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○赤松（正）委員　中国と各国との国境、今、この東シナ海ガス田の話も一つの大きなテーマでありますが、中国大使館のホームページを見ますと、要するに、陸上における国境の画定という問題について、十四カ国と国境を接しているけれども、現時点で十二カ国との国境画定が成ったという表現があります。中国は既に十二カ国と国境画定、陸地国境と海岸線の総延長は四万キロ余りに上る、陸地国境線の長さは二万二千キロ余りで、十四カ国と境を接している、大陸の海岸線の長さは一万八千キロ、こういう表現で、朝鮮（北朝鮮）、韓国、日本、フィリピンなど八つの国の海域と隣り合うか向かい合っている、こういう表現があって、中国は陸上部分そして海上部分で多くの国と接しているわけですけれども、そういう国境の画定について、陸については十二カ国、こういう表現がありますが、中国が海上の場面ではどういう認識を持っているのか。
　それについて、きのうの夜から朝にかけていろいろと外務省担当部局にお願いをしたんですが、確たるものが上がってきません。今、お答えいただきたいと思います。
○武正副大臣　赤松委員にお答えいたします。
　今、陸上については、御指摘のように、十四の国との間で国境を接する中、インド、ブータンを除く十二の国との間で陸上の国境画定をしてきたとの認識であると承知をしております。
　他方、海上において中国は、南沙諸島、西沙諸島について、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイとの間で領有権の問題が生じており、境界は未画定と承知をしております。
　第三国間の関係でもあり、個々の状況について我が国政府として見解を述べることは差し控えたいと思いますが、今後も周辺国の状況を注視してまいりたいと思います。
○赤松（正）委員　非常に慎重な物言いを、事の中身からいってそうならざるを得ないんでしょうけれども、中国の場合、南沙諸島あるいは西沙諸島で領有権の問題が生じて、今日までなかなか画定できない、こういう状態にあります。
　一方、日本をとってみても、日本は、尖閣諸島というのは日本の固有の国土、領土である、こういう意識を持っていますが、向こうは、自分のものである、こういうふうに画定していると思いますが、いかがですか。
○武正副大臣　尖閣諸島は我が国固有の領土でありまして、外務省、政府の立場として、領土問題は存在しないというふうに認識しております。
○赤松（正）委員　日本の立場はそういう立場でありますが、先方は違うということだと思うんですね。
　私が今なぜそれを言ったかといいますと、陸上においてもインドとブータンにおいて引き続き画定の交渉が続いている。それ以外のところでも、一たん画定はしたといっても、いつ何どきどうなるかはわからないという側面もある。海上において、おやということがあろうかと思います。
　そういう点で、しっかりと交渉をしていくというか、このガス田開発の問題についても明確なる姿勢を持って挑まないといけないなということを痛感するわけです。
　先ほど外務大臣の御答弁を聞いておりますと、過去五回、事務レベルの交渉、具体的な協議の中身に進展していかないので、その交渉レベルを上げる、そしてさらに具体的な問題について詰めていきたいという意思が見えましたが、そういう意思とは別に、これは正確に私認識していないので間違っていたらあれですが、過去に国際海洋法裁判所に訴えるなんということが政府としてあったんでしょうか。訴えるぞという姿勢を示す、こちらの、日本側の基本的なスタンス、こういう状態が続くとそうなるよというようなことを言った経緯あるやなしやについて、お聞きしたいと思います。
○岡田国務大臣　この東シナ海の問題、これは私は、日中間に具体的にある、何といいますか、非常に困難な課題だと。やはりこういうものをしっかりと日中両国が乗り越えていかないといけないというふうに考えて、先ほど申し上げましたように、前回の外相会談、ヨウケツチ外相との間の会談で、かなり長いやりとりになったわけであります。
　私が申し上げたことすべてをここでお話しするわけにはいきませんけれども、ただ、白樺について、これは日本側が出資をするということについて合意ができているわけであります。しかし、具体的手続が決まっていない。そういう中で開発行為がどんどん進んでいくということになると、これは問題でありますので、そういう開発行為だけが進んでいくことのないようにということを申し上げました。開発行為がどんどん進んでいくようであれば、日本としても対抗措置を考えざるを得なくなるということを申し上げたところであります。
　それから、この問題、何とか乗り越えなければいけない問題、そういう思いの中で、外相レベルだけではなくて、先般、習近平国家副主席がお見えになったときにも、私の方から、こういう問題について、お互い早く解決した方がいいと思うということでるる申し上げた、そういう経緯もございます。
○赤松（正）委員　そういう積み重ねが非常に大事だろうと思うんですね。
　今、言われた現地において中国単独の開発工事にまつわるそういう動き、直接にせよ間接にせよ、外務大臣が先方と会談された以降、それはまだあるんでしょうか。
○岡田国務大臣　私が承知している限り、具体的な目立った変化というものはございません。
○赤松（正）委員　先ほど平沢委員からの質問にありましたが、今回の全人代での発表によると、中国は軍事費について若干伸びがおさまったというふうな報道があり、先ほど御答弁でも岡田外務大臣は、そういう数字だけではなくて、透明性の問題についてしっかり留意をしていきたい、そういう透明性をめぐる問題について先方にしっかりと説明を求めたい、こういうふうな御発言がございました。
　私も、中国の軍事費、そういうものについて、先ほど来のそういう指摘、問題点というのがあると思うんですけれども、改めて確認しますが、膨張傾向に、そういう中国の軍事費をめぐる一連の動きに歯どめがかかったというか若干の変化があった、表向きのじゃなくて、内在的な部分で変化の兆しがあるというふうに認識しておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○岡田国務大臣　今回、伸びが一けたになったということでありますが、先ほど言いましたように、全体の透明性の問題もありますし、このことだけをもって変化があったというふうに判断するのは、私はやや根拠として十分なものを得ていないというふうに思います。
○赤松（正）委員　最後に、普天間の問題について触れたいと思います。
　この普天間の問題をめぐって、いろいろな学者というか関係者、評論家の皆さんでさまざまな議論があって、そういうものは一般国民の皆さんがよく見る機会が多いわけですが、私もこのところ幾つかのそういう議論を見ていて、岡本行夫さんの例えが極めておもしろいなと思ったことがあります。
