Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩谷国務大臣　私が申し上げたのは、例えばインドネシア人学校とかほかの外国人学校は、大体一校とか二校とかという数で、その国がしっかり支援をしながらずっと成り立って、特にこういう問題はない中で来たわけですが、ブラジル人学校の場合は、大量に労働力として日本が受け入れた結果、大勢のブラジル人生徒が出てきたということで、それへの対応がおくれているということを今申し上げたわけでございまして、長期とか短期とかというのは、ただ単に、ブラジル人学校の位置づけとしては、短期で帰る人を対象にして、ブラジルの教育課程で授業を行っているということを申し上げたわけでございます。
○田島（一）委員　国の教育に対する考え方、認可のあり方がそれぞれ違うわけでありますから、当然、それに対しての姿勢というものもそれぞれに考えていかなければならない、そのお立場もわからなくもありません。しかしながら、現に条約等で批准をしている外国人そして民族的マイノリティーの教育の保障という観点から立つと一刻の猶予もないというような状況にあることを、私たちも過日の浜松での三校の視察でつぶさに拝見してまいりました。
　ただ、浜松市内の三校のブラジル人学校を拝見しても、まだ立派な施設、立派な教育をなさっているなという認識を私は持って帰ってきたところであります。いわば、学校と呼ぶにはまだまだほど遠い、過日の質問でも取り上げましたが、プレハブ小屋に机を並べただけの、本当に劣悪な教育環境にさらされているブラジル人学校もまだまだあるわけであります。これだけ、ブラジル人学校と一くくりをしてもなかなか難しい状況にあることも、大臣も御報告等をいただいていらっしゃると思うんです。
　しかしながら、何としてもこのブラジル人学校の劣悪な環境を正していきたい、よくしていきたいという思いの中で、いわゆる各種学校等の認可、設置基準の緩和というものに、これまで文部省そしてまた総務省も取り組んでいただいてまいりました。しかしながら、二〇〇四年の三月に静岡県を初めとして東海四県が、その後も茨城県や埼玉県、神奈川県がこの各種学校や準学校法人の設置に関する基準を緩和するという手をとってきたわけでありますが、これでも四十七都道府県の中ではごく一握りであります。
　生涯学習政策局の通知であるとか、総務省が策定をした地域における多文化共生推進プランは、まだまだ各都道府県におりていないという現状が問題にありますし、その緩和された基準自体も、都道府県によって相当ばらつきがあるところであります。
　これだけ遅々として進んでいない都道府県における緩和措置の現状について、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、そしてどのように対応されていこうとお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　今お話があった点でございますが、私どもとしては、準学校法人及び各種学校の認可基準について、その緩和を進めてきたわけでございまして、人数等のこと、あるいは施設等のこと、最終的には、それが借り物であってもいいというようなところまで基準を緩和しているところでございますが、残念ながら数としては、この間、平成十六年からは約五校が認可になった程度でございますので、今後も、そういった緩和した基準をもう一度徹底して都道府県に周知するとともに、さらに何が必要かということもまた検討して、今後認定できるような状況をできるだけ推進してまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　全都道府県、足並みをそろえろと強要できるような立場にないことも承知しておりますが、しかしながら、認可基準を緩和していない都道府県にもこうしたブラジル人学校を初めとする外国人学校が多数あるという認識からすると、やはり文科省の生涯学習政策局の果たすべき役割はまだまだあろうかというふうに思います。どうぞ、その点、認識を新たにしていただきまして、さらにスピードを上げていただきたい、そのことを心からお願い申し上げておきたいと思います。
　さて、もう一方で、公教育における外国人児童生徒の受け入れ問題についての質問に入らせていただきたいと思います。
　現在、公教育の中で、もちろんブラジル人、ペルー人を初めとする外国人の子弟も、子供たちも多く学んでいるわけでありますが、どうしても公教育の中ではさまざまな課題や問題が生じていることは、私も前回の質問の段階で、ブラジル人のいわゆるアイデンティティーを重んじる考え方と、日本人のいわゆる共同学習、共同生活とがなかなか相入れないという問題も提案をさせていただいたところでありました。
　そういった中で、それぞれの国の、マイノリティーも含め、外国の文化、暮らし、習慣、こうしたものをやはり理解するという共生型教育の必要性が私は何よりも重要だというふうに思っております。
　本当なら、時間があれば大臣にこの必要性についての認識を聞きたかったんですけれども、それはまた次の機会にさせていただくとして、現状、各学校で教壇に立っていただいている先生方が、大学で教員養成課程で学んでいただいての教壇生活だと思いますが、実際に教員養成課程においてこうした多文化と共生する教育といったものを学ぶような機会というのが果たしてあるのかどうか、また、そういったブラジル人であるとかペルー人の子供たちを初めとして、いわゆるスペイン語やポルトガル語といった語学が第二外国語で選択をすることができるような状況にあるのかどうか、お答えできるのがそれぞれかもしれませんけれども、順次御答弁をいただけたらと思います。
○金森政府参考人　大学におきましては、地域の必要性に応じ、教員養成課程に在籍する学生が日本語教育や国際理解教育を履修することが重要であると考えております。
