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○沢田分科員　いまのように、きわめてあいまいな捕捉の状態なんであります。
　二つあるわけでありますが、まず、調査をするにもこれはきわめて困難であろうということが一つあります。それから、必ずしもその者が特殊学級に全部上がってくるとは限らぬということがある。しかし、このまま放置していくことが果たしていいのかというと、個人のプライバシーの侵害の限界との調和の中で、可能な範囲でこれを捕捉、捕捉というと言葉は悪いのでありますが、まず的確にとらえていく必要性があると思うわけでありまして、それも四十六年じゃ、ちょっと古過ぎる資料なんであります。
　私の方も調べても、どうしても古いですね。これは全体で百二十四万という数字が出ているのですが、大体これは世界の統計では大体五％、こう言っているのですよね、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━とにかく五％いるというくらいに言われているわけであります。だから、そういう意味において、どこまでがこの精神障害者と言えるのかということが、きわめてむずかしい点は理解をするのです。ただ、いまとらえた数字では、ちょっと私も、一つづついってみましょうか。
　たとえば精神薄弱者の場合にＩＱを大体どの程度から押さえて、いま厚生省としてはつかまえているのですか。
○正木政府委員　精神薄弱の場合には、先生御案内のように、重度、中度、軽度と三段階に分かれるわけでございますが、ＩＱで申しますと、七五程度から精神薄弱としてとらえておるわけでございます。
○沢田分科員　そんな数字じゃないと思いますが、何か方式が違うのかもわかりません。一九とかそれ以下がもう完全であり、大体二〇から三〇くらいというのが薄弱の限界というふうに、最高の重度になっていくだろうと思うのであります。これは、このとらえ方の数字の違い方によるんだろうと思いますが、それはいいですが、これはどの程度と押さえているわけでありますか。
○正木政府委員　先生おっしゃいました二〇程度というのは重度になるわけでございます。先ほどの数字で申し上げました在宅精神薄弱者総数、昭和四十六年の実態調査でございますが、総数三十一万二千六百人のうち、ＩＱ七五以下、軽度が十三万二百人、それから中度が九万八千三百人、重度、最重度が八万二千三百人、程度不明が千八百人、こんな数字でございます。
○沢田分科員　あとやっていると時間がなくなりますが、たとえば自閉症、虚弱児、虚弱児はいろいろわかるでしょうが、言語障害、こういうものの原因については、学説はいろいろありますが、またいろいろと言われている問題もあるわけでありますが、完全なる遺伝あるいは妊娠してからの薬物の被害あるいは出産時における障害等々あると思うのでありますが、どういうふうに原因別にとらえておられますか。パーセンテージで結構でありますが、原因別に一応厚生省等で判断しているものは、どういう理由とどういう理由が主にあるものか、おわかりならば言っていただきたい。
○正木政府委員　精神薄弱の場合で申しますと、発生原因別に見ますと、大体六四・二％が先天的な原因、後天的な原因によりますのが三五・八％、たとえば日本脳炎であるとか脳腫瘍等々後天的な疾病あるいは外傷によるものが三五・八％、これは身体障害者の実態調査によって調べたものでございます。
○沢田分科員　そうすると、六五％程度が先天的ということは、遺伝性、いま言った、さっきの要因も含めてなんだと思うのです。いわゆる出産に至るまでの間に起きる原因ということに判断していいのですかな。
○正木政府委員　先天的な原因というのは、必ずしも遺伝的とは限らないわけでございますが、精神薄弱の場合には、先天的な原因によって生まれるケースがかなり多いというわけでございます。
　それで、御質問にはないわけでございますが、そういう意味で、私どもといたしましては、先天性のものを早くつかむということで、たとえば先天性の代謝異常であるとかクレチン症の検査というものを徹底して、これの先天的な原因によるところの精神薄弱を少しでも少なくするようにということを考えておるわけでございます。
○沢田分科員　これ以上やると相当長い時間を要するわけですから、かいつまんで言えば、起きてくる原因をなくすためにどういう方法をとったらいいだろうか、これがまず一つありますね。それから、生まれてきた子供それ自体について、自閉症でも言語障害でも、家庭環境ももちろんありますが、治す方法のためにどういう努力をしていったらいいか。それから三番目には、その人たちに働ける場所をどう提供していくようにできるか。その前に学習がありますが、勉強させられるか。それから勉強させられた後のいわゆる職場をどう与えられるか。この四つぐらいの課題が必然的に伴ってくるわけですね。
　ですから、発生の原因をまずこれから少なくしていくために、私は相当ふえてきていると思うのですよ、私のいま携わっている経験からいきますと。自閉症にしても言語障害にしても、学校の先生をしている人の子供の中に生まれてくる場合も起こり得るというぐらいで、近時自閉症というのはとにかくふえてきている傾向にある。これは、テレビの普及だとか、対話がないとか、子供のころからテレビだけ眺めさせて、そのままほったらかしておくとか、とにかくそういうような養育期間に起こってくる障害もあるわけですね。ですから、二年くらいかかればちゃんと言葉もわかってくるし、ようやく話せるようになるということも出てきていますね。
　それから、自閉症の子供もどうにもならない。勝手にふあっと出ていってしまうような者が、本当に親身になれば、二年くらいたてばどうやら人の意見も聞いてくれるぐらいの水準に達する。ですから、ここで四つの対策を、回答を求めましても、いま直ちに出ないと思いますが、要すれば、こういう子供が生まれないことが一番理想的なんでありますから、まずその原因のために対策を、ＰＲをどうするか、こういうことを考える必要がある。このことについて今後ひとつ対応にやはり努力をしてもらいたい。
　これは予防医学になりますが、いわゆる予防的にどういうふうに、母親でも父親になる人でも、ある程度の知識を持たせるような、学校教育にも関係してくるのですが、やはり知識を持ってもらう必要がある。
　それからその次は、いま言ったように、子供に非常に手がかかる。ですから、普通学級に入れることを学校側としては好まない。先生がその子供に一人つきっきりになってしまう。ですから、四十人ぐらいのクラスの中で一人いるために、その子につきっ放しにならなければ、どこに行ってしまうかわからないし、危なくてしようがない。そういうために父兄も負担が大きい。父兄も、その子がいるためにどれだけ十字架を背負って歩くような人生になってしまうということになりますから、できればそういうことをなくすことが必要である。
　それから、何とか学校教育との、厚生省も力を入れて、現在でも訴訟になっている例もありますし、学校に入れる入れないで議論しているところもあるわけですが、何とか教育との連絡をとって、その学級に入れてやる。親としてみると、特殊学級に入れられることをひどくこだわるんですね。やはり刺激がなければ成長がないという論理がありますから、同じ同士の仲間に入ったのではちっとも前進がない。結果的には普通の子供の中に、ばかにされようと何されようと、その中に入っていくことが成長につながる、こう判断しています。
