Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（山本孝君）　いわゆる従来から通信士を置きまして無線室を持っておりますような船につきましては、小型船といいましても、例えば百トンの漁船をとりましても長さ三十メーター程度はございますし、居住スペースも人の数で二十人から三十人ぐらいは十分とれるような居住スペースを持てる船と。ましてや、今回ＧＭＤＳＳの対象になります船はもう少し大きいということでございますから、そういったスペース的に問題を生じることはないと考えております。
○及川一夫君　それをひとつ信じましょう。
　それで、問題は費用が一体幾らかかるのかということを伺いますと、郵政当局の方からお聞きした話では、この通信機ですか、安全システムに必要な船につける通信機については約一千六百万と。大体それを積まなきゃならぬのは国際航路関係というふうに理解をいたしますから、予備機をつけても三千二百万。それで、改造の要は必要ないんじゃないかという運輸省のお話を聞けば、そういう意味ではまさかこのことをもって補助金を要求してくる、政治の場面で考えてほしいというようなことは起こらないだろう、こう私は思うんですけれども、そういう心配はありませんか。これは郵政省かな。
○政府委員（森本哲夫君）　確かに先生お話のようは、このＧＭを導入しますということになりますと、全く新しい機械を購入するわけでございます。ただ、今千六百万というようなお話もございましたが、航行する海域に応じて、あるいは船の大きさに応じていろいろ積むべきものについては選択ができるようになっているわけでございます。その千六百万というのは、一番外洋を航行する条約船というか条約上直に義務を負う分で一つの試算をすれば千六百万、そんな形になっておりますし、小さい船でございましたらば、今回の法律で一番小さいので四百二十万から百三十五万あれば最低限のところもそろうと、さまざまなことに相なっているのは御案内のとおりでございます。
　こうしたことについて、基本的にはこれはやっぱり船の安全にかかわることですから、必要な設備投資というのはもうまずは自前でと申しますか、船主が、船の所有者が備えなきゃならないわけでございます。私どもとしては、できるだけこれがスムーズに入るということも必要かなと考えております。現在税制の面で狭帯域直接印刷電信、海岸局からいろいろ気象警報だとかなんとかが入ったら自動的にプリントアウトされるようなそういう仕組みのものでございますが、こういうものをＧＭで使用いたしておりますので、こうした点を例えば今の税制の中で適用になっているということになればこれを導入しやすくなるということになるわけでございますので、既にそういう措置も講じております。今後余り長く経過期間があっても困りますので、実情を見ながら必要な税等の導入対策というのはひとつ考えていかなきゃならぬかなと思っているわけでございます。
○及川一夫君　この問題、いろいろ調べてみますと、二十トンクラスの船主といいますかね、こういう方々の資金力、財力という意味合いで調べてみますと、大体一千四百万ぐらいの資金力を持っておるとか、百トンクラスになると二千万ぐらいじゃないかな、人の懐をはかるわけだからこれは楽でない話ですけれども。あるいは、三百トンクラスでは四千五百万円ぐらいの資金力がある。中小企業的な物の見方をしてもそう大きな財力、資金力を持っているとはどうも思えないんです。
　そんなところにたとえ四百数十万でも、百三十五万という話もあったけれども、十数種類あることはお伺いしているから値段も十数種類あるということになるんで、どちらにしても用が足せるも
のでなければいけないということを考えると、この問題、資金の問題で新たな政治問題が起こらないようにすべきではないか。また、起こることが予想されれば、今局長が話をされたような措置というものをしないと、何といっても法律自体が強制力を持つわけですから、自分では必要ないと思ったってつけなければ免許がもらえないという話になるんで、そのことは十分ひとつ配慮をされるべきであろうというふうに申し上げておきたいと思います。
　そこで、この問題の最後になりますけれども、先ほど山田委員が御指摘になりましたけれども、通信長の扱いなんですよね。今でも一人でこの通信にかかる問題はすべての機種を操作していると。同時に、通信長という方は一人なものですから、たまたま私が行ったところの通信長は、故障になった場合、障害が起きた場合に機械を直すほどの技量の要するに持ち主、保守ができるし、それから修理もできるという技量の持ち主であったようなんです。ところが、今の通信機器というのは、もう御案内のように、保守と言うけれどももう二十年前の保守とは全く違う。それこそ全部開封できないようになっていて、どこか障害が起きて、この辺だなと思ったらそのユニットを抜いて、ぱっと差し込めば直っちゃうということのものだという、通信機自体がそういう状況なものですから、腕を持っていても直すことができない。むしろ、そういう通信機器メーカーからは開けてくれるなというような今は状態です。
　そういう前提で考えて受けとめたいとは思うんだが、しかし実際に船が航海をしながら障害が起きたという場合に、どの辺が一体障害なのか、どのユニットがというところを判断するにはやはりある一定の技量、技術というものを持っていませんと僕はできないんだろうと思うんですね。しかも、寄港先にそういう部品を要求するということになると、まるっきりわからないで、何か知らぬけれども故障になったから来てくれというだけでは、果たして今の船の運航に対応できたことになるのかどうか。
　この前、日本郵船のですけれども、川崎のドックに行って見た船は、十九日の日の朝午前五時に着いて、二十二日だからきのうだね、二十二日の夕刻出港するという予定になっているんですよね。従来、船乗りというのは、少なくとも一万キロ近くも航海をすれば、最低でも二週間、ちょっといいところだったら一カ月ぐらい休ませてくれるというのが常態だなと、こう思っているんですけれども、今僕は詳しくは知りませんけれども、どうもあの船だけでいうならばわずか四日とか五日でぱっと出港しちゃうと、こういうやり方になっているだけに、それこそ通信機のどの部分が障害を起こしているんだということがある程度判定ができて、事前にそれを要求し、事前に向こうに連絡をしておかないとメーカーの人が来ても直らない、また時間がかかるということになりかねないということも考えられるんですね。
　したがって、確かに自動化したんだから通信長は要りませんよ、通信システムは要りませんよと、こう言うんだが、通信といったってさまざまありますわね、通信室を見たら。ファクスから何かみんないろいろあるんです、短波から中波から。だから、そうやってみると、果たして通信長を廃止して遭難通信責任者という決め方は一体何だろうと。名前を変えただけなのか、名前を変えても通信長が今までやってきた役割、任務は持っているのか持っていないのか、それも処遇の問題まで含めて。通信長から何やら責任者と、こうなるわけですから、格下げになったのか格上げになったのかそれすらも想像がつかない。一体何だろうなということを思うんですが、局長はどう思いますか。
