Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　前回から、医官数名、看護官二十名程度というような具体的な人数まで答弁をいただきましたけれども、私の問題意識でございますが、先生方に申し上げるまでもなく、今新型コロナの感染拡大、緊急事態宣言等が発令されている状況でございます。また、変異株も含め、今後の状況、なかなか見通しが立たないところでございます、ワクチンの進捗を含めですね。
　そうすると、やはり東京オリンピックの、あるいはパラリンピックの開会の時期に、国民やあるいは社会がこのコロナ禍で、今と同じような、あるいはよりひどい、そうした苦しみにある可能性があるわけでございますけれども、大臣に伺いますが、自衛隊として、現在ですけれども、現下の新型コロナのこの第四波ですけれども、自衛隊法のこの災害派遣要請、八十三条の二項前段、そうした相談を各地域から受けているのか、あるいはいたことがあるのか、あるいはその同条二項後段の自主派遣の必要性を防衛省として検討を行ったことはありますでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　自衛隊の災害派遣については、自衛隊法第八十三条に基づきまして、都道府県知事等の要請があった場合に部隊等を派遣すると、このことが原則となっております。これは、都道府県知事等が区域内の災害の状況を全般的に把握し、都道府県などの災害救助能力などを考慮した上で自衛隊派遣の要否などを判断するのが適切との、最適との考えによるものであります。
　新型コロナウイルスの感染拡大については、平素より自衛隊は各都道府県庁との間で連絡体制を構築しております。現下の状況において、例えば都道府県知事からの災害派遣要請に基づき、新型コロナウイルス感染症患者の救急輸送などを実施してきておりますけれども、医官や看護官の派遣などに係る災害派遣要請は受けておりません。
　いずれにいたしましても、今後、都道府県知事から自衛隊の医官や看護官等の災害派遣に係る要請が寄せられた場合には、しっかりと相談しつつ、医療従事者や病床の確保を所掌する厚生労働省を始めとする関係機関とも連携した上で適切に対処してまいります。
○小西洋之君　私も元々、実は医療政策を専門でやっていて、医療の一般法の、都道府県に医療計画、今度感染症が追加されますけれども、それのＰＤＣＡサイクルの設計をしたり、あと、今度、先日の厚労委員会の附帯決議で感染症の医療計画を含め、ロジックモデルで五疾病、八事業のものを、二年後ですかね、第八次医療計画というのが走り始めるんです、そこは作るというような改革を実はやってきている議員なんですが。
　そういう意味で、各地域で都道府県の下で、あっ、県知事の下でこの医療、コロナの医療を何とかすると、ただ、それができない場合は、やはり自衛隊法に基づいて自衛隊のその災害派遣要請あるいは自主派遣というものがあるわけでございます。大阪やあるいは北海道など、もう先生方も御承知のように、医療にかかることができずに亡くなっている方が出ているような状況でございますので、やはりそうしたことをこの政府全体として自衛隊の在り方含め考えなければいけないと思うわけでございます。
　そうした観点から、大臣、先日の私の質問に対して、オリパラの支援については法律で定められたものでありますから、それを、それにのっとってしっかり進めてまいらねばならないというふうに答弁をされております。
　では、その東京五輪への医官、看護官の派遣と自衛隊法八十三条の災害派遣要請、これ自主派遣も含めですけれども、それが重なった場合、政策的に防衛省としてはどちらを優先するのでしょうか。また、制度的に防衛省としてはどちらを優先すべきと考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　医官、看護官等が東京オリパラ大会において支援を行う場合は、自衛隊法第百条の三に基づく運動競技会に対する協力として行うこととなります。同条では、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において協力を行うことができる旨規定がされております。ここに言う自衛隊の任務には、自衛隊法第八十三条に基づく災害派遣も含まれるということであります。
　いずれにいたしましても、災害派遣を含む自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において協力が行われるように調整をしてまいります。
○小西洋之君　最後おっしゃっていただいた、その災害派遣等の自衛隊の任務に支障を生じない範囲というのであれば、もし競合する場合は災害派遣の任務を優先すると。ただ、実際、オリパラに医官、看護官を出して、そこからそれを引き揚げて、災害派遣にそれを投入、再派遣するというのはなかなか実態として難しいと思うんですね。だから、そうするとやはり、もう初めから災害派遣を優先すると。そうすると、やはりパンデミックですから、どれだけの医療支援、医療需要が必要かということはもう予測すら付かないわけですから、そうすると、私は、やはり自衛隊というのは、この現下の状況においては、オリパラへの協力ではなくて国民の命そのものを守っていく、そうした取組に全力を尽くすべきではないかと思うんですが。
　今の現下の状況の中でオリパラへの医官、看護官の派遣というのは私は控えた方がいいのではないか、その方が自衛隊に対する国民の理解、信頼ということに資するんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　先ほども申しましたけれども、あくまで自衛隊の任務に支障の生じない限りにおいて東京オリパラへの支援を行うということでございます。そのときの状況状況に応じてこれは考えていかなければいけないことだと思いますけれども、基本的な考え方としては自衛隊の任務を優先するということになると思います。
○小西洋之君　ちょっと、基本的な考え方ということでおっしゃっていただいたんですが、少し踏み込んで、ある意味、そういう究極の事態ですね、やはりどこかの都道府県から災害派遣要請が来る、あるいはもう防衛省・自衛隊として自主派遣をしなければいけないと思ったときに医官、看護官が足りないと。そうすると、このオリパラの医官、看護官を組織委員会なりと協議して引き揚げて災害派遣要請に再派遣する、投入する、そうしたこともやるということでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　そのときの状況にもよりますけれども、予断を持って論ずることは難しいと考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど申しましたとおり、自衛隊の任務というものをしっかり遂行することを優先していかなければいけないと考えております。
○小西洋之君　大臣、ちょっと先ほど伺ったことですが、制度上、自衛隊法上、災害派遣における医官、看護官の派遣と、そしてこの、運動競技会と書いてあるんですが、百条の三に、それへの協力ですね、医官、看護官の派遣、制度上どちらが優越する、どちらが優先するというふうにお考えですか。
○国務大臣（岸信夫君）　先ほども答弁申し上げましたけれども、自衛隊法八十三条を含む自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において協力することができる旨が規定されているのがこの自衛隊法第百条の三に基づく運動競技会に対する協力ということであります。
