Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内田参考人　世界といっても広いので全てはお答えできませんが、やはり、日本の安全基準というのは、消費者運動の成果もあって、強い、すばらしいという評価はあると思います。
　ところが、今、アメリカの団体の方と話していると、そういう日本の基準というのがやはりどんどん後退してきているのではないかという懸念を、しっかり見ている方はやはり指摘しています。
　例えば、先ほど山浦さんも御指摘された、遺伝子組み換えの承認件数ですね。これは日本は非常にふえてきておりますし、最近のメーカーの動きなどを見ていると、例えば、発泡酒の原材料の液糖というものを、これはコーンスターチをつくる、つまりトウモロコシ由来なんですが、昨年あたりから、日本の大手メーカー四社ですが、いずれも遺伝子組み換えトウモロコシに切りかえているんですね。これはあるＮＧＯの調査でもわかって、会社から回答も来ています。
　つまり、そのように、日本はどんどん今以上に消費をしていく傾向が見られる、そして、作物の承認も、今も多いし、これからもなされていくということ、それから、先ほど言った、成長ホルモンの国内での禁止と輸入の場合はオーケーという二重基準等々、見ている方は、非常にこれから日本が心配であると。ある遺伝子組み換え反対のアメリカの活動家の方は、世界はもう遺伝子組み換えはやはりいろいろな意味で問題があるので買わなくなってきている、つくらなくなってきている、しかし、日本は今言ったようにつくるし買うという傾向になっているので、これでは日本が遺伝子組み換えのごみ捨て場のような状態になるのではないかという強い懸念を表明していました。
○篠原（孝）委員　山浦参考人にお聞きしたいと思います。
　山浦参考人が書かれたのを見ると、私も同じ認識なんですけれども、ぎょっとするわけですね。
　どういうことかというと、そんなに影響を受けないんだ、受けないんだと。今をダイレクトに変えろとは言っていないんですね。しかし、透明性を確保しろと。
　そもそもＴＰＰは、貿易と投資の自由化と、もうそっちの方ばかり向いているわけですね。これから何かやるときは、おっしゃったように、科学的に証明しなかったら予防的にストップすることができない。黒、完璧に黒とやらなくちゃいけないというところなんですね。
　それから、情報交換しろと。情報交換というのは、各国情報交換して、結局、モンサントという名前が出てきましたけれども、モンサントの人がぎゃあぎゃあ言って、そのとおりに変えさせられる。悲惨な目に遭っていく。
　ＴＰＰで、我々が政策を決める、その権限を、ＴＰＰの委員会、そしてバイオテクノロジーのわざわざ作業部会までつくってくださいと書いてあるんですね。内田さんのところの資料にありましたけれども。
　これをずっと追ってこられて、例えば、ＷＴＯの中にＳＰＳ、ＴＢＴ、ありますよね。それと比べて、それとほとんど条文は同じだと言われているんですが、僕は、英文でもって、原文ではチェックしていませんけれども、分析チームでやられたと思いますけれども、ＷＴＯよりも相当、安全を重視する人たちの立場からするとおかしくなっているところがあるんじゃないか、緩くしろというような条文が。
　今緩くしろとは言っていませんけれども、情報交換とか委員会に決めさせろとか協議しろとかと言ってきているんですが、どういうところが一番問題になってくると思われますでしょうか。
　我々は阻止したいと思っていますけれども、仮にＴＰＰがこれで承認されたら、多分、僕は、ここのところはがたがたになっていっちゃうんじゃないかと心配しているんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○山浦参考人　御質問ありがとうございます。
　いろいろなところに問題のキーワードがちりばめられておりまして、ここに英文の原文がございますけれども、今おっしゃった透明性、トランスペアレンシーという言葉がたくさん使われておりまして、情報交換、情報公開をしてみんなで中身を知ろう、そういう一般的な意味が普通ですけれども、ＴＰＰのトランスペアレンシー、透明性の確保は、企業の人がいろいろな情報を知って、そしていろいろと政策提案もできる、そういう透明性なんですよ。
　消費者ももちろんそのステークホルダーの中には入っておりますけれども、実際のこれまでのさまざまな審議会、そういったものを考えておりますと、どうしても消費者の意見は端に追いやられてしまうという傾向が日本ではありますけれども、そういったことは今後さらに大きくなっていくんじゃないか。それを制度的にも保障している、そういう構図になっていると思います。
　ＷＴＯのＳＰＳというものももちろんあるわけですけれども、それに比べますと、予防原則の考え方というものが完全に排除されているのがＴＰＰだと思うんですね。ですから、心配だという声を各国が考えて慎重な政策を進めるということが認められなくなるということ。
　具体的には、ＳＰＳ委員会というものをつくって、そこで、このトランスペアレンシーをもとに、まず事業者の声を反映したような各国の代表が審議をする、そして、そこで決まったことを各国で認めていいかどうかという審議をするわけですけれども、そこにもやはりステークホルダーが関与できる、そういう構図ですから、これはかなりＷＴＯのＳＰＳとは違うというふうに思います。
　そして、先ほども私も説明しましたように、八章のＴＢＴの点につきましても、ＷＴＯのＴＢＴは、かなり情報交換的なことをやりましょう、そういう簡単な規定があるんですけれども、ＴＰＰの第八章のＴＢＴは、事細かにその事業者の関与のルールというものが中に入っておりまして、これはやはり違うなというふうに私は感じておりますので、こういう点をぜひ皆さん方に知っていただきたいなというふうに感じております。
○篠原（孝）委員　今、持ってきているんですね。附属書八―Ｆで、あらかじめ包装された食品及び食品添加物の専有されている製法等のところにも、常に企業が、企業がと。情報開示というのを。私は、ここの、この関係が一番問題じゃないかと思っているんです。
　それで、初めて聞いたんですが、日本はかつて、何でもつくってつくって、売って売って売りまくって、四大公害病というのができてしまって、東京の空気も汚れて、花粉症だ何だかんだとなってきた。だから、こういったことから立ち直れるかどうかというのは、炭坑の中に警告を発してくれるカナリアを飼っておいて、これが生きているかどうかで変なガスが発生するかどうかをチェックするんです。カナリア列島と呼ばれておりましたけれども、モルモット列島と呼ばれているのを初めて聞きました。
　そう言われてみればそうだなと思います。自給率が三九％で、世界じゅうから食料を輸入している。そして、一生懸命国内は厳しくしたりしようとしているんですけれども、外国の圧力でもってぱっぱぱっぱオープンにしちゃっている。これに拍車をかけると。
