Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（沖田芳樹君）　まず、犯罪被害者支援の体制に関してですが、警察におきましては、例えば殺人、性犯罪等の事件が発生した場合、あらかじめ指定された警察官等が支援活動を推進する指定被害者支援要員制度を運用しておりまして、犯罪被害者の方々に対する事情聴取への付添い、刑事手続等についての説明、さらには民間被害者支援団体やカウンセラーへの紹介などを行っております。
　また、犯罪被害者等の方々には、生活、医療、裁判への対応等に関しまして多岐にわたった支援が必要とされるため、警察では、地方公共団体の担当部局や検察庁、弁護士会、医師会、民間被害者支援団体等とともに被害者支援連絡協議会や被害者支援地域ネットワークを構築し、必要な連携を図って支援を実施しておりますが、今後とも、警察における犯罪被害者支援施策の充実とともに、関係機関、団体との連携を強化し、犯罪被害者の方々のニーズにお応えできるように努めてまいります。
　さらに、犯罪被害者等の方々が子育て中や介護中である場合などは、そうした事情を十分考慮いたしまして、事情聴取等においても御都合の良い時間や場所を設定するなど柔軟な対応に心掛けているところでございますが、今後とも犯罪被害者の方々の負担の軽減に努めてまいります。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　ただいまお話しいただきましたように、警察署の管轄区域を単位とした、そうした被害者支援地域ネットワークというものを構築されているということで、非常に捜査等の、そういったことを行う時間等々についても御配慮いただいているということで、引き続き取組をお願いしてまいりたいというふうに思います。
　そして次に、内閣府におきましては、地方公共団体に対しまして犯罪被害者等に関する適切な情報提供等を行う総合的な対応窓口の設置を要請していると承知いたしておりますが、全国の市区町村における窓口の設置状況、そして犯罪被害者等施策に関する条例、これは一時保育サービスや介護等の制定状況、及びきめ細やかな対応を行っていくための体制整備に向けての国の取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答え申し上げます。
　全国の市区町村における犯罪被害者等に対する総合的対応窓口の設置状況につきましては、平成二十六年四月一日現在、全ての政令指定都市に加え、全国一千七百二十二市区町村中、これは東京二十三区を含みますが、一千三百九十市区町村、率にいたしますと約八一％に設置されてございます。
　また、犯罪被害者等施策に関する条例又は計画、指針は三百九十二市区町村で制定されております。その中には、全てを詳細に把握しているわけではございませんが、例えば兵庫県明石市の条例には一時保育に要する費用の補助や介護を行う者の派遣等の支援についての規定があるなど、子育て、介護を行っている犯罪被害者等のための制度について盛り込んでいる例もあると承知してございます。
　犯罪被害者等基本法は、国の責務とともに、第五条におきまして地方公共団体の責務を規定しており、犯罪被害者等に身近な公的機関である地方公共団体は、犯罪被害者等施策の推進において重要な役割を担っているものと承知してございます。
　内閣府では、このような観点から、第二次犯罪被害者等基本計画の下、総合的対応窓口の設置促進を始め、地方公共団体における犯罪被害者等施策の充実促進を図るため、地方公共団体職員を対象とした研修、先進的、意欲的な取組事例等を盛り込んだ地方公共団体向けのメールマガジンの発信、都道府県、政令指定都市の施策主管課室長会議の開催などの取組を実施しております。
　今後とも、関係省庁とも連携協力しながら、地方公共団体における犯罪被害者等施策の充実促進に努めてまいる所存でございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　ただいま御答弁いただきましたように、全国千七百二十二市区町村中、千三百九十市区町村において総合的な窓口が設置されているということでございました。また、条例等につきましても三百九十二市区町村で制定されているという状況でございまして、内閣府におかれましては、地方公共団体職員への研修等を開催されたり、先進的な取組事例等の情報をこれはメールマガジン等で発信されていらっしゃるということも承知いたしておりますので、また各省庁とも情報の共有をしていただきまして、更に犯罪被害者に寄り添った支援というものを構築していっていただきたいなとお願いさせていただきたいと思います。
　次に、犯罪被害者への配慮、支援という観点から上川大臣にお伺いしたいと思います。
　刑事手続における犯罪被害者への配慮、支援につきましては、公判前整理手続における被害者側弁護士の参加など、検討が必要な事項があるとの現状から、犯罪被害者の視点に立った刑事司法の在り方や今後の方向性についてはどのようにお考えになられているのか、上川大臣に御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　刑事手続における犯罪被害者への配慮、支援という御指摘でございますが、この間、この委員会におきましても、裁判員制度による裁判に被害者として参加した経験をお持ちの小沢参考人から大変貴重な御指摘もございました。裁判員裁判におきましても、被害者を尊重をし、本当の被害の現状を知ってもらいたいという御指摘もございましたし、また、裁判員だけでなく、被害者につきましても保育、介護等のサービスが必要であるというような大変貴重な御意見でございました。
　犯罪被害者等基本法、そもそもの理念というところには、全て犯罪被害者等は個人の尊厳が重んぜられて、そしてその尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するということで規定をされているところでございます。様々な犯罪被害者の方々のしっかりと声に耳を傾けながら、この被害者の参加制度等の運用により一層の充実を図るべく、関係省庁ともしっかりと連携しながら、被害者の視点に立った取組につきましては全力を注いでまいりたいというふうに考えております。
○谷亮子君　大臣、ありがとうございました。
　もちろん、再犯防止の観点からも大事なんですけれども、こうした犯罪被害者の支援また配慮といったものもやはり第一義的に行っていかなければならないというふうに私も考えております。
　犯罪被害者やその御遺族の方々にとって、やはり最も身近な区市町村が充実した支援をこれは実施していくということが非常に重要であると考えますし、上川大臣からもそのような今御答弁があったというふうに思いますので、その体制整備をより良いものに進めていっていただきたいなと思っております。
