Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○愛知治郎君　おはようございます。自民党の愛知治郎でございます。
　私、この財政金融委員会での久しぶりの質問となります。今日は国際観光旅客税法案の質疑なんですが、誠に不本意ながらというか、残念ながらではありますけれども、質問に入る前に、やはりこの問題、避けて通れないと思いますので、質問させていただきたいと存じます。森友の決裁文書の書換えの問題であります。
　以前、私は財務の副大臣を麻生財務大臣の下で務めさせていただきました。大変に光栄に思っておりますし、また、その当時財務省の皆さんと仕事ができたのを誇りに思っております。
　といいますのも、いろんな分野、特に昨今の情勢ではすごく強くなっているんですが、各分野にて歳出の圧力、いろんな予算を付けてくれ、あっちもこっちも必要だということで、皆さん口をそろえて言われます。ただ、その中でも、無制限にこの予算認めるわけいかない、しっかりと歯止めを掛けていかなければいけないし、あえて悪者役もやらなければいけない、そういう思いで皆さん頑張って仕事をしておりました。高い志と強い使命感を持って仕事をされていた、そういう方たちと私も仕事をするのを誇りに思っておりました。今でもそれは変わっておりません。
　ただ、そういう方々、財務省だからこそ、今回の問題残念でなりません。是非、この問題しっかりと解決をして、まず真相を究明をして、何としてもこの汚名を返上してほしい、そして信頼を回復してほしいと期待をしております。
　この真相究明なくして信頼回復はないと私は思っておりますので、是非徹底的な真相究明、大臣がリーダーシップを持ってやっていただきたい。まずは、この点について大臣の覚悟をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、愛知先生、御指摘あるまでもなく、仮にも決裁文書というもの、しかも判こが押されたもの、そういったようなものを後から書き換えて、しかも国会においてそれを使用するなどというのは、これは誠にゆゆしきことなんであって、これは財務省始まって以来の不祥事とよく、いろいろな方々がいろんなことから私どもよく、個別にこういった場以外のところからもいろいろ話を聞かせていただいているところなんで、これ私といたしましては深くおわびを申し上げなければならないところだと思っております。
　私としては、去る三月の十一日、ですから四日後、三月の十五日の日に事務次官以下いわゆる局長等々を部屋に呼びまして、この問題についてはこれは理財局だけの話というだけじゃないんだと、これはいわゆる財務省、ひいてはいわゆる霞が関全体にわたって、あの大蔵省でとか、あの財務省でという評判になるということは、これは真摯に反省をせないかぬ。
　最も大事なところはこの一点なんであって、そういった意味では、これ是非、財務省全体として、原因、何でこんなことになったのかというのをちょっときちんとやらないといかぬし、またこういうことが二度と起きないような制度にきちんとつくり上げないと、また、これは、みんながみんな善人で立派な人ばっかりとは限りませんから。不心得な者もいるかもしらぬ、それは当然のこととして、そういったような人もいるという前提でこういった組織をつくっていくということを考えないけませんので、私どもとしては、きちっとそこらのところの原因究明と同時に対策防止、二度とこういった不祥事が起きないようなことになる対策というものをきちんとやる、この二点が一番肝腎なところだと思っております。
　加えて、今同時に、これ理財局は特にそうですけど、業務が集中しているようなところがありまして、かなり過剰労働になっていることも確かですし、また職員の、理財局以外、主計とか主税とかいろいろありますが、そういったところに対しても、士気が落ちるというのはこれゆゆしきことなんであって、こういった意味では、そこらのところもきちんと対応をするように等々の訓示を行ったところですけれども。
　いずれにいたしましても、信頼回復というのが最も肝要なところだと思いますので、私どもとしては、度々申し上げるようで恐縮ですが、原因究明が一点、もう一点は二度とこういったことが起きない再発防止という、この二点に全力を挙げて信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思います。
　私、そのリーダーシップ、大臣のリーダーシップ、信頼をしておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　誰が何をしたということはもちろん問題なんですけれども、私はそれ以上に構造的な問題があるんだと思っています。その点についてはしっかりと見極めていただきたいと思います。
　もう一つの点なんですが、仮にでありますけれども、これはもう最初から私そう思っておりましたが、この文書書換えについて大臣が皆さん財務省の部下たちにやれという指示をしてやらせたなんということはあり得ないと思っていますし、それは疑問は全くないんですが、ただ、その組織のトップとしてやはり責任は取らなくてはいけないだろうと思います。本音を言えば、大臣の気持ちからすれば何で俺がという思いはあるかもしれないですけれども、これは長ですから、しっかりと責任を取っていかなければいけないと思います。
　幾つかやり方があると思うんですが、一つは、全ての責任を負って大臣の職を辞すというのがあります。もう一点は、真実をこれ明らかにして検証を行い、国民に向けて説明をした上で再発防止を講じていく、しっかりとそれをやり遂げて責任を果たすというやり方もあると思います。もう一点なんですが、大臣は財務大臣であるとともに、それ以上にと言っていいかもしれないですけれども、副総理の立場でもあります。これは、この財務省理財局だけの問題ではない、行政全般の、この文書管理の在り方含めて、これは霞が関全体、行政全般、何か問題あるんじゃないか、そこをしっかりと検証した上で見直しをしていく、それは副総理にしかできないですから、そういった役割をしっかりと果たしていく、こういう責任の取り方もあると思います。
　いずれにせよ、これは政治家ですから、大臣がいろいろ考えておるとは思うんですけれども、責任の在り方について見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今、愛知先生御指摘ありましたように、これは、まずは、今まだ捜査の最中で捜査が継続しておりますので、これは地検の捜査がいつ完了するのかよく分からぬところでもありますし、後から後からいろんな形で文書がまた出てきたりなんかするということもありますので、そういった意味では、きちんとしたこういったものが完結した上で、その上できちんとこっちも対応しませんと、また後から一枚出たとかいう話になると更に、信用というものが更に失墜する可能性があります。そこのところも含めてきちんと対応せねばならぬと思っております。国民の説明責任というのは極めて大事なところだと思っております。
