Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林正夫君　大臣、今言ったように、事前伐採ですね。要は、樹木が倒れると多分電線がこれ崩壊しちゃう。したがって、事前に伐採しようという、こういう協定が自治体と電力会社の間で結んでいこうということが今動いているというお話です。
　そのときの費用についてもいろいろお互いに話し合うという、こういうような旨の今答弁があったんですが、是非、自治体にも関わる話なもんですから、総務大臣としても、こういうような課題あるいはこういうことが進められているんだということも今までも認識をしていただいていると思いますけれども、更にこの協定が円滑に進むように後押しをしていただくことをお願いをしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　今、切実な話を聞かせていただきました。総務省として何ができるのか、そのことも含めて検討をさせていただきたいと思います。
○小林正夫君　次に、消防団についてお聞きをいたします。
　今日は資料一を用意をいたしました。これは、地域防災力の充実強化というところから、消防白書からいただいた資料であります。
　これを見てもらうとおり、昭和四十年のときには百三十三万人ぐらい消防団員がいらっしゃった。ところが、令和三年になると八十万四千人程度に激変しているという状況であります。
　なぜここまで減少が加速しているのか、二つ目は、消防庁はどのように団員の減少に歯止めを掛けるのか、三番目、本来消防団の適正な人員規模というのはどのぐらいなんでしょうか。この三点についてお聞きいたします。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　近年、団員数がここまで急激に減少しています主な理由は、二十代、三十代の入団者数の大幅な減でありまして、その背景としては、人口減少、少子高齢化に加え、居住地と勤務地が異なる被用者団員の割合の高まりや、若年層が入りづらいイメージなどがあると考えられております。
　また、団員数の減少対策でございますけれども、総務省消防庁では、消防団員の確保に向け、消防団員の報酬等の処遇改善、これを図るほか、来年度の予算案に消防団の力向上モデル事業として二・五億円を計上したところでありまして、女性、若者などが消防団活動に参画するための工夫など、全国の先進的な取組を支援することとしております。
　このほかにも、幅広い住民の入団促進に向けまして、若者の興味を引くタレントを起用した広報キャンペーンを実施するとともに、機能別消防団の活用、消防団協力事業所表示制度を活用した企業の理解促進、学生消防団活動認証制度を活用した学生団員の積極的な加入促進など、様々な取組により団員数の減少に対応してまいります。
　また、消防団の適正な人員規模についてのお尋ねでございますけれども、各市町村における消防団員の数については、総務省消防庁が消防に関し必要な人員、施設について定めております消防力の整備指針におきまして、消防団の業務を円滑に遂行するために、地域の実情に応じて必要な数とすると定めております。
　具体的には、地理的特性、地域固有の事情に起因する災害への対策の必要性、また常備消防との役割分担などに応じて弾力的な配置ができるようにとの趣旨でございます。各市町村におかれましては、これらを踏まえ、条例により消防団員の定数を定めているところでございます。
　以上です。
○小林正夫君　台風だとか土砂崩れ、まあいろいろ災害があるんですけれども、最近は宇宙からいろいろものを見ると、それで対策を進めていくと、こういう時代に入ったと私は思っています。
　過日報道で、ＮＴＴ東日本が衛星データやドローンなどを活用して被災設備の早期把握に取り組むと、こういうことから、衛星データを活用してこういう対策に当てていくという方向が報道で示されていました。
　政府として災害時の衛星データ活用などの取組はどこまで検討がされているのか、それと、国の戦略イノベーション創造プログラムにおいて防災・減災の強化が取り上げられていますけれども、この中で衛星データ活用による災害対応に活用できるシステムというものがあると承知していますけれども、このシステムは今後どのようなものとして活用していくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（高原勇君）　お答えします。
　頻発する自然災害に対して広域かつ迅速に被災状況を把握し、的確な初動対応につなげていくために、人工衛星を始めとする情報収集手段の整備を推進していくことは非常に重要であると認識しております。
　内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム、通称ＳＩＰでは、国内外の人工衛星によるデータを活用し、浸水域や土砂災害発生箇所といった被災状況の把握並びに予測のためのシステム開発を進めているところです。令和二年度にはプロトタイプ版を開発し、今年度は、実災害での適用を通じ、課題の洗い出し、機能改善に取り組んでいるところです。この研究開発の実用化によって、災害対策本部等がより迅速に広域の被災状況を把握できるとともに、的確な初動対応の実現が期待できるところであります。
　引き続き、災害対応の充実に向けて、防災・減災分野における研究を邁進してまいります。
○小林正夫君　持ち時間の関係で、質問は以上にいたします。
　ただ、今日、水防団の関係と成年後見制度についてもお聞きをしたいと思って準備をしておりました。近いうちの総務委員会でこの問題については扱わせていただきますので、私の質問はここで終わります。ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　冒頭、ロシアのウクライナへの無法な侵略は断じて許されない。速やかな撤退を強く求めたいと思います。
　この侵略の影響で、原油価格の更なる高騰が懸念を、強く懸念をされます。政府は四日に緊急対策を発表いたしました。
　総務省前田自治財政局長、お聞きいたします。
　四日発表の原油価格高騰に対する緊急対策の中で、地方対策、国民生活への支援では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金並びに地方交付税措置が示されています。特別交付税措置について、あっ、ごめんなさい、特別交付税措置が示されています。特別交付税措置について、これから新年度にかけて一層の原油価格の高騰、諸物価の引上げが予想されます。今年度の特別交付税措置がされていますが、令和四年度、来年度、二〇二二年度も特別交付税による支援措置が当然必要となるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　本年度、令和三年度におきましては、生活困窮者に対します灯油購入費等の助成を始め、地方団体が実施いたします原油価格高騰対策に対しまして特別交付税措置を講じることとしております。
