Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（英）説明員　ガスセンサーの問題でございますけれども、これは鉱山保安法の規定によりまして、正確に言いますと石炭鉱山保安規則の規定でございますけれども、ガスを効果的に測定できる場所に設置をするということになっております。かつ、私ども運用といたしまして、おおむね効果的に測定できる場所というのはどの辺かということで、原則といたしましては天井あるいははりの下から三十センチメートルぐらいのところが適当であろうということで指導をしておるわけでございます。
　ただ、坑内にはいろいろ気流がございましてガスが拡散されますので、場合によっては、労働者の方がメーターを見やすい場所とかあるいは修理、管理がしやすい場所であっても、気流の拡散によりましてガスが効果的に測定できれば、そういう場所であっても必ずしも保安法の規定には抵触しないのではないかというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、実際にどういう場所に設置されておったのか、あるいは効果的に測定できる場所であったのかどうかということについては、先ほど申し上げましたように、なお捜査を進めておるところでございます。
○新村（勝）委員　監督官庁としては、そのセンサーの場所あるいは配置の全体の系統等、これは当然常時把握をされておるはずですね。ですから、今回のような惨事があった場合に、その点に関してはもう当然事前に把握がされておるはずでありますけれども、その点はいかがなものですか。
　それから、炭鉱についてはガスの突出とかガスによる被害が当然予想されるわけでありますけれども、そういうガスの突出あるいはガスが出てくる、そういったことについては、地層学的に、あるいはすべての最新の科学を総合して、そういうことに対する事前の予想なり可能性なりについては十分研究し尽くされていると思うのですけれども、そういう点についての科学的な事前の調査なり情報把握という点では、通産省としてはどの程度に努力をされているわけですか。
○鈴木（英）説明員　先生御指摘の、当該箇所周辺におけるガス測定器でございますけれども、これはいろいろな種類がございまして、例えばアナログタイプといいますか、数値が計測できるものであって、かつ中央監視室で監視できるようなもの、あるいは、その現場に置かれまして、ガスが濃くなった場合に電源を遮断する、つまり着火源を遮断してしまうというタイプのもの、いろいろ種類がございます。それで、特に重要な前者につきましては、当該箇所に四カ所ついておったということを、私ども、事前に確認をしております。
　なお、設置箇所等につきましては、これは作業の進展に応じまして、物によっては毎日移動するものでございますので、まさに災害のそのときにどのような場所につけられておったかということにつきましては、今後の捜査にゆだねたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、ガス突出災害でございますけれども、この災害の原因につきましては、先ほど御説明を申し上げました房村先生を委員長といたします事故調査団のとりあえずの所見によりますと、ガス突出の形跡は非常に少ないということでございまして、ガス爆発ではないかというような見解をお述べになっておるところでございます。
　それから、ガス源につきまして、それならばどういうところから出てきたのかということにつきましては、ガス抜き座の何らかのトラブルとか、あるいは坑内の亀裂を伝ってガスが異常湧出したとかいろいろなケースが考えられるのでございますけれども、これも現在調査中でございます。
　なお、このガス対策、特にガス突出、ガス爆発といいますのは、過去の例からいいましても、炭鉱で最も恐ろしい災害の一つでございまして、一たん起こりますと非常に大きな被害が及ぶということで、日ごろからガス源対策、このためには、先進ボーリングといいまして、事前にボーリングを打ちましてガスを吸引をしてしまうというような対策を講じる、あるいは通気を十分にとりましてガスを拡散、薄めて坑外に持ち出す、あるいは発火源につきましては、防爆機器等を使いまして火花がガスに引火しないようにするというようなことで、私ども、各面にわたりましてこれまでも対策を講じてきたわけでございます。
　今後とも、そういう観点に立ちまして、こういう災害を二度と起こさないように十分な監督指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○新村（勝）委員　一刻も早く真相の究明をしていただいて、その結果を今後の災害防止のために役立てていただきたいと思います。
　通産省、お帰りになって結構でございます。ありがとうございました。
　次に、労働保険特別会計の問題でございますが、労働保険特別会計のうち、五十七年度の決算において、有給職業訓練奨励等委託費というのがありますけれども、この費目の執行率が非常に低いわけです。予算額が四十三億四千八百七十二万五千円というのに対して、支出済みのものが五億九千五十五万というふうに非常に執行率が低い。これはどういうわけですか。
○野見山政府委員　ただいま職業訓練関係の給付金が執行率が低いという御指摘でございますが、年々実績は上がりつつはございますけれども、水準として低いというのは御指摘のとおりでございます。
　この原因につきましては、まず、生涯訓練給付金制度につきましては、昭和五十七年度に制度が発足したということもございまして、十分企業に対する周知徹底が行われていなかったという面も考えられますし、また、この給付金制度の支給対象が主として四十五歳以上の中高年齢者に対する職業訓練に限られておったということ、それから、事業内職業訓練計画等を初めといたしまして、支給申請の手続におきまして、賃金の台帳ですとかあるいは訓練受講の証明をしていただくとかいう手続面での煩瑣な点があったこと等が、不用額が生じている原因ではないだろうかというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、手続の面での簡素化あるいは給付金制度についてのＰＲ等について今後十分努めてまいりまして、制度の実効が上がるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○新村（勝）委員　そういう言いわけしかないのだと思いますけれども、そうしますと、この四十三億という予算の積算はどうしておやりになったのか。それから、確かに逐年上がってはおりますけれども、それにしても、五十九年でもまだ六割程度ですね。ですから、大変この執行率が低いし、行政の努力が大変疑われるわけなんです。
　まず、予算の積算の基礎はどういうことになっているのか、それから、周知徹底についてどういう努力をされているのか、そこらの点を伺いたいと思います。
○野見山政府委員　予算の積算につきましては、民間企業における訓練の実施状況等に関する実態調査等に基づきまして、訓練計画の策定予想率あるいは訓練実施率等を想定いたしまして予算を計上したわけでございますが、実際上の給付を受ける段階におきましては、私どもが想定したとおりの、それだけの実施率になっていなかったという状況にあるわけでございます。
