Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十一年三月二十五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小此木八郎君
　　　　　　小野　次郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木挽　　司君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　平　　将明君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　山本　明彦君　　　　太田　和美君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　田村　謙治君
　　　　　　三谷　光男君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　江渡　聡徳君
　　安井潤一郎君　　　　　小野　次郎君
　　牧　　義夫君　　　　　吉田　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　高村　正彦君
　　小野　次郎君　　　　　安井潤一郎君
　　吉田　　泉君　　　　　牧　　義夫君
　　　　—————————————
三月二十四日
　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
同月十八日
　中小業者の仕事確保など暮らしと経営を守ることに関する請願（阿部知子君紹介）（第一〇五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
　　　　—————————————
　我が国における産業活動の革新等を図るための　　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する　　法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○二階国務大臣　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現在、世界的な資源価格の不安定化や金融危機など、国際経済の急激かつ構造的な変化が起こっており、我が国の経済雇用情勢も急速に悪化しつつあります。このため、現下の経済情勢への緊急対応として、中小・小規模企業の資金繰り支援や当面の雇用対策といったセーフティーネットを整備しているところであります。
　しかし、この危機を乗り越え、我が国経済が持続的に発展していけるようにするためには、あわせて、資源や資金、知的財産や技術などの経営資源の一層効果的、効率的な活用を促進し、我が国における産業活動の革新を図ることが必要であります。これにより、現下の経済情勢のもとでの雇用を下支えするとともに、将来に向けた雇用を創出するため、本法律案を提出した次第であります。
　これらの措置は、昨年九月に閣議決定した新経済成長戦略改訂版を実行に移すためのものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、産業活力再生特別措置法の一部改正であります。
　第一に、事業者の資源生産性の向上を支援します。
　資源価格が不安定な今日、我が国産業をこれに左右されにくい体質へと強化することが必要になっております。このため、事業者がみずからの資源生産性を向上させるための計画や、資源制約のもとで新たな市場の開拓が見込まれる製品を生産する計画の認定制度を創設します。認定を受けた事業者に対し、設備投資や組織再編等に対する支援措置を講じます。
　第二に、事業者の資金調達の支援を強化します。
　金融危機により事業者の資金調達が困難となりつつあります。このため、本法に基づき計画の認定を受けた事業者に融資や出資を行う金融機関の信用リスクを軽減する措置を講ずることにより、当該事業者の資金調達の円滑化を図ります。
　第三に、将来の成長の芽となる事業活動に対する支援を強化します。
　今日、成長著しい市場のニーズに対応していくためには、自社の経営資源のみならず、技術や知識など他社の経営資源も有効に組み合わせていくことが重要となっております。また、金融危機によりリスクマネーの供給が大幅に落ち込んでいます。このため、株式会社産業革新機構を通じ、このような事業活動に対して出資等の支援を行う体制を整備します。
　第四に、中小企業の事業再生支援を強化します。
　経済状況が著しく悪化する中、雇用を初め地域経済を支える中小企業の再生は重要な課題であります。このため、財務状況が悪化している中小企業が、将来性のある事業を他の事業者に引き継ぎつつ再生する計画の認定制度を創設します。認定を受けた中小企業に対しては、営業に必要な許認可の承継や資金供給の円滑化のための措置を講じます。あわせて、中小企業再生支援協議会による支援体制を強化します。
　次に、鉱工業技術研究組合法及び産業技術力強化法の一部改正であります。
　第一に、技術が高度化、複雑化する中、鉱工業技術の分野に限らず、サービスを含む産業技術分野全般において、企業同士で協調して効率のよい研究開発と実用化を行う必要があります。このため、鉱工業技術研究組合法の技術範囲の拡大を行うとともに、技術研究組合の株式会社への組織変更を円滑にする措置等を講じます。
　第二に、産業技術総合研究所等による企業の研究開発の支援を充実するため、企業等との共同研究成果を産業技術総合研究所等が継承した場合の特許料の特例措置など所要の措置を講じます。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○東委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十七日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日金曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時七分散会
平成二十一年三月二十五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　田村　憲久君
　　　理事　上川　陽子君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　西川　京子君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　藤村　　修君
