Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片平参考人　ちょっと申しわけないんですが、実際問題、私はこの委員を十年以上やっておりますけれども、申し込まれた問題というのはほとんどございません。
　これはどういう理由かといいますと、やはり皆さんが非常に言いにくい問題が多いということも一つだと思います。ですから、実際に公取の皆様方が書面調査その他で発見されていく問題が非常に多くて、なかなか我々のところに具体的に上がってくる問題というのは少ないというふうに私は考えております。
　書面調査でも、結構、悪いというのを、違っているとわかっていても、そのままお書きになる会社もあるようでございまして、そういうのはやはり錯誤で行われておりますので、そういうものはすぐに訂正されるというふうに私どもは考えております。
　私どもの親会社に対してもそういう問題がございまして、それはすぐに公正取引委員会の勧告によって訂正を、勧告じゃないですね、これはいろいろ御意見がございまして、訂正をされたケースというのは何遍もございました。ですから、我々のところには来ておりませんけれども、直接も非常に少ないんじゃないかなというふうに私は思っておりまして、やはり書面審査、あるいは現実に向こうへ行かれて、書類等を審査された結果で出てくるケースというのがやはり多いんじゃないかなというふうに考えております。
　以上です。
○大島（令）委員　では、最後にお三方に質問させていただきます。
　この改正案が通りますと、現状のビジネスのやり方と比べましてどのような点がメリットとして挙げられるのか、またデメリットとしてはどういうものが想定されるのか。今何かお考えがありましたら、聞かせていただきたいと思います。
○野間参考人　一番デメリットというのか、契約書類を一件ごとにつくってそれを保存するというところに相当なコストがかかることになるのではなかろうかと思っております。
　それから、ビジネスのやり方にどういうメリットがあるかというのは、やはりその逆の面で、一つ一つの契約が書類で明確化されて、それが法律によって保護されるということでありますから、そういった下請に立つ人たちにとっては大きなメリットになるのではなかろうかと思います。
○向参考人　メリットという点で言いますと、まず発注という行為が非常に明確になったり、あるいは納品、検収、請求、支払いといったこの辺の一連の考え方が、まだ若干不十分ではございますけれどもそういった認識が相当強くなる、これは大変なメリットだというふうに考えております。
　特に我々は、仕様が明確であるとかないとか、この辺のところが非常に大事なところでございまして、特に目に見えないものを扱っているということでございますから、この辺は大変メリットのあることだろうと思っております。
　デメリットでございますけれども、これは特にございませんね。手間暇かかってもきちんとやるべきだ、私はこのように思っております。
○片平参考人　今までの法律でも、我々の方は非常に多くのメリットを受けております。先ほども申し上げたように、いろいろ修正されたりなんかした問題もございますし、実際に金の返ってきた問題もございます。これがさらに枠が広がったということは、私どもにとっても非常にいいことだろうというふうに考えております。
　なぜならば、だんだんとこれから、ハードだけじゃなくて、製造業でもやはりソフトの注文というのがふえてくるというふうに考えておりますので、そういう面でも、この法律ができることは非常にメリットが大きいというふうに考えております。
○大島（令）委員　どうも貴重な御意見、大変ありがとうございました。終わらせていただきます。
○金子（善）委員　参考人の皆様には御苦労さまでございます。保守新党の金子善次郎でございます。
　最初に、野間参考人に御質問させていただきたいと思います。
　トラック運輸業界でございますけれども、規制緩和、これによりまして運賃の事後届け出、あるいは営業区域の廃止、さらには台数規制が二十台から五台になったというようなことで、参入が非常に自由になったと言われているわけでございます。そうした中で、会社の数と申しますか、四万社だったものが五万五千社にふえて、いわゆる過当競争の状態にあるというふうに今言われている状態になっておるわけでございます。
　そうした中で、いろいろ巷間言われておりますことは、そこで働く人たちの、いわゆる社会保障、特に社会保険等がつかなかったり、あるいは低賃金になっているんではないかというようなこともよく言われる。
　この運輸業界でございますけれども、労働集約的な業種とも基本的には言えるわけでございまして、下請の単価決定におきましては人件費関係の影響が一番大きく、そうあるべきだろうとも思われるわけでございますが、下請契約における代金の決定をする場合でございますけれども、下請企業の従業員の人件費等が適正に反映されるシステムというようなものを共通的なものとして考える必要があるんではないかと思われるわけでございますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
○野間参考人　確かに、コストにおける人件費の比率というのは非常に大きくなっております。ただ、昔は、認可運賃のときには、コスト構成をいろいろ全部、洗いざらい出して、それで適正な運賃というものの認可をいただいておったわけでございますけれども、現在は届け出制運賃ということで、一定のものについてはそういったコストの内訳を細かく分類してございません。そういう意味では、運賃が幾ら、それに対して幾らに買いたたかれるかということでありまして、人件費をコストに反映するシステムというものはございません。
○金子（善）委員　そういうことも必要なのではないだろうかという観点から御質問させていただいて、参考になるようなお話をいただければというふうに思ったわけでございます。
　そうした中で、親企業あるいは下請企業という、基本的には適正な取引というものを確保していくということが大きな目的でございます。そうした中で、必ずしも親、下請ということではなくて、大口の荷主という関係もあるのではないかと思われるわけでございますけれども、これは法律の、防止法の対象にはならない。この辺の問題がないのかどうか、これにどう対応していくべきかというようなお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。野間参考人にお願いいたします。
○野間参考人　確かに、私どももトラック事業のコスト構成というような調査はしておりまして、先ほどちょっと申しましたが、例えば人件費なんかは平均でいたしますと四〇％前後を占めております。それから一方、人件費そのものを調査いたしますと、一カ月平均賃金ということでいきますと、それほど大きな低下というものは実は見られないんであります。個々の会社では賃金を大幅に引き下げたというような話は随分入ってまいりますけれども、統計上は余りそういった話が出てこないわけでございます。
　そのほかのコスト、いろいろございますが、そのコスト計算に基づいて運賃をいただくというのは認可時代にはあったんでございますけれども、今はそういうのが適正にあらわれるというシステムにはなっておらないです。
