○参考人（五百旗頭真君）　それでは、失礼して座らせていただきます。
　このような大事な皆さんの集まりにお招きいただいたことを大変光栄に思っております。
　一緒に参上しました船橋さんと共通するのは、二人ともアメリカとの関係を非常に重視しております。それでいて、イラクの戦争については深く憂慮しているという点で、そういう中で同盟の在り方というのを考えているという点で共通かと思います。他方、船橋さんは第一線のジャーナリスト、コラムニストとして現在の問題をカバーしていらっしゃる。私は基本的に歴史家であります。役割分担を全く相談しておりませんが、私の方はやや歴史的な文脈というものに基づいて、船橋さんの方がきっと現在、今後のことをシャープに切りさばいてくださるんだろうと思っております。
　お手元にレジュメが届いているかと思います。日米両国とも十九世紀後半に急成長して、二十世紀の国際政治の主要アクターに躍り出た国である点で同じであります。日本は百年前の日露戦争の勝利によって国際政治のメーンアクターの一つとなりました。アメリカは、第一次大戦、第二次大戦という二つの総力戦の勝利を確定した存在として、二十世紀はアメリカの世紀と言われるほどの主要な役割を果たすことになったわけであります。日本の方は、第二次大戦でその太平洋戦争の敗者となりましたが、奇跡の経済成長を遂げて、一九七五年にＧ７サミットが創設されたときに、米欧日で三極を構成するという二十世紀の重要なアクターとなったということは御承知のとおりであります。
　日米関係、振り返ってみますと、戦前も戦後も三段階にわたって、大きく見ますと三段階にわたって日米関係が進展していると観察することができます。
　初めは、「初期友好（先生と生徒）」と書いておりますが、黒船の後の西洋近代国家の一つであるアメリカに、日本は岩倉使節団をアメリカ、ヨーロッパへ繰り出しましたように、近代国家の何たるかというモデルの一つとして見ると、猛然とその西洋文明の力の秘密を学び取って自立性を守り、そして条約を改正して平準化する努力をしたわけであります。その際に、アメリカは民間を中心に社会事業、教育などの面で温かく日本をリードし、励ますというところがございました。クラーク博士のボーイズ・ビー・アンビシャスというふうな言葉はそれを象徴するものだと言えるかと思います。
　注目すべきことは、生徒である日本が非常にいい生徒でありまして、学習能力が抜群に高いということなんですね。近代西洋文明を学習した非西洋社会の中で断トツの成績を示す。物すごいスピードで学習いたしますので、百年前の一九〇五年のポーツマス講和がその初期友好の頂点にして転機ということになります。一日にしてバルチック艦隊を沈めた日本の艦隊がもし世紀転換期にアメリカが領有することになったフィリピンに向かった場合にどうなるのか。アメリカ海軍はそれに対する答えとして防衛不可能と、少なくとも半年間はあきらめるほかないという答えをセオドア・ルーズベルトにしております。
　というわけで、勝利した日本はパートナーにしてライバル、協調と対抗の入り交じった日米関係というふうに日露戦争後進みます。これは別段、何でもお手々つないで仲良くとか、何でもけんか腰というのはいずれも異常でありまして、協調と対抗の入り交じった関係というのは普通の国家関係であります。個人間もそうかと思いますが、そういう関係が日露戦争から満州事変の時期まで続くと。
　問題は三〇年代でありますが、下の三のところに「岐路の第三段階」というふうに書いております。戦前は破局への、日米関係は破局へと向かう。二〇年代はワシントン体制と呼ばれる第一次大戦後の協調システムがありまして、日米はパートナーでありました。しかし、他方、日本側から見ますと、ワシントン体制下なのに一九二四年に排日移民法をアメリカが通したということで大変侮辱を受けたという思いがうずきます。
