Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅原副大臣　せっかくいい技術やものづくり、新たな商品、製品ができても、あるいは、それがわずか五人や十人の企業であったとしても、資金繰りや新たな資本の投下ができなくて、その手前でとどまってしまう、こういう状況をしっかりと見据えて、今委員のお話がありましたように、特に政府系金融機関は、政府系の金融機関でありますから、民間とは違う持ち味あるいは責任をしっかりと認識して、対応を図っていきたいと思っています。
　とりわけ、先般、二月二十五日に全国の信用保証協会の会長を集めました。政府系金融機関のトップもそこに集めました。そこで、大臣、また私から、特に円滑化法が期限切れを迎える中で、今お話し申し上げたような対策、特に窓口においては、初めての方もいるわけでありますし、何度もチャレンジしてもなかなかままならない方もいる、そういう方々に、その当人の立場、気持ちになってしっかり対応すべきである、こういうことをお話をしましたので、今の委員の御指摘を受け、大臣とともに、政府系金融を初めかかわりのある機関、人々に対してさらに指導を徹底していきたいと思っております。
○國重委員　どうかよろしくお願いいたします。
　本年三月末日に、中小企業金融円滑化法の期限が到来しました。しかし、今、金融機関が貸し付け条件の変更や円滑な資金供給に努めるべきということは、円滑化法の期限到来後においても何ら変わらないことになっております。ただ、貸し付け条件の変更を受けながら経営改善計画が進んでいない企業が多くあるのも現実です。
　そこで、自分たちだけでは経営改善計画ができない、困難な中小企業、小規模事業者に対して、全国の認定支援機関が経営改善等の策定を支援することになっております。中小企業にとっては非常に重要なこの認定支援機関、これに関する法律は平成二十四年八月に施行されましたが、現在までの認定支援機関及びその支援の状況はどうなっているのか、お伺いします。
○守本政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業経営力強化支援法に基づきまして、これまで、税理士等の士業を初め、地域金融機関、商工会、商工会議所等、六千七百四十の機関を認定支援機関として認定させていただいているところでございます。
　こうした認定支援機関の方々には、現時点では、大きく分けて、先ほど御指摘ございました、中小企業、小規模事業者に対する経営改善計画の策定支援及びフォローアップ支援、もう一つ、ものづくり補助金、あるいは経営力強化保証などの各種支援策に対して中小企業、小規模事業者が申請する際に、計画策定や、その後の実行支援を行っていただくという二つの役割を担っていただいてございます。
　まず、経営改善計画の策定支援でございますけれども、これについての補助事業、始まったばかりでございますけれども、問い合わせをたくさんいただいてございます。こういう中で、積極的に取り組んでいただいているものというふうに認識をしてございます。
　また、先ほど申し上げましたものづくり補助金等において、認定支援機関による申請書の確認というものを要件とさせていただいていますけれども、これにつきましては、既に認定支援機関による支援が行われておりまして、認定支援機関による計画策定、実行支援を生かしまして、私どもとしても、しっかり事業の成果を上げていきたいと思っておるところでございます。
○國重委員　今、お答えいただきましたけれども、その支援の現状の具体的な数値、支援の数が、どれだけ相談件数があるとかというような具体的な数値というのは出ているでしょうか。
○守本政府参考人　申しわけございません。経営改善支援計画の策定につきましての相談件数は現在持っておりませんけれども、ちょっと戻りまして、確認をさせていただきたいというふうに思います。
　また、ものづくり補助金につきましては、先ほど申し上げました千八百件については、全て認定支援機関の確認がついておるということでございます。
○國重委員　今後しっかりと状況を把握して、また、手を打っていただければと思います。
　次に、認定支援機関が相談者から受ける声、またその対応の中には、さまざまな現場の課題や今後の施策につながる貴重な情報が詰まっていると思います。制度をつくって、あとは現場に任せて、はい、終わりというのではなくて、これらの情報に関して、プライバシーにはしっかりと配慮しながらも、情報を集約して、点から面へ、現場のニーズに応じた政策へとつなげていくことが大事になってくると思います。
　そこで、副大臣にお伺いします。
　認定支援機関への相談にかかわる情報を集約する予定があるのか、仮にあるのであれば、報告を求める時期はいつなのか、もし、今そのような予定がないのであれば、ぜひとも認定支援機関が持つ情報をフィードバックして、中小企業を元気にする政策立案に生かしていただきたいと考えますが、副大臣の見解をお伺いします。
○菅原副大臣　このたびの中小企業あるいは小規模事業者の支援のための認定支援機関は、ある意味では、新たな試みでございます。
　御案内のとおり、税理士、弁護士、あるいは金融機関、こうした方々が六千七百四十、認定をされて、中小企業者と相対でいろいろな話を聞いて、その経営改善を促進するものであります。
　そうした中で、お話がありましたように、現場の声、皆さんの声というのは生きた本当の情報でありますので、それをきちっと中企庁や経産省にもフィードバックさせることが極めて肝要であると思っています。
　既に全国の八十カ所、三千名を超える認定支援機関の参加を得まして、研修を行いました。これはこれからというときの研修でございますので、委員から御指摘のとおり、まだ日にちは決まっておりませんけれども、一定期間を見定めまして、現場の声を聞いて、それを次の極めて重要な情報として、今後の経営改善に、より現場の声が届く、そういう環境づくりをしていきたい、このように考えております。
○國重委員　時間の関係がございますので、メタンハイドレートとアフリカのエネルギー資源開発の問題をちょっと聞こうと思っていましたけれども、メタンハイドレートに絞って、最後に御質問させていただきたいと思います。
　日本の燃料の自給率は、石油が約〇・三％、天然ガスが三％と、ほとんど海外からの輸入に依存しております。海外にエネルギー資源を依存する日本にとって、世界六位の領海、排他的経済水域からの自前のエネルギー源を開発することは、エネルギー安全保障の点からも、持続的な経済成長の点からも、極めて重要なものだと考えております。
　メタンハイドレート開発基本計画は、九〇年代末期の状況を踏まえて、二〇〇一年度から二〇一六年度までの期間で策定されておりますが、当時のエネルギー政策の柱は原子力で、基本計画もそれを前提に策定されています。しかし、二年前の東日本大震災以降、我が国はエネルギー政策の転換に迫られて、メタンハイドレート開発基本計画の位置づけも大きく変化しました。
