Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木大作君　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたような新しい技術がどんどん普及することによって、災害被害が減少し、栽培の効率化が進むことによって、結果として農家の経営にとってもプラスになりますし、また共済の掛金率の低減にもつながる。そういった意味で、今後とも着実な支援を是非お願いしたいと思います。
　この果樹支援対策においては、優良品目・品種の開発も大変重要になると考えております。
　先日、農研機構にお邪魔してまいりました。この農研機構の一部門である果樹研究所では、食味や機能性に優れたもの、病虫害に強いもの、あるいは果樹の需要を増やすために、むきやすさ、食べやすさを向上させたものなど、そういったものの様々な開発に取り組まれている様子をお伺いしました。現場でお話を伺って、改めて農研機構のような公的研究開発機関の重要性を認識したわけであります。
　様々な交配を試しながら、全国の試験場で十年以上にわたって育成をしながら新品種を探す、このような時間軸の長い取組は、経済性を優先せざるを得ない民間ではなかなか腰を据えて取り組めない分野であります。ところが、近年の独立行政法人に対する強い風当たりの中で、農研機構のような公的研究開発機関は事業仕分の対象とされ、予算が減らされた、あるいはシナジーの見出せない統合整理が優先されてきたというお話も伺いました。
　新品種の開発は、攻めの農林水産業の中でも極めて核になる取組であると考えております。今後、こうした分野を国としてどのようにして支援していかれるおつもりか、御答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（横山信一君）　農研機構に行っていただいたということで、大変にありがとうございます。
　消費者のニーズにこたえた果実の生産供給に当たりましては、品種開発に依存する部分が大変に大きいわけでございます。こうした品種の開発というのは時間が掛かるということと、併せて経済性が、なかなか採算が取れないということで公設研究機関が主に担っている分野でございます。一方で、我が国の厳しい財政事情、そしてまた行政改革の流れの中で、委員御指摘のとおり、農林水産省所管の独立行政法人の人員や予算も減少しているということもまた事実でございます。
　今後、攻めの農林水産業の展開の中で、農業の高付加価値化や地球温暖化対応に関する研究開発など、より一層、研究の重点化、効率化を図るとともに、県の公設研究機関等と連携を図り、着実に成果が出せるように果樹研究を進めてまいる所存でございます。
○平木大作君　ありがとうございます。時間が限られておりますので、次の質問に移らさせていただきます。
　続きまして、木材産業における新技術の開発普及についてお尋ねをいたします。
　現在、新たな木材需要創出に向けてＣＬＴが大変注目を集めております。私も期待が高いことは耳にするわけでありますけれども、一方で、その建材としての基本性能や用途、コスト、あるいはどのような工法を想定しているのかなど詳細な情報がないために、どれほどの可能性を持った建材であるのかが分からない状況にあります。木材といっても中高層のマンションなどにも使えるという話でありますので、一般的な戸建ての木造建築の部材として使うわけではないはずであります。
　そうだとするならば、既存のどのような建材を代替するものなのか、構造体に使うことができるのか、商業建築のスラブ、床版や天井板として使えるだけの強度があるのか、そうではなくてカーテンウオールとしての使用にとどまるのか。ＣＬＴの建材としての性能、想定される用途とともに、現在この建材の開発普及にどのように取組をされているのか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　ＣＬＴでございますけれども、ひき板を繊維方向に直交するように積層接着させた厚いパネルということでございます。
　私どもとしては、このＣＬＴ、大きな可能性を秘めているというふうに考えておりまして、このＣＬＴを主要構造材として広く普及するために、製品の品質の基準を定めたＪＡＳ規格、これを年内を目途に制定したいというふうに考えております。また、国土交通省と連携をして、簡易な方法で設計するために必要となる建築関連基準の整備のために必要となる強度データの収集と、こういったものに取り組んでいるところでございます。
　先生御承知のように、ＣＬＴでは、ヨーロッパでは重量が軽くて施工に手間が掛からない、こういった特徴を生かしまして、九階建てのマンションでありますとか商業施設などが既に建設されております。そういった意味でも、我が国におきましても、現在の木造住宅向けの建材の代替、これはもうできると思っておりますが、それに加えまして、中高層建築物や大規模な商業施設などへ様々な部材の代わりができるのではないかというふうに大いに期待しているところでございます。
○平木大作君　今御答弁いただいた内容を総合しますと、構造体として使えるものである、かつ、欧州では九階建てのものにも使っているということですので基本的には強度も十分であって比重も軽くて扱いやすいと、そういった意味では広い用途があるものなのかなというふうに理解をいたしました。
　それでは、そのままお伺いしますけれども、今その欧米を中心にＣＬＴが急速に普及している実態についてどの程度把握をされているのか、また、このまま開発普及を国内で進めていった結果としてどの程度の需要が見込めるのか、市場規模としてどのくらいのものになっていくとお考えなのか、教えていただけますでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　欧米でどの程度の普及が進んでいるかという御指摘もございましたのでお答えさせていただきますが、欧州におけるＣＬＴの生産量は、二〇一二年で四十万立方メートルとなっております。さらに、二〇二〇年には二〇一二年のほぼ二倍の七十五万立方メートルまで増加するとの予測が出されているところでございまして、この七十五万立方メートルといいますのは、日本の平均的な在来工法住宅三万棟分の木材利用量に相当すると考えられております。
　我が国におきましても、現在、ただいまも林野庁長官がお答えをいたしましたように、国土交通省と農林水産省が連携をいたしましてＣＬＴの本格普及に向けた建築関係基準の制定に取り組んでいるところでもありまして、この基準が制定をされれば、中高層建築物の木造化を含め、ＣＬＴの利用が飛躍的に進むことが期待をされるところであります。
　平木委員も御承知のとおり、八月には国土交通大臣の個別認定を受けた高知県が、今、十月中にこのＣＬＴによる建築物を着工して年度内に完成をする予定と聞いてもおりますので、可能な限りこのＣＬＴが早期に普及するように関係省庁とも連携をしながらしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○平木大作君　ありがとうございます。
　この市場規模については、まだ今ないものを想像するということで、推定するということで大変難しいのは承知しておりますけれども、欧州で今四十万立米ある、二〇二〇年には七十五万ぐらいになるんじゃないかと。ただ、日本と欧州、家の造り方、工法、全て全く違いますので、それをもって、じゃ日本にも市場があると言うのはやはり難しいのかなと。この日本国内での実情といったものを反映して是非試算の方をやっていただきたいなというふうに御希望を申し上げたいと思います。
