると思われます。
　また、我が国の金融資本市場に関しましては、ロンドンでことしの三月に公表されました国際金融センター指標、グローバル・ファイナンシャル・センターズ・インデックスということでございますと、一、人材、二、ビジネス環境、三、競争力等々五つの評価項目の総合で東京市場は第九位ということと低迷しておりまして、ちなみに、一位がロンドン、二位がニューヨーク、三位香港というところで、東京市場は先ほど言いました第九位ということで、国際的なプレゼンスの低下が懸念されているところでございます。
　最近の国内のＩＰＯを含めましたエクイティーファイナンスの状況を見ましても、昨年、二〇〇七年中は約七千二百億円と、前年に比べまして五分の一程度まで減少しておりまして、リスクマネーの供給という機能発揮の面での不十分さというような指摘もなされておるところでございます。
　こうした中で、我が国が安定成長を持続し、国民一人一人の豊かな生活を実現するということは、今日の日本経済の最も重要な課題であります。
　証券界といたしましては、我が国の金融資本市場の国際的な競争力を維持し、多くの国民が安心して投資を行うことのできる世界最高水準の市場の確立を目指しまして、貯蓄から投資への流れを加速、確実なものとするために、投資促進のための税制改正要望などを初めといたしまして、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
　さて、金融商品取引法でございますけれども、利用者保護ルールの徹底と利用者利便性の向上、貯蓄から投資に向けての市場機能の確保、国際化への対応という三つを大きな柱といたしまして、昨年九月三十日から施行されておりますが、当初は、年末までをピークとして、やや混乱が見られました。
　本協会の独自の調査によりますと、例えば証券会社におきまして、特定投資家であるとか一般投資家の振り分け、あるいは契約締結前書面等の作成、広告規制への対応が必要でした。一方、顧客の反応としては、特に銀行等の顧客が中心でございますけれども、書面交付の際の説明時間が非常に長くかかり過ぎるといったような反応がございましたけれども、これらにつきましても、現在のところは大分落ちつきを取り戻しているところでございます。
　今回の金商法の改正案では、我が国金融資本市場の競争力の強化を図るため、いわゆるプロ向け市場の創設、ＥＴＦの多様化、取締役等の兼職規制の撤廃など、いわゆるファイアウオール規制の見直し、課徴金制度の見直しなど、言ってみたら、日本版ビッグバン以来の、我が国の金融資本市場の競争力の強化に向けた諸施策が網羅的に打ち出されております。
　特に、冒頭にも申し上げましたけれども、こうした厳しい時期だからこそ、証券界としても、この法案が国会での御審議を経まして速やかに成立し、早期に実施されることを望んでいる次第であります。
　ただ、銀行、証券間のファイアウオール規制については一言申し上げたいと思います。
　初めに、私としては、我が国ではいわゆるユニバーサルバンクを目指すべきではないというふうに考えております。この考え方を前提とした上で、今回の改正では、利益相反管理体制の整備の義務づけ、銀行の優越的地位を濫用した証券会社による勧誘の禁止等の措置を講じた上で、役職員の兼職規制、法人顧客に関する非公開情報の授受の制限緩和の措置が講じられることとされております。
　しかし、この規制緩和の新たな枠組みが十分に機能するためには、前提といたしまして、厳しい自己規律に基づいた、グループ内における規制の実効性が確保される必要がありますし、そこがおろそかになってしまいますと、かえって弊害が生じることになります。
　今後、利益相反の管理体制につきましては、法令、ガイドラインにおいて規定されることと思います。証券界といたしましても、みずから適切な運用に努めることはもちろんでございますけれども、行政当局の適切な監督指導により、規制の実効性が確保されるようお願い申し上げます。
　最後に、本協会の取り組みについて申し述べたいと存じます。
　御承知のとおり、本協会は証券戦略部門と自主規制部門とに分かれております。証券戦略部門は証券市場の健全な発展を推進する業務、自主規制部門は証券市場の公正かつ透明性、信頼性の高い市場運営を推進する業務と言うことができまして、言ってみたら、車の両輪のごとく機能することが求められております。
　本協会としましても、今後も、その自律性、専門性の特性を生かしつつ、法令を補完して適切に機能するよう、積極的に種々の課題に取り組んでいく所存でございます。
　以上、いろいろと申し述べさせていただきましたが、私ども証券界といたしましても、さらなる証券市場の活性化に取り組んでまいりたいと存じますので、引き続き御支援を賜りますようお願い申し上げます。
　以上で私の冒頭陳述とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○原田委員長　ありがとうございました。
　次に、樋口参考人、お願いいたします。
○樋口参考人　投資信託協会の樋口でございます。
　衆議院財務金融委員会の先生方には、日ごろから何かと御支援を賜り、まことにありがとうございます。
　金融商品取引法の改正案の中で、投資信託業界にとって特に関係いたします二点について、御意見を申し上げたいと存じます。
　まず、ＥＴＦの多様化について述べさせていただきます。
　さきの競争力強化プランには「取引所における取扱商品の多様化」として掲げられておりましたが、ＥＴＦを組成し運用する投資信託の運用会社の立場といたしましても、この法改正が行われることは、大変意義のあるものと思っております。
　ＥＴＦは、先ほど斉藤参考人からもございましたが、一九九〇年代に米国を中心に急速に発展をいたし、今、諸外国にも広がりを見せております。諸外国のＥＴＦは種類も豊富でありまして、株価指数に連動するもの、債券指数に連動するもの、あるいは商品の価格に連動するものなど、非常に多様化をいたしております。
　ＥＴＦが最も発展をいたしております米国におきましては、自己の判断による投資活動が非常に活発に行われておりまして、その手段として、ＥＴＦや通常の投資信託が大いに利用されておるところでございます。
　今回の金融商品取引法改正案が成立をいたしますれば、我々日本の運用会社も、投資家のさまざまなニーズにこたえるべく多様なＥＴＦを組成、運用して、我が国国民の皆様の資産形成に寄与できるものと考えております。
　ＥＴＦは、運用対象となる有価証券指数や商品指数に連動するものがほとんどでございます。したがいまして、個別の有価証券や商品に投資するのに比べまして効果的に分散投資効果を得ることができ、投資経験が少ないとされております個人の方々にとりましても、比較的わかりやすい商品ではないかと思います。
　さらに、株式、債券、ＲＥＩＴ、商品など複数の資産のＥＴＦを組み合わせますれば、資産分散の効果も働き、リスク分散を図ることも可能となると考えられます。
