Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（永山賀久君）　御指摘のとおり、学校教育法第一条に規定する学校において、実質的に、設置基準、いわゆる文部科学省令による設置基準がないのは、実質的には特別支援学校のみでございます。
○山下芳生君　お認めになりました。この学校設置基準がないのは特別支援学校だけなんですね。
　そこで、具体的に提案したいと思います。私は、この設置基準が、法規命令としての強力な基準がないことが、さっき言った、とんでもない、学ぶ権利が侵害されている状態が長く続く根本にあると思っております。ですから、これは具体的に提案いたしますけれども、この学校設置基準がない特別支援学校にもこの小学校設置基準と基本的に同じ基準を作ってはどうかと。文科大臣、いかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど少し紹介をさせていただいたんですけれども、そもそも、この特別支援学校というのは、障害のある児童生徒が、本当に様々なタイプの児童生徒がいることから、その教育環境の整備について、特別支援学校においては、その生徒に応じた適切な指導及び必要な支援が行うことができるよう適切に対応いただくべきものということからそうした設備基準というものが設けられていないわけであります。
　文部科学省の調査によると、児童生徒の増加に伴う、先ほど紹介させていただいた一時的な対応として特別教室を普通教室に転用している場合があるということは承知をしておりますけれども、ただ、委員がお示しをいただいた資料にあるとおり、特別教室を普通教室に転用している場合であっても、教育上の支障、これがあるかどうかということが非常に重要な観点であろうかというように思っております。
　特別支援学校の教室不足による教育環境の悪化がこれ以上生じないよう、また改善するよう、都道府県等に対し、教室不足の解消のための計画的な取組を促す通知を平成二十八年に私どもとして発出するとともに、特別支援学校の施設整備に対する国庫補助を行うなど必要な支援を行っております。
　今後とも、そうした状況が少しでも改善するように、各都道府県の取組を我々としてしっかりとサポートしていきたいと考えております。
○山下芳生君　何でこの三つを作ったら柔軟な対応ができないのか、様々な子供さんに応じた適切な対応ができないのか。おかしいですよ。
　もう時間が迫ってまいりましたので。
　校舎、運動場の面積、これ決めたら何が問題になるんですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　例えば、車椅子やストレッチャーなど、児童生徒の使用する機器や介助の要否を踏まえた必要なスペース、また、年度の途中で入退院等による児童生徒の転学等や重複障害の児童生徒による学級編制などに対応した教室、障害種に応じた設備、点字ブロックやスロープなどや自立活動用の教室の確保などについて、やはり先ほど申し上げたように個別、柔軟に対応する必要があるというように考えております。
　そういった必要となる施設や設備は個々の子供の状態によって変わってくるものであり、一律の基準を設けることは困難であるというように考えております。
○山下芳生君　いや、校舎や運動場の面積を最低基準として決めたら、なぜ体の大きな子供さんたちの発達とか対応に支障になるんですか。ならないじゃないですか、最低基準なんですから。
○政府参考人（永山賀久君）　先ほどの御答弁にもありましたけれども、年度の途中で入退院とかで児童生徒数の数が変わるということもございます。そういった状況にも柔軟に対応するということもございますので、やはり面積につきましても一律に定めることは困難であるというふうに考えてございます。
○山下芳生君　今のは全然一を否定する理由ではありません。
　では、二番目、教室、普通教室と特別教室等、なぜこれがあっては駄目なんですか。
　それから、柴山大臣、さっき特別な事情と言いましたけど、この二番目にはそれないですよ。特別教室は特別な事情があろうがなかろうが造らなければならないというのが小学校設置基準ですよ。これを何で特別支援学校、障害のある子供たちの学校には造ったら問題があるんですか。具体的に教えてください。
○政府参考人（永山賀久君）　設置基準にはございませんけれども、学校教育法施行規則というものがございまして、これは全ての学校に共通の規定でございます。その規定におきましては、教室についても必要だといったことも規定がございます。
○山下芳生君　そういう強力な、最低基準としての法的根拠のあるものじゃないんですよ、今言われたのは。だからどんどん潰れているんですよ。
　柴山大臣、何でこれ駄目なんですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　規則において一定の定めがあるというように申し上げておりますけれども、設置したら駄目ということを答弁してはおりません。
○山下芳生君　駄目なんじゃなかったら設置しましょうよ。設置しましょうよ。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど来何度も答弁をさせていただいたとおり、個々の学校の事情や児童生徒の障害の特性、またそれぞれの設置者や学校の財政状況等に応じて適切に対応いただくべきものと考えており、国としてもそれをサポートをしていきたいというように考えております。
○山下芳生君　さっきから適切な対応適切な対応と言って設置基準がないことを合理化しようとしているけど、設置基準がないことによって音楽室が潰れているんですよ。適切な対応ができなくなっているんですよ。あんなに豊かな個性あふれる成長の姿を見せてくれた子供たちから音楽室を奪うのが適切な対応ですか。
　障害のある子に音楽室は要らないと、それが文科省の立場ですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　繰り返しになりますけれども、それぞれの学校の状況や児童生徒の障害の特性等を適切に考慮した上で当該学校あるいは先生方に対応していただくということがふさわしいというように考えております。それができないということであれば、我々としても、しっかりと状況を確認した上で必要な指導等をしていきたいというように考えております。