　アメリカでは、シェールガス、シェールオイルの開発でエネルギーコストが大幅に下がって、アメリカ産業のカンフル剤になりつつあります。このシェール革命の日本版を実現するためにも、メタンハイドレート開発基本計画を見直して、その計画をスピードアップする、そして、安倍政権の三本目の矢である成長戦略、この中心の一つにメタンハイドレート開発を据えることが必要かと思いますが、いかがでしょうか。副大臣の見解をお伺いします。
○菅原副大臣　我が国も、三・一一以降、いわゆる電源構成が変わり、今委員からるるお話がございましたように、どうしても火力が九割以上を占める現状にあります。
　その資源の、いわば九〇％以上を今まで海外に頼っていた。しかし、御案内のとおり、いわゆるホルムズ・リスクですとか、あるいはマラッカ・リスク等があって、いつ、どのような状況で、原油も天然ガスも、入ってくるか来ないかわからない状況も厳としてリスクとしてございます。
　そうした中で、御指摘がありましたように、我が国のＥＥＺ内で、このたび、メタンハイドレート、三月十二日から六日間にわたりまして、渥美半島の八十キロ沖、志摩半島の五十キロ沖で新たに、世界初となる、減圧法によるメタンハイドレートの生産実験を実施いたしました。これは、いわゆる砂層型と言われるものでありまして、お話がありましたように、日本海側においても、表層型といったものに関しても、このたびの二十五年度の予算に十億計上させていただいておりますが、御審議中でございます。
　こうした方向性をより進化させて、我が国で天然ガス初め資源をしっかり採掘して、それをエネルギーに供給できる体制をとっていくように、まさに、おっしゃっていただいたように、安倍政権の成長戦略に資するような体制をとっていきたい、このように考えております。
○國重委員　どうかスピードアップして推し進めていただきますよう、よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十三分散会
平成二十五年四月十日（水曜日）
　　　　午前十一時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　　純君
　　　理事　上川　陽子君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　西川　京子君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大久保三代君　　　　大串　正樹君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　永山　文雄君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大西　健介君　　　　古川　元久君
　　　　　　柚木　道義君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　足立　康史君　　　　伊東　信久君
　　　　　　新原　秀人君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　中島　克仁君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣政務官　　とかしきなおみ君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　佐々木　紀君
　　船橋　利実君　　　　　宮内　秀樹君
　　古川　元久君　　　　　中根　康浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　白須賀貴樹君
　　宮内　秀樹君　　　　　船橋　利実君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、内閣法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体情報システム機構法案について、内閣委員会に連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十一分散会
平成二十五年四月十日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　勝年君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　木原　誠二君
　　　理事　竹本　直一君　理事　山本　幸三君
　　　理事　安住　　淳君　理事　桜内　文城君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　田中　英之君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　中山　展宏君　　　　藤井比早之君
　　　　　　松本　洋平君　　　　御法川信英君
　　　　　　山田　賢司君　　　　階　　　猛君
　　　　　　武正　公一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松田　　学君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　山之内　毅君
　　　　　　岡本　三成君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　小池　政就君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊東　良孝君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹内　　譲君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　田中　英之君
　　古本伸一郎君　　　　　津村　啓介君
　　三木　圭恵君　　　　　村岡　敏英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英之君　　　　　安藤　　裕君
　　津村　啓介君　　　　　古本伸一郎君
　　村岡　敏英君　　　　　三木　圭恵君
　　　　—————————————
三月二十九日
　消費税増税を中止することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二二六号）
　同（笠井亮君紹介）（第二二七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二二八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二二九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二三一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二三二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二三三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二七〇号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第二九九号）