　また、諸外国の運用会社が商品を含めた多様なＥＴＦを組成、運用できるのに対しまして、我が国では以前は商品への投資はできませんでしたので、今回の改正案は、我が国の運用会社の国際競争力向上の面でも大いに意味があるものと考えております。
　次に、プロ向け市場の創設について述べさせていただきます。
　投資信託は、もともと、一般の個人の方々にかわりまして、専門家である運用会社が運用を代行する仕組みとなっております。一般の個人の方が高度な金融知識を習得し、経済・金利動向を予測いたし、さらに個別企業の収益や財務状況を分析するということはなかなか難しいものがございますが、投資信託を活用することにより、投資に参加することが可能となるわけでございます。
　また、デリバティブ取引のように個人の参加が困難な市場であるとか、コールローンや手形を売買するインターバンク市場のように、金融機関だけで構成され、個人がそもそも参加できない市場でありましても、投資信託を通じまして、この市場での商品や取引を利用することができるわけでございます。
　今回の改正法案に盛り込まれておりますプロ向け市場も、参加者をプロに限定した取引所市場でありますので、一般の方々は、投資信託を利用することによってこの取引に参加することになります。
　投資信託の運用会社といたしましては、投資対象となり得るマーケットが拡大することは大いに歓迎すべきことであると判断いたしており、プロ向け市場の創設は、投資信託を通じて個人の資産形成に貢献できるものととらまえております。
　投資信託は、分散投資と長期投資に最適であるという商品性から、国民の皆様の資産形成のための中核商品であるというふうに認識をいたしております。投資信託の運用会社といたしましては、プロ向け市場の創設などを通じまして、今後ますます多様化する投資対象をプロの視点で十分に分析をし、投資家の期待にこたえる運用成果を上げるよう努力をしてまいりたいと考えております。
　以上で私の発言を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○原田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人四方の意見の開陳は終わりました。
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○原田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。とかしきなおみ君。
○とかしき委員　自由民主党のとかしきなおみでございます。
　本日は、参考人の先生方には、法律案の質疑のためにお時間を割いていただきまして、本当にありがとうございました。
　それでは、質問に移らせていただきたいと思います。
　今回の法律案では、日本の金融市場の魅力を高めていくというのが一番の改正の志向であります。金融センターの国際競争が激しさを増す中、この法律案の改正によって、劣勢にある東京の地位向上にいかにつなげていくか、ここが大きなポイントになるかと思います。
　そこで、黒沼悦郎参考人にお伺いしたいと思います。
　この法律案の改正で、透明性、多様性、競争力など、どの点がどのように有効に機能して、日本の市場の魅力を高めていくということが期待できるのか、その考えをお聞かせいただきたいと思います。さらに、運用面でどのような点に特に配慮すればこの法律案が最も有効に機能するのか、あわせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○黒沼参考人　どのようにしたら透明性、多様性を高めることができるかという点ですが、プロ向け市場の枠組み整備ということで、法律上の一定のディスクロージャーが行われる予定であります。それに加えて、取引所の自主的な取り組みによる、自主規制によるディスクロージャーが行われる。その内容をしっかりと整備していただくことで、市場の透明性というのは高まると思われます。
　それから、そこに参加する投資家ですけれども、プロ投資家を念頭に置いておりますが、先ほども各参考人の方から御説明がありましたように、その背後には一般投資家が投資に参加するということが予定されておりまして、その一般投資家のニーズを酌み取った投資が行われるということで、単なるプロだけのための市場ではなく、一般投資家にもその利益が享受されるということであろうと思います。
　改正点は多面的なもの、多岐にわたるものですから、すべての点について御指摘の側面を説明するというのは時間がかかってしまいますので、そのほか運用面で配慮しておくべきことということについて一言申し上げますと、今回見直しが図られる課徴金制度は、このプロ向け市場の仕組みにも取り入れられています。そのほか、従来から金融商品取引法では、違反に対する制裁として罰則がありますし、それから損失をこうむった投資家を保護するための制度として特別の民事責任制度があります。
　そういった制度が、行政が運用する制度もありますし、検察官がイニシアチブをとって運用する刑事罰の制度、それから投資家が、私的なエンフォースメントといいますけれども、みずからの利益を実現するために裁判制度を利用して損害賠償を求めていくといった、こういった救済の仕組みが円滑に活用される。これは取り締まりのレベルを上げればいいという問題ではありませんで、そういうことがいざとなったら実効的に動くということが、投資者の信頼を高めて、制度の目的を発揮するために重要なことではないかというふうに考えております。
　以上です。
○とかしき委員　ありがとうございました。市場の信頼性をいかに獲得していくかということが大切だということがよくわかりました。
　それでは、次は斉藤惇参考人にお伺いしたいと思います。
　海外からの投資や金融機関を呼び込まなければ、市場や金融機関の活性化はあり得ないわけであります。ＭアンドＡをしやすくする環境などを整備し、チャンスがあれば日本に行こう、こういう構図をいかに築いていくか、ここが重要かと思いますけれども、これは具体的にどういうふうにしていったらいいのか、その辺のお考えをお聞かせください。
○斉藤参考人　お答えいたします。
　今黒沼先生からリーガル的なフレームワークのお話があったと思いますが、御案内のとおり、アメリカでＳＯＸ法ができて、それに対抗するような形でロンドンで、デリバティブ等々を持たないロンドン取引所が、対抗上、ＡＩＭ市場というのを作成しました。この新しいルールで世界の新興企業を一気にロンドンに集中した結果、アメリカ・ニューヨーク市場というのは、かつては世界の五三％ぐらいの企業ファイナンスをやっていたんですが、今一三％しかできないぐらいに凋落しました。世界は非常に激しい、先ほど申しましたような、いかにしてリスクマネーを自分の国へ取り込むかという、強烈な戦いをやっている。