　私は以前、大手建材メーカーからお話をいただいて、日本の優れた建築材料、建材を海外に展開するためのプロジェクトに携わっていたことがございます。国内の建築現場はもとより、インド、中国などの現場にも多数足を運びましたし、また大学の土木建築学科、設計事務所、またディベロッパーなど、いろいろなところで新しい建材の可能性について議論をしてまいりました。その経験から二点だけ御助言をさせていただければというふうに思います。
　まず一点目は、コストに関してであります。
　どれだけ性能に優れた建材であっても、最終的には代替を想定する建材と少なくとも同等のレベルにまで生産コストを落とすことができなければ、需要をつくり出すことは大変難しくなります。幾ら生産コストが高くても国内の木材利用のためにやるという、そういった政策的な判断はあり得るわけでありますけれども、その場合には、利用のシーンとして公共事業に限定されてしまうということを覚悟しなければなりません。ですから、開発普及の途上にあっても、生産コストが今どのレベルにあって、競合する建材のコストと比べて価格競争力を持つものであるのかどうか、また将来的に量産すればどの程度まで落とすことができるのかは常に念頭に置いていただければというふうに思います。
　そしてもう一点ですが、国内需要、市場規模としてどの程度を見込めるのかは是非とも真剣に御検討いただきたいと思います。
　現在、先ほど副大臣の方からも御紹介いただきましたが、ＣＬＴを使った三階建てのモックハウス、高知県で予定されているそうでありますけれども、私の見立てからすると、この取組の順序が逆ではないのかなというふうに思います。日本の物づくりの悪いところとして、技術がすばらしい、性能が良いということでどんどんどんどんつくり込んでいって、いざでき上がってみたら市場がなかったというのはよくある話であります。どの建材を代替していくのか、あるいは施工が可能な工務店というのは一体国内にどのくらいあるのか、こういったところも是非勘案していただいて、二、三人で一、二週間も本気で取り組めば、そこそこの精度の立米、金額ベースの需要見込みは作れるはずですので、是非とも御検討をいただければというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らさせていただきます。
　先ほど来もう何度も何度も出てきておりますが、私も米に関する農政の大転換に関連して幾つか質問をさせていただきます。
　米の生産調整の見直し、経営所得安定対策の見直し、そして農地の集積、規模拡大のための施策が農家に与える影響は大変大きいものだと考えております。
　まず、お尋ねしたいのは、報道では、これまで四十年以上継続して取り組んできた生産調整を転換することの真意を、小規模農家が農地を手放すように促し、その手放した農地を集約、大規模化することで生産コストを下げ、国際競争に備える、あるいは、さらにはＴＰＰに備えるためであるというふうに解釈されているわけでありますけれども、これは正しい理解でしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今お話をしていただいたように、生産調整の見直しということを今やっているわけでございますが、まさに委員が御指摘になったように、経営所得安定対策の見直しに関係してこれをやっているわけでございまして、需要に即して安定的に主食の米を供給していく、これが大変大事であるというふうに認識をしておりまして、午前中の御質疑の中にもありましたけれども、既に実質的には選択制になっていて、ペナルティーのようなものはもうないわけでございますが、農家自らの経営判断によって需要に応じた生産を行える環境を整えていく、これが目的でございますので、規模によって続けていただく、やめていただくというようなことではないということを申し上げておきたいと、こういうふうに思います。
　このためには、いろんな、先ほど申し上げてきたようなことを政策としてやっていく。すなわち、非主食用米への生産誘導としてのインセンティブとして、飼料用米等について数量払いを導入し、さらに直接支払交付金の充実を図るといったようなこと、それから中食、外食等のニーズに応じた生産と安定取引の推進をすること、また国による、よりきめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報等の提供、こういうことをやっていこうと、こういうふうにしていくことが重要ではないかと、こういうふうに考えております。
　また、先ほど来、段階的に慎重にやっていくという御意見もありましたけれども、五年後を目途にという時期的なイメージを共有をしながら、行政、生産者団体、現場、これはみんなが一緒になって取り組んでいくという中で、需要に応じた生産、特に米による転作の定着状況を見ながら、行政による生産数量目標の配分に頼らない状況、これは行政というのは自ら生産をしているわけではありませんから、ここが作る生産数量目標の配分に頼らない状況にしていくと、これをみんなで目指していくと、こういうふうに考えておりまして、毎年毎年、地道にこの取組を積み重ねていくことによって円滑な移行につなげてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　今、先ほど来の御議論の中から多数いただいた答弁で心を強くしているわけでありますけれども、一方でなかなか、世に出ていくときには違う形に出てしまう、あるいはまだ議論中のものが歪曲化された形で出てきてしまうと。どうか農家の方、現場の方に安心していただけるような情報発信、引き続きお願いをしたいというふうに思っております。
　そして、一方で、農地の集約、大規模化という大きな流れ、そして生産調整の見直しという方向性自体は既に打ち出されているわけでございます。この方向性の中で、自分たちは今後営農していけるのだろうかという不安の声があるのもまた事実であります。
　そこでお伺いしたいのですが、大規模集約化に適さない棚田などの広がる中山間地域では、周囲がどんどん集約を進めてコスト競争力を付けていく中で自分たちのところは相対的に競争力を落としていく、一方で借り手を探そうとしても見付けることができない、最終的には耕作放棄地になるしかないのではないか、こういった声を伺います。こうした大規模集約化に適さない土地で営農を続ける方たちのためにどのような御支援策をお考えなのか、御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど小川委員からも御指摘があったように、我が山口県は非常に中山間地の多いところでございまして、私もそういうところを見て回った経験もあるわけでございまして、全国でいいますと、農業産出額の四割、また農地の四割をこういう中山間地の農業が占めていると、こういうことでございますから、この振興、発展を図っていくことは大変重要なことであるというふうに認識しております。
