Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　田村まみ議員から十問の御質問を頂戴をいたしました。
　遺伝子情報の取扱いについてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、指定難病患者等の情報をデータベースに登録し、遺伝子治療に関する研究も含め難病等の研究を推進することとしており、新しい治療薬の開発等に資することとなると考えております。
　遺伝子パネル検査等のゲノム医療の現状も踏まえた遺伝子情報の取扱いや差別是正の法整備については、現在、超党派での議論が進んでいると承知をしており、そこにおける議論を踏まえ、必要な対応を検討していきたいと考えております。
　総括所見を踏まえた今後の見直しについてお尋ねがありました。
　本人の同意がない場合の入院制度の在り方などについては、今般の改正案の附則第三条に検討規定を設けており、本総括所見の趣旨も踏まえながら、精神障害者等の意見を聞きつつ、速やかな検討に着手してまいります。
　また、改正案の附則第二条において施行後五年を目途とする検討規定を設けておりますが、来年春目途の障害福祉計画に係る基本指針の策定や令和六年度の障害福祉サービス等報酬の改定等に向けて、障害者をめぐる様々な課題について、本総括所見の趣旨も踏まえながら、当事者や関係団体の御意見も伺いつつ、検討を進めてまいります。
　医療保護入院の期間や支援等についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、入院患者の孤独感や自尊心の低下を軽減するため、一定の研修を修了した支援員が精神科病院を訪問し、患者の体験や気持ちを丁寧に聞くとともに、生活に関する一般的な相談等を行うことができるよう、入院者訪問支援事業を創設いたします。また、医療保護入院の期間に六か月の上限を定めること、更新の際には地域生活への移行を促進するための措置について病院内の退院支援委員会での審議を求めること、身近な市町村における支援体制の充実を図ること等により入院患者の退院促進や地域移行を進めてまいります。
　入院者訪問支援事業についてお尋ねがありました。
　現時点でこのような支援に取り組んでいる事例は全国でも限られており、今後、各都道府県等において、本事業について関係者の理解を深めるとともに、訪問支援員の確保や研修など、実施に向けた体制構築に新たに取り組んでいただく必要があるため、今回の改正案では都道府県等の任意事業としております。
　本事業の普及に向けては、支援体制の構築を図りながら進めていく必要があり、まずは市町村長同意による医療保護入院者を中心に事業を展開し、その事業の実績や効果を検証した上で、より一層の推進方策などを検討してまいります。
　障害者雇用調整金等の見直しについてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、一般に障害者雇用に要する費用は雇用者数が増えるほど逓減傾向にあることも踏まえ、調整金、報奨金の支給の方法を見直しし、障害者の新たな雇入れや雇用の継続、雇用の質を高める企業の取組に対する支援を強化するものであります。
　具体的には、助成金を創設し、障害者雇用のノウハウ等が不足する事業主に対する相談援助を行うことで雇用の推進を図るとともに、加齢に伴い職場への適応が困難となった障害者への雇用継続の支援を行うことで職場定着に向けた支援を強化しております。これに加え、今般の見直しにより影響が出る企業を中心にヒアリング等を行い、既存の助成金の拡充も含め効果的な支援策を検討しているところであり、引き続き、企業の積極的な取組を支援してまいります。
　週二十時間未満で雇用される障害者に対する支援についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、これまでと同様に週二十時間以上の雇用を基本とした上で、多様なニーズに応じた就労機会の拡大を図るため、週十時間以上二十時間未満の重度の障害者と精神障害者について実雇用率への算定を可能としております。こうした短時間労働者が希望する場合には、事業主に対して、労働者の能力に応じて労働時間の延長等を行う努力義務を課しているほか、ハローワークが就職後も定期的なアセスメントを実施し、その結果に応じ、関係機関と連携し支援を行うことなどを通じて週二十時間未満の雇用に留め置かれないよう取り組んでまいります。
　就労選択支援についてお尋ねがありました。
　就労選択支援は、障害者本人の意向や希望を丁寧に確認しつつ、一般就労だけでなく、福祉事業所も含めて就労先や働き方を適切に選択できるよう支援するものであります。この支援を担う事業者の質を確保するため、障害者の就労支援に経験、実績を有することや全国共通の研修の受講を求めることが必要と考えております。施行に向けて、障害者本人の多様な意向や希望を実現できるよう、具体的な検討を行ってまいります。
　もにす認定制度についてお尋ねがございました。
　令和二年四月の制度創設以降、認定中小事業主は年々増加はしているものの、令和四年九月時点では百八十四社となっております。認定のメリット等を含め、制度の認知度が十分とは言えないと考えております。
　一方で、認定中小事業主からは、認定申請作業を行う中で自社の取組における強みや課題の整理ができるほか、地域における社会的認知度や企業イメージが向上する等の効果があったとの声が寄せられております。
　こうした評価も含め、制度の周知や申請勧奨を一層積極的に進め、更なる認定事業主の増加を図るため取り組んでまいります。
　事業協同組合等の算定特例についてお尋ねがありました。
　現在、国家戦略特区においてのみ有限責任事業組合を事業協同組合等算定特例の対象としておりますが、当該特区の取組事例では、異業種の参画により多様な職務創出が図られ、障害者の雇用者数が増加するなど、この算定特例を活用することで障害者雇用が推進されたことから、今般の改正案では、全国において有限責任事業組合を活用できることとしたところであります。これにより、個々の中小企業の取組だけでは障害者雇用を進めることが困難な場合に、簡便な手続等を通じて共同で雇用機会を確保することが可能となり、中小企業における障害者雇用の更なる促進につながるものと考えております。
　本法案を実施するための予算と人員確保についてお尋ねがございました。