　それで、私が心配なのは、これはその人の価値観によるんですけれども、私、外の化学合成物質ならまだ何とか除去して、これはわからないんですけれどもね。ところが、我々の体の中に入り込んで変なふうになってしまったものをどうやって除去するか、一部になってしまったもの。ウエークアップ・アンティル・イット・イズ・ツー・レート、気がついたときには遅いんだ、だから予防原則できちんとしていかなくちゃいけない。
　そういう点では、私は、遺伝子組み換えについては、ああ、心配なかったなと言われるまでは厳しく厳しくしていくべきだと思いますが、この点についてずっと追いかけてこられました山浦参考人は、日本で今どういうふうにしたら一番、この点、うまくいくと思われるでしょうか。
○山浦参考人　遺伝子組み換えにつきましては、まず、日本の表示制度が十分ではないので、消費者が知らないうちに食べてしまっている、この現状を変えなければいけないというふうに思います。もちろん、気にしないから食べたいという人もいるかもしれませんけれども、知らないうちにどんどん食べているというのが現状ですから、まずは義務表示のやり方を変える。特に、不分別という、こういった事業者に有利な、そういう曖昧な表示の仕方というものをやめさせる。
　これは、実はヨーロッパでは可能なんですよ。検出できないから、あるいは混入がわからないからというふうな、そういう論理がまかり通っておりますけれども、トレーサビリティーをきかせれば、これはどういう原料を使った製品かということが、事業者は知っているわけですね。それから、もちろん、防疫上、いろいろな通関手続の際に、どういう物質をどれくらい入れるかということは書かれているわけですから、担当者は知っているんですよね。
　ですから、不分別でわからないというようなそんな言い方は許さないという、その表示制度をまずきちんと変えさせて、そして消費者が選択できるということが今後可能となれば、食べたくない人というものは、やはりもっと安全な国産の有機農産物に基づく食品を食べる、そういう流れになって、日本の食料自給率も高まるというふうに思っております。
　そのほか、いろいろ遺伝子組み換えのお話でしたけれども、添加物の問題も私は非常に重要だと思っておりまして、消費者庁がいろいろと表示の問題につきまして検討しておりますけれども、非常に添加物の実態を知らないまま議論が進んでいるんじゃないか。
　例えば、一つ例を挙げますと、グリシンという保存料と称される化学物質がありまして、これが使われているんですけれども、実態は、例えばおにぎりのお塩を使ったそういう製造方法をたくさんしているわけですけれども、塩辛い感覚を麻痺させる、そういう機能があるので、事業者にとっては、このグリシンを使えば、保存料として機能すると同時に、消費者をだまして、保存のきく辛いおにぎりをどんどん食べさせることができる、こういう機能が実はあるんですよ。それは全然知られていないですよね。
　こういうふうにして、コンビニのおにぎりをみんなおいしそうに食べる、そういう現実ができてしまった。これは、食品添加物の内容を知らされないまま我々は食べてしまっている、そういう一つの例だと思います。
　このように、やはり知る権利をしっかり確保して、消費者が選択できる社会をつくっていくということが望ましいというふうに思います。
○篠原（孝）委員　どうもありがとうございました。
○斉藤（和）委員　日本共産党の斉藤和子です。引き続きよろしくお願いいたします。
　本当に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　先ほど内田参考人の方から、遺伝子組み換えでＴＰＰ協定の交渉の中で、大企業だとか投資家のロビー活動がかなり行われていたというお話がありました。この遺伝子組み換えも含めてさらにさまざまな動きがあったと思うんですが、その辺の動きを御紹介していただけないでしょうか。
○内田参考人　ありがとうございます。
　ほかの分野も含めてということですね。大体、交渉会合というのは三、四百人の企業や投資家、ロビイストの方が毎回来ておりますし、こういう方というのは日常的にも、当然、自国内で自国の政府に対して、ＴＰＰの推進、かつ、これは自分たちの利益になるような内容を獲得するということも同時に求めてきているわけですね。
　ですから、産業のセクターとしては本当にたくさんあります。例えばコンテンツ産業、これはアメリカでも巨大な産業ですし、製薬会社、それから金融や証券というのもありますし、通信、貨物というのもありますし、石油会社とか、それからもちろん自動車産業とか、ありとあらゆる産業が、しかもそれは一番トップの大企業の一部ですけれども、ＴＰＰに対して利益を期待してやっている。
　こうした企業は、実は、私がさっき申し上げた、まだまだＴＰＰの内容が変わっていく可能性ということにも関連するんですが、昨年の大筋合意の後も、今のこの水準のＴＰＰでは全く満足はできないということで、この一年間、さらに激しくロビー活動をやっているような業界もあります。
　例えば製薬企業というのがその筆頭です。新薬のバイオ医薬品の臨床データを企業が独占できる期間というのが一番最後のもめた論点だったんですが、これが、アメリカが当初主張していた十二年というのが、譲歩するような形で最終的には八年プラスアルファというか、ちょっと玉虫色なんですけれども、そういうふうに決まりました。
　これに対して、製薬会社は全く納得をしていません。ですから、再交渉しろとか、再交渉にならなくても、先ほど私がいろいろな手があると言いましたが、そういう中で、何とかやりなさいということで強烈な圧力をかけ続けています。
　ですから、このような圧力に、いずれ大統領選が終わった後も新大統領というのはやはり対応せざるを得ない。つまり、それが再交渉というものとして私たちの、日本の目の前にも提案されるという危険性は十分にあるということです。
○斉藤（和）委員　大筋合意後も各産業界のトップと言われる方々がロビー活動を進めている、そして再交渉を求めるような動きもあるというようなことをお聞きしますと、本当に、先ほどもありましたが、安全だと言いながら行き先のわからないバスに乗せられる、まさにこのＴＰＰは誰のためにあるのかという疑問を持つわけですけれども、内田参考人、山浦参考人、それぞれどのように感じていらっしゃるでしょうか。
○内田参考人　端的に言えば、繰り返しもう指摘されておりますが、やはり一部の大企業や投資家の人たちによってつくられ、そして運営されていく一つのシステムなんだと思います。
　日本にも来日したノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏は、ＴＰＰは、特定の集団、つまり投資家やグローバル企業によって管理をされている大変悪い協定である、九九％の人を不幸にしてしまうというような発言もされていますが、それが非常に端的にあらわしているのではないかと思います。
○山浦参考人　誰のためにという御質問でしたけれども、やはり、成長が非常にいいことだというふうに捉えている人たちにとって非常に都合のいい論理ではないかというふうに思います。