　あとは仕事の場所なんでありますが、仕事の場所は、これも非常に多岐にわたるし、その人の性格にもよるわけですが、以上四つの問題について今後検討して、次に一般質問をやれるのはいつの日かわかりませんけれども、そのときまでに十分これらについての対応をまとめていくような努力をしてもらいたいというふうに思うのですが、これは大臣からひとつ、力を入れてみてもらいたい課題なんだという意味で申し上げたいのであります。
○林国務大臣　沢田議員の御質問にお答えを申し上げます。
　精神薄弱者、自閉症児等につきましては、従来から一生懸命やらなくてはならない、こういうことでやってきておるところでありますが、昨年三月に政府が策定しました障害者対策に関する長期計画に基づき。今後とも総合的な施策を考えていかなければならないと思います。
　先生御指摘のように、まずそういった子供が生まれないように事前に予防していく、障害の発生の予防、それから、生まれた場合に早期発見、早期治療ということをやっていかなければなりませんし、第二の問題としては、家庭や地域社会の一員として安心して生活できるような在宅対策を推進していくことも必要だろうと思います。自閉症を含む精神薄弱者の需要に応ずる施設の整備及び運営の充実を図っていくことがその次には考えられますし、さらには、施設オープン化対策と在宅対策と施設対策の有機的連携を推進していくというのが厚生省の一応やっていることでございますが、先生御指摘のように、学校へ行って特殊学級へ行けと言ったところで、お父さん、お母さんは特殊学級かというような話にもなるわけです。これはそういった作文とかなんとかといったところで、なかなかむずかしい問題は本当にあるのだろうと思います。だけれども、そういったことをこれから相当しんぼう強くやっていくことが、現実問題としては必要なことではないかと考えておるところであります。
○沢田分科員　その言葉どおりなのがいまなんですよね。母親なり、こういう子供を持っている家族から言えば、そこが問題なんです。何か施設をつくってそこへ追い込んでしまえば、隔離してしまえばそれでいいんだという政府なり政治なりに不満があるわけなんです。だから言うならば、何とか普通の人の中で働かせたいと言うし、学校でも学ばせたいと言うし、何とか人と同じように遊ばせたいと言うわけです。ですから、いわゆる無形のサービスでありますが、いまのようなことではこの問題は解決はつかないし、また父兄の精神的な安定も得られない。何とかもう一歩進めて、人件費がかかってしまうのかどうかわかりませんけれども、もう少し何か温かさというもの、あるいは周りの人の温かさというものが必要になってきているのではないのか。それはそれなりに重度は必要ですよ、しかしできるだけ抱え込んでいってやろうという周りの環境をつくることが厚生省に与えられた一つの要件だと思うのです。だれも味方になってそれを言ってくれる人がいないわけですよ。これは母親も肩身の狭い思いをしながら世の中を生きていかなくてはならぬ。
　ですから、やはり厚生省がその立場に立って学校を説得し、あるいは職場を説得し、社会を説得する、そういう役割りを担っていかないと、この子供たちは幾らかでもいい、何らかの意識を持った生活ができない。こういうところにいま問題があるわけです。だから、いまやっておられることを全然否定しようとは思いませんが、もう一歩踏み込んでもらえる体制をぜひつくってもらいたい。これは学者の先生やその他の意見を聞いて結構でありますが、いまのままでは、なおさらふえるばかりであると言わざるを得ない状況にあると私は思うのです。
　それから、女性に対する教育、男性に対する教育、また、もしそういう子供が生まれた場合に、今度は大丈夫だろうというので生んでいく、今度は大丈夫だろうということで生んでいく、このことに対する教育がやはり必要になってきていると思うのですね。これは遺伝する可能性は八割以上あるわけですよ。これは統計学的なものですから、必ずしも一〇〇％ではないのですが、たとえばＩＱで劣と劣の夫婦でできる子供の劣の割合は八割以上が劣ですね。そういう統計的なものから見ると、そういう知識を何とはなしに一般にわかってもらえる条件をつくる。それを無理に押しつければ人権に響いてしまう。ですから、その辺はこういうことなんだということをやはりいろいろな、ここに持ってきていますが、経済企画庁から「わかりやすい日本人の暮らしと意識」こういうものが出ているのです。こういう程度のものでいいですから、そういう子供ができないような配慮というものをお互いがしていくための一つのしおりをつくってやるとかなんとか、一つの例ですが、そういうことを通じながら、それからまず学校の先生その他も、なるべくなら子供たちの中に入れてやる、そういう配慮を厚生省としても努力してもらいたいと思うのです。
○正木政府委員　先生のおっしゃるとおりでございまして、精神薄弱の問題にしても自閉症児の問題にしても、いろいろな総合的な対策が必要だと思います。
　ただ、厚生省でやっております一例でございますが、先ほど申し上げました先天性代謝異常の検査あるいはクレチン症の検査は九十数％という非常な高率で、これはＰＲが非常に行き届いて、その結果発見率もだんだん上がってきております。それから心身障害の研究につきましても五億三千万でございますけれども、いろいろな分野にわたって非常に地道な研究をやってもらっております。それから、生まれ出た子供たちに対しましては、一歳六カ月の健診とか三歳児の健康診査、これもなかなか徹底が図られてきております。また、施設についても逐次整備されておりますが、そういった総合的な対策を進め、先生のおっしゃるようにあるいは雇用の問題、教育の問題とあわせて、これからも進めていかなければならないと思っております。
○沢田分科員　後の先生がお忙しいようでありますからもうこれ以上……。
　あと一つは、薬の問題は薬剤師がいなければ売れないという、厚生省が認めた——昔の酒屋さんがそうなんです。昔の酒屋さんというのは、原酒に水を適当にやってやるから十年の経験がなければいけない、七年の経験がなければいけないという規則をつくった。いまは瓶詰めで動かしようがないですよ。それは、香港へでも行ってダイヤモンドで裏を抜いて入れかえれば別ですけれども、それがないのです。ところが、薬屋でも酒屋でも伝統的な鎖国的な分野がある。お医者さんもそのとおり。この辺はぜひ厚生大臣からこの鎖国性をなくす。薬店については公取が出てもう自由になりました。そのかわり薬剤師はくっつかなければならぬことになっている。しかし、これも意味がないのですね。でき上がってきた錠剤をそのまま売っているのですから、言われたものを売っているわけですから、これもついてるからどうこうということはないのですね。酒屋さんも瓶詰めで売っているのですから、どうということはないのです。ですから、そういう意味において、お医者さんも少し自分の隣にできると嫌だと言っている、こういう鎖国性は何とかある程度なくしていくように御配慮をいただきたいと思います。
