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○国務大臣（鳩山邦夫君）　全会一致の件は、これは死刑だけを全会一致にするという考え方は私は取らないわけでございまして、裁判員制度の評議の場合に、例えば死刑であれ何でも同じですが、裁判官からも賛成があり、裁判員からも賛成があり、多数決でそちらが選択されるというときにのみ重い方の刑が選択されて決定されるわけでございまして、そうでない場合は、例えば死刑か無期かというときに、裁判官三人全員が死刑であると、しかし裁判員六人全員が無期であるということになれば、当然この無期の方が選択されるわけでございますし、そういう重い方の刑罰を決定するときには両方から賛成がなくちゃならぬという規定が置かれておりますので、そんなところでクリアできるのではないかというふうに考えております。
○松野信夫君　この問題については、また議論をさせていただきたいと思います。
　次に、犯罪被害者の国選弁護の件についてお聞きしたいと思います。まず、国の犯罪被害者支援の全体的な枠組みについてお伺いをしたいと思います。
　犯罪被害者等基本法に基づいて犯罪被害者等基本計画というものが既に定められておるわけでございます。現在、内閣府では、犯罪被害者等施策推進会議という組織が設置されていろいろの御検討もされているというふうに聞いております。そうした中で、やはり一つの議論としては、犯罪被害者に対しては経済的なより手厚い支援が必要ではないか、こういう一つの議論もありまして、昨年、平成十九年の九月には経済的支援に関する検討会の最終取りまとめも公表されております。
　こうしたのも踏まえて今国会では、先週でしたか、犯罪被害者給付金支給法、いわゆる犯給法の改正案が成立をしているということで、これによって支給の充実がかなり図られるということであります。
　今後は、少年審判の傍聴を認めるかどうかという少年法の改正案もこれまた控えてはおりますが、一応、犯給法の改正、そして、今現在のこの犯罪被害者の国選弁護の点もありますので、こういう形で一応の犯罪被害者の支援の体制というものは整ったというふうに一応見ていいのかなというふうに考えておりますが、この点について、こうした全体像をどのように考えておられるか、答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私もすべての経過を知っているわけではありませんけれども、我が国の法制度の中で、どちらかというと、やっぱりまだ被害者に対して、松野先生の表現を借りれば手厚くないのではないかという部分が強くあったと思いますし、被害者のつらいお立場というものをもっと考えていこうではないかと。生活の面もそうでしょうと。あるいは、訴訟の中における被害者の立場、意見というのも途中でちょっと言えるぐらいというのでいいんだろうかと。まあ、少年法の問題は別途別法を提案させていただきますのでまた御議論いただきますが、そうしたことで、犯罪被害者にもっと手厚くというのが一つの政府として取り組まなければならない大きな流れになっていると思います。
　私もその関係の閣僚会議に出まして、実に広範囲なテーマがあるんだなと。私自身はどっちかというと法務省マターにしか頭は行かないものですが、相当広い範囲でテーマがあるんだなということで、これは、優しい政治を実現するという福田内閣の政策目標の一環の中で、内閣を挙げて取り組んでいかなければならない重大課題だと認識いたしております。
○松野信夫君　次に、厚労省においでいただいておりますので、厚労省関係、一点お聞きをしておきたいと思います。
　今お話ししましたように、経済的な支援が必要だということで、平成十九年九月に経済的支援に関する検討会の最終取りまとめがなされて、その中の提言の第二項のところを見ますと、経済的支援の内容についてということで二点取り上げております。一点が医療費の問題、もう一点がカウンセリング費用の問題であります。
　この医療費については、一年以内については警察庁の方で取組がなされているわけですが、一年を超える医療費の自己負担分ということで、これをどうするんだということでの提言が出ております。
　この内容を見ますと、期間の拡充を検討する必要があるというふうになっておりまして、「長期療養を必要とする犯罪被害者に対しては、厚生労働省において、犯罪被害者を含め、長期療養を必要とする患者が必要な医療や介護サービスを受けられるようにするための施策が実施されているところであり、」と、こういうくだりになっております。
　そこで、厚労省さんの方に、施策が実施されているとなっているんですが、具体的にどのような施策を実施しているのか、答弁をお願いします。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答えいたします。
　犯罪被害に遭われた方を含め、事件や事故によりＰＴＳＤなど精神的に影響を受けた方の心のケアにつきましては、保健所、精神保健福祉センター、医療機関などを中心に継続的、体系的な支援が重要であると認識しております。このため、保健所や精神保健福祉センターにおきまして、心の健康問題に関する相談を行うとともに、必要であれば医療機関への受診を勧めるといった取組が行われております。
　また、こうした相談活動の質の向上を図るため、病院、精神保健福祉センターなどに勤務する医師、保健師などを対象としたＰＴＳＤ対策専門研修会を開催しまして、この中で犯罪被害者の心のケアに関する研修も行っておるところでございます。
　さらに、厚生労働科学研究によりまして、平成十七年度から平成十九年度にかけまして、犯罪被害者の精神状態についての実態とニーズの調査や、精神保健福祉センターなどの職員が犯罪被害者にかかわる場合のマニュアル作りなどに関する研究を行ったところでございます。今年度からは、犯罪被害者に生じる外傷性ストレス反応を中心とした精神疾患の実態把握と治療方法に関する研究を行う予定となっております。
　今後とも、関係省庁と連絡いたしまして、犯罪被害に遭われた方々の心のケアの充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○松野信夫君　そういう研修とかマニュアル作りをされる、それはそれで結構ですが、この検討会の提言というのは、具体的に一年を超える長期療養の医療費の自己負担分、これをどうするかという提言がなされているんですが、この提言については厚労省はどういうふうに受け止めていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（中村吉夫君）　御指摘のありました提言につきましては、一年未満につきましては警察の方で対応をされているということでございますので、そうした実態を踏まえて更に検討がされるべきものというふうに考えております。
○松野信夫君　そうすると、今のところ、まだまだ検討ということで大分先の話かなというふうに思いますが、是非積極的な御検討をお願いしたいと思います。
　厚労省さんはこれで結構でございますので、お忙しいでしょうから御退席していただいて結構です。