　従来から、原油価格高騰対策につきましては、原油価格高騰に伴い生活者等へ与えます影響が大きくなってきたことなどを受けて特別交付税措置を講じてきたところでございまして、来年度につきましても、原油価格の動向や原油価格が生活者等へ与える影響などを踏まえ、その必要性を検討してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　地方自治体が住民支援の対策を進める上でも、できるだけ早い時期に検討してもらって、地方自治体への周知徹底を丁寧かつ迅速に進めていただきたいと要望しておきたいと思います。
　国の政策の基となる基幹統計において、建設工事受注動態統計の不正が生じていました。統計法の第一条では、公的統計は国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報とされています。ところが、その公的統計において、二〇一八年の毎月勤労統計の不正から僅か三年で再び不正が発覚をいたしました。
　今回の統計不正を受けて提出された国交省、総務省の第三者委員会の報告書では、納得のいく事態の究明ができたんでしょうか。まず、国交省の検証委員会報告書に関わって聞きたいと思います。
　私がこの報告書を読んでまず感じたのは、国交省は建設工事受注動態統計において行われていた書換え、合算集計処理に推計値も加えた二重計上の実態を表沙汰にはしたくない、何とか隠しておきたいという根深い体質があったということです。省内では二重計上は公然の秘密となっていたのではないでしょうか。
　金子大臣にお聞きします。
　今回の問題で思うことは、受注額が書き換えられ、合算され、カウントされている上に毎月の推計値もカウントされれば、二重計上となることは誰にでも分かることであるのに、統計に携わる複数の職員がなぜ気付かなかったのか、あるいは気付かなかったとされているのかということです。
　大臣自身は、国交省、総務省のこの報告書を読んで、なぜ二重計上が起き、起こり、続いてきたのかについて、すっきりと理解できましたか。納得できましたか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　今般の事案を受けて、国土交通省の検証委員会及び統計委員会の対応精査タスクフォースによりまして、徹底的な検証、精査が行われ、詳細な報告書が公表されました。
　私自身も両報告書に目を通し、二重計上が起きた理由や、それが続いた経緯を把握するとともに、再発防止のためには、そういった個々の事案にとどまらず、組織風土の改善にまで踏み込んだ更なる検討が必要であると感じました。
　現在、統計委員会において両報告書の精査を踏まえた公的統計の改善策の検討が進められておりますが、そこには、品質優先の組織文化の形成や風通しの良い職場環境の醸成といった点についても議論が行われていると承知しております。
　総務省としては、統計委員会における取組を全面的に支援をし、再発防止や信頼確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤岳君　いろいろ御丁寧に答えていただいたんですが、私聞いたのは一点でありまして、なぜ二重計上が起こり、そして、ここまで続いていたのかについて大臣自身は理解できましたか、報告書を読んで、ということです。納得いったでしょうかということなんです。
○国務大臣（金子恭之君）　今申し上げたように、いろんなものが重なってそういうことになったのだと思います。決してこのようなことがないように、しっかりと精査をしていきたいと思います。
○伊藤岳君　それでは、具体的に確かめていきたいと思います。
　検証委員会報告書によりますと、建設工事受注動態統計が始まった当初から書換え、合算集計処理が行われていた。統計開始から十年が経過して公的統計の精度を高めるとして推計方法についての検討が始まった。国交省統計室において平成二十二年、二〇一〇年一月から検討が行われ、七月からは国交省内に検討会が設置された。平成二十三年、二〇一一年七月には総務大臣から統計委員会に諮問し、八月に統計委員会産業統計部会が開催され、九月に答申が出され、建設工事受注動態統計の推計方法について了承されました。
　これら一連の会合には、合算処理が行われていることは少なくとも課長補佐には報告されていたとされる課長補佐が参加していましたし、合算処理の業務に携わっていた係長なども出席していました。この会合の中で推計方法を加えて推計値をカウントするようになることを知れば、二重計上となることに気付けたはずじゃないでしょうか。
　平成二十五年、二〇一三年以降の建設工事統計調査全国説明会においては、推計方法の変更の報告と併せて合算処理についても、例えば調査票が万が一複数月で提出された場合、複数枚、複数枚それぞれの受注高を合算して計上しと書かれています。つまり、推計方法を加えて推計値をカウントすることと併せて合算処理を行ってカウントすること、両方が説明会で説明されていたんです。二重計上となっていることを数年間にわたる説明会で誰も気付かずに説明を続けていたということなんでしょうか。
　平成三十年、二〇一八年十月のいわゆる室レク、部屋のレクについて聞きます。
　国交省大澤大臣官房審議官、今日来ていただいていますが、平成三十年、二〇一八年十月、いわゆる室レク、係長と室長とらの室レクにおいて、係長が合算処理もしていることに言及したら、室長はけげんな表情をした上、課長補佐らほかの出席者は触れてはならないことに触れたという雰囲気になったとあります。これは係長の証言が書かれたものなんでしょうか。
○政府参考人（大澤一夫君）　お答え申し上げます。
　国交省では、昨年の十二月十五日、総理の指示を踏まえまして、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会を設置をいたしました。十二月二十三日の設置以降、精力的かつ徹底的に調査を行いまして、本年の一月の十四日、報告書をまとめていただいたところでございます。
　委員御指摘の点につきましては、検証委員会報告書では、担当係長によれば、平成三十年十月五日、室レクにおいて、担当係長は、建設受注統計で本件合算処理をしていることに言及をした。当該担当係長は、ヒアリングに対し、元々本件合算処理について説明する予定はなく、たまたま本件合算処理に触れたところ、室長がけげんな表情をした上、他の室レク出席者が触れてはならないことに触れたという雰囲気になったため、上記室レクでは、それ以降本件合算処理については述べなかったとのことであるとされてございます。
　国交省といたしましては、検証委員会における徹底的な検証の結果として報告書にこのように記載されたものでございまして、事実認定につきましては検証委員会報告書の表現どおりに受け止めてございます。
　この度設置いたしました再発防止検証タスクフォースにおきまして、率直に自分の意見を言ったり誤りを認めることができる風通しのいい職場づくり、これに向けまして対策の検討に取り組んでいるところでございます。
○伊藤岳君　聞いていないことまで丁寧に答えていただかなくて結構なんですよ。