　医療費は二十兆円に達しようという状況に、いまはまだそこまではいっておりませんが、このまま放置すれば二十兆円にもなろうという状況ですから、本当に腹をくくってそのわがままを許さないという姿勢がないと、これは本当に野放しにしておくわけにはいかない。
　年金の問題へいこうと思ったのですが、その前段の医療でとまりますが、年金も医療も掛金に関係するわけですから、ぜひひとつこれは節度ある対応を心からお願いをして、質問を終わりたいと思います。
○白川主査代理　沢田君の質問はこれにて終了いたしました。
　次に、上田哲君。
　　　　〔白川主査代理退席、主査着席〕
○上田（哲）分科員　小児医療、とりわけ予防面における厚生大臣の積極的な御見解をただしたいと思います。
　昭和一けた早死に説というのがありまして、あのころの成長期に十分な栄養を受けてない世代が早く死ぬのじゃないか。最近これが誤りの説であるという有力な反論が出てまいりまして、胸をなでおろすわけでありますが、たまたま林厚生大臣も山下、稲垣両次官もひとしく昭和一けた第一学年で、私も実は同じ学年であります。この学年から初めて厚生大臣が大臣として登場されたわけでありますから、いわばそういう意味も含めて、二十一世紀の世代にそれこそ丈夫な健康な環境をプレゼントしなければならない、こういうふうにとりわけ思うわけであります。
　私は、そういう偶然を心から慶賀しながら、大臣の前向きな小児医療特に予防面に重点を置いた積極的な御見解をまずただしておきたいと思います。
○林国務大臣　上田議員の御質問にお答えを申し上げます。
　議員と私は同じ年でございまして、いま御指摘になりました。昭和一けた世代ということでおまとめになった本もありますし、私も参加をさせていただきました。お互い食べるものもない、余り栄養のないときに育ったわけでありますが、やはりこれからの子供は健康で育ってもらわなければならない。これだけ経済的にも繁栄してきた時代でありますから、いま考えなければならないのは、世界に対して日本が何をするかということと、同時に、いまお互いの次の世代に対してわれわれが何を残していくかということだろう、こう思います。そうした意味で、いまの子供たちが健全に、心身ともに健やかに育っていただくことを本当に念願してお互いの仕事をしていかなければならない、行政といたしましても、そういったことについては前向きでこれからがんばっていく決心でございます。
○上田（哲）分科員　大変結構であります。ぜひひとつ、それを決意とし哲学として諸施策を推進していただきたいと思うのであります。
　そこで、これまで長い期間をかけて努力されてまいりました小児医療のメッカであります国立の小児センター、東京世田谷にございます国立小児病院を全国センター化しようという構想についてであります。
　これには長い経過がありまして、昭和三十年代後半から、そうした予防医療特に小児医療についての関心が高まる、運動も高まる。三十九年には、その直前ポリオの根絶を目指し世界で初の、生ワクチンを全国の十歳以下の小児千三百万人に一斉投与して大流行を一気に制圧したという成果を踏まえた国際小児学会が東京で開かれる。四十年にはこの国立小児病院が設立をされる。以後、ちょうど大人のがんセンターにおけるような小児の全国センターをぜひここにつくらなければならぬということから、さまざまな努力が傾注されてまいりました。
　これまでのところ、四十五年齋藤昇厚生大臣、四十七年塩見厚生大臣、四十九年齋藤邦吉厚生大臣、それぞれ非常に前向きな答弁がございまして、そうした中から五十一年十一月にこの着工がなされました。そして病院部門は四十五億三千万円、研究部門が二十七億七千万円、それぞれを投じていまやほぼ完成の域に近づいていると承っております。研修部門は残りますけれども、五十九年六月にはこれらの施設がそれぞれ完成をする。いよいよこれは待ちに待ったというべき小児医療の、特に予防面を強調し得る全国センターが発足をするという段階に来た。私も、いわばそれにかかわってきた一人として、胸躍らせる成果だろうと思っておるわけであります。このようなスケジュールでいよいよセンター発足と理解していいわけでございましょうか。
○林国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のように、昭和五十四年度から研究部門の建物整備に着工しており、これは五十九年六月ごろ竣工する予定ということになっております。すでに病院部門は五十四年七月に完成しているが、現在厳しい財政、定員事情にあり、これらの状況を勘案しつつ、研究所の完成後できるだけ早い時期に小児医療センターとして発足できるように実現に努力してまいりたい。まだ、いまのお話の研修部門をどうするかとかいうこともございますから、私は、これは一歩一歩やっていかなければならぬ。やはり小児医療センターというものは一つのメッカとして考えていかなければならないものだと思いますので、私も一生懸命努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○上田（哲）分科員　大変結構なことであります。戦時中九十幾つを数えました戦後の軍病院を国立病院に変えた中から、一方でがんセンター、もう一方で小児センター。大人、子供という分け方は少しラフですけれども、そういう立場で、いわば新しい次元に踏み込んだ全国センター化ということになる。研修部門は急がれますけれども、いまおっしゃったような形で、非常に大きな進んだプログラムが可能になってくると思うのですね。
　これは、中央にできるのはメッカでありますけれども、まだ手足のないメッカ、各地でそれぞれ地方自治体を中心にする小児病院設立の努力が続いておりますけれども、これらを一つ一つネットする本当のメッカにして全国的な小児医療を充実する。カルテ一枚にしても十分に研究成果を交流し合う。出産時などの子供たちの緊急な事態にも対処できる。そして特に将来にわたっての医療予防が確立されるという日が、このことを契機にして大いに前進するのだ、こういうふうに思うわけでありまして、ぜひその点に一層のお力を入れていただきたい。もう一遍ひとつ御確認をいただきたい。
○林国務大臣　上田議員の御質問、全くそのとおりでございまして、私も、そういったような全国的な体制が整っていかなければならないと考えております。厳しい財政事情ではございますし、私は、ことしだけではない、当分の間財政事情はなかなか厳しいんだろうと思います。そうした中でも、やはりそういったいまの先生のおっしゃった、将来に向かっての展望を持ったことをやっていかなければならない、これがわれわれ政治家に与えられたところの一つの使命でもあろうかと思いますし、最大の努力を傾ける決心であります。
○上田（哲）分科員　まことに結構でありまして、私は、この確認を実は十年待っていたのであります。非常に明快に方向づけられましたので、これは、これから生まれてくる子供たちにとってのまことに画期的な福音であるというふうに考えます。
　一つ確認しておきますが、前々からの経過がございますけれども、これは国立小児医療センターという正式名称になるわけですか。その辺のところはどうなっておりましょう。
○大谷政府委員　これにつきましては、法改正を伴うものでございまして、いまの段階で何とも申し上げられませんが、私どもとしては、そういった方向に努力をいたしたいというふうに考えておるわけで、先ほど大臣が申されましたとおりでございます。
