○神田厚君　私は、連立政権を構成する日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党の御了解をいただきまして、民社党・新党クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提国政治改革関連四法案及び自民党提出の政治改革関連五法案に対し、総理、関係大臣並びに自民党提出者に質問をいたします。
　さきの総選挙において、国民は、自民党の過半数割れという、我が国の戦後政治の枠組みを根本的に変える歴史的審判を下したのであります。それは、自民党政権時代において、冷戦構造の崩壊、高齢化社会の到来といった内外の激変に対応し、国の進路を定め、国民を導ぐべき政治及び政治家が、相次ぐ腐敗事件の発生により国民の信頼を失い、信頼回復のための政治改革もかけ声だけでこれを実現しないことに対しまして、激しい怒りとともに鉄槌を下したからであります。細川連立政権は、この意味におきまして、政治改革の実現を宿命づけられた内閣であり、この内閣で政治改革を実現できなければ、政治改革は半永久的に実現不可能になると言っても過言ではありません。
　さきの世論調査によれば、細川内閣の支持率は七〇％以上という驚異的な数字でありましたが、それはまさに細川内閣に対し国民が政治改革の実現を強く期待しているからであります。総理、政治改革関連法案の年内成立を必ず実現することによって、政治への信頼を回復し、不況の克服などの政治課題に全力をもって取り組むべきでありますが、総理の決意をまずお伺いいたします。
　さて、今回の政府提案の改革の基本は、小選挙区比例代表並立制の導入にあります。我が党は、結党以来、議会制民主政治の活性化と政治腐敗の根絶のためには政権交代の実現が不可欠であり、この観点から、自民党にかわる新しい政権の軸をつくることに全力を尽くしてまいりました。以前のように、自民党一党支配と五五年体制という政治状況のもとで小選挙区比例代表並立制を導入すれば、各種調査結果から明らかなように第一党に圧倒的に有利になり、政権交代どころか自民党政権の永続化につながりかねないと考えておりました。
　しかしながら、前回の総選挙において国民が歴史的審判を下した結果、自民党政権にかわる連立政権の誕生を見るなど、政治状況は大きく変わりました。我が国にも、政策論争を通じ、国民に責任を持つ政治勢力関の政権交代が可能な政治状況を迎えるに至ったのであります。この政治の流れを確実なものとしなければなりません。我が党が小選挙区比例代表並立制に賛成するに至った理由もまさにここにあります。
　政治改革政権である細川内閣は、小選挙区比例代表並立制の導入を柱とする政治改革関連法案を、今国会でどうしても成立をさせる必要があります。幸い政府案と自民党案は、選挙制度の基本を並立制とすること、政治資金の透明性を図ること、公的助成制度の導入など、改革の基本は一致しております。前国会の百時間を超える真摯な審議を踏まえ、今国会での成立を図るため、話し合いを通じてよりよい妥協案を模索する努力を尽くすべきだと考えますが、総理並びに自民党提出者の見解を伺いたいと思います。
　さらに、その際確認したいのは、政治改革法案はおのおのが他と無関係に独立しているのではなく、各法案は密接な関係を持ちながら一体となって政治改革の実を上げるということであります。あくまでも政治改革法案は四法案一括して今国会で成立をさせる、このことを総理並びに山花政治改革担当大臣に御確認したいのであります。
　また、自民党案では腐敗防止部分が別法案として提出をされております。しかし、その内容は公職選挙法改正案、政治資金規正法改正案にほかならないものであり、何ゆえにこのように分離提出されたのか、その真意を自民党提出者に伺いたいと思います。
　自民党は、現行中選挙区制におきまして複数候補者を多数の選挙区に抱えてきたという党内事情により、最も強く選挙制度、政治資金、罰則規定の一体性を主張してこられました。法案の一括処理については、さきの国会においても、当初から自民党の方針は一括処理であり、政治改革は政治全体のシステムを変えようということであり、一括処理に変わりがありませんとの答弁をされております。よもや、短期間に政治改革について最も重要となる基本方針につきまして宗旨がえをされたとは思いませんが、念のため、一括成立について自民党提出者にも御確認をしたいと思います。
　以下、法案の具体的な項目についてお伺いをいたします。
　まず、自民党の提出者に選挙制度についてお尋ねをいたします。
　第一に、小選挙区比例代表並立制提案の経緯であります。
　自民党は、さきの国会において単純小選挙区制を提案いたしました。本院の本会議において自民党答弁者は、並立制以上に政権の責任性を追求するためにはどの制度がいいか、また国民がわかりやすい選挙制度は何かということで、自民党独自の判断により小選挙区制に踏み切ったと述べておられます。自民党がこうして単純小選挙区制に変更し、これに拘泥したことにより、我々当時の野党との選挙制度における隔たりは極めて大きなものとなり、結果として政治改革は一歩も実現をしなかったことは御承知のとおりでございます。
　さて、今回自民党は、海部内閣当時の案を一部修正した小選挙区比例代表並立制を提案されました。自民党はなぜ、三カ月余りの間に、あれだけかたくなであった単純小選挙区制を改め、再び並立制を提案されたのでありましょうか。理念の変更を行ったのでしょうか。あるいは、現在でも単純小選挙区制を自民党としては最善の選挙制度として認識しながらも、さきの国会での反省を踏まえ、法案の成立を目指してあえて次善の並立制を提案されたのでしょうか。自民党提出者のお答えをいただきたいと思います。
　第二に、衆議院の総定数についてであります。