　こうした観点から、大学におきましては、教員養成課程において、多文化教育論等の科目を開設している例や、教職の意義等に関する科目の中で多文化共生教育について取り扱っている例が見られるところでございます。また、特色ある大学教育支援プログラムを利用して、多文化地域で活躍できる教員の養成を行っている大学もございます。
　今後とも、こうした大学の取り組みの充実を期してまいりたいと考えているところでございます。
○徳永政府参考人　教員養成の課程認定を受けている大学の中での第二外国語ということでございますが、必ずしもきちんとした統計があるわけではございません。私どもの職員が集計をした限りでございますが、スペイン語を選択できる大学が二百七大学、ポルトガル語を選択できる大学が四十九大学、課程認定を受けている大学でございます。
○田島（一）委員　語学に関してなんですけれども、スペイン語が二百七大学、ポルトガル語が四十九大学、それぞれ第二外国語として選択できる環境にあるというお答えでありました。
　しかしながら、そこを学生たちが選択してくれなければ、せっかくステージを用意しても、意味のないことになってしまうわけであります。それぞれ、学生たちが、今教育現場でどのような課題があるのか、そのあたりを認識し、そしてその必要性を感じて、この第二外国語が選択されるように祈りたいところでありますけれども、祈るだけでは何ともこれはしようがないところでありますね。
　何か、例えばこうした教育現場において、ポルトガル語やスペイン語の履修が将来教育現場で役に立つというようなことをきちっと伝えたりするような、そういうチャンスというのは大学の中であるんでしょうか。
○徳永政府参考人　もとより、外国語の学習というのは、基本的には大学の中で、いわゆる一般教育、そしてさまざまな外国の文化を学ぶためのものとして位置づけられているわけでございます。その意味では、どのような第二外国語の科目を立てるのか、それを学生たちがどのように選択、履修するのかといったことは、本来それぞれの大学の自主性にゆだねているところでございます。
　特に、先生御指摘のような形で、いわば教員養成の一環という形で強く意識をするということについては、それはそれとしてまた別の観点での施策ということは可能だと思っておりますが、こういういわゆる第二外国語というような中でそういったことを誘導していくということは、それぞれの大学の自主性に期待をするということだと思っております。
○田島（一）委員　自主性に期待をする、非常に聞こえはいいんですけれども、裏を返せば、任せっきり、ほったらかし、一切文科省からは何もしないという裏返しではないかというふうに私は思います。
　ややもすれば、単位が取りやすい選択科目へ流れてしまいがちな昨今の風潮、その中で、教育に対する熱意をできる限り、それぞれのその選択科目においてでも、学生たちが認識をした上で選択できるような状況を何とかつくれないだろうか、そんな思いが私は改めてしているところでもあります。
　スペイン語やポルトガル語を通して、それぞれのマイノリティー、外国人の子供たちの心情理解につなげるようなきっかけがとれれば、そんな思いからの質問でありますので、どうかそのあたりの御認識もぜひ踏まえていただいて、各大学へそういった質問があったことをぜひ伝えていただくことを心から念じるところであります。
　とはいいながら、語学だけがすべてではありません。それぞれの文化、習慣、そういったものが子供たちの心情を大きく形成している事情もあるわけでありますから、その外国人の子供たちが何に悩み、何に今大きな課題を考えているのかを考えるには、やはり同じ国籍を持つ方の教育指導、外国人の教員の採用というものがもっと拍車がかかればいいのにな、浜松へお邪魔をしたときにもそんなふうに感じたところであります。
　例えばブラジル人学校にも数多くの、ブラジル国籍を持ち、そしてまた教員免許を持った教師の方々がいらっしゃいます。もちろん日本語も御存じであり、スペイン語、ポルトガル語も御存じの方々であります。ブラジル人学校の中には、それこそ授業のカリキュラムは午前中で終わってしまうというのが常であったり、また、午後も居残りで勉強されている方もいらっしゃるわけでありますが、午後、お願いすれば、そういったブラジル人の学校教員の先生方をブラジル人学校から派遣をしていただいて、公教育の中でいわゆる学んでいる外国人児童生徒の受け入れ校に派遣をするということが、また、ある意味では、もっと効果的な支援が私はできるのではないかというふうに思うわけであります。
　浜松でもブラジル人学校と公立の小中学校との交流をやっているというお話も聞かせていただきましたが、単発的な交流ではなくて、例えば、ブラジル人学校の午後から休校になったその時間帯を公教育の中で派遣をしてもらって、さまざまな相談事業、また言葉の事業等々に教育をしてもらうというようなプログラムを開発すること、また、そういう事業を進めていくにおいて、文科省から助成をしていくというような手だてが私は考えられるのではないかというふうに思うんですが、文科省としてのお考えをお聞かせください。
○塩谷国務大臣　ブラジル人の子供たちへの指導については、何といっても母国語がわかる指導員が一番重要だと思っておりますが、現在のところ、帰国・外国人児童生徒受入促進事業ということで、その就学促進員あるいは母国語のわかる支援員等を、外国人生徒に対して日本語指導等の補助を行っていただいておるわけでございまして、この就学促進員や支援員を、今話がありましたブラジル人学校の教師の皆さん方になっていただくことも可能でありますので、この点は、今後そういった活用をして、できるだけお互いの学校で、お互いにいい、子供たちにとっての整備をしていくことが必要だと思っておりますので、今後、具体的にも検討してまいりたいと考えています。
○田島（一）委員　ありがとうございました。
　時間がなくなりましたので、あと一問だけお尋ねをして終わりたいと思います。
