Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ノルウェー軍及び米海兵隊の発表によれば、ノルウェーで行われているＮＡＴＯ軍の軍事演習、コールドレスポンス二〇二二に参加しておりました米海兵隊第二海兵遠征軍所属のＭＶ22オスプレイ一機が悪天候の中、墜落し、四名の米海兵隊員が亡くなられたと承知しているところでございます。現在、ノルウェー及び米国の両国におきまして、原因を含め調査中であると承知しているところでございます。
　その上で、委員御指摘の陸自オスプレイの安全性の観点でございますが、米国政府自身が開発段階で安全性、信頼性を確認していることに加えまして、米軍オスプレイの日本配備に先立ちまして、日本政府としても独自に安全性を確認しております。これに加えまして、自衛隊へのオスプレイ導入の検討過程のみならず、導入が決定された後におきましても各種技術情報を収集、分析し、安全な機体であることを確認しております。また、陸自要員が実際の機体を用いまして操縦、整備を行いまして、オスプレイが安定した操縦、整備が可能であり、信頼できる機体であることを改めて確認しているところでございます。
　防衛省といたしましては、オスプレイの機体の安全性は問題ないと引き続き評価しているところでございますが、陸自パイロット等の要員の養成や教育訓練に万全を期してまいる所存でございます。
○山下雄平君　安全は何にも代えられないものです。しっかりと分析、対処を願いたいと思います。
　防衛省は、私の地元佐賀の佐賀空港へのオスプレイ配備を打診しています。佐賀空港は有明海に面しており、配備予定地の地権者には漁業者が多数おられます。また、地元の有明海漁協は、佐賀県との間で佐賀空港の自衛隊共用を否定した協定を結んでいます。オスプレイ配備をめぐりいろいろな意見がある中、漁協は条件付で協定の見直しを容認すると表明されました。その漁業者が懸念していることの一つが有明海の環境の悪化です。今年は、特に長崎県境近くでの海域ではノリなどが壊滅的な状況でした。
　何度も佐賀に来られたことのある岸田総理は、漁業者から直接、有明海の再生への思いを聞かれたことがあると思います。有明海再生を求める漁業者の声を岸田総理はどのように感じておられるのか。また、様々な意見がある中で国防に協力しようとされている方々の生活、なりわいを国として支えるべきだと考えますが、有明海再生に懸ける岸田総理の決意をお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　オスプレイの佐賀空港配備については様々な声がある中、この佐賀県有明海漁協において配備受入れに向けて御判断をしていただいたと承知をしており、大変重く受け止めている次第です。
　その中で、有明海の水産資源が依然として厳しい状況にあること、これは十分承知しており、一刻も早い有明海の再生を求める漁業者の皆様の切実な思い、政府としてもしっかり共有させていただいているところです。
　今後とも、佐賀県始め有明海沿岸四県と協調し、漁業者の皆様への丁寧な説明を行いながら、水産資源の宝庫である有明海の豊かな海としての再生に取り組んでいきたいと考えております。
○山下雄平君　是非地域の思いに寄り添った対応をお願いしたいというふうに思っております。
　ウクライナ情勢により穀物や燃油、資材などの価格が高騰しており、食料安全保障が危ぶまれる状況にあります。食料自給率が低いままでは、食料資源の争奪による価格の高騰は国民生活に大きな影響を及ぼします。食料安全保障を国家の中心に据えて取り組む時期ではないかと思いますけれども、農林水産大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　昨年来、穀物相場が高騰しまして、現在も高い水準の中で不安定な動きを見せるなど、食料安全保障上のリスクが顕在化しています。
　将来にわたって食料を安定的に供給するためには、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産することが重要と考えておりまして、国内の農業生産の増大に必要な取組として、今後、農地の集積、集約化によりまして生産基盤の強化を図るとともに、今後とも拡大が見込まれる加工・業務用需要や海外需要に対応した生産を支援してまいりたいと思います。
　これらの取組を通じまして、国内農業の生産基盤の強化を図り、我が国の食料安全保障を確立してまいります。
○山下雄平君　しっかりとした対応をよろしくお願いします。
　最後に、新型コロナ対策について伺います。
　子供へのワクチン接種が始まりました。大人と子供ではワクチンの量や保管方法なども違います。これまで以上に慎重さが求められる子供と大人の並行接種を進めていくためには、急げ急げだけではなく、先を見通した無理のない計画を政府として示していくべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○国務大臣（堀内詔子君）　オミクロン株への対応に当たって、三回目接種は発症予防、重症化予防の要となるものであり、ワクチンの種類にかかわらず、できるだけ早期に接種いただくことが重要であります。
　自治体や医療関係者の皆様方の御協力によって、二月中旬に三回目接種は一日百万回の接種を実現し、接種率は既にアメリカを上回っております。今月末には高齢者の八割への接種が完了する見込みであります。二月下旬からは五歳から十一歳までの子供への接種も開始されたところでございます。山下委員御指摘のように、自治体や医療関係者の皆様には、三回目接種と子供への接種を並行して進めるために多くの御尽力をいただいており、感謝申し上げたいと思っております。
　これまで、多くの自治体の首長や関係団体など意見交換を行ってまいりましたが、計画的に準備ができるように早期に情報提供してほしいという声をいただいてまいりました。政府としては、これまで自治体に計画的に準備いただくために、できるだけ早期にワクチンの配分量や配送時期をお示しするとともに、接種券の準備や接種会場の確保などの具体的な進め方をお示しした上で接種体制の構築をお願いしてきたところでございます。
　私も、山下委員のおっしゃるとおりに、国民の皆様方の生活と健康を守るためにも、しっかりと引き続き、希望する方が一日も早く接種を受けられるように努力してまいりたいと思います。そして、自治体や医療関係者の皆様方の丁寧にお声を聞きながら、協力をいただきながら、全力で接種の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
○山下雄平君　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で山下雄平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福山哲郎君　各閣僚の皆様には連日の審議、御苦労さまでございます。今日は片道ですので、直截的にもう御質問をさせていただきます。
　岸田総理、ウクライナ情勢はなかなか終息の状況が見えなくて、非常に懸念をしております。爆撃もどんどんどんどんエスカレーションして、ウクライナの国民は本当に厳しい状況になっていると思います。
　そんなさなか、昨夜、ロシアの外務省は、日本の対制裁を踏まえ、平和条約交渉を継続する意向はないと発表しました。
