Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野政府委員　この医療費控除制度の趣旨につきましてはただいま申し上げたところでございまして、一般的な医療費支出の水準は、これは一般的に人的控除なりでカバーをしていただくというところでございます。
　現在定められております五万円の金額は昭和五十年に定められたところでございますけれども、この見直しのときに前提となりました昭和四十八年、九年あたりの水準を見ますと三万円から四万円の医療費支出の状況のようであったわけでございます。これが現在一般的な水準として八万円程度にまで上昇しているということからいたしまして、こうした観点から五万円を十万円にさせていただくというのが今回の改正の趣旨でございます。
○矢島委員　大臣にお聞きしたいのですが、今国会毎日のように先ほど申しましたようにマル優制度の廃止に反対だという陳情の方々が見えているわけですが、この医療費控除の足切りの話をちょっといたしましたら、みんな、これはひどい話だというふうに怒っているのです。とりわけ、私はちょうど埼玉ですので、埼玉の方から見えられた方で糖尿病の御婦人が、二週間に一回通院しているんだそうです。病院へ行くにもタクシーで行かなければならない状態だ。この人は国民健康保険を使っている人ですから、毎月二、三万円の医療費がかかると言いますが、医療費控除の対象になるわけですけれども、しかし家計を圧迫していつも主人に大変肩身が狭い、申しわけないと思っている、医療費については全額控除を認めてほしいんだ、そういうお話があったわけなんです。私は本当にもっともだと思うのです。まだいろいろとお会いする人たちに気の毒な話の方々もいらっしゃるわけなんです。私は、こういう人たちのためにこそ政治はきめ細かな配慮をすべきであって、病気で困っている人の医療費控除カットで百億円増収を図る、あるいは、先ほどは否定されましたが、税務当局のコストの切り下げというようなのでは余りにもひど過ぎるのではないかと思うのですが、大臣、ひとつお考えを。
○宮澤国務大臣　それは個々のケースについて伺っていますとそういうこともあろうかなということは否定いたしませんが、ただ、一般的な支出につきましては課税最低限というものがあるわけでございまして、いろいろな控除をそのためにしておるわけでございますから、そういう意味では医療費といえどもそういう種類の支出であるということに違いはないわけであります。したがいまして、いわば平均的なものを超えたと申しますか、これは一般的な控除あるいは課税最低限では扱えないというものについて控除を認めていくという制度、こういうことでやらせていただくしかないのではないかと思います。
○矢島委員　いずれにしろ、そういう社会的に弱い立場にある人、困っている人たち、こういう人たちに温かい手を差し伸べるというのが政治だと思うのです。そういう点を十分に考えていただくということを要求したいのです。
　いよいよ時間がなくなりましたので、あと私は各種加算税問題についてお聞きしたいと思ったのですけれども、その時間がございませんので、最後に大臣にちょっとお伺いしたいのです。
　私は、今まで公約違反の問題だとか大金持ち優遇の問題だとか貧富の差の拡大の問題だとかあるいは不公平の拡大の問題などをずっと質問してきたわけなんですが、今日、マル優制度の廃止というのがいわゆる新しい大型間接税導入の一つの突破口になるんだ、さらに税制改革の最終目的は大型間接税にあるんだというようなことでの新聞報道もたくさんされているわけですけれども、大臣は、これを一つの突破口として新しい大型間接税を導入しよう、こうお考えかどうか、その辺をちょっとお聞きしたい。
○宮澤国務大臣　その間に私は特に因果関係はないと考えます。
○矢島委員　どうも因果関係がないと言われましても、大臣、それは因果関係がない、一つの税制改革の一環としてやっているのだ。扉が半開きになったという中曽根首相の発言もありましたし、いろいろな発言を見ますと、これは一つの突破口だと考えざるを得ないし、因果関係がなかったとしても、大臣、これからの税制改革の中で大型間接税についてはどういうお考えか、ちょっとお聞きしたい。
○宮澤国務大臣　この利子課税の問題は私は所得税法というものの中の問題だと考えておりますもので、それで先ほどのようにお答えを申し上げたわけでございますけれども、これから各党の御協議による税制改革協議会等々でも議長からのごあっせんもあっていろいろ将来のことを御検討いただくのであろうと思います。私どもも、これからの二十一世紀までの根本的な税制改革を考え、また我が国全体が老齢社会に、あるいは高寿社会というのでございましょうか、入っていくということを考えますと、今のままの税制ではなかなか将来は大変であろうということは思っておりますので、その点は将来殊に所得税、法人税等々の減税を本格的にしてまいりますと、今の財政事情ではそれに見合った何かの歳入措置が要るというふうには考えております。ただしかし、前国会の経緯もございますので、この点はしばらく税制改革協議会の御協議を見守ってまいりたいと考えております。
○矢島委員　大臣、税制改革協議会のことを出されましたけれども、私は十八日の本会議での質問の中でもこの税制改革協議会なるものは極めて問題があるものであるという点を指摘したわけなんです。ですから、税制改革協議会の成り行きを見てという御答弁についてはどうも納得いかないということを申し上げたいと思うのです。
　時間になりました。私今までずっと述べてまいりましたように、公約違反であるマル優廃止、こういう問題は撤回する以外にないんだ、さらに、どんな形にしろ、新しい大型間接税導入、こういうものにも反対である、今やることは三兆円減税、それにさらに課税最低限三百万円以上ということを実施すべきであることを要求いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○早川委員　今回の所得税法等の改正法案等について質問いたしますけれども、それとの絡みで若干の関連事項についても伺いたいと思います。
　今の同僚委員の最後の質問で、大蔵大臣はいわばこれからの税制改革については協議会の協議を得てということを言われたのですが、先月の二十八日の自民党の軽井沢セミナーで竹下幹事長は、税制改革は新内閣の手でということで、その際には大型間接税を含めてというようなことを話されております。それと同時に、財界人のアンケートの中で次期政権の課題は何かということがありますけれども、その中では、第一にはやはり税制改革だという回答が出されております。そういうことを考えますと、次期内閣、どなたがなられるかわかりませんけれども、仮に大蔵大臣が内閣を組織するということになりましたら、やはり最大の課題は税制改革だ、このように思われますか。
○宮澤国務大臣　今前提になさいました問題はちょっと外しましても、税制全体の問題あるいは財政全体の問題から考えまして、やはり税制改革というものはこの時期に将来に向かってなさなければならない大切な仕事ではないかと存じます。