　そもそもこの認可を受けるかどうかという問題を多くの皆さんも御指摘をされましたけれども、では、ブラジル人学校等がいわゆる認可を受けていくそのプロセス、手続をいかに促進していくかという課題があります。残念なことに、このブラジル人学校、それこそムンド・デ・アレグリアは日本人の校長先生でありましたけれども、それ以外はほとんどが、日本語が余り得意ではないブラジル人の方々が校長として学校経営をなさっていらっしゃいます。
　こうした状況の中で、認可を受けるであるとかさまざまな手続をしていくにも、残念ながら書類は日本語で書かれており、その手続に要する書類等々も大変膨大な量になっております。簡単に認可さえ受けてくれればいいとこちらが笛を吹いても、そう簡単にその手続に乗れないというような状況があります。また、間接的に行政書士等々に依頼をされるケースもあろうかと思いますが、その経費等々を考えていくと二の足を踏まざるを得ないというような問題もあります。
　許認可を得ることによるメリットというのは、管理をされる側の行政当局側にもあるわけでありますから、こうした外国人学校の認可の手続等々にかかるさまざまな経費を、認可手続の促進という観点から助成をするというような間接的支援もあるのではないかというふうに思いますが、その点についてどのような御認識か、お聞かせください。
○岩屋委員長　木曽国際統括官、時間が参っておりますので手短に願います。
○木曽政府参考人　認可申請によるいろいろな申請書類を書く際のその翻訳の問題等々ございます。これらにつきましては、地方公共団体と御相談しながら、どういう支援ができるか考えていきたいというふうに思っております。
○田島（一）委員　地方公共団体にそれぞれ任せても、これは仕事量が大変膨大になるわけですね。文科省がやはり統一的に、申請書類が全国共通だったりするわけですよ。やはりそういった無駄や無理を省いていくという取り組みをするのが私は文科省の仕事だと思うんですね。何でもかんでも地方自治体に任せればいいというような、こういう姿勢では絶対にうまくいきません。
　今回ようやく初めてこうして集中審議をすることができましたけれども、この課題はまだまだありますし、積み残した質問もあります。こういった問題それぞれを、やはり真摯に取り組んで解決していただくことを心からお願い申し上げて、私、時間が参りましたので質問を終わります。
○岩屋委員長　以上で田島君の質疑は終了いたしました。
　次に、日森文尋君。
○日森委員　私どもの福島党首が、昨年の六月の三日に「外国人学校等に関する質問主意書」というのを出しました。その中で、外国人学校の実態を把握するために調査をすべきではないかというふうに聞いておりますが、これに対して政府は、「外国人児童生徒に係る施策を行う上で必要が生じた場合には、その都度、日本語指導が必要な外国人児童生徒数や一部の地方公共団体における学齢相当の外国人の就学状況等について調査を行うなど、学校基本調査以外の方法による外国人児童生徒等の実態把握にも努めているところである。」と答弁して、一定のデータもあるようです。
　しかし、現在、外国人学校が必要としている支援策は、もはやその個別的対策の域を超えた総合的なものではないかというふうに考えているわけです。
　そうした観点から、ブラジル人学校、きょうはその集中審議ということなんですが、だけではなくて、外国人の子供たちの就学状況、これを広く網羅的に調査をすべきではないかというふうに思うんですが、これについて御見解を伺いたいと思います。
○木曽政府参考人　現在の実態調査以上の精密な総合的な実態調査をということでございますが、現実問題としましては、調査の費用の問題もございますが、それ以上に、地方自治体側の体制の問題あるいは負担の問題等々ございまして、これも今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
○日森委員　ぜひ実施をしていただきたいと思います。
　この間、浜松に行ったときも、浜松市ももちろんブラジル人が圧倒的に多いんですが、それ以外に中国だとか、何カ国ぐらいでしょう、かなりの国の方々がいらっしゃって、公立学校に行っている方が多いのかもしれませんが、それぞれお子さんがいらっしゃるわけで、そういう意味では、確かにお金の問題、十五兆円の補正が出るという話もちょっと耳にしておりますが、いずれにしてもちょっと大変な話もあるようですけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　それから、在留外国人には憲法第二十六条というのは適用されない、外国人の子供には就学義務はないということになっているようですが、しかし、我が国が一定の留保条件をつけて批准をした経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第十三条というのがあるんですが、この中で教育についての権利というのが明記をされて、我が国に生活する外国人の子供たちに教育の機会を保障するということになっているわけです。
　しかし残念ながら、先ほど来ずっと議論があるように、これが実際にはそうなっていないということから、さまざまな問題が生じているわけです。
　外国人の子供であっても、日本の小中学校に行けば給食費以外は無料で学ぶことができるということになっているんですが、先ほど来あるように、いじめの問題とかあるいは文化の違い、アイデンティティーの違いとかいろいろなことがあって、なかなかそこに行かないで、母国語で教育を受けられる外国人学校に通学している子供たちが大変多いという実態になっていると思うんです。
　最初に基本的なことでお伺いしたいんですが、外国人の子弟の就学に関して文科省は、公立の小学校に進学してもらうのが基本だというふうにお考えになっているのかどうか。もしそうであるならば、その根拠についてお聞かせいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　外国人については、先ほどもお答え申し上げましたが、その保護する子については憲法及び教育基本法上の義務教育を受けさせる義務は課されておりませんが、外国人がその子供を公立義務教育諸学校へ就学させることを希望する場合は、国際人権規約や児童の権利条約を踏まえて、日本の子供と同様に無償で受け入れているということでございます。
