Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　キティーホークの平均的な一日の燃料消費量の問題、それから、どのような形で確認をしたかということでございますけれども、まず、一般的に艦船の燃料消費量と……（阿部（知）委員「端的にお願いします」と呼ぶ）はい。
　それで、空母につきましては、私どもの方で同種の艦船を保有しておりませんので、それは推定は困難であるということで、我が方で、キティーホークの平均的な一日の燃料消費量はどうかということにつきまして、平成十五年当時、米軍からいろいろ聞いたところでございまして、キティーホークについては、それ自身の運用に基づいて標準的に一日約二十万ガロンを消費するという説明を受けているところでございます。
　今回いろいろな指摘がございまして、改めて確認作業を行いましたときにも、米側にいろいろな説明を求めておりまして、第七艦隊の実際の運用も含めて聴取をして、その結果、二十万ガロンという数値でやっているということでございます。
○阿部（知）委員　端的に言っていただけばいいんです。聞いただけだ、みずから検証する手段を持たないんだと。そうなんだと私も思います。
　市民団体の方は、航海日誌を分析して、一体どれくらいのノットで、どこからどこに移動したかまで調べてございます。これは、せんだっての参考人の小川和久さんが、せめて防衛省も市民団体くらいの追跡能力を持つべきだとおっしゃっていました。私もそうだと思います。今の答弁は、聞いただけ。聞いたということを信じなさいと言う政府と、市民団体は、おかしいよと。これは、市民団体というのは、自前のお金で一生懸命調査をしているわけです。それは国民の側からの目なんです。
　信頼感というお言葉が出ましたが、ただ丸投げに信ずるわけにはいかない。というのは、なぜならば、この間の、アメリカ自身が言っておりますように、二枚目をあけていただきますと、十月十八日の、これはアメリカの公式発表、プレスリリースですが、もう先ほどこれは民主党の議員が取り上げられましたが、船に油を入れたら中でまざる、多目的艦は本当はどこまで、どこが何かわからない、難しい、これは当然だと思います。アメリカは幾つかの任務をあわせ持つ行動に出ている、我が国はテロ特措法という、ＯＥＦ並びにＯＥＦ・ＭＩＯだけという、そもそもがそごがある法体系の中でこれだけの調査を、逆に言うと強いてきたことになると思います。
　町村大臣に伺います。今度、この新立法と申しましょうか、この中で、今イラン情勢も大変に騒がしい情勢であります、ＯＥＦ・ＭＩＯさえやっていれば、その後、その船は、同時刻でなければ、イランのウオッチや、場合によってはイラン攻撃なども排除されない法の体系なのでしょうか。
○町村国務大臣　イランに攻撃をするかどうか、これはわかりませんし、十月二十五日にアメリカは、ライス長官がイラン制裁を発表したわけでありますが、その記者会見の中でも、イランとの外交的な解決を図りたいんだ、こういう発言もしておられるわけでございまして、攻撃をするかどうかといったようなことを今仮定で議論するのは差し控えるべきだと思います。
○阿部（知）委員　不誠実な御答弁です。そうしたこともあり得るのかと。もちろん、あした何が起こるかわかりません。だからこそ、この立法は非常に重要なのです。そういう可能性を否定するものではないでしょう、大臣。
　だって、あなたの繰り返しの答弁は、ＯＥＦ・ＭＩＯさえやっていれば他の任務の併用は排除しないと、何回もお答えですよ。アメリカはこの間、一貫して、アフガニスタン、イラク、次はイランかもしれないんです。否定はできないんです、世界情勢だから。その中で、なぜ明確に答弁なさいませんか。国民に説明がつかないでしょう。私どもは、だからこそ、こういう補給艦同士の補給や多目的艦の補給や、そうしたものは一切行うべきではない。
　町村さんが今のようなごまかしの答弁をする限り、この法案の審議は成り立たないのです。もう一度お願いします。
○町村国務大臣　阿部さんは、何かもう、イランに攻撃することを前提にしておられるようなことをおっしゃるから、私は、そんなことは勝手に決めるべき話じゃありませんし、平和的な行動でやろうとアメリカが言っているということを言っているんですから、そんな、前提を置いての議論というのは私は不適切だと思いますよ。私は誠実に答えているので、勝手に決めつけないでください。
○阿部（知）委員　決めつけてはいませんが、答弁にはなっていません。
　委員長、仕切ってください。おかしいじゃないですか。可能性を否定しないのかと私は聞いているんですよ。委員長、とめて、仕切ってください。こんなあいまいな答弁で、私は次には進めません。
○田中（和）委員長代理　これはもう一度、町村内閣官房長官、御答弁を願います。
○町村国務大臣　丁寧に申し上げているつもりなんですけれどもね。私は、いつも誠実一路で今日までやってきた人間でございます。
　イランに攻めるかどうか、攻撃するかどうか……（阿部（知）委員「そんなこと聞いていません」と呼ぶ）いやいや、その可能性があると、前提に議論をしろとおっしゃったから、そういう可能性を前提にして議論するのは不適切だと今申し上げているんです。
○阿部（知）委員　答えになっていないじゃないですか。
　世界情勢なんですよ。あり得る可能性があった場合、こういう法律をつくった場合に、今までの答弁では、補給艦に補給した後はどうなってもわからないんですよ。
　では、石破長官。私は、終始不誠実な答弁で、これは後で理事会で問題にしていただきますが、そういうことで時間が終わることを望みません。
　石破大臣、先ほど松野さんがお尋ねになりました、シンガポールからハワイに行った船、あの船の十二月十八日の任務はアメリカに確認されましたか、されませんか。
○石破国務大臣　それは確認するまでもなく、ＯＥＦに従っていると考えるものです。
　先ほど回送電車の例を申し上げて失礼をいたしましたが、それは、シンガポールに向かっている間、当然任務を帯びているものです。それはＯＥＦの任務以外に考えられない。それはもう、ほかにも任務を持っていたかもしれませんよ、しかしながら、その船が、アンティータムという戦闘艦がシンガポールに行くまでの間、当然、テロに対する警戒監視、そういう任務を負っているというのは、それはそう考えるのが当然の思考だというふうに私は思っております。
