Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（茂串俊君）　御質問はございませんでしたけれども、一言申し上げますが、私ただいま申し上げましたのは、いわゆるぎりぎりの法律論として考えればそのようなことになるということであって、事態が極めて異例であるということは申すまでもない前提でお話を御説明申し上げたわけでございまして、その意味におきましては一日も早く国会、内閣の良識においてこの法改正が実現することが強く期待されるということを申し上げておきたいと思うのでございます。
○委員長（大川清幸君）　午前の質疑は都合によりこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
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　　　午後一時三分開会
○委員長（大川清幸君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、河本嘉久蔵君が委員を辞任され、その補欠として出口廣光君が選任されました。
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○飯田忠雄君　法案の審議につきましては大臣がおいでになってからということにいたしたいと思いますので、その前に一般の国政調査について御質問を申し上げます。
　最初に、国際条約の国内法的効力について御質問申し上げますが、最近全抑協という運動がなされておりますね。抑留者の人たちの運動でございますが、それがいろいろパンフレットを出してやっておられます。それで、この件は裁判の件なので直接裁判内容に解れるということは差し支えがあると思いますので、できるだけ一般化した一般的な問題として御質問をいたしたいと思います。
　まず最初に、いろいろ国際条約を締結されるわけですが、国際条約というものは国内法的に直ちに効力があるのかないのかという問題につきまして現在学説では二つに分かれております。このことは御存じだと思いますが、我が国はそれではどちらの方の考え方でおられますか。政府の御見解をお尋ねいたします。
○説明員（斉藤邦彦君）　ただいまの御質問、あるいは法制局の方から御答弁いただく方が適当かと存じますけれども、外務省の立場を御説明いたしますと、我が国といたしましては、我が国が締結いたしました国際条約はそのまま国内法上の効力を有するという立場に立っております。したがいまして、学説といたしましてはいわゆる受容説という学説をとっていると言えるかと存じます。しかしながら、慣行といたしましては、条約を締結する際にはその条約の実施がスムーズに行えるように所要の国内法の改正をいたしまして、条約と国内法のそごを来さないように手当てをするというのが我が国の慣行でございます。
○飯田忠雄君　そうしますと、例えば安保条約がございますし平和条約もございますね。こういうようなものは条約を結べばそれが直ちに国内法的効力が生ずるという御見解でしょうか。この点につきまして法制局の御見解どうでしょう。
○政府委員（茂串俊君）　ただいま外務省の政府委員の方から御答弁がありましたように、我が国は従来から一貫して条約は公布されることによりまして国内法としての効力を有するというふうに考えられております。その根拠としますところは、憲法七十三条の規定によりまして条約の締結については国会の承認を要するということにされていること、また憲法九十八条二項にはいわゆる条約遵守義務の規定が置かれておるわけでございまして、条約の内容として含まれる法規範に対する国家意思というものは確定しておりまして、改めて同一内容の国内法を制定する必要はないと考えられるからでございます。もっとも条約の中にはその規定のしぶりから直ちに国内法の規定として機能できるようになっていないものもございますので、そのような場合には国内法による補足が必要でございまして、現にそのような国内法が多数制定されておるわけでございます。
　国内法と条約の一般的な関係は以上でございます。
○飯田忠雄君　それでは、人権に関する条約はいかがでございますか。
○説明員（斉藤邦彦君）　人権規約につきましても、一般論といたしましては人権規約に書いてある内容が公布によりまして国内法上の効力を持つという形になっております。しかしながら、人権条約の個々の条約に着目いたしますと、それぞれの規定は必ずしも通常の国内法が持ちますような意味で法的な効果を発揮するという条項はございませんで、むしろ国としての定めるべき方針、目標というようなものを掲げている条項が多いのでございますので、人権規約は理論的には国内法上の効力を持っておりますけれども、それが通常の意味で法律が施行されるというような形で日本国内で施行されているという状況にはないというふうに御説明できるかと思います。
○飯田忠雄君　それでは、ついでにお尋ねしますが、安保条約にはいろいろ国民に対する義務のようなものが入っておりますね。こういうものにつきまして安保条約自体で既に国民は拘束される、こういう御見解でございますか。
○説明員（斉藤邦彦君）　安保条約につきましても理論的には国内法上の効力を有しております。安保条約につきましては安保条約及びその関連諸条約、特に地位協定でございますけれども、国民の権利義務に直接関連する内容が多いわけでございまして、これを支障なく国内法的に実施するために幾つかの数多くの法律が特に制定されております。
○飯田忠雄君　それでは、こういう新憲法ができて後の条約につきましては御見解わかりましたが、いわゆる戦前の条約で有効なもの、こういうものにつきましてはどうなっておるでしょうか。
○説明員（斉藤邦彦君）　我が国が戦前に締結いたしました条約につきましても、現在我が国にとりまして有効な我が国が加盟国となっております条約につきましては今まで御説明しました戦後の条約と同様の立場にあるというふうに考えております。
○飯田忠雄君　戦争に関する条約が戦前に随分出ておりますね。陸戦に関する条約、海戦に関する条約、あるいは捕虜条約、こういうような条約につきましてはどのような御見解ですか。
○説明員（斉藤邦彦君）　戦前にできました条約、特にただいま御指摘の戦争に関する条約、これは戦争が国際法上合法であると考えられていた時代にできた条約でございまして、国際連合憲章が成立した後、国際法上これらの条約がどういうステータスにあるかということにつきましては幾つか議論がございますけれども、通説といたしましては、これらの条約は実際の武力紛争が起こった場合、現在でも適用があるということになっております。したがいまして、戦前にできました戦争法規関連の条約につきましても、我が国といたしましては当時締結いたしまして、それからサンフランシスコ平和条約で効力を再確認したものにつきましては、我が国にとりまして依然として有効であるという立場をとっております。これらの条約につきまして国内法上どういう効力を持つかという点につきましては一般論といたしまして先ほど来御説明しているとおりの状態にございます。