○小西洋之君　大臣、よろしいですか。
　災害派遣要請、八十三条は、自衛隊法のどこに規定されていて、運動競技会、オリンピックなどへのこの協力派遣、これは百条の三ですが、これは自衛隊法のどこに規定されているか御存じですか。
○国務大臣（岸信夫君）　自衛隊法八十三条と百条の位置付けの違いということですか。自衛隊法の八十三条というのは、まさに自衛隊法の本則自体の規定であると思います。自衛隊法百条の三、失礼、百条ということは、自衛隊法の付随する任務について規定をされているものと解釈しております。
○小西洋之君　それは、秘書官がそういう補佐、これはもう本質です。
　私、制度的にどちらを優先すべきかというのを質問通告させていただいておりますので、そうなんですね。自衛隊法のこの八十三条というのは、自衛隊法第六章、自衛隊の行動という、自衛隊の本来任務として規定されているんですね。八十三条の前は弾道ミサイル等に対する破壊措置、その後は地震防災派遣です。そして、この片や百条の三というのは、自衛隊法の雑則なんですよね。雑則ですから、やはりその本来任務というよりは、国会の判断で自衛隊にもこういうことをやっていただこうというわけでございます。ですから、法制度的にも災害派遣要請が優先して当たり前なわけですよ、法律上も。そのことはやはりきちんと、是非大臣、御認識をいただいて。
　私は、自衛隊、国民の自衛隊を応援する立場の国会議員ですけれども、この今の状況下でオリパラのために貴重な、国民からとって、本当にもう今この瞬間も命を脅かされている人が大勢いるわけですから、医官、看護官をオリパラに派遣をするというのは、私は自衛隊に対する理解あるいはその信頼というものに対して非常に大きな問題が生じかねない、また、申し上げたように法律上も大きな課題が現に生じているかもしれない、生じるかもしれないというふうに思うわけでございます。
　このオリパラについては、昨日の朝日新聞が社説で、中止の決断を総理に、首相に求めるという、全国紙では初めてだと思いますけれども、社説を掲げているところでございます。そこでも、何より大切なことは市民の生命であり、人々の暮らしを支え、成り立たせる基盤を維持をすることだというふうに言っているわけでございます。
　茂木大臣、ちょっと短めにお願いしたいんですが、オリンピックについては国際的な期待などもやはりあるんだと思うんですが、やはり、オリンピック、私ももう世紀のもので何十年に一度かのものだと思うんですが、やはり現下のこの国民のこのパンデミックという、やはりこれも世紀の惨禍でありますので、そこから国民の命を守る、そして経済や暮らしを守る、そうしたことがやはり政府の最大の役割ではないかと思うんですが、所感をお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　当然、今、日本が直面しております課題、このコロナ禍におきまして、国民の生命、命を守るということが何より大切だと考えております。ですから、東京オリンピック・パラリンピックにおいても、安心、安全な大会にするべく万全の準備をすることが極めて重要だと考えております。
○小西洋之君　菅総理も安心、安全を守ると言っているんですが、今日この瞬間も安全、安心守られていませんので、今日この瞬間の安心、安全を守るために、やはりオリンピックに掛けるいろんな行政資源、行政努力というものを振り向けるべきではないかというふうに一国会議員としては思っているところでございます。
　では、その次の質問で、ワクチンの大規模接種なんですが、私もこれ応援している立場なんですが、応援している立場なんですが、さっきの質問と関係するんですが、やはり実力組織である防衛省・自衛隊のその在り方に関わることはどうしても質問せざるを得ませんので。
　何か報道では、昨日、システムエラーがあったやにありましたけど、そういうことは私はあえて質問はしません。いろんなことが起きるんでしょう。一生懸命頑張って対処して、一人でも多くの国民の皆さんに少しでも早くワクチンを打っていただきたいというふうに思います。ただ、大臣が毎日新聞などの取材に対して極めて悪質な行為というふうにおっしゃられたことは、少しやはり、あっ、少しじゃなくて、適切さを欠くのではないかというふうに思うところでございます。
　大臣に質問させていただきますけれども、取材の自由、言論報道の取材の自由ということについては、最高裁について累次の判決があるわけでございます。例えばこういう判決があります。その手段、方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会通念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き正当な業務行為、正当な行為というふうに言われるわけでございます。
　前回の質問で、防衛省としても現に被害が生じていたかどうかというのは確認できていないというようなことも言っていたわけでございますけれども、極めて悪質な行為とまで、気持ちはそういう気持ちになられたんだと思うんですけれども、嫌いですというようなこともおっしゃられていたんですが、やはり防衛省ですから、そこの大臣が言論報道機関に浴びせる言葉としてはやはり適切性を欠くと思うんですが、こういう最高裁の判決の考え方などに照らして、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員お尋ねの点でございますが、報道のための取材の自由が憲法二十一条に照らして十分尊重に値するべきものということは承知をしております。しかしながら、防衛省としては、記者による虚偽予約が、ワクチン接種を希望する六十五歳以上の方の接種機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為であると、このように考えておるところであります。
○小西洋之君　じゃ、ちょっと防衛省、事実関係なんですが、前回の質問の続きなんですが、毎日新聞から問合せがあって、そのとき対応しなくて、後で防衛省の方から連絡を取って説明等を行ったのか、またアエラドットについても、事実関係をちょっと簡潔に教えてください。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　十七日でございますが、朝日新聞出版アエラドット及び毎日新聞からは、取材を申し込む際に、記者が取材の過程におきまして自ら不正予約を行ったとの連絡があり、その後記事の掲載をインターネット上で確認しているところでございます。
　このような行為は極めて遺憾であり、防衛省……（発言する者あり）
　以上でございます。
○小西洋之君　その記者がシステムに入る前に防衛省に取材をしているわけですけれども、そのときに対応していないわけですよね。その後、防衛省から毎日新聞やアエラドットに連絡を取って説明等を試みなかったんですかと前回聞いたら、事実関係確認をしますということだったので、そこの事実関係を簡潔に答弁してください。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　取材があった時点で不正予約を行ったということを記者は言っておるところでございます。