○早川委員　今回の改革案というのは、いわば売上税の旋風の後処理のような中身になっておることは御存じのとおりなんですが、中曽根首相は昨年の選挙のときにいわゆる増減税同額だということを言われまして、所得減税、所得税と住民税減税含めてですが、二兆七千億円の減税をやりたい、それから法人税減税は一兆八千億円、したがって減税総額は四兆五千億円、マル優廃止は一兆六千億円で財源を確保して、さらに売上税で二兆九千億円、それで四兆五千億円の同額になる、こういう構想を出されたわけです。今回、この三月のときの租税特別措置法が日切れということで通りまして、法人税の四三・三％が四二％に税率が下がった。そこで五千億円の法人税減税が行われて、そして今回所得税が一兆五千四百億ですか減税された。そうしますと、所得減税額においても法人税の減税額においてもいずれも昨年中曽根首相が提示された減税額を下回っているわけですね。そうすると、減税額においても実施されるべき額はまだ残っているわけです。
　内容的にも、例えば所得税割の税率構造がさきの通常国会で出されたいわゆる二段階で簡素化を図る、現行の十五段階を十三段階にしてさらに六段階にまでする、そして二兆七千億円の所得減税のうち所得税だけは一兆九千億円ですが、そういう構想が出されたわけですね。今回は一兆五千四百億円、その中間が出てきているわけですね。税率の刻みも、政府案は十三段階ですけれども、過日の書記長・幹事長会談の中で十二段階に修正するという合意が成りました。そうしますと、当初考えられた六段階というところが最後に残っていると考えるわけです。この六段階に行く課題。
　それから法人税についてもやはり同じことが言えるわけでして、当初案ですと、六十一年度は四三・三％だったのが、租税特別措置法が通ったときに、ことしは四二％に法人の基本税率がなっている。出された法案は、来年度はそれは四〇％に下げて、しかも六十四年度には三七・五％に下げる、こう三段階に下げていく。現在は一段階で終わっている。そうすると、あとの二段階が残っている。それから法人税に関連して言えば、引当金も四段階で下げていく。それから受取配当金益金不算入、これも段階的に整理していく。この部分が全部残っているわけですね。
　したがって、恐らくこれは次の内閣の課題ではあるんですけれども、時間の問題があると思うのですね。少なくとも当初考えられていた六十四年度くらいまでに税制改革をやりたいというのが途中でとんざしている。当初にもう一度戻しますとあと二年なんですけれども、そういうふうに考えますと、どれくらいの時間をこの税制改革という問題について一応考えたらよろしいでしょうか。
○宮澤国務大臣　まず、既に行われております法人税減税あるいはただいま御検討いただいております所得税減税案等々が、いわば当初政府が考えておりました行き着く姿、最終案から申せば、その中途半端なものである、あるいはそれに甚だ達しないものであるとおっしゃっていらっしゃいますことは、そのとおりでございます。政府としては、我が国の所得税は、もう何度も申し上げましたので省略いたしますが、勤労意欲を損なうおそれがあり、また法人税も各国との比較において引き下げる必要がある。そして、シャウプ以来の大改正をやりまして、これで将来に向かって長い間耐え得るような税制を仕上げたいと考えておりますことは、依然としてそのとおりでございます。
　ただ、そのためには、現在の財政状況から申せば、かなりの新しい財源を必要とすると政府は考えておりまして、これらの構想、殊にその中で新しい財源に関する部分は厳しく前国会において御批判を受けて廃案になった、それが現在の段階でございます。そういう段階が現在でございますが、将来に向かって所得課税あるいは法人課税を大幅に軽減して新しい税体系を、税構造をつくりたいという必要は、私は一向に変わっていないと考えております。
　問題は、それならばそのようなことを可能にする財源をどこに求めるかということであろうと思いますが、これにつきましては、つい前国会であのようなことが起こっておりますので、軽々にもう一遍問題を持ち出すということは考えなければならない。問題がございますから、新しく国民の御理解を得て、こういうこと、ああいうことではということは、やはりある機会には申させていただきたいとは思っておりますけれども、その間に税制改革協議会が発足をせられまして、その場においてそのような問題を検討するようにという衆議院議長のごあっせんがございます。したがいまして、税制改革協議会が設けられましてからまだ三カ月余りでございますから、これからその問題についてもいろいろ御検討が進むであろう、その推移をしばらく見させていただくのが政府としての当然の配慮でなければならないであろう、こう思っておりますので、いわばそういったような問題を全部私ども含みながらしばらく税制協議会の御検討の推移を見させていただきたいということになっているわけでございます。
○早川委員　その場合に、前回出された税制改革案の全体、いわば全体像というのは、減税と増税が同額でという構想で出されているわけですが、私などは、そういうふうな形で出すのではなくて、先ほど言いましたように、法人税自体での改革構想が出されてとんざしているわけですから、それはそれで次年度以降なら次年度以降でも着手できるのではないか。やはり所得税減税についても同じことが言えるのではないか。つまり、それをやらずに、また今の改革案の中で協議会の推移と言われておりますと、また何かこう、マル優問題がありますけれども、それ以外の新しい財源構想がセットにならないと出せない、このようにお考えですか。
○宮澤国務大臣　まず法人税におきましては、先ほど御指摘のこの五千億分というのは、政府としてはそれに対応するいろいろな引当金でありますとか受取配当参入の問題でありますとか、考えておったわけでございます。現在でもおるわけでございますが、このことは、今の一・三％下げました分に何とか対応したいという部分でございまして、それで法人税の引き下げはもう能事終われりというわけではございませんから、やはりそれから後の問題があろうと思うのでございます。いわんや所得税におきましては、これで済んだというふうに考えておりませんので、将来の問題がある。で、財政の収支状況が現在のようなあるいはそれと多かれ少なかれ余り変わらないようなことを前提にいたします限りは、やはり大きなスケールの減税はそれに伴う新しい財源を見つけなければ現実の問題として困難であるということを申し上げざるを得ないと思います。
○早川委員　今回の税制改革に当たっての理念というのか原則の一つに、税収の中立性というのがございますね。今回法人税といわば所得税が先行して減税されるという形にはなりましたが、今年度に関連していえば、自然増収、六十一年度の剰余金等があるからバランスするということを言われましたが、今回の一兆五千四百億円の減税、それから法人税の五千億円の先行を含めまして、剰余金を抜いた場合のいわゆる税収というのは、税制改正におけるバランスということを考えますと、どういう結果になりますか。
○水野政府委員　六十二年度分といたしましては、今お示しの一兆五千四百億円、これに対しまして六十一年度の剰余金といたしまして一兆三千五百億円程度の剰余金が残っておるわけでございます。もちろんこれは二分の一以上を国債整理基金に繰り入れるという規制を除外した場合の話でございます。
