Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（元）政府委員　政策税制というものが時々刻々の国民生活なり国民経済の必要に応じて要請されるということは、私どももそのとおりに思います。ただ、政策税制としての租税特別措置というものは、とかくつくられてから慢性化してしまう。これは補助金一般について指摘されておることでありますから、慢性化してしまうということは、必要がなくなってもまだ続いているということであろうと思います。もう一つは、効果が上がらないからいつまでたってもやめられないということかと思います。そういうように租税特別措置が設けられた政策税制としての設置の際に十分意義があったとしても、現在まで存続していることについて見直しの余地がないかと言えば、私どもは見直しの余地がないことはないと思いますし、事実、そういうことで五十一年以来毎年毎年繰り返し租税特別措置の整理合理化を行ってきたわけでございます。ことし十項目を企業関係で廃止いたしまして、それから四十六項目縮減をいたすという措置をとったわけでございますが、本年の租税特別措置の整理合理化につきましての私どもの考え方は、まず適用期限にかかわりなく全部洗い直しをする、歳出の方で言えばいわゆるゼロベースの査定に当たることでございますが、個別項目ごとに存在意義を考え、またその必要な政策手段というものを考えて洗い直しをしたということが第一でございます。
　それから、いま申し上げましたように、十項目の廃止を行ったわけでございますが、存続する項目につきましても、一律に五〇％または二〇％というかなりの率で縮減を行うということにしたわけでございます。税制について公平という要請を考えてみますと、政策税制として存置するとしても、その幅というものについておのずから圧縮が必要であろうという判断であったわけでございます。
　第三に、新設した企業関係の特別措置項目というものはございませんので、昨年の八十二項目が本年七十二項目になりました。
　こういうことで、五十一年以来単年度としては最高の六八％、大臣からもお話がありましたような整理割合になったわけでございます。その中にありまして、中小企業、農林漁業に対する政策税制の要請の必要性についての配慮が足りなかったのではないかという御指摘でございますけれども、私どもは縮減率を中小企業、農林漁業、それから資源エネルギー、それに研究開発、そういった分野の政策税制につきましては、五〇％の一般縮減に対しまして二〇％にとどめるというようなことで特段の配慮を加えてまいったというふうに考えておる次第であります。
○熊川委員　大体わかりました。
　では、念のために御確認させていただきたいと思います。といいますのは、深刻な財政状況のもとで租税負担の公平が強く要請されることは言うまでもありませんし、だからこそ思い切った租税特別措置の整理合理化は行わざるを得ないと思いますけれども、いまお話もありましたとおり、五十一年からの整理統合でだんだんむずかしいものが残ってきたのではないだろうか、こんなふうに私なりに想像いたしております。
　そこで、数の面においても質の面においても今回のように思い切って臨んでくださったこの姿勢に対しては、高く評価せざるを得ません。しかし、反面において、言葉は悪いのですが、惰性的に、安易にこれを進めることは、かえって中小企業や農林業の、今回の自然増収で助けられたような、いわば税収の源をからすことになり、俗な言葉で言えば、金の卵の命を断つことになりはしないだろうか、こういった配慮も十分必要ではないだろうか、こんなふうに思います。先ほども大臣のお話をお聞きしていまして、おおむねこれで一段落したというお話であります。また、一月二十九日の当委員会でもその趣旨のお話ございましたが、再度この辺の御所見を御確認させていただけたらありがたいと思います。
○竹下国務大臣　御指摘のように、租税持別措置というものは、従来から積極的に整理合理化に努めてまいったわけでありますが、五十五年度において、先ほど来グリーンカードの御議論があっておりましたが、まさに利子配当課税について総合課税へ移行するための準備、所要措置を講ずる、と同時に、企業関係の租税特別措置につきまして廃止または大幅一律縮減、先ほど来お答えしておるとおりでございますが、五年間に、利子課税の特例を初めとしてその主要な項目のほとんどについて改善が講ぜられた。すなわち、ことしが六八・三％でありますが、五年間で見れば八五％の整備が行われたということに相なるわけであります。したがって、私どもが、政策税制の整理合理化はおおむね一段落したものと考えておりますと、このように明快にお答えいたしておりますその背景には、税制調査会の五十五年度答申におきましても、明確に、これらの改正によって「税負担の公平を確保する見地からの政策税制の整理合理化は、おおむね一段落したもの」と考えられる、こういうことを言っていただいておりますので、そのとおりの考え方を意を強くして申し上げておるわけであります。
○熊川委員　ありがとうございます。
　次に、土地税制についてお伺いいたします。
　土地問題の中心は、宅地の供給問題にしぼられるかと思います。首都圏の最近における地価水準の高騰、こういうものを見ると、今回の改正にある特別控除後の譲渡益四千万円または八千万円までの税をそれぞれ緩和するとしても、税の緩和のみで十分な宅地供給は期待されないのではないかという懸念を持つものでありますが、この点についての御意見を簡潔にお聞かせいただけたらと存じます。
○高橋（元）政府委員　首都圏、三大都市圏というものを中心といたしまして、そこの宅地供給に役立つ限度で譲渡所得者の大幅な課税の軽減につながらないという範囲で講じた措置でございますが、土地政策としての税制でございますから、あくまで補完的、誘導的なものでございまして、宅地供給の拡大には、基本的には総合的な土地政策が必要だと思います。
　いろいろな観点があると思いますけれども、たとえば投機的な土地取引を抑制するという場合には、短期の譲渡に対する重課だけでは足りないわけで、融資の規制でございますとか、届け出制による土地取引の規制ということがもっと確実に行われる必要があると思いますし、宅地の需給の不均衡を解決していくためには、関連公共施設整備の推進なり宅地開発事業の資金コストの問題、それから線引きの見直しでございますとか、都市再開発基本計画ないしそれの実施の必要性でありますとか、土地の利用転換の推進につきましても、農住型の土地利用というようなことも言われております。市街地整備の基本計画、宅地供給計画の作成ということも必要でございますけれども、こういうことと相まって税制が宅地の供給促進と地価の安定につながるように、私どもとしても、政府全体の関係部局と相談をしながら力を注いでまいらなければならないというふうに考えておる次第であります。
○熊川委員　ただいまの総合的な施策と並行して進めるというお話ですので、では、そのうちの一つを取り出して建築基準法との関係でお伺いいたしたいと存じます。