○上田（哲）分科員　よくわかりました。
　もう一つ、そういう立場で国際児童年の記念事業としても厚生省が取り組まれておりました東京青山の「こどもの城」、これも五十六年十一月に着工されて百八十九億円、六十年三月の完成と承っておりまして、これも一つ大きな前進を画するものである、りっぱな成果であるというふうに思っておりますが、そういうプログラムで進行しておりますか。
○正木政府委員　お尋ねのございました国立総合児童センター、仮称で「こどもの城」と言っておりますが、先生おっしゃいましたように、都電の青山車庫の跡地に予定をしております。六十年三月の竣工を目途といたしまして、すでに建設三年次に入っております。すでにその掘削が終わりまして、第三期のコンクリートの鉄筋工事に入っております。予定どおり六十年竣工の予定で進めておるわけでございます。
○上田（哲）分科員　いずれも大変結構なことでありまして、軍拡路線なり福祉後退なりと言われる中で、こうした問題に力が向けられるということは非常に好ましいことであり、これはひとつ党派を超えて存分の努力をしなければならぬところだ、同学年の大臣、われわれの共通目標ではないかというふうに思うわけです。
　もう一つ、そういう努力をもっても小児医療の将来展望にはなお足りないわけですが、そこで、いま大きな夢がかけられておりますのが、羽田空港の沖合い移転の跡地の活用です。いまの世田谷の小児センターも青山の「こどもの城」も単に疾病の子供、障害の子供のめんどうを見るためだけではありません。また将来についても、山紫水明の地でリハビリをやるというようなことではなくて、予防面や緊急の治療面ということを考えると、人口の稠密な大都市にそういう機能の完備した施設を持っていなければならぬということです。不幸な子供といえば、いろいろ重症な症例が挙げられておりますけれども、たとえば生まれてすぐの嬰児が急いで十分な外科機能の施設へ運ばれなければならぬというようなことからも、新施設にはヘリコプターを常に用意して機動的に運用させなければならぬということになるわけで、その面では、一千百万から二百万人ですか、史上最高の人口になろうという東京都市圏にそういう施設が考えられなければならないというのは一つの常識であります。
　そういう中で、羽田空港の沖合い跡地にはたまたまダイヤモンドを敷き詰めたような広い土地ができるわけでして、ここにはニューヨークのマンハッタンのような商業ビルディングをいっぱい建ててはならぬのじゃないか。二百ヘクタールという広大な土地になるわけですから、ここにひとつ、いままで小児センターとか「こどもの城」とか、いろいろな努力をされてきた考え方の延長線上の大結節点とでもいいましょうか、総合的な小児医療センター、もちろん予防、治療全部を含めたそういう殿堂をつくってほしいという声が非常に強いわけであります。これは、東京都でありますとかあるいは建設省都市局とか等々の所管の問題もございましょうけれども、ぜひそういう目標に向かっては、先ほど来の方針の延長線上に御努力をいただきたい、こう思うのであります。
○林国務大臣　上田議員の御質問にお答えいたします。
　羽田空港沖合いに展開しまして、あの空港の跡地ができる、一部利用の問題につきましては、現在運輸省、建設省、東京都などでいろいろと連絡調整会議を開いて検討しておるということは聞いております。あの跡地をいまのような話で使うというのは、私は、非常に結構な話ではないかと思いますし、先生も地元ですから、地元では超党派、皆さん御協力してやられるというのも一つの方向ではないか、私も、非常に結構な話ではないかというふうに思ったところでございます。
○上田（哲）分科員　大変いい御見解です。まさに大都市にこそ救わるべき子供がたくさんいるわけでありますし、羽田空港近くにそうした施設ができあがれば、羽田空港は大人よりも全国の子供が希望を持っておりる空港になるというふうな姿を目に浮かべます。政治の光はこういうところに当てなければならぬというふうに考えるわけで、夢を食う話でありますけれども、金額からすれば大したことではないのでありますから、いまの大臣の御答弁を私は大変多といたしますので、ぜひひとつ政府部内でも財政当局を含めて積極的に御努力いただくようにお願いをしたいと思います。
○林国務大臣　こういったものをやるということになりますと、私は、やはり地元のいろいろな御意見を十分に尊重するというのが一つのたてまえだろう、こう思うのです。
　私も、いまのあれはありますから、関係大臣にはお話はしておきますが、あそこをどうする、こうする、いろいろな問題もあるようでありますから、私も、及ばずながら努力をさせていただきます。
○上田（哲）分科員　それで、一つ小児医療についての具体的な問題を伺っておきたいのでありますが、最近注目されなければならないのが小児糖尿病なんですね。老人ではなくて、小児に糖尿病が出てくる。糖尿病というのが、その特性から言って、発症のときに痛みがあるというようなものでないために、特に幼児であるということから、相当な潜在発症者も見込まれ、将来にわたってかなり問題を残すということでありますから、先ほど来のお話しのように、二十一世紀の世代に健康なプレゼントをしなければならぬということになると、いまから十分手を尽くす必要があるテーマだろうと思います。
　そこで、厚生省は、四十九年から小児慢性特定疾患としての指定をされまして、十八歳未満の小児糖尿病については、国庫でこれを賄うということにされた。これは、そこまでは結構なことなのでありますが、十年たつので、やはりもう一歩、二歩この方向を発展させるべきではないかと思うのです。現状とそうした問題点はいかがでしょうか。
○正木政府委員　小児慢性特定疾患の治療研究時業を行っておるわけでございますが、現在九つの疾患群が対象になっております。
　先生の御指摘の糖尿病も四十九年度から対象になっておりまして、入院、通院を対象といたしまして、対象年齢は十八歳未満の者を対象にいたしておるわけでございます。
○上田（哲）分科員　ですから、四十九年だから、それは十年前の話ですね。このことはいいことなんです。けれども、たとえば小児糖尿病の一つの特徴というのは、みんなインシュリン注射によらなければなりませんね。これが大人と違ってそれ以外の処方がないということになるわけですから、そういう点は、食餌療法だけではなく、言葉は悪いけれども手間がかかるわけですね。そういう点での施策を講ぜられたらと思うのです。十八歳という区切り方、小児科というのは十四歳で切るべきものなのだから、それを十八まで延ばしていくというのはいいことだと思うけれども、なぜ十八で切ったかという根拠がどうもよくわからないわけです。足して二分の一かもしれないけれども、それはそれで意味があるかもしれないが、たとえば、そういう子供たちが学校を卒業するまでとか就職するまでとかということなら社会生活にブリッジが渡りますね。そういうことからすると、社会政策との関連では、十八というのはやはり中途半端だろうと思うのですね。その辺の問題点はないかということです。
