Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野明君　最後になりましたが、先ほどもお話が出ておりましたグリコ・森永事件の未解決、次々に世間を騒がせるような新しい大きな事件が後から後から出てくるものですから、ついこのグリコ・森永事件なんかも陰に隠れてしまって、忘れたころにまたぼかっと出てくるというようなことになると、これまた大変でございますし、その面はどうかひとつ精力的に、それぞれ分担をなさっているとは思いますけれども、グリコ・森永事件のやはり早期の解決、そしてまた今回次々に起こったこの投資ジャーナルあるいは豊田商事の悪徳商法の全貌の解明と、そしてこの被害に遭うた人たちをどう救済するかということは、またこれは別途国会の問題でもあると思いますけれども、警察当局としては事件の解明と、そして再発防止ということに全力を挙げていただきたい。これを強く要望いたして私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（金丸三郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（金丸三郎君）　これより請願の審査を行います。
　請願第三号個人事業税にみなし法人課税（事業主報酬）制度の適用に関する請願外四百四十件を議題といたします。
　まず、理事会において協議いたしました結果について、専門員から簡単に報告いたさせます。高池専門員。
○専門員（高池忠和君）　お手元の資料に基づき、当委員会に付託されております請願について、理事会の協議の結果を御報告いたします。
　五ページの第三二三号国庫補助負担率引下げによる地方公共団体への負担転嫁反対に関する請願は採択。六ぺージの第六六四三号町村の下水道事業に対する地方財源の充実に関する請願の外同趣旨のもの百三十五件は採択。十四ページの第一三三四号交通安全施設等の拡充強化に関する請願は採択。十八ページの第二八九号消防機関の行う救助業務の実施基準の制定及び経費の財源措置に関する請願は採択。ただいま採択と申し上げました合計百三十九件以外の請願は保留。
　理事会におきましては、以上のように決定すべきものとの協議結果でございました。
○委員長（金丸三郎君）　それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第二八九号消防機関の行う救助業務の実施基準の制定及び経費の財源措置に関する請願外百三十八件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第三号個人事業税にみなし法人課税（事業主報酬）制度の適用に関する請願外三百一件は保留とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方行政の改革に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十六分散会
昭和六十年六月二十一日（金曜日）
　　　午後二時八分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○租税教育の推進に関する請願（第四号外四九件）
○学生寮の充実・発展等に関する請願（第五二号外六件）
○日本育英会奨学金の拡充と利子付奨学金制度の再検討に関する請願（第五三号外一件）
○私学助成の充実強化に関する請願（第二九二号）
○教育・研究予算の増額と教職員の増員等に関する請願（第三〇八号外三件）
○私学助成大幅増額等に関する請願（第五四一号外二件）
○私学の学費値上げ抑制、父母負担の軽減等に関する請願（第五五一号外二件）
○私学の学費値上げを抑え、父母負担の軽減等に関する請願（第五五六号外九件）
○私学の学費値上げを抑え、父母負担軽減等に関する請願（第五五八号外五件）
○大幅な私学助成等に関する請願（第五七二号外二三六件）
○私学助成の大幅増額等に関する請願（第五七三号外五件）
○私学助成の大幅増額に関する請願（第五九一号外五件）
○私学の学費値上げ抑制等に関する請願（第五九二号）
○幼稚園教育予算の大幅増額等に関する請願（第六四〇号）
○私学の学費値上げ抑制・教育研究の豊かな発展に関する請願（第六八三号外九一件）
○四十人学級実現・大幅な私学助成に関する請願（第七四四号）
○私学助成に関する請願（第七四五号）
○教育環境の改善に関する請願（第八二〇号外六件）
○私学助成大幅増額に関する請願（第一一六八号外一件）
○義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願（第一一六九号）
○四十人学級など教育の充実に関する請願（第一二三九号外一件）
○教育基本法の改正に関する請願（第一三三五号）
○教育条件の整備等に関する請願（第一四一六号外一件）
○学校図書館法の一部改正に関する請願（第一四六七号外五件）
○四十人学級実現等に関する請願（第一七三七号外一件）
○車いす重度身体障害者の学校教育改善に関する請願（第二五二二号外三五件）
○中学校英語の授業時数週三時間の強制反対に関する請願（第二六七三号外六件）
○障害児教育の充実に関する請願（第二九四八号外五件）
○史跡等の買上げ補助事業費の増額に関する請願（第三〇六一号）
○私学助成充実強化に関する請願（第五五九七号）
○教育の充実に関する請願（第六〇六三号外一三件）
○障害児学校教職員定数の改善等に関する請願（第六七四二号外一二件）
○てんかんに悩む児童・生徒の教育充実に関する請願（第七四七九号外一件）
○ニホンカモシカの保護に関する請願（第七九〇九号外一件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第四号租税教育の推進に関する請願外五百三十五件を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（真鍋賢二君）　速記を起こしてください。
　第二九二号私学助成の充実強化に関する請願外九件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第四号租税教育の推進に関する請願外五百二十五件は保留と決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案、以上二案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化及び学術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化及び学術に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十年六月二十日（木曜日）
　　　　午前十時十九分開議
出席委員
