Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　さっきの午前中の議論で、まず、要するに病院か病院外ということなので、そこを自宅と称しているということを御理解いただき、その自宅という中においては、狭義の意味での自宅における療養と宿泊施設等における療養がある、そしてその間においては、私どもはどっちにしなきゃいけないということを申し上げているわけではなくて、それぞれの状況で判断をしていただき、基本的には、対象になる方の希望、あるいは置かれている状況、そういうのを踏まえてそれぞれの自治体で判断していただく、また、いただけるように宿泊所についても量を確保していく、それを我々もしっかり支援をしていきたい、これが基本的な姿勢であります。
　それから、その上で、診療所ということでありますけれども……（柚木分科員「病院、医療機関経営」と呼ぶ）一つは、病院等については、感染症の入院患者が急増する、そして一時的に診療報酬上の人員の基準を満たすことができないという場合には報酬を減額しないという措置、あるいは、一時的に不足をするという逆の場合もあります、そういった場合についても報酬を減額しない等の特例、これは設けさせていただいているところであります。
　さらには、福祉医療機構が行う融資についても、無利子無担保、それから償還期間の長期化、貸付限度額の引上げ、これは医師会等も要望がございましたので、そういったこともやらせていただいております。
　さらには、雇調金の支給、あるいは、継続、再開支援事業ということで、消毒とか、そうした消毒経費、あるいは必要な設備の充実、そういったことに対する対策等もさせていただいているところであります。
　さらには、これは医療機関だけではありませんが、事業継続に困っている中小・小規模事業の支援についても、今回、これから打ち出す経済対策の中で議論をさせていただいているところであります。
○柴山主査　時間が終了いたしました。
○柚木分科員　済みません、十秒だけ。財務大臣政務官に来てもらっているので、一問だけ、給付の問題を一問だけ。済みません、すぐ終わります。
　三十万、一世帯当たり、わかりました。しかし、三人よりたくさん扶養のある家族、子供さん、教育費がかかる、おじいちゃん、おばあちゃん、働いていない、年金をもらっていない、そういうケースはマイナスになります。
　これは第二弾以降もお考えになられているそうですから、ぜひ、その中のプロセスで結構ですから、そういうぎりぎり要件にかからない世帯で不公平が出るところ、それについては、ぜひ今後、きめ細かい検討をしていきたい。例えば、給付金は一斉一律支給で一人当たり、その後に給付金に課税してもいいんですから。そういうことも含めて何らかの方法を考えたい。この一言だけ、答弁をお願いします。
○柴山主査　宮島政務官、答弁は簡潔にお願いします。
○宮島大臣政務官　答弁させていただきます。
　今議員のおっしゃることは、意見としてはいただきました。
　今回は、やはり一世帯三十万ということで一応今、給付を検討することで政府・自民党の中では認識が一致しているというところで作業を進めておりますので、その議論は次の段階になろうかと思うところでございます。御理解いただきたいと思います。
○柚木分科員　終わります。
　善処いただけるということで、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○柴山主査　これにて柚木道義君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして厚生労働省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○柴山主査　これより農林水産省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。江藤農林水産大臣。
○江藤国務大臣　平成二十八年度及び平成二十九年度の農林水産省の決算の概要を御説明いたします。
　第一に、平成二十八年度の決算の概要を御説明いたします。
　まず、一般会計についてであります。
　歳入は、歳入予算額四千五百八十億円余に対し、収入済み歳入額は五千百三十六億円余であります。
　歳出は、歳出予算現額三兆二千四百九十三億円余に対し、支出済み歳出額は二兆五千八百四十二億円余、翌年度繰越額は五千七百五十九億円余、不用額は八百九十一億円余であります。
　次に、特別会計についてであります。
　食料安定供給特別会計については、歳入済み歳入額九千三百九十九億円余に対し、支出済み歳出額は八千百九十六億円余であり、その差額一千二百三億円余のうち、翌年度の歳入への繰入額は一千二百億円余であります。
　また、国有林野事業債務管理特別会計については、歳入済み歳入額及び支出済み歳出額がともに三千二百九十一億円余であり、その差額はありません。
　第二に、平成二十九年度の決算の概要を御説明いたします。
　まず、一般会計についてであります。
　歳入は、歳入予算額四千百七十七億円余に対し、収入済み歳入額は四千六百五十七億円余であります。
　歳出は、歳出予算現額三兆三千六百十四億円余に対し、支出済み歳出額は二兆六千八百七十六億円余、翌年度繰越額は五千八百八億円余、不用額は九百二十八億円余であります。
　次に、特別会計についてであります。
　食料安定供給特別会計については、収納済み歳入額は九千七百九十三億円余に対し、支出済み歳出額は八千四百十八億円余であり、その差額一千三百七十五億円余のうち、翌年度の歳入への繰入額は一千百七十六億円余であります。
　また、国有林野事業債務管理特別会計については、収入済み歳入額及び歳出済み歳出額がともに三千四百二十三億円余であり、その差額はありません。
　以上をもちまして、平成二十八年度及び平成二十九年度の農林水産省の決算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○柴山主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院内野第四局長。
○内野会計検査院当局者　平成二十八年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二十六件、意見を表示し又は処置を要求した事項五件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二二二号から二二五号までの四件は、東日本大震災復興特別会計に納付させるべき返納金等を誤って一般会計に納付させていて会計法令に違反するなどしていたり、特会法改正法の規定に基づき同特別会計に繰り入れられるべき返納金等について返納金等の額等を財務省に報告するなどの所要の措置をとっていなかったりしていたものであります。
　同二二六号は、国営かんがい排水事業における吐水槽等の建設工事のための実施設計業務に当たり、事務所における設計容量の算定の検討が十分でなかったため、実施設計業務の成果物が工事に使用されておらず、契約の目的を達成していなかったものであります。
　同二二七号から二四七号までの二十一件は、補助事業の実施及び経理が不当と認めるものであります。
