Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○花岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今般の第三次補正予算案におきまして、盛り土造成地が滑動崩落した地区において再度災害が発生することを防止するため、造成宅地滑動崩落緊急対策事業というものを創設いたしております。
　この事業の補助対象要件でございますけれども、既存の大規模盛土造成地滑動崩落防止事業の要件に加えまして、比較的小規模な造成地も対象となりますよう、盛り土をする前の地盤面が二十度以上であり、かつ盛り土の高さが五メーター以上である造成地についても補助の対象に加えております。また、その場合の盛り土上に存在する宅地の数を五戸以上ということで、引き下げております。
　また、盛り土造成地が崩落することによりまして、下にございます市町村道あるいは十戸以上の家屋に被害を及ぼすおそれのある盛り土造成地についても、補助対象とすることといたしております。
　さらに、国費率でございます。既存の事業は四分の一であったわけでございますけれども、これを二分の一といたしました。さらに、放置をすれば広域にわたり重大な支障を来すおそれがあるような施設を保護するものについては三分の二まで引き上げることといたしております。
　既存の事業の場合、そういった形で地方負担が多かったということもございまして、従来の事業の例では、そういった地方負担の一部を被災者の方に御負担いただいたといったものもあるように伺っております。ただ、今回の事業はすべて、御指摘のとおり、東日本大震災復興交付金において措置をすることといたしておりまして、地方負担については、交付率のかさ上げあるいは地方交付税の加算といったものですべてを手当てすることといたしております。
　以上でございます。
○塩川委員　一件しか適用事例のなかった大規模盛土造成地滑動崩落防止事業と比べまして、今回の事業では、補助率のかさ上げも行われ、対象も拡大をし、要件緩和が行われたということは重要であります。
　そこで、重ねてお尋ねしますが、この事業によって、宅地部分については被災者の負担は発生しない。先ほど、地方負担は全部ゼロにするということですけれども、要するに、事業全体として、そもそも被災者の負担はそこには発生しないということでよいかどうか、確認をさせてください。
○花岡政府参考人　お答え申し上げます。
　この事業の趣旨は、当該宅地をどうするかということではございませんで、当該宅地の下にございます公共施設あるいは別の住宅の安全を守るというための事業でございます。
　そういった意味で、基本的には、国と公共団体の負担でそういったものを守る、そういう事業だと御理解いただいて結構かと思います。
○塩川委員　宅地部分についての被災者の負担は発生しないということを確認しました。
　ただ、地盤がしっかりしたとしても、上物の方はまた別個の話ですから、上物をしっかり住めるようにすることの負担というのは当然被災者にかかってくるわけで、こういった家屋部分の被災者負担というのが課題となるわけであります。
　次に、復興交付金のメニューの一つであります液状化対策推進事業についてお尋ねします。
　この液状化対策推進事業の事業内容について、まずお答えいただけますか。
○花岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般の東日本大震災におきましては、臨海部の埋立地や内陸部の造成宅地等において、地盤の液状化が、広範かつ多数の被害が発生しているといったようなことになっております。復興を推進するに当たっての重要な課題、津波と並ぶ重要な課題であるといったふうに認識をいたしております。
　このため、液状化による再度の災害の発生を抑制しますための新しい支援策といたしまして、今般の第三次補正予算案におきまして液状化対策推進事業といったものを創設し、道路、下水道等の公共施設と民間宅地を一体的に取り扱って液状化対策を行います場合に、公共施設に対する対策費を支援することといたしております。
　被災者の方の費用負担につきましても、この制度の活用により、官民一体となって地盤改良を行うことにより、宅地側において必要となります対策工事がより簡単なものでいいようになるとか、あるいは共同して発注することによりスケールメリットが発生するといったようなことが見込まれ、個人負担の軽減が図られるものと考えております。
○塩川委員　これまで、宅地の液状化被害については全く支援策がありませんでした。今回のような支援制度の創設も重要であります。ただし、実際に活用できるかどうかが問われるわけであります。
　お話でも、官民一体となって進めるということでしたけれども、この事業では被災者の方の負担はどうなるのか、この点についてお答えいただけますか。
○花岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　民間宅地側におきます工事につきましては、基本的には土地の所有者の方の御負担になろうかと思います。ただ、私どもといたしましては、いろいろな工夫をすることによりまして、それをできるだけ軽減したいということで取り組んでいるところでございます。
○塩川委員　今お答えがありましたように、公共施設についての液状化対策を進める、例えば道路であれば、道路はもちろん公共施設としての液状化対策を国と地方で行う、その地方負担分はゼロにするということで、復興交付金のかさ上げと復興特別交付税で手当てするという仕組みになるわけです。
　それで、その道路の液状化対策のために、若干宅地部分をしっかり液状化対策をすることによって、道路の液状化対策を、防止をするというスキームなんですよね。でも、そもそも面的にやらなければ効果も上がりませんから、街路でいえば、格子状の街路の道路部分、それに接した宅地の一部だけをしても宅地部分の液状化対策になりませんので、そういった液状化被害の民地、宅地部分については、もちろん所有者の人がお金も出してやらなければいけない。つまり、復興交付金の事業の一つであるこの液状化対策推進事業を見ても、地方負担はゼロにするというふうになっていますけれども、被災者の負担が伴わなければそもそも事業が始まらないという仕組みになるわけです。
　地方負担をゼロにするということは重要です。同時に、本当の意味で被災者の暮らしを支援するということであれば、被災者の負担軽減をどう進めていくのか、ここに今力を注ぐということが必要になっているわけです。
　このスキームでも、もちろん液状化被害対策で被災者の負担を一部軽減できますということを国交省はうたっているわけですけれども、それでも残った費用負担というのは数百万円に上るだろうと言われているわけです。とても払えないという被災者が出れば、そういった面的な整備にならないということにもなりかねないといったときに、さらなる被災者の負担軽減策を講じる必要があります。
