Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉田委員　大臣のお答えと私は認識が違う点がございます。大臣は、あくまでも法令に違反するかどうか、そういう点からのお答えであった。法令に違反するかどうかは、まさにそれは司法、捜査の担当であります。
　しかし、私が今問題提起をいたしておりますのは、総理が言われる、二〇〇一年には我が国東京市場をニューヨーク、ロンドン並みの国際金融市場にしていく、これは我々政治家、政治を預かる者全部の課題でございます。どうしたら、我が国の国民に対しても、あるいは国際市場に対しても、我が国の金融市場、証券市場の信頼回復ができるのか。これがここで一番やらなければならない議論ではありませんか。そうだとすれば、法令に違反する、司法の担当の部分とおのずから違うわけであります。
　先ほど委員長は、引き続き理事間で要望にこたえられるように努力をする、こういうお話でありました。私がきょうお尋ねをさせていただきましたことも踏まえて、政府としても何らかの対応ができないのか。これは共通の課題でしょう。金融市場、証券市場の信頼回復を図り、東京市場を国際金融市場にしていく、これができるために、どうぞＶＩＰ口座の資料の問題も、それにこたえられるような形で結論を出していただきたい、こう強く要望をいたします。
　そこで、このＶＩＰ口座にもかかわっていく問題でありますけれども、野村証券そして第一勧業銀行、それぞれ経営トップと申しますか執行部は責任をとられるような形になっております。この事態に対する責任、これはいわゆる野村証券の経営陣、あるいは第一勧銀の経営陣、ここが責任をとるだけでいいのか。いわゆる大蔵省の今まで行われてきた金融行政に対する監督責任、それは一体どうなるのだろう。野村証券の経営陣だけの責任ですか。第一勧業銀行の経営陣だけの責任ですか。そうではないのではないのですか。大蔵省は、いわゆる金融検査監督行政をさまざまな通達を出しながら行ってこられました。
　例えば、証券局でいえば、現行通達集、本当に分厚い本になるくらいさまざまな通達を出されながら、我が国の金融界、証券界の検査監督に当たってこられたのであるとすれば、やはり大蔵省の現在の不祥事件を起こした結果に対する責任というものがなければならないはずだと思います。
　過日の答弁で、大蔵大臣は、千万人といえども我行かん、不正に対しては厳正に対応をする、後で、百万人といえども我行かん、こういうふうにお答えになりました。その意気であるとすれば、監督をする立場の大蔵省みずからの責任というものもきちっと、こうしましたということを、けじめと申しますか、国民に対してつけなければいけないと私は思いますけれども、この点はいかがでしょう。
○長野政府委員　かつての証券不祥事におきまして、通達行政ということが問題になりました。すなわち、証券会社がやっていいこと悪いことということが、法令に基づくのではなく大蔵省からの通達によって定められておる、したがって、その違反行為に対してどう対応すべきかという点につきましてあいまいな点があったということでございました。
　したがいまして、片一方で、当時の事件は損失補てんでございますけれども、これを法律上の違反事件とし、違反行為は法をもって罰せられるという仕組みに変えました。そして行政自身もそういうあいまいな予防的行政から明瞭な事後チェックのシステムに変わるということで、当時たしか五百三十五本通達がございましたけれども、必要なものは法令化し、一部は自主ルールに持っていき、残ったものは三十五本、五百件の通達を廃止いたしました。
　したがいまして、今日では、私どもは、証券会社がやっていけないことは法律にきちんと定められている、そしてその法律違反をチェックするシステムとして当時導入しました証券取引等監視委員会がチェックし、それに対応して行政処分等を科するという、アメリカ型と申しますか、そういう行政に転換いたしました。アメリカ自身も、一昨年の統計でございますけれども、ＳＥＣの検査に基づきまして、年間九十二件の刑事告発、それから行政処分が四百八十六件起こっておりますけれども、そういったきちんとした事後の対応をするということによって、従来型の行政と違うきちんとした証券市場の形成に努めておるところでございます。
○倉田委員　今局長のお答えは、要するに従来の行政指導、通達行政というものは転換をして、この通達そのものもきちっと整理縮小して、法にできるものは法にして、いわばルール化しよう、市場ルール化みたいに変えていく、そういう御答弁でした。
　私が申し上げたかったのは、その前の段階。こういう不祥事が起こりました、起こるまでに随分いろいろな通達をなさって指導してこられたわけでしょう。いわば検査監督の見過ごしてはないですか。あるいは甘かったのかどうかわからない、知っていて見過ごしたのかもしれない。そのことについて、大蔵省としてはどう責任をとるのですか、とる必要はないのですか。そのことをお尋ねしたわけであります。大臣、いかがですか。
○三塚国務大臣　事故がありませんように、違法行為がありませんように、検査監督のセクションをつくり全力を尽くしてきたところであります。しかしながら、それにもかかわりませず野村証券事件、関連をいたしまして都市銀が強制捜査を行われておりますこと、極めて遺憾を通り越して無念と言った方がよろしいのでしょうか。
　そういう諸状況の中で行政の責任いかん、こういうことでありますけれども、本件については今後実態の解明に行政としても全力を尽くし、責任の所在を明確にし、そして再発防止のためのさらなる手だてを講ずることで果たしていかなければならぬ、こう思っております。
○倉田委員　私は、行政も政治も責任の所在を明らかにするとともに、やはり責任という、結果の責任をどういう形でとるということも明確にしていかなければ、だれがどういう形で責任をとったのかわからないような状況でそのまま過ごしてしまっては、今までの悪いことを反省して、また直しますということでそのままいってしまったのでは信頼が回復しないのではないのか。だから、我々政治もそして行政も、やはり不祥事が起これば結果責任をきちっとした国民の目に見える形でとるということが必要なのだ、そういう観点から申し上げたわけでございます。どうぞ大臣、御検討いただきたいと思います。
　日銀総裁にお越しをいただきました。お忙しい中、恐縮でございます。一点だけ。
　前回、いわゆる超低金利政策、そして金融政策、金利政策については日銀の専管事項であるということで日銀総裁にお伺いをいたしたわけでありますけれども、私は、その専管事項である金利の決定に関しても、いわゆる日銀内における政策委員会、この決定のあり方をも含めて、本当に──日銀法の改正がなされました。従来とは違ったのかもしれません。しかし、本当に日銀の、この金融政策、金利の問題にしても、専管事項の実感をお持ちになっておられるのかどうか。専管事項ですよ、これは日銀が決めることですよと本当に自信を持って、日銀総裁、そのお立場におつきになってみてお感じになっておられるのかどうか。