　それから、もう一つは、この医療費のほかにカウンセリング費用というのもうたってありまして、ただ、この中身見ますと、カウンセリングについては、基本的には都道府県において予算措置が着実になされるよう、国において啓発、情報提供等の取組を行うべきだとなっていて、どうもこのカウンセリングの方については都道府県にお任せということのように思われます。むしろ、余り地方に任せるよりは、一定の予算を確保して国は国として取り組んだらどうかと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○委員長（遠山清彦君）　答弁者どなた。
○松野信夫君　これ、質問通告出していたけどな。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたように、カウンセリングにつきましては、精神保健福祉センターであるとかあるいは保健所におきまして必要に応じて対処をしておるところでございます。例えば、大阪府などにおきましては、警察の方が中心になられまして関係団体が集まった協議会などもつくられておりますので、そうした連携の中でカウンセリングの必要な方について御紹介をいただければきちんと対応ができると、そういうふうに考えております。
○松野信夫君　是非、せっかくの提言が出ているわけですから、これは真摯に受け止めていただきたいと思います。
　厚労省さん、もう結構ですよ。はい。
　じゃ次に、犯罪被害者参加弁護人の選任について、被害者の方の資力が要件となっておりますので、この資力要件についてお伺いをしたいと思います。
　今回の法案では資力要件が設けられていて、犯罪被害者の方が国選で弁護士さんを頼もうとすると一定の資力が問題にされるわけですね。ただ、私も半分分からないではないんですけど、半分いま一つ分からない。同じ被害者であるわけでございます、犯罪の被害者。資力の多い少ない、多寡によって弁護士さんに依頼できたり依頼できなかったりというのは、国選でするというのは、それはどうなのかなという気がしております。
　今回の法案では、この対象犯罪としては死傷を伴うという重い犯罪に限定をしておるわけで、それなりの被害者の方々は被害を被っていることは間違いない。例えば窃盗とか詐欺とか、そういうような被害者の人はこれには該当しない、こういう仕組みですね。ですから、皆さん重大な結果を受けて、ある意味では同じような被害を受けているというふうに考えられるわけで、やっぱりどうもそうした同じような被害を受けておられる被害者の方について、資力によって弁護士の援助が得られたりそうでないという仕組み自体どのようなものかなと。
　また、資力というふうに要件として挙がっていますけれども、その資力をどこまで的確に把握できるのか。基本的にはこれ自主申告というふうになっているんですが、どこまで的確に把握できるかという問題もありまして、率直に、資力というのが問題にされるということについてはなぜそこまでやるのかという疑問もありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今の松野先生のお話は、基本的には財政も極めて豊かであって、それぐらい国が温かければいいなと思う部分がございます。
　しかしながら、被害者が参加する裁判で、当然法律の知識はない、あるいは証人尋問や被告人質問をするのも自分で十分な知識を持ってできない代わりに弁護士にやってもらうこともあるというようなことで、弁護士の援助を求める制度というのは当然のことだと思いますが、資力が乏しいがために弁護士の援助を得られないということがあってはならないために、この被害者国選ということをお願いをしているわけでございます。
　資力の問題も、実際には預金とか現金が主に問題になるということでございますので、事務当局に、豪邸に住んでおって現金が全くないなんていう人がいたらどうするんだなどという私は仮定の質問をしたりしておりますので、資力の判定というのも相当これから研究をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　ですから、私は、本来ならば、先生おっしゃったように重大な犯罪における制度ですから、それだけ被害も大きくて重大であり甚大であるというケースでございますから、被害者は皆一様に困っているというふうに考えるべきで、そう考える場合には、本当に先生の御提案のようであればいいんでしょうけど、現在ある様々な制度等をやはり比較をいたしますと、このような形でスタートをさせていただきたいと願うところでございます。
○松野信夫君　これから少し細かい質問になりますので、大臣が難しければ政府参考人でも結構ですけれども、まず、資力の証明というものは、私は法案読んでいる限りでは基本的には自主申告でよろしいと、厳密なその資力を証明するような資料を添付しなくてもどうもよさそうで、基本的には自主申告でいいんだというふうに私は読んでいるんですが、実際のところはどうなんでしょうか。一定の裏付けというものは求めるんでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　基本的に被害者参加人の側の申告でありまして、特段の資料等は求められておりません。
○松野信夫君　そうすると、自主申告でいい、裏付けは特に要らない、こういうことかなと。
　そうしますと、法案の中身見ますと、資力要件を満たしているかどうかというのはどうも裁判所が判断するという仕組みのようですけれども、一次的にはまず日本司法支援センター、いわゆる法テラスが受け付けてやりますから、第一次的なスクリーニングというのは法テラスでやって、書類が整っているということになればそれを裁判所に送るということですから、恐らく事実上はこの資力要件というのは法テラスの段階でもう済んじゃっている、そこを通過すると裁判所はもう書面審査でパスする、どうもそういうふうな仕組みじゃないかなと思っているんです。もし間違っていたらそういうふうに御指摘いただきたいんですが、どうもそのように私は思っていて、資力要件を満たしているか満たしていないか、そういうのを裁判所が独自に証拠収集して判断するという仕組みにはどうもなっていないようですが、そのとおりでよろしいですか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　司法支援センターは、請求を経由するわけでありますけれども、その際にその請求が要件を満たしているか否かについて実質的な審査を行うものではありません。
○松野信夫君　実質的な審査はしないけれども、形式的審査はするわけで、これは、基本的にはもう自主申告でいいというふうにさっき御答弁されたばっかりだから、要するに形式が整って一定の基準を満たしてさえすればパスするわけでね。で、私の質問は、裁判所は独自に何か証拠でも収集して実質的な審査はするんですか、できるんですか、そこの質問です。
○政府参考人（大野恒太郎君）　裁判所は、必要があると認めれば事実を調査することはできることになっております。
○松野信夫君　ああ、そうですか。それは、この法案の何条にどういうふうに規定されているんですか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　十二条でございますけれども、刑事訴訟法の規定が被害者参加弁護士の選定につきまして準用されておりますので、そこで調査ができるというふうに考えられるわけでございます。
