Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（水田邦雄君）　中医協におきます審議は、先ほど申し上げましたとおり、総会、部会それから小委員会ともすべて公開で行われているわけでございますけれども、その審議の過程において非公開で協議が行われることがございます。
　例えば、平成十六年度の診療報酬改定におきます議論におきましては、改定率につきまして支払側及び診療側委員の意見の隔たりが大きいということがございまして、公益委員が各側を別個に呼び込みまして意見の調整を行ったということが事実としてございます。正に公開の場での議論の中でこういう個別折衝が行われる形でありますので、事実として見えたかと思います。
　ただ、この点につきましては、昨年十月に中医協においてまとめられました当面の改善策におきまして、審議過程でこういった個別協議が行われた場合には、公益委員から、協議の経過について公開の場で報告することとするという取扱いになったわけでございまして、そういう意味で、一層の透明化を図る措置がとられたものと考えております。
○西島英利君　つまり、いろんな問題がありましたけれども、今回の事件を契機にして中医協の在り方というのも中医協内部で見直されて、特にこの透明性の確保という点では、公益委員が、密室といいますか、そういう中で行われたことについてはきちんと報告するということで透明性を担保するということになったということでございますですね。
　もう一つの問題は、余りにも中医協の中での診療側の意向が強過ぎるのではないかということが言われております。しかし、私自身も、先ほどから何回も申し上げますが、中医協に出ておりました。日医側だけの発言ではなく、支払側もきちんと発言をされ、まして病院団体の方もお一人出ておられたんですが、発言をきちんとされていたというふうに思うんですけれども、その辺りの状況はいかがでございますでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　それは、正に公開の場での協議が行われておりますので周知のことでございますけれども、近年におきましては、そもそも議論の材料として様々客観的なデータが提出され、それに基づいて支払側委員も活発に御発言をいただいておりますし、また、全日本病院協会に所属する委員を含めまして、すべての委員から自由な御発言をいただいていると、このようなことは明らかであろうかと思います。
○西島英利君　もう一つ、今回の事件を起こした方でございますね。お名前は申し上げませんけれども、かなり長期にわたって委員をなさっていたということでございますが、この方以外に、特に診療側で長期にわたって委員をしていたという事例はございますでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　これまでの中医協の歴史におきまして、日本医師会推薦委員の方で在任期間が十年を超える方が一名おられました。最長で十年八か月ということでございます。
　ただ、これは平成十一年度以降事情が変わってございます。すなわち、審議会等の委員につきまして、十年を超える期間継続して任命しないということが閣議決定が行われております。この閣議決定の後、これ以降の在任期間の最長は八年七か月の方がおられます。
○西島英利君　委員の任期についても、中医協の内部で改革案として出されたのが、六年を上限とするという案が出されたわけでございますが、宮内さんは任期四年とすると、二期四年とするということをおっしゃっているわけでございます。
　しかし、私自身がこの改定作業にかかわった経験から申し上げますと、その一回の改定作業では、とても実務的なそういうものをなかなか習得できないというふうに考えております。そういう意味では、やはり三期というのは非常に妥当を得たこの委員の任期ではないかなというふうに思うんですが、実践的な面を考えられて、二期四年ということで委員の役割が果たせるのかどうか。
　もしこれは、これも通告はしておりませんけれども、御意見があればお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　先ほど申しましたように、昨年十月の中医協の全員懇談会で当面の改善方策について議論されまして、その中で三期六年という水準が、期間が出てきたわけでございます。恐らくその過程におきましては、長過ぎることの弊害はある一方で、短過ぎるということも考慮された上で三期六年というお考えが示されたものと考えております。
○西島英利君　中医協というのは、長い歴史の中で、そしてそれぞれの役割を果たしてきたわけでございます。しかし、時代の流れの中でやはり疲労を起こしてきたこともこれはそのとおりであろうというふうに考えております。
　しかし、こういう事件が起きたときに改革をするというのは、過去の歴史を見ますと、うまくいっていないケースの方が多いんですね。つまり、なぜかといいますと、犯人捜しから始まってくる。そうしますと、もう徹底的な犯人捜しから徹底的な改革が行われ、非常にスムースにいっていたそういう議事運営そのものもうまくいかなくなってしまうという、こういう歴史もたくさん私は知っております。
　そういう観点から、是非、この中医協の在り方のこの協議会の中で議論をされる場合には、こういう歴史的な事実もしっかりと情報として御提供いただき、その情報の中で御判断をいただくような、そういう御配慮を是非、厚生労働大臣にお願いを申し上げたいというふうに思いますが、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　この中医協をどうするかという御議論でございますけれども、これは昨年の秋、こうした不祥事が起きたということもありましたけれども、今委員御自身もおっしゃいましたように、中医協の在り方、長い歴史がある、それなりの役割を果たしてきたことも事実でありますけれども、やはり新しい時代に沿った組織にする必要があるのではないかということもありまして見直しの議論が始まり、そしてその見直しをする組織、これをどこに置くかということからそもそも議論がございました。
　最初は、私はそのときに、厚生労働大臣の諮問機関であるから厚生労働大臣の下に置いてほしいと、置くべきだということを言ったのでありますけれども、いやそもそも、もうその辺から問題があるんだから、厚生労働大臣の手の届かないところでそうした議論をすべきであるという意見もございました。そこから議論が始まりました。で、私はそのときに、率直に言います、私を信じてほしい、私の下に置いてしっかりした議論をし、しっかりした中医協の見直しをやると強く主張をいたしまして、私の主張が言わば認められる形で、今の中医協を見直す有識者会議は厚生労働大臣の下に置かれております。
　したがいまして、今改めて私は、そこまで言ったわけでありますから、責任を持って、そして私にやらしてほしいと言ったことに恥じないようなことをしなきゃならない、強く思っておりますということをまず申し上げたわけでございます。そうした中で、きっちりした議論をしていただこうと思っておりますし、先ほど公開ということもございましたけれども、正に、どうぞもうマスコミの皆さん、お聞きになりたい方はどうぞ皆さんおいでくださいといって、毎回百人を超す方が取り囲んでおられる中での今議論をいたしております。