○阿部（知）委員　今の御答弁を要約すれば、確認はしていないということなんですよね。そして、町村大臣の御答弁も、あり得る可能性はないんだから、しかし、だれが保証しましょうや。それではこの大事な法案の次が見えません。
　高村大臣に最後にお願いがございます。こうやって、ＯＥＦあるいは他の軍事作戦と一緒になった海上保安活動をやるからこそ疑念が生じるわけです。今大臣がなさるべきは、世界的に、もしここが危険な地域であれば、他の、攻撃国アメリカと違う形でのここの海上保安のあり方を国際社会が求めるべきです。その先端に大臣に立っていただくことをお願い申し上げて、本日の、不誠実な答弁も含めた私の質問を終わります。
○田中（和）委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十九年十一月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　山谷えり子君
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　丸川　珠代君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　森　まさこ君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　丸川　珠代君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　新藤　義孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　荻原　健司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○電気用品安全法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案及び電気用品安全法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
○国務大臣（甘利明君）　まず、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　昨今、消費者が日常生活で用いる一部の製品について、長期間の使用に伴う経年劣化による重大な事故が発生しており、消費者の安全、安心を確保するためには、こうした事故を未然に防止するための措置を講ずることが喫緊の課題となっております。
　しかし、技術的な知見を持たない消費者が、経年劣化による事故を防止するために製品の点検その他の保守を自ら行うことは非常に困難であります。
　このため、長期間の使用に伴う経年劣化により重大な事故が発生する危険性が高い製品について、事業者が、点検その他の保守に関する情報を消費者に提供し、点検を実施する体制を整備するための措置等を講ずることにより、消費者による点検その他の保守を適切に支援する仕組みを構築するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、経年劣化により特に重大な危害が生じるおそれが多い消費生活用製品を特定保守製品と位置付け、製造事業者又は輸入事業者に対し、点検を行うべき期間等を製品に表示することや、消費者に対してその期間の到来を通知すること、さらに、点検の依頼があった場合に点検を実施すること等の義務を課すこととしております。また、特定保守製品の販売事業者等に対し、製品の引渡しを行う際に、消費者に製品の保守の必要性等について説明する義務を課することとしております。
　第二に、特定保守製品の製造事業者又は輸入事業者は、主務大臣が定める判断の基準に従って、点検その他の保守の実施に必要な体制を整備しなければならないこととしております。
　第三に、主務大臣は、経年劣化により重大な危害が生じるおそれが多い消費生活用製品について、経年劣化に関する情報を収集、分析し、その結果を公表するものとしております。また、製造事業者、輸入事業者及び小売販売事業者は、消費者に対し、経年劣化による危害の防止に資する情報を提供すること等の責務があることと定めております。
　続きまして、電気用品安全法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　昨今、携帯電話等の電子機器に用いられる蓄電池について、その構造や材質の不良等を原因とする発火等の事故が急増しており、蓄電池の安全を確保するための措置を講ずることが喫緊の課題となっております。
　また、旧電気用品取締法に基づく表示が付された電気用品と現行の電気用品安全法に基づく表示が付された電気用品との間で安全性が同等である実態が明らかになったこと等にかんがみ、規制の見直しを行うことが求められております。
　このため、蓄電池を電気用品安全法の規制の対象として位置付けるとともに、旧電気用品取締法に基づく表示が付された電気用品の販売等を認める特例措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、電気用品安全法の規制の対象となる電気用品の定義に蓄電池を追加し、蓄電池の製造事業者又は輸入事業者に対し、出荷時における技術基準への適合義務を課し、その基準に適合していない蓄電池の販売を禁止するなどの安全規制を講じていくこととしております。
　第二に、旧電気用品取締法に基づく表示が付されている電気用品については、現行の電気用品安全法に基づく表示が付されている電気用品と同等の扱いとするための特例措置を講ずることとしております。
　以上が両法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（渡辺秀央君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午前十時五分散会
