○羽田孜君　私は、民主党を代表して、総理の施政方針演説に関連し、総理並びに関係大臣に質問をさせていただきます。（拍手）
　かつてともに汗を流した小渕さんが橋本さんに続いて重責を負われたこと、宮澤大蔵大臣初めお世話になった方々が閣僚につかれたことに、私情から、慰労と、成功を願いたいと申し上げます。しかし、我が国の再生か沈没かを占う大転換のとき、国民と国家に思いをいたし、私事を離れて、自民党政治について申し上げたいと思います。
　まず最初に、総理の施政方針演説をお聞きして、感想を一言で申し上げると、国民に対する呼びかけは平易で、その言葉は美しく勇ましく聞こえましたが、しかし、自民党政治の判断の誤り、小手先、小出し、なし崩し、先送りの対応が今日の危機的状況をつくり出したことへの説明と反省がなく、悲観主義からの脱却、建設的な楽観主義を説かれても、多くの国民の耳にはむなしく響いたものと思われます。（拍手）
　冒頭に、まず情報公開法案に対する姿勢について質問をさせていただきます。
　自自連立の政策協議の過程で、政府・自民党の不熱心さにより四国会目となった情報公開法案の取り扱いについては、ほとんど議論されなかったように見受けられます。密室による談合政治によって政権を維持してきた自民党が情報公開制度の確立に消極的であるのは当然としても、基本理念としてオープンを掲げる自由党が情報公開制度の確立を強く主張されなかったことは、全く理解できないところであります。
　情報公開は、日本の民主主義を高めるためにも、行財政改革を進めるためにも、極めて重要な基盤であります。継続協議される政府提出の情報公開法案に対する、自由党を含む全野党の修正要求にどのように臨まれるのか、総理並びに野田自治大臣の見解をお示しください。
　私は、九三年、自民党を離党し、日本に二大勢力による緊張感のある政治を実現しようと立ち上がりました。そのときの同志が自由党の小沢党首でした。その結果、自民党は、九三年以降の国政選挙の得票率が三八％から、さきの参議院選挙では二五％へと落ち込み、民心はもはや自民党政権から離れつつあります。
　小沢自由党党首御自身が、昨年の臨時国会において、衆議院の解散・総選挙を断行し、国民の信を得た正当な政権にかわるのが憲政の常道だと述べられました。自民党政権の延命に手をかすことは、政治空白をさらに深めると考えます。野田大臣の所見をお聞かせください。
　また、自民党と自由党とは、この間厳しく対峙してきました。これまで国民に述べてきたことは何だったのか、国民は戸惑っております。
　構造改革を阻む利益誘導政治とは断固決別し、政治、経済、行政、社会の構造改革を断行し得る政権担当能力を持つもう一つの勢力を定着させようという志はどうなさったのか。私は、自民党政権の迷走ぶりを見るにつけても、かわるべき勢力の構築は、今こそ大切な価値であり、大義であるとさえ確信をいたします。
　また、昨年十一月、和歌山県の参議院補欠選挙で我々に応援を求め、非自民で共闘したのは一体何だったのでしょうか。我々のみならず、県民と国民を欺いたことにはなりませんか。野田自治大臣の真意をお聞かせください。
　自民党と自由党は、連立のための政策協議で、国連決議に基づく多国籍軍には武力行使と一体化しない形で後方支援に参加、協力すること、国連平和維持軍の本体業務への参加凍結は基本的には解除することに合意しております。いずれも我が国の外交、安全保障のあり方や憲法問題に直結する重要な問題です。
　ＰＫＯ本体業務は、停戦監視や武装解除、国境での検問など、八年前に成立したＰＫＯ法案が当面実施を見合わせることとした任務のことであります。これらの業務は、その性格上、任務遂行のために武器の使用もあるのではないか。その場合、武器使用は隊員の自己防衛のための最小限度に限定されるから憲法には抵触しないという従来の憲法解釈を変更しなければなりません。
　今回の連立合意は、こうした任務遂行のための武器使用を含むのか。もし含むのであれば、武器使用にかかわる憲法解釈を変更するということなのか。また、除外しているということであれば、それで本当にＰＫＯ本体業務の遂行が可能なのか、総理にお尋ねをいたします。
