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○阪口委員　これは、私が読む限りは、利子の一部を負担するというふうに読み取れるんですが、基本的にこれはもう上げっ放しということでしょうか。それとも、事業が採算がとれるようになった時点で回収するということも想定しているんでしょうか。
○白石政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のように、利子補給という仕組みもございますが、その一方で出資という仕組みも考えておりますので、当然、出資ということになれば、それに伴うリターンというか回収というふうなことも想定しておるものでございます。
○阪口委員　今私が聞いた質問は利子の補給の部分についてなんですが、この利子の補給については、事業が採算がとれた後はリターンされるという認識で大丈夫なんでしょうか。
○白石政府参考人　利子補給の部分は、リターンというものは想定しておりません。上乗せという形でやるものでございます。
○阪口委員　この事業、私は非常に意義がある事業になり得ると思います。
　ただ一方で、例えば、申請があったときにそれをどのように審査するのか。また、国から資金を提供して、利子に関してはリターンもないということであるわけですから、しっかりとした評価を国としてもしていかなければいけないし、事業を実施する責任者はそれをしっかりと報告する義務があると思います。
　このあたりのサイクルをどのように機能させるのか、この点についてもお答えいただきたいと思います。
○白石政府参考人　御指摘もっともでございまして、やはり目ききが要る世界でございます。
　そういった意味では、専門家が何らかの法人を形成していただいて、そこが出資あるいは利子補給のもととなる。そこには当然、客観的なリスクとそれからリターンに対する目きき、判断をした上で出資を行いまして、それを、個別具体的には地域のファンドであるとかいろいろな金融機関と共同して出資をするというふうな形になると思いますので、今御指摘のような仕組みというのは、ほかのファンドなんかのことも今勉強しておりますけれども、きちんとした仕組みでやらないといけないというふうに思っております。
○阪口委員　今質問してきた事業というのは、主にはさまざまな企業が中心になって行う事業であると思いますが、低炭素社会を実現するためには、家庭が排出するＣＯ2をいかに削減していくか、これが大きなポイントだと思います。
　環境省さんの事業の中に、家庭向けエコ診断制度の創設を目指すという、これも非常に先進的な取り組みが行われると聞いておりますが、まず、各家庭のＣＯ2の排出について把握するというのは大変なことだと思うんですね。その上での戦略、課題、そしてどのように各家庭のＣＯ2排出を把握していくのか、この点について伺いたいと思います。
○関（荘）政府参考人　その前に一言。先ほど私、委員御指摘の百三十五兆円から百六十三兆円の投資額というのは、レポートでは二〇五〇年までではなくて二〇三〇年までの累計でございまして、少し誤ってお伝えいたしました。訂正させていただきます。
　それで、今御指摘の家庭からのＣＯ2の排出量、これは、九〇年比で家庭部門というのはＣＯ2の排出量が五割増加しておりまして、この分野での対策というのは温暖化対策全体の中では大変重要であるというふうに考えております。
　具体的に環境省が今実施しておりますのは、うちというのは家でございますけれども、うちエコ診断という名前で、各家庭で電気の使用料等々をインプットしていただきますと、それで簡易的に計算ができて、いわゆる見える化、お住まいの住宅でどの程度ＣＯ2が今のライフスタイルで出ているのか等々についてわかるような、こういうサービスを提供する、こういうものでございます。
○阪口委員　わざわざ訂正をしていただいたんですが、私、今御答弁いただいたことをベースに先ほど質問をしたと思います。要するに、目標としては二〇五〇年にＣＯ2を八〇％削減するということですが、これは恐らく、かなり先のことだということで、実際には二〇三〇年までに百三十五兆から百六十三兆の追加投資が必要だと。その現実を踏まえた上での質問なので、特に答弁と何かが食い違っているということはないかと思います。
　それで、先ほど来ずっと政府参考人の方にお答えをいただいているんですが、私は、環境省が中心になって、世界に先駆けて脱原発そして低炭素社会のモデルをつくっていくということ、これは本当に、日本が世界に対して提供できる価値だと思います。
　ただ、ちょっと私が今いろいろと基本的なことを質問していることに対しても、少し答弁が余り明確でない印象も持たざるを得ないと思うんですが、環境大臣、まさにリーダーシップを発揮していく役割を担う上で、どうやってイニシアチブをとっていくのか、機能させていくのか、そのあたり、お考えを伺いたいと思います。
○石原国務大臣　一言で言うと、実は、環境省はこういう仕事をしたことがないんです。
　私、昨年就任以来、再生可能エネルギーを普及していく上には、どうしても資金の部分で越えられないところがあります。
　というのは、自立分散型の企業体、もちろん県とか市も今入ってきてくれてはいるんですけれども、やはり信用の部分においてなかなか足りない部分がある。民間金融機関に融資を頼んでも、やはり何らかの公的なバックアップ、国を挙げて再生エネルギーというものを後押ししているんだというものを見せないと、なかなか個々の事例で、例えば風力発電にしましても、大きなコンバーターがないと電力が安定しない、この値段が高いから、この部分を会社が出すと採算性が合わなくなるとか、その数を、何百メートルおきにやるかによって幾つのものが入ってくるかというようなことで、会社が描いたものと現場との、認可の話でうまくいかない。こういうところに、今御議論のあったファンドから、当面何年間かは利子の上乗せ部分はしてあげますよとか、企業体として。
　県によっては、資金量が絶対的に足りない、メガバンクが出ていないところというのはあるんですね。例えば、沖縄なんかでも、風力をやるといいましても、沖縄公庫が出してもらわないと民間金融もついてこないみたいな現状がありますので、そういうものをやはり少し後押しをするということで、これを絶対やれ、これだけ言って、年末慌てていろいろしつらえてこういう形になってきておりまして、実績も全くございません。
　委員の御指摘のとおり、では、何でこの事業体がもらえて、うちがもらえないんだということのないような客観的な評価というものをもちろんこれから入れてまいりますし、そして、例えば、三年たった、五年たった、それでもちっとも採算性も合わないし、その地域の電力を供給できないじゃないかというようなことに対しては、やはり期限をちゃんと区切って適用を見直していく、こういうこともしっかりやるようにということで、今鋭意検討しているというのが正直ベースの現状でございます。
　そこの部分は、これは税金でございますので、しっかりと見てまいりたいと考えているところでございます。
