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○国務大臣（渡海紀三朗君）　この不登校の問題、これはいろんな問題がございまして、教育という観点からいろんな対応をしっかりとやっていかなきゃいけないと考えているところでございます。
　今議員がお話しになりましたフリースクール、このフリースクールが不登校の問題に関して一定の役割を果たしていただいているということは我々も理解をしておるわけでございますが、今委員が御指摘をいただきました観点、憲法八十九条の公の支配に属するということをどのように考えていくかというのは、これはやっぱり慎重に、これは憲法にかかわる問題でございますから、扱っていかなきゃいけないというふうに考えております。
　基本的には、私立学校等には所轄庁がその学校法人の解散命令を発することができるなどというのが学校法人法等にしっかりと法律上も定めておりますし、そういった監督権とか解散権ですね、そういったものがしっかりと設定をされているわけでございます。
　一方、フリースクールというのは、これは民間の自由な活動といいますか、そういった活動でございますので、例えばそういう権限も国とか地方自治体というのは持ち得ないわけでございますから、公の支配に属するという、そういった解釈をするのは非常に難しいというふうに考えております。
　また一方、支援でございますけれども、フリースクールに通所する不登校児童生徒等に対してその学費の一部というものを国や地方自治体が支援をすることについては、この二十六条の規定との関係が出てくるというふうに考えております。小中学校における通常の学校においては授業料無償、これはいわゆる義務教育の負担でございますが、無償でやっておるわけでございますけれども、このフリースクール、先ほど申し上げましたように、民間の自由な活動というものまでを公費で負担するということまでは二十六条も実は解釈上も含めないんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、この支援の対象とする不登校の範囲とか、またフリースクールの活動というもの、非常にいろんな実態がございますから、どのような学校外の学習、授業というものに対して支援を行っていくかということは、今も申し上げましたような課題も踏まえ慎重に検討していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございます。慎重でありながらも、そういうことで苦しんでおられる御両親や家族の方が光が見えるような方向で前向きに検討をいただきたいと思います。
　次に、小中学校で不登校で、フリースクールに通わざるを得ない児童生徒で指導要録上出席扱いになっていると、こういう例があるわけですね。ところが、高校の場合は余りそれがないんですよ。高校の場合の不登校の人数を調べますと、五・九万人、一・六五％と、中学生より半減したように見えるんです。ところが、これは半減ではなくて、その方がやめてしまうだけなんですね、不登校じゃなくなって。
　そういう意味では、不登校の高校生を学校から離すんではなくて、フリースクールに入れながらも元々の高校との関係を保っていく、そしてその人のペースによって単位を取得して卒業していただくということが私は一つ重要だと思っております。そういう意味では、小中学校でやっておられるように、高校についてもフリースクールの一定の教育のものを高校の単位として考えていくということについては大臣、御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　これも実は大変難しい問題だと思っております。
　私も、随分いろいろとこの問題も実は考えました。そして、何らかの道が開けないものかということについても検討いたしましたけれども、やはり学年制を取って、そして義務教育という形で行っているという小中学校と、今まさにお話しになりました単位制というか、校長が、一定の修業をし、なおかつ単位を取得したということで、どういいますか、卒業認定を与えるという高校では同じ扱いというのはなかなか難しいなというのが今のところの私なりの理解であり、検討結果でございます。
　しかし、委員がおっしゃいましたように、やはり不登校の問題、これは大きな問題でございますから、いろんな意味で、先ほども申し上げましたように、学校へ復帰していただく支援といいますか、そういった観点から物事はやっぱり考える必要があるんではないかと考えておりまして、そういったことは、地域もございますし、また保護者の問題もあるわけでございますから、学校側、地域、保護者一体となって、どういった支援をできるのか、このことをしっかりと考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　高校生につきましても、高校を離れずに何とか卒業していくというようなことの方向で御検討いただきたいと思います。
　次に、不登校でフリースクールに通わざるを得ない児童や生徒で学校の出席扱いになっている場合はフリースクールへの通学に対して学割が使えるという話がございます。そういう意味で、これは非常にすばらしい制度と思いまして、そういう方々が是非使ってほしいと思っておりますが、また、学校の出席扱いになっていないんだけれども、やっぱりこういう不登校のように、どうしても部屋に閉じこもりがちな人が毎日どこかに出かけていくということだけでも立派な、非常にいい効果を生むと思うんですが、フリースクールへの出席者を学割の対象として更に拡充していくということについて、まず文部科学大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　この問題、実は衆議院で随分、文教委員会で議論になりまして、そしてＪＲ等とも我々も直接交渉もさせていただき、何らかの道が開けないかということで努力をしてまいりました。
　一義的には、これはやっぱり最終的にお決めになるのはＪＲ側でございますから、これは民営化いたしておりますから、しかしそこを何とかということでかなりの努力はさせていただいたわけでございますが、これもやっぱりどこまでの範囲ということを決めていくことが非常に難しいというふうな問題がございまして、現在のところ、残念ながらまだめどが立っていないという状況であります。
　しかし、これは衆議院の委員会でもかなり強い御希望もありました。そういったことも踏まえ、なお私としては、あきらめることなく、何らかの、やれるようにするためには何が必要なのかという発想で考えていきたいと。ただ、なかなか、これは何度も交渉もいたしましたし、これでは駄目か、あれでは駄目かということ、それからフリースクールの側にも、最低限こういう要件を実はそろえていただけないかといったような交渉もしたわけでございますが、なかなかそちらもかなわないという状況でございまして、現在のところちょっと、残念ながら何とかしますというふうにお返事ができない、めどが立っていないという状況であるということを御理解をいただきたいというふうに思います。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　本件については冬柴大臣にもＪＲ各社に御要請をお願いしたいと思うんですが、一言で結構でございますので、御答弁お願いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　文部科学大臣が大変御努力をいただいて、平成四年の九月の文部省通知というところで出席扱いとする道が開けました。そういうことから、平成五年四月から当該児童生徒、これは義務教育段階にある方に限りますが、本来在籍する学校長の申請に基づき、鉄道事業者においては通学定期乗車券を発売するということになっております。
