Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阪口委員　私の質問の仕方が恐らく悪かったんだと思いますが、要するに、経済の問題で、反対派、賛成派が割れているというのが一番の現状だと私は思いました。要するに、与那国のよさを守りながら、でも自衛隊を展開することで経済の活性化と現地の文化や自然を両方とも実現することができるとすれば、反対派の方々を説得することも可能であると思うんです。
　もし、沖縄北方大臣として、現地の方々と向き合って、基地の必要性、そして現地のよさを生かした開発のあり方について議論をするとすれば、山本大臣であればどのような言葉で向き合うのか、あるいは説得するのか、そういった質問でございます。
○山本国務大臣　大変申しわけないんですが、基地の問題は私の所管ではありませんから、それについて、例えば沖縄振興と結びつけて議論をするということはなかなか難しいと思います。
　私が申し上げるとすれば、やはり国境離島の重要性、ですから、しっかりと沖縄振興担当大臣として国境離島の振興もいろいろな形で考えていく、これしかないと思います。
○阪口委員　基地は直接的な管轄ではないということですが、やはり沖縄の振興を考えたときに、基地というのは本当に避けて通ることはできないと思うんですね。そういう意味では、ちょっと山本大臣らしくない、官僚答弁であったかなと思います。
　最後に、この与那国島には、実は、古代の海底遺跡ではないかと思われる遺跡が島の南側の海中にあるんですね。これが自然にできたものなのか、あるいは古代遺跡なのかということに関しては論争がありまして、まだ結論は出ておりません。しかし、東西に二百五十メートル、南北に百五十メートル前後の規模があって、また円柱と思われる、さらにテラスや階段と思われるような、人工建設物ではないかと我々が想像したくなるような、そういった風景が海中に広がってございます。
　私は、この遺跡と思われる海中の状況を守る上でも、あるいは切実な現地の経済問題を解決する上でも、国として、しっかりとした調査を行って、まずは状況についてしっかりと把握をする、そして、しっかり保存して、場合によっては観光の目玉にしていく、そういった戦略があってもいいのではないかと思いますが、この点について、山本大臣はどのようにお考えでしょうか。
○山本国務大臣　先生が今おっしゃった海底遺跡の問題はちょっと勉強させていただきたいと思いますが、観光リゾート産業は沖縄経済を牽引するリーディング産業ですから、いろいろなことを生かして、沖縄の自立経済の構築のために、観光産業を振興していくというのは大変大事だと思っています。
　特に、沖縄の離島については、自然も豊かですし、島ごとに異なる文化もありますし、個性的で魅力的な地域資源というのが本当に多くありますから、これは全国的にも観光地として高い評価を得ているところだと思います。こうした強みを生かして観光客の誘致を図っていく、これは、沖縄の観光振興、離島振興、双方を推進する観点から大変重要だと思っています。
　平成二十四年度、先ほども申し上げましたが、沖縄振興交付金が創設されましたので、これを活用して、沖縄県において、例えば八重山地域の観光プロモーション活動を行ったり、与那国では、これも委員御存じかもしれませんが、沖縄振興交付金を使って、国際カジキ釣り大会というのを実はやっておりまして、これで、観光誘客の促進とか、旅行業者等と連携した各種の広報媒体等による情報発信体制の構築等の観光事業を今やっております。
　内閣府としては、それぞれの離島が有する多様な力を十分に発揮してまいれるよう、いろいろな観光資源があれば、少しそういうものを調べながら、どうやって生かせるかということも議論していきたいと思いますし、引き続き、沖縄県と連携して取り組んでまいりたいと思います。
○阪口委員　ありがとうございます。
　私が与那国を訪ねて、いろいろな方々と話をした限りでは、一般的なリゾート開発というよりは、独自の植生や文化、また食の伝統、そういったものが本当に失われることがないように、日本の中でも本当に貴重なこの島のよさをぜひ伸ばしていくような開発を行っていただきたいと思いますし、そういった考えをベースに持ちながら、では、自衛隊の問題をどうするのかということを考えていかなくてはいけないと思います。
　島の人々は、自分たちの独自の文化、自然に本当に誇りを持っていると思います。ぜひ、彼らの思いをしっかり酌んだ開発、そして防衛計画を立てていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　まず最初に、嘉手納以南の土地の返還について外務大臣に伺います。
　日米間で合意したと言われる面積が千四十八ヘクタールプラスアルファ。ところが、ほとんどが移設条件つきであります。返還期限も、例えば北谷町のキャンプ桑江は、二〇二五年度またはその後となっているわけです。同じく、キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドーは、二〇二四年度またはその後となっております。
　実は、外務大臣、コリドー地区は、最初の返還合意は、昭和五十一年、一九七六年七月八日の第十六回日米安全保障協議委員会です。その後、一九九〇年、平成二年にも返還が合意をされております。ところが、今回発表したら、あと十年後なんですね。
　キャンプ桑江は、ＳＡＣＯ合意で二〇〇七年中の返還を約束し、北谷町は跡地利用計画案も策定して、地主への説明会も始めておりました。今回の発表では、二〇二五年またはその後。これまでの努力が全て水の泡に帰すというような状態であります。
　北谷町長は、今回の統合計画を見て、これではＳＡＣＯ合意で決めた期限も全部ほごにするようなやり方だ、問題だ、こうおっしゃっております。
　今回の統合計画は厳しい批判を受けているわけですが、外務大臣はこのような批判をどのように受けとめますか。
○岸田国務大臣　まず、今回の統合計画ですが、嘉手納以南の地域に所在する六施設・区域の全面的または部分的な土地の返還につきまして、返還時期、そして返還に向けた具体的な段取りについて、日米共同で改めて明らかにしたということであります。沖縄の負担軽減を進める上での日米両政府の決意を示したということであります。
　この統合計画につきましては、記載されている各返還、移設手順の実施に要する年数ですが、各手順が遅滞なく進んだ場合の最短の年数を示したものであります。
　こうした年数を示すことによって跡地利用の議論も具体的に進むことになるというふうに思っていますし、日米間でこの計画を可能な限り早急に実施することが確認されております。十六日にも、日米合同委員会において、牧港補給地区の北側進入路について返還が合意されたところであります。こうした計画に基づいて、しっかりと返還を進めていきたいと思います。
　そして、統合計画全体を見た場合に、人口が集中し、そして政治や経済の中心部である中南部に位置する一千ヘクタールの広大な土地が返還されるということ、これは、全体として沖縄の負担軽減に資するものだと考えております。
