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○竹内（猛）委員　私の県、茨城県なんかを見ると、北海道に次いでの農業県と言われておりますが、特に私どもの地域は農業地域ですね。そこでは農業に残る新規学卒者というものは、普通の形の農業経営をやるのではなしに、例えばビニールハウスとかあるいは花をつくるとか、非常に技術の高い、土地の生産性を求めるよりも資本の効率を求める、そして集約的な農業の形をとって単収を、単収というのは価格ですね、価格を高めていくという農業でありまして、これは農林水産省が期待をしているような、統計に上がってくるようなそういう農業のものでは必ずしもなくて、やはり都市の労働者の所得に対抗するような、そういう形での農業に従事しているというところが多いですね。
　その結果何が起こるかというと、例えばハウスの場合には、健康を著しく害します。それから物をつくっても、今度はよそにもそういうものをつくっている者があるから、市場の中では必ずしも思うように売れないものもある。かなり借金をしょっておるということも事実だ。恐らく今までの長期の展望の中にはそういうものはなかったと思うけれども、これはどうですか。その形態というものはいい形態だと思うのか、それともこれはやっぱりどうも困るというふうに思いますか。やむを得ないと思うか、どうなんです。
○関谷政府委員　私ども、これからの農業の担い手になる方たちのいわば農業への入り方の問題であろうかと思います。
　確かに、お尋ねにございましたように、例えば後継者の方たちを主たる対象として頭に置いております農業改良資金の中の後継者育成資金、これには例えば部門活動資金というのがございまして、お父さんの経営の一部を担う、あるいは自分で新しい部門を始めるというような場合の資金を融資する、それから農林漁業金融公庫資金の総合施設資金もございます。
　これらを見ますと、やはり全体として比較的施設型農業のウエートが高いわけでございますが、これ自体、一つの施設型農業の生産物のいろんな需給の問題がございますけれども、反面、考えてみますと、そういう方たちが農業への定着をしていくというプロセスとしましては、まずそういうような、例えば比較的入りやすい、資本を中心にして始められる農業の部門をお始めになって、行く行くはいわゆる土地利用型の部門を父親の方から引き継いでいく、こういうような形で農業に定着していくというのも一つのプロセスとしてはかなり意味があるのではなかろうか、こういう考え方に立っておりまして、私ども、一概にそういう施設型農業から農業に入っていくということを否定するよりは、むしろ一つの段階としてはかなり意味のある入り方ではなかろうかと考えております。
○竹内（猛）委員　官房長に伺いますけれども、農業の中にインテグレーション、土地をほとんど使わない、金さえあれば何でもやるというような形のものを今まで読み込んだことがあるかどうかということが一つ。
　それから、八〇年代の農政の展望並びに六十五年の見通しというようなものが出ているけれども、この水田利用再編対策というのは間もなく十年を迎える。現在、水田においてもあるいは鶏卵においても、ブロイラーでもそうですが、酪農においても果樹においても、すべてが生産調整という段階にあるわけです。国内においては生産調整をしておる、外国からは物が入ってくる、自給率は下がる。こういう中で農業の基本的な長期の展望、見通しというものを見直す意思はあるかないか、これは非常に大事なことだが、これについてどうですか。
○田中（宏尚）政府委員　最初のインテグレーションの点でございますけれども、中小家畜でございますとか、それから特産物を中心にしました施設園芸、こういうものについては若干そういう分野での広がりというものが従来から見られておるわけでございます。
　それから、八〇年代の農政の展望なりあるいは昭和六十五年を見通しております長期見通し、これを見直すべきかどうかという御議論でございますけれども、特に具体的数字で示しております、六十五年度を目標年次としております長期見通しにつきましては、ミカンでございますとかあるいは生糸、こういうものにつきましてはかなり現実と見通しの線とが乖離しておりますけれども、大宗を占めております米でありますとかあるいは酪農、こういうものにつきましてはおおむね基本的には長期見通しの趨勢線上に現在動いておるわけでございまして、現時点で直ちに長期見通しを改定するというような状況には必ずしもないのじゃないかと考えております。
　しかし、先生からただいま御指摘ありましたように、水田利用再編対策もあと残すところ一年というような状況になってまいりましたし、それから、国全体といたしますと四全総への見直しというような作業も進んでおりますので、従来描いてきた線と現実がどういうふうになっているかということは、省内的に追跡しながらいろいろとチェックはしてまいりたいと考えております。
○竹内（猛）委員　土地を利用しない、金さえあれば何でもできるというような農業というのは問題なんです。やはり土地を利用し、そしてふん尿なりあるいはわらなり、そういうものを地方に還元して、有機質を高めて地方を強くしていくという農業でなければいけない。ところが、最近は金さえあれば何でもやっていくというものがばっこしてきている。こうなると、これは大問題ではないかということで、これはやはり警告を発しなければならない問題がある。
　それから、水田利用の問題についても、米が何といっても日本の農業では今まで主軸であった。その米が、最近は消費がやや伸びたようですけれども、いずれにしても、海外から日本に米を輸出しようというような声もないわけではない。そういう中で、この水田利用再編の問題に対して、せっかく土地改良をやって米がとれるようになっている。今農家ではその土地改良の負担金を払っておるわけでしょう。負担金は取るけれども、つくるものはぐあいが悪い。えさ用の米あるいは他用途米、いろいろ提案はあるけれども、なかなかこれがうまくいかない。
　しかし、先ほどのバイオテクノロジーじゃないけれども、筑波研究学園における農林水産省の技術陣は、挙げて新しい品種のために努力をしている。こういう努力については非常に敬意を表するわけだが、それと農業者との一貫したものがなければ農業というのはやはりぐあいが悪くなってしまうので、この点では、長期の見通しというものに対して官民一体となった形でこれをつくって、お互いに安心をして農業生産をやっていけるようなそういう方向というものを考えていかなければ、農業者年金がどういういい制度になっても、それを適用される農民がいなくなっちゃったらこれはどうにもならない。被保険者がいなくなってしまうのだから、どうにもならないから、農業そのものの、自分の体を健康なものにする。
　現在日本の農業というものは決して健康体じゃないと思うのですね。いろいろな意味でむしばまれている、非常に不健康な状態にある。これを健康な状態に戻していく、このことが何よりも大事だと思うけれども、この点についてはどうですか。
