Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○船田委員　会長、ありがとうございます。
　自由民主党の船田元でございます。
　西暦二〇〇〇年以来、私は、憲法調査会からずっと参加をしてまいりました。二十数年たちましたけれども、その間、紆余曲折、様々な議論があったことは事実であります。そういう中で、いよいよ憲法の中身について議論をする、また、改正について議論ができるということが、だんだんと可能になってまいりました。大変感無量に感じております。
　しかし、拙速な議論というのはやはり避けるべきだと思っております。幅広い政党間の合意、それから、各党が平等に取り扱われること、そして、賛否平等な扱いを行うこと、これは、中山元調査会長のいわゆる中山方式というものがありまして、それはやはりこの審査会でこれからも守るべき原則じゃないかというふうに思っています。
　今後の具体的な憲法の中身の進め方でございますが、今回、今日のように、いわゆるオンライン国会、議題として行われておりますけれども、こういう憲法改正になり得る、あるいは憲法改正と密接に関連をするテーマをやはり幹事懇、幹事会でしっかりと決めていただいて、また、その議論の順番も決めていただいて、それに基づいて、この審査会において自由討議も含めた議論をする。
　一部、分科会でやるべきだ、テーマごとに分科会をつくるべきだという意見もありましたけれども、やはりこれは全体会の中で進めていくというのが私は順当な方法であるというふうに思っております。
　自由討議を行った後、論点の整理を次の幹事会で行い、幹事会で行った論点整理をもう一回またこの全体会にかける、交互にやっていくということが非常に私は重要だと思っておりますので、提案をさせていただきたいというふうに思っています。
　それから、中身とは別の、国民投票法の積み残しというんでしょうか、いわゆるＣＭ規制のことにつきまして、前回ちょっと話がございましたけれども、ＣＭ規制につきましては、これはやはり、国民投票運動というのはできるだけ自由にやるべきであるという大本の考え方、しかしながら、賛否のバランスが崩れるということはよろしくない、こう考えておりますので、受け手である放送局側のＣＭ考査というところで一定の自主規制を行うこと、あるいは、我々出し手としての政党側としては紳士協定を組むということ、さらに、憲法改正の原案が発議されたときに広報協議会というのが国会の中にできますので、広報協議会においてその賛否のバランスをきちんとチェックをしていく、こういう合わせ技でこのＣＭ規制の問題はやっていく必要がある、こう思っております。
　なお、前回の会合におきまして、国政選挙と同時に憲法改正の発議をすべきである、議論をすべきである、こういう議論がございましたが、私はやはり、政権を選ぶ、あるいは政党を選ぶ、人間を選ぶ、そういうときと同じときに憲法議論をするというのは余りなじまないと思っております。
　また、選挙運動と国民投票運動が重なるということになりますと、これはやはり一定の混乱を起こすと思っております。国民運動に見せかけて実は選挙運動をやっている、こういった事態が起こらないとも限りません。
　国民投票法によるいわゆる国民投票運動と選挙運動というのを同時に行うということは、これはたてつけとしてよろしくないと考えておりますので、別々に行うべきであると思っています。
　参議院選、今年の七月に行われますけれども、それが終わった後は、衆議院の解散がなければ、三年近く国政選挙のない状況が生まれるわけであります。この三年の時期の間に憲法改正について私は歩みを一歩進めるべきである、こう思っておりますので、是非御理解いただければと思っております。
　以上でございます。
○櫻井委員　会長、ありがとうございます。
　憲法審査会で初めて発言させていただきます。立憲民主党の櫻井周です。
　本日の議題、審議機会を確保するということについて議論が進んでいるという状況です。特に、憲法五十六条等にあります「出席」の意味するところ、オンライン出席が認められるかどうか、こういうことが議論になっているわけでして、この点について、まず私からは必要性と許容性の観点から申し上げたいと思います。
　まず、必要性についてでございますが、感染症対策という観点からは、感染症が大規模に蔓延した場合、濃厚接触者となった議員が出席したい、また、無症状であるけれども感染している議員が審議に参加したい、こういったことを可能にするためのオンラインでの出席、これは認める必要性があるのではなかろうか、このように考えます。
　また、地方議員の超党派の議員連盟である子育て議員連盟、ローカル・マニフェスト議員連盟からも、地方議会の本会議におけるオンラインでの出席を認めるよう要請を受けているところです。これは各党に回られているというふうにお聞き及びしております。
　総務省が示した見解によれば、地方自治体の議会において、委員会においてはオンライン出席が認められるけれども、終局的な議決である本会議についてはオンラインでの出席は認められない、そのように示されているということで、この点を改めていただきたい、こういう要請でございました。
　今日的な課題を踏まえて、各所でオンライン出席の必要性は高まっているというふうに認識をしております。
　一方で、許容性の方でございますが、日本国憲法制定時には、テレビも普及していない時代でありまして、オンライン出席という概念はなかっただろうというふうに考えます。憲法上、ある種、解釈の空白があるというふうにも考えられるところでございまして、だからこそ、本日も、物理的出席、それから機能的出席、こうしたことが論点になっているというふうに承知をしております。
　先ほど法制局長のお話があったとおり、憲法上の出席の概念に機能的出席を含めてよいと私も考えております。ただし、どういった場合に許容されるのかということについてはしっかりとこの憲法審査会で議論していかなければいけないと考えております。
　既にほかの委員の皆様から数々の論点が示されておりますので、私の方から一点、オンラインでの出席者が不利益を被らないような丁寧な議事運営、これも必要だろうということを申し上げたいと思います。
　突然審議を打ち切って強行採決するというような荒っぽい議事運営がされてしまいますと、オンラインでの出席者は、もはや蚊帳の外という状況になってしまいます。したがって、オンライン出席がなされているときには、より丁寧な議事運営が担保されるということも必要だと考えます。もちろん、丁寧な議事運営というのは、オフラインといいますか、物理的出席の場合であっても必要なことではありますが、これまで強行採決が行われるというような事例もあったところで、あえて申し上げるところです。
　衆議院の規則の改正については、憲法審査会で憲法で認められるオンライン出席の範囲というのを示した上で、議院運営委員会でしっかりと議論されるべきものというふうに承知をしております。
　あと、もう一点、審議機会の確保という観点について、これまで重大な問題がございました。憲法五十三条でございます。臨時国会の召集ということで、我々、昨年の七月に臨時国会の召集を要求いたしました。また、さらに、五年前、二〇一七年の六月にも、憲法五十三条に基づく臨時国会の召集、あったにもかかわらず、臨時国会は召集されず、国会での審議が行われなかった、審議機会が確保できなかったということで、これは重大な憲法違反だというふうに考えます。