○小西洋之君　今の事実関係なんですか。取材の前、取材を受けたときには、第一報が来たときには既にシステムに入りましたという話だったわけですか。なるほど、分かりました。
　じゃ、それはそれとして、じゃ、防衛大臣、このシステムに架空の番号で入ったのは、ほかにも日経クロステック、日経ＢＰもあるわけなんですが、大臣のツイートでは日経クロステックは批判はされていないんですけれども、また抗議文も日経クロステックの方には出されていないんですけれども、その理由は何でしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　このアエラドット及び日経新聞、失礼、毎日新聞からは、取材を申し込む際に、記者が取材の過程において自ら不正予約を行ったということの連絡がございました。その後、記事の掲載をインターネット上で確認することができたものであります。
　他方、日経ＢＰからは、取材の申込みはございましたけれども、記者が自ら不正予約を行ったとの連絡はなくて、結果として、朝日新聞及び毎日新聞社に対し、失礼しました、朝日新聞出版及び毎日新聞社に対し抗議文を発出した時点において記事の掲載を認知することはできませんでした。そのため、当時、日経クロステックの記事に対して防衛省として抗議を行っておらず、防衛省の見解を改めて発信した私のツイートにおいても当該記事に触れていないところであります。
　しかしながら、繰り返し申し上げていますとおり、不正な手段によって予約をする行為というものは、ワクチン接種を希望する六十五歳以上の方の接種機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質なものであって、その認識に変わりはございません。
○小西洋之君　分かりました。十七日にクロステックはネットに載っけているようでありますけれども。
　では、ちょっと別の点で、今、内閣官房が国会に出しています重要土地等調査法案、これは防衛省にも深く関わる法案ですけれども、内閣官房の政府参考人に伺いますが、いわゆる注視区域、特別注視区域ですね、自衛隊の基地周辺一キロ、一キロの全ての不動産を調査してデータベースを作るそうなんですが、この一キロとした根拠、まさにあなたから私直接聞いていますので、小銃の射程距離一キロをもってこの一キロと定めたという事実関係でよろしいでしょうか。簡潔にお願いします。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　おおむね一千メートルという範囲内で区域指定を行いますと物理的な機能阻害行為を相当程度回避することが可能であると、このように考えてございまして、このおおむね一千メートルという距離を設定するに当たりましては、銃器の有効射程距離なども参考としているところでございます。
　以上でございます。
○小西洋之君　この一般の日本の家屋、私の地元千葉にも自衛隊の基地、駐屯地、複数ありますけれども、市街地の中に密接していて、日本のこの土地柄ですから一キロ向こうから撃とうと思うと、やはり周り、もう間にビルや建物いっぱいありますから、よほど高いところに上がらないとすご腕のスナイパーでもこれは撃てないわけですよね。だから、その一キロというのを小銃の射程距離ということで定めて、その範囲のもの、不動産を全て、で、そこに住んでいる人がどういう人かというものを報告徴収、罰則付きの報告徴収も含めて調べてデータベースを作ると。
　我々立憲民主党も、自衛隊の基地のような重要な施設がまかり間違ってもある勢力から危害を受けるようなことがあってはいけない、それを防ぐために必要なことは当然やるべきだと思うんです。ただ、その目的とその手段の相当性というのは全くずれているのが一つ。あともう一つは、今申し上げたように、国民のプライバシーですとか自由、そうしたものに対する侵害が現に起き、そして侵害、濫用のおそれもある。まあ、率直に申し上げますと、非常に問題のある法案だというふうに思うところでございます。
　じゃ、重ねて内閣官房の政府参考人に聞きますが、やはりあなたから直接私は複数回聞いておりますけれども、この自衛隊の基地からの一キロ四方のそこにある不動産、家だとか、あるいはマンションの部屋だとか、そうしたところに誰が住んでいてどういう利用状況になっているかは、地方防衛局、すなわち防衛省・自衛隊が、自衛隊が調べるということでよろしいですね。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　本法案に基づきます調査といたしましては、不動産登記簿等の公簿の収集、土地等の利用者等からの報告徴収、そして現地・現況調査を行うということにさせていただいております。このうち、公簿の収集及び報告徴収につきましては、内閣府に新設いたします部局が一元的に実施する予定でございます。
　他方、現地・現況調査につきましては、内閣府には地方支分部局が存在いたしませんので、必要に応じて重要施設等の所管省庁やその地方支分部局に協力を依頼することも想定させていただいているところでございますが、いずれにいたしましても、関係省庁との協力の在り方など、具体的な調査の在り方につきましては、法案成立後に執行のために準備を行う中で検討してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　いや、法案成立後と言いますが、私はもう内閣官房から何度も防衛省、あっ、自衛隊がその現況調査等を行うという説明を受けているわけでございます。
　防衛省、伺いますけれども、内閣官房とのこの法案を出す以前の協議において、自衛隊の基地一キロ周辺のところの不動産、それは自衛隊が現況調査を行う、少なくとも手伝う、行うという整理をしているということでよろしいでしょうか。簡潔に答えてください。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　先ほど内閣官房の政府参考人から御答弁ありましたように、基本的には内閣府に今後新設される部局がこの調査業務を一元的に実施するわけでありますけれども、地方にあるとか、そういう理由から、それぞれの重要施設を持っている役所あるいはその地方支分部局に頼らざるを得ないというようなことはあるんでありましょうけれども、あくまでも現段階におきましては内閣官房において検討中であると、検討なさっている最中であるというふうに承知しております。
　また、防衛省といたしましては、本法案は、我が国の国防上の基盤であります防衛関係施設の機能発揮を万全にする観点から意義があるものと考えておりまして、適切に内閣官房あるいは内閣府等と連携してまいりたいと考えてございます。
○小西洋之君　防衛大臣に伺いますけれども、自衛隊が、地方防衛局の自衛隊が、自衛官が、あるいは自衛隊員が基地から一キロ周辺のこの家屋、不動産に出向いていって、そこに誰が住んでいるか、あるいはその利用状況、まあ現況調査ですけれども、そういうことを網羅的にやると、そのデータベースを内閣官房に提供するんでしょう、作っていく。そういうような取組というのは、自衛隊の在り方そのものに関わる、また自衛隊に対する国民の受け止めそのものに関わるこれは極めて重大な問題だというふうに考えませんでしょうか。自衛隊は実力組織ですから、実力組織が市民の生活の状況あるいはプライバシー、そうしたものを、この調査を行う、そうしたことは私は本来あってはならないというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　先ほども内閣府の方からも答弁がありましたとおりで、我々として、地方防衛局も含めて協力していくということが想定されているわけでございますが、具体的な協力の在り方につきましては、引き続き内閣官房において検討中と、こういうふうに伺っております。