　彼がよく言うのは、つまり、レストランに入って、言ってみれば、客たる沖縄県民をそのレストランに誘っていながら、突然入ってきた民主党政権が、このレストランよりもっとおいしいいいものを出してくれるレストランがほかにあるから、そっちに行こうよといって誘い出したようなものだ。誘い出して、ほかにいいレストランが、彼いわくですよ、あり得ようはずがない。例えは例えですから、そんな例え話には乗らないと言われるかもしれませんが、戻ってきても、もう既に料理は冷えているし、もう食べられるものではない。こういうふうな表現でもって、彼は一般国民の皆さんに言う機会は多い。なかなかそれはそうだよなと思う節が多いと思うんです。
　その伝でいきますと、そういう例えに乗っかって言いますと、今、もちろん、五月までに結論を出すということで、僕が何を聞いても明確にお答えはされないし、できないと思うんですけれども、今のそういうことについて、私も、いわゆるシュワブの陸上部分に滑走路をつくる、そういう選択肢というのは、言ってみれば、今の例えの延長線上で言うと、帰ってきて同じレストランで違う料理を出すという話だろうと思うので、これは客は納得しないだろうと思います。
　そういうことで、それは答弁はいいんですけれども、最後にお聞きしたいのは、二月十七日のときも若干申し上げましたけれども、この普天間の問題について、要するに、ここであえて結論を出さずともアメリカは沖縄をあきらめないというか、日本政府がこの場面で結論を仮に出さなくても大丈夫だ、時間は十分あるんだ、つまり、この場面で引き延ばしても、さらにもっと時間をかけて検討しても、アメリカとの関係はおかしくならないというふうに言っている民主党に近い評論家がいますけれども、今申し上げた、そういう時間をかけてやっても日米関係は大丈夫だ、この説に対して、岡田外務大臣はどう思われますか。
○岡田国務大臣　いろいろな方がいろいろな御意見を開陳されるのは自由だと思いますけれども、一々それに対してコメントする必要はないというふうに思います。日本国政府としては、五月末までにきちんと結論を出すということを申し上げているわけであります。
　そして、そもそも、この問題は、普天間基地の危険性の除去というところからスタートしておりますので、そういう観点からいっても、結論が出ないという状況は望ましいことではないというのは当然だと思っております。
○赤松（正）委員　最後にまた確認しますが、五月までにと言われましたけれども、まだ三月、四月があるわけで、この三月と四月というこの二カ月間にどういうことを期待すればいいんでしょうか。
○岡田国務大臣　今、平野官房長官のもとで、検討委員会、そこで議論を行っております。どこかの段階で政府としての案を持ち、そして沖縄、アメリカ、そういったところと調整をしていかなくてはならないということでございます。いつ、どういったことを行うのかということについては、今、私の予測なり観測を申し上げるべきではないというふうに思います。五月末までに結論を出す、そのことは明確でございます。
○赤松（正）委員　そういう確たる方向へ行けばいいなという期待を述べて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　昨日、三月九日、岡田外務大臣が公表、発表した日米間の密約に関する有識者委員会の報告をめぐって質問をいたします。
　この問題の解明は、新政権が総選挙中に国民に公約したことであります。それに先立って、我が党は、この問題に一貫して取り組んできた党として、昨年九月十日の党首会談で調査に協力することを表明して、資料の提供なども行ってまいりました。しかし、端的に申し上げて、今回発表された報告書の内容というのは、一連の密約の中でも最大の焦点となっている日米核密約について重大な問題点を持っていると言わざるを得ないと思います。
　そこで、まず岡田大臣に伺いますが、この有識者委員会の報告書では、一九六〇年の日米安保条約改定時に結ばれた討論記録、討議の記録の存在というのを認めながら、これが核持ち込みの密約、つまり核搭載艦船の寄港を事前協議の対象にはしないという秘密の合意だったことを否定しているということだと思うんですが、報告書のこの内容を政府として認めるということなんでしょうか。いかがですか。
○岡田国務大臣　今おっしゃった点は、この有識者委員会の報告書だけではなくて、政府の報告書においても、政府の報告書の場合には、実際に入手し得たといいますか、確認した資料に基づいて判断をしているわけでありますけれども、その判断として、最初からそういった密約といいますか、持ち込みについての約束があったというふうには考えていないわけであります。
○笠井委員　これは全く成り立たない議論だと思うんです。
　この討論記録では、第一項で岸・ハーター交換公文として発表された事前協議についての取り決めが述べられて、第二項で交換公文の解釈についての了解事項が述べられております。核兵器にかかわるのは第二項のＡとＣで、Ａで事前協議の対象となるのは核兵器の日本への持ち込み、イントロダクションとその基地の建設だと限定をして、Ｃで事前協議は米国の軍用機の飛来、エントリーや艦船の港湾への立ち入り、エントリーは現行の手続に影響を与えるものとは解されないと明記しております。
　現行の手続でいくとは、それまで慣行とされてきた米軍の自由勝手な核持ち込みを認めるということであります。ですから、この討論記録というのは、それ自体が明らかに核持ち込みの密約そのものではないか。いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　ここはさまざまな議論が今までなされてきましたし、私は、違う意見があるからといって、それをすべて否定するということではなくて、さらに議論がなされていく、そういうことだろうと思っております。ただ、我々が調べた結果はそうではないということであります。
　今おっしゃった討議の記録の関連部分につきましては、日本側としては、地位協定第五条の関係に関するものであるというふうに理解をし、一時的立ち寄りあるいは寄港に関するものというふうには思っていなかった、そういった資料も出てきているところでございます。
○笠井委員　そういった資料も出てきているところでありますと。思っていなかったということでもってそうでないというふうに断定するのはもともと無理があると思うんです。
　いずれにしても暗黙の合意と言われているわけですが、では、その暗黙の合意というのは、広義、狭義の話がありましたが、対処におけるものでありまして、報告書でいいますと、「米国政府は「交換公文」の意味を明らかにする非公表の「討議の記録」に基づいて、核搭載艦船の日本寄港は事前協議の対象外との立場をとり続けた。」「日本政府は米国政府に米国側の解釈を改めるよう働きかけることはなく、核搭載艦船が事前協議なしに寄港することを事実上黙認した。」と書いてあります。つまり、核兵器を積んだ米艦船の寄港にどういう対応をするかという処理については暗黙の合意があったと言うにすぎないわけであります。
　報告書は、この章の最後の「結論」にあるように、「核兵器を搭載した米軍艦船の日本寄港は、「安保条約第六条の実施に関する交換公文」にいう事前協議の対象になるか。日米両政府間には、今に至るもこの問題に関する明確な合意がない。」つまり、報告書は、核持ち込み密約そのものについて、狭義であれ、広義であれ、合意はなかったと言っているわけでありますが、これは事実は違うということであります。
