Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村委員　今の御答弁では、非正規の保育士さんだけではつかんでいない、介護職員と一緒の統計になっているということでした。
　やはり、これだけ政府を挙げて保育士の確保プランなどをしているわけですから、私は、しっかりと保育士と介護職員などを分けて、そしてそれぞれの実態も違うわけですから、ぜひ施策をしていただきたいなというふうに思います。
　私たちが調べたところによりますと、埼玉県の保育問題協議会の調査では、町村と一市を除く三十九市がつかむ限りで、非正規率は四六％になってきております。
　そして、自治体の中でも、実数で比べると、約半数の自治体で正規よりも非正規の方が多くなってきております。東京の自治労連と明星大学の垣内国光研究室がまとめたアンケートによりましても、東京の二十三区以外の市町村部だけで見ると、何と非正規率は五七・六％になっている。だから、補助的な役割だけではなくて、この数字から明らかなことは、東京の二十三区以外のところでいえばもう六割近くが非正規で保育所が支えられているという実態があるわけです。
　今回、私は、こうした非正規の方々がどんな思いで保育士をされているのか聞いてみました。
　茨城県のある保育士さんに聞いたところ、この方は、半年ごとの更新、いつ雇用が切られるかずっと不安な思いを持ちながら働いている。そして、正規保育士との関係の難しさも出てくる。先輩の臨時保育士さんからは、退職金はないと聞いた。時間給で働いても、月十一万円から多いときで十二万円。産休、当然育休もありません。年休は半年で五日、あと休むと欠勤。未満児を特に保育する場合は、小さいだけに保育士とのかかわりが大事で、半年で保育士が変わるというのは子供自身にとっていいのか不安になります。そして、臨時とはいっても、資格のある保育士としてのプライドがあります、もっと認めてもらいたい。
　こういうふうにおっしゃっておりますが、この保育士さん自身も、小さなお子さんを子育て真っ最中。そして、これからを担う、意欲ある保育士さんがこのような中で働いていらっしゃることをしっかりと受けとめなければいけないと思っております。
　保育士は、その人の一生の土台を築く最も大事な乳幼児期の子供の成長をつくるとともに、大事な命を預かる、責任が重く、専門性が問われる仕事だと考えます。だからこそ、保育士自身が経済的にも不安から解放されて安心して働き続けられる身分、条件であることが大事だと思います。
　安倍首相自身が、我が党の公務職場の非正規問題に関する質問に対して、正規に移りたい人が正規に移っていくことができる道をしっかりと広くしていきたいと考えていると答弁されているわけですから、先ほど質問させていただきましたが、やはり、自治体職場、公務職場である公立保育所から、非正規から正規への流れをつくり、民間を引っ張るような、保育士全体を引っ張るような、そんな努力を政府としてつくり出していただきたいと強く思うところであります。
　国は、先ほど御紹介しましたけれども、待機児童解消加速化プランの中で、二〇一七年までに、必要となる保育の確保を目指すとされて、これから六・九万人の保育士を確保するという計画ではありませんか。今、全国の保育園の中で約半数が公立保育園になってきているわけですから、ここに働く非正規の数と実態をつかまずして、どうやって六・九万人の保育士を確保するのかというふうに思います。ぜひ、公立の保育士の非正規の実態をつかんで、このプランを進めていただきたいというふうに思います。
　そこで、次に伺いますが、非正規の給与実態と、それにどのように対策を打たれているのか、伺いたいと思います。
○丸山政府参考人　お答えをいたします。
　非正規とおっしゃいましたけれども、臨時、非常勤職員の任用、処遇につきましては、本来、地方公務員法に基づきまして、地方公共団体が任命権者として責任を持って適切に判断いただくべきものと認識しております。
　先ほど委員より、非正規の割合というようなこともございましたけれども、臨時の方は臨時の職に充てられるものでございますけれども、具体的にそこで働いていただく内容については、フルタイムの方もいれば、極めて短時間の方もいると思いますし、さまざまな形態があり、そういった方が含まれている中で、一律に割合、人数をもって判断することはなかなか難しいと考えております。
　私ども、地方公務員法の立場では、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第二十四条の規定によりまして、職務と責任に応じて決定するという職務給の原則が適用されるところでございます。
　臨時、非常勤職員の場合は、任期を限って臨時的、補助的な業務で任用されるものであることに鑑みまして、それに対して適正な報酬を支給するということになってございます。
　こういった趣旨につきましては、これまでも通知によって自治体に伝えているところであり、今後も適切に助言を行っていきたいと考えております。
○梅村委員　御答弁で、適正に図っているということでしたが、実態は、私はそうではないというふうに思います。
　埼玉県労働組合連合会の自治体への聞き取り調査でも、大体、時給平均九百七十円、一番低い市町村ですと八百三十八円、さきに紹介した個別アンケート、東京の中の非正規の皆さんを対象にしたアンケートでも、年収二百万円以下が八〇％、八割になっているわけです。まさに、働くワーキングプア、公務といえども深刻な実態があることをぜひつかんでいただきたいなというふうに思います。
　さて、繰り返し任用の問題も重大になってきていると思います。
　先ほどの東京自治労連がまとめたアンケートでも、五年以上が五六・七％、十年以上で三二・五％いらっしゃるとのことです。これもお話を伺ったんですけれども、ある半年更新を繰り返している非正規の保育士さんは、半年更新なんですけれども、クラス担任を持っているわけですね。補助的な仕事ではないわけなんです。正規職員と同じように、指導表や児童票などの担当もされている。
　また、埼玉のある市では、繰り返し任用されている保育士さんが、障害児の担当となって責任を果たされていると聞きました。
　昨年十月、我が党の吉良議員の質問に対して、高市大臣は、繰り返し任用されている非常勤職員の状況について、勤務の内容に応じた条件を確保していくことが必要とおっしゃいました。ふさわしい処遇改善がなかなか進んでいないのではないかなというのを私たちが聞いたところで感じるのですが、そこら辺の御認識を伺えればと思います。
○高市国務大臣　先ほど部長から、地方公務員法第二十四条の話を申し上げました。職務と責任に応じて決定するという職務給の原則、これが地方公務員の給与については適用されます。
　臨時、非常勤職員は、任期を限って臨時的、補助的な業務に任用されるものということに鑑み、純粋な労働の対価としての報酬を支給するということになっています。
　一方で、正規職員は本格的な業務に従事し、長期継続雇用のもとでさまざまな職務を経験していくということが想定されており、昇給の仕組みがあるということで、正規職員と臨時、非常勤職員は、職務の内容、性格を異にしておりますから、給与の体系や給与の水準も異なります。