　消費税率を引き上げないことに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二六七号）
　中小業者の営業を破壊し、景気を悪化させる消費税増税反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二六八号）
　消費税増税の中止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二六九号）
　消費税増税中止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第二七七号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第二七八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　　————◇—————
○金田委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りをいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、内閣法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体情報システム機構法案の各案について、内閣委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上、公報をもってお知らせをいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十五年四月十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　森山　　裕君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　清水　誠一君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　永山　文雄君　　　　長島　忠美君
　　　　　　橋本　英教君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀井　　学君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　湯川　一行君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　百瀬　智之君　　　　稲津　　久君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　外務大臣政務官　　　　　　あべ　俊子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　稲津　　久君
　　　農林水産大臣政務官　　　　長島　忠美君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ部長）　　　　　　　岡村　善文君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　藤本　　潔君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川田　　隆君　　　　　永山　文雄君
　　末吉　光徳君　　　　　湯川　一行君
　　津島　　淳君　　　　　新谷　正義君
　　西銘恒三郎君　　　　　比嘉奈津美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　高橋ひなこ君
　　永山　文雄君　　　　　中谷　真一君
　　比嘉奈津美君　　　　　西銘恒三郎君
　　湯川　一行君　　　　　末吉　光徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　津島　　淳君
　　中谷　真一君　　　　　川田　　隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————
○森山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長藤本潔君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、外務省中東アフリカ局アフリカ部長岡村善文君、国際協力局長梅田邦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○森山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木憲和君。
○鈴木（憲）委員　おはようございます。自由民主党の山形二区、鈴木憲和といいます。
　本日が初めての質問になりますが、大臣初め政府の関係者の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、昨年二月まで農林水産省で働いてきましたので、これまでは政府の側で答弁を作成するという立場にあったわけですが、その経験も踏まえて、あと、現場の声というのもしっかりと踏まえた上で、これから質問をし、また議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、法案についての質問の前に、米ということに関連をして、基本的なことについて伺いたいと思います。
　私の地元は山形ですが、ようやく雪が解けて、これから田植えをしよう、ことしもいい米をつくろうというふうな雰囲気になってまいりました。
　その中で、先日、東根市というところの認定農業者の方と意見交換する機会がありました。東根市というところですが、山形新幹線の駅でさくらんぼ東根という駅があるぐらい、サクランボをつくっている果樹地帯です。果樹がたくさんある一方で、水田農業というのも地域によってはしっかりとあるところなんです。
　その中で、農家の方と話をしていたんですが、農業の後継者というのがどういう状況になっているのかということについて議論をしてきました。
　サクランボとかラ・フランスといった果樹は、一年を通じて作業がある、そして贈答用に直接販売をして高い利益を得ることができるというところから、二十代、三十代の顧客もいますし、後継者の割合が比較的多い、こういう作物になっています。
　一方で、同じ地域の中で水田農業を中心とする地域、これは担い手と呼ばれる農業者にどんどん水田が集まってきていて、その一方で、次の世代の後継者というのが、残念ながら大変少ないというのが、これは山形に限らず、全国各地そういう状況だというふうに私は認識をしています。