○田中（宏尚）政府委員　第一次産業は、先生御指摘のとおり、全体的に生態系の中で循環しながら地方を守りやっていくということが基本でございまして、全体としてどう調和がとれて発展をしていくかということが、土地なり大なり小なりあるいは景観、こういうものを含めまして地域全体での調和というものが必要なことは申すまでもないと思っております。
　そして、その中で特に人の問題につきましては、先ほど来御議論がございますけれども、何といいましても担い手というものがきちんとしておりませんと、農業のいろいろな施策を組み立てましてもきちんとまいりませんので、そういうものにつきましては、先ほどから御指摘があるような方向につきまして我々といたしましても十分意を用いてまいりたいと思っております。
○竹内（猛）委員　そういうような観点から、六十五年並びに八〇年代の展望というものについて、これを一定の時期に見直しをしていくという考え方についてはどうですか、これははっきり言えませんか。
○田中（宏尚）政府委員　先ほどお答えしましたように、現時点で直ちに改定するという状況には必ずしもないと思っておりますけれども、いろいろとその問題点が出てき、それから、先々の四全総でございますとかあるいは水田利用再編対策の次期対策の組み立て、こういうものとも大きくかかわり合っておりますので、事務的には、現実的なチェックなり追跡というものは日ごろから努めてまいりたいと思っております。
○竹内（猛）委員　これは大臣にも要請しますが、やはりここで基本的にいろいろなものについて再検討する時期に来ていると思うのです。その際に、今までの中の誤ったとか誤らないとかいうことは別にしても、やはり現実に沿って、なるほどこれならひとつ頑張ろうじゃないかと言えるような、そういう方針、計画というものを立てるのが政治の本筋だと思うのですね。そういうふうにひとつ指導をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたしますが、今、官房長の申したとおりでこざいまして、特に大きく違ったのは、たしかミカンと生糸であったと思います。
　そんなことでございますが、そういう点を踏まえまして、今後、農産物についての需給動向とかあるいは農業構造や農村社会の変化など十分見きわめるとともに、四全総をこれから作成するわけですから、その辺の検討状況を踏まえながら慎重に判断していきたい、こう考えております。
○竹内（猛）委員　そういうことを要請をしながらこの年金の問題に入りますけれども、年金財政というものは、一体現在は健全なのか、それとももうこれはどうにもならない方向に来ているのか、見通しはどうなのか。
　現在、二十歳から三十九歳までの被保険者を見ると、二十から二十四歳の間が〇・三％、二十五から二十九歳が一・七％、三十から三十九歳が一二・六％、これを合わせても一五％に満たない状態でしょう。こういう状態であり、今度はその受ける方は、五十から五十四歳が二六％というようなことで、お年をとった人が大変多くなってきている。この状態を続けていくと、遠からずこの年金の財政は苦しくなっていく。それを切り抜けるためには、結局、被保険者から金を余計取るか、あるいは受給者のもらう分を値切るか、それともこの法律をやめてしまうか、この三つしか道はないでしょう。そのどの道をとるのです。
○井上（喜）政府委員　年金財政の状況についてのお尋ねでございますけれども、六十年度末ではおおむね六千億円ぐらいの資産が残る予定になってございます。今回、年金制度を改正いたしまして、給付と負担の適正化を図る、年金財政の健全化を図る、こういうことにしておりますが、この改正後の年金財政の見通しといたしましては、昭和六十二年度末には単年度収支が赤字となりまして、この結果、ただいま申し上げました積み立てられました資産が漸次減少していく、こういうふうになるわけでございます。
　今回の改正につきましては、保険料につきましては、六十二年度から、六十二年度を含めまして五年間の保険料を定めるということになっておりますが、今後の年金財政を安定させていく、健全化させていくためにはどのようにしていくかということが今後の検討課題として残るわけでございまして、省内に農業者年金の研究会も設置してございますので、そういう研究会にも諮りながら、今後の農業者年金財政を安定化していくための方策について真剣に検討してまいりたい、このように考える次第でございます。
○竹内（猛）委員　私が質問したのは、被保険者は少なくなる、それから受ける方は多くなる、そこでこれは金がもたなくなるのじゃないかということだから、結局、被保険者から余計金を取るのか、それとも受給者に対して値切るのか、それとも抜本的に法を改正して改めていくのかという三つの道のどれをとるのかということを今言ったわけです。そうしたら、研究会をつくってやるということだけれども、研究会をつくるというのは、それは役所がやることですからいいけれども、もらう方にしてみれば、これは心配なんだ。だから、それをどういうふうにしていったら安心をしてこの制度が持続をしていけるのかどうかということに対する答えにはちょっと遠いのじゃないかなと思うけれども、それはどうです。もう少しわかりやすく答えてください。
○井上（喜）政府委員　農業者年金の加入状況を見ますと、確かに現在は加入者が減少してきている傾向が、ございますけれども、これにつきましては、制度の発足のときにかなり高齢者の農業者の加入を認めてきた、こういうことにも原因があるわけでございます。
　今後の加入の見通しといたしましては、加入者——加入者というのは被保険者でございますが、それと年金を受ける、受給権者と言いますが、それとの関係を見ますと、現在の状況が必ずしもそのまま続くというわけではございませんで、だんだんと加入者が減りまして受給者がふえるという傾向が当分は続きますけれども、またある時点からはその数が逆転をしてくる、こういう見通しもあるわけでございまして、そういう状況を踏まえながら、給付と負担の関係をどのようにしていくかということ等につきまして基本的に検討していく必要があるだろう、こういうことをお答えした次第でございます。
○竹内（猛）委員　時間の関係から先の方へ行きますが、五十九年の三月現在で、被保険者の総数が九十二万六千百七十六人中、当然加入が六十五万一千三百九十四人となり、任意加入者というのが二十七万四千七百八十二人、三分の二と三分の一という関係になるのですね。どうしても若い人というか、任意加入との関係がこういうふうな形になっていて、こういうものを何とか加入させるという方向、これについてはどういう努力をしようとしておりますか。
○井上（喜）政府委員　年金財政を健全化していくためには加入者を増加させていくということが重要でございますが、とりわけ若い人の加入を促進していくことが重要でございます。従来、パンフレットでありますとか各種の広報誌、放送等を通じまして加入促進のＰＲをやってきたわけでございますけれども、今後ともこういったことは続けていく必要があろうと思いますが、特に経営移譲を受けました後継者でありまして未加入の者がかなりございます。そういった者、それから年金受給資格との関係で早急に加入手続を必要とする者がございますが、そういう農業者に重点を置きまして、未加入者あてに加入の要請文書を送付する等、強力に加入を勧めていく、あるいは後継者に対しまして、特に若齢後継者でございますけれども、保険料の割引制度というものもございますので、そういう趣旨の徹底等を通じまして加入促進に努力をしていく考えでございます。
