Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　実は、全国で今相談件数は百万超えました。検査の件数は僅か六万弱です。
　それで、無症状、軽症者の方が、実は私の地元の京都でも、お見舞いに来た方から病室四名全員が感染が広がっています。これ、無症状、軽症者の方です。今、東京を含めて院内感染が広がっているのは、みんな無症状、軽症者の方から広がっています。無症状、軽症者の方を捕捉しないで、どうやって次の対策が見えるんですか。そのことについて幾ら言っても納得する答えが返ってこない。
　今も、どのぐらい日本には感染者いらっしゃるんですかと聞いたら、答え、ちゃんとした、答えられると僕も思っていないだろうと総理言われた。それじゃ困るじゃないですか。尾身先生だって西浦先生だって、十倍はいるかもしれない。それはいるかもしれないですよ。だって、おっしゃるとおりですって会見でおっしゃっているんです。
　じゃ、尾身先生、十倍いる可能性も……（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　ちょっとお静かに。お静かに。
○福山哲郎君　否定もできないし、肯定もできないんですよね。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　ちょっと議事録止めてください。
　　　〔速記中止〕
○参考人（尾身茂君）　大切なポイントを指摘していると思います。
　それで、実はこれ余り皆さんのまだ理解を得られていないかもしれませんけれども、実は今日、東京都のあれありましたね。東京都の実は陽性率の分母、分子というのは少し今まで不完全だったんですけど、今回初めてしっかりした分母が出てきて、分子である程度正確なものがあって、まあこれで七％とかということで。で、実は私ども、専門家委員会の五月四日に……（発言する者あり）いや、それ、はい、分かりました。
　それでですね、是非これは皆さんに理解して……（発言する者あり）ええ、分かりました。で、実はそういう不完全な中でも検体がどんどん、検体数が上がっている中で、今陽性率が例えば東京では例えば七％ということで、ここに引っかかっている人は、実は日本の場合には、医療機関に行く人は、ふだん、普通のコミュニティーの人よりも……（発言する者あり）いや、ちょっと待ってくださいね。はい、分かりました。
　それで、実はそこで医療機関にかかっている人の中をピックしたのが七％です。して、一般のコミュニティーのリスクは医療機関に行く人よりもリスクは低いのでないかと考えるのが普通です。そうすると、実際に、仮に東京都が七％の陽性率だとしますと、地域のコミュニティーの一般は七％を超えることは普通はないだろうと考えるのは今のところ常識です。
　以上であります。
○福山哲郎君　全く答えていただけませんでした。残念です。
　私は、当初のクラスター対応を批判しているわけではありません。検査を絞って重篤な患者さんを優先する、医療機関の対応がまだ準備ができていなかった、理解していますが、これだけ感染経路不明な状況の中で、それから無症状や軽症の方が院内感染を広げているような状況があちこちあって、なおかつ、岡江久美子さんのように、検査してほしいけれども自宅待機だと言われて、容体が変化して亡くなっている方がたくさん出てくる。そして、専門的ですけど、超過死亡は二月、三月、強烈に増えている、そういう状況の中で今の一万五千だけではないと尾身先生も西浦先生も言われている、そのことについて謙虚にしないと全体像が見えないんじゃないかと言っているんです。
　総理、ちょっと私の提案を聞いてください。（資料提示）
　少なくとも、ＰＣＲの拡充と隔離の徹底しないといけません。もし十万人いるとすれば、本当に軽症、無症状の人も含めてＰＣＲ拡充しなきゃいけない、そして、医療機関への物的、人的、財政的支援をしなきゃいけない。本当はもっと話したかったんですが、院内感染を防ぐ水際対策をしなきゃいけないと思います。
　見てください。病院は今すごいリスクです。医師、看護師の医療従事者、周囲への、患者へのリスク、通常分娩による妊婦さんの新生児や入院患者への感染リスク、無症候コロナウイルス保有者自身が手術後、肺炎、炎症の発症のリスク。分娩や手術や内視鏡検査や救急医療の診療実施前に症状が出ていない人でもＰＣＲ検査をするべきではないか、そうしたら受け入れる病院側も安心できる、こういう方々にまず最初にＰＣＲ検査を広く開放して、ちゃんと公的に面倒見るべきではないか。
　そして、次のページ見てください。
　京都は実は動いています。京都は、府立医大病院と京大病院と婦人科、京都市の五人に一人の赤ん坊が生まれている足立病院というところが、自分たちで京都府、医師会の方のＰＣＲセンターをつくり、そこで事前に分娩前の方や手術前の方のＰＣＲ検査をみんなやっています。そのおかげで院内感染を何とか防ごうとしている。第二波が来るかもしれない状況で、こういったことを積極的に旗を振ってやれというのが、もしかしたら十万人感染しているのかもしれないこの日本で、総理、政治がやるべきことなんじゃないですか。
　医師が必要だと判断する中には、無症状でも、有症者じゃなくても医師が判断とする方が出てくるんじゃないかと私は思っているんですが、総理、いかがですか。厚労大臣じゃなくて総理なんですよ。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まず事実として、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査についても、当該、患者さんですよね、今の話でいえば、に対して行う手術前の内容や周囲の状況などを踏まえて医師が患者の診療のために必要と判断をすれば、症状の有無にかかわらず保険適用になりますよということはこれまでも申し上げているところでありますので、まだ徹底が足らなければ、それはしっかりと周知を図りたいと思います。
　それから、今妊婦の方のお話がありました。妊婦の方の場合にも、今安心してお産のできる環境を確保していくことが当然必要でありますし、分娩前のＰＣＲ検査についてもいろいろ御要望があります。ただ、これＰＣＲ検査だけすればよくではなくて、例えば陽性の場合、どうその方々に、どう入院をするのか、そうした分娩に対してどう考えるのか、いろんな課題があるので、今、関係団体、産科学会等で今精力的にこれは考えていただいておりまして、それを踏まえて我々は対応していきたいと思っています。
○福山哲郎君　それはもうこの方々はみんな考えていますよ、陰性の方と陽性の方どうするか。それを今頃厚労省が検討してどうするんですか、これだけ東京で院内感染が起こっているのに。本当に遅いと思いますよ。
　もう一点、全国の病院経営が逼迫しています。
　この間、医学部の大学病院や民間病院の皆さんから話を聞きました。それぞれ二割から四割減収しています。病床閉鎖、外来患者の急減、手術件数の制限、人間ドック、検診の減少、救急依頼の減少等で、一方で、医療器材は値上がりをしています。前回の補正の千四百九十億円では全く足りません。さらには、医療従事者は、感染防止のための医療器材が十分に与えられていないとか、先ほど言ったように、感染者が陽性か陰性か分からない中で治療している、自宅へ帰っても家族と一緒にはいれない。