　その中で、米を二十四町歩、サクランボを二反分つくっている三十八歳の認定農業者の方からお話を伺ったんですが、彼が言うには、農家として経営努力をする、規模拡大や効率化を図っていくという努力は当たり前のこととしてやっていきます、ただその一方で、ＴＰＰ交渉参加や戸別所得補償の見直し、これから議論があるわけですが、そういうことで、将来まで水田農業を安心して続けていけるのかどうか、大変不安だ、こういうお話がありました。
　日本の大部分では、米というのは一年一作しかできません。その方が五十八歳になるときに二十回しか新米というのがとれないんだと思います。
　そんな水田農業の特性を考えたときに、攻めの農政、そしてもうかる農業、こういううたい文句は、私は大切だというふうに思っていますが、まず、それよりも以前の根本的なこととして、これから二十年、三十年と地域の水田をしっかりと支えていって、私たちの主食である米をつくり続けていく、こういう方々に対して、十年スパンでぶれない政策、そして、農業で将来も安心して暮らしていけるんだという国家としての強い意思が今必要なんじゃないか、私はそういうふうに現場で感じておりますが、ここについて、ぜひ、林大臣の思いも含めて、お考えをいただけたらと思います。
○林国務大臣　鈴木先生、きょうは最初の御質問ということで、張り切ってやっていただけたらというふうに思いますし、昨年の二月まで我が省にいらっしゃったということで、多分、我が省の若手職員は、きょうは一生懸命この映像を見ているんじゃないかな、こういうふうに思います。
　今、お地元のお話がありました。上杉鷹山公を大変尊敬していらっしゃるということでございまして、いろいろないい言葉を残されておられますので、私も好きな方でございますが、ぜひ、参考にしながら活動していただいたらというふうに思います。
　米に対する、また水田に対する基本的な考え方ということですが、瑞穂の国、私も好きな言葉ですし、総理もよくおっしゃいますが、そういう言葉があります。また、我々の社会の中で、いろいろなところに、気がついてみると、そもそも、そういう米、水田からくる言葉というのがございまして、たわけ者というのもその一つの例でございます。
　そういう意味で、もう長年の間、我が国の主食、そもそも主食になったのも、我が国の気候風土等々にこれが合っていたということから、多分そういうことになっているんだろうなというふうに私も思うわけですが、非常に狭い国土で、農地面積が限られているという中で、この米を主食として安定供給をしていくということ、自給率、自給力の向上、多面的機能の維持強化を図るという意味では、この水田を最大限に活用して、水田農業を発展させていくということがやはり基本であり、重要である、こういうふうに考えております。
　したがって、今申し上げましたように、アジア・モンスーン地帯に位置する我が国の気候風土、これに最も適した作物の一つであるということも踏まえて、これをやるという中で、まずは需要に即した主食用の米の生産を進める。それに加えて、ちょうど私が生まれたころと比べて、今、一人当たりの米の消費量は大体半分ということでございますから、こういうことにも対応していくという意味もありまして、加工用米、飼料用米、多様な米の生産振興を図るということと、それから、小麦ですとか大豆ですとか、国産需要は固定的にあるんですけれども、海外からの輸入に依存している品目、こういうものについての作付を拡大していく等々の取り組みをあわせてやっていく必要があると思います。
　こうした方向で、今後も、我が国の主食である米、そして水田農業をしっかりと守って発展をさせていく、こういうふうに考えております。
○鈴木（憲）委員　大臣、ありがとうございました。ぜひ、力強く取り組んでいただけたらというふうに思います。
　一点だけ、農水省の皆さんにお願いがあります。これから戸別所得補償の見直しが本格化すると思います。この中で、私が農水省にいて、政策見直しの議論をしているときに、いつも違和感があったことが、見直した後に、地元に対して、地域に対してしっかりと丁寧に説明していく、これは今までよくやってきたやり方ですが、実はそれだけではもうだめで、これから必要なのは、見直しのプロセスの中で、これはアウトラインの段階で結構ですので、その段階で、地域の、できればこれは集落ごとにきめ細かくそういう声をしっかりと聞いて、少しでもそれを新しい政策に反映させていく、こういうことが私は必要だというふうに思っています。
　私自身も与党の議員ですから、これについて、地域で、新しい制度が始まる前にこのような活動を積極的に一緒になってやっていきたいというふうに思っています。これが農政全般に対する不信感の払拭に私はつながるというふうに考えていますが、これについて、ぜひ、江藤副大臣、お考えをいただけたらと思います。
○江藤副大臣　きょうは、初デビュー、本当に御苦労さまでございます。私なんかが見ると、せっかくすばらしい役所に入られて、そしてこの苦しい政治の世界に出てこられるというのは、私はとても東大に入れませんし、その正義感というか、やはり、確かにこの政治の世界でしかできないことがありますから、この世界に入ったからには、思いをぜひ成就させていただきたいと思います。
　言われるとおりだと思います。私も地元でよく言っているのは、何とかしてくれというのはやめてくれと。何とかしてくれ、苦しいとじゃとか、どもこもならぬと言われてもだめだと。どうしてほしいんだ、どういう制度があったら自分たちは助かるんだ、どういうことを国に期待しているんだ、それをアウトラインでいいからぜひ聞かせてほしいと。そして、それを議員立法でも、農林部会の中でも議論をした上で、ある程度の形になったら青年部のみんなにもまた話をするから、その上で法律という形で国会で成立させるのが立法府の人間としての責任だねということは、私も実は言っていることでありまして、ステレオタイプの日本ではありません。
　前回の委員会でも、先生の方から、一ヘクタールでは志が低いという御質問をいただきました。しかし、一ヘクタールでさえ集約できない地区もあり、確かに、十、二十を目指しているところもあり、それぞれの地域が何を望んでいるのか。
　これから我々は新たな戸別所得補償の見直しもやっていくわけでありますけれども、我々が平成十六年に産地づくり交付金をつくったときのポリシーと、今は二階建ての制度に変わっているわけですけれども、両方のいいところを生かしながら、地域の強みが生かされる、それが攻めの農業、強い日本の成長力を引き出すということになると思いますので、先生の御指摘をいただいて、これをつくったから使ってちょうだいという政策立案プロセスじゃなくて、全青協、全国の青年たちがいますから、彼らとも意思疎通を図りながら政策立案をする必要があるということは、同じ気持ちを持っております。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。ぜひ丁寧に、政府・与党一体となって、全国の一人でも多くの農業に携わる方に納得していただけるような政策を実現できたらなというふうに思います。
　それでは、米債権免除法案について質問をさせていただきます。