　ぜひ、こうした統合計画の意義についてしっかり説明し、理解を得ていきたいと考えています。
○赤嶺委員　統合計画が発表されて、ＳＡＣＯ合意で二〇〇七年までには返すと言っていたキャンプ桑江は、それに備えて跡地利用計画もつくってきたけれども、それがほごにされて、今度はさらに十年も後になっている。こんなので跡地利用計画はつくれるものかと当事者は思いますよ。
　今、外務大臣、牧港のキャンプ・キンザーの進入路一ヘクタール、日米合同委員会で合意したと言いますが、あれは民間道路と同じですよ。道路の周辺には民間の建物が建っていたり、車検場があったりするんですよ。こんな民間がふだん使っているところまで軍用地だったのか。これを、返還される、返還される、統合計画の成果だと言っているのは、余りにも沖縄を知らなさ過ぎる、そういう思いがいたしますよ。
　だから、例えばキャンプ桑江について、今度は二〇二五年度またはその後、これを沖縄県民は何と言っているかわかりますか。二〇二五年度までは返さない、またはその後というのは、その後も返すかどうかわからない。これは沖縄県民の経験に基づく認識であるわけですよ。
　そこで、山本大臣に伺いますけれども、沖縄県は、先ほども外務大臣が述べておりましたが、嘉手納以南の中南部地域に人口百万人以上の都市圏を形成している、狭隘な土地に広大な基地が集中し、経済活動に大きな制約を受け、沖縄の新たな発展にとって基地は重大な阻害要因、このように言われてまいりました。嘉手納以南の大規模な駐留軍用地の返還に伴う跡地利用計画は、中南部都市圏、ひいては県全体の発展に極めて重要になるとして、沖縄県と関係市町村が連携し、広域構想及び産業振興、創出に向けた取り組みを行ってきたわけであります。
　今回の統合計画、これは土地の細切れ返還です。それから、返還時期は曖昧なものばかりであります。山本大臣に聞きますが、これでは各自治体は返還跡地利用に着手しようがない、そうではありませんか。
○山本国務大臣　まず、統合計画は、先ほど外務大臣がおっしゃったように、日米間で合意されたものですから、政府としては、この統合計画が着実に実施され、一日も早い嘉手納以南の土地の返還が実現するように取り組む、こういうことになっております。
　今委員おっしゃったように、地元自治体においていわゆる細切れ返還について懸念があるということは承知をしておりますが、具体的な返還については、統合計画に基づいて、諸般の手順を経た上で、関係省庁において適切に対応されるものと考えております。
　私としては、沖縄の振興のために、各地区の返還後の跡地利用が進むように、跡地利用特措法に基づきしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　跡地利用が、使えなくなるんですよ。嘉手納以南の土地の返還というのは一体的に返還されないと、一体的に開発していこうという沖縄県の主導のもとにやっているわけですよね。
　一ヘクタールの進入路を返したところで、開発に何も役に立たないですよ。牧港で二ヘクタールの返還地があります。二ヘクタールというのは区画整理の対象にもなっていないんですよ。区画整理の対象にもならないような面積を細切れで返還していって、地主はどうするんですか、自治体はどうするんですか。途方に暮れるじゃないですか。
　日米間で合意したからしっかりやるといって、今まで、七〇年代から日米間で合意して、今度は返します、今度は返しますと言って、ＳＡＣＯ合意のときは二〇〇七年度までにはキャンプ桑江は返しますからと言って期待を持たせて、土地利用計画までつくって、しかし、それも全部ほごにされている、こういう状態なんです。私は、両大臣、ここはしっかり受けとめていただきたいと思うんです。
　今度の統合計画の中に、キャンプ瑞慶覧、キャンプ・フォスターの白比川沿岸区域の約〇・四ヘクタールも追加的な返還区域として発表されました。
　白比川は大雨のために氾濫を繰り返し、ことしの梅雨の豪雨でも、子供たちの転落防止のフェンスが倒れたり、川のそばの町道がひび割れを起こしたり、付近住民は氾濫におびえております。沖縄県が河道拡幅工事を急いでいる河川であります。ところが、川の拡幅工事に伴い、米軍施設が工事区域にほんの少しひっかかるとして、アメリカ側の合意が得られず、工事が難航してきました。
　民間地との境界線から四十五メートル離すというテロ対策のための米軍内部の取り決めを口実に、工事に関係のない建物の移転補償を五億円求めたり、あるいは地区の全部の施設の移設を求めてきました。そのために、付近住民は河川の氾濫などの被害におびえ続けたままであります。
　これについて、防衛省、どのように考えておられますか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員御指摘の白比川の沿岸部につきましては、住民の生活に直結する問題でありまして、洪水対策工事を沖縄県が実施するための返還要請があったところであるわけであります。
　今現在、防衛省としては、この洪水対策工事の早期着工に向けまして、沖縄県あるいは米軍との間でどのような措置がとり得るかということを鋭意調整している最中でございます。
○赤嶺委員　災害におびえている住民にとってみれば、今の答弁、どのような措置がとられるかといって、目の前の生命が脅かされている。しかも、この地域、白比川の問題もありまして、今度新たに、追加された返還地域として統合計画の中に入りました。その統合計画の中で、返還条件がつけられて、移設条件つきだと。この必要な手続の完了後、二〇一九年度またはその後。二〇一九年度までは待て、またはその後もわからないと。
　それまで、白比川の洪水対策、氾濫対策、防災工事、これに手をつけないまま放置する、こういうつもりでしょうか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　できるだけ沖縄県民の、この地域の皆様方の要望を実施するために、今調整している最中でございます。返還するまでに工事ができない云々ではなくて、できるだけ早期に工事ができるように、着工に向けて今調整をさせていただいているというところでございます。
○赤嶺委員　この白比川というのは、全体の拡幅のために用地買収は全部終わっているんです。残っているところはこの米軍基地のところなんです。しかも、別に建物にひっかかりませんよ。米軍が、ここはやらないと。だって、基地のフェンスだって危ないんですよ、崩落現場を放置していたら。ところが、米軍は、余り使っていない地域なものだから、人身に被害も与えないものだから、どうせ、日本政府がお金を出して移転するまで放置していてもいいやぐらいの気持ちなんですよ。恐らく、交渉に当たっている人はそうなんです。
　基地内の古い建物にさわらずに着工できるわけですから、返還前にも工事を急ぐべきだ、これは返還の期限とは関係なくやるんだ、こう答弁していただけますか。