○松野信夫君　そうすると、刑事訴訟法の何条で準用されていて、裁判所が独自に判断、証拠収集等をできるんですか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　刑事訴訟法の四十三条の三項でございまして、「決定又は命令をするについて必要がある場合には、事実の取調をすることができる。」が準用されるわけでございます。
○松野信夫君　そうすると、裁判所が国選の被害者参加人の弁護人を選任するというのは、これは決定又は命令、この四十三条に該当すると、こういう理解なんですね。はい、分かりました。
　それで、もし、これは基本的に自主申告ということですから、この申告が間違っていたという場合どうなるかという問題が必然的に出てきます。法案では、裁判所の判断を誤らせる目的で資力について虚偽の記載がある書面を提出すれば、費用の全部か一部を没収すると、こういう規定になっているんですね。
　そうすると、これは目的が明確に書いてありますから、うっかりミスというのはそういう目的がないということでこの規定には該当しないと、こういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　委員が今言われたとおりでございます。
○松野信夫君　それ以外に虚偽の記載がある書面を提出した場合の制裁というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　資力等につきまして虚偽の記載のある申告書を提出いたしますと、過料、過ち料の制裁がございます。その制裁によりまして資力等を申告する書面の真実性が担保されるという考え方に立っておるわけでございます。
○松野信夫君　今回の法案の中では特段にその過ち料の記載というのは見当たらないんですが、それはどういうことでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　今回の法案の十条がこれに当たります。十条は、被害者参加人が、裁判所の判断を誤らせる目的で、その資力又は療養費等の額について虚偽の記載のある書面を提出したときは十万円以下の過料に処する、これでございます。
○松野信夫君　うっかりミスの場合は第十条は適用がないということで、それはよろしいですか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　おっしゃるとおり、この十条は裁判所の判断を誤らせる目的という要件が付いておりますので、うっかりの場合にはこれによって過料の制裁を受けるということにはならないわけでございます。
○松野信夫君　そうすると、じゃ、基本的には、うっかりミスで資力の間違った書面を出した場合には、特段の制裁、十条はこれは適用がないということですし、また、その費用の全部か一部没収だと、徴収だと、そういう規定も適用がないということでよろしいですね。
○政府参考人（大野恒太郎君）　おっしゃるとおりございます。
○松野信夫君　そうすると、制度設計上、余りこの資力の問題を重視するというのは、私が当初申し上げたように余り感心しないなというのが率直なところで、資力要件についても、うっかりミスであれば特段の問題はなし、あくまでも裁判所の判断を誤らせる目的でうその申告をしなきゃおとがめはなしと、こういうことですので、その差というのは非常に大きいわけで、余り資力の有無で格段の差が出てくるという、制度設計上は率直に言っていかがなものかなという気がしております。この点は指摘をしておきます。
　それからもう一つ、法律の内容では、資力要件について基準額は政令で定めると、こうなっておりまして、考慮される必要生計費というのは、被害者参加弁護士の国選の場合は三か月というふうになっているわけです。ところが、被告人の国選弁護の場合は一か月という規定がありまして、被告人の国選の場合は一か月なのに被害者参加弁護士の国選の場合は三か月と、この差はどこから出てきたんでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　これは、やはり被告人と被害者の置かれた立場の差によるわけでありますけれども、被害者参加人の場合は、被告人等と異なりまして犯罪によりまして生命、身体、財産に多大の損害を被るわけであります。そして、収入の途絶等によりまして経済的に困窮することが少なくないわけでありまして、その生活を維持して犯罪による被害からの立ち直りを図るためには、一定期間の生活ができるような必要な財産を確保しておく必要性が極めて高いと考えられるわけであります。
　そうした観点から、被告人につきましては一か月の必要生計費を考慮するわけでありますけれども、被害者の場合にはそこを更に手厚く、三か月の必要生計費を考えたということになるわけでございます。
○松野信夫君　恐らく犯罪被害者の方をより手厚く支援しようという、そういう意図かなということで分からないではないんですけれども、被告人の国選弁護の場合と被害者参加弁護士の場合と、どうしてもバランスをやっぱり良くしていかなければいけないので、余り差が出てくるというのは私はいかがなものかというふうに思っております。
　それから、もう一つこのバランスの点で指摘をしておきますと、被告人の国選弁護人の場合は、原則として被告人はその費用を負担すると。ただ、事情によって判決で負担をさせない、こういう判決が出る場合ももちろんあります。ただ、国選の被害者参加弁護士の制度ではこれはもう償還不要ということで、言うなら、その分は全部面倒見ましょう、こういう仕組みになって、これもより犯罪被害者に手厚いといえば手厚いわけで、その分全部ただであげますよと、こういう仕組みになってはいるんです。ただ、率直に、被告人の国選弁護人とのバランスを考えた場合に、正直いかがなものかなという気がいたします。
　私は、むしろ被告人の国選弁護人の場合と同じように原則として償還を求める、原則として償還を求める、だけれども事情によって、困窮とかそんないろんな事情によって償還は免除する、こういう制度設計の方が、被告人の国選弁護と被害者参加人の国選弁護の場合とのバランスがこれの方がむしろ取れているのではないかと率直に思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　被害者の場合は、全く自分の責任ではなくて降りかかった災難、犯罪なんですけれども、災難によって裁判に参加する、せざるを得なくなった、本人の責めに全く帰すところがないのに弁護士さんに助力を得ようとしなければならなくなったというようなことで、資力要件についても緩めに見て、そしてその償還義務がないと。
　それに対して、被疑者国選はちょっと微妙かもしれませんが、被告人国選の場合は、自らが犯罪を、判決確定するまではそれはあれですけれども、自らが犯した犯罪によって逮捕されて裁判になって弁護士の助力を得なければならなくなったと。つまり、被告人の責めに帰す事由がある、被告人が何にもしなければそんな弁護士の助力を得る必要もなかったものが自らの行動によって裁判になる、そして国選弁護人を付けてもらわなければならなくなったということで、実際には後から被告人国選の場合は払わなければならない、まあ実際には裁判所の判断で三分の二ぐらいのケースは払わせていないんだろうと思いますが、そういう仕組みの違いがあるというふうに私は解釈しております。