　このことについて、本日は橘局長にも来ていただいているので、ちょっと一つ質問させていただきたいと思います。
　憲法審査会というのは、憲法違反を始めとする問題が生じていないかどうかを調査審議するための会議でもあるというふうに理解しておりますが、そのような理解でよろしいでしょうか。つまり、我々国会議員は、憲法九十九条で規定されている憲法尊重擁護義務があるわけでございますが、憲法違反問題があると認識する場合には憲法審査会での調査審議を求めるべき、憲法五十三条違反問題についても憲法審査会で調査審議すべき、国会法百二条の六の規定はそのように解すべきというふうに考えるところでございますが、橘局長の御見解をお示しいただければ幸いです。
　以上で私の発言を終わらせていただきます。
○橘法制局長　失礼いたします。
　会長の御高配で椅子が用意されましたので、座らせていただきます。
　櫻井先生、御質問ありがとうございます。
　先生御指摘のように、憲法審査会の所掌事務は、国会法百二条の六において、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査すること、そして、憲法改正原案を審査すること、また、国民投票法案を審査すること、このように規定されています。
　その最初の広範かつ総合的な調査は、現行憲法がその趣旨どおりに履行されているか、また、足りないところはないかということですから、先生御指摘の点は、憲法審査会の所掌事務の中にまさしく入ると存じます。
　その中で、どのようなテーマを議論されるかについては、まさしく先生方がお決めになっていかれることというふうに存じます。
　以上です。
○吉田（宣）委員　発言の機会を賜りまして、ありがとうございます。憲法審査会で私も初めて発言をさせていただきます。
　先ほど北側幹事からございましたように、この五十六条一項の下で、オンライン国会、許容されるというふうな範囲が明確になってきているというお話でございます。私も、その方向でしっかり取りまとめに当たっていただきたいということを、冒頭お願い申し上げたいところでございます。
　一方で、やはり、この憲法審査会が様々活発な議論が行われていることについて、国民の皆様にしっかりこの議論を見詰めていただいて、そして、どうしてこのような議論が起きているのかということも、国民の皆様のお心に合わせるような歩調で歩んでほしいなというふうに思っております。
　例えば、国民の皆様が、私であれば素朴に感じる疑問、それは、オンライン国会というものについて、先ほど櫻井委員からもありましたけれども、憲法制定当時はそういった概念がなかったということでございますから、そうしますれば、当時の概念としてなかったものを今憲法改正によらずしてやれるということについては、国民の皆様は素朴に疑問に感じられると思いますので、そういったものについては、やはり、憲法解釈というものをしっかり国民の皆様にも示していく中で、議論の取りまとめが行われなければならないのではないかというふうに思っております。
　もう一点申し上げます。
　これも繰り返しでございますけれども、定足数を確保できないような緊急事態におけるオンライン国会と、個々の議員の議決権の保障、権利行使を保障するためのオンライン国会というものは、これは分けて考えられるべき問題だと思っております。
　前者は国民生活に直接、直結をするような大きな影響がある課題であるという一方で、後者はそういった効果については非常に限定的であるというところも、別に取り扱う話になってくるかというふうに思っております。
　先ほど橘さんの方からございました例外性の議論の中でこれが出てくると思いますけれども、議論は分けてやるけれども、最終的には個々の議員の権利行使というものの保障も合わさって結実していく方向で是非議論が進んでいただきたいというふうに、このことを要望して、発言を終わります。
　ありがとうございました。
○森会長　予定した時間が経過をいたしました。
　この自由討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議をしておりますので、今後については、これを踏まえまして、対応いたしたいと存じます。
　これをもちまして自由討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
令和四年二月十七日（木曜日）
　　　　午後二時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　新谷　正義君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　岡本あき子君　理事　吉川　　元君
　　　理事　中司　　宏君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石田　真敏君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　坂井　　学君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　西野　太亮君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　古川　直季君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　石川　香織君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　道下　大樹君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　沢田　　良君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田畑　裕明君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鳩山　二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　川上恭一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　新井　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室地方連携総括官）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　小宮大一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　武井　貞治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩見　英之君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　香織君　　　　　馬場　雄基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬場　雄基君　　　　　石川　