　次に、捜査段階で行われる被疑者の精神鑑定に関して伺いたいと存じます。
　報道によりますと、捜査段階での被疑者の精神鑑定を行うために被疑者を数か月間医療機関に移す鑑定留置の件数は、平成二十年までに年間約二百件程度でございましたが、裁判員制度が始まった平成二十一年は三百五十三件、平成二十二年は四百八十三件と急増いたしまして、平成二十六年は五百二十件と、裁判員制度の開始前のこれは倍以上になったとのことでございました。これは、裁判員が刑事責任能力の有無で迷わないように検察側が積極的に実施しているためとされていますけれども、これに対応できるだけの専門医の不足と、また鑑定の質の低下に対する懸念が指摘されているというところもあるようでございます。
　報道では、この増加傾向について、従来は、被疑者の言動におかしな点があっても、捜査段階では一、二時間の面接による簡易鑑定で済ませ、起訴後に弁護側が責任能力を争った場合にだけ正式な鑑定を実施するのが通例でございましたが、先ほども触れましたように、裁判員制度の導入により、裁判員が刑事責任能力の有無で迷わないよう、検察側が積極的に被疑者の起訴前の精神鑑定を実施するようになったとされていますが、捜査段階における鑑定留置件数の増加の理由についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　近年、被疑者について鑑定留置の件数が増加していることは御指摘のとおりであります。
　鑑定留置を行うかどうかは、当然、個別具体の事件で判断されることでございますので、この件数の増加について一概に理由を申し上げることは困難でございますけれども、裁判員制度との関連で申し上げますれば、専門家による客観的な鑑定を実施してその結果を公判において分かりやすい形で明らかにするということが、裁判員が適正な事件に対する心証を形成するために極めて効果的であるという場合が多いと考えられますので、検察官においても、裁判員裁判対象事件において捜査段階における精神鑑定、そのための鑑定留置請求といったものを積極的に行っているということがあり得るものと考えております。
○谷亮子君　そこで、捜査段階で被疑者に精神鑑定を行う場合、その専門医の選定は誰がどのように行っているのかもお聞かせください。
○政府参考人（林眞琴君）　各地方検察庁におきましては、精神鑑定の分野で実績を有する医師から紹介を受けたり、あるいは大学等の精神医学に関する関係諸機関に協力を依頼しまして、専門的知見を有して、かつ信頼できる鑑定医というものをより多く確保できるように努めているものと承知しております。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　やはり、今御答弁あったとおりだと思いますけれども、刑事訴訟法第二百二十三条によりますと、「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者以外の者の出頭を求め、これを取り調べ、又はこれに鑑定、通訳若しくは翻訳を嘱託することができる。」と刑事訴訟法第二百二十三条にございますので、そのとおり検察官がそうした選定、選任を行うということでございますが、そこでお伺いいたしますけれども、捜査段階で行われる精神鑑定の急増により、鑑定に不慣れな医師にも依頼が入り、鑑定の質に対する懸念が指摘されている現状もあるようでございます。
　また、弁護士会等からは、捜査段階での精神鑑定は、検察寄りの医師に鑑定を頼み、自分たちに有利な結論を得ようとする意図が見えるとして、中立の立場の裁判所が鑑定医を選ぶときの意見としてもこれは出されておりました。また、鑑定の質に対しては、日本司法精神医学会が認定精神鑑定医制度を創設されていらっしゃいまして、過去に手掛けた五件分の鑑定書を提出して審査を受け、合格した二十二人が本年四月から初の認定医として活動しておりまして、今後大幅に増やしていかれるということも存じておりますけれども、これは一つの鑑定の質の確保という意味では大きな目安になると思います。
　そこで、弁護士会等の指摘にあるように、捜査段階において検察が実施する被疑者の精神鑑定の質は確保されているのか、また公正中立な立場の医師による鑑定がなされているとお考えでいらっしゃるのかも伺いたいと思います。
○委員長（魚住裕一郎君）　時間ですので、答弁は簡潔に願います。
○政府参考人（林眞琴君）　この分野で専門的知見を有して信頼できる鑑定医をより多く確保すること、非常に重要であると思います。また、公正中立な立場の医師というものを確保するということがいずれにしましてもその後の立証におきましても重要でございますので、その点についてはそういった鑑定医をより多く確保できるように取り組んでいるところでございます。
　また、実際に精神鑑定の質を確保するためには、信頼できる鑑定医を確保するという観点のみならず、個々の検察官において、個別具体的な事案に応じて適切な鑑定資料を収集して、それを鑑定医に提供しなくてはなりませんので、その分野でも、検察官側の研修等を通じましてより信頼の置ける鑑定嘱託に努めているところでございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　精神鑑定を行うに当たりましては、個々の事件を担当する検察官の判断に委ねられているということでありまして、これまでのところ適正に実施されてきているものと私も考えております。
　この続きにつきましても通告させていただいておりまして、上川大臣からも御答弁いただきたかったんですけれども、時間となりましたので、またの機会にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について仁比君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。仁比聡平君。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　まず、修正案の提案理由を御説明申し上げます。
　裁判員制度は、冤罪を繰り返してきた我が国の刑事司法に対し、国民の司法参加によって刑事裁判に市民感覚、国民の常識を反映させ、とりわけ事実認定を適正なものにすることが期待されて導入されました。
　同時に、法制定時にも、また施行後も、自白強要の温床となってきた代用監獄を始め人質司法が改められていないこと、取調べの全過程が可視化されず、証拠の全面開示制度も実現しないことによる誤判、冤罪の危険性、裁判員参加のための職場環境の整備の遅れ、裁判員の厳しい守秘義務、重い心理的負担など、様々な問題が指摘されてきました。施行されて六年になろうとしている裁判員制度の見直しは、こうした様々な問題を国民的な議論の下に解決するものでなければなりません。ところが、政府の改正案は、この間指摘されてきた様々な問題を解決するものとはなっていません。
