Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○簗瀬進君　じゃ、それぐらいにしましょう、時間がありませんから。
　いわゆる、今のはポイズンピルの一つとしての御説明だったと思うんですね。で、ポイズンピルの二つ目としてよく言われているのがもう一つあって、あと黄金株というようなものの話もあると。
　よく我々は法務省の皆さんから三つぐらいのパターンを説明を受けるんだけれども、非常に、法律のこの部分を変えたからこうなりますと。だけど、こうするために法律をこう変えましたということではないということは分かります。だけども、結果としては、新聞等では、ここが変わったからこれができるようになりますと、こういうふうな形での解説になっているので、極めてそういう意味では分かりづらい御答弁だったと思うんですけれども。
　私が聞きたいのは、今の答弁の中で一つだけ取り上げて言えるのは、今まで譲渡制限を掛ける、株式というのは転々譲渡をするというのが本質的な性格であったはずなんです。だから、譲渡制限というようなものを掛けるについてはオール・オア・ナッシングなんです。全部譲れるか、みんな取締役会の承認を受けるという形での、だから全部譲渡制限にするか全部譲渡無制限にするかという議論で今まで来た。ところが、いわゆる定款が規定をすれば、それは特別決議で定款変更をしなければならないわけだけども、定款の規定からすれば種類株、いろんな種類の株があって、一部には譲渡制限を掛けることができる、ほかは転々譲渡自由だと。こういうふうな形での、かなりいろんなバリエーションのある株式の形を定款ということでどんどんどんどん出せるようになる。で、それを利用した形で様々な対抗策が取れるようになるということでもあるんですけれども、結果として株式の中に様々なバリエーションを定款の決定によってどんどんどんどんつくれるようになりますよと、いろんな条項を株式の中に付けることができますよと、いろんな株が出回る形になる。そういう状況になるということは僕は間違いないと思うんです。
　結果としてどうなるのかというと、私が一番懸念をするのは、いわゆるそういう情報を的確に取ることができ、また、その取った情報によって株のきちんと運用をできるというそういう力を持っている人と一般の投資家、このギャップというようなものはすごく出てしまうんではないのかな、結果として、一般株主というような者が極めて疎外されるような株式市場をつくってしまうんではないのかなということに対する懸念を実は私、持っております。
　今度も、ライブドアとフジの間で様々な熾烈な闘いをやっている。マスコミはその部分だけ非常に集中をして報道をする。しかし、だけれども、株がばあっと増えることによって株価が下がる。そして、それをあれよあれよという間に低い株価にさせられてしまって、じゃ、一般投資家はどうなるのよと。一般投資家の視点というようなものは極めて我々には見えてこない状況で、非常にはざまに置かれちゃっている、こういうことに間違いなくなっていると思うんですよね。だから、それに言うならば今度の会社法改正がある意味で手をかすことになるんではないのかな。
　敵対的買収、それから海外からの日本の企業買収等のいろんな議論もあります。だけれども、私自身は、今度の会社法の改正によって非常にその株式市場というようなもののイメージががらっと変わってしまいまして、結果として機関投資家優位、また一般投資家は非常に片隅に追いやられてしまうと、こういう形の市場をつくってしまうんではないのかな。これを非常に心配をしているんですけれども、大臣あるいはほかでも結構ですが、このような懸念についてはどうでしょうか。
○副大臣（滝実君）　先生の御指摘のことは極めてもっともなことでございまして、基本は、今度の会社法の現代化というのは、一番主張しなきゃいけませんのは、やっぱり企業価値をどうやって高めるかというところから発想されていると思うんです。
　したがって、そういう意味、観点から見ると、例えば今民事局長から一つの例としてポイズンピルの例を申しましたけれども、これは基本的には短期的にやる対抗策なんですね。だから、そういう意味ではまさしく毒薬なんで、そう長い間服用するわけでもありませんし、しょっちゅう服用するわけではない。何となれば、資本の動きというのは、短期的に投資をしてきて、そして利益だけ得たら売り抜けて、あるいは支配者と協議をして利益をもうけたら逃げちゃうと、そういうようなこともあり得るものですから、長い目で見たら企業価値を損なう、そういうような動きがある。それに対して短期的にどう対抗するかというのは、一つの問題として出てきているのが最近のマスコミを中心にして関心を集めていることだろうと思うんです。長い目で見れば、やっぱり企業価値というのはある程度の中長期的にどう確保するかという問題でございますから、そういう意味で見ると、必ずしもそういう対抗要件だけを前提にして物を考えると、これは先生御指摘のような一般の投資家を毒するもの、それは長い目で見て企業価値を高めることにならないと、こういうことだろうと思います。
　したがって、商法の中でそういうようなことを考えて運用していかないといけない問題じゃないかと思いますし、実際問題として商法の中でそういうものを防ぐ仕掛けというのは余りないんですよね。だから、御案内のとおり、今度の問題でも二百八十条ノ十の差止め請求権とか、あるいは、具体的には、金銭的な問題では少数株主は買取り請求権という格好で対抗するとか、そういうものは制度としてはございますけれども、基本的にはどうやって企業価値を高めるかということに腐心、苦心していただかないと、今のような問題が誤解されていく、誤った運用になってしまうということは一番避けなきゃならぬ問題だろうと思っております。
○簗瀬進君　大変お待たせいたしましたが、金融庁、ずっと待っていただいて恐縮をいたしておりますが、いらっしゃいますか。ありがとうございます。
　正に、一般投資家が意外に無視されているんではないのかなと、そういう懸念も持っております。これは確かに買収、敵対的買収に対する防衛策等がいろいろとちょうちょうはっしのやり取りが間違いなくできるようになる。しかし、その機関投資家同士が非常に派手なぶつかり合いをやっているはざまで、一般投資家がどんどんどんどん市場から逃げていくような形になりますと、これは、長い目で見ますと間違いなく日本の市場というようなものは極めて閉鎖的なものになってしまう。そういう観点からも、一般投資家の保護のための市場というようなものをどうつくっていくのか、これは工夫をしなければならないと思うんです。
　その点で金融庁の、今度の会社法を横目で見ながら、市場における一般投資家の保護というようなものをどういう観点で考えていくのか、ちょっと御答弁いただければと思います。
○政府参考人（振角秀行君）　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のように、証券市場におきましては一般投資家が信頼して市場に参加できるよう、市場の公正性、透明性を確保していくことが非常に重要な課題だというふうに金融庁としても認識しておるところでございます。