　児童の権利条約規定について我が国では、母国語により教育を受ける権利を保障しているものとは解釈をしておりませんで、平成三年に各都道府県の教育長に対して発出した通知においては、学校教育法第一条に規定する学校に在籍する外国人に対しては、課外において、当該の言語や文化等の学習の機会を提供することを制約するものではないという旨を明らかにしているところでございます。
○日森委員　そうすると、日本に在住する外国人の子供たち、児童に対して教育を保障するという観点から文科省は基本方針は現在のところお持ちになっていないということなんでしょうか。どういうところでどういうものをいわば環境整備をしてその教育権をきちんと保障していくんだ、できる限り公立学校に行ってもらうのなら、そこでもちゃんと通訳がいて学べるような状態にしていくのかとか、そうでなければ、違う条件のもとでもしっかりと教育権を保障していくんだという基本方針というのは、定まっていないということなんでしょうか。
○塩谷国務大臣　外国人の子供たちに対する考え方というか、このことについては、多分、いわゆる外国人労働者に対する対応とか、そういったこととあわせて我が国としてどうあるべきかということは、まだ確立されているような状況ではないと思っております。
　これについて当然私どもも、今、こういう状況の中で先ほど来お話をさせていただいておりますが、中長期的なあり方を明確にしていく必要があると思っておりますし、緊急対応としては、できるだけ子供たちが学校へ通えるような状況をつくる。これが、日本の公立学校とそして外国人学校と両立できるような状況が望ましい。
　これは、子供の状況から考えますと、長期、これから日本に滞在する場合はできるだけ公立学校で日本になじんでもらう。あるいは短期の場合は、ブラジル人学校等でその母国の教育を受けられる。そういった両立ができれば、我が国としても、いろいろな政策の上でも今課題となっている問題も解決されるのではないかと思っておりますので、今後しっかりと検討してまいりたいと思います。
○日森委員　公立学校で学ばねばいけないとかいうことはやはり教育上そういうことはできないというか、やってはいけないことだというふうに思いますし、そういう意味では、いずれにしても、外国人の子弟には母国語で教育を受ける権利というのは当然あるわけで、その権利を保障する義務というのが国際規約や子どもの権利条約などで政府に課せられているという観点から、ぜひ、外国人の子供たちの主体性をしっかり伸ばしていく、個性を伸ばしていけるような、そういう条件を整備するという立場からの基本的な考え方を整理をしていただけたらということを申し上げておきたいと思います。
　それから、これもさっき田島委員さんからお話がありましたので、重複するところは省きたいと思いますが、外国人学校を各種学校として認可する基準を緩和するように促したということになっているようです。先ほど、人数とか施設だとかいうことが緩和の条件であったという話を伺いました。しかし、現実には、都道府県単位でこれは十分に受けとめられていない。先ほど御答弁があったように、五校しかないということになっているわけです。
　そういう意味では、基準を緩和したその緩和の仕方が問題なのか、あるいは、緩和をして認可をしなさいと言うけれども、都道府県の側ではお金がないとか人手がないとかいうことでなかなか進まないのか。その都道府県の反応というのは一体どういうことなのか、なぜ進まないのかということについてお答えいただけたら、ありがたいと思います。
○木曽政府参考人　各都道府県においてその認可基準の緩和が現実に進んでいないんじゃないかということでございますけれども、都道府県それぞれの置かれた条件といいますか環境といいますか、があって、なかなか進んでいないというのが実態だろうと思っております。
　個々の理由についてはそれぞれでございますのであれでございますが、いずれにいたしましても、文部科学省としては、各都道府県に対して基準を緩めていただきたいというお願いを続けていきたいと思っております。
○日森委員　お願いを続けるだけではどうしようもなかったという結論が今出ているわけで、そういう意味では、そこの部分はもう少し踏み込んで精査していただいて、実際に都道府県がそういう認可がしやすい条件というのは一体何なのか、お金が必要ならばどう手当てをしていったらいいのかということについても、かなり真剣に考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っているわけです。
　仮に、そういう認可基準が緩和をされて認可をされたところはそれなりに支援が得られるということなんですが、これも、認可基準の多少の緩和などではどうしようもない小規模校というのもかなりあるんですよ、私の埼玉にもございますが、そういう学校に対しても当然支援を考えなきゃいけないということになってくるんではないかと思います。
　認可されるところはいいけれども、いや、基準緩和で認可するように努力してくれと言って、五校が十校、十校が十五校にふえるかもしれないけれども、それから漏れちゃうところ、これはかなり差別化されてしまうということにもなると思いますし、ここら辺についてはどんな手だてがあるのか、これからどう検討されていくのか、ちょっとお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　認可については緩和して促進するということで、しかしながら、現実なかなか難しいというような状況があるわけでございます。いずれにしても、その基準については、ある程度学校であるために必要な基準だと思っております。
　しかしながら、なかなかそこまで至らないところについては、当然、ブラジル人学校へ通う子供たちへの授業料の減免とか、あるいは日本語指導、さらには健康診断等、地方自治体が行った場合に総務省よりの特別交付税措置が予定をされておりますので、こういった点で、いわゆるその学校自体のことではなくて、生徒にかかわるような指導等の中でできる限りの支援を考えてまいらなきゃならぬと思います。