　なお、最近の状況を申し上げますと、五十七年には二万六千人、五十八年には二万九千人、五十九年度には三万人と増加の傾向にあるわけでございます。また、未加入者につきましても、こういう傾向を反映いたしまして漸次減少をしてきているという状況でございます。
○竹内（猛）委員　なかなか厳しい状況であることは間違いないのですから、これはしっかりしていかないと、やがて思わざる事態にならないとも限らないから、太いに注意をしておきたいと思うのです。
　そこで、次には空期間の問題です。十四年目にこの空期間について取り上げている。農協の組合長とかそういう公職についている者に空期間を与えたということについては、今ごろになってからなぜそういう問題を出してきたのか、これはどういうことですか。
○井上（喜）政府委員　御指摘のように、制度発足後十四年という時期に、農協の組合長等につきまして、その役員に就任した期間を空期間として通算するという措置を講ずることにしたわけでございますが、これは制度の発足当初は非常に厳格に制度を考えまして、この通算措置をしなかったわけでございますけれども、制度の発足後、関係者から非常に強い要望もあったわけでございます。また、農協の組合長等につきましては、自分が進んで就任するということじゃなしに、持ち回り約といいますか、あるいは周囲から推されまして組合長に就任するというようなケースもございますし、また、そのことがその地域の農林漁業に非常に大きな影響があるという場合もあろうかと思います。
　そういうことを勘案いたしまして、今回、常勤役員に就任しました期間につきまして空期間として農業者年金の期間と通算する措置を講じた次第でございます。
○竹内（猛）委員　それだけのことを心配するなら、もう一つ心配してもらわなければならない問題があるのですね。農業の中心の労働力——労働力という言葉はちょっと悪いですが、働く人が高齢者と婦人と兼業の方々、なかんずく婦人の働きというものは農業の中の主体、中心ですね。そこで、不幸にして御主人がお亡くなりになった場合に、実際に働いている婦人には何の権限も与えられない。国際婦人年と言い、あるいは男女の機会均等、あるいは人権を尊重する、憲法の中にも個人の人格は尊重されなければならない、こういうふうになっているのに、それは確かに年金というのはその人間に属するということはわかるけれども、組合長にこれだけの手当てをするなら、この問題になぜ一体触れないのか。どうして触れないのですか。
○井上（喜）政府委員　ただいまの問題につきましても、従来から何回となしにそういう問題が提起されてきたということは承知をしているわけでございますが、何分農業者年金制度といいますのは政策年金の制度として仕組まれているわけでございますので、やはり土地の名義を、所有権なり使用収益権の名義を持った人というのが中心にならざるを得ないのでございます。かてて加えまして、年金制度におきましては、年金の受給の権利でございますとかあるいは保険料を支払う権利というのは一身専属的な性格を有するということで、どうしても、例えば経営主が亡くなりましてその配偶者がそういった地位を承継するというのができないわけでございます。これは年金制度そのものから来るものと考えているわけでございます。
　そういう要望もございまして、今回の改正におきましては死亡一時金の支払い対象を拡大いたしまして、経営移譲年金を受給いたしました後に死亡した場合におきましても、死亡時までの年金の受給総額が保険料納付期間に応じまして定められております一定の額未満であるときにはその差額を遺族に支給をする、こういった措置をとったわけでございます。
○竹内（猛）委員　これはどうしても基本的に、実際働いている御婦人に対してやはり報いていくためにも、それに沿ったような取り扱いをしなければ、農協の組合長やそういうものについてはすぐその空期間というものをうまいことにしてやるけれども、実際その経営している者に対してこれは愛情のないやり方だと思う。だから、この問題は一つの課題にしておきます。
　これ世ひとつ大臣もよくこの問題については胸に置いてもらいたい。大臣どうです。ちょっと一言。
○佐藤国務大臣　先生にお答えします。
　今、先生のお話を聞いておりまして、ごもっともな気もいたします。そんなこともありまして、といって非常に難しいというのは局長の答えたとおりでございます。けれども、やはり将来の検討課題として検討すべきものの一つだ、こんな認識のもとに検討させますから、よろしくお願いいたします。
○竹内（猛）委員　これで農林水産省に対する質疑は、一応その点では私の分は終わります。
　次に、厚生省にお伺いしますが、「中毒一一〇番」という問題が今テレビやラジオや新聞で話題になっている。特に筑波大学の内藤教授が四月十三日に今まで三年半やってきた「中毒一一〇番」を財政上の都合でやめるということを公表して以来、その教室に電話が随分かかってきております。私も関係者がおりまして、ぜひこの問題については厚生省に要請をしてもらいたいし、同時に、この「中毒一一〇番」の中におけるところの主たる問題は農薬に関する中毒が非常に多い、こういう話も出ております。私の茨城県は、余り自慢じゃないけれども農薬中毒の日本一だ、栃木県、群馬県もこれに次いで多い、鹿児島も多いということでありますから、ここで、余り自慢ではありませんが、この点についてはやはりただしておく必要がある。
　内藤教授は何人かの先生と一緒になってこの問題を取り上げてきて、それで薬剤師をボランティアとして二十四時間の、徹夜の電話を受け答えをしてきた。これは国内だけではなしに外国からも問い合わせがある、こういう問題であります。これについて、医療問題として、病人として取り扱うことでなしに、情報活動が非常に大事だということで、この情報活動を中心にしてこの問題については活動してきたという経過がある。
　そこで、この間厚生省の方のお話をテレビで見ていると、たしか五月十一日だと思いましたが、これに関する研究会を開いて、そこでいろいろ話をした中で、大阪と筑波の二カ所に財団法人をつくっていく、こういうような発表がありました。このことについて、読売新聞だと思いましたが、新聞に出されたような形で本当に厚生省が取り扱われるのか、それともこれは一つの仮定であるのかどうなのか、これについてひとつ厚生省の方から答えをいただきたい。
○谷説明員　中毒情報センター、「中毒一一〇番」のことについてお答えをさせていただきます。
　中毒情報センターにつきましては、かねてから、先生御承知のように救急医学会を中心にしてこういうものをつくろうという動きがあったわけでございます。私ども厚生省といたしましても、昭和五十六年度から三年間にわたりまして、どういう形でこういうことをやったらいいかというようなことにつきまして研究をしていただいておりました。その研究の過程の中で、今お話がございました筑波大学それから大阪大学、この二カ所においてパイロットスタディーと申しますか、実験的に実際やっていただいていたわけでございます。
