Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩原委員　ありがとうございます。本当に明確な答えを出していただきました。
　この後、三月一日を目途に、施行準備、つまり恐らく幾つかの通達等の準備が必要になってまいります。私どもとしては、その通達についても、原告、弁護団の方々も含めて、いろいろな協議をさせていただく、そういうことを確認しておりますので、どうぞよろしく御了知を願います。
　厚労省の分については、今お話がありましたように、非常にいい形ができましたが、残っておりましたのが、実は積算基準というものがありまして、発注官庁のサイドで、トンネル工事についてはこうこう積算をするんだという基準がある。
　その中に、トンネル工事における労働時間が普通とは違って九時間なんだ、こういう規定があって、これが長時間労働、暴露時間の延長、そして肺に吸い込む粉じんの増大ということにつながっているんじゃないかという議論がありまして、裁判上はもちろん直接違法ということにはなっていないんですけれども、原告の方々は、実感としてこれはおかしいということを強く主張され、そしてその違和感を背景として、それを理解していただいた国交省を初めとするいわゆる発注官庁の御理解のもとで、労基法三十二条、つまり八時間労働という原則ですけれども、この趣旨に基づいて積算基準を見直そうではないか、そして、その検討をやった上で、今年度末までに結論を得るということに和解合意ではなりましたが、なかなかこれがしわいというか、難しい検討でありまして、きょうのきょうまで明確な議論ができませんでした。
　そこで、幾つかお尋ねをしておきたいんですけれども、国交省はさまざまな積算基準をお持ちですけれども、例えば、建築やトンネル以外の土木工事では、一体、九時間と規定しているんですか、あるいは他に九時間というものがあるんですか。その辺について、まず確認をさせていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　国土交通省におきましては、土木工事の積算を行うために作成いたしました土木工事標準積算基準、いわゆる積算基準につきましては、施工実態調査をもとに、労務、材料、機械等の所要時間、所要量、規格等を標準的に設定したものでございます。この積算基準における作業時間につきましては、先生御指摘のとおり、トンネル工事では九時間を規定しております。一般土木工事及び建築工事等では八時間を基本とさせていただいております。
　なお、波浪等の現場条件が厳しく、工事期間等に制約のある港湾工事等では、制約の実態に合わせて、八時間にとらわれず作業時間を規定しております。
○萩原委員　ということで、トンネル工事については、恐らくかつてから実態は九時間だったということはわかるんです。そして、その実態こそが問題なんだということを我々は強く御主張申し上げてきましたし、実はそれに対して、このところ急速に国交省の方でも理解が進んでまいりました。
　いろいろな問題があるんです。この積算基準というのは、余り甘くしますと会計検査院が怒ってくる。そういう問題もあったものですから、私も検査院にも昨日いろいろお話をしましたところ、検査院の方も、八時間にすることについては全く問題はないと。しかし、八時間にしたときに、さまざまなほかの変化が生じます。機械の損料が変わるとか、そういうところが甘くなっていたんじゃ、これはまた困るよということ。ただ、全体をあれすると、しっかりした基準であれば、そこの中に八時間があることは、今の社会情勢あるいはここの議論になっております和解を背景とした現状を考えると、当然理解するというのが検査院の話でもありました。
　そういう状況も踏まえながら、今国交省で最終的な検討をされているんですけれども、八時間にしますと恐らく総単価は上がってくる。けれども、やらなきゃいけないと私は思いますが、今の最終的な検討状況はいかがでございますか。
○佐藤政府参考人　トンネルじん肺防止対策に関する合意書、労働基準法第三十二条の規定の趣旨を踏まえまして、積算基準の記述方法の見直しについては、議員御指摘のとおり、一日当たりの作業時間を八時間、これを基本といたしまして、週当たりの作業時間を四十時間、これを前提といたしまして、週当たりの施工に必要な諸量を定めた積算基準に見直してまいりたいと考えております。
　新たな積算基準を見直すに当たりましては、所要の実態調査等を実施するため調査期間が必要となってまいります。新たな基準の適用は平成二十年十月からを予定しております。
　なお、実態調査等を踏まえ、施工に関する費用が適正に反映できるよう積算基準を見直してまいりたいと考えております。
○萩原委員　今、本当に私たちがずっと求めていた本当に明確な答弁をいただくことができて大変にうれしく思っています。
　残された問題は、積算基準で八時間、そして週四十時間ということになるだけではなくて、実態における、現場におけるトンネル掘削労働の時間がそれに伴って減少していく必要がある。そういう意味で、国交省には引き続き現場における御指導をお願いしたいと思いますが、加えて、大臣、これは考えてみれば厚生労働省の問題でもあるんですね、労働時間政策あるいは労働安全政策。今のお話を伺っていただいた上で、一言御感想をお願いいたします。
○舛添国務大臣　労働基準行政、これは、労働者の働く環境を整備し、安全を確保するということで極めて重要でございますので、そういう形で、九時間から八時間という形で、少しでもいい労働環境を形成していく。我々の仕事でもありますので、今後とも、厚生労働省としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○萩原委員　ところで、この問題につきましては、国交省が英断をして積算基準を八時間に直し、そして、国交省及び厚労省が、現場における状況をきちっと見ながら、実態として労働時間が減少、適正なものになるように努力をしていくという方向を確認させていただいた。大変にありがたいことと思っています。
　ところで、このじん肺問題につきましては、裁判上の和解及び政治上の和解に至る過程で一件だけ、欄外というか残っている案件があります。それは、今後の対策として、例えば、トンネル労働者の方々の健康管理をするとか、あるいは万が一にじん肺が発生をしたときに、改めて裁判を起こしてゼネコンから和解金を取るというようなことではなくて、ＡＤＲという形できちっと処理をして、適正な和解金見合いのものが補償として出るというようなことを想定しなきゃいけない。
　そこで、民間との関係だけなんですけれども、民間との関係で、いわゆる企業の方々から基金のようなものをちょうだいして、それをみんなで管理をしながらやっていくべきだという議論がありまして、実は、きょう委員会に御出席のほとんどの先生は、それについても賛成の署名をいただいています。たしか、国会議員のうち五百二十九名の賛同をいただいた、そういう署名がありまして、これも内閣にもお届けをしているわけであります。
　きょう一点だけ申し上げておきたいことは、こういった基金の造成、管理については、やはり民間だけではできにくいことがあるんです。どういう政策に結びつけるか、あるいは無税とするのかどうか。
