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○佐々木国務大臣　足らぬところは長官から補足いただけばありがたいと思いますが、いま申しましたようなそういう従来の両事業団の持っておる事業はそのまま継承し、これを強化していくわけですけれども、これが有機的に一体に結びついていくためには、新しい内容を強化するばかりでなしに、新しい一つのファンクションが必要なことは御承知のとおりでございまして、その一番いい例は何と申しましても情報をお互いに出し合えるというところに一つの重みが出てくるんじゃないかと思います。
　　　　〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕
　また、いままで全然なかった一つの事業といたしましては、中小企業の人的資源の培養と申しますか、そういうソフト面における一つの事業もこの事業団で担当していくわけでございまして、そういう点を考えますと、言うなれば従来なかったハードな一つのウエアというものからソフトウエア的な面に中小企業政策がだんだん強化されていく、その担い手としてこの事業団が一つの大きい任務を新しく持っていくわけですから、そういう面から見ましても私は大変いいことではなかろうか。もしそうでなかりせばそういうものをみんな分散して担うわけでございますので、そういうものの強化はできぬわけでございます。中小企業事業団と一本でいった場合には、そういう点も統一して担ってくれるわけでございますから大変いいんじゃなかろうかというふうに考えてございます。
○左近政府委員　大臣のお話を若干敷衍して申し上げます。
　今後やるべき仕事といたしましては、やはり大臣御指摘のように人材養成というような分野が非常に大きくなってくるかと思います。そういうことを考えまして、実は従来振興事業団にございました研修所を今年度の予算から中小企業大学校ということに改称いたしまして、中小企業者に対する研修機能を格段に飛躍的に発展させようというふうに考えております。したがいまして、こういうものの関連の事業が今後相当ふえてまいると思います。
　また、最近の中小企業に一番必要なものは適時適切な情報でございますが、この情報につきましても、従来とも振興事業団は情報を各方面から集めて府県を通じて中小企業者に流しておるわけでございますが、最近は商工会とか商工会議所あるいは中央会等々がそれぞれの地元の中小企業の現状を定期的に把握いたしまして、これを振興事業団でまとめて日本の中小企業の現況の把握をしております。これも五十四年度から始まった仕事でございまして、五十五年度にさらに拡充されることになっておりますが、こういう中小企業の現況をありのままに把握をしていく、それをわりあい早い時期に把握していくというようなこともこれからの大きな仕事になろうかと思います。これはほんの一例でございますが、そういうふうな形で新しい分野が開けると思いますし、また、今国会に御提案申し上げております、倒産防止共済制度の改善を考えております倒産防止共済法の改正というものもございます。そういう意味で従来の施策も改善していくし、それから新しい分野にも踏み出していくという道が相当あるんではないかというふうに考えている次第でございます。
○横手委員　そういった中小企業者にとってこの法律ができて、先ほど大臣おっしゃいましたように中小企業政策が非常に強化された、こういう目に見えた成果が出ることを期待を申し上げる次第であります。
　次に、いまも少しお触れになりましたけれども、中小企業倒産防止共済、この中小企業共済事業団から出されておりますパンフレットがございます。「加入してよかった」、こういうことでございまして、そのあらましと、さらにＡ社からＺ社まで二十六社のいろいろの例が出されておるわけでございまして、これを見ますと、この倒産防止共済非常によかった、こういうことが随所に出てまいります。何かほっぺたをぼたもちでたたくようなおいしい話がずらりと並んでおるわけでございまして、私は、それはそれで結構であろうし、こうやって加入促進をしてもらいたいと思うわけでございますが、その中でいろいろな例がございますけれども、三つ、四つ挙、げてみますと、売掛金の債権の保全策を痛感をしたあるいは信用調査だけでは安心できなかったあるいはまた銀行には言いにくい貸し倒れ補てん融資制度あるいは円高不安の解消のために、年末の金繰りが助かった、大半が手形取引のリスクの補てんのためで助かった、二次下請事業者との信用取引の支えになった、銀行ではむずかしい急場の資金調達ができた、こういうのが二十六種類書かれておりまして、私は大変いいことだと思うのですけれども、しかしこの中にも随所に出てまいりますのはころばぬ先のつえ、こういう言葉がたくさん出てまいります。大変大事なことでございましょう。しかしもう一面から見ると、これは中小企業の人たちがその取引においていかに不安定であるか、とっさのときの金融がいかにむずかしいか、こういうことを如実に物語っておると言わなければなりません。私は、真の中小企業政策とは、ころばぬ先のつえも大変大事なことでございますけれども、こういったここに書かれてあるように中小企業はこんなに不安定でございました。これらの問題について、それを解決をしてあげるというのが中小企業政策でなければならないと考えるわけでございますけれども、この点に対する見解とあるいは今後の施策がございましたらお聞かせをいただきたいと存じます。
○左近政府委員　いまお話しになりました事例にも見られますように、中小企業というのは非常に不安定な立場にある。みずからの経営をしっかりやっておっても、取引先の事故によって連鎖倒産の憂き目にさらされるというようなこともございます。したがいまして、こういうなかなか先行きのむずかしい時代には、中小企業が倒産というようなことに巻き込まれないで発展できるというためのいろいろな施策を講じなければならないということをわれわれは痛感をしておるわけでございますが、ことに昭和五十二年以来倒産が多発しております。したがいまして、倒産対策につきましては、相当包括的にいろいろな制度を集中的に実施をして、中小企業が不安定ながらも何とか倒産ということにならないようにわれわれは努力をしておるわけでございます。
　その基本的な考えを申し上げますと、やはり金融という面を十分につけるようにしなければいけないということから、倒産対策緊急融資制度というのがございまして、政府系の中小企業三機関が、取引先が倒産しまして連鎖倒産の危機にさらされたときには緊急に融資をするという制度をやっております。従来はこれは応急対策ということで考えておりましたが、倒産というものが相当恒常化してまいりましたので、五十五年度からはこれは恒久措置として実施をするということで、新しい恒久措置に入ったわけでございます。
　それから、信用保証という面で、信用保証協会が倒産に瀕した企業に対して信用保証を十分やれるように、通常の信用保証の枠を別枠で保証ができるような制度も開いております。
