Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾立源幸君　この源泉徴収制度というのは、御承知のとおり、ヒトラーが戦費調達のために導入し、ああ、それはいいやということで日本も導入してきたという経緯がございます。そういうちょっと暗い過去を引きずっておる制度でございますが、少なくとも、今大臣がおっしゃったように、確定申告を奨励するような制度を是非つくっていただきたいと思います。
　同じように、我が国と同じように源泉徴収制度プラス年末調整という制度を取っておりますドイツ、イギリスと言われておりますが、この国でさえ、税額が変更になるような場合、例えば子供が生まれた、こういった場合は自分で税務署へ行って届出を行うそうでございます。税務署に行くのがいいかどうかはちょっと分かりませんが、いずれにしても、自分で税務署に足を運んだり行政機関に足を運ぶ、又はインターネットでも結構だと思いますが、やはりそこの部分は最低限何らか、企業とではなく、税務署等々とのかかわりをつくっていただきたいなと思っております。
　それで、五ページ目、資料に、お配りした五ページ目でございますが、またスウェーデンの例を参照して恐縮なんですが、非常にこの教科書いいもので、是非皆さんもお読みいただきたいと思いますが、五ページ目、中学校のこの教科書で、地域というものが税金で成り立っているということ、しっかりとここにコミューン税と、向こうは地方税が非常にウエート高いということで、コミューン税、地方税で成り立っているんですよ、そしていろんなサービスが行われているんですよと、こんな教育もしております。
　そこで、私は、中等教育ぐらいからの納税教育というものももっとあってもいいのではないかと。いきなり大人になってどひゃっと、えっ、こんなに税が取られるのみたいな話が多いわけでございまして、ちょっとその辺の見解を財務省にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私もこのスウェーデンの資料を拝見しまして、なかなか行き届いたというか、いい教育をやっているなと思いました。
　私自身も、まだ大蔵省と言っていたころ、政務次官させていただいたときに、当時、文部大臣、有馬先生でしたけれども、文部大臣のところへ行きまして、日本の義務教育でも租税教育、これは民主主義教育の一番の基礎だから、もう少し充実させてもらえないかということをお話しに行ったことがございます。それで、財務省でもいろいろ工夫をしているんですが、いろんな教材を作ったり、それからこの二十四日から財務省のホームページの中に子供向けの財政問題のページも作りまして、まだどれだけ子供に読んでもらえるようになっているか私も十分自信がありませんけれども、良く、いいものにしていきたいと思っているわけです。
　それから、ちょうど委員からこういう資料をいただいた直前に、私、愛知県のある小学校で租税教育をやっておりますレポートをいただきまして、四時間、小学校六年生の社会科の時間で租税の勉強をするんだそうですが、それで一人一人、六年生の生徒が日本の税や財政についてレポートを書くと。で、私、それをいただいて見ますと、わずか四時間の授業といってはそれまでですけれども、先生の大変な御努力や工夫もあるんだろうと思います。なかなかいい授業をしておられまして、私、これはその子供たちに手紙を書こうと思いましたら、もう翌日が卒業式だというものですから、慌ててファクスを送ったんですが、こういう工夫はあちこちでやっていただくべきことと思いますし、私どももそれにお手伝いができるんなら、もうできる限りのことをやらせていただいて、こういう教育が充実するように望んでおります。
○尾立源幸君　是非よろしくお願いいたします。
　あと、インターネットで個人の確定申告ができるという、結構、売りにされておるんですけれども、実は問題がございます。
　これは、我々の仲間で税理士からの話なんですけれども、税理士経由で確定申告を送った場合、申告書の一枚目は当然インターネットで行くわけですけれども、添付資料として源泉徴収票やら各種控除証明書が必要になるわけですが、これは当然インターネットで送れません。したがって、別便で、郵便なり宅急便で税務署に届けなければいけない。インターネットで送っておきながら、もう一方では物理的にその添付資料を送る、それなら最初からインターネットを使わずに別便で送ったらいいんじゃないかと、こんな話なんですね。
　ですから、少なくとも例えば税理士が関与するような場合は、その添付資料は税理士事務所で保管しているからいいよと、もっとトータルで考えていただいて、どうすればスリム化するか。多分、行政の方も大変だと思います、税務署の。インターネットでもらったものと物理的に届いたもの、また探して併せてチェックする。何か無駄なような私は気がいたしました。是非、この点は改善をしていただきたいと思います。
　それで、ちょっと時間が押してまいりました。互助、共助の部分、そして公助の部分、幾つかございますが、一つだけ、互助、共助、お互いに助け合う社会が大事だと。これで私は最も大事なのはやはりＮＰＯ、特定非営利活動法人等々への寄附金控除の充実だと思っております。これは、官僚の皆さんにいったん税金が集まって、それを皆さんが投資する先を決めるというところから、納税者自らが自分たちの意思でお金の使い道を選択していく、これこそ私は意識の高揚につながるものだと思っております。是非、その部分を充実をさせていただきたい。
　その一例として、ハンガリー法、一％法というふうに通称呼ばれております。これは今、平成十七年の四月から市川市の方で実施されると聞いておりますが、個人住民税でございますが、その一％を、登録された、あらかじめ登録されたＮＰＯやボランティア団体に指定をして、住民税の一％を振り分けることができるという制度でございます。これは画期的な取組が地方自治体の方でやられていると思います。
　是非、国税の方でも、まあ十三兆七千億ぐらいですか、個人所得税、それの一％というと一千三百七十億円、大きなお金になるわけでございますけれども、こういった制度をひとつ考えていただきたい。それによって、一時的には税収減になるかもしれないけれども、結果的には地方に渡すお金が必要なくなったり、皆さんが直接やる仕事が少なくなる、こんな効果も必ず私は現れてくると思いますので、是非そういった視点でこれからのあるべき税制というのを考えていただきたいと思います。
　最後に、公助の部分でございます。
　これはもう皆さんの得意とされているところですので、余り私が取り立てて申し上げることはないんですけれども、一つおかしいなと思うのは、個人所得税の定率減税の縮減と、もう一つ、その裏返しと言っちゃなんですけれども、法人税の繰戻し還付制度の停止というのがございます。これは、財政が悪い、そして大変だということで法人が過去に納めた法人税を赤字が出たときに戻してもらえる制度というのがこれあるわけでございますが、実はこれは原則としてあるわけでございます。これを一時避難的に平成四年から停止をしております。原則に戻していないんです。所得税の定率減税は一時的なものだったからといって原則に戻し、この法人税の方は戻さないでそのままやっている。これを見れば、結局は取りやすいところから税金を取っているんじゃないかと、このように民間の方は思うわけでございます。原則に戻すなら法人税の方も原則に戻していただきたい。これは一つ私の要望として申し上げたいと思います。