○正木政府委員　私どもが所管しております児童福祉法では、十八歳未満を原則的に対象にしておるわけでございますが、小児慢性特定疾患治療研究事業も原則として対象年齢十八歳未満ということで行っております。確かに、糖尿病につきまして、先生おっしゃるようにインシュリン療法というものが唯一の方法ということで、経費面等でいろいろ問題がある点は確かでございます。
　なお、原則十八歳未満と申しましたけれども、その後五十一年度から五十四年度にかけまして、たとえば慢性腎疾患とかぜんそくとかといったようなものについて二十歳まで延長している例はあるわけでございますが、この問題につきましては、他の疾患群とのバランス等々いろいろ問題がございますので、現在のところは、入院、通院を通じまして十八歳未満の子供たちを対象としておるというのが現状でございます。
○上田（哲）分科員　そこまではよくわかっておるのです。そして、ほかの病気とのバランスとかいろいろなこともあるでしょう。ことさら財政事情もあるでしょうから、無理やりにその一点だけを引きずり出して、特別なことをやれということを言っておるのではありません。しかし、こういうものはやってやり過ぎることはないのだから、この点だけとらえれば、十年もたつのだから、もう一歩進む方向性があっていいのではないかということを繰り返し聞いているわけです。それでは、もうちょっと具体的に聞きますけれども、患者数と国費の負担はどのくらいになっておりますか。
○正木政府委員　糖尿病の患者数は、五十六年度で入院の場合が千三百七十三人、通院が二千五人ということでございます。費用は約一億でございます。
○上田（哲）分科員　だから、入院、通院を含めて全部で三千三百七十八人ということになりますね。それが五十七年度で一億六百十五万、五十八年度で一億九百四十三万、これは決して多額ではないですね。ですから、大ざっぱに考えて、仮に二十まで延ばすとすれば、あと一千万円ですよ。一千万円出せばこの分の福音が——病状に対するいろいろなバランスとかということはありましょうけれども、この問題についてだけ言えば、私は、へんぱに主張しているのではないが、どこかへできるだけのことをやりたいというのです。ここの二年間に光を当てるならば、学校を出るまでとか就職するまでとかの手当てをして、さあ、しっかりやれというふうな立場は政治の温かさではないか。あと一千万でそれができる。大臣、これは努力目標でしょうね。
○林国務大臣　お説、わかるわけです。十四歳でやって十八歳でとまる、二十歳までなぜやらぬ、それは根拠のあるというような話でもないのでしょう。ただ、いまお話がありましたのですが、慢性腎疾患とかぜんそくとか二十歳まで延長してやっているが、十八歳未満でとどまっているものも糖尿病を含めて四疾患群残っているというようなこともありまして、金額的には大したことないと言えば、それはそうかもしれません。しかし、それではまたほかのものをどうするんだというふうな話もあるでしょうし、財政状態もありますから、そういったものは私の方で総合的に検討させていただきたい、こういうふうに考えております。
○上田（哲）分科員　大臣の答弁は前向きとして受け取ります。大臣、政治判断として、一千万ですから、これは大臣が予算編成なり復活折衝のときに頭の中に入れておいてもらうかもらわないかで、ずいぶん違ってくるわけです。ですから、できるできないは短兵急には言いません。バランスも確かにあるのです。ですから、これは、できることならばやるべきだという前向きの御見解だけもう一回承っておきたい。
○林国務大臣　ここでひとつ、と言いましても、ほかのところからまたどうだという話もありますから、御趣旨はよくわかりますから、私も、これは先ほど申しましたように、総合的検討ということで先生の御意向は十分に考えてやりたい、こういうふうに思っております。
○上田（哲）分科員　わかりました。ひとつ事務当局で積極的に問題を詰めさせてください。結構です。
　もう一つだけ。ちょっと広げますけれども、この糖尿病の医療レベル、方法論がだんだん進んでまいりました。いまコンピューターを使って必要量を的確にやっていくという研究をしている大阪大学の七里元亮博士が、私がかつて高等学校の英語の教師をしておるときの教え子でして、ですから、その辺は私はわりに細かいのですよ。そういういろいろな研究が進んできて、検査能力といいますか病状の測定機能というのは非常に重要視されてくるわけです、日常的な病気ですから。だから、そういう面では自宅検査ということも非常に意味を持ってくるわけです。それが開発されているのは結構なんですが、これは金がかかるのですね。こういうものをぜひ考えてほしい。薬会社はもうけ過ぎているから、薬会社の後押しをしてぜひ保険適用にしてくれというのは一義的には問題があるでしょうけれども、だから一方では、そういうもうけ過ぎは抑えなければならぬけれども、ぜひ患者に対して自宅測定を多額な金をかけなくてもいいように工夫をしていただくことが、やはり今後の課題であろうと思うのですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　上田議員の御質問にお答え申し上げます。
　私は、医学がだんだん進歩してきたら、やはり測定の問題というのは医療の中で非常に大きなウエートを占めてくるということは疑いがないことだろうと思うのです。そうしたときに、自分で注射をするというところまでは認められている、こういうふうな話ですが、では検査ということになると、またそれはどうするかというのは、やはり学会とかなんとかでも大分御議論のあるように私も承っておりますし、その辺をどうしていくかというのは基本的に少し考えてみなければならない問題が幾つかあるのだろう、こう思います。そういった御意見を伺いながら、先生の教え子がえらいりっぱな先生だというお話もありますし、この問題については幅広い見地から検討すべきことではないか、こういうふうに考えております。
○上田（哲）分科員　御答弁は、つまり患者の負担軽減のためには何らかの方法を一生懸命努力してみようということでいいですか。
○林国務大臣　いま申し上げましたように、お医者さんなんかの考え方も医学界でもいろいろと御意見があるようでありますから、そういったものを踏まえてやらなければならない。負担は患者さんがするわけですから、その負担の軽減ということは当然皆さん方考えられる話でもあろうか、こう思っておるわけでありまして、ただ、私たちがこれをやれとか、これをやめろとかというような命令をするよりは、やはりそういった点は医学者の科学的な判断、そういったものにまつべきものではないだろうかなと私は思っておるわけであります。
○上田（哲）分科員　そこで、薬を出す、投薬の量なんですけれども、在宅での治療方法が発達してくることになると、前はインシュリン注射を全部病院へ行って子供たちが打ってもらわなければならなかったのが、自分のうちで打てるようになった。これが保険の適用になったということは大変結構なんです。これは大変結構なんです。これは五十六年六月からですね。つい最近ですけれども、これは私は率直に評価します。ところが持って帰れる注射が二週間分なんですね。一月分というのは、いまのところ規則によって、結核、てんかん、甲状腺障害、パーキンソン病の四つに限られている。これは検討すべきじゃないか。一月分出したからといって薬の効能がどうなるわけじゃないので、そこのところは検討課題じゃないかと思うのですが、いかがですか。
