Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神田委員　党首会談に伴って平和戦略を中心として御質問申し上げましたが、これは党首会談をもちろん踏まえましてわれわれいろいろ検討しました結果、現在のこの防衛三法に対するわが党の態度を決めるに当たって、四つほどの具体的な問題につきましてこれを確認をいたしました。
　一つは、米ソのデタントの後退、極東ソ連軍の増強、北方領土の軍事基地化、こういうふうな状況で、わが国を取り巻く国際情勢が大きく変化をして、これに対応するためには防衛力の整備を着実に進めることが必要である、こういうことでありました。
　二つ目には、わが党が多年にわたって設置を主張してきた国会の安保特別委員会が機能し始めているとともに、さきの党首会談において中期業務見積もりが国防会議に付議されることが確認されるなど、シビリアンコントロール体制が前進をした。
　三つ目には、わが党はこれまで平和と安全保障問題に対する国民的合意づくりの重要性を指摘し、そのために全力を尽くしてきたが、国際情勢の厳しさと相まって各種世論調査で明らかなとおり、いまや平和確保のための防衛力整備の必要性について国民的コンセンサスが生まれつつある。
　四つ目には、さきの党首会談を通じて、防衛力整備については、平和戦略の推進、憲法の枠、財政事情の配慮、こういう三条件に立つべきだというわが党の方針につきまして政府・自民党が基本的に是認をするとともに、今後自衛隊の欠陥是正、シビリアンコントロール等の一層の前進についてわれわれの意向が反映される状況が生まれつつある。
　こういう判断に立ちまして、いまこの防衛関連三法案についての審議を進めているわけであります。
　しかしながら、われわれはなおこの問題につきましていろいろと政府の方に御意見を申し上げなければならないのは、先ほど話をしました防衛力の整備というのが、平和戦略の推進と現行憲法の枠とそして財政事情への配慮、これをまず基本的原則としてやっていただくということ、これにつきまして先ほど総理が、この問題につきまして基本的にそういう形でいくというふうなお話をしていただきました。
　第二番目の問題としまして御質問申し上げますのは、安全保障特別委員会を機能的に運営をさせなければならない。そして形骸化している国防会議を改組、強化をしまして、総合的な立場から安全保障全般を協議する最高機関とし、いわゆるシビリアンコントロールのさらの確立を図らなければならない、こういうふうに考えておりますけれども、その点はいかがでございますか。
○鈴木内閣総理大臣　神田さんは四点にわたりまして御意見の開陳がございました。その中で、米ソの関係あるいは極東に対するソ連軍事力の増強等々からいって「防衛計画の大綱」を見直しをすべきではないか、こういう御提案がございましたが、この点につきましては、現在の「防衛計画の大綱」はまだ未達成でございます。私どもは、この「防衛計画の大綱」というものをできるだけ早く達成したい、着実に進めてまいりたいという段階でございますので、いまの時点で「防衛計画の大綱」を見直しすることは考えていないわけでございます。
　その他の諸点につきましては、神田さんの御主張、これは私どももそのように考えておるところでございます。
○神田委員　私は、安全保障特別委員会の機能的な運営、これを常任委員会にするとか、いろいろ考えていかなければならない問題がたくさんあると思っておるのですが、時間の関係で御答弁がないようでありますので、次に進みます。
　「防衛計画の大綱」の問題がはからずも総理の口から出ましたが、この委員会の質疑を通しましても、基盤的防衛力構想等の問題を含めましてもどうも非常にあいまいになってきております。したがいまして、この問題につきましては、これから先もいろいろ御質問させていただきたいと思いますけれども、私はやはり「防衛計画の大綱」は見直す時期に来ているという判断を持っております。防衛庁長官は「防衛計画の大綱」がいわゆる潜在的脅威というものを念頭に置いてつくられたと、この前の委員会で私の質問に対して答えたのでありますけれども、それでは具体的に現在の防衛白書のどこに「防衛計画の大綱」が潜在的脅威を念頭にしてつくられたということの明確な記述があるかというと、これはどこにもないわけですね。したがいまして、この「防衛計画の大綱」については、基盤的防衛力構想に対する考え方も変わっているし、見直ししていかなければならないと考えておりますが、その点はいかがでございますか。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　「防衛計画の大綱」は、策定されましたのが五十一年の秋でございます。その翌年の五十二年度の防衛白書を見ますと、脅威のないところには防衛はないということで、脅威の点についてかなりページ数も当てて解説をいたしておるわけでございまして、「防衛計画の大綱」は必ずしも脅威を前提にしておらないということではないものと私どもは理解いたしておるわけでございます。そして最近における国際情勢の変化、いろいろ御指摘がございましたが、総理の御答弁でもありましたように、米ソ超大国の間におけるいわゆるデタントというものが崩れ去ったわけではない、差し迫った脅威が目の前にあるというわけではございません。そういった意味で、私どもは大綱を直ちに見直すことはせず、まだ大綱の線が十分実現しておりませんので、大綱の線を実現すべく充実の方向に向かって努力するということを申し上げているわけでございます。
○神田委員　非常に矛盾した言い方が方々に出ておりまして、さらに潜在的脅威と顕在的脅威という問題につきましても、この前委員会で質問しましたが、これも明確でない。そういうことから、私は、この問題はきょうは時間もありませんから、また後ほど質問させていただきますが、どうしても政府の言っていることに説得力がないのですね。現実から見ると、常識的には全然納得できないということを申し伝えておきたいと思います。