　例えば、私がかつてやった案件でいいますと、金属鉱山の休廃止の後でも、休廃止鉱山の中から流れてくる水をきちっと管理して安全にするために、操業中に基金を造成してやっていく。そして、後から全く問題がないようにする。そのために、その基金の造成に使われる準備金については、当然ですけれども無税化する。こういった措置を役所としても協力しながら講じていく。民民だけれども、役所が入ることによって制度として安定をする、そういうことになります。
　ぜひとも、今後、こういった議論が展開する中で、厚生労働省の方でも、いろいろな意味での知見の教授、アドバイスの提供、助言と支援がお願いできないだろうかと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○青木政府参考人　トンネルじん肺対策については、厚生労働省といたしましては、先ほど来出てまいりました六月十八日の合意書、これに盛り込まれた事項について着実にこれを実施していくということといたしておりまして、こうした対応によりまして、じん肺対策が強化されるように努力を続けてまいりたいと思っております。
　お話のありました基金につきましては、基金の性格でありますとかそういったことなどについて、まだ関係者間での共通認識だとかあるいは理解が得られていないというふうに聞いておりますので、具体的にアドバイスをしていくというのはなかなか難しいかなというふうに思っておりますが、必要があれば、建設業界を所管する関係省庁とともにお話を伺っていくことにしたいというふうに思っております。
○萩原委員　ありがとうございました。
　今のは非常に消極的に見えますけれども、実は一歩踏み込んだ御答弁なんです。今まで全く関係ないよという感じだったのが、ちょっと御理解をいただいて、話が来れば一緒に頭を使っていただけるという答弁をいただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。
　いずれにしましても、きょうのやりとりの中で、じん肺問題についての大きな前進があったことを心から喜び、この項は終わりたいと思います。
　続きまして、ハンセン病なんですけれども、一時、ハンセン病については国会でもさまざまな議論がありました。平成十三年のハンセン病国賠訴訟、いわゆる熊本判決がありまして、これを契機として我が国のハンセン病政策がどっと前進をしたわけでございます。
　ところが、当時五千人程度おられた国立療養所の入所者の方々の数が現在三千人を切っておりまして、さらに、いろいろな推計がありますけれども、この施設の方々に聞けば、十年後に約千人ぐらいになるのじゃないかと予想もされている。そして、当然でありますけれども、平均年齢が毎年上がっていまして、現在、七十九歳になっている。つまり、入所者の数の減少と高齢化が進んでいる。このことが、実はハンセン病対策について、どうも新しいフェーズの要請を突きつけつつあるんじゃないかというのが私どもの実感です。
　平成十三年から今までは、いわゆるらい予防法の廃止、そして確実に最後まで面倒を見てさしあげる、そういう基本方向の中でよかったということなんですが、例えば入所者の方々の数の減少と高齢化ということによって、適切なケア、何が求められるかということは当然変わってきますよね。高齢化するわけですから、変わってくる。
　そしてまた、数が減ってきますと、例えば理学療法士を一人置けないとか置けるとか、こういうことになってきますので、人員の確保という問題にもなってくる。さらには、一部の声でありますけれども、本当に減少したときに、例えば二十人しかいない施設ができたときに、そこの施設が維持できなくなれば、その場所を離れてくれということを言わざるを得ない、そういうおそれを感じている方々もある、あるいは恐怖を感じておられる方々もある。一方で地元の雇用の問題にも結びついている等々、さまざまな問題が、どうもこの数の減少の中で顕在化をしてきているというふうに考えているわけであります。
　岡山では、全国の運動に先駆けてなんですけれども、十月の六日に「ハンセン病療養所のあしたをひらく市民の集い〜百万署名の成功をめざして〜」というものが市内のホテルで開かれまして、岡山にございます邑久光明園、長島愛生園のそれぞれの自治会の方々が主催者になって参加をし、これに加えて、この二つの施設が立地をする岡山県の瀬戸内市の市議会議員の方々でありますとか県会議員の方々など、多くの方々が参加をして議論いたしました。
　結論として、現行のらい予防法の廃止に関する法律の第二条に、基本的にはハンセン病療養所というのはハンセン病の患者であった入所者だけに療養を行う施設であるとしている、そこが最終的には問題になるんじゃないかということ。
　これには実はいろいろな乗り越えるべき入所者自身の問題もあるんですけれども、いずれにしても、おっつけそういうことになるだろう、未来的にはそうなるだろうということで、それを何とか一般的にも開放できないだろうかという方向性をようやくぎりぎり確認をして、その上で署名活動を盛り上げるという方向性になりました。自治会の方々が岡山県内のすべての市町村を訪問して、私たちはここまで判断をしたんだということを申し上げ、協力をお願いし、十二月十五日を目途として第一次締め切りをしていこう、こういうふうになってございます。
　そういう環境の中で、本当に久しぶりにハンセン病の議題がこれに出ているんですけれども、まず第一に、ハンセン病政策についてどうも新しい局面を迎えつつあるんじゃなかろうか、その認識についてお伺いをいたします。
○舛添国務大臣　先般、ハンセン病療養所の入所者の代表の皆さん方と私も直接お会いをいたしました。皆さん方の御要望も賜りまして、今委員がおっしゃったように、やはり高齢化に伴ってまさに新しい局面に来ているというように思いますし、今署名活動も行われているということでありますので、この新しい基本法のようなものを議員の皆さん方がお考えになっているということもお伺いしておりますので、そういう動きを見ながら、厚生労働省としてもこの問題に正面から取り組んでまいりたいと思います。
○萩原委員　大変明快な御答弁、ありがとうございます。
　私どもとしても、この問題は新しい局面にあるということを念頭に置いた上で、その新しい局面が持つ意味を、例えば施設の管理を行っておられる厚生労働省の職員の方々とも意識を交換し、そして入所者の方々御自身とも意見を交換し、さらには地域の方々にもその意味をお互いに考える、そういった意味の確認を含む運動をこれからしっかりした上で、きちっとした合意をいただきながら、この基本法制定に向けて努力を重ねてまいりたいと思っておりますので、御指導をよろしくお願い申し上げて、この項は終わらせていただきます。
　次に、遺骨収集問題なんですが、まず十二月八日、いわゆる開戦記念日でありました。改めて、戦争や空襲によってたっとい命を失われた三百万人を超えるみたまの方々に、まずは哀悼の誠をささげたいと存じます。
　ところで、平成十四年の八月下旬でありますけれども、アメリカで、ハワイ大学の調査によって、真珠湾の入り口に日本の特殊潜航艇の第一号が沈んでいるのを発見したというニュースがありました。「ジャパニーズ・ミニ・サブ・ファウンド・ニア・パール」という記事が出ておりました。