○日森委員　あと三つあるんですが、終わります。
○岩屋委員長　以上で日森君の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○岩屋委員長　次に、内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩谷文部科学大臣。
　　　　—————————————
　著作権法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩谷国務大臣　このたび政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の著作権制度については、これまでも逐次整備を進めてまいりましたが、文化芸術立国、知的財産立国の実現に向け、一層の充実が必要となっております。
　この法律案は、昨今の情報通信技術の一層の進展などの時代の変化に対応し、インターネット等を活用した著作物等の流通の促進や、障害者の情報利用の機会の確保などを図るため、必要な改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、インターネット等を活用した著作物等の利用の円滑化を図るための措置を講ずるものであります。
　昨今の情報通信技術の一層の進展を背景に、インターネット等を活用したさまざまな著作物等の利用形態が可能になるとともに、これに関連する事業が発達してきております。これらの中には、社会にとって有意義であり、かつ、権利者の不利益にならないと考えられるものもあり、著作権法上の位置づけを明らかにすべきとの要請が寄せられております。このため、インターネット情報の検索サービスの実施のための複製、美術の著作物等の譲渡の申し出のための複製、国立国会図書館における所蔵資料の電子化のための複製等について、権利者の許諾なく行えるようにする措置を講ずるものであります。
　また、過去の放送番組等をインターネット等で二次利用する際に、出演者等の所在不明が原因でこれらの二次利用が進まないとの問題が指摘されております。このため、権利者が所在不明の場合における著作物等の利用を容易にするため、現行の文化庁長官の裁定制度を著作隣接権にも適用できるようにするとともに、より迅速に著作物等の利用が開始できるように措置を講ずるものであります。
　第二に、違法な著作物等の流通を抑止するための措置を講ずるものであります。
　インターネット等における著作物等の流通を促進するためには、権利者が安心して著作物等を提供できる環境を整えることが重要であります。
　このため、著作権等を侵害する行為によって作成された物と承知の上で、その物の頒布の申し出を行う行為を権利侵害とみなすとともに、著作権等を侵害して自動公衆送信されている音楽や映像を録音し、または録画することについて、著作権法第三十条の適用範囲から除外し、権利者の許諾を要することとするものであります。なお、この第三十条の改正については、違法なものと知りながら行った場合に限るとともに、罰則を科さないこととしております。
　第三に、障害者の情報利用の機会の確保を図るための措置を講ずるものであります。
　技術の進展に伴う障害者による著作物等の利用方法の多様化や障害者の権利に関する条約をめぐる状況を踏まえ、障害者の情報格差を解消していくことが求められております。
　このため、障害者のために権利者の許諾を得ずに著作物等を利用できる範囲を抜本的に見直し、障害の種類を限定しないこととするとともに、デジタル録音図書の作成、映画や放送番組の字幕付与、手話翻訳など、障害者が必要とする幅広い方式での複製等を可能とし、あわせて、障害者福祉を目的とする施設以外でもそれらの作成を可能とするなどの措置を講ずるものであります。
　なお、この法律は、一部を除いて平成二十二年一月一日から施行することとし、所要の経過措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○岩屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十一年四月二十四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
　　平成二十一年四月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　国公立の高等学校における教育の実質的
　　無償化の推進及び私立の高等学校等における
　　教育に係る負担の軽減のための高等学校等就
　　学支援金の支給等に関する法律案（鈴木寛君
　　外六名発議）
　第二　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（松
　　野信夫君外五名発議）
　第三　租税特別措置の整理及び合理化を推進す
　　るための適用実態調査及び正当性の検証等に
　　関する法律案（峰崎直樹君外五名発議）
　第四　漁業災害補償法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第五　構造改革特別区域法及び競争の導入によ
　　る公共サービスの改革に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減
　　するための厚生年金保険法等の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
　第七　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の
　　給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関す
　　る法律案（衆議院提出）