　他方、アメリカの方からしますと、日本がアジア支配、独占的にアジア支配をするということに非常に神経質になります。世紀転換期のジョン・ヘイのオープンドアポリシーに示されますように、アジア大陸はみんなのものでなきゃいけない、機会均等でなきゃいけないと。某一国、それがロシアであれ日本であれ排他的独占をすることは許せないと。アメリカを排除してはならない、他の国を排除してはならないと、そういう原理が非常に根深いんですね。いまだに自由貿易ということをアメリカは言い続けますね。それを日本が侵そうとする。第一次大戦期の対華二十一か条とか満州事変以後の動きは、そのような行動をアメリカは許せない。
　特に、一九二九年に経済破綻、世界大恐慌を迎えて、各国は内向きのナショナリズムが強くなります。外国の挑戦から我が国の経済を守らなきゃいけない、それが国民に対する責務であると、どこの政府も内向きになってまいります。そういうときには、他国との間で落ち着いて共同利益を再定義するということが難しくなって、対抗関係に傾きやすいというのが三〇年代以後の流れでありました。
　満州事変以後、中国問題に、満州事変以上に上海事変、日本の排他的支配の拡大にアメリカは不満を強めて、日本はその中国での戦争をやることによってもちろん中国人の恨みを買いますけれども、アメリカがそれに、その際に元々パートナーだったからといって味方をしてくれるわけではない、アメリカにとっても某一国が排他的に支配することは面白くないんですね。
　そういうので、中国と戦っているつもりがやがてアメリカとも、主要な国々と、枢軸国以外の主要な国と対抗しているというところへ落ち込んでいったのが戦前の破局への道というストーリーであります。
　戦後、敗戦の後、改めてアメリカの科学技術、民主主義、経済力、仰ぎ見ることになりました。日本はＪＩＳマークを学んで、安かろう悪かろうではなくて、進んだ最先端の工業製品の水準を身に付けようとアメリカの指導を得ながら強めます。そういう意味で、戦後は再び初期友好、先生と生徒の関係でありましたが、例によって日本の発展力は目覚ましいものがあって、七〇年代を迎えるころには経済摩擦、日本の経済にアメリカがたじろぐという側面が出てまいります。
　そういうわけで、第二段階、ニクソン・ショック以降は、安保、政治の面で日米の緊密な協力関係がありながら、経済摩擦がまるで春闘のように繰り返されると、そういう関係が続きました。九五年に、これが九〇年代入って、日本はバブルはじけて経済的挑戦者としての迫力を失い、アメリカの方はＩＴ革命によって再浮上するという中で相対化されまして、九五年の自動車摩擦を最後に経済摩擦の季節は終わります。
　そして、北朝鮮の核危機が九四年にあり、九六年三月には台湾海峡のミサイル危機があるという中で、日米は安保再定義というのを、共同宣言によって日米関係を緊密化し、かつ二十一世紀にまで延長するということになります。その日米安保再定義に中国は激しく非難、批判、抗議、これは中国封じ込めじゃないかというふうに抗議はしましたけれども、一段落しますと、これを前提にして、むしろアメリカとの関係、日本との関係の改善に乗り出してまいります。そういうわけで、第三段階は戦前の破局に向かってではなくて、日米関係は強化され、そしてそれが安定、成熟していくというのが基本的な流れであると言えようかと思います。
　驚くべきことは、日米同盟が半世紀を超えてなお元気である。あの懐かしい日英同盟、あれもわずか二十年だったんですね。一九〇二年から一九二二年までの、二三年までたった二十年しかもたなかった。それを思えば、この動きの激しい現代において半世紀を超えて日米同盟がなお元気であって、更に半世紀続くかと見られるのは驚嘆すべきことかと思われます。なぜかと。基本的に相互利益を成していると。日本の安全にとってアメリカの存在は決定的でありました。そして、アメリカにとって日本を活動の拠点にできると。狭く軍事基地とだけ申したくはありません。