　だからこそ、先ほど松野先生がおっしゃったように、被害者の裁判参加における国選の場合は資力に差を付けなくたっていいんじゃないのと先生冒頭おっしゃいましたのはそういう意味でございまして、降りかかった災難という言い方はどうか分かりませんが、被害者には責めに帰すべき事由がないんだから本当は資力なんか調査しないで皆さん国選弁護を、ただでという言い方はあれですが、費用を負担することなく受けられてもいいではないかというふうな答えをしたのも、そういう理由からでございます。
○松野信夫君　余り資力要件のことばかり細かくやっていると時間がなくなりますが、この資力要件というのがどうもこの法案を見ますと唯一求められる要件のように思われます。
　要するに、資力要件をクリアすれば、あとは裁判所が相当と認められるのであれば被害者参加人の国選弁護が付くと、こういう理解でいいのかなと思っているんですが、そうしますと、例えば裁判所が相当と認めれば、犯罪被害者が暴力団員だとか、あるいは例えば自動車過失致死傷で犯罪被害者にも相当の過失が認められる場合とか、あるいは犯罪被害者の方が例えばオーバーステイ、不法残留の外国人であるとか、こういう場合でも特段問題はない、こういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　この国選弁護の前提といたしまして、被害者参加人となることにつきまして、これは裁判所の決定を要するわけでございまして、その際に、今言われたような事情は被害者参加人として参加を許すかどうかという判断の中で反映されることがあるというふうに考えております。
○松野信夫君　その辺は要するに裁判所にもうお任せすると、こういう理解でよろしいですね。
　次に、報酬の件について確認しておきたいと思います。
　これは特に法案でどうこうということではないかと思いますが、国選弁護人の報酬、それから裁判員の報酬、それから犯罪被害者参加弁護人の報酬、それぞれがやっぱりバランス良くなっていないと具合悪いなと、こう思っておりまして、裁判員の報酬というのは私がお聞きしたところでは一日の上限が一万円だと、こういうふうに聞いておりまして、一日缶詰になって一万円以下しかもらえない裁判員も非常に気の毒だなというのが率直に思います。
　それで、あと国選の被告人の弁護人の場合、一般的に言うと、例えば公訴事実は争わない、公訴事実は争わないで専ら情状面についてのみ弁護する、そうすると公判は大体二、三回程度で終わる、そういう簡易な事件の場合、恐らくこのクラスですと国選弁護人の報酬というのは大体今十万円弱かなというふうに思っているんですが、大体そういうぐらいの理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　御案内のとおり、国選弁護人の報酬基準は非常に細かくできておりますが、今の例、これは単独事件という一番典型的なもので、しかも否認事件でないという前提で公判回数が二、三回という例を考えますと、基礎報酬額と言われるものが七万円台の後半から八万円ぐらい、それに様々な経費等が付いて、実際の支給額は先生御指摘のとおりの額になるのがおおよそのところだと思っております。
○松野信夫君　それを前提にして、被害者参加弁護士の場合、これは基本的には訴因は争わないという仕組みになっていて、専ら情状面について証人とか被告人とかについて質問をする、こういうことで、ですから、例えば公判二、三回程度出席をして今のような質問をしたりあるいは意見を述べたりするというとほぼ同等ぐらいの報酬が得られるのかなというふうに思うんですが、今私が申し上げたように、情状に関して公判二、三回程度出席して質問をしたり意見を述べる、こういう程度、一番一般的に考えられる程度の場合は大体報酬としてどのくらいを予想しているんでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　国選の被害者参加弁護士に支給される報酬の算定は日本司法支援センターが定める契約約款に基づいて行われることになりますが、現在、支援センターではこの制度の実施に向けて算定基準の検討を行っているところでございます。したがって、現時点でできていない算定基準、被告人国選はもちろんできているわけですけれども、できていない算定基準でどれくらいになるかというのはこれからの問題ではあります。
　もちろん、この算定基準を作るにつきましては、日本弁護士連合会等の関係機関と実際どのくらいの業務負担になるのかというような点を十分協議しながら、被害者参加弁護士の方々の労力を適切に反映したような基準になるよう策定作業を進めておりますし、この契約約款は法務省がその後認可をするということになっていますので、法務省としてもその認可を通じて適切な基準になるように努めていきたいと思っております。
　ただ、ごくごく大ざっぱなことを更に申し上げるとすれば、これ予算要求上の話を申し上げますと、予算要求上はこれは基準ができる前ですからおおよその概算で予算枠を要求させていただいていますが、そのときの考え方は、二、三回程度、情状のために被害者参加弁護士になられた方が公判廷で負担する業務量は被告人国選の方よりも少ないだろうと思っておりますが、他方でその前の事前準備、被害感情であるとか被害者の方のいろいろな思いを十分に聴取して活動するための準備期間、これは、被告人の場合には接見という形で時間が限られているというような制約があるのに対して被害者の方はそういう制約がございませんので、時間を掛けて被害者と信頼関係を築いて、十分に被害感情等々を理解するために要する業務量、こちらの方は被告人国選よりも被害者国選の方が大きいんではないかと思っております。
　それら少なくなる要素と多くなる要素を双方勘案しますと、被告人の国選弁護の水準よりもやや高めになるのかなという前提で予算上の要求はさせていただいております。
○松野信夫君　是非、約款という形で法務省も関与するわけですから、バランスを失しないように進めていただきたいと思います。
　それから次に、犯罪の被害者が未成年者であったり、あるいは外国人とか障害者だとか、そういう方もあり得るわけで、こういう方々、いろんな意味でハンディを背負っている人にはいろんな配慮が必要だろうというふうに思います。
　外国人の方については、これは通訳が用意されるということですが、そうではない、未成年者とかあるいは何らかの障害を持っている障害者についての、例えばカウンセラーとか、そういう人たちが十分自分の意思を表明して被害者参加弁護士に伝えられるように、その被害者参加弁護士がそういう障害者の気持ちをしっかり法廷で述べられるような、そういうカウンセリング体制というのがやっぱり必要かなというふうに思いますが、その辺はどのように配慮しているんでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　今御指摘あったとおり、被害者参加人が被害者参加弁護士による援助を受けて適切に刑事裁判に参加するためには、まずは、被害者参加弁護士の方が被害者参加人から被害の内容や被害感情を十分に聴取して理解することが重要だと思っております。
　そして、被害者参加人が未成年者であるとか障害者である場合には、その被害の内容を説明すること自体に相当の精神的な負担を感じたり、あるいは弁護士さんとの意思疎通自体がなかなか難しいというようなこともあると思われます。