　その上で、やっぱり先ほど申し上げましたように、それをやった上で、こういったことが起きないような制度。少なくとも判こが十六押してあるんですからね、幾つか。それはみんないいかげんに押したのもあるのかもしれませんよ。しかし、仮にも十六回見た上でもということになっておるんですから。そういった意味では、私どもとしてはきちんとしたこういったシステムとしてやらねばならないということで、安倍総理の方からも三月の二十三日でしたかに、少なくとも文書管理に関する新しいガイドラインの運用というものを確立せないかぬ、また、今いろんな形で電子決裁というのが出てきておりますけれども、そういったものに対する移行へ加速するように取り組むべき等々の御指示というか御発言があったところでもありますので、私どもとしても、これは必要な取組はきちんと進めていかねばならぬと思っております。
　いろんな意味で、外務省以外にも厚労省の話があってみたり、いろんな形であちこちそういったところが出てきているというのはもう確かだと思いますので、そういったところも含めまして、私どもとしては、こういったものをきちんとやり上げる、膨大な文書になってきている傍ら、技術がいろいろ進んで、オンラインだ、まあかつてとは違って、ガリ版で刷っているのとは訳が違いますので、今はもうきちっとした形のもので簡単に、ある意味電子であるがゆえに文書書き換えられやすいという部分もないわけではありませんので、そういったところも含めてきちんと対応していくということを考えないと、一か所やれば全ていいというようなものではないのではないかというのが率直な疑問でもありますので、そこのところも含めてきちんと対応させたいと思っております。
○愛知治郎君　是非よろしくお願いいたします。
　また、これは行政文書の問題もありますけれども、行政全体の構造的な問題というのも私はあると思っているので、是非副総理としての手腕を発揮していただきたいと思います。
　余談でありますけれども、例えば内閣人事局の話があります。これは私は全否定するつもりはないですけれども、やっぱり行政のバランスを崩したんじゃないかというのは感じるんですね。そういったところも含めて全体を見渡していただきたい、よろしくお願いをいたします。
　この点については最後の質問になりますけれども、今回のことでもう一点、財務省の解体論、けしからぬから解体しろという話が出てきておりますが、私は全くその話は違うと思っているんですね。以前、接待汚職があったとき、これも残念だったんですけれども、これ、ある意味でいうと身から出たさび、自業自得じゃないですけれども、しっかりと責任を負わされる、これはあったと思うんですが、今回の場合は全く違うと思います。解体して済むものでもないですし、本来あるべき役割をしっかりと果たしてもらうことこそ重要だと思っております。
　ちなみに、ちょっと違いますけれども、防衛省であるとか文科省であるとか厚労省、いろいろ問題が出てきております。その都度、けしからぬ、じゃ解体しろと言うのかと。例えば防衛省の問題があったら防衛省解体しろと言うのか、文科省解体しろと言うのか。厚労省、厚労省はちょっと私は解体した方がいいかなと思うんですけれども、ちょっとそれは違う問題で、業務がいっぱい固まり過ぎているので見直しはした方がいい。不祥事で云々ではなくて、これはまさに副総理として、ちょっと行政の在り方、あそこ、常に問題が余りにも集約し過ぎちゃっているので見直ししていただければと思いますが、いずれにせよ、財務省解体という話ではないと思っております。
　是非、本来の役割を、しっかり財政規律の維持など役割を果たせるように、しっかりと矜持を持って頑張っていただきたいと思いますので、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の問題、いろいろな点から、私どもとしては極めてゆゆしき話なんだと度々申し上げてきておりますけれども。財務省というのは、かつて大蔵省から財務省と金融庁に、まあ強制離婚みたいな形であのときはさせられたのが橋本内閣だったかな、あのときは、たしかそんな記憶ですけれども、以来、大蔵省と財務省と一緒に飯を食ったことは一回もないというほど極端な形でさせておりましたので。
　私、麻生内閣のときに金融大臣と財務大臣を同一人物にするというのをやらせていただいて、あれがあったからあのときの、いわゆるリーマン・ショックのときに国際金融に、ＩＭＦに一千億ドル融資するなんて、貸し付けるなんていうことができたんだと思っておりますけれども。ああいうようなことで、やっぱりうまく機能させるところとさせないところというのをちょっと組織としてやらにゃいかぬというところは、あの橋本行革以来しゃにむに、まあ私、総務大臣もしたことがあるんですけど、郵政省と行政管理庁と自治省と三つ一緒にして、何の脈絡なくくっついているのもどう考えても非効率の極みだと思ってあのとき一人で反対したんですけれども、全然太刀打ちできませんでしたので記憶はあるんですけれども。
　そういったものを含めまして、大きくなり過ぎて大臣の数減らせと言った結果、役人だけはそのままで大臣の数が減れば、大臣の監視の目が更に行き届かなくなりますから。運輸省と建設省の話もよく聞かされますけれども、大臣で出なくちゃいけない新築、基礎工事等々、竣工、着工、祝賀というのだけで年間六十何回ぐらいあるんだそうですから、それは毎週末行ったって間に合わないという話ですから、そういうようなのはちょっときちんとしないといかぬというのは、もうそれは数え上げれば切りがなくなりますので。そういった意味では、これは真剣に与野党含めてきちんと考えるのは、みんな御意見がおありだと思いますので、厚生労働省に限らないんであって、やっぱり厚生労働省は九十七兆七千億円の予算のうち約三分の一は厚生労働省の予算で大臣は一人ということですから、そういった意味ではちょっと正直いろんな意味で考えにゃいかぬところになってきているのかと思って、いい機会なのかもしれないなという感じは率直なところです。
　副総理の立場として、そういった点に関しては、時々個別にその大臣に対してちょっとやり方考えなけりゃとてももたぬぜという話を個別にはしているんですけれども、いろんな形で考えねばならぬところに来ていると思っております。
　いずれにしても、財務省として、この金融庁の話はここまで十数年間それなりにいろいろやらせてきていただいて、今のところ両者でやっておりますけれども。
　財務省の場合は、もう一つ、是非、この数年間、考えていただきたいと思いますのは、国際金融って世界の中でかつてとはもう比べ物にならないぐらい日本の地位が上がっている、もうはっきりしております。昨日もスイスの、もうとにかく毎日外国の財務大臣が訪ねてくるので、外務大臣のときより今財務大臣の方が外国人のお客は今の方が多いんじゃないかなと思うぐらい正直お見えになりますので、あの頃の外務大臣と今の外務大臣はまたちょっと違いますので少し違うのかもしれませんが。
　いずれにしても、物すごくいろんな人のお見えになる数が増えておりますので、地位がぼんと上がっておりますし、日本の発言で事が動きますので、発言も物すごく慎重にならないかぬという点も含めまして、これは国際金融というものが分かる人をうまく役所でも育てないけませんし、いろんな意味で、ただただ英語ができりゃいいというようなそんなつまんない話じゃないんであって、きちっとした、そういったものが分かる人を育てていくのにはなかなかそんな簡単にいく話じゃありませんので、そういったものを含めまして、人を育てていくというのは非常に大事だなと思っておりますし、監督と同時に育成というところも併せて考えていかないかぬと、正直これは、物すごく大きな、日本の今後を決める意味でも大事なときかという率直な感想はあります。