　したがって、今いろいろ御懸念もいただきましたけれども、私はそのような御懸念のない議論が今続けられておると思いますし、正にそうした今御懸念いただくようなことのないようなしっかりした答えが出るというふうに信じておるところでございます。
○西島英利君　これは、まあこういうことまで言わなくていいんでしょうが、日本医師会の前会長は実はがんの専門病院の理事長、院長をされていた方でございますし、やはり病院のことをしっかりと考えての診療報酬改定でなければいけないということを、常日ごろ私自身も聞いておりました。私自身も病院でございましたので、そういう観点からの意見は述べてきたつもりでございます。
　是非、そういう事実も踏まえまして、誤りなき道へということを、厚生労働大臣、是非御指導をお願いし、そして本当に改革と言われる中医協、実践的な改革と言われる中医協にしていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　これは蛇足でございますけれども、審議会等の委員の任期の制限、これは先ほどお話がございましたように十年ということが大体こう決まっているようでございますけれども、宮内議長は十年以上、鈴木さんも十年以上私はされているんじゃないかなと思いますが、これは答弁は求めません。
　もう一つの問題を最後に御質問さしていただいて終わりたいと思いますけれども、今年の七月から施行が予定されております心神喪失者医療観察法の問題でございます。
　指定入院医療機関の整備がなかなか進まないということで、衆議院の決算行政監視委員会で谷公一議員も御質問をされております。この心神喪失者医療観察法のもう一つのその目的は、それぞれの機能を明確にして機能連携すると、そういう形の中でのこの法律ができたというふうに私自身は考えておりますし、その結果として医療機関の底上げにもまたつながるというふうに思います。また、これからは精神障害者の方々は入院中心から地域ケア中心へ変えていかなきゃいけないということで、自立支援法もそういう観点から私は今法案が提出されているところだろうというふうに思いますが、その中で先日の谷議員の質問に対しまして、法制の、法制化の改正はしないのかという質問に対しまして、御指摘のような法的な面も含め、国会の先生方や都道府県の方々の御意見やお知恵をいただきながら幅広く検討していきたいと思っておりますという答弁が、当日、これは塩田部長の方からたしかなされたというふうに思います。
　やはり、ようやくここまで来たこの法律でございます。まさしくこれからの精神医療をきちっとしていくためには必要な法律だと私は考えております。そういう視点から、是非大臣の御決意をお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今既にもうお話しいただいたところでありますけれども、精神障害を持っておられる方々を含めまして、障害のある人もない人も地域でともに安心して暮らせる地域社会づくりが必要であると考えております。今般、国会に提出させていただいております障害者自立支援法案でもそのことを申し上げておるわけでございます。そうした中で、精神障害者に対する社会復帰、地域生活支援、これを抜本的に強化をしたいと考えております。そうした大きな流れの中で、医療観察法も社会復帰支援の一環としての役割を担うものでございますから、その施行に当たって全力で取り組んでまいりたい、こういうふうに考えます。
　そしてさらに、今後ということになりますと、正に部長がお答え申し上げたそのことの繰り返しになりますけれども、指定入院医療機関の整備に向け、地域住民の方々あるいは自治体の理解を得なきゃなりません。このために今最大限努力をいたしておりますので、更に努力を続けながら、申し上げておりますように、関係省庁、都道府県はもとよりでありますけれども、この委員会でも先生方の御指摘もいただいております。そうした先生方のお知恵もいただいて、今後の検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○西島英利君　終わります。
　ありがとうございました。
○坂本由紀子君　先般のＪＲ福知山線での大きな事故により、大勢の命が失われ、またたくさんの方がけがをされました。亡くなられた方には心から御冥福をお祈りいたしますとともに、けがをされた方は一刻も早く回復されるようお祈りしている次第であります。
　厚生労働省は災害防止についての責任を持つ役所でありまして、今般のＪＲ福知山線の事故については、国土交通省を中心にして事故原因の究明と再発防止についてしっかりとした取組が行われることを期待するものでありますが、厚生労働省としては今回のこの事故をどうとらえていらっしゃるのか。新聞報道等によりますと、運転士についてはこれまでも何回かの処分を受けたことがあった。適正配置の点で問題があったのではないか、あるいはその安全教育についてしっかりとした教育が行われていたのかというようなことが指摘されたりしておりまして、この辺について担当としてどうとらえていらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　去る二十五日に、兵庫県におきましてＪＲ西日本の列車が脱線いたしまして、大変大きな災害事故ということでありました。厚生労働省といたしましては、事故発生当日に、直ちに所轄の兵庫労働基準局、それと尼崎労働基準監督署において職員を現地に派遣いたしました。労働安全衛生等の観点から、事故対策本部を設置いたしまして、現在、被災状況等の把握に努めているところでございます。
　お話ありましたように、鉄道車両、線路の構造、運転などに関しましては、運行あるいは旅客の安全の確保等の観点から、国土交通省、鉄道営業法等関係法令によりその基準が定められております。原因究明の方も航空・鉄道事故調査委員会において行われるというふうに思っておりますけれども、厚生労働省といたしましても、その事故の背景要因となります事業場の安全衛生管理体制でありますとか、あるいは列車の運転手についての安全衛生教育でありますとか、また健康管理、そういったことについて問題がなかったかどうか、そういったことを調査をいたしたいと思っておりますし、引き続きそのための被災状況の把握にまず努めてまいりたいというふうに思っております。
