Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（舛添要一君）　何度も私は、同じことの繰り返しになりますけれども、きちんとルールを作って、私一人が一つの省でどうするという話ではございません。これは、薬害ももちろんきちんと対応をしないといけないんで、私は大臣就任以来全力を挙げてやってきたつもりであります。
　しかし、公務員制度が今いろんな問題を起こしている。そして、政官業の癒着と今おっしゃる、言葉でおっしゃいましたけれども、そのことのマイナス点もみんな分かってきている。そういう中でどういうふうに行政改革をするかというのは国民的課題だと思いますから、そういう中において国民の視点でこの問題に対応すると、私はその原則を何度も繰り返して述べるだけであります。
○福島みずほ君　私は国民の視点で申し上げています。命を守るということであれば、薬害をなくすために、それは本当に大手術をしなきゃ駄目ですよ。これはもう解決するために私は食い下がっていきます。
　大村さん、うんうん言っていますが、これに賛成してくださるんですか。
○衆議院議員（大村秀章君）　今、福島委員が言われたことは大変大事なことだというふうに私思います。今回の薬害肝炎訴訟を解決するためのこの救済法案を私ども出させていただき、全会一致で衆議院を通させていただきました。
　ただ、大事なのは、これからこういった薬害を二度と起こさないという在り方を私どもはつくって、国の在り方も、行政の在り方もつくっていかなきゃいけない。薬事行政もこの際改めて、大きく抜本的に見直していかなければならないというふうに思っております。その際に、今、福島委員が言われた、国民の目線から見て疑念が持たれるような対応が政府、役所であってはならない。それは天下りもその一つのポイントになろうかと思います。
　したがって、そういうことがないように、大臣の先ほどの答弁は、大臣、行政の長としてはああいう答弁だろうと思いますが、お互い与党として、そういうことがあってはならない、させないということは申し上げておきたいと思います。
○福島みずほ君　私は、薬害を本当になくすためには、この点についてはもう与野党を逆転して政権を替えて、私たちは製薬会社に関して天下りをすることを本当になくして薬害を根絶することを今の野党でやっていきますよ、そんな答弁だったら。そのことを決意として申し上げます。
　次に、先ほど独立行政法人医薬品医療機器総合機構の理事長が当時のリストを隠した責任者であるということがありました。原告と先ほども話しました。理事長としてふさわしくない。大臣、この理事長の首をすげ替えるべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　その問題については、私は今後しかるべき検討を加えたいと。今の段階ですぐ人事を、この法案が通ったからどう変えるという、そういうたぐいの問題ではないというふうに考えております。
○福島みずほ君　リストを隠してこの問題を隠ぺいしてきた人間がなぜ救済ができるんですか。加害者が、申し訳ない、加害者がなぜできるんですか。検討してください、大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　この法案の後ろの附則の五条のところに、この独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の一部を改正するということで、個々にこの業務を行うということはこの立法府の皆さん方の法案に書かれてありますから、その法案が成立した暁におきましては、その法案にのっとってきちんと対応をしていくというのが行政府の立場でございます。
○福島みずほ君　第三者機関にしろ、この機構法の理事長にしろ、救済をする人間が、この薬害を発生することに加担した、関与した人間は全部排除すべきです。大臣、どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　第三者委員会につきましては、先ほど小池委員にお答えしましたように、きちんとした委員構成を考えて、中立的かつ公平な検証ができるように努力をしてまいります。
○福島みずほ君　真相を語らない人間がなぜ救済ができるんですか。加担した人間がなぜ救済できるんですか。なぜ舛添大臣はそんなに厚生労働省をかばうんですか。この国会として理事長の首をすげ替えるべきだということを私自身は強くこれからも要求をしていきます。
　カルテの問題が今日も出ております。衆議院の法務委員会で、カルテのみに頼らない、総合的に判断すると法務省民事局長は語っていますが、そのとおりでよろしいですね。
○政府参考人（倉吉敬君）　今委員の御指摘のとおりでございます。一昨日の委員会で法務副大臣と法務当局の答弁のとおりでございまして、カルテがないからといって投与の認定が受けられないと、そういうわけではございません。
○福島みずほ君　厚生労働省もそれでよろしいですね、局長。
○政府参考人（高橋直人君）　ただいまの民事局長の説明のとおりでございます。
○福島みずほ君　今回の法案では先天性の人などが除外をされています。今後、取り残された人々について政府はどのように対処されるおつもりか、改めて決意をお聞かせください。
○国務大臣（舛添要一君）　先天性の方々につきましても、今回の法案はこの訴訟に関する解決ということでございますからそこには含まれておりませんけれども、こういう方々に対する支援策についてもきちんと対応してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　フィブリンのりについてお聞きをいたします。
　製薬会社が行った推計では、フィブリノゲン製剤の推定使用者数約二十八万例のうち、七万八千例についてはフィブリンのりであったとしております。これは自覚症状がないということで、投与された人には検診を受診してもらい、感染者を早期発見し、早期治療していくことが必要です。
　ところで、薬事法上フィブリンのりは承認されておりませんが、製薬会社旧ミドリ十字、現田辺三菱製薬は冊子を配るなどして積極的に使用を勧めてきました。これは明らかに製薬会社の責任が問われるべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（高橋直人君）　ただいま御指摘の件につきましては、平成十三年に薬事法に基づく報告命令や立入検査などを実施して調査を行っております。当時の調査の結果、フィブリノゲン製剤の適応外使用につきましては、旧ミドリ十字社として薬事法の承認外の事項に係る販売促進活動の組織的な実行は認められなかったと。しかしながら、そのような販売促進活動を行った社員の存在などが判明したため、平成十三年八月二十八日付けで旧ウェルファイド社に対しまして厳重警告などの指導を行うとともに、調査結果などの公表実施をいたしております。
