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○副大臣（松あきら君）　先生がおっしゃいますように、後継者難ということは大変重要な課題であるというふうに私も認識をいたしております。
　これまで税制面では、自社株式を親族以外の者やほかの会社に売却をして経営を引き継ぐことを円滑化する等の観点から、平成十六年度改正におきまして、非上場株式の譲渡益課税の税率を二六％から二〇％に軽減をしたところでございます。しかし、その後継者難の企業を始めとする中小企業の事業承継問題につきましては、税制面だけではありません。中小企業経営者の皆様の意識の在り方、あるいは関連法制度を含めて総合的な対策が必要であるというふうに思っております。
　私どもは、日本商工会議所や関連する士業、これは昨年十月から、弁護士あるいは税理士の団体の方々とも、皆様方と一緒に事業承継協議会というものを発足をさせまして、いろいろな分野の実務家の方々とともに検討を行っているところでございます。小売業ということに限ったことではないんですけれども、こうした特に中小企業の方の後継者難ということについて協議会で検討しているというところでございます。特に、その親族内に後継者が存在しないケースにつきましても、従業員等への承継やあるいはＭアンドＡの承継方法、そうした各ごとですね、あるいは具体的な承継計画の立て方や対策の実行方法についても検討をいたしております。
　検討成果は事業承継ガイドラインとして来週公表する予定でございますけれども、その効果的な普及に努めるとともに、後継者不足の中小企業のための施策について引き続き懸命に検討してまいりたいというふうに思っております。
○小林正夫君　この関係で、もう一点質問をいたします。
　先月の五月一日に施行された新しい会社法、これでは、最低資本金規制が廃止をされて資本金ゼロでも会社をつくることができると、こういうことになりました。そのことによって中小企業の開業の見通し、これは明るいものなのかどうか、現段階でどのように見通しを付けているのか、お聞きをしたいと思います。
○副大臣（松あきら君）　先生よく御存じでいらっしゃいますとおりに、残念ながら、一九八〇年代以降、開業率が廃業率を下回るという状況が続いているわけでございます。しかし、その低下していた開業率は、一九九〇年代後半以降は底堅く推移をいたしておりまして、二〇〇一年から二〇〇四年までの期間は、三・一から三・五に、〇・四％でございますけれども上昇をしているところでございます。
　開業率が少しでも上昇している理由といたしましては、もちろんばらつきはあるものの全体的には景気が回復をしているという、そうした中で、政府におきましても、一円でもオーケーという最低資本金規制特例制度、これを設ける、あるいは様々な開業支援の取組を行ったことも挙げられます。同制度の利用実績は、二〇〇三年二月から二〇〇六年四月までの三年三か月の間に、総計約三万七千社に上っているわけでございます。
　この新会社法、五月一日から最低資本金撤廃ということでございますし、開業活動、今後より活発になっていくものというふうに私は期待しております。
　経済産業省といたしましても、引き続き様々な施策を実施しまして新規開業を促していく決意でございます。
○小林正夫君　大臣にお聞きをいたします。
　平成十一年に改正された中小企業基本法ですけれども、規模が小さいあるいは資金調達力や情報収集力が弱い、技術力が低いなど、事業経営の中で不利な立場に置かれやすい中小企業を組織化することで結束をさせて大企業との格差を是正していく、こういう理念であったものから、多様で活力ある独立した中小企業の育成、発展、自ら頑張る企業への支援と理念が変わってきたと、私はそのように受け止めております。
　今、私の方で指摘した今日的な問題を考えるとき、自ら頑張る企業が頑張りにくくなってきている、こういうことに対して、この経営基盤が弱い中小企業がお互いに協力して助け合う相互扶助の精神に基づいて事業を進めていくことが改めて大事じゃないだろうか、こういうことを露呈しているんじゃないかと私は思うんですけれども、中小企業基本法の理念と今日の課題について大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　御指摘の点でありますが、私どもも、やはり我が国における中小企業のシェアといいますか、位置付けを考えれば、何としても日本経済の底上げをしていくためには、中小企業の皆さんに元気を出していただき、それなりの発展を続けていただかなければならないわけでありますが、この中小企業が元気を出すかどうかというのが経済の成長の大きな視点であろうと思っております。
　そこで、先般来、中小企業の対応として、実験的でありますが、ありとあらゆる対応を取っておるわけでありますが、先般から申し上げておりますような、中小企業の国際的な分野で活躍しておる立派ないわゆる優等生の中小企業、物つくりの業種等で三百社を選んで、あのような形でプレーアップするといいますか、ステージにのせたわけでありますが、そうしますとどういう効果が起こってくるかといいますと、まず、従業員の皆さんが胸を張って、我々の企業は経済産業省から全国の三百の中に入った。三百といったら大変な数ですが、全体は御承知のとおり四百三十万社からあるわけですから、その中の三百社というのは大変な名誉なことであるわけですが、まず、従業員の皆さんが喜んでくれる。次に、取引先の皆さんが本当に祝福をしてくれている。金融先の評価が高くなった。
　こういうことで喜んでおっていただくということを耳にするわけでありますが、それよりも、この中小企業のそういう優秀な方々が、今まではそれぞれ日本のどこに存在しているかということは、およそとして分かるかもしれませんが、実際は顔も見たことなければ、会社の名前も知らないという状況にあったところが、三百社が浮かんできたわけですね。そこで、三百社が地域別に集まる機会が増えてきたんです。そのことによって、お互いの持っておる技術あるいは知見、いろんなことを交流することができるようになってまいりました。
　私は、この前、ある大学の理事長にこの三百社の冊子を提示して、こういう企業があると、この中の希望者は、場合によっては経済産業省も後押しして冠講座をお宅の方の大学でやらせてもらえないか。そうしますと、中小企業の経営者の皆さんがそこで講義をする。その講義を聞いておる学生の中に、自分も中小企業で働きたいと思う人も出てくるかもしれない。後継者不足で悩んでおるところ、経営者の後継者がいなくて困っておる会社も一杯あるわけですから、そういうところをそのまま申し上げることによって、私は学生にも大変刺激的な影響を与えるんではないかと思っておるんですが、大学側がそのことに大変賛同されまして、是非うちの学校でやってもらいたい。私は、実験的な試みでありますが、これが成功すれば他の大学でもどんどんと交流して、かねて、大学は、学校は社会のために門戸を開け、また社会は学校のために門戸を開けと言われた言葉がありますが、私はそういう面で、相互乗り入れ、相互交流、こういうことを盛んにやっていきたいというふうに考えております。