○坂本由紀子君　大きな事故が起こった場合には、ハインリッヒの法則というのは御存じだろうと思いますが、一件の重大事故の背景には二十九件の軽微な事故、そして三百のささいな事例が潜んでいるんだということはよく知られているところであります。安全対策については随分いろいろなハードの面、あるいはいろいろな体制的な取組も含めて進んできてはいると思います。ただ、人間は必ずうっかりしたミスをするというようなこともありまして、どうしてもこのヒューマンエラーがなくせないということが結局のところ事故の絶滅ができない一番大きな原因になっているんではないかと思いまして、このヒューマンエラーがあってもなおかつ事故を起こさない、あるいはヒューマンエラーをどうしたら根絶できるかということが永遠の課題であろうと思いますが、この点について厚生労働省としてはどういう対策を今後講じていこうとしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　今御指摘になりましたように、非常に小さく見えるいろんな危険がその大きな危険への言わば伏線になっていたりするということでありますので、私どもとしては、お話しになりましたヒューマンエラーというような観点も含めまして、極めて直結するような小さなものであってもそういったものを少なくしていこう、キャッチしていこうということも含めて安全対策を進めているところでございます。
　また、一昨年十一月に、それまで日本を代表するような大規模製造工場で大きな事故が頻発をいたしましたので、自主点検をしました。そういった自主点検の結果なんかによりますと、その災害発生率の非常に高い事業場では、むしろその事業場のトップ自らによる率先した安全管理活動というものが不十分でありましたり、あるいは事業場のトップ自身がその安全管理に必要な人員、経験あるいは経費に不足感があるというような結果が得られておりまして、そういう意味では安全意識という面でも経営トップの積極的な取組が重大であるというふうに考えております。そういうことで、平成十六年度から十七年度も引き続きまして、経営トップの役割と責務に重点を置いた指導をしていくというようなことも対策として行っております。
　いずれにしても、その事業場における自主的な安全衛生活動というのがとりわけ大事でありますので、そういう観点で今後とも対策を進めてまいりたいというふうに思いますし、今国会にも労働安全衛生法の、そういう観点から労働安全衛生法の改正ということをお願いをいたしているところであります。いろんな経験を踏まえて、これまでも調査分析をしながら対策を講じてきているところでありますが、今後とも引き続きそういうことで対策の徹底に努めていきたいというふうに思っております。
○坂本由紀子君　今お答えになったことは大変大事な点をおっしゃっていると思います。企業経営が厳しくなる中で、安全がコストとしてとらえられて、切り捨てられるというようなことがあってはならないわけであります。安全は、軽視することによって事故が起これば、結果としてより大きなコストとして企業経営には跳ね返ってくるわけでありまして、企業のトップ自らがこの安全の問題を何にも増して優先して取り組んでいただくということが大事だろうと思います。経営トップに指導をすると口で言うのは簡単なんですが、本当にトップにそこまでの必要性が認識されて、そういうことを自ら行動していただくということが実現できるということは生半可なことではなかなか難しいと思います。一人の監督官が出掛けていって、事業所に、これはトップが大事ですから頼みますと言ってトップに届くとも思えませんので、そういう意味では、本省を挙げてトップへの直接的な働き掛けをやっていただくことが大事だろうと思いますので、重ねてこの点ではしっかりとした取組を要請をいたします。
　あわせて、安全の問題については、よく分かっている人間がいなくなっているのではないか。安全は素人がやって簡単に片付くという問題ではなくて、やはりどこが危険なのかと、これに対してはどういうことをやらなきゃいけないかという安全についての専門家が各事業所の中にいなくてはいけない問題だろうと思いまして、この点での人材確保について日本の中の企業は果たして大丈夫なのかどうか。その辺、行政としてはどういう認識を持っていらっしゃるかということをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　先ほど申し上げましたように、大きな事故が随分頻発をいたしましたものですから、いろんな危機感から自主点検を行ったり、あるいは関係省庁とも連絡会議をつくって議論をしたり、あるいは分析をしたりしてまいり、その中では、御指摘のように、事業場の中の安全について極めて知識、経験あるいはそのノウハウ、その回避についてのノウハウを持っているような人たちが少なくなっていく、特にベテランの、そういったベテランの人たちが退職をし出しまして、そういうことから、そういう担当者の知識、ノウハウの継承といいますか、そういったことも大変心配な点になってきております。
　そういうことで、私どもとしては、安全衛生への、関する担当者あるいは現実にそういう場面で働いている労働者の人たちに対して、安全に関する知識、経験の付与ということで教育、そういった訓練、そういったことが大切だというふうに思っております。今後ともそういう徹底をいたしまして、必要な安全衛生に関する知識、経験、技能の伝承というものについても、言わば個々の人たちに頼るのではなくて、組織的に可能となるようなことを考えていく必要があるだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、各事業場で自主的にまず危険性、職場の中にどういう危険性あるいは有害性、そういったものがあるのかということをきちんと調査をして、また把握、分析をすると。そして、それに対するチェック、措置を講じていくということを継続的、組織的に行えるような、そういうことを一つのやり方として、今既に民間で安全衛生のマネジメントシステムというようなことで言っておりますので、そういったものも労働災害防止には極めて有効だということでおりますので、そういったことも事業場に促していくというようなこともしていきたいというふうに思っております。
○坂本由紀子君　今回の事故は、どこの事業所でも事故として起こり得る普遍的な原因から起こっているのではないかと思えてならないわけです。一分三十秒の遅れを取り戻そうとしてスピードを上げた。営業を落とさないためには、そういう自分たちに与えられた営業面での課題をこなさなきゃいけないというのが一方であって、それは多分どこの企業、どこの事業所でもあると思います。それをやって、たまたま事故にならなければいいんですが、それがちょっとしたことで今回のような事故につながって、取り返しのないことになる。
　これは、一つＪＲだけの問題あるいは交通に携わる人だけの問題ではなくて、すべての事業所でこういうことがあるんだということは、私はこの際、厚生労働省としてはしっかりと各経営トップに伝える、各、人が働いているところにはしっかりとこの問題を自らの問題として認識をしてもらうということがとても大事ではないかと思います。
　そういう意味で、この問題を契機として、安全確保についての緊急的なお取り組みをしていただくということも大事なことではないかと思いますが、この点について是非前向きの御検討をお願いしたいと思います。いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　大変痛ましい事故が発生をいたしまして、多くの方がお亡くなりになっております。改めて私からもお悔やみを申し上げますし、また負傷された方々も大勢おられますので、お見舞いも申し上げたいと存じます。