　ただ、これをどうやっていくかと、これは簡単にいきませんので、役所の抵抗もすさまじいものがあろうかと思いますから、そういった意味では、これ、押し切っていくのは相当な力が要るだろうとは思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。この質問してよかったなとつくづく思います。是非、霞が関全体の問題もありますし、財務省としての、また財務大臣としての役割もあります。頑張っていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、財務省の皆さんにも一言申し上げたいと思います。
　よく私もレクを受けたり議論をしている中で皆さんに言うんですけれども、トップエリートですから、日本の。我々が日本を背負っていくんだ、そういう思いでみんな仕事をしていると思います。その矜持を忘れずに、信頼を回復して、また仕事を頑張っていただきたい、心から期待をしております。
　この点では、私の文書問題についての質問は終わりにして、本題であります国際観光旅客税に対しての質問をさせていただきます。
　まず、この新税の創設に当たってなんですけれども、我々の自民党の中においても、税制調査会や観光立国審査会の場で事前にいろいろ審査をいたしました。それがなかなか表には伝わらないので、せっかくですから、この記録に残る公式の場でその議論の内容についてお示しをしたいと思います。
　いろんな議論がありました。例えば、この税は目的税なのか、また特定財源なのか。それから、日本人の出国者からも徴収するのであれば、税収の使途について受益と負担との関係から丁寧な説明が必要ではないか。こうした観点から、使途について、日本人も受益するＣＩＱの充実等の出入国の円滑化が重要ではないか。また、地方の観光地の文化財や国立公園の整備にも充てるべきではないか。また、ちょっと質の違う質問なんですが、非課税の範囲について、例えば外務大臣が外国出張をする場合、民間機で行く場合と政府専用機で行く場合ではそれぞれどのような扱いとなるか。また、適用時期について、二〇二〇年東京オリンピックや二〇一九年ラグビーワールドカップの外国人の受入れに間に合うように、できるだけ早期に導入すべきではないか。また同時に、国の内外の事業者に徴収、納付のお願いするのであれば、十分な準備期間を確保する必要があるのではないか。諸外国ではどのような事例があるか。また、累次の税の導入や引上げにより旅行需要への影響はなかったか。また、空港利用税等の既存の負担との位置付けの違いは何か等々、多くの議論がなされました。
　こうした論点の多くは昨日の本会議でももう既に質問として取り上げられたところでありますので、重ならない点を幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、非課税など課税の対象とならない人の範囲についてはどのような考え方で規定をしておるのか、これは主税局にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　本税の課税の対象は、基本的に、目的を問わず航空機又は船舶で出国する者、国際観光旅客等でございますけれども、課税しないということにしておりますのは、大きく言うと、三つのカテゴリー、六つの対象に分けられるかなと考えております。
　第一に、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法に基づく出国の確認を受けずに出国する者といたしまして、航空機又は船舶の乗員、それから強制退去者等、第二に、民間以外の航空機等で出国する者として、政府専用機等により出国する者、第三点といたしまして、その他日本への入出国が目的ではないことや、諸外国の制度との調和等を踏まえまして、入国後二十四時間以内に出国する航空機の乗り継ぎ旅客、天候その他の理由により外国間を航行中に本邦に緊急着陸等した者及び本邦から出発したが本邦に引き返した者、二歳未満の者というのが課税対象ではありません。
　課税しないこととしている趣旨について個別にちょっと申し上げますと、第一に、航空機等の乗員は、入管法上、頻繁に出入国するその特別な地位を考慮し、出国の確認を要さないことに鑑み、課税しないこととしております。
　第二に、強制退去者等は、入管法上、自らの意図で出国する者ではないため、出国の確認を要しないことに鑑み、課税しないこととしております。
　第三に、政府専用機等により出国する者につきましては、緊要な公務に関連する出国であること、民間空港以外の空港から出国することもあるなど出入国手続が一般の手続とは異なることが多いため、出入国円滑化等の観光施策からの受益が必ずしも明らかでないこと等を勘案し、課税しないこととしております。
　第四に、乗り継ぎ旅客は、日本への入出国を目的としていないと考えられるため、課税しないこととしております。
　第五に、緊急着陸した者等については、不可抗力に起因するものであるため、課税しないこととしております。
　第六に、二歳未満の者につきましては、国際航空において二歳未満は座席の確保を要さないという実務上の取扱いや、類似の税を採用している諸外国の多くが二歳未満の者を課税の対象としていないこと等を勘案し、一律課税しないこととしております。
　これらのほか、本邦に派遣された外国の外交官等の一定の出国につきましては、本税を課税しないこととしております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　以前、与野党の質疑時間についてこの国会で議論ありましたけれども、改めて与党の議員というのは、こういうときに、どういった議論があったのかというのを公式な場でしっかりと検証したり、国民の皆さんに伝えるという役割があるんだなと質問していて実感をしました。
　もう一点、そもそも論になりますけれども、先ほど趣旨説明で、政府は観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化の要請に鑑みということで提案理由説明されましたが、改めてもう少し詳しくこの点について、この税を創設する趣旨についてもっと深い意図があると思いますので、見解を伺いたいと存じます。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、この政権になりましてから、観光というものをいわゆる成長戦略の柱にする点と地方創生の切り札と位置付けております。
　もう一点、我々忘れちゃいかぬのは、やっぱりＡＩとかＩＴとかいろんなロボットとか、いろんな話がわんわんこれからもっと出てくるんだと思いますし、いろんな意味で、これから、何ですかね、金融庁でいえば、銀行の支店なんか全部、ＡＴＭとおまえスマホがありゃ支店なんか要らねえとか、よく面白おかしくいろいろ書かれているのは御存じのとおりだと思いますし、そういったものがどんどんどんどん出てきているのは、それはそれなりのいいことだとは思いますけれども。