○飯田忠雄君　戦争に関する条約でも国内法上は国会の承認を得ないで直接国内法としての効力を有する、このように理解してよろしゅうございますか。つまりこれは昔もう日本国として批准は経ておるのですから、こういう条約について現在の国会の承認を経なくても国内法上の効力があると、こう理解されるのでございますか。
○説明員（斉藤邦彦君）　そのとおりと考えております。
○飯田忠雄君　それでは、憲法との関係はいかがになりましょうか。憲法では戦争を否定しておりますが、否定しておって、しかもそういう戦争に関する条約が有効だということになりますと、ちょうど新憲法ができた当時刑法改正をやりましたが、刑法改正で戦争に関する条文を全部削ってしまった、こういう考え方と矛盾をするように思いますが、この点について法制局の御見解いかがですか。
○政府委員（茂串俊君）　ただいま御指摘の戦争に関する法規という点につきましては私余り詳しく知識を持っておりませんので、一般論で申し上げるほかないのでございますけれども、憲法の九十八条二項に「日本国が締結した条約及び確立された国際法現は、これを誠実に遵守することを必要とする。」という規定が置かれておるわけでございまして、そこにいうところの「確立された国際法現」というものにただいま御質問にありましたような条約あるいは慣習法が当てはまるといたしますれば、当然この規定によりまして我が国は憲法上それを遵守する義務が生ずるということに相なろうかと思います。
○飯田忠雄君　ただいまお挙げになりました憲法の条文と憲法九条との関係はいかがなりましょうか。この点の法制局の御見解を承りたいと思います。
○政府委員（茂串俊君）　憲法九条と九十八条二項との関係についての御質問でございますが、これは従来からも問題とされたかもしれませんけれども、いずれにしてもこれは矛盾することは全くないというふうに考えております。
○飯田忠雄君　これは、もうこの辺でその質問はやめておきます。
　次に、一九二九年の条約というのがございます。捕虜条約です。四九年の条約もございますが、これにつきまして危険作業については捕虜を使役してはならないという意味の規定がございますが、この条文の意味についてどのように解しておられましょうか。外務省の方にお尋ねいたします。
○説明員（斉藤邦彦君）　一九二九年の俘虜の待遇に関する条約におきましては、第二十七条から第三十四条までの規定において捕虜の労働につき定めておりますが、危険な労働につきましては三十二条において次のとおり定めております。「俘虜ヲ不健康又ハ危険ナル労働ニ使役スベカラズ　懲罰ノ手段トシテ労働条件ノ一切ノ加重ハ禁止セラル」、それから、もう一つ御指摘の一九四九年の捕虜の待遇に関するジュネーブ条約におきましては、第五十二条において危険な労働について次のとおり定めておきます。「捕虜は、自ら希望しない限り、不健康又は危険な労働に使用してはならない。捕虜は、抑留国の軍隊の構成員にとっても屈辱的であると認められる労働には使用してはならない。機雷、地雷その他これらに類する機器の除去は、危険な労働と認める。」
　以上でございます。
○飯田忠雄君　ただいまの御説明によりますと、捕虜を危険な作業に使用してはならないというのが国際法上の原則でございますね。そして、この原則に違反したとして戦争裁判が行われましたことも既定の事実でございます。
　我が国の軍人が捕虜を虐待したということで処罰を受けた例は相当多いと思いますが、こういう問題について御研究になったことはございますか。
○説明員（斉藤邦彦君）　検討したことがあるかという御質問の趣旨がちょっとわかりかねますけれども、捕虜を虐待したという理由で処刑されたり処罰をされた日本人がいるということはもちろん承知しております。
○飯田忠雄君　私が実は質問しようと思っていますのは、我が国の軍人が処刑をされました。ドイツの軍人も処刑をされましたね。ニュルンベルク判決ではどうなっておったでしょうか、お尋ねいたします。
○説明員（斉藤邦彦君）　ニュルンベルク裁判の結果、捕虜の虐待について具体的にどういうような処罰を科したかということは、申しわけございませんが、今手持ちの資料がございません。
○飯田忠雄君　戦敗国の軍人は捕虜虐待ということで刑事罰を科せられておるということは伝えられておるところが事実であろうと思います。ところがいわゆる戦勝国の方は捕虜虐待をいたしましても何ら刑事罰を科せられたということは聞かないわけですね。例えば我が国の軍人軍属及び満州国公務員、こういう者が昭和二十年、戦争が終わりましてからソビエト連邦に強制的に連れ去られまして、そこであのシベリアの地で激しい強制労働を科せられて、そして亡くなった人も相当あるということも聞いております。これは一体戦争責任を問うたのか、それとも特別にそういう人たちが何か戦争犯罪を犯したからやったのか、こういう点が明らかでありません。
　それからもう一つ、戦勝国は日本の捕虜を随分虐待したことがありますね。虐待したのだけれども、それに対していわゆる捕虜に関する条約違反だとして責任を問われたことも聞いたことはありませんが、こういう点についてどのようにお考えでしょうか。
○説明員（斉藤邦彦君）　戦勝国の側にも捕虜虐待の事実があったとすれば、これが国際法違反であるということは疑いがございませんので、理論上その虐待の事実につきまして国際法上の責任を追及するということは可能でございます。ただし現実の問題となりますと戦勝国、敗戦国という力関係、あるいは当時の国際情勢というようなこともございまして、現実の問題として戦勝国側のそのような責任が追及されたことはないというのが現状でございます。
　それから、ただいま委員御指摘のソ連の捕虜の虐待の事実でございますけれども、我が国といたしましては、ソ連が我が国の日本人捕虜に与えた待遇の一部は、これは当時確立された国際法規と考えられます捕虜を虐待してはいけないという規則、これに違反する国際法違反の行為であると考えております。
○飯田忠雄君　いわゆるサンフランシスコ平和条約におきまして、我が国は連合国に対してあらゆる請求権を放棄するという申し入れをしてそれが決まったということを聞いておりますが、それは事実でございますか。
○説明員（斉藤邦彦君）　ただいま委員が御指摘の点はサンフランシスコ条約第十九条のことであろうと思いますが、第十九条におきましては「日本国は、戦争から生じ、又は戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対する日本国及びその国民のすべての請求権を放棄し、」云々と書いてございます。
○飯田忠雄君　ただいまの連合国というのは平和条約を締結する際の当事国を指すのか、あるいは当事国じゃなくてもすべての連合国を指すのか、その点はどのように御見解でございますか。
○説明員（斉藤邦彦君）　この日本国との平和条約は、この条約の締約国間でのみ効力を生じますので、ただいまの規定が適用されるのは日本国とこの平和条約の締約国との間に限るというふうに考えております。
