○森実参考人　農業者年金基金の理事長の森実でございます。
　先生方におかれては、この年金業務の運営に日ごろから大変御懇篤な御指導を賜っております。この機会に厚くお礼を申し上げたいと思います。本日は、実施機関という立場から制度の現状、役割、さらに今回の制度の問題点なり、今回の制度改正についての意見等を申し上げたいと思っております。
　まず、制度の現状でございます。二十年目に入りました。完全に農村社会に定着、成熟したと思っております。むしろ率直に言うならば、過成熟の状態に入ったということが言えると思います。被保険者数は現在ネットで六十二万人に達しております。逆に受給権者数は、被保険者数とは逆に急速な増加を示しておりまして、これはネットで六十四万人という状況にあるわけでございます。これらの事情は、何といいましても高齢化の進展、農業構造の変化等に伴い、加入者から受給権者への移行が新規加入者を大幅に上回るという事情を反映したものでございます。
　一方、年金額は年々増加してきております。これは物価スライド制、さらに加入年数の伸びを反映したものでございますが、例えば高い方の経営移譲年金で申しますと、月額で六万一千円、低い方の経営移譲年金が五千百円、さらに老齢年金が月額で九千百円という状況になっております。この結果、年間の年金額として農村部に所得移転しております金額は総額で平成元年度には二千三百八十億円に達しているわけでございます。年金財政は、こういった状況を反映しまして年々厳しい状況に入ってきております。最新時の見込みでも約三百九十八億円の赤字が生まれる見込みでございまして、年金資産も年々減少しまして、最新時の見込みでは約四千九百億円という水準にまでなってきております。もちろんこの水準を当面は維持しておりますので、当面の給付には支障はございませんけれども、やはり長期的に見ますと不安を抱えているわけでございまして、年金財政基盤の抜本的な強化措置が求められているわけでございます。
　次に、農業者年金制度の果たしてきた役割というものを今の時点で考えてみたいと思います。
　この制度は、農業者の老後の保障と並んで、やはり経営移譲を通じた経営主の若返りによる経営の活性化、またその実績を相続時における農地の細分化防止に役立てていく、こういう構造政策上の原点的な役割は確実に果たしてきたものと思っております。また同時に、今日の農業を取り巻きます厳しい状況のもとで、この制度は中核農家への年金額の安定的な支給を通じまして所得の下支え、さらには農政転換の下支えという機能を果たしてきているものと思っているわけでございます。
　次に、制度運用上の問題について二、三触れさしていただきます。
　一番重要な問題は、やはり未加入者の加入の確保という問題だろうと思います。しかし、率直に申し上げまして、昭和六十年度以降、新規加入者は年々減少してきております。これは何よりも専業的農家という母集団が減少してきているという事情が基本にありますが、やはり何といってもこれ以外に、年金財政の将来への不安、それから経営移譲時の不安、それから経営の先行きに対する不安、さらに最近における就労形態の変化等がふくそうして起こってきていると思います。また、制度改正の様子待ちという機運が現在農村にあることも否定できないと思います。幸い、今回の改正案におきましては各面にわたって、従来から未加入者の加入促進という意味からも重要な基本課題を解決した形で改正案がまとめられております。そういう意味においては、私ども実施機関としては未加入者の加入促進に大変役立つ状況が生まれてきていると見ているわけでございます。
　次に、業務の運営について若干触れさしていただきます。
　基金の業務は、その性格上被保険者、受給権者と長期にわたって直接接触するということで、これらの方々の利害に密接に関係を持っております。したがいまして、業務の運営に当たりましては、被保険者資格、受給者資格の確認、管理の問題、保険料の収納の問題、経営移譲年金の裁定、支給の問題、離農給付金の支給の問題、農地等買い入れ資金の貸し付け等の業務をどうやって適正かつ迅速に運営するかが基本でございます。農家との窓口になっていただいております農業委員会、農業協同組合の協力も得まして、その徹底に従来からも努めてきたところでございます。また、このほかに、制度内容の周知徹底、ＰＲ活動の積極的な実施、あるいは被保険者や受給者からの疑問とか照会に的確に対応できるような相談サービス業務の充実に近時努力してまいってきているところでございます。
　そこで、今回の制度改正についての意見を申し述べさしていただきたいと存ずるわけでございます。
　政府が今回の改正案づくりに取り組まれるに当たりまして、農業者年金はさきに述べてきたような重要な役割を果たしてきているという事情、それから中核農家の減少趨勢というのは世界的な傾向でございますし、また構造政策の流れの方向でもあるという事情、それから農村の老齢化が急速に進行している、さらに若い農業者の就労の実態や意識の多様化も急速に進んでいる、こういう中でこの制度を農業の実情に適した仕組みに改めるとともに、安定した年金財政基盤を確立していた
