Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本真治君　その目標に向かって、まず、当然目標設定というのは大事ですから、政府としては、経産省としてはそれの実現に向けて努力をしていただかなければなりません。そのためにやはり事業者に対応してもらわなければならないという話になってくる中で、大体、今、電力の会社、七百ぐらいですかね、新電力さんも含めてですね、でも、実際にその中で業務をされているというのはもうちょっと減るのかもしれませんけれども、やはりそういう事業者、事業実施に備える、準備をする事業者さんへのバックアップというか支援、ここは非常に私重要だと思います。
　先ほど、大臣、当然、消費者の皆さんに直接的に今回の支援が必要だということで、できるだけ、これはコロナの対策のときも大変御苦労されたと思いますけれども、せっかく予算を作っても、途中で中抜きがあったりとかいろんなことで、それが本当に実感をしてもらえなかったという課題を認識されてのお話もあったかと思うんですけれども、そうはいっても、いってもですね、事業者さん、しっかりやってもらうための支援というのもやはりこれは必要だと思うんで、その辺りの考えも聞かせてください。参考人で結構です。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、一月、できるだけ早くお届けするということと、できるだけそれを分かりやすく、かつ透明な形でこれ需要される方々に対してお届けするということをうまく両立して実現しなければならないと。
　そうなりますと、今委員御指摘のございましたように、今ある電力会社の方々の料金の請求システムというものの中で、システムの改修というものをできるだけコンパクトに、迅速に対応いただくということで実現できるかどうか。しかも、その上で、それが利用する方々にしっかりと御確認いただけるという形にできるかどうか、このことが実感とスピード感ということを両立する上で非常に大きな課題となり、今それを一生懸命検討しているところでございます。
　今のシステムの改修ということでございますが、極力ここについての負担が生じないような形での方策ということを考えてございますが、もちろん、これが届けられなくなるわけにはいきませんので、その辺りのことも含めながら検討を深めていきたいと考えてございます。
○森本真治君　よくよく事業者の皆さんともお話を聞きながら、しっかりと、余りにも過度な負担とならないように御協力をしていただきながら進めていただければというふうに思います。
　ちなみに、この今回の電気料金の抑制策ですけれども、これは夏、今般もう既に先行して実施をしております節電プログラム促進事業と同様に公募ですか、全社にお願いするんですか、それとも手を挙げた事業者だけにやってもらうんですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　私どもからしますと、この仕組みができ上がりまして小売事業者の方々を経由する形でという仕組みに仮になりますればというお話でございますが、できる限り全ての事業者の方々に御参画いただき、実施していただきたいと思ってございます。
　他方で、今の電気事業法の中における、事業のある意味自由化された下でございますので、義務化するわけにもなかなかいくわけではございません。できるだけ多くの方々、全ての方に御利用いただけるような形になるべく各事業者の方々にお願いし、この仕組みを利用していただくということに努めてまいりたいとその場合は考えてございます。
○森本真治君　今の御答弁だと、そうすると、じゃ、節電プログラム促進事業と同様の、まあある程度手を挙げていただく、その手を挙げてくださいねというお願いはする、そういう理解でよろしいわけですね。だから、必ず一〇〇％ということは断定できないということでよろしいですね。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　できる限り全ての事業者の方に御利用いただけるべく努力してまいりたいと考えてございます。
○森本真治君　この節電プログラムも、当然これ予算を、今実行中のですよ、節電プログラム促進事業についても、当然、これ予算があるから当然目標設定しているわけでございまして、そのときに、大体この当初の計画、狙いどおりの参加はいただいているんですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今委員から御質問頂戴しました節電プログラム促進事業でございますが、先ほどの電気料金の負担軽減に関するお取組ということとちょっと性格が違う。すなわち、節電していただきました場合にインセンティブとして何かしらかお渡しする、お支払いするというような形のプログラムを持っている事業者さんについては御利用いただきたいと、これはあくまでもそういうプログラムなしには、国としてはそういう事業実施の立て付けを持っておりませんので、ということになってございます。
　現在、募集して、この夏から受付を開始しているわけでございますが、現在二百五十社程度以上の、大手の電力の方々は全て、これに加えて新電力の方々も含めて御参加の頂戴をしておりまして、販売電力量で見ますれば大体九五％を超えるぐらいのカバー率にはなってございます。
　問題は、この上でどれぐらい実際に節電いただけるかということがこれからの課題でございまして、冬に向けまして御利用いただけるように周知と利用促進を努めてまいりたいと考えてございます。
○森本真治君　これ、ちなみに、節電目標、この促進プログラム、節電プログラム促進事業によるこの節電の目標などというのは経産省の方では立てていらっしゃったんですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　この節電、なかなかこれ数値的に申し上げるのは非常に難しいところがございまして、実はこのプログラムの事業には二種類のものを御用意してございます。
　一つには、まず、この春先及び夏の前に非常に皆様方に御心配お掛けしました停電の不安、本当に需給が逼迫したときに、この時間帯にはちょっと抑えてくださいというようなお願いをする場合がございます。そういったときに、これデマンドレスポンスということを申し上げるわけですが、そのときに抑える。この場合に、今回の事業の中では、一キロワットアワー当たり、この警報、注意報が出た場合四十円、それ以外の事業者の自主的な取組の場合二十円ということをお渡しすることになってございます。これはその逼迫の度合いによって出てくる問題でございます。
　もう一方、もう一つございますのは、全体的なその電力の利用量を落としていくということでございまして、こちらの方につきましては、今御利用いただけるこのプログラムに参加いただいた方、達成目標としまして、前年の同月で比較しました場合に、三％以上節電をなさった方には、御家庭、低圧向けでいうと月額千円、企業様向けということを念頭に置いておりますが、高圧・特高でいうと月間二万円というインセンティブを付与するということになってございます。
　三％の目標というのを達成していただけるべく取組を促していきたいというふうに考えてございます。