　私聞いたのは、先ほど言いましたけげんな表情をしたとか、触れてはならないことに触れたという雰囲気になったというのは、これは係長の証言なんですか、誰の言葉なんですかってことなんです。それだけなんです。
○政府参考人（大澤一夫君）　今回、検証委員会の報告書につきましては、元大阪高検の検事長や元名古屋地検の特捜部長を始めとしました元検事、弁護士を入れました独立性、中立性を持った方で徹底的に調査、検証されたものと考えてございまして、その報告書の中で認定された事実はその表現のまま受け止めるということで対応しております。
○伊藤岳君　表現のまま受け止める、つまり係長が言ったというふうに私受け止めました。
　ですから、係長はですね、合算処理に推計値をカウントする二重計上を加えて、推計値をカウントして二重計上になると、こういうのはアンタッチャブルな案件なんだな、これについて気付いたり指摘したりすることはやってはならない、まずいことなんだなと身にしみたんだと思うんです。そう理解させられたということだと思うんです。
　もう一つ聞きます。
　毎月勤労統計の不正を受けて実施された平成三十一年、二〇一九年一月の一斉点検の際、係長が合算処理も行われていることについて報告した方がよいと考えて上司である課長補佐及び企画専門官に相談したが、これらの上司が消極的な立場であったため、一斉点検の際の報告の対象にしなかったとあります。上司が何かを発言したり指示をしたのですか。なぜ検証委員会の報告書では上司が消極的な立場とされているんでしょうか。説明をお願いします。
○政府参考人（大澤一夫君）　お答え申し上げます。
　検証委員会の報告書では、議員の御指摘のとおり、ヒアリング等の調査の結果によれば、当時の係長は、過月分合算については、一斉点検の調査項目とはされていないと理解していたものの、過月分合算を報告した方がよいと考えて上司である課長補佐及び企画専門官に相談したが、これらの上司が消極的な立場であったため、一斉点検の際の報告の対象にしなかったことが認められるとされてございます。
　国交省といたしましては、検証委員会におきまして、関係者に対するヒアリングや提出された資料を基に徹底的な検証が行われたものと考えてございます。事実認定につきましては、検証委員会の報告書の表現のとおり受け止めてございます。
○伊藤岳君　つまり、その表現のとおりだと言われましたけれども、表沙汰にはしたくないと、抑え込むという強い圧力が部屋の中にはあったんだということだと、そういうことを示しているんだろうと思います。
　そして、令和元年、二〇一九年六月頃には、課長補佐が室長及び企画専門官に対して本件合算処理をしている実態及び本件合算処理を取りやめるべきことを訴えるが、取りやめに動くことはなかった。公表はしない旨の発言があったとの記載もあります。取りやめるべきという具体的なはっきりした訴えがあっても、頑強に、そして組織的にこれをはねつける、言わば組織的に隠す動きが存在していたということが報告書から分かると思います。
　その後、会計検査院から指摘を受けた令和二年、二〇二〇年十月になって、国交省は、総務省統計委員会にようやく報告、相談を始めます。統計委員会評価分科会に対して提出した資料の中に、足し上げて合算処理をしていることを示す三枚の資料を混入させた。検証委員会報告書によると、二重計上を示すのは避けながら、合算処理が行われていることを統計委員会評価分科会に承認されたように装うために資料を紛れ込ませたのだったということになっています。
　タスクフォース報告書によると、国交省が統計委員会評価分科会に提出した資料について、三枚の資料について、統計委員会側は施工統計調査以外は分科会の審議事項ではないからと当該資料を提出することを拒んだ。しかし、国交省は再度、再々度資料を提出しようとした。統計委員会からの問合せに資料を、三枚の資料を上司がどうしても残しておきたいと言っていると答えている。拒まれても拒まれても上司は資料を紛れ込ませたかったということです。
　合算処理や二重計上を行っていることについて、統計委員会評価分科会をごまかそうとする、だまかそうとする、そういう上司がいたということですね。
○政府参考人（大澤一夫君）　お答え申し上げます。
　検証委員会の報告書では、令和二年の十月三十日に開催された統計委員会の第八回評価分科会に参考資料として、議員御指摘のとおりです、三枚の説明文を添付し、本件合算処理に関する説明を記載したが、当日、この部分に関する説明はしなかったとされてございます。また、本件統計室におきまして、総務省に対して、実質的に審議が行われていない過月分合算の修正についても、審議が行われて、評価分科会からの了解が得られたもののような形作りをしたとされてございます。
　こうした対応につきまして、報告書の中では、本件二重計上の問題が表沙汰にならない形で収束させようとした、あるいは、隠蔽工作とまで言うかどうかはともかく、幹部職員において責任追及を回避したいといった意識があったことが原因と考えざるを得ないと、大変厳しい御指摘をいただいてございます。
　国土交通省といたしましては、こうした御指摘を重く受け止め、今般立ち上げました再発防止検討タスクフォースにおいて有識者の御意見をいただきながら、再発防止策につきまして検討してまいります。
○伊藤岳君　報告書でも厳しい指摘があったというふうに今言われましたけど、この拒まれても拒まれても資料を何としても紛れ込ませようとして、言わば統計委員会評価分科会をごまかしちゃおうとしたこの上司という方はどういう地位にあるものの方なんですか。統計委員会が拒んだにもかかわらずこれを押し返そうとしたわけですから、それなりの地位、権限がある上司だと思いますが、答えてください。
○政府参考人（大澤一夫君）　当時の統計室の室長以下でございます。室長以下でございます。（発言する者あり）室長並びに、詳しくは、済みません、ちょっと手元にないので分からないんですけれども、統計室の中での判断であったというふうに報告書の中ではされてございます。
○伊藤岳君　この方がどういう方なのかということ、その方にどういう聞き取りをしたのかというのは報告できないんですか。
○政府参考人（大澤一夫君）　そのときのやり取りの打合せの前に指示をしたのは、報告書の中においては室長の指示の下というふうに記載ございますので、室長の指示の下で打合せを行ったというふうに報告書でされてございます。
○伊藤岳君　ちょっと分からなかったんですが、つまり、資料を何としても紛れ込まそうとしたのは室長、室長の判断だったということね、何ですか、これ重大ですね。つまり、その室長が統計委員会をごまかそうとした、だまかそうとしたということなんだと思います。
　今、金子大臣聞いてもらいましたように、先ほど大臣はなぜ二重計上が続いたのかのことについて、いろんなことが重なったんだろうと思うと言われました。確かに、いろんなことが重なったのは事実です。しかし、今経過聞きましても、検証委員会の報告書も国交省の姿勢を厳しく批判をしていますけれども、国交省の不正隠しの姿勢、これが二重計上が続いた一番の根源じゃないでしょうか。これ、すっきり理解、納得できるようなものじゃないと思います、検証委員会の報告書だけでは。