○阪口委員　今お話を伺っていると、大臣も、自信たっぷりの答弁というよりは、本当にこれから試行錯誤をしてやっていくんだ、大変大きな課題に向けての大変に大きなチャレンジをしていく、そんな思い、ちょっと不安になりながらも聞いていたところでございますが、どちらにしても、これは未知の領域に日本が進んでいく、そしてこの闘いには必ず勝たなくてはいけないということで、我々も、決して追及するだけではなくて、とにかくいろいろな提案をして、低炭素社会の実現に力を、後押しをしてまいりたいと思っておりますので、ぜひ今後ともこういった議論を継続してさせていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　重複する質問も非常に多いかと思いますが、大切な問題ということで、改めてお聞かせ願いたいと思います。
　まず最初に、民主党吉田委員の質問と重複してしまいますが、先ほど齋藤政務官が御答弁いただきました京都議定書の第二約束期間、これは平成二十五年から三十二年ということですが、当時の松本龍大臣のときに加わらないということが決せられたということですが、加わらない理由を改めてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○齋藤大臣政務官　繰り返しになりますが、当時、我が国政府は、全ての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みを何とか構築しよう、そして、あわせて意欲的な目標をみんなで掲げていこうじゃないかということを目指して、国際交渉において努力をしておりました。しかしながら、残念なことに、この日本の目標はなかなか達成できないという現実に直面をしたのが、二〇一〇年のカンクンのＣＯＰ16のころでありました。
　一方、考えてみますと、京都議定書ができたときから大分世の中が変わってまいりまして、途上国による排出量というものが急増をしてまいりました。京都議定書の枠組みで削減を努力している国が世界の四分の一になってしまうという、そういうシェアの縮小というものもございました。
　そういうことを考えていく中で、当時の我が国といたしましては、やはり、主要排出国全てが参加しているカンクン合意を出発点として、それをさらに促進させることが現実的かつ有効なアプローチであると考え、京都議定書の第二約束期間に入ることはむしろ現状を固定化することになるのではないかというおそれから、先ほど申し上げましたように、第二約束期間に参加しないということを決定したわけでございます。
○河野（正）委員　当時、民主党政権下で決断されたということでしたけれども、現政権下でも変わらないという理解でよろしいでしょうか。
○齋藤大臣政務官　第二約束期間に加わらないということにおいては変わりません。
○河野（正）委員　私は、京都議定書、そもそも、一九九〇年を基準にしたことというのが非常に我が国にとっては無理があったし、それによって、世界的にも加わらない国が出てきたのではないかなと考えておりますけれども、これについて御見解はいかがでございますでしょうか。
○齋藤大臣政務官　まだ、二五％削減は国際的には登録をしたままという状況であります。
　自民党は、野党のときに、やはり二〇〇五年の基準に変えるべきであろうという主張をしておりました。これから新しい目標をつくる中で、先生にも御指導いただきながら、きちんとした目標をつくっていきたいと考えております。
○河野（正）委員　今後は、先ほどから出ていますＣＯＰ16、カンクン合意を基準に各国が目標や行動を提出することになると言われておりますけれども、これについて、事後検証や世界的な相互監視というのはきちんとできるんでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○関（荘）政府参考人　カンクン合意に基づきまして、先進国は二年に一度、いわゆる隔年報告書というものを提出し、その中で排出削減目標の内容やその実施の進捗状況を報告しなければならない、このようになってございます。
　その上で、先進国が提出いたしましたこの隔年報告書に対しまして、国ごとに国際的な評価、審査が行われるというふうなルールになっております。
　具体的には、専門家による技術的な審査や全ての国が参加いたします評価会合を通じまして、各国の排出削減対策の進捗等が評価される、このようになっております。
　また、途上国に対しましても、先進国と同様に、二年に一回、隔年報告書を提出いただき、その削減行動でございますけれども、これの進捗等の分析がなされる、このようなルールになってございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　名前のとおり、地球温暖化ということで地球的視野に立ったときに、我が国だけが幾ら単独で頑張っていても、地球の温暖化ということに対して防止策は限界があるのかなと思っております。
　今お答えいただきましたけれども、他国が守らない状況においては、我が国の経済だけが不利益をこうむってしまうという可能性も十分にあると思いますので、その辺きちんと対外的に対応していただけるということでよろしいでしょうか。もう一度御確認をお願いします。
○関（荘）政府参考人　カンクン合意で決定いたしました国際的なこのレビュー、評価の仕組みを通じまして、相互に評価し合うことによって公平で公正な削減が進むように我が国としても努力してまいりたい、このように考えております。
○河野（正）委員　ところで、第百七十四国会以降、自由民主党が低炭素社会づくり推進基本法案、公明党さんが気候変動対策推進基本法案、そして、当時の民主党政権が地球温暖化対策基本法案を提出されて、衆議院は通過しているわけでございますけれども、一旦これらは廃案となっております。
　これらの取り扱いは今後いかがされるのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○田中副大臣　ただいま御指摘をいただいたことについてお答えをしたいと思います。
　本年三月末に京都議定書第一約束期間が終期を迎え、地球温暖化対策推進法に基づく京都議定書目標達成計画も終わってしまうことになります。
　今回の地球温暖化対策推進法の改正法案は、長期目標も見据えつつ、まずは足元から確実に地球温暖化対策が行えるよう、法的な根拠を持った新たな計画をできる限り速やかに策定するため、必要不可欠な内容に絞って提出をさせていただいております。
　京都議定書目標達成計画の終了を目前に控えて、地球温暖化対策を切れ目なく行っていくためには、法的根拠を持つ新たな計画を早期に策定することが必要でございます。まずはこの改正法案を早急に成立をさせていただきたいというのが思いでございます。
　御指摘ありましたように、基本法案は、地球温暖化対策の基本原則や基本的施策を位置づけたものでございまして、政権交代となったわけでございますが、自民党及び公明党から提案があった経緯もありますし、地球温暖化対策推進法の改正法案の成立後、各党のお考えを伺いながら、腰を据えて検討していきたい、この思いでございます。
　よろしくお願いいたします。
