Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○漆間委員　維新の会の漆間と申します。
　三月二十九日の質疑とかぶる部分もあるかと思いますが、改めて、四月一日の参考人の御意見を踏まえて幾つかお伺いしたいと思います。
　参考人の御意見を踏まえますと、新機構においては二〇三〇年までに温室効果ガスの半減を視野に入れた事業が選ばれることが重要だということを言っておりましたし、そうだと考えられますが、新機構における支援基準の策定や基準内容についてどのように考えているか、また、具体的にどのような事業が想定されるのか、改めてお伺いいたします。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　脱炭素化支援機構は、収益性や温室効果ガスの削減を前提に、主に、実用化、実装可能な状態にある技術を用いた事業であって、収益性はあるが民間のみでは資金調達が困難な事業の事業化や規模拡大を幅広く支援することを想定しております。
　機構の支援対象について定める支援基準については、脱炭素社会の実現に寄与するものであること、我が国の経済社会の発展に貢献するものであること、収益性があること、環境配慮や地域共生などがなされていることなどを記載することを想定しております。
　また、機構の支援対象の具体的な事業としては、例えば、地域と共生した再生可能エネルギーの導入、食品バイオマスの肥料、燃料等への循環利用、森林の保全と木材、エネルギーとしての利用などの事業が想定されるものと考えております。
○漆間委員　目標達成、これをしっかりと念頭に踏まえて事業選定をお願いいたします。
　続きまして、これは源馬委員の質問と物すごくかぶるんですけれども、四月一日の参考人の意見では、二〇三〇年半減に向けて政府は社会変革や既存技術の普及拡大を中心にすべきで、二〇三〇年までに必要な対策と長期的に必要となる革新技術を混同しないようにという御意見がございました。
　この御意見を踏まえて、事業の選定に当たり、どのような体制づくりまた戦略を考えているのか、細かな点を御答弁願います。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　脱炭素化支援機構では、分野、規模共に拡大し、新たな分野にもチャレンジしていくことが必要となってまいります。
　このため、グリーンファイナンス推進機構においてこれまで出資等を行ってきた知見、経験の豊富な役職員の多くに引き続き御活躍いただくとともに、脱炭素分野の事業や投資、モニタリング等の経験や、金融分野、経営企画や組織管理等に関する知識のある方を幅広く採用できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
○漆間委員　先ほどの御答弁ですと、参考人の意見をしっかり踏まえてという点が余りなかったと思うんですけれども、こういった点もしっかり考えていくということでよろしいんでしょうか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　今国会の審議で指摘された様々な事項、参考人の出された意見、様々な社会、経済の要因を踏まえて総合的に判断していくものと考えております。
○漆間委員　これも三月二十九日の質疑でもあったんですけれども、参考人の御意見を踏まえると、脱炭素化委員会の人選なんですけれども、これは、産業界寄りの研究者のみならず、特にグローバルな知見を持つ研究者などから多様な人材を複数登用することが必要とございましたが、改めて脱炭素化委員会の人材登用の在り方についてお伺いいたします。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　脱炭素化支援機構においては、機構内部で十分な審査、検討等を経た案件であっても、投資の支援決定等の最終判断は、社外取締役も含めた一部の取締役から成る脱炭素化委員会において専門的見地から迅速かつ中立的に行うこととしております。
　脱炭素化支援機構の取締役のうち、どの取締役が委員として参加するかは取締役会の決議により定めることとしておりますが、脱炭素事業や金融等の知見が豊富な取締役が委員として参加することになるものと想定しております。また、他の官民ファンドと同様、脱炭素化委員会には社外取締役が少なくとも一名以上は含まれることとしております。
　脱炭素化委員会の具体的な人選や人数等については、御指摘も踏まえつつ、また、独立性、中立性が確保された構成となるよう、機構の取締役会議により委員を選定する際の環境大臣認可プロセスの中で適材適所の観点から適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○漆間委員　山口大臣は、三月二十九日の斎藤アレックス委員の質疑の答弁の中で、公的資金を拠出してファンドをつくるという視点から産業競争力を高めカーボンニュートラルの実現をしていく中で、自分さえよければいい、もうかりさえすればいい、今さえよければいいという感覚よりもう少し高い段階での判断基準が必要であり、官民ファンドと環境省とがよく意思疎通を図ることの重要性を述べられておりました。この大臣の決意、すばらしい決意なんですけれども。
　毎回、こういう官民ファンドの議論では、大臣がこうやってすばらしい決意を述べられて、これでもう大丈夫だみたいな感じで進んでいくんですけれども、実際、これがうまくいかず、官民ファンドの機構ではいろいろな問題が起こっており、後で見ると、税金の無駄遣いだっただとか、そういったことがよく起こっておりますけれども、こういった大臣がおっしゃったすばらしい決意がどう機構にしっかり落とし込めていけるのか、国と機構がしっかりと意思疎通を図るための具体的な方法についてお伺いいたしたいと思います。
○山口国務大臣　我々が産業競争力を高めて、なおかつカーボンニュートラルを実現していく、そういう高い判断基準が必要なんだろうと思います。脱炭素化支援機構には、その意味で、担保を設定して融資するという伝統的な金融手法のように保守的になるのではなく、思い切ってやれるように人材も仕組みも整えたいと思っています。
　その設立準備においては、限られた給与の中でこの機構の崇高な目的を理解して手腕を発揮してもらえる人材を役職員として採用すべく、今探しております。脱炭素化支援機構に対してはこのような考えをしっかりとお伝えして、綿密にコミュニケーションを取って、環境省と機構の二人三脚で脱炭素投資の促進に取り組む仕組みをつくっていきたいと思っています。
○漆間委員　大臣からまたすばらしい御答弁もいただいたところなんですけれども、環境省としてはこれを捉えてどうしっかりやっていくのか、改めてお伺いいたします。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　これから脱炭素化支援機構の体制整備また様々な業務を進めるに当たりましては、機構との綿密なコミュニケーションを取って、二人三脚でと大臣のお言葉がありました、これを体現できるよう事務方としてもしっかり頑張っていきたい、このように考えております。