　具体的には、貿易を拡大することによって企業が利益を得ることができる、こういうふうな論理を支えるための貿易ルールづくりというものであって、各国の産業のあり方とかあるいは地域のあり方、こういったものを無視する形でもって、経済的な利益の拡大ということをよしとしている人々にとって非常に都合のいい、そういうルールではないかと思うんですね。
　ですから、私たちは、ＴＰＰの問題点はいろいろありますけれども、それを、実際の足元から、私たちの暮らしをどういうふうにつくっていったらいいかということを考える論理を対抗的に打ち出していって、地域社会を守るとか、あるいは日本の地域の農業を守るとか、中小企業のあり方をもっとしっかり見直すとか、そういうふうな考え方を対置していく、そういう運動が大切だなというふうにかねがね思っております。
○斉藤（和）委員　九九％対一％というお話もありますし、貿易の拡大によってさらに利潤を得ようとする動きがあると。
　この貿易の拡大にかかわって、四十八時間通関制というのが協定の中に書き込まれてあります。このもとで、四十八時間で通関させる、移動させるということになると、検疫体制など食の安全をめぐる問題にも、今でさえまともに検査がほとんどされていないという実態の中で、どういう懸念がされるのかというのを非常に不安に思うわけです。
　山浦先生にぜひ、どういう御見解かお聞かせいただければと思います。
○山浦参考人　ありがとうございます。
　こちらのカラー版の、私どもがつくったＱアンドＡの二十五ページというところに、今おっしゃった四十八時間ルールの話が載っております。
　これは、第五章に税関当局及び貿易円滑化という章がありまして、その中に輸入手続の迅速化という項目があって、原則四十八時間で必ず入れなければいけない、英文、原文ではシャルという助動詞も使われておりまして、非常に強い言い方で、もっと早く入れなさいと。例えば、日本は九十二時間ぐらい平均的にかかっているんですけれども、これを二日余りで入れなければいけない、そういう文言が書かれております。
　日本政府とこの点でいろいろ話し合いをする機会があったんですけれども、例外が認められているから大丈夫ですよ、そういうふうな楽観的なお話でした。今でも九十二時間ぐらいはかかっているのに、それを四十八時間にするという圧力がかかってくるわけですから、現場の検疫官の方々は過労死するんじゃないか、そんな感じもするほどでして、今、抜き取り検査にすぎませんけれども、これの効率が悪くなって、正確にしっかり検疫できないという状況がこれから出てくるんじゃないか。
　人員を確保しようというふうな動きもありますけれども、本当にわずかな増員しか今できていませんよね。そして、過去に、議員の先生方も調べられたように、実際に違法なものが日本に入ってきたときに、チェックをしたんだけれども実はもう食べてしまっていた、こういうふうな話がありますよね。
　ですから、昔はちゃんととめていたんですけれども、今は国内流通オーケーというルールになっていますから、例えば、そういうものを改めるとか、そして検疫官の数をふやすとか、検疫のシステムというものをもっとしっかりとしたものにするとか、そういうことが必要なのに、四十八時間でしろ、そういう話ですから、ますますこれは日本の食の安全が脅かされるということになると思います。
○斉藤（和）委員　検疫の面からでも非常に懸念があるというお話です。
　そもそも何をもって安全とするのかという話で、先ほど山浦先生が、ＳＰＳ委員会が設けられて、科学的根拠を示さなければ、それを安全かどうか判断することさえ許されないというような趣旨の御発言がありました。この辺が、やはり遺伝子組み換えのような、先ほどもありましたけれども、グレーと言われているものさえ、自分たちの国の決まりとして主張することさえできなくなる懸念があると思うんですけれども、その辺、もう少しお話ししていただけないでしょうか。
○山浦参考人　この辺がやはり一般の人になかなかわかりにくい論理でして、リスク分析論が非常にこの世界ではもてはやされています。
　具体的には、人々の死亡率と食の安全対策というものを結びつけている論理なんですよ。つまり、死者が何％出るかということを考えたときに、貿易優先の論理、貿易によって利益を上げる論理と、その死亡率が高いか低いかというのを比較考量しまして、いろいろ問題があるかもしれないけれども、利益が拡大して国が豊かになるんだから貿易優先にした方がいいんじゃないかというのが前面に出てくるという話なんですよ。
　これは保険業界とかいろいろな業界が考えているリスク論というものですけれども、普通のものだったら当事者は同一の主体ですからいいんですけれども、つくっているメーカー、そして扱っている事業者に比べて、実際食べるのは消費者ですから、リスクは全部消費者がかぶるわけですよね。ですから、多少のことだったら、死亡率そんなに高くないし、交通事故に比べれば非常に低いんだから大丈夫じゃないかという論理が上から押しつけられてしまって、慎重にそれを規制しようということがおろそかになる、こういう論理がリスク分析論です。
　これが、ＷＴＯのＳＰＳ協定にもありましたけれども、さらにＴＰＰのＳＰＳ、第七章にはもっと明確に、強力に出てきている、そういうことがやはり一番問題かなというふうに思います。
○斉藤（和）委員　そういう点で、消費者がやはりきちんと、それが自分の判断として大丈夫かどうかというのを最低限選べる権利、知る権利というところでいうと、表示が非常に大事だと私は思っているんです。
　その点で、内田参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほど、アメリカの中で遺伝子組み換えの食品表示をめぐってさまざまな動きがあった、そして、お母さん方も立ち上がっている、非常に盛り上がっているんだというお話があったんですが、その辺で、具体的にどんな運動が起こっているのかという、その辺の様子を教えていただければと思います。
○内田参考人　アメリカで遺伝子組み換え作物が生産され始めたのが、大体二十年前、九六年。ですから、この二十年間、さっきモルモット列島というのがありましたが、そこの期間はまだまだ続いているわけですが、この二十年の間に、アメリカの中では一切その表示義務はありませんでした。ですから、流通しているほとんどのものが、普通に買えば、遺伝子組み換え作物、遺伝子組み換え商品であったわけですね。
　二十年のスパンで今さまざまな臨床の結果が出ていまして、例えば、慢性的な成人病であるとか、いろいろな疾患がやはりふえている。そして、子供たちのアレルギーとか、それから、腸壁ですね、腸の機能がおかしくなるというようなことが現象としてあって、それと遺伝子組み換えの直接的な因果関係は、先ほどからあるように、まだ研究の途上です。
　ただ、やはり食べ物がおかしいということをアメリカの市民は非常に今気づき始めていて、そうした中で、知る権利として表示義務を求めていたり、逆に、表示義務制度がなかなか州の中で可決できない、潰されちゃうということもありますので、逆にオーガニックの食べ物の種類をふやそうということで企業に働きかけたりしています。