　例えば、冷戦戦略の絵をかきましたジョージ・ケナンの議論などでは、アメリカはソ連との冷戦をどう戦うかと。世界じゅう出掛けていって、問題のあるところで絶えず戦争する必要はないと。向こうがむちゃを、差し過ぎをしてきたときには食い止める必要がある。それ以上に大事なのは、アメリカ自身が健全な、自由な経済活力、民主主義を、健全さを、社会の健全さを保つことだ。そのようなものがアメリカだけであっては困るけれども、西ヨーロッパと日本、これだけがしっかり健全な社会として協力できるならば、冷戦は大丈夫だというふうな議論をしていますね。つまり、日本はアメリカにとって西ヨーロッパとともにグローバルな、自由な経済活動、民主主義の重要な拠点であって、そういうものとして重視するということであります。
　日本は敗者から出発いたしましたので、日本国民の間では、アメリカの占領後も軍事基地があり、支配を受けることはやむを得ないという被害者意識で物事を見がちでありますが、日本は確かに歴代内閣、アメリカに対して協力的でありました。協力的な日本にアメリカがよく報いていると、日本を大事にしている、ただ食いをしていないということを意外に見落としがちだと私は思います。
　例えば、吉田茂は講和条約を結ぶときに、何しろお隣で朝鮮戦争が起こっている、冷戦が熱戦化するさなかですから、ダレスの再軍備要求は甘いものではなかった。吉田は、しかし経済復興を優先したいと、再軍備はちょっとずつゆっくりやりたいというわがままを言って押し通していますね。アメリカはそれを許したわけですね。岸首相は、この日米安保は不平等条約だと、対等化したいということを持ち出したところ、マッカーサー二世大使のとりなしで、ワシントンはそれを受けて六〇年安保をやった。池田首相はもっと経済主義者でありまして、彼は、グローバルな国際経済の、先進国クラブの一員になるんだという夢を持っておりましたが、ガット、ＩＭＦの留保なしのフルメンバーになる、あるいはＯＥＣＤのメンバーになるという池田の希望を、ヨーロッパが渋るのをアメリカがもううるさく言って実現させているわけですね。もちろん日本自身の努力ですけれども、それを応援してくれた。佐藤首相に至っては、戦で失った沖縄の領土を平和的に返還を得るということに成功したわけですね。
　というわけで、よく強者であるアメリカは日本を食い物にしているかのようなイメージでおっしゃる人がいますけれども、アメリカは極めて日本を大事にしていると。それがあったからこそ半世紀続くんだと。相互利益はかなり具体的に絶えず再定義されていると言えようかと思います。
　今日の、最近のことで言いますと、橋本首相の普天間返還の要求に対しても、一たびイエスと言いながら、しかしなかなか後詰められないという問題ありますけれども、近年のイラク戦争に際して、自衛隊を小泉首相が断固としてイラクに派遣すると。そういう日本の協力姿勢、日本にとってはイラク自体の問題をどうしようという認識よりも対米関係を重視するという要素が大きかったと思いますが、首脳レベルに加えて、アミテージ副長官が非常に注意深く日本との関係の再定義をやっている。
　二つの発言、注目したいと思います。
　一つは、民主党の前原議員に対してワシントンで言ったと、先ほど船橋さんに確認したんですが、北朝鮮による日本へのいかなる攻撃もアメリカへの攻撃と同然であるという発言をしたと。これは正に核抑止、拡大抑止の原理を大事な瞬間に言うと。非常に大事なことなんですね。同盟があっても、信頼性があるかどうか。それを、こういうふうに北朝鮮が日本に二百発余りのミサイルを、銃口を向けているという中で、アメリカの高官がそれを明言するということは非常に大事なことであります。
　それからもう一つ、尖閣列島の領土問題についてクリントン時代は中立であると、領土問題は知らないというふうな言いぐさがありましたですけれども、アミテージは記者会見において、日米安保の第五条の適用を受けると。つまり、アメリカは、日中間の紛争で中立で知らないよではなくて、日米安保の領域下にあるということを明言されたわけですね。こういうことは、非常に注意深く日本との協力関係、同盟関係を運営しているということを示すものだと言えようかと思います。
　そういうわけで、半世紀を超えてなお相互利益は続くというわけですが、波乱要因はないではないと。
