Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（ス）委員　大変貴重な時間をいただきました。
　大臣は、農林水産委員、農林水産大臣の経験をお持ちですから、台風被害も、共済制度についても深い御理解をいただいていると思います。台風被災農家は、融資だけではやっていけないんだ、また今の農業経営の状態からしても貸してもくれない、そう言っているわけです。どうしても被害を現金で補てんする道が求められるわけですが、そういう中で農業共済の重要性が改めてクローズアップされました。
　今回の台風被害で特に大きかった果樹共済で二十六億円の繰り入れということですけれども、これで合計百二十億円の再保険金の支払いとなり、最終的に被害農家への支払い見込みは百七十四億円ぐらいだと聞いております。台風の被害の方は果樹で二千百十六億円ですから、二千百十六億円分の百七十四億円となると、被害全体のうちの補てんはこれでたった八％であります。もっと救済の範囲を広げることが急務ではないでしょうか。先ほどからも問題になっておりましたが、特にこの果樹共済は加入率が低過ぎる。全国で二二％、青森県では一五％を割っています。
　そこでまず、きょうは経済局長がお見えになっておりますが、農水省は加入に関して青森県下で現地検討会を開かれましたが、そこで出た農家の要望はどういうものでしたでしょうか。また、その要望にどうこたえようとされているんでしょうか。
○川合政府委員　今回の被害にかんがみまして、一番甚大な被害を受けました青森県でこの共済制度につきまして検討会を開催いたしました。主な意見は、引き受けの際に設定されます基準収穫量の問題、あるいは品種区分をもう少し細分化できないかというような話、それから損害評価に対するある種の不信感、そのような意見が出されました。私どもこの段階で特に反省をいたしましたのは、どうも我々のやっておりますこの制度につきまして、具体的内容あるいはその他利点などについて理解が必ずしも十分でないということでございます。例えば今お話しいたしました基準収穫量などにつきましても、当然これを上げれば掛金は高くなるわけでございますが、こういう対応も可能な制度になっておりますし、品種区分につきましてもこれが可能になるような、特に具体的に品種も指定されておりますが、これも引き受け可能というようなこともございます。こうしたことで、やはり加入の率が低いということにつきまして、私ども現行制度をもう少しＰＲする必要を感じているところでございます。
○藤田（ス）委員　はっきり言って、基準収穫量の設定が少ない、掛金負担が重く、補償の水準が低い、そして損害評価が公平でない、こういうことだったんでしょう。しかもそれを農水省は、制度の内容、利点が理解されていない、だからＰＲに努められる、こういうことですが、農民に言わせたら、農業共済なんてよくわかっている、よくわかっているんだ、いざというとき役に立たない、そういう共済になっているということがよくわかっているから加入しないんだ、こういうふうに言っているんです。掛金が高い、それでいて二割、三割の足切りで災害があっても払われない、役に立たない、これが農民の声なんです。それにこたえていかなければならないと思うんです。こういう大災害の後ですから農家の加入機運は高まっていると思いますが、これまでの欠陥が正されない限り幾らかけ声をかけても加入促進は望めないんじゃないでしょうか。国の補助をふやし、農家の掛金負担を減らし、災害では納得のいく補償がされる、これを回避した解決はない、私はそう思うわけです。そもそもこの農業共済というのは農家だけを対象にしているから危険分散が非常に弱い、常に自然に左右される、だから共済、保険だ、こういうことじゃありませんか。
　ところがその農業共済制度が、臨調で補助金が高過ぎるということを言われて、八五年から事務費の負担金が据え置かれたままなんです。そして掛金の国庫負担は、八五年の引き下げ以来ごとしまでに二〇％もカットされているんです。もちろん農家負担はふえ、加入せずに済むならなるべくやめておこう、こういうことになるわけであります。
　そこで、大臣にお答えをいただきたいわけです。私は、ぜひこの機会に国の補助金をもとに戻していただきたい、そして八％しか補てんされないというようなこの農家の実態を解決すべきだと思いますが、大臣のお答えを求めたい。
○川合政府委員　若干事務的な話に及びますので、私からまず答えさせていただきたいと思います。
　加入率につきましては、樹種により、また地域によって非常に差がございます。私はこのことから、やはりもう少しＰＲをすることによってこの加入率は高められるのではないかということを申し上げたいと思います。こうした現行制度の中でなお私ども努力をすることによって加入率あるいはきめ細かい運用ということも可能でございますので、私どもはそういうことを通じましてまず努力すべきであるというふうに考えております。
○羽田国務大臣　今の御指摘の点につきまして、特に事務費の国庫負担につきましては、共済事業の円滑かつ安定的な運営を確保する見地で、今御指摘がございましたけれども、従来より所要の額を確保してきたというふうに考えております。
　また共済掛金につきましても、やはり自然の農業といいますか、自然を相手にする農業ということで、農業共済のそういう趣旨に基づきまして、法令に基づいて全体として五割を超える水準の高率の国庫負担を今日まで行ってきているということであります。
　いずれにいたしましても、これら農業共済の国庫負担につきましては今後とも農水省と十分に協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　農水省はＰＲが少なかったからこれからもっと力を入れるんだ。逆に言ったら、それほどＰＲが少なかったのか、それほどきめの粗い仕事をしていたのかということになりますよ。私はそこを大変心配するんです。
　大臣はせっかく御答弁をいただきましたが、大臣、青森県でもこの際もっと加入率を高めなければいけない、それじゃどうするか、県が補助をふやそう、こういうことを新たに打ち出しているんです。やはり私は解決はそこにあるというふうに思います。
　時間がありませんので最後に一問だけ聞きますが、今度の災害でキウイが非常に被害を受けました。福岡県などはミカンに次いでキウイの被害額がたしか大きかったと思います。いずれにしてもこのキウイを共済の対象にしてほしいという要望が非常に強くありますが、農水省の御答弁を求めて終わります。
○川合政府委員　キウイフルーツを共済対象にというお話でございますけれども、新しい果樹を対象にするには、こうした作物がどの程度普及しているか、あるいはその栽培などがどの程度普遍的な技術で裏打ちされているかというようなことを踏まえまして保険設計をしていかなければいけないところでございます。私どもは今調査を実施しているわけでございますが、御承知のようにキウイフルーツが普及といいますか取り入れられてから栽培経験がまだそれほど長いわけでもございませんので、栽培技術にややむらがあるとかなかなか難しい点がありますので、今後とも慎重に検討させていただきたいと思っております。