　今般の改正案における基幹相談支援センター等の整備促進や、新たなサービスである就労選択支援の創設等の円滑な施行のため、次期障害福祉サービス等報酬改定における検討を含め、必要な予算や人材の確保に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、会派を代表して、障害者総合支援法等改正案について、厚労大臣に質問します。
　本法案が束ね法案となったことに、多くの障害者団体から、私たちの声を封じることになりかねないと抗議の声が上がっています。政府は、私たちのことを私たち抜きに決めるなの基本姿勢に立ち、法案を出し直し、それぞれに十分な審議時間を取ることを求めるものです。
　障害者権利条約の初の日本審査が行われ、総括所見では、我が国の障害福祉法制等について、父権主義的アプローチであり、障害のある人たちを権利の主体として捉えていないなど、人権保障の立場から厳しい勧告がなされました。
　大臣、総括所見について、殊更に法的拘束力はないと繰り返すのはなぜですか。
　日本障害者協議会は、総括所見を貫いているものは従来からの障害者政策の枠組みからの脱却であり、既存政策の延長線上には真の答えがないと指摘しています。他の者との平等の観点から、障害者をめぐる法制度、社会の在り方全般に対し徹底した見直しが求められます。これ以上の先送りや言い訳は許されないとの指摘にどう答えるのですか。
　総括所見が特に焦点を当てたのが、国際的に大きく立ち遅れている精神科医療です。強制的扱いを正当化する法的規制、無期限入院の廃止、入院している全てのケースを見直し、地域社会で必要な支援を受け地域で自立した生活を促進することを日本政府に要請しました。これらの勧告は先送りが許されない課題だとの認識はありますか。
　本法案は、強制入院である医療保護入院について、市町村同意の範囲を拡大し、入院期限についても無期限に繰り返すことを容認しています。
　大臣は、医療保護入院が増加するとの指摘に、増えるとは一概に言えないと答えていますが、その根拠を示すべきです。市町村が不同意とした件数も把握せず、なぜ増えないと言えるのですか。
　家族の負担軽減のためとも答えていますが、そもそも医療保護入院は家族同意を前提とし、家族間に不信と分断をもたらします。障害当事者の尊厳を傷つけ、人権侵害につながるからこそ、厚労省においても将来的な廃止を含む検討がされたのではありませんか。世界に例のない、家族に同意を求める強制入院である医療保護入院は廃止すべきです。答弁を求めます。
　身体拘束について、基準告示の見直しにより要件を拡大しようとしています。精神科病院での身体拘束は二〇〇〇年からの十年で二倍に増加し、高止まりを続けています。告示の見直しは身体拘束の更なる増加を招くのではありませんか。
　これらは総括所見への逆行と言わざるを得ません。政府は、強制医療、身体拘束の解消に踏み出すべきです。家族が第一義的に責任を負わされる仕組みを解消し、所得、住居の保障を含め、地域で自立し安心した生活を支援する体制をつくることこそ必要です。答弁を求めます。
　総括所見では、障害のある女性への複合差別について厳しく指摘し、効果的かつ具体的な措置を求めています。望まない異性介助、性暴力被害等、深刻な実態が告発されています。どう対応するのか、具体的にお答えください。
　意に反した異性介助が繰り返されることは性虐待です。筋ジス病棟の未来を考えるプロジェクトの調査では、入浴介助に初めて男性が来たときは泣いた、恥ずかしいなんてあなたがおかしいと職員に言われたなどの声が寄せられています。当事者への実態調査を実施すること、異性介助は原則禁止すること、人員不足の解消、女性ケア労働者が働き続けられる環境整備等、同性介助を保障し、女性たちの尊厳を守る早急な対策を求めるものです。答弁を求めます。
　障害者雇用について、総括所見では、女性の障害者の雇用確保、促進が勧告されています。二〇一八年度の障害者雇用実態調査によると、どの障害区分においても女性の割合が低くなっています。なぜ障害のある女性の割合が低いのですか。
　また、政府の障害者雇用統計では女性の就労実態が分かりません。女性が抱える困難を可視化するために、まず調査すべきではありませんか。
　公務部門での障害者雇用についてお聞きします。
　厚労省は、有期雇用である期間業務職員や会計年度任用職員も一年以上の雇用継続が見込まれれば法定雇用率に算定されるとしています。しかし、年度ごとの任用が前提で、実質的に更新上限が設けられている有期の非常勤職員としての採用は、障害者の雇用安定という法の趣旨と矛盾するのではありませんか。また、有期の非常勤職員として雇用されている障害者の実態をつかんでいるのか、お答えください。
　難病法、児童福祉法について質問します。
　登録者証の発行、医療費助成の遡り支給は当然実施すべきものです。しかし、登録者証のマイナンバー連携は、当事者含めた専門委員会意見書にはなく、法案で突如示されました。専門委員会に付さず、どのように検討したのですか。希少性等難病特有の問題についての検討はされたのですか。
　難病法等が施行され七年、残された課題を解決すべきです。小児慢性疾患の医療費助成等が二十歳で切れてしまうトラジション問題について、いつまでにどのように解消するのですか。指定難病の要件を見直して、全ての小児慢性疾病の医療費助成を継続すべきではありませんか。
　医療費の自己負担の軽減、対象範囲の拡大等、法制定時に立ち返り、患者、家族の生活実態と要望に応え、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる社会の実現のために抜本的な見直しを求めるものです。
　障害者総合支援法について質問します。
　法案は、グループホームの定義を変更し、新たに通過型を創設します。厚労省は、利用者の意に反した追い出しは適当でないとしていますが、一人暮らし支援の報酬が、そうでない利用者より高く評価されるのではないですか。そうなれば、グループホームからの卒業圧力につながるのではありませんか。
　障害のある人が地域で生活する制度的保障、社会資源は圧倒的に不足しています。グループホームを出れば家賃補助はなくなり、一人暮らし可能な年金額ではありません。ヘルパーの支給時間は足りず、人手も不足しています。希望する人が地域で安心して暮らし、家族依存に逆戻りさせない制度的保障が不可欠ではありませんか。
　障害福祉データベースについて、調査研究報告書は、サービス量の把握が可能となり、総サービスの標準化や適正化の施策に生かすことができるとしています。