　このうち、補助の対象とならないものが九件、工事の設計が適切でなかったものが四件、補助対象事業費を過大に精算していたものが四件、その他の態様のものが四件であります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、六次産業化ネットワーク活動交付金等による事業の実施に関して是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求したもの、その二は、国際熱帯木材機関において投資に伴う財務損失が発生したことに関して意見を表示したもの、その三は、農林水産物・食品の輸出促進事業に関して改善の処置を要求したもの、その四は、鳥獣被害防止総合対策交付金事業の実施に関して改善の処置を要求したもの、その五は、施設改修等支援事業の実施に関して改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、広域農道等における橋梁等に関するもの、その二は、農村地域防災減災事業の実施に関するもの、その三は、東日本大震災からの復旧・復興事業に関連して発生した返納金等に関するものであり、これら三件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　続きまして、平成二十九年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二十八件、意見を表示し又は処置を要求した事項六件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項八件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一九六号は、工事の目的を達していなかったもの、同一九七号は、委託費の支払いが過大となっていたもの、同一九八号から二二一号までの二十四件は、補助事業の実施及び経理が不当なもの、同二二二号は、手当金等が交付が過大となっていたもの、同二二三号は、共済事業の経理が適正を欠いていたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業に関して、適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を求めたもの、その二は、毎木検知による検知業務の請負に係る費用の積算に関して、是正改善の処置を求めたものであります。
　その三は、農業農村整備事業等により整備した小水力発電施設の売電収入に係る国庫納付制度に関して、是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求し、並びに意見を表示したもの、その四は、農山漁村の活性化のための事業の実施に関して、改善の処置を要求したもの、その五は、治山事業の実施に関して、改善の処置を要求したもの、その六は、米穀周年供給・需要拡大支援事業の実施に関して、改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、国有林材のシステム販売に関するもの、その二は、重要病害虫であるプラムポックスウイルスの緊急防除に関するもの、その三は、国営更新事業等の実施に関するもの、その四は、農地海岸事業に関するもの、その五は、鳥インフルエンザの蔓延を防止するためのワクチンの備蓄量の算定に関するもの、その六は、沿岸漁業改善資金に関するもの、その七は、産地水産業強化支援事業等に関するもの、その八は、農業災害補償制度の運営に関するものであり、これら八件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○柴山主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。江藤農林水産大臣。
○江藤国務大臣　それに先立ちまして、一部読み間違いをいたしましたので、修正をいたします。
　特別会計のところでございますが、国有林野事業債務管理特別会計について、歳入済みと申し上げましたが、収納済みの間違いでございました。よろしくお願いします。
　同じく国有林野事業債務特別管理会計について、収入済みと申し上げましたが、収納済みの間違いでございますので、よろしくお願いいたします。
　会計検査院から報告のあった平成二十八年度及び平成二十九年度決算検査報告に対して、農林水産省が講じた措置を説明いたします。
　予算の執行に当たっては、常に効率的かつ厳正な処理に努力をしてまいりましたが、不当事項等として指摘を受けるような事態が生じたことは、まことに遺憾であります。
　指摘を受けた事項に当たっては、不当事項について、指摘に基づき直ちに是正や改善措置、補助金の返還、手直し工事を実施するとともに、それ以外の処置要求事項等についても、指摘に基づき是正や再発防止のための改善措置を講じているところです。
　今後、このような事例の発生を未然に防止するため、指導監督の強化を図り、事務事業の厳正かつ効率的な実施に万全を期すとともに、予算の適切な執行をより一層徹底してまいる所存であります。
○柴山主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、農林水産省所管については終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○柴山主査　これより経済産業省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
○梶山国務大臣　平成二十八年度、平成二十九年度における経済産業省の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十八年度における経済産業省の決算の概要を御説明いたします。
　一般会計の歳入につきましては、歳入予算額千百八十一億円余に対して、収納済歳入額は千三百五十九億円余であり、差引き百七十八億円余の増加となっております。
　歳出につきましては、歳出予算現額一兆五千五百十億円余に対して、支出済歳出額は一兆二千五百八十八億円余であり、その差額二千九百二十一億円余のうち、翌年度への繰越額は二千四百八十三億円余、不用額は四百三十八億円余となっております。
　エネルギー対策特別会計につきましては、収納済歳入額は九兆六千八十二億円余、支出済歳出額は九兆八百十七億円余であり、その差額五千二百六十四億円余のうち、翌年度への繰越額は七百七十五億円余、平成二十九年度一般会計の歳入に繰り入れることとした額は三億円余、平成二十九年度予算に歳入計上した剰余金は二千二十二億円余、これらを除いた純剰余金は二千四百六十二億円余であります。
　このほか、貿易再保険特別会計、特許特別会計及び東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要につきましては、お手元の資料に掲載したとおりであります。
　続きまして、平成二十九年度決算の概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳入につきましては、歳入予算額百八十一億円余に対して、収納済歳入額は四百五十億円余であり、差引き二百六十八億円余の増加となっております。