○江渡副大臣　先ほどからお答えさせていただいているように、ここの洪水対策の工事というものは我々も非常に大切であると認識しております。ですからこそ、早期に着工ができるように、今鋭意努力して調整しているというところでございます。ですから、できるだけ、返還という形ではない、その前の段階で工事ができるようにということで今努力しているということで、お答えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　この問題はずっと続いておりまして、去年の暮れに私が防衛省から説明を聞いたときに、防衛省はこう言ったんですよ、私に。赤嶺先生、年末までには統合計画が発表されますから、そのときには返還時期が明らかになりますから、沖縄県の負担なしに工事が着工できます、それまで待ってくださいと。去年の年末にはめどがつくという話だったんですよ。
　今来たら、そうじゃないわけでしょう。ずっと待てという話でしょう。統合計画以前に早くやると言うけれども、そういうような説明だけでは済まされない経過と問題があるんです。皆さんの責任があるんです。そういうことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○荒井委員長　次に、杉本かずみ君。
○杉本委員　みんなの党の杉本かずみと申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の方は北方領土問題に絞って質問させていただきますが、山本大臣のお時間が結構迫っているかと思うので、ちょっと質問の順番を変えましてお伺いをしたいと思います。
　まず、私が北方問題に詳しい方々からよく聞く話として、北方領土の現状についての認識なんですけれども、我が国固有の領土という表現についてはロシア側に反発はない、しかしながら、不法占拠したという言い方をすると決して好ましくは思わないということ。
　この点について、私はこの北方領土問題を進展させたいと思っているので、ここは別に日本人としての思いがどうあろうと、やはり国際的な環境というものも考えるべきだと思っておりますが、この二つの表現について、担当大臣あるいは外務省としてどんな受けとめをされているか、教えていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　政府としましては、北方領土につきまして、現時点で、法的根拠のない占拠という表現を使用しております。
　法的根拠のない占拠あるいは不法占拠、いずれの表現であっても、我が国固有の領土である北方領土が置かれている状況についての法的評価は変わらないと認識をしております。これは、政治的な状況等によってこうした用語の使用を考えているということであります。
　ロシア側から、北方領土の不法占拠という表現に反発を示す傾向があるというのは事実であります。
○杉本委員　どうもありがとうございます。御認識を確認させていただきました。
　次に、プーチン大統領にかわられて、元副大統領だったか副総理だったか、プーチンさんとの関係が極めて強い方が極東担当の大臣に就任されたというふうに聞いておりますけれども、そういった意味を勘案しますと、外務大臣ないし担当大臣がその人脈をつくっていくという意味では、モスクワ、クレムリンに行くという意味と同等に、極東を訪問するということは意味が大きいと私は考えております。
　近々、荒井委員長と今津理事がサハリンに行っていただけるというふうに漏れ伝え聞いております。いろいろな、総理のお立場があったりとか、次官級会合を進めていくというようなお話も聞いておりますけれども、今後の可能性、方向感として、両大臣が極東ロシアを訪問する可能性があるかどうか、あるいはその見通し等について教えていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、私としては、機会があればロシア極東を訪問すること、これは有意義なことであると考えています。
　ただ、現時点では訪問する予定はありません。
○山本国務大臣　委員のおっしゃった問題意識は、私も北方対策担当大臣としてきちっと持っていなければいけないというふうに思いますが、私の方も、現時点でロシア極東部への訪問の予定はございません。
○杉本委員　機会があればというお言葉をいただきました。具体的な日程はないということでありますけれども、前民主党政権のときには、たしか枝野経産大臣が、日産さんですかの工場ということで、プーチンさんに会われるような機会にもなったかと思いますので、具体的なタイミングはないとしても、ぜひ視野に入れてお考えを進めていただければと思います。
　それでは次に、ビザなし交流について。
　先ほど、冒頭の公明党の佐藤委員の質問に対する回答でその意義について伺ったんですけれども、ビザなし交流を深めていく、あるいは各階層に広げる、こういうお話がありました。この点について、ちょっと過去の歴史を振り返って、断絶した時期等もあったかと思うんですけれども、その歴史と交流の意義を改めて教えていただきたいと思います。
○山本国務大臣　北方四島の交流事業は、領土問題解決までの間、日本国民と北方四島に在住するロシア人との間の相互理解の増進を図り、もって領土問題の解決に寄与することを目的として、平成四年にスタートいたしました。
　事業開始以来今まで二十年経過をいたしましたが、昨年度までの実績では、日本側からの訪問が一万九百七十人、四島側からの受け入れ、これは外務省事業ですけれども、これが七千九百八十三人となっております。今年度は、訪問事業を八回、受け入れ事業を五回の実施を予定しております。
　当初は、日ロ双方が手探りで事業が開始されたわけですけれども、時間がたつにつれて不安とか誤解は払拭をされて、現在では、信頼関係に基づいた、より深い交流が可能となっているというふうに私は評価をしております。同事業がこれまで果たしてきた役割については、一定の肯定的な評価が可能ではないかと思っております。
　他方、先ほどの御質問にも答弁申し上げましたけれども、事業のあり方についてもやはり種々改善の余地が生じておりまして、平成二十四年度から、新船「えとぴりか」の航行も契機として、北方四島交流事業の見直しについてを取りまとめたところでございます。
　なお、参考までに言いますが、事業のあり方について指摘されている具体的な課題として、先ほどもちらっと申し上げましたが、事業の目的の設定がちょっと欠如しているのではないか、マンネリ化しているのではないかとか、各種の実施団体がもうちょっと、独自の事業ではなくて、最大限に発揮できる体制をつくったらどうかとか、同一人物による複数回の参加が各界各層の参加の障壁となっている面があるのではないかとか、あるいは、視察中心からどちらかというと対話、いつもいつも視察では相互理解の促進という本来の目的には必ずしも応えられていないのではないか、やはりそこは少し考えなければいけないのではないかというような問題点も指摘されているということもあわせて御説明しておきたいと思います。
○杉本委員　御答弁どうもありがとうございます。