　そして、今我が党案は、金融委員会という形で法案を提出させていただいております。日銀の中における政策委員会を三条の金融委員会という形で独立をさせて、その中で金融政策に係る決定も、そして検査監督もやっていこう、基本的にはこういうことで考えておるわけであります。その考え方についてどうか。そちらの方がいわゆる財政と金融、財政に従属しない金融のあり方というのがきちんとなるのではないのか、こう思います。
　金融政策の専管性ということについて、総裁、おつきになってみて実際そう思われるのかどうか、そして今までの状況でいいのかどうか。この二点をお尋ねをしておきたいと思います。
○松下参考人　前段の点につきましては、私どもは、現在の日銀法、昭和十七年の制定でございますから、いろいろ政府の強い監督権限のようなものがございます。そういうものでございますけれども、やはり戦後の日本銀行政策委員会制度の導入以後は、金融政策の決定と申しますものは、私ども自身の判断と私どもの責任とで今日まで行ってまいったところでございます。
　ただ、今後のことを考えますというと、経済の市場化、国際化がますます進む状態の中で、内外の中央銀行の金融政策に対する信認を確保いたします上からも、法律、制度の面で明確に、その独立性の強化、これに伴います責任の加重ということを明らかにしていただくことが大切であると考えておりますが、この点におきまして、今回御審議中の日銀法の改正案におきまして、私どもの考えで申せば、最近、各国中央銀行制度の改正が行われておりますけれども、それらに引けをとらないだけの内容のものにしていただくことができるというふうに考えているところでございます。
　ただ、もちろん制度ができましてもそれは入れ物が整ったということでございまして、問題は、その中にありまして制度を動かす私どもが、本当に責任はこれで一段と重くなったということを自覚をして努力をしていくということが何よりも大切なことであると考えております。
　これらの点につきましては、私どもも制度の自己改革、それから人材の確保、人材の能力向上というような、我々自身の能力の向上ということに十分にこれから努力をいたしまして、この新しい制度にふさわしい、立派な独立の金融政策運営ということに努めてまいりたいと思っているところでございます。
　後段のお尋ねの、その場合に政策委員会をより公的な機関とすべきであるかどうかという点でございますけれども、この点につきましては、私どもの考え方は、これは日銀の最高意思決定機関でございますから、もちろんこの人選等につきましては最高の能力がある方々にお願いをするというような配慮が必要でございますと同時に、やはり政策を考えていくその機関が、私どもの銀行本体の方で日々やっております銀行の取引業務の実態というものに非常に接触をして御理解をいただくことが大事であると思います。それは、私どもの仕事が法律、通達によって行う行政的な仕事でございませんで、市場で金融機関と取引をしながら政策の浸透を図るという性格のものでございますので、その点で、銀行自体の内部にぜひこの政策委員会の組織を置いていただきたいというふうに考えているところでございます。
○倉田委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、以上で終わります。
○自見委員長代理　次に、生方幸夫君。
○生方委員　大蔵大臣並びに官房長官、連日お忙しいところ御苦労さまでございます。
　まず、野村証券と第一勧銀の総会屋をめぐる不祥事についてお伺いをしたいと思います。
　総理は、この両者の経営陣が退陣したことについて、きのうのコメントで、ずるいというような非常に人間的な言葉で、きちんと責任体制を明確にしてからやめるべきではないかというようなコメントを発しております。私も、銀行とか証券会社という一般の国民の方たちから資産や預金というものを預かっているいわば公的な企業が不祥事を犯した場合、きちんとそれを国民に対して説明をして、はっきりさせた上で出処進退を明らかにするべきだという総理のお考えに賛成なんですが、まず、大蔵大臣と官房長官に、この両行の出処進退のあり方についてのお考えというのをお伺いしたいと思います。
○三塚国務大臣　日本の基幹銀行の一勧が事件を起こしました。戦後、基幹銀行がこういう捜査は初めてなのかなと思ったりしておりますが、橋本首相が、辞任の報道が一斉に出て、記者団から聞かれたことに率直に答えたわけです。
　私自身も、きょう閣議後の記者会見で、辞任についてどう思うか、こう言われました。それは、民間会社のことは、私がどう思うのではなく、民間会社、重役の中で考えることでしょう、問題は、やめて責任が果たせるとは私も思わない、なぜこれだけの事件が今日まで続いて起きたのか、この時点で明確にするという自己責任があるのではないか、このように申し上げさせていただいたところであります。
○梶山国務大臣　民間会社のことでございますから、その是非について公式にコメントする立場にはございません。しかし、総理も、どの形でどういうふうないきさつで言ったのか私はわかりませんが、必ずしも人間というのはやめさえずれば一切のものが全部きれいに御破算になるものではないという意味を込めて言われていると思います。
　特に、公的な使命の多い金融機関のトップがあるいはかかわったのではないのかなという総会屋との立場でございますから、いつの時点で、どういういきさつで、それが端緒になってそういうものが継続されたのかどうか私はつまびらかに知りませんが、いずれにしても継続してあったことだと思いますし、若干の増減はあったのかもしれませんが、そういう状態が続いたということは大変残念至極というほかございません。
　私は、特に今金融監督庁の法案を御提出をし、皆さん方の御審議を願っている立場というのは、少なくとも最小限度そういう事件が起きないために、大蔵と金融の監督というのを峻別をしよう、そういうものが一罰百戒的にいい影響をと思って始まるわけであります。
　今、この事態で、この事件の原因があったとは思いませんが、少なくとも私はある意味で憶病であったというか、自分でそれなりのことは理解をしていたと思いますが、長い間それを公にすることのできなかった、私は経営者というのは勇気を持たなければならない、過ちを率直に認める勇気がなければ前進がないわけでありますから、その意味で、どういうことが真相であるかつまびらかにならない間に言うことは大変失礼千万かもしれませんが、一言も発せずやめていくということにどんな意味があるのか、大変私も疑問に思うところであります。
○生方委員　バブル経済が崩壊する中で、金融会社に一連の不祥事というものが相次いだわけですね。銀行に関していえばずさんな不正融資というものがございましたし、証券会社でいえば損失補てんというものが広く行われていたという事実がございました。
　あのときにも随分世の中から批判を受けて、もう二度とこういうことは繰り返しませんというコメントを、その当時も金融会社のトップから聞いているわけですね。あれからまだわずか五、六年しかたっていないのに、今回の事件、まだ全貌が明らかになっているわけではございませんが、あの直後から、こうした総会屋に対してまたしても不法、不正な取引というか便宜が図られていたというのは、私も本当に信じられないような気がいたしております。