平成十九年十一月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　池口　修次君　　　　　柳田　　稔君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　柳田　　稔君　　　　　池口　修次君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　平山　幸司君　　　　　森田　　高君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森田　　高君　　　　　平山　幸司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　順三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉田博美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　気象業務法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりました気象業務法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国は、災害をもたらす地震や噴火がいつ発生してもおかしくないという切迫した状況にあります。このため、地震及び噴火による被害を軽減し、国民生活の安全、安心を確保することは極めて重要な課題であります。
　この法律案は、地震及び噴火による被害の軽減を図るため、近年の気象業務に関する技術の進展及び観測体制の充実に対応し、気象庁に、各地の揺れである地震動及び火山現象についての一般の利用に適合する予報及び警報の実施を義務付ける等所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、気象庁は、地震及び火山現象の観測成果に基づき、地震の最初のわずかな揺れから予想する各地の地震動及び火山現象についての予報及び警報をしなければならないこととしております。
　第二に、気象庁以外の者が地震動又は火山現象の予報の業務を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければならないこととしております。
　第三に、気象庁以外の者は地震動及び火山現象の警報をしてはならないこととしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（吉田博美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十九年十一月八日（木曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　発議者　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　発議者　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　発議者　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　発議者　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　発議者　　　　　　西田　実仁君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　泉　　信也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議案の撤回に関する件
○被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
　（高橋千秋君外四名発議）
　　　　─────────────
○委員長（一川保夫君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　この際、議案の撤回についてお諮りいたします。
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案について、発議者森ゆうこ君外六名から撤回の申出がありました。
　本案の撤回を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（一川保夫君）　御異議ないと認めます。よって、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案は撤回を許可することに決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（一川保夫君）　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者高橋千秋君から趣旨説明を聴取いたします。高橋千秋君。
○高橋千秋君　ただいま議題となりました被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　被災者生活再建支援法は、平成七年に発生した阪神・淡路大震災を契機とし、平成十年に議員立法により制定されたものであります。その後、平成十六年に、被災者の居住の安定の確保による自立した生活の開始を支援するため、居住関係経費の支給等の措置を講ずる改正が行われ、その際、衆参の災害対策特別委員会における附帯決議において、「居住安定支援制度等の充実を図るため、本法の施行後四年を目途として、制度の施行状況等を勘案し、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えること。」とされております。
　これを踏まえ、政府においても、被災者生活再建支援制度に関する検討会を設置し、検討が進められておりますが、本制度の使い勝手の悪さ、支給要件の複雑さ等が指摘されており、その結果、居住関係経費の支給率が三割に満たず、被災住宅の再建を始めとする被災地の速やかな復興が必ずしも十分になされているとは言い難い状況にあります。
　本法律案は、こうした認識の下、立法府の責務として、思い切った制度改善を早急に行い、被災者の居住の安定の確保による生活の再建等に向けた一層の支援を図るため、提出したものであります。
　以下、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、支援金の支給制度の充実を図ることに伴い、法律の目的を、「自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資すること」に改めることとしております。
　第二に、現行制度の煩雑な手続、複雑な支給要件及び支給内容を見直すこととしております。