　で、毎月勤労統計の不正を受けて二〇一九年に統計改革推進会議がまとめた誤りがあった場合には速やかに公表するなどの再発防止策や、統計委員会の建議が出された以後も誤りが公表されずに、是正もされませんでした。
　国交省、もう一問聞きます。
　この統計改革推進会議の対策では、統計の重要性と社会的影響を認識し、統計の精度を重視するようになることはもとより、それにとどまらず、自信と誇りを持って職務に推進できることができるような職場風土の確立、職員の意識改革を進めることも示されていました。
　統計の中立性及び信頼性を守る職場風土、自信と誇りを持って職務を遂行すること、これらが国交省内部で確立されていなかったんではないですか。どうですか。
○政府参考人（大澤一夫君）　お答え申し上げます。
　検証委員会からは、報告書におきまして再発防止策の提言をいただいております。その中に、問題発見時の対応方法の明確化及び問題の発見と解決を奨励する風土の形成が含まれてございます。
　国土交通省といたしましては、この提言を踏まえ、今般立ち上げました再発防止検証タスクフォースにおいて有識者の御意見をいただきながら、率直に自分の意見を言ったり誤りを認めたりすることができる風通しの良い職場づくり、組織風土の改善に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○伊藤岳君　しっかり取り組んでもらいたいんですが、何と室長が統計委員会をだまかそうとしていたということ、これ大変な問題だと思いますよ。しっかり改革を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、総務省のタスクフォース報告書に関わって聞きます。
　これ、本当に総務省も何をやってきたのかというふうに思いました。毎月勤労統計の不正の際に各府省の一斉点検が実施されていて、この一斉点検で今回の不正事案が見落とされていたわけです。
　昨年暮れの当委員会で私も指摘をしましたが、一斉点検について、点検方法、各府省が統計幹事を中心に自ら点検を実施し、総務省がその結果を取りまとめとなっていました。具体的には、各府省に対して、担当する基幹統計に関するファクトシート、書面調査票への記入を求めて、そこで浮上してきた問題点について検討していく方式を取りました。要するに、各府省からの報告を受けるだけに等しく、統計の司令塔である総務省統計委員会としての踏み込んだ検証が欠落していたと思います。
　一方、会計検査院が参議院決算委員会の警告決議に基づいて都道府県に対する実態調査を実施して、令和元年、二〇一九年十一月に合算処理を確認することになりました。
　大臣に聞きます。
　毎月勤労統計の不正の後の一斉点検でも発見できなかった。これでは、参議院決算委員会の警告決議に基づいた会計検査院の都道府県に対する実態調査が実施されていなければ、今回の不正はいつまでたっても分からなかったということになるのではないですか。そうですよね。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　平成三十一年の一斉点検において、結果として、今回の事案について国土交通省から報告はなく、把握できなかったことは大変遺憾です。
　会計検査院の実態調査が行われなかったとした場合の可能性について、仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、現在、統計委員会において、今回の事案を踏まえた実効ある集計プロセスの点検の検討が行われ、また今後、点検結果も踏まえ、再発防止策や公的統計の改善策の検討が行われます。
　総務省としては、このような統計委員会における検討の結果を踏まえ、公的統計の信頼確保のために全力で取り組んでまいります。
○伊藤岳君　総務省の点検は、調査方法の適切さなど、現場の実態が把握されていなかったのだと思います。
　毎月勤労統計の不正の後に、統計委員会の建議で、都道府県の統計専門員については、調査員活動の適切な管理、支援に必要な体制のほか、大規模調査実施年の業務量増に対応できる体制を確保するとされました。
　総務省に聞きます。
　毎月勤労統計不正の後の都道府県統計専門員の配置定員、予算額の推移を示してください。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　毎月勤労統計調査の不適切事案以降の統計専任職員の配置定員ということでございますので、令和元年度から申し上げますと、令和元年度は千六百三十五人、令和二年度は千六百三十四人、令和三年度は千六百二十五人、令和四年度予算案では千六百十七人となっております。
　また、予算額について申し上げますと、令和元年度は九十五・八億円、令和二年度は九十五・八億円、令和三年度は九十五・一億円、令和四年度予算案では九十三・六億円となっております。
○伊藤岳君　今説明していただきました。私も資料を用意しました。資料三を見ていただきたいと思います。
　都道府県統計専任職員の定数及び予算額の推移、今答弁されたものを表にしました。これ見ても分かりますように、配置定員は令和二年度に九人増員をするんですが、一方、令和二年以降、何と二十七人も減員して、統計専門職員は増えるどころか逆にマイナスになっています。
　大臣、この都道府県統計専任職員の配置定員は大臣が決定するものですか。
○政府参考人（吉開正治郎君）　これは予算の中で決定されるものでございます。
○伊藤岳君　大臣、配置定員を増やしていただけますか、どうですか。
○政府参考人（吉開正治郎君）　統計専任職員についてのお尋ねがございました。
　令和元年度までの統計専任職員につきましては、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針において、各府省の定員の合理化について、行政の業務改革の取組を推進しつつ、計画的に実施することとされております。
　国の統計業務を行う都道府県の統計専任職員でございますけれども、これにつきましても、業務のＩＣＴ化ですとか民間委託等の業務の効率化の状況を踏まえつつ、毎年度計画的に合理化に取り組んできているところでございます。そういたしまして、平成二十七年度以降、国家公務員定員合理化計画に準じ、五か年間で百八十一人の合理化をしてきたというところでございます。
　なお、先ほど民間委託等について申し上げましたけれども、令和二年度以降につきましては、商業動態統計調査それから生産動態統計調査につきまして民間委託化をしております。これに伴う合理化ということが一つございます。それから、統計の統廃合というものがございますので、具体的には工業統計調査が経済構造実態調査に包摂されるということを踏まえた合理化も計上しておるところでございます。
○伊藤岳君　増やすという明確な答弁はいただけませんでした。
　毎月勤労統計の不正問題が生かすべき教訓の一つですよ、統計人員の確保については。問題が過ぎれば、喉元過ぎれば人員を削減する、総務省自体の、自身の姿勢が問われているんではないかということを指摘しておきたいと思います。都道府県統計専任職員の増員を至急求めたいと思います。