○漆間委員　特に、後からいろいろなことが起こっても検証ができるように、文書主義などを徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　本日は、温対法改正案とその関連について質問させていただきます。
　現在の地域脱炭素投資促進ファンドでは、令和三年十月時点で百八十四億円の出資を行っていると。地域ごとで見てみると、東北、九州・沖縄が地域ごとで大きくなってきて、一方で近畿や四国には投資実績はございません。地域ごとに違いがある、この理由、お尋ねしたいと思います。
○上田政府参考人　お答えします。
　特定の地域の案件に重点を置くという考え方で案件の積み上げを行っているものではなく、地域がどこかによらず、中立的な視点で案件の組成、審査を行ってきたところでございます。
　八年間の実績として、近畿と四国には出資実績はございませんが、近畿や四国も相談案件や途中まで進んだ案件はあるところでございます。
　新たな機構においては、各省の地方支部局等との連携、地方公共団体や地域金融機関との情報交換など、必要に応じて地域を巻き込みつつ、きめ細やかな案件組成や運営を行うことをしてまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。是非、近畿地方なども積極的に取り込んでいただきたいというふうに思うんですけれども。
　百八十四億円出資されて一千八百七十六億円の、呼び水効果は十倍ということで前回の委員会でも議論がありましたけれども、新たに今回できる脱炭素化支援機構については二百億円の出資をすると。この中で、実際、十倍も効果が、呼び水効果を見込んでいるのであれば財政投融資は必要ないとも考えられると思うんですが、この辺り、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　呼び水効果は、他の官民ファンド等の実績も参考にしながら、二〇二二年度、令和四年度は二百億円の資金供給に対してその四倍の八百億円の民間投資を呼び込んで、事業規模一千億円程度の脱炭素投資の実現に貢献するということを想定しています。
　いろいろな形で各国が大規模に脱炭素投資の支援政策を実施している、こういう背景を踏まえると、公的資金による支援の役割というのはやはり大きいものだというふうに認識しています。全国で脱炭素ドミノを起こしていきたいし、そのためには脱炭素化支援機構の設立はどうしても必要だというふうに考えています。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。しっかりと精査をして、民間の投資ももちろん必要だと思いますので、これが本当に重要だと思います。
　次に、竹のバイオマス発電についての質問をしていきたいと思います。
　今、各地で放置竹林問題があって、竹をバイオマス発電に活用することも考えられると思うんですけれども、実際、竹というのはカリウムや塩素が多くて、バイオマス発電には適しないということを言われています。技術開発によって現在はバイオマス発電は可能ということを聞いているんですけれども。
　最近、務台副大臣が山口県の総合化学メーカーを訪問されたと承知しております。その企業は、放置される竹林の竹からＪ２サッカーチームの応援グッズを作ったりとか、あとは、バイオマス発電の活用も目指しているというようなことを聞いています。
　他方で、ＮＥＤＯのプロジェクトから約十三億円の助成を受けて、ある企業が熊本県で竹を活用したバイオマス発電の実証実験を行っていました。しかし、生産開始が遅れ、昨年債務超過に陥っています。建材製造以外、既にほかの企業に事業譲渡を行っておられます。
　竹のバイオマス発電の可能性と課題についてお尋ねをしたいと思います。
○大岡副大臣　遠藤良太先生にお答えいたします。
　竹のバイオマス発電でございますけれども、確かに有効だとは思いますけれども、課題がやはりたくさんあるんですね。
　先ほど先生がおっしゃったみたいに、灰の塊ができやすいとか、塩素分が多いので配管が腐りやすいとか、あるいはダイオキシンが再合成されやすいとか、あとは、竹は、真ん中が空っぽですので空間が多くて、さらに、人手が入らないとなかなか伐採してこれないのでコストがかさみやすいなどの課題の解決がどうしても必要でございまして、現時点ではなかなか実用化ができないと。ちょっと、いい答えにならなくて申し訳ないんですけれども。
　先ほどちょっと務台先生のお話もお披露目いただきましたけれども、例えば脱プラの代替材として使っていただくなどは考えられますけれども、現時点ではちょっとバイオマス発電の可能性については低いと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。先ほどおっしゃられたみたいに、脱プラという意味では代替ということでこういったものを活用される可能性はあると思いますけれども、コストがかかるという課題があると思います。
　一方で、熊本のＮＥＤＯについては助成でしたけれども、今回のは株式会社でやられるということで、脱炭素機構については政策性を求めていくのか、収益性を求めていくのか、どちらを重視していくのか、これをお尋ねしたいと思います。
○山口国務大臣　対象事業については、機構の目的規定にあるとおり、脱炭素社会の実現に寄与するという政策性がまず大前提です。その中で、株式会社である以上、収益性が当然であるということで、財源が産業投資であることから政策性と収益性の両立が求められている、そういう事業に限って資金供給をしていくことになります。
　収益性の判断に当たっては、投資実務等に専門的知見を有する者で構成される脱炭素化委員会、そこが事業の政策性そして収益性を精査して支援案件を決定するということで、政策性と収益性の両立が極めて重要で、政策性を満たす事業であるということだけれども、収益性がないがしろになることがないように、そういうふうにしていきたいと思います。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　放置竹林は私の活動している兵庫県三田市でも問題になっていまして、私自身は三田青年会議所というところに所属をしておりまして、この一か月、現地で竹を伐採したりとかモニュメントを作ったりということをさせていただいたんですけれども、今現在、三田市の市役所前には四月十七日まで竹を使ったモニュメントをライトアップして、竹を皆さんに周知してもらうようにしているんです。また、三田市の大学生が地域団体をつくったり、その中で、体の老廃物を排出するということで竹炭パウダーを商品化していたり、こういったことをしているんですけれども。
　農林水産省としては、こういった地域の取組、優れた事案があれば横展開していく方向性も考えられると思うんですけれども、その辺り、いかがでしょうか。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　竹は、昔から身近な資材として生活に利用されてきましたけれども、近年、代替素材の普及であるとか輸入品の増加により、竹の利用等が減少し、管理不足の竹林が見られ、景観の悪化や、例えば植栽した木の生育を阻害する、そういった悪影響が懸念されるところでございます。