　しかし、いずれにしましても、私は、今日の中小企業の関係者が持っておる悩みということについては、やはりここ十年、十五年の長きにわたる経済の低迷が一番の大きな原因であったと思います。今よく言われる言葉に、中小企業はまだ日が当たっていない、あるいは地方はまだ元気が出ていないということを言われるんですが、そういうことをいつまでも繰り返しておったって、これは仕方のないことであって、もうここらで私たちは、新経済成長戦略がうたうところの日本経済が成長発展の方向にお互いに歩んでいこうということを呼び掛けていきたいと思っております。
○小林正夫君　どうもありがとうございました。
　いずれにしても、日本の企業の九九・七％を中小企業が占めている、もう中小企業が元気じゃなければ日本が元気にならないと、こういうことだと思います。
　したがって、今までいろんな施策を打ってきたと思いますけれども、更に検証しながら、よりこの中小企業が活性化するように努力をいただきたいと思いますし、また私たちもこの活性化のためにいろんな意見交換をこれから先もさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、本法案について具体的に質問をさせていただきます。資料ナンバー二を見ながら質問をさせていただきたいと思います。
　中小企業の組合に対して、この中小企業の安定や健全な育成、発展のために大きな役割をこの中小企業組合は果たしてきていると思います。そこで、国や都道府県から各種の援助を受けている、こういう団体でもあります。したがって、国だとかあるいは都道府県からどのような助成金を受けてきたのか。こういうことで事前に経済産業省の方とやり取りをさせていただきました。回答もいただいたんですが、それをちょっと紙に書いて整理をしてもらいたいと、このように私の方でお願いをして出されてきた資料がこのナンバー二なんです。
　改めて、平成十七年度あるいは十八年度、この中小企業の組合などに対してどれだけの金額がどういう項目に対して援助されているのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　御説明申し上げます。
　お手元の資料、先生お配りになられました資料にも書いてございますように、平成十七年度におきましては、全国中小企業団体中央会向け予算として約九億円、各都道府県経由、各県の中小企業団体中央会向けの予算として六億八千万円の予算を措置してございました。
　この予算の中身といたしましては、全国の中央会向け予算の、①から書いてございますのは、各県の中小企業団体中央会指導員の資質向上のための研修を中央の団体がするという意味での指導事業と。それから、組合において新たな分野に進出する際の販路開拓とか市場調査に対する助成、活路開拓・調査実現化事業と言っておりますけれども、それが二番目に。三番目には、組合の先進的な活動事例の普及、情報収集・発信事業というものを全国団体向け予算で措置をいたしておりました。
　それから、各県の中央会向けの予算としては、各県の中のまた各組合に対して専門家を派遣した指導をする際の指導事業、それから、国、地方公共団体の、私ども含めて、国、地方公共団体の施策の普及を各県の中央会がやっていただくための予算として措置されております。
　平成十八年度におきましては、その間に起こりました国と地方の三位一体改革によりまして、都道府県経由の各県中央会向けの予算が廃止をされ、税源移譲され、各都道府県が独自に交付する、手当てをするという格好になっておりますので、各都道府県向けの予算はここには計上されておりません。
　なお、また、全国中央会向け予算措置につきましては、平成十八年度におきまして若干の増額を行いまして、約十億円の予算措置を引き続き十七年度と同様の内容で行っているものでございます。
　それから、なお一言申し上げますと、三位一体による各県中央会向け予算の税源移譲、国の予算の廃止の際には、二階経済産業大臣から全国知事会の麻生会長に対して、各都道府県が責任を持って予算措置を講ずるというお約束でこれを廃止するんでありますのでということで書簡の交換をいたしまして、麻生知事からは各県の知事さんあてにその趣旨をお伝えいただいて、各県で手当てをするという格好になっているわけでございます。
○小林正夫君　そうしますと、確認ですけれども、左側にある平成十七年度で見た場合に、全国の中小企業団体中央会向けに国から助成したお金が九億五百二十万、そして各都道府県が交付したお金が六億七千八百万、さらに、これは国として各都道府県向けに助成したのが六億七千八百万、それと同額が各都道府県からも出ていると。したがって、平成十七年度、合計すると二十二億六千万円ほどのお金がこの組合に助成金として出ていると、こういう理解でいいですか。
○政府参考人（望月晴文君）　十七年度の予算に関しては、おっしゃるとおりでございます。
○小林正夫君　そこで、先ほど少し説明がありましたけど、平成十八年度いよいよ三位一体の改革が行われて、この資料でいくと十八年度の右下の方が空欄になっているわけなんですが、先ほど書簡を交わしたと、このようなお話もありました。
　ここは、従来、平成十七年度と同額程度のものが各都道府県で助成金として用意がされてくるだろうと、このように理解しておいてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　私どもの期待は、この事業は各都道府県が独自に、自ら責任を持ってやるというお約束の下に措置されたわけでございますので、こういう措置になったわけでございますので、各都道府県の現場の御事情はいろいろあろうかと思いますけれども、そういう事業がこれまでと同様に行われるということを期待しているわけでございます。
○小林正夫君　そこで、平成十七年度使ってきたお金が分かりました。また、十八年度も使おうとするお金も分かりました。したがって、私たち、税金、公のお金を使ってくるわけですから、そのお金がどのように使われてどのような効果があったのかと。やはり費用対効果という意味ではきちんとチェックをしなきゃいけないというふうに思います。
　そういう意味で、この金額を含めてどのような検証を行ったのか、そのときに課題として、どういう点が課題として集約をされたのか、質問をいたします。
○政府参考人（望月晴文君）　これまでの中小企業組合に対する助成につきまして、今御説明申し上げました例えば中央会向けの予算では、指導事業、活路開拓・調査事業、情報収集・発信事業などを行っているわけでございますけれども、こうした事業につきましての評価でございますけれども、指導事業につきましては、各組合が個々に抱える問題の解決に、その地域の組合の創意工夫を活用しながら中央団体として単体の組合に対して指導しているわけでございまして、健全な組合運営だとか組合活動の活発化につながるために極めて有効な自主的な活動費用ではないかというふうに思っているわけでございまして、私ども、こうしたできるだけ使い勝手のいい予算として活用されているというふうに理解をしているところでございます。