　それから、倒産防止共済制度が一昨年から始まったわけでございますが、そのほかに、五十四年度から開始しました仕事といたしまして、全国の主要な商工会議所、これは五十四年度は七十四カ所でございまして、五十五年度に入りましてそれを百二十一カ所にふやすつもりでございますが、この全国の主要な商工会議所に倒産防止特別相談室というものを設けまして、事業の運営がうまくいかないという中小企業の御相談に応じまして、それに対する対策を親身になって指導するという相談を受け付ける場所をつくっております。五十四年度はこの相談室も十分に利用していただいて、中小企業の方によかったと言われております。これを充実していきたいということでございます。
　それから、全般的な対策といたしましては、どうしても金融引き締め下で中小企業の方々に十分な資金がないとまた危なくなります。したがいまして政府系の中小企業三機関につきましては十分な資金枠を準備いたしまして、必要な資金は十分供給できるようにしたいということでございますし、先般の物価対策という点からの公定歩合の引き上げに際しましても、大臣から、公定歩合を引き上げるけれども、中小企業に対して金融引き締めのしわ寄せが集中しないようにということを発言をしていただきまして、それに応じて現在いろいろな対策を計画しておるわけでございます。
　こういうことによりまして中小企業の不安定なものを解消していきたいということで現在実施をしつつあるわけでございます。
○横手委員　いろいろの方策が考えられておるようでございますけれども、せっかくおつくりになって、具体的な事例がこの中にあるわけでございますので、個々の事例にマッチするような形で今後とも確立をしていただきたいと思う次第であります。
　次に、中小企業高度化事業の問題について多くの方が述べられておるわけでございますけれども、私はひとつ考え方をお聞きを申し上げたいのは、この貸し付けの助成の割合をふやすべきではないか、こういうぐあいに考えるわけであります。調査室の資料に基づきますと、一般的な高度化事業の貸し付けにつきましては、事業団が四二％、県が二三％、計六五％、こういうことになっておりますけれども、今日では、先ほど来議論の中で言われておりますように、その金のかさも非常に大きくなってまいりましたし、特に中小企業のこういった人たちについては、資金の余裕ができたからやるということではなくして、これをやらなければ生きていけない、こういうことで取り組んでおられる事例がたくさんあるわけでございます。そうしますと、そこに対する助成としては全体の六五％では少ないのではないかという感じがいたします。歴史的に見てこれはもともと半分であり、そして事業団と県がその半分ずつを負担をして今日ここまで伸びてきた、こういう歴史的な背景はあるといたしましても、この際現行の事業団の助成割合の四二％を五七％にふやす、そして全体として計画の八〇％までふやす、これが非常に大事なことじゃないかと思いますけれども、いかがでございますか。
○中澤政府委員　先生御指摘の高度化融資に対します融資比率の引き上げの問題でございますが、現在の高度化事業の融資比率自体につきましては、先ほど御指摘のとおり六五％でございます。ただその貸し付けの条件といたしまして、貸し付けの金利が原則二・七％でございますとか、あるいは償還期間が十二年ないし十六年であるというような条件を総合的に勘案いたしますと、この高度化融資は非常に有利な条件になっておるわけでございまして、現行の融資比率を一般的に引き上げるということはなかなか困難であると考えております。
　しかしながら、現在の方針におきましても、事業ごとの性格に応じまして、各事業の政策的配慮からこの引き上げが必要であるというところにつきましては、個別に融資比率の引き上げを配慮しておるわけでございまして、現行の制度下におきましても構造改善等の高度化事業につきましては七〇％という融資比率をとっておりますし、また共同で公害防止事業を行うという場合には八〇％あるいは工場等の共同利用事業を行うという場合には九〇％というような融資比率を適用しておるわけでございます。また昭和五十五年度におきましては、総事業費が三十億円以上の集団化事業、これは非常に大規模であってその実行にもろもろの困難を伴うという場合でございますが、この集団化事業につきましては、構造改善等の一般高度化事業の枠の対象といたしまして、現在の六五％の比率を七〇％に引き上げるということを予定しておるわけでございまして、そのような個別のケースに応じまして融資比率の引き上げを実施していきたい、かように考えております。
○横手委員　それでは確認のために申し上げますけれども、おっしゃるようにいろいろな種類があるわけでございますが、一般的なこれについては助成率を全体的に引き上げる用意はない、しかし事業の種類によって、いまでもこれよりもかなりいい助成割合のあるところもあるし、あるいは償還期限等についても云々と言われるわけでございますが、私は最初に大臣に確認をいたしました。今後中小企業政策を強化するというのが今回の法律のねらいなんだ、そう信じなさい、こういうことでございましたし、大臣も明らかにされたわけであります。そういうことになりますと、現在の四二％を全部五七％ということにはできぬ、しかしそれぞれの事業の種類によってはこれを引き上げる、あるいはいろいろな例を言われましたけれども、そういう解釈を広げて、一般的な助成でないような区分のところへ今後とも持っていってあげます、こういう意味でございますか。
○中澤政府委員　まさに先生御指摘のとおり、公害防止でございますとかあるいは小規模零細企業の共同事業でございますとか、それぞれの政策目的に応じまして融資比率あるいはその他の条件の緩和と申しますか、改善を従来も努力してまいりましたし、今後もそのような方向で努力してまいりたいということでございます。
○横手委員　それではまた次の機会に個々の問題についてひとつ細かいこともぜひ質問いたしますので、お示しをいただきたいと思います。
　次に参ります。
　今回出されております法律案と直接は関係ございませんけれども、中小企業等協同組合法の一部改正の動きがある、こういうことをお聞きいたしておりますが、事実であるかどうか、その内容に
　ついてお示しをいただきたいと思います。
○左近政府委員　中小企業等協同組合法につきましては、これまで全国中小企業団体中央会、その他いろいろな団体あるいは中小企業の方々からいろいろな点について改正してほしいというふうな要望が出てきております。中小企業等協同組合につきましては、中小企業の組織化の基本的な法律でございますので、その改正につきましていろいろ議論があり、検討は進めておったのですけれども、ここしばらくの間は改正ができなかったわけでございます。しかしながら、こういうふうに八〇年代を迎えまして新たな体制に向かわなければいけないときに、とりあえず改正できるものからでも改正していこうじゃないかという立場に立ちまして、実は昨年の暮れ以来いろいろな各方面等の御意見も聞き、まとめてまいりまして、大体考え方はまとまってまいりました。したがって、現在はそれを法文に作成中でございますが、法文ができ上がりますれば今国会にでもひとつ提案をして、御審議を願いたいというふうにいま準備をしておるところでございます。