○金子（善）委員　トラック業界全般について、せっかくの機会でございますので、御意見を御披露いただければと思うわけでございますけれども、環境対策等の社会的な要請もいろいろ強くなってきているという中で、親企業、下請企業、全体として業界もいろいろ大変だというような話も出るわけでございますが、この辺の状況あるいは今後の問題等につきまして、御意見を承れればありがたいと思います。
○野間参考人　現在のトラック運送事業者の状況からいきますと、先ほども申しましたけれども、中小企業者というのがもう九九・九％である。従業員が三百人を超える、かつ資本金が三億円以上といういわゆる大企業は、路線、地場トラック含めても六十一社しかない。全体で五万七千社のうち、大企業は六十一社しかないというような状況にございます。
　そうした中で、今言われましたような環境対策ですとか安全対策も非常に強化されつつありまして、大手でも、もちろん中小も、もう大変な苦境下にある状況でございます。それぞれに対しては、その対策の実施に当たって国からのいろいろな助成をお願いして対応していくということでありますけれども、まだまだそれでは十分ではなく、もうこれを機会に成り立ち行かぬという事業者もふえてきている状況にございます。
○金子（善）委員　この問題は、政治の場でもいろいろ考えていかなきゃならない課題であろうかと思います。
　ありがとうございました。
　それでは次に、向参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　ＩＴを活用しました製造販売というようなことの一貫体制を構築しなきゃならない、あるいはインターネットを使った受発注のシステムを開発する、あるいは企業の情報化というのがこれからの中小企業の生き残りの生命線であろうというようなことが一般的によく言われるわけでございます。この点に関しまして、いろいろな政策も打たれているわけでございますが、国の支援もいろいろな意味で必要になってきているんではないかというふうにも思われるわけでございますが、現時点においてと申しますか、業界としてどういうような支援策を特に期待されているかというような観点でお話しいただければと思います。
○向参考人　業界としては、やはりＩＴを活用して日本の企業がどうよみがえるか、こういうことを大きなテーマにして取り組んでいるわけであります。
　そのためには、私どもの業界が頑張ってもこれはだめなわけでございまして、やはりユーザーがＩＴ投資をするんだ、こういう環境になりませんと、どうも我々の出番がいま一つ来ないという感じがございます。ただ安いだけの仕事が海外へ流れていくということだけでは、我々の業界も、これは発展いたしません。
　私は両面必要だろうと思っておりまして、大手企業はかなりこのＩＴ化投資というのはやっております、中小、中堅企業のＩＴ化投資というものをもう少し促進できるような、そういう政策はないだろうか。今回ＩＴ投資減税という法案が通りまして実施に移っておりますけれども、ぜひ、これはやはり、こういったものも大いにやっていただくべきだろうと思っております。
　それから、ＩＴコーディネータ協会というのがＮＰＯで立ち上がっておりますけれども、こういったものも、いわゆる中堅、中小企業の方がＩＴ化をしていくための相談役といいますか、どうＩＴ化をしていったらいいのか、どのように業務改善をしていったらいいのか、こういう御相談に乗れるわけでございます。こういったものの活用をもっと促進できるような、そういうことをもう少し私どもとしてもアイデアを出していきたい、このように思っております。そういう中で日本の経済の活性化ということをやっていきたい、このように考えております。
○金子（善）委員　向参考人におかれましては、全国ソフトウェア協同組合連合会会長のお立場でもいらっしゃるわけでございますので、政治の場にもどんどんいろいろな形で御発言されまして、いろいろな要望をしていただければというふうに思います。やはり、現場でいろいろ御苦労なさって、いろいろなことを考えておられる、そこから、そういうところから本来の政策というものが生まれてくると思いますので、ぜひともいろいろな形で御提言賜れればと思います。
　次に、片平参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　これは平成十三年の十月二十日付の日経の記事で拝見しているわけでございますけれども、大企業の海外進出が余りにも進んでいるというような中で、下請の仕事がなくなったというふうに片平参考人は述べていらっしゃるわけでございます。下請企業、中小企業が一番いろいろな意味での影響を受けているということだと思いますが、バブル崩壊以降の不況が長いこと、あるいはグローバル化、特に中国への進出等々、こういう中で、親企業が海外に進出をしてしまう。不況のために厳しいコストダウンが迫られている。要は大変厳しい経営環境にあるというのが実際のところであろうというふうに思います。
　そうした中で、これはしようがないと言ってしまえばそれまでのことですが、何らかのやはり、小泉総理がサミットからお帰りになりまして、昨日報告がございまして、それに対しまして、私は与党三党を代表して質問をさせていただく機会がありました。本会議の席上で、中国の為替、これはサミットで話が出ましたか、また今後、中国との為替の問題について政府としてどう考えるのかというような質問もきのうさせていただいたというような次第でございますけれども、今、片平参考人とされまして、現状においてこういうことをしてもらいたいというような提案があればお伺いしたい、このように思います。
○片平参考人　私は前々からいろいろな方にお願いをしているんですけれども、やはり、ある程度、企業の海外転出をとめる方法を考えていただきたい。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、アメリカがローカルコンテンツ法案というのをつくりまして、資本主義国家としては非常に珍しい法律だと私は思いますが、七五％以上のアメリカの部品を使わなければアメリカ製の自動車とは言わせない、こういう法律でございます。それに基づきまして、日本から自動車部品業界もアメリカへ非常に進出いたしました。アメリカの自動車部品業界がこれで非常に活性化したという実情がございます。
　同じようなことが日本の場合、できるかできないかというのは非常に問題かと思いますけれども、やはり日本製品というからには日本の部品を使うんだということをぜひ考えていただければ、我々部品業界としては非常に助かるんじゃないかなというふうに思っております。現状では、日本のマークをつけておりましても、中身は全然違うというのが非常に多いわけでございまして、この辺が資本主義とあるいはちょっと相反する法律だとは思うんですけれども、アメリカがそこまで踏み切ったということも我々としては参考にしたいな、こういうふうに思っております。
○金子（善）委員　向参考人にお伺いしたいと思います。
　同じような観点でございますけれども、先ほどもちょっとそういう御発言もございましたけれども、単純なソフト開発の面等におきましては、今回の法改正がされまして、また対象になってくるということになりますと、海外と申しますか、要は安いところへ、こういうような動きを加速させるようなことになりはしないかという点も心配はしておかなきゃならないと思うわけでございます。その点について御意見等ございましたらお伺いしたいと思います。