　タスクフォース報告書によりますと、総務省は、令和三年、二〇二一年八月に国交省から新たなメールを受け取りました。
　資料一を御覧をいただきたいと思います。まず資料を配りましたが、マスキングが掛けられていまして全く見えないんですが、そのマスキングが掛けられている中身が、下に説明書きがあります。新聞記者からの取材を受けたので相談したい旨のメールでした。この中には、ダブルカウント、つまり二重計上を指す文言もありました。
　資料二を御覧いただきたいと思います。これは、そのメールに添付されました、国交省が作成した会計検査院調査に国交省がどう対応するのかという想定問答だということになっています。中身は見えません。総務省は淡々と対応すればいいと返事を返していたようです。
　金子大臣、この二〇二一年の八月の国交省のメールの実物、見ていますか。
○国務大臣（金子恭之君）　お尋ねのメールは、今お話がありました統計委員会の対応精査タスクフォースの報告書に添付された国土交通省から総務省への照会に関連する複数のメールのことだと思います。
　それらのメールにつきましては、これまでタスクフォースや統計委員会における中立的な精査に委ねてきているため、私自身はメールの実物は拝見しておりません。ただし、タスクフォースからの報告を受けた際に、これらのメールには会計検査院や記者からの指摘やダブルカウントという二重計上をうかがわせる記載があったものと伺っております。
○伊藤岳君　大臣、何で見ないんですか。見なきゃ事態の究明、責任持てますか。何で見ないんですか。
○国務大臣（金子恭之君）　今申し上げましたように、既に統計委員会の対応タスクフォースの、統計委員会で精査をしているということでございます。これは統計委員会が責任を持ってやるということでございますので、中身は報告は受けておりますので、しかもその資料は統計委員会の方にございますので、そういうことで統計委員会にお任せしているところでございます。
○伊藤岳君　統計委員会に調査を進めてもらうのは当然ですけれども、お任せするんじゃ駄目だと思いますよ、大臣、責任があるわけですから。
　だって、国交省と総務省が会計検査院にどう対応するかという問答ですよ、やり取りですよ。もしかしたら重大な問答だったかもしれないじゃないですか。これ、大臣見ないで真相究明の責任を果たせますか。是非、まず私は見てほしいと思う。で、究明の先頭に立ってもらいたいと思います。
　ところで、総務省に聞きますが、このマスキングを掛けることは総務省が要望したんですか。
○政府参考人（阪本克彦君）　お答えいたします。
　統計委員会委員長に確認をいたしました。統計委員会の対応精査タスクフォースでは、個人間のメールなど、公表されていない資料や正式な資料ではないものなどをタスクフォースの報告書に添付すべきではないという意見もありました。一方、報告書において厳しい判断を行ったものについては、その判断根拠を示す必要があることから、タスクフォースとしてのぎりぎりの判断として、こういったぼかし処理を行ったものに注記をしたものを添付する、そういうことにしたということでございました。
○伊藤岳君　いや、総務省からもマスキングを要望したのですかと聞いたんですが、どうですか。
○政府参考人（阪本克彦君）　お答えいたします。
　基本的にはこのタスクフォースでお決めになったことではございます。その際、タスクフォースとして何らかのものをどうすれば添付をすることが可能となるかということで、ぼかし処理を行ったものにつきまして注記をする、そういったアイデアの提案を行ったのはタスクフォースの事務局を務めた総務省の職員であったと承知しております。
　ただ、いずれにしても、それを採用するか否かはタスクフォースにおいて判断されたものと承知しております。
○伊藤岳君　つまり、総務省の事務方も、マスキングという方法があるよということを示したってことですね。総務省もそういうことがあるよということを示したと。
○理事（滝波宏文君）　阪本総括審議官、時間ですので簡潔にお答えをお願いします。
○政府参考人（阪本克彦君）　はい。
　お答えします。
　まさにそのタスクフォースとしてどうすれば何らかのものを添付することができるかというふうな議論をしている中で、そういうことが可能となるように技術的なアイデアの提案を行ったということでございます。
○伊藤岳君　時間なので終わりますが、とにかく公的統計の中立性及び信頼性が損なわれているのに、余りにも不誠実な調査の内容、答弁だと思います。引き続き当委員会で取り上げてまいります。
　ありがとうございました。
○理事（滝波宏文君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十八分散会
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外四十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳茂雅之君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る三日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上月良祐君　自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。
　まず冒頭、申し上げます。
　パラリンピックが開催されているその最中に、恐らく今この瞬間にも、子供さんを含め、ウクライナで一般の方々が多数殺されております。核施設への攻撃も含め、絶対にあってはならないことだと思っております。ロシアによるウクライナの侵攻、侵略に厳重に抗議し、強く非難をしたいと思います。
　また、ただ一方で、暴力の前に平和を願うだけでは無力さを思い知らされる思いでもあります。同盟関係の重要性や自らの国を守る強い意思、あるいは対策の重要性、平和はどこかにあるものじゃなくて、自分たちでつくらないと得られないものだということを真剣に考えなければならないというふうにも思います。このことを申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、孤独・孤立対策について野田大臣に御質問させていただきたいと思います。
　党で孤独・孤立対策の特命委員会あるいは不安勉強会の事務局長をずっと務めております。計画も政府でできまして、一年前を思うとかなり隔世の感もあるなというふうに思ってもおります。今国会でまた質問するチャンスもあると思っておりますので、野田大臣には大枠の質問だけ二つさせていただきたいと思います。
　デジタル化とか少子高齢化、核家族化といった社会経済環境が大変大きく変化をしてきております。むしろ、会社の中でも地域でも、どちらかといえば望んで人と人との関係性を希薄化してきたのが実は我々の最近の姿じゃなかったかなと思います。その帰結として孤独・孤立問題というのが深刻化してきている、まあ当たり前のことといえば当たり前のことなんだというふうに思います。