　じゃ、それに付いていけない人どうやって飯食わせるんだという話はこれ全然別に考えないと、とてもそういった時代には付いていけない人がいっぱいこれから出てきますから、そういったものに対応したときに、この観光というものは間違いなく地方において、これはそういったＡＩとかそういうのに関係なく、きちんとした、人間との接点とか、飲食業を含めまして、そういったものは、人口が減っていく中にあって、観光が増えてきて少なくとも何千万だということになると、その人たちが落とす金等々によって間違いなくこれは大きないわゆる一つの分野としてＧＤＰの一端を何兆円と担いますので、そういった意味では極めて大きなものになるというのが、急激に多分この二〇二〇年のオリンピック目指してわあっと増えてくる。
　事実、かつて八百万だったものが今二千八百六十万というようなことになっておりますので、そういったことになりますと、もう間違いなく四千万の勢いになってきますので、そういった意味で、更に、いや、こんなにとおっしゃいますけれども、フランスの場合、人口七千万ぐらいで年間の観光客八千万人ぐらいですから、日本もその点でいけば一億二、三千万行ったっておかしくないという話になります。ただ、あっちは大陸国でこっちは島国ですから、そこは大分条件は違うとは思いますけれども。
　そういったことも考えながら私どもこれをやっていくんですけれども、とにかく急激に増えてきますんで、それ、対応はとてもではないんで。少なくとも、この間申し上げましたけれども、古賀さんのところなんざ、今、クルーズ船って何倍になっている──調べてないか。自分のところなんだからそれくらい知っておいた方がいいよ。クルーズ船なんというのは、福岡が多分日本で一番大きな客船が着く港にもう変わっていますよ。二番が長崎、三番那覇ぐらいだと思いますんで。福岡の場合はちょっと異常ですな。二〇〇七年が年間十八回、去年三百二十六回ですな。だから、それはむちゃくちゃな勢いで増えていますし、一回来ますと、飛行機なら三百人ですけど、船は一回三千人とか、この間来たのは五千人ですから、とてもじゃないけどＣＩＱは間に合わぬということになりますんで、その対応をするには人数が要る。
　そして、それを補う、機械で補わせるというと、急にこの数年間でやらなくちゃいかぬというのがこの国際観光旅客税というのをお願いするようになった一番大きな背景だと思っておりますんで、私どもとしては、この問題に関しましては急にやらないかぬというところで、人数の方は、税関の職員なんというのは、昨日採用したやつが今日使えるなんという職業じゃありませんので、数年掛けてやっていかないかぬというんで、退職するような人をちょっとある程度使ってやっていくとか、いろんなことを考えて、ちょっと正直これは過剰労働の極みみたいになっているのが税関の職員なんかはそうなっていると思いますんで、私どもとしては是非きちんとしたものをつくり上げていかぬとと思っておりますんで、この国際観光というものに関しましては、力を入れておる一環として、急に来ておりますんで、是非その点も御理解いただければと思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。よく分かりました。
　また、観光について、一時的なブームで終わらせるのではなくて継続的にやっていかなければいけない、そしてそのための財源が必要だということで、趣旨、はっきりよく分かりました。協力させていただきたいと思います。
　その上で、もう一点、制度上の位置付けに関して伺いたいと思います。
　これは目的税なのか、また特定財源なのかということについて、この考え方を教えていただきたいと存じます。
○政府参考人（大鹿行宏君）　お答え申し上げます。
　目的税、特定財源という言葉でございますけれども、これらは一般的な財政上の用語でございますので、いわゆるというふうに付けさせていただきますが、いわゆる目的税とは、法制上、特定の経費に充てることを目的として課される税であって、税法でその使途が特定されているものと。一方で、いわゆる特定財源につきましては、これは、特定の歳出に充てることが税法に限らず法律で規定されている財源を指すというふうに整理をしております。
　今回の国際観光旅客税につきましては、その税収の使途は税法に規定はされておらず、観光庁所管の現在本院で御審議をいただいております国際観光振興法におきまして国際観光振興施策に充てるということが規定をされております。したがいまして、この国際観光旅客税は、いわゆる目的税には当たりませんが、特定財源に当たるというふうに考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってきたので、あと幾つかにしたいと思うんですが。
　この税収の使途について、これは多くの議論がなされたところでありますけれども、受益と負担の関係から負担者の納得が得られるようなものに充てられるべきと考えますが、この点について、何度か質問あったと思うんですけれども、しっかりと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　昨年秋に設置されました観光庁の有識者検討会では、観光財源の在り方について、あらゆる選択肢について丁寧に議論を行ったところでございますが、その際、関係者の皆様からヒアリングを行った際にも、負担者の納得感の得られるようなものに使われるべきであるという御意見を多数いただいたところでございまして、検討会が取りまとめた提言では、観光財源を充当する施策は、受益と負担の関係から負担者の納得感が得られるようにすべきであることなどを基本とすることとされたところでございます。
　この提言なども踏まえまして、昨年十二月の観光立国推進閣僚会議決定におきましては、観光財源を充当する施策は、受益と負担の関係から負担者の納得が得られることを基本的な考え方とするというふうに至ったものと考えております。
　観光庁では、この閣議決定の内容を盛り込んだ国際観光振興法の改正案を今国会に提出させていただいておるところでございまして、同法案におきましても、国際観光旅客税の税収を充当する施策の要件の一つとして、納税者の理解を得られるものであることを規定しているということでございます。
　平成三十一年度以降の税収を充当する具体の施策、事業につきましても、ただいま申し上げました基本方針などを踏まえまして、民間有識者の方々の御意見もいただきながら中身をしっかりと精査して、受益と負担に対する理解が得られるものにしてまいりたいと考えておるところでございます。
○愛知治郎君　最後の質問、ちょっと個別具体的な話になって恐縮なんですが、うちの地元宮城県に松島という観光地があるんですけれども、日本三景の一つで世界に誇れるすばらしいところであるんですが、残念ながら外国の方まだまだ足りないと思います。これら発信も含めて何らか対策を打っていかなくてはいけないと思うんですが、具体的にどのようなことができるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　先ほど来御議論になっておりますように、観光は我が国の地方創生の柱ということでございまして、一昨年に定められました明日の日本を支える観光ビジョンにおきましても、観光先進国への三つの視点の一つとして、観光資源の魅力を極め、地方創生の礎にしていくと明記されておるところでございます。そのため、地域の豊富で多様な観光資源を磨き上げて、その価値を外国人にも分かりやすく伝えていくということが重要であると考えておるところでございます。