○森本真治君　既存のそれぞれの事業者さんが行っている節電プログラムに乗っかるような形で、国の方でも支援をしながら節電を努めていきましょうという今回のこの現在の促進事業だというふうに思うんですが、少し私も確認をさせていただいたんですけれども、もう既に実施をされている、この節電プログラムを実施をされている、これ例えば私の地元の中国電力さんはもう既に夏のキャンペーンからやられておりまして、また引き続き今度のこの国の事業とタイアップをしての冬の事業も行うというふうに伺っておりまして、この夏のキャンペーンの方は、これもう公表されておるんですけれども、実はこれに参加をされた件数は十二万件ですね。全体の契約者というのがどれだけかというのはこれ公表されていませんが、大体まあ人口とか世帯を見たときに想像が付きます。
　そうすると、じゃ、この既存の今の過去例というか、それを見る中で、本当に政府の目標が実現できるのかどうかということは大いにこれ検討できるんだというふうに思うんですね。まあ何百万件かの中の十二万件だというふうに皆さんも理解できるんだというふうに思うんですね。
　そうすると、じゃ、これを、政府が今目標にされているような、達成するためには、これ事業者さんだけにお任せをしてやってくださいということでいいのかどうか。さらには、これどんどん加入をしてもらわなければなりませんね。参加をしてもらわなければなりませんね。そのために、これはもう政府の、国の政策としてもやっているわけですから、当然、これは一民間事業者がやっているだけの話ではありませんから、そうすると、例えばそのＰＲなどにもしっかりと政府も参加する。
　さらには、これ技術的な問題も実はあって、中国電力さんとかだと、例えば、いわゆるガラケーとかでは申込みできないわけですね、これはもう、例えばスマホとかそういうのを持っている人でないと参加できない。そうすると、例えば高齢者の皆さんがこの節電プログラムに参加できるかというような技術的な課題もある。
　様々なそういう課題の中で、政府としてどこまで対応するかということも検討していく必要があるというふうに思うんですが、政府として、経産省として、こういう事業を実施する、そしてその目標を達成するために今後も様々な方策というものも考える必要があると思うんですが、お考えをお伺いします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘ございました、これ中国電力さんの例かと思います。この夏場でございますので、この私どもがこの支援事業として進められたものと並行する形で、これまで多くの電力会社さんでそういう節電プログラムお持ちの方々は多うございました。
　ただ、そのときのインセンティブ自身は、やはりなかなかまだその認知も高くなく、かつインセンティブ自体も小さいものですから、なかなか大きなプロジェクトになっていなかったというふうに認識してございます。ですので、御利用の件数、ウエートから申し上げますと、先ほど御指摘ございました十二万件というのはまだまだ少ない、ごくごく一部の方しか御参加いただけていなかったんだろうなと思ってございます。
　それがゆえに、今回この事業を始めましたのは、登録をすると、まず連絡、登録ができて、いざというときにはデマンドレスポンスができるような仕組みに御参画いただくということにつきまして、各御家庭で二千円をお渡ししますと、二万円、各企業でお渡ししますというようなことをつくることによりまして認知度を高め、御利用いただくということがまず重要だと思ってございます。
　実は、これやっていらっしゃる方全てではこれまでなかったものですから、全電力、更に申し上げると、先ほど申し上げた二百五十社に及ぶ事業者の方から御参加いただけるのは非常に大きな第一歩でございます。
　問題は、この次にこれを各家庭の方々、企業の方々に周知するというところが非常に重要なところでございまして、まず最初には事業者の方々、今、大手電力が中心でございますが、ポータルサイトの開設、ウエブサイトにおけるそこへの誘導、さらには検針票におけるこの告知、通知というのを、さらにはチラシの配布、イベントの設定等々を含めまして、今様々企画いただいているところでございます。
　これ、我々も連携しながら進めてまいりますし、政府自体もこの実施している企業様方のリストをしっかりと公表し、リスト化して皆様にお通知すると。様々な機会を通じながら、宣伝、広報を我々も一緒になって進めていきたいと考えてございます。
　その際、委員御指摘ございましたような、そのデジタル弱者の方々、全ての方に御利用いただけるように周知をどうしたらいいかと、これ悩んでございます。もちろんのことながら、これスマホとかいろんなデジタルで連絡をするときの連携取り合うというのは非常に重要なことだと思いますので、ここを基本にしたいとは思ってございますが、もちろん御高齢の方々含めまして様々な方々のお問合せに対応し、御参加いただけるような仕組みというのもコールセンターを始めて準備しているところでございます。
　御指摘のとおり、多くの参画をいただくことが非常に重要でございますので、官民連携してしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
○森本真治君　よくこの間は、電力の逼迫が起きたときに、例えば大臣などが記者会見などで節電を呼びかけたりとかというようなこともあったと思うんですね。まあ一つの案でございますけれども、これ、今から本格的に登録が始まっていくわけでございますから、せっかくこういうことを経産省、政府としても考えていらっしゃるのであれば、是非、様々な場面を通じて大臣自らが発信をしていただくようなことも含めながらあらゆる方法で宣伝をすることと、技術的な問題については引き続きまたよくよく事業者の皆さんとも考えていただきながら、対応できるところは是非お願いをしたいというふうに思います。
　それと、電力料金の高騰問題の中でもう一つだけ。
　今議論させていただいているようなものは、ある意味対処療法的というか、上がった部分に対してどう対応するかみたいな話でありますけれども、そもそものこの根本的な電力の高騰の話の中で、やはり資源の高騰ということですよね。その辺りについての、これは長期的な話にもなってくるかもしれないけど、もちろん短期的にも速やかに対応していただかなければならないこともあります。
　先ほど青山理事の方からも、この資源の問題の中での、しっかりと自前で確保していくようなことをもっと強力にやっていかなければならないというお話もありましたが、現状の中で、じゃ、この資源の高騰に対して、また資源調達の課題について、これも実は通常国会のときから萩生田大臣にも私も繰り返しお願いをさせていただいたのが、民間任せにすることなく、しっかりと国としても戦略性を持ってこの資源調達、まさに資源安全保障といいますか、そういうこともやってほしいということをお願いをさせていただいておりました。
　例えば今国会でも法案なども、それに関連するような法案も今後提出されるというようなことも伺っておりますが、この資源調達、資源確保における戦略性を持った取組を求めたいと思いますが、改めて御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、このエネルギーの安定供給確保、そしてできる限り安定的な価格で調達をしていくこと、非常に重要であります。