○福島みずほ君　つまり、薬事法上承認されていないものを旧ミドリ十字はやっていたわけですよ。今、組織的でないとあったけれども、現に冊子を配って売っていたわけですよね。厳重警告ということですが、これはどのような重みがあるんでしょうか。
○政府参考人（高橋直人君）　御指摘のとおり、承認外の効能をうたって販売活動をすること自体はこれ薬事法に違反でございます。それが、ですから、企業としてそれが行われていたかどうかがその薬事法の要件に該当するかどうかになりますが、それは企業としてのその販売活動はなかったという認定を当時したということでございます。
○福島みずほ君　甘いんじゃないでしょうか。これ実際、冊子を配るなどして、薬事法上フィブリンのりは承認されていないけれども使って、現に七万八千例使われているわけですよね。厳重警告でこれ終わりなんですよ。じゃ、使われた人間は一体どうなると思いますよ。これに関しては、法令違反となれば許可取消し、罰金、罰則もあるけれども、厳重警告だとそれはないわけですね。
　これについて大臣、こういう一つ一つのこと、薬事法の承認を得ていないものを製薬会社が売って、それで起こっているこういう事態について、厳重警告ではなくてもっと踏み込むべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今局長が説明しましたように、このフィブリンのり自体がその薬事法にのっとったものではないと、そういうことについて十分な警告を与えておりますけど、更なる手が今後、どういう手を打って更にこれを指導強化するか検討してみたいと思います。
○福島みずほ君　企業は例えば業務停止命令になったり、例えばフルキャストやいろんなところも業務停止になったりしていますよね。法律を守らなければそうなったり、問題が起きればそうなわけです。
　私はちょっと率直な感想として、製薬会社ってどうしてこんなに許されるのかというのが個人的に分からないんですね。どうなんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　いや、どこも、私は基本的に法律に基づいてこの行政を執行しているということをお答えしたいと思います。
○福島みずほ君　企業はやはり今企業責任すごく追及されて、問題があれば業務停止になったり全部していますよね。何で製薬会社はのうのうと生き続けて薬害を生み続けるのか。どうですか。厚生労働省とのやっぱり癒着があるんじゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　私は、あらゆる企業は、企業の社会的責任をきちんと果たすべきだと思いますし、さらにそれより前に、法的にきちんとルールに基づいて行動をすべきだというふうに思いますし、過去にもそういうことに抵触した製薬メーカーが業務停止になった例があると聞いております。
○福島みずほ君　今回の法案では請求期限が五年です。その五年間で厚労省はどのような施策を講ずる予定でしょうか。受診の周知徹底や検査体制の充実整備などが必要と考えますが、予算措置と併せて具体的にお聞かせください。
○政府参考人（西山正徳君）　お尋ねでございますけれども、平成二十年度予算案につきまして、保険者、市町村等における肝炎ウイルス検査体制の整備など五十一億円、それから普及啓発費で三・五億円を計上しております。
　できるだけ多くの方に一刻も早く検診を受けていただけるよう、取組を推進してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　大臣、日本には先進諸国にはない三百五十万人の肝炎の患者がいます。これは極めて異例です。厚生労働省の根本的な責任、なぜこんなに肝炎の患者を大量に三百五十万人も生んだか。これは先ほど第三者委員会、検証委員会をやるということですが、私はやはり政官業癒着の問題や厚生労働省の根本的なうみを出さない限りは本当の意味での解決にはならないと思います。
　第三者機関に任せるのではなく、例えば天下りを本当に禁止する、厚生労働省として人に言われる前に改善することがあるだろうと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　国民の命を守る、そういう原点に立ってきちんとした薬事行政に立て直していきたいと思います。
○福島みずほ君　今日はみんなの努力で、みんなの血のにじむような努力で肝炎に対する法案が成立間近というふうになりました。これは大きな一歩ですが、救済されていない人をどうするか。そして、今日やっぱり一番言いたかったことは、この委員会で薬害について私たちがもう議論したり、法案を作ったりしないで済む政治をやるべきだというふうに思います。
　済みませんが、厚生労働省が天下りを含めて断ち切れないんだったら、政権交代してでもやり抜くというふうに申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（岩本司君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員川田龍平君から特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、川田君に発言を許します。川田龍平君。
○委員以外の議員（川田龍平君）　川田龍平です。
　こんなに早く厚生労働委員会で質問に立てるとは夢にも思っておりませんでした。筆頭理事の家西悟委員を始め、本当に皆さんの御協力、本当にありがとうございます。
　私自身、薬害エイズの被害者として薬害をなくしたい、その思いで国会議員に立候補し、国会議員になることができました。この質問は、私がこの国会の議員として薬害をなくしたい、その使命です。本当にこの命を懸けてでもこの国の厚生行政が持つ根本的な過ちを正したい、そう思ってここに立っております。
　ＨＩＶ感染の告知を受けた十歳のとき、母親に僕はエイズになったら自殺をする、もうこれ以上苦しみたくない、そう言って悲しませていたころ、私は薬害肝炎にも感染をしておりました。効果が未確認の、当時は治験でしたけれども、インターフェロンがＨＩＶにも効果があるかもしれないということで自ら希望し、東大の医科研で治療を始めました。子供としては初めてでした。ブドウ糖液に溶かし、点滴で静脈注射をしていると、高熱が出てきてだるくなり、倦怠感が襲ってきます。抜け毛、人によってはうつ、自殺という大変強い副作用の薬を週に二回から三回点滴をしてきました。途中から皮下注射になりましたが、とても痛い注射で、それを毎回自分で打つにもとても勇気が必要でした。それだけ肝炎治療は大変なんです。
　十九歳のときは、肝炎を悪化させて三回、年に三回入院をしました。そのような苦しみに耐えながら、私は何とかここまで生きてきました。多くの仲間が、友人が次々と殺されていきました。彼らは死んでいったのではありません。殺されていったのです。国の無策、不作為によって殺されていったのです。これが薬害です。厚生省の担当官を殺したいとまで憎んだこともありました。しかし、その担当官を殺したからといってこの問題が解決するわけではなく、その家族や友人、周りの人たちがまた苦しみ、憎しみが連鎖するだけで、役所ではまた同じ仕事が続くと思うと、憎むのではなく、二度と同じ苦しみを繰り返さない、過ちを繰り返さないために真相究明、国の法的責任を認めさせることが必要だと思い、実名公表し、裁判を闘ってきました。
