Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串原委員　重ねて大臣に伺いますが、いま行政改革論議が盛んです。そこで、水田再編対策奨励補助金などが削減をされるとかというような意見もあるということを耳にするわけでございますが、私は、もしそんな意見があるとするならとんでもない認識不足の意見だというふうに思っているのです。過般から、大臣が農民や農業団体に約束いたしましたとおり、水田再編の二期対策のうちは、当初約束したとおり行革ということとは関連ない、そういうことで削減するなんてことはない、こういうことを大臣の立場で農民、農業団体に約束しておかなければいかぬ、こう思うのです。いかがですか。
○亀岡国務大臣　この件につきましては、第二期水田利用再編対策三カ年計画で実施するということで、昨年当委員会でも申しましたとおり、とにかく三年間はもうこのとおりやります、六十七万七千ヘクタールを三年間引き続いてやりますということを申し上げておるわけでございますから、途中で変更するということは、私としてはもう絶対にいたしたくない、またいたすべきでもない、こういう考え方で来ておるわけでございまして、いまもその考え方には変わりはございません。臨調の方からもいろいろ調査等がございましたけれども、その際にもその点をはっきりと申し上げて、臨調の方でもその点の第二期水田利用再編対策の三カ年計画については、その内容は当初のとおり三年間履行していくということの了承を得ている、こういうふうに考えておりますので、その内容をいま変更していくという考え方は持っておりません。
○串原委員　それでは次に進みますけれども、食管法に関連する政令、省令は、いつ公表、実施をするということで進めていらっしゃいますか。
○渡邊（五）政府委員　先ほどもお答えいたしましたが、現在関係者と意見を調整いたしまして農林省内部におきまして政省令に関します作業を急いでおります。今後各省との調整あるいは法制局の審査等ができますれば、十二月の早い時期に公布いたしたい、このように考えております。
　実施につきましては、私ども、一月早々実施に移したい、このように考えております。
○串原委員　それでは、それと関連して幾つかお聞きをいたしますけれども、食管法改正論議のときに、つまりさきの通常国会の際、備蓄方式の見直しを政府は約束をいたしました。非常な議論があったところです。そしてまた、それに加えて備蓄についての本委員会、農林水産委員会における委員会決議も行われました。御承知のとおりであります。その検討の経過というのはどうなっておりますか、お答えを願いたい。
○渡邊（五）政府委員　備蓄の関係につきまして当委員会におきましても種々御議論がございました。私どもその仕組みなり規模につきましての今後のあり方の検討をいたしておりますが、備蓄に関しますコストの問題、それから新米供給との関連について消費の実態との突き合わせ等の問題等、いろいろな問題がございまして、なお現在鋭意検討中でございます。来年実施をいたしますと、早々にまた基本計画をつくるようになるかと思います。基本計画段階におきましては、備蓄についての考え方は私どもとしてはできるだけまとめたい、このように考えておりますが、これの具体化の方向につきましては、今後、御承知のように農政審議会におきましても、安全保障の問題等絡みまして論議もいたしております。こうした状況を見て具体化の方向を詰めてまいりたい、こう考えております。
○串原委員　私は、この備蓄の問題はまことに重要な施策の中の柱だと思っているのです。それで、検討中だと言われるけれども、これは長く検討していくべきものではない、これは備蓄の方法等も含めまして急ぐべきだと思う。長官、大体いつごろまでにこれをお出しになるのですか。
○渡邊（五）政府委員　率直に申しまして、現在政省令の作業を庁を挙げていたしておりまして、今後、基本計画におきます備蓄の考え方を早急に詰めるということにいたして、さらにこの具体化につきましては、各種のコストの問題、財政的な問題、各種の問題に取り組まなければならないと思います。また、新しい考え方、従来の回転備蓄のほか、たな上げ備蓄というような方法につきましては、各種の御提案もあるやに聞いておりますので、こうした問題について私どもとしては突き詰めた検討をいたしたいと思いますが、これは若干時間を要するようになるかと思います。
○串原委員　若干期間がかかるということも私理解できないわけではないが、その基本計画ができるころまでには詰める、こういうことですか。
○渡邊（五）政府委員　私ども、いまの予定といたしましては、基本計画の際にはできるだけその考え方についてまとめたい、このように考えております。
○串原委員　政省令と関連しまして伺いますが、集荷業者の指定については従来と変わらないのかどうか、いまの考え方……。
○渡邊（五）政府委員　先般の食管法の改正に当たりまして、今度の改正食管法におきまして集荷業者の地位と責任とを明確化できることになりまして、その活発な活動によりまして適正かつ円滑に集荷をするように措置されておるところでございます。私ども政省令の改正に当たりましても、この集荷業者の指定につきまして、基本的には以上のような考えに立ちますが、検討を進めており、ただいま関係者の意見も十分拝聴いたしております。米の集荷の実情とか、新しい制度への円滑な移行ということを配慮いたしますと、将来としては、やはり集荷業者として体質の強化等を図るべき問題はございますが、当面は従来の姿を大幅に変えるようなことにはならないだろう、このように考えております。
○串原委員　卸、小売の流通ルートについての考え方を伺いたいのですけれども、品ぞろえを豊富にさせるということも含めまして、消費者のニーズにこたえるために小売の複数卸からの仕入れということも検討をいたしますということをさきの委員会でも言明されました。これはどうなんですか。
○渡邊（五）政府委員　複数卸問題は、かねてからの大きな流通上の問題として提案されてきた課題でございます。この問題につきまして、やはり小売におきます品ぞろえというような観点から、複数卸制をとるべきであるという御意見のあることは私ども十分承知いたしておりますが、また同時に、これにつきまして、卸、小売を通ずる流通ルートの特定をするということで、きちんとした流通秩序を確立するという観点からは、複数卸は現在では適当でないという意見も大変強く出ております。この問題についてまだ検討中でございますが、結論は出ておりませんが、こうした意見を踏まえまして私ども結論を出したい、目下そういう段階でございます。
○串原委員　時間の都合でこの問題だけ議論しているわけにはいきませんから先に進みますけれども、私は複数卸はぜひ実現をさせるべきだ、こういう立場で考えていますから、ぜひ御検討を賜りたいというふうに思っています。
　そこで、消費者の組織する生活協同組合あるいは米の販売を行っていない農協に対しては、小売販売の許可を与えるべきであると考えているのです。特に農協への資格付与につきましては、去る五月六日の本委員会での議論の中で、組合員の購買活動として認めていく考え方を実は明らかにされているわけです。どう対処しますか。