　それから、制度の周知徹底等につきましては、私ども、各種のパンフレットを作成し、都道府県における職業訓練課あるいは関係事業主団体等に対して制度の利用を勧奨しているところでございますけれども、このＰＲ等の努力が十分でないという点は、今後とも改善していかなければいけないというふうに考えております。
○新村（勝）委員　この制度は現在就職中の者に対してやるわけでしょうけれども、その目的は、定年後の再就職を円滑にする、これを助けるということに重点を置くべきだと思います。ところが、必ずしも現在の運営はそうなっていないし、規定も必ずしもそうなっていないと思います。それから大企業と中小企業との間の配慮、これも十分ではない。この種の訓練は特に中小企業に重点を置いて、そして、しかも現職の人たちのうちで定年に近い比較的高年齢の層に対して厚く、しかも中小企業に対して厚くというのが本来の趣旨であると思いますけれども、そういう点でどうお考えですか。
○野見山政府委員　まず、中小企業におきまして自主的な訓練、事業内訓練が行いにくいという面に考慮をいたしまして、助成率につきましては、大企業よりも高い率をもって助成をしているというのが一つと、もう一つは、従来は大企業、中小企業とも一定年齢以上、三十五歳以上の者についての訓練というのを対象にいたしておりましたけれども、本年度から、中小企業につきましては二十五歳からの訓練実施についても、一定のメニューにつきましては助成ができるような対象に改めたところでございます。
　また、定年退職者等の再就職を容易にするための訓練につきましては、現行におきましても、定年退職予定者に対する訓練につきましては、通常の訓練以上に訓練のメニューを多くいたしまして、また助成率も通常の助成率よりも高い率をもって援助をしているという状況でございまして、四十五歳以上の中でも定年退職予定者についての助成を手厚くしていくという点において、現行においても実施しているところでございます。
○新村（勝）委員　若年者に対する措置を厚くしたというお話でございますけれども、若年者についても必要でしようけれども、むしろ中高年齢者に対する措置を厚くすべきではないかというふうに伺ったわけです。
　それから、現状は、中小企業に対する助成率は三分の一ですね。これをさらに三分の二あるいはそれ以上に引き上げるお考えはないのか。それと、繰り返しますけれども、中小企業に重点的に、高年齢の者に重点的にという考え方が薄いようですけれども、その点についてはいかがですか。
○野見山政府委員　助成率につきましては、通常のものにつきましては大企業四分の一、中小企業三分の一、また定年退職予定者につきましては大企業は三分の一ないし二分の一に対しまして、中小企業の場合は二分の一から三分の二の助成をいたしておりますけれども、今後中長期的に、他の訓練の助成状況等と比べまして、あるいは勘案いたしまして、助成の改善等についても検討してまいりたいというふうに思っております。
○新村（勝）委員　これは中小企業に対するものですから、ぜひ検討願って、三分の一を三分の二程度に引き上げる、これについての努力を願いたいと思います。
　次に、これは直接関係はありませんけれども、労働力の維持、そして通勤者の福祉を向上させるという意味で、今首都圏内の交通事情が大変悪化をいたしておりまして、首都圏から東京中心部に通勤をする方々の数は恐らく百万単位、数百万に達すると思うのですけれども、この通勤交通が非常に今能力の限界を超えているという状況であります。日本の経済を発展させ、良質な労働力を維持するためには、総合的な交通対策というものもぜひ必要なわけでございます。そういう意味で、首都圏内の通勤交通の改善についても、ひとつ十分の御配慮をいただきたいと思うわけであります。こういう点についてどうお考えですか。
○圓藤説明員　先生御指摘のとおり、首都圏の鉄道の混雑というものにつきましては、これまで鋭意鉄道整備が図られてきましたけれども、まだ十分でないという面につきましては、我々も十分認識しておるわけでございます。確かに、これまで神奈川でありますとかあるいは多摩でありますとか、主として西の方向に人口がふえてきたというような状況がありまして、鉄道網も西側を中心としまして整備が進んできた。ただ最近に至りまして、首都圏の東部でありますとか北部でありますとか、そういう地域の人口の増加が非常に急激になってまいりまして、これらの地域における交通網の整備がやや手薄であるということもございまして、これらの地域の鉄道混雑というものが非常に激しいということでございます。
　こういう状況を踏まえまして、首都圏の鉄道網の整備を計画的に進めていこうということで、二十一世紀に向けて鉄道網の整備はどうあるべきかということを、現在運輸政策審議会において御検討をいただいておりまして、この答申を得て、今後計画的に鉄道網の整備を進めてまいりたい、かように存じておる次第でございます。
○新村（勝）委員　運政審において審議中ということでありますけれども、その審議の状況はどの程度まで進んでいるのか、そして、その発表はいつごろであるのか。
　それと、特にお願いをしたいのですけれども、今お話にありましたように、東京を中心とする鉄道網のうちで、東京から西へ向かった方向については、これは歴史的にもかなり整備をされておる。それで十分とは言えませんけれども、まあ整備をされておる。北側についても相当の整備をされておる。まだ、南側についても一定のものがある。ただ常磐線と東北線の間だけが抜けておる。こういう事実があるわけです。だから、そういう点を十分考慮に入れていただいて、東京周辺の特に放射線の整備については、現在抜けている部分をいかにして補充し、強化していくかということに重点を置いていただきたいわけであります。
　運政審の中間報告あるいは運輸省の統計にもありますけれども、昭和七十五年、紀元二〇〇〇年ですか、その段階において、東京周辺の東側、北側、南側というふうに方面別に分けた場合には、東側だけが依然としてふえ続ける、そのほかの方面については若干の改善を見る、こういう予想があるわけです。そういったことを十分考慮に置いて今後の審議の助言なり補助的な——補助的と言うと失礼ですけれども、十分そういう正しい方向に結論が得られるように努力をいただきたいと思うのですけれども、その点についてと、それからその発表の時期はいつであるのか、それを最後にお願いしたいと思います。
○圓藤説明員　先ほど御答弁申し上げましたように、現在運輸政策審議会で鋭意審議しておるわけでございますが、具体的には、路線網策定ワーキンググループと整備方策ワーキンググループという二つのワーキンググループを設けまして、先生御指摘のような点につきまして、特に東京圏の東、北、こういう地域の人口がふえる、そこから東京の都区部への流入人口がふえるということを十分認識いたしまして、特に先生御指摘の常磐線が首都圏で最も高い混雑率である、これを早く救済しなければいけない、都市交通対策上の喫緊の課題であるということは私どもも十分肝に銘じておるわけでございまして、最重点路線として御審議をお願いしておるということでございます。