　　委員長　鳥居　一雄君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　笹山　登生君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　大原　　亨君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　矢追　秀彦君　理事　小川　　泰君
　　　　　　有馬　元治君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　田中　秀征君　　　　若林　正俊君
　　　　　　上野　建一君　　　　小澤　克介君
　　　　　　関　　晴正君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　小川新一郎君　　　　津川　武一君
　　　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　竹内　黎一君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　宇賀　道郎君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　窪田　　富君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　堀内　昭雄君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　内田　勇夫君
　　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　本郷　英一君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　辻　　栄一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁装備局管
　　　　　　　　理課長　　　　　沼倉　吉彦君
　　　　　　　　防衛庁装備局通
　　　　　　　　信課長　　　　　大越　康弘君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　沼田　貞昭君
　　　　　　　　水産庁振興部沿
　　　　　　　　岸課長　　　　　窪田　　武君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸出課長　　　白川　　進君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局航空
　　　　　　　　機武器課長　　　伊佐山建志君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　　ネルギー石油代
　　　　　　　　替エネルギー対
　　　　　　　　策課長　　　　　落合　俊雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電課長　　上村　雅一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全審
　　　　　　　　査課長　　　　　神戸　史雄君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部業務課長　　　品川　萬里君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部計
　　　　　　　　画課長　　　　　角野　敬明君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　福原　元一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団副理事長）　　園山　重道君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団理事）　　　　寄水　義雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（理化学研究所
　　　　　　　　副理事長）　　　中根　良平君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社取締
　　　　　　　　役）　　　　　　岩崎　昇三君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　喜一君　　　　　上野　建一君
　　遠藤　和良君　　　　　小川新一郎君
　　山原健二郎君　　　　　津川　武一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　建一君　　　　　村山　喜一君
　　小川新一郎君　　　　　遠藤　和良君
　　津川　武一君　　　　　山原健二郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○鳥居委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事福原元一君、宇宙開発事業団副理事長園山重道君、同理事寄水義雄君、理化学研究所副理事長中根良平君及び日本電信電話株式会社取締役岩崎昇三君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳥居委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤克介君。
○小澤（克）委員　本年の四月十八日に原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定書というのが関係当事者間で結ばれた、このように新聞等で報道されております。これについては科学技術庁としては、あるいはこれは通産省にもなるのでしょうか、当然報告を受けているのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○中村（守）政府委員　御指摘の件につきましては報告を受けております。
○小澤（克）委員　それでは、この内容について若干お尋ねします。
　まず、この協定書は甲、乙、丙、丁の当事者に立会人として戊という五者が名を連ねているようでございますが、甲が青森県といいますか青森県知事、乙が六ケ所村村長、丙が日本原燃サービス株式会社の代表取締役、丁が日本原燃産業株式会社の代表取締役、そして立会人の戊が電事連会長、こうなっているわけでございます。
　そこで、まず電気事業連合会が立会人として関与していることがやや奇異な感じを受けるわけですが、そもそもこの電気事業連合会というのはどういった性格の団体なんでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　電気事業連合会は日本の九つの電力会社の連合した団体でございまして、そこで電力事業として共通に抱える問題についてどう対処していくかという、いわば協議体でもございますし、連合して、共同してやるときのいわば中心母体として活躍している団体でございます。