　首都圏においては、農地などの新規の宅地供給、この問題のほかに、既存の宅地の有効利用、これを図っていくことがきわめて肝要ではないかと思います。その意味で、今回の中高層共同住宅の建設のための土地の買いかえについての税の特例の創設、これはまことに時宜を得たものであり、高層化のためには結構でありますけれども、ここで問題になるのは、建築基準法の用途地域による用途制限の問題を解決する必要があろうと存じます。今回の税制改正に当たって、建築基準法の用途地域の見直しを含めたところの対処の仕方を簡潔にお伺いしたいと存じます。
○片山説明員　建築基準法によります建築規制のうち、いわゆる集団規定につきましては、適切な土地利用を確保するという観点から、都市計画の用途地域とリンクいたしまして建築の規制が定められております。中高層住宅の建設を促進する地域につきましては、たとえば第二種住居専用地域を指定するなど、用途地域の適切な指定を行うことによりまして建築基準法によります適切な対応があるわけであります。したがいまして、先生御指摘の中高層住宅の建設ということは、都市におきます住宅対策で非常に重要なことは御指摘のとおりでございますので、この適切な土地利用を確保し、推進いたしますために、第二種住居専用地域でありますとか、住居地域でありますとか、そういうものを適切に指定をすることにつきまして、従来から地方公共団体に対しまして指導に努めていたわけではございますけれども、今後ともその指導に努めてまいる考えでございます。
○熊川委員　では、時間の関係もございますので、お答えは時間の関係であるいはどうかなと思いますけれども、要望を含めて意見を述べさせていただきます。
　土地の問題は土地税制と非常に密接に関係するわけですが、安定的な土地の供給、こういうものは、今後さらに税制面において緩和されるのではないかというような意向が少しでも漏れると、土地所有者は、その期待権のもとにいわゆる売り惜しみということを繰り返すのではないかと思います。今回の土地税制は期限の定めを廃しております。これはそういった期待権を持たせないという意味で非常に結構なものと思いますけれども、ともかく当分の間制度を安定させることが、とりもなおさず宅地の安定的供給につながるものと思われますので、それに関するそのような基本姿勢を特に強くとられますことを期待させていただきまして、質問を終わらしていただきます。
○愛知委員長代理　午後三時再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二十六分開議
○愛知委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き質疑を続行いたします。川口大助君。
○川口委員　私は、きょうは主として大臣に行財政、税制、こういうものに取り組む基本的な考え方、こういうものをひとつお尋ねをしたいと思うのでありますが、その前に、大分大臣も息せき切っておりますので、一言前提にお伺いします。
　大臣は、城山三郎さんの小説で「男子の本懐」という本があるのですが、お読みになったことがありますか。
○竹下国務大臣　全部読んでおりません。斜め読みをしております。
○川口委員　斜め読みでも結構だと思うのでありますが、あの小説は濱口雄幸内閣総理大臣と井上準之助大蔵大臣の人生の一こまを小説にしたわけであります。かつて私どもの先輩が体を張ってとにかく国難に当たった、財政を担当した、こういう点に胸を打たれておるわけでありますが、斜め読みをなさった大臣としてはどんな御感想でありましたか。
○竹下国務大臣　やはり明治の人というのは歴史を画する人である。それに比べてみずからを反省してみますと、スケールに大変な差があるということを感じました。
　と同時に、もう一つは、やはり社会環境というものが違ってきたのではないか。いわば同じプリンシプルの政党が二つあって政権交代をやっておる。しかし、いまの議会制民主主義の方がむしろいろいろ異なった政党の問答が行われて、言ってみれば、リーダーシップとは、おれについてこいとか男子の本懐とかというよりも、むしろその意見の交換の中に調和を求めていくというのが新しい世代におけるまたリーダーシップの一つのあり方ではないかというような感想を持って斜め読みをいたしました。
○川口委員　確かに大臣のお考えもわかるのです。しかし、私がなぜこんなお話を最初に申し上げるか、こう申し上げますと、いまの国の財政の現状というものは大変深刻なものであると思うのであります。しかも、自民党政府が日本のいまの政治を担当しておるわけでありますから、この赤字の原因も財政の現状もいわば自民党政治の責任でありますと私は考えておるわけです。私ちょうど五十一年に国会に参りまして、その当時、ここにいらっしゃいまして引き合いに出して恐縮でありますが、坊大蔵大臣でありましたが、その際も私はこの席上から、民間で言うと大蔵大臣は管財人のようなものだ、したがって、ひとつ心して財政運営に当たっていただきたいという要望を申し上げ、またその後、村山大蔵大臣にも同様の要請を含めた意見を出しておるわけです。ところが、実はいま私、五十二年の当初予算審議の際の坊国務大臣の提案理由を持ってまいりました。時間の関係上長々しく全部読むわけにいきませんが、その一節を拾ってみましても、「わが国財政は、歳入の約三割を特例公債を含む公債金収入により賄うという諸外国にも例を見ない異常な事態」になっておる、そして「今後かかる大量の公債発行が続くようなことがあれば、公債残高の累増、国債費の増高等を通じて、財政が硬直化し、機動的運営が困難になるのみならず、その資源配分機能が阻害される」、こう言っておりまして、しかも、大量の公債に安易に依存することによって財政の放漫化をもたらすおそれがある、そして民間の資金需要を圧迫して経済インフレの要因となるというふうに言っておるわけでありまして、そのために、このような事態を恐れるものである、財政の健全化の推進に全力を尽くすというふうに提案をしているわけであります。
　自来足かけ五年になるわけでありますが、今回の大臣の提案とさしたる違いはないのであります。いろいろな事情があるわけでありますが、言ってみれば、口先だけの財政再建で、現在の大蔵大臣に実際に責任はないかもしらぬけれども、口を開けば、政権を担当しておる、責任政党としてと言っていらっしゃる自民党政治そのものに大きな責任があると私は思うのでありますが、御見解はいかがでしょうか。
○竹下国務大臣　私は、責任政党たるものは絶えずみずからが行った政策遂行の効果については責任を持つ立場にあることは当然のことであると考えております。そうして、その政策効果に対するもろもろの批判というものは、およそ言論界というものが一〇〇％の役割りを果たすとしたら、絶えず体制側にある者が七〇％の批判は受けて立って、それに耐え忍んでこそ初めて体制側の責任という意味ではないか。そして、いわば野党の皆さん方に対する批判も言論界等は三割はいたすだろうと思うのであります。それにまた耐えて、今度はそこに与野党の政権の交代が生じてくるものではないか。したがって、いまの場合はわれわれが与党という立場にあります政権政党でありますだけに、七〇％の批判に耐えることは当然のことであって、そして政策遂行の効果については、気持ちの上ではやはり一〇〇％みずからの責任であるとして耐えていかなければならぬというふうに考えます。