　今委員がお話しになりましたところで、まず申し上げておかなきゃいけないかなと思いますことは、事故の原因が究明されたわけではございませんので、いろいろマスコミ報道等もありまして、こうしたことが原因ではないかと言われておりますことは承知いたしておりますけれども、そうしたことに対して予断を持ってお答えするというのはまだ早過ぎると思うものですから、そのことを申し上げた上で、一般論でお答え申し上げたいと存じます。
　今お話しいただいておりますように、安全面で企業のトップの姿勢が重要であると、これはもうおっしゃるとおりであります。そしてまた、今企業間の競争が厳しくなっておりますから、安全をコストとして考えるようなところがある。そうしたことを気を付けながら、私どももまた私どもの政策を進めていかなきゃいかぬ、これはもうまた当然のことでございます。
　そうした中で、じゃ何をやるのかということでございますが、今私がここでお答えしたいと思いますことは、これもよく委員は御案内のとおりでございますけれども、全国安全週間が六月一日から始まりますから、その機会をとらえまして是非改めて、それこそ改めてでありますけれども、各事業場の経営トップに対してこうした安全面に対する私の考え方もまた申し上げ、是非安全への取組をお願いをしたいというふうに考えておるところでございます。
　まずは、そこから始めさせていただいて、そして今お述べいただいておりますように、この問題というのは簡単なことではございませんから、引き続ききめ細かくまた私どもも努力してまいりたいと存じます。
○坂本由紀子君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、ものづくりについて伺います。
　我が国は、ものづくりで経済の大きな牽引をしてきてもらいました。就業者数等からいきますと大分第二次産業の比重は小さくなってきてはいますけれど、でも、その生産性の高さであるとか、あるいは優れたものづくりの技術、技能というのは世界のどの国にも負けないすばらしいものだと思います。そういう意味で、このものづくりについては、これからも日本の基幹産業としてしっかりと位置付けて頑張っていただかなければいけない。そのためのいろいろな環境整備も必要だろうと思う次第であります。
　行政としては、我が国が今後とも、ものづくり立国であり続けるために現在何が課題だというふうにお考えでいるでしょうか。そして、それら課題についてどのように取組をしようとしているのかということについてお答えください。
○政府参考人（上村隆史君）　ただいま委員御指摘のとおり、我が国のものづくりを支えてきました優れた技能、これを今後とも維持継承していくことは非常に重要であるというふうに思っております。
　そのため、これまでも高度熟練技能者を活用した技能継承の支援施策あるいは技能五輪の全国大会の開催などの振興施策を実施してきたところではございますが、しかしながら、先ほど委員から御指摘がありましたように、若年者の製造業離れは依然として続いておりますし、さらにそれに加えまして、二〇〇七年、昭和二十二年生まれが六十歳になる年でございますが、団塊の世代が二〇〇七年から定年ラッシュがスタートするということになっておりまして、これまでのベテラン社員が培ってきた技能をどのように継承していくか、それが大きな課題であろうかというふうに思っております。
　そこで、これらについてでございますが、若年者に対しましてものづくり技能の魅力を啓発、魅力を見せ、若年者がものづくり現場に対して興味を持ち、関心を抱き、進んで技能の習得に取り組み、そういった産業への就職が進むようにすることが重要であるというふうに考えておりまして、今年度、ものづくり立国の推進ということで工場、民間あるいは公共の訓練施設等の開放の促進、若年者によるものづくり技能競技大会の実施、ものづくり技能に関するシンポジウムの開催等、こういったことを実施していきたいというふうに考えているところでございます。
○坂本由紀子君　ものづくりというのは目に見える、形として表れるということで、非常に分かりやすい仕事だろうと思うのであります。ですから、若い人たちが、特に子供たちが、仕事ってどういうものか分からないとか、あるいは自分が何をしたいか分からないとかいうような漠然とした状況の中では、私は、仕事へのかかわりなどを示すにはこのものづくりというのは非常に分かりやすいきっかけになるのではないかと思います。また、人間がすばらしいというのは、こういうものづくりの現場で示すこともできるんだろうと思うんです。
　もう、少し前の話ですが、技能五輪の国際大会で、たしかモスクワであった大会だと思いますが、あのときに参加した日本の若者が出題のミスを見付けた。その問題のとおりにつくったのではきちっとしたものができないと、むしろ問題にミスがあるというところを指摘して、言ってみれば日本の若者のすばらしさを世界にアピールした。あるいは、いろいろな旋盤の機械等々がありますが、例えば百分の一ミリの差で磨くのは機械ではできるけれども、千分の一ミリの精度で物を磨こうと思えば、それは機械ではできなくて人間の手でしかできないということで、正に機械よりも人間の方がすばらしいんだということを示す非常にいい証左にもなるんだろうと思います。
　そういう意味で、今度、二〇〇七年、この二〇〇七年問題は、団塊の世代が引退をしてこの後継者がいなくなるという問題が多く知られておりますが、実は二〇〇七年に日本で技能五輪国際大会と、あと障害者の技能五輪であります国際アビリンピックが日本で開かれるわけです。私は、これは若者の可能性を示すという意味で、それからものづくりのすばらしさを示すという意味で、それから障害者の可能性を示すという意味で大変意義のあるものだと思います。単なるイベントではなくて、そういうメッセージをこの日本の社会に送る、若者に対しても障害者に対しても送るという意味で大変大事なことだろうと思っております。
　二〇〇七年というと先のことであるようですが、実はいろいろな準備を考えると、もうさして時間がないということもあります。この日本で開かれるユニバーサル技能五輪の現在の進捗状況についてお伺いいたします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　御指摘のとおりに、二〇〇七年には静岡県において、二十二歳以下の若者が技能を競います大会であるところの三十九回技能五輪国際大会が開催をされます。そして、この大会は、同時に、障害のある人を対象とした第七回国際アビリンピックと史上初めて同時に開催をされます。したがって、二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会というふうに呼ばれることになっております。
　この二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会は、単なる一回きりのイベントではなくて、今お話しいただいております、ものづくりの大切さを国の内外にアピールする重要な機会であると私どもも考えておりますので、子供から大人までの国民各層が技能の重要性を広く認識して、ものづくりに親しむ社会を形成することを目的としたものづくり立国の推進事業の一環として私どもも支援をいたしてまいりたいと考えております。