　しかも、伺っておきたいんですが、今に至るも日米間の合意がなかったというふうにここに書いてありますけれども、この点でも、一九六三年の大平・ライシャワー会談では、完全な合意に達したという報告を米側は本国にしているわけですが、大臣は、米側がうその報告をした、本国に出したという認識なんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、小宮山（泰）委員長代理着席〕
○岡田国務大臣　今委員がおっしゃったことは、いろいろな議論があり得るんだろうと思います。委員も、アメリカ側のそういった大平・ライシャワー会談のアメリカ政府に対する報告、それがそのまま事実かどうかということについて、必ずしも確信は持っておられないというふうに思うんですね。つまり、そこが今御指摘のようなことであったのかどうかということについては必ずしも明らかではない、むしろ日本側の受け取り方は違う、そういったことも今回の検証の結果、明らかになってきた点だと思います。
　つまり、もう少し一般論で申し上げますと、今までアメリカはどんどん情報公開をしてきた。そして、そのアメリカの情報公開に基づいてさまざまな議論がなされてきた。それはそれでいいわけですけれども、しかし、日本もやはり情報公開をする。そのことで、日本側の見方と、その当時どういうふうに見ていたかということも示される、より歴史に対する理解というものが立体的になってくる、こういう問題だと思います。
　アメリカが当時こういうふうに言っていたから、あるいはライシャワー大使が報告したからそれがすべてだというふうには必ずしも考える必要はないし、より歴史というのは複雑なものではないかというふうに思います。
○笠井委員　ライシャワー大使が本国に報告した中身というのは間違っていた、うそだったという、この点はどうなんですか。
○岡田国務大臣　間違っていたとかうそだったとかいうつもりはありません。しかし、こういう報告をする際に、微妙なニュアンスの違いというのは、これは時々そういったことがあるというのは常識として理解し得ることではないかというふうに思います。
○笠井委員　微妙なニュアンスの違いとかと言われましたけれども、私はこれは合意に達したというのが非常に確信を持てる中身だと思うんですよ。
　一九六三年四月四日にライシャワー駐日大使がラスク米国務長官あての電報を出しておりますが、それを見ますと、こうあります。我々がイントロデュースという言葉に固執していることの意味をはっきりと説明し、それは日本領土上に配置したり設置したりすることを意味していることを説明したところ、大平氏はこれに対し、この解釈のもとでは、イントロデュースというのは、艦船に積載された核兵器が日本の領海や港湾に入ってくる事態を仮定したら、その事態には当てはまらないことに注目すると言ったので、私はそのとおりだと述べたと。つまり、ちゃんとニュアンスも、やりとりをやって、大平さんも言われて、それもそのとおりだと言って確認している。
　次いで、私は、ライシャワー氏は、大平氏とともに、一九六〇年一月十九日の日米安保条約第六条に関する交換公文の日英両語テキストと、一九六〇年一月六日の秘密の討論記録の第二Ａ項と二Ｃ項の英文テキストを改めて検討した、こういうふうになっているわけです。
　つまり、ニュアンスが違うとか、報告書にあるように、日本側が異議を唱えなかったということじゃなくて、完全な合意に達したというのは明らかじゃないかと思うんです。
　大臣はそのことについてはっきりそうだと言われませんが、では伺いますけれども、それは、いろいろなニュアンスについては、アメリカ本国に報告したのはあくまで米側の理解であって、日本側がそれには同意していないことを裏づける、この点における具体的な資料というのは、事実はあるんですか。
○岡田国務大臣　このライシャワー大使と大平外相の会談、これは朝食会という形で行われましたが、いろいろな意味でちょっと異例な会談だったと思います。まず、外務省の職員が入っていないということであります。そういう中でどういうやりとりをなされたのか、いろいろな考え方があるというふうに思います。正式に申し入れるということであれば、大使が外務省に来られて、そして、当事者同士だけではなくて一定の職員も入る中で何らかの意思表明が行われるというのが普通だと思いますが、大平外相とライシャワー大使の会談というのは、そういう意味ではかなり異例であります。そういうこともあると思います。
　ただ、誤解しないでいただきたいのは、この六三年の大平・ライシャワー会談において、少なくともアメリカ側の考え方というものを日本側はその段階ではっきりと認識をしたということであります。そこのところについて私が異論を述べているわけではありません。
○笠井委員　認識して異論を述べなかったというんじゃなくて、合意に達したというのがここから読み取れる中身でありまして、非常に異例な形と言われましたが、当時では、その後の佐藤・ニクソン会談だってそうです。外務省の人、担当者がいなくてやっている、しかし、重大なやりとりがあるわけであります。
　討論の記録が日米間の公式の合意文書であって日米安保条約の一部をなすものであることは、細かく述べませんが、両国政府間のこの文書の取り扱いからも疑問の余地のない明確なことだと思います。
　この討論記録の存在というのを認めたわけですが、認めながら、核持ち込み密約の明確な合意が存在してこなかったという議論は、私は、歴史を偽ってねじ曲げることになると言われても仕方がないと思います。そして、それをうのみにすることは、被爆国たる日本外交に深刻な汚点を残すということを言わざるを得ないと申し上げたいと思います。
　さらに伺いますが、報告書では、核持ち込み密約を否定する一方で、日本政府は、核搭載艦が事前協議なしに寄港することを事実上黙認したとして、国民に対して事実に反する明白なうそをつき続けたなどとも述べております。
　しかし、大臣、これは、核持ち込み密約が成立していないにもかかわらず、米国が核搭載艦を事前協議なしに横須賀、佐世保などに寄港させていたとすると、米国は条約上の権利を持たないままに無法な核持ち込みを続けていたということになります。日本政府はそうした無法を黙認していたということになります。そういう可能性は否定できないということでよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　まず、先ほどの大平・ライシャワー会談について若干つけ加えたいと思いますが、この有識者委員会の報告書にも出てくるわけでありますけれども、この会談において両者の対応がどうであったかということについて、大平外相がライシャワーの見解に対していずれとも見解を述べられなかった、そう東郷北米局長は述べているわけであります。
　それから、これはいろいろな論文がありますけれども、その中で、米大使館通訳の証言として、大平外相はハーイと答えた、あとは覚えていないというふうに通訳は証言をしているわけであります。ですから、一つの会談について、余り人が入っていなかったということで、いろいろな解釈というのがそこにあるんだろうというふうに思います。何が真実かということは、なかなか断定しがたいということだと思います。