　一方、今お話がございました筑波大学の内藤教授が続けておられました「中毒一一〇番」というものがいろいろな事情で四月の初めに中止をせざるを得なかったというようなこともあったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、この研究班の報告といたしまして、やはり二十四時間体制で情報のサービスが行えるような中毒情報センターというものをつくるべきだという結論が出されまして、救急医学会を中心といたしまして、財団をつくってこういうことをやろうということで、昨年の暮れから具体的な準備を進めていたわけでございます。
　一方、先ほど申しましたように、内藤教授のところが中止になったというようなことで、この準備を急ごうというようなことで、先般五月の十一日に、厚生省におきましてその設立のための準備打合会と申しますか準備会と申しますか、そういうものを行いました。その結果、一応この情報サービスを行う場所といたしましては茨城県及び大阪府内の二カ所でもってやろう、それからもう一点は、そういうことを前提にいたしまして大阪大学、筑波大学、それから茨城県、大阪府等関係機関の協力を要請していこうというようなことで一応決定をいたしたわけでございます。
○竹内（猛）委員　その経過については大変ありがたいことだと思うのですが、問題は、予算はどの程度の組み方をしているのか。一つの情報、中毒の情報、その問題を処理するためには、少なくとも一人の医者が徹夜をしてつきっきりでいなければいけないという形になると、かなりの費用がかかる。三百六十五日ともかくいろいろな連絡が入ってくるわけですから、そういう点について予算の規模、財団法人の規模というのはどうなるか、それをちょっと……。
○谷説明員　それで、具体的な点についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、基本的にはそういったような方向でいこうということで、具体的にどういう規模にするか、どういう事業計画と申しますか、そういうようなことにつきましては、先般お集まりいただいた関係者の中で至急詰めて事業規模等を検討していく、詰めていくというような段階でございます。
　したがいまして、今おっしゃいました予算の問題、それから医者の確保あるいは薬剤師さんの確保というようなことにつきましても、関係大学等の協力を得て進めていくということで、具体的にはこれから至急詰めるというような段階でございます。
○竹内（猛）委員　農業者年金基金の問題も、一部改正に伴って、私は主として農業が持っている基本的な問題を中心に基金の中で心配される部分について質問をしましたが、なお、この問題についてはいろいろと難しい問題が内包されていると思いますね。特に、この日本の農業の将来をどういうふうに展望して、食糧自給を確保しながら、若い農業労働力を求めながら、そして魅力のある農業にしていくかということについては、これは大事なことだと思う。そのことがなしにはこの年金というものは将来余り有望性がない、こういうふうにも考えられますから、この点はこれから十分に討議があると思いますが、官房を初めとしてそれぞれの機関で頑張ってほしい、こういうふうなことを要望するし、厚生省に対しては、その大阪と筑波に対して救急医療の関係から「中毒一一〇番」についての努力をしていることはよくわかりますが、ともかく情報活動というものの中でせっかくここまで三年半やってきた、その皆さんの熱意が挫折をしないように前向きに取り上げてもらいたい、このことを要望して、終わります。
○水谷委員　公明党の水谷弘でございます。
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案について順次御質問をいたします。
　初めに大臣にお伺いをいたします。
　本法の制定の経過を振り返るまでもなく、農業者年金制度は、厚生年金等のいわゆる被用者年金との均衡に留意した老後保障の拡充を図るとともに、構造政策の推進、すなわち経営移譲を促進し、農業経営の規模拡大や経営の若返りに資するとの二つの要請にこたえる制度として、昭和四十六年一月から業務が開始されたものであります。
　以来、七回にわたり法改正が実施され、今日を迎えたわけでありますが、今回の本法の改正は、厚生年金等の公的年金制度の抜本的改正に準拠して対応するため、また本年金制度自体が内包する各種問題の解決を図ろうとするものとされております。
　具体的な改正の骨子は、第一に、被保険者の資格、第二に、農業協同組合等の常勤の役員に選挙または選任された者についての受給資格期間通算措置、第三は、年金の給付水準の改定、第四は、農業者老齢年金の支給要件の改正、第五は、死亡一時金の支給対象の拡大等、第六は、国庫補助の改定、第七は、厚生年金の適用事業所の範囲の拡大に伴い農業者年金の被保険者の資格を喪失した者に係る措置、第八は、保険料の改定、第九、その他となっております。ある程度の前進が見られる部分もありますが、農業者の皆様からは大きな不満の声が聞こえるところであります。
　一方では、今回の改正に対して国民年金審議会の意見書と社会保障制度審議会の答申が出されておりますが、いずれも厳しい指摘がなされております。特に社会保障制度審議会の答申では、次のように意見が記されております。
　本制度については、本審議会は、これまで繰り返し社会保障制度としての在り方からみて疑念を述べるとともに、年金財政の確立を強く求めてきた。特に、昭和五六年の答申においては、近い将来、年金財政上ゆゆしい事態が生ずることは必至であるとして、制度の抜本的検討を要話したところである。しかるに、その後見るべき対応がなされないまま今日に至り、他の公的年金制度を大きく超える国庫負担を投入しても年金財政の確立は望み得ない状態にある。
　よって、早急に本制度の趣旨、目的にまでさかのぼって、根本的な検討を行うことを強く要望する。このようにあります。
　政府は、農業者の皆さん方の立場、そしてまたそれ以外の国民の立場、これらの問題を総合して、今後どのような基本的な態度で農業者年金の方向づけを行おうとされるか、そしてまた、国民の合意を得られるような明確な対応の中で、今日まで農業者が強くこの前進と発展を望んできた本制度の存続について具体的にどう取り組んでいかれるか。これは本改正に際して最も重要なこととして、大臣にその決意をお伺いをしておきたいと思うのであります。
○佐藤国務大臣　水谷先生にお答えいたします。
　先生がおっしゃいました、昭和四十六年に創設されましてから今日までの経緯、特に七回法改正したのはそのとおりであります。また、社会保障制度審議会の答申等は今先生の御指摘のとおりでございますが、これは年金財政を健全に維持していくためには制度のあり方について抜本的な検討を行う必要があるという趣旨であると考えております。
　そんなことで、我が省といたしましても、給付と負担のあり方、経営移譲年金の支給開始年齢等の制度の基本的枠組みに係る問題等について、今後、部内に設けられている研究会等の場において検討を行うこととしております。