○河野（正）委員　そうしましたら、今回のようなマイナーチェンジということではなく、改めて本格的に基本法案を検討されるということで理解したんですけれども、その時期とか、そういったものにつきましてはいかがお考えでしょうか。
○田中副大臣　いろいろと各党の皆様方も長年にわたりまして検討をしてこられました。特に私も、自由民主党の野党時代の当事者でございます。こういうことも含めて考えれば、数値のことも含めていろいろと議論の中ではございますけれども、とにかく、御協力をいただきつつ、我々も政府として案を取りまとめ、御審議をいただける日を、大臣の御指導のもとに早くしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。ぜひ、きちんとした法案を我々も含めて頑張っていきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、ことし十一月にポーランド・ワルシャワで行われるＣＯＰ19までに、二〇二〇年までの削減目標をゼロベースで見直す、そして、技術で我が国は世界に貢献していく、攻めの地球温暖化外交戦略を組み立てるという方針が安倍総理から示されております。
　ＣＯＰ19の結果を受けてから目標を法律に盛り込むというのが目標の実効性を高めることにはならないのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○関（荘）政府参考人　ことし一月の安倍総理よりの御指示に基づきまして、十一月のＣＯＰ19までに、この温暖化対策法の改正案が成立した後でございますけれども、新たな日本としての地球温暖化対策計画をつくり、その計画項目の一つに目標というのも書き込むようになってございますので、ＣＯＰ19までに整えていきたい、このように考えております。
○河野（正）委員　昨年十二月二十八日の時事通信の記事によれば、民主党政権が掲げた、温室効果ガスを二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％削減するという国際公約の取り扱いについて石原大臣は、崇高な目標を掲げるのは必要だが、達成する手段というのが伴わないのはほらだ、私はほらを吹くつもりはないとおっしゃっておられます。
　まだ会議まで半年以上ありますけれども、半年以上の空白期間が生じることを指摘した新聞記事もございますので、現時点で大臣はどのようにお考えになっているのか、おおよその数値というものが頭の中にございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○石原国務大臣　ほらと言ったか言わなかったかちょっと覚えていないんですけれども、私の頭の中にありましたのは、二〇二〇年の二五％削減目標というのは、野心的な数字であるんですね。この世界は、やはり環境技術の先進国が野心的な目標を掲げない限り、先ほど来の議論のように、途上国の側はどんどん排出ガスをふやしていって、結果として地球全体では温暖化、もちろん先進国の努力がなければその分悪くなりますので、そういう結果になっている。
　そういうことを考えたときに、二〇三〇年の電力供給のおよそ五割を原発に依存するというシナリオでできた二五％は、どう考えても、誰が考えても、これから爆発的なイノベーションと再生可能エネルギーの普及というものがあっても、私は正直言って無理だと思いますので、やはり常識的な、先ほどの吉田委員のお話ではございませんけれども、現実的な数字、そしてなおかつ、世界の国々が日本はいまだに野心的なことをちゃんと考えているなと言われるものを出していかなければならない。
　どのぐらいのことが念頭にあるのかというお話でございますけれども、これは非常に今難しいのは、幅を持って言うことは、やろうと思えば、もうしばらくたったらできるのかもしれません。
　しかし、七月十八日までに原子力規制委員会が原発の安全基準というものをつくっていただいて、その安全基準に基づいて、各原発を所有されている事業会社の電力会社が、うちのここはこういうことをやって動かしてみようと思われれば、安全基準に合っているか合っていないかというようなことを申請されるわけですね。
　ということは、多分、この夏の段階でも、日本の電力の供給ベースが、原発が何％程度これから動いていくのかということを予見することはなかなか難しいんじゃないかと。
　そういう中で、ＣＯＰ19という十一月の締め切りがありますので、これから、いろいろな皆様方の当委員会での議論等も参考にさせていただいて数字を示していくということになるんだと考えております。
○河野（正）委員　今、御答弁の中にも幾つか出てきたかなと思いますけれども、福島の原発事故以来、多くの原子力発電所が今は停止した状態にあります。地球温暖化という観点だけで考えると、非常に厳しい状況かなと思っております。
　石原大臣も、昨年の衆議院選挙前には、自民党幹事長というお立場で、安全性が確認された原発は再稼働させる必要がある旨の発言をされておられますが、改めて、大臣になられましてどのようにお考えか、可能な範囲でお答えいただけたらと思います。
○石原国務大臣　基本的なことを言いますと、原発を再稼働する、しないという権限は環境大臣にございません。幹事長時代の考えは幹事長時代のときの考えでありまして、今、どの原子力発電所を動かせ、動かさないということは御答弁を差し控えたいと思いますけれども、安全基準というものがこれから示されてくるわけですから、やはり、そんな中でこれをしっかりと見守らせていただきたいと考えております。
○河野（正）委員　それでは、時間も余りないんですけれども、最後に、ちょっとエコカー減税ということでお尋ねしてみたいと思います。
　我が国の自動車の技術、非常にすばらしいものがあると思っております。エコカーということでたくさんの車種が出ております。
　本来、エコカー減税というのは、低燃費であること、そして、燃料を節約して二酸化炭素排出量が少ない、それによって地球温暖化防止にも寄与するということで、こういった車に誘導していくという面からこういった施策がとられているんじゃないかなと思います。
　しかし、実際には、同じ車種でありながら、燃費が悪い方が減税対象になっているというものがございます。
　わずかな重量差で燃費基準が変わってしまうために、同じ車種であっても、パワーシートをつけたりサンルーフをつけて重たい車にする、オプションをたくさんつけていけば、燃費が悪くなったにもかかわらず、エコカーの減税というのが適用されてしまうということがあるやに聞いております。さらに、豪華装備でありながら減税されるということで、割安感があるためにこちらの車の方がどんどん売れていってしまうというようなこともございます。景気浮揚の面からはいいのかもしれませんが、当環境委員会の立場からするといかがなものかなと思っております。
　これは、省をまたぐ問題で非常に難しい問題かもしれませんが、お聞かせ願いたいと思います。
○清谷政府参考人　エコカー減税の判断基準となっております乗用車の燃費基準につきましては、自動車のＣＯ2削減及び省エネルギー対策を強力に推進していく観点から、最近では、平成十九年と平成二十三年にそれぞれ必要な見直しを行っております。