　先週、実は私、総理に、今の環境は平和条約交渉や領土交渉を継続するような環境にないと思うがいかがでしょうかとお伺いしたら、総理は、これからについて何か申し上げられるような状況にはないとぼかされました、留保をされました。
　ところが、残念ながら今度はロシア外務省から、平和条約交渉や領土交渉についてやらないと、で、共同経済活動からの撤退ということも発表がありました。
　このことについて、日本国総理大臣として今どのような御所見をお持ちなのか、まずはお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは、再三申し上げているように、ロシアによる今回のウクライナ侵略、これは力による一方的な現状変更であり、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国際法違反であり、厳しく批判、非難をするところですが、今委員の御指摘、ロシアの対応ですが、今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものであり、それを日ロ関係に転嫁しようとする今般のロシアの対応、これは極めて不当であり、断じて受け入れることができない、逆に、日本国として強く抗議をするところであります。
　引き続き、我が国としては、国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会と結束して毅然と行動していきたいと考えております。
○福山哲郎君　抗議をするということは、相手側のこの交渉中断ということについてはどのように今お考えなんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロシア側が交渉を中断するということを表明したという、この態度自体が、今申し上げたように、今回の事態、ロシア、このロシアのこの侵略が起因しているのにもかかわらず、日ロ関係にこれを転嫁しようとする姿勢であると考えています。これは受け入れられない。よって、こうしたことについて、我が国の考え方を聞かれたならば、今のように申し上げた上で、我が国として、ロシアの対応について抗議をするということを申し上げさせていただかなければならないと考えております。
○福山哲郎君　抗議をするということは、日本はまだ交渉を継続してほしいというメッセージに取られませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これも再三申し上げておりますが、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本的な我が国の立場は変わってはおりません。しかし、今回のロシアのウクライナ侵略によって、こうしたことについて展望を申し上げることはできないということを申し上げてきました。こうした日本の対応は全く変わってはおりません。
　しかし、その上で、今回ロシアがこうした表明をしたことに対して今申し上げたように考えておりますし、日本としては毅然と引き続きロシアに対して国際社会と協力しながらこの制裁、行動をしていかなければならないと考えております。
○福山哲郎君　それでも二十一億円のロシアの経済協力、この予算からは外さないんですか。
　それからもう一点、いわゆるロシア経済分野協力担当大臣、この大臣の名称を変えることはしないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この令和四年度予算に盛り込まれている二十一億円の予算、ロシアに対するこの協力プランに関する予算、これについては、再三申し上げておりますように、この中身は、こうした協力に参加した日本企業を支えるための予算が含まれている等、こうした内容においても、また、今後、このウクライナをめぐる情勢、これは極めて不透明であり、どう展開するか分からない、こうした中にあって、今具体的にこの予算に対して修正するということは考えていないと申し上げております。
　そして、担当大臣についても、こうした今後の状況の変化に応じて、日本企業、この様々な協力に参加した日本企業について、どのように日本政府として今後支援していくか、あるいはどのように支えていくのか、こうしたことも考えていかなければなりません。今の時点で、たちまちこの担当大臣についても、名称なり、それから役割、役職を変更することは考えていないと申し上げております。
○福山哲郎君　日本との共同経済活動からの撤退と向こうが明確に言っているんですよ。よく分からないんですね。今、そんなに、まあ多少遠慮されているのかどうなのか、配慮されているのかは分かりませんが、少なくとも、相手が共同経済活動からの撤退と言っているんだから、経済協力担当大臣は要らないはずです。
　もう一点は、参加している企業がある、その方たちの予算だと言っていますが、今、外務省は、在留ロシア、ロシア在留の邦人には帰ってこいと言っているんですよ。経済活動なんかできるわけないじゃないですか。帰ってこいって外務省は指示しているんですよ。それでもこの予算をまだ付けておくということですか。これ、国際社会に対して誤解を与えませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これも何度か申し上げておりますが、今この状況の中で、このロシアとの間において新たな協力を行うということはあり得ないと思っております。
　ただ、今委員御指摘のように、撤退という言葉がありましたが、撤退等を行うに当たっても、日本企業それぞれこの努力をしなければいけない、様々な損失等も予想されるわけであります。こうした日本企業に対して情報提供を始め様々な支援を行う、こうした取組は政府としても行っていかなければならないと思います。これらも全て協力プランの枠組みの中で参加した企業の行動に対する日本の支援でありますので、日本として、今後、まあ状況が不透明でありますので、今この段階で具体的にその予算を修正することは考えておりませんが、様々な事態に政府として備えていくこと、これは考えていかなければならないと思っております。
○福山哲郎君　野党から予算出し直せと言われるのが嫌なのは分かるんですが、国のメッセージです。逆に言うと、補正予算組むんだったら補正のときに修正予算組めばいいわけですから。それは、国のメッセージとして明確に言われれば、野党は、何が何でも予算をこの景気の悪いときに先送りするよりかは、それはちゃんと正直に言っていただければ、私は、この二十一億円を始めとしてロシアに関する予算、減額すると言っても、野党側も国民も理解すると思いますよ。逆に、今みたいな曖昧な答弁をしている方が私は不信感を招くと思います。
　インド、カンボジア訪問、御苦労さまでした。
　私は、インドとの関係、大切だと思います。カンボジアも大事だと思いますが、率直に言って少しびっくりしたのは、インドの訪問はウクライナを対象として行ったのではないです。
　総理、インドの訪問は、両国の外交七十周年を祝うことも含めて、既定路線の年次首脳会談の一環として行かれましたよね。間違いありませんね。予定をしていたもの、つまり、ずっと年初から予定をしていた日程に合わせてインドを訪問されたということですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、日本とインドは外交樹立七十周年の年を迎えています。加えて、インドは、クアッド、日米豪印四か国のこの会議体の一翼を担う大変重要な国であります。こうしたインドとのこの外交関係を更に進めていく、そして首脳間の信頼関係をつくっていく、こうしたことは極めて重要であり、そういった点から、この訪問、二か国訪問を考えてきた、こうしたことであります。