　本大会の準備、運営を担う組織としては、経済界等から構成される組織委員会が本年三月に設立をされたところでございます。さらに、本事業は文部科学省、経済産業省などの連携の下で昨年末に策定されました若者の自立・挑戦のためのアクションプランにも位置付けられておりますので、こうした産業界、学校への周知も含めまして、関係省庁との連携を図りながら準備を進めてまいりたいと考えております。
○坂本由紀子君　それについて少し具体的にお伺いしていきたいと思いますが、日本で技能五輪の国際大会が開かれるのは実は今度で三回目であります。これまで東京と大阪で開かれてきまして、今回、静岡ということであります。
　これは、世界四十か国近くからたしか若者が来て、それはすばらしい技能を競うわけでありますので、そういう意味では、現在工業高校に通っている子供たち、あるいは国立高専のようなそういうものづくりに携わることを学んでいる子供たち、それから養護学校や盲学校、聾学校に通っている障害のある若者、こういう人たちに是非これを見てもらって、その経験を糧に人生を生きていただくということが大変大事なことではないかと考えておりまして、この点についての文部科学省の御認識とこれからの取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（藤田明博君）　御説明申し上げます。
　二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会につきましては、若年者がものづくり技能を習得することにより職業的自立などにつながること、また障害のある人が技能を習得することによって就業支援を促進をいたしまして、障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し支え合う、いわゆるユニバーサル社会の実現につながると、こういった基本認識の下に進められるものというふうに理解をいたしております。
　文部科学省におきましても、本大会の開催計画の検討などを行います準備委員会に委員として参画させていただくなどいたしまして、厚生労働省や静岡県を始め関係機関と積極的に連携協力を図ってきたところでございます。
　委員御指摘の国立高等専門学校、工業高校、盲・聾・養護学校の生徒などに対します周知等につきましては、厚生労働省とも連携を図りながら、地方公共団体でございますとか、それからその他の、例えば全国高等学校長協会、そういった関係の団体などを通じまして積極的に情報提供を行うなどいたしまして広く周知を図りまして、より多くの生徒の見学が行われるよう対処してまいりたいと思っております。
○坂本由紀子君　百聞は一見にしかずでありますので、多くの生徒がそういうことを学ぶ機会があるように、文部科学省としては、通知だけではなくてもっと踏み込んだサポートを是非御検討願いたいと思いますし、その実施に向けてやっていただきたいということを強くお願いしておきます。
　それと、担当局長に加えてお伺いいたしますが、私は、このユニバーサル技能五輪国際大会が行われる際に一つ大事なことは、その地元でやっていますけれども、地元の取組、きっちりと国の方でもサポートをしていただきたいということが一点。
　それからもう一点は、障害者の大会について、これまでともすれば、障害者のすばらしさを見せるというよりは、むしろ障害者でもこのくらいのことはできますよ程度のものでしかなかったと思うんですね。だけれども、障害者の能力というのは決して健常者に劣るものではなくて、健常者がかなわないような能力を持っている障害者というのは一杯いるんです。例えば絵画の部門だとか、そういう部門では本当にたくさんあります。
　それから、これまでの国内のアビリンピックには出てきていないけれども、企業の現場で、障害者だからということで仕事をしていない、むしろ一人の個人としてすばらしい能力を発揮している障害者がいる。そういう人たちにも是非このアビリンピックの場に登場していただいて、障害者というのはかわいそうだから助けてやる、何か手伝ってやれば、助けてやればこれだけのことができるというような対象として見るんじゃなくて、本当にすごい力を持っている、だからその力が出せるように社会全体としてサポートをしていこうというような機運が盛り上がるような、そういうものにしていきたい、いただきたいと思っていまして、そういう意味では、職種の選定であるとかいうことについてそういう認識でお取り組みをいただきたいと思いますので、是非その点についての局長の答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（上村隆史君）　まず、最初の話でございますけれども、三月に組織委員会が立ち上がってスタートしておりますが、国といたしましても一生懸命努力をしていきたいというふうに思っておりますので、その決意を申し上げておきたいと思います。
　それから、後半にお話のありました件につきましては、なかなか難しい点もあろうとは思いますが、正に委員おっしゃるとおりだと思いますので、一生懸命それも踏まえて取り組ませていただきたいというふうに思います。
○坂本由紀子君　次に、子育て支援についてお伺いをいたします。
　少子化は依然として傾向に歯止めのめどが付いておりませんで、先般の国立社会保障・人口問題研究所の推計、中位推計でほぼいろいろな施策が組み立てられているわけでありますが、またこれが低位推計を実際にはたどることになって本当に社会保障制度の根幹を揺るがすというようなことがないように、子育て支援については一層しっかりとしたお取り組みをしていただかなきゃいけないと思うのであります。
　私は、子育て支援をするについては大きく二つが大事じゃないかと思っておりまして、一つは、いろいろな子育て支援の環境を整えている市町村、ここが本気で取り組んで子育て支援の環境をパーフェクトに整えていただくということが一つ。
　それともう一つは、企業や社会の意識改革。子育てをしている人間が頑張ればいいとか、そういう、その人個人の問題として片付けるとか、あるいは子育て中の人を企業にとってみれば労働力としてはやや負担だというような形でとらえるのではなくて、むしろそういう企業や社会にとって言ってみれば本当に大事なことをやってくれている担い手としてとらえ、子育てをしてくれている人は当たり前の人として社会で生活でき、職場で働くことができるというような、そういう意識と様々な諸条件を整えると。
　この二つが整えられれば、多分若い人たちの子育てについての認識も変わってきて、子供を産みたいという人たちについては、我慢をするとか辞めるとかいうこともなくなってくる、減少してくるのではないかというふうに思うのであります。
　次世代育成支援法が動き始めて、市町村については行動計画が策定されてきているかと思います。この行動計画については、作るだけではなくて、その中身が本当に地域にとって必要なニーズが充足されているかどうかということについて、国としても踏み込んだ指導を引き続いてやっていただきたいということが第一点。