　具体的には、まず支援金の支給方法について、使途を限定した上で実費額を精算支給する現行の実費積み上げ支給方式を改め、使途の限定をしない定額渡し切り方式とすることとしております。
　これによって、これまでの生活関係経費について、対象経費として三十品目だけ認められ、その物品や医療費等の項目ごとに申請並びに実績報告が必要とされていた手続を不要とし、全壊世帯に百万円、これまで支給対象外であった大規模半壊世帯に五十万円を罹災証明書ベースで一括支給することとしております。また、これまでの居住関係経費については、対象経費ごとに実費支給するのではなく、居住する住宅の再建の方法に応じて定額を支給することとし、居住する住宅を建設又は購入する世帯については二百万円、補修する世帯については百万円、民間住宅を賃借する世帯については五十万円を支給することとしております。この改正によって、全壊で補修による再建を選択した世帯に対しても支援金が支給されることになります。
　次に、支援金の支給対象要件については、年齢年収要件を撤廃することとし、被災者間の不公平感を是正するものとしております。
　第三に、住宅の敷地に被害が生じ、やむを得ない事由により住宅の解体に至った世帯を支援の対象として追加することとしております。
　第四に、この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとし、公布日以後に生じた自然災害に係る支援金の支給についても適用することとしております。
　また、平成十九年能登半島地震による自然災害、平成十九年新潟県中越沖地震による自然災害、平成十九年台風第十一号及び前線による自然災害、又は平成十九年台風第十二号による自然災害につきましては、公布日以後に申請を行った場合の支援金の支給は、改正後の支援金の支給制度によることとしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（一川保夫君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御意見もなければ、本案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本案に対する意見を聴取いたします。泉防災担当大臣。
○国務大臣（泉信也君）　本法律案につきましては、政府としては特に異存はございません。
○委員長（一川保夫君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願いたいと思います。
○山口那津男君　私は、公明党を代表して、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に対しまして賛成の討論をいたします。
　現行の被災者生活再建支援法は、その使い勝手の悪さ、支給要件の複雑さ等々が指摘され、その結果として居住関係経費の支給率が三割に満たないという状況にあります。
　そこで、被災者の速やかな生活再建に真に資するための改正を目指し、与野党による政策協議が重ねられてきました。そして、このたび、民主党、自由民主党、公明党の三党による共同提案として被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案が本院に提出されました。
　以下、本法案に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、使途を限定した上で必要額を積み上げる現行の支給方式を改め、住宅の再建の仕方に応じて使途を限定せず定額渡し切りで支給することとした点です。これにより、生活関係経費について、物品や医療費等の項目ごとの申請並びに実績報告が必要とされる煩雑な手続が一切不要となり、全壊世帯に百万円、これまで支給対象外であった大規模半壊世帯に五十万円を、罹災証明書により一括支給されることとなります。
　また、居住関係経費については、これまでのように対象経費ごとに実費支給するのでなく、居住する住宅の再建の方法に応じて定額が支給されます。具体的には、居住する住宅を建設又は購入する世帯については二百万円、補修する世帯については百万円、民間住宅を賃借する世帯については五十万円となります。
　さらに、現行制度では支給対象外となっている全壊で補修による再建を選択した世帯に対しても居住関係経費が支給されます。同じく、支援の対象外となっている住宅の敷地に被害が生じ、やむを得ない事由により住宅の解体に至った世帯もその対象として追加されるなど、被災者の生活再建の実態に即した制度に改善されます。
　賛成の第二の理由は、現行制度で五百万円以下となっている年収要件、年齢要件が撤廃されたことです。これにより、被災者間の不公平感が是正されることとなります。
　賛成の第三の理由は、今年発生した特定四災害、すなわち能登半島地震、新潟県中越沖地震、台風十一号、十二号による災害について、改正法公布後に申請すれば新制度が適用される特例措置がとられていることです。現行法に基づき既に支給された世帯に関しても、支援金の申請がなされればその差額分が支給されることになります。
　以上、本法案に賛成する主な理由を申し述べました。
　九年前に難産の末に成立した被災者生活再建支援法が、被災自治体や被災者にとって使い勝手が悪く、被災実態に合わない制度となっていることは誠に不幸なことであります。本改正案は、そうした多くの問題点を解消し、かつ財政負担にも配慮しつつ、真に被災者の側に立った被災者の迅速な生活再建に資する内容となっていることを確信いたしますとともに、本院におきまして与野党の真摯な協議によって合意を見た初めての成果として、その意義は極めて大きいものと考えます。
　いつ起こるか分からない災害に対応できるよう、本改正案の一刻も早い成立を強く願って、私の賛成討論を終わります。
○仁比聡平君　日本共産党を代表し、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行います。
　阪神・淡路大震災では、家計と地域経済を支えていた多くの中堅層が住宅再建のための二重ローンに苦しみ、再建できなかった被災者は住み慣れない土地の復興住宅に住むことを強いられ、震災から十二年たった現在でも、だれにもみとられずひっそりと亡くなる孤独死が後を絶ちません。生活再建が果たせず、被災直後の援護資金の返済が今なお精神的な負担となって生活再建の足かせとなっています。
