Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○外山斎君　おはようございます。民主党の外山斎です。
　大臣所信に対して質問をさせていただきます。ただ、余り質問時間がありませんので、経済連携、ＴＰＰについてお尋ねをいたします。
　昨年、突如としてＴＰＰなるものが政治の表舞台に登場いたしました。来月のＡＰＥＣで総理はＴＰＰの交渉参加を表明されるのではないかとも言われておりますが、大臣の所信では、経済連携について、最も大事なことは、情報を国民に提供し、議論をしてもらい、関係者の理解を得ながら進めていくことでありますと述べられております。
　しかしながら、世論調査を見てみますと、ＴＰＰに参加することによるメリットやデメリットを政府は国民に説明できていると思いますかとの問いに対して、五九・六％の人が説明は不十分だと答えております。半数以上の国民がＴＰＰは何なのか分かっておりません。ＴＰＰ交渉参加の機はまだ熟していないというふうに私は思いますが、ＴＰＰ交渉参加反対の請願署名は千百六十六万人分も集まり、衆参の国会議員が三百五十六名も名前を連ねて先日提出をされました。
　ＡＰＥＣまでというと、もう二十日もありません。メリット、デメリットもよく分からないままに、短期間で交渉参加の結論を出すべきではないと私は思っておりますが、このえたいの知れないＴＰＰを大臣はどのように認識して、どうとらえられているのか、考えをお聞かせください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ＴＰＰという協定につきまして、今日、報道等におきましてもかなり取り上げられるようになってきておるということは、ＴＰＰに対する交渉参加に対して国民の皆様方も関心が日々高まっているというふうなことであるかもしれませんし、また今日、与党だけではなしに各党におきましてもいろいろとこの問題について御議論をしていただいていると、こういうふうに承知をいたしております。
　そういう中で、野田総理大臣は、過般の臨時国会、前回の臨時国会の所信におきましても、御承知のとおりに、しっかりと議論をして、できるだけ早い時期に考え方を示していきたいという、そういう表明もされているわけでありまして、今委員からのお話のとおりに、しっかりと議論をするというふうなことにおきましてはやはりいろいろ議論をする材料も必要だと、こういうことになりますならば、それはやはりどういう、今九か国におけるところのこの交渉が行われているわけでありますけれども、その内容につきましてもできるだけ把握をして、そしてそういう情報をもちろん議員だけではなしに国民の皆様方に対しましても提示をし、そしてどうあるべきかというふうな一つの考え方というふうなものにつながっていくことも大事なことではないかと。
　このようなことから、私自身も、過般来の関係閣僚、いわゆる経済連携の関係閣僚の会合におきましても、この情報の提示というふうなものについて重要であるというふうなことを問題提起もいたし、そのようなことから新たな情報も提示されているものと聞いているわけでありますけれども、しかしさらに、世論調査の結果のとおりに、まだまだ国民の皆様方が情報が提示されているというふうに受け止めておられないというふうなこともやはり大事なことでありますので、そういうことを踏まえながらしっかりとした議論をするというふうな中におきまして、どういう形であるならば国民の皆様方にもしっかりとした議論がなされ得るかということも含めて、昨年来から、御承知のとおりに、ＴＰＰに関するということだけではなしに包括的経済連携についてのフォーラム等々も行われてきたということも委員も御承知なされていると思いますが、またインターネットにおきまして情報を提示しているというふうなことも行われているわけでありますけれども、更に具体的な形でそういう情報を提示して、そしてしっかりとした議論がなされるようにしていくこと、大切なことではないかと、こういうふうに思っているところでございます。
○外山斎君　ありがとうございます。
　大臣の方から、しっかりとした議論が必要だということと、また情報を出していかなければならないということを言われておるわけでありますけど、もう党内の議論も、ＡＰＥＣ前までですからそんなに議論をする時間というものは残されておりません。ずっと昨年も議論をさせていただいて、今年も議論をさせていただいているわけでありますけど、なかなか、まあ農水省さんは情報を出してくれるのかもしれませんけど、ほかの役所の方が的確な情報を出していないのではないかというふうに私は思っております。
　次にお尋ねしたいのは、よくマスコミでは、このＴＰＰを農業対輸出産業といった構図で報道をされておりますが、ＴＰＰは様々な産業に影響を与えるわけです。とりわけ農業に対する影響というのは大きいのではないかというふうに思います。
　私の選挙区であります宮崎県は、昨年、口蹄疫、そして今年に入り鳥インフルエンザ、新燃岳の噴火によるダメージから、ようやく再生に向かって動き出そうとしております。しかしながら、口蹄疫で牛、豚を失った農家さんのほとんどがやはり再開できていないわけであります。その一つの理由としては、ＴＰＰに対する不安があるから本当に再開していいのかどうかというのを迷っていらっしゃる方もいると聞いております。
　米韓ＦＴＡでは七五％の養豚農家が廃業を決意したとも聞いているわけでありますけど、ＴＰＰに参加した場合、食料自給率が大幅に下がるのではないかとのお話もあります。我々民主党のマニフェストでは食料自給率を向上させますと約束をしておりますが、政府としては、ＴＰＰに参加した場合、我が国の農業にどのような影響を与えると考えているのでしょうか。
○大臣政務官（森本哲生君）　外山委員にお答えさせていただきます。
　外山委員におかれましては、国際的な感覚から、そして今この農業関係に随分御尽力も同時にいただいておりますことに心より敬意を表し、その中で今の質問にお答えさせていただきます。
　ＴＰＰの交渉については、今大臣も申されましたが、やっぱり総理もしっかり議論をしてできるだけ早期に結論を出す、その早期に結論を出すというその早期がこのＡＰＥＣ前でいいのかどうかという問題はこれは議論はさておきまして、食料自給率は、ＴＰＰに入っていく場合、これは必然的に五〇％は極めて厳しい数字、達成は難しくなるということは、これは周知の事実でございます。
　今、委員言われましたように、一四％になってしまうというこの数字についてはいろいろ設定の仕方でやや変わってくるんではないかというふうに私自身考えます。そんな中で、どうしてもカロリーベース、食料安保というようなことを考えた場合に、五〇％は私は死守しなければならないし、達成しなければならない重要な課題だというふうに認識をいたしております。
　そこで、現在、ＴＰＰに対する助走、入っていく助走がこの基本計画だという報道が盛んにされますが、これは私どもはそういう認識は全くいたしておりません。別個のものだというふうに認識をいたしておりますので、その上で、基本計画にのっとってこの自給率達成を目指していくというのが基本的な考えでございますので、お答えをさせていただきます。