　そういう状況の中で、例えば診療報酬分を二割上乗せをすると、今減っている分はちゃんと見ると、そうじゃないと病院の経営成り立たないと思いますが、総理、若しくはこれは厚労大臣なら、一千四百九十では足りないので、そこについては次の補正に向けて、病院経営、ちゃんと二割なら二割の診療報酬乗せるとお約束いただけませんか。一番今前線で頑張っていただいています。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、全く委員おっしゃるように、新型コロナウイルス感染症の患者さんに対して、その治療に専念をし、自らも汚染の、あっ、失礼、感染のリスクがある中で頑張っていただいている、そうした皆さんをしっかりと守っていく。それは、医療防護具を含めての提供もあります。また、そうした医療機関を守っていくということは、医療機関を守るだけではなくて、国民を守ることにもつながるというふうに思っております。
　これまでも、私ども、この今委員御指摘の交付金、これもしっかりと配付をすることによって、入院患者の病床の確保、消毒支援、あるいは様々な、医師、医療器具、そうしたものの購入、それに加え……（発言する者あり）いやいや、だから、それに加えて様々な融資制度もさせていただいていますが、医療機関から、更に診療報酬も引き上げました。
　しかし、それでも十分ではないと、大変な影響があると、こういう話がありますので、団体にヒアリングをした、団体から通じて各医療機関にアンケート調査をお願いをしたり、また、個別の医療機関からもお話を聞いて必要な対応をしっかりと取っていきたいというふうに考えています。
○福山哲郎君　是非やってください。全てに遅い。
　総理、最後、これ答えてください。
　先週、立憲民主党始め野党が要望を幾つか上げました。地方交付金の大幅支給、今の医療機関への支給、それから、いまだに決まらない家賃、学生支援、法案出しました。一人親世帯、児童手当、それから雇調も一日の上限引上げ、一月前から言っていますが、いまだに決まらない。早く与党と野党で調整させて決めてくださいよ、総理。何で早く決められないんですか。
　これ、早く決めていただければ、みんな安心する。家賃の問題もそうです。総理、なぜ決められないのか。別にいいですよ、我々の案を下げたって、決まるんだったら。とにかく早く決めて早く支給して早く安心させる、命と生活守らなきゃいけないんです。総理、決意をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今お話のあった例えば雇調金の上限については、これは国際的に比較して、例えばイギリスにも遜色のないものに引き上げていく、あるいは手続を簡略していく、みなしの問題もそうですが、そうしたものについてはしっかりと判断していきたい、決めていきたいと思っています。（発言する者あり）いや、いや、じゃ、全部いきますけれども、例えば家賃の問題についてもそうですし、アルバイト学生の問題についても今与野党で協議をさせていただいておりますが、そこでスピード感を持って決めていきたいと、決めていただきたいと、また決めていくように私もお願いをしていきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　次に、石橋通宏君の質疑を行います。石橋君。
○石橋通宏君　立憲・国民．新緑風会・社民、共同会派、立憲民主党所属の石橋通宏です。
　私からは、まず、今のこの瞬間も、医療の現場、介護の現場、保育、子供、子育て、そしてまた、経済、物流を守るために一生懸命頑張っていただいている働く仲間の皆さん、また窓口で一生懸命対応いただいている自治体の皆さんを含めて、心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　是非、皆さんの頑張りに報いるために私たちみんなでしっかり頑張っていくんだと、そういう思いを込めて、今日はできるだけ建設的なやり取りを、安倍総理、させていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、安倍総理に是非お聞きしたいのは、安倍総理、五月四日の記者会見、緊急事態宣言の延長に当たって、総理、国民の皆さんにおわびをなさいました。総理、何についておわびをされたんでしょうか。総理の初動の対応が失敗だったと、それについておわびをされたのであれば、是非そのことはきちんとお認めになって、じゃ、それをどうこれから変えていくのかということを明確にしていただきたいんです。
　まずは、何についておわびをされたのか、政策の失敗は何だったのか、そのことを簡潔に御説明ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般の記者会見で言わば国民の皆様におわびを申し上げましたのは、更にこの緊急事態宣言を五月末まで延期しなければならなかったということについてでございます。
　緊急事態宣言、緊急事態宣言を発出してからこの約一か月間の間において何とかこの事態を終息させていくという目標をつくり、国民の皆様には極力八割人との接触を削減するという目標に向かって大変な御協力をいただいたわけでございますが、残念ながら、医療提供体制との関係におきましても、医療現場、大変過酷な状況が続いている。ただ、もちろん、終息に向かって着実に前進をしているのは事実でございますが、医療現場がそういう状況にある中において、一か月間この延期に至った、大変経済的に厳しい思いをしている皆さんのことを思えば断腸の思いでございました。
　そういう皆さんに対しまして、一か月間ということでお願いをした中において、その達成できなかったことについておわびを申し上げたところでございます。
○石橋通宏君　そういう曖昧さが、国民の皆さんに御協力を求めていながら、これだけ多くの皆さんが協力をされながら、なぜ一か月で終息ができなかったのか、何が悪かったのか、そのことをちゃんと国民の皆さんに御説明申し上げて、それをこれから五月三十一日までに終息させるために明確にして、そして解除の要件を国民の皆様にも共有して目標達成に向けて一緒にやっていく、それがないから国民の皆さんも不安でしようがない、そういう状況なんだと思います。
　やっぱり私たちは、先ほど福山委員の資料にもありましたが、総理が初動の段階でちゃんと休業要請をしなかった、それは休業手当を含めて補償をするのが、何でしょうね、嫌だったんでしょうかね、そのことをしなかったから中途半端に途中で方針変更しなきゃいけなかった、そういうことが影響したんだというふうに思います。であれば、これからちゃんとしっかり終息させていくためには、補償をちゃんとやりますと、全面的に事業主の皆さんも、働いておられる皆さんも、既に職を失って困窮状態にある方々も絶対に命と雇用とそして暮らしを守るんだと、そのことを明確にしていただきたいんです。
　そういう観点で幾つか具体的に聞いていきたいと思います。
　総理、既に多くの失業者が出ています。数字に表れない失業者、雇い止めに遭っている派遣労働者、パートの皆さん、そういう方々もおられます。雇用を打ち切られてしまった、契約を打ち切られてしまったフリーランスの方々も多くいられます。