　一方、今回所得税減税とともに御提案申し上げております改正法におきましては、有価証券取引税等々につきましていろいろ見直しを行わさせていただいているところでございまして、そうしたものによりますところの増収額と申しますか収入額が、六十二年度といたしましてはそうしたものをいろいろ寄せ集めますと千九百億円程度のものになるわけでございますので、今回の減税規模といたしまして六十二年度分といたしましてはそこはおおむね見合っておるかということでございます。
○早川委員　六十二年度は剰余金を含めましてバランスすると思うのですが、今回の税制改正案がそのまま六十三年度に移行した場合に、この減税と増収のバランスはどのようになりますか。多分減税が多くなって足りない額が出てくるんじゃないかと思うのですが。
○水野政府委員　六十三年度以降もこれとほぼ同規模の減税が行われることになるわけでございます。それに対しますところのいわゆる恒久財源といたしましては、その中心をなすものは利子課税の見直しとして御提案させていただいているところのものでございます。これは国税、地方税合わせまして一兆六千億円でございまして、このうち国税といたしましては一兆円弱のものが見込まれるところでございます。したがいまして、あと数千億円のものは恒久財源としてはなかなか見込みが難しいところでございますが、登録免許税を今御提案申し上げております。こうしたものは期限つきのもので、当面の措置として御提案申し上げているものでございます。こうしたものも寄せ集めて計算すればほぼ見合うという計算もできないわけではないわけでございますが、恒久財源として見合うという意味で厳密のお話でございますと、それはなかなか厳しい状況にあるということでございます。
　また、利子課税についても、御提案申し上げている改正が平年度化をいたしますのは五年、六年後でございます。したがいまして、それまでの間の見合い財源につきましてはやはり大変厳しい状況にあるわけでございますが、その年その年の歳出歳入を通じた財政運営の中で何とかやりくりをしてまいることになろうかと思うわけでございます。
○早川委員　税収の中立性という意味は、税制改正による減税額は税制改正によるあるいは新税による増収で賄うということだと思うのです。決して自然増収が上がってきたからそれでバランスすればいいという話じゃなかったと思うのです。そうすると、今主税局長のお話に出ましたように数千億の減収が六十三年度予算では出てしまうのですね。そうすると、それを税制改正で賄うとすれば、来年度、六十三年度税制改正の中心は数千億に上る増税案が出てくる、こう考えてよろしいですか。
○水野政府委員　計数的に計算すればただいま申し上げたようなことになるわけでございますが、今後六十三年度以降の税制改革、特に六十二年度の税制改革を具体的にどのようにお願いしていくかにつきましては、今月から年末にかけましての全体の財政運営の中で検討させていただくことになるわけでございますので、少なくとも六十三年度におきまして見込まれるその差額につきましてどのように処理するか、これは今後の検討課題でございます。
○早川委員　税収の中立性はやはり堅持する、多分そういう考えを持たれていると思うのです。その場合に、自然増収という問題が出てくればそれは減税に回せばいいと私などは思うわけでして、やはり堅持するならばきちんと税制改正でバランスさせるという発想をした方がいいのじゃないか、こう思っております。自然増収が大いに期待されるので、それで先ほど言いましたような所得税改正、法人税改正、とりわけ住民税が、今度出された改正を見ますと、当初案に出ていた十段階、四段階というのをまたミックスしたような形で七段階までの税率構造に変えているわけです。その点で考えると、所得税の方がかなりおくれているという形で、先ほど大臣は、いわば中間的な改革案だ、まだまだ残っている、基本的な簡素化を含めて考えるとこれからの課題だと言われたわけですけれども、やはり税収の中立性を言われるならば、当初考えられていた改革案というのをタイムスケジュールをきちんと明示していった方が国民の方にはわかりやすいのじゃないかと思うのです。そういう意味で振り返ってみますと、四兆五千億円ずつ提示した、いわゆる全体像はこうですよ、その中で時間的に、法人税はこう変えます、所得税はと、少なくともこういう形を出したわけですね。したがって、次期内閣の最重点課題が税制改革であることは恐らく衆目の一致するところでありますので、ぜひスケジュールを明らかにしていただきたいな、こういうふうに考えております。
　次に、この委員会でずっと行われておりますマル優廃止の問題について伺いたいと思いますが、政府の税制調査会の昨年出された答申では、いわば四案が出されたわけです。少額貯蓄非課税制度についての改組案というのですか改革案ですか、四つの案が出されたわけです。
　第一には総合課税案、第二が確定申告不要制度を併置した方がよい、三番目は低率分離課税、四番目が一律分離課税、こういう四つの案が出されまして、出てきたのは一律分離課税なんですが、この一律分離課税を選択された最大の理由というのはどういうところにございますか。
○水野政府委員　利子所得と申しますのは、極めて大量の口数を持ち、また極めて流動的な性格も有しているわけでございます。そうしたものにつきまして実質的に公平な課税を行わせていただくという意味におきましては、その利子所得の発生の大量性、元本である金融商品の多様性、浮動性といった特異性のある利子所得につきまして実質的に公平を確保できる課税方式としては一律に源泉分離課税を行わせていただくというのが簡素、中立、効率という要請にもこたえる方式ではないか、これが税制調査会でも四つの方式につきましていろいろ説明をいたしておりますときの言いぶりでございます。
　ただ、今回御提案申し上げておりますのは、全く一律分離というわけでもございませんで、所得の稼得能力の減退あるいは滅失した方々につきましては引き続き非課税を続ける、これが大体四分の一程度の貯蓄額につきまして適用がされるわけでございますので、完全に税制調査会が提案した一律分離ということではございませんが、考え方といたしましては利子所得の特異性に応じた実質的に公平を確保できる方式ではないかというのが今回の御提案の理由でございます。
○早川委員　その答申の中で、一律分離課税については、長所は簡素であり中立て効率的だという見方がある一方、短所では公平、公正に反する部分があるという表現で指摘されていると思うのですが、そういう観点で考えますと、長所は簡素、中立だからそちらの方を優先させてこれを選択した、こういうふうにとらえてよろしいですか。
○水野政府委員　お示しの点は、「他方、同方式を採ることとすれば、高額所得者の負担が大幅に軽減される一方」云々と「公平、公正という点で問題があるのではないか」という表現が確かにあるわけでございます。ただ、今回、従来実質的にはほとんど課税が行われておりませんでした郵便貯金につきましても、郵便局それからその預金者に新たに課税をお願いをするようになる、こうした点からいたしまして、今お話しの簡素、効率といった要請にこたえる方式としてこの一律分離という方式をとらせていただいたわけでございます。
