Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○角田義一君　八八年は、幸いにしてと言っていいのか、結果的に、成長率が上がったものですから一％以内におさまったということになっておるんですね。ただ、これはおさまったと言うと何か他人ごとのような言いぐさですけれども、私は申し上げたいんです。先ほど長官は精神というものをやっぱり生かしていかなきゃいかぬということであれば、これは私は三木さんの遺言だと思うんです、はっきり言って、一％を守れということは。そう言ってもいいと思うんです。
　やはり防衛問題というのは国民の理解というものが基礎になきややっていけないでしょう。国民がまだ圧倒的に一％枠を守ってその中に抑え込んだ方がいいんだ、こういうことであれば、やはりそれを尊重してそのために努力する、そういう基本的な姿勢は長官持ってもらわぬと私はいかぬと思うんですが、いかがでございますか、もう一遍聞きます。
○国務大臣（松本十郎君）　昭和五十一年当時の三木総理の考え方、それをもとにした閣議決定というものはおっしゃるとおり大事なことでありまして、その精神は守ってまいります。
　しかし、先ほど申しましたように、一％というものがその後の経済の動きから見まして完全に合理的なシーリングであるかどうか、いろいろ議論もあるわけであります。やはりこれだけではどうもあれだということで六十二年の一月にああいうふうに変更したわけでありますので、精神はあくまで守ってまいりますが、いつまでも一％という、ややもすれば動きやすいような基準にこだわる気持ちはさらさらございませんということであります。
○角田義一君　これは別の機会にまたじっくりやりましょう。きょうは人勧の絡みですからこの程度にしておきますけれども、これははっきり申し上げまして私どもは絶対譲れません、一％枠は。これは恐らく今各野党が連合政権構想をやっておりますけれども、ＧＮＰ一％枠厳守、これでもって国民の皆様の理解を得たいということですから、我々はこれについて一歩も引かない、この点についてはっきり自民党さんにも要求していく、そういう基本的な立場であるということだけはっきり申し上げておきたいというふうに思います。
　時間がございませんので、人勧について二、三お尋ねします。
　完全週休二日制の問題についてお尋ねしたいと思いますが、今回の人勧でもやはり実現の目標年次について明記がない。これは政府の計画期間内ということになれば平成四年度ということでございますね。それを言うならば何もわざわざこういう勧告を出す必要はないのじゃないかと私は思う。やはりもう一歩進めて、例えば勤務時間問題研究会の中間報告によれば、平成二年度を目標にしてやったらどうだというふうに言われておるわけですね。そういうことを考えますと、まず目標年次というものをはっきり人事院から打ち出されたらいかがなものかというふうに思いますが、いかがですか。
○説明員（大城二郎君）　人事院では昨年の週休二日制に関する報告におきまして、職員の完全週休二日制については国全体の労働時間短縮の計画期間内、平成四年ということでございますが、その期間内における速やかな実現を目標に、そのための施策を計画的に講ずる必要があるという報告をしたわけでございますが、本年の報告では、その後の民間における週休二日制、時短の進展状況等を踏まえさらに積極的にその実現に向けて検討を進める必要がある、そういう考え方を明らかにしたわけでございます。
　公務において完全週休二日制を実施するに当たりましては、国民の理解を得る必要があります。そのためには、行政サービスに配慮して、公務能率の一層の向上を図りつつ、完全週休二日制を念頭に置いた業務執行体制の整備充実に取り組む必要がある。特に交代制等の職員については週四十時間勤務制の試行を実施するということが必要であるというふうに考えております。
　本院としては、引き続き民間の時短、週休二日制の普及状況、土曜閉庁の定着状況等を見きわめながら、週四十時間勤務制の試行をできる限り早期に実施できるよう所要の準備を進めることによりまして、計画期間内における完全週休二日制の速やかな実現に向け全力を尽くしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○角田義一君　再質問をちょっとしたいんだけれども、ほかのこともしなきゃいけないので。
　総務庁長官が見えておりますのでお尋ねしたいんですけれども、完全週休二日制を実現する場合に、交代制勤務のような職場でこれを完全実施する場合に、人員はふやしません、金は出しません、サービスは絶対低下させません、いわば三ない主義というか、三無主義というか、世間で言っておりますけれども、こういうことが果たして、手品じゃありませんので、できるのでございますか。
　やはり週休二日制をどうしてもやっていくんだ、交代制勤務のところもやっていくんだということになれば、ほかのところでいろいろ合理化をやったり人員を減らしたりなんかするんですけれども、どうしてもそれはふやさにゃならぬ部門というのが出てくるんじゃないか。そのときも、それは一切ふやさないで押し切るんだ、それでやってしまうんだということでいけるのでございますか。長官とすれば、それはやっぱり無理なんだ、ぎりぎりやっぱり人員をふやさなきゃならぬところはふやさなきゃならぬのだということをやらなければ、完全週休二日制というのはできないと思うんです。いかがでございますか。
○国務大臣（水野清君）　まず週休二日制を推進するに当たりまして基本的な考え方は、予算と定員の増加を行わないで事務処理の改善、要するに公務能率の向上、こういうことを建前に置いてやっていきたい、かように思っております。このことはやはり、行政改革ということも片っ方でお考えいただかなきゃいけませんし、最近は事務のＯＡ化ということも進んでおりますし、必ずしも昔のようにそろばんをはじいて大勢の女子職員がやるとか、そういうケースは非常に減っているわけであります。
　現在公務員も場所によっては非常に時間的余裕のある場所もある、御指摘のように。しかし、片っ方では大変忙しい、人員の増加も考えなきゃいかぬところがある。それを私どもの役所としては総合調整してやっていきたい、かように思っておるわけでございまして、三ない主義と、こうおっしゃいますが、お話では三ない主義でございますけれども、必ずしもないないではない。例えば人間にかわる事務機器その他の充足というようなことは非常に進んでおりますし、総合的には定員の増加を行わない、あるいは予算の増加を行わないでも十分やっていける、それほど労働強化にはならないというふうに私は理解をしております。
○角田義一君　この問題については三石委員の方からも看護婦さんの問題等についてお尋ねがあると思うんですけれども、やはり今度の人事院勧告を見ても、例えば四十時間試行というのは、これは人事院がどういう意図でもってこういうことをやるのか私わからぬけれども、それは人間をふやさにやどうにもならぬということが試行をやってみてやっぱり出てくる、出したい。出したいと言ったら、ちょっと人事院の人はそこまで深く思っていないかもしれないけれども、そういう試行をあえて人事院が提言をしたというのは、やってみたけれどもどうしてもこれは人間をふやさにゃだめですよということが私はあるんじゃないかという気もするんです。
