Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原参考人　経営委員会がその職責を十分果たしているか、並びにそれを補佐する上での事務局等が十分であるか、こういうような御質問だったかと存ずる次第でございます。
　私ども経営委員会は現在、原則といたしまして、月に二回、定例的な会合を行っております。ただ、その月の二回の会合だけがすべてかと申しますと、実際にはそうではございません。経営委員同士のお互いの意見の交換、あるいは執行部との個別協議等々、実は経営委員会の本会議そのもの以外の中で相当の時間を割いているのが実態でございます。
　一方、経営委員、現在十二人おります。十二人のうちの八名は、全国八地域のそれぞれのところに住居を有する方々から選出されております。さらに四名については、それぞれの分野において知見を持っておられる方、そういう中から選ばれるということになっております。したがいまして、少なくとも、それぞれがそれぞれの領域において知見を持つだけの仕事もしておられる、あるいは活躍もしておられる、あるいはそれぞれ全国の中に住所を構えておられる、そういう中で、現在の二回という会合については、それをさらに例えば週一回とかいうことについてはなかなか難しいのではないか。
　では、それを実効あるものにするためにどうしたらいいかということにつきましては、私も随分腐心いたしまして、その結果といたしまして、まさにインターネットの活用、メーリングの活用等々、クローズドなお互いの情報交換の場をつくりまして、そういったものを補完するということをやっているわけでございます。
　また、一昨年から専任の事務局を設けまして、それにつきましては、人数もふやしてまいりましたけれども、さらにその内容を充実する。例えば、外部人材の活用等々につきまして現在検討を重ねているわけでございます。
　いずれにいたしましても、私ども、課せられた使命の重さ、これを果たすために、それをいかに効率的に実効性のあるものにするか、日々腐心しているところでございます。
○谷委員　委員長の持つ、お聞きするところによれば、現場第一主義ということで、今までそういう考え方で会社経営をやってこられ、また企業の社会的責任あるいは法令遵守について大変熱心な方だというふうにお聞きしています。ぜひそういったものを外部から新しい風として、新風を送っていただきたいと思います。
　もう一つお尋ねします。
　経営委員長はもっともっと、例えばイギリスのＢＢＣのように、ＮＨＫ会長と同じように、ＮＨＫの顔となってもっと国民の前に出るべきではないかという声がございますけれども、そういう声というか考え方について、委員長としての考え、あるいは今後の取り組み方針といいますか、お尋ねしたいと思います。
○石原参考人　ただいま先生から御指摘ございましたように、実は、イギリスのＢＢＣにつきましても、現在、改革についての論議が最後の段階を迎えようとしております。ついせんだってホワイトペーパーというものが出されまして、その中で、先ほどの受信許可料制度の維持のほかに、経営委員会制度の改革というものが盛り込まれているわけでございます。その中で、現在、経営委員会と執行部との間の関係について、より監督と執行の関係を分離していこう、これがＢＢＣの考え方でございます。
　現在、我が国におきます経営委員会につきましては、放送法制定以来どういう立場になっているかと申しますと、まさに経営と執行の分離の中で現在の経営委員会が行われているわけでございまして、私どもといたしましては、ＮＨＫ執行部の運営等につきまして監督をしていく、それについていろいろな形での助言、アドバイスあるいはいろいろな形での改善提案をしていくという形でやっているわけでございます。
　したがいまして、執行責任はＮＨＫの執行部にございます。したがいまして、視聴者の皆様方との直接の顔となるという立場においては、現在のＮＨＫの会長ほか執行部の皆さんというふうに現在やっているわけでございますけれども、昨今、そういったコーポレートガバナンスと申しますか、ガバナンス強化ということがさらに叫ばれている昨今の状況でございますので、経営委員会といたしましても、みずからの声というものをいかに発信し、なおかつ説明責任を果たしていくか、透明性を高めていくかということにつきまして、実は私ども、ＮＨＫの中でホームページというものをつくりました。経営委員会専門のホームページでございます。一度ぜひごらんいただければありがたいと思う次第でございますけれども、私ども経営委員会の顔が見えるように、なおかつ毎回の経営委員会の論議がどういう形でなされているかをより詳細に、なおかつ発表された方のお名前も出ております。そういう形で出ておりますので、そういった中で私どもとしての存在感をさらに高めていくことが必要なんではないか。その努力を現在している最中でございますので、ぜひ、先ほど申し上げましたように、ホームページをごらんいただいて、その中でまたさらに御批判いただければ、御指導いただければと思う次第でございます。