　阪神・淡路大震災を教訓に、二〇〇〇年十月の鳥取県西部地震では、鳥取県がいち早く住宅再建に支援金を支給し、被災者の生活再建を支援しました。被災者生活再建支援法は二〇〇四年の改正で居住安定支援制度が創設されましたが、肝心かなめの住宅本体の再建費用は支援対象から除外され、改正直後から相次いだ豪雨、台風や大規模地震、火山災害など全国の被災地で、特に住宅再建支援をめぐり制度の不備を指摘する声が、被災者のみならず被災自治体からも相次ぎました。同時に、被災者の生活を一刻も早く再建することは、地域の維持、再建にとって不可欠であることも明らかになってまいりました。
　被災地からは、党派を超えた、超党派の努力で一日も早く住宅本体への支援を実現してほしいという切実な声が寄せられ、こうした声にこたえて、この間、民主党、私ども日本共産党、社会民主党の野党三党共同による改正案を一度ならず提案してきたのです。今回の見直しに当たり、与党の側からも支援の対象を実質住宅本体に拡大する提案がなされたことでようやく与野党の足並みがそろうこととなったものであり、全会派共同による提出にふさわしいものであります。
　自民、公明、民主三党提出の改正案は、実質的に被災住宅の再建に支援金を活用できることとしているほか、被災世帯の年収と世帯主の年齢要件を撤廃し、煩雑な制度を改め使い勝手を高めていること、また、今年発生した災害のうち、本制度が適用されている能登半島地震や新潟県中越沖地震などに適用するなど、これまでの被災者と被災地の願いを受け止める内容とされていることについて率直に評価し、歓迎するものです。
　その上で、残された以下の事項について引き続き検討し、更なる見直しを行うことで、被災者生活再建支援制度を真に実効あるものにすることが必要と考えます。
　第一に、住宅の補修に係る被災者の経済的負担を軽減することは不可欠であり、支援被災世帯の範囲を半壊世帯にまで拡大をすることです。また、生業あっての生活であり、被災住宅に店舗兼住宅を始め、個人事業所や個人商店を含めることです。
　第二は、支給限度額を引き上げることです。住宅の公共性、地域社会再建への貢献などを考えれば、被災者の住宅を始めとした生活再建への支援は国の責任で行うべきものであり、見舞金の枠を超えた支援が必要です。実際に住宅再建に要する経費からいっても求められています。
　第三は、被害認定の在り方の見直しです。改正案の渡し切り方式は、煩雑でない反面、全壊又は大規模半壊に認定されるかどうかで明確に支援の有無が区別されることとなります。一人でも多くの被災者を支援の対象とする上でも、地盤や浸水被害を正確に反映した認定基準とすること、専門家による的確な認定作業とそのための体制の確保が不可欠となります。
　そのほか、法適用災害の規模要件の緩和など、実際の災害への運用の中で生じた課題を踏まえ、制度を適宜見直すことがどうしても必要です。
　見直しに当たっては、日本共産党は、被災者と被災地の実態を直視し、現に支援を求めている被災者を支援の対象とするとともに、被災者が一番必要としている支援策を最優先に実現すること、被災者が使い勝手のいいものとすること、大多数の被災者が活用できるものとすること、居住を含めた生活再建に足る支援金額とすることが不可欠と考えてまいりました。
　今後とも、被災者の方々と力を合わせ努力することを申し上げ、賛成の討論といたします。
○委員長（一川保夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（一川保夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、末松君から発言を求められておりますので、これを許します。末松信介君。
○末松信介君　私は、ただいま可決されました被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・日本、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　自然災害による被災者がその被害から回復するためには、日常生活の再建とともに、その生活の基盤たる「住まい」の再建を欠かすことはできない。また被災地における住宅再建は、単に個人レベルにおける再建だけではなく、地域社会の迅速な復興のためにも極めて重要である。かかる見地から、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、支援金の支給限度額については、被災者の住宅再建に対する意欲に十分応え得るよう、今後の実績等を踏まえ、引き続き検討すること。
　二、本法施行後四年を目途として、支援金の支給限度額、国の補助割合を含め、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（一川保夫君）　ただいま末松君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（一川保夫君）　全会一致と認めます。よって、末松君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、泉防災担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。泉防災担当大臣。
○国務大臣（泉信也君）　ただいま議決になりました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
○委員長（一川保夫君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（一川保夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
平成十九年十一月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　岩永　浩美君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　一朗君　　　　　西田　昌司君