　先ほども御議論させていただきましたけれども、私どもとして、まず国内にあるもの、あるいは自主開発できるもの、これにも注力をしていきたいと思いますし、さらに有志国としっかりと連携をして資源外交に取り組んでいくということが大事だと思っております。
　私も、就任以来、産油国、産ガス国含めて、有志国、中東、アジアの国々の大臣と会うたびに、特にエネルギー担当している大臣と会うたびに安定供給なり安定的な価格での調達、供給、これをお願いしてきているところであります。多角化をしていくことも大事でありますので、原油についていえば、今九五％ぐらいを中東に頼っておりますので、アメリカであったりカナダであったり広く、ガスについても、オーストラリア、マレーシア、様々なところと供給をお願いを、引き続き安定供給をお願いをし、確認をしてきているところでありますし、いざというときの協力もマレーシアやシンガポールとも覚書を締結をしてきているところであります。
　そうした増産の働きかけ、安定供給の働きかけ、引き続き行っていきたいと思いますし、また、今国会に提出しておりますガス事業法の改正であります、改正法案であります。民間事業者による通常のＬＮＧ調達が困難な場合に、ＪＯＧＭＥＣにＬＮＧの調達を要請できる仕組みを盛り込んでおります。
　国としても戦略的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○森本真治君　ありがとうございます。是非、本当に今、経済安保のお話などもありましたけれども、しっかりと我が国の今後、経済また国民生活を守る上で非常に重要な資源エネルギーのテーマでございますので、我々の側からも様々また意見の方はお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
　ちょっと次のテーマでございまして、原子力発電の、原発の活用の方針についてちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、ちょっとこれは事実関係ですから大臣でも参考人の方でも結構なんですが、総理が今年の夏の段階で、この冬に懸念されている電力需給逼迫を防ぐため、経産大臣に、最大九基の原発の稼働を進め日本全体の電力消費量の一割に相当する分を確保するよう指示したということで伺っておるんですけれども、この冬の逼迫を防ぐため、備えとしてこの最大九基の原発の稼働を進めるということについては、これはもう見通しが立っているという認識でよろしいですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、総理から、この冬最大九基、一割のところを確保できるようにという御指示を頂戴しまして、それに向けて、今電力会社とともにこれ実現できるべく取組を進めているところでございます。
○森本真治君　大体めどはというか、全力で取り組んでいるけれども、大体めどはというか、大丈夫そうだということの理解でよろしいですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　御指示をしっかり達成すべく取組をしっかりと進めております。
○森本真治君　この原発再稼働について、もう関係者の総力を結集するというようなことも言われておるわけでございまして、具体的に、じゃ、何をするのかと。努力している、頑張っていますでいいのかどうか。本当に、じゃ、何が今起きているのかということも一つ一つ確認もしていきたいところではありますが、この冬の逼迫に備えて、もうこれも掲げられているわけでございますから、これが実現ができないということになっては、またこれも国民の皆さんへの約束という部分についても少しどうなのかということにもなってきますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それと、もう一点が、この今後の原発のことについては、あらゆる施策を総動員し、先ほども関係者の総力の結集と言いました、ありましたけれども、あらゆる施策を総動員してしっかりと目標を達成していくんだというお話も述べられているというふうに思います。
　その中で、じゃ、一つ今やはり課題として挙がっているのが、今審査中のものについて、これは標準処理期間というのが大体定められておって、大体二年で進めなければいけないんだけれども、そこを優に超えているような今審査の手続なども多く見受けられるというふうにも認識をしておるわけでございます。
　これ、もちろん安全のところについてはしっかりと確認をしながらやらなければいけないんだけれども、場合によって、これ審査する側にもし課題があってこの審査が手間取っているというような事態があった場合は、これはやはり責任としてしっかりとその体制強化ということは必要ではないかというふうに思うんですね。
　これは原子力規制委員会の方になろうかと思いますけれども、これ今審査中のものが幾つかあると思うんですけれども、この標準処理期間を、二年というものを過ぎて今この審査が続いているものが大体どのぐらいあって、何でそれが二年を超えているのかというところのちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所の審査に当たりましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて作成した新規制基準に基づき、科学的、技術的見地から厳正に審査を行っているところでございます。
　この新規制基準の適合性に関する審査に当たりましては、サイトの立地条件によるところが大きく、基準地震動、基準津波等の自然ハザードの評価が難しいサイトで審査に時間を要しているというところでございます。
　具体的には、地震規模の想定や敷地内断層の設定などの審査過程において事業者における追加調査、検討が必要になっているというところで、それらの調査、検討に時間を要しているところが大きいと考えてございます。
　したがいまして、先ほど質問ありましたとおり、十サイトほどありますけれども、そのほとんどが今事業者において断層などの調査というものを進めておいていただいておりますし、原子力規制委員会においても、現地にしっかりと行って現場を確かめるとか審査会合の回数を増やすといった対応で進めているというところでございます。
○森本真治君　今の御答弁では、審査側の問題というよりも、審査側の体制の問題というよりも、そういう地理的な条件などの部分の課題という中で、事業者さんの方がそこに対応をしていただかなきゃならないというようなお話なのかなと思いました。
　そうすると、これは原子力規制委員会さんは中立でやっていただかなければなりませんので、逆に言えば、今、国の方で、経産省さんの方でこの原発の活用という方針を掲げている中でいったときには、じゃ、何らかのこれ事業者と連携をして、まさに総力を結集して、ここに向けて努力をするということは、これは私やる必要があるんだというふうに思うんですけれども、これは経産省の方で御答弁お願いします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　原子力の再稼働というものを関係者の総力を結集して進める必要があるわけでございますけれども、あくまでも、再稼働を進めていくためには原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみその判断を尊重して進めていくということになるわけでございます。