○川口委員　お話はわかります。耐えることも必要でしょう。しかしまた、もう一歩進んでそれを打開するという勇気も必要であると思うのですが、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　そのとおりであると考えます。
○川口委員　そこで、現在の世の中というものは大変複雑になっております。したがって、何か事を起こそうとすると、いまのようにいろいろなかかわり合いが出てまいりまして、なかなか困難を伴うわけです。なればこそ、そこに指導性なり政府の責任というものが必要であると私は思うのであります。今回の五十五年度予算も、そういう過去の経緯や私のそういう考え方を前提にしていろいろ検討してみましたが、どうも積極的な熱意がうかがわれかねる内容になっておるということを私は非常に残念に思うのであります。大臣はたしかこの前のこの席で、これからのいわゆる財政再建は非常に厳しいので、入るをはかって出るを制す、それが今後の財政運営の方針だというようなことをおっしゃったように私は記憶しておるわけでありますが、ひとつ前段としてそういう困難な問題、たとえば税制一つの項目をいじるにしましてもいろいろなかかわり合いがある、それを、先ほど申し上げました「男子の本懐」ではありませんが、勇気を持って今後取り組んでいかれる決意なのか、質問の前で大変恐縮でありますが、大臣の心底を一応伺ってから内容に入ってまいりたいと思います。
○竹下国務大臣　財政再建は入るをはかって出るを制するというのは、過去、現在、未来を通じて適当な言葉であると私は思います。ただ、今年度予算を編成するに当たりましては、昨年のいろいろな社会環境というものは、国民に対して新しい負担を求める以前に政府みずからが切るものは切ってこい、こういうことであったという理解の上に立って、五十五年度予算というものはまず出るを制するところから入っていこうというのが、サマーレビューから続いての予算編成の底流として流れておったものではなかろうかというふうに考えております。したがって、本格的な新しい負担を求める大きな手段であります増税というようなところに手をつけることはしなかったというふうに御理解をいただきたいと思います。
○川口委員　私は増税まではまだ考えていないのですが、ただ、いまもお話し申し上げましたように、五十一年、五十二年のやりとり、私は本会議場で福田総理にも質問をいたしましたが、その際、赤字国債は三〇％以内にとどめるのだ、だから心配しなさんなというのがたしか福田総理の答弁であったと思います。そして、この席において大臣は、できれば五十五年度に赤字公債をなくしたい、発行を見合わせる、こういうこともちゃんと言っておるわけであります。ところが、皮肉にも五十五年度になくしたいというその五十五年度がいわば財政再建の元年だというふうなことになっていることに対して、私の政府に対する一つの不信の気持ちがあるわけであります。その上に竹下大蔵大臣は、元年まではいかないということをこの前申されました。元年になるような環境づくりをするというふうにさらにまた一歩後退したような御発言がございました。在任期間が何年かわかりませんが、短い在任期間でありましても、ひとつこの際、勇気を持ってそういう軌道、レールを敷く努力をこれからお願い申し上げたい、こういう気持ちでお尋ねしておるわけでありますが、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　私は、財政再建元年という言葉が、要するに昭和五十九年に特例公債をなくそうというところから、ことしから財政再建元年としたい、ただ、この財政再建元年という言葉の響きが何だか余り肩を張っているような感じがいたしましたものですから、その後、財政再建に一歩を印したという表現を使っているわけであります。むしろ、これは政治家でございますから、私も厚かましい点もございますけれども、それなりに非常に謙虚な表現を使っておるというつもりであります。
　されば、その第一歩のあかしとはどんなものか。仮に申しますならば、私なりに整理しておりますのは、とにもかくにも当初予算ベースではございますけれども、一兆円の公債減額をしたということが、累年多くなったものを初めて減額したということがあかしの一つではないか。
　それから二番目は、最初申しました出るを制するという意味におきまして、昭和三十一年以来の低い伸び率の、一般歳出の伸び率を五・一％で抑えた。
　それから三番目が税制面の見直しでございます。確かに本格的なものに手をつけなかったといたしましても、御審議いただいております租特の整理合理化、給与所得控除の見直し、退職給与引当金の見直しというものが三番目のあかしと言わせていただけるのではないか。
　四番目は行政改革でございます。この行政改革は途端にこの支出が減っていくものではございません。むしろ、将来に対する一つの姿勢ではなかろうかと思うのであります。特殊法人につきまして十六法人の純減が予定されておりますし、さらに三月末までにはブロック機関、六月末までには府県の単位機関の整理、そして千六百数十億という補助金の整理合理化というものができた。
　大きく分けてこの四つが、財政再建元年といいますか、第一歩を印したというあかしとして評価していただければ、幸いこれに過ぐるものはない、こう考えておるわけでございます。
○川口委員　いろいろお話がありましたが、そういう表現ではあるけれども、気持ちの中といいますか、ソフトな御発言をしたと言われますが、心の中としては五十九年赤字国債の発行をやめる、こういう決意で臨んでおられるんだ、その考え方で予算審議に当たってもよろしい、こうおっしゃっているわけですか。
○川口委員　そこで、私はどうしてそういう不信の念を抱くかと言うと、たしか私どもの代表が本会議で総理大臣に対して法人税の税率の引き上げを見送ったのはどういうことか、そういうお尋ねに対して、私の聞き違いがなければ、総理大臣はこれは一つの善政である、よい政治であるというふうにお答えになったと私は記憶しておるわけです。この物の考え方。
　さらにいま一つは、大蔵大臣はまた、やりくりがついたんだ、予算のつじつまが合ったんだ、したがって法人税率の見送りを行った、こういうふうに答えておるわけでありますが、その予算がつじつまが合ったというのは一体どういう御見解なのか。つまり、合わないからこそ赤字国債を発行しながら何とかやりくりをするのであって、それを間に合ったから手をつけなかったとか、それが一つの善政である、法人税に手をつけないのはよい政治であったんだというふうなお考えからは、いまのような五十九年赤字をなくするというような意気込みは感じられない。そのために私はこのようなお尋ねをしているわけでありますが、大臣、一体どういうお考えでありますか。間に合ったからやらなかった、間に合ったというのはどういうことなんですか。