　しかし、臨時、非常勤職員が正規職員と同じ仕事をしているのに待遇が異なるという声がある、こういったことについては、仮に、正規職員と同様に本格的な業務に任期を限って従事させるという場合には、それに見合った給与の支給、これを可能にしなきゃいけませんから、それを可能にするための任期つき職員制度を、平成十六年以降、地方独自に整備拡充しております。ですから、総務省は、この制度の活用を各地方公共団体に助言しているところであります。
○梅村委員　適正な対応が必要だということを確認できるとは思いますけれども、同時に、であれば任期つきがいいかといえば、先ほどの声で御紹介したように、やはりずっと働き続けたい、そういう思いが現場の保育士さんにはたくさんあるわけですから、そういう現場の保育士さんの願いとの関係でいえば、やはりしっかりとした正規につかせていただくという道を広げていただくことが大事かというふうに思っております。
　それで、先ほど御紹介した個別アンケートでは、この労働条件について改善したいこととして、今の待遇の違いとも関係あるんですけれども、ボーナスの支給、退職金の導入、改善が、四割の方から強い要望が寄せられております。
　例えば、先ほど紹介した埼玉県の保育問題協議会の調査では、埼玉県内で把握できた五十一町村のうち、五一％で非正規には一時金がないという結果になっております。例えば、臨時保育士歴十六年という方から、毎年一年ごとの更新となり、一カ月の待機期間を経て再任用されるので、連続雇用ができない、一時金は年二回とありますが、再雇用月によって二回もらえることがないと伺いました。
　雇用の継続の実態があるにもかかわらず、一時金は支給できないのでしょうか。
○丸山政府参考人　お答えいたします。
　臨時的任用職員は、臨時的な業務を処理するために、最長一年以内の任期で任用されるものでございます。
　期末・勤勉手当についてでございますが、フルタイムの臨時的任用職員にも支給できるものとなっておりますが、その在職期間が、期末・勤勉手当の基準日、具体的には六月一日及び十二月一日ということでございますが、その基準日時点で六カ月未満である場合には手当額が減ぜられる、あるいは基準日前一カ月より前に退職された場合には手当が支給されないということになるものでございます。
　ただいま申し上げました取り扱いについては、フルタイムの臨時的任用職員であっても、いわゆる正規職員であっても、同一の取り扱いとなっております。
　この点は、要すれば、臨時的任用職員の任期をどのように設定すべきかという問題にかかわるものでございまして、総務省では、臨時的任用職員の任期について、業務の遂行に必要な期間を考慮して適切に定めることが必要であると助言しているところでございます。
　言いかえますと、業務の遂行に必要のない期間については任期とする必要がありませんので、そのような期間がある場合には、当該期間に任期の設定をしない期間が生ずることはあり得るものと考えております。
　いずれにいたしましても、臨時的任用職員の任用につきましては、通知の内容を踏まえ、任命権者において適切な任期の設定が行われるよう、私どもとしても引き続き地方公共団体に助言をしてまいります。
○梅村委員　先ほどの方も、もう十六年働いている。そして、今お話もありましたけれども、半年から支給できる、ただし空白期間中であれば支給できない、こういう矛盾があるわけです。
　今お話もありましたけれども、この通知で強調されている空白の是正が、この強い要望の一時金との関係でも大事だというふうに思います。ぜひ、強く是正を図っていくような御努力をお願いしたいと思います。
　そして、この問題は、賃金の問題、経験加算がされないという実態もあります。先ほど御紹介いただいた臨時、非常勤職員及び任期つき職員の任用などに関する通知、いわゆる七・四通知では、報酬などの制度や水準を定める際には、職務給の原則の趣旨を踏まえ、職務の内容と責任に応じて適切に水準を決定されるべきとあります。この内容には、経験加算も含まれるのでしょうか。
○丸山政府参考人　お答えをいたします。
　地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第二十四条の規定に基づきまして、先ほど来お答え申し上げているように、職務と責任に応じて決定するという職務給の原則が適用されるところでございます。
　臨時、非常勤職員については、任期を限って臨時的、補助的な業務に任用されるものであることから、純粋な労働の対価としての報酬を支給することとされております。
　職務給の原則によりますと、臨時、非常勤職員は、一般的には同一の職務に従事されておりますので、昇給等がございません。報酬額は、同一、定額となるところでございます。
　一方、仮に正規職員と同様の本格的業務に従事される場合には、地方独自の制度として任期つき職員制度を設けておりまして、これによれば、本格的業務に見合った給与の支給が可能となるところでございます。
　また、任期つき職員のうち、公的な資格を有するなど一定の専門的な知識経験をお持ちの人材の確保のため、特に必要な事情が認められる場合につきましては、昇給や過去の経験を踏まえた給与の決定を行うことも否定されないものと考えております。
　いずれにしても、地方公共団体が、法令に基づき、職務の内容、勤務形態等に応じた任用、勤務条件を確保できるよう責任を持って適切に対応していただくことが肝要でございまして、総務省として、今後も引き続き必要な助言等を行ってまいります。
○梅村委員　繰り返しになりますけれども、先ほど御紹介しました臨時保育士の方の保育歴は十六年あられるわけです。実際には雇用が継続されている実態があるにもかかわらず、自治体から空白を求められているわけであります。三歳以上のクラス担任を持つことがあるというのに、一カ月クラス担任から外される。そのことによって一時金の支給もない。こういうことは、やはり是正が求められるというふうに私は思います。
　賃上げにつながる加算などの要望に応えることが求められていると思います。この空白に根拠がないことを確認したいと思いますが、それでよろしいのでしょうか。
○丸山政府参考人　お答えいたします。
　再度の任用の場合であっても、新たな任期と前の任期との間に一定の期間を置くことを直接求める規定は、地方公務員法を初めとした関係法令において存在しないと考えております。
　このことにつきましては、昨年七月の通知においても明記しているところでございます。
○梅村委員　そういう通知を出して御努力をしているということでありますが、まだそういう実態がたくさんあり、強い要望が上がっておりますので、ぜひ一日も早い改善などを重ねて申し上げたいというふうに思います。
　最後になりますが、非正規も正規の保育士さんも、やはり皆さんの共通した思いは、いい仕事がしたい、こういう願いだというふうに思います。