　今、平木委員から御指摘がありましたように、地形の条件等から大規模化、集約化というものを迅速に進めることが難しい地域が多く存在しているということでありますが、集落ぐるみで営農をするですとか経営の多角化、加工、流通を含めた六次産業化といろんな工夫をしていただいているところも既にありますし、こういうところを更に進めていくという産業政策的な部分も支援も大事であると、こういうふうに考えておりますし、もう一つ、先ほど来御議論にあるように、地域政策としての多面的機能に着目した政策というものが大事であると、こういうふうに考えておりまして、従来から平地のところとの格差の是正のための中山間地域等直接支払というものは既にやってきたところでございますが、これに加えて、多面的機能を維持、発揮するための地域ぐるみの活動に着目して、新たに農業の多面的機能の維持に対する直接支払制度を創設する方向で検討を行っておるところでございます。
　先ほどの御質問にあったように、まだ最終的な形という、詳細が出ておらないところでございますので、早くこういう形をまとめて丁寧な説明をすることによって、我々は産業政策と地域政策、これ車の両輪として、中山間地域においても農業生産や多面的機能が維持されることによって地域全体として発展していくことになるように努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　質問を続けたかったんですが、時間が迫っていますので、最後、御確認という意味でお願いをして終わりたいと思います。
　この生産調整の転換ということは、一言で言うと、農家は販売戦略や生産量の決定に際して主体的に経営判断を行ってください、今後は国の関与の仕方としては需要予測を示すことにとどめます、このような形で報道はなされております。しかし、これまで国の生産数量を守ってきた農家の方たちの中には、いきなり主体的な判断と言われても不安になる、あるいは、そもそも帳簿の付け方もまだままならないのにどうやって経営判断をしたらいいんだと、このような声も実際に聞こえてくるわけであります。
　農業ジャーナリストの青山浩子氏が先日の毎日新聞の中で、農業が目指すべき方向は、大規模農家に農地を集めるために単に小規模農家を減らすことではなく、未来志向的な考え方を持ち、実践する農家を増やすことだ、そのために自立できる手段を類型化し、農家に情報発信し、またチャレンジを支援する育成プログラムが必要とおっしゃっておりました。私もこの考えに賛成であります。
　これから、経営の主体として考えて経営判断を行う農家を育成するための支援策、こういったところにも是非力を注いでいただきたいということをお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　本日も、先週に続いて大臣所信に対する一般質疑ということで、ＴＰＰ、それから米の生産調整について基本的な内容について質疑させていただきたいと思います。
　その前に、農水省さんには、御丁寧に五百八十六品目のタリフライン、回収を条件ということで拝見させていただきました。御配慮をいただきまして、ありがとうございます。
　さて、まずＴＰＰということなんですけれども、我が国はその交渉で守秘義務があると、こういうことをお伺いしています。その内容を一切出せないということを重ね重ね承っているわけではありますが、しかし、これでは交渉が妥結しても、協定文書とそれから関税の譲許表などを、協定附属文書としてこれしか公開されないんじゃないかという実は疑問がございます。協定の規定とか関税率がどうしてそういうふうになったのかということが分からないと、その後、国会に議論が移ってきた後、批准としての議論が十分にできないんではないかと、バックグラウンドを示すような文書がある程度公開されないと議論ができないんじゃないかと、そんな懸念も持つわけであります。
　そこで、ＴＰＰ御担当の内閣府西村副大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、協定の妥結というものが一体それは何を示すものなのか、例えば政府代表の署名というのがその段階になるのか、またその妥結の後、いつどのような文書が公開されるのか、お答えいただければと思っております。
○副大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　先月、バリで開かれましたＴＰＰ首脳会合では次のような声明文が出されておりまして、交渉は大きく進展しているもののまだ困難な課題が残されており、年内の交渉妥結を目標として残された課題の解決に取り組むと、こういう趣旨のことで合意をなされました。つまり、ある程度進展はしたけれどもまだ残された課題があるということでありまして、その交渉妥結、御質問の妥結とは、ここの首脳間で合意がされたとおり、残された課題も含めて交渉参加国間で実質的な合意が形成された状態、これを交渉妥結ということだと思います。
　その後、交渉妥結の後、参加国間でその合意内容の主要点についてどこまでどういうふうに説明するかということの共通理解を得た場合には、達した場合にはその範囲でまた説明をするということになりますけれども、交渉妥結後、署名までは、協定文の整理、つまり、各分野ごとに交渉して大体合意が得られた、妥結したとなるわけですけれども、それぞれちょっと整理、分野ごとの条文の整理みたいなものも必要になってきますので、そういう整理とか、日本でいいますと、それを国内、日本語に直して法制局の審査みたいなものがありますので、そうしたものを全部経た上で署名ということになりますから、通常、妥結から署名まではしばらく時間が掛かると、数か月ぐらい、今回は大部になりますから少なくとも数か月は掛かるんじゃないかなというふうに思います。
　その後、署名の後、協定の本体とか附属書が公表されて国会で御審議いただくということになるわけですけれども、その段階になりましたら、当然、公開されている協定文、附属書以外に、その解釈はこういう趣旨であるとか必要な説明の事柄をしっかりと丁寧に説明して、できる限り情報提供をしっかりやった上で御審議いただき、批准をしていただくということになります。
○山田太郎君　ちょっと今の御答弁、曖昧な部分があるのでもうちょっとはっきりさせたいんですが、つまり、政府代表の署名があった後は、直ちに例えば我々国会は、あるいは国会議員はそれを見ることができるということの解釈でよろしいんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　署名の段階では、今申し上げたとおり、協定文の整理とか法制局の審議なんかが終わった段階で署名しますので、その段階ではお見せすることはできると思います。
○山田太郎君　もう一つ再確認いたしますけれども、そうしたら、署名以降は協定文それから附属文書全て関連するものは出てきて、我々は見ることができるという判断でよろしいんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　協定自体と、それからそれに関する附属書、これは公表されますので、御覧いただいて国会の審議に備えていただくと。その段階で我々としても、解釈はどういう解釈なのか、そういったことの御説明をしっかりしたいというふうに思います。
○山田太郎君　次に、ＴＰＰの守秘義務というところも少し触れておきたいんですけれども、各国代表が署名した書簡を交換して約束としているということなんですけれども、その守秘義務の内容を取り決めた文書というのがあると。我が国の場合は、ちょっと私も要求したんですが、見せてくれないということだったんですが、実はニュージーランドの方は堂々と外交通商部がホームページにひな形を公開しております。実は皆さんに、お手元にお配りしたのがその一部のコピーでございます。