　平成十九年の見直しにおきましては、燃費の試験方法を見直すことで、より実態に近い燃費の測定を行えるようにするとともに、試験を行う際の重量区分をより細かく設定をすることで、区分ごとの基準値の差を小さくし、達成レベルに大きな違いが出ないように措置しております。
　さらに、二十三年の見直しにおきましては、全体で平均二四％の燃費改善を求めるとともに、サンルーフなどの装備品追加による燃費悪化を防ぎ、自動車の軽量化を促すため、重い車ほど厳しい基準とし、最も重い区分では四三％の燃費改善を求めるものとしております。
　国土交通省では、今後も自動車のＣＯ2削減及び省エネルギー対策に努めてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　幾分改善はされているということでございますけれども、そういった重たい車が同一条件で不利になってしまうということで、そういう非常におかしな問題というか、同一車種でありながら重たくしてしまえばいい、減税幅が大きくなるという問題があったということで、こういった問題にきちんと対応していっていただきたいなと。
　今後そういうことがないようにしていかないと、少なくとも、同一車種で重たい方が、豪華装備の方が減税が大きいというのはいかがなものかなと思っております。
　時間が参りましたのでこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　本来であれば、この地球温暖化対策についての環境委員会での議論、基本法を議論したかった。中期、中長期、長期、それらの目標を掲げ、また、それらを達成するための政策的手段も明確にしながら議論をすれば、大変有意義だったかなと思います。
　そういう意味では、今回の法案は、税制ではありませんが、それまでのつなぎ法案のような位置づけかなと思いますけれども、しかし、つなぎ法案とはいえ、新しい自公政権の温暖化対策、環境政策の基本にかかわる大変重要な法案だと思っておりますので、その覚悟でこの審議に臨んでいきたいと思っております。
　今我々がしなくてはいけないのは、まず、近い時間距離からいいますと、三月三十一日まであと十日ちょっとですが、京都議定書の第一約束期間、十二月三十一日とはいえ、日本的には年度末の三月三十一日だと思います。あと十日間残っているこの第一約束期間についての総括、これは先ほど吉田委員から詳しい議論がございました。これがどうなっているか。
　それから二番目は、二〇二〇年までに、これはある意味では、第二約束期間には入らなかったんですけれども、だからといって努力しなくていいというわけではありません。この二〇二〇年に向けて日本がどのように努力をしていくか。
　それから三番目が、この二〇二〇年から発効する、全ての国が入るそういう公平な国際枠組み、ここに日本がどうリーダーシップを発揮して交渉を進めていくか。
　この三つが、今我々がやらなくてはならない努力だと思います。
　まずその第一、ことしの三月三十一日までですけれども、これは、先ほど吉田委員の質問で、第一約束期間の京都議定書目標は達成する、達成する見込みであるということはよくわかりました。
　その上で、その達成の中の手段として、例えば森林吸収源、それから、実はお金を出して排出枠を民間企業が買ってきた。それを今回の目標達成の中にも入れております。いわゆるＣＤＭも入っております。
　そういう森林吸収源とかＣＤＭとか、そういう間接的手段を取り除いて、純粋に日本が出すＣＯ2だけを見て、一九九〇年、そして今回の約束期間、どれぐらい日本は実質的にＣＯ2排出量が減ったのか。これをまずちょっと確認しておきたいと思います。
○関（荘）政府参考人　まず、基準年でございます一九九〇年度でございますけれども、我が国からは十二億六千百万トン、ＣＯ2換算で排出されてございます。
　第一約束期間のうち、二〇〇八年度から二〇一一年度まで数値が明らかになってございまして、この間の年間当たりの排出量は十二億六千三百万トンでございますので、ほぼ基準年と同じ数値である、このように考えております。
○斉藤（鉄）委員　達成したことは間違いないと思いますが、現実は、一九九〇年に比べて今の日本のＣＯ2排出量、いわゆる真水については減っていないということをまず我々は認識してこれからの議論を進めていかなくてはならないと思います。
　これも先ほどもう既に質問としてありましたが、もう一度確認させていただきますけれども、次に二番目の問題、二〇二〇年に向けての問題です。
　現在の中期目標、二〇二〇年に向けて、先ほどの御答弁では、ＣＯＰ16カンクン合意で国連文書に、テークノート、日本語で留意するというふうに訳されておりますが、という形で二五％削減ということが国連の文書になっている。これはまだ生きているということでございます。しかしながら、今、政府としてこれをゼロベースで見直すという総理の発言もございます。
　ということは、今、我々の二〇二〇年中期目標というのは何なのか、何を目標に我々はこれから頑張っていけばいいのか、この点についてはいかがでしょうか。
○関（荘）政府参考人　委員御指摘のとおり、国際的には取り下げという手続はまだ行っておりませんので、条件つき二五％というのが国際的にはまだ登録された状況でございますけれども……（発言する者あり）実質的には、一月に総理よりゼロベースで見直すようにということで、見直しを開始したところでございます。
　新たな目標というのはＣＯＰ19までをめどに検討することになってございまして、現時点では、新年度に入りましたときには実態的には明確な目標がない状況になるかと思いますけれども、政府といたしましては、さきの三月十五日に、温対法に基づきます本部で、新年度になりましても、新たな計画ができるまで現在の対策と同等以上の取り組みをするということを決定したところでございます。
○斉藤（鉄）委員　目標はちょっと今のところ明確なものはないけれども、少なくとも今まで続けてきた努力以上のことはする、こういうことなんですが、やはり早急に目標をつくらなくてはいけない、このように思います。
　ちょっとこれから愚痴を言わせていただきます。実はもうほとんど全て忘れ去られておりますが、麻生政権時代に、いわゆる中期目標をどうするかという議論を徹底して行いました。元日銀総裁の福井先生を委員長にして、中期目標を定める会議、正確な名前はもう忘れましたけれども、を持って、全国各地で国民との対話を行い、かなりの議論が盛り上がったと思います。
　そして出した結論が、中期目標、一九九〇年比で八％減、それから、二〇〇五年比に直しますと一五％減、自公政権はもう終わる寸前でしたけれども、これがあのときに出した目標でございます。これは、日本が出す二酸化炭素の量そのものの、いわゆる真水でございます。先ほど、公明党の目標は二五％だぞという不規則発言がありましたが、当時は、二五％削減とは決して矛盾していないと思っておりました。この二五％削減というのは、真水プラス排出量取引等々間接的手段も含まれているわけでございます。
　しかしながら、三・一一以降、日本の国内のエネルギー事情は変わってきて、この二五％目標については見直さなくてはいけないのではないかと個人的には思っております。