○政府委員（森本哲夫君）　こういう資格というのは、各国独自の政策では、船のことでございますし、世界じゅう行き来をする、あるいは遭難通信というのは世界じゅうだれでも聞いてもらわなきゃならない、こういうわけでございますから、この種の責任者のありようというのは勢い条約というものにのっとってやらざるを得ない。お話の通信長がこれまで設けられておりましたのは、やはり遭難通信を円滑に行うということと同時に、このモールス時代あるいは無線電話の時代にそれを円滑に行って、乗客の国際公衆通信をつかさどる責任者でもあったというのが通信長だということで、これは基本的に条約で決めて、それを国内法でも受けてこれまで決めがあったと、こういうわけでございます。
　先生のお話のように、新しい自動機器をどんどん入れてしまうと、従前のような国際通信をこれに頼らなきゃならないというか、相当熟練した腕でなければならないということでは必ずしもなくなって、その国際公衆通信の部分はインマルサットであるとか、新しいディジタル通信技術ということで十分担保ができる。そうなると、非常に大事なのは、やはり遭難したときの通信責任が、きちんと所在が明らかになって的確な処理ができるということが条約上必要だろうということで、今回ＳＯＬＡＳの方で決められて、これを受けて私どもの電波法でも遭難通信責任者なるものを設置する、こう相なったわけでございます。
　ただ、先ほどから話が出ておりますように、経過措置がございますから、モールスだけをやる場合には通信長がそのまま従前どおりの形で職務を継続する。しかし、九九年になればそうした経過措置がなくなるわけでございますので、それ以降は新しい体制になってまいる。そういう意味では、ここしばらくの間は経過措置ということの中で徐々に徐々に新しいシステムに切りかわっていくと、こういうことになって、それから先は世界共通のシステムということで動いてまいるのかなと、こういうふうに考えているところでございます。
○及川一夫君　形だけ追えばそういう答弁になると私は思う。つまり、経過措置の話はこれは別でね、当たり前の話なんです。あなたに説明されなくたって、そうなるんです。みんな取っ払うわけにいかないんだから、それはそれでいいんですよ。
　ただ問題は、じゃＳＯＬＡＳ条約に遭難通信責任者を置かなければならないということは決めてあっても、一体遭難通信責任者というものはどういう役割、つまり遭難のための責任者だと、それはそうでしょう、しかしそれ以外に何もないのかと。従来通信長が担当していたもの、つまりモールスはなくなる、電話という形になる、だから通信長という今まであった資格者というものは必要がない。それは形の上ではそうでしょう。しかし、通信全体をつかさどるということで言うならば、ＳＯＬＡＳ条約の中で通信長はかくかくの資格でかくかくの処遇をしなければいけないとか、あるいは遭難のための責任者というものはかくかくの処遇をしなければいけないとか、そういうものは別に決めていないわけでしょう、ＳＯＬＡＳ条約の中では。何か決まっておるんですか、そういうものが。
　僕からいえば、それはそういうものを置かなければならないという義務は果たさなければいけないけれども、そういう方々の技量というものをどう処遇するかの問題は各国の独自的な判断で決めてもいいことじゃないですか、これ。それは違うんですか。
○政府委員（森本哲夫君）　このＳＯＬＡＳの方では、「船舶には、主管庁の十分と認める遭難及び安全の無線通信を行うために適任である者を乗り組ませる。この者は、適切に、無線通信規則に定める証明書を有する者でなければならず、そのいずれかの者は、海難事故の間の無線通信について主たる責任を有するものとして指定される。」、お話のように、そういう決めを持って今申したように遭難通信の全体の取り仕切りを責任を持ってやるということでございますので、これはこのとおり法律で受けて、それからここでいう証明についても法律で具体的に書いてあるわけでございます。
　お話の、何と申しますか、実際問題としての遭難通信責任者というのは遭難通信だけやればいい
のかということになりますと、これはやはり当然法律上の責任にはなっていないわけでございますけれども、職務全体の重要性、公衆通信も依然としてあることは当然あるわけでございます、昔よりは簡便な形にはなるわけでございますが。ただ、そういう意味で、無線局全体を管理するという責任をやはり具体的には負うことになるのが実態であろうか、こう思っておるわけでございます。
○及川一夫君　ですから局長、これはこれから労使関係でも恐らく問題になるんだろうと思うんです。だから、あなたが今ＳＯＬＡＳ条約で言われたこういう資格の人を責任配置しなければいかぬ。それはだれもやるなと言っていないわけです。それは通信長をやった人がそうなるのか、あるいは全く別の人がなるのか、どちらにしてもそういう資格がなきゃだめだということを前提にして配置するわけですよ。だから、それはそこまでやればＳＯＬＡＳ条約を守ったことになるわけでしょう。だから、あとは我が国は我が国の中で通信長が遭難通信責任者になるのか、あるいはそういうふうにしたのは名称を変えただけであって今までと違いがないという評価をするのか。そして、そういう人たちに対する処遇というものが従来と変わるのか変わらないのかというようなことが、やっぱり現実の問題としては問題になるんじゃないでしょうかね。
　そんな細かいところまでＳＯＬＡＳ条約が決めておるとは思えないし、処遇問題なんというのは特に労使関係で決めるというのが国際的にも一般的なんですからね。僕はもうそういう意味で、通信長がなくなったから遭難通信責任者ということで何か別の人が配置されるような、あるいは格下げになったような、そういう印象でとらえるべきではないじゃないかというふうに私は思っているんですよ。だから、これはもう条約上そこまで規定していないという私は前提で受けとめておきますし、省令上そういうものが明示されるのかどうか、私もまだわかりませんけれども、どちらにしても省令等で細かく規定する際にはぜひ関係の組合と十分ひとつ話し合って、それでこのＳＯＬＡＳ条約を実行する法律が一部改正になった、そのことが新たな労使関係の紛争につながらないようにぜひこれは配慮してもらいたいということだけは私は申し上げておきたいと思うんです。
　私の指摘の仕方も十分不十分あるかと思いますけれども、今最後に申し上げた点は郵政大臣、いかがですか。気持ちを含めて御回答いただきたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　御指摘の問題につきましては、鋭意十分に話し合いを行った上で、また省令も進めていきたいと思います。
○及川一夫君　そこで、時間が迫ってきておるんですが、同じ電波の問題で、別に郵政省の方から具体的には提案があるわけじゃないんですが、この前もちょっと質問をいたしました電波の有料化の実は問題なんです。
　僕は報告書をいただきまして読んだんですけれども、別に報告書自体では有料化ということは言っていないわけですね。需要がふえました、それで行政費などの費用もふえます、産業、経済、生活には密接不可分の関係で電波の利用がこれまた増大する一方だ、外国も有料で行っているところがあります、検討をすべきではないか、こういうことで検討に価値ありというような、そういう大体ロジックで報告書ができ上がっていると僕は読んだんです。