香織君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官川上恭一郎さん、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義さん、内閣府地方創生推進室次長新井孝雄さん、総務省大臣官房総括審議官山野謙さん、大臣官房総括審議官竹村晃一さん、大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎さん、自治行政局長吉川浩民さん、自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室地方連携総括官大村慎一さん、自治行政局公務員部長山越伸子さん、自治財政局長前田一浩さん、自治税務局長稲岡伸哉さん、総合通信基盤局長二宮清治さん、消防庁次長小宮大一郎さん、財務省大臣官房審議官青木孝徳さん、文部科学省大臣官房学習基盤審議官茂里毅さん、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官笠原隆さん、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治さん、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文さん及び国土交通省大臣官房審議官塩見英之さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　質疑の申出がございますので、順次これを許します。石川香織さん。
○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。今日は、よろしくお願いいたします。
　まず、ほかの委員からも質疑、要望もありましたので、冒頭、触れさせていただくだけにいたしますけれども、除排雪に対する財政支援ということについて、私からも要望させていただきます。
　今年の雪は本当にすさまじいものがありまして、対応する現場は、ダンプ不足であったり人手不足、こういったことも含めて本当に大変であります。
　私もいろんな方からお話を聞いたんですが、例えば訪問介護の方々なんかは、現場にたどり着けないということで、利用者の方からすると、サービスを受けられない、事業所からすると、サービスを提供することができないことによって報酬が減ってしまう、なくなってしまうということもありまして、高齢者の方ですとか障害がある方々にとっては、お買物とか通院ができないということで、本当に生活に支障が大きく出ているということです。
　除排雪事業に対する総務省からの財政支援を本当に必要としているところなんですが、現在、特別交付税措置の三月の交付に向けて算定作業を進めていらっしゃるということですので、この状況もしっかり鑑みた上で、迅速に算定をしていただいて交付をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、保健所についてお伺いをさせていただきます。
　コロナ禍において公立・公的病院の役割というものの重要性が際立った中で、同時に、保健所の役割も非常に負担を増しているという状況にあります。日々、コロナ感染者が入院する際の病院の手配であったり、自宅療養の方の健康観察、薬や食料などの手配も含めて、本当にたくさんのお仕事があるということです。
　コロナだけを対応しているわけではもちろんなくて、夏は食中毒も起きますし、冬は別の感染症ですとか、それから難病の方の対応などもあって、赤ちゃんからおじいちゃん、おばあちゃんまで、健康な人から体調の悪い方々まで、保健指導、健康観察等を行うということで、本当に、この三年近く続くコロナ禍の要になっているということなんですが、そんな保健所なんですが、やはり数が少ないことが非常に業務過多になっている要因になっているとされております。
　一九六〇年代から一貫して八百か所を上回っていましたが、一九九二年の八百五十二か所をピークにしまして、今、半分近くまで減少をしています。
　例えば東京都ですけれども、東京都の保健所の職員定数、九六年度は八百八十二名でしたけれども、九七年度は六百九十五人になりまして、二〇〇四年度は五百人、一九年度も四百五十一人と、減少の一途をたどっているということです。政令指定都市であっても保健所が一か所というところもあるということです。
　そこで、まずお伺いをしていきます。
　保健所の数が大幅に減少されてきたことが問題でありますけれども、保健所の中でも、感染症の対応業務に従事する保健師が大幅に減らされたということがこのコロナ禍における混乱の一因になったのではないかということを考えますと、保健所の特にこの感染症対応業務に従事する保健師の方々の増員は急務だと思いますけれども、総務省としてどのような取組をされるかということについてお伺いします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえまして、各地方団体において、感染症対応業務を担う保健所の体制強化に取り組んでいただくことが必要であるというふうに認識しております。
　総務省といたしましては、保健所の恒常的な人員体制強化を図りますため、感染症対応業務に従事する保健師を、令和三年度と令和四年度の二年間で、コロナ禍前の約一千八百名から、一・五倍の約二千七百名に増員できますよう、令和四年度においては、地方財政計画上、四百五十名増員いたしますとともに、地方交付税措置として、道府県の標準団体において六名増員することとしているところでございます。
　これを踏まえまして、保健所の体制強化に取り組んでいただきたい旨、各地方団体に周知を行っておるところでございまして、今後とも、厚生労働省とも連携しつつ、必要な支援に努めてまいる所存でございます。
○石川（香）委員　増やすということなんですが、やはり保健師は専門職でもありますので、養成するのに一定期間を要するということです。
　私も今日、ちょうど自治労の衛生医療評議会という、保健所で働く方々のアンケートというのをいただきましたけれども、そこの中の声は、そもそも自治体には定数条例があって職員数を増やすことは難しい、保健師を増員できても、結局ほかの事務職員などが減員される可能性があるために、最終的には定数を増やす必要があるんじゃないかという声がありました。人員を増やすにしても、教育する側にも一定の業務負担が出てくるために、やはり計画的な人員増が必要であるといった声もありました。
　そんな中なんですけれども、保健所の業務が非常に多くなっているということは、今非常に大きな課題の一つだと思います。
　この保健所の歴史なんですけれども、一九九四年に、保健所法から地域保健法への改定によって、これまで十万人当たり一か所設置するという設置基準が廃止された。国内の疾病構造が感染症疾患から非感染症疾患へと変化する中で、どちらかというと、地域の実情に合わせた健康づくりを進めるという国の方針に沿って、身近な住民サービスが保健所から市町村の保健センターへと移管されていったということもありました。
　財政面でも、当初国の負担であった保健所の運営交付金が、一九九四年から全て地方交付税扱いになったということで、その後、小泉政権時の三位一体改革における地方交付税削減措置もあって、保健所統合につながったのではないかという指摘があります。