　　　　　澤　　雄二君　　　　　山本　博司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　発議者　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　発議者　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　発議者　　　　　　舟山　康江君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩永　浩美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　佐藤　正典君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　岡島　正明君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　中條　康朗君
　　　参考人
　　　　　　　北海道農民連盟
　　　　　　　委員長　　　　　　西原　淳一君
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　農学生命科学研
　　　　　　　究科長・農学部
　　　　　　　長・農業資源経
　　　　　　　済学専攻教授　　　生源寺眞一君
　　　　　　　財団法人日本農
　　　　　　　業研究所理事・
　　　　　　　研究員　　　　　　岸　　康彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農業者戸別所得補償法案（平野達男君外四名発
　議）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、佐藤昭郎君が委員を辞任され、その補欠として岩永浩美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　農業者戸別所得補償法案を議題といたします。
　本日は、参考人として北海道農民連盟委員長西原淳一君、東京大学大学院農学生命科学研究科長・農学部長・農業資源経済学専攻教授生源寺眞一君及び財団法人日本農業研究所理事・研究員岸康彦君に御出席いただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　ただいま議題となっております法案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　本日の議事の進め方について御説明いたします。
　まず、西原参考人、生源寺参考人、岸参考人の順序でお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。
　また、参考人の方々の御発言は着席のままで結構でございますが、質疑者は、慣例により、起立の上発言することとしておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、西原参考人からお願いいたします。西原参考人。
○委員長（郡司彰君）　ありがとうございました。
　次に、生源寺参考人にお願いいたします。生源寺参考人。
○委員長（郡司彰君）　ありがとうございました。
　次に、岸参考人にお願いいたします。岸参考人。
○委員長（郡司彰君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○米長晴信君　山梨県選出の米長晴信と申します。民主党・新緑風会・日本所属でございます。
　本日は、お忙しい中、戸別所得補償法案に関する参考人意見ということでいらっしゃいまして、本当に心から御礼を申し上げます。
　戸別所得補償法案の審議とはいえ、この法案には品目横断的経営安定化対策の廃止というのが盛り込まれているわけですから、白黒どちらかの方向性に進まなきゃいけないという観点から、両者を比較するような形で分かりやすく質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　この両法案、簡単に、細部まで入り込まずに簡単に分類すると、前者は、前者というのは戸別所得補償法案は小さい農家も助けるということでばらまきという批判が行われており、それをしない今の政府案が切捨てという、その両者が相反するわけですけれども、どちらの方が総合的にいいかというのを、そういう角度でお話をさせていただきたいと思います。
　まず、西原参考人ですけれども、先ほどアンケートを拝見しましたけれども、今の政策に対しては七割の人が、しかも比較的優遇されている北海道で七割の方が不満を持っていらっしゃるということなんですけれども、これは、選挙の話を先ほど生源寺参考人されましたけれども、選挙でそれが支持されたか否かというのは、選挙は年金の問題ですとかもっと大きい問題をやるものですから、必ずしもその部分では比較できないんですけれども、ただ、西原参考人に、農家の感触として我々のこの法案、そしてそれがこの選挙に支持されたか否かというのを、この八割の人が不満と答えたのを踏まえて、ちょっと農家の感触をお聞きしたいんですけれども。
○参考人（西原淳一君）　今の御質問があった件でございますけれども、この品目横断的経営安定対策、俗に北海道の農家のためにある政策だというふうに、これできる前はよく言われていた対策であったわけでありますけれども、先ほどもうちのアンケート調査を御紹介させていただいたように、非常に農家の方々はこの対策について不満を持っておりまして、今回の参議院選挙については、北海道においても、この制度そのものがどうということではなくして、やっぱり今の品目横断的経営安定対策だけでは再生産可能な所得水準を確保できない、そういう観点から、選挙でもやはり民主党のこの農業者戸別所得補償法案に期待を寄せたというのは事実でございます。
○米長晴信君　あと、道を除く府県を中心に小規模農家について触れさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど岸参考人の方からは、そういったのを守ることで意欲をそぐ部分もあるのではないかということなんですけれども、現実としては担い手の意欲云々という余裕もないほど今、小規模農家は厳しい状況だと思うんですけれども、この戸別所得補償法案、小規模農家にとっての期待というのはいかがなものか、お伺いしたいんですけれども。
