Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小森分科員　金沢選出の自由民主党の小森卓郎です。
　昨年に引き続きまして、予算委員会分科会で防衛省に質問させていただきます。
　今日は、浜田防衛大臣、そして私が防衛省勤務時代にお仕えした方やお世話になった方々からも御答弁をいただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　一昨日の大陸間弾道弾の発射に続き、今朝も、北朝鮮は短距離弾道ミサイル二発を発射しました。先ほど十五時から自民党の合同会議が緊急に開催されまして政府から詳細な説明を受けましたので、ここでは質問をいたしませんけれども、国連決議を踏みにじることを当たり前のように繰り返す、そして今日は、金正恩委員長の妹である金与正副部長が、今後の米軍の行動次第で太平洋に撃ち込む、すなわち、日本列島を越えるミサイルの発射について言及をするなど、言語道断と断じざるを得ない振る舞いでございます。米国始め国連や国際社会と連携して、毅然として対応していただきたいと思います。
　本論に戻ります。
　北朝鮮にとどまらず、他の国の動向も含め、近年の東アジアの地域の安全保障環境は誠に厳しいものとなっております。
　そうした中、昨年末の国防三文書の改定は、安全保障政策の戦後最大の転換と呼ぶにふさわしい内容でした。
　私自身も、国家公務員の時代に、主計局で防衛省の予算の査定を二年間担当いたしましたし、また、一昨年夏までの二年間は防衛省の会計課長として防衛省予算の要求にも携わりました。一昨年十月に衆議院議員に初当選して以降、すぐに自民党安全保障調査会で三文書改定の議論に参加をさせていただきました。
　今回の安全保障の大転換は、不十分なところが全くないとまでは言えないものの、反撃能力の保有、充実に踏み切ったり、五年間の予算規模四十三兆円も含めて本当に画期的な内容であり、浜田大臣始め関わった皆様に心より謝意を表したいと思います。
　ただ、心もとないのは、こうした防衛力の抜本的強化の具体的な内容やその意義などがどれだけ国民の皆さんに伝わっているだろうか。
　防衛省に伺います。
　防衛力の抜本的強化や国防三文書の内容などについて国民の皆さんに伝えるためにどのようなことを行っているか、また今後どのような活動を予定しているか、答弁を求めます。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、防衛力の抜本的強化や戦略三文書につきまして国民の皆様に説明していく重要性は、防衛省としてもしっかりと認識しております。
　防衛省・自衛隊の取組につきましては、これまでも、国会での質疑を通じて御説明させていただくことはもとより、ホームページやＳＮＳなどを通じて情報発信をしてきたところでございます。
　今般の防衛力の抜本的強化はこれまでにない大きな取組でありますところ、厳しい安全保障環境や自衛隊の現状、そして今後整備していく防衛力の内容につきまして、説明、発信の機会を増やせるよう工夫していく必要があると考えております。
　この点、防衛力の抜本的強化について国民の皆様に幅広く御理解いただくための更なる方策を省内で英知を絞って検討しているところでございまして、防衛省として、これまで以上に丁寧かつ分かりやすい説明に努めたいと考えております。
○小森分科員　ありがとうございます。
　これまでの約五兆円の水準の予算もそうですが、今後上積みがされる四兆円の予算についても、現在の国民の皆さん、若しくは将来の国民の皆さんから負担をいただくわけであります。防衛関係費の使い道やその意味合いなどについて、もっともっと国民の皆さんによく理解をしていただく必要があります。
　答弁にもありましたが、今回、安全保障政策の大転換が行われたわけでありますので、広報や啓発も、これまでどおりの水準にとどまっているわけにはいかないと思います。また、国民の皆様が説明に耳を傾けやすい環境にもなってきているとも思います。先ほど、英知を集めて検討なさっているという答弁でありましたが、国防の広報面での大転換はまだまだ不十分ではないかというふうに思っておりますので、今後の取組に対して強く期待、そして御要望をいたします。
　次に、現場で働く自衛官に関わる問題について、幾つか質問をいたします。
　今回の政策の大転換に伴い、これからの五年間は、例えば、防衛装備品の研究開発、あるいは今指摘した広報の問題なども含めて、これまでの仕事と比べると量の面でも大きな増加が見込まれますし、仕事のやり方など質の面でも、従来よりも高い内容が求められます。
　その一方で、仕事の担い手である自衛官の定数は増やすことにはなっていません。具体的には、新しい防衛力整備計画において、二〇二七年度末の常備自衛官定数については、二〇二二年度末の水準を目途とするとされておりまして、現在の二十四万七千百五十四人が今後も自衛官の定数となります。定数は増えないのに仕事量などは大きく増え、その上に、今後、自衛隊でも働き方改革を更に進めていくわけであります。今後自衛隊がやっていけるのか、正直心配にもなります。
　大胆な無人化や省人化などの工夫が必須だと思いますが、どのように取り組んでいかれますか。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛官の定数は、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等において、あるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございます。現在、二十四万七千百五十四人でございます。人口減少と少子高齢化が急速に進展し、募集対象の増加が見込めない中、防衛力整備計画では、この総定数を維持することとしてございます。
　こうした中、防衛力の抜本的強化に向けて、新たな装備品の取得のほか、サイバー、宇宙分野等の要員の増強が必要となるところ、その対応には防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠と考えてございます。
　このような状況も踏まえまして、既存の部隊の見直し、民間委託等の部外力の活用、戦闘様相の変化を踏まえました旧式装備品の用途廃止、早期除籍、あるいは戦車、火砲の数量減、さらには省人化、無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減などの取組を推進することで、現在の自衛官総定数二十四万七千百五十四人を維持したまま、防衛力の抜本的強化に対応していく考えでございます。
○小森分科員　ありがとうございます。
　大胆な最適配分に取り組まれるという御答弁がございましたけれども、是非よろしくお願いします。また、自衛官の募集においても、質のよい人材を確保することもお願いしたいと思います。
　なお、自衛官定数とは別に、駐屯地等で自衛官とともに働いている事務官等の定員が定められていますが、こちらは、長年の減少傾向から、令和二年度、私も防衛省にお世話になっていた時期でありますけれども、令和二年度から増加に反転をしております。令和五年度では、前の年度から七十五人の増員となる合計二万一千四十一人と承知をしておりますけれども、令和六年度以降も引き続き事務官等の増員に向けて頑張っていただきたいと思います。