　先ほどの個別アンケートでは、講習や研修の経験がないという方が公立保育所でも五七・五％にもなっております。キャリアアップ、そういう中身を充実させていくということは大事だと思いますが、このような施策はどのように保障されているでしょうか。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生がおっしゃいましたように、専門職である保育士も、やはりキャリアアップのための研修というのは非常に大事だと思っております。
　私どもとしましては、都道府県ですとかあるいは市町村が実施をいたしますさまざまな研修に対する補助をいたしております。
　例えば、初任者の研修ですとか、やはり一定の期間を得て、経験年数を得てさらにキャリアアップをしたい人たちの研修、あるいは管理的立場にあるような方々についての研修、そういった研修を実施し、それに対する補助を行っております。また、アレルギー対応ですとか事故予防といった専門性を高める研修も行っております。
　これらは、今御議論いただきました正規ですとかあるいは非正規に限らず、あるいは公立、私立に限らず対応しているというところでございます。
○梅村委員　本当にいい保育がしたい、そういう願いに応えるような施策が広がることをぜひ要望したいというふうに思います。
　きょうは、公立保育園で働く非正規の保育士さんについて聞きましたが、これは、民間も含め、保育士全体の実態は極めて切実だということです。多くの保育士さんが、御自身の御家庭があり、子育てと両立しながら必死に情熱を持って仕事をしている、そしてその役割を果たされておりますし、そういう御努力があってこそ、私自身も含めてですが、働きながら子供を育てることができる、支えられているというふうに思います。
　そんな思い、この声に応えて、保育士さんの中での非正規職員の正規化と労働条件、待遇改善を強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　最初に、地方財政計画について何点か質問させていただきます。
　来年度の地方財政計画の規模を見ますと、今年度に比べて約一・九兆円ふえております。とりわけ、地方税と地方交付税などを合わせた一般財源総額は今年度より一・二兆円増で確保できたということは、一定程度評価ができるのだろうというふうに思います。
　ただし、来年度の地財計画について、民主党政権時代の二〇一二年に策定された中期財政フレーム、さらに、現政権のもとで二〇一三年に閣議了解された中期財政計画の双方において、二〇一五年度までは実質的に二〇一三年度の水準を確保する旨が決められております。
　一方、政府は、ことしの夏をめどに新たな財政健全化計画の策定を目指しているものと承知しております。
　二月に内閣府が示しました経済財政の中長期試算では、二〇一五年度に、二〇一〇年度と比較して、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの対ＧＤＰ比の赤字比率を半減させる、この目標については何とか達成できる見通しというのが示されております。
　問題は、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化です。
　総理は、事あるごとに、この目標について堅持するということを言明されております。しかし、消費税率が一〇％に引き上げられ、なおかつ、毎年名目で三％、実質では二％という、現時点ではとても、非常に高い経済成長率、私はなかなかこの実現というのは難しいと思いますけれども、仮にこれが達成されたとしても、二〇二〇年度には九・四兆円の赤字が残るという実態にあります。そういたしますと、この九・四兆円、歳出部分で削減すべきという声が当然高まってくるのだろうというふうに想像できます。
　実際、一月三十日の経済財政諮問会議の議事要旨を見させていただきますと、民間議員の方から、「財政分野について特にターゲットにすべきは、地方行政サービスの改革と社会保障サービスの改革である。」改革という言い方をされておりますけれども、簡単に、もっとわかりやすく言えば、地方財政の経費、それから社会保障費の歳出削減、これをターゲットにするということは、私は一目瞭然なのではないかというふうに思います。
　歳出削減圧力が強まる中、この圧力にどのように対応していくのか、そして、中期財政フレームや中期財政計画から外れる二〇一六年度以降の地方財政経費についてどのような規模を想定されているのか、まずお聞きいたします。
○高市国務大臣　我が国の財政は、国、地方を通じて巨額の公的債務が累積して、大変厳しい状況にございます。内閣としては、経済再生と財政健全化の両立を目指しているところであります。
　先ほど委員がおっしゃいました、国と地方のプライマリーバランスを二〇二〇年度に黒字化するという財政健全化目標、これは堅持するとした上で、当然、相当厳しい試算が出ていることも承知をいたしておりますけれども、その前提に立って、経済再生と財政健全化の両立を実現するために、本年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定することとしております。
　ただし、どのような項目をどのように盛り込んでいくかということは、今後の検討課題ということでございます。
　地方財政ですけれども、借入金残高は二百兆円程度で高どまりしていますから、財政健全化に向けては、歳入面でも歳出面でも最大限の努力が必要であります。歳入面では、本日も申し上げておりますが、アベノミクスの成果を全国に行き渡らせて地方税収の増を図るということが必要です。歳出面につきましては、これは国の取り組みと歩調を合わせて、めり張りをつけて重点化、効率化を図る、そして歳出構造を見直すということが必要であります。
　確かに、経済財政諮問会議で、地方行政サービスの改革ということに民間委員は触れられました。既に議事録で公表されているものでございますけれども、その中には、やはり地方行政、まだまだ生産性が低いじゃないか、効率的にやっていないじゃないか、無駄がたくさん発生しているじゃないかといったことも当然含まれます。
　例えばＩＣＴ化、これなども、今、日本はブロードバンドの整備率はもう世界一という環境にあるけれども、利用率は国民全体で見ても半分ちょっとということです。
　ですから、もっともっと地方行政でも効率化するところは効率化していく、また民間の活力を活用できるところは活用していくといったところで、歳出削減に向けた、質を落とさずにいかに歳出を削減していくかといったところについて精いっぱいの努力を行っていくということです。
　その上で、地方団体が自主性、主体性、これを最大限発揮しながら地方創生に取り組んで、安定的に財政運営を行えるように、地方が自由に使える一般財源総額というものはしっかりと確保していきたいと考えております。
○吉川（元）委員　しっかりと財源の確保をよろしくお願いしたいと思います。
　ただ、地方自治体の公共サービスといった場合に、もちろんＩＣＴ化等々で省力化というのができる部分もありますけれども、圧倒的多くはやはりマンパワーに頼らざるを得ない、そういうニーズが非常に多いんだろうというふうに私は思います。