　金融庁としても、これまで市場の公正性あるいは透明性を確保するために、証券監視委を中心とする市場監視機能の体制の強化とか、あるいはその利用者保護のための情報提供、相談等の枠組みの充実に努めてきたわけでございますけれども、今通常国会におきましても、今回の事件をかんがみまして、その公開買い付け規制について株主に平等の売却の機会を与えるということで、立会い外取引について、相対取引に類似した取引については公開買い付け規制の対象にするというような法案を今準備しているほか、この商法改正もございますので、今後とも必要に応じて、法務省ともよく連携を取りつつ、一般投資家の十分な保護が図られるよう適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○簗瀬進君　先ほどの副大臣の御答弁の中でも、正直申し上げるとそういう手段は商法上は意外に少ないんですと、これは率直な御意見だったと思います。御答弁だったと思います。正にそのとおりで、非常に何でもありの株式市場になろうとしているにもかかわらず、実は様々なルールというようなものが、アメリカ等では積み重なったものがたくさんあるわけですよ。そういうようなものは余りない。例えば、ＴＯＢのときの三分の一ルールも、実は三分の一という上限を設けていないと、大きなロットでどんどんどんどん鯨が大騒ぎをして周りを泳いでいる小さな小魚がもう市場から飛び出されてしまうような、そういうことにならないようにＴＯＢの場合の限界も三分の一とした。あれは市場の秩序を守るための極めて内在的な、極めて規範性の高い法律のようなものなんですよ。
　ところが、実はその部分も本当に法律のように扱っているかというと、実は違います。ライブドアの問題は実はその辺にも絡んでくる話になるんですけれども、これが一つの例であるように、まだまだ市場のルールというようなものがしっかりと確立をされていない中で、やっぱり事実関係はどんどんどんどん進んで、何でもありのやり放題、そしてある意味で知恵の働く人だけがもうかってしまうというふうな形の市場が急速にできつつあろうとしているわけで、今度の会社法は間違いなくそれにある意味で手をかすんです。
　先ほどの定款で様々なタイプの種類株ができるようになる、それから株式の譲渡制限も一挙にできるようになる、極めて、定款で決めておけば、取締役会で決めれば何でもできる。ところが、取締役会というのがお互いに相互監視の機能を果たすようなそういう取締役会であるかと。日本は違いますよ。しかし、例えばアメリカやヨーロッパにおいては取締役の中でも相互チェックというようなものが利いて、取締役会の決定というのは様々なそういう試練を経た上で出てくるものであって、それなりに社会的な裏付けを持ったものなんです。市場も認めるものなんです。ところが、そうじゃないんです、日本の場合は。まだまだやっぱりカリスマ経営者とかあるいはオーナー経営者がどんと言ったことが決まってしまうような、相互チェックが利かないような取締役会の中で、何でもありの株式市場が今度の会社法を出発点にしてできようとしている。
　私は、これは極めて重大な、ある意味で立法的な決断のはずなんで、是非とも法務大臣、最後に、この重要な経済環境の変化を今度の会社法がするんだと、そういう認識を深めていただいて、しっかりとこの法案をいい方向になるようにしていっていただければなと思っているんですけれども、その決意を聞かせてください。
○国務大臣（南野知惠子君）　先ほど松村先生の方からもお話がございました。
　会社法案は日本の経済活動を支えていっている会社に関する基本的な法律であろうかと思っております。したがいまして、会社法案は日本経済や株式市場にも相当の影響を与えるものであろうと、これは認識いたしております。
　この会社法が日本経済等に良い影響を与えるためには、会社が経済活動を円滑に行うことができるようにしなければならないと。また、その一方で、会社に対する信頼が失われないようにするためには会社経営の健全性を確保しなければならないと。今回の会社法案では、会社が経済活動を円滑に行うことができるように会社の定款による自治の範囲を広げるとともに、一定の規模以上の会社には取締役が違法な行為を行わないように監督する、その体制をつくり義務付けるなど、会社経営の健全性を確保するための工夫も行っている。
　このように、私は、会社法の成立により日本の会社がより強く、より健全になって日本の経済に大変良い影響を与えることになると思いますし、そのような方向にしなければならないと思っておりますので、会社法について先生方の御意見を十分にいただきたいと、そのように思っております。よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（渡辺孝男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、松岡徹君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木庭健太郎君　午前中にちょっと引き続いて、午前中も皆さんテーマにいたしておりましたが、いわゆる今国会でも重要なテーマの一つであります監獄法、いわゆる監獄法の改正問題についてまず御質問をしたいと思います。
　仮出所中の人が凶悪な事件を起こすというような問題もあり、いろんな意味でいわゆる行刑の問題というのは大きなテーマになっているとも思いますが、法務委員会も、前回の委員会で報告いたしましたが、委員派遣におきまして福島刑務所や更生保護法人等を視察も行かしていただいております。
　したがって、まず刑務所問題についてお伺いをいたしますが、現在、刑務所の過剰収容状況の問題についてでございます。その緩和の見通しと、あわせて、今後どんなふうに緩和していくかということをお尋ねもしたいし、私どもが参りましたのは福島の刑務所でございましたが、やはりこの増設状況、やっておりましたが、本当にこれで間に合うのかなというような気持ちも多く抱いたという委員の感想でございましたし、また、この点に関しては我が国の行刑施設職員一人当たりの収容人数が外国に比べて非常に多いことももう従来から指摘もされております。来年度予算でこの点もどれだけ増員をなさるのか、職員の増員状況等についても併せて伺っておきたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　刑務所などの収容人員は、平成十年以降急激な増加が継続しております。特に、受刑者等の既決の被収容者にありましては、平成十六年末現在で約六万四千九百人、収容率にいたしますと約一一八％でございまして、その収容状況は一段と厳しくなっております。
　これまで過剰収容状態の解消のために刑務所等の収容棟の増築工事等による収容能力の拡大を図ってきたところでございまして、本年度も福島刑務所及び同刑務所の支所を含め、約六千人分の収容能力増強のための工事を行ってきておりますが、それに加えまして、本年度の補正予算及び現在御審議いただいております平成十七年度予算案におきましても、ＰＦＩ手法を活用した刑務所の整備を含め、刑務所等の収容能力を七千三百人以上増強することとしておりまして、これが完成した暁には過剰収容状態の緩和に大きく役立つものというふうに私ども期待しているところでございます。
