○細野豪志君　民主党の細野豪志です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　法案の中身に入る前に、安倍政権の基本的な姿勢について一言申し上げます。
　安倍政権においては、総理に賛同する人を集め、利用する傾向があります。安保法制懇しかり、ＮＨＫ会長や経営委員しかり、法制局長官もまたしかりであります。総理の考えを押し通すための我田引水の人事と言っても過言ではありません。
　総理が人事権を行使すること自体は否定しませんが、お友達を重用する政権運営は、多様な意見、自由闊達な議論を阻害する結果となりかねません。
　先日、いわゆる安保法制懇の報告書が提出されました。この懇談会は、名前こそ立派ですが、総理のお友達グループによる個人的な勉強会にすぎず、あたかも大方針が決まったかのような印象を与える安倍総理の記者会見を見て、私は強い違和感を覚えました。
　本来、総理と国民は、説得する側、される側という関係ではないはずです。国の安全保障の重要性を考えれば、与野党が党派を超えた協議を行い、熟議を通じた国民合意を目指す必要があります。総理が、与野党党首に呼びかけて、協議を促してしかるべきであります。与党内のみの閉じた議論を経て憲法の解釈変更を閣議決定するなどというこそくな手法によるのではなく、与野党の協議を重ねた上で、基本法を国会に提出し、国民的な議論に付すべきであります。
　思い起こすべきは、小泉政権のとき、一年間与野党が協議を重ねて有事法制の制定を行ったことであります。
　有事法制制定後の二〇〇四年、民主党と自民党、公明党の三党は、緊急事態基本法を制定することで合意をしています。合意に署名をした自民党の当時の幹事長は、安倍総理御自身であります。総理は残念ながらこの議場の中にはきょうはおられませんが、石破幹事長も、まさに当事者でありましたので、この合意のことはよく覚えておられるかというふうに思います。
　安全保障基本法は、さきの衆議院選挙、参議院選挙で自民党が掲げた公約でもあります。安保法制懇の報告書の中身は、まさに、この緊急事態、安全保障の基本に関するものです。
　安倍政権が、立憲主義に立ち返り、国の根幹にかかわる安全保障の議論を国権の最高機関たる国会で堂々と行うことを重ねて求めて、法案の質問に入ります。
　人づくりは国づくりです。民主党は、結党以来、教育政策を最重要政策と位置づけてまいりました。人こそが、我が国の最大の資源であり、人材育成こそが、我が国の未来を決める最大の課題です。
　大学は、社会の変革を担う人材を育成する場であり、世界に通用する研究成果やイノベーションを創出する知の拠点でもあります。また、社会や企業における大学への期待も、大いに高まっています。時代や社会のニーズに対応して、大学は変革のときを迎えています。
　国立大学法人法は平成十五年に成立しました。その際、衆議院では十項目、参議院では二十三項目の附帯決議が付されています。その中には、学問の自由や大学の自治の重要性、全学的な検討事項として、教授会の役割の重要性に十分な配慮をすること、政府や他法人からの役員選任については節度を持って対応すること、関係職員団体との十分な協議、高等教育に対する財政支出の充実など、重要な項目が数多く含まれています。
　この附帯決議の各項目について政府はどのような措置を講じてきたのか、また、今回の改正案はこの附帯決議をどのように踏まえているのか、具体的な答弁を求めます。
　次に、今回改正案を提出するに至った立法事実を明らかにしていただきたい。
　今回の改正の趣旨は、学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革促進とあります。副学長について、改正案においては、学長を助け、命を受けて校務をつかさどることになります。
　現在、大学でどのような問題が起こっており、なぜ今法律改正が必要なのでしょうか。例を挙げて具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。
　次に、学長の権限について伺います。
　改正案が成立すると、学長の権限が大幅に強化されます。大学教員の中から、学長の暴走を懸念する声も上がっています。仮に学長が暴走した場合、歯どめをかける仕組みについてどのように規定しているのでしょうか。答弁を求めます。
　学長の権限が強化されることを考えると、その人選は極めて重要であります。今回の改正によって、安倍総理のお友達が学長に選任されることがふえるのではないか、文科省の官僚の天下りがさらにふえるのではないかとの指摘もあります。この際、文科大臣からはっきりと否定していただきたいと思います。
　次に、教授会のあり方について伺います。
　教授会は、現行法で、重要な事項を審議するためと規定されているため、大学の運営を含めた幅広い事項について審議できる会議となっています。
　改正案では、教授会が意見を述べることができるのは、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与についてに限定されました。それ以外の、教育研究に関する重要な事項については、学長が求めた場合のみ意見を述べることができるとされているため、学長の運営方針によっては、教授会の形骸化も懸念されます。
　我が国には、現在、七百八十二の大学があり、その中には、学生数が百人を下回る大学から五万人を超えるものまで存在をしております。大学の自治、自主的、自律的な運営の観点からすれば、大学によって教授会のあり方は多様であってよいと考えます。教授会で多様な意見が出た場合は、時間をかけて合意を形成する努力も重要です。必要なのは、現場で運用しやすい仕組みづくりだと考えます。文科大臣の見解をお伺いします。
　大学が自主的かつ自律的な経営判断を行うためには、学長が一定のリーダーシップを発揮できる体制づくりは必要です。しかし、経営や競争を最優先する余り、学生と教職員が自由に学び、研究にいそしむ環境を後退させるようなことがあってはなりません。
　安倍政権は、教育における国の関与を強めています。
　先般衆議院で可決された地教行法改正案では、いじめなどの緊急事態において大臣の指示権が拡大された一方で、首長には指示権が付与されませんでした。住民の負託を受け、現場を知り得る立場にある首長には、少なくとも大臣と同等の指示権が付与されるべきです。
　沖縄県八重山地区の教科書採択をめぐっても、竹富町に対し、本来であれば県が行うべき是正要求や指導を、国が直接、繰り返し行っています。
　民主党は、地域のことは地域が決めるとの理念から、教育における国の関与は抑制的であるべきと考えております。
　今回の学校教育法改正においては、大学に対する国の関与が強まり、大学の自治が脅かされるのではないかとの懸念の声も上がっています。
　憲法で保障されている学問の自由を守るため、大学は自治を確立してきました。改正案においては、大学の自治はどのように守られるのでしょうか。答弁を求めます。
　大学の改革は、進学を希望する人々に、そこで学ぶチャンスが確保されてこそ意味を持ちます。経済的理由によって大学進学を断念しなければならない若者を減らすために、奨学金制度の充実は極めて重要です。
　民主党政権から引き続き、大学奨学金制度の申し込み資格の拡大や返還期間の延長などが行われていることは、率直に言って評価できます。
　しかしながら、今でも、進学の機会に恵まれない子供たちは存在をしています。特に、児童養護施設で育った子供の大学進学率はわずか一二・三％、専修学校も一〇・三％と、平均を大きく下回っております。親に頼ることのできない子供は、学費の減免措置や通常の奨学金を受けることができたとしても、家賃や生活費を負担することができないため、最初から進学を諦めているケースが多いのが実態です。
　子供の貧困対策として、児童養護施設だけでなく、生活困窮者家庭や一人親家庭への支援を充実させる必要があると考えますが、大臣、いかがでしょうか。
　大学のあり方は、我が国の未来を左右いたします。私が先ほど指摘をした懸念を払拭するための充実した国会審議と、政府の柔軟な対応を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣下村博文君登壇〕