○山下芳生君　本当にこの設置基準がないことによって起こっている実態をもっと直視すべきですよ。幾ら聞いても、私は、今この挙げた二つ、三つ目は行けませんでしたけれども、小学校設置基準と基本的には同じ設置基準を特別支援学校に作ることがなぜできないのか、全くまともな理由は返ってきませんでした。特別支援学校に最低基準としての学校設置基準を作らない合理的理由はありません。
　総理、障害者権利条約には何とあるか。第二十四条、教育のところには、障害者が、その人格、才能及び創造力並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限まで発達させることということがうたわれております。音楽室がなかったら、最大限能力が発達できないじゃありませんか。それを支えるのが公教育じゃないですか。私は、それを、ないんだったら作るのが政治の役割だと、責任だと思いますが、総理の見解を求めます。
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどもう既に大臣から答弁をさせていただいているわけでございますが、この特別支援学校の設置については、学校教育法において、都道府県が区域内において就学する児童生徒に必要な学校を設置しなければならないこととされておりまして、基本的には都道府県の責任において障害のある児童生徒の状況や地域の実情等を考慮した上で適切に対応いただくものと考えておりますが、今後とも、先ほど申し上げましたように、各都道府県と協力をしてしっかりと支援をしていきたいと、こう考えております。
○山下芳生君　障害のある子供たちの学ぶ権利、そして発達する権利が保障されない事態をなくすために設置基準を作ること、校舎新増設を促す緊急の財政措置をとることを強く求めて、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　まず、総理に質問させていただきたいと思います。
　高齢化社会、そして人口減少、日本は様々な課題、国難とも言える課題に向き合っていかなければなりません。世界でも私ども最高水準の医療を患者の皆様方に提供していると、私、一人の医師としても自負いたしております。しかし、しっかりと国民の皆様方にも今この日本の現状についても御理解いただかなければならないと思うんです。
　実は今、医療現場で問題になっているのがポリファーマシー、多剤です。
　高齢者の皆様方、いろんなところでいろんな処方をされます。実は、六錠以上飲んでいると副作用がかなり出てきますよということも研究で分かってきておりますけれども、七十五歳以上の患者様では四人に一人が七種類以上飲んでいらっしゃって、実は、緊急搬送そして入院中の有害事象などにも関わってきております。受診を受ける回数というものも、ＯＥＣＤ諸国のほぼ二倍。
　私は、適切な医療を適切に受けていただくために、受診抑制になってはいけない、しかし、適切な医療を提供する医療者、そしてそれを受ける消費者側である患者様方、お互いに理解していかなければならないときに来ていると思います。
　特に私ども、今問題になっておりましたのが、美容の目的で保湿剤というものを保険で処方してしまう、これは年間九十三億に上るとも試算されている、これは重大なことだと思います。そうすることによって医療費は膨らみますし、かつ、本当に医療を受けなければならない、適切な医療を必要としている方々にその費用が使えないということになってしまいます。しっかりと国民の理解をこれから私は喚起していただきたいと思いますが、総理の御意見いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　少子高齢化の進展や疾病構造が大きく変化する中で、国民皆保険を維持し、持続可能な医療制度を実現していくためには、国、地方自治体、医療提供者の取組だけではなくて、医療全体を支えるシステムに対する国民の理解が欠かせないと考えております。
　このため、予防、健康づくりに対する保険者のインセンティブの強化によって、国民一人一人が健康維持増進に関心を持ち、健康寿命を延ばしていくとともに、給付と負担の見直しにより医療保険制度の持続可能性を確保することに加えて、医療従事者、国民双方のメリットにつながる上手な医療の在り方のために必要な情報提供や適切な医療の選択をサポートする取組などを進めております。
　委員が言われたように、多剤投与あるいは重複受診等々、今までも様々な課題があり、取り組んできたところでございますが、人生百年時代を見据えた改革を進めるためにも、社会保障、医療の現状についての国民の積極的な情報提供や普及啓発を通じて、国民自らが改革に参画している意識醸成を進めてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。是非お願いをしたいと思います。
　それから、障害者水増し問題で初めて行われました国家公務員試験、人事院は七百五十四名の合格者が出たと報告がございました。しっかりと私はこれから国策として障害者雇用につきましても中央省庁の皆様方にルールを守っていただきたいと思っておりますけれども、障害そして病を持った者が普通に仕事や生活できる社会、まだまだ程遠いというふうに私は思っております。
　障害をお持ちの方が普通学校に通学する、そして普通に就職をして働くんだという想定で、元々のこの仕組みというものが成り立っておりません。ですから、これからは、障害があったとしても病があったとしても普通に社会で生活できるために何が必要なのかを議論させてください。今の制度は継ぎはぎなんです、パッチワークになっております。
　地域生活支援事業、これは前年度二億円増で、来年度には四百九十五億円計上しております。しかし、この制度、実は通勤通学に使えない地域が多いんです。だからこそ、財務省が昨年十月に障害者向けに行った非常勤職員の求人で、応募条件に自立で通勤できるということがございました。大臣、すごく怒っていらっしゃいましたけれども、まさにそういう差別的な内容になってしまうんです。