　ですので、今、原子力の事業者さんの方々と私どももよくコミュニケーションを取りまして、これまでの審査対応の中で分かってきたこと、どういうことを詰めていかなきゃいけない、どういう準備をしなきゃいけないことかということを各原子力事業者さんが個々、個社個社ばらばらにやるのではなくて、電気事業連合会若しくはＡＴＥＮＡという団体を中核としながら、ほかの有識者の方々の御知見も頂戴しながら、この審査をしっかりと御説明ができるように、若しくは調査をしっかりとできるような体制づくりに力を入れてございます。これは民間任せにするわけではなくて、国も一緒になってこれを後押しすべく取組を進めているところでございます。
　また、規制当局の方でも、事業者との間でのコミュニケーションをしっかり取っていこうというような方向性はお示し頂戴しているところでございますので、規制委員会の方で指摘をいただいている懸念点、問題点ということをしっかりと分析して対応していくというための対応ということも非常に重要でございまして、そういう点でも私どもも事業者と共になって取組を進めていきたいと、そういう意味で関係者の総力を結集した取組を進めていきたいと考えてございます。
○森本真治君　ちょっともう時間が大分たってまいりましたので、ちょっと最後に価格転嫁対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　これも私、関係者の皆さんと毎年のようにこの価格転嫁対策の取組について、公正取引委員会さん、また経産省さんにも要請なども続けさせていただいた一つは結果だとも思っておりますが、岸田政権において、新しい資本主義の中でこの価格転嫁対策ということをしっかりと取り組んでいくんだということですね、パートナーシップ構築宣言ということでそれを進めていくんだということがしっかりと明記をしていただいたことについては評価をさせていただきたいと思います。
　この先はしっかりとこの結果を出していくということですね、その中で様々な施策、取組について更に強化をしていただかなければならない、そういうことをまずはお伝えをさせていただいて、先ほど来言っていますように、今、物価の高騰、特に食品関係とかエネルギーのところで価格の上昇が起こっているという一方で、例えばこれ製造業、例えば機械・金属産業などについては、これは価格転嫁が十分にできていないということもあって、これは抑えられているというよりも適正なこの価格になっていないという課題があるのではないかなというふうに思います。
　そういう中で様々取組を今後していただかなければならないんですが、まずその辺りの今の現状の認識も伺わなければなりませんので、今、政府の方でも価格交渉促進月間という重点的な期間を定めて取組をされていると思うんですが、これ九月、先月ですね、価格交渉促進月間だったというふうに思うんですけれども、この期間の中でどのような取組をさせていただいて、どのようなことが見えてきたのかということですね、それについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この原材料価格、またエネルギー価格高騰の中で、サプライチェーン全体で適切に価格転嫁ができる環境をつくるということで、取引適正化の取組を強化しているところでございます。
　そして、お話ありました価格交渉促進月間、毎年九月と三月を位置付けて、価格交渉と転嫁の呼びかけを実施しているところでございます。
　先月の月間でございますが、まず、これは岸田総理それから西村大臣から動画メッセージで呼びかけをしていただいたり約千六百の業界団体への周知文書を送付して、よりこれまでよりも強化をした形で実施をしてございます。
　今、九月終わったところで約十五万社の下請事業者に対するフォローアップ調査を実施中でございまして、取りまとめをしているところでございます。その一つ前の三月の月間については、このフォローアップ調査、既に終わっておりまして、これについては、下請中小企業の振興法に基づいて二十数社の親事業者に対する指導、助言を実施しておるところで、をしております。今後、この今回の九月についても、フォローアップ調査結果に基づいてこの指導、助言の対象企業を拡大していくつもりでございます。
　こうした取組を通じて適切な利益が下請企業にしっかり残るように全力でやっていきたいと思ってございます。
○森本真治君　その他にも、例えば、これ九月には自主点検というようなことを要請したり、その前の五月にも重点立入り業種を選定して様々調査をしたりというような御努力をしていただいているということは認識をしておりますので、しっかりとその中で出てきたところを今後どのように対応、また対策を取っていくのかというふうに、次にしっかり続けていただかなければならないというふうに思います。
　それぞれについて今取りまとめが行われているのかどうかということも分かりませんが、ある程度方向性ですね、今後のことについて何らかまた新たな対策について今御検討されているようなことがありましたら、そのことについても御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（品川武君）　今委員から御質問いただきました自主点検と重点立入調査の関係でございます。
　重点立入調査につきましては、今現在、既に四業種を選定いたしまして立入調査をしてございます。今年九月末時点で九十四件について重点的な立入調査を実施をいたしまして、下請法上問題となる事案について八十件の指導をもう既に実施をしております。これについては現在も引き続き続けておりますので、問題のある事案については厳正に対処をしてまいりたいと考えてございます。
　自主点検につきましては、九月から公正取引委員会、中小企業庁と事業所管省庁の連名で自主点検の取組を今進めておりまして、こちらについては十一月を目途に点検結果を取りまとめるということで予定をしております。
　この点検の結果を踏まえながら、事業所管省庁とも連携をしながら、どういう取組ができるかということを検討した上で取引環境の整備につなげてまいりたいと考えてございます。
○森本真治君　調査をして問題があるところに指導をしていくということだと、これ永遠にイタチごっこ的なところもありますから、何よりも事業者の皆さんにしっかりとそういう理解ですね、意識というものを持ってもらう、啓発ということもあるし、研修ということもあろうかというふうに思うんですね。
　もちろん、今パートナーシップ構築宣言というものをどんどん進めていってもらって、そういう努力もしていただいているんだというふうに思うんですけれども、実際にこの宣言をされた事業者の中でも、やはり宣言内容への抵触というようなことが行われている事例もあるやにも伺っております。