　また、高額所得者の負担が軽減されるという点のコメントでございますが、現在一方にございます三五％の源泉選択制度の利用状況等をも調査いたしまして、そうしたものが所得水準等との関連でおおむね各水準を通じて利用されておるという実態をも調べまして、こうした点の指摘にもおこたえできるのではないかということから一律分離方式をとらせていただくことで御提案を申し上げているところでございます。
○早川委員　大臣に伺いますけれども、中曽根首相の掲げた、そして大蔵省が取り組んでおられる税制改正は、公平、公正、簡素、活力、国際性だとか六つばかりございますけれども、税制改正に当たっての最重点、第一位のプライオリティーを持つ原則は私は公平、公正だと思うのですが、この点についてはいかがですか。
○宮澤国務大臣　それを欠きましては国民に受け入れられる税制、税務行政というものはなかなか難しいと思いますから、そういうお考えに私も同感でございます。
○早川委員　そうしますと、今の一律分離課税に関連して、答申にもありましたように、どちらかというと長所である簡素という面が非常に表面に出たと思うのですね。そして短所である公平、公正というのは若干後ろに下がったわけだけれども、総体としては幾分かはカバーできるだろうという形で一律分離課税、基本的にはそういう仕組みをとったわけですけれども、やはり公平、公正といういわば基本原則、第一位の原則をとりますと総合課税が望ましいと思います。総合課税が望ましいけれども、事務的にはえらい煩雑になるということがそれがとれない理由だと言われると思うのですが、結局今回の一律分離課税を採用して、そして八月七日ですかこの与野党協議の中で、総合課税への移行問題を含め五年後に見直しを検討するということを言われているわけですね。
　そうしますと、御存じのように、今ある利子課税制度というのは、一方に非課税制度がありまして、他方に課税制度があって、源泉分離選択課税としかも総合課税というふうに、大別すれば二つに分かれて、さらに分ければ三つに分かれているわけですね。今回はこの源泉分離選択課税を総合課税のところも完全に切ってしまうわけですね。基本的には非課税のところになっていくわけですね。
　そうすると、ではそれが五年後に見直しとなった場合に、「総合課税への移行問題を含めこというまくらがありますけれども、やはり公平、公正の原則に立つと総合課税にいかなければならない。総合課税に行くに当たっては、今の方が仕組みとしては残っているわけですからいいのではないか。残っている部分を拡大していく。総合課税と源泉分離選択課税とありますけれども、その総合課税のところを拡大していけば非課税制度というのが吸収できるわけですけれども、今度非課税制度をなくして一律分離課税、つまり分離課税にしてしまったわけですね。そして総合課税に移行する。なかなか難しいのではないかと思うのですけれども、この点については主税局長の方はどのように考えておられますか。
○水野政府委員　五年後に、五年を経過した場合にその検討を、ここで方針を明らかにするという八月七日の与野党幹事長・書記長会談の御提言があるわけでございまして、これが現在与野党でお話し合いがされて詰められているところでございますので、そうした点がどのように措置されるか。これは私どもとしてもそれを注視してまいり、それが何らかの形で具体化されればこれを尊重してまいるところでございます。
　したがいまして、これを総合課税との関連で現時点におきましてどういうふうに考えるかということは難しい問題で申し上げにくい点でございますが、現在の一律分離課税は国税、地方税合わせまして二〇％の源泉徴収を行わせていただきこれをもって課税が完結するという方式でございますが、総合課税という場合におきましてもこれは必ず源泉徴収は恐らく存置され、源泉徴収の上でさらにどのような措置をするかというところが問題になることではなかろうかと思うわけでございますので、現在総合課税分は二〇％の源泉徴収がされている、これを老人、身体障害者等を除きましては一般的に国税、地方税合わせまして二〇％で源泉徴収させていただくというところに拡大し、これをもって一応現時点では課税が完結するという方式でございますが、その源泉徴収後にどのような措置を講ずるかといったところが先ほど御指摘の四つの方式、総合課税、申告不要云々とあるわけでございますから、それは現時点からでございましても、また今回の一律分離課税からでございましても、そこは総合へ移行するという場合でもそれほど差があるわけではないだろう。むしろかなりな部分が非課税として扱われているところから総合に行くというのはやや異質な気もしないわけではない。そこは今後のまさに今お話し合いの中での御措置であり、それがまた今後五年間、今後世の中の一般的な事務処理状況とか納税者の心理とか、そういったものがどう変化するか、それらをすべて見た上での話ではございますけれども、一律分離課税から総合課税に移行というのがほかの方式と比べて特に問題がある、困難であるというふうにも考えられないのではないかという気もするわけでございます。
○早川委員　そうしますと、今回の措置によって五年後の総合課税も、国民世論の動向、そして政府の方針等を考えれば、その結果によっては総合課税も割とスムーズに行ける、このように理解してよろしいですか。
○水野政府委員　私どもといたしましては、現時点におきましては、実質的に公平を確保できる、簡素、中立、効率という要請にもこたえられるものはやはりこの一律分離課税方式であるということで御提案をさせていただいているところでございますので、その先のことにつきましては現時点ではなかなか申し上げにくいところでございます。
○早川委員　マル優廃止がいかに不公平という問題を含んでいるかということは再々指摘されておりますので繰り返しませんけれども、今回の所得税の刻みで、恐らく四百万円を超えるところが一四％ぐらいの所得税の適用税率だと思います。マル優は一五％ですから、所得税の場合一五％ですね、そうしますと、それ以下の人はいわば取られっ放しで、分離課税で所得税一五％取られてしまうわけですから、ましてや非納税者のところには返ってこないわけですね。そんなことを考えますと、前にも指摘されたと思うのですが、何か還付の方法を認めた方がいいのではないかという感じを持つのです。取りっ切りになるのではなくて、所得の低い人は還付請求してもいいよという道を考えた方がいいのじゃないかと思うのですけれども、この点についてはいかがですか。
○水野政府委員　そうした方式も一つのお考えであろうかと思うわけでございますが、今回御提案申し上げておりますのは、稼得能力の減退された方、お年寄り、身体障害者、こうした方々につきましては、そもそも源泉徴収から始まりますすべての課税は行わないで非課税とさせていただく、一方それ以外の方々につきましては、所得の稼得能力があればまずおおむねの場合は所得税の納税者としても課税を行わさせていただいている。その上積みとしては国税一五％、地方税五％の課税をお願いするという、いわばマクロ的に見たそこの非納税者と申しますか、所得水準の低い方と申しますか、そうした方につきましてマクロ的にそういう方式で区分をさせていただいたというのが今回の考え方でございます。