　先ほどからお伝えしている定数、これは自衛隊法で定められているものですが、この定数のほかに、実員という不思議な概念が自衛隊の人件費に存在します。これまで、十分な数の自衛官を確保できなかったなどの事情を反映して、定数よりも少ない人数分の予算しか措置されていないわけであります。
　これは法律には出てこない、目には見えない、予算上のガラスの天井のような存在ですが、この実員が定数に対してどれくらいのものなのか、答弁をお願いします。
○川嶋政府参考人　お答えいたします。
　自衛官の定数は、先ほど申し上げましたとおり、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等において、あるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございます。自衛官の実員の向上により自衛官の充足率を一〇〇％に近づけていくことが、自衛隊の体制強化の観点から望ましいと考えてございます。
　このため、第一線を担います自衛官の充足率の向上に優先的に努力をしておりまして、昨今の自衛官の年度末充足率について申し上げますと、令和元年度九三・四五％、令和二年度九三・七一％、令和三年度九四・〇〇％、令和四年度九四・四一％と、継続的に充足率を向上させてきてございます。
　また、令和五年度予算案におきましても、サイバー領域、宇宙領域における防衛体制及び南西地域における防衛体制、あるいは周辺海空域の防衛体制等の充実強化に向けまして、実員の千七百六十九名の増員を行い、年度末充足率を九五・一三％に向上させ、更なる乖離の解消を図ることとしてございます。
　防衛力を発揮するに当たりましては、必要な人材を確保することが不可欠であり、国家防衛戦略等に基づきまして、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を講じまして、第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めるなど、自衛隊員の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○小森分科員　今、令和五年度で九五・一何％という御答弁がありました。定数が二十四万七千百五十四人でございますので、二十三万五千百十人が実員でございまして、実に、この間には一万二千四十四人の隙間がまだ存在しているわけであります。
　答弁のあったように、定数は増加しませんが、予算を獲得して新規隊員の募集や採用後の教育などの数量を充実させれば、この実員を今後増加させることはできます。令和五年度予算では、千七百六十九名という、何十年と例のない大幅な増加を実現したわけでありますけれども、この一万二千人の隙間を今後も埋めるべく、令和六年度以降も実員の大幅な増員の実現を期待いたします。
　次に、昨年、自衛隊はハラスメントの事案で世間を騒がせました。自衛隊は、その性質上、上意下達が必須の組織であり、セクハラだけでなく、パワハラも含め、気をつけないと、ハラスメントが起きやすい背景をはらんでいるとも言われます。
　しかし、そうだからハラスメントが起きてもやむを得ないということになるわけはありません。逆に、防衛省では世間一般の会社や官庁などよりも丁寧なハラスメント防止対策が必要だと考えますが、防衛省の認識と取組について答弁を求めます。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　ハラスメントは、人の組織である自衛隊において、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものです。
　そのため、現在、浜田防衛大臣の指示に基づき、全自衛隊を対象としたハラスメントに関する特別防衛監察を実施するとともに、防衛省ハラスメント防止対策有識者会議において、自衛隊内部の意識やこれまでのハラスメント防止対策を、外部からの客観的な視線で多角的かつ入念に検証していただいているところであります。
　防衛省・自衛隊といたしましては、防衛力整備計画に基づき、有識者会議の検討結果を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底させるとともに、さらに、時代に即した対策を行うよう不断の見直しを行い、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築してまいります。
○小森分科員　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　自衛隊では、今後の女性自衛官の登用方針を明確にしており、現在の全体の八・三％、一万九千百六十名から、七年後の令和十二年度までに一二％以上に増加させる目標を持っております。増加する女性自衛官も含めて全ての自衛官が働きやすい生活環境や勤務環境をつくるべく改善を進めることが、限られた人数の中でも仕事のパフォーマンスを上げることにつながりますので、この取組もよろしくお願いします。
　次に、順番を変えまして、老朽化した建物への対策をお聞きします。
　自衛隊の駐屯地などを訪れた経験のある方は実感としてはっきり分かることですが、自衛隊の建物は相当古いものが数多く存在しており、一般の国家公務員の庁舎や官舎に比べても、更新がはるかに遅れています。お手元の資料一には、約二万三千棟の建物のうち、約四割の九千八百七十五棟が四十年前の耐震基準をまだ満たしていないなどのデータが記されております。
　国防三文書の改定も行われた現在、老朽化した建物の更新についても期待が高まりますが、今後の建物の建て替えの方針を伺います。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省は、ただいま御指摘がありましたように、庁舎、隊舎など、約二万三千棟の建物、ビルディングを保有してございます。このうち、昭和五十七年以前に建てられました築四十年以上の建物、これは耐震基準が古うございます、古い方の耐震基準が適用されるものでございますが、これが現在、九千九百棟、全体の約四割存在いたしてございます。このため、自衛隊施設の老朽化対策につきましては、全国の各基地、駐屯地の整備計画を策定いたしまして、集中的かつ効率的に整備を進めていく必要がございます。
　この整備計画の策定につきましては、各基地、駐屯地の施設の現状を調査し評価した上で、耐震性能など構造物の基本的な性能を確保するとともに、爆発物や生物化学兵器に対する施設の重要度に応じました防護性能を付与しつつ、施設の集約化、再配置の検討を行い、あわせて、太陽光発電設備の設置や省エネ化など環境への配慮も行いつつ、さらに、民間活力の導入を含めて検討等を行っていくこととしてございます。
　工事の実施につきましては、整備計画策定後、施設の老朽状況や駐屯地、基地の運用等を踏まえまして順次整備していく考えでございますが、耐震性能あるいは防護性能につきましては、おおむね十年後に全ての施設に対して措置できるよう進めてまいりたいと考えてございます。
○小森分科員　今の答弁の中にありました、防護性能の付与が必要な九千百四十二棟も含めますと、全体の八割の約一万九千棟が、建て替えを中心とする構造強化が必要な状況にあるわけでありまして、今後、建て替えラッシュとでもいうべきものが起きるわけであります。