○向参考人　大変心配しております。多分、海外へどんどん仕事が流れていくんではないか、こう思いますね。それはやはり海外へ発注した方が安いということでございますから。しかも、同じような品質が保てれば、当然そういう流れになっていく。それを食いとめる方策として何かというようなことになります。
　私も中国に合弁会社を持っておりますのでよくわかりますけれども、為替の問題というのが非常に大きいんですね。これは何とかできないものか、こんなふうには思っております。
○金子（善）委員　どうもありがとうございました。
　これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○村田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼申し上げます。
　参考人の皆さんには、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
　次回は、来る十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十七分散会
平成十五年六月六日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　成彬君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君　理事　武山百合子君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　岡下　信子君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　京子君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平井　卓也君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　森　　英介君
　　　　　　谷津　義男君　　　　山本　幸三君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　家西　　悟君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大石　正光君
　　　　　　大島　　敦君　　　　加藤　公一君
　　　　　　五島　正規君　　　　城島　正光君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　水島　広子君
　　　　　　江田　康幸君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　大森　　猛君　　　　阿部　知子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　山谷えり子君
　　　　　　川田　悦子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鴨下　一郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　渡辺　具能君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児
　　　童家庭局長）　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　真野　　章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　吉武　民樹君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥谷　　通君　　　　　原田　義昭君
　　渡辺　具能君　　　　　荒巻　隆三君
　　山口　富男君　　　　　大森　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒巻　隆三君　　　　　渡辺　具能君
　　原田　義昭君　　　　　奥谷　　通君
　　大森　　猛君　　　　　山口　富男君
　　　　—————————————
六月六日
　社会保障の拡充、将来への安心と生活の安定に関する請願（五島正規君紹介）（第二九〇五号）
　同（平沢勝栄君紹介）（第二九〇六号）
　同（佐藤公治君紹介）（第二九三一号）
　同（平沢勝栄君紹介）（第二九三二号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（平沢勝栄君紹介）（第二九〇七号）
　同（佐藤公治君紹介）（第二九三四号）
　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の改正に関する請願（五島正規君紹介）（第二九〇八号）
　同（鍵田節哉君紹介）（第二九八九号）
　同（家西悟君紹介）（第三〇四三号）
　小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願（伊吹文明君紹介）（第二九〇九号）
　同（金田誠一君紹介）（第二九一〇号）
　同（五島正規君紹介）（第二九一一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二九一二号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第二九一三号）
　同（鈴木恒夫君紹介）（第二九一四号）
　同（東門美津子君紹介）（第二九一五号）
　同（中沢健次君紹介）（第二九一六号）
　同（森英介君紹介）（第二九一七号）
　同（荒井聰君紹介）（第二九三五号）
　同（植竹繁雄君紹介）（第二九三六号）
　同（江田康幸君紹介）（第二九三七号）
　同（江藤隆美君紹介）（第二九三八号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二九三九号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第二九四〇号）
　同（鮫島宗明君紹介）（第二九四一号）
　同（田野瀬良太郎君紹介）（第二九四二号）
　同（東門美津子君紹介）（第二九四三号）
　同（中沢健次君紹介）（第二九四四号）
　同（東順治君紹介）（第二九四五号）
　同（福井照君紹介）（第二九四六号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第二九四七号）
　同（横光克彦君紹介）（第二九四八号）
　同（川内博史君紹介）（第二九九〇号）
　同（瓦力君紹介）（第二九九一号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第二九九二号）
　同（鮫島宗明君紹介）（第二九九三号）
　同（中川智子君紹介）（第二九九四号）
　同（柳澤伯夫君紹介）（第二九九五号）
　同（阿部知子君紹介）（第三〇四四号）
　同（家西悟君紹介）（第三〇四五号）
　同（岩屋毅君紹介）（第三〇四六号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第三〇四七号）