　あわせて、その状況の中で、ウクライナにおいてロシアの侵略が発生している、力による一方的な現状変更、これはヨーロッパのみならず、アジアを含め世界全体において許してはならない暴挙であるということ、こうしたこの国際社会の考え方を共有する、こうした機会でもあると考え、今回訪問させていただいたということであります。
○福山哲郎君　そうなんですね、年次首脳会談、予定していたものを行かれたんですよ。
　御案内のように、インドは、このウクライナへの侵攻後もロシアへの経済制裁を行っていません。国連決議も棄権しています。インド軍は兵器の六、七割をロシアから調達をしています。米英のロシアからの禁輸政策に対して、インドは原油のロシアからの買い増しを検討しています。
　私は、インドに行かれることを否定はしません。しかし、残念ながら共同声明にロシアも明示がなかった。確かに、ロシアに行くことによって中立化を、国際社会にインドの中立化に向けて日本が努力をしてきたと、（発言する者あり）あっ、インドが、インドが、いや、中立化に向けて努力をしてきたと、総理がインドに行くことによってと、そのことは分からなくはない。しかし、インドのポジションが明確に変わったとはあの共同声明では思えない。オーストラリアの首相ともインドの首相は会談をリモートでやられて、全くロシアについて言及はありませんでした。つまり、今ルーチンの外交交渉、外交をやる時期なのでしょうか。
　私は、外交、行かれること、インドでＬＮＧの、日本の民間企業が今開発していることも知っています。カンボジアへ行くことも大事だと思います、中国等の牽制も含めて。しかし、今このウクライナの状況で、本当にルーチンの、予定をしていたものに行きましたということが大事なんでしょうか。大事だと思うけど、本当にそれが、例えば、今ロシアに対して厳しい制裁を行っていないインドに行くことによって、国際社会はどういうふうに取るのか、そのことについて私は少し懸念をしますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ルーチンで訪問したのではないかという指摘ですが、日本の総理大臣はこの四年間、インドは訪問しておりませんでした。そして、その中で、先ほど申し上げましたインドのインド太平洋の地域における重要性を考えた際に、訪問を、総理として訪問をする、これは大変重要なことであると認識をしております。
　また、カンボジアにつきましても、ＡＳＥＡＮの議長国を務めている中でカンボジアの対応が大変注目を集めましたが、先般の国連総会におけるこの決議においても、カンボジアは決議の共同提案国として参加をする、こうした決断をしてくれた、こうした国でもあります。こうした国に対して働きかけを行うということ、これは重要であると思っています。
　インドにつきましても、中国との関係を意識してロシアとの関係を維持してきた、こういった経緯をたどってきたわけではありますが、しかし、このインド太平洋地域にこうした力による一方的な現状変更を、変更の試みを起こさせてはならないということについては一致することができた。インドのこのアジアにおける位置付け、またロシアや中国との関係、こうしたことを考えたときに、そのインドに、インド太平洋において力による一方的な現状変更は許さないということについて、との思いを共有することができたということ、これは決して小さなことではないと認識をしております。
　是非、こうしたアジアの複雑な政治状況の中で、このウクライナをめぐる情勢について国際社会が一致結束することの大切さをしっかり訴えていくべく、日本としても外交を進めていきたいと考えております。
○福山哲郎君　私はいま一つすっきりしませんが、次に行きます。
　ウクライナの避難民が一千万人を超えたと国連が発表しています。そのうち、国外への避難民は実に三百三十万人。ポーランドには二百万人を超える避難民が行かれて、ポーランドが特別ＩＤを発行しています。
　日本もいち早く避難民を受け入れることを表明いただいたことには敬意を表したいと思います。重要なのは、住宅、雇用、教育、行政サービスがウクライナの避難民にどう提供されるかということだというふうに思います。現状、七十数人来られていますが、身寄りのある方です。身寄りのない避難民の受入れが大きな課題だというふうに思います。
　やはり問題は渡航費です。渡航費の公的支援の枠組みを何とか、総理、つくれませんでしょうか。例えば上限を決めて、何人というふうな形で決めて。今、自治体は、私の地元の京都市もキエフと五十年の姉妹都市の関係があって、今、民間機関と市民がウクライナの皆さん、キエフの皆さんを受け入れたいという声を上げて、全国上がっています。いろんなファンドレイジングで寄附を募るというやり方もあると思いますが、この渡航費を公的支援するということについて何らかのお考えはないか。また一方で、医療保険の窓口負担や保険料も非常に大きな課題となります。もちろん教育は一番重要なんですけれども、この医療保険や保険料の支払、そして渡航費の公的支援の枠組み、こういったことを積極的に御検討いただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナから第三国に避難された方々を我が国として受け入れさせていただきたいと思っておりますが、委員御指摘のように、日本国内に知人や親戚のおられる方、こういった方はまずしっかりと受入れをさせていただきたいと思っておりますし、それ以外にも人道的な見地から更なる受入れ、日本としても考えていきたいと思っております。
　そして、今、渡航費を始め具体的な経費について御提案がありました。これにつきましては、受入れ企業、受入れ自治体等ともよく連携を取りながら、具体的なこの対応を考える中で経費もしっかりと検討していかなければいけない。
　先般、官房長官の下で立ち上げたウクライナ避難民対策連絡調整会議において、是非、御指摘の点も含めて、具体的な経費等についてもどうあるべきなのか至急検討をし、そして実行していきたいと考えております。
○福山哲郎君　前向きに発言いただいたので、大変有り難く思います。
　結果として、スキームができた後に、日本がウクライナの避難民を受け入れるためのスキーム、こういうことがあるんだよということを、是非、日本のホームページ、官邸のホームページでも結構です、外務省でも結構ですので、今のところはまだ何も、ちょっと日本がどういうふうに受け入れていただけるのか国際的には通じていないので、スキームつくっていただいたら、渡航費の支援も含めて、具体的に日本から明確に発信を外務省なり官邸なりでしていただくようにお願いをしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ただいま総理から御答弁あったとおりでございます。
　官房長官をヘッドとする体制も組んでまいりましたので、せっかくつくったものが知らなかったので使えなかったということがないように、しっかりと広報してまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　これは焦眉の課題ですので、一日も早くよろしくお願いいたしたいと思います。