　私も、拙い経験で、行かせていただいたときに、視察というイメージが強かった。対話をというお話なんですけれども、実際、当時は、領土問題について余り話を出さないでほしいということをビザなし交流をされている方々に対して言われて、ロシアの方々も、親睦とかそういう意味では、非常に歌がお好きであったり、ウオツカがお好きであったりということは感じましたけれども、事領土問題について島民を逆に刺激し過ぎても難しいので、ここは峻別して、ぜひ、視察から対話へという中で、その対話という表現も幅広くとっていただければということを、僣越ですがお願い申し上げます。
　それで、今のロシアの四島の開発状況を確認したいんです。
　クリル発展計画と言われるものがあって、それによって、メドベージェフ前大統領が国後島を訪問した際に、港湾の整備であるとか、あるいは空港の整備であるとか、あるいは幼稚園の建設とかというのを私も直前に行って見てきたわけですけれども、そういったロシアの予算の投下状況、あるいはどういう機関に対してどれだけ使ってきているのかとか、その点について教えていただければと思います。
○上月政府参考人　クリル発展計画について御質問がありましたので、お答えいたします。
　この計画は、二〇〇六年八月三日、ロシア連邦閣議で承認されまして、分野といたしましては、運輸及び通信インフラの整備、水産部門の発展、燃料エネルギー供給システムの整備、社会インフラの整備等を目的としております。
　それで、北方四島において計画されている主な事業といたしましては、国後島におけます空港の補修、択捉島における空港建設や港湾整備、色丹におけますヘリポートの建設、各島における燃料エネルギー供給システムの整備などが挙げられます。
　今、予算のことについて御質問がありました。
　全体予算、当初、二〇〇六年に採択されたときには全体で百七十九億ルーブルのものでございましたけれども、二〇一二年五月には二百七十九億ルーブルに増額されております。
　毎年の予算の推移でございますが、二〇〇七年には約二十六億ルーブル、二〇〇八年二十七億ルーブル、二〇〇九年二十一億ルーブル、二〇一〇年二十一億ルーブルでございましたが、二〇一二年になりまして五十二億ルーブルまでふえまして、二〇一三年も五十二億ルーブル、二〇一四年は少し下がりまして四十三億ルーブル、こういう形で予算は推移してきております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　それでは、公共放送も民放も時々特集を組んでロシアの状況をやっていたかと思うんですけれども、ロシア人の方以外の四島への入域状況、日本人を除いて、中国の労働者の方が行ったり韓国の国会議員が行ったりといったことがあったかと思いますけれども、この状況を、直近で結構なので、四島それぞれ、どんな状況か教えてください。
○上月政府参考人　全体に、今御紹介しましたクリル発展計画の中、これはなかなか予算が十分でない面もあって、ロシア側は、一連のプロジェクトを実現するために外国投資の誘致を呼びかけております。
　そういう関係で、中国、韓国などの外国企業の参加を呼びかけておりまして、今、具体的な例として申し上げれば、択捉島の埠頭における水利設備建設計画に韓国の企業が参加した例等ございます。そのほか、サハリン・マシナリーという企業の話や、あるいは中国の農業の話なども出てきております。
　こうしたロシアの一連の動きにつきましては、北方領土問題をめぐる我が方の立場と相入れないものでございますので、我が国として、状況を注視して必要な情報収集活動を行うとともに、関係者の申し出などに適切に対処しているところでございます。
○杉本委員　具体的にその人数等は把握されているかどうかをちょっと確認させてください。
○上月政府参考人　全体の作業の姿、そこをもう少し詳しく御説明いたしますと、択捉島でやっています韓国の企業はクムト建設という建設企業でございまして、ギドロストロイの請負企業としての形でやっている。二〇一二年五月に作業を開始して二〇一三年三月までに作業を完了しております。いわば下請の企業としての活動です。
　今、何人入ったかという人数のところまでは掌握しておりませんが、この企業自体は事業人員が六十人程度の規模の企業だと聞いております。
○杉本委員　我が国の固有の領土で、法的根拠なく占拠されているという状況であるわけなので、マスコミを通じての情報でも結構ですので、島ごとに把握をするぐらいの覚悟がないと返ってこないんじゃないかというふうに私は思いますので、ちょっと今の答弁では答えとして不十分と感じますので、委員長、恐縮なんですが、理事会に後刻御報告いただくなり、お願いできないでしょうか。
○荒井委員長　後刻、理事会で協議しましょう。
○杉本委員　ありがとうございます。できるだけの努力をぜひお願いしたいと思います。
　次に……（発言する者あり）私にはわからないので、むしろ把握をぜひお願いしたいということで、国を挙げてこれはぜひ奪還をしたいという思いでありますので、お願いしたいと思います。
　次に、閣議了解の問題について、これは安倍総理にも質問させていただきましたけれども、一九八九年、海部内閣発足直後の一カ月後に閣議了解がなされて、一種、我が国の聖域であって、我が国国民は北方四島に対して、交流事業といった形以外は入域を認めずといったことがありましたけれども、この閣議了解が決まった経緯を確認させていただきたいと思います。
○上月政府参考人　閣議決定のことについて御質問がございましたので、御説明いたします。
　これは、実際には、一九八九年当時でございますけれども、一部の我が国国民がソ連当局の査証を得て北方領土に入域するという事例がございました。
　これを受けまして、やはり我が国国民がソ連の出入国手続に従う形の対応で北方領土に入域する行為は、北方四島に対するソ連の管轄権を前提とする行為に相当しますので、北方領土問題に関する我が国の法的立場と相入れないという考え方から、一九八九年でございますけれども、政府として、領土問題に関する我が国の法的立場を害さないとの前提で行われる一部の特別の枠組みを除き、墓参等でございますが、北方領土の問題の解決までの間、北方領土への入域を行わないよう国民の理解と協力を要請するということで閣議了解をとった経緯でございます。
○杉本委員　私の考えで、いろいろな委員の御意見もあるかもしれないんですけれども、私、閣議了解をやめるということではなくて見直すというような時期が来ているかと思いますし、閣議了解の内容を変更するというようなことがあったとしても、国際社会から何か批判を浴びるということはないと思いますので、引き続き、問題点として、今、発足当時の、出入国手続をロシアの形で行い、管轄権を認めるということにならないような形で、交流事業がより活発化するような考え方を含めた閣議了解といったものをつくっていただけないかなというふうに私はあえて申し上げたく存じます。
　次に、先ほど言った極東の話にちょっと幅を広げて申し上げたいんですが、けさのニュースでも、オホーツク海の油田開発、マガダン沖合に日本のＩＮＰＥＸとロシア国営石油ロスネフチといったところが共同油田開発をするといったニュースが載っておりました。これについては、通告しておりませんので、私は勝手にお話をさせていただきます。