　よって、裁判員制度の抱える問題点を解決するため、裁判員法改正案に対する修正案を提出するものです。
　次に、修正案の概要について述べます。
　第一は、対象事件の見直しです。
　一つは、政府案にある著しく長期間の審判を要する事件の裁判員裁判からの除外規定を削除することとしています。二つは、否認事件については、被告人が請求したときは裁判員裁判として取り扱うよう、対象事件を拡大することとしています。
　第二に、無罪推定の原則を始めとした刑事裁判の原則について、公開の法廷における裁判員等への説明を裁判長に義務付けることとしています。
　第三に、死刑判断に関する評決要件を全員一致によるものとしています。
　第四に、裁判員等の心理的負担を軽減するための措置を講ずることを義務付けることとしています。
　第五に、裁判員等の守秘義務について、違反に対する罰則から懲役刑を除き罰金刑に限定するとともに、裁判員等の任務終了後は、守秘義務の範囲を、正当な理由がなく他人のプライバシーを漏えいする行為や評議の秘密のうち他人の意見を明らかにする行為、及び財産上の利益等を得る目的で正当な理由がなく評議の秘密を漏らす行為に限定することとしています。
　第六に、否認事件についての対象事件の拡大の規定の施行後三年を経過した場合において、新法の施行の状況について国民的な検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしています。
　第七に、刑事訴訟法に関わる事項として、改正法の施行後速やかに検察官が保管する全ての証拠の開示を義務付ける制度、並びに被疑者の取調べの状況等の録画及び録音、いわゆる取調べの全面可視化を義務付けるとともに、その取調べの際に弁護人の立会いを認める制度を導入するため、必要な法制上の措置その他の措置を講じなければならないものとしています。
　以上が、政府案に対する修正案提出の理由及びその概要です。
　委員各位の御賛同を心からお願いをいたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまの仁比君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。上川法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　本法律案に対する修正案については、政府としては反対であります。
○委員長（魚住裕一郎君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部改正案に反対、日本共産党提出の修正案に賛成の討論を行います。
　政府案に反対の第一の理由は、著しく長期にわたる事件を裁判員裁判から除外する規定の新設です。
　著しく長期又は多数回とは何をいうのか、その要件、判断基準は審議を通じても極めて不明確なままであり、除外を必要とする具体的な立法事実も示されていません。それを職業裁判官が職権で判断し裁判員裁判から除外できることとなれば、国民の司法参加によって国民の社会常識を裁判に反映させるという裁判員制度の趣旨に反することになるからです。
　冤罪事件など重大否認事件こそ、裁判員の社会常識、市民感覚を裁判に反映させ、適正な事実認定がなされることが期待されます。裁判員の負担軽減のためには、裁判員が参加しやすくなるよう、有給休暇制度の導入などの職場環境の改善、保育所、学童保育の利用の確保などに積極的に取り組むべきです。
　第二に、本法案が、裁判員制度についてこの間指摘されてきた様々な問題の解決を棚上げしていることです。
　裁判員制度は、冤罪が絶えない刑事司法に対し、国民の司法参加によってとりわけ事実認定を適正なものにすることが期待されたものですが、同時に、代用監獄を始め人質司法はそのままとされ、取調べ全過程の可視化も証拠の全面開示も行われないことによる誤判、冤罪の危険性、裁判員参加のための職場環境の整備の遅れ、裁判員の厳しい守秘義務、重い心理的負担など様々な問題が指摘されてきました。
　裁判員裁判が始まって六年がたつのに、裁判員の辞退率は増え、出席率は低下している背景には、この間も相次いでいる冤罪事件、冤罪を生み出す我が国刑事司法の構造的問題に対する国民の厳しい不信があると考えるべきです。数々の冤罪がなぜ生み出されたのか、その第三者による検証こそ求められているのに、本法案はこれらの問題の解決を盛り込んでおりません。
　我が党の修正案は、裁判員制度をめぐる諸問題を解決するための最低限の提案であります。
　衆議院において、政府案になかった三年後の見直し規定が全会一致で設けられました。政府が刑事訴訟としての裁判員制度の問題点を深く掘り下げることを強く求めるものです。
　なお、災害時における辞退事由の追加、非常災害時における呼出しをしない措置、裁判員等選任手続での被害者特定事項の保護の改正点は、この間の実情を踏まえた妥当なものであると考えます。
　以上です。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、仁比君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　少数と認めます。よって、仁比君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川敏夫君。
○小川敏夫君　私は、ただいま可決されました裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本共産党、日本を元気にする会・無所属会及び生活の党と山本太郎となかまたちの各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　長期間の審判を要する事件等の裁判員対象事件からの除外手続については、司法の国民的基盤の確立を目的とする裁判員制度の趣旨に鑑み、その決定は極めて例外的な措置であることを踏まえた的確な運用がなされるよう周知徹底すること。
　二　裁判員制度施行後の辞退率の上昇及び出席率の低下について十分な調査を行うとともに、裁判員裁判に対する国民の参加意欲を高めるため、法教育や裁判員制度の意義及び内容に関する広報啓発活動を拡充し、裁判員経験者の体験を広く国民が共有できるよう努めること。
　三　裁判員の心理的負担を緩和するための方策の推進及び裁判員等の守秘義務の範囲の明確化について更に取り組むとともに、裁判員制度の運用を注視しつつ、守秘義務の在り方全般にわたって引き続き十分な検討を行うこと。
　四　地方公共団体、企業等との協力体制を強化して、特別な有給休暇制度の導入や託児・介護施設の優先的利用等、仕事や家庭を持つ国民が裁判員等として活動しやすい環境の整備について更に積極的に取り組むこと。