　まだ審議中でございますので、具体的にそれがどうなるかということにつきまして申し上げる段階ではございませんが、六月末を目途に鋭意御審議をいただいておるわけでございまして、当然発表の時期も、審議会の答申を得まして速やかに発表ということになるかと存じておる次第でございます。
○新村（勝）委員　どうもありがとうございました。終わります。
○金子（み）委員　初めにお尋ねしたいと思いますことは、五十七年度の労働省の予算執行に関する問題で、実はこの会議の冒頭に会計検査院の方から御報告がございました五十七年度決算労働省についての検査の概要に関する説明というのがございまして、検査院から御説明のあった問題の中から私は一つお尋ねしたいことがあるわけでございます。
　それは何かと申しますと、検査院の報告にもございましたように、労働省が、五十七年度に労働保険料のうちの事業主が負担して雇用福祉事業などに充てる分を財源として雇用促進事業団に出資金を出して、雇用保険の被保険者のために、福祉施設という表現の仕方がしてございますが、体育館とか野球場あるいは教養文化施設などを建設してこれを運営するということを指導しておられるわけでございます。五十七年度の中では十九種類、千百九十三カ所あるんだそうでございます。そのように報告されております。その中で今申し上げた福祉施設というのは八百五十五カ所あるそうです。会計検査院がその中の三種類の福祉施設、今言いました体育館、野球場、教養文化施設のうちの二百五カ所を検査なさった報告が載っているわけであります。
　これについては、建設費が百九十億円、そのうち国の出資額は百三十六億円になっているということです。これの利用状況を調査いたしましたら、百二十五カ所、建設費は国が八十二億出しております。その施設で、実は被保険者が利用していないということがわかったわけです。その利用の仕方が三〇％以下しかないということです。もっと少なかったりするものもある。要するに、対象になっている企業の従業員が、せっかくその目的でつくられておりますのにその施設を全く利用していないところもあった。あるいは会議室だとか研修室などがあっても、ほとんど利用していない。これは一体どういうためにつくったのだろうということは、私も大変疑問に感じました。
　なぜこういうことになったのだろうということなのですが、この検査院の報告書を読みますと、労働省の基本方針で、施設を設置するのは人口一万人以上の市町村としているだけで、あと何も具体的に示されていない。それから、事業団の方でもほぼ同じような内容の方針を決めているだけだというふうに報告書の中には載せられているわけです。
　私は、これを読みまして考えましたのは、労働省はこれだけの予算を出資して、働く人たちのための福祉施設としてこういうものを建設して十分活用してもらいたい、その趣旨は大変結構だったと思うのですけれども、それを建設して運営するためにどういうふうにしなさいという指示の仕方を一体なさったのかなと、実に不思議に思いました。私は時間がなくて、お出しになったでしょう通達あるいは内簡のようなものを拝見しておりませんけれども、一体どの程度に具体的に指示をなさったのですか、それが知りたいと思うことの一つでございます。
　そしていま一つのお尋ねは、その問題に関連してですけれども、この問題については会計検査院から処置要求事項として示されております。五十七年度の検査の結果処置を要求されているのですから、五十八年度において、昨年の報告をあれしておりませんが、昨年度中にこの問題の措置はなさったのかなさってないのか、まだできてないのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
○野見山政府委員　これらの勤労者体育施設等につきましては、福祉施設に恵まれない中小企業労働者のために設置する施設でございます。この施設につきまして被保険者の利用が非常に低いという御指摘を受けたわけでございます。
　従来、この福祉施設の設置に関しましては、労働省におきましては設置計画基本方針を定めて、その方針に基づいて設置の計画を決定する、また出資を受けた雇用促進事業団におきましては、当該施設を直接運営する場合あるいは市町村等に委託をして運営をしてもらうというケースがございますが、雇用促進事業団におきましては施設の運営要領というものを定めておったわけでございます。これらの基本方針等が、ただいまお尋ねのように人口一万人以上という程度で、必ずしも十分に詳しい計画になっていなかったがために、市町村からの要望等の審査において十分でなかった面がございまして、実際に設置した後被保険者の利用が、当初私どもが期待したような状況に至っていないというのが現状であったかと思います。
　で、そのような指摘に対してどう措置したかという点につきましては、まず第一に労働省がとりましたのは、先ほどお答え申し上げました設置計画基本方針の見直しを行いました。この中におきまして、単に人口だけではなくて、被保険者がどの程度以上いるかということが一つ、それから、こういった福祉施設と言われる類似施設がそれらの地域でどの程度整備されており、かつ利用状況がどうなっているかというより詳しい基準を設定いたした上で、それに基づいて設置決定をするということが第一点でございます。
　それから第二点は、雇用促進事業団におきます施設の運営要領の見直しにつきましては、被保険者の優先利用、また被保険者が利用しやすい利用料を設定するといった事項を加えるなどいたしまして、施設運営を委託しております市町村等に対しまして被保険者の利用の促進を一層図っていくという指導を行ったところでございます。
　また、これら施設の運営を受託している団体からは運営実施状況報告をとるわけでございますが、その報告回数をふやして、より綿密な利用状況の調査を行えるように措置をいたしまして、利用度の低い施設につきましては個別の指導が行えるような措置をとったところでございます。
　また、都道府県単位に勤労者福祉施設運営協議会というものを実は設けているわけでございますが、これにつきましても、労働省及び雇用促進事業団が計画的、積極的にこの運営協議会に参加いたしまして、個別施設についての運営改善についての指導ができるような措置を講じたところでございます。
○金子（み）委員　今いろいろ聞かせていただきました。
　そこで、私はもう一つお尋ねしたかったのですが、それはどうして利用者が少なかったかということをどのように分析なさったかということなんです。その理由ですね。
○野見山政府委員　先ほど申し上げましたような計画の中において、人口を基本に置いただけではなくて、やはり本当に被保険者がこれらの施設をどの程度利用するかというところまで、事前のニーズ調査が十分でなかったということが、結果として被保険者等の利用が低調に終わっていたという原因ではなかろうかというふうに考えまして、設置計画におきましても、被保険者を中心とするニーズを把握した上で設置計画を決めるように改めたというふうに措置しておるわけでございます。
○金子（み）委員　会計検査院からいろいろ報告書をおもらいになってから措置の方法を考えて、今何項目がおっしゃったようなことを考えられたようですけれども、こういう問題は初めからしておくべきだったんじゃないですか。報告があったから急いでつくったような感じがします。とにかく施設をつくっておけば、そして事業団にその運営を任せておけばそれでいいんじゃないかというふうに、比較的安易に考えておられたんじゃないでしょうか。積極的にそのことを進めるための熱意に欠けていたんじゃないかというような感じがいたします。