　歳出につきましては、歳出予算現額一兆四千九百五十六億円余に対して、支出済歳出額は一兆千八百四十億円余であり、その差額三千百十六億円余のうち、翌年度への繰越額は二千七百六十四億円余、不用額は三百五十二億円余となっております。
　次に、エネルギー対策特別会計につきましては、収納済歳入額は十兆千九百十四億円余、支出済歳出額は九兆七千四百十九億円余であり、その差額四千四百九十四億円余のうち、翌年度への繰越額は八百五十億円余、平成三十年度一般会計の歳入に繰り入れることとした額は六十三万円余、平成三十年度予算に歳入計上した剰余金は千六百六十二億円余、これらを除いた純剰余金は千九百八十一億円余であります。
　このほか、特許特別会計及び東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要につきましては、お手元の資料に掲載したとおりであります。
　以上をもちまして、平成二十八年度、平成二十九年度における経済産業省の決算の概要に関する説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○柴山主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院原田第五局長。
○原田会計検査院当局者　平成二十八年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項九件、意見を表示し又は処置を要求した事項三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二四八号は、特会法改正法の規定に基づき東日本大震災復興特別会計に繰り入れられるべき返納金等について、返納金等の額等を財務省に報告するなどの所要の措置をとっていなかったものであります。
　同二四九号から二五六号までの八件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち、補助対象事業費を過大に精算していたものが四件、補助金により造成した基金の使用が適切でなかったものが二件、補助の対象とならないものが一件、補助事業により取得した財産を無断で処分していたものが一件であります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、研究開発プロジェクト等に関する委託事業に関して適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに改善の処置を要求したもの、その二は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資承継勘定における政府出資金に関して意見を表示したものであります。
　その三は、灯油配送合理化促進支援事業に関して改善の処置を要求したものであります。なお、本件につきましては、経済産業省において、本院指摘の趣旨に沿った処置を講じております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施している中小企業倒産防止共済事業における前納減額金制度に関するもの、その二は、東日本大震災からの復旧・復興事業に関連して発生した返納金等に関するものであり、これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　続きまして、平成二十九年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四件及び意見を表示し、処置を要求した事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二二四号から二二七号までの四件は、中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金の交付を受けて実施した事業により取得した設備等を無断で譲渡したり、補助対象事業費に補助の対象とならない経費を含めたりなどしていたものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業等により導入したバイオマス熱利用設備で使用する燃料が補助の要件を満たしたものとなるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに再生可能エネルギー熱利用設備等の稼働状況や達成率を適切に把握して、稼働を停止していたり、達成率が低調となっていたりしている場合には、事業主体から改善計画等の提出を受けて改善指導等を行うなどするよう是正改善の処置を求め及び改善処置を要求したものであります。
　なお、以上のほか、平成二十八年度決算検査報告に掲記いたしました研究開発プロジェクト等に関する委託事業により取得した物品の管理について処置を要求した事項及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資承継勘定における政府出資金の規模について意見を表示した事項につきまして、それぞれ結果を掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○柴山主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
○梶山国務大臣　平成二十八年度及び平成二十九年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、まことに遺憾であります。
　御指摘を受けた事項につきましては、その是正措置を講じているところでありますが、今後このような御指摘を受けることのないよう、指導監督の強化を図り、より一層予算の適正な執行に努めてまいる所存でございます。
○柴山主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○柴山主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。あきもと司君。
○あきもと分科員　あきもと司でございます。
　今回は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず、この決算ということでございますけれども、二十八年、二十九年度ともそれぞれ今御報告があったとおりでございまして、また、大臣からも今、是正をし、遺憾の意ということもございました。ぜひ、今年度、次年度を含めて、こういったことが起こらないようにしっかりと監督していただきながら、決められた予算がいい形で使われていただきますことを心から願うばかりでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、きょうは、やはり新型コロナウイルス関連の質問を、また、それから派生する経済への影響、そういった点で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　現在、もう私が申し上げるまでもなく、新型コロナウイルスの感染拡大の影響、本当に大変な状況となってまいりました。昨日、私は地元は東京でございますけれども、一日の感染者数が百四十三名となったこともございまして、いよいよ三桁台に突入した。これによって、国に対するいわゆる緊急事態宣言の要求が自治体から更に強くなってきたのかな、そういうふうに思われます。