　介護保険が生活援助に実質的に回数制限を設けたように、標準を口実とした利用制限につながらないと言えますか。地域間格差を見える化することで、標準より多い地域が削減を求められることはないと言えますか。
　障害者福祉法制の見直しに当たり、実現すべきは障害者権利条約、総括所見であり、障害者自立支援法違憲訴訟団との基本合意、障がい制度改革推進会議総合福祉部会の骨格提言であると考えます。大臣の見解を求めます。
　基本合意から十二年、今回もまた、基本合意も骨格提言もほとんど無視されたことに、元原告、関係者は落胆し、怒っています。介護保険優先原則の廃止、安心して暮らすためのヘルパー等支給量の保障、谷間の解消、事業所報酬の日割り出来高払から月額払いになど、政府としての約束を実現することを強く求めて、質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十二分散会
令和四年十二月五日（月曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　庶務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（岡村隆司君）　去る二日、石井準一君外九名から新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　この際、新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議について一言申し上げます。
　香港での民主化を求める市民への弾圧や、新疆ウイグル自治区での少数民族への抑圧、強制収容を始めとした中国政府による人権侵害、抑圧は、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言など、国際的な人権保障の取組に反するものです。
　しかし、決議案では、これらの点が明らかではありません。当該国政府というだけでなく、中国政府による深刻な人権侵害に対する非難を明確にすべきです。
　日本政府が、中国政府に対して、国際法に基づく冷静な外交批判によって人権侵害の是正を働きかけることを求め、発言といたします。
○委員長（石井準一君）　他に御発言はございませんか。──他に発言がなければ、ただいま事務総長報告の決議案の委員会審査を省略することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致をいたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案（石井準一君外九名発議）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、これを議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者石井準一君が趣旨説明をされた後、起立採決いたします。本決議案が可決されますと、林外務大臣から所信表明がございます。
　次に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、加藤厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、打越さく良君、三浦信祐君、松野明美君、田村まみ君、倉林明子君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五分の見込みでございます。
令和四年十二月五日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　永井　　学君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　若林　洋平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　三ッ林裕巳君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　参考人
　　　　　　　全国精神保健福
　　　　　　　祉センター長会
　　　　　　　会長　　　　　　　辻本　哲士君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人日本障害者
　　　　　　　協議会代表　　　　藤井　克徳君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人東松山障害
　　　　　　　者就労支援セン
　　　　　　　ター代表理事　　　若尾　勝己君
　　　　　　　杏林大学保健学
　　　　　　　部作業療法学科
　　　　　　　教授　　　　　　　長谷川利夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押
　禁止等に関する法律案（衆議院提出）
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援
　するための法律等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、比嘉奈津美君が委員を辞任され、その補欠として永井学君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長三ッ林裕巳君から趣旨説明を聴取いたします。三ッ林裕巳君。
○衆議院議員（三ッ林裕巳君）　ただいま議題となりました令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　今般、政府は、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の実効性をより高めるため、令和四年四月以降に出産した全ての方に対し、出産・子育て応援給付金を支給することとしたところであります。
　本案は、令和四年度出産・子育て応援給付金の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら当該給付金を使用することができるようにするため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、令和四年度出産・子育て応援給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、当該給付金として支給を受けた金銭等の差押えを禁止することとしております。