　はっきり申し上げまして、弾力的運用とかいうようなことも提言されておるんですが、幾らＯＡ機器でやったって、人間がやらにゃならぬ部分というのがあるわけです。看護婦さんなんて幾らＯＡ機器でやったってだめですよ、それはできっこありません。そういうときは、あるいはパートを使っても、パートさんに来てもらってもやはりやる。
　週休二日制を実現するということになれば、お金がかかるでしょう。そういうお金は一切出さないでやり抜くということでございますか。もう一度お尋ねしておきます。
○説明員（勝又博明君）　時間短縮を進めるに当たりましては、あくまで国民の理解を得ることが肝要でございまして、そのためには、時間短縮を実現するために単純に予算をふやすとか定員をふやすとかというようなことは厳に慎まなければならないだろう、厳に避けなければならないだろうと思っているわけでございます。
　今回人事院の提言されました交代制勤務職員についての試行につきましても、これはあくまで既存の予算、定員の枠の中でできるかどうか研究をしてみるという趣旨だと私ども理解しております。
○角田義一君　では、人事院にお尋ねします。
　あの方はそう理解している。人事院はどう理解していますか。
○説明員（大城二郎君）　試行の趣旨は、完全週休二日制を実施する場合に実態的にどのような問題点があるか、そういう問題点の把握と、それに対する対応策の検討ということがねらいになっております。したがって、そういうことを試行を通じて把握していく。そういう努力の中でさまざまな完全週休二日制に向けての必要な対応策がそれぞれの部門において検討が進められていくということでございますが、それと同時に、先生からお話がありましたような問題、さまざまな問題があろうかと思います。そういうものを政府全体においても十分検討していただきたい、そういう趣旨で弾力的対応等を報告の中でも述べているわけで、私どもとしてはそういう趣旨を考えているつもりでございます。
○角田義一君　わかりました。人事院の方が進んでいます。それじゃ政府の方がおくれています。局長、どうですか、あなたの答弁は納得できない。今人事院の方はそういうふうに言っておるんだから、それにやっぱり前向きで受けこたえていくという答弁をしなきゃだめだよ。
○説明員（勝又博明君）　先ほど申しましたように、公務員の時間短縮を進めるに当たりましては、国民の御納得を得るということが一番大事でございます。そのためには、既存の予算、定員の中で果たして交代制勤務職について四十時間勤務体制がとれるのかどうか、これを研究するのがまず先決であろうというふうに思っております。
○角田義一君　とても納得できませんけれども、時間がありませんから、これはまた臨時国会でやりましょう。
　最後に、ちょっと文部省にお尋ねしたい。
　社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議というのがやっとできた。学校五日制の問題について一番文部省がおくれておる、はっきり言えばサボっておるという批判があるわけです。これができてやっと何とかスタートしたわけなんですが、これを見ますと、一九九二年、平成四年春に五日制実施の可否も含めた結論を出すというふうになっている。じゃ実際、実施は一体いつになるのか、こんなテンポで一体学校五日制というものがやれるのかということが一つ。
　それから、実験校も八県だけなんです。そうすると、ほかの県は全然実験も何もなくてやる、こういうことになる。いわば実験校なりあるいは実験的ないろいろな試みというものは、何も文部省が指導して八県だけやらせることはないんだ。八県でも、市町村でも、いろいろな創意を工夫してやってみたらどうだというふうにするのが筋ですよ。ただ八県だけやってあとは知らんぷりだ、その八県の実験だけ見て、全然実験も何もやってない県も、お前らもやれ、こういうことで通るんですか。これが一つ。
　それからもう一つは、委員のメンバーの選び方です。現場の校長さんとか偉い人はみんな入っているけれども、現場の先生はただ一人、こういうことで本当の現場の悩みがわかるんですか。それからもう一つ、私はっきり言いますけれども、いろいろそれは今までの文部省と日教組の関係もあるかもしれぬけれども、やっぱり職員団体と話し合おうという姿勢がなきゃいかぬですよ。
　どうですか、その三点を聞きたい。
○説明員（菊川治君）　お答えいたします。
　文部省におきましては、学校週五日制の問題につきまして調査研究を行うために、去る八月二十九日に、社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議が発足したところでございます。
　この学校五日制の問題につきましては、一昨年の十二月に教育課程審議会から答申が出ておりまして、そこで指摘されております教育課程のあり方あるいは教員の勤務形態等学校運営のあり方、さらには土曜日が休みになった場合の受け皿といいましょうか、子供の生活にかかわる学校と家庭、地域社会との連携のあり方といった点を研究していく必要があろうというふうに思っております。
　その際に、大きな企業では週休二日制が進んでおるわけでございますけれども、小規模企業あるいは零細企業におきましてはまだ週休二日制が進んでいないという部分がございまして、私どもの推計からしますと、全従業員から見ますと何らかの形で週休二日制をとっておるのはまだ半分にはいってないのではないかというふうに思っておりまして、学校を取り巻く父母の状況は、そのようなことで、半分以上まだ週休二日制がいってないというふうな状況であろうかと思います。
　そういったこと、さらには六十一年の七月に世論調査をやっているわけでございますけれども、その際には、そういったことも反映して六〇％強が反対である、それから二〇％程度が賛成というふうな数字も出ておるわけでございます。そういったことでございますので、世論等の動向も十分考えながらやっていく必要があろうと思っております。そういったことで、総合的に判断していく必要があろうと思っておるわけでございます。
　そうなってまいりますと、実際に学校で実験的にそれを進めてみるということも必要であろうということで、追って、さっき先生御指摘がありました全国八県、それから都市部と農村部というふうに考えまして全部で十六カ所になるわけでございますけれども、学校数としては予算上は六十四校ございますが、それで実証的な研究をしてみようというふうに思っておるところでございます。
　そうなってまいりますと、本格的な研究、またそれの反省をしてみるとかいうふうな時間がかかるわけでございまして、そういったことを考えますと、どうしてもその協力者会議で一応の結論を出すのは平成三年度末になろうというふうに考えておるところでございます。