　残念ながら、これを義務教育を超えて高校とか、あるいは出席扱いとすることができないような子供については、これが適用外になっております。これも、先ほども文部科学大臣がおっしゃいましたように、民営化されたＪＲ各社の鉄道事業者の営業判断になるわけでございますけれども、我々としては、今の述べたところまでは御協力はいただいているところでございますが、それ以上については非常に難しいというのが現状でございます。
○浜田昌良君　難しい課題だと思いますけれども、いわゆる閉じこもりがちな子供たちが安価な交通費で毎日通っていけると、そういう習慣を付けることは非常に重要だと思っておりますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。
　次に、障害者自立支援法の関係で質問をさせていただきたいと思います。
　本年度はこの法律が成立しまして三年目の見直しの年になるわけでございますが、当時、この法律で精神障害者対策が身体や知的障害者政策のように充実すると、三障害同一だと、こう期待する方もたくさんおられたわけでございます。しかし、幾つかの点についてはそうなってないという問題がございまして、具体的な例を挙げて質問をさせていただきます。
　まず、総務大臣にお聞きしたいと思いますが、ＮＨＫの受信料、これについては、知的・身体障害者の場合は全額又は半額が免除されるというのがございました。ところが、精神障害者については今まで免除はなくて、やっと皆さんの期待にこたえていただいて本年十月から導入されるという話があったんですが、本年十月と言わずに、もう少し早めに申出があれば対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　お答えを申し上げます。
　精神の障害をお持ちの方のこの受信料の関係でございますが、これは私も、他の身体や知的の皆さん方と同じように、やはりできるだけ早く免除の対象にしなければいけないというふうに思います。
　実はこの話を聞きまして、今年の十月からということを聞いたんですが、すぐ事務方の方に指示して、そういうことで一応スケジュールとしては組んであるんだろうけれども、もっと前倒しを、先生お話のように前倒しをできないのかと。これは相手、ＮＨＫでございますし、それからあと一応市町村の方に照会をしたりというようなことがあって、十月という半年の期間をいただいて十月から実施をすると、こういう万全の準備をしてからということで考えているようですが、ただ、私はやはり、これは本当にいいことですし世の中から望まれていることなんで、できればもっと早く何か工夫できる道ないのか、ＮＨＫの方にすぐ行って御相談をきちっとするようにということを指示をしておきました。
　ですから、この場ですと本当にこの九月とか八月にできるかどうかお約束はできかねますけれども、ＮＨＫの方にもよく検討していただいて、可能な限り前に少しでも早く前倒しをできればというふうに思っております。その点について極力努力をいたしたいというふうに思います。
○浜田昌良君　ありがとうございます。大臣の前向きな対応に感謝したいと思います。
　次に、冬柴大臣にお聞きしたいと思うんですが、ＪＲ、私鉄の割引運賃の問題でございます。
　身体・知的障害者には写真を張った手帳があるものですから、運賃が五割引きというのがあります。ところが、精神障害者にはこういう特典がありませんでした。その理由の一つとして挙げられたのが障害者手帳に写真がないからだと、本人確認できないということが言われました。
　しかし、この手帳については一昨年十月から写真貼付ができる、こういう手帳も出始めまして、その方には是非運賃の低減策を適用していただきたいと思いますが、冬柴大臣、お答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　そのような道が開けましたので、私どもといたしましては、平成十八年十月、精神障害者保健福祉手帳制度において写真を貼付するという制度の改正が行われたことを機会に、厚生労働省からの御要請もございましたので、鉄道事業者に対して手帳制度の改正の内容を周知するとともに、精神障害者に対してより一層の支援策を講じることを検討していただくように要請をしている、理解と協力を求めているところでございます。
　今後とも、引き続き、今日の御質問もございましたし、鉄道事業者の理解と協力を求めてまいります。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　そういう意味で、いわゆる知的・身体障害者の方々と同じようなメリットが受けられるということで精神障害者の方が喜んでおられるんですが、これちょっと通告はしていなかったんですけれども、この手帳の関係で新しい写真付き手帳に切り替わっている比率というのはどれぐらいか分かるでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　精神障害者保健手帳制度でございますけれども、これは平成十八年度末現在、四十万の方に交付してありますけれども、委員がおっしゃったように、十八年の十月一日から写真を付けるということで、今のところこの具体的な数というのはまだ把握をいたしてございません。
○浜田昌良君　実は、障害者の方でもそのことを知らない人が多いんです。是非、新しい手帳に替わって写真を貼付すればそういう鉄道料金の割引が受けられるということを是非周知していただいて、新しい手帳に替わっていただくことをお願いしたいと思います。
　次に、医師の意見書の発行というわけでございます。
　精神障害者の方々は、精神保健福祉法の時代には資格の更新のための医師の意見書は二年に一回でございました。しかし、障害者自立支援法では他の障害者と合わせて毎年の確認となりました。しかし、精神障害者の場合は一回目からすべて有償、有料でありますけれども、身体障害者の場合は二回目以降は無償という形になっております。
　そこで、舛添大臣にお聞きしたいんですが、精神障害者の医師の意見書の交付に関して、今までの精神保健福祉法と同様二年に一回にするとか、又は二回目は無償にするとか、何らかの低減策が考えられないでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、障害者支援の制度を一本化するという見地から種別、別のものを一本化したことに伴ってこういう制度にいたしました。それに、負担額の上限の設定の関係から所得というのを証明するものを出さないといけない。そうすると、これは毎年の証明なのでそれに合わせて診断書も毎年ということにしております。