○渡邊（五）政府委員　その前に、いま全体の流通秩序につきまして、小売の対応について考えておりまして、ブランチ問題とか新規参入の問題等いろいろあるわけでございます。御指摘の点は、いわば新規参入に関する問題でございまして、この問題については、基本的には既存業者の経営安定にも配慮しながら調和を図っていかなければならない問題で、その販売店、いわゆる先ほど御議論が出ましたブランチと言われます販売所の設置で対応できる問題もかなりあろうかと思います。いずれにいたしましても、地域の実態に応じまして、新規参入というような問題は考えていかなければならない、地域性に配慮して、都道府県段階で具体的に所要の調整の場を設けてきめ細かに対応すべきだろうという枠組みで私ども考えております。こうした枠組みの考え方に立ちまして、新規参入という問題が行われる場合には、申請者の営業の状態、組織のあり方等を考慮してまいるわけでございますが、御指摘の生協なりあるいは農協が小売業務に携わるという点も、私どもとしては認めてしかるべきケースであろう、こう考えております。
○串原委員　いまブランチの問題も出ましたけれども、これはとりわけ都市地域にそういう要請、必要があるだろうということは理解ができるのですけれども、そこで一つだけ触れておきますが、ブランチというのをやろうとする場合に、一販売店で何カ所も許可をするというのはいかがという気も私はしないでもない。その辺はどうなんです。
○渡邊（五）政府委員　私ども、一店で一カ所ということが原則というようなことで取り決めする必要はないと思いますが、地域におきます消費の実態に応じまして、ニーズにこたえられ得るような既存の業者と販売所の個所数なりを考えていかなければならないかと思います。具体的なそうした個別のケースにつきましては、都道府県段階におきます一つの調整の場なりを設けて調整を図っていくべきであろう、このように目下の段階では考えております。
○串原委員　さきにもちょっと意見が出ましたが、食糧庁は大口外食産業の卸直販等について取り扱いを検討している、こういうことですね。私は、その取り扱いが小売販売業務に支障を与えるということではまことに好ましくないというふうに思う。これはもう一段掘り下げて、いまの考え方を長官からこの際伺っておきたいと思う。いかがです。
○渡邊（五）政府委員　先ほど申し上げましたけれども、最近におきます外食産業自体が目覚ましい発展を遂げておりまして、外食産業が米販という形で消費者に供給する米穀の量も相当の規模になっておる。私どもの推定で百万トンを超すようなものになっております。こうしたいわゆる外食産業の実態というのも食糧管理上やはり的確につかんでおくべき必要もございます。かつ必要な規制なり指導を行って、米の消費の拡大等にもつながるかどうかという点も私ども重要な関心事だろうと思っております。
　そうした見地から、何らかの形で大口の外食産業の需要に応じました供給形態という道を開いていくことも考えなければならないだろう。そうした観点からいま問題を提起して、関係者の意見を詰めておるところでございまして、ただ、これが流通の全体の秩序を大きく乱すようなことは私ども当然考えておりません。むしろそうした大きな需要と主食用なりとの調整を十分図って、しっかりした、かつ、きちんとした供給計画を立てていかなければならないだろう、このように考えております。
○串原委員　そうしますと、政府は業界の要請にこたえて、大口外食産業の卸直販なんかも前向きに検討していこうとする、けれども、消費者の要請のとても強い複数卸の問題については大変後ろ向きだ、先ほどの答弁からしますとね。私は積極的に消費者の要請にこたえるべきだ、こういうふうに申し上げましたけれども、何か答弁から受け取る感じは後ろ向きである。こういうことになりますと、食糧庁、政府の顔というのは、まさに経済界の方に向いていて、消費者の方には向いていないという感じを持つわけです。私は、この姿勢はまことに遺憾だと思う。あと政令を公布する十二月上旬までは日数は余り多くありませんが、少ないわけですけれども、その期間内に積極的に省内で検討されて、消費者の立場を尊重するという方向で政省令を詰めてもらいたい、こういうことを強く要望いたしたいと思っているところです。それを強く要望して次の質問に移ることにいたします。
　次は、畜産問題でございます。
　いま畜産農家はまさに危機にございます。多額な負債を抱えまして破産寸前の農家は大変に多い。先祖伝来の田や畑、山林すべてを手放してもなおかつ大きな借金が残るだけだ、いまやめるにもやめられないという実情はまさに悲劇であると言わなければなりません。ここで数字を挙げて具体例を述べていく時間のないことを非常に遺憾に思いますけれども、私のところの長野県の現状もとっても厳しいわけでございます。一千万以上の負債を有してその返済が構造的に困難となっている農家は、私どもの県下でおよそ二百戸と言われている。重大なことは、本当に汗を流して努力している専業ないしは中核農家であるところに問題が存在しているわけです。長野県議会は農林水産大臣あてに、畜産経営の危機打開に関する意見書を過般の九月県議会で決議をいたしました。そして大臣の手元にも送ったと言われていますから、お手元にも届いておられると思うわけでございます。しかし、この決議の中身は、実は長野県だけではないと私は思っているのであります。間違いなく全国的な傾向なのではないか、こう考えているのでございます。
　大臣に伺いますけれども、この畜産経営の危機というのはどこに要因があると判断をされていらっしゃいますか。
○亀岡国務大臣　畜産農家が非常な苦況にあるということは私も十分承知いたしております。各関係県議会あるいは知事さんあたりからも強く畜産経営の対策について徹底的な強化策をとれという要請もちょうだいいたしております。
　このような事態に立ち至った理由は何かということでございますが、これは、私は、やはり畜産関係の農家の諸君が戦後急速に経済の拡大、これに伴う国民の食構造におけるニーズの多様化等にこたえまして、そして急速に生産性を高めつつ経営の合理化を期していきたいということで、例は適切じゃないかもしれませんけれども、ＥＣ、ヨーロッパの酪農、畜産関係が百数十年の歴史を持って発展してきた、そういう過程を踏んでいるのに、日本の場合には非常に急速に規模拡大を図った、それには自己資金ではとてもこたえられませんので借入資金で規模拡大を図ったということでございまして、その規模拡大を図ったけれども価格の低迷等に基づいてなかなか経営が楽にならないで、現在、借入金で非常に苦労しておる、こういうことであろうと思うのです。非常に急速に近代化を進めようとしたその結果が、現在の畜産業界の苦悩のもとになっておるということと、やはり価格の低迷というのは、外国からの輸入が相当数量に及んでおるということも見逃し得ない現実であるわけでございます。