　全体として一定の源泉徴収をさせていただき、それぞれの方につきましてそれを前提として還付あるいは追加総合課税を行わさせていただくということになりますと、十億口を超える預貯金でございますので、それぞれにつきまして源泉徴収を行い、それにつきましての本人確認を行わさせていただき、それにつきましての支払い調書なり支払い計算書をお渡しいただき、それをもって申告をしていただく、還付をしていただく、それに対応する資料もまた税務当局の方に備えておくということになりますと、かなりな事務的なコストと申しますか負担が、納税者、金融機関、郵便局、税務署、税務当局にも及ぶわけでございますので、今回としてはそれはとらなかったところでございます。
　それから、今回の事情といたしまして、先ほど申し上げました郵政当局に初めて課税事務をお願いすることになったという点、それから、従来は利子課税は原則としては地方の方には及んでいなかったところでございますが、今回幅広く地方団体にも利子所得課税が行われるようになる。そういたしますと、住民税の特殊性からいたしまして、その預金の所在地と住民の所在地でございます住民税の課税団体とがかなりいろいろ錯綜いたしますので、そうした場合にはこの還付問題というのが非常に難しい問題になる。郵政当局に新たにお願いをすることになった、地方団体にも新たに課税が行われるようになった、こうした新しい事態もございまして、そうした点をも踏まえまして一律分離の方に御提案をさせていただいたということでございます。
○早川委員　今回のこのマル優改革についての欠陥なんですけれども、今言いましたように課税最低限以下の人への配慮がどうしても欠ける。それから、六十歳が定年制だとすれば、六十から六十五歳、同じ引退してもその層のところは結局は年金と利子で生活者になるわけですけれども、そこのところへの配慮がない。それからもう一つは、今回の改革によりますと支払い調書の作成とそれの税務署への提出義務がなくなる。売上税問題が出たときもそうなんですけれども、日本の所得というよりも収入だと思うのですけれども、世界的に見ても非常に均等化されているという議論がされているわけですね。ところが、じゃ今のような状況で金融資産はどうなっているんだろうかとか、そういう収入は一体、いわゆるサラリーマンにおける給与収入等の統計だけはそういう結果が出るわけですけれども、そうではなくて資産所得を含めた今の我が国のいわゆる所得ですね、収入ではなくて所得というのはどういう構造になっているかというのはわからないし、ますますわからなくなるわけですね、今度の支払い調書が出ていかないと。そうすると、冒頭にこれからの税制改革のスケジュールという問題があるわけですけれども、そういうバックデータがもっとも国民の前に公表されないと、仮に大型間接税問題が不幸にして浮上するようなことがあった場合にも国民は納得しないと思うのですね。毎月の収入の五分位、十分位は格差は少ないよという議論だけしていても、今の土地の値上がり、株の資産保有者が一方に偏っている状況の中では、本当に所得構造として日本の社会というのは均等になってきているのか。その格差は縮まっているのか。最近の統計だと逆に広がっている。こういう円高不況の中では賃金格差も広がってきている。こういうデータがだんだん出てきているわけですね。こういうことを考えますと、今回の方式というのは、間接的に見ても日本の富の配分構造等をますますわからなくしていく、そういう欠陥を有していると思うのですが、こういう問題について、大きな税制改正の中で位置づけた場合決して望ましいものではないと思うのですけれども、これは大臣、どのようにお考えなんですか。
○宮澤国務大臣　それは、ちょっと先ほどお触れになりましたいわゆるキャピタルゲイン等々の課税が、私どもも十分に徴税体制ができませんで今完璧な姿になっているとは思っておりません。やはりこれは徴税体制をだんだん整えまして、不公平にならないようにしながらそういうものは取っていかなければならない、課税していかなければならないと思っておりますが、そのことはおっしゃるとおりだと思いますが、ただ他方で、支払い調書等々、確かにそれをとりませんということは、ある意味で統計的には所得構造等々が把握しにくくなるだろうというのは、それは私はそうだと思います。そうだと思いますが、だからといってそこから何といいますか不公平が助長されるということは、私はそれはないだろう。前の方の問題はわかりましたが、後の方の問題がそういうところへ来ることはない。まあ言ってみれば金融機関等々に非常に煩瑣なことを求めるわけでございますから、求めればそれはそれだけの資料を国は把握することはできます。それはできますが、さてそれが果たしていいことか、必要なことかということになるのでございましょうから、それだけ煩瑣なことを民間の人々にただ国が資料を整備したいためということであれば、それはいかがなものであろうか。それは所得分配のあるいは所得課税の不公正というようなことにつながる問題ではないだろうと私は思います。
○早川委員　やっぱり税制は所得の再配分機能が私はこれから期待されるんじゃないかと思うのですね。そういう場合に、そのバックのところのデータをより把握しがたくしていくような改革は好ましくないというふうに考えます。
　次に、今回のあるいは前回の税制改革を通じて、また国民が関心を持っているいわゆる公平なあるいは公正な負担というふうに考えますと、いわゆるクロヨン問題があると思うのですが、今回というよりも昨年のこの答申の中にクロヨンという言葉、いわゆるクロヨン論議というのですかね、これを政府の税制調査会が取り上げたのは初めてだという指摘もございます。世に言われているクロヨンというものは政府の方はいまだかつて認めてないと言われているんですが、本当にクロヨンというのはあるものかどうか伺いたいと思います。
○日向政府委員　通常クロヨンという言葉は、所得税における給与所得者、事業所得者、農業所得者間における所得把握の格差について言われていると思われますが、言われるようなクロヨンという所得把握上の格差があるかどうか私ども正確にはわからないところでありまして、したがってクロヨンといった形で十把一からげに論議することは適当ではない、こう考えております。
　しかし、営庶業所得者に対する事後調査の結果、その申告漏れ割合は、委員あるいは御存じかもしれませんが、六十一年分で一九・九％、六十年分で二一・六％、五十九年分で二一・六％というふうに、連年調査対象を変えまして十五万から十六万件調査しているにもかかわらず、申告漏れ割合は二一％前後を推移しているという事実がございます。さらには、このような言葉に象徴されるような所得の把握の差についての不公平感や不満が世の中に存在しているということも事実でございます。
　このような二つの事実からいたしまして、私どもといたしましては、一層この面における広報、相談、指導、調査の充実に努めまして、所得種類間における把握の差が解消するようできるだけの努力をしてまいりたい、かように考えております。