　十年かけて建て替えを行う方針であると答弁がありましたけれども、それでも既に莫大な量であるため、令和五年度から、例年の数倍以上の予算が計上されております。担当する職員の数は予算に比例して増えるわけでもないため、業務の質を維持するためには、知恵を出しながら、是非取り組んでいただきたいと思います。
　関連して、令和五年度予算から、いわゆる建設国債を自衛隊の施設の建て替えなどにも使用できるようになりました。防衛予算に長く関わった経験からも、今回の変更は画期的だと評価をしております。この取扱いの変更については、説明が少ないこともあり、理由やロジックが世間に十分理解されておらず、一部の論調では誤解に基づく混乱が見られると思っております。
　これまで建設国債の対象とされてこなかった防衛省の建物等が今のタイミングで対象とされることになった理由について、今日は財務省から金子政務官に来ていただいておりますけれども、御説明をよろしくお願いいたします。
○金子大臣政務官　御指名ありがとうございます。
　小森先生は、まさに財務省の主計局で防衛担当の主査もやっていただきましたし、防衛省で会計課長もやられた、また、自民党内でも積極的に議論をリードしておりますので、若干釈迦に説法かもしれませんけれども、お答えをさせていただきたいと思います。
　令和五年度予算案においては、御指摘賜りましたとおり、防衛省・自衛隊の施設整備、また艦船建造に係る経費四千三百四十三億円に関しまして、建設公債の発行対象と整理をさせていただいております。
　これは、今般新たに策定をさせていただきました国家安全保障戦略などにおいて、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携や、また公共インフラなどが明確に位置づけられた中で、海上保安庁の船舶、空港、港湾などの公共インフラ整備が建設公債の発行対象であることを踏まえて、安全保障に係る経費全体で整合的な考えを取る観点から、防衛省また自衛隊の施設整備、艦船建造費についても同様に建設公債の発行対象として整理をさせていただくことにしたものであります。
　なかなか説明不足という御指摘は真摯に承り、また、国民に分かりやすい説明に努めたいと思います。
○小森分科員　どうもありがとうございました。
　国家安全保障戦略等の改定を機に、これまで海上保安庁で行われてきた取扱いとそろえるように見直したという趣旨の御答弁を明確にいただきまして、本当にどうもありがとうございます。
　これまで建設国債の対象ではなく、そして、そのために経済対策などの補正予算の対象になることがほぼ皆無であったことが、防衛省の施設の老朽化対策が遅れてきた大きな要因の一つだと考えております。今回の改正は、この状況を大きく改善するものであります。
　先ほど四千三百四十三億円という御答弁もいただきましたけれども、自衛隊の施設の老朽化更新の遅れを取り戻すには、今後も建設国債の発行を通じながら取り組む必要があると考えております。
　政務官はもうこれで大丈夫です。ありがとうございました。
○宮下主査代理　どうぞ、退室いただいて結構です。
○小森分科員　さて、決して起きてほしくないことですが、いざ有事に対応しなければならない事態についても、丁寧な想定が必要です。有事において、自衛隊が自ら行うことだけでは対応に限界があります。ウクライナの現状を考えれば想像しやすいですが、有事における住民の方々の避難などについては、国民の皆さんに理解や協力をいただいて、できることはできるだけ自ら対応していただく、あるいは、場合によっては国民の皆さんのお力もかりながら、よりよい対応をしなければなりません。
　我が国の安全保障の状況や万一のときの備えなどについて、平時から国民の皆さんの理解を進め、意識を涵養していく重要性が高まっているのではないかと考えますが、浜田防衛大臣の御認識を伺います。
○浜田国務大臣　自衛隊は、武力攻撃事態においては、主たる任務である武力攻撃の排除をする必要があるところであります。武力攻撃に十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であると考えております。
　そのために、政府全体として、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港、港湾等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施設の確保、国際機関との連携等を行っていくとともに、国民保護措置の重要性について、平素から、教育や学習の場を含めて様々な機会を通じて広く啓発に努めていくこととされております。
　防衛省・自衛隊としては、こうした政府全体の取組にしっかりと協力しつつ、民間の船舶、航空機に加え、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整、協力していくとともに、民間企業を含めた国民保護に関する訓練の場を通じ、国民の理解と意識の涵養に努めて、協力していきたいと考えております。
○小森分科員　ありがとうございます。
　私の地元の石川県では、防災士という資格の認証を受けた人の数を増やすように熱心に取り組んでおりますが、この防災士として認証された方からお話を伺いました。その方によれば、防災士の勉強や講習を受けることにより、それまで認識が薄かった、災害発生時に何が足りないのか、日頃からどのような備えが必要なのかといったことが思っていた以上にはっきり分かるようになり、災害発生時の対応も円滑に行えるようになったということであります。
　国防についても同じようなことが言えるかもしれないと思います。現在は、答弁にございましたように、国民保護法において、避難訓練への参加など平素からの国民の協力が定められていると承知をしておりますが、今後、国民、住民の自発的な取組であることを前提に、更に取組を進め、深めることができないか、様々な工夫を行っていただきたいというふうに思います。
　最後に、私からも、気球への対応について質問をいたします。
　大々的に報道もされましたが、我が国に飛来する気球等への対応について、先週、防衛省は大きな変更を行いました。二月十四日、二〇一九年から二〇二一年に我が国領空内で確認された三件の気球について、中国による無人偵察用気球であると強く推定されるという判断を行い、その旨を公表しました。そして、このような領空侵犯は断じて受け入れられないと中国政府に申し入れましたが、これとともに、領空侵犯に対する武器使用についての解釈の変更を行い、無人気球についても、我が国の人の生命や財産など保護すべき法益のために必要があれば、武器を使用することも可能との新たな解釈といたしました。
　資料二には、領空侵犯に関する措置に関する自衛隊法第八十四条の条文などがあります。今回はこの条文の解釈を改めたものですが、国防に穴があってはならず、今回、解釈の幅を広げて対応することは、当面の措置として適切なことだと受け止めております。
　他方、気球やドローン、無人機などの無人飛行体は、これまでに想定されていた有人の戦闘機等による領空の侵犯とは、脅威の態様や対応に用いる措置の内容などで質的に異なる点が多く存在するのではないかと考えられます。
　無人の飛行体については、今後更に綿密な検討を行い、自衛隊法八十四条の対領空侵犯措置とは別の法律的な根拠を定め、漏れのない形でより適切な措置を講じることができるようにすることが次の課題だと思いますが、浜田防衛大臣の御見解をお伺いします。