　それから、これはもう精神、知的、身体、それぞれの障害者、個々のケースの特性によりけりだと思いますけれども、新しい制度で今のところ一元化したということで、ちょっと一年をまた二年に戻すというのは非常に困難かと思います。ただ、二年目に有償を無償化できるかどうか、これはちょっと検討課題とさせていただければと思います。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　是非、二年目を無償化するという方向も是非今年の検討課題として入れていただきたいと思います。
　さらに、本年度の見直しの中で是非検討していただきたい点があります。それは精神障害者の入院助成についてでございまして、確かに精神障害者を入院漬けにすることは良くないと、そういうことが分かっております。現在、三十二万人いる入院患者のうち、今後十年間で七万人を地域に帰していくということは重要と思っております。
　しかし、急性期の患者など、早期入院治療をした方が回復が早く、結果として国の負担が安くなると、こういう場合もあると思います。例えば、子育てでうつになった主婦の方、そういう方がどうしても家事に追われて症状が良くならない、そういうときにある期間入院をして治していただいて戻っていただくと。そういうことによって、そういういろいろな公費負担が最終的には合計が少なくなるということもあり得ると思っております。
　そういう意味で、こういう場合の急性期については、身体障害者の場合は更生医療、育成医療という形での助成制度もありますので、それとはレベルは違いますけれども、同じように入院についての助成制度について御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、今委員が入院漬けというお言葉をおっしゃいましたけれども、やはりずっと入院しているんじゃなくて、地域の中で生活してもらうと、そういうことで今の入院医療に対しては制度を変えたわけであります。
　ただ、今急にうつ病になった方というような、その急性期については、これは診療報酬改定をやりまして、そういう急性期には評価を重点化するとともに、かかりつけ医に今のお母さんの例のようなうつ病に関する専門研修を今行わせておりまして、必要な急性期医療はきちんと対応するようにしたいと思っていますけれども、委員の問題意識も、これもきちんと受け止めたいと思います。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　それでは次に、雇用保険の適用という問題について質問させていただきます。
　現在、日雇い派遣という、こういう言葉があります。非常に不安定な若者の雇用が増えております。いつ仕事が切れるか分からないと、そういう状況に至っているときに、本来重要なのがやっぱりセーフティーネットなんだと思うんですね。何らかのセーフティーネットがあれば安心であると。しかし、失業給付の条件がどうなっているのかと調べますと、派遣の場合は、実際の派遣先ではなくて派遣元となる人材派遣会社と本人が雇用保険を納めることになっているとお聞きしました。
　しかし、問題は雇用保険の適用労働者の条件がありまして、一つは週二十時間以上雇用という、これは多分これを満たしている場合が多いです。もう一つが、一年以上の雇用見込みというのが入っているんですね。よって、派遣業の現場はどうなっているかと言いますと、一週間二十時間以上は同じ派遣元から派遣されて働いているのに、この一年以上の雇用見込みがないとしてほとんどの派遣労働者の雇用保険が納められていないとも聞きました。十八年度決算検査におきましても、不当事項として、労働事項の保険料の未徴収額が四億四千万と挙げておられました。しかし、これは氷山の一角だと思っております。
　是非、そういう意味では、人材派遣には人材派遣の方の法律もお持ちですから、その法律をお使いになって、全国二万数千社あります、そういうところについてさかのぼって、一年間本当に派遣されて登録されていなかったのかと。実際に一年間以上の登録があれば本来は雇用保険の対象になるはずだと思いますので、そういう全国点検をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　二十時間一年以上ということを申し上げているのは、雇用保険制度というのは、自らの労働によってその賃金を得、それで生計を維持している労働者が急に職を失ったと、そのときの担保でありますので、そういう制度を決めております。
　一方、派遣労働者のアンケート調査を十七年にやりましたら、派遣労働者で雇用保険に加入している人の割合が八八・七％なので、かなりカバーはしているのではないかと考えております。それから、労働者派遣事業においても、これは被保険者資格を有する労働者について当然雇用保険に加入手続を行うべきであって、これは派遣元の事業主が必ず講ずべき措置ということで指針を出しております。
　今後とも、そういうことをやってもらうように、きちんと手続をやってないところをまず把握し、そういう派遣元の事業主に対してはこれを指導すると、そして労働者派遣法に基づく指導を通じまして、適正でない場合には厳しく指導していくと。それから、派遣労働者から、実は入っていないんだというようなことがあったら、これは公共職業安定所において対応するというような方策を今後とも取ってまいりたいと思います。
　ただ、今委員が御指摘のように、様々な形の新しい労働形態が生まれていますから、先ほどの、冒頭申し上げた二十時間、一年という一つの決まりがありましたけれども、やはり今後、この雇用保険制度自身をどうするかというのは大きな課題でございますんで、労働政策審議会におきましてもそういう議論を行っております。それで、委員の問題意識も受けまして、新しい雇用形態に伴う雇用保険の対応については今後とも更に検討を進めてまいりたいと思います。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　是非、この雇用保険の条件、特にこの一年以上の雇用見込みというのが今の若い方々の雇用の形態と少しずれている問題もあるかもしれませんので、とはいうものの、大臣がおっしゃったように、あくまで自分が働いて、そして保険料を納めて、そして失業給付を受けるのが前提だと思っております。働いてもいない人に出すのはおかしいわけでありますが、それが途切れ途切れになっている場合もありますんで、一つの会社じゃなくて複数の会社と、そういうものも合計すれば一年間ぐらいあるということであれば、うまくそれが回っていくようにお願いしたいと思います。
　次に、女性専用車両の件について御質問させていただきたいと思います。
　これにつきましては、我が党は非常に熱心でございまして、二〇〇五年の二月に署名運動もさせていただきました。そして、当時の北側国土交通相に対して早期普及を申し入れさせていただきました。
　そこで、質問させていただきますが、まず事務方で結構ですが、現在首都圏の大手十二社のうち、女性専用車両の導入状況はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（大口清一君）　お答え申し上げます。