　したがいまして、これに対して私も前々から申し上げておりますとおり、日本の畜産政策の基本はやはり長期低利の借入資金と申しますか、そういうものを提供をして、そして畜産農家の負債対策を適切にやってまいりませんと、本当にせっかく畜産農家の諸君が自己努力によって今日までの経営規模拡大を図り、相当な生産性の高い畜産経営をやることができるようになってきた、そういう努力に対して報いることがないということは、これはまことに申しわけないことでございますので、政府といたしましても農林水産省としましてもそういう面に重点を置いて、そしてここまで近代化され規模拡大化され、そうして経営の目標も立つという事態になりましたものを守り育てていくという対策をこれから進めてまいろう、こういうことで負債対策等も今年から打ち出しておるところでございますが、これらの制度をもっと強化してまいりたい、こう考えております。
○串原委員　いま大臣からその要因について数点触れられたのですけれども、その中で価格の低迷もあってという表現もございました。私は、まさにそこのところを非常に重要だと思っているのでございますが、ずばり申し上げますならば、保証価格が安過ぎるのではないか。たとえば乳価の場合は四年間据え置きであった。それから和牛の場合は、安定基準価格を五年間で見ますというと、昭和五十二年が千三百三円、今年度が千三百九十九円、五年間でたった九十六円の値上がり、こういうかっこうですね。養豚の場合などは五十二年が安定基準価格六百二十七円、それが五年を過ぎた今日、六百円なんですね。けれども、諸物価は五年前と比べると三〇％以上上がっているということになると、畜産農家はまさに危機に瀕することは当然だ、こう思うのです。どうしても、輸入との関連も考えつつではあろうけれども、価格の問題に対していま一歩前向きに取り組むべきときではないのか。これは私、大臣の所見を伺っておきたいのです。
○亀岡国務大臣　これは、もう日本農業の宿命ともいうべきものかもしれませんけれども、やはりその価格の問題が非常に重要な要素を占めておるということはもうはっきりいたしておるところでございます。しかるところ、食料品の価格ということになりますと、消費者の側からいえば非常に高価な肉類あるいは食料品、こういうことになるわけでありまして、米にいたしましても肉にいたしましても、消費者側から見ればもっと何とかならぬかという気持ちをお持ちになる。しかし、いままではいろいろ米価を上げ麦価を上げ、あるいはその他の農産物の価格も若干ずつではありますけれども年々上げてきておるわけでありますが、それに対して消費者の方から厳しい反発が出てきておるということも、強くはなかったわけでありますけれども、最近は、そういう面で生活が厳しくなってまいりますと、そういう声も逐次出てきておることも串原委員御承知のとおりでございます。こういう中で、この農産物価格、畜産物価格をどのように決定してまいるかということは、やはり農政上非常に大きなポイントと考えまして、農林水産省といたしましてもあらゆる努力をいたしまして、農家の経営に光を与えることのできるような方向に持っていきたいものだ、こういう考え方で努力をいたしておるわけでございますが、思うように展開をしておらないというのが現状でございます。
　したがいまして、これからも経営の合理化、さらには自給飼料の自給度の向上というような点に努力していただいて、そうして経営の安定に資していけるような対策をすると同時に、特に粗飼料等に関する牧草等の試験研究にも重点的な配慮を加えて、新品種の造成に努めていかなければならない。これらの問題について、私も先般畜産試験場に行って見てまいりましたけれども、逐次そういう方向に対する研究の成果が実りつつあるということでありまして、そういう点にも力を入れていくことによって畜産酪農家等に安定した経営の基盤を与えていくことになろう、こんなふうに考えてせいぜい努力をいたしておるところでございます。
　価格問題は御指摘のとおり大変大事な問題でありますけれども、かといって、価格政策だけで事は終わるというものでもない、こうも考えて総合的な施策を進めておる、こういうことでございます。
○串原委員　お話しのように、いま大臣も畜産農家がとても苦しいということは御認識なさっているとおりでありますから、この際申し上げたいわけでありますが、経営維持安定上、負債整理のために長期低利融資事業の拡充強化を図るべきではないか。今春、酪農を中心に若干の措置が行われたところでありますけれども、とても今日の危機を救済するというのにはほど遠い状況です。利子補給の問題を含め資金枠の設定、確保など思い切った施策を具体的に講じなければ畜産農家は破産してしまうだろうと私は思う。ぜひ前向きにこれに対処すべきではないか、こう思います。いかがですか。
○石川（弘）政府委員　御指摘のように、負債が多額に上りまして経営が順調に回転しないような農家もございます。いま先生おっしゃいましたように、ことしの畜産物価格決定の際に、その中で特に問題の大きい酪農につきまして、貸付条件で申しますとかなり有利な、金利につきまして御承知のように五％、特に特認につきましては三・五％という金利でございます。償還期間が十五年、そのうち三年据え置きでございます。それから特認は、二十年の償還期間で据え置きが三年という有利な条件の負債整理資金というものをつくりました。これにつきましては改善計画を樹立していただくということで、現在その改善計画を積み上げておりまして、その積み上げが終わりました段階で現実の融資をいたすことにいたしておりますけれども、こういう制度も実は確立しておるわけでございます。
　それから、そういう特段の負債整理を要するほどではないけれども、やはり若干そういう借入金の比重が多くて経営に問題があるという農家につきましては、御承知のように酪農と肉用牛につきまして、その経営の安定のための資金を創設いたしまして、これにつきましても御承知と思いますが、金利五％、五年の償還期間で据え置き一年、そういう一種の借りかえ資金を融通することにいたしておるわけでございます。養豚につきましては、昨年に養豚経営安定資金というのをつくりまして、これは金利五％の五年以内の償還期間ということをやっておりまして、そういう意味では酪農、肉用牛、養豚というものにつきまして、いずれもそういう資金を設けているわけでございます。
　畜産経営の場合に、個別経営の中を分析してまいりますと、比較的初期に投資を行いまして順調に回転しているものと、投資の時期がおくれまして比較的価格が伸び悩んだ時代に多額の投資をしたというものによりまして、いろいろ内容の差がございますが、いま申し上げましたように、特にそういう負債が問題で経営が成り立ちにくいという経営につきましては、十分そういう改善計画を立てる、それからいろいろ言われておりますように経営以外に多大の資金を使わないようにというようなことの歯どめをかけながら、こういう資金を融通いたしまして経営改善が達成できるように誘導していくつもりでございます。
○串原委員　時間が参りましたから急いで伺いますが、局長さん、いま言われた制度資金、各県から要請があったら枠だけは確保してやってください。やりますか。これが一つ。