　このような造成地の宅地地盤被害や液状化による宅地地盤被害において、いかに被災者の負担を軽減するのか。その点で、復興交付金には効果促進事業というものがあります。造成宅地滑動崩落緊急対策事業や液状化対策推進事業といった基幹事業と関連し、復興のためのハード・ソフト事業を実施可能とする、使途の緩やかな資金だとされております。
　そこで、復興対策本部でしょうか、お答えいただきたいんですが、今挙げました造成宅地滑動崩落緊急対策事業や液状化対策推進事業において、被災者の宅地とか家屋の改修費用軽減のためにこの効果促進事業を活用することは可能ですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　復興交付金に盛り込まれました個別の事業に関しましては、今回、それぞれの省庁におきまして、被災地の実情を踏まえまして、かなり制度の創設、大幅な拡充を図っておりまして、先ほど国交省から御説明申し上げましたように、造成宅地滑動崩落緊急対策事業あるいは市街地液状化対策事業、いずれも被災地や被災者の負担軽減に資する制度改正が図られているというふうに承知してございます。
　それと、今先生御指摘の、住宅の改修等の個人負担の軽減にどこまで対応するかという点につきましては、今回行いました各種の制度の拡充、改正、この大幅な拡充を超えまして効果促進事業でどこまで対応するかにつきましては、慎重な検討が必要というふうに考えております。
○塩川委員　慎重な検討ということで、可能だとおっしゃらなかったわけですが、可能だと言えない理由は何ですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅の改修等、個人の資産形成に関する負担軽減にどういうふうに対応するかという点につきましては、さまざまなこれまでの議論がある中でございまして、この効果促進事業の中でどう対応するかにつきましては、やはり慎重な検討が必要だというふうに考えております。
　以上です。
○塩川委員　個人の資産形成に資する云々というのは、阪神・淡路大震災のときにさんざん被災者の立場での議論が行われて、被災者生活再建支援法を初めとして、個人の資産というけれども、それは地域の復興そのものに直結をしているんじゃないのか、地域の再建と住宅の再建は一体なんだ、住宅の再建なしに地域の再建はできないというのがこの間の議論だったんじゃないですか、そういう方向でこそ制度を拡充すべきなんだと。
　今言ったように、地方負担をゼロにするというのは結構ですけれども、事業を成り立たせるためには、被災者の負担の軽減が伴わなければできないんですよ。その被災者の負担を軽減する措置として、効果促進をするんでしょう、効果促進事業という名前までつけているんだから、被災者の住宅とか土地の改修のための費用として効果促進事業を使えるようにするのは当たり前のことじゃないですか。できるとはっきり答えていただきたい。
○佐川政府参考人　今先生御指摘がありましたとおり、効果促進事業につきましては、基幹事業と関連しまして、その基幹事業のためのハード・ソフト事業ということで比較的自由度の高い資金を確保しているところでございまして、先ほどから繰り返して大変恐縮でございますが、住宅改修等の個人負担の軽減という点につきましては、やはり慎重な検討が必要だというふうに考えております。
○塩川委員　大臣にお尋ねします。
　この宅地の地盤被害のことについては、例えば液状化被害対策について、私、七月の予算委員会で当時の菅総理にお尋ねしました。
　私が、今の答弁にあるような、公共インフラの復興の延長線上で宅地の液状化被害対策というのではなく、宅地の液状化被害に対して直接の公的な支援制度をしっかりと設けるべきだと求めたのに対して、菅総理は、個人住宅の液状化被害に対して今の制度の中で対応するには、都市インフラの補強といった形の延長上で対応することが比較的迅速に対応できるということで述べたけれども、本質的に、個人の家の対応については新たな制度を含めて検討が必要だと答えているわけであります。
　この方向でその検討を具体化すべきときだ。個人の家に対する新たな公的な支援制度を具体化すべきだ。個人の宅地地盤被害に対し効果促進事業が活用できるようにする、そういうことも含めて、慎重な検討を踏まえた上でも実施ができるということを、地域の再建の立場でも先頭に立って頑張る総務大臣としてぜひお答えいただけないでしょうか。
○川端国務大臣　直接の所管でない立場であることは御理解いただく中で、御主張の御趣旨はよく理解をいたしましたので、そういう御意見があることは、また機会をとらえて関係者に伝えていきたいと思っております。
○塩川委員　ぜひ、被災者の生活再建支援について、この効果促進事業が使える仕組みにするという点での働きかけをお願いしたいと思います。
　関連して、総務大臣にお尋ねします。
　今回、取り崩し型の復興基金をつくられたということであります。私、これは特別交付税で措置しますから、自由度の高いお金として自治体の判断でいろいろできるというふうに承知しているわけですけれども、例えば公営住宅家賃などの料金減免を図る、もちろん今回の復興交付金のメニューとしても減免の仕組みもあるんですけれども、さらに軽減する措置を自治体として独自にやりたいといった際にこの基金が使えるのかどうか。また、今述べました造成宅地滑動崩落緊急対策事業や液状化対策推進事業に伴う被災者の負担軽減措置としてこの基金は活用できるものと私は考えておりますが、この点について、大臣はいかがでしょうか。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　先ほど、一兆六千六百三十五億円の増額で実質負担をゼロとすることを措置すると申し上げましたが、それに加えて、今お触れいただきましたように、地域のさまざまなニーズに単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細かに対処できる資金として、東日本大震災財特法に定める特定被災地方公共団体である九県が取り崩し型の復興基金を設置することとなる場合については、特別交付税により財政措置を講じることで約二千億手当てをしたということでございます。
　今お触れになりましたのは、住宅の家賃あるいは個人の宅地取得、住宅の建設費、造成費等々の、おっしゃったのは主に個人分ですね、軽減対策を含めて、基金を具体的にどのように使うかについては、交付税は使途に制限のない一般財源でございますので、各県の判断にゆだねられるということになっております。
　ただ、一般論で申し上げますと、地方自治法第二百三十二条の二で、地方公共団体が行う補助については、公益上必要がある場合に認められているものであるということがありますので、その趣旨に沿って適切に判断されるべきものと思っております。
○塩川委員　液状化被害などについて、既に、千葉県ですとか浦安市、あるいは私の地元の埼玉の久喜市などでも、独自の支援制度を実施するということでの予算措置なども行っているところであります。そういうものを促すことに当然つながる基金であろうということを今答弁で確認いたしました。