　五　本法附則に基づく三年経過後の検討の場を設けるに当たっては、国民の視点からの見直しの議論が行われることの重要性を踏まえ、裁判員経験者、犯罪被害者、法廷通訳人などの裁判員裁判関係者の意見が反映されるようにすること。
　六　当該検討に当たっては、国民の司法に対する理解・支持を更に深め、司法の国民的基盤をより強固なものとして確立する観点から、裁判員制度の対象の範囲、死刑事件についての裁判員制度の在り方、公判前整理手続の在り方等について着目し、十分な検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいま小川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　全会一致と認めます。よって、小川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、上川法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。上川法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま可決されました裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十三分散会
平成二十七年六月三日（水曜日）
　　　　午後一時三分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　武村　展英君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　神山　洋介君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　落合　貴之君　　　　木下　智彦君
　　　　　　藤野　保史君　　　　真島　省三君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　三ッ林裕巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　塩谷　　立君
　　　　—————————————
六月二日
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
同日
　原発ゼロに関する請願（小宮山泰子君紹介）（第一四八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不正競争防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。宮沢経済産業大臣。
　　　　—————————————
　不正競争防止法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮沢国務大臣　不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　経済のグローバル化が進展し、企業間の国際的な競争が激化する中、知的財産の公開、秘匿、権利化を一体的な戦略のもと使い分けて効果的に活用する、オープン・クローズ戦略の重要性が増しております。このため、事業者の努力と知恵の結晶である製造ノウハウなどの営業秘密を適切に保護する必要性がますます高まっております。
　しかしながら、情報通信技術の高度化や新興国における技術ニーズの高まりなどを背景として、昨今、我が国企業の営業秘密が海外競合企業などに不正に取得、使用されたとする紛争事例が相次いで発生しております。こうした中、諸外国では営業秘密に係る制度整備が着々と進められていることを踏まえると、営業秘密の保護強化は我が国にとって喫緊の課題であります。
　こうした事情に鑑み、営業秘密の漏えいに対する抑止力を向上させることで、我が国企業の競争力の源泉たる営業秘密が収益の獲得ひいては新たなイノベーションにつながっていく環境を創出し、もって我が国の産業競争力を維持強化するべく、本法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、刑事、民事両面にわたって、営業秘密侵害に対する抑止力を向上させます。営業秘密侵害罪について、犯罪行為者及びその背後にいる法人の罰金額の上限を引き上げるほか、我が国企業の重要技術を不正に海外に持ち出して使用するといった事案に対しては、罰金額の上限をさらに引き上げ重罰化します。また、犯罪行為者やその背後にいる法人が不当に得た収益を没収できることとします。さらに、営業秘密侵害罪を非親告罪とします。
　民事については、訴訟手続における原告の負担を軽減する措置を講じます。被告が営業秘密を不正取得したこと及び当該営業秘密が物の生産方法などに係るものであることなどを原告が立証した場合には、当該営業秘密の使用が疑われる被告の製品は、被告が当該営業秘密を使用してこれを生産したものと推定する規定などを創設します。さらに、営業秘密を侵害していることを知って譲り受けた営業秘密侵害品の譲渡や輸出入などを差しとめなどの対象とします。
　第二に、情報通信技術の高度化などを背景とした犯罪行為の多様化に対応するため、営業秘密侵害罪の処罰範囲を拡大します。営業秘密を不正に取得した者から直接開示を受けた場合でなくても、不正開示が介在したことを知って営業秘密を取得し、その営業秘密を転売などする行為を処罰対象とするほか、我が国企業の営業秘密を海外で不正に取得する行為などについても処罰の対象に含めます。また、営業秘密侵害の未遂行為も処罰の対象とします。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会
平成二十七年六月三日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大串　正樹君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　小松　　裕君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　　純君
　　　　　　松本　文明君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　村井　英樹君
　　　　　　阿部　知子君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　中島　克仁君
　　　　　　山井　和則君　　　　足立　康史君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　総務副大臣　　　　　　　　二之湯　智君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　香苗君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　三角　育生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　樽見　英樹君