　このために、被害者参加人がこのような未成年者等である場合には、日本司法支援センターにおいて、被害者参加人の年齢であるとか、それから障害者の場合には障害の内容あるいはそれぞれの事件の特徴、特性などを考慮して、通常の被害者参加人の場合にも被害者参加人の意向を十分に聞いて被害者参加弁護士を選定するということになっておりますけれども、通常の場合以上に被害者参加人の意向を適切に見極める努力をして、それぞれの被害者の方に一番適した精通弁護士の方、未成年である、障害者であるということを前提として、そういう方に一番適した精通弁護士の方を指名して通知をするというように配慮することになるんだろうと思っております。
○松野信夫君　今、未成年者とか障害者に精通した精通弁護士という言葉が出てきました。精通弁護士というのは私は余り聞いた記憶がないんですが、精通弁護士というのは何でしょうか。何か特別な研修を受けているとか、特別な認定を受けた、あなたは精通弁護士ですというような、何かそういうランクとか仕組みになっているんですか。
○政府参考人（深山卓也君）　精通弁護士というのは、ややこなれない言い方かもしれません。私たちよく使っているものですからつい使ってしまいましたけれども、被害者支援に精通している弁護士さんのことを精通弁護士と呼んでいます。
　これは、現在、日本司法支援センターでこの精通弁護士さんを犯罪被害者の方に紹介するという業務を行っておりまして、そのとき紹介する弁護士さんは、精通弁護士名簿というものを作って、そこに登載をしております。
　この国選制度ができた場合には、現在の法テラスにある精通弁護士名簿に登載されている方々を中心に契約弁護士さんになっていただけるようお願いしていくということになると承知しておりますが、この精通弁護士名簿に現在登載されている方というのは各弁護士会の会長さんから推薦をしていただきまして、ただ、推薦をするときには要件が幾つかあります。一つの類型は、これまで犯罪被害者等から依頼されて法律事務を行った経験がある、あるいは弁護士会や犯罪被害者支援団体によって行われている犯罪被害者等の支援活動を経験している弁護士さんでなおかつ推薦があった方、もう一つは、日弁連あるいは単位弁護士会又は犯罪被害者支援団体が実施する犯罪被害者支援に関する研修を複数受講された弁護士さんで会長さんから推薦を受けた方、こういう方が今登載されておりまして、今言いましたような経歴、経験の方でなおかつ推薦を得られた方を我々は精通弁護士と呼んでいたわけでございます。
○松野信夫君　是非、精通した弁護士がしっかり対応できるように仕組み等々もやっていただきたいと思います。
　それから、参加弁護人の選任とか解任、選任の取消しですね。これについて実際の場面を考えますと、犯罪の被害者というのはどうしても私はやっぱりそれなりの感情高まっているわけですね。そうすると、参加弁護人の方が十分にその意を酌み取れないというと、おまえは駄目だというような問題も出てくるかなというふうに思います。そうすると、弁護士ですと、例えば客観的に裏付けのないものに基づいて法廷で質問したり意見を述べるというのにはかなり抵抗があるわけで、どうしても一定の裏付けなりなんなりがないとそんなことは言えませんよと、そういう質問はできませんよということで被害者参加人を抑えたりということもあり得るし、そのことを言ったって余りこの証人あるいは被告人の悪性立証に役に立ちませんよというようなことではねつけたりすると対立関係が出てこないとも限らないわけで、そういう対立が出てきたときに、場合によってはこの参加弁護人の意思に反して裁判所が選任を取り消すということはあり得るんでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　今回の法律案では、九条で裁判所が被害者参加弁護士の選定を取り消すことのできる場合を定めております。例えば、被害者参加人と被害者参加弁護士との利益が相反する状況にある場合、あるいは被害者参加弁護士がその任務に著しく反した場合、さらには被害者参加弁護士に対する暴行、脅迫等によって被害者参加弁護士にその職務を継続させることが相当でない場合等が挙げられているわけであります。
　こうした客観的事実がある場合に裁判所は選定を取り消すことができるわけでありますけれども、そうした客観的な事実がないにもかかわらず、じゃその信頼関係が失われたというようなことで選定を取り消せるのかということになりますと、それは被害者参加人や被害者参加弁護士の主観的な事情あるいは感情によって取消しを認めるということにもつながりかねない。これは国選被害者参加弁護士の制度の趣旨に照らして適当ではないというように考えるわけであります。したがって、取り消すかどうかというのは、これはもちろんその事件が係属している裁判所が判断することになるわけでありますけれども、先ほど申し上げたような事由が認められる場合になるのかどうかという判断に懸かってくるということになります。
　なお、一言申し添えますと、本制度の下におきましても、被害者参加人は訴訟行為の一部につきまして被害者参加弁護士にこれを委託しないで自ら直接行うことも可能でありますので、意見が対立した場合に被害者参加人が直接そうした訴訟行為を行うということもあり得るのかなというふうに考えております。
○松野信夫君　この被害者参加人の選任の取消しは、今御指摘の法案の九条にあるわけですが、これは刑事訴訟法の三十八条の三の弁護人の解任の規定とほぼ同等でありまして、これと同じような仕組みで、国選弁護人の場合は解任、被害者参加弁護士の場合は選任の取消しと、こういう仕組みになっているわけですね。そうしますと、この国選弁護人の解任、この中で特に一項の第四号に、特に弁護人がその任務に著しく反したということでこれ解任ができるんですが、こういうようなケースというのは年間にどの程度あるのか、これは統計、最高裁辺りは取っているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　裁判所が国選弁護人を解任した件数とかその事例については、そうした報告は求めておりませんものですから、把握しておりません。
○松野信夫君　恐らく、それは私の経験上からも非常に異例なことだろうというふうに思います。もう何度も取り上げている鹿児島の志布志事件では、国選弁護人の弁護活動に行き過ぎがあったということで、検察官の方が事実上解任の要請をして、裁判所も解任してしまったというケースがあります。非常にこれは異例なことだろうというふうに思います。
　今、最高裁の答弁でもこういう統計は取っていない、統計が取っていないということはほとんどそういう例がないからではないかな。やっぱりこういう異例な事態というのについては、しっかり統計を取るなり、あるいはその背景、事情、それが適正かどうか、そういうのを最高裁としても御検討された方がいいのではないか、あるいは検討しているというのであれば、そういうちょっと御報告をいただきたいと思います。その点はいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　その点につきましては、まだ今のところ検討はしておりませんので、今後考えてみたいと思っておりますが。