　言うまでもありませんが、地域や住民が必要とする行政サービスを担っているのは地方公共団体であり、この地方団体が安定的にサービスを供給できる、提供できる財政基盤が確立されて初めて、地域の魅力ですとか底力が発揮できると思います。
　そのためにも、安定的な地方一般財源総額の確保、充実というのは必要不可欠になってきますけれども、そんな中で、三位一体改革の中で地方交付税総額が大幅に削減されたということで、まずこの理由、それから、今もやはり地方公共団体の方々からは、三位一体改革の地方交付税の大幅な削減がその後の地方の疲弊につながったという指摘がいまだにありますが、この意見があることへの総務省の見解を伺います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十六年度から平成十八年度までに行われましたいわゆる三位一体の改革は、地方の自由度を拡大いたしますことに加えまして、国、地方を通じた財政の健全化も目的としていたものでございます。
　地方の自主性、主体性を高めるため、国庫補助負担金の廃止縮小を行いましたが、同時に、地方がその事務事業を行うために必要な財源は税源移譲という形で対応したものでございます。
　一方、国、地方共に極めて厳しい財政状況の下で、地方歳出の見直しを行い、結果として地方交付税総額も抑制されたところでございます。
　具体的には、平成十五年六月の基本方針二〇〇三、俗に言う骨太の方針二〇〇三でございますけれども、その中におきましては、平成十八年度までに、地方財政計画計上人員を四万人以上純減させる、あるいは、単独事業の投資的経費、これを平成二から三年度の水準を目安に抑制するなどの記述がされておりまして、これに基づいて地方財政計画の歳出を抑制した結果、平成十六年度から平成十八年度までの三年間で、地方交付税及び臨時財政対策債の合計が約五・一兆円の減となったところでございます。
　委員お話しの、地財ショックというふうに語られている、地方の方々の受け止めでございますけれども、一つには、今申し上げましたが、十六年度から十八年度までの三年間で、地方交付税、臨財債が五・一兆円減になったというこの減の大きさと、それから、今も申し上げましたが、平成十五年六月の骨太の方針の中では、地方歳出の抑制の方針というものは示されてはおったんですけれども、当時は今とは異なりまして、いわゆる概算要求で仮試算のようなものは示しておらず、交付税の額も、前年同額で仮の要求をするというふうな形にしておりましたので、地方団体の方にとりますと、年末の地財対策の決着で初めて絵姿を知ったというそのタイミングは、我々といたしますと、骨太の方針にそういう地方財政等歳出の抑制の方針は書いてあったんですよ。
　ただ、現場の地方団体の受け止め方としては、それが具体の数字になって初めて分かったという意味でのタイミング上のショック、額とそういうタイミング上の二つの要素が重なってそういう受け止め方をされているのではないかというふうに私自身は考えております。
○石川（香）委員　自治体が予期しないほどの大幅削減であった、五・一兆円というお話がありました。それから、タイミング的なところもお話がありました。急遽予算の組み直しをせざるを得なかったりしたということもありまして、財政運営に大きな混乱を来したというところがあると思います。
　地方側からいたしますと、やはり、歳出削減は地方に偏っているということもあって、地方の犠牲の上にこの財政再建が進められたのではないかという批判が今なお残る中で、総務大臣にお伺いをしますが、やはり、この地方財政ショックのようなことが二度と起こることのないように地方交付税総額を安定的に確保していく、そういう必要性があると思いますけれども、その重要性と必要性について総務大臣にお伺いします。
○金子（恭）国務大臣　冒頭、石川委員から、もう前から要望いただいておりますが、大雪に対する除排雪経費について国の支援を頼むということはお話を聞いております。
　北海道を始めとして、北日本そして日本海側、本当に切実な思いを聞いております。片側二車線ある道が、雪が捨場がないとかということで片側一車線ずつになって、交通渋滞を起こして緊急車両が行けないとか、生活、医療、介護、そういったものまで大変大きな影響を受けているということを聞いております。
　三月の特別交付税の交付に向けて、今まさしく、北海道を始めとした豪雪地帯の皆さん方から丁寧に御意見を聞いておりますので、しっかりと適切に対応できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
　今、三位一体の改革に基づいて、現状についての御指摘がございました。
　三位一体の改革により、国から地方へという大きな流れの中で、所得税から個人住民税への三兆円規模の税源移譲による地方の自主財源の強化、補助金改革による地方の自由度の拡大といった改革を通じて、地方の自立や地方分権が図られたものと認識しております。
　一方で、平成十六年度の地方財政計画において、地方交付税と臨時財政対策債の合計額が二・九兆円、一二％の減となるなど、地方交付税の削減が急激に行われ、特に、財政力の弱い自治体には厳しい面もあったと認識しております。
　こうしたことから、自治体からの要望も踏まえ、平成十七年度以降、財政運営の予見可能性を高めるため、夏の段階において、翌年度の地方財政収支の仮試算を公表しているところでございますし、引き続き、自治体に対し適切に情報提供を行ってまいりたいと思います。
　その上で、自治体が地域に必要な行財政サービスを確実に提供しながら安定的な財政運営を行えるよう、平成二十三年度以降、いわゆる一般財源総額実質同水準ルールに基づいて、地方交付税を含めた地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、必要な額を確保してきているところでございます。
　今後とも、基本方針二〇二一に沿って、必要な一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額をしっかりと確保できるよう努めてまいりたいと思います。
○石川（香）委員　豪雪地帯については、現状にも触れていただきながら御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　今、丁寧に御説明いただきました。自治体の要望というものも、今、聞いていただくということですけれども、日本の半分の自治体が過疎ということで、財政的にも非常に厳しいということですので、地域をしっかり守っていく上でのこの地方交付税をしっかり安定的に確保していくということを重ねてお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、次の質問に移ります。
　コロナ禍で、東京一極集中の是正につながったのではないか、つながるのではないか、これは地方のチャンスになるのではないかという機運が高まったのですが、今の現状、どうなのかということについてお伺いをさせていただきます。
　一月の二十八日に発表しました二〇二一年の住民基本台帳の人口移動報告によりますと、東京二十三区は初めて転出が転入を上回ったということでした。
　具体的には、東京二十三区では、区外や他県への転出者から転入者を差し引くと一万四千八百二十八人の転出超過だったということです。