　現にもう報道等では、六カ月の宣言が出されるんじゃないか、そういった旨の報道もあるようでございまして、とにかく一刻も早い終息を願うばかりでございますけれども、まずは、私としても、感染された皆様には本当にお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い回復を願い、そしてまた、医療従事者の皆さんや、今後はホテル等で軽い患者の方々につきましては受入れが始まると聞いておりますので、この緊急事態への対応ということで、改めて、そういった民間のホテル業に携わる皆様にも感謝申し上げたいと思います。
　とにかく、今は感染拡大をいかに防ぐかということになりますので、いわゆる三つの密をしっかりと自粛してもらうと同時に、不要不急の外出、これは一番やはりこの感染拡大については効果的であるな、私もそのように思いますので、これをしっかり守ることによって命をしっかり守る、国民の皆様にも御理解をいただきたい。そして、当然、自分がうつらないことはもちろんでございますけれども、うつさない、こういった側面も非常に大切だと思いますので、これは一層力も入れて求めていかなくちゃいけないのかな、そのように思います。
　その中で、一方、やはり本当に、経済産業大臣としてきょうはお越しいただきました、経済への打撃というのは相当なものがあると思います。よくリーマン・ショックのときと比べる方がいらっしゃいますけれども、リーマン・ショックというのは金融危機でございましたから、影響というのがどちらかというとじわじわじわと来たという感じでありますけれども、今回の新型コロナウイルスの影響というのは、人の移動が完全に制限されますから、特に飲食業とか観光業、こういったものを代表するサービス業は直撃を受けるということであります。
　私の地元でも、大体、夜は当然閑古鳥が鳴いて人も歩いていないという状況でありますから、かといって、彼らも、閉めている店もありますけれども、やむを得ずあけざるを得ないという店もある。これが非常に悩ましいところだということでありますが、やはりこれは、今、人の命を守るという観点であれば、閉めるべきものは閉めて、そして感染拡大を防ぐということに対しても、ある意味、商売をしている皆さんにもお願いをしていかなくちゃいけない、そういった側面もあるんじゃないかと思います。
　いずれにしても、中小企業、零細企業にとりましては大変な状況であるということには間違いないと思いますので、所管する経済産業省にはしっかりとこの対策を打っていただきたいということを改めてお願い申し上げたいと思います。
　そんな中で、もう政府としては、いち早く、いわゆる資金繰りの問題だとか、あと雇用を守るための政策というのはやっていただいております。しかしながら、せっかくやった制度がしっかりと運用されて、迅速に、あわせて、欲しいところにちゃんとしたお金が届いて、効果も上げていかなくちゃいけない。そして、当然、この制度があるということをより周知もしていかなくちゃいけない、そんなところであるかと思います。
　その中で、今、いわゆる資金繰り支援をやっていただいておりますけれども、その中でも保証協会部分、セーフティーネット保証ということで、四号とか五号、又は危機関連保証、こういったことが商品としては用意されているわけであります。
　これを利用する場合、手続上は、今現在、法律ではそうなっているわけではありませんが、いわゆる市区町村の認定申請書をまずとって、それから保証協会に要は持ち込む、また民間金融機関に持ち込む、こういったことになっているということなんですけれども、大変混み合っているというのが今の現状で、特に東京なんかは、恐らく港区とか中央区とか、ここも飲食店が多いところでありましょうから、話を聞くと、大体、相談に来る方というのは、とにかく電話がつながらないと。そして、予約もなかなか、いきなり窓口に行ったって受け付けてくれないから、事前に予約をとって行くんだという区もあるようでありますけれども、その予約すらももう五月はまず入りませんと。六月に入ってどうなのかなという現状があるわけであります。
　改めて、こういった状況下であれば、今さらこの認定申請書というのが本当に要るのかなという疑問が出てくるわけでありますけれども、その辺の運用について経済産業省はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　セーフティーネット保証は、経営の安定に支障が生じている者を対象に、その資金繰りを確保し経営を安定させることを目的としたものでございますけれども、一般の保証制度は八〇％保証のところをセーフティーネット保証四号等では一〇〇％保証とするなど、一般の保証制度より踏み込んだ対応をしているところでございます。
　そのため、セーフティーネット保証の利用に当たりましては、外形的に経営の安定に支障が生じていることの確認を受ける必要がございます。この認定を受けるに当たりましては、第三者、かつ地域の中小企業者の実態を十分に把握している市町村又は特別区長の認定を行うことになってございます。
　その上で、今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者の緊急的な資金需要に応えられるよう、市町村等に対し、認定に係る事務について円滑な処理を実施し、認定手続におくれが生じることがないよう、配慮要請を発出しているところでございます。
　経済産業省といたしましては、引き続き、手続や申請書類の簡素化を含め、事業者の資金需要に迅速に対応できるよう、市町村等にしっかりと要請をしてまいります。
○あきもと分科員　今お話があったように、極力簡素化を目指していくとか、そしてまた市区町村にいろいろと促していますという回答をいただいたんですけれども、実際の現場は、今私が申し上げましたように、このいわゆる自粛ムードというのが三月ぐらいからスタートして、そして四月、今の状況でありますから、特に中小零細企業にとっては先が見えないという中で、どちらかというと、今、事業を本当に継続できるのかどうか。お金を借りたとしても、借りたら返さなくちゃいけないわけでありますから、先行きどうなのか、本当に事業を続けていいのか、そういった不安がある中で、しかし、さりとて、やはり今は融資をいただいて、その中で事業としての継続、場合によってはしっかり雇用を守っていかなくちゃいけない。そういう面で、ある意味、お願いする思いでこの制度を利用したいという方が結構いらっしゃいます。
　しかしながら、今申し上げたように、なかなか、東京であれば区に申請書を出しさえすれば、これは比較的早く今回は申請が出るという声を聞きます。言ってみれば、書類さえ持っていけば大体認定の印鑑をくれて、そしてその認定書を持って保証協会に持ち込めるんですけれども、その申請をすることが、今申し込んだって五月はもう無理だというわけです。六月になってしまうわけですから、一カ月は待たなくちゃいけないということです。