○吉村政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、糖尿病の問題に限らず、この間東北大学の問題にいたしましても、長期投与を認めるべきだというような議論も出ておりまして、この糖尿病のインシュリンの問題につきましても、先生のおっしゃる検討課題であることは間違いないのでありますが、ただいまのところ私どもは、投薬でなしに注射であることが一点、それから、注射である以上やはり二週間に一遍くらいはお医者さんの顔を見て、お医者さんの観察なり指導なりというものを仰ぎつつ注射をしていくのが現在の医学の常識ではないかということで、一応二週間に一遍、こういうことにしております。私ども、いま先生のおっしゃいましたような観点から学会とも十分この問題は相談をしてみたい、こういうふうに思っております。
○上田（哲）分科員　それはそのとおりなんですよ。ただ、二週間に一遍行くといったら二週間分じゃ足りないのですよ。そこのところがしゃくし定規になってしまっては困るわけだから、これはひとつ患者が学校に行く子供であるということも考えてほしい。もともとアローアンスがなければ困るんだから、その辺のところは方向としてはそっちへ持っていこう、抑えることよりも延ばすことだということだけ、ちょっと確認しておいてください。
○吉村政府委員　抑えるということはございません。もちろん、ほかの問題もありますので、総合的に考えていきたいと思います。
○上田（哲）分科員　最後に、もう一遍話を戻しますけれども、私がたまたま小児糖尿病のお話をしたのは、糖尿病だけが問題じゃないのであります。私自身の二十年ほど取り扱ってきた小児予防医療への問題意識から言っても、もちろん小児だけではないけれども、いわば予防医学の窓を開く窓口としての小児医療体制、そこが問題だろう。その中に、小児糖尿病の問題もいまや出てきているということを一例にとったわけでありまして、これらはやってやり過ぎることはないわけですね。
　これがおくればせであるかないか、どこまで経済大国の名にふさわしいかどうかは別だけれども、厚生省はそれなりに努力したことを私は今後へ向けて評価していきたい。幾つかの芽は出ている。さっきの話で、バランスがあるだろうと言われた。そのとおりだ。私の経験でも、ポリオのときそれを全力で全国でやったから日本脳炎がふえたり、いろいろなことがあったわけです。医療体制は、一方に遍在していいことはないのです。この病気は国で保障されるべきで、この病気はおくれてもいいということはない。これはあたりまえだ。けれども、しかし、だからといって、低いバランス論が一つの施策が先へ進まない理由にされてはならないだろう。いまそこが求められている政治だろうと思うのですね。そういう意味で、例はこれにとりましたけれども、ほかも多くのおくれた課題があるのだから、低いバランスの横並びでこれ以上進まないんだということではなしに、ぜひ大臣の前向きな、二十一世紀へのゼネレーションプレゼントの問題としての決意が欲しい。昭和一けた第一世代の大臣として、事務当局にぜひ前向きの指示を与えていただきたいということが一つ。
　それからもう一つ、長いこと、十年、十五年努力を重ねてきた小児予防医療システムへの成果がようやくいま実ろうとする段階を迎えているわけですね。全国小児医療センターがいよいよスタートするというようなことは、ある意味では、小児医療予防論の問題もさることながら、日本医学界全体のある種のセクショナリズムを打ち破るという意味もあるわけでありまして、非常に大きな意義を持つだろう。勇断を持ってもう一歩まで来たこの実現に御努力をいただきたい。古い話になりますが、塩見厚生大臣とか田中厚生大臣とか、就任直後必ず小児病院とがんセンターと歩いていただいたんですね。これがいよいよ竣工に至るわけでありますから、恐らくいま小児病院では、この日を待って黙々と努力を続けてきた医師たち、スタッフ、そういう人々が世論の励ましの光を待っていると思うのですね。お忙しいとは思うのですけれども、第一線のそういうところも、大臣、若々しい世代の代表としてぜひ御視察もいただきたい、いつでも一緒に参りますから。
　この二点、最後にひとつお伺いします。
○林国務大臣　お答え申し上げます。
　やはり政治家としてこれからの日本を考えていく上で、子供の健康ということは非常に重視して考えなければならない問題であることは上田議員御指摘のとおりでありますから、私も、お互いの世代ということも踏まえまして、一生懸命がんばってまいるつもりであります。
　それから、第二番目の小児病院ですが、私も、ぜひ一遍お伺いしてみたいと前々から思っていました。実は、大阪の循環器センターとがんセンターは拝見さしていただきましたから、この次はあそこだと私も考えておりました。ぜひ御一緒にお願いいたしたいと思います。
○上村主査　これにて上田哲君の質疑は終了いたしました。
　先ほどの沢田広君の発言の一部につき、本人から取り消しをいたしたいとの申し出がありましたから、主査において速記録を取り調べの上、適当な措置をとることといたします。
　次回は、明五日土曜日午前九時三十分かち開会し、労働省所管について審査を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十七分散会
本分科会は昭和五十八年三月三日（木曜日）委員
会において、設置することに決した。
三月三日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　相沢　英之君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　大出　　俊君　　　　野坂　浩賢君
三月三日
　武藤嘉文君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
──────────────────────
昭和五十八年三月四日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席分科員
　　　主　査　武藤　嘉文君
　　　　　　相沢　英之君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　大出　　俊君
　　　　　　栂野　泰二君　　　　野坂　浩賢君
　　　兼務　池端　清一君　兼務　小林　　進君
　　　兼務　沢田　　広君　兼務　中村　重光君
　　　兼務　斎藤　　実君　兼務　竹内　勝彦君
　　　兼務　西中　　清君　兼務　小沢　貞孝君
　　　兼務　木下敬之助君　兼務　岩佐　恵美君