　また、活路開拓・調査事業というものは、組合において新分野進出とか新商品開発を行う際の市場調査や展示会への出店等の販路開拓などを助成するものでございまして、これは新たな事業の創出に直接結び付くものでございますし、中小企業の競争力強化という観点からは極めて有効な予算措置であると認識をいたしております。
　一つ一つの助成につきましては、例えば一例を挙げれば、有田焼の四百年の伝統を生かしながら新しいブランドづくりをする有田の陶磁器の組合の活動などに五百万円ぐらいのお金で大変ユニークな活動が行われているということは私どももよくフォローしているところでございますし、ニットなんかでは、輸入ニット製品の急増に対しまして、産地で、強い競争力を持つ産地となるために差別化商品が提案できるような国内屈指の技術力を生かしたオリジナルデザインなどの研究開発を行っている組合がございますけれども、こういった組合に百五十万円ぐらいの予算で新しい活動をしているというような例が散見されるわけでございまして、全体としてそんなに大きな金額では、先ほどごらんになっていただきましたように、ございませんけれども、個々の組合からの御報告を承る限り、大変有効な予算ではないかというふうに考えております。
○小林正夫君　次の質問を行います。
　六月六日、提案理由の中で大臣から、制度の創設以来約半世紀が経過する中で、当初の想定を超えて、極めて大規模に事業を展開する組合や、共済事業に代表されるリスクの高い事業を行う組合が出現しており、運営規律が十分に働かなくなった中小企業組合の破綻事例が散見される状況となった、このように提案理由の中で述べられました。
　この半世紀の間に、中小企業等の協同組合の共済と保険事業の規模、これはどのように推移をしてきて、今日どのようになっているのか、また、半世紀にわたったわけですから、この間に法改正をする必要はなかったのかどうか、この辺の経過についてお聞きをします。
○政府参考人（古賀茂明君）　お答え申し上げます。
　事業協同組合などの共済事業につきましては、これまでは組合の福利厚生事業の一環ということで行われてまいりました。そのため、この共済事業ということを切り出してその事業に着目した法律上の規定というのは基本的には、火災共済については別でございますけれども、一般についてはなかったということでございます。したがいまして、特に共済事業を特定する形で行政庁の方に報告義務というようなものも掛かっていなかったことから、必ずしもこの事業の規模の推移というものが十分に把握できる仕組みとはなっていなかったというのが実際のところでございます。
　ただ、いろいろな団体が公表している資料とか、そういったものから見てみますと、例えば契約件数を例に取りますと、もう最近の数字で中小企業共済は今約二百八十万件ぐらいになってきているという数字がございます。そして、これは他の共済や保険と比べてどんな規模かと申しますと、例えば農協の共済では六千万件というかなり大きな契約件数になっておりますし、生協の共済が三千二百万件。これは民間の生命保険ですと二億二千万件、あるいは民間の損害保険の会社では一億四千万件というようなことでございまして、そういう意味では、まだほかの民間の保険会社あるいは他の共済制度に比べれば件数で見ても規模はそれほど大きくなってはいないわけでございますけれども、しかしそれでもかなりの規模になってきている。そして、現にその共済事業をやっていて破綻をして大変な被害を、組合員に迷惑を掛けたという事例もごく最近出てまいったということでございます。
　その間、もっと早く何か規制を導入するようなことはなかったのかというお尋ねでございますけれども、そういう規模が大きくなるものが出てきたということは認識はしておりましたけれども、一方で火災共済についてはかなり早くから、規模もかなり大きいしリスクも大きいということで規制は入っておったわけですけれども、その他の一般の共済につきましては、必ずしも問題が生じていなかったというようなこともあってそこまで、これほど深刻な状況になるということは想定はされなかったということでございます。
　そして、保険業法の方で、今回改正されまして無認可共済の方にも一定程度の網がかぶるということになりまして、これによって、こちらの組合法の方を放置しますと無認可共済の方から組合の方へなだれ込んでくるというおそれが現実のものになってまいりましたので、そういったタイミングをとらえてここで改正をしなければならないという判断に至ったわけでございます。
○小林正夫君　なぜ想定できなかったのか、そこが、いまいち私よく分からないんです。この半世紀の間に高度成長という時代もあったし、大変経済の情勢が厳しくなった時代も、もう本当にあらゆることをこの五十年ぐらいの間で経験をしてきたんだけれども、その間にこういうことが起きるんじゃないだろうかとか、そういうことがなぜ想定できなかったのか、このことについてお聞きをします。
○政府参考人（古賀茂明君）　想定できなかったというのは、もちろん論理的には、当然規模が大きくなればリスクも大きくなるということでございますから、それが、およそそんなことがあり得ないというふうに判断をしていたということではございませんけれども、一方において、組合というのが相互扶助の精神でみんなの自治運営でやっていくものであるということは、余り、何か規制をするとしても、かなり行政としては謙抑的に行っていくべきではないかというような基本的な考え方もございまして、そうしますと、現実に特に問題が生じていないにもかかわらず、論理的にはあり得るのではないかということでかなり厳しい規制を入れていくということはいかがなものかというような判断もあったというふうに考えております。
○小林正夫君　今回のこの法改正の軸ですね、軸がお金の管理に関するガバナンス、こういうものになっていると私は思っています。改正の参考した法律が会社法によるところが多いのかなと、このようにも感じております。会社法では、会計知識に乏しい取締役など、共同で会社の計算書類を作成させることによって会社の計算書類の適正を確保するために社外役員として会計参与が置かれることになったわけです。
　今回論議している組合と会社とは当然違うという認識はしておりますけれども、今日この組合で発生をしている貸付金の不良債権化、あるいは保有資産の評価損などによる破産、それと組合員から受け取った共済掛金を株式に投資するなど、こういうことの要因によって破綻事例が生じたと、こういうふうに考えていくと、今回の改正目的が、いろいろ組織内部で事故が起きたり、これから起きそうだと、したがって改正しようじゃないかということであるならば、今回の改正で示されている組合役員任期の見直しとか理事による利益相反取引の制限とか、監事への業務監査権の付与、共済以外の区分整理など、こういうものに加えて、計算書類の適正を確保するために会社法で言う会計参与、こういう役が必要じゃないかと私は思いますけど、このことに対してはいかがでしょうか。
○政府参考人（古賀茂明君）　御指摘のとおり、今回の改正の大きな柱としてガバナンスを強化する、その中でも会計面のあるいは財務面の健全性というのを確保するというのが重要な柱になっているということは御指摘のとおりでございます。