　それともう一点、最後でございますが、実は通関に関する消費税の立替えの問題を、関税の立替えの問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　実は、通関業者が輸入者に代わって関税を立て替えておるという、これ慣例に今業界でなっておるわけでございますが、業界全体で年何と一兆円もの立替えをしておるというふうに聞いております。その結果、何が起こっているか。つまり、民間の輸入業者が立替払のために資金負担をしなければいけないわけですね。で、これはもちろん自由競争の社会ですから、いろんなやり取りがあります、ビジネスですから。輸入業者は通関業者にもっともっと立替えをしてくれと、こういうふうに迫ってくるわけでございます。立替えしてくれないんだったらほかの業者に頼むよと、こういう半ば脅しにも似た言葉が現場ではやり取りをされております。
　そこで政府にお聞きしたいんです。この立替えの問題、民間企業同士の問題だから関係ないというふうにおっしゃるのか。すなわち、税金が徴収されれば、本来、納税者である輸入業者ではなくて、通関業者から立替えでも何でもいいから払ってもらえればおれたちはいいんだ、そしてまた、その税の立替えによって中小企業がどんなに経営が圧迫されようとも、当然利息を負担しなければいけない、行き詰まっても我々には関係ないんだ、知らないんだ、このように御認識されているのかどうか。また、こういったことは良くない、やはり納税は納税義務者である本人が支払うべきだ、こんなふうにお考えなのか、御意見をお聞かせください。
○委員長（浅尾慶一郎君）　どなたが御答弁しますか。──尾立源幸君。
○尾立源幸君　最後でいいです。最後でいいです。
○副大臣（上田勇君）　どうも済みません。
　たくさんお尋ねがありましたので、通関の関税立替えの問題について御答弁させていただきますが、今委員からもお話があったんですが、基本的には、これ民間企業間の取引のことではございます。しかも、現実に輸入貨物にかかわる関税を輸入業者に立て替わって、立替払をしているというようなサービスを提供しているという事例も私どもとしても承知をいたしております。
　先ほど委員がおっしゃった一兆円というのも、この日本通関業連合会が加盟業者へのアンケート調査に基づいて平成十三年に行った推計に基づく数字だというふうに思っておりますが、このように、そういう実態があるということは承知をしております。
　で、通関業者の中には両方ありまして、やはり立替え代金の回収ができないというような事態もあるということから、やっぱり立替払を極力これはやめたいという業者もある一方で、特にその反対では、例えば航空貨物を扱う業者などにおいては、これはもうどうしても迅速な取引が必要なものですから、これはサービスとして立替払、これをある意味で必要としているという部分もございます。そういう意味では、財務省としては、この通関業者によります輸入者の関税等の立替払自体は、これはやっぱりどうしても営業判断に基づいて行われるものでありますので、これは基本的には、冒頭申し上げましたように、民間企業間の契約の問題であるというふうに考えてはおります。
　ただ、じゃ何も、じゃ財務省として何かそれについてどういうふうに対応するのかということでなりますと、これはやはり、まず財務省としてやらなきゃいけないことというか、その輸入者、本来は関税を払うべき輸入者が自ら支払いやすい環境を整備するということだろうというふうに思います。立替えをさせずにもう自ら支払をできるようにしやすい環境をする、それによって、これは正に自主的な契約判断、経営判断になるということでありますので、そういう意味では、これまでも関税の納期限延長制度というのも行っておりましたけれども、さらに昨年三月から、これはマルチペイメントネットワークを利用しまして電子納付も可能にするということから、そういういわゆる手続の煩雑さがゆえに立替えをせざるを得ないというようなことというのはやはり避けるというような方策は取らせておりまして、引き続きそうした制度があるということの周知、あるいは利用促進等、また関係者ともいろいろと協議をさせていただきながら推進していきたいというふうに考えております。
○委員長（浅尾慶一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平野達男君　民主党・新緑風会の平野でございます。一時間持ち時間がございますので、何点か、今日はテーマを絞らないで、あちこち飛ぶかもしれませんが、いろいろお聞きしたいと思います。ただ、テーマはいずれにせよ税と国債に関連することは間違いございませんから、あちこちはそんなにぶれませんので。
　まず一番目、最初に、公債発行特例法の改正案の中に入っているいわゆる年金保険料の事務費の充当の問題であります。これは、国の特別会計、たくさんございますけれども、特別会計というのは一つの事業を独立して経理するという、そういう仕組みかと思います。
　そこで、話を保険事業特別会計ということについてちょっと今、以下絞っていきたいと思いますが、保険事業特別会計というのは地震再保険とか国民年金とか、厚生年金とか国民年金以外にもいろんな保険事業特別会計があります。この保険事業特別会計を見ますと、年金特別会計とはちょっと違いまして、むしろ年金特別会計が例外なわけですね。何が例外かといいますと、保険料でもって事務費あるいは人件費まで負担するというのを原則としております。そして、国庫負担規定を設けて、一部国庫から負担をして、事実上国庫が保険財政を支援するという形になっています。ところが、年金だけは、年金保険料は給付だけに適用するという、明文上そういう規定はございませんけれども、法律はもうそういう仕組みになっているということなんですね。
　これが第一点目の質問なんですけれども、なぜ保険だけ、年金保険料については給付にだけ充当する、ほかの事務費には使わないという本則になっているのかという、その考え方をちょっと改めてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（杉本和行君）　平野委員御指摘のように、国民年金特別会計、厚生保険特別会計以外の保険事業関係の特別会計においては、原則でございますが、事務費を含む必要経費を保険料で賄うということが基本になっております。農業共済、漁業共済については、基本的に事務費は、基本的に国庫負担で賄うことになっておりますが、ほかの保険会計においてはそういったことになっております。