　このため、農林水産省としましては、森林整備事業により、間伐等と併せて行う竹の伐採に対する支援を行っているほか、森林・山村多面的機能発揮対策により、地域住民等が里山林を保全するために行う侵入竹の伐採、除去や、チップ化による処理、そういったことへの支援を進めているところでございます。
　また、御議論がありましたように、竹の利用拡大、これを図るということは非常に重要だと思っておりまして、例えば、近年、家畜飼料や土壌改良資材として利用される、例えば国産メンマとして竹を加工して製造、販売を行う、そういった取組も出てきており、こうした新たな利用拡大に向けた施設整備を支援していく考えでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。土壌改良であったりとか、そういったことに活用されているということなんですけれども。
　先ほども脱プラという観点から、今、プラスチックの代わりに紙が使われていたりとか、そういったことがあると思うんですけれども、是非、竹の活用もプラスチックの削減に役立つと思いますし、今後、その方向性でしっかりとこういったものの活用もされていただきたいなというふうに思います。
　これで私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。
　時間も押しておりますので、早速質疑に入らせていただきます。
　以前、ゼロカーボンシティーについてお尋ねをしました。大阪市はゼロカーボンシティーの宣言をしておりますが、御存じのとおり、二〇二五年関西万博の開催地であり、万博後はスマートシティーとして先日選定されております。
　そのゼロカーボンシティーとスマートシティー、ちょっと中身がかぶってくる部分があると思うんですが、先日、うちの漆間議員からも万博についてお尋ねさせていただいたところ、環境省さんが先頭で旗振りをしてあそこを、最終、どういう絵になるか分かりませんけれども、やられるというお答えもあったと思うんですけれども、ここをちょっと、かぶっている部分を整理していくというお考えはありませんでしょうか。御見解をお聞かせください。
○山口国務大臣　ゼロカーボンシティーというのは、二〇五〇年までのＣＯ2排出量実質ゼロを目指す地方自治体、そういうことでも公表されている。そういうことに対して意欲のある地方自治体に対して、地域の脱炭素化ということで、計画策定あるいは地域脱炭素移行・再エネ交付金を始めとした設備導入支援、これは環境省としての取組ですね。
　御指摘のＩＣＴ等を活用するスマートシティーの推進が、ゼロカーボンシティーを含む脱炭素地域づくりと目的が重なる部分もある一方、異なる部分もあるということで、環境省としては、内閣府を始めとしたスマートシティー関係省庁としっかり連携して、この取組を支援するという格好になると思います。
○奥下委員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げたように、万博でどんな環境で造られていくか分かりませんけれども、せっかく造ったものを潰すというのもまたもったいない話なので、そこはまた、吉村知事とかとも相談しながら、無駄のないようなスマートシティーづくりをしていきたいなと思っております。
　次に、脱炭素化支援機構による支援基準についてお尋ねしますが、事業実施に当たって、環境配慮はもちろんだと思うんですが、地域との共生も当然求められてきます。再生エネルギー施設では、特に建設物の生態系への影響であったり景観等、選定するに当たりより一層の環境への配慮が求められてきますが、実際には、適正な手続を踏まず設置された施設等が生態系を脅かしたり、自然災害などで破損して飛散したという事例も多くあります。
　機構が出資を決定するに当たり、対象事業が円滑に実行されていくためにも、法令遵守を含め、事業規律が確保されること、また、地域共生が図られることが必要であると考えますが、収益性を重視する余り、地域への配慮が欠け、事業者によるトラブルが多発する可能性も考えられます。
　先生方も御経験があると思いますけれども、もめにもめて先生方のところに相談に来るというパターンがよくあることだと思うんですけれども、政策実現という観点から、適切に事業を遂行する事業者に対して支援が行われるようにするためにも、支援基準が地域トラブルの回避にも考慮したものであるべきだと考えるのですが、環境省さんの御見解をお聞かせください。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　再生可能エネルギー事業の実施に当たっての環境配慮や地域コミュニティーとの共生は極めて重要であると認識しております。このため、脱炭素化支援機構は、支援決定に当たって、事業者の環境配慮や地域共生を確認することとし、その旨を環境大臣が定める支援基準に明記することとしたいと考えております。
　また、法律上、機構による支援決定の際に環境省も確認できることとしており、その際に環境省としても機構が適切に対応していくことを確認してまいりたいと思います。
　さらに、資金供給した事業が開始した後も、機構は、対象事業者からの実施報告等を通じて、環境配慮や地域共生の観点も含めて、事業が問題なく実施されていることを確認し、必要に応じて助言等を行うこととしたい、このように考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。是非、厳格にしていただけたらなと思います。
　次の質疑に移らせていただきます。
　先日の参考人のお話も聞いた中で、また、先ほどから先生方もおっしゃられているＷＷＦの小西さんのお話が特に僕も印象に残っているんですが、今国会で建築物省エネ法案の提出が見送られる公算が高いという記事を見たんですが、カーボンニュートラルを目指すに当たり、本当に水を差された感があるのですが、対立しそうな法案ならともかく、むしろ協力して一緒に一日でも早く成立させることができそうなものであると考えるのですが。
　まずは、国交省さんにお尋ねしたいんですけれども、現状、どういった状況になっているのか、お聞かせください。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅・建築物分野は、我が国のエネルギー消費量の三割を占めております。したがいまして、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現に向けまして、住宅・建築物分野の省エネ対策を強化するということは大変重要な課題であると思ってございます。
　御指摘の建築物省エネ法の改正案の今国会への提出につきましては検討中という扱いになっておりまして、提出をしないとか、見送ったということではございません。
　昨年十月にエネルギー基本計画等が閣議決定をされています。その中で、建築物省エネ法を改正しまして、住宅等の省エネ基準への適合を義務化するということが政府の方針として定まっております。この方針に即した対応をしっかり進めてまいります。（発言する者あり）