○飯田忠雄君　ソビエト連邦におるところのいわゆる日本の捕虜、本当の軍事上の捕虜かどうかわかりませんが、とにかく捕虜ですね。この捕虜に対する虐待はこれはもういろいろの証言によって確実であるとなっておりまして、虐待された人は補償を求めたいと、こう言うておるのですが、ソビエト連邦に対して個人として補償を求める裁判を起こすことができますか。この点についての法的手続はございますか、お尋ねいたします。これは外務省。
○説明員（斉藤邦彦君）　日本国民が戦時中にソビエト連邦で受けました待遇に関して請求権の訴訟を起こすということはできるというのが政府の見解でございます。
○飯田忠雄君　いろいろのパンフレットを見ますと、現実にはどうもできないようですね。それで政府に要求するという形をとっておりますが、日本国として国民が受けた損害を外国に対して補償を求める場合に、本人の力が及ばない場合には政府がかわってその請求をするという、そういう制度はないのでしょうか。そういうことをやるのはあるいは間違いなんでしょうか、お伺いいたします。
○説明員（斉藤邦彦君）　ソ連の場合で申し上げますと、日本国民個人がソ連に対して請求を行うことができるというのはただいま申し上げたとおりでございますが、現実の問題としてこれが果たして有効な結果を生み出すかというと、なかなかそこは疑問があるかと存じます。しかしながら、そうであれば日本政府が補償すべきではないかという考え方も当然あり得るかと思いますけれども、今度の大戦に関しましては国民のすべてが多かれ少なかれ戦争による犠牲をこうむっておりまして、これらのいわゆる戦争犠牲については国民が等しく受忍しなければならなかったところでございますので、政府といたしましては御指摘のようなケースについてだけ国に補償する義務があるというふうには考えていない次第でございます。
○飯田忠雄君　終戦当時私は満州国の公務員として勤務しておりました。終戦後における状況を現実を見てきたのですが、戦争のためにいろいろ被害をこうむったということは昭和二十年八月十五日をもって終わりなのです。それ以後は戦争の犠牲というよりも日本国の力が弱いためにその日本国の力の弱さを背負わされたというのが現実でございました。
　私どもも強制労働は満州で中共軍に収容されてやりました。しかしソビエトに連れていかれるときはどういう名目で連れていかれたかというと、今から日本に帰してやるから集結しろということで集められて、そしてそのままソビエトに連れていかれたのです。そして向こうで自分の意思に反して強制労働を科され、それからいろいろな思想教育を強制され、やってきているのです。その理由を私ども考えまするに、私が抑留されております当時、ソビエトの方は安奉線の取り払いを私どもに命じました。素手で全部取ったのですよ。そしてそれはソ連に持っていったんです、安奉線は。そういうのは全部賠償だと言うておりました。私が働くのも日本から取る賠償の一部だと、こういう言い方であったわけです。そうしますと、ソビエトへ連れていかれた人たちはこれもまた日本国が支払うべき賠償の一部としてなされたのではないかというふうに思われるわけですね。
　これはすべての人が戦争の犠牲を負うたという問題とは次元が違う問題であろうと思います。日本国内における人は引っ張られなかったんです。そういう特殊事情というものをお考えになったことがありましょうか。いかがですか。
○説明員（斉藤邦彦君）　私どもといたしましても非常にお気の毒なケースが多々あったということはよく存じております。しかしながら法的に申し上げますと、ソ連は日ソ共同宣言第六項で日本国に対する一切の賠償請求権を放棄する旨を約しております。したがいまして、ソ連がこのシベリア抑留者の方々の強制労働によって利益を得たという事実があったといたしましても、法的な関係におきましては我が国が同項においてソ連による強制労働を賠償の一形態として認めたということにはならない次第でございます。
○飯田忠雄君　これはいわゆる法律に書いてあるとかどうとかいう問題ではなしに、事実問題として日本国のために支払われた個人の犠牲であると言わざるを得ないわけですね。満州に行っていた兵隊はこれは召集令状をもらって行った兵隊が多かったわけです。もちろん職業軍人もおりました。おりましたが、大部分は召集されて行った人であって、それがそのままソ連に抑留されて大変な苦労をしたという状況ですから、こういう状況というものは、そう簡単におまえが勝手に引っ張られたのだからおまえの罪だと言い切れるかどうか、私は疑問だと思いますが、こういう問題につきまして全部が全部金を払ってやるということはそれは財政上難しいでしょう。しかし少なくとも心の問題で、冷たく突っぱねるのとそうでないのとでは事情が違うのではないかと私は思いますが、こういう点について従来政府はどのようにお考えになったのでありますか、お尋ねいたします。
○説明員（斉藤邦彦君）　ただいまの御質問に外務省からお答えするのは必ずしも適当でないかと思いますけれども、政府が従来御説明しておりますのは、ただいま御指摘のような非常な犠牲を払った方々がおられるけれども、今度の戦争では全国民が多かれ少なかれ非常な犠牲をこうむったので、これらの方々にだけ特に補償をするのは適当でなかろうという考えだというふうに承知しております。
○飯田忠雄君　大変御答弁は不満足で納得できませんけれども、この問題だけで時間をとるわけにいきませんので、次に進みます。
　私のところへ一通の手紙が来ております。これは平沢貞通氏を救う会というところから来ておるものでございますが、この文面によりますと、死刑囚として既にまさに三十年近く勾引を受けておるということで、これは学者によっては意見が違うけれども問題ではないか、死刑には時効というものがあるはずだがこれについてどう考えるか、こういうお手紙をいただきました。なるほど死刑につきまして条文を見ますと、三十二条に「時効ハ刑ノ言渡確定シタル後左ノ期間内其執行ヲ受ケサルニ因リ完成ス　一　死刑ハ三十年」、こうあります。この規定の読み方なんですが、学者によっていろいろ違うようですけれども、この読み方につきましてどのような御見解でありますか。法務省の刑事局長いかがですか。
○政府委員（筧榮一君）　今御指摘の条文があることは承知いたしておりますが、平沢貞通氏の問題につきましては、前々申し上げておりますとおり、あの件について平沢は確定判決を得て以来ずっと拘置されておるわけでございます。その拘置というのは死刑判決という裁判の執行としてなされておるわけでございますので、刑の執行と同視すべき状態にある、したがいまして時効の問題は本件の場合には生じないというふうに解釈いたしております。
○飯田忠雄君　死刑を執行するということはどういうことをやることでございましょうか。
○政府委員（筧榮一君）　最終的には絞首してその生命を奪うということでございます。
○飯田忠雄君　監獄に留置する行為は、これは死刑という行為の一部でございますか、それとも死刑とは別の行為でございますか、お尋ねします。
○政府委員（筧榮一君）　先ほど申し上げましたように、拘置というのは死刑判決という裁判の執行としてなされておるものでございますので、死刑の執行というのと同視すべき状態にある、したがいまして時効は進行しないという解釈でございます。