　いわゆる真珠湾攻撃のときに、もちろん航空機が主体なんですが、真珠湾の中に五隻の特殊潜航艇、二発の魚雷をそれぞれ持っている、そういうものが潜入をして、いわゆる空と海の中から共同作戦を展開してやっていこうということになったわけでありまして、ただし、その五隻というのは、すべて破壊されるかあるいは沈没をしてしまっている。
　実は、真珠湾の入り口のところにあった、発見された艦艇といいますか潜航艇というのは、どうもアメリカから見ると、一番最初に撃った相手らしいんですね。司令塔のところを恐らく砲弾が貫通するんですけれども、駆逐艦が発見をして撃っているんですが、アメリカでは大騒ぎになっていまして、真珠湾における第一発の、最初の銃弾というのは実はアメリカが撃っていたというようなことで、えらく向こうサイドの国威発揚になったりするんですが。
　逆に言うと、実はこの潜航艇というのが、太平洋戦争における、あるいは日米戦争における一番最初の犠牲者なんですよ。一番最初に死んだ、命を落とされた英霊がこの潜航艇の中にはまだ眠っているということはほぼ確実なんです。遺骨がそこにあるんだということも水中撮影等によって確認をされている。ハッチが内側から閉まっているんです。多分、絶対あるんだというふうになっていて、そこに乗り組んでおられた方の一人が何と岡山の方でございまして、岡山の地元では、この八日の日を期して、片山さんという方なんですけれども、遺品の展示会などをしながら、戦争と平和の問題について改めて考えようじゃないかという運動を今展開中でございます。
　そして、当然の帰結ではありますけれども、そこまでは明らかになっている、真珠湾の入り口のあるところにあって、アメリカのハワイ大学が調査をして、保存措置をとった上で、今、そこの海底に眠っている、一体どうしたらいいんだという疑問が当然わいてくるわけですね。地元の方々も、当然のこととして、それはひょっとうまいぐあいにいくのだったら、その潜航艇を引き揚げ、遺骨を回収し、潜航艇について、もし意味があるのだったら、日本に引き戻してはどうだろうかということを一生懸命に議論しているわけです。ただ、この問題はそう簡単ではないというふうに私どもは承知しているわけです。
　そういうことの中で、まず、遺骨あるいは遺品の収集、帰国についての今の国の考え方、政策、現状というのはどうなっているか、そこをまず確認させていただきたいと思います。
○荒井政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、昭和二十七年以来、海外の戦没者の御遺骨収集を実施してきておりまして、これまでに約三十一万柱の御遺骨を収集いたしました。また、陸海軍の部隊、また一般邦人の引揚者の方々が持ち帰ったものを含めますと、これまでに海外戦没者約二百四十万人のうちの約百二十五万柱の御遺骨が日本へ帰ってきたということになります。
　残された未送還の御遺骨百十五万柱のうち、相手国の国民感情または宗教上の理由などによって収集ができないところがございます。これが約二十六万柱です。それから、今委員が御指摘されたような海に眠っている御遺骨が約三十万柱となっております。
　これらの残された五十九万の柱につきましては、私どもは、戦後六十年以上たっておりますので、遺骨情報もだんだん減ってきているということで、昭和十八年度から民間団体にも協力いただいて、遺骨の情報収集を集中的にしております。また、旧ソ連、ソビエト連邦で亡くなられた方に関する御遺骨について、今まで得ている資料ではもう限界に近づいておりますので、さらに、ロシア政府などに対しまして精力的に、新たな埋葬地に関する情報などをいただく努力を続けているところでございます。
○茂木委員長　これら五十九万柱じゃなくて、これ以外の五十九万柱ですね。
○荒井政府参考人　はい、そうです。
○萩原委員　それから、もちろん、昭和十八年じゃなくて平成十八年からでございますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、今の話のポイントというのは、実は、海没というか海で沈んでいるもの、これについては、今表現の中にぼやっと入っていたんですけれども、回収しないというのが基本だということなんですよ。
　これは、例えば当時も、日本の海軍の方々が艦艇上で死亡した方々に対して水葬をしたというようなこともあるので、海は海に帰るんだという思想もあるんですが、一方で、この特殊潜航艇については、別に水葬されたわけでも何でもない、単に沈んでいるだけでありまして、それが明確に見つかっていて、アメリカの技術、知見であれば探ることができるし引き揚げることもできる、引き揚げてくれてもいいよと言われている。こういった問題、どうお考えでございますか。
○荒井政府参考人　今先生お話しされましたように、沈没艦船につきましては、古くから航行中の死亡者については水葬に付すことが広く行われていることなどに着目いたしまして、一般的には、海自体が戦没者の永眠の場所であるという認識に基づきまして、遺骨収集については原則的には行わないことにいたしてございます。
　ただし、遺骨が人目にさらされていて遺骨の尊厳が損なわれている特別な状況があり、また、その沈没艦船内の遺骨収集が技術的にも可能だと思われる場合には、例外的に遺骨収集を行うということにいたしてございます。
○萩原委員　このケースはぎりぎりのケースなのかもしれません。これから真摯に検討されるべきだと思っておりますが、一点、追加的に思うことは、確かに水葬という考え方があったのではありますけれども、日本の遺骨収集政策の基本が海は海のものとしてほっておくんだということになっていることを、私たちが政治の立場で本当にどう考えるかという問題は残っている、ここはまず私は申し上げておきたい一点です。
　それから二番目に、私たちの国のそういう政策というものが、世界各国における、遺骨を収集、奪還、帰国させる各国の政策の中で、一体どういう位置を占めているのか。アメリカでは、例えばベトナム戦争なんかの状況を見ますと、すべての方々を引き揚げるまでベトナムとの関係の国交は開かないというようなことで、一九八〇年代にいろいろな努力をしておられた。そういう状況を見ますと、ひょっと、日本の政策というものがぬるいのかもしれない、そういう危惧がなくはないんです。
　そこで、最後にこの点についてお願いしておきたいのは、今後、世界各国との関係で、日本の遺骨収集政策がどういう位置にあるのか、これはぜひとも研究をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○荒井政府参考人　私どもが調べた限りでも、遺骨について本国に送還している国や、現地で新たな墓地を整備するなど、さまざまな取り扱いがあるようでございます。
　また、海没した遺骨につきましては、最近の状況を私ども把握してございません。そういったこともありますので、今せっかくの御指摘がございましたので、ちょっと私どもも研究させていただきたいと思います。
○萩原委員　ありがとうございます。
