Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木国務大臣　今、福島市での給食の安全確認のために、市の判断によって独自に検査機器を購入しておるというお話がありました。二学期から学校給食の食材について検査を行うと聞いております。
　文部科学省としましては、七月二十日にそれぞれの現場に事務連絡を出しました。教育委員会として、給食実施者や学校に対しまして、政府が行っておるいろいろな制限指示、あるいはまた地方公共団体の行っておる制限指示、こういった出荷制限の情報をきっちり把握をして、まず注意を喚起することが何よりも先決であり重要だ。また、学校の保護者などの問い合わせについても、しっかりした情報、いわゆる食材の産地、これをしっかり把握をして説明をする。こういったことについて指導を行っております。
　これはもう福島県のみならず、全国的にこの食品の問題は非常に深刻、重要でありまして、今、食品安全委員会と厚生労働省において、この暫定基準の見直しというのがなされております。
　私どもとしましては、その見直し状況も含めて、まずは出荷段階における食品の検査体制の充実、これについて私たちは、政府として関係省庁と連携をしながら、とりわけ子供たちの学校給食の安全が確保されるように努力をしていきたい、このように考えております。
○池坊委員　情報開示は極めて私は必要なことだというふうに思っております。第一次的には情報開示をするべきだと思います。
　ですけれども、このお肉がどこの産地だ、一々一々子供たちに告げることはできません。保護者は、きょう子供たちが食べたのがどこの産地で、大丈夫な牛だったのかしら、そういうことはわからないわけです。ですから、この放射線量をはかるというのは、私は極めて合理的ではないかと思うんですね。
　私、査定いたしましたら、福島県のすべての小学校に置きましても、四億五千万ぐらい、約五億ぐらいで済むんです。ですから、ぜひこれを、せめて福島県下の学校には取り入れていただけたらというふうに思います。私は、ぜひ第三次補正予算の中でそれを取り入れていただくことを強く希望いたしております。
　それから次に、学校の防災機能の向上について質問したいと思います。
　これは、数年前に、私ども自公政権においてスクール・ニューディール構想というのをいたしました。学校施設における耐震、エコ、ＩＣＴ化の推進なんです。つまり、耐震化を強化してまいりましょう、それから、再生可能エネルギー発電設備の導入なども進めてまいりましょう、それからもう一つは、デジタルテレビ、電子黒板、パソコンなどの最先端のＩＣＴ機器、校内ＬＡＮなどを駆使して、わかりやすい授業を実現してまいりましょう。これは、国費負担が四千八百八十一億円でした。地方向け臨時交付金も六千三百億とっておりますから、一兆一千百八十一億円だったんですね。
　これは、私は大変いいスクール・ニューディール構想だったのではないかと思います。自公でやったから嫌だと言うのではなくて、いいことはどんどん取り入れて、それを深化させていっていただきたいというふうに私は思うんです。
　今、学校の防災機能をもっともっと強化すべきであると私は考えております。震源地から遠く離れたこの首都圏でも、電車がストップして、そして高速道路は全面封鎖いたしました。職場やホテルなどで一夜を明かした人も含めて、帰宅困難者は三百万人になったんです。学校や公共施設などに泊まった人は約九万四千人に達したと言われております。
　学校には、大体避難場所になっておりますので、毛布とか食料とかお水というのは用意してございますけれども、やはりそれとともに、現実に被災地に行きましたら、非常用トイレを一番先につくらなければ生活できないという現実がございました。
　それから、大規模な停電、ライフラインの寸断ということが想定されるわけですから、ディーゼルなどの自家発電、蓄電池、変圧器、受電施設、それから貯水槽などの整備が必要で、できたらシャワーなどもあったらいい。それから緊急通信設備、これはもう絶対に不可欠だと思います。それとともに、さっき申し上げました再生可能エネルギー発電設備の導入なども積極的に進めていくべきではないかとも私は思います。
　それぞれの市町村、それぞれの地区にある小学校、中学校、高校でそのようなことがきっちりとされていると、そこに住む方々は安心して日々が暮らしていけるのではないかと思います。備えあれば憂いなしと、先達の人々はいい言葉を残してくれました。
　それで、私はこれをぜひきょうからすべきではないかというふうに思っておりますが、いかがでいらっしゃいますか。
○高木国務大臣　まさに、備えあれば憂いなしと私も思います。
　今、委員からは、自公政権時のスクール・ニューディール構想というお話を聞きました。耐震に加えて、環境、あるいはまたＩＣＴ化の推進がこの中身だと承知をいたしております。
　今回の大震災においても、この学校施設が、子供の命を守ったり、あるいは、地域の避難所として大変な大きな機能を果たしておりまして、安全性の確保、そしてまた防災機能の向上が極めて重要であることが認識をされました。
　私どもとしましても、七月七日に、有識者による緊急提言を取りまとめております。
　この中では、御指摘の耐震化の推進とともに、備蓄倉庫やトイレ、太陽光発電の非常電源装置、あるいは通信手段、そういった機能の整備などが、今後、学校の教育施設の設備の向上については、こういったものもしっかり組み入れていくべきものだろうと思っております。
　私たちとしては、趣旨を踏まえて、何はともあれそういう立場に立って、予算の確保が何よりも重要でございますので、今回の震災の教訓を受けて、今後とも適切に対応してまいりたいと思います。
○池坊委員　ぜひ、学校の防災機能の確保のために文部科学省として交付金制度を創設なさり、文部科学省が、高木大臣が、国民の命、暮らしを守るために尽力してくださることを願い、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず冒頭、大事な問題を二つほど聞きたいと思います。
　一つ目は、公立学校の施設整備の問題です。
　市町村から、今年度に空調設備の設置、学校給食施設の工事を行う事業計画などが出されているにもかかわらず、八月の半ばになろうというのにいまだに採択がされていない事業があるとお聞きをいたしました。
　いまだに採択がされていない事業はどういった事業で、幾つの市町村の幾つの事業なのか、国費で幾ら足りないのか。これは文部科学省の方から、事務方からお願いします。