　その中に、知恵として、ロンドンはＡＩＭ市場というのをつくり出しました。これで、ロシアの新しい企業を上場させたり中国やインドの会社を上場させることによって大変な成長を市場にもたらした。投資家ももちろん大変潤ったわけであります。この背景には、大変な税制の優遇をつけたりしまして、国家を挙げて市場をつくってまいりました。
　私どもが考えておりますのは、このスキームを使って日本に取り入れなきゃいけない問題が幾つかある。それは、新規上場をしましたときに、証券会社が引き受けの役割をやりますが、現在では、一時的に引き受けの役割をやって、その後の面倒を見ないということがあります。プロ市場の一つの特徴は、ノーマッドという制度があるんですが、引受業者に責任を持たせるということです。この引受業者が外れますと自動的に上場廃止になる、そのくらい引受業者が後まで面倒を見なければならないという制度を持っております。これは日本にぜひ取り入れたい制度であるということが一つあります。
　それと、先ほども申しましたように、日本国内の小さな技術、インキュベーターと言われる技術、そういうものには当然、リスクが高いので金融機関というのはお金を貸せません。そこであるのが、もともとリスク資本を提供する株式市場なんだと私は思います。そこへ投資することによって新しい産業を生み出すということが大事だと思います。
　東京証券取引所を見ますと、いつも世界で言われることは、日本というのはトップ五十という企業を選び出すと過去五十年間ほとんど変わらない。アメリカは恐らく十年おきに七、八割、メンバーが変わっていきます。そのくらい新しい産業が起き、古い産業が廃れていくという、はっきりした回転が行われている。それがやはり国家のエネルギーを生んでいるということで、日本が沈滞している、成長がとまっている一つの現象として、新しい産業が育たない。これは我々が育ててあげなきゃいけないと思います。
　そういう意味で、このプロ市場というのを、日本の千五百兆円と言われるお金をある意味ではうまく運用するというような意味もありまして、ぜひ育成させていただきたい、こういうふうに思います。
○とかしき委員　ありがとうございました。やはり新しい市場、企業をどうやって育てていくのか、ここが重要なポイントだと思います。
　実は、塩漬けになっているのは企業のことだけではなくて、個人資産の方も今塩漬けになっておりまして、資料をお持ちさせていただきましたけれども、まず一番のところなんですが、グラフを見ていただきますと、最初に、実はバブルの後も日本は金融資産がずっと伸び続けて今千五百五十五兆円までということで、現金、預金が五一％、株式、出資金がわずか一二％ということで、アメリカの四分の一ぐらいになっているわけであります。ところが、日本は金融資産をだれが一番多く持っているのかといいますと、各国と比較すると、日本は高齢者が一番資産をたくさん持っているということで、日本は、生活が苦しいと言いながら懸命に貯金をして、死に旅立つ直前が一番資産を持っているという状況になっております。
　そして、実際にアンケートをとりますと、不思議なことに日本人は、十分な貯蓄をしていないから老後が不安であるということを十人中九人の方がお答えになるということです。ですから、海外から見ると、巨大な金融資産を持ちながら老後が不安だ、年金も世界の水準の中では一番もらっている国民なのにもかかわらず不安だ不安だと言って、お金を全く塩漬けにしたまま使っていない、市場に流していかないという非常に特異な特性を持った状況になっているわけであります。
　そして、実際に、個人投資家、金融商品の選択基準は何なのかということで、次のページ、六番なんですけれども、日本は一番重要視しますのが安全性重視、投資するときに必ず聞かれるのが、元本保証はあるんですかというふうに言われてしまうわけです。収益性が一番低いというふうになっているわけであります。
　また三番に戻りますけれども、このような状況ですから、運用益が各国に比べて日本は極端に低いということで、運用益がないために日本は金融資産はだんだんじり貧状態に陥っている、こういう構図があるわけです。ですから、日本人がこの千五百五十五兆円の資産を不安だ不安だと言って全く市場に流してこない、そのために株式市場が硬直化している、日本のマーケットの力が落ちているのではないかというふうに考えられるわけであります。
　そこで、安東俊夫参考人と樋口三千人参考人にお伺いしたいんですけれども、なぜ日本は、根拠のないというか、これだけ不安を抱き続けるのか。千五百五十五兆円もの金融資産を運用できない、なぜできないというふうにお考えになられるのか。あと、想定される原因とその対応策をあわせてお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○安東参考人　私どもも常日ごろ非常に悩ましく思っていることを御指摘いただきまして、ありがとうございます。
　前提条件といたしまして、公正で透明な証券市場というもの、言ってみたら投資家が安心して取引できる場を確保するというのが不可欠ということであります。
　御指摘のとおり、我が国の個人金融資産は、高齢者のところに金融資産が偏在しているというのも事実でございます。したがいまして、確定拠出年金、言ってみたら日本版四〇一ｋとかあるいは少額投資の優遇策等を通じまして、現役世代といいますかの金融・証券投資を促進していくことは重要だと思います。
　その際に重要なのは、ある種の投資のインセンティブを与えることではないかというふうに思います。その一つは、金融・証券税制だというふうに思っております。これは、欧米の主要先進国とかあるいはアジアの国等と比較しましてもかなりリスク商品についての優遇措置が講じられておるところでございますし、こういう面の国際競争力の確保という観点からも、そういったための税制措置が必要であるというふうに考えます。
　それと、個人の投資に対する不安心理ということでございますけれども、金融に関する知識が必ずしも十分でないということは挙げられると思います。これは、金融広報中央委員会というところでアンケート調査をとったところ、金融商品とか金融商品にかかる税金については六割の方、投資のリスク、株式、債券等の投資に関しては七割以上の方が、ほとんど知識がないと思うという回答をされております。したがいまして、そういった知識不足あるいは理解不足のためにとどまっている、停滞しているということも言えると思います。
　協会といたしましては、そういったことを解決するために、取引所でございますとかと連携いたしまして、セミナー等々あるいは証券投資の日とかいった各種イベントを長年継続してやってきております。これを継続してやることによって、皆さんの知識向上あるいは理解を深めることに努めたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○樋口参考人　御質問の内容、先ほど安東参考人も申し上げましたように、私どもも共通の課題として、悩みとして抱えている問題でございます。