　これを少し確認したところ、昨日、内閣官房にもお伺いしましたら、おおむねこのひな形と同じ内容だと、こういうふうにお伺いしております。そうなってきますと、このひな形によると、ＴＰＰ交渉文書、これは交渉中だったとしても、政府関係者、それから政府の行う国内協議に関する政府関係者以外の者に情報の提供が限られるということで、その者は見ることが逆にできるというような文書になっております。
　さて、そこでお伺いしたいんですが、我が国の場合は、この政府が行う国内協議に参加する政府関係者以外の者に交渉文書を提供する場合というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　ニュージーランド外務省が公表しているものはあくまでひな形でありまして、ちょっと内閣官房、どなたがどう答えたか承知をしておりませんけれども、実際に保秘を、保秘契約を結んでいるわけです、契約というか保秘を約束しているわけですけれども、その文書提供を受ける対象にこの政府関係者以外の者が含まれるかどうかも含めて、これはお答えすることは差し控えたいというふうに思います。
　ただ、先般のバリの会合での首脳会合の声明においても次のようになっておりまして、交渉を妥結するべく取り組むに当たり、国民の関心に適切に対応する最終的な協定を作り上げるためステークホルダーとの協議を更に強化するというふうになっておりますので、これは、関係国間でどのような形でどの範囲で公表するかというのは共通の理解を求めなきゃいけませんけれども、引き続き、我々としても適切な情報提供には努めてまいりたいと思います。
○山田太郎君　ちょっとそこも曖昧なのでもう一度確認しますが、今の西村副大臣のお話ですと、これ、あれですか、政府関係者にも知らせることは協議の段階であるという認識なんでしょうか、ないという認識なんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　ＴＰＰ関係閣僚会議におきまして、そこで一定の取決めをしておりまして、ＴＰＰ政府対策本部で一元的に情報を集約して情報を取り扱う者をあらかじめもう厳密に管理をいたしておりますので、その範囲でしか見れないということであります。
○山田太郎君　そうすると、政府関係者以外ではどんな方が見れているのか、ちょっとその辺もお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　今申し上げたのは、政府内でのどういう情報管理をやっているかという仕組みで、政府以外の方が見れるかどうかも含めて、これは答弁を差し控えたいと思います。
○山田太郎君　じゃ、具体的に言いますと、例えば自民党の政府関係者じゃない国会議員関係の方とか、それから、もしかしたらＪＡの方とか、そういう方々は見ることが、あるいは見ている、あるいは情報が伝わっている可能性はあるんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　文書、この内容を提供を受ける者が政府以外の方が入っているかどうかということも含めて対外的には言わないということになっておりますので、答えは差し控えたいと思います。
○山田太郎君　堂々巡りなんでこれ以上はやりませんけれども、もう一つ気になるのは、これは仮にひな形と言っていますけれども、ニュージーランドのケースだという御答弁かもしれませんが、もう一つ、実は参加国が四年間内容を開示しないという項目も入っているんですね。そうなった場合に、例えば妥結した後、先ほど西村副大臣は直ちに様々な文書を出すというふうにおっしゃっていたんですが、それは大丈夫なんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　ちょっと正確に言いますけれども、妥結の後全て出すわけじゃなくて、妥結の後、条文の整理とか日本語に直すときの法制局の整理があります。その後に署名をすることになりますので、署名をした後は公表するということになります。
○山田太郎君　この文書では署名後四年間出ないというふうになっているんですけれども、署名をしたらば、もう一度繰り返して確認しますが、全ての文書は出るというふうなことでよろしいんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　協定本体、条約文とか附属書は公表して、それで国会審議、御審議いただいて我々は批准の手続に入りますので、これは公表いたします。ただ、途中段階でのどんなやり取りがあったかとか、それ以外の資料についてはその限りではないということです。我々、できるだけ丁寧にその背景とか条文の解釈とか御説明はしたいと思いますけれども、それには一定の制約があるということでございます。
○山田太郎君　例えば、関税の譲許表が出てきたところで、何でそういうふうに減ったのか、どうしてそれが対象になったのかが分からなければ国会の中では十分な議論ができないと思うんですが、全て出していただくということにはならないんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　できる限り御審議のプラスになるように我々努力をしたいと思いますけれども、一定の制約のあるところは是非御理解をいただきたいと思います。
○山田太郎君　まだ批准までには時間があると思いますので、ちょっとこれはまた別の機会にやらせていただくことといたしまして、もう一つ、このＴＰＰの内容と今議論になっております秘密保護法との関係についても少しお伺いしていきたいと思います。
　森担当大臣、それから岡田内閣府副大臣、様々いろんな御答弁されているようでございます。このＴＰＰの内容が特定機密に指定される可能性、又はそれに当たるのかどうか、この農水委員会でもきちっと確認しておきたいと思いますけれども、是非この辺り、これは福岡政務官ですか、よろしくお願いします。
○大臣政務官（福岡資麿君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ交渉に関する情報につきましては、特定秘密の保護に関する法律案の別表のいずれにも該当しないというふうに考えておりまして、特定秘密の指定の対象とはならないというふうに思っております。
○山田太郎君　もう一つ、農水省との関係も少し、これは大臣なのでしょうか、お話しいただきたいんですが、農水省として特定秘密に関するものがどれぐらいありそうかといった辺りについても是非お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今これは法律案ということで御審議をいただいておるということですが、この特定秘密の保護に関する法律案においては、行政機関の長が、一つ目は、行政機関の所掌事務に係る防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止に関する情報であって、そして公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため特に秘匿することが必要であるもの、これを行政機関の長が特定秘密として指定するものとされております。