　これは、この考え方でございますが、これは例えば労働保険におきましては、労使折半の負担によるいわゆる労使の助け合いの制度という考え方の下で、被保険者に対する給付及びそれに係る事務費については、基本的に被保険者の負担である保険料によって賄うということにしているものでございます。このように、主に受益と負担の関係を見まして、費用をどのように負担するのが合理的、効率的かという観点から制度が構築されているんだと考えております。
　年金事務費の費用負担につきましては、国民皆年金ということで、年金が広く国民を対象とした制度であることから、本則において全額を国庫負担とすることにされておるわけでございますが、基本的には年金事務費は年金給付に要するコストであり保険料で負担すべきとの考え方もございますし、労働保険等では保険料を事務経費に充てていることにかんがみれば、年金事務費に保険料を充てることも許されると考えておりまして、財政事情の厳しさにもかんがみまして特例措置をこの法律でお願いしているところでございます。
○平野達男君　原則的に、原則論は、年金保険料については保険給付金にしか充てないという前提だということで考えますと、年金給付を事務費に充てるということは年金保険料で国庫を一部逆に支援するという形になってしまうんじゃないかと思います。
　ほかの保険制度は逆なんですね。原則年金の、年金事務費についても全部年金保険料で充当していいですよというんですが、規定を設けて国庫で納入すると。国庫を一部支援するというのは、国庫が支援するんですね。だけれども、この年金だけは逆の仕組みになっちゃっている。これは、年金保険料で国庫を支援するというのは、これはどう考えてもやっぱりおかしいんですよね。
　私らに、国民にすれば、税も年金保険料も納めるお金ですからこれは同じという、払う側からすればお金という意味においては同じです。ただ、年金については、年金の給付ですよという仕組みがある以上は、やっぱり保険料についての対価というのは給付で受けるんだということで理解しているはずですよね。片っ方の税金については税金で、その事務費については税金の一部がそこに使われるという、そういう流れだというふうに国民は理解しているんだろうという前提で物事を考えるべきだと思うんです。
　繰り返し、本来であれば、国庫というのは何らかの支援をするためにあるんですね。だけれども、今回の規定は全く逆で、年金保険料でもって国庫を支援するという仕組みになっている。全く逆転の現象が起きているんです。これを特例法でやるということについては、これは根本的に私どもはおかしいんじゃないかというふうに思っております。本則が本当におかしいんであれば、本則そのものの再検討をし直すべきだというふうに思うんですが、その点についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに委員がおっしゃるように、他の特会における保険制度の例を見ましても、あるいは民間における保険の場合を見ましても、本来その経費も保険料の中から賄うという仕組みを取っているわけですので、確かに委員のおっしゃるように、本則そういうことで年金の場合にもやるべきではないか、特例法なんかで小手先のことをやらずに抜本的に改めるべきではないかという考え方は、私、十分理由のある考え方だろうと思います。
　ただ、現在は年金制度、社会保障制度の在り方についても様々な議論がございます。そしてまた、恒久措置として仮に今委員のおっしゃったような本則国庫負担の原則を変更するということになりますと、部分的な議論だけではなく、恐らく制度全体の議論が必要になってくるのではないかと。少なくとも現在進められている社会保険庁改革の在り方といいますか動向等も踏まえた議論にしなければならないのではないかと考えておりまして、私どももそういうような問題意識を見ながら、今の議論、推移を十分私たちもこなしていきたいと思っております。
○平野達男君　まあいずれ、国庫も大変だというのは分かりますが、年金財政だって決して楽なわけではないということですから。
　私の言いたいのは、もう本則は本則なんで、やっぱり本則に戻ってやるべきだというのがまず第一の主張です。で、どうしても駄目であれば、先ほど私が言いましたように、本則の規定を根本からさかのぼってでも何ででもやっぱり議論するのが筋であるということを強く申し上げておきたいと思います。ましてや、財政事情がここ何年かで好転するなんというのは余り期待されません。毎年毎年こういう特例でやるということについては、繰り返しになりますけれども、年金保険料で国庫を支援するという仕組みになっていますから、これはこれ以上放置するというのはやっぱりおかしいと思います。これは再度申し上げておきたいと思います。
　それから次に、定率減税に関しまして考え方をちょっと整理をさせていただきたいと思います。
　政府は、これからは内需主導の緩い景気回復が見込まれるというふうに言っています。その一方で、定率減税が導入された時期と今の時期では、いろんな指標を見ると、経済状況は改善されているんだというふうにも言っています。
　私の質問は、その後半のやつ、後半の、いわゆる導入された時点と今の時点の比較、これは私ら全然理解しているわけじゃないんですが、一定の主張はされているんでしょう。前段の景気回復が内需主導で緩い回復が見込まれるというのは、今回定率減税半減の前提条件になっているんでしょうか、なっていないんでしょうか。その考え方をちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今平野委員、二つに分けておっしゃったわけですけれども、これ導入しましたときの経緯から見ますと、私も、委員のおっしゃるように、二つの要素があったんだと思います。
　一つは、需要の減少が生産の減少を招いて所得が減少する、それが更に需要を減少させるというような、言わば景気循環的な問題が当時あったと思います。しかし、その背後に、何というんでしょうか、構造的な問題といいますか、バブル崩壊後の、要するに金融システム全体を不安に陥れるような不良債権問題であるとか、そういったような問題が存在したと。二重の構造になっていたんではないかというふうに思います。
　そこで、その二重の構造で申し上げれば、現在の状況は、不良債権処理やあるいはそれと車の両輪である産業再生というような構造改革が進んできた結果、企業の有利子負債というのがバブル発生後一番低い水準まで来て、後遺症を乗り越えつつあると、構造的な問題はいいところに、かなりいいところに来ていると、こういうふうに見ているわけです。
　そうしますと、もう一個の循環的な問題ということになるわけですけれども、これは、これもごく簡単につづめて申しますと、企業業績自体は相当にいいところに来ている、しかし、それが民間に及んでいくか、個人消費に及んでいくかというところでございますけれども、それは有効求人倍率も戻ってきた、そして失業率も趨勢的にその改善の傾向が見られると、そういう中で雇用報酬も十―十二月期でプラスになってきたというようなことを考えれば、企業の好調が家計に及んでいくような流れができてきているんではないかと。それを要約して言えば、先ほど委員がおっしゃいましたように、緩やかな民需主導の成長が見込まれるということになってきているのではないかと思います。