○早川委員　今回の税制改正の中でいわゆるクロヨン、そういう不公平感、不満感を払拭するために、なくすためにどういう改革に着手されたのか、ちょっと伺いたいと思います。
○水野政府委員　所得の把握問題につきましてはともかくといたしまして、その根底には、所得税の中でも源泉徴収でもって課税が全部完結されるサラリーマンの方と申告をもって課税関係が完結される個人の事業所得者、そこに納税方式として差があることは事実でございまして、その点が申告と納税の方式に差があるというところからまず問題がある、そういう御指摘もあるところでございます。そこのところ、自分でもって申告と納税をされるというところに一つの基本的な違いがある、そこから問題がいろいろ出てきているという点が多々あるわけでございます。こうした点につきましては、給与所得者にも申告納税の道を開くということが一つの解決方法として考えられるところでございます。こうした点につきましては、今回サラリーマンにつきましての特定支出の控除制度として御提案を申し上げている点でございます。
　それからもう一つの点といたしましては、これも制度的な面でございますが、事業所得者の場合、特にその方が青色申告を選択された場合には、みなし法人課税を採用することができる。また、みなし法人課税を採用しない場合におきましても、家族を専従者として扱い、これに対しまして事業の中におきまして給与の支払いという方式をとることができる。これらによりまして、世帯としての税負担の観点から見ますと、まずその事業としての所得と御本人に対するみなし報酬としての給与所得とに分割できる。あるいは家族の間におきまして本来の事業所得と家族専従者に対する給与として分割できる。給与として分割できるとそれは給与所得控除が適用される。そういうことからいたしまして、所得の分割あるいは給与所得控除の適用、こういった点が可能になるということからいたしますと、給与所得者の場合にはお働きになる方々、稼得者一人を単位として課税がそこで行われておるということとの比較におきまして、いろんな御批判がある。その給与の支払いといったものが実態をまさに反映したものであればそれは問題ないのではないかという御指摘もありますけれども、制度としてそうなっている場合におきましては、そうした制度をとれないサラリーマンの方々との関係から見ますといろいろ御批判のあるところでもございます。こうした点からいたしまして、みなし法人の問題につきまして、その報酬水準につきまして所要の是正措置と申しますか、考え方におきまして一つの枠をはめさせていただいた、こうした点も第二点として見直しを御提案させていただいているところでございます。
○早川委員　そうしますと、今回の改正によって、クロヨンという表現でもって不公平感を抱いているあるいは不満感を持っているサラリーマンのその気持ちというのは、かなり解消すると考えてよろしいですか。
○水野政府委員　申告所得税を中心にいたしました納税環境の整備の問題につきましては、この数年来いろいろ取り上げて御提案申し上げているところでございまして、昭和五十九年度の改正におきましては記帳義務制度とそれから総収入金額報告書提出制度を御提案したところでございます。今回におきましては、この総収入金額報告書制度を従来の五千万円超を三千万円超に改めさせていただくようにいたしております。また、加算税につきまして若干の見直しをさせていただいているところでございます。
　先ほど申し上げた点を加えまして、今回の御提案申し上げている所得税法改正法におきましてもこうしたもろもろの措置は考えさせていただいているところでございますが、給与所得者のお持ちになっておる税につきましてのいろんなお考えがこれによって一挙に解決されるというところまではいくものではないと私ども考えておるわけでございます。例えば今回の特定支出控除制度も、必要経費の概算、実額控除制度といったものに比べますとまだまだ全く緒についたばかりのものというところでもございますし、今後ともなおこうした点につきましては十分頭に置いて勉強をしていかなければならない点であると考えておるところであります。
○早川委員　今回若干手直しをされているのですが、実は昨年の答申が明らかにされたときに小倉税調会長は雑誌のインタビュー等に答えまして、いわゆるクロヨンなどはないのだというコメントをされているのですね。売上税反対のいわば急先鋒になられた清水さんがまた雑誌で答えられて、やはりクロヨンはないんだ、こう言われている。クロヨンがあるのだという不公平感を抱いているのはいわばサラリーマンだと言われているわけです。売上税が出たときに、あるいは大型間接税と言いかえてもいいわけですが、このクロヨンを解消するためにそういうものが必要だという考え方が一部にありました。これについて、実際にそういう大型間接税をその仕組みはどういうものであるにしろ導入した場合には、いわゆるクロヨンというような気持ちが本当に消えるような形が生まれるものかどうか、それとは一切関係ないと考えてよろしいのかどうか、その点をちょっと伺いたいと思います。
○水野政府委員　税制のあり方につきましてはいろいろ御議論のあるところでございますけれども、やはり所得税が最も合理的な租税であると言われているところでございます。それぞれの型の所得を総合し、これに累進課税をさせていただくというのがその納税者の担税力を一番端的に反映するものであるというふうに従来から言われているところでございます。しかし、どのような租税でございましても、これが一つでもってまたそうしたもののウエートが非常に高まる場合には、それに伴いますところの弊害も出てくるところでございます。そうしたところから、税制といたしましては単一の租税をもって構成するという例はおよそないわけでございまして、いろいろな課税標準の組み合わせでもって課税を行わさせていただいておる。そういう意味におきまして、所得税が中心ではございましても、消費支出の面に担税力をとらえこの面に課税を行わしていただくということと、所得それから消費、そうしたものを組み合わせもことによって実質的により公平な課税制度に近づくものであるというふうには私ども考えておるわけでございますが、具体的に売上税がクロヨンの問題の解決に直結するというふうなところまで申し上げることはなかなか難しかろうと思います。マクロ的に租税体系のあり方といたしましては、消費、所得、それからまた先ほどお話しの資産、こうしたものが合理的に組み合わされる税制が実質的に公平を保つことのできる合理的な税制であろうかと考えるところでございます。
○早川委員　クロヨンにかかわる問題ですが、給与所得控除の問題です。