　私が農水省に入省したのが平成十七年でした。最初に配属された局が、実は、まさにこの米債権免除の担当の局でした。残念ながら、私は直接の担当ではありませんでしたが、そういう意味では、ようやくこれが実現するのかと思うと、大変感慨深いなという思いでいっぱいです。
　一方で、平成十一年にケルン・サミットで米債権の免除が合意されて、既に十年が経過してしまいました。その結果、十四年間で百四十四億円の利子が生じて、これについても処理をしなければいけない。これは食料特会で穴埋めするというふうに伺っています。
　もっと早くすべきだったと私は個人的には思っていますが、私自身も農水省にいた者として反省もしておりますし、やはり財源をどこから手当てするのか、政府内でどこの部局がしっかりと担当するのか、これについて調整がなかなか難しいというのもよくわかります。
　これについて、経緯を含めて、農水省から簡潔に説明をお願いいたします。
○佐藤政府参考人　鈴木先生の御質問にお答えいたします。
　先生今御指摘の米債権の免除でございますが、これを免除するに当たりましては、法律あるいは条約で名実ともに免除という措置をするのか、あるいは債務救済無償方式、これは、相手国から一旦債務を弁済してもらい、その後に同額の無償資金を交付する方式でございますが、この債務救済無償方式で実質免除するかといったことと、先ほど先生からお話ございましたように、財源をどのように手当てするかといったことについて、関係省庁間での調整が行われてきたところでございます。
　平成十一年のケルン・サミット直後は、いわゆる債務救済無償方式で実質的な免除といったような方向で対応する方針であったわけですが、平成十四年にはこの方式が廃止されてしまったということから、食糧法等の改正の機会を捉えて対応することも含めて検討が行われてきたところでございます。
　こうした中、昨年の二月に、債務国の一つでございますモザンビークの首相から、首脳会談の場におきまして、米債権を正式に免除するような要請があったところでございます。
　さらに、これに加えまして、ことしの六月一日から三日でございますが、我が国においてアフリカ開発会議が開催されまして、米債権の債務国からも首脳レベルの参加が見込まれておりますものですから、このため、本件の解決を図るべく、鋭意調整を加速させた結果、米債権免除法案について本日審議をしていただく、こういうふうに至ったところでございます。
○鈴木（憲）委員　私の元上司でもあります佐藤局長、どうもありがとうございました。
　結果として、一刻も早く債権放棄すべき、処理すべきであったところですが、今回前進したということについて、これは評価できることだというふうに私は思っています。
　本件、今、佐藤局長からもありましたが、ことし六月に開催されるアフリカ開発会議に向けて、今回の債務免除というのが、日本のアフリカに対する支援の一つなんだということ、そして国際貢献の一環なんだということ、これは、アフリカ諸国との外交政策上、しっかりと前向きに捉えてもらうべきだというふうに私は思いますが、これについてどのように評価できるんでしょうか。ぜひ、外務省のあべ政務官に伺います。
○あべ大臣政務官　アフリカ諸国との外交政策上の評価ということでございますが、本件の米債権の免除は、一九九九年のケルン・サミットに基づいて、我が国として、包括的な債務救済措置を行うという国際的な約束を果たすものでございます。
　また、今回対象となるアフリカ五カ国は、依然として後発開発途上国でございまして、一人当たりの国民総収入、ＧＮＩでございますが、三百から六百ドルでございます。
　したがって、本件の債権を免除することは、これらの諸国に開発努力を支援することでございまして、また、二国間の関係上、非常に大きな意義を有するところでございます。
　本法案を政府として国会に提出いたしまして、国会で審議されることにつきまして、既にこれら諸国にも説明をしているところでございまして、先方からは感謝と期待の意が寄せられているところでございます。
　本年六月にはＴＩＣＡＤ５が開催されるところでございますが、債務免除対象国要人との二国間会談が想定されているところでございまして、本件の債務免除は、二国間会談の成功にも資するものだと私ども考えております。
○鈴木（憲）委員　政務官、どうもありがとうございました。
　ぜひ、私たち日本人がそういう国に出かけていったときにも、しっかりとそういうことが伝わるようにしていただけたらなというふうに思います。
　最後の質問になりますが、国連の人口予測によると、今回の対象国であるタンザニアの人口は、現在四千四百万人ですが、二〇五〇年には約一億三千八百万人、世界第五位の人口を持つ国になります。日本を初めとする先進国、これはもう人口減少する一方で、アフリカ諸国はこれから人口が伸びていって、そして日本よりも人口的に上位に位置する国がたくさん出る、そういう世界が実現するわけです。
　私が思うところ、日本は、戦前にはパン食というものがほとんどなかった。それにもかかわらず、戦後数十年の間で、日本人の食生活というのは大きく変わって、パン食がここまでふえるようになりました。我が国でそんなに長い期間を経ずに食生活がこれほど変わったということを考えると、米の食料援助についても、これは大変難しいことはよくわかっておりますが、現在は援助物資、そういう位置づけですが、将来、そのような国にジャポニカ種の米のマーケットを形成することを視野にして、少しずつで結構ですが、日本産米を用いた援助のあり方を再検討すべきかというふうに私は思いますが、これについて大臣のお考えを伺えたらと思います。
○林国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、食料援助、米を活用してやるものについては、被援助国とかＷＦＰの要請を踏まえて、ＦＡＯ余剰処理原則というものの整合性に留意しながらやってきているわけですが、まさにおっしゃられたように、短粒種を求める被援助国のニーズが少ない、それから、ＭＡ米と比べて、国産米の場合は財政負担が必要になること等々で、国産米は年間二、三万トン程度になっております。
　したがって、逆に言えば、今委員がおっしゃられたように、被援助国のニーズがふえていけば、またこれは展開も変わってくる。まさにおっしゃるように、そういう国でも、今、攻めの農林水産業本部で、輸出、それから日本食の海外展開ということで、メード・イン・ジャパンを輸出するということに加えて、メード・バイ・ジャパンということも入れておりますので、そういうことも図りながら、被援助国のニーズをふやしていくということも、攻めの農政からいえば非常に大事なことである、こういうふうに考えております。
○鈴木（憲）委員　ニーズはこれからつくっていくものだ、そういう時代だというふうに私は思いますので、ぜひ積極的にやっていただけたらと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○森山委員長　次に、佐藤英道君。
○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　まず、本年三月三十一日に中国で三名の感染が公表されましたＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザの問題について、冒頭お伺いをさせていただきたいと思います。