　第二に、租税そのほかの公課は、令和四年度出産・子育て応援給付金として支給を受けた金品を標準として課することができないこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（山田宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山田宏君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　次に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　障害者、難病患者及び小児慢性特定疾病児童等の生活を、地域や職場等の様々な場面で総合的に支援していくためには、医療、福祉、雇用等の各分野の支援を充実するとともに、相互に連携しながら、当事者を支える仕組みを構築していくことが必要です。
　障害者等の地域生活や就労を支援するための施策の強化により、障害者等が希望する生活を営むことができる社会を実現するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、障害者の地域生活の支援体制の充実のため、共同生活援助の支援内容として、一人暮らし等を希望する者に対する支援や退居後の相談等が含まれることを法律上明確化するとともに、地域の相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センター及び緊急時の対応や施設等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とすることとしています。
　第二に、障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上を推進するため、障害者の意向、適性等に合った働き方の選択を支援する障害福祉サービスとして就労選択支援を創設するとともに、公共職業安定所はこの支援を受けた者に、その結果を参考に職業指導等を実施することとしています。また、雇用義務の対象外である週所定労働時間が特に短い重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者について、実雇用率の算定対象とするとともに、障害者雇用調整金等の支給方法を見直しし、企業が実施する職場定着等の取組への助成措置を強化することとしています。
　第三に、精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制を整備するため、その家族等が同意、不同意の意思表示を行わない場合に、市町村長の同意により医療保護入院を行うことを可能とするほか、医療保護入院の期間を定め、医療保護入院者について、一定期間ごとに入院の要件の確認を行うとともに、市町村長の同意による医療保護入院者を中心に、入院者本人の希望の下、支援者の訪問により入院者本人の気持ちを丁寧に聞き、相談に応じる入院者訪問支援事業を創設し、精神障害者の権利擁護を推進することとしています。また、虐待防止のための取組を推進するため、精神科病院において、従事者等への研修、普及啓発等を行うとともに、従事者による虐待を発見した者が都道府県等に通報する仕組みを整備することとしています。
　第四に、難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実を図るため、これらの者に対する医療費助成について、助成開始の時期を申請日から重症化したと診断された日に前倒しすることとしています。また、障害福祉サービス等の各種支援の円滑な利用を促進するため、指定難病要支援者証明事業等を創設するほか、難病相談支援センターと福祉、就労に関する支援を行う者の連携を推進するなど、難病患者を対象とした療養生活環境整備事業及び小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を強化することとしています。
　第五に、障害福祉サービス、難病患者等の療養生活等の質の向上に資するため、障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病に係る各データベースについて、大学や民間事業者などの第三者に対する提供の仕組み等の規定を整備することとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和六年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（山田宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に全国精神保健福祉センター長会会長辻本哲士君、特定非営利活動法人日本障害者協議会代表藤井克徳君、特定非営利活動法人東松山障害者就労支援センター代表理事若尾勝己君及び杏林大学保健学部作業療法学科教授長谷川利夫君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案を議題とし、参考人の皆様から御意見を伺います。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚ない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にしていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、辻本参考人、藤井参考人、若尾参考人、長谷川参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず辻本参考人からお願いいたします。辻本参考人。
○委員長（山田宏君）　ありがとうございました。
　次に、藤井参考人にお願いいたします。藤井参考人。
○参考人（藤井克徳君）　我が国幾十万の精神病者は実にこの病を受けたる不幸のほかに、この国に生まれたるの不幸を重ぬるものと言うべし。これは「精神病者私宅監置ノ実況及ビ其統計的観察」の中の一節であります。呉秀三らによってこの調査が行われました。これは日本で最初の座敷牢に関する疫学調査でありました。この有名なフレーズの後にこういう一文が付くことを御存じでしょうか。精神病者の救済と保護は実に人道問題にして、我が国目下の急務と言わざるべからず。この急務と言った時期から百五年が経過しています。まさに日本の社会は一体何をしてきたんでしょうか。