　今先生御指摘になりました会計参与の制度につきましては、これは任意となっておりますけれども、この会社法の今度の改正によって新設されまして、これがうまく活用されて、特に小規模な会社などでも財務の健全性が確保されるということに活用されることが期待されているわけですけれども、中小企業等協同組合法におきましても、当然のことながら会計面の健全性というのを確保するというのは非常に重要な課題でございまして、一方で、共済事業を行う場合には様々な規制が掛かりますので、相当程度、それはかなり規制としてもしっかり掛かっていくというふうに考えております。負債の額が一定規模を超えれば外部監査が入るというようなこともございます。
　それ以外のものにつきましては、監事のその監査の業務範囲、業務監査まで強化するとか、あるいは規模の大きなところは員外監事を入れるとかいうようなこと。それから、特に問題を起こしたところが、大部分は資産運用が非常に危ない資産に投資しているというケースが多かったので、大規模なところについてはそういったところの資産運用の制限を加えていくというようなことで財務、会計面の適正性というのをやるということでございますけれども、御指摘になりましたその会計書類そのものをしっかりしたものにしなくちゃいけないということはそのとおりでございまして、この組合法においても、会社法とは少し違いますけれども、同じような発想で会計主任の制度というのがございます。この制度は、組合執行部の幹部職員として会計事務を担当して、理事の補佐役としてその活用が期待されているところでありますけれども、必ずしもその十分な活用が行われているかというところは、私どもとしても少し反省をしまして、是非、こういう制度がありますので、今回の改正に併せましてこういうものの活用を図ってもらうというようなことで普及啓発に努めていきたいというふうに考えております。
○小林正夫君　やはり組合員の人から預かった大事なお金をきちんと運用していく、このことが求められているんだと思います。
　そういう意味で、今お話がありました会計主任と会計参与の仕事はやはり違うんだと私は思うんです。きちんとチェックをしていくために、せっかく会社法では新たな会計参与という、そういうことをやる人を設置をしていこうと、こういうところまでできたわけですから、やはりこの組合においてもそういうものが私は設置をされていくことも検討をしていかなきゃいけないんじゃないだろうか、このように思いますけど、大臣、この辺についてはどうでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　そうしたありとあらゆる方策を講じて、私は中小企業の振興に本当に役立つようなものに仕上げていきたいというふうに思っております。
　今回は緊急を要した法改正でありますが、同時に、今後ともこの審議の過程で多くの問題点の御指摘をいただきました。私どもはそれを真摯に受け止めて、これからの具体的な施策の運用に配慮していきたいと、このように思っております。
○小林正夫君　今回の改正で最低出資金規制を導入する、このようにあります。先月の五月一日に施行された会社法では、逆に最低資本金規制を撤廃をして資本金ゼロでも会社がつくれると、こういうことになったわけですけれども、時代の流れという観点から見て、最低出資金規制の導入についてどのように考えていけばいいのか。この件について、政務官、お聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（小林温君）　会社法において最低資本金規制の撤廃が行われ、これ新たな企業群の創出が我が国経済の活性化に不可欠であるということでこういう措置がとられたわけでございますが、この実績については先ほど松副大臣からも御紹介がございました。
　一方、共済事業を行う中小企業組合については、やはり共済の契約者の適切な保護を図る必要性が、特に昨今のいろんな事件、事故が起きている部分を考えても、高くなっているというふうに考えておりまして、このため、組合が大規模に共済事業を行うに際しては、自己資金が極めて少ないまま、その共済掛金のみを当てにして事業を開始することは適切ではないというふうに考えます。
　したがって、事業の健全性が確保されるよう最低限の財務基盤を有する仕組みをつくるということが必要で、今般この最低出資金規制を義務付けることとしたものでございます。
○小林正夫君　午前中の北川委員の質問にもありましたけど、改めてお聞きをしますけど、今回の法改正で中小企業組合のガバナンス強化のためにいろいろ規制が強化される部分もあります。中小企業者にとって組合の使い勝手が悪くなってしまう、こういう心配がないのかどうか、改めてお聞きをいたします。
○政府参考人（望月晴文君）　組合運営規律の強化に係ります措置は、組合の自治運営が円滑に機能するためのものでございます。こうした措置を法律上明確化することで組合制度全体の信頼性が向上し、中小企業者などの事業活動にむしろ好影響を与えるんではないかというものだと考えております。
　共済事業につきましては、既に同様の改正が保険業法、農協法において行われておりますし、これを適切に踏まえた対応が必要でございます。対応が遅れた場合に中小企業組合が不適切に利用され、また中小企業組合制度の信頼性が損なわれるという懸念もございますので、可能な限り早期の対応が必要であります。
　なお、組合が新たな制度に円滑に対応できますように所要の経過措置を設けることといたしておりますが、また、私ども自身としても制度の広報についてもしっかりと行っていき、中小企業組合の方々が不都合が起こらないように、使い勝手についても支障が生じないように私どもとしても万全を期してまいりたいと思っております。
○小林正夫君　最後に、大臣にお聞きをしたいと思います。
　小泉政権五年間経過をする中で、私は、やはり景気対策、景気を浮揚する、こういう対策が非常に薄かった、このように感じております。その結果いろんな現象が起きて、大変中小企業も厳しい経営が強いられている、こういう実態にあると思います。特に、働きたくとも職に就けない、こういう人が多かったり、あるいはこの三年間で倒産件数が五万社にも及んだ、三百九万人の方がリストラに遭った、こういう社会状況になっているんだと思います。自殺する方も八年連続で三万人を超えてしまった、こういう社会になってしまった、こういうことだと思います。
　そこで、冒頭に数字をいただきましたけど、やはり日本の企業の九九・七％が中小企業なんだ。したがって、先ほど私言ったように、やはり日本の元気は中小企業の皆さんの元気だと、このように私は思います。
　したがって、二階大臣には、中小企業活性化の取組の意気込みと元気を取り戻す決意、このことについて質問を最後にさせていただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　小林議員から様々な角度から中小企業振興のために御意見をちょうだいしたことは、大変有り難いことであったと思って拝聴しておりました。
　仰せのとおり、日本の企業のほとんどが中小企業であるわけでありまして、お示しいただいた数字のとおりでありますが、私どもは、正に中小企業の躍進こそ日本経済がよみがえった、日本経済が新しい成長の路線に入ったということが言えるのではないかと考えております。