　それからもう一つ。いま豚価が非常に安い。心配をしておりますけれども、生産者団体等による調整保管、これはどう考えていらっしゃるか。この二点について伺いまして、時間が来ましたから終わることにいたします。
○石川（弘）政府委員　最初に御質問の枠でございますが、経営安定資金等につきましては、県間で若干の調整をいたしております。これは申し出自身がやはり要望ということでございますので、物によっては要望額をそのままお分けしたところもございますが、肉用牛等につきましては若干その枠をオーバーする御要望がございましたので、県にも十分お話をして調整はいたしております。大体御満足いただいているのではないかと思います。負債整理資金につきましては、まだ枠を上げておる段階でございますので、これはその枠の状況等を見ながら判断さしていただきますが、そういう大幅なカットとか、あるいは全く問題にならないということではございませんで、各県との調整が終われば十分対応できると思っております。
　それから、二点目の豚価でございますが、御承知のように若干低迷を続けておりますが、基本的には、消費の拡大を図りますとともに、輸入についてメーカーなり商社を呼びまして自粛を要望さしておりますので、現在ほぼ六百円の水準を動いておるわけでございますが、状況を見ながらさらに出荷の調整をいたしますとか、いろいろやるわけでございます。ただ、いま御指摘の調整保管の場合も、自主的にやります場合、それから最終的には事業団が出る場合ということがございますが、そういうやり方自身が、実は事を誤りますと価格を引き下げる要因にもなります。実は毎日豚価を見ながらその対策を関係者と鳩首協議してやっておりますが、私どもとすれば、これから十一月、十二月というのは需要期に入ってまいりますので、いままでの各種の努力を続けていくことによって何とかいまの豚価水準が維持できるのではないかと思っておりますが、これは事情を見ながら適宜適切な措置をとるということでございます。
○田邉委員長　島田琢郎君。
○島田委員　五十三年七月に国有林野事業改善特別措置法、つまり特措法が制定、公布されて早くも三年半たつわけであります。第八十四国会は林業国会という名称にふさわしい大変大きな論議があったわけであります。わが党も再建整備法を対置いたしまして、当時この特措法に基づきます改善計画をめぐりまして、当時の国有林の置かれております状況を的確に判断しながら、十年間の改善計画がそごを来さないように目的どおり実績を上げていくようにという立場で一定の提案をしたのも記憶に新しいところでございます。
　さて計画ということになりますれば、世間一般の常識からいえば長期計画あり中期計画あり短期計画があり、そして単年度ごとの計画を点検をしていくというのが常識でありまして、それぞれの時点における点検を行うという必要性は否定し得ないものがあると思いますし、あくまでも計画と実績というものが乖離しないように、そういう立場で、再建整備を目的とする改善計画においてはこの行為を大胆率直に行っていかなくてはならない、これが計画推進に当たっての鉄則でなければならぬわけであります。
　たとえばことし一年の単年度で見ても、特にことしのような年はまさに例外だと言う人もおりますけれども、今後も、一定のこういう状況が起こり得るという可能性を持っておかなくてはならないような春先における大豪雪という災害に見舞われました。夏になってからは、思わないような低気圧、台風の襲来によってこれまた山林も大きな被害を受ける。また、最近では、十一月中にこれほどの大雪が来る、あるいはこんな寒波が見舞うという、こういうあり得ないようなことが次から次へと起こってくる、こういう環境の変化は当然これからも予測をしていかなければならないものでありますが、本年度一年を見ても、この例外と言われるような現象が著しく起こってまいりました。この状況と環境の変化に的確に対応していかなければならないのは言うまでもないわけであります。
　国有林はまさに国民の共有財産、こう言っても言い過ぎではないわけでありますし、私をして言わしめれば、国民有林あるいは社会有林という立場に立つ大変重要な山であります。つまり、こうした国有林に対する再建整備あるいは改善という問題につきましては、国民の立場に立てば、いわゆる自分の山のものとして、この計画推進に当たっての実態については重大な関心を持つのはこれまた当然であります。そういう意味で、国民の立場に立ち、国民の名によるこの改善計画の点検ということを、もう三年半たちましたから本席をかりて一定の点検を進めていく必要があると考えて、きょうはこの点にしぼっての質問をいたしたい、こう考えているわけであります。
　さて、言わずもがなのことでありますが、特措法には三大使命が課せられている。一つは林産物の計画的持続的供給、それから森林の持つ公益的機能の十分な発揮、三つ目には地域産業活動を通じた農山村地域振興を進める、これが国有林に課せられた一つの任務であると同時に、そこを特措法でも明確にしているわけです。そこで点検を進める順序としては、現状どうなっているかの分析をしておかなくてはなりません。
　そこで第一のお尋ねでありますが、経営の現状というのは一体どういうふうになっているか。その場合、年間における主要事業量がどのように推移をしているのかという点をお聞きしておかなくてはなりません。つまり、年間の主要な事業量についてこれまで、つまりこの三年半の間にどのように推移をしてきたかという点をお尋ねしておきたいと思います。
○秋山（智）政府委員　お答えいたします。
　主要な事業量につきましての最近の推移を申しますと、まず伐採量でございますが、五十五年におきましては千三百七十八万立米でございまして、これは多かった時期に比べますと五九％に下がってまいっております。それから新植面積でございますが、これが四万四千ヘクタールでございまして、やはり一番多い時期に比べますと五一％、それから林道の開設につきましては千百十六キロメートルでございまして、一番多い時期に比べますと六四％、いずれも事業量はダウンしております。
○島田委員　いま総体的にダウンをしたという御説明でありますが、特に伐採量がどういう推移をしたか。それから林道がどのように開設されていったか。それから造林事業、つまり切った後必ず植えていかなくてはなりません。いまちょっとお触れになっているようでありますが、もう少し細かに、造林事業が、新植面積がこの三年半の間にどのように推移をしたのかという点がお聞きしたい点でありますので、数字的な点でございますから長官からお示しを願いたい、こう思います。
○秋山（智）政府委員　まず、伐採量で申し上げますと、五十三年が千五百三十四万立米、五十四年が千四百七十五万立米、それから五十五年が千三百七十八万立米でございます。それから新植面積でございますが、五十三年が四万一千ヘクタール、五十四年が四万三千ヘクタール、それから五十五年が四万四千ヘクタール、かようになっております。
○島田委員　そのお示しになった年度を比較いたしますと、改善計画以前の比較で言えばどの程度の推移になっているのですか。