　第八　消防法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案（鈴木寛君外六名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長中川雅治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中川雅治君登壇、拍手〕
○中川雅治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高等学校等における教育の機会均等に寄与するため、高等学校等の生徒の保護者に高等学校等就学支援金を支給すること等により、国公立の高等学校における教育の実質的無償化を推進し、あわせて私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、後期中等教育の在り方、無償化に必要な経費とその財源の確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては反対である旨の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（松野信夫君外五名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長澤雄二君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔澤雄二君登壇、拍手〕
○澤雄二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、被疑者の供述及び取調べの状況の録画等を義務付ける制度を導入するとともに、公判前整理手続における検察官保管証拠の標目の一覧表の開示等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、取調べの全過程可視化の必要性、取調べの可視化を導入する諸外国の捜査の在り方と我が国の実情、検察、警察における取調べの録音、録画に対する評価、国連人権委員会の勧告の理念を真剣に検討する必要性、検察官保管証拠の標目の一覧表の開示の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の仁比委員より本法律案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第三　租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案（峰崎直樹君外五名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長円より子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔円より子君登壇、拍手〕
○円より子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、租税特別措置の整理及び合理化を推進し、もって納税者が納得できる公平で、かつ透明性の高い税制の確立に寄与するため、租税特別措置に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにするとともに、適用実態調査及び正当性の検証等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、租特透明化法を導入する意義、租税特別措置の実態を把握する必要性、適用実態調査を行うことによる納税者及び税務当局の事務負担等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長平野達男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔平野達男君登壇、拍手〕
○平野達男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、今後とも漁業災害補償制度が漁業経営の安定に資する役割を着実に果たしていくことができるよう、漁業者のニーズや漁業実態に即し、漁業災害補償制度の健全かつ円滑な運営を確保するため、養殖共済の共済事故から病害を除外することや漁業共済組合に総代会制度を導入すること等、漁業共済事業及び漁業共済組合制度の見直しを行おうとするものであります。
　委員会におきましては、我が国漁業の現状と漁業経営安定対策の必要性、漁業共済事業の収支改善策、養殖共済及び漁業施設共済の見直しと加入促進策、漁業共済組合の広域合併の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第五　構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長愛知治郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔愛知治郎君登壇、拍手〕
○愛知治郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、経済社会の構造改革の推進と地域の活性化を図るため、地方公共団体の長による社会教育施設の管理及び整備に関する事務の実施を可能とするとともに、競争の導入による公共サービスの改革を推進するため、これまで構造改革特別区域における特例措置として行われていた刑事施設における健康診断の実施等に関する業務の民間事業者への委託を、官民競争入札等により行うことを可能とする等の措置を講じることを主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、ＰＦＩ刑務所での新規事業者参入の可能性、矯正教育等を民間委託の対象とする妥当性、社会教育施設の一体的管理による地域の活性化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第六　社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