　　　理事　山井　和則君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　新井　悦二君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井上　信治君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　大野　松茂君　　　　金子善次郎君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　義雄君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　戸井田とおる君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　西本　勝子君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　林　　　潤君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　内山　　晃君　　　　岡本　充功君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　津村　啓介君　　　　仲野　博子君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　細川　律夫君
　　　　　　松木　謙公君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　柚木　道義君　　　　横光　克彦君
　　　　　　上田　　勇君　　　　古屋　範子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大村　秀章君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　戸井田とおる君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　須江　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　及川　　桂君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　修一君　　　　　稲田　朋美君
　　岡本　充功君　　　　　津村　啓介君
　　園田　康博君　　　　　松木　謙公君
　　福島　　豊君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　高鳥　修一君
　　津村　啓介君　　　　　岡本　充功君
　　松木　謙公君　　　　　横光　克彦君
　　上田　　勇君　　　　　福島　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横光　克彦君　　　　　仲野　博子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仲野　博子君　　　　　園田　康博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　　　　　————◇—————
○田村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官須江雅彦君、厚生労働省大臣官房審議官及川桂君、医政局長外口崇君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新井悦二君。
○新井委員　おはようございます。自由民主党の新井悦二です。
　本日は、質問の機会をいただきまして本当にありがとうございます。また、舛添大臣におかれましては、本当に寝る暇もない状態で、体に十分気をつけていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
　それでは、発言通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　その前に、何点かちょっとお伺いしたいことがあります。
　まず一点目といたしましては、厚生省は二〇〇六年四月十日に、診療報酬のオンライン請求に関する省令を行いました。これにより、レセコンのある医科診療所では二〇一一年四月より、その他の医科、歯科診療所でも二〇一一年四月以降は原則としてオンライン請求以外は認められなくなりましたけれども、このことについて、厚生省は今の現状をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○水田政府参考人　レセプトオンライン化についてのお尋ねでございますけれども、このことにつきましては、まず、平成十七年十二月の政府・与党医療改革協議会で決定されました医療制度改革大綱に即して、御指摘の省令改正を行ったところでございます。さらに、平成十九年六月二十二日、それから平成二十年三月二十五日に閣議決定されました規制改革推進のための三カ年計画等を踏まえまして、平成二十三年度からの原則オンライン化に向けまして、代行請求に関する検討、相談も含めて取り組みを進めてきたところでございます。
　一方、地域医療の崩壊を招くことのないよう、みずからオンライン請求することが困難な医療機関等につきまして十分に配慮する必要があると考えておりますが、具体的な内容につきましては与党において検討されているということがございます。その状況も踏まえながら厚生労働省としても対応を検討していきたい、このように考えております。
○新井委員　このことにつきましては、自民党でも、規制改革委員会がきのうも開かれましたけれども、議論となっております。国の一方的義務化という押しつけをもし行ったならば、対応不可能な保険医療機関が医療界から撤退を余儀なくされることで、地域医療がさらに崩壊が進んでしまうのではないかということを懸念しております。
　そして、このオンライン請求の義務化は、単なる請求方法の問題ではなく、医療制度を変質させてしまう多くの問題を含んでいると思います。この変質というのは、ほかの目的で使われたりとか、違う目的で、医療制度目的以外のものに使われるという意味でありますけれども、医療費削減とかその他、効率の一点張りではなく、やはり医療というものは医師と患者さんの信頼関係にあるわけでありますので、医療という特性を考慮したＩＴ化について再構築していくように考えていかなければならないと思っておりますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　レセプトの原則オンライン化につきましては、高齢化等によりまして医療費が増大する中で、医療保険事務全体の効率化を図るためだけではなく、これによりまして医療サービスの質の向上に寄与する面もございますので、重要と考えております。
　一方で、繰り返しになりますけれども、地域医療の崩壊を招くことがないよう、御指摘のような、みずからオンライン請求することが困難な医療機関等につきましては十分に配慮する必要があると考えております。