　それで、総理にちょっとお尋ねしたいのでありますが、私は、大平内閣のときに予算委員会において、北方領土問題について当時の官房長官でありました伊東現外務大臣に対して、日本は国連の総会において外務大臣が北方領土の返還について強力に発言したことがない、これは日本として立場が非常にまずいじゃないかということを申し上げました。伊東外務大臣には今度国連におきましてそういう発言をしていただきました。さらに北方領土の視察につきましても、外務大臣が北方領土の視察をしなければいけない、とりわけ歴代の総理大臣が一度もこの北方領土についての視察をしてない、こういうことではこれから北方領土返還の日をつくったりなんかしようというときに、国民的な運動としてこれを盛り上げていくためには、どうかひとつ一回、鈴木総理は特に北方問題について御熱心であるというふうに聞いておりますから、北方領土の視察に総理みずからが行っていただけるようなお考えがおありでしょうか。私は、特に行っていただきたい、こういうふうに思っておるのですが、いかがでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、昭和五十二年にソ連との間で二百海里問題で長期にわたる苦渋に満ちた交渉をやったことがございます。これは背後に北方四島の領土問題が絡んでおったからでございます。私はそのために交渉を中断して帰りまして、わが国も二百海里法というものを国会の御協力をいただいて二週間の間につくりました。それは当然のことながらわが国固有の領土である北方四島を抱え込んだ二百海里法であったわけでございます。したがって、ソ連の言う二百海里とわが国の二百海里法というのは、あの北方四島の沖合いではダブっておる。戦後未解決の問題というのが、一九七二年に当時の田中総理、大平外務大臣とブレジネフ書記長との間に激論が闘わされまして、最後に共同コミュニケの中に戦後未解決の問題ということで合意をした経緯がございます。そういうことから、この日ソ漁業協定の場合でもダブらせることによって、戦後未解決の問題、領土問題が解決すれば、この漁業二百海里問題もその線に沿うて改定をされる、こういうことでやったわけでございます。
　そのように私は、北方四島の問題につきましては、皆さんと同じような熱意を持って今日まで努力をしてまいったものでございます。先ほど伊東外務大臣が国連の総会でこれを強調し、また帰ってまいりましてから北方四島の視察もいたしました。総務長官もやっております。私としてはこのことを大事に考えておりますが、その時期等につきましては慎重に私、これから考えてまいりたいと考えております。
○神田委員　大平内閣の官房長官でありました伊東官房長官に、私は、大平総理に対して、北方視察をぜひやってくれという御提言をしておきました。それを前向きに検討すると言われたまま、ああいう劇的な形で大平総理は亡くなられました。いまの御答弁を聞いておりますと、鈴木総理も北方の視察についてはこれを前向きに考える、時期等については検討さしてくれ、こういうことだというふうに考えてよろしゅうございますか。
○鈴木内閣総理大臣　ただいまお答えをしたとおり、時期等について慎重に考えさしていただきます。
○上田（卓）委員　ソ連を潜在的脅威だ、こういう防衛当局の見解でございますが、けさの本委員会で宮澤官房長官はこのように述べておるわけであります。ソ連の軍事力に専門家が注目するのは当然だが、政府全体としてあの国が、この国が潜在的脅威と言うときに、相手国が日本が敵視していると誤解する可能性があり、そのような誤解は与えないようにするのが望ましい、このように発言をされておるわけでございまして、私は、宮澤長官が対ソ脅威論のそういう意味では野方図な横行を厳しく退けておる、このように受けとめたわけでございます。さらに宮澤長官は、仮に脅威があるとしても、わが国としては、その脅威を顕在化せしめない外交努力が必要なのだ、このようにも力強く説明されておるわけでございまして、この点について明確な鈴木総理大臣の見解をただしたい、このように思います。
○鈴木内閣総理大臣　宮澤官房長官が申し上げたとおり、仮に客観的に見て潜在的脅威とみなされるような状況がありましても、これを顕在化させないような外交努力ということが非常に大事なことだ、こう私は考えております。
○上田（卓）委員　前段の問題で、いわゆる軍事力に対するそういう専門家が云々、こういうくだりは、恐らく防衛当局が仮にソ連がわが国にとって潜在的脅威だということを言ったとしても、政府全体としてはそういう形で表現すべきでない、こういうように言っているのじゃなかろうか。私は、宮澤官房長官の発言に見られる政府全体、内閣全体の考え方というものと、防衛当局との間にずれがあるのじゃないか、このように考えておるわけでございますので、その点についてさらにお答えいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　私は、防衛庁の言っておることと宮澤官房長官が言っておりますこととそう大きな食い違いはない、このように思っておるわけでございます。専門家は、客観的な状況、客観的な見方から判断して潜在的脅威がそこに存在するのではないか。しかし、そういうものがあっても、仮に客観的にそういう印象を受けても、これを敵視をする、ソ連をわが国が敵視をするということとは全然違います。私は、日本は仮想敵国も持たないし、ソ連を敵視するなどということは政府全体としてあり得ない、このように考えております。
○上田（卓）委員　それはそうじゃないのですよ。あなたが、総理がおられなかったのでそうおっしゃっているのかもしれませんから、後で議事録をひもといていただいたら明らかになると思いますが、こう言っているのですよ。政府全体としてあの国が、この国が潜在的脅威と言うときに、相手国が日本が敵視していると誤解する可能性があり、そのような誤解は与えないようにするのが望ましい、こういうようにはっきりとそういう意味では明言されているわけですね。もし仮に脅威があるとしても、わが国の国益からこうだというふうに最後のくだりがあるわけですから、防衛庁の考え方と大きな違いがあるし、いま鈴木総理がおっしゃった考え方とも大きな違いがある、このように思っておるわけでありまして、ここで官房長官がおられるわけでもないので、さらに突っ込んだ形で申し上げませんが、そこに大きな矛盾があるということを指摘申し上げたいし、鈴木総理の考え方に大きな間違いがある、またそういうソ連が潜在的脅威である、事実潜在的脅威であるというような総理の認識は、大きな過ちを犯しているものだというように断定せざるを得ない、こういうふうに思いますし、いままでの委員会討議の中でのそういう総理の発言とも若干踏み込んだ形で、私は悪くなっておるのじゃないかと言わざるを得ない、このように思うわけであります。
　さらに御質問申し上げますが、一九七七年度のいわゆる防衛白書に、新たな防衛態勢への移行の五項目というものが例示があるわけで、たとえばこういう点についてと、イ、ロ、ハ、ニという形で項目が挙げられておるわけでありますが、さらに塩田防衛局長は一つをつけ加えて、わが国周辺の軍事情勢の変化というものもあるのだ、こういう形で、五項目だけではなしにもう一つあるのだ、あるいはさらにつけ加えるようなそういう考え方もあるやに聞こえる発言をされておるわけでありまして、本委員会でもそういうような発言をされているところでありますが、私は、こういう発言は、ソ連の潜在的脅威というものをつくり出して、でっち上げてというのですか、そういうものをことさら言うことによって、基盤的防衛力構想というものを、いまはお認めになるような発言をされておるわけでありますが、将来そういうものを否定する伏線として、そういうわが国の周辺の軍事情勢の変化という場合においては、基盤的防衛力構想を見直さなければならないという形でお考えになっておるのじゃなかろうか、こういうように考えるわけでございます。