　そして、今の委員のお話でありますが、私は、六〇年段階で密約というものがあった、そのことを認めていないというのが委員の御指摘だというふうに思いますけれども、我々は、六〇年段階ではそういう明確な約束というものはなかったという立場に立っておりますけれども、しかし、六三年に大平・ライシャワー会談もありました、そしてその後、六八年には東郷北米局長のメモというものが書かれて、そこには、アメリカ側の解釈というものも書きながら、しかし日本政府としてはお互いこれは深入りすることを避けざるを得なかったということが書いてあるわけでありますから、その段階では暗黙の合意があったというふうに言えるかと思います。
　そして、暗黙の合意ということの意味は、日米で解釈が違うということについての暗黙の合意があったということであります。日米の解釈が違うということは、そういう一時的寄港に関して、アメリカ側はそれは持ち込みに当たらないということですから、そういう意味では事前協議を行う必要がないというふうにアメリカは考えてきたということであります。日本側は、一時的寄港も事前協議の対象であるというふうに考えながら、そしてアメリカの解釈がそれとは違うということを知りながら、それに対して具体的な指摘をしてこなかった、こういうことでございます。
○笠井委員　暗黙の合意というのは条約じゃありませんから、条約上の権利は持っていないわけですよ。
　それで、報告書は、日本が国是としてきた非核三原則がじゅうりんされて空洞化されていた事実を認めたわけだし、大臣自身も、核持ち込みがなかったとは言い切れない状況と昨日述べられました。疑いが払拭できないと昨日も繰り返されたわけで、明確な合意、密約ということがないのに、暗黙な合意ということで、条約上の権利もなしに勝手放題に持ち込んでいた。そうしたら、事前協議違反じゃないかということになるわけですが、報告書を受けて、これは日本政府として一体どうするつもりかと問われるんじゃないですか。
○岡田国務大臣　ですから、日米双方がそれぞれの解釈で行ってきたということであります。
　結果として、アメリカはアメリカの解釈に基づいて、一時寄港は事前協議の対象でないということですから、事前協議しなかったわけです。
　そういう中で、日本は事前協議の対象であるといいながら、そしてアメリカの解釈が異なることを知りながら、それを放置した。その結果として、少なくともアメリカの政策転換が行われる九一年以前に日本に核が持ち込まれたということに対して、これを完全に否定する材料はないということであります。
○笠井委員　ですから、事前協議しないで持ち込まれてきた可能性があると言われたわけですから、それでやられていたら、これは条約上大変なことになるわけですよ。権利もないのにやってきた、無法がやられて、それを許してきたということになるわけです。核持ち込み密約はなかったという立場に立つから、結局、米側には何の働きかけをする立場もなくなる。つまり、現状のままが続いてしまうわけです。
　今後、核搭載艦が寄港したとしても、国民にはわからないということになります。今のままいきますと、米側は当然、核兵器を搭載した艦船の寄港というのは条約上の権利だというふうに考えている。そういう密約を結んだとしているわけですから、向こうの側は。その権利行使として入港することはある。そうしても、日本国民にはこれまで同様わからない状況が今度は公然と続くわけであります。
　だから、こういう決着の仕方というのは、これまでは秘密中の秘密だった核持ち込みというのは、これからは公然の約束にするようなものでありまして、被爆国民として一層許しがたいことになると言わなければならないと思います。
　今の関連で、最後に聞いておきたいんですが、今後の核持ち込みを許さないためにどんな対処をするつもりか聞きたいんですが、この討論記録というのを廃棄するつもりはありますか。
○岡田国務大臣　そもそも討論記録に対する意義づけといいますか、それが委員と私、違いますので、私は、それを廃棄するという意味もよくわかりませんが、しかし、そういうつもりはございません。
○笠井委員　廃棄しないと。
　それでは、今後、米国による核持ち込みをさせない保証はどこにあるのかという問題になります。
　報告書によれば、米国政府が核搭載艦船の日本寄港は事前協議の対象外との立場をとり続けた、そのよりどころとなっているのが討論記録ということになっております。米側は核持ち込みの密約で権利があると理解し、日本側が合意していなくても事前協議なしで続けるということになります。向こうはこの討論記録をよりどころにしている。これを廃棄しなかったら、幾ら非核三原則を堅持する、変えるつもりはないと言っても、何の担保もないんじゃないですか。担保、ないでしょう。
○岡田国務大臣　この点については、従来からこの場でも申し上げておりますように、一九九一年に、水上艦船及び攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船及び航空機から戦術核兵器を撤去する旨表明がなされました。そして、一九九四年の核体制見直しの結果として、水上艦船及び空母艦載機から戦術核兵器の搭載能力を撤去するというふうにアメリカは政策決定をしております。
　したがって、今、そういった持ち込みということが起こり得ないというふうに我々は考えているわけであります。
○笠井委員　起こり得ないと言われましたが、まさにこれは決して過去の問題じゃないんです。明らかに事実認識が違う。
　米国は、水上艦艇から核兵器を撤去しましたが、必要があれば随時、攻撃型原潜に核巡航ミサイル・トマホークを搭載する体制を維持しております。解除しておりません。そして、この攻撃型原潜というのは、日本への寄港回数を見ますと、この間、相当あるんです。二〇〇一年四十四回、二〇〇二年五十三回、二〇〇三年四十九回、二〇〇四年五十一回、二〇〇五年四十八回、二〇〇六年四十七回、二〇〇七年四十八回、二〇〇八年六十一回、まさにそういう実態もある。
　相手側、アメリカ側は、これは続けると宣言しているわけでありまして、入ってこないと言われますけれども、解釈が違うと。そして、先ほど大臣は、この点では可能性が低いという言い方もされました。しかし、それでは、可能性が低かったら持ち込まれない保証はあるのか、現実にそうなった場合にどうするのかといったら、何の担保もないわけですよ。これはどうしますか。
○岡田国務大臣　日米政府間でいろいろ深いやりとりをしております。それすべてをここで申し上げるわけにはまいりません。しかし、今、トマホークの件を委員は言われましたが、私は、トマホークは再度積まれることはないというふうに考えております。
○笠井委員　大臣が考えていても、アメリカは政策を変えていないと言うわけですよ。
　では、変えていないのかどうかとはっきり確認して、変えていない、あるいは変えた、そういう確認はとっているんですか。
○岡田国務大臣　九一年の政策、九四年の政策、これは変わっておりません。確認はしております。
○笠井委員　変わっていないとすれば、攻撃型原潜にトマホークを積載する体制を維持することも変わっていないんですよ。まさにそういう点でいうと現在の問題でありまして、日米核密約のもとで、日本に核兵器が持ち込まれる仕組みと体制というのは引き続き日本列島を覆っているということであります。