　この百五年間でどれくらい厚生大臣が替わったでしょうか。厚労大臣、当時は内務大臣と言っていました。調べました。加藤大臣も、今の加藤大臣の前まででいいますと、百十六人が大臣に就いています。誰一人として真の改革に結び付いた者は私はいないと断じていいと思うんですね。改めてそういう点でいうと、決して大臣だけの責任じゃありません。政府全体の責任であり、また立法府も含めて大きな責任があろうかというふうに思います。
　以下、お手元の発言要旨に従って簡潔に各論を述べてまいります。
　今、精神障害者の分野から話が始まりましたので、引き続き精神保健福祉法に関連して述べたいと思います。
　少しデータでこの国の精神障害者の実態を共有していこうと思います。最も象徴的なのは平均在院日数だと思います。
　厚労省の一番新しいデータによると、二百八十三・五日。二百八十三・五日。一般診療科といいますと十六・四日。約十七倍です。海外と比較するとどうでしょう。お手元にありますように、大半の国が三十日以内であります。ベルギー等は十日を割っています。そして、こういうデータもあります。五年以上の入院者がどれくらいいるか。八万七百八十六人、入院者全体の三〇・七％であります。五年以上というのは特殊じゃないんですね、ほぼ一般化しているわけなんです。これも海外とのデータを比べてみました。本年の八月に調べてみました。お手元の資料集の二十二ページを御覧ください。
　これは、ＯＥＣＤのデータを取ってみました。今、ＯＥＣＤ、いわゆる工業先進国と言ってもいいと思うんですけれども、この圏域の中に八十七万ベッドがあります。このうち、何と三七・一％が日本に集中している。まさに精神病大国、こう言ってもいいかと思います。
　そのほか、身体拘束や監禁の問題、これは後で長谷川教授からありますので、数字をここに紹介しておきました。
　問題は、どうしてこういうふうなことが起こってくるかという背景です。もういろんな背景があると思うんです。今日は、二つのことを少し述べておこうと思います。
　一つは、優生保護法との関係です。
　お分かりのように、優生保護法というのは優生思想を公認してしまったわけですね。そして、障害者を不良というふうに呼称しました。その二年後に精神衛生法、今の精神保健福祉法の前身ですね、でき上がっています。この関係をどういうふうに見るのかということ。優生保護法の大半は、精神障害者と知的障害者であります、影響を受けたのは。
　また、もう一つは精神科特例。現在、この制度名は消えています。しかし、東京都の病院管理手引なんか見ると、精神科特例当時の計算式が使われています。医師は入院患者に関しては半分でいい、看護は三分の二で構わない、薬剤師は半分で構わない。看護は三分の二ですね、医師は、薬剤師は半分で構わない。こうした少ない陣容での精神科医療というのは、結局は治療処遇ということよりは収容処遇になってしまった。そして、閉鎖的な形態になってしまって、結局、外部から分かりにくく、様々な非人道的な行為の温床になっているということであります。
　こういうことを併せて、精神保健福祉法、もちろん今度の法案、いろんな議論は必要だけれども、時には歴史を振り返って構造的な問題をきちんと考えるべきじゃないでしょうか。
　二つ目です。これは、障害者総合支援法に関わってです。二つのことを強調します。
　一つは、六十五歳問題。介護保険優先原則の問題ですね。
　障害者の場合には、年齢によって様々な問題が起こってきます。かつては、六歳の春を泣かせるな、これは学校に入れなかったわけです。その後、十八歳の春を悲しませるな、卒業後は行き場がない。今、六十五歳の誕生日を苦しませるなということ、こう言ってもいいと思うんですね。やはり、基本的には介護保険を選ぶのか、又は総合支援法、障害者総合支援法を選ぶのか、あるいは併用でいくのかということを本人の選択で決めるということを、これを制度化していただきたいというふうに思うわけです。
　二つ目は、これも法案には今回入ってないんだけれども、非常に本質問題です。いわゆる公費の支弁方式、報酬の支払方式ですね。これが日払い方式になっていることの矛盾です。
　今般、コロナ問題で、あるいはコロナ問題以前から、風水害、台風等含めて、利用者が来た分だけお金が来るという方式に変わってしまったわけです、自立支援法以降はですね。職員の給料は固定費です。家賃も固定費です。やはり、この月額単位というふうな支払方式、それに加えて日払いということが、利用者の来た分だけということはあってもいいと思うんです。月額払いと日払い方式の二階建て構造、こんなことをきちんと展望すべきではないでしょうか。
　三つ目は、雇用関係の問題です。
　今般問われていたのは、福祉と雇用の一体的展開。これは、この資料にもありますように、参議院で二〇一九年に附帯決議で上がっています。具体的に言うと、障害者雇用促進法と障害者総合支援法の二つの法律の合体運用ということですね。更に踏み込みますと、通勤時のいわゆる総合支援法での移動支援事業、また職場での介護でのヘルパーの支援と。また、福祉的就労においては、Ｂ型事業等に対して、ヨーロッパの国が取っているように一部でも労働法規を適用するということ、これこそが福祉と雇用の一体展開ではないでしょうか。
　加えて、今度の議論で少し抜けていますのは中央省庁の水増し雇用。一体この総括が立法府として行われたのでしょうか。その後、一体どうなっているのかということのチェックですね、これもきちんとやはり捉えていく必要がある。
　また、最近広がっているのは雇用率代行ビジネスの問題、これについても当委員会としては評価をしていただきたい。まさに、このカーボンプライシングではありませんけれども、二酸化炭素をお金で買い換えると。しかし、こちらは人間です。このまま行ったらヒューマンプライシング、雇用率を市場で売り買いするという妙な現象が起こりつつありますね。
　こうして見てきますと、次のテーマは、この委員会の進め方、法案の審議の進め方についても意見を、希望を言わせていただきます。
　私は、ここで二つのことを強調しておきますので。私は実は全く目が見えません。ちょっと委員長の了解を得て一文を読んでもらいますが、委員長、よろしゅうございますか。
○委員長（山田宏君）　はい、どうぞ。
○参考人（藤井克徳君）　代読いたします。