　先生御指摘の松島でございますけれども、日本三景の一つということでございまして、日本人の間では大変有名な観光目的地になっておるところでございますけれども、訪日外国人の方々の誘客といった観点からはまだまだ誘客の可能性を残しているのかなというふうに考えておるところでございまして、東北地方全体への誘客の中でも核となっていくべき、そういうことが期待される観光資源ではないかというふうに考えておるところでございます。
　このため、これまでからも、日本政府観光局、ＪＮＴＯの海外向けウエブサイトにおきましては松島について個別の紹介ページを設けておるところでございまして、その見どころや観光情報などを掲載しておりますほか、メディア、旅行会社などを招請いたしまして東北地方の観光地の情報を発信するプロモーション事業をやっておるわけでございますが、その中におきましても、松島を取り上げてその魅力を発信するなどの取組を行ってきたところでございます。
　観光庁といたしましては、引き続き、このように全国各地の観光資源の魅力を海外へ情報発信することなどの取組を支援いたしまして、地域の観光地の活性化を図ってまいりたいと考えておるところでございますけれども、この新税との関係につきましては、先ほど申し上げました昨年十二月の観光立国推進閣僚会議の基本方針を踏まえまして、民間有識者の方々の御意見も頂戴しながら、地域の実情に応じた形となるよう、それらの事業の中身をしっかりと精査してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　ちょっと他国の制度との比較もしておきたかったんですけれども、時間が参りましたので、これぐらいで質問を終わらせていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。
○川合孝典君　おはようございます。民進党の川合孝典でございます。
　国際観光旅客税法案に入ります前に、森友の問題について幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　質問の通告をしていないんですが、一件ちょっと確認をさせていただきたいことがございます。
　昨日の夜のＮＨＫのニュースで新たな情報が入ってまいりました。内容についてはお聞きになられている方も多かろうと思いますが、財務局側から森友学園に対して、ごみをダンプカー四千台分運び出したことにしてほしい旨の要請があったといったような内容の実は報道でありました。報道ベースでありますのでエビデンスはないわけでございますが、これが事実であるとすれば、財務局側から不正を働きかけたということになるわけでありまして、どうにも言い逃れのできないような内容のものでございます。
　確認なんですけれども、この内容につきまして、麻生大臣はもう既に報告を受けていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　昨日の報道、委員御指摘のとおり、我々も承知をしております。事実関係を確認、早急にいたさねばならないというふうに考えておりますので、早急に事実関係を確認させていただきたいというふうに思ってございます。
○川合孝典君　改めて確認をさせていただきます。
　太田理財局長には御答弁いただいて大変有り難いんですが、大臣に報告が上がっていたのかということの確認です。
○国務大臣（麻生太郎君）　報道につきましては承知をいたしております。ＮＨＫの七時のニュースで出たんだという話でしたけれども、現時点で事実関係は確認できておらない点につきましては太田局長と同じ立場でありまして、事実関係について確認をさせていただきたいと存じます。
○川合孝典君　思い返してみますと、ちょうど一年前の二月、三月の時期、ごみがあるのかないのかということの議論が衆参の予算委員会等で議論をされていたところでございました。私自身も現地に視察に入らせていただきまして、実際、ダンプカーでどの程度コンクリート殻を始めとするごみが運び出されたのかといったようなことについても聞き取りをさせていただいていた時期にちょうど重なるようなタイミングでのこの話が出てきたわけでありますので、これが、事実確認速やかにしていただきたいんですけれども、仮にそれが事実であるとすれば隠蔽です、明らかな。ということでありますので、はっきりさせなければいけない課題であるということ、問題であるということをこの場で改めて申し上げた上で、速やかな御確認をお願いをしたいと思います。
　では、次の質問に入らせていただきたいと思いますが、これも森友学園に関する御質問なんですけれども、既に先日大塚委員の方から一度確認をさせていただいた内容に付随するものでありますが、この当該森友学園の土地に関わる一連のその登記についての確認でございます。
　お手元に資料を実は配らせていただいておりまして、三枚目、四枚目の資料に、登記の森友学園の土地の全部事項証明書というのをコピーをさせていただいております。四番の資料を御覧いただきますと、上から四段目のところに、錯誤による所有権抹消という手続が取られている、平成二十五年一月十日ということでございますが、このことについて、これは国土交通省にお伺いをしたいんですけれども、この錯誤抹消の手続の法的な根拠をまず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（飯嶋康弘君）　お答えを申し上げます。
　本件土地につきましては、大阪航空局に対し森友学園とは別の学校法人から本件土地の取得要望書が提出され、平成二十四年三月に大阪航空局より近畿財務局に対し本件国有地の処分依頼を実施しております。
　このため、平成二十四年七月の関西空港と伊丹空港との経営統合に当たっては、近く売却が見込まれる本件土地については国が引き続き保有することとし、現物出資の対象から外しておりました。したがいまして、経営統合時の新関空会社の固定資産台帳には本件土地が掲載されておりませんが、大阪航空局職員のミスにより、平成二十四年十月に新関空会社への所有権移転登記申請を行ってしまい、登記が完了してしまいました。その後、誤って登記したことに気付いたため、平成二十五年一月に錯誤を理由として所有権抹消登記を行い、登記を国に戻しております。
　このように、本件土地につきましては、国から新関空会社に対して出資が行われていない、つまり、所有権は移転していないにもかかわらず事務的なミスによって登記のみ誤って行ってしまいましたことから、不動産登記法等に基づきまして所有権抹消登記を行ったものであり、会社法など関係法令を遵守して行われたものと考えております。
○川合孝典君　そうした旨の説明は既に大塚委員に対しても行われているわけでありますが、二枚目の資料をちょっと御覧いただきたいんですけど、この一連の経緯ですね。今御説明ありましたとおり、当初、この森友学園の土地は、売却が見込まれているということで、関空会社へのいわゆる移すという手続から外すということに確かになっていたのはこれ事実なんです。七月一日に関空と伊丹の経営統合が行われて、現物出資をこの場ではしなかったと。しかしながら、七月二十五日にいわゆる買取りの要望が取り下げられた、値段が合わなかったと、あの土地の隣にある、大阪たしか音大さんだったと思いますが。そのことによって、十月二十二日に要は所有権の移転登記がされたという、こういう実は流れなんですね。