○新井委員　このオンライン請求の義務化というのは、規制改革をして規制を緩めていくのならいいんですけれども、逆にこれは規制強化にしているような状態であります。
　本当に、だれのための改革なのかよく考えていただきたい。ただ行政のための改革ではなくて、やはり患者さん、国民のための医療改革というものをしっかりと進めていかなきゃならないと思っております。私の考えとしては、ぜひともこの省令を改正し、義務化撤廃、手挙げ方式がよいのではないかと思っておりますので、この件につきましては本当に慎重に議論していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　もう一点だけちょっとお伺いいたします。それは、医師不足についてお伺いしたいことがあります。
　今、医師不足が深刻な問題となっております。特に、産科医、小児科医不足は社会問題となっております。そのほかに、麻酔医について国はどのように把握しているのか。
　特に、今、中長期的には医師をふやす方向になっておりますけれども、短期的にはどのように対応していくのか。今、中小の病院では、麻酔医の確保によって手術の日程が決まるというような状態であるということ、そのために手術件数も一定以上こなすことができないという状態であります。また、診療報酬以上の報酬を出さないと麻酔医の確保ができないという、赤字覚悟での手術を行っているのが現状であると私は思っておりますので、こういうものも含めて、やはり厚生省はしっかりと調査をしていただかなければいけないと思っております。
　先日、読売新聞の社会面に、日野原重明聖路加国際病院理事長が、医師不足対策には誤りがある、問題なのは麻酔科医、産科医、小児科医の不足で、医学生の入学定員を増加しても解決はしない、看護師が麻酔などを行えるようにすべきだという記事も載っておりました。
　医師が育つには十年以上かかるわけでありますので、十年間このまま待つわけにはいきません。私も、短期的なものについてやはりもっと真剣に考えていかなきゃならないと思っております。医科の麻酔医が不足しているというならば、その不足分を歯科の麻酔医がかわっても何ら問題がないと私は思っております。歯科の麻酔医の活用もぜひとも考えてみてはいかがかなと思っております。
　医科の方々に言わせると、医学部と歯学部の教育課程とか教育内容の異なる点を指摘してきておりますけれども、歯学部を卒業して医学部で一定単位を取得すればよいとか、そういう一定条件をクリアすれば私は何の問題もないと思っておるんです。
　特に、全身麻酔について言うならば、歯科医師が、下顎骨の骨折とか口腔がん、歯肉がんとか舌がん、こういう手術などのときでも全身麻酔のもとで行っているわけであります。過去何十年にもわたって、全国の歯科大とか病院の口腔外科で行われてきておるわけであります。歯科の麻酔医による全身麻酔と医科の麻酔医が外科手術を行うときに行っている全身麻酔は同じものでありますから、私は何の問題もないと思っております。
　また、私の地元の埼玉県歯科医師会でも、ＡＥＤの普及は一生懸命やっているし、また、口腔保健センターでは、年間百例を超す、全身麻酔下で障害者とか高齢者、有病者の歯科治療を専門的に行っております。これは日本一でありますけれども、アメリカの方でも、麻酔医の監督のもとで麻酔看護師が麻酔をかけているところもあるわけでありますので、やはり喫緊の課題としてこういうものも検討するべきではないかと思いますけれども、このことについてはいかがでしょうか。
○外口政府参考人　診療科ごとの医師数は、医師法に基づく届け出により把握しており、平成十八年に主たる診療科を麻酔科と届け出た医師は六千二百九人でありました。なお、平成十四年は六千八十七人でありました。
　歯科医師や看護師が医科領域の全身麻酔を行うことにつきましては、御指摘のような意見をいただいている一方で、関係団体から異なった意見もいただいており、専門性や教育課程等の違いも考慮し、慎重に検討する必要があると考えております。
　なお、麻酔科の問題に限らず、今後の医療のあり方については、医療関係職種間での協働やチーム医療の充実策について、医療安全の観点や患者、家族の視点も踏まえつつ、関係者の御意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
○新井委員　ぜひともこの問題も前向きに考えていただき、やはり国民の医療というものを積極的に国が取り入れていくべきじゃないかなと思います。お互いの領域、テリトリーの問題だけではなくて、やはり国民の健康を第一に考えるのが私たちの使命ではないかと思っております。そのこともしっかりと考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　遺族に対する特別弔慰金は、終戦二十周年、三十周年、四十周年、五十周年、六十周年という特別な機会をとらえ、さきの大戦において公務等のため国に殉じた軍人軍属及び準軍属に思いをいたし、国として改めて弔慰の意を示すため、これらの者に対して記名国債の形で支給されるものでありますが、特別弔慰金の額や支給要件、さらに支給方法や国債の償還期間について、これはどのような基準をもって定めているのか、お伺いいたします。
○及川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正案によります特別弔慰金につきましては、前回支給しました特別弔慰金の基準日であります平成十七年四月一日以降、平成二十一年三月三十一日までの間に、恩給法による公務扶助料や戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金等の受給権者が亡くなられたことなどによりいなくなった場合に、戦没者の残された御遺族に対して支給するものでございます。
　特別弔慰金の具体的な支給方法としましては、額面二十四万円の六年償還の記名国債を交付することとしております。
○新井委員　そうですね。
　また、これは金銭だけではなく、ほかの方法なども考えられなかったかどうか、私はちょっとお伺いしたいんです。
　例えば、遺族の方々を見ますと、やはり皆さん本当に高齢化が進んでいるんです。こういう高齢の人たちのために、社会保障、例えば医療とか福祉を無料にしてあげるとか、そういうほかの、お金だけで解決しないものというのも多分あると思うんです、お金をやればそれでいいという問題じゃありませんので。そういうことについては考えていなかったのかどうか、お伺いいたします。
○及川政府参考人　お答え申し上げます。
　援護施策の体系の中で、戦没者の妻あるいは戦傷病者の方々に対しまして、国家補償の精神に基づいて年金給付等を実施しているということでございます。それよりも広い御遺族に対しまして、特別弔慰金制度を含めて援護施策を講じているわけでございますが、例えば、毎年八月十五日の全国戦没者追悼式の実施、あるいは海外の激戦地等におきます遺骨収集、慰霊巡拝といった事業に御遺族の方にも参加していただいて実施する、そういったことも含めて遺族の支援に努めているところでございまして、今後とも引き続き努力してまいりたいと考えております。
