Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（克）委員　鈴木であります。
　私からも、まず、九州・熊本で災害に遭遇され、お亡くなりになり、また大変な被害をお受けになっている皆さんにお悔やみとお見舞いを申し上げ、一日も早い御回復を心から御期待申し上げ、また、徹底的に我が党も挙げて支援をさせていただく、このことをお約束させていただきたいというふうに思っています。
　さて、今回、質問の機会をいただきました。森林法の改正、それから森林組合法の改正、そして違法伐採対策という順に通告をさせていただいておるわけでありますが、違法伐採対策からまず始めさせていただきたい、このように思っておりますので、あらかじめ御了解をいただきたいというふうに思います。
　我が国は、言うまでもありませんけれども、国土の六六％、三分の二が森林であります。これは世界でも、フィンランドやスウェーデンに次いで、ある意味では森林の本当に多い国でございます。
　森林は、人々に与える影響というのは非常に大きいわけでありますが、日本学術会議の試算では、いわゆる地球環境保全、それから水源涵養、土壌保全と土砂災害防止、そして保健、レクリエーション機能、この四つの機能で年間約七十兆円の経済効果がある、このように言われておるのはもう既に御案内のとおりであります。
　そこで、少し、違法伐採対策について、なぜ今必要かというところから入らせていただきたいと思うんです。
　これは、グローバル・ウィットネスというＮＧＯが出した、きょう冊子を持ってきたんですが、そこの冒頭に、「世界の多くの国が違法伐採問題にとりくむ必要性に目覚めている。違法伐採は熱帯雨林を破壊し、気候変動を悪化させ、森林に住む人々の住居、食料、薬を奪い、豊かな森林をもちながら金銭的に貧しい国々の経済を損なう一方で、国際組織犯罪を助長している。　この脅威の深刻さを理解する主要木材消費国の大半は、需要を抑制することで違法木材市場に打撃を与えるべく、違法に調達された木材製品の輸入を禁止する措置をとってきた。」これはまだ続くわけでありますが、これぐらいにさせていただきます。
　そういうことで、いわゆる林業の成長産業、そしてまた木材産業の持続的かつ健全な発展を実現するためには、違法伐採の問題について、これは本当に今ここで真剣に考えていく必要があるというふうに思うわけであります。それが今回の委員長提案のこの法律になった、このように理解をいたしております。
　アメリカやＥＵの話も先ほど吉野委員の質問の中にもありました。厳しい違法伐採対策の規制が制定されている中で、日本が実効性のある違法伐採対策を実施しなければ、他の消費国に輸出できない違法リスクの高い木材が、規制のない日本に流入してくることが懸念をされるということであります。
　日本は世界最大の熱帯材合板の消費国であります。その約半分をマレーシア・サラワク州から輸入しておるわけであります。
　先週公表された、先ほど御紹介したこのＮＧＯの報告書によれば、日本の木材輸入大手商社七社の実名を挙げて、これらの会社が、いずれも違法伐採を行っている現地伐採会社との取引を継続しており、問題を指摘されているにもかかわらず、現地調査を十分に行っていないことが指摘されていますということであります。
　これは一ＮＧＯの報告でありますので、実態は私もつぶさに承知をしておるわけではありませんけれども、しかし、こういうことを指摘されるというのは、やはり責任ある木材調達国ということは言えないんじゃないかというふうに私は思うわけであります。
　そんな中、先ほども申し上げましたように、超党派の議員立法で、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律が提出される。これは本当に時宜を得たものであるし、ここまでこぎつけていただいた委員長初め関係各位に感謝を申し上げたいというふうに私は思います。
　我が党も、この問題、真剣に議論をさせていただき、かなりいろいろなことを申し上げました。そういった無理もある部分聞いていただいて今回の法律になったということで、本当に喜んでおる一人でございます。
　ただ、やはり、仏つくって魂入れずということになっては何にもなりませんので、数点にわたって今からちょっとお尋ねをさせていただきたいというふうに思うわけであります。
　まず、木材の合法性の確認、ここが非常に難しいところだというふうに思うんですが、これについてお伺いをしていきたいと思います。
　違法伐採木材の流入を防止するためには、事業者が木材の合法性の確認を行うことが最も大事であります。その際、原産国政府のガバナンスが不十分な場合には、形式的な書類の確認にとどまらず、適切なリスク評価及びリスク緩和措置を行うことや、木材の原産国における先住民など森林を利用している第三者の権利も考慮する必要がある、このように考えるわけでありますが、その点、林野庁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○今井政府参考人　合法性の確認の方法についての御質問がございました。
　我が国におきましては、グリーン購入法に基づきまして政府が調達する木製品について、林野庁が定めたガイドラインにより、合法性が証明されたものということにして、合法木材の利用の拡大を進めてきたところでございます。
　ただ、今先生から御指摘がありましたように、証明書類による確認ができない場合などもございまして、その際に、事業者自身に違法伐採木材のリスク等を適切に評価させるということが難しい場合もあると承知しております。
　そのため、そうした場合には、林野庁といたしましても、民間受託による委託事業等を通じまして、各国の法令の施行状況ですとか木材の流通状況等について、各国の制度、木材の生産、流通に関する情報を把握して、それを事業者に情報提供して、事業者の負担を軽くしていく、そういった努力も必要かなというふうに考えておりまして、いろいろな情報を収集しながら国としての責務も適切に果たしていきたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（克）委員　まさにこのところが、どの木材が合法なものであるかどうかの確認というのは本当に難しいと思います。
　ただ、原産国の政府のガバナンスが不十分と言うと大変誤解があるかもしれませんけれども、やはりそういうところもあると思います。
　したがって、今長官がおっしゃったように、情報収集を徹底していただいて、本当に実のあるといいますか、効果のある形をぜひとっていただきたい、このことをお願い申し上げるわけであります。
　続いて、事業者の取り組みをどう促すか、今の御答弁の中にも若干あったわけでありますが、ここについて再度お伺いをしたいんです。
　違法伐採木材の流入を防止するためには、できるだけ多くの事業者が任意の取り組みを行うことが必要であります。しかし、単にその数がふえればよいというわけではありません。適切な基準に基づいた取り組みを行う事業者の数をふやす、このことが重要であるわけであります。