　農水省の場合は私ということになるわけでございましょうが、農林水産省においては、今申し上げた情報に該当するものとして特定秘密を指定することは現時点では想定されないと、こういうふうに考えております。
○山田太郎君　それでは、ＴＰＰ交渉に係る行政情報なんですけれども、これ国家公務員法の方から少し質疑させていただきたいんですが、国家公務員法百条の守秘義務の対象となる秘密に当たる情報も含まれているかどうか、これをお話しいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ＴＰＰ交渉のテキストなどＴＰＰ交渉に関する情報については多種多様なものが含まれておると、こういうことでございますので、一概に申し上げることは難しいわけですが、秘密保持に関する書簡、先ほど委員も取り上げられておられましたけれども、こういうものを交換した上で交渉に参加をしていると、こういうことでございますので、外交交渉が効果的に遂行される、そのことが阻害される危険性に鑑みまして、国家公務員法百条一項において職員が漏らしてはならないとされている秘密に該当するものもあり得ると、こういうふうに考えております。
○山田太郎君　含まれているということですけれども、更にお伺いしたいんですが、与党の方に開示されているＴＰＰ交渉に関する行政情報というのは国家公務員法の秘密に当たるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今申し上げました国家公務員法の百条一項で規定されている秘密とは、一般に知られていない事実であって実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められているものと、こういうふうにされておりまして、最終的には司法により判断されるものと承知をしております。
　政府が与党と連携して交渉に臨むために、これに必要な情報については、これまでも与党議員からの要請に応じて、国家公務員法の規定に則しつつ可能な範囲で提供をしているところでございます。
○山田太郎君　そうすると、与党に与えても守秘義務違反にはならないけど、野党に漏らすと守秘義務違反だと、こういうふうにも聞こえかねないんですが、国家公務員法の守秘義務もかなり恣意的に運用されているのかなというふうに思わざるを得ないと思います。
　国民からすると、これ、我々国会議員ですから与党も野党もないわけでございまして、ちょっとその辺り、与党も野党もなく、分け隔てなく是非開示していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは、先ほど私が申し上げましたように、やはり連携して、与党と連携して交渉に臨むために必要な情報と、こういうふうに申し上げましたので、その範囲内で可能な、国家公務員法の規定に則しつつ可能な範囲で提供すると、こういうことでございます。
○山田太郎君　この問題、まだ時間もありますし、引き続きやりたいと思います。
　時間が迫ってきました。少し減反、生産調整の話もさせていただきたいと思います。
　生産調整なんですけれども、前回は税金の額を伺いまして、七兆六千億円ということがはっきりしました。今日は、じゃ、その生産調整によって転作された水田は何ヘクタールぐらいあって、また耕作放棄地、農地でなくなった水田というのは何ヘクタールぐらいあるか、是非数字の方をお聞かせいただけますでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　お答えいたします。
　米の生産調整は昭和四十六年度から本格実施されてきておりますが、現在までの間に助成金の対象水田として主食用米から麦や大豆等へ転換された累計面積は約二千六百万ヘクタールとなっているところでございます。
　また、平成二十二年の耕作放棄地面積は約三十九万六千ヘクタールでございます。生産調整を開始した昭和四十六年は統計を取っておりませんが、最も古い昭和五十年の耕作放棄地面積は約十三万一千ヘクタールで、それ以降、約二十六万五千ヘクタール増加をしているところでございます。
　さらに、昭和四十六年から平成二十五年までの田のかい廃面積の合計は約百七万五千ヘクタール、田の拡張面積の合計は約十二万二千ヘクタールとなっているところでございます。
○山田太郎君　この数は大変大きいというのは、ちょっと比較すると、本州の面積が二千三百万ヘクタールなので、延べではありますけど、それ以上の水田が対象であった。それから、特にかい廃の方に関しては、百七万五千ヘクタールという御回答をいただきましたが、これ岐阜県と同じサイズの面積がこの間失われたということだと思っております。
　今回の国会でも、この委員会ではこの生産調整をめぐって様々な議論があるかと思っております。ただ、次の政策を考えるためには、このこと自身の例えば反省、良かった点、悪かった点ということをまとめていく必要があるかと思います。
　そこで、もう本当にお時間がないんですけれども、まず今回の生産調整又は減反政策、プラスだった面それからマイナスだった面を、例えば消費者それから生産者から見た場合にどんなことが言えるのか、是非お答えいただければと思っています。
○国務大臣（林芳正君）　戦後のこの米の生産調整の歴史をちょっと二、三分で言うのはなかなか難しいところがございますが、簡略にちょっとはしょって申し上げますと、実施当初はやはり主食用米の生産抑制の色彩というのが強かったわけですが、私が先ほど午前中にも申し上げましたように、今日的には水田のフル活用ということで、自給率、自給力の向上を図る観点で非主食用米の加工用米や米粉用米、飼料米、こういうものや大豆や小麦等にシフトした、こういうようなことになってきたと、こういうふうに思っております。
　プラス面としては、米の需要に応じた生産が行われるという、水田の有効活用が行われるということがあったと思いますが、他方、米の生産調整は今実質的には選択制となっておりますけれども、さらに、やはり農家自らの経営判断で需要に応じた生産を行える環境を整えていく必要があるということは申し上げてきたとおりでございまして、進め方についても、今まで議論があったように、現場に混乱を招かないように地道な取組の積み重ねによってやってまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○山田太郎君　時間がなくなったのでこれで締めたいと思いますが、いずれにしても、生産調整の話、今後の農政のビジョンの話、しっかりこの委員会でもいろいろ質疑をさせていただきたいと思っております。特にシミュレーションですね、今後どうなっていくのか。これは生産農家ばかりではありません、国民側からも見た場合にどういうふうに農業を考えていけばいいのか、農作物を我々国民側としてもどういうふうに考えていけばいいのか、こういうことにもなるかと思っていますので、しっかりした議論を求めて私の質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、東日本大震災からの復旧復興について質問いたします。
　それで、大臣は、被災地域の皆様と話し合いながら農林水産業の一日も早い復旧復興に全力で取り組んでまいりますと述べられています。まず、福島県の特産品であるあんぽ柿について質問いたします。