○外山斎君　もう本当、自給率が下がることに対して大変心配しておりますし、多分本当にＴＰＰに入った場合は自給率は下がると思います。それに対して、やはり政策として一貫性がないのではないかというふうにも言われておりますから、例えばＴＰＰに入ろうが入るまいが何らかの経済連携というのは我が国はやっていかないといけないわけでありますから、もし経済連携をやったとしても自給率は維持できるように、もっと向上できるようにお願いしたいと思います。
　ＴＰＰに関しては、先ほどからお話もありますけど、余りにも情報がなくて、情報が錯綜しているようにも感じます。ＴＰＰは例外なく全てのものが十年以内に関税がなくなると言われる方と、交渉に参加してルール作りに加われば例外も認められると言う方がいらっしゃいますが、説明する方によってちょっと話が違ってくるのかなというふうに思っております。
　一体どっちなのかというのが多分我々国会議員としても知りたいわけですし、多分多くの国民の人たちも知りたいと思っておると思いますが、実際そこ辺りはどうなのか、加藤外務政務官、お答えください。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　外山議員にお答えをいたします。
　お尋ねの件につきましては、まずＴＰＰ協定交渉では、高い水準の自由化を基本として、全ての品目を交渉の対象として、原則として関税撤廃を目指すべく交渉が行われていると私どもは認識をしております。
　また、センシティブ品目、非常に、お米とか各国ともいろいろあるわけですけれども、それらの扱いについては関税撤廃、削減の対象としない除外、こういうことや、扱いを将来の交渉に先送りする再協議、これは原則として認めず、長期の段階的関税撤廃といったアプローチによるべきという考え方を示す国が多いことも事実であります。しかし、各国の状況によっては個別の対応を考える必要性は認めるとの考えを示す国もあり、交渉国間でのコンセンサスの形成にいまだ至っていない模様であると、このように私たちは認識をしているということでございます。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　いろいろお答えいただいたわけですけど、多分実際は例外は認められないのではないか、そして、多分個別の交渉をやったとしても押し切られるのではないかというふうに私は思っております。私は、この訳も分からないＴＰＰに参加することは国益に沿うものではないと思っておりますので、反対の立場です。更に言えば、抜け出せなくなる可能性が高い交渉についても参加するのには反対の立場であります。
　推進派の中には、国益に沿わないと判断すれば交渉から離脱することができると言われる方もいらっしゃいますが、本当にそんなことは可能なのか、大変に疑問を感じているわけであります。経団連の米倉会長も、交渉するが途中で離脱するというのはあり得ないと述べられました。ということは、交渉参加するということは、すなわちＴＰＰに参加することと同じだと私は思うわけです。
　報道によりますと、玄葉外務大臣は、交渉途中離脱に関して、簡単な話ではない、理論的にはあり得るが、そういうことが起きたときにどういう国益を損なうかをよく考えないといけないと、離脱に否定的な考えを示されました。藤村官房長官は、離脱が簡単かと言われたら簡単でないかもしれないが、一般論としてはあり得る、過去に離脱した事実は幾つもあると、離脱は可能だという見解を述べられております。
　政府の見解としては、ＴＰＰでは交渉途中の離脱は可能だと考えるのか不可能だと考えているのか、外務政務官、お答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　まず、委員の方から、交渉において押し切られるのではないかというお話がありましたけれども、私どもは、仮に交渉に参加した場合においては、協定が我が国の国益に沿うという形でのやはり最大限の努力をすることが当然のことであって、そこは国を挙げて私は精いっぱいやっていくということであります。
　その結果、仮に協定が我が国の国益に全くそぐわないものになるといった場合には協定に加わらないという判断、これをすることは論理的にはあり得ない話ではない。ただし、それはそのときの状況がどうなるかによって判断がいろいろ出てくるわけでありますけれども、いずれにしても、最終的には国益をどう考えるかという観点で判断を行っていくということになると。論理的にあり得るということではありますけれども、玄葉大臣が申し上げましたように、そのことが持つ国益への影響も十分考えなければならないということだと思います。
　最終的には、経済連携協定のような国際的な約束、この内容につきましては憲法の定めるとおり国会の承認事項ということになりますので、最終的に国会における承認がなければ我が国について本条約が発効するということにはなり得ないということでございますので、私どもといたしましては、最終的に我が国ができ上がりましたＴＰＰ協定に加わるか否かは国会における、国会も含めた最終判断になると、このように考えております。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　確かに、最終的には私は国会が決めることだと思います。しかし、前提として、交渉に参加した場合に離脱できるのか離脱できないのかというのは大きく違ってくると思います。論理的には多分離脱は可能だと思いますが、ただ、果たして交渉に参加してルール作りに加わって、それで自分たちが気に食わないからといって離脱が本当に可能なのか、私はそれは大変難しいのではないかというふうに思っておりますし、多分そういったことをしたら国際的な非難を我が国は浴びるわけであります。そういったことから、私は、交渉を含めて、我が国がこのＴＰＰに関して参加するメリットは全くないのではないかというふうに思っております。
　この交渉参加した場合、離脱できるか離脱できないのか、いろいろ多分各省で考え方は違っている部分はあるのかもしれませんけれども、今のお答えを聞いて、農水省としてはどのように考えているのか、お聞かせください。
○副大臣（岩本司君）　外山委員にお答えいたします。
　参加する、しないという議論を当然国民の皆様に分かりやすく丁寧に、誠実に伝えていかなければならないわけでありますが、情報が限られておりまして、しかも農水省だけではなくて全ての省庁にかかわってくるわけであります。二十一分野にかかわるわけでございまして、報道では二十四分野とも言われておりますけれども、これをきめ細かく情報をもっともっと入手して、各省が入手した情報を関係省庁に情報を提供し合うというようなことがまだできていないのが現実ではなかろうかというふうに思っております。途中で離脱する、離脱しないとか、そういうことを前提にももちろん議論はすべきではないと思っております。