○小澤（克）委員　今、協議体であるというお話がありましたが、これは法人格は取得しているんでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　法的には、いわゆる公益法人とかそういうものじゃございませんで、任憲法人でございます。
○小澤（克）委員　法人格はあるのですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　失礼いたしました。任意団体でございます。
○小澤（克）委員　ということは、法人格はないのですか。
○中村（守）政府委員　法人格はございません。
○小澤（克）委員　そうしますと、法人格もない任意団体ということですが、このようなものが立会人となっているのはどういった理由からなんでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、電気事業連合会は任意団体ではございますが、九つの電力会社が共同していろいろ問題を解決するときの中心母体として実質的に活動しているものでございまして、今回のいわゆる三点セットを下北に立地するということにつきましては、当初電気事業連合会の会長から青森県に申し入れたという実態がございますし、それから実際にこの三点セットを建設していきます原燃産業、原燃サービス、この会社はいずれも九つの電力会社を中心にして設立された会社でございまして、それの運営等につきましては九電力も非常に重大な関心を持ってこれに対処するわけでございますので、そういう意味からいっても、実際の実行を確保するという意味からは電気事業連合会の果たす役割は大きいかと思います。そういうことで、地元の方からも電気事業連合会に立会人としてこういったものに参加するのを求められたものであると考えております。
○小澤（克）委員　法人格もない任意団体であり、九電力の連合した団体で協議体であるということですから、これは文字どおり協議をなし得るあるいは情報交換等をなし得る、そういった団体にすぎないのじゃないか。九電力との間に何か上下関係といいますか、指揮命令系統のようなものが存在するはずはないと思うのです。そのような団体が今おっしゃったような立場に立ち得るというのは私、大変不可解なんですが、果たしてそうなんでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　電気事業連合会は、先ほど来申し上げておりますように、九つの電力会社が共同していろいろな問題を解決するときに、もちろん協議体でございますし、その協議しました結果というものが実行上非常に大きな意味を持つわけでございまして、原燃サービスという会社を設立するあるいは原燃産業という会社を設立するということにつきましても、そもそも電気事業連合会の中での検討の結果、そういうものをつくろうという決定を受けてそういう具体的な会社の設立ということが始まったということでもございまして、電気事業連合会は実行上の非常に大きな影響力といいますか、実行上の役割を持っておる団体でございます。そういう意味で、乙ういうところに立会人として参加するということはそれなりに大きな意味があろうかと思います。
○小澤（克）委員　単なる協議体がそのような実行力を持っているなどということは、法的にはあり得ないと思いますよ。果たしてその責任をとり得る立場にあるのですかね。
　そこでお尋ねするのですが、そもそも戊として、立会人として電気事業連合会会長小林庄一郎となっておりますが、これはどういう立場なんですか、小林さん個人なんでしょうか。あるいは法人格のない団体のようですから、たとえ立会人とはいえどういう立場でこの協定書に関与しているのか、もう少し明らかにしていただきたいと思います。
○中村（守）政府委員　立会人としての小林会長は、これは電気事業連合会の会長としての立場で参加している、個人的に参加しているということではないと理解いたしております。
○小澤（克）委員　この協定書の第十条には「立会人」という項目がわざわざございまして、「丙及び丁の指導、助言に当たるものとする。」こういう記載があるのですけれども、単なる協議体が、あるいは連合体とも先ほどおっしゃいましたが、一体何を指導助言するのでしょうか。また、そもそも法人格のないものがこのように協定書に関与するというのは、一体どういう法的効果を持つのでしょうか。
○中村（守）政府委員　原燃産業あるいは原燃サービスの株主といいますか、その中には九つの電力会社が当然大きな割合を占めておるわけでございまして、二つの会社のいろいろな行動については、株主である電力会社の意見といったものが当然反映されていくことになるわけでございまして、そのときにもつの電力会社がばらばらに株主としての立場でそういった会社の指導に関与していくということではなくて、電力事業全体の立場からこの問題に対応していく。そういうことになりますれば、電気事業連合会という場で九つの電力会社が協議して、そこで方針を固めて、そのもとに進めていくということが当然のこととして一番適切な方法ではないかと思いますし、電気事業連合会としてもそういう形で指導助言をしていくということになろうかと思います。
○小澤（克）委員　念のためお尋ねしますが、この丙及び丁、すなわち日本原燃サービスと日本原燃産業株式会社、これは電事連を構成する構成員ではない、こういうことになりますか。結論だけで結構です。
○中村（守）政府委員　構成員ではございません。
○小澤（克）委員　今のお答えは、事実上指導助言に当たり得るのだ、株主を構成員とする連合体であるからということだったと思うのですが、先ほどお尋ねしたのは、この協定書の法的な効果があるか、こういうふうに聞いたわけです。この戊はいかなる法的な責任を負い得るのか、これを先ほどからお尋ねしているのです。
○中村（守）政府委員　この協定の持つ法律的意味についてはいろいろ考え方があるのかと思いますが、これは少なくとも当事者間においてお互いの信頼に基づいて今後の事業を進めるに当たってのお約束事でございまして、法律上の意味でこれに違反したらどうなるこうなるとか、罰則が適用されるとかなんとかいうような性格のものではないと考えております。
○小澤（克）委員　これに違反したらどうこうなるという性格のものではないということになりますと、紳士協定といいますか、悪く言えば気休め程度ということになるのじゃないかと思います。
　そこで、今当事者という言葉が出ましたので、もう一つ大変疑問なんですけれども、この協定書の前文は、青森県（甲）と六ケ所村（乙）、それから日本原燃サービス（丙）、それから日本原燃産業（丁）は「次のとおり協定を締結する。」こうなっているわけですね。そうすると、そもそもこの戊の電事連は当事者でもない、こういうことになりますか。