　和解をかち取れたのは多くの方の支援があったからです。当時の菅厚生大臣、そして今日いらっしゃいます衛藤晟一さんも与党プロジェクトチームの方、そうした政治の力があったからこそ和解をかち取ることができました。そのときから政治の力の大きさを痛感してきました。今回、厚生労働省前、官邸前で、舛添厚生労働大臣、福田首相への政治決断を迫ったのも、議員立法を求めたのではなく行政府の長としての政治決断を求めたのでした。ともあれ、結果としてこうして議員立法による解決を目前にして、今一日も早い法律の施行をと思います。
　まず、この法律案、先ほどから議論されております欠陥についてお聞きしたいと思います。
　全く同じ薬を投与された先天性疾患であるフィブリノゲン欠乏症の方々、フォンウィルブラント病の方、第Ⅸ因子製剤を使ってきた血友病Ｂ患者の方たちを除外してしまっています。投与の時期によって差別しない、一律救済と言っているのに一律救済になっていません。理不尽で納得できません。
　提出された法案の前文では、フィブリノゲン製剤及び第Ⅸ因子製剤にＣ型肝炎ウイルスが混入し多くの方々が感染するという薬害事件に対する謝罪と再発防止が書き込まれています。
　大臣は先ほど、先天性の方々のＣ型肝炎感染者を薬害感染者と認識しているのかどうかということについて一応聞かれていましたが、お伺いいたします。大臣、お願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　先天性疾患の方々の今のこの問題についても、私はしっかりと認識をしております。そして、今委員おっしゃったように、この訴訟に対する解決という形でこういう形の法案になったということでありますけれども、しかし先天性の問題について無視していいとは思っていませんので、総合的な肝炎対策を含め、全力を挙げてこの問題にも今後取り組んでまいりたいと思います。
○委員以外の議員（川田龍平君）　この件に関して、先ほど大臣は何度もきちんと支援策についても対応してまいりたいということをお答えいただきましたが、具体的に是非その対応策について、支援策についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、昨年与党でまとめられました新しい肝炎総合対策の推進ということで、七年間、インターフェロンの治療については千八百億円ぐらいの予算規模でこれはきちんとやっていく、それから肝炎の新たなる治療法、そういうことの開発のための拠点病院を推進していく、その他様々な施策を今後ともきちんと続けてこの問題に対応していきたいと思いますし、また、今後更に検討を進め、どのような新たな手を加えることができるか、その点についても検討さしていただきたいと思います。
○委員以外の議員（川田龍平君）　それでは納得いかないところがありますが、次にまた質問させていただきたいと思います。
　次に、この法律で救われない人たち、特に輸血による肝炎感染者については、二〇〇三年以降は総合対策が取られていると言われています。治療費の助成法案での審議対象にももちろんなりますが、これを治療費助成という考え方だけではなく、政府責任として、日赤などとの協議も前提に、基金を元にした手当てというような形での救済を考えるべきではないでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（舛添要一君）　その基金というアイデアも、これもどういう形で具体化できるか、それを少し検討さして、何らかの形で具体化できれば、それも一つの考え方だと思います。
○委員以外の議員（川田龍平君）　是非進めていただきたいと思います。
　それでは、この法案の提案者で山井議員に質問しますが、この法案の獲得性の傷病に係る投与に限る条項についてはというところが法の下の平等という観点では問題があるのではないかと思いますが、こういった法案についての削除という形の修正については検討の余地はないのでしょうか。
○衆議院議員（山井和則君）　私も川田議員と同感の思いを持っておりまして、正にこの点は、家西悟議員を中心に民主党でも大きな議論になりまして、このままこの法案を通していいのかという議論にまで発展しまして、修正協議を与党ともいたしました。ぎりぎりまでいたしましたが、残念ながら、その修正は行われませんでした。しかし、この法案が成立して後、速やかに臨時国会の冒頭から（発言する者あり）与野党間で協議を始めねばならないと思っておりまして、そのことに関しては、衆議院のこの決議において、先天性の疾病の治療に関して血液製剤を投与されウイルス性肝炎に感染した者への必要な措置について早急に検討することというところに、不十分ではありますが入れ込ませていただきましたので、この協議を臨時国会冒頭から始めていきたいと思います。（発言する者あり）通常国会冒頭から始めていきたいと思います。
○委員以外の議員（川田龍平君）　これは早急に具体的な、引き続き議論していく課題ということですので、是非私もその協議に参加させていただきたいと思いますが、この議論を是非進めていただきたいと思っています。
　それでは次に、私は、薬害エイズの裁判和解後の九六年四月十二日の厚生委員会において、参考人として発言をする機会がありました。そこで、真実がなぜ国民に知らされないのか、また、このような被害を繰り返さないために真相究明が絶対に必要であるという意見を述べました。菅厚生大臣の下で、当時、薬害エイズ真相究明のプロジェクトチームが組織され、和解の前後に資料が公表されましたが、すべての資料が出されたわけではなく、小出しにするなど、官僚の抵抗を見てきました。また、この薬害肝炎についても、二〇〇二年の資料隠しの問題もありました。
　さかのぼって、一九七七年、アメリカでこの製剤の製造の承認が取り消されたにもかかわらず、日本で集団感染が確認されたのは一九八七年です。この十年間に問題が解決されていれば、ある意味で薬害エイズも起きなかったと言えます。エイズはまだ名前も付いていませんでしたが、八一年に発見され、遅くとも八二年の暮れには、血液を介して感染する、血友病患者に感染していることが分かってきていました。そして、アメリカでは加熱製剤が認可されたのが八三年三月であったにもかかわらず、日本では八五年七月まで認可がされませんでした。薬害肝炎問題において、アメリカの状況を踏まえた血液事業対策が取られていたのであれば薬害エイズ被害の拡大も防げたと思います。