○秋山（智）政府委員　時系列に申し上げますと、まず伐採量は四十五年、五十年、五十五年という三年間で対比させていただきたいと思いますが、四十五年が二千三十九万立米、五十年が一千五百十万立米、五十五年が千三百七十八万立米。それから新植につきましては四十五年が四万二千へタタール、五十年が五万四千ヘクタール、五十五年が四万四千ヘクタールという数量になっています。
○島田委員　たとえば三十九年という、四十年でも結構ですが、この時期に比較いたしますと、伐採量においても五十五年が千三百七十八万立米だそうでありますから、ほとんど四十年当時の伐採量に匹敵するのでありますが、総体的には三年間におきます伐採量は著しく減っているということが言えると思うのであります。
　そこで、そうした事業が落ち込んでいく状況の中でありますが、今後の見通しとして考えられる点は、改善計画では、六十年末になりますと伐採量が上向きに転ずる、こういう計画になっておるわけでありますが、私は、このままでいきますと、必ずそのような見通しのもとで正確に推移するかどうかには大変疑問がある、実はこういうふうに思うのであります。しかも、それらに付帯いたします大事な事業というものが、それぞれそれに伴って落ち込んでいくということになりますれば、これは改善計画とは言えないで、結果的には改悪の結果を招くことにもなりかねませんから、これらの事業量の推移というのは正確に点検して、余り大きく数字が違わないようにするということをやっていかなくてはいけないのではないか、このように指摘をしておきたいと思うのです。
　さて、こうした点を考えますと、一応六十年代に入りまして後半、仮にいまのような状況から脱するということが言えるとしても、それに対応する組織とか要員というものの確保については、やはりそこを目標に定めた計画をいまからきちんと立てていかないと、そのときになって組織的にもあるいは山で働く人たちもいなくなってしまうような結果になれば一冒頭で申し上げました国有林の機能を十全に果たすことができないことになりますが、そうした組織と要員の推移についてはどのようになっているのか。特に、ピークはいつで、そのころにはどのぐらいの要員の確保を目指すのか、その辺のところを明らかにしてほしい、こう思います。
○秋山（智）政府委員　お答えします。
　要員につきましては、過去におきまして一番多かった時期は昭和三十九年でございまして八万八千五百三十八名でございましたが、昭和五十五年におきましては六万六百四十八名でございます。これを定員内外に分けて申し上げますと、三十九年の定員内が四万四百八名。それに対しまして五十五年が三万三千三百四名。定員外職員が、三十九年が四万八千百三十名。現在が二万七千三百四十四名となっております。
○島田委員　お話しによりますと大変な減り方であります。いまの説明では、三十九年の八万八千人に対しまして、五十五年では六万人でありますから一割以上減っている、こういう状況に相なるわけであります。仮にこのような状況で十年間減り続けていくということになったら、先ほど指摘のとおり、山を守ることはできないのではないか。ピークのときは何年て——ピークというのは、今後の改善計画の中で一体どの程度の要員をもってこの計画が達成できるかという見通しが一つあるのです。また、なければいけないのでありますが、一体どの程度をお考えになっているのですか。
○秋山（智）政府委員　現在、将来における要員規模につきましては検討中で、まだ数字が確定したものがございません。
○島田委員　一番大事な点がまだしっかりした数字となってあらわれていないというのはきわめて心配されることであり、今後の国有林の再建整備に当たっての大事な人的な確保というものがなおざりにされていてこの計画が進められていくというのはきわめて危険だ、私はこういうふうに指摘をしておきたい、こう思うのであります。
　さて、そこで財務事情なんでありますが、最近の財務事情について、その損益の推移というのはどのようになっているのでありますか。
○秋山（智）政府委員　過去を分析してまいりますと、昭和四十九年までは損益につきましては黒字でございましたが、五十年以降これが赤字になりまして、損益計算で申し上げますと、五十年が百三十五億の赤字、五十一年が五百四億の赤字、五十二年が九百六億の赤字、さらに五十二年が九百九十一億、五十四年が本材価格の高騰等もございまして三百十九億、五十五年につきましては六百五十七億の赤字になっております。
○島田委員　ところで、林野特別会計の中に利益処分制度というのがありまして、かつては利益が上がったときには、極端に言えば国庫に召し上げられる、こういうような経過もあったわけであります。その辺のところを振り返ってみて、これらの話の素材として取り上げていかなくてはならない大事な点なんでありますが、いま私が申し上げました利益処分、それは、いままでの経過から言いますと内容はどうであったのか。たとえば九百二十三億円、これは治山やその他の林業振興のための経費として支出したとなっておりますが、これは本来内部で使うということはもちろんでありますけれども、いわゆるそうした経過から言いますと、利益のあったときと対比して、いま赤字の状態になったときとの比較から言えば、私はこれはきわめて身勝手というのかもしれませんが、利益が上がったときは端的に言えば取り上げる、しかし赤字になって困っているときには逆にいままでの分を返してくれるぐらいの気持ちに立ってもらいたいという気持ちがあるものですから、利益処分制度というのは今日時点の状況の中で逆に言えばもっと生かしてもらいたい、そういう立場で私は物を言っているのであります。この辺の経過について内容はどうであったのかを明確にしておきたいと思いますから、お答えを願いたいと思います。
○秋山（智）政府委員　過去におきます利益処分の推移を見てまいりますと、昭和三十五年以降、いま先生御指摘のとおり九百二十三億の外部処分をいたしております。一般会計の繰り入れがトータルで四百六十九億、それから森林開発公団への出資が四百五十四億、かようになっております。
○島田委員　繰り返しますが、利益積立金、かつてありました九百億、これは後に述べますように国有林野事業が材価の動きによって支配されるという分野を非常に多く持っているわけであります。したがいまして、ときには損失は赤字を生むという場合もあり得る。その場合に損失補てん、あるいは幸いにしてよい成績で推移をするということになれば、その場合は企業でありますから資本充実のための積立金、こういうような性格を持ってしかるべきだ、こう思うのであります。そういう意味で言えば、この利益処分制度というのはもっと別な角度から検討されてしかるべきだ、こういうふうにも考えるのですが、林野庁当局としてはどういうお考えをお持ちになっているのか、この際承っておきたい。
○秋山（智）政府委員　現在は赤字でございまして、利益処分ができないわけでございますが、先生先ほどお話しのとおり、昭和五十三年に国有林野事業改善特別措置法を制定していただきまして、これに基づきまして自主的改善の努力をしながら、足らない分につきましては一般会計から御承知のとおり繰り入れをさせていただいておりまして、これを保安林等の造林あるいは林道等の基盤整備に現在投資をしている現状でございます。