　一方、東京都に転入した人から転出した人を差し引いた転入超過も、五千四百三十三人ということで、比較可能な一四年以降で最少を更新したということでした。
　東京都全体への転入超過は、二〇年に比べて八割減ということで、二年連続で最少を更新したということになりますが、この傾向、この要因はどのようなところにあるかということについてお伺いします。
○馬場政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、一月二十八日に公表いたしました二〇二一年の住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京都特別区部におきまして、同年一年間で一万四千八百二十八人の転出超過となっており、外国人を含む集計を開始しました二〇一四年以降、初めて転出超過となったところでございます。
　その要因ということでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、東京圏等への人口集中のリスクが改めて浮き彫りになったこと、あるいは、テレワークが新しい働き方として広く認知をされたことなどによりまして、地方への移住に対する関心も高まるなど、国民の意識、行動に変化が生じていることも要因の一つであるというふうに考えております。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　今、この要因の一つに、テレワークなどの普及も進んだという分析があるというお話もありましたが、では、テレワークはどのぐらい日本の企業の中で進んでいるのかということについてお伺いをします。
○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省の通信利用動向調査によりますと、企業におけるテレワーク導入率は、令和二年八月末時点で四七・五％と、前年の二〇・二％から大きく増加をしております。
　一方、令和三年版情報通信白書によりますと、令和二年十一月における企業の従業員のテレワーク実施率を地域別に見ますと、関東が三六・三％、中国、四国、九州は一一・二％となっており、地域ごとにかなり差が生じている状況でございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　地域ですとか業種の違いなんかでも、テレワークの浸透度にも大きく影響していると。
　私もいろいろなものを、いろいろなアンケートなどもありますが、調べてみると、業種でいうと、情報通信業それから技術サービス業などでは実施率が高かった一方で、どうしてもテレワークが不可能な現場というのもあります。例えば、医療、介護、福祉、運輸、郵便業では実施率が低いといった特徴もある。
　そして、実施する、居住都道府県別では、やはり東京圏は非常に高いということで、なかなか環境が整わないとできないということで、このコロナ禍で、テレワークの選択肢という、新しい働き方の選択肢の一つにはなったわけですけれども、なかなか全国的にはまだまだ広がっていかない、いろいろな環境整備も含めて課題なのかなと思いました。
　今、政府も、テレワークの推進も引き続き求めながらも、出勤者数の七割削減の目標は削除したということでありました。
　このテレワークですけれども、地域とか業種によってかなり差があるということで、結局、テレワークの浸透度合いを見ますと、このことが逆に首都圏、東京圏と地方との格差が開く要因にもなりかねないのではないかということも考えられると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　お答えいたします。
　ＩＣＴを利用し、時間や場所を効果的に活用して柔軟な働き方を実現するテレワークは、地方にいても都市と同じように仕事をし、収入を得ることも可能となり、都市と地方の差を縮め、活力ある地域づくりにも貢献するものでございます。
　一方で、テレワークの普及については、地方と都市部で差が生じており、特にテレワークの導入や利用が進んでいない地方において、その普及促進に力を入れていく必要がございます。
　これを踏まえ、総務省では、専門家の派遣やオンラインによる無料相談、社労士会や商工会議所と連携した、地域の中小企業などのテレワークの導入支援、先進的な取組を行っている企業、団体の表彰や、テレワークの取組事例集の公表に取り組んでいるところでございます。
　こうした取組を通じ、引き続き、厚生労働省などの関係府省とも連携をしながら、地方におけるテレワークの更なる普及、促進にしっかり努めてまいりたいと思います。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　政府の地方創生の基本方針の中に、転職なき移住という方針もあるということで、テレワークが可能な人は、やはり選択肢の一つにしていくということは非常にいいと思います。
　ただ、小さな子供がいる方が働きながら家の中で仕事をするということも、一方でこれはこれで大変なのかなと思うこともありまして、やはり、やってみて、その方の環境ですとか、仕事の内容ですとか、そういうことにも影響するのかなと思います。
　そういうことも含めて、非常に、このコロナ禍で新たな選択肢になったテレワーク、これからもいろいろな意味で分析をしていただいて、広げていける人は是非実施をしていただくということが、地方が盛り上がる機運の一つになるのかなと思っております。
　では、次の質問に移ります。
　前回の質問でも少し触れさせていただいたんですが、地方公共団体の技術職員の不足ということについて、もう少し改めて伺いたいと思います。
　まず、根本的なところをお伺いするんですけれども、技術職員が不足している原因というもの、これをまずどのように認識をされているかということについてお伺いします。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　地方公務員につきましては、全般として受験者数や競争率が減少傾向にありますが、この背景といたしましては、人口減少や少子高齢化の進展が大きく影響しているものと考えております。
　その中でも、特に技術職員につきましては、近年の防災・減災、国土強靱化の推進や、公共施設の老朽化への対応のためにその確保が重要になっている一方、大量採用世代の退職や、民間との競合による採用難等によりまして、特に小規模市町村を中心に課題を抱えている状況と承知をしています。
○石川（香）委員　様々な要因があるわけなんですけれども、技術職員数は平成二十四年頃までに大幅にばっと減っていったということで、土木、建築、農林水産の技術職員のいずれかが配置できていない市区町村数というものがありますが、これは全体の七割に上るということで、非常に高い割合になっています。
　平成三十一年の段階では、この技術職員が配置できていない市区町村数というのは千百八十九団体あったそうですけれども、これがその後どうなっているかということについてお伺いします。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の千百八十九団体、これは市町村等の技術職員のうち、統計で把握いたしております土木技師、建築技師、農林水産技師のうち、いずれかが配置されていないという市区町村の数でございます。令和三年四月時点では千百九十六団体となっておりまして、二年前と比べて七団体増加をしているという状況でございます。