　あんぽ柿というのは、元は貧しい村だった伊達市の五十沢というところで、産業を興さなきゃいけないということで技術開発を重ねてでき上がった干し柿で、伊達地方の特産品です。あんぽ柿は原発事故の前までは全国で一位、二位の販売高を誇るブランド柿でした。その柿が事故後は出荷できなくなりました。
　一昨年前に私、現地に行って柿の木を見て大きな衝撃を受けたんですね。もう見渡す限りの柿の木です。本当に枝もたわわに見事な柿がなっていたんだけれども、その見渡す限りの柿が出荷できないというお話を聞いて、本当に衝撃を受けたわけですね。
　それで、なっている柿そのものはそんなに高い線量じゃないんだけれども、これを干すと、干し柿にすると十倍も濃縮されて放射能が高くなってしまって商品にできないと。一年目も二年目も出せなかったわけです。生産者の方がやっぱり手間暇掛けてやってきたのに、どれだけ悔しい思いをしたかというふうに思うわけです。
　福島県では、いよいよ三年目になるということで、ブランドを消してはならない、伝統ある干し柿を何とか再生、再生産したいという思いから、放射性物質を検査をして、基準値よりも低い地域を加工再開モデル地域に指定をして生産を始めていると。言わば、試験操業じゃなくて試験生産をしていると。
　そこで、農水大臣にお聞きしますけれども、こういうふうに本当に前に向かって何とかしようということで立ち上がっている生産者を支援すべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　あんぽ柿は私も好物でございまして、この間、先週末に日比谷公園で農業法人協会の方がフェスティバルをやられて、そこに少し出ておりましたけれども、やはりこれを食べると何となく秋が来たなと、こういう思いがするわけでございますが、今委員からお話があったように、干すから濃縮されるということで、非常にそこが難しいところがあるというのは承知の上でございますけれども、原発事故前は福島を代表するブランド品であったと、それが今、二年連続で加工自粛となっておりますのは大変残念なことだと、こういうふうに思っております。
　平成二十五年産のあんぽ柿の加工・出荷再開を目指しまして、本年一月に関係機関から成るあんぽ柿復興協議会、これを設置をいたしまして、実が小さい段階での検査等に基づいた安全な原料柿の生産が可能な加工再開モデル地区の設定、それから検査機による製品の全量検査体制の導入を支援する、これは国費八億八千七百万円を措置したところでございますが、こういうことをやってきたところでございます。
　今年の十二月上旬に三年ぶりの出荷の再開が可能となるように、今後とも万全の体制で支援を行ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　ところが、これ、今新たな壁にぶつかっているということがあります。
　同じ生産者でも、線量の値で加工を再開できる圃場とそれからできない圃場と、この両方を持っている方がいらっしゃるんですね。圃場が混在していると。それで、損害賠償がどうなるかといいますと、加工できない圃場は年内に全額賠償されるんですけれども、しかし、加工を再開できる圃場はこれ賠償金が年内に支払われる保証がないんですよ。賠償金をもらうには書類だとかいろいろ事務手続を含めて時間が掛かるということになっていて、生産者から見ると、それだったらいっそのこと生産しない方がましなんじゃないかという声も出ていると。
　そこで、経済産業省に次、聞くんですけれども、年内に賠償するようにこれ東京電力を指導すべきではないでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（後藤収君）　お答え申し上げます。
　今お話がございましたあんぽ柿を含めた農産品の賠償につきましてでありますけれども、ＪＡを中心といたします協議会から請求を受ける形になっておりまして、東京電力は、その請求を受けた後に、まずその半額の支払を行うということをやってございます。残りの賠償請求額につきましては、東京電力がその証憑を確認した上で額を確定してお支払いをするということでございますので、営農を再開した事業者につきましてはその再開後の損失額の確定というのが必要になるということでございますので、支払に時間を要しているのは事実でございます。
　ただ、しかしながら、今先生の御指摘のように、厳しい経営環境、特に年越しの資金も非常に重要な時期になってきておりますので、そういう意味で、生産の再開をされている農業者の方々に対して支払の迅速化を進めたいということで、私どもの方からも東京電力に対して適切な指導をしてまいりたいというふうに思います。
○紙智子君　年内に支払しなきゃいけないというのもあるんですよね。そこに手元にないと困るわけですよ。だから、是非年内に極力払うように改めて指導していただきたいということで、よろしいですね、一言で、いいと。
○政府参考人（後藤収君）　東京電力の方には指導してまいりたいと思います。
○紙智子君　加えて、モデル地区についてお聞きします。
　全額賠償は、経費を除いて七六％となっています。モデル地区は、逸失利益、つまり事故に遭わなければ得られた利益、その部分が補償されるわけです。しかし、東電任せにしているとこれ事務処理に時間が掛かるということで手間が掛かるので、生産者からは、国がまず七六％補償してその上で東電と精算してほしい、あるいは、七六％を超えた部分は生産者の手取りにして、そうすれば生産意欲にもつながるし、生産、販売で得た収入というのはインセンティブ料として賠償金から引かないでほしいという要望が出ています。
　経済産業省に聞きますけれども、この要望にもこたえるべきではないでしょうか。
○政府参考人（後藤収君）　基本的に賠償の仕組みは賠償の指針に基づいて進めさせていただいておりますので、まずは当面半分について即お支払いをして、残りは精算するという形になってございます。その比率を、今七六％でありますか、そのくらいまで上げるべきだという御指摘だと思いますが、その辺は周りの実態等を勘案しながら検討は引き続きやっていきたいと思います。
○紙智子君　やっぱりブランドのこの柿を消してはいけないという思いで再開している生産者であり、そこを支援していくということで国がやっぱり役割を果たすべきだと。段階を追ってきているわけですよね。だから、壁にぶつかったんであればその壁を乗り越えられるように、やっぱり東電を指導していきたいというふうに言っていただきたいというふうに思います。
　続いて、農産物の検査についてなんですけれども、生産者は取引先からの要請で土壌や米の検査を行っているわけです。これに対して東京電力は、出荷時に検査した農作物なので改めて土壌の検査をする必要はないから賠償金払わないと、あるいは、福島においては米の全量全袋検査をやっているので改めて出荷時の検査をする必要がないので、したがって賠償金は払わないというふうに言っているんです。つまり、二重検査の費用は賠償しないというふうに言っているわけですね。
　消費者や業者が表示を求めるというのはこれ当然なんですね、ある意味。本当に大丈夫なのかという不安がある中で、ちゃんとお墨付きをもらったものだったら受け取るよというふうになるわけで、これは当然なんだけれども、検査をしない商品は扱わないというふうに言われたら、これ販売を断念しなきゃいけなくなると。