○島田委員　現状はわかるのですが、かつては、もうかったときには一般会計に入れて協力をしてきたのだから、困ったときぐらいはちょっとめんどうを見てくれてもいいではないかという姿勢に立っても悪くはあるまい。それは財政当局は何と言うかわからぬですが、そのために利益処分制度というのを設けている、こういうことでありますから、そういう意味で私は申し上げているのであります。
　さて、現在は残念ながら借入金に頼る、まことに僅少でありますが、お見舞い金程度の一般会計からの繰り入れを求めて、それでいまの林野会計が進められている、こういうことでありますが、ここでこれまでの長期借入金、いまお話を申し上げました一般会計から繰り入れ、こういうものの推移はどのようになっているのか。最近の年次で結構でございますが、お示しを願いたい。
○秋山（智）政府委員　長期借り入れにつきましては、昭和五十一年から行っているわけでございますが、五十一年に四百億、五十二年に八百三十億、五十三年に九百九十七億、五十四年に千百八十億、五十五年に千三百四十億、本年度は千四百億借り入れる計画を立てております。
○島田委員　借り入れの条件はどんなことになっていますか。
○秋山（智）政府委員　造林と林道で条件が違いますが、造林につきましては五年据え置きの二十五年償還であります。それは官行造林につきましても同じでございます。それから、林道につきましては三年据え置きの十年償還でございます。それから、利子でございますが、利子はそのときどきの状況によって変化がございまして、一番低いときは五十三年の五月から五十四年五月まででございますが、これが六・〇五％、それから高いのが五十五年の五月から五十五年の十一月でございますが八・五〇％、現在は七・五〇％となっています。
○島田委員　いま借り入れを当て込んでおりますのは長期の財投の資金で、財投の金利に相当する部分が返済に当たっての利子ということになるのでありますが、これはいままで大臣とも幾度もお話をしてまいりましたが、こういう状況の中でありますから、もっと金利にも優遇があってしかるべきだ。比較を申し上げますなら、民有林並みの金利ということで考えてもいいのではないか。これはこの特措法が議論されたときにも大変大きな論議になったのでありますが、その後もこの問題についてはずいぶん大臣とも意見の交換をしてまいりました。大臣もいかにも高い、こういうふうにおっしゃっておるわけでありますが、率直に言って、これは何とかならぬのですか。こんな高い金利を払ってやっていくということになりますれば、たとえばの例で悪いのでありますが、われわれ家を建てましてローンの返済ができないでサラ金から金を借りた、そのうちにサラ金の方にも返済しなければならなくなってきた、担保に差し出した家はわが物ではなくて、人の手に渡ってしまうという結果になる。例としてはあるいは適当でないかもしれませんが、わかりやすく言えばそういう状況にいま置かれているということも言えるのではないでしょうか。
　ちなみに、今年度の元金は幾らで金利は幾ら払わなければならないのですか。
○秋山（智）政府委員　五十六年度現在予定しております金利の支払い額は三百九十五億円でございます。それから償還金は五十六億円でございまして、合わせまして四百五十一億円となっております。
○島田委員　少なくとも法定金利でございますから、金利をまけろという主張はなかなかこれは通らないでしょう。しかし、利子補給という道はあるはずであります。いまもお話にあったように、元本の五十六億に対して金利が三百九十五億、こういう状態では、いま私が卑近な例で申し上げましたような結果を招きかねない。その上さらに、民有林等に比較をいたしますと支払いの条件が非常に厳しい。据え置きも短いし、支払い期間も短い。これでは財政的にとてもじゃないが国有林の再建はできないのではないか。雪だるま式に大きくなっていく。それに追いつかない。それを補てんしてくれるような一般会計からの繰り入れがあればこれは話は別ですが、ことしの一般会計からの繰り入ればたったの八十七億円でありますから、金利の一部にもならぬという状態であります。
　ここのところは、やはり大事な改善計画のポイントとして踏まえていかなければ、まさに私が冒頭指摘をいたしましたように、十年間の改善計画は大きく狂うばかりか、結果的には、国有林はまさに荒れなんとすという大臣の言葉のとおりの結果にしかならないのではないか。改めて大臣の所見を伺いたいと思うのです。
○亀岡国務大臣　ただいまの質疑を通じまして、国有林の現状というものがきわめて明らかにされたわけでございます。いろいろ、人数は若干減ってきておる、営林署の数も減らしておる、ところが伐採しておる量並びに特に新植、新たに植える面積というものが一時よりも半減しておる、こういうことを考えつつ、いま御指摘になりましたような赤字という問題を考えますとき、あるいは利払い等を考えますとき、本当に国有林というものは将来どうなるのかなという心配を私は就任早々持ったわけであります。
　何とかこれを改善をする方策はないかということを一年間にわたって苦心惨たんやってみましたけれども、なかなか短兵急にいい策もあるわけではない。やはりこれは森林というものに対する一般国民の認識というところからスタートをし直さねばならぬのではないかな、いままで義務教育で、山は大事だ、森林は大事だ、木は大事だ、こう教えておった小学校、中学校の教育指導要領の中から、森林、山というものを切り取ってしまって、そして農業関係では、農業と水産業だけを教えるというようなそういう国全体としての構え方というものに、私はやはり大きな反省点を見出しているわけでありまして、そういう点を一刻も早く改善をして、そして日本の山は一億国民が全部でやはり見ていかないとこれは大変なことになるんだよということを子供のときから教えていかなければならない。
　特に、ただいままでの質疑応答の中でも明らかになりましたとおり、森林の持つ、山の持つ公共的使命というものが非常に大きいわけであります。ある意味においては日本の山全部がダムの役割りをし、ある意味においては国土の保全をがっちりとやってくれており、ある意味においては酸素を供給するというようなはかり知れない大きな使命を果たしておるわけでありますから、こういう大きな使命を発揮しております森林に対する経営というものは、木を植えて、育てて、切って、売って、その売った代金で日本の山を見ていくという方式、それに対して植林の補助でありますとか、間伐の補助でありますとかいだしてはおりますけれども、やはりそれらのやり方というものがもっともっと重点的に行われていかなければならぬな、そういう感じを私は持つわけでございます。