　内訳といたしましては、土木技師が配置されていない市区町村、あるいは建築技師が配置されていない市区町村、これは配置が進んだ結果それぞれ減少しておりますが、一方で、農林水産技師が配置されていない市区町村の方が増加をしているという状況でございます。
　ただ、市町村等の技術職員のうち、その総数、土木技師、建築技師、農林水産技師の総数の職員数自体は、令和三年四月現在で七万四千八百三十人となっておりまして、二年前と比較しますと五百九十四名の増となっているところでございます。
○石川（香）委員　全体としては、残念ながら、この技術職員のいずれかが配置できていない市区町村数というのは増えてしまったということになりますが、ただ、土木技師、建築技師、農林水産技師、それぞれを見ると、増えているものもありながらということでした。
　次に、地域社会再生事業費による技術職員の充実に係る算定というものについてお伺いしますが、令和三年度の算定における技術職員の増員数は百二十七名でしたが、これは令和二年度の増員数百四十二人よりも減少してしまっています。この理由についてお伺いします。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　復旧・復興支援技術職員派遣制度に基づきます技術職員の人件費に対する地方交付税措置につきましては、都道府県などが技術職員の増員を行った人数の範囲内で、市町村支援業務に従事する技術職員数と、今後大規模災害が発生した場合に中長期派遣可能な技術職員数の登録者数の、いずれか小さい方の人数の人件費について、交付税措置をすることとされているところでございます。
　令和二年度から令和三年度にかけて措置人数が減少した主な理由は、中長期派遣可能な技術職員の登録者数が減少した団体があったことによるものでございます。
　この中長期派遣可能な技術職員数の登録者数が減少したのは、令和二年七月豪雨により被災した団体が、自らの復旧復興業務に技術職員を従事させる必要が生じたこと、それから、令和二年七月豪雨の被災団体に、本制度に基づき実際に技術職員を派遣したことなどによるものでございます。
○石川（香）委員　都道府県別に見てもばらつきがあるということなんですが、この増員数について、都道府県でばらつきのある理由というものもお伺いできるでしょうか。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　地方交付税措置の対象となる技術職員数の三つの要件のうち、特に技術職員の増員のところでございます。四十七都道府県中十七団体が地方交付税措置の対象者がゼロとなっている状況でございますが、これは、ほとんど技術職員の増員ができていないことが要因ということでございます。
　この確保ができない要因というのは様々でありまして、この場で全体を御説明するのは困難ではございますが、都道府県にお聞きをしますと、やはり、募集をしてもなかなか確保ができないという実態もあるというふうにお聞きをしているところでございます。
○石川（香）委員　これは一応目標も立てていらっしゃっていまして、中長期の応援職員派遣というものですけれども、大規模災害からの復旧復興を支援するという目的ですけれども、必要数に対して、平成三十一年の段階で充足数六百八十八人ということなんですが、千名程度の目標というものがありますけれども、これはいつまでに達成するという見込みになっているのか、そのことについてお伺いします。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　復旧・復興支援技術職員派遣制度によります中長期派遣、対応をいただく技術職員の登録者数につきましては、初年度、令和二年度が百八十八名でありまして、今年度は、既に派遣中の二十六名も含め、二百七名ということになっています。
　総務省では、当面、数年をかけまして、千人程度の体制を確保できるように取り組む所存でございますが、この千人程度を確保する時期については、現時点ではお示しできる状況にはございませんが、目標達成に向けて様々な取組をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、大臣書簡によりまして、全国の都道府県知事宛てに格別の御協力を依頼をするとか、あるいは、今年度からスタートをいたしましたが、国土交通省、農林水産省、林野庁と連携をいたしまして、各都道府県の技術職員が所属し、その人材確保に関心の高い事業担当部局、こちらに対してもこの制度の周知等を図ることをしております。
　また、地方公共団体が行っています技術職員を採用するための様々な工夫、例えば、技術職員を独立させて採用試験区分を新設をするとか、受験資格の年齢上限の引上げ、撤廃などの取組につきまして、他の地方公共団体にも周知するなどの取組を行っているところでございます。
　地方公共団体における技術職員の確保には様々な課題がありまして、地方公共団体にとっても大きな課題であるというふうに認識をしておりまして、今後とも、地方団体の状況もよくお聞きしながら、技術職員の登録者数の確保に向けて、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
○石川（香）委員　専門職と経験が必要ということで、大変難しい問題だと思います。
　時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中司委員　日本維新の会の中司宏です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本委員会に付託されています地方税法及び地方交付税法等の改正法案について質問させていただきます。
　金子大臣始め担当の皆様には、同様のテーマで繰り返しの質問となり恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
　まず、令和四年度の地方財政計画の策定過程において明らかになった財源不足について伺います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度の財源不足額でございますけれども、地方税の増収などによりまして、令和三年度の十・一兆円から二・六兆円に大幅に縮小し、折半対象財源不足が解消したというふうな状況でございます。
○中司委員　ありがとうございます。
　ただ、今年度への一兆三千億円の繰越財源がなければ、単純に計算すれば三兆八千億円の不足になると思います。
　また、今年度は、コロナの影響で当初は十兆円規模の財源不足を見込まれていましたが、補正予算での交付税増額、臨時財政対策債の償還、また、繰越分等を仮に相殺したとすれば、不足額はおよそ四兆円規模になるでしょうし、また、令和二年度、元年度共におよそ四兆五千億円の不足額ですから、構造的に毎年四兆円前後の不足額で推移している。つまり、今年度も含めて、今後もこの傾向は続くものと想定しているわけでございます。