　ミスがあったから、私が指摘させていただきたいのは、新空港会社に、要は、仮に誤りであったとしても、実際、現物出資、所有権が移転され、いや登記されて、持ち主が新関空会社になった以上は、会社法に基づいた手続をきちんと取らなければいけないのかということなんです。民間でこんなことは絶対許されない話なんですが、なぜ国だとそういうことができるのかということについて御質問をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（飯嶋康弘君）　お答え申し上げます。
　本件土地につきましては、そもそも出資が行われておりませんので、国は新関空会社から本件土地に相応する株式についても引き受けておりません。したがいまして、誤って行ってしまった登記のみの修正でありまして、所有権抹消登記については、これに関する会社法第百二条六項には該当しないというものでございます。
○川合孝典君　改めて確認をさせていただきたいと思うんですけれど、民間で誤って、要は間違って登記してしまいましたということになったときに、国はこうした手続を認めるということなんですか。今後、民間もこれやっていいんですか。
○政府参考人（飯嶋康弘君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、本件土地につきましては、国から新関空会社に対しまして出資そのものが行われておりません。つまり、所有権は移転していないわけでございまして、それを事務的なミスによって登記のみ誤って行ってしまったものでございます。そもそも出資が行われておりませんので、例えば新関空会社の定款で定められております現物出資の内容などにも影響を与えないことから、今回は、この件は所有権抹消登記により定款を改正する必要などもございませんでした。
○川合孝典君　質問に答えていません。民間がこれをやって、国はこの手続を認めるのかということを聞いています。
○委員長（長谷川岳君）　飯嶋交通管制部長、答弁を的確にお答えください。
○政府参考人（飯嶋康弘君）　はい。
　お答え申し上げます。
　今回は所有権が移転しておりませんので、登記原因が不存在でございますので、こういうことができたということでございます。
○川合孝典君　質問に答えていないですよ。このケースの話ではなくて、誤って民間で登記だけしてしまったけど所有権が移っていないという理屈を言ったときに、それで登記簿から錯誤抹消という手続をすることは公式に認められるのかと聞いているんです。この本件の話じゃないですよ。
○政府参考人（飯嶋康弘君）　申し訳ございません。
　所有権が移転をしていない場合には認められるということだと思います。
○川合孝典君　所有権が移転していないことをどうやって証明するんですか、じゃ。
○政府参考人（飯嶋康弘君）　お答え申し上げます。
　今回、契約上も現物出資を、契約で確認できるかと思いますが、今回現物出資をしておりませんので、それは既に理事会でちょっと御説明をさせていただきましたが、固定資産台帳にも記載されていないということで御確認をいただければと思っております。
○川合孝典君　固定資産台帳を拝見させていただきましたが、七月一日付けで載っていないという説明を受けたんですけど、登記簿、これ全部事項証明書を見ていただきますと、七月一日時点で載っていないと言っていますけど、そもそも所有権移転したのは十月二十二日なんですよ。七月一日の時点で載っていないのは当たり前なんですけど。それは証明にはならないんですが、どうですか。
○政府参考人（飯嶋康弘君）　お答え申し上げます。
　経営統合時は七月一日でございまして、現物出資、所有権移転が行われたのは七月一日の時点でございまして、その所有権移転をしたものを第三者対抗要件であります登記の手続をしたのがその三か月後、まとめてやらせていただいたわけでございますけれども、その十月の時点で本来は所有権を移転していない本件土地をその登記申請に含めてしまったというのが事務的なミスでございます。
○川合孝典君　だから、事務的なミスだから好き勝手に戻せるという話になるんですか。その手続を本当に認めるんですか。登記制度の根幹自体に関わる話ですよ、これ。もう一回きっちり答えてください。
　もう一度確認しますよ。民間企業でこういうケースで、所有権は移したつもりがないんだけど登記だけしてしまいましたという話になったときに、いや、間違っていたんだから戻しますという手続を、新関空会社、一〇〇％国の出資会社かもしれませんけれども、株式会社である以上は会社法の適用対象ですよ。会社法の適用対象である以上は、会社法の手続にのっとって定款変更するか何かした上でないと、要は錯誤抹消の手続が取れないんじゃないんですか。それが適正な手続じゃないんですかということを聞いているんです。
○政府参考人（飯嶋康弘君）　説明が不十分で申し訳ございません。
　所有権抹消の登記申請につきましては、登記義務者であります新関空会社のみが行っていたわけではございませんで、この登記義務者である新関空会社と登記権利者であります大阪航空局の両者が共同申請して行ったものでございまして、その両者が共同申請をすればできるということでございます。
○川合孝典君　今日、資料として持ってきておりませんけれども、この国有財産を処分する国有財産近畿地方審議会という審議会があります。ここが国有財産のいわゆる処分も含めた議論を有識者会議で行っておりますが、この会議の中で、近畿財務局の方から審議会のメンバーの人たちに対して、元々この土地は空港整備特会の土地なんだけれども、現在、新関空会社にいわゆる現物出資されているので、新関空会社の方で処分の手続をすることになりますといっておっしゃっていることが議事録に残っているんですけど、そのことは把握されていますか。
○政府参考人（飯嶋康弘君）　申し訳ありません。今ちょっと手元に資料がございませんので、すぐにはお答えできません。
○川合孝典君　ということなんです。近畿財務局の中でも新関空会社の土地であるという実は認識の下に議論、国有財産の処分の議論がなされていたというのが事実なんですよ。いろいろな事実を総合してこれ考えてみますと、この手続自体が非常に曖昧な、法律に適正にのっとっていないんじゃないのかという疑念が生じることについては、これはやむを得ないことだと思っております。
　ちなみに、私、このことに気が付いた理由は、一月の十日にこれは錯誤抹消の手続、二〇一五年一月十日に錯誤抹消されていますが、この直前に何があったのかというと、二〇一五年一月八日の日に産経のインターネット記事に安倍昭恵夫人が学園を訪れて教育方針に涙をされたという掲載がされて、さらには、その次の日ですね、手続をちょうど始めた日、財務局が学園を訪問し、土地の貸付料の概算を伝えた日なんです。だからこのことを指摘しているんです。そこで、ばたばたっと次の日に錯誤抹消の手続が法律に必ずしも適正にのっとったと思われない状況で進んでいるという、このことを指摘させていただいているんです。
　今日は時間の関係がありますのでこれ以上はやりませんけれども、今の説明では全く納得できる回答を得られていないということであります。今回、議事録の確認のことも含めて、また引き続きこの問題については追及をさせていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。時間がなくなってしまいましたので、法案の方について少しだけ確認をさせていただきたいと思います。