　やはり農水省といたしましてはもう誠実に、情報を少しでも多く入手する、これに私は尽きるというふうに思っております。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　是非しっかりと情報を把握していただいて、我々国会議員にもその情報を提供していただきたいと思います。
　私は、別に自由貿易を否定する立場の人間ではありません。ただ、ＴＰＰは例外なく全てのものが十年以内に関税がなくなると言われており、本来我が国が目指すべきは二国間のＦＴＡがいいのではないかというふうに思います。
　ただ、政府を見ておりますとＴＰＰにいささか前のめりのように感じるわけでありますが、なぜＦＴＡの交渉をするのではなくＴＰＰなのでしょうか。それをちょっと加藤外務政務官、お答えください。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　御質問に対しましては、まず昨年十一月に閣議決定されました包括的経済連携に関する基本方針に明記されていますように、政府といたしましては高いレベルの二国間ＥＰＡや広域経済連携等を積極的に推進していくという、これは基本的な考え方でございます。
　ＴＰＰ協定というのは世界の成長センターであるアジア太平洋地域における将来の貿易投資分野の基本となり得るルールを作成する、そのために非常に重要であり、私ども日本が実現したいルールについて交渉し得るし、それを多国間で適用することが可能になると、そういう意味では二国間ＥＰＡ、ＦＴＡにはない利点があると、このように感じておるわけであります。
　昨年十一月の横浜ＡＰＥＣ首脳会議ではアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰを追求していく上で、ＴＰＰ協定等を基礎として発展させることが確認されました。我が国としてアジア太平洋地域の広域経済連携の推進に主導的役割を果たして、我が国関心をルールに反映させていくことも重要であると、このような観点からＴＰＰへの対応を検討していると、こういうことであります。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　ただ、今の枠組みの場合は、アジアほとんど、今入っている国々と我が国はＥＰＡ、ＦＴＡを結んでいて、さらに言えばインドとか中国というのが入っているわけではないので、本当果たしてこのＴＰＰというのがいいのかなというのは私は疑問を感じております。
　なぜ無理してＴＰＰを進めようとしているのかに対しては私は理解はできませんけれども、ＴＰＰは日米二国間でＴＰＰ内のＧＤＰシェアの九〇％を占めており、実質には日米ＦＴＡと言っても過言ではないのではないかというふうに思っております。さらに、普通のＦＴＡとは違い、例外も認められないわけであります。
　ＴＰＰがまさしく、アメリカのオバマ大統領が次の大統領選挙を控えて二〇一四年までに輸出を倍増、二百万人の雇用創出を掲げており、公約を実現するためにＴＰＰで日本を草刈り場にしようとしている対日戦略以外の何物ではないのではないかというふうに私は思っております。そのような疑いがあるから多くの国民は今の政府の説明は不十分だと思っているのではないでしょうか。
　現在、民主党内では経済連携ＰＴを行っており、ＡＰＥＣ前までに交渉参加の是非を決定しようとしております。しかし、自分たちが疑問に感じていることがＰＴの議論で払拭されるわけでもなく、ＴＰＰに対する疑念はますます深まるばかりです。そう感じる国会議員は私一人だけではない、そういうふうに思っております。今のように一部の推進者の思惑で物事が動こうとしていることに疑問を感じますし、国民の負託を受けている国会議員の責務が果たせないのではないかというふうに非常に危惧をしております。
　そういった国会議員の声を真摯に受け止め、拙速な判断により将来に禍根を残すことのないよう慎重な対応を政府にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○徳永エリ君　皆様おはようございます。民主党の徳永エリでございます。今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　外山委員と質問が重なっているところが多々ございますので、最初に少しだけＴＰＰに関して触れさせていただきたいと思います。
　党内では経済連携ＰＴですとか様々な勉強会がありまして、連日このＴＰＰ交渉に参加するか否かで議論がされております。多くの、党内でも国会議員が反対という立場であります。私も、ＴＰＰを慎重に考える国民会議のメンバーとしてこの一年間様々勉強してまいりましたが、何とも言えない恐ろしさを感じております。反対の立場であります。
　そんな中、新聞やテレビなどでは、十一月十二日から開催されるＡＰＥＣの首脳会議の前までに結論を出すというふうに報じられておりますけれども、最近になって、今までずっと各省庁からこのＴＰＰに関する情報というのはほとんど出てこなかったんです、メリット、デメリットが分からないという状態だったんですけれども、ここ二週間ぐらいで各省庁からやっと情報が出るようになりました。そして、それをマスコミも取り上げて、国民の皆さんに少しずつ情報が開示されるようになってきたんですね。
　今この段階からが本格的な国民議論のスタートだと私は思っているんです。そのためには、開国フォーラムが良かったかどうかは分かりませんけれども、あのようにやはり地域に出かけていって国民の皆さんに直接説明するという機会をもっともっとつくっていかなければいけない。そこで、今私たちがするべきことは、この結論を出す時期をもっと先送りするべきだということだと思うんです。
　いろいろ調べてみますと、野田総理も時期については実は明言しておりません。九月十三日の所信表明の中で、しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出しますとおっしゃっています。しかし、明示はしていないんですね。ここに私は少し期待をしています。そして、閣僚の中では、鹿野大臣は最もＴＰＰ交渉参加へは慎重なお立場だと理解しておりますけれども、この結果を出す時期について、また大臣のＴＰＰに関するお考えを改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　先ほど私申し上げましたけれども、やはりこのＴＰＰという協定に交渉参加するかということにつきましては、この委員会におきましても、また衆参予算委員会におきましても、国論を二分すると、こういうふうな表現が出されているわけでございまして、このことは、まさしくそれだけ非常に重要な課題でありテーマであるというふうなことを表しているとも言えると思うんであります。
　であるならば、まさしく今委員の御指摘のとおりに、どういう協定なのかと、どういう交渉がなされているのかというふうなことを、国民の人にそういう情報をできるだけ提示をいたして、そして国民の人たちにも更なる関心を持っていただいて、そして考え方を示していくというふうなことが大事なことではないかと、こういうふうなことを私は申し上げているところでございます。