　この問題でも、実は、我が国が石油資源がない中での非常に強力的な開発案件だと思いますし、御存じかどうかわからないのですが、環境関連でエクエーター原則といったものがありまして、資源開発において環境といった基準を設けた上で開発を進めていくということがあって、これはＩＮＰＥＸ、我が国の企業が持っているノウハウを十分生かせるのではないかというふうにも思っておりますので、これを一つの奇貨として、極東との関係をさらに深めていただきたいと思います。
　そんな中で、近々、委員長ほか今津委員が行かれるサハリンを含めて、極東ロシアへの日本人の渡航状況といったものはどんな状況なのか、それをもっとふやす方策はないのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　極東ロシア、シベリア地域でございますけれども、おおむね三つの総領事館、ウラジオストク、ハバロフスク、ユジノサハリンスクにおいて管轄しております。
　こちらにおられます在留邦人の数は、私どもが把握しております限りでは、平成二十三年十月一日で二百五十名というふうに聞いております。
○杉本委員　ちょっとまだ数が少ないなという印象を持ちました。皆さんはいかがかと思います。ぜひとも、もっと極東ロシアへの我が国からの訪問、向こうからの北海道を初めとする来日といったことを進めていただいて、両国の交流を深めていただきたいと思います。
　次に、また島の話になりますが、国後島の港、たしか古釜布だったと思いますけれども、そこに魚の工場があって、その内臓等を海にそのまま流しているというようなところを私は現場で見てきたんですけれども、自然環境保護といった観点からこの問題を掌握しておられるかどうか、あるいは、野生動物の保護といった点でどんな形で四島の野生動物を保護しているか、教えてください。
○上月政府参考人　今、古釜布の港の環境問題、それから野生動物の保護のことについて御質問がございましたので、お答え申し上げます。
　まず、古釜布の周辺には、今御指摘の問題に加え、座礁した船舶が多数放置されている。一定、自然環境に好ましくない状況にあるということも聞いております。
　また、自然動物のことにつきましては、平成十年以降、四島交流の枠組みを利用しまして自然環境専門家による交流が行われてきておりまして、そこでの専門家による鳥類、海生哺乳類、哺乳類等の調査を実施してきておりまして、野生動物の状況の把握に努めております。
　少し具体的に申せば、海生哺乳類では、鯨類の沿岸での分布の密度の高さや、ラッコの数がふえていることですとか、鳥類ですが、ミズナギドリなど多数の海鳥が出現を確認されるとか、オジロワシ、シマフクロウなど貴重な猛禽類も確認される。さらには、哺乳類では、国後、択捉島にヒグマがおりますとか、その生息密度の高さ、栄養状態のよさ、あるいはさらに、世界で唯一の白いヒグマの生息が確認されるなど、その豊かな自然の環境の一端も確認されているところでございます。
○杉本委員　もう終わりますが、環境保全、保護という観点からも両国は交流できると思いますので、担当大臣、外務大臣、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○荒井委員長　次に、國場幸之助君。
○國場委員　貴重な質問の機会をありがとうございます。沖縄一区より初当選させていただきました國場幸之助です。
　本委員会は、戦後処理に取り組む院内で唯一の委員会でもあると思います。沖縄の戦後処理は多岐にわたりますが、まず、二点質疑をします。
　まず、遺骨収集事業について。
　私も何度か遺骨収集ボランティアに参加をしております。長年かかわっている関係者からお聞きすると、米軍兵士の遺骨は一柱も発見されていないということです。それは、米国が、戦没兵士を家族のもとにお渡しするまで責任を持つという根本姿勢があるからである。このことは、戦勝国と敗戦国という次元ではなく、国のために殉じた国民への最低限の責任を果たし得るかどうかの決定的な違いでもあると思います。
　特に、沖縄戦の特徴は、日本人全戦没者の十八万八千百三十六人のうち、一般県民が約九万四千人と約半数を占めているということと、全国から集まった六万五千九百八人の出身兵のうち、出身別の戦死者で最も多いのは北海道の方であるという事実でございます。北海道の方は一万七百八十四名の方がお亡くなりになっておりますが、福岡県出身の方が四千十三人であるということからも、群を抜いて多いわけであります。
　そこで、お尋ねをします。遺骨収集は、戦後処理の問題として国家の責務でやるべきものであります。まず、根拠法を早急に制定し、予算と人員体制の充実を図りながら、沖縄振興特別措置法の期限、沖縄二十一世紀ビジョン実施計画にも記されているように、終了時点である平成三十三年度までに完了すべきであると考えますが、御見解をよろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、生方委員長代理着席〕
○島尻大臣政務官　お答え申し上げます。
　國場先生、遺骨収集等、本当に真摯に御活動をなさっているということに対して、まず敬意を表したいというふうに思っております。
　先生御指摘のように、さきの大戦で犠牲となられた方々の御遺骨の収容については、さきの大戦で国内最大の地上戦で筆舌に尽くしがたい経験を、あるいは被害をこうむった沖縄にとって、他の戦域と同様に大変重要な課題だというふうに思っております。
　御遺骨の収容については、国の責務として全ての戦域において厚生労働省が進めているということでございまして、沖縄においても、厚労省が沖縄県等と連携しながら取り組んでいるということで承知をしているところでございます。
　その結果、今先生の御指摘にもございましたけれども、沖縄戦において亡くなられた方々の数が約十八万八千百人と沖縄県において推計をされているわけでありますけれども、そのうち、沖縄県における御遺骨の収容数は、平成二十五年三月末現在のデータでございますが、十八万六千七百八十五柱というふうにお聞きをしております。
　いずれにいたしましても、内閣府といたしましても、この御遺骨の収容は大変に重要な問題だというふうに考えておりまして、先生御指摘の内容について、所管である厚労省にまずはしっかりと伝えてまいりたいというふうに思います。
　　　　〔生方委員長代理退席、委員長着席〕
○國場委員　ありがとうございました。
　山本大臣は、所信表明の中で、不発弾対策については重要な課題と認識していると言及されております。同様に、遺骨収集に関しても、今、島尻政務官から御答弁がありましたように、厚生労働省や沖縄県といった関係機関と密に連携を図りながら、沖縄戦戦没者遺骨収集事業にも積極的にかかわっていきたいと所信表明の場で明言すべきであったと私は考えますが、この点についての御見解をよろしくお願いします。
○島尻大臣政務官　もちろん、内閣府としても、今申し上げたように、この遺骨収集については大変重要な問題だというふうに考えておりますけれども、一義的にといいますか、まずは厚生労働省の事業だということもございまして、連携をとってやっていきたいというふうに考えております。