　改正の内容についてはまだ最終的に法文化いたしませんが、一番御要望の強かった点は、火災共済について業務範囲を広げたいというような御希望が非常にありました。そういう点を一つのポイントとして考えております。そのほか役員の選任についての改善とかいろいろなものがございますが、そういうものを現在最終的に詰めを急いでおりまして、その詰めができ上がったものについて法案を提出させていただきたいというふうに考えております。
○横手委員　ちょっと私の方から確認をさせてもらいますけれども、そうしますといま検討されておる内容、それは火災共済だけでなくしてその事業範囲等の拡大、すなわちその一つは、何といいましょうか共済の補てんの範囲の拡大といいましょうか、火災だけでなくしていわゆる破裂だとか爆発だとか落雷だとか、そういった被害にも拡大をしていこう、あるいはまたその共済の契約者の範囲の拡大等についても云々と、こういうことを仄聞をいたしておりますけれども、そういうことでございますか。
○左近政府委員　いまお話のありました点はこの改正案に含まれておりますが、何分法案の最終案をつくりまして関係各省とも協議を遂げなければいけないものでございますから、確定したとは申し上げかねますけれども、われわれとしてはそういう点を組み込んで改正案を提出いたしたいというふうに考えておるところでございます。
○横手委員　多少問題はあるにしても、こういうことは大変中小企業政策として好ましいことだというぐあいに考えるわけであります。
　そこで大臣、よいことであるとするならばすぐやるということでありましょうし、急いで今国会にその改正を図るべきだと思いますが、いかがですか。
○佐々木国務大臣　そういうことで努力しているつもりでございます。
○横手委員　ではそういうことでお願いを申し上げたいと思います。
　さらに、現在中小企業が具体的な問題で大変苦しんでおるというようなことについて二、三申し上げ、その打開策とあるいはその他の内容について御質問申し上げる次第であります。
　一つは織物の染色業界の加工賃の問題についてであります。先般福井県で織物に従事しておる労働組合の決起大会が開催をされまして、私もお呼びでございましたので出席をいたしました。時節柄賃上げ闘争の総決起大会であろうということで予想して行ったわけでございますけれども、その中身は次のようなことでございました。そのスローガンは「染色業界の適正加工賃確保を要求する」、こういう内容であったわけであります。その決議文の中に次のようにうたっております。「原材料、燃料、電力料金等のコストを押し上げている中で、かんじんの加工賃が採算を大きく割り込んでいるのはどういう事だろうか。高能率の操業がコストの低減に役立つ事は、我々もよく知っている。しかし、出血する事がわかっていて、低加工賃の注文をかき集め、その消化のため生産協力の名のもとに、企業の健全な発展に結びつくと信じこませ、休日返上、休日出勤等の異状操業を強要し、それが損の上塗りになっていた事は本当に残念な事である。」続いて「我々は自分達の「染色の技術」と「誠実な労働」をこれ以上安売りする事は決して許せない。複雑な流通機構の中へ製品の上に札ビラを貼って出荷する様な無駄をする位なら我々の賃金を要求通り満額上げてもらいたい。」こういったような決議がなされたわけであります。
　本来なら労働組合として異色の集会と言わなければなりませんし、これほどまで追い込まれているという事実があると思うわけであります。特にこの業種につきましては、輸出織物染色工業の組合に対して加工賃の価格カルテルを認めて、そして業界振興を指導しておられる立場の通産省としてのこれらに対する見解と具体的な指導指針、実態こういったものを明らかにしてもらいたいのであります。
○児玉（清）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のように、染色整理業の一つの特性といたしまして、繊維業の中でも特にエネルギー多消費型の業種でございますが、最近の特に石油価格の上昇に伴いますところの重油、それから染料等のもろもろのコストのアップによりまして、いま御指摘ございましたような非常に大きな影響を受けておりまして、業界打って一丸といたしまして三月十一日に決起大会を催したということでもございますし、そういった事情に象徴されますように経営状況が非常に悪化しておるということを私どもも十分承知をいたしております。そういった業界にとりまして、今後このコストアップをいかに合理的に、スムーズな形で反映した加工賃の引き上げというものを実現できるかというのが当面の課題になっておるわけでございます。ただ、加工賃の水準の問題になりますと、その決定に当たりましては、基本的にはやはり当事者間の問題であるというふうに言わざるを得ませんが、不当に低い水準の加工賃を注文主から押しつけられるとかあるいは不公正な取引を強いられる、こういうことに対しましては独禁法によりまして、また不当な下請関係に触れるような場合におきましては下請代金支払遅延等防止法によりまして規制を厳重に行っていくということが必要でございますし、私どもも公取と十分連携をとりまして、不公正な取引等が行われないように厳重に監視してまいりますし、また業界に対する指導にも努めてまいりたい、このようにまず考えております。
　さらにこの問題を解決するに当たりましてもう一つ留意すべき点は、繊維取引の近代化という問題でございます。加工賃の決定は繊維取引のあり方にも深いかかわり合いを持つものでございまして、古くから慣行と呼ばれるものが非常に多いわけでございます。したがいまして、各流通段階が複雑に関連し合っております繊維の取引の実態でございますので、それをいかにして近代化することによって付加価値の実現性を高めていくかという点についても一、私どもは十分じみちな指導をし、業界の自己努力を引き出していく必要がございます。そのためにここ数年、繊維取引近代化推進協議会というものを設けまして業界総ぐるみでこれに取り組んでいただくということにいたしておりまして、その中でも業種別部会あるいは業種別懇談会という形で、染色は染色の産業特性に応じました一つ一つの近代化というものを、取引面から総力を結集してやろうということで知恵の出し合いをしているわけでございます。これはなかなか一朝一夕にすぐ改善できるという問題ではございませんし、相当根気強く、しかもできるものからやっていく必要がございますが、ここで御披露できるようなはっきりした成果はもちろんまだ上がっておりませんので、今後私どもは染色業の取引改善を実現するための指導ということでこの取引、流通の近代化を一つの柱に立てていきたい、このように考えている次第でございます。