　同時に、報道等では、ＡＰＥＣまでにこの参加交渉についての考え方が示されるんではないかと、こういうふうなことが言われておるわけでありますけれども、私自身は、外交交渉というのは期限を切っていつまでというようなことをもう最初の段階から表明をするということは外交交渉上決してプラスになるものではないと、こういうふうな考え方を申し上げているわけでございまして、そういう中で、この考え方については今も変わりありませんということを申し上げたいと思います。
○徳永エリ君　大臣、ありがとうございます。
　そして、大臣は、もう一つ、このＴＰＰに関する一連の発言の中で、震災に遭った農林漁家の方々の心情をしっかり考え、不安を持つ方々を更に不安な気持ちにしてはいけないということを一貫しておっしゃっております。私も、何よりも今私たちがやらなければいけないことは被災地の復興だと思います。被災地の方々が一日も早く安心して生活できるようにスピード感を持って全力で取り組まなければいけない。
　実際に被災現場に行きますと、とてもＴＰＰどころではない。農家の方々もこの七か月全く仕事ができない、漁師さんたちもずっと一日仮設住宅の中にいて何もすることがない、そんな状況の中でＴＰＰなんて言っても、もう全く自分には関係のない話、逆に本当に不安になるような材料しかないと思いますが、この復興に対する取組に関して、改めて大臣の決意をお聞かせください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　野田総理の所信でも総理自身が申されているとおり、大震災におけるところの復旧復興、そして原発事故におけるところの対応というふうなものは、まさしく野田内閣にとっての最優先課題であるということを表明しておるわけでありまして、私もこの考え方は共通の認識であります。一刻も早く復旧復興、そして原発対応、しっかりとなしていくというところにあらゆる努力をしていかなければならないと、こういうふうな認識でおるわけであります。
　また、被災地の方々の心情というふうなことについてお触れになりましたけれども、このことは前内閣時におきましても、ＴＰＰ等々の交渉参加するかしないかというふうなことにつきまして、この大震災に被災された方々の心情というふうなものもやはり考慮していくべきではないかというふうなことも触れておるわけでございますので、この点も私どもは受け止めていきながら、一刻も早い復旧復興と原発対応に全力を尽くしていきたいと思っておるところでございます。
○徳永エリ君　私たちも被災県に通いまして全力で頑張ってまいりますので、どうぞ、いつも被災地に目を向けて心を配っていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　さて、その被災地対応について伺います。
　まずは、福島第一原発の事故によりまして放射性物質が飛散し、放射能に汚染された農地や森林の除染について伺います。
　これまでの除染の状況はどうなっているんでしょうか。それから、福島の飯舘村、川俣町で行ってきた除染技術の実証実験は具体的にはどういうもので、これまでにどういう結果が得られ、今後それを本格的な除染にどう生かしていくのか、教えてください。
○副大臣（岩本司君）　徳永委員にお答えいたします。
　徳永委員は本当に、ＴＰＰの議論で被災地の皆様が、もう自分たち忘れられているんじゃないかと、被災地のことはもうほったらかしにされているんじゃないかと、もう本当御心配をされていると思います。
　大臣も、もう何度も何度も現地に行きまして、私もそうでありますが、国会よりも東北の方ばっかり行っているんじゃないかと言われるぐらい私どもスクラムを組んで被災地の皆様の下へ足を運んで、また東京に戻ってきてはまたその政策を進め、また被災地に行ってという、そのようなスタイルで取り組ませていただいているところでございます。
　森林や農地の除染の状況でございますけれども、除染技術の開発に向けた実証試験を実施しておりまして、表土の削り取りで放射性セシウムの七五％から九七％を除去できることをもう確認をいたしております。また、森林につきましては、森林の外縁から内側に二十メートル程度を目安に落ち葉等の除去を行うことが、隣接する住居等への線量低減に効果的と確認をしているところでございます。
　今後、これらの技術を活用して、政府一丸となって除染の迅速かつ着実な実施を推進する決意であります。
○徳永エリ君　いろいろ実証実験をしてきた中で、表土の削り取りが一番有効であると、今はそういう状況だそうですが、これからもいろんな研究機関から提案が出てくると思います。いろいろ実験をしてみて、よりいいものを探していただいて、なるべく早くこの除染作業を進めていただきたいというふうに思います。
　被災者の方々は、本格的な除染が始まるということを聞きますと、いつ営農が再開できるんだろう、もうすぐできるんじゃないかというふうに楽しみにしているんですね。除染にはどのくらいの期間が掛かるんだろうかとよく聞かれます。とにかく被災地の方々は目標が欲しいんですね。例えばそれが一年、二年先でもいいんです。一年、二年頑張ろう、我慢しようと、それでもいいんです。何か具体的なものがないとやっぱり心が折れてしまう。なかなか気持ちがつながっていかないと思うんですね。
　具体的にはいつごろまでにやろうというようなロードマップをこれから作っていくという、そういう計画はあるんでしょうか。
○大臣政務官（森本哲生君）　徳永委員におかれましては、本当に現場を大事にされて日々御尽力いただいておりますのに敬意を表しながら質問にお答えさせていただきます。
　現在、こうした放射能の関係については、基本的にめどというものは、いつまでにするという明確な設定は今のところお答えできるところまで行っていません。ただ、目標値を据えながらいろんな分野において今計画設定を落とし込んでいるところでございますので、そこのところの具体的な日数、数字については、いま少しお待ちをいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○徳永エリ君　この原発事故という影響は初めての経験でありますから、いろんなことがやってみなければ分からないという状況ではありますが、例えば、その空間線量がどのくらいだったら、あるいは土壌のセシウムは何ベクレル以下だったらというような基準もこれからだんだんできてくるんではないかと思いますけれども、とにかくその具体的な目標を被災地の方々が持って頑張ることができるように、よろしくお願いしたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　今御指摘いただきましたように、例えば、時間がございませんので余り質問の時間を取るといけませんので、例えば年間二十ミリシーベルト以上、以下とか、そうした設定を基に今やっているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○副大臣（岩本司君）　先ほども、大臣も現地に何度も何度も足を運びと申し上げましたけれども、省としても、チェルノブイリにも派遣しまして、先週ですか、一回戻ってきまして、チェルノブイリも一回だけではなくて何度も農水省から現場に足を運んで情報収集して、今ロシア語から日本語に翻訳する段階でございまして、その翻訳も正確に翻訳しないといけないものですから、翻訳しながら現地に足を運び、また帰ってきてまた翻訳しながらというような、そういう取組も進めておりますことを申し上げさせていただきます。御報告申し上げます。