　同（村上誠一郎君紹介）（第三〇四八号）
　医療改悪を実施前に戻すなど社会保障の充実に関する請願（大島令子君紹介）（第二九一八号）
　同（保坂展人君紹介）（第二九四九号）
　同（山村健君紹介）（第二九五〇号）
　同（川田悦子君紹介）（第二九九六号）
　同（家西悟君紹介）（第三〇四九号）
　同（中村哲治君紹介）（第三〇五〇号）
　同（永田寿康君紹介）（第三〇五一号）
　健保三割負担を二割に戻すなど患者負担の軽減に関する請願（大森猛君紹介）（第二九一九号）
　同（川内博史君紹介）（第二九九七号）
　同（中川智子君紹介）（第二九九八号）
　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十九条の改正に関する請願（近藤昭一君紹介）（第二九三三号）
　総合的な肝疾患対策の拡充に関する請願（川田悦子君紹介）（第二九八二号）
　同（城島正光君紹介）（第二九八三号）
　同（武山百合子君紹介）（第二九八四号）
　同（福島豊君紹介）（第二九八五号）
　同（山口富男君紹介）（第二九八六号）
　同（阿部知子君紹介）（第三〇五二号）
　同（家西悟君紹介）（第三〇五三号）
　同（石毛えい子君紹介）（第三〇五四号）
　同（笹川堯君紹介）（第三〇五五号）
　同（三井辨雄君紹介）（第三〇五六号）
　乳幼児医療費無料制度の創設に関する請願（石井郁子君紹介）（第二九八七号）
　健保三割負担など医療費負担増の見直しに関する請願（玄葉光一郎君紹介）（第二九八八号）
　保険によるよい歯科医療の実現に関する請願（川内博史君紹介）（第二九九九号）
　てんかんを持つ人の医療と福祉の向上に関する請願（阿部知子君紹介）（第三〇三六号）
　同（石毛えい子君紹介）（第三〇三七号）
　同（川田悦子君紹介）（第三〇三八号）
　同（武山百合子君紹介）（第三〇三九号）
　同（福島豊君紹介）（第三〇四〇号）
　同（山口富男君紹介）（第三〇四一号）
　パーキンソン病患者・家族の療養生活の質向上に関する請願（枝野幸男君紹介）（第三〇四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　次世代育成支援対策推進法案（内閣提出第一〇九号）
　児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一〇号）

　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、保険局長真野章君及び年金局長吉武民樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西川京子君。
○西川（京）委員　おはようございます。自由民主党の西川京子でございます。よろしくお願いいたします。
　昨日、夜のテレビのニュースを見ておりましたら、各局一斉にこの少子化の問題をかなり大きな時間を割いて報道しておりました。そして、我が国の少子化の流れがとまらない、大変深刻な状況であるという認識だったと思いますが、その中で、去年子供が出生した数が百十五万三千八百六十六人と、ピーク時の半数以下だというような報道がございました。
　平成十一年以来、政府は少子化に対する危機感を持ちまして、さまざまな、新エンゼルプランその他、少子化対策の推進の方向性の政策をとってきたと思いますが、なかなかこの流れがとまらないという中で、今まで少子化の原因が、若者たちの晩婚化の問題とか、そういうことが大きな原因のようでしたが、最近になって夫婦間の出生数も落ちてきたというようなことで、急遽、さまざまな少子化に対する新しい政府の試みが出てきたと思います。
　その中で、今回、この次世代育成支援対策推進法案が上程されたわけですが、このことについての私なりの思いというのがございますが、次世代育成という名称にしたこと自体、そしてその中でのこの法案の基本の背骨となるようなもの、その辺についての大臣の御見解を問いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○坂口国務大臣　合計特殊出生率が一・三二という、今までにない数字になりまして、この法案の論議をしていただくちょうどそのときに出たということもございまして、マスコミの方もいろいろ取り上げてくれているところでございます。
　今お話がございましたように、少子化対策という言葉がございますし、それから今回のこの法案の次世代育成支援対策という言葉にしているわけでございますが、少子化対策というふうに言いました場合には、かなり幅広いさまざまな問題が含まれてまいります。大きく言えば、教育論でありますとかあるいは家族問題、国家論、さまざまな経済の問題等々、非常に幅広いことで議論がございます。
　しかし、我々が今回取り上げました次世代育成支援対策というのは、現在生まれております子供たちをどういうふうに支援し、そして育てていくかといったことを中心にしているわけでございます。このことは、現在生まれております子供たちをどう育てていくかということを議論し、そのことをどうするかということを考えることは、広い意味での少子化対策にもなっていくというふうに思っておりますが、まず、現在生まれております子供たちに対してどのようにしていくかということを中心に議論をしていただこうということだというふうに思っております。
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　私の認識では、この法案は、一つの大きな歴史の流れの中で、今現実に子供を抱えて育児に困っている方々に対する対策もそうでございますけれども、やはり、自分たちの生きている現在というのは祖先、そして長い歴史の中からの自分たちの生があった、そして次の世代にも私たちの生の一つの流れを育成するという大きな流れの中で認識しなければいけないのではないか、そういう思いも入った名称のつけ方ではなかったのかなと私は思っております。
　そういう中で、平成十一年に上程されました少子化社会対策基本法、これが今、内閣委員会の方に出されております。その中で、基本法が今までなかったということで、この次世代育成支援法案と相まって、基本法の方に関しましては、まさに女性の生み育てるという考え方について、大変幅の広い意見が今、物の多様化の中で考えられておりますが、その中での一つの基本法というものをきちんと策定した上で、さらにこの次世代育成支援法案が大きな効果が出てくればいいなと思っておりますので、こういう大きな各省庁間の垣根を取り払った連携の上で、この対策がより効果的なものになっていくことを私も願っております。
　そういう中で、今大臣が、生まれた子供に対する政策とおっしゃいましたけれども、実は、やはりまだまだ若者たちの結婚観というんでしょうか、それが本当に大きく変化してくる中で、結婚の晩婚化あるいは結婚しない若者たちがふえているという現実があると思うんですが、その点についての大臣の、原因なり、その対策なりをちょっとお聞かせいただけたらと思いますけれども。
○坂口国務大臣　これは大変難しい問題でありまして、私がなかなか答え切れるかどうかわからないわけでございますが。