○浜田国務大臣　政府は従来から、自衛隊法第八十四条に規定する対領空侵犯措置の際の武器の使用は、同条に規定する必要な措置として、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合にのみ許されると述べてまいりました。これは有人かつ軍用の航空機を念頭に置いたものであり、武器を使用した場合には、結果として撃墜という形態になる蓋然性が極めて高く、領空侵犯機のパイロットの人命等との関係を考慮する必要がある趣旨で述べたものであります。
　これに対し、今回のように、領空侵犯し高高度を飛行する気球等については、武器の使用を行っても直接に人に危害が及ぶことはないことから、我が国領域内の人の生命及び財産、また航空路を飛行する航空機の安全の確保といった保護すべき法益のために必要と認める場合には、正当防衛又は緊急避難に該当しなくても、武器を使用することが許されると考えております。
　今回の整理により、正当防衛又は緊急避難の要件に該当しない場合であっても、今回のように領空侵犯し高高度を飛行する無人の気球等については武器を使用することができるようになり、運用の幅が広がったと考えております。
　その上で、今回の整理を踏まえ、必要な規則類を適切かつ速やかに見直し、部隊がしっかりと対応できるようにするとともに、委員御指摘のとおり、時代の変化、我が国に対する脅威に合わせて、自衛隊法を含む国内法令について不断に検討を行っていく必要があると考えております。
○小森分科員　ありがとうございます。法令の不断の検討も必要だという御答弁も、本当にありがとうございます。
　今回、安全保障政策の大転換が行われ、これから五年間、急ピッチで体制を整えていくことになります。立派な大方針ができましたが、本日の質疑で取り上げた問題も含め、一つ一つの各論の問題に適切な解を与えていくことがこれからの大きな課題です。
　そしてまた、それだけでもなく、ほかにも今後前に進める必要がある課題も多く残っているというのが私の正直な思いであります。最後に取り上げました無人機への対応もしかりですし、サイバー防衛の強化についても、能動的な防衛、民間部門のサイバー防衛への協力などが課題として残っております。また、防衛装備品の海外移転、機微な情報を取り扱う資格であるセキュリティークリアランスの問題もあります。今後ますます厳しくなっていく東アジア地域の安全保障環境に対応して日本の安全と平和を守るためには、歩みを止めているいとまはありません。
　防衛省の担う責務は一層重くなっておりますが、浜田大臣始め防衛省や政府の皆様の御奮闘を心より期待しております。
　どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
○宮下主査代理　これにて小森卓郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔宮下主査代理退席、主査着席〕
　　　　―――――――――――――
○牧島主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申出がありますので、順次これを許します。菊田真紀子君。
○菊田分科員　立憲民主党の菊田真紀子でございます。
　今日は、雪、雪害への対応について取り上げさせていただきたいと思います。
　私の地元新潟県は大変な豪雪地帯でございまして、雪国の宿命とはいえ、毎日の雪かき、除雪、本当に負担が大きくて、春が来るまでほっとする日はほとんどございません。今日も東京は春を感じさせるようなお天気でございましたけれども、今この瞬間も、北陸、東北、そしてまた北海道などでは雪が降って、今夜から再び寒波到来ではないか、こんな状況になっております。
　毎年、除雪に関する死亡事故が相次いでおります。昨冬は、日本全国で七十六人もの方がお亡くなりになりました。消防庁に確認をいたしましたところ、この冬も、昨日までに全国で四十二人、新潟県内では全国最多の十三人の方の貴い命が失われました。
　私は、雪国生まれ、雪国育ちの国会議員として、初当選以来、党内議論や国会質疑などを通しまして、積極的にこの問題について取り組んでまいりましたが、除雪などで死亡する冬場の事故がなくならない現状に、政治の責任を大変強く痛感しているところでございます。
　政府としましても、除雪に関する死亡事故の防止や豪雪地方対策に取り組んでいただいているところでありますが、現状、どこが足りていないのか、どう取り組んでいくつもりなのか、星野防災担当副大臣と国交省に伺いたいと思います。
○星野副大臣　お答えいたします。
　我が国では、雪崩や暴風雪のほか、積雪による都市機能の麻痺、交通の障害といった雪害が毎年発生をしております。
　このため、内閣府におきましては、これまでの大雪により発生した立ち往生車両への対応等を踏まえ、災害対策基本法の改正や防災基本計画の見直しなどを進めてきたところでございます。
　また、人命の保護を第一に、中央防災会議会長である内閣総理大臣から、関係省庁、都道府県などに対しまして、防災態勢の一層の強化等のための通知を毎年発出をしております。
　さらに、降雪による被災経験が少ない市町村の職員に向けた降雪対応の手引を策定、周知等をするとともに、除雪作業中の事故防止に向けた住民に対する普及啓発、注意喚起を行っております。
　大雪等が想定をされる場合には、関係省庁災害警戒会議などを開催するなど、警戒態勢に万全を期すとともに、実際に大雪となった場合には、被害状況等を踏まえ、関係省庁と密接に連携をし、政府一体となって災害の応急対応に当たっているところでございます。
　引き続き、関係省庁や関係地方公共団体、関係機関と協力、連携をし、雪害対策に取り組んでまいります。
○吉田政府参考人　国交省より、豪雪地帯についての対策についてお答えさせていただきます。
　豪雪地帯におきましても、依然多くの課題を抱えているというふうに十分認識しております。
　このような状況で、令和四年三月に豪雪地帯対策特別措置法の改正をしていただきました。この改正を受けまして、豪雪地帯における雪害の防除ないしは生活環境の整備、改善等々を含めます、対策の基本となります豪雪地帯対策基本計画を令和四年の十二月に閣議決定したところでございます。
　この基本計画におきましては、豪雪法の主な改正点でもある国土強靱化を踏まえた克雪対策の充実、それから親雪、利雪の推進、それから除排雪の担い手の確保、体制の整備といったものを盛り込ませていただきました。
　今後、関係省庁それから各豪雪の地方自治体の方々とも連携しながら、国交省といたしましても、この豪雪地帯の対策の推進に取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。
○菊田分科員　短期集中的な降雪や記録的な寒波に加えまして、労務単価、資材、燃料等の急激な上昇により、令和四年度の道路除雪費は、過去最大となった令和三年度を上回ることが見込まれています。
　さらに、除排雪作業などに伴う道路施設の維持管理費も大変かさんでいるために、地方自治体の負担が一層増大し、非常に厳しい財政運営を強いられています。
　新潟県内でも雪が多いところで知られる長岡市にこの冬の状況を確認しましたところ、市内中心部の最大積雪深は九十八センチとなり、令和三年度に引き続き、道路の除排雪が増加する見込みとのことであります。ちなみに、長岡市内を全域一回除雪するだけで七千五百万円もの経費がかかるということでございました。