○徳永エリ君　大変にお気遣いをいただきまして、御説明を重ねていただきまして、ありがとうございました。
　森本政務官の方から現場の声を届けてくれてというお話がありましたけれども、やはり現場に行かなければ分からないことってたくさんあるんですね。それも、やっぱり一か月たったら、二か月たったら、もう時期が過ぎていくと状況がどんどん変わっていくんです、もちろん変わらないこともありますが。ですから、やはり頻繁に現場に行って、そのときそのときの被災地の皆さんの声を聞くということがすごく大事だと私は思っております。
　以前にもお話しいたしましたけれども、私は、復旧復興の最後までお付き合いさせていただこうということを決めた町がありまして、岩手県の山田町というところに定期的に入らせていただいております。先日も、十月の九日、十日とまた行ってまいりました。漁協の方々や仮設住宅で漁業ができなくなってしまった漁師さんたちと、本当にじっくりとお話をしてまいりました。
　この漁師さんたちは、今漁業が全然できないということで瓦れき撤去の仕事を日々しているんですね。漁場生産力回復支援事業というこの事業で、漁場の瓦れきや漂流物の撤去を行って一日一万二千百円という日当を得ているわけですけれども、ほとんど高齢者の方なので半日しか働けないんですね。さらに、ちょっと天気が悪かったりすると、もう今日はやめようと言うそうです。皆さん、やっぱり収入が欲しいので、少々天気が悪くてもやりたいと、やらせてもらえないだろうかということで、これどこが指導をしているのかなと、多分漁協なんだと思いますけれども。とにかく働く意欲があるのに働けないということで、非常につらい思いをしているようです。
　この三陸山田は、この事業は十月三十一日までで、そして船越というところは十月二十日までで終わってしまうんですね。もうすぐこの事業が終わってしまうと収入がなくなるんだということで、私が行ったときには、もう皆さん落胆しているというか、絶望的な気持ちでいたんです。
　こちらに戻ってきまして、すぐ水産庁さんに確認したところ、九月二十九日に岩手県で、それぞれ一か月、この事業の延長が決定していたということで、そのことをすぐ漁協さんにお伝えしたり、それから漁協さんから仮設住宅に届かなかったら困るので、ボランティアセンターにお願いしまして、ボランティアの方に私が送ったファクスを仮設住宅の漁師さんに届けてもらいました。多分、ちょっとほっとはしていると思うんですけれども。
　さて、その延長した一か月以降なんですが、漁協の方々も、そろそろ瓦れきもなくなってきていると、なくなっても果たしてその瓦れき撤去の仕事ということになるんだろうか、この事業を継続してもらえるんだろうかということで心配しています。例えば、養殖の方などは今すぐ仕事を再開したとしても、二、三年は収入がないわけですから、この間の収入を一体どうしていくのか、この辺のお考えをお教えいただきたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　瓦れきの撤去事業は本当に被災地の皆様に感謝をされておりまして、津波の後にもう漁業をやめようかというふうに思われた方々が多くいらっしゃったんですね。それで、一日一万二千円という撤去で国から支払ってもらえるということで、その事業があったから何とか、よしもう一回漁業をやろうかというふうに、心をまた新たに頑張ろうという決意をしていただいた漁師さんたちが多くいらっしゃっております。
　それで、一次補正予算では漁場生産力回復支援事業ですね、瓦れき撤去事業で九十三億円支援させていただいたんですけれども、三次補正予算案においても本事業は六十五億円を計上しております。切れ目のないように支援をさせていただきたいと思いますし、瓦れきに限らず仕事は幾らでもございますので、それは地元の皆様ともしっかりと私どもも足を運びながらどうお役に立てるのかということを考えながら取組を続けていきたいと思っております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　七か月発災からたっているわけですけれども、私、実は今回行ったときには、漁師さんたちも少しは仕事が始められているのかなと思ったんですけれども、養殖業の方も、津波から必死になって自分の船を守った方も、皆さん仕事ができないんですね。船を守った方も、資材置場ですとか漁具が全部流されてしまったので、今サケとかアワビが捕れる時期なんですけれども、漁に出ることができないので本当に皆さん何もできずに、瓦れきの撤去が終わったら、仮設住宅で漁師さんたちがもう何人も集まって、それもみんな六十代、七十代の高齢の方なんですね、本当にぼそぼそと暗い話をしているという状況でして。とにかく今何か元の仕事にかかわるようなことができないと本当に心が折れてしまうなというふうに思うんですけれども。
　三次補正で被災地の漁業の復興に向けて八百十八億円が計上されているということなんですけれども、これは漁業・養殖業復興支援事業というものでございますが、この事業を使うことに向けて、今何もできないでいる漁師さんたちがまず何をしなきゃいけないかということなんですが、この辺りはどうなんでしょうか、この支援を受けるためにはどうしていったらいいのでしょうか。
○副大臣（岩本司君）　養殖業者さんが共同して復興に取り組むというか、共同作業というのは本当に重要だと思います。
　私も何度も足を運ばせていただいていますけれども、やっぱり日々日々現場の状況が変わってきていると思いますので、また私も時間をつくって現場に足を運ばせていただいて、直接漁師さんの皆様の意見も聞かせていただきながらまた取り組ませていただきたいと思います。
○徳永エリ君　共同でグループをつくらなければこの事業は使えないというのが基本だそうですけれども、そのことも漁師さんたちにお話をしましたら、みんな一人でやってきたものですから、グループをつくれといっても難しいんですね。誰が中心になってグループをつくっていくかというのはなかなかこれできそうでできないんですね。ですから、水産庁の方なのか、県の方なのか、町の方なのか、誰かが漁師さんたちのところに入っていって、この支援事業はどういうものかということをきちんと理解していただいた上で、共同で作業するという体制をつくっていく、これを早急にやらなければならないというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　これから寒い冬がやってきます。先の見えない中での仮設住宅での暮らし、長年続けてきた農業とか漁業、それを再開できる見通しというのが付かないと、そして生活のめどが立たないと、本当に皆さん高齢者ですから、もう心も体もやっぱり病んでしまうと思うんですね。本当にできるだけ早く皆さんが安心して働ける環境ができるように全力で私たちも頑張りたいですし、皆さんにも頑張っていただきたいと思いますが、本当に被災地の方々は、とにかく自分たちに目を向けていただいているというメッセージを常に欲しいと思っています。