　それから、先生の実験校につきましての八県でいいのかどうかということでございますけれども、実験校の指定に当たりましては、全国の地域ブロックの点につきましても十分配慮してまいりたいと思いますし、先ほども申しましたように都市部とか農村部というふうなところで、学校の環境が違う場合ではどうかというふうなことも十分配慮しながら指定をしていきたいというふうに思っておりまして、いろんな形の学校におきましてどういう問題点があるか、そしてまたその問題点について解決策としてはどういうものがあるかというふうな研究をしていきたいというふうに思っております。
　その数が少ないという点につきましては、先ほど申し上げましたように、まだこの問題につきましての世論が大変厳しい状況もある、学校を取り巻く父母の状況もまだ週休二日制が必ずしも進んでないという地域もあるであろうというふうなことで、まずどういった問題点があるかという実験というふうなことで私どもは考えておりますので、そういった問題点を出し、そしてまたそれの解決策を考えるのはこの程度の学校で十分対応できるのではないかというふうに思っております。
　それからもう一つ、委員のメンバーの点でございますけれども、御指摘のように子供の生活がどうなるのかというふうなこともございますし、そのほか国民生活全般に影響することでございますので、幅広い方々にメンバーになっていただいておりまして、学校関係者六名、その中に一般教員も含んでおるわけでございます。そして企業の関係者、教育委員会の代表、マスコミの代表、学識経験者等、幅広い立場にて御意見をいただきたいというふうに思っておるわけでございます。その中に教育関係者も入っておりますし、また学校の現場の意見といたしましては、研究協力校では現場の意向を反映しながら進めるわけでございますので、そういった研究協力校での研究成果の中には現場の意向も十分反映したものが出てくるであろう、それを踏まえながら、その協力者会議で御検討いただこうというふうに思っております。
○委員長（板垣正君）　角田君、時間です。いいですね。
○三石久江君　三石久江でございます。
　まず、官房長官にお尋ねをいたします。
　私は、長い間、自由、平等、人権、平和ということをもとに、女性の地位向上に力を入れながら女性運動をいたしてまいりました。あなたと同じうさぎ年生まれです。このたびは官房長官になられまして、同性といたしまして大変喜んでおります。
　そこで、あなたは女性だから官房長官になったとは思っていられないと思いますが、今、女性の地位向上に向けてまず何をなさりたいと思っておられますか、お願いします。
○国務大臣（森山眞弓君）　私も、個人的に婦人の地位向上には長い間関心を持って努力してまいった一人でございまして、三石先生とその意味では同じ立場でございます。
　四十年近く前に初めて就職した当時のことを考えますと今日の状況はまことに夢のような気がいたしますが、しかしなお社会、経済、日本の社会のすべての場でもっと女性がその能力を有効に発揮しなければいけないと思って考えますと、なおさまざまな障害が残っていることは事実だと思います。法律や制度上の問題はほとんど片づきかけておりますけれども、実際の問題としては多くの人がたくさんの壁にぶつかって苦労しているところでございまして、これから私どもが力を入れていかなければいけないのは、実際上の差別をなくし、婦人の地位を実際に向上していくことだ、そのように考える次第でございます。
○三石久江君　次にお尋ねしたいのは、前官房長官の女性問題です。
　公人である方の女性問題を、このような低次元の問題で官房長官をやめることはないとか、周辺の方々は堂々と言っておられました。また、政治に持ち込む問題でもないという風潮がありますけれども、これはこのようなという問題として片づけられる問題なのでしょうか。
　またもう一つ、一九八九年八月二十五日、先ほどですけれども、毎日新聞の「もし辞任すれば、次々辞めざるを得なくなる」「女遊びは男の甲斐性。政界の人間ならだれだって身に覚えがあるだろう」という記事を読んで、私は前時代の考え方だなと大変驚きました。私は政治家は聖人君子でなければならないとは思っておりませんけれども、女性の人格を認めないという交際の仕方、考え方、すなわち女性べつ視の考え方を個人の問題として公の場での論議の対象にしないという風潮では、今後も女性差別、女性べつ視の問題は絶えることはないと考えるわけです。厳しく論議すべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　前官房長官が、週刊誌にいわゆる女性問題ということが報じられたことに対しまして、それをきっかけに辞任されたということがございました。そのときに、先生おっしゃいますように、ほかにもいろいろな意見があったようでございますが、しかし前官房長官が大局的な立場から、また真剣にこのことを考えられまして辞任の決意をされたということは、非常に大きな決心であったというふうに思います。
　また、いわゆる女性問題というものが最近政治との関係で公に議論をされるようになったことにつきましては、私もこれは世の中が変わったんだというふうに思います。以前は、先ほどのお言葉にもありましたように、そういうことはいわゆる男のかい性ということで不問に付するというのが普通であったわけですが、日本の社会の中での世代間の物の考え方のギャップ、また男女の間のこういう問題に対する感じ方の違いというものが次第に際立ってまいりまして、そういう結果が今日のような傾向になってあらわれてきているのではないだろうか。政治家として多くの国民から信頼され、その地位を得ている議員というものは、国民のそのような意識を常に胸に置いて行動しなければいけないのではないかというふうに、私の個人的な感じも交えまして思う次第でございます。
○三石久江君　これはもう一つ。
　あなたは女性としてハンディキャップを感じたことがないとおっしゃっておられます。まさに男性社会の中で堂々と仕事をなさった、そのことには敬意を表します。今までにもゴルフ場のこと、相撲協会のことなどなどを女性差別の問題として取り上げてこられましたことは存じ上げております。しかし、多くの働く女性、国家公務員、地方公務員の中の女性の職場での差別がまだまだ多いということもよく御存じだと思います。いまだに多くの働く女性、国家公務員、地方公務員の中の女性差別がある現状です。これは後ほど改めて取り上げますけれども、一般の公務員の中での女性差別についてどのようにあなたは考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　私は大変恵まれた条件にありまして、家庭的にもまた職場の御理解も非常に得られた、大変ラッキーな立場であったというふうに思います。したがいまして、先ほどおっしゃったようなことを申したわけでございますけれども、世の中一般には決してそういうわけにはいかないということがたくさんあるのはよく存じております。同じ公務員の中でもさまざまな不満やいら立ちがあるということはよく知っているつもりでございますが、公務員法には平等取り扱いの原則が定められておりまして、合理的な理由なく性によって異なる取り扱いをすることがあってはならないというふうに考えます。各省庁におきましても、この趣旨に沿いまして人事管理がなされていると考えます。