　いわゆる雪寒法に定める補助率三分の二を充足する国庫支出金を確保して、道府県単独費による超過負担が発生しないようにするとともに、市町村の道路除排雪経費についても、交付金の追加配分や臨時特例措置などにより負担軽減するようにしていただきたいのですが、国交省は現在どのように考えているのか、お答えください。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、委員御指摘のとおり、雪寒法に基づき、道路除雪に要した費用の一部を支援しているところでございます。
　具体的には、年度当初に配分している防災・安全交付金に加えまして、地域の降雪状況に応じて、道府県には道路除雪費補助を、市町村には防災・安全交付金などを追加配分することとしております。
　この冬は、十二月中旬から年末にかけて日本海側を中心に大雪となったほか、年明け後も北日本や日本海側を中心に降雪が続いたため、大雪となった昨年と同様に、一月から地方公共団体に対し降雪状況や除雪費の執行状況などの調査を行っております。
　引き続き、地域の状況を丁寧に把握し、除雪費の執行状況に応じた支援ができるよう努めてまいります。
○菊田分科員　この交付金の追加配分や臨時特例措置などの財政支援については、新潟県十日町市の関口市長も二月十日の衆議院予算委員会新潟公聴会で強く要望されておられましたので、是非しっかりと受け止めて対応していただきたいと考えます。
　また、公共施設や高齢者の方々を始めとする要援護者世帯等に対する雪下ろし、除排雪支援などによりまして、関係自治体による特別な財政需要が発生しています。
　発生した財政需要を特別交付税で十分手当てするとともに、特別交付税の前倒し、繰上げ交付などによって、地方自治体の資金繰りについてもしっかりと配慮していただきたいと考えますが、総務省の対応を伺います。
○馬場政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年以来、各地で大雪となっており、多額の除排雪経費が生じていると承知しております。
　自治体の除排雪経費につきましては、国土交通省の所管する補助事業があるほか、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置しているところでございます。加えて、実際の所要額が補助金の交付額や普通交付税の措置額を超える場合には、特別交付税により更に対応することといたしております。
　今後とも、自治体が財政事情でちゅうちょすることなく、道路の除雪など大雪に係る対応を迅速に行えるよう、必要に応じ、特別交付税の交付により財政支援を行ってまいります。
　以上です。
○菊田分科員　これまで申し上げました臨時特例措置や特別交付税による道路除排雪経費への支援については、国がきちんと手当てしてくれるんだろうかと、毎年のように雪国の地方自治体は心配をしております。そして、国への要望書を作成して、わざわざ上京して関係省庁などを回って要望活動をされているわけでございます。
　国からの手当て、財政支援を得るための大事な活動ではありますけれども、事務負担や経費の面でも、この要望活動自体が雪国の自治体にとって負担になっているのではないかと私は思います。
　毎年こうした要望活動をわざわざ行わなくても、国は必要な手当てをちゃんとするんだと明言していただけないでしょうか。国交省と総務省に見解を伺います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体が管理する道路の除雪費への支援については、年や、それから地域によって降雪の状況が様々であることから、地域の状況を踏まえた対応が必要であると考えております。このため、地域の実情を要望として直接お聞きすることも重要と考えておりますが、毎年、地方公共団体に対する降雪の状況や除雪費の執行状況などの調査をしっかり実施した上で、追加の支援を行うこととしております。
　この冬についても、大雪となった昨年と同様に、一月から調査を行っているところであり、地域の状況を丁寧に把握した上で、除雪費の執行状況に応じた支援ができるよう努めてまいります。
○馬場政府参考人　お答え申し上げます。
　特別交付税の算定に際しましては、従来より、都道府県を通じまして基礎数値を把握するということになってございます。現在、三月の交付に向けまして作業を進めておりますが、自治体の皆様の除排雪経費の実態を事務的に丁寧に把握して、自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと存じております。
○菊田分科員　自治体もどこも財政は大変厳しいですし、なかなか見通しが立たないということもございますので、しっかりとスピーディーに対応していただきたいということを御要望申し上げます。
　続きまして、近年の大雪では、自動車や列車の立ち往生が度々発生をしています。この冬も、昨年十二月二十日の大雪で、新潟県の柏崎市では最大約八百台、長岡市では最大千台の立ち往生が発生しました。さらに、今年一月二十四日からの寒波の影響では、全国各地で立ち往生が発生し、滋賀県と三重県の県境の新名神高速道路では、最長で三十四キロメートル、最大約二千六百台もの立ち往生が発生しました。ほかにも、岡山県や長崎県の国道でも、大雪によって数千台が動けなくなったわけでございます。
　鉄道についても、ＪＲ西日本では、二十四日から二十五日の朝にかけまして、大阪府と京都府の間の列車の十五本を含む十八本が立ち往生し、七千人以上が最長九時間五十分列車内に閉じ込められてしまうということとなりました。
　政府としてこれからこうした問題にどのように取り組んでいくのか、星野防災担当副大臣と国交省に伺います。
○星野副大臣　お答えいたします。
　十二月十七日からの大雪では、国道八号の新潟県柏崎市、国道八号、十七号の新潟県見附市から長岡市において大規模な車両滞留が発生をいたしました。また、一月二十日からの大雪では、新名神高速道路の四日市ジャンクションから亀山西ジャンクション、亀山ジャンクションから甲賀土山インターチェンジにおいて、渋滞による大規模な車両の滞留が発生をいたしました。ＪＲ西日本の京都線などにおいて駅間停車が発生をし、大勢の乗客が長期間にわたって車両に閉じ込められるといった事案が発生をいたしました。
　政府としては、大雪による近年の被害等を踏まえ、中央防災会議会長である内閣総理大臣から、あらかじめ関係省庁、都道府県などに防災態勢の一層の強化等のための通知を発出をしたほか、大雪等が予想される場合には、関係省庁災害警戒会議や関係閣僚会議等を開催をし、政府一体となって対応をしてまいりました。
　私自身、先月二十三日の関係省庁災害警戒会議では、最新情報の確認や大雪への十分な備えを先頭に立って呼びかけてまいりました。
　この冬の大規模な車両滞留や駅間停車については、それぞれ、道路管理者、鉄道事業者等において検証が進められていると承知をしております。
　政府としては、今後とも、関係省庁と緊密に連携をし、引き続き対応に万全を期してまいります。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　高速道路などの幹線道路における冬期の道路交通確保は、地域経済や社会生活を支える観点で大変重要だと認識しております。