○正森委員　時間が短うございますので、ほんの一問だけ聞かしていただきます。
　今、一般会計の資金が不足していますので、財投資金の活用というのが非常に大事になっていることは御承知のとおりであります。そこで、来年度の関係ですが、概算要求で有利運用のための資金運用事業は、総額で今年度のほぼ七兆七千億円に対して六五％もふえまして十二兆七千五百億円という大幅要求がなされております。一々申しませんが、例えばこの間の証券スキャンダルで名を上げました年金福祉事業団について見ますと、二兆五百億円の約三倍の六兆三千五百億円が年金財源強化事業ということで要求されております。また、自家運用の資金確保事業にらいては、これは一般財投ということになっていますが、今年度の一兆一千億円に対して来年度は二兆一千億円と九二％増の要求をしております。
　しかし、この前の審議のときに参議院予算委員会で斎藤主計局長が、補てんを受けていない国共済の運用について、債券は満期まで待つのが最も有利で安全確実で、これが大蔵大臣の方針である、あるいは大蔵省の方針であるというように答弁したことは御承知のとおりであります。今、財投資金の活用が非常に重要になっているときに、幾つかの省庁に自主運用だと称して短期の債券の売買で利ざやを稼がせる、しかもそこでいろいろのスキャンダル的なものが起こるというようなことは抜本的に改めて、大蔵省が資金を一元化してもっと有用に庶民の生活に役立つような公共事業等に使うというように政策を変えていかなければ、一般会計には限度があるというように思いますが、この点について大蔵大臣の見解を承りたいと思います。
○寺村政府委員　資金運用事業の概算要求額は十二兆七千五百億円でございまして、前年に対しまして六五・六％の増額の要求になっております。
　御承知のとおり資金運用事業、例えば郵便貯金につきましては金融自由化対策資金として位置づけられておりますけれども、金融自由化に適切に対応した健全な郵貯事業の経営の確保に資するためという目的でございます。それから、年金につきましては年金財源強化事業と位置づけられまして、高齢化社会に備え、国民の将来の貴重な年金財源の確保に資する、こういう目的で行われている事業でございます。したがいまして、こういった事業の趣旨を踏まえまして、一方、御指摘ございましたように財政投融資に対する各般の政策要請がございます。それに基づいた資金需要に適切に対応しなければいけませんし、一方、年金それから郵便貯金の原資事情もございますから、これらを総合的に勘案いたしまして、予算編成段階で妥当な結論を見出すよう検討してまいりたいと考えております。
○正森委員　時間でございますが、私どもは、先ほど藤田議員が質問いたしました農業共済の再保険の法案では賛成でありますが、他の二法は反対ですので、理事会の申し合わせで討論がないということですので、簡単に見解を述べさせていただきます。
　財政法六条の規定は、現在の減債制度においては減債基金の積み立ての補完的制度として機能しており、巨額の国債を抱えた今日ほど厳守し国債残高の減額に努めなければならないし、また、これは赤字国債の償還期間中は剰余金の全額を償還財源に充てるという昭和五十年当時の大平蔵相の約束を破るものであると言わなければなりません。政府は、災害等の補正予算の財源としてやむを得ないと言っておりますが、きょうも質問がございましたが、税収不足は、政府みずからがつくり出したバブル経済、好況とそれを前提にした過大な税収見積もりが一挙に崩れたことを直接の原因としており、政府の責任は免れません。また、それは歳出について、米国の要求に応じた軍事費やＯＤＡあるいは日米構造協議に基づく大企業優遇の公共投資等々の抜本的見直しをしなかった理由によるものであります。したがって、我々はこういうのに賛成できません。
　また、日本開発銀行法改正案については、今回の財投追加の内容は、主として東京湾岸の開発や横浜みなとみらい等大企業本位のビッグプロジェクト開発が中心であり、これまで専ら大企業に融資してきた開銀の融資規模をさらに拡大し、一層大企業のための低利融資を拡大するものであります。
　ほかにいろいろ申し上げたいことがございますが、時間でございますので、これらの理由を勘案して我々は賛成できないということを申し上げまして、私の発言を終わらせていただきます。
○中井委員　最初に、大臣にお尋ねをいたします。
　大臣、いわゆる建設国債と赤字国債、法的にはきちっとなされているわけでありますが、一般的な概念でいってどういう違いをお持ちか、お尋ねをいたします。
○羽田国務大臣　この考え方の基本につきましては、建設国債というのは例えば道路ですとか橋ですとか、後世に一つの社会資本を残すということがありましょう。そしてまた、そこから一つの富を生み出してくるということもあり得るというふうに考えております。赤字国債につきましては、経常経費といいますか、そういったものを充てるということでございまして、後にあれを残さないということがあろうかと思っております。そして、こういったものをふやしていくということになりますと、もう歯どめがなくなってしまうというようなことがございまして、私どもとしては万が一やむを得ないときには建設国債をという考え方がございますけれども、特例公債についてはでき得る限りやめたい。ただし、これは両方とも間違いなく、累積をしていきますとそれに対する元本あるいは利息、こういったものをお返ししていかなければいけな。いということでありますので、私たちはでき得る限り公債の発行というのは慎まなければいけないのだろうということを基本に置きながら対応していかなければいけないというふうに考えております。
○中井委員　私どももそういう理解のもとに過去審議をし議論をしてきたわけでありますが、今回この補正予算、私ども賛成でありますし、別に注文をつけるわけじゃありませんが、限度いっぱい一兆三千八百七十億円のいわゆる建設国債が発行されます。しかし、支出等を考えますと、ほとんど一般経費の足りない部分を埋めていくのじゃないか。こういうふうに考えますと、必ずしも建設国債、赤字国債の概念というのが、発行のときにはいろいろあるけれども、きちっとして使われていないのじゃないか、こんな思いを抱いております。
　同時に、国債整理基金への繰り入れ、いつか委員会で私も議論をしたことがありますが、実際は法的にこの制度を持って、しかもきちっとというか、余りきちっとでもありませんが、繰り入れが実際に行われておるのは日本だけだ。アメリカなどでは制度があってもほとんど繰り入れが行われていない、こんなふうに聞いております。そうすると、世界一経済的に信頼があり、また財政的にもきちっとしておる日本が、国債ということで二重三重歯どめをかけておる意味というのはどこらにあるんだろう。国の信用、そして同時に経済の動きの中での利率、こういったことが自動的に国債発行というものに枠をかけていくんじゃないか、そういう発想もあるんじゃないかというふうに私は時々自問自答しておるわけでありますが、大臣、率直に言ってどのようにお考えですか。
○涌井政府委員　お答えいたします。