　首都圏における女性に配慮した車両、いわゆる先生がおっしゃった女性専用車両でございますけれども、輸送サービスにおける快適、安心な車内空間の提供という観点から、利用者の御理解あるいは御協力の下に今広がりつつございます。
　具体的には、首都圏におきまして、ＪＲ東日本、それから大手民鉄九社、それから公営交通、これ二事業者、合わせまして十二の事業者におきまして、いずれかの路線で導入をしております。現在、これらを合わせまして全八十八路線ございますが、三十八路線で導入が進んでおるという状況でございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　大手十二社について広がっているという話で、心強い限りなんですが、一方では、この女性専用車両について問題も起きているんです。それは何かというと、本来であれば、女性専用車両に小学校以下のお子さん又は障害者、またその付添いの方というのは乗れるんですよね。ところが、その表示がされていないと。女性から突き出されたという例が何例かあったんですよ。
　そういうのがありましたんで、私は個別の鉄道会社にお願いして、この三月から実はポスターを張ってもらいました。そうしないと、最初のころはアナウンスでやっていますけれども、間がたっていますし、しかもホームページに書いてあってもしようがないんですね。できれば車内、車内のよく広告が載っているところに、簡単なもので結構なんですよ。各社に聞いたら、シールを張り替えるタイミングになったらと言っているとなかなか来ませんから、一枚だけ広告の代わりに、障害者の方また小学生の方、付添いの方は大丈夫ですよと、車両にいても大丈夫ですよという話を是非入れていただきたいと思うんですが、冬柴大臣の御見識をお伺いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　女性専用車両の普及に非常に委員始め各議員が協力をされている、非常に働きかけをしていただいていることに対しては敬意を表しております。
　今おっしゃったとおり、各社とも女性専用とはいうけれども、小学生以下の男児、男の子供さん、それから男性の障害者及びその介助者についても御利用いただける扱いになっているんですね。しかしながら、これに関する周知、案内が十分じゃないということで、昨年の四月ですけれども、首都圏の鉄道事業者に集まっていただきまして更なる改善を要請し、あわせて、全国の導入事業者に対しても文書でも男性の障害者等の御利用について適切に周知するように指導はいたしました。
　各鉄道事業者におきましては、今おっしゃったような御案内という、こういうものをホームあるいは乗車位置あるいは車内ステッカーというところにも張っていただきまして周知に努めているものと承知はいたしておりますけれども、国土交通省としましても、なお、車内のステッカーの掲示等、これが一番いいと思いますので、十分な周知、案内が図られるように事業者に対してはもうしっかり指導をしていきたい、このように思っております。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　実は、私自身もいろいろ調べてみましたら、車内に張ってあるというのは、二月まででいうと相鉄線だけだったんですね。三月から今示された京浜急行をこれを付け加えていただきました。これは、実は突き出された鉄道会社、そこなんですけれども。そのほかに、横浜の市営地下鉄では乗り場の方にあります。そういう意味では、なるべく鉄道の中側に張ることをできれば強く御要請をお願いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私は、独立行政法人改革につきまして、国から独法への天下り、独法から関連企業への天下りの全面禁止を始め天下りと談合の問題にメスを入れることが肝心であって、市場競争万能主義の下でそれに耐えられるものしか存続を許さないといったような一律的な見直しをすべての事務事業に同じ土俵で押し付けると、そうやって国民の身近なサービスや安全、福祉にかかわる分野を壊してはならないということを昨年十月のこの委員会でも求めてきたわけです。
　今日は、関連しまして、ＵＲ賃貸住宅事業、公団住宅について、大臣並びに都市再生機構にお尋ねをしたいと思います。
　まず大臣、公団住宅はこれまで国民の居住を安定させるために大変重要な役割を果たしてきたと私は思います。そこを大臣がどのように認識しておられるか。そして今日、格差と貧困が深刻化する中、今後もこの公団住宅の役割は大きいと私は思いますけれども、今後どのように取り組んでいかれるか、大臣の思いを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私も委員と同じような考えでおります。
　公団住宅は、ＵＲが持っているのは七十七万戸にも及びます。そして、そのうち、入っておられる方の三三％、三分の一強は六十五歳以上の高齢者の方です。これは、公団住宅ができたときに、いわゆる高度経済成長時代に地方から上京された働きバチですね、そのときは若い人たちが公団へ入ったんですね。そういう人たちも三十年、四十年の年を重ねて、今高齢期に入っていらっしゃる人が多いんですよ。そして、その人たちの、それともう一つは、子育て中の今の若い人たちが二五％入っていらっしゃいます。
　現時点においてもそういうふうに今三五と二五ということになりますと大変な数なんですが、割合ですが、その人たちが、所得を調べますと、これ失礼ですけれども、下の方から二〇％以内に入る人たちなんです。
　したがいまして、こういう公団の住宅というものを私は民間に任すということは、その人たちに対する、住宅に対するセーフティーネットを失ってしまうんじゃないかと、そういう危機感も持っておりまして、実はそういう独立行政法人とか、あるいはそういうものを民営化をするということで、私にもいろいろありましたけれども、私はそのことをこのＵＲについては強く申し上げました。何か抵抗勢力みたいにやられましたけれども、私は誤っていないと思いますし。
　そして、こういう住宅は、もう御存じのとおりですけれども、大体五階建てで真四角の旧式ですよね。エレベーターもありません。若いときは五階まででもいいけれども、今六十五歳以上になって五階まで上がると、あれ何段あると思いますか、片道六十二段あるんですよ。それは、私もあいさつ回りしますからよく知っていますけれども、これはやはり建て替えなきゃならない。そして、建て替えることによって、高層化することによって内容も良くなります。
　しかし、家賃が上がりますね。そうすると、今入っておられるお年寄りの方が入れなくなるというおそれがあります。そういうことから、我々は今年の予算に四百億円を要求して、そしてこういうものを基金にして、こういう方々がいわゆる戻り入居される場合に従来の家賃で入れるような方途も講じているわけでございまして、そのように、政策の塊のようなものが私はこれだと思っております。
　したがって、今後これについても、民営化は三年後もまたこれは結論を出さなきゃいけませんけれども、そういうものを十分に住宅のセーフティーネットとしての役割を果たす。そして、いろんなことを改革をするにしても、こういう弱い立場にある人たちを追い出すような政策には、断固これはそういうものは阻止しなきゃならないと私は思っているところでございます。