○中村（守）政府委員　電気事業連合会は、協定にもございますように立会人として参画しているわけでございます。
○小澤（克）委員　そもそもが気休め程度の協定で、しかも立会人、さらに聞いてみれば法人格もない単なる連合体であり協議体である。他方は、青森県あるいは六ケ所村という自治体が当事者となっているわけですけれども、このようなものによって果たして住民が期待するような安全確保あるいは地域開発等が確保できるのかどうか、全く何の保証もないのじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○中村（守）政府委員　この種の協定は、例えば原子力発電所を設置するに当たりまして、地元と安全協定等いろいろ結んでおるわけでございまして、従来からもそういった協定は電気事業者の立場におきましてきちっと守ってきております。この協定が単なる気休めなどというそんなものとは私ども理解しておりませんで、電気事業者が立会人になって、しかも電気事業者の影響力のある当事者がきちっとお約束したことでございますので、この協定は当事者間でしっかりと守られるものだろうと思いますし、私ども政府関係者としても、こういったものが守られていってこそ地元の理解と協力が得られ、事業が円滑に推進されるものでございますので、そういった点について特に危惧してはおりません。
○小澤（克）委員　今のお答えで電気事業者が立会人になっているとおっしゃいましたが、これは明らかな間違いですので、指摘しておきます。
　それから、内容についてもう少し伺いたいのですが、第一条の二項によりますと、丙及び丁は、サイクル三施設と略称しているようですが、その安全確保を第一義に、同施設の建設及び管理運営に当たっては、甲及び乙の意向を尊重する。枝葉を落とすとこういう趣旨の条文になっているわけですけれども、これは丙及び丁が各施設の建設及び管理運営を行うということが前提になっているように読めますが、そのとおりでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　これらの施設についての建設、管理運営の主体はこの二社でございます。
○小澤（克）委員　そこでお尋ねするのですが、低レベル放射性廃棄物の集中保管廃棄施設、これは計画によれば日本原燃産業が設置するように聞いておりますが、これについても日本原燃産業が建設及び管理運営を行う、こういう認識でしょうか、念のために確認させていただきます。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　この放射性廃棄物の貯蔵施設につきましては、それの実態的な施設の建設の主体であり、さらに運営管理の主体として原燃産業が当たることになります。
○小澤（克）委員　そうしますと、さらに第四条「安全対策」として、丙及び丁は、これら施設の安全を確保するために設計、建設及び管理運営に万全を期する、こうなっておりますが、日本原燃産業は低レベル廃棄物の集中保管廃棄施設についても、その安全確保について管理運営に当たる、こういう前提になっているのでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　規制法上のいわば許可対象者とかそういう形に直接なるわけではございませんが、実行上の建設並びに運営管理、これについては原燃産業が当たるということでございます。
○小澤（克）委員　お尋ねしたのは、安全確保についての観点からも管理運営に当たるのかどうかということを聞いたのです。
○中村（守）政府委員　実行上、原燃産業がその点についても行うことになります。
○小澤（克）委員　今、実行上とおっしゃいましたが、ことしの三月二十六日の当委員会において私が確認しているわけです。放射性廃棄物の保管廃棄に関してはこれを発生させた事業者が責任を負う、これが現行原子炉等規制法の体系である、このようにお聞きしておりますが、さらにそのときの辻政府委員のお答えによりますと、「原子炉規制法におきましては、廃棄物の敷地外貯蔵は廃棄としてとらえられますために、廃棄物の発生者たる原子力事業者の責任において行う、諸般の規制も原子力事業者に対する規制ということになるわけでございます。」中間を省略いたしまして、「日本原燃産業は、低レベル放射性廃棄物の敷地外貯蔵を原子力事業者等から受託して行う予定であるというふうに聞いておるわけでございます。直接この日本原燃産業に対して法の規制が及ぶというわけではございません。」こういうふうにはっきりおっしゃっているわけですが、今のお答えですと、安全確保についても実行上はこの原燃産業が行う、しかし責任を負う主体は各電気事業者である、こういうことになりますが、それでよろしいでしょうか。
○中村（守）政府委員　今、御指摘しましたように、実行上この原燃産業が行います廃棄物の貯蔵施設の運営管理はどういう形で行われるかということにつきましては、現行法上は原子力事業者等からの委託を受けて行うという形になる、そのように承知しておるわけでございます。そのような意味で実行上この会社が当たる、こう申し上げたわけでございます。
○小澤（克）委員　したがって、廃棄物の安全性について責任を負い、また監督官庁から規制を受けるのは原子力事業者、実用発電炉については電気事業者、こう理解していいわけですね。
○中村（守）政府委員　現行法上の責任者は、それぞれの原子力発電の設置者でございます。
○小澤（克）委員　私は、民事上の責任であれば、現実に行為を行う者とその責任を負う者とが分離するということは、これは論理的にもあり得ることだろうと思いますが、安全規制という行政上の法規制上は、その安全についての責任を負い法規制の対象になる主体と、実際に管理を行う主体が分離するということはあってはならないことだと思いますが、そうではないのでしょうか。
○辻政府委員　現行法は、あくまで原子力事業者たる原子力発電所が法律上の責任をとるということになるわけでございますから、電気事業者がこれを原燃産業に委託してやるという場合には、役所からの諸般の監督、命令等は、電気事業者を通じて原燃産業にこれが委託されて行われるという形態になるのではないかというふうに考えております。
○小澤（克）委員　実用原子炉を設置する場合に、許可申請をしてその許可が与えられるわけですが、その許可を与える際の基準として、原子炉等規制法二十四条の三号には、その申請する者が「原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があり、かつ、原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。」こういう要件があるわけです。ここで言う「技術的能力」というのは、すべてまさにその申請をするところの事業者に関するものではないかと思いますが、そうでしょうか。
○辻政府委員　原子炉を建設しようとする電力会社が、それを建設し運転管理を行う技術的能力を持っているということであろうかと思います。