○竹下国務大臣　私どもが就任いたしましたのが十一月でございますが、最初の閣議で、当初予算ベースではあるけれども、少なくとも先ほど来申し上げております一兆円の減額をしたい、その一兆円の減額というものをいわゆるフレームＡ、フレームＢという二つをつくりまして、閣議了解をしていただいたのです。したがって、まずその一兆円減額をしたものを予定して、今度は支出を削減したわけです。その支出の削減をした、その五・一％で縮めたものが、たまたま一兆円を減額したものとそして民間の自己努力によるところの結果としての自然増収というものの見積もりと合わした場合に、新たなる負担をしていただかなくてことしの場合はたまたま済んだ、こういうふうに理解をしていただきたいと思うのであります。
　それから、総理が申された善政という言葉でございますか、これは一般論として、税金を少なく取ることは善政だ、こういうふうな気持ちでおっしゃったと思うのであります。
○川口委員　総理の方から申し上げますが、私どもが不公平な税制を直そうじゃないか、しかも、法人税は、法人は特に税の自然増収でもわかるように、法人にいわゆる税の客体といいますか、税を取るべき要素がある、そう思っているやさき、法人税については善政だ、こう言われるわけでありますから、いまの内閣の姿勢なり向いている方向が偏っているのではないかというふうな考えに私どもなるわけであります。しかし、それは人の心でありますから、大臣とても推しはかることはできないのでありますから、それは譲りますが……。
　いま、一兆円の減額、削減というものを根底に置いたとおっしゃるわけですが、その一兆円というものにこだわるところに私はやはり財政への意気込みが足りないと思うのです。御承知のとおり、五十四年度補正において一兆二千二百億減額補正をいたしましたね。ということは、五十四年度当初に対しては確かに一兆円の削減になるわけでありますが、五十四年度の実績に対しては逆に二千二百億の赤字国債の増額になるわけですよ。それを、事実をもってわれわれは再建に取り組んでいるんだ、赤字国債を減らすように努力しているんだという理解にはとうていなれないわけです。
　ですから、その一兆円という額を決めたのは、だれが決めたかわかりません。たしかこの前の大臣就任の一般質疑のときに、私どもの同僚の佐藤議員が一体五十五年度の赤字公債をどのくらい減らすんだ、少なくとも一兆円か、返事してくださいと言ったら、あの場合言葉を濁して、明確な答えをたしか大臣しなかったように思うのでありますが、そうしますと、大臣就任後赤字国債の減額額を決めた、こういうふうに私ども考えざるを得ないのであります。ですから、一兆円だけの減額を決めたその根拠、あるいはまた、そのことが五十四年度の実績を上回る発行額なんだ、こういうことを承知の上でそのような減額措置を行ったのか、一兆円の根拠について教えていただきたい。
○竹下国務大臣　閣議了解をいただきましたのは、一兆円以上、こういう言葉を実は使ったのでございます。私とて一兆円以上にしたいと最初思っておりました。これは過ぎたことではございますが、一兆三千億くらいにすれば、いわゆる十三兆に踏み込めるというようなところに一つのめどというか希望というか、そういうものを持っておったことも事実でございます。したがって、今年度の場合、いわゆるフレームＡ、フレームＢというものを出しまして最初閣議で了解をいただいたということも、当然増経費というものがこれだけあります、その当然増経費を賄うためにはこれだけのものが要ります、だから、それにはどうしてもこの減額が必要であります、さらに自然増収がこれだけ見込めます、というところで歳出削減の一つのめどをそこに定めた。もっと削減すればよかったとおっしゃればそのとおりでございますが、各般の状況を分析して、現状においてこれが最善のものであるという考え方で予算編成を終えたということであります。
　したがって、法人税の場合、それはいろいろな批判もいただきました。しかし、今年度はこのような形でおさまりましたものの、その後の原油の高騰とかいろいろなことを考えてみまして、されば五十六年ということになると、法人税を枠外に置いて議論の対象にしないというような状態のものではないということも重々承知しておりますだけに、これから、今度の修正の場合にも削減のところではサマーレビューでもやってやれというような四党の共同の文書みたいなものができておりますが、そういうことから、これから五十六年度税制のあり方についても、税調等でも精力的な、根本的な審議を続けていかなければならぬ課題だというふうに考えております。そうして、川口さんと私とがこう問答しておる中にも、私は、国民の意思というものを吸収させていただけるものであるというふうに理解しております。
○川口委員　そこで、一つは、予算修正後出納閉鎖は五月三十一日ですね、五月三十一日までの間に、現在見積もりました以外の自然増収というものがどのくらい期待されるか、あるいは満度に見ておるか、その辺の見当はつきませんか。これは事務担当者でいいです。簡単でいいですよ、わかればいいです。
○高橋（元）政府委員　一月末税収というのをきょう発表いたします。
　それで、その一月末税収というのでごらんいただきますと、全体として十五兆七千二十四億収納が済んでおるわけでございますが、それが、補正後の予算に対します進捗割合というのが六七・一％でございます。去年が六六・三％でございますから、〇・八％だけまだ勢いがいいということが言えるわけでございますけれども、実はこの〇・八％上回っておると申しますのは、去年の九月一・七％上回っておりました状態からだんだん下がってきて、〇・八になったわけでございます。これがゼロになりますと、補正後予算と同じ額が入ってくるということでございまして、この上回っております割合は、収納月が進めば進むほど通常大きくなっていくということが普通でございますから、私ども、今後の経済の推移について全部を見通すということはむずかしいと思いますが、税収の足取りを見ますと、余り補正後予算額に対して大きなと申しますか、自然増収というのをさらに見込むということはむずかしかろうかということを考えておる次第であります。
○川口委員　そこで、その一兆円の削減の国債分ですが、これは全部赤字国債の分として削減するわけですか。
○禿河政府委員　五十五年度の国際発行額一兆円の減額の内訳でございますが、いわゆる赤字公債が五千七百億円、建設公債が四千三百億円、こういう内訳に相なっております。
○川口委員　大臣、一兆円減額した、削減したといっても、いわゆる赤字公債の分はわずかに五千七百億なんですよ。だから、われわれはますます、本気になって赤字をなくすような努力をしておるのか——またとにかく、言葉ではいろいろなことを言っておるけれども、まあ任期も短いし、いつやめるかわからぬから、この際余り当たりさわりなく予算編成をやろうというふうな安易な気持ちではなかったか。つめに火をともすという言葉があるわけでありますが、本当に、民間の管財人が財政の立て直しをするという場合は、こんなようななまぬるいことではできないと私は思うのです。一体こういうことで、五十六年度以降五十九年度までに本当に赤字国債をなくせますか。もう一度所信のほどを……。