　やはり国債に対する国民の信頼というものは基本的に大事であろうということで現在の減債制度ができているものと考えております。御承知のとおり、減債制度は、定率繰り入れ、予算繰り入れ、それからもう一つは剰余金の二分の一以上の繰り入れというこの三つの制度は引き続き堅持すべきものではないかと考えております。
○中井委員　質問より議論をしたかったわけでありますが、紋切り型の御答弁をいただきましてありがとうございました。そういったことを含めて、私どもは財政運用という面での国債発行問題について対応していきたい。
　今回、この国債整理基金への繰り入れの停止、私どもは実は初めて賛成をいたします。定率繰り入れが停止という過去の例のようなことがあれば反対をせざるを得なかった。今回財政状況もあり、定率繰り入れも行われておる。同時に、私が今申し上げたような国全体としての信頼のもとに立つ国債発行、こんなことでこの今回の法律改正に賛成をするものであります。
　同時に、ついでにお尋ねをいたしますが、この国債整理基金に繰り入れられたお金、このお金の運用というものはどういうふうになされておるのか。国債との関係で何か逆ざやになっているという話も聞かないわけではありません。これらの運用方法あるいは運用実績等についてお聞かせをいただきます。
○寺村政府委員　国債整理基金に繰り入れられました資金は、主として短期国債とかＦＢとかそういったものに運用しておる状況でございます。
○中井委員　実績はどんなですか。——それじゃ、また後刻違う機会でお聞かせをいただきたい、また論議をさせていただきたい、こんなふうに考えます。
　それから、この補正予算の中で既定経費の減という項目がございます。八千八百三十七億。このうち約五百億円は金利低下だ。そして給与改善予備費の減ということで一千三百五十億ぐらいになります。実際二千四百八十億ぐらいということであろうかと思いますが、九十億ドルの湾岸援助金のときにもこの既定経費の削減、節減というものが出てまいりました。これと合わせて今年度予算における既定経費の節減というのは幾らになりますか。
○涌井政府委員　お答えいたします。
　平成三年度の既定経費の節減は各省一〇％、厳しい節約をお願いいたしまして、その結果として今回の補正で、既定経費の節減七千四百八十七億の中で節約分が七百三十億三千九百万でございます。その他に不用が六千七百五十六億六千五百万、以上合わせて七千四百八十七億四百万円ということでございます。
○中井委員　その五百億円は金利低下でしょう。違うのですか。——五千億だ。五千億は金利低下でしょう。
○涌井政府委員　国債費の補正の内訳でございますが、金利の低下等に伴う国債利子等の不用の発生が五千五十二億でございます。それから、国債の追加発行に伴う事務費の増加が六十億円ということでございます。
○中井委員　義務的経費の追加というのはこれはやむを得ないものでありますが、八百八億円あります。結局一般経費のいわゆる国民がふだん考えておるような節約、削減というのは七百三十億ですから、逆に要る方が多かったという予算執行であろうかと私は思います。
　大体、七十兆円にも及ぶ予算を執行しながら、お金が足りないときにわずか〇・〇一％ぐらいしか節減できないというのは私は発想が違うと思うのであります。来年度予算も大変厳しい折であります。民間的手法の経費削減、こういったものをもっともっと政府みずからお取り入れになって、削れる部分、要らない部分、洗い出すべきだと私どもは思います。年度末になったら必ず工事がばかばかふえて交通渋滞する、あるいは出張旅費が余ってきてむやみやたらと出張するなんということを含めて、民間の国民は、お役所は幾らでも節約できると考えていると私は思います。国債の減まで経費節減ということで七千億なんて数字が出ていますが、実際には節減をしていないと考えざるを得ないのであります。
　そういった意味で大臣、来年度予算に向かってもっと厳しい経費の削減、これらをおやりいただく、そしてその中で予算というものを見ていただく、こういったことをお約束いただきたいと思いますが、いかがですか。
○羽田国務大臣　御指摘のとおり、私どもといたしましても、既定の経費あるいは制度、こういったものについても今御指摘のございましたような一つの方向を定めながら、節減すべきものはやはり思い切っで節減していく、そういったことでこれから各省とも話し合っていきたいというふうに考えております。
○中井委員　最後に、農業の共済の財源の繰り入れのことについて一問だけお尋ねをいたします。
　私どもは本当に今回の災害にかんがみてこれは必要なことと賛成をさしていただきます。しかし、先ほどから同僚議員から御質問がありましたように、三百億ぐらいに余る繰り入れがもう既に行われて繰り戻しの見通しは到底立たない、こういう制度の状況であります。これをお答えを聞いてみますと、二十年タームで考えておる、こう言われますが、十八年で、あと二年でこんな繰り戻しかできるわけはありません。実質上崩壊をしているのであります。それを各党が賛成だからという形で、大変失礼だけれども、しれしれとした答弁でやっていくというのは私どもは納得できない。やはり長期的にどうするんだ、これをきちっと検討していただくべきだ。来年から十五年、二十年と災害が起こらない、とんでもない、災害の方は、大体こういうのは毎年のように、一度起こったら続けざまに起こる、これが過去の例ではありませんか。そのときに、仕方がないから仕方がないからというような形で毎年やっていくということはいかがなものか。そういった意味で、農林省のお考えをきちっとお尋ねをして質問を終わります。
○川合政府委員　先ほど私申し上げましたのは、この制度が発足いたしましたのが四十八年でございますが、それから五十七年ぐらいまで御指摘のように赤字が続いてきたわけでございます。そうした中で、五十五年、六十年に私ども制度改革をいたしまして、五十八年以降黒字の傾向で推移してきているわけでございます。したがいまして、私どもはここの時点から制度の改善の効果が出、黒字基調と申しますか健全基調になってきているというふうに承知しているわけでございます。そうした中でことしの未曾有の災害を受けた、こういうことでございます。
　それから、先ほど二十年と申しましたのは、保険設計の単位を二十年でやっているということでございまして、あと二年でという意味ではございません。もちろん、私どもこの運営につきましては、御指摘のように効率化あるいは合理化ということを図りますし、そういう意味ではこうした二十六億にも及ぶ繰り入れをいただくわけでございますので、そういう心構えで運営していかなけれはいけないということは御指摘のとおりでございます。今後ともそうした基本的な態度で臨んでまいりたいと思います。よろしく御理解をいただきたいと思います。
○中井委員　よろしく御理解できませんで、三百億近い繰り入れのお金をどうするんだというところが抜けておる。何にも健全化していない。私どもは、この制度が悪いとかなくしてしまえとか言っておりません。しかし、どういうふうにやるんだということをやはりみんなで決めていって、明るい見通しを立てていかなければならないと思うのであります。この制度の中身だけ改正することで到底解決できないのはだれが考えても明らかであろう。十分幅広い御検討をいただきますよう要望して終わります。