　一つは、どういうときに戦後の日米関係が大変つらいものになったかといいますと、アメリカが過度な軍事行動に走るときと。冷戦下の反共軍事戦略というのは日本の戦後の知識人にとって大変いら立つものでありましたが、政府は断固としてこれを、アメリカの軍事戦略を支持すると。
　ベトナム戦争にまでアメリカが踏み込んでいったとき、日本の対米世論が初めて大きく動きました。世論調査で、ＵＳライクと、アメリカ好きですか嫌いですかというのの、いつも圧倒的に好きが高く、嫌いというのはほとんど下に寝ているというものだったのが、ＵＳライクがだあっと逆落としのように六〇年代後半落ちてくるんですね。アメリカがアジアの小国を超大国の軍事力で痛め付けていると、その戦争に正当性があるのかという疑念を持つ人が少なくないと。ほとんどＵＳライクとディスライクが交差しそうになる勢いであったんですが、それを食い止めたのが先ほどの沖縄返還と。日本に対して格別な配慮をもって沖縄を返還するということが六九年にＵＳライクの転落を一度食い止めております。
　その後、またニクソン・ショック等で下がったりしますが、結局交差せずに、七〇年代後半の保守回帰と言われる流れの中で再びＵＳライクが復活していくということになりましたが、ベトナム戦争は非常に日本国民にとってつらいもので、共産主義を悪魔と決め付けて、そういう認識の粗さと使命感、課題が軍事力と結び付いたときに、これは日本ではおごる平氏は久しからずとか、たけきものはついには滅びぬというふうな言葉がありましたが、アメリカがそのようなイメージで見られ得ると。イラク戦争にもそうした嫌いがあって、悪の枢軸と。二分法で正邪に分けて世界を見るという強引な決め付けとアメリカの力が結び付くところに大変危惧されるところがある。そういうブッシュ政権が再選されたと。それがどういう方向性を第二期政権において持つのかということが大きな関心であります。
　強気一辺倒のブッシュ政権でありますが、実は学習していると。ベトナム戦争のようにはならないということは割とはっきり見て取れます。二〇〇三年の十一月でしたでしょうか、一か月で百人以上の犠牲が出る事態になった後、ブッシュ政権はイラクに主権を返すという方針を打ち出しましたし、四月にまた大きな混乱状態になったときに国連中心の復興ということを改めて言いましたですし、刑務所の不祥事等についても、ともあれ処罰するという姿勢を示しております。ベトナム戦争が五十万を投入して、五万五千の犠牲を出してほうほうのていになってというのとは違って、今度の方はもう方向はかなり二度、三度修正していると。
　第二期政権でこのたび一月に選挙で勝利したと、ともあれ勝利したという、成功したと、まともと言えるかどうか分かりませんが、ともあれ選挙が行われて、ある種の正統性を築いたというところでブッシュ政権はヨーロッパへ出掛けまして、ヨーロッパとの協力関係を取り戻そうという努力をしているわけで、それは簡単ではありませんけれども、しかし、そのような姿勢を取るようになったのは、第一任期において古いヨーロッパ、新しいヨーロッパとか、もうけんもほろろに反対するものはまるでテロリストの味方だと言わんばかりであったのとは全然違ったアプローチを取っている。
　そういう意味で、第二期政権はアメリカらしい復元力。アメリカ、こう言っちゃなんですが、アメリカという国は対外関係でしばしば間違いを犯します。そのとき思い詰めるとかなり思い切って試行錯誤をやっちゃうところがあるんですね。それは、ある人の比喩で言えば、巨大な象が宝石店に入ってきてお愛想をして体を揺するものだから宝石が全部つぶれちゃうというふうな迷惑でもあるわけですけれども。
　しかし、自由で多様なアメリカ社会には、みんながブッシュに賛成しているわけでは、みんながイラクに賛成しているわけではない。むしろ真っ二つだと言ってもいい。そういう中で復元力が働いてくるんですね。プラグマティックな観点からこの路線はまずいんじゃないかというふうに思われる事態に反応して多様性のある自由な社会が復元力を働かす、ある時間幅を取ってみればアメリカは立ち直ることができる、その点で私はアメリカを深く信頼しております。その流れに、簡単にはいきませんが、動きつつあるというふうに見ております。