　厚生労働省によれば、このＨ７Ｎ９型は、これまで人への感染は確認されていなかったものでありますけれども、本年二月十九日以来、中国においては、現在までに二十一名が感染、うち六名が死亡されております。患者との濃厚接触者が六百二十一名確認されておりますけれども、発症は今のところ確認をされていないということであります。人から人への感染は今のところはないのではないかということでありますけれども、人への感染経路はまだ特定できているわけではございません。しかし、鶏との接触があった方に発症者が多いということが報道されているところであります。
　既に渡り鳥が中国から日本に来る時期は過ぎていますので、今回のこのＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザが渡り鳥などの野鳥を通じて日本に入ってくるというのは考えにくいとは思いますけれども、しかし、どのような経路で入ってくるかわからない、決して油断してはならないと思っております。
　また、一昨年もそうでありますけれども、たびたび国内で鳥インフルの感染事例があり、養鶏などの農家さんは、鳥インフルと聞いただけでぴりぴりと緊張しておられると思います。
　また、鳥インフルエンザだけにとどまらず、さまざまな家畜伝染病に対して万全の防疫体制を構じていただきたいと思いますが、現在の対応状況について、家畜伝染病予防法の改正後の状況も含めて、消費・安全局長にお伺いをさせていただきたいと思います。
○藤本政府参考人　お答えをいたします。
　御心配をいただいております、中国における鳥インフルエンザの人への感染事例に関してでございますけれども、農林水産省といたしましては、家禽におけるＨ７Ｎ９亜型鳥インフルエンザの発生状況等につきまして、国際獣疫事務局、ＯＩＥなどを通じまして情報収集を行っているところでございます。
　これまで、ハトと鶏での発生について、中国からＯＩＥに対し通報があったということを承知しておるところでございます。
　農林水産省におきましては、これまでも、家畜衛生の観点から、家畜伝染病予防法に基づきまして、今回の発生以前、二〇〇四年からでございますけれども、水際対策といたしまして、高病原性鳥インフルエンザの発生国でございます中国からの生きた家禽、また生鮮家禽肉、卵の輸入を禁じるとともに、最近は入国者の靴底消毒なども実施しているところでございます。
　さらに、国内におきましては、防鳥ネットの適切な設置など飼養衛生管理基準の遵守を指導しておりまして、それを都道府県の家畜保健衛生所による立入検査により確認をしているところでございます。
　また、年間を通じまして、低病原性の鳥インフルエンザも含めまして発生を監視するため、全国五百戸以上の家禽飼養農場での家畜防疫員によるモニタリングを実施しております。特に、十月から五月までの渡り鳥の飛来シーズンには、これに加えまして、二千戸以上を追加いたしまして実施しているところでございます。
　さらに、今般、ハトにおける鳥インフルエンザの発生という事態を受けまして、新たにモニタリングの対象となる鳥の種類といたしまして、レース用のハトなど、飼われておりますハトを追加したところでございます。
　引き続き、こうした措置を確実に実施するとともに、公衆衛生を所管する厚生労働省、それから野鳥の監視を行っております環境省、こうしたところと連携しながら情報共有を行い、我が国への侵入及び蔓延の防止に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤（英）委員　次に、法案についてですが、平成十四年まで重債務貧困国向けの債権放棄の方式として採用されていた債務救済無償方式についてでありますけれども、この方式の中身と採用してきた理由、平成十四年にこの方式をやめているわけでありますけれども、そのやめた理由についても、外務省から御説明をいただければと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　まず、債務救済無償方式でございますが、この方式は、相手国に一旦約束どおりの債務の返済を求めた上で、返済額に相当する金額を無償で供与する方式でございます。
　このような方式を採用した理由でございますが、途上国の自助努力を促し、また、モラルハザードを防止するとの観点から、まず、相手国に約束どおりに返還してもらうという考えをとっていたということでございます。
　次に、この方式をやめた背景でございますが、まず第一に、この方式によれば、返済のために外貨を調達する必要性が相手国にございます。国によっては、それが非常に困難な国があったということで、その点の改善が非常に強く求められたということがまず第一にございます。
　次に、平成十四年当時でございますけれども、国際的に、債務救済に際しては、事務的な負担も含めて、債務国の負担をできるだけ軽減するようにというような動きが求められておりました。その当時の決定に際しましては、このような事情を勘案して決定したものだというふうに承知しております。
　以上でございます。
○佐藤（英）委員　最後に、大臣にお伺いをさせていただきます。
　今回、債権放棄の対象となる昭和五十四年から五十七年の売り渡し米について、またしかりかなと思いますけれども、時代は大きく変わって、今は与野党の別なく、攻めの農林水産業を打ち出して戦っていこうという機運が高まっていると思います。私は、本当に攻めの農林水産業と銘打った以上、米、この日本が誇る主要品目でも戦える環境づくりが何とかできないものかと思っているところであります。
　大臣におかれましては、米も、何か新しい視点で積極果敢に取り組んでいただきたいと思いますけれども、今どのような戦略で勝負しようとお考えになられているのか、ぜひ決意とあわせてお伺いをしたいです。
○林国務大臣　お答え申し上げます。
　先生のお地元では、これは米ではなくて小麦ですが、ゆめちからというのができまして、この間、それでつくったパンをちょっといただいて食べてみましたけれども、ああ、こういうものができるんだな、こういうふうに思いました。まさに新しい視点、非常にいろいろな可能性があるなと思っております。
　やはり、マクロでいいますと、食文化、主食でありますから、日本食がいろいろなところで発信することによって世界に広がっていくということをまずやらなきゃいかぬだろうな、先ほど鈴木先生のときにもメード・バイ・ジャパンと申し上げましたが。
　この間、ジェトロがやった調査では、中国、香港、台湾、韓国、米国、フランス、イタリアのうち、米国を除いては日本食がトップになりました。その中で、日本食の一番好きなメニューはどれですかとお聞きしますと、おすしなんですね。あと、カツ丼ですとか牛丼ですとかおにぎりというのが出てくるんですが、やはり、こういう米を使った日本食のメニューというものを日本食文化ということでどんどん出していって、その中で食文化が普及することによって、その食材として出ていく、こういうことが非常に大事ではないかというふうに考えております。