○太田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに各案について採決に入ります。
　まず、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○太田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○太田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○太田委員長　次回は、公報をもつてお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後四時十四分散会
　　　　　————◇—————
平成三年十二月十一日（水曜日）
　　　　午後四時開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　奥田　幹生君　理事　藤井　裕久君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　甘利　　明君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　小林　恒人君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　岡田　克也君
　　　　　　木村　義雄君　　　　野田　　実君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　前田　　正君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　森　　英介君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　森　　英介君
　　福永　信彦君　　　　　岩屋　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　福永　信彦君
　　森　　英介君　　　　　浅野　勝人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙の
　件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの
　件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○中西委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、仙谷由人君より、十二月十二日から十九日まで八日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙の件についてでありますが、同委員に自由民主党から金丸信君を候補者として届け出てまいっております。
　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　—————————————
○中西委員長　次に、公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、同委員に股野景親君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、公正取引委員会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　　　股野　景親君　伊従寛君一一、一二任期満
　　　　　　　　　　了につきその後任
　　　　—————————————
○中西委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了した平成三年度一般会計補正予算（第１号）、平成三年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成三年度政府関係機関補正予算（機第１号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、一括して起立採決をもって行います。
　　　　—————————————
○中西委員長　次に、本日地方行政委員会の審査を終了する予定の地方交付税法等の一部を改正する法律案、大蔵委員会の審査を終了する予定の平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案、日本開発銀行法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りいたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、公正取引委員会委員の任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。全会一致であります。
　次に、動議によりまして、補正予算三案を緊急上程いたしまして、山村予算委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議によりまして、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたしまして、中島地方行政委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、動議によりまして、大蔵委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、太田大蔵委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は平成二年度歳入歳出決算剰余金処理特例法案及び日本開発銀行法の一部改正案で、共産党が反対でございます。二回目は農業共済再保険特別会計繰入金法案で、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
○中西委員長　それでは、本日の本会議は、午後四時二十分予鈴、午後四時三十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○中西委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十三日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
平成三年十二月十一日（水曜日）
　　　　午後一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　中島　　衛君
　　　理事　岡島　正之君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　福永　信彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　増田　敏男君　理事　谷村　啓介君