　そうした中、コロナの状況も厳しい中で、臨時財政対策債の発行を抑制された、そしてまた残高も縮減された。こういうことについて、私たち自身は基本的に臨時財政対策債は廃止すべきと考えていますけれども、この間の縮減等に取り組まれた当局の取組については一定評価させていただいております。
　とはいえ、この委員会でも重ねて各委員さんから質問がありましたように、令和四年度末で交付税の特別会計の残高が二十九・六兆円、また臨時財政対策債の残高が五十三・二兆円、これを合わせて八十二・八兆円となります。交付税特別会計は償還計画はあるとはいえ、臨財債の方はまだ膨らんでいくことが想定されます。
　こんな状況で、果たして今後償還スキームがつくれるのでしょうか。伺いたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　現下の地方財政は、お話にございましたが、臨時財政対策債及び交付税特別会計借入金を含めまして、約二百兆円規模の借入金残高がございまして、依然として非常に厳しい状況にあると認識しております。
　地方財政の健全化の観点からは、各年度におきまして、必要な一般財源総額を確保することをまず前提としつつ、借入金残高の縮減を進めていくことが必要であるというふうに考えております。
　このような認識の下、まず、臨時財政対策債につきましては、お話にもございましたが、令和四年度の地方財政計画におきまして、その歳出に、臨時財政対策債の元利償還額として四・三兆円、うち元金分が三・九兆円でございますが、これを計上いたしますとともに、地方税の増収などにより財源不足を大幅に縮小し、臨時財政対策債の発行額を一・八兆円に抑制した結果、残高を二・一兆円縮減することができたところでございます。
　このように、臨時財政対策債の残高縮減のためには、財源不足を縮小させることが必要でございます。
　一方、今後の地方の財源不足につきましては、地方税及び地方交付税の原資となります国税収入の動向や、国庫補助事業等の国の歳出の動向など、様々な要素によって変動せざるを得ません。
　このため、臨時財政対策債の発行につきまして具体的な見通しを立てることは困難でございますけれども、今後とも、経済あっての財政の考え方の下、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めますとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、財源不足を圧縮し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。
　次に、交付税特別会計借入金でございますが、令和四年度の償還額を一千億円から五千億円に、令和五年度の償還額を三千億円から五千億円にそれぞれ増額し、令和四年度から令和六年度まで各年度五千億円の償還を行うよう償還計画を見直し、この結果、借入金残高を三十兆円を割り込む二十九・六兆円まで縮減することとしております。
　令和七年度以降は、これまでの償還計画と同様に償還額を段階的に一千億円ずつ増加させ、令和十一年度からは一兆円の償還を行うこととしておりまして、この結果、見直し前と比べ一年前倒しとなります令和三十六年度に償還を完了することとしております。
　今後とも、交付税特別会計借入金の着実な償還に努めてまいりたいと考えております。
○中司委員　一定理解しておりますが、臨財債については見通しが困難ということでございます。
　次に、ここ数年の地方税の税収の方はどのようになっていますか。お聞かせいただけますか。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　令和四年度の地方財政計画では、地方税及び地方譲与税の税収は四十三・八兆円となり、前年度の地方財政計画から三・九兆円の増となっておりまして、これは過去最高という状況でございます。
　このように、地方税等の増収を見込んでおりますのは、足下の令和三年度の税収実績が堅調であり、地方財政計画額を上回ると見込まれることや、企業の業績の見通しが改善していることなどによるものでございます。
○中司委員　ありがとうございます。
　税収の方はリーマン・ショック以前の水準に戻りつつあるということだと思います。
　そこで、骨太の方針の二〇一三におきまして、地方交付税の不交付団体、すなわち財政力の豊かな、高い自治体の数ですね、これをリーマン・ショック以前の水準、つまり平成十九年度、二〇〇七年度の百四十二団体にするように目指す、そういうふうにされているわけですけれども、そこで伺いますが、令和元年度以降の不交付団体の数はどうなっていますでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　不交付団体の数でございますけれども、令和元年度は八十六団体、令和二年度は七十六団体、令和三年度の当初算定におきましては五十四団体というふうになっております。
○中司委員　税収が増えれば、一般的には不交付団体の数も増えてくると思うのですけれども、この点の認識はどうでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　普通交付税の算定に当たりましては、基準財政需要額が基準財政収入額を超える額、我々、財源不足額というふうに言っておりますけれども、これを交付するということになっておりまして、算定の結果、この財源不足額が生じない団体は、普通交付税が交付されない不交付団体となります。
　このため、不交付団体の増加には需要と収入の両面の影響があるため、一概には申し上げられませんが、仮に基準財政需要額に大きな変動がなく、地方税が増収となり、基準財政収入額が増加する場合は、不交付団体数の増加につながる傾向があると考えております。
○中司委員　ありがとうございます。
　地方の税収がリーマン・ショック以前の水準に戻っても、不交付団体の数がリーマン・ショックのときの半数である、この現状なんですけれども、つまり、伸び悩んでいるということになりましょうか。その原因についてはどう分析されているでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十三年度以降、年度間の増減、凸凹はございますけれども、地方税収が増加傾向にはあります。にもかかわらず、不交付団体数が大幅に増加していない要因といたしましては、大きく二つあると考えております。
　一つは、平成二十六年度及び平成二十八年度の税制改正によりまして法人住民税法人税割の交付税原資化などが行われておりまして、近年の税制改正におきます地方法人関係税の税率引下げが行われておりまして、これによって、景気回復に伴う地方法人課税の税収増が従前ほど生じていない、生じることがなかなか難しくなっているということがございます。
　それともう一つは、比較的税収が多い都市部の地方団体、言ってみますと不交付団体予備軍とでも称した方がいいのかもしれませんが、そういったところでは、高齢者数の増加が非常に著しいということがございます。そのため、高齢者保健福祉費などの社会保障関係の基準財政需要額の増加が特に大きいというふうな部分がございます。
　こうした、収入と需要の両面の構造的な要因が影響しているものと考えております。
○中司委員　よく分かりました。