○横手委員　おっしゃるように加工賃の問題については当事者間の問題が非常に大きいわけでございます。したがって、この集会の決議にいたしましてもあるいは具体的な要求にいたしましても、経営側に対してもっとしゃきっとせい、こういうような適正加工賃ということで経営者ちゃんとせい、こういうのが満ちあふれているわけであります。しかし先ほども申し上げましたように、染色業界は一方で輸出組合に対しては価格のカルテルを認めて、これ以下では業界そのものがやっていけぬであろう、こういうことで協定価格も認めておられる業種であります。それだけ価格の決定については大変むずかしい業種であるということはよく御存じだと思うわけであります。そして今日こういったような問題が惹起されまして、労働組合としても放置できない。先ほども読み上げましたように、われら染色の技術、誠実な労働を安売りするな、こういう訴えをしておるという事実であります。そういったことに対して、いま一般的なことを言われましたけれども、いまこういう状態にあるところへ具体的にこの業界に対する指導育成、こういったものは今日的な課題としてどういうぐあいにお考えになりますか。
○児玉（清）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、特に輸出向けの人繊織物の機械染色整理業の調整規程によるところの調整事業というものが認められておりまして、これによりまして人絹織物、それから合繊の長繊維織物につきましての数量規制、それからいま問題になっております加工賃規制というのは合繊の長繊維織物の一部品種について特に認めておりまして、これは行政庁の十分な審査に基づきまして最低加工賃というものを決めているわけでございます。こういったものが認められるというのは、まさしくいま御指摘のような特殊な業種業態であるということからきているわけでございまして、こういったものが適切に運用されるということを私どもとしては期待しているわけでございまして、それが実現できますように、こういった調整規程が単なる絵にかいたもちではなくて、本当に合理的な、しかもフェアな形で業界の地位向上に役立つようにやっておるわけでございます。
　いまの客観情勢からいきますと価格問題というのは非常にうるそうございまして、一般的にはなかなかむずかしいものでございますが、この輸出染色、しかも長繊維のものにつきまして、いま申し上げましたようにこれは公取とも相当強い折衝をいたしまして、そしてこの調整規程を一年延長するという形で今回も実施をしておるわけでございます。したがいまして、地位改善のためのお互いの一つの定められた枠組みといいますか、そういったものはほかの業界と違いましてこの業界においては十分確立しておるわけでございます。したがいまして、あとは注文を受ける際にどれだけ各企業が自主的に自己の価値実現力というものをキープするか、それができるかどうかということでお互いの足を引っ張り合わないというモラルが必要でございます。この点につきましては、もちろんこの調整規程が認められておるという特殊性からいたしまして、業界の自助努力といいますか、自律的な規制力、そういったものを十分喚起しまして、これを確保するための指導をあらゆる機会を通じて現在展開をいたしておりますし、今後も努力してまいりたい、このように考えております。
○横手委員　それでは、たとえばこれは全国組織の染色の組合もあるわけでございまして、そういったところへ通産省から出かけていくなりあるいは担当者を呼んで、労働組合の方ですらここまで真剣に考えてやっておる、こういうような事実を披瀝をして、しかも国会の商工委員会の中でも取り上げられた、こういうようなことで具体的に近々あるいは集めるなりしてやられるような御計画はありますか。
○児玉（清）政府委員　具体的にこういうスケジュールで業界を呼んでということはいまのところはございません。ただ、私も業界の集まり、先般も業界の総会があったわけでございますが、決起大会の前でございましたけれども、そういった場所にはできるだけ直接出まして、業界のそういったお互いの協力、法に触れない範囲内での自主的協調を力説いたしておりますし、それからもちろん会長その他、役所の方に再三お見えになって、私どもお会いできる機会もございますので、そういった場を通じていろいろ話し合いをいたしますし、かつ指導もしておるわけでございます。もちろん労働組合の方々との接触というものもありますので、そういった場合では、やはり私どもも業界全体は労使一体となってやるべき問題でございますし、特に価格転嫁ということが、こういうコスト上昇の時代におきまして加工産業という特殊性からしまして、よほど努力をいたしませんとなかなかうまく合理的な転嫁ができない業態でございますので、そういった特殊性はもちろん業界自身も訴えておりますし、私どもも深い理解の上に立って指導をしておりますし、今後も指導してまいりたい、このように考えております。
○横手委員　今日いろいろな機会で、これだけ卸売物価が上がっておるときに消費者物価にはね返さない、こういうことで国を挙げて努力をしなければならないし、そのために労働組合に対しても協力が求められ、私ども民社党とともにある同盟の中でもそういうことを十分わきまえて運動を続けておるわけであります。そういった労働組合がこういったようなことをやらなければならないという苦しい状態の中にあるわけでございますので、そういった点十分くんでいただきまして、業界指導の立場にある通産省として、労働組合はそんなことまで心配せぬでよろしいというようなところまで、まさにかゆいところに手が届いてきた、こういうことで今後とも御指導をお願い申し上げたいと思う次第であります。
　次に、いま一つは、絹織物業界の苦況の打開策について御質問を申し上げますが、まず、先日京都で通産省の事務次官が生糸の一元化輸入問題について発言をされて、いささか物議を醸した、こういうことを聞いておるわけでございます。これに対する大臣の御所見いかがでございますか。
○佐々木国務大臣　矢野事務次官が出張から帰ってまいりましたので私も事情をよく聞いてみました。決して新聞で伝えるような内容ではなくて、むしろ問題は大変むずかしい問題だというお話をしたのがああいうふうに出たのだそうでございまして、もちろん立法府に盾突くとかあるいは農村を軽んずるというような考えはゆめゆめ本人は持っておるわけではございません。そういうわけでございますから、私からもまあ誤解を招いたのはまことに残念だということで方々にもわびを申し入れまして、本人には強く注意を促して、今後そういうことのないように言動には十分ひとつ注意してもらいたいという注意をいたしておるところでございます。
○横手委員　絹織物業界にとりましては生糸の一元化輸入というのはまことに迷惑な制度であるというぐあいに、独善的に言いますとそういう感じがするわけであります。そしてそういった業界を守り育てていかなければならない通産省としては、このことについて業界の立場に立って大変困ったことだということで悩んでおられる。話の中身は行き過ぎがあったとかどうとかいうようなことでいろいろ問題はあるかもわかりませんけれども、そういうことで業界を守り、育成していくという立場からまさに勇気を持って言われたというような声も一部聞かれるわけでございますが、どうですか。