　そこで、具体的に一九七七年から今日までの間においてソ連の軍事力、とりわけ極東での軍事力の強化というものを、特にソ連の極東艦隊の強化というようなこともしばしば言われておるわけでありますが、その間においても日本の自衛隊というか国防力も強化されていることも事実でありますし、また同時に、アメリカにおいてもそれに見合った形の軍事力の強化がなされておる、あるいは第七艦隊、あるいはその背後にあるところの第三艦隊などにおいてもやはりそれ相応の対応をされておるので、ソ連だけを見て相対的にアメリカの軍事力が低下しつつある、絶対的にはいまなお優位にあるがと、こういうような形に言われておるわけでありますが、そういう点について軍事的バランスは、少なくとも日本を取り巻くところの対ソ連とアメリカとの関係において見ても、そういうような変化はないとわれわれは考えざるを得ないのですが、その点についてどうですか。
○大村国務大臣　ここ数年間の極東における米ソの軍事力の変化についてお尋ねがございましたので、私からお答えさせていただきます。
　現在極東ソ連軍は、昭和五十二年白書で注目を要すると言っておりました軍事力増強は引き続き行われており、またベトナムの基地の常時使用等活発な活動が見られます。一方同様に注目されておりました在韓米地上軍の撤退は一九八一年まで凍結され、また極東米軍は近代化が図られているものの、当時二個空母群を西太平洋に常時プレゼンスさせていた第七艦隊は、現在では一隻となる等の状況になっております。このようなことからいたしまして、西太平洋における米ソの軍事バランスが大幅に崩れたとは言えませんが、わが国周辺の情勢は厳しさを増しているものと私たちは見ているのでございます。
　なお、防衛局長が「防衛計画の大綱」に言う新たな防衛力の態勢に移行するための条件として従来挙げられてきた五つの例示に加えて、わが国周辺の軍事情勢の変化を単にもう一つの例示としてつけ加えたものであると承知いたしております。
○上田（卓）委員　私は納得できません。総理、はっきり申し上げて、確かに韓国での在韓米軍の撤退云々という発言もありました。あるいはソ連の極東における軍事力の強化ということもありましょう。しかしながら、それに見合ったアメリカの軍事力の強化というものもあるわけでありますから、そういう点で、客観的に見た場合に、そういう軍事バランスが大きく崩れたというように判断することは大きな間違いではないか。隣の韓国においても軍事力が逆に強化しているという面も、朝鮮民主主義人民共和国との関係があるにしても、私は決してそういうように片方だけ見るべきではない、このように考えるわけでありまして、そういう考え方に対しては全面的に否定であります。
　そこで、総理は常に専守防衛に徹するとか、あるいは軍事大国にならない、こういうことをしばしば表明されておるわけであります。確認になるようでございますが、いわゆるわが国は仮想敵国を持たない、あるいは全方位外交を貫く、こういうこと、あるいはその基礎になるところの基盤的防衛力構想というものは厳に守っていくという考え方であるのか、その点について明確にお答えをいただきたい、このように思います。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど私、申し上げておりますように、わが国は軍事大国にはならない、あくまで専守防衛に徹する、またできるだけ各国との間に友好協力関係を発展させていきたい、このように繰り返し申し上げておるわけでございます。上田さんが、それは本当か、違うのではないかというような意味を込めての御質問でありといたしますならば、私は申し上げるのでありますけれども、ソ連は日本にとりまして有力な隣国でございます。私は、わが国の平和と安全、ひいてはアジアの平和を維持いたしますためにも、日ソの友好協力関係が今後強化される、進んでいくということが不可欠の問題であるとさえ考えておるわけでございます。ただ、どうやってそのような状態をつくり出すかということは、両国の努力にまたなければならないわけでございます。私どもは、日本としてそういう気持ちで努力をいたしますが、相手のソ連側におきましてもそういう状況、条件が生まれるように御努力を願いたいものだ、このようなことを先ほど来申し上げておるところでございます。
○上田（卓）委員　十月の初め、アメリカ政府は国務省と国防総省の合意を経て日本に対する軍事費増額要求を具体的に決めた、このように報道されておるわけでありますが、その要求の中心は防衛費のＧＮＰ一％以上を達成することにしぼられているのではないか、このように思うわけでありまして、防衛予算の別枠問題と同じく、またしてもアメリカの圧力に屈するのではないか、こういうことで非常にわれわれは危惧をいたしておるわけであります。そういう点で、一九七六年十月の防衛費のＧＮＰ一％を超えない程度とする、こういう閣議決定は今後も絶対に守られていくのかどうか、その点についてお聞かせいただきたい、このように思います。
○鈴木内閣総理大臣　本来、防衛計画の推進と防衛費のＧＮＰの一％以内ということは直接的な関係はございません。しかしながら、私どもはこの財政が非常に厳しい中で、国全体としての立場からもこの防衛予算というものを考えていかなければならないわけでございます。私は、五十一年に決定をいたしましたところのＧＮＰの一％以内にとどめるという方針をいま変える必要はない、そういう状況にないということだけをはっきり申し上げておきたいと思います。
○上田（卓）委員　ソ連に対する経済措置の問題についてお聞かせいただきたいと思います。
　要するに、経済措置をしている間に、特に西ドイツとかあるいはフランス、イギリスなどの西欧諸国が次から次へと大型プロジェクトを獲得しているというのですか、契約し、また契約する段階に来ておるわけでありまして、そういう意味で、十月十日伊東外相は、日本だけがばかをみるようなことはしないようにしたい、こういうことを発言されておるようでございます。措置の緩和あるいはそれの撤廃ということについてはヨーロッパ諸国とも、特にアメリカとも相談して云々というようなことがあるわけでありますが、現実にそういう足並みがそろってないということも事実でありまして、そういう事実があるにもかかわらず、いや、足並みをそろえてみんなと相談してと言うているうちに、次から次へとプロジェクトが横取りされていくという現状があるわけでありまして、私はそういう意味では納得ができないわけであります。特に来年から始まるところのソ連の第十一次の五カ年計画の関係プラントが、このままいくと根こそぎまたヨーロッパ勢にいかれてしまうというようなことになりかねないのでありますので、そういう点について、総理の明確なこれに対する考え方というものを述べていただきたい、このように思います。