　今後のことは検討していくという話ではありましたけれども、先ほども私が申し上げましたような、事例が見付かってそこを指導していくということに加えて、もっと積極的な事前の対応ということですね、この取組もしていただきたいというふうに思いますが、お考えをお伺いします。
○政府参考人（小林浩史君）　御指摘いただきましたパートナーシップ構築宣言についてでございますけれども、これについては、今月十一日にも、西村大臣を始め関係府省と経済界、労働界の代表者が参加いただいて会議を開催して、この取組の進捗状況の確認などを行ってございます。
　その中で、委員おっしゃられたように、幾つかアンケートを取ってございます。その中で、下請企業の方からのアンケート、それから宣言企業に対してのアンケート、この中で下請企業の方については三千社以上の下請企業から回答ございましたが、その中で、価格協議に応じてもらえなかった、また無償での型管理といった下請振興基準に照らして問題となる行為も指摘があったところでございます。それから、その宣言企業の方のアンケートからも、百八十八社については、この振興基準に関する宣言内容について少しその懸念があるということでございました。
　これ、まさに先生おっしゃるように、宣言企業の代表者宛てにしっかりこういう事実をフィードバックをして、重要な経営課題として再認識いただいて改善いただくと、こういうことが大事だと思ってございまして、これが先ほどの価格交渉月間でのその指導、助言、こういったものとも相まいまして、まさに大企業を中心とした事業者の方にしっかりお取り組みいただくということに対して取組を続けていきたいと思ってございます。
○森本真治君　ちょっと時間がもう少なくなってきましたんで終わらせていただきたいというふうに思いますけども、まあ本当、冒頭いろいろ申し上げもさせていただきましたけども、本当に経済は生き物、国民生活は常に動いておるわけでございます。
　国会もしっかりと、国民生活、経済を守る上でしっかりとした責任を果たしていかなければなりませんし、委員長、そして理事の先生方におかれましても、この経済産業委員会は可能な限り開催をさせていただいて、経産省さんとも議論をさせていただきたいということをお願いをさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石川博崇君　皆様、こんにちは。公明党の石川博崇でございます。
　今国会からこの経済産業委員会に所属をさせていただくこととなりました。委員長、理事、また委員の先生方、また経産省の皆様、大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、近く閣議決定が予定されております新たな総合経済対策を中心に私からも質問をさせていただきたいと思います。午前中と少しかぶる点もありますが、御了承いただければと思います。
　まずは、燃料、油、燃料油価格の高騰対策についてでございます。
　この点は、昨年の十一月以来、我が党からも政府に対して度重なる提言を行ってまいりました。農家、漁業者の方々への燃料費補填、トラック業者における価格転嫁など取引適正化と荷主への支援、また、寒冷地の生活困窮者の方々への灯油購入を支援する福祉灯油事業の後押しなどを求めてまいり、また一つ一つ実施をしてきたところでございます。
　昨年末の政府の経済対策で燃料油価格激変緩和対策事業が開始されることとなり、今年の一月から始まり、随時拡充されながら現在も継続されているところでございます。ロシアのウクライナ侵略を受けまして燃料油価格の高騰は継続をしており、運送業者、また中小企業、現場の皆様からはまだまだ苦しい状況から抜け出せていないとの声が多く寄せられております。その中で、本事業は、極めてこうした厳しい状況に置かれている方々への有効な支援となっていると確信をしているところでございます。
　西村経済産業大臣、現下のこうした厳しい油価の高騰の状況にしっかりと対応していただく内容となることを強く求めたいと思いますが、明日、近々策定予定の総合経済対策には本事業はどのように位置付けられるのか、また、来年一月以降の事業、また支援規模についてどのように考えておられるのか、現時点での検討状況を確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘の燃料油に対する激変緩和措置でありますけれども、累次にわたる対策を強化をしてきているところであります。現在、三十五円を超える支給を行うことで、本来であればレギュラーガソリンの全国価格の平均でいえば二百円を超えるところを百七十円前後に抑制をしてきているわけであります。
　今後の事業の取扱いにつきましては、自民、公明両党の党首間で確認がなされております。すなわち、来年一月以降も補助上限を調整しつつ引き続き実施すること、その後、補助を段階的に縮減する一方、高騰リスクへの備えを強化することとされたところであります。現在、これを、この合意を踏まえて総合経済対策の中で最終的な調整を行っているところでございます。
　今後、近々正式決定をするわけでありますが、それを受けて、今後、来年一月以降も燃料油の抑制、価格の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。
○石川博崇君　しっかりと安心していただける内容になることを期待をしているところでございます。
　続きまして、電気代、ガス代の価格の支援についてでございます。この点、様々な新聞報道でも今日も報じられておりますが、今日は、政府参考人からまず現時点での検討状況、整理して確認をさせていただきたいと思います。
　岸田総理は、今国会の所信表明演説におきまして、急激な値上がりリスクがある電気料金について、家計、企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない思い切った対策を講じると述べられ、電気料金の負担軽減策を行うとされておられます。
　支援の方法につきましても様々報道ございますが、各社の料金プランも様々である中で公平な形で国民に支援が届けられる必要がありますし、また、支給した値下げ原資が確実に電気料金抑制に反映されるような透明性の高い制度設計が求められているというふうに思います。
　現段階でどこまで検討がなされているのか、支援策の具体的スキーム、規模についてどうなるのか、また、来年の一月にも開始すると言われておりますが、この開始時期についても確認をさせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　電気料金につきましては、燃料価格の高騰の中で既に二割から三割上昇してきてございます。また、来年の春に向けまして電力会社各社が値上げの検討を進めているというようなところでございますので、この電気料金の負担軽減策ということにつきまして現在検討を進めているところでございます。
　詳細については、最終検討を、調整をしているところでございますので申し上げにくいところございますけれども、御質問ございましたように、一月以降、できる限り早くの開始を目指して進めているところでございます。また、この実際の支援額が確実に消費者の皆様に展開されていくというような、で、それが、さらにそれが確実に確認していくことができるというようなメカニズム、分かりやすい透明性のある仕組みにしなければならないということ、こういうことを念頭に設計を今進めているところでございます。