　これは、今検討に入ったんだろうと思うんですけれども、郵政省としては有料化ということでいくのかいかないのか。ここの段階で一体どうなんでしょうか、明確にしてもらいたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　ただいまお話しのように、そしてまたせんだっても御答弁も申し上げましたように、今後やはり光ケーブルに代表される固定網と同時に、こうした移動系を中心とする電波の利用というのは今後急速に進むであろう、やはりこのためには情報化の進展にはぜひ欠かせない一つの大きなメディアだということ。
　幾つか先生もお話になりましたが、私どもとしてこの報告書のポイントは、一つには急増する電波需要、それに対応するための電波資源の開発が問題である。それから、周波数が全体にうまくバランスとれるような移行の計画というものもきちんと促進をする必要があるというのが一つ。それから、これだけ電波が利用できるようだけれども、意外に電波の利用がうまくない部分もある、その辺の環境整備をやる必要がある。例えば、地下街であるとかあるいはローカル地域における自動車電話が、ポケットベルが全然入らない、そうした利用環境の整備。それから三つ目には、電波の利用技術の研究開発の増進が大事だ。それから、免許事務が非常に増大するから、迅速な免許処理が可能になるようなシステムの導入が必要だ。もう一つ、不法無線の対策がぜひ必要だ。
　同時に、これらの諸問題に的確に対処するためには、従前国民の租税による負担をやってまいったけれども、先進諸外国の例を参考に、費用負担の公平適正化の観点から、電波を利用する免許人にも新たに負担を求めることが十分検討に値する、こうなっておるわけでございます。
　幾つかの諸問題については、今後の検討の上で非常に大事だなということで、私どもとしてはこうした提言を受けて早急に具体的なこれからの電波の円滑な利用というものがどういうふうに進むべきか、政策を至急に検討しなきゃならぬということで現在検討に入っている、こういう状況でございます。
○及川一夫君　いろいろおっしゃるが、世の中にはいろんなものが出ていますわな。日経のコミュニケーションレポートなるものを見ましても、この報告書にないようなことが書かれているんです。私は、この報告書は十分でない、今局長が言うようなことでさらっと受けて、さらっと検討すりゃいいというものじゃないなというふうに思うんです。非常に不親切な僕は報告書だなというふうに思うんです。
　例えば僕は、時間がないから項目だけ羅列しておきますけれども、六百二十五万局数、こう書いてあります、今現在局があると。それが二〇〇一年には五千万局数になる、こういうことが書いてある。一体五千万局数って何だと、これは。そんなに電波を発するところが出てくるんだろうかということを考えてみると、どうやらコードレスとか移動体通信の電話機数まで入っている。一体そんなことでいいのかどうかというような疑問。
　アマチュア無線という問題もある。あるいは、これはレジャーのヨットやなんかでも、どうもあなたの方の方向では安全のために無線機を積ませるような話もちょっと聞いたりなんかするんだけれども、仮にそういうものがあればそれも対象になる。ＮＨＫはどうなる、移動体通信は、ＮＴＴはどうなる、ありとあらゆるものが、電波を使っているというのは非常に多いですからね。これは非常に大きなあれなんだけれども、それにしても五千万局数というような発想の仕方、需要が多くなるという意味で言いたいところなんでしょうけれども、こういうような問題のとらえ方。
　行政費用がかかっていると、こうおっしゃるんだが、別に説明を聞いたわけじゃないけれども、あなたのところの電波関係ですか、年間百三十億ほど予算がある、しかし人件費が百二十億で十億だけが行政費だと。こういうそれにつながるような説明を受けたりなんかするんだけれども、じゃ免許を、今何か許可を与えているでしょう。そのために印紙代というようなものでもってやってますわな。これはどうも年間八十億ぐらいあるんですよ。それが大蔵省に入っているというようなことを聞いたときに、一体どうなんだろう、今現在で仮に八十億というものが納められている、しかしそれが十倍になる、六百二十五万局が五千万局になるんだから大体十倍になるといったら八百億です。これはもう計算上の問題で、足し算引き算でやるような話とは違うけれども。
　また、数千億かかると、こう言うんだけれども、数千億とは幾らか。こういったものによると、五千億とか六千五百億とか七千億なんていう数字も出てくるわけですよ。何でそんなにべらぼ
うにかかるんだろうというような問題とか、それから有料化した場合に、持ち運びの電話機、今権利がありますわね、あれと同じようなことになっていくのか。電波を使うということを許可されたところは、その移動なんかについて今でも何か国が払うようになっているでしょう、マイナス面が出た場合には国がそれを負担するみたいな格好で。
　そういうものであるとか、あるいは不法電波と、こうおっしゃるが、このために監視体制を強化するというんだけれども、監視体制を強化されたら、不法電波を取り締まるのはいいけれども、じゃほかに流れている電波というのは全然入ってこないのか。入ってくるとするならば、プライバシーの問題が出てくるじゃないかというようなこと。
　あるいは、研究体制の強化はいいんだけれども、何か郵政省が別に研究所をつくるような発想にとればとれないこともないなということになると、今民間にある電気通信の研究所、これなんかはもう世界で一、二、一位と言われるぐらいの技術力を持ってやっているわけでしょう。そういったところを度外視して何か新たに研究体制をつくるような、そういうような発想法とか、どうも私ども見てますと、今の状態の中でも解決できるものが、そちらの方にウエートをかけないで、何か有料化の方にウエートがかけられるようなそういう発想法でいいんだろうか。
　例えば、香港というところがあるけれども、外国で外国でとおっしゃるが、香港では、東京を前提にして考えると、四つの区域に区分けをして、そしてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというものがあるとすれば、Ａでは混雑している、Ｃはどうもあいているということになると、直ちに自動車に送信機と受信機を積んで、この移動体通信なんかの混雑状態をその自動車をもって、中継所をつくって混雑を解消するというようなことが現実の問題として香港で行われているという実態もあるわけです。だから、今例えば東京じゃ移動体通信の波が少なくて大変だということなんだが、そういう技術というものを入れれば電波の移動という問題なんかについても、かなり技術的に解消できることもあるんではないかというようなことなんかも僕は検討すべきだと思うんだが、そういう報告というのは実際問題としてこの中では見当たらないんですよ、そういう研究をしようとかというような話は。
　そこで僕は、時間がありませんから、きょうの問題の締めくくり的に聞くんですが、報告書というのはこれだけですか。あと報告書はないですか。これは電波政策懇談会報告「二十一世紀の活力ある電波利用社会を目指して」、これだけでほかに報告書はありませんか。これだけちょっと聞いておきます。