　最後に、大臣の被災地の方々に向けての、農林漁業の方々に向けてのメッセージをお願いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　大震災の復旧復興なしに日本の再生なしと、野田総理自身もそのようなことを言われているわけでありまして、まさにこの大震災の復旧復興を成し遂げるということが今日の内閣にとっての最大の、最優先の課題であるということを肝に銘じながら、農林水産省も全力を挙げて一丸となって大震災復旧復興に向けて努力をしてまいりたいと思います。
○徳永エリ君　どうもありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　鹿野大臣には今回御留任でございまして、そしてまた、私は前の委員会でも申し上げました、参議院から副大臣も政務官も出ていないと、大変民主党には逸材が参議院にもたくさんおられるにもかかわらず全部衆議院からだったということでお話を申し上げましたところ、今回、私どもの同志でありまして、またこの前まで筆頭を務めていただきました岩本副大臣の誕生、心からお祝いを申し上げたいと思います。そしてまた、森本政務官には、非常に農林水産業に大変な、今まで、私は衆議院のいろんな議事録も読ませていただきましたけれども、大変熱心な方だということで心強く思っております。したがいまして、そういう皆さん方がまた新しい内閣の下で鹿野大臣をお支えいただくということは、野党ですけれども、エールを送っていきたいと思います。
　大臣、皆さん方の代表選で、私どもは是非鹿野農水大臣に総理になっていただきたいと、こういう思いが強かったんです。山田理事は大臣のところに直接行かれて激励もされたという野党にあるまじき行為をいたしておりますが、まあしかし、そこは私どもも気持ちは同じでございました。というのも、このＴＰＰ問題を考えたときに、鹿野大臣はずっと慎重な発言を首尾一貫して通しておられました。ですから、是非とも鹿野大臣に総理になっていただいて、そしてやっぱり慎重な議論、そしてまた、国民の皆さんにも情報を開示しながら多分慎重な行動を取られたんだろうというふうに思います。
　私は、この政権に替わりましてから、鳩山総理のああいった失言問題や、あるいはまた菅総理のいろんな、特に震災対応の遅れ等々、この二代続けた総理、本当に国民の皆さんから、あるいはまた与野党からも見放された総理だったなと。しかしながら、今回誕生された野田総理は、我々は直接話したこともありませんけれども、いろんな発言やあるいは行動を見ておりますと、非常に慎重な方だったなと、こういうふうに思って実はおりました。しかし、今回のこのＴＰＰに関することでは、今までの二代の総理と同じではないのかと、こんな気がしてなりません。
　私は、野田総理の誕生には、鹿野農水大臣のお力があったから、鹿野大臣が背広を脱がなければ野田総理の私は誕生はなかったんだろうというふうに思います。そういう意味では野田総理の誕生に一番貢献されたのは鹿野大臣だというふうに思いますけれども、ただ、今の前のめりの発言を聞いておりますと、ＡＰＥＣまで期限を切って結果あるいは方向を出したいという、そういうことをおっしゃっておられるわけでありますけれども、一番鹿野大臣の心を心として受け止めておられなかったんだなという思いがしてなりませんが、これはまた内閣の話でありますので私どもには到底分からない話でありますが、今回ＡＰＥＣまで期限を切って前のめりの発言をされている野田総理、恩義ある鹿野大臣にこういう期限を切って私はやるんだということの御相談というものはあったもんでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　野村先生から身に余るお言葉をいただきまして恐縮いたしているところでございます。
　ただいまの御質問でございますけれども、内閣のことでございますので私から申し上げることは控えさせていただきますが、総理大臣の下での私も一閣僚でございますから、総理大臣と意思の疎通はしっかりと図っていかなければならないと、こう考えているところでございます。
○野村哲郎君　なかなか、内閣の内輪の話でありますからお答えにくいことは十分分かります。でも、やはり先ほど来申し上げましたように、野田総理誕生の裏には、裏にはというのは失礼な言い方ですが、やはり鹿野大臣の御尽力があって誕生した総理だということを自覚しておられるのかなと。胸襟を開いて、やはりここは鹿野大臣が一番農水省のトップとして今後いろんな取組を、このＴＰＰに対していろんな思いがあるわけでありますから、そういう意味では私は胸襟を開いて野田総理が鹿野大臣にやっぱり御相談されたんだろうと。しかし、そこはまた総理の考え方でありますから、これはなかなかそこにさお差すわけにはいかなかったのかなと、こんな思いがいたしております。
　しかし、民主党の皆さんから、今回のこのＴＰＰは小泉内閣時代の郵政民営化と同じだと、中身は違っておりましたけれども、そういうことをおっしゃった方がおられました。私は全然違うということを申し上げました。
　それは何かといいますと、郵政民営化は、これは内政問題でありました。それに小泉総理という方は郵政民営化、これ一本に言わば信念を持って取り組んでこられた方だと。総理になって民営化をやるんだという、その総理になって何をやるかということをはっきりもうなる前から決めておられた方でありますから、相当これは与党内の、我々自民党内の抵抗もあったわけでありますが、そこは小泉さんは、参議院で否決されて解散まで打って出たという、大変その信念を持って取り組まれたと私は思います。
　翻って考えてみますと、野田総理は本当にそういう信念を持ってやっておられるのかなと。何か、菅さんの後を引き継いでそのままＴＰＰに走り込んでおられるような感が否めません。本当に政治信念を持って、小泉さんのような信念を持ってやっておられるのか、私はどうもその辺が、総理の発信力の弱さというのも言われておりますけれども、全然見えてこない。これは与党の皆さん方と私ども、先ほど来いろいろお話がありますけれども、ここは与野党を超えて私どもは是非阻止していかなければならないというふうに思います。