　医療的なケアを必要とする子供たちは今、全国で一万八千人を超えます。介護保険の優先原則と申しまして、今まで障害の中でサポートを受けられていた者が、高齢になって六十五歳になったら急に介護保険優先されてしまって、受けたいサービスが受けられないような方々もいらっしゃる。通勤が難しい方々は、最近、障害者でも起業するというのが当たり前になってきていらっしゃいます。愛知でも寝たきり社長というようなことで、寝たきりでも起業し、そして自分で実業家としてしっかりと力を発揮していらっしゃる方々もいらっしゃいます。
　やはり、もうそろそろ障害者の支援に対する在り方について見直すべきときではないんでしょうか。障害、病を持つということがペナルティーとなってしまうような社会では、これ以上、私は日本の未来はないと思っております。縦割り行政の中で、一人一人、継ぎはぎのようなものではなく、人を中心として切れ目のないしっかりとした支援につなげていく、普通に生活できるような社会というものを構築するために私は今後努めていただきたいと思いますけれども、総理の御意見いただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私たちの人生においても様々なライフステージがあるわけでありますが、障害者の方々にも様々なライフステージがあるわけでありまして、そのライフステージに応じた切れ目のない支援を提供することで、障害のある方が活躍することのできる社会を築いていくことが重要であると考えています。
　通学や通勤の支援については、特別支援学校などに就学する場合の通学費の支援や、あるいは事業主が障害者の通勤支援を行った際の助成など、これまでも様々な施策を講じてきたところであります。
　また、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業は多様な事業に活用可能でありまして、地域によっては、関係機関の連携の下、障害のある方の通学や通勤の支援を行っている事例もあると聞いています。厚生労働省が今年度から実施している実態把握のための事業も活用し、まずはこうした取組の共有を図ることとしたいと思っています。
　いずれにいたしましても、政府としては、厚生労働省や文部科学省など関係省庁はもとより、国と地方が相互に連携しながら、これはおっしゃったように各省庁の縦割りを排し、また国と地方というこの壁も取って、障害のある方がバリアなく安心して通勤通学できるように総合的な施策に取り組んでいきたい、また各ライフステージにおいてこの支援をしていきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　是非それはお願いしたいと思います。
　しかし、私どもの足下を見てみてもそうではない現実が分かってまいります。国会も障害者に対し本当に優しい政治を提供しているのかということです。
　皆様方にお配りをいたしておりますけれども、この点字ブロック、線字ブロックもその一つです。（資料提示）三月十八日は点字ブロックの日でございました。失明してしまう友人を何とか町中歩けるようにしたいと、岡山で三宅さんという方が考案されたということです。本当に優しさの中で生まれてきた。それが今や世界百五十か国で使われているんです。
　私どものこの会館の事務所に、実はこの点字ブロック、どこにあるでしょう。皆さん御存じでいらっしゃいますでしょうか。そして、私たちの会館事務所の名前の下に点字がありますか。ないんです。何号室、誰の部屋なのか、そういうことさえも分からない。しっかりと私は足下から見直していただきたいと思っております。気付いて初めて施策というものが充実することができます。是非これは先生方にお願いをしたいことと思っております。
　私どもがなぜこのような形で障害に対して鈍感になってしまいがちなのか。一つは、この国会というものが障害者差別解消法の対象でないということも原因かと思います。我々こそ、障害をお持ちの方々がここに入ってきたらどうなんだろう、一人でここまで来ることができるんだろうかということも、私は実際に目隠しをして歩いていっていただきたいと思います。そういうこと一つ一つが障害の差別解消につながると私は思います。
　いつもいつも私も思っております、今のこのテレビ放送にも字幕がないということ、これが一番の問題です。今年は選挙の年です。しかし、今私どもが議論しているこの内容さえも分からない人がたくさんいる、これが問題なんです。
　是非このＮＨＫの放送に私は字幕を一刻も早く付けていただきたいと思います。今日は会長にもいらしていただいておりますので、その一刻も早くという願いを御答弁いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　国会中継に関しましては、事前の取材などにより正確さを高いレベルで確保できるだけの準備が可能だと判断した場合に字幕を付与しており、昨年、二〇一八年十月の臨時国会では、所信表明演説や代表質問に字幕を付与し、今の国会でも政府演説、代表質問に字幕を付与いたしました。これに対して、聴覚障害がある方を含む視聴者から好意的な反響を寄せられた一方で、字幕の誤りを指摘する声も寄せられました。
　高いレベルで正確さを確保するよう努めていますが、聞き取りにくい言葉を字幕でうまく表示できないなど、誤りを完全になくすことは難しく、正確に字幕が付与できる状況は限定的だと認識しております。とりわけ、委員会のように発言があらかじめ想定しづらい場合には、正確な字幕付与はより難しくなります。
　今後も、正確性、公平性を損なわず、国会審議の放送に字幕を付与できる条件が整う場合につきましては実施できるように努めてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　でも、実は参議院のホームページにもインターネットの中継というものがございます。私は討論が行われた後でもいいと思うんです。しっかりと字幕を付けて正確に皆様方に情報を提供する、これが私ども、役割だと思いますけれども、参議院の事務局はいかがでいらっしゃいますか、お願い申し上げます。
○事務総長（郷原悟君）　お答え申し上げます。