○國場委員　遺骨収集は厚生労働省の事業でありますけれども、実態としましては、経験豊富なボランティアに依存しているという実態もあります。戦争が終わりまして六十八年が経過しておりますから、沖縄振興計画が終わる平成三十三年度までに集中的に、内閣府も挙げて取り組みをしていただきますことを強く要望申し上げます。
　続きまして、鉄軌道についてお尋ねします。
　沖縄戦で消滅するまでの戦前の沖縄には、県営鉄道が走っておりました。慢性的な交通渋滞緩和や過度な車社会からの脱却、定時定速の公共交通機関、豊かな自然環境への配慮も含めて、さらには戦後処理の一環としても、県民の切望する鉄道の復活は国家的事業であると考えますけれども、御見解のほど、よろしくお願いします。
○島尻大臣政務官　鉄軌道についての御質問でございます。
　國場先生、十分に御存じだというふうに思いますけれども、昨年の五月に沖縄二十一世紀ビジョン基本計画というものが沖縄県において策定をされたわけでありますけれども、その中においても、中南部都市圏、沖縄本島を縦断する鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向けた取り組みを推進するというふうに盛り込まれたわけでございます。
　他方、沖縄における鉄軌道の導入につきましては、路線バスなどの既存の公共交通システムの関係、利用の需要、あるいはそのコスト、事業費、これらを踏まえて、事業採算性というものを考えていく必要があるということでございます。
　一方、内閣府におきましては、平成二十二年、二十三年度での、仮定のモデルルートというものを設定いたしまして、需要の予測を行うとともに、概算事業費の算出、あるいは、さっきも申し上げたような事業採算性の検討等に関する調査を実施したところでございますけれども、累積赤字が多額になるといったことなどの課題が明らかになりました。
　平成二十四年度以降は、これらを踏まえて、コスト縮減策、いかにコストを抑えていくかということ、あるいは需要の喚起の方策等について調査を行っているところでございます。
　沖縄県においても、平成二十四年度、正式な調査報告は公表されておりませんが、今申し上げたような需要予測あるいは事業性に関する調査がなされているというふうに承知をしております。
　内閣府として、これら鉄軌道導入に関する問題の重要性というのは十分認識しておりまして、昨年の新しい沖縄振興法に関してもこの鉄軌道の文言は入ったわけでございまして、これは國場先生の御協力もあって入ったということでございますけれども、今後、県あるいは県民の皆様方の声、御期待に応えるべく、内閣府としても頑張っていきたいというふうに思っております。
○國場委員　お手元の方に資料を配付したんですけれども、鉄軌道導入に向けての沖縄県と内閣府の調査結果は大分開きがあります。本年も、県は四千七百万、国は一億九千万かけて調査を実施しておりますが、県と国のそれぞれの調査の整合性と、導入に向けての連携を今後どのように図っていくんでしょうか。
○島尻大臣政務官　先生御指摘のこの資料を拝見させていただいておりますけれども、例えば対象ルートの違いがちょっとあったりとか、一概にこれを比較してどうということではないというふうに思っているわけであります。
　内閣府としても、例えば、トラムトレーンの導入によって先ほど申し上げたようなコストのところをどういうふうに縮減できるかとか、そういったところをもっと深めていって、県との連携をとって、きちんと進めていきたいというふうに考えております。
○國場委員　続きまして、沖縄振興について、二点、簡潔にお尋ねしたいと思います。
　まず、那覇空港について。
　山本大臣が所信表明で日本経済のフロントランナーと宣言したように、日本経済に資することができる、強靱な自立経済を確立することが沖縄振興にとって大切だと考えております。さらには、二十一世紀の万国津梁として、日本とアジアのかけ橋としての沖縄を担っていかなければいけないと考えております。
　離島県、島嶼経済という不利性を克服して、アジア太平洋のキーストーンとしての地理的優位性を最大限に生かす事業が那覇空港の拡張整備でありますけれども、平成二十六年度以降の財源確保についての取り組みと、その事業の早期着工、着工しておりますけれども、完成に向けての決意表明をよろしくお願いします。
○島尻大臣政務官　那覇空港、ここは、先生十二分に御存じのこの滑走路の増設事業でございますけれども、年間の発着回数が十三万回を超えているということで、処理能力の限界に近づきつつあるという観点からも、早期にこの事業には着手しなければならないというところで、この増設事業が始まったところでございます。
　先生、本当に十二分に御存じだというふうに思いますけれども、平成二十五年の予算において、沖縄県の要望を踏まえまして、安倍総理の指示のもとで、山本大臣ともに、関係の各省庁が調整をいたしまして、新規事業化が実現したというところでございます。
　二十五年度の当初予算に百三十億円、これは国費ベースでございますけれども、新規計上ができたということ、そして、工期は七年から実質五年十カ月に短縮をされたということでございます。
　今先生御指摘のように、この那覇空港の滑走路の増設によって、もっともっと人的交流が増加をして、我らの沖縄県のリーディング産業でございます観光産業のさらなる発展、あるいは文化、科学技術などさまざまな分野においての交流が推進されるということで、万国津梁たる沖縄の国際交流の拠点になるということが期待をされるところでございます。あるいは、沖縄の物流特区のさらなる活用などで、沖縄が、国内だけではなくて、世界有数の国際物流拠点になるということも期待されるところでございます。
　お尋ねの今後の財源についてどうなんだということでございますけれども、鋭意努力をしなければならないというふうに思っております。
　いずれにしても、平成三十一年末の工事完了を目指して、まずは平成二十六年の一月に着工できるように、沖縄県ともよく連携をしながら、あるいは関係省庁と協力して、推進していこうと考えてございます。
○國場委員　では、最後に、沖縄の情報基盤の整備についてお尋ねしたいんです。
　我が国は、国際回線の約九割が首都圏に陸揚げをされておりまして、データセンターの六三％が東京圏に集中をしております。今の状態では、首都圏直下型地震などが発生した際に、国家が機能不全に陥るリスクが非常に高まっております。
　自民党の日本経済再生本部の中間提言で、沖縄関連で唯一盛り込まれた内容が、東アジアの地理的中心にある沖縄が情報通信拠点になる整備を行うという文言でした。山本大臣も、所信表明で、観光と並ぶリーディング産業であるＩＴ産業を、さらに付加価値を高めていきたいと述べておりましたので、その具体的な取り組みとして、大容量の回線陸揚げを情報インフラの整備として行い、ＩＴの面でも万国津梁としての役割を担わせていただきたいのですけれども、最後に政務官の決意表明をよろしくお願いします。
○島尻大臣政務官　委員御指摘のデータセンター、あるいは、沖縄を東アジアのＩＴの拠点にすべきじゃないかということでございまして、私も全く同感でございます。