　なお、人事管理、運営方針におきましては、成績本位による人事運用の推進について定めておりまして、勤務成績本位の人事運用に努めているところでございます。このことは、婦人問題企画推進本部で策定いたしました「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」の中でも、女子公務員の採用、登用及び職域の拡大等につきまして強力に推進しているところでございます。一層努力をしていきたいと思います。
○三石久江君　次に、人事院の方にお尋ねいたします。
　我が国は婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に対して批准しております。そこで、各省庁の女子の行政職員の採用、昇進、昇格について質問をいたします。
　まず、一般的に女子の行政職については、男子に比べて採用も少なく、また昇進、昇格においては、男子に比べてかなりテンポが遅いと陶いております。昭和六十三年十月七日の朝日新聞の「論壇」、人事院管理局法制課長である中島幸子さんの記事からは、昭和六十一年度Ⅰ種相当在職者一万八千人のうち女子は六百人、三・三％で、本省課長クラス総数八千四百人余りのうち女子は五十六人、〇・七％と極めて少ない数です。省庁によっては女子の本省課長が一人もいないところもあると書かれておりました。はっきりと女子は昇進、昇格がおくれているということになります。
　そこで、Ⅱ種、Ⅲ種で公務員になった女性の人数はⅠ種に比べて多いはずですが、多い割に主任、係長になる女性は少ないと聞いております。
　平成元年三月二十四日の朝日新聞「女性の進出遅い行政機関」の中で、「行政分野でみると、国家公務員に占める女性の比率は、八六年度の一般行政職で一四・六％。七五年度の一四・一％から微増にとどまった。」と書かれてあります。出先機関を含めての国家公務員の主任以上、四級以上の役職者の男女の割合を示す資料はありませんか。資料で御説明願いたいのです。
○説明員（森園幸男君）　職務の級別の女子の在職の状況を申し上げます。
　六十二年度で申しますと、四級在職者二万八千七百七十五名中、女子が二千八百五十三名。五級、一万一千六百十八名中、女子九百五十九名。六級、一万三千二百五十九名中、六百三十六名。七級、三千八百九十五名中、三十九名。八級、四千二百四十五名中、十六名。九級、六百五十名中、四名。十級、百六十六名中、一名。十一級、四十名中、ゼロ。これはいずれもⅠ種、Ⅲ種、あるいは前の中級試験で採用された者の総数とその中での女子の数でございます。
○三石久江君　ありがとうございました。
　次に、職場の中で女性の意識が低いという言葉を聞きますが、責任のある仕事をしたいと思っている女性に対しても、採用当時から仕事の割り振りで女性には軽い仕事をさせ、責任のある仕事をさせなかったりして、男女差をつけているのではないでしょうか。これはよく耳にする言葉です。記事のタイトルに「女性よ国家公務員に来れ」とありましたが、三・三％、〇・七％、今のお答えを聞いております状態では、女性が進んで公務員なろうとしないのは当然ではありませんか。採用の門戸は開かれていると言われますが、差別があるので志願者が少ないのではないかと思います。いかがですか。
　以上のことは人事院の指導の怠慢でもあると思うのですが、現在は女性の意識も高まった今日でもあります。女性に対して責任のある仕事をのお考えはありませんか。具体策があればお示しいただきたいと思います。
○説明員（内海倫君）　詳細は主管局長から答弁いたしますが、人事院の基本的な婦人職員に対する考え方だけははっきり申し上げておきたいと思います。
　先ほども官房長官あるいは主管局長から御答弁申し上げましたように、国家公務員法にはいわゆる昇進その他すべての人事管理において性等の問題でこれを区別してはならないということが明確に書かれておりますし、またその点に沿って各省ともに真剣に努力をいたしておるところでございます。
　ただ残念なことは、今も御指摘のように、国家公務員を希望する者が少ない。確かに、毎年の採用状況を見ましても、試験に合格する人が少ないというよりも　応募する人が少なし。応募する人が多くなれば合格する人も多くなる。例えばことしの、きょう発表いたしましたⅠ種の行政の一番は早稲田大学出身の御婦人でございます。だから、大勢の者が国家公務員を志していただけばまた採用も多くなる。採用が多くなればおのずからその力の発揮もできるでしょうから、昇進というふうなことについても、今統計上の数字で示すようなことではなくもっとよくなる。
　大変私事を申しますが、私は人事院総裁として、我が人事院において婦人職員がどういうふうな状態であるかは、しばしば婦人職員の諸君と話し合いをして実情を聞いております。まあいろいろそれは意見はあるかもれませんが、私の聞く限りでは非常に公平に行われておる、こういうふうに思います。
○三石久江君　次に、文部省の方にお尋ねいたします。
　女子に多い医療職日、看護婦について、採用、離職・育児休業などについての質問ですが、看護婦の問題は二十一世紀、高齢化社会に向けてますます必要とされております医療職です。ちなみに、言われております看護婦不足は深刻な問題であると思います。
　そこで、国立大学附属病院、公立病院の看護婦の採用、離職、育児休業の現状はどうなっているのかについて質問いたしますが、六十三年度人事院年次報告書資料一の十五、百七十六ページによりますと、看護婦の採用数二千七百七十五、他の俸給表からの異動千三百六。一方、看護婦の離職状況ですが、二十四歳以下から二十九歳代の離職者数二千六百九名、ほかに千四百四十五名、合計四千余りとなっております。
　そこで、看護婦の定員枠について、何を基準に定員枠がつくられているのかという質問と、仕事に見合った定員枠なのか、必要絶対数はどれだけかということを質問いたします。
○説明員（小林敬治君）　お答えをいたします。
　国立大学の附属病院における看護婦の定員の問題でございますが、まず最初に数字を申し上げますと、昭和六十三年度で定員が一万五千七百六十一人。それから、それに対しましてその年度の七月一日現在で一万五千七百九十人でございます。
　それから、離職状況にもお触れになられましたけれども、御指摘のとおり大変離職者が多くて、六十二年度の一年間をとってみますと二千五百九十二名、これはその年度におきます定員の一六一五％に当たるわけでございます。
　それで、こういう定員をどういう根拠で設けておるかということは大変難しい御質問でございますけれども、やはり一応私どもといたしまして、看護婦さんの勤務状況が、例えば二・八体制がとれるかとか、看護婦さん一人当たりの病床数がどのくらいになるかというふうなことをめどにいたしまして算定をしてきたわけでございますが、ただ、ここにきまして国立大学の附属病院は、新設医大を、大分長い間かかりましたが、おかげさまでやっと整備をいたしました。その間やはり既設の方がどうしても手薄にならざるを得なかったというようなこともございまして、今後看護婦、看護職の重要性というものも十分踏まえまして、その充実を図ってまいりたい、こんなふうに考えておる次第でございます。