　厚労大臣、まず確認したいんですが、政府として、最新の失業者の数字、雇い止め、無給の休業状態に置かれている方々、そういう数字は把握されているんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、今いろいろ言われたので全部フォローできないかもしれませんが、私どもの統計で取っているものとしては、これ、三月の完全失業者数は前月差六人増の百七十二万人、うち勤め先や事業の都合による者について見ると、前月差二万人増の二十五万人。
　また、労働力、総務省の調査によると、三月の非正規の職員、従業員は前年差二十六万人の減少。産業別で見ると、製造業で十五万人の減少、サービス業で五万人の減少、宿泊、飲食サービス等で七万人の減少となっているところであります。
○石橋通宏君　三月の数字、これしか言っていただけなかった。四月のハローワークへの相談件数とか本当はおありになるはずですが、今その説明はありませんでした。それが大体四、五千件と聞いておりますが、本当は潜在的にはもっと、数倍以上、ひょっとすると数万人規模で既に職を失った方々若しくは休業状態に置かれている方々おられるんだと思います。
　資料の二に共有させていただきましたが、倒産件数が四月に入ってから急増している、これはもう皆さん御存じのとおりです。
　それから、資料の三に、これ、民間のエコノミストの皆さんの調査、アンケートですが、これ、このままいくと四月から六月期、戦後最悪の実質ＧＤＰ、マイナス約二二％の落ち込みになるだろうという数字も出てきています。そうすると、これからますます、このままでいけば倒産件数、廃業、そして失業者、増大する懸念があります。ここが何としても命を守るためにも踏ん張りどころだということだというふうに思っております。
　その上で、総理、雇用調整助成金に我々焦点当てがちなんですが、私、三月からもう既に職を失っておられる方々が出ている、これから増える、休業手当もらえない方々が多数に上っている、なので失業給付のこの緊急の拡張を、拡充をしないと救える命が救えないということをずっと申し上げてきました。
　是非、総理、失業給付の拡充を、これ給付期間の延長もそうですが、さらには、失業手当が、実は日本の失業手当の額、ヨーロッパと比べると貧弱なんです。今この瞬間に苦しんでおられる方々のために、何としても失業手当の上限額の引上げも大胆にやっていただきたい。
　資料の四、総理ももう十分御覧になっていると思いますが、これが現行の失業給付の上限額です。これでは若い世代の皆さんも含めて、到底暮らしていけません。さらには、対象になっていない方々もおられるわけです。
　総理、総理の指示で、失業給付の引上げ、そして給付期間の延長、さらには要件を緩和をして、通常対象になっていない例えば学生の皆さんにも失業給付が行われるように、是非、総理、指示していただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今様々な御要望をいただいたところでございますが、まずは、企業において雇用維持が図られるように、あらゆる政策を総動員して徹底的に下支え、下支えしていきたいと、こう思っております。
　そこで、今委員から、上限の問題……（発言する者あり）あっ、失業給付ですか、雇調金ではなくてですね。失業給付、まあ失業給付につきましては、これはまさに保険制度という中においてどう考えていくかということでございますので、雇用保険としての在り方も含めて厚労大臣からお答えをさせていただきたいと、こう思うところでございますが、例えば、既に失業……（発言する者あり）これについては、まずは厚労大臣から答弁させていただきます。
○国務大臣（加藤勝信君）　失業給付も、給付水準の引上げだけについてでよろしいですかね、まずは。
　失業給付の給付率の引上げ、これはもう委員御承知のように、もう法定で決められておりますし、もうこの法律できて以来ずっと、もちろん、時期時期の水準ではもちろんそれは反映をさせていただいております。
　そういった意味で、今回、休職者、離職者だけの生活ということを見ると、このコロナがあったからなかったからということでそれが直ちに影響するわけではありません。したがって、従前の水準というものをそれは引き続き継続していく、こういう仕組みになってきておりますし、これまでも様々な時期において給付期間の延長というのはありました、確かに。しかし、水準そのものを変更してきたということは、例えば大災害のときにおいてもこれは実施をしてこなかったというふうに思います。ただ、給付期間の延長ということについては、御承知のように、東日本大震災等々のときに、これは災害ということでありますけれども、延長してきた、こういった経緯はあるわけであります。
○石橋通宏君　だから、こういう法律こそ改正しようと、我々は三月から、失業給付、これ見直しが必要だというふうに申し上げた。でも、三月に雇用保険法、去年議論したままで通しちゃった、我々は足らなくなるからという話もしたのに。それを無視したのが政府・与党です。
　これ確かに法改正が必要なんですが、これやると、総理、決めていただければできるんです。今、コロナ緊急事態ですよね。前例にとらわれないと言ったのは総理ですよね。今この瞬間にもこのテレビを見ながら本当に政府の対応を待っている多くの方々がおられるんです。総理、検討を指示したんじゃなかったんですかね、失業給付の見直しも。総理、是非指示してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　みなし、みなし失業給付については、まあこの名前がいいのかどうかというのは別なんですが、このみなし失業給付については、雇われている方の立場に立って見直しをするように指示をしております、指示をしていきたいと、こう考えております。
　また他方、これは、雇調金の上限につきましては、先ほど申し上げましたように、これはイギリス等の水準に合わせていくこと等も考えながら、一般会計からも資金を入れていくということも考慮しながら考えていきたいと、こう考えております。
　他方、この失業給付そのものについては、これは基本的な設計のところでございますので、こうした改革を行う中においてどのように考えていくかということについては当然考えて研究していかなければいけないと、こう思っております。
○石橋通宏君　何言われているのかさっぱり分かりませんが、これ、雇調金、後ほど雇調金の話も聞きますけど、雇調金だって、一般財源から雇調金の上乗せ分持ってこようかという話されているじゃないですか。同じことを失業給付でも、既に失業された方々でも上乗せ給付を判断でやればいいじゃないですか。
　総理のその決断が、今、多くの国民、困窮状態にある方々、待っているんですよ。総理、こういうことこそ総理の決断で、政治判断で前例にとらわれない措置やってください。総理、もう一度お願いします。総理。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、これ、先ほど申し上げましたように、（発言する者あり）いやいやいやいや、だから、雇用調整助成金の話は今総理が申し上げたとおり。
　そして、失業給付の水準ということについて見れば、じゃ、これ以前の人たちの水準と、そして感染時の方々の水準、これが直ちに、（発言する者あり）いや、前例ではなくて、どうして変えていくのか、やっぱりそこにのっとりながら、これは制度ですから、しかも法律にのっとった制度ですから、やっぱりそこはしっかり考えなきゃいけないというふうに思いますけれども、いずれにしても、我々としては、失業が生じないように、雇用調整助成金等、更に充実をしながら、雇用を守るべく対応していきたいと思います。