　そういう点について林野庁に聞きますと、植林の面積は目いっぱいなんだ、もう植えるところがないんだ、こう言うわけですけれども、福島県なんか行ってみますと、植える面積は幾らでもあるわけであります。そういう点を考えまして、国有林の中では——七百万ヘクタールの面積を持っておるわけでありますから、少なくとも一年に六万ヘクタール以上の植林をしてまいりませんと、収支決算が書きようがないんじゃないかという感じさえ持つわけでございます。七万ヘクタールで四十年、五十年としても、五、七、三百五十万ヘクタールの伐採し得る植林面積があれば、年間相当な伐採もできるわけであります。
　また、一面、木材の需要の面から考えていきますと、やはりコンクリート文明のこういう日本の家屋構造等になってまいりますと、果たして材木の需要というものの新規開拓とでも申しますか、そういう方面も新たに考えていきませんと、これはなかなか材木の価格維持等についても相当困難な情勢が増してくるのではないか、こういうこともございますので、若干の時間をかしていただきたい、こう思います。
○島田委員　大臣は、大事な私の質問に対して、それを意識してはぐらかしていらっしゃるのか。大事なことをおっしゃっているから私は謹聴しておりましたが、私の求めておりますのは、こんな財政で大丈夫ですかと、この点についてお聞きをしたかったのであります。時間がもうどんどんなくなってまいりますから、先に進まざるを得ません。その問題認識を持っておられるということはわかったということで理解をしておきたいと思います。
　さて、先ほど定員の問題に触れました。三カ年間で一割の要員の縮減、こういうことになっていますが、冒頭指摘をいたしましたように、せっかく山がよみがえっても、そこで働く人たちがいなくなってしまったのでは、その後の事業が進んでいかないという問題に突き当たりますが、このままで定員の縮減という傾向が推移してまいりますれば、私は大変なことになる。この際、やはり山については百年の大計ということを口にするわけでありますから、これに携わる定員、要員についてもしっかりといまから確保しておくという施策があわせて進められていかなければならないという点を指摘をしておきたいし、そのためには九欠一補だの十二欠一補だのといったようなそういう状態で次の世代、つまり山の担い手が確保されないというふうな状態であるとすれば、これはゆゆしき一大事になるということをこの際指摘をしておきたいと思います。
　残念ながら時間がございませんから先へ進みますが、先ほど私は、国有林の持つ大事な役割りという点に触れました。いま大臣のお話の中にありましたが、そうした役割りを果たしていく上で、今度の特に特措法に基づきます改善計画を遂行していく上で、どうしても本来負っております国有林の性格というものの中で、つまり一定の解除を図っていかなければならない要件が幾つかあるにもかかわらず、実はどうしても自分たちの努力、つまり自助努力といいますか、そういうものでもこれを解決し得ないという問題を抱えているのが国有林の特徴だ。これはちょうど一年前の十一月五日にこの席で亀岡大臣と林野問題の初めての論議をいたしましたときにも私は触れました。たとえば、いま七割外材時代を迎え、しかしその低迷している、あるいは停滞している材価を国有林みずから打開するということができないという制約条件下に置かれている、これはまさに自助努力を幾ら力説してみても解決し得ない問題であります。
　そのときに私は、三公社五現業の実態と比較をしてお話をしました。いまここで時間がないからその点に触れることができませんが、大臣の御答弁では、そのとおりであるという認識を持っておられたと記憶いたしております。そういういわゆる自主的努力と自助努力と、幾つか条件を突きつけられても、何とも国有林自体ではしようがない、やりようがないという問題が幾つかある。それは、国有林自体が大変山奥の方にあって、容易に木を切り出すことのできないような条件下に置かれておれば、それを無理やり出してくれば、引き出しのコストがかかる。つまり造材コストがかかってくる。しかし、一たん売ろうと思ったら、そういうコストを正確に国有林の立場から提示をして、そのコストに見合うような価格で取引されるかと言えば、これまたそうはいかない時代である。時代といいますか、そういう条件の制約がある。こういうことでありますから、こういう自助努力というものができない制約条件のもとに置かれている国有林の改善というものは、やはりそれなりの改善計画に基づかなければならないということは指摘するまでもないことであります。
　そういう条件を考えてまいりますと、国有林というのは非常に大きな責任を課せられているにもかかわらず、実は身動きのできない分野もたくさん抱えているということも言える。そういう意味で、私はもとに戻ったお話をいたしますと、その分の補てんとして、財政上一般会計繰り入れという分野でいわゆるフォローしてもらわないと、国有林会計はたまったものじゃない、財政の再建はとてもできない、こういうことに相なるわけであります。
　そういう点を考えますと、私は一つは、やはり大臣がいまおっしゃったように山の木を売って独立採算でりっぱに国有林の会計がもっていくようにするということがたてまえだと、こうおっしゃったが、そういうたてまえだけではいまの国有林の再建ができないということが明らかになったと思うのですが、将来に向かって木材価格がどのように動いていくのだろうかという点については、大変関心のある話であります。長官はこれをどういうふうに見ておられるのですか。
○秋山（智）政府委員　非常にむずかしいものでございますが、現在御承知のとおり七割が外材でございまして、残念ながら国産材三割という時代でございます。したがいまして、価格も外材との絡みにおきまして決められてくるということもございますが、もう一点、最近の木材需要動向を見てまいりますと、特に、最近の不況の原因がどちらかといいますと一過性でなくて構造的な問題を秘めております。したがいまして、木材の需要、特に住宅の着工等がことしは百二十万戸前後になるのではないかというふうな見通し、あるいはそれよりも下がるのではないかという見通しもございます。それに対しまして私ども需要の開発に努力しておりますが、何にしましてもそういう構造的な側面があるだけに、これからの木材価格の見通しにつきましてはきわめてむずかしいところであります。
　私どもといたしましては、やはり需要に見合った外材を入れまして、需給のバランスをとりながら価格を維持させていくような方向あるいは向上させていく方向に努力しませんと林業が停滞するということで、現在そういう施策も含めて検討している最中でございます。
○島田委員　ちなみにアメリカで「西暦二〇〇〇年の地球」という表題で世界の森林資源の予測をいたしておりますのが最近発表になっております。これを見ますと、つまり西暦二〇〇〇年のところでどのような森林資源が予測されるかということでありますが、残念ながら大変危機状態に陥るということが指摘されています。たとえば一九七八年に二十五億六千三百万ですか、それが年間二千万ヘクタールの森林が消失をしていくというふうなショッキングな発表があるわけであります。細かく言えば一分間に三十ヘクタールずつ森林がなくなっていく。森林がなくなるということは資源がなくなるということであります。こういう状況が予測されているのであります。いま外材七割時代を迎えているから、こう言われますが、そうした外材の依存さえも今後は困難になる、こういうことでございますから、勢い国内における山をしっかりとっくり上げていくということがきわめて急がれるわけであります。
