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○政府委員（高橋元君）　法人税の弾性値が理論的に一であって、後は法人の利益が大きくなるか小さくなるかによって弾性値が動いてくる、それから間接税の弾性値はリミット一であって、一よりも低くなるのが普通であろうということを申し上げました。非常に構造的にプラスの弾性値を持っておりますのは、一より大きい弾性値を持っておりますのは所得税でございますが、その弾性値が一から二の間を上下しておるということでございますけれども、これこそまさに税率表の構造が一番大きく起因しておるわけであります。課税最低限と申しますか、基礎的な非課税部分の大きさ、それから税率表の刻み方、それから最高税率、それから所得分布、四つのことが影響してくるわけでございますが、それは先ほど大臣からも仰せのありましたように、所得税を根本的に検討する時期に、税率表の問題として一つは私どもも検討いたさねばならないというふうに考えておりまして、そのことは昨年の暮れの税制調査会の中期答申の中にも述べられているとおりであります。
　いかほどの弾性値が適当かということは、実は外国の比較ということをしょっちゅうお答えをするわけですけれども、この問題については、実は外国の所得税の弾性値の正確な計算というのはできないものでございますから、国際比較をもって日本の弾性値がこの辺にあるというお答えをすることも、いまのところ理論的にびしっとしたお答えをすることはむずかしいわけでございますが、要は所得税の税率表の問題であろうというふうに考えております。
○矢追秀彦君　次に、経企庁いらっしゃいますか。——勤労世帯において非消費支出の家計に占める割合が大変高くなっておりますが、その状況と、それに対してどうお考えになっておるのかお伺いしたいと思います。
○説明員（香川勉君）　お答え申し上げます。
　総理府統計局の家計調査によります勤労者世帯の実収入と非消費支出の動向でございますが、実収入に占める非消費支出の割合は五十一年以降高まる傾向にございます。そして五十年の八・七％が五十五年には一二・六％となっております。このように非消費支出の割合が高まっているわけでございますが、非消費支出の内訳としましては、勤労所得税その他の税、さらには社会保障負担というものが入っているわけでございますが、こういうふうにふえていることにつきましての経済企画庁としての考え方としましては、確かに国民の負担としてはふえているわけでございますが、これが大きいかどうかということを判断いたします場合には、この反対側としまして社会保障の水準だとか、あるいは住宅の状況だとか社会資本の整備状況、こういったことがあるわけでございますが、そういったものがまだ外国に比べて低いものもございますが、着実に改善されておる。こういう面から考えましてこの高さというのを判断すべきであろうというふうに考えておりまして、特にこれで、この表の数字がどうこうということではございません。
○矢追秀彦君　ということは、税及び税外負担というものが上がっても、いま言われたようなことで、たとえばこの五年間で約三・九伸びておるにもかかわらず、そっちの方もいっておるからそう負担としては上がっていない、こういう判断なのか、あるいはもしそう言われるならそれなりのデータが出てこないと、いまの国民の実際的な感覚としては、税金も重くなった、社会保険料等もふえた、そっちの福祉の負担もふえた、にもかかわらず生活は現実は厳しいんだ。よくなった面もある程度は認めるけれども、厳しくなったという声がありますので、いま言われたことで政府の方から私の議論に反論をされるとするならば、それなりのデータというものを出していただきたいと思うんですが、そちらを含めた上でのデータというのはあるんですか。
○説明員（香川勉君）　負担の状況と受益の状況と申しますか、実際にどの程度便益なりあるいは利益を得ているかという状況を、両方合わせたデータは実はございません。特に負担をする世帯と受益をする世帯というものに差がございます。同じものもございますが違っているものもございますので、そう簡単に比較することはできませんものですから、御質問の趣旨はよくわかるんでございますが、大変むずかしいということでございます。
○矢追秀彦君　まあむずかしいでしょうけれども、企画庁というのはわりあい数字の強いところですから、またひとつ御研究いただきたいと思います。
　次に、いままで給与所得者、いわゆるサラリーマンの税負担は大変高いということを種々の点から指摘をしてまいりましたが、次に、五分位別非消費支出の項目の推移、これでまいりますと、勤労所得税の増加率というものは、五十二年度をボトムといたしまして、五十三年、五十四年と急激に高くなっておるわけですね。しかも、それが分位の低い方、第Ｉ分位にそれが一番著しく見られるわけです。五十三年度は平均で一五・〇％が、これは総理府統計局の資料で「五分位階級別一世帯当りの勤労所得税推移（対前年度比率）」です。五十二年度が一五・〇％、五十四年度は一八・五％であるのに対して第Ｉ分位は二一・一％から三二・一％、第Ｉ分位が一〇・四から三一・一と、こういうふうなふえ方をしておるわけですね。そういうことで、要するに所得の低い方にそれが集中してきておると。それに反して所得のかなり高い方、第Ｖ分位では一三・〇が一五・一という、ふえ方も少ないわけでして、
　　　〔理事藤井裕久君退席、委員長着席〕
こういう点を見ましても、課税最低限、超過累進税率、こういったものが実情に合っていない。こういったことはしばしば指摘をされ議論もされてきましたが、私も改めて。くどいようでありますけれども、この問題に対してはやはり深刻にひとつ理解をしていただいて、これの是正というものにやっぱり努めてもらわなければ不公平感ということも国民の間に高まるばかりと、こう思いますので、五十六年度の減税の際にでも少しはこの辺の手直しということも含めましてぜひ御検討をいただきたいと、こう思いますが、大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　五十四年の家計調査年報と五十年の家計調査年報と比べてみますと、確かにいま仰せのように分位の低い方ほど所得税の伸び率は高いという傾向はあるわけでございますが、これを実収入に対する所得税の負担率という見方で見ますと、第Ｉ五分位は五十年の〇・九から五十四年の一・二というふうに〇・三ポイント上がっておるわけでございますが、第Ｖ五分位、一番高い分位では三・六が五・二と一・六ポイントの上昇になっております。全体としての税負担率が二・四から三・三というふうに推移している中で、やはり所得税全体としてはかなり累進が効いておりまして、高い五分位ほど税負担割合が高くなってきておるということは申し上げられると思うわけであります。これは収入の中で課税最低限等によって構成されますところの基礎的な非課税部分が所得の小さいほど大きく出てくる。したがって、残りの課税所得の部分の伸びが第Ｉ分位に近づくほど伸びが大きくなる。もともとゼロのところからの増加でございますから最初の分位ほど税負担の割合の増加は著しいわけですが、全体としての税負担割合で申し上げれば、ただいま私が五十年と五十四年の対比で申し上げたような姿になっておって、これが所得税としての全体の累進構造をあらわしているというふうに理解をいたしております。