　報告書をとるようにしていらっしゃるようですけれども、その回数をふやすようにしたというふうにおっしゃるのですね。だから、今までは一年に一回くらいの報告をとっていらしたのかもしれない。いずれにいたしましても、これだけ費用をかけて、そして中小企業の労働者の被保険者の人たちのために考えてこられた施設の利用の仕方が大変に不十分であるということは、まことにむだだといいますか、もったいないといいますか、残念なことだと思うわけでございます。
　こういうふうに計画を、今おっしゃったように措置を見直したりなんかなさったということですから、このことが実際に実現されているならば、今度の報告書にはこのことに対してはいい評価が出てくるだろうと期待したいと思うのです。そのことを期待しておやりになったんだろうと思いますが、そのようになってほしいものだと思っている次第です。
　これは五十八年度になさったことですか。——そうですね。それでは、この問題は五十八年度になさったということを私も今わかりましたから、今度の報告書をよく見てみたいと思います。そこできちっとやっていらっしゃるということがわかるようなことになるであろうと期待して見るつもりでおりますが、それでよろしいですね。
○野見山政府委員　五十八年の十二月に指摘を受けましたので、五十九年度に、昨年改善措置をとったところでございます。
　また、これらの福祉施設につきましては、事業主からの労働保険料という貴重な財源でございますので、その財源を使って福祉施設を建設、利用していただいておりますので、その趣旨が生かされますように、今後とも十分私ども努力をしてまいりたいと思っております。
○金子（み）委員　わかりました。それじゃ五十九年の報告を見ればいいわけですね。二年おくれになりますね。はい、わかりました。それでは、この問題はそれまでにしておきます。
　その次の問題ですが、大臣がお見えになるまで事務的な問題になりますが、労働省の方にお尋ねいたします。
　日本の労働時間が世界的にずば抜けて長いということは、労働省の方はもう耳にたこぐらい、暗記していらっしゃるくらいその数字は御存じなんだろうと思います。思いますが、あえてもう一遍しっかりと認識していただきたいと思いますので、申し上げてみたいと思います。一九八二年の労働省の調査ですから、間違ってないだろうと思いますよ。
　総労働時間が、日本は年間二千百三十六時間、アメリカが千八百五十一時間、イギリスが千八百八十三時間、西ドイツが千八百八十二時間、フランスは千七百七時間、こういうことが先進諸国の中の数字ですね。サミットのメンバーと考えてもいいかもしれません。これで見ますと、どうしても日本の労働時間は突出していますね。突出しているのは防衛費だけじゃないです。欧米では大体千八百時間が平均のようですね、千八百時間台。フランスのように千七百というのもございますけれども、大体平均すれば千八百時間台になります。それが日本は二千百三十六時間です。労働時間の長いこと。この長い労働時間。
　したがって、週休の日数も日本は大変少ない。そうなるわけでしょう、休まないで働いているのですから。日本は八十三・四。それでアメリカからイギリス、西ドイツ、フランスと、全部同じ数字で百四となっていますね。百を超えています。日本の場合は百を下回る八十三・四、こういうことです。
　そこで、休暇にも関連してきます。働き過ぎているんだから、休みもしないで一生懸命働いているということですから、休暇日数が少ないのは当然だと思いますが、やはり同じ調査の中の数字を見てみますと、年次有給休暇をとった日数というのが、何と日本は九・六日しかありません。このときにアメリカは十九・五、イギリスは二十二・五、西ドイツは三十・二、フランスが二十五・〇、みんな二けた台です。二けた以上ですね。二けたになっています。日本だけ一けた。
　こうやって数字を見ますと、今さらのように、何と日本は休まないで一生懸命働いているなと。勤労国民結構だ、こういうふうに評価する人もいるかもしれませんが、大変に見事な違いが数字の中に出てきます。この働き過ぎが、働きバチとか働き中毒とかというようなことになって、貿易摩擦の問題の大きな原因にもなっていると言われるような状態だということは、もう今さら私が申し上げるまでもない、皆様も十分御認識の上だと思います。
　そこで、私はお尋ねしたいことが幾つかございますが、そのうちの一つです。
　休みが少なくて労働時間がやたらに長いということになりますと、どんなに元気な若者たちであっても、健康が侵されることがないことはないんじゃないかという心配が出てきます。ですから、私がお尋ねしたいのは、健康状態の問題を知りたいわけです。各事業所で働く人たちの健康状態はどうなのか。その人たちに対する健康管理のあり方はどうなっているのか。それは労働安全衛生法がありますからそれでやっていますというような通り一遍の御回答では困るのですが、例えばこの間うちから新聞に出ておりますように、熟年の人たちの自殺が非常にふえている。大変に多いという問題ですとか、あるいはノイローゼの人たちが大変に多く出てきているとかという問題が、思いがけない数字として先般みんなをおどかしたと思います。自殺は老人だけだと思っていたら、熟年者に自殺が多いということがわかったというので、みんなはっとしたと思います。
　そういうような問題が出てくる原因がここにあると私は思いますが、労働省はどうお考えになりますか。それとは関係は違うとお考えになるか、あるいは健康管理はどのようにしているから大丈夫なんだと思っていらっしゃるのか、その辺をひとつ聞かせてください。
○寺園政府委員　労働者の健康の問題につきましては、私ども常日ごろから強い関心を持っておるところでございます。五十七年に労働者の健康状況調査というものを実施いたしました。その結果、健康であるというふうに答えた方が全労働者の八割近くを占めておられます。しかし、反面から見ますと、二割の方が慢性的な持病等障害を持っておられるということでございます。また、職場において身体的な疲労を感じる方が約六五％、それを上回る数字で精神的疲労を感じるという方がおられるわけでございます。これを労働時間の長さと関連して見ますと、やはり実労働時間の長い方の方が健康状況においてよくないという実態がございます。
　そういう観点に立ちまして、私どもかねてから健康管理対策を進めております。先生御指摘のように、安全衛生法におきまして、一般的な健康診断あるいは有害物質を取り扱う職場におきましては特殊検診というような健康診断を実施し、また企業における衛生管理体制についても各種の義務づけをいたしております。
　そういうような法律的な制度のほかに、総合的な健康管理、なかんずく精神面、メンタル面を加味した健康管理というものを今後進めていかなくてはいけないと考えておるわけでございます。そういう観点から、六十年度の予算におきましては、メンタル面を含めた総合的な健康管理対策が進むような施策というものも予算化をして、これから取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○金子（み）委員　わかりました。それでは、それは今後も十分気をつけてやっていただきたいと思っております。