○松野信夫君　国選弁護人を解任するというのは本当に異例な事態でありますので、こういう点については是非最高裁としても検討していただきたいと思います。
　また、私が聞いているところでは、解任されたということで鹿児島県の弁護士会の方から抗議がなされたというふうにも聞いておりまして、これは一般論ということでお聞きしますが、一般論として、こういう弁護士会から抗議がなされたということについては裁判所はどういうふうに処理をしているんでしょうか。単に聞きおく、聞き捨てするというのか、あるいは、必ず例えば最高裁の事務総局辺りに上げて検討すると、こういう仕組みになっているのか、これについてもお答えください。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　一般的に、弁護士会から今委員御指摘のように下級裁判所に対して抗議があった場合、直ちに下級裁判所から最高裁判所にその旨を報告するというような仕組みはございません。ただ、下級裁判所が報告や情報提供を必要だというふうに判断した事項については、個別に監督官庁たる上級庁に報告や情報提供がなされる枠組みとなっております。
○松野信夫君　この志布志事件について報告が上がっているかどうかはどうでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　本件の委員御指摘の国選弁護人の解任に関連しましては、鹿児島県の弁護士会が鹿児島地方裁判所に抗議の申入れ書を提出したこと、それから、さらに裁判所に対する国選弁護人推薦手続を約一か月半にわたって停止するなどの措置をしたこと、これについては鹿児島地裁から福岡高裁を通じて情報は得ております。
○松野信夫君　そういうような、ある意味では異例な事態ですね。弁護士会と裁判所がそこまで対決をするようなというのはやっぱり非常に異例な事態ですので、そういうものについて果たして鹿児島地裁の対応が適切であったかどうかというのを最高裁としてもやっぱりこれはしっかり検討すべきではないかと思うんですが、今のところまだ検討はしていないんでしょうか。
　それが一つと、それからもう一つは、この志布志事件については、弁護人の解任だけではなくて、こういう否認事件について保釈が全く認められないで一年以上も勾留が続くとか、あるいは長期間の取調べが事実上放置されていたとか、大変ないろんな問題があるんですが、最高裁の方はこうした問題についての検討というのはどの程度しているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　委員御指摘の件は個別の事案のことでございますので、事務当局がその中に立ち入って検討するというようなことはいたしておりません。ただ、氷見事件のときもそうですけれども、志布志事件についてもそうかもしれませんが、一般的に事実の認定やそれから身柄の拘束についての判断は非常に重要なことでございますので、これは個々の裁判官が常にその重要性に思いを致して日々適正に処理をしていかなければいけませんし、個々の裁判官がこれは日々絶え間なく研さんしていかなきゃいけないと思っております。
　そういうこともありまして、例えば研修所の裁判官の研究会とか、そういうところで今御指摘の保釈の問題だとか身柄の問題についても裁判官同士できちんと議論をしているところでございます。
○松野信夫君　この検討については、前回、今野委員の方からもそういう資料があったら出せというふうにもありましたし、私の方も、恐らくこれだけの事件について最高裁が何もしないということは考えられないわけで、恐らく裁判官の会同、あるいはいろんな意味でのケーススタディーとして取り組んでおられるはずですので、そういう資料、出せるものは是非出していただきたいと思って、委員長にもお取り計りをお願いしたいと思います。
○委員長（遠山清彦君）　ただいまの松野委員の申出につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○松野信夫君　それから、この志布志事件については、お手元に今日資料を配付させていただいております。
　これは、私の方が警察庁に要求をいたしまして、どの程度取調べをやったのかというのをいただいたもので、まあ私の方で表題は付けました。「平成十五年　志布志事件　逮捕者別取調べ日一覧」ということでしました。あとは全部警察庁からいただいた資料です。
　例えば逮捕者のＡ、これはＡとかＢとかになっていてだれだか分かりませんが、例えば逮捕者のＡ、これ見れば、取調べというのが五月十三、十四、十五、十六、十七、十八、十九、二十、ずっと続いていて、一枚目のところでは六月の六日だけは取調べをしていないけど、あとは全部やっている。次にＢさんの場合は、六月の四、五、六、七、八、九、十、全部して、六月二十八日まで毎日やっている。極めてこれは異例というか異常というか、もう愕然とする思いであります。
　三月二十七日の当委員会のときにも、志布志事件については、私は、こういう取調べをしているんであれば、必ず警察では取調べの小票を作って、その小票を作った上に供述調書を作成していると。ですから、取調べの小票を、これだけ取調べをしているわけですから、小票を提出するというのが必要だろうというふうに思っております。一部は私も入手はしておりますが、全部入手はしておりません。
　ですから、そういう取調べの小票と、それから三月二十七日の法務委員会でも取り上げました鹿児島地検と鹿児島県警との間で行われている協議の結果を警察の方でまとめた報告書、これも一部だけそのとき委員会でお渡しいたしましたが、そういう資料、是非、これについては委員長、そういう報告書と取調べの小票、これは今私も個人的には要求しているんですが、まだいただいておりません。是非委員会としても請求をしていただきたいというふうに思います。
○委員長（遠山清彦君）　ただいまの松野委員の御提案につきましても、後刻理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○松野信夫君　もう時間が参りましたので、質疑はこのくらいにしたいと思いますが、この志布志事件の取調べ日一覧、これ見ていただいただけでも、毎日よくぞこれだけ調べたと思うくらいやっております。是非、警察内部の報告書そして取調べ小票、そういう資料を出していただいて、是非集中質疑も当委員会でやっていただくよう最後にお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木庭健太郎君　この法律案は、犯罪被害者等基本法に基づく基本計画を受けて、昨年六月に成立した刑事裁判の被害者参加の法律が今年十二月に施行されるのに伴って、犯罪被害者の方々の長年の要望だった公的弁護人制度を導入するものであって、私どもとしては賛成をいたしたいと思っております。
　この被害者の参加制度については、国会でずっと論議をこれまでもやってまいりましたし、参議院の法務委員会におきましてもこの参加制度については八項目の附帯決議を実は行っております。附帯決議の中には、例えば、制度の趣旨及び内容について国民にきちんと周知しなさいとか、刑事裁判手続における犯罪被害者等と検察官との意思疎通を図るため検察庁もきちんと準備をしなさいとか、被害者参加制度を意識した裁判員制度実施のための万全の準備をするようにとか、こういったものを附帯決議でいたしておりますが、その後、取組状況がどのようになっているか、刑事局長から答弁をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（大野恒太郎君）　まず、被害者参加制度の趣旨、内容についての国民に対する周知につきましてお答え申し上げます。