　先ほど、市場で変える、消費者の力で変えると言ったのがまさにそうなんですが、ティッピングポイントといって、ある地点で市場の動向が変われば全体が変わっていくというポイントがあって、遺伝子組み換えやオーガニックの場合、それが五％ぐらいと言われているんですね。つまり、全体の五％の消費者行動が今までのものからオーガニックの方に切りかえる、そういうふうになれば市場全体に影響を与えていく。
　そういう具体的な目標を立てながらやっていって、ですから、今アメリカのオーガニック市場というのは、非常に品目や流通量もふえています。ラベルをとって、それを親たちが買っているということがはっきりと見てとれます。
○斉藤（和）委員　表示の問題で、非常にアメリカで活発に、やはり自分たちの子供だとか自分が食べるものがどうなのかというところで運動が起こっているというお話がありました。
　やはり、選ぶ権利というところで、表示という動きがアメリカでも起こっているわけです。この表示をめぐっては、ＩＳＤＳなど、貿易の障壁になるのではないかという懸念などもありますが、ＩＳＤＳとの絡みで、食にかかわらずですが、さまざまな紛争が既に起こっているんですけれども、その中で、どんな影響が今後日本に及んでくるというふうに考えられるかという御懸念を、それぞれ山浦参考人、内田参考人から最後お聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○山浦参考人　ありがとうございます。
　私の方の資料の、先ほどのカラー版の二十一ページのところに、国産表示についての山田正彦元農水大臣の執筆した部分がありますけれども、実際に、ＷＴＯのもとでこういった紛争が起きておりまして、国産表示で優遇するのはだめ、そういう話になってしまったわけですよね。ＴＰＰはこのＷＴＯ以上に貿易優先ですから、こういった論理に今後も日本も影響を受けかねないというふうに感じております。
　ＩＳＤについては、さまざまな分野でそれぞれ影響を及ぼすんじゃないかというふうに思いますけれども、食の問題は、政府の説明によると、ＩＳＤの問題にはなじまないというふうなＱアンドＡあるいは担当者の説明があるんですけれども、私はそうは思わないんですね。
　やはり、外国企業が投資をしてさまざまな製品をつくるというときに、これが相手の国の規制によって販売できないということになると、回り回って投資したものが回収できないという話になりますので、何らかの形でもってこれが及んでくるだろうというふうに思います。
　直接ＩＳＤにかけるという形にはならないかもしれませんが、まずは、例えば食の安全基準あるいは表示をめぐる紛争をＴＰＰの紛争解決機能の中で解決するという場面があります。そして、それをもとにして、今度は外国企業が具体的に相手政府を訴える、そういう段取りもその後考えられますので、政府が紛争になじまないというふうな説明をしますけれども、これはおかしいと思っております。
　細かい話ですけれども、ＳＰＳの関係について、条文に、特に「注」で、これは紛争解決の対象にはしないんだという文言があるから大丈夫だと言っているんですけれども、よく読むと、これはもうＳＰＳ委員会で決まったことなんだから、輸入国がもう一回蒸し返してこれを紛争の対象にしてはいけないということなんですよ、私の解釈では。
　ですから、実は紛争の対象にはなるわけでして、これを政府の担当者の人も最終的に認めましたから、まずはそういった問題が紛争の対象になるし、そして、投資した企業が、利益が上げられないということになれば、やはり外国の、相手の国の規制方法を問題にして国を訴える、そういう場面もこれから大いにあり得るというふうに考えております。
○内田参考人　ＩＳＤについては、もともと、訴えられる国の政府というのは主に途上国だったわけですね。政情も不安定で、突如クーデターが起こって、企業の土地などが接収されていく、そういうことが最初イメージされていて使われていましたが、八〇年代以降は先進国政府も次々と訴えられるようになります。
　資料でもつけましたが、カナダ政府は、ＮＡＦＴＡという条約の後ですけれども、今まで二十六件訴訟を起こされている。そのうち二十五件がアメリカの投資家や企業である。これはやはりちょっと恐るべき実態だと思います。カナダはもちろん先進国です。民主的な制度がありという中ですね。
　そして、もちろん、アメリカ政府ですらと言うとおかしいんですが、も訴えられているわけです。今までに十六件訴訟を起こされている。しかし、一件も負けてはいません。逆に、他国政府を訴えたアメリカ企業というのが断トツでして、これは百四十五件。
　本当にケースの中身はさまざまです。我々はやはり、こうした各ケースの事例にもう少ししっかり耳を傾けて、これは日本の未来に重ね合わせてみるべきだと思っています。
　例えばですが、石油会社が開発をして、その開発を環境の影響という点でアメリカ政府がこの間撤回をしたんですね、天然ガスパイプラインの。ところが、それに対して開発企業がアメリカ政府を訴えるというケースもあります。
　カナダでは、医薬品の認可をめぐって、国がそれを取り消すというか許さなかったということで医薬品メーカーが政府を訴える。
　それから、水道の民営化の問題ですね。これは日本でもどんどん今後起こってくるんじゃないかと思いますが、そこに外資系企業が参入していた場合、契約を更新しなかった、これはアルゼンチンのケースですが、結果的に水道企業から賠償金を訴えられる。
　あるいは、驚くべきなんですが、エジプトなどの国では、最低賃金を引き上げた、それによって、投資、そこで事業をしている外資系企業から、最低賃金を上げたということで訴えられたわけです、政府が。
　というように、累計六百数十件の今までのケースには、やはり驚くような、こんなことでも国が訴えられるのかというケースがたくさんあります。
　ですから、これは日本の危機のイメージと近いものもあるように思いますので、ぜひこれは十分に皆さんにも御審議いただきたいと思っております。
○斉藤（和）委員　済みません、時間ですので。
　ありがとうございました。
○塩谷委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　参考人各位は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○塩谷委員長　この際、両案件審査のため、昨二十六日、第一班北海道、第二班宮崎県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班菅原一秀君。
○菅原委員　北海道に派遣された第一班の委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、塩谷立委員長を団長として、理事うえの賢一郎君、今井雅人君、委員勝沼栄明君、武部新君、中川郁子君、佐々木隆博君、稲津久君、畠山和也君、小沢鋭仁君、そして私、菅原一秀の十一名であります。