　こういった具体の問題を含め、海没船のものについての研究をしていただく、このことを改めてよろしくお願いしておきたいと思うんです。
　最後に、一分半ほど残っておりますので質問申し上げたいんですが、私も厚生労働委員会に参加をさせていただきまして、各同僚議員の御発言や御質問を聞いて非常に勉強になり、また参考になりました。一点、この間一度も実はこの厚生労働委員会において保育の議論がされていないということに気がつきました。
　私、保育については、非常に大きな問題、重要な問題だと思って、岡山におるころからやってまいりました。時間がないので詳しいことは言いませんけれども、保育は今後の日本社会を考える上で非常に大切なものなんだということをまず申し上げた上で、保育政策の現下の課題と、そしてその課題解決に向けての基本方針についてお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　今委員がおっしゃったように、この子育て、保育は非常に大切な問題であります。
　待機児童ゼロ作戦なんということをやっていますけれども、まだことしの四月においても約一万八千人存在している。それで、子ども・子育て応援プランに基づいてこのゼロ作戦をやっておりますが、平成二十一年度までに受け入れ児童数を二百十五万人にする、こういう目標に向けて努力をやっております。
　また、子どもと家族を応援する日本重点戦略会議、こういうところにおいて、保育サービス、子育て支援を全力を挙げてやっているところでありますので、このサービスの充実ということに引き続き厚生労働省として積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○萩原委員　ありがとうございました。
　終わります。
○高鳥委員　自由民主党の高鳥修一でございます。
　本日は、お時間をいただきまして、障害者福祉の問題について質問をさせていただきます。
　私の長男は知的障害児でありまして、ダウン症でありますけれども、私は、政治家としてと同時に親の立場といたしましても、この福祉の問題を真剣に受けとめさせていただいております。
　天から障害のある我が子を授かるということは、だれにとっても思いも寄らないことでありまして、私の妻も、一時は最悪の選択も考えたと言っております。そして、偉い大学の先生を紹介していただいてお話を聞きに行ったりしましたけれども、ちっとも相手の言葉が自分の胸に入ってこない。それは、相手に自分の痛みがないからだということであります。ある方から同じ障害児を育てているお母さんを紹介していただきまして、その方と話をして初めて気持ちが和らいだということであります。
　親の会あるいは障害者団体の皆さんからの御支援をいただいて私も国会に送っていただいておりますので、障害者福祉をライフワークとして取り組んでまいりたいと思います。
　障害者自立支援法についてでありますけれども、現在、与野党の枠を超えて、垣根を越えて、真剣な議論をいただいていることは大変ありがたいことだと思います。自立支援法について、一割負担の是非のことがしばしば中心課題として、話題として取り上げられておりますけれども、私が残念に思いますのは、この自立支援法のむしろ理念の部分が余り語られていないということであります。障害者はかわいそうな人だからお金を上げればいい、そういう考え方がもしあるとすれば、これは障害者に対して人格を軽視していると私は思います。
　そして、この法律の一番肝要なところは、収容保護主義からの脱却であると私は受けとめております。障害者をかごの鳥のように、かわいそうな人だから人里離れたところにつくった施設に保護をして、そしてそこで一生を終えさせる、これが本当に人として幸せなことなんだろうかということであります。障害者本人の希望に沿った生活ができるように、そしてそれを可能にするような福祉サービスが受けられる制度改正をやっていく必要があると私は思いますし、そのために差別や偏見のない地域社会をつくるという自立支援法の理念は大変重要であると思います。
　具体的な質問に入らせていただきます。
　まず、重度障害者の対策でありますけれども、第一に、自立支援法の柱であります地域移行を進めるためには、重度の人たちがグループホームやケアホームへ移行していくための施策が重要であります。一方で、グループホームやケアホームは報酬単価が安く、運営が大変厳しいと聞いており、これらの声に対してどう取り組むのか、特に、報酬や経営状況の改善のために実態調査に乗り出すという考えはございませんでしょうか。お願いします。
　　　　〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○中村（吉）政府参考人　お答えいたします。
　障害者自立支援法のねらいの一つは、障害者の地域移行を進めることでございまして、その暮らしを支えるための受け皿となるグループホームやケアホームの整備を進めていくことは大変重要であると考えております。このため、グループホーム、ケアホームにつきましては、幾つかの促進策を講じております。
　一つは、運営の基準におきまして、一定の区域に所在する複数の住居を一つの事業所としてとらえ、事業規模を拡大することにより、複数の職員が効率的に支援を行う仕組みに改めるとともに、一つの住居の最低定員を四人から二人に緩和することにより、身近な地域で住居の確保を容易にするなど、事業者の工夫に基づく効率的なサービスの提供を可能としたところでございます。
　二つ目といたしましては、障害者自立支援法におきましては、地方自治体に対しまして、障害福祉計画の策定を義務づけ、計画的にケアホーム等の福祉サービスの整備を図ることとしております。
　その中で、今後のグループホーム、ケアホームの利用者数ということでございますけれども、平成十七年度三万四千人であったものが、平成二十三年度におきましては、全国集計いたしました結果、八万人を目指して整備するということになっております。
　三点目といたしましては、特別対策におきまして、ケアホーム等におけるバリアフリー化等の改修費の助成等を盛り込んでおります。
　ケアホーム等の障害福祉サービスに係る報酬につきましては、先般取りまとめられました与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームの報告におきまして、障害福祉サービスの質の向上、良質な人材の確保と事業者の経営基盤の安定のため、平成二十一年四月に障害福祉サービス費用の額の改定を実施すること、このため、事業者の経営実態など基礎的なデータの収集、分析が不可欠であり、公平公正な経営実態調査に早急に着手するなど手続を進めるということが提言をされております。
　私どもといたしましては、この提言を十分に踏まえまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○高鳥委員　ありがとうございます。ぜひ現状を改善するための経営実態調査をやっていただきたいと思います。
　次に、自立支援法の理念を実現するために、ここが一番大事だと思うんですが、重度障害者のケアの質を高める必要があると思います。