○竹下国務大臣　これはあくまでもそれを目標として進んでいかなければならぬ課題であるというふうに思っております。
○川口委員　それでは、少し角度を変えてお尋ねをいたしますが、これも大臣の答弁をお願いします。
　五十五年度予算は、新聞その他によりますと、ゼロベース査定をした、こう言っておるわけですが、大圏が考えておるゼロベース査定ということは一体どういうことなんですか。
○禿河政府委員　ちょっとそのゼロベース予算ということでございますので、大変恐縮でございますが事務当局の方から……（川口委員「大臣に聞いているのですがね。それは政策としてやったわけだ、方針として……」と呼ぶ）
　私ども、五十五年度予算をゼロベース・バジェットということを申してはいないわけでございますが、もともとそのゼロベース予算と申しますのは、アメリカでカーター政権がそういう手法を用いて最近予算の編成に当たっておるというものでございます。
　ただ、私ども、従来から実は予算の編成に当たりましては、いわゆる増分主義というものにとらわれることなしに、根底から既定経費の見直しも行っていきたいということで努力をしてきたわけでございます。その手法といたしましては、たとえば要求段階におきますいわゆるシーリングの枠の問題、あるいは昨年いたしましたような、早目に経費の中身を検討するサマーレビューだとか、あるいはまたスクラップ・アンド・ビルドの原則だとか、さらに、補助金につきましてサンセット方式を導入するとか、いろいろな手法を用いて、何とか既定経費の洗い直しを既存の制度、慣行にとらわれることなしにやっていきたいということで努力を重ねてきたわけでございまして、そういう意味におきましては、基本的な方向といたしましてはいわゆるゼロベース・バジェットというものに非常に近い、基本的な方向としては同じようなものであると考えております。
　そういうことで、私ども、特に昭和五十五年度の予算の編成に当たりましては、最近の財政事情、あるいは特例公債に大幅に依存するといういわば異常な財政体質というものを考えまして、そういう手法のもとに、また、そういう基本的な方向のもとに既定経費の節減合理化に努めてきたつもりでございます。
○川口委員　これは事務当局でも結構ですから。
　言葉はどうでもいいですが、根底から見直したと言うけれども、根底から見直したという意味は、たとえば補助金なら補助金の行政効果といいますか、投資効果といいますか、そういうものも的確に把握できる、効果を見きわめるということがないと、根底の見直しはできないはずなんですよ。
　だから、大蔵当局として果たして、各省がいろいろ分捕り合いみたいなかっこうでむしり合いをするわけでありますが、そういう中にあって、本当に行政効果一つ一つを見きわめるだけの能力をお持ちなんですか。
○竹下国務大臣　これはむしろ各省のそれぞれの担当が、それぞれの立場から、それぞれの実態は一番よく知っておると思います。がしかし、大蔵省といたしましては、言葉で言えば、予算に関する調整権、そして編成権というようなものがあるわけであります。したがって、それらがそれぞれのつかさ、つかさにおきまして、政策的にも通暁しておるというふうな体制は組まれておると私は思います。したがって、私は政治家でございますし、議院内閣制でたまたまいま大蔵大臣でございますが、これは内閣改造をやればいつでもかわってしまうという性格のものでございますけれども、大蔵省という機構の永続性というものはこれはまた大変なものである。その勉強ぶりはとてもじゃないか——まあ私は、試験を受けて大蔵省へ入ろうと思ったこともありませんし、仮に受けたとしても通ったとはもちろん思わないわけでございますけれども、事実そういう専門的な角度から勉強していくという仕組みと慣行と能力というものは十分に備えておる。
　それを今度はどう総合調整していくか、そしてそのような形で、少なくとも大蔵原案というものを編成しなければならぬという仕事でございます。したがって、同じ国家公務員でございますから、大蔵省が他の省の上にあるというような感覚ではなく、その中へまさに入り込んだ形の中で、この調整権、編成権というようなものに基づいて大蔵原案というところまでつくっていく。それからいろいろな復活折衝等々の作業がございまして、また予算編成権者として当然のこと、私の場合は、野党の政調、政審関係の方にも、ただ通り一遍に会うだけでなく、公式、非公式を数えてさあ十回ぐらいお会いいたしましたか、その中でいろいろな意見も聞きながら、最終的にはそこに政治的なある種の調整も加えながら編成していくという性格のものではないかというふうに理解しております。
○川口委員　私は別に大蔵の皆さんが不勉強だとか頭が悪いとか、そういうことを言っているのじゃないのですよ。実際問題として物理的にもこれは不可能であろうし、一つ一つの事柄をそんなに詳細に理解することは私は不可能だと思うのですよ。だから、どっちかというと大蔵ペースよりもいわば各省ペースで、予算を削減するとか削減しないとかというふうな形にとらわれはしないかという心配があるわけですよ。私は何も皆さんより実地を知っているということじゃないのですが、ただわれわれがはだで感じた事柄で皆さんにいろいろ物を申し上げているから、あるいは現実と離れているかもしらぬし、あるいは最も現実的であるかもしらぬと私は思っているわけです。
　たとえば建設省の予算を見ましても、公共事業は伸びがゼロであるとか、あるいは何％伸びた、こういう表現をしておるわけですが、私からすると、何％というものは何ら意味がないと思うのであります。たとえて言えば——これは本当にたとえですよ。建設省の昨年度の予算の中に用地買収費が仮に三割あったとする。用地買収が全部済んでしまって、ことしは用地買収がゼロで工事費だけが必要だという場合は、仮に用地費の三分の一を減額しても工事量は減らないわけであります。そうでしょう。そういう場合もあり得るわけであります。そうしますると、いわゆる予算の伸び率としてはゼロになったけれども仕事の量はふえたこういう場合もあり得ると思うのであります。いままでの物の考え方は、昨年度予算に対し何％伸びたから節約したとか、何％に抑えたからこれは圧縮したとか、何％に伸びたからことしは予算を伸ばした——額はそうでしょう。しかし、仕事の内容、事業の内容にすれば必ずしも伸び率とは一致したものではない、こう思うのですよ。そうじゃございませんか。私の考え、誤りでしょうか。
○竹下国務大臣　伸び率というものは、やはり数字は正直でございますから、非常に参考に値するものであると思います。ただ、いま川口さんおっしゃいますのは、たとえば、私もかつて建設大臣をしておったことがありましたが、東京の一等地である道路計画、街路計画がございました。私、見ましたら九三％が用地費なんですよ。一億の予算がついて、九千三百万円が用地費になって、たった七百万円しか工事費にはならぬ。その当時は、いかにして景気効果を上げるかというときでございましたので、決裁するのに私は非常にちゅうちょを感じたことがございます。そうして、一方、川口さんのところの秋田県や私のところの島根なんかは用地費率は非常に低うございます。したがって、そういうところへ傾斜配分すれば、いわゆる景気の波及効果だけから見たら確かにある、事業量は多くなるわけですから。そういう問題は、また各省庁でそれぞれバランスをとりながらやっていらっしゃるという状態を見ますと、それが毎年毎年の伸び率を財政効果として著しく阻害するような執行関係はおやりになっていないというふうに私は見ております。