　また、地道なようですが、それぞれの国に出す場合のいろいろな手続等を地道に一つずつ潰していく、こういうことが相まって、輸出の拡大、今大分ふえてきておりますが、まだまだ伸びる余地はあると思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○佐藤（英）委員　ありがとうございました。終わります。
○森山委員長　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　きょうは、まず、米の債権の免除に関する法案について質問させていただきたいと思います。
　これまでの質疑者からもあったと思いますけれども、平成十一年のケルン・サミットで債務免除するということが決まり、その方法として、当初は債務救済無償という形で行うということでやっておったんですが、これが、平成十五年に債務救済無償を廃止して、円借款については債権放棄をするということで対応が行われたんですが、米債権については国内法の整備がないということで今日までそれを放置してきたと思います。その結果、百四十四億円の利子が発生していて、これも含めて今回対応しなければいけないということになっておるんです。
　そもそも、なぜ今日まで、とりわけ平成十五年度以降この問題が放置されてきたのか、改めて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　お答え申し上げます。
　今委員が少し触れていただきましたが、法律や条約で名実ともに免除をするということをするか、もしくは債務救済無償方式、要するに、一旦債務を弁済してもらって同額の無償資金を供与する、こういうことをどうするか、それから、その場合、財源をどのように手当てするかということで、ずっと関係省庁間で調整が行われてきた。今まで御質疑があったとおりでございます。
　ケルン・サミット直後は、おっしゃられたように、債務救済無償方式で対応する方針であったんですが、平成十四年にこの方式が廃止をされたということで、その後、食糧法の改正の機会を捉えて対応するということも検討されたようでございますが、きょうに至ってしまった、こういうことでございます。
　昨年の二月ですから野田総理のときだと思いますが、債務国の一つであるモザンビークの首相から、両国首脳会談の場で、正式に免除してもらいたいと要請があったということ、そして、六月の一日から三日にかけてＴＩＣＡＤがございますので、やはりこの機会を捉えてきちっとやろうということで調整を加速させたということで、この法案を国会に提出させていただくことになったというような経緯でございます。
○玉木委員　これは、民主党政権も一定の責任があると思って、その自覚を持ちながら質問をさせていただいておるんですが、債務救済無償で仮にずっとやり続けることができていたとすれば、返済するお金を支援してあげるというスキームですから、これは多分外務省のお金で、ＯＤＡの一環として、全額一般会計のお金でやっていたし、やるはずだったと思うんですね。
　次にお聞きをしたいのは、何とかこういう政治的決断をして処理に向けた方向性が出ているんですが、元本というかこの四百三十三億円については補正で一般会計で対応しているんですが、なぜゆえに百四十四億円は食料安定供給特会で対応しなければいけないのか。ここは私は釈然としないところがありまして、債務救済無償であれば一般会計で全部面倒を見てくれる話だと思うんですけれども、こういうふうに四百三十三億円と百四十四億を分割して、利子分については農水省の特会でやれというのは、少し私は筋が違うのかなと思うんですが、こういった処理にした理由を教えてください。
○佐藤政府参考人　玉木先生の御質問にお答えいたします。
　今先生御指摘ございましたように、債権総額五百七十七億円でございまして、それが平成十一年のケルン・サミットのときは四百三十三億円だったわけでございます。
　いずれにいたしましても、この五百七十七億円の財政負担をどうするかということで、財政当局の方ともいろいろと調整いたしまして、特別会計そして一般会計の負担のあり方はどうするかといったようなことを総合的に勘案しまして、当時、債権免除を公表しましたケルン・サミットのときの四百三十三億円はやはり一般会計からの負担でお願いして、残りの金額につきましては、たまたま食料特会の方で差益といいますか、運用益といいますか、そうしたものが見込まれましたものですから、これによって充当することによって一般会計からの負担はできるだけ少なくするといったようなことも相まって、今回のような措置にしたというのがこれまでの経緯でございます。
○玉木委員　苦しい答弁なんですね。
　私は、農水省の特会のお金は農業政策の推進のために使うべきだと思うんですよ。だって、そのために存在している特会であるし、外交政策の一環のその肩がわりを、お金があるから、そこにたまり金があるから使おうという発想は、まさにこういうことを特別会計は行ってきたので批判されてきたんですよ。
　特別会計は特別会計の目的があるんですね。特に、農水省にとって、この食料安定供給特会は大変大事な特会であります。そこに何かお金が生じたからといって、ＡＬＩＣもそうですよ、こういうお金を使って丁寧に丁寧に農業政策を推進してきたわけであります。それが、まさに今、財政当局という名前を出されましたけれども、そこに何かあるから、では、ちょっと利子分はつき合えというようなことをやっていたのでは、私は、国家の財政管理のあり方としては間違っていると指摘をしたいと思います。
　ただ、財政事情も厳しい中で、こういうふうな各省で痛み分けをしながらやっていくということは仕方がないのかもしれませんけれども、これは農林水産省としてももっとしっかり言うべきだと思います。こっちに持ってくるな、ちゃんと一般会計で全部面倒見ろということをきちんと実はやるべきだと私は思っております。これは指摘にとどめたいというふうに思っております。
　問題は、今回のことから我々は何を学んで今後に生かすかでありまして、同様のこうした回収できていない債権、こういうものが他に存在しないのか。そのことが潜在的な不良債権として、会社で資産計上されているけれどもどこからどう見てもこれは不良債権じゃないのかという、将来同じようなこういう債務処理をしなきゃいけないような可能性のある同種の米債権のようなものがあるのかないのか、このことについて教えてください。
○長島大臣政務官　先生の御質問に私の方からお答えをさせていただきます。
　御指摘の我が国の外国政府に対する政府米の延べ払い輸出でございますけれども、アフリカ五カ国以外に、九カ国に対して約四百三十万トンの輸出を行っております。債権残高は二百一億円になっております。
　この九カ国のうち、三カ国については返済が完了しております。五カ国は計画どおりに返済中であります。残り一カ国が、初回の利息だけ返済が行われた後、滞っているという状況でございます。
　以上でございます。
○玉木委員　滞っている一カ国はどこの国ですか。
○長島大臣政務官　国名については控えさせていただきましたが、北朝鮮でございます。