　千五百兆の個人金融資産が動かないというのは、将来に対する不安が非常に大きいというふうに我々も思っておるわけでございます。私は個人的には、不安だから運用しないということよりも、むしろ運用をしなきゃならないという必然性、必要性を切実に感じていないという面が結構あるのではないかなというふうに感じております。
　実際に、年金の受給世代、先ほど御指摘もありましたように、高齢層のところにこういった預金が集中しておるということでございますが、この層の方々は資産運用にある程度関心を持っておられるというふうには認識しております。むしろ大きな問題は、長期投資ができる状況であり、かつ、リスクをとってでもそういうことを行う必要性があるというふうに考えられております若年層が、資産運用への関心が非常に低いという現状にあるのではないかというふうに思います。
　投資信託協会としましては、いろいろな形で国際交流の活動も行っておるわけでございますが、諸外国の事例から見まして、関心を持ってもらうためには、若年層への確定拠出年金制度の普及というものが最も有効な解決策だというふうに思っております。諸外国のケースでは、この確定拠出年金制度の普及啓発活動とあわせまして、先ほど来出ておりますように、投資家教育といったものもあわせて推進を図っておるという状況でございます。
　個人個人が年金について切実な問題としてみずから長期運用して、リスクをとってためていかなきゃいかぬのだという考え方を浸透させることが、この問題の解決策の一つではないかというふうに考えておる次第であります。投資信託を使ってそのような形を遂行していくように、我々としても努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○とかしき委員　やはり知識が不足しているということと、税的な配慮とかいった必要性を感じられるような環境づくりというのが大切だということがよくわかりました。ありがとうございました。
　それでは最後に、日本が金融大国を目指すならば、特に環境と金融の融合、ここがこれから世界でも大きなテーマになってくると思います。低炭素社会への移行に際して、ヨーロッパが今ちょっと先行ぎみですけれども、日本も新たな世界のリーダーを目指すべきだと私も考えておりますけれども、今後、環境と金融のマーケットの育成、あと基準づくり、国としてどんなサポートをすべきとお考えかということを、時間がありませんので、一言ずつお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○黒沼参考人　環境については私の専門ではないのですけれども、金融の分野で開発された手法を生かして、環境問題に取り組むためのインセンティブを適切に与えるために排出量取引などが認められているわけですから、両者が相補完し合って、この場合の最終的な目的というのは金融にあるわけではなくて環境問題への取り組みにあるわけですから、その目標をしっかり見失わないようにして、制度を構築していくことができるのではないかというふうに考えています。
○斉藤参考人　先生よく御案内のとおり、世界の金融というのは、一九六九年ぐらいから、数理、定量によって数学的に把握する、リスクというもの、ボラティリティーをベースに計算するという技術が発達して、その金融のバリューというものを市場で取引することによって最も効率性の高い社会をつくろうという動きが、この二十五年、三十年続いてきたわけです。その中に環境問題というのが出てきて、排出権という権利、クレジットも数量的にとらえて、それを市場で取引することが最もベストであるという哲学を持っているということです、彼らは。それを日本が完全にネグレクトしない方がいいと私は思っております。
○安東参考人　協会としては、証券業界の環境問題に関する行動計画というものを既にこの二月に策定しております。具体的には、例えば環境配慮型企業を投資対象とする商品、エコファンド等ございますけれども、そういったものを開発、提供して、環境配慮型企業への支援並びに投資家に対する環境配慮型企業への投資機会の提供等を通じまして地球温暖化防止策の啓蒙に寄与しているところでございます。
　また、今斉藤さんがおっしゃいましたように、排出権取引等々につきましても、投資機会の多様化でありますとか投資家の拡大というようなことを期待しておりまして、政府におかれましても、こうした取り組みを支援して環境対策を促すような制度設計をぜひやっていただきたいというふうに思います。
○樋口参考人　投資信託の方の立場から申し上げますと、今現在話題にあるエコファンドと称される、そのような公募のＳＲＩファンドは、二〇〇七年九月末時点で約五十本、七千五百億円程度ございます。これも、一年間で倍増というようなピッチではあるんですが、公募株式投信全体の中に占めるウエートはまだまだ低い状況であるということでございます。
　大きな規模での運用というものが活発になりましたのはここ一、二年のことでございまして、これは主に、環境とかそういったものに非常に関心の高い企業を選別して投資をしていく、そういった企業に投資をされることによってそういった企業の株価が上がり、さらにその結果として投資家にそのリターンが戻るというような形で環境問題に対する企業の取り組み方を支援していくということで、非常に役立つのではないかと思っておるんですが、現状におきましては、まだ運用が開始されてから一年とかそんなレベルでございまして、他のファンドとの運用格差というか、そういったものがまだ明確に提示できない状況で、一般にもなかなか明確に支持されにくい状況にあろうかと思います。
　こういったものが、確かに有効な投資であるし、いい企業に投資をしているんだというようなものがもう少し定着してまいりますれば、恐らくこういったものに対する関心は一段と高くなって、金融と環境の関係からいきましてもいい形で推移していくのではないかというふうに考えております。
○とかしき委員　ありがとうございました。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　きょうは、参考人の皆様方、大変御苦労さまでございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず、四人の参考人それぞれにお聞きしたいと思いますけれども、金融専門人材の育成という点でございます。
　財団法人国際金融情報センターが在日外国金融機関に対するアンケートを行っておりまして、東京市場がニューヨーク、ロンドンに比べて不利な理由の最たるものは国際金融に豊富な能力を持つ人材の雇用及び確保にあるという調査を金融庁の方から資料をいただいております。金融・資本市場競争力強化プランにおいてもこの点に着目をして、金融庁では、今般、金融専門人材に関するコンセプトを公表して、広く意見を募集した上で制度設計に取り組もうとしているところでございますけれども、参考人の皆さんからそれぞれ、金融専門人材の育成、確保に関しまして御意見をお伺いいたしたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、後藤田委員長代理着席〕