○平野達男君　つまり、二つとも前提条件であるというふうに理解してよろしいわけですね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　二つが前提条件というより、やっぱり一番大きなのは、この定率減税というものを入れたときにやっぱり一番大きなものは、私は構造的な問題ではなかったのかと思っております。
○平野達男君　つまり、今回定率減税の半減をするには、まず、先ほどの私が言ったことと繰り返しになるかもしれませんが、一つは、当時の状況と比べて今の条件は良くなりましたという、これが一つありますね。それからさらに、今後、もっと緩やかですけれども回復が見込まれるという、この二つがあるわけですというふうに私は取ったわけです。
　この二つとも条件なんですかということを今確認しているわけです。
○国務大臣（谷垣禎一君）　条件というのに順位があるのかどうかよく分かりませんけれども、私は、やっぱり一番大きなものは構造的な問題であったというふうに思います。ただ、構造的な問題がある程度解決しても、循環的な状況が、循環的な問題がどんどんどんどん下降に向かっている局面で圧縮できるかどうかという点はあるんだろうと思います。
○平野達男君　ちょっと、私の理解がちょっと違っているのかもしれませんが、少なくとも定率減税というのは、非常に需要の落ち込みとか景気停滞が見込まれると、そういう状況の中でやったはずです。今回それを半減するということであれば、当然景気の動向とか今の経済状況とセットで判断しているはずなんです。そのことを私はお伺いしているんですが、もう一度。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そういう点であれば、確かにセットで考えているわけでございます。
○平野達男君　そうしますと、これから、私どもはこの半減には反対でありますけれども、景気の動向がある程度良くないと、当初の見込みより悪いというふうに、緩やかに回復しないということであれば、定率減税の半減というのはこれは元に戻すこともあり得るという理解でよろしいですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いわゆる弾力条項というものがございますから、その弾力条項の読み方というのは、私も委員会、この委員会でも何度か申し上げていると思いますけれども、今委員がおっしゃったようなことを全く排除する趣旨ではこの弾力条項はないと思っております。
○平野達男君　この弾力条項は、政府の方では、半減の後のもう一つの残されたやつも次のステップとして検討するというふうに言っていますけれども、そのことだけを言っているのではなくて、既に今回出されている半減の部分についても含むという、そういう理解でよろしいわけですね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これも委員がそこのところを非常に強調されますと、なかなかそうだとは申し上げにくいんですが、要は、景気は生き物ですからいろんなことはあり得ると思います。ただ、この条項のコアの部分は、残りの部分を来年度議論しますときによく景気の条項を見ろというのが一番コアだと思いますが、周辺部分は大分ばくっとしておりまして、委員のおっしゃったようなことを排除するものではないと思っております。
○平野達男君　これは前に質問申し上げたことなんですが、この景気の動向を注視しというこの景気の動向というのは具体的に何を見るかという、その指標みたいなものはこれはないというお話だったんですけれども、これはやっぱりある程度の、例えば雇用者総報酬の話でありますとか、あるいは名目ＧＤＰの伸び率とか、ある程度の一定の考え方はやっぱり示すべきではないかと思いますけれども、改めてそのお考え方をちょっとお聞きします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いや、その点は、平野委員からもほかの委員の方々からも度々そういう御意見は承っているわけですけれども、この状況の、条項の意味は、やはり生き物である経済に柔軟に機動的に対応せよということでございますから、何％になったらどうするというようなものではないと思っております。
○平野達男君　なかなか指標化が難しいということは理解しますけれども、これからいろんな意味で財政再建を議論していく中で歳出カット、それからある意味では増税という議論も当然出てくると思います。だけれども、どういうタイミングで増税をやっていくかということについては、ある程度のやっぱり考え方みたいなものが、ばくっとしたものではなくて、国民から見て分かりやすいような指標の工夫っていうのはやってもいいんじゃないかなということだけちょっと申し上げておきたいと思います。
　で、次の質問に移りますけれども、この定率減税に関連するわけじゃないんですけれども、やっぱり今の景気の中では、景気を考えた場合には、個人消費というのがやっぱり非常に大事だろうということで、我が党は、住宅ローン減税でありますとか教育ローン減税でありますとか、ローンに掛かる利子についてはこれはもう控除すべきだと、所得控除すべきだというようなことを考えておりますけれども、このローン減税に対する政府の考え方ということをちょっと一点お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　残念ながら、この御党のローン減税の考え方は、私どもは必ずしも同調できないなと思っております。
　それは、所得税は経済力を表す所得の金額に応じて税を負担するというのが基本だと思いますが、他の消費支出などと同様に所得の処分であるローン利子の支払を所得から控除するというのは果たして妥当なのかというのが一番基本的なことでございますけれども、もう少し、またもうちょっと立ち入って考えてみますと、ローン利子の控除制度は高額なローンを組むことができる高額所得者にはこれはなかなかいい制度、優遇される制度だと思いますけれども、現在の低金利の下で、例えば持ち家取得を支援すべき中低所得者にとって現行制度よりも減税効果はむしろ小さくなってしまうんじゃないかと、住宅の新規取得にとってかえって、マイナスとまでは言いませんが、必ずしも所期の効果がねらえないんじゃないかというようなことも考えるわけでございます。
○平野達男君　いずれ、私どもは、まだまだ景気は回復基調にはないと、景気を回復させるためには何といってもＧＤＰの六割を占める個人消費だと、それに対する刺激策みたいなものをまず導入すべきだという考え方に立っています。ましてや、定率減税の半減についてはその時期にあらずということを再度強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、以下、国の財政状況と国債ということについてまたいろいろお伺いしていきたいと思います。