　総理、例の年金生活者への臨時特別給付金五千円について非常に批判が多いんですが、給付金検討チームの作業がストップしたと聞いていますが、本当でしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、年金生活者の方々に対する五千円の支援、こちらの方の話ですね。（発言する者あり）作業チームというか、これについては、先般、自民、公明の幹事長、政調会長からお申入れをいただきました。
　政府としてそのお申入れを受け止めたわけでありますが、これについても、先般もお答えしておりますように、今の物価高騰の状況など様々な観点に鑑みて、政府として様々な対策を考えていかなければならない、その中で、お申入れの点につきましても、どのように取り扱うのか検討していきたいと考えております。
○福山哲郎君　与野党共に批判が大きい、国民からも批判が大きいことは総理は理解されているんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世論調査等で様々な意見があるということは承知しております。
　ただ、この問題は、今コロナ禍の中で多くの方々が苦しんでおられる、それに対しまして、住民税非課税世帯に対する十万円の支援ですとか、子育て世帯に対する十万円の支援ですとか、あるいは学生に対する支援ですとか、様々な支援が行われていますが、その中で、取り残されている方がいないだろうかという問題意識に基づく提案であると認識をしています。その点も、この経済の状況、生活の状況、まあ全体を見る中で、必要なものがあるかどうか、必要なのかどうか、こういった点を政府としてもよく検討をしていきたいと考えております。
○福山哲郎君　選挙目当てということで、いささか筋が悪いと私は思います。
　現在、コロナで雇調金を受けている人が約六百万人、小口の緊急融資を受けている人は三百十四万人。協力金をもらえていない業種も多数あります。これだけガソリン代が上がり、円安で原材料が値上がりしている、物価も上がっている中で、やっぱりあまねく国民に対して、景気も含めて、頑張ってくれと言うには、時限的に、例えば三年間消費税を五％に減額するというのが一番公平に皆さんの経済にはプラスになると思いますし、更に言えば、中小企業、過重に負担となっているインボイス制度の導入も、二年、三年延期をすることによって経済を動かしていく。まあ今日からまん防は明けていますけれども、そういったことの方が私は五千円ぽっきり配るよりかはずっと国民経済にはプラスだというふうに思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税につきましては、従来から申し上げているように、政府としては、社会保障の重大な、重要な財源であるからして触ることは考えてはおりませんが、委員御指摘のように、様々なこの政府としての対策、この物価高騰等、様々な状況の変化に合わせてしっかり用意していく、こういった姿勢は重要であると思います。
　いずれにしても、御指摘のこの年金生活者に対する五千円の支給については、今後の物価を始めとする様々な状況の中で、必要なのか、どう取り扱うのか、政府として検討していきたいと考えております。
○福山哲郎君　財務大臣、トリガー条項を凍結解除するのにはどのような手続が必要で、どのように実現できるのか、教えてください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　基本的には法律改正が必要でございます。
○福山哲郎君　基本的にはということは、改正必要ないこともあるということですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　当分の間税制で凍結されておりますので、それを単純に、そこを外すとか、その法文をどういうふうに書くかというやり方はあると思いますが、基本的に法改正が必要であるということを申し上げたところであります。
○福山哲郎君　トリガー条項を解除しても重油、灯油は対応できませんが、そのときには、例えば重油、灯油についてはどのように今財務大臣検討されているかどうか分かりませんが、どのようにお考えですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　トリガー条項そのものは、もう先生御存じのとおりでありますけれども、灯油、重油ですね、軽油もですね、そういうものは対象になっておりませんので、まあ仮定の話でありますけれども、それをどうするのかということも論点の一つなのかもしれません。
　ただ、今やっております激変緩和措置、これではそうしたところが対象になっておりますので、まさにそれで当面、といっても年度内でありますけれども、しっかりやっていくということだと思います。
○福山哲郎君　トリガー条項を凍結解除するとどのぐらいの予算の手当てを国、地方はしなければいけませんか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　済みません、先ほど私、軽油と言いましたが、軽油はトリガーの対象であるということでございます。
　そして、先生の今……（発言する者あり）あっ、予算ですか。いろいろ、トリガー条項を凍結を解除いたしますと、いろいろな課題がございます。従来から申し上げておりますのは、買い控え、あるいは急ぐといったような市場の混乱があること、もう一つ、やはり私どもにとって大きいと考えておりますのは、国、地方合わせて、仮に一年間行いますと、約一兆五千七百億円の減収が伴うということであります。
○福山哲郎君　法律改正と一・五兆から六兆円の財源が要るということは、もしトリガー条項を解除することになれば、総理、補正予算が必要ですね。
○国務大臣（鈴木俊一君）　一般論として申し上げますと、歳入予算は、これは政府に歳出権限を付与する歳出予算と異なりまして、単に歳入の見積りを示すものであります。したがいまして、その時々によって上振れしたり下振れしたりするということで、まあ年度途中の税制改正によって税収が当初見積りに比べて減少する見込みになったとしても、必ずしも直ちにこれを補正する必要はないということと整理されております。
○福山哲郎君　ということは、当面、時間が掛かるのは法律だということだというふうに思います。
　これ、今三党で協議されていますが、少なくとも、百七十円が今下限の激変緩和措置、この間も申し上げましたけど、これを百五十五円ぐらいまで激変緩和で補助金でやられるんだったら、予算措置でできてすぐに国民生活に影響ありますので、トリガーだと、法の改正、それから今の財源のこともやらなければいけないので、どちらがいいか分かりませんが、とにかくこのガソリンの値段を僕は百五十五円ぐらいまで下げるような御努力を、結果として国民生活が助かればいいので、よろしく御検討いただければと思います。
　次に、今日から電力需給逼迫警報が出ています。大変厳しいと思います。
　国交大臣、住宅の省エネのエネルギー基準の義務付けについて法律が出るはずだったんですが、今回法案を提出しないと。提出すると回答していたというふうに思うんですが、なぜ法律が出ていないのか、国交大臣、お答えください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、我が国のエネルギー消費量の約三割を占める住宅、建築物における省エネ対策の強化を図ることは極めて重要な課題と考えております。
　このため、昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画等、等というのはもう一つ地球温暖化対策でございますけれども、建築物省エネ法を改正し、住宅等の省エネ基準への適合を義務化するということが政府方針として定められております。