○委員長（板垣正君）　三石君、時間です。とめてください。
○三石久江君　はい、これでやめさせていただきます。
○吉川春子君　新しく就任されました森山官房長官にまずお伺いいたします。
　最初に、先ほど消費税の問題について長官は、直間比率の見直しは与野党合意だとおっしゃいましたけれども、共産党は合意していませんので、一言指摘をしておきたいと思います。
　まず、官房長官は同時に政府の婦人問題企画推進本部の副本部長でもありますので、女性の地位向上、社会的進出の取り組みの決意をお伺いいたします。
　国際的に見て非常に日本の女性の地位向上がおくれているわけですけれども、具体的には育児休業の問題について伺います。
　長官はこれらを手がけてこられたと思うんですけれども、現実は十四年たっても全体の十数％の実施率です。これを大幅に拡大するために、どうしても全女性の職種に拡大する必要があると思います。そのためにも、政府が率先して女性の国家公務員全体に適用を拡大すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　今やっております育児休業制度は、公務員については、一定の資格を必要とし、かつ業務に習熟しますのに相当の年数を要する女子の教育職員、看護婦等の人材を確保するという観点から設けられたものでございます。女子職員一般に対して育児休業制度となりますと、この趣旨を離れまして一般的な勤務条件の一環ということになりますので、他の勤務条件と同様に、民間との均衡ということを配慮しなければならないかと思います。
○吉川春子君　民間との均衡というふうにおっしゃっていますので一向に適用が拡大しないわけですね。だから、どこかでその突破口を開かなきゃなりませんし、育児休業制度というのはやはり女性進出のための一つの重要な条件ですので、女性の官房長官だからということで申し上げるんじゃないんですけれども、副本部長でもいらっしゃいますので、国家公務員での女性の積極的な登用と含めて、こういう問題にもぜひ全力で取り組んでいただきたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　先ほども申し上げましたように、婦人の地位を実質的に向上していくということがこれから与えられた課題だと思います。その意味では今御指摘のような育児休業制度も一つの重要な方法だと思いますが、国家公務員から先にというのはいかがなものでございましょうか、民間の労働条件とのバランスということは十分考慮しなければならないことだと思いますので。
○吉川春子君　民間が一向に伸びないということで、いろいろ具体的な方向としてぜひ政府も積極的に取り組んでいただきたい。きょうはこのことだけ申し上げておきたいと思います。結構です。
　人事院勧告の問題について伺いますが、国家公務員の給与は国公法六十二条からいえば職務給ですけれども、六十四条二項の解釈上からは生活給の側面を否定できません。人事院は現に標準生計費を算定しています。私はむしろ生活給を重視すべきではないかと考えております。ことしの人事院勧告にこの標準生計費はどのように反映されているのでしょうか。
○説明員（中島忠能君）　吉川議員おっしゃいますように、毎年四月時点の家計調査をもとにいたしまして標準生計費というものを算定しております。その標準生計費を算定するとともに、給与につきましては民間給与準拠の原則ということで現在まで勧告を進めてきております。民間給与に準拠するという前提で給与の均衡を図り、そして標準生計費というものを見ながら各年齢階層、各等級間の階層の配分を決めておるということでございますが、ことしの標準生計費は四月現在の家計調査に基づいて算定したということでございます。
○吉川春子君　その標準生計費は月別の今回の人勧の俸給表で賄えるんですか。
○説明員（中島忠能君）　吉川議員には前にも御説明したことがございますけれども、国家公務員の給与というのは月例報酬と期末・勤勉手当から相なっております。そして、期末・勤勉手当も現在生活給の一部というふうに認識されておりますので、それを総計いたしまして各月の手取り金額というものを見た場合には、標準生計費を十分満たしておるというふうに私たちは認識しております。
○吉川春子君　年間給与との比較で言われましたけれども、毎月の俸給表では生計費を賄えないということですね。それで、国公法では俸給表は生計費などを考慮して定めなければならないとしていますけれども、これは月別の俸給を指しているんですね。
○説明員（中島忠能君）　現在の国家公務員の給与体系というのは、俸給表をもとにしてできております。期末・勤勉手当も、俸給表というものが基礎にあって期末・勤勉手当は算定するような方式になっておりますので、必ずしも先生がおっしゃるようにそこを窮屈に解釈する必要はないというふうに考えております。
○吉川春子君　法律を素直に読めばそういうふうに、私の言ったようになるわけです。
　人事院の標準生計費自体、現実に生活していけるかどうか大変疑問な額なんですね。例えば単身世帯の食料費は月額二万八千三百七十円、一日九百三十二円という金額です。この生活費で実際に暮らしてみた大阪の青年がいますけれども、大変惨めな生活になったと、こういうふうに報告しています。体験してみなくてもわかる数字です。この生計費すら下回る人勧の俸給表なんですね。だから、こういうことではまさに生活給としての側面は大変脅かされているというふうに指摘できると思います。
　加えて、四月一日から消費税が導入されました。日本生活協同組合連合会が毎月行っている「わたしの支払った消費税額しらべ」、六月分の集計を見ますと、これは北海道から九州まで三百六十五のデータを分析したものですけれども、世帯主の平均年齢は四十七歳、平均家族数が三・七人、平均世帯収入が七十二万五千八百一円。この月はボーナス月なのでボーナス込みです。消費税額は八千二十五円、こうなっているんですね。ボーナス月であっても消費支出は六千円しかふえていないわけです。これは収入別に二十万未満から二百万以上というふうに十段階に分けまして、さらに年金生活者を合わせて十一段階に分けているんですけれども、消費税の消費支出に対する割合というのはどのランクでもほとんど変わらずに二・一％から二・三％、こういうふうになっていて、収入の多寡によっては差がないわけです。こういう消費税の問題が今度の人事院勧告にどのように反映されているんでしょうか。
○説明員（中島忠能君）　先ほど御説明申し上げましたように、人事院の給与勧告は民間給与準拠の原則ということで勧告作業を行っておりますけれども、その場合民間賃金というのがことしの春どのようにして決められたか、またどういう要素を考慮して決められたかということは、それぞれの各組合の賃金引き上げ闘争の中でいろいろな議論があっただろうと思います。企業業績が重視されたところもあったでしょうし、あるいは物価、生計費というものが考慮されたところもございましょう。そういうものを含めてことしの春の民間賃金というものが定まったわけでございます。したがいまして、日本における労働者の大半の方がそういう賃金というものでことしの春の賃金引き上げを終わったわけでございますから、私たち公務員もそれに準拠して公務員の賃金を決めていくというのが私は公務員賃金のあり方として国民おおむねの御理解を得る方法だというふうにやはり考えます。