　八％、当時麻生政権が出した、ある意味で今まだ生きていると言われている二五％減目標とも決して矛盾しない、しかし、その目標は今政府での取り扱いはどうなんでしょうか。もう完全に過去のものということになっているんでしょうか。
○関（荘）政府参考人　麻生政権時代に打ち出していただきました一五％削減の目標でございますけれども、これは震災以前でございますので、取り巻く状況は変わっておりまして、私が申し上げるのも大変恐縮でございますけれども、さきの衆議院選挙における自民党の公約集の中でも、この一五％削減という目標も含めて、エネルギー情勢も踏まえてゼロベースで見直しをする、このようになっておりまして、政府としては、これも含めてゼロベースで見直すものだというふうに考えてございます。
○斉藤（鉄）委員　ゼロベースで見直すということでもう既に過去のものという御答弁のようですが、このときに行ったいろいろな科学的なシミュレーション、検討、それから国民的議論、これも、ぜひゼロベースで見直すときの参考にしていただければと思います。
　率直な感想は、一九九〇年比八％減、それから二〇〇五年比一五％減、真水でやる。もうぎりぎりの、ありとあらゆる、考えられ得る、できるだけたくさん原子力を使う、再生可能エネルギーも、例えば高速道路ののり面には全部太陽光発電パネルを張る等々、考えられ得る全てのことをやってやっと出した八％減ということで、そういう意味では、技術的検討も含めてぜひ参考にしていただきたい、このように思っております。
　そうしますと、今度は第三番目の、二〇二〇年以降、新しい法的枠組みをどうやってつくっていくかという話に移っていきたいと思います。
　現在生きている政府の目標は、そうしますと、二〇五〇年八〇％削減ということだというふうにもう先ほど答弁がありました。
　この八〇％削減というのは、先ほど来議論をしております、真水で八〇％削減という認識でいいんでしょうか、それとも、排出量取引など間接的手法も含めてという認識なんでしょうか。この点をお伺いします。
○関（荘）政府参考人　二〇二〇年以降に適用されます国際的な枠組みにつきましては、現在、二〇一五年を目途に取りまとめるということで国際的な議論が続いておりまして、その議論の中の一つは、二〇二〇年以降は途上国においても削減の努力をしていただきたいというのが先進国共通の考え方の方向でございますので、そうした場合に、その途上国で削減した分をどう勘案するか等々についてかなり慎重な議論が必要だと考えております。
　いずれにしましても、二〇五〇年八〇％というのは、その前提として、二〇五〇年で世界全体で半減するということの先進国分でございますので、これにつきましては、日本国において真水であるかどうかということを定義はしておりませんけれども、世界全体で最も効率的な削減を実施する、こういう方向で努力する必要がある、このように考えてございます。
○斉藤（鉄）委員　多分、あのときの議論ですと、あのときの議論というか、これはサミットでの議論ですけれども、今人間が出している二酸化炭素排出量は、自然が吸収する量のちょうど倍出している。だから、基本的にＣＯ2濃度を一定にするには、ちょうど自然が吸収してくれる量しか人間は出さないというふうにしなきゃいけない。そうすると半分にしなきゃいけない。途上国も含めて半分にするには、先進国は八〇％削減する必要がある。こういう話の流れだったと思います。
　そういう話の流れですと、これは真水分で議論している、こういうふうに当然論理的に出てくるんですが、この点はどうでしょうか。
○関（荘）政府参考人　委員御指摘のとおり、世界全体で排出量を半減するというのは、これは、半減という真水の部分だと私どもも認識しております。
○斉藤（鉄）委員　わかりました。
　そういう意味では、この長期目標というのが今生きている唯一の目標で、かなりチャレンジングな目標です。
　そういう意味では、つなぎとはいえ、今回のこの法案にもう既に閣議決定をしている長期目標を書いて、それに向けて中期目標や中長期目標についても努力する、現時点ではここは定性的な表現にならざるを得ないと思いますけれども、せめてこの長期的な目標ぐらい書くべきだったのではないか、このような議論も実は党内でもありましたが、大臣、ここはいかがでしょうか。
○石原国務大臣　斉藤委員がつなぎ的であるともう答えられてしまったので、何と答えようか非常に考えているんですけれども、やはりこの温対法の改正案は、これまでの経緯からいって、間違いなく、長期目標というものを見据えてつくられていると思います。
　そんな中で、まず足元をどうするのか。足元の数字を固めるためには、この一部を改正してやっていかざるを得ないというようなしつらえになっているんだと思います。法的根拠を持った新たな計画を、これまでの議論のように、間があくことなく、できるだけ早く、空白期間をなく策定するための必要最小限の改正案というように考えて提出をさせていただいたわけでございます。
　きょう、田中副大臣からこの基本法について、腰を据えて検討しようと力強い答弁がありましたので、この法案が成立したら、できるだけ早く、やはり各党いろいろな考えがもうあるわけですから、これを集めて、ぜひ、今斉藤委員の方から御指摘があったそもそも論に明確な回答を出していくべく、党派を超えて御努力をいただきたい、こんなふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　わかりました。腰を据えて我々も取り組みたいと思っております。
　それから、これからの中期目標、そして、私は二〇三〇年中長期目標とあえて言っておりますが、二〇五〇年に八〇％削減する、そのためには、二〇二〇年と、ある意味では二〇三〇年中長期的な目標もきちんと議論しなくてはいけないのではないかと思います。
　また、世界で半減させるためにポイントになるのは、途上国も含めていつピークアウトさせるか。ピークアウトさせた後、ぐっとかなりのスピードで減らしていかないと、二〇五〇年に世界で半減ということになりません。
　そこに日本の技術をどう世界に使っていくかというような議論を早急に始めなくてはいけないと思いますけれども、この中期目標、そして二〇三〇年中長期目標、これは私が勝手に言っていることですが、これらをどのような手法を使って決めていくか。麻生政権のときには、先ほど申し上げたような国民対話を行いました。民主党政権でも、その対話と、それから世論調査等を使われました。
　今後この中期目標、中長期目標を決めていくのにどのような手法でどのように考えていらっしゃるかということと、それから、もう時間がありませんので、この地球温暖化対策計画はいつできるのかということを最後に質問させていただきたいと思います。
○関（荘）政府参考人　中期目標二〇二〇年目標、それと、御指摘いただきました二〇三〇年目標等々、今後いろいろな目標が必要となってくると考えてございます。
　二〇二〇年目標につきましては、中央環境審議会等関係審議会で専門家の御意見をいただきつつ、なおかつ国会の先生方の御指導もしっかりと仰ぎながら、また、国民からの御意見も聴取して決定してまいりたい、このように考えております。