○仁比聡平君　大臣の前段とそれから最後の、つまり居住者の安定ですね、居住の安定、それからその中での公的賃貸住宅の今後も強まる役割というそこの御認識は私も重く受け止めているわけですが、半ばといいますか後段にちょっと語られました高層化、一般的に高層化がどうこうではありませんが、建て替えあるいは再編、再生という計画の中でどんなふうになっていくのか。これから今住んでいる団地がどうなっていくのか。それから、家賃の問題も、これまで市場化していくということで近傍同種家賃などという形で大変大きな負担が居住者に掛かってくるというような経過があるわけですね。ここをどうするかというのは、私、やっぱり正面から問われているというふうに思っているわけですね。
　少し伺っていきたいと思うんですけれども、そのような議論が、つまり民営化などというようなことも含めた議論が様々あって、年末閣議決定がされまして、その下で年末に個別団地ごとの再生・再編計画案が都市機構から発表されて、例えば用途転換あるいは団地再生といった名前で団地の丸ごとあるいは一部の売却、削減というものが含まれている計画が立てられて、二〇一八年度までに約十万戸の再編に着手をする、その中で約五万戸を削減したいというふうにしていらっしゃるわけですね。
　年明けから団地での掲示だとかチラシの全戸配付だとか自治会への説明だとかがされてきたわけですが、その中で、やっぱり団地と戸数の大幅削減、それで生まれる土地の売却が目的ではないのかという厳しい反対の声が私上がっているのが現実だと思うんですよ。
　居住への不安は大変深刻でございまして、私の地元は九州ですが、機構の九州支社に三月までに寄せられた問い合わせがどのようなものかと資料をいただきましたら、この問い合わせだけで二百六十四件に上っているわけですね。その中には、いつまで住めるのか、どの時点で建て替え、除却をするのか、家賃はどうなるのか、そういった自治会とはまた別に団地の居住者の方々個々から直接の問い合わせが相次いでいるようです。
　そこで、まず確認をしたいんですけれども、独法の国への財政依存度というのが閣議決定でも問題にされていますけれども、機構の賃貸住宅事業は、これは黒字で特に大きな問題があるわけではないと私思うんですよ。保有資産の総額やあるいは賃料収益、こういった点で事業決算の概要がどうなっているか、機構理事にお尋ねしたいと思います。
○参考人（尾見博武君）　お答えを申し上げます。
　都市機構の賃貸住宅は全国で約千八百団地、七十七万戸でございます。その資産総額は、平成十八年度決算において約十二兆円ということになっております。
　この賃貸住宅の平成十八年度決算における収支状況でございますけれども、これは家賃等の収入によって必要になる修繕等の経費を支弁しているわけでございますが、その結果として、利益として発生した額は約六百億円になっております。減損会計というものを導入しておりますから、その減損会計損失というものを除きますと三百四十四億円という数字になります。この六百億円の額が総資産の額十二兆円に対して約〇・五％ということですので、私どもは収支相償っているというか、収支とんとんだというふうな認識をしております。
○仁比聡平君　つまりそういう状況でやってきているわけで、何か特段ここを攻撃される筋合いは私はないと思うわけですよ。元々公的賃貸住宅という大切な政策なんですから、採算が取れる取れないとはその政策目的はかかわらないといえばそうなんですけれども、収支という面でも今理事から紹介をされたような状況にあると。
　ところが一部に、一等地の採算のいい団地だけ民間に売り渡せと、こういったたぐいの論者がおられるようで、だけれども、一体的に運営されてきたからこそ公的賃貸住宅の国民的な要求にこたえてくることができたのであって、もうけだけは民間によこせなんという、こんな議論は言語道断の暴論だと私は思います。
　大臣、感想ございますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　グロスで今の財務が成り立っているわけですから、いいところだけ売ったらあとは成り立たなくなりますね。
　都市再生機構はいろいろな事業をやっていらっしゃるんですよ。例えば密集住宅の、もうこれは早く解決しないと、震災とか火災ということになると大変ですよ。そういうところで、例えば世田谷区の一等地に近いところでも、六メートルしか幅がない、幅員がないところで、周りにくしの目を並べたような家が建っているところがありました。それを十六メートルに広げるために相当な長年月を掛けてＵＲはこれを広げたという、そして、それもいろんな、駆使して防災のための道路とか防災施設が造られた。そういう仕事も片やあるわけです。それからもう一つは、いわゆる都市再生ですね。緊急都市再生等で都市再生法によって五十以上の地域が再生する、そこも、これは大変なノウハウでして、機構にお願いしようというところが大半です。
　そういうものの中にこれがあります。ですから、そういう事業ごとにどういうふうにするのかということは今後慎重に検討するわけですけれども、私は、公団住宅の中でもちろんセーフティーネットとしての役割を果たしている部分について、これがなくなるようなことはもう絶対できないと私は思っています。これ、今でも先ほど言った比率ですよ。これ、十年たったらどうなりますか、この人たちまた年いくんですよ。ですから、私は、十年と言わぬでも三年たったら三年年いかれるわけですから、そういう人たちがお住まいのところは安心して住んでいただけるような、そういう政策の塊のような部分は、私はその一部分を売り飛ばすというようなことは許すべきではないんではないかと思っております、まだ具体的に検討する段階ではありませんけど。
○仁比聡平君　公団住宅の事業、これを売り飛ばすようなものではないというところは、私はもう全く同感でございます。
　他の機構の事業については、都市再生事業も始めとして、私自身には抜本的な見直しをするべきところがあるんじゃないかという意見がありますが、これは別途議論させていただきたいと思うんですね。
　そういった中で、再編計画案の説明が個別団地で始まって、どんな声が出ているのかということに進みたいと思うんですけれども、北九州市では、門司区、若松区から、七つ今あるんですが、その公団住宅団地をこれすべて廃止してしまう、市内の九団地、八百二十四戸を用途転換するという方針が示されまして、これはもう大変な衝撃が広がっております。いずれも高齢者が大変多いわけです。
　門司区の藤松ひかり団地という団地では、チラシが配布されてから、今さらほかに移りたくない、年金が少ないので少しの家賃値上げも困るといった声が次々に上がって、団地自治会が支社に団地存続のお願いという要請書を出していらっしゃいます。これを拝見しますと、世帯主の五五％が七十歳以上で、団地に住まれてから二十年以上になる方が七五％に上るんですね。アンケートを取り組まれると、二十四世帯のうち二十世帯が回答して、そのすべてがずっとこの団地に住み続けたいとおっしゃっています。独り暮らしの八十歳代の女性がいらっしゃいますけれど、どうしてもほかに移らないといけないのだったら、ここの人みんなで同じところに移してもらいたい、顔見知りのいないところは絶対嫌だと自治会長さんにおっしゃったというわけですね。