　経済財政諮問会議の二月十二日の会議での大臣の発言も読ませていただきました。その際には、民間委託やアウトソーシングの余地はまだあるというようなこともおっしゃっておられます。後ほどまた質問させていただきますけれども、この後、来年度の交付税の算定においては、行革努力あるいは地域経済活性化の成果を勘案している旨も強調をされております。
　以前もお話しいたしましたけれども、私の選挙区というのは中山間地域でありまして、例えばアウトソーシングや民間委託といった場合に、それを担い得るだけの民間がそもそも存在をしないという中で、自治体が果たす公共サービスというのは大変大きな位置を持っております。恐らく、東京を含めた大きな都市とはまた全く意味合いが違ってくるようにも私自身は感じております。
　そういうところがやはり元気になっていくというのが地方創生の大きな鍵になるんだろうというふうに思いますし、そこを重点課題とするのであれば、民間委託あるいは行革競争を奨励するのではなくて、地方に必要な経費、これをまずしっかりと確保していくということが大切なのではないかということを指摘させていただきまして、次の質問に移っていきたいと思います。
　それで、来年度予算の編成に当たって、財務省の方は、危機対応モードから平時モードへの切りかえということを強調しております。地財計画では、歳出特別枠と交付税の別枠加算の廃止というものが求められたというようなことも報じられております。歳出特別枠でいいますと、今年度の一・二兆円が八千五百億円に削減をされ、残りの三千五百億円が地方創生事業と公共施設の老朽化対策の一部に組み込まれ、結果的には今年度の水準が維持されております。他方、交付税の別枠加算については、六千百億円から二千三百億円へと削減をされてしまいました。
　歳出特別枠についてきょうはお尋ねしたいと思いますけれども、これは、リーマン・ショック対策として二〇〇九年に地方雇用創出推進費として五千億円の経費が計上され、それ以来、地域活性化・雇用等臨時対策費あるいは地域経済基盤強化・雇用対策費などと名称を変えながらも、多い年では一・五兆円規模の経費が措置をされてまいりました。発端はもちろんリーマン・ショック対策、そういう危機対応であったことは否定をいたしませんけれども、この間、ずっと続けられてきたという中において、一般財源を支える包括的な経費としての役割も私は担ってきたのではないかというふうに思います。
　歳出特別枠といっても、交付税の算定において需要額全体をかさ上げする役割を果たしてまいりました。大変厳しい地方財政の中で、自治体は、歳出特別枠を活用しながら、地域のニーズ、雇用対策や地域活性化も含めて努力してきたことは間違いありません。だとすれば、このいわゆる歳出特別枠、そういう臨時的で不安定な財源ではなく、自治体の基準財政需要額の積み上げを通じて必要な経費を保障していくことが必要ではないかというふうに考えますが、この点について、どのようにお考えでしょうか。
○二之湯副大臣　平成二十七年度の地方財政計画におきましては、今おっしゃいましたように、めり張りをきかせた歳出の重点化、効率化を行うことといたしまして、地方の喫緊の課題である地方創生及び公共施設の老朽化対策について三千五百億円の財源を確保したわけでございます。
　一方、歳出特別枠一兆二千億につきましては、リーマン・ショック後の危機対応モードから平時モードへの切りかえを進める観点から、重点的に確保した歳出と同額、三千五百億円を減額いたしまして、八千五百億円といたしたわけでございます。
　これらをあわせて考えますと、歳出特別枠は実質的に前年度と同水準を確保しておりまして、臨時的な歳出を恒久的な歳出に見直すことができたところであります。
　平成二十八年度以降でございますけれども、経済再生の進展を踏まえて検討することになりますけれども、地方の喫緊の課題に対する財源の確保の必要性も十二分に考えていきたい、こういうことでございます。
○吉川（元）委員　総額として、全体として確保できたということについては、それはいいんですけれども、結局、特別枠という形での、少し減っているということではありますが、こういうものがあると、いわゆる財務省からここは削れという圧力というのが出てきますし、実態としては平時モードにおいても必要なものだろうというふうに私は思いますので、引き続き、特別枠ということではなくて、恒常的な財源として財源化を目指していただきたいということをつけ加えさせていただきます。
　次に、地方創生事業についてお伺いします。
　今回、一兆円規模の地方創生事業費があります。昨年末に国の地方創生総合戦略が策定をされ、自治体は来年度中に五年間を見通した地方版の総合戦略を策定するよう求められております。つまり、今後五年間を見通すということでありますから、中長期的に取り組むべき課題という位置づけだというふうに思います。
　来年度、地方創生事業は一兆円の事業規模となっておりますけれども、これは先ほども言いましたが、中長期的に取り組んでいくということでありますので、それ以降、二〇一六年度以降どうなっていくのかということ、これは非常に重要なことだろうというふうに思います。どの程度の規模で事業費を計上していこうというふうにお考えなのか、お聞かせください。
○高市国務大臣　二十七年度の地方財政計画の歳出に、新たにまち・ひと・しごと創生事業費を一兆円計上することとしまして、その財源は、既存の歳出の振りかえ〇・五兆円及び地方の努力による新規の財源確保〇・五兆円によって確保することとしました。
　このうち、新規の財源確保分の〇・五兆円については、やはり財政健全化と地方創生両立の観点から、地方の御努力によって確保いたしました。
　これは、大変厳しい国の財政状況に配慮するとともに、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地方の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする観点からは、使途に制限のない一般財源により各地方団体の取り組みに要する財源を保障することが望ましいという考え方によります。
　また、この新規の財源確保分の中に、臨時の財源であります地方公共団体金融機構の準備金の活用三千億円も含まれております。これも、地方創生は実際に取り組みを始めてからその成果が生じるまでに一定の期間が必要となるということで、息の長い取り組みが必要だと考えております。
　ですから、平成二十八年度以降について御懸念がおありかと思うんですが、地方法人課税の偏在是正をさらに進めることなどによって恒久財源を確保していって、継続的に、少なくともこの程度の規模の額を維持できるように、まち・ひと・しごと創生事業費の安定的な確保に努めてまいります。
○吉川（元）委員　今ほど、安定的に確保していくというお話でありました。
　あわせて聞けばよかったんですけれども、財源として新たに五千億ということで、見ますと、中には、法人住民税法人税割を使うだとか、あるいは偏在是正効果で約一千億、それから金融機構の公庫債権金利変動準備金等々も使うというふうにされております。
　この公庫債権の金利変動準備金というのは三年間しか使えないという状態でありますし、とてもではありませんけれども、安定した財源とはなかなか言いにくいのではないかというふうにも思います。しっかりと確保していただくことをお願いしたいと思います。