○佐々木国務大臣　本人の意向は必ずしもそうではございませんので、やはり通産の代表でありますと同時に、通産省ばかりが役所でございませんので、広く国策というものを見渡しますと農業、工業あるいは商業やはり渾然一体として考えていくのが筋でございますから、そういう広い視野に立って判断していくものと思っております。
○横手委員　仰せのとおり通産省だけが日本のすべてではないということはそのとおりでありましょう。したがって、養蚕家を守るということも大変大事なことだというぐあいに思うわけであります。養蚕家を守るために生糸の一元化輸入がなされておる、いわゆる価格を保持するために。国策として養蚕業者が守られて出るわけであります。ところが、国策によって生麺の値段が守られている、そのことによって大変な苦況にある人たち、これに対しては国策をもってまた救ってあげるというのが当然のことじゃないかと思いますが、いかがですか。
○佐々木国務大臣　そういう問題がございますから、大変複雑な苦しい問題だということを申し上げたのだと思います。
○横手委員　そういうことだとおっしゃるのですから、そういう前提に立ってこの生糸一元化輸入によって絹織物業界が大変なことになる、これはやはり救済しなければならない。そのためにどういう手があるだろうか、こういうことでいろいろ相談がなされてきて、その方策の一つとして輸入生糸の実需者割り当て制度といったものが大蔵、農林、通産の間で了解がなされあるいは閣議決定がなされあるいは局長の通達が出される。そういうととで、一方で国策として養蚕業者を守る、これも大変大事なことだと思うのです。私もそう思います。しかし、そのことによって一方で大変な打撃を受ける人があるとするならばこれを救うということでこういう方策がとられたということをお聞きしておるわけでございます。現実には三万俵の割り当てと聞いておりますけれども、実際どうなっておりますか。
○児玉（清）政府委員　お答え申し上げます。
　この制度は、先ほど大臣からもお話がございましたように繭糸価格安定法に基づきますところの生糸の保護政策、もう一つ絹織物業者が実需者割り当てということで少しでも負担が軽減できるような配慮も一方において必要であるという、両方の調和の上に立った発展をねらってできておるわけでございまして、したがいまして、法律によりますところの繭糸価格の安定システムに対しまして、先ほど先生お話がございましたように、三省間の申し合わせあるいは閣議了解といった線で実需者割り当てというものができておりまして、これが昭和五十四年度におきましては約三万俵ということでございますが、現在までのところこの実需者割り当ての実際の運営要領と申しますか、そういった仕組みが若干きついわけでございまして、実際に現行のやり方によりますと三万俵のうち二千数百俵が実需者割り当てとして渡されておる、そのほかはまだ解除されておりませんで、事業団が抱えているという状況でございます。
○横手委員　そのことについて三万俵の実需者割り当てを行う、こういうことは原則として決まっておるけれども、基準糸価よりも下がるおそれがある場合にはそのじゃ口を閉める、こういうことでいま閉められておる状態であろうと思うわけであります。その価格十四万四千円、これを割り込むおそれがあるというのは一体どれだけかというと、十四万七千円を相場が割ってきたらおそれがあるということでじゃ口をぎゅっと閉める、こういうことをお聞きをしておるわけですが、事実ですか。
○児玉（清）政府委員　いまお話しのとおりでございます。繰り返しますが、繭糸価格安定法の規定によりまして、蚕糸事業団によりますところの輸入生糸の売り渡しによりまして国内において製造されますところの生糸の価格が基準糸価を下回るおそれがある場合にはしてはならないという法律上の壁がございまして、それを実際にどうやって運用しているかと申しますと、いまお話がございましたように下べそ価格ということで俗称しておりますが、一万四千七百円ということで、現行の基準糸価の一万四千四百円に三百円乗せたところで壁を設けておりまして、それを下回りますと、売り渡しをできないという運営の仕組みになっております。
○横手委員　単価のとり方によって十四万四千円と一万四千四百円、どちらでもいいと思うのですけれども、しかしそういうことで絹織物業者にしてみれば何ともやりきれぬような気持ちがよくわかるわけですよ。私は昨年の十月まではゼンセン同盟の福井県支部の支部長をしておりました。特に絹織物業界というのは大変な業界であります。国策で糸の輸入を締める、そして国産の高い糸を使いなさい、そして織物になる、織物になったら輸入をしてくる、それと競争をしなさい。ですからそこの労使の中でいつも言われていたのは、たとえば韓国の製品と競合をする、向こうの賃金が三分の一でも勝ってみせる、日本にはそれだけの腕がある、しかし糸価がこれだけ違ったのでは勝負になりませんというのがあの人たちの声であり、実態であります。
　一方、労働条件の方を見てみますと、福井県支部にたくさんの労働組合がございますけれども、労働条件を一覧表にしますと、こことここが絹糸をやっているところだなというぐあいに拾ってとれるぐらいに低いわけなんです。たとえば週休二日の問題なんかにしても、年度を決めてやるわけです。ところが絹織物のところだけはその約束をしても約束が守れないということで、労働組合がストライキを入れたこともあります。しかし、三日、四日ストライキをやってみた、そして会社から出されたすべての資料を見てみるとどうにもならぬということで、そのままストライキを閉じてまた作業に入ったというような経過があるわけでありますね。だから、一部余裕のある企業であるとするならば、国策のためだしんぼうしなさいということでございましょうけれども、繊維産業全体に労働条件が低いというようなことが言われておるわけでございますけれども、その中でもなおこことここと拾ってとれるぐらいの低い労働条件しかない。それでいて経営者はぬくぬくとしておるかというと大変な苦労をしておられる、働く人も大変な苦労だ、こういう実態の中にあるわけであります。
　一方ではいまおっしゃるように一万四千四百円の基準糸価がある。一万四千七百円を割り込んできたら糸価のその基準が崩れるおそれがあるということで、せっかくつくってもらっておる実需者割り当てをぎゅっとじゃ口を閉められてしまう。やりきれないような気持ちがするのですが、いかがですか。