○辰野政府参考人　平成二十三年度の公立学校施設整備事業のうち、未採択となっている主な事業の内容について申し上げますと、老朽改修事業、約百事業。空調設備設置事業、約七百事業。トイレ改修事業、約四百事業。太陽光発電導入事業、約三百事業。屋外教育環境整備事業、約百事業。プール整備事業、約百事業。給食室整備事業、約百事業。これら未採択事業の総計は約二千事業。関連する自治体数は約五百市町村であります。
　また、これらに必要となる国費は約二百億円となっております。
○宮本委員　学校の工事は、ほとんど夏休みを利用して行われるわけです。東京都内のある市では、ことしと来年にかけて二カ年で空調の設備工事を行う計画を立てて、申請を出したにもかかわらず、いまだに採択をされておりません。市債の発行も国による事業採択が前提になっておりますので、何も前に進まないという状況があるわけです。
　このままでは計画を見直さざるを得ない、こういう状況ですね。
　それで、先ほどから、平成二十三年度における歳出の削減という議論も交わされておりましたけれども、三党合意などというものには我が党は加わっておりません。大企業減税や政党助成金など、歳出の削減、見直しをすべきものもありますけれども、少なくとも文部科学省の分野は、足りないんですよ、採択すらできないという状況になっているわけですよ。
　そして、耐震化事業というものはもちろん進める必要がありますが、それ以外の事業も後回しにしてよいわけではありません。
　災害対応の点から考えても、先ほど少し議論がありましたが、学校の空調、クーラーの設置、洋式トイレの設置などの環境改善は、避難所の機能の強化にもつながります。学校給食施設の設置も、災害時には避難所で炊き出しを行うために重要な機能を発揮することが今回の震災で明確になりました。
　そもそも、市町村が行いたいと言っている事業にすべてこたえられるようにするのが国の責任だ。二百十億足りないから、とめる、未採択というわけにはいきませんね。二次補正には使い道がまだ決まっていない予備費八千億円があるわけですから、直ちに二百十億円をそこから使って採択すべきじゃないですか、大臣。
○高木国務大臣　宮本委員にお答えをいたします。
　現在、未採択となっておる事業は、いずれについても、良好な教育環境を整備するためには重要な事業と認識をしております。
　御指摘のいわゆる当該予備費については、これは東日本大震災に係る復旧及び復興に関する経費でありまして、予備費の性格上、予見しがたい予算の不足に充てるための予算であることから、活用は困難であると思います。
　しかし、今後、この未採択になった事業が採択可能になるように、私どもとしましては、これは最大限の努力、検討をしてまいりたい、このように思います。
○宮本委員　三次補正では遅い。一刻も早く採択できるように、全力で取り組んでいただきたいと思うんですね。
　次に、私学の復旧、再建の問題です。
　先月、宮城県にある航空整備士を養成する専門学校にお伺いをして、被害状況や国への要望を聞いてまいりました。
　仙台空港近くにあるこの学校は、津波により、二棟の実習棟が土台を残して丸ごと流失、汚泥や近隣の工場から流されてきた自動車等々によって、実習室や学生寮が破壊されました。
　さらに、実習に欠かせない飛行機やヘリコプターなど七機が、格納庫内で海水をかぶり、使用不能となるなど、被害総額五億三千万円に上る、こういう甚大な被害をこうむったわけです。
　そもそも、専修学校、各種学校は激甚災害法の適用外でありましたので、一次補正で二分の一の国庫補助が今回初めて実現をいたしました。学校関係者からはこの措置に安堵しているという声も出されておりますけれども、問題は残り二分の一の費用をどう工面するか、これが大問題なんですね。
　専修学校、各種学校も含めて、私学の復旧、再建のために国庫補助を二分の一からかさ上げする必要があると私どもも考えますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○高木国務大臣　今は、御指摘の、委員が視察をされた、いわゆる東日本航空専門学校について触れられました。
　私どもとしましては、私立の専修学校あるいは各種学校の災害復旧につきましては、学校法人または準学校法人立の専修学校、各種学校に対しては、まず一つは、災害復旧事業費の二分の一の国庫補助、十七億円措置をしております。二番目には、日本私立学校振興・共済事業団の五年間の無利子、そしてその後の低金利の教育融資、こういったことを行って支援をしておるところであります。
　これらの費用につきましては、もう御存じの第一次補正予算で措置をされておりまして、今それを執行するように精力的に進めておりまして、こういった指摘の学校も含めた専修学校の復興についても最大の努力をしていきたいと思っております。
○宮本委員　各種学校、専修学校の予算措置も、学校法人と準学校法人立の専修学校と外国人学校だけが対象になっておって、個人立、財団立などは対象外になっております。復旧にかかわる費用のめどが立たない専修学校も本当に少なくないわけですね。
　現在、学校法人格の有無を問わず、広く専修学校、各種学校の施設復旧に補助すること、さらには、専修学校、各種学校も含む私学の施設復旧の補助をかさ上げする法案が参議院に提出されたとお伺いをしております。これは一日も早く成立させるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　次に、スポーツについてお伺いしたい。
　去る八月四日、サッカーの元日本代表の松田直樹選手が練習中に心筋梗塞を発症して倒れ、三十四歳という若さでお亡くなりになりました。私は、松田選手の御逝去に対し心より哀悼の意を表したいと思います。
　ワールドカップでも活躍したトップアスリートの悲劇は、健康管理や安全対策という点でスポーツ界に警鐘を鳴らす出来事だと思います。
　二〇〇三年、コンフェデレーションズカップで、カメルーンのフォエ選手が、ピッチ上で心臓発作を起こして急死した。この事件を教訓に、国際サッカー連盟、ＦＩＦＡは、ＡＥＤ、自動体外式除細動器の配備、あるいは選手の心機能検査を推進してまいりました。国内でも、Ｊリーグが二〇〇四年から各クラブにＡＥＤの設置や携行、心電図検査などの報告を義務づけたと聞いております。
　そこで、スポーツ・青少年局にお伺いします。