　先ほど、公団住宅がどんな方々の住まいとして保障されてきたのかというお話、大臣からございましたけれども、まさに今こういった高齢の老後の生活を迎えていらっしゃる方々にとって、ついの住みかにほかならないわけです、第二のふるさとだというふうにおっしゃっているわけですね。これを無理やり引きはがしてほかのところに移すなんというようなことは、これは絶対に許されないと思うんです。この自治会は、私たちがずっと住み続けられるよう都市機構住宅として存続してくださいと要望していらっしゃいます。五市合併で北九州ができまして、人との大切なつながりやかかりつけの病院などを考えますと、別の区に移転しろというのは元々無理な話なんですよね。
　門司の町中にある柳団地という団地がありますけれども、ここの自治会は、町づくりの観点からも計画の再考を強く要請するというふうに要請書で訴えています。これ北九州の市議会でも取り上げられまして、市も居住の安定が図られるようＵＲの対応をしっかりと見守っていきたいというふうに答弁しているわけです。
　こういった中で、北九州の例を紹介しましたけれども、用途廃止でもあるいは団地再生でも、それぞれの団地ごとあるいは類型ごとで条件は違うでしょうけれども、どこの団地でも居住者の住まいへの思い、安定を願う思い、それはどこでも同じはずだと思います。
　今、自治会や住民に示されているのは、個別団地の再編計画案でございます。案であって、理解を求めるとずっと言ってこられているわけですが、機構が例えば、これから例えば用途転換というふうに類型があるからといって、これを一切変えませんという対応で臨むなら、これは案ではなくて無理やり押し付けるのと同じことになります。案であるなら、今後の話合いの中でこの類型を変えるということもまた選択肢でないと筋は通らないと思いますけれども、尾見理事、いかがでしょうか。
○参考人（尾見博武君）　今回の団地のＵＲの賃貸住宅ストックの再生・再編計画でございますけれども、全体としてこれから人口減少社会に入っていくと、例えば北九州の数字でも見ますと、二〇〇五年に百万人だったものが二〇三〇年ですと八十四万人というようなことで、将来的にこのストックがやっぱり需要の面で大変厳しいものがあるということは事実だと思います。
　それから、現時点におきましても、先ほど言いましたように全体としては収支償っておりますが、比較的採算のいいところが採算の悪いところをカバーすると、こういう構造になっているわけでありますね。これをこのまま、そういう環境の変化する中でそのままの形で温存するというのはやっぱり厳しいのではないかということで、一つ一つの団地についていろいろな角度から検討して、類型を決めさせていただいたというわけでございます。
　今お話がありましたように、居住者の方々にとって、特に高齢者、所得の少ない方、そういう方々にとって、あるいは長年住み慣れていた団地の中で住み替えをお願いするというのは大変厳しいことだというふうには私ども承知しております。したがって、これを居住者の理解と協力を得ながらやっていくためには、できるだけの具体的な居住者措置だとか、そういう内容はもとよりのこと、十分にいろいろ御説明をする機会、御相談を受ける機会をつくって、その中でお話を続けるというのが基本だと思っております。
　今の類型案は絶対に変えないのかと、こういうお話でありますが、世の中に案であるものは変わらないはずはないという面もあるとは思います。ただ、我々は、それなりにいろんな角度から検討して、一応の私どもの考え方をお示しをしました。したがって、まずはそれをきちっといろいろな角度から御説明をして、居住者の御希望とか御意見を聞いて、じゃ具体的に解があるのかどうか、そういうようなことを御相談させていただく中で、必要があればというような世界ではないかと思いますが、今の段階でそれを変える余地があるんだなということを、私の、今の段階で申し上げるということは私は適切でないというふうに思っております。
　以上でございます。
○仁比聡平君　今提示をされて話合いが始まっているところなわけですから、今の段階でという尾見理事のお話はそういったものとして受け止めるしかないかなといいますか、今日はそういうふうにお伺いをするわけですけれども、案である以上はこれは変わらないものではないと、だから案なんだと、これは当たり前のことでございまして、もしこれを今後一切変えないと、そうおっしゃらなかったからあえて申しませんけれども、案だけれどもとにかくこれなんだというふうに決め付けるということだったらば、それはもう中止、撤回していただくしかないというふうに私は思うわけです。
　それで、用途転換でいいますと、これ用途転換という案は廃止するという案なわけですから、だから、住み続けられるようにするためにはいろんな手だてを取らなきゃいけないわけでしょう。例えば、北九州の市議会の議論でも一定の住棟を残して移ってもらうこともあり得るのではないかというような議論もあります。あるいは、門司、若松でいえば全廃ではない道を検討することもあり得るのではないのかという議論もあります。一般論ではなくて、そういった具体的な場面においてどのようにお考えですか。
○参考人（尾見博武君）　用途転換の類型は、比較的小規模で、特に経営的にも厳しいというような団地について対象としております。
　そこで、私どもは、その実施に当たって居住者の方々の理解と御協力が先ほど言いましたように大前提になりますので、移転先の住宅の確保、その団地の中できちんと移転していただくということは用途転換に当たってはなかなか厳しいわけで、周辺の団地ということに相なりますが、そういうことについて移転先の住宅の確保、あるいは引っ越し代の支払、移転先での家賃額の減額という措置を講じていきますが、どうしても住み替えが困難な居住者の方々もいらっしゃる可能性があるというふうに思っておりますので、そういう場合には、ある一定の住棟について同一団地内に一定期間お住まいいただける住棟を設けて、そこに移っていただくというような形で生活環境に配慮させていただくというようなことを考えているところでございます。
○仁比聡平君　門司、若松でいいますと全廃するという提案なんですけれども、これはあくまで変えないということになるんですか。
○参考人（尾見博武君）　再々申し上げておりますように、私どもとしてはこういう用途転換の御提案をさせていただいているところでありまして、それから先、具体的な中身についての御相談をこれから続けてまいります。居住者の方々の御希望とか、そういうものを具体的に伺っていく中でいろんな解が出てくるんだろうと思っております。