○参考人（西原淳一君）　今回はやはり小規模農家まで対象というこの民主党さんの法案でございまして、北海道といえども大規模農家ばかりではございません。私の町、先ほど申し上げました、私、上川管内中富良野町でございますけれども、私のところは全体で今四百八十七戸の農家が全体で四千四百ヘクタールの面積を維持しているわけでありますけれども、その中で十ヘクタール以上、私も十五ヘクタールでございますけれども、十ヘクタール以上の農家というのは私の町でも三七％にしかすぎません。あとは全部、小農家といいますか、五ヘクタール以下の小さい農家でございます。
　今回のこの品目横断的経営安定対策は、北海道の対策だと言われていながら、私のような町では四割の方々がやはり対象になっておりません。そういうことからいくと、どうしてもやはりそういう方々も対策に、何で我々を救ってくれないんだ、我々は何の支援の対象にならないんだという農家の声というのは非常に大きな声があります。
　そういう中では今回のこの法案というのは、そこもやっぱりある程度生産費を補償してくれるという、再生産可能な所得を確保してくれるという支援については、まあ水準がどうなるかというのはまだ私たちも分かっておりませんけれども、そこに対する期待というものは大きなものがあるというふうに私も現場では実感をしております。
○米長晴信君　引き続き西原参考人に伺いますけれども、もう一つは食料自給率の目標といいますか、それに向かってのプロセスでございますけれども、今の政府案は四五％という数字に向かって進んでいるものの、逆に今減少傾向にあるという実態があるんですけれども、西原参考人はこの今回の戸別所得補償法案、今の政府案と比べまして、食料自給率の観点からはいかが思われますでしょうか。
○参考人（西原淳一君）　食料自給率がここまでやはり下がってきているというのは、やはり国内にとっては危機的状況に来ているんだというふうに私たちはとらえております。
　そういう中で、今回のこの品目横断的経営安定対策がスタートしたことによって、北海道においても小麦だとか大豆、てん菜だとか、やはり土地利用型作物といいますか、今回のこの品目横断的経営安定対策に該当のある作物については、やはりこぞって全部、北海道の中でも面積が今年大きく減少してございます。このことはやっぱり食料自給率を相当下げる作用に働いてしまっているというのは事実でありますから、そういう意味からいくと、やっぱり食料自給率を上げる、そしてある程度米もカバーできるという面では、この法案に対する期待というのは私自身も大きく持っているところでございます。
○米長晴信君　では、同様の質問を生源寺参考人に伺いますけれども、生源寺参考人は今回の選挙であたかも小泉構造改革路線と混同されてしまったというようなことをおっしゃったように思いますけれども、私が聞く限り、この今の政府の法案というのは小泉構造改革の弱者切捨て以外の何物でもないように逆に感じたわけでございますけれども。
　やはり小規模農家あるいは中山間地、個別には特別措置のようなものをとっておられますけれども、大枠としてはこの品目横断的経営安定対策に入ってないということなんですけれども、この小規模農家というのもいろいろありまして、主業農家、副業的農家、兼業農家とありまして、兼業農家とか副業農家の数％しか収入のうちの農業がないようなところの底上げにもなってしまうんじゃないかなんという話もありますけれども、ただ、とはいえ、小規模でも主業に近いような形で必死でやっておられる農家も中にはいるわけで、そのような農家を軸に考えますと、やはり切捨てというふうに見られてもおかしくないのが今の政府の政策でございますけれども、そういった小規模農家に対する支援というのは今の政府案ではどのような形で取っているか、もう一度説明をお願いします。
○参考人（生源寺眞一君）　私、政府と一心同体ということでございませんので、何といいますか、政府の考え方というよりも私自身の整理ということでお答えいたしたいと思うんですけれども、これだけ農業、農村の、農家自体も多様化していますし、それから農業、農村に期待している機能も随分多様化しているということはあるわけですね、例えば三十年前辺りと比べますと。そうしますと、昔は多分価格政策と公共事業の二つですべてをカバーして、大体それで効率的に事が進んだ時代があったと思うんですね。ただ、今は、この側面に対してはこういう政策、この側面に対してはこういう政策という形で、ある意味では切り分けて、しかし全体がパッケージですよということをきちんと説明するような、こういう体系が求められているんだろうと思うんですね。
　先ほど岸参考人がおっしゃいましたけれども、農地・水・環境保全向上対策のうちの地域資源の保全の方はむしろ面ですよね。あるいは、すべての農家というふうに申し上げていいわけですね。それから環境保全の方は、これも大小ではなく、環境保全という行動を取っているかどうかと、こういうことですよね。今回のものは、品目横断と言われているものは言わば経営政策であるわけですね。その意味では、主たる職業として農業を選ぶ人を応援しようという、こういうことであって、全体のパッケージとしてバランスが取れているかどうか。かつ、これは山田議員なんかと随分議論があったわけですけれども、集落営農という形で参加していただくような動きをつくっていただくならば、所有面積は小さくても担い手になっていくような道を考えていく、それも加えているわけでございますので、切捨てというのは非常に言葉として響く言葉ではございますけれども、必ずしも当たらないんではないかと。また、そうなってはいけないような形できちんと政策を理解していただき遂行する必要があると、こう考えております。
○米長晴信君　では、続きまして、自給率の話については先ほど西原参考人の方からもありましたけれども、自給率の観点から、今の政府案と比べまして、今の戸別所得補償法案の方がより理にかなった政策であるように、あるいは今の政府案が自給率を向上させるような要素が際立ったものは見当たらないわけでございますけれども、それについて所見をお願いします。生源寺参考人。
○参考人（生源寺眞一君）　三九％に下がったということは、ある意味でいいますと、私なりの考え方を申し上げれば、農政改革の遅れなりあるいは農業再建の遅れのバロメーターであって、これは何とかしなければいけないということかと思います。
　それで、ただ、農業の実力が上がって農業の資源もきちんと確保される中での自給率の向上と、ちょっと言葉もまた変な言葉を使いますのでしかられるかもしれませんけれども、カンフル剤といいますか、予算をかなりつぎ込んでみれば、これは上げることは私は可能だろうと思うんですね。つまり、財源の問題は一応おいておくとして、麦についてこれほど、あるいは大豆についてこれほどということにすれば上がると思います。これはこれまでの転作政策で正にそういうことがございます。