　次に問題を移します。
　あと、時間も大変に短くなりましたので、大急ぎになりますが、大臣お見えになりましたのでお尋ねしたいと思っておりますことは、大臣が大変に意欲的に熱意を込めて努力を続けていらっしゃるというふうに私どもも承知いたしております労働時間短縮の問題並びに週休二日制の問題、それと休日の問題というふうに考えるわけでございます。たまたまその関係の会議にお出ましだったというふうにも承っておりますので、最も新しい御報告をしていただけるかと思いますが、それはそれといたしまして、お尋ねしたいと思っておりますことは、労働省では、昭和六十年度の労働基準行政の運営方針、こういうのをおつくりになっていらっしゃるように聞いておりますが、この問題の具体的な中身としては、金融機関の土曜日の週休二日制ですとかあるいは四週六休制ですとか、いろいろなことが考えられると思いますけれども、要するに完全週休二日制への移行を目指して、その間に段階的にどういうふうに進めていくかというようなことが考えられていらっしゃるのだろうと思うのです。
　そのことについて、労働省だけでなくて関係各省庁でもどのようにそのことを広げていってもらえるだろうかということを、労働省側としてリーダーシップをとっていらっしゃるように私どもは承っておりますが、それはどんな程度に進められているのでございましょうか。大臣がお考えになっていらっしゃるような形に順調に進んでおりますのでしょうか、あるいはあちこちひっかかりがあって思うようにそのことは進めにくいというふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか、政策の問題として大臣のお考えを聞かせていただきたい。
○山口国務大臣　基準局長のところで具体的に進めておりますが、私から総括的に御答弁申し上げたいと思うわけでございます。
　金子先生御指摘のように、連続休暇の問題、有給休暇の完全消化の問題、いろいろございますが、私も基本的には、週休二日制が中期的に完全実施されるということが、日本の労働条件、また労働者の福祉かるしても一番妥当なのではないかということで、ゴールデンウイークの休暇の問題、また中村先生御指摘のように正月三が日の問題等を休日拡大の柱として進めると同時に、週休二日制の普及に鋭意努力している、こういうところでございます。
　特に大蔵省、これは銀行関係がございます。また農水省、これは農協等の金融機関、また郵政省、特定郵便局等もございます。そういった省庁と連絡をとりながら、労働省といたしましては、この金融機関が週休二日制を実施していただきますと、他の企業間におけるこの普及度が非常に促進される、こういう立場で努力しているわけでございますが、ことしの九月の段階におきまして一応この四機関にかかわる金融機関がＣＤの稼働を進めるという合意がようやっと、紆余曲折を経て取りつけられた。ＣＤの稼働ということによって二日制がさらに具体的に総体的に進められる、こういうことでもございます。
　それから通産省などでも、ようやっとといいますか、同じ政府部内でございますから適切かどうかあれですが、労働省が提案しております週休二日制について、経済摩擦、貿易摩擦の立場から腰も上げていただきまして、通産大臣も大変熱心に週休二日制の普及を各企業間に行政的にも進めておる。そして通産省自身も、率先垂範という立場で週休二日制への取り組みを省内的にもいろいろ検討しておる。
　こういうことで、ようやっと、国会で先生方からお取り上げいただいているその時短の問題、休日拡大の問題が国民的なレベルで真剣に討議をされてきた、こういう状況でございまして、いま一歩、我々としてもひとつ帆を追い風としてこの行政指導を強化していきたい、かように考えておるわけでございます。
○金子（み）委員　いい方向へ向かって進んでいるように今のお話でうかがえるわけでございますが、金融機関の週休二日制が実現できれば一番やりやすいというお話は、確かにおっしゃるとおりだと思います。
　全国銀行協会連合会の会長さんのお話によれば、今大臣おっしゃった九月の三連休になる第二土曜日にＣＤを動かして、そして六十一年度、これはまた非常にはっきり具体的に言っているのですね。六十一年八月をめどにと言っていますね。六十一年というと来年ですね。来年の八月をめどに機械を動かして、そして週休二日制を実施するというふうにしたい、その問題は農協や信用金庫からも前向きに協力するという感触を得ているという発言をしておられます。農協や信用組合の問題は難しいのだろうというふうには考えられますが、その感触を得ているということは、できるということを見越しておっしゃっているのじゃないかと思います。
　この問題がその方向で今進められている、大変に期待の持てる、来年の八月をめどに具体的に進んでいきそうだという感触を私は今得たわけでございますが、ここで私は、一つ心配事がございますので、それを大臣にお尋ねしたいのです。それは、そうなったときに中小企業もみんなするでしょうかということです。中小企業というのは非常に難しいと思うのです、実際問題としては。今の時点では、私どもがときどき関係者に話を聞きますと、週休二日制なんかとんでもないと言う中小企業の方が多いわけです。それで、このことが実現した場合に中小企業の人たちの対策をどうするのかということを、大臣、どんなふうにお考えになっていらっしゃるのかを聞かせていただければと思います。
○山口国務大臣　確かに、私どもが労働時間短縮、休暇の拡大を進めている中で、中小、小規模企業からの抵抗というのは非常に強いものがございます。また、労働団体の指導者は別といたしまして、個々の労働者の立場でも、休暇の拡大についてはかなり抵抗が強い、これが日本の勤労国民の実態でございます。しかし、私は基本的には、日本自体が諸外国との経済摩擦の中で労働時間の問題が非常に重要なポイントになってくる、それからまた、日本自身で考えましてもＭＥ化、ＯＡ化等の中でやはり生活余裕時間の拡大というものが労働衛生の面からも非常に必要になってくる、こういうことでございますので、率直に言って、日本だけでは、日本人だけでは改善が進まないような問題も、いろいろ外国や何かからの問題調整の中からも、これはもういや応なくこういう問題に真剣に取り組まなければならない、こういう点も一つございます。
　それからまた、労働条件が改善されて企業が倒産をしたという例は、率直に申し上げて少ないわけでして、いろいろな他の理由はありましても。ですから、言うことは非常に厳しい意見をおっしゃられるわけでございますけれども、それぞれの業種別あるいは企業別あるいは地域別の問題を踏まえながらきめ細かい休日のとり方を進めていけば、最終的には中小企業といえども、これは労働福祉が改善されてよりよい雇用環境、また営業環境ということにもなるわけでございますから、これはやはり一歩一歩御理解をいただきながら進めなければならないというふうに考えております。