　それから、その計画の中には恐らくハードのものもいろいろ入っていると思います。現在でも、先般予算委員会でも伺いましたけれども、保育園の耐震化が全部できているかといったらまだ半数にもいっていないと。子供たちの命を守るという点でも、この耐震化等については可及的速やかに整えていただかなくてはいけない。そういう意味では、この子育て支援についてはハード面での整備もまだまだ整えられていないというのがありますので、そういうところもしっかりと引き続いてやっていただきたい。
　それから、ハードだけではなくて、やはり大事なのは、地域の中で子育てを支え合うというソフトの仕組みも大変大事だろうと考えておりまして、今般、このソフトの仕組みを応援するための交付金の事業も新たに創設をされているわけですが、これについては具体的にどのようなことで運営していかれるおつもりなのかということを、これについては教えていただきたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　二つの方向からのお尋ねがございましたが、市町村の行動計画、今、四月以降、私ども今集計をしておりますが、ほとんどの市町村で策定をしていただいておるということで、お尋ねのありました中身がどうなっておるかということについては今、鋭意集計中でございますので、今までいろんな補助事業等をやってまいりました、十四事業と言っておりますが、十四の事業を中心にして様々な事業にどの程度の目標を設定して市町村が取り組む計画を作っておるかということを集計中で、早急にこれをまとめたいと思っておりますが、その具体的な概要が明らかになったところでまた御報告さしていただきたいと思います。
　概数といいますか、基本的な流れを申しますと、昨年秋口にどういう計画を考えているかということを取りあえず私ども全体を集計いたしまして、その時点での見込みを基に、政府としての五か年の子ども・子育て応援プランという新しい計画を策定したわけでございますが、最終的に各市町村がどういう事業についてどのような目標を設定して取り組んでおるかということを最終的な形で近々まとめたいというふうに考えております。
　それから、ソフトの形の面ではどうかというお尋ねでありますが、正に行政が施設を造り、サービスを提供するということのみならず、この子育てといった非常に身近な問題につきましては、住民自身の取組あるいは地域の自発的な取組というのが大変重要な課題だというふうに私どもも考えております。
　従来から取り組んでおる事例で申し上げますと、伝統的にこの分野では、母親自身が母親クラブというような、いろんな名前、名称ございますが、そういった形でいろいろ地域で取り組んでおる。現在でもこれは三千八百ぐらい全国にございますが、そういう取組を始めといたしまして、あるいは児童館とか学校に地域のシニアの世代が遊びを教えに来ると、こういうような取組もありますし、それから最近、今展開をしております、子育て、つどいの広場という親子で集えるようなところに、私も実際に見に行きましたが、その辺りの中学生とか高校生とか、若い世代も含めて、あるいは家庭の主婦などもボランティアといいますか、そういう形で参画をするというような新しい形態もいろいろ展開をしてきておりますので、こういう住民自身の力とかネットワークとか、そういうものをどう活用するかということを、先ほど御指摘のありました交付金の中でも、今までの、従来の補助事業以外のこういう地域単独の取組というものをできるだけ評価をしていくように、私ども、今、市町村、これから交付金の申請が具体的に上がってくるところでありますが、既に交付要綱等でもそういう地域自身の取組を是非考えてくれと、こういうふうなお願いをしておりますので、どの程度まで出てくるかは分かりませんが、初年度、できるだけそういうことを私どもも期待しながら、できるだけそれが評価に結び付くような形で交付金を運営していきたいというふうに考えております。
○坂本由紀子君　地域に行きますと、結構、お年寄りの方が子育てについて自分たちもいろいろ応援したいんだと、何をしたらいいだろうというような声はよく聞きます。そういう力がうまくその社会の中で生かされるような仕組みをつくることが行政の仕事だろうと思いますので、是非、各市町村でそれが進むようにしっかりとした支援をしていただきたいと思います。
　それからもう一点は、企業においても行動計画を作ることになっています。行政の方には届出がなされるということになっていますけれども、私は、ここはもうちょっと踏み込んでやっていただくことが大事ではないかと。
　やはりこういう問題は、トップが理解をして組織の中に徹底するとかなりうまくいく。この問題は、負担だけではなくて、そういうことで、働いている人が生き生き働ければ、結果的には企業にいい人材が確保できて企業にとってもメリットがあるんであります。ここのところがなかなか、トップの理解がそこまでいっていない。あるいは、うちはできていると、事実を必ずしも検証しないでそう思い込んでいらっしゃる経営者も多いのではないかと思いまして、是非この点については大臣自ら、日本経団連という組織だけではなくて個別の企業にまで、個別の企業の経営者にまでこの問題が理解されるようにお働き掛けをしていただきたいと思いまして、御決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　次世代育成支援に果たす企業の役割は、申すまでもなく大変大きいところでございまして、先ほどの安全対策もそうでございますけれども、こうしたことに対する各企業トップの意識変革、リーダーシップがまた極めて重要になるという御指摘は全くそのとおりでございます。
　そこで、来月の十日に予定をいたしておるのでありますけれども、主要経済団体等トップに対しまして、私どもの方は官房長官を始めとした関係閣僚でお伺いをして直接お願いをしようと思っておりますけれども、そのことは御承知の上で、そうした団体の人たちだけじゃなくて各企業それぞれにという今のお話でございます。
　まずは、申し上げたように来月十日、そうした団体の長の皆さんにはお願いをしようと思っておりますけれども、さらに、企業トップに対しましても機会あるごとに、正に粘り強くお願いするしかないと思いますから、粘り強いお願いをしてまいりたいと存じます。
○坂本由紀子君　私は昔、障害者雇用の担当をしていたことがあるんですが、そのときに雇用率の低い企業のトップの方、専務さん以上ということですべての方にお越しをいただいて、個別にお話をしました。そのときにおっしゃったのは、ほとんど知らなかった、我が社がそういう問題を抱えているとは知らなかった、恥ずかしいことだって、もう十人が十人おっしゃってくれて直ちに改善措置を指示してくれて、ほとんどの企業は良くなりました。
　ですから、えてして障害者雇用は大企業ほど認識が低いと世間一般では思っていますが、実は大企業ほど雇用率は高いというのが実態です。数が多いので辞める人が多いから、必ずしも雇用率充足までは行っていないけれども、その採用意欲たるやかなり前向きなので、そういう意味で、トップの方は知らないということはかなり多いんじゃないかと思いますので、その点では是非重々お働き掛けをお願いしたいと思います。