　また、新たな目標につきましては、ＣＯＰ19、ことしの十一月でございますけれども、これまでに改正温対法が成立しました暁には、これに基づきまして法定計画として地球温暖化対策計画を定め、その中に計画項目として二〇二〇年の目標を書き込んでまいりたい、このように考えております。
○斉藤（鉄）委員　質問を終わりますが、ぜひこの中期目標、中長期目標、また、国民も巻き込んだ、きょう何人かの委員の方もおっしゃっておりますが、この地球温暖化対策問題は埋没しているという言葉が何度か聞かれました。そういう意味でも、国民の皆さんともう一度一緒に考えるという意味でも、国民を巻き込んだ議論をして中期目標、中長期目標を決める、そういう手法もぜひ考えていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○杉本委員　みんなの党の杉本かずみです。どうぞよろしくお願いいたします。
　時間が余りないので、ちょっと順番を変えて質問をさせていただく御無礼をお許しいただきたいと思います。
　石原大臣から、野心的な目標も必要である、一方で、現実的あるいは合理的、常識的というお言葉もございました。
　そんなところで、私は、象徴的なというような考え方で、むしろ大臣の政治家としてのタスクというかワークとしてお考えいただけないかなということであえて提案申し上げたいんですが、スイスのマッターホルンの麓に、ツェルマットという観光地がございます。大臣も多分お運びになられたことあるかと思います。十分御存じかと思いますが、そこは、電気自動車と馬車しか走ってはいけないというところでございまして、観光の名所で、観光立国を目指す我が国にとっても重要な参考になるところだと思うんです。
　私も、北海道に三年間勤務したことがあって、全域を担当していたので、そんな機会の中で知床半島そして羅臼岳に登りまして、その頂上から眼下に北方領土国後島を見おろしました。そして、大自然のすばらしさに会えてすごく感動したという日々を覚えておるんです。
　そこで、私は常々感じているんですけれども、あの知床半島はいまだにガソリン車が走っているという状況でございます。そんな中で、先ほど大臣がおっしゃった、事業性だとか資金力だとかということで再生可能エネルギーの普及というのはなかなかというお言葉もございましたが、あえてそこにお金はかかっても、観光立国として、知床のユネスコに認められた自然遺産としての価値により付加価値をつけるという意味もあり、あるいは、この温暖化に対する国民の皆様の思いをさらに深めていただくという意味からも、ここを電気自動車化するということをぜひ大臣にお考え賜れないかということで思っております。
　その点について、突然で恐縮なんですが、大臣の今の御所見と方向感をいただければと思います。
○伊藤政府参考人　世界遺産地域における電気自動車等の導入の状況について、私の方からまず御説明申し上げます。
　御指摘の電気自動車につきましては、世界自然遺産での活用を我が国でも進めております。
　例えば屋久島では、利用の拠点である遺産地域周辺部において、電気自動車の充電設備、これは県におきまして四カ所既に設置をしております。そういうことで屋久島の中では相当電気自動車が普及は進んでいるんですけれども、むしろ島外から来られる方が、大丈夫なのかというふうなことを思っておられる方が多いようで、そういう人たちにきちっと大丈夫なんだということを普及していくことが大事だというふうに考えている次第です。
　また、知床では、マイカー規制やハイブリッドバスの運行をやっておりまして、自然環境の保全やＣＯ2の排出削減等を図っているところでございます。
　いずれにしましても、このツェルマットの事例もよく参考にしながら、各遺産地域の自然的、社会的な状況も踏まえて、必要な検討を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○杉本委員　僣越です、恐縮ですが、今御答弁いただいたんですけれども、やはり屋久島も一部が電気化されているし、知床についても、マイカー規制、ハイブリッド化ということで一部ということですが、ツェルマットについては完全に除外しているというようなところが大きな違いだと思いますので、そのあたりも踏み込んで大臣のお言葉をいただければと思います。お願いいたします。
○石原国務大臣　杉本先生から非常に野心的な御提案があったと思います。
　今、世界遺産に登録しようとしている、先ほど私がちょっと御紹介させていただいた五島列島では、電気自動車を集中的に走らそうということで、市の方でも急速充電のところを何カ所かつくられたり、あるいは、観光客の方に電気自動車のレンタカー、タクシーも数台走っておりましたけれども、電気自動車の町ということを計画として進められているというお話を伺ってまいりましたし、見てまいりました。
　ツェルマットは残念ながら行ったことがないんですが、知床は訪ねまして、あそこが、普通の車が入らなければやはりまた違う意味がある。というのは、私はアカプルコに昔行ったことがありまして、アカプルコというのはどんなすばらしいところだろうと思って行きましたら、排気ガスが臭くて町を歩けなかった。それの逆なわけでございます。
　これは、もちろん環境省だけで決められることではありません。関係自治体の皆様方、あるいは、観光ということであるならば国土交通省、いろいろ相談させていただきまして、ぜひ、そういうことが実現するように私も努力をさせていただきたいと思っております。
○杉本委員　大変重たい発言というか、期待をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
　次に、原子力に関係する質問になります。
　これもちょっと順番を変えて恐縮なんですが、先般、民放で、フィンランドのオンカロというところの使用済み核燃料の最終処分場ですね、平均室温十四度、地下四百二十メートルにバックエンドと言われる放射性廃棄物の処分場がつくられて、この計画が、それこそ一九八〇年代だったか七〇年代だったか、かなり昔から議論がされて、そして今日に至っていよいよ使われ始めているというような状況下で、今、環境省さんが大変御苦労されて仮置き場あるいは中間貯蔵施設ということで、委員長の御地元でもあられます。
　このフィンランド、オンカロについての現在の環境省の研究状況だとか、評価だとか、学んでいらっしゃる点とかあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。お願いします。
○糟谷政府参考人　御質問いただきましたフィンランドのオンカロの施設でございます。
　これは、原子力発電所で使いました使用済み燃料をそのまま直接処分をするという目的で選定をされた場所でございます。先生御指摘のように、一九八三年から選定のプロセスが始まりまして、その後、反対運動とか、それから手続を改善するとか、そういうことをやりながら、長い時間をかけて、二〇〇一年にオルキルオトというこの場所に決定をいたしました。
　その後、処分施設の建設許可を現在申請をされている状況であります。実際に使い始める操業の開始の予定は、二〇二〇年代初頭というふうになっております。