　もう一つ、日米関係で注意しなきゃいけないのは、戦前の経験で申しましたとおり、日中が対立するときにどうなるのか。アメリカにとって日本はもちろんアジアで最重要の同盟国でありますが、中国における利益もまた大変巨大なものがあります。日本と中国が対決関係になって、どっちを取るのというふうに迫られるということがアメリカの重荷になってくるということは十分考えられる。日本は、日米同盟をしっかりと拡充し、それ以上に日米関係そのものを強化して、その上で中国と協力関係を結んでいくと。それが非常に大事な点で、そんなことできるのかと思われるかもしれませんが、例えば九六年の日米安保再定義に対して中国は、中国封じ込めじゃないかと言って激しく批判いたしました。しかし、それを前提にしてクリントン、江沢民はお互いに訪問して関係改善に向かいましたし、日本との間でも関係改善の努力を行うようになりました。不幸にして、江沢民の訪日で過去の問題を説教しまくったために、反中的な立場がそれによって日本国内で活性化するということはありましたけれども、対日政策としては対日関係重視というふうに動いております。
　まとめてみますと、日本の生存、安全、繁栄は自己完結的ではありません。日本は世界第二の経済大国でありますが、そうであっても決して自己完結的ではないと。むしろ、世界との相互依存、相互関係の中でそのようなたぐいまれな地位を得ているわけであります。いかなる国も、この世界の一体化、相互依存の深化する時代において自己完結的であり得なくなっております。日本の場合とりわけそうでありまして、日本は自己完結的な軍事力、安全保障力を用意しておりません。
　いかなる国も持ち難くなっておりますが、その努力は日本の場合、極めて控え目なものである。冷戦期の超大国ソ連に対して、日本は自ら国防を全うするということは全く不可能であって、安保条約に依存する。今後の中国に対して自前の軍事力をもって自己完結的に安全保障力を持つということも困難でありますし、賢明なこととは思われない。現在、通常兵器に限れば日本の近代化、レベルが進んでおりますけれども、北朝鮮に対してすら日本は抑止力を持っておりません。いささか自助努力を強化しなきゃいけないというのは理由のあるところでありまして、なすべきことは少なくありません。
　しかし、大きく見ますと、米国との安全保障関係は日本の生存、安全、繁栄にとって不可欠であり、ますます重要であると。その上で諸国との友好協力関係を広げていくという努力が必要であります。アメリカの軍事力と日本の経済力、そしてそれがＯＤＡあるいは平和構築等で世界の安定、繁栄というのを支える。そうした努力は相互補完関係を成している。日米関係を強く持ちながら、日本はそれと補完関係を成して国際的な役割を進めていくと。アジア諸国との関係緊密化は、日本の言わば地元でありまして、地元において信頼感がある、仕事ができる、やりやすい状況を持っているということは非常に大事であります。
　アメリカとの関係と中国との関係が両立しないんじゃないかという見方も一部にはあるかもしれませんが、確かにアメリカの一部、中国の一部には、米中お互いを不倶戴天の脅威、敵というふうにみなしがちな人もおります。しかしながら、ニクソン、キッシンジャー以来、米中関係は結局協調と対抗のゲームであって、対抗はあっても協調の枠組みを崩さないという形を取っております。
　冷戦下において、イギリスがアメリカとの特殊関係というのを重視しながらソ連との間でもデタントを求めた、そしてヨーロッパ大陸との協力、西ヨーロッパの強化ということを努めた。日本もこのアジアにおいて、二者択一ではなくて、アメリカとの強い関係を持ちながらアジアとの協力関係を築いていかなければならないだろうと思います。
　どうも御清聴ありがとうございました。