　最後、恐縮ですが、発達障害者支援法が先般成立をいたしました。それで、この問題についてはなかなかその専門家がいない、あるいは診断が難しいというふうなことがありましてなかなか進んでいないということもありますので、こういう点についてのこれからの取組を是非お願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○委員長（岸宏一君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○山本孝史君　連休前でございますけれども、ちょっと数が少ないのが気掛かりでございますが、今日、被爆者援護の問題とそれから自殺の問題について、委員の皆さん方と言って、おられないのがあれなんですが、委員の皆さん方に是非御理解をいただきたいという思いがあって質問させていただきたいと思います。
　まず、大臣、ここしばらく中国残留邦人の問題について、中国に帰れるような、その旅費あるいはその他様々手当を出してあげるということで御努力をいただきまして、ありがとうございました。また、中国残留邦人の日本への帰国にかかわる継子と養子の問題について、南野法務大臣も中国からの引揚者だということで、御本人の体験の中で大変お世話になったことであるのでということで、大臣告示を見直しをして継子、養子の方々が日本で生活できるようにという対応をしてくださるという、この間、御答弁が衆議院の決算行政監視委員会でございまして、これも少しずつですけれども、前に進んできたというふうに評価はしております。
　今日取り上げます在外被爆者の問題は、実はこの被爆者援護法ができましたときの本会議質問を、会派を代表して新人の私がさせていただいたという思いがございまして、以来、毎年必ず一回、どこかで質問をさせていただいております。今年は、申し上げるまでもなく被爆六十年でございますので、在外被爆者の問題について一定の決着をある意味では付けたいという思いで今日も質問をさせていただきたいと思います。
　今日、資料をお手元にお配りをさせていただいておりますのをごらんいただきたいと思いますが、被爆者援護法の中で、いわゆる健康手帳の交付申請、それを受けての各種手当の支給あるいは葬祭料、在外での医療給付等々、様々な法の中での施策がなされております。しかしながら、御承知のように在外被爆者についてはすべて適用できないということになっております。
　このことについて、資料二をごらんいただければと思いますが、在外被爆者の皆様方が裁判に訴えて、これまで様々に主張されてこられました。ごらんいただいて分かりますように、国はすべて負け続けております。その裁判所の判断は、被爆者は世界どこにいても被爆者である、法律で明確に在外被爆者に対することが規定されていない中で、恣意的に法律を運用して手当を支給しないのは間違っているというのがこれまでの裁判で示されていることでございます。そして、この裁判の判決を受けて、資料一に戻っていただきますと、在外での医療の給付あるいは医療費の支給というものについては保健医療助成事業で今対応をしていただいております。
　その次が、この健康管理手当の支給という問題で、これをどういう形で取扱いをするのかというのが今裁判でも、あるいは我々の思いの中でも議論されているところでございます。
　そこで、できるだけこの問題についての解決を図りたいと、こういう思いでございましたら、町村外務大臣が四月七日の日韓外相会談で、健康管理手当の支給申請に当たり在外公館の活用を検討すると表明をされました。このことは福島委員もお触れになったところでありますが、今日は外務省からわざわざお越しをいただいておりますけれども、まず外務省の方に、どのような思いから外務大臣はこのような表明をなさったのか、またそのことについて韓国側はどのように受け止めておられるのか、このことについて御説明をいただければと思います。
○政府参考人（小井沼紀芳君）　日韓外相会談についてのお尋ねでございますが、四月七日に会談が行われました。町村大臣の方からは、韓国国民の過去をめぐる心情を重く受け止めるということを述べるとともに、九五年の村山内閣総理大臣談話等に盛り込まれている考え方について言及をいたしました。
　その上で、大臣の方からは、過去に起因する諸問題について人道的対応を更に継続して進めるという方針の下、在韓被爆者支援につきまして、健康管理手当の支給申請に当たり在外公館の活用を検討するという旨、説明をいたしました。
　こういった我が国の考え方の背景には、日韓間の財産請求権の問題につきましては日韓請求権・経済協力協定により解決済みでございますが、我が国といたしまして、在韓被爆者の方々に対し、人道的観点から可能な限りの支援を行うということにより我が国としての誠意を示したいという思いがあったものでございます。
　こうした町村大臣の発言に対しまして、韓国の潘基文外交通商部長官の方からは、在韓被爆者問題に関する日本側の姿勢を評価すると、日本側が正しい歴史認識に基づき前向きの姿勢を取るよう促すとともに実践面での努力に期待したいという旨の発言がございました。
　今後は、在外被爆者の高齢化が進んでまいりますので、こういった現実にも配慮しつつ、健康管理手当の支給申請に当たりましてどのような形で在外公館を活用するのが適当かということにつきまして、可能な限り早急に結論を出すべく厚生労働省と協議を更に進めていきたいと存じております。
○山本孝史君　そうしますと、日韓間の様々な懸案事項ございますけれども、日韓条約もお触れになりましたけれども、これは、被爆者援護法はその後にできている法律でございますし、いずれにしましても、この問題についての解決なり一定の前進がなされることが日韓の外交関係においても非常に重要な問題であると、こういう御認識でございますね。
○政府参考人（小井沼紀芳君）　日韓間のこの問題の解決につきまして、外務省は従来から厚生労働省と緊密に協議、協力をしてきております。現在におきましても、様々な観点からどういったことが可能かということを検討しているところでございまして、引き続き協議を緊密にしていきたいと存じます。
○山本孝史君　そこで厚生労働省にお伺いをしたいのですが、お配りをしました資料にございますように様々な手当がございます。健康管理手当と町村外務大臣がお触れになりましたので、この部分について対応するということなのだと思っておりますけれども、いずれにしましても、公式の場で日本国の外務大臣が健康管理手当という表現を用いて態度を表明をされたわけですから、日本政府が表明をされたものだと受け止められるのが当然だと思います。
　したがって、そのことを前提に、この健康管理手当の支給というもの、これを行う場合に現行法制上で何らかの問題があるのかと、こう思うわけですけれども、下に書きましたように、原爆症の認定申請や各種手当の支給認定、葬祭料については政令、省令で定められているという形になっておりますので、ここは工夫をすればこういったものの手当は支給することができるのではないかと、かように考えますけれども、厚生労働省の見解をお示しください。
○政府参考人（田中慶司君）　御説明申し上げます。