　七七年から八七年の段階で、当時はＢ型、Ｃ型の区別はなかったわけですが、なぜその時期に問題解決ができなかったのでしょうか。血液製剤に関する政府が所有するすべての情報公開を前提にした真相究明が必要であると考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　十五日に基本合意書を原告の方々と結ぶことになっております。その中にも、先ほど申しました第三者委員会をつくって、これはやはりきちんと検証しないといけない。今委員がおっしゃったように、七七年から八七年、十年間の間のブランクのときにきちんとできていればこういうことは起こらなかったと思いますので、しっかりと検証してまいりたいと思います。
○委員以外の議員（川田龍平君）　是非それはもう検証していただいて、こうした薬害が二度と起こらないようなことを、やっぱり是非この真相究明をしていただきたいと思っています。
　また、最後に議員立法の提案をしたいと思いますが、なぜ薬害が繰り返されるのかというと、企業と官僚の癒着が一つの原因にあるということは先ほど福島議員からも言われていましたけれども、もう一つの側面、先ほど午前中の審議の中で古川委員からも指摘ありました、先進医療のリスクについての話がされていました。その観点から薬害とも重なる問題があると思いますので、薬害防止策を提案したいと思います。
　昨年九月から三回、治験、臨床研究における被験者の保護、患者の権利を確保するための勉強を開催してきました。その中で、厚生労働省は、医薬品の開発や承認の迅速化に走る余り治験審査委員会の手続を簡略化しようとしたり、治験以外の承認申請を目的としない臨床研究について法制化の必要性を訴える声が上がっているのに、それを退けてきたことが分かりました。これは、薬害問題の根本解決という観点からも非常に大きな問題だと考えます。
　欧米諸国では、第二次世界大戦中のナチスの人体実験に対する裁判を起点として、非倫理的な人体実験に対する調査、反省に基づき、承認申請目的の治験に限らない臨床試験の法制化を実現してきました。しかし、日本では第二次世界大戦中の人体実験の調査、反省も行われていません。先ほど七三一部隊の話もありました。大戦中に人体実験にかかわった人が製薬会社、ミドリ十字もそうでありますが、研究機関で権力を維持してきたことが薬害エイズ事件につながりました。
　薬害の根絶のためには、過去の非倫理的な人体実験をきちんと反省し、治験、臨床試験を区別することなく法制化することが必要不可欠だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員がおっしゃったのは、ニュルンベルク要綱であるとかヘルシンキ宣言、こういうことできちんと、例えば私が長く滞在したフランスなんかにおいては法制化をされています。片一方で、例えばドラッグラグの問題をどうするか、それから臨床実験、そういうときに非常に柔軟に迅速にやるときにどうするか。
　しかし、今委員が御指摘になった問題もございますんで、これは今審議会で検討をしておりますんで、既存の薬事法等の整理、その他あらゆる法律との整理を考えて、どういう形で一番これは人権を守りながら今の臨床実験であるとか治験がやれるかということを早急に検討してまいりたいと思います。
○委員以外の議員（川田龍平君）　是非、審議会に任せるのではなく、大臣のその考えをお聞きしたいと思いますが、大臣は賛成か反対か、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今申し上げましたように、ニュルンベルク要綱、ヘルシンキ宣言、そこに盛られているこの精神というのはきちんと守らないといけないと思います。
　しかし、片一方で、もっと早くやってくれとか、その研究についてもう少し柔軟性を持たしてくれという研究者の要望もあります。こういう方の意見も拝聴しながら、しかしその精神をどう生かすかということを考えながらやっていきたいと思います。
○委員以外の議員（川田龍平君）　是非法制化をお願いしたいと思います。
　最初に岩本委員長にお礼を申し上げなければいけなかったんですが、ちょっと最後になりましたが、本当に、今日はこうした質問の機会を設けていただきまして、本当に委員長、本当にありがとうございました。皆さん、ありがとうございました。
　どうもありがとうございます。
○委員長（岩本司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより採決に入ります。
　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　蓮舫君から発言を求められておりますので、これを許します。蓮舫君。
○蓮舫君　私は、民主党・新緑風会・日本、自由民主党、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による肝炎対策における総合的施策の推進に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　肝炎対策における総合的施策の推進に関する決議（案）
　　我が国では、国民があまねく近代的な医療の恩恵を享受し得るよう社会環境の整備が進められ、これまで先端技術に基づく医薬品・医療機器によって多くの患者の生命が救われ、また予後の改善がもたらされてきた。
　　その一方で、サリドマイド、スモン、薬害ＨＩＶ感染、医原性クロイツフェルト・ヤコブ病感染という医薬品・医療機器による悲惨な事件も経験し、そのたびに薬害根絶及び被害防止が訴えられ、これを受けて感染症予防医療法をはじめ諸施策が実施されてきた。それにもかかわらず、Ｂ型肝炎ウイルス感染・Ｃ型肝炎ウイルス感染という重大な事件に直面することになった。多数のウイルス性肝炎患者・感染者は、多様な症状に苦しみあるいは症状の重篤化に対する不安を抱えながらの生活を余儀なくされている。
　　我々は、血液製剤フィブリノゲン等によりＣ型肝炎ウイルスに感染した被害者やその家族の肉体的・精神的苦痛を取り除くために、一日も早く対応策を講ずるとともに、これらを含めたウイルス性肝炎患者・感染者の健康回復等の対策に最善の努力を行う必要があると考える。
　　今般、いわゆる薬害Ｃ型肝炎訴訟については、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」を制定することによって一応の解決をみることができるが、これはウイルス性肝炎被害のすべてを対象にするものではなく、本法の施行によって肝炎問題が終了するわけではない。
　　政府においては、これまでの薬事行政の反省に立って、速やかに次の事項について措置を講ずるべきである。
　一、薬害Ｃ型肝炎訴訟の全面解決に向け、血液製剤に起因するウイルス性肝炎患者・感染者を含め、すべてのウイルス性肝炎患者等に対する総合的な肝炎対策に政府を挙げて取り組むこと。
　二、過去における血液製剤に対する調査を速やかに実施するとともに、投与事実の証明に関するカルテその他の記録確保等のために必要な措置を実施すること。
　三、肝炎ウイルス検査の質の向上と普及を促進するとともに、肝炎医療に係る専門知識・技能を有する医師等の育成及び専門的な肝炎医療を提供する医療機関の整備・拡充を図ること。