○奥下委員　今まさに先生が言っていただいたように、何を検討しているんですかね。もうそろそろ結論を出していく時期だと思うんですけれども。
　今のお答えを受けて、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○山口国務大臣　所掌がもちろん国土交通省ということではあるんですけれども、住宅・建築物の脱炭素化が非常に重要だというところの認識はまずあるわけですね。
　建築物省エネ法における規制措置を強化するということが、地球温暖化対策計画においても定められている。
　そういうことで、国土交通省において的確に対応いただけるものと認識しているんだけれども、更にいろいろと会話を進めていきたいと思います。
○奥下委員　田嶋先生に言っていただいたように、期間を決めて、いつまでに結論を出すんだということで、本当に一日でも早い成立をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、最後の質疑になります。
　第六十八条で、本法律案の罰則について、国外犯の罰則を規定しておりますが、対象となっているのが機構の職員の贈収賄のみとなっています。機構の職員には退職後も含めて秘密保持義務が課せられ、義務違反は第六十九条により処罰されますが、同条は国外犯処罰の対象から外れています。これでいくと、機構の職員さんが諸外国に秘密を漏らした場合、本法律案による処罰の対象とならないように読み取れるんですが、この規定では不十分だと思うのですが、環境省さんの御見解をお聞かせください。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のような、企業が持つ機密情報の不正な持ち出しにつきましては、不正競争防止法において規制されており、営業秘密侵害罪は、国内だけでなく、国外で行われた行為にも適用されることとなっております。
　脱炭素化支援機構の役職員に対しても、営業秘密の不正な持ち出しがあった場合は、不正競争防止法が適用されることとなります。
　脱炭素化支援機構においても、関係法令の遵守を含めて、適切な運営を促してまいりたいと考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。それを聞いて安心しました。
　これで私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○関委員長　以上で原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○関委員長　この際、田嶋要君外一名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。山口環境大臣。
○山口国務大臣　政府といたしましては、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、反対であります。
　　　　―――――――――――――
○関委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、田嶋要君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○関委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○源馬委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
　　　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　地方公共団体による温室効果ガスの排出の量の削減等のための施策を策定及び実施するための費用への財政措置に当たっては、地方公共団体ごとの地理的条件や気象条件等の特性に応じたきめ細かな支援を行うように努めること。また、地方環境事務所の体制を充実させるとともに、専門的な人材が不足している地方公共団体への支援を強化すること。
　二　株式会社脱炭素化支援機構が我が国における脱炭素社会の実現に向けた公的な役割を担っていることに鑑み、外国資本の株式保有の比率が高いものとならないよう、政府は責任をもって監督すること。
　三　株式会社脱炭素化支援機構の役員等の選任に当たっては、適材適所を徹底し、公務員の新たな天下りの手段との疑念を持たれないよう、その運用に万全を期すとともに、株式会社脱炭素化支援機構が投資対象に関する専門的知見を備えたものとなるよう、投資に関する豊富な経験や知見等を有する人材を確保すること、また、人材の育成に当たって必要な措置を講じること。
　四　事業年度ごとの業務実績評価の公表に加えて、株式会社脱炭素化支援機構に対し、出融資決定時における適切な情報開示や、実行後における当該出融資の適切な評価、情報開示を継続的に行うことを求めることを通して国民に対する説明責任を果たすように努めること。
　五　株式会社脱炭素化支援機構による資金供給が、民間資金の呼び水の役割を果たしつつ民業補完に徹するものとなるよう、脱炭素化に資する事業に係る資金の需要、資金供給の状況等の把握を的確に行うように努めるとともに、一部の官民ファンドが多額の累積損失を生じさせていることに鑑み、株式会社脱炭素化支援機構による出融資においては、全体として長期収益性を確保し、脱炭素化に有益な出資案件を見出していく規律ある運営がされるよう、政府は責任をもって監督すること。
　六　株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業の選定が国産技術の活用促進等も視野に入れて戦略的に行われるように努めるとともに、営農型太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大の切り札となる事業の形成が戦略的に進むよう、地域の理解を促進するための助言などソフト面の支援の充実強化に努めること。
　七　支援対象事業の選定において、収益性や政策性のみならず、地域の環境への配慮という視点も重視し、支援対象事業が原因のトラブルを発生させることがないよう、株式会社脱炭素化支援機構に対し、地域との共生を確保することを求めること。また、全国の再生可能エネルギー事業等の地域における導入に当たっての課題を十分に把握すること。さらに、地域の金融機関と積極的に情報交換を図ること。
　八　株式会社日本政策投資銀行のグリーン投資促進ファンド等が既に脱炭素分野への既存の資金供給を行っていることに鑑み、株式会社脱炭素化支援機構との相乗効果を発揮する連携が実現するように努めること。
　九　附則第四条に定める施行後十年の見直し時期以前であっても、必要に応じて本法の施行状況について検討を行うとともに、検討の結果を踏まえ、適宜適切に見直しの措置を講ずること。
　十　地球温暖化対策に関する環境教育の推進に必要な施策を講ずるよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○山口国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○関委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十四分散会