　　　参考人
　　　（日本年金機構理事長）　　水島藤一郎君
　　　参考人
　　　（日本年金機構システム部門担当理事）　　　　　　　徳武　康雄君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　宮路　拓馬君
　　豊田真由子君　　　　　小林　鷹之君
　　山井　和則君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　豊田真由子君
　　宮路　拓馬君　　　　　谷川　とむ君
　　玉木雄一郎君　　　　　山井　和則君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件（年金情報流出問題）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件、特に年金情報流出問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君、システム部門担当理事徳武康雄君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣審議官谷脇康彦君、内閣参事官三角育生君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野洋昌君。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　一昨日発表された日本年金機構の個人情報の流出問題について、質問をさせていただきます。
　約百二十五万件もの個人情報が流出をした今回の件につきましては、日本の年金行政の信頼を揺るがす大変に大きな問題と言わざるを得ない、このように感じております。本日の質疑を通じて、原因の究明、また、今大変に不安に思われている多くの国民の皆様がいらっしゃいます、こうした皆様への一刻も早い信頼の回復が図られるように、早急かつ厳正な対応が必要である、これをまず冒頭申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　まず、既に報道等にも詳しく出ておりますけれども、五月の八日に、日本年金機構の職員がウイルス入りのいわゆる添付ファイルを開いたのではないか、こういうことが出ております。しかし、その後、実際に東京や九州で通信が遮断をするまでには、五月の二十二日、二十三日、このくらいまで時間がかかっている、そして、警察の方から、これはウイルスがあるんじゃないか、情報の漏えいがあるんじゃないか、こういうことで、五月の二十八日、そういう連絡があった、そのような報道も拝見をしております。
　五月八日以降、そして現在まで、今回の事件の経緯がまずどうなっているのか、日本年金機構に御説明をいただきたいと思います。
○水島参考人　日本年金機構の理事長、水島でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、ただいまございましたとおり、このたび不正ウイルスの侵入によりまして、年金個人情報が百二十五万件流出をしていることが確認をされました。まず、このような事態を招きましたことに関しまして、心から深くおわびを申し上げる次第でございます。
　現在、私ども日本年金機構といたしましては、お客様の年金を守るために、組織を挙げて全力で対応をいたしているところでございます。
　それでは、御質問にお答えをいたします。
　平成二十七年五月八日金曜日でございますが、ウイルスに感染をいたしましたパソコンが確認をされまして、直ちにケーブルの引き抜きを行いまして、そのパソコンの隔離を行いました。これとともに、ウイルスに感染をいたしましたパソコンの解析をウイルス対策ソフト会社に依頼したものでございます。
　その後、発生しておりました外部からの不正アクセスにつきまして、平成二十七年五月十九日に警視庁へ捜査を依頼いたしました。
　平成二十七年五月二十八日になりまして警視庁から情報提供を受けまして、内容を調査いたしましたところ、一部のパソコンがウイルスに感染し、管理していた内部情報がインターネットを通じて外部に持ち出されたことが判明をいたしました。
　五月二十八日に情報流出が判明をしたことを受けまして、五月二十九日の未明には全てのパソコンをインターネットの接続から遮断する対応を行いました。
　また、平成二十七年五月二十八日以降、流出いたしました情報の内容の精査を行いつつ、成り済まし防止対策の検討、準備、お客様へのおわびとお知らせの文書の準備、コールセンターの体制確保等を行いまして、六月一日に公表をさせていただいた次第でございます。
○中野委員　私がさまざま伺ったところでは、最も重要な情報が入っている基幹的なシステムにはネット接続がされていないという話も伺いましたけれども、セキュリティーに対する受けとめが余りにもずさんだったのではないか、このような印象を持っております。
　例えば、機構内部のＬＡＮに個人情報が入っていた作業用のファイルがあって、これがネット接続できる環境にそもそも置かれていること自体がやはりセキュリティーポリシーが甘過ぎるのではないか、こういう御指摘もありました。また、五月の八日、不正な通信を察知した後、内部に周知が行われたけれども、この周知の仕方も不完全だったのではないか、徹底が甘かったのではないか、こういう新聞報道もございました。そして、機構の内部規則上も個人情報を含む作業用のファイルは本来パスワードをかけないといけない、しかし、パスワードをかけていないものが五十五万件近くあった、そもそもルールが守られていない。いろいろな指摘があったと思います。
　私は、年金機構の、どのレベルでという、いろいろなレベルでの問題はあるとは思いますけれども、セキュリティーに関する現場の受けとめが余りにもずさんなのではないか、このように正直感じたところでございます。これについてどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○水島参考人　五月八日に不正アクセスが確認されまして、その後、注意喚起を行っております。しかしながら、注意喚起を行った後に不審メールが開封をされたこと、また、御指摘のとおり、共有フォルダ内にパスワードをかけないで個人情報を含むデータを保存していたことなど、現場における情報セキュリティー対策の徹底が十分ではなかった。これには本部も責任があるというふうに考えているところでございます。