○川口委員　いや、新年度の扱い方としては大臣のおっしゃることはよくわかります。ただ、いまは財政再建の初年度だ、元年だ、ぼくはその頭で物を言っているわけです。そういう頭で物を考えると、一体ことしの予算というものはどういう性格を持たせるべきかということが一つの前提になりながら予算編成に当たられると思うのですね。そうした場合に、たとえば建設の場合には、言ったとおり予算の幅でふやすのか事業の幅でふやすのか、金でふやすのか事業の量でふやすのか、これで大分違ってくるわけですよ。そういうふうなものについて、各省間の予算査定というものを大蔵でやるだけの能力が一体あるものかどうか。だから、私はいまの時点で出るを制すということを考えますと、出るを制すためにはやはり事業内容というものを的確につかみながら、これはまず差し控えなさい、これはやりなさい、これが出るを制すじゃありませんか。そういう作業が本当にできたのかということを聞きたいために言っているわけです。
○竹下国務大臣　それは、たとえば市町村道といった場合に、それぞれの所管省で執行の責任を持たれるのは当然でありますが、大型プロジェクトでありますとか新規でございますとかいう問題は、予算編成の段階で、査定の段階でもそれぞれ話し合いを詰めて行っておるという実態であります。
○川口委員　この大型プロジェクト一つでもいろいろな議論があるわけであります。たとえばお話が出たから申し上げますが、国土庁に調査、調整費というのがありますね。これは考えようによっては非常に弾力のある、うまみのある予算ですよ。しかし、考えようによっては、こんなものは無理していまやる必要はない、むしろ調整をするなら各省間の予算の際に考えればいいのであって、国土庁にそのような潤滑油的なものの予算は置く必要がないではないかという議論も私はあると思うのであります。そういう点についてはどういうお考えを持っておられるか、大臣どうですか。一つの例ですよ。
○禿河政府委員　国土庁の調査、調整費についてでございますけれども、予算の編成段階におきまして、関係の公共事業のそれぞれにつきまして今後の進行度合いとかいうふうなものが初めからぴしっと計画が立てられ、それからまた、今後計画どおりそういうふうなことで進んでいくというふうなことが詳細に決まっておりますならば、そういう調整費というものをあえて別途計上しなくても済むという御議論も確かにあろうかと思いますが、実際の問題といたしましては、道路にいたしましても、その他いろいろ関係の公共事業、その辺の進行度合いに差が出てきたり、その間をうまく調整をとりながら必要な金をつけていく方が、全体として資金の効率的な配分も図られるというふうなこともあるわけでございます。そういうふうなことを考えて計上いたしておるものでございまして、私どもは、それはそれなりに意味があるものであろう、かように考えております。
○川口委員　予算を編成して国会に出したわけですから、やはりそういう答弁をしないとまずいと思うのですよ、皆さんの立場もあるから。しかし、こういうふうな私の意見もあるということをひとつ十分御参考にしていただきたいというふうに思います。
　次に、そこで大臣、それでは一体この五十五年度の予算の性格というものはどういう性格のものとしておつくりになったかお聞かせを願います。
○竹下国務大臣　いまわれわれが使っておりますのは、物価と景気両にらみ型、中立と、こう言っておるわけです。
○川口委員　その中立的という言葉が、物価と景気の両にらみ、中立という意味が私はちょっとわからぬのですが、もうひとつ砕いてお答え願いたいと思います。
○水野政府委員　申し上げます。
　わが国の経済は現在のところ設備投資が堅調でございます。しかし、設備投資などが堅調でもって総体的には着実に拡大傾向にあるということでございますが、これから先行きなんかを当時も考えましたところ、物価、特に卸売物価を中心といたしまして物価の先行きが心配である、それから消費者物価にもこれから響いていくおそれがある、こういうふうに一応見通しておりました。それから、そういうことでございますし、景気そのものも石油情勢があいまいでございましたし、それから欧米諸国こういったところの経済情勢がどういうふうに動いていくか不透明なところがございまして、その両方をどうしても見ていかなければいけないということで、予算編成も中立と申し上げましたが、両方をにらみながら持っていかなければいけない、こういうことでございまして、結果、編成されました予算というのは、伸び率が一〇・三％でございます。景気との関連で見ました場合は、景気が自律的に拡大をいたしております。これの足を引っ張らない、こういうふうな関係でもっていわば景気中立型、これをひとつ申しております。また同時に、先ほど来御議論のございます国債発行減額とか、それから経費を極力抑制するというふうなことで物価面についても悪い影響を与えないということで、両面について、景気についても中立、物価面についても刺激をしない、こういうふうな性格のものと経済的には見ております。
○川口委員　何かよくのみ込めないのです。何を言っておるのかよくわからぬです。ただ、素直に、中立ということは、余りこの予算によってそんな影響はプラスもマイナスも出てこないのだ、こういうふうな中立というふうに考えていいのですか。
○水野政府委員　先ほど申し上げましたように、経済的に財政が景気を押し上げるという力は持っておりません。経済が自律的に拡大傾向にございます。それの足を引っ張らないという性格のもの、こういうふうに考えております。
○川口委員　そうしますと、いま景気に対する一つの刺激策として、公定歩合の引き上げなんかやっていますね。またぞろやろうとしている。ある金融関係の人の観測では、そんなことでは手ぬるいのだ、むしろ総需要抑制型に入らなければいまの日本経済は大変なことになるということさえ言っているわけです。そういたしますと、これから公定歩合の引き上げが何回あるかわかりませんが、そういう状態になった場合とこの予算とのかかわり合いはどういうかっこうになるわけですか。
○水野政府委員　昨年三度やりまして、先月四度目の公定歩合の引き上げが行われたところでございます。先ほど申し上げましたように、卸売物価が相当上がっておりますし、それから消費者物価にも波及するおそれが出てきておるということで、インフレ心理が醸成、波及するのが非常にこわいわけでございます。これを前もって抑制する、こういうことでもって公定歩合が引き上げられたわけでございます。これはひいては物価を抑制いたしますことによってその次の景気の落ち込みを防ぐというふうなことでございます。そういう意味では、先ほど申し上げました物価と景気、この両にらみのうち物価についていま傾斜をいたしておりますけれども、両方を守っていくのだという基本的スタンスにおいては変わりはない、こういうふうに考えております。