　また、今回の連立合意によれば、国連決議に基づく多国籍軍への後方支援の内容について、内閣の責任で、憲法の理念に基づき、諸般の動静を総合的に勘案し、ケース・バイ・ケースで対応するとしております。これでは、その時々の内閣が可能と判断すれば何でもできるという、なし崩しの憲法解釈変更につながるのではありませんか。合意に基づいて新規立法を検討するおつもりか、総理、明確にお答えください。
　連立合意でも、周辺事態安全確保法案の基本計画は国会承認を必要とせず、国会への報告とすることになったようですが、これは看過できません。
　そもそも、周辺事態は日本への直接攻撃を伴うという意味で有事ではない、国民の権利義務関係への直接的影響も小さい、だから国会承認は必要ないという政府の説明は、全くのまやかしであります。例えば、朝鮮半島有事が起こった際に、日本が米軍に後方支援をすれば日本をミサイル攻撃するとのおどしを受けるケースを想定した場合には、周辺事態が日本有事に変わることもあることは明らかであります。
　もちろん、今述べたような事態が起きたとき、我が国の平和と安全を守るために米国との共同行動が必要であることは言をまちません。私は、周辺事態という事態は、政府の説明してきたような軽い事態ではありませんということを申し上げたいのであります。
　我々は、シビリアンコントロールの観点からも、周辺事態安全確保法案の基本計画を国会承認事項とすることを強く要求してまいります。なお、政府は、国会承認が日本の迅速な行動を妨げかねないとの懸念を表明していますが、基本計画の国会承認に関して、総理の見解をお伺いいたします。
　衆議院議員の定数削減問題についてお伺いいたします。
　定数削減については私も同感であります。しかし、今回の自自合意である衆議院比例定数二百名から五十人を削減するという案は、政治改革の理念、哲学を無視したもので、定数を減らすという、国民受けをねらった余りにも安易、安直な独善的行為であり、党利党略の最たるものと指摘せざるを得ません。定数削減の議論の背景には、中選挙区制への回帰を模索する動きすら透けて見えます。
　民主党は、これらの策動にはくみせず、現行選挙制度の根幹の上に立って、定数是正とあわせ、定数削減問題に積極的に取り組むべきと考えます。総理、いかがですか。
　当面実現を急ぐべき課題として、在外邦人の選挙区における投票機会の保障や、船員の方々の洋上投票制度と永住外国人の地方選挙権については、いまだ検討課題のままです。総理の御決意をお聞かせください。
　次に、平成十一年度予算及び景気対策についてお尋ねいたします。
　いまだ日本経済は長期の不況から脱却できず、正月明けから証券市場は低迷し、職安には多くの人が押し寄せています。さらに、多くの企業にあって、含み益を失う中で本格的な人員整理が始まっており、失業者の増加も憂慮されます。昨年十二月から長期金利も上昇基調に転じ、今後の経済に対する不安がますます高まっていると言えましょう。こうした事態をさらに悪化させている最大の原因は、平成十一年度の政府予算が欠陥予算であったからにほかなりません。（拍手）
　政府予算案は、将来へのビジョン、哲学、理念を欠き、行政改革や経済構造改革を先送りした、従来型の既得権を守ることに徹した予算であります。政府予算案では、現下の不況を打開するのは到底不可能であります。政府は、めり張りのある積極財政を、なりふり構わぬばらまきにすりかえております。
　最高税率だけの引き下げと上限つきの定率減税、土木事業を中心とした旧来型の公共事業など、効果も少ないその場しのぎの対策が中心となっております。バブル崩壊後、百兆円を超える景気対策を講じながら十分な効果がなかったことについて、何の反省も見られません。来年度の政府経済見通しも、実質で〇・五％の成長を見込まれておると言われますが、民間のシンクタンクのほとんどはマイナス成長と予想しております。
　第二の問題は、政府予算案がかつてないほどの放漫財政に陥り、国家破綻寸前の状態にまで来ていることであります。