　ただ、そういった技術的能力を背景として実際に原子炉施設を建設し運転しようとする場合には、そのメーカーであるところの例えば三菱重工であるとか日立製作所とか、そういうところが実際に建設に当たるわけでありますから、それは電気事業者の委託を受けてこれに従事するということでございます。したがいまして、電気事業者の技術的能力というのは、そういう者を十分に監督し管理する能力があるということをもって判断の基準として考えているわけでございます。
○小澤（克）委員　今おっしゃったのは原子炉をつくるときの話でしょう。「原子炉の運転」と書いてありますよ。廃棄物の管理なども、これは原子炉の運転から必然的に生ずるものじゃないでしょうト。
　フ
○辻政府委員　原子炉設置者の運転上の技術を判断の基準としているところでございますが、この中において廃棄物の管理の問題というのは、これまた問題にはなってまいりますけれども、これらのものについてもすべて直接自分がやらなければならないということでは必ずしもなかろう、部分的にはこれをしかるべき者に委託して行うということも含めて考えられ得るのではないかというふうに現行法上では考えられ、運用して差し支えないというふうに思っております。
○小澤（克）委員　委託という言葉の内容が甚だ不明確なんですけれども、請負のような形ではやはり責任を負い得ないのではないか。少なくともこの廃棄物の保管管理について指揮命令が及ぶということでないと、この法の趣旨が生かされないのではないかと考えるわけです。下請というような形で委託するということは、この法の趣旨からして反するのではないかというふうに考えるわけです。
　いずれにしましても、低レベル放射性廃棄物の集中保管廃棄施設については、最終的な法的な責任を負うのは電気事業者であり、日本原燃産業はそこから委託を受けるいわば下請にすぎない、こういうことになるわけでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　実際の実行に当たりましては、例えば保安規定というものを原子炉規制法上つくって、それに基づいてやるわけですが、そういうものも電気事業者が届け出て措置される。それを実行するときに確実に担保させるわけでございまして、そういう意味で電気事業者が法的責任を持つということにおいて、それの実行は必ずこの会社に行わしめるという関係で、会社と電気事業者との間では安全が確保できるように担保するわけでございます。
　委託の意味でございますが、そういう意味では独立独歩で当該事業者がすべて自己の判断で何でもかんでもできる、勝手に施設を改造したりということではございませんで、ちゃんと安全規制上に基づいた電気事業者の責任の範囲内で、その承諾を得た上で実行するという形になろうかと思います。それを請負というぐあいに呼ぶのであれば、またそういう意味では請負ということになろうかと思いますが、一応委託というようなことで我々今言っておりますので、先ほど来、委託ということで申し上げておるわけでございます。
○小澤（克）委員　そうしますと、委託という言葉の内容はともかくとして、今おっしゃったように、電気事業者の責任の範囲内において日本原燃産業は保管廃棄について実行するということになるわけですけれども、そうしますと、このような電気事業者の責任の範囲内で、そのもとにおいて実行するにすぎない者が、この協定の当事者として何ゆえに登場するのか。果たして当事者としての能力があるのかどうか大変疑問なんですけれども、いかがでしょうか。
○中村（守）政府委員　原燃産業は現場において実際に事に対応するわけでございますから、地元の関係者との間は非常に密接な関係にもあるわけでございますし、いろいろな問題について地元の方とのお約束、その他これを実行する上でその会社が地元とのいろいろなお話し合いに応ずるとか、そういった立場にあることが実行上非常に有効でございますし、しかもこの会社がきちっとそうした形でお約束を結び、しかも先ほど来ございますように電気事業連合会が立会人として参画している協定でございまして、当事者としての原燃産業は地元に対するお約束の実行ということについて責任を持つわけで、その責任を果たすためには電力事業者との間の折衝、実行を果たすための行為は確実に行うということであろうかと思います。
○小澤（克）委員　それが矛盾しておるのですよ。電気事業者の責任の範囲内で行うにすぎないという御答弁だったでしょう。独立して責任を負い得ない者がどうして当事者たり得るのか。しかも第五条によりますと、サイクル三施設周辺の安全を確保するために必要な協定を締結する、協定締結も丙及び丁が行う、こうなっておるのですよ。本来の責任の主体である電気事業者は全然登場しない。これは全くの空協定になりませんか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　そういった協定を結ぶにつきましては、当然九電力会社とも話し合いまして、その実行が担保できるものとしてお約束するわけでございまして、御懸念のようなことはないかと思いますし、原燃産業が現在その協定の当事者としておりますのは私法上の契約ということで、安全の確保の責任を負うということを地元に対してはお約束しておるわけでございます。いわゆる公法の規制の対象になるものとの関係においては、法律的には一応別な問題ではないか、そういうぐあいに考えておるわけでございます。
○小澤（克）委員　今、電気事業者が担保するとおっしゃいましたが、どこにそんな根拠があるのですか。この協定書に全然出てこないでしょう。電事連が立会人になっておるといっても、これは単なる連合体であり協議体にすぎない。そんな担保も何もないことを空でおっしゃってもだめですよ。
　それから、この七条によると、「丙及び丁は、万一原子力損害が発生した場合は、原子力損害の賠償に関する法律等に基づき厳正適切に対処する」となっておるのです。これは先ほど指摘した三月二十六日の当委員会における答弁でも、低レベル廃棄物集中処理施設については、原賠法上の責任主体は、これを排出した各電気事業者であると明確にお答えになっておるわけです。矛盾すると思いますが、いかがでしょう。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　この協定の締結に当たりましては、先ほど来お話ございますように、電気事業連合会の会長が電気事業連合会の代表として参画しておりまして、こういうことを結ぶについては九電力の合意の上で行っておるわけでございまして、一切のいろいろな派生してきます地元との関係における責任問題については原燃産業が窓口となりまして、その実行については九電力全体で担保する、こういうことで実行が図られるわけでございますので、御懸念のようなことはないかと思います。