○児玉（清）政府委員　いま御指摘ありましたような窮状に日本の絹業はございまして、しかも養蚕農家も決して潤っておるわけではございませんし、糸価の低迷に非常に悩まされておるということでございます。そういう中でも若干でも絹業の織物の方の負担軽減を図るという趣旨で実需者割り当てというのは本来できたものでありますのは、いま御指摘のとおり私どももそう思っております。したがいまして、これが実際に発動できると申しますか、機能を果たしますような形に、いまの仕組みにもし問題があるとするならば、その辺をぜひ実情に即して改善すべきではなかろうかということを強く私どもも認識をいたしておりまして、これは通産省から農林省の方にも強く申し入れを現在もしておりますが、今後におきましても、法律で言ういわゆるおそれというものをどの辺でキープするかという問題があるわけでございますから、その辺の担保の仕方をい果たして三百円上乗せしたところがいいのか、実際にはそれを上乗せした線でやると三万俵が二千数百俵しか実働しないということにもなりますので、そういった現状があるではないかということで、もう少し合理的でかつ実際的なルールといいますか、運営方式に改善できないか、これについて話し合いをしようということで、これに対しましては農林省の方も謙虚にその御提案の線については相談に乗りましょう。ただ、法律上のいわゆるおそれということの壁は現実に存在いたしますので、全部それを取っ払うというわけにはまいらぬかと思いますけれども、何らかその仕組みにつきまして、運営段階で配慮できるあるいは改善できる点がありましたら、それを早急に取り込みまして、少しでも絹機の窮状というものに改善の努力をしてみたい、このように考えております。
○横手委員　加えてこの業界はいわゆる不当な輸入による打撃も受けておること、御承知のとおりであります。青竹問題にしてもしかり、あるいはその他の問題で、台湾を抑え込んだらインドから入ってくるとか、いろいろなことでせっかく操短をした、そしてやっと芽が出てきてこれから操短解除であろうかと思った途端にどっと輸入が入ってくる。しかもそれは不正な方法で入ってきてまた業界を混乱に陥れてしまう。まことに大変な業界でございますので、そういった点について十分配慮し、その救済、助成の道を今後とも具体的にとっていただきたいと思いますし、私もまたさらに個々の問題でいろいろと話をさしてもらいたいというぐあいに思う次第であります。
　そこで、この輸入の問題について若干確認だけさしてもらいたいと思いますけれども、輸入協定関係につきまして、これは繊維全般の問題でございますけれども、一つだけ質問いたします。
　二月一日、衆議院予算委員会の総括質問の中で、わが党の塚本書記長がこの問題に触れまして、韓国等とのＭＦＡに基づく二国間協定に取りかかるよう要請をいたしました。これに対して通産大臣は準備すると回答されたのでありますが、今日その準備の進捗状況、いかがでございますか。
○児玉（清）政府委員　ただいまお話ございましたように、予算委員会での大臣の御答弁がございまして、ＭＦＡの問題については現実的にかつ機動的にこれを活用するようにという御趣旨の質問に答えまして、準備を図っていくということでございますが、これにつきましては私どもも大臣の発言を受けまして、その後、ＭＦＡによるところの二国間協定とかそういった対策の発動につきましては、これは国際的問題でございますので慎重にしなければなりませんけれども、いつでも適時適切な発動が可能な状態に準備をおさおさ怠りなくやっておくということが私ども事務方の努めでございますので、現在準備をやっております。
　どういうことをやっているかということでございますけれども、かねがね全般的な問題としまして輸入の秩序化を図る、これを行政面から一つずつ具体的な相手先、具体的な品目についてきめ細かにやっていくという努力は従来もやっておりましたし、今後も同様でございますが、特にＭＦＡに基づきますところの二国間協定の締結問題につきましては、万一の事情の変化に機動的に対処できなければ、業界あるいは地域が非常に心配しておりますように、いざ必要になったときに本当に発動してくれるのかどうかという不安感があるわけでございます。したがいまして、私どもはまず機動的に対処できるような体制をとる必要がございます。これが準備作業の一番大きな中身になってくるわけでございます。たとえて申しますと、輸入の月々の動向、それから国内の需給状況、そういったものをきめ細かに注視していく必要がございます。それから実際のルールの適用に当たっての留意点あるいは問題等についても勉強をする必要がございます。早速あの二月一日の大臣発言がございました後直接私のもとでスタッフを集めまして、そして何回かにわたりそういった勉強会も持っておりますし、今後もそういったものを続けていきたいということで、直接私の傘下でそういった作業を現在やっておる次第でございます。
○横手委員　時間も迫ってまいりましたので、問題提起ということだけで終わるかもわかりませんけれども、一つ申し上げてみたいと思います。
　中小企業の助成政策の一つとして電気税率の減免措置をとるべし、こういう前提に立って申し上げてみたいと思いますが、三月二十五日の読売新聞の投書欄に次のようにあります。短い文章ですからちょっと読んでみますが、電力料金の大幅な値上げは平均五〇一八三％と確定した。ところが、地方税法に基づく電気税が百分の五の税率で課せられており、必然的に値上げ分だけこの税率は上がってくる。ただ一般家庭の場合にはいわゆるこの非課税限度を上げるというようなことだけれども、事業にはそれはどこにもない。電気料金が上がったということで税金も一緒に上がってくる。こういうことはまことに不当なことである。単純に計算して百分の三・五程度でいままでの収入と見合うのではないか、こんなことが投書欄に載っておるわけであります。これは全般的にということでございますけれども、中小企業の政策の一環として中小企業の事業所に対する電気税率——電気代をまけろと言ってもなかなかむずかしいのでしょうけれども、電気税率ぐらいは考えてあげるべきではないかというぐあいに私は考えておりますが、これはいかがですか。
○浅野説明員　電気税でございますが、御承知のようにこれは電気料金を課税標準といたしまして、電気の使用者に対して課しますいわば消費税としての性格を持っておりまして、そういうことからだれがどこで使っても課税するというのが原則でございます。ただ、産業用につきましては原料課税となることを避けるというような趣旨もございまして、一定の基準に該当するものにつきまして、現在これは八十二品目ございますが、そういうものは非課税といたしております。それからまた、たとえば公衆用の街路灯などでございますが、こういうものもそういう用途に着目いたしまして非課税としております。いずれにしましても個々具体に非課税という措置はあるわけでございますが、電気税の性格からしましても、中小企業に限りましてすべて軽減するということはきわめて困難ではないだろうかというふうに考えております。
○横手委員　ここに地方税の税目の「五十五年度の見込み」という資料があるわけでございますが、市町村税で電気税が五十四年度は二千四百三十七億円、これに対して五十五年度の見込みが二千五百九十五億円、こういうぐあいになっておるわけであります。これは電気料金が上がる前であろうと思うのです。電気料金が上がらなくても百数十億収入がふえておるわけであります。そういうことになりますと、いまおっしゃいましたようなことでございますけれども、これは五割上がると単純に計算してこれまた五割上がってくるというふうなことになります。すでに「五十五年度の見込み」でこういうことも出ておるわけでございます。せめて中小企業ぐらいは減免措置をとってもそう大きなもの、どれぐらいになるかわかりませんけれども、もうすでに見込みよりも上がることは事実なんですから、その点いいじゃないですかという気がしますが、どうですか。