　また、防衛省としては、本法案につきましては、我が国の国防上の基盤であります防衛関係施設の機能発揮を万全にするという観点から意義があるものであるというふうに考えております。
○小西洋之君　大臣、一番最後の問いで、通告させていただいていますが、大臣は、この法律でやろうとしていること、自衛隊が一キロ、基地からのですね、駐屯地からの一キロ周辺の不動産を網羅的に現況調査をしてデータベースを内閣官房に提供して作っていくと、そのようなことが本当に必要だというふうにお考えですか。私は、今、自衛隊は自ら自分たちの基地を守るために必要な現況確認なんかしていると思います。ただ、一キロを網羅的に四方するなんてことは本当に必要だというふうにお考えですか、政策論として。
○委員長（長峯誠君）　時間が来ておりますので、簡潔にお答えください。
○国務大臣（岸信夫君）　繰り返しになりますけれども、防衛関係施設の機能の発揮を万全にするという観点からはこれは意義のあるものだと考えておるところでございます。
○小西洋之君　廃案にすべき法案であることを指摘して、終わります。
　ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　今回の日・ＯＥＣＤ特権・免除に関する改正交換公文については賛成であり、むしろ、なぜ今まで再三にわたってＯＥＣＤからの要望に対応してこなかったのかなということの方が課題かもしれないなと思っているところであります。
　ＯＥＣＤは、加盟国の経済成長や開発途上国への政策、自由かつ多角的貿易拡大を目的とした一九六一年に設立をされた国際機関であり、特に世界基準づくりに大きく貢献しているとの認識であります。
　最近、あらゆる場面でＯＥＣＤ加盟国との対比について情報が出されております。例えば、ワクチンの接種率や教育費用の公的支援など、ＯＥＣＤ加盟国中日本は何位だと順位で対比をされて、国民の皆様にとっては比較基準になっております。
　ＯＥＣＤは拡大を続けているとの認識でありますけれども、加盟国が増えている中での対比がなされている点から見ると、そもそものＯＥＣＤの役割はどのようなものでしょうか。そして、我が国が加盟していることのメリットと日本の役割はどのようなものでしょうか。茂木大臣に伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＯＥＣＤ、様々な経済社会分野におきまして統計データ等に基づきまして調査、分析、政策提言を行うとともに、国際的な政策協調の重要な場ともなっていると。恐らく、そのワクチンの接種であったりとか、極めて現代的な課題といいますか、こういうそれぞれその時代必要になってきたデータ等も収集しながら、そういった知見の共有も行っていくということは重要だと思っております。
　また、質の高いスタンダードを形成するとともに、デジタル課税等、先進的課題に関するルールづくりを先取りする取組もＯＥＣＤは行ってきていると考えております。世界が直面する課題がグローバル化する中で世界全体が持続可能な形で発展していくためには、ＯＥＣＤのこうした活動、ますます重要になってきていると考えております。
　日本は米国に次ぎまして第二位の拠出国でありまして、一九九〇年以降、事務次長を輩出するなど、ＯＥＣＤの中で重要な位置を占めてきております。特に、今、世界経済において成長センター、これがアジアになってきているわけでありまして、日本はＯＥＣＤとアジアの関係強化に積極的に貢献をしております。
　日本が議長国を務めたのは二〇一四年ということになるわけでありますが、そのときに、その二〇一四年にＯＥＣＤ閣僚理事会で設立されました東南アジア地域プログラム、ＳＥＡＲＰですね、これを通じてＯＥＣＤのルールやスタンダードをアジアに普及するＯＥＣＤの活動に日本としても積極的に貢献していきたいと、こんなふうに考えております。
○三浦信祐君　東南アジア諸国のＯＥＣＤ加盟が将来的に実現する可能性の認識や、また、ＯＥＣＤに加盟することの意義、その際の日本の立ち位置はどのように考えておられるのでしょうか。また、今回の特権・免除に関する改正交換公文を締結する対象となるＯＥＣＤ東京センターの役割と対ＡＳＥＡＮに対する機能はどのようなものが付せられているのでしょうか。意外となじみがないかもしれません。これまでの外務省の答弁における東京センターについての機能強化すべきと考えている部分はどこの部分でありましょうか。
○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。
　世界が直面する課題がグローバル化する中で、世界経済の成長センターである東南アジア諸国との協力は重要であると考えておりまして、我が国はこれまでも東南アジアの将来的なＯＥＣＤ加盟の重要性を強調してきております。ＯＥＣＤへの新規加盟に関する具体的な対象国や時期等は、加盟に関心がある国の加盟希望表明を踏まえましてＯＥＣＤ理事会で議論の中で決まっていきますけれども、我が国は今後とも、東南アジアからのＯＥＣＤ加盟も見据えまして、ＯＥＣＤとこの地域の関係強化を牽引してまいりたいと考えております。
　ＯＥＣＤ東京センターにつきましては、一九七三年にアジア唯一の広報センターとして設立されまして、ＯＥＣＤ関連の講演会の開催あるいは日本語ウエブサイトの開設などを行いまして、我が国におけるＯＥＣＤの活動に対する理解の拡大に貢献してまいりました。近年は、例えばＡＳＥＡＮ関連閣僚会合の機会を活用して、東南アジア諸国の経済見通しに関するＯＥＣＤの報告書を発表するといった取組を行っております。また、ＯＥＣＤとＥＲＩＡ、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、これは我が国として設立に当たりまして主導的な役割を果たした機関でございますけれども、その間の協力に関する覚書を基に合同シンポジウム等を開催し、ＯＥＣＤと東南アジアとの関わりを深化させてきております。
　政府といたしましては、今後とも、ＯＥＣＤ東京センターによるＡＳＥＡＮ諸国に対するアウトリーチの強化に協力し、また、ＯＥＣＤのルールやスタンダードの更なるこの地域における普及に向けた取組を支援してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　日本にとってみればＡＳＥＡＮ諸国でのルール形成に貢献をするということは極めて重要であると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、今回の租税条約二案、投資協定には賛成したいと思います。今後とも、セルビア、地政学的にも重要なジョージアとの関係強化には取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、国際課税について伺います。
　多国籍企業が、本来課税されるべき経済活動を行っているにもかかわらず経済活動に係る税負担を軽減しているＢＥＰＳ問題について、解決を急がなければならないのが国際的課題であると認識をしております。