　そこで、小泉政権のことについてお触れになりましたが、私があえてここで時間もございませんので反論を申し上げるわけではありませんが、昨日の実は経済財政諮問会議で、締めくくりの総理の発言の中に、その前に私が、新経済成長戦略、これをいよいよ具体化していくその道筋につきまして御報告を申し上げ、そしてほどなく会議は終了したわけでありますが、その終了の直前に総理が、改革であれも切るこれも切るということだけでは先の展望がないということをよく言われるが、将来に明るさを感じていただく、改革の先に何があるかという意味で、新経済成長戦略はこれは大変大事なことだという認識を示されました。そのことは、私ども当初から、改革は改革でいいとしても、その改革の先に見えるものを国民の皆さんに指し示すことができなければ政治にならないという私は思いを持っておりました。
　そこで、この改革の先の展望でありますが、おかげさまで各界の皆さんからもいろんな御意見を伺い、先ほどからもいろんな御意見の中にもありましたが、私ども新経済成長戦略を作る上において、単にアンケートやいろんな書物の上から数字を拝借するというんではなくて、これはもう三百社の企業を選んで、直接面接をして、経済産業省の者が直接伺って御意見を伺い、基本的な企業のお考え等を承ってまいりました。そうしたことなどを重ねて、ようやく新経済成長戦略、世に問えるような状況になってまいりました。その中で、既に御承知のとおりと思いますが、ＧＤＰで二・二％以上の成長を期すると。これからこれを十年続けてまいりますと国民所得は着実に三割方上昇するであろうということを明言をさせていただいております。
　このことによって、先般ある企業の方が、二・二％を着実にということを言われるならば自分の方も思い切った投資に踏み切れると。今、思い切った投資をしようかこのまま行こうかということを迷っておったところですと。政府がそういうことを、経済産業省がそういうことを明確におっしゃっていただくことは大変有り難いと。先ほどもＯＥＣＤのお話も紹介しました。
　ロンドン・エコノミストで著名な前の編集長のビル・エモット氏も、私と対談で意見の一致をしたところは、人口減少下においても逆風をついて進むというぐらいの気概を持って我々は成長戦略を進めていくんだということを言いましたら、人口減少下でもやりようによってはそのことは可能だということをビル・エモット氏もおっしゃっておりました。
　我々は、そういうことから、国民の皆さんに自信を付けていただいて、御一緒に新経済成長戦略の道を歩もうではないかということを呼び掛けたいと思っております。
　例の三百社の中小企業の皆さんのこの冊子につきまして、いろんなところから問い合わせが殺到しておりますので、今もう既に英語版、中国語版も作りました。そうしますと、フランスもこれを活用したいということでありますから、じゃフランス語でどうぞということを言っておりますので、これはジェトロ等が協力し合って現地でお作りいただくようでありますが、いずれにしましても、そうして日本の中小企業を世界に御紹介する、そして世界からもまた中小企業との取引の道を考えていただく。いろんな意味で中小企業の育成に背中を押していく、地道な努力を重ねていく。ですから、経済産業省とはいえ、日本の国の企業の九九・七％を占める中小企業であるならば、我が経済産業省も九九・七％ぐらいの精力を費やして中小企業振興に努めてまいりたいと思っております。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　今般の中小企業等協同組合法等の改正でございますが、既に午前中から審議がありましたように、その改正の目的は二点であるわけでございます。一点は、協同組合全般におけるガバナンスを強化していく措置を導入するという点でございます。もう一点は、協同組合の一部で行われている共済事業、これに対して特に健全な運営を確保するための措置を導入すると、この二点であったわけでございますが、まず具体的な法案の中身に入ります前に、この中小企業協同組合、この役割についてまず二階大臣にお聞きしたいと思います。
　既にお話もありましたように、中小企業者の約七割、三百十一万社が組合員となっている四万八千の中小企業組合の役割は、中小企業政策の中でどのように位置付けておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　中小企業組合は、議員も御承知のとおり、中小企業者がそれぞれの有する経営資源を相互に補完し合いながら連携して事業を行うための極めて重要な制度であると認識をいたしております。
　また、中小企業組合には相当多くの中小企業者が、今議員が御指摘のとおり加入されておるわけでありますが、こうした中小企業組合の大部分は、中小企業組合の指導機関である全国及び各都道府県の中小企業団体中央会に加入しておられます。このように、中小企業のかなりの部分が中小企業団体中央会及び中小企業組合、中小企業者という形でお互いに緊密に組織化されております。これらの組織は、例えば施策の普及や各種の調査の実施など、中小企業施策を推進するに当たり様々な形で活用されており、協力をいただいております。
　こうした観点から、中小企業組合制度は重要な役割を果たしておると認識している次第であります。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　ただいま大臣が御答弁いただきましたように、中小企業協同組合は本当に重要な役割を果たしていると。相互補完、また相互扶助という観点から果たしているわけですが、例えば商工中金は転貸事業というのをやっていまして、いわゆる組合員に直接貸すんではなくて組合に貸すと。組合が付き合いのある組合員ですから、目利きなわけですね。担保によることなくお金を貸すことができると。
　こういう意味で非常にいい制度だと思っているんですが、聞きましたところ、この商工中金の転貸事業の割合が減っているという状況を聞いたんですが、この商工中金の転貸事業の評価と今後の見通しについて松副大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（松あきら君）　先生おっしゃっておられますように、正に商工中金は中小企業組合とその構成員を対象とした専門の金融機関として重要な役割を担ってまいりました。その転貸事業も非常にすばらしかったと私も思っております。御指摘のとおり、組合を通じた金融というものは、中小企業と日ごろから密接な関係にあります組合の目を通して、その企業本来の能力を見極める目利き能力、またその企業の事業活動を観察してその変化を常にとらえるモニタリング能力など、優れた特徴を有しているわけでございます。
　今回の政策金融改革におきまして、商工中金は民営化をされることになっておりますけれども、そのさなかにありましても、商工中金の行ってきた組合金融の機能の重要性というものはいささかも失わせてはいけない、このような機能をしっかりと維持していくことこそが大切であると考えている所存でございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。松副大臣から力強い御答弁いただきましたように、商工中金の転貸事業も、今回の政策金融機関の改革の中でも位置付けて、引き続きお願いしたいと思っております。