○浅野説明員　五十五年度の電気税の収入として見込みましたのはただいまお示しのとおりでございます。電気料金が改定になりますと、いわば自然増収のような形で一千億程度の増収になる、これは事実でございます。ただ、実は地方公共団体もいろいろな形で電気料金の支払いをしておりまして、これは相当膨大な額になるわけでございまして、ほぼ増収分が帳消しになるぐらい支出の方も実はふえるわけでございます。そういう事情もございますので、その辺はひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
○横手委員　私は中小企業関係の立場から御質問申し上げておるわけでございまして、いま自治省の方からそういうことでございますが、実際問題として昭和二十五年に税率一〇％で始まってずっと免税点が決められたりあるいは税率が下がったりしてきて、この中で産業によって税率が下がっておるという事実が幾つか出てくるわけですね。恐らくこれはその年の不況業種と認定をされたところにせめて税率ぐらい下げてやれ、こんな配慮があったんだろうと思うわけであります。ならば、中小企業全体に及ぼさぬにしても、特にそのコストの中に占める電気料金が高いところあるいは特に不況業種のところ、そういったところについては通産省の見解としてはいかがなものでございましょう。先ほど述べられましたように、いわゆる税金を取っていない業種というのも八十数品目ございますけれども、これは素材メーカーがほとんどでございましたね、中小企業は多少あるのでしょうけれども。そういう観点でございますので、中小企業の観点に立ってこの電気税の税率の減免措置の発動と言いましょうか、そういった問題について通産省としての見解はいかがですか。
○左近政府委員　御存じのとおり、この電気税につきましては従来からいろいろな議論がございました。通産省といたしましても電気税を廃止すべきであるというような意見も出して、いろいろな議論をしておったわけでございますが、結果は税率を引き下げるあるいは免税点をつくるというようなことで今日に至っておるわけでございます。それから、業種によりましては軽減税率を適用されておる業種がございまして、繊維関係とか紙関係というようなものがございます。これについては製品のコストの中に占める使用電力の量が多いというふうなことからそうなったんだろうというふうに思われますが、現在はそういうふうな適用になっておりますので、今後これをどういうふうにやるかということにつきましては自治省ともよく御相談をいたしたいと思いますし、自治省の御意見もまた十分拝聴しながら問題を考えていきたいというふうに思っております。
○塩川委員長　横手君に申し上げますが、きょうは法案の審議でございますので、どうぞ法案に重点を置いて御質問願いたいと思います。
○横手委員　以上、私は法案問題から入りまして、特に冒頭に大臣に、この法案は中小企業の強化、育成のために役に立ちます、こういうことを言明をいただいたわけでございますし、ならば、現在中小企業がこういう悩みを持っておりますということに対しての当面する施策等について御意見をお伺いをし、最後に中小企業対策として電気税の問題等についても触れさせてもらったわけであります。まだ果てしなく議論は広がるところでございましょうけれども、与えられた時間でございますので、きょうはこれで終わりまして、次の機会にまたさらにこの問題等についてもいろいろと討論をさせていただきたいというぐあいに思います。
　ありがとうございました。
○塩川委員長　これにて横手文雄君の質疑は終了いたします。
　次回は、明二日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十一分散会
昭和五十五年四月一日（火曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　一夫君
　　　理事　中村　弘海君　理事　松野　幸泰君
　　　理事　小川　省吾君　理事　神沢　　浄君
　　　理事　小濱　新次君　理事　三谷　秀治君
　　　理事　部谷　孝之君
　　　　　　池田　　淳君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　亀井　善之君　　　　北口　　博君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　井岡　大治君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　小川新一郎君
　　　　　　吉井　光照君　　　　安藤　　巖君
　　　　　　河村　　勝君　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　後藤田正晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房長　石見　隆三君
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　小濱　新次君
　　　　　　　　議　　　　　員　小川新一郎君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　万吉君　　　　　中村　　茂君
　　田島　　衞君　　　　　山口　敏夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　　茂君　　　　　加藤　万吉君
　　山口　敏夫君　　　　　田島　　衞君
　　　　—————————————
三月三十一日
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
四月一日
　退職地方公務員の共済年金・恩給等改善に関す
　る請願（辻第一君紹介）（第三一〇三号）
　同外一件（上田哲君紹介）（第三二〇九号）
　地方税法等の一部を改正する法律案の修正に関
　する請願（安藤巖君紹介）（第三一八七号）
　同（安藤巖君紹介）（第三二〇八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第二八号）
　人口急増地域対策等特別措置法案（小濱新次君
　外四名提出、衆法第二四号）
　地方公共団体の超過負担の解消に関する特別措
　置法案（小川新一郎君外四名提出、衆法第二五
　号）
　地方財政に関する件（昭和五十五年度地方財政
　計画）
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　地方財政に関する件について調査を進めます。
　昭和五十五年度地方財政計画について説明を聴取いたします。後藤田自治大臣。