　その上で、二〇二〇年十月にＯＥＣＤは、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて、二〇二一年までに結論を得るとした青写真があります。その中で、国際課税原則の見直しについて、対象企業の範囲等が論点とし、課税対象企業数の限定が極めて重要であると表明をしております。
　政府として、業種、売上げ、利益率等、どの基準に基づいて主張しているのか、また、今後、対象企業数の限定へどのような取組をするのか、伺います。
○政府参考人（武藤功哉君）　お答え申し上げます。
　経済のデジタル化に伴う国際課税制度の見直しにつきましては、ＯＥＣＤやＧ20を中心に約百四十か国が参加する枠組みで議論がされておりまして、昨年十月に今御指摘のありました二つの柱から成る青写真が公表されたところでございます。
　委員の御指摘は第一の柱についてのものと考えておりますが、青写真では主として業種によって対象を限定する案となっていたところでございますが、その後のパブリックコンサルテーションの過程におきまして、業種の線引きが困難である、あるいは制度が複雑化するといったような懸念が多数示されたところでございます。
　こうした意見等も踏まえまして、日本政府としましては、制度の円滑な運用確保のために売上高及び利益率が非常に高水準のグローバル企業に対象を限定することが極めて重要と主張しているところでございまして、そのような方向で合意形成を目指しているところでございます。
　いずれにしましても、本年半ばまでの合意を目指して関係国間で精力的な議論が行われておりまして、日本政府としては引き続き積極的に合意形成に貢献していきたいと考えております。
○三浦信祐君　是非しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、海上保安体制について伺います。
　今後、日本の少子高齢化の時代、既に入っていると言われておりますけれども、ヒューマンリソースが減少していく中であっても、国土と海洋保全には揺るぎない体制を確保し、確立をしていくのは当然であります。
　その中で、海洋監視機能について、海上保安庁の無人化、省人化は欠かせません。私は一貫して、海洋監視に無人のドローン、世界で利活用が進むシーガーディアンなどのそういうものを導入して、経験のあるＯＢの方がパイロットとして運用に携わり情報を得る体制を整えてほしいと一貫して考えております。
　実現へ向けて取り組んでいただきたいことをお願いするとともに、現状の取組について伺います。
○政府参考人（瀬口良夫君）　お答えをいたします。
　海上保安庁におきましては、海洋監視体制の強化の一環として、無操縦者航空機の導入の可否を判断するための飛行実証を、昨年十月から十一月にかけ、海上自衛隊八戸航空基地において実施をいたしました。この飛行実証の結果、無操縦者航空機は、昼夜を問わず、かつ有人機に比べて長時間飛行できること、有人機と同等又はそれ以上の監視能力を有していることが確認され、各種海上保安業務に十分活用できるとの結論に至りました。
　一方で、導入に当たっては、委員御指摘の、情報を得るための体制の整備を始め引き続き検討すべき事項があることから、今般、無操縦者航空機に係る実績、知見、能力を有する民間企業からこれら検討に必要な情報を収集するために市場調査を開始したところでございます。
　引き続き、我が国の海洋監視体制の強化のため、無操縦者航空機の導入を見据えた検討を進めてまいります。
○三浦信祐君　しっかりとサポートしていきたいというふうに思います。
　他方で、北方の守りも欠かすことができません。地球温暖化が進み、北海道のオホーツク海では流氷の漂着状況も以前とは大きく異なっていると現地で伺ってまいりました。一方で、厳しい海洋環境であることにはかかわらず、海上保安庁の船舶の安全確保、稼働率確保は欠かすことはできません。
　また、長年大切に使い続けてきた砕氷船でもあります「そうや」も、船歴が重なって四十三年を経過をしております。他の老朽船との整備計画、関係性も重々承知をしておりますけれども、是非砕氷船の新造船を図って体制維持強化を揺るぎないものにすべきと私は強く訴えたいと思います。是非取り組んでいただけませんでしょうか。
○政府参考人（瀬口良夫君）　お答えをします。
　海上保安庁では、砕氷能力を有する唯一のヘリコプター搭載型巡視船である巡視船「そうや」を釧路海上保安部に配置し、冬季オホーツク海を始めとする海氷海域の海難救助体制を確保するとともに、アイスパトロールを実施し、海氷状況等の情報提供により船舶海難の未然防止も図るなど、北海道周辺海域における治安、救難、防災業務を実施しております。
　巡視船「そうや」は昭和五十三年度に就役し、今年度で船齢が四十三年となりますが、老朽状況を踏まえ、平成二十二年度に延命・機能向上工事を実施しており、船体腐食部の手入れ、主機関の主要部品の取替え等の老朽対策や監視能力等の機能向上を図っております。
　海上保安庁といたしましては、老朽化した巡視船艇について、安全や業務遂行に支障がないよう所要の点検、修理等を実施していくとともに、海上保安をめぐる情勢等を踏まえ計画的に代替整備を進めるなど、老朽化の改善に向けた取組を進めてまいります。
○三浦信祐君　それぞれ計画があると思うんですけれども、海上保安庁の船が途中で、任務をしている最中に止まってしまえば、それがその後どういうことがもたらされるかということを考えたときに、しっかりと私たちも応援しなければいけませんけれども、これを現場の整備をされる皆さんとか造船メーカーだけに頼るというのは、これはあってはならないことだというふうに思っております。ましてや、「そうや」に至っては代替する船がありません。
　そういう面では、現場で本当に御苦労されている中ではありますけれども、今後、日本におけるオホーツク海も含めた砕氷船ということは必ず安定的に確保するということもしっかり大事だと思いますので、是非、ほかとの関連性はあると思いますけれども、推進をしていただきたいということをお願いさせていただいて、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今回議題となっておりますセルビアあるいはジョージアとの租税条約、それからジョージアとの投資協定、ＯＥＣＤとの交換公文の締結、いずれも賛成でございます。自由貿易圏を拡大していくという途中で不可欠なことでございますので、もっと多くの国と締結されて自由貿易圏がもっと広がっていくことを願っております。
　それで、今日は、これまで積み残してきましたＧ７サミットとか日米共同声明、あるいはサイバーについて御質問をさせていただく予定でありますが、それに先立ちまして、先般ミャンマーで拘束されていた記者が解放されたと。私も個人的に面識のある方なので、早期解放に向けて御努力いただきたいというお願いをしておったところなんですが、御本人から連絡いただきまして、丸山大使は接見に来ていただいたと、接見できないときも差し入れを持ってきていただいて、その所長さん、刑務所の所長ですよね、インセインという刑務所の所長さんに来るたびに面会して処遇改善を申し入れていただいた等、もう大変お世話になって感謝しておりますということですので、この場をお借りいたしまして大臣始め外務省の皆さん方、関係者の皆さん方にお礼を申し上げておきたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、まず、これＧ７サミット、日米共同声明について、非常にこの、何というかな、読み応えのある文章で、非常にうまくこれ書かれているなと思う箇所が何か所かありますので、その確認の意味を込めて質問させていただきたいと思います。