　山本大臣は、沖縄担当でもありますし、ＩＴ担当の大臣でもございまして、そういった意味で、御関心の大変強いところだというふうに私も思っているところでございます。
　国際回線の陸揚げに関してでございますけれども、いろいろと聞くところ、かなり多額のコストがかかるということ、あるいはランニングコストが発生するということ、他の陸揚げ国における全事業者との合意形成といったものをしていかなければならないこと、あるいはその国際回線が有効に活用されるだけの十分な需要があるのかどうか、確保しなければならないのではないかというような課題が今俎上に上っているところでございます。
　これらの課題について総合的に検討していくことが必要ではありますけれども、委員御指摘のように、これらを克服していった上で、やはり沖縄がＩＴ関連事業の東アジアの中心に位置していくべきだということは、私も大変同感でございます。
　それをすることで、先ほどから委員御指摘の、沖縄の発展が日本の経済全体の発展に寄与する、つまり日本のフロントランナーになるというふうに思っておりますので、先生御指摘のように、沖縄が今後も日本経済の活性化の牽引役となるように、また頑張っていこうというふうに思っております。
○荒井委員長　次に、比嘉奈津美さん。
○比嘉委員　沖縄三区の比嘉奈津美でございます。
　本日いただいたこの機会に、私も万国津梁の沖縄から日本の発展に貢献したいという思いで質問をいたします。よろしくお願い申し上げます。
　さて、科学技術・イノベーション立国を目指して、去る二十日、経済財政諮問会議において、山本大臣は、沖縄振興の方向性として、科学技術、ＩＴ、国際物流、人材育成の四つを柱に挙げ、沖縄イノベーション、技術革新を、沖縄科学技術大学院大学、以下ＯＩＳＴと言わせていただきますけれども、ＯＩＳＴや琉球大学を核として、県内外の研究機関あるいは企業と連携し、医療やエネルギー等の知的クラスターの推進を提言されました。
　それを受け、安倍総理も、沖縄県民に目に見える形で新しい産業が立ち上がっていくように大胆に取り組んでもらいたいという指示を出しております。
　私も、四月の予算委員会の分科会におきまして、沖縄を基点とする知的産業クラスターの創出を日本の成長産業として生かすことはできないだろうかという質問をさせていただきました。これは、非常に明るく前向きな沖縄が期待できる分野だと私は考えます。
　これから迎える超高齢化社会において、我が国の最先端科学技術を駆使して、国内はもちろん、国際社会の先駆けとなって長寿社会の実現に率先的に取り組むことにより、国民が健やかな人生を送り、また医療産業を活用して、医療あるいは医療機器の、今注目されている再生医療などが非常に発信できる分野ではないかなと考えております。
　例えば、今、再生医療ということがよく皆さんの話題に上がってまいりますが、再生医療というのは、患者さんからまず細胞をとります、その細胞をある程度培養して、また体に戻すという作業が必要になってきます。その細胞を培養するという、今までなかった全く新しい産業が起きてくるということになります。私は、その新産業の創出による振興ということを沖縄でぜひということのお考えをお伺いしたいんです。
　また、ナノ粒子医療の実用化ということに関しまして、琉球大学や九州大学、ＯＩＳＴがやっておりますが、今月、総理も九州大学の方をお訪ねして、これは非常に大事な分野である、我が国の経済成長につながるというような発言をしております。
　そこで、今、ＯＩＳＴで、実際、医療の分野で、最先端の研究テーマとしてどのようなものがあるか、ちょっと教えていただきたいのですが。
○竹澤政府参考人　御説明を申し上げます。
　比嘉先生から、ＯＩＳＴで現在取り組まれている、特に医療分野における最先端の研究テーマについてお尋ねでございますが、医療分野における先端的な研究活動として、病気のメカニズムを解明しまして画期的な新薬あるいは治療法の開発が期待される神経科学に関する研究とか、それから、医療分野自体ではないんですけれども、医療分野への応用が期待されるナノテクノロジーの研究等を行っているところでございます。
　具体的な研究例を三つほど御紹介させていただきます。
　第一は、主に四十代から五十代以降に発症しますパーキンソン病でございますけれども、この治療法に関する研究を行っております。
　パーキンソン病、これは比嘉先生に御説明するのも大変あれでございますけれども、脳の部位の異常によって神経伝達物質であるドーパミンが減る、欠乏するということが原因と考えられておりまして、現在はドーパミンを投与していくという治療が行われているんですけれども、長く投与していますと、だんだん効果が低減してしまうということが指摘されております。
　現在、ＯＩＳＴでは、人の行動にかかわる神経系統の仕組みと、脳の中でドーパミンが分泌される仕組みの相互の関係を解明することによりまして、一番必要な、適切なタイミングでドーパミンが分泌されるようなシステムを、開発に向けて研究中でございます。これによって、長期にわたって治療の効果が継続するような新しい治療法の確立を目指している。これが一つの例でございます。
　それから、もう一つの例は、約三センチぐらいの体長のゼブラフィッシュという小さな魚が実験動物でございますけれども、この魚の網膜の発生メカニズムを研究しまして、魚の眼球の水晶体が透明になっていく仕組みを解明したということで、この魚についての解明を人の白内障の治療法の開発につなげていくということを今目指しておる。それが二つ目の例でございます。
　それから、最後にもう一つ申し上げますと、ナノテクノロジーの研究においては、今非常に微細な粒子のナノ粒子がさまざまな用途に活用されるわけですけれども、人間の体にとって必要な薬を、一番大事な、細かい患部へ確実かつ効率的に届けるシステムの応用などを目的として、その用途にかなうような、より精密なナノ粒子の生成方法を開発する研究を行っている。
　以上、三例御紹介申し上げました。
○比嘉委員　実は、けさの地元の新聞なのですが、今お話のありました、魚の目の研究によって、日本にかなりたくさんいらっしゃる、失明を間近に待っているといいますか、治せないような病気を治すということに非常に明るい未来が出たということでございました。これを沖縄で開発してまた進めていくということは、非常に大きな産業につながっていくものだと私は思います。非常に頼もしく思います。
　そしてまた、沖縄はかつては長寿県でございました。これが今、長寿県という座をおりたのですが、やはりこれまでの沖縄に秘められた物産品であったり沖縄の食文化を研究することによって、これからのまたすばらしい長寿文化に向けて世界の皆様に命の大切さというのを伝えられると思いますが、今、ＯＩＳＴの県内の研究機関、企業との共同研究の状況と産学官連帯推進の取り組みについてちょっとお尋ねしたいのですが、よろしくお願いします。
○竹澤政府参考人　それでは、御説明を申し上げます。
　特に、今先生から、健康長寿医療分野におきますＯＩＳＴと県内の研究機関、企業との研究の連携の状況についてお尋ねがございますので、御説明したいと思います。