○黒沼参考人　私は法律学を研究しておりまして、金融の専門家ではございませんが、私の経験からその範囲で申し上げますと、一方で、斉藤参考人が言われたように、金融の分野は金融工学といいますか理科系の進出が著しいところで、そのような人材の育成が喫緊の課題になっていると思います。他方で、文科系といいますか法律学の専門家で金融に進む人間というのが、かつては多かったと思いますけれども、最近では法律の専門職を志向する人間がふえているように思います。
　しかし、大学で教えている経験からいいますと、この分野では、法律学の知識と経験を持った人材が活躍できる部門も多いのではないかというふうに考えております。法曹人口の拡大の問題が話題になっておりますけれども、金融分野でも、例えば海外の規制当局者やあるいは金融機関、証券会社の人材を見ても、法律家がかなりの部分を占めておりますので、これからそういった分野の人材育成が日本でも必要になってくるのではないかというふうに個人的に考えております。
○斉藤参考人　まさしく日本の一番の問題は、国際的金融人材の不足と言われます。
　今の金融は、先ほど申しましたように、数学と法律と財務会計がまずはっきり身についていなければついていけない世界であります。それに、もちろんそれを全部英語で説明できるということが国際的という意味で基本になります。ちなみに、例えば中東諸国ですとかインド、インドは当然ですが、数学と科学、理科は全部英語で教育をしております。
　加えて、金融の場合は、流動性のリスクを把握する体験ですとかクレジットリスクをマスターする体験というものが必要です。したがって、これは数学、法律、会計というものをマスターした上で、やはりある程度徒弟制度的なトレーンを受けないと、今回のサブプライムローンの問題は数学と法律と会計だけをマスターした若者が暴走したということで、彼らは経験が少ないために市場の流動性やクレジットリスクというものが習得できていない。先生御案内のとおり、これは実はノーベル賞をもらった先生ですら、数理の天才ではありましたけれども、クレジット、流動性のリスクというものがわからなかったということで、むしろトレーダーの方が、彼らの方がよっぽどまさっているという言葉をはっきり言っております。
　そういうことで、これはある程度現場で教育していくということ、その前に、基礎として数学、法律、財務会計というものと、それを英語でちゃんと表現できる、こういう人間をつくっていくしかない、世界はそれをやっているということです。
○安東参考人　国際競争力強化ということに対しまして、金融人材の厚みを増していくというのは非常に重要であるというふうに考えております。また、金融機関だけではなくて、自主規制機関でありますとか規制当局においても、複雑化、高度化する市場に対応する人材の育成、確保というのは今急務になっております。現在、金融庁で金融専門人材のあり方に関して議論がされているところでございますが、コンセプトが公表されました金融士資格が金融サービス業における一定の能力水準の証明になるということから、この制度を通じまして金融人材の厚みを増すということが期待されているところでございます。
　加えまして、よりよいベターレギュレーション、規制環境でございますけれども、こういったものを実現するために、官民の人材交流を促進あるいは官と民のコンプライアンスに関する知識や考え方を共有ということが必要だというふうに考えております。資格保有者が官民の双方向で移動することによりまして、人材交流を通じましたコンプライアンス意識の共有というものが実現できるのではないかというふうに考えております。
○樋口参考人　私の方から、運用会社の立場からということで申し上げたいと思います。
　元来、運用会社としましては、もともとプロフェッショナルであることを要求されておる業界でございまして、他の金融業と比較いたしましても、いち早く専門家集団としての人材育成策や処遇策を採用してきた業界ではないかというふうに思っております。
　このようなことから、国内の運用会社でございましても、ファンドマネジャーであるとかアナリストなどの専門家につきましては、人材の育成という点ではキャリアパスを明示した、また人材の確保という面では年俸制の採用等、実績報酬型を採用している社がかなりの数に上ってきておる現状でございます。
　また、投資信託の評価会社も存在し、運用実績の定量的な側面ではなく、例えばファンドマネジャーの育成、確保策についても、定性的な分野を含めて投資運用会社として評価をしていただいておるために、運用会社における専門的な人材マネジメントは常に外部の目にさらされておるという状況でございます。
　ただ、コモと外資系の運用会社等と伍して、グローバルな運用体制を確立すべくその運用対象範囲を拡大していくという現状でございますので、一層これら人材の育成、確保に努めて、そのレベルを高めていく必要性が一段とあるのではないかというふうに感じておる次第でございます。
　以上でございます。
○石井（啓）委員　それでは、続きまして黒沼参考人にお伺いしたいと思います。
　金融サービス法へ向けての展望あるいは課題ということでございますけれども、今般改正をいたしますこの金融商品取引法、もともと制定する際に、これは将来的にはいわゆる金融サービス法、金融商品を幅広く網羅して横断的なルールを設ける金融サービス法への一里塚なんだ、こういう議論がなされたところでございますけれども、この金融サービス法に向けてどういう課題があるのか、あるいはどういう展望があるのかということにつきまして、御意見をお伺いいたしたいと存じます。
○黒沼参考人　金融サービス法といいますのは、銀行、保険、証券の分野を総合的に規律する法体系のことを言います。昨年九月より施行されている金融商品取引法は、投資に係る横断的な法律ということで、投資性の低い預金や保険契約については対象としていなかったものであります。そこで、論者の中には金融サービス法を目指して検討を進めていくべきだと言う方もいらっしゃいますし、行政としてもそういう対応で今後検討を進めていかれるんだろうと思います。
　金融サービス法に向けての課題として私が感じていることは、まず、単に法律を寄せ集めるだけならばすぐにでもできるんですね。しかし、銀行法や保険業法の目的というのは金融商品取引法の目的と異なる部分があります。銀行法であれば安全な貯蓄を求めている預金者を手厚く保護する、保険であれば保険事故が発生したときに保護を確実に提供するというのが目的でありまして、金融商品取引法のように、投資について情報開示と自己責任の原則のもとで効率的な資源配分を達成するという目的とは若干異なった面があります。それをどのようにして一つの法律に盛り込むかということが一番難しい点だろうと考えています。
　それから、監督の面については、これは比較的統合しやすいんですね。ですから、監督の面について総合的な法律をつくることはできますけれども、しかし、今言ったように、目的の違うものを一つの法体系にうまく組み込むことができるかという点ではなお検討すべき点が多々あるというふうに考えております。