　確かに、結婚をしない人がふえていることも事実でありますし、今回のこの統計を見ましても、結婚いたしました組数と申しますか、人数も前年に比べますとかなり減っている。今回発表しました分は二〇〇二年の分でございますから。二〇〇〇年それから二〇〇一年というのは、新世紀ということで合わせて結婚した人も多かったということもあって、影響しているということもあるようでございますけれども。しかし、それにいたしましても減ってきている。そして、離婚率はふえている、こういう状況の中でございます。
　これは、個人の結婚観でありますとかあるいは価値観の変化ということもございましょうし、親から自立して結婚生活を営むことへのためらいといったようなこともあると思いますし、将来の育児やあるいは仕事との両立の負担感というようなものも多分あるんだろうというふうに思います。それから、現在続けております仕事を断念せざるを得ないことへの懸念といったようなことも多分あるんだろうというふうに思っております。
　今挙げましたような理由以外にもあるというふうに思いますが、こうしたことがトータルで、結婚をためらうあるいは結婚をしないということがふえてきているのではないかというふうに思います。
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　結婚するのは全く個人の自由で、両性の合意のみによって成り立つわけですから、これを心の中に入って政府がああだこうだと言えないという、これは本当に難しい問題だと思います。
　しかし、何らかの社会的な雰囲気、日本という国の中の雰囲気なり周りの施策というのが結局効果をあらわして、若者たちにそういう気持ちを与える、そういうことはできるわけですから、これは皆さんの大きな気持ちをもって少しでもそういう方向にという思いはあります。
　その中で、やはり不況の問題もかなり影響していると思うんですね。若者たちが、フリーター現象というんでしょうか、きちんとした定職につかないというような中での結婚ということに対する大きな見通しが立たないという、そんな問題も多分含まれているんだろうと思います。
　そういう中でのこれからの労働行政の、雇用行政の責任も大きいわけでございますけれども、その中でもう一つ、次も文科省にお伺いしたいと思いますが、若者たちが育つ環境の中で、子供たちと余り接触しないで育ってきているような若者も多いと思います。そういう中で、家族観というものが非常に希薄になっている。
　その中で、私は、中高生たちに、この新しいあれの中で、親になるための出会い、触れ合いということで、保育所や乳幼児健診の場、幼稚園、児童館などを利用して、中高生が乳幼児と触れ合う機会を広げるという、これは大変いい政策だと思うんですね。
　実は、私、以前にテレビのドキュメンタリーをちょっと見ておりましたら、芸能人の若者のグループが幼稚園に行って保育活動を体験するというドキュメンタリーを見ましたけれども、本当に最初のころの彼らのふわふわとした雰囲気の表情から、それが、一日つき合った後、涙を流して自分と子供たちと接した体験を話したんですね。これはもう劇的な効果というんでしょうか、恐らくそういう体験をしてこなかったんだろうと思うんですね、そういう若者たちが。
　四人いたと思いますが、それぞれに担当させて、最後に、その先生が好きな人みんな集まってというので、四人にこの園児たちが分かれるんです。その中で、一人しか来てくれなかった人がいるんですけれども、その若者がその子を抱き締めて、涙ながらに感動した話をしたわけですね。
　これは一つの、ある意味ではテレビ的演出もあるかもしれませんが、これはやはり、かなり私は、この若い中高生の間、一番微妙なころに子供たちとの接触をなるべく多く与えるという、自分の家庭の中ではそういう機会がないわけですので、まさに、子供と接することによって人間は育てられるという教育的意味もあると思いますが、その辺のところをぜひ文科省の方からお願いしたいと思います。
○矢野政府参考人　児童生徒が健全に成長していく上で、学校教育の段階から、先生から御指摘がございましたけれども、幼児について学んだりあるいは触れ合ったりすることは大変重要なことでございまして、昨年の四月からスタートいたしました新しい学習指導要領におきましても、例えば小学校の生活科、また中学校の技術・家庭科、さらには高等学校の家庭科や特別活動におきまして、このことを明確に位置づけをいたしておりまして、そうしたことを通じまして、このような活動や指導の充実を図ることといたしているところでございます。
　また、文部科学省におきましては、平成十四年度から豊かな体験活動推進事業という事業を実施しておりまして、この事業におきましては、学校における取り組みの一つとして、幼稚園や保育所への訪問等を初めとする保育体験活動が実施されているところでございまして、先ほど先生が御紹介になりましたようなそうした活動も、こうした中で取り組まれているところでございます。
　さらに、私立高校におきます保育体験の推進を図りますために、高校生が幼稚園等におきまして保育などに関する体験活動に取り組み、子育ての意義などに対する認識を深める等の授業を行っている、そういう都道府県に対して、国として補助をいたしているところでございます。
　今後とも、関係する教科あるいは特別活動における指導や、先ほど御紹介を申し上げましたような事業の実施を通じまして、児童生徒が幼児と触れ合ったり、また幼児と適切にかかわることができるような、そういう機会の充実を図ってまいりたいと考えております。
○西川（京）委員　今、局長の方から具体的なお話がございましたが、これは大体全国でどのくらい、何カ所ぐらい行われているんでしょうか。
○矢野政府参考人　先ほど御紹介を申し上げました豊かな体験活動推進事業は、全国で百余りの地域で行われております。
○西川（京）委員　その体験活動というのは、いろいろな、恐らく、自然体験とかそういうのも含むんだと思うんですね。乳幼児との交流というのに絞りますと何カ所ぐらいですか。
○矢野政府参考人　おっしゃいますように、この豊かな体験活動というのは自然体験活動なども含めているわけでございますが、その中で、保育体験活動の例といたしましては、全国で十カ所程度の県におきまして実施されているところでございます。
○西川（京）委員　これはもちろん、大変少ないという印象を持ちますけれども、この新しい今回の基本法ができ、そしてこの育成支援法がもし推進されるようなことになった暁には、この体験を、ぜひもっと箇所をふやして、単にモデル校というようなレベルでなく、ぜひぜひいろいろな、新しい土曜日の時間がありますよね、それとか総合学習の機会とか、そういうのをとらまえてふやしていただくように要望しておきます。よろしくお願いいたします。
　これと関連があるかもしれませんが、世代間交流、こういう一つの社会性なり、そして家族というものに対する思いなりを育てるのに、若者たちの乳幼児との体験というのもありましたが、もう一つは、やはり、お年寄りと子供たちとの交流というのも大変大切なことだと思うんです。