○鈴木内閣総理大臣　アフガンに対するソ連軍の武力介入、そういうようなことが世界の平和と安定に大きな影響があるんだ、そういうことを二度と繰り返してもらっては困る、そういうような観点から、西側陣営の特に先進諸国が協調いたしまして、対ソ経済策というものを決めて、それに取り組んでおるわけでございます。私は、日本がそれを誠実に守っておるということは、今後の国際社会における日本の信用、日本こそ信頼するに足る国である、こういう立場からいたしまして、このことは目先の利益のために変えてはいけない、このように考えておるわけでございます。いずれにしても、この経済措置を効果的なものにするためには、西側陣営の足並みをそろえなければいけない。現状をあくまで堅持するということに決定をするにしても、あるいはある程度緩和するにしても、それは話し合いによって意思統一をして、そしてその協調の上に立って足並みをそろえて進めるということでなければならないと思うわけでございまして、伊東外務大臣が当委員会で申し上げたというのは、現在の申し合わせを乱しておる国の方に足並みをそろえるという意味ではなしに、とにかく今後も西側の先進国は足並みをそろえるように協議を遂げ、十分その点の調整を図っていく必要がある、こういうことを申し上げた、私はそう理解をいたしておるわけでございます。
○上田（卓）委員　だからだめなんですね。ソ連に対する経済措置をやったつもりが、結果的には日本の方が経済措置を受けておるわけでありまして、そういう点で総理のような考え方を持っておれば、ヨーロッパ諸国は喜ぶんじゃないか、こういうように思うわけであります。そういう点で、一日も早くそういう措置をやめていただきたい、本当にわが国の国益というものを大事にしてもらいたい、このように思います。
　次に、新聞紙上で大きな問題になっておりますナヒモフ号の財産問題でありますが、外務省は、日本海海戦でナヒモフを捕獲し、戦利品としたことは不動の事実だ、このようにおっしゃっておるようでございますが、ここに大きな本があるわけであります。これはイギリスの海軍の公式の戦史「日本海海戦」、一九二〇年に出版されたものでありますが、そこでこのように書いておるわけであります。「ナヒーモフ号を自沈させようとするならば、乗組員をナヒーモフと運命をともにさせると、日本海軍は警告したが、ロシア海軍兵士は生命をもかえりみず、ナヒーモフの名誉にかけて、キングストンバルブを開け、ナヒーモフは海底に沈んだ。船長は甲板に立ち、ロシア海軍旗が頭上にはためいた」云々、こういう形で、その当時の模様を書かれておるわけでございまして、特にこのナヒモフ号の財貨について日本海軍が、海軍戦利品取扱規程第五条に基づき国庫納入の手続をした事実はないと私は考えておるわけであります。
　いずれにしても、日本側に言い分があったとしても、対ソ連との関係でもあるわけでありますから、やはりソ連に事前にそういう日本側の見解というものを明らかにする、あるいは諸外国の方々にも、このものについてはこうだという説明があってしかるべきではないか、私はいまこういうふうに思っておるわけでありますが、いずれにしても、これは大きな外交問題にも発展しつつある、こういうふうに思いますので、その点についてソ連側と十分に話し合いをするお考え方があるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたい、このように思います。
○武藤政府委員　ナヒモフ号に関しましてソ連側との間にいろいろやりとりをしているということは、先生御承知のとおりでございまして、最初ソ連側からナヒモフ号に対する所有権を確認すると言ってまいりましたのが十月三日でございましたか、十月二十日に私どもの方から、これは当時の帝国海軍の公式記録によりまして、ナヒモフ号は日本海軍が拿捕したのである、それで、捕獲した時点において国際法上戦利品とみなされる、戦利品についての所有権は即座にかつ無条件に捕獲した側に移る、そのような戦時国際法の規定にのっとりまして、ソ連側の主張するナヒモフ号に対する所有権は認められないという回答をいたしたわけであります。
　その後、先週の金曜日でございますけれども、ソ連側から改めてソ連側の立場を申し述べてまいりましたけれども、その際、日本側の方からるる日本側の主張の根拠を述べたということはあるわけでございまして、ただいま先生の御指摘でございましたけれども、このようなことで、日本側とソ連側との間に、いろいろな資料に関する解釈も含めまして説明のやりとりがあるというのが現状でございます。
○上田（卓）委員　いずれにしても、対ソ連との関係であるわけで、そういう意味で、十分に誠意を持ってこの話し合いをしてもらいたい、こういうことを要請しておきます。
　次に、関連してでございますが、賞勲局長がお見えだ、こういうふうに思うわけでありますが、まず、賞勲の具体的判断基準を決めたところの「栄典事務の手引き」によれば、刑事訴追を受けた者のほか国民感情にそぐわないような事実が新聞、週刊誌、雑誌等に報道、掲載された場合は授与しないと明記されておるようでありますが、これに間違いございませんか。
○小玉政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生お尋ねの点でございますが、私の方に、都道府県の職員並びに事務担当者の便を考えまして、「栄典事務の手引き」という冊子をこしらえてございます。この中に先生がいまおっしゃいました文言にほぼ近い内容のものが出ておりますが、それをちょっと短うございますから申し上げますが……（上田（卓）委員「結構です」と呼ぶ）それではその意味でございますが……
○上田（卓）委員　時間がないから結構です。総理、答えてください。
　そうすると、このロッキード事件の灰色高官として世間で騒がれておりますところの、また国会でも追及のあったところの、元運輸大臣の佐々木秀世氏あるいは元運輸政務次官の福永一臣氏等については、やはりこの「手引き」の中にあるところの国民感情にもそぐわず云々という意味で、栄典の授与が不適当な場合に当たるのではないか、このように考えるわけでありますが、総理の見解を明らかにしてもらいたい、このように思います。
○鈴木内閣総理大臣　今回の秋の叙勲につきましては、通常の審査基準に従いまして厳格にこれを進めてまいったものでございます。賞勲局事務当局においていろいろの角度から審査をし、さらに三長官会議におきまして、これまた特に慎重にこれを取り扱ってまいったものでございます。私は、刑事訴追等にもならない、一方において国会議員として戦後の日本の復興等に貢献をされた長い功績というようなものを彼此勘案をいたしましてあのように決定がなされたということでございまして、妥当なものである、このように考えております。
○上田（卓）委員　今回の総理のやり方あるいは総理府の考え方というものは、「栄典事務の手引き」に完全に違反するものであり、国民の感情を逆なでするものである、国民は絶対に納得をしていない、私はこういうことを強調させていただきまして、時間が参りましたので、私の質問は終わらせていただきます。