○政府委員（森本哲夫君）　いろいろお話ございましたが、最後の質問でございますと、報告書はその報告書でございます。
○及川一夫君　郵政省で取扱注意という印鑑がついたら、どういう扱いになるんですか。
○政府委員（森本哲夫君）　一般的に役所の中でまだいろいろ外に出ていくには未定稿にあるものだとか、いろんな状況のもの等をやはりそういう格好にいたすケースはあろうかと思います。
○及川一夫君　最後になりますが、郵政大臣、いろいろ報告書のまとめ方はあると思うんですよ。だけども、肝心なところを抜いちゃって、公開用かなんか知らぬけれども、こういう報告書を出して、そして我々に理解しろと言われたってそうはいかないですよね。
　例えば、この政策懇談会の中には利用動向部会であるとか政策部会というのがあるわけでしょう。これらだって報告を出しているはずですよね。それらは全然見せてもらえないんですよ。そして、この報告書にはないけれども、先ほど言った日経コミュニケーションの中には有料化のための料金の計算方法まで書いてある、表には。これは配られたものですよ。ところが、この報告書には全然ないの、それが。本当にないのかと思ったら、やっぱりあるんですよね、別の報告書が。僕は、やっぱり電波の問題というのは、国民の共有財産というふうに言うてきたんですから、それを有料化するんですから、電波法自体を根本から見直す議論にせざるを得ないでしょう。それなのにあなた方、検討していることを何で隠すんですか。私は隠す必要がないじゃないかと、こういうふうに思いますよ。
　そして、こういうものにはどんどん発表して、ここには何かＮＴＴ六十億負担だとか、郵政省から相談があったと書いてありますよ、この中に。だから、それは記者が勝手に書いたと言えばそれまでかも知れぬけれども、現実に方程式に当てはめると、いやこの方程式自体がわからぬところもあるんです。非常に疑問がある点もある。にもかかわらず、我々にはそういうものを知らせてくれない。こういうことであっては、事が電波の問題であるだけに私は非常に困ると思っているんです。
　そこで、郵政大臣、この種問題は、それはタイミングと時期といろんなことあります。無料が有料になるんですから、ただ単に混乱させちゃいかぬわけでね。しかし、やっぱり言うべきものははっきりと我々に示してもらいたいと、こういうふうに思っておりますので、郵政大臣にその辺のことについてお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　今局長に聞きましても、それ以上のものは実際にないようでございまして、もしあるとすれば私にも報告がないということになりますから、それこそ許される話ではないと私も思いますので、それはそれだけだろうと思います。
○及川一夫君　いや、あるんだよ、ここに取扱注意というのが。これがいただいたものです。それと、こっちは取扱注意になって、これはタイトルも違う。これは電波政策懇談会政策部会ということで出ているものです。この中に非常に詳しくいろんなことが書いてある、これ。こっちの方を見たいの、私。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　じゃ、まず局長に答弁させて、それから私も答弁します。
○政府委員（森本哲夫君）　先だっても申し上げましたように、戦後四十一年電波法が制定されてから経過いたしております。今までの電波法の体系で二十一世紀が展望できるかという視点から我々は本来政策をやらなきゃならないわけでございますが、この点についてはできるだけいろんな人の意見をまず聞いてみる、そうした人の意見を伺って、これをスタート台にいろいろ考える、そういう意味でこの懇談会にいろいろ御検討をお願いしたわけでございます。
　おっしゃるとおり、この懇談会の中にはさらにまた小さい分科会みたいな部会をこしらえて、大勢の忙しい方がなかなか集まるのが大変でございますから、少数のところでいろいろ具体的な検討をして、そして親委員会に報告をして、親委員会としてのレポートが先生のお手元にあるわけでございます。その過程でのいろんな検討は、それがどんなものか私もわかりませんが、検討する以上は何回も書き直したり、いろんな段階のものが恐らくあったりいたしたでありましょうけれども、最終的に委員会として何を採択するかといえば、何回かの審議を経た後最終的にお手元のようなものになっておる。これが報告でございます。
　私どもとしては、その報告を受けてこれから具体的にどう取り組むか、それには関係者の話、御意見をいろいろ伺った上で、私どもとしての考え方を整理する必要があるかと。いよいよそのスタートがこの懇談会報告を受けてこれから始まる、こういう段階だと考えておるところでございます。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　るる今日までの流れそして先生の御意見を伺ったわけでございますが、確かに、いろいろな方々の意見を十分に積極的に伺っていく、そしてこれを有料化の方に進めるのか、今の現状のままでという結論に達するのか、いろいろ今調べている、また意見を伺っているときだろうと思います。
　ただ、国の最高の決定機関でございます国会そしてその委員会におきまして、御質問の先生の資料要求に対しましては、それは出すことをきちっとやっていかなければ、この委員会でその内容を決定するわけでございますから、もしこういうようなことで、先ほど局長が言いましたように、まだ意見を聞いている段階で、ましてや有料化するとかあるいはしないとかそれもはっきりしない問題で、お渡しをしていなかったようでございますが、今後はそういうようなことはきちっと提出をするように私は指導していきたいと思っております。
○委員長（一井淳治君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（一井淳治君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、電波法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○星川保松君　今回の電波法の改正の中で、電波法の五十条というところでは、通信長のいわゆる配置というのがなくなりまして、遭難通信責任者を配置するということになっておるわけであります。これに関連しまして、現在の船舶局の運用管理の責任者はだれになっておるか、まずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　これは、ただいまお話しの通信長が行います。
○星川保松君　遭難通信の責任者は、今度の改正によりますと、遭難通信それから緊急通信、安全通信に限っての総括的な責任者になるということであります。この船舶局の運用管理の責任者は存在しないことになるように思われますが、これはどういうことになるんでしょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　新しい五十条については、先生お示しのとおり遭難通信責任者を配置するということで、この仕事はあくまでも遭難通信に限られるわけでございますので、従前のような船舶の通信全体を統括する、そういう意味の責任者というのは法律上はないことになるということは御指摘のとおりでございます。