　　　理事　中沢　健次君　理事　小谷　輝二君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　西田　　司君　　　　野中　広務君
　　　　　　森田　　一君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　　信君
　　　　　　北沢　清功君　　　　串原　義直君
　　　　　　小林　　守君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　草野　　威君　　　　山口那津男君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　塩川正十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　官　　　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　　自治大臣官房長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　滝　　　実君
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　杉原　正純君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　原口　恒和君
　　　　　　　　大蔵省主税局総
　　　　　　　　務課長　　　　　黒田　東彦君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　浜田　康敬君
　　　　　　　　地方行政委員会　渡辺　　功君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　須永　　徹君　　　　　山下八洲夫君
十二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　越智　伊平君
　　中谷　　元君　　　　　越智　通雄君
　　渡瀬　憲明君　　　　　浜田　幸一君
　　山口那津男君　　　　　市川　雄一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　井奥　貞雄君
　　越智　通雄君　　　　　中谷　　元君
　　浜田　幸一君　　　　　渡瀬　憲明君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　喜朗君　　　　　佐藤謙一郎君
　　安田　修三君　　　　　串原　義直君
　　市川　雄一君　　　　　山口那津男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤謙一郎君　　　　　森　　喜朗君
　　串原　義直君　　　　　安田　修三君
　　　　―――――――――――――
十二月六日
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五号）
同月九日
　地方公務員の育児休業等に関する法律案（内閣
　提出第一四号）
同月四日
　地方交付税の安定確保に関する請願（岩村卯一
　郎君紹介）（第一〇八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十二月五日
　議会機能等の拡充強化に関する陳情書
　（第五号）
　地方交付税率削減反対に関する陳情書
　（第六号）
　暴力団壊滅のための取締強化と暴力団対策立法
　の促進に関する陳情書外一件
　（第
　七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五号）
　　　　　――――◇―――――
○中島委員長　これより会議を開きます。
　この際、議事に入るに先立ち、謹んで御報告申し上げます。
　本委員会の委員でありました須永徹君が、去る十一月二十三日、逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。
　ここに、謹んで委員各位とともに哀悼の意を表し、御冥福を祈るため、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○中島委員長　黙祷を終わります。御着席をお願いいたします。
　　　　　————◇—————
○中島委員長　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。塩川自治大臣。
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　地方交付税法等の一部を改正する法律案。
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○塩川国務大臣　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算により平成三年度分の地方交付税が一千七百四十七億二千五百万円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。さらに、雲仙岳災害対策基金に係る地方債利子支払いに要する額、廃棄物処理施設の円滑な整備に要する額、中小商業活性化対策に要する額及び特別交付税の増額に要する額について財源措置を講ずる必要があります。
　これらのため、本年度に予定しておりました同特別会計借入金償還額を二千二百三十億三千八百万円縮減し、この額については、平成四年度から平成十二年度までの各年度において償還することといたしたいのであります。
　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことを心からお願い申し上げます。
○中島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷村啓介君。
○谷村委員　質問に入りますが、まず塩川自治大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　さきに小谷輝二委員からも御質問がございました問題ですが、平成二年六月十一日に、当時塩川大臣は大臣ではございませんでしたが、党の税調の会長として本会議におきましてこういう発言をされておるわけであります。それは、交付税について私どもが賛成をした、こういう件について、「もう一つ野党の皆さんにお聞きしたいことがございます。それは地方交付税法改正法案についてであります。消費税が含まれているということで当初はこの法案に反対の姿勢をとっておられましたが、最終的には賛成されました。」中は省略いたしますが、「こういう突然の変身であります。」「そこが知恵がないから仕方なしに消費税の使用を認めるということ、全く納得がいきません。」こういうふうにお答えになっておるわけであります。御記憶にございましょうと思うのでございますが。