○中島（武）委員　突然ですが、金大中氏問題について総理にお伺いをしたいと思います。
　きのう控訴審の判決がありました。再び金大中氏は死刑であります。金大中氏は、昭和四十八年八月八日、わが国から拉致されて韓国内に連れていかれました。この問題は、人権の問題としても、わが国の主権にかかわる問題としても重大な問題であります。ところが、との金大中氏に対する判決文が公表されておりません。一審の判決文だけではなくて、報道によれば、きのうの二審の判決も判決文が公表されていないようであります。死刑にしておきながら、その根拠を明らかにしない、考えられないようなことが行われておるわけであります。総理、近代的な裁判で判決文を発表しないというそういう国を韓国以外に御存じでしょうか。またこの判決文を韓国政府から入手するためにどのような努力をされているか、まずこの点をお尋ねしたいと思うのであります。
○鈴木内閣総理大臣　金大中氏は何者かによって日本から韓国に拉致された事情がございまして、私どもは金大中氏の身柄につきまして大きな関心を持っておるところでございます。したがって、第一審、第二審の判決で極刑の判決があったわけでございますが、日本政府としては、その判決文というものをぜひ入手したいということで、第一審判決がなされた当時からソウルの大使館を通じまして、韓国側に対してこれを再三再四にわたって要求をいたしておるところでございます。いまだそれが実現しておりませんことはまことに残念でならないわけでございます。今後とも引き続きこの点につきましては努力をしてまいる考えでございます。
○中島（武）委員　判決文が公表されないというような裁判を行っている国についてのお答えは直接にはありませんでしたけれども、私はそういう国を知りません。総理も恐らく知らないのではなかろうかと思うのであります。起訴状によりますと、御承知のように、金大中氏の東京における、日本における活動が国家保安法違反に問われておるわけであります。東京で、日本で韓民統の結成を行い、その議長に推されたとされている点であります。起訴状と同じように、この判決文が発表されるということになりますと、在日中の活動については責任を問わないとされましたあの政治決着を見直さざるを得なくなるような内容なので発表しないのだとしか考えることはできないのであります。おおよそ裁判で判決文を発表しないという裁判、これは尋常一様なものではありません。何か発表をするとぐあいが悪いところがあるから発表しないのだ、いま申し上げたように、政治決着を見直さざるを得ないような、そういう中身、それ以外には考えようがないわけであります。
　いま総理は、重大な関心を持っているということを言われました。いままでも重大な関心あるいは憂慮の念を表明してきたわけでありますけれども、しかしまた、判決文についても強く要求するということで、向こうが、韓国が出さなければいたずらに日だけが過ぎてしまって原状回復はできない、金大中氏は死刑に追いやられる、こういう事態になるわけであります。こういう事態になるならば、私は日本の政府の責任も非常に重大であると思うわけであります。そこで私は、判決文を何としても発表させて、政治決着を見直すべきであると思うのであります。どうしても韓国が、全斗煥政権が判決文を発表しないというのであるならば、先ほども申し上げたように、政治決着を見直さざるを得ない、そういうことに触れる内容としか考えられないのでありまして、この問題は命にかかわる、人権にかかわる問題であり、またわが国の主権にかかわる大問題であります。そういう点から韓国政府との間のあの政治決着を見直して、そして日本に金大中氏を取り戻すべきではないか、このように思うわけであります。いま日本政府がやれるすべての手を打つべきであると思うのでありますが、総理の見解はどうでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　起訴状に述べられております点につきましては、韓国政府から公式に、背景説明の部分である、こういうように日本政府に対して回答がなされておるところでございます。
　なお、判決文の問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、いまだに実現しておりませんが、今後におきまして、引き続き判決文の提供、提出方について交渉を進めてまいる考えでございます。
　なお、政治決着の問題につきましてお話がございましたが、金大中氏拉致事件につきましては、私どもはいま刑事事件として捜査を継続いたしておるわけでございます。いままでの調査の段階におきましては、韓国の公権力が日本の主権を侵害したという確たる証拠を掌握、把握しておらないわけでございます。この公権力がわが国の主権を侵したということが明確になった場合において、初めて政治決着の見直しということがあるわけでございますが、さようなことのない段階におきましては、政治決着の見直しということは考えておりません。
○中島（武）委員　いまの総理のお答えは、背景説明だという韓国の説明を受け入れておられるものでしょうか。奇妙な説明だと思って私どももいろいろ調べてみましたが、しかし、軍法会議法を見ましても、起訴状には起訴事実以外記載してはならないとはっきり定めておるのであります。起訴状には背景説明などというものを載せてはならない、こういうふうに韓国の法律によってもなっておるのでありまして、いまの総理の御発言は、これを受け入れていらっしゃるのかどうか、この点、まずひとつ伺いたい。
○江藤委員長　出席要求がなかったので出席しておりませんが、いま担当が急いでおるそうですから、しばらくその答弁は待たせていただきたいと思います。
○中島（武）委員　時間の点もありますので、先へ進みたいと思いますが、この際、背景説明などというようなことにごまかされることなく、そしてまた判決文を明らかにしないでこのまま死刑に追い込まれていく、政治決着見直しの機会をも失うということのないように、鈴木内閣がもしそんなことになれば、内閣の責任が問われると私は思うのであります。だから、先ほど言われましたように、判決文を断固として入手する。入手できなければ、そのときにはぐあいが悪いから判決文をよこさないのだ、したがって政治決着は見直す、こういう断固たる態度で臨んでいただきたいと思うのであります。
　続けて次に、憲法問題についてお尋ねします。
　報道によりますと、総理は自民党の二回当選の代議士との懇談会におきまして、閣僚の憲法問題についての論議は従来とかくタブー視されていた、このタブーを破ることができた、憲法論議を通じてそれなりの成果をおさめたと評価をしておられます。