○矢追秀彦君　いま言われたデータ、私否定するわけじゃありませんけれども、それはそれといたしまして、やっぱりこのふえ方、いま私が指摘しましたような、パーセンテージ上がることもわかりますけれども、相当大きいものであると思うわけです、いま局長の言われたデータでいきますと、その五分位の方の、全体の負担の増の中では第Ｖの方がふえておる。そういう点を私は決して否定はしません。しかしやっぱり所得の内容から言いますと、もうずいぶん第Ｉ分位というのは御承知のように低いわけですから、五十四年度の場合は二百五十九万、五十五年度で二百七十八万ですからやっぱり相当、仮にいま言われた負担率が低いと言ってもパイ自身も小さいわけですから、それだけ負担率が低いから、〇・三ぐらいだから大したことないと言っても、私は実際こたえる感じとしてはやっぱり第Ｉ分位の方の方が厳しいという気がしてならぬわけですけれども、その点も含めまして——決してだから私はいまのこの不公平税制、もちろん所得税の場合はそれなりに私はほかのものよりは公平性があると見ておりますけれども、もう少し第Ｉ分位に対する手厚い施策というものが必要ではないかと思うんですが、大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　数字の上で見ると確かにそういうことは言えるんですが、実感的に、低所得者の方が月給袋を開いてみてそれで何が一番よけい取られておるかと、実感論から言うとないんですよ。三百万ぐらいでそれで所得税、子供二人だったらともかく月二千円ぐらいですから、ボーナスや何かのときにふえて全体で六万円ぐらいしか払ってないんですからね。そのほかの費用の方が、二倍ぐらいのがいっぱい引かれている。したがって、実感論としては低階層が所得税額うんと高いというようなことは数字の上では出てくるんですよ。だんだん上がったとか何だとか言うけれども、実態論としてはほかのと比べてみると、所得税の場合は中堅所得者層になるとがさっとふえるということはよくわかりますが、私はしたがって現在でいいとは思っておりませんよ。思っておりませんが、そんなに低所得者層に過重な所得税体系になっておるというふうにも考えておりません。
○矢追秀彦君　それは大蔵大臣、データを否定するような言い方はいかぬですよ、実態とか実感とか言われますけれども。だから私さっき言ったでしょう、確かに五百万から八百万ぐらいのところも税率は大変高いんですよ。この辺もやっぱりある程度考え直していかなくちゃ——この実態というのは確かに取られているという感じなんですよ。大体管理職ぐらいの人ですね、われわれぐらい、私の年代ぐらいの人で普通の会社に勤めている方はいま相当取られている感じを受ける。この辺の税率、確かに高くなっています。だからと言って、じゃ低い人はいま大臣の言われたような、ちょっとだからそんなの大丈夫だと、ほかの方が高いんだと。こう言ってもまたこれ言い過ぎじゃないかと思うんですよね。だからその辺でやっぱり、こういうデータもある、さっき主税局長言われたようなデータもある、いま大臣言われた実感というのも私は決して否定はしませんが、そういう点をもう少し私は冷静といいますか、やっぱりこうしわ寄せになっていることは事実なんですから、この辺は取る方だけの頭ではなくて、出す方のことも含めた上でやっぱり考え直していただきたいと思うんですね。いまの大臣のはちょっと乱暴過ぎる答弁だと思うんですよ。低所得者の方が聞いたら怒るんじゃないですか。再度……。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私も選挙やっていますし、いろんな方とお話をするんですよ。それでテレビなんかでもいろいろ言って御質問も受けます。受けますが、やはり世の中というのはだれかが持ち合っているわけですから、だからあなた税金どうですかと、高いですと。いまお幾ら納めていますかと——月給まで聞くわけにいきませんからね。そうすると、幾らということも余り言いませんが、月給袋見てくださいと言うと、所得税等は健康保険料の何倍かですよ、実際は。それは、二十万円の月給もらっていればそいつのともかく一〇％ということになると二万円ですから、その半分が自分が払う健康保険料ですからね。そうすると二百四十万円ぐらいの人は所得税は三千円とかね。その程度になっているんです。したがって。要するに特に非常に所得税がうんと高いんだという実感でなくして——私は減税をできるだけしたいという気持ちはもうやまやま持っているんです。持ってはいるんですが、やはり政府としてはお金がいろいろかかると。で、小学枝に二人やれば八十万円国と地方でお金がかかりますというようなことをお話ししますと、意外と納得してくれる人が多い。納得しない人もいますよ、それはいっぱい。いるけれども、私は話せばわかるんじゃないかというようなことで、今回もそういうわけでございますから、本当は所得税減税をやりたいんですが、こういうような財政事情なので、今回はひとつ御容赦をいただきたいということを言っておるわけです。財政事情がもっと好転をすれば、私は所得税の減税問題というものは避けて通れない問題だと、このように思っております。
○矢追秀彦君　次に、いわゆる職員世帯、ホワイトカラー、労働世帯、昭和五十三年で職員世帯が一一・八、五十四年度が一六・三％、これはいまの総理府統計局のデータですね、対前年度比率。で、労働世帯が二〇・七が二〇・九、職員世帯が一一・八が一六・三と。要するに、労働世帯の方が依然として負担率の伸びというのはホワイトカラーより高いんですね。これはやっぱり所得が低いということに対するしわ寄せの一つのデータと思うんですが、これはいかがですか。
○政府委員（高橋元君）　いまのお示しの資料はちょっといま手元に持ち合わせておりませんで恐縮でございますが、確かに収入の少ない、または所得の少ない方が、所得が増加します場合の税負担の伸びは、これは基礎的非課税部分の割合が大きいわけでございますから、繰り返しのお答えで恐縮でございますが、高くなりますが、全体としての収入または所得に対する税負担率の推移というものもあわせて御勘案をいただきたいと思います。いま手元で調べておりますから、それに該当する資料が出ましたときにもっと正確にお答えをしたいと思います。