　国債発行高は当初予算では最高で三十一兆円を上回り、国債依存度は三七・九％になります。国と地方の債務残高は、来年度末でＧＤＰの一・二倍に当たる六百兆円に上る見通しです。ＯＥＣＤの九九年予想でも、債務残高ではサミット参加先進国において日本はイタリアと肩を並べ、財政収支ではワーストワンとなっております。このような状態で、果たして来年度は予算を組めるのでしょうか。国民の多くは、近い将来の大増税を懸念しているのではないでしょうか。
　国債増発に伴って長期金利が上昇に向かっておりますが、設備投資や住宅建設に冷水を浴びせ、景気対策の効果を減殺いたしております。これでは、経済再建にも財政再建にもブレーキをかけるという最悪の結果になろうと思います。
　何の見通しもなく財政構造改革法の凍結を行いましたが、今後五年間の経済成長見通しと財政展望を明確にし、凍結期間に、これまでの硬直的かつ固定的な手法にかわる新しい財政規律のあり方、財政再建策を取りまとめるべきと考えますが、総理の御所見を求めます。
　民主党は、所得税率の一律引き下げ、西欧水準並みの子供手当創設、国庫負担率引き上げによる年金保険料引き下げを図り、国民負担を軽減し、少子高齢化時代の要請にこたえるセーフティーネットを確立することこそが、健全な個人消費を促す景気対策の基本であると考えます。さらに、都市型公共事業、医療、福祉や情報通信インフラなどに集中して公共事業を進めるとともに、一括補助金を交付し、地方が自主的に社会資本整備に取り組める仕組みをつくるなど、新産業創出や構造改革につながる新しい対策を講じるべきであります。（拍手）
　政府は、無節操なばらまき政策を撤回して、私たち民主党が主張する予算に編成し直し、日本経済をプラス成長の軌道に乗せるべきと考えます。総理の見解をお伺いいたします。
　あわせて、自由党にお尋ねをいたします。
　自由党は昨年十二月、平成十一年度予算編成・税制改正に関する重点事項において、消費税を一年間凍結する、所得税、住民税についてはすべての税率を引き下げる等の提言を行っていますが、これらの要求は実現しませんでした。にもかかわらず、予算案を認め、自民党との連立に参加したのはなぜか、自由党の野田大臣に明快なる答弁を求めます。
　次に、コンピューター西暦二〇〇〇年問題についてお尋ねいたします。
　米国は、大統領直属の二〇〇〇年問題対策委員会を設置し、特別法を制定して情報公開を促進するなど、万全の態勢を整えておられます。我が国政府においても、高度情報通信社会推進本部や関係省庁連絡会議で対応策が講じられておりますが、その実態は、各省庁が関係することだけ個別にやればいい、だれかが何とかしてくれるだろうという不完全なものであると申し上げざるを得ません。
　二〇〇〇年問題は、対応が十分でないとき大事故も予測されるのであります。総理は、施政方針の中では二〇〇〇年問題を一行だけ触れていらっしゃいますが、この問題を危機管理として認識されておられるのか。具体的にどのような対応が現在されておられるのか。私は、使える予算、人員、技術を総動員して、官民一体で危機を克服すべきと考えますが、総理の見解をお聞かせください。
　次に、私は、政府・与党の税制改正案について、その問題点を指摘し、民主党の考えを述べたいと思います。
　政府・与党の改正案は、個人所得課税の減税を除いては、まさに民主党が昨年二月以来主張してきた内容をなぞったものとなっており、政府・与党が、ようやく我が国経済の深刻な状況と民主党案の正しさを認識し、重い腰を上げたと申し上げることができると思います。
　この一年間、政府・自民党は、みずから強行成立させた財政構造改革法に縛られ、一時しのぎの特別減税の繰り返しなどの失政を続けてまいりました。自民党が今回打ち出した内容のほとんどは本来一年前に実施されているべきものであり、その対応のおくれが景気低迷の長期化を招いたことの責任は重いと言わざるを得ません。何ゆえ、今まで税制改革を先延ばしにされてきたのか、そのことによる景気低迷が長期化した政治責任をどう考えるのか、総理の御所見を求めます。（拍手）