○新井委員　ぜひとも積極的にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、平成十七年四月以降、公務扶助料、遺族年金等の受給権者が死亡等によりいなくなる事例が多数生じていると思いますけれども、どのくらいいるのかお伺いします。また、残された遺族に対して国の弔慰の意をあらわすために特別弔慰金を支給するわけでありますけれども、この遺族の把握というのはどのくらいできているのか、そのことについてお伺いいたします。
○及川政府参考人　平成十七年四月以降の四年間に亡くなられた公務扶助料、遺族年金等の受給者の見込みは約五万八千人でございます。このうち、今回の特別弔慰金の対象件数につきましては約五万件を見込んでいるところでございます。
　特別弔慰金の対象となる方につきましては、その方がどこに住んでおられるか、あるいは支給要件に該当する方がどなたかという点につきまして、対象となる御遺族から請求がなければ、国として完全に把握することは困難であるというふうな事情がございます。
　以上でございます。
○新井委員　国としても把握することがなかなか困難だということをきのうも聞かされましたけれども、やはり国はしっかりとした予算を組まなきゃならないわけでありますので、そういうこともある程度把握していないと、大体どのくらいだよとアバウトなことを言われても、やはり国民の税金でそういうものを払っていくわけですから、しっかりと対応していただきたいと思っております。
　また、節目の年から一定の年数が経過するたびに特例措置を講ずることは、終戦何十周年という特別な機会をとらえ国として改めて弔慰の意をあらわすという特別弔慰金の本来の趣旨とは異なると思いますけれども、そのことにつきましては国はどのように考えているのか。
○及川政府参考人　特別弔慰金につきましては、委員御指摘のように、終戦二十周年、三十周年、それから六十周年といった特別な機会をとらえまして、さきの大戦において公務等のために国に殉じられた軍人軍属等の方に思いをいたして、国として弔慰の意をあらわすために支給してきている趣旨のものでございます。
　今回、前回から四年目に支給することといたしました理由といたしましては、前回の支給基準日である平成十七年四月から四年間を経過しまして、国から何らの給付を受けていない戦没者等の御遺族が多数見込まれるというふうな事情がありますこと、また、支給対象となります御遺族の平均年齢が年々高まっておりまして、現在七十八歳に達しているといった状況を踏まえて、早期に措置を講ずる必要があると考えていることによるものでございます。
　なお、過去の改正におきましても、同様の趣旨の改正を終戦何十周年による特別弔慰金支給の年から四年目に行ってきているといった先例がございます。
　そういった事情でございます。
○新井委員　ぜひともしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、時効失権防止対策として、政府は今回新たな対策として、国みずから個別案内を実施することにしていることは評価しますけれども、今までは、特別弔慰金の受給権を有する者が三年間その請求をしなかったときに時効により権利が消滅したわけであります。対策として、政府広報やポスター、自治体広報による制度の周知が行われてきたわけでありますが、今、本当に高齢化が進む中で、特に過疎地帯とか、また限界集落、そしてまたひとり暮らしでいる人たちもたくさん出てきております。そういう人たちは、テレビも見ないし広報も見ないし新聞も見ない。そういう人たちが本当にたくさん出てきていると思いますけれども、私としては、この時効はなくてもよいのじゃないかと思っております。
　特に、高齢化が進み、また、寝たきりの方々とか痴呆の方々とか、現実がわからなくなった人も本当にたくさん出てきていると思いますけれども、国はこの時効の件につきましてはどのように考えているのか、お伺いします。
○及川政府参考人　委員御指摘のとおり、時効失権を防止する対策は大変重要であるというように考えております。
　受給権者の高齢化が進む現状にかんがみて、時効失権を防止するために制度の周知徹底を図ることが極めて重要であると考えておりまして、従来から、政府広報のほかに、都道府県、市町村と連携して自治体広報等により十分な広報を行う。これは当然今後ともやっていくわけでございますが、さらに、今回の特別弔慰金につきましては、新しい対策といたしまして、総務省の協力を得て、恩給等の失権者データを活用しまして、国が直接御遺族に対して個別案内を実施して制度の周知に努めるというふうにしてまいりたいと考えております。
　また、この個別案内を送った方から申請がない場合には、都道府県の方から電話連絡等による個別のフォローアップを実施するといった対策を講ずることによって、時効失権の一層の防止に努めていきたいというように考えているところでございます。
○新井委員　ぜひとも、この時効につきましては、都道府県としっかりと連携をとっていただいて、そういう漏れのないようにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、特別弔慰金は十年ごとの節目の年にこれを継続する措置が講じられてきましたが、それぞれの時点では十年後さらに制度を継続するかどうかについては明確にされておりませんけれども、このことについて国はどのように考えているのか。
○及川政府参考人　お答え申し上げます。
　特別弔慰金の趣旨は、さきの大戦で国に殉じた戦没者等の方々に思いをいたして、国として弔慰の意をあらわすということでございますので、こういった考え方は今後とも重要であるというように考えております。
　具体的な今後の方針につきましては、現在の平成十七年度改正の特別弔慰金が償還期間が十年でございます。最終償還を迎える平成二十七年の時期を念頭に置いて、改めて、社会情勢の変化ですとか御遺族の心情といったことなどを勘案しながら検討を行って決める必要があるものというように考えてございます。
○新井委員　私としましては、ぜひとも国がしっかりとした制度をやはり継続させていただきたいなと思っておりますので、そこら辺のことをよく検討していただきたいと思っております。
　また、特別弔慰金の総体額はどのように変化しているのか。額なんですけれども、特に、参考資料などをちょっと見ますと、特別弔慰金の支給対象が十年区切りの継続措置が講じられるたびに増加し、新たな受給権者が発生すると資料に書いてありますけれども、遺族というのは三親等内親族で、人口形態からすればだんだんと減少してくるわけでありますけれども、これはどうなっているのか、ちょっとお伺いいたします。
○及川政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの特別弔慰金におきましては、昭和四十年に制度ができて以降、新たに特別弔慰金の対象になる受給者が増加してきていたものでございます。