令和四年四月五日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　西田　昭二君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山田　賢司君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、萩生田経済産業大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の石川昭政君、立憲民主党・無所属の山崎誠君、日本維新の会の小野泰輔君、国民民主党・無所属クラブの鈴木義弘君、日本共産党の笠井亮君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、石川昭政君は十分以内、山崎誠君、小野泰輔君は各々十五分以内、鈴木義弘君、笠井亮君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣等は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　経済産業大臣　萩生田光一君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣等
　石川　昭政君（自民）　10分以内　経産
　山崎　　誠君（立民）　15分以内　経産、環境、国交
　小野　泰輔君（維新）　15分以内　経産、原子力規制委員会委員長
　鈴木　義弘君（国民）　５分以内　経産
　笠井　　亮君（共産）　５分以内　経産
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る七日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和四年四月五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　薗浦健太郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　稲富　修二君　理事　末松　義規君
　　　理事　吉田　豊史君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　中川　貴元君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　若林　健太君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　江田　憲司君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　下条　みつ君
　　　　　　中川　正春君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　赤木　正幸君
　　　　　　沢田　　良君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　岸本　周平君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　三村　　淳君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　内田　眞一君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　山田　泰弘君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　清水　季子君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　加藤　　毅君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　山田　賢司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　賢司君　　　　　井上　貴博君
　　　　―――――――――――――
四月四日
　公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
三月三十日
　新型コロナ危機打開のため緊急に消費税率を五％に引き下げること等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六七四号）
　同（笠井亮君紹介）（第六七五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六七六号）
　同（志位和夫君紹介）（第六七七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六七八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六七九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六八〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六八一号）
　同（宮本徹君紹介）（第六八二号）
　同（本村伸子君紹介）（第六八三号）
　消費税率の引下げと適格請求書等保存方式導入中止に関する請願（たがや亮君紹介）（第七二五号）
　同（山崎誠君紹介）（第七二六号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第七三一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第七四一号）
　同（笠井亮君紹介）（第七四二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七四三号）
　同（志位和夫君紹介）（第七四四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七四五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七四六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七四七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七四八号）
　同（宮本徹君紹介）（第七四九号）
　同（本村伸子君紹介）（第七五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
　　　　　――――◇―――――
○薗浦委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事内田眞一君、理事山田泰弘君、理事清水季子君、理事加藤毅君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁監督局長栗田照久君、財務省国際局長三村淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薗浦委員長　去る令和三年六月二十二日及び十二月十日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁黒田東彦君。