　現在の参議院インターネット審議中継に字幕は付与されておりませんけれども、字幕を付与することは、聴覚障害者や高齢者の方にとって、国会審議の情報を得るための手段の一つとして有用であることは認識してございます。ただ、字幕を付与した場合の中継映像を一般に公開するときには、誤変換や、公式な記録であります会議録との関係が問題になり得ると考えております。また、仮に音声認識システム等を利用した字幕表示システムを導入する場合には、多額の費用が必要となります。
　いずれにいたしましても、インターネット審議中継における聴覚障害者や高齢者の方への配慮につきましては、各会派の御協議を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　是非、皆様方にも御協力いただきたいと思います。
　多くの国民の皆様方は、英語でありがとう、そして、こんにちは、ハローという言葉は知っております。しかし、同じ日本人でも、手話でそれをどう表現するかというのを知らない方々が余りにも多過ぎるのではないでしょうか。
　これは聾のお子さんを持つお母さんが描かれた絵です。ありがとうというのは、お相撲のときにこういうふうにします。これからきているんですけれども、ありがとうという表現をします。挨拶も、人と人の頭がこういう形で落ちていく、これが挨拶です。こういうふうに簡単な手話だけでもいいんです。是非、皆様方にも覚えていただいて、これから使っていただくと、一つ一つ、少しずつですけれども、私は優しい社会が前進していくことになるんだと思います。
　総理も手話で表現していただきました。是非これからも、少しずつでも構いません、そういう表現というものを国会の中でも広げていく必要があると思いますけれども、総理、御意見いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　おっしゃるとおりでございまして、そういうところから始めていくことがバリアをなくしていくことにつながっていくんだろうと、このように思っております。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。
　これにて安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、御報告いたします。
　本委員会は、平成三十一年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次回は明二十六日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十四分散会
平成三十一年三月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　村井　英樹君　　　　阿部　知子君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大河原雅子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　宮腰　光寛君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（内閣官房一億総活躍推進室次長）　　　　　　　　　中村　博治君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局次長）　　　　　　　　　　　佐々木雅之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　北條　憲一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　永山　裕二君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　津島　　淳君
　　大西　宏幸君　　　　　宮路　拓馬君
　　今井　雅人君　　　　　阿部　知子君
　　浦野　靖人君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　池田　佳隆君
　　宮路　拓馬君　　　　　大西　宏幸君
　　阿部　知子君　　　　　今井　雅人君
　　串田　誠一君　　　　　浦野　靖人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・一億総活躍推進室次長中村博治君、人事院事務総局給与局次長佐々木雅之君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長北條憲一君、農林水産省大臣官房審議官永山裕二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤鮎子君。
○加藤（鮎）委員　おはようございます。山形三区選出の衆議院の加藤鮎子です。
　このたびは、質疑の時間を頂戴しまして、ありがとうございます。
　二〇一七年の衆議院選の公約を受けまして二〇一七年十二月に閣議決定をされた新しい経済政策パッケージの中では、幼児教育の無償化、それから待機児童の解消を始めとする人づくり革命をうたっております。これを受けての今回の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、これにつきまして質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　この施策の財源には、ことし十月一日に予定される消費増税、この一〇％への引上げの、その増税分が充てられる予定となっております。この幼児の無償化、対象は、三歳から五歳の幼児のいる世帯、それから、〇—二歳の幼児のいる世帯のうち住民税非課税世帯、特に本当に困っている方々に絞ってということで、これ自体は大変すばらしいことだというふうに思っています。
　しかし、待機児童の解消というものも決して先送りすべきことではありませんで、だからこそ〇—二歳、三—五歳の間で線引きをしているというわけでありますが、新しい経済政策パッケージにございますように、目標を前倒しにして待機児童の解消の方もしているということもありますので、ぜひどちらも両立をさせて政府に頑張っていただきたい、このように思っております。
　予算には限りがあるというのはもちろん常識で、私も承知をしているところではありますけれども、これだけ少子化というのが国難だと言われているようになっても、なお我が国は子供や子育て世帯に向けている予算がまだまだ小さいのではないかと私としては感じております。むしろもっと拡充してもよいと思っておりますので、ぜひ期待をしていきたいと思います。