　現在、障害程度区分四、五、六で、なおかつ重度訪問介護か行動援護対象者にしか認められていないケアホームにおけるヘルパーの利用、これを、障害程度区分四、五、六の人の中で、行動援護、重度訪問介護対象者以外であっても、必要と認められた人にはホームヘルパーの利用を可能とする制度改正が不可欠であると思います。
　資料の一番目でありますが、現在はこの重なった部分の方しか利用ができないわけでありますが、この左の部分で、下の図でありますが、ヘルパー、ヘルパー、ヘルパーと書いてございます。この部分で、程度区分四、五、六の方の中で、必要な方にはその派遣が可能になるような制度改正についていかが考えておられるか、お願いします。
○中村（吉）政府参考人　お答えいたします。
　ケアホームにつきましては、本年四月より、重度訪問介護または行動援護に係る支給決定を受けることができる方であって障害程度区分四以上に該当する方について、個人単位でのホームヘルパーの利用を経過的に可能としたところでございます。
　また、ケアホームにおいて、御指摘がありましたようなホームヘルパーの利用を可能とすることにつきましては、本年度、ケアホームでの重度障害者に対する支援方策全般につきまして調査研究事業を行うこととしているところでございます。
　また、与党のプロジェクトチームがまとめられました報告書におきまして、緊急に措置すべき事項として、特別対策により各都道府県に造成された基金の使途を見直すことにより、重度障害者への対応について支援措置を行うことが提言されておりますので、今後、提言を踏まえた対応を行っていきたいと考えております。
○高鳥委員　ありがとうございます。
　このことさえ実現ができれば重度の方の地域生活移行というのは大幅に進むことになりますので、ぜひともお願いいたします。
　あと、時間が余りありませんので、資料を後で見ていただきたいと思いますけれども、これは長野県の県立の施設で西駒郷という施設の事例であります。
　五百人の入所者の中で、四年間で二百名以上がグループホーム、ケアホームなどの地域生活に移行いたしております。この中で、入所者の中で、自分の意思を言葉で表明できる方の八割が施設を出たい、そしてその中に重度の方も三割も含まれている、そして七割の方が、自分が生まれたふるさとへ帰りたい、こういう希望を持っているということも、ぜひ心にとめていただきたいと思います。
　次に、施設に暮らす人には、利用者負担の軽減として、最終的に手持ち金が二万五千円になるように補足給付が図られております。ケアホームやグループホームに暮らす人には、逆にこれは対応されていないわけであります。施設と地域で暮らす人のイコールフッティングが重要であると思いますが、いかがでしょうか。
　例えば、住宅扶助をしやすくするとか、あるいは住宅手当の創設ということが検討できないでしょうか。お願いします。
○中村（吉）政府参考人　お答えいたします。
　施設の入所者につきましては、利用者負担、食費、居住費を支払った後、その他の日常生活に要する費用として、少なくとも手元に月額二万五千円が残るよう、利用者負担の軽減措置を講じております。
　一方、グループホームやケアホームの入居者につきましては、食費等のコストを集団で管理されている施設入所者と異なり、地域や生活の状況により食費や家賃がさまざまであることから、一律に食費、居住費を除いた日常生活に要する費用を手元に残す仕組みとしていないところでございます。
　この手元に残る金額につきましては、先般まとめられました与党のプロジェクトチームの報告書におきまして、施設と在宅のバランスに配慮しつつ検討するとされておるところでございますし、お話のございました住宅手当につきましても、同報告書において、社会保障制度全般の一体的見直しに関する議論との整合性や財源の確保を図った上で検討を行うべきであると提言されております。
　私どもといたしましては、この報告書を踏まえ、今後、具体的な対応策を検討してまいりたいと考えております。
○高鳥委員　ぜひ前向きな御検討をしていただきたいと思います。
　次に、障害者の所得の向上についてお伺いをいたします。
　障害者の所得向上に関して、工賃倍増計画等を打ち出していただいておりますが、特に、就労支援の事業所や作業所に対する企業の発注を促進する税制の創設、あるいは障害者が働く場に官公需の優先発注などの施策が重要であると考えますが、どのような対策を考えておられますか。
○中村（吉）政府参考人　お答えいたします。
　障害のある方の所得水準を向上させ、地域で経済的に自立した生活ができるようにするためには、安定的で良質な仕事の確保が重要であるというふうに認識しております。
　このような観点から、官公需につきましては、平成十六年度に地方自治法施行令の一部改正が行われておりまして、地方公共団体が随意契約できる範囲に、授産施設等からの物品等の調達が追加されたところでございまして、地方公共団体にその旨を周知するとともに、積極的に取り組んでいただくようお願いしておるところでございます。
　さらに、現在、授産施設等による役務の提供につきましても、地方公共団体が随意契約できるよう準備を進めているところでございます。
　また、御指摘がございましたように、授産施設等の受注を増加させるための施策といたしまして、平成二十年度税制改正要望におきまして、授産施設等に発注を行った企業に対して税制上の優遇を行う仕組みの創設を要望しているところでございまして、現在与党におかれましても議論が行われているものと承知しております。
　今後とも、これらの施策に着実に取り組むことによりまして、障害者の所得の向上に努めてまいりたいと考えております。
○高鳥委員　もう一点、法定雇用率を達成していることを官公需の入札資格の前提条件あるいは優遇条件とするなど、障害者の実雇用率を高めていくための施策が考えられないものでしょうか。
○岡崎政府参考人　障害者雇用促進法におきまして法定雇用率が定められております。当然すべての企業に守っていただくのが基本でございますし、官公需を受注する企業におきましてもこれを守っていただくのが基本であるというふうには考えております。
　しかしながら、一方では会計法の考え方がございまして、会計法あるいは地方自治法等におきまして、契約の際の競争性とか経済性あるいは公平性というような、会計ルールに基づくいろいろな考え方があるわけでございます。
　障害者の雇用促進を進めるという考え方は当然持ちつつも、そういう会計法や地方自治法の現行の規定、これもまた踏まえて考えなきゃいけないということであろうというふうに考えておりまして、その点、また私どもとしても勉強してまいりたいというふうに考えております。
○高鳥委員　私は、今一割負担のことで、障害者の負担軽減についてさまざまな御議論というか御提言をいただいていることも大変ありがたいと思いますけれども、一方で、やはり所得を向上させる、それを負担してもなお余るだけの所得向上の方に力をむしろ入れるべきだと私は思っております。
　そういう意味で、今お話が出ました会計法とかあるいは地方自治法、さまざまな壁はあると思いますけれども、ぜひとも障害者の所得が実際に上がっていくように、なお一層の御努力をお願いいたします。
　それでは次に、権利擁護のことについてお伺いいたします。