　ですから、そのよりどころにしている討論記録でありますから、それを廃棄するというのは当たり前でありまして、あくまで廃棄するつもりはないということで、何の働きかけもしないんですか、その点では。保証は国民に対してどうするんですか。
○岡田国務大臣　委員の御心配の点につきましては、具体的なことは申し上げるわけにはいきませんけれども、私は確信をしております。
○笠井委員　具体的に言えなくて、確信していると言っても、私の心配じゃないんです、国民の心配だし、横須賀や佐世保やそういうところで、さんざんそういうことでうそをつかれてきた国民の心配なんですよ。何の保証もない。
　大臣は、米国の政策は変更したと言いますけれども、ＮＣＮＤは変わっていません。核兵器の役割は減じつつあると言われますが、核抑止力は維持するということには変わりないんでしょう。我々の考えでは一時寄港は持ち込みに当たると言われるけれども、米側はそうみなしていない。そうしますと、非核三原則を守ると言うけれども、何の担保にもならないということになります。この点、本当にしっかりとやる必要があると私は思うんです。
　大臣、これだけの重大な問題です。有識者委員会にゆだねて、それを政府として受け取るのは結構ですが、受け取って、中身を十分検討もするということで、やり切れないうちに、文書が欠落しているという問題もありながら、その判断をうのみにするということになると、政府として、国民に対する責任ある態度と言えないんじゃないか。
　国の安全保障にかかわる大問題です。しかも、被爆国民と国会にうそをつき続けてきた許しがたい問題ですから、専門家の検討結果が出たら、改めて政府みずからが徹底的に責任を持って検証して、これは見解をきちんと出すべきじゃないですか。それから、国民に対しても、具体的に大丈夫なら大丈夫と根拠を持って言う。
　そして問題は、これは本当に、報告書が討論記録の存在を認めたんですから、核持ち込みの密約そのものであることを認めて、これを廃棄して、非核三原則の厳格な実施と非核の日本に進むための実効ある措置をとる、これこそ必要なんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○岡田国務大臣　委員は結論が先にあって、その上でさまざまおっしゃっておられますが、我々は、米軍といいますかアメリカの軍事力、核兵器を含む軍事力、その抑止力というものは日本の安全にとって重要である、そういう前提でありますので、そういう前提でない前提で御議論されたとしても、それは結局、何といいますか、一定の限界があるのではないかというふうに思います。
　そして、最初の密約のところについて言われましたが、私は、先ほど繰り返しておりますように、最初は密約というのはなかった、しかし、途中の段階でお互いの解釈が違うということは、少なくとも日本はアメリカの解釈が日本の解釈と違うということは承知をしていたということでありますから、余りそこのところは、最初からどうだったのかという、数年間の差はあるとしても、基本的に、委員の言っておられることと私の言っていることの間に、そこの部分についてはそう大きな差はないんじゃないかというふうに思っています。
○小宮山（泰）委員長代理　笠井君。時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○笠井委員　議論してきましたけれども、私は何も結論を先に言っているわけじゃないんです。抑止力の問題はきちっと考え方を議論するけれども、事実に基づいてどうかということをただしているのにまともにお答えにならないという問題なんですよ。そして、この問題でいいますと、やはりこれでは国民はなかなか納得しません。
　そこで、核密約問題については、本会議や予算委員会はもちろんですが、国会としても、調査特別委員会を設置して、徹底審議それから真相の究明が必要です。
　委員長に申し上げたいんですが、当委員会でも、参考人質疑に加えて、十分時間をとって集中審議を行うことを求めたいと思います。理事会で諮っていただきたいと思います。
○小宮山（泰）委員長代理　理事会で諮らせていただきます。
○小宮山（泰）委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○小宮山（泰）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員長が所用のため、その指名により、私が委員長の職務を行います。
　質疑を続行いたします。和田隆志君。
○和田委員　民主党の和田隆志でございます。午前に引き継ぎまして、大臣、その他の副大臣に御質問させていただきます。
　岡田大臣、午前中の質疑をいろいろと聞かせていただきました。質疑通告の際にはまだ発表が行われておりませんでしたので、その中には含めませんでしたが、先ほど来、きのうの発表以来、大臣の姿勢を質疑の中でお聞きしておりまして、我々与党としまして、さらに進めて、国民の皆様方によりわかりやすく説明するということを外交演説でも原則として掲げられた岡田大臣だけに、外交という政治の中でも非常に特殊な分野でもあるんですけれども、国民の皆様方にこの時点でどの程度、私どもとして、いわゆる政府・与党一体として、語りかけておくべきかという観点から、午前中の質疑を発展させる形でちょっとお聞きしてみたいと思います。
　諸所の質疑の中で、過去のいわゆる密約と呼ばれるようなものについて、日米の解釈のそごがあったというところまでは、きのうの発表で明らかにされたわけでございます。午前中の質疑は、私なりの感想として申し上げれば、過去どうであったかということに議論がかなり終始したように思うんですが、私たちが国民に新しい政権の担い手として表明していかなければいけないのは、過去は過去として反省しつつ、将来に向かって、どういうふうに国民に対して核のない世界を実現するよう表明していくかということだろうと思います。
　そうした意味におきまして、先ほど来話題になっておりますけれども、非核三原則を維持していくということは大臣も表明されているわけですが、その表明の中に、原則は原則として維持するというのは、そこまではいいとして、原則は何のためにあるかというと、最後は、要するに核のない世界を実現するために日本が持ち続けていくスタンスだということで表明されているわけなので、そこを一歩進めていただいて、その三原則を維持して、国民の皆様方が御心配になるような核の持ち込みはいたさせませんというところまで持っていければなという思いで聞いておりました。
　実は、与党議員としていろいろ範囲もございますが、私は広島県の出身なものですから、唯一の被爆県から出ておる者としましては、昨夜の会見に対する県内の反応も非常に強く出ておりまして、非常にサポートされています。非常に肯定的にとらえていただいておりますので、そこをさらに、政府・与党一体となって、こうしたテーマについて、今まで心配されてきている方々に向けて安心できるようなメッセージを送っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　今回の密約をめぐる問題、これは核に限らず朝鮮半島有事の際の問題なども含まれるわけでありますが、非核三原則に関しては、その方針を堅持するということは昨日来申し上げているところであります。