　法務省におきましては、これまで被害者参加制度の創設等に関する法改正の内容を法務省のホームページに掲載いたしました。また、犯罪被害者週間の啓発事業等におきまして、制度の概要等についての説明会等を行うなどしております。また、検察庁におきましても、被害者支援の制度の内容等を説明いたしましたリーフレットを犯罪被害者等を含めた国民の方々に配布するなどしているところであります。また、司法支援センターにおきましても、コールセンターや地方の事務所を通じまして、犯罪被害者等に対しまして様々な法制度等に関する情報の提供を行っているというように承知しております。
　次に、刑事裁判手続における犯罪被害者等と検察官との意思疎通を図るための検察庁の準備についてお答えいたします。
　被害者参加制度は大変新しい制度でありまして、検察庁におきましてもこれが円滑に施行できるように、検察官と被害者参加人あるいはその委託を受けた弁護士との意思疎通の在り方等につきまして検討を進めているところでありますけれども、この三月には最高検察庁が通達を出しまして、事件処理段階、公判段階等におきまして、被害者側の要望に対する配慮あるいは説明の在り方等につきまして留意事項を明らかにしているところでございます。今後、この法案が成立いたして被害者国選弁護制度が創設された場合には、これも含めて検討を行いまして、さらに必要な留意事項等について現場の検察官に対する周知徹底を図るものと承知しております。
　三番目は、被害者参加制度を意識した裁判員制度の実施のための準備であります。
　被害者参加制度、裁判員制度、いずれも刑事司法の大変革でありまして、そのいずれも円滑に施行される必要がございます。
　現在、その運用上の留意点等につきまして関係機関とも協議して検討を重ねているところでありますが、被害者参加制度の方は今年の十二月二十六日までの政令で定める日から施行されることとなっております。そして、裁判員制度、これは来年の五月二十一日から施行ということでありまして、半年くらいは恐らく先に施行されることになると予想をされますことから、被害者参加制度が施行された後には、その運用状況等も十分に踏まえて、来るべき裁判員制度の施行に向けて検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　今回、この国選被害者参加弁護士の選任請求を日本司法支援センター、法テラスですね、ここ経由で行う仕組みになっておりますが、これは、これまでも統一番号で無料相談を法テラスがこの犯罪被害者について行っている実績がある。この利便性という問題でこうなったものと認識をしているんですが、その一方で、この法テラスの問題は何かというと、実際に法テラスの一番中核になる電話相談がどうなっているかというと、なかなかこれがきちんと伸びずに、どちらかというと伸び悩みの状況がこの電話相談はある。しかも、もう一つ、報道で私もちょっとこんなものなのかと思ったのは、実は法テラスがどれくらい認知されているかというような調査がありまして、これを見ると、調査した人の八割の対象者が全く知らないというような回答もなさっていると。
　そういう意味では、国民へのＰＲというのは、もうこの新しい制度もそうなんですけれども、法テラスそのものもなかなかまだ一つ理解されていないところがあると思うんですけど、言わば法テラスの問題、犯罪被害者のこの今回新しく始まる制度の問題、これ、どうやって周知徹底していくのか。まさに周知というのが一番の課題だというふうに感じるんですけど、これについての答弁を求めます。
○政府参考人（深山卓也君）　法テラスが国民にとって身近で利用しやすい存在となるためには、今御指摘があったとおり、まず多くの国民の方に認知されることが必要であるというのはそのとおりでございます。しかも、報道にもありましたとおり、まだまだ法テラスの認知度が十分でないということも認識しております。
　そこで、法テラスにおいては、その認知度が必ずしも十分でない原因を調査分析した上で、認知度を向上させるために、パンフレットの配布ですとかラジオ広告ですとか自治体広報紙による広報活動などを一層推し進めていくものと承知しておりまして、こうした広報活動の中においても、当然、今回問題になっている犯罪被害者支援業務に関する広報も行われることになると考えております。
　ただ、このような支援センター自体の存在、あるいはその業務内容についての一般的な認知度向上のための取組と併せて、法テラスとしては、被害者が最初に接触すると思われる警察、検察庁、弁護士会等の関係機関と連携して、これらの関係機関を通じて被害者の方に法テラスの犯罪被害者支援業務を認識していただけるよう努めていくというふうに伺っておりまして、法務省としても、このような支援センターの活動に必要な協力を十分してまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　その一方で、犯罪被害者の方たち、これからこういう制度ができるんですけれども、一つの問題は、例えば支援機関に相談した場合、まあ法テラスもその一つになるかもしれませんが、結局、相談するけれども、じゃそこで答えが出てくるのかというと、次の機関に回してくる、次の機関に回してくるという形になって、言わば相談したこれをやりたいということに対してどうなのかということでいうと、これは別に救急のたらい回しじゃないんですけど、言わば相談たらい回しみたいな状況にもなっているという問題が指摘もされているのも事実でございまして、こういった問題については、言わばワンストップサービス化するような一つの機関が必要じゃないかというような議論も実際にございます。
　海外の例でいえば、スウェーデンなんかがいわゆる犯罪被害者のための、これは国で専門機関を設けている国もある。ただ、これを法テラスに求められるかというと、これもまたいろんな問題もあるのも事実であって、ただ、できる限り窓口になる法テラスでたらい回しにならないように、相談に来られた方たちがここできちんと言わば次の手続へ進んでいけるという状況ができ上がっているというものをつくることが大事だと思うんですが、この点についても御答弁をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　犯罪被害者の方が必要とするサービスというのは多種多様のものがあるというのは今の御指摘のとおりで、法テラスでも犯罪被害者に対する支援業務として、必要な法制度や相談窓口に関する情報提供あるいは犯罪被害者支援に精通した先ほどの精通弁護士の方の紹介などを行っているほか、日弁連からの委託事業として、資力の乏しい犯罪被害者に対して被害直後からのいろんな相談あるいは刑事告訴、法廷傍聴の同行あるいはマスコミ対応といった各種支援に関する弁護士費用の援助も行っておりますし、加害者に対する損害賠償請求等を希望される場合には民事法律扶助業務として必要な弁護士費用の立替え等も行っております。