　実は、従前通信長というものを置きましたのは、電波法、国内法でございますが、これは国際的な定めを受けてのものでございます。この国際の定めは、ＩＴＵの無線通信規則ＲＲに決めておるわけです。それが決まりましたゆえんは、これは先ほども御議論があったところでございますが、遭難通信と同時に、飛行機等がまだ発達する以前からの制度でございますので、従前は船に乗る旅客のいわば国際公衆通信というものを扱わなければならない、そういう責務もありましたので、全体の通信の責任というものをこうした通信長の配置で行うことにしようと。しかも、その当時の情勢でございましたら、たくさんの通信士が乗っておったということもまた考えられるわけでございます。
　ところが、新しい技術が導入されて、従前の国際公衆通信もインマルサットを利用したような形で、大変平易な手続で通信設定が可能になる。そういうことで、通信全体を従前のような形で統括する必要がなくなったと。しかし、事安全通信、遭難通信に関しては、大変多くの人命がかかっておるものでございますから、このＳＯＬＡＳ条約では、遭難通信等の重要通信を統括管理する責任者として、こういう配置をしたということでございます。
　先ほど冒頭にも申しましたとおり、遭難通信責任者については、限定的になりますから、それ以外のことについての法律上の責任は、いわば負う人はいないという形になることは御指摘のとおりでございますが、ただ実際上は遭難通信責任者が通信長と実質的には従前と同じことを、同じ職務を行うということは十分想定できるところでございます。
○星川保松君　船舶には通信用の無線設備のほかにいろんな設備があるようですね。例えば、航海計器としてのレーダー、それからＮＮＳＳ等の設備がある。それにまた無線従事者の方も、船舶通信士のほかに特殊な無線技師、例えばレーダーの担当とか、あるいは国際無線電話とか、こういうふうな無線設備がいろいろあって、無線従事者もそこにおるということになりますと、やはりそれらの無線設備の運用管理を統括する人がおって初めて順調に、円滑に運用されるのではないかと、こう思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　電波法上の話を申し上げておるわけでございますが、そういう意味では、まずさっきも議論が出ましたように、平成七年一月三十一日以前に建造された船舶の無線局で、モールス無線電信を備えているものについては、平成十一年の一月三十一日までは従前どおり通信長が置かれるということに相なるわけでございます。したがって、この経過措置のある間は、今申されたような各種の通信の扱いの統括あるいは遭難通信、新しいインマルを使った公衆通信等等の総括の責任者は、これはやはり多くの場合、従前どおりの通信長が行うケース。それから、新たに建造された船で遭難通信責任者がおって、遭難通信を統括すると同時に、さっきも申し上げましたように、実質的にそれだけの責任を負う方でございますから、他の通信の統括をすることは十分想定される、こういうふうに考えているところでございます。
○星川保松君　そうしますと、いわゆる電波監理上からいっても、無線局の責任者は実質は従前どおりの形を期待しておるといいますか、想定しておるということですか。
○政府委員（森本哲夫君）　法律の仕組みが基本的に変わりまして、これが完全実施になるのが平成十一年でございます。その間の実態としては、今申したような形で実質的にはほぼ変わりのない形になっていくのかな、こういうふうに思っておるところでございます。
○星川保松君　それから、船舶局の免許人は陸上におって、船舶の方は世界じゅうを航行して回るということになるわけでありますが、外国では船舶局の臨時検査等が行われることがある。そういう場合、だれがそれに責任を持って対応するのかということでございますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　船舶局の検査というのがございますが、その際船舶局の免許人が当然検査を受ける対象でございます。免許人と申しますのは、通常は船会社の代表ということになろうかと思うのでありますが、その方か、もしくはその代理人を立ち会わせて、通常郵政省の行う検査というのはやっておるわけでございます。お話のように、外国で検査を受けるというようなケースのときには、通常考えられますのは免許人、つまり船会社の代表というのは日本におって、その船には当該の船の責任者というのが乗っておると思われますので、お話のようなケースのときには当然免許人の代理人という形でその船の責任者がこの検査に対応するということになろうかと思います。
○星川保松君　それから、無線業務の日誌抄録の提出とかあるいは遭難通信に関与した場合の報告、それから無線設備の故障、予備品などの発注もいわゆる無線局の運用管理上必要なわけでありますが、これはだれが行うことになりますか。
○政府委員（森本哲夫君）　電波法の施行規則で今お話しのような問題が具体的に規定をされております。基本的には、無線局の運用状況とか遭難通信の取り扱い状況とかあるいは機器の故障、そうした内容については、無線従事者が無線業務日誌に記載することとすると省令で定めておるわけでございます。そういう意味では、日誌の抄録の提出とか遭難通信に関与した場合、こうした点はまた同じく電波法、これは自体でございますが、郵
政省令の定めるところにより郵政大臣に報告しなきゃならないということに相なっておるわけでございますが、こうした仕事は無線従事者の報告とか、さっき申しましたように無線従事者が記録した業務日誌の内容をもとに、その免許人、つまり船会社そのものがこうした報告をする責任者ということになるわけでございます。
○星川保松君　それから、この遭難通信責任者というのは、いわゆる国際条約に基づいたということでありますが、ＲＲの資格者の要件配置については、これに留保をつけて適用から逃れておるということであります。このＲＲ自体は、資格者の要件配置を前提にして今回のＧＭＤＳＳを構成しているというふうに考えられるわけでございます。その点から見て、このＧＭＤＳＳの方が崩れてしまうということになりはしないか、こう思うんですが、この点についてはどうでしょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　一九八七年と申しますともう四年前のことになりますが、ＩＴＵの世界無線通信主管庁会議というのがございました。そこでいわゆるＲＲという無線通信規則の五十六条というものが改正になりまして、海域を御案内のとおり陸地に近い方からＡＩ海域、Ａ２海域というふうに分かっておるんですが、この一番遠い方に属するＡ４とＡ３海域を航行するそういう船については無線設備の保守能力を有する無線通信士を置くようにという、そういう規則ができたわけでございます。これについては、私ども今のお話のように、日本として、世界全体で二十七カ国でございますが、この規則について留保をいたしました。これは無線設備の保守についての問題でございますので、無線設備の二重化あるいは港に入っているときに行う陸上保守、こういうオプションをとりました船舶が、無線従事者の配置についてより柔軟な方法をとることができるようにというスタンスで、そういう態度にいたしたわけでございます。