　先生からせんだっても御指摘いただきましたように、経済問題諮問委員会の中間報告、大来諮問報告に、週休二日制の拡大と労働時間の短縮の問題も、今政府が懸命に取り組んでおりますアクションプログラム、市場開放と同じように非常に大事なポイントだ、こういう指摘も出されておりまして、それをせんだっての閣議で、新政策の中にこういう報告を取り入れるということでよろしいかということで、総理初め他の関係閣僚諸公の御了解もいただいておるわけでございまして、労働省といたしましては、そういう施策も新政策の中に何とか織り込んでいきたい、こういう決意で今検討しておるところでございます。
○金子（み）委員　大臣のその非常に熱意のある積極的な姿勢をみんなが期待していますから、六十一年八月ですか、一応のめどになっているその時期までにどうか成立できるように、せっかく御努力いただきたいということを強く要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○安井委員長　この際、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　　午後一時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十分開議
○安井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上原康助君。
○上原委員　労働大臣に余りお目にかかる機会が少ないものですから、きょうはこの委員会を借用させていただいて、わずかな時間ですが、主に沖縄の労働雇用問題について少しお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
　その前に一言だけ触れておきたいわけですが、せんだって男女雇用機会均等法が成立をしたわけです。しかしこの法律は、私ども社会党を初め、真に男女雇用平等を期待をしている特に女子労働者や関係者の期待に十分沿えてない面が多かったと思うのです。細々したことについては既に専門委員会でいろいろと審議をされた経緯がございますので割愛をいたしますが、例えば採用、昇進等における男女平等の取り扱いを企業の単なる努力義務にした点とか、差別された女性労働者を迅速かつ効果的に救済する機関を設置するものとなっていない点、女子保護規定を撤廃あるいは緩和するという労働基準法の改正、私どもからいうと改悪をセットとした点など、これから実施されるに当たっては、関係諸法令または政令等の制定に当たって十分配慮すべきだと思うのです。
　そして、一応雇用機会均等法という形で運用されていくでありましょうが、一定の期間を置いて抜本改正を図るべきだと私どもは考えているわけですが、このことについて改めて労働大臣の所見と、今後法律の運用に当たってどのように労働省として対処をしていかれようとお考えなのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○山口国務大臣　社会党からも、男女雇用法案の立派な法案がいろいろ御審議もいただいたわけでございますけれども、先般参議院で成立をいただきまして、これは国内法でございますから、今外務委員会で批准を審議いただいておるわけでございます。
　私は、やはり法案にはそれぞれいろいろな性格、また現実の社会においてどうこれが展開していくかという問題がありますけれども、確かにいろいろ御批判をいただいているような部分、罰則規定がないじゃないか、努力義務だけじゃないか、いろいろ言われてもおったわけでございます。しかし、例えば共通一次試験のような、これは教育改革の非常に大きな一助になるといってみんなつくられたこの案も、運用してみるといろいろ論議も多いという問題もございます。
　私は、男女法というのは、いろいろ批判はあったけれども、この成立によって女子の雇用機会均等というものが予想以上に前進、拡大をする結果を生むのではないか、現に、民間企業等におきましても、特に来春卒業の女子大生等を含めて、企業が男女雇用法を踏まえた女子労働者の採用等について非常に前向きに検討していただいておることもございます。また、自治省あるいは防衛庁等政府機関におきましても、女子の採用について非常に意欲的に御検討いただいておる。こういうことでもございまして、これがこれからさらに大きく育っていくのではないかということを期待すると同時に、労働省また労働大臣としてもこの運用のつつがなきを期するため一層努力しなければならない、そして、省令その他細目の規定につきましても、関係審議会等の意見も十分聞きながらひとつ対処していきたい、かように考えております。
○上原委員　これも議論すればいろいろございますが、今外務委員会で大臣おっしゃいましたように男女差別撤廃条約あるいはその他の国内関連法の整備があって、またこの雇用機会均等法が本当にどういう形で女子差別がなくなっていく職場あるいは労働行政になるか見守らなければいかない点もありますが、いずれにしても、関係者の不満が相当強いという点は十分御念頭に置いて、今後対処していただくことを強く御要望申し上げておきたいと思います。
　次に進みますが、沖縄の雇用労働失業問題については、沖縄北方対策委員会なりその他の委員会でもしばしば取り上げてきたわけです。また、今日まで労働省初め沖縄開発庁、関係省庁もそれなりの御努力はしてこられている点は認めないわけではないわけです。しかし、依然として失業率が非常に高いということ、また雇用失業対策が実効を上げていないという点、これは政府、国だけの責任とは言いませんが、いろいろな悪い条件が折り重なってこういう事態を招いていると思うのですが、時間の都合もあって余り具体的なことに触れながらお尋ねできないことは残念ですが、これまで労働省がとってこられた沖縄の労働者の雇用失業対策を進めてこられて、一体具体的な成果としてはどういうものがあったのか、まずお答えをいただきたいと存じます。
○野見山政府委員　先生御指摘のように、沖縄県における雇用失業情勢が、失業率にいたしましても五十九年で五・二％、あるいは有効求職倍率が四・二倍というような失業者の滞留が見られて、非常に厳しいということは十分承知いたしております。このような情勢に対応いたしまして雇用情勢の改善を図るためには、基本的には、沖縄県における産業の振興による雇用の場の確保が基本でございますけれども、労働省といたしましても、これらの施策と密接な連携をとりながら、沖縄県の失業者の特性を考慮した対策の推進に努めてまいったところでございます。
　その対策の概要は、基本的には、昭和五十九年八月に、御存じのように第二次の沖縄県の労働者の雇用の促進及び職業の安定のための計画を定めたところでございます。
　この計画に沿いまして、対策としてまず第一には、沖縄関係失業者等に対する就職促進手当の支給によりまして積極的な職業指導、職業紹介を実施するとともに、再就職の促進を図るための各種の就職援護措置を講じております。
　第二には、県内の雇用機会が少ないという状況から、当面県外への広域職業紹介を積極的に推進するという観点から、沖縄におきます現地求人説明会の開催のほか、県外就職の促進のための就職資金貸付制度の特例、あるいは広域求職活動費の特例等の措置を講じております。