　多分、今本当に融資を申し込みたいという方については、ほぼこの新型コロナウイルスの影響を受けて申し込まれる方が大半だと思いますので、とかく零細企業で、一人で飲食店、ないし一人か二人ぐらいのアルバイトなんかでやっているようなところについては、自分の思いとして、とにかく行きたいというふうに言ったとしても、予約がまずとれない。そしてまた、この期間に初めて申込みをする方というのは、役所に行くこともなれていない方も結構いらっしゃるということもあって、電話がつながらないとモチベーションが上がらなくて終わってしまうという声も実は聞こえてくる昨今であります。
　私は、きょうは大臣に、答弁は一番最後にやってもらおうと思いますので今はいいんですけれども、この認定の書類というのは、あえて今、市区町村に本当に持っていって、認定書をもらってから保証協会へ行くという作業は果たして必要なのかな。要するに、売上げが下がったということによって持っていくんでありましょうから、それは保証協会に持っていったって、決算書と今現在の直近の売上げを見れば明らかに数字はわかるので、そんなことを、私は、もう日本全国、今、緊急事態宣言も出されようという、そういった昨今において、あえてこの認定書類は必要なのかなということは思わざるを得ないんです。
　それはもう一度役所で検討していただきたい、政府として検討していただきたいと思いますので、大臣には最後にまとめていただきますので、ぜひこれは私としても求めさせていただいて、とにかく迅速に処理が進む、そして二度手間、三度手間というのが余り必要のない形にした方がより効果的になるんじゃないかなと私は思いますので、あえて指摘をさせていただきました。
　次に、もう一つ、無利子とか無担保の融資ということで、日本政策金融公庫が今回、新型コロナウイルス感染症特別貸付というのを制度としてやっていただいております。大体これは今、郵送でも直接行ってもいいということでありましょうけれども、郵送であれば、申込みをすれば大体二週間前後で面接の時間が返ってきて、そして面接をすれば大体一カ月ぐらいで結果が出るということで、これはこれでありがたい制度であるということは聞くんですけれども。
　実は、特に飲食店を含む生活環境系は今、この特別枠として大体六千万というのが申込書を見ると枠として書いてあるようでありますけれども、大体五千万ぐらいまでは、いわゆる支店決裁というので、一カ月ぐらいで出るそうなんです。しかし、五千万を超えて極力六千万に近づいていっちゃうとどう言われるかというと、これは五千万を超えるときは本店決裁ですから、更にもう一カ月かかります、二カ月かかりますということを大体受け付けをすると窓口で言われて、本当は六千万融資をお願いしたいんだけれどもなと思いながらも、二カ月かかると言われ、また、本店決裁というと何か融資が受けられないのかなという思いもあって、どうやら皆さん、五千万だったら支店決裁ですからといって、その枠でおさめて申し込もうという方がいるということで、私のところにも、これはどうにかならないのかなという声も上がってきたこともございます。
　よって、なぜ今の、変な話、わずか一千万ぐらいの枠の中で、そんな本店決裁と支店決裁と差をつける必要があるのかということをあえてお伺いしたいと思います。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　日本政策金融公庫では、高額の融資申込みの場合、その事業内容、財務状況、今後の見通しなどの企業の実態把握について慎重な調査分析を行う必要があることから、その決定は本店決裁としているところではございますが、国民生活事業での平均融資利用額は約七百万円でございまして、融資申込みのほとんどは五千万円未満となってございます。
　また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主からの融資申込みについては、事態の緊要性に鑑みまして、迅速な融資決定ができるよう、高額融資を伴う申込みであってもできる限り本店決裁としない柔軟な運用を開始しております。
　また、委員から御指摘がございました迅速化につきましては、先般取りまとめられた第二弾の緊急対応策に基づく特別貸付制度の運用開始に伴いまして、日本政策金融公庫に融資申込みが急増してございます。その対応といたしまして、まず相談審査要員として約五百五十名の応援派遣、約六十名のＯＢ職員の活用、年度末の定期人事異動の五月までの凍結、休日電話相談対応の実施、資金繰り表を原則不要とするなど提出書類を簡素化するとともに、実地調査を省略するなど審査プロセスを簡略化、そして現場への決裁権限の委譲などにより、極力一週間以内で融資決定できるよう審査を迅速化しているものと承知してございます。
　財務省といたしましても、先月十六日に麻生財務大臣が日本公庫の総裁と面会した際、融資相談にスピード感を持って対応するよう要請してございまして、今後とも、日本公庫には迅速化に全力で取り組んでいただきたいと考えてございます。
○あきもと分科員　今までにない思いと体制でやっていただいているということは非常に評価をさせていただきたいと思いますし、引き続き、これはこれで取り組んでいただきたいと思います。
　ただ、いつもよくあることなんですけれども、いわゆる財務省の思いと、そしてまた政策金融公庫の幹部の皆さんの思い、それが本当に現場にどう伝わっていくかということが非常に大事で、簡素化若しくは迅速化、そしてまたマンパワーをふやしていただいた、休日も返上でというのは大変ありがたい話で、これはこれで本当に感謝申し上げるんですが、融資を申し込みたい企業からすると、やはり電話をした相手の方がどういうふうに反応するかというファーストコンタクトで実はいろいろなマインドになってしまう、不安の中で電話しているわけでありますから。それもまた、政策金融公庫に日ごろからおつき合いがあるというよりは、新規で今回行こうという思いの方もいらっしゃって、そうすると、非常に、まだファーストコンタクトの中で会話をして、さあ融資を受けるか受けないかということを含めてどういうふうにやっていこうという方が多いというふうに聞いております。
　ですから、電話に出ていただく現場の方にまで今のこの思いをぜひ浸透してもらって、スムーズに取引がいき、また彼らの思っている悩みというのが伝わって、そしてそれが、結果的に早目に迅速な回答ができるという形を本当に現場にも徹底していただきたいと思いますので、これは重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　いずれにしましても、本店決裁と支店決裁、支店の方に審査基準を大分委譲してきたということもあると思います。それはそれで大変評価したいんですけれども、特に生活関連の関係は五千万と六千万が大体アッパーですから、五千万を超えるとどうしても本店決裁にいかざるを得ないという声もあるので、そこはもっと丁寧にやってあげていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、雇用関連に移らせていただきたいと思いますが、この雇用関連、雇用調整助成金の特別措置をやっていただいている、これはこれで本当に、雇用維持をしていく企業にとっては大変ありがたい制度であります。