　会議は、昨二十六日、札幌市内の京王プラザホテル札幌において開催し、まず、塩谷団長から派遣委員及び意見陳述者の紹介等を行った後、株式会社東和電機製作所専務取締役浜出滋人君、北海道農業ジャーナリストの会幹事・酪農学園大学名誉教授中原准一君、北海道漁業協同組合連合会代表理事専務崎出弘和君、北海道農民連盟書記長山居忠彰君の四名の方から意見を聴取いたしました。
　その意見内容につきまして、簡単に申し上げます。
　まず、浜出君からは、ＴＰＰ協定の発効及びその参加国増加による輸出拡大への期待と中小企業による国際的な知的財産戦略に対する支援の必要性などの意見が、
　次に、中原君からは、ＴＰＰ協定は北海道経済の死活的利益にかかわっていることから、その利害得失を明らかにする慎重な審議を行う必要性などの意見が、
　次に、崎出君からは、水産物の輸出拡大のため、関連手続を簡素化、迅速化させる必要性などの意見が、
　最後に、山居君からは、食料生産や地域の担い手である家族農業者を守るため、ＴＰＰ協定が衆参両院の農林水産委員会の決議に反していないかどうかを確認する必要
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述者に対し、ＴＰＰ協定を利用して、海外進出や輸出の拡大を行う上で課題となることが予測をされる事項、重要五品目を含め、政府の関税交渉の結果に対する評価、人口減少による国内市場の縮小が見込まれる中、ＴＰＰを契機として輸出を促進することに対する見解、ウルグアイ・ラウンド以降、今般のＴＰＰ国内対策に至る一連の政府の農業政策に対する評価、米の内外価格差がほぼ解消されたとの認識のもと、減反政策を廃止し、日本の米づくりを最大の輸出産業にしようとする考え方に対する所見などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきまして、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表し、御報告申し上げます。
　以上でございます。
○塩谷委員長　次に、第二班森山裕君。
○森山委員　宮崎県に派遣をされた第二班の委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、団長として私、森山裕と、理事江藤拓君、西村康稔君、篠原孝君、上田勇君、委員加藤寛治君、北村誠吾君、古川康君、升田世喜男君、田村貴昭君、松浪健太君の十一名であります。
　会議は、昨二十六日、高千穂町内のゆめゆめプラザ・ＴＡＣにおいて開催をし、まず、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介等を行った後、宮崎県知事河野俊嗣君、ＮＰＯ法人手仕事舎そうあい代表理事・もちなが邸蒲生芳子君、農業（和牛繁殖業）興梠哲法君、元宮崎大学学長・宮崎大学名誉教授藤原宏志君の四名の方から意見を聴取いたしました。
　その意見内容につきまして、簡単に申し上げます。
　まず、河野君からは、ＴＰＰ協定によるプラスの影響を最大限にし、マイナスの影響を最小限にするために万全の施策を講ずる必要性などの意見が、
　次に、蒲生君からは、ＴＰＰ協定による食への影響についての国民の理解が不十分な状況下で国会審議が進んでいることへの懸念などの意見が、
　次に、興梠君からは、中山間地の農業、農村を守るために、国、県及びＪＡが協力して担い手確保、後継者育成のための施策を講ずる必要性などの意見が、
　最後に、藤原君からは、水田稲作文化を育んできた農村に対するＴＰＰ協定の影響
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述者に対し、ブランド化や規模拡大による農産品の輸出促進についての見解、ＴＰＰ協定についての若い農業後継者の意識、中小零細企業に対する輸出支援のあり方、宮崎県の畜産業に対するＴＰＰ協定の影響、遺伝子組み換え大豆が大量に輸入されているにもかかわらず、遺伝子組み換え表示のある食品が見当たらない食品表示制度の実態に対する見解などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○塩谷委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○塩谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○塩谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、第百九十回国会、内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、公正取引委員会事務総局審査局長山本佐和子君、法務省民事局長小川秀樹君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、農林水産省大臣官房総括審議官山口英彰君、農林水産省大臣官房総括審議官水田正和君、農林水産省大臣官房技術総括審議官西郷正道君、農林水産省消費・安全局長今城健晴君、農林水産省生産局長枝元真徹君、農林水産省経営局長大澤誠君、農林水産省政策統括官柄澤彰君、国土交通省政策統括官舘逸志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮川典子君。
○宮川委員　自由民主党・無所属の会の宮川典子でございます。
　冒頭ではございますが、本日、三笠宮崇仁親王殿下が、午前八時三十四分、聖路加国際病院にて薨去されました。謹んで哀悼の意を表したいと思います。
　生前は、古代歴史研究の分野で大変な御功績を残され、また、お一人として、御家族の皆様を大変大切にされたと伺っております。温かく国民を包み込むようなまなざしというのが大変印象的だったというふうに思っております。謹んでお悔やみ申し上げます。
　また、本日は、質問の機会をいただいて、まことにありがとうございます。
　ＴＰＰに関しましては、いろいろな、さまざまな不安を持っている方がたくさんいらっしゃるということは、もう私たち、むしろ代議士として外へ出ている人間としては皆さん感ずるところだというふうに思います。しかし、その中でも特に私が感じているのは、食品の安全、食の安全に関しての不安を抱いている方がかなり多くいらっしゃるなという実感がございます。
　それで、実は私は、ＴＰＰのこの協議が始まりましてから、地元の山梨で、山梨の食品安全を考える会というＴＰＰの勉強会をずっとこれまで開いてまいりました。やはりそこで感じますのは、ＴＰＰというのはもう膨大な外交交渉の中でさまざまなルールが決まってまいりますので、そのことをわかりやすく丁寧に皆様にお伝えしていくということが何よりも重要だというふうに思っております。
　また、ここに至るまでに、食の安全、食品安全に関して、さまざま議論が与野党からありました。その中で、やはりよくわからなくて不安なんだという有権者の声も、地元に帰ると聞いてくるところであります。