　この基金の点でいいますと、九県なんですよ。でも、今お話ししました埼玉県の久喜市というのは、液状化被害が局地的に大きくあるんですよね。旧栗橋町にあります南栗橋地区での液状化被害が深刻で、まだまだ避難生活でアパートを借りているような方なんかもいらっしゃるわけです。そういうところにこそこの復興基金というのはぜひ使ってほしいと思っておりましたところ、入っていないんですよ、埼玉県が。
　それは、理屈上、財政援助法で規定している特定被災地方公共団体が九県で、そこに埼玉県が入っていないという理屈なんですけれども、そもそも液状化被害というのは、当初は被害認定が厳しくて、被災が小さく出ていたわけですよね。それが、五月二日で被害認定を見直すことによって、傾きなどについてもかなり拾えるようになった。その結果、見直しを一回、二回したことによって、全壊とか大規模半壊とか半壊の世帯がぐっとふえたんですよ。
　だから、そういう意味では、被害の実態からいうと、財政援助法ができたゴールデンウイークの状況よりもさらに被災の状況が広がっているというのが久喜市の実態なんです。
　ですから、そういうときに、今言ったような被災者の支援のスキームとして、取り崩し型の復興基金を、埼玉県、特に久喜市でしっかりと使えるという改善はぜひ図っていただきたい。この点について最後に一言いただいて、質問を終わります。
○川端国務大臣　今言われた仕組み、特定被災地方公共団体九県に取り崩し型の基金をつくってということは、いわゆる特別交付税として措置をするということは決めましたけれども、今おっしゃったような個々の、それ以外の部分のいろいろな事情に関しては、基本的に、実情をよく伺う中での、いわゆる一般的な特別交付税の対象としての議論としてまたお話を伺ってやるという仕組みの中で取り扱わせていただきたいと思っております。
○塩川委員　財政援助法では、特定被災地方公共団体という枠組みと、特定被災区域という枠組みもあるわけで、そちらでは久喜市も入っているんですよ。そちらの方をとるとか、工夫の次第ではいろいろできるという点ではぜひ前向きな対応をお願いして、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　限られた時間でありますので、早速質問に入ります。
　まず、総務大臣にお伺いいたします。
　給与臨時特例法に関しては、五月二十三日に、当時の片山総務大臣と公務員連絡会、国公連合の間で交渉が行われて、自律的労使関係制度の導入との同時成立、今回の交渉が本来の交渉の先取りであるというところが確認をされ、同時に、地方への波及は遮断すること等々について、片山大臣の見解が表明されました。そして合意されたと聞いております。
　この交渉の内容、結果について、私は給与特例法の前提となるものと認識をしておりますが、まず、川端大臣の見解、そしてどういう態度で臨まれるのか、お聞きしたい。
　　　　〔委員長退席、内山委員長代理着席〕
○川端国務大臣　お答えいたします。
　政府としては、公務員制度改革関連法案と給与臨時特例法案は、既に六月三日に、さきの通常国会に同じ日に出していることは御承知のとおりでございます。大変重要な法案でありますので、政府としては、いずれもできるだけ早く成立をいただきたいという基本的な立場でございます。
　それを踏まえる中で、今お触れいただきました片山当時大臣と公務員労働組合連絡会の話し合いの場においては、五月二十三日に行われまして、この過程においては、先ほども答弁いたしましたが、この給与臨時特例法案の給与の減額等々を含めては意見の一致を見た、御了解、御理解をいただいたところでありますが、その席上で、公務員連絡会からは、給与引き下げのための法律案と労働基本権の回復を実現するための法律案は同日に閣議決定と国会提出を行い、両法案を同時に成立させることを約束されたい旨の発言がございました。
　片山前大臣からは、政府としては、両法律案ともに同時に成立させることができるよう、公務員制度改革担当大臣と協力して全力を尽くしたい旨述べられました。国会のことでございますので、両方ともができるだけ早くに、一緒に通すようにという御要望に全力で努力をしたいということを述べられているという経過があります。
　今の我々の立場は、基本的にそれに沿って対応しているところでございます。
○重野委員　そこで、今、関係者の間では、その問題をめぐって一生懸命努力がされていると私は承知をしている。そういうさなかに、これは十月二十六日の日経新聞、財務省の考え方が、これは本当なのかどうなのか私は確認はしていないわけでありますけれども、公立小中学校の教職員の給与は下げる、あるいは、国家公務員の給与が大幅に下がる以上、関係機関の人件費も圧縮すべきだ、さらには、地方公務員についても同様の努力をすべきだ、こういうふうなことが報道されているのですね。
　私は、やはりこのやり方というのはちょっとおかしいと思うんですね。今、総務省を初めとして、人事院も含めて、関係機関、公務員の関係組合と真摯に向き合って議論している。公務員労働組合の側は、随分血を流すんだという認識の中で、少なくとも同時に決着をつけてもらいたい、今大臣はそれについては同様の見解を出されましたけれども、いいんですが、私は、この日経の新聞記事は、これはまた違ったところで、きょうは五十嵐副大臣が来ていますけれども、この問題で来てもらったわけじゃありませんから、きょうは聞きません。
　これは、やはりひとつ総務大臣も、関係閣僚として、こういうふうなことについてきちっと大臣として、こういうことが許されるのかという点について一言おっしゃってもらいたい。
○川端国務大臣　先ほど来も同じような御議論をさせていただきましたけれども、地方公務員の給与については、地方公務員法の趣旨に基づいて当事者が自主的に決めるものであるということで、条例で決めるものであります。
　と同時に、その他の義務教育費国庫負担金や、あるいは地財計画の算定基準等々で、これを地方に強制的に促すというものでないということが政府の統一した見解でございます。その趣旨に沿って対応していくことに変わりはございません。
○重野委員　次に、きょうは五十嵐さんに来てもらっていますが、まずその前に、またこれについてもちょっと総務大臣に聞いておきたいんです。
　十月十七日に五十嵐財務副大臣が記者会見を行って、そこで、ちょっと私は、私の五十嵐副大臣のイメージと違うんじゃないかなと。ここに私は本も持ってきたんですが、これは五十嵐さんが書いた本ですね。これを読んで、僕は本当に、ああ、いいなと思ったんです。ところが、新聞記事ですよ、これはうそか本当か知りませんが、新聞記事によると、五十嵐さんは、地方に対する仕送りに当たる交付税、こういうふうに言っていると新聞は書いているんです。
　冗談じゃない。私は、地方交付税が国からの仕送りになったなんという認識というか、そういう解説を見たこともないし聞いたこともない。いつから国は地方自治体の扶養者となったのかと言いたいですね。