　今、何かネットなんかで見ると、日本は全然雇用の助成はないんだなんということを書かれているネットもあって、この雇用調整助成金というのは実は余り知られていなくて、特に、企業でも、中堅どころでやっている企業の経営者と話をしても、いやあ、社員をどうしようか迷っているんだよねなんて声を聞くんですけれども、雇用調整助成金をやればいいじゃないですかと言うと、えっ、そんなのあったのという、私、これは意外に浸透していなかったんだなということを実は今回感じました。少なくとも、私が接した経営者の方、十人のうち本当に五人、半分ぐらいがこの雇用調整助成金のことを余り知られていないというのがありまして、もっともっとこれは周知徹底しなくちゃいかぬのかなということも思います。
　あわせて、じゃ、これは制度があるからと喜んでいわゆるハローワークに行かれた方なんですけれども、やはり大変なんですね、書類が。本当に大変だと思います。
　ですから、今でも、いわゆる添付書類だとかそういったものを少し簡素化するということをやっていただいたり、特に雇用計画なんかは事後でもいいですよということをもうやっていただいている。これはこれで本当にありがたい話だと思うんですけれども、大体、我々に相談に来る方は、従業員が十人より上か下ぐらいでやっている方が地元は多いもので、そういう皆さんの声を聞きますと、実は、雇用計画なんかは事後の形でいいんでしょうけれども、最初に申込みをする際には、これは私も今回聞いて初めてわかった話なんですが、従業員が十人以上のところについては、いわゆる就業規則と給与規程なるもの、そういったものがしっかりと取り決められていなくちゃいかぬというのがあって、十人以下のところはそこまでがちがちなものがなくてもいいというのが、どうやら窓口で言われることらしいんです。
　しかし、中小企業というのはおもしろいもので、十一人のときもあれば、九人のときもあれば、十人のときもある。これはばらばらなもので、あるとき、今までは九人体制だったんだけれども急に今回十一人になったんだというようなところについては、実は明確に就業規則とか給与規程というのが決まっていなくて、じゃ、それを急遽つくるとなるとどうなるかというと、労働組合を持っていればいいですけれども、大体中小企業は労働組合はないですから、そうなると、その社員の中で代表役員というのを一人選出してもらって、その選出した方がちゃんと代表役員だということになるために、全ての従業員に判こ、捺印をしてもらって、そしてそれをつくって提出するという、それが実はハローワークの入り口になっているらしいんです。
　これについても、既に、一旦休業しようということで、会社をもう、会社といいますか、飲食店も含めて、お店も含めて一旦クローズしたというところについては従業員の皆さんをかき集めるのが実は大変だということもあって、最初の入り口の段階でこういったハードルがあるとなかなかやりにくいということなので、こういったことも含めて、まずはちゃんと申込みをさせてもらって、その後にいろいろとチェックをするということで入っていかないと、申込みもできなければ先に進めないという、そういったこともあるようでございます。
　その辺を含めて、ぜひもう少し、そういった特に中小零細企業への配慮というものは何かないのかなと思うんですけれども、厚労省、いかがですか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金につきましては、これまでも、事業主の皆様の負担を軽減するために申請書類の簡素化等に努めてきたところでございますが、引き続き、今先生御指摘のとおり、申請書類が煩雑であるなどの御指摘をいただいているところでございます。
　このような御指摘等も踏まえまして、添付書類につきましては、例えば一部省略を可とする、あるいは、休業の実績等を確認するための添付書類につきましては各事業所で既にある書類でも可であるということ、これは明確化したいということでございまして、このような形で申請書類のさらなる簡素化を図ることとしたところでございます。
　これらに加えまして、雇用調整助成金の手続をよりわかりやすくお伝えするために、例えば社会保険労務士などの専門家の方に出張相談をやっていただくなどの取組も現在検討しているところでございます。
○あきもと分科員　ぜひそれを、本当に更に一層、窓口に来る方のいろいろな声も聞きながら、迅速に対応していただきたいと思います。
　あわせて、申請後のこの助成金の支給ですね。これは、今まではどうしても二カ月、三カ月かかったというふうに言われておりますので、これにつきましても今大分スピードを速めていただいているということを聞いておりますけれども、ぜひこのニーズにしっかり応えていただくためにやっていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　何か、これにつきまして答弁はございますか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金の支給迅速化につきましては、全国のハローワークで申請書類を受け付けることとしたほか、労働局、ハローワークにおける人員体制の大幅な拡充を図りまして、迅速処理のための体制を整備したいというふうに考えてございます。
○あきもと分科員　ぜひそのこともあわせてお願いしたいと思います。
　次に、冒頭言ったこととちょっと矛盾するんですけれども、今現在、特に保証協会関連の今回のコロナ対策につきましては、どうしても市区町村の窓口での認定の書類が必要だということになりますから、皆さんは、私の地元であれば区に殺到するわけであります。
　これも、言い方を、誤解のないようにお伝えすると、区は区で、今までもいろいろな商工業者についての窓口をやっています。うちの区であると、大体午前中二時間、午後二時間の窓口だということなんですけれども、当然、今の状況では、どっと人が来るのでそれじゃ間に合わないということが予想されて、区に聞きますと、いよいよ、余りにも体制が間に合わないので、来週ぐらいからはちょっと窓口と人数もふやして、時間も延長してみたいと思っているんですというのが一般的に問合せをすれば返ってくる答えなんですが、とにかく、五月まで受け付けがいっぱいだと。
　しかし、区に聞きますと、今までの体制というのは、やはり時間が決まっているということで、大体夕方になる前に受け付けが閉まっちゃうということがあって、要するに、実際朝から晩まで受け付けをやっている、面接をしているという状況じゃないということが、特に東京なんかの区はうかがい知れるんです。
　もうこの認定書類をやめるというのであれば、これはこれでよりスピーディーな形で保証協会の審査体制に入れると思うんですが、これをもしやめないというならば、本当に、市区町村の窓口とか受け付け時間の延長とか人員の配置とか、これをもう少し各自治体に協力してもらわなくちゃいけないと思うんです。
　今回のこの緊急事態でありますから、当然それは地元地元で自治体が判断することであると思いますけれども、特に東京の場合はこんな状況なので、これは総務省として、ぴしっともう少し体制の強化ということを伝えてもらいたいと思うんですけれども、その辺、いかがですか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　政府、地方公共団体を挙げて新型コロナウイルス感染症への対策を進めております中、総務省としては、職員の業務内容の柔軟な見直しを含めまして、組織として必要な業務体制の確保を図るように、去る三月五日付で全国の地方公共団体に要請をしたところでございます。