　きずなが強調はされますけれども、データをちゃんと見てみると、日本の孤立率は、アメリカの五倍、イギリスの三倍高いということもあります。また、自殺者が減少してきていた直近十年間でも小中高校生の自殺者数はほぼ一貫して増えてきておりますし、一昨年は過去最高となっております。思い込みではいけない、現実を直視しないといけないんだというふうに思っております。コロナ禍で大変深刻化したり顕在化しているんですが、実はその前からあった問題でありますので、当面の緊急的な対策に加えて、より根本的、根源的な対応も必要だというふうに強く感じておるところであります。
　今、実態調査をやっているということで、初めての調査をやっておりますが、野田大臣は我が国における孤独、孤立の現状をどんなふうに捉えておられるかということと、様々な対策が必要なんだと思いますけれども、そもそも問題が起こらないような、孤独、孤立にならないような施策こそ本当に重要だと、まあ予防というんでしょうか、それこそ本当に重要だと思います。つながりをつくることとつながりのある社会をつくることは実は似て非なるものだと思っておりまして、つながりを一つ一つつくっていくことも大切なんですが、つながりのある社会、予防ができる社会こそ一番重要だと思って、それこそが究極の役割じゃないかと思っておりますが、この点につきまして野田大臣の見解を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　委員におかれましては、党の事務局長ということで、本当に先進的、精力的にこのことに取り組んでいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　私の答弁もほぼ同意見でございまして、孤独、孤立の問題というのは、コロナによって一層深刻化したということは事実でありますけれども、以前から日本の社会というのは、今御指摘のように、人々のライフスタイルの変化とか単身世帯の増加、非婚、未婚、大変増加していますが、そのことを背景にして人と人とのつながりの希薄化が進んできています。こうした変化に伴って、人々が生きづらさや孤独、孤立を感じるような状況が生じやすい社会環境になっているということは考えられます。
　このため、昨年末に取りまとめました重点計画、ここでは人と人とのつながりを実感できる地域づくり、これを基本方針の一つに掲げております。その方針に従って、ＮＰＯ等の地域の関係者が連携協力しつつ、孤独、孤立を抱える当事者、それは男性でも女性でも、老いも若きもですが、を支える地域づくりというのを推進してまいります。
　また、今お話がありました年度末を目途に取りまとめる実態調査、この結果によって孤独、孤立に至る要因を初めて分析し、そして予防の観点から施策の在り方について更に検討してまいります。
○上月良祐君　望まない孤独、孤立をとにかくなくなるようにしていっていただきたいと思います。どちらかといえば、自民党として取組がこれまで十分じゃなかったところかもしれません。私自身も反省を込めて今一生懸命やっていますので、是非よろしくお願いをいたしたいと思っております。
　それから、もう一問教えていただきたいことがあります。
　これまで取り組んでいく中で、重要な柱が幾つかあることに気付いております。例えば、困っている人ほど声が上げられない、だからアウトリーチが重要なんだ。それから、例えばやっぱり住宅がなくなるとなかなか元に戻れない、転落してしまう大きなトリガーになってしまう、だから住宅というのが大変重要であるということ、住む場所というんでしょうか。それから、相談窓口というのがいつでもできるように二十四時間化しなきゃいけない、ワンストップ化しなきゃいけない。そして、相談窓口間の連携、ネットワーク化が図っていっていただかなきゃいけない。こういったことが大変重要な柱の一つ一つだと思いますが、大変その中でも特に重要なのが支援者支援だと思っております。
　行政とか社協は人事異動があるんですね。結局、困窮されている方々とつながったとしてもつながり続けられないんですよね。一年二年たったら替わっちゃうということになれば、なかなかやっぱり支援し続けることができません。これは行政のもうどうしようもない構造的な、まあ欠陥と言うのは言葉がおかしいですけど、問題点だと思います。なので、行政と困窮されている方々の間に入ってもらえるようなＮＰＯといった方々の皆さんなしに孤独・孤立対策は絶対にできないと、効果的にも実施できないと思っております。
　だから、支援をしてくださる方々を支援する支援者支援というのは大変重要だと思っておりまして、昨年、約六十億の措置をやっていただいたということで、大変有り難く感じております。今年度補正と来年度当初でもほぼ同額の措置をやっていただいているので、継続的にそういう措置をしていくというのは大変重要だと思って有り難く思っておりますが、継続的にしっかりやっていくこと、この大切さについて大臣がどう思っていらっしゃるか、そして、継続するだけじゃなくて、足らざるを補っていく、充実、質的にも良くしていくということが重要だと思っております。
　その中で、現場の声で大変重要な声として、単年度委託が多くて、単年度委託では困るという声が非常に強いんですよ。これ、もうたくさんのところから聞いております。一年だとやっぱりいい人が継続的に雇えないという問題もありますし、大体その年の、年度の事業始まったと思ったらすぐまたもう来年度のプレゼンをしなきゃいけないと、集中して仕事ができないというような問題もあります。
　単年度委託ではなくて、委託する場合は複数年度を原則とするというような、原則と例外をひっくり返すような工夫も必要だと思いますが、この点についてお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　私も、坂本大臣の次、二代目ということで、孤独・孤立対策の担当大臣をしていていろいろ学びを得たのは、ほとんど一〇〇％近くＮＰＯ、支援者、支援をしている方たちからのいろいろな知見でございまして、アウトリーチ、住宅、相談窓口と、そういう御指摘ありましたけど、まさにその方たちが担っているということもよく学ばせていただきました。そうした中で、推進に当たってはＮＰＯという方たちの活動というのがもう必要不可欠ということは明らかです。
　この他、今お話ありましたように、令和四年度予算案と令和三年度の補正予算では六十三億円を用意いたしました。規模、内容も拡充した上で、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援を行うこととしています。
　さらに、先ほど申し上げた重点計画、これに沿ってＮＰＯ等の活動への支援を各年度継続的に行っていくとともに、御指摘の点も踏まえて、ＮＰＯ等が当事者等のニーズに応じて安定的、そして継続的に活動を行っていけるよう、支援の在り方をしっかり検討していきます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　是非、継続性というのは、私、この施策は、目立たなくなってからが本当の勝負だというふうに思っています。みんなが注目しているうちに注目する人はいるかもしれませんが、そうならなくなった後こそ重要だと思っていますので、是非継続的に取り組んでいただきたいと思います。