　こうした事業者による取り組みを促すためにどのような措置を講じていくのか、林野庁にその決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　違法伐採木材につきましては、木材を見ただけでは、その木材が違法に伐採された木材なのかそうでないものなのかという区別がなかなかできないという難しさがございます。そういうことから、違法伐採木材の流入を防止するためには、合法木材の利用を拡大させるというアプローチをとることが非常に重要なのではないかというふうに考えております。
　その合法木材の利用を拡大するというアプローチをとろうとする場合には、取り扱う木材について合法性を確認する、そういった取り組みに参加してくれる事業者をふやしていく、まさに今先生から御提案のあったような取り組みを進めていくということが重要かと思っております。
　このため、農林水産省といたしましては、関係省庁とも連携しながら、木材の供給側であります輸入事業者や国内の木材業界への働きかけを強化することはもとより、川下の実需者側である紙ですとか家具ですとか建設等の事業分野についても合法木材の利用を促していく、両面のアプローチが重要かと考えておりまして、そのような取り組みを通じまして事業者による取り組みの普及、定着を図っていきたいというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　まさにおっしゃるように、どの木材が違法なのかということはなかなか見きわめにくい、だから世界じゅうでもこれが大問題になっているわけですよね。
　そういう中で、逆に合法木材の流入を促進していく、確かに、逆もまた真なりということであるわけでありますが、この部分も、理屈を言えば、何が合法なのかということで、何が違法かがわからないのは、裏を返せば、何が合法かわからないということにもなってくるわけであります。したがって、そこのところをやはり所管庁としてしっかりと取り組んでいっていただきたい、こう思うものですから、屋上屋を重ねる議論で恐縮でありますが、申し上げておるところであります。
　今長官から関係省庁とのお話も出ました。まさに、林野庁が所管する事業者のみならず、今お話がありました、経産省は家具業界、製紙業界、国交省は建設業界など、本当に幾多の関係省庁があるわけでありますし、関係業者があるわけであります。
　もう一度、その辺の関係省庁との連携というものについて、長官からその決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○今井政府参考人　関係省庁との連携についてのお尋ねでございます。
　現在のグリーン購入法の枠組みの中におきましても、家具ですとか公共工事に用いられます製材、合板など、合法性証明の対象となっている林野庁所管以外の役所で所管している物資もございます。
　そういうことから、現在におきましても、そういう業界を所管する経済産業省あるいは国土交通省とも連携を図って、合法性証明の取り組みをやっているところでございます。
　今般、与野党で御議論いただいております新しい枠組みにおきましても、木材関連事業者の登録制度というものにより合法木材の利用を促すという枠組みと承知しておりますけれども、その際におきましては、先ほど先生からも御指摘のありました製紙業界、建設業界、そういった業界との関係も出てまいりますので、引き続き、経済産業省あるいは国土交通省等との連携を一層緊密に制度の推進に当たっていきたいというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　まさに、関係省庁と連携をしてきちっと対処していくという姿勢は、私は本当に大事だというふうに思います。
　ややもすれば、なかなか、直接ではないので、それは林野庁さんがおやりになればいいんじゃないですかというようなことを絶対させないように、これはしっかりまた大臣にも後でお願いをしたいと思いますけれども、このところの連携をびしっとやっていくことがやはりこの問題を解決する一歩になっていくのではないかな、このように思っております。
　続いて、世界の例でいくと、かなり規制も厳しいし、罰則も厳しいということなんですが、なかなか、今我が国の中で罰則をということは非常に問題があります。
　したがって、それはさておいて、事業者の取り組みが不十分な場合に、それを是正させるといいますか、是正をする必要性について伺ってまいりたいというふうに思います。
　違法木材の日本への流入を防止するためには、リスクの高い取引を行っていることが懸念される事業者に焦点を当てて、事業者による合法伐採木材の利用の実施状況に関する情報を把握する必要がある、このとおりでございます。そして、違法伐採木材の取り扱いが懸念をされる場合にはその是正に努めるということが必要だと思うんですが、どういう形で是正に努めるかというところの見解をお聞かせいただきたいと思います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　国内におきます違法伐採木材の流通を防止するためには、違法伐採のおそれがあるとされる国ですとか地域からの取引を行っている事業者について、合法性が確認された木材を取り扱うように指導していくということが重要になるのではないか。
　先ほど、吉野先生からの質問で、諸外国では罰則で担保している国もあるようだがという御質問をいただきましたけれども、その際にも、アメリカで二社だけ罰則の適用があったというのが現実でございますので、そういった実態を考えますと、罰則で担保するということだけではなくて、違法伐採のおそれがある国や地域との取引を行っている事業者を指導監督していくというアプローチも非常に重要になってくるのではないかと思っております。
　このため、これまでも、業界団体が開催します合法木材を取り扱っている事業体を対象とした研修会等におきまして、違法伐採問題というのはどういう問題なんだということを周知して、その上で、違法伐採木材を取り扱わないようにしてくださいというような注意喚起等を行ってきたところでございます。
　そういう延長線上で、今回新しい法制度ができた場合には、不適切な対応を行っている事業者等に対し、是正のための指導なり助言、そういったものを強化していくということが特に重要になるかなと考えているところでございます。
○鈴木（克）委員　いろいろと御答弁ありがとうございます。
　まさに指導助言を徹底的にやっていただく、そして、研修会等で取り扱わないようにお願いをするということではなくて、もう取り扱ってはならないんだ、罰則はないけれども、日本として絶対にそれはもうやらないんだというぐらいの強い決意でもって臨んでいただきたいというふうに私は思います。それが今回の超党派で出す違法伐採の法律の真髄だというふうに私は思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
　ちょっと視点を変えまして、ＴＰＰ関連の、二十七年の補正で予算化された違法伐採対策緊急事業についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、この事業の目標設定についてお伺いをしたいんですが、この事業の説明資料の中で、輸入木材のうち合法性の証明された木材の割合を、平成二十六年の三八％から平成三十二年に七〇％にするということが説明されておるわけです。