　ですから、このことは後ほど山田理事の方から具体的な質問をさせていただきますけれども、その前に、大臣そして副大臣、政務官の決意のほどを是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的にはＴＰＰという協定に交渉参加するかしないかというふうなことにつきましては、これは大変国民生活にとりましても重要なテーマでございますので、その交渉の内容なり、あるいはどういう協定であるか等々、市場アクセスの問題だけではなしにいろいろな分野にまたがっている、そういう交渉がなされておるということも承知をいたしているわけでございますから、当然のことながら、このことについてできるだけ情報を提示して、国民の皆様方にも議論をしていただく中で野田内閣としても考え方を示していく必要があるんではないかと。そういう意味では、期限を切っていつまで結論を出しますというようなことは必ずしも我が国のこの国益にプラスになるものとは私は考えておりません。ゆえに、しっかりと議論をしていくことが大事なことだと、こう思っておるところでございます。
○副大臣（岩本司君）　野村先生には理事時代から本当に御指導をいただいて有り難く思っておりますし、また先ほどは本当にもったいないお言葉をいただいて、本当に光栄に存じております。
　ＴＰＰでございますけれども、これは本当に私の国会議員の人生の中で一番重要なというか、もう一番大きなテーマと私は、今までの中でですね、テーマと受け止めております。
　各地域に足を運びましても、それは本当に深刻に国民の皆様がこのＴＰＰに関して現地でもそれぞれの県で議論をされていて、中には、両親が農業を営んでいて息子さんは自動車メーカーに勤務していたりとか、家族の中でももうかんかんがくがくというか、これ両親はもう会社を辞めて後を継いでくれと言っているのに、それは農業はこのままいったらもうどうせなくなるんじゃないかとかいうようなことで、息子がもう農業に入らないと言い切ったという、そういう方からの御意見いただいたり、本当にもう真剣に国民の皆さんも議論されているわけでございますけれども、私ももう必死になって、もっともっと多くの情報を集めて、それを各省にもどんどん、できる限りの情報を流しながら徹底した議論が必要だと思っておりますので、今後とも御指導を賜ればと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　大先輩の野村委員からいろいろお言葉をいただきまして本当にありがとうございます。国、ふるさとを思う気持ちと行動をされる委員に改めて敬意を表する次第でございます。
　今、前段のお二人からもＴＰＰに関しては質問がございました。このＴＰＰは、いわゆる二十一世紀を生きる私どもにとって大きく方向転換が迫られる、そのような重大な私は位置付けだというふうに思っています。大変多くの犠牲を強いることになる、そのことは慎重に対応する、しっかり議論をしなければならない、そのように私自身は考えております。
　以上でございます。
○野村哲郎君　大臣、そして副大臣、政務官にこの慎重な、ＴＰＰに対する慎重な御発言をいただいて、私どもも一緒に頑張ろうと、こういう思いで心を新たにしたところでありますが。
　実は、私、七年前に初当選させていただいたときに、先輩の議員からこういうことを言われました。私は政治家の道というのは初めてでありましたので分かりませんでした。そのときに出てきたのが先ほど申し上げた郵政民営化の問題でありました。大変迷いました。そのときに申されたのが、政治家には政策的判断と政治的判断があるんだと、この二つをきちっと分けてやるか、一緒に考えるかというのは大変重要なことなんだと、そしてそのことはおまえが判断をしろということで、私は郵政民営化を反対をいたしました。
　衆議院の方は除名になりましたけれども、参議院の反対は一切除名とかそういうお仕置きはありませんでしたのでこうやってまた続けているわけでありますが、やはりそのぐらいの信念を持って本当におやりになる、やらなければいけない重大な問題だという、私は郵政民営化でそのぐらい、命を懸けるというようなことなのかということも言われましたけれども、やはり今回のＴＰＰというのはそのぐらい、郵政民営化なんかの問題ではないです。それ以上に大変な大きな日本の形を変えていこうとする問題ですから、私は、先ほど申し上げました、与野党超えて、そういう信念を持って一緒に闘ってまいりたいということを申し上げたいと思います。
　そこで本論に入らせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、ＴＰＰの問題は、山田委員の方から具体的なお話があります。また、長谷川岳さんの方からもそういう取組をしていただくようにお願いしているところでありますが、私は、これとセットというふうに考えられている、おととい決まりました農林業再生会議がまとめた基本方針と行動計画、これについて質問をいたしたいと思います。
　先ほど森本政務官は、この基本方針・行動計画とＴＰＰは別なんだということをお話をされました。しかし、この基本方針をよくよく読んでいきますと、いろんな問題がございます。私はこれは、森本政務官はおっしゃいましたけれども、やはりセットになっているこれは計画だなということを思いましたし、それからもう一つは、失礼な言い方かもしれませんけれども、こんな薄っぺらな基本計画で、こんな薄っぺらな基本計画で日本の農林水産業の再生が可能なのかどうか、そのことを皆さん方に御質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、本論に入る前に、私はこの基本計画を読まさせていただきまして愕然としました。これは、はじめにのところ、まあ余り字面をあげつらうわけじゃありませんが、こんなことで本当に考え方でいいのかなというのをひとつ御指摘させていただきたいと思いますが。
　森本政務官は別問題ですよということをおっしゃいましたが、この中にも、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させと、こういうふうにあるんです。本当にこういうような考え方で両立ができるのか。これはまあＴＰＰとは書いてありません。閣議決定した経済連携の推進の内容がそのまま書いてあって、高いレベルの経済連携と、こう書いてあるわけです。しかし、一方の食料・農業・農村基本計画を見ますとＴＰＰなんという問題は、一切言葉は出てきません。ＥＰＡとＦＴＡは出てくるんです。一切この計画にはないんです。ですから、そこは丁寧にというか遠慮されてＴＰＰということは、言葉は出てきませんけれども、この後ろに隠れているのはやっぱりＴＰＰという言葉なんだろうなと、私どもはそう受け止めております。
　ですから、ここでお聞きしたいのは、本当に高いレベルの経済連携の推進と先ほど来お話があります自給率の向上は両立するのかどうか、どうお考えですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まず申させていただきますが、この度の考え方を決めたこの食と農林水産業の再生の行動計画と基本方針というものは、関係閣僚の会合におきましても明確にＴＰＰの交渉参加するしないにかかわらずこの考え方に沿って推進をすると、こういうふうなことを明示しておるところでございますので、この点はまず最初に申させていただきたいと思います。