○石井（啓）委員　続いて斉藤参考人にお伺いしますけれども、東証の存在感が低下している理由と、今後の東証が存在感を引き上げていくためにどういう戦略をお持ちなのかということであります。
　先ほどの陳述の中でも、この二十年間、先進国の中で時価総額が下がったのは我が国だけだ、こういうお話でございました。欧米あるいはアジアの市場と比べますと非常に日本の存在感は薄らいでいる、こういう危機的な状況かと思います。この二十年を振り返ってみますと、やはりバブルがはじけた、あるいはそれに続く景気低迷が長引いたということが一番大きな理由の一つかなというふうに思いますけれども、斉藤参考人としてはそこら辺をどういうふうにお考えになっているのか、また、今後東証の位置づけを引き上げるために東証自身としてはどういう戦略をお持ちなのか、お伺いをいたしたいと存じます。
○斉藤参考人　もちろん東証といたしまして自分たちなりの相当の努力をしなければいけないと思っておりますが、やはり国際的なプレゼンスが非常に低い理由を、かなり極論ですけれどもあえて一言で申しますと、日本企業のリターン・オン・エクイティー、資本のリターン率が非常に低い、つまり会社としての魅力がないということであります。
　投資家は、普通なら銀行預金に置いて、少なくとも元本は減らないかもしれないお金を引っ張り出してきてリスク投資をする以上は、かなりのリターンを求めて投資するはずでありますが、それに対して会社が、上場企業が十分株価ないしは配当によって報いることができていないということであります。ちなみに、御案内のとおり、日本のＲＯＥというのはマイナス〇・四％まで落ちたことがありますが、今は大幅に改善したと言われて九・八％であります。しかし、アメリカが大体一八％、ヨーロッパが一四、五％でありまして、普通、経営者を判断するメルクマールは一三％ぐらいまでが限度でありまして、一〇％以下のＲＯＥを出している経営者は失格と言われております。しかし日本は、今ピークに来てようやく九・八％であるということであります。
　これに対して当然株主は厳しい目で経営を見たいという気持ちがあるわけであります。今、恐らく近代社会というのは、アドミニストレーション、監視のサイクルみたいなものがあって、アメリカは特に、カルパースのようなカリフォルニアの地方公務員の年金、あるいはカレッジ・リタイアメントという学校の先生方の年金、これは中立性が非常に高いという意味で、彼らが自分の運用効率を上げる意味で非常に厳しい目で経営のスタイル、ビジネスのやり方を見て、株主権を行使してきました。その運用者自体もまた年金の委託者、公務員の人やあるいは先生方から非常に厳しく、なぜ自分のところの年金はこんなに下手な運用をするんだといって追及されて、場合によっては首をとられる。カルパースでも何回か経営者が首を切られております。
　そういうふうな非常に厳しいサイクルが回っているということに対して、日本では、いろいろ言葉は出ていますけれども、現実にアクションをとるような公的年金の姿を見たことがありませんし、また、外国からそういう声がかかってくると寄ってたかって何かおかしいような反応をしてつぶしてしまう。もちろん、私は外国のファンドが全部正しいことを言っているとも思いませんし、いろいろ問題点があることも認めますけれども、一般論としては、株主からしっかり見られる、株主に対してしっかり説明をする、アカウンタビリティーの高い経営をやるという日本の経営のスタイルというものがまず求められていると思います。
　これが、海外から見ますと非常に、リレーションシップキャピタリズムという言葉に言われていますけれども、見えないところで何かこそこそこそこそやって業務を提携していっているとかディールが行われているというふうに見られておりまして、結果的には、ＲＯＥという数字が実際九・八というふうに非常に低いじゃないかという形で批判されているということです。何か透明性を上げるということが非常に重要ではないかと思っております。東証としては、当然そのようなコメントを出し続けていくということになると思います。
○石井（啓）委員　最後の質問でございますけれども、安東参考人、樋口参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほどの質問と重なりますけれども、貯蓄から投資への流れを加速するために今後どういう施策が必要かということでありますけれども、ようやく我が国も、株式と投資信託合わせて、個人の一千五百兆円を超える金融資産のうち一一・四％を占めるようになりましたけれども、まだまだ欧米と比べると低い状況でございます。
　政府としても、今年度の税制改正で配当と株式譲渡損との損益通算を可能にする措置をとり、金融一体課税に一歩踏み出しましたし、また今般はこの金融商品取引法の改正を図っているわけでございますけれども、今後さらに必要な施策について御意見、御要望等、お伺いをいたしたいと思います。
○安東参考人　何度も申し上げておりますけれども、公正で透明な証券市場というもの、それが投資家の信頼の維持向上を図るということでは不可欠であります。
　本協会におきましては、昨年の四月でございますけれども、今後の金融・資本市場のあり方を考える懇談会というところで報告書を取りまとめまして、その中の、個人投資家、発行企業・プロの投資家、機関投資家ですね、海外投資家、法的・制度的インフラの四つの視点に関しまして、四十四項目の提言を行っております。この提言の内容を順次実施することによりまして、我が国証券市場の活性化が期待されるところであります。
　加えまして、先ほども申し上げました重要なインフラであります税制。損益通算というものが配当も含めて来年から実施されることになりましたけれども、こういったことを一段と促進する必要があるというふうに考えております。
○樋口参考人　先ほども申し上げましたが、投資信託がいわゆる長期投資かつ分散投資の極めて有効な手段であるということであります。これをいかに活用して一般の個人の方に浸透を図っていくかということに尽きるかと思います。
　そういった意味で、長期投資という意識がなかなかまだ芽生えておらない現状である。投資信託の購入者におきましてもそういった状況が見受けられます。そういったことで、端的に一つ申し上げるとすれば、長期保有に対するいわゆる優遇税制的な措置というのは、私は個人的には一番有効な手段であるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○石井（啓）委員　時間が参りましたので、これで終わります。
○後藤田委員長代理　次に、松野頼久君。
○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。