　また、職員の増員でございますが、関係各方面の御理解を得まして、平成十七年度予算案におきましては五百三十四人の増員が計上されているところであり、これらの増員の活用によりまして過剰収容による職員負担の軽減を図ることとしております。
　しかしながら、最近の犯罪情勢等からいたしますと、収容人員の増加傾向はなお継続するものと予想されまして、これに伴いまして刑務所等の収容状態は依然として厳しい状態が続くことが推測されますことから、今後とも収容能力の拡充等に努めてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　その一方で、職員の負担軽減のために業務の民間委託という問題についても取り組んでいるようでございまして、来年度中には現在の三倍となる六百人まで増やすというようなことも報じられておるわけでございますが、この点、どんなふうにお考えなのか。また、民間で本当にいいのかという問題もあると思うんです、業務内容を含めて。そういった点も併せて御説明をいただければと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　矯正施設における業務の民間委託につきましては、平成十六年度二百十二人であったところ、平成十七年度予算案では六百十七人予定をしておりまして、ただいま委員御指摘のとおり、約三倍の民間委託数となる見込みでございます。
　その業務内容でございますけれども、もとより、こういう民間の方にお願いできるものとそれからできないものと、これは性質上ございます。私ども考えておりますのは、もとより、その公権力の行使にかかわる業務以外の民間に委託できるものについていたすわけでございまして、具体的には、庶務、用度などのいわゆる総務系の業務、それから正門の警備、それから構外の巡回警備、それから差し入れ窓口の受付業務、そして被収容者のカウンセリングといった、そういった業務を今考えているところでございます。
○木庭健太郎君　ですから、その辺はきちんとやっておかないといけないかなと。本来、民間委託という問題で刑務所というのが済むのかなというような正直思いはするんです。
　ただ、先ほども論議になっていましたが、じゃ、刑務所をそんな大きなものにしてしまって、大きな刑務所でいいのかというような問題も起きてくるだろうし、その辺の難しさを感じながらやっていらっしゃると思うんですが、是非その辺はよく業務については見ておいていただきたいなという思いがいたします。
　さらに、この委員会でも随分、私が参加する前でございますが、例の名古屋刑務所の問題、いわゆる受刑者の死傷事件を契機にしていろんなことの論議をいたしましたが、革手錠の問題については、あのとき革手錠については廃止するというようなこととなって、第二種手錠というんですか、が整備されたとのことでございました。
　ただ、この第二種手錠については、これ福島刑務所をお訪ねしたときに当委員会のメンバーが議論したときでございますが、第二手錠については現在はほとんど使用していないと、受刑者が暴れた場合でもこれを使用しないでも済む制圧の仕方などを研究しているというようなこともお聞きしてきたわけでございます。
　これは福島でお聞きしたお話でございまして、じゃ、この第二手錠という問題、他の施設においてはどんなふうなことになっているのかというようなことについて教えていただきたいし、また同様に、その刑務所の中における、福島刑務所での質疑の中でございましたが、行刑改革会議提言において問題となった受刑者のいわゆる軍隊式行進はやめていると、そういう発言もございましたが、こういった点、併せて全国的にどういう状況になっておるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　革手錠でございますが、これにつきましては平成十五年九月末日をもって廃止されております。そして、平成十五年十月からは新たに整備いたしました第二種手錠を使用しております。
　この第二種手錠の導入に当たりましては、矯正研修所及び支所における中間監督者に対する研修や、行動科学的な視点を取り入れた民間プログラムによる職員研修、各施設における第二種手錠の導入研修や、被収容者が暴れた場合でもより適正に対応できるような訓練を実施するなどいたしまして、その使用に当たりましては、保護房収容のみでは暴行等を抑止できず、やむを得ない場合に限り使用するよう改めて指導を徹底いたしました結果、各施設において謙抑的な使用に努めているものと承知しております。そこで、委員先ほどおっしゃいましたような福島刑務所でのような説明があったものと思います。
　これの平成十六年一年間における全行刑施設での使用件数を調べましたところ、約百五十件、これは全部でございます。被収容者の多い大規模施設でも十件程度以下というそういう使用状況にございます。
　それから、いわゆる軍隊的行進の見直し状況についてでございますが、この所内を移動する際の行進につきましては、大きな声で掛け声を上げさせ、手足を必要以上に振らせることなどにより、仮にも軍隊式というそういう印象を抱かれることのないようにと行刑改革会議提言におきましても指摘されたところでございまして、各施設におきまして、受刑者の質や施設の状況に応じ、行進時に受刑者に大きな声で掛け声を上げさせることをやめる、それから腕の振りや足の高さの指定をなくすなどの見直しを進めておりまして、できるだけ自然な歩行とするよう改善を図っているところでございます。
○木庭健太郎君　そのほか、受刑者の教育に関する問題というのは、これからまた新たな法律も出して、その中で議論することになっていくんだろうと思っていますが、一つその中で、今類型型処遇のプログラムの問題、これも午前中少し話が出ていたと思うんですけれども、これどんなふうにしていくのかという難しい面もいろいろあるようでございます。この類型型処遇別プログラムですか、内容等について専門家による研究会を立ち上げる予定もあるというふうにお伺いしておるんですけれども、これらの経過も含めて御説明、現在の範囲内でできるところを伺っておきたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　今おっしゃいましたような類型別処遇というものをそれぞれの刑務所におきましてはやっております。これは、今大きな問題になっておりますのは性犯罪の問題でございますけれども、これは薬物の関係であるとか、あるいは暴力団離脱を目的とするもの、あるいは生命尊重を目的とするものと、様々なプログラムが今それぞれの施設において策定されて実行されております。
　特に、今申し上げました中で、この受刑者のうち多くの割合を占めております薬物事犯者に対するものにつきましては、これも充実しなければならないということ、それから被害者の視点、被害者の保護という観点から、被害者の視点を取り入れた教育ということもこれは充実しなければならないということで、昨年、このような薬物事犯者に対するもの、それから被害者の視点を取り入れた教育ということにつきまして有識者の方々とともに研究会を開催して、現在、標準的なプログラムの策定に取り組んでいるという状況でございます。