　これは、今政府がおやりになっております、これからビッグバンというものを日本がやっていかなければいけないのですけれども、私は非常に不安に思うのは、このような体質を引きずったままで本当に革命的なビッグバンというのを起こした場合、当然これはやらなければいけないのは事実なんですけれども、この体質を放置したままですと、一般の国民の投資家や預金者に非常に迷惑がかかるような事態がこれからもまた起こり得るのではないかというようにどうしても危惧せざるを得ないのですが、その辺について大蔵大臣の御感想をお伺いしたいのです。
○三塚国務大臣　金融システム改革を断行し、信認されるマーケットをつくろう、こういうことでスタートを切っておるところであります。そのやさきでありますだけに、極めて残念至極な出来事であります。
　市場の信認が大きく傷つけられたことは間違いがないのかなと思いますし、そのためにも、なぜ起きたのかという基本的な解明がなされなければなりません。その上に立った自己責任というものが出てくることでありましょうし、再犯防止に強い決意でスタートを切らなければならない。捜査中でありますので、事態の早期解明がなされることを期待をするところであります。
○生方委員　これは、大蔵省が当然その検査監督を今までしておるわけですから、大蔵省の責任というのも大いに私はあるのではないかというふうに思っております。
　日本の金融機関がずうたいが大きい割に体質改善がなかなかなされていなかったという背景には、やはり大蔵省がとってきた護送船団方式というのですか、大蔵省の言うことさえ聞いていればいいと。したがって、金融機関は大蔵省の顔色ばかりうかがって、その下にある預金者とか一般投資家というのを見てこなかった。そうした体質がいわば社内の無責任な経営体質につながっていってしまい、一連の不祥事を起こしたのではないかというように私は考えております。
　したがって、この金融監督庁も、もちろん大蔵省から金融検査監督部門を取り外していくということは、大蔵省に集中し過ぎた権限を多少なりともそいでいくという方向で私は評価をいたしますが、より大きく大蔵省に集中し過ぎた権限というものを取り外していくことが、ひいては、今までの護送船団方式を完全になくして、金融機関が自由に発想できるような、本当の意味の自由化ができることにつながるのではないかというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○三塚国務大臣　ただいま大蔵改革を中心に断行いたしておるところでございます。それと、橋本内閣、六つの改革を掲げてこれに取り進みますのも、国際的に通用する信頼される国家に生まれ変わらなければならぬ、こういうことであり、そのことに率先をして諸改革の断行を大蔵省はやるべき、こういうことで就任以来督励をし、スタッフの諸君が全力を尽くしてきておるところであり、護送船団方式が金融機関に甘えの構造を植えつけたのではないかという御批判には、まともに私は受けとめておきたいと思います。
　しかるがゆえに、自主独立というのでしょうか、こういうことで金融機関がいけるように、今全力を尽くして法制の整備を行っておるところであります。
○生方委員　大蔵省の責任についてはまた後ほどお伺いしたいと思いますので、個別案件からお伺いしていきたいと思います。
　まず野村の事件ですが、先ほど新進党の議員も質問をしておりましたが、ＶＩＰ口座についてまずお伺いしたいと思います。
　梶山官房長官にお伺いしたいのですが、ＶＩＰ口座、閣僚の中にも何人か野村証券と取引をしていたところがあるということで、官房長官、お調べになった結果というのを発表しておりますが、具体的には、ＶＩＰ口座というものと関連していたということではなくて、野村と取引をした閣僚が五人いたというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
○梶山国務大臣　発端を申し上げますと、これは私のことですから申し上げられるのですが、ある週刊誌の取材、文書による取材でありますが、今大変野村というのが問題になっている、その中で、一部、そういうＶＩＰの口座の名簿が流れて社会に出ている。それから、これは、きょうはここに検察がいないのですが、特捜のところからも漏れ出ているという問題の中にも、梶山官房長官の名前も載っている。名誉もありますから、あったらひそかに答えて、ひそかにとは書いてありませんけれども、答えてくださいという幾つかの──だから、全くないものを書ける、フィクションというか、起草力、想像力というのはどういう方が持っているのかなと思ったことと、一つは、野村というところにＶＩＰ口座なるものがあって、梶山静六の名前を、故意か過失か、あるいは何らかの便法で使ったか、どなたかが私の名前を使ったか、もう一つは、その週刊某誌なるものが自分で捏造をしたのか、あるいは、一般にブラックジャーナルという中からそういうものが流れ出ておもしろおかしく書かれているのが出ているのか、あるいは、本当に検察や証券の監督の機関のところから出ているものなのかどうなのか。
　そういうことでございますので、私は、その経路は申しませんが、それぞれの分野に当たってみたけれども、ずっと先が消えてなくなっておるわけであります。そしてその後、その週刊誌に名前が何人か出され、その中には閣僚も、もちろん私をひっくるめて入っている。そして、私らのコメントもそれぞれ載せてある。弁護士を通じて実は調べてみたのですが、この文言だと、とても名誉毀損や、これは相手はプロですから、そんなにひっかかるようにはやっておりませんよと。しかし、その週刊誌の会社は何件かの告訴を受けている会社ですから、もう一つやってみれば意外ときくのかなという気もあったのですが、どうも、私もこの立場にあって、週刊誌たぐいと言うとその週刊誌、怒るかもしれませんが、そのことに私が真っ当に対応するわけではない。しかし、李下に冠を正さずということがありますから、疑いを持たれた私自身が、まあ、あるのに隠しているんじゃないかと疑う人があるかもしれませんが、全くないものをそういうことで書かれてみると、ほかの閣僚にもそういうことがあるのかという思いで尋ねてみたわけであります。
　必ずしも私は捜査権を持っている人間じゃありませんから、その人たちの善意、真実性を信じながら聞いている範囲では、三名の方々が、国債その他、我々の、閣僚の自粛規定の中に入ってないものを野村さんとの間にありますと。それから二名の方は、とうに過ぎ去ったことでありますが、昔売買の関係がありました。関係のあった者が都合五名ということになりますが、そういう話を受けております。その中で、いわゆるＶＩＰ口座というものを意識しているのかどうなのか、口頭で聞いてみたけれども、全く私たちにはわかりませんと。もっとも、国債をＶＩＰ口座で買えば便宜供与か何かあるのかどうなのか、それは私もわかりませんけれども、いずれにしても、閣僚の中には一切なかったということであります。
　しかし、あえてこれを大声でどなっていると、三遍も五遍もどなっていると、やろう、あるのにないようなふりしているんじゃないかと言われるのもしゃくでありますから、それからなお、御家族の方というより、配偶者とお子さんの方もお調べをさせていただきました。それぞれ、天地神明に誓って恥ずべきことがないことが明らかになっております。