　具体的な質問に入ってまいりたいと思います。
　その幼児無償化、費用的負担が軽くなるのはありがたいことでございますけれども、他方で心配になってくるのが、質の方の問題であります。
　保育所の保育指針には、保育の目標の第一に、子供の生命の維持及び情緒の安定が挙げられております。それにもかかわらず、先月、とある保育園の保育士が保育園児に体罰を加えて、児童福祉法に基づいた改善勧告が出されるという事案がメディアでも報じられたところでございます。あろうことか、本来子供たちを守るべき保育士が、抵抗できない子供たちに体罰や虐待に近い行いをしたということであります。親御さんたちのお気持ちを思いますと、本当に胸が痛みますし、憤りを感じます。
　幼い子供たちは、自分たち自身で声を上げることはできません。その前提に立って、保育士による体罰があった場合に、それが決して隠蔽されることなく、しっかりと社会として把握できるようなチェック体制、これをつくっていくことが大変重要ではないかと考えますが、これにつきまして、政府の御見解をお願いいたします。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　保育所におきまして、保育士の体罰などを隠蔽するような事案があるとすれば、極めて深刻な問題だと考えております。
　こうした事案の把握につきましては、保護者から市町村への通報のほか、都道府県等による毎年一回以上の実地監査、巡回支援指導員による保育所への立入りが一つの契機になって把握されるものと考えております。
　この場合、御指摘のような保育士の体罰などが隠蔽されることなくしっかりと把握されるためには、通告をせずに保育所に立ち入ることが重要であり、通報に基づき無通告で特別指導監査を行うことが有効であるとお示ししているところでございまして、その周知徹底に努めてまいります。
　全ての子供には、適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立などを保障される権利がございます。国としても、保育所における体罰を根絶できるよう、保育の質の確保、向上に向けて、自治体と協力しつつしっかりと取り組んでまいります。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。ぜひしっかりと取組の方、よろしくお願いいたします。
　先ほども申し上げましたように、待機児童問題の解消は重要かつ切迫した喫緊の課題であります。現状を見ますと、二〇一三年の四月に発表された待機児童加速化プランに基づきまして、実績として、二〇一七年度末までの五年間で五十三・五万人の受皿拡大、そして、二〇一七年六月発表の子育て安心プランでは、目標として、二〇一八年度から二二年度までに三十二万人分の受皿の拡大、二〇一七年十二月の閣議決定の新しい政策パッケージでは、その子育て安心プランで掲げた目標を二年間前倒しして、二〇一八年度から二〇年度末までに三十二万人分の拡大ということで、より高い目標を設定しています。
　また、実際の待機児童数も、二〇一五年、一六年、一七年の三年間は前年よりふえてしまう傾向でございましたけれども、二〇一八年には、前年と比べて六千百八十六人も減らすことができました。保育の需要が伸びている中で待機児童の実数を減らせたというのは、本当に評価ができることだと思います。
　ただ、今この瞬間も困っている、働きに出たいけれども預けられなくて困っているというお父さん、お母さんがいますので、ぜひ前倒しした目標の方をしっかりと達成していただけるように期待をいたしたいと思います。
　保育の受皿の拡大で、多くの自治体でネックになりやすいのが、保育士不足の問題であります。地方などは特に、幾ら募集しても来ないという声が聞こえてまいります。例えば、私の地元の鶴岡市の有効求人倍率は、平成二十五年度の〇・九五から、平成二十九年度には一・九九と、二倍を超える伸びとなっております。新しい人が確保できないうちに誰かが例えばやめてしまったりすると、人が減ってしまったことで少人数で回さなきゃならないというプレッシャーに耐えかねて、また誰かがやめてしまってという悪循環が発生したりと、非常に四苦八苦している保育園さんの話も聞こえてきます。
　もちろん、保育士の待遇改善は着々と進んでいるということは承知しております。七年前の二〇一二年に比べますと、今年度は予定として約一三％も、人によっては更に大幅な給与の増額が進められてきました。
　しかし、殊さら地方におきましては、保育士の新規採用には二つのハードルがあると思っております。養成校の卒業生が保育士を仕事に選んでくれるかどうか。養成校を出たにもかかわらず、せっかく教育を受けたんだけれども保育士という道に進む人が必ずしも一〇〇％ではないというところですね。さらに、その卒業された方が地元の保育園で働いてくれるのかどうかということ、こういった二つのハードルがあります。
　進学と並んで就職のタイミングは、人生で住む場所を変えやすい時期でありますため、学生は都市部に流れてしまうという実態がございます。処遇も改善されているわけでありますけれども、相対的に都市部の方がより給与が高いというのが要因の一つにもあるとも思います。
　地方創生や東京一極集中の是正をうたって久しくなりますけれども、一極集中はむしろ加速していて、特に、若い女性の東京への転入超過が著しい状況になっています。保育士は女性とは限りませんけれども、地方での保育士不足の解消は、東京一極集中の是正にも資することでもありますし、また、出生率の高い地方に子育て世帯に定着してもらうことによる少子化の歯どめにも寄与するのではないかと考えております。
　そこで、保育士の確保、とりわけ地方における地元の定着について、国としてもっと支援していくべきではないかと思いますが、この点についての御見解を伺います。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　待機児童の解消のためには、保育の受皿拡大と同時に、委員御指摘のとおり、それを支える保育人材の確保が不可欠だと考えております。保育士の確保につきましては、都市部だけでなく地方においても非常に厳しい状況であると承知しておりまして、人材確保に関する諸施策は、都市部のみならず地方でも御活用いただけるようにしております。