　これは、大臣にも後でまとめてお答えいただきたいんですけれども、七〇％という目標は私はやはり低いと思うんですよね。世界は、だめだ、やらない、数値は言っていませんけれども、要は、一〇〇％だめだということを言っているのに、日本は掲げておる目標が最初から七〇％ですよ、これはやはり、いかにも日本というのはゆるゆるではないのかなと思われてしまうというふうに思います。
　そこで、大臣、これはやはり目標ですから、高く掲げるのは当たり前ですよ。最初からできそうなところへ目標を置くなんというのは私は目標じゃないというふうに思いますので、このことについてちょっと大臣から直接御答弁いただきたいと思います。
○森山国務大臣　鈴木委員にお答え申し上げます。
　我が国では、グリーン購入法に基づきまして、農林水産省が定めたガイドラインにより、合法性が証明された木材の流通を促進しているところでありますが、これにより、輸入材に占める合法性が証明されたものが直近では三八％となっております。
　違法伐採対策緊急事業は、ＴＰＰ協定において違法伐採に関する各国の行政措置の実施等が規定されたことを踏まえて、違法伐採対策の取り組みを強化するために二十七年度補正で開始したところであります。
　この事業においては、セミナーの開催を通じ、民間需要の鍵となると思われる木材流通販売業や、工務店など実需者への周知を強化することによりまして、現状の約二倍の七〇％という我々としては意欲的な目標を達成しようと考えたものでありますが、委員の一〇〇％を目指せというのはエールだと思って、しっかりと受けとめさせていただきたいと思います。
　今回、民間分野も対象とする新たな法制度が議員立法として検討されておりますので、これが成立をした場合には、非常に力強いことでございますから、早期の目標達成を実現してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　今の大臣の御答弁で、この法律ができたことを契機に、さらにひとつしっかりやっていくということであります。その大臣のお言葉を聞けば、ここまで苦労してきた関係者の皆さんのあれが本当に少しでも実るかなというふうに思っていますので、大臣が、一〇〇パーなんだ、だめだというふうに言えば、それがやはり一つの目標になっていくと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　続いて、サミットに向けた大臣の決意をお伺いしたいと思います。
　実は、今回、我々がこうして議員立法で急いで出そう、何とかまとめようといった陰には、陰というか表かわかりませんが、これをサミットに何とか間に合わせて、総理に世界に向けて日本の姿勢をアピールしてもらいたい、こういうことがあったのは紛れもない事実でございます。
　そこで、今、サミットに対して、また関連会合で、政府として、また大臣として、この違法伐採の取り組みをどういうふうに表明していくのか、その辺を、ひとつ大臣の決意をお示しいただきたいと思います。
○森山国務大臣　お答えいたします。
　四月の二十三日、二十四日に新潟で開かれましたＧ７新潟農業大臣会合におきまして、違法伐採の問題について、私から、違法伐採に対処することが世界的な課題であり、地球環境を保全する上で非常に重要である、我が国は違法伐採対策及び合法木材の利用推進に積極的に取り組んでいく所存だという発言をさせていただきました。
　また、おかげさまで、今回の閣僚宣言の中で、「違法伐採及び関連した貿易の排除並びに合法に伐採されかつ持続可能な方法で生産された木材の利用支援のための適切な措置をとることを決意する。」というふうに盛り込まれたことは大きな成果であったと考えております。
　こうした成果と、今回、議員立法として検討されている新たな法制度も踏まえまして、今後、より一層の違法伐採対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　ありがとうございます。
　新潟でのそういった動きについては私も伺っておるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、やはりこれは地球環境の問題であります。日本がどういうことを考えているかということを世界にアピールするいい機会なものですから、やはり総理の口から、このサミットの宣言の中にひとつぜひ織り込んでいただいて、日本はこういう形でしっかりと違法伐採対策に取り組みます、これからは一切違法伐採の木材を使いませんというぐらいの宣言を入れるべく、ぜひ大臣の最後までの御努力、御尽力をお願いしたいし、場合によっては、総理にじきじきに我々関係した者がそろってお願いに行くということも、これは野党の私が言うことではありませんけれども、ぜひ委員長を中心に考えていただければありがたいかな、私はこのように思っております。
　さて、繰り返しになりますけれども、いずれにしても、今回の議員立法は、結果的には罰則というところまでは行きませんでしたけれども、しかし、先ほど長官も、罰則がなくてもきちっと守らせるんだということをおっしゃっておるわけであります。そういう意味で、ぜひ、関係した議員の気持ちを酌んでいただくならば、今後、法律に書き切れなかったところを省令でしっかりとまた補足していっていただきたいし、今回のサミットを契機に、日本は違法伐採に対しては絶対に許さないというような国の一つになっていただきたいということをお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　それでは、通告の順番に戻りまして、まず、森林法の改正について伺っていきます。
　森林について、また話が戻るわけでありますけれども、戦後、植林をいたしました。その材がちょうど今伐採の時期に入ったわけですね。ただ、国内の林業は路網整備や施業の集約化のおくれ等々で依然として生産性が低く、材価も低迷をしておるわけであります。
　このような状況を踏まえて、民主党政権下で、いわゆる木材自給率五〇％以上を目指す森林・林業再生プランを作成して、現行の森林・林業基本計画に盛り込み、森林・林業の再生に関するさまざまな施策を講じてきたわけでありますが、今回の森林法の改正というのはその延長上にあるというふうに理解していいのか、御答弁をいただきたいと思います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘がありましたように、平成二十一年、森林・林業再生プランを策定いたしました。これは、路網の整備、施業の集約化、人材育成、こういったものを軸として、森林・林業を再生していくための指針としよう、そういうものとして策定したものでございます。
　これを受けまして、林野庁といたしましては、平成二十一年以降、一つは林業専用道など丈夫で簡易な路網の整備を推進するということで、二十三年度以降、予算措置をして進めておりますし、意欲ある人への施業の集約化を図る森林経営計画制度を創設するということにつきましては、平成二十三年の森林法の改正で新しく措置をいたしましたし、さらには、地域全体の森林づくりの構想の作成等を支援いたします日本型フォレスター制度の創設ということにつきましては、平成二十六年度、通達等により創設をするなど、順次施策の具体化に取り組んできたところでございます。