○飯田忠雄君　刑法の十一条に「死刑ハ監獄内ニ於テ絞首シテ之ヲ執行ス」とはっきり書いてございます。そして「死刑ノ言渡ヲ受ケタル者ハ其執行ニ至ルマテ之ヲ監獄ニ拘置ス」、ですから監獄に拘置するのは執行に至るまでの間のことであって、執行そのものとは違うはずでございますが、いかがですか。
○政府委員（筧榮一君）　先ほど申し上げましたように、拘置というのは死刑判決の執行としてなされておる、したがいまして時効に関しては刑が執行されている場合と全く同視すべき状態にあるということでございます。
　今、委員御指摘のようにいろいろ解釈はあるかと存じますが、やはりその場合には時効という制度の本質から解釈すべきものと考えて、時効という制度、これは一定の期間刑罰権が行使されないことによってこれを消滅させる制度でございますので、今申し上げましたように刑の執行と同視すべき状態にあるという場合には時効は進行しないという解釈でございます。
○飯田忠雄君　残念ながら今の御答弁はどうも納得しかねるのですが、死刑は絞首してこれを執行する、監獄内でというのは死刑を執行する場所なんですが、首を絞めて行うのだと、こう書いてあります。監獄内に留置して行うとは書いてないんです。逃げるといかぬから監獄内にとどめるというのなら意味はわかりますが、監獄内に置いておることが死刑の執行だということにはどうしても文字の解釈上読めないわけです。
　それから、刑法というものはそういう犯罪者または被告人に不利に理解をして解釈するということについてどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
○政府委員（筧榮一君）　別に有利とか不利とかいうことではなくて、その条文に忠実に解釈すると、今の場合には時効という問題でございますので、時効という制度の本質を考えまして、先ほど申し上げましたような解釈をしておる次第でございます。
○飯田忠雄君　これは重ねて念を押してお尋ねいたしますが、条文には今のような御答弁は書いてないのですよ。死刑は絞首してこれを執行する、どこでやるかというと監獄内でだ、そう書いてあるだけなんです。そして監獄内に拘置するのは死刑の言い渡しを受けてから執行に至るまでの間拘置するのだということが十一条に書いてあるんです。執行とそれから拘置とは違うのですね。区別して書いているんです。執行するというのは首を絞めることだ、こうはっきり書いてあります。そして死刑の時効のところでは、刑の言い渡しが確定した後、執行を受けないことによって完成す、「死刑ハ三十年」、三十年執行を受けない、つまり首を絞められなければ時効が完成するよと、こう三十二条に書いてあるんですが、これを引っ張られておる期間、つまり犯人を引っ張ればそれで死刑の執行だと、そういう理解の仕方をされますとちょっととんでもない困った事態が生ずるのですが、死刑囚が無罪になった場合の問題、これは大変な問題を生じますが、今刑事局長が解されたような解釈も、刑法学者の中でそういう解釈をとる人もありますよ。しかしそういう解釈をとることが果たして妥当なのかどうかという問題を今お尋ねしているのですから、そういう点について、もう少しこの点の解釈問題について御検討を願いたいと思います。今ここで刑事局長をとっちめても、これはこんなことじゃ、しようがないんですよ。そういう問題じゃないので、ここでこれ以上きつく言いませんが、私は執行ということは首を絞めることだと、こう理解をしております。
　そこで、いわゆる平沢の問題、これ手紙いただいたのでいろいろ考えてみたのですが、もうこれは三十年近い。もうじきに三十年になるらしいですね。二十九年何カ月になるらしい。しかもこの間監獄に拘置しただけだということになりますと、拘置所に拘置しただけだということになりますと、これは法に忠実に刑の執行をしていないということだと思います。刑の執行は絞首してこれを行う、こう書いてあるのに絞首しないで監獄内に拘置しておくだけだということになりますと、これは法に忠実でない処分だということになりますが、この点についてどうお考えでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　その拘置しておることが執行そのものだというふうに申し上げているわけではございませんで、その拘置が行われている以上は時効に関しては刑が執行されている場合と全く同視すべき状態にあるというふうに解しておるわけでございます。
○飯田忠雄君　刑の言い渡しを受けましてから逃げ回れば三十年でもうそれで刑に服さなくてもいい、捕まっておって絞首するだけの理由がないのでそのまま監獄に置いたところがこれは時効が完成しない、こういうことになりますと、非常にその間に不均衡な事態があるとしか考えられないんです。逃げ回るような悪意のある者は許してやって、真っ正直に捕まってじっとしておったら助からぬ、これはちょっとおかしいのじゃありませんか。私は、この時効という問題については、三十年間も絞首する理由がないので法務大臣が判こをよう使わなかったような事件については、三十年たてば時効を完成さしたっていいものではないか、こう考えるのですが、しかも条文はそう考えてもいいような書き方をしているんですよ。こういう点についてどうでしょうか。法務大臣はどうお考えになりますか。
○政府委員（筧榮一君）　その前に一言私から補足いたしたいと思いますが、もう平沢を三十年も執行もしないで置いておくというお話でございますが、大臣が判を押さぬからというようなことでございますが、平沢を現在まで執行していない理由としましては、死刑というものは、一たん執行されますと重大な回復しがたい結果を招くということでございますので、執行命令権者としての立場から記録をいろいろ精査するという点で慎重な検討が必要であることは当然でございます。特にその死刑確定者本人から再審の請求とか恩赦の出願というものがあった場合には必要に応じてその結論が出るまで執行を控えるということも必要であろうと考えております。
　この平沢につきましては、これまで再審請求十七回、それから恩赦の出願四回行っておりまして、現在も東京高裁で再審請求がなされて審理されておりますし、恩赦につきましても中央更生保護審査会に上申がなされている状態でございます。そういうことにかんがみまして、死刑の確定判決を十分に尊重しながらも、なおその執行を現在まで差し控えているという状況でございます。
○飯田忠雄君　従来死刑囚は相当あったはずですが、占領下、日本が戦争に負けまして、まだ戦争の痛みから回復しない間、いわゆる連合軍によって占領されておりまする間、この間にはいろいろな凶悪犯罪が起こったわけです。そして死刑の宣告を受けた者もございます。このうち、例えば免田、谷口、このお二人の人は無罪、それからそのほか恩赦になったのが三名、一人が処刑された、こういう記録になっておるということを聞きましたが、このことは事実でございましょうか。お尋ねいたします。
○政府委員（筧榮一君）　細かい数等は今手元に資料ございませんが、おおむね今委員御指摘のとおりかと思います。
○飯田忠雄君　これは無罪になった人はいろいろの理由があって無罪になったと思います。また平沢氏の場合は、再審を請求してもなかなかおりないというのは彼の立場が弱いために再審請求を通すだけの材料を集める力がなかった、それだけのことであろうと思います。