　そこで、私は伺いたいのです。奥野法務大臣が憲法九条改正の発言であるとかあるいは憲法前文改正の発言であるとか、あるいはまた憲法二十条を批判する発言であるとか、こういうことを次々とやっておられるのですけれども、これは大変結構なことだ、タブーを破ったことだ、こういうふうに評価されるのでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　私が自由民主党の当選二回の諸君と懇談をいたしました際に、憲法の問題につきまして所見を求められました。その際に、この国会においては本会議並びに予算委員会において、憲法論議が七〇％くらいの時間をかけて与野党の間で論議が交わされた。この論議は大変時間をかけたけれども決してむだではなかった。ということは、憲法九十九条は憲法を尊重し、擁護する義務があるということで、鈴木内閣はこれをあくまで守りていくのだということを明らかにいたしました。さらに憲法九十六条で憲法自体が改正手続を述べておるという点からいたしましても、憲法についての意見を述べ、議論をする、主張するというようなことは、憲法の遵守義務に反するものではない、相矛盾するものではない、こういうことが国民の前に明らかになったことはある程度評価されるべきものである、こういうことを私は申し上げたわけでございます。しかし、閣僚の諸君につきましては、その立場にあるわけでございますから、その言動について憲法を冒涜をしたりあるいは憲法についていろいろ誤解を招くようなことのないように、その発言は慎重でありたい、慎重にしてほしいということも強く求めておるところでございます。
○中島（武）委員　直接のお答えじゃないのですけれども、奥野法務大臣の憲法問題についての発言、これはいま総理が答えられた慎重な上にも慎重という、これに欠くるものがあるのじゃないかということであります。同時に、この二回当選代議士との懇談会で、内閣として現行憲法を擁護、尊重し、他方、自民党は自民党立党以来の自主憲法制定の努力をする、両面の対応が必要になってきた、こういうふうに言っておられますが、こうなりますと、鈴木総理としましては、憲法問題に対する姿勢としては、総理としては尊重、擁護、そして総裁としては自主憲法制定に努力するということでありますか。
○鈴木内閣総理大臣　前段の方はおっしゃるとおりでございます。後段の方の問題につきましては、私の真意は、自由民主党の立党以来の政綱の中に平和主義、民主主義、基本的人権の尊重ということを堅持しながら、自主憲法の制定の問題を党として進めていくのだ、こういう政綱がある。ついては、諸君はただ憲法改正というような声を大にするだけでなしに、もっと冷静にこの三原則を堅持しながらどこをどうするかということを勉強しなさい。ただ自主憲法制定という党の政綱があるからといって、いたずらにそういうことを言うようなことではいけない。いやしくも国の基本法である憲法の問題であるから、もっと慎重に、冷静に勉強をしっかりとしなければいけないよということを若い諸君に言っただけでございます。
○中島（武）委員　その問題については、勉強せよと言われたのだという問題については、またもう一度お尋ねしたいと思います。
　一九五〇年前後の憲法改正問題についてお尋ねしたいと思います。
　一九四九年三月一日のブラッドレー統合参謀本部議長のフォレスタル国防長官あての報告によりますと、日本は防衛用軍備を持てるように憲法の改正を進めるための方策を検討すべきである、こういう報告がなされております。また一九五〇年十二月二十八日、統合戦略調査委員会の統合参謀本部あての報告によりますと、日本再軍備のためには憲法改正が必要である、憲法を改正するまで対日平和条約の交渉に着手すべきではない、こういう報告がなされております。しかし、実際には憲法を改正しないままに講和が締結されました。そして講和調印直後、一九五一年十月の下旬でありますけれども、アメリカ占領軍総司令部民政局の日本政府に対する再軍備、憲法改正に関する覚書というのが出されております。総理はこれを御存じでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　いま中島さん、いろいろ米軍当局の係官等が述べられたとかあるいはそういう記録があるとかいうことをおっしゃったわけでございますけれども、アメリカ政府から日本政府に公式にそういうような要請なり意見の開陳があったということを私はまだ聞いておりません。
○江藤委員長　先ほどの外務省参りましたが、いいですか。
○中島（武）委員　ちょっとお待ちください。
　これはまだ総理は聞いておられない。私も外務省に頼んで調べてもらっている最中でありますけれども、これが明らかになればここへ提出をしていただきたいというふうに思います。
　それで当時は、いま私が挙げたことだけではなくて、ダレス氏などがやってきて、再軍備、憲法改正要求をずいぶんやったことは、これはもう総理もよく御存じのことだと思います。そしてこの覚書が出されたそれ以後、憲法改正論議が大変盛んになったわけであります。自民党と改進党にも憲法調査会が発足をしました。また鳩山内閣のときに自主憲法期成議員同盟が結成されて、私もこの趣意書、規約を読みました。目的は「自主憲法推進」と非常に明快にうたっております。「もはやちゅうちょ逡巡は許されない。自主憲法実現の必要を国民に訴え、一大国民運動に盛り上げよう。」こういうふうに書かれております。私は、当時のアメリカ側からの発言というものを考え合わせたときには、自民党はいま自主憲法というふうに言っておられますけれども、しかし、実はアメリカから押しつけられた改憲運動ではないかと思うのであります。論議の域をすでに踏み越えて、運動団体になっている自主憲法期成議員同盟、これに総理も入っておられるようでありますが、私は、これは抜けるべきではないかというように思うのであります。総理の見解をお聞きしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　憲法問題につきましていろいろ中島さんおっしゃっているのでありますが、アメリカ政府なりそういう方面から日本の憲法改正問題というのが影響を受けたり動かされたりするものではない。これは主権者である国民全体の大多数の判断によって決まる問題でございます。私は、日本国民のそういう毅然たる自主性というものを信頼をいたしておるわけでございます。
　なお、この自主憲法制定議員同盟の問題につきましては、確かに自由民主党の議員諸君が多数これに加盟をいたしております。しかし、この憲法改正問題について推進云々と言っておりますけれども、自由民主党の憲法調査会におきましても、まだ憲法のどこをどういうぐあいに改正するかという結論は何も出ておりません。いまいろいろ勉強中でございます。こういう重大な問題でありますから、総務会にかけ、党大会にかけて初めて党議としてこれが決まるわけでございます。そういうものを受けてこそ初めて議員同盟も動くことがあるわけでしょうけれども、何も固まっていないという段階で推進も何もあり得ない、それは単なる、ただ騒いでおるというだけのことにすぎないと思うわけでございます。風声鶴唳に余り気を使われないようにお願いいたします。
○中島（武）委員　先ほどの米占領軍民政局の日本国政府に対する再軍備、憲法改正に関する覚書、これはぜひ提出をしていただきたい。