　次に、質問として、いわゆる破綻防止を目的とした規制強化と、あと本来組合の持っている自治のガバナンスとのバランスという案件を小林政務官にお聞きしようと思いましたが、既にこれ質問が出まして、山根議員からも質問がございましてお答えいただいておりますので割愛させていただきます。
　次に、この法律の改正趣旨にもありますように、近年、大規模組合や共済事業を営む中小企業協同組合の破綻が問題となっているわけでございます。そこで、この中小企業協同組合の業態の変化について松副大臣に再度お聞きしたいと思いますが、この中小企業協同組合の役割として、法制定当初、想定していなかった異業種だとか大規模な組合、共済事業の拡大が顕著になってきた背景は何でしょうか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（松あきら君）　午前中からいろいろ御議論をさせていただいておりますけれども、法制定当初は、同業種の中小企業者から構成される組合において共同購入、共同生産、共同販売等の事業を行うものが中心であったわけでございます。それが、御指摘のとおり、異業種組合あるいは大規模な組合が増加しているわけでございまして、これは今おっしゃっておられるように、業種、業態の異なる中小企業者が連携して新事業展開を行う事例が増加したためであります。また、金融事業や高速道路料金別納割引制度、この規模の拡大によりまして経済的なメリットが極めて大きい事業を組合で実施する事例が増加したためと認識しておりますけれども、こういうところで不正をしたり、いろいろな事例が発覚をした、今回のこの改正にもつながったというふうに思っております。
　他方、共済事業につきましては、当初はいわゆる見舞金的な共済金の給付を行うものが中心でありましたけれども、近年、組合員のニーズの高度化あるいは多様化、つまり生命保険や傷害保険や損害保険などもやってほしい、そういうふうになってきたと。その規模の拡大、事業内容の高度化、多様化を遂げてきてこうなったということであるというふうに思っております。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　正に時代の変化に伴ってそういう業態が出てきたんだなという気がしているわけでございますが。
　そこで、経済産業省の方に質問したいと思いますが、異業種大規模組合が多くなっていると、そう言いますが、具体的に組合員千人以上の組合数がどれぐらいあるのか、またその中で破綻事例としてはどのようなものがあるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（古賀茂明君）　組合員数千人以上の中小企業組合数は、おおむね、これ推計でございますけれども、六百組合ぐらい、程度ではないかというふうに推計しております。
　また、破綻事例といたしましては、幾つかございますが、共済事業を行っていない一般の事業協同組合の例では、例えば株式のように元本が保証されていないような資産で資産運用を行って、その価値が下落をして、それによって破綻をしてしまった組合、あるいは組合員向けの貸付けを行っている組合で、組合規約に違反をしまして特定の組合員に非常に多額の貸付けを行って、これが不良債権化したために破綻をしてしまったというような組合、あるいは、高速道路の別納割引制度というのがございましたけれども、これを利用していた組合で代表理事が横領し、逮捕、起訴されて、最後は破綻してしまった組合というようなものがございます。
　それから、共済事業を行っていた組合では、外債など非常にリスクの高い資産で運用を行い、この価値が下落をして破綻をしてしまった組合といった事例がございます。
○浜田昌良君　ただいま御答弁いただきましたように幾つかの破綻事例があるわけでございますが、その中で、共済事業で破綻した事例で外債を使っていたということでございますが、これは多分、平成十五年八月に自己破産を申し立てた佐賀商工共済のことだと思いますが、そういう意味では、表面的には外債を使ったということですが、なぜその外債みたいなものに走ってしまったのか、根本原因はどういうふうに考えておられるか、お伺いします。
○政府参考人（古賀茂明君）　今御指摘のありました佐賀商工共済協同組合でございますけれども、これは共済事業とそれから組合員等からの借入れと貸付けを行うという事業を行っていた組合でございます。組合員の数が一万五千人を超えるという非常に大きな規模の組合でございます。
　お話のありましたとおり、アルゼンチン債あるいはその他の外債で運用をいたしまして、直接のきっかけはこの価格が下落したということで破綻をしたということでございますけれども、今おっしゃられたとおり、これは直接の原因でございますけれども、そういった結果につながる元になりましたのは、やはり、元々は組合といいますと同業者、顔が見える人たちが集まって自治運営ということで機能しているというのが普通の状態なんですけれども、このように見ず知らずの事業者を一万五千人も集めまして構成される組合になりますと、なかなか組合員がその組合を自分たちが運営しているんだというような意識というのを持ってもらうというのは、これは非常に難しくなってくる傾向がございまして、その結果、全体のガバナンスが利かなくなり、自治運営というのが機能しなくなったと、その結果、非常にずさんな組合経営が放置されてしまったということではないかと思います。
○浜田昌良君　ただいま御答弁いただきましたように、一万五千人という大きな組合になりますとやはり顔が見えない組合になってしまうと、それによって自治、自分で治めるんだという自治意識が薄れてしまってガバナンスが緩んでくると、それをいかに補完するのかというのが今回の法律改正の大きな目的だと思っております。
　そこで一方、昨年の保険業法の改正があったわけですが、そして本年四月から施行されたわけでございます。しかし、その副次効果が、先ほども少し答弁でもありましたけれども、懸念されているわけでございまして、つまり、何かといいますと、今まで無認可共済の問題が背景となって保険業法が改正され、小規模短期保険業者等の規制が導入されたわけでありますが、その施行状況は今どうなっているでしょうかというのをまず聞きたいと思うんですね。
　その上で、無認可共済が中小企業協同組合等、保険対象外の制度共済に移行するというようなことがないんでしょうかと、そういう事態が出ていないかどうかについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎穰一君）　お答え申し上げます。
　いわゆる根拠法のない共済への対応といたしまして、契約者保護の観点から、本年四月に御指摘のように少額短期保険業制度が導入されたところでございます。新たな制度の下では、少額短期の保険のみの引受けを行う事業者について登録制の導入や資産運用規制を課すなど新たな規制の枠組みを設けますとともに、円滑な移行のための経過措置として、四月一日以降引き続き保険の引受けを行っている既存事業者は特定保険業者として位置付けられまして、本年九月三十日までに届出を行うことにより、法施行日から二年間は少額短期保険業者としての登録等が猶予されております。