　この改正法案の今国会への提出については検討中という扱いとなっており、今後の国会日程等を踏まえ、限られた審議日程の中で的確に対応してまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　まだこれからも提出があり得るということですか、この参議院選挙が入っているところで。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、今検討中ということで、今準備をしているところでございます。
○福山哲郎君　時間が掛かっている理由は何ですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今国土交通省でたくさんの法律、法案を準備しているところでございますが、この限られた国会の中でできるだけ成立させるべく、今準備を進めているところでございます。
○福山哲郎君　全く答えになっていません。
　住宅の省エネルギー性能表示も、実は今年の四月から実施されることになっているのですけど、実施されていません。それから、新築住宅への太陽光導入施策も、エネルギー基本計画では二〇三〇年六割に新築住宅で高めるとされているんですが、これの検討状況も余り芳しくありません。これ二つ、斉藤大臣、どうされるんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、委員御指摘の最初の点、住宅の光熱費表示についてでございますけれども、有識者等で構成する検討会におきまして、令和三年三月に光熱費表示に関する基本的な考え方を取りまとめていただきました。その取りまとめの際の検討会において示された想定スケジュール上、制度の導入時期は令和四年度とされました。その後、令和三年八月における脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会の取りまとめにおいて省エネ性能表示の強化の必要性が指摘され、さらに、今年二月一日に取りまとめられた社会資本整備審議会答申において、国が定めたルールに基づく表示の実効性の担保のため、勧告等の仕組みを導入し、省エネ性能表示制度を強化することが求められたところです。
　このため、今後、表示制度の強化における具体的な運用を検討することとし、光熱費表示の位置付け等についてもその中で検討すると、強化するという方向の中で検討するということになったものでございます。
　それから、二点目の太陽光発電設備設置を六割ということにつきましては、これは、今、この導入拡大に向けまして、経済産業省及び環境省との連携によるＺＥＨ等に対する財政支援、それから太陽光発電設備等を導入した認定低炭素建築物に対する住宅ローン減税における借入限度額の上乗せ措置の適用等の措置を講じていくこととしておりまして、この目標達成のために、実現に向けて引き続き関係省庁と連携して取り組んでいきたいと思っております。
○福山哲郎君　法律は出てこない、表示は始まらない、太陽光導入政策も何かはっきりしないので、こういうことをちゃんと政府がやらないと、今電力逼迫していますけれども、やっぱり先々のことを考えたら早くやらなきゃいけないと思いますので、斉藤大臣、どうですか。早くやってください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これはエネルギー基本計画等で定められたものでございますので、そのために今国会で法案を検討して、今準備を一生懸命やっているところでございます。
○福山哲郎君　コロナの第七波の懸念もあります。ウクライナ情勢はいつ状況変わるか分かりません。国民経済は非常に厳しいです。総理、今回これが締めくくり質疑ですけれども、予算委員会等でやはり集中審議をお願いしなきゃいけない案件がこれからも多々出てくる可能性があります。
　是非、予算委員会、総理出てきていただいて、与党にもしっかりと、予算委員会出るからということで、我々これからも集中審議を求めていきたいと思いますので、是非前向きな御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、新型コロナ対策、ウクライナ情勢、また物価高騰の状況など、国民生活、そして日本経済に関わる大きな課題が山積であります。政府としても、強い覚悟で対応していかなければならないと思います。国会においても是非しっかりとした御議論をお願いしたいと思いますし、そのために政府としましてもしっかり協力をさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　ありがとうございます。終わります。
○白眞勲君　立憲民主党の白眞勲でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、経産大臣にちょっとお聞きします。
　電力逼迫の初の警報ということで、今日ですね、今日、電力需給逼迫警報を初めて出したということでありますけれども、これ、大分今日も寒いわけで、寒い中でこういったものを出したということだと思うんですけれども、この状況についてちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　十六日の福島県沖の地震の影響で火力発電所が停止している中、本日、東日本は悪天候で太陽光が発電せず、日中の気温は平年より大幅に低く、東京電力管内の電力需要はこの時期としては異例の高水準となり、電力需給は極めて厳しくなる見込みです。つきましては、電力の安定供給を確保するため、電力需給逼迫警報を発令し、御家庭や職場においては、日常生活に支障のない範囲で暖房の設定温度を下げる、使用していない照明を消すなど、最大限の節電に御協力いただきますようにお願いをしました。
　本日の電力需給の動向次第では更なる節電の御協力をお願いする可能性もございます。状況につきましては注視し、随時情報提供させていただきたいと思います。
○白眞勲君　非常に深刻な状況であるということだと思うんですけれども、更なるこれからもまたお願いがある可能性があるということですよね。
　そこで、一番ポイントになったのが、やっぱり今回火力発電所、私が聞いている範囲内だと二基の火力発電所が今地震でストップしているということなんですが、そうしますと、今後、今回のような事態、結局この火力発電所二基が動かないとなかなか元には戻らないと思うんですけど、大体どれぐらいこの辺を見込んでいるのか、その辺ちょっとお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　復旧の見込みでよろしいですか。
　現在停止している火力発電所の中には、設備損傷により数週間から数か月程度を要するものがあると事業者から聞いております。発電事業者には、足下の厳しい需給見通しを踏まえ、可能な限り早期の復旧をお願いしていますが、まずは復旧の見通しを早急にお示しをしてまいりたいというふうに思います。
○白眞勲君　数か月というと一か月から十一か月ぐらいまであるわけですけど、夏ですね、心配なんですね。夏には大丈夫だということは言えるんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　二〇二二年度の電力供給は、現時点で安定供給に必要な予備率三％を確保できる見込みであるものの、予断を許さない状況にございます。引き続き、電力需給状況を確認しつつ、電力広域機関や電力関係と連携しながら、安定供給の確保に万全を期してまいりたいと思います。