　それから、経済連携を推進する中において自給率向上等々と両立をするのかと、こういうような御質問でございますけれども、経済連携につきましては御承知のとおりに昨年の十一月に包括的経済連携の基本方針というものを決めたわけでありまして、高いレベルの経済連携を進めると、その際はセンシティブ品目に配慮をしながらと、こういうようなことでございまして、そういう中で、今回の基本的な考え方を決めるに当たりましても、薄っぺらなと、こういうふうに申されたこの最後のところにいわゆる個別ごとに基本方策を決めますと、こういうようなことでございまして、そういう中で、経済連携を進める中でもこの具体的な方策というものは個別の経済連携ごとに検討していくというふうなことがここに書かれておるわけでございますので、そういうことの中できちっと方策を決めさせていただきながら両立がなされるようにしていくというふうな考え方に立っておるところでございます。
○野村哲郎君　大臣、今の御答弁、私は非常に危険な考え方だというか、お逃げになっておられるなという気がしてなりません。それは、最後のページにそういう書きぶりで、今後の対応の速やかに取り組むべき重要課題の中に書いてあります。
　今から申し上げますいろんな問題がありますが、具体的な方策は国民的議論を経て個別の経済連携ごとに検討する。じゃ、ＴＰＰはＴＰＰ、いいですか、そうすると、オーストラリアとのＥＰＡはＥＰＡ、これによって具体的な方策は変わってくるんですか。私は、食料自給率の向上であったり、あるいは農林漁業の振興については永遠のテーマだと思うんです。国民の皆さん方もそういうことを望んでおられるわけです。それを、経済連携ごとにこれを検討しますと、具体策を検討しますと。私はそういうことじゃないんだろうと思います。
　農業というのは、日本の自給率をどう高めるか、日本の多様な農業をどう守っていけるのかという国益を考えた場合に、経済連携ごとではないんだろう。これは個別品目の話なら分かります。だけれども、今、ＴＰＰというのはいわゆる包括的な連携でありますけれども、一番問題になっているのはやはり物品税の問題でありますので、それはそれとして、連携ごとにというのは、オーストラリアのＥＰＡとは、あるいは韓国のＥＰＡとは、あるいはまたＴＰＰとはと、こういうきれいな分け方というのはできないし、分けちゃいけないと。やはり農業をどうするんだ、あるいは食料自給率をどう上げていくんだという基本的なところで私は整理すべきだろうと、こんなふうに思います。これは私の考え。
　それから、もう一点、どうしても気になるところがあります。これは私は看過できないんです。
　なぜかといいますと、この初めに、東日本大震災直後の状況から食料生産・物流が断絶した場合の食料の安定供給の必要性が再認識された、これはよく分かります。しかしながら、この後です。これを機会に、国民生活の根幹を担う農林漁業が国民の期待にこたえられるよう、いいですか、農林漁業関係者の意識改革を図ることが必要だと。違うじゃないですか。本末転倒ですよ。だって、食料の安定供給をやらなきゃならないのは国ですよ。この従事している農林漁業関係者の意識改革じゃなくて、むしろ為政者たる我々であったり国の責任だと私は思うんです。何でこういう整理が出てきているのか。
　今日はもう答弁は要りません。私はこのことを、大臣は副議長として、また、今日はお見えになっておりませんが、筒井副大臣は座長として取りまとめられたというふうに聞いております、書いてあります。だけど、こんなことを記載されて、誰が書いたか分かりませんが、役所の役人の皆さんが書かれたんだろうと思いますが、こんな目こぼしをされたら、これは基本方針になっていませんよ。これを読んだ農林漁業者は、おまえたちが安定供給するために意識変えろ意識変えろなんて本末転倒だと、このことを是非申し上げて、また、もしコメントがあれば別ですけれども、是非ともこのことは問題にしていただきたいと思います。
　そこで、時間がありませんので具体的な中身に入らせていただきたいと思います。
　この中で、非常に数字がいろいろ出てまいります。特に、新聞でもよく報道されております、これから二十ヘクタールあるいは三十ヘクタールの農家が大宗を占める。私、大宗という言葉が分からないんですけれども、何％ぐらいなのか分かりませんが、あるいは言葉として大宗というのをこういうところに使うのかどうかは別にして、大宗を占める経営者をつくっていく、農業者をつくっていくという書きぶりになっておるわけでありますが。まあ二十ヘクタール、三十ヘクタール、これは北海道、小川委員長なり紙智子さんのところなら分かるんですけれども、二十から三十ヘクタールというのは本当に現実的な数字なのか。言葉では、先ほどいろいろ、これはまた解釈の違いがあるとかいろいろ言われても、そうですねと言わざるを得ませんが、数字は、これはうそを言いません。これは独り歩きします。ですから、二十から三十ヘクタール、中山間地では十から二十という、こういうふうにおっしゃいました。
　そこで、今北海道では確かに二十ヘクタール以上が三九・六％ですから、じゃこれが大宗を占めているということになるのかどうか。しかし、私どものような中山間地地帯、都府県においては、五ヘクタール以上で僅か三・九％です。これを五年間でやりますよと、こういうお話というか基本方針であります。本気で本当にこういうことが成し遂げられるのかどうか、大臣、是非御所見をお願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私自身、昨年の九月に今日のお役目を指名をいただいたときには、十年間の間で今日の第一次産業が抱えている問題を一つ一つ解決をして、そして新しい方向性を見出すというふうなことを考えておりました。しかしながら、今日の高齢化あるいはまた後継者不足、そして各地区におけるところの第一次産業の実態、実情というものを踏まえたときに、十年間というようなことの考え方は余りにも遅過ぎると、このようなことの提示もされまして、実現会議におきましてももっと急ぐべきであると、このような御指摘もございました。ゆえに、改めて五年間の間で新しい第一次産業の姿を描いていくと、こういうふうなことの考え方に立ったところでございます。
　そして、その一つの考え方として、今、野村先生からお話しされましたとおりに、この具体的な数値という形で、平場におけるところの二十から三十、そして中山間地においては十から二十という一つの経営体というふうなものを大宗を占めると、こういうふうなところまでここに書くということに相なったわけでございます。
　このことは、今日までの取組からいたしますならば、また現実的なこととして相当困難なハードルであるというようなことは、それは議論として出てきますし、私自身も相当高いハードルであるということを承知をさせていただいておりますが、しかし、このことを成し遂げていくというようなことがこれからの第一次産業の再生につながると、こういうような考え方に立って臨んでいきたいと、こういうふうなことでございます。