　この今回の国際観光旅客税、出国税方式で一人千円を取るということでございますけれども、かねてより一般の方々からの御指摘がありますのは、この税金の使途が非常に不明瞭であるということをよく言われております。税金つくってから後で使い道を決めるといったようなのは本来税制のあるべき姿ではないのではないのかという、こういう指摘がありますけれども、説明が不足していると私は思っておりますが、この点についてどのように御認識をされているでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは川合先生御指摘のとおり、国際観光旅客税の使途は、これは税法では定めておりません。他方で、国際観光旅客税の税収に関しては、たしか昨日だか参議院で、何というの、国際観光振興法か、というのが昨日参議院において可決されたと存じますけれども、改正案なんですけれども、この改正案の中において、国際観光旅客の円滑かつ快適な旅行のための環境の整備に関する施策を始めとする三つの分野に充当するということを決めておられたり、税収を充てる施策につきましては観光旅客税の納税者の理解を得られるものであることとするというようなことを基本とすることが明確に定められているんだと存じます。
　今後こうした規定に基づきまして税収を観光施策に活用するということになるんだと思いますが、今後はやっぱり行政事業レビューをこれ最大限に活用して、いろんな意味での度々に適切なＰＤＣＡ等々のサイクルを当てることになるんだと思いますが、使途の透明性というのをきちんと確保していかないと、我々も最初に、これ、大分先ほど愛知先生の質問にもありましたけれども、これ出るときに、道路税というのを御記憶かと思いますが、あれを潰した本人。むちゃくちゃにやられましたからね、道路族から。私一人で、もうあのときはあれでしたから、くちゃくちゃにやって、結局、道路税は時代が変わったんだといって一般税にさせていただいたんですけれども、それはすさまじかったですよ。
　だから、そういった意味では、今回もしばらくすると、これ今四百となっておりますが、観光が増えてくれば、これはかなり増えてくる可能性もっとありますから、そのときになっては、もう施策、使うもの、目的がねえんじゃねえかと。使うものって、おまえ、観光客が減ってきているじゃないかとか、いろんな、何というんですか、レーザーできちっとする五体監視とか、いろんな新しいシステムも全部各港でき上がりましたとかなんとかいうことになって、何あと使うんだよ、まだ毎年四百億、五百億入ってくるじゃないかということになることになったらどうするというのは、これは将来的なこと、その頃は私死んでおるでしょうけれども、その頃には、これ真剣に考えておかなきゃいかぬ問題なので、それはそのときの政治家はよっぽど覚悟してやらないと、私が総理のときにくちゃくちゃにやられたと同じことをやってもらわにゃいかぬことになるのかもしれませんけれども、目的はきちんとされておくというのは大事なことだと、私もそう思って、この点は予算を配分するのが主計局の立場ですので、そこのところはきちんとやらせていただきたいとは思っております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　今回、調べましたところ、二〇一八年度におよそ六十億円ほどの税収があると見込まれているようでありますが、観光庁の予算として計上されているのは三十五億円ほどで、残りは空港整備ということになっておるんですが、懸念を持たれている方々は、結局、観光に関わる整備、観光という名前さえ付けば何でも使えるとなると、結局箱物の方に金が流れてしまうんじゃないのかということを懸念されている方が大変多いということなんです。
　したがいまして、私どもも、いわゆる観光振興、観光というのが国の経済にとってまだまだ伸び代のある分野であるということは理解しておりますので、昨日の本会議でも我々は反対はしておりません。したがって、方向性には理解ができているんですが、しかしながら、この法律の立て付けを見ておりますと、もう麻生大臣よく御承知だと思いますけれども、何となくだらだらっといろんなことに使えるお金として便利なお財布になってしまいかねないということでありますので、そのことを是非御認識、十分されていると思いますが、された上での今後の御対応というのを図っていただきたいということでございます。
　あと一点だけ、これ実は通告をしていないんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、是非財務大臣の御意見をお伺いしたいんですが、観光国、いわゆる国際観光に関わる日本のランキングが昨日何か二十九位ぐらいだといったような指摘も受けました。以前に比べれば随分増えたという印象ありますけれども、しかしながら、二十九位という順位にとどまっていることの理由は、どういう理由でそうなっているのかという御認識されていますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本に来た方々がどういったところが気に入っておられるかという点を調査した資料が何か出ていましたけれども、一番最初に驚くのは、大都市にもかかわらずやたらきれい、これは先進国から来た人ほどそう言う。中国から来れば圧倒的にそう言うんですけれども、それは中国と比べられてきれいと言われても余り大した話じゃないんでしょうけれども、やっぱり先進国から来た人がみんなそう言うというのは大きな要素だと思います。
　二つ目、全ての交通機関、物事が正確に動く。それは、おお、珍しく来たなと思えば、いや、これは昨日の汽車ですなんていうのはインドに住んでいる頃二回ぐらいありましたんで、うわっ、これは昨日の汽車かと思いながら、その日、ちょうど二十四時間遅れて来ていたのが記憶ありますけれども。そういったようなことは絶対ありませんから。それが二つ目です。
　三つ目、どんな高いものを買っても偽物がない、チーティングがない、偽物が出てこない。だから、この国は幾ら高いものを買っても大丈夫だというのがある。
　四つ目、とにかく親切。とにかく親切というのに関しましては、これはもうほとんどの。まあ四つぐらいは共通点で出てくるんですけれども。
　そういった意味では、今来ている観光客、二千八百万に増えておりますが、約三割強がリピーター、いわゆる八百万のとき一回しか来たことない人が、一回来たらまた来たという人が、毎年来ているというような人がかなりの率増えてきているというのがいいところなんだと思っているんですが。
　傍ら、欠点はやっぱり言葉ですよ、言葉が全くうまく通じねえ。それから、田舎に行ったら、みんな取り巻かれて、何となく物珍しいように、何か異人さんが来たというような感じですかね、とにかく田舎に行けば行くほど全く会話が成り立たない。何というんですか、そこが非常に欠点として言われておりますのが一点。
　もう一つは、税関で、船で来た人の共通点、もう二時間待ち、三時間待ちですから。それはもう、この間、博多港で六時間待ちなんていうのが起きていますんで、船の中まで人が入ってやっていかないととてもできないということになっておるというようなところが、なかなかほかの国みたいに手慣れていることにはなっていないんだと思っておりますんで、そこのところは今後やらにゃいかぬところなんだと思っておりますけれども。