　被爆者援護法でございますけれども、被爆者健康手帳につきましては、交付を受けようとする者は、その居住地、居住地を有しないときはその現在地の都道府県知事に申請しなければならないというふうに規定しておりまして、健康管理手当等につきましては、被爆者がその支給を受けようとするときは、要件に該当することについて都道府県知事の認定を受けなければならないというふうに規定しております。委員の御指摘は、この違い、この規定ぶりの違いというのを御指摘されたものだというふうに理解します。
　確かに法文の、その文面上の規定というのを比較しますと、確かに違いはございますけれども、被爆者援護法の立法の経緯、あるいは立法者の意思、法全体の趣旨、それから適正な支給の確保の要請、そういった点に照らしますと、法は、手当についても手帳と同様に居住地又は現在地の知事の認定を受けることを求めているものと解すべきであるというふうに私ども考えているところでございます。
○山本孝史君　その地点に戻ってしまうとまた話が、今の裁判でどういう判断を示されているのかということをまた御指摘しなければいけなくなってしまうわけですけれども、しかし申し上げましたように、日韓外相会談で表明をされ、そのことの解決が日韓間あるいは日本のアジア外交の中で大変に大きな役割も占めているという事態にも至っているわけですし、裁判所は、常に国は恣意的に法律を運用してきたのは間違いである、こういう御判断をされているわけです。したがって、皆様方の方が裁判で負け続けている限りは、常に上告なり控訴しなければいけない立場におられるということは承知をしますけれども、しかしそれでは一向にやはり問題は解決しないわけです。
　今、健康管理手当の支給をするということを考えますと、それがどのような手当になるのかということになるわけです。健康管理手当というものは健康管理手当として法定されているものですから、それを出すということは横並びの手当はどうするのかという問題に当然なってきます。
　先急ぎますが、最終的にはこの、ごらんいただきまして分かるように、その法律においてというのと政令においてという、先ほど局長、御説明されたわけですけれども、法律において健康手帳の交付申請は、居住地又は現在地の都道府県知事に対して行うこととされていると。この条項がある限りは、その居住地というものが日本国内にないと手帳の申請はできないんですね。
　しかし、その他の手当はいったん、今でもそうですが、日本に来て手帳をもらわれて帰られた後は、手当は在外からも支給申請できるということになっていますので、そういう意味でいくと、最初の部分だけなんですよ、問題は。とにかく、大臣の答弁もそうでしたけれども、いったんは日本に来てくださいと。しかし、もう高齢で動けないじゃないかと。その方まで来ることについて、それはおかしいのではないかという裁判所の御判断もありますし、ここは、在外公館の活用という言葉が何を意味するのかというところはこれから外務省と厚生省で詰めていただくところだと思いますけれども、例えば日本の指定医療機関のお医者さんが在外公館の場を使って診察をされる。そこで診断書を作成されるということもあり得ますし、厚生省の方がそこに行かれて、そこで出されてくる申請書類を受け取りになるということもあり得るわけですね。しかし、厚生大臣が受け取る、あるいは書類をたとえ受け取るとしても、それは外務大臣が受け取るのか厚生大臣が受け取るのかによって違ってきますし、厚生大臣が受け取るとしても事務は都道府県知事がやることになっていますので、そこの部分で法律の整理をしませんと先に事務が進まないわけです。
　で、そういうことも含めて考えて、できればこの二条の条文のところをほかの法令と同じような形で書き直して、あるいはここの部分を居住地あるいは国が直接受け取るという形にして、それで、受けたからといって全部支給ができる、あるいは認定ができるということではないとは思いますけれども、受け止めてあげて、各都道府県なりがそれぞれ事務を分担していただいて、そして手当の支給をするということが考えられる一つの方策ではないかと私は思うんです。
　で、わざわざ西副大臣に来ていただきましたのも、坂口前厚生大臣が検討会をおつくりになって、その検討会の中で出てきました結論の一つも、そういう在外公館の活用による被爆者援護法の適用だったんですね。
　繰り返しですけれども、国内にいる被爆者と在外の被爆者と全く同じ、一〇〇％同じことができるかと言われると、私はできないと思います、正直申し上げて。しかし、手帳の申請すら門戸を閉ざしてしまうということについては、ここは政府としては改善する余地があるのではないかと思っているものですから、るる御説明申し上げましたけれども、大臣もいろいろ御検討いただいているとは思いますけれども、法律が改正が必要であるならば国会の側で法律改正を働き掛けてまいりますし、その中でどうしてもそこがやっぱり壁になるのか、あるいは手当等についても在外公館活用しながら支給できる方向に持っていけるというふうにお考えをいただけるのか、こういった点について是非、大臣のお考えをお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、在外被爆者の皆さんの高齢化が進んでおります。そういうときでもございますから、この支援の在り方をどうするかということを考えることは、これはもう極めて重要な課題だと私は認識をいたしております。ですから、やれることから一つずつやれるようにしていくことが肝心なことだと思っておるところでございます。まあ基本的にそう思っておりますということをまず申し上げるところであります。
　従来、先ほどの局長答弁でもそうなんですけれども、私どもが言ってまいりましたことは、被爆者援護法の立法の経緯や立法時の議論など経緯がございますということを言ってまいりましたけれども、今そのことを言い出すと、私が冒頭申し上げたことというのはもう進まなくなるわけでありますから、これは率直に申し上げてちょっと横におきたいというふうに思います。そうでないと話が進んでいきませんから、おいておくということをまず私は今考えていますということを率直にまた申し上げたところであります。
　そうした中で、じゃ、さっき申し上げたやれることを一つでもというと、まず外務省が随分踏み込んだことをこの前から言っていただいております。これは、私としてはまた極めて歓迎をいたしております。そこで今、事務方には外務省があれだけ言ってもらったんだから、厚生労働省としても積極的にそのことを外務省と相談をするようにと、詰めていくようにということを指示をいたしております。
　聞くところによりますと、今日もと言いましたか、まあとにかく近くまた詰めるということを言っておりますので、そしてまた、外務省の方も局がまたがったりもして対応なさるという面もあるようでございますから、それぞれそうしたまた省内での詰めもあると思いますが、そうしたことを一つずつ詰めていきたいというふうに思っております。そして、その上でまた、今先生言われるように場合によっては法律をというところも出てくるかもしれませんが、整備をしていって、この問題を一つでも解決させたいというふうに考えております。