　一方、それから後一年たちました八八年の、今回いろいろお願いをしておりますＧＭＤＳＳのためのＳＯＬＡＳの改正では、船舶には無線通信規則に定める証明書を有するものであって、遭難に関する無線通信についての責任を有する者を乗り組ませなきゃならない、こういうことに相なっていますので、ＳＯＬＡＳの規定に従って船舶には資格者の配置というものを要求することになるのでございますので、ＧＭＤＳＳの前提というのはお話のように崩れてはいない、こういうふうに考えているところでございます。
○星川保松君　それから、第百十四国会に前回の電波法の改正案が提案されたわけでありますけれども、その際に衆議院の逓信委員会で、電気通信局長が主任の選任に関連いたしまして、主任はいわゆる最高の資格者、経験の深い者、すなわち通信長が選任されるのが常識だという答弁をなさっておるわけであります。今度、この通信長という存在がなくなるわけでありますから、この主任の選任についての基準がわからなくなってしまうということではないかと思うんですが、この主任選任の基準についてはどういうことになるんでしょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　前回お願いしました電波法の改正で主任制度というものをつくりました。この理由については、先生よく御案内のとおり、新しい通信機が比較的たやすい操作で、故障も非常に少なくなった、こういう実態を踏まえて、できるだけ規制を緩和と申しますか、そうした視点で、すべての者に全部その資格を要求するというのではなくて、こういう主任無線従事者制度を入れて、この主任無線従事者の監督を受ければ、その監督下にある限りは無資格者の者でも無線設備の操作を行うということができることになったわけです。
　主任を置くか置かぬかは、これは免許人の自由意思であることはもちろんでございますが、当然のことながら主任無線従事者というのは、そうした意味合いでは、今お話しのように、選任される無線局の無線設備の機能や構造に応じてその操作を監督するわけですから、それにふさわしい資質を備えた者が選ばれるのは当然のことだろうと思っています。従前も船舶局において選ばれる主任というのは、入れましてからこれまで船舶局には極めてわずかでございますが、当然経験豊富で最上級の資格を有する通信長というのが選ばれるのが適当でありましょうし、これはＧＭに移行する場合にも同じ考え方になるんだ、こう思っております。
　ただ、ＧＭでは、さっきも申しましたような経過措置を除いて、最終的な形になりますれば電波法での通信長というのはなくなりますが、もし主任を選ぶということになりますれば、先ほど来あるいは先生が御指摘のとおり、最も経験豊富で、すべての操作の可能な最上級の資格を有する従事者が選任されることになるものと、これは変わりはないというふうに考えておるわけでございます。
○星川保松君　主任はいわゆるこの操作範囲と同一範囲の無資格者の操作の監督ができるということなわけでありますけれども、この主任というのは複数でも選任は可能なわけですね。そういうことになりますと、無線に関して統一性がとれなくなって混乱が生じてくるというようなことは考えられませんか。
○政府委員（森本哲夫君）　想定される通常の状態でしたら、この主任制度がそういう意味だとするならば、普通は一人の配置で十分であるし、それ以外ぜひにたくさんというようなことはちょっと考えられないと思うんです。ただ、この主任制度を入れましたときに、一人でなきゃならぬというふうには別に決めもございませんし、あるいはいろんなケースで、その主任が交互に、あるいは乗務の関係とかで複数置いておいて、あるとき一人になるというようなことも想定するのかもしれませんし、その辺は禁じてはいないわけでございます。もし複数選任された場合には、やはりお話のような統括をするとなれば、その主任の中のいわば上位の方がこの統括に当たるということになるのではないかと、こう思っておるわけでございます。
○星川保松君　陸上の無線局の場合は、これは主任が選ばれるということの場合、指揮系統の乱れというものは考えられないかと思いますけれども、船舶局の場合は船舶職員の兼務が可能なわけでありますから、無線の資格上の上位、下位の資格と船舶運航のいわゆる指揮系統上の上位、下位が逆転するような場合が生じるかと思いますが、そのようなことは想定しておりませんか。
○政府委員（森本哲夫君）　その船に備わっている機器だとか、あるいは乗組員がどうだとか、あるいは通信を行う人が何人いるのか、資格を持った方が何人いるのか、いろんなことでどういうふうに全体がなるというふうなことは一概にはなかなか言いがたいわけでございます。
　ただ、船内にいろんな無線機がございますれば、そのすべてを扱うことができる最上級の資格を持っている、そして経験が豊富な方というのが、これは複数おられればやはりその方が無線通信の業務に実際上の責任を負うということにはなるんだろうなと、こう思うわけでございます。先生のおっしゃるように、こうした事態になるから上下だとか指揮命令等があって混乱をするというふうには、現実の問題には、職場のことでございますから、やはり先輩格という者が全体の統括をしていくというようなことになるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○星川保松君　このことについて、運輸省の側はどんなお考えをお持ちでしょうか。
○説明員（丸山博君）　お答えいたします。
　ＧＭＤＳＳの体制におきましては、通信が大幅に機械化、自動化されるということでございますので、その意味で通信長の職務は大幅に軽減されるということで、通信長が他職務を兼務することが可能となるものと考えられます。一方、遭難時等におきましては、電波法上、無線従事者の資格を有する者がみずから通信を行わなければならないということにされておりまして、遭難時におきましては遭難通信責任者が通信を行うということ
になると考えられます。
　船舶におきましても、遭難時の船員の配置につきましては、非常配置表というものをつくることになっております。電波法上、遭難時にただいま申し上げましたような規制がございますので、それを尊重いたしまして、非常時の配置を定めるに当たりましても、遭難時の運航体制や通信体制に支障を生ずるような非常配置を定めるということは通常考えられません。したがいまして、兼務者であります通信長を配置いたします場合におきましても、遭難通信に関して支障が生ずるような配置にはならないというふうに考えております。
○星川保松君　今度改正される船舶職員法では、この通信士の他職兼務ということが認められるわけであります。船舶には無線従事者一名であとは要らないということになった場合に、この無線従事者が例えば主任として無資格者の教育も訓練もしなければならない、無資格者の無線設備の操作の監督も確保しなければならない、兼務していれば航海士とか機関士とかという仕事もしなければならない、そして遭難通信、緊急通信、安全通信の総括的な責任者としての仕事を果たさなければならないということになって、いわゆる船内の指揮命令系統との複雑な絡み合いの中で職務を果たさなければならないということになろうかと思うわけであります。