　きょうは、参考人の皆さん、大変御多忙の中に当委員会にお越しをいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　さて、早速お話を承りたいと思うのですが、今回の金商法の改正、一つの大きな柱として、貯蓄から投資へということが大きな柱となっております。一千兆を超えるという個人の金融資産をいかに株式、信託等のマーケットに呼び込むか、これは大きなテーマだというふうに思うんですが、ただ、それには私は大前提がありまして、まず市場が信頼足るべきものなのかということ、そして投資家が安心して投資ができる環境をつくること、これが大前提の話だというふうに思うわけであります。
　そこで、その視点で幾つか参考人の皆さんにお話を承りたいと思うんですが、まず黒沼先生にお伺いをしたいんですが、エコノミストという雑誌、これは二〇〇六年の十二月十九日に黒沼先生がこういう御発言をされております。「不十分だった「金融商品販売法」」というところ、「学者が斬る　「貯蓄から投資」の時代の金融商品取引法」というテーマで、金融商品販売法が不十分であったというふうに先生はおっしゃっているんです。
　「金融商品の販売・勧誘に関するごく一部のルールを統一したにとどまった。」これは前回の金融商品販売法のときのお話だと思うんですが、「金融商品の元本割れリスクについて業者に説明義務を課したことと、勧誘方針についての業者の策定・公表義務を定めただけであった。勧誘規制として、いわゆる「適合性の原則」さえ定めることができなかった点で、極めて不十分な立法であったといわざるを得ない。」というふうに先生は述べられているわけです。
　金融商品を販売、勧誘するときに、要は、リスクをどれだけ説明するのか、そしてまたその商品がどういう性格の商品であるのか、また、これは後でも御紹介いたしますけれども国民生活センター等にいろいろな苦情が来ている状況の中で、どういう販売方法をしたのかということを、やはり統一的なルールを定めるべきであったというような趣旨の御発言を先生はされているのですが、その辺について、もし御意見がありましたら承りたいというふうに思っています。
○黒沼参考人　販売、勧誘ルールについての統一が金融商品販売法では不十分だったというふうに申し上げていましたが、これは平成十二年に施行された旧金販法の話であります。昨年九月より施行されている金商法とあわせて改正された金融商品販売法では、説明義務違反に基づく損害賠償責任のルールとか、それから断定的判断の提供の禁止など、幾つかの点で金融商品全般にかかわる販売、勧誘ルールについて改善が図られていると思います。
　それから、金融商品取引法、これは適用範囲は限られていますけれども、それと同時に、保険業法とか信託業法等の改正が行われまして、投資性の高い金融商品についてはできるだけ横断的なルール、特に販売、勧誘に関する横断的なルールを整えるということが行われています。その結果として、リスクの説明ですね、特に、なぜそれだけのリターンが得られる、その背後にリスクがあるはずですけれども、そのリターンと、きちんと納得がいくようにリスクを説明するということも、金融商品取引法と金融商品販売法の両者によってかなりの程度実現しているのではないかというふうに現在は考えております。
○松野（頼）委員　どうもありがとうございます。
　国民生活センターに、実は株式で約五千六百件の苦情というものが来ているんですね。これは若干ダブっているのかもしれませんが、販売方法に関して三千七百件、また、契約、解約について四千七百件という苦情が今でも来ている。これは二〇〇六年のデータでございます。ただ、これがすべていかがなものかということは一概には言い切れないというふうに思いますけれども、これは、諸外国で見られるような、市場の中にある程度ＡＤＲ的な、裁判を経ないで紛争を解決するような機関をつくったらどうかというような議論もあるんですけれども、その辺、先生の御意見はいかがでございましょうか。
○黒沼参考人　ＡＤＲをつくろうという動きがあるということは承知しております。
　金融商品取引法においても、認定投資者保護団体という制度が設けられまして、民間の団体があっせん業務を行うについて行政が認定を与えるという制度ができています。
　どちらの制度がすぐれているかというのは、今後その運用の状況を見なければならないと思いますが、どうも投資者保護団体制度については余り活用がなされていないというのが現状のようですので、私個人としてはＡＤＲ法にも期待しているところであります。
○松野（頼）委員　どうもありがとうございます。
　また、今回、黒沼先生は審議会の中で、インサイダー取引に対する課徴金のことについて随分発言をされていたというふうに思います。今回の金商法の改正においても、課徴金が随分値上げをされました。ただし、一方で見ると、利得をすべて奪われたにすぎないという見方の議論もあるように考えておりますけれども、その辺の課徴金の金額について黒沼先生の御意見を伺えればというふうに思っています。
○黒沼参考人　課徴金については、従来から、その性質上、利得の範囲に制限されるという考え方と、抑止効果を上げるためには利得を奪うだけでは足りないのであって、利得を超える金額を奪うべきだという考え方の両方があります。
　この課徴金制度をスムーズに創設して運用するためには、当初、利得相当額に限って課徴金をかけるという考え方がとられたものと思います。今回の改正ではそれを引き上げようとしているわけですけれども、今回の改正では実質的には、利得に限られず、要するに利得しようと思った、ねらった金額までは取れるということになっているように私は感じています。インサイダーであれば、実際に得た利得よりも課徴金の額が高くなるということもあると考えられまして、その限りでは、利得以上の金額の吐き出しを求められるということでありますので、一定の抑止効果が得られる。
　私個人としては、抑止効果を発揮するにはより高い金額に引き上げることが必要だというふうに考えてはいますけれども、まずは、今回の改正案で実施をしてみて、その運用状況を見るべきではないかというふうに思っております。
○松野（頼）委員　逆に、今回、プロ向け市場というものを積極的に推奨してつくっていくという状況なんですけれども、要は、一般投資家が投資をする市場とまたプロ向け市場という中で、果たして課徴金を一律でいいんだろうか。例えばプロ対プロの世界の中では、もっと罰則的な課徴金を課すという考え方もあるのではないかというふうに私は思っているんですが、その辺、先生の御意見はいかがでしょうか。
○黒沼参考人　プロ向け市場であれ一般投資家が参加する市場であれ、市場と言えるものを法律で市場が成立するように担保する以上は、不公正取引や不実の情報開示については厳しく処罰をしていく、あるいは制裁をかけていく必要があると思います。
　その違反行為の内容に応じて、課徴金で済ませるものもあれば、罰則を適用するものもあるし、それから民事責任を追及しやすくするものもあると思いますが、基本的には、プロ向け市場と一般投資家向け市場で市場の公正性を確保するための仕組みのあり方は変わらないというふうに考えています。