　ただ、それが長続きするかという、ここだろうと思うんですね。その点、必ずしも私否定するわけではございませんけれども、しかし農業の実力が付いたことによってしっかりした技術を持った人がいるような農業の構造の下で確保された自給率と、ほうっておくとまた崩れていってしまうような自給率は区別して考える必要があるだろうと。
　民主党の場合に、例えば自給率の目標とそれぞれの品目の政策の結び付きが必ずしもはっきりしているような形でないと思うんですね。政府の方は一応、これこれの施策で麦についてはこうこうこういうこと、大豆についてはこうこうこういうことと、これがどれほど妥当であるかどうかは別として、品目的に積み上げているという点ではそれなりの戦略性を持っていると、こう言ってよろしいかと思いますけれども。
○米長晴信君　時間もちょっと少なくなってきましたので、今度は岸参考人に、お二人の話を踏まえて総括的にお話をさせていただきたいと思うんですけれども、切捨てかばらまきかというところで、戸別所得補償法案の方は農家、農村とか多面的機能、そんなものも守っていくという、理念法ではないにしてもそういう理念で作られた法律であって、担い手法の方はどちらかというと経営政策であるというような位置付けで、どちらかというと、もう前者により多く予算を投入しているか、あるいは経営政策としてより少なく予算を組んで、それがどちらが国にとっていいんだろうかというところだと思うんですけれども。
　まず、先ほど岸参考人、排除の論理といいますか、排除、小さい規模でも何でも一人一人の農家というものを切り捨てること自体は良くなく、それについては今法案は配慮しているということですけれども、この部分で両法案を比較して、小規模農家の存続という観点でちょっともう一度御所見をいただきたいんですけれども。
○参考人（岸康彦君）　品目横断的経営安定対策は、いわゆる効率的かつ安定的な経営に育てるということ以外に、集落営農を取り入れたことで、かなり小さい規模も含めて、あるいは特例を設けるというようなことで、小さな方も取り込む方向へ来ていると思うんですね。ただ、やっぱり集落営農をやってみましても、いずれ法人化しなきゃ駄目だというようなことを言われますと、なかなかそこに入っていけない人も結構いるわけですよね。
　特に、私の先ほど教え子の二人の例を申しましたんですが、彼らは例えば自然農とか、そういうやり方をしていますとなかなか入っていけないんですね。小さい農家でやって、もう一人っきりでやっているというようなことになってしまっている。だから、やっぱりそこに落ちこぼれて、まあ落ちこぼれという言葉は大変良くないんで使いたくないんでありますが、網の目からやっぱり落ちてしまう農家がいると思うんですね。つまり、そうした政策の対象になりたくてもなれないというようなことがあるんだろうと思うんです。ただ、それを経営安定対策で救っていくのかどうかというところが分かれ目だろうと思うんですよ。
　彼らは、見ていますと、必ずしも経営安定対策で救ってもらおうとも思ってないんですね。つまり、消費者と彼らは結び付いちゃっていまして、余りそういうことを考えないでやっているような実態もあるんです。つまり、農家というのは非常に多様なわけですよね。そういうものを一つの政策で全部を支援していくというのはなかなか難しいような気がします。だから、そこのところは先ほど申しました地域振興政策で手を打っていく以外にはないのかなという気がしているということを申し上げたかったわけであります。
　販売農家総ぐるみで支援をしていくということになりますと、先ほどもちょっと申しましたんですけれども、農家だけはえらいいい目しているなという印象をやっぱり国民に与えかねないと思うんですね。これは、ばらまきという言葉で言うのは私は好きじゃないんですね。仮にばらまきであっても、それが本当に役立っているんだったら僕はいいと思うんですけれども、しかしどうもそうは受け取られていない。特に、現在みたいに格差社会ということが言われましてワーキングプアというような言葉が随分広がっておりますでしょう。本当に働いても働いても金にならない人がいるんですね。そういう人たちから見ると、いや、農家というのはそんないい目しているのかというふうに取られかねない。
　ですから、これは、この法案をもし実行していくんだったら、相当なこれは説明を要するだろうというふうに思っております。
　以上でよろしいですか。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　もう時間がわずかですので、財源といいますか予算ですけれども、先ほど、この政策自体、省庁の壁を越えて横断的にやるべきということだったんですけれども、財源の話になると、我々民主党というのは政権与党ではないものですから、非常にどの法案についても厳しい立場に追い込まれる場合もあるんですけれども。
　ただし、我々の主張で、政権取ったら予算全体の枠組みを考慮すると。その中には、もちろん無駄の排除というのは第一義的にあるんですけれども、それだけではなくて、やはり環境省ですとか国土交通省だとか、そういうところも横断的にこの法案に例えば組み入れるということも、そういうことも視野に入れた答弁を恐らく発議者はしているかと思うんですけれども。
　それについての理解というのは国民に得られると思われますでしょうか。岸参考人。
○参考人（岸康彦君）　おっしゃるとおりだと思うんです。
　私、省庁の壁を越えて考えなきゃいけないと言ったのは、当然予算も含んでおります。
　私はかねがね、米の備蓄などというものは防衛省の予算でやったらどうだと、これは国防なんだという考え方を取るべきだということまで、ちょっと極端でありますが言っているんでありますけれども、一農林水産省の予算の枠内でやろうとしたら、それは一兆円、なかなか大変じゃないですか。どうでしょうか、これは。いろんな試算をしておられますけれどもね。私は、そういうところにこそ政治が動いていただかなきゃならぬということを最後に申し上げたかったわけであります。
○米長晴信君　本日は、お三方、短い時間でつたない質問ではございましたけれども、お忙しい中ありがとうございました。
　以上、終わります。