○石橋通宏君　結局は前例にとらわれまくって、遅い、小さい、これを続けるんですか、総理。総理の決断ですよ。
　それで、今、みなし失業の話、されました。これ、資料の五に私なりの考え方もお示しをさせていただいておりますが、加藤大臣よく御存じだと思います。四月十六日の厚生労働委員会で、既にこの件について我々からも、是非検討を、導入すべきだということでやり取りをさせていただきました。何かその後、与党さんが言われて急に準備を始めたようですが、我々はずっと、みなし失業検討すべきだと、だから遅いというふうに申し上げております。
　ただ、総理、みなし失業も、これまだ雇用関係にある方々なんですよ。さっきから、失業、もう既に雇用関係がない、職を失って苦しんでおられる方々に対策をということで申し上げておるので、みなし失業があるからという話は違うということは、総理、改めて認識してください。
　その上で、みなし失業、これ、総理も導入に向けて検討を要請したというふうに言われたようですが、これも即刻やらないと、残念ながら休業手当が支払われていないんです。もう早ければ二月、三月、四月と休業手当が払われずに、どうしようと待っておられます。
　総理、みなし失業、すぐやると宣言してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　おっしゃったように、雇調金についてもなかなか時間が掛かる、労働者の方々に渡るまでには時間が掛かるという御指摘もございました。このみなし失業給付について言えば、まさに雇われている方の側が申請できるわけでありますし、よりスピード感を持って給付も可能となっているということだと承知をしておりますが、その中において、今与党で議論をしているところでございますが、基本的には、先ほど私が申し上げましたように、雇われている方の側に立って、スピード感を持ってお手元に届く、お届けできるように考えていきたいと、こう思っております。
　また、先ほどちょっと説明が舌足らずだったんですが、こうしたこのみなし失業給付あるいは雇調金等については、今度の事態に対して対応していく、思い切ったことをさせていただきたいと、こう思っておりますが、先ほど石橋議員がおっしゃっているのは、基本的にこの失業給付の算定基準を変えていくということでおっしゃっている、おられたんだろうと、こう思いますので、加藤大臣も私も、それはまさに雇用保険という中全体において、今まで既にその制度がありますから、その中で考えていかなければいけない問題であろうと、こう思っております。
○石橋通宏君　みなし失業については、総理、重ねて言います、もう数か月間、そういう状態に置かれている方々、そういう方々を今一刻も早く支援の手を差し伸べる、そのための制度です。今から検討して一か月後、二か月後なんて話じゃないということは、是非、総理、うなずいていただいていますので、それはすぐやると。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはまさに、今、与野党共にこれは直ちにそういう対応を取っていく必要があるという認識、我々もそうなんですが、そういう意味においてはスピード感を持って対応していきたい。今、石橋委員がおっしゃったようなそういう危惧は当たらないということとなるようにしっかりと対応していきたいと、こう思っております。
○石橋通宏君　時間が限られておりますので答弁求めませんが、これ、加藤大臣、失業給付、歩合制とかで二月、三月、四月と収入が急減されている方々が多数おられます。そういう方々が今失業されても、過去六か月間の平均なので、支給金額がぐぐっと減るんです。この問題も是非対処してほしいと。過去六か月の算定から二、三、四、五を外すような措置を是非講じてほしいということも要請しておりますので、総理も是非そのことも認識をして、失業給付対応、早急にやっていただきたい、申し上げておきます。
　その上で、生活保護について、これも三月十七日のこの本予算委員会で加藤厚労大臣に、とにかく、これはもう安倍総理、もう重々御存じのとおりです、生活保護、もう本当に最後のセーフティーネットです、国民の皆さんの命を守るために、暮らしを支えるために、生活保護、まず、この緊急事態で生活困窮に急激に陥ってしまった方々、まずは生活保護、窓口行って申請されれば救済してほしいと、保護していただきたいということをお願いをしました。その後、政府からも各全国自治体に案内を出して、通知は出していただいておりますが、残念ながら、いまだにあちこちから、窓口行ったけど申請断られたと。何でこの期に申請断るんですかね。分かりません。
　改めて、もう一度ちゃんと、今、多くの自治体の皆さんも、そして申請をどうしようかと考えておられる皆さんもテレビ御覧になっていると思います。必ず、窓口行かれたら保護すると、差し上げてくださいと、もう一回窓口行ってくださいと是非総理から言ってもらえませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　前にも委員とお話をさせていただいた件でありまして、三月十日と四月七日にも既に出させていただいて、連休中にも相談体制の適切な確保を依頼をしたところであります。
　ただ、委員御指摘のような事例もまだ発生をしておりましたので、五月八日に改めて事務連絡を出させていただきました。その中では、申請権の侵害などを行わないことと、いわゆる適切な保護を実施してほしいということ、また、居住地がないか、又は明らかでない要保護者であって、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に現在地を有するものに対しては、当該福祉事務所において適切な対応を実施してくれという等の徹底を改めて求めているところでありますので、引き続き適切な運用が図られるよう努力をしていきたいと思います。
○石橋通宏君　これはもうちゃんとやってください。
　その上で申請手続の簡素化が必要です。さらには、資産要件がいつもネックになるんです。資産要件の大幅な緩和も必要ですし、重ねて、こういう事態ですから、家族とか親族に扶養照会、これはもう一旦中止していただいて、まずは保護する、これを是非、厚労大臣、指示徹底していただきたい。またこれは厚労委員会でフォローさせていただきますので、よろしくお願いします。
　その上で、雇調金の話、これ午前中の衆議院の予算委員会でも答弁ありましたが、ちょっといまだにはっきりしません。雇調金の最大のポイント、今、上限額、これを引き上げるんだと。既に自民党の岸田政調会長が一万五千円という数字を明言されておりますので、我々も大歓迎です。ただ、いつやるのか。これもすぐやっていただきたい。それは、スキームは午前中も総理、一般財源からという話もされましたが、大事なのはスピードです。すぐにやっていただきたい。一万五千円以上、総理、約束してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　岸田政調会長が一万五千円、まあ一万五千円というのは、例えばイギリスが三十数万、三十五万円でしたっけ、月、というのにほぼ匹敵する額になるんだろうなと思います。言わば世界で最も高いレベルになっていくということだと思います。現在八千三百三十円ですか、それを大幅に上げていくことになるわけでありますが、今、与党においてもそのような議論が調いつつありますし、野党の皆様とも恐らくそういう議論としては一致できるんだろうと思います。