　そうした中で考えますと、やはりこの現存する小売事業者の持つ電気の料金請求システムをうまく活用させていただきこの事業というものを進めていくということができないかということを検討しているところでございます。例えばでございますが、燃料調整費という欄がございます。ここの項をうまく活用することによってこれが実現できないかということも一つの考え方かと考えており、現在検討を進めているところでございます。
　あわせて、支援の幅についてでございますが、家庭につきましては、来年春に想定される電気料金の上昇による平均的な負担増に対応する額とする方向で現在詰めの議論を行っているところでありまして、またあわせて、価格上昇の影響を受けやすい家庭については企業よりもより手厚い支援とするという方向で現在調整進めており、速やかに調整を終了すべく検討を深めていきたいと考えております。
○石川博崇君　続いて、ガス料金でございます。
　公明党は、二〇二二年の十月十四日、総合経済対策の策定に向けた提言を岸田総理に手交させていただきました。この中では、電気料金の高騰対策に対して速やかに実行することを求めるとともに、ガス料金についても、同様に価格高騰を抑える激変緩和を目的とした補助事業を創設することを求めさせていただきました。
　当初、政府からはこのガス料金の負担軽減についてはそれほど検討されていなかったと承知しておりますけれども、我が党からのこの提言を踏まえまして、岸田総理は、都市ガスについても電気とのバランスを勘案した適切な措置を講ずることを表明していただき、今回の総合経済対策に電気料金のみならずガス料金の激変緩和措置が盛り込まれる方針であるとなっていることは評価するところでございます。
　ガス事業についても、現段階でどこまで検討されているのか、どのような仕組み、また具体的スキーム、支援規模についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　都市ガス料金につきましても燃料価格の上昇は生じておるわけでございまして、需要の特に増大する冬に向けた対策の重要性ということは様々な形で御指摘頂戴しているところでございます。
　与党の方からも御指摘、自公党首間の合意があったことも承知しておりまして、値上がりの動向、事業構造を踏まえ、電気とのバランスを勘案した適切な措置を講じることとされているところを踏まえまして、現在、政府におきましても詳細について詰めの検討を進めているところでございます。
　具体的なスキーム、課題等は、先ほど申し上げた電気と類似するところがございます。こちらの方もできるだけ早く、一月から開始できないかと、する方向で検討していきたい、同時に、これが確実に消費者の方々にこの支援というものが行き渡るようにしていかなければならない、そういう意味で、現行のシステムというのをうまく活用して支援のスキームというのをつくり上げていきたいと考えておりまして、こちらの方も併せて最終的な調整、検討を進めていきたいと考えてございます。
○石川博崇君　以上、政府参考人からお伺いをしましたが、これらについて、西村経産大臣、近々決定される総合経済対策にこの電気代、ガス代の負担軽減を盛り込む決意についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　今答弁させていただきましたけれども、もう既に電気料金、ガス料金とも上がってきておりますし、さらに今後、特に電気料金は四月以降、値上げが想定されるわけであります。
　国民生活への負担軽減、そして企業、特に中堅・中小企業への負担軽減するために、自公間、党首間で合意された内容を踏まえて今最終の調整を行っておりますが、いずれにしても、その支援額がそのまま全て国民の負担軽減につながるよう、分かりやすい形でしっかりと支援を盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。
　続きまして、賃上げに向けた環境整備についてお伺いをしていきたいと思います。
　二〇二二年の春闘は、二〇一九年以来三年ぶりとなる二％台の上昇率となり、最低賃金も今年、過去最大の三十一円の引上げとなる増額改定で九百六十一円となりました。
　急激な物価高騰等の影響で企業の事業環境は依然厳しい状況にございますけれども、今後も、こうした賃上げの機運を維持し、経済の好循環をつくっていくための支援を継続的に実施していくことが極めて重要でございます。とりわけ、我が国経済の屋台骨である中小企業の賃上げを後押ししていくことがこれからの日本経済再生の鍵となるというふうに確信をしております。
　この点、政府はこれまで、中小企業が賃上げを行った分、適切に価格転嫁できるような環境整備を行うとともに、事業再構築補助金や生産性革命推進事業などに賃上げを条件とした補助枠を設けて中小企業の賃上げを支援してきたところでございます。
　しかしながら、先生方御案内のとおり、中小企業は大企業に比べて賃上げをできていないとの調査結果もございますし、支援策を更に充実していかなければならないと考えております。
　我が党から総理に手交させていただいた提言でも、賃上げを実施する企業へのインセンティブや、また外的環境の変化に即応した政策メニューを機動的に追加をし、これらに必要な投資を基金化等により複数年度にわたって切れ目なく支援することをお願いさせていただきました。
　まずは、中小企業の賃上げを促すため、事業再構築補助金、生産性革命四補助金について、賃上げを条件とした補助額の増額あるいは要件緩和など、早急に抜本的拡充を図るべきと考えますが、経産省、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、委員御指摘のとおり、中小企業が賃上げできる環境整備のために、まずは価格転嫁対策、これにしっかり取り組ませていただくとともに、補助金を通じた生産性向上の支援にも取り組ませていただいております。
　具体的には、これも委員御指摘ございましたけれども、事業再構築補助金、それからものづくり補助金、小規模事業者の持続化補助金、こうしたものにおいて、賃上げをする中小企業に対して上限額を引き上げた特別枠を設定いたしましたり、審査の際の加点による優遇、こういったものを措置いたしまして、賃上げに取り組む中小企業の生産性向上を支援しているところでございます。
　今月末取りまとめと言われております経済対策でございますが、この中でも、これらの補助金をしっかりと盛り込むとともに、賃上げをより促進するための抜本的拡充というのを図ってまいりたいと考えております。
○石川博崇君　続きまして、午前中、森本先生からも御指摘がありましたパートナーシップ構築宣言についてお伺いをしたいと思います。
　賃上げの実現に向けては、中小企業が適正に価格転嫁できる環境の整備が必要でございます。これまで政府は、昨年十二月に示されたパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化政策パッケージに基づきまして、パートナーシップ構築宣言の推進などを取り組んでまいりました。