　今回の事案を踏まえまして、共有フォルダにおける情報管理のあり方、個人情報を扱う端末でのインターネット接続禁止等のセキュリティー対策の見直しを検討いたしていく方針でございますが、あわせまして、それらの対策が確実に実行されるよう、情報セキュリティー監査の実施、管理監督方法の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　現在、百二十五万件の個人情報が流出をしております。こうした方々にどのような対応をするのか、これを早急に対応していただきたいと思っております。
　例えば、報道では、流出情報のうち、基礎年金番号、氏名、生年月日がそろえば住所変更の手続が第三者によってできてしまうんじゃないか、こういう報道もございます。あるいは、年金機構の名前をかたる不審な電話というものが既に始まっている、こういうふうな報道もございました。
　この百二十五万件流出をされた方々に対して、迅速かつ丁寧な周知が必要だと思います。どういう形で周知をしていくかということも含めて、悪質な詐欺の電話もあるという情報もございますので、これもしっかりとこの場ではっきりしていただきたい、このように思いますが、いかがでございますか。
○水島参考人　まず、個人情報が流出をいたしました被保険者、年金受給者の皆様方には、このような事態が発生をいたしましたことに心から深くおわびを申し上げる次第でございます。
　対象となりました方に対しましては、まず、個人情報が流出した旨のおわびとお知らせを早急にお送りしたいというふうに考えておりまして、本日より発送を開始できる見込みでございまして、現在、最終の準備を進めているところでございます。
　さらに、加えまして、抜本的な対策といたしましては、基礎年金番号の変更を行わせていただくことだというふうに考えております。これに関しましても、早急な対応をとってまいりたいというふうに考えております。
　また、今回の事案に対します相談窓口といたしまして、専用電話を六月一日月曜日に設置いたしました。さらに、情報が流出した方を、年金事務所等の窓口におきまして、流出した方であるということが識別できるように、事務システムに印をつける、アラート機能をつけるという対応を六月二日から開始いたしております。
　いずれにいたしましても、個人情報が流出した方に対して万が一にも御迷惑をおかけしないように、機構を挙げて万全の対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　理事長、一つ追加で確認なんですけれども、年金機構からのおわびあるいは流出の通知というのは文書でなされるということで、年金機構から直接電話がかかってくるようなことはない、こういう認識でよろしいですか。
○水島参考人　おっしゃるとおりでございます。
　おっしゃるとおりでございまして、全て文書によって通知をいたします。私どもから電話等によってお知らせすることはございません。
○中野委員　先ほどお話のあった相談窓口の件ですけれども、私どもにもこういういろいろな心配の声が来ております。
　例えば、銀行の口座番号が流出したんじゃないか、あした銀行をチェックしないといけない、こういう御相談もありました。あるいは、銀行口座から勝手にお金をおろされるんじゃないかとか、あるいは、年金の入金口座を勝手にかえられてしまって次の年金が入ってこないんじゃないかですとか、いろいろな御心配の声がこちらにも伝わってまいります。相談窓口も、電話しても全然つながらない、こういう御指摘もございます。
　何が漏えいしているのか、具体的にどういう不利益があるのか、しっかり説明すべきだと思います。このつながらないという相談窓口も、しっかりと対応できるようにやっていくべきだと思います。
　理事長、いかがお考えですか。
○水島参考人　六月二日に専用のコールセンターを立ち上げました。当初、百席で対応を開始いたしました。百席では全く不足、不十分でございまして、本日から千席に拡大をいたしております。昨日までの応答率は一〇％を切っておりましたが、現在、速報ベースでございますが、四六％程度の応答率になっておる。
　現在、八百六十席程度でございますので、さらに千席に向けて体制を強化いたしておりますので、この二日間、お客様には大変御迷惑をおかけしたと思っておりますが、本日よりそのような体制をとらせていただいております。
○中野委員　まずは、やはり、今非常に多くの方がいろいろなニュースを見られて不安になっている、こういう現状を一刻も早く払拭することが大事だ、このように思います。日本年金機構には、早急な、そして丁寧な御対応をしっかりやるべきだ、このように再度要請をいたします。
　それに加えて、私、今回の事件、事案、ずっと話を聞いておりますと、やはり機構のセキュリティーポリシーそのものが甘いのではないか、甘かったのではないか、このような感覚を持っております。
　私が伺ったところによると、今、年金機構が持っているセキュリティーポリシーのレベル、水準というのは、大体厚生労働省の本省と同程度の情報管理をしている、こういうふうなこともお伺いをしたんですけれども、しかし、日本年金機構というのは本当に大量の個人情報をまさに保管している、使っている、そういう機構であります。やはり、このセキュリティーポリシーの水準、これを抜本的に強化するということも含めてこれは考えていかないといけないのではないか、このように思います。
　また、このセキュリティーポリシーがたとえ厳しくなったとしても、いろいろな考え方がございます。例えばルールを厳しくして、では現場でそれが本当に運用できるのか、現場の感覚がついてくるのか、こういう話もあると思います。
　私は、ある報道で見ましたけれども、日本年金機構の個人情報保護の取り組みを厚生労働省の審議会によって評価をしたところ、五段階で下から二番目のＣ評価だ、五年連続Ｃ評価だ、こういう報道もありました。そうすると、現場の受けとめというのが甘過ぎるんじゃないか、このように思います。
　それを、実際、どうやってこれをやっていくのか。訓練をふやすという方法もある、恐らく、場合によっては罰則を強化する、いろいろなやり方があると思います。私は、このセキュリティーポリシーの抜本的な見直し、早急に着手していただきたいと思いますけれども、理事長、いかがでございますか。
○水島参考人　今回の事案に対しまして、今後、機構ＬＡＮシステム内の共有フォルダにどのような内容の個人情報をどの程度保有し、どのように業務に使用されているか、また、共有フォルダに個人情報を保存しない扱いに変更した場合に業務にどのような影響が出るか、また、個人情報保護の観点から、業務系のネットワークであります基幹システム、いわゆる社会保険オンラインシステムでございますが、それと情報系ネットワークの情報のかかわり方についてどうあるべきか、これらの点について早急に調査検討をする必要があるというふうに考えております。