　言葉は、機械が随分進んでいまして、もう御存じかと思いますが、携帯で川合ですって言ったら、ぱっと向こうに、三秒ぐらい掛かりますかね、こういって出てくるような機械も、まだ高いんですけれども、そういったようなものができつつありますので、これが更に進みますと、語学なんていうのはこれでいきゃ大体通じるようなものに、普通の会話ですよ、そういったものならできるようなものがなりつつあるんだというのが通産省なんかで持っている資料でそうあるんですけれども、そういったものがだんだんだんだん、携帯当てたらそこでギリシャ語で言葉が出てくるとかいうようなことになるというのも、これ見せてもらいましたけど、そういったようなものが出てくると日本の観光のランクはもっと更に上がってくる可能性は高いんだと思いますけど。
　いずれにしても、外国人に対して親切というこのベースは物すごく大きい要素だと思いますし、盗み、かっ払いが全くないとか、お釣りがごまかされないとか、いろんなことをみんな言うんですけど、そういったものをまとめて、やっぱり日本の持っているポテンシャリティーはすごい高いと思いますんで、これをもっと更に伸ばしていければと思っております。
○委員長（長谷川岳君）　川合孝典君、時間が来ております。
○川合孝典君　はい。
　丁寧にお話しいただきまして、ありがとうございました。
　私が調べましたところも、やはり今大臣がおっしゃったようなことに共通するところがあるんですが、観光資源を日本はうまく活用できていない。文化財なんかも、保存するものであって、見る人勝手に見ろというそういう方式になってしまっておりますので、言葉の問題、人材育成の問題、それから観光資源や自然をどううまく活用していくのかということを、この辺についてのインフラを整えるというのが、まさしくこの財源が活用されなければいけないことだと思っておりますので、是非そういう取組進めていただきたいことをお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　民進党の大塚でございます。
　今、川合さんの観光の話をずっと聞いていまして、大臣の御答弁も聞いていたんですが、ちょっと個人的印象を申し述べますけど、日本は御承知のとおり、山本七平さんの空気の研究、空気の論理じゃないですけど、何か物事が一定方向に行くと異論を挟みにくい雰囲気になるというのが、これが社会の傾向で、いい面もありますが、どちらかというと悪い面が大きいんじゃないかなと思いますけどね。
　インバウンド大歓迎と、この雰囲気は別にいいことだと思うんですけれども、やっぱり少し冷静にいろんなデータを分析してみる必要があると思います。これ急に増えたのは、実は二〇一〇年、一一年ぐらいからで、二〇一〇年というのは、御承知のとおり、ＧＤＰで中国が日本を抜いた年なんですね。日本のＧＤＰは、世界二位になったのは、たしか一九六四年か、六〇年代だと思うんですけれども、西ドイツを抜いて二位になって、そこから二〇一〇年までは二位だったのが中国に抜かれたと。大体、中国のＧＤＰ統計と貧富の格差のデータから推計すると、いわゆる日本人の平均所得の倍以上の所得を持っている人が一億三千万人いるんですよ。大体そういう経済環境になったのが二〇一〇年代で、そこから急激にインバウンドが増えたんですよ。
　今リピーターが多いというお話されましたけど、おっしゃるとおりで、中国の方が悪いとは言いませんけれども、中国から来るリピーターの方が非常に増えて、事実上の生活の拠点を東京にしているという人が結構増えていると。だから、このインバウンドの増加をフランスやスペインの観光客が多いということと同次元で考えて政策を今後も立案していっていいのかどうか、これは少し冷静に分析してみる必要があると思います。
　法務省と財務省にはかねがね申し上げてありますが、事実上の生活の拠点を東京にしている海外の方、とりわけアジアの方が多いというこの現実、この方々は基本的にそういう意味では税金払っていませんから、消費税は払いますけどね。そういう意味で、一体、日本のインバウンドの増加というのが国別に見たらどういうことになっているのかとか、もう少し空気に流されないで冷静な分析をした上で対応を考えていかないと、はたと気が付いたら一体どこの国か分からないという状況にならないように留意しながらインバウンドが増える方向で御努力をいただきたいと思います。
　その上で、今回の国際観光旅客税の税収見込み、随分いろいろ答弁されておられると思いますが、改めて大体ざっくりどのぐらいか、お伺いします。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　本税の創設によりまして、平年度ベースで四百三十億円の増収を見込んでおります。本税の創設に係る平年度ベースの増収額を見込むに当たりましては、平成二十八年度の出国者数の実績値でございます約四千三百万人を用いまして、これに税額千円を乗じることにより算出しているところでございます。
○大塚耕平君　四千三百万人というのは、だからこれ出国で、当然外国人もいれば日本人の海外に行く人もいるわけですよね。その内訳はどういうふうにされていますか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　今申し上げました二十八年度の実績で申し上げますと、外国人が二千五百八十万人、日本人が千七百四十九万人が内訳でございます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。ざっくり、外国人が二千五百万人で日本人が千七百万人。
　だから、何かこの税金は、恐らくニュースを見ている多くの国民の皆さんは外国の人が払ってくれるものだという感覚の人がまだ多いと思うんですよ。ところが、フィフティー・フィフティーまでとは言わないけど、千七百万人の日本国民に対する増税なんですね。
　そこでお伺いしたいんですが、同様の出国税が他国でもあるということを今回の新税導入の理由の一つにしておられますが、他国では内国民にも掛けているんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　基本的には内国民も含めて徴収しているというふうに理解をしております。
○大塚耕平君　星野さん、そこ、基本的にはということなので、一回ちょっと調べてここは御報告をいただけますか。同様の出国税を掛けている国で内国民には掛けていないという国はあるのかないのか、今もし情報があればお伺いしますし、なければ調べていただきたいんですが。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　外国人と分けてやっている国は、これは御存じかもしれません、アメリカにおきましては、これはビザを出す、そのビザの申請料として徴収しておりますので、これはビザ免除国からの外国人旅客ということになっておりますけれども、それ以外の国は基本的に、今見るところ、例えばイギリスそれからオーストラリア、あと韓国、台湾、中国等につきましては、これは内国民も含めて取っているということでございます。