　それから、最近特に大きな問題になっております性犯罪者の再犯防止でございますが、これにつきましても、科学的、体系的な再犯防止プログラムを策定するために、精神医学、心理学等の専門家の意見をお聞きしながら効果的な教育方法を検討してまいりたいと考えておりまして、現在こういった専門家の御意見を伺うために人選等、具体的な手続、準備を進めているところでございます。
○木庭健太郎君　もう一方で、例の安城市の乳幼児の刺殺事件ですか、これは容疑者が仮出所直後の犯行ということで世間に強い衝撃を与えたわけでございますが、この容疑者の場合、刑務所内では模範囚であるというような報道もあっておりました。
　一般的で結構でございますが、この仮出所の判断においてはどのようなことを考慮されるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（麻生光洋君）　お答えいたします。
　仮出獄につきましては、刑法二十八条に規定がございまして、一定の刑期を経過した者につきまして、改悛の状があるときに行政官庁の処分によってこれを許すことができるとされております。
　これを受けまして、犯罪者予防更生法におきまして、地方更生保護委員会が刑法二十八条に言う行政官庁として仮出獄の許可をする権限を有しております。地方更生保護委員会は、本人の人格、それから在監中、すなわち刑務所にいる間の行状、職業の知識、それから入監前、すなわち刑務所に入る前の生活方法、家族関係、その他の関係事項を調査して審理をいたしまして許否の決定をいたします。その際には委員が本人に面接をすることになっております。
　許可の基準といたしましては、仮釈放及び保護観察等に関する規則に規定がございまして、悔悟の情が認められること、更生の意欲が認められること、再犯のおそれがないと認められること及び社会の感情が仮出獄を是認すると認められること、これらを総合的に判断いたしまして、保護観察に付することが本人の改善更生のために相当であると認められるときに許可をするものとされております。
○木庭健太郎君　この問題、大臣に御答弁をいただいておこうと思うんですけれども、結局、彼の、容疑者の場合はどうだったかというと、保護観察中と、それで更生保護会の施設から姿を消していると。ただ、同じように仮出所中にかなりの人数がこのように所在不明になっているということも報道でも見させていただきましたが、そういう状況もあると。
　御存じのとおり、保護観察所がこういう人たちに所在を確認する責任があるとされているんですけれども、なかなかそれがきちんとできていない現状が今あるということでございまして、保護観察所においてどう取り組んでいくのかという問題が大きなテーマになっていると。
　大臣は、ちょうど一か月前です、保護観察の実態を踏まえてきちんと見直しをということで指示を出されたのがちょうど一か月前でございますから、この一か月間どういう状況になってきたのかということを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　本当に一か月って早く過ぎてしまうものでございますが、鋭意努力いたしているところでございます。
　仮出獄者の方が所在不明になった場合には、保護観察所において、親族、知人など本人が立ち回るであろう可能性がある場所を調査するなどいたしましてその所在を発見するように努めております。しかし、所在不明中の仮出獄者のここ数年の推移を見ますと、その数は減少してきているわけでありますが、なお現在も六百名余りの所在不明者がおります。
　さらに、安城市で仮出獄者による大変痛ましい事件が起きました。国民の皆様が大きな不安を抱かれているものと思い、そのお気持ちから見ますと、なおなお努力すべき点があろうかと思っております。
　そこで、このたび改めて対応策の検討を行い、今般、法務省における緊急的対策の一つとしまして、事務当局には立ち回り先に関する事前の情報収集の強化などによる迅速かつ充実した所在調査を徹底すること、警察への協力要請の在り方についてその具体的な方法等を協議することを指示したところでございます。これらの対策を着実に実施し、保護観察所における所在調査の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
　なお、所在調査の徹底に関しましては、その具体的方策について近日中に事務当局から全国の保護観察所に指示する予定であり、警察への協力要請につきましても、現在、事務当局におきましてその具体的な手続等についても警察庁と打合せを行っている段階でございます。
○木庭健太郎君　是非、一か月早いんです、確かにたつのは。う少し詰めをいろんな意味で警察庁ともやっていただいて、やはりこういう問題で国民自身に心配を掛けないような、もう一度再徹底、仕組みづくりというのをやっていただきたいと御要望をいたしておきたいと思います。
　今日はもう一つ、不送致余罪という話をお聞きしたいなと思っております。
　私もこれ全然知らないことでございましたが、警察庁さんが平成元年ですか、窃盗事件など余罪容疑を検察庁に送致しないまま警察内部で検挙処理できると定めた通達を全国の都道府県警察に流したと。あるブロック紙でこれ取り上げられておったんですけれども、これが不送致余罪という手続でございまして、重大事件の捜査を優先して事務手続を軽減する意図で導入されたんではないかというような報道がそのときはなされておりました。この通達、警察庁の刑事企画課長名で、余罪事件に係る刑法検挙票の作成についてとして出されたようですが、国民というか、私も知りませんでした。法務省刑事課も何か御存じなかったというような記事になっておりました。
　そこで、まず通達の中身について、対象となるこの不送致余罪とはどういう事件を指して、また、それについてどういう要件を満たせばいわゆる検挙処理という手続を可能となると定めているのか、警察庁に伺っておきたいと思います。
○政府参考人（岡田薫君）　お尋ねの件につきましては、いわゆる余罪事件と言われるもののうち、事件送致に必要な捜査までは遂げていないものの、一定の基準を満たしていることを条件に犯罪統計上検挙として処理することとしているものについてのお尋ねだと思います。
　その内容といいますか基準と申しますのは、警察署長が一定の書類、一つには被疑者の自供調書等、答申書といった場合もございます、それから二つには被害届等、そして三つ目には被疑者による犯行と認めるに至ったてんまつ及び送致するに至らなかった理由に係る捜査報告書、こういった書類によって当該事件について被疑者が特定され必要な捜査がなされていることを決裁、確認をしたという基準を満たしたものについて、犯罪や警察活動の実態を分析するとの犯罪統計の目的にかんがみて、これを検挙に当たるとしているところのものでございます。
○木庭健太郎君　その今おっしゃった不送致余罪の手続が取られた事件はこれまでどれくらいあるのか、また、これはいわゆる微罪処分の数と比べてどういうふうになっているのか、教えてください。
○政府参考人（岡田薫君）　ちなみに、平成十五年中の不送致余罪事件に係る検挙件数は二十一万三千件余り、そして、他方、同年中の微罪処分の件数については十万五千件余りでございます。