　関連して尋ねますが、地方創生事業の新規財源で、今ほども触れましたが、法人住民税法人税割の交付税原資化に伴う偏在是正効果として一千億円が確保されております。これは、先ほど答弁が少しございましたけれども、さらに進めるということで確保していくということをおっしゃられました。総務省の資料でも、米印で「今後、偏在是正を更に進めること等により恒久財源を確保する方針」と書かれております。
　今現在、税率の四・四％に相当する部分を国税として交付税原資としているわけですけれども、これをさらにどの程度まで引き上げるお考えなのか、この点について答弁をお願いいたします。
○平嶋政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十六年度の税制改正で行いました消費税率八％段階の地方法人課税の偏在是正でございますけれども、社会保障財源の確保を目的とする地方消費税率の引き上げによって、社会保障制度の拡充による負担増を相当程度上回る増収が不交付団体に発生することを踏まえまして、地方消費税率引き上げによる不交付団体の実質的な増収の範囲内で法人住民税の交付税原資化を行ったものでありまして、税制抜本改革法の規定に沿ったものであるというふうに考えております。
　その上で、平成二十六年度の与党税制改正大綱では、消費税率一〇％段階における地方法人課税の偏在是正については、御指摘のとおり、法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進める、また、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに、現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行うとされております。
　今回、消費税率一〇％への引き上げの時期の変更に伴いまして、これらについては平成二十八年度以後の税制改正において具体的な結論を得るということとされましたので、その方針に沿って検討していくことになると思います。
　その規模ということに関しましては、最初に申し上げましたように、社会保障財源の確保を目的とする地方消費税率の引き上げで、社会保障制度の拡充による負担増を相当程度上回る増収が不交付団体に発生する、それは一〇％段階でも同じことが発生することでございますので、その規模を見ながら検討していくことになろうと思います。
○吉川（元）委員　偏在是正をすること自体については、私もそれは必要だろうというふうに思います。
　ただ、今おっしゃられていたやり方、不交付団体のところでお金がある、だからこれを国税化するということについては、私は、独自財源である地方税を国税化して、それでもって何かやるというのは、やはりこれは地方税の軽視ではないかというふうに思いますけれども、この点についてはどのような認識をお持ちですか。
○平嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　今申し上げましたとおり、地方法人課税の偏在是正の法人住民税の交付税原資化と申しますのは、単に取り上げているということではなくて、地方消費税が相当程度不交付団体でふえている、その部分と相殺するということではありませんけれども、その範囲内で行わせていただいておりまして、税制抜本改革法の規定にも沿ってございます。
　そういった意味で、不交付団体を初め財政力の高い地方団体から御意見があることは承知しておりますけれども、社会保障財源の安定的確保と地方財政の健全化を図る観点から必要な措置でございますし、また、国税化された法人住民税、地方法人税の税収全額が地方の固有財源である地方交付税の原資とされておりますし、また、しかも特会直入という措置を講じておりますので、ぜひ御理解を賜りたいというように考えてございます。
○吉川（元）委員　そういうお話は以前も伺ったことがありますけれども、やはり偏在是正をするのであれば、こういうやり方ではない、別の財源を含めての、国と地方の間の税源の交換も含めながら私はやるべきではないかと思います。これがどんどん大きくなっていくということは、豊かになった自治体からちょっとお金をいただいて回す、こういうやり方というのは地方自治の本旨に果たして適しているのかどうかというのは、私は疑問に思わざるを得ません。
　次の質問に移っていきたいというふうに思います。
　今回、一兆円規模の地方創生事業ですけれども、地域の元気創造事業費四千億円程度と、それから人口減少等特別対策事業費六千億円程度の二種類に大別をされております。
　地域の元気創造事業では、そのうち一千億円が地域経済活性化分として、自治体の地域経済活性化の成果を反映して配分するものとされております。他方、人口減少等特別対策事業費でも一千億円、これが取り組みの成果として地方に配分をされる。
　この成果ということですけれども、どちらも総務省が設定した指標を使って、自治体の伸び率と全国の伸び率の差に応じて需要額の割り増しを行うものと推察いたしますが、この指標を見ておりますと、雇用関係の指標、例えば若年者の就業率あるいは女性の就業率というのは、地域経済活性化分とそれから人口減少等特別対策事業費、両方に同じような指標が重複をしております。なぜこういうふうになっているのかについて、説明を求めます。
○佐藤政府参考人　地域の元気創造事業費は、地域産業の振興や雇用の創出などの地域経済活性化に取り組むための財政需要を算定しようというものでございまして、そのために、製造品出荷額などの産業関係や、あるいは従業員数等の雇用関係の指標を用いているということです。
　一方、人口減少等特別対策事業費は、結婚、出産、子育て支援の充実や移住の促進などの人口減少対策にウエートを置いて財政需要を算定しようというものでございまして、したがって、人口増減率などの人口系統の指標を用いるということにしております。
　おっしゃるとおり、この二つの算定において、若年者の就業率と女性の就業率を双方に用いているものでありますけれども、これは、地域の元気創造事業費におきましては、雇用の場を創出しようとする中で、特に、若年世代や女性の雇用機会を確保することが重要な課題だという認識から、その取り組みの成果をはかりたいと思いました。
　一方、人口減少等特別対策事業費においては、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるための前提として、若年者の雇用の安定や、それから仕事と家庭が両立できる働き方の実現を図るということが重要であって、その取り組みの成果をはかりたいと考えたものでありまして、それぞれ、一つの指標ではありますが、二つの面からそれを使いたいということでございます。
○吉川（元）委員　そもそも、成果に応じた配分ということ自体に私は実は問題があるのではないかというふうに思います。
　一つは、人口減少対策ということでいうと、これは一年ごとに簡単に成果がはかれるようなものなのかというふうに思いますし、また、それを交付税で配分を行うということについても疑問に感じざるを得ません。