　こういうことで果たして船舶局の運用管理が円滑にできるかどうかということが心配されるわけでありますが、この点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　ただいま運輸省からもお話がございましたように、この無線設備の操作というのは原則は無線従事者でなきゃならぬということが基本的にあるわけでございますし、それから特に重要無線通信、遭難通信等の重要通信はこれまた主任が置いてあるようなときでも資格を持った従事者でなければならないということにもなっておるわけでございます。今お話しのようにＳＯＬＡＳ条約がございまして、遭難通信は大変大事でございますので、その遭難通信等の重要通信を統括管理するというのは、統括責任者として、他の職務と兼務しておっても、緊急時にはこれは当然責任を持った対処をしなきゃならないわけでございます。そういう意味で、指揮命令系統に混乱が起きるというようなことはちょっと想定しがたいのではないか。
　遭難通信責任者自体につきましても、私どもとしては、これからまた具体的な細かい決めをすることになろうかと思うのでありますが、その船舶局のすべての無線設備の操作が可能な無線従事者の資格を持っていること、あるいは選任されている無線従事者のうち一番最上級の者だと、こういう方を選ぶというふうに想定しているわけでございます。お話のようなことについては、そうした形で十分担保されるのではないか、重ね重ねでございますが、そんなふうに考えておるわけでございます。
○星川保松君　そういういろんな心配が出てくるのではないかと、こう思われるわけであります。むしろ、船舶局の運用管理に対する責任者として、例えば船舶局管理者というようなものを規定して置いた方がすっきりするのではないかと、こう思われますが、どうでしょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　御心配のような点は、私どもも制度が変わるということで、この御心配がわからないではないわけでございますが、一応条約の定めに従って、国際的な形ででき上がっておった通信長というものを要らないということにしました。その通信長は、現在の法律でも、御案内のとおり、通信長となる前十五年以内に第一級総合無線通信士として四年以上業務に従事するとか、かつ現に第一級総合無線通信士の免許を受けている者であるとか、船によって種類が違いますが、全体として大変経験豊富なということを要求しているわけでございます。そうしたことが必要がなくなったということでございますので、しかも遭難通信については先ほど来のお話のとおりで、いざというときの緊急の体制は十分とれる、あるいはこうした中で混乱もちょっと考えにくいということでございますので、あえてまたこの免許人に過重な負担を根拠もなく課するというのはいかがであろうかということで、現行法の形でこの条約に従って法律改正をお願いしているということでございます。
○星川保松君　この船舶局の適用管理には混乱が生じないように、いろいろな角度からひとつ検討して備えていただきたい、こういうふうに要望を申し上げておきます。
　それから、運輸省の方にお尋ねをいたしますが、これは先ほど山田さんの質問の際に出ましたが、船舶職員としての通信長というのは残るということで理解してよろしいのでございますね。
○説明員（丸山博君）　ＧＭＤＳＳに移行いたしましても、船舶の航行の安全にかかわる通信を確実かつ迅速に行いますためには、単に無線設備の操作に係る知識でございますとか技能を有しているだけでなく、一定の海事知識を有する者を乗り組ませる必要がございます。したがいまして、ＳＯＬＡＳ条約に定められております条約船、これは国際航海に従事いたしますすべての旅客船と三百トン以上の貨物船と、それから条約船ではございませんけれども一定の船舶につきましては、船舶職員法上の通信長を乗り組ませるということにいたしております。
○星川保松君　それから、今度はいわゆる通信室というものがなくなって、無線設備がブリッジに設置されるということでありますけれども、ブリッジはいわゆる見張りの当直が内部を暗くして外を見張っておるということだそうでありますが、この無線設備の方はこれは照明がなければ仕事にならないと思うんですね。ということで、照明を必要とするのと暗くなければならないというのと矛盾した形のところに併置されるようなことになろうかと思うんです。それからもう一つは、いわゆる見張りの方も国際ＶＨＦ等を聞きながらその仕事をしていくわけでありますけれども、無線関係の音がブリッジの当直にとっては雑音となって邪魔になるおそれがあろうかと思いますが、こうしたことについてはどのような配慮をなされておりますか。
○政府委員（森本哲夫君）　ＳＯＬＡＳ条約では今のお話について具体的な定めがございまして、無線設備の照明については、常に制御器を識別する、そして指示器の読み取りを容易にするように設備または船舶内に十分な照明をしなきゃならぬということになっております。お話のように、ブリッジの中に置くといったときには、そうしたこととの絡み合わせで、具体的にこの点は今度の電波法に従いまして、三十八条でございますが、その三十八条に基づく省令で定めることになります。例えば、テレックスなんかが来たら文書が読めるようにというような点については当然必要でございますので、照明のことについても具体的に書いてまいりたいな、そういうことにしなきゃならぬ、こう思っております。
　ただ、船舶の操船上、なるべくブリッジ自体は暗くするという先生のお話で、無線設備の音が操船の邪魔にならないようにということでございますが、ここも条約で船舶の航行を妨害するおそれのある場合にはその出力を低下させる手段を設けることというようなことにも相なっていますので、通信の操作のための必要最小限の明るさに全体を抑制するというようなことをいたしますれば操船には支障がないと思っております。現在、受信機の音としては、ブリッジに設置しておりますＶＨＦの無線電話あるいはインマルサットの端末、もう既に置いているものと大体同程度なものではないかということで、操船には妨害にならないということは十分可能かなというふうに考えておるわけでございます。
　いずれにしても、ＳＯＬＡＳの定めるところによりまして、先ほどと同じようにこうしたさまざまな問題については電波法三十八条で具体的詳細を定めたい、こう思っておるところでございます。
○星川保松君　時間がなくなりましたので、あと
急いで質問をいたしますが、このＥＰＩＲＢですね、これは遭難の事実、それから国籍、船舶の識別を送信するだけだということで、いわゆる通信の手段はこれ持っておらないわけなんですね。これからいわゆる信号、遭難警報が出ても、陸上ではわかっても、付近の船舶には陸上から通報されなければわからないということなんです。現行の通信制度の船舶にはどのような方法で知らせるのか、それをひとつお答え願いたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　案内のとおり、ＧＭＤＳＳ自体は十数年にわたるＩＭＯの検討の結果、現在で最も有効な方法だということで、今回ＥＰＩＲＢも義務づけられた一つになっておるわけでございます。