○吉川春子君　民間給与には消費税というのがダイレクトには反映しないわけですよね。当然労使交渉で決めるわけですから、力関係によって賃金が決定されますから、消費税が含まれる場合もあるでしょうし、十分含まれない妥結額になる場合もありますね。そういうことを考えますと、含まれているか含まれてないか、正確に含まれているかもわからない。そういうことで、民間準拠だということで、消費税のことも考慮した人勧だということは言えないんじゃないですか。
○説明員（中島忠能君）　私は消費税を考慮した人勧とは申し上げておりません。ことしの春の民間の賃金の引き上げ闘争の中では賃金決定要素と言われる物価というものがやはり重要な要素でもございましたでしょうし、企業業績とかあるいは労働需給の状況というものも考慮されたでしょう。そういうようないろいろな要素というものを考慮された上でことしの春の賃金引き上げというものが行われたわけでございます。
　その引き上げた後の民間賃金というものを我々は考慮いたしまして官民較差を算出した、そういうことで人事院勧告を行うというのが国民のおおむねの理解を得る道だというふうに考えておるということを御答弁申し上げたわけでございます。
○吉川春子君　そうすると、消費税の問題については殊さら考えずにことしの人勧は行ったわけですね。
○説明員（中島忠能君）　民間賃金の引き上げ状況というものを考慮して私たちは作業を進めたということでございます。
○吉川春子君　じゃ、民間賃金に消費税が反映してないかもしれないということは認めますか。
○説明員（中島忠能君）　先ほど御答弁申し上げましたように、民間負金を引き上げるときに、各労働組合がいろいろな議論をして、そして経営者側はそれに対していろいろな立場というものを主張しながら民間賃金というものが決まるというふうに理解しておりますので、それは私がどうこうということをお答えするのは立場として適当でないというふうに思います。
○吉川春子君　国家公務員法によりますと、公務員の給与というものは、生計費、それからいろいろな事情を考慮して決めるようにと、こういうふうになっていますね。まさにことしの四月一日の消費税導入ということは、これは大変大きな生活に対する変化であり、マイナスの面ですね。そういうことについて、ただ民間準拠で、民間の労使の話し合いでもって決められたものに反映されているのではないかと。あるいは、いないかもしれないでしょう。そういうことで、消費税のことについて含まれているという前提で人勧をするというのは余りにも無責任じゃないですか。国家公務員の生活実態とか、どれぐらい賃金がなければ生活ができないかとか、そういうことは念頭にないんですね、では。
○説明員（中島忠能君）　先ほど申し上げましたように、標準生計費というものを算定いたしまして、そして公務員が年間支給を受ける給与というものを各月ごとに配分いたしますと、標準生計費を十分賄っておりますので、私たちは公務員が消費税による引き上げによって生活ができないという状態ではないというふうに理解いたします。
　それともう一つは、今吉川議員がおっしゃいますように、消費税というものを考慮してないという人事院勧告のあり方は無責任だというお話がございましたけれども、私はそうじゃなくして、民間の賃金というものを考慮して公務員の給与を決めるという方がむしろ国民おおむねの合意が得られる、そういう方途だというふうに考えます。
○吉川春子君　国民おおむねというのは、やっぱり公務員以外の人々を指すと思うんですけれども、人勧の対象となっている国家公務員は五十万人として、そのほか三百二十万人の地方公務員あるいはその他の現業の国家公務員、そういう人々と、さらに家族を含めますと二千数百万の人が直接公務員給与によって利害をこうむるわけなんですね。さらに、国家公務員の給与というのは、生活保護基準だとか、あるいはもっと細かい問題で言えば、国が支出する保育単価に至るまでこれを基準にして決めるわけですね。だから、民間給与への影響ということを別にしましても、国家公務員の給与によって物すごく多くの国民、数千万人の国民が影響を受けるわけですよ。
　だから、今局長のおっしゃられたのは、何かいかにも国家公務員の給与を引き上げないことが世論の要請であるようなことに聞きとれましたけれども、そういうことじゃないわけです。そういう大きな影響のある国家公務員の給与を消費税について考えないと。生計費の中にも消費税を含めて考えるということはおっしゃれないんでしょうけれども、そういう世論というようなあいまいな表現で、国家公務員の給与の改善を国民が願っていないかのようなそういう言い方は、本当に世論を悪用するもので許せないと思うんです。そのことを指摘しておきます。
　単身赴任についてことしの人勧で新しく制度を設けていますけれども、この問題について人事院はどういう調査をしたんですか。
○説明員（菅野雄君）　お答え申し上げます。
　人事院では、単身赴任問題に関しまして、昭和六十年ごろからさまざまな調査をやってきたわけでございます。
　特に、昨年の給与勧告以降におきましては、公務部内については各省からのヒアリング、国家公務員給与等実態調査、単身赴任者全員に対する単身赴任実態調査により単身赴任の実態、要望の把握に努めましたとともに、民間企業につきましては、民間給与実態調査によりまして単身赴任者への措置の状況等を調査してきたところでございます。
○吉川春子君　国公労連が四月二十六日に人事院交渉を行っていますけれども、単身赴任の実態は、例えば航空局ではブロックを越えた異動があり、家具購入など附帯経費の支出が平均十五万八千円にもなっている。また、国家公務員の場合は僻地や離島にも行かざるを得ない、民間との比較だけを中心に考えるべきでないということですね。それから全気象では、符舎の二重貸与が認められないので、本島から南大東島に行く場合、家族は民間アパートに移らざるを得ない、公務で行くのにこれでは納得できないと。あと、例えば全建設省労組では一万人中、役付職員二千人が単身赴任中だと。四割は体の不調を訴え、六割は今後単身赴任を命じられたら断ると答えているわけですね。
　民間の調査があります。これは朝日生命保険が発表した「単身赴任の経済学」という。パンフレットですけれども、民間では九割以上は社宅、寮に入居しており自己負担はない。それでもなお四十歳代の課長の場合は、月三万六千四百四十八円の負担があるという。それから別居手当を八割が支給しているし、三分の二は月一回以上の帰省旅費を支出しているわけですね。だから、民間準拠ということをさっき繰り返しおっしゃられましたけれども、単身赴任は民間準拠にもなってないじゃないですか、こういうことについてどうですか。少なくとも民間並みの手当を支給すべきじゃないですか。