　これ、四月十六日の日米共同声明でありますが、この中に、日米両国は、主権及び領土一体性を尊重するとともに、平和的な紛争解決及び威圧への反対にコミットしている、これ外務省の仮訳ですとそういうふうになります。
　この日米共同声明の中にあります主権及び領土一体性ですね、ソブレンティー・アンド・テリトリアル・インテグリティーという英語になっているんですけれども、これはどういう考え方なのか、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　一般に、国際法上、主権とは、国家が自国の領域において有する他の権力に従属することのない最高の統治権のことをいい、御指摘の主権及び領土の一体性の尊重とは、他国がその領域において有する主権を尊重し、他国が主権を有する領土の一体性を尊重するという意味でございます。
○浅田均君　もうちょっとゆっくり説明していただいた方が、より視聴者の皆さん方には分かったのかなと思います。
　私も、憲法のところで、何で国家の独立という言葉が出てこないんだということを茂木大臣に先般質問させていただいたことがあるんですけれども、独立と主権ですよね。独立しているから主権が及ぶと、主権が及ぶところが領土であると、まあぐるぐる循環論法になって、どこから始めるかというのは非常に難しい話で、これはうまいこと書いてあるなというふうに思っております。
　そこの、これ主権及び領土一体性、今御説明いただいたんですけれど、ソブレンティー・アンド・テリトリアル・インテグリティーという表現でありますが、これは台湾を自国の領土と主張している中国にとっても、台湾の、台湾の中にもやっぱり統一派、独立派、分かれているわけですけれども、台湾の統一派、独立派、いずれにとっても自分たちのことを言われていると思わせる何かうまい表現だなというふうに私は受け止めているんですけれども、こういう表現の背景に日本とアメリカのどういう戦略あるいは思惑があるのかなというふうに思っているんですけれども、この点、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　この主権、今、有馬参事官の方からも説明があったように、国家でありますから当然領土というのを持つわけであります。そして、その領域において有する、何というか、権限というものが、他の権力に従属することのない最高の統治権であると、これがまさに主権ということになってくるわけでありまして、これは基本的な考え方なんだと思います、国際社会が共有する。
　そして、今回、四月十六日の日米首脳共同声明におきましては、たしか一ページ目の最後といいますか、前段の部分の最後のところで、この主権及び領土の一体性の尊重というものを国際社会の基本原則として日米首脳間で確認をしたということでありまして、いろいろ想像力というのは、浅田先生、広がるんだと思いますけれど、これは特定の国とか地域を想定するというよりも基本的な認識を日米間で確認したと、こういう文言だと考えております。
○浅田均君　外務大臣はそうおっしゃいますけれども、これすごいなと思ったのは、同じ表現が、Ｇ７の共同コミュニケに全く同一の文言で、表現で出てくるわけです。日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに両岸問題の平和的解決を促す、これも外務省が訳されたやつなんですけれども、この「We underscore the importance of peace and stability across the Taiwan Strait, and encourage the peaceful resolution of cross-Strait issues.」でありますけれども、これ全くＧ７のコミュニケにも同じ文章が出てくるんですね。
　こういうコミュニケとか共同声明を作成した経験がある者にとりまして、あるところで使っている表現というのをまた使うというのはかなり抵抗のあることで、何か新しい言い回しとか、今回はこれ日米での共通理解をＧ７という対象に広げるわけですから、そういうところにその同じ理解を持ってもらおうと思うのはなかなか難しい作業であったと思うんですけれども、これ同じ表現を使っている、全く同じ表現を使っていると。これは大したものだと思う一方、それだけ日米にとって重大さを共有しているということでもあろうと思いますし、それをＧ７のほかのリーダーの間にもそういう認識を共有してもらったということで非常に重要な文章だと思うんですけれども。
　これ、さっきの質問とも重なるんですけれども、主権及び領土一体性、ソブレンティー・アンド・テリトリアル・インテグリティーといいますと、併せて読みますと、一つの中国というふうにも読めるし、先ほども申し上げましたように、台湾の統一派あるいは独立派、いろいろな人に、俺たちのことを言ってくれているんやなというふうにも受け止めることが可能になるような非常に巧みな表現だと思うんですけれども、これ、一つの中国を前提としていますよというふうな受け止めが、読み方ができると思うんですけれども、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、日米共同声明、それから、その半月後に行われましたＧ７の外相会合での共同コミュニケでありますけれど、Ｇ７、二日以上にわたって様々な議論を行いましたが、この地域情勢の中でも中国を始めとした東アジア、アジアの情勢につきましては、日本とアメリカが議論をリードすると、こういった形で議論が行われました。
　例えば、リビアの問題になりますとイタリアが議論をリードするとか、それぞれやっぱり関わりの大きい、また関心の大きい国が議論をリードしまして、それを議長国であります英国が取りまとめ役をしながらコンセンサスをつくってまとめるということになりますけれど、非常に英国、英語がうまい国でありまして、多分、何というか、いい表現としてこの日米でやったものを選んでいただいたのかなと、こんなふうにも思っているところでありますが。
　この台湾に関します台湾問題、両岸関係に関します表現と、先ほど申し上げたような領土の一体性の問題は、かなり、一ページぐらい離れたところに書いてありますので、だあっと見渡して、浅田先生のようにそれをばっとくっつけて、この二つについて、中国が、台湾がどう考えるかと。これはまさに想像の世界に入っていく話なのではないかなと、こんなふうに考えております。
○浅田均君　やっぱりうまいこと答えますね。これ、想像の世界と違いますよ、現実の世界でありまして。
　そこで、この両岸、外務省訳ですよ、外務省訳では、両岸問題の平和的解決となっているんですね。この問題という日本語も問題でありまして、これ難しいんですよ。これ、英語表現ではクロス・ストレイト・イッシューという書き方をしております。クロス・ストレイト・プロブレムとかディスピュートとはなってないんですね。