　平成十三年の三月八日の予算委員会に、当時の大蔵大臣はこれは宮澤大蔵大臣であります、この宮澤大蔵大臣が国の財政状況に触れまして、このように答えています。「我が国の財政は、今おっしゃいますように非常なやや破局に近い状況でございます」ということを、これは平成十三年の三月八日の予算委員会で答えておるんです。ですから、これはもう四年前になるでしょうか。今、この宮澤大蔵大臣の、当時の大蔵大臣の、大蔵大臣ですね、財務大臣じゃないですね、この御見解、今谷垣財務大臣聞いて、どのような御感想をお持ちになるでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　宮澤大蔵大臣は、私も政務次官としてお仕えした大臣でいらっしゃるわけですが、委員御指摘のように、日本の財政状況はやや破局に近い状況であるというふうに答弁されております。
　これは平成十二年度末の我が国のその当時、公債残高が約三百六十八兆に上っていたわけですが、そういったことをごらんになって、我が国の財政が非常に厳しい状況であるという趣旨の御発言であったと思いますが。
　現在の我が国の財政状況は、確かに平成十七年度では一般会計のプライマリーバランスも三兆円の改善が見られるとか、財政健全化に向けた進展といいますか、取組を一生懸命やっているわけですが、その公債残高を取ってみますと、当時の三百六十八兆に比べて五百三十八兆まで行っているわけですから、その平成十二年末当時と比べてこれは厳しい状況が更に進んでいるというふうに私は思っているわけでございますので、こういった状況を何とか立て直さなければならないということで度々申し上げております、まずは二〇一〇年代初頭の国、地方合わせた基礎的財政収支を取っていくということを目標に相当な努力をこれから積み重ねなければいけないと思っております。
○平野達男君　この後、宮澤大臣は、ここではモデルの必要性を言って、これについては大塚委員が専門家ですから、どうのこうのと私は言えるだけの知識はございませんが、このモデルでシミュレーションして、今度こそは言葉のつじつま合わせではなく、これならば十年なり二十年健全な経済社会が営めるという案を作らなければならないというふうに言っておるんですね。果たしてこの四年間の中に、この財務、当時の宮澤大臣が言われたこの発言がどの程度生かされてきたのかというのは、今、私自身見ても非常に疑問なんですが。
　これはちょっと通告申し上げておりませんでしたけれども、要は、宮澤当時の大臣は、早急に、十年、二十年これなら大丈夫だという、経済社会が大丈夫だと言われる案を作らなければならないんだというふうに言ってますけれども、今そういうことというのは実際に進んでおりますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今お話伺っておりまして、宮澤、平成十三年三月当時はもう宮澤財務大臣に名前が、大蔵省から財務省に変わっておられたんじゃないかなと感じましたけど、当時は、宮澤大臣がそういう大きな数字のつじつま合わせではなくてきちっとしたものをやらなきゃいかぬとおっしゃったのは、当時、経済財政諮問会議等で既にそういう議論が始まりつつあったのではないか、当時のことを私正確には承知しておりませんけれども、そのように伺いながら感じました。
　現在は、経済財政諮問会議でいわゆる「改革と展望」のようなものを作りまして、よくこの委員会でも御議論をいただきますけれども、その参考資料等々で、平成、今度二〇一二年ということに今年の版ではなっておりますけれども、そういう、あれはあくまで一定の前提を置いたモデルでございますけれども、そういうものも作って取組をしているということであります。
○平野達男君　私は四年前の選挙で初めて国政に送っていただきまして、それ以来ずっと財政金融委員会に属しております。振り返ってみますと、最初の三年間ぐらいはほとんど金融でした。確かに金融がテーマでした。そして、確かに銀行の破綻問題でありますとか、りそなでありますとか足利銀行でありますとか、そういう問題がありまして、ほとんど財政については私自身は余り議論をする機会を持ちませんでした。
　今回、たまたまいろんな意味で、郵政の問題でありますとか、そこから国債の管理の問題とかずっとひもといていったら、やっぱり実はまた財政問題というのは本当に大変だなという、これは私自身の自戒の意味も含めて気が付いたようなところがあるんですが、本当にこの宮澤大臣の三年、四年前の言ったこの発言はそっくりこのまま今生きているなと。生きているというか、そっくりそのまま移ってきているんじゃないかという意味において、私はこの財政問題というのは、特に国債管理問題も含めて相当真剣に議論していかなくちゃならないというふうなことを、今これはちょっと、私自身に対する自戒の意味も含めてちょっと申し上げておきたいと思います。
　そこで、国の歳出構造を見ますと、公債費、社会保障費、交付税で三分の二であります。
　公債費につきましては、これはもう今の方式で、今の方式というか、六十年ルールということで償還ルールでやっていますが、六十年、単純に言えば、債務残高の六十分の一ずつ償還していって、それに利払いを乗っけてそれで予算を組むということですから、これはもう減りようがない。それから社会保障費、これも今の計算でいくと毎年一兆円ずつ伸びていくとも言われています、今のままでやっていくと考えればですね。それから、地方交付税、これは私、岩手県出身だから削ったら困るということでありまして、そういうふうに言ってしまった途端に国の予算の三分の二を占める予算が膨れる一方になってしまう。
　その一方で、税収は、景気が良くなればこれは非常に有り難いわけで、とにかく何とかして景気を良くしなくちゃならない、景気を良くすることで税収を伸ばすというのはこれは基本であります。基本でありますが、後でちょっと触れますけれども、少子高齢化という人口減少の時代に入っていく中で今までみたいに名目ＧＤＰがそんなに伸びるということも期待されないという中では、やっぱり、どこかでやっぱり歳出の大きな見直しと、それからやっぱり、これは余り口、大きく、言いたくないんですけれども、景気の動向をしっかり見ながらやっぱり増税の議論は本格的にやっていかなくちゃならないんだろうというふうに思います。
　我が党は、民主党は消費税の増税というのを言っておりますし、旧自由党のときは、年金財政については基礎的な部分はもう消費税上げてそこを充当すればいいじゃないかというようなことも言っておりました。そういった意味での増税の議論もタイミング見ながらしっかりやっていくという必要があると思います。