　二、国、厚生労働省は、障害者自立支援法を、立法過程において十分な実態調査の実施や、障害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担、定率負担の導入等を行ったことにより、障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らを始めとする障害者及びその家族に心から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案、実施に当たる。
　以上です。
　これは、その自立支援法問題のときの交わした締結書、基本合意文書なんです。やはり、単にそうじゃなくて、普遍的に、障害者関係の制度、法律を検討する場合の普遍的な姿勢を求めたわけですよね。この点に立ってきちんと議論をしていただきたいというのが一つ。
　もう一つは、この束ね法案の問題性です。
　今回、厳密に言うと八つの法律を一括審議する、極めて乱暴極まりない。つまり、一つ一つの法律が障害者の生命と人権と暮らしと、そして社会参加に影響する。ある面では、やっぱりこれはもう少し丁寧にということ。まあ現実的にはもうあしたから審議が始まるわけなので、そういかないかも分かりませんが、今後のやはり反省も含めて、この点については委員会等でもしかし深めておいてほしいということを強調しておきます。
　最後に、国連の総括所見の件について触れたいと思います。
　去る八月の二十二日、二十三日に、ジュネーブの国連欧州本部で、障害者権利委員会による、そして障害者権利条約に基づく初の国際審査が行われました。日本の障害者政策が国際評価を受けるのは初めてのことで、極めて歴史的なことだったと思います。私も傍聴に行ってまいりました。
　この審査は、審査で終わるんじゃなくて、後にそれを文章で出すんです。これを総括所見あるいは勧告文といいますが、これが出されました。この内容は、七十五段落のうち六十三段落が懸念事項及び勧告ということで、そういうふうな構造になっております。
　時間がありませんから、何がポイントだったかということと、どうこれに向かうべきかということを述べて終わっていこうと思います。
　まず、何がポイントだったかということで、象徴的な文章があります。それは第七パラグラフ、第七段落です。
　ここでも、じゃ、代読をしてもらいます。
　代読いたします。
　障害者への父権主義的アプローチを伴うことにより、障害関連の国内法及び政策が、条約に含まれる障害の人権モデルと調和していないこと。
　これで、パターナリズムを父権主義と訳すのがいいかどうかということは分かりません。まだ実は公定訳が出ていないんですね。したがって、これは機械翻訳を使っていますけれども。いずれにしても、パターナリズム、パターナリスティック、これが日本の障害者政策の基調に座っていると、こういうふうに言っているんですね。と同時に、人権モデルとの調和をしていないというふうなことを言われました。
　これは非常に大事なことで、つまり、このパターナリズムというのは、やっている方がよかれと思ってやっているけれども的外れであるということですね。あるいは、言い換えれば、障害者を保護の対象として、同情的、温情的な視点からアプローチをすると。やはり、権利の主体として位置付けるようにということを厳しく見抜いたわけです。同じように、人権モデルとの不調和ということについても問題点を強調していると。
　二つ目は、この優生保護法問題の全面解決なども含めて、あるいはやまゆり園問題の真相究明を含めて、日本においては、優生思想又は健常者優先主義ということの視点がまだまだ残っているんじゃないかということですね。
　三つ目は、分離処遇。入所施設にしても学校教育にしても働く場にしても、まだまだ分離が多い、これへの警鐘。これは、今後いろんな議論が要るところかも分かりません。現実的にどうするのかという議論も必要かも分かりません。と同時に、これはある面では社会へのイエローカード、地域で受け入れてくれるんですか、普通学校は大丈夫ですか、働く場大丈夫ですかということですね。こういうふうに言っていること。
　四つ目は、今度の法案審議でも大事な精神科医療問題です。これは相当紙幅を取っています。厳しくこれは問うていますね。是非、今日お手元に資料を配りましたんで、特に第二十四パラグラフ、第三十四パラグラフ、御覧ください。
　さて、時間が参りましたので、かつて国際障害者年時にこういうフレーズが国連から言われました、決議されました。障害者を締め出す社会は弱くもろい。逆に言うと、障害者をしっかりと大事にする社会というのは強靱でしなやか。私は、それよりも、障害者を大事にするという社会というのは尊敬される国だと思います。
　参議院は、衆議院と違って大変任期が安定しています。障害者問題を是非、一回一回の国会ではなくて、中期的なそういうふうな議論を含めて、議論、本当にしていただきたい。このことを強調しまして、私の意見陳述を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山田宏君）　ありがとうございました。
　次に、若尾参考人にお願いいたします。若尾参考人。
○委員長（山田宏君）　ありがとうございました。
　次に、長谷川参考人にお願いいたします。長谷川参考人。
○こやり隆史君　自民党のこやり隆史でございます。
　四名の参考人の先生方、本当に今日は貴重なお話を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。改正法案の審議に当たりまして、様々な視点、あるいは、特に現場の視点、先生方の目から少し御意見を頂戴できればというふうに思います。
　まず、辻本参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　辻本参考人は、私のふるさとであります滋賀県におきまして、精神保健分野で様々現場の立場からいろいろ活動していただいております。また、何より私の高校の先輩でもございますので、忌憚のない御意見を頂戴できればというふうに思います。
　まず、適切な精神医療、これを確保するための改正事項というのがこの法案には入っております。先ほどの御説明の中にも、入院訪問支援事業の創設であるとか虐待防止の取組の推進であるとか様々、またそれ以外にも、精神医療審査会での審査についての課題、そうしたものもお話を頂戴をいたしました。こうした新たな取組であるとかこれまでの取組の改善、こうしたことを進めていく。特に、参考人は、人員の体制の強化であるとかということについて言及をいただいております。