　現在、少額短期保険業者の登録等に係る事務につきましては各財務局で行われておりますが、少額短期保険業者として登録されている業者はまだおらず、現時点では登録の手続に関する事前照会等への対応が行われている状況であると承知しております。
　なお、御指摘の、無認可共済が中小企業等協同組合等、保険業法の対象外の制度共済に移管するような事案については、金融庁としては現在のところ把握しておりません。
○浜田昌良君　今のところ金融庁としては把握していないということですけれども、引き続き、そういうことがないようにウオッチをしていただきたいと思っております。
　今、制度共済の話をしましたので、同じく制度共済の一つとして生協、生活協同組合ですね、に関して質問したいと思います。
　全国の生協の制度共済のまず規模、またその実態はどうなっているでしょうか。今までに破綻など問題となった案件はどの程度あるんでしょうか。お答えをお願いしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　消費生活協同組合の共済事業についてのお尋ねでございますので、お答え申し上げます。
　生協は、一定の地域又は職域による人と人との結合で相互扶助を行うということで、御案内のとおり、購買事業、利用事業などを行っておりますが、その事業の一つとして共済事業がございます。
　共済事業を行っております消費生活協同組合は百四十三組合ございますけれども、どのような規模かということでございますが、農協さんでございますとか漁協、あるいは中小企業等協同組合など、共済組合すべての中でのシェアを申し上げますと、例えば生協の共済は契約件数では七千五百九十三万件ということで、全体の共済の中の五一・七％を二〇〇四年度で占めております。掛金では一兆七千百五十四億円ということで、共済全体の二二・八％、総資産では四兆六千六百五十八億ということで、九・七％ということでございます。
　つまり、契約件数では半分を占めておりますけれども、受け取っております掛金では二割程度、総資産は一〇％以下ということでございまして、どちらかというと小口の契約が多いんではないかと、そんなようなふうに考えております。
○浜田昌良君　ただいま御答弁いただきましたように、契約では五一・七％ということで、確かに小口であるわけでございますが、逆に言えばそれだけとらの子を預けているというわけでございますので、やはりこの生協の共済事業についてもある程度のガバナンスの強化といいますか、が重要だと思うんですが。
　それで、今般、保険業法が改正されて施行されたと。で、今回、今は中小企業等組合法の審議をしていると。この中で、いわゆる生協の共済事業に対する規制の現状はどうなっているんでしょうか。また、それに対して今後改正をするという見込みはあるんでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。先ほどのお答えの中で一つ答弁漏れをいたしましたので、それも含めてお答えをさせていただきます。
　破綻事例があるかという先ほどの御質問でございました。厚生労働省としては、これまで消費生活協同組合が実施する共済が破綻したと、そういった事例は承知しておりません。ないというふうに考えております。
　保険業法の改正なり、それから今回の中小企業組合法の改正がなされている中で、生協に対するそのガバナンスなり、そういった規定の整備についてどうかと、こういうことでございます。
　もちろん、現在、生協法によりまして、組合の規約において共済事業の種類ごとに実施方法、共済契約、責任準備金の額の算出などに関する事項を定め、これを行政庁の認可が必要とすること、責任準備金等の一定の基準を元に積み立てなければならないことを規定するとともに、行政通達で、長期の共済においては共済計理人に関する関与等をさせること、募集時におけるルール、そういったことについて定めて指導を行っているところでございます。
　しかしながら、この消費生活協同組合法は昭和二十三年に作られた法律でございまして、共済事業の健全性の確保、組合員の保護の観点から見ますと、法律の規定としてはいささかやはり古いのではないかというふうに私どもも考えておりまして、共済事業を行う生協の実態を十分踏まえながら、法律の規定の整備、そういったことについては検討を加え、取り組んでまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　昭和二十三年の法律で行政通達でやっているというのは限界だと思いますので、早く、秋の国会もあるかもしれませんので、準備をしていただいて、お願いしたいと思います。
　次に、保険業法と本法律の規制の違いについて経済産業省に質問したいと思います。
　保険業法の少額短期保険業者の場合は、保険期間、保険金額の上限が規制されているほか、取扱商品が少額、短期、掛け捨てに限定されるなど、今般の中小企業組合の規制案よりも厳しくなっております。
　そこで、同じように中小企業組合についてもこういう規制をきめ細かくする必要はないのかどうなのかについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（古賀茂明君）　先ほど来お話し申し上げておりますとおり、組合というのは相互扶助ということを基本にしまして自治運営でやっていただくというのが基本だろうというのが基本的な考え方でございます。一方の保険業法というのは、そういった観点とはまたちょっと違った観点で規制を行っているというふうに承知をしておりまして、その組合の理念と実態を踏まえた上で、最も合理的なやり方は何なのかということをいろいろ検討した結果、今回の改正案を出させていただいているわけでございます。
　具体的には、大規模に共済事業を行う組合の場合には、その健全性を確保するために行政庁が健全性の基準、いわゆるソルベンシーマージンというようなものを設定できるというふうにしておりますし、またあわせて、その組合の支払能力によって必要があるというふうに認めるときは随時、業務停止命令等監督規定についても新たに整備をすることにしております。
　こうした措置を導入するということを総合的にやっていくことによりまして、共済金額の上限について特段制限を設けなくとも共済事業の健全性は確保されるものではないかというふうに考えております。
　また、共済期間が短期のものに限るというようなお話もございましたけれども、長期になったり、あるいは非常に複雑で共済数理の知見を要するというようなものにつきましては、責任準備金の適正な積立てあるいは適正な契約者割戻しを確保するために共済計理人の選任、関与を義務付けるというようなことも措置することになっておりまして、共済期間が長期にわたる場合でありましても共済事業の健全性の確保ということはできるというふうに考えております。