　しかしながら、戦後六十数年を経過した現在におきましては、特別弔慰金の対象になる戦没者の御遺族の方々、主として戦没者の御兄弟、お子様といった方々でございますが、高齢化してきておりまして、終戦五十周年の平成七年改正におきまして百三十七万七千件でありました受給者数が、終戦六十周年の平成十七年改正におきましては百二十六万七千件というように、初めて減少傾向に転じたところでございます。
　受給権者としまして三親等内の親族といった要件もございますけれども、こういった方々につきましては、戦没者と一年以上の生計関係があったといった要件もございます。こういったことも勘案して考えますと、今後のことにつきましては、今後の制度をどうするか改めて検討するということになるわけでありますが、仮に、現在の制度が今後もそのまま継続すると想定した場合には、こうした減少傾向が今後も続くのではないかというように考えているところでございます。
○新井委員　ぜひともしっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、関連質問なんですけれども、ハワイ沖特殊潜航艇及び遺骨の引き揚げについて萩原議員から以前質問があったと思いますけれども、そのことについて再度お伺いさせていただきます。
　平成二十年五月十四日に本委員会で同僚の萩原誠司から質問のあった件について、何とかできないか努力してまいりたい、そういう答弁がありましたけれども、その後の状況はどのようになったのか、お伺いいたします。
○及川政府参考人　お答え申し上げます。
　萩原議員の質問を受けまして、その後、昨年の十一月に、沈没した特殊潜航艇の引き揚げ及び遺骨収集の嘆願書が萩原議員また遺族の関係の方々から大臣の方に提出がございました。その際に、アメリカの政府にこういった嘆願書が寄せられているという事実を通報するように御依頼を受けたわけでございます。
　こういった経緯を踏まえまして、ことしの一月に、外務省を通じまして、アメリカの政府に対しましてこのような嘆願書が提出されているという事実を通報するとともに、アメリカ側の考え方について現在照会を行っているところでございます。
○新井委員　次に、六月に遺族関係者がハワイの現場に赴き、現地で慰霊と調査を行うと聞いていますけれども、厚生省としてできるだけの支援をしていただきたいと考えておりますけれども、このことについてはどうでしょうか。
○及川政府参考人　お答え申し上げます。
　御遺族の方々に対する施策としまして、厚生労働省の事業として、例えば、慰霊巡拝ですとか慰霊友好親善事業、遺骨収集といった事業に御遺族の方の参加をいただくといった形の事業を実施してございますが、そういった厚生労働省として実施する事業のほかに、個別にさまざまな方が行われている活動に対して個別の支援を行うという点につきましては難しい面があるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、議員の御指摘でございますので、遺族の関係の方々からお話を伺ってみたいというように考えているところでございます。
○新井委員　遺骨収集につきましては、確度の高い情報が得られた場合に緊急的な派遣をするとなっておりますけれども、もう戦後六十年以上がたって、すべてのものがだんだんと風化しているわけでありますので、もっと積極的に情報収集をして、取り組み等についてしっかり見直していただき、また、情報収集のさらなる充実を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　最後の質問になりますけれども、今後の見通しとして、特別な機会に向けて制度の継続を国としてはどのように考えているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　この特別弔慰金は、さきの大戦でお亡くなりになった、国に殉じた軍人軍属などの方々に思いをいたすということで、遺族に対して弔慰を示すということなので、今後ともその姿勢を変えてはいけないというふうに思っております。
　この十七年改正の六十年の特別弔慰金ですけれども、これが十年間で終わった、その段階でまた同じような姿勢で今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
○新井委員　ぜひとも、遺族の心情にも十分配慮して取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。どうもありがとうございました。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　質問に入ります前に、昨日のＷＢＣの日本の勝利は、大臣、多くの日本人に勇気と誇りを与えてくれたと思います。きょうは、戦没者等の御遺族に対する特別弔慰金支給法の改正案の質疑でございますが、大臣におかれましては、意味合いは異なりますが、ぜひ、日本人に生まれてよかったと思える御答弁をお願いして、質疑に入らせていただきたいと思います。
　私自身は戦後世代ではございますが、ことし八十四歳になる私の祖父が、かつてシベリアで二年間の拘留経験がございます。無事帰国させていただくことができましたことで、こうして今自分が質疑に立たせていただいているんだなと思っておるわけですが、だからこそ、戦没者の方々やその御遺族の皆様、そして今日の平和の礎を築いてくださったすべての皆様のためにも、きょう、しっかりと質疑させていただかなくてはと思っております。
　また、この質疑のために、遺族会の方にも何人かの方にお話を聞かせていただきました。お聞きすることで古傷をえぐるようなことにならないようにと思いながら、一方で、御遺族の方々から、私たちもだんだん高齢化が進んでいくのでというようなこともおっしゃられ、お話を聞かせていただくことで、私自身も皆様のお気持ちをしっかりと受け継いでいかなくてはとの思いで聞かせていただきました。
　それでは、具体的な質問に入りたいと思います。
　資料の一は仕組みですから、ごらんいただきながら、二をごらんいただきたいと思います。
　きょうは特別弔慰金でございますが、昨日の朝日新聞の報道に、特別給付金の件で提訴がなされたということで、戦没者の妻の方お二人が、通知がなかったために計五百六十万円、そしてお一方が三百八十万円受け取れなかったということで提訴されています。実際に、この記事を見ても書いてありますが、九三年、〇三年の支給分だけで約四百十億円が未払いのまま時効を迎えたことがわかっている、国が提訴されるのは初めてとございます。
　この中で、実は、二人が恩給法に基づく扶助料は受け取っていた。そこで、原告側は、毎年現住所や安否が更新されている総務省の恩給受給者名簿と厚労省が照合していれば、通知の不備は生じなかったと指摘をされております。原告の方は、「給付金を請求できなかったのは、すべて国や事務を委任された都道府県の怠慢が原因」と主張されています。