　ですので、本日は、そこを少しでもつまびらかに、わかりやすく国民の皆様にお伝えできればというふうに思っております。
　まず第一問目ですが、ＴＰＰにおける食品安全のルールの運用について伺いたいと思います。
　ＴＰＰ協定というのは、加盟国全部で何か大きなルールを決めなければいけないんじゃないか、そうすると、今まで日本が守ってきた食の安全というのが脅かされるかもしれない、そして、我々が今まで使ったことがない、対峙したことがないような農薬や薬剤で健康が害されるかもしれない、そういう不安を持っていらっしゃる方がいます。
　ですので、このＴＰＰにおいて食品安全のルールというのはどのように運用されていくのか、ぜひ、まず最初に、そもそも論として伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　質問にお答えをする前に、冒頭、まず、三笠宮崇仁親王殿下の御訃報に接し、悲しみの念にたえません。
　殿下には、昭和時代からの長きにわたり、昭和天皇及び今上陛下を助けられ、国の平和と国民の福祉のために貢献してこられました。殊に、国際親善やスポーツ、医療、福祉等幅広い分野にわたり、皇族として、重要な役割を果たされ、さまざまな行事に御臨席の際には、関係者を励まされるなど、国民と親しく接せられました。
　昨年には百寿をお迎えになり、国民は殿下の一層の御長寿を願っておりましたところ、思いもむなしく薨去されましたことは、まことに哀惜にたえません。
　皇室を初め、御近親の方々の深いお悲しみを拝察申し上げ、ここに、国民とともに、謹んで心から哀悼の意を表します。
　それでは、質問に答えさせていただきます。
　消費者の健康を守るため、国産品であれ輸入品であれ、安全性が確保されたものでなければ流通は許されません。これは食品行政上の大原則でありまして、この原則は堅持をしていきます。国民の安全そして健康が第一である、この原則は全く変わらないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　ＴＰＰ協定には、我が国の食品の安全を脅かすようなルールは一切ありません。
　ＴＰＰ協定の衛生植物検疫措置、ＳＰＳ章は、ＷＴＯのＳＰＳ協定と同様、各国に科学的根拠に基づく適切な措置を認めるものであります。我が国の食品安全に関する制度に何ら変更を及ぼすものではありません。我が国が必要と考える食品安全に関する制度の変更に新たな制約を加えるものでもない。
　ＴＰＰ協定の貿易の技術的障害、ＴＢＴ章は、ＷＴＯのＴＢＴ協定と同様、表示ルールなどを定める際の手続や透明性の確保等について定めるものであります。我が国の食品表示制度に何ら変更を及ぼすものではありません。我が国が必要と考える食品表示制度の変更に新たな制約を加えるものでもありません。
　今後とも、食品を妥当な価格で安全に手に入れたいとの国民のニーズに応えつつ、食品輸入の安全確保に万全を尽くしてまいります。
　繰り返しになりますが、国民の健康と安全をしっかりと守っていく、この基本的な考え方は一切変わらない、その中でのルールについても今申し上げたとおりでございます。
○宮川委員　そこが一番大切なところだと思います。国内のルールでしっかり運用されていき、その国内のルールは国民の健康と安全を守るものである、この基本をしっかり国民の皆様に理解していただく、頭にとどめおいていただくということが何よりも重要だというふうに私は思っております。
　ですので、まずは私たちが、国の中で国内ルールをしっかりつくっていくこと、安全基準をつくっていくことが何よりも重要だということでありますが、先日来の質疑の中で、酢酸メレンゲステロールという肥育ホルモンについての質問がありました。
　ちょっとこれについてはただしておきたいところがあるんですが、この酢酸メレンゲステロール、国内基準が国際基準よりも緩やかであるという指摘がありましたけれども、これはなぜなのか、理由を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　我が国の酢酸メレンゲステロールの残留基準値は、食の安全に関する国際基準、コーデックス基準でありますが、これが制定される三年前の平成十八年に日本でポジティブリスト制度を導入した際に、海外で科学的根拠に基づき定められておりました当時の残留基準を参照いたしまして暫定的に設定をいたしました。
　その後、三年後にこのコーデックス基準というものが設定をされて、我が国の現行の基準とは異なるものとなったのは今御指摘のとおりでございまして、これは、酢酸メレンゲステロールの動物用医薬品としての米国などでの使用基準に従って適正に使用した場合における、牛肉などに残留する濃度の実績値などをもとに設定をされたものだというふうに理解しております。
　酢酸メレンゲステロールに関しましては、平成十八年の暫定基準設定以降、検疫所で行っている輸入食品のモニタリング検査というのをやっていますが、ここにおいて検出された事例はございません。そして、食中毒事例も報告されていません。
　また、健康に悪影響がないとされる一日当たりの摂取許容量、これは国際的なリスク評価機関でございますＦＡＯとＷＨＯが合同で定めている基準があるわけでありますが、仮に、我が国の今の暫定残留基準値まで酢酸メレンゲステロールが残留している食品を人が一生涯にわたって毎日平均量を摂取し続けたとしても、この摂取量は、国際的に定められた、今のＦＡＯとＷＨＯが定めている許容量、この中で、最大でも六割弱にまでしかいかないということで、人の健康に悪影響を与えることはないというふうに考えております。
　厚生労働省としては、現在、暫定的に設定した我が国の基準でありますから、これをコーデックス基準に合わせる方向で既に検討をしておりまして、このため、食品安全委員会に対して、最新の知見に基づく科学的なリスク評価を依頼いたしまして、この評価が終了次第、速やかに残留基準を見直すという方針にしているところでございます。
○宮川委員　大臣の答弁に出てきましたコーデックス基準というのが、一体どんな基準なのかよくわかりません。ですので、ぜひちょっとここで詳しく説明をしていただきたいんですが、コーデックス基準について説明をお願いいたします。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　コーデックス基準とは、消費者の健康の保護と食品の公正な貿易の確保を目的として、ＷＨＯ及びＦＡＯにより共同設置された政府間組織であるコーデックス委員会が策定する国際的な食品の基準であります。
○宮川委員　今、コーデックス基準についてわかりやすく御説明をいただきまして、さっき大臣からも、これは食品安全委員会に今またさらに新たな知見において調査を出しているところだということがありましたけれども、食品安全委員会においてこの調査の結果が出るのはいつごろになりますでしょうか。