　日程第七　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長辻泰弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔辻泰弘君登壇、拍手〕
○辻泰弘君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案は、現下の厳しい経済社会情勢にかんがみ、社会保険の保険料等の納付が困難となっている事業主等の経済的負担の軽減に資するため、国税徴収の例を参考にし、社会保険の保険料等に係る延滞金の割合を納付期限から一定期間軽減する措置を講じようとするものであります。
　次に、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案は、年金記録の管理の不備に起因した様々な問題の重大性、緊急性にかんがみ、かつ公的年金制度に対する国民の信頼を速やかに回復する見地から、年金記録の訂正がなされた場合に大幅に遅延して支払われる年金給付等の額について、現在価値に見合う額となるよう、物価スライドの考え方を基本として算定した額の加算金を支給しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、提出者である衆議院厚生労働委員長田村憲久君より趣旨説明を聴取した後、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第八　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長内藤正光君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔内藤正光君登壇、拍手〕
○内藤正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、傷病者の搬送及び受入れの迅速かつ適切な実施を図るため、都道府県が傷病者の搬送及び受入れの実施基準を定めるとともに、当該実施基準に関する協議等を行うための消防機関、医療機関等を構成員とする協議会を設置しようとするものであります。
　委員会におきましては、船橋市消防局及び船橋市消防局救急ステーションに現地視察を行うとともに、協議会での協議に消防機関の現場の声を反映させる必要性、傷病者の受入れに関する消防機関と医療機関の合意形成の在り方、救急搬送の広域化に対応した実施基準の策定、救急医療に携わる医師、看護師等の充実策、消防職員の充足率と救急隊員等の人員確保等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
平成二十一年四月二十四日（金曜日）
　　　午前九時四十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川大紋君　　　　　舛添　要一君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　長谷川大紋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六及び第七を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第八について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十一年四月二十四日（金曜日）
　　　午前十時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川崎　　稔君　　　　　大久保潔重君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　又市　征治君　　　　　山内　徳信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石田　真敏君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　北村　誠吾君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　西村　正紀君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　片桐　　裕君
　　　　　　　外務大臣官房長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　石井　正文君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　香川　剛廣君
　　　　　　　外務省北米局長　　梅本　和義君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　木寺　昌人君
　　　　　　　防衛参事官　　　　枡田　一彦君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　松本隆太郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　源三君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鵜飼　　誠君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　小武山智安君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　黒木　雅文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十九年度一般会計歳入歳出決算、平成十九