　従来ですと、この性格について、シャウプ勧告のときもそうなんですが、以来答申で触れられてきているわけですが、昨年の答申においても、給与所得控除は、勤務費用の概算控除と、その他の所得との負担調整の特別控除と、二つの要素から成り立っていると区分したわけですね。問題は、ではその給与所得控除の勤務費用の概算控除とその他所得との負担調整。いわばサラリーマンの所得というのは担税力が非常に弱いんだというのがこの他の所得との負担調整の部分ですが、大体給与所得の二分の一が勤務費用の概算控除に相当し、その残り半分が他の所得との負担調整のための特別控除、こういうふうに区分されているのですね。そして、勤務費用の概算控除のこの選択制を、「勤務に伴う費用の実額控除と概算控除との選択制を導入することが適当である。」こういう答申になっているわけです。つまり、給与所得控除を半分ずつにして、二分の一の方を実額控除にするか概算控除にするかの選択制にする、たしかこう書いてあるわけです。ところが、政府案として今回出てきた法案では、特定支出というのは給与所得控除を超えた部分だ、こういう表現になっているのですね。どうしてこういうふうに変えられたのかということを伺いたいと思います。
○水野政府委員　昨年十月の抜本答申におきましては、御指摘のように、給与所得控除の性格を明確にし、その二分の一ずつを経費部分、負担調整部分として区分し、その概算経費相当分につきましてはこれをもって実額控除との選択適用を認めることがいかがか、そういう方向が出されたところでございます。これが十月末の基本的な答申でございましたが、その後この方向に沿いまして各方面とももろもろの検討を進めさせていただいたわけでございますが、何分にも現在の我が国のサラリーマンを中心とした所得税の制度は百年にわたりまして概算控除制度をとってきておりまして、個別に申告を行うような方式はとってきていないところでございます。こうしたことからいたしますと、一挙に実額控除選択制度に踏み切ることにつきましては十分慎重に対処する必要があるのではないか。また、その費用の問題につきましても、サラリーマンの場合の費用と申しますと、どうしても家事上の費用と関連するものが極めて多い。その確定をめぐりましては納税者と税務当局との間でいろいろな問題が予想されるところでございます。そうした点を考えまして、この答申の基本的な方向は維持しつつ、今回の措置といたしましては、特定の支出、客観的に確定できる、トラブルの発生のおそれの少ない特定の支出を明確にした上で、その金額の支出が相当なものに及んで担税力に響いているという場合には個別に申告納税の道を開くということにいたしたところでございます。また、その支出が相当な程度に及ぶという場合の基準といたしましては、一応給与所得控除の金額をとらせていただいたというところでございます。
　でございますから、今回の特定支出と申しますのは、サラリーマンの必要経費といったものとは一応離れまして、それが場合によっては家事上の経費とも関連することもあり得るような支出の項目も拾っているところでございますので、先ほどお示しの給与所得控除の半分が経費、半分が負担調整部分といたしましたときの経費とは一応切り離したとすれば、この二分の一をとるというのは若干根拠が外れるわけでございますので、特定支出として必要経費の概念と離れたものをとりました結果といたしまして、その比較する基準額も給与所得控除そのものをとらせていただいておるということでございます。
○早川委員　先ほど主税局長も言われましたように、なぜクロヨンの思いを持つかということは、昨年の総理府の世論調査、税金に関して行われているわけで、そこにもはっきり出ているわけです。「サラリーマンと商工業、農業等の自営業者の間の納税方法に違いがある」のだ、だから不公平なのだ、これが不公平を抱く理由の第一位なのですね。その中で税調答申が出てきたわけですが、そして大島訴訟、サラリーマン訴訟がありまして、それらを受けてこの税調答申は書かれている。それらの意図、精神を反映していると思うのです。ところが、今説明を伺いましたように、この特定支出というのはこれとは全然別だ、必要経費ともちょっと違うのだ。そうすると、依然として不公平感をつまり納税方法に基本的に違いがあるのだと抱いているわけですね。源泉徴収で終わってしまう。一方、自営業者は申告しているわけですから。本当に申告の道を開いてやることが、まあ政府で言えば根拠なきということになるのかもしれませんけれども、不公平感を払拭できるのだ、こういうふうになるわけですが、それを閉ざしたような形になるわけですね。
　ほんの一部、サラリーマンの必要経費とも違うのだ、勤務に伴う費用とは違う形で特定支出を認めた。そうすると、まずいわゆるクロヨン問題を解消するために取り組んだという感じは受けないというのが一つと、二番目に、何か今回の税制改正は簡素でなければいけないと言ったのに、必要経費、給与所得とはちょっと別なところに、五項目ですか、上乗せしてしまったというふうに考えますと、簡素じゃなくて何かよくわからぬなというような改正にもなっているわけですね。そうすると、クロヨンが解消するのじゃなくて、何かごまかされてなおさらわかりにくくなってきているなという感じを抱かざるを得ないのですけれども、こういうとらえ方は間違っているでしょうか。
○水野政府委員　今御指摘の納税方法に差があるという点につきましては、サラリーマンにつきましても特定支出がございます場合には申告納税の道が開かれたということで、基本的な方向としてはまさにその線に沿ったものであると私どもは考えておるわけでございます。
　ただ、これが税制調査会の抜本答申にございましたような選択によりますところの実額控除制度の取っかかりをつかんだと言えるところのものまでにも若干至らないかもしれない、そういう意味におきましては、答申の精神はともかくとして、その具体的な姿に比べますと、かなりまだその手前のものであるというふうに申し上げざるを得ないところでございますが、その取っかかりはつけさしていただいて、今後のこの適用実態等を見ながら今後さらにこの点についてよく勉強をしてまいりたい、これが率直な感じでございます。
○早川委員　少なくとも税調答申の方向に、そちらをターゲットにしてそちらへの改革を進めていただくのがいいのじゃないかなと思います。
　もう一つ、クロヨン問題ではございませんけれども、今回の税制改正でたばこの問題にちょっと触れたいと思います。
　御存じのように、時間が余りございませんので自分でしゃべりますけれども、一本一円がなぜ値上げされたかという経過を踏まえますと、たしか予算編成の中で二千億円ぐらいの税収収入減でどうしてもそれがカバーできないという中で何か急遽出てきた、たしか政府税調答申にも盛られなかったのが予算編成の中で、六十一年度ですか、出てきました。六十二年度、ことしの十二月三十一日まで延長するというのは、いわば売上税を導入するということを前提にして、来年の一月一日から導入することを前提にして十二月三十一日まで延ばしているわけですね。今度の法案の中にはこれを一月一日からまた三月三十一日まで延ばす、こういうふうになっているのですが、売上税が完全に後退してつぶれたにもかかわらずたばこ消費税だけが残ったというその理由についてまず明らかにしていただきたいと思います。
○水野政府委員　御指摘のように、この一本一円の特例は、六十一年度の予算編成に当たりまして、補助金等の整理合理化に伴う地方財政への影響等を考えてお願いしたものでございます。その点につきましての地方財政との関連につきましては、その間の事情はなお継続をいたしておるところでございますので、六十二年度税制改正に当たりましてはこれはなお延長をお願いすることとしたところでございます。