○説明員（菅野雄君）　今申し上げました調査からは、公務における単身赴任者の赴任後の生計費増は四万七千円程度になっております。それから民間における別居手当につきましては、支給月額が二万円としているところ、あるいは三万円としているところが多くなっているというようなことでございます。
　この単身赴任手当の額を決定いたしますにつきましては、今申し上げました民間事業所の単身赴任者に対する措置の水準及びその分布状況、あるいは単身赴任者の生計費負担の実態と最低限必要と考えられる経費増等を総合的に勘案いたしまして、さらに帯同赴任者との均衡、給与全体としての配分の要素をも考慮いたしました結果、今回の額とすることが適当であると考えたわけでございます。
○吉川春子君　民間水準には達してないということは認めますか。
○説明員（菅野雄君）　今申し上げましたように、我々としてはこの額が適当であろうかと考えております。
○吉川春子君　民間準拠を金科玉条のように言われるんですから、単身赴任は少なくとも民間並みの手当に早急にするようにということを要求しておきます。
　人事院勧告は憲法上の公務員の権利を法律で奪った代償措置というふうに繰り返し言われているんですけれども、人事院は現実に公務員の生活実態に見合った給与勧告をしていない、私はこのことをまず指摘します。そして、自分たちはスト権も団体交渉権もないわけですから、公務員の生活はだれが守るのか。そういう観点からいって、憲法が認める労働基本権を公務員について制限することは根本的な誤りです。
　なお、最高裁ですら次のように言っています。「もし仮りにその代償措置が迅速公平にその本来の機能をはたさず実際上画餅にひとしいとみられる事態が生じた場合には、公務員がこの制度の正常な運用を要求して相当と認められる範囲を逸脱しない手段態様で争議行為にでたとしても、それは、憲法上保障された争議行為である」云々。四十八年四月の多数意見に立った補足意見です。
　私たちは、公務員の憲法上の権利を奪うのは誤りだ、争議権、団体交渉権を公務員に返還せよということを強く要求いたします。
　最後に、総務庁長官、今お聞きのように、今回人事院勧告が行われましたが、この給与決定権というのは政府と国会にあるわけですね。消費税とか単身赴任手当の問題をとってみても、公務員の生活実態に合わないような人事院勧告になっていますので、こういう点を考慮して本当の意味の給与改定を行うことを私は要求したいと思います。とりわけ、人勧は今までいろいろな法律との取引の手段として使われてきました。そして、政府は人勧の取り扱いについていまだに閣僚会議でも結論を出していません。こういうさまざまな問題の取引の材料に使うことなく、早急に公務員給与改善のための結論を出すべきだ、そのことを長官に最後に質嗣いたします。
○国務大臣（水野清君）　御承知のとおり、人事院勧告が去る八月四日に行われまして、政府としては七日に直ちに給与関係の閣僚会議を開いたばかりでございます。その後、御承知のとおり、内閣がかわりまして新体制になりまして、私が給与担当の閣僚になったわけでございますが、私どもはこの人事院勧告に基づきまして、それをなるべく早く忠実に実施に持ち込むということが当面の仕事でございます。いろいろお話のような御事情もございますが、法制上からもただいま申し上げましたように人事院勧告を尊重いたしまして、先ほど来山口委員からも御指摘がありましたように、なるべく早くこの勧告どおり実施に持ち込みたいと私どもは思っておる最中でございます。
○吉川春子君　時間が来ましたので、これで終わります。
○吉岡吉典君　私はこの機会をかりて、最近起こっている在日米軍基地をめぐる問題について二、三お尋ねします。
　まず、沖縄の恩納村にあるキャンプ・ハンセン演習場内での都市型ゲリラ訓練施設、この問題は去年の十二月に住民の反対によって一たん中止になっていました。それが、七月二十四日に突如として米軍の手によって工事が再開された。その際機動隊が出動して、老人から女性、子供まで座り込んでいるのを実力でゴボウ抜きをやりこれを排除するという出来事も起こって、沖縄では大変な騒ぎになっております。村長自身が、私たちは最後まで闘い続けていく、基地縮小はあってもこれ以上の強化は許されない、そういうように語っていることが現地の新聞で報道されております。
　私はこの問題を外務委員会等でこれまで何回か取り上げてきましたけれども、その際、政府の答弁によると、米軍は住民の反対を押し切ってこういうことを強行することはない、住民の理解を得てやるという趣旨の答弁があり、そういう説明を別の機会にも受けてきました。それが突如としてこういう機動隊の出動による工事再開ということまで行われたのはどういう状況の変化があったのか、日本側に事前にその点での説明があったのかどうなのか、住民の意思を尊重する、理解を得るという従来の態度をアメリカ側は変えたのかどうなのか、まず答弁を求めます。
○説明員（大原重信君）　お答え申し上げさせていただきます。
　米軍は安保条約の目的達成のため我が国に駐留いたしまして必要な訓練を実施いたしておりまして、訓練のための施設を施設・区域内に建設することは認められるところでございます。
　恩納村地区の施設につきましては、昨年九月中旬から建設に着手いたしまして、昨年十二月中旬に地元住民の方々のうち一部の方の反対がございまして、請負業者の車両が入場を阻止され、工事を一時中断しておったものでございます。その後、米軍は再三にわたりまして恩納村長、それから同村議会の議長等関係者に対しまして、現地に御案内申し上げまして、訓練施設の安全性について十分御説明申し上げるとともに、御理解と御協力を賜れるようお願いしてまいったものでございます。その上で、去る七月二十四日、米軍が直接工事を実施することといたしまして、恩納村長に対し工事再開を通知いたしました後に工事に着手したものでございます。
　本訓練施設は、地元住民の方々の安全に十分配慮して建設されるものでございますので、ぜひとも御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
○吉岡吉典君　一部の反対というのは何事ですか。村長以下反対している問題ですよ。私もこの春、実地調査に行ってきました。役場にも行って、村長、村当局の方々からも話を聞きました。一部の者が反対しているというふうなのは全く聞き捨てにならない答弁です。その村長自身が今なおこういうふうに言っているわけですから、村民の理解を得ないまま米軍は強行した。かつて日本政府が国会で答弁していたことも正確でなかったということが明らかになりました。
　この問題で議論していてもあれですが、機動隊が出動したのはどういう手続によるものですか。その責任はどこが持っているのか、含めてお答えください。
○説明員（桜井勝君）　お答えいたします。
　御指摘の事案は、本年七月二十五日及び二十六日、在沖縄米陸軍によるキャンプ・ハンセン内都市型戦闘訓練施設建設工事再開をめぐりまして、住民約二百五十人がゲート三十に通じる道路に座り込み……
○吉岡吉典君　手続だけで結構です。
○説明員（桜井勝君）　座り込んだために、道路交通法第七十六条違反として、警察部隊により排除した事案であります。