　こうした中で、今般の法改正は、戦後造成された人工林がまさに本格的な利用期を迎えている中で、一つは国産材の安定供給体制を構築する、もう一つは森林資源の再造成を確保していく、さらには奥地水源林等公益的機能の維持増進を図っていくという大きな三つの柱で、こういった措置を一体的に行うために五つの法律を一遍に改正して、まさに切って使って植えるという森林資源の循環利用を促進しようというものでございます。
　こうした内容であります今回の法律を、御指摘の森林・林業再生プランとの関係で分析してみますと、森林・林業再生プランで示された施策の方向をさらに進めるという点におきましては、伐採後の再造林の確保ですとか国産材の安定的な広域流通の促進といったことについてはそういう分析ができるかと思う一方で、森林・林業再生プランを策定した後に大きな課題となった分野に対し、新たに施策を講ずるものとして、今回、所在不明の共有者が存在する森林での施業の円滑化ですとか奥地水源林の整備の推進、こういったものにつきましては新たな課題への対応という面があろうかと思っております。
　いずれにしましても、プランの延長線上にある内容も含め、今回の法案は多様な内容になっているというふうに分析をしております。
○鈴木（克）委員　路網の整備、それから施業の集約化というのが本当におくれておるし、これが生産性を上げ、そして材価を上げていく基本だというふうに私は思っておるわけです。
　その中でも、特に施業の集約化についてもう一度繰り返しお尋ねをしたいんですが、今回の法案で、施業の集約化を進める措置というのがどういう形で講じられているのか、ちょっと御紹介をいただきたいと思います。
○今井政府参考人　施業の集約化の措置に関するお尋ねでございます。
　我が国の森林所有者の多くは小規模零細でありますので、間伐等の施業について集約化を図ることでコストを低減し、森林所有者への利益還元を行うということが非常に重要かと思っております。
　特に、近年、木材価格が低迷し、森林所有者の世代交代等により森林所有者の経営意欲が低下している中にあって、地域の森林組合に対しましては、地域の森林の施業を集約化する役割をより一層、今まで以上に果たしていくということが期待されているんだ、そういうふうに分析をいたしました。
　このため、今般の法改正におきましては、森林組合系統が積極的に森林経営を行えるように、組合員の同意に基づいてではありますけれども、組合員の利益の増進を図る目的で森林経営を行えるように、そういう道を開くとともに、組合員の同意をとりやすくし、連合会も組合と同様に森林経営ができるようにする、そういった改正を行うものでございます。
　これによりまして、従来からの施業の受託、森林経営信託に加えて森林経営ができるということで、地域の森林の施業がより効率的にまとまってできるようになると期待しているところでございます。
　さらに、今回の法案におきましては、市町村が、森林所有者や林地の境界に関する情報を一元的にまとめたものを林地台帳として整備するということも法案の中に含めておりますので、この活用によりまして、施業集約化に向けた意思決定がより行いやすくなるのではないか、そういう期待もしているところでございます。
○鈴木（克）委員　ありがとうございます。
　今回の措置で施業の集約化はある程度進んでいくというか、かなり進んでいくということの御紹介があったわけであります。
　もう一つ大事な問題が、所有者の高齢化、それから不在村化なんですね。
　森林所有者のうち不在村者が二四％、それから、相続時に何も手続をしていないという方が一七・九％もある、このようなデータがあるわけですよね。そういう中で、経営意欲や所有意思のない所有者が増加している中で、今回の法改正で、いわゆる共有林については所在不明者の持ち分の移転等を行う裁定制度を設けるということであります。
　これは施業集約にとって、今御紹介があったように、非常に重要なことだと思うんですが、私は、共有林に限らず、所在不明の森林についても施業可能となる措置を講ずるべきだ、このように考えます。もちろん、所有権の問題とかいろいろあるかもしれません。しかし、そんなことを言っておったら、さっき申し上げた、相続時に何も手続をしないという方が一七・九％なんというのは異常な状況だと私は思うんですね。それほど今林業が衰退をしたと言えばそれまでのことかもしれませんけれども、これは本当に残念なことであります。
　したがって、もう一度申し上げますが、共有林に限らず、所在不明の森林についても施業可能となるような措置を講ずるようなお考えはないかどうか、何か問題があるかどうか、御答弁ください。
○今井政府参考人　共有林のお尋ねでございました。
　先生から御紹介もありましたように、我が国の民有林の約二割が共有林でございます。その共有林につきまして、不在村化ですとか相続だとかを契機に、共有者の一部の所在がわからなくなってしまって、共有者の同意が得られないということで、木を切ろうにも伐採ができないといったような問題が生じております。
　こういった現場の実態を踏まえまして、今回の法律改正におきましては、共有林における森林の施業を円滑化するという観点から、都道府県知事による裁定の手続ということと、補償金の供託というものを経て、財産権の保障にも配慮しながら、所在不明の共有者の立木の持ち分が移転できる、そういう法律構成をして制度を改正したところでございます。これが、現状における憲法二十九条による財産権の保障とぎりぎりの調整ということで、内閣法制局とも長い議論を重ねながら措置したものでございます。
　そういうことで、今回こういうものを提案させていただいておりますけれども、今先生の方から御指摘がありましたように、共有林に限らず、全ての森林について、所有者の所在がわからない場合には第三者が伐採ができるように検討したらいいではないかというような指摘も受けることが多々ありますけれども、その点につきましては、憲法の財産権保障の規定等の観点から、さらに慎重な検討を重ねていく必要があるかなというふうに考えているところでございます。
○鈴木（克）委員　私は、憲法は守らなきゃいけないというふうに思っていますから、財産権を侵していいなんというふうには思っていないんですが、しかし一方では、本当にこのまま山が荒れてしまう、山が荒れるというのは国が荒れるということですから、やはりここは何らかの形で、我々は知恵があるわけです、だから、その知恵を使って現状を一歩でも進めていくということが必要だというふうに思います。
　二十九条の話や財産権の話はよくわかりました。だけれども、そこを何とかひとつ我々の知恵で頑張っていって、国土を守る、森林を守る、林業を守るということで頑張っていきたい、このように思うわけであります。
　では、続いて、森林組合法の改正について少しお話をさせていただきたいと思います。
　森林組合法を改正して、森林経営事業の要件緩和を行うというふうにあるわけであります。これは森林組合がみずから森林を経営する方向にかじを切るということであります。これは非常に画期的なことだというふうに思うんです。
　ただ、組合というのは一体全体何だろうかということになるんですが、協同組織として、いわゆる経営指導や施業受託など、組合員のための事業を行う組織であるというふうに一方では考えられるわけですね。
　そうすると、組合員への経営指導等の本来業務がおろそかになってしまうのではないか、こういうおそれがあるわけですが、組合員の利益に反して、協同組織のあり方として問題が生ずることはないか、この点について御答弁をいただきたいと思います。