　ＪリーグにおけるＡＥＤの設置状況、及び、今回の松田選手のチームである松本山雅が所属する日本フットボールリーグや、なでしこジャパンで話題になっている日本女子リーグでのＡＥＤの設置状況はどうなっておりますか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　Ｊリーグにつきましては、先生からお話がございましたとおり、二〇〇四年から、試合会場と練習場にＡＥＤの携行、設置を義務づけているという状況です。
　また、日本フットボールリーグ、ＪＦＬにおきましては、これまでＡＥＤの携行、設置を指導していたが義務ではなかったという状況でございましたけれども、今後、ＪＦＬがＡＥＤをレンタルし、リーグの十八チームに対して配付することを決定したと伺っております。
　また、日本女子サッカーリーグにおきましては、これまでＡＥＤの携行、設置を指導するにとどまっておりましたけれども、今後、義務化する方向で検討していきたいと伺っております。
○宮本委員　その松田選手が倒れた練習場所にはＡＥＤが設置されておりませんでした。それで早速、ＪＦＬが全十八チームへのＡＥＤ配置を決定したことは一歩前進だと思います。
　なでしこリーグはもちろんですけれども、他のスポーツ団体についても、文部科学省としてＡＥＤの携行、設置の推進などについて、やはり通知等も出して指導すべきだと私は思うんですが、これは大臣にちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○高木国務大臣　委員からは、サッカーの松田選手の死去についてお触れになりました。私も、私の立場からお悔やみを申し上げたいと思っております。こういうことを防ぐために最大限の努力を誓うものでございます。
　スポーツ団体がスポーツ活動を実施する際に、スポーツを行う者の安全確保の観点から、ＡＥＤを速やかに利用できる状況にしておくということが極めて望ましい。
　先般公布されましたスポーツ基本法において、「国及び地方公共団体は、スポーツ事故その他スポーツによって生じる外傷、障害等の防止及びこれらの軽減に資するため、指導者等の研修、スポーツ施設の整備、スポーツにおける心身の健康の保持増進及び安全の確保に関する知識の普及その他の必要な措置を講ずる」ことと規定をされておりまして、私どもは、その精神にのっとり、御指摘のように、スポーツ団体に対して、ＡＥＤの積極的な活用も含めて、事故を未然に防ぐ体制の整備を促していくこととしたいと思います。
○宮本委員　ぜひ、そういう方向で、きちっと選手の安全を守っていただきたいと思うんですね。
　それで、ＦＩＦＡは、ＡＥＤの配備だけでなくて、心機能検査の推進も求めております。ですから、サッカーに限らず、日本のアスリートたちが定期的に健康チェックをちゃんと受けられる体制にあるのか、あるいは競技団体はトレーニングドクターを配置しているのかというような問題もしっかり見ていかなければならぬと思うんですね。
　これは聞こうと思いましたが、もう時間がありませんので。とにかく、やはりそういう状況をしっかり掌握して、とるべき対策をとる必要があると思うんですよ。
　私どもは、この際、選手の定期健康チェック体制やトレーニングドクターの配置、あるいは過度の試合日程に対する規制措置が講じられているかどうか、選手の治療、病休に対する補償制度、保険制度は整備されているのか、こういう現状を文部科学省として一度きちんと調査して、問題があればしかるべき措置や援助をすべきではないか、また、そういう健康管理体制の整備に関する助成などについても検討すべきではないかと考えますが、大臣の御答弁をお願いいたします。
○高木国務大臣　いわゆるトップアスリートの健康管理体制に関しては、国としては、国立スポーツ科学センターにアスリート専用医療施設を設けるとともに、オリンピックや世界選手権へのチームドクターの帯同に対する助成の支援を行っております。
　また、健康管理体制のさらなる充実のために、マルチ・サポート事業において、医師やトレーナーが日常的にトップアスリートの体調管理を支援できる、いわゆる携帯端末を利用した遠隔診断システムの開発に今取り組んでおります。現在、女子マラソンの強化指定選手を対象にしてシステム開発の実用化実験に取り組んでおりまして、来年度、早い時期にも実用段階に至ると考えております。
　このようなシステムを効果的なものにするためには、御指摘のように、選手の健康管理の実態をしっかりと把握する、このことが必要でありまして、システムの活用法等の周知に努めることはもとより、トップアスリートが日常的にメディカル面でのチェックを受けることができるような体制を努めていきたいと思います。
○宮本委員　せっかく基本法をつくったわけですから、しっかりとやっていただきたいと思うんですね。
　スポーツの基本法の議論のときには、スポーツと比べて文化予算は多いという議論があったんですが、文化の問題を次に、最後に触れたいんですが、これはなかなかそういう状況にないわけです。
　先日、沖縄県の沖縄市で、シンポジウム「沖縄の振興と文化芸術の役割」、こういうものが開催をされました。このシンポジウムは、国会の超党派の議連である音楽議員連盟と沖縄県議会の超党派の議連である文化議員連盟、それに日本芸能実演家団体協議会、いわゆる芸団協、さらには沖縄の沖縄県芸能関連協議会、沖芸連の四者が共催したものでありました。開催地である沖縄市の東門美津子市長のごあいさつの後、芸団協、能楽の野村萬会長、沖芸連、三線の照喜名朝一会長という、人間国宝が二人そろってあいさつをされるというシンポジウムでありました。
　昨年十月二十七日の当委員会で、私は高木文科大臣と、芸団協が取り組んできた「もっと文化を！」という署名、国家予算に占める文化予算の割合を現行の〇・一一％からせめて〇・五％に、この署名について議論をいたしました。あのとき、大臣は私の問いに、文化芸術の振興にかける関係者の切迫した思い、熱い思いを重く受けとめると答弁し、平成二十三年度の文化庁予算の概算要求額は一千五十二億円だ、そのうち、文化芸術の振興は三百六十九億円と増額要求となっていることを示して、昨年よりとにかくふやしていく、こう答弁をされました。
　それで、これは事実を聞くんですが、事務方でいいです。
　芸術文化の振興予算に限って、ことしは一体幾らなのか、今年度予算は。そして、これは昨年からふえておりますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十三年度文化庁総予算は一千三十一億円でございまして、対前年度に比べまして十一億円の増となっております。
　文化庁予算は、芸術文化の振興のための予算と、文化財等の保護、活用のための予算に大別できますけれども、そのうち、芸術文化振興のための予算につきましては約三百五十一億円ということでございまして、対前年度で十二億円の減という形になっております。