　私は、自立支援法の精神というか、これを実現していくに当たって、車の両輪のように、もう一つは障害者の権利擁護を進めていかなければならないと考えております。
　まず一点お伺いいたしますが、障害のある人が地域で暮らすためには、さまざまな地域での対応が大切であります。特に、金融機関の窓口で、視覚障害者が身分証を携帯し代筆を依頼しても対応してもらえない、専用用紙に家族等が代筆するようにということで出直してくれと言われる事例があるということであります。また、ＡＴＭで点字表記をされていないものがある等の声も聞いております。これらの対策はいかがでしょうか。改善を要請することができないか、お聞かせください。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘をいただきましたような金融機関の窓口における視覚障害者の方々のための代筆でございますとか、あるいはＡＴＭにおける点字表記などのサービスにつきましては、一部の地域金融機関においては既に自発的に実施をしておるというふうに承知はしております。
　ただ、金融庁といたしましても、こういうサービスが一層普及をすることで、金融機関のサービスをこういった方々も不自由なく利用していただけるということに配慮することは当然重要であると考えております。
　そのため、私どもといたしましては、これまでも先進的な事例集の公表でございますとか、あるいは金融業界への要請なども行ってまいりまして、フォローアップに努めておりますので、引き続き努力をさせていただきたいと考えております。
○高鳥委員　お聞きするところによると、ゆうちょ銀行には点字のＡＴＭのほかに、点字のキャッシュカードも用意されているということでありますが、なお一層のこの現状改善に向けて御努力をいただきたいと思います。
　次に、障害者自立支援法で三障害の一元化ということが図られました。一方で、精神障害者が、ＪＲ、バス、有料道路、航空運賃など、割引制度が利用できないという実態がございます。平成十八年十月より、精神障害者保健福祉手帳に写真を貼付して本人確認が可能となっております。他の障害と同様に割引制度を利用できるようにしてほしいという声を聞いておりますが、いかがですか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、障害者の方々に対する公共交通機関の運賃や料金の割引につきましては、国等から補助を行っているわけではございませんので、各事業者の方の自主的な判断に基づいて行っております。言いかえますと、他の一般の利用者の方々の結果的には御負担において、主に身体障害者や知的障害者に対して割引を実施しているのが現状でございます。
　このため、精神障害者の方々を割引対象とするかどうかにつきましては、基本的には各事業者の自主的判断にかかわる問題でございますけれども、国土交通省といたしましては、従来より、各事業者や事業者団体の関係者に対して、割引に関する要望を踏まえて、理解と協力を求めてきたところでございます。
　精神障害者の方に関しましては、障害者基本法において、精神障害が他の障害と区別なく取り扱われていますとともに、先ほど先生も御指摘ございましたように、昨年四月に施行された障害者自立支援法におきましても、身体、知的、精神の三障害の制度格差が解消されました。また、昨年十二月から施行されておりますバリアフリー新法におきましても、精神障害者を含みますすべての障害者が法の対象者となることを明示的にしたところでございます。
　これらを踏まえまして、国土交通省といたしましては、精神障害者につきまして、身体障害者、知的障害者の方と基本的に同様の取り扱いをされることが望ましいものと考えております。
　このような考え方のもと、今先生から御指摘ございました、昨年十月に、精神障害者保健福祉手帳制度におきまして、手帳に本人の写真を貼付するという制度改正が行われましたことを機会に、交通事業者などに対して、精神障害者に対するより一層の支援策を講じることを検討していただくことについて理解と協力を求めたところでございます。
　これを受けまして、東京都内の路線バスにおいて、写真が貼付された手帳を提示していただいた方に対しましては、運賃を半額とするというふうな割引制度がことしの四月から開始されたところでございます。最近では、このケースも含めまして、精神障害者に対する自主的な割引を実施している交通事業者はふえる傾向にございます。ことしの四月現在の数字ですが、鉄軌道事業者では三十九社、乗り合いバス事業者では百七十四社、タクシー事業者では千二百三社、旅客船事業者では十五社と、全体で約千四百社に及ぶ企業におきまして精神障害者割引が実施されております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係者のより一層の理解と協力が得られるように、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高鳥委員　ありがとうございます。これも引き続き努力をしていただきたいと思います。
　次に、ちょっと視点を変えまして、看護師の派遣制度についてお伺いをいたします。
　看護師の派遣制度というのは在宅訪問を原則としておりまして、通所施設や事業所への訪問看護は対象になっておりません。経管栄養、たんの吸引、導尿等、医療的ケアが必要な障害者は、就労支援の通所施設は現在利用できないのが実情であります。
　自立支援法は、障害者が住みなれた地域でその人が望む自分らしい生活を実現することを理念といたしております。通所施設で医療的ケアが必要な人への対応を今後どうしていくのか、お聞かせください。
○中村（吉）政府参考人　お答えいたします。
　生活介護や自立訓練など医療的なケアを必要とする方々が利用すると想定されているサービスにつきましては、事業者の指定基準におきまして、看護師の配置を求めているところでございます。
　御指摘のございました就労支援に係るサービスにつきましては、基本的に通所による就労が可能な方の利用を想定しておりますことから、指定基準上、看護師の配置を求めておりませんけれども、利用者の病状の急変に備えるため、事業者の指定基準において、あらかじめ協力医療機関を定めておかなければならないこととするなど、医療機関との連携を求めているところでございます。
　また、本年度の障害者自立支援調査プロジェクトといたしまして、日常介護を要する在宅障害者が通勤して働くようになるためのモデル事業を実施しておりまして、障害者の方が通勤して働くために必要な支援につきまして、調査研究を行っておるところでございます。
　医療的なケアが必要な障害者の方々の支援は大変重要であると認識しておりまして、今後、これらの施策を活用しながら、どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。
○高鳥委員　この問題は非常に難しい面があるということは承知をいたしておりますが、ぜひとも、現場から強い要望がございますので、引き続き御検討いただきたいと思います。