　なかなか、事務局の体制を増強していくとか、比較的容易に進めていける問題と、あと、専門性の高い人員をいかに確保していくかとか、様々できることから着実に進めていくことが大事なのかなと、御意見を聞いて、拝聴して考えておりました。
　この精神医療を、適切な精神医療を確保していく、その上で、今回の改正事項も含めて、人員の体制の強化以外に、これがやっぱり重要、新しい、例えば入院訪問支援事業であるとか虐待防止、こうしたものについて特にこうしたことを強く政府として進めていってほしいということがありましたら教えていただければと思います。
○参考人（辻本哲士君）　御質問どうもありがとうございます。
　ちょっと妙な言い方になるかもしれないんですが、精神医療を特殊化、特別化しないことだと思います。
　今日、皆さんのお話聞いていて、やはり精神科は特殊、特別なところがあるんかというところを感じたりはするんですが、私は日々の臨床の中で、同じ人というか、私も具合悪いときもあったりするのでというところで、今回の法改正でも、精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか、精神保健に課題を抱える者も対象にできるようになっているわけですね。これは、誰でも精神障害になり得る、精神障害は特殊、特別ではないという認識が広がることを非常に期待します。
　コロナ禍とかでも、非常に追い詰められてうつになったり経済的な問題でうつになったりされる方を、精神障害だからというのではなくて、それ以外のいろんな要因を踏まえて、その中で医療ができるところは医療がしていくと、社会がしていくことは社会がしていくということをちゃんと包括的にやっていく姿勢が大事だと考えております。
　さらに、精神保健福祉法が今回障害者総合支援法の一つの中に入ったというのを前向きに捉えていただいて、他の障害と同様に考えていくと、そういうふうなスタンスも重要だと思っております。
　以上です。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　そういう意味では、今回、引き続き辻本参考人にお伺いをいたします。
　今回の法案で、相談支援体制をしっかりとやっていく、特に市町村の位置付けを明確にして、幅広い観点から相談支援を行っていくということが盛り込まれています。法案にも、精神保健あるいは福祉が連携しながら対応していく、体制をつくっていく、そうしたこともその精神に入っていると思うんですけれども、私も、厚労省の政務官していたときに引きこもり対策の各省連携ＰＴの座長をやっておりました。
　様々な課題、これまさに、今回の法改正の分野だけではなくて、様々、生活の貧困の問題だとかいろんな問題で、市町村を始めとして窓口ができていて、相談体制ができています。入口は違うかもしれないけど、それが引きこもりにつながっていたりとか、そういう意味ではいろんな、入口は多様だけれども、それの根本を考えていくと、それをいかに総合して対応していくかということ、いけるかということが大事である。
　他方で、それを一言で、言葉では簡単なんですけれども、それを実際にやっていこうとすると、いろんなやっぱり組織の壁もありますし、情報の壁もありますし、いろんな連絡体制がやっぱり弱いとかいろんな課題があって、総合的な支援を今つくっていこうとするけれども、なかなか現実的に難しいという面があると思います。
　そういう意味で、まさに辻本参考人がこれまで取り組んでこられて、そうした相談体制をしっかりつくっていく、市町村中心につくっていくとした上で、やっぱりこれが一番今課題となっているというようなことがありましたら教えていただければというふうに思います。
○参考人（辻本哲士君）　どうもありがとうございます。
　私は一応県の職員ではあるんですが、もちろん市町の職員だとか民間だとかと一緒に現場で動いているわけですよね。だから、現場ではそうやって動いても、やっぱり縦と横の軸がちゃんとしていかなければいけないというふうには思います。
　今回、市町村の責務というのがしっかり書かれたことは非常に有り難いです。その上で、都道府県の責務としては、市町村のバックアップ体制の充実になります。すなわち、市町村による相談支援の体制の整備が適切かつ円滑に行われるような必要な助言、情報の提供、その他の援助を行うことがあります。
　先ほども言いましたように、市町村はまだまだ専門職がいるとは限らないというところで、そこでも市町村の中にそういう専門職が入っていただくのとプラス、入ったからすぐ全部できるわけじゃないので、その辺を、精神保健福祉センターとか保健所とかが市町村との共同によって、精神保健医療福祉のニーズや地域の課題、地域自体は市町村がよく知っていますんで、強いところ、弱いところを把握した上で、障害保健福祉圏域等の単位で、要するに、精神科の医療機関が市町にない場合もあるわけですよね、そしたら、より広域な視点で支援をしなけりゃいけないとしたら、やっぱり保健所とかほかの病院との兼ね合い等もあって、やっぱり医療機関としては保健所の方が関わりが強いので、そういうところを保健所がバックアップして、重層的な支援というところですね。だから、どこかにもう投げてしまうんじゃなくて、市町村もやりながら、県もやりながら、精神保健福祉センターもやっていくという、重層的に継続的な支援を構築することが大事です。
　それと、今回、市町村がやることになったことで、市町村の規模や資源によって支援のばらつきが生じないようになっていくように思います。熱意のある市町村は頑張るけど、ほかのところはなかなかということにならないように、人員体制を含む体制整備が求められるところであります。
　以上です。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　次に、若尾参考人に御質問させていただきたいと思います。
　就労選択支援のところで、参考人の方から、地域におけるアセスメントの仕組み、これを構築していくことが大事であるという趣旨のお話があったかというふうに思っています。いろんな懸念点、客観性の確保であるとか様々な懸念点がありますし、またそれを地域として、全体として受け止めていく、そうしたことが大事であるのかなというふうに思っております。
　そうした仕組みなりアセスメントの評価の体制を現実的につくっていかないといけないということだと思いますけれども、現実的につくっていく上で何が一番大事と考えておられるかというのを教えていただければと思います。
○参考人（若尾勝己君）　御質問をいただき、ありがとうございます。