　地方交付税法の第一条では、財源の均衡化を図るとともに、交付基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障し、地方自治の本旨と地方団体の独立性を強化することを目的としております。
　成果配分という考え方というのは、これは財源の均衡化ということにはならないというふうに思いますし、また、自治体の数値の伸び率と全国平均の伸び率を比較して成果の度合いをはかるわけですから、個別の自治体が一生懸命頑張ってやったとしても、全国平均の数値との比較、相対評価ということになるのかというふうに思いますけれども、そうなると、これは成果にならないというふうにも見えてしまうわけで、その意味では、自治体行政の計画的な運営ということにも支障を来すのではないかというふうに思います。
　さらに、交付税法の三条の二項においては、「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」というふうにされておりますが、国が設定をした指標で成果をはかるということは、これは一種条件づけではないかというふうにも思いますし、成果が上がる分野に自治体の政策や財政を誘導することで、事実上使途の制限が行われているのではないかというふうにも思います。
　交付税法と照らしてこの成果配分は妥当であるということに対する根拠をお示しください。
○佐藤政府参考人　この二つの算定は、いろいろな指標は用いますが、あくまで財政需要をはかるということでございまして、どちらも人口を基本とした配分にすることにしております。その上で、いろいろな成果をあらわす指標を加味したいというものでございます。
　地域の元気創造事業費につきましては、地域経済活性化に積極的に取り組んで、指標を全国標準よりも伸ばしている団体は、地域経済活性化に全国標準よりも多く取り組んでいて、財政需要が多いんだろうということを考えているわけであります。
　それから、人口減少等特別対策事業費も同様ですが、こういった対策に積極的に取り組んで数値を伸ばしている団体はやはり全国標準よりも多くの財政需要があるんだろう、こういう考え方で算定をしようとするものでございます。
　したがって、個々の団体の予算が実際にどう使われているかというようなことを捉えるのではなくて、あくまでその成果指標というのは客観的な指標を用いてはかりたいということにしております。
○吉川（元）委員　人口がふえたり、あるいは若い人たちがふえたりしてくれば当然財政需要が新たに発生するというのは、これは私は理解をいたします。
　だとすれば、そのように書けばいいわけで、成果に応じて配分をするという書き方自体が、これは表から見るか裏から見るかという見方の問題なのかもわかりませんが、意図が含まれているように思いますし、また、財政需要に着目をして配分していくということと同じことなんだということであれば、それは全国平均との比較ということは私はなじまないのではないかと思いますけれども、この点についていかがですか。
○佐藤政府参考人　我々は、成果に応じて配分ということではなくて、成果指標を加味して算定するということにしておるわけであります。
　それから、全国的に比較がなじまないということは、例えば絶対値で比較しますと、もともと条件が不利な地域というのは、幾ら数字を伸ばしても他の団体よりも劣るということであれば、それは評価されないということになります。我々は、条件が不利な地域で数字が悪い団体も、頑張って努力したなりに数字が上がった場合には、それは正当に評価することが正しいのではないか、適切ではないかと考えていましたものですから、指標の絶対値ではなくて指標の伸び率を捉えて、それを全国の水準と比較する、こういうことを考えているところでございます。
○吉川（元）委員　説明されていることが少し矛盾をされているのではないか。
　財政需要が新たに発生をする、成果が上がれば新たな財政需要が発生をするからそれを配分するのだという説明がある一方で、だとすれば、私は絶対評価だというふうに思うわけであります。全国が伸びていて、それに比べて伸びが低いとか高いとかというのは、現実にある財政需要と直接的に関係をしているというふうには私は思えないんですが、もう一度答弁をお願いします。
○佐藤政府参考人　ちょっと言葉が足りなかったかもしれません。成果が上がって例えば人口がふえたということになれば、それは、交付税の算定上、そのふえた人口ということで需要額が算定されるわけです。
　私が申し上げたのは、今回の算定は、結果が出るまでのプロセスにおいて、そういう取り組みをしている団体、その結果として実績が上がった団体というのは、そのプロセスでそれなりの財政支出といいますかをしているんだろう、それを指標の改善というところから見て評価をしたいということでございます。
○吉川（元）委員　ますますわからなくなってきたんですが、結果が出るまでのプロセスを見るんだと今おっしゃられましたけれども、これを見ますと、成果を反映と。成果というのはプロセスではなくて結果ですよね。なぜそういうふうになるのか。プロセスを見て、結果を予想して配分するということなんですか。
○佐藤政府参考人　その団体がそういった取り組みをするのにどういう努力というか取り組みをしているかということを、そのものずばりを捉えることができれば、それはそうしたものが適切かもしれません。
　しかし、交付税の算定上、客観的な数値を使ってやろうという以上は、やはりそこに一種の制約があるわけでございまして、出てきた成果を、例えば人口の増減率ですとか、そういう形で客観的にはかるという方が適当だろうと考えております。
○吉川（元）委員　ちょっと時間がないのでまた次回に譲りますけれども、先ほどはプロセスというふうに言われていて、プロセスというのはまだ結果が出ていない途中の経過なわけですが、ところが、今度はまた結果だ、客観的指標で結果だと言うのは、これは何か私自身はなかなか理解できないというふうに思います。
　もう時間も余りありませんので、次の質問に移らせていただきます。
　過疎化や人口減少、あるいは商店街の衰退というのは別に最近始まったわけではなくて、地方の自治体であればどこでも非常に頭を悩ませて、さまざまな対策というものも講じてきております。単年度で経済活性化や人口増加の成果が出るというのであれば、もう既に、どこの自治体でもとっくにやっていて、そういう面でいうと、そもそもそんな問題は解消されているはずです。
　にもかかわらず、今回、成果配分、今少しお話ししましたけれども、成果の配分の経費、一年間でそれを見るということ、これが先ほどとの関連でちょっとよく理解できないんですが、その点についてはいかがなんでしょうか。
○佐藤政府参考人　おっしゃるとおり、この種の取り組みは、成果が生じるまでに相当の期間を要するというふうに認識をしております。したがって、地方財政計画上の計上というのも一定期間継続していく必要があるだろうと思いますし、また、交付税を算定する上でもそのことに十分考慮する必要があるだろうというふうに考えております。