　地方交付税は、地方固有の財源であり、財源の不均衡を調整し、すべて自治体が一定の水準を維持し得るよう財源を保障するためにあるというのが私の地方交付税の認識ですね。
　そうすると、この副大臣の言う仕送り論というのはやはり撤回すべきだと僕は思うんですね。後ほど聞きますけれども。
　そこで、野田政権は、この地方交付税を仕送りだ、よもやそんな認識は持っていないと思うんですが、まずこの点について総務大臣の見解を聞きたい。
○川端国務大臣　私としましては、地方交付税は、決して国が地方に恩恵的に与えているものではなくて、地方の固有財源であるということについて、政府として確立した考えであると認識をいたしております。
○重野委員　それでは次に、五十嵐財務副大臣にお伺いいたします。
　先ほどから私が仕送り、仕送りと言っているんですが、この仕送り発言というのは、財務省が本当にそんなことを考えているのか、本音なのかということをまず聞いておきたいんですね。
　ところで、五十嵐さんは民主党のネクストキャビネットで総務大臣であったと承知しております。また、二〇〇六年にこの「財務省支配の復活」という本を出されている。私も、これをよく読ませていただきました。
　その中では、財務省に対して、厳しく批判しておられます。三位一体改革について、例えば、十六兆円強の地方交付税の半分近くをカットしようという意気込みは尋常ではない、国の取り分を確保するために地方交付税を削減しようとするものであれば本末転倒と断じています。民主党は、基本原則として、地方交付税制度にかわる地方間財政調整制度を創設する、新制度は簡明なルールを法定し、中央政府の配分権は認めない、このように書いている。また、別の箇所で、国の権限を守る共通利益を捨てて地方分権に協力する官僚が財務省にいるとは思えないとまでもこきおろしているんですね。
　そのあなたが副大臣になった途端に、交付税は地方への国からの仕送り、そういう発言が活字になっているという点は、私は、甚だ残念、また理解できない、このように思うんです。かつて、この本でもそうですが、大蔵省解体とまで叫んだ五十嵐副大臣が、あの五十嵐さんはどこに行ったの、こんなことを私に言わせてはいけないと思うんですね。
　私は、言い回し云々で不適切であったというのであれば、速やかにこの言は撤回していただきたい、このように思うんですが、五十嵐副大臣、どうですか。
○五十嵐副大臣　ありがとうございます。重野先生には長いことおつき合いをいただきまして、御指導いただいておりますので、大先輩として尊敬をいたしております。
　御指摘の会見での発言というのは、一つの財政支出の項目の性質として、一方では国庫補助金のようにひもつき、使い道を限定しているものがある、一方で自由に使えるお金という形で交付税があるという意味で、仕送りという言葉を使ったということでございます。だから、それについて解説をしているわけじゃなくて、まくら言葉で、先生がおっしゃったとおりなんですが、地方への仕送りに当たる交付税についてはという言い方をしているのは、特に思い入れがあって言っているわけではない、そういうことでございますので、御容赦をいただきたいな、こう思っているところでございます。
　考え方としては、私、全く変わっておりません。補完性の原理を日本にも適用すべきだ、イタリアの憲法を見習うべきだということを、鳩山元首相と一緒に勉強会で主張し、そうした憲法試案をつくっております。あるいはまた、先ほどお述べになられました、小泉政権下で、丸ごと交付税を計画的に削っていく、それだけではなくて社会保障についても削っていきましたけれども、ああいうやり方はやはり間違いであるというのは今でも思っておりますし、そういう意味で、考え方はそう変わっているわけではありません。
　御懸念は要らないと思いますし、今でも歳入庁構想というのを、私が言い出したことでございますが、めぐって財務省とはちょうちょうはっしやっている部分もございます。
○重野委員　という説明をしなければならないわけですね。
　私は、率直に、仕送りなんという、それは解説すればそういう説明がつくんだろうと思うんですが、それをまず、受ける側、我々を含めて、そういうふうな関係にあるという点において、副大臣という人が日本じゅうにごろごろいるわけじゃないんですから、しかも財務省の副大臣、巨大な国の予算を仕切る財務省の副大臣。重いんです、発言は。だから、この仕送り発言は、この場で私は撤回してもらいたい、素直に、率直に。
○五十嵐副大臣　それほどおっしゃるような意味があって発言をしたわけではございませんので、不適切という御指摘をいただきましたので、撤回をさせていただきます。
○重野委員　そういうことで、ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、総務大臣にお伺いいたします。
　聞くところによりますと、あすにも給与に関して閣議決定が行われるやに聞いております。さきの六月三日の閣議決定では、地方公務員については言及されておりません。あすの閣議決定で盛り込まれることはもはやないと思うんですが、その点を確認しておきたい。
　前原民主党政調会長がテレビ番組で地公への波及に言及しております。新聞などによりますと、先ほども若干触れましたけれども、教職員の給与引き下げを財務省が画策していると報道されております。五十嵐副大臣も会見で基準財政需要額の算入について発言していますが、これらは地公を遮断するとした片山前総務大臣の約束をほごにするものだと私は受けとめています。こうした動きに対し、総務大臣はどのような立場で臨まれるのか、まず一点。
　それから、六月三日の閣議決定では、独法について触れております。例年に比べトーンは落としておりますけれども、自律的労使関係が存在しております独立行政法人です。国が口を挟むべき問題ではない。特に、今回の人勧を無視した特例法を当てはめるのは明らかにおかしいと考えるのですが、この点について総務大臣はどのような認識をお持ちでしょうか。
　　　　〔内山委員長代理退席、委員長着席〕
○川端国務大臣　お答えいたします。
　前段の地方公務員の給与に関しては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、総務省として、今回の国家公務員の給与引き下げと同様の引き下げを地方公共団体に対し要請することや、地方交付税の減額により強制することは考えておりません。
　地方公務員の給与については、引き続き各地方公共団体において国民、住民の理解と納得が得られるような情報公開を徹底するなど自主的な取り組みを進めながら適切に決定することが肝要と考えておりまして、そういう立場で、まだ給与と人事院勧告を含めた部分の対応についての政府の方針は決まっておりませんが、この問題に関しての私の立場は申し上げたとおりでございます。
　また、独立行政法人の職員の給与については、自律的、自主的な労使関係の中で、団体交渉を経て法人が主体的に定めるものであるということは御指摘のとおりでございます。