○今井政府参考人　森林組合法の改正の部分についてのお尋ねでございます。
　今般の森林組合法の部分の改正におきましては、森林組合が、あくまでも組合員の同意に基づいてですけれども、林業を行う組合員の利益の増進を図る目的で、みずから森林経営を行えるような道を開くという内容の改正を行おうと考えております。
　このように、今回改正されます森林組合の森林経営事業につきましては、組合員の同意に基づくものでありますので、組合員の利益と相反するものではない上、組合員の経済的社会的地位の向上を図るための一つの手段として行われるものでありますので、協同組織であるという性格と整合性がとれているというふうに整理をいたしております。
　農林水産省といたしましては、森林組合が森林経営事業を実施するに当たりまして、組合員の意思が適切に反映され、本来業務が適切に行われるよう、しっかりと指導していきたいと考えております。
○鈴木（克）委員　わかりました。
　組合員の同意に基づいてやっていくということだから、組織としてのあり方についての問題はないという御見解であったわけであります。
　そういうことであれば私はいいんですけれども、ぜひひとつその辺を、何か林業経営にばかり力が行っちゃって、組合員に対する手当てがおろそかになるようなことのないようにしていただきたいというふうに思います。
　もう一点、組合のことなんですが、当然、森林所有者から森林を購入するわけですよね、森林組合が。そうすると、やはり経営に余力がなければなかなかできないというふうに思うんですね。
　森林組合の合併が進んできておるというのを私も承知しておりますけれども、しかし、森林組合の経営体力が弱い中で森林経営事業の要件を緩和しても、事業ができない森林組合が出てくるのではないか、このように思うんですが、その点、森林組合の体力、財力、力ですね、弱いところと、あるところと、その辺についてはどのようにお考えになっているんでしょうか。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生からも御指摘がありましたように、近年、木材価格が低迷し、森林所有者の世代交代等もある中で、森林所有者の多くは経営意欲を低下させているというような現象が進んでおります。そういうことから、地域の森林組合に対しましては、地域の森林の施業を集約する役割をもっと担ってほしいという期待が高まっているのも事実でございます。
　そうした期待に応えるために、これまで、施業の受託ですとか森林経営信託の引き受けという手法はとれておりましたけれども、組合がみずから森林を所有し、経営をできるようにするということについては制約がございました。
　そこで、今回の改正では、森林組合系統が積極的に森林経営が行えるように道を開くという改正を行おうと考えているところですけれども、その際には、一方で、森林組合によっては、経営基盤が脆弱で、そうした森林経営事業を行うのが困難な組合があるのも事実でございます。
　このため、今回は、県連、森林組合連合会も森林組合と同様に森林経営が行えるような道を開くという措置を講ずることとしておりまして、これによりまして、森林組合系統として地域の林業の施業の集約化が円滑に行えるように、そういうふうに措置したいと考えたところでございます。
○鈴木（克）委員　県も含めて系統としてやっていくということであれば、若干そういった資金力に余裕のある組合、ない組合というのはバランスがとれていくのかもしれないといいますか、その辺は解決できそうな今の御報告でございました。ぜひひとつ、そのようにしっかりと指導をしていただきたいというふうに思います。
　それから、森林組合法の改正で、施業の集約化は森林組合が行うというふうに今受けとめておるわけでありますが、現行の森林・林業基本計画では、持続的な林業経営の主体は、意欲ある森林所有者、それから森林組合、そして民間事業者というふうになっているわけですね。
　そうすると、森林組合と民間事業者のイコールフッティングが確保されているわけでありますけれども、今回の森林・林業基本計画の変更においてもそのことは変わらないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ありましたように、現行の森林・林業基本計画におきましては、森林経営計画の作成と計画に基づく事業実行のそれぞれの段階での森林組合と民間事業体のイコールフッティングの確保の必要性が示されております。
　その趣旨は、補助事業の採択ですとか各種情報の提供等におきまして、森林組合あるいは民間事業体のどちらか一方を優遇するようなことはせず、森林組合と民間事業体の双方が対等の立場で競争が行えるような環境を整備する、そういう趣旨でございます。
　そういう観点から申し上げますと、現在検討しております森林・林業基本計画の見直し案におきましても、現行の基本計画と同様に、森林組合と民間事業体のイコールフッティングの政策の方向性には変わりない位置づけを与えているところでございます。
○鈴木（克）委員　森林組合法の改正についてはこれで終わりますが、一言で言うと、やはり経営基盤が脆弱なんですね。
　紹介をしますと、森林組合は六百四十四、組合数があるんですね、二十五年で。組合員が百五十五万人ということであります。組合員の所有森林面積が一万ヘクタール未満が四一％、それから常勤役員数が六人未満が三六％、払い込み済み出資金額が五千万未満が四七％ということで、非常に経営基盤が脆弱な組合がたくさんあるわけであります。
　そういうところが本当に日本の林業を守っておるという実態の中で、大変御苦労されておるということも我々は忘れてはならないというふうに思いますし、この森林組合法の改正を契機に、そういった目で今後もしっかりと組合の指導、育成、そしてまた成長を見守っていかなくてはいけない、このように思っておるところであります。
　さて、それでは、もういよいよ最後の質問項目になりますが、木材の安定供給の確保に関する特別措置法の一部改正についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　木材の安定供給の確保に関する特別措置法は、当時、我が国の林業及び木材関連産業がともに小規模零細であったために、木材や製品が一定のロットでかつ安定的な供給体制が構築できなかったことを背景に、その体質強化を図るために創設されたものだと理解をいたしております。
　そこで、お伺いをしていくんですが、木材の安定供給の確保に関する特別措置法の総括として、まず、本法律が施行されてからこれまで、我が国の林業及び木材関連産業までを含む一体の構造について、どのような改善が図られたのか、その実績や効果についてお伺いをしたいと思います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　木材の安定供給の確保に関する特別措置法、これは先生から今御指摘がありましたとおり、森林所有者から製材合板工場への大ロットでの安定的な木材供給、これを目的として制定されたところでございます。