　私は、この密約に絡む問題あるいは日本が非核三原則を維持していくという問題と、それから核なき世界を目指していくということは、関連がないわけではありませんが、やや次元の異なる話だというふうに思います。
　ですから、核なき世界を目指す、では、そのために具体的に日本が何をすべきか、もしそういう御質問であれば、私は、やはり核の役割ということを次第に低下させていくということが重要で、今いろいろ議論をしておりますけれども、一つは、核の消極的安全保障、核を持っていない国に対する核の使用というものは認めないという考え方をより普遍化していくこと。そしてもう一つは、核の目的というのは核による攻撃に対する抑止ということに限定していく。唯一目的説という表現も使われますが、そういうことについて、これはいろいろな議論が今あることは承知をしておりますけれども、国際社会の場でしっかり議論を行いながら、そういう考え方を広げていくということが、核なき世界に向かっての具体的な一歩になるのではないか、そういうふうに思っております。
○和田委員　今おっしゃれるところとして、そういうふうになるんだろうなと思いながら御答弁を聞いておりましたが、午前中の質疑で少し気になりましたのが、日米の相互の解釈の差があったということを今回の発表で認めつつ、大臣のいろいろな会見やきょうの質疑での御答弁を聞いておりますと、そこから先、核が入ることはあり得ないというような表現を使われておられましたが、せっかく大臣が、政権をとって、この問題に今まで立ち入ることが前政権下ではできなかった、その勇気を持って立ち入られたところからすると、少しその部分だけ、非常に評論家的なというのでしょうか、自分がこの行政について責任ある立場におありになるだけに、あり得ないと思っていますというところだけだと、行政の担当トップとして、もう少し意思の表明が足りないのではないかというふうにも感じながら聞かせていただきました。
　その辺はいかがでしょうか。
○岡田国務大臣　午前中も申し上げましたように、九一年、九四年、アメリカの核政策が変わったわけであります。そして、その政策は、現在、アメリカの政策であります。同盟国であるアメリカがそういった政策、具体的には航空機やあるいは艦船に戦術核を搭載しない、そういう政策を明確にしているときに、その政策を前提にすれば日本に核が来ることはないということは、私は、別に遠慮しているわけじゃなくて、当然のことであるというふうに申し上げているわけであります。
　これ以上にちょっと、何を具体化しろと言っておられるのかよくわかりませんが、アメリカの政策、それを前提にする限り日本に核が来ることはない、そういうふうに考えているところであります。
○和田委員　私、先ほど訂正するのを忘れておりました。ちょっと訂正させていただければと思いますが、言葉で申した唯一の被爆県広島というのは、長崎がございますので、ぜひ皆様方に御理解いただいて、訂正をしておきたいと思います。長崎県も非常に大切な被爆県でございます。
　そこを置きまして、今の大臣の御答弁で、私が期待しておりますものを申し上げると、アメリカとの間で非常に繊細な言葉遣いが必要だと思うんですが、あり得ないと思っていらっしゃる大臣の気持ちをきちっとアメリカ当局にも伝えつつ、アメリカと日本との間の信頼関係を維持して、要するに国民を安心させるというようなことを言っていただきたいと思ったのですが、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　この密約の問題を検討していく中で、議論する中で、アメリカ政府とも適宜意見交換をしながら進めております。そこに何か見解の相違とか、そういうことはございません。そして、九一年、九四年の政策が現在も有効であることもアメリカ政府は明確にしておりますので、それ以上に一体何が必要なのかなという感じはしないわけではありません。
　もちろん、個々のことについて、具体的な艦船について核があるとかないとか、物理的にはあり得ないわけですけれども、しかし、そういったことについて触れること自身は、アメリカの政策として触れないという、これも一方で、そういった考え方をアメリカはとっておりまして、ここはアメリカは変えるつもりはありません。そういうことはやはり踏まえて議論していかなければならないというふうに思います。
　午前中の議論でも、そこについていろいろな御意見がありましたけれども、しかし、アメリカのそこの、いわばあいまいにしておく、あるかないかを明確にしないという政策は変わらない。そのことについて、私はそれを前提に議論しているわけであります。
○和田委員　今の御答弁をお聞きしておりまして、私なりに、先ほど前提として申し上げましたが、将来に向けてあいまいな部分がないように努めていく、つまり、今までの過去についてどちら側の政府の立場もあったことですから、それについてはこの検証をもって、要するに一単位一くくりとした上で、将来に向けて国民の皆様方に疑念を持たれるようなことがない日米交渉を続けていくというふうに理解させていただきたいと思います。
　御意見がおありですか。
○岡田国務大臣　交渉ではなくて、今ないということです。ですから、具体的なことは彼らは言いません。しかし、政策としてそういう政策をとっていない以上、そういうことはあり得ないということです。明確に申し上げておきたいと思います。
○和田委員　了解しました。今の御答弁を聞いて、より意を強くいたしました。
　せっかくこの問題から入りましたので、順番として考えておりましたのを少し変えまして、実は、この核に対する日本の意識というものが、要するに非常に確固たるものがあるんだということを世界に発信していくことも、日本外交の一つの大きな柱であろうというふうに思っています。
　そこで、昨日、質疑通告の際には事務方にお渡ししましたが、大臣にはもう見ていただいていますでしょうか。二月十九日でございましたが、済みません、ちょっと正確に今、名前が出てきませんが、民主党議員を中心とした議連とＰＮＮＤという超党派の議連で署名をいたしまして、オバマ大統領への書簡を駐日ルース大使の方にお渡ししてあります。もう既に日にちがたちましたので、大統領にも渡っているかと思うんですが、きょう、委員の皆様方にも、この中でたくさん署名していただいた方もいらっしゃるんですが、まだの方もいらっしゃいましたので、若干内容を御紹介したいと思います。
　私ども、そういった議連の活動として、昨年の四月、プラハにおいてアメリカのオバマ大統領がおっしゃられた核兵器のない世界に向けての誓いということを大いに評価をしておりまして、これを全面的にサポートするという文書を入れております。また、ことし、特にこの春、四月、五月と、核安全保障サミットが行われ、またＮＰＴの再検討会議が行われます。そうした動きもあるものですから、より日米間でこの問題についての緊密な協力関係を増進してはという趣旨で、この書簡をしたためて渡してあるわけでございます。