　一方、独立行政法人は、政府出資により設立され、その運営費の多くを国庫に依存するものであることから、役職員の給与について、納税者である国民の一定の理解と納得を得られるものであることも必要であります。
　そういう観点に立って、去る六月のこの給与臨時特例法の閣議決定において、独法の職員の給与について、「法人の業務や運営のあり方等その性格に鑑み、法人の自律的・自主的な労使関係の中で、国家公務員の給与見直しの動向を見つつ、必要な措置を講ずるよう要請する。」という要請の形で閣議決定されたところでございます。
　自律的な労使関係の中、一方、公費でほとんど賄われているという中でこういう閣議決定がされた、要請がされたことは、現時点において適当であると考えております。
○重野委員　やはり原則は、今大臣がおっしゃったような認識というのは、独法等々においても、労使双方、それぞれの認識を持っておられると思います。そこで、やはり大事なことは、自律的なそういう関係者の話し合いの中から導き出される結論を尊重するということが大事だ、そこ辺のところはひとつぴしっと確認をしておきたいと思います。
　時間も来ました。最後に、電力事業者による寄附行為について聞きます。
　いろいろ、福島原発に始まって、浜岡原発等々、この間、原発は、記事が新聞に出ない日はないというほどに非常に注目を集めております。
　そういう中で、私は、いかがなものかと思う事態が一方においては存在しているという点を指摘しておきます。
　それは、新聞報道等々によりますと、各自治体に対する電力事業者からの巨額な寄附が、ごくごく当たり前のように慣行としてなされている。これは私は大きな問題だと。その金額も、二けた、三けたの単位の億というふうに新聞が報じています。
　そういうふうな現実に対し総務大臣はどのような認識を持っておられるか、示していただきたい。
○川端国務大臣　個人あるいは民間企業からの地方公共団体への任意の寄附金については、その具体的な使途について法令上の制限がございません。各地方団体の判断により、対応すべきものと考えております。
　参考に申し上げますと、地方公共団体が住民に寄附金を割り当てて強制的に徴収することは、地方財政法上禁止をされておるところでございます。
　なお、電力事業者から地方公共団体への寄附金の額及びその使途については、総務省としては把握をしておりません。
○重野委員　時間が来ましたけれども、その寄附金で、本来公的資金で行うべき道路の維持補修とか、そういう公的な部分にそのお金が使われているという事実もたくさんあるんですね。私は、やはりゆがんだ実態にあると思うんですが、次の機会にまたこの点についてはやることといたしまして、以上で終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、川端総務大臣に対する初めての大臣所信の質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
　野田内閣になって、野田総理初めての所信表明演説には、「地域主権改革を引き続き推進します。」と、一行しか書いていなかった。愕然としました。これは民主党政権の一丁目一番地だったのではないんでしょうか。
　そんなことから、出先機関改革についてきょうはお伺いをしてまいりたいと思います。
　出先機関の原則廃止ということについて、アクション・プランはできましたが、具体的な検討が進んでいる気配は見られません。先ほど橘委員が御配付をされた資料でも、今ごろは、本来であれば、どの出先機関をどのように地方移管するのか、こういうことを議論していなければいけない段階であるはずですけれども、いまだ議論は出先機関の地方移管の可否の段階にとどまっているようでありまして、進捗状況は既におくれております。
　こういう状況で、野田総理は、来年の通常国会へ法案を提出する、こういうことを御指示されたようでありますけれども、本当に法案提出ということが行われていくのかどうか、そして、目指すとして、今こんな状況でありますから、その内容はどこまで詰まったものになるのか、この点について、まず大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○川端国務大臣　十月二十日に地域主権戦略会議が行われまして、野田総理から、アクション・プランは政府として決定した方針であり、次期通常国会に法案を提出するとの強い意思が表明され、翌日の閣僚懇談会で、広域連合への移譲に向けて早急に議論を集約するよう、総理から関係大臣に対し積極的な取り組みの指示があったところでございます。
　中間取りまとめを行うというスケジュールは、震災の影響もあったのと同時に、やはり出先機関を廃止して全面的に移譲する、まずは広域連合あるいはブロック単位でというのは、国家的な大事業でありますだけに、いろいろな議論があったことは事実であります。そういう部分で、中間の取りまとめがおくれていることは事実でございます。
　そういう中で総理から強い指示が出され、私も、さっきの議論でも申し上げたのですが、最終的にはやはり政治のリーダーシップでこの課題を乗り越えていかないとどうしても実現できない、そういう意味で、各大臣間の意見交換あるいは情報交換を含めて、現在、精力的にこの目標を達成するために課題を進めているところであります。乗り越えなければならない、整理しなければならない課題について、各関係省に対してヒアリングを行うと同時に、求めておられます地方自治体に対しても意見を集約している過程にありまして、若干水面下の作業に今入っていますので見えにくい部分がたくさんあるといいますか、とにかく精力的に、最大の努力をやっていく覚悟でございます。
○柿澤委員　他の委員が御配付された資料を引用して恐縮なんですけれども、そうすると、このフローチャートでいうと、まだ七月か八月の段階の議論を今行っているということになるのではないかと思います。
　率直に言って、震災もあったけれども、それ以外にも、例えば出先機関の役割に関するさまざまな議論があって、ここまで一致した結論を見出すところまでは至っていない、こういう率直な御答弁がありました。そういうことで、結局九月中の取りまとめということができなかったわけですけれども、その分、来年の通常国会に法案を提出するというスケジュールから逆算をすると、これから議論を収れんさせていく時間はどんどん短くなってしまうわけであります。
　そうした中で、今まで積み残しになってきた課題を一気にクリアして、そして本当に内容が固まった上でのパッケージとしての法案を本当に通常国会に提出することができるようになるのかどうか、この点、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○川端国務大臣　おくれていることは事実でありますが、現在、総理の指示を踏まえて、年内には広域連合への移譲に向けた課題の克服にはめどをつけまして、その後、移譲対象となる事務、権限の整理、速やかに出先機関の事務、権限のブロック単位での移譲に係る全体像を固めたいと思っています。そして、その全体像を固めた中で、法整備を含めてそれを具体化する作業に集中いたしまして、総理の指示のとおり次期通常国会に法案が提出されるよう、最大の努力を現在行っているところでございます。