　林野庁といたしましては、この法律が制定された後、法律措置だけではなく予算措置の面におきましても、例えば、平成十六年度から十八年度にかけまして、曲がり材や間伐材等を使用して集成材や合板を低コストかつ大ロットで安定的に供給する新流通・加工システムという助成制度を設けました。またさらに、平成十八年度から二十二年度までの五年間、林業と木材産業が連携し、地域材の利用拡大を図るとともに、森林所有者の収益性を向上させる仕組みを構築する新生産システム、こういった支援措置も実施してきたところでございます。
　こうした法律上の措置と予算上の措置が相まって、その成果といたしまして、製材工場などの国産材加工施設の大規模化と原木の直接取引が進むとともに、これまで外材に依存していた合板分野では国産材への転換が急速に進展するなど、大規模な木材加工施設の工場数、一工場当たりの原木消費量も増加した結果、都道府県域を超えた流通の広域化も進んでいるというのが現状でございます。
　このような状況も踏まえまして、今般の改正におきましては、新たに、複数の都道府県にまたがる計画についての認定制度を創設し、森林経営計画の対象森林に係る伐採制限の緩和など、認定事業者に対する支援措置も拡充しよう、そういった改正を考えたところでございます。
○鈴木（克）委員　大臣にちょっとお伺いしたいんですが、今回の事業計画の中で、例えば木質バイオマスの利用事業者を加えるとか、それから都道府県域を超えて取引を行うとか、そういったことも認めていくということになるわけでありますが、我が国では、現在、全国的に多くの人工林が利用期を迎える中にあります。冒頭私が申し上げたとおりであります。
　この改正を行うことによって、木材の供給量がどの程度増加すると見込んでみえるのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○森山国務大臣　お答え申し上げます。
　近年、国内の各地では、大量の木材を消費する大規模製材工場等の整備が進んでおります。地域によっては、同一県内だけでなく、県外からも木材を調達して安定供給をすることが求められているという現状があると思います。
　現行の木材安定供給特措法は、同一県内の木材流通に対して特例措置を講じているところでございますが、県外からの木材流通が増加している現状を踏まえ、今般の法改正においては、新たに、複数の都道府県にまたがる計画についての認定制度を創設する、森林経営計画の対象森林に係る伐採制限の緩和など、認定事業者に対する支援措置の拡充等を措置し、木材の広域流通、安定供給をより進めようとするものであります。
　現在、製材工場等が調達する原木について、他県産の割合を十年前と現在とで比較いたしますと、製材用では一六％から二二％に、合板用では一三％から四七％に増加している現状がございます。
　また、未利用間伐材を活用した木質バイオマス発電施設につきましては、十年前にはなかったものの、この五年間に二十二カ所が稼働しておりまして、平成三十年までに六十カ所程度が稼働予定となっており、その燃料確保には県域を超えた流通も必要となってまいります。
　このように、地域や用途によっては県域を超えた広域流通が求められるようになってきており、今般の法改正はこのような要請に対応できると考えております。
　さらに、施業の集約化、間伐や路網整備の推進、ストックヤードの整備等の川上の対策も一つはやらなきゃなりませんし、生産効率を高めるための木材加工流通施設の整備、いわゆる川中、川下の対策などの取り組みを通じて、従来からの木材の用途に影響を及ぼすことなく、需要に応じた国産材の安定的、効率的な供給に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　ありがとうございます。
　木材供給量をふやせ、そして、どんどん使うようにしろといいながら、またちょっと逆というか、地域間格差が今度は心配になってくるわけですよね。
　この地域間格差について少し大臣のお考えを聞きたいんですが、今もお話がありましたように、特定地域の特定の材に需要が集中するということになると、林業経営の地域間格差の拡大や、過度な供給による森林の公益的機能を損なうというようなマイナスの面が懸念をされるのではないか、このように思うわけでありますが、その点について大臣の御所見をいただきたいと思います。
○森山国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁を申し上げたところでありますが、現行の木材安定供給特措法は、同一県内の木材の流通に対する計画の認定制度と特例措置を講じております。
　一方で、先ほども申し上げましたように、県外からの木材の流通が増加しているという現状を踏まえまして、今回、新たに、複数県にまたがる計画の認定制度を創設させていただいたところであります。
　森林所有者の経営安定を図り、また製材工場等の安定的な操業を確保するためには、木材流通の圏域を問わず、木材の直接取引を進めることが重要であると考えております。このため、本改正によりまして、全国の林業経営全体が底上げできるのではないかというふうに考えております。
　また、今般の法改正は、森林経営計画の対象森林に係る伐採制限の緩和などの支援措置を拡充し、木材の安定供給をより進めようとするものであります。森林経営計画の伐採制限の緩和に当たっては、森林経営計画の属する森林計画区全体の資源量を考慮し、主伐量の上限を定めるとともに、主伐後の植栽を要件とする方向で今検討しておりまして、森林の公益的機能が着実に発揮されるように措置することとしたいと考えております。
○鈴木（克）委員　これで最後にさせていただきますけれども、最後に財源の問題をちょっとお話ししたいと思うんですね。
　地球温暖化対策というのは国際社会にとって重要かつ喫緊の課題でありますが、この問題に対する財源は当初予算では措置されていないという状況でございます。現在は京都議定書の第二約束期間に入っているわけでありますが、その目標の年平均を下回る森林整備予算となっているというふうに認識をしております。
　そこで、地球温暖化防止のため、京都議定書の第二約束期間における目標及び昨年末に合意されたパリ協定を踏まえ、間伐や植林等の森林吸収源対策を着実に推進するための安定財源の確保に向けた検討を早めるべきではないか、このように思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。最後の質問です。
○森山国務大臣　鈴木委員御指摘のとおり、財源をどう確保するかというのは最も大事なことだと思っておりますし、その中でも安定財源の確保をどう図るかということが重要であると考えております。
　昨年末に決定をいたしました平成二十八年度与党税制改正大綱において、安定財源の確保に向けた道筋がついたというふうに受けとめております。
　与党税制改正大綱では、地球温暖化対策税について、木質バイオマスのエネルギー利用の普及などへの活用の充実を図ること、森林環境税、仮称でございますが、については、市町村による森林整備等の財源に充てる税制等の新たな仕組みを検討することが明記されております。
　今後、与党税制改正大綱で示された新たな仕組みが森林整備等を安定的に進める上で効果的なものになるように、具体の取り組みや検討を急いでまいりたいと考えております。
○小里委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十四分開議