　四、約三百五十万人と推計されているウイルス性肝炎患者・感染者が最良の治療体制と安心して暮らせる環境を確保するため、医療費助成措置等の早期実現を図ること。
　五、肝炎に関する治療方法の充実・普及を図るとともに、治療薬等の研究開発の促進を図ること。
　六、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の体制の点検を行い、健康被害救済、審査、安全対策等のための整備・強化に努めること。
　七、特別措置法の施行の日から五年に限られている給付金の支給の請求については、施行後における請求状況を勘案し、必要があると認めるときは、その期限の延長を検討すること。
　八、先天性の傷病の治療に際して血液製剤を投与されウイルス性肝炎に感染した者への必要な措置について、早急に検討すること。
　九、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤以外の血液製剤の投与によるウイルス性肝炎の症例報告等を調査し、その結果を踏まえて受診勧奨等必要な措置について、早急に検討すること。
　十、肝炎に関する総合的な対策を推進するため、早急に「肝炎対策推進協議会」（仮称）を設立すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岩本司君）　ただいまの蓮舫君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、舛添厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。舛添厚生労働大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　ただいま御決議のありました決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
○委員長（岩本司君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十四分散会
平成二十年一月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　泉　　信也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、国民生活、
　　　　　　　科学技術政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　木村　　勉君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　明彦君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中川　義雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　内閣官房地域活
　　　　　　　性化統合事務局
　　　　　　　長代理
　　　　　　　兼内閣府構造改
　　　　　　　革特区担当室長　　上西　康文君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　正司君
　　　　　　　内閣府自殺対策
　　　　　　　推進室長　　　　　柴田　雅人君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　片桐　　裕君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　藤崎　清道君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　稲垣　嘉彦君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　内山　俊一君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　櫻井　康好君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（猟銃等の所持許可を始めとする銃規制の在り
　方に関する件）
　（自殺者数の現状と自殺対策の在り方に関する
　件）
　（投機マネーに対する規制の必要性に関する件
　）
　（構造改革特区制度の現状と今後の在り方に関
　する件）
　（沖縄金融特区制度の実績と見直しの必要性に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官南俊行君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松井孝治君　おはようございます。民主党・新緑風会・日本の松井孝治でございます。
　本日は、昨年の十二月に引き続き、銃器の問題、そして実は今インターネット上にはんらんしております違法・有害サイトの問題について御質問させていただきたいと思います。三大臣御出席でございますので、まず最初に違法・有害情報、これがインターネットにはんらんしております。この問題について伺いたいと存じます。
　私どもも、実は今日も出席をさせていただいております同僚議員多くとともに、年末に都内某所にございますインターネット・ホットラインセンターというところに視察に伺ってまいりました。泉大臣はもう既に同じような時期に御視察になられたというふうに伺っておりますが、現実にインターネット上にどういう違法なサイト、あるいは違法とまで断言できなくても非常に有害なサイトが存在しているのか、その実態をつぶさに拝見をしてまいりました。
　いわゆるわいせつ物の公然陳列もさることながら、児童ポルノであるとか売春、あるいはいわゆる出会い系サイト、規制薬物の売買の勧誘、あるいは復讐であるとか殺人の請負、その他本当に見るに堪えないようなインターネット上のサイトが現実に存在するということをその場で拝見をし、警察庁でいろいろ御努力はされていて、そういうものを警察に通報されるような方々、一生懸命作業をしておられる現場等も拝見をいたしましたが、なかなか幾ら削除要請しても要請に応じないところもあるし、もう切りがない、一月ぐらいいろんな情報、違法情報の通報があってもその処理をするのに時間が掛かって、とてもじゃないけれども追い付かないというような状況を拝見してまいりました。
　これについて、まず泉国家公安委員長は同じ時期に視察もされていると思います。実際に視察をされてみられて、この違法・有害サイトの情報のはんらんについてどういうふうにお考えなのか。特にこれ、青少年も同様にこういう情報にさらされているわけでありまして、その問題について御感想を承りたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　ホットラインセンターは、警察庁が財団法人インターネット協会に委託をし、そして十八年の六月から活動を開始したということでございます。昨年の十二月の十七日にセンターを視察をいたしました。大変この職員の皆さん方が御苦労いただいておるという現場を見ましたし、会話を通じて、どういう問題がこれからのホットラインセンターの活動にあるかというようなことも伺いました。