　そういうことですから、これからまだそのステップに入る前の段階でございますので、変える変えないというようなことについてお答えをするのは控えさせていただきたいと思っておりますが、今申し上げましたように、そういう枠組みの中でもどうしてもその団地の中から移れないというケースもあるんではないか。そういうことを想定して、一定期間その団地の中に、よそに移っていただく、よその団地へ移っていくのが基本ですが、その団地の中に住んでいただけるための住棟を残すと、一定期間ですが。そういうことを今は考えておるということでありまして、この提案がまた居住者の方々との間でどういうふうに理解されるか、それは分かりませんけれども、今後そういうことについて、鋭意できるだけ丁寧に居住者の方々の事情も酌み取って努力していきたいというふうに思っている次第であります。
○仁比聡平君　これからの話合いの次第だということかと思うんですよね。
　この協議や理解を十分得るということの重要性について、大臣も昨年十月の私の質問に対して、具体的に転居していただくときには十分に納得していただくと。同意をいただくということはもう必須でございまして、そうじゃなければ進めることはできません、強制執行で出ていただくということをするわけないしできないと、そういった強い口調で答弁をなされました。
　その立場はもちろんお変わりないと思うんですけれども、そうしますと、その上に立って、個別団地ごとの事業計画をどうしていくのかと。つまり、機構が今おっしゃるように、これから話合いを進めていくというわけですけれども、この中で、居住者やそれから関係する自治体、ここの意見をよく聞いて進めていくという、そういう場をつくると、これもすごく大切なことなんじゃないかと思いますが、この点についての大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私の考え方はいささかも変わっておりません。もう繰り返しませんけれども。
　それで、完全に同意ができなくて追い出すようなことできませんよ。そうでしょう。ですから、今ＵＲの方も答弁していられるように、一人一人と十分に協議をして御同意をいただかなければ追い出すようなことできないですよ。それで、都市再生機構法作ったときの附帯決議にもきちっと書いてあります、そういうことが。ですから、私はそういうことは一切するつもりはありませんので。
　ただし、私の地元にもありますよ、尼崎市、兵庫県ですが、武庫北団地というところが。広いところがありました。しかし、円満に建て替えやっていますよ。みんな入った人が喜んでいますよ、建て替えられた住宅に。そこはパークタウンという名前になりまして、公園の近くですばらしいものができていますよ。だから、みんな入っているんですよ、喜んで。そして、お年寄りには負担を強いないようなことも配慮してやっているんですよ。ですから、頭からこれは駄目だとかどうだとか言わずに話を聞いてあげて、そして十分納得されるように、仁比先生も、仁比さんもそういう御努力をしていただくべきだと思いますよ。私はそう思います。
○委員長（小川敏夫君）　仁比君、質問時間が超過しております。
○仁比聡平君　お答えがちょっとなかったんですが、時間がなくなりました。
　事業計画を個別に進めていく上で、私は、今大臣がおっしゃられたような趣旨を踏まえる上でも具体化する上でも、居住者はもちろん、自治体、自治会、そういったところとの協議の場を町づくりの観点も含めてちゃんとやっていくということ大事だと思うんですよ。先ほど機構から八十四万人になるんじゃないかと、北九州市の人口が、というみたいな予測だけ一方的に言われましたけれども、そうなるかどうか分からないじゃないですか。そんなこと北九州の市民みんなに言ったら怒られますよ。やっぱり、そういったことを含めてしっかり議論をしていく場を是非つくっていただきたい。その中で、再編計画を無理に押し付けることによって居住の安定を脅かすようなことは絶対にあってはならないということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○又市征治君　まず、警告決議のタウンミーティングの問題について官房長官、内閣府にお伺いしたいと思います。
　私は、昨年十月二十九日、決算委員会で官房長官にもお伺いをいたしました。美しい国づくり政策に、半年で二回の会議とアンケートで四千九百万円の支出があった。こうして安倍内閣の下でも乱脈支出が連続したということでありまして、長官は、しっかり前車の轍を踏まないようにやっていくと、こういうふうに答弁なさったわけですが、これをフォローするために、副長官、全副大臣による会議を開かれたようですけれども、いつ行われてどのようなチェックが話し合われたのか、例えばサクラ動員だとかやらせ発言だとか丸投げ、つまり再委託などについてどのような防止策を考えられたのか、まず御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（高井康行君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の国民対話推進会議でございますけれども、この会議の中では、開催テーマの決定のほか、開催結果を受けてのフォローアップを行っております。
　これまで八回推進会議を実施いたしておりまして、昨年の五月から今年の三月まで八回開いているところでございますけれども、御指摘のタウンミーティングの反省を踏まえて、やらせや動員についてはチェックをしていくと、あるいは経費が高過ぎないかという観点からもチェックを行っていると、こういう状況でございます。
○又市征治君　そこで、六回、国民対話ですか、やられたようですけれども、入札結果のうち三回がメディア・ゲート・ジャパン、あと三回がステージというこの二社独占になっているようですけれども、また応札した企業数も一回目の六社からだんだん減って、もうとうとう三社になっている。これで一体競争入札と言えるのかというのが一つあります。
　二つ目に、この仕様書を見させていただきましたが、結構細目にわたって、面倒な中身だろうとこう思うんですが、えてしてこういう詳細な仕様書というのは、落札予定者が下書きを作って役所にこっそり提出をする、つまりは官製談合になるわけですが、こういう事実上の締め出しとか随意契約というのは、特定企業の契約回数が増えるほど多くなるという、こういう傾向を持っているんですが、この詳細な技術面を含めた仕様書を本当に役所側が単独で書いたのかどうか、そんなことも調査なさったのか、この二点。
○政府参考人（高井康行君）　まず一点目の、入札の結果、二社に結果的になっていると、こういう御指摘でございます。
　一般競争入札を実施してきたわけでございますけれども、結果的にこの二社になっておりますけれども、手続には特段問題はなく、会計法令にのっとってやっていると、こういうことでございます。
　その仕様書の方でございますけれども、先生御指摘のように専門的な部分がございます。これは、政府インターネットテレビに動画を乗せるというようなことからその様式を決めないといけないということでございまして、私どもの職員がこの技術的な部分については外部からアドバイスを受けて、実際には、その仕様書を作るに当たりましては、類似業務であります今申し上げた政府インターネットテレビの仕様書を参考にして我が方の職員が作成しているということでございます。