　まさにそれは、石橋委員が言われたように、これはスピード感を持ってお届けしていくということはお約束させていただきたいと思います。
○石橋通宏君　今、総理、世界で最高水準云々言われましたけど、ちょっと一点、問題点を共有させていただきたいんです。
　総理は重々御存じだと思います。この国の法定の休業手当、これ平均賃金の六割以上ということになっています。総理、平均賃金の六割ってどういう計算か、これ御存じだったですか。御存じないですよね。これ、実は多くの皆さん御存じないのではないかと思います。（資料提示）
　そもそも、これ、今お手元に、皆さんの資料では資料の六に細かいところ、パネルでは分かりやすく、平均賃金の六か月分というとどういうことになるのか。例えば五月分だとこういう計算になります。平均賃金のそもそもの算出が、過去三か月分の賃金、これ例えば三十万円もらっている方は九十万円で、九十一日で割ります。で、一日当たり出ると、その休業手当の六〇％以上、まあ六割だとすると五千九百三十四円にしかなりません。五月分は、掛ける、これ所定労働日数、五月は休日がたくさんあるので、そうすると十八日しかないんですね。そのまま計算すると十万六千円にしかなりません、五月分の場合にはですね。
　そうすると、六割、法定で、総理、払っていただいても、これ払っていればクリアするんです。とすると、これ、休業手当そのものがこれしか払われないので、仮に休業手当をしっかりもらっていただいたとしてもこの水準にしかならないと。
　総理、この問題意識を共有いただいて、今我々の課題は、じゃ、企業の皆さんに是非、この平均賃金に是非とらわれずに休業前の収入ベースで休業手当を払ってほしいと、そのために今回、中小企業で要件満たせば全額の十、十支援をすると。であれば、是非皆さんに休業前賃金の全額払ってくださいと、その代わり十、十補償しますということで、総理、指導していただく、要請していただきたいんです。
　総理、これは是非お願いしたい。どうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まさに、今私どもの労働特会の中でできる範囲の中で何ができるかということで、今委員御指摘のように、そうした休業要請等がなされた、そうした企業に対し、中小企業に対してはもう十割出しますので、しかも、これ、休業手当を出さなきゃいけない義務があってもなくてもということでありますので、それはしっかり活用していただきたいと思いますし、あわせて、おおむね二十人程度の小規模、これは二十人に限定しているわけではありませんけれども、ついては、今計算されたような平均賃金の計算式とは関係なく、もうお支払いしていただいた金額のベースでお支払いをいたしますと、非常に簡便な方法も導入するということを明らかにさせていただいておりますので、こういったことをしっかりと、商工会議所、商工会通じてそれぞれの企業の皆さんにしっかりと御説明をさせていただいて活用していただきながら、なかなか厳しい状況の中、雇用を抱えながら休業という選択肢を選んでいただいてもそれぞれの働く方に賃金が支払われていける、こういう仕組みをつくっていきたいと思います。
○石橋通宏君　是非、せっかく十、十引き上げていただいたわけですから、休業手当の方をしっかり払っていただくということを併せて是非要請、周知をしていただきたい、そのことは強くもう一回申し上げておきたいと思います。
　済みません、時間がなくなりましたので、いろいろ妊婦さんの問題をこの後、矢田議員が質問していただきますので、私、最後にフリーランスの皆さんの持続化給付金について梶山大臣にも確認したいと思いますが、重ねて、今回またゼロ。以前、学校休校に伴う休業措置で風俗営業の方々を除外するという、職業差別のようなことが行われた。これ、多くの声が上がって修正していただいた。
　総理、今回また持続化給付金で風俗営業等に従事する方々を除外しています。何でまた職業差別するんですか。総理、御存じだったかどうか分かりませんが、今悲鳴が上がっています。是非、総理、総理の指示でこれ見直ししてください。総理。
○国務大臣（梶山弘志君）　持続化給付金につきましては、これまでの中小企業支援の対象範囲を踏まえつつ、できるだけ幅広い事業者を対象としております。
　性風俗関連特殊営業につきましては、社会通念上、公的資金による支援対象とすることに国民の理解が得られにくいといった考えの下に、災害対応も含めてこれまで一貫して公的金融支援や国の補助制度の対象とされてこなかったことを踏襲し、対象外としております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今経産大臣からお答えをさせていただいて、今までのこの例に鑑みてそういう対応をしているところでございますが、フリーランスの皆様への対応も含めて、必要な方に給付が届くようにしっかりと検討していきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　石橋君、終わりました。時間。
○石橋通宏君　はい。
　終わりますが、検討すると、総理、最後約束してくださいました。皆さん、法律にのっとって税金も納められている、そういう方々を除外する、これは完全な職業差別です。断固これ修正していただきたい。総理、今検討、見直し、約束していただきましたので、対応をお願いして質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党共同会派、矢田わか子です。
　四月七日、緊急事態宣言が出されて一か月強がたちました。この間、小さな子供からお年寄りまで、国民の皆さんの御協力、我慢、努力によって、そして医療従事者、介護者、保育員、公共交通機関、物流、スーパーなど、ライフラインの維持のために働く仲間の皆さんの献身的な努力のおかげで何とか爆発的な感染拡大防げている状況にあります。だからこそ、私たち政治家は今、国民の皆さんに安心していただくためにも今後の道筋をしっかりと示していかなければならないと考えます。
　まず、パネル一を御覧ください。（資料提示）今日のこの状況からどのように出口に向かっていくのかについて図にしてみました。
　まだ当面の間は、命と生活を守る措置と経済を守る措置の両輪で感染拡大を食い止める対策進めなければなりません。今、政府としても、医療体制、ＰＣＲ検査体制の強化、国民への一律給付、事業者支援の給付、様々な政策打っていただいております。でも、まだまだ足りない、全く足りない、そして遅いんです。国民の皆さんに我慢と努力を強いるのであれば、一体いつまで続くのか、しっかりとその声にも応えなければなりません。
　今後の、どうなれば、まずファーストステップ、この緊急事態宣言が解除されるのか、そのための条件について、今、都道府県知事のこれは権限だというお声もありますけれども、それぞれの知事からも方向性出されています。でも、国もきっちり方向性示していく責任があります。