○矢追秀彦君　さっき大蔵大臣が減税やりたいということで、今年度についてはなかなか厳しいと言われましたが、これはあるいは予算委員会等で質問が出たかと思いますが、先ほども少し触れましたが、税収がどこまでくるのか、あるいは剰余金がどこまで出るかいろんな問題ありますので即答はできないと思いますが、考え方の基本として、大体どれくらいの財源ができれば、いわゆる所得税減税、課税最低限を引き上げるあるいはまた控除の方でいじる、あるいはまた、これは私は税務職員の立場に立ちますと余り好ましくないと思うんですが、戻し税減税ですね、これは手間が大変かかるし、非常に税務署の方大変ですから私は余り好ましくないと思いますが、戻し税減税。それからまた、いじるときは年末調整でやるのか、その辺即答はできないと思いますが、大体こういうふうな条件が整えばこうやるんだという、それはいま出せませんか、五十六年度。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　五十六年度については、一貫して減税は御容赦願いたいということを言ってきたんですが、いろんないきさつがありまして、それで五十六年度は議長裁定というものが出て、それで各党間でそいつを受諾したわけですから、理屈は理屈、現実は現実、そういうことで私としては議長裁定を忠実に履行いたしますと。それによって結局剰余金が出た場合は、きょうの法案にもあるように、剰余金二分の一は国債整理基金に繰り入れないと。それで繰り入れなくてもよろしいという法案も可決されるでしょう。したがって、そういうことには幾らの減税になるか出てみないことにはわからない。千億単位になるのか何百億単位になるのかわかりません。わかりませんが、どっちにしてもその結果には私は従いますということをはっきり言っておるんです。五十七年、八年、先の展望につきましては、これは要するに財政再建のめどがつくと、一口で言えば。とにかく景気の問題もあるでしょう。それから何か直間の問題も頭の中にないわけではないんですが、そういうようなことで、いずれにしても財政再建のめどがついて、そうして歳出カットができて、そして増税をしなくてもなお財源に余裕があるというようなときには、私は優先的に所得税減税を考えていきたいと、そう思っているんです。
○矢追秀彦君　いやいや、私聞いているのは、五十六年度に、金額はまだわかりません、大体仮定としてどういう形の減税——方法論ですよ。これは全然見当つかないのか。たとえば三千億ぐらいのお金が仮にできたとすればこういう減税の形にできると。ただ時期については年末に持ってくるぞとか、あるいはまた補正の問題もありますから、いわゆる歳出カットというものがどれぐらいできるか、その辺のこともありますので、なかなかむずかしいと思います。仮定の上から言って、こういう条件があればこういうふうな方向、こういう条件であればこういう方向、そういうふうなことはまだいまの段階では言えないかどうかということです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはもともと政府が考え出した減税案じゃないわけですから、政府の方は考えないわけなんですよ。それは各党で話し合いをしてもらって、その財源の範囲内で話のついたところでやっていただくのがいいんじゃないかと、そう思っております。
○矢追秀彦君　ということは、政府としてはもう出さぬと、こういうことですね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　各党がいいということでいいんじゃないか。政府としては、あれがいいとかこれが悪いとかということをいまさら申し上げる立場にありません。
○矢追秀彦君　もう時間も余りありませんので、次の質問に入るとちょっと時間切れになりますから、私ちょっと、質問通告していない問題ですが、総論的な面ですから、大蔵大臣もお答えできると思いますので……。
　本年度、予算委員会でも減税論等が出まして、結局財政再建の増税という面では政府は一つ下がられたと。そのかわり今度は行政改革ということで歳出を減らしていくんだと、それがいま非常ににぎやかな議論がされておるわけですけれども、私は、歳出カット、行政改革のあり方、これについてひとつ、短兵急といいますか一律カット的なそういう単純のぱんぱんと切るようなやり方は反対でして、いい言葉は私自身まだ見出していないんですけれども、もう少し時間をかけた上でいろんなことをちゃんとやれば、自然にお金が要らなくて済む行政改革といいますか、節約といっていいのか、それはいっぱいあると思うんですね。
　具体的に例を言いますと、これは言っていいのかどうか非常に私も心配なんですけれども、今後老齢化社会になると、六十五歳以上が一〇％になる時代はそう先ではありませんね。そうすると、たとえばいまシルバーシートがある。これは高齢化社会になったら山手線に一台空つぼの車、シルバー電車走らなくちゃいかぬ、車両一両ね。そういうことをするより、むしろみんなが席を譲れば要らぬわけですよね。ただし教育は徹底的にやらなきゃいかぬと思う。こういうのは、一つこれは卑近な具体例です。
　それからまた、たとえば救急病院などは果たして急患がどれだけ行っているのかと言いますと、半分しか行ってません。普通の患者さんが半分です。こういう普通の患者さんは、もう少し地域における医療がきちんとシステム化してくれば、開業医の先生あるいは地域の病院で片づく。何も救急病院まで行かなくていい。そうすると、救急病院一生懸命いまつくってますけれども、そういう規模だって適正な規模にすることは私は可能だと思いますね。
　私の専門になりますけれども、たとえばことしは障害者年で、障害者の問題が出ておりますが、障害者の歯科の治療一つ見ましても、たとえば大阪府の身障者センターに来ておる障害者の患者さんの歯科の治療、半分は一般の開業医で十分できるんです。大変重症で、全身麻酔をしたり、専門的にその障害者治療をやらないとできないようなのは、極論をすれば二割、せいぜい半分。しかしそのためにやはり設備もちゃんとし、人も雇っておるわけです。それでもまだ定員は満ちておりません。で、大阪府は年間五千万の赤字。こういった点も開業医の先生方が障害者をみんなが責任を持って診る、そのかわり、保険の点数は治療はいまプラス五百円ですよね、障害者の治療でプラスされるのは五百円しか加算されない。これはもう少し上げていただく。そのかわりみんなが協力する。しかし一人ではできませんから、近所の方もある程度障害者の方を運んだりするのを手伝っていただくとか、そういうことをやれば五千万の赤字があるいは二千万ぐらいで済む可能性は十分あるわけでして、そういう面の問題、あるいは国保の赤字一つ取り上げても、地域医療をしっかりやれば、国保が赤字になっている市町村もあるんですよ、これは受診抑制でなくて。実際データは出ているわけです。そういうふうに下手をすると財政再建に名をかりて、それこそさっきの話ではありませんが、弱者にしわ寄せになったりあるいは首切りにつながったりいろんな面が出てくる。こういう点は非常にまずいので、これは第二臨調等でこれから検討されると思いますけれども、とにかくそういう一律カット的なものではなくて、もう少しそういう節約のできるあるいはお金がかからないで済むような体制づくりといいますか、そういうものを先にやった上で自然の流れの中でやっていく。五十七年度でこれだけ切る、五十八年度でこれだけ切る。私は、大体主計局の考え方というのは絶えず何割カットとかという考え方が多いように思うんです。