　それで、罪は相当重いと思いますけれども、しかもこの平沢の事件につきましては、いろいろの書物を読みますと、どうもこれは平沢ではないのではないかという疑いを提示した書物も随分出ておりますね。そしてこれは占領下において特殊工作のために行われたもののような疑いがあるということを書いた本もございます。そういう本が出ましても、それに対する反論が今まで出ていないのですよ。無視すればいいということで無視されたかもしれませんが、反論が出ておりません。
　そうしますと、その疑いというものは今日国民の中で相当根強く残っております。いわゆる占領軍の方で行われた犯罪であるのに、これを占領下であるために一般人に罪をかぶせたのだといったような言い方をした本がいろいろ出ておりますね。そういう本が出ておる現段階において、しかもあと半年ぐらいで三十年になるようですが、こういうのをそのままにしておくということは果たしていかがなものかと、こう思われるわけです。三十年もたてば罪は消えてしまうのではないか。しかも国民の中から忘れ去られておる。こういうものをあえて留置して死刑を執行しなければならぬのかということを私は考えるわけですが、拘留も死刑の一種であるということであるならば、そういう事態においてなお拘留しておくという死刑の執行の仕方を続けなければならぬのか大変疑問があると思いますが、この点についてどのような御見解でございますか、お尋ねします。
○政府委員（筧榮一君）　平沢の執行を現在まで行っていない理由につきましては先ほどから申し上げたとおりでございます。あれが真犯人ではないとか、あるいは占領軍の特殊工作であるとかいうような本、あるいは一部にそういう意見が出ているということは承知いたしておりますが、私ども記録等に基づいて承知しております限りは平沢が真犯人であるということは絶対間違いないと確信を持っておるわけでございます。
○飯田忠雄君　途中ですが、大臣がおいでになりましたので、ほかの質問者としばらくかわらしていただきますので御了承願います。
○委員長（大川清幸君）　ただいま内閣官房長官がお見えになりましたので、飯田君の質疑中ではございますが、この際、寺田君が午前中留保されておりました内閣官房長官に対する質疑を行います。
○寺田熊雄君　官房長官、御苦労さまです。
　最高裁裁判官の人事につきましては、従来から法務大臣ではなくして内閣官房長官が窓口であったようであります。私は五十一年五月十一日、当委員会におきまして、そのときは最高裁長官の人事の問題でありましたが、井出官房長官においでをいただきましてお尋ねをしたわけであります。私がお尋ねをした一遍の趣旨は、最高裁裁判官の人事につきましても内閣が責任を持つことは当然ではあるけれども、問題は司法の最高の人事であり、極めて重大なものであり、公正にそれが行われることが必要であるので、できる限り最高裁長官の意向を重く見てその人選をしてもらいたいという趣旨であったわけであります。
　当時井出官房長官は、それについては「裁判所側の御意向というものは、これは一番重要な要素として尊重しなければならぬ、従来もそういうたてまえで推移をしてきておるであろうかと、こういうふうに考えております。」、それから「裁判所側の御意見とそれから内閣の側とそごしないように、一致することが一番望ましいと、こう考えてそれを願って」おりますという答えをせられたのであります。
　また、かつて決算委員会におきまして、当時の安倍官房長官においでをいただいてこの問題についてお尋ねしたことがあります。そのときはちょうど最高裁の裁判官が弁護士会から出られた方が御退任になりましたので、弁護士会の中から人選がなされるという場合であったようであります。私はその問題につきまして日弁連の意見をなるべく聞いてほしいという趣旨のお尋ねをしたわけであります。それに対して安倍官房長官は、「大事な人事を行うに当たって、」「在朝、在野の御意見を聞くということもまたあり得」ますというような答弁を前向きになさったわけであります。
　私はかつて村上朝一最高裁長官に直接この問題についてお尋ねをいたしました際、自分の意見が内閣に具申して通らなかったことはなかった、内閣は長官の意見を尊重してくれておるということでありました。現在まで歴代の長官の意見が最高裁裁判官の人事について尊重せられてきたというふうに私は見ておる。中曽根内閣においてもそうした扱いをなさっておられるのかどうか。
　もちろんその任命は内閣の所管事項であり、その責任において行われるものでありましても、こうした大切な人事はできるだけ政治的な利害にとらわれず、公正にそれにふさわしい人物が選定されることが望ましいわけであります。そういう趣旨においてできるだけ最高裁長官の意見を尊重して行うことが望ましいと私どもは考えておりますが、中曽根内閣になられてからもそういう方針にのっとって最高裁裁判官の人事が行われているのかどうか、まずその点についてお伺いしたいのであります。
○国務大臣（藤波孝生君）　内閣の責任において任命するということになっておりますので、その責任を自覚してこの衝に当たらなければいかぬ、そのように考えておりまして、どなたをお願いするかということにつきましては、人格、識見あるいは経歴などいろいろな角度から検討いたしまして、この人をこそと、このように考えて、自信を持ってお願いをする、こういうことになるわけでございます。
　しかし、今先生からお話のございましたように、かつて井出官房長官あるいは安倍官房長官がお答えになっておられますように、当然最高裁判所長官を中心といたしまして裁判所の側でどんなような方をという感じを持っておられるかということにつきましては、これはそのようにいたしますとか、そのようにしてまいりましたとか余り申し上げることがいいかどうかというふうに思いますけれども、政府の気持ちといたしましてはそのことを大事にしていかなければならぬ、そんなふうに従来も考えて取り組んできたところでございます。
○寺田熊雄君　私も今官房長官のおっしゃるようなことであったろうと考えております。また寺田最高裁長官にも直接電話で今回の高島益郎裁判官の人事についてもお尋ねをしましたが、その内容をちょっとここで申し上げることは適当でないでしょう。だから、これは申し上げませんが、ただ今回の高島益郎判事の人事が十二月二日の新聞で一日にもう内定しておるという新聞辞令が出ましたので、ちょっとこれはどうだったろうかという疑念を私は持ったわけであります。それで、寺田最高裁長官が中曽根総理をお訪ねしたのがたしか十日のようでありました。それで、十一日の新聞にそれが出ました。やはり今官房長官がおっしゃられたような趣旨で今回の高島益郎判事の任命もなされたのかどうか。政治的な利害で、全く中曽根内閣の独断でなされたのではないと思うけれども、念のためにその点をお尋ねするわけですが。
○国務大臣（藤波孝生君）　どういうふうな形で最高裁判所長官の考えを求めたのかということにつきましては、これは内閣の方で責任を持ってやっていくということになっておる事柄でございますので、あうんの呼吸でとしか申しようがありませんけれども、よくそこは事前にも最高裁判所長官のお考え方なども伺うような感じでずっと進んでまいりまして、そして最終のところで最高裁判所長官と総理大臣とでお話し合いをいたしまして、高島さんの任命ということに決まったようなことでございます。