　こうした要請などを踏まえまして、地方公共団体のうちには、例えば、各種融資制度などに関する相談窓口の開設時間を拡大している事例ですとか、業務が増加している融資担当係を応援するためにほかの係から職員を充てて増強している事例などがあると承知をいたしております。
　今後とも、各地方公共団体において必要な体制を確保して円滑な対応が図られるよう、関係省庁とも連携して適切に助言をしてまいりたいと考えております。
○あきもと分科員　ぜひその辺も含めて、更に一層フォローしていただきたいと思います。とにかく、中小零細企業にとっては今が大事なものですから、その今をどうフォローしてあげるか、大変なポイントだと思いますので、窓口業務が閉まっていればもうそこから先に進めないというのが現状だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、最後に、大臣には総合してお伺いしたいんですけれども、今回の新型コロナの影響、特に中小零細企業にとっての打撃というのは、もう私が申し上げるまでもなく、現場でいろいろな声を聞いていらっしゃると思います。確かに、先が見えない。いつ終息しますか、そんなことは誰も言えないわけでございます。そんなことは言えない中で、やはり経営者というのは今を判断しなくちゃいけなく、そして、何度も申し上げますけれども、事業を続けるか続けないかの判断をしなくちゃいけない中で、融資は融資でこれはありがたい話かもしれませんけれども、もう融資ではどうにもならないという、実は足元、来ているんだと思います。
　そんな中で、一番、特にサービス業なんかは、固定費が、家賃が発生するというところからスタートしているわけでありますから、非常に先行きの不安というのがあると、この固定費をどう消化するのかというのは悩ましいと思うので、いよいよ、やはりこういった状況に来ますと、いわゆる補償とか補填とかこういったものを考えるステージに来たと私は思うんですけれども、このことと、一番最初に冒頭申し上げたいわゆる申請の問題、保証協会と二段階の問題、あわせて大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　今回のコロナウイルスの感染拡大によって人の往来が抑制をされるということは、さまざまな商売に影響がある。日々の売上げによって仕入れをする人たちもいる、毎月のように売上げで仕入れをする人たちもいる、そういったところにしっかりとスピーディーに資金を行き渡らせなければならないと思っておりますけれども、委員がおっしゃるように、固定費に関してどうするか。
　売上げが蒸発してしまった、需要が蒸発してしまった中で、固定費は毎月のようにしっかりと請求をされる、要求をされるということでありますから、これらのことをさまざまなヒアリングの中で多くの方から聞かせていただきました。今、給付について検討をしているところでありまして、近々これも発表があると思いますけれども、しっかりと固定費を賄えるような給付の制度をつくってまいりたいと思っております。
　第一弾、第二弾と対応をいたしましたけれども、つくっただけではだめでして、しっかりと使ってもらうことだと思っております。窓口の強化拡充に加えて、あらゆるチャンネルを使って周知をしていく。そして、一日でも早く、一時間でも早く現金が行き渡るようにするということで、先週も保証協会と政府系金融機関の窓口も見てまいりました。そして、この国会で指摘を受けるたびに、くどいようですが、それぞれの機関に対して、こういうことがあるぞということを言っておりますので、全力を尽くして、中小企業また小規模事業者が資金繰りできるように努力をしてまいりたいと思っております。
○あきもと分科員　ぜひ大臣のリーダーシップを発揮していただいて、この局面、しっかりと打開できるように、私もまた応援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○柴山主査　これにてあきもと司君の質疑は終了いたしました。
　次に、浜地雅一君。
○浜地分科員　公明党の浜地雅一でございます。
　私も、この決算委員会第三分科会、お時間をいただきまして、冒頭一問、まずは経産大臣に御質問をしたいと思います。
　やはり中小企業、小規模企業に対するさまざまな支援のメニューが今考えられておりまして、私も、きょう朝、公明党の、緊急経済対策、政府からも流れについて御説明を受けました。ぜひ各業界の状況に応じたきめ細やかな中小・小規模企業への経済支援をお願いしたいというふうに思っております。
　といいますのも、これは二月末でしたけれども、私は福岡でございますけれども、宿泊業界はやはり五割減でした。飲食業界は二割から三割減だったわけでございますが、例えば、お土産を製造、販売します製菓会社に行きましたところ、やはり、空港もとまっている、駅もなかなか難しい、サービスエリアも人の往来が少ないということで、いわゆる飲食が二割から三割、宿泊業が五割減少の中、七割減少という実態が浮かび上がってきたわけでございます。
　これから、緊急事態宣言、今準備にかかられておりますけれども、これがもし出ますと更に人の往来は減少するわけでございまして、こういった、各業界に応じて、このダメージというものがやはりかなり深い業界とそこそこ深い業界があるわけでございます。
　それともう一つ、コンサートのグッズ販売を主に手がけていらっしゃるところは、もう一切コンサートが中止になっておりますので全く売上げが立たない、売上げが立たな過ぎて、今度は、さまざまな融資を申し込んでも、企業が危ない状態になっているので貸付けをしてくれないような状況もあると聞いております。
　そこで、先ほども申し上げましたが、これから給付金の制度も検討されますけれども、各業界の状況に応じたきめ細やかな中小・小規模事業者への支援をお願いしたいと思いますが、まずその姿勢について大臣にお答えいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　政府系金融機関そして信用保証協会に相談が寄せられているわけでありますが、先週の金曜日時点で三十五万三千件余の相談が寄せられております。そのうちの九九％が資金繰りの相談ということであります。
　また、総理のもとで、三月十九日以降、七回にわたりヒアリングを行いました。これでは、イベントの関連の事業者もおいでになりましたけれども、イベントに関しては、先行で投資をしなくちゃならない、先行でお金を使わなくちゃならない、ですからゼロじゃなくてマイナスなんだというお話も伺いました。
　そういったことも踏まえて給付の制度をつくる。またさらに、政府系金融機関の窓口だけではどうしてもその強化をしても足りない、であれば、民間の金融機関の窓口を同じ制度で使わせてもらおうじゃないか、今までにない仕組みでありますけれども、こういったことも今検討をしているところでありますので、ありとあらゆる手段を通じて、ありとあらゆる周知の機会を通じて皆さんに周知をし、そして、できるだけ早く、少しでも早く皆さんに必要な資金が行き渡るような努力を全力でしてまいりたいと思っております。
　　　　〔主査退席、大野主査代理着席〕
○浜地分科員　ありがとうございます。力強い御答弁をいただきました。