　改正案の最大の問題点は、何よりもまず個人所得課税について、高額所得者優遇減税との強い批判を浴びている所得税、個人住民税の最高税率のみの引き下げ、これを基本に据え、中低所得層については一時的な定率減税のみでお茶を濁しているという点であります。民主党の主張してきた総合課税化による不公平是正などの抜本改革は、今度もまた先送りされております。
　今回の所得税減税規模の大半を占める定率減税部分は、いずれ廃止され、大多数の勤労者世帯に大幅な負担増がもたらされることは明らかであります。このような負担増の予告つき減税では、国民の将来への不安の解消には何らつながるものとはなりません。また、個人住民税減税についても、破綻のふちに立っている地方財政の危機的状況を無視するものであり、民主党は強く反対をいたします。（拍手）
　また、最終段階で、子育て減税と称して扶養控除の十万円引き上げ、特定扶養控除の五万円引き上げが追加されましたが、これまで政府・与党自身が表明してきた方向に反して、所得税の課税最低限をさらに二十万円近く引き上げることになりますが、このことは課税ベースの縮小につながるものであり、まさに理念、哲学を欠いたものであると指摘をせざるを得ません。
　このように、自民党の所得税減税案は、所得課税の抜本的改革を先送りしただけではなく、橋本内閣時代の場当たり的特別減税と同様に税制をゆがめる内容であり、到底国民の理解を得られるものとは言えないのであります。
　特に個人所得課税について、なぜ最高税率のみの引き下げに固執されるのでしょうか。先進国並みの課税に、また、やる気を起こす税をの考えは私も同感でありますが、今必要なのは、あわせて中堅の皆さんの消費を促す税制が大切で、その意味でも各段階すべての税率を引き下げる制度減税を実施すべきではないでしょうか。特に自由党は、これまで民主党と同様、所得税のすべての税率の引き下げを主張してきたのではなかったでしょうか。
　また、今回の課税最低限の引き上げについて、税制のあるべき姿に照らしてどのようにお考えなのでしょうか。このような策が、ますます今後の抜本的な改革を困難にするとはお考えにならないのでしょうか。
　民主党は、国民の将来不安解消につながる税制の抜本的な構造改革を、できる限り前倒しで実現するという観点こそが重要であると考えております。
　個人所得課税については、税制の公平性確保と低中所得層も含めた負担軽減を実現すべきであり、その具体策として、納税者番号制度と総合課税の三年以内の実施を明確にした上での、所得税のすべての税率の引き下げを提案いたしております。中低所得層の負担増を緩和するとともに、税制の簡素化を図る方策としては、所得税の扶養控除の見直しと組み合わせて、児童手当の抜本的な拡充による子供手当の創設を提言しております。また、基礎年金財源の全額税方式導入に向けた消費税の福祉目的税化についても、直ちに実現すべき課題として提言しております。
　私たちは、今国会にこれらの法案を政府の関連法案への対案として提出する予定であります。
　最近、自民党の中からも、民主党の主張する児童手当の抜本的拡充に共鳴する動きが出ていると聞いております。この点について、民主党としては、児童手当の単なる拡充ではなく、これを所得税の人的控除のあり方の見直し等との改革のセットで進めることが、今後の税制を考える上でも不可欠であり、同じ悩みを持つ欧州諸国等の趨勢であると考えております。総理及び自由党の野田大臣は、これらの点についてどのようにお考えでありましょうか。
　次に、金融問題についてお伺いいたします。
　民主党がつくった金融再生法と自民党がつくった早期健全化法は、金融システム不安解消のための車の両輪と表現した方がおられました。しかし、後輪である金融再生法はよく機能しておりますのに対しまして、前輪である早期健全化法はその役割を果たしておりません。
　なぜなら、自民党の早期健全化法は、銀行の責任を極力問わないようにするため甘い資産査定を許しており、健全な銀行に再生するために十分な額の資本増強を行うことができないからであります。市場もそれを見抜いているからこそ、金融システム不安は一向に払拭されないのです。