○宮本委員　芸術文化の振興予算は去年に比べて十二億円の減なんです。熱い思いを重く受けとめるとおっしゃったわけですけれども、現実は減っているわけですよね。
　これは沖縄のシンポジウムでも怒りが沸騰して、民主党から参加をされていた横光克彦音議連幹事長やコーディネーターを務められた平田オリザ内閣官房参与は、ちょっとお気の毒なぐらいでありました。
　大臣、あれほど文化芸術立国にふさわしい予算を確保するとおっしゃったけれども、現実は減っているわけですよ。これはどういうことですか、大臣。
○高木国務大臣　今のお尋ねの平成二十三年度の文化芸術予算につきましては、これはもう私が言うまでもなく、厳しい財政状況の中で、昨年の政策コンテストにおいてその重要性は説明をしてまいりましたが、事業仕分けの結果に即した圧倒的な予算の縮減が行われていないという行政刷新会議の指摘もあって前年度より減額となったところでございまして、私の力不足であります。
　しかしながら、文化芸術への支援をより効果的に行うことがまた重要になってきまして、私どもとしましては、芸術団体の経営努力へのインセンティブが働くような支援の仕組みを見直したり、また、諸外国のアーツカウンシルを参考に、計画、実行、検証、改善のいわゆるＰＤＣＡサイクルの確立を図る、こういった仕組みを導入することによって予算の新規計上をしておりますし、この内容の充実についての工夫もさせていただいたところでございます。
　御指摘の趣旨については、今後とも、文化芸術の予算確保、支援の充実については努めてまいりたいと思います。
○宮本委員　力不足ということでありますけれども、実は沖縄では、「もっと文化を！」の請願署名、全国で六十三万筆集められた中で、十万筆を目標に取り組んで、八万二千筆をお集めになりました。
　同時に、同規模で、県立郷土劇場の早期再建の陳情というものにも取り組まれて、これは六月七日に県議会あて、知事、教育長あてに提出されましたけれども、現地の沖縄県議会の文化議員連盟の超党派の議員たちの奮闘で、十月十四日、会議で陳情として採択をされております。
　沖縄県議会の陳情が採択されたんですが、実は、六十三万筆の署名はどこにあるかといえば、当委員会に付託をされているわけであります。
　力不足と大臣はお答えでありますけれども、文化芸術振興基本法を制定した国会の意思として、やはりもっとこれはふやすべきだという国会の意思をしっかり示すということが求められていると思うんですね。
　だから、これはもちろん立法府の判断でありますけれども、大臣、もしこの国会がそういうことをきちっと採択すれば、それは大臣の応援になると私は思うんですが、いかがですか、一言。
○高木国務大臣　御指摘のように、請願の採択というものを踏まえて、これは国会の意思でございますから、この意思を踏まえて、私たちは最大限努力をすることが私たちの責務であると思っています。
○宮本委員　私は、あくまでこの請願というものをしっかりと議論することが大事だとかねてから申し上げてまいりました。ぜひ請願についても、この際委員会として、委員会を開いて審議すべきだと思いますが、委員長、理事会で御協議を願いたいと思います。
○田中委員長　では、そのように取り計らいたいと思います。
○宮本委員　引き続きこの問題についてもしっかり議論するということを申し上げて、私の質問を終わります。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時散会
平成二十三年八月十日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十二号
　　平成二十三年八月十日
　　　午前十時開議
　第一　東南アジアにおける友好協力条約を改正
　　する第三議定書の締結について承認を求める
　　の件（衆議院送付）
　第二　千九百九十四年の関税及び貿易に関する
　　一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許
　　表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十
　　五日に作成された確認書の締結について承認
　　を求めるの件（衆議院送付）
　第三　理事会の改革に関する国際通貨基金協定
　　の改正の受諾について承認を求めるの件（衆
　　議院送付）
　第四　災害弔慰金の支給等に関する法律及び被
　　災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
　　（災害対策特別委員長提出）
　第五　東日本大震災関連義援金に係る差押禁止
　　等に関する法律案（災害対策特別委員長提出
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　日程第一　東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤公治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤公治君登壇、拍手〕
○佐藤公治君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、東南アジア友好協力条約第三議定書は、東南アジア友好協力条約の締約国に、欧州連合等の専ら主権国家によって構成される地域機関を加えることについて定めるものであります。
　次に、ＷＴＯ譲許表の修正及び訂正に関する確認書は、我が国の譲許表の品目分類を商品の名称及び分類についての統一システム条約の二〇〇二年の改正に適合させることを目的とし、我が国の譲許表の修正及び訂正について定めるものであります。
　最後に、国際通貨基金協定の改正は、国際通貨基金における新興国及び途上国の代表性の拡大等を目的として、理事会の改革を行うための改正について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、東南アジア友好協力条約への欧州連合の加入の意義、関税実務の更なる負担軽減に向けた経済連携協定の改正、国際通貨基金に対する我が国の人的貢献の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件及び千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