　これを踏まえまして、個人情報が含まれておりますデータを共有フォルダに置くことについて、例えば完全に禁止をする、あるいは、個人情報を扱うパソコンは将来にわたってインターネットに接続をしない等の対応を検討する必要があるというふうに考えております。
　御指摘のとおり、今回の事件を踏まえまして、情報セキュリティーポリシーの見直しにつきまして、厚生労働省とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
○中野委員　大臣にもお伺いをしたいと思います。
　今回の件、私は、日本年金機構任せにしていてはいけない。厚生労働省、もちろん、指導監督する立場にあるわけでございます。厚生労働省にもしっかりと対応をやっていただかないといけない、このように思います。
　それは、監督官庁として、私は、まずは徹底した原因の究明、なぜこういうことが起こったのか、再発防止策、こういうことをしっかり指導監督をしていく。厳正な対応、処分も含めて、本件についてしっかりと対応していって、二度とこのようなことが起きないように、国民の皆様への信頼回復が図れるようにしっかりとやっていただきたい、このように思いますけれども、大臣、いかがでございますか。
○塩崎国務大臣　社会保険庁を廃止いたしまして日本年金機構をつくったのは、まさに、年金事業に対する国民の信頼回復をするということが目的でつくったわけでございます。
　にもかかわりませず、今回、日本年金機構が悪意を持った攻撃を防げなかったということは本当に遺憾なことであるわけでありまして、まずは私どもの方から、私から、今回の事態に対して、これを深刻に受けとめて、事案を早期に解明するとともに、国民の年金を守ることを最優先にするということ、つまり、不正が行われないようにして、今回の情報が利用されない、今後の年金支払いへの影響が絶対に出ないということに、万が一にもそういうことが起きないように指示をまずいたしました。
　今御指摘のように、日本年金機構を監督する立場が厚生労働省でありますから、これについて、今回のことについておわびを申し上げますとともに、今御指摘のように、今後の情報管理のあり方についてはやはり数段強化をしてもらわなきゃいけないし、そのためにも、第三者から成る検証委員会を厚生労働省に早急に立ち上げて、原因究明そしてまた再発防止、これについて可及的速やかに結論を出していきたいと思っておりますので、また先生方にもさまざまな御指導を賜れればというふうに思います。
○中野委員　もう一問ございましたが、ちょっと時間も参りましたので割愛をさせていただきます。お呼びして大変申しわけなかったんですけれども。
　今回、本当に多くの方がいまだ大変不安な気持ちを持たれている、これが私は正直なところであると思います。またこんなことが起きたのか、こういう失望のような、非常に多くの方がこういう感想をお持ちなのではないか。
　ですので、本件に対しては、信頼の回復、また、この疑惑の払拭を徹底してやはりやっていっていただきたい、これを切に要望申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、村井英樹君。
○村井委員　自由民主党の村井英樹です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　もう既に中野先生からも質疑がございましたが、今般の日本年金機構の個人情報流出の件について私も伺いたいと思います。
　私も、この厚生労働委員会に所属をして、塩崎大臣がおっしゃっているとおり、経済再生を通じて社会保障制度の充実強化に取り組んでまいりました。ただ、そのためには、やはり国民の皆様の社会保障制度そしてまた制度の運用に対する信頼、これが大前提となっていることは言うまでもないと思います。
　そういう意味で、今般の年金機構の個人情報の流出は、国民の皆様の社会保障制度に対する信頼を揺るがす非常に重大な事態だと思いますし、私も強い危機感を感じております。特にこの年金については、これまでも国民の皆様の信頼を失うといったようなことがあったわけでありますし、そういう意味で、関係者の皆さんには強い猛省をまず冒頭促したいと思います。
　そして、同時に、国民の皆さんは、今回の件について、この重大な危機に際して政府、行政がどのような対応をするのか、的確に対応ができるかといったようなことも注視をしておられます。丁寧かつスピーディーな対応を通じて、今回の危機を乗り越えて、是が非でも国民の皆様の社会保障制度に対する信頼を取り戻していかなければならないということをまず最初に申し上げたいと思います。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、丁寧な対応の前提として、幾つか事実関係の質問をさせていただきたいと思います。既に中野先生とのやりとりの中で明らかになったこともございますので、通告と少しずれるかもしれませんが、お話を伺いたいと思います。
　まず、五月の八日から断続的に不正アクセスが発生をしていたということでありますが、それから情報流出が判明をする五月二十八日までの間、この間、まずどういう対応をされていったのかということを伺いたいと思いますし、その後、五月二十八日から六月一日の情報流出の事実の公表までの間、どのような対応をされていたのか、改めて日本年金機構理事長に伺いたいと思います。
○水島参考人　五月八日に不正アクセスが確認されまして、そのパソコンにつきましては、直ちにケーブルを引き抜きまして隔離をいたしました。
　同時に、ウイルス対策ソフト会社にその内容の解析を依頼いたしますとともに、当該新種のウイルスでございました、これに対応したウイルス対策ソフトの更新版を作成していただきまして、機構内の、これに関しましては全ＰＣにその対策ソフトをインストールいたしました。
　その後、五月十八日でございますが、また別のウイルスが検出されました。これに関しまして、攻撃が何度も繰り返されてきたという状況でございますので、五月十九日に警視庁に捜査を依頼したところでございます。
　先ほども申し上げましたが、この結果、五月二十八日の午後でございますが、警視庁から、内部情報がインターネットを通じて外部に持ち出されているということ、その情報が寄せられました。その後、直ちに、この翌日でございますが、全拠点のインターネット等の接続を遮断いたしました。
　加えまして、情報が流出しております内容の精査、あるいは先ほど申し上げましたその対応策等につきまして、土日も含めまして対応を検討いたしまして、最終的に、五月三十一日におおむね件数が確定してまいりましたので、六月一日に公表させていただいたという段取りでございます。
　以上でございます。
○村井委員　ありがとうございます。
　今お答えのとおり、日本年金機構においてもそれなりの対応をされていたということだと思いますが、やはり年金の話は、国民一人一人にとってみると虎の子の資産であります。