　まず、全般的な人材確保策でございますが、保育士という仕事を選んでいただける方がふえるように、これまでに、委員も触れられておられましたけれども、平成二十五年度以降、月額約三万八千円の処遇改善に加えまして、二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しております。さらに、ことし四月からは、さらなる一％の処遇改善を実施することにしております。また、処遇改善のほかに、新規の資格取得の促進、就業継続、離職者の再就職の促進といった観点から、総合的な支援に力を尽くしております。
　この中で、地方定着に関係するものといたしまして、新規の資格取得の促進として、保育士養成施設へ通う学生に修学資金等の貸付けを行っておりますけれども、この修学資金につきましては、貸付けを受けた都道府県等の区域内で五年間保育業務に従事していただければ返還を免除することとしております。これは、地元の養成施設に通って資格を取得された保育士の地元定着の効果もあるというふうに考えております。
　引き続きまして、総合的な支援に全力を尽くして、保育士の確保に努めてまいります。
○加藤（鮎）委員　ぜひ、地元に定着して、地元で保育士になっていきたいと思ってもらえるようなインセンティブが働くような施策の展開、またさらなる拡充の方をよろしくお願いを申し上げます。
　三つ目の質問に入りたいと思います。
　このたびの幼児教育の無償化についての対象の施設についての質問であります。
　利用者、つまり子供を預けて働きに出ている家庭の親御さんたちに対しての公平性の確保の観点から、対象施設には、届出が出された認可外保育施設も無償化の措置の対象となっております。これには質の確保の点等も含めていろいろと批判もありますけれども、それについてはこれまでもこの委員会でたくさん議論されてきたので、少し別の角度から伺いたいと思います。
　認可外保育施設は、経過措置の間の五年間は指導監督基準が適用されていません。そして、その五年間が過ぎた五年後、基準を満たせていない施設があった場合は無償化の対象でなくなるというふうに聞いております。
　満たせていないのだから当然ではございますけれども、ただ、子供さんを預けている親御さんたちとしては、その経過措置の間に基準が満たされているはずと安心していたところ、結局は基準が満たされずに、突然有償化されてしまったり、あるいは、無償の保育を受けるためにほかの認可外保育施設を改めて探したり移動したりということが余儀なくされることにならないか、そういったことが危惧されます。親御さんたちに落ち度がないのにそんな負担が生まれてしまったら大変だな、そんなふうなことを危惧いたします。
　基準適合状況の事前公表ですとか無償化対象施設への転園支援など、政府として、経過措置五年が過ぎる前にどのような対応を想定していらっしゃるか、お聞かせください。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　認可外保育施設は、待機児童問題によって、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいらっしゃることから、代替的な措置といたしまして、幼児教育、保育の無償化の対象としております。
　原則、都道府県等に届出を行って、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たしていただくことが必要でございますが、この基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たしていただくために、五年間の猶予期間を設けることとしております。
　今般の幼児教育、保育の無償化を契機として、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要でございます。このため、児童福祉法に基づいて都道府県等の指導監督の充実等を図ってまいります。
　具体的には、指導監督基準の内容についての説明や事故防止に向けた助言などを行います巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督の手法、ルールの明確化等による現行の児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行するための運営費の補助等の支援、こういった取組を行います。
　また、認可外保育施設に関する情報でございますが、児童福祉法におきまして、都道府県等に提出された認可外保育施設の運営状況の報告等の情報を、都道府県等が施設の所在する市町村に通知するとともに公表することとしておりまして、保護者への情報提供の観点からもこれを徹底するように促してまいります。
　まず、都道府県等のホームページに必ず認可外保育施設の一覧を作成するよう、ことしの三月一日付で依頼も行っているところでございます。現在、ほぼ全ての都道府県等でホームページ上で公表されているものと承知しております。
　さらに、保護者の方が指導監督基準の適合状況など施設選択に資する情報を閲覧できるようなシステムを構築して、保護者の方への効率的な情報提供を可能とする予定でございます。このシステムが構築されるまでの間の取扱いといたしまして、厚生労働省のホームページ上に、保護者への情報提供を目的とした全国の認可外保育施設の窓口情報一覧を掲載する予定でございます。
　五年の経過措置終了後も、保護者の方に安心して保育サービスを利用していただくことは重要でございます。引き続き、利用者への制度の周知や認可外保育施設の質の確保、向上などにつきまして、地方自治体の意見も十分伺いながら検討してまいります。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　万が一に備えてのということで、親御さんたちに情報を提供する取組を徹底していただけるというお話でありました。それ自体も大変ありがたいことでありますが、子育てと仕事と両立している子育ての家庭の方々は、どうかなどうかなと毎回県のホームページをチェックしたりということはなかなか現実的には難しい部分がありますので、普通に生活していても、そういうおそれがありますということが、例えば早目にその個人に対して通知が行くというような工夫ですとか、そういったことまで少し御検討いただけたらありがたいんじゃないかなというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、子ども・子育て支援制度の財源の確保と消費増税の実現性との関連についての質問をさせていただきます。