　　　兼務　浦井　　洋君　兼務　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　金子　岩三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　梶木　又三君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　森　　　孝君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　山崎　　圭君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　吉崎　正義君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　重和君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　小島　和義君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　渡邉　文雄君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　岸　　國平君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　林野庁長官　　　秋山　智英君
　　　　　　　　水産庁長官　　　松浦　　昭君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地利用調整課長　河村　勝三君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局計画課長　白兼　保彦君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　小倉　和夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　藤原　和人君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　千野　忠男君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　瓜谷　龍一君
　　　　　　　　林野庁指導部長　鈴木　郁雄君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第二
　　　　　　　　課長　　　　　　赤澤　壽男君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　城野　好樹君
　　　　　　　　建設省道路局高
　　　　　　　　速国道課長　　　宮原　克典君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（阪神高速道路
　　　　　　　　公団理事）　　　寺田　久彌君
　　　　─────────────
分科員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　俊君　　　　　栂野　泰二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栂野　泰二君　　　　　新村　勝雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　勝雄君　　　　　大出　　俊君
同日
　第二分科員池端清一君、中村重光君、小沢貞孝
　君、第三分科員西中清君、山原健二郎君、第四
　分科員小林進君、岩佐恵美君、第六分科員斎藤
　実君、竹内勝彦君、木下敬之助君、第七分科員
　沢田広君及び浦井洋君が本分科兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和五十八年度一般会計予算
　昭和五十八年度特別会計予算
　昭和五十八年度政府関係機関予算
　〔総理府（環境庁）及び農林水産各所管〕
　　　　　────◇─────
○武藤主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしく御協力をお願いいたします。
　本分科会は、総理府所管中環境庁及び農林水産省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中総理府所管（環境庁）について、政府から説明を聴取いたします。梶木国務大臣。
○梶木国務大臣　昭和五十八年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十八年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百四十八億三千三百九十六万二千円であり、これを前年度の予算額四百四十九億八千六百二十四万五千円と比較すると、一億五千二百二十八万三千円の減額となっております。
　次に、予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
　第一に、公害対策について申し上げます。
　まず、環境保全企画調整等の経費については、長期的、総合的視点に立った環境政策の展望を検討するための経費、環境影響評価法制度の効果的実施を推進するための経費、瀬戸内海の環境保全対策を推進する経費及び公害防止計画策定を推進する経費のほか、地球的規模の環境問題に関する調査、環境の質の向上を目指す快適な環境づくりを検討するための経費など、これらをあわせて四億七千六十五万円を計上しているところであります。
　次に、公害健康被害補償対策費については、公害健康被害補償制度の円滑な実施を図るほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として百七十九億三千六百六十五万円を計上しております。
　公害防止事業団につきましては、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として四十三億七千八百四万円を計上しております。
　次に、大気汚染防止対策の経費については、新たに大気汚染防止に関する各種対策の実績を把握、評価し、今後の総合的な大気環境保全対策のあり方の検討を進めるほか、従来に引き続き、石炭利用の増大に対応した大気保全対策を策定するための調査を行うとともに、窒素酸化物対策として、総量削減計画の達成を図るための調査検討及び健康影響の調査等を実施することとしております。
　また、交通公害防止対策については、新たに、交通公害防止計画を策定するための検討、航空機騒音環境基準の達成期間等の到来を控え現況調査を実施するなど、総合的な交通公害対策の検討を行うこととしております。
　さらに、自動車公害、騒音、振動及び悪臭についての対策を推進するため所要の調査を実施するなど、八億一千四十一万円を計上しております。
　水質汚濁防止対策の経費については、湖沼保全対策として引き続き、富栄養化に係る環境基準の類型指定を行うための調査について、地方公共団体に対する助成を行うほか、湖沼ごとの特性に応じた水質管理指針を策定するための調査検討などを実施するとともに、水質総量規制の実効を期するための調査等を行うこととしております。
　さらに、瀬戸内海の富栄養化対策の強化、生活雑排水対策及び赤潮防止対策を推進するための調査を行うなど、九億九百二万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下及び廃棄物対策費として一億一千三百五十七万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として一億九千八百六万円をそれぞれ計上しているところであります。