　これ、どういう意図があると外務大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まあ大体、こういう日米の共同声明であったりとか、２プラス２の声明でもそうなんですけれど、まず英語で作ります。残念ながら相手が日本語ができないということもありますので、英語で作って、そして日本語のものも作ると、こういう順番になるわけでありますけれど、クロス・ストレイト・イッシューと、これを日本語で両岸問題としたものでありますけど、イッシューと、これは課題と言うときもありますし、問題と言うときもあります。よくイッシューアナリシスと、こういう言い方をするんですけれど、これは課題分析と言ってもいいと思いますし問題分析と言ってもいいんだと思いまして、このイッシューを問題と、何というか、表現することについて、何ら私は問題はないんではないかなと思っております。
○浅田均君　何かあれですね、禅問答をやっているみたいな、問題を問題とすることは問題ではないというのはね。問題を問題とすることは問題であるという主張も成り立つわけでありますけれども、またそれは別の機会に。
　今日はサイバーのことをやりたいと思っております。
　サイバーって、サイバネティックスから来ているとか説明をされてるんですけれども、私の理解ではインターネットという、何というのかな、ネットですよ、ネット。ネットワークが形成する情報空間というふうに理解した上で質問をさせていただきます。
　これも日米共同声明の中にあるんですが、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化、一回読んで二回読んで三回読んで、でもどういうことかなというふうな疑問をほとんどの方がお持ちになると思うんですけれども、具体的にはどういうことを指しているのかということを大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　日米首脳会談におきまして、困難を増しておりますこの安全保障環境に即して抑止力、対処力を強化すること、またサイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させること等を確認をいたしております。
　今日の安全保障環境において実効的な抑止及び対処を可能とするためには、宇宙、サイバー、電磁波、こういった新たな領域を含む全ての領域における能力を融合し、領域横断作戦により我が国の防衛を全うできる防衛力を構築する必要があります。
　この際、我が国自身の防衛体制強化に努めつつ、各種協議の場における情報共有や意見交換及び演習などを通じまして、米国との間で領域横断的な協力を深めていく考えであります。
　先般の２プラス２や防衛相会談においても、領域横断的な防衛協力を含め、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携をより一層強めていくことを確認しており、引き続き日米同盟の抑止力、対処力の強化に努めてまいります。
○浅田均君　今の答弁聞いてもまだちょっとよく分からないんですけれども、要するに、インターネットの話をちょっとさせていただきたいと思うんですけれども。
　私は、三十年ぐらい前になると思うんですけれども、ＩＳＯのＯＳＩ、国際標準化機構のオープンシステム・インターコネクションというところの仕事の末端に関わっておった者として、コンピューターができてスタンドアローンで使われているんですけれども、それがコンピューターとコンピューターをつなぐのにどうしたらいいかと。まず、これＯＳＩ、ＩＳＯは七層、七段階考えて、まず何でつなぐかですね、物理層、信号をどういうふうに送るか、そのオクテット、パケットをどういう形で制御しながら通信させるか、どんな速さで送っていくか、信号のヘッダーの次に何付けるかとかですね、そういう規格をやっていたことがあるんですけれども、物すごく初期の段階であります。
　皆さん御存じなのはイーサネットというやつで、会館とかブルーのケーブルがつながっていると思いますけれども、あれでつなぐわけですよね。例えばアメリカと日本をつなぐ、それ海底ケーブルというのがずっと通っていて、その中をどういう信号をどういう速度で走らせるというのを、昔は10ＢＡＳＥ―Ｔとかいうのから始まって、今はもう光ファイバーだからもっと速いですよね、そういう速度が速い。
　そういうことをやっておりましたので、サイバーセキュリティーということを考えると、まずそういう通信網、これが一つの、一番、目に見える形での攻撃対象になってくると思うんです。世界各地から海底を通ってケーブルがつながれて日本に陸揚げされると。陸揚げ局なんていうのは日本に僅かしかありませんけれども、こういうところが攻撃されると、何も、サイバー攻撃というと、中のそのマルウェアを送るとか信号をどないかするとか管理者権限を奪うとか、単にそういうことだけでなしに、もっと物理的なところでやられる可能性もあるんですけれども、こういうところが非常に脆弱ではないかと。先ほど重要土地調査法の話もありましたけれども、例えば地下ケーブルと地上のネットをつなぐのは地下深くでつなぐわけですよね。だから、そういうところをやられたらどうなるのというふうな疑問点いっぱい出てくるわけです。
○委員長（長峯誠君）　浅田委員、時間が参りましたので、おまとめください。
○浅田均君　はい。
　ちょうど時間となりまして、済みません、前口上だけで。肝腎なところはまた次回、機会があればやらせていただきますので、覚えておいていただきますようよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今の続きの質疑をもっと聞きたかったような気もいたしますが、今日は十二分いただいておりますので、大きくは二つお伺いをしたいと思います。
　一つは、この度のこの協定、我々も賛成ですので特に内容について細かくお伺いするつもりはありませんが、以前もこの場かあるいは予算委員会で申し上げたことがあるかもしれませんが、日本は貿易大国というイメージが我々の世代は強いし、いまだに学校でそういう教え方を子供たちがされている面もありまして、本当にそうなのかということで数字を見ると、アメリカの貿易相手としては日本はもう僅か五・三％。当然、ＥＵ、中国、メキシコ、ＡＳＥＡＮより更に下と。ヨーロッパから見たら、ＥＵの僅か一・三％の貿易相手国にすぎないんですね。中国から見ても、中国の貿易に占める日本は僅か七・三％。トップはＡＳＥＡＮです。米国、ＥＵがあって、で、今韓国と競っていますので、間もなく韓国にシェアで抜かれます。
　そうすると、日本から見たら中国は大変重要な相手なんですけれども、相手から見たらどうかというと、どんどんプレゼンスが下がっているんですね。じゃ、ＡＳＥＡＮかというと、ＡＳＥＡＮにおいても日本は今八％。当然ＡＳＥＡＮ域内の域内貿易が大きいんですが、それとほぼ同じ水準で中国があって、アメリカがあって、ＥＵがあって、日本はもうその下ですから、ここも韓国に抜かれそうです。
　こういう状況の中で、先ほど小西委員との質疑の中で、これまでの経過も聞かせていただきました。二〇〇〇年頃から二〇二〇年、百を目標にここまでやってこられたというのは、それはもう本当にそうあるべきだと思いますが、今後、その御答弁の中で、バイの目標よりも、より魅力的なところとか他国に劣後するところを強化していくという御答弁をしておられたので、今申し上げましたような全体の日本の置かれた環境の中で租税条約や投資協定を締結する意義とその効果、そして、先ほどの答弁で他国と劣後するところを強化していくとおっしゃいましたので、その辺りについてちょっと基本的な考え方をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本として、確かに私も小学校の頃は加工貿易立国であるとかそういう言葉を習ってきたと思うんですが、貿易がこれからも重要であることは変わりないと思っておりますが、同時に、海外で実際に物を作ると、現地生産をすると、これ極めて重要でありまして、例えば、日米の貿易交渉をやっているときも、確かに日米の間で貿易赤字あるかもしれないと、ドイツとの間もそうかもしれないと。ドイツと日本の違いは何かというと、日本は圧倒的にアメリカの国内に投資をしているんだと。そして、それによって様々な雇用を生み出し、アメリカ経済に貢献をしている、こういう話をさせていただいております。