　よって、本件は多数をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第四　災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
　日程第五　東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案
　　（いずれも災害対策特別委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。災害対策特別委員長松下新平君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松下新平君登壇、拍手〕
○松下新平君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策特別委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　東日本大震災により、多くの被災者が職を失い、あるいは生業の継続が困難となっております。加えて、東日本大震災を起因とするいわゆる二重ローン被害も深刻であります。
　現在、支給されている災害弔慰金及び災害障害見舞金、被災者生活再建支援金並びに東日本大震災関連義援金のいずれも債権者による差押えを禁止する規定を欠くため、差押えを受ける可能性があります。弔慰金、見舞金、支援金は制度の目的に、義援金は寄附した方の意図に照らして、被災者自らの明日への第一歩のために使われるべきものであります。
　このような趣旨から、災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案では、災害弔慰金及び災害障害見舞金並びに被災者生活再建支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないこととするとともに、災害弔慰金及び災害障害見舞金並びに被災者生活再建支援金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができないこととしております。
　また、東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案では、東日本大震災関連義援金の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないこととするとともに、東日本大震災関連義援金として交付を受けた金銭は、差し押さえることができないこととしております。
　以上が両法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、両法律案は、昨九日、災害対策特別委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十一分散会
平成二十三年八月十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　枝野　幸男君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　大辻　義弘君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　星野　次彦君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　正典君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局次
　　　　　　　長　　　　　　　　塚本　和男君
　　　　　　　海上保安庁長官　　鈴木　久泰君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　松本隆太郎君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　源三君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（新たな沖縄振興の在り方に関する件）
　（沖縄における駐留軍用地跡地利用推進のため
　の新たな法整備に関する件）
　（沖縄振興一括交付金に関する件）
　（尖閣諸島周辺領海内における我が国巡視船と
　中国漁船との接触事案に関する件）
　（北方領土問題及び隣接地域対策に関する件）
　（沖縄の児童福祉関係基盤の整備に関する件）
　（沖縄における鉄軌道の導入に関する件）
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○委員長（中川雅治君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官清水治君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。
　今日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。今日、三十分、時間をちょうだいをいたしまして、特に今懸案となっております沖縄の次期法制度を含めた振興策の在り方について、枝野担当大臣を中心にいろいろと議論をさせていただきたいと思っております。
　本当に、野党時代から枝野大臣、この沖縄の振興問題についてずっと精力的にかかわってこられたということもございまして、今日は大臣と議論させていただくのを大変楽しみにしておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは早速、まず最初に、これまでも大臣、機会あるごとに、次期法制度を含めた振興策の在り方について、政府として夏ごろをめどに考え方を出していきたいということでおっしゃられておりました。夏ももう半ばになってまいりまして、沖縄の皆さん、とりわけいつ政府として方針が出てくるのかということについて心配されていると思いますが、まずは現時点でこの次期の見通しについて大臣からお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、この夏ごろを目標に一定の取りまとめを行うということで進めてきております。沖縄振興審議会からも七月に意見を提出をいただいてきているところでございます。