　最後に、障害者の権利条約等のことをお伺いしたいと思いますけれども、現在、国連における障害者権利条約が、この九月二十八日に高村大臣が署名をされておられますので、批准に向けた準備が今進んでいるというふうに思います。
　しかし、一方で、ほかにもたくさん問題がございます。例えば、障害者の虐待防止法の問題、あるいは親亡き後の生活に関する成年後見制度の問題、こういう障害者の権利擁護のためにどのように取り組んでいくか。虐待のことについて申し上げれば、児童虐待防止法そして高齢者虐待防止法がございますが、十八歳から六十五歳までの障害者にかかわる部分がすっぽりと欠落をしている。これは法の不備であると思いますから、早急に障害者虐待防止法というのは成立をさせるように、私は取り組む必要があると考えております。
　こういった障害者の権利擁護に対する取り組みをどのようにしていくのか、本来、舛添厚生大臣から決意をお伺いしたいのでありますが、大臣がきょうはおられませんので、岸副大臣、お願いいたします。
○岸副大臣　今先生おっしゃいましたように、ことしの九月二十八日ですか、高村大臣が国連本部で障害者の権利条約に署名をいたしました。それに基づきまして、障害者の権利を擁護するための取り組みは、政府を挙げて取り組むべき重要な課題だというふうにとらえております。
　このため、厚生労働省といたしましても、関係省庁と連携しながら、障害者権利条約の批准に向けて必要な検討を行っているところでございます。また、与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームの報告書におきまして、障害者の虐待の防止等のための制度について検討ということにされているところでもありまして、今後、与党とも相談をしながら、虐待の防止の問題、具体的な方策を検討いたしますとともに、関係省庁との連携により、成年後見制度、これも一層の普及に取り組んでまいらなければならない、こういうふうに考えております。
　このように、関係省庁と十分に連携しながら、多方面にわたる障害者の権利擁護のための取り組みを一層推進していく、こういう決意でございます。
○高鳥委員　ありがとうございます。
　自立支援法と障害者の権利擁護のシステムというのは、繰り返しますが、車の両輪であると思いますから、大変重要な問題でありますので、ぜひとも前向きな取り組みをしていただきたいと思います。
　最後に、ちょっとだけ時間がありますので、一言だけ申し上げます。
　障害者がかわいそうな人だからお金を上げればということを最初に申し上げましたけれども、私、地元の養護学校の体験発表会に行って、大変感動したことがございます。それは、卒業を控えた生徒がこういうことを言ったんですね。僕も、卒業したら社会に出て仕事をして、世の中の役に立ちたい、でも無理かな、それでも頑張ろうと。言葉は非常にたどたどしかったんですけれども、はっきりと彼は自分の意思をそう表現したのであります。
　そのとき、私は非常に心揺さぶられまして、かわいそうな人だから保護して守ってあげなければいけない、でも、彼らの中にも、世の中の役に立ちたい、そのことによって自分が生きているあかし、生きがいを得たい、そう思っている障害者がいるんだ、そういう人たちの願いをかなえることこそ我々政治家の仕事ではないかと思っております。今後とも一生懸命取り組んでまいります。
　きょうはどうもありがとうございました。終わります。
　　　　〔田村（憲）委員長代理退席、宮澤委員長代理着席〕
○松本（洋）委員　自由民主党の松本洋平でございます。
　本日は、厚生労働基本施策に関する質問ということで、三十分お時間をちょうだいいたしまして、本当にありがとうございます。
　また、今、高鳥委員から質問がありましたけれども、大変いい質問だったなと私も聞かせていただきました。私も高鳥さんと同じ思いを持ちながら、ぜひ政府にはしっかりと対応してもらいたいということを、私からも重ねてお願い申し上げたいと思います。
　三十分という限られた時間でございますけれども、私は、大きく二つのテーマについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初のテーマが、自閉症の件に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　私も、地元の活動をさまざまさせていただいておりますけれども、地元で、自閉症の子供たち、またその子供たちを持つ親御さんたちといろいろとお話をする機会をいただいております。本当に子供たちは元気に育っていますし、お父さん、お母さんも子供たちを愛情いっぱい育てている姿というものも拝見させていただくわけでございますけれども、しかしながら、そういう姿の裏には、大変な御苦労、大変なつらい思いというものをされながら自閉症の子供たちと接しているお父さん、お母さんの姿というものが見えてくるわけでございます。
　きょうは、そんなことを踏まえまして、感じたこと、考えたことに基づいて御質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭、自閉症に関連する施策は、現状どのようなことが行われているのか、確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　　　　〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○中村（吉）政府参考人　お答えいたします。
　自閉症を含みます発達障害者対策につきましては、平成十七年四月に施行されました発達障害者支援法を踏まえまして、発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援の推進を図るという観点から、昨年六月、厚生労働省では、事務次官を本部長とする発達障害対策戦略推進本部を設置いたしまして、保健、医療、福祉、就労等の関連施策を制度横断的に推進していくこととしております。
　具体的には、障害保健福祉分野におきましては、これまで、発達障害者支援センターにおける相談支援を含む発達障害者の支援体制の整備を行ってきたところでございます。さらに、これに加えまして、本年度からは、モデル事業を通じた発達障害者の有効な支援手法の開発、二つ目といたしまして、国レベルでの知見の集積と普及啓発を行うために、明年早々にも発達障害情報センターの設置を行うこととしております。さらに、これまでにも取り組んでおりますけれども、発達障害者支援にかかわる職員等に対する研修の実施、こういうことを進めております。
　今後とも、こうした施策の着実な実施を通じまして、自閉症を含む発達障害者支援施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○松本（洋）委員　ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっと個別の話になりますが、東京では愛の手帳と言われている制度がありまして、これは知的障害の方々を対象にする療育手帳というような制度でございます。