　これに対しまして厚労省社会・援護局は、報道によりますと、時効については法律に規定がある以上、「過去の未払い分を給付することはできない」としております。先ほど時効のお話もありましたから後ほど少し伺いますが、その一方で、「ただ、次回支給予定の一三年から、恩給受給者名簿と照合しながら未申請者にも通知する」というふうに報道がなされているんですね。
　そこで、私は、まず今回の特別弔慰金の方ですけれども、十七年四月一日から二十一年三月三十一日までの間に、恩給法の公務扶助料等を受給する御遺族がいなくなった場合に、残された遺族に対して支給するとございまして、この間のいわば切れ目の部分ですね。この切れ目のない支給のために、先ほど記事を紹介しましたように、特別給付金についても、恩給受給者名簿と照合しながら未申請者にも通知すると社会・援護局が答えられているということでございます。
　大臣にお伺いしたいのは、こちらの特別弔慰金についても、この特別給付金の方の報道と同様に、例えば恩給名簿の公務扶助データ等を厚労省の遺族年金名簿等と照合することで、恩給対象者が亡くなられた際に、その御遺族に特別弔慰金の交付対象になる旨を御案内させていただくなどの方法を、ぜひ御努力、工夫をいただけないかというふうに考えるわけでございます。そして、その上で、実際に切れ目のない支給を行っていただくことをお願いしたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　制度が周知徹底されず、持っている権利が時効や何かで阻まれるというのは大変残念なことであります。
　今委員御指摘のように、今回の特別弔慰金から、総務省の協力を得まして、恩給などの失権者データを活用して、国が直接遺族に対する個別案内を実施するということをやることにしております。
　それとともに、個別に御案内を送ったけれども返事が来ないというような方に対しては、都道府県を通じまして、電話などによってフォローアップをきちんとやるということで、ぜひ、こういう漏れがないように努力をしていきたいと思っております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　漏れと同時に、切れ目のない支給という形での取り組みをあわせてお願いをしておきたいと思います。
　先ほど、新井委員より時効のお話がございました。資料の二におつけしております特別給付金の部分についても、あるいはその他の、こういった戦没者の御遺族の方々等への弔慰をあらわす幾つかの仕組みがあろうかと思います。
　そういったことも含めて、ぜひ、この時効の点については、先ほどは大臣官房審議官の御答弁もございましたが、やはり大臣、戦後もう六十四年が経過し、そして御遺族の方々等の高齢化も進んでいる中で、こういう特別給付金も含めて全般的に、この三年の時効という部分については、私も先ほどの質問と同様に、さほどしゃくし定規に適用することが、果たして本当に、この特別給付金の場合には戦没者の奥様でございますが、そういった方への精神的苦痛を慰藉する国の態度としては決して手厚いものとは言えないというふうに考えるわけでございます。
　ですから、大臣、資料は訴訟のことですから、この個別案件ということではございませんで、例えば特別給付金その他の時効の部分につきましても、申請が仮にあった場合には、時効後も含めて、過去の未払い分までさかのぼって給付するなどの方法を御検討いただけないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　これは、この国会でつくられた特別給付金支給法の第六条で三年という規定がありますから、それを例えば五年にするとかいうようなことになれば、また個々に法律改正が必要なので、これは国会全体でお考えいただく必要があるというふうに思います。
　ただ、やはり最大の問題は、周知徹底が必要なので、これは新聞や何かを使って相当やっていますけれども、特に、前回受給なさっていた方には必ず個別に御連絡するということをやっておりますので、さらなる周知徹底の努力でその点をカバーしていきたいと思っております。
○柚木委員　前半の方の御答弁、例えば五年というような部分ですね。確かに大臣が後半におっしゃった部分がメーンではあるんですが、やはりそこから漏れてこられる方々、しかも、この特別給付金の場合には、まさに総務省と厚労省とがもう少しそういった連携ができていれば防ぎ得たかもしれない案件でございますから、そういった方に限定してという部分も含めて、先ほどの五年等という部分についても、今後、まさに私たちも含めて前向きに検討させていただきたいと思います。
　引き続きまして、今回の特別弔慰金の支給方式でございますが、その部分について御質問させていただきたいと思います。
　御案内のとおり、四万円を六年償還ということで、額面二十四万円の国債の発行ということでございます。先ほどの御質問の中でもありましたが、こういうことを今後どうしていくのか。あるいは、そもそもこの支給方式というものが、御遺族の方々が高齢化していく中で、この特別弔慰金受給者の平均年齢、たしか七十八・二歳でしたか、先ほどの御答弁でもあったと思います。
　そういう中で、毎年四万円掛ける六年償還という現行方式が、本当に御遺族の方に対しての弔慰を御遺族の皆さんの立場に立ってあらわすことになるのかどうなのか。厚労省として、毎年償還することで国としての弔慰を御遺族にお感じいただけたらというお考えも、昨日もお聞きしました。それもわかりますが、一方で、国債の償還受け取りなども地域によって、先ほども質問に過疎の地域等という御発言もございましたが、国債の代理店における、例えばゆうちょ銀行と他の金融機関とのサービスの種類の違いも多少ございますし、代理店とその国債代理店との違いもございます。
　そこで、私は、大臣にぜひ御検討をお願いしたいのは、今後、遺族会の皆様等のお考えなどもよくお聞きいただいた上で結構ですから、この支給金額を一つは増額、それから、例えば一括償還、そういった支給方法の工夫についてもお考えをいただけませんでしょうか。増額と一括償還などの支給方法の工夫、以上二点、お願いいたします。
○舛添国務大臣　委員おっしゃったように、毎年償還するというのは、毎年これは心から、国のためにお亡くなりになられた方々、御遺族に対する感謝の気持ちをあらわすということなんですけれども、今委員がおっしゃった点についても、御遺族の皆さん方はどういう御希望があるか、そういうことをよく聞いて、そしてまた改善すべき点があれば、今おっしゃったような点について検討させていただきたいと思います。
○柚木委員　ありがとうございます。
　ぜひ、遺族会の方々等のお話もお聞きをいただき、それを御反映いただけるように、今の答弁をいただいたと思いますので、重ねてお願いをさせていただきます。