○木庭健太郎君　まあ私が言うのもおかしいですけれども、刑事訴訟法を見る限り、警察官が捜査した事件は原則としてすべて検察官に送致しなければならないとされている、刑事訴訟法二百四十六条。これは警察の捜査が適法に行われたかどうか、一応組織外の法律専門家である検察官がチェックすることで、正に事件というその適正手続を担保することに意義があるというふうに解されるわけです。そのために例外として微罪処分という制度があるわけで、ただ、これも一定の軽微な事件に限られているし、事後的にこれについても検察官への報告などが義務付ける、義務付けあるわけですから、厳格な縛りがあるわけでございます。
　ただ、これに対して、お聞きする限り、この不送致余罪というのは罪名や被害金額などの明確な定めがない上に、検察官のチェックを経ない警察限りでの処置ということになってしまうわけであって、これではどう考えてもやっぱり適正な手続の担保がなくなってしまうし、まあ言い方としては刑事訴訟法などに違反するような疑義も想定されるんではないかと思うのでありますが、これについて警察庁及び法務省の見解を求めておきたいと思います。
○政府参考人（岡田薫君）　御専門の皆様を前に大変恐縮でございますけれども、私どもの理解といたしましては、送致という概念は刑事訴訟法の概念でございます。検挙という概念は必ずしも刑事訴訟法の概念ではなくて、実務上といいますか、社会上の概念としてとらえられているものであろうと思います。それぞれについては、ですから、若干かなり共通した部分もございますが、違うところもあるのだろうという、それがまず前提としてございます。
　そうしたことを踏まえて、刑事訴訟法は、事案の真相を明らかにして刑罰法令を適正かつ迅速に適用、実現するための手続だと。犯罪統計は、犯罪や警察活動の実態の分析、あるいは犯罪及びこれに対する捜査活動を数量的に把握することを目的としているものでございます。
　そうしたことがございまして、余罪事件について適正かつ合理的に処理をする、それは刑事訴訟法上の要素と、それから犯罪統計上の要素と両面あるのだろうと思いますが、それぞれについて違った目的、法律効果がございますので、いささか基準を異にして対応しているということでございます。
○政府参考人（大林宏君）　委員御指摘のとおり、刑事訴訟法第二百四十六条は、司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定めがある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならないと定めておりまして、この規定により送致しなければならないとされる犯罪の捜査をしたときとは、送致を受けた検察官が一応、起訴、不起訴の判断ができる程度に至った場合をいうとされております。
　一方、警察がいわゆる不送致余罪として統計上の処理を行う場合、起訴、不起訴の判断が可能かという観点からではなく、第一次捜査機関として犯人の検挙がなされたか否かの観点に重きを置いているものと思われますので、刑事訴訟法第二百四十六条により事件送致を行う場合とはその程度が異なる場合もあるものと考えられます。
　いずれにいたしましても、警察におけるいわゆる不送致余罪としての処理は、刑事訴訟法第二百四十六条とは目的が異なる統計上の処理であるものと承知しております。
○木庭健太郎君　ただ、なぜこの平成元年にこんな通達を出してこんなことを始めたのかということなんですよね。知る限りは、やっぱりそれまで犯罪の検挙数というのは非常に六〇％前後で高率だったと。戦後初めて五〇％を割ったのが平成元年なんですよ、四六・二％なんですよ。治安の悪化が言われ始めたころなんです。こうした時期にこの通達が出るわけですよ。
　そして、犯罪白書には、検挙数でどうなるかというと、不送致余罪は犯罪白書へ入っていくわけですから、検挙した数にカウントされるわけでしょう。数字を上げるためじゃないかというふうに思われたって仕方ないような面があると私は思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡田薫君）　御質問の趣旨はよく分かりますといいますか、そういった御意見はあろうかと思います。ただ、いささか誤解があるのではないかという感じがしないでもございません。
　といいますのは、私は、昭和四十七年に警察に入りまして、新宿警察署とか池袋警察署で第一線で勤務をいたしましたけれども、その当時からこうした処理はずっとなされております。むしろ、平成元年に、私どもの理解では、そうした余罪の処理について手続を明確といいますか、基準を明確にしたものと、このように理解をいたしております。
○木庭健太郎君　ただ、そうはおっしゃるんですけれども、そうやって今度は検挙率の問題も変わっていく。そうすると、客観的に犯罪状況というのを本当に分析していくときに、先ほども議論になっていたでしょう、犯罪状況はどうなのかと、事件数がどうだ、検挙数がどうだと。そのときそのとき、結局、統計上の数字とは言われるものの、結局そこで大きな変化が起こっておるんであって、その犯罪統計自体の信頼性に疑問が呈せられるようなことになりはしないかと思うんですが。
　つまり、この不送致余罪の手続と犯罪統計の信頼性、これについて、警察庁もちろんですが、法務省にもお伺いはしておきたいと思います。
○政府参考人（岡田薫君）　申し訳ございません。いささか私ども余り胸を張って言える話ではないんですけれども、検挙率を上げるためという御指摘がございますけれども、現実にはそうした基準を明確にして検挙率は下がっておりまして、まあそれは因果関係はいろいろございますから、それだけの要因というわけではございませんけれども、そうしたことがございます。
　それから、統計の信頼性ということについては、大変私どもとしてはその時々でいろんな仕組みを少しでも良くしたいとは思っていますけれども、そうした変化があること、余り大き過ぎますとそうした問題はあろうかと思います。
　ただ、いずれにしても、そうした要因は若干あるにしても、やはりより適正な実態把握に努めたいというのが根っこにあることだということは御理解いただければ有り難いと存じます。
○政府参考人（大林宏君）　御指摘のとおり、法務省の犯罪白書におきましては、警察庁の統計に基づき検挙人員、検挙件数、検挙率等の統計を掲載しております。検挙件数等の統計資料につきましては、今警察から御説明があったとおり、一定の基準に基づいて作成された統計であると承知しておりまして、法務省としてその信頼性に疑問があるというふうには考えておらないところでございます。
○木庭健太郎君　ところで、法務省刑事局長大林さん、これ、知っていました、この不送致余罪って。こういうのがあって、こういうふうに扱われていると。
　それを取り上げた新聞なんですけれども、最初のこれ法務省のコメント見ると、これだれが話したか知りませんけれども、刑事局刑事課の話では、存在自体を把握していないのでコメントしようがないというのが最初のコメントなんです。
　知っていました、この不送致余罪って、大体。
○政府参考人（大林宏君）　一般論で申し上げますと、検察庁において今、先ほどのような刑訴法の規定によりまして、当然現場におきましては不送致を受けられる、何といいますか、起訴をある程度、先ほど言いました起訴、不起訴という処分を前提としていますので、当然そういう意見の相違があるということによって送致されないという事件があるということはあり得るだろうということは私ども承知しておりましたけれども、今委員御指摘のこの通達そのものは、正直なところ、私は承知しておりませんでした。