○柿澤委員　こうして公的に宣言をされたわけですから、しっかりとした内容の法案を来年の通常国会に御提出される、されなければそれはやはりそのときに非常に問題になるということだろうと思います。
　私たちは、出先機関の原則廃止、地方移管はぜひ進めていくべきだという立場ですので、そういう意味で、これまで言葉上はいろいろ言われながらも、結局実態としては進んでこなかった。こうしたことがまた繰り返されて、結局一年先送りですとか、そういうことになっていく、これは極めて遺憾な事態だというふうに思いますので、そういうことがないようにぜひともお願いをしたいというふうに思います。
　また、地方出先機関の地方移管に関する中身についてお伺いをしたいというふうに思います。
　アクション・プランでは、出先機関の受け皿としてブロック単位の地方組織とかそういう言い方がされているわけですけれども、内容的要件というか、このブロック単位の地方組織というのは一体いかなるものになるのかということがはっきりしておりません。
　そして、今、御答弁では広域連合、こういうお言葉を使われました。基本的にこれは広域連合への地方移管、こういうことを想定しておられるという理解でよろしいでしょうか。
○川端国務大臣　政府として決定いたしましたアクション・プランにおきましては、広域的実施体制のあり方について、こういう表現で決めております。「広域連合制度を活用するための諸課題について検討を行った上で、新たな広域行政制度を整備する。」ということであります。今、広域連合制度をやっているのは関西広域連合だけであります、九州はブロックでの協議団体でありますので、前提としては、広域連合の制度を活用する新たな広域行政制度ということでの受け皿を整備するというふうに書いてあります。現在、諸課題を解決するためにはどうすればいいかということで、関係府省や関西、九州両地域と協議、調整を行っているところでございます。
○柿澤委員　広域連合の枠組みをどういうふうにして活用していくかということで、法的な問題も含めてクリアすべく今検討している、こういう御答弁だったと思いますが、現存する広域連合としては関西広域連合があって、そしてその関西広域連合は、地方移管を求める非常に強い姿勢を持っているわけであります。
　しかしながら、この関西広域連合は、ブロック単位の地方組織として見ることができるような内実のものなのかという点があるというふうに思うんです。
　関西広域連合は、中身を見ますと、関西というふうに想定するのは大体普通は近畿地方ですけれども、その近畿地方の奈良県が入っていないわけです。一方で、鳥取県は入っている、徳島県は入っている。ある種任意の西日本の府県の集合体、こういうものとして組織をされている。関西広域連合の内実は、ブロック単位の地方組織というのとちょっと乖離があるものだというふうに思うんです。
　関西広域連合が地方支分部局の事務事業あるいは人員を移管せよ、移管せよと言ったときに、この関西広域連合の枠組みで移管ができるのか、お伺いをしたいと思います。
○川端国務大臣　広域的実施体制の区域のあり方は、大変重要なポイントでございます。
　一般論で申し上げますと、受け皿となる広域的実施体制の区域が出先機関の管轄区域を包摂することが基本であるというふうに考えております。
　したがいまして、関西広域連合に関しては、受け皿となるには奈良県も加入していただくことが望ましいというふうに考えております。鳥取県や徳島県が加入していることはそれぞれの自主的な判断によるものであって、そういう判断は尊重されるべきものだというふうに思っております。
　総務省としては、繰り返しになりますけれども、出先機関の管轄区域を包摂するものが受け皿であるということでやっていただきたいということを、望ましいという意向は現在伝えてございます。
○柿澤委員　ちょっとこの点は掘り下げていきたいと思うんですが、奈良県が入っていただくことが望ましいと。望ましいということは、入っていなくても、関西地方、近畿地方の支分部局の権限、財源また人員、こうしたことを移譲できるんだ、こういう理解でいいのか。
　もう一つ。鳥取県また徳島県が入っているわけですから、この鳥取県、徳島県が該当する中国・四国地方における支分部局の事務事業や人員も移譲する、分割移譲みたいな形でそういうことをやっていくこともあり得る、今、川端大臣の御答弁を解釈するとそう言われたということになりますが、そんなことできるんですか。
○川端国務大臣　奈良県が入っていただくのが望ましいという部分は、受け皿機能としてどういう形態をとるか、そして、おっしゃったように、そこにどういう権限、財源を移譲するのか、人の配置をどうするのかというときに、そういう意味でいったら、所管のいわゆる出先機関の区域が包摂されている受け皿であることが望ましいと申し上げたのは、抜けるとやはりいろいろ不都合が起こると当然想定されているから入っていただきたいというのを申し上げているわけです。
　そういう意味でいうと、これからもう少し制度設計を具体的に詰めていくときに、どういうものをどう渡すのかというときに、抜けたときにそれをバックアップするような機能ができるのか、そこだけ別にやるのかというのは、技術的に相当難しい問題が起こることは当然予想されるので入っていただきたいと言っているので、その状況の中で詰めていく制度設計との見合いでありますが、私たちの立場は、ぜひともに入っていただきたいということであります。
　入らなくてもいいのかということは、できるだけそうならないようにしていただきたいということで、これから協議を進めてまいりたい。
　そして、鳥取県と徳島県、中国・四国地方に一般的に分けたときの部分でありますが、これはまた一般論になりますけれども、出先機関の管轄区域を包摂するということに基本的になりませんので、これは現実には、そこの部分は関西広域連合の中で、どういう形で何をどこの部分までという区域を含めた権限と財源、人間の部分の議論としては、いろいろな議論の中で、やはり一つの指標としては、出先機関の管轄区域というものと一体という受け皿という議論は当然にあるものだと思っております。
○柿澤委員　現存する広域連合としての地方移管の受け皿であるはずの関西広域連合ですら、このままでは受け皿になり得ないということになるわけです。これでどうやって二〇一四年までに地方移管を完了させる、こういうことができるのか。結局、国は推進姿勢だったけれども、地方の側の受け皿が整わなかったから何も進みませんでした、こういうことになってしまいかねないのではないかというふうに思います。
　また、この広域連合、ブロック単位の地方組織、どちらでもいいですけれども、これはかなりまとまった事務事業、また人員を抱える組織になるということになるんだろうと思います。そうなると、広域連合、ブロック単位の地方組織と都道府県があり、その下に市町村がある、国も合わせると四層制をやろう、こういうことなんでしょうか、お伺いをしたいので御答弁いただけますでしょうか。