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十九年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十九年度政府
　関係機関決算書（第百七十回国会内閣提出）（
　継続案件）
○平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百七十回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百七十回国会内閣提出）（継続案件）
　（外務省及び防衛省の部）
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、川崎稔君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君及び山内徳信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　平成十九年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、外務省及び防衛省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○柳澤光美君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の柳澤光美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は外務省についてお伺いしたいと思いますが、質問の前に、参議院の決算委員会の在り方について、少し私の思いを述べさせていただきたいと思います。
　私は、強く希望をさせていただいてこの決算委員会に所属させていただいて、今年で三年目になります。そのきっかけは、当選した翌年、平成十七年の通常国会の冒頭で、当時の自由民主党の青木参議院会長の代表質問を聞いてからであります。その中で青木前会長は、私ども参議院が全党的に問題を共有化し、議論してきたのは決算と政府開発援助、いわゆるＯＤＡです。衆議院の予算優位に対し、参議院は決算審査の重視を打ち出し、さらには衆議院にないＯＤＡ特別委員会の設置を全会派の総意において取り決めたのでありますと、党派を超えた努力の経過を強く訴えられました。
　このことは、実はここに私も議事録、打ち出してみたんですが、平成十八年、十九年と毎年必ず所信の中で多くの時間を割いて述べられています。例えば、参議院は決算を深く掘り下げ審査し、予算編成にその結果を反映させるという衆議院にはない参議院の独自性を発揮していかなければならない。また、何でも三分の二以上の多数決で議決できるという衆議院の優位性が高まった今こそ、衆議院の行き過ぎを抑制し、いわゆるチェック・アンド・バランスとしての参議院の持つ機能と特性を発揮すべきときであると考えるとさえ述べられています。私は、大変感銘を受けまして、良識の府、再考の府である参議院議員になって本当に良かったとそのときに思いました。
　お手元にちょっと参考資料を出させていただきました。これは、調査室で参議院での決算審査の取組の経過をまとめていただいたものであります。あえて詳しく説明はいたしません。後ほど是非じっくりお目通しをいただきたいと思っております。諸先輩が英知を集め、積み上げてきた努力があって今の参議院決算委員会があるのだと私は思っております。
　特にこの四ページのところに、真ん中からのところに、平成八年、参議院制度改革検討会で五項目の提言をし、それを着実に前進をさせてきました。ただ、残念ながら、与野党逆転の中で昨年の平成十八年度決算が否認をされ、警告決議、措置要求決議が見送られるということが起きてしまいました。そして、今年、必ず大臣の出席を求め、大変厳しいスケジュールの中で、量、質共に充実してきた省庁別審査も、これが参議院の決算委員会、これでいいのかと思われる場面が続きました。
　実は昨日、私も外交防衛委員会から今日の決算委員会で北方領土問題を何とか質問させてほしいと強い要請を受けました。ただ、私は、神本筆頭にもお願いをして、拒否をさせていただきました。参議院決算委員会は、党派を超え、決算委員だけではなく、委員部も調査室も誇りを持って充実に取り組んできました。
　そこで、委員長にお願いがあります。是非、理事会の中で参議院の在り方をもう一度真摯に皆さんで話していただきたいと。そして、五項目の提言が実現されるよう検討をいただきたいとお願いをしたいと思います。
○委員長（家西悟君）　後刻、理事会で協議させていただきます。
○柳澤光美君　それでは、質問に入らせていただきます。
　決算とともに参議院として重視してきたのがＯＤＡだということはお話しさせてもらいました。私も、今年はＯＤＡ特別委員会にも所属させていただきましたが、この決算委員会でも毎年、ＯＤＡについて質問に立たせていただきました。そこで、これまでの質問を踏まえて、何点かお伺いをしたいと思います。
　ＯＤＡ白書平成二十年度版によれば、ＯＥＣＤの中で日本のＯＤＡ実績は三十五年ぶりに五位に転落してしまいました。白書は、順位が下がった理由を、国際機関向け出資・拠出などの支出実績や債務救済が減少したためだとしています。しかし、今年二十一年度ＯＤＡ予算は一般会計ベースで四％減の六千七百二十二億円と、十二年度以降、十年連続の減少になっています。
　そこで、お伺いしますが、実は政府は、平成十七年七月の主要国首脳会議において、十七年度以降五年間でＯＤＡ事業量を十六年実績の八十九億ドルに対して百億ドル積み増すと表明をしました。しかし、十七年には百三十一億ドルに増えたものの、十八年が百十一億ドル、十九年が七十六億ドル、二十年は九十四億ドルになりました。百億ドル積み増すためには、今年一年であと四十四億ドル積み増して百三十三億ドルのＯＤＡ事業量が必要です。どうやってこの国際公約を実現するのか、もし達成できなかった場合にはどういう責任を取ることになるのか、中曽根外務大臣にお伺いしたいと思います。