○木庭健太郎君　私はそこまで疑っていないんですけれども、新聞によれば、予算との関係でいえば、統計データが常に根拠になると、したがって、やっぱり予算上の問題も考えればこういったものもきちんと、数の問題ですか、出していかなくちゃいけなかったというところがこの通達の出た一つの根拠ではないかというようなことを指摘している方もいらっしゃいました。この点について、どう御反論なさいますか。
○政府参考人（岡田薫君）　いろいろな理解の仕方はあるんだろうと思いますけれども、私ども、自分の経験なり仕事のしてきた経緯から見て、こういった運用なり、運用を明確にするというのは、先ほど来私が申し上げている考え方の方が正しいのではないかと自負をいたしております。
　ただ、その統計につきまして、統計の読み方、大変僣越なことを申し上げて恐縮なんですけれども、やはり数字というのは、数字と数字の間にあるもの、行間にあるものというのを含めて読む努力をしないと本当の意味の実態はつかめないんだろうと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、犯罪統計という観点からいたしますと、警察は警察統計というのを持っておりますし、検察は検察統計がございます、司法統計は司法統計ということはございます。こうしたものの相互の連関といったことについてもきちっと見ていかないと本当の意味での正しい犯罪実態の把握というのは難しいのではないかと、このように思っています。
○木庭健太郎君　ただ、警察庁にこれだけはきちんとやってもらいたいという点は何かと申し上げますと、この不送致余罪、検挙処理なされた場合、被害者への通知については、内部規定を見る限りは通知するものとすると、こういうふうになされているようでございますが、現実は、通知されたものは少ないようでございます。この新聞社、この記事を取り扱った新聞社の調べによると、通知されたものは四分の一弱にとどまっているというような報道がございました。ここはやはり問題ではないかと思うんです。
　それがつまり何につながっていくかというと、警察内部で処理して勝手にやっていた、そういう結果がこんなことになっているんじゃないかというようなことにもつながっていくと思います。少なくとも、いろんな問題でこういう処理をせざるを得ないし意味があるというものとお考えになるならば、少なくとも、事件を処理したのであれば、一番大事なのは被害者がどう感じ、届け出るときにどんな思いでやっているかということが一番大事なところでございますから、やはりこの点についてはきちんと改めなければならないと思いますし、というより、まず、どうなのか。内部規定でこうやっているけれども、きちんと通知していただいているのかどうかという点を確認するとともに、もしそれが怠っているというのであれば、どう改善する気でいらっしゃるのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（岡田薫君）　被害者への連絡の問題につきましては、警察では、平成八年に被害者連絡制度というのを導入いたしました。全国的には、殺人、重大な傷害といった身体犯等の被害者またその御遺族を対象として、捜査の進行状況、被疑者の検挙状況等について通知するものでございます。
　これら以外の事件の被害者につきましても、各都道府県は、それぞれの都道府県の実情に応じまして、捜査の進行状況、被疑者を検挙した場合にはその旨と被疑者の氏名、年齢、送致状況等に関する事項を事件担当捜査員から連絡をするというふうにしているものと理解をしております。
　また、警察におきましては、捜査を行うに当たりましては、その事件の被疑者が逮捕されたか、あるいは事件が送致されたかにかかわらず、被害者又はその親族の御心情を理解し、その人格を尊重するように努めてまいりたいと考えているところであります。
　警察庁といたしましては、この制度がより充実されていくように努力いたしますとともに、今後とも、捜査を行うに当たって被害者等の心情を理解した対応をしてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　ちょっと、調べてみられました、どんなふうになっているか、通知が、こういう通知するものとしているその不送致余罪について。何か数あれば教えてもらいたいし。
○政府参考人（岡田薫君）　私の理解しているところでは、不送致余罪について通知しろ、しない、するなというような基準はないんだろうと思います。恐らく各都道府県警で、先ほど警察庁で示した基準については当然連絡を取るという仕組みを取っておりますが、そのほかのものについては、例えば窃盗の中でも比較的重い、被害が大きいものとか、そういった、それぞれ県で随分基準は違うようでございますが、それを設けて、その捜査の進行状況を通知をするという仕組みと運用がなされているものと理解しております。
○木庭健太郎君　ただ、不送致余罪にしてしまうと、一応そこで検挙で終わりですよね。終わりですよね、事件は。途中じゃないですよね。したがって、終わったのであればそれなりの処置というのは必要なんじゃないですか、その被害者に対して。
○政府参考人（岡田薫君）　大変申し訳ございません。終わりという概念が実は結構複雑でございまして、一応一区切りとは考えておりますけれども、完全に終わりかというと必ずしもそうでもない要素はあるんだろうと思います。
○木庭健太郎君　ちょっと理解できないんで、普通の人にも理解できるように答弁ください。
○政府参考人（岡田薫君）　どうも説明がまずくて申し訳ないのかもしれませんけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、事件送致に至るまでの捜査は遂げていないけれども一応そこで判断をする。そうしませんと、やはり犯罪捜査というのは、もちろん厳密な訴訟法上の手続という要素が一面にございますけれども、他方で、いろいろな犯罪が起きていて、それについて全部同じように厳密に、証拠があり得るのなら全部徹底的にやるというのが合理的かというと、必ずしも合理的でない部分がございます。
　そういうことを踏まえて、起訴、不起訴の決定に必要だと、一番典型的なケースは窃盗事案なわけでございますけれども、それについて、全部について証拠を全部確認をして起訴、不起訴の決定をしていただくのは、これはやや口幅ったいんですけれども、検察庁にとっても必ずしも効率的でもないし、私どもとしても全部同じようにするのがいいのか。ある先輩の話によると、一人で百件も二百件も泥棒をやったからといって、それを全部起訴してくれるのはおかしいじゃないかというふうなことを裁判所に指摘されたというようなこともあったようでございます。
　そうした様々なことを考えて、より合理的かつ適正な仕事の仕方ということでこうしたふうになっているものであろうと思います。