　しかしながら、例えば帝国データバンクが本年九月に公表した企業の価格転嫁の動向アンケートでは、コストの上昇分を販売価格に全く価格転嫁できていない企業が約二割に上ることに加えて、価格転嫁率が三六・六％にとどまることが示されるなど、引き続き価格転嫁対策に粘り強く取り組んでいく必要がございます。
　十月に公表されましたパートナーシップ構築宣言の取組状況調査では、これ午前中も質疑ございましたけれども、約八五％の宣言企業が全ての下請企業との価格協議に応じていることが示されましたが、裏を返しますと、残りの一五％は、宣言しているにもかかわらず一部の価格協議に応じていないという実態が示されたところでございます。また、それに加えて、金型の無償管理を引き続き求めていたり、また手形の支払、割引料の負担を求められている下請事業者の実態も残っていることが明らかになりました。
　全てのこの宣言企業が宣言内容を着実に実施していく必要があると考えますけれども、この構築宣言の実効性をどのように確保していくつもりか、政府参考人にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　御指摘のパートナーシップ構築宣言につきましては、今月十一日に西村大臣を始めとした関係府省と、それから経済界、労働界の代表者が参加いただきまして関係の会議を開催しておりまして、その中で取組の進捗状況を確認するとともに、宣言の拡大、それから実効性の向上、こういったものを呼びかけたところでございます。宣言の取組状況の調査結果につきましては、この会議の場でも西村大臣から実効性の向上の一環として御紹介いただきましたところでございます。
　具体的には二つございまして、一つは宣言企業と取引のある下請企業に対して行った調査、そして二つ目として宣言企業自体に対して行った調査と二つございまして、その前者の調査については三千社以上の下請企業から回答いただいて、そのうち五社以上から、下請企業から評価の集まった企業、これが百六十社ございますが、その評価結果をまとめましたところ、下請企業側からすると、価格協議に応じてもらえなかった、又は無償での型管理を求められた、手形の支払において割引料を負担させられた、こういった下請振興基準に照らして問題となり得る行為の指摘をされた企業が確認されたところでございます。
　それから、後者のアンケートとしての宣言企業自身の調査においても五千百三十三社回答いただきましたが、百八十八社については、その下請振興基準に関する宣言内容に少し反する回答が確認されております。
　こうした結果について、宣言企業の代表者宛てにしっかりとフィードバックをさせていただいて、重要な経営課題として改めて認識をいただき、必要な改善をしていただくことで価格転嫁や取引適正化の着実な実施を促してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　この構築宣言の裾野を広げていくことも極めて重要だと考えております。
　その点で有効と考えられるのが、各省が行っている補助金事業の申請における加点の、この宣言、加点をこの宣言企業に対して行っていく、これを中小企業庁、経産省のみならず全省庁で行っていくということが極めて重要ではないかと考えております。
　各省庁の補助事業にこれらの加点の対象範囲を広げていくことも検討されておりますけれども、経産省から積極的に各省に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　パートナーシップ構築宣言については、御指摘のように、取引先を多く抱える大企業の宣言拡大が重要でございますので、このために補助金審査において加点措置を付ける、こういったその宣言企業向けのインセンティブの拡充を進めてございます。
　具体的には、例えば賃上げ促進税制というのがございますが、これについて、一定規模以上の大企業が活用する場合にはこのパートナーシップ宣言をしているということを一つの要件としておりますし、コーポレートガバナンスシステムに関する実務指針というのがございますが、この中でもこのパートナーシップ宣言を位置付けさせていただいております。それから、各種の補助金においての宣言企業への加点措置、こういった取組を進めてきたところでございます。
　そして、この補助金について申し上げれば、もちろんこれ、経済産業省の所管している補助金についてはこれはしっかりやらせていただいております。その上で、他省庁にもしっかり働きかけてということでございまして、その結果として、国土交通省さんの例えばモーダルシフト等推進事業費補助金、農林水産省さんの輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業、こういったものを追加をしていただいております。
　引き続き、他省庁に働きかけを行って、こうした補助金などの加点措置、こういったものを拡大をすることによって大企業における宣言拡大に取り組んでまいりたいと思ってございます。
○石川博崇君　是非とも、各省庁に働きかけ、今後も強めていただきたいと思います。
　続きまして、ゼロゼロ融資の終了と今後の事業者支援について、これも午前中、中田先生から御質問ございましたけれども、私からも触れさせていただきたいと思います。
　いわゆるゼロゼロ融資、実質無利子無担保の融資が二〇二二年の九月末で終了したことによって今後の懸念の声が広がっております。帝国データバンクの「物価高倒産」動向調査によれば、二〇二二年度上半期の物価高倒産は百五十九件、前年同期の七十五件からすれば倍増したことが示されておりますし、また、大同生命保険の五月の調査では、コロナ関連融資を受けた約二割の企業で今後返済が滞る懸念があることも示されている状況でございます。
　こうした状況を踏まえ、我が党からは、提言の中で、日本政策金融公庫等によるスーパー低利無担保融資や資本性劣後ローン、セーフティーネット貸付けの金利引下げ措置について当面の間継続すること、また、既往債務の返済については、事業者の置かれた状況やニーズの積極的な把握に努め、返済の猶予、条件変更等に引き続き柔軟に対応すること、さらには低率の保証料で限度額一億円まで借り換えできる新たな保証の創設を提案させていただいたところでございます。
　これから本格化するこうしたゼロゼロ融資返済への対応をしっかりと実施していただきたいと思いますけれども、この点、里見大臣政務官の御所見をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（里見隆治君）　新型コロナの影響の長期化や物価高など、多くの中小企業は引き続き厳しい状況でございます。
　資金繰り支援に万全を期すため、先月、日本公庫の低金利融資や資本性劣後ローンを来年三月末まで継続することといたしました。また、先日の公明党からの提言も踏まえ、例えば十二月末までのセーフティーネット貸付けの金利引下げ措置の更なる継続なども検討してまいります。
　また、官民の金融機関に対し、事業者からの既往債務の条件変更等の申出があった場合には、実情に応じて迅速かつ柔軟に対応することを繰り返し要請しているところでございます。その結果、条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出が応じられておりますが、これについて金融機関に改めて要請をしたいと思います。