　自治体の体制について一つこれお伺いしたかったんですが、済みません、またチャンスがあると思うので、ほかの兼ね合いとの関係で今日は要望にしておきたいと思います。
　今まで自治体というと、まあ社協までは何となく自治体の範囲かなというふうに思っていると思うんですけど、今申し上げたように、社協の、まあ外側という言い方は申し訳ないけど、社協の先にＮＰＯ等の皆さん方が間に入ってくれないとこの仕事って進められないと思います。そういう意味では、だんだんグラデーションは掛かるのかもしれないけど、それが自治体の形として新しいこの格差や困窮問題に対応していくためには必要なんだと思っております。
　自治体の新しい形としてそこまで意識することで自治体の継続的な支援も理論的にも支えられるんだというふうに思っておりまして、そこのところはやっぱり時代とともに自治体の形も変わってきますので、是非しっかり考えていただきたいと思いますが、この点につきましては今日はちょっと御要望ということにしておきたいというふうに思います。
　委員長、野田大臣と問い一に関係する皆さん方は御退席いただいて結構でございます。
○委員長（徳茂雅之君）　野田国務大臣及び関係する政府参考人、御退席いただいて結構です。
○上月良祐君　続けて、軽費、養護老人ホームの関係で、新しい資本主義の成長のための分配に関して質問をさせていただきたいと思います。
　昨年暮れの補正で、公定価格による処遇改善について一歩前進がありました。看護、介護、保育等の現場で働く方々について対象とされたということは重要な一歩だと思います。
　ただ、一方で、入居者生活介護の特定指定を受けている者を除いて養護や軽費の皆さん方が入っていなかったことは私は大変大きな問題だと思っておりまして、現実には、昨日、そのだ修光先生が厚労大臣に質問をされておったようでありますが、養護や軽費も介護を要する方ほとんどです、もう御案内だと思いますが、厚労省の方々は。現場の声を基に私自身も厚労副大臣あるいは磯崎副長官、そして役所には大変具体的に要請をするなどして調整をしてきました。
　その結果、昨年十二月二十四日、課長通知が出て、一定の整理、前進が得られたことは大変評価しておりますが、がですね、結局のところ、各県あるいは各市町村が予算措置してくれないとこれは何の意味もないんですね。そこのところのアプローチこそが、通知が支援策じゃなくて、そこをどうやっていくかということこそが重要なんで、そこについて、厚労省としてこの通知に基づく現場の取組、どうフォローされているかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（堀内斉君）　お答えいたします。
　養護老人ホーム及び軽費老人ホーム、ただいま議員から御指摘ありましたように、居宅での生活が困難な低所得の高齢者に対する受皿として重要な役割を果たしていると認識しております。
　養護老人ホーム及び軽費老人ホームに勤務する職員につきましては、令和三年度補正予算等による介護職員の処遇改善の対象ではなかったところでございますが、その業務内容は介護職員と類似していることなどから、必要な処遇改善を図ることが重要であると考えております。
　今御紹介ありましたように、議員から御指摘ありました、昨年十二月、都道府県等に対しまして、養護老人ホーム及び軽費老人ホームの支弁額等について適切に改定していただくようお願いするとともに、この改定に伴い生じる経費につきましては、令和四年度からは地方交付税措置が講じられる予定であること、そうしたことを通知したところでございます。また、今年二月、地方自治体において改定に当たっての参考となるように、支弁額等の改定の考え方や改定の例を事務連絡にしてお示ししたところでございます。
　こうした取組の効果なども含めまして、養護老人ホームや軽費老人ホームの職員の処遇の実態をきちっと把握していくこと、これが何よりも重要と考えております。今後とも、都道府県等の取組状況の調査、引き続きまた都道府県等への働きかけも行うと、そうしたことを通じて厚生労働省としてもしっかりと対応していきたいと考えております。
○上月良祐君　確認しますが、今回の十二月二十四日通知の結果についてきちっと調べていただくと聞いておりますが、そのことは間違いないですね。
○政府参考人（堀内斉君）　はい。しっかりと調べたいと思っております。
○上月良祐君　ありがとうございます。これはもう是非、重要なんで、もう本当にお願いしたいと思っております。
　そして、もう一つ、私、二度ほどここでまさに養護の問題等質問しているんですが、養護や軽費は平成十六年、十七年度で一般財源化されているんですね。一般財源化されたことを契機に厚労省による現場の把握が十分じゃなくなっていると強く感じております。
　例えば、消費税アップ分による影響分などを含めて、実際に事務費とか人件費等がどんなふうに委託費が上げられているのかとかということがすごく、何というんでしょうか、ほっておかれているというか、そういうふうなまずい状況だと私は思っております。今回も、今回の十二月二十四日通知までの調整過程でも、余りちゃんとデータがそろっていないなという感じを気付きました。
　なので、今回のことは今回のことでやっていただくとして、年末の予算要求や地財要求に向けて、現状についてある程度きちんと調査をしていただいて、根本的にちゃんと対応していただきたいと思っておりますが、そこの考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀内斉君）　お答え申し上げます。
　養護老人ホーム及び軽費老人ホームの現状の把握につきましては、委員からも何度も委員会でも御質問もいただいておりましたけれども、これまでも関係団体等と連携の上、調査研究事業の活用と、そうしたことにより実施してきたところでございますが、今も御指摘ありましたように、必ずしも十分な把握ではなかったというふうに我々も今回改めて認識したところでございます。
　今後は、こうした調査研究事業の実施のみならず、都道府県等から直接私どもも報告を求めまして、厚生労働省として、処遇改善の状況、また今御紹介ありました消費税の引上げの状況、そうしたことも含めて、きちっとよりきめ細かな実態把握に努めてまいりたいと思っております。
　そして、これらの実態把握を踏まえた上で、関係団体の御意見も踏まえながら、総務省とも御相談、連携をしっかりとさせていただきまして、令和五年度における地方財政措置の要求についてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○上月良祐君　ありがとうございます。前もそう質問したはずだったので、今度こそちゃんとやっていただけるようにお願いをしたいと思います。