　また三番目は、特に沖縄に特徴的なことは若年層の失業者の割合が高いということでございまして、全国では若年者の失業者の割合が三三％程度であるのに対して、沖縄では五四％にも上っているわけでございます。これは一つには、特に高校卒業者を中心に、卒業後進学もしないあるいは就職もしないという、いわゆる学卒無業者の割合が四人に一人に上っている。これは全国の平均でいきますとごく微々たる数字に対して、沖縄の場合は今申し上げたように非常に高い。沖縄についてはこういうような若年失業者に対しまして職場への適応を進めるための職場適応訓練を実施するというようなこと等、あるいは学校の先生に対して産業、雇用に関する講習を東京から出かけてまいりまして申し上げるというようなこと等、各種の対策を推進しているところでございます。
　それから、六十年度からは雇用開発推進事業、これは従来那覇職安管内のみにおいて適用しておりましたけれども、沖縄全域にこれを拡大して雇用開発を進めていくという状況でございます。
　以上のような諸施策を講じておるところでございますが、先生御指摘のように、雇用の実態が必ずしも顕著な改善をしていないという点につきましては、一つには国全体の雇用情勢の改善が景気の拡大の中においても必ずしも順調に進んでいないということ等が基本的にございます。沖縄におきましては、失業率が五十八年が五・六％に対して五・二％、これは全国に比べて倍近い水準であることは御承知のとおりでございます。しかしながら、若干ではございますが改善を見ていること、あるいは職業安定機関を通じての就職率につきましても、五十七年度の五・七％から、若干ではございますが、七％台に就職率の改善に努めているという状況でございまして、さらにこれらの諸施策を積極的に活用して雇用情勢の改善に努めてまいりたいと思っております。
○上原委員　御丁寧な御答弁は大変結構で、そういうことがある程度なされてきていることは、私も冒頭申し上げたとおり、そういう努力があるにもかかわらずなぜ雇用失業対策ができないのか、特に雇用創出の場が確保できないのか、その欠陥はどこにあったのかということをむしろお尋ねしているわけなんです。
　そこで、これもいろいろ議論を深めていかなければいけませんが、確かに今おっしゃいましたように、昨年沖縄県の労働者の雇用の促進及び職業の安定のための計画というものもおつくりになった。これなども相当指摘をしてようやくでき上がったわけで、文章としてはいいことが書いてある。だが、今もありましたように、県外産業職業情報センターとか、雇用拡大のためのいろいろの連絡協議会の設置とかなされてはいるわけです。だが、それにもかかわらずなぜうまくいかないのかということなんです。例えば沖縄県の調査によると、昭和五十四年に本土就職した学卒者のうち、五十九年までの五年間で実に八七・五％が離職して、在職者数が極めて少なく、職場定着状況が悪いというアンケート調査結果も出ていることは御案内のとおりなんです。
　ですから、従来の労働省なり開発庁を含めての雇用促進方針というか計画というか、策定だけではうまくいかないわけです。ここを私どもは何とかして突破してもらいたいということをこれまで強調してきたわけで、その具体策いかんということなんです。なぜそうなっているかということは、一口で言うと、今もありましたように、雇用機会を創出する抜本的解決策としての積極的な産業振興がなされていないということに尽きるでありましょうが、それにしてももう少しはできるのじゃなかろうか。
　例えば、よく言われている沖振法の第三十八条の問題は、単に単純な失業対策ということではなくして、雇用の場を創出する事業もやらなければいかぬということになっていると思うのです。こういうものは一向に手がつけられていない状況です。例えば、かつて沖縄県が提起した雇用対策基金の問題とか雇用創出特別事業の計画、また私どもも一緒になって検討して八一年、五十六年から五十七年にかけて提起をいたしました沖縄県特定経済社会開発事業団的な問題とか、こういうことについてほとんど政府の方が具体化をしてこなかったわけです。ここにこれまでの雇用対策としての大きな欠陥があるのじゃないのか。
　一方、沖振法では、雇用拡大という側面からも、沖縄に自由貿易地域を設定して雇用の拡大を図ってはどうか、流通、生産、備蓄等の拠点としてのこういう法律根拠があって、なお政府がやろうと思えばできるかもしれないことがなされていなかったということに、復帰十四年目に入っても今の雇用問題が一向に改善されない根本的原因があるのじゃないか。ここを少し、ニューリーダーの一人とも言われている山口労働大臣の時期に、今までの労働行政あるいは労働政策よりは一歩前進したものを明らかにしていただきたいと私は思うのです。この件について、今指摘した事柄を含めて大臣の所見を求めておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
○山口国務大臣　沖縄の失業率が全国に比べて倍ということで、五％近い失業率を示している、特に若年労働者の失業が多い、こういう状況でございます。先ほど北海道の五十嵐先生にも御答弁申し上げたわけでもございますが、これから六百万に近い特に高齢者を中心とした新たな労働人口にどう仕事を分配するかということが、労働経済政策として、労働省の政策として一番重要な問題だということで、労働時間短縮を初めいろいろな形での取り組みを現在しておるわけでございます。
　そういう意味からいいましても、沖縄の雇用の創出をどうするか、こういう改善がなされずして膨大な新たな労働人口への仕事の分配ということはかなわないわけでございますから、今上原先生からも御指摘いただいたような点も含めまして我々としては真剣に考えなければいけない。ただ、失業の問題は、率直に言いまして、地方自治体との絡みも非常に重要だと私は思うのです。また、どういう産業誘致、雇用市場を拡大していくかということを県当局あるいは各市町村等とも連絡をとらせていただくという決意の中で、労働省としてもどういう協力、努力が必要かということが一つ。
　いま一つは、今政府で盛んに民間活力、民間活力と言っておりますけれども、これは率直に言って、政府機関でいろいろ考えるだけではいい案が生まれ切れない。したがって、沖縄の経済的な土俵の中でどうやったら民間活力が必要か、そういうプロジェクトをあわせて考えながらその仕事をふやしていくということも、私はこれからそういう経済的な背景をむしろ活用すべきであるという考え方も持っているわけでございます。
　いずれにしましても、今までとまた新たな視点に立って、ひとつ前向きに真剣に沖縄の雇用の創出の問題についても取り組みたいというふうに考えておりますので、いろいろ御助言また御提案をいただければ大変ありがたい、かように考えておる次第でございます。
○上原委員　民間活力に依存というか、期待をするのはわかるわけですが、ある意味では沖縄全体が不況地域、業種を抱えているようなもので、最近企業倒産も多い。あるいは金融の倒産等も含めて、先行きはそう展望を持てないという状況なんですね。