　このため、一昨年度の関越自動車道や北陸自動車道での大規模な車両滞留の発生などを踏まえ、除雪体制の強化、出控えなどの行動変容を促す呼びかけの実施、同時通行止めと集中除雪による早期の交通確保などに取り組んできたところでございます。
　しかしながら、この冬も、記録的な大雪などにより、新潟県内の国道や宮城県内の高速道路などで、解消までに長時間を要する大規模な滞留が発生いたしました。こうした大規模な滞留事案では、状況把握や並行する道路管理者を始めとした関係機関との情報共有などに課題があったものと考えております。
　国土交通省では、こうした事案を踏まえ、関係機関が連携した状況把握や情報共有の徹底、並行する高速道路と国道の同時通行止めを基本とする運用の徹底、車両滞留が発生した際の利用者への情報提供及び関係機関からの応援を含めた乗員保護体制の充実など、関係機関が連携した取組を強化してまいります。このような取組により、冬期の交通確保に努めてまいります。
○奥田政府参考人　列車の立ち往生についてお答えいたします。
　国土交通省では、平成三十年にＪＲ東日本信越線で発生した事案を踏まえまして、長時間の駅間停車が見込まれる場合、運転再開と乗客救出対応を並行して行うこと、自治体等への支援要請や乗客への情報提供を適切に行うこと等を鉄道事業者に対して指導しているところです。
　しかしながら、委員先ほど御指摘のあったように、本年一月二十四日から二十五日にかけて、ＪＲ西日本東海道線において、京都近辺のところでいいますと、最大十五本の列車が駅間停車をしまして、乗客の救出までに長時間を要した事案が発生しております。このため、同社に検証、再発防止等の報告を行うよう指示をいたしまして、せんだって、二月十七日に報告を受けております。
　同社の検証結果を踏まえまして、今回のような事案を繰り返さないようにするため、全国の鉄軌道事業者に対して、四点などを改めて周知しております。
　四点、申し上げます。十年に一度等、ふだんと異なる予報時は特に事前の備えを十分に行うこと、著しく車内環境が悪化するおそれがある場合は、必要な措置を適切に講じた上で、一定の時間を目安に希望者に対して降車誘導を行うこと、自治体等との協力体制を強化すること、実践的な訓練を実践すること、こういったところを改めて周知してございます。
　国土交通省としては、引き続き、降積雪時における輸送の安全確保に向けて取り組んでまいります。
　以上です。
○菊田分科員　車の長時間立ち往生で、ふと気になった点がございます。果たして、電気自動車を運転していて大雪に遭い、立ち往生に巻き込まれたら、一体どうなってしまうんだろうかということでございます。
　近年は、爆弾低気圧とか線状降雪帯というものが同じ場所に集中して、かつてないほど短時間に大量の雪を降らすことが多くなってまいりました。つまり、雪国だけではなく、九州や西日本など温暖な地域でもあっという間に雪が降り、立ち往生や事故が発生してしまうということでございます。
　電気自動車は、ガソリン車より燃料切れが早く生じる可能性がありますし、ガソリン車のガソリンスタンドに比べて充電スタンドが少ない、さらに急速充電器の設置も十分とは言えません。
　そういう中で、昨年十二月と今年一月の大寒波による長時間の立ち往生で、実際にＥＶ車が巻き込まれたケースはあったのかなかったのか、お聞かせいただきたいと思います。さらに、万一巻き込まれてしまった場合は、どのように対処したらよいのか、伺います。冬の大渋滞、立ち往生に巻き込まれたときのＥＶ車の状況や対処の仕方について、きちんと国民に知らせるべきだと考えます。経産省に見解を伺います。
○恒藤政府参考人　昨年十二月及び本年一月に発生いたしました長時間の立ち往生につきまして、関係機関にも確認いたしましたが、経済産業省といたしましては、電気自動車が電池が空になって動けなくなった、いわゆる電欠が生じたという事案は把握はしてございません。
　こうしたリスクへの対応につきましては、まずは長時間の立ち往生が発生しないようにするということが重要でございますが、それに加えまして、仮に電気自動車が長時間の立ち往生に遭遇してしまった場合への備えといたしまして、電源車あるいは可搬式のポータブルバッテリーを整備していく、さらには充電インフラを充実していくということで、重層的に給電の体制を整備をしていくということが重要というふうに考えてございます。
　既に、高速道路の各拠点におけますポータブルバッテリーの配置など、電気自動車の電欠への備えは始まりつつはございますが、現時点ではまだ途上であると認識してございます。
　経済産業省といたしましても、今年度の補正予算あるいは来年度の予算案に盛り込みました充電インフラ整備の予算を活用いたしまして、充電設備の更なる整備などを進めてまいります。
　その上で、大雪への対策は、何よりも不要不急の外出を控える、そしてあらかじめ満タンに充電をしておくといった取組の徹底が重要でございまして、関係者とも協力しながら、ユーザーへの周知活動にもしっかりと取り組んでまいります。
○菊田分科員　大雪で車の立ち往生が発生しているようなときに、もし原子力発電所に事故が発生した場合、住民が大雪の中、安全に避難することは非現実的だと私は考えます。
　現に、柏崎刈羽原発がある柏崎市は、昨年十二月に記録的な大雪に見舞われ、原発事故時の避難ルートである国道八号と北陸道が同時に通行止めとなりました。つまり、もし原発事故が起きても、上越方面に避難できない事態だったのであります。柏崎市長は、後に、この状況で原発事故が起こらないでほしいと祈っていたというふうにおっしゃっておられましたが、原発を抱える自治体とそこに暮らす住民にとって深刻な問題だというふうに考えます。
　現実的には、先ほど申し上げましたように、大雪時における避難計画の策定など、私は不可能であり、柏崎刈羽原発の再稼働はあり得ないと考えますが、経産省に確認します。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　万が一に備え、避難計画は、稼働するしないにかかわらず、地域住民の安全、安心の観点から策定することが重要だと考えております。
　柏崎刈羽原子力発電所に関する豪雪時の原子力災害対応については、関係省庁や関係自治体が参画する柏崎刈羽地域原子力防災協議会の枠組みの下で検討を行っております。
　具体的には、豪雪時における除雪計画、広報計画の調整等を実施するために情報を一元化する情報連絡本部を設置することや、除雪能力が不足する場合等においては、自衛隊などの実動組織に対して除雪支援の要請を行うこと、また、暴風雪や大雪時は安全確保を優先し、屋内退避を優先し、安全に避難できる環境となった時点で避難を開始すること、また、自家用車避難が困難な場合には、除雪が行われた経路を活用し、バス等により避難することといった、緊急時における対応について協議を重ねているところでございます。
　また、昨年末に長岡市及び柏崎市で発生した集中降雪を受けて、北陸地方整備局において、今回の対応で明らかとなった課題等を踏まえて、今後同様の降雪があった場合にも、道路交通の混乱を最小限に抑えるような対策も検討しているものと承知をしております。