そういった点で、要らなくなった補助金の問題、全部事業が終わっているのにまだ補助金が続いている、これなんかとんでもない話です。そういうことだけではなくて、もっと国民の協力とそれからそういうことができるような体制づくり、そういうことに政府は努力をした上で、じゃ五％泣いてくださいとか、それならわかるんですけれども、往々にして金がないから、税金取れませんから今度はカットだということで、非常に大事なものまでカットされてしまうと私は大変問題になると思いますので、今後の財政再建の一つの大きな柱である歳出カットの問題ですね、これをひとつ大蔵大臣よくお考えいただきたい。御感想を伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　財政再建のために増税を避けてやろうということになれば経費の節減しかないわけでございまして、どの経費が必要なくてどれが必要があるか、大所高所から見ることもちろん大切です。大切ですが、主観によってこれはえらい違いもございますからね。いま矢追委員のおっしゃるような、それはみんなが席を譲ればシルバーカーは要らないんじゃないかということも、それはそういうことも言えるでしょう。それから医療の問題も道義的な問題でしょう。それはみんなが喜んでともかく身障者を見て差し上げるという気持ちになれば特別な支出も要らぬでしょう。ところが現実の世界というのは、第二会社までつくって、トンネル会社までつくらなければともかくもうけの処理が困るみたいな話をしているのも現実の世界なわけです。ですから、ただ道義的にやることも、もちろんこれは一番大事なことなんです。これは一挙にできないかもしれない。時間がかかる。しかしその前にやはり各省庁において、もう本当に予算は伸ばさない、むしろ減らすということをまず省庁の中で一遍考えてもらったら私は一番いいんじゃないか、そうとすら思っているんですよ。
　ですから、大所高所で全体どこへ幾らつけ足すかということは、また別途考えなきゃならない問題です。その具体的な手法につきましては決まったもの何もありません。何にもございません。試行錯誤的なところもありましょうし、何もこれは大蔵省だけで考える必要はないんであって、各党からもこういう財政再建案で、ここのところの経費はこういうふうに具体的に——ただ行政改革、行政改革と言われたって困るわけですから、具体的にここはこういうふうにしようと各党からみんな持ち込んでこられて、われわれも一緒になって相談をして、それでみんなの最大公約数がとれるものがあれば一番いい、そう思って、そういうものは優先的にカットするということがいいんじゃないか。決して政府だけでやろうなんという考えはないんでございまして、大いに今後皆さんから具体的な御提案を大歓迎をして一緒になってやりたい、そう思っておるわけです。
○近藤忠孝君　最初に、昭和五十六年度から新設されるエネルギー対策投資促進減税の問題についてお聞きします。
　この対象となる設備を購入した企業については取得額の七％の税額控除、三〇％を特別償却するということになっていますが、これによる減税規模はどれくらいでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　ネットの減収額といたしまして総額四百五十億円を見込んでおります。
○近藤忠孝君　大臣、一つ財源をいま見つけましたので、ひとつ御検討いただきたいと思うのですが、この問題でまず昭和五十六年度の省エネ、代替エネルギー関連投資ですね、これがどれくらい見込まれるか。新聞報道によりますと約一兆円とされておりますが、間違いないでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　取得価格ベースで約一兆円でございます。
○近藤忠孝君　問題は、その額が達成できるか、特に私が指摘をしたいのは、中小企業がこの減税の対象となる投資ができるのかというこういう問題であります。これは大臣も予算委員会ずっと立ち会っておられて中小企業の危機的状況についてはもう十分御承知だと思うのです。これは私も指摘しましたけれども、特に最近では商社系列の中小企業に対して、いわゆる商社金融をだんだんしぼっていく。そういう意味で倒産がどんどん続出をして、私の見込みでは、これはいまも、まさにこれは日本経済の危機ラインを突破している。このラインを、さらに突破に拍車をかける状況じゃないかと思うのです。私が指摘をしたのは三井物産の例でしたけれども、その後三菱商事関係でも倒産が出ている。こうなりますと、私は、この設備投資、対象となる設備投資に中小企業が果たして金を出す余力があるのか、こう疑わざるを得ないのですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはやってみないことにはもちろんわからない問題でございますが、私どもといたしましては金利の引き下げ、それからこういうような助成措置を講じて、ともかくおくれがちな省エネルギー設備に拍車をかけて前倒しでやってもらいたいということの呼び水として、これは非常に厳しい予算の中で計上したものでございます。
○近藤忠孝君　これは日経が「地殻変動する設備投資」という特集をしておりまして、大変さま変わりになっているという、こういう状況を指摘しています。その一つとして大企業と中小企業の設備投資格差がはっきり出てきた。同じ業界であっても規模の大小によるこれほどの大きい投資格差が出てきたということが指摘されておるのですね。その原因というのは、最近の設備投資が技術開発型であるのがその一因である。それからもう一つは、大企業の場合には自己資金を大いに使っておるけれども、中小の場合にはその力がなくて借入資金でやっている。そしてその借り入れがこれまた制限される、そういう状況の中で、具体的には政府がせっかくつくった省エネの減税の対象になかなかなり得ない、こういう実態があると思うのですが、その点の把握はいかがでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　いまも大臣からお話がありましたように、中小企業金融というものは、中小企業の設備を更新し能力を拡張していく、大企業に対して競争性を強めていくというために行われているものでありまして、その消化の実績というのはかなり高いと思うわけであります。毎年年末になりますと、中小企業金融を追加をいたすというような形でかなり利用されてきておると思います。
　設備投資が低調であるというような御指摘でございますけれども、設備能力を拡充してという形の設備投資についてはかつてほどの旺盛な投資需要というのは、いまの段階では期待できないとは思いますけれども、省エネルギーでございますとか技術革新投資でございますとか、そういうものにつきましては、いまや一種の設備投資循環で上昇局面にあるというふうに考えておりますし、ただいま御審議をいただいておるエネルギー対策税制につきましては、これはもうエネルギー原単位を下げてエネルギーコストの低減を図っていくということが刻下の急務であるということは、大企業、中小企業とも同じでございますし、企業面でも省エネルギー、代替エネルギー投資をやっていくという企業的な意味での必要性というのは同じように認識されておると思うわけであります。