　今日の事態は、ある意味、福島の地震で六基が止まっている上に二基不具合が発生したということと、天気が悪くなって気温が下がった上に、雨が降ってしまって太陽光が全く使えないということが幾つも重なったために急遽昨日の夜このような発令をしましたけれども、夏に向かっては、計画的な、いわゆる融通も含めた対応をしっかりやっていきたいと思っております。
○白眞勲君　総理にちょっとお聞きしたいんですけれども、今回また地震でこういう形になったと。この前も北海道で大きな停電があったと。やっぱり今後もまた大きな災害起きる可能性は否定できないだろうという中で、この辺の電力の安定需給というのは非常に大きな政権の課題であるとも思うんですけれども、その辺についての御認識をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事態ももちろんですし、今後様々な状況の変化の中で、電力の供給、これは誠に重要であります。また、未来に向けても、我が国としてデジタル化を進めていく、こうした取組を国としても進めていくわけですが、ますます電力需要は高まっていく、こうした状況にあると思います。
　エネルギー安全保障という観点からも、我が国としてこの電力供給にしっかりと取り組んでいかなければならないと認識をします。こうしたエネルギー源につきましても、その供給先、そしてエネルギー源そのものの多様化、こういったものに取り組むなど、このエネルギー安全保障という観点からも、政府として様々な取組を進めていかなければならない、このように認識をいたします。
○白眞勲君　続きまして、ウクライナ情勢について総理にお聞きしたいと思います。
　先ほど福山委員からも、ロシア外務省の発表、対日平和条約交渉を継続しないというこの発表を受けて、総理は、この声明については不当であり、抗議するというお話をされました。その中には、その今回の平和条約交渉を継続せずの中には、両国の合意に基づいて一九九一年から続く北方領土とのビザなし渡航も中止することを決定したと。墓参りもできなくなるわけですね。
　私はこれ極めて人道的なポイントだというふうに思っておりまして、さはさりながら、総理は今まで、例えば森ゆうこ議員の質問でも、人道的な支援は今回の制裁から抜いてある旨の答弁を行っていたわけですから、先ほども二十一億円はまだ予算から削除することはないという言明をされたということも、やると。私は、余り売り言葉に買い言葉みたいなことはやりたくない、言いたくはないんだけれども、相手が人道支援まで考え出したとなったら、この辺りは総理としてもどういうお考えを持ってこの人道支援、ロシアに対する人道支援というのはどうなんだろうかという部分、これ非常に微妙な僕は問題だと思いますよ、人道支援である以上は。でも、総理としてのお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアの対応については、委員御指摘のように、人道的な取組まで含めているということであり、なおさらこうした対応は不当であると、受け入れることはできないと強く思うところであります。
　そして、この人道支援ということについては、具体的には様々な事態、状況の中で考えていかなければならないことではあると思いますが、やはりどんな厳しい環境、厳しい状況の中にあっても、人道的な配慮というのはこの国際社会として考えていかなければいけない課題であると思います。
　我が国としては、もちろん今後具体的な状況の変化に応じて考えていくわけではありますが、人道支援ということについてはしっかり念頭に置きながら外交を進めていく、こういった姿勢は重要であると考えております。
○白眞勲君　私も人道支援については少し別物で考えていく必要はあるだろうというふうには思いますが、二十一億円の中に人道支援も含まれているけれどもそれ以外のものもある、この辺のめり張りを利かせる必要はあるんじゃないかと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　令和四年度予算の御指摘の二十一億円の予算については、御指摘のように、人道的な取組という部分も含まれている、それ以外もある、これは御指摘のとおりであります。
　そして、人道支援の部分もあることに加えて、今、ウクライナ情勢、今後の動きについては不透明であるからして、今の時点でこの予算についてどうその修正するのか、どう変えるのか、そういったことについてはなかなか判断ができないこともあり、政府としては修正等は考えていないと御説明をさせていただいている次第であります。
○白眞勲君　でも、状況は大きく変化しているわけですから、それを踏まえた上で少し考えなきゃいけなくなってきているんじゃないかなと私は思っておりますが。
　毎日、テレビでのウクライナ情勢を御覧になって、総理もなっていると思います。これ、毎日、テレビでウクライナ情勢の状況を見ていらっしゃると思いますが、多くの市民が傷ついている惨状、特に赤ちゃんとかですね、本当にもう、誰が見ても本当にもう気の毒以外の何物でもない。そういった惨状について総理はどう思われるのか、まずはお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も映像等を通じてウクライナの情勢を見させていただく中で、罪のない市民、そして未来のある子供たちが次々と命を落としている、こうした状況について誠に心が痛む思いであります。その中で、私も一人の政治家として、また日本政府も、自由や民主主義、法の支配、人権といった基本的な価値を大事にする政府として、こうした事態に毅然と対応していかなければならない、このように思います。
　国際社会としてこうした暴挙にしっかりと意思表示をする、もちろん大事であります。あわせて、ウクライナあるいは周辺国に対する人道支援、これも政府として、日本としてしっかり考えていかなければならない。ウクライナからの第三国への避難民の受入れ等、こうした人道的な見地から政府として取り組まなければいけない課題にもしっかりと臨んでいかなければならないと考えております。
○白眞勲君　恐らく、日本国民もう全ての人たちが、ウクライナに平和を早く取り戻してもらいたいと、切なる願いが私はあるんではないかと思うし、それに対して、日本政府、極めて、特に岸田総理に対する期待感って私はあるんじゃないかと思うんですね。平和構築に何とか頑張ってもらいたいという思いがですね、岸田総理に対して。
　私は、当予算委員会での質問でも二回ほど、日本の仲介外交について、例えば、Ｇ７の中で唯一これアジアの国であり、そしてＮＡＴＯにも加盟していない日本の独自性を生かして、森元総理を特使で派遣したらと提案しましたけれども、総理からは今は時期尚早という内容の答弁だったと思いますが。
　ただ、私は、連日の犠牲者ですね、先ほど申し上げた子供たちやそういう犠牲者が多くなっている中で、私は、オンラインでもいいから、やっぱり可能ですので、是非、総理、あるいはプーチン大統領とは非常に長い付き合いのある森元総理にはオンラインで会談でもしたらどうかなと思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一日も早くロシアが侵略をやめ、軍事的な行動を停止することを実現しなければならないと思います。そのために、委員おっしゃるように、様々な話合い、交渉は大事だと思っています。