　それに対しまして、私ども野党四党を代表して伊藤茂さんが当時、いやそうじゃないんだという趣旨の答弁をいたしておるわけでございます。この問題については、この伊藤茂さんからの答弁にもございますように、確かに原資に消費税は含まれているけれども、今回の改正は消費税に直接かかわらない改正であるから賛成してほしいというのが政府・自民党の当時の一貫した姿勢であったわけであります。私どもは、その原資につきましても法案が通った場合にはその措置を考えるという態度でございました。
　そういうふうなことで、今から読み返してみましても、自治大臣になられました塩川大臣として、この問題について今大臣としてどのような御見解をお持ちなのか、ぜひ聞いておきたいと思うのですいなぜなら、今提案がございました問題も地方交付税の問題ですから、これはいずれも消費税と関係があるわけでございまして、大臣のおっしゃるようなことなら私ども反対しなければならない、こうなるわけでございますが、いかがでしょう。
○塩川国務大臣　一つの制度が生まれますときには賛成、反対が激しく議論されるのは当然だと思うのです。その当時、消費税が可決されます当時の雰囲気を見ますと、私たちも、これは地方議員が非常に強く反対しておりました。自民党の市会議員も県会議員もそうでございました。挙げて党内の議員が反対しておりました中で、やはり本部としては、要するに国の将来を考えてこの消費税導入を決意して国会に出したわけでございます。
　そのときにも私たちは地方出身の議員の方々に、消費税が地方財政に及ぼす影響はもう何遍となく申し上げてきたところなんです。ですから、この税金は国も地方も共同の責任なんだということを訴えてきておった、それが私はちょうど頭に残っておって、ちょっと頭へきておったのじゃないかなと思うたりもいたしますけれども、ちょっと強調し過ぎたところがあった。ただ、誤解を解消していただきたいのは、知恵がなかったというのは、そのやり方がもう少しうまくできなかったのじゃないか、要するに消費税の分についての交付税上の扱いというものを、何か方法があったのではないかということを聞いておるのでございまして、制度としてこうして税制が確立いたしました以上は、これは国民のいわば合意を得て動いてきたものだと思っております。
　ただ、その税の運用とかに対しましてはそれは議論はあろうと思いますけれども、できました制度そのものに対しては既に議論は過去のものと私は思っております。ついては、今後はこの運用についてやはり国民のサイドに立った運用をすることがより一層大事なことではないか、こういうふうにしておりまして、私が本会議で質問いたしましたのは、その当時の情勢を過大に自分自身の判断も交えて言ったと思っておりまして、この点についての誤解はひとつ御解消いただきたいと思います。
○谷村委員　深追いいたすつもりはございません、頭にきておったということでしょうから。
　それでは質問に入りたいと思いますが、今回の地方交付税法改正案について伺いたいと思います。
　まず大蔵省に伺いますけれども、今回の補正予算によって法人税が約一兆八千億円も減額されております。その理由をまずお聞かせ願いたいと思うのであります。
○黒田説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘のとおり今回の補正予算におきまして、法人税を含めまして税収の補正を行っております。具体的に申し上げますと、今回の補正予算の編成に当たりまして、これまでの課税実績、それから、特に大法人に対する聞き取り調査等を踏まえまして、個別税目ごとに積み上げにより見直しを行ったわけでございます。その結果、税収実績等から見まして、予算額に対しまして相当な異同が生ずると見込まれる税目について見直しを行いまして、あわせて、御案内のとおり二兆七千八百二十億円の減額、当初予算に対しまして約四・五％の減額を行うということとしたわけでございます。
　その中で一番大きな税目が法人税でございまして、御指摘のとおり、法人税のかなりの減額の補正を行っております。具体的には、一兆八千九十億円という額を補正をいたしております。御承知のとおり、法人税が当初予算で十九兆強でございますので、一割近い補正の減ということでございます。これは先ほど申し上げましたとおり、大法人に対する聞き取り調査その他を踏まえまして行ったものでございまして、端的に申し上げますと、最近における企業収益の減少という事態を反映したものでございます。
　なおそのほか、有価証券取引税につきまして、株式取引の低迷によりまして五千二百八十億円の減額、それから印紙収入につきまして、不動産取引の低迷を反映した登録免許税の低調によりまして四千四百五十億円の減額補正をそれぞれ行うこととしているところでございます。
○谷村委員　次にこれに関連して、平成三年度の地方税収の現在までの実績と見通しについてお尋ねしたいと思います。国税では法人税が減少になる見込みですけれども、地方税収はどういうふうになる見込みなのか、これもお聞きいたしておきたいと思います。
　今回の交付税の減額は、当初予算において地方交付税の原資である法人税を過大に見積ったからではないか、こういう気がいたしますが、いかがでしょう。
○杉原政府委員　まず、お尋ねの三年度の地方税収の実績でございますが、私どもの方で毎月県分だけを報告もらっておりますが、現在直近のものが九月末でございますが、それで見ますと徴収実績といたしまして九月末現在、県分では対前年比で五・九％の伸びということになっております。これは県税のうちの二割弱でございますが、個人関係につきましては、御承知のように昨年の所得に対してことし課税するものですから、昨年比較的よかった結果が影響しているということがございます。
　それと、法人関係税が県税の場合五割強を占めておりますが、これは例えばことしの二月、三月期決算法人の税収は、国の場合は平成二年度収入でございますけれども、地方の場合は三年度収入になっておりますが、そこの平成三年の二月、三月決算期がまあまあでよかった。それが今でも影響しているということで五・九％の実績であろうかと思っております。
　今後の見通してございますけれども、先ほど国の方からもお話ありましたように、法人税等、大変収入状況が悪いということがやがて地方にもはね返ってくるということが懸念されますことと、景気動向そのものが不透明な要素がございます。それと、先ほど申し上げましたのは県分だけでございまして、市町村分が私どもの手元の資料にございませんものですから、地方税収全体を含めました見通しといいますのはなかなかお答えしがたいと思っておりますけれども、とても大きな伸びは期待できないというふうに覚悟いたしておるところでございます。
○谷村委員　大変心配をされる状況でございます。このような交付税の減額を補てんするために、今回は特別会計返済金の縮減という方法をとられましたけれども、なぜこういう方法をおとりになったのか、そういう問題ですね。その理由をお聞かせ願いたいと思うのであります。
　聞きますと、このような方法は初めてとられたというようなこともあるようでありますが、この点はいかがでしょう。また、総額に対しては特例加算をすべきではなかったのか、こういうふうな気持ちもいたしますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○湯浅政府委員　今回の補正によりまして、先ほど御説明がございましたような法人税の大幅な減額によりまして地方交付税が減額になりました。これをそのままにしておくということは、既に年度をかたり経過いたしておりますし、普通交付税も八月末に決定しているということもございまして、この額は何とか当初の額をまず保障すべきではないかという意識が一つございました。