○水谷委員　大臣の、検討を行うこととしておりますということについてお伺いしたのではないわけでありまして、この農業者年金制度は、農民の恩給を何とか支給を、長期間にわたって大変な仕事をなさってこられた農業者の方々が退職金もない、老後の保障もほとんどない中で、ぜひともこれは必要であるということで今日まで来ているわけであります。私は、この給付と負担のあり方の検討とか、経営移譲のあり方とか、また支給年齢のあり方とかというものだけではなくて、将来にわたって厚生年金等の被用者年金に劣らないしっかりとした骨格は存続をしていく決意であるかどうか、こういうことについてお尋ねをしたわけでありますので、もう一度大臣の御決心を聞かせていただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　先ほどちょっと申したとおりでありますが、基本的に年金制度を長期に安定させるという立場で実は今後とも進めたい。その意味におきまして、私が先ほど言ったことでございますが、給付と負担のあり方とか、あるいは経営移譲年金の支給開始年齢等の制度の基本的枠組みに係る問題等について、そんな方向で部内に設けられている研究会の場において検討いたしたい、こういうことを申し上げたわけであります。
○水谷委員　抜本的な検討の中で、決して現在の給付水準や基本的な経営移譲のあり方等についての後退がないようにひとつしっかりお取り組みをいただきたい、このように申し上げておきます。
　次に、今回の改正で、発足以来農業者の皆さん方から、関係方面から非常に強い要請がこざいまして、種々論議がされてまいりました何点かの問題がございます。
　経営移譲年金の受給後死亡した場合、その受給権を配偶者に継承する措置を講ずるべきではないか、いわゆる遺族年金制度の創設であります。
　それから二番目として、農業に専従する主婦等の年金への加入。五十九年一月一日現在の農林水産省の統計情報部のデータによりますと、農業専従者は女子だけという戸数が全国で三十九万六千五百戸、その中でいわゆるこの農業者年金の当然加入の対象になるような、面積的な要件で対象になるような農業専従者が女子だけという戸数が二十九万四千三百戸、こう出ております。そういう実態の上からも、農業に専従する主婦等が農業者年金に加入できる道を講ずるべきである。
　それから三番目として、被保険者期間中に死亡した場合における当該被保険者期間の配偶者への継承、すなわち被保険者が六十歳前に死亡した場合、その被保険者資格を配偶者に継承する措置を講ずるべきだ、こういう問題。
　それから第四として、経営移譲の要件の緩和。娘婿や嫁、この方々を直系卑属並みに扱え。
　さらに五番目として、後継者の農業従事要件の緩和。後継者移譲の場合の要件、引き続き三年以上の農業従事ということを廃止すべきではないか。
　そのほかにも、後継者移譲、第三者移譲に対する自留地の面積の拡大等々、各種の問題点が今日まで提起されてきたわけであります。
　今回の改正の中でかなり前進をした部分がございまして、従来からの要求を取り入れているわけでありますが、これらの問題点について今回の改正の中で盛り込めなかった理由についてお伺いいたしたいと思います。
○井上（喜）政府委員　幾つか提起されました問題につきまして、順次お答えしてまいります。
　まず、遺族年金の創設関係でございますが、これは既に御指摘のように、農業者年金といいますのは構造改善に資するという見地から国民年金の付加年金として仕組まれているものでございます。そういうことで、農業者の配偶者の老後保障は国民年金によって行うということでございまして、農業者年金に遺族年金をさらに仕組んでいくということは非常に難しいわけでございます。
　こういうことで今回の改正にもそういうような仕組みはしなかったわけでございますが、ただ、農業団体等の強い要請を受けまして、死亡一時金の支給対象を拡大いたしまして、経営移譲年金を受給した後に死亡したような場合におきましても、死亡時までの受給総額が保険料納付期間に応じて定められました一定の額未満であるような場合には、その差額を遺族に支給するというような措置を講じた次第でございます。
　次に、農業に専従します主婦等の年金への加入でございますが、これも、政策年金として仕組まれておりまして、特に経営主たる地権者と後継者が対象になっておるということでございまして、事実上働いております主婦でございましても、地権者でない主婦が加入するということにつきましては、この制度の基本にかかわる問題でございまして困難でございます。
　ただ、妻が、御婦人が夫から使用収益権の設定を受けまして農業者年金に加入する道がただいま開かれておりまして、これも御案内のとおりだと思いますが、婦人の加入者数は五十九年三月末で三万六千九百五十三名となっておりまして、土地につきまして一定の権利を持って経営しております御婦人については、こういった加入の道が開かれておるということでございます。
　それから、農業者が被保険者期間中に死亡いたしました場合における当該被保険者期間の配偶者への承継の問題でございますが、これにつきましても、先ほど竹内委員にお答えいたしましたように、保険料納付といいますのはその者の一身専属的な性格を有するものでございますので、夫婦といえども譲り渡すことはできないというものでございます。そういうことでございますので、農業者年金制度におきましても新しい経営主となります配偶者が前経営主の加入期間を承継するというのは困難でございますが、ただ、その被保険者の死亡一時金につきましてはその遺族に支給されるという措置がとられるわけでございます。
　それから、配偶者、後継者の嫁、娘婿を後継者移譲の直系卑属と同様に扱うということでございますけれども、これにつきましては、そのように直系卑属というような扱いをすることができないわけでございます。特に経営移譲者の配偶者につきましては、農業経営者の若返りという政策目的からいいましても問題があろうかと思います。娘婿、嫁といった直系卑属の配偶者につきましては、これは農村の実態から見ますと、直系卑属の親から経営を受け継ぐというようなそういう蓋然性といいますか可能性が低いわけでございまして、現行制度とおり、こういった人たちを経営移譲者の直系卑属並みに扱うことはできないといいますか、その必要性はないと考えております。
　それから、後継者の農業従事要件の緩和でありますが、後継者移譲の相手方は、近代的な農業経営を引き続き行う意思と能力を備えているということを判断する必要がございますけれども、その判断の一つといたしまして、引き続き三年以上農業経営に従事しているということを要件にしたわけでございます。これは制度的には租税特別措置法におきます生前一括贈与の場合の納税猶予の特例措置が認められる場合の要件と整合しているわけでございます。
　もっとも、この三年といいましても、大学あるいは高等学校の農業に関係する学科を学んでいる場合にはそうした期間も通算できますし、また、生徒とか給与所得者が農繁期、休祭日だけに農業に従事しているといった場合におきましてもこの全期間を含めて差し支えない、こういうような運用をしているわけでございまして、こういう実態からいいますれば、かなり弾力的な運用をしていると考えられるわけでございます。