　総務省側にもお聞きをしたいんですが、済みません、ちょっと時間の関係で、時間があったら最後に質問しますので、取りあえず要請しておきます。
　この資料、私の資料一を御覧いただきたいんですが、一ページ目に、これは一般財源化して交付税措置をされるときの高齢者保健福祉費における密度補正の算式です。赤い部分で囲った部分が養護老人ホームの部分です。これ、はっきり言ってめちゃくちゃ簡単な算式なんだけど、見る気はなくなりますよね、普通の人は。でも、これはすごい簡単なことが書いてあるんだけど、もう分からないですよ、これ普通の人は。読む気がなくなるというんでしょうか。
　これを、こういう状況で一般財源化でもしている中で、各市町村の状況はきっちり結構多くのところがしっかり要請行っているけど、現時点での速報では全然措置されていないですよ。当初予算又は補正予算の見通しが立っているところはまあ二、三割ぐらいですよ。これは非常に一般財源化したことのかなえの軽重を問われかねないと思っておりますので、これは是非、しっかり総務省としてもフォローをしていただきたいと、厚労省と連携してですね、やっていただきたいと思っておりますので、御答弁は後で時間があったら聞きますが、取りあえず要請をしていきたいというふうに思いますので、池田審議官、済みませんがしばらくお待ちください。
　そして次に、ＧｏＴｏについてお聞きをしたいと思います。
　私の資料の二ページ目を御覧ください。日バス協の資料で、東バス協のこれは貸切りのマイナスが書いてあります。コロナ前と比べてどんなに減っているかということが上の方の表に書いてあるわけですが、マイナス九六、九八、九七、九〇、もうほとんど壊滅状態の状態でずっと続いてきているような状況であります。
　その次の、三ページ目といいますか、資料三を御覧いただきたいんですが、飲食業が一番上の青です。飲食業の中でもお酒に関わるパブ、居酒屋さんというのはオレンジ色の下の方の線です。宿泊業はグレーの線です。点線が貸切りバスの線です。一番厳しい飲食業の状況とほぼ一緒なんですよね。今、団体旅行なかなかしていただけないのでもう大変苦しい。うちの地元でも、それなりに大きかった観光バスの会社が二社倒産をされました。もうみんな瀬戸際で、ぎりぎりでやっている。これ、政務官とかはよく分かっていらっしゃるんだと思います。
　ＧｏＴｏについて再開をされるときには、僕は個人旅行が悪いとは言いません、言いませんけれども、税金で支援するんだからやっぱり苦しいところを支援すると、業界を支援するというのが原点だったと思うんですよ。そこ、何かいつの間にか旅行支援みたいになっちゃっているのはちょっと納得がいかなくて、やはりこの一番厳しいところ、団体旅行について、補助事業ではバスを二台にするみたいなのは補助出るんだけどＧｏＴｏと併用できないみたいになっちゃっていたりして、二席を一席、あっ、一人で使うような形での感染防止対策も含めて、バス一台当たり幾らとかというような要望をこれ団体の方も一生懸命言っていらっしゃるんですけれども、そういう上乗せとかですね。用意ドンって個人旅行と団体旅行でやったら、個人旅行勝っちゃいますよ。だって、週末にすぐ行こうってできちゃうわけですから。団体旅行だと、やっぱり、誰が誰と行くか、どこへ行くか、どんな予算で行くか、どんな料理にするかってみんなで考えているうちにやっぱり一か月半、二か月、組成するのに掛かりますから、用意ドンでは負けちゃうんですね、個人旅行に。
　だから、安心して組成するためにもある程度枠をちゃんと取っておかないと、幾ら上乗せをしたって使えなければ意味がないので、そういう意味で、団体旅行のところは本当に苦しんでいるので、上乗せとかあるいは枠取りとかをしっかりやっていただきたいと思っておりまして、このことについて国交省のお考えを是非お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（泉田裕彦君）　委員御指摘のとおり、団体旅行の苦境、私の耳にも大変大きな声で届いております。
　団体旅行につきましては、集団で行動する形の旅行を自粛するマインドが働いているということもありまして、より深刻な影響を受けているものと認識をいたしております。
　こうした状況を踏まえまして、昨年十一月に公表した今後のＧｏＴｏトラベル事業の基本的な方針におきましては、団体旅行を含む交通付き旅行商品の割引上限額を上乗せすることといたしました。このほか、都道府県による事業実施における団体旅行の専用給付枠の設定を盛り込んだところでございます。
　一方で、現在、オミクロン株が出現をしたことによりまして、当初の想定よりもＧｏＴｏトラベル事業の実施が遅れている状況にございます。また、これによって、今ほど資料でも拝見いたしましたけれども、中小貸切りバス業界も大変厳しい状況に置かれているということを認識をいたしております。このため、今後の国の事業の実施の検討に当たりましては、昨年十一月時点からの状況変化、そして需要の回復状況も踏まえまして、団体旅行の取扱いを含めしっかりと適切に対応をしてまいりたいと、このように考えております。
○上月良祐君　まさに泉田政務官は政治家でいらっしゃるので、本当に現場の状況を、知事もやっていらっしゃったし、よくつかんでいらっしゃるんだと思うんです。国の方でも、県分だけ枠をつくったというのはもう私理解できなくて、多分政務官も理解できないと思うんですけど、是非ともこれからの再開に向けた調整をしっかりやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、コロナで大変疲弊しております医療機関の関係につきましてちょっと問いたいと思いますが、まず、歯科医療の金パラの問題について島村政務官にお聞きしたいと思います。
　もう二年以上、私もこの問題にずっと取り組んできておりまして、今回、随時改定の見直しが行われました。これは悪くないと思います。下降局面ではどうかなと思っていたら、ウクライナへのロシア侵攻もあって、今、金もパラも大きく値上がりをしております。現場の先生方は、恐らく今日これ聞いていらっしゃる先生もいると思うんですが、本当気が気でない状況だと。これ、島村政務官そのものが歯科医でいらっしゃいますから一番そう感じていらっしゃるかもしれませんが、今回導入される仕組みでも追い付けないんじゃないかと思うぐらい心配をされているというふうに思います。
　ただ、いずれにしても、随時改定は日経平均でトレンドを追っかけるだけなんですね。一番重要なのは、二年に一回、診療報酬改定に際して秋頃に行う調査であります。これがトレンドを追いかける大本の高さを決めてくれるということで、この平均的購入価格の調査と言われているものをしっかりやってもらわなきゃいけないということで、全国の歯科の政連の皆さんも各県で調査を今回はしっかりやられました。
　それと、金パラへの対応は、保険対象となるハイブリッドレジンとかＣＡＤ・ＣＡＭ冠とかの技術対象を広げていくということも大変重要だと思っておりますが、これらについて今どんなふうに調整を進めてこられているのか、歯科医でもあり、まさにプロ中のプロであります島村政務官にお聞きをしたいと思います。