　今、特養と保育園を近くにつくるとか、試験的にいろいろな試みがされていると思います。その中で、これはちょっと、うちの町のことで恐縮なんですが、要するに、保育園の保育士さんたちですね、パートの人たちが何人か入っていますが、そのパートの人たちがどうしても、ちょうど子育て中の主婦が多いわけですので、延長保育で時間を長くするのは嫌がると言うといけませんが、できれば少しでも早く帰りたい。これは子育ての中での労働時間の短縮ということでも大事なことなんですが、その中で、バトンタッチとして、一時間ぐらいクロスオーバーさせて、夕方、午後の三時ごろから、もう子育てが終わった、ひとり暮らしのお年寄りの元気な方々を試験的に三、四人雇っております。
　これは、ちょうど御主人を亡くしてひとり暮らしになってしまって、もう毎日に非常に張り合いのなくなった人が一人入っていらっしゃいましたが、本当にうれしかったと。生き生きして、自分がまだ子育てとか社会に役立てるということで、大変パートの料金も、半分ボランティアでして、非常に安目になっておりまして、人件費の削減にもなるんですが、そういう中で、年配の女性たちを保育補助士としてもっと活用してほしい、このことをぜひ私は提案したいんですが、御見解をお願いいたします。
○岩田政府参考人　今委員がおっしゃいましたことは、高齢者の生きがい対策にもなりますし、子供たちが高齢者と接して、思いやりの心、年配者を敬う心をはぐくむということでも、大変いいことではないかというふうに思います。
　実は、私どもも、そういうあり方を推進したいというふうに思っておりまして、高齢者を非常勤職員で保育所に雇っていただいた場合に、通常の運営費に対して加算をするという制度を設けております。きょう委員の御質問があるということが昨日わかりましたので、その利用状況を見てみますと、熊本県下の保育所が非常に積極的にそれを利用しておられるということがわかりました。
　そういう補助金制度も活用していただきながら、全国でもっとこういう取り組みが広がれば大変いいことではないかというふうに考えております。
○西川（京）委員　核家族化ということで、お年寄りと、子育てする若いお母さんたちとの交流の場所も少なくなる中で、保育園が家庭も兼ねる、おばあちゃんもいて、おじいちゃんもいて、お母さん役の保育士の人もいるという、そんな形のきめ細かな保育行政が実現されたら本当に理想的だと思いますので、ぜひどんどん進めていただきたいと思います。
　その中で、今、仕事と子育ての両立支援ということがずっと言われてまいりまして、待機児童ゼロ作戦などで、都会では保育所の充実が図られてきたわけです。その中で、もう一方は、私は、やはり働き方、特に女性、女性と含めるとまたいろいろ問題があるのかもしれませんが、もちろん男性が育児休暇をとってもいいし、あれなんですが、少なくとも、お母さんたちが夕方なるべく早く帰れる働き方という、それをやはり考えていかなければいけないと思います。
　そういう中で、今、育児休暇をとる率などは、女性の方は大分多くなってきているようですが、男性の方がまだ非常に少ないという現実もありますが、労働時間の短縮というんでしょうか、そういう方向というのはどのくらい具体的に出てきているんでしょうか。わかりましたら、お願いしたいと思います。
○鴨下副大臣　先生がおっしゃっているように、仕事と育児を両立させる、こういうようなことのために、重要な観点は、やはり仕事のことも時間的にある程度融通をつけていかなければいけない、こういうふうなことだろうと思います。
　育児・介護休業法におきましても、仕事と子育ての両立支援措置として幾つかございますけれども、例えば、小学校就学前の子を持つ労働者のために、時間外労働及び深夜業の制限、さらに短時間勤務制度、フレックスタイム制の勤務時間短縮等の措置、さらに子供の看護休暇制度の導入の努力義務、こういうようなことをつくりまして、労働者が子育てのための時間を確保しやすくする。こういうようなことの措置が規定されているわけでありまして、これが実際には、さまざまな経済状況だとか今までの慣行等でなかなか思うようにはいかないというのが現実だったわけであります。
　さらに加えて、次世代育成支援対策推進法を今回御審議いただいているわけでありますから、こういうようなことに基づきまして、さらに企業の実情に応じた主体的な取り組みを推進していただく、こういうようなことでございます。
○西川（京）委員　先日も、これもテレビのドキュメンタリーでしたが、延長保育とか夜間保育の問題を扱っておりましたが、実は、預けているお母さん自身の方から、これ以上延長保育に子供を置いておくと、子供を預かっているところから子供を手にして、家に帰って子供と話す時間がほとんどない。これ以上保育の延長というのは、預ける側からしても、私は母親として、これ以上ふやすのは、やはり子供に影響がよくないなと思うというような意見が出ていました。
　私自身も、余りに延長保育なり夜間保育なりと保育整備をし過ぎて、実際に母親が子育てとどんどん離れていってしまうような状況というのは賛成しかねるんですね。ですから、できましたら、労働時間、働き方を何とかもうちょっと、母親が子供と接する時間を少しでも多くなるような働き方を考えるという方向にこの育児支援というのがなっていったらうれしいなという気持ちは持っております。
　その中でもう一つ、これはぜひお伺いしたいんですが、実は、今、家庭内暴力とかそういういろいろな問題の中で、各県に婦人相談センターのようなものがありますが、その中で今回、この少子化対策基本法の中にも盛り込まれようとしておりますが、女性が、若年層が主だろうと思いますが、妊娠してしまって、これを親にもなかなか言えない、もちろん学校の先生にも言えない。そういう中で、妊娠葛藤相談という場が日本ではほとんどないということで、これがドイツあたりではかなり整備されていて、結局、妊娠中絶にさっとストレートに行ってしまう人たちが、実はそこに相談して、さまざまなアドバイスをいただいて出産に至るというような経緯がかなり多いことを聞きました。
　そういう中で、今回熊本県で、この相談センターが五月一日に開設されました。女性相談センターという形で開設されております。婦人相談所を女性相談センターに改称し、近年増加傾向にある妊娠葛藤などの相談体制を新たに整えるということで、これは都道府県レベルでは初めてだと思いますが、保護司とか助産師、心理カウンセラーなどが常駐して相談に当たるということで、午前九時から午後五時まで、月曜から金曜などとなっておりますけれども、ぜひこれは、これから各県にふやしていっていただけたらありがたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
○岩田政府参考人　今委員が紹介してくださいました熊本県の取り組みは、大変注目をいたしております。その推移を見たいというふうに思っております。
　厚生労働省のこれまでの取り組みは、保健所などが中心になりまして、女性の健康相談窓口をつくっていただくことをやっておりました。これもまだ全国で、都道府県、政令市で二十二カ所しか設置されておりませんので、全国的な展開になってはいないんですが、この保健所などで行われております女性健康相談事業の中でも、妊娠や出産の悩みの相談を受けていただいているというふうに考えております。十五年度からは、モデル事業ではありますけれども、まさに今委員がおっしゃいましたようなことに特化した事業をやってみようと考えております。