　ＯＩＳＴは、平成二十二年度から沖縄県が進める知的クラスター形成に向けた研究拠点構築事業に参加しまして、県内研究機関や県内バイオベンチャー企業等との共同研究に取り組んできているところでございます。
　特に長寿医療分野における共同研究としては、次のような研究を行っているということで、幾つか御説明を申し上げたいと思います。
　まず第一は、琉球大学、京都大学、県内のバイオベンチャーの企業等との共同で、沖縄に広く自生しますショウガ科の多年草である、先生よく御存じのウコン、それからあと沖縄特産のかんきつ類でございますタンカンなど、沖縄の伝統的な産物が持つ長寿成分を分析しまして、これを食べたときにつくられる化合物の、命を延ばす効果の研究が進められており、長寿医療の発展に貢献することが期待されております。
　それから二つ目は、琉球大学の熱帯生物圏研究センター、それから県の外の製薬会社等と共同で、沖縄の生物資源から感染症に対して有効な物質を見出して、医薬品としての有効性を評価し、その効果をできるだけ高めるというような、最適な化合物に改良する研究が進められておりまして、創薬に向けた成果が期待をされております。
　今後とも、沖縄科学技術大学院大学が、沖縄の振興と自立的発展という目的、もう一つは世界の科学技術の向上という二つの大きな目的を見据えて、県内研究機関、企業とも連携しつつ、より多くの研究成果が上げられるよう、内閣府としても引き続き緊密に連携をしてまいりたいというふうに思っております。
○比嘉委員　沖縄のブランドと申しますか、長寿、健康を打ち出した産業をぜひ起こしていただきたいものであります。
　次に、医療でも、ちょっと話はかわりますが、今までのお話はこれからの医療イノベーション、沖縄振興ということでございましたが、沖縄だけの問題ではないんですが、やはり医師不足ということが非常に問題になっておりまして、この大学院大学がある沖縄の北部圏域におきましては、離島も僻地もございまして、今非常に医療が厳しい状況になっております。
　健康を守るということで、研究分野だけではなく、琉球大学などと連携して何か策はないものでしょうか。近隣に医療機関がないことが原因の皆様の苦しみというものを回避するための巡回診療であったり、僻地診療に対するよい施策というものが何かないか、ちょっとお尋ねしてみたいのですが。
○神田政府参考人　先生お尋ねの離島ですとか僻地におけます医療の確保についてでございますけれども、最近では、特に、人口の減少ですとか高齢化の進展に伴いまして、医療機関への足の確保というのが非常に重要な課題になっております。
　このため、今先生がおっしゃいましたような医師が無医地区などを回って診療を行います巡回診療につきまして、その人件費ですとか燃料等に対する財政支援を行うということとあわせまして、平成二十五年度からは、新たに、無医地区等を対象に、自治体等が患者輸送車ですとか輸送艇を運航するためにかかる人件費や燃料等に対する財政支援も行うこととしているところでございます。
　それから、御指摘の僻地診療所、沖縄にも全部で今二十三カ所あると思いますけれども、そういう僻地診療所の運営に対する財政支援、それから、そこに対しまして代診医などの派遣を行います僻地医療拠点病院に対する財政支援、それから、僻地医療全体の企画、調整等を広域的に行いますへき地医療支援機構に対する財政支援などを行っておりまして、今後とも、必要な医療の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○比嘉委員　私自身、離島で二年ほど歯科医師として診療してまいりまして、この僻地医療、離島医療の大変さというのは非常に理解しているつもりでございます。やはり、診療所の医師を確保するために住宅の確保とか環境の整備というのが私は非常に重要になると思いますが、いかがお考えか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○神田政府参考人　先生御指摘のとおり、僻地に勤務する医師が集中して医療に取り組んでいただけるように住宅等の環境整備をしていくことは、非常に重要なことであるというふうに考えております。
　このため、現在、へき地診療所施設整備事業などによりまして、僻地診療所や僻地医療拠点病院に勤務する医師の住宅の新築等に対して必要な財政支援を行っているところでございまして、引き続き、僻地医療に従事します医師の住宅等の環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○比嘉委員　本日は、科学技術、先端医療、医療産業、医療過疎と、短時間で尋ねてまいりましたが、沖縄の際立った特徴を一つだけ申し上げて終わりたいと思います。
　実は、インフルエンザでございます。
　このインフルエンザというのが、本土ではやはり秋から冬にかけて蔓延、流行してまいりますが、沖縄は実は夏からインフルエンザが発症することが多いんですね。これはやはり、アジアと近いという土地柄であったり、また、いろいろな国の方たちが行き交うということで、この年に本土ではやるであろうインフルエンザが沖縄で先に発症します。それを沖縄でしっかり解明することによって、また冬に向けての対策というのができるという土地柄でございます。
　そういう土地柄でございますので、あらゆる意味で、アジアに向けた沖縄、今後ともよろしく御支援を申し上げて、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○荒井委員長　次に、武部新君。
○武部委員　自由民主党の武部新でございます。
　私からは、先月末に行われました日ロ首脳会談並びに北方領土問題について質問をさせていただきたいと思います。
　私の地元、北海道は、全道各地に元島民の方がお住まいでございますし、道民の北方領土に対する関心も非常に高い地域でございまして、不法占拠された北方領土を一日も早く取り返す、返還してもらうということが悲願、その思いが大変強いというふうに思います。
　こんな中で、四月二十九日に安倍総理がロシアを訪問されまして、日本の首相の公式訪問としては十年ぶり、小泉総理以来ということでありますけれども、プーチン大統領と会談をされました。
　この会談の中で、平和条約締結に向けて、領土交渉を再開して加速化させましょうということを合意したことは大変大きな成果であるというふうに思います。また、元島民の方々も、この訪問で非常に機運が、期待が高まっていると言ってもいいと思います。
　特にこの数年来、日ロ関係は非常に順調とは言えない状況にありまして、例えば、二〇一〇年にメドベージェフ大統領が国後島を訪問したり、択捉島で軍事演習があったり、そういった中での訪問でありますから、今回の首脳会談を経て、今後領土交渉は進んでいくだろうという国民の期待は非常に大きいと思いますし、またそういうムードが国民の中に高まっているというふうに思います。
　改めて、四月二十九日に行われました日ロ首脳会談の成果と、そして、今後再開、スタートされます領土交渉についての政府の意気込みをお聞かせいただきたいというふうに思います。