　この給付金の制度についても、売上げが一定程度下がった企業に対して等でございますが、先ほども、さきの委員が質問されておりました。固定費の割合云々ございますので、やはりきめ細やかな制度設計をこれからお願いしたいというふうに思っています。
　今、大臣の方から融資のお話がございました。今回、信用保証協会の方でセーフティーネット四号、五号の保証がいち早く打ち出されまして、加えまして、危機関連保証ということで、合計、基本的には最大八・四億円の信用保証協会の枠があるわけでございます。
　しかし、私のところには、一体自分は幾らまで借りられるんだろう、実際申込みをしてみないとわからない、例えば、保証協会の方は非常に利率が低いんですけれども、民間の融資の方が実は有利だったりするわけで、そういったいとまがなかなかない、ですので、しっかりと保証の審査基準をある程度わかるようにしてもらえないかという御要望がございます。
　当然、これは審査ですから、やはり稟議に係ることなので、一律になかなかそういったものを決めるのも難しいということは、私、理解をしております。また、民間金融機関につきますと、金融検査マニュアルが廃止になりまして、各金融機関で独自にこれを判断することになるわけでございますが、かえってその基準がないからこそ現場も迷っているというようなお話も聞くところでございます。
　そこで、この信用保証協会の保証の枠、どのような基準で審査をしているのか、ある程度業者の皆様方にわかるようなことがあれば、ぜひここでアナウンスをしていただきたいと思いますが、役所の方で結構でございます、御答弁いただきたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　二・八億円の信用保証枠は制度上の保証限度額であり、実際の保証額は個々の事業者の実情に応じて決定されるものと承知してございます。
　保証額の審査は一律の基準を設けて実施するものではございませんけれども、一般論といたしましては、事業者が実際に必要とする資金の範囲内で、事業者の業態、事業規模や財務状況等を踏まえ、総合的に勘案して判断されるものと承知しております。
　その上で、経済産業大臣から各信用保証協会に対して、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、実情に応じた柔軟な対応に全力を挙げて取り組むことを要請しているところでございます。
　引き続き、事業者の資金繰りに支障が生じることがないよう、所管する信用保証協会をしっかりと指導してまいります。
○浜地分科員　そうですね、一般的なお答えで、確かに融資は個別でございますので、なかなか基準を示すのは難しいかと思いますが、ちょっと思いをしっかりと伝えさせていただいたところでございます。
　続いて、飲食業界の皆様方からお話を聞くと、キャッシュレス還元制度は、十月の消費税引上げ後、やはり非常に有効に機能しているというふうに聞きました。まして、今、コロナウイルスの対応で非常に飲食業界は厳しい中、特に、クレジットカードだと、やはり支払いサイトが長いですから、一カ月、二カ月先になって、資金繰りがもたない。逆に、ＱＲコード決済は、少額、例えば一万円たまればその次の週に入金をしていただくということで、まさに材料が余ったり資金繰りが苦しい中、消費喚起にもなりますし、今なかなか消費は厳しいですが、しかし、このＱＲコード決済というのは少額の金額を扱う飲食業界にとっては非常に有用だということで、ぜひ拡充、延長してほしいという声もございましたが、残念ながら、きょうの朝の部会でも、今回の緊急経済対策には、六月に終了するこのキャッシュレス還元というのは延長は盛り込まれていなかったということでございます。
　そこで、今後のキャッシュレス決済の普及についてはどのように考えているか、そこをやはりお聞かせいただけなければ、今回終わるということに対してはなかなか納得しがたいところもあるわけでございます。今後のキャッシュレス決済の普及促進について、経産省のお考えをお聞きさせていただきたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　キャッシュレス決済のポイント還元事業につきましては、消費税率引上げに伴う反動減対策ということで実施しておりまして、本年六月末に終了することとしております。
　コロナウイルスの終息後の経済対策という観点からは、旅行でありますとか飲食、イベントといったようなさまざまな影響を受けた業界の声も聞きながら、しっかり検討してまいりたいと思っております。
　一方で、キャッシュレスに関しましては、ポイント還元が六月に終わった後についてもしっかりと推進をしていかなければならないと思っております。具体的には、まだその普及が十分でない地域の店舗あるいは自治体自身、こういったところへの導入支援、それから、災害時にキャッシュレスが使えないではないかという御指摘もございますので、そういった環境の整備、さらには、最も根本的な手数料のさらなる低減といったようなことのためにどういった環境整備をしていけばいいか、こういったことについてしっかり検討をしていきたいというふうに思ってございます。
　ポイント還元事業を六月で終了したからといって、キャッシュレスの推進が終わるということではなくて、更に推進していく、全国津々浦々でキャッシュレスが利用できる環境というものに向けて、しっかりと努力してまいりたいと思っております。
　　　　〔大野主査代理退席、主査着席〕
○浜地分科員　ポイント還元制度がなくなっても、確かにキャッシュレス決済独自のポイント等ございますので、やはりこれは推進していただきたいと思っています。
　先ほど、御答弁の中で、コロナ終息後を見据えてしっかりと消費を喚起するような制度を予定をしているというお話を聞きました。政府からも、旅行商品券の購入消費者、飲食店の予約、来店した消費者、飲食店で使える食事券等を購入した消費者、また、イベント、エンターテインメントのチケットを購入した消費者に対し、割引、ポイント、クーポン等を付与するということで消費喚起を図っていくということでございます。
　これから、仮に緊急事態宣言が出ますと、非常に苦しい時期を一般の消費者の方また業者の方が耐えなきゃいけないわけでございまして、これから出てくる終息後のこういったキャンペーンですね、割引やポイント、これがどの程度有効なのかということをしっかりと示していただきたい。それはもう強くお願いをしたいというふうに思っております。
　先ほど来、このコロナ対応に対して、融資の話でありますとかさまざまな相談というものがございまして、ある経営者の人は、何が結局融資を受けられるのか、どういう制度があるのかわからないという経営者がいらっしゃいました。片や、もう一人の経営者は、商工会議所に聞くと、基本的にはどういう融資が有利でこの会社に合っている、どういった保証、信用保証協会の保証を使うのか、政策金融公庫に直接申し込むのか、民間を果たして使うのかということについて非常にパッケージとして相談に乗ってくれるということで、商工会議所を使っていらっしゃるこの経営者は、非常にそういう意味では落ちついていらっしゃったというのが私の印象でございます。
　ただ、矢継ぎ早に支援策が出てきますので、中には現場で混乱も生じているというふうに聞いておりますけれども、商工会議所を始めとします地域の相談体制の充実、これについて国がどう支援をするのか、お答えをいただきたいと思います。