　ことしの十月に政府は消費税の一〇％への引上げを予定しておりますが、もう今三月となりまして、これから増税の予定をひっくり返すというのは、かなり大きな混乱を招くと想像しますので、恐らくないのではとは想像はいたしておりますが、とはいえ一方で、世界の経済情勢を鑑みますと、日米の貿易摩擦や内向きなトランプ政権と言われる状況、ＥＵですらも、反グローバリズムや格差に対する国民の不満が渦巻いて、財政出動を余儀なくされている政権も複数存在しております。また、長期的に見ますと、経済成長が期待されるアジアでの人件費の高騰も、各国間の自由貿易や対外投資に一定の減速の要因になっているようにも見受けられます。
　そんな中、万が一にも、外的な要因も含めまして、我が国の経済状況が著しく悪化をして、消費増税を取りやめるということになった場合にどうなるのでしょうか。かつて、八％の増税が延期されても、子ども・子育て支援制度は、増税時の実施内容を先取りして平成二十七年にスタートしたという実績がございます。
　今回の無償化は、万が一消費税が増税されない場合どうされるのかということについてお伺いいたします。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　消費税率の引上げにつきましては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、ことし十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定とされてございます。
　幼児教育、保育の無償化につきましては、消費税率引上げによる増収分を活用し、本年十月から実施することとしてございまして、その実現のための法案を御議論賜っているところでございます。
　幼児教育、保育の無償化は、消費税率の引上げを前提として実施することとしてございまして、政府としましては、消費税率の引上げに向け、経済運営に万全を期するものと承知してございます。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　次に、五つ目の質問に移らせていただきます。
　今回は、国の政策としてこの子ども・子育て支援制度の改正を議論しておりますけれども、各自治体においては、既に独自に保育料の減免に取り組んでいるところもございます。そうした自治体の単独事業は、今回の無償化によりまして、国と都道府県の負担の入った全国事業へと切りかわっていきます。
　そうなってまいりますと、現在の自治体の単独事業の財源が、無償化後に市町村の財政の中で一部浮くということになります。これが単に、例えば道路整備など全くほかの分野に振り向けられるということにでもなってしまうと、子育て世帯への恩恵がなくて、消費税を社会保障の財源に充てるとした政権の国民に対する公約にもちょっと反してしまうのではないかなというふうに思います。
　今回の無償化によりまして、自治体にとっての財政負担が軽減されるのであれば、その分浮いた財源を、保育士の加配ですとか、あるいは給食費の減免、病児保育の充実など、自治体独自の、実情に応じた単独事業に充てていただいて、子育て支援の一層の充実を図っていくべきだと考えます。
　私自身も、つい昨夜、自分の後援会の集会がございましたので、地元の市議会議員さんたちに、集まっていただいている方たちに、そういったことをぜひ議会としてもチェックしていかれてはどうかと提案をしてまいったところでありますが、ぜひそれを国としても求めていくべきではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　これまで独自に保育料を減免してきた市町村においては、委員御指摘のとおり、今般の無償化により、国、都道府県の負担が入ることになるため、その財政負担はこれまでと比べて軽減されるものと考えております。
　そうした財源を地域における子育て支援のさらなる充実に活用することが重要でありまして、対応に地方自治体で御配慮いただきたいと考えております。
　こうした自治体独自の財源による取組と、今般の幼児教育、保育の無償化が相まって、質の向上やサービス量の拡大など、子育て支援の充実につながるよう自治体ともよく連携してまいりたいというふうに考えております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。ぜひ強い連携の方をよろしくお願いします。
　六つ目の質問に入ります。
　幼児教育の無償化への大胆な投資は、全世代型社会保障への転換の取組の一部として今現在位置づけられています。そうである以上は、安定的な確保が見込まれる消費税という財源によって実施することがふさわしく、また、今後安定的に続いていくべき施策であるがゆえにこそですが、幼児教育や少子化対策としての効果をしっかりと測定していくことが必要だと考えます。
　この分野の効果測定というのは非常にはかりづらいところがありますし、また、効果が出るのに長い時間を要したりしまして、難しいのは容易に想像がつくんですけれども、とはいえ、国としてはどのような見通しでこの測定ですとか検証に取り組んでいかれるのでしょうか、教えてください。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、政策効果を検証することは非常に重要であると考えてございます。
　今般の幼児教育、保育の無償化は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策、それと、生涯にわたる人格形成の基礎や、その後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性、この二つの観点から実施するものでございます。