　このように法テラスにおいては民事手続、刑事手続の様々な点についての支援を行っておりますけれども、これらの各過程において被害者の方々がたらい回しにされたというような印象を抱くことがないように、これらの制度の利用について、一つの制度を利用された方に他の制度についての適切な情報提供を行う、あるいは同一の弁護士さんによる継続的な援助を希望する場合には、その意向をできる限り踏まえて同一の弁護士さんを紹介することができるよう実施体制の整備に取り組んでいるというふうに聞いておりまして、法務省としてもこのような支援センターのサービス提供に必要な協力をしていく所存でございます。
○木庭健太郎君　今もちょっと答弁あっていたんですけれども、結局、犯罪被害者の方が法テラスを通じながらやらなくちゃいけない作業というのは結構あるんですよね。というか、分かりにくい部分もあると思うんです。
　　　〔委員長退席、理事山内俊夫君着席〕
　例えば、被害者参加弁護士の選定請求の手続の問題になってくると、刑事裁判に参加するための対象犯罪についても要件があります。また、先ほどから論議のあった資力基準の問題も、これ求めるときに一つの手続が必要になります。また、弁護士業務そのものができる範囲の限定とか、ある意味では一般の国民にとって分かりにくい問題、また場合によっては請求に手間が掛かるというようなことも予想される。
　そういう意味では受付窓口になる法テラスの役割というのが重大になりますし、例えば一つの例ですけれども、被害者参加人が法テラスに請求する際、その方法の例えば簡素化の問題、申告書をインターネット掲載しておいて分かりやすく、すぐに出せるような体制を整えるとか、資力申告書の記載、これについてもどう簡素化を図るとか、請求の際に適切な助言を行うための職員の研修の問題であるとか、こういったことが考えられると思うんですが、言わば、この国選被害者参加弁護士の迅速かつ確実な選定体制の確保のために法テラスとして是非とも取組を、今やっておかなければならないことが随分あると思いますが、この点についても答弁を求めておきます。
○政府参考人（深山卓也君）　国選の被害者参加弁護士の候補の方を迅速確実に指名するためには、質の高い契約弁護士の方を十分に確保することがまずもって重要だと思っております。
　法テラスでは、現在、各地の弁護士会から犯罪被害者等の援助に精通したいわゆる精通弁護士の推薦を受けて、精通弁護士名簿を作成して紹介業務を行っておりますけれども、この精通弁護士名簿に登載されている弁護士の方々を中心に被害者参加弁護士契約を締結していただけるようこれから要請をする予定であると聞いております。
　また、日弁連等においては、犯罪被害者等の援助に精通した弁護士の必要性、重要性を踏まえて、弁護士に対する犯罪被害者支援活動研修を実施するなどの取組をされると伺っておりまして、法テラスにおいては、このような日弁連の取組とも連携しながら犯罪被害者等の援助に精通した契約弁護士の更なる確保に努めていきたいと考えていると聞いております。
　また、支援センターでは、犯罪被害者の方々にとってこの制度が利用しやすいものとなるように、委員も御指摘がありました、資力申告書の書式をホームページに掲載するという取組ですとか、犯罪被害者の方々に対してこの制度について分かりやすい説明をするパンフレット等の工夫なども行っていくものと伺っております。
○木庭健太郎君　今お話がずっとあっておりますこの精通弁護士さんですか、現在、各地の弁護士会から犯罪被害者支援に精通した弁護士の推薦をしてもらっているという段階で、もう名簿が大体上がってきているんですね、この精通弁護士名簿というやつが上がってきている。
　これ見さしていただくと、どういう問題があるかというと、例えばこれ、精通弁護士の数とその地域における弁護士さんの数、これ比較してみるんですよ。そうすると、大きく分けて二つぐらい問題が出てくると私は思っている。一つは何かというと、やっぱり人口に比して弁護士が少ない地域や弁護士自体が少ない地域ではどうなのかというと、やっぱり精通弁護士少ないんですよね、物すごく。本当に確保できるかという問題が一つ出てくるんです。二つ目は何かというと、弁護士数が多いにもかかわらず精通弁護士数が少ないという地域が実際、表一覧を見るとあるんですよ。そんな問題が実際にあって、言わば犯罪被害者支援に対する地域によって取組、温度差がかなり弁護士会さんにとってもあるというような問題があるんですよ。
　　　〔理事山内俊夫君退席、委員長着席〕
　こういう問題を見ていくと、実際にこの弁護士確保を考えるときは立て分けてひとつ考える必要があるんじゃないか。いわゆる弁護士過疎地域というのは、やっぱりこれは弁護士の数自体をどう確保するかという元々根本的問題があるということですよ。それからもう一つは、弁護士が多い地域でも、そういう犯罪被害者の支援という問題に対して、どう今度は弁護士さんたちに対して啓発を行っていくかという問題もあるんじゃないかなというようなことを考えるんですが、この辺、是非取り組まなければならない課題だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（深山卓也君）　まず、一般論として申し上げれば、法テラスにおいて被害者参加弁護士の選定請求があったときに適切な方を速やかに指名、通知することができるためには、日弁連あるいは各地の弁護士会と連携して、弁護士数が少ない地域も含めて、これから、この制度ができてから契約弁護士の方の確保に努めていくということが非常に重要だというのはもう御指摘のとおりです。
　委員御指摘の二つの課題に即して申し上げますと、まず、弁護士過疎地域というそもそも弁護士が非常に少ない地域におきましては、法テラスが日弁連とも協力しながら常勤弁護士の確保を図ると。これは、地域事務所というのをつくって、そこに常勤の弁護士さんを置かしていただくというようなことによって犯罪被害者参加弁護士の選定に支障が生じないように努めていくという方針だと伺っています。
　また、弁護士数が一定数おられるけれども、いわゆる精通弁護士とか、この種の業務に携わる弁護士の方が必ずしも多くないというところもあるようですけれども、こういうところにつきましては、日弁連あるいは各地の単位弁護士会でも被害者参加弁護士の契約弁護士になるような方々の研修をいろいろ行って、一種の啓発を行って、この種の業務の重要性についていろいろと取り組んでいただいていると聞いていますし、そうはいいましても現在精通弁護士名簿に相応の数が登載はされておられますので、そういう方々になるべく多くこの法テラスのやる国選の契約も締結していただけるよう協力をお願いしていくというようなことをもってこの対応策にしていきたいと聞いております。
○木庭健太郎君　今もお話があったように、この制度が本当にきちんとやれるようになるには何が一番大事かというと、実は法テラスなんですね。やはりその法テラスをいかに、始まったばかりの、まだなかなか認知もされてない部分あるんですけれども、これをいかに充実させていくかというのがやはりこの制度を円滑にいく上での一番の課題だと思うんです。
　その意味では、更にこの法テラスの充実というのが一番今の段階では大事な問題だろうと思うんですが、この点についての大臣の決意を伺って、私の質問を終わります。