　そこで、一点目、これもちょっと通告申し上げていたかどうか分かりませんが、歳出につきましては、財務大臣は社会保障費についても、これはもうある意味においては抑制しなくちゃならないんじゃないかなということを言っておられました。私も、国債発行残高をＧＤＰの中で一定率を保とうと思ったら、社会保障費の伸びも本来であればＧＤＰの伸び率ぐらいまでに抑える必要があるのかもしれないんです。そういった意味で、社会保障費についてもこれからある意味においては抑制ということも考えなくちゃならないんじゃないかなと個人的には思っておりますけれども、そこの全体像につきまして、財務大臣、今どのようなお考えを持っているかをちょっとお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員がおっしゃいましたように、今の日本の歳出の一番大きなところが社会保障、それから国債費、そして地方交付税と、この三つで七割近く占めるわけでございますから。もちろん、どこを聖域を設けて歳出抑制をすればいいというものではないと思います。全部やらなきゃなりませんが、大どころがある程度行かなければとてもそれは先へ進まないと。それで、その中で国債費は、これはもう利払いでございますから勝手に圧縮するということはできないわけでございます。
　それで、一番大どころの社会保障に関して言えば、私はやっぱり、社会保障いろいろございますけれども、要するに持続可能性ということがなければ安心にもつながらないということだと思います。それで、これはもういろんな議論があって、尾辻厚生労働大臣も、例えば医療のようなものはＧＤＰの、名目ＧＤＰの伸びに医療費を合わせていくというのはとても技術的には難しいんだということもおっしゃっておられて、それもそうかなとは思うわけでありますけれども、やっぱり全体として何かこの日本の、すぐ毎年毎年一気に連動するというような硬直した仕組みがなかなかできるとも思えませんけれども、やっぱり大きな意味で日本経済の身の丈の中に収まっていくような制度改革というものがなければいけないのではないかなと思っております。
　三位一体については、先日来の議論で端緒ができたわけでありますけれども、やっぱりここも透明性と申しますか、説明責任をきちっとして、必要なものは必要ですけれども、やはり説明できないものは改めていくという努力は徹底的にやらないと先へ進めないというふうに私は思っております。
○平野達男君　それと併せてやっぱり、今、先ほど公債費、社会保障費、交付税と大どころの三つの話をしましたけれども、そのほかにも、今日の尾立議員の質問にもありましたけれども、お金の使い方についてまだまだやっぱり不透明というか、無駄な部分がたくさんあるんじゃないかというふうにやっぱりみんな思っていますよね。そうじゃないんだということを国民にどうやってアピールしていくかということがまず基本という問題もあると思います。その上でないとやっぱり国家の全体の増税の議論なんかもなかなかしにくいという面もありまして、この歳出を徹底して見直しをやっているんだ、無駄はないんだというメッセージをどうやって出していくのかということについての、ちょっと抽象的な質問で申し訳ございませんけれども、大臣のお考え方をちょっとお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは極めて抽象的に答えますと、やっているんだやっているんだと幾ら言っても、信用がないと、やっているんだと言ってもなかなか、本当かと、こういう目で見られてしまうというところがあると思います。
　したがって、なるほど確かにやっているんだなと思っていただくためには、もちろん地道な広報活動や説明の工夫、先ほど尾立議員の質問にもございましたけれども、教育等も含めて積極的に取り組む必要があると思いますが、他方、やっぱり何というんでしょうか、相当切り込んだなと、なるほど、このぐらい頑張ってやっているのかと、血を流してやっているのかというようなものも何かないとなかなか理解が得られないのかなと思っております。
○平野達男君　先般の参考人質疑の中で井堀参考人が、国民のだれもが今、国の財政状況を見ていて将来的には増税あると思っているというふうに言っておられました。私もその意見には賛成です。
　その中で、そういうふうに思っているんであれば、しっかりとした増税のスケジュール出したらどうかというふうなことを言われました。私はそれに対して、スケジュールを出すのはいいんでしょうけども、先ほど谷垣大臣の言われた、出してそれを国民信用するかどうかという問題がありますねというコメントをしたんですけれども、この増税のスケジュール表、しっかりしたものを出すということについては、これは政府内で今そういう考え方があるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平野委員のおっしゃるしっかりしたという意味をどういうふうに解するかですけれども、このところ、政府・与党の議論はかなりそういうものを意識して議論してきておりまして、大きな流れの筋は、与党税調の答申であるとかあるいは「改革と展望」の中に大きな方向は書き込まれているのではないかなというふうに考えております。
　それを更に具体的にどう肉付けし御理解を得ていくかということは、これは税の議論の前提として、例えば社会保障等々につきまして必要な公的サービス、社会保障の水準は何なんだと、そして、その給付と負担というものを、バランスを取るためにはどうしたらいいのかといったような議論を積み重ねていかないと、その結論だけをぽんと出してもなかなか理解が進まないんではないかなと思っております。
○平野達男君　そうすると、私も先ほど言った、しっかりとしたという、それ意味不明のままちょっと使ってしまいましたけれども、時期を見て、例えば消費税は何％、あるいは今の所得税の控除システムについてはこういう見直しをしますというような、そういった工程表みたいなものは出てくるということもあるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今のところ、これも何度かお答えをしたことだと思っておりますが、十八年度でいわゆる国、地方の三位一体の改革の一環として所得税から個人住民税、その実現していく、そういう中で、国、地方を通ずる個人所得課税の抜本的見直しを行うと。それから、十九年度を目途に、年金、医療、介護等の社会保障給付に要する費用の見通し等を踏まえながら消費税を含む税体系の抜本的改革を実現するというようなことが「改革と展望」に書き込まれているわけでございますが、今委員のおっしゃったような、じゃそういう社会保障の水準を見て消費税は何％であるというようなところに行くには、まだもうちょっと議論が煮詰まらないとそのようなお問い掛けも現在の段階では難しいのではないかと思っております。
○平野達男君　いずれ、年金制度でも国家の財政でもそうですけども、どれだけ入ってどれだけの支出をするかという、そこはどっちを先に議論するかという問題は常に付きまといます。ただ、いずれにせよどっかでは、どっかの時点では、保険料負担も含めて、税金も含めてこれだけの負担ですよと、まあこれ、国民負担率というのかどうか分かりませんが、それだけの負担をお願いしますという中でそちらを設定して、それに合わせた歳出規模を決定していくという仕組みをやっぱり早く導入しなくちゃならないんじゃないかなっていう感じが個人的にはしています。