　一方で、これについては来年度予算編成などとも直接かかわってくるところもございまして、御承知のとおり、第三次補正予算の編成等もございまして、行政の実務上、来年度の概算要求等の日程や枠組み等もまだ決まっていない状況でございます。こうした行政上の日程等を見据えて、概算要求等に遅れないように、政治状況によって遅れることがないようにしっかりと準備を進めてまいりたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　ということは、今のところだと八月いっぱいということは厳しい、大体九月になるのかなという感じで考えておられるということでよろしいでしょうか。もう一度お願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　概算要求の一つの枠組みのようなところがある程度見据えませんと、当然、これ中期にわたる振興策でありますが、その初年度の組立て方等々全部絡んでまいります。そうした意味ではちょっと八月中というのはなかなかその関係で難しいかなと思っておりまして、その後の概算要求等の段取りを見ながら進めてまいりたいと思っております。
○石橋通宏君　今、八月中は難しそうだけれども、概算要求の進みに合わせて可能な限り速やかにという考えだということだと理解をさせていただきました。
　それで、是非今日は大臣と議論をさせていただきたいんですけれども、今急ピッチで政府内でいろんな議論をされているところだと思いますが、その議論のかかわり方について、大臣、どの程度この今政府内で行われている次期振興策の在り方についての議論について大臣が直接的に関与をして、そしてグリップし、政治主導で方向性を決めようということをされているのかどうか。ちょっとその辺、大臣のかかわり方について確認をさせていただけますでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　この間、沖縄政策協議会や先ほど申しました沖縄振興審議会等でも御議論をいただいております。また、沖縄県からは知事さん始めとしてかなり頻繁に御要請、御要望を含めてお話をさせていただいているところでございます。
　事務ベースにおいて、関係各省とも協議をいたしながら作業を進めていただいているところでありますが、これらが動く、少し前進するとかステップが進むごとに全部報告をいただいて、そして私の方からこういう方向でという指示を出して、それで事務レベルでの各省との協議、調整を進めさせていただいている、あるいは県などとの御相談も進めさせていただいているということで、おおむね現在の状況といいますかここまでの振興について、私の指揮の下で進めていただいていると認識をしております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　大臣の指揮の下で進めておられるということですが、私がなぜこれをお聞きしたかったかといいますと、やはりこれは民主党政権になってから初めてこの次期振興策というのを作ると。そういう意味合いでは、やはり民主党政権としての理念ですとか考え方ですとか政策ですとか、そういうものをこの次期振興策にしっかりと入れ込んでいただきたい、それがまさに民主党政権としての進め方だというふうに思っておりまして、その点について改めてちょっと、今大臣グリップしておられるということですが、この今回の次期振興策に民主党政権としての理念、考え方、これをしっかりと入れ込むべく大臣がやっておられるということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　行政の立場では、先ほど申しましたとおり、私の指揮の下で関係部局、頑張って作業を進めてきていただいております。さらに、それに加えて党の側でも岡田幹事長自らがトップで沖縄協議会を設置されて、党の方の議論も、岡田幹事長ともしっかりと連絡取らせていただいて、それを踏まえながら対応させてきていただいているところでございます。
　もちろん、沖縄の振興のためには、民主党の理念ということと同時あるいはそれ以上に、沖縄の皆さんの思い、声ということが重要であろうかというふうに思っておりますが、そうしたことを十分に踏まえながら、しっかりといい意味での政治主導で進めてまいりたいと思っております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　今、民主党のそういう政策理念もしっかり入れながら、ただ同時に、沖縄の県民の皆さんの思いをしっかりと入れ込んでいきたいということだと思っております。是非、そういう形で取りまとめをお願いしたいと思いますけれども。
　そこで、私自身は、この議論の出発点というか次期振興策に向けてやはり大事なのは、沖縄の県民の皆さんの生活を第一に考えて次期振興策が作られるべきだという、まさにこれは民主党政権としての国民生活が第一という理念に合うわけですけれども、是非、沖縄県民の皆さんの生活がこの次期振興策でどうなるのか、またどうしていくのか、その点についての方向性をしっかりと出していただきたいというふうに考えておるところでございます。
　そのためには、やはり今の沖縄の県民の皆さんの生活がどういう状態にあるのかということをしっかりと把握、認識をした上で、それをじゃどうしていくのかということをしないと、なかなかはっきりしたものが出てこないわけですけれども、そこで今日は皆さんのお手元に資料を用意をさせていただきました。これがもちろん今の沖縄の皆さんの生活の全てを表しているわけではありませんけれども、その一端をこの資料で皆さんと一緒に認識を合わせるために用意をさせていただいたものです。
　とりわけ、この間、四次、四十年近くにわたって約十兆円以上の投入がされてきたわけですけれども、しかしながらその一方で、いまだに沖縄の皆さんの県民所得が全国最下位であるとか、そういう指標はよく言われているわけですが、これを改めて私も作成しながら見させていただいて、例えばグラフの一、見ていただければ、この十年、四次の振興策があったわけですけれども、十年全然変わっていないんですね、県民所得の位置が。全国との格差は縮まってはおりますが、それは全国が若干下がったから格差が変わったわけで、沖縄の皆さんの県民所得の推移というのはほとんど変わっていないことがはっきり分かります。
　二ページ目の失業率ですけれども、これも改めて、どうも印象的には失業率ずっと高かったんじゃないかというような印象を持つんですけれども、これを見ていただければ、逆にこの十年、二十年の中で沖縄の失業率が上がってきている、そしてまた高止まりをしてしまっているという状況がここではっきりと見て取れるわけです。