　それに関連する情報が流出するということであると事は重大でありまして、やはり一国民として、五月八日にそういったようなことがどうも起きているらしいということがわかって、二十八日にその事実が判明をしたということであれば、どうしてもう少し早く公表といったようなことができなかったのかという気もするわけでありますが、改めて、この情報流出の事実が判明をしてから公表まで時間がかかったんじゃないかという国民の声に対して、ぜひもう一回御答弁をいただきたいと思います。
○水島参考人　五月二十八日の午後でございますが、警察から日本年金機構にございました連絡は、日本年金機構から流出したと思われるデータを発見したというものでございました。ファイルの名前の通知があったということでございます。
　それを踏まえまして、土日にその内容の精査をいたしまして、どのような情報が流出したのか、何件ぐらいであるかということの確認を行いました。
　その上で、五月二十八日から土日を挟みましたが、六月一日に公表をさせていただいたという経緯でございます。
○村井委員　理事長おっしゃるとおり、関係者の皆様は、五月二十八日、情報の流出の事実が判明をしてから、土日も返上されて情報収集に取り組まれたということだと思いますし、そうした努力には一定の評価がなされるべきだと思います。不確実な情報をもとにした拙速な対応を避けるため、可能な限り丁寧に情報収集に努めるという姿勢も理解できないわけではありません。ただ、国民の皆さんの中には、初動対応が遅かったのではないかといったような声もあることも事実であります。
　こうした危機対応に際しては、丁寧な対応に加えてスピーディーな対応ということが強く求められることは謙虚に受けとめていただきたいと思います。
　そして、次に、今般の事案についての情報管理体制について伺います。
　機構では、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範、厚労省セキュリティーポリシーに基づき、独自のセキュリティーのポリシーを定めておられると先ほどの中野先生との議論でも出ておられましたが、定めておられると伺っておりますが、その中身についてもう一度理事長に簡潔に伺いたいと思います。
○水島参考人　セキュリティーポリシーというのは非常に多岐にわたっておりますが、そのうち、いわゆる個人情報のファイルにおける保有、保存に関しますセキュリティーポリシー規則でございますが、これに関しましては、原則として、共有ファイル内に個人情報を保有することは禁止をいたしております。しかしながら、業務上必要な情報につきまして、パスワードを付した上で、かつアクセス制限を付した上で保存するということを許容いたしてまいりました。
　そのような意味で、今回、このような事態が発生したということを踏まえまして、過去のこのような対応方針、対応方法がよかったかということに関しましてはきっちりと見直さなければならないというふうに考えているところでございます。
○村井委員　このセキュリティーポリシー上、私が伺ったところでは、情報の保存については、必要に応じてパスワードを設定する、暗号化することが定められているということですが、今回流出したこの百二十五万件の情報について、パスワードを設定していたのか、していたのであればどの程度していたのか、日本年金機構理事長に伺います。
○水島参考人　極めて遺憾ながら、今回流出をいたしました百二十五万件のうち、約七十万件に関しましてはパスワードは設定されておりましたが、残る五十五万件についてパスワードが設定されていない状態のものであったことを確認しております。先ほど申し上げましたとおり、この百二十五万件につきましては、機構の内規では、このような場合、パスワードを設定することになっております。ルール違反でございます。大変遺憾だと思っております。
　今後このようなことが起きないよう、再発防止に向けて、体制面、管理面、システム面、いずれの面でも検討を加え、情報管理の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
○村井委員　今お答えをいただいたとおり、このセキュリティーポリシーで定めていたこと、つまり、個人情報にしっかりパスワードをつけなければならないといったようなことに関して、五十五万件分はそれを付していなかったということでありますので、これはやはり重大な問題と言わざるを得ないんだろうと思います。
　そしてまた、中野先生との議論でもありましたが、もう一度確認ですが、今般持ち出された情報は年金機構内のＬＡＮシステム内の共有サーバーに保存されていたということだろうと思いますが、個人情報など情報漏えい対策を必要とする情報がこの共有サーバー内に保存をされていたということ、これはセキュリティーポリシー上問題がなかったのか、伺いたいと思います。
○水島参考人　日本年金機構におきましては、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範及び厚労省情報セキュリティーポリシーに基づきまして、日本年金機構セキュリティーポリシーを定めております。この中で、情報の取り扱いにつきまして、情報の作成と入手、利用、移送、提供、消去に関しまして、セキュリティー対策を規定いたしております。
　そのような意味で、年金機構内の現状のポリシー、ルールでまいりますと、年金機構内のＬＡＮシステム内の共有フォルダに基礎年金番号等の情報を保存すること自体は、現在は違反ではございません。
　しかしながら、今回流出をいたしました情報の中に、パスワードを設定されていないというものがあったということに関しましては、これは明らかにルール違反でございます。
　今回、お客様の大事な情報が流出をいたしたということを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、規程、システム、体制、監視、監査、そういった面の見直しを進めてまいる方針でございます。
○村井委員　今お答えをいただいたとおり、年金機構内のＬＡＮシステム内の共有サーバーに個人情報を置いていたこと自体はルール違反ではなかったけれども、そこにパスワードを付していなかったということが問題だということであります。しっかりと、ここの部分は、今後も含めて対応していただかなければならないと思います。
　次に、こうした個人情報の流出によって、国民の皆さんに具体的にどのような影響、被害が考えられるかという点について伺ってまいります。
　例えば、住所や氏名が流出している以上、そうした方にダイレクトメールなどが送付されてしまうといったようなことは免れないんだろうと思いますが、年金の振り込み先を変更して、本人以外が年金受給をできてしまうといったようなことにはならないという理解でよろしいか。ここの部分は、被保険者、国民の皆さんも一番心配な部分でありますので、その点についてお答えをいただきたいと思います。