　引き続きまして、支給対象者の件、それから申請をするための要件、全員の同意を得てという部分があろうかと思いますが、この二点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私も遺族会の方のお話をお伺いする中で、決してたくさんのということではなくてレアケースなんだとは思いますが、まず一点目に支給対象者についてですけれども、例えば、御遺族である御兄弟が県外なり、場合によっては海外などに転居したりしていて、連絡をとり合って同意をいただいて、その上で申請をするというようなことが大変に困難な事案というのもございます。実際に、話し合いをすることによって、これは金額というよりも気持ちの問題でもございますから、なかなかその同意が得られないケースもあるように聞いていて、それによって申請を行わないというようなこともお聞きをしております。
　そういう場合について、二点目の方に言いました申請する要件、全員の同意が必要であるというような要件を若干緩和をいただく。具体的にどういう方法があるのかというのはもちろん御検討いただいた方がいいんですけれども、やはりそういうケースは、例えば、基本的に優先順位の一番高い方に一定の連絡等、手続もとろうとしたんだけれども、今こういう状態でみたいなことも含めて、何らかの形でその申請に添付していただくようなことも含めて、この要件の緩和というのをまず一点、御検討いただけないでしょうか。
○舛添国務大臣　今委員がおっしゃったことは、これは特別弔慰金じゃなくて、私もある親族の遺産の問題にかかわって、関係者が多くて、海外にいるのもいて、とにかくその同意を得るというのはめちゃくちゃ大変で、例えば印鑑証明書を出しますね。そうしたら、有効期限にいってまたやる、またやると。その中で、すねるというか同意しない人がいたときはアウトだということなので。
　この要件は、基本的には皆さんの同意書なんですけれども、同意書を求めたんだけれども、かくかくしかじかの親類からは同意書が得られなかったということの申し立て書をお書きいただければ支給できるということになっておりますので、まさに最近、私はそういう例があったので、先ほど申し上げた親族の件ですけれども、気持ちというか状況はよくわかります、この特別弔慰金について。ですから、そういう形で申し立て書を請求者からお出しいただければ支給するということなので、これははっきりさせていただきたいと思います。
○柚木委員　ありがとうございます。
　申し立て書があれば支給できるという今の御答弁、実際に、遺族会の方でも御存じでないということも実情としてあったりしますので、今の御答弁の確認とともに、さらなる周知をお願いしておきたいと思います。
　それから、前半に申し上げた方ですが、四万円の六年償還という部分です。金額の問題は確かにございますが、それ以上にやはり弔慰、弔いへの思い、気持ちの問題でもございます。
　そこで、今大臣の大変よくおわかりの御答弁がございましたので、その支給対象者です。同意を得て、一番順位の高い方というのが現行で規定がございますが、まさに申し立て書じゃありませんが、一定の事情等がある場合に、支給対象者を優先度の一番高い方に限定せずに、例えば四人兄弟であれば、単年度に直せば一万ずつになりますが、そういう柔軟な形での申請を可能にしていただくようなことも、あわせて御検討いただけませんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○舛添国務大臣　そこが非常に難しくて、例えば、四人だったらちょうど割れるんですけれども、三人だったら小数点が出るとか。
　それともう一つは、私のさっきのケースだと関係者が二十人ぐらいいたのかな。そうすると、個々にやっていたら物すごく時間がかかってしようがないので、私の姉が右代表でやったので比較的早く済みました。ですから、そこの迅速性ということ、事務が早くいくということと今の要請とがバッティングする可能性もあります。
　それから後の話は、実を言うと、家族の中でこの問題をめぐっていさかいを起こすようなことがあってはいけないんですが、どうしてもそういう危険性もある。そこに行政の方でそういうことがないような手だてをというのも、例えば私なんかはそういうこともよくわかりますが、今はお年を召された方が多うございますので、迅速性ということを優先させているので、そういう二つを調和できる何かうまい方法がないか、それは検討させていただきますが、今の我々の立場はそういうことでございます。
○柚木委員　原則は私も承知しておりますので、今後、そういう御意見もあるということも踏まえて、今、考えていきたいということでございますから、そういう声が上がってきたときにはぜひ具体的な検討に入っていただきたいと思います。
　関連して、資料の三ページ目におつけをしております原爆症認定の案件についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　きょうは、実は傍聴席に東京被爆者団体協議会の皆さんもお越しをいただいておりまして、この問題、資料の三ページにもおつけをしておりますように、原爆症認定、「「より広く」の判決再び」、原爆症認定について再考を迫られる国というふうにございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、この報道は三月十八日、広島地裁の訴訟判決でございますが、その前段、十二日の千葉訴訟東京高裁についても同様に国側敗訴の判決が出ておりまして、国は、実は十五回続けて敗訴したことになっております。
　これまで、そういった状況を続けながら、国は控訴を繰り返してこられました。認定基準の見直しについても小幅にとどめてきたと言わざるを得ません。そんな中、三百余名の原告の皆様のうち、六十人以上の方が御逝去されています。全国の被爆者の方々の平均年齢は七十五歳を超え、被爆者にとって時間的な余裕はなく、これ以上の先延ばしは許されません。
　今回の三月十二日の千葉訴訟東京高裁判決、そして十八日、この記事の広島地裁判決の二件について、まず一点目は、上告や控訴をしないとお約束をいただきたい。あと二点、続けて伺います。その他の係争中の案件についても早期解決をお約束いただけませんでしょうか。そして三点目に、こういった訴訟の原因となっている被爆実態に合わない認定制度も抜本的に見直すべきだと考えます。
　一点目は、この二つの判決について上告や控訴をしないとぜひお約束をいただけないか。二点目は、その他の案件についても早期解決をお約束いただけないか。そして、その上で、こういった訴訟の原因となっている被爆実態に合わない認定制度も抜本的に見直していただけないか。以上三点を明確に御答弁をお願いいたします。
○舛添国務大臣　ちょっと順番を逆にお答えをさせていただきたいと思います。