　大臣も仰せになりましたように、現在必要な省エネルギー政策というものを推進するための税制でありますし、それを企業の面で受け入れる素地も十分あると。全体として一兆百億円ぐらいの投資の中で、六千六百億円は中小企業によって消化され得るものというふうに考えておるわけであります。
○近藤忠孝君　私は、その見込みがだんだん狂ってきつつあるんではないかということを指摘をしたいんです、ともかくも最近いろんな出てきている指標とかあるいは経済記事、それは確かにいま局長言ったとおり省エネ投資がふえてはおる、これは事実です、しかしそれはあくまでも大企業であって、中小企業にふえたという資料はどこにもないんですよ。逆に中小企業はそういう投資がむしろむずかしくなっている。逆に倒産どんどんふえていると、そういう資料は幾らでもあるんですが、それでもなおかついま言った六千八百億円ですか、それが達成できるという自信はあるんでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　産業所管省とも十分相談をいたしまして、五十六年度の経済見通し、それをつくっております産業の資金需給等々を踏まえまして六千六百億円という見込みを立てたわけでございます。
○近藤忠孝君　私は、これはもう一度慎重に実際の経済の動きを見直してみるべきだということを指摘をいたします。片方でせっかくつくったこの減税措置が、中小企業に余り利用できないんではないかという問題とうらはらに、大企業の場合に果たしてこれだけの恩恵を与える必要があるんだろうかという、こういう問題があるわけであります。現に、エネルギー価格高騰によるコスト低減対策として、省エネルギー、石油代替のための設備投資を急速に進めているのが、これは大企業の実態であります。たとえば鉄鋼業界では一九八〇年度の設備投資は六千二百四十億円でありますが、このうち省エネ投資は前年比七八％増、総投資額の二七％を占めているわけでして、しかもその設備投資は、資金はすべて自己資金の範囲内におさまっている。これは「鉄鋼界報」、これは千二百二十七号ですが、ここにちゃんとはっきり書いてあるんですね。これは八〇年の段階です。八〇年の段階ですでに自己資金で全部賄っている。しかもそれがふえているとなりますと、何もここで自分でできるこういう業界に対して、わざわざ四百五十億円もの減税ですね、そうまでしてやる必要があるんだろうか、その点はいかがですか。
○政府委員（高橋元君）　エネルギーの使用という点からしますと、日本は暖房用のエネルギーとか運輸用のエネルギーの割合がヨーロッパ、アメリカに比べて低いわけであります。したがって、産業用に使われるエネルギーというものが非常に大きい。しかもこれが海外に依存をしますエネルギーで、経済の基礎でありますエネルギーの供給体制というのは非常に薄弱であるということは申し上げられると思います。全体の三分の二が産業用に使われておりまして、そのまた三分の二が、大企業、中小企業という分類で申し上げれば大企業が使っておるエネルギーであります。これを原単位を対外依存度七五％から五〇％まで下げていくということが日本全体の民生のためにも経済のためにも大事なことでございまして、そのための省エネルギーまたは代替エネルギー対策であります。大企業の場合には内部資金の割合が高いから、助成措置を講ずる必要がないではないかというお示しかとも思いますけれども、私はいま申し上げたような理由から、現在の省エネルギー、代替エネルギー対策を促進していく必要性というものは非常に高いというふうに考えておりまして、それで政策金融、それから財政支出、それぞれ全体を通じまして総合的なエネルギーの政策というものを精力的につき込んでおるわけであります。
　なお、ただし電力業のように計画的に電源開発税財源、原重油関税財源というものをもって代替エネルギー、省エネルギー投資が進められております部門につきましては、このエネルギー促進対策税制の適用は及ぼさないということにしております。
○近藤忠孝君　大臣、ちょっと中座している間に一つ指摘をしたのは、この省エネ投資減税の問題について、中小企業はさっき触れたとおりです。大企業につきましては、すでにもう八〇年の段階、去年の段階でどんどん投資が進んで、しかも大体自己資金でやっている、すると大体余りそこに減税という恩典を与える必要ないではないか、こう指摘をしたわけであります。肝心の中小企業については余り投資が期待できないとなりますと、あるいはその制度の分は残しておいても構わぬと思うんですが、大企業の分については別にこの制度をつくらなくてもきちっと投資減税進んでいく状況でありますから、その分削りますと大体四百五十億円の財源のほとんどが私はこれは浮いてくると思うんですが、そういうお考えは頭の中にこれぽっちもないでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは産業界の実態は大蔵省よくわからぬわけでして、通産省などの指導に基づいてやっておるわけでございますが、局長からもお話しがあったように、二百四十億円は中小企業向けにやると。あなたの話では、中小企業の方はほとんど使わぬじゃないかとおっしゃいますが、使うように仕向けていかなければならないのであって、いまの現況では景気が低迷していると、しかし物価も落ち着き将来の見通しもよくなってくると、夏から秋にかけて。ということになってくれば、われわれ金利も下げたりしておりますから、やはりこれは中小企業の方にも大いにそういうような点で活用してもらうようにしたい。
　また、大企業向け云々というお話がありましたが、全部うまくいっておるところにはこれ出さないわけですよ。普及率が三〇％未満のもの、そういうようなものに限って適用しようと、それで普及率をもっと高めようと。それから電力会社のようなところはこれは対象にしてないんです、ああいうところは。ですから、私はこれが有効に一兆円の設備投資の呼び水になるようにさらに努力をして誘導をしていかなきゃならぬと、政府全体としてそうだと思っています。
○近藤忠孝君　中小企業に対して施策よろしきを得て十分に、投資が行われればそれはいいことで、その分の減税分はそれはよろしいと思うんですね。しかしそのほかの分については、これはもう一度ひとつ考えてみる必要があろうと、こう思うわけであります。
　それから、いま大臣が触れた電力会社の問題ですが、これは関税の問題になりますので、ひとつ関税局長お答えいただきたいと思うんですが、原子力発電その他原子力の利用のために使用する物品等について免税になっておりますが、その理由は何でしょうか。