○木庭健太郎君　それは分からないではないんですけれども、たとえ百件であろうと二百件であろうと、被害者という方は、そういう目に遭った一人にとってみれば、それはもう我々、これ一緒くたにするような話じゃないんですよね、被害者の側からすれば。処理に関してそういうことをせざるを得ないということは、事件の多さ、いろいろなことから理解できたとしても、対被害者という問題を考えたときにどうなのかというのは、非常に私は今の答弁では疑問に思っております。
　特に、何を言いたいかというと、昨年、犯罪被害者の対策基本法というのも成立させました。これ、何が一番大事だったかというと、被害者の知る権利というのを明記したことがこの法案の一番大きなところなんですよ。大きな事件であろうと小さな事件であろうと、やっぱり事件を受けた人間にとってみればそれは非常に大きな、人生にとってみれば一つの問題なんです。
　したがって、そういう意味でいけば、被害者に対する配慮とかいろんな面を考えて、ちょっとこのやり方がどうなのかということは私は疑問に思っている点もあるということでございまして、もうこれ以上言い合いはしようと思いませんが、法務大臣に、最後、どうなんだろうと。犯罪被害者基本法はここで成立をさせました。その観点から見るならば、私はこのやり方はおかしいと思っておりますが、大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　犯罪被害者基本法は、犯罪被害者等のために施策を総合的かつ計画的に推進し、犯罪被害者等の権利利益を図ることを目的としており、その施行後には、内閣府に設けられる犯罪被害者等施行推進会議において、犯罪被害者等施策推進会議において犯罪被害者等のための施策に関する基本的な計画案が策定されることとなるものと承知しております。
　特に、同法第十八条におきましては、国及び地方公共団体は刑事に関する手続の進捗状況に関する情報の提供等必要な施策を講ずるものとすると定められているところでありまして、法務省といたしましても、この点に留意し、同法の趣旨、目的を踏まえまして、その基本計画の定めるところに従い、他の府省庁とも連携しつつ、制度の整備や運用の充実など更なる施策を推進し、犯罪被害者等の保護、支援を図ってまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　真っ正面から答えてはいただいておりませんが、御意見は御意見として伺っておいて、警察庁にも、是非、やむを得ずこういう一つの仕組み、それはそれで意味があると、こうおっしゃるのであれば、対被害者という問題だけは是非とも見直し、検討をしていただきたいということを強く御要望し、警察庁についてはこれで終わりでございます。どうぞ引き揚げていただいて結構でございます。
　出入国管理についてちょっとお尋ねを今からしていきたいと思います。
　昨年五月に出入国管理難民認定法改正案が成立をいたしまして、不法滞在者対策、難民認定制度の見直し、盛り込まれました。このうち、不法滞在者の対策については、十五年の十二月でしたか、犯罪対策会議で決定された犯罪に強い社会の実現のための行動計画というのに基づいて、二十五万人程度でしたかね、これくらいいると、この不法滞在者、これを五年間で半減させるということについての一番大きな武器になるということでこの法律を成立させたところでございます。
　ただ、今いろんな制度はつくっておりますが、どうなのかなということも正直いろいろございます。出入、まあこれ法施行されまして時間がたっておりますけれども、例えば、じゃ、出国命令制度については昨年十二月の施行後かなりの数の出頭者が出てこられたというふうに聞いておりますが、どの程度の実績になっているか伺っておきたいし、今後どういうふうな見通しを持っていらっしゃるか、また、この成立した法律についての広報活動はどうなっているかということもお伺いをしたいし、不正手段により上陸許可を受けたりしたことが判明した場合のこの在留資格の取消し制度も導入されておりますが、まあいろんな仕組みつくっているんですけれども、それぞれ運用状況についてお知らせ願えればと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　その前に、ただいまの御質問にお答えをする前に、誠に恐縮でございますが、もしお許しいただけるのであれば、午前中の松村委員からの御質問に対する私の答弁の一部が若干間違いがございましたので、この訂正をさせていただければ有り難いと思って、よろしゅうございますでしょうか。
○木庭健太郎君　どうぞ。
○政府参考人（三浦正晴君）　午前中、松村委員からの御質問で、人身取引の実態について御質問がございまして、それに対しましての警察が検挙した人員について御説明させていただきました。その中で、四年間の総検挙者百六十四名の内訳を申し上げたわけでございますが、その内訳の中の一部でございます、中国、台湾を含めまして二十一名と、こう申し上げたんでございますが、これ正確には台湾が二十一名というのが正確でございまして、ちょっと表現が誤っておりましたので訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　引き続きまして、木庭委員からの御質問についてお答えをさせていただきます。
　御指摘のように、昨年五月に、委員を始めといたしまして皆様方の御尽力を賜りまして改正入管法を成立させていただいたところでございます。
　委員御指摘のとおり、出国命令制度につきましては、昨年の十二月二日からこれが施行されまして運用をしておるところでございます。帰国を希望して全国の地方入国管理官署に出頭してきた外国の方について、人数でございますが、昨年十二月から本年二月末までの三か月で四千九百九十八人の方が出頭してきておりまして、前年同期と比較いたしますと、出頭者が五百三十九人の増加となっております。パーセントにいたしますと一二％の増加でございます。
　次に、この出国命令制度の運用実績についてでございますが、本年二月末までに出国命令書、これは制度による命令書でございます、これを交付された方は三千三百七十四人という数字になっております。
　今後とも、出頭状況等を分析いたしまして将来の出頭予測を行いつつ、併せて不法滞在者の出頭を一層促進させるための広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、もう一点の御質問でございます在留資格の取消し制度の運用状況についてでございます。
　改正入管法の施行以降二月の末までに、改正法の規定に基づきまして在留資格を取り消した案件が全国で三件ございます。なお、三月二日からは、一定の在留資格につきまして正当な理由なく在留資格に応じた活動を三か月以上行わないで在留をしている外国人に対しましても、二十二条の四、一項第五号の適用が可能になりましたので在留資格の取消しを行うことが可能になったわけでございますので、今後その件数は増加が見込まれるというふうに考えております。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　法務省としては、来年度からですか、名古屋の入国管理局にも不法滞在の専門摘発部隊を二部隊新たに設置をして取締りを強化すると。これは名古屋というか中部、外国人の非常に多いところでございますから、そういう体制をまず東京の次は名古屋というふうにされたんだろうと思いますが、これ具体的な内容と予算措置について説明を伺いたいし、また、こういうふうに地方について、今後、名古屋の次どこに設けてというようなことまでお考えなのかどうか、併せて計画を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　名古屋入国管理局の摘発方面隊についてでございますが、不法滞在者の摘発の強化につきましては、平成十七年度の予算案に計上されております増員措置を含めまして六十四人の体制で、これを東海方面と北陸方面をそれぞれ担当する摘発方面隊として構成する予定としております。約二千六百万円の関連経費も計上していただいているところでございます。