　そういった意味におきまして、先ほどの核問題について、日本のとるべきスタンスというのを考えた場合に、非核三原則にまつわる議論も当然のことながら重要でございますが、より進歩的に、かつ積極的に、日本政府として、また日本国家全体として行動をとっていくべきではないかという意味で、岡田外務大臣には、ぜひこの書簡の趣旨に対する御評価と、また政府としてこういった一連の議員活動に対してどのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。
○岡田国務大臣　まず、二月十九日の民主党核軍縮議連からオバマ大統領あてのレターの内容については承知をしております。
　実は、十二月の二十四日だったか二十五日だったか、そういった時点で、私からも、アメリカのクリントン長官、それからゲーツ国防長官あてに手紙を出しております。その中の内容とかなり重なるものであるというふうに思います。
　私が申し上げたことは、唯一の目的ということに関して議論を深めたいということを申し上げたわけです。それから、もう一つは消極的安全保障、そういったことについて、日米両国間で議論を深めたいということを申し上げました。それをさらに推し進めたのが議連からの手紙だというふうに考えております。
　方向性は全く一緒でありますので、アメリカ側、もちろんアメリカだけではなくて、私も、韓国や豪州やドイツの外相との間で核軍縮・不拡散をめぐる議論というのはかなり深めてきておりますけれども、これからもそういう方向でしっかりと議論を行っていきたいというふうに考えているところであります。
○和田委員　認識を一にしていただいていること、非常にありがたいと思っています。なればこそなんですが、ぜひ大臣にも御協力いただきたいというふうに思うんですが、実は、私ども議連としましても、また先ほど申し上げたように広島県の出身でございまして、広島勢全体としましても、こういうできるところからやっていくという意味で、核兵器のない世界ということを全世界に発信されたオバマ大統領を、ぜひとも一度、広島や長崎にお招きしたいなというふうにも考えております。
　現実に、広島市長さんは一月にも訪米されて、その趣旨をおっしゃっておられますが、その際、短な言葉ではございましたが、アイ・ウッド・ライク・ツー・カムということで、大統領からも一言だけコメントはいただいているようでございます。
　こういったことで、内容は内容として、先ほど申し上げたようなサミットや会議の場で詰めていくとしましても、大きなメッセージ性のある行事として、そういったビッグゲストを日本に迎え入れて、核の問題について意識を喚起していくということは非常に意義深いものがあるのではないかと思いますが、この辺について、何か御協力いただけるようなことを御検討いただけますでしょうか。
○岡田国務大臣　今の御質問にお答えする前に、核軍縮議連、創設者は私でありますので、大臣になりましてそれを離れたということであります。ですから、考え方は基本的に一致しているということでございます。
　オバマ大統領の広島訪問でありますが、オバマ大統領のプラハ演説、核兵器のない世界という理念から見れば、そういった理念を持った大統領が広島を訪問されることは意義のあることだというふうに思います。
　ただ一方で、外交日程、非常にお忙しい方でありますので、そういう中で何を優先すべきかということを最終的に決めるのは、それはもちろん大統領及びアメリカ側でありますので、そういうことはわかった上で、しかし、日本の中に幅広くそういう希望があるということについて、アメリカ側に伝わるように伝えているところでございます。
○和田委員　当然、御答弁のように、私も諸所の制約要件があることは重々承知しておりますので、大臣の広い外交ルートの中で、できるところからやっていただければというふうに思います。
　さて、きょう予定をしておりました質問の本題に入りたいと思います。
　今回、通常国会が始まって初めて質疑をさせていただきますが、私がやはり有権者との間で感じておりますのは、外交以外の分野もすべてそうですが、外交について、特に有権者からのお声としてお聞きしたものから始めてみたいと思います。
　私たちは、あれだけいろいろなことを掲げながら政権を交代させていただき、今、担っております。そういった中で、外交についてはよく言われることですが、政権がかわっても方針として維持すべきものもあるということをよくいろいろな分野でお聞きいたします。
　なればこそなんですが、政権交代をして、私たちの政権というのは、どのような方向を向いて外交をしようとしているのかということを語る責任が岡田大臣にはおありだし、また、岡田大臣自身も、国民にわかりやすい言葉で語りかけると何度もおっしゃっておられますので、まさにわかりやすく解説していただける機会を私自身が設けようと思って御質問するんですが、政権がかわって、どの柱の部分でもよろしいんですが、外交として、どんなところについては前政権の主義主張を維持していく、どんなところについては変えていくつもりだということを、大臣なりのお言葉で述べていただけますでしょうか。
○岡田国務大臣　まず、これはなかなか難しい質問なんですね。というのは、では、自民党政権下における、あるいは自公政権下における外交というのは一体何かというのは、一言では語れないことではないか。時の総理がだれかによってもかなり違うということも、私は事実だと思います。小泉さんのとき、あるいは安倍さんのとき、福田さんのとき、麻生さんのとき、それぞれ重点の置き方が異なるわけで、これを一つに語るというのは非常に難しいということでありますので、私は自民党政権との違いということを簡単に述べることは難しいと思います。
　しかし、今の鳩山政権のもとでの外交というのは、一つは日米基軸、これは余り変わらないと言われればそのとおりだと思いますが、しかし、鳩山総理は、それを対等な日米関係という言葉で語っておられます。
　それから、もう一つはアジア外交、アジア重視といいますか、そういう考え方で、ここは、この政権がスタートして以来、中国あるいは韓国、ＡＳＥＡＮ、さまざまなバイの会談あるいはマルチの国際会議を開いてまいりましたが、私は、非常に今お互いの距離が縮まっていることは間違いないというふうに思います。
　そういったアジア外交を重視していくという姿勢は、もちろん、今まで自民党の政権の中ではそういうことがなかったわけではないんですけれども、鳩山政権の一つの特徴ではないか。そして、それを東アジア共同体という一つの将来のビジョンにまで高めているということが言えるかと思います。
○和田委員　今、御答弁いただいた内容を私自身も理解するところではあるんですが、有権者の方にそういった御答弁ぶりを投げかけて感想を聞くと、おっしゃっていることはそのとおりだと思うという反応は結構返ってくるんですが、どうも自分たちがこの分野で政権交代を選んだ意義が見出せないでいるというふうに、有権者からも言われたりするんでございます。
　そういった意味で、表現しにくいことはわかった上での御質問なんですが、例えば日米同盟、また対等な日米関係、そういった言葉の中に、我々が趣旨として持っているであろうことをもう少し具体的に語ってもよいのではないかというふうに思いながら、一つ例を挙げて御質問したいと思います。