　ただ、これから、高齢化の進展に伴って、社会保障費、これは増える一方だと思います。加えて、今後公共施設の老朽化が進んでくる、さらに、災害対策等も踏まえましたら、一旦縮小になった投資的経費も今後増大すると思います。このため、地方の財源不足、これからますます大きくなってくるものと思われます。
　骨太の方針二〇二一では、令和四年から三年間の地方の歳出水準について、今年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する、こうされています。一般財源の総額を実質前年度と同水準にしていく、そうなると、社会保障費等を確保すること自体が困難になると思うんですけれども、そのことの見解を伺います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　お話にありました基本方針二〇二一におきましては、地方の一般財源総額につきまして、令和四年度から六年度までの三年間、令和三年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされております。
　これは、令和三年度の一般財源総額と全く同額という意味ではなく、地方の歳出水準につきまして、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、社会保障関係費や公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保していくという趣旨でありまして、そのため、同水準、実質的同水準というふうな表現も用いているところでございます。
　令和四年度の地方財政計画におきましては、その歳出において、地域社会のデジタル化などに対応するために必要な経費を計上いたしますとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した上で、一般財源総額について、交付団体ベースで令和三年度を上回ります六十二兆円を確保したところでございます。
　今後も、基本方針二〇二一に沿って、必要な一般財源総額をしっかり確保してまいりたいと考えております。
○中司委員　ありがとうございます。
　一般財源をしっかり確保していただきますようにお願いいたします。
　新型コロナウイルスの感染症の対応についてですが、地方創生臨時交付金によって、地域の実情に応じた対応を行ってきておられます。全国知事会が重ねて要望されていますけれども、感染拡大の状況に応じて今後も機動的に対応できるよう、財源の確保と弾力的な運用を行うこと、これについては可能でしょうか。お伺いいたします。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、各自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業ができるよう、自由度の高い財源として措置されたものでございます。
　この中でも、特に地方単独事業分につきましては、今後の感染症対応や地域経済回復のため、知事会等の要望も踏まえまして、一兆円につきまして、各自治体に交付限度額を通知し、現在、地域の実情に応じた対応策を講じていただいているところでございます。
　今後とも、感染状況に応じて、各自治体が財政上の不安なく、切れ目ない対応ができるよう、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○中司委員　よろしくお願いいたします。
　地方交付税の総額ですけれども、これは国税の五税に法定率を掛けて決定されている。構造的、慢性的な地方の財源不足を補填するために、交付税特別会計、そしてまた、平成十三年度以降、臨時財政対策債で賄われている。しかも、令和四年度まで特例措置として折半ルールが適用されている。こんな状況でございます。地方の財源不足について、本来、法定率の引上げにより対応すべきものと私は考えております。
　こうした状況に対し、地方六団体からは、地方交付税の法定率の引上げなど、本来の姿に立ち戻って対処すべきである、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指していただきたい、このような共同声明が出されています。
　金子大臣は、令和五年度以降の財源不足の対応について、地方財政対策の中で法定率の見直しの議論を行う、このように答弁されていますが、具体的にどういう議論を行われるのか、お示しいただきたいと思います。
○前田政府参考人　私がある意味、第一線に立ってその辺の議論を財務省としなければならないので、そういうことで、私の方から答弁させていただきたいと思います。
　交付税率の見直しの議論につきましては、幾つかキーになるポイントがあるというふうに考えておりまして、一つには、地方財政収支におきます地方の財源不足の状況。そしてもう一つは、国、地方の財政を取り巻く諸情勢、それぞれの財政状況と言った方がいいのかもしれません。ないしは、今の新型コロナウイルス感染症の状況下において、国が例えばどういう財政上の役割を求められているのかというようなことも含めて考える必要もあろうかと思います。それからもう一つは、税制改正をめぐる議論の状況、こういったものも勘案しなければならない。
　こういった諸点を十分踏まえる必要がありまして、予算の議論等と併せつつ、そのときの状況に応じて具体の議論を展開せざるを得ないというふうな構造を持っているというふうに考えております。
　別に交付税率の見直しそのものではございませんけれども、私もこれまで何回か地方財政対策の仕事は行ってまいりましたけれども、一年として論点が同じである、全くかぶるということはないわけでありまして、その年その年のいろいろな諸情勢というものが変わり、それに伴って論点も変わってまいります。
　したがって、法定率の議論をするときにも、今申し上げましたようなことで、どういったことを気をつけていかなきゃいけないのかということが変わってまいります。可変性があるというふうに御理解いただければと思います。
　したがいまして、あらかじめ、来年度においてどのような議論を行っていくかということを、現時点においてその見通しをお答えするのは、実はすごく難しいということでございます。
　そして、具体の議論の際には、例えば、新型コロナウイルス感染症が拡大している、こういう中にあって、自治体の取組のための財源確保も含めて、国において多額の赤字国債の発行が余儀なくされ、極めて厳しい財政状況に置かれているといった事情も無視するということはできないというふうにも思っております。
　いずれにいたしましても、地方財政の健全な運営のためには、本来的には、交付税率の引上げなどにより地方交付税総額を安定的に確保することが我々としても望ましいというふうに考えておりまして、予算編成過程において財政当局と丁寧に議論を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○中司委員　後ほど大臣にもお答えいただきたいと思うんですけれども、今のお答えで、なかなか見通しはできないということでございますが、しっかり、これは長年の議論ですので、対応していただきますようにお願いしたいと思っています。
　次に、特別交付税について伺います。
　特別交付税ですが、これは交付税の六％相当を割り当てているということですけれども、この根拠は何でしょうか。