　いろいろと新聞などで早くから決まったように書かれておる向きもございますけれども、政府の方で勝手に決めて、後から最高裁判所に対してこんなところでいこうと思うよというふうな無理をしたわけでは決してありませんで、いろいろどんな立派な方が立派にこの仕事についていただけるか、職務を遂行していただけるか、いろいろとつおいつ考えております。ときに新聞などは予測をいたしまして、いろいろ内定したかのような報道をするものですから、内外に御迷惑をかけたり、内閣が独走しておるのではないかという印象を与えておるかと思いますが、十分最高裁判所長官、最高裁判所当局と御相談を申し上げて進んできておるというふうに御理解をいただきたいと思うのでございます。
○寺田熊雄君　終わります。どうもありがとうございました。
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○委員長（大川清幸君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石本茂君及び山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君及び橋本敦君が選任されました。
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○委員長（大川清幸君）　それでは、引き続き質疑を行います。
○飯田忠雄君　平沢問題につきましてはよろしくお願いをいたします。
　次に、大臣おいでになりましたので、法案の方の問題に移りますが、裁判官、検察官の俸給を上げるということ自体につきましては私どもは決して反対ではありません。上げるべきときが来れば上げるのは当然だと思いますが、問題はこの上げ方の問題でいろいろ疑問がありますのでお尋ねをするわけでございます。
　裁判官報酬法の第十条によりますと、最高裁は「別に法律の定めるところにより、」云々とありますが、その「別に法律」という言葉の意味なんでございますが、これは二つの意味にとれるのではないか。一つは別の法律でと、こういう意味にとれるわけでございまして、この別の法律でという意味にとって裁判官報酬法の改正法という法律をつくってやる、こういう意味にもなるのでございますが、同時に裁判官の報酬につきましてほかの公務員とのバランスをとるための調整の法律、そういうものをつくりまして、一般の官吏に俸給の異動がありましたらその対応する表で自然に裁判官、検察官の俸給も変わっていくという、そういう法律をつくるという意味にも解釈ができるわけですね。「別に法律」と書いてあるが、その別の法律のどういう法律かという問題で改正法以外に調整法でもいいじゃないか、こういうふうにとれるのですが、この点について政府の御見解はどうでございますか。
○説明員（菊池信男君）　ただいまの点でございますが、先生御案内のとおり、この裁判官報酬法は昭和二十三年の第二回国会において成立したものでございますが、この十条につきましては当時の政府原案にはこの「別に法律の定めるところにより、」という文言はございませんでした。この文言は国会での御修正によってつけ加えられたという形になっております。したがいまして、原案のようなことでございますと、経済変動によりまして一般の官吏について給与の増加等の措置がとられる場合には法律上の措置を待たずして最高裁判所の措置によって裁判官の給与についても同様の措置がとられるということになる、そういう考えに基づいていたというふうに考えられます。国会での御修正の理由というものは必ずしも明らかではございませんけれども、要するにそういう場合でも最高裁判所だけでその改定を行うというのではなくて、やはり一度国会で御審議をいただいて法律で定めるべきであるというふうに考えられたというのがその御趣旨だろうと思われます。
　先生のお話しのように、従前この十条に基づく裁判官の給与改定の行い方につきましては今回のように報酬法の一部改正をその都度やるというやり方がとられてまいっておりまして、こういうような一部改正法がこの十条に申します「別に定める」というふうに言われるところの法律に当たるということは言うまでもないと思いますけれども、先生が御指摘のような裁判官報酬調整法というような、いわば対応関係を決めておきまして、その対応関係によって、一般官吏の方が決まることによって最高裁判所がそれに応じた措置をいわば自動的にとることができるような、そういう法律というものを仮に考えますとすれば、そういう法律もやはり同条にいうところの法律に当たるのではないかというふうに考えております。
○飯田忠雄君　その点はわかりました。
　憲法の七十九条六項、八十条二項によりますと、裁判官はすべて定期に相当額の報酬を受け在任中減額をされない、こうなっておりますが、この場合の相当額というのは具体的にはどのような額を申すのでございましょうか。これが非常にあいまいでございますのでお尋ねをいたします。
○説明員（菊池信男君）　先生御指摘の憲法七十九条六項、それから八十条二項の相当額と申しますのは、これは一般に理解されておりますところでは、裁判官の地位、職責にふさわしい生活を保障するに足りる額というふうに考えられておるわけでございまして、どのような額が具体的にその相当額に当たるかということは、これはどうしても抽象的な申し方になりますけれども、物価事情というものも一つの要素でございましょうけれども、それだけではございませんで、国民一般のそのときの所得水準がどうであるか、あるいは生活水準がどうであるか、それから裁判官の任用制度がどういうふうになっているか、それから一般公務員の給与体系、給与水準というようなものを中心にいたしまして、もろもろの事情を総合的に考慮して合理的に定められてくるという言い方、申し上げ方になるかと思います。
○飯田忠雄君　それでは、相当額といいますのは結局大変標準がないので決めがたいので、一応行政官の給与の例に準じて決めていくという便宜主義を今とっておるのだ、裁判官について行政官に対応する地位を一応決めてそして相当額を決めていこう、こういう方法をとる以外にうまい方法はないのでそういう方法をとっておる、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○説明員（菊池信男君）　ただいまの点でございますが、現在の裁判官報酬法の考え方と申しますのは、裁判官につきまして一般の特別職あるいは一般職の場合と全く別個の給与体系を独自にそれ自身としてつくっておるわけでございます。そしてその中での裁判官の報酬額の決定をいたします際の物の考え方といたしましては、まず前提といたしまして三権分立の制度のもとにおける現在の司法部、それから行政部の地位というもの、これに着目いたしましてそれぞれの長であるところの最高裁判所長官、それから内閣総理大臣、あるいはさらにそれぞれの構成員であるところの最高裁判所判事、それから国務大臣というものをそれぞれ同額で対等の給与を受けるという位置づけをまずしておりまして、それを前提として裁判官の地位、職責の重要さということを考慮して給与表のそれぞれの号俸を設けておるということであろうと思います。