○又市征治君　そこで長官にお伺いしますが、長官決定の中に、国民対話で出された意見を別途行う世論調査のテーマや設定の参考にする、こういう方針がありました。しかし、私が聞いたところ、長官決定の後行った世論調査においては、従来と趣旨、仕様、予算の変化はありませんと、こういう回答なわけで、そうすると決定をされたことと違うんじゃないのか、こう思うんですが、ここのところはどうですか。
○政府参考人（高井康行君）　お答え申し上げます。
　先生、お尋ね、以前にいただきまして、この趣旨や仕様、予算につきましてどうかということでございました。世論調査の枠組みの御指摘かと思いまして従来どおり変更がないと申し上げたのでございますけれども、今御指摘の基本方針においては、テーマの選定あるいは設問については国民対話の結果を参考にしていくと、こういうふうに決められておりまして、実際それは、世論調査を各省庁からテーマでありますとか設問を要望を受けて調整していく際には、私どもの方から各省庁に対しても確認をする等の基本方針に沿った運用がなされるように努めているところでございます。
○又市征治君　官房長官は後のどうしても大事な用事があるということでありますから、この後御退席いただいていいんですが、私は懸念をしているのは、のど元過ぎると熱さを忘れるという格好になりはしないかと。さっき申し上げたような応札業者も減ってくるとか、仕様書もひょっとすると怪しいなとかというこういう問題がございますから、そこのところの決意を最後にお伺いして、大臣退席いただいて結構です。
○国務大臣（町村信孝君）　御配慮ありがとうございます。
　これだけの御批判を受けたタウンミーティングでございました。ゆめその間違いを繰り返さないようにということで、福田内閣になりましてから数回開いているところでございますが、土日であっても職員を動員をするとか、あるいは開催する場所もできるだけ安いところでする。ただ、インターネット放送というんでしょうかね、そこだけ少し数十万円お金が掛かるようでございます。全体としては、大体一回百万円とか八十万円とか六十六万円とか、かなり少なくともコストという面では改善をしておりますし、また、できるだけ参加した方には発言をたくさんしてもらおうということで、余り数を何百人も集めるというようなこともなく、大体参加者も百人前後というような感じでございます。
　こうしたことは過去のタウンミーティングの反省を踏まえて行われているということでございますので、当又市委員あるいはこの委員会の御指摘も踏まえて、今後しっかりと国民との対話を進めていきたいと、かように考えているところでございます。
○又市征治君　次に、警告決議の原発の臨界事故等のトラブル隠しの関連で幾つか伺ってまいりたいと思いますが、せんだって、二月十七日のＴＢＳの報道特集見てちょっとびっくりいたしました。
　その中で報じられている点を若干かいつまんで御紹介いたしますと、中越沖地震で柏崎刈羽原発からわずか十四キロの海中に震源があった。最大加速度は、想定が二百七十三ガルだったのに実際は六百八十ガルだった。地震後、この柏崎刈羽原発の中のＰＲセンターは、この原発二十キロ以内に活断層はないというパネルを展示をしていたけれども、これを覆い隠した。まあ、あったわけですからね。東電は、活断層は想定していなかったというが、建設前に地質学者の権威である生越先生は、原発直下を含めて四本あると指摘したのに、専門家会議は一番遠い一本しか評価の対象にしなかった、こう述べておられるわけですね。
　振り返ってみますと、一九七七年の科学技術庁の活断層の定義は、四十万年から五十万年以降とされておったのが、七八年、何と一年後には今度はこの指針はわずか五万年前に縮められたと。それから今度ちょっとたつと、二〇〇六年の指針で十三万年前にまで拡大されたと。もう二転三転しているわけですね。
　柏崎の評価をした三人の地質学者の一人、松田東大名誉教授は、当時活断層は社会の厄介者扱いで、おまえの一言で何百億円負担が掛かる、発言に慎みなさいと、月夜ばかりではないと言われたと、脅かされましたと、こうテレビの中で言っているわけですね。まあ、びっくりしました、これね。
　現在、原子力安全委員会の鈴木委員長は、今考えると不十分だった、中越地震は想定外の断層によるものだったと述べておられますし、また、東電の武藤立地副本部長は、二〇〇六年の基準を受けて再度調査し、今後の対策も考えると、こう述べているわけです。松田教授によれば、活断層かどうか分からないものは活断層だと想定をしてやるべきだと、こういうふうにその番組の中で提唱されているわけで、大変これは耳を傾けるべきことなんだろうと思うんです。
　このことを前段紹介させていただきながら、そこで、中越地震で、東京電力柏崎刈羽原発の破損、放射性排水の漏れが起こった、この七基は今も停止中と、こういうことですが、能登地震の影響はこれまた志賀原発にも及んだわけですね。それぞれ想定外の規模だった。二〇〇六年に改定された指針に従ってようやく今年三月末までに原発の地震動の想定が引き上げられて、保安院へそれぞれ届出が出されているわけですが、原発各社はどういう構造あるいは設備面、ソフト面での対策を届け出られているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（薦田康久君）　お答えいたします。
　今回出されましたのは、平成十八年九月に改定されました耐震設計の新しい審査指針によるものでございまして、ここでは、従来の耐震指針に比べまして、今先生から御指摘ありましたように、まず活断層の評価期間を従来の五万年以降というものから十二ないし十三万年以降に変更している。そして変動地形学的調査やあるいは海上音波探査による徹底した調査を行うこと。そして、ここは特に重要なんですが、不確かさの考慮。例えば断層が二つ近くにくっついているときにはこういうものを一緒に動くものとしてやると、このようなものを求めたところでございまして、今回電気事業者から出てまいりましたのは、まさに今申し上げましたような新しい審査指針に基づきまして新たにもう一度各社、各原発地域を調査いたしまして、そしてその結果、どのぐらいの震動があるのか、そしてそれに対しまして、上に造っております発電所、止める、冷やす、閉じ込めるというものがもつのかどうかということを提出されたわけでございまして、この三月末に各社からこの中間報告というものが出されたものでございます。
　結果的に、各電力会社から提出されました報告書では、新たな知見に基づいて当然活断層と評価をし直すというものもございました。今申し上げましたように、近接した活断層は連続した断層として評価するなど、より安全側に評価をされておるところでございます。その結果、すべての原子力発電所での基準地震動が引き上げられまして、おおむね二割ないし六割程度は引き上げられておるというところでございますけれども、他方、各電力会社は、先ほど申し上げました、止める、冷やす、閉じ込めるという観点からチェックをいたしまして、いずれも耐震安全性は確保できるとしているところでございます。
　なお、ただ、今申し上げましたのはあくまでも電気事業者の方の評価でございまして、原子力安全・保安院といたしましては、しっかりと調査を行いまして評価するようにとの大臣からの指示もございまして、それぞれの評価結果の妥当性につきまして専門家から成る委員会に諮りながら厳正に確認をしていきたいと、かように考えているところでございます。