　引き続き、地域原子力防災協議会の枠組みの下、関係省庁、関係自治体と一体となって避難計画の策定に取り組んでいくとともに、国として、立地自治体など地元の理解を得られるよう、前面に立って原子力の必要性や意義について丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○菊田分科員　この問題については、我々新潟県民の意識と全くかけ離れているというふうに思いますし、本来であればもっと議論を深めたいんですけれども、今日はせっかく岡田大臣にお越しいただいておりますので、地方創生移住支援事業について伺いたいと思います。
　この事業は、東京二十三区に在住又は通勤の方が地方へ移住して起業や就業等を行う場合に支援金を支給する事業ということでありまして、令和元年度から始まり、令和三年度までの累計で、件数では千五百件、人数では約三千人の方の移住に活用されました。私の地元新潟県でもこの制度を活用して移住する人が大変増えておりまして、既に百五十人の方が移住しております。
　私もこの制度を是非応援していきたいというふうに思っているんですけれども、ただ、少し課題があるというふうに思います。申請期間が地方へ転入後三か月以上一年以内というふうになっているんですけれども、例えば三月に東京から新潟県内に移住して、七月に支援事業を申請してみたら、その市町村の今年の予算枠は既に使い切ってしまったので、断られてしまったという事例が出ています。市町村では、そのような場合、融通を利かせて、来年もう一度申請してくださいというような対応をしているんですけれども、こういうケースが全国的にあるのかどうか、把握をされているかどうか、お聞きしたいというふうに思います。
　そして、本当にお金がかかるのは移住の直前直後でありますので、引っ越しのこの時期にせっかく百万円もらえるのであれば少しでも早くもらいたいし、それから、申請できるのは移住してから三か月以上先というのはちょっと実態に合わないのではないか、さらに、申請したら予算枠がなくなってしまってごめんなさいというようなケースが出ないように、国として制度を見直す必要があるのではないかというふうに思うんですが、大臣のお考えを伺います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　地方創生移住支援事業は、事業主体である都道府県及び市町村が支給する移住支援金に対して国が支援するものでありまして、その負担割合は、国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一を基本といたしております。
　菊田委員御指摘のように、市町村の予算の制約により移住支援金が支給できなかったケースがあることは承知をいたしております。また、様々なケースがあるようでございまして、市町村だけでなく都道府県側に予算上の制約要因がある場合もあると聞いておりますが、いずれにせよ、道府県や市町村の予算の制約により支給できなかったケースはあると承知しています。
　その上で、国の予算については、昨年十月に、予算が不足したという六つの県に対して増額変更を実施しておりますが、事業主体である道府県や市町村においては、移住支援事業の実績を踏まえて適切な予算を確保していただくとともに、申請期限である移住後一年以内に間に合うのであれば、先ほどもお話がありました、本年度予算で対応できなかった方について翌年度予算での対応を柔軟に行うなど、国とも御相談いただきながら、移住支援事業の実効性を高めるための対応をしていただきたいと考えております。
　また、道府県や市町村がどのような見通しを立てて予算措置を講ずるかも含めて、国もしっかり相談に応じてまいりたいと考えております。
　また、支援金の申請時期の件でお尋ねがございましたけれども、地方に移住する際には経済的な負担が生じるために、その負担を軽減するのもこの事業の目的の一つであります。
　現状、就業証明書の取得期間に一定の期間を要すること、また、定住していることを確認する趣旨から、移住してから三か月後から申請を受け付けておるわけであります。しかしながら、テレワーク移住ということが増えてきておりまして、例えば東京で就業を継続しながら新潟に移住するという場合も増えているわけで、こうした場合は、就業証明書の取得は事前にもできるのではないかと私は思っておりまして、御指摘の申請時期については、テレワークによる移住が増加していることなども踏まえて、早めることについても検討してまいりたい、このように存じます。
○菊田分科員　大臣、御答弁ありがとうございました。是非、更なる制度の拡充、よろしくお願いします。
　せっかく農水省からも来ていただいたんですけれども、今回、地方に移住するときに、中小企業に就業してもらうというのが条件なんですけれども、第一次産業、農業とか水産業とか、担い手がなかなかいない、こういうところに従事してくださる方もこの制度の対象にしていったら、私は相乗効果が生まれるというふうに考えておりますので、是非農水省としても、こうしたことをまた地方創生局と連携しながら取り組んでいただくことを御要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○牧島主査　これにて菊田真紀子君の質疑は終了いたしました。
　次に、仁木博文君。
○仁木分科員　有志の会の仁木博文と申します。
　谷大臣、そして政府参考人の皆様方、今日はよろしくお願いします。
　私は、今日、大きく言いますと、今、国会のいろいろな委員会で、セキュリティー、いわゆる安全保障ということが議論されておりますが、あえて今回は、リージョナルというかローカルセキュリティーについてお話をさせてもらいたいと思います。これは私が作った造語に近いので、御理解はといいますと、いわゆる地域の住民の命と財産を守るための具体的な内閣府所管の事項でございます。
　例えば、災害対策基本法というのがございます。これに基づいて、例えば個別の避難計画というのがございまして、高齢者でありますとか障害者でありますとか、こういった方々の、実際に自然災害、大きなものが発災して、いわゆる警戒レベル三以上になったときに、どのようにその災害弱者が命をサバイブするために、生き抜くために行動をしていくのかという計画でございます。
　大臣、これは実は結構計画作成が大変でして、実際、地域におきましては、ケアマネであったり、あるいは民生委員であったり、あるいは消防職員であったり消防団員であったり、そういう各地域でそれぞれの方々がその災害弱者に入っていって、個別の避難計画、災害が起こったらどのように逃げていくのか決めていくわけでございますけれども、これは結構計画の作成率が低いわけでございます。この辺、大臣はどのように捉えられていらっしゃいますか。御答弁いただきたいと思います。
○谷国務大臣　お答えいたします。
　個別避難計画のお話で、防災と福祉の関係者が参画して、実効性のある個別避難計画を作成することは大変重要なことだと思っております。
　この策定状況、委員御指摘のように、昨年一月一日現在で、着手している市町村は約三分の二、六七・〇、しかし、未着手、全く着手していない市町村は約三分の一、三三・〇％あるという状況にございます。
　国においては、この作成経費を交付税で措置をきちんとするとか、どういう作成手順であるとか留意事項をまとめた指針とかいうものを作成するとともに、市町村に対して、防災と福祉関係者の連携とか、御指摘のケアマネジャーなどの福祉専門職や民生委員など多様な関係者の参画、あるいは福祉避難所への直接避難などを促したところでございます。