　近々出される予定の自粛緩和基準、どんな基準でどのような手続になるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　緊急事態宣言の地域をどうするかというこの基準については、十四日頃に開きます専門家会議で正式にお諮りして、そして示していきたいというふうに考えておりますけれども、それぞれの都道府県知事が今それぞれに数値基準などを示されているのは、御自身が行った休業要請を解除する、この基準をこれは説明責任として果たされているものというふうに思いますので、緊急事態宣言の対処とするかどうかということと、それを受けて、対処なった、対象地域になっている場合にどういう休業要請をし、それを解除するかという基準、これは知事の権限でありますので、知事が説明責任を果たすべきだというふうに考えております。
　その上で、御質問でありますので、一週間単位の新規感染者の減少傾向とか、あるいは人口当たりの感染者数とか経路不明の状況であるとか、そういう感染状況と併せて、医療提供体制、これは重症者を守れる体制がしっかり取れているか、それから、その後のモニタリングの体制ですね、ＰＣＲ検査の体制などがしっかり取られているか、こういったことを総合的に判断していくことになります。
　それで、もう既に三十四県の特定都道府県においては、かなりの数字も減ってきておりますし、それぞれの知事の御判断で様々な休業要請を解除してきている知事もございます、おられます。これは言わば経済活動の引上げをしていく第一段階として既に始まっているものというふうに理解をしております。
　その上で、今後解除していくことになれば、その後どういう考えで経済活動のレベルを段階的に引き上げていくのか、こういったことはしっかりと基本的対処方針においてお示しをしたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　ただ、大臣、今日の報道でも、東京都における死亡者数に大きな乖離があったというふうな報道がなされております。しっかりとエビデンスに基づく対策を打つためには、もう数字の把握なんて前提の上の前提ですよ。しっかりそれ把握できるようなやはり仕組みの見直し、やっていただきたいというふうに思います。
　加えて、今後に向けて、その感染状況をしっかりと把握するとともに、施策の効果や影響を見極めながら規制的政策を徐々に緩和し、経済活動も回復させていくしかないというふうに思います。
　あわせて、今後、第二波の可能性も指摘される中で、最終的な出口に向けては、感染拡大を前提に出される施策だけではなく、やっぱり予防法なんです。ワクチンの開発、治療法も含めた、治療法の、治療薬も含めた治療法の確立、もしかすれば免疫を上げる栄養学の研究なども要るのかもしれません。そういうものこそが根治的にこの解決するには必要になってきます。
　是非、今後の調達状況、そのワクチン開発や治療薬の調達の状況や政府の支援についてどのような対応を考えておられるのか、加藤大臣、お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　その前に、死亡者数の話、これ、午前中の衆議院でもありました。あれ、ややちょっとあのとき私ども把握をしておりませんでしたけれども、この把握の仕方が、一つ一つの個人ごとを見ながら我々はやってきたんですが、それができなかったものですから途中で切り替えました。そのことであって、元々その数字を私たちが把握していなかったわけではない、ありませんし、欄外に記載をさせていただいていました。ただ、統計の取り方が都道府県別の数字に関してはひも付きの数字を出していた、ひも、一つ一つ個々で分かるやつを出していたものを、もうこれは無理なのでマクロベースに変えたということでありますので、そこは説明をさせていただきたいと思います。
　その上で、出口戦略として治療薬とワクチンの御質問がございました。これまでも一弾、二弾、そしてこの間の緊急経済対策含めて相当な金額、百億を超える金額のワクチン、そして治療薬の予算を獲得し、そして既に、治療薬で申し上げれば、既にレムデシビル、これは特例承認をさせていただいて、今、アメリカからこの薬の輸入、輸入というんでしょうか、ということを今要請をし、その状況に入っているということであります。また、アビガンについては観察研究、臨床研究、治験等を実施をしているところであります。これについて一定の効果が確認できればということで、先般、総理からもお話をさせていただいたところであります。それ以外についても、これが効くのではないかといったものについては観察研究、治験等、いろんな形で進められておりますので、効果が出てくれば、我々としては最大限の短い期間で薬事承認等をさせていただきたいと思います。
　それから、ワクチンについては、まだそこまで残念ながら至っておりませんけれども、これについても現段階では基礎研究から非臨床試験の段階であり、一部についてはワクチン候補の作製が終了し、動物実験を開始していると聞いておりますので、更にそうした開発を推進するとともに、これ、開発が終わってから生産をしたのではちょっと時刻が遅れるので、場合によっては空振りになるかもしれませんけれども、じゃ、生産についてどう取り組むのか、これも今鋭意、中で検討させていただいているところであります。
　いずれにしても、治療薬、ワクチン等を一日も早く国民の皆さんに届けるように更に努力をしたいと思います。
○矢田わか子君　アメリカ製のレムデシビルについては三日で特例承認下りたんですよね。日本製のアビガンについても早期に承認をお願いしたいと思います。未知なるウイルスだからこそ、やはり恐れるんですよ。そのウイルスと共存できる環境が整備できれば、安心感も得られ、接触制限も解かれます。
　一方で、緊急事態宣言が解除されても、経済活動の回復、やっぱり大きく遅れます。五月末でもし解除されたとしても、民間の調査の結果では、四月から六月期のＧＤＰの年率換算、マイナス二一％、戦後最大になるというような予測もされております。さあ、これどのようにフォローしていくんだろうか。もうこれ経済界自体が戦々恐々として、これから先どうするんだ、もう中小企業だけの問題ではありません。大企業もなんですよ。そのことについて、最終的な出口、総理、どのように描かれているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど御指摘になったワクチンと治療薬については、我々も世界の英知を結集していきたいと、こう考えておりますし、ワクチンについては、アメリカのワクチンはもう既に人への投与もスタートして、治験がスタートしている。日本においても、早ければ、阪大、東大、そして感染研でそれぞれワクチンの今開発を進めておりますが、早いもので七月に人への治験が始まるというふうに承知をしております。こうしたものが言わば開発されるまでこのウイルスとの闘いは長期戦を覚悟する必要があると、こう思っております。
　その中で、感染防止と社会経済活動の維持との両立に配慮したコロナの時代の新たな日常を一日も早くつくり上げることが必要であると、こう考えておりますし、先日、専門家の皆様が策定した新しい生活様式はその指針となるものであります。この指針を踏まえて、今週中を目途に、業態ごとに専門家の皆さんも御協力をいただきながら、事業活動を本格化するためのより詳細なガイドラインを策定していきたいと、こう思います。