　ただ、ＶＩＰ口座というものがある、ＶＩＰという、要人という意味での特別の口座があるとするならば、大変これは遺憾千万であります。どういう場合でも同じでありますから、例えば地域によって分けるとか、男女の性別で分けるとか、あるいは民主党と自民党を分けるとか、そういうたぐいの分け方はあろうかと思いますが、ＶＩＰ口座というものが現実にあるのかどうなのか、これは、これからの捜査当局の解明をまって我々も真剣に対応しなきゃならない、このように思います。
○生方委員　今、閣僚と家族ということですが、重ねて申しわけないのですけれども、秘書の方もお調べにはなったのでしょうか。梶山長官。
○梶山国務大臣　政治団体を主宰している秘書については聞いておりますが、秘書それぞれのことに関して、私がとやかくプライベートに入ることの権限があるのかどうなのか、そういうものを考えて一公表することを差し控えます。
○生方委員　調べてないというふうに解釈してよろしいですか。それとも、調べたのだけれども、公表することを差し控えたいということですか。それだけ、ちょっとお伺いしたいのです。
○梶山国務大臣　それをひっくるめて、公表をはばかります。
○生方委員　そもそも、そのＶＩＰ口座というのが何であるのか、これは捜査当局の調べにまたなければいけないのですけれども、先ほど大蔵大臣もちょっと述べておりましたが、ＶＩＰ口座は何であるというふうに野村証券側は説明をしておるのですか。
○三塚国務大臣　私の問い合わせ、事務方を通じて、向こうの責任者の返事でございます。ＶＩＰ口座とは、野村証券が顧客管理の必要性から実施していた分類のことである、こういうことでありました。
○生方委員　そうすると、ＶＩＰ口座という以外にいろいろな呼び方の口座があったというふうに解釈してよろしいのですかね。
○長野政府委員　国会におきます参考人質疑におきまして、酒巻元社長がＶＩＰ口座について御答弁をしておりますのが最も公のものであろうかと存じますから、お取り次ぎするようで恐縮でございますけれども、それで御紹介いたしますと、ＶＩＰ口座は当社の社内の符号でありまして、お客様も自分がＶＩＰという符号が付されていることは御存じありませんというのが一点。二点目は、今回、ただいまお尋ねの総会屋親族企業の法人口座にＶＩＰがついていたかというのは、ついておりませんというのが二点でございます。三点目に、ＶＩＰというのはお客様に特別な計らいをするというものでは全くございません、電話の応対のときに、ちょっとはしょりますけれども、特別の役席の人間が丁寧に応対すべきとか、そういう種類の符号でありますということです。それからもう一点、お客様をそのように管理する上でいろいろな分類がございます、六十項目ぐらいいろいろな符号がございましてお客を管理しております、ＶＩＰというのはその六十項目の一つでございます、こういう御答弁がなされております。
○生方委員　報道によりますと、そのＶＩＰ口座の中には官僚の方が二百人ぐらい含まれている、特に大蔵省関係の方が多かったというような報道がなされておりますが、大蔵省の官僚の方で、ＶＩＰ口座というか、野村証券とお取引があった人が何人ぐらいいて、どんな状況なのかというのはお調べになっておるのでしょうか。大蔵大臣、お答えいただきたいのです。
○三塚国務大臣　本件については、既に前回の証券不祥事件以来取り調べたわけです。一回ならず二回ということで、その都度やっておるわけでございますが、ＶＩＰ口座云々は別として、不正な、不法な行為は何もない、こういう報告を受けております。
○生方委員　そうすると、ＶＩＰ口座に今名前が、梶山長官の名前も載っているということですから、それが載っているからといって必ずしもその人が取引があったということにはならないと思うのですけれども、実際にＶＩＰ口座なるものに大蔵官僚の名前が載っているということはあるのですか、ないのですか。
○長野政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、顧客の側は自分にいかなる符号がついておるかわからないとのことでございますから、まず顧客側が、それが公務員というお立場の方であれ何であれ、自分がＶＩＰ口座として管理されておるということは御存じないということでございます。
　したがいまして、公務員につきましては、また、法令上許される行為であるかどうかは別として、公務員という倫理の範囲内において株式取引にどうかかわるかという問題がございますので、例えば私自身は、当然のことながら、合法的な売買であれ株式取引は一切しない等々の倫理綱領としての自粛がございます。逆に申しますと、そういったことに触れない職員につきまして、国債等の売買を行うことは当然許されておる範囲であろうかと思います。
　その両方を合わせますと、そういった国債等あるいは株式でも、公務員の場合、一切だめだということではありませんから、お取引なさっている方がおられる可能性はある。野村証券でお取引なさっておられる、そういう公務員の方がいらっしゃる可能性もある。しかし、そういう口座を野村証券がどういう符号で管理しているかというのは知る由もない、こういうことでございます。
○生方委員　ＶＩＰ口座に関してはこれ以上質問してもなかなかわけがわかりませんので、次の質問に行きたいと思うのです。
　野村証券が小池という総会屋に便宜を図ったというのが明るみに出たわけですけれども、これも報道によりますと、九三年の春に、野村証券の内部から告発者があって、内部告発を証券取引等監視委員会に何回かしたという話を私も聞いておるのですけれども、実際に証券取引等監視委員会が調査を始めたのは去年の初めからと伺っておりますが、九三年春に、今こういうことがあるんだということを言ってから三年ぐらい調査をしなかったというのはどうしてなのか、そこをお伺いしたいのです。
○若林政府委員　今回の野村証券の問題につきましては、平成七年、九五年の末ごろまでに、委員会の方でいろいろ日常的な市場監視活動をやっておりましたけれども、そういった中で、やや不自然ではないかといった取引を把握いたしました。そういうことでございますので、直ちに関係先から資料を徴求するなど情報収集を開始したわけでございます。こうした情報収集活動を通じまして、次第に不正な取引が行われておったのではないかという疑いが強まってまいりました。そういう中で、昨年夏ごろより、関係者に直接事情を聞こうというようなことを含めて、さらに深度ある調査を開始したわけでございまして、鋭意、事実関係の解明に努めてきたわけでございます。その結果、五月の十三日、野村証券ほかについて証券取引法違反の嫌疑で告発するに至ったことは、委員御承知のとおりでございます。
　なお、今御指摘ございました、九三年の春に内部告発があったのではないかという、そういった一部マスコミの報道がございました。そういうことで、委員会におきましてもその有無を調査いたしました。その結果、九三年の春にそのような情報提供を受けたという事実は発見されませんでした。したがいまして、我々としてはそういう情報提供はなかったと考えざるを得ない、なかったと思っております。