　我々の早期健全化法は、厳格な資産査定により銀行の真の経営内容を明らかにし、存続可能な銀行には思い切った資本注入を実施するものであります。もちろん経営責任は厳正に追及し、モラルハザードを許すことはありません。小渕総理が真剣に金融システムの早期健全化を考えられるなら、直ちに民主党案を受け入れる勇気を持たれることであります。総理の見解をお尋ねいたします。（拍手）
　また、さきの金融国会において、自由民主党、民主党及び当時の平和・改革は、十月一日付覚書をもって財政と金融の分離について合意しております。すなわち、金融再生委員会の設置に伴う財政、金融の分離及び金融行政の一元化は、次期通常国会終了までに必要な法整備を行い、平成十二年一月一日までに施行する、つまり期限は今国会中であります。
　そこで、小渕総理にお聞きしますが、財政と金融の分離に係る法整備について、どのような形で実施しようとお考えなのか、財政と金融の分離を見送った中央省庁等改革基本法の取り扱いも含めてお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、中村法務大臣の発言についてお伺いいたします。
　中村法務大臣は、法務省の一月四日の賀詞交換会で、連合軍からいただいた、国の交戦権は認めない、自衛もできない、軍隊も持てないような憲法をつくられて、それが改正できないという中でもがいているといった憲法批判や、オウム事件、和歌山毒入りカレー事件を例に出し、弁護士批判の発言をされておりますが、憲法解釈についての重大な誤認も含まれており、法相として不適切な発言で、翌日の閣僚懇談会では発言を取り消し、陳謝されたそうでありますが、それで済むものではないと思います。
　我が党は、結党の基本理念においても、憲法の基本精神を尊重しながらも、議論をしていくことにしておりますが、閣僚の不用意、不適切な発言は、国の内外の不信を招き、健全な憲法論議に冷水を浴びせるものであります。総理は、法務大臣発言をどのように考えておられるのか、改めて御見解を承りたいと思います。（拍手）
　昨年八月三十一日のテポドン発射以来、朝鮮民主主義人民共和国の姿勢が、我が国や北東アジア地域の安全保障に緊張をもたらしていることは、遺憾であります。
　私は、我が国の平和と安全を守るためには、日米同盟を含めた軍事的備えと、緊張を除去する予防的外交が車の両輪であると考えます。日米安保条約に基づく米軍との協力体制を十分に機能させることが重要で、米国に対し主体性を持ちながら、日米の緊密な協力体制をより充実させることを希望いたしております。
　安全保障政策において特に重要な課題が、外交でもあります。日本は既にＫＥＤＯへ十億ドルの拠出を決めており、これは日本が果たす役割として評価をいたします。また、北朝鮮のかたくなな姿勢や発言は、国際社会に対し誤った不信を持っているところにあると考えます。私は、北朝鮮が世界に向け門戸を開くことこそ、北朝鮮国民のためにも大切なことと信じます。このためには、韓国、米国、中国、ロシアあるいはカンボジア等とも連携し、門戸開放を真剣に呼びかけるべきと心得ます。我々もそのための努力をする覚悟を申し上げておきたいと思います。
　総理に、北朝鮮情勢と、それに対する我が国の対処方針についてお伺いいたします。
　橋本内閣以来、政府は、沖縄問題を内閣の最重要課題であると公約してこられましたが、経済振興面である程度の改善策がとられてきているものの、根本課題である米軍基地の整理縮小は全く進展せず、膠着状態にあります。
　普天間飛行場の返還を目玉とするＳＡＣＯの合意は、基地の県内移転に反対する県民の強い声によって暗礁に乗り上げていると申し上げても過言でありません。ＳＡＣＯ合意を見直す勇断がなければ、県政はかわっても、沖縄問題を県民の期待にこたえる方向での解決策は出てこないと思われます。総理は、沖縄基地問題の打開、産業経済振興を、主体性を持っていかように解決されるのか、明確な答弁を求めます。（拍手）