　次に、公害監視等設備整備費については、地方公共団体の監視測定体制等の整備に必要な経費として十億八千八百二十四万円を計上しております。
　公害防止等に関する調査研究の推進のための経費については、科学的な調査及び試験研究を促進するため、総額四十一億六千二百四十三万円を計上しております。
　そのうち、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として三十億七千六百四十七万円を環境庁において一括計上し、各省庁の試験研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、光化学スモッグに関する調査研究費及び公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁、自然環境保全等に関する調査研究費についても、酸性雨調査研究費など新たな経費を含め九億一千六百四十九万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしているほか、環境保全総合調査研究促進調整費として一億六千九百四十七万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関連する調査研究の総合的調整を図ることとしております。
　さらに、科学的な行政を推進するため、国立公害研究所の機能を充実強化することとし、これに必要な経費として四十六億八千六百六十七万円、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億一千七百五万円、公害研修所に必要な経費として九千九百五十七万円をそれぞれ計上しております。
　第二に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等経費については、自然環境保全施策を適切に推進するため、第三回自然環境保全基礎調査を初めとする調査研究を実施するとともに、国立公園等の保護管理の強化を図るために必要な経費として十九億四千五百七十五万円を計上しております。
　また、鳥獣保護については、国設鳥獣保護区の管理強化を図るほか、特定鳥獣の保護事業及び渡り鳥の保護対策を推進するなど、一億八千二百八十万円を計上しているところであります。
　さらに、自然公園等の整備を図るため必要な施設整備費として二十九億四千四百七万円を計上しております。
　以上が環境庁予算案の概要でありますが、このほか、建設省所管予算案として、国立公害研究所の施設整備のため四億七千五百三十九万円が計上されております。
　以上、昭和五十八年度環境庁関係予算案につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ本予算案の成立につきまして格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
○武藤主査　以上をもちまして総理府所管（環境庁）についての説明は終わりました。
　　　　─────────────
○武藤主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は要領よく簡潔にお願い申し上げます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栂野泰二君。
○栂野分科員　湖沼法案ですが、もう四国会目になりますが、当初の期待とはうらはらに、この間、通産や建設につつかれてすっかり骨抜きになってしまっていますが、その代案といいますか、応急策といいますか、先般この燐、窒素の環境基準を環境庁は設定されて、いま中公審にその排出基準の設定について諮問中であります。もちろんこれはやらないよりやった方がいいに決まっていますので遅きに失した感はありますが、その点は評価いたします。
　ところで、今回の対策の骨子、それから、これからどういうふうに進んでいくか、その点をひとつまずお答え願いたいと思います。
○小野（重）政府委員　湖沼対策といたしましては、私ども二つの柱があると考えております。
　一つは、富栄養化問題が大きな問題でございますので、富栄養化防止対策をどのように進めるか。それからまた、その進め方でございますが、湖沼の汚濁の原因は、いわゆる産業系だけでなくて、生活系あるいは農畜水産系、いろいろございますので、総合的に計画的に進めていくという体制づくりの問題がございます。体制づくりの方の具体的な施策として、いわゆる湖沼法案を私ども検討してきた、こういうことでございます。
　いまお尋ねの件は窒素、燐対策のことだというふうに承りましたが、もう御案内のように、窒素と燐の環境基準の設定につきましては、昨年末に告示いたしております。したがいまして、まず一つは、一切のそれぞれの湖沼についてどのような環境基準を当てはめるかという当てはめの問題がございます。
　これにつきましては、これから私ども環境庁自体では琵琶湖と霞ケ浦、これは環境庁みずからが当てはめをする、それ以外の湖沼については都道府県知事が当てはめるということになっておるわけでございます。琵琶湖と霞ケ浦につきましては、大体ことしの夏ぐらいを目途に当てはめようということで作業を急いでおります。それから各都道府県知事の指定する都道府県知事の類型当てはめでございますが、これは私どもとしましては、大体毎年当面十湖沼ずつくらいを当てはめするように調査をするように、各都道府県に要請いたしておりますが、大体そのくらいをめどにしていきたい、こう思っております。
　それからもう一つの問題は排水基準の問題でございまして、これはことしの一月に中央公害対策審議会に諮問をいたしておりますが、審議会で十分に御検討いただきまして、私どもとしては大体半年ぐらい後に答申をいただきたいものだというふうに期待いたしております。また、答申が出ますれば、それに基づいて排水基準の設定など排水規制を実施したい、かように考えております。
○栂野分科員　この環境基準というのは、五ランクに分かれていますね。そこで、どのランクに当てはめるのか。琵琶湖と霞ケ浦は環境庁が直接やる、そのほかはその湖沼がある都道府県知事、こういうことになるようですが、そこで私が心配するのは、各都道府県、環境保全に熱心な知事さんもおられるが、そうでない県の場合、どうしても環境基準の低いところへ持っていきたいという、こういう動きが出てくる危険性があるように思うのです。そこで環境庁は、都道府県知事に一切任せっきりで、環境庁としての指導なり要望というものはしないのですか、いかがですか。
○小野（重）政府委員　都道府県知事が類型指定を行うに際しましては、あらかじめ環境庁長官に通知するということに制度上なっております。したがいまして、個別の湖沼の当てはめに当たりまして、当てはめが適切に行われるように環境庁としても関係の都道府県を十分に指導してまいりたい、かように存じております。
○栂野分科員　私は島根選出なんで、私のところには宍道湖、中海というのがございますが、当面毎年十カ所ぐらいというお話でしたけれども、この宍道湖、中海はどうなっているのか。宍道湖についてはもうことしすでに調査開始というお話を聞きましたが、中海はどうなのか。それから当てはめの調査について国が補助金を出すという話ですが、それは一体幾ら出すのか、お答えください。