　特に、この違法情報あるいは有害情報対策にこのインターネット・ホットラインセンターが大きな役割を果たしているということを痛感をいたしました。その内容は、先生御指摘ございましたように、ここで説明を申し上げるのもはばかられるような、とても看過し得ないような内容でございまして、このことを今後一層厳しく対処していかなければならないというふうに思いました。今後とも、このホットラインセンターの果たしている役割を周知しますとともに、国民の活用を促進していくと、そのためには体制の強化ということが大変重要であるというふうに思った次第であります。
　ホットラインセンターへの通報は六万件ほどございまして、いわゆる違法情報というのが九千五百件ほど、あるいは有害情報が二千六百件ほどというふうに大変数も多い中でございますので、今申し上げましたような体制の強化を図って、若い人たちへの有害・違法情報の排除を徹底させるということが一つの大きな課題だという認識を持ちました。
○松井孝治君　岸田大臣、上川大臣、御出席いただいておりますが、両大臣はこのインターネット・ホットラインセンターを視察されたことがおありでしょうか。それとも、その内容について事務的にブリーフィング等を受けられたことがおありでしょうか。もしその内容を御承知でございましたら、両大臣としてどういう感想を抱かれて、今後どういう対応が必要だと考えておられるか、それぞれ御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　インターネット・ホットラインセンターにつきましては、私自身、現地を直接訪問させていただき見させていただいたことはございません。ただ、昨年十一月八日ですが、泉大臣、上川大臣とともに関係省庁集まりまして、このインターネット・ホットラインセンターの担当者から直接この有害情報につきまして説明を聞かせていただきまして、いろいろと現実の様々な有害情報の例を見させていただく機会がございました。
　その中で、十一月八日のその会議の場でも、事故現場、死体などの残虐映像ですとか汚物系の掲示板ですとか、あるいは家出サイト、プロフというような自己紹介サイトですとか、あるいは自殺サイト等々、有害情報の実例を拝見させていただきました。こうした実例を拝見いたしまして、表現の自由等との兼ね合いはあるものの、やはり適切な対策、この必要性は痛感したところでございます。
　まずは、昨年十月、ＩＴ安心会議で取りまとめましたインターネット上の違法・有害情報に関する集中対策、この中にあります有害情報に関する対策、プロバイダー等に対する自主規制の支援ですとか、あるいは情報モラル教育の充実、相談窓口の充実、あるいはフィルタリング導入促進等の支援、こうした施策が盛り込まれております。こうした施策をしっかり進めていくことの必要性を感じておりますし、そして更に踏み込んだ施策についてもしっかりと各関係省庁と連携を図りながら対応を考えていかなければいけない、そういった認識を持っております。
○国務大臣（上川陽子君）　今、岸田大臣から御紹介がありましたが、昨年の十一月の八日に三大臣でこの問題についての共通の認識を得るということの一環として、実際の有害情報を見るということでインターネット協会の方に来ていただきまして、その内容につきまして、今御紹介されましたけれども、実際にこの目で見る機会をまず得ることになりました。大変、正に見るに堪えないとおっしゃいましたけれども、見るに堪えない情報がはんらんしているということでございまして、ゆゆしきことだというふうに思っております。
　とりわけ、情報化の進展は大変急速であるし、その中で子供たちのインターネット利用というのは想像できないぐらい速いスピードで利用が進んでいるなということでございますし、かかわる犯罪についても、子供が巻き込まれているというケースも出会い系だけでも千件以上あるということでございまして、こうした事件がないような状況をどうつくっていくのかということについては、大変スピード感を持って取り組まなきゃいけないと改めて感じたところでございます。
　特に、私の立場は青少年の健全育成ということでございまして、子供たちを健全に育てていくという、こうした視点に立って、まず保護者の皆さんにもこの実態がどうなっているのかということを、有害情報というくくりの中で抽象的に考えるのではなくて、この実態が大変厳しい、深刻な実態が実は影の部分、情報化の影の部分にあるということを理解していただかない限りはなかなか施策がうまく効果が現れないというふうに思いますので、そういう意味では、保護者の方にとにかく実態を知っていただくというところの中での取組については力を入れてやっていかなければいけないというふうに痛切に感じた次第でございます。
○松井孝治君　泉大臣、具体的にインターネット・ホットラインセンターで何万件という数の情報、違法・有害サイト情報を得られて、それを削除要請をしたりあるいは警察庁などに通報したりという業務を非常に限られた人数でやられています。それは警察庁の方で人件費の補助、委託を出しておられるということでございますが、これは来年度予算の中ではそういう人事、人員体制についてどの程度の強化を図られているんでしょうか。
○国務大臣（泉信也君）　現段階で、一年間で先ほど申し上げましたように六万件という案件を処理するという大変な労力が必要なわけでございまして、このことに対処するために、私どもとしては、センターの体制の充実強化を図るという観点から、平成二十年度予算案においては、本年度に比べまして二千五百万円増の一億二千百万円を計上させていただき、また本年度に比べまして五名増の、センター長以下十五名の要員の確保を目指しているということでございます。
　処理しなければならない状況からしますと必ずしも十分ではないかもしれませんけれども、我々としては、精一杯こうした体制の強化をこれからも続けていきたいと思っております。
○松井孝治君　人員体制の充実に向けて動いていただいているのは有り難いことだと思うんですが、正直言いまして、インターネット・ホットラインセンター自身がそんなにインターネットのユーザーから有名なセンターになっていないんですね。ですから、こういう情報を見たときに、違法・有害サイトを見たときに、あっ、これはもう直ちにインターネット・ホットラインセンターに通報しなければと思っておられる方々というのはもうごく限られている。そういう限られた情報でも処理をするまで一月待ちの状況であるということですので、これは先ほど上川大臣からおっしゃっていただいたように、各家庭、保護者の方々にも、こういう違法・有害サイトを見付けたらここに通報してくださいということの啓蒙普及もしていただかなければいけないと思います。