○黒田参考人　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出いたしております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。
　我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などから一部に弱めの動きも見られますが、基調としては持ち直しています。海外経済は、国、地域ごとにばらつきを伴いつつ、総じて見れば回復しています。ただし、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際金融資本市場では不安定な動きが見られるほか、原油などの資源価格も大幅に上昇しています。そうした下で、輸出や生産は、供給制約の影響を残しつつも、基調としては増加を続けています。三月短観では企業の業況感は小幅に悪化しましたが、企業収益は全体として改善を続けており、設備投資は持ち直しています。一方、個人消費は、年始以降のオミクロン株流行による下押し圧力の強まりから、持ち直しが一服しています。先行きの我が国経済は、資源価格上昇の影響を受けつつも、感染症による下押し圧力や供給制約の影響が和らぐ下で、財政金融政策の下支えもあって、回復していくと見ています。
　物価面を見ますと、消費者物価の前年比は、足下ではゼロ％台半ばとなっています。当面、エネルギー価格が大幅に上昇し、原材料コスト上昇の価格転嫁も進む下で、携帯電話通信料下落の影響も剥落していくことから、プラス幅をはっきりと拡大すると予想されます。この間、マクロ的な需給バランスの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、基調的な物価上昇圧力は高まっていくと考えています。
　先行きのリスク要因としては、引き続き、変異株を含む感染症の動向や、それが内外経済に与える影響に注意が必要です。また、ウクライナ情勢が国際金融資本市場や資源価格、海外経済の動向等を通じて我が国の経済、物価に及ぼす影響についても、極めて不確実性が高いと考えています。我が国の金融システムについて見ると、感染症の影響の下でも、全体として安定性を維持しています。より長期的な金融面のリスクとしては、金融機関収益の下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうおそれがあります。一方、利回り追求行動などに起因して、金融システム面の脆弱性が高まる可能性もあります。現時点ではこれらのリスクは大きくないと判断していますが、先行きの動向を注視する必要があります。
　次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
　我が国のＧＤＰは、依然として感染症拡大前の水準を下回って推移しています。消費者物価の前年比は、目先、プラス幅をはっきりと拡大すると予想されますが、主因はエネルギー価格の上昇です。こうした輸入コストの上昇に起因する物価上昇は、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて我が国経済に下押しの影響を与える可能性があります。
　このような経済、物価情勢を踏まえ、日本銀行としては、現在のイールドカーブコントロールを軸とする強力な金融緩和を粘り強く続けることで、感染症からの回復途上にある経済活動をしっかりと支え、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指してまいります。
　その上で、日本銀行としては、内外の情勢を注視しつつ、潤沢な流動性の供給等を通じて、引き続き金融市場の安定確保に努めるとともに、感染症対応融資を行う金融機関に対し、低利の資金を供給する新型コロナ対応金融支援特別オペを通じて、中小企業等の資金繰り支援に万全を期してまいります。
　ありがとうございました。
○薗浦委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○薗浦委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田潤一君。
○神田（潤）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の神田潤一でございます。青森二区の選出でございます。
　まずは、ロシアによるウクライナ侵略によって、罪もないたくさんの方々が犠牲になっております。こうした方々に深い哀悼の意を表させていただきます。
　また、この残虐で非道な戦争を一日も早く終わらせるべく、経済制裁や金融制裁を速やかに導入し、また、継続している経済界、金融界の皆さんに深い敬意を表させていただきます。
　また、物価上昇、あるいはエネルギー価格の上昇の中で耐えている国民の皆さんに誇りを感じると同時に、やはり深い敬意を表させていただきたいと思います。
　さて、私は、昨年十月の衆議院議員選挙で初当選いたしましたが、元々は新卒で日本銀行に入行させていただきました。その間、金融庁や日本生命に出向したりしながら、二十三年間勤務させていただきました。その後、ＩＴ企業のマネーフォワードに転職をいたしまして、四年間勤めた後、大島理森前議長の後継として政治の道に入りました。
　本日は、私の古巣の日本銀行黒田総裁にもおいでいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、インフレ率と日本経済の成長力について伺います。
　岸田政権では、新しい資本主義政策の下で、成長と分配の好循環を目指して取組を進め、賃上げ税制などによる効果もあって、二〇二二年の春季労使交渉、春闘ですね、こちらにおける賃上げ率は、連合によりますと、二・一四％程度と現時点で見込まれていると言われています。
　一方で、インフレ率の方は、ただいまの黒田総裁の御報告にもあったとおり、エネルギー価格の上昇や輸入品の高騰などにより足下は上昇傾向を強めていくというふうに考えられています。
　仮にこのインフレ率が二％程度で推移するということになりますと、先ほどの賃上げによる名目所得の上昇率のほとんどをこうしたインフレ率の上昇によって相殺してしまうということになってしまいます。そうすると、実質所得がほとんど増えずに、岸田政権の目指す、賃上げによって消費を拡大していくという好循環へと結びついていかないという懸念が出てまいります。
　日本銀行は、今、二％の物価上昇を達成することを目標に金融緩和を継続しておられますが、インフレ率を上回る所得向上を継続的に実現するためには、労働生産性や潜在成長力の上昇など、日本経済全体の成長力を抜本的に高めていく必要があると考えております。
　そこで、まず、日本銀行に質問です。