○小里委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。金子恵美君。
○金子（恵）委員　民進党の金子恵美でございます。
　冒頭、今回の熊本地震で亡くなられた皆様方に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　私も福島県の被災地の人間であります。そして、今は復興に向かって本当に大きく前進して、そして森林の再生にも本当に尽力をしている方々を支えているつもりではありますけれども、本当に一度災害が起きると多くの方々が傷つく、そして私のふるさと福島県では、私たちのふるさとの多くを占めている美しい山々も傷ついてしまいました。
　こういった点では、今、九州森林管理局では森林の被害調査を進めていらっしゃるわけでありますけれども、南阿蘇村では大規模な斜面崩壊があったり、そしてまた林野関係による人的被害というものも起こってしまったということで、大変残念なことであります。
　雨によって今後また二次的災害というものも発生する可能性があるということから、本当にしっかりと取り組んでいただきたいということを強く求めたいというふうに思います。
　どうも震災対応についてはまだまだ対応がおくれているのではないか、そういう声がありますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　それでは、森林法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　今回は、森林所有者に対して伐採後の造林の状況報告を義務づけ、再造林を確保するとしていますが、立木の伐採やその後の造林についてはこれまでも市町村に事前に届けることになっており、これにつけ加えて森林所有者等が市町村へ造林の報告をしなければならないという義務づけをすることによって、過剰な負担となって伐採そのものがとまるのではないかというふうに懸念されているところでもあります。
　私は、実は昨夜地元に戻っておりまして、林業に携わる方々と意見を交換させていただいてまいりましたけれども、このことについても、伐採ができても再造林、造林するお金はないんだ、これで伐採後に造林がされず放置されるということはない状態をつくり上げるんだなんというふうに法改正をして簡単にできるものじゃないんだ、そういう言葉をいただいてまいりました。
　まずは手続上の問題でありますけれども、報告をこうやって義務づけるということについて過剰な負担になり得ないだろうか、御所見を伺いたいと思います。
○森山国務大臣　金子委員にお答えいたします。
　森林資源の循環利用の推進と森林の有します公益的機能の継続的な発揮を確保していくためには、森林を伐採した後に適切に更新が行われる必要があります。
　このため、現行法におきましても伐採及び伐採後の造林に係る事前届け出制度を設けているところでありますが、それに加えまして、今般の法改正では、伐採後の造林の状況報告を求めることとしております。これは、市町村が地域の森林の状況を把握しやすくなり、森林所有者等への指導監督を通じて再造林の確保がより一層図られるようにするためのものであります。
　ただ、委員御指摘のとおり、今回の事後の報告に当たりましては、造林後の森林の状況の写真を送付すればよいこととするなど簡易な方法での報告とする方針であり、森林所有者等に対して過剰な負担とならないよう配慮することを考えております。このため、これによって伐採がとまるといったようなことにはならないように対応してまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　手続上は過剰な負担にはならないということをお約束させていただきました。ありがとうございます。
　それで、今申し上げたように、一方で、木材価格の低迷によって、伐採による販売収入によって育林、造林経費を捻出することができないということもあります。造林が適切に行われないおそれがあるというふうにも思います。
　そこで、やはり国の責任として再造林を確実に行うための支援というのが必要になってくると思います。
　御存じのとおり、今、立木一本当たり例えば一千七百円でありますが、主伐の販売収入では育林経費が不足するのは当然のことでありまして、育林経費のうち造林初期コストは約七割を占めていますけれども、一ヘクタール当たり百七十万円もかかるわけです。それ以外に鹿の防護柵とか森林作業道を整備するということになりますと、どうしても、今申し上げましたように、伐採して販売して、その得た収入によって造林ということにはならないという状況です。
　国はどのような支援をされますか。
○森山国務大臣　お答え申し上げます。
　伐採後に森林所有者等が造林を円滑に行える環境をつくっていくということは、政策として非常に大事なことだと考えております。
　このため、森林所有者が伐採後の造林を行う場合の直接支援として、国と都道府県、合わせて大体七割ぐらいの補助になるのではないかと思っておりますが、そういうことを一つは行っております。また、コンテナ苗を活用した伐採と造林の一貫作業システムの導入や、成長にすぐれた苗木の活用の推進による造林の低コスト化等を行っており、こうした事業の活用により、一層の環境整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○金子（恵）委員　ぜひお支えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そしてまた、先ほどももう既に質問がありましたけれども、林地台帳の整備についてお伺いしたいと思います。
　先ほどのやりとりの中で私が質問させていただきたい件についての内容はわかりましたが、一言で言えば、やはり、この台帳を整備するに当たってマンパワーが不足しているというのは否めないことであります。特に市町村の状況を見ますと、林務の担当職員が配置されていない市町村というのは多くあります。そういう状況の中で、いかにこれを進めていくか。先ほども大臣の御答弁の中であったと思います。恐らく多くの仕事量になっていくだろうということではありました。ですので、改めて、具体的なしっかりとした支援策はどのようなものになっていくのか。
　それで、先ほども御答弁の中であったと思いますが、マニュアルをつくり、そして国と地方の協議の場というのも立ち上げていく、設置していくということであったり、そして、さまざまな情報、今まで自治体が持っていた情報も含めまして、それをとにかく一元化していく、整理していくという手続だということも伺いました。
　改めてお伺いしますけれども、先ほど登記簿の話もありましたけれども、法務局、地方公共団体、そして森林組合などはそれぞれの情報を持っているんですが、それを生かした形で、できるだけ市町村の負担を軽減する形で、この情報、林地台帳の整備というのを行うということでよろしいかということ。
　そしてまた、さらには、林地台帳の情報には、所有者の氏名、住所、土地の所在、面積、地目、境界測量の実施状況等を記載するというふうにもされているんですが、個人の氏名や財産に係る内容が含まれているわけですので、これらの個人情報に当たっては簡単に公表してよいものではない、本来であればそう思いますが、具体的にどのように扱われるのか。
　まとめてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○加藤大臣政務官　金子委員の御質問にお答えいたします。
　市町村におけます林地台帳の作成に当たりましては、国が統一的な作業手順やマニュアル等を示すとともに、マンパワーに関しましては、国有林や都道府県の職員のＯＢ等の活用も検討をすることとしておるところでございます。また、予算につきましては、市町村の森林ＧＩＳ等の整備等に対し引き続き支援をするほかに、平成二十八年度の地方財政計画におきまして、新たに林地台帳の整備を含む森林・林業対策として五百億円が措置されているところでございます。
　こうした措置を通じて、林地台帳の整備が円滑に進められるように取り組んでまいる考えでございます。
　中でも、林地台帳の情報の精度をより高めるように、法務局の不動産登記簿、都道府県が作成します森林簿、森林組合が有する森林組合員名簿や境界の情報も活用して台帳の整備に取り組んでいただけるように、市町村に対しまして助言をしてまいる考えでございます。
　なお、本事務は、市町村にとりましても初めてということもございますので、林地台帳の整備、公表等について検討、協議を行うため、国と地方自治体によります林地台帳の整備等今後の森林整備の推進に向けた協議の場を設置したところでございます。このような場も活用をしながら、きめ細やかに対応してまいりたいと考えておるところでございます。
　それと、林地台帳の個人情報の扱い方についての御質問でございますけれども、林地台帳の情報のうち、氏名や住所など、公表することにより個人の権利利益を害する情報等については、一般的な公表対象から除外することといたしております。その上で、施業集約化を含む森林組合等が行う場合に限定をしまして、氏名や住所を含む台帳情報を提供する方針でございます。
　いずれにいたしましても、林地台帳の取り扱いについては、個人情報が適切に取り扱われるようにしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　きめ細やかな部分をどのように進めていくかということを伺いたかったのですが、ここでは、とにかくしっかりと対応していただくことをお願いしたいというふうに思います。
　次に行かせていただきますが、森林経営計画についておただししたいと思うんです。
　今回、森林経営計画の認定要件に鳥獣害防止に関する規定を追加するとしているわけですが、近年、野生鳥獣の被害が本当に深刻化しております。鳥獣被害対策は大変重要でありまして、これも中長期的な目標設定と施策をしっかりと検証する仕組みというのが必要になってくるのではないかと思います。まず、そのことについて一点お伺いしたいと思います。
　そしてまた、さらには、実際にこの森林経営計画制度は大変重要で、地域の林業の持続的かつ健全な発展に関して本当にかなめとも言える施策だというふうに思うんですが、現状は森林経営計画の認定率は二八％と大変低いものになっています。要因は、先ほど来お話がありますけれども、森林所有者の高齢化や不在村化などがあるとは思いますが、森林施業プランナーなどの人材の育成をさらに進めていく必要もあります。
　そしてまた、この制度の定着に向けては、地方自治体主導の取り組みの強化が必要でありまして、市町村への林務担当職員配置、人材育成に向けた国の支援策を講じるべきだというふうに思うんです。先ほども申し上げましたが、地方自治体の中で林務に携わる方々、いろいろな専門的な知識も持って林務担当者となる方々のマンパワーというのは本当に不足している状況にあります。そこからしっかりと進めていかなければ、我が国の国土の七割である森林を守ることはできないと思うんです。いかがでしょうか。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　今般の法改正におきましては、森林整備と一体となった鳥獣害対策をさらに促進するために、森林経営計画の認定要件に鳥獣害対策の実施を追加する等の措置を講ずることといたしております。個々の森林経営計画区域内の鳥獣害対策の目標設定や結果の検証のあり方については、今後、有識者等の意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
　また、市町村は、こうした市町村森林整備計画の策定のほかに、森林所有者が作成する森林経営計画の認定など重要な役割を担っておられるわけでありますが、市町村の林務担当職員数は近年減少をしておるというのも実情であるわけでございます。
　このため、農林水産省では、森林技術総合研修所におきまして、市町村職員を対象に森林・林業に関する知識やノウハウの研修を実施したり、森林総合監理士、いわゆるフォレスターによる市町村の支援等を行っているところ。
　今後とも、計画制度の定着に向けて、人材育成を図りながら、市町村の支援に引き続き取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　政務官におかれましては、恐らく林務担当者がゼロである自治体の把握等もされていることだとは思います。もう一度しっかりと、私は、林野庁としても確認をし、そして今いろいろと助言をするお立場だというふうにも思いますので、しっかり育てるという仕組みをつくり上げていただきたいと思いますが、政務官、いかがですか。
○加藤大臣政務官　先ほども申し上げたわけでございますけれども、市町村の林務担当者の職員というのは近年非常に減少をしておるわけでございますから、そうした職員の減少をカバーするためにも、今後とも、森林・林業に関しましての知識やノウハウの研修を実施しながら、市町村の支援を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○金子（恵）委員　研修をまず行うといっても、そもそも、今、地方自治体には人が本当にいない、人手が足りないという状況でありますので、研修をやりますよというふうに開催のお通知を出しただけでは人を出していただけない可能性もあります。それでは育たないんです。ですので、全体を見ていただいて、なぜこの林務に携わる方々、専門の知識を持った人たちが必要であるかということをしっかりと発信していただかないと、多分、林務担当職員ゼロというところは絶対なかなかなくならないと思います。驚くべき数字です。ですので、しっかりと取り組んでいただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　それでは、やはり人の話ですが、林業の成長産業化を実施、実現するためには、まずは地域の森林資源を活用した林業、木材産業による事業と雇用の創出、そして就業機会の増大、若者定住に向けた条件整備を推進することが必要と考えます。
　林業労働者の現状はどうなっているかといいますと、林業労働者の人数は徐々に減少し、最近では全国で約五万人となっています。緑の雇用によって新規就業者が入ることで高齢化率は下がってきたというふうに、数字は出していただいていますが、しかし、政府として、これ以上の減少を食いとめるためにもっとさらなる対策を講じる必要があると思うんです。
　まずはそのことについて質問をさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。大臣、お願いします。