　農水大臣、こういう事態というのはやむを得ないというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　原発事故によります農林水産業者の損害については、東京電力によって適切かつ早急に賠償金が支払われると、これが重要だというふうに考えております。我が省として、これまでも関係都道県や団体で構成する原発事故連絡会議を開催するほか、個別の課題について東京電力に直接申入れを行うなど、東京電力に対して適切かつ早急な対応が行われるように求めてきたところでございます。
　今御指摘のあった賠償の取扱いについては個別事案でございまして、基本的には東京電力と当事者間の交渉に委ねられるものではありますけれども、福島県などから事情を聞きまして、現場の状況を把握の上で必要に応じて東京電力に適切な対応がなされるよう求めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　それで、経産省にもお聞きするんですけれども、外国の事業者から検査の要請がある場合、どういうふうに対応されていますか。
○政府参考人（後藤収君）　外国からの対応でございますけど、外国企業から求められた追加検査に係る費用につきましては、今の中間指針におきましても、海外に在住する外国人と日本人の間には情報の格差、輸入拒否に関する損害の発生を回避する必要性等に鑑みれば、我が国の輸出品について検査、原産地証明等各種証明書が求められる心理は一般的に合理的であるというふうに認められるというふうにされておりまして、それにのっとって賠償を行っております。
○紙智子君　要するに、外国から要請があったら二重検査をやって、ちゃんとその分は賠償を払うという仕組みだと思うんですけど、それだったら、私はやっぱり国内でも個別の事情に関して丁寧に話を聞いて対応するのが本当じゃないかと思いますけど、いかがですか。
○政府参考人（後藤収君）　今のお話でございますけど、一律にその措置をとるというのは今の指針の状況では難しいと考えてございますけれども、個別の事情に勘案して、やはりその辺の状況はよく伺った上で、何が適切な措置かということは東京電力にも指導はしてまいりたいと思います。
○紙智子君　今のお話ですと、個別にちゃんと丁寧に聞き取ってということですよね。
　それじゃ、検査費用が、これ、いろいろ聞きますと、一検体当たり、一キロ当たりの検査料で五千円掛かるんだそうですね。だから、本当にたくさん数が増えると相当お金が掛かるということもあって、是非そこのところは実情をつかんで東電が賠償するように求めていただきたいと思います。
　次に、営農の問題、農地の規模拡大にかかわる問題なんですけれども、福島県で営農を断念した農家から経営を委託されて、結果として規模拡大した農家があるわけですね。言わば、休業して生産を委託しているケースなんです。それから、委託という形ではなく、農地を譲り受けた農家もいると。言わば、農業を止めて農地を譲るケースということなんですね。こういう形で規模を拡大して東電に賠償を求めても、東電は、原発事故前から規模拡大を計画されたケースは賠償するけれども、事故後は経営判断に基づくものなので賠償しないというふうに言っているんですよ。
　経済産業省にお聞きしますけれども、まず、営農を断念して農地を譲渡した場合、農地の受け手に賠償すべきじゃないかと。これ、いかがでしょうか。
○政府参考人（後藤収君）　営業損害のお尋ねだと思いますが、これは従前の耕作地に関する損害に対する賠償というのが原則だと考えております。そういう意味では、元々の所有者の方に対して賠償していくというのが基本ラインだというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　譲渡されている場合も、実際には掛かっている費用だとかということがあるわけですから、是非できることを検討していただきたいというふうに思います。
　それから、譲渡されたケースは譲渡された時期に遡って賠償すべきではないかというふうに思うわけですけれども、休業して生産を委託しているケース、農地を譲渡していないけれども生産、販売を委託しているケース。農家はどうして農地を引き受けるかというと、それは、農地を放置しておくとそこに虫が出たりするわけですよ。そうすると、自分のところだけやっているんでも駄目で、影響出てきますから、そういうのもあってやっぱり引き受けてやらざるを得ないということがあるわけですよね。果樹園なんかはもろにそうですよね、病気が出たらもうほかのところへうつっていきますから。だから、そういう、荒らしておけない、放置しておけないということがあって引き受けるわけです。ところが、東電は、事故後の規模拡大は経営判断だというふうに言って、そういう事情をやっぱり理解していないということがあるわけですね。
　ですから、経済産業省にもう一つ聞くんですけれども、やっぱりこういったこともちゃんと理解をしてもらって賠償するように東電を指導すべきではないでしょうか。
○政府参考人（後藤収君）　今の果樹園のように、管理されていない土地があって、そこから虫が発生して影響が出るというようなことが想定されるような場合ということだと思いますが、このような場合は、その具体的な個別事情をやはり丁寧に伺ってみて、その妥当性があるかどうかということもやはりちゃんと判断したいと思いますので、そういう意味では、東京電力をまたよく指導しながら検討してまいりたいと思います。
○紙智子君　よく事情をつかんで指導していただきたいというように思います。
　それから、最後になるんですけれども、漁業の問題でお聞きしたいと思います。
　それで、大臣は、被災地の復興とともに六次産業化も支援してまいりますということを所信で述べられています。被災地で、震災からの復興とともに六次産業化に取り組んでいる三陸漁業生産組合についてお聞きしたいと思うんですが、この組合というのは、震災後、漁師がいち早くもうかる漁業ということで新たに立ち上げた組織です。
　それで、ところが、初年度で税の申告のときに公益財団法人ヤマト福祉財団から受けた寄附が、寄附を受けているんですけれども、これは圧縮記帳が認められずに一千六百万円の法人税などが課税されたんですね。昨年の売上利益はどれだけかというと、二百万円しかないわけですよ。税金がずっと重いわけですね。それで、まさにそういう意味では、せっかく、もう全て流された後必死になって立ち上げてやってきたんだけれども、出ばなをくじかれた状態になっていると。
　漁師は金策に走っていて、何とか税の工面はしたようなんですけれども、運転資金がないと。そこで、復興庁と相談して政策金融公庫からの融資を勧められたわけです。融資を受けるには幾つかの手続が必要で時間が掛かるということで、結局この融資を断念せざるを得なかったと。漁業者は、今運転資金が必要なのに悠長なことは言っていられないということで、元々は家を再建するために準備したお金なんかもかき集めて金策に走っているということなんですね。