　午前中から随分問題になっていますが、普天間の基地移設問題につきましても、私なりの感想として申し上げれば、前政権下でもさんざん検討してこられた中で結論が出なかった、その要因というのがどんなところにあるんだろうか、我が党は分析しているだろうかとか、そういった包括的にこれまで結論が出てこなかった要因にはどんなものがあるとか、それを踏まえて、我が党として、与党・政府一体ですから、政権与党としてどういった方針のもとにこの移設問題を考えていくのか。それをできる限り国民の皆様方に示した上で、あとは交渉を任せてくださいというスタンスが必要であるのではないかというふうに思いながらお聞きするんですが、その辺について語れる部分がございませんでしょうか。
○武正副大臣　和田委員にお答えをいたします。
　岡田外務大臣のもと、政務三役、説明責任ということをやはりしっかり果たしていこう、例えば毎週の記者会見も、大臣が二回、そして副大臣が二回やるというようなことも含めて、そういった姿勢で臨んでいるわけでございます。
　今のこの普天間移設問題については、対米交渉、そしてまた地元沖縄県とのかかわりという中で、また今、官邸の方で官房長官を中心に沖縄基地問題検討委員会、これは与党の中での協議というような、政府・与党での協議、いろいろな方々との話し合いを同時に進めていく、なおかつそれぞれの皆さんに対しても説明をということで、適宜適切な説明が求められるということだと思っております。地元の方々を初め、国民の皆さんに対して米軍再編事業の進捗状況等について説明を行うことに努めてきているわけですが、より一層丁寧に説明をして、御理解を得て進めていくというのが方針であります。
　午前中ちょっと質問が出ていました内閣官房の沖縄連絡室、これなどもこれまでなかった試みで、指摘があったように、外務省の沖縄事務所はありました。ただ、それとは異なる役割を果たすということで、米軍に関する問題に限らず、沖縄振興を含むさまざまな問題について、政府内の検討に資するために、内閣官房の窓口として置かれた。これは官房長官の強い思いで置かれておりますので、これは前政権にはなかった、ある面、さらに沖縄の皆さんに対して説明を、あるいは意見を聞く、そういう試みであるというふうに申し上げていいと思います。
○和田委員　今、武正副大臣が御答弁いただいた内容は私自身も評価しているところでございます。しかし、私がきょうの質疑で取り上げたいと思ったポイントはちょっと違ったところにございまして、そのために、きょうお忙しい中いらっしゃっていただいている関係副大臣にお聞きしたいと思います。
　先ほどちらっと申し上げましたが、基地をそもそも移転する理由は何なのかということをぱっと国民に、一般の皆様方に問いかけたときに、それはこうだねというふうにお答えがなかなか返ってこないぐらいの認識しか今、国民の皆様方にないんでございますが、防衛副大臣、いかがでしょうか、基地を移転することが必要となっている理由を簡単に御説明いただけますでしょうか。
○榛葉副大臣　和田委員、それは普天間に限らず、一般論ということでしょうか。（和田委員「はい」と呼ぶ）
　無論、基地は、ある方によってはない方がいいかもしれません。しかし、我が国は、なるべく負担を軽減しながら、しかし、我が国の安全を担保するために抑止力をどう維持するかというところで、さまざまな議論をしているわけでございます。普天間を初めとする大変密集した地域にある基地の移転問題を議論するといたしますと、やはり安全であるとか、騒音であるとか、それから交通の障害になっていないだろうかとか、さまざまな観点からこの基地の問題を議論するということでございます。
　加えて、今問題になっている普天間に関して申し上げれば、米軍の面積的に七四％が国土の面積の〇・六％の沖縄に集中をしている、これはやはりきちっと負担を軽減しなければならないという観点だろうと私は理解しております。
○和田委員　今おっしゃっていただいているところは、情報としてとろうと思えばとれるところですが、私が沖縄県民の皆様方、またほかの県民の皆様方にお聞きしてみましたところ、やはり報道で流れているところが意識として中心にあって、軍が生活の場のすぐ近くにあることによる危険性だとか、またたびたび残念ながら起こっております沖縄県での女性暴行事件だとか、そういったものが意識として高いのであります。政府として、そういったものに対応するということを一つ主軸に掲げて基地移転を考えているのか、今、副大臣がおっしゃっておられるような大きな政策論として考えているのか、そこら辺がまだ国民の皆様方に浸透し切っていないような感想を持ちます。
　もう一つ、視点を変えまして、今度は、基地を移転すると言っている以上、その基地がどこに移るかによって、それぞれの方々の生活に大きな影響が及ぶのではないかと思って、きのう質疑通告させていただいたんですが、副大臣、これは内閣府の副大臣ですか、今、沖縄の米軍基地があることによって、沖縄県の経済にどれぐらいの経済規模がもたらされているとお考えでしょうか。
○大島副大臣　和田委員にお答えをいたします。
　米軍基地の存在が沖縄県に与えている経済効果について、これは沖縄県の県民経済計算によりますと、直接の経済効果として基地関連収入が挙げられると思うんですけれども、平成十八年度で総額約二千百五十億円となっております。これは県民総所得の約五・四％を占めております。
　以上でよろしいでしょうか。
○和田委員　ありがとうございます。
　副大臣にはその先も少し御見解をお伺いしたいと思ってお願いしたんですが、統計上あらわれているのは今お述べになったとおりなんですが、聞きましたところ、米軍の兵隊さんそれぞれが生活の場で、沖縄県の中でお金を出している、レストランで食事したり、いろいろなお店へ行って買ったり、そういったものは含まれていないように思います。それらが、実際に基地が抜けるとなると、それの分だけ消費が少なくなるという影響が考えられます。
　そういったことを、全体としてどれぐらいの規模があると見込んでいらっしゃって、それを沖縄県の外に出すのか、中に置くのか、それによっては、沖縄県の所得が随分大きく揺れ動くということになってまいります。
　御承知のように、ただでさえ沖縄県は、四十七都道府県の中で、県民一人当たりの所得でいうと二百四万円で、最下位になっております。もし今お述べになった計算上、その部分が抜けるとすれば、単純計算では、沖縄県だけが唯一、二百万円を割り込むような県民所得になってしまう。
　こんな影響もいろいろあるものですから、全体として、基地を移転する際にどんな影響が及び得るかということを、情報を国民の皆様方に積極的にお示ししながら、でも、最後はいろいろな要素を勘案して決めていくんですということを政府全体で国民の皆様方に示していただければというふうに思って、取り上げました。
　最後、一言だけ、岡田大臣。この問題について、政府として、私自身の考え方としては、今申し上げたような要素を統合的に一たん国民に説明した上で、それを全部考え合わせながら進めていきますという言い方を説明していただければというふうに思ったんですが、そんな考えに、いかがでしょうか。
○小宮山（泰）委員長代理　岡田大臣。簡潔にお願いします。