　そこで次の、国債管理政策に関連してちょっと質問に入っていきますけども、今の国債の償還は、先ほど言いましたように六十年ルールというのがありまして、十年債でしたら、満期が来た十年に六十分の十、六十分の五十については借換えして、また十年したらまた六十分の十ということで六十年で償還していくと。五年債については、五年の満期来ましたら六十分の五、六十分の五十五については借換えをして、また五年ごとに返していくというそういう、よく考えたシステムだなといえばよく考えたシステムなんですが、多少分かりにくい仕組みになっています。六十年ルールですから、国債発行残高が仮に六百兆とすれば、単純にやれば十兆が債務償還費で、残りの、それに利息の部分が掛かってきますから、残りが利払い費ということになるんでしょうか。
　で、将来的に、例えばよく議論されるんですけども、これだけ財政がきつくなってきたら六十年償還ルールを例えば百年に延ばすんじゃないかとか、そういった議論もあります。ややこそくな議論だと思います。こういう考え方というのは今政府の中にあるんでしょうか。
○副大臣（上田勇君）　今のお尋ねでありますけども、結論から申し上げれば、これを百年に変更するというような考えはございません。これまでも衆議院の委員会等で御党の委員などからもそういう御提案もあったことではあるんですが、やっぱりこれ、長くすれば長くするほど将来に負担の先送りするということにもなりますので、今のルールにのっとって考えているところでございます。
○平野達男君　いずれそういう声が与党内から、与党内というか、与党内から出ないように希望しておきます。
　そこで、国債発行の考え方でございます。
　いろいろと最近は国債の種類が増えまして、私も全部理解しているわけではございません。物価連動債とか変動利付債とか、何か新しい名前が付いている、これをきちっと理解しているわけではございませんが、最近よく個人国債、個人国債と言われます。保有者層の多様化という中での目玉が個人国債だというふうに言われていますね。ところが、平成十七年度の発行予定は、これは予算委員会でも言いましたけども百七十兆ぐらい、借換債含めまして債務のやつ、発行予定百七十兆ぐらいあるんですが、個人国債は三兆六千億です。目玉だ目玉だと言う割には随分少ないなというのが率直な感想なんですけども、これが、個人国債、何でこんなに少ないのか。まあ、三兆六千億だから金目とすれば決して少ないわけではないんですが、割合とすれば非常に小さいという意味で、この個人国債の伸びない理由というのをちょっと改めてお聞きしたいと思います。
○副大臣（上田勇君）　まず十七年度の国債発行計画、三・六兆円ということでありますけども、これは、これまで平成十五年の三月から八回にわたりまして個人国債の発行を行ってまいりました。その三・六兆円というのは、過去の平均的な一回当たりの発行額を基礎としてこの数字を計上しているものでございます。
　で、今正に委員が御指摘になったように、個人国債、個人保有の国債の割合が非常に低いということもあります。今、非常に多額の国債残高を抱えておりますし、また今後ともそういう意味では国債の大量発行というのはもう避けられない中でありますので、国債の安定消化図るという意味からも個人や海外投資家による国債保有を促進、これも重要な課題だというふうに考えております。
　なお、個人向けの国債について、これは申込みがされた分だけ発行するというようなことになっております。そういう意味では、国債発行計画に予定されている発行予定額以上の申込みがされた場合には、実際、十六年度も当初の発行予定額が一・六兆円に対して実際には六兆六千億円発行しておりますので、発行予定額を超えて発行することもあるということでございます。
　いずれにしても、これから国債、個人保有、個人による国債の保有を促進する観点から、いろんな個人向けの国債を導入することによりましてこのような取組、引き続き国債管理政策の適切な運営に努めていきたいというふうに考えております。
○平野達男君　日本の国債は、御承知のように、九十数％が国内でファイナンスされているという状況です。これは、アメリカとか一時言われたアルゼンチン国債なんかと比べると全然違うという状況です。ですから、国債なんですけれども、これは先般の予算委員会で言いましたけれども、国の債務であるから片っ方に債権者がいますから、これは本当に国民の資産でもあるということだろうと思います。
　その一方で、今副大臣の答弁にもございましたけれども、海外に向けても今いろいろアピールをしていると。アピールというか、保有者を増やそうという努力をしているということでした。先般の、ただ、日経新聞では、イギリス辺りで日本はこれから円高が進みますから為替差益でもうかりますよというふうに宣伝をしているというような報道がされていまして、これが本当だったら随分ひどいことを言っているなということになるわけですが、本当ですかと言ったら、それはやはり認めませんでした、そういうことはありませんでしたということだったんです。
　そこで、海外についてなんですけれども、これはやっぱりメリット、デメリットやっぱりあるんではないかというふうに思います。この海外保有者を増やすことのメリット、デメリットについて、どのようなお考えでしょうか。
○副大臣（上田勇君）　先ほどから、先ほども申し上げたんですが、我が国は先進諸国に比べますと国債の海外での保有比率は低くなっておりまして、これは一つにはやっぱり保有者の多様化を図っていくということが国債消化、安定消化にとっては重要なことだろうというふうに思っております。ですから、これは個人の保有の割合も増やしますし、また海外の保有も増やすということでありますが。
　これはやはり、なぜかといいますと、やっぱり我が国の国債保有の現状を見ますと、銀行等の預金取扱金融機関の保有残高が非常に高い、割合が高いわけであります。それで、その中で市場の状況が変化した場合などにおいて市場参加者の取引が一方向に流れがちな傾向がございまして、そういうことについて不安を指摘する声もございます。そういう意味では、国債の保有者層を個人や海外に多様化するということによりまして、そういった一つの方向へのリスクというようなものを分散をし、市場の見方や投資スタンスに基づいた国債取引がより的確に行われて、その結果として今の国債市場の安定化につながるんではないかというふうに思っております。
○平野達男君　今、日本の国債の利率というのはもう世界的に見ても非常に低いですから、単純に考えるとやっぱり海外投資家というのは為替差益ねらっているのかなというふうにも取れてしまいます、と取れてしまいます。