　その号俸の個々のものを見ますと、裁判官につきましては行政官になった方と比較いたしますとずっと優遇された位置づけの給与額というものが決められておるわけでございまして、それが憲法の申す相当額をそういう形で法律が実現しておるというふうに考えております。したがいまして一般政府職員との関係で申しますと、現在の給与法の体系というのは行政官の例に体系そのものがならっているということではなくて、むしろ全く別個に独自の体系を決めておるということであろうと思います。
　ただ、それぞれの裁判官の報酬表の中におきますそれぞれの具体的な号俸の具体的な金額を見てみますと、それに相当するものが、それぞれ特別職あるいは一般職の給与体系の中にも同じ金額のものがほぼ見出される。場合によっては全く同額でございますし、ときによりましては相当の数につきましては全く同じ金額ではない、あるものとあるものとの間ぐらいになっておるというものもございますわけですが、そういうことで具体的な格付の結果の具体的な金額はそれぞれ似たものが行政官の場合に見出されますので、その改定の仕方につきましては行政官の給与改定が行われますときにその対応するところに対応して同率のアップをしていくということで考えられていると思います。したがいまして、行政官の格付に倣って格付をしているというふうな考え方ではなかろうと思っております。
○飯田忠雄君　行政官の格付に倣ったのではないという御答弁でございましたが、現実に提出されました法律を見ますと、表のところで大体倣っておるわけですね。そこで、現実には倣わざるを得ないということはよくわかります。ただ、もし行政官の給与が上がらなかった場合、検察官は当然行政官ですから上がらぬことになるでしょうが、裁判官は上げずにおくのか、それとも上げなければならぬのかという問題が一つあります。それから、場合によっては国家財政上行政官の俸給を下げなければならぬこともあるでしょう。そういう場合に、裁判官の俸給を下げることは憲法が禁じておりますから下げられないですね。検察官の俸給は下がることになるといったような問題も生じてくるわけなんですが、これは行政官の俸給を基準にするからそういう問題が起こると思いますよ。
　そこで、人事院勧告が今度出されましたが、人事院勧告の内容は今度政府が提出されました給与法の改正法案、これとどのように違いますかお尋ねいたします。
○説明員（藤野典三君）　お答え申し上げます。
　人事院が本年勧告いたしましたものにつきしては、民間企業との差が本年四月で金額にいたしまして一万五千五百四十一円、率にいたしまして六・四四％でございますが、今回政府案では金額で八千百三十八円、率で三・三七％となっております。
○飯田忠雄君　人事院勧告の意味を一つはお尋ねいたしたいのですが、政府の方で実際にお出しになった改正案と人事院勧告とはある程度開きがございますね。こういう開きがあるままの状態を現出するということについて人事院はどのようにお考えでしょうか。それで満足か、だめなのか。
○説明員（藤野典三君）　先生御承知のように人事院の勧告制度は公務員の労働基本権を制約している代償措置でございますから、そういう意味におきましては勧告は完全に実施していただくのが筋と考えておりまして、そういう意味で人事院といたしましても関係者の理解を得るように努力しておりまして、そういう意味で今回政府といたしましてもこのような経緯の中で勧告の実施につきまして努力はされていると承知しておりますけれども、結果といたしましては引き続き抑制という取り扱いに至っておりますが、この点につきましては人事院といたしましては残念であると申し上げる以外にないということでございます。
○飯田忠雄君　総理府の人事局おいでだと思いますのでお尋ねいたしますが、行政官の給与を定めるに当たりましてどのようなものを基準としてお決めになるのでしょうか。人事院勧告ではないということになりますとどういうものを基準としてお決めになるのか、お尋ねいたします。
○説明員（中島勝己君）　五十九年度の人事院勧告の取り扱いにつきましては御承知のとおり八月十日に人事院勧告が出されました。政府といたしましては労働基本権の制約がございます代償措置でございます人事院勧告制度を尊重するという基本線に立ちまして、四回にわたり給与関係閣僚会議を開催いたしました。その結果でございますが、厳しい客観情勢のもとでありますけれども、人事院勧告の完全実施に向けて誠意を持って取り組んだところでございます。
　本年度におきましては、これまで維持されてきました良好な労働関係、あるいは給与改定が公務員の士気あるいは生活に与える影響等に配慮する必要があるといった事情がありますが、さらに本年度の財政事情は例年予想される追加財政需要もかなりあると見込まれる上、さらに健康保険法の改正の施行遅延に伴いまして追加財政需要も相当規模に上るといった厳しい状況でありました。また現下の経済社会情勢、あるいは行財政改革を推進している中での国民世論の動向、あるいは安定的に推移しております消費者物価の動向といったさまざまな事情にも留意する必要がございました。しかしながら、五十七年度の人事院勧告でございました四・五八％の実施見送り、五十八年度さらに給与改定が二・〇三％にとどまったたという経緯がございまして、給与改定後の宮民較差が約四・四％残っております。これが職員の士気にかなりの影響を与えている、これを今後できる限り早く解消していくめどを立てまして、いわゆる将来展望を示しまして職員に安心感を与える必要がある、こう考えたわけでございます。
　その場合、厳しい財政事情との兼ね合いを考慮しまして、少なくとも三年をめどといたしまして宮民較差の解消を図るためには本年度におきましては一・四％程度は改定後の官民較差の縮小を行う必要がある、それにいわゆる本年度分と見込まれますのが二％程度でございますので、それを加えますと三・四％程度になるということを念頭に置きまして、政府といたしましては公務員給与を取り巻く諸事情を国政全般との関連を考慮しまして幅広く格討したわけでございます。その結果政府としては、なし得る最大限の努力の結果といたしまして五十九年四月一日から平均三・四％内の給与改定を行うということでございます。一般職の平均で言いますと具体的には三・三七％、こういうことになるわけでございます。
　以上でございます。
○飯田忠雄君　国家財政を考えた上でいろいろ決めた、こういうお話でございましたね。行政官の給与というものは、もし国家財政が窮屈になれば減額をすることもございますか。
○説明員（中島勝己君）　給与といいますのはそれぞれの置かれます国政全般といろいろな諸事情がございますから、減額することも場合によってはあるかもしれませんが、今のところそういうことは想定しておりません。