○政府委員（清水汪君）　原子力研究用物品についての免税をいたしてございますが、これはわが国におきまする原子力関係機器の研究あるいはその開発、そういったものがやはりおくれてスタートしたという関係もございまして、かなりの程度いままでのところで企業努力によりまして追いついているものもありますけれども、やはりまだそれがかなり立ちおくれているというようなことから、国産の困難な分野というものはかなりあるように思います。この制度はそうした国産困難な分野に対する措置ということで、そのようなものについてまで関税を課するというのは適当でないということから免税措置を講じていると、こういうことでございます。
○近藤忠孝君　研究機器だけではなくて、原子力発電その他原子力の利用のために使用する物品について免税になっているわけですね。結局それらを含めて使用するのは電力会社であります。電力会社は絶対赤字にしないということで、赤字になろうとすると値上げするわけですが、そういうことでやはり相当のこれは能力のある企業ですね。そうなりますと、私はそういう面に着眼しますと、これまた免税の必要はないのではないかと思うんですが、その点はどうか。そして、この免税による税の減免額はどれくらいでしょうか。
○政府委員（清水汪君）　減税額は、先に申し上げますと、時点によっていまの関連機器の輸入というものが変動いたしますので余り一定しておりませんが、最近のところで申し上げますと、約三十億円というのが大体年間の免税額の大きさだと思います。
　ただいま電力会社のような大企業に対する措置ということになるではないかという御指摘がございましたけれども、これは最初制度の趣旨を申し上げましたが、研究用のみならず原子力機器の利用ということがもちろん入っておりますけれども、たまたま電力会社は御案内のとおり大規模でやっておるということの結果として、結果的に大企業が利用する結果になっておりますけれども、制度の趣旨はあくまでも国産困難なものに対して関税をかけないというところからきているというふうに御理解を賜りたいと思います。
○近藤忠孝君　国産困難という面の着眼だけではなくて、やはりそれを実際に利用し、税額を実質的には負担するそこの問題も私はやっぱり考えるべきだ、こう思うわけです。
　同じ関係では、航空機についての免税の理由とその免税額お答えいただきたいと思います。
○政府委員（清水汪君）　航空機につきましては、免税の大体の金額が、これも年によってかなり振れますけれども、最近のところで申し上げますと、約三百億円ないし三百二、三十億円、こういう数字になるわけでございます。
　この制度は、一つは航空機——最近の開発を迫られております航空機のメーカーのやはりまだ技術開発がおくれている、しかしながら、わが国の産業というものの将来を考えますと航空機製造業というものの将来性というものにはやはり大きな関心を持たざるを得ないわけでございまして、そうした製造業の保護という面がございます。そういうことから関税を設定しているわけでございますけれども、やはりその国産困難なものを輸入する、素材なりあるいは部品なりを輸入するという場合につきまして、これに関税を課すのは適当でないという面が一つございます。それからもう一つは、航空会社、つまり航空運送事業者でございますけれども、これが購入いたします大型ジェット旅客機、これももちろん免税にいたしてございますが、これも、言うまでもなく、わが国で国産がないということから免税措置を及ぼしている、こういうことでございます。
○近藤忠孝君　同じような問題について、石油化学製品の関税還付問題がありますね。これについても、その還付の額とこれを還付している理由、いかがですか。
○政府委員（清水汪君）　ちょっと額をいま調べますけれども、石油化学系統の原料に使うところの原重油に伴っての関税の減免、還付は、これはそもそも、原重油関税というものが石炭との関係から、つまり燃料としての競合性というところからスタートしてやっておりますという面が強いのでございまして、逆に言えば、石油化学のようないわゆる原料として使う分についてまでその原重油関税を課すのは適当でない、こういうふうに考えておりまして、従来からそれに見合う分についての関税は免除する、手続きとしては還付というのもございますけれども、考え方としてはそういうことにいたしておるわけでございます。
　その金額でございますけれども、還付の金額として申し上げますと、たとえば昭和五十四年度でございまして約八十億円というような数字になってございます。
○近藤忠孝君　この還付問題は国際競争力をつけるために設けた、こういう面はあるんでしょうか。
○政府委員（清水汪君）　おっしゃいますような面がございます。
○近藤忠孝君　現状を見ると、その配慮はなくなっておるように思うわけです。
　以上、いろいろな面を見てみますと、大体財源が約九百億円ぐらい出てくるんですね。大臣の欲しがっている財源これくらいあるんですね。まあ国産ができないものというようなことも、これは大臣の頭の切りかえで、いやそれに対してもひとつ普通に課税していこうというお考えを持てば、それはちゃんと取れるんですよ。だからいま私が挙げたのはごく幾つかの問題点であって、そのようにしさいに見ていくとたくさん問題があるじゃないか、こう思うんですが、とりあえずきょう、いままとめただけでも約九百億ですから、何とかこれいたしませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　本来から言えば、関税というものは国内産業保護という大きな使命もあるわけですね。要するに外国から安い値段で入ってきて国産高い、どんどん入ってこられたんじゃ国内の産業がつぶれてしまう、だから差額の関税を取るとかそういうふうな関税制度、そういう一つの大きな使命があるわけですよ。ですから、国内にそういう産業がなくて外国から本当は安いものがどんどん入ってきた方がいいんだという場合には、それは関税を取らないということの方がむしろいいのかもしれない。しかし最近財政難になっておるもんですから、原油関税なんて世界に例のないようなものもありまして、これはもう財源対策だと言われても仕方がない。そういう例外はございます。ございますが、本来は、要するに国内の産業を維持したり、国際間の価格のバランスを考えたり、もともとそういうことでどこの国でもやっているんですから、お互い同士が一〇％ずつ関税かけ合うんなら両方でやめた方が一番いいんですからね。ですから、私はそういう点も考えなければならないので、航空機に関税をかけるということになっても高い飛行機を仕入れるだけのこと保になっちゃうわけですね。その結果は、結局はまあどっかで負担させるということになるわけですから、原油にかけているんだから飛行機もかけたらどうだという理屈も私はないことはないと思いますよ。ないことはないと思いますが、現在のところ航空機の問題については、むしろ安い航空機でそいつの償却等によって何とか会社関係や料金関係のことも配慮をするというような観点からこれは免税になっているものではないか、詳しいことは私はわかりませんがね。だから一般にそういうもの全部かけたらどうだというそれは一つの考え方かもしれないが、直ちに賛成はできないということでございます。