○松野（頼）委員　どうもありがとうございます。
　次に、安東会長にお伺いをしたいんですが、安東会長も、十九年六月一日、「国際金融」という雑誌の中で、このようにおっしゃっております。「不適格な業者・反社会的勢力の排除」というところで、特に、「不適格な業者等を市場から排除し、一般の個人が安心して投資できる市場を構築するため、金融商品取引法上の金融商品取引業者等の登録要件の厳格化、自主規制ルールの順守のための制度的枠組みの整備及び関係当局及び証券取引所等関係機関による監督・監視体制の一層の強化が必要」であるというふうにおっしゃっています。
　そういう中でお伺いをしたいんですが、協会の立場で、例えば不適切な業者というのは大体どういう業者だというふうに御認識されていますでしょうか。
○安東参考人　言ってみたら、法令等を含めた、あるいは、いろいろな引き受けに関するものとか販売に関するものとか多々あるんですけれども、その中において、私どもの自主規制等に対してルール違反を行った者というふうに考えております。
○松野（頼）委員　例えばルール違反を行ったらすべて市場から排除するというような意味にも聞こえるんですけれども、そこまで厳格に、厳しくととらえてよろしいんですか。
○安東参考人　さまざまな罰則規定がございまして、要するに、悪質なのかそうでないものかといういろいろな区分けがあるんですけれども、それによりまして、勧告で済ませたりあるいは過怠金を取ったり、いろいろな罰則規定がございます。
○松野（頼）委員　では、例えばそれで悪質であるということで捜査当局が入り、裁判所で刑が確定をした場合、事件を起こしたということであれば、それは市場から排除するというお考えでよろしいんですか。
○安東参考人　もちろん程度によるわけですけれども、法律によって完全に違法であるということが認定された場合に、もちろん行政処分の対象ということになります。それに従いまして協会としても、程度に応じまして、過怠金と申しましても金額を含めまして行っていく、あるいは、例えば行った個人に対して、もちろん資格上の処分とかいうこともあります。
○松野（頼）委員　インサイダー事件が昨今ずっと長い間取りざたをされている状況の中で、例えばインサイダー事件を起こした会社というのは、もう市場から排除するという考えでよろしいんですか。
○安東参考人　インサイダー事件というのは、もちろん個別にいろいろあるわけですけれども、基本的にその所属する会社の管理体制に問題があったのか、あるいは個人の、要するに確信犯的な犯罪であるのか、いろいろなパターンがあるわけです。したがいまして、もちろんインサイダーを引き起こした会社が、それを調べた結果、行政処分に該当するということもかつてございましたけれども、それらに関しましては、その程度に応じて処分ということでしております。それを排斥するというようなことは、除名というようなことはございません。
○松野（頼）委員　除名ということはされていないですか。（安東参考人「はい」と呼ぶ）
　例えば、それは協会として、自主規制機関としてどのような調査を日ごろされているのか伺えればというふうに思っています。
○安東参考人　協会は、協会監査と申しまして、証券会社、銀行等のすべての協会員を対象ということで、現在、年間二百社程度行っております。協会員が、先ほど、冒頭申し上げました五百四十社ございますので、平均いたしますと二年半か三年に一回監査は行うということになります。それを今現在専任の六十名でカバーしている。ただし、入会して間もないところにつきましては頻度を高めまして、半年に一回とかということで、初期の監査は通常よりも頻度を高めているというようなことでございます。
○松野（頼）委員　また、同誌の中で会長はこのようにおっしゃっております。「例えば、検査については、日証協は証券会社等のコンプライアンス態勢、自己資本規制比率、分別保管及び新しい金融商品の勧誘・販売の状況等について監査を行い、行政にその結果を報告するという役割分担が考えられます。」要は、行政に頼らずとも、業界として、協会として調査をして、その結果もし問題があれば行政に報告するんだというふうなことをおっしゃっております。「この結果、行政側は市場の監視機能の強化により多くの資源を投入できることになるほか、日証協と証券取引所との間でも、現在の合同検査をさらに進め、日証協が基本的に証券会社等に対する検査を担当し、証券取引所は、マーケット監視に特化するという役割分担が」必要であるということ、このようにおっしゃっているわけです。
　今、日証協として、行政が出動する前に事前に調査をして、こういう問題があるんだ、だから行政、ちょっと動いてみてくれないかというようなことをやった例というのはあるんでしょうか。
○安東参考人　詳しくは承知しておりませんけれども、私の知る限りではないというふうに思っています。
○松野（頼）委員　今回、野村証券さんがインサイダーで当局に立ち入りを行われました。この件について、何か協会として事前に動いた、または、それ以降も行政に対してこのようなことがあるというような報告をされたことはありますでしょうか。
○安東参考人　ございません。
○松野（頼）委員　先ほども申し上げましたけれども、国民生活センターに対する苦情、これは別にすべてがそのとおりだというふうに受け取るわけではありません。ただ、ある程度の頻度で、特に株に対する苦情というものが国民生活センターなり金融庁のホットラインというところに寄せられているという現状があります。
　また、協会として何かそういうような苦情の窓口等をつくられたというふうに聞いておるんですけれども、どれぐらいの頻度でその苦情窓口に苦情が寄せられ、そしてその寄せられた苦情に対して実際の調査を行っているかということを、もし現状であればお答えいただければというふうに思います。通告してありませんからざくっとした数字で結構ですし、どういう気持ちでその苦情に対して臨んでいるかということだけでも結構でございますので、お答えをいただければと。
○安東参考人　たまたま今資料がございましたので、申し上げます。
　苦情の件数自体が、平成十九年度が七百七十三件と若干減少している。先ほど先生がおっしゃっておりましたいわゆるあっせん、ＡＤＲ法、これは協会の方で既にございまして、当初証券業協会の苦情あっせんセンターだけだったものが、今般、本協会と投信協会、金融先物取引業協会、投資顧問業協会、投資販売業協会、五団体による共通電話相談窓口というようなことをやっておりまして、言ってみたら、この五団体に関して言えば電話窓口が一本化した、それと和解のあっせん等を行うＡＤＲ法も取得した、こういうことでございます。
○松野（頼）委員　今おっしゃった和解のあっせんは、どれぐらいの頻度で行って、どれぐらいあっせんが成立されているんでしょうか。
○安東参考人　件数については把握しておりません。ＡＤＲ法というのも、まだ設立されて間もないということもございまして、これからだと思います。