○川端国務大臣　広域連合を中心とした受け皿の広域の組織を検討して法整備をしたいということでありまして、これはまさにそこの権限、権能をどうするかということで、市町村があり、都道府県があり、その上に広域連合がある、それを連携する部分が何か四層的にという位置づけに必ずしもなるとは私は思っておりません。
　そういう部分で、広域連合というものの、まさにどういう権能、権限を持つのかという整理によるんだというふうに思っております。
○柿澤委員　しかし、国家公務員総人件費二割削減のマニフェストには、一番最初に地方移管が書いてあるわけです。地方移管の受け皿は広域連合でありブロック単位の地方組織、ここに一定程度、かなりの人員を移管する。要するに、そこが相当程度の職員数を抱える、こういうことにならない限り、地方移管は進まないのではないかというふうに思います。
　このブロック単位の地方組織というのが人員の移管、移譲の受け皿になる、こういう認識でいいのかどうか、お伺いします。
○川端国務大臣　広域連合は、現行の地方自治法において国の権限移譲の受け皿としての機能を持つ特別地方公共団体として位置づけられており、現に関西広域連合が設立され、さまざまな取り組みをされていることも踏まえれば、広域連合を受け皿とした出先機関の事務、権限の移譲を検討することは自然なことと考えております。
○柿澤委員　だとすると、やはりこれは四層制を事実上行うということになるのではないかと思います、実現すればですけれども。
　こういう議論になっていくのは、結局、現状の都道府県のサイズでは事務事業も財源も人員も移管をできない、だからこのブロック単位の地方組織などというよくわからないものが出てくる、現状の都道府県のサイズを前提として出先機関の地方移管を進めようとしても限界があるということを、まさに今までのこの議論が示しているんだというふうに思います。
　今やらなければいけないことは、屋上屋を重ねて四層制などというものにしていくことではなくて、本来、都道府県制から広域行政政府である道州制への移行をやはり考えていくべきなのではないかというふうに思うんです。しかし、現政権は道州制へ向けた議論を半ば封印している、ここが議論をおかしくしていると思うんです。
　今月七日のアクション・プラン推進委員会で、これは松原国土交通副大臣だったということですけれども、広域連合への移管では緊急時の対応に懸念がある、こういうふうに発言したとされています。松原副大臣は民主党で道州制に向けた議連の役員をされている方ですから、恐らくそういうことも念頭にあったんだと思います。
　こういうふうに、きちんとした広域地方政府の創設を視野に入れていないから、それを理由に出先機関の移管に難色を示す省庁まで出てきてしまっている、こういう状況になっているのではないかと思います。
　この際、やはり原理原則に立ち返って、そして広域的な行政、また権限、財源、人間の地方への移管、そうしたことを進めていく上での正しい受け皿として道州制を想定して、それを推進していく。
　まさに、かつての政権時代に今私たちの党首であります渡辺喜美担当大臣が推進をしていた道州制基本法の創設に向けて今こそ検討していかなければ、結局、地方出先機関の事務事業の移管といったって、いつまでたっても絵にかいたもちということになってしまうのではないかと思います。
　今こそ道州制基本法の制定を検討すべきだと考えますが、御答弁をお願いいたします。
○川端国務大臣　地域のことは可能な限り地域でより身近な行政が行うということで、地域主権改革はいろいろな議論がされてきて、今回のようなアクション・プランを閣議決定しました。道州制の議論が幅広くあることも承知をいたしておりますし、その権限移譲に関して、都道府県単位におろすべきだ、いやいや、基礎的自治体もという幅広い議論がありました。
　アクション・プラン、行動計画ということでは、まず、今、広域連合、あるいはそういうブロック単位の活動のところが非常に意欲的であり、実績もあるということで、そこに移すことで一歩前へ進めようという観点でありますので、道州制の議論で到達するゴール、これは物の考え方で、それをやってからやった方が早いという御議論もありますが、我々としては、道州制も視野に入れながら、まず大きく実現可能な一歩を前進するために、アクション・プランに基づいて行動していく所存でございます。
○柿澤委員　最終的な国の姿を明示しないまま、やれるところからやっていく、こういう姿勢でどこまで進むのか。しかも、都道府県のある種合意待ちのようなやり方、これでは、結局かけ声倒れで何も進まないということになってしまうのではないかと非常に強い危惧を覚えます。
　また、タイムスケジュールからいっても、もう残された時間は少なくなってきている。本当にこの議論が収れんするのか、これからも見守ってまいりたいと思いますので、皆さんの御努力には期待を申し上げますので、これからもお取り組みをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○原口委員長　この際、御報告いたします。
　去る九月三十日、人事院より国会に国家公務員法第二十三条の規定に基づく定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申し出があり、議長より本委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。
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○原口委員長　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
　去る九月三十日の一般職の職員の給与についての報告、給与の改定についての勧告及び国家公務員制度改革についての報告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁江利川毅君。
○江利川政府特別補佐人　人事院は、九月三十日、国会と内閣に対しまして、国家公務員給与に関する報告及び勧告を行い、あわせて国家公務員制度改革に関する報告を行いました。また、同日、定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申し出を行いました。
　このたび、その内容について御説明申し上げる機会を与えていただき、厚く御礼申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。
　本年は、東日本大震災の影響により、勧告の基礎となる民間給与の実態調査を、例年より二カ月おくれで六月から八月にかけて、岩手県、宮城県及び福島県の東北三県に所在する事業所を除き実施いたしました。