○川口委員　どうもあなたの答弁には大変な矛盾があるのですよ。あなたはこの予算はいわゆる自律景気の向上を目指しておるのだ、こう言っておるのですよ。そこはいま公定歩合の引き上げ等によって抑制されるのですよ。自律景気というものがある程度抑えられようとしている。それを抑えられては大変だというのがいまの状態ではありませんか。ですから、その辺のかかわり合いは、この予算の編成時期に公定歩合が上がったのだから皆さん困るかもしれませんが、何かその辺の説明はどうも明確じゃありませんね。
○水野政府委員　経済の情勢というのは、先ほど申し上げましたように、設備投資、それから海外に対する輸出が伸びておりますし、消費もいまのところまだ堅調でございます。そういった状況で、景況というのは当初見通したよりも高い線で移行しておるというのがこれまでの情勢でございます。したがいまして、そこのところをぎゅっぎゅっと総需要抑制というふうなことで詰めるということではなくて、そういったものとの関連で物価が上がって将来インフレ心理が起こってくる、これをここのところで抑止しておこうということでございますから、景気を下に引っ張り込むという意図まで持ってやっているわけではございません。
○川口委員　大変なことをあなたは言っているのですよ。それじゃ予算編成の際は景気の上昇率をどのくらい見たのですか。
○水野政府委員　申し上げます。
　国民総生産にして名目で九・四、それから実質でもって四・八％の上昇でございます。
○川口委員　ですから、その見込みがいま狂いそうなんでしょう。狂いそうなので公定歩合の引き上げや何かやって調整しようとしているでしょう。どうなんです、そこのところは。
○水野政府委員　物価そのものがここのところでもってテンポを速めておるということでございますし、景気そのものは狂う狂わないというよりも、景気そのものにつきましてそこのところをためない感じでもって公定歩合を引き上げた。もともと出ておりました経済の基本的スタンス、これを変えるほどの必要がない段階でもって公定歩合を引き上げた、こういうふうなことでございます。
○川口委員　しかし、どうもぼくがわからないのか。結局指数というのは総需要ですよ。総需要という金額でしょう。二百何兆円とかというその全体の数ですよ。ですから、つまり物価の指数か上がるということ、テンポが速まるということは総需要の数がふえる、支出がふえるということじゃありませんか。支出が大きくなるということ、パイが大きくなるということでしょう。そこはどうなんですか。そうじゃないですか。パイが大きくなれば指数が変わってくるわけですよ。その辺のところがどうもはっきりした御回答になっていないと思うのですよ。
○水野政府委員　お答え申し上げます。
　いま申し上げました名目の指数、これはおっしゃられるとおり物価が上がっていますと上がる可能性がございますけれども、それと同時に、一年間ずっと通しますと、物価が上がることによって先行きになりますと実質のところが落ちていくおそれがございます。したがいまして、いま直ちに物価がこういうふうな情勢になって、すぐに全体がどうなるかというのはきわめて判断のむずかしいところと思われますけれども、当初の見通しの範囲内において、これから調整をしながら一年間の経済を持っていくということであろうかと思います。
○川口委員　であろうかと思いますでは困るのですよ。困るから公定歩合を上げたのじゃないですか。もしもはっきりしなかったら公定歩合を上げる必要がないのじゃないですか。心配だから、公定歩合を上げて調整しようとしているわけでしょう。大臣、これはどうなんですか。ぼくがわからぬのですかね。
○水野政府委員　申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、卸売物価がすでに相当上がっております。海外要因が主体でございます。これが徐々に中間製品、半製品に及んでいくおそれがあるということでございますが、中身を割りますと、幸い企業、それから特に消費者、こういったところが非常に賢明と申し上げていいのか、非常にしっかりしておられまして、そこのところまでまだ波及いたしておりません。その波及がこわいわけでございますが、いまみたいに物価全体が高いということでございますと、波及するおそれがある。インフレ心理が近々に出てくるおそれがあるということでございますので、その出てくるところをいまとらえてもらう、抑止してもらうということで公定歩合を上げた。まだ完全にそういうことが出切ってしまってインフレになって——物価そのものは相当高く上がっておりますけれども、中身については、そこのところまで行ってインフレ心理が燃え上がってしまっているというような状態ではないところで公定歩合を上げさせていただいて、それを早目に食いとめる、こういうことを考えたわけでございます。
○川口委員　こんなところに時間をとってはしようがないですが、名目でもいいですが、いずれ九・四％が狂うような状態になる、こういうことでしょう。九・四％の見積もりが狂うようなおそれがある、したがって手を打った、こういうことでしょう。違うのですか。
○水野政府委員　放置しておきますならば物価や何かがまだ上がるおそれがあるし、そうなると、経済の見通し全部が変わってくるおそれがないわけではない。したがいまして、物価を抑制し、当初の線に乗せるということでもって公定歩合を上げさせていただいておる、こういうことでございます。
○川口委員　まあ、いい。後でまた機会を見て聞きます。
　そこで、五十五年度予算の租税の見積額、これは狂いませんか。大体確保できるか、あるいは適正な見積もりをしたかという点について、ひとつお答えをいただきたい。
○高橋（元）政府委員　税収を見積もります場合に、一つは今年度の税の実績をどのように把握するかという問題がございます。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
これにつきましては、先ほどおおむね申し上げまして、当初予算に対して一兆九千九十億円を加算した税収よりも、だんだんと毎月の税収の実績の足取りを追っていきますと、そこに収斂していく実勢にあると思っております。問題は五十五年度の経済見通しによる経済諸指標を基礎として、そういう課税実績に基づきまして五十五年度の税収を見ていくわけでございますから、経済の実勢が動きますと、五十五年度の税収がそれによって動いてくるということも事実でございますし、先ほど来大臣官房の方からお答え申し上げておりますように、今回の公定歩合の引き上げに伴って政府経済見通しがどのような実勢で実現をしていくかということについての見通しは、いま必ずしも明らかではありませんけれども、現在お示ししております政府の経済見通しが改定されなければならぬというほど大きく動くというふうにも私どもとしては聞いておらないわけであります。そのような実情にあるというふうに考えておらないわけでございます。したがいまして、五十五年度の予算の税収見積もり総体を狂わすような大きな経済見通しの差異というものがいまのところはないのではないかと考えておるわけでございます。