　私自身、とりわけ今回改めて愕然としたといいますか、この三のところの雇用形態別の就業者を確認をさせていただきました。表の三と表の四、これ同じものなんですが、実は表の三は総務省の統計、表の四は沖縄県が実施をした実態調査による報告。これを比較してもらいますと、沖縄の非典型雇用、非正規雇用率が全国より高くて四〇％だというような表現がよく使われます。ただ、この表四の実態調査を見ていただくと、状況はもっと実は現実的にはひどいのではないかということが、これ一番新しい二十二年度の数字ですけれども、合計のところでいうと、常用雇用が半分を切っている、そのほかは全部非正規。とりわけ、女性の常用雇用は三割ちょっと、さらには、若年層で見ていただくと、男性の三十五歳未満でいうと五割ちょっとしか常用雇用がないという、こういう状況を改めて見させていただいたときに、これがひょっとすると沖縄の今の現状、状況を本当に表している数字ではないか。
　三ページの上のところに、いや、だってずっとそうだったんじゃないかと言われるとまたあれなので、この経年の変化も付けさせていただきました。これも沖縄県の実態調査から作ったものですけれども、これもこの十数年、十年の間に沖縄の正規雇用、常用雇用というものが減少している、二〇％近く減少している、そして、その一方で非正規が格段に増えてきてしまっている、そういう状況がこれを見ていただければ分かるのではないか。
　大臣、これ今御覧になってどんな感想をお持ちか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、沖縄の振興の最終的な目的は沖縄県民の皆さんの豊かな県民生活の実現でございます。そうした意味では、失業率であるとかあるいは雇用の形態であるとか、こうしたところが大変重要なポイントになるというふうに思っております。そうした意味では、この十年、二十年という単位で見た場合には、日本全体としては非常に状況が悪化している中で、沖縄がある程度踏みとどまって、その結果相対的に縮まっているということについては、これは私、率直に前政権の政策も含めて一定の評価をすべきだろうと思っております。
　ただ、今日御指摘いただいたグラフの三でも顕著に出ておりますとおり、やはりそれでもこの五年ほどは雇用の質が非常に不安定化をしているという意味では、沖縄がこれからむしろいい方向に伸びていけるのか、それとも全国的に生じてきている雇用の不安定の中に、元々ベースが必ずしも良くない中で落ち込んでいってしまうのかという大変大きなポイントを迎えているのではないかというふうに思っておりまして、何とかこの雇用の質を従来どおり高めていく、従来の線に少なくとも戻していく、その上で更にそれを量、質共に高めていくという努力をしっかりと進めていくことが沖縄振興の一つの大きな柱になろうというふうに受け止めております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　まさに、今大臣が最後のところで強調をされました雇用の質というところ、ここをどうやはり次の振興策の中で高めていけるかということは大きなポイントになるのではないかと思っています。
　実は、そのところでまだ懸念があるわけですけれども、この三ページの下の表五に産業別の就業形態の表を付けさせていただいております。これも改めて見ていただければ、まさに今、次期振興策の中で最優先の産業、育成の産業と言われているところ、とりわけ観光の関係のところですとか、情報通信も含めてですけれども、見ていただければ、常用雇用の率が非常に低くなっている、とりわけ観光関係、飲食店、宿泊、サービス業を含めて非常に低くなっているということが見ていただけると思います。つまり、単に産業振興をするだけでは、その産業振興した結果が果たしてどれだけ沖縄の県民の皆さんの生活に結び付くのかどうかというところをしっかりと考えていかないと駄目だということがお分かりいただける。
　もう一つ、一番最後のページの、これ、グラフ五になりますけれども、これも私、これは沖縄県の方で総務省のデータを中心に作られたものだと理解をしておりますが、これを見させていただいたときに、改めてこの沖縄の今の労働者の皆さん、働く仲間の皆さんの状況というのがここで非常によく表れているのではないかなというふうに考えています。全国のデータと比較をしましても、収入、所得が非常に低い層が非常に高くなっている。とりわけ産業のところで考えますと、飲食店、宿泊業のところの山が物すごく左側で高くなっている。
　こういう状況を見て取ったときに、是非とも、先ほど大臣が言われた雇用の質を高めていく。まさに、産業を育成はする、もちろんそれは大事なことですが、その産業が発展する、発達する、それがどう生活者の皆さん、労働者の皆さんのちゃんとそこに分配されていくのかというところのシステムも含めて、その形をこの振興策の中に書き込んでいただかないと、単に産業を育成するだけではそれが自動的にそうならないということは、今のこの四次、四十年の振興策を経た結果こういう状況になっているということを考えれば、やはり非常に大事なテーマになるのではないかと思いますが、大臣、改めてそのことをしっかりと次期振興策に具体的に入れ込んでいただくということについて決意をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まさに雇用の質を高める、それぞれの職場で働いている皆さんがしっかりとある一定程度の収入が得られるようにしていくということのためには、生み出す付加価値を高めていくことが必要ではないかと。観光も、ただお客様が来てくれればいいではなくて、安定的にある程度お金を払ってでもやっぱり沖縄には来たい、宿泊したい、沖縄で物を買いたいと思っていただけるような付加価値の高い観光、あるいはお客様を安定的に来ていただける、そのことで常用雇用につながっていくというような側面があろうかと思います。
　また、情報通信も、いっときコストが安いので沖縄へという時期があったかというふうに思いますが、むしろ、この間、ＩＴを中心として沖縄だからこそ高付加価値の情報通信産業が育っていくという状況に進んできていると思いますが、これをずっと加速することによって、まさに高付加価値が沖縄で生じているということが大変重要ではないかと。そういった意味では、まさに産業政策そのものも質的な部分が問われていると。