　今後の計画についてでございますが、これまでの東京等の状況も踏まえまして、多くの不法滞在者が居住及び稼働していると見られる地域における摘発体制の強化を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○木庭健太郎君　ともかく、その不法滞在という問題は一生懸命取組をしていただきたいと、こう思っておるんですが、ただ一方で、やはり日本に来られて良識ある社会人として生活をされているという者については、この在留特別許可の活用というものは考慮すべき問題だというふうに考えております。やはり、日本はどうしても外国人に厳しい国というようなイメージが非常に強いようですし、そこはやらなくちゃいけない部分だろうと思うんです。
　入管違反事件、事実を争わない場合でも、退去強制手続におけるすべての手続を経る必要がある現行の在留特別許可手続ですね、これについての簡素化の問題、さらに、これ法務大臣の自由裁量とされております。これは、その在留許可の判断基準については法務大臣の自由裁量とされているんですけれども、これについてやっぱり明確化しておく必要があると思うんですが、この点について大臣に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　不法滞在者につきましては、入管法の規定に従いまして退去強制手続を取ることになっております。結果によりましては退去強制という強力な処分を行うこともあるという性質上、慎重な手続を取ることにいたしているところですが、御指摘のように、違反事実を争わず在留特別許可を求める事案につきましては、処分の適正性を確保をしながら手続の簡素化を図る方策について慎重に検討していきたいと思っております。
　また、在留特別許可の拒否の判断に当たりましては、個々の事案ごとに在留を希望する理由、また家族の状況、生活状況、その方の素行、内外の諸情勢、その他諸般の事情に加えまして、その外国人に対する人道的な配慮、その必要性と他の不法滞在者に及ぼす影響、これもありますので、そこら辺を含めながら総合的に考慮して決定しているものでございます。
　在留特別許可につきましては、一般的な基準を設けることは困難であると考えておりますが、昨年八月から法務省ホームページにおきまして在留特別許可の事例を公表しているところでございます。今後、事例の公表を重ねていくことによって在留特別許可処分の透明性、それをより一層高めてまいりたいと思っているところでございます。
○木庭健太郎君　頑張ってください、大臣。
　法務大臣のこれ私的諮問機関でございますが、出入国管理政策懇談会、昨年の十二月でございます。少子高齢化が進む中、人口減少への対応として外国人労働者の受入れの一層の推進が重要とする報告書をまとめられたと。法務大臣の諮問機関として受け入れる方が大事なんだと言ったというのは、非常に何か珍しいことでユニークなことだと私は思いましたし、その意味で、報告書、どんなことをポイントで言っているのかと、その辺を是非教えていただきたいし、ともかくこれからいろんな問題で外国人労働者の受入れというのはこれはせざるを得ない状況になると思うと。
　ただ、その中でどんなことをきちんとしていけばいいのかということになっていくんだろうと思いますが、私も今のこの日本の体制の中で、もう二〇〇七年になったら人口が減る国家ですから、もちろん、大臣の担当であります少子化の問題を含めた対応をしていただきたいのはもちろんでございますが、現実に減っていく中でどう労働力を確保し、やっていくかという問題はあるわけでございまして、まずは報告書、出されたやつのポイントについて御説明を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　出入国管理政策懇談会の報告書におきまして御指摘いただきました事項は多岐にわたっております。検討課題とされました主なポイントでございますが、まず専門的、技術的分野の外国人労働者につきましては企業活動の多様化等に対応した円滑な受入れを推進するということ、それから人口減少時代への対応として女性、高齢者の就労機会の拡大のための取組等を推進していく中で、現在では専門的、技術的とは評価されていない分野での外国人労働者の受入れも含めた検討が必要であること、種々の問題が指摘されております留学生、就学生、研修生、技能実習生につきましてはその受入れの適正化のための方策を講じていくこと、不法滞在者の半減に向けた強力な不法滞在者対策を推進し、大幅な縮減を通じた我が国の治安を回復するための取組等を推進していくこと等でございます。
○木庭健太郎君　今おっしゃったように、一番のこれポイントっていうのは、これまでは日本の考え方というのは、専門的、技術的、評価されている分野についてはこれは当然いろんな形で受け入れるということだったんですけれども、今回は評価されていない分野での外国人労働者の受入れも検討する必要があるといったところがこの報告書の皆さんがえっと思ったところなんだろうと思うし、最大のポイントだろうと思っておりますが、ただ、これ本当に難しいのは、安易に受け入れてしまえば国内労働者との摩擦の問題も起きてくると。この辺が一番のポイントになるんですが、大臣、何か御意見があれば伺っておきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生御指摘のとおり、現在では専門的、技術的と評価されていない分野の受入れにつきましては、国内の労働市場を始めとして我が国の経済社会に悪影響を及ぼす側面もあると、先生おっしゃられたとおりでございまして、出入国管理政策懇談会の報告書におきましても同様な指摘がされているところでございます。
　したがいまして、今後そのような分野での外国人労働者の受入れについて検討する際には、受入れに伴うプラスの側面とマイナスの側面ありますので、これを十分勘案していく必要があるというふうに考えております。
○木庭健太郎君　二月一日でございますが、この外国人労働者の問題、受入れ拡大を検討することを柱とする第三次出入国管理基本計画の骨子が発表されております。基本計画というのは五年間のたしか指針となるものだと思いますんで、十七年度から五年間になっていくと思います。基本計画、三月中ですかね、決定されるのは。
　当然、そうすると、今大臣おっしゃったように、これまでの報告書の提言を踏まえたものとして拡大の方向でどうやっていくかというようなことになっていくのかどうか、その点も大臣からお聞きしておきたいと思います。