　委員御指摘のとおり、中長期的な視点も踏まえまして、その政策効果の把握、検証につきましては、具体的な方法も含めまして、しっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
○加藤（鮎）委員　ぜひ御検討いただきまして、そして随時、こういう方向でやっていこうとお考えだということとかをぜひ周りに周知していただけるようにお願いをしたいと思います。
　最後の質問でございますけれども、子育て支援は、社会保障と税の一体改革の一部として今回位置づけられてもございますが、従来、少子化対策の一丁目一番としても位置づけられてまいりました。ですので、この少子化対策のそもそも論についてお伺いしたいと思います。
　政府は、ニッポン一億総活躍プランとして、希望出生率一・八の実現を目標として打ち出してこられました。
　この希望出生率ということについてなんですけれども、一・八という数字はどうやって算出されているかと申しますと、十八歳から三十四歳のうち、既に結婚している夫婦が、できるなら子供はこのぐらい欲しいなという希望の数字と、それとは別にまた、できれば結婚したいなと希望している未婚の男女が、仮に全てのその人たちが結婚できたと仮定して、その男女がさらに、これだけ子供を欲しいなと希望しているその人数、これらも足し入れての数字が一・八でございます。
　しかも、そこに算定されている既婚者数と未婚者数の割合でいいますと、実は、三十四歳までという区切りだからだと思うんですが、一対二の割合で未婚者数の方がはるかに数が多くなっています。つまり、目標の希望出生率一・八の実現への寄与度としては、結婚したいけれども未婚という方々の希望を実現することの方が寄与度は非常に大きいんじゃないかということが言えます。
　このボリュームゾーンへのアプローチ、結婚支援という施策が今の政府の取組の中では余りに小規模ではないかなと私は感じております。もちろん、個人のライフスタイルに政府や政治が口を挟んでいくものではないというのは私もそう考えますが、しかし、できれば結婚したいなという人たちの希望をかなえるという点でありますので、中長期的にも大変必要なことでもありますので、タブー視せずに、もっともっと手を差し伸べるべきではないか、このように考えます。
　経済的な理由であるからということで、若者の賃金の向上を経済政策で取り組んでいくということも当然必要であるんですけれども、今や、結婚相手に求めるものは、経済力以上に、家事、育児担当能力という項目の方が大きくなっていたりもします。先ほどの若い女性の東京一極集中の話にもありましたが、地方に残る未婚の男性、そして東京にあふれる未婚の女性、ここにミスマッチがあるなということも感じてございます。
　打てる手はいろいろなものがあろうかと思いますので、結婚支援に対する国の施策体系がどうなっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。また、予算などを拡充して、事業の全国展開を加速するべきだというふうにも思います。その際、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業、いわゆる十三事業の中に位置づけるということも一案ではないかと思いますが、御見解をお伺いします。
○宮腰国務大臣　若い世代では、先生の御指摘のとおり、男女ともに約九割の人はいずれ結婚するつもりと考えておりますが、適当な相手にめぐり会わない、資金が足りないなどの理由で結婚の希望がかなえられていない状況にあります。
　結婚の希望をかなえるための公的な支援に取り組むべきとの声も多いことを踏まえ、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援、結婚に関する支援者の養成などを行う地方自治体の取組を交付金により支援しております。
　私も、先日、茨城県のいばらき出会いサポートセンターを視察させていただきました。大変きめ細かな取組を行っておいでになりますし、その地域、茨城の北部のエリアでやっておられるマッチングの仕組みでもあるんですが、そこでお聞きしたところによれば、例えば、市町村単位でマッチングをやろうとしてもなかなかうまくいかない。やはり地元の市町村よりも、それ以外のところの人とおつき合いをしたいという希望でありますとか、今委員御指摘の、独身男性は地方に多く、独身女性は東京に多いといったようなことも踏まえて、広域的に、県境を越えて協力し合うマッチングのシステムが必要なのではないかといったような御意見も伺ってきたところであります。
　そのサポートセンターでは、やはり、この交付金を活用しておいでになりまして、この交付金に対する期待というのは極めて大きいなというふうに感じてきたところであります。
　結婚は個人の自由な意思決定に基づくものである点に十分留意しつつ、今後とも、地方自治体が地域の実情に応じて実施する取組への支援の一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
　十三事業の問題については、政府参考人から答弁をさせたいと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　地域子ども・子育て支援事業につきましては、子ども・子育て支援法に基づきまして、子ども・子育て支援の観点から子供の最善の利益の実現を念頭に複数の事業が実施されてございますが、その中で結婚支援を位置づけるに当たりましてはいろいろ課題も多いと思ってございます。ただ、先ほど大臣も御答弁されましたけれども、内閣府地域少子化対策重点推進交付金によりまして、地方自治体が行う結婚に対する取組等を支援してございます。
　今後とも、この交付金も活用しながら、地域の実情に応じた効果的な取組を支援してまいりたいと考えてございます。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　地域を越えてのマッチングの支援を含め、交付金の拡充などもぜひ国として旗を振って前に進めていただくことを御期待申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　まことにありがとうございました。