　同時に、御指摘いただきましたとおり、そうやって生み出された付加価値がそこで働いている皆さんの暮らしにしっかりと及んでいくような、これは国としての沖縄振興策のところでどこまで具体的に直接やれるか、やるべきなのか、難しいところはありますが、恐らく沖縄県においても同じような問題意識をお持ちだというふうに思いますので、そこはしっかりと連携、相談をして進めてまいりたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　今大臣おっしゃられたとおり、高付加価値を目指していく、そして高付加価値をつくってしっかりとそれを県民の皆さんの利益につながるようにしていくんだということです。それを是非具体的に次期振興策の中で、これから最終段階ですが、作っていただきたいなというふうに考えております。
　そして、その意味では、今大臣、情報通信ということも触れられましたけれども、もう一つ具体的に、じゃ、どう沖縄の振興を図っていくのかということで、これもかねがね、大臣、いろんな場で、是非沖縄をアジアへの窓口にしていきたいんだということをおっしゃられています。つまり、内に閉じたものではなくて、これからのアジアということを見て、成長市場であるアジアをしっかりと意識をして取り込んでいくんだ、そういう意味合いだと思いますけれども、大臣の口から是非、アジアにも開けた窓口と大臣が言われていることについて、どんな沖縄をイメージをされているのか、具体的にちょっと教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　二十一世紀は世界史的に見ても、恐らくＡＳＥＡＮ諸国であるとか台湾であるとか、あるいはインド、そしてメーンランド・チャイナ、まさにアジアが、既に大きく成長しておりますが、ここから更に大きく成長していく時代になっていくだろうというふうに思っております。そうしたことの中で、沖縄はもう地理的に間違いなく、こうしたこれから二十一世紀成長していく地域に最も地理的にも近い場所にあるわけでありますので、そのことの利点を十分に生かしていくことによって、二十世紀に経済成長を遂げることができた我が国の持ち味と二十一世紀成長していくアジアの国々の成長力というものが、まさに沖縄を窓口、接点としてうまくかみ合わさっていくことが双方にとって、そして何よりも沖縄にとって大きな意義を持っているというふうに思っております。
　私がこのことを改めて確信をいたしましたのは、沖縄担当大臣を拝命いたしまして沖縄に伺わせていただきましたときに、一昨年の十月に開始された国際航空貨物拠点、ハブ事業の現場を見させていただきまして、そしていろいろと御説明を伺ってまいりました。二十四時間空港である那覇空港を拠点としてアジアの主要八都市を毎晩結んでおられまして、そして、沖縄の空港からまた国内、そこで荷物を移し替えて飛ばすということが非常に、単に沖縄にとってだけではなくて、物流のスムーズな展開という意味からも大変大きな意義を持っている。その結果、国際貨物の取扱いでは既に中部国際空港を抜いて、成田、関空に次いで現在我が国の第三位ということになっております。これは単に物流だけではなくて、そこに物流の拠点ができれば、そこに付随していろいろな産業も伸びていくことになってまいりますので、もうまさにアジアの、日本にとっての玄関口という役割を既に果たし始めてきておりますので、これを大きく育てていきたいと。
　それから、もう一点は観光でございます。
　沖縄の魅力はまさに海外の皆さんにとっても大きな魅力だというふうに思っておりますが、現状では外国人観光客の方が全体の五％程度にとどまっております。アジア諸国が経済的に発展すれば、そうした国々のお金を持った豊かな層の皆さんが、沖縄の歴史、自然、そして観光業としても、様々なサービスの質の高さ等を求めて、恐らく潜在的にはたくさんの方が来ていただける余地があろうというふうに思っています。
　それは、日本全体としてもアジアからたくさんの観光客に来ていただくということを求めていかなければならないと思いますが、これまたやはり地理的に一番近いということは大いに効果があることだろうというふうに思っておりますので、こうした意味も含めて、アジアに開かれた窓口として沖縄の発展は大変大きく期待できるし、またそのことは日本全体にとっても大変大きな意義を持っているというふうに思っております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　私がこの点について大臣の考えを聞きたかった大きな理由は、私、個人的には、このアジアへの窓口、確かにそうなんだと思うんですけど、窓口と言ってしまうと、あくまで物とか人とかそしてお金とか、その流れが沖縄を経由をして日本とアジアなりをつなぐという、そういうどちらかというと中継基地というか、そんな流れでしか、双方向というか一対一の関係のような、そんなイメージを持ってしまうんですね。
　むしろ、先ほどまさに大臣が国際物流の例を挙げてハブという言葉を使われました。まさに、窓口というよりは、私は沖縄に是非アジアの、又は世界のハブになってほしい。ハブというのは、決して日本と世界をつなぐ窓口というだけではなくて、逆に世界とかアジアのいろんなものが沖縄を経由して流れていいんです。別に沖縄から日本に入ってこなくても、例えばシンガポールと中国の貿易が沖縄を経由して行われるとか、お金も物も人も沖縄を経由してアジア、世界が流れるとか、それによってアジアの企業とか世界の企業が沖縄に引き付けられ、また人も来、それが沖縄の地元の県民の皆さんの、産業の育成もそうですが、生活の向上につながっていく、人材の育成にもつながっていく、そんなハブとしての沖縄を是非イメージをしたいなと思っているんですが、大臣、ちょっと違いますか。大臣は、そのハブということについて見解があればお聞かせください。
○国務大臣（枝野幸男君）　大変意欲的なお話をいただきましたが、まさに、中期というべきなのか長期というべきなのか、目指していく方向は御指摘のとおりだろうと私も思います。
　まずそこに向かっていく第一弾として、物流の拠点として更にしっかりとした基盤をつくらなきゃいけないだろう、あるいは、たくさんの外国人観光客の皆さんが来て沖縄になじんでいただくということが大事であろうということで、短期的にはそういったところをしっかりと進めていく。その結果として、例えば私は、現状の沖縄でも例えば物流の拠点に、日本とアジアを結ぶ物流の拠点としてのしっかりとした位置付けがなされれば、沖縄の持っている今の潜在力であれば、しっかりとそこから先、今委員が御指摘されたような方向には進んでいくのではないかというふうに確信をしておりまして、まさに目指している方向は同一であろうというふうに思っております。