○川口委員　次に、大臣の財政演説によりますと、今回の措置によって租税特別措置についてはおおむね整理が一段落した、こういうふうにおっしゃっておるわけでありますが、これはどういうことですか。
○竹下国務大臣　これは五十五年度において利子配当課税について総合課税へ移行するための所要の措置を講じたということが一つあります。したがって、これは効果が出るのは昭和五十九年一月一日からであります。それまで当局の徴税者の方もあるいは金融機関も準備が要りますし、国民全体もこの制度に慣熟しなければなりません。ただ、いわゆるグリーンカード制度をやったということが、やはりこれは手直しの一つであります。次が企業関係の租税特別措置については、廃止または大幅一律縮減をやって思い切った整理合理化を行った、そうして税制調査会の答申においても明確に五十一年度以降——五十一年からやってきたわけでございますから、それでもって全体であります数、五十一年から五十五年度で八五％の整理割合がなるわけでございます。したがって、これは税制調査会等においてもこれをやれば一段落したものと考える、こういう評価とでも申しましょうか、いただいておりますので、そのように申しておるわけであります。
　ただ、税負担の公平の確保ということにつきましては、これは実態に即して税というものは絶えず見直しの対象になるものでございますから、税負担の公平というものについては絶えずこれに対して注意していなければならぬ。ただ、企業関係の租税特別措置等については、ここで一応一段落をした、こういう表現をしておるわけであります。
○川口委員　これも前の提案を引き合いに出して恐縮ですが、前は大蔵大臣こう言っておるんですよ。税負担の公平を一層推進する見地から、引き続き租税特別措置の整理、統合、合理化を行う、こう言っておるわけです。ですから、この文章にある限りは、租税特別措置というものそのものがやはり税の不公平になっているのだ、こういう前提ではないかと私は考えておるわけですよ。ですから、そういう意味からすると、大体八五％やったからおおむね一段落したという認識は少しいただけない、こう思っているのですが、この点はどうなんですか。
○高橋（元）政府委員　数字のことでございますが、一つ御説明を申し上げておきたいと思うわけでございます。
　企業関係の租税特別措置は八十二項目ありましたのが、ことしの縮減で七十二項目になっておりますが、それに基づきます法人税のプロパーの制度に対する減収額というものは、法人税の八兆五千億という予算に対しまして二・二％の千八百七十億ということになります。この二・二％という数字がいいか悪いかという御議論はまた一つあろうかと思いますけれども、政策税制として使命を終えたものは整理をして、残ったものについて圧縮を加えてこのような割合になっておるわけでございますが、さかのぼりまして昭和四十七年ごろを見ますと、その割合は九％でございました。当時、法人税収のプロパーの税収に対して九％ぐらい租税特別措置で減収を来しておったわけでございますが、四分の一の二・二％程度になってきておるわけであります。
　そこで、政策税制を一律に整理縮減を加えていくという手法につきましては、先ほども他の委員から御批判もあったわけでございますけれども、そういう形で一律にいわばゼロベースの見直しをすることは、これはまさに一段落ということで、今後は、大臣からもお話のございましたように、社会経済情勢の推移に即応して税制全体をどう考えて、そこの中の公平なり国民の信頼というものをどういう形で持っていくかという具体的な工夫の問題になろうかというふうに考えるわけであります。
○川口委員　お話はわかります。ただ、一たん手をかけたから、手直しをしたから大体この程度の手直しをした、こういう御答弁でありますが、たとえば、これも一つの例でありますけれども、価格変動準備金などの場合、昨年手をつけましたね。手をつけましたけれども、しかし、それは今後五年ないし十年間にゼロにしろ、こういうことなんですよ。物の考え方がまことに画一的だと私は思うのですよ。ですから、価格変動準備金なんというものは、場合によっては、いまのお話ではありませんが、今回の予算が中立的予算だ、そういう性格のものだとするならば、あるいは在庫が一掃したという段階であるならば、こういうなし崩しにすることも必要ないと思うのですよ。政策目的としてことしはやらないんだ、ことしは価格変動準備金はなしだ、場合によっては来年はあるかもしれない、これが政策目的であり、政策の手法だと思うのですよ。そういうふうなお考えにはなれませんか。一律になし崩しになくしてゼロにするからいいんだということではなしに、政策目的であれば、その年の経済の変動、価格の推移、そういうものを見ながら、その年はやめる、来年はやる、こういうことがあってもしかるべきものではないかと思うのですが、いかがですか。
○高橋（元）政府委員　五十三年度末で価格変動準備金の積み立て残額は約七千五百億円であったと思います。それで、七千五百億円を今後価格変動の著しい物品については毎年毎年〇・四ずつ下げて十年がかりでゼロにします、通常の物品につきましては毎年〇・三％ずつ積立率を切り下げていきまして昭和五十九年でゼロにいたします、そういう改正案を御承認をいただきました。それで現在なし崩しに整理をしておるということはいま委員からお示しのとおりでありますが、その中で毎年〇・三ずつ削っていきまして五十九年でゼロになるという部分が先ほど申し上げた七千五百億の中の七割でございます。したがって、あと四年かかれば価格変動準備金というのはその七割までが、いま現在七千五百億あるわけでございますから、大体五千億がらみのものがそれでなくなるわけであります。そのようなゆっくりやらずにもっと速やかにやったらいいではないかというお示しであります。価格変動準備金をなぜ整理するかと言えば、これは特定引当金ではありますけれども、利益留保性が非常に強いということで御批判も強かったわけでありますし、企業会計審議会でもいろいろ御意見もありました。私どももそういう観点でこれを整理したいということでずっと懸案にしてきておったわけでございますが、これは非常に沿革の古い話でございますけれども、昭和の初めからたな卸し資産について一割評価減をするというような企業慣行がありまして、税務上もそれが容認されてきておったわけでございます。それが一遍シャウプ勧告によってなくなりまして、また二十七年に復活をいたしました。二十七年から一割の価格変動準備金を認めるという制度が十何年か続いてまいりまして、その後非常に幅を切り込んで価格変動の著しいものについては五％、一般の物品は二％というふうに切ってまいりました。そういう昭和二十七年以来の長い準備金制度でもあるということもございますし、当時、積立額がとにかく八千億からあったわけでございますから、一挙にゼロにすると、それによります企業の、法人の税負担の激変を緩和する、そういう要請も無視できないということで、実際上、申し上げておりますように、大体七割方があと四年以内になくなっていくということでございますから、これはそういうことで御理解をいただければありがたいと思います。