○玉木委員　大変これは高度に外交的な問題だと思いますが、個人的な感想を言わせてもらうと、返ってきませんよね、そんなお金は。
　私がきょう申し上げたいのは、そうはいっても、これは利子も多分また同じようについていると思いますね。そのことを、またある時期、国民の税金か、あるいは特会があればそういった一部の拠出金なんかを使って処理するということに将来なろうかと思うんですが、こういうことについて、やはり関係省庁もまたがりますので、なかなか誰かが音頭をとって決めることが難しい問題です。今回も、外国の首脳が来て、例えば世銀とか、ほかからお金を借りるときに債権が残っていると借りられないから何とかしてくれないかと言って初めて始まった話ですから。
　外から言われてやるよりも、やはりこういう問題があるということを、たとえ北朝鮮であっても、しっかりと認識をした上で、関係省庁間で取り扱いについて事前に協議をし、しっかりと対応するといったようなことを、いろいろなシミュレーションも含めて積極的にやっておくべきだと私は考えるんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○林国務大臣　今委員が大変大事な御指摘をしていただいたと思いますのは、これは要するに、今度免除する相手の国に例えば金利分百四十四億円差し上げるとか、そういう話じゃないわけですね。したがって、ずっとこの十年間、金利が入ってくるものだというふうに経理上やってきたことが積み重なっているので、実は、委員がおっしゃったように、十年前にもう免除したのなら金利が入ってこないんですよというようなことになっていれば、そもそもその分計上していなかった。したがって、多分、財政がその年々で、金利はそんなにないと思いますが、その分少しずつ締まっていく、こういうことなわけですね。
　したがって、ある意味では、そういうことができないのかどうかということ、特に、今回のようなケースは、サミットである程度そういうことが決まっていたわけですから、どういう法律的なことが必要になるのかも含めて、やはり、委員がおっしゃられたように、いろいろなことを考える必要がある、こういうふうに思います。
　その前にまだ、北朝鮮の話も今ありましたけれども、今のアフリカの数カ国についても、米を出したときにこういう事態があると想定されていたわけではありませんので、まずはその債権の回収に万全を期す。
　二重の意味で、関係省庁と定期的に情報交換を行って、連携して適切に対処していきたい、これは農水省一省にとどまる問題ではないというふうに認識しております。
○玉木委員　この処理も、債務が立っている、会計上、バランスシートの両方を落とすとか、そういうことで、実質上余り影響はないとか、会計上の処理にとどまるところもあると思うんですが、例えば想定金利をすごく低くしておくとか、借りかえをするとか、多分、昔の高い金利で計算していたりするところがあると思うので、少なくとも、そういうところはきちんと、やれることはやった上で対応しておくことも一つの方策なのかなというふうに私は思います。
　いずれにしても、行政あるいは政治の不作為ということで単に問題を先送りするようなことがないようにしていただきたいなということを指摘して、この米債権の放棄の法案についての質問を終わりたいと思います。
　次に、ＴＰＰについて話を移したいと思います。
　最近の新聞の報道を見ていますと、毎日いろいろなことが書かれてあってどきどきするのでありますけれども、まず一つ、ＴＰＰについて、前回の農水委員会でも質問をさせていただきましたが、自動車や保険で日米の事前協議が合意をした、そういった報道があって、しかも、関係国、オーストラリアやニュージーランドといったこれまで必ずしも態度を示していなかったところについても大筋同意をするんじゃないのか、こんなことが報道されております。
　とりわけ、アメリカとの関係でいえば、私も、入れてもらうために事前にいろいろなものを譲り過ぎているんじゃないのかという指摘を申し上げましたけれども、報道によりますと、例えば、日本車をアメリカに輸出するときに日本車にかかる関税についてはその撤廃を先送りする、当面維持するということ、あるいは、簡単な手続で日本に入ってくる米国車の数の上限を年二千台から五千台に上げる、これはもうよく言われてきました。こういうことがもう決まったというふうなことが言われていて、我々からすれば、かなり高い入場料を払っている、あるいは前払いをしているということが報道されているんですけれども、事実関係を教えてください。
○あべ大臣政務官　事実関係ということでございますが、日米間の協議、引き続き今継続中でございまして、我が国のＴＰＰ交渉参加に対する米国の同意が可能な限り速やかに得られるよう、引き続き取り組んでいくところでございます。
　これは交渉でございますので、相手国との関係で、公表できること、また、できないことがございますけれども、公開できることは状況の進展に応じてしっかりと国民の皆様に提供していくところでございます。
○玉木委員　ずっとそういう答弁を聞いているんです。
　これは、何でアメリカと事前協議する必要があるんですか。そもそも論を教えてください。
○あべ大臣政務官　ＴＰＰ交渉に参加するためには、今、その参加国の議論が必要だということでございます。
○玉木委員　アメリカの例えばＵＳＴＲ、オバマ政権がオーケーを出すための条件は何なんですか。
○あべ大臣政務官　日米間の協議は引き続き継続中でございまして、我が国のＴＰＰ交渉参加に対する米国の同意が可能な限り速やかに得られるよう、引き続き取り組んでいるところでございます。
○玉木委員　いや、答えてくれていません。
　米国の同意とは何ですか。
○あべ大臣政務官　米国の同意という御質問でございますが、その米国の同意も含めまして、継続的に審議中でございます。
○玉木委員　そこはさすがに丁寧に答えてほしかったんですけれども。
　九十日ルールのことをずっと我々も気にしてきて、今日まで早く急ぐ必要があるのという話を我々も聞いてきたんですけれども、米国議会の一定の御理解が得られないと、エグゼクティブとしてのアメリカ政府も簡単に日本の参加にオーケーを出せないということですね。
　私は、構造的にこのＴＰＰ交渉の問題があるとずっと言ってきたのは、私は実は経済連携は進めるべきだという立場です、その立場から、ＴＰＰは問題があるんじゃないかとずっと言い続けてきたんですが、米国の議会の、彼らの立法府の御理解を得るために何で事前にいっぱい譲らなきゃいけないのかという、その構造そのものが理解できないんです。
　今の情報もそうです、説明してくださいと。報道にいっぱい漏れてきていますね。アメリカ議会を気にする前に、我が国の議会を気にしてくださいよ。我々一人一人、たくさんの有権者に選ばれて出てきているわけですね。他国の立法府に気を使うより、自国の立法府に気を使ってほしいんです。これは根本的な私の思想です。みんなもそう思っているはずですよ。
　少し考えを申し上げますと、ＷＴＯについてあえて少し話をしたいんですが、ＷＴＯとＴＰＰの関係というのはどうなっていますか。