　加えまして、民間ゼロゼロ融資の返済開始に対応した資金繰り支援として、返済負担の軽減のため、例えば一〇〇％保証のコロナ融資は一〇〇％保証で借り換えられる保証制度を創設してまいります。
　公明党の提言も踏まえながら、引き続き、足下の事業者のニーズをしっかり把握し、必要な支援を講じてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　是非よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、いわゆるＣＥＶ補助金、クリーンエネルギー自動車導入補助金について伺いたいと思います。
　二〇二二年はＥＶ元年とも呼ばれ、軽のＥＶが発売されたこともありまして、このＣＥＶ補助金は申請がハイスピードで、ハイペースで進んでおります。令和三年度補正予算及び令和四年当初予算に基づくこの補助金の予算残額が残り僅かとなっておりまして、来月上旬にも申請受付を終了する見込みと発表されております。しかしながら、このＣＥＶ補助金交付申請は、登録時点を、補助対象車両の登録を前提としておりますので、購入の成約時に補助金を前提とした価格を提示されていても納車時点では補助金を受けられないといった事態が発生することがこのことによって懸念されております。
　先般の予算委員会では、岸田総理から、このＣＥＶ補助金について、支援を隙間なく行えるように予算執行の工夫を経産省、財務省に検討を指示する旨の答弁がございましたけれども、どのように検討されておられるのか、里見政務官より御答弁をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（里見隆治君）　御指摘のＣＥＶ補助金の終了時期につきましては、消費者が補助金を活用可能かどうか見通しが立ちやすくなるよう、八月から終了時期のめどを周知してきたところでございます。先週十九日時点では十一月上旬を見込んでおりましたが、昨日時点で四十六億円の予算の残高がございます。したがって、十一月中旬に延びているというのが現状でございます。
　今月二十日の参議院予算委員会の際に岸田総理から指示がございました。これを踏まえまして、予算執行の工夫により隙間なく支援ができるよう、財務省とも連携をして、今般策定する総合経済対策や補正予算の編成の中で具体化をしていきたいと考えております。
○石川博崇君　是非とも、この点、いろんな工夫の仕方があろうかと思いますので、御検討を引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、ロシアへの中古車輸出の増加について取り上げさせていただきたいと思います。
　今年二月のロシアのウクライナ侵略を受けまして、Ｇ７諸国を始めとする国際社会は対ロ経済制裁を実施してまいりました。我が国もそれに協調して、ロシアに対する強い圧力、また制裁措置をとってきたところでございます。奢侈品、ぜいたく品の輸出禁止措置を本年三月二十九日に決定をして、その対象として六百万円を超える乗用車はロシアに対して輸出禁止措置となっております。また、六月十日の閣議決定では、貨物自動車、トラック、またブルドーザーの輸出も禁止されたところでございます。
　そのような状況であるにもかかわらず、我が国からロシアへの中古車の輸出が増大をしております。日本中古車輸出協同組合によりますと、本年七月のロシアへの輸出された中古車は一万八千二台で、前年同月比から三〇・九％増加。本年一月から七月の中古車輸出台数の累計についても九万六千三百八十台となっておりまして、前年同期間と比べて七・九％増加をしております。
　この背景には、我が国や欧米の大手自動車メーカーがロシアでの現地操業を停止したことによってロシア国内での新車流通が激減していること、また、それによって中古車需要が高まって、品質の高い日本の中古車に人気が集まっているという見方もございます。
　このように、ロシアに中古車を輸出し続けることは、我が国において中古車の需給を逼迫させ、国内の中古車価格の高騰にも一因となっておりますし、また、対ロ制裁を行う国際社会への協調にも逆行するのではないかと、そのように考えております。
　政府はこの現状を放置することなく、ロシアへの輸出されている中古車の、ロシアへの輸出されている車両の基準を六百万円としているところを更に引き下げる、あるいは中古車に関しては別個の基準を設けるなど、外為法に基づく規制強化を検討する必要があるのではないかと考えますけれども、政府の見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　ロシアに対する経済制裁についてでございますけれども、これは米国やＥＵなどと連携しつつ実施してございます。
　御指摘のございました乗用車の輸出禁止につきましても、Ｇ７首脳声明におきまして奢侈品の輸出を禁止するとされたことを受ける形で実施しているものでございます。具体的には、例えば欧州では五万ユーロを超える価格の乗用車が規制対象となっていることなどを踏まえまして、本年四月五日から六百万円を超える乗用車につきまして輸出を禁止することとさせていただいたところでございます。
　乗用車のうち、御指摘のございました中古車につきましては、車種によってばらつきがございます一方で、足下では対前年度比で増加しているという事実も承知しているところでございます。
　この点につきましてでございますけれども、今後の取扱いにつきましては、ウクライナ情勢でございますとか、あるいは国際社会における議論を踏まえながら、欧米と連携して適切に対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○石川博崇君　欧米と協調してやっていくということでございますが、特にこの中古車については、日本の中古車に対する人気が高まっている、そのことによって輸出が増えている、そのことが国際社会からの指摘や批判を浴びないように、しっかりと今後検討を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　この中古車につきましては日本国内で価格が極めて高騰しております。これは、車載用の半導体、また部品の不足によって新車の生産が落ち込んでいることが最大の理由でございますけれども、消費者の需要がこのことで中古車に向かい、価格上昇が常態化している状況でございます。こうした中でも、今後の更なる価格上昇を見据えて購入を急ぐ動きが見られるなど、中古車の需要及び価格上昇の頭打ちの兆しは見えていない状況が続いております。
　こうした状況に鑑みて、経産省は、二〇二一年、昨年の五月に、車載用半導体の安定的調達に向けた対応策等の検討のために自動車メーカーと共同で検討ワーキンググループを立ち上げて、本年七月に中間報告を取りまとめていただいたところでございます。しかしながら、この中間報告は中長期的なサプライチェーンリスクの強靱化についての取組となっておりまして、足下の、現在の車載用半導体の不足に対応したものとはなっておりません。
　政府として、現下の車載用半導体不足と、また新車生産の落ち込み、また中古車の価格高騰に対して具体的にどのような対策を講じていく必要があると考えているのか、政府にお伺いをしたいと思います。