　今後のインフレ率の見通しをどのようにお考えでしょうか。また、インフレを上回る所得の上昇を達成する観点から、日本経済全体の成長力を高めていくことの重要性についても、併せて伺いたいと思います。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　消費者物価、生鮮食品を除くベースで見ますと、昨年の携帯電話通信料引下げの影響が見られますが、一方で、ガソリンなどのエネルギー価格、それから食料工業製品などの上昇を反映いたしまして、二月は前年比でプラスの〇・六％と上昇率を高めております。
　先行きは、ウクライナ情勢を受けた資源価格の上昇を背景に、エネルギー価格が大幅に上昇しますし、食料品を中心に原材料コストの上昇の価格転嫁も進むというふうに考えられますので、かつ、一方で、携帯電話通信料の下落の影響も剥落いたします。当面、ＣＰＩの前年比はプラス幅をはっきりと拡大するというふうに予測しております。
　先生御指摘のとおり、今後のエネルギー価格の動向、それから、それに対する政府の御対応等にもよりますが、四月以降、当分の間、二％程度の伸びとなる可能性が高いというふうに思っております。
　これも御指摘のとおりでございますが、二％の物価安定の目標を安定的に実現するためには、単に物価が上昇するということではなく、企業収益それから賃金が上昇して実質所得が増加する中で物価も上昇するという好循環が形成されることが必要であるというふうに考えております。
　そうした観点から、日本銀行といたしましては、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことで経済をしっかりと支えていきたいというふうに思っております。また、これも御指摘のとおり、そうした緩和的な金融環境の下で、様々な主体の取組によりまして、我が国経済の生産性それから成長力が高まることが重要であると考えております。この点は、二〇一三年一月の政府と日本銀行の共同声明におきましても意識されているところでございます。
　こうした形で潜在成長率が上昇すれば、自然利子率の上昇などを通じて金融政策の有効性も高まっていくというふうに考えられますので、物価安定の持続的な実現につながるものと考えております。
○神田（潤）委員　ありがとうございます。
　それでは、配付させていただきました資料を御覧いただきたいと思います。
　こちらは、二〇〇〇年以降の日米の株式の時価総額の推移になります。大槻先生から御提供いただいたものになります。
　こちらを見ますと、左側の図になりますが、米国のＳ＆Ｐの株価指数の対象企業からグーグルやアマゾンなどＧＡＦＡＭと言われる大型成長株を除いた時価総額と、日本の五大電気機器メーカーを除いたＴＯＰＩＸの時価総額の推移を並べたものになります。
　こちらを見ますと、新型コロナが発生するまでの二〇〇〇年から二〇二〇年頃までの二十年間は、日米の株価の時価総額の推移は余り変わらなかったということが分かるかと思います。また、右側のグラフを見ますと、日米の株価時価総額の差の大部分はこの大型成長株の差であるということが分かると思います。
　つまり、変化のスピードが非常に速い現代においては、最も成長の速い最先端の分野で他の分野を牽引するような成長企業を生み出せるかどうかが国全体の経済成長力の大きな違いとなっているということが言えるのではないかと考えています。
　こうした観点から、成長スピードの速いデジタルやインターネットの最新分野であり、アニメやゲームといった日本の強みのある分野と相性のよいウェブ３やＮＦＴ、ノンファンジブルトークンと略しますが、こちらなどのデジタル分野の推進、あるいは成長企業を生み出していくためのスタートアップエコシステムの推進を今後の日本の成長戦略の柱として位置づけることが重要と考えており、先週、自由民主党のプロジェクトチームでこの二つのテーマに関する提言の案を取りまとめさせていただきました。
　そこで、金融庁に質問させていただきます。
　これらのペーパーの中では、こうした新しい分野の政策を推進していくためには、ＮＦＴ取引などの基盤となる暗号資産やスタートアップ関連の規制、会計制度、税制など、関連する社会基盤やルールを整備する必要があると提言をしています。この点について金融庁のお考えを伺いたいと思います。
○黄川田副大臣　神田先生がおっしゃいますウェブ３やＮＦＴなどの基盤となるブロックチェーン技術については、様々な分野で利活用の可能性があると認識しております。
　金融庁としても、イノベーションの担い手でありますスタートアップの支援は日本企業の成長力強化のためにも重要と考えておりまして、これまでも、利用者保護や金融犯罪防止とのバランスを考慮しつつ、金融分野の技術革新に対応すべく、制度面での対応を含む所要の措置を行ってまいりました。
　例えば、イノベーション促進と利用者保護等のバランスを考慮しつつ、暗号資産交換業者に関する制度整備や見直しを実施してきたほか、特に、イノベーション支援の観点からは、金融庁内にフィンテックサポートデスクを設置し、スタートアップ企業を含む事業者からの相談にきめ細かく対応しております。
　そのほか、フィンテック実証実験ハブとして、金融庁内に担当チームを結成いたしました。スタートアップ企業や金融機関がイノベーションに向けた実証実験を行うことができるように支援するといった取組を行ってきております。
　金融庁としては、引き続き、こうした取組を含め、利用者保護等に十分配意した、責任あるイノベーションの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○神田（潤）委員　黄川田副大臣、ありがとうございます。
　こうしたウェブ３やＮＦＴのほか、電子マネーや暗号資産、フィンテックなどの金融のデジタル化を推進していくためには、それらのアプリやサービスに基礎的な決済手段を提供するインフラとして、中央銀行デジタル通貨、つまりＣＢＤＣの役割が重要と考えられています。
　そこで、日本銀行に質問です。二つ質問させてください。
　ＣＢＤＣのこれまでの取組状況について教えてください。また、海外の主要国におけるＣＢＤＣの検討状況や、それらを踏まえた日本銀行の取組、スタンスについても簡潔に教えてください。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行では、昨年の四月、ＣＢＤＣに関する実証実験を開始いたしまして、この三月までに、ＣＢＤＣに求められる基本機能が技術的に可能かどうかの検証を終了いたしました。今月からは、より複雑な周辺機能の実現可能性や課題を検証する、実験の第二段階に移行しているところでございます。
　また、これらと並行いたしまして、中央銀行と民間事業者の協調、分担の在り方、それから、その下でのＣＢＤＣの活用方針、活用方法などにつきまして、制度設計面の検討にも取り組んでおるところでございます。
　一方、海外でございますが、欧州中央銀行は、昨年十月に正式にスタートいたしましたデジタルユーロプロジェクトの下で、様々な実務的な課題への対応を進めております。米国でも、本年一月、ＦＲＢが、ＣＢＤＣの潜在的な利点やリスク、それから政策上の検討事項などを整理したディスカッションペーパーを公表し、様々な経済主体との対話を進めているところでございます。