○近藤忠孝君　大臣言うとおり、外すんなら全部外しちゃえばそれは一つの理屈でまだいいんですね。ただ現在は一応課税している、その中で外すもんですからね。外したうち私が指摘したものは、これはいずれも相手が、利用するのは大企業であって、そこへ負担さしても決しておかしくない。そこをきちっと取れば財政困難の折がら、約九百億円も出てくる、こういう指摘なわけですね。となれば、これを考えていただいてもよろしいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まあ考えてはみますが、メリット、デメリット両方もそれもあわせて考えなければならないので、両方あわせて考えてみます。
○近藤忠孝君　まだ質問があるんですが、時間がなくなりましたので、まあ関税にはプラスのわれわれが賛成できる積極的な面もありますけれども、まだこういう幾つもの問題となる点がたくさんありますので賛成できないということを申し上げて、質問を終わります。
○三治重信君　きのうの質問の続きをやります。したがってあと残ったグリーンカードの問題に関連したのを一、二御質問したいと思います。
　いま所得税というのは個人の所得に対する課税になっているんですが、所得が夫婦で一千万以上の場合には合算をして累進課税をかける、こういうふうになっているわけなんですが、これはやはり総合課税になった場合には、それでもなおこういうことを続行してやっていくのか、全面的に検討するというようなお話もあり、こういうようなのには早速検討しなくちゃならぬというような答弁もあったかと思いますが、その点を一つ。私は、絵合課税をやる場合に夫婦の同一世帯の高額所得の合算というのは、これはやめた方がいいんじゃないか、こういうふうに思う。時代おくれの考え方じゃないかと思うんです。
　それからもう一つは、いま税務署でたしか高額所得者と言って一千万円以上なのは各税務署ごとに発表している。これを新聞、各地方紙なんかが非常に大げさに出しているわけなんですが、こういうのはもう大分年代もたち、いま一千万円というのは、これを発表した戦後のすぐのときから見ると普通の、特別高額所得というほどのことではないんじゃないかと思うんですが、こういうものも総合課種とともに、やはり余り刺激的になるかどうかというこれは個人の判断になろうかと思うんですが、やるとしても特別タレントとか政治家とか社会的の関心の強い人に限って、一般の金もうけを商売にしている人のやつを余り一生懸命これはどれだけ取ったというようなのを普通の人にまでやる必要があるかどうか。この二つをちょっと御説明いただきます。
○政府委員（高橋元君）　二つのお尋ねでございます。
　資産合算は主たる所得者の所得が一千万円を超えております場合に、家族について生じております資産性の所得を本人に合算をして申告した制度でございます。これはかなり税負担率が高い一千万円以上の階層という者につきまして、一種の租税回避ということが起こらないようなことで考えておるわけでございますが、たびたび大蔵大臣からもお答えがございましたように、利子・配当の総合課税というものが実現をいたしました際に、資産性所得に対する税負担の求め方が過重にわならないかという観点が一つ。もう一つは、納税者単位と個別、個人単位ということからむしろ夫婦単位ないし家族単位の課税のやり方ということが考えられないか。そういうことを含めまして広範な問題の一環としてこれは掘り下げて検討していかなければならない問題であるというふうに考えております。
　次のお尋ねは所得の公示でございますが、現在四十九年以来所得金額が一千万円を超えますと、五月一日に税務署にその所得を公示をいたします。これも守秘義務を一部解除して、一定額以上の所得を申告した方についてその住所氏名と所得金額を公示することによって、納税者がみずから正確な申告をする慣習を身につけるということで長い間続いてまいった制度でございます。
　どのくらいの人を対象としてやったらいいかということでございます、いまのお尋ねはそういうことだと思います。現在は四十九年以来一千万円といたしておりますために、現在納税人員が申告納税五百七十一万六千人おいでになる中で三十三万七千人法人になったというのが五十四年であります。全体の六％の方が税務署のいわゆる長者番付に名を連ねておられる。これはかってさかのぼってみますと、昭和三十七年に六％を超えたことがございましたが、非常に公示になります方の割合が高いということは事実でございます。そこでこれをさらに引き上げて、たとえば二千万とか、そのくらいから上の方だけを公示したらどうだという話もあるわけでございますけれども、こういう社会的に納税者がみずから正しい所得を申告していただくための一つの手だてであるという観点からは、余り軽々に議論をいたして柱どうかという御意見もかなりあるわけでございます。いろいろな角度からの御意見もございます。ただいまの三治委員の御指摘もございますので、そういうことを踏まえて適当な時期に水準の見直しについて検討してまいりたいと存じます。
○三治重信君　それからもう一つ。これは最後に、税の守秘義務の関係なんですが、最近いわゆる申告漏れとして幾ら追徴されたとか、そういうようなのがよく出るわけなんですが、これも私から言えば、特別の一般の人が興味を持つタレントとか政治家とかいう特殊な社会的地位で、相当あばかれてもしようがないという職業の人はやむを得ぬけれども、先ほども言ったように、金もうけのために一生を費やしているような人のやつを、税の関係で追徴したり何かしたやつも一々新聞に出るというのはどうかと思うわけなんです。そうなると結局守秘義務とは何だと、こういうことになるわけなんですが、この税務署の実地調査に会ってそうして追徴されたと、また申告漏れたといって指摘されたというものがどうしてこう新聞に出るのか。またそういうものは守秘義務に当たらないのか。脱税なんかはあるいはしようがないが、どの程度が脱税ということになって、税務署がやってみたらこれは完全な大きな脱税だったという場合には、これは守秘義務を免除してこういう脱税があったと。これは戒めのために世間にある程度知られるのはやむを得ないと、こういうふうなのか。どういうふうな基準をもって守秘義務とされているのか。ひとつお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（川崎昭典君）　税の実務に関しまして、個人のいわゆる所得とか税額に関しますことはすべて守秘義務ということで、新聞に載っておるのは、残念ながら私どもとしましてもどういう理由かということで推測に苦しむ場合が多いわけでございます。
　ただ先ほどからお話がございますように、公示という制度がございまして、法人税の場合、申告所得金額が四千万円を超える場合は公示ということになるわけでございますが、修正申告の場合にも公示になるわけでございます。したがいまして、修正申告があったと、これが何らか税務署の調査に関係しているんじゃないかといったようなことで世間の注目を引くといったような場合には、ある程度やむを得ない場合もあろうかと考える次第でございます。