　それで、これから日銀の出口政策でありますとか景気回復とかいろいろ言われていますが、仮にインフレ期待が出てきたときには円高が今度は円安に動くということも考えられるわけです。そのときに、海外保有者が、円安に向かうと判断すれば国債をやっぱりどんどん放すんじゃないだろうかという、そういうリスクもやっぱりあるんじゃないかなと思うんですが、それについてはどのように考えますか。
○副大臣（上田勇君）　海外の投資家がいろんな市場の見方を持っているんだというふうには思います。一口に海外投資家と言っても、その市場の見方とか投資スタンス、これは様々であるというふうに思っておりますので、為替相場の変動、円高に振れるあるいは円安に振れるといったことが、直ちに一方向にその投資家の行動がそれに沿って一律に動くというようなことでは必ずしもないんだろうなというふうに思っております。
　なお、その為替のこと、為替との関係だけを議論すれば、まあ確かにそういうようなことを予想されることもあるんだというふうに思いますが、ただ市場にはいろんな要因があるわけであります。そういう意味では、国債を保有している保有者層を多様化する、そのことによって様々な変動や要因に対してより安定した市場になるんではないかというふうに思っておりまして、その一環としてやはり海外のものを増やそうという考えであります。
○平野達男君　今日は日銀の白川理事にもおいでいただいておりますので、ちょっと日銀に質問したいと思います。
　いわゆる国債の消化の方法の中に日銀乗換えというのがあります。平成十七年度には今までのない措置として、従来でありますと当該年度償還を迎えたものについて一年間乗り換えるということだったんですが、今回は再乗換えということで、再乗換えの、基本的に二分の一についてもう一回乗り換えるという措置をとっています。
　この乗換えというのは、御承知のように、国債を市場を通さないで直接政府から短期証券を買う、短期証券でしたか、を買い取るという意味において国債の市場に大きなインパクトを与えないという、インパクトというか、大量発行によるインパクトを是正するという目的があるんだと思うんですが、この目的についてちょっと御説明をしていただけるでしょうか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　日本銀行は、昨年十二月の政策委員会におきまして、委員御指摘のとおり、平成十六年度に乗換え引受けを実施いたしました短期の国債の二分の一、約六・四兆円でございますけれども、これにつきまして平成十七年度においてこれを短期国債に再乗換えを行うことを決定いたしました。
　本件につきましては、財務省から、平成十七年度におきます国債償還の集中を平準化するという観点から短期国債への再乗換えを行ってほしいという旨の御要望がございました。これにつきまして、日本銀行政策委員会におきまして、この要請に応じた場合においても日本銀行の基本的使命でございます金融政策あるいは金融調節を円滑に実行する上で必要となる資産の流動性を十分確保し得るというふうに判断し、その上で決定を行ったものでございます。
　今回の再乗換えは、あくまでも平成十七年度におきます国債償還の集中への対応という例外的かつ時限的な位置付けでございまして、国債発行残高が累増する下で日本銀行がその一部をファイナンスするといった性格のものではこれは全くございません。
○平野達男君　今の御答弁の中で、要は国債、借換債を含めまして、市中発行分が大体日銀乗換え除きますと平成十七年度で百二十兆ですね。前の年は百十五兆なんです。この市中発行分の増えることの、激減というか、市場に対するいろんな影響を和らげるという目的だというふうに私は理解したんですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　仮に、日本銀行が満期の到来しました国債を乗換え引受けしなかった場合には、その場合には政府におきまして新規に国債を発行し、民間から資金を吸い上げるということが必要になってまいります。その際、日本銀行としては、その部分を中和するように新たに資金供給オペをやっていくということになってまいります。
　現在、日本銀行の量的緩和の下で大量の資金供給を行ってございますけれども、もしこの再乗換えを行わなかった場合には大量のオペレーションを毎日毎日行っていくということが必要になってまいります。そういう意味で、ある程度の根っこの部分につきましてはこれは再乗換えを行っても、これは、そういう頻繁のオペレーションを避けるという意味でこれは意味がございます。ただ他方で、これをすべて固定的に乗換えしますと、これは日本銀行の資産が固定化してしまいまして、最終的に日本銀行の資産の流動性が損なわれることになります。
　したがいまして、その両方のバランス、つまり頻繁なオペレーションはこれは避けた方がいいということと、それから一方で、日本銀行の金融政策・調節の柔軟性を確保する、その両者のバランスを考えた上で、今回この要望にこたえても日本銀行の基本的な使命の達成には支障がないというふうに判断したものでございます。
○平野達男君　ちょっと私の理解が悪いのかもしれませんが、要は十六年度と十七年度で何が変わったのかということを見ますと、借換債が非常に増えたんです。だけど、財政融資特会債、これが減っていますね。だから、市場そのもので見た場合には、政府の発行する国債、政府保証債の発行予定額というのは前年度百六十二兆、今年は百六十九兆、百七十兆ぐらいですかね、七兆の増加なんですね。そういう変化率だけ見るとそんな大きくはないというふうな感じもするわけです。何が要するに問題なのかということを、この国債の発行額ということに関連して御説明していただければ有り難いと思います。いや、そうじゃなくて、一切この国債発行額の増減とかなんかは関係ないんだということであればそれでも結構ですけれども。
○参考人（白川方明君）　今回の措置でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、これは平成十七年度におきます国債償還の集中をできるだけ平準化していくということでございます。
　したがいまして、国債発行額全体の問題といいますか、その国債の発行、国債の償還期がいつ到来するか、その期間をできるだけ平準化したいという財務省の御要請がございまして、それに対して日本銀行として調節上これが支障がないということで、したがいまして委員の御質問に顧みますと、これは国債発行総額の問題というよりか主としてこれは平準化、期間の集中の問題というふうに理解しております。
○平野達男君　そうすると、その平準化を円滑にするために乗換えをやったという、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○参考人（白川方明君）　平準化を、国債の償還期間の平準化を行うということが財務省さんの御要望でございまして、それにつきまして、日本銀行の基本的な使命遂行上、それに応じてもこれは影響がないということで、したがいまして、御質問に顧みますと、平準化ということが主たるねらいでございます。