だくことを基本としてお願いをしているところでございますが、今回の改正案は、厳しい条件のもとでこれらの基本課題に正面から取り組んでいただいているものとして、私ども高く評価さしていただいているものでございます。
　具体的な内容につきましては、五点意見を申し述べさしていただきます。
　第一点は、年金財政の長期安定を図るための国庫負担の拡充措置でございます。
　年金制度という面では、保険料と給付額とのバランスを年金財政の基本に置くべきことは基本となる考えだろうと思いますが、農業者年金については、現在の中核農家の減少傾向、農家経営の状況のもとでは加入者と受給者に負担のすべてを求めていくということには限界があると思います。そういう意味で政策的重要性の高まりも踏まえながら国庫からの助成強化を強く求めてきたものでございますが、今回の年金財政基盤の健全化を図るための抜本的措置が講ぜられることにより制度の財政的安定が確実に展望できるようになったことにつきましては、関係各位の御尽力に深く感謝しているところでございますし、私どももこれを強力なてことして未加入者の加入の説得に当たってまいれるものと思っております。
　第二点は、給付体系の変更に関する問題でございます。
　現在の給付体系を考えますと、農村の高齢化の進行や就労実態から見てかなり無理があることは否みがたいという実感を持っております。さらに、六十五歳からの年金支給額というものが六十歳から六十五歳までの高い経営移譲年金に対して約三五％であるという点は、何といっても老後保障という面では据わりが悪かったという印象は免れないと思います。今回の改正案では、六十五歳までの間に経営移譲した場合、具体的な事情に応じて受給開始時期を六十歳から六十五歳の間で選択できるようにするとともに、終身同一額の経営移譲年金、さらには老齢年金を支給しようとするものでありまして、現実に即した安定感の高い給付体系になるものと受けとめております。
　第三は、分割経営移譲方式の導入でございます。
　やはり最近の就労状況から、サラリーマン後継者が譲り受け農地のすべてを耕作することは困難となる事態が発生していることは事実でございます。現場からも、一定規模までは後継者に残しそれ以外の農地を第三者に移譲しても適格な経営移譲とすべきである、さらに、第三者に移譲する面積の比率が高い場合は加算つき経営移譲年金の給付も受けられるようにしてほしい、また、経営移譲後分割をしても経営移譲年金の支給停止にならないようにしてほしいという声が強く出ております。また、このことは、構造政策という面から評価した場合でも、中核農家への農地の集積を段階的に進めていく上において有効なことだろうと思います。そういう意味において私ども、分割経営移譲方式の導入というものは、年金制度の円滑な運営を図る意味においても、また構造政策の的確な展開を図っていく意味においても、大きな機能を果たしていくものと期待をしております。
　第四の点は、他産業に従事した加入者の空期間通算でございます。
　今日の農村の労働力事情を見ますと、農業と他産業との間に労働力の流動性はますます高まってきております。さらに、好景気が持続する中で季節雇用も長期化するなど、若い農業者を中心にして様子見の姿勢というものがあることは否みがたいところでございます。今回の改正案により、途中で一たん他産業へ就労した期間を加入期間に空通算できる措置が講ぜられることになりました。これによって、農業労働力の中軸となりつつございますＵターン層への積極的な対応ということも可能になるわけでございまして、就労実態に合った改正であろうと評価しております。
　第五点は、経営移譲の受け皿の整備という問題でございます。
　経営移譲の受け皿づくりとしては、農業委員会の機能をフルに発揮していただくことがもちろん基本だろうと思います。同時に、農協による経営受託事業、県公社の農地保有合理化事業等による積極的な対応が行われるべきものと考えておりますが、今回の改正案によりこれに加えて基金が一時的に借り受ける措置が講ぜられることになれば、多くの地域で経営移譲に対する不安が緩和されることになると思います。これはまた、加入促進に対しても大きなインパクトになるものと期待しております。
　このほか、離農給付金支給事業の延長継続、加入者が死亡した場合の配偶者の加入特例、脱退・死亡一時金の給付水準の引き上げや要件の改善等、かねて実施機関として要望してきた改善事項も積極的に取り入れられていると思っております。
　今回の改正は、将来に向けて制度を安定させていくための必要不可欠な措置であろうと私ども受けとめております。特に離農給付金支給事業は本年五月十五日に期限切れとなるわけでございますので、できる限り早期にこの法案が成立いたしますことをこの機会にお願いを申し上げる次第でございます。私ども基金といたしましても、改正法案が成立した暁には、十分な理解と協力を得るための周知徹底、ＰＲ活動を総力を挙げて実施するとともに、その適正かつ円滑な運営に努力してまいりたいと思っております。
　ありがとうございました。（拍手）