○松本国務大臣　食品安全委員会におきましては、厚生労働省から評価依頼を受け、専門調査会が最新の知見に基づき科学的なリスク評価を行っており、年内を目途に審議結果を取りまとめる予定でございます。なお、酢酸メレンゲステロールの審議は公開で行っており、また、議事録もホームページで公表しております。
　食品安全委員会におきましては、引き続き、透明性の確保を図りながら、科学的な調査審議を進めてまいりたいと存じます。
○宮川委員　年内に健康影響調査の評価が出るということでありますけれども、その後に問題なのは、その健康影響評価が出た後で、新しい知見に基づいてしっかりと安全性が担保された、さらに安全性が担保された食品が一体いつごろ私たちの手元に届くのか、これについては、めどがありましたら教えてください。
○塩崎国務大臣　先ほどお答え申し上げましたように、食品安全委員会から科学的なリスクの評価が出た場合、直ちに、私どもとしては、我が国の基準をコーデックス基準に合わせる方向で見直しに入りたいと思っております。
　基準の見直しに当たりましては、薬事・食品衛生審議会というのにかけ、専門家による審議、パブリックコメント、そしてＷＴＯの通報などの手続をとる必要がございまして、こうしたプロセスに丁寧に対応していく必要はありますが、できるだけ早く対応することによって、手続全体を通して、私どもとしては、食品安全委員会のリスク評価終了後、半年以内をめどに残留基準等の見直しを行いたいというふうに考えております。
　また、残留基準の設定に当たりましては、従来から、審議会における審議は当然公開、さらに今、議事録や資料も会議後速やかにホームページで公表ということにして、今回の見直しについても、透明性をしっかり確保して、皆様方にごらんをいただいた上で、食の安全をさらに深めてまいりたいというふうに思います。
○宮川委員　審議会などをまた経た上で、できるだけ早く速やかに、半年以内ぐらいをめどにということでありますので、健康影響調査をして評価をした後、さらに審議会にかけて、そして丁寧に議論をしていくということでありますので、これが本当に食の安全を保つには、こういう丁寧な経過、過程というのが大変必要だというふうに思っております。そのくらいの時間のめどで私たちのところに新しく評価されたものが出てくるということですので、私としては、非常に時間が早いなと。でも、その間が非常に丁寧であるということも今の回答でよくわかりました。
　そして、今、酢酸メレンゲステロールについてお話をしましたけれども、その他肥育ホルモンが使われているというのも事実としてあります。これには、私は、安全性を担保するため、そして消費者のためには、表示をしていくということも考えなければいけないんだというふうに思います。
　消費者の知らないうちに、肥育ホルモンが使われているものを、残留基準を超えたものを食べているということはないんでしょうか。それについてお答えをいただきたいと思います。
○松本国務大臣　肥育ホルモン剤等の動物用医薬品を使用して生産された畜産物については、国産品であれ輸入品であれ、消費者の健康を守るため、安全性が確保されたものでなければ流通は許されません。これは食品行政上の大原則であります。
　そもそも、ホルモンは、健康な人や家畜の体内に一定量存在しており、国際的な評価機関において、微量の残留があっても当該食品は安全であると評価されています。
　厚労省の薬事・食品衛生審議会は、国際的に認められているものと同様の考え方に基づいて、人が一生涯にわたって毎日摂取したとしても健康への悪影響がないと評価されている量、一日摂取許容量を参考に、科学的根拠に基づいて厳正に評価した上で、肥育ホルモン等の残留基準を設定しております。
　肥育ホルモンの使用は、国内で全面禁止されているわけではありません。過去には二品目が承認されていたことがありますが、国内のニーズに合わなかったため、事業者が自主的に承認を返上しました。その後、事業者からの承認申請が行われていないため、現在、承認されているものはございません。肥育ホルモンを使用した輸入牛肉については、残留基準を満たすもののみ、輸入、販売を認めております。
　このように、国内で流通している牛肉の安全性は、国産品、輸入品の双方について確保されています。
　一方、肥育ホルモン等の使用に表示義務を課するに当たっては、食品表示基準違反は罰則の対象となることから、使用したことを科学的に検証できることが前提になると考えています。
　肥育ホルモン等は、投与の後十分な時間が経過すれば、排せつされ、検出できなくなります。仮に肥育ホルモン不使用との表示が虚偽であっても、これを検証できないことから、義務表示の対象としてはおりません。
　なお、肥育ホルモン等を使用した輸入牛肉を食べたくない、表示で区別したいというニーズについては、例えば、米国、オーストラリア等、オーガニック規格は、家畜の成長を人為的に促進させる肥育ホルモンやラクトパミンの使用を認めておらず、輸入オーガニックビーフを選ぶことで、肥育ホルモン等を使用したものを避けることができると考えられています。
　これらの表示が虚偽であれば、景品表示法、不正競争防止法等による取り締まりの対象となり得ます。現在は、オーガニックビーフの輸入はまだ限られておりますが、表示を求める消費者ニーズが高まれば、今後、そのような選択肢が増加することも考えられます。
　消費者の不安を払拭し、安心を確保していくためには、我が国においてどのようにして輸入牛肉の安全性が確保されているか、動物用医薬品の残留基準や輸入牛肉の検査体制がどのような考え方で定められ、実施されているかなどについて、丁寧に説明していかなければなりません。関係省庁が連携し、消費者の具体的な懸念に応じてわかりやすく情報を発信するよう、不断の努力を重ねてまいります。
○宮川委員　丁寧に説明をしていただきました。（発言する者あり）いや、とても重要です。これはとても重要なことです。
　そして、消費者に対して選択肢がふえる可能性もあるということ、これも私たちにとっては大変重要なことでありますし、また、我が国内において肥育ホルモンがどのような経過をたどってきたのか、その事実に関しても今大臣からお話をいただきましたので、大変重要な説明をいただいたと私は思っております。
　あともう一つ大臣にお答えいただきたいんですが、遺伝子組み換えの大豆については、知らないうちに摂取してしまっているということはないでしょうか。
○松本国務大臣　遺伝子組み換え農作物は、食品安全委員会が行う厳正な科学的評価により安全性に問題がないとされたもののみ、食品衛生法に基づき食品としての流通が認められております。これによりまして、国内で流通する遺伝子組み換え大豆及びこれを用いて製造された油脂、しょうゆ等の大豆加工品の安全性は確保されております。
　議員が御懸念を感じている、遺伝子組み換え大豆について知らないうちに食べているのではないかという点を表示の観点からお答えすると、遺伝子組み換え表示の義務表示の対象となる加工食品については、当該食品が遺伝子組み換え農作物を含むかどうか、科学的に検証できることが前提となると考えています。