　また、これらの取組を全国的に広げていくため、令和三年度からモデル事業を実施して、できる限り横展開、すぐれた事例の横展開を図っているところでございます。
　委員御指摘のように、何とかこの計画がしっかり策定できるように、国としても引き続きしっかり頑張ってまいりたいと思います。
○仁木分科員　ありがとうございます。
　御案内のように、実態としては、まだまだ作成率が低いと。作成するのも大変で、着手している三分の二の自治体におかれましても、一律約七千円ぐらいの、一例に関しての報酬というか対価という形になっております。されど、例えば高齢者が認知症であったりしますと、なかなか、働いている御家族の方と連絡を取って、例えば九時―五時の間に行って、そういったいろいろな状況を、地域の地の利も把握した上で、安全な避難所へどういう方法で避難していくかという個別の避難計画を作っていくのは非常に難しいという実態があるのも、大臣、改めてここで把握していただきたいと思いますが。
　おっしゃったように、交付税で措置する在り方とか、あるいはその指針、それも改めて省令で、ここで徹底していただいて、この災害対策基本法にのっとった形でのこの法令の施行というのを改めて大臣のお立場で進めていっていただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、こういった地域の命と財産を守るためには、やはり予防的な取組も必要でして、よく防災教育というのがあります。これを、例えば今、防犯ということと組み合わせて私はやっていただきたいということを希望したいと思います。
　私の地域でも、例えば避難訓練をしても、その地域で、自主防災組織でありますとか、消防団、消防職員とか、あるいは見識の高い方々は、そういったところに参画していただけます。ところが、やはり、ふだん仕事をして、あるいは若い世代の方々というのは、なかなかそういうところに集まっていただけない実態もありますので、大臣、教育の現場においても、例えば防犯教育というのを、座学のみならず、より実践に近い形の、そういった教育もお願いしたいということで、私の知り合いのＮＰＯで、そういった防犯スポーツ教室というのをやっていまして、子供さんがそこの指導員と一緒に鬼ごっこや隠れんぼうをして、防犯、いわゆる犯罪に巻き込まれないような子供さんにしていくような、そういう取組をしていることもあります。
　そこで、重要なのは、授業の中でもあるんですけれども、防犯マップとか防災マップを、子供と保護者と、そして、そういう方々が一緒に、先生も一緒になって作っていくというような取組もございます。
　私は大臣に質問したいのは、ライブカメラというのが今ありますよね。例えば、各種犯罪を取り締まったりするのに、ストリートビューみたいな名前であるのもあります。その地域地域に固定されたカメラが犯罪者を、容疑者を見つけたり、容疑者をトレースしていく。あるいは、その地域の取組を反映する、リアルタイムで。例えば国交省の川の情報におきましては、大臣、氾濫間近になったような川の水面の高さとかをリアルタイムで分かるようなシステムもございます。
　これは、民間で、ストリートに関しては、通りに関してはライブカメラという形であることが多いんですけれども、こういったことを、例えば何か法律を作った上で、災害とか犯罪の抑止に使えないかなということを思うんですけれども、この辺の展開はどのように、私の、今の実態、大臣も兵庫県で把握されていると思いますけれども、そういった御地元の、地域の方の命と財産を守るために、地域にあるライブカメラ、これを活用していくというような形は、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○谷国務大臣　お答えいたします。
　まず、防犯と防災の組合せでございますけれども、確かに、できる限り若い方、若い世代の参加を促すという意味でも有効だと思います。
　現に、高知県黒潮町において、地域住民と地元の中学生が一緒になってブロック塀の点検や高齢者の戸別訪問を実施するなど、防災と防犯を組み合わせた取組がなされている例もございます。
　ですから、こういう優良事例の把握に我々としても努めるとともに、こういう横展開といいますか、そういったことにも努めてまいりたいと思います。
　また、次の御指摘の防犯カメラ、これは公的な、例えば河川のそういうカメラであれば、いろいろな災害から国民を守るために、これは問題ないかと思いますが、民間の防犯カメラを御了解を得られれば防災なり防犯に使うことができますけれども、それが無条件に、了解なしに使えるかというと、委員御指摘のとおり、なかなかこれは難しいところがございまして、またその辺もいろいろ勉強しながら、しかし、視点としては、防災、防犯から、国民の命と暮らしを守るためにはどういうやり方が大切かということを常に念頭に置きながら、今後検討してまいりたいと思います。
○仁木分科員　大臣、ありがとうございます。
　今回、コロナ感染症、これによって行動変容という言葉が一般国民に浸透しました。しかし、私たち人間は、情報を得てどういう動き、行動に移そうかという形で、ビヘービアチェンジという行動変容が起こるわけです。その根本は、やはりリアルタイムな情報が大きいと思うんですね。
　大臣、御案内でしょうか。三・一一、東日本大震災のときの当時報道されなかった様々な、例えば津波にのまれて流されていくような人の映像がＳＮＳで今結構流れております。そういうことで、もし、ああいう実態をリアルタイムで見た人が、あるいは国民が見ることが可能になったら、行政主導でですね、そうしたらもっともっと早く行動変容を起こして逃げていく、そして命を長らえた人がいたかもしれないんですよね。
　私も阪神・淡路大震災で様々なこと、ボランティア活動もした経緯もあります。ああいったことから始まった防災に対する意識、大臣も御地元は兵庫県です。それで、まさに災害というのは予防的なことも含めて、今あるいろいろな技術的な、日本国が持っているいろいろな資産を活用して、一人でも多くの命を守る、財産を守る、これは国の責務として非常に大きいことだと思います。
　そういう意味で、大臣おっしゃったように、例えばライブカメラの情報は個人のものだから使いにくい。されど、例えばいろいろな重要犯罪を起こした方の情報、逃亡者がどのように逃げているかという情報は、それぞれ例えばコンビニのカメラの所有者さんの方に、令状を持っていなくても、場合によっては協力していただけるような形があります。されど、これは間違っていることもありますので、その逃亡者の事実関係が。ですから、個人情報と公益的な情報の扱いということも非常に大きく絡んでくるわけでございまして、大臣が今御指摘のことは、是非立法化する必要も私はあると思うんですね。
　ですから、今回の大臣と私の質疑を通じて、具体的に言うと、今、本当に公益性のある情報の利活用に関して、ライブカメラの活用、これは是非とも大臣、岸田政権でもＤＸとおっしゃっていますので、ＤＸというのは、迅速性と正確性、ＤＸというのはデジタルトランスフォーメーションですね。情報化社会に向けて、特に行政が、デジタル行政とおっしゃるのであるならば、迅速性と正確性、これはやはり大切ですけれども、これを裏づけするような法律、特にさっき私が申し上げたライブカメラの利活用に関しては必要だと思いますので、改めて大臣、その辺に関しての御答弁をお願いしたいと思います。