　何分、農業の場合は土地条件とか気象条件等の自然条件によって左右されるところが非常に多いわけでございます。引き続き農業経営をやっていくためには、やはり最低三年くらいのそういった経験といいますか、引き続き農業をやっている経験が必要ではないかということでございまして、今回の改正につきましても従来どおりの扱いにして改正をいたさなかったわけでございます。
　また、自留地等につきましても、現在第三者移譲の場合に自留地十アールを残すことができるようになっておりますけれども、制度の運用を見ますと、自留地を残す経営は大ざっぱに言いまして半分ぐらいのようでございますし、またその面積も平均いたしまして十アールを切っているというような状況でございます。また、後継者移譲の場合には、移譲いたしましたその土地について作業、手伝い等が事実上できるわけでございますので、この自留地については現行制度のままでよろしいのではないか、このように考えている次第でございます。
○水谷委員　今お答えをいただきましたけれども、大変厳しいお答えのようでございますが、農業者年金は人、個人個人が対象であります。しかし、農業というのは家であり、またその労働形態も家族全体が農業に従事していく、こういう形態がある。こういう一つの人、家というものを本当に融合性のあるものにして、この年金全体が農業の発展のために下支えになっているという、そういう機能をしっかり留意をされて、今幾つかについてお答えがございましたけれども、これはこの農業者年金制度に対する前進に向かって取り入れていかなければならない問題だ、大いに努力をしてこの声にこたえていくべきである、私はこのように考えておるわけでありますので、どうかひとつ農水省としてもこれらの声にしっかり耳を傾けて対応していただきたい、このように申し上げておきます。
　次に、農業者年金が老後保障と同時に、政策年金として農業の近代化それから若返り、さらには規模拡大、いろいろな問題で政策目的を果たすためにも大きな役割を与えられているわけであります。その目的を今日においてどのように果たしてきたか、このことについてお伺いをしたいと思います。
　それからまた、それらがなかなか目的を達成できないのはどういうところに一体問題点があるのか、その点についての農水省の見解をただしておきたいと思います。
○井上（喜）政府委員　農業者年金の果たしてきました役割でございますが、まず、後継者移譲の役割といたしまして細分化防止効果があると思います。
　特に、最近農村社会におきまして兼業化でありますとか混住化というのが進みまして、農地の資産価値、農地価格が非常に上がっております。そういう意味におきまして農地の細分化あるいは権利の分散化の危険があるわけでございますが、後継者移譲は一括移譲ということを条件にしておりますので、こういう点から細分化の歯どめ効果はあるというふうに思いますし、かつまた、経営移譲をいたしました先の経営を調査してみますと、さらに経営移譲を受けました面積以上の面積の経営を行っているというような状況でございます。そういう意味におきまして、構造政策推進のための前提条件をつくり出しているのじゃないか、このように考える次第でございます。
　それから、若返りでございますけれども、当然世代違いの後継者に経営が移るわけでございますけれども、新しい農業経営の条件に適応する、これはやはり年をとった農業者よりも若い農業者の方がはるかに適応性が高いわけでございまして、そのような若返りの効果は出てきている、法律の施行前に比べまして若返りが推進されているということが言えるかと思います。
　第三者移譲につきましては、これは経営移譲を受けました者の規模拡大に直接貢献をしているわけでございまして、これらの面積につきましても、五十一年から五十八年までの第三者移譲によりまして被保険者等へ集積された面積を見ますと三万一千四百五十三ヘクタール、こういうふうになっているわけでございます。
　しかし、最近の問題といたしましては、先ほどのお答えにも申し上げましたように、農業に専従していない被用者保険加入の後継者への移譲が全体の半数を占めるというような状況が出てきておりまして、全体としては一定の効果を上げながらも、その中身につきましては問題が出てきているように考える次第でございます。
○水谷委員　前段はわかりましたが、経営移譲の中身について今話が出てまいりました。「経営移譲を受けた後継者の裁定請求時における加入状況」ということで、五十八年度として五六％の二万四千五百九十六人の方が国民年金非加入者、いわゆる被用者年金加入者になっておる、この点が問題であるという指摘がございましたが、これはまた今回の改正の中にも出てきているわけですけれども、私はこのことだけで政策的に問題があるというふうに見るのは間違いではないのかな、このように考えるわけです。
　確かに現状では被用者年金の加入者が後継者になっている。しかし、いわゆる経営の代がわりというのはそう極端に行われていくものではないわけでありまして、五年、十年という期間をかけて徐々に徐々に実際これは行われていくわけであります。実態はそういうふうになっているわけでありまして、そういうことを考えてみれば、まして現在第二種兼業農家、農業を主とせず他産業を主として農業に従事されておられる方々の数がこれだけ多くなってきているときに、この経営移譲の後継者の被用者年金加入という、この数字が上がってきているだけで政策目的に合わないという議論については、これは他者が議論するのはやむを得ませんけれども、少なくとも農業者年金に携わる我々の立場からして、これらについては明確な理論的な裏打ちを持ちながら、将来にわたってもこの年金制度が後継者移譲の中で立派に役割を果たしていくように取り組んでいただきたい、このように考えるわけであります。
　一つの制度を発足させてまだ十四年。わずかこの十四年の間に少なくとも経営移譲が、後継者移譲が九一・六％、これだけいわゆる経営移譲というものが大きく前進してきている、これは立派な成果だ、こういうふうに認識すべきであるというふうな立場に私は立っているわけでありまして、その辺の認識をもう一度確認をしておきたいと思うのでありますが、これはまた後段に関連して御質問いたしますので、先に参ります。
　大臣おいでになりますので次に大臣にお尋ねをいたしますが、農業者年金制度といえども、やはり我が国の農林水産業の発展のためという大事な目的があるわけであります。この年金制度を支える根幹というのは、やはり農業経営の安定にあることはもう間違いないわけであります。
　そこで、対外経済対策の行動計画において、市場開放の洗い直しの対象として二十七の残存輸入制限品目を俎上に上げてきております。そのうち二十二品目は農林水産関係であるわけですが、現在既に我が国は農林水産物の世界有数の輸入国であります。我が国がこの上農産物の歯どめのないような輸入を許してしまったならば、もう日本農業は崩壊せざるを得ない。農業者の皆さん方は大変大きな憤りというか不満というか、将来について心配されておるわけです。