　我々、数値、成果指標のいわゆる改善を見るときに、ある一年だけでどうなったかということを見ようとは思っておりませんで、一定のところを起点として、その後の変化を息長く見るような形で算定をしたいと考えております。
○吉川（元）委員　だとすれば、昨年からスタートしているとはいえ、事実上来年度からやっていくわけで、その時点で成果を反映させた指標を用いて配分をするということは、これは先ほども言いましたとおり、成果の配分なのか、それとも現実にある財政需要に応じた配分なのかということ、これは表裏一体の関係にあるかとは思いますけれども、少なくとも来年度については、成果の配分ということはせずに、まずは、もう一つのあれである必要性ということに全体的に着目をして配分を行うべきではないのかというふうに思いますけれども、この点はどうですか。
○佐藤政府参考人　御指摘はよくわかります。
　そこで、私たち、二十七年度から算定する人口減少等特別対策事業費については、総額で六千億円を予定しておりますが、そのうち五千億円は取り組みの必要度で配分をし、一千億円を取り組みの成果で反映したいというふうに考えております。
　といいますのは、今から、さあ、地方創生についてみんな頑張りましょう、成果を出しましょうということでありますから、今から起点にするのが本当はいいんだと思いますけれども、ではこれまでも地方団体は何もやってこなかったのかということではなくて、やはりいろいろ努力してきた団体はあるわけでありまして、その成果が現状の数値になっているというところもあります。
　したがって、その点はその点として正当に評価するということが必要だろうと思いましたので、これまでの取り組みの成果ということをあわせて算定することにしたわけであります。
　ただし、そのウエートづけは、取り組みの必要度の方を手厚くするということで、五千億、一千億というふうに考えたわけでございます。
○吉川（元）委員　これまでも取り組んできたというのは、それは事実ですし、そこでさまざまな成果が出ている自治体もあります。それに対して、成果の配分ということではなくて、必要な財政需要に対してきちんと保障していくということで、私はそれで十分なんじゃないか。特に、一年目のときからいきなり急激に変わるような指標ではないわけで、一年目からこの成果配分というようなものが出てくるというのは、やはりどうしても使途の制限あるいは条件づけというふうに私は見ざるを得ません。
　次の質問に移ります。
　また取り組みの成果ということとの関連で質問させていただきますが、これは果たして自治体単独で何とかできるような指標なのかという疑問を思わざるを得ません。
　例えば農業の関係でいいますと、昨年の秋以降、米の価格というのが大変暴落をしております。これが農家の経営を直撃している事実というのはもう皆さん御存じだというふうに思います。
　加えて、戸別所得補償額が半減され、農家への打撃というのはより増幅をされた形になっております。選挙区を歩きましてお話を聞くと、ことしの春の作付をどうしようかというのもありますし、とても息子や孫たちに後を継いでくれなんて言えない、これでは生活ができないという、悲鳴にも似たような訴えも耳にいたします。
　さらに、今後、ＴＰＰが締結されますと、農業は大きな打撃をこうむるわけです。これについてこの場でいい悪いというお話をするつもりはありませんが、もし仮に、例えば自治体が、農村回帰宣言という宣言を出されている自治体もありますけれども、農業従事者をふやそうということでさまざまな施策を講じたとしても、例えば米の価格が大暴落をするあるいはＴＰＰに参加する、これはある意味でいうと国の政策と非常に関係の深いところであります。そうなりますと、幾ら地方がここで頑張っていこうというふうにやって施策を講じたとしても、国の政策によっては全くそれが無に帰してしまうということもあり得るだろう。今のは悪い例ですけれども、いい例でもそういうことは起こり得るだろうというふうに私自身は思います。
　そういう面でいいますと、地方の努力だけではなかなか成果にあらわれにくい、そういう指標をなぜ経費配分の中で盛り込んだのか、この点について尋ねます。
○佐藤政府参考人　我々、この算定方法の案を考えましたときに、いろいろな統計データを集めて幅広く検討を行いました。
　確かに、おっしゃるように、決まった指標を見ても、必ずしも地方団体の取り組みがそのまま反映されるとは限らないものでありまして、他の要因で変化することも十分にある指標です。したがって、これを使うに当たっては、我々、工夫が要るだろうと思いました。
　そこで、一つは、できるだけ多くの指標を採用して、一つの指標に大きなウエートをかけないようにするというようなことですとか、それから、条件不利地域などの取り組みの成果も適切に評価されるように、指標の絶対値を用いるのではなくて、指標の伸び率を全国の水準と比較するというような方法をとってはどうかということや、あるいは、自然災害や事故などの個別要因で単年度の影響というのがありますから、そういったものを排除するために三年間の平均の数値を用いるですとか、こういう工夫を行おうと考えているところでございます。
○吉川（元）委員　やはり、いろいろ聞いていますと、矛盾をするというか、筋が通っていないお話がいっぱいこの成果というのはあるのかなというふうに思います。
　やはりそれは、先ほども言いましたとおり、成果が出て財政需要が出たのであれば、そこに対してちゃんとやるということであって、成果という言葉を使ってやろうとするから、今言ったように、客観的にどうなるかということや、あるいは国の政策との関係というのでいろいろ問題が出てくるんだろうというふうに思います。
　きょうは時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、また引き続きこの点についてはただしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○桝屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
本国会召集日（平成二十七年一月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　田中　良生君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　鈴木　義弘君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　白石　　徹君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　武村　展英君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　神山　洋介君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　中根　康浩君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　落合　貴之君　　　　木下　智彦君