　ただ、そしてその中で、ウクライナとロシアの間において交渉は断続的に続いております。その内容を見る限り、今現在、ロシアとしては、この中立化、非軍事化、非ナチ化など、ウクライナとしてなかなか受け入れることができないこうした高い要求をしているということが報じられています。
　こうした中で、実質的な話合いということを実現するためにも、国際社会の厳しい反応、厳しい非難、これを行動として示していくことが重要であると思います。実質的な話合い、交渉、そして結果としてこの軍事的な行動の停止につなげていく、こうした流れをつくるためにも、今はまず国際社会が一致結束してロシアに対して毅然とした行動を示すことが重要であると思います。今はそういう判断の下に国際社会の連携を確認しているというのが我が国の外交の状況であります。
○白眞勲君　制裁を今強めていく必要性があると、それによって打開をしていきたいというのが総理の考え方かと思うんですけれども。
　あしたはゼレンスキー・ウクライナ大統領が国会で演説する予定だと聞いておりますが、それを受けて総理は、もちろんどういう内容になるか分かりませんし、どういう依頼、多分、今までの演説、ゼレンスキー大統領の演説聞いていると、様々な依頼をそれぞれの国々の人たちに頼んでいるようですけれども、それを受けた形で総理はどのような、まあ何もまだ決まっていない、分からないんですけれども、例えばプーチン大統領に働きかけを強める必要性があるのかどうかも含めて、あるいはどういう援助をしてほしいということもあるが、その辺については今の段階でなかなか言いにくい部分あるのは知っていますけれども、今の段階でのお気持ちをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の基本的な外交姿勢については先ほど来申し上げているとおりであります。まずは、今回のロシアによるウクライナ侵略、暴挙は認めることができない、国際社会と連携して毅然とした対応を取ると、あわせて、ウクライナ、周辺国に対する人道支援、これをしっかり行っていくということであります。
　この基本姿勢を持ちながら、明日、ゼレンスキー大統領の演説の中で、恐らく様々な期待や要望が我が国に対して行われるものであると想像いたしますが、その様々な要望、期待の中で、我が国の今の基本的な方針に基づいて何ができるのか、我が国として具体的にこの支援をするとしたらどこまで具体的に対応することができるのか、これをしっかりと考えた上で、先ほど申し上げました基本姿勢を大事にしながら我が国の外交を進めていきたいと思っております。
○白眞勲君　是非しっかりと、やっぱり早く平和を取り戻せるように総理としても頑張ってもらいたいと思うんですけれども。
　拉致問題についてお聞きいたします。外務大臣にお聞きいたします。
　今、お手元の資料、皆さんにお配りした資料の中には、日朝の両首脳が平壌宣言に署名してもうすぐ、平壌宣言がありますけど、もうすぐこれ二十年なんですね。この日朝平壌宣言は、外務大臣、現在も有効だということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（林芳正君）　この日朝平壌宣言は現在でも有効だと考えております。
○白眞勲君　岸田総理、お聞きしますけれども、北朝鮮はこの日朝平壌宣言、誠実に実行していると評価していますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国のこの外交方針としては、日朝平壌宣言に基づき、諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す、この方針、これは全く変わってはおりません。
　しかし、今御質問は北朝鮮側が日朝平壌宣言を誠実に履行しているかということでありますが、この諸懸案の中には、拉致、核、ミサイル、こうした課題があります。それに対して誠実に対応しているのかということについては、我が国として、しっかり状況を見た上でこの判断をしていかなければならない。なかなかこうした諸懸案を包括的に解決するというこの目標に向けては前向きでない行動も、このミサイル、拉致その他において確認できる、こうしたことも多いのではないかと認識をいたします。
○白眞勲君　いや、ミサイル撃っているんだから、これは日朝平壌宣言に明確に違反しているわけですよね。
　そういう中で、外務大臣、逆に聞きます。日朝平壌宣言の中で北朝鮮が守っている部分がありますか。
○国務大臣（林芳正君）　今総理から御答弁があったように、この日朝平壌宣言、これ有効だと考えておりますけれども、度重なるミサイルの発射等、これに基づかない行動が北朝鮮によってなされておるのも事実でございまして、我々はこの核・ミサイル開発は断じて容認できないというふうに考えておるところでございます。
　この日朝平壌宣言を基にしっかりと前に進めていくということは大事でございますけれども、しかし、これに反していろんなことが行われていることについては、しっかりとそのたびに抗議をし、また、国連等の、安保理決議等の履行を求めていくと、こういう立場で臨んでまいらなければならないと思っております。
○白眞勲君　いや、私が外務大臣に聞いているのは、この日朝平壌宣言の中に北朝鮮が守っている部分がどこかありますかと聞いているんです。
○国務大臣（林芳正君）　これは、この宣言を基にいろんな交渉をやってまいっておりますし、今後もやってまいらなければなりませんので、どの部分について我々がどういう評価をしているということについては言及は差し控えたいと思います。
○白眞勲君　いや、平壌宣言に違反している、明確に違反していると言いながら、今になってそういうことを言っちゃったら私は変だと思いますよ。守っているところなんか余りないですよ、これ、私が見たところ。
　そういう中で、岸田総理は、自民党大会、三月十三日に自民党総裁として演説した際に、歴代の総裁がずっと入れていた拉致問題の文言がなかったんですね。私驚いたんですけど、何でわざわざ拉致問題の文言を抜いちゃったんだろうなと。拉致問題は岸田内閣の最重要課題であったわけで、なぜ抜いてしまったのか、その理由をお話しください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党党大会の総裁の挨拶の中に拉致問題という文言が入っていなかったという御指摘でありますが、今御指摘を受けて、私自身、逆にそういった指摘を受けて驚いたところであります。
　これは、総裁としてのこの演説、様々な課題に触れなければいけないのかもしれませんが、そういった中で、具体的に拉致問題ということについて触れていなかったのかなとは思いますが、ただ、北朝鮮問題を含め、拉致問題を含めて、国際情勢についての認識はしっかりと申し上げさせていただきました。
　この北朝鮮問題、そして拉致問題を含めて、この総裁の挨拶の中で申し上げたような基本的な認識の下でしっかりと外交を進めていきたいと考えております。
○白眞勲君　いや、本人がびっくりしたって、拉致問題は最重要課題だとおっしゃっているのに、抜いて、なかったことが今まで分からなかったって、ほかの、自民党もそうだし、拉致対策本部も一体どうなっているのかなというふうに、いや、今本当に驚きました。