　そこで、経済摩擦問題において今後の農産物の取り組み、この取り扱い、これについて大臣にお尋ねをするわけですが、中曽根首相は四月十九日の政府・与党対外経済対策推進本部の初会合の席上では、聖域は設けず、農林水産物資といえども例外とはしない。大臣は農林水産物は例外扱いとすべきであるというお話をされたのでありますが、首相からはこのような発言がされたわけです。しかしその後、去る五月九日の衆議院本会議での質問に対する首相の答弁の中では、「原則自由、例外制限」の「例外」は、国家の安全、環境保全、国民生活の安全にかかわるもの、国際的に説明し得るものに限るとし、農業は、国民生活、国民経済における役目等も考え、特殊性に留意しつつ行うべきものと考えていると答弁をされました。
　この中曽根首相の答弁は、四月十九日の発言から見れば大変大きな前進であると私は考えておりますが、やはりこれはこのように発言すべきであって発言をされたと私は思うのでありまして、この首相の発言は佐藤農林水産大臣のお考えになっている方向に幾らかでも近づいているのではないか。いずれにしても、貿易摩擦の解消問題は農林水産物の取り扱いだけで解消できる問題ではない、多くの問題があることはもう指摘するまでもないわけであります。
　そこで、この五月九日の首相発言を農林水産大臣はどのように受けとめて、今後日本農業の発展、経営の安定のために対外政策をとっていかれるか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　農業は、私は先生と全く認識は同じでございまして、生命産業として国民生活にとって最も基礎的な物資であります食糧の供給を初め、国土、自然環境の保全等、極めて重要な役割を発揮しております。さらに、地域社会における就業機会の提供など地域経済社会の健全な発展を図る上でも非常に大切であると考えております。
　このような農業の重要性、特殊性にかんがみまして、総理も去る九日の本会議において、今先生が御指摘のとおり、アクションプログラムにおける農業の取り扱いについては、国際的に説明できるものでなければならないが、国民生活あるいは国民経済における役目等々も十分考えて、その特殊性に留意しつつ行うべきものであると考えている旨、答弁されたところでございます。私としましても、農業の重要性について今後とも各方面の理解を得るよう努めてまいることとしておりますし、またアクションプログラムの策定に当たりましては、我が国農業を生かし、その健全な発展を図ることを基本にして、関係国との友好関係に留意しながら対処してまいりたいと考えております。
○水谷委員　どうか今の御決心で農業者の皆さんの御期待にこたえられますように、ひとつ全力でお取り組みをいただきたいと思います。入り口の段階ではなかなか強硬であっても、最終的に押し切られるということが今までも行われてきておりますので、最後までしっかりお取り組みをいただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。
　それから、年金制度の健全な運営を図っていくには、加入者が受給者を支えるという年金制度の基本があります。そこで、未加入者の加入促進を図るということが大変重要になってくるわけであります。
　五十八年度末の被保険者数は九十二万六千百七十六人となっておりますが、その内訳は、当然加入者が六十五万一千三百九十四人、加入率でいきますと八九・八％、そのうちの未加入者は約七万四千人、このようになるわけであります。また、任意加入者の方は二十七万四千七百八十二人、加入率が六一・八％、こうなります。そのうちの未加入者は約十七万人、こういうふうになってまいります。そうしますと、当然加入と任意加入の両方の未加入者の合計は二十四万四千人弱、こういう数字になってくるわけです。
　この未加入者の加入促進というのは、いわゆる実際業務を扱っていらっしゃる農業委員会等においては大変な努力の目標であり、大変な仕事になっているわけであります。そういうときに今回のこの改正は、私は未加入者をさらに加入促進をするのに大きなブレーキになるのではないかと大変な心配をしております。
　そこで、この未加入者の加入促進について今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○井上（喜）政府委員　これからの農業者年金の健全な運営のためには、未加入者の加入が特に必要でございます。その中でもとりわけ若い人の加入が必要であるということは、竹内委員にも御答弁申し上げたとおりでございます。
　具体的には、やはり制度の現状というものをよく説明し、パンフレットでありますとか雑誌等を通じまして引き続き加入促進ＰＲをしていくことが基本的に必要でございますけれども、特に、経営移譲を受けました後継者でまだ農業者年金に入っていない者がかなりございます。こういった未加入者の加入を促進し、また、年金受給資格との関係で申しますと六十歳までに必要な期間の保険料を支払う必要がございますが、そういう手続を必要とする者に重点を置きまして加入の促進をやっていきたいと思います。
　いずれにいたしましても、制度の現状をよく説明し、若齢後継者には特別な保険料の割引制度がある、こういうようなこともあわせてＰＲして加入の促進を図ってまいりたい、このように考えます。
○水谷委員　ＰＲと同時にやはり大事なことは、この年金制度が将来においても加入者に対して十分その期待にこたえるものであるという保証といいますか、そういうものが一番大事なのでございまして、加入してみたが、将来どういうふうになっていくか、悪く変わっていくことに大変不安を持つ、そういう声も伝わってくるわけであります。
　今回の改正も、実は期待権を裏切るような問題も出てきておりまして、そういうことが加入促進につながらない。現場の声としては、加入促進を図ろうとして努力しても、今回のような改正がありますとなかなかうまくいかないのですよという大変な心配の声が出てきているわけであります。どうかそういうところをよく認識をされたいと思いますし、この改正については、今後中身について十分我々も審議し尽くしていかなければならない、このように思っているわけであります。
　次に、具体的な問題についてお尋ねをいたしますが、経営移譲年金の給付水準の改定について、今回の年金額算定単価の算出に用いた農業所得は、月額十三万一千円となっております。これについて、いかなる方法でこの月額の算定を行われたのか、初めにお尋ねをしたいと思います。
○井上（喜）政府委員　まず前段の、加入促進に関連いたしまして適切な御助言があったわけでございますが、私どもといたしましても、農業者年金の現状を十分説明をいたしたいと思います。同時に、やはり年金制度は、農業者年金も含めまして、世代間の順送りの相互扶助というのを前提に成り立っているということも説明いたしたいと思います。また、農業者年金につきましては、政策年金として高率の国庫補助等もございます。こういった点にも十分配慮いたしまして、積極的な加入促進をしてまいりたいと思います。
　次に、今回の年金単価の算出に使いました農業所得の算定方法でございますが、これは前回改正のときと同様の計算方法で算出したわけでございまして、五十九年度の農業所得を、農家経済調査をもとにいたしまして昭和四十六年から五十八年までの平均農業所得、これは五十五年から五十八年は米麦等について冷害があったわけでございますのでこれについて補正を行っておりますが、こういう補正を行いました農業所得を基本にいたしまして計算をいたしまして、その中で最高の金額をとっております。