　大豆加工食品のうち、食用油やしょうゆ等については、組み換えられたＤＮＡやそれによって生じたたんぱく質が加工工程において除去、分解され、最終製品において検出できないということから、表示義務の対象としておりません。
　遺伝子組み換え食品の表示のあり方については、本年四月以降、現在は義務表示の対象ではない品目について、最新の分析技術を用いて組み換えられたＤＮＡ等が検出できるか検証する、表示対象品目の検討に係る調査、二つ目は、米国及びカナダにおける遺伝子組み換え農作物の流通状況の調査、三つ目に、消費者意向調査など、制度の見直しに向けて必要な調査を順次実施しているところでございます。
　これらの調査は全て本年度末までに終了する予定としており、調査終了後、速やかに有識者等を構成員とする検討の場を設けることを考えております。
○宮川委員　今年度一年間をかけて調査をされるということですので、年度末にこの調査の結果が出ましたときには、消費者の皆さんに早く情報が届くようにぜひしていただきたいと改めてお願いを申し上げておきたいと思っております。
　私が今まで伺ってきたのは、食品が私たちの人体に入るに当たっては今どういう基準なのかということを申し上げました。ただ、例えば肥育ホルモンであるとか、さまざまな動物用医薬品等というのは直接牛や豚に投与されているわけでありますけれども、そのときの、食品の生産過程で使われるそういう動物用医薬品等に関しては、どのような調査、また研究、分析が行われているのか、ぜひ伺いたいと思います。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　動物用医薬品一般でございますけれども、これは承認に当たりまして製造業者から申請をいただきます。その申請に応じまして、まず、動物への安全性や有効性につきまして、薬事・食品衛生審議会、ここに動物用医薬品等部会というのがございまして、そこの意見聴取をしております。
　また、並行して食品の安全性という観点も進めておりまして、同時に、農林水産省から食品安全委員会に対して、当該使用された畜産物による人の健康への影響について評価を依頼する。
　さらに、同時に、厚生労働省に対しまして、当該動物用医薬品が残留により人の健康に影響を及ぼすものであるかどうか、これについても専門家の方々から意見を聴取いたしまして、その上で、同時に、農林水産省といたしまして、承認の可否あるいは添加物については指定の可否、これを判断するということとしております。
○宮川委員　人体に入るところでもしっかりスクリーニングをして、そして、動物に直接投与するときにも厳しくスクリーニングをしているということですから、その過程を経て出てきている食品の安全というのは担保されていると考えてよろしいというふうに思います。（発言する者あり）もちろんです。日本でです。国内ルールが一番重要なわけでありますので、そこが一番重要です。
　しかし、今聞いていて私が一個思いますのは、消費者にとってやはり情報というのが重要です。今、食品安全委員会もホームページで出している、厚生労働省もホームページで出している、たしか農林水産省もホームページで情報開示をしている。しかし、消費者の皆さんが一々それぞれの省庁のホームページを全部見るかといったら、私はそうではないというふうに思います。
　ですので、食の安全に関しては、ぜひ、総理、ここは情報の一元化ですとか、消費者の皆さんにわかりやすいような施策、そして、多省庁にわたっているさまざまな役割をどこかでグリップするような、新たな体制づくりがＴＰＰを行うに当たっては必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　大変重要な点を質問していただいたと思います。
　消費者の皆さんは、果たしてどこが中心になって政策調整をやっているのか、どこが中心になって責任を持って司令塔機能を果たし、消費者の安全、健康を守っているのか、そこがやはり一番重要な点なんだろう、こう思います。
　政府としては、消費者行政の司令塔である消費者庁が中心となって、厚生労働省を初め関係府省庁が連携をしながら食品の安全に万全を期しています。具体的には、消費者庁において食品の安全に関する関係府省庁の総合調整を行っていきます。ここで見れば、松本大臣が、塩崎厚生労働大臣とかあるいは山本農林水産大臣等との調整をしっかりと行い、責任を持って司令塔としての役割を果たしていく、責任を持ってやっていくということになるわけであります。
　そして、今、宮川委員が指摘をされた消費者の皆さんとのリスクコミュニケーションが大切であります。いろいろな不安があるんだろうと思います。ですから、いろいろと問い合わせをする。そういう問い合わせにちゃんと答えていく必要があります。それを消費者庁が、関係府省庁が連携して行うリスクコミュニケーションの企画及び実施の調整等を行っています。こうした消費者庁の総合調整のもとで、食品に残留する農薬などの安全基準の設定等を担う厚生労働省を初めとした関係府省が相互に連携しながらしっかりと取り組んでいます。
　食の安全に関する情報の発信については、食品安全上のリスクに関する正確な情報が消費者にわかりやすく伝わるように、この正確な情報をお伝えすることが最も大切なんだろうと思います。まず消費者に懸念を述べていただき、それに応じて専門家やそして行政担当者が懸念の解消に役立つ具体的な説明を行うという形での意見交換等を実施しています。
　今後とも、消費者庁が、関係府省の協力を得ながら、食の安全に関する情報をわかりやすく整理していくことが大切であって、専門用語を羅列するのではなくて、消費者の皆さんにわかりやすい説明をしっかりとしていくということだろうと思います。ウエブサイト等を通じて広く広報するなど、国民にとってよりわかりやすい情報発信に努めていく考えであります。
　消費者庁の総合調整のもと、関係府省庁が連携をして国民の食の安全に万全を期してまいります。
○宮川委員　ありがとうございます。
　私が最も言いたかったことを総理がおっしゃってくださいました。
　わかりやすく、専門用語を羅列するのではなくて、一般の国民の皆様が、この議論を聞かずとも、それをしっかり見たら、当たり前のことが当たり前のようにわかる、そういう説明ができるような司令塔機能の強化をするということ、情報発信をするということが、このＴＰＰに対して信頼を高める最も重要な方策だというふうに私は思っております。これを私が地元でやっている勉強会でも何度も皆さんが口にされていたことであります。
　本来でしたら、あと三分ぐらい時間がありましたら、攻めの農業について御質問したかったところなんですが、特に、私の地元の山梨県の果樹について聞きたかったんですけれども、きょうは、食の安全に関して今明快な御答弁をいただきましたので、ぜひ国民の皆様には安心をしていただいて、そして、これから我々国会議員は何をするべきかといったら、不安をあおる質疑ではなくて、不安を払拭する質疑をしっかり与野党ともにやってまいりたいと思います。
　そのことをお伝えして、私の質疑を終わります。