　それは、思春期クリニックの一環といたしまして、望まない妊娠をしてしまった若い女性たちに、産む産まないの相談、産む場合にこういう支援が受けられるというようなことで、医学的な相談だけではなくて、さまざまな社会的なサポートの仕組みなども説明しながら相談に乗るということを、全国四カ所という限られた箇所ではございますけれども、実験的にモデル事業としてやってみたいというふうに思っております。熊本の取り組みなども参考にしながら、どういう形で全国に広げていけるか、検討してまいりたいと考えます。
　　　　〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○西川（京）委員　ありがとうございます。前向きなお答えをいただきましてありがとうございました。
　要するに、今、若者の性のモラルが大変乱れているという中で、これは一つの対症療法ではなくて、若者たちにもう少しきちんとしたモラルの指導というか、そういうことの意味もあると思いますので、ぜひその辺のところを加味したいろいろな相談員なりを考えていただけたらありがたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○宮腰委員長代理　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思うんですが、昨日発表されました合計特殊出生率は一・三二。これは、一・三三からさらに後退しまして過去最低を記録したということでございます。昨年一月に公表されました将来推計人口におきましても、これまで少子化の要因として指摘されてきました晩婚化、これに加えて夫婦の出生力そのものが低下しているという現象も新たに見られることが今回は指摘されている。少子化の進行はとどまるところを知らない。そういう深刻な状況にあるという中で、きょうは御質問をさせていただきたいと思っております。
　時間がございませんので、焦点を当てて質問をさせていただきますが、我が国の少子化の問題というのは、社会経済におけるいろいろな要因が絡んでいる複合的な問題だと思っております。それだけに、少子化対策は、何か一つの決定的な政策を講じれば大きな効果があるという性格のものではないと思っております。さまざまな角度からいろいろな施策に取り組んでいく総合的な政策展開、これが必要とされる課題であるかと考えております。
　そうした総合性の観点から見ますと、これまでの少子化対策は、どちらかといえばその視点を夫婦や個人に置いた施策、例えば子供を生み育てる人に対する児童手当の支給とか保育サービスの提供、そういうところのみにあったのではないかなという気がするわけです。それで、こうした政策の重要性は、もちろん今後も続けていく必要がございますけれども、さらに加えて、別の視点からの政策展開にも力を入れるべき時期に来ているのではないか、そのように思います。
　具体的には、私きょう強調したいのは、地域の視点を重視した政策の展開、これが一つでございます。我が国で少子化が進んでいるといいましても、日本国じゅうを見ますと、すべての地域で少子化が進んでいるわけではない、ここが非常に大事なことで、例えば、都道府県レベルで見ましたら、沖縄県の出生率は一・八三でございます。福島県それから山形県の出生率は一・六程度です。それと、きょうは熊本県勢が質問を続けておりますが、私も西川先生と同じ熊本県でございますが、この我が熊本県も一・五二でありまして、九州各県も、福岡を除けば、ベストテンに入っているわけであります。また、市町村のレベルでも、出生率が上昇もしくは現状維持となっているところもあるわけです。
　こうした地域の高出生率の要因は、さらに調査分析する必要があるかと私は思いますけれども、私は、その大きな要因には、子育てを、親だけの問題とせずに、親族はもちろん、近隣の住民の皆さんが親の子育てを支援し助け合う力、すなわち地域の子育てに対する支援力の強さがかかわっているのではないかと思うわけでございます。
　その意味で、次世代育成支援対策推進法案の四つの柱のうちの一つは、平成十七年度よりすべての地方公共団体に行動計画を策定してもらうことにありまして、各地方公共団体が行動計画を策定する過程で、当然、保育のみならず、地域の子育て支援に十分注意を払っていくことが必要であると考えます。
　そこで、質問でございますが、このように地域、もっと正確に言えば小地域、ここにおける子育て支援の体制づくりに積極的に取り組む政策が今後非常に重要なのではないかと思います。それについてどのようにお考えか。また、これを推進するための国の行動計画策定指針のその内容と、次世代育成支援対策地域協議会の取り組み、これについてもあわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○岩田政府参考人　今委員がおっしゃいましたように、保育所対策はそれなりの歴史を持って各地域で取り組まれてまいりましたけれども、共働き世帯に限らず、専業主婦世帯も含めて、すべての子育て世帯の子育てを、お住まいに非常に近いレベルでの地域で支援をするという対策の強化が重要だと思っております。
　また、働き方の見直しも、これまでは子育て支援との関係で議論されることが比較的弱かったのではないかというふうに思いますけれども、それも大変重要な課題であるというふうに考えております。
　お尋ねの、国が策定することとなる行動計画策定指針でございますが、そのうち自治体の行動計画策定に係る部分についてですけれども、指針として盛り込みたいというふうに考えておりますことは、例えば、今回の児童福祉法の改正法案の中で各種の地域子育て支援サービスを充実することを位置づけましたけれども、こういった市町村が中心になって実施をし、あるいはコーディネートするような地域子育て支援サービスの充実、それからもちろん、多様な保育サービスの充実という課題も引き続きあろうかというふうに思います。
　また、行政ではなくて、地域における子育て支援のためのさまざまなグループやネットワークがありますので、そういうグループ活動、ネットワークづくりを推進するような政策、その他、子供がその地域で健全に育つような健全育成政策、これらのことについて行動計画策定指針に盛り込みたいというふうに考えております。
　もう一つのお尋ねの次世代育成支援対策地域協議会についてでございますけれども、これはさまざまな形が地域によって工夫されてよろしいのではないかというふうに思っております。
　例えば、地域行動計画の策定や実施について幅広く意見交換をするために、地方公共団体、事業主、福祉関係者、教育関係者など広く集まっていただいて構成をする、そういう形も考えられようかというふうに思いますし、また、特定の領域といいましょうか、特定のテーマに着目をして、事業主あるいはその団体の関係者で協議会をつくる、あるいは子育て支援をやっておられる関係者で協議会をつくるといったようなぐあいに、さまざまな形の地域の協議会が地域のニーズに応じて展開されることを期待しているところでございます。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　では、具体的にまいりたいと思います。