○小澤（克）委員　第七条は「原子力損害の賠償に関する法律等に基づき厳正適切に対処する」となっておりますよ。単に窓口になるなんて、どうしてこれがそう読めるのでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　ちょっと先生の意味がつかみかねますが、いずれにいたしましても法律を守るというのは当然のことでございまして、それに基づいて厳正に処置するというのは、当事者としての立場からすれば。当然のことではないかと思います。
○小澤（克）委員　ですから、丁というのは原燃産業です。これは「万一原子力損害が発生した場合は、原子力損害の賠償に関する法律等に基づき厳正適切に対処する」、これはできないことを言っておるのじゃないかと指摘しておるわけですよ。原賠法上の責任主体でないわけでしょう、少なくとも低レベル放射性廃棄物の集中処理施設については。
○中村（守）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、この協定を結ぶに当たりましては電気事業連合会、すなわち九電力の合議体の代表たる会長が立会人となっておりまして、この協定を結ぶにつきましては、電気事業者との間でも当然のことながら合意を得た上で結んでおるわけでございまして、その実行は十分担保できると思っております。
○小澤（克）委員　答えになってないのですよ。この第七条は「丙及び丁は、」となっておるのです。主体がはっきり書いてあるのですよ。だめですよ、そんないいかげんな答えじゃ。要するにこの協定審は、少なくとも低レベル廃棄物に関しては当事者たり得ない者が責任を負うような形になっておる。しかも本来の責任主体である電気事業者それ自体は、九電力は全然登場しない。これであたかも安全が確保できるかのように錯覚を起こさせる、そういうものであるとすれば、これは大変な問題を含むものだと思います。このようなものによってまやかしの協定にならないように今後とも厳重な監督が必要だろう、こういうふうに考えます。
　時間が足りませんので、他の点に移ります。
　現在プルサーマル計画、これがかなりの進展を見せていると聞いておりますが、現状どの程度の進捗状況でしょうか。
○上村説明員　我が国のプルサーマル計画の進捗状況でございますが、我が国の原子力開発の基本路線は、軽水炉の使用済み燃料を再処理して得られましたプルトニウムを長期的には高速増殖炉で使用していくという基本方針を踏まえまして、高速増殖炉の実用化までの間に蓄積されますプルトニウムにつきましては、プルトニウム専焼炉でありますＡＴＲ新型転換炉及び軽水炉でプルトニウムを濃縮ウランのかわりにまぜまして使用していくいわゆるプルサーマル利用の両方で使っていくという方針が明確にされておるわけでございます。
　このプルサーマル計画の具体的計画につきましては、通産省の総合エネルギー調査会原子力部会の五十七年九月の報告におきまして、今後プルサーマル計画を進めることによって、軽水炉によるプルトニウム利用の本格化が時宜を失せず可能となるように開発を進めていくとされておりまして、この方向に沿いまして少数体規模でのプルサーマル計画及び実用規模でのプルサーマル計画を進めることといたしております。
　少数体規模でのプルサーマル計画につきましては、ＰＷＲでは関西電力の美浜発電所一号炉、ＢＷＲでは日本原子力発電の敦賀発電所一号炉で実施するということで、現在美浜発電所につきましては既に発電所にＭＯＸ燃料四体が搬入されておりますが、炉の運転の確認をいたしました後、地元の御理解を得て炉に挿入する予定でございますし、敦賀一号炉につきましては現在動燃事業団でＭＯＸ燃料二体を製造中でございます。この燃料の成形加工が終わりました後、来年の春、五月から七月ごろになると思いますが、その定期検査の時点で敦賀一号炉にＭＯＸ燃料二体を挿入する予定となっております。
○小澤（克）委員　この計画全体なんですが、総合エネルギー調査会原子力部会が作成した図面によりますと、少数体照射計画と実用規模実証計画、そして三段目に本格利用、この三段階に分けて計画が実施される、そういう図面ができているわけですけれども、この三段階はどういった性格を持つものなんでしょうか。研究試験、それから実証試験、さらに商業利用といった段階があろうかと思いますが、どれがどこに対応するものなんでしょうか。
○上村説明員　プルサーマル計画の推進、具体的にはＭＯＸ燃料を軽水炉で使用するということにつきましては、一九六〇年代から海外で多くの実績がございます。したがいまして、開発要素が大きいとか技術的に難しいという問題ではございません。しかし一方、燃料の加工体制の問題がございます。現在日本では、ＭＯＸ燃料を加工できる施設を持っておりますのは動燃事業団だけでございます。このような動燃事業団の加工施設を使わしてもらうということで、このＭＯＸ燃料の使用、プルサーマル計画を推進するに当たりましてはおのずからその規模に限界があるわけでございまして、したがいまして、第一段階といたしましては、先ほど申し上げました少数体燃料の使用ということで、美浜で四体、敦賀で二体というような少数体使用計画が第一段階とされているものでございます。
　その次の段階の実用規模での使用計画につきましても、これはＭＯＸ燃料の加工能力におのずから限度があるわけでございまして、その辺を踏まえながら現在検討を始めようとしているところでございます。
○小澤（克）委員　ですから答えになってないんですよ。どの段階なのかと聞いているのです。試験研究段階なのか、実証試験段階なのか、商業利用段階なのか、どれにそれぞれが照応するのかです。
○上村説明員　現在の段階は少数体ＭＯＸ燃料の使用の段階でございまして、この燃料が設計どおりちゃんと燃えるかというような確認が主体となってまいります。
○小澤（克）委員　ちょっと重要なので、もう一遍確認しますが、ちゃんと燃えるかどうかということを試験しているのですか。
○上村説明員　軽水炉燃料の開発でもそうでございますが、内外の実績に基づきまして設計をいたしまして、どの程度の燃焼度で燃えるかということを段階的に確認しながら燃料の開発が行われるわけでございまして、したがいまして、この二体あるいは四体という第一段階におきましては、設計どおりに燃料がきちんと燃えたか、そのデータを設計なり加工にフィードバックするという意味で重要な第一ステップと考えております。
○小澤（克）委員　大変重要な発言だと思いますけれども、ちゃんと燃えるかどうか、その資料を収集して、これを加工にフィードバックする、これはまさに新たな知見を得る段階、すなわち試験研究の段階であるといったに等しいと思うわけです。現に先ほど紹介した総合エネルギー調査会原子力部会などでは、少数体照射計画というような言葉で、試験という言葉を巧妙に避けているわけですが、かつて昭和四十七年五月に関電の美浜一号炉プルサーマルのための原子炉設置変更許可申請書には、「プルトニウム料実証試験計画の一環として」と「試験」という文字がちゃんと入っているわけです。