　また、これは岸田大臣に次伺いたいんですけれども、やっぱりインターネット、いろんな検索サイトなどがあって、その検索サイトを通じていろんな違法・有害サイトにも子供たちも含めて行き当たってしまう。その利便性はもちろんあるわけですが、利便性と同時に、そういう違法・有害サイトにもう簡単に行けてしまう。これは、表現の自由等もありますから、もう直ちに国家権力で違法、有害なものを全部削除するというわけになかなかそれは簡単にはいかないというのは我々もよく分かっています。分かっていますけど、少なくとも青少年がそういう情報に行き当たらないような措置というのは十分に講じていかなければいけない。
　携帯電話、ＰＨＳについて言うと、増田総務大臣が十二月に業者に、三事業者に行政指導で要請を行われて、原則はフィルタリングが掛かった状況にして、親御さんが、あるいは保護者の方々がそれを外すという場合はしようがないというような措置を講じてくれというふうに要請をされて、それは現実に三事業者の方々はのまれたというふうに伺っていますが、それだけじゃないですね。
　インターネット、パソコンから簡単に、子供たちも利用しているわけですし、インターネットの利便性を損なわないでフィルタリングをしっかり掛けていくということになっていくと、これは岸田大臣、是非フィルタリングの精度も上げていかなければいけない。その精度を上げるためには、インターネット・ホットラインセンターが持っておられるような情報をいかにそのフィルタリングソフトを開発している事業者の方々に提供し、ある程度のフィルタリングというものの精度を国が今後はある程度保証していくようなことも含めて考えていかないと、いつまでたっても違法・有害サイトに一般の、特に青少年が巻き込まれていくということは避けられないんじゃないかと。これはもう早急に対策を打っていただきたいし、まあこれは自民党の中でも我々民主党の中でも、そういうプロジェクトチームをつくってどういう法制的な検討があり得るのかということを検討しているところですが、政府部内でも、岸田大臣あるいは上川大臣中心になってでも結構ですので、是非総務省であるとか経済産業省であるとかいうところも巻き込んでいただいて万全の措置をとっていただきたいと思うんですが、御決意はいかがでございましょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　インターネット上の有害情報に対する対応ですが、今委員御指摘のように、表現の自由等の問題について考慮する必要はあるものの、こうした現実を目の前にしまして、やはり具体的な対策を講じなければいけない、こうした認識は強く感じております。
　そうした中で、まずは民間による自主規制を政府として側面から支援するような対策、今御指摘がありましたようにこのフィルタリングの精度を高める等、様々な形でこうした自主的な取組を支援するということ、こういったことが考えられますので、これからもそういったことはしっかりとやっていかなければいけない、これは強く感じております。
　そして、自主的な取組の支援に加えて更にもう一歩踏み込むべきだという議論があることも承知しております。これは、各政党におきましてもこういった議論が今行われているということを伺っておりますので、こうした議論の行方もしっかりと聞かしていただきながら、政府としましてももう一歩踏み込んだ政策についても検討していくことも必要ではないか、こんな認識を持っております。
○松井孝治君　上川大臣にも伺いたいわけですが、今岸田大臣がおっしゃったように、例えば死体の情報であるとか、本当に犯罪誘引の情報、表現の自由ということで守られるようなものでは常識的に考えてないものがはんらんしているわけですね。それに加えて、例えば学校裏サイトというようなものになってきますと、これはもう個々の学校での、いじめのための、個人をあだ名などで特定して、そのクラスメートならクラスメートで分かるようなところで悪口を書き込んで、そのことが非常に陰湿ないじめにつながったり、あるいはそれこそ極端な場合は自殺に子供たちを追い込んでしまうようなケースがあるわけで、これは上川大臣、是非いろんな意味で青少年対策として文部科学省などとも連携していただいてこういう問題を真剣に取り上げていただきたい、そのことをお願いしたいわけでありますが、一言、もし御決意があれば御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　インターネット上の有害情報から子供を守るということについては、子供の目に触れさせないということが大変大事であるというふうに思っております。フィルタリングのソフトにつきましては、総務大臣を始めとして、今、先ほど御指摘のあったとおりの施策について自主規制の部分を強化するということで取組が始まったところでございますが、実は昨年の十二月の二十五日に有害情報から子どもを守るための検討会というところで報告を取りまとめたところでございまして、施策についても、緊急に取り組むべきこと、そして、しっかりと、先ほどの御指摘の中では法的規制も含めてということでありますが、そうした課題につきましても検討をしていくということについてのまとめをしているところでございますので、しっかりと連携、各省庁の担当と、また大臣とも連携をしながら、子供を有害情報から守るという強い覚悟で臨みたいというふうに思っております。
○松井孝治君　三大臣にはそれぞれのお立場から是非この問題しっかりと取り組んでいただきたい、そのことをお願い申し上げまして、次の銃器対策に移りたいと思いますので、本来岸田大臣は銃器対策担当の大臣でもございますけれども、あとは国家公安委員長を中心に質疑を進めてまいりますので、委員長、もしよろしければ両大臣、上川大臣、岸田大臣、御退席を御許可いただければと思います。
○委員長（岡田広君）　岸田国務大臣、上川国務大臣は御退席いただいて結構です。
○松井孝治君　続けて御質問をさせていただきたいと思います。
　十二月に銃器対策について質問をさせていただきました。今日、その継続なんですけれども、実はその折に、通信販売、インターネットで銃が購入できるということについて国家公安委員長から御答弁をいただきました。
　法律上は、銃刀法の二十一条の二というのに銃器の譲渡の制限という項目がありまして、一般の銃砲店は銃の所持許可証の提示を受けなければ銃を販売してはならないという規定があるわけであります。しかしながら、前回の大臣の御答弁ですと、銃の許可証の提示というのは、郵送をもってその提示ということは満たされる、郵送で許可証を提示して、そして銃とともにそれを郵送してもらって、これは違法ではないという御答弁がなされました。
　それで、片桐局長に伺いたいんですが、この許可証というのはどういうことが記載されているものなんでしょうか。あるいは、顔写真等は付いているものなんでしょうか。
○政府参考人（片桐裕君）　お答え申し上げます。