　今お聞きいたしましたけれども、一通りの国の行動計画策定指針等が決められているんですが、やはり具体性を持たないとちょっとわかりにくいし、斬新なアイデアを持って、やはり総合対策が非常に重要と。今おっしゃいましたように、働き方の見直し、そして地域における子育て支援、それから社会保障制度における次世代支援、こういう新たな視点が、この法案、それからさきに閣議決定されております当面の取組方針、これに盛り込まれているのは、私は、総合的な政策としては非常に大事な観点をついていらっしゃると思うんです。
　その中で、きょうは、まず地域の子育て支援について、具体的な事例として、市町村の先駆的な取り組みがなされているところがございます、それについて御紹介をさせていただきながら質問をさせていただきたいんですが、地域での子育て支援の取り組み、まだそれほど多くはないですね。しかし、いろいろな工夫をしている市町村がございます。
　例えば、長野県の茅野市、ここで、駅前の空き店舗を市が買い入れて、その一部に子育てを支援する拠点として、茅野市こども館を開いております。このこども館に入っている施設というのは０１２３広場といって、これは、ゼロ歳から三歳を中心とした就園前の子供と親がいつでも自由に遊べる広場というところがございます。ここで子育ての情報交換とか相談もできるようになっております。土日も開いていて、休みは週に一回だけ、木曜日だけです。相談二十四時間体制。そこが三階なんです。
　そして、その下の二階に、実は非常におもしろい展開、ＣＨＵＫＯらんどチノチノというのをつくっているわけです。中学校生それから高校生、こういう若者が集まって使える多目的広場とかダンス教室とか音楽室、食堂・キッチン、クラフトルームとか、そういうものが備えられているんです。
　この特徴としまして、同じビルの三階に０１２３広場がある、そしてその一階下にＣＨＵＫＯらんどチノチノがある。それで、移動が簡単ですから、中高生が小さな子供と遊ぶ機会が非常に多いわけですね、ここで非常によい交流が生まれているわけです。小さい子供は、親よりも年が近い中高生に心ときめいて、親よりも言うことを聞くと。
　それで、中高生の方は、その子供がかわいいと。汚いんじゃないと、最近は汚いということで子育てができない親が育っているということでございますけれども、子供はかわいいんだ、子育ては非常に楽しいんだということを知っていくようになる。こういう非常に相乗効果があるということを聞いております。
　職員数は少ないんですけれども、中高生自身もしくはボランティアで運営しているんですね。ですから、コストもダウンしています。だから、ここの茅野市は低いコストで運営できる、負担が軽いということで、そういうことをやりやすくなっているということですね。
　それともう一つ、横浜市の菊名というところには「びーのびーの」という親子が集まる広場がある。これもゼロ歳から三歳の子供とその親が集まる広場です。
　専業主婦は、やはり二十四時間子供と向き合っていると息が詰まる、そういう中で広場にみんなで集まって日中を過ごす、自然と育児不安を解消していく、こういう効果があるんですが、そこにおじいちゃん、おばあちゃん、ボランティアが参加するんですね。それで、地域での三世代子育て支援が実現した。地域での三世代子育て支援ですね。東京ではもう、単独世帯というかそういうものが多いんですけれども、そういう三世代の子育て支援が実現している。ここもＮＰＯ法人が運営主体でございますので、自主的な取り組みです。そして、商店街に設けられていて、地域の活性化にもつながっている。こういうような効果があるんです。
　今まで、こういう子育て支援センターというのは、国の方でも補助金を出して支援をされてまいりました。つどいの広場とか、ファミリー・サポート・センター、地域子育て支援センター。しかし、これは全国の市町村数とかそういうものに比べたら、実施しているところは少ないんですね。これはやはり、地方公共団体が負担する財源の問題が非常に大きいということであるかとも思います。
　今回の次世代育成支援法案では、すべての地方公共団体に行動計画を平成十七年から策定してもらうわけです。地域でのこうした意欲的な取り組みを総合的な政策に着手する、そういう意味で、この法案は大きな意義があると思っております。
　そこで、質問なんですけれども、僕は、今後こうした地域での取り組みが推進されることが少子化対策としては極めて重要じゃないか。積極的な、自主的な取り組みです。ここがやはり重要なんじゃなかろうか。そしてまた、それは東京とか大都市部とかそういうところばかりではなくて、地方でも取り組めること、これが大事なんですが、要は、財源措置を含めてどのように支援していくのか、充実していくのかというところが、私は、その推進、進むかどうかのキーポイントだと思っております。
　それで、地方公共団体だけの財源では負担が大きくて進んでいないのは、今までの施設を見るとそうでございます。
　それで、我々公明党が頑張りましたが、昨年末の税制改正で決定されました配偶者特別控除の廃止、これで、増税分が二千五百億円、約束されたものとしてあるわけです。それで、児童手当等の少子化対策にこれを持っていくんだということで、与党としてはこれを了承したわけでございます。したがって、この約束がございます。この二千五百億円の使途として、この一部を、こういう地域での取り組みを積極的に支える、そういうものに使うことを強く提案したいと思います。
　それで、本法によって、すべての地方公共団体が平成十七年から行動計画ができるわけで、これは画期的なことだと思うんですね。今まで自主的な取り組みとして計画等においても任せられていたのが、この法案の成立によって、十七年から行動計画を策定することになるわけです。そういうタイミングを考えれば、非常に時宜にかなっている。ですから、この二千五百億円、何とかそこからとって、こういう少子化対策、地域子育て支援に持ってきてもらいたいと強く思うんですけれども、どうでしょうか。
○岩田政府参考人　茅野市こども館や「びーのびーの」の事例というのは、大変他の地域の参考になる好事例であるというふうに思います。
　また、こうした地域での子育て支援事業の財源の問題でございますけれども、次世代育成支援対策推進法案、これが成立いたしましたら、すべての自治体でニーズ調査をした上で行動計画を策定していただくということでございますので、まずは各自治体でその行動計画を実行するための必要な予算措置を確保していただかないといけないわけでございますし、そういった各自治体の行動計画の積み上がりといいましょうか、全体を見ながら、国も必要な予算を確保したいというふうに考えております。
　ちょうど新エンゼルプランが十六年度で終了いたします。十七年度以降、そういった計画的な取り組みをどういう形でやっていくかということとも、たまたまタイミングとしても重なっているということもございますので、十七年度以降の次世代支援対策推進法案に基づく諸施策の遂行のための財源の確保のあり方については、しっかり検討させていただきたいというふうに思っております。
　十六年度の概算要求につきましては、今委員がおっしゃいました、昨年の年末に、配偶者特別控除の廃止との関係で、与党三党で御議論になり、基本的な方向で合意がされました二千五百億円の使い方でございますが、基本的には、与党三党で、どういう形で使うかということについてしかるべきタイミングで御議論があるのではないかというふうに思いますけれども、委員の御発言は、私の立場からいえば大変ありがたい御発言であるというふうに思っております。