　手続につきまして申し上げますと、米海兵隊基地司令官から沖縄県石川警察署長あて、本年七月十八日付で文書により警備要請が提出されておりましたが、現に交通の妨害となるような方法で座り込んでいたことから、警察の判断で道路交通法第七十六条違反として警告し、排除したものであります。
○吉岡吉典君　米軍の司令官から文書で石川警察署に出動要請があったということです。私らの調べでもそうなっております。
　そこでお尋ねしますけれども、米軍というのは日本の警察の出動を直接各警察署に要請する、そういう権限を持っているんですか。公権力である日本の警察の出動に対して、在日米軍のそういう際の手続というのは地位協定上はどういうふうになっていますか。
○説明員（森敏光君）　先ほど警察庁の方からお答えがございましたとおり、本件につきましては、七月十八日、現地米軍から地元警察に対しまして、取り締まりを含みますところの警備協力の要請が行われていると承知しております。
　この住民が座り込みを行っておりましたところはキャンプ・ハンセン施設・区域内でございす。施設・区域の管理につきまして責任を有する米軍の担当者が、その施設・区域の効果的な運用を図るという観点から、関係当局に対してこのような要請を行うことはいわば当然ではなかろうか、かように思います。
○吉岡吉典君　そうしますと、今の解釈ですと、米軍は、日本国内にいる外国軍隊が日本国内で警察であれ各種のその他の機関に対して要請する場合に、日本政府と米軍との関係抜きに直接警察署へも要請する、そういうふうな権利を持っている、そういう解釈ですか。
○説明員（森敏光君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、このような施設・区域の管理につきまして責任を有する米軍の担当者が、その施設・区域の効果的な運用を図るという観点から、関係の当局に対してこのような要請を行うこと、このことを地位協定が排除するものではないと考えております。
○吉岡吉典君　そういう解釈は全く主権を放棄した、もう米軍が主人公で住民はどうなってもいいという解釈に立っての解釈だと私は思います。それじゃもう日本は主権国家と言えない。在日米軍が直接日本国内のいろんな機関を動かす、そんなことがあっていいんですか。そんな解釈は絶対納得できません。しかし、私、時間がありませんから、これはまた別の機会に、政府の見解はわかりましたので、改めて論議したいと思います。
　もう一つの問題は、三沢基地で最近、八月二十二日に、これは町内会の連合会が集まって米軍の夜間訓練、いわゆるＮＬＰですね、この問題に関して、もう我慢の限界だというので、九月中に集会、デモをやるということを決めております。そして外務省にも申し入れをするということもここでは決めておりますが、これに対してどう対応なさいますか。外務省、お伺いします。
○説明員（森敏光君）　米軍にとりまして、パイロットの技能の維持向上等は日米安保条約の目的達成のために極めて重要であると考えております。したがいまして、御指摘のＮＬＰの問題につきましても、この目的の達成のために重要な訓練であると私ども考えておりまして、政府としましてはこのような飛行の中止を米側に求めるという考えはございません。
　他方、米軍が飛行訓練を行うに当たりまして、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであるということはまた当然のことでございます。この点につきましては、政府も米側に対し累次の機会に申し入れを行っているところであります。政府としては、引き続き米側との間でこのような接触を続けてまいりたい、かように考えております。
○吉岡吉典君　今外務省は中止を要請する意思はないとおっしゃった。したがって、三沢のこの町内会連合会の申し入れがあってもこれは受け付けないという態度表明が事前に行われたということだと思います。
　今、問題は、この夜間訓練、そのほかＦ１６などのいわゆる超低空訓練、この被害が北海道から東北、その他日本じゅうに広がっており、大問題になっております。そして、最近の新聞報道によると、例えば基地なし県で米機訓練で地元が大変だというのが長野の例で毎日新聞に出ております。今公共の利益は守るとおっしゃいましたけれども、私、長野でも直接聞いたら、伊那谷なんかでは人家よりも低く飛ぶというのですね、谷底で。それでもう初めて用いた爆音で腰が抜けた老人がいる、子供は泣き出す、それから乳牛の乳は出なくなる、こういう騒ぎが起こっておる。それも米軍が適切な訓練をやっているというふうにお考えになるのかどうかです。
　問題は、私この毎日新聞の記事を見て、長野の県庁は外務省を通じてこれまで中止を申し入れてきたと、こういうことが書かれていますが、長町県から外務省にそういう中止を米軍に申し入れてくれという要請があったのか、なかったのか、あっても取り次いだのか、取り次がなかったのか、これは事実として明らかにしておいてください。
○説明員（森敏光君）　長野県におきます米軍による低空飛行訓練、この関連で長野県から累次にわたり中止の要請を受けております。先ほど申し上げましたとおり、米軍は全く自由に飛行訓練等を行ってよいというわけではございません。我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきであるということは言うまでもないところでございます。私どもとしては、かかる観点から米側に対して飛行の安全、あるいは環境に対する影響を最小限にとどめるよう申し入れを行っているところでございます。
○吉岡吉典君　中止は申し入れないが、まあ少し気を配ってくれという申し入ればしたということだろうと思います。
　私、時間がありませんからその問題を論議できませんけれども、最大の問題は、私は、地位協定にも取り決められていないところでこういう演習が行われている問題だということだと思います。日本は日本の領域については排他的な権限を持っている。その日本の主権の領域内で、地位協定の取り決めもない、提供した施設でも訓練空域でもない、そういうところで米軍がこういう勝手な演習をやる、それが安保条約上自由だと、そういう解釈は一体どこから出てくるんですか。、
○説明員（森敏光君）　米軍は安保条約第六条の規定に基づきまして、我が国の安全に寄与し、並びに極東の国際の平和と安全の維持に寄与するため、我が国において施設・区域を使用することを許されております。米軍がこのような目的で我が国に駐留することをこの条約が認めているということは、事前協議に係る事項のように特段の定めがある場合を除くほか、米軍がこのような目的の達成のため、飛行訓練を含め軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としているものであります。したがいまして、米軍による実弾射撃等を伴わない通常の飛行訓練につきましては、地位協定は施設・区域あるいは訓練空域に限って行うということを予想していないわけでございまして、安保条約、地位協定上このような低空飛行訓練は認められている、かように考えております。