　それで、農水大臣にお聞きしますけれども、こういうふうに必死に何とか立ち上がろうということで漁業者と一緒につながってやってきている企業に対して、やっぱり何らかのことを考えてあげる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、これについていかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　おっしゃっていただいたように、この復旧復興、まさに六次産業化することによって旧に復する復旧から復興につなげていこうと、これは大事な取組だと、こういうふうに思っておりますので、こういう被災漁業者の方が必要とする設備資金につきましては、日本政策金融公庫資金、また漁業近代化資金といった低利の制度資金をベースに、さらにこれに水産庁から利子助成を行うことによって貸付金利を実質無利子化する措置をやっておりますし、また運転資金というお話もありましたが、従来から制度資金の対象に運転資金はなっておりませんけれども、無担保・無保証人型の融資が実行されるように、水産庁から保証料助成など必要な措置を講じておるところでございまして、被災漁業者の方のニーズを踏まえて金融面からの支援を万全に期していきたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　それでは、今日は復興庁から小泉さんに来ていただいておりますので、一言お願いいたします。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　御質問いただきましてありがとうございます。
　この件につきましては、紙先生御存じのとおり、十一月の一日に佐々木憲昭先生から衆議院の財金の方で御質問が麻生大臣にありました。
　この件ですが、今、復興庁としては、岩手の復興局が岩手県とそしてまた地元の漁協とも相談をさせていただいておりまして、今後、例えば経理指導の面、また様々な相談体制を含めてどのようなサポートができるか考えて対応してまいりたいと思います。
　また、これ以外についても六次産業化は大変大事ですので、大手企業と被災地の現地の企業たちのマッチングをやる「結の場」という事業もやっておりますし、様々な事業を含めて六次産業化、また、この農林水産委員会も私も度々、先日、山田先生にも御質問をいただきましたが、今回初めて、衆議院にはない唯一牛乳が出る委員会というのを初めて、勉強になりましたので、漁業、農業を含めて、復興庁、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○紙智子君　いろいろ紹介させていただいて、実は制度があってもなかなか使えないと、やっぱり最初のころと違って段階を踏んで要求も変化、発展しているんですよね。それにやっぱりこたえていかなきゃいけないと。
　六次化を進めるために、例えば製氷施設などを整備したと。製氷施設に海水を運ぶパイプラインの設置を県と漁協と相談しているんですよ。ところが、急いでパイプラインを造っても、岸壁と道路が下がっていてかさ上げしなきゃいけないのでまた造り直す必要が出てくるということを言われて、しようがないからまず製氷施設だけ造ったんですね。そうしたら、その後からパイプラインを造ろうと思っても、これはセットでなきゃ駄目だという話になるわけですよ。
　今の制度の下ではなかなか対応できないということもある中で、せっかく意欲を持って、何もなくなったところからもう一から始めようということでこうやって頑張っている人たちに対して、やっぱり段階を踏んで、困難になっていること、壁になっていることをクリアしてあげるような、そういうことを従来の枠にとらわれず支援策を取っていただきたいというふうに思うんです。
　最後に、ちょっとそのことについて一言大臣から答弁を求めて終わりたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まさに今委員がおっしゃったように、復旧から復興へかけていろんなケースが出てくると、こういうふうに思いますので、なるべく被災された方、そして意欲を持って立ち上がろうとされている方のサイドに立って、どういうふうにこの制度が使えるのかと、こういう視点で更に検討を重ねてまいりたいと思います。
○儀間光男君　維新の儀間でございます。あと二十分ですから、頑張ってまいりましょう。
　さて、今回私は、日台民間漁業の取決めについて一本で質問をさせていただきたいと存じます。
　日台民間漁業取決めとは、我が国と台湾間には昭和四十七年五月十五日を境に国交が失われました。したがって、外交関係で両国間の問題を取り決めする正式な政府の機関はございません。したがって、民間の機関、財団法人交流協会、これは日本側でございます、亜東関係協会、これは台湾側でございますが、この間に日台の漁業の秩序の構築を目的に今年四月十日に結ばれ、同年五月十日に漁獲高など操業ルールが策定されないまま発効され、その取決めが運用されて今日に至っていることは皆さん御承知のとおりでございますが、これに様々な問題が今惹起しておりますけれども、これについて、現実、林大臣の御認識を伺えたらと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話がありましたように、正式な外交関係がない、こういうことで日台民間漁業取決めと、こういうふうに言っておりますが、この取決めにつきましては本年の五月十日から運用が開始をされているということでございますけれども、今委員からお話がありましたように、沖縄県の漁業者を始めとする関係者の方々の間で大変に厳しい御意見、それから今後の操業についての御不安の声というのがありますことは私も直接また間接的にいろいろとお聞きをしておりまして、十分に承知をしておるところでございます。
　このような状況の中で、今年の八月五日でございますが、沖縄県の漁業関係者の皆様が漁業者協議会を設立をしていただきまして、日台間の漁業問題への対応について意見集約を図るべく御尽力をされておられるということを聞いておるわけでございます。先日、十月十日でございますが、同協議会におきまして操業ルール等に関する意見が大筋でまとまったことを受けまして、現在、農林水産省では台湾側に提案する操業ルール案の調整を進めさせていただいておるところでございます。
　今後、沖縄を始めとする国内の漁業者の皆様の御意見をしっかりと踏まえまして、できるだけ早期に台湾側との間で操業ルールが確立されるなど、漁業者の皆さんが安心して操業できるように全力で努力してまいりたいと思います。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　大臣のおっしゃるとおりでございまして、この海域は大変重要な海域でございますが、台湾漁船辺りはこの取決め水域を更に越えて操業に及んでいるんですね。尖閣諸島に近い水域で、中国公船も相まって、台湾漁船、中国公船による、あるいは中国船による違法まがいな操業が繰り返されているのが現状でございます。したがって、日本漁船は、このエリアでは安全な操業が確保できないという心配から、ただいま出漁を控えておるところであります。
　しかも、また、この水域はカツオやマグロ、はたまたアジ、サバ、ヤリイカなど多くの魚類を確保できる漁場、好漁場でありまして、こういう漁場、漁業取決めによって操業すらままならない状態に追い込まれておりました。また、同海域は、これはしっかり見ているというと、後で説明しますが、我が国の排他的経済水域、これにも近いところでありまして、私たちの国の実効支配すらいよいよ危なくなっているというような状況すらかいま見るわけでございます。
　このような状況の中、現地漁民の苦境は大変なものがあると思いますが、今御認識を示されたんですが、いま一度漁民の立場をひとつ述べていただきたいと存じます。