　ちなみに計算いたしますと、毎勤統計によります総給与月数といいますか、それが十五・六カ月になっておりますので、それでこれを割りますと、月額が十一万八千円から十三万一千円ということに相なるわけでございまして、それの高い方の十三万一千円というのを採用いたしまして農業所得といたしたわけでございます。とっております方法といたしましては、直線回帰でありますとか片対数回帰等の推計方法で行っているわけでございます。
○水谷委員　次に、先ほども指摘をいたしましたが、特定譲受者以外の者、すなわちサラリーマン後継者への経営移譲をした場合、年金水準に格差を設ける、五年かけて四分の一の差、すなわち四分の三の支給ということに今回の改正でするわけでありますが、これは、この改正の中で問題点が幾つかございますけれども、大変な大きな問題でございまして、同一の保険料を納付した本人がその経営移譲の内容によって格差を受ける、これはこの年金制度の大変な問題点になるんだ、これは絶対許すことはできないな、このように私は考えております。
　確かに、政策誘導、これも大事でありますけれども、老後保障はそれよりも増して大事な部分でございます。さらに、農村社会の実態、また、第二種兼業というものが本当に日本農業の大多数の基盤を支えている日本の農業構造というものを考えた場合に、このような、こそくなと私は言いたいのです、こそくな措置で政策目的を果たすというような考え方、これはもう許してはならないな、このように考えておるわけであります。
　被保険者の長い間の期待権を裏切る行為になる、こういうことで、私は、この問題について厳しくこれを改めなければならないということを指摘をしておきたいのでありますが、なぜこのような格差をつけざるを得なかったのか、また、進んでつけようとしたのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
○井上（喜）政府委員　農業者年金制度の現状につきまして御説明をいたしましたときに、問題点といたしまして、いわゆるサラリーマン後継者に対する経営移譲がふえてきている、こういうことを申し上げたわけでございますが、この農業者年金制度の政策目的からいたしまして、その一定の政策目的には合致するわけでありますけれども、その政策目的に照らしてより望ましい経営移譲と、そうでない、今申し上げましたサラリーマン農家等に対する経営移譲とは格差をつけるべきではないか、格差をつけまして、より望ましい後継者ないしは第三者に対する経営移譲を進めていくのが適切ではないか、こういった判断で、いわゆるサラリーマン後継者等へ経営移譲いたします場合に四分の一の格差をつける、こういうふうにしたわけでございます。
　つまり、農業者年金の政策目的に対する適合度からいたしまして、農業者年金の加入資格等のある、そういう方に経営移譲をする方がより政策目的に合致する、こういう観点から格差をつけたわけでございます。こういうことによりまして年金財政の安定にも寄与してまいりますし、あるいは将来の保険料負担という点から見ましても軽減に結びつくことになるわけでございます。
　実は、これを導入いたします場合にも、私ども、関係方面の意見をお聞きしたわけでございますが、農業者年金制度研究会等におきましても、やはりこういった格差をつけるということもやむを得ないのではないか、こういうような意見がございまして、そういう意見も参酌させていただいたわけでございます。
　ただし、こういう場合にも、つまり格差をつけられました後に支給されます経営移譲年金につきましても、老後生活の基礎的な生活費が保障されるような水準を勘案いたしまして差をつけたわけでございまして、農業者の老後保障という点からは支障がないものと私どもは考えている次第でございます。
○水谷委員　今回のこの四分の一格差をつけることによってどの程度の政策誘導効果が出てくるか、それをどのように考えておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○井上（喜）政府委員　この格差をつけるということでどのような誘導効果が出るかというお尋ねでございますが、現在、国民年金非加入後継者等の被用者年金加入者が増加をしてきている傾向にございます。こういう措置をとることによりまして、今後少なくともこういう増加傾向には歯どめがかかるのではないか、こういうふうに考えまして、こういうことを期待いたしまして格差をつけた次第でございます。
○水谷委員　私は、この四分の一の格差というもので歯どめをかけられる、そういう条件といいますか環境よりも、こういう形態で移譲をせざるを得ないように現在の農業を取り巻くすべての環境、条件というものがなっている、それを年金でこういうふうにする、そうではなくて、やはり構造政策全体を推進していく中で、こういう問題が起きてこないような条件づくりをすることが非常に大事ではないか、このように考えているわけであります。
　ですから、他のいろいろな構造政策——まあ構造政策だけではない、農政の総合的な推進の中で、この農業者年金の政策目的がしっかり達成できる、経営移譲の後継者が本当に農業にしっかり取り組んでいける、そういう農業の生産基盤、経営基盤というものを確立していく努力、これも一生懸命やっておられるわけですけれども、そちらに力をしっかり入れて政策誘導していくというのが本旨であろうと思っております。そういうことから考えると、この四分の一の格差をつけるということについては、大変な問題点として指摘をしておきます。
　次に、厚生省の方がお見えになっておいでになると思いますが、標準報酬月額十三万一千円の人の厚生年金の掛金はどのくらいでございましょうか。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　厚生年金の掛金は、現時点では男子の場合一〇・六％で、労使折半でございますので本人分は五・三％でございますが、本年十月からこれが一二・四％、本人分で申しますと六・二％ということに改定をされることになっております。
　この改定後の料率で計算をいたしますと、十三万一千円の標準報酬月額の方の御本人が支払う月々の保険料は八千百二十二円、こういうことになります。
○水谷委員　今度のこの改正によって、六十二年の一月から三十五年間農業者年金の保険料を支払った人が、六十歳から七十八歳までに受け取る経営移譲年金及び老齢年金の合計金額についてお尋ねいたします。
○井上（喜）政府委員　ただいまの条件で計算をいたしました年金額で、五十九年度価格で試算をしたものでございます。
　まず、経営移譲年金につきましては、六十歳から六十四歳までが四百六十八万九千五百円でございます。これは年の金額が九十三万七千九百円の五年分ということであります。それから、六十五歳から七十八歳までが百三十一万千八百円、これは年の金額が九万三千七百円の十四年間の計でございまして、この合計で六百万一千三百円となります。これに農業者老齢年金の分がございまして、三百二十八万一千六百円、これは年の金額が二十三万四千四百円の十四年間でございまして、この二つの合計総額で九百二十八万二千九百円でございます。