○三治重信君　ちょっともう一遍。その修正申告のやつの発表というのは、あと追加はいつごろ発表になるんですか。
○政府委員（川崎昭典君）　いつごろ発表ということは一概に申し上げられないわけでございますけれども、修正申告というのは、一度申告をされた方が御自分で気がついて、また改めて自分の申告を正して申告をするわけでございますから、これが出されますと、やはりいわゆる公示という法制のたてまえから当然公示になるわけでございまして、修正申告をしてから二ヵ月以内に公示されるというふうに御理解願えればよろしいかと思います。
○三治重信君　次に……
○政府委員（川崎昭典君）　ただいまの話は法人税に関することでございまして、所得税の場合には修正申告があったからと言って公示されることはございません。したがいまして、守秘義務が全般に働いておるというふうにお考え願いたいと思います。
○三治重信君　じゃいまのこの個人の所得についての申告漏れとか、修正申告をした場合に一千万円を超えても、それをわざわざこういうふうに修正申告があったという発表はしないと。発表というのか、そういうふうに理解していいわけですか。
○政府委員（川崎昭典君）　個人の場合は最祝から一千万を超える申告は公示されるわけでございますが、修正申告によって初めて一千万を超えることになっても公示されることはありません。
○委員長（中村太郎君）　次長、答弁ありますか。
○政府委員（川崎昭典君）　大体先ほど申し上げたとおりでございます。
○三治重信君　じゃ一つ——いや、いま大臣が何か聞いておられたから質問をちょっと待っていたんですが……。
　私は最近、今度の増税について、日本の国民経済いわゆるＧＮＰから見ると、日本のこの負担割合は非常に軽いんだというような、したがってある程度の担税力というんですか、増税の余地は先進諸国から比べてみるとあるんだ、こういうような意見を非常によく聞くわけなんで、したがって今度、「国民経済に占める財政の役割（国際比較）」いう資料を出していただいたんですけれども、これもまあ、先進国のアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスと日本を比較すると、確かに国債をこれだけ抱えた政府でありながら、なお先進五ヵ国の中では日本が七〇年代では政府の歳出は一番安いというかっこうになっているわけなんです。念のために言うと、七〇年代の終わりの七八年ではアメリカがＧＮＰに対して三三・五％、イギリスが同じく四二・八％、西ドイツが四四・八％、フランスが四五・二％に対して日本が三一・七％、こういうふうになっておるわけなんですが、この中で比較して顕著に日本が低いのは、やはり一般政府の最終消費支出というものが非常にほかの国から比べると低いというのと、社会保障の移転費がアメリカ、イギリスとは余り大して違わないんですが、西ドイツ、フランスと比べると社会保障移転費が非常に少ない、こういうふうに出ていて、これは恐らく一般最終消費支出が極端に少ないのは、日本が軍事費をＧＮＰに対して〇・九％しか負ってないということが大きな原因だと思うんですが、それに間違いないか。
　それから、社会保障の移転費でイギリスと日本とは一％も遣わぬぐらいなんですけれども、西ドイツ、フランスが非常に多いのはこれはやはり老齢化が進んでいるのか。また日本がこういう問題、いまから社会保障の年金とかいまの制度をやっていっても、先進国並みの老齢化社会になるとこれ以上の負担になるというふうに思うわけなんですが、その点についての見通しはどういうふうになっておるのか。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま御指摘のございました国民経済に占める財政の規模の中で、一般政府の最終消費支出が日本の場合九・九％というふうなことで、主要先進国に比べましてかなり低いという状況になっているわけでございますけれども、この点は御指摘もございましたように、軍事費、いわゆる日本で言いますと防衛費の負担が日本の場合はかなり低いということが主たる理由というふうに理解をしておるわけでございます。
　それからまた、御指摘ございました社会保障移転、これが現在の状況では確かにこういったイギリス、西ドイツ、フランスに比べまして低い数字を示しているわけでございますけれども、これは日本の社会保障の仕組みが年金制度を中心といたしましてまだ未成熟である、あるいは老齢人口の比率が非常に少ない、低いという点に由来するところが大きいわけでございまして、日本の社会保障の制度は、医療とかあるいは年金を初めといたしまして、制度的な内容を見ますと国際的に見ても遜色のない水準に保達しているわけでございます。したがいまして、今後高齢化社会が急速に進展していくというふうなことになりますと、現行制度のままでも社会保障の負担が長期的に相当なテンポで増加していくであろうということが考えられるわけでございます。したがいまして、そういった面を総合的に勘案いたしますと、今後の問題といたしましては社会保障につきましても給付面での重点化、適正化を図ると同時に、費用負担の面でも安易に国庫負担に依存するというようなことではなくて、一般財源なり社会保険料、あるいは受益者負担といったような面を適正なバランスをとって制度を考えていくということが必要になるのではないか、そういうふうに考えておる次第でございます。
○三治重信君　ここでぼくは思うのは、大臣、これはまあ支出の割合はいま使っている国債費も入っての割合なんですが、これは日本の安全と防衛の問題でもある程度負担増は避けられない。ことに社会保障移転費というのは、いまの制度のままじっとしておってもこの割合は非常にふえる、こういういまの御説明で、それはそのとおりだろうと思うんです。そういうふうな状態を考えると、いずれ義務的にＧＮＰに対する政府の割合は非常に増加する趨勢に日本はあるわけなんです。ことにもう七〇年代だけでも日本は一九・四％から三一・七％まで上がっているわけです。上がっている中でも先進国の中で比べると、一番国としてなさなければならぬ安全防衛の費用と社会保障の費用というものが抜けていて、これだけもう七〇年代で一一％ふえている。ほかの国はみんな、ことにアメリカなんかは七〇年代では国家予算はゼロ％、全然ふえていない、ＧＮＰに対する割合はふえていない。四五％を占める西ドイツやフランスでも七〇年代約十年かかっても七、八％しかふえていない。日本はそういう基本的な負担がまだ低いにもかかわらず、国家予算が一一％もふえている。こういうぐあいになってくると、大臣が言われる赤字国債を解消すれば日本の財政基盤は盤石になるというふうなことより、さらにこの二つが、いわゆる老齢化社会に基づく社会保障の移転費の負担と、あるいはなければ結構なことなんだけれども、国際情勢の変化によってヨーロッパ並みの三％、五％、そのうちの三％の一番低いやつでも四倍にしなくちゃならぬ、こういうふうなことを考えると、日本の財政構造というものは単に赤字財政を直すだけではまだ中途半端なことになるだろう、こういうふうに認識しているんですが、その点はどうなんですか。