　投資協定だったりとか租税条約、こういったことを結ぶことによってお互いの投資というのが進んで、単に日本から物を出す、向こうから物が来る、こういう世界から、現地においてもサプライチェーンの一部としてその国で重要なものを作っていく、こういったことが出てくるのではないかなと思っております。
　中国との関係におきましても、確かに、何というか、量からいいますとそんなに大きくない部分はあると思います。対中貿易依存度でいいますと日本は韓国の半分ぐらいという形になるわけでありますけど、ただ、重要な生産設備とかそういった部分では日本の貢献、これは大きいわけでありまして、今後の貿易投資においては新しい形での貿易や投資と、こういったものを見据えることが重要だと考えておりまして、そういった意味でも投資協定、これは重要な意味を持ってくると考えております。
○大塚耕平君　そうすると、物対物の、本当の物の輸出入よりも、どちらかというと、租税条約はもちろん投資にも関わりますけど、物の輸出入にも関わるんですが、物の輸出入よりはやっぱり投資の方に力点を置いて今後更に進めていくという、こういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本も産業構造様々でありますから、これから例えば中小企業が、これまでドメスティック、国内にとどまっていたのが海外展開するとなると、すぐに現地生産というよりも日本から様々なものを販売すると。特に今農業等におきましては、すぐに海外で作るというよりも、日本で取れたおいしい、そして安全な食物を輸出していくということは今後も十分考えられると思うんですけれど、より高度な産業といいますか、より様々な、部品を組み合わせるであったりとかシステムを組み込んだもの、こういうものになってきますと、現地において様々な企業活動というのは盛んになってくるのではないかな、その面におきましては投資という側面が貿易以上に強くなってくると考えております。
○大塚耕平君　日本の置かれている現状からすると、そういう認識で私も一致しております。
　今日、もう一つの問題は中国なんですね。そうすると、この中国と今後どう付き合っていくかという点においても、私の知り合いでも、中国にこの間随分投資をして工場持ったり出資をしたりとかという方いっぱいいますけれども、昨今のこの状況で、もう中国に投資した分は半分諦めているという言い方をする人もちょっと増えてきました。それは、諦めているというのは、いざ何かあったときにもう引揚げができないという意味ですね。
　だから、この中国との関係をどうするかというのは、この何十年間の間に、とりわけこの二十年間の間に日本の経済界が投資をしたものを本当に守れるかどうかということと密接に関係していて、そういう観点でお伺いをしたいんですが、おとといのこの委員会での御答弁で、大臣がこの間のＧ７のことを例に取って、やっぱり直接会うのは本当に大事なんだということをおっしゃって、私もそう思いますし、Ｇ７良かったと思いますが、外務大臣に御就任以来、中国政府関係者と直接会談をしたというのはどのぐらい蓄積がされていますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　私、外務大臣に就任したのが二〇一九年の九月ですから、約二年前ということになりますが、その九月に王毅外相と国連総会の際にバイで会ったのが最初でありますけれど、王毅外相とは対面で五回お会いしております。それ以外にも、電話会談も五回やっていると思います。さらには、楊潔チ中国共産党政治局委員とも、ちょうど昨年の二月に楊潔チ氏、訪問したときにお会いしております。さらには、即位の礼の際には王岐山国家副主席、来日をされまして、公式行事で私、同じテーブルでありましたので、隣の席でありましたので、かなり日中関係についてじっくり話をすることもできたと考えております。
○大塚耕平君　いや、もう直接パイプがあるということがこれから本当に重要な局面になってくると思いますので、王毅さんは日本にいっぱい知り合いがいらっしゃる方ですけれども、是非有効に活用していただきたいんですが。
　というのも、もう立て続けに中国包囲網という、まあマスコミ的に言うとですね、こういうものをつくる動きが広がっていて、昨日から今日にかけての報道一つ取っても、ＥＵが中国と去年の十二月に締結した投資協定のＥＵ議会での扱いを中断するということに対して王毅さんが反論を言ったり、昨日の夜から今日にかけてのニュースでは、今日、ＥＵが共同文書の中で台湾海峡に言及するということになって、これまたすぐ中国側が反応をしてきております。
　日本は日本で、経済安保を強化するために、今年の骨太の方針に、そういうことも含めて、中国にレアアースを依存している体制を改めるとか、昨今の中国の姿勢を考えると、こうやって言うべきことを言う、やるべきことをやるというのは重要なことだと思いますが、その先に、余り先のことまではちょっとイメージできませんけど、外務大臣として中国とどういう関係を築くことを目標にして今対応しておられるのか、もう時間もありませんので、そのことだけお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　大塚委員から非常に大きな質問いただいたわけでありますけれど、当面の様々な問題ありますけれど、間違いなく、日本も中国も国際社会の中の重要な一員であることは間違いありません。そういった位置付けを考えた関係をつくっていかなきゃならない。
　同時に、隣国でありますから様々な課題もあるわけでありまして、それは日本だけではなくて、国際社会が日本と同じように懸念をしていると、こういう問題もあるわけでありまして、そこについて率直に物が言えると、そして前向きな対応、具体的な行動を求めると、こういったことができるような関係と、こういったことが必要だと思っております。
○大塚耕平君　率直に物を言い合える関係というのは本当に大事だと思いますので、是非頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　条約については討論で述べます。
　まず、ＳＤＧｓ達成のための革新的資金調達について聞きます。
　コロナ禍の下でＳＤＧｓの保健福祉分野で掲げられた感染症対策や途上国支援、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成、ますます重要になっております。一方、ＳＤＧｓの目標達成には年間約二・五億ドルが不足する、そのために革新的資金調達として国際連帯税が議論をされてきました。私、昨年の質疑でも推進を求めました。
　ところが、十一年間連続して外務省の税制改正要望に盛り込まれているにもかかわらず、今年度分については取り下げられました。大変遺憾でありますけれども、なぜ取り下げたんでしょうか。