　そこでお尋ねするのですが、二年後ですか、実際に行う予定となっている敦賀一号炉、それから現在既に装荷はされているけれども中止されている美浜一号炉、これらはそれぞれ実用発電炉であることは間違いないですね。どうでしょうか、これは通産省。
○神戸説明員　お答えいたします。
　実用発電炉でありますこと、間違いございません。
○小澤（克）委員　そうなると、実用発電炉を用いて試験研究をやっていいなどということが原子炉等規制法のどこに書いてあるのですか、教えてください。
○神戸説明員　お答えいたします。
　今のＭＯＸ燃料の状況につきましては、上村課長からお話を申し上げたとおりでございまして、海外で多くの実績がありまして、技術的には確立をしている段階に入ってきております。ただ、本格的な実用規模への利用に先立ってあらかじめ少数のＭＯＸ燃料を装荷して、そして照射中の諸データを得るとともに、照射後の試験を実施いたしましてＭＯＸ燃料の健全性を実証したいというのは上村課長御説明したとおりでございまして、こういう実証計画につきましては、実用発電用原子炉の使用目的とか法律上の原子炉の区分を必ずしも左右するものではなくて、法律上問題ないというふうに考えております。
○小澤（克）委員　法律上問題があると思いますよ。どうして問題がないんでしょう。先ほどのお答えからあるように、ちゃんと燃えるかどうか諸データをとって、それを今後のＭＯＸ燃料加工等にフィードバックする、そのためにわずか二本とか四本とかの少数を入れて燃やしてみるというか試験をやっている。このことは既にこれまでの質疑で明らかにされたわけです。原子炉等規制法は、試験研究用の原子炉と実用原子炉とをはっきり概念的に区別しまして、試験研究用原子炉については科学技術庁の所管、実用発電炉については通産省の所管、こういうふうになっているわけですね。そうすると、このようなことは法律上あり得ないのじゃないでしょうかね。どうなんでしょうか。
○神戸説明員　原子炉等規制法の解釈の問題かと存じますけれども、原子炉を使用目的等によりまして実用発電炉用の原子炉、それから試験研究の用に供する原子炉等に区分しまして、その主務大臣を定めまして、設置許可から設計とか工事計画の認可、検査等規制を一貫して行うというのが規制法の法体系かと理解をいたしております。
　個別の原子炉がこれらの区分のうちのいずれに該当するかにつきましては、当該の原子炉が主として何の目的で使用されるかといったようなことに照らしまして実態的に判断をしていくものと考えておりまして、その点でもって、少数体を照射しますとはいえ、実用発電炉であります美浜炉、敦賀炉が試験研究用の炉とは判断できないと考えております。
○小澤（克）委員　だから試験研究用の炉であるなどとは言ってないので、実用発電炉なんでしょう。そこで試験研究を行うということが原子炉等規制法違反ではないかというふうに指摘しているわけです。今のお答えでは全く納得できないです。今後これについてもなお追及したいと思いますが、時間がございませんので次に移ります。
　きょうは理化学研究所の方においでいただいているのでお尋ねいたしますが、理化学研究所は特殊法人ですけれども、理化学研究所法第一条は、「科学技術に関する試験研究を総合的に行ない、」括弧して「人文科学のみに係るものを除く。」こういうふうになっておりますので、基礎研究を含む開発研究と同時に純粋の学術研究も行う総合的な研究所である、こう認識しておりますが、間違いでしょうか。
○中根参考人　お答えいたします。
　間違いございません。
○小澤（克）委員　それから、この理化学研究所法ができたときの、これは昭和三十三年だと思いますが、当院の当委員会、当時は科学技術対策特別委員会と言っておりましたが、そこで、理研は「大学、その他の研究機関との連絡、提携協力に万遺憾なきを期すると共に、優秀な人材を吸収し得るよう人的組織及び待遇その他運用に十分な考慮を払うこと。」こういう附帯決議がなされているわけですが、このことは御認識でしょうか。
○中根参考人　存じております。
○小澤（克）委員　そこで、これは名前を挙げても差し支えないかと思いますが、理化学研究所において槌田敦さんという研究員が資源物理学という極めてユニークな新たな学問体系について研究を進めておりまして、これは例えば岩波の「科学」という雑誌に論文が一九七八年に出たのですが、その後ＮＨＫブックスに概説書といいますか「資源物理学入門」という本が出版されるなどしているということを聞いておりますが、これはこのとおりでしょうか。
○中根参考人　そのとおりでございます。
○小澤（克）委員　この資源物理学という研究内容、私は門外漢ですので余りつまびらかではないのですけれども、汚染の問題あるいは資源ではなくむしろ汚染の捨て場といいますか、そういう事柄に関し非常にユニークといいますか、考えようによってはパラダイムの転換にもつながるような極めて重要な側面を持ち、最近では国際的にも評価され、カナダで国際的な学会が開かれるなどしているというふうに聞いているのです。この槌田氏に対していろいろな大学から講師としての派遣要請が来ているのを全部理研で断っておられる、こう聞いておりますが、事実でしょうか。
○中根参考人　事実でございます。
○小澤（克）委員　理由はなぜでしょうか。
○中根参考人　理化学研究所では研究所の成果の普及ということをやっておりますけれども、この槌田研究員は資源物理ということを称しておりますが、理化学研究所では、これは理化学研究所の成果とは考えておりません。結局、我々といたしましては、研究をやりました成果は学術雑誌に論文を発表する、先ほど先生がおっしゃいました「科学」とかそういうものに発表いたしますときには、それは評論活動であると考えておりまして、ですから理化学研究所の成果であるとは考えておりません。したがいまして、講師派遣の場合には、成果の普及という目的にのっとりまして派遣いたしておりますけれども、そういう目的が理化学研究所の目的に合致しておりませんので派遣を認めておらない、そういう事情でございます。
○小澤（克）委員　槌田研究員に特別研究室というものを与え、特別研究員としての待遇をして資源物理学について研究を最初行わせた、こういう歴史的な経過があるのではありませんか。
○中根参考人　その点につきましてもし御説明しようと思いますと、理化学研究所の組織、研究のやり方、仕組みについて御説明しなければいけなくなるのですが、よろしゅうございましょうか。
○小澤（克）委員　簡単に……。