　　　　　　國重　　徹君　　　　藤野　保史君
　　　　　　真島　省三君　　　　野間　　健君
平成二十七年三月十一日（水曜日）
　　　　午前十一時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　田中　良生君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　八木　哲也君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　中根　康浩君　理事　鈴木　義弘君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　白石　　徹君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　武村　展英君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　前川　　恵君　　　　神山　洋介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　落合　貴之君　　　　木下　智彦君
　　　　　　國重　　徹君　　　　藤野　保史君
　　　　　　真島　省三君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（産業競争力担当）
　　　（原子力経済被害担当）
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　宮沢　洋一君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山口　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩井　茂樹君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　富越　和厚君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　前川　　恵君
　　細田　健一君　　　　　堀内　詔子君
　　宮崎　政久君　　　　　池田　道孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　宮崎　政久君
　　堀内　詔子君　　　　　細田　健一君
　　前川　　恵君　　　　　石川　昭政君
同日
　理事牧原秀樹君一月二十三日委員辞任につき、その補欠として佐藤ゆかり君が理事に当選した。
同日
　理事若宮健嗣君及び田嶋要君同日理事辞任につき、その補欠として八木哲也君及び中根康浩君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月二日
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（池内さおり君紹介）（第三三号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第三四号）
　同（大平喜信君紹介）（第三五号）
　同（斉藤和子君紹介）（第三六号）
　同（清水忠史君紹介）（第三七号）
　同（島津幸広君紹介）（第三八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四〇号）
　同（畠山和也君紹介）（第四一号）
　同（藤野保史君紹介）（第四二号）
　同（堀内照文君紹介）（第四三号）
　同（真島省三君紹介）（第四四号）
　同（宮本徹君紹介）（第四五号）
　同（本村伸子君紹介）（第四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事若宮健嗣君及び田嶋要君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　八木　哲也君
　　　及び　中根　康浩君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○江田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。
　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。宮沢経済産業大臣。
○江田委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　この際、山口国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山口国務大臣。
○山口国務大臣　内閣府特命担当大臣の山口俊一でございます。
　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　公正かつ自由な競争のもとでの経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。経済活動のグローバル化等によって、我が国経済を取り巻く国内外の環境は大きく変化をしております。このような状況下において、我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。
　公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤を整備することは、我が国経済の再生に向けて取り組むべき政府の重要な課題です。私は、担当大臣として、この課題に全力で当たる決意でございます。
　具体的には、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、特に、我が国の景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中小企業の多くにとって依然厳しい事業環境が続いている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まりを強化し、これらの行為を未然防止することも重要です。これに加えて、企業の独占禁止法コンプライアンスの推進、政府規制、公的制度等の見直しに向けた調査、提言等による競争環境の整備も必要です。
　また、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、転嫁拒否等の行為の未然防止に努めるとともに、悉皆的な書面調査を実施するなど、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、迅速かつ厳正な対処に努めてまいります。このため、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。
　独占禁止法の一部を改正する法律につきましては、平成二十七年四月一日からの円滑な施行に努めてまいります。
　江田委員長を初め理事、委員各位の皆様方の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）