　月例給については、東北三県の民間データが欠如していることの影響は限定的であると認め、例年と同様に、行政事務を行う公務員と、企業規模五十人以上の民間企業で事務・技術等の業務を行う従業員の四月時点の給与を精確に比較しました。その結果、公務員給与が民間給与を八百九十九円、〇・二三％上回っていました。この較差を解消するため、国家公務員の給与水準が民間の給与水準を上回っている五十歳代を中心に、俸給の引き下げ勧告を行いました。
　特別給については、東北三県のデータが欠如していることによる影響が認められることに加え、東北三県の厳しい経済状況にかんがみると本年夏季の特別給の支給状況も厳しいと見られることから、勧告を見送ることにしました。
　実施時期につきましては、公布の日の属する月の翌月の初日としておりますが、本年四月から改正法施行までのマイナス較差相当分は、十二月期の期末手当で解消するよう調整を行う内容としております。
　以上の措置により、職員の平均年間給与は、三年連続の引き下げとなります。
　また、給与構造の公正性を確保する観点から、給与構造改革で行った俸給引き下げの経過措置額を平成二十四年度に半減し、平成二十五年四月一日に廃止することを勧告しました。経過措置額の適用者の平均受給額は約一万円で、今回の較差八百九十九円の十倍以上となります。この経過措置額のための財源は昇給の抑制により捻出してきましたので、経過措置額の廃止によって生ずる財源は、若年・中堅層について抑制してきた昇給の回復に充てる内容としております。さらに、今後の取り組みとして、高齢層における官民の給与差の縮小のため昇格・昇給制度の見直し等について検討していく旨報告しております。
　東日本大震災という未曾有の国難からの復旧復興のための財源確保の一環として、公務員人件費の見直しが議論されており、人事院としても、こうした課題の重要性は認識しております。他方、報告においては、本年六月に国会に提出された国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案について、人事院の考え方を述べております。これらの点を含め、国会で審議を尽くしていただくようお願いいたします。
　続きまして、国家公務員制度改革に関する報告について御説明申し上げます。
　国家公務員制度は行政執行を支える基盤となる制度であり、その基本的な枠組みの改革を行う場合は、広く国民的な議論を行い、国民の十分な理解と納得を得て進めることが求められます。この議論に資するため、国家行政の特徴や国家公務員のあり方など改革の前提となる基本認識と、法案に関しさらに議論を深めていただく必要があると考える主な論点について報告しております。
　加えて、国家公務員制度改革基本法に定める課題のうち本院が取り組むべき課題について、取り組み状況を報告しております。
　次に、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申し出について御説明申し上げます。
　国家公務員制度改革基本法第十条には、「定年を段階的に六十五歳に引き上げることについて検討すること。」と規定されております。人事院としては、公的年金の支給開始年齢の引き上げに合わせ、平成二十五年度から三年に一歳ずつ、国家公務員の定年を段階的に六十五歳まで引き上げることが適当であると考えます。
　その際、民間企業の実情を考慮し、六十歳を超える職員の年間給与を六十歳前の七〇％水準に設定すること、また、組織活力を確保するため、役職定年制、短時間勤務制等の措置を講ずること、さらに、退職手当等の関連制度上の措置について政府全体で取り組むことが必要と考えております。
　以上、本年の報告及び勧告並びに意見の申し出の概要を御説明申し上げました。
　委員長初め総務委員会の委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告及び意見の申し出を速やかに実施してくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○原口委員長　以上で人事院からの説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十六分散会
平成二十三年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　細野　豪志君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　　　　　環境副大臣　　　　横光　克彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　恭一君
　　　　　　　環境大臣政務官　　高山　智司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房原子力
　　　　　　　安全規制組織等
　　　　　　　改革準備室長　　　森本　英香君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　林野庁次長　　　　沼田　正俊君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西本　淳哉君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　川上　景一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　新原　浩朗君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　日原　洋文君
　　　　　　　環境大臣官房長　　谷津龍太郎君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小林　正明君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　白石　順一君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　鷺坂　長美君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　綱男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（原子力発電所事故由来の放射性物質の除染及
　び汚染廃棄物対策に関する件）
　（温室効果ガス二十五パーセント削減目標に関
　する件）
　（ＴＰＰ議論と生物多様性条約等との整合性に
　関する件）
　（地球温暖化対策のための税に関する件）
　（災害廃棄物処理の業務委託契約の在り方に関
　する件）
　（地球温暖化の科学的事実に関する件）
　（放射性物質に汚染された廃棄物・土壌等の中
　間貯蔵施設の設置に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長森本英香君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