　ただ、別途売上税を御提案申し上げ、売上税はたばこにつきましても課税の対象とさせていただく、そういうことからいたしまして、その時点でのと申しますか、一本一円の特例をお願いしたその税率を含んだところでの税率水準を売上税創設後におきましても維持するということで六十三年一月からは新たな税率をお願いする、そういたしますと、特例税率につきましては九カ月間お願いをするということで先般三月にお願いをしたところでございます。その後の通常国会での経緯は御承知のようなことでございまして、売上税につきましては廃案とするということでございますので、この特例措置につきましては九カ月でなくて六十二年度いっぱい、十二カ月間は延長をお願いしたい、そういうことから今回三カ月間の延長をお願いしているところでございます。
○早川委員　三カ月間延長されて、売上税、大型間接税ですが、売上税というのは少なくとも来年四月一日からということは毛頭考えられないわけですが、では、このたばこの一本一円の値上げの特例というのは、三月三十一日以降、来年度はどういう措置をされるわけですか。
○水野政府委員　この点はほかの問題とも並びまして昭和六十三年度の税制改正の検討課題となるわけでございます。来年度の税制改正の問題の一環といたしまして今後政府部内、税制調査会におきまして検討をいただき、その方向を待って対処をさせていただきたいと思うわけでございます。
○早川委員　何か売上税込みで考えていたのが、特例で値上げしたのが五六・七％の負担率が五九・七％に上がって、その上がった経過は、冒頭言いましたように、極端に言えばたまたま歳入に穴があいてそれを補てんするために上げた、ところが、上げた途端にこれが適正な税負担水準になってしまって、そのまま二年間延長して、今の話ですと、五九・七の今の水準が適正水準だというようなお考えですと、六十三年度税制改正はそれがそのまま本法に入ってしまうというような予感がするのですけれども、そのように考えて——考えたくないのですけれども、五六・七に戻してほしいなというようなことを強く希望しておきます。
　それから、税制改正について、とにかく今回全体を通じてちょっと感じたことなんですけれども、どうも公平、公正を本当に実現しよう、それを第一にして取り組んでいこうというのじゃなくて、割と簡素だとかあるいは効率性みたいなところが非常に強く出た改正案じゃないかな、こう思います。
　例えば先ほどの給与所得控除についても、特定支出だけに限定するということは、サラリーマンはもっと確定申告権を認めてほしい、納税の原則は自主申告だというのがあるわけですから、その道を本当に開いてほしいという要求があった。そして税調答申にもそこまで入っている。ところが出てきたのは特定支出でほんの一部だ。恐らく来年度から再来年になると明らかになるのでしょうけれども、一体何人のサラリーマンの人がこの特定支出を受けるために申告するかというと、ごく限られた特定の人だけじゃないかなというふうな感じを持ちます。
　それから、利子所得についても、本当に五年後に、手法としては今回のやり方でも二〇％源泉徴収するわけだから総合課税に行くことにおいても割とスムーズに行き得るんだということを答えられたわけですが、それにしても分離課税移行をとってしまった。総合課税から分離課税に移行する。
　それから、先ほども質疑がございましたけれども、医療費控除についても五万円の足切りを十万円に上げてしまう。そうすると、今還付請求をやっている人たちは医療費控除が大部分なんですね。あと一部住宅取得控除がありますけれども。それを、五万円を十万円に上げてしまうと、恐らくこれまた還付請求の道を実質的に狭くしていくのじゃないか。
　こんなことを考えますと、今回の税制改正というのは、どうも民主的というのか納税者の権利を本当に保障して広げていこうという観点が逆に後退して希薄になっているのじゃないかなという感じを持ちます。
　それでは、時間がございませんので、私は来年度予算について関連事項を三点ばかり伺いたいと思います。
　昨日六十三年度予算についての概算要求が締め切られまして、公共事業費を軸にした景気の後押しというのか、積極財政への転換が、マイナスシーリングの中でもそういう方向への転換が行われる予算になろうとしております。その予算全体について伺いたいということじゃなくて、大臣に特に伺いたいことがあるのですが、いわゆる六十二年度予算のときに、御存じのように防衛関係費がＧＮＰ比一％を超えた予算が組まれたわけですね。大蔵大臣、私は非常に残念な印象を持っているのですけれども、戦後政治の継承発展ですか、大臣言われましたが、そういう理念をお持ちだとすれば、私などは、防衛費のＧＮＰ比一％予算を組むときにもっと積極的に反対の意思表示をされてよかったのじゃないかなと思っております。今回の概算要求においても六・二％増を認める。確かにＧＮＰの伸びとの絡みがあるのですが、御存じのように、他の一般歳出等はそれこそマイナスシーリングでずっと抑えられていくわけですね。その中で概算要求六・二％を認めた。しかも防衛関係費につきましては概算要求が締め切られてかなり高い率を認めた。ただし、大蔵省は必ず、あらゆる予算については聖域を認めない、こういうことを発言されるのですね。国民は、聖域を認めないということだからすべてを洗い直してむだをなくしてカットするだろう、こういう期待を持つわけです。ところが、あらゆる予算に聖域を認めない、防衛関係費についても特別扱いをしないよ、こういう考えを国民は十二月まで持つわけです、過去は持ったわけですが、今回概算要求で防衛関係費は六・二％の増額が認められたわけですけれども、やはり聖域ではなくて特別扱いはしない、でき得れば一％枠に抑えてほしい、こういう期待を持っているのですが、大臣のお気持ちを伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　六十二年度の防衛費予算につきましては、御指摘のようなことがございまして、改めて一月二十四日に政府は今後の方針の閣議決定をいたしました。また、中期防衛計画によって支出をしていくということも御承知のとおりでございますが、事実問題といたしまして六十二年度の防衛費の伸びはそれにもかかわらず五・二％でございましたから、これは昭和三十年代以来の低い伸び率でございまして、決して大きな伸びを示したというわけではございません。ＧＮＰその他の分母の方の事情もあったということでございます。
　それで、六十三年度は、これからの問題でございますし、ＧＮＰの推移もよくわかりません等々、いろいろまだ未知の事情がございますので、シーリングはシーリングでございますが、もとより一月二十四日の閣議決定の精神、中期防衛計画の範囲内の問題、専守防衛というようなことを考えながら厳しい査定をしてまいりたいと考えておりまして、その結果一％との関連が果たしてどうなりますか、これはＧＮＰ等々との関係にもよることでございましてただいま定かに申し上げられませんが、厳しく査定をいたすということに変わりございません。