○飯田忠雄君　行政官の給与は国家財政に左右される大変浮動的なものだと承りましたが、そうでありますと、裁判官の給与は憲法によって保障された給与であって、そうした浮動的なものではあり得ないということになりますと、従来のように行政官の給与をまず標準にして、それから裁判官、検察官を決めるという決め方が正しいかどうか、大変疑問が生じてくるわけでございます。
　そこでもう一つお尋ねいたしますが、政府では人事院勧告そのものをどの程度参照なさるのでしょうか。もう頭から勧告があったら勧告があったというだけで内容は見ない、それで適当に決ちゃうと、こういうことなのか。そうじゃなくて、人事院勧告の内容も丹念に調げた上でおやりになるものなのか。その丹念におやりになる程度はどの程度おやりになるのか、お尋ねします。
○説明員（中島勝己君）　先ほど人事院勧告は六・四四％と、ことしの人事院勧告はそういうものでございます。それは何を意味しているかといいますと、いわゆる水準でございます。官民の較差がこれだけあるからということでございます。そしてその六・四四％の具体的中身を見ますと、具体的には俸給表という形であらわれる、あるいは諸手当、俸給と諸手当、こういうもので組み合わせされているわけでございます。俸給は御承知のとおり八種十六表という形になりまして、様々な等級、号俸がございますが、一般職でいいますと約二千号俸で組み立てられているものでございます。したがって、そういうことで配分というのも実は人事院勧告の極めて重要な要素でございます。水準につきましては、ただいま御説明申し上げましたように、六・四四％に対しまして三・三七％ですから完全実施というわけにはいきませんけれども、配分につきましては人事院勧告の趣旨に沿いまして作成しておるものでございます。
○飯田忠雄君　それでは最後に一つ念のためにお尋ねしますが、人事院ではいろいろ人事院勧告をなさるときに何を標準にして人事院勧告をなさるのでしょう。全然標準がないというわけじゃないでしょうね。それから国家財政というものは無視しておやりになるのか、あるいは事前に政府の方へないしょにちょっと相談してみるといったようなことがあるのかないのか、その点いかがですか。
○説明員（藤野典三君）　お答えいたします。
　人事院の勧告につきましては公務員の勤務条件を一般的に世間一般の情勢に適応させるということで、そういうことを基本に考えておりまして、給与につきましてはそういう意味では官民均衡を原則に勧告を申し上げておるわけでございます。そういう意味で、現下の財政情勢が極めて厳しいということは認識しておりますけれども、人事院が財政事情を考慮するということにつきましては、これは先ほど申し上げた基本原則という意味からいきましても現実的な処理の問題からいたしましても困難と考えておりまして、そういう意味におきまして、やはり今の制度の中におきましてはこういう公務員の労働基本権制約の代償措置として設けられている趣旨をにらみまして、そういう意味で公務員にとってこの給与勧告といいますものは適正な処遇を確保するほとんど唯一の手段でございますので、そういう財政やその他いろいろな事情はあるにいたしましても、勧告制度の趣旨からいいましても完全実施をしていただくのが筋であるというふうに考えておるわけでございます。
○飯田忠雄君　このたびの報酬法の点についての質問はこれで終わりまして、次に少し時間がありますのでお尋ねをいたしますが、これは政府が民間企業に対していろいろ干渉を行い得る状態に現在あると思いますが、政府が民間企業の企業活動に対して干渉できる権限、それはどの程度あるという御見解でしょうか。
　例えば、時間がないから限って申しますが、罪刑法定主義というものを考えておられるかどうかという問題に限ってもよろしゅうございます。例えば無過失責任論がしばしば持ち出されます。従来過失責任論でやってきたものが、賠償額を会社がよう払わないからほかの金持ちの会社に払わせようということで無過失責任論を援用するということになりますと、これは民事、刑事を問わずあらかじめ国民に知らしておいたこと以外のことで責任を問うことになる、そういう点につきましてどのような御見解をお持ちでしょうか。これは刑事局、民事局あるいは法制局、どこでもよろしゅうございますが、お答え願います。
○政府委員（藤井俊彦君）　私、訟務局長でございまして、御質問に適切にお答えできるかどうか心配ですけれども、今御指摘のような事件といたしましてはカネミ油症判決あるいは予防接種事件の判決、いろいろございます。
　この種の事件と申しますのは食品行政、薬品行政、それから労働行政、いろいろ各分野にわたる事件が多うございまして、その中に国の賠償を命ずる場合に行政庁の権限行使につきまして国家賠償法で定められております要件、つまり過失責任の限界を超えて直接憲法上の補償責任を認めるとか、あるいは過失責任を論ずるといたしましても、その論ずるに当たりまして、その解釈を今までの多くの裁判例で見ておりましたのと違うような態度を示される判決もないわけではございません。こういう点につきましては、国といたしましては当然法律に基づいて、厳正に法律を解釈適用されまして、国が責任を負うべきものは負う、負うべからざるものは負わない、これが国会の法律で定められました限界であるというふうに考えておりまして、厳正に適正に裁判所の御判断をいただきたいというふうに対処いたしておるところでございます。
○飯田忠雄君　その点はよくわかりましたが、実は我が国の場合、国会でつくった法律が不足する場合に裁判で法的効果を生ずるようにすることが認められておりますね。判例法とかいうて認められておりますが、判例法というものの効力の範囲ですが、これはよほど注意をしませんと不当に民間を圧迫することになるのじゃないか。会社自体は金があるから賠償を取るということは、それはいいでしょうが、そこの会社に勤めておる職員に直接響くのです。現実に俸給が減ったりボーナスが減ったりするのですよ。そうすると、そうした罪もない職員を苦しめる状況になっていく。そういう問題をどこまで考慮されていろいろの行政施策が行われるかという問題、私は非常に危惧しておりますが、どのように考えますか。
○政府委員（藤井俊彦君）　今の判例法の法的効力という非常に高遠な御質問に私答えられませんけれども、先ほどおっしゃいました企業の責任を非常に広くといいますか認めていく、それの前提といたしまして国の行政行為の責任を非常に厳しく見ていくということも、それは一つの見方、考え方でありますけれども、そういうふうにしてまいりますと、裁判所の裁判でそういう行政の対応が厳しくあるべきであるということになりますと、当然それに伴ってその義務を果たすに十分なだけの行政機構の拡大ということは免れない。それと同時にそれを負担する国民の負担も増加する。これも免れない。と同時に、これはもっと大事なことでございますけれども、企業の営業の自由というものを四六時中国の監視下に置くというようなことになりまして、活発な自由な企業活動を営むことができなくなるというようなマイナスの要素も当然あるわけでございまして、法の解釈、適用に当たりましては、そのあたりも重々配慮していただきまして、裁判所におかれましてどうか適切な適正な御判断がいただけますようにというふうに考えて訴訟に対処いたしておるところでございます。