　ただ、平成七年、九五年の暮れごろに、外部から今回の野村証券問題に関連いたしました情報提供を受けたという事実はございました。
○生方委員　私も事実関係を必ずしもきちんと把握をしているわけではないのですけれども、私の知っている限りにおきますと、その方はきちんと証券取引等監視委員会に出向いて話をしたというふうに申しておるそうです。その方が酒巻社長が辞任するとほぼ同時に詐欺容疑で逮捕されているというような情報も伺っておるのですけれども、その辺について大蔵大臣、御存じでしょうか。
○若林政府委員　外部からの情報提供の件についてでございますので、余り具体的にどなたがどうこうということを申し上げるのもいかがかと思うわけでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、平成七年の暮れごろに、確かに今回の野村証券問題に関連した情報提供があったわけでございます。そして、多分その同じ方だと思われる方につきまして、その翌年に直接事情をいろいろお伺いさせていただいたことも事実でございます。それからその方があとどうこうという話につきましては、私ども全く存じ上げないことでございます。
○生方委員　非常に重大な問題で、これだけの内部告発があったら、もっと私は速やかに対処して調べておればここまで問題が深刻化しないで済んだのではないかというような気がするのですが、九三年春から始まって九六年まで、三年程度はあった間になぜきちんと調べなかったのか。それは人数的に調べられなかったのか、あるいはその人物が信用できないということで調べなかったのか、その辺の経緯がわかれば教えていただきたいのです。
○若林政府委員　先ほどもお話し申し上げましたように、九三年の春にそういった情報提供を受けたという事実について、我々は幾ら確認、調査をいたしましても、実は見当たらないわけでございます。そういう意味において、そういった情報を少なくとも九三年春にいただいたということはないだろうということは、我々は今のところは確信をしておるわけでございます。
　ただ、それはそれといたしましても、もっと早くこの問題について証券取引等監視委員会において対応できなかったのかということの御指摘であろうかと思います。ただ、先生も御承知のように、証券取引というのは毎日膨大な取引が行われておるわけでございます。そういった膨大な取引の中にはんの一つ二つ、何か変な取引があるかどうか、これを発見していくことは極めて困難なことであるということは御理解いただけると思うわけでございます。
　我々は日ごろからそういった膨大な取引を日々市場監視をいたしております。例えば、ある株式について突然非常に急激に上昇し始めるとか、急に下落するとか、そういう特殊な動きをしたときに、一体これはどういう事情でそうなったのだろうというようなことを、かなりいろいろな情報を取り集めて分析をいたしております。そういった資料、情報収集をし、市場を監視する活動の中において、この野村の取引についておかしいなということに気がついたわけでございまして、我々としては今のこういう制度の中でできるだけの努力はしたつもりではおりますけれども、今後ともなお一層努力をしてまいりたいと思っております。
○生方委員　今度、金融監督庁の中に証券取引等監視委員会が取り込まれるということなんですけれども、アメリカのＳＥＣなんかの規模に比べるとほぼ十三分の一だというようなことを聞いておるのです。市場の透明性というのですか、公正性というのを保つためにはやはり監視機能、そういう意味の監視機能を強化する必要があると思っているのですけれども、金融監督庁をつくられたときに規模を大きくするという予定はあるのかどうか、大蔵大臣にお伺いしたいのです。
○畠中（誠）政府委員　お答えいたします。
　金融監督庁発足後の規模についてのお尋ねでございますが、十年度発足ということでございますので、この前も申し上げましたとおり、十年度の予算編成過程で具体的に決めるべき問題でございます。ただ、その後の人員をどうするかということにつきましては、年々の予算要求の中で具体的に考えていく問題であるというふうに考えております。
○生方委員　行政改革といって、人を減らす部分はもちろん減らさなければいけないですけれども、ふやすところはこれは思い切ってふやしていただきたいというふうに思っております。
　野村の総会屋に対する便宜なんですけれども、損失補てんを含めてかなりの額の便宜を図っていた。これはもちろん常識では考えられないので、その裏には当然何かがあったというふうに考えざるを得ないのですけれども、今の時点で、どうして野村証券がこの一総会屋に対してこれほどの便宜を図ったのか、その背景についてお知らせいただきたいのです。
○若林政府委員　今回、野村証券の問題に関しましては、その取引に係る損失補てんがあったということで東京地検の方に告発をいたしておるわけでございます。その告発を受けて今東京地検の方においてさらに詰めの捜査が行われておるところでございますので、それ以上のことについては答弁を差し控えさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
○生方委員　これも報道によりますと、両田淵氏が取締役に復帰する、その直前に、富士銀行株などを使って小池に五千万円ほど利益を得させたというようなことで、つまり取締役に復帰させるための工作というのですか、そのお礼として便宜を図ったのではないかというような報道がなされておるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○若林政府委員　確かに、先生御指摘のような報道がなされておることは私も承知いたしております。
　いずれにしましても、今回のこと、地検において捜査を進めて、最終的にどういうことであったかということはその起訴等が行われた段階でまた明らかにされていくかと思うわけでございますけれども、何分捜査の途中ということで、我々としても、特にそういった予断を与えるような発言をすることはお許しをいただきたいと思います。
○生方委員　何かというと総会屋というふうなことで報道をされるのですけれども、そもそも総会屋というのは一体どういう人たちなのか。金融とか証券に巣くっている総会屋というのは、大体何人ぐらいいて、どのぐらいの利益というのですか、どのぐらいの活動をしているのかというのを把握なさっているのかどうかをお伺いしたいのです。
○若林政府委員　証券取引等監視委員会といたしましては、証券取引法に違反するような行為がないかどうかということについて所管をして日ごろ活動をいたしておるわけでございます。
　今回の件につきましても、我々は、損失補てんを受けた側が総会屋であるかどうかという以前に、損失補てんを受けたかどうか、そういうことが実は問題でございまして、受けておればそれは証券取引法に違反をする。それを受けた側が総会屋であるということになりますと、これはまさに我々が所管する法律以外の商法の問題であろうかと思うわけでございます。そういったことについては、関係の当局において御見識もおありでしょうし、お考えがあると思いますので、私の方から何か申し上げさせていただくことは差し控えさせていただきたいと思います。