○浜田昌良君　確かに、協同組合ですから、自治の原則で、それをベースにして規制を考えていくというのが基本かもしれませんが、先ほど例が挙がりましたような一万五千人という組合員、もうそれは実態上、自治というのは難しいんだと思うんですよね。そういう意味では、この法規制でスタートするにしても、それで問題がないかどうかをやっぱり逐次チェックをしていただいて、問題があれば直していくということを考えてほしいと思うんですが、そういう意味で、この法律には見直し規定はありましたっけ。
○政府参考人（古賀茂明君）　これは規制法でございますので、政府全体として常に、五年で見直しということになっておりまして、この法律も五年後に見直すということにしております。
○浜田昌良君　そういう意味では、その五年間の間にいろんな事例を積み重ねていただいて適切な規制の在り方を検討していただきたいと思います。
　次に質問しようと思っておりました、いわゆる組合員千人というところで線を引く、これは一般もそうですし共済の方もそうですが、これについては既に山根委員から質問もございました。また、組合員千人というだけじゃなくて、共済の事業の金額とか契約期間も踏まえて規模を考えるべきじゃないかという質問も既に北川委員からございましたので、この質問は割愛させていただきます。
　今次改正については、規制を強化しているだけではなくて、一部規制緩和をしている部分があります。つまり、共済事業を実施する組合について、他の共済代理店の兼業を認めるなどの規制緩和が行われているわけであります。
　そこで、経済産業省に質問したいと思いますが、今回改正で共済事業を実施する協同組合に関して規制を緩和した事項の概要はどうなっているでしょうか。これらにより組合員のリスクが高まることはないでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　今般の法改正におきましては、共済事業を行う組合に対する措置として、例えば保険会社の代理業務を明確に位置付けるということとともに、これまで総会の決議が必要とされておりました合併決議を総代会でも認めることといたしております。保険会社の代理業務につきましては、組合が共済商品として取り扱っていない内容の保険を組合員に対して提供することを法律上明確化するものでございまして、組合員の利便性が向上することができると思っております。また、合併決議を総代会で認めることにつきましては、機動的な合併決議を可能とするものでありまして、これによって、共済事業の実態を踏まえて、必要に応じて共済事業の規模の拡大を図ることが可能となると、事業の安定運営につながるものであるというふうに考えているわけでございます。
　これらの措置につきましては、共済事業のリスクを増すものではなくて、むしろ共済事業の健全運営を確保することを目的とするものでございまして、組合員が安心して共済事業を利用することが可能となるというふうに考えているわけでございます。
○浜田昌良君　組合員のリスクが増さないということを確認させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
　この組合員のリスクを低減するには、余裕金の運用方法を規制するということが不可欠であると思います。今般、組合員千人以上の大規模な組合及び共済事業を行う組合については余裕金の運用制限が課せられたわけでございまして、外債購入や投機的な資産運用が禁止されているわけでございますが、しかしそれではどういう資産運用が認められるのか、それの内容についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　運用を認める有価証券の具体的な内容につきましては、現時点では外債での運用は認めない予定でございます。社債、株式、金銭債権、信託については一定の安全性が確保されているものに限定することを考えております。詳細につきましては、今後引き続き法成立後を目指して検討をしていくことといたしております。
○浜田昌良君　引き続き検討をお願いしたいと思いますが、是非そのリスクについて問題がない形でお願いしたいと思います。
　また、組合員のリスクを低減するもう一つの方法として、最低出資金や責任準備金の積立てがあると考えますが、このような規制は重要なんですけれども、逆に組合員にとってみると猶予期間なく導入されてしまうと困るわけでございます。
　そういう意味で、経済産業省に質問しますが、この共済事業を行う中小企業組合における最低出資金規制、責任準備金の基本的考え方、具体的規制導入のスケジュールはどのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（古賀茂明君）　御指摘のとおり、共済事業を行う組合のうち千人以上の大規模なものにつきましてはなかなかガバナンスが利きにくいということで、一つ上乗せした規制として最低出資金規制というものを課すことにしております。これは、やはりこういう事業を開始するに当たって、他人からの掛金だけを当てにして始めると、これは適切ではないだろうということで、最低限の財務基盤を整備していただくという趣旨でございます。
　今お話ありましたとおり、出資金を増額するということになりますと、当然明日からということはなかなか難しいということを私どももよく理解をしておりまして、もう組合の方々からもいろいろな意見をちょうだいをいたしまして、今回の案の中には一定の期間、経過措置を設けるということで、施行日から五年間経過措置を設けることにしておりますので、この期間内に各組合において出資金の引上げということの準備をしていただきたいというふうに考えておりますし、またそれで対応していただけるものというふうに考えております。
　それからもう一つ、責任準備金の考え方でございますけれども、これは自ら締結しましたその共済契約上の支払責任を全うするために、将来の事故による共済金の支払に備えて一定の金額を積み立てておく必要があるということでございまして、基本的には掛金をもらったらそれを規定に従って準備金として積んでおいてくださいと、こういう考え方でございます。したがいまして、これは責任準備金の積立てというのを義務付けたからといって非常に何か急激に出資金、お金を集めてこなくちゃいけないと、こういう性格のものではございませんし、これは支払うべき共済金の財源、直接の財源となるものでございますから、可能な限り早期に積み立てていただかないといけないということで、これは改正施行日以降に開始する事業年度から行うべきものというふうにしております。
○浜田昌良君　責任準備金はすぐに施行後積み立てられて、最低出資金については五年後、五年間の猶予があると。その中で、組合員にとっては無理のないスケジュールでありつつ、かつリスクが回避できるようにお願いしたいと思います。
　また、少額短期保険業者に比べまして、組合員千人以上の特定共済組合は、契約期間も金額も青天井の中で最低出資金の適正なレベルについてどうなのか、この点についてお聞きしたいと思いますが、特定共済組合でも最低出資金が一千万というのは十分と言えるのか。また、組合員千人未満の共済事業を行う組合についても、何らかの最低出資金規制がなくてもリスクは対応できるのかについてお答えいただきたいと思います。