○後藤田国務大臣　昭和五十五年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　昭和五十五年度の地方財政につきましては、昭和五十四年度に引き続いて厳しい状況にありますが、おおむね国と同一の基調により、現下の社会経済情勢の推移に適切に対応しつつ、財政の健全化を促進することを目途として、歳入面におきましては、住民負担の合理化にも配慮しつつ、既存税制における地方税源の充実を図る等収入の確保を図るとともに、昭和五十四年度に引き続き見込まれる巨額の財源不足については、これを完全に補てんする等地方財源の確保を図る一方、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、住民生活に直結した社会資本の整備を図るために必要な地方単独事業の規模の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本といたしております。
　昭和五十五年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定しておりますが、以下その策定方針について申し上げます。
　第一に、現下の厳しい地方財政の状況等にかんがみ、個人住民税の各種所得控除を引き上げるとともに、その減収に対処するため所得割の税率適用区分に所要の調整を加えるほか、事業所税及び個人住民税均等割の税率を引き上げ、非課税等の特別措置の整理合理化を行い、自動車取得税の暫定税率の適用期限を延長し、ガス税の免税点を引き上げる等地方税源の充実と地方税負担の適正合理化を図ることといたしております。
　第二に、地方財源の不足に対処し、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするため、
　（一）　昭和五十五年度の地方財源不足見込み額二
　　兆五百五十億円については、地方交付税の増
　　額と建設地方債の増発により完全に補てんす
　　ることとしております。
　　　なお、建設地方債の増発は、昭和五十四年
　　度より縮減を図っております。
　（二）　また、地方債資金対策として政府資金及び
　　公営企業金融公庫資金の増額を図ることとし
　　ております。
　第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域住民の福祉、教育の充実及び住民生活に直結した社会資本の計画的整備等を図るための諸施策を実施することとしております。このため、生活関連施設等の計画的な整備の推進を図るため地方単独事業の所要額を確保するとともに、社会福祉施策、教育振興対策等の一層の充実を図ることとし、また、過疎地域に対する財政措置等を充実することとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、国庫補助負担基準の改善を図り、あわせて年度途中における事情の変化に弾力的に対応し得るよう配慮するほか、地方財政計画の算定内容について所要の是正措置を講ずることとしております。
　以上の方針のもとに昭和五十五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は、四十一兆六千四百二十六億円となり、前年度に対し二兆八千四百十二億円、七・三％の増加となっております。
　以上が昭和五十五年度の地方財政計画の概要であります。
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　次に、内閣提出に係る地方交付税法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。後藤田自治大臣。
　　　　—————————————
　　地方交付税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○後藤田国務大臣　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　最近における地方財政の状況にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、昭和五十五年度分の地方交付税の総額の特例を設けるとともに、各種の制度改正等に伴って増加する地方団体の財政需要に対処するため、地方交付税の算定に用いる単位費用を改定する等の必要があります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、昭和五十五年度分の地方交付税の総額については、現行の臨時地方特例交付金を除く法定額に、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる臨時地方特例交付金三千七百九十五億円及び同会計において借り入れる八千九百五十億円を加算した額とするとともに、借入額八千九百五十億円については、昭和六十一年度から昭和七十年度までの各年度に分割して償還することとしております。
　さらに、後年度における地方交付税の総額の確保に資するため、地方交付税法附則第八条の三第一項の規定に基づき、昭和五十五年度における借入純増加額の二分の一に相当する額三千七百七億五千万円を昭和六十一年度から昭和七十年度までの各年度において、臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れ、当該各年度の地方交付税の総額に加算することとしております。
　次に、昭和五十五年度の普通交付税の算定方法については、教職員定数の増加、教育施設の整備等教育水準の向上に要する経費及び児童福祉、老人福祉対策等社会福祉施策の充実に要する経費の財源を措置することとしております。また、公園、清掃施設、下水道、市町村道等住民の生活に直結する公共施設の計画的な整備及び維持管理に要する経費の財源を措置するとともに、過密対策、過疎対策、消防救急対策、公害対策等に要する経費を充実することとしております。
　さらに、昭和五十五年度において、財源対策債を減額することに伴い、これに対応する投資的経費を基準財政需要額に算入することとするほか、昭和五十四年度において発行を許可された財源対策債等の元利償還金を基準財政需要額に算入することとしております。
　以上が、地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○塩谷委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、参考人の人選、出頭日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　次に、小濱新次君外四名提出に係る人口急増地域対策等特別措置法案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。小濱新次君。
　　　　—————————————