　自民党案では、衆議院の総定数は公職選挙法の本則である四百七十一人とされていますが、この四百七十一という数字は合理性が薄いのではないかと考えております。なぜならば、これは大正十四年に法改正の総定数四百六十六人にさかのぼるものであり、これに沖縄県の本土復帰による五名増が行われ、今日の本則になっているのであります。当時の若槻内務大臣の提案説明によりますと、議員定数は、当時の人口十二万人につき一人で算出されたものであり、現在の総定数四百七十一という本則には既に数字の上での適正人員たる合理的根拠が存在をせず、これを金科玉条として拘泥する理由はないものと考えます。（拍手）この点は、さきの国会におきまして自民党自身も総定数五百人を提案したことからも明らかでありますが、自民党提出者の御所見を承りたいと思います。
　第三に、投票方式についてであります。
　海部内閣当時の法案では投票方式は二票制であり、今回の政府案でも同様であります。並立制は、字義のとおり小選挙区制と比例代表制という異なる選挙制度が並び立つ制度であり、その意味では、有権者が二種類の議員を別々に選択することが本来は自然でございます。
　今回、自民党は投票方式を一票制としておりますけれども、どのような理由により投票方式の変更が行われたのか、その理由と経緯をお伺いしたいと思います。また、一票制の場合、小選挙区で無所属の候補者に投票した有権者は比例代表に参加できないという点で、一票の等価値に反するのではないかとの疑義も指摘されております。この点については問題が生じないのかどうか、自民党提出者にお伺いをいたし、また同時に、自治大臣の御見解をお伺いをいたします。
　第四に、比例代表議員選出の選挙区を都道府県単位とされたことであります。
　自民党案により各都道府県に比例区議席を配分すると、試算では、最小の県が二となり、最大の東京都が十三となります。ここで特に問題となりますのは、二人区が実に二十一、三人区も十三に上ることであります。
　言うまでもなく、比例代表制の趣旨は民意の公正な反映であり、その特徴は死に票が少ないことであります。この点、定数二や定数三の比例選挙では、小選挙区による死に票を救済するための比例区が新たな多数の死に票を生み出し、比例代表制の本来の機能が損なわれるものと考えております。海部内閣当時も比例区は全国一本でありました。今回、自民党はなぜ比例区を都道府県単位と変更されたのか、また、自民党案における比例区の位置づけはどのようなものなのか、提出者の御説明をいただきたいのであります。
　次に、政治資金規正法関係であります。
　自民党が平成元年にまとめられた政治改革大綱には、「リクルート疑惑をきっかけに、国民の政治にたいする不信感は頂点に達し、わが国議会政治史上、例をみない深刻な事態をむかえている。なかでも、とくにきびしい批判がわが党に集中している。」また、「なかでも、政治と金の問題は政治不信の最大の元凶である。」と記されております。しかし、こうした反省は何ら生かされることなく、この政治改革大綱がまとめられている最中に共和事件は進展し、またこの後も佐川急便事件か引き起こされたのであります。
　これらの政治腐敗事件はいずれも企業から政治家への献金がその端緒となっており、過去の反省に立って、自民党みずから企業・団体献金の大幅な規制に取り組む必要性が強く叫ばれております。しかし、今回の自民党案ではそうした認識が不足をしております。自民党の反省を求めるとともに、政府案による厳しい企業・団体献金規制を行った場合、自民党はどのような不都合が生じると心配されているのか、提出者の御見解を伺いたいと思っております。
　第二に、政治資金パーティーについてであります。
　自民党案によりますと、一パーティー当たりのパーティー券購入者の支払いの公開基準は五十万円超となっております。これは実に政府案の十倍でありまして、寄附と比べて極端に透明性が低くなることにより、パーティー券購入に名をかりた実質的な企業・団体献金が不透明なままで存続するのではないかと懸念が持たれております。何ゆえ寄附とパーティー券購入において公開基準に差異を設けなければならなかったのか、自民党提出者に納得のいく御説明をいただきたいと思います。
　次に、政党助成法案についてであります。
　政党は議会制民主政治の担い手であり、政党の政治活動が国家意思の形成に資する公的な性格を有していることを考えるとき、中立的な公費に民主主義のコスト負担を求めることは合理性があり、また、政党の政治活動に一定の助成を行うことは政党政治の健全な発展にもつながみものであります。各種の世論調査でも、政党助成への支持は過半数を超えております。
　先日の一般紙にこのような投書が掲載されておりました。「私は、政党助成にもろ手を挙げ賛成である。なぜなら、各政党や国会議員は本来の政治、政策活動をないがしろにし、金策に奔走する姿が顕著であった。自民党の企業献金はその典型である。また、共産党は公費助成に反対する方針であるが、それにより機関紙収益に頼らざるを得なくなる。それよりも機関紙の購読料を下げ、収益が低下しても多数の人に購読してもらうよう努力し、政治資金は素直に公費助成を受けるべきである。」
　今回、政府案、自民党案ともに公費助成の導入については一致しております。私たち政党の側も、政党助成が国民の血税で賄われることに特に留意をし、その責任を自覚をし、国民の信頼にもとることのないようにこれを使用する責務を強く自覚するべきであります。その際、政党交付金の使途について制約を加えることは、自由な政党活動に対する制約として、政府案、自民案ともに認めておりません。しかし、使途についてこれを国民の前に公開し、国民に審判を仰ぐことは、制度の趣旨から不可欠のことであります。
　政府案では、国民の税金である政党助成金については企業・団体献金等より厳密に扱うべきなどの観点から、一件一万円超の支出を公開することとしておりますが、自民党案では、企業・団体献金等との区別を設けず、公開基準は五万円超となっております。この点について、一万円超とすることは不可能なのかどうか、自民党提出者の御所見を承りたいと思います。
　最後に、私は、この政治改革法案は責任ある変革のための具体案であり、また国民の政治不信を払拭する処方せんであることを与野党双方が認識をし、今国会において早期に一括して成立させるべきであることを強く念願をいたしまして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