　このＥＰＩＲＢの一つの大きなポイントは、人の手を介さなくて緊急時にそれこそ自動的に現在位置あるいは船名というようなものが船舶から、あるいは船舶の付近から衛星経由で遭難通信ができるということでございます。しかも、ＧＭでは必ずしもＥＰＩＲＢだけだということではございませんで、そのほかにディジタル選択装置というような自動化されたボタン一つで同じような通信が行えるような装備もございますし、あるいはインマルというようなこともございますので、いろんなものを総合して組み合わせて全体の安全の確率を高めようという配慮になっております。そういう点については、陸上からの通信というのはインマルサットの経由ということにもできるわけでございますので、御懸念のようなことにはならないというふうに考えておるところでございます。
○星川保松君　時間がなくなりましたので最後に、いわゆるこのＥＰＩＲＢの遭難警報が陸上測定局、ＬＵＴに届くのに最大二時間程度かかると。いわゆる衛星のこれに届く場所まで回ってくるまで時間を要しますから、二時間かかるというのは緊急のいわゆる遭難の事態については大変な時間だと思うわけです。それで、これを速報体制ができるようにしなければならないと思いますけれども、速報体制ができるようにするのにどのような考えを持っているか、いつごろどういうふうな形にそれができるか、ひとつお答えを願いたいと思います。
○説明員（谷口雅文君）　お答えいたします。
　ＥＰＩＲＢから発射されました遭難警報は、ＥＰＩＲＢがコスパス・サーサットシステムの周回衛星の見通し範囲にある間衛星により受信されまして、陸上測定局に伝送されるようになっております。したがいまして、ＥＰＩＲＢから遭難警報が発射されたときに、そのＥＰＩＲＢと陸上測定局がともに衛星の見通し範囲内にある場合は、遭難警報は直ちに陸上測定局に伝送されます。しかし、ＥＰＩＲＢが衛星の見通し範囲内にない場合は待ち時間を生じることとなりますが、この待ち時間は、コスパス・サーサットの実験データによりますと、おおむね九十分以内であるとされております。
○鶴岡洋君　法案の質疑の前に、緊急な問題でもあるし、大事な問題なんで、先日失敗した放送衛星に関連して二点ばかりお伺いをしたいと思います。
　四月十九日、ケープカナベラル空軍基地から放送衛星ＢＳ３Ｈが打ち上げられたわけでございますが、それが失敗して、その結果、現在の衛星放送継続に支障を来す可能性が強くなってきたことについては、私はまことに残念であります。補完衛星のＢＳ２Ｘ、アリアンロケット、これは昨年二月二十三日失敗しております。その後、今言いましたＢＳ３Ｈ、ことしの四月十九日、アトラス・セントール、連続しての打ち上げの失敗でございますけれども、その上ＢＳ３ａのトラブル、これは三月の下旬から四月、こういうふうに短期間に相次いで起こっておるわけです。
　このようなことは確率的に非常に少ないと、こういうふうに思いますけれども、ということになるとこれは不運としか言いようがないのかもしれませんが、不信感を私は持たざるを得ないわけです。しかし、こうした事実が現実にあるわけですから、失敗しているわけですから、これを目の当たりに見て、放送衛星はまだまだ不確実なまた不安定な部分があり、宇宙開発の難しさというものを感じるわけでございます。
　そこでお聞きしたいのは、この放送衛星の打ち上げスケジュールにおいて、ＢＳ３ａが一機だけになる期間があることは前からわかっておったことでありますから、ＢＳ３ｂが打ち上げられて、確実に衛星の運用ができることを見きわめてから、四月一日から始まったＪＳＢの本放送を始めてもよかったんではないかなと、こういうふうに思うわけです。本格的な衛星放送時代を目指すならば、確実な補完体制、補完体制で補完するのがだめならこれしようがありませんけれども、いわゆるバックアップ体制をとっておくべきではないか。一機体制では、こういう事態が起きた場合には受信者の方も困るし、また放送する方も心配、両方心配なわけでございますから、結果論にはなりますけれども、これらの対策が十分でないまま衛星放送の推進を急ぎ過ぎた感がするわけでございます。この点について、郵政省としてはどんなふうに考えておられるのか、最初にお伺いいたします。
○政府委員（桑野扶美雄君）　先生方及び国民の皆様に対しましては、ＢＳ３Ｈの打ち上げの失敗によりまして、今後の衛星放送の運用につき御心配をおかけいたします事態になりましたこと、心から申しわけなくおわび申し上げる次第でございます。
　先生御指摘の早過ぎたのではないかという点でございます。ＮＨＫの衛星放送につきましては、昭和六十一年の十二月から二チャンネルによる試験放送、料金を取らない放送を実施していたわけでございますけれども、六十三年九月末には既に普及が百万世帯を超えるに至ったわけでございます。そのための費用というのはどこから出ているかといいますと、地上放送の受信料で経費を賄うということでございます。そうしますと、地上放送の受信者との負担の公平という点もございまして、衛星放送の有料化というのが必要だという判断から、平成元年度のＮＨＫの予算におきまして、衛星受信料の徴収について国会の御承認をいただき、同年八月から有料化を実施いたしたものでございます。
　そのときに、有料化に際しまして、先生のおっしゃいました補完衛星ＢＳ２Ｘの打ち上げによる予備体制についてもあわせて御承認をいただきまして、これとあわせて二機体制というものを考えたわけでございますけれども、不幸にしてこれが失敗に終わったわけでございます。結果といたしまして、今日の事態に至りましたことに対しましては、大変私ども不明をわびるわけでございますけれども、郵政省といたしましては、ＮＨＫの衛星放送の有料化というものは、こういった一連の中で踏み切ったということについてはやむを得ないものがあったというふうに考えております。
　繰り返しますけれども、今日の事態に至りまして見ますと、その後の予備体制が計画どおり実施できなかったということは重大に受けとめておりまして、このような事態が生ずることのないよう、今後の衛星放送のあり方につきましては、関係方面ともよく検討いたしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかひとつ御理解賜りたいと思います。
○鶴岡洋君　もう一点だけ。衛星放送のあり方、今回のＢＳ３Ｈはなぜ失敗したのか、それも含めてまた次の機会にお伺いすることとして、あと一点だけ。
　今回のＮＨＫのＢＳ３Ｈの補完衛星の打ち上げ、この失敗についてはこれからいろいろ問題が出てくると思うんですけれども、今後の対策について関係者間でいろいろ協議をしなければならない、こういうふうに思います。監督官庁として行政指導もしなきゃいけないだろうし、具体的に言えば直接関係のあるのはＪＳＢと通信・放送衛星機構それからＮＨＫと、こういうふうになりますけれども、その間において調整もしなければならない、行政指導もしなければならないという立場
にある監督官庁としてどのような考え方を持っておられるのか。また、どんな方針でこれに対応していくのか、その点はどういうふうに考えておられますか。