　そこで、おっしゃることはわかりますが、私は労働省がおつくりになった第四次雇用対策基本計画とかあるいは第五次雇用対策基本計画の中身をざっと目を通してみたわけですが、地域対策とかいうのはあるんだが、特に失業率の高い沖縄のオの字も出てこないわけです。もちろん、それは四十七都道府県それぞれ触れたら大変なんで、わからぬわけじゃないけれども、そこいらに政府の姿勢というものが出てきているような感じ。したがって、この第五次雇用対策基本計画の中で、あるいはさっき引用しました昨年八月二十八日におつくりになった沖縄県の労働者の雇用の促進及び職業の安定のための計画、こういうものをもう一遍再検討していただいて、その中に雇用創出あるいは今後の雇用失業対策というものを十分位置づけていく、この御努力はいただきたいと思うのですが、その点よろしいですね。簡潔にひとつ……。
○野見山政府委員　昨年策定いたしました計画につきましても、さらにその実効を上げるように努力すると同時に、また新たな雇用失業情勢に配慮した対策等についても検討してまいりたいと思っております。
○上原委員　ぜひひとつその点、強くお願いをしておきたいと思います。
　そこで、今でさえそういう雇用問題を抱えているのに、御承知のようにバス企業の統廃合問題が出て大変深刻な状況になっていることは、せんだっても大臣にもお会いしましたし、また所管局長や関係者にもいろいろ御要望をしてまいりましたが、これはもう時間がありませんのではしょらざるを得ません。
　いずれにしても、十一月の三十日までに琉球バスと那覇交通、いわゆる銀バスの合併計画がなされて、これまで両バス会社から出されたいわゆる雇用員の削減計画では、四百二十六人という大量の解雇、これは約二五％に相当するわけです。今どき一企業で四百二十六名前後の解雇となると、これは大量解雇に間違いない。これについては、もちろん今後の合併計画の中でこの数を減らしていく努力はいろいろとなされていくでありましょうが、最終的にどうなるかは知りませんが、いずれにしても相当数の合理化、解雇者が出てこないとは言えないと思うのです。
　これについてどのような対策をお考えになっておられるかということ、そしてこのことについては、せんだっても、運輸省、労働省、開発庁の課長クラスで合同会議というか協議会を持って十分な対策をとるというような御発言も沖特で沖縄開発庁からあったわけですが、その点についてはどうなっているか、現段階で政府がとり得ると考えられるお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○野見山政府委員　労働省といたしましては、この沖縄のバス合併問題が雇用面に、現在でも厳しい状況にありますので、これによってさらに雇用の安定が損なわれることのないよう、失業の防止という観点から労使の話し合いの状況を十分見守ると同時に、私ども、現地等からの状況把握等につきましてさらに努力しながら、この話し合いの結果等に基づきながら対応を進めてまいりたいと思っております。
○上原委員　三省の協議会というか、連絡会議というのはどうなっているか、御説明いただきたいと思います。
○西田説明員　お答えいたします。
　二社合併につきましては、両社間におきまして鋭意検討が行われているということを承知いたしておりますが、合併に伴って予想される問題に関しましては、雇用問題を含めましてその対策について、運輸省、労働省、沖縄開発庁の課長クラスで検討をいたしてきているところでございます。既に過去四回打ち合わせ会議を持ちまして、六月早々にはさらに五回目の会合を準備いたしておるところでございます。今後とも事態の進展に対応いたしまして、意見、情報の交換を密接に行ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○上原委員　そこで、運輸省に一点確かめておきたいわけですが、琉球バスと那覇交通の合併計画は、知事提言を受けて進められているわけですね、先ほど申し上げたようなタイムスケジュールで。しかし、五月十四日に、今度はまた唐突に沖縄バス、琉球バスの北部支線を切り離すという、新会社設立というか、新たな提案があるというわけですが、これは当初の合併計画案とは関連してないと私たちは理解をしているわけですが、この点について運輸省の考えと、また何か御相談でも受けてこのような支線分離提案がなされているのかどうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○永井説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありました北部支線を切り離して別法人にするという問題でございますけれども、この問題は、現在関係者が焦眉の急の問題として検討を鋭意進めております琉球バス、那覇交通の合併問題とはおのずから別の問題であるというように認識しております。今関係者が全力を集中しなければならない問題は、那覇交通並びに琉球バスの合併問題を円滑にかつ成功裏に導くために全力を投入すべきだというふうに理解しているわけでございまして、私ども、この北部支線の切り離しの問題については事前に何ら関知しておらない問題でございまして、非常に唐突な感じを受けております。
　今後どのようにこの問題を理解していくかということでございますが、この北部支線の効率的運行の問題、検討しなければならない問題ではあると思いますが、いずれにしましても、合併問題が解決した後の問題であるというふうに整理をし、合併問題に混乱を生じさせないような的確な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○上原委員　それじゃ、そうあってほしいと思うのです。もちろん、北部支線の赤字、不採算路線をどうするかということは、新たな角度で合併問題とも関連させて検討しなければいけない問題だと思うのですが、これを持ち出して、また当初の本体がおくれるようではますます行き詰まると思いますので、その点は特に要望しておきたいと思います。
　そこで、時間がちょっとなくて、あとの問題、お尋ねできるか知りませんが、労働大臣に一言要望等をしておきたいわけですが、今のバス問題あるいは冒頭申し上げた雇用失業対策等の問題で、やはり一遍沖縄の労働事情の視察とか、こういった雇用問題、バス問題を十分現地の生の声も確かめていただくという意味で、適当な機会に大臣に沖縄に行っていただく、そこでできれば関係者と意見交換もしていただきたいと思うのです。そういうお考え、あると期待しているのですが、いかがでしょう。
○山口国務大臣　私もただいま国会の合間をいただきまして、労働災害防止のためのキャンペーンを通じて全国の都道府県で安全衛生大会に出席をさせていただいているわけでございまして、沖縄にもぜひお邪魔をして、関係の労使の皆さん方からも、今上原先生御指摘のような問題も含めまして率直に意見を伺う機会をいただきたいということを考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○上原委員　ぜひひとつ問題解決を図るという前提での訪沖を強くお願いしておきたいと思います。
　そこで、あと一、二分しかありませんが、一、二分程度ひとつ委員長よろしくお願いしたい。
　最後に、アスベストの問題、石綿問題です。これは何回かこれまでお尋ねして、基地内建造物のアスベスト使用状況の結果いかん、どうなっているのか、またその結果に基づいたこれからの対策はどのようにしておられるのか、アスベスト対策に関する各省庁協議の進捗状況等含めて、これまでの国会答弁の経過もありますので、ひとつお答えをいただきたいと思います。