　それから、そういうことが提出されてくれば非常に明らかになると私は思うのでありますが、当時のことを考えてみましても、朝鮮戦争時に再軍備、憲法改正がアメリカの側から大変押しつけられた、いままた八月の末に日米安保セミナーなどが開かれて、アメリカの側から憲法の改正と軍備の大増強を要求されておるわけであります。しばしば問題になっておりますように、三原自民党安保調査会長の日米安保の双務条約的な再改定論もここでやられておるのであります。私は、こういう軍備の増強、安保の再改定、そのための憲法改正、これは非常に危険な道に踏み込んでいくと思うのであります。私どもは、日本の安全は、安保条約を廃棄し、非同盟中立の道、これだけであると思っております。
　時間が経過いたしておりますので、このことを申し上げ、なお法制局の方から答弁があれば伺います。
○江藤委員長　さっきの外務省の答弁だけをして終わらせます。外務省アジア局股野北東アジア課長。
○股野説明員　先ほど、金大中氏の裁判にかかわります起訴状の内容について、訴因と背景説明と、こういう点の区別がはっきりしないのではないか、こういう御指摘がございましたのですが、先ほど総理からも御答弁ございましたように、この起訴状を入手するに当たりまして、わが方としてはこの点を韓国側に確認を求めたわけでございます。韓国の刑事訴訟法の解釈については、これは有権解釈をいたしますのは韓国側でございますので、私どもとしてもその韓国側の有権解釈によらざるを得ないわけでございますが、その韓国側が公式説明として、この起訴状の内容について背景説明の部分と訴因とに分かれておるんだ、こういう公式説明を私どもに対して外交チャネルを通じて行いました経緯がございますので、私どもはさように受けとめている次第でございます。
○河野委員　ただいまもやりとりがありましたけれども、金大中氏の裁判について、総理も二度にわたって深い憂慮を表明されておるわけでございます。私も金大中氏の裁判の成り行きには特別な関心を持っておりまして、日本国民として、金大中氏の身柄の一日も早く自由になられることを祈っておるわけでございますが、政府におかれましても、事の経過を踏まえて強い責任を感じながらこのことに対処していただきたいと思うわけでございます。
　そこで、総理は国会でも再三、現行憲法を誇りとする旨の表明がございます。その根拠は、現行憲法が持つ平和主義あるいは自由主義、基本的人権の尊重あるいは民主主義、こういったものを挙げておられるわけでございますが、先ほどの総理の御答弁の中で、鈴木総理の平和外交の基本についての御答弁の中で、価値観を共有する国との連帯あるいは体制の異なる国とも共存をしていくということを平和外交の基本にしておられるわけですが、どうも昨今の韓国の状況を見ると、自由主義、民主主義、基本的人権の尊重を基調とされる鈴木政治と価値観を共有しているとは思えない。この点についてどうお考えになりますか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、韓国の政治の現状というものは、諸般の情勢、そういうものに対応する姿であると考えておりますが、基本的には、やはり韓国の政府というものは自由陣営の一員であり、いま申し上げたような方向を目指して努力をしておる、このように考えておるわけでございます。
○河野委員　自由陣営の一員だと私も考えたいと思います。しかし、少なくとも今日の状況は、必ずしも総理がおっしゃっておられる基本的人権が尊重をされたり、民主主義が大事にされている状況と違う、そう私は認識しているのですが、もう一度お答えいただけないでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　河野さんが御指摘になるように、過渡的に現状を見た場合に、そういうような認識、見方というものが成り立つかもしれませんが、私は、目指すものは、韓国の政治というのは自由陣営の一員としての体制をつくっていくということを目指しておるもの、このように考えておるわけでございます。
○河野委員　目指すものが自由主義陣営の一員としてというふうに認識しておられるという点については、私も合意をいたします。しかし、少なくとも今日の状況は、必ずしも、だれも異存なくそう言えるかどうかという点では見解がいろいろあるということで、ひとつ総理にもあるいはわれわれ政治に携わる人間も監視していきたい、深く注目していきたい、こういうことでこの問題は後日の議論に回しておきたいと思います。
　私は余り持ち時間がありません。防衛力の整備について一、二点お伺いをいたします。
　今回提案をされました防衛庁設置法等は、いずれも中業の中にあるもので、年次計画といいますか、計画を一つずつ進めていこうというものの中の一つだと理解をいたします。しばしばこの委員会でも話が出るのですが、防衛の専門家としての判断というものがあって、しかし、それを超える、トータルに日本の平和とか安全を考える、そういう考え方がそれを上回ってある、これは当然ですね、シビリアンコントロールの原則から言えば当然だ。シビリアンコントロールの原則は当然あるわけですが、その前提として、防衛当局が専門家の立場からさまざまな調査を行ったりさまざまな計画をおつくりになる、これもあっていいことだと私は思いますが、中期業務見積もりについて、こういうものがあるから着々とこれを具体化するためにことしも設置法を出します、来年もやります、再来年もまたやります、こういうことで果たしていいかどうかと私は考えるわけです。
　その根拠は、私は、防衛力の整備は単に年次計画を着々やるというのではなくて、先ほど、これも総理が御答弁になりましたように、国民の理解と協力なくして日本の国の防衛あるいは安全の確保はできないと思うのですね。先ほど岩垂議員からも御指摘がありましたけれども、総理もお気づきだと思いますが、日本全国各地にございます基地周辺の住民との間にまだ完全な合意、理解というものが成り立ってない部分がある。先般も私はこの委員会で質問させていただきましたけれども、たとえば厚木基地にＰ３Ｃを配備しようとすると、神奈川県知事からも反対の要請がある、あるいは当該市の市長からも反対の要請が出るというのが現状でございます。着々と専門家の立場から防衛力を整備しようとなさることは一つの考え方でございますけれども、着々と整備をしていくためには国民の、とりわけ基地周辺住民の理解なくして進めてはいけないのではないか。恐らくこれから先潜水艦隊が編成をされて、どこにそれを配備するとかなんとか、いま直ちにということではないかもしれませんが、将来さらにそういうものが大型化されるとかあるいは大量になってくるということになれば、また母港の問題、基地の問題が議論になってくると思うのです。基地周辺住民の理解と協力が防衛計画を、整備を進めていく上に不可欠なものだと思いますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　河野さんのおっしゃるとおりでございまして、地域住民の理解、協力、そして関係地方団体の協力と御支援、これが防衛力を整備する、またそういう施設を設け、それを円滑に運営をする、機能を発揮する、そういう大前提になるわけでございます。政府として、今日までも理解、協力を得るために努力をしてまいりましたが、まだ不十分な点が多々あったと思います。しかし、今後とも私どもは地域住民の方々の御理解を得るように、さらに一層努力をしてまいりたい、こう思っております。