　それに対します国内における実態は、先ほどお話を申し上げたように、国有林の要員確保にも問題があるばかりではなくて、日本の大事な林業の担い手さえもどんどん山から去っているという現状であります。林業就労者の動向というのも大変気になります。同時に、減っていくにもかかわらず、年齢構成を見ますと逆に今度はこれが高くなっていく。そういうことでありますから、これはシェーレの現象ではありませんが、非常に鋏状的な状況を山元に生み出しているということが言えるわけであります。私は事大主義に物を考えるつもりはございませんけれども、このままでいったら林業生産の担い手がいなくなっちゃうのじゃないか、そういう状態にあることは林野庁当局としても御認識になっていると思うのでありますが、この辺の対策についてはきょう時間がなくて細かに触れることはできません。問題の指摘だけにとどめておきますが、一言だけ長官からこの現状認識について、私がいま指摘をした点に間違いがないかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○秋山（智）政府委員　先生御指摘のように、最近の木材価格の動向は、五十四年度を中心にいたしまして一時上昇しましたけれども、四十九年以降長期的に見ますと、やはり低迷の様相を呈しております。先ほど私が述べましたように住宅の建設状況も落ちてまいっておりますし、これが林業経営全般を大きく圧迫しております。特に国有林野事業特別会計の収入の大宗は木材収入でございますので、木材価格の低落が収入状況に大きな影響を及ぼしていることは事実でございます。私どもいままで経営改善に努力してまいっておるわけでありますが、国有林の現状を見てまいりますと、資源が御承知のとおり造成過程にございます。したがいまして、当分の間は伐採量を縮減ないし横ばいとせざるを得ない、そういう厳しい状況に置かれておるわけでございます。今後伐採量が上昇に転じますのは六十年代末以降になるというふうに見通しておるところであります。一方、この間におきまして各種の経営費用につきましてはだんだんと増加傾向が避けられませんし、また、要員面におきましても高齢化の進行に対応した要員措置も必要となってまいっておるわけであります。したがいまして、私どもといたしましては、各般にわたりますところの自主的な努力を実施すると同時に、一般会計からの繰り入れ、長期借入金等の財政措置に努力してきた、そういうことでこれからも改善してまいりたいという意識を現在持っておるところであります。
○島田委員　そこで、昨年私がここでもこの問題を取り上げて大臣の見解を伺ってまいりましたもののきょうは延長という立場で、重ねて幾つかの問題点をここに挙げてまいりました。特措法に基づく改善計画によりまして、これまで自主的な改善というものがなければ大蔵省は金をやらぬよとか、あるいは財源措置もしてくれないといったような厳しい条件があるということも十分承知はいたします。しかし、その結果、請負はさらに拡大されるという傾向にある。要員の問題も先ほど指摘をしたとおりの状況で縮減傾向をたどっている。また、営林局、営林署、事業所等の統廃合も、地域住民の反対にもかかわらず、これを強行してきた。こういう状態でありますが、しかし、そうした進行状況の中でも一向に一般会計の繰入額が思うようにふえていかない。確かに初年度は四十六億が約倍の八十億に伸びましたものの、そのまま八十億台で低迷するという状況ですから、一般会計からの繰入額というのは全く冷たい結果にしか終わっていない。財投資金は現在までに、先ほどお話がありましたように、六千百億円を超えるという状況にございますが、そういう中ですでに返済期に入って多額の利子を払っていかなければならぬという状況にあるわけであります。今後同じような状態になっていくとすれば、この時点で、もはや国有林財政というのは利子の返済だけでも破局の状態に進んでいるというふうに言っても言い過ぎではない。私どもはこうした状況を四年前のあの論議のときに正確に見通しました。まさにわが党指摘のような状況に置かれた。わずか三年そこそこしかたっていない状況の中でもそのことが言える。そのことを心配して私どもはあの法律の修正に対しまして附則をつけて——冒頭で私が申し上げましたような長期、中期、短期、単年度ごとの計画の点検を進めながら、必要な部分に対して計画に改善を加えていくという方向をとらなければならないということを指摘しながら附則をつけたわけであります。
　今日、いままで議論をしてまいりました状況の判断、あるいは置かれている事態の認識というものはそんなに大きく大臣と私の間で狂っていないということも明らかになった。だとすれば、私は、もう三分の一終わったのですから、ここで一遍この改善計画を見直しするという態度が必要だと思うのですが、まず最初に、この認識において一体どのような見解を持っておられるのか、それをお聞きして、今後どうするかをその次にお尋ねをしておきたいと思います。
○秋山（智）政府委員　ただいまお話のございました国有林野事業改善特別措置法の制定の際におきまして、修正提案がなされまして附則の第二項がつけ加えられましたことは私もその経緯、趣旨等については十分承知しているところであります。
　そこで、私どもといたしましても、御承知のように非常に国の財政事情が厳しい中でございますし、非常に困難になってきておりますのも事実でございます。しかしながら、先ほど私触れましたような大変いろいろな事情がございますので、これらを勘案してまいりますと、国有林野につきましては長期的な構造問題としてこれをとらえまして、経営の健全性を確立するという努力がどうしても必要であろうと思っております。私ども林野庁といたしましても、そのような情勢にかんがみまして、国有林野事業に課せられました使命達成のためにさらに努力を続けると同時に、今後一層外部資金の導入等財政措置の拡充、また来るべき国産材時代に対応すべき各種の林業施策の推進等に努めてまいる必要があると考えております。そのために、関係方面の理解を深めながら、林政審議会の意見も聞きまして改善方策の路線を固めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○島田委員　もう時間がなくなりましたが、最後に大臣、昨年の私の問題提起、今回の幾つかの改善計画推進に当たっての問題点を指摘をいたしまして、いま長官から私の質問に対しての見解が示されました。先ほどもお話にあったように、大臣はかねてから国有林に対します考え方を強く持っている、歴代農林大臣としてはきわめて前向きに取り組んできた一人だというふうに私は理解しています。どうか、いまの長官がお答えになった点を大臣としてもしっかりこれを推進していくような立場で、政治家としての責任あるいは農林大臣としての責任を果たしていただきたいと思いますが、いかがですか。