　銃砲の所持許可証の様式は銃刀法の施行規則で定められておりますけれども、その様式は各その許可の種類によって若干異なっております。ただ、猟銃、狩猟とか標的射撃目的の猟銃等の許可証の場合で申し上げますと、所持者の氏名、住所、生年月日、猟銃等の種類、型式、形式等を記載するほか、御指摘の所持者の写真を貼付するということになっております。
○松井孝治君　写真をその許可証に張り付けているということは当然本人確認を前提としているというふうに私は理解するんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（片桐裕君）　お答え申し上げます。
　銃刀法二十一条の二第一項、御指摘でございますけれども、この規定では、猟銃等販売事業者等は、譲受人が適法に所持できる者であることを確認した場合であるとか、また譲受人が所持許可証を提示した場合でなければ猟銃等を譲り渡してはならないというふうにされております。
　この提示というのはどういうことかと申し上げますと、相手方がその内容を確認できる状態に置けば足りるわけでございますが、その趣旨は、引渡しの相手方が所持許可を受けた者本人であることを確認することにあるというふうに考えております。
　したがって、御指摘のインターネットにおける通信販売の問題でございますけれども、猟銃等販売事業者等が郵送によって販売する場合であっても、販売事業者が郵送させた許可証それ自体を確認することのほかに、運送事業者等に対して、引き渡す際にその相手方が所持許可を受けた本人であるということを確認させた上で引き渡すべきものというふうに考えております。
○松井孝治君　これは大事な点なんですが、そうすると、許可証を郵送して、インターネット通信販売の銃砲店に郵送すると、本体を、これは提示になると。そうすると、インターネットで通信販売する銃砲店なりは、一般的には運送事業者にそれを託して配達してもらうわけですが、そのときに普通は本人確認のしようがないんじゃないですか。例えば、その許可証が入っていれば、少なくとも同じ住所までは配達できるのかもしれませんが、それは同居人が受け取ってしまうということを排除できないんじゃないですか、常識的に考えて。そこは実効性担保されていますか。
○政府参考人（片桐裕君）　その販売の実態については現在詳しく調べているところでございますけれども、ある業者に聞きますところによりますと、販売して、運送して届ける場合に、あらかじめ所持者本人と連絡を取った上で、所持者本人が受け取れる配送日時を指定をし、宅配業者に受取人本人に渡すように依頼するなどしているというふうな業者もいるというふうに伺っております。
　ただ、御指摘のように、確実にその本人確認が行われているかどうかについてはまだ実態をつまびらかに調べておりませんので、今後、実態を調査をしながら、また関係省庁とも連携をしながら、通信販売時における本人確認の更なる徹底を図る方向で現在検討しているところでございます。
○松井孝治君　常識的に、許可証が送られてきて、その許可証も入れて、それで銃砲を宅配事業者なりが代わりに渡していると。それが許可証が表に出て、その受取のときにそのこん包を解いてもらって許可証と本人を確認するというようなことが行われているというふうにはちょっと常識的に考えづらいわけでありまして、是非実態を調べていただきたいし、本当にこの通信販売というやり方がいいのかどうかということももう一度、今はこの前大臣からも御答弁がありましたようにそれを提示ということで認めておられるということですが、趣旨からいっておかしいんではないか、それを是非精査をしていただきたい。この問題はまた国会で質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、ちょっと趣旨、関連するんですが、経済産業省にお見えになっていただいていますが、経済産業省の場合は、武器の製造事業者が銃砲店に販売する、あるいは輸入代理店が銃砲店に販売する、このときに許可を受けた銃砲店であるということを確認して、これも運送事業者がライフルとか散弾銃を実際運搬しておられると思うんですが、この場合、やっぱり法律の譲渡の制限で規定が掛かっていますが、どういう確認を行ってそういういわゆる運送事業者は銃器を販売店まで移送しているんでしょうか。
○政府参考人（内山俊一君）　お答えをいたします。
　国内に出荷をしております猟銃製造業者二社、そしてサンプリングした輸入業者を対象に調査をしたところ、流通販売業者に対して猟銃を譲り渡す場合には、業者に運送を委託するか又は自ら届けているというふうに理解をしております。
　運送を委託する場合でございますけれども、確実で安全な運送を担保するため、次のような措置がとられていると承知をしております。
　第一に、貨物自動車運送事業法上の許可を受けた自動車運送事業者に委託をする。第二に、コンビニエンスストア等の取次店ではなく営業所、荷扱い所等に直接委託をする。それから第三に、内容物が猟銃であることを運送受託者に対し告知の上、送り状等において猟銃であることが第三者に察知されるおそれのある表現は避ける。第四に、発送日及び到着予定日を送付先に連絡をするとともに到着確認を行うなどでございます。
　また、銃刀法二十一条の二に基づく、販売先が武器等製造法の許可を受けた猟銃販売事業者であることの確認につきましては、猟銃製造業者や輸入業者において客先が許可を受けていることを自ら確認をしており、運送業者にこの確認を委託することは通常行われていないというふうに承知をしております。
　以上でございます。
○松井孝治君　実際、商取引ですから、すべてが自らが運搬するというわけにいかないでしょうけれども、やっぱり中身が銃器でございますから、そこの安全確認をしっかりと行っていただきたい。今後とも指導を徹底していただきたいと思います。
　国家公安委員長に一つ伺いたいんですが、特にインターネット通信販売の場合、今回の事件がそれに当たったかどうかはまた別として、やっぱり銃器ですから非常にずさんに取り扱われることがないように、特に、先ほど局長からも御答弁がありましたが、顔写真付けて、本来その許可証を提示して販売ということになっているのに、そこが必ずしも十分に行い得ないような流通経路というのはやはりちょっと今後見直していただきたいと思うわけでありますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（泉信也君）　前回のこの委員会で委員からインターネットによる銃の通信販売についてのお尋ねがあったときに、私自身も不勉強で正直驚いたということを申し上げました。その後、関係者からいろいろな話を聞いておりまして、今局長が申し上げましたように、建前的には一応宅配業の者が確認をするということになっておりますけれども、これで本当に十分なのかということについては私自身疑念が残ります。
　先ほど来申し上げておりますように、十七万人、三十万丁の総点検、それから銃砲行政の総点検、こういうことを踏まえる中で、先生御指摘のこの在り方については十分検討をさせていただきたいと思います。