　総理、先日の御答弁で、ちょっと物価高について聞きたいんですけど、ガソリンスタンドの表示で物価が上がっているなと感じているということをお答えになったんですが、スーパーで買物をしている国民はひしひしと物価高というのは肌感覚で実感していると思います。ティッシュが一五％、食パン七・三％値上げですね。
　これ、総理はガソリンスタンドの価格以外に感じたことってあります。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　最近はスーパー、コンビニ等に足を運ぶことが少なくなりましたので、最も目に付くのはガソリンスタンドの価格だというふうに申し上げました。取りあえずは、そういった点で物価の上がっていることを具体的な数字として実感しているということであります。
　ただ、もちろん、この政策的な様々な報告を受ける中で、穀物を始め様々な物価が高騰しているということ、そして今後も大変厳しい見通しにあるということ、これは再三報告を受けているところであり、こうしたことを通じて国民生活あるいは日本経済に大きな影響が出ているということは十分認識をしております。
○白眞勲君　なかなか総理が今コンビニに出かけると大変なことになっちゃうんで分かりますけれども、たまにはちょっと行ってみて、ＳＰ連れていくのも大変だと思いますけれども、肌感覚というのを感じていただくのも一つのポイントかなと思いますが。
　黒田総裁、せっかく来ていただきましてありがとうございます。
　エネルギー価格も併せて物価高、おまけに円安です。日銀総裁、黒田総裁にお聞きしますが、心配なのが実質賃金に下押しの圧力、つまり相対的に給料が下がるということになってしまうのか、この辺についてどういうふうに御認識されているか、お答えください。
○参考人（黒田東彦君）　まさに御指摘のとおり、最近の物価を見ますと、ガソリンなどのエネルギー価格あるいは食料工業品価格などが上昇しておりまして、これらはほとんどそういった商品の国際価格の上昇、それが輸入価格の上昇になり、ＰＰＩというか生産者価格の上昇、そして一部が消費者物価に転嫁されてきているということであると思います。
　その意味で、これはまさにコストプッシュ型の物価上昇でありまして、確かに消費者物価は上昇すると思いますけれども、これは賃金の上昇とか企業収益の増加の反対で、企業収益にマイナス、家計の実質所得にマイナスということで、長期的にはむしろ景気を押し下げるという方向に働くというふうに考えております。
○白眞勲君　つまり、賃金の下押しの圧力が掛かるということでよろしゅうございますか。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、現在、春闘が真っ最中でありますが、これまでのところ製造業を中心にかなり高いベアが認められつつあるということで、まだ中小企業まで波及しておりませんので全体の評価は分かりませんが、名目賃金は数年ぶりにかなり上昇する可能性はあると思いますが、消費者物価の上昇によって、特にエネルギー、食料品価格の上昇によって、実質的な手取りというか実質賃金というものが下押しされる可能性があるということであります。
○白眞勲君　総理にお聞きしますが、黒田総裁は下押しの圧力が掛かると。現下の円安、これ一時的な、実質賃金の、物価高、おまけに円安ということ、エネルギー価格、そういった中で、政府の目指す三％の賃上げ、これ到底達成できないんではないかな、その辺りどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、連合が三月十八日に公表した春闘の第一回回答集計によりますと、賃上げ率は二・一四％と三年ぶりに二％を上回ったということを承知しております。
　是非、政府としては、様々な政策を通じて賃上げも支援する一方で、御指摘のように、この物価の高騰、これが賃上げを下げる要因になるのではないか、こういった指摘もしっかり受け止めながら、こうした物価の高騰がしっかりと価格転嫁できるなど、中小企業、零細企業の賃金にマイナス影響が及ばないように、できるだけ影響が小さくなるように努力をしていかなければならないと思いますし、そもそもこの物価対策ということで、ガソリンに対する激変緩和措置、あるいは穀物等に対する様々な制度を利用した政府としての取組など、この物価対策についてもしっかりと取り組んでいかなければいけない。
　この物価の高騰に対する支援、価格転嫁、そして賃金を押し上げるための政策、これらの政策を総動員する形で、この経済のバランス、経済の好循環、こうしたものを維持するべく努力をしていきたいと考えます。
○白眞勲君　物価対策しても追い付かないような私気がするんですけれども、そういう中でＥＴＦについて黒田総裁にお聞きします。
　三月十七日予算委員会で、金融緩和の出口においてバランスシートの縮小がポイントになると黒田総裁は発言されています。出口戦略に着手する際にはバランスシートを縮小させるという意味だと思うんですけれども、そうだとするならば、時価五十三兆円も保有しているＥＴＦ、これ売らなきゃいけないと思うんですけど、いつ売るんですか。
○参考人（黒田東彦君）　現在の大幅な金融緩和は二％の物価安定目標を達成するというために行っているわけであります。そうした金融緩和の中にＥＴＦの買入れというものも含まれております。
　したがいまして、ＥＴＦにつきましても、二％の物価安定目標が実現される、あるいはそれが近づくといった段階になれば、当然、出口戦略の一環としてＥＴＦについてどのように対応するかということが議論になってくると思いますが、現状、先ほど来申し上げたような物価情勢でありますし、今後とも金融緩和を続けて、粘り強く続けていく必要があるということでありますので、ＥＴＦの取扱いも含めて、出口戦略の内容について具体的に申し上げるのは時期尚早であろうというふうに考えております。
○白眞勲君　ずっと時期尚早なんですね。
　そういう中で、ＥＴＦ、例えば黒田総裁がこの予算委員会でＥＴＦ売るという一言で株価暴落しちゃうんじゃないんですか。どうなんですか、その辺は。
○参考人（黒田東彦君）　何回も申し上げていますとおり、ＥＴＦの買入れというのはあくまでも金融緩和の一環として行っているわけでありまして、この買入れにつきましても、昨年三月の点検を踏まえまして、めり張りを付けて実施するということにしております。
　ＥＴＦの処分云々については、先ほど来申し上げているとおり、出口戦略を具体的に検討する中で議論することになると思いますが、いずれにせよ、仮にＥＴＦを処分するというような話になった場合には、日本銀行の損失発生を極力回避するとともに、市場等に攪乱的な影響を与えることを極力回避することを考慮して処分の方針というものを決めることになると思いますが、先ほどから申し上げているように、当面、ＥＴＦについては金融緩和の一環としてめり張りを付けて買入れを続けるということにいたしておりまして、処分云々について具体的なことをお話しするのは時期尚早であるというふうに考えております。
○白眞勲君　いや、時期尚早、時期尚早しか言わないんだけど、来年四月には黒田総裁、任期が切れる予定です。後任人事、全くまだ見通せませんが、やはり、進み続ける円安や物価高、売れないＥＴＦ、金利を上げた場合の悪影響等々、課題山積です。そういう中で黒田総裁辞めれば、まあ後はよしなということで黒田総裁御自身は課題から逃げられるかもしれませんけれど、やっぱり取り残された国民は一体どうするんだという話になっちゃうんですね。
　黒田総裁は、課題から逃げることなく、しっかり解決の道筋を示してから後進に道を譲るべきだと思いますけど、認識はいかがでしょうか。