　物がこれは原子力発電所から出ました使用済み燃料ということで、プルトニウムを相応の量を含むというもので、放射性の瓦れきとは全然物は違うものでありますけれども、我が国としましては、長い年月をかけて、しかも反対運動に遭いながら、そのプロセスを見直しながらやってきたというこの経験を、使用済み燃料の処分に当たって十分参考にしてまいりたいと考えておるところでございます。
○杉本委員　糟谷さん、ありがとうございます。
　まさしく、福島の廃炉四十年の長い闘いであると思いますし、それこそ、除染の問題もなかなか大変厳しいということも私も認識しておりますので、そんな意味からも、ぜひともフィンランドの事案というものを大いに我々日本国民は学ばせていただく必要があると、僣越ですが思っております。
　次に、原子力に関連して、温暖化という言葉に関連してなんですけれども、私は浜岡の原子力発電所をまだ稼働中に見学させていただいたことがありまして、浜岡の原子力発電所の場合は、その熱を海水で冷やしてというような形で、温まった海水を海にまた放水するという形をとっております。多くの原子力発電所がそういう形かと思いますが。そんなことで、余談でございますが、その海水によってヒラメが養殖しやすいとかなんとか、そんな話も聞いたことがあります。
　いずれにしても、実は原子力、今次見直しをされておりますけれども、そもそも原子力というものは、当時なかなかこういうことを聞くことは少なかったんですが、放熱という意味では、熱効率が五割前後、五割を切っている。そして、海水を実際は温めてしまって、温暖化というか、地球気候変動に実は影響を及ぼしているんではないかという感じを持っておるんです。
　この点についての今の環境省さんの御認識、あるいは環境省じゃないのかもしれないですが、政府の御認識を伺いたいと思います。
○関（荘）政府参考人　環境省の方で、原子力発電所からの排熱について試算をしてみました。
　地球が太陽から受けております熱エネルギーというのは、地球全体で百二十兆キロワットというふうに言われております。一方で、原子力発電所、それぞれ熱効率は違いますけれども、ＩＡＥＡ等の平均値では三三％程度であるというふうに言われておりますので、残りが排熱として海水等に排出されているわけでございますけれども、世界全体でこの排熱の量を合計いたしますと、十一億キロワット程度でございます。
　したがいまして、百二十兆キロワットのうち十一億キロワットでございますので、おおむね十万分の一程度であり、地球全体が受ける太陽からのエネルギーに比べましたら、ごくわずかであると考えております。
　事実、ＩＰＣＣの第四次報告書等におきましても、原子力発電所からの排熱による温暖化のことについては、特に言及されていないところでございます。
○杉本委員　お話ありがとうございます。私としては、原子力というものをやはり厳しく見ていかなければならないという意識の中でちょっと質問させていただいたということです。
　次に、お隣の河野委員から質問ございましたエコカーに関連するかもしれないんですが、国土交通省並びに経産省あたりが主導して、低炭素車というか、超小型モビリティーといったものの導入実験を、豊田市でしていたかどうかはちょっと定かではないんですが、超小型の車といったものは、やはり、今後の気候変動に対しては非常に大きな効果を持つと思っております。
　一人乗りなのか二人乗りになってしまうのか、三人乗れるのか、もろもろあるかと思いますけれども、俗に言われる自動車の渋滞とか、そういった意味からも非常に評価できることかと私は思っておりますが、この点について、今の導入の可能性、汎用化の見通し等を政府の方から御答弁をいただきたいと思います。
○清谷政府参考人　超小型モビリティーは、交通の省エネ化に資するとともに、人口減少、高齢化時代に対応するコンパクトなまちづくりにも適した、新たなカテゴリーの乗り物でございます。地域の手軽な移動の足として、低炭素まちづくりの実現、高齢者や子育て世代の移動支援、観光地や地域の振興などに貢献し、国内外の自動車市場で新たな需要を創出することが期待されております。
　国土交通省では、公道走行を簡単な手続で可能にするため、道路運送車両法に基づく認定制度を平成二十五年一月に創設いたしました。また、二十四年度補正予算などを活用し、その先導・試行導入を地域のまちづくりと一体的に推進するなどにより、超小型モビリティーの早期普及に取り組んでいるところでございます。
　なお、今後につきましては、このような取り組みを通じまして、平成二十七年度までに、成功事例の積み上げ、国民理解の確立を図ることを目標としております。
　その状況を踏まえ、関連制度の整備に向けた検討を進める考えでございます。
○杉本委員　次に、吉田代議士からも御質問があったかと思うんですが、石炭火力のことです。
　大臣の御意向というのは、石炭について、ＣＯ2の問題、ＬＮＧの倍かかるという御答弁も先ほどありましたのですが、さっき平政務官がおっしゃっていましたけれども、私も磯子火力というのを拝見した限り、ＩＧＣＣと言われる石炭ガス化複合発電、これにはＣＯ2を分離回収する技術があるということもあり、また、石炭のガス化によって燃焼してガスタービンを回すのとともに、排熱を利用して蒸気タービンを回す、こういうことで、コンバインド型発電という方式をとっているということで聞いております。
　そういった意味で、まだ本当の実用化というところにもう一歩というところかと思いますし、先ほど平政務官が言われたＵＳＣだとかＡＵＳＣといった技術もありますので、ちょっとこれは質問になるかどうかわかりませんが、この技術開発と両にらみで、石炭火力といったものを除外せずにやはり我が国のエネルギーの一つとして考えていく必要があると思っておりますが、現時点での政府の御見解を伺いたく存じます。お願いいたします。
○齋藤大臣政務官　杉本先生おっしゃるように、今、石炭火力の技術開発は急速な進歩で進んでおりまして、私どもとしてはこれは前向きに受けとめておりますし、さらなる技術開発の進展を期待しているところでございます。
　ですが、一方、大臣も御答弁させていただきましたように、石炭火力というのは、やはり依然としてＣＯ2の排出が大きいということもございますので、これを主力電源と位置づけてどんどん推進していくのがいいのかどうかにつきましては、政府全体の中でのきちんとした議論が必要かなと思っておりますが、技術開発がどんどん進んでいくことにつきましては、大いに評価し推進をしていきたいと思っております。
○杉本委員　どうもありがとうございます。
　それでは、ちょっとまた相前後して大変申しわけない。さかのぼって、そもそも論の話なんです。
　温暖化という定義について、私が尊敬する自由民主党の国会議員としか言いませんけれども、その方の著書に、実は地球は寒冷化に向かっているのではないかということを言われているという御指摘の文章がありまして、その中に英国気象庁という言葉が出てきました。