○生方委員　総会屋というのを定義するのは非常に難しいのでしょうけれども、総会屋というふうに言われている人が大体何人ぐらいいるかというのはおわかりになっておるのですか。
○若林政府委員　恐縮でございますけれども、実は、総会屋であるかどうかということの観点で証券取引法というのは組まれておりません。したがいまして、我々として、総会屋がどれぐらいいるんだろうかとか、どういう活動をしているかということについて実は見識を持ち合わせておりませんので、答弁することをお許しいただきたいと思います。
○生方委員　これは、これからビッグバンをやっていこうというときに、いわゆるハイエナみたいな総会屋というのがまだ残っていたのではビッグバンがきちんと達成できるかどうかわかりませんので、大蔵大臣、ぜひ実態を調べて、何人ぐらいいて、どんなものであってというのを調べて、きちんとそれをなくしていくということが市場の公正を保つために重要だと思うのですけれども、その辺をお調べになる気があるかどうか、大蔵大臣にお伺いしたいのです。
○若林政府委員　事務的にちょっと大臣のお答えの前に一言申し上げさせていただきたいと思いますが、総会屋がどうこうということにつきましては、商法違反の問題がございまして、警察なり検察がそれなりの関心を持って対応していることかと思います。大蔵省においてそういうことを特に調査をしたりというような、そういう立場といいますか、そういうのはなかなか難しいのではないかな、少なくとも証券取引等監視委員会においてはなかなか難しいなというふうに感じております。
○三塚国務大臣　数年前、商法改正が行われまして、総会屋はこれにていなくなる、こういう当時の報道がございました。マスコミのネーミングの総会屋ということになりますと、小生調べようがないなと思っております。関心は持っておりますけれども、このような事件がどういう結末をつけるのか、最大の関心を持って見詰めておりますが、それが総会屋だというのであれば、今後そのようなことがない体制をつくり上げていくことは極めて重要だという認識は持っております。
○生方委員　この小池容疑者に関しては、野村証券の株以外も、いわゆるほかの三大証券会社の株も取得していたというふうに報道されておりますが、ほかの三大証券会社について、小池容疑者に対して損失補てん等便宜を図った事実があるのかどうかをお調べになっているのかどうか、大蔵大臣にお伺いしたいのです。
○若林政府委員　証券取引等監視委員会におきましては、日ごろからいろいろな市場における取引等について監視の目を配っておるわけでございます。そういった監視の活動の中におきまして、何か違法な取引、取引の公正を害するような取引、今御指摘ございましたような損失補てんといったようなものが発見されますれば、それは当然法の手続によりまして厳正に対応するということで我々やっておるところでございます。
○生方委員　野村証券に関して言えば、九一年に広域暴力団の稲川会と連携してと言っていいかどうかわかりませんが、東急電鉄株を買い占めたというような事実がございました。それから、特定顧客に対して二百七十九億円の損失補てんというものも発覚をしております。いわばこうした体質の証券会社であるということは皆さん御存じなわけです。
　その野村証券がまた今回こういう事件、問題というのを起こしたわけですが、大蔵省は、この稲川会の事件が発覚した後、野村証券に対してどんな指導をなさってきたのか。あるいは小池容疑者を含めて総会屋とどんなつき合いがあるのかということをお調べになってこなかったのか。あるいは、ＶＩＰ口座と言われているものの実態がよくわかりませんが、そうした口座があるということを把握していたのかどうか等を含めて、大蔵省が野村証券をどういうふうに監視してきたのかということについてお伺いしたいと思います。
○長野政府委員　ただいま御指摘の、前回、東急電鉄株にかかわります相場操縦事件につきましては、証取法違反の事実ありということで、その後行政処分、一定期間の営業停止等の行政処分を行いました。
　あわせまして、その折に、大蔵省におきまして一方で許認可等の監督権を持ちつつ証券会社の内外において行われる不正取引の検査を行うというものは、コーチとアンパイアが一体になっているようでぐあいが悪いのではないかというお話がございまして、大蔵省は、事実関係の解明は独立した組織に任せ、その独立した組織の認定に従って行政処分等を行うということで、ただいま御答弁申し上げております若林事務局長のところの証券等監視委員会がその後活動をしておる、その活動の一環として今回野村証券に不正事案がありということで告発されたというふうに理解しております。
○生方委員　これは、不正があった場合は当然証券監視委員会が見るのはわかりますけれども、日常的に不正を防ぐための努力というのは当然大蔵省がするべきことだと思うのですが、そのためにどんなことをやってきたのか、お伺いしたいのです。
○長野政府委員　今のお答えと重複いたしますけれども、日常的にある事柄を防ぐために、法令の根拠なくこうしたらいいだろう、ああしたらいいだろうというような行政そのものが、責任の所在が一体どこにあるのか不明確になるということで、日常的なそういう事前予防的な行政は一切やめ、一罰百戒と申しますか、法令違反を摘発することによって再発を防止するという制度に変わったと理解いたしております。
○生方委員　前回も行政処分、営業停止という強い行政処分をとられたのですが、もちろん、今回はまだ捜査が終了しておりませんけれども、当然野村証券に対して何らかの処分がとられると思うのですけれども、大蔵大臣、現時点でどのような処分というのをお考えになっておられますでしょうか。
○三塚国務大臣　法令によりますと、監視委員会が事実を認定をし、大蔵大臣に向けて勧告が出されます。勧告が出た上で決定をするという仕組みでありまして、ただいま事態の全貌が解明されておりません。勧告もありません。よって、ありましたらその事実に基づき厳正な対処をする、こういうことになります。
○生方委員　もちろん、まだ事実関係が全部解明している時点ではございませんから、どういう処分をしろというようなことは言えませんが、少なくとも前に一回行政処分をしたところがまた行政処分を受けるようなことをする、しかもそれが日本の最大の証券会社であるということを考えますと、日本の証券業界全体に対する不信というのを招くわけですから、二度とこうしたことが起こらないようなことを含めた措置というのをぜひとっていただきたいというふうに考えております。
　これに関連しますが、ビッグバンの中で、今禁止されていますいわゆる取引一任勘定が解禁される方向にございますね。それに対して、今度のような事件がありますと、これはいけないのじゃないかというような意見があると、なかなか私は困ったものだなと思うのですが、この取引一任勘定、いわゆるラップ口座ですか、ラップ口座の解禁に関しては、この事件が何か影響を与えるのかどうか、大蔵大臣の御所見をお伺いしたいのです。