　この間、私どもを含めました七つの主要中央銀行から成る共同研究グループにおきましても、ＣＢＤＣの制度設計、それから先端的な技術に関する分析、検討を進めているところでございます。
　日本銀行として、現時点でＣＢＤＣを発行する計画はございませんが、御指摘のとおり、デジタル社会において、我が国の決済システム全体の安定性、それから効率性を確保することは極めて重要であると考えております。
　今後とも、様々な環境変化に適切に対応できるよう、しっかり検討を進めてまいりたいと思っております。
○神田（潤）委員　内田理事、ありがとうございます。
　最後に、黒田総裁に伺います。
　黒田総裁は、先週のフィンテックサミット、通称フィンサムで、メタバースなどのデジタル化は消費者と事業者の新結合を生むイノベーションであるという御趣旨の御挨拶をされました。実は、私は、金融庁出向中の二〇一六年に第一回のフィンサムを企画し、運営した主担当でした。日銀総裁に御登壇いただけるというのは感慨無量でございました。
　そこで、最後に、ここまでの総括として伺いたいと思います。
　日本経済の成長力を向上させる観点から、金融のデジタル化の基盤となるＣＢＤＣの導入に向けた検討や準備を着実に進めておくことは極めて重要と考えられます。日本銀行には引き続き前向きな取組を期待したいと思いますが、黒田総裁のお考えを伺えれば幸いです。
○黒田参考人　先日のフィンサムの講演では、デジタルの世界には事業者と消費者との間で様々な新たな組合せが生まれてくる可能性があり、こうした結合が生まれる中で、中央銀行マネーがどのような役割を果たしていくべきか、内外の知見をかりながら考えていきたいという趣旨のことを申し上げました。
　先ほど内田理事から申し上げたとおり、日本銀行としては、現時点でＣＢＤＣを発行する計画はありませんが、やはり、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、引き続きしっかりと準備を進めていく必要があるというふうに考えております。仮にＣＢＤＣを発行するとした場合には、民間事業者の創意工夫によってＣＢＤＣを活用した様々なサービスが提供されるような、そういった制度設計とすることが重要であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、決済システム全体として、デジタル社会にふさわしい安定的、効率的なシステムを構築していくよう貢献してまいりたいというふうに考えております。
○神田（潤）委員　黒田総裁、大変力強い前向きな御答弁をありがとうございました。
　以上で質問を終了いたします。
○薗浦委員長　次に、中川宏昌君。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。
　通貨及び金融の調節に関する報告書について、関連も含め質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　初めに、日本の物価動向についてお伺いをいたします。
　現在の物価動向ですが、アメリカや欧州は、コロナ禍において、昨年の春以降、日本より早く感染対策を緩和し、経済活動を開始いたしました。アメリカでは、就業率が上がらず、供給が追いつかない状態となり、物価が上昇いたしました。
　アメリカや世界の影響下の中、日本でも、資材や原油の高騰となり、更にウクライナ情勢の影響もあり、いわゆるコストプッシュ型の物価上昇が起こりました。これは、日銀の目指している物価上昇とは違い、いわば好ましくない物価上昇と言われております。
　そこで、日本におけるコストプッシュ型の物価上昇は一時的なものなのか、それとも続いていくと見られているのか、お伺いをいたします。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　原油等の資源価格、それから小麦等の穀物価格ですが、ウクライナ情勢もございまして大幅に上昇しております。こうした下で、先行きの消費者物価の前年比は、エネルギー価格が大幅に上昇し、食料品を中心に原材料コスト上昇の価格転嫁も進む下で、一方で携帯電話通信料下落の影響が剥落していきますので、当面プラス幅をはっきりと拡大するというふうに予測しております。
　もっとも、御指摘のとおりですが、コストプッシュ型の物価上昇というのは、家計の実質所得の減少あるいは企業収益の悪化を通じまして景気に悪影響を及ぼしますので、結果的には基調的な物価上昇率に低下の圧力をかける面もございます。このため、現在のコストプッシュ型の物価上昇だけで物価が継続的に上昇するとは考えておりません。二％の物価目標を安定的に実現するためには、単に物価が上昇するということだけではなくて、企業収益や賃金が上昇し実質所得が増加する中で物価も上昇する、こういう好循環が形成されることが必要であるというふうに思っております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　次に、金利差と為替の関係についてお伺いをいたします。
　アメリカでは、インフレの状態に対し、ＦＲＢはゼロ金利を解除し、金利の引上げも予定をしております。この状況から、日本でも金融の引締めに行くのではないかと市場から注目をされましたが、連続指し値オペや公開市場操作を行い、引き続き金融緩和策を続ける姿勢を示しました。
　これに対し、一部報道では、日銀の金融緩和の連続の姿勢によって円安が進んだ、このように報じられておりましたけれども、他国との金利差と為替相場の相関関係をどう捉えているのか、お伺いをしたいと思います。
○内田参考人　為替相場でございますが、もちろん内外金利差からの影響を受ける面もございますが、それだけではございませんで、世界経済あるいは国際金融資本市場の動向、投資家のリスクセンチメント、さらには、需給という意味で、輸出入企業の動向、こういったものも影響いたします。現状に即して申し上げれば、資源高に伴って、本邦輸入企業のドル買い、こうしたものも影響するということで、様々な要因の影響を受けて形成されているものでございます。
　どのような要因が為替市場に、為替相場に影響するかについては、その時々の経済情勢、それから市場の状況によって変わり得るものというふうに考えております。
○中川（宏）委員　次に、日本の成長予測と金融政策についてお伺いをしてまいります。
　実質ＧＤＰですけれども、アメリカは既にコロナ前のトレンドに戻るかそれ以上と言われ、欧州も、コロナ前のトレンドには届きませんが、コロナ前までは戻っています。一方で、日本は全く戻っていない状況で、コロナ前の九七・七％であります。また、各国の中央銀行の物価見通しは、二〇二二年で、アメリカで四・三％、欧州で五・四％、日本は一・一％です。さらに、日本での生産者物価を見ますと、この二月ではプラス九・三％に対し、消費者物価は〇％台半ばにとどまっております。
　このような状況で、今、日本がアメリカや欧州と横並びで緩和策の変更を考えるということは日本の経済にとって適切なのかどうかという点でありますけれども、アメリカや世界、また日本の潜在成長率の動向も踏まえ、御所見をお伺いしたいと思います。