　相当な影響が出るわけでございますが、まさに今、矢田議員が指摘されたように、中堅、中小企業・小規模事業者だけではなくて、中堅企業やあるいは大企業にも大きな影響が出てきていると我々も認識をしております。つまり、今までのように中小企業・小規模事業者の皆様、もちろん歯を食いしばって頑張っておられますから、その皆さんへの支援だけでは足りないという認識をしておりまして、まさに日本の経済の根幹が揺るがされることの、もちろん中小企業・小規模事業者もそうなんですが、大企業、まあ大企業の周りにもたくさん中小企業・小規模事業者の皆さんもおられるわけでありますから、その根幹についてもしっかりと支援していくことも念頭に考えていかなければいけないと、このように考えております。
○矢田わか子君　大企業には中小企業も全て、零細企業もつながっております。根幹的な対策をお願いしたいと思います。ＥＵには経済活動の再開ロードマップというものが提示されています。日本にも必要です。早期に判断していただきたい。
　そして、今回、コロナ感染によって、中国や韓国、台湾に比べても、日本の様々な脆弱性が私は露呈したと思っています。例えばデジタル化の遅れです。何より行政のデジタル化です。先ほどの答弁にもありましたけど、手作業で数数えて書いているようではやっぱり遅いんですよ。なぜここまで遅れたのか、真摯に反省しなければならない。そして、感染者の行動様式も、お隣の国ではすぐ感染経路分かるようになっています。マスク、消毒液などの公平な配分、多くの生活者や事業者、困っている人に即、すぐ寄附するための仕組み、マイナンバーがもっと活用できていればできたのかもしれません。多くの反省を残しながら、では次に向けて何をするのかが大変重要だと思います。
　今後、第二波、第三波、あるいは新たな感染症の発生も考えられます。その想定の中で次々と、何について備えていくのか、是非総力挙げて検討を進めていただきたい。アフターコロナの世界においては、多分、経済も社会もその構造そのものが大きく変化するということも予測されます。今後の社会のトータルグランドイメージを描くということも、経産省含めて、総理、是非やっていただきたいと思いますが、何か御答弁があればお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、今回の事態において様々な反省点があるわけでございます。例えば、マスク等医療防護具の配布につきましては、我々も都道府県に配布をしているところでございますが、そこで少し滞留するということもあり、その中で、ウエブを活用しまして、政府が直接医療機関との対話を行いながら不足しているところに直接お届けをする。また、そういう形も、やはりネット、ウエブを活用して、それぞれの医療提供状況あるいは患者の皆さんの状況等を把握できるようにしなければならないと、こう思っております。
　そしてまた、言わばスマートフォン等を活用した、韓国、台湾等で活用しておりますが、シンガポールでもそうなんですが、個人のプライバシーを守りつつ、そうしたものを活用していかにこの感染症に対応していくかということも考えていきたいと、こう思っております。
　また、今回相当テレワークが進んだのでございますが、また状況、中小企業等の皆さんにとってなかなかハードルがあったのも事実でございます。そういう皆さんへの支援も含めて、このアフターコロナの時代、これ世界は大きく変わっていくわけでございますが、そういう中でも日本はこの教訓を糧として、しっかりと社会をより良く、経済をより効率化していく、より皆さんにとって簡便となる、そして利益がある、そういうものをつくっていきたいと、このように思っております。
○矢田わか子君　では、続いて、野党の提言に対する対応についてお伺いをしていきます。
　これまで、私たち野党は、一月の末の段階から新型インフルエンザ等対策特措法の活用を提案し、早期の入国制限、感染者の隔離政策などの感染予防、そしてＰＣＲ検査体制、医療体制の整備について様々な提案をしてまいりました。が、対応、政府の対応は遅れたというふうに思います。
　そして、現在も、国民の命と生活を守る、そして経済活動をめぐって多くの課題が存続し、そして深刻化している、更に深刻化しているという状況であります。緊急対策が必要です。
　これらの課題解決に向けて、こちらにあるとおり、野党では必要な法案も準備しています。まず、事業者の家賃支払支援法案、四月二十八日に提出をしております。困窮学生支援法案は本日の朝、提案をさせていただいております。三つ目には、コロナで困窮する子供の支援法についても今準備をしています。
　特に、このコロナの子供支援法につきましては、一人親世帯、これ全国で九十四万世帯あります。家計の状況が悪化し、十分な栄養摂取すらできない、学習機会を失われているという子供たちが増えているという実態にあります。野党として、このような家庭に児童扶養手当、今出していただいていますが、是非それを倍額してほしいということをお願いしております。大きな予算掛かると思いますが、九十四万世帯ですので、一人の家庭、一つの家庭平均四万二千五百五十円なんです。掛けることの六か月分としても、ほぼ二千四百億円で何とかなります。子供たち、今食べれなくて栄養状況悪い子らも出てきています。善意にだけ頼るのではなくて、是非この辺りの御検討は早期に進めていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、第二次補正予算の早期編集でございます。
　先ほど来からもお話ありますが、先月末、ようやく第一次補正予算が成立しましたけれども、生活実態、経済実態は依然として厳しい。この補正予算二十五・六兆円だけでは全く足りません。
　例えば、地方創生臨時交付金、追加支給、必ず必要。一兆円だけでできるんですかという話であります。各自治体へ配分決まりました。多くの自治体から財源の不足、表明されています。特に、休業を要請した事業者に対する補填協力金、膨大な財源が必要となる。さらに、介護施設への支援、学童保育への支援、そして医療体制の強化、自治体がやるべきこと山積しているんです。全部どうぞ自治体やってくださいといっても、十分な財源がなければできないという状況です。
　リーマン・ショックのときにもこの助成金出していただきましたけど、リーマンのときは地域活性化の公共投資金が一・三兆円上増しされています。二・三兆付いているんですね。でも、今回、リーマン・ショック超えると言われているのに、たった一兆でほんまに足りますかという話なんですよ。
　是非ここ、私たちは五兆必要だと思っていますので、前向きに検討していただきたいと思いますし、また、早期に第二次補正予算やらなければいけない。今国会会期中ではもう遅いと思います。五月中ぐらいのスピードを上げてやっていただく。どうですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方創生臨時交付金につきましては、リーマン・ショックのときの一兆円と比べれば、今回、様々な事業は全額国費のものが多いのでございまして、地方にとってもむしろボリュームとしては大きなものになっている。ただ、今、矢田議員がおっしゃったように、これでもまだまだ、この状況もっと深刻だから厳しいということは私も十分によく承知をしております。その中で、さらに五月末まで今度は緊急事態が延長となったわけでございまして、更なる必要性というものも十分にこれは検討しなければならないと考えております。