○河野委員　もう一点、日本の防衛力の整備についてしっかりとしておかなければならないところは、アジアの国々が日本の防衛力の整備についてどれだけの理解を示すかという点だろうと思います。私がきわめて残念に思いましたことは、今回の防衛庁設置法の審議に当たって、アジアの国々が日本の防衛力の整備を十分理解しているかどうかを防衛庁当局が十分に打診といいますか、調査をしておられるだろうと思って御質問をしたところ、アジアの国々の反応というものを防衛庁はほとんどとっていない。この間の委員会で御質問をしましたけれども、十分細かい答弁が戻りませんでした。委員長にお願いして資料要求をして、きょう資料を出していただいたのですが、防衛庁がお出しになった資料を見ても、たとえばＡＳＥＡＮの国、タイでは、日本の国が将来脅威を感じさせるほどの軍事大国になると答えているのが世論調査で五五％ある。あるいはまた、これは防衛庁の資料ですけれども、インドネシアのダルヤトモ国民協議会議長の記者会見では、日本からいろいろ説明があったけれども、「同議長はＡＳＥＡＮ諸国、とくにインドネシアに対し、日本の国防予算の動きに目を光らせるよう訴えた。」こう言っていますし、インドネシアの新聞は、駐日大使が帰国時に記者会見をしたとき、日本が東南アジア、特にＡＳＥＡＮ諸国に対して自衛力増強につき協議することが望ましいという発言をしているなどということを記事に載せたというようなことが、防衛庁から出していただいた資料の中でも書き抜かれているわけですね。私は、少なくとも日米関係が非常に密接な連絡をとることは必要だと思います。あるいは中国、ソ連、日本が十分にそうした国々の考え方を知らなければならぬと思いますが、それと同じように大事なことは、アジアの小さな国々が、日本の軍事力整備を脅威に感じたり、不安に感じたりするということは、十分注意をしなければならないことだと思います。
　繰り返し申し上げますが、防衛庁が防衛力の整備計画をおつくりになったとしても、それを着々と具体化するためには、国内においては国民、とりわけ基地周辺住民の理解、外に向かってはアジアの国々の十分な理解、そういうものなしに、専門家は専門家であってもいいけれども、シビリアンコントロールする総理以下政治家の判断がとにかく年次計画を着々どんどん進めればいいんだなどという単純な発想ではなくて、そうしたことを十分配慮してやるべきだと思いますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　その点は十分日本として注意を払っていかなければならない点だと考えております。私は、経済大国であっても軍事大国にはならない、平和憲法のもとに専守防衛に徹する、非核三原則を堅持する、シビリアンコントロールを強化していく、こういうことを繰り返し申し上げておるわけでございます。そして近隣諸国に、特にＡＳＥＡＮ等の友好国に脅威を感じさせるようなことがあってはならないわけでございます。伊東外務大臣が先般ＡＳＥＡＮ諸国を歴訪いたしましたが、その際には、この点について十分理解をしていただくように説明もしたわけでございます。いろいろこれからもそういう点を十分注意してまいりたい。私も一月にＡＳＥＡＮ諸国を訪問するつもりでございますから、私の考え、これを十分お話しいたしまして、御理解をいただくつもりでございます。
○河野委員　国連その他で日本が表明している軍縮に対する強い決意、そういうものを踏まえて、ＡＳＥＡＮ歴訪の際には、ＡＳＥＡＮの諸国に日本の真意をきちっと伝えるということをぜひお願いをして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○江藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。染谷誠君。
○染谷委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の意見を表明するものであります。
　世界の平和は、現代に生を受けたわれわれに与えられた最大の課題であり、わが国は国際連合の平和維持活動を積極的に支持し、国際間の協調を図り、世界平和の実現を期しているところでありますが、現実の国際社会においては、軍縮への努力が続けられているものの、いまだにその理想を実現し得るような段階には至っておらないのであります。
　むしろ、最近の国際情勢は、ソ連軍事力の急速な増強、ことに昨年末のソ連のアフガニスタンへの軍事介入等の結果、米ソのデタントにもかげりがあらわれ、国際情勢は大きく変化しつつあると言わざるを得ないと思うのであります。
　また、わが国を含む世界経済全体にとって、石油資源を大きく依存している中東方面におきましては、先般イラン・イラク間に武力衝突が発生したことにより、情勢は一層流動化の度を加え、全体としてまことに厳しいものとなっております。
　まさに一九八〇年代は、わが国にとっても、また世界にとっても幾多の困難な問題を抱えた試練の年代になると予想されるのであります。
　このような国際環境の中にあって各国は、それぞれ格段の防衛努力を払っているのでありますが、わが国もこのような国際社会の冷厳なる事実を率直に受けとめ、現実的な防衛政策を推進しなければならないと思います。
　かかる見地からわれわれは、わが自由民主党及び政府が主張し維持してきた日米安全保障体制を引き続き堅持し、日米間に築き上げられた信頼関係を一層揺るぎないものとし、わが国みずからも「防衛計画の大綱」に示された防衛力の水準を可及的速やかに達成するため、所要の施策を積極的に推進していくべきであると確信するものでございます。
　本改正案は、海空自衛官及び予備自衛官の増員と潜水艦隊の新編等をその内容とするものでありますが、これらはいずれも必要最小限の人員と効率的な部隊運用を確保するためのもので、妥当な措置であると考えるものであります。
　もとよりわが国の防衛は、ひとり自衛隊のみで事足れりとするものではありません。政府は、今後とも国民の防衛問題に対する理解と支持のもとに、自衛のための国内体制を育成するとともに、積極的に外交、経済等の面の努力を通じてアジア、ひいては世界の平和と安定に大きく貢献し、一九八〇年代の日本の責任を果たしていくことを強く要望いたしまして、私の賛成の討論といたします。
　終わります。（拍手）
○江藤委員長　次に、岩垂寿喜男君。