　英国気象庁を調べてみると、寒冷化を指摘しているというような情報が少しあったんですけれども、この点について、そもそも論で、何を今さらということかもしれないんですが、改めて、この寒冷化という問題意識については環境省はどうお持ちかどうかという点と、あと、先ほど、基本法の関連で公明党さんの提案の表現が気候変動というお言葉があったかと思うんですが、温暖化という表現よりは気候変動という表現の方が実はなじむのかなとも思っているんです。
　この点について二点、お伺いしたいと思います。お願いします。
○関（荘）政府参考人　まず第一点目で、英国気象庁についてちょっと私ども調べてみましたところ、寒冷化しているということではなくて、将来予測を従来の予測から温度上昇を僅々下げたということは確認できましたけれども、寒冷化ということはございませんでした。
　ただ、長いスパンで見ますと、一万数千年前に氷河期が終わりまして、地球の温度が六度か七度上昇して現在に至っておるわけでありますけれども、数万年の単位で見れば、地球というのは暖かくなったり寒くなったりしているというのは歴史的事実でございますので、そういう単位では寒冷化というのが起こるという可能性も否定されているわけではございません。
　また、温暖化という名称でございますけれども、条約そのものは気候変動枠組み条約ということではございますけれども、我が国としましては、地球温暖化という言葉が国民の間でも大変わかりやすいということで、現在の法律でも地球温暖化という名前を用いて政策を進めているところでございます。
○杉本委員　最後、恐縮なんですが、ちょっと整理する意味で。
　今回の改正法の附則に、「平成二十七年までに、長期的展望に立ち、国際的に認められた知見を踏まえ、」とあって、「法制上の措置その他の必要な措置を講ずる」とあります。これとことし十一月のポーランドのＣＯＰ19、時期的な問題があるかと思うんですが、この二つのターゲットに向かっていつまでに何をするかというのを、現時点で言える範囲で、ちょっと整理の意味で教えていただいて質問を終わりたいと思います。お願いいたします。
○田中副大臣　時間の関係がありますから、十分時間をいただければというところもありますけれども、お話をさせていただきます。
　法律についての考え方というのは、そのとおりだと思います。今回の法律の附則第四条は、平成二十五年の法律施行から二年後、二十七年に法改正を検討する旨を規定しております。
　これは、現行法の目的規定にございますけれども、「大気中の温室効果ガスの濃度安定化」という究極目的に向けた長期的展望に立って、今後の国際交渉の進展だとか、カンクン合意に基づく国際的な報告、検証、評価の結果等を踏まえて、この法律の改正を含め必要な措置を検討、実施する、これを規定しておるわけでございます。
　地球温暖化対策の計画は、総理指示に基づく二五％削減目標の見直しとあわせて、十一月のＣＯＰ19までに策定すると先ほどより答えておるところでございまして、改正後の第九条の規定に基づいて、少なくとも三年ごとに検討を加え、必要に応じ見直すということにしてあるところでございます。
　以上でございます。
○杉本委員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○吉野委員長　次回は、来る二十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十分散会
平成二十五年三月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　河井　克行君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　土屋　品子君
　　　理事　原田　義昭君　理事　山口　　壯君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　河野　太郎君　　　　島田　佳和君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　大串　博志君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　長島　昭久君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　村上　政俊君　　　　岡本　三成君
　　　　　　山内　康一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　あべ　俊子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　城内　　実君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　越川　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　柳　　秀直君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玄葉光一郎君　　　　　大串　博志君
　　玉城デニー君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　博志君　　　　　玄葉光一郎君
　　村上　史好君　　　　　玉城デニー君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　————◇—————
○河井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長越川和彦君、大臣官房審議官柳秀直君、大臣官房参事官山田滝雄君、防衛省防衛政策局長西正典君、地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸信夫君。
○岸委員　おはようございます。自民党の岸信夫でございます。
　きょうは在外公館法でございますが、この中にベレン総領事館の出張駐在官事務所への変更というものが含まれておるわけです。国会での審議に先立って、党内でもこのことでいろいろ議論があったんですけれども、今、振興著しいブラジルとは、我が国は大変いい関係を長年続けてきているわけですね。それにもかかわらず、この総領事館についていわゆる格下げということをなぜ行うか、こういう問題の提起がなされたのは十分御存じのことだと思っておりますけれども、今回、ベレンが総領事館から出張駐在官事務所になったということの主な理由をまずお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　在ベレン総領事館の現在の領事業務量等に照らしますときに、同総領事館を出張駐在官事務所に切りかえた後も、引き続き総領事館同様の領事サービスの提供は可能であると判断しております。日系社会、在留邦人に対する各種支援や領事サービスに影響を与えることはないという判断でございます。
　また、ブラジルには大使館もありますし、四つの総領事館、あるいは二つの出張駐在官事務所が設置されております。こうした公館ネットワークを活用してブラジル外交を展開していく、こうした方針であります。
　こうした判断のもとに、今回、在ベレン総領事館を出張駐在官事務所に切りかえる、こうした決定をした次第でございます。