　ダイオキシンについては、各地の廃棄物焼却施設の周辺から高濃度で検出されており、多くの国民が不安を余儀なくされております。そのため民主党は、環境や人体に重大な影響を及ぼす化学物質の対策について、製造段階でチェックの強化を初め、製品の表示制度の導入、ＰＲＴＲ、環境汚染物質排出・移動登録の義務化、既に汚染された土壌の除去、住民の血液や母乳中のダイオキシン濃度測定など、各方面にわたる対策が必要だと考えております。
　国民の不安を除去するためにも、ダイオキシン類の汚染状況についての早期に実態解明と、人体への摂取量の削減のための環境基準、排出基準の設定、汚染地域での対策などの緊急対策の措置が必要であると考えます。民主党は、ダイオキシン類緊急対策法案を提出する予定であります。政府は、ダイオキシンに対する国民の不安に対してどのように答えようとされておるのか、総理の所見をお伺いいたします。
　続いて、文化振興政策についてお尋ねいたします。
　文化立国を目指す日本国としては、文化振興支援は、その質、内容、方法までも問われるべきであります。現在、文化振興支援は専ら政府からの直接補助によって行われています。しかし、芸術、文化は、本質的に自由な土壌から生まれてくることを考えれば、民間やコミュニティーが自発的にその担い手になることが一番ふさわしいと考えております。
　事実、昨年の調査結果によると、企業メセナ、つまり、企業による文化支援の活動費が、この経済不況にもかかわらず、三年連続で増加しております。社会倫理が問われる今、メセナ精神は、企業倫理に健全化をもたらし、文化立国としての日本のあるべき姿を示すものとして歓迎されるべきものと考えます。
　政府は、民間による文化振興支援を促進する施策を積極的に打ち出していくべきであります。既に特定公益増進法人に対する寄附金には優遇措置がとられておりますが、民間からの寄附等を奨励するための税制優遇措置の抜本的な拡充について、総理の御見解を具体的にお聞かせください。（拍手）
　現在、日本人は、失業率がアメリカを上回る中で自信喪失状態にあります。また、日本沈没の声も各所から聞こえます。しかし、私は、日本人の持つ潜在的能力を開花するならば、必ずや再び明るい未来が訪れるものと確信しております。高い教育水準、勤勉な国民性、高い技術力、五年連続の世界第一位の外貨準備高、高い個人金融資産など、多くのすぐれた資産を今もって保有しておるのであります。
　つまり、現在の経済危機、混迷は、自民党内閣が経済状況の判断を誤り、景気対策のアクセルとブレーキを踏み間違えた積年の失政によって引き起こされた政治不況であることを、もう一度私たちは顧みたいと思います。現在の経済危機を引き起こした政府・自民党の責任を小渕総理はどのようにお考えか、御所見を求めたいと思います。（拍手）
　終わりに、自自連立政権について申し添えておきます。
　前回の総選挙は、自社さきがけ政権で戦った選挙であり、自自連立政権は国民の信任を得た政権ではありません。前回の参議院選挙比例代表では、自民党は二五％の得票率しか得ておらず、それにもかかわらず、非自民を唱え厳しく対峙してきた自由党が、たった五カ月で結果として自民党政権の延命に手をかすことは、国民に対する背信行為であると申し上げざるを得ないわけであります。（拍手）
　選挙によって信任された政党が政権を担うことが、民主主義の正道であります。国民の信任のない連立によって政権が延命したならば、民主主義の基本である国民の参加による選挙への冒涜であり、それによる政治の安定は見せかけでしかありません。日本の政党政治を高めるどころか、この国の民主主義を破壊することになると信ずるのであります。
　総理、幾ら言葉は優しくても、信任のない政治からの発信には国民はこたえないのであります。この国を救うためには、今こそ解散を断行することであります。今国会を、総理も言われたミレニアム、千年紀、二十一世紀を切り開く歴史的な国会にするためにも、総理の決断を望みます。我々も、かわり得る真の改革勢力を結集し、正々と臨むことを申し上げて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