○中根参考人　理化学研究所では戦前の財団法人、大正六年に設置されましたときから主任研究員制度というのをとっております。これは日本の学界におきましてトップレベルの人たちを選びまして、主任研究員にしまして研究室をつくらせる、そしてその研究室の研究の運営につきましては、主任研究員に大幅に自由度を与えるということをやっております。そういう制度が主任研究員でございまして、その研究室には研究員、副主任研究員という者が所属しております。研究員は主任研究員の命を受けまして、その指導のもとに研究を行っておるわけでございまして、そういうシステムがあるのでございますけれども、運用上一時特別研究室という、これは主任研究員の中の申し合わせでやりまして、所としては正式の組織ではございません。ですから、要覧等にはそういう特別研究室という名前は全然出てまいりません。その段階におきまして、ある主任研究員が認めるある一定の範囲内で自由度を与えて研究をさせる。しかしこれはあくまでも主任研究員が認めておる範囲でございます。その範囲内で研究をやっておった。数年間やっておりましたけれども、これは主任研究員会議の自主的な運用の問題でございますけれども、会議で検討いたしまして、その間にやっておった研究は理化学研究所の研究目的に合わないと判断いたしまして、特別研究室というものを一応廃止した、そういうことでございます。ですから、これはあくまでも所の正式の機関じゃございません。
○小澤（克）委員　時間が来たのですけれども、今特別研究室を廃止したとおっしゃいましたが、いつ廃止したのかを最後にお答えいただきたいと思います。
　そこで、ほかにもたくさん伺う予定だったのですが、ちょっと時間の配分を誤りまして時間が足りなくなったのですが、例えば京都大学工学部精密工学教室から理化学研究所理事長官島龍興殿ということで、
　拝啓　時下益々御清祥の段お慶び申し上げます。
　さて、十一月七日貴研究所研究員槌田敦殿には御多用のところ御来学いただき、私共にとっては新しい領域「資源物理学とエントロピー」なる特別講演を賜わりました。講義室が満員の盛況で、講演内容も誠に興味深く、貴研究所の最近の研究業績の一端にふれさせていただき、多くの教官・大学院生・学生が深い感銘を受け、非常に感謝致しております。ここに厚く御礼申し上げます。
こういう文章が昨年の十一月十二日付で来ているようですし、さらに槌田敦個人にも同趣旨の礼状が来ているようです。それからほかにも、これは一例でございますが、東京大学、埼玉大学、それから大阪市立大学等からの講師派遣の要請がある。これをすべて断っている。依頼されたテーマは理研で公的に認められていませんので業務出張にはできませんというようなことで、やむを得ず欠勤扱いで行っている、こういう状況が続いておるわけです。最近は東京大学から正式に講師として任命をいたしますという辞令も本人のところに届いているようですが、相変わらずこれを理研からの派遣とは認められないということで、欠勤扱いになって賃金カットを受けている。
　さらに、もう時間がありませんので全部お尋ねいたします。
　これは当時の主任の了解を得てあるシンポジウムを行ったわけですけれども、そのシンポジウムの成果を印刷する費用の支出について承認を得ていなかったとかいうような極めてささいな理由で、これも事実関係からいたしますと実際は承認は得ていたわけですけれども、そういうことをとらえて懲戒を行う。あるいは理化学研究所の公式の出版物であります研究年報から彼の研究についての報告文を全部削除する。最初は表題のみを残しておったようですが、最近は表題も削ってしまう。それから、例えば北海道議会に参考人として呼ばれた際にも、出張扱いを拒否して結局欠勤扱いになった、そのようなことを聞いております。さらに、休暇をとって私人としての活動をすることについてまで一々警告する、政治的な活動をしてはならないという理由になっておるようですが。
　それからさらに、労働組合から安全衛生委員として推薦を受けているにもかかわらず、これを任命していないという事実もあるようでございます。時間が来ましたので、安全衛生委員について任命をしていないのかどうか、その事実関係と、仮に推薦にもかかわらず任命をしていなければ法的にどうなるのか、これは労働省の方に来ていただいていると思いますので、最後にお尋ねいたします。
○中根参考人　何をどの程度お答えしたらよろしゅうございましょうか。
　安全衛生委員は現在、労働組合から推薦されました四名、それから所から推薦した者四名、それから委員長を入れて九名で運営して既にやっております。（小澤（克）委員「五名推薦されておるでしょう」と呼ぶ）五名推薦されておりますけれども、当時一名につきましては懲戒を受けた直後でございますし、それから研究室に所属しましても主任研究員の命に服従しないということで、そういう人物を委員にするのは所の規定に反するということで、一応それを認めなかったわけでございます。そのために四名にいたしまして、それから対します所側も四名にして八名で運営をするということで、現在まで安全委員会を数回開いております。
○角野説明員　お答え申し上げます。
　安全衛生法では、安全衛生委員会等の委員の選任につきましては、当該事業場において労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者の推薦に基づいて、議長となる委員以外の委員の半数について事業者が指名しなければならない、こういうふうに規定しているところでございます。
　具体的な事案につきましては、私ども詳細承知しておりませんので正確には申し上げられませんが、この規定の解釈といたしましては、労働組合等の推薦のあった方すべてを指名する義務は事業主にはないというふうには理解いたしております。しかし、少なくとも法律が予定しております議長以外の委員の半数の委員については、その数に達するまで労働組合等の推薦のあった方を事業主は指名しなければならない、そういう趣旨であると理解いたしております。
○小澤（克）委員　時間が過ぎて恐縮なんですけれども、先ほど説明があった処分を受けたからだめだ、こういう理由は通るのかどうか、労働省の見解を言ってください。
○角野説明員　お答え申し上げます。
　安全衛生委員会等の設置の趣旨は、労使が協力し合って事業場における安全衛生問題を調査審議していただくということでございまして、それぞれ委員として選任していただく方については、安全衛生問題について知識なり能力をお持ちの方、こういうことが主要なポイントかと思います。
　懲戒処分を受けた方等につきましては、私どもそういう方についての取り扱い、実情がどうであるかという点、少し事実関係を聞かしていただいた上でないとその適否について申し上げるだけの状況にならないのではないか、こう思っておりまして、必要な場合、関係事業者等から少し実情を伺わしていただくということも考えていきたいと思っております。
○鳥居委員長　上野建一君。
○上野委員　まず最初に、かねて国会でも論議をいたしました、さくら二号が国会の決議に反して防衛庁が使うことになった、こういうことでありましたが、その後いよいよ使われておるわけです。これは参考人にお願いしてありますＮＴＴにまずお伺いしますが、このさくら二号の使用に関して、硫黄島その他の設備は費用として幾らかかったのか。
　それから防衛庁にお伺いしますが、四月以降使われていると聞いていますが、この料金は幾ら払っているのか。それから、設備費といいますか分担金というのか、そういうものは幾ら納入されたか、まず明らかにしていただきたいと思います。