○長野政府委員　先日も、池田元久先生からも同様の御質問がございまして、私も大変内心当惑しながら御答弁したのが率直な気持ちでございます。
　御指摘のラップアカウントというシステムは、御高承のとおり、株の売った、買ったの売買の量ではなくて、その顧客が証券口座に預けている資産の残高に応じて証券会社が手数料を取れるようになる。そうすると、売った、買ったではなくて、優良株を勧めて預けておけば、それが自然に値上がりすれば証券会社の利益になるという意味では、顧客の利益と証券会社の利益が密着するという意味で、私自身、大変やはり、アメリカでも活発に利用されておりますし、そういったシステムを日本の投資家が持つようになることも望ましいのではないか。また、そういうサービスを日本の証券会社が供給できるということが、顧客の面からも、それから証券会社の活性化のためからも望ましいのではなかろうか。ただ一点、そのためには投資一任勘定の禁止ということの関係をどうするかという問題がございます。
　ただ、投資一任勘定を禁止しておりますのは、これそのものに犯罪性があるのではなくて、それを通じて損失補てんとかその他の温床になりやすいという予防的配慮でございますけれども、しからばその損失補てんなんかを防止するために、ほかの手だても整えながら、余り余分な、予防的なネットワークをつくり上げますことは、日本の投資家にとりましても東京市場にとりましても望ましくないのではなかろうか。しかし、この点は大変今日問題になっておりますから、大勢の方のお考えを踏んまえて結論を出さなければいけないと考えております。
○生方委員　日本の証券市場は、個人の投資家というのが非常に少ないというふうに言われております。何で少ないのかといえば、やはり個人の投資家が冷遇されているからだと私は思いますね。だから、ラップ口座等を含めて、個人の投資家がもっと魅力あるような証券市場にしてもらう。そのためにはやはり、フリー、フェア、グローバルという、橋本総理もおっしゃっているこの原則をきちんと確立できるような体制というのを少なくとも整えて、個人の投資家が安心して証券市場に入ってこられるような仕組みを、ビッグバンが起こるまでに大蔵省としてきちんと整えておく必要があると私は思うのですが、その辺についての御感想をお伺いしたいのです。
○三塚国務大臣　おっしゃるとおりであります。多様な金融サービス、商品、これが出てまいりますことが、マーケットに一般投資家が向くということになります。ただ、ハイリスク・ハイリターンではこれは懲りてしまいますから、やはりそうではなく、消費者の皆様に、投資者の皆様に、株とは、それから国債とは、たくさんあるようでありますが、そういうことについての知識を与えるということは証券業協会、マーケットの参加をしておる各社の責任でもあろうかな、こう思っております。
○生方委員　野村事件に関する関連でお伺いしたいのですが、きょうの新聞によりますと、山一証券系の小川証券が廃業するというようなことが報道をなされておりますが、まずその事実関係、どういうふうになっておるのか、それをお伺いしたいのです。
○長野政府委員　本日、御質問の小川証券株式会社から、証券取引法三十七条一項四号の規定に基づきまして、五月二十六日、来週の月曜日でございますけれども、営業の一部を休止する旨の届け出がございました。そして同時に、本日の臨時取締役会において、証券業の廃業、会社の解散のため、あわせて顧客資産返還のため、営業休止を決議したという報告がございました。これは、届け出は、そのまま私ども受理いたしております。営業休止になりますけれども、顧客から預かった金銭及び有価証券の返還義務とか信用取引の手じまい等々、顧客のために必要な業務は継続するというふうに聞いております。
　　　　〔自見委員長代理退席、委員長着席〕
○生方委員　そうしますと、小川証券と取引をしていた投資家には、何ら迷惑はかからないというふうに解釈をしてよろしいのですか。
○長野政府委員　これから手続がございますので、断定的に申し上げてよろしいかどうかは慎重でなければいけないと思いますけれども、小川証券からは、ただいまの顧客の預かり資産の返還等を進める上で重大な支障が生じないよう、山一証券に協力を要請したところ、山一証券から可能な限りの協力を行うとの答えを得たという報告をもらっております。恐らく、この可能な限りの協力というのは、資産返却のためのファイナンスであろうと私は想像いたしております。
　また、証券会社の経営破綻につきましては、財団法人寄託証券補償基金という制度がございまして、一社当たり二十億円まで顧客資産の保護のための支出ができるという制度がございますけれども、この基金からただいま連絡がございまして、小川証券の顧客に対する補償措置が必要となった場合には、現行制度のもとで可能な措置を講ずるという報告が今ございましたので、顧客資産の管理につきましては万全の体制がとられておると理解いたしております。
○生方委員　重ねて質問いたしますが、小川証券の預かり資産の全額というのは一体幾らになるのですか。
○長野政府委員　ちょっと手元で準備しておりません。私、役所に、机の上に資料を置いて出ましたので、ただいますぐ問い合わせましてから、後ほど御報告いたします。
○生方委員　今証券局長からお答えがございましたように、投資家保護のためには、寄託証券補償基金というのがあるというふうに私も承知をしております。ただ、その基金の全体が三百五十億円しかないということでございまして、これから金融ビッグバンが本格化すれば、証券会社も倒産する、今小川証券のように、廃業というのですか、廃業するようなところがたくさん出てくるのではないかと。この三百五十億円しかない寄託証券補償基金で、一体本当に対処できるのかどうかという辺を大蔵大臣にお伺いしたいのです。
○長野政府委員　お答え申し上げます。
　証券会社の場合は、銀行、保険と異なりまして、顧客の資産そのものが株式あるいは債券という形で別途存在いたしますものですから、ただいまの御報告しておりますような内容の手当ては、例えば信用取引のときの委託証拠金とかいった限られた範囲でございますので、現在、一社二十億円、全部の資産が三百五十億ということでやっておりますが、やはりそういう事態が望ましいわけではありませんけれども、外国におきましてもベアリングズ証券の大型破綻といったようなケースが現実に発生いたしておりますので、銀行や保険とは違うと申しながら、このシステムをもう少し充実すべきではないかという問題意識を業界でも持っておりますし、私どもも持っておりますので、拡充に努めたいと考えております。
○生方委員　寄託証券補償基金は財団法人であって、行平次雄日本証券業協会の会長代行が、これを証券取引法上の認可法人として変えてもらい、基金への拠出を銀行の預金保険機構の拠金と同じように非課税にしてほしいというようなことを要求しているというのを私は聞いておるのですけれども、その辺はどのように大蔵大臣、今後のことなのですけれども、お考えになっていますでしょうか。
○長野政府委員　ただいまお尋ねの点は、金融システム改革、いわゆる日本版ビッグバンの中で検討されるべき課題の一つとして、証券取引審議会で今具体的に御検討になっておられます。