　先ほど申し上げました雇調金の問題、あるいはアルバイト学生の皆さんへ対する給付の問題等々があるわけでございまして、また家賃等に対する支援、こうしたものも含めて、我々、今与党で御検討もいただいておりますし、与野党で今御議論もいただいております。その中におきまして、十四日に、これまでの状況を見ながら、どれぐらいの都道府県、解除することができるかどうかということを専門家の皆様に御議論をいただくところでございますが、そういうものを含めながら直ちに判断をしていきたいと、こう思うところでございまして、大切なことはスピード感でございますので、スピード感をしっかり持ってやっていきたいと思います。
○矢田わか子君　一か月この緊急事態宣言が延びたことによって、消費は四・五兆円マイナスになります。失業率は一・二％アップする。一・二％アップすれば失業者は八十二万人増えると言われています。一％失業率が上がるごとに、過去のリーマンのときの統計を見れば、何と千八百人自殺者が出るという統計まであります。是非本当に一番困っているところに真水がしっかりと行き渡るようにしなければ、この国は疲弊します。
　茂木大臣が、イランに二十五億円国際貢献しますというようなニュースもありました。国際貢献、大事だと思います。でも、今足下にいる国民、困っている国民にこそ、第一義においてやはりしっかりと支援していただきたいというふうに思います。
　誰一人取りこぼしがない、声なき声、声上げれない人もいるんです。そういう人にこそしっかり行き渡るように、より多くの人の命を救うというその原点だけは外さず政策を打っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、働く人の休業補償についてお伺いしていきたいと思います。
　先ほど来からもありますけれども、休業事業所の労働者の支援の対策の強化、必要だというふうに思っています。既に失業者、多く出てきております。
　まず、雇用調整助成金です。この雇用調整助成金については、第一の課題、資料三に掲げさせていただいたとおり、何よりもやっぱり上限額があるということ。これはもう既に検討しているというふうな御答弁もありましたけれども、その大幅な上限引上げをやったとしても、必ずあるのが助成率そのもののこのパーセンテージ、中小企業は十分の九、そして大企業では四分の三までの補正しかありませんので、どうしても必ず手数料として中小企業は六％、大企業は一五％相当の助成金が必ず残ります。これが第一です。
　そして、第二は、申請手続におけるその提出書類の煩雑さ、三十何種類あったやつを半減したよというふうなこともありますけれども、私もかつて事業所で働いているとき取扱いしまして、物すごい莫大な量で、半分になっても書くだけでもその申請手続そのものが煩雑なわけです。そして、これを持っていって、申請窓口混雑しています。支給に至るまでスピードが全く足りません。スピード感が足りません。
　まず、大前提として、先に払いますので、これ申請してから後で振り込まれます、先に払うことができる余力のある企業しか活用すらできないんです。そういったことも含めて、どうしていかれるのか。まあ、窓口行けば密集状態ですよ、密集状態避けると言っているのに。この対応も求められると思いますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　助成率については、先ほど石橋委員にも御説明させていただきましたけれども、中小企業で特に営業自粛等の対象になっている業種等については、もちろん上限は今八千三百三十円でありますけれども、十分の十ということにさせていただく、あるいは休業手当として求められている六割を超える部分についても十分の十で対処する、こういった施策を既に実施をしているところであります。
　それから、申請書類についても、これまでも申請書類の半減、項目の半減に努力をしてまいりましたけれども、これも先ほど申し上げた特に小規模の方々、特に、これまで製造業の方はこれ何回か経験がある方もいらっしゃいますけれども、飲食業とかサービス業というのはこれまで余り活用されておりません。そういった皆さんもより活用しやすい、特に小規模の方でいえばなかなか経理専担の方もおられるわけではありませんから、そういったことをよく踏まえて、余り計算せずによく、もう実質支払っていただいたこの休業手当をベースにこれをお支払いするということにも踏み込ませていただきました。
　さらに、窓口については、今、当初千七百名程度で実施したものの三倍ぐらいの人数を投入すると。さらに、この五月はより一層増えていくんだろうと思っておりますので、より窓口の拡大をすると同時に、社会保険労務士の皆さん方にも力を貸していただくということで、無料相談等を図りながら、そういった皆さんがより申請に、相談はしているけれどもまだ申請という方が少ないわけでありますから、しっかり申請に結び付けていける、こういった努力を重ねていきたいと思います。
○矢田わか子君　それから、みなし失業についてもなんですが、これ時間の関係で提案だけにさせていただきます。
　先ほどもありました、休業証明書出さなければいけないわけですが、従業員が直接職安などに申請できるということです。ただ、これは、もろ刃のやいばとも言われるとおり、これが決して企業に失業促進策として利用させないというふうなことも必要になります。したがって、休業証明書出してくださいというときに、やっぱり雇用継続するという旨の一筆を取るとか、そういったことをやらなければいけないと思います。また、職安の窓口業務を混乱させない体制の整備も必要です。是非この辺りもお酌み取りいただいて、体制の強化をお願いしたいと思います。
　続いて、小学校の休業対応の助成金、これは今回に限って特別につくられたものです、一斉休校に伴い創設された。上限の問題、会社に財政負担が生じる問題、これ雇用調整助成金の枠組みをそのまま使ったので全く同じ問題が浮上してきています。そのために、結局、保護者の皆さん、子供のために休んだんですけど、企業が申請してくれないのでもらっていないんですという声がたくさん届いています。
　これ、国の責任で一斉休校やって、出しますよと言った以上、しっかり出さなくちゃいけないんです。そのためには、やはり国の責任、この企業の持ち出しの部分は無理がありますよ。是非、国で全額持つ、そして雇用調整助成金とは区切って、切り分けて、全額国で見た上でしっかり仕組みについても義務化する。しっかり出しなさいと、必ず全部出すからというふうなことや、本当は直接保護者が自分たちで申請できる仕組み等も考えるべきだというふうに思います。どうでしょうか、加藤大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、せっかくつくった制度でありますので、しっかり活用していただきたいと思っております。
　これまでもいろいろと周知に努めてきたところでありますが、特に働かれている方々から、企業が助成金を利用してくれない、こういう相談もありました。実際、私どもにあります。そうした場合には、都道府県の労働局において速やかに状況を把握した上で、企業に対し、助成金の支給要件となる有給の休暇制度の導入等の働きかけを行ってきているところでありますので、引き続きこうした取組を積極的に行いながら、更に周知、広報を行って、こうした制度をしっかりと活用していただきたいというふうに思います。