　自閉症の特徴というのは幾つかあると思うんですけれども、一つは、やはりなかなか外見的には障害があるかどうかというのがわかりづらいということが一点あるのと同時に、また、いわゆる知的障害といっても、知的レベル自体はそんなに問題はないんだけれども、さまざまなスキルの面においてバランスが欠けているというようなことがあって、なかなか社会生活を送るにおいてはいろいろな障害を伴ってしまうというようなことがあると思います。
　しかしながら、今申し上げましたように、知的障害の方々を対象にする療育手帳という制度ですから、自閉症を持っている方にとっては、東京都ではいわゆる愛の手帳と呼ばれている療育手帳というものがなかなか、その判断基準が自閉症の子供たちに本当に合っているのかどうかというようなことが、やはり親御さんからは強く話として聞かれました。
　そうした面におきまして何らかの配慮とか勘案というものが行われているのかどうか、教えていただきたいと思います。
○中村（吉）政府参考人　お答えいたします。
　療育手帳は、知的障害児者の福祉の向上を図るため、関係機関による一貫した療育、相談等が行われるようにするとともに、各種の援助措置を受けやすくするために、昭和四十八年に制度化されたものでございます。
　その関係通知におきましては、例えば、知的障害の程度について、重度であるＡとそれ以外であるＢの判定基準を定めておりますけれども、実施主体である各都道府県、政令市の判断により、さらに細分化した基準を設けるなど、柔軟な運用が行われているところでございます。
　自閉症をあわせ持つ方に対しましても、このような各都道府県等の判断により、知的障害の程度が判定され、療育手帳が交付されるとともに、必要な支援等が行われるということになると考えております。
　なお、知的障害を有しない自閉症の方につきましては、先ほど御答弁いたしました発達障害者支援法の枠組みで支援をしていくことになるのかなというふうに考えておりますし、それから、自立支援法の障害者等の範囲の問題の中で、発達障害者の取り扱いをどういうふうにしていくかということが検討課題になっておりますので、そういう中で今後よく議論をしていきたいというふうに考えております。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、実態に即してしっかりとさまざまな対策がとられるようにしていただくことが大切だと思いますので、ぜひしっかりと研究していただきたいと思っております。
　今、手帳の話をさせていただきましたけれども、これらの現場と行政の間で若干ギャップがあるかと思うんですけれども、これというのは、ある意味、自閉症の方に対する支援というものが総じてやはり手薄なのかなと私自身は思う部分がございます。
　大切なことは、できるだけ早く気づいてあげること、そして適切な対応につなげていくということが大変重要ではありますけれども、しかしながら、それができていないからこそ、どうすればいいのか親子がなかなかわからない、また、地域の必要なサポートも得られないというような状況があるのではないか、その結果として、日常生活、社会生活を進めていく上におきまして困難が伴ってしまうのではないかと思っております。
　そこで、自閉症に関しまして、早期の発見、また地域での支援体制の構築に向けましてどのように取り組んでいくおつもりなのか、教えていただければと思います。
○中村（吉）政府参考人　お答えいたします。
　自閉症を含みます発達障害につきましては、一歳六カ月児健診や三歳児健診など、乳幼児健診などの場を通じまして早期発見に努めておるところでございます。
　また、今年度からは、先ほどもお話をいたしましたように、自閉症を含む発達障害の早期発見、早期対応に資する幼児療育手法や、あるいは家族支援プログラム等の有効な支援方策の開発、確立を行うために、発達障害者支援開発事業を行っているところでございます。
　さらに、こうした取り組みの効果をより発揮するためには、保健、医療、福祉等の関係者が地域で協力しながら、本人や家族に対しまして、各ライフステージに対応する一貫した支援を行うことが必要でございます。
　このため、都道府県、指定都市におきまして発達障害の検討委員会を設置しまして、この委員会で指定された圏域において教育部門を含めて一貫した支援を行うためのネットワークを構築するなど、あるいは個別の支援計画をつくっていく、そういう取り組みを行っております。
　また、地域での取り組みをバックアップする専門的な機能を有する機関といたしまして、先ほども御答弁いたしましたけれども、発達障害者支援センターの設置を進めておるところでございます。現在、すべての都道府県に設置されておりまして、指定都市におきましても順次設置が進められております。設置箇所数につきましては、現在五十九カ所でございますけれども、年度内には六十一カ所になるという予定になっております。
　今後とも、自閉症を含みます発達障害について、早期に発見し、適切な支援が行われるよう、支援体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
○松本（洋）委員　ぜひしっかりと進めていっていただきたいと思います。
　今るる御答弁をいただいたわけでございますけれども、例えば、そういうセンターを設置しますとか、また専門家の方々を育成していきますというようなこともあるわけでございますけれども、こういう方々が、自閉症を持っているような方々がしっかりと社会の中で生活を行っていくためには、やはり一番大切なことは、広く国民の間にこの自閉症に対してしっかりと認識してもらう、理解をしてもらい、そして社会総ぐるみでしっかりとサポートをしていくという体制をつくっていくことが私は何よりも大切なことだと思っております。
　そういう意味におきまして、厚生労働省として、国民に対しまして広く理解してもらうための方策、どのようなことをされているのか、最後にお伺いしたいと思います。
○岸副大臣　ただいま部長からもお話がございましたが、自閉症を含む発達障害者の支援を進めていくためには、発達障害に関する普及啓蒙活動を広く国民の間に浸透していく必要があるということは、先生のおっしゃるとおりだと思います。
　このため、都道府県、指定都市に設置する発達障害者支援センター、これも部長から発言がございましたが、これらを六十一カ所に広めまして、ここを中心にしまして、相談支援を行いますとか、あるいは発達障害の特性や対処方法に関するパンフレットを作成し、それを配布いたしまして、より一層、国民の中に幅広く知っていただくような、そういう対応を広めていかなきゃならないと。
　また、本年度中に国レベルで発達障害に関する知見を集積しまして、全国の発達障害者支援機関や一般国民に対しホームページやパンフレットによる幅広い普及活動を行うための発達障害情報センター、これを二十年度には国立リハビリセンターの中に併設いたしまして、その取り組みを強化していかなきゃならない、こういうふうに思っております。
　いずれにいたしましても、関係省庁、国民と手をとり合って、先生のおっしゃるように、広くこの問題を国民の皆さんに知っていただいて、自閉症並びに発達障害の方々が社会の中でしっかりと位置づけられていきますように努力するのは私たちの務めである、こういうように自覚しております。