　おっしゃられましたように、やはり民間の財団法人という仕組みではなくて法的な位置づけを与え、税務上の扱いはまた税務当局といろいろなことを相談しなければいけませんけれども、損金扱いができることになれば資金の量はふえますし、そういった公的な位置づけを与えていくべきではないかというのが今証取審の議論の流れでございまして、今回の事件も踏まえながら、来月の御結論のときには方向性はもう少し明確に出していただけるかなと思っております。
○生方委員　これから金融ビッグバンを推し進めていけば、銀行と証券と保険会社ですか、みんな垣根がなくなっていくわけですから、個別に、銀行だけは預金保険機構、証券は何とか、保険は何とかというような形でやるのではなくて、総合的に、預金者というか投資家というか保険の契約者といいますか、そういうのを保護するような、保護というのですか、体制を整えて、安心して市場に参加できるような体制というのを整えていただきたいと思うのですが、大蔵大臣、その辺の、まだ審議中のものがたくさんございますが、見通しについての感想をお伺いしたいのです。
○三塚国務大臣　金融ビッグバンは、自由市場をつくり上げていくという御案内の三原則であります。本来が、自分の足でしっかりと立ってとり行う、こういうことなんですね。そういうことで、どうしてもいかぬということになれば、その社の判断によりまして、それが統合なのか系列化なのか再編の形でいくのか、持ち株会社の問題がいよいよ解禁になるわけでありますから、そういうことなのかはそちらの判断でありますが、しかし、基金制度等については、頑張っている人たちがいるわけですから、こういうことについて、どうしようもない状態については基金ということでやられることについては、損金参入の制度等あるわけですから、サポートしていくことは当然であろうと思います。
○生方委員　これは当然、市場に参加していくためにはリスクもとらなければいけない。自己責任というのがはっきりしなければいけない。その前提となるのは、やはり情報がすべて公開されていて、投資家なり預金者なりが自分で判断できるようなしっかりした情報が与えられているというのが原点だと思いますので、その辺はぜひ、金融機関がきちんと情報を開示するように御指導していただきたいというふうに思っております。
　次に、第一勧銀の件についてお伺いをしていきたいと思います。
　これも一連の報道によりますと、先ほどの総会屋に都合三百億円という考えられないような額の融資をしておる。これは金融機関に関して言いますれば、不良債権の処理ということで非常な低金利政策をとっておって、年金生活者等は金利が低いことによって金利収入を当て込めないということで苦労している。その低金利によって、いわば銀行は不良債権の処理というものに今邁進をしておる。そうした処置までとっているその大事なお金が、三百億円も総会屋に不当な融資をされていた。
　しかも、十分な担保もとられないで融資をされていたということになると、これは非常にゆゆしき事態であって、しかも七十億円ぐらいが回収不能になっている。そうした不能になっているにもかかわらず、担保物件に対して差し押さえというような措置もとられていない。二重三重に、重ね重ね、本当に第一勧銀というような大きな銀行が何をやっているのかというような気がいたすのですが、この報道の中で、第一勧銀が何でこんなことをやってしまったのか。これはもちろんこれからの捜査にまたなければいけないのですが、大蔵大臣にまず感想をお伺いしたいのです。
○三塚国務大臣　感想と言われますと、率直に言いまして、基幹銀行、第一勧銀がさようなことがあるというのは、ほとんどの人は信頼が基本で、ないのではないでしょうか。大変驚きました。
○生方委員　担保をとらないで融資をする、担保は多少はとっていたらしいのですけれども、これは当然、普通の融資であれば、そういう審査をして、不正な取引があればわかるということになっておるのですけれども、何年もにわたってこうした取引が続けられてきた。これは当然、大蔵省も数年に一度は必ず検査、調査をしておるわけですから、こうした不正な取引があったことを把握していなければいけないと思うのですけれども、大蔵省の調査の中で、第一勧銀のこうした不正融資というものを把握しておったのかどうか、お伺いしたいのです。
○中川（隆）政府委員　お答えを申し上げます。
　過去の大蔵省の検査で把握をしていたのかという御質問でございます。
　第一勧業銀行に対します検査についてでございますけれども、個別の金融機関のことでございますけれども、過去の検査の状況を申し上げますと、直近では、平成六年十月に検査を実施しております。その前ということになりますと、平成二年九月に検査を実施しております。
　もちろん、従来から、個別の金融機関に対しますことでございますから、検査の中身につきましては詳細なお答えを差し控えさせていただいているところでございますけれども、御案内のとおり、一般的に金融機関に対します検査は、預金者の保護あるいは信用秩序の維持を図りますために、金融機関の財産、業務の健全性、適切性の確保を目的といたしまして、資産内容の把握、リスク管理、内部事務管理体制のあり方、あるいは銀行等の法令、通達、その他諸ルールの遵守状況等多岐にわたる事項のチェックをしているわけでございます。この第一勧業銀行につきましても、同じ観点から厳正に検査をしたところでございます。
○生方委員　厳正に調査をしたその結果、わかっていたのですか、それともわかっていなかったのですか。
○中川（隆）政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、個別の金融機関に対します検査の状況でございますので、詳細はお答えを差し控えさせていただきたいと思いますし、ただいま捜査当局の捜査中の事案でございます。
　ただ、先ほども言いましたけれども、一般論として申し上げますれば、先ほど申し上げましたような観点から検査をしているわけでございますけれども、金融検査は、申し上げるまでもなく、その目的、性格から、個々の取引を網羅的に調べ上げまして個別の不正発見を主眼とするものでは当然ないわけでございます。この趣旨は、銀行法等におきましても、検査権限は犯罪捜査のために行うものと解してはならないというふうにされているわけでございます。
　ただ、その意味で、もちろん検査には限界があることはやむを得ないわけでございますけれども、しかしながら、我々の検査におきましては、相当程度の期間、人員をかけまして、先ほど言いましたように厳正に最大限の努力をして検査に努めているところでございまして、もし検査の結果、金融機関に社会的な批判をされるような問題点を把握した場合には、当然のことながら必要に応じて厳正に指摘をし、監督部局において厳正な処分が行われているということでございます。
○生方委員　そうすると、この件に関しては注意をした事実があったということですか、それともそれを把握していなかったということなんですか。
○中川（隆）政府委員　個別の金融機関の検査のことでございますし、ただいま捜査中でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。