　私の今の立場からお話をさせていただくとすれば、相談支援事業の仕組みづくりのところに非常に課題があるんではないかというふうには感じております。
　従来の相談支援事業の役割は、一般相談とそれから特定相談というふうに分かれていると思います。障害福祉サービスの事業を利用していくプロセスというのはこの特定相談の方が役割としては担っているはずなんですが、これまでのやっぱり数の対応に追われていく相談支援事業所の様子を見ていますと、やはり当てはめにつながっているというふうに私自身は感じているところです。
　それから、一般就労だけがやはり就労ではないというふうに私どもも思っていまして、働く可能性を、どのぐらいの期間、どういうふうに御本人の状態に合わせてつくっていけるかということ、ここに相談支援事業所、相談支援事業の仕組みがなかなか伴走ができていないというのも大きな原因だというふうには思っています。
　それともう一点は、相談支援専門員の方々の就労支援の知見や経験のなさというのがひとえに大きいということも考えております。この辺は、相談支援事業所の皆さんがそれを全て担えばいいということではなく、地域の中にある様々な機関が融合してここに関わっていくということが大事ではないかというふうに考えております。
　ただ、その点に関しましても、先ほどお話のあった市町村の行政とどういうふうにこの相談支援事業の方、それから周辺の就労支援機関がコミットできるかということが非常に大きな課題ではないかというふうには考えております。
　そういう意味で、この就労選択支援が入ったことによっての期待感というのはあるところです。
　以上です。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　今のお話にも関連をするんですけれども、今お話あったように、自治体もありますし、あと就労支援機関で一番大きなものとして、ハローワークを始めとした就労支援機関というのも各地域に存在をします。多分、そうした連携をいかにスムーズに取っていくかということが大事であるというふうな御指摘だと思うんですけれども。
　ちょっと地域によっても状況が違うのかもしれませんが、そうしたこの就労支援という観点でいうと、そうしたいろんな幾つかの機関がある中で、やっぱりどこかがリーダーシップを取りながらやっていかないと、まとめていく、あるいは情報の整理をしていくということが大事かなと思います。そういう意味で、どうした機関が、少し、更に強化をする、あるいは連携を強めることによってそうした受皿が実際にできていくのか、誰に、どういうところに期待をされているかということについて教えていただければと思います。
○参考人（若尾勝己君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　地域のネットワークをつくっていくときに、私自身は、大きく分けると三つあるというふうに考えています。マクロネットワーク、それからメゾネットワーク、ミクロネットワークという三つの階層構造があるというふうに考えています。
　マクロネットワークにおいては、政策協議など大きな課題についてを検討していくようなときに参集していただくようなことになりますから、当然これは、就労支援ということであれば、ハローワークや職業センターのような国の機関が参集していただく、若しくは自治体の市町村が参集していただくということが大事だというふうに思っています。
　ただ、御本人の、障害者御本人の就労の選択のようなところを考えていくのであれば、これはやっぱりメゾだったりミクロのネットワークが機能しなくてはならないというふうに思っていますので、障害のある方がどちらに駆け込んだのかによって、そこのイニシアチブを取る役割というんですかね、これが変わってくるんだろうというふうに思っています。
　そういう意味では、どこの機関もこのイニシアチブが取れるような、リーダーシップが発揮できるような機能というのをやっぱり持っていただくということが重要だというふうに考えていますので、これは就業・生活支援センターであろうが市町村独自の事業のところであろうが相談支援事業所であろうが、就労したい、働きたいというふうになった、その障害者が来たときには、やっぱりそのステージにちゃんと上げられるようにしていくという地域の仕組みづくりが私は大切だというふうに思っております。
　以上です。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　御説明の中でも、多分、だから、どこの窓口に来られたとしても、それぞれがつなげていって必要な受皿をつくっていくということが大事だということだと思いますし、御説明の中でも、人材育成、そうした人材が、そうしたことを担える人材をどう確保していくかということが大事だというふうな御指摘もあったと思います。
　何というか、ジョブコーチの制度化とか、いろいろな御説明の中でも御提案はあったと思いますけれども、こうした人材をしっかりと機能、何というか、育てていくために国として特にやるべきことについてお聞かせいただければと思います。
○委員長（山田宏君）　挙手の上、お願いします。
○参考人（若尾勝己君）　はい。
　御質問いただき、ありがとうございます。
　国の方からの支援としてどのようなことがという点でお答えさせていただければと思うんですが、前述のように、機会提供の仕組みづくりを実現できるような検討の場というのを是非お願いしたいというふうには考えています。これもやっぱり継続的にそういうことが検討できるような場がなかなかないので、こういうことが引き続き行っていけるような機会提供が必要だというふうに思っております。
　それから、就労支援専門人材の養成の枠組みというのは、障害のある方の側に立ったときに、これは労働か福祉かという観点ではないはずなんで、今まさにお進めいただいているような労働と福祉の施策が連動していくような機能強化というのが私は必要だというふうに思っていますので、是非これもしっかり進めていただけたらなというふうに感じているところです。
　それからもう一点は、障害福祉、障害就労支援の人材の交流制度というものもあってもよろしいんではないかというふうには感じています。私も、実は福祉が出発点で、約二十年近くその福祉の業界にいたんですけれども、労働の業界に入ったときに、やっぱり目からうろこということを感じたことがありました。そこの人事間の交流みたいなものも制度の中で少し検討していっていただけると私は非常に有り難いというふうには思っているところです。
　以上です。