　それからさらに、年度途中の需要要素といたしましては、雲仙岳の問題でございますとか、あるいは中小商業の振興というような問題、あるいは廃棄物の問題などがございましたので、そういうものも加えまして財源措置をする必要があるというふうに考えたわけでございまして、その財源をどこに求めるかということでいろいろ検討したわけでございますけれども、今回におきましては、当初において特別会計に借り入れた借入金の繰り上げ償還をする予定をしておりましたので、この繰り上げ償還をするのを一部取りやめまして、それでこの財源に充てるということをさせていただいたわけでございます。
　今御指摘のように、このような措置を講じたのは恐らく初めてのことだと思いますけれども、交付税の原資全体がそういう形で落ち込んできている。これを何とかことしは、当初の額を保障するための方法ということで、いろいろ考えた結果、こういうことでやったわけでございます。
　本来でございますと、地方財政の健全化のためには繰り上げ償還をすべきではございますけれども、その繰り上げ償還の一部を取りやめるということがやはり今回のやり方としては素直なやり方じゃないか。特例加算というお話もございましたけれども、仮に特例加算をするということになりますと、国からまたその分を出してもらわなければいけないということでございますが、先ほど来のお話のように国税総額が二兆八千億円も減収になっているというようなことを踏まえますと、現在の国の財政事情でこの分を特例加算してくれといっても、事実上これは不可能な問題でもございますし、繰り上げ償還をしようという分の一部を充てた方がむしろ財源措置としては素直なやり方じゃないか、こういうふうに考えたところでございます。
○谷村委員　国の財政も大変厳しいというわけでございますし、私どもそれは承知いたしておりますけれども、今おっしゃるように、こういう方法は初めてだということでもございます。地方財政だけから見ますと、当然もし国が今のような財政事情でなければ要求されたと思うのですが、そういうことは全然お考えにならなかったのかどうか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○湯浅政府委員　この補てんのやり方についていろいろ検討はしたわけでございますけれども、先ほど申しましたように、特例加算をお願いするといたしましても国の財政事情でなかなかそれは許されないであろうということ、それから、仮に特例加算があったといたしましても、それはやはり次年度以降返還をしなきゃならない、いわば借金をまたふやすというようなことにもなるわけでございますから、それなら、今借金を返す分の一部をむしろ返すのを一部やめるという方が全体として素直なやり方じゃないかな、こういうふうに考えたわけでございます。
○谷村委員　次の質問に移ります。
　本年度の人勧実施のための必要一般財源は幾らなんですか。国家公務員については補正予算で給与改定財源を措置しておりますが、今回の交付税改正法案では給与改定財源が措置されていません。ほぼ当初に措置されておるというふうなことでしょうけれども、これについてはどうなっているのでしょう。
○湯浅政府委員　今回の人事院勧告に基づきます地方公務員の給与改定の財源所要額は、一般財源で七千六十億円と見込んでおります。これに対する財源につきましては、従来と同様に地方財政計画上あらかじめ当初で計上をいたしております追加財政需要額、これが災害分を除きまして六千九百億円ございますので、この六千九百億円の充当と、それから残りの分は経費の節約をお願いいたしまして対応する、こういうことで今回の給与改定は対応できるものだというふうに考えたわけでございまして、そういうことで、給与改定に対する財源措置ということにつきましては、特段新たな措置を行う必要はないというふうに考えているわけでございます。
○谷村委員　次に、雲仙岳というか普賢岳の噴火災害関連についてお伺いいたしたいと思います。
　今回の措置の対象となった雲仙岳災害対策基金の仕組みについてお知らせいただきたいと思うのであります。特に、この基金による事業の内容はどのようなものになっておるのか、今回この災害対策基金に係る地方債の利子支払い額をなぜ交付税で措置することにしたのか、また、今後同じような災害が起こった場合には同様の措置をおとりになるのか、この点もお聞きしたいと思うのでございます。
○湯浅政府委員　雲仙岳の噴火に伴いまして各種の災害対策を国としても講じたわけでございますが、この中の一つといたしまして、災害対策基金を長崎県が設置するということが決められましたので、これに対する財政措置を国としてもやってまいりたいということでございます。
　この雲仙岳の噴火災害対策基金は、長崎県が、住民の自主復興の支援事業でございますとか、その地域の経済復興事業などを円滑に実施するために、基本財産二十億円、これは県の一般財源でございます。それから運用財産二百八十億円、これは地方債を発行いたしまして原資を調達したわけでございますが、合計三百億円で設立いたしました財団法人でございます。この財団法人が三百億円の運用益を使いまして各種の事業をやっていこうということでございまして、現在この三百億円に一部義援金を組み入れまして三百三十億円になっているというふうに伺っておりますけれども、当初設立されたときは三百億円で設立されたわけでございます。
　自治省といたしましては、こういう長崎県の措置を支援するために、先ほど申し上げました二百八十億円の地方債につきまして全額政府資金をあっせんいたしまして、その利子につきまして交付税措置を講ずることといたしたわけでございます。この貸付金二百八十億円は五年間ということで政府の資金をお借りしたわけでございまして、貸付利率が六・三％ということになっております。自治省といたしましては、この地方債の借入利息につきまして地方交付税の基準財政需要額に算入をしたいというふうに考えているわけでございます。
　本来行政が行うべきものはそれぞれの行政の分野におきまして事業を実施するわけでございますので、普通の行政では行えないようなきめの細かい各種の施策をこの基金の収益金を使ってやっていこう、こういう趣旨でございまして、基金の事業の内容といたしましては、住民等の自立復興を支援するというようなもので、災害関係融資の無利子化のために上積み利子補給を行うとか、あるいは、国の食事供与事業というのを今やっておりますが、これに加えまして、生活雑費の支給を行うというようなもの、これがまず第一でございます。それから第二といたしましては、農林水産業に係ります災害対策事業、復興事業として、代替営農地の貸し付けをするとか、あるいは代替漁場の整備のための魚礁設置に係る地元負担金の軽減に使うとかいうような産業対策。それから第三には、商店街の活性化、観光振興事業というようなことの一環といたしまして、いろいろな共同施設の新築、改築の地元負担の軽減を行いますとか、あるいは大型観光イベントの開催というようなものも想定いたしまして、そういうものの経費にこの基金の運用益を充てていく、こんなことを今予定しているわけでございます。