　皆さん大変御高齢になっておりますし、私も、長崎にも広島にも訪れ、皆さん方の声も直接お伺いしております。それで、とにかくこの認定の迅速化ということで努力をしてまいりましたし、それから、これは専門家の方々が医学的な見地で認定をなさるので、これについても分科会できちんと議論をしていただきたいということでやってきましたので、この三番目の認定についても、今申し上げたようなことを進めております。
　それから、すべての原爆症認定訴訟について、早期解決ということと一番目の問題ですけれども、今の二つの東京高裁と広島地裁の判決について、これは今まだ法務省と協議中でございまして、政府全体でどういう決定を下すかということがまだ協議中でございますので、今の委員の御意見もきっちり賜った上で検討を進めていきたいと思います。
　それから、どういう形での早期解決をするか、これは司法の判断、そして医学的見地、こういうものを総合的に判断して、一日も早くいい形で解決をしたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○柚木委員　もう少し大臣、基本的には前向きの御答弁をいただいているんですが、この記事にございます、広島地裁判決は厚生労働大臣の怠慢を初めて指摘し、国家賠償を命じた、そして、審査を専門実務者任せにする姿勢を厳しく指摘し、現行の認定行政のあり方に強く再考を促す内容になっているわけです。
　専門家のお話を聞き、努力してこられた、それはそうでしょう。しかし、その一方でどんどん原告の方も亡くなっている。ぜひ、これは政治決断が求められているんだと思います、政治のリーダーシップが求められているんだと思います、大臣。薬害肝炎でも同様だったと思いますが、あちらの方々に向けて、そして全国の被爆者の方々に向けて、もう一歩踏み込んだ強い決意をぜひお示しいただけませんでしょうか。
○舛添国務大臣　日本国は三権分立の国でございますから、司法の判断をこれは厳粛に受けとめないといけない。行政は行政の責任として、きちんとこれは国民に対して責任を果たしていかないといけない。そのときの司法の判断と、医学的な専門的な見地で、これは専門の方々が一生懸命努力してやっていただいた、そういうことを総合的に勘案し、厚生労働大臣一人の決断ではなくて、法務大臣を含め国全体として、官房長官を中心に、どういう形でこの問題に対応するか真摯に検討を進め、一日も早い解決のために努力をしたいと思います。
○柚木委員　御答弁にありましたように、河村官房長官は、今回の千葉の訴訟の東京高裁の判決が出た段階で、もうこういった訴訟の一括の解決をしたいと、昨年の十月三日の記者会見で明確に発言をされておられます。そして、そのことについて、我が党の高木委員が分科会で大臣とやりとりをされたはずです。ですから、今の御答弁を本当に踏まえて、一日も早い解決というのを形として実現いただくことを強くお願いして、次の質問に入りたいと思います。
　介護施設整備への交付金の部分についてお伺いをいたします。
　連日報道されておりますように、群馬県のＮＰＯ法人が運営する「たまゆら」という施設で、火災によって十人もの方々がお亡くなりになられております。亡くなられた方々と御遺族の皆様には心より哀悼の意を表したいと思います。
　その上で、大臣、昨日も閣議後の会見で、こういった「たまゆら」等の部分も含めて、施設の受け皿が今大変不足しているという中で、介護施設整備への交付金増額について触れておられます。
　確かに、三位一体改革で〇六年度から、国から都道府県への交付金が廃止され、現在、補助している自治体もございますが、補助額が低いことが施設整備が進まない理由に挙げられています。よって、特養、老健、ケアハウス等の大規模広域型施設整備やグループホームなどの地域密着型サービス拠点整備のどちらも、大規模、小規模も含めての補助額の増額を、国からの交付金の増額によって行っていただけるとの意向を昨日大臣はお示しになられたんだと私は受けとめておりますし、評価をしたいと思います。
　その上で伺いますが、では、いつからこの交付金増額を実施していただけるのか。いつから、これが一点。そして追加の景気対策として、例えば、早ければ二十一年度の補正予算に盛り込んでいただけるのか。大臣、これは、この火災の件も含めて命にかかわる問題でもありますから、いつから交付金を増額していただけるのか、補正でやっていただけるのか、その方向性をぜひお示しいただけませんか。
○舛添国務大臣　まず、委員と同様、本当にこの不幸な火災でお亡くなりになった方々に哀悼の意を表したいと思います。
　しかも、これは数日後に監査に入ってチェックする直前でしたので、なおのこと、これは我々も含めて、もっと厳しい監査をやっておかぬといかぬかったなというふうに思います。
　そして、今おっしゃったように、墨田区の方々があそこに行かれている。それは、東京で介護の施設が足りない。一番大きな原因というのは、やはり土地の値段が高くて、結局、土地の値段が安い他県に契約のような形でということでありますから、そうすると、これの抜本的な解決策というのは、今、介護従事者の賃金をどうするか、処遇の改善の話をしていますけれども、やはり介護全体の、ハード、ソフトを含めて、人材を含めて、施設を含めて、これを全国的に充実させることが最終的に大きな解決になるというふうに私は思っております。
　そういう意味で、では、どういう手だてをするんだろうか。これは今、総合的に、介護のハード、ソフトを含めての整備をやるということが解決策になるという私の認識を申し上げましたので、例えば、そういうことで地方の自治体、市町村に対する補助金、交付金、こういうものをふやして新しい施設をつくったり、今の施設を増加すること、これのインセンティブを与えるというのは私は悪いことじゃないので、一つの政策であり得るということで、それをきのう申し上げました。
　それで、いつからということは、これは私のアイデアですから、与党の皆さん方ともよく議論をして、できるだけ早くこういうことを実現させたいと思っています。そのためには財源の手当てをどうするか、それは財務省や総務省とも話をしないといけません。
　ですから、そういうことについて、今はまだ本予算がきちんと成立しておりませんから本予算の成立を待って、どういう形の手当てをするかということ、これは、ぜひ私が申し上げたアイデアを一日も早く実現させたいと思いますから、必要なプロセス、与党との調整、そして財務、総務省との調整を含めて、一日も早く実現させるように努力をしてまいりたいと思っております。
○柚木委員　政府・与党の方針として既に検討がなされていて、追加景気策の一環としてお考えをいただいているという報道も承知をしております。ですから、大臣、与党との調整がつけば、財務当局との調整もつけば補正に盛り込んでいただけるという、その決意をお示しいただけませんか。
○舛添国務大臣　本予算も上がっていない段階で、補正について一言も言及してはならないという党の国対委員長の厳しい御厳命でございますので、私のアイデアを一日も早く実現したいという、私の真意をお酌み取りいただければありがたいと思います。