　こういうような事業についてなぜ交付税で、この利子の支払いを基準財政需要額に算入したかということでございますが、ただいま申しましたように、長崎県という地元がきめの細かな財政施策をする上で県の単独事業としてこの基金を設置したわけでございますので、これの所要経費というものをやはり一般財源で措置をすべきではないか、そういうことから考えまして、地方交付税の基準財政需要額に算入するということが一番いいやり方ではないかということで今回基準財政需要額の算入を行うことにしたわけでございます。
　こういう災害というものは全国でも非常にまれなケースでございますので、同じような災害が起こった場合ということを想定して今後どうするかということはなかなか申し上げられないわけでございますが、今後そういうような事態が発生した場合にはまた個別に判断をして実施をしていくべきものではないかなと思っております。
○谷村委員　今後同じような災害が起こった場合には個々にケース・バイ・ケースだという御答弁であったように思いますが、一つの先例に当然なるであろうというふうに私は思っておるわけであります。
　それからもう一つは、今の状況というのが、日々ニュースで見ますと、いつとまるやらわからないというような状況でございますね。そういたしますと、この基金だけで将来にわたって今おっしゃったようなことが本当にできるのか。いつまで続くやらわからないという状況ですから、事態によってはこれの増額というようなことが将来考えられるかどうか、それはいかがでしょう。
○湯浅政府委員　この災害の特殊性というのは、継続して、いつこの災害の状態が終わるかということが予測できない、こういうところに普通の災害とは違った特色があるのではないかと思います。そういうことで今回こういう基金を設置したわけでございますけれども、正式にできましたのがたしか九月の末でございます。そういう意味で、設置されてからまだ二月、三月弱でございますか、そういうことで、先ほど申し上げました事業内容につきましても、具体的に細部にわたってこれからまだ詰めていかなければならないという点も多々あるわけでございまして、県当局は当面この三百億というものを基礎にしていろいろな施策を講じていきたいということを私どもにもお話をしているわけでございます。
　この災害が今後長く続いて、これでは対応し切れなくなるというようなことがありましたら、その節にはまたよろしくお願いしたいという話も来ておりますので、そういう事態になりましたときにまたよく検討させていただきたいというふうに考えております。
○谷村委員　次の質問に移ります。
　今度の提案された中に、中小商業活性化対策の内容が出されておりますけれども、大店法絡みの問題だと聞いておりますが、この内容について伺いたいと思うのでありますし、平成元年度、二年度にも同様の措置がありましたけれども、それぞれ金額は一体幾らであったのか、それらの措置と今回の措置との関係などはどういうふうになっておるのか、これもただしておきたいと思うのであります。
○湯浅政府委員　今回、中小企業事業団は、いわゆる大店法の規制緩和措置の実施に関連いたしまして、都道府県が中小小売商業活性化基金という基金を増額される場合には、それに追加して百二十億円の高度化資金の融資を行うということになったわけでございます。
　そういうことで、高度化融資を受けるためには県全体として百二十億円の一般財源が必要であるということになったわけでございまして、この国の施策に対応しながら都道府県がそれぞれの地域の実情に即した中小商業の活性化施策を展開できるように、今回も国の措置に見合う百二十億円と同額を一般財源として措置ができないかということを考えたわけでございます。
　この百二十億円のうち、交付団体分に相当するのが実は九十二億円でございまして、この九十二億円をそういう意味で普通交付税の額に加算をさせていただいているところでございます。こういう展開につきましては、ただいま御指摘のように平成元年度から、元年度、二年度と今年度ということで三年度間続いているわけでございまして、国の措置に見合って、三年間この措置に対応して財源措置をいたしております。
　平成元年度につきましては国が二百六十億円措置をいたしておりますが、これに対応いたしまして交付税では、地域振興基金というのを平成元年度に千五百億円設けましたので、この中でこれを措置してもらおうということで措置をいたしました。それから平成二年度におきましては、国が三百億円、これと同額の三百億円を措置することにしたわけでございますが、このうち交付団体分は二百四十五億円でございます。それから平成三年度につきましては、先ほど申しましたように、国の措置が百二十億円、それに対して地方の措置も百二十億円、交付団体分が九十二億円、こういう形で措置を行ったものでございます。
　今回行った特色といたしましては、商店街などにおいていろいろなにぎわいを創出する、あるいは個性あるコミュニティーの形成に寄与する商店街のいろいろなイベントを行うための支援のための基金造成だというふうに伺っておりますので、こういうものを通じまして、各地域の商店街のにぎわいを一層増すためにこういう措置が講じられたというふうに理解をいたしておるところでございます。
○谷村委員　次の質問に移ります。
　廃棄物処理施設に係る今回の交付税措置について伺ってみたいのでありますが、なぜ今回このような措置をなさったのか、まずお聞きしたいと思うのであります。
　従来、国庫補助金については必要な額を確保するようにというのが自治省や地方団体の主張だったと思うのでありますが、今回このような措置がとられたことについて、やや唐突な感じがするわけであります。そこで、幾つかの疑問点について確認をしておきます。
　いわゆる国庫補助金の中には国庫負担金と奨励的補助金、二つの性格を持つものがございますけれども、この二つの違いは一体何か、それぞれの総額は幾らになるのかという点であります。また、今回の特別措置で救われる市町村の数は幾らぐらいになるのか、明らかにされたいのであります。
　次に、今回の措置は、廃棄物処理場の国庫補助金を減額して地方交付税に振りかえた、こういう性格のものかどうか、また、今回の措置はたまたま国の予算が不足するから行ったのか、そうだとすれば単なる補助金カット、地方に対するツケ回してはないか、こういうふうな感じもするわけでありますが、いかがですか。
　一般財源化は地方自治体の自主性を高める上ではよいというように私どもも主張してまいったわけですが、地方交付税の総額をふやさないと地方負担がふえるだけではないかという疑問もあるのであります。これについていかがお考えかという点でありますが、さらに、一般財源化した部分は地方の自主性が高まるということになるのか、それともなおこの部分についても国が一体口を挟むのかどうか、そうとすれば一般財源化の意味が実際はたくなる、こういうふうに思うわけでございますが、いかがでしょう。