○谷委員　既にホームページは見ました、見させていただきました。最近、個々の委員の名前も出るというふうに変えられたということもわかっております。それでもなおかつ、もっと前に出てほしい、そういう思いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ＢＢＣの話が出ました。その話の方に移ります。
　先ごろ、今週の火曜日ですか、イギリスの政府はＢＢＣの向こう十年のあり方を提言する報告書を発表され、今委員長の話にもございましたように、十年間の受信料制度の維持、それと執行部門と独立したトラストと呼ぶ監督組織を設けるというようなことが発表されたところであります。
　このＢＢＣの経営委員会のマイケル・グレード会長は、ＢＢＣは公共の利益のためにだけ運営され、支払った金に見合う価値と質の高いサービスを提供しなければならないということを常に述べておられる。あるいは、ある大学教授によると、ＢＢＣは国民が支払ったお金に見合った価値を届けているかということを、そういう考え方が職員の間に徹底しているというふうに聞いているわけでございます。
　さて、橋本会長、そういうＢＢＣの職員に比べてＮＨＫの職員はどうでしょうか。
○橋本参考人　ＢＢＣは本当に世界に冠たる公共放送としての役割を果たしていただいていると思っていますし、ＮＨＫもＢＢＣに負けないように公共放送としての使命感を持って働いてまいりたいと思います。
　その意味では、こういうふうなそれぞれ社会の変革の中で公共放送としての役割が問われている、そういう中でのＢＢＣの改革ということも含めまして、ＮＨＫみずから公共放送の使命感を職員全体に持つように、内外ともにしっかりと共有の精神として持つように、我々執行部としても努力してまいりたいというふうに考えております。
○谷委員　前に、ＮＨＫの永井副会長が、我々の手本はＢＢＣだという記事を読んだことがあります。私も、正直な話、十分把握しているわけではないんですけれども、見る限り、やはりＮＨＫが学ぶべき姿がＢＢＣの中にもあるのではないかと思っておりますので、ぜひ世界のＢＢＣに負けないＮＨＫになっていただくように頑張っていただきたいと思います。
　最後に、やや実務的な話、ＮＨＫと子会社、関連会社との話に移らせていただきたいと思います。
　三千万円以上の多額の子会社、関連会社との取引というデータをＮＨＫさんにお願いしますと、一千億を超えている、一千四億。平成十五年も十六年度も変わらない。そのうち随意契約は、件数で九四％、金額で九八％。逆に言うと、いわゆる競争契約というのはほんの一％強にすぎないという状況にあります。
　あるいは、いわゆる天下りといいますか、ＮＨＫの関連団体、これは子会社とか関連会社、関連の公益法人などを含めるわけでございますけれども、その常勤役員の方が百七十三名、そのうちＮＨＫの出身者は百五十名、八七％がそう。ほとんどがＯＢ、百四十六名という状況で、ほとんど変わっていない。
　経営委員長、こういう状況についてどうですか。やはりいろいろなプランを見ても、もっと競争契約を導入するということも明記されておりますけれども、余り改善が見られないというふうに思うんです。
○石原参考人　ただいま先生御指摘ございましたように、子会社等関連団体との取引につきまして、その透明性を高め、さらに効率的な運営をしていくという観点から、競争契約等の推進ということにつきましては三カ年計画の中の一つの項目として入っているわけでございまして、そういった観点から、私ども経営委員会といたしましても、ＮＨＫの運営につきまして目を光らせまして、監督してまいりたい。
　さらに、競争契約を推進する、あるいは今先生がいろいろお話ございましたような点についての疑問を払拭できるような形で対応していくことも必要なんではないか、こういうふうに思っている次第でございます。
○谷委員　私は、何もＮＨＫの方がうらやましいとかそういうことではなくて、そういう子会社、関連会社との取引の透明性を高めないとやはり信頼回復への道というのがなかなか困難になる、そういう思いでございますので、もう質問は終わりますけれども、どうか会長、この点についてもきちんと汗をかく覚悟で頑張っていただきたいというふうに要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中谷委員長　次に、谷口隆義君。
○谷口（隆）委員　おはようございます。公明党の谷口でございます。
　先ほどから議論を聞いておりますと、ＮＨＫの職員の不祥事等がございまして、かなり信用が失墜したわけでありますけれども、その失墜した信用を回復しようということで、橋本会長を中心にして、今ＮＨＫが改革を進められている。これは大変すばらしいことで、ぜひ国民の信頼を回復していただくために頑張っていただきたいと思う次第でございます。
　公共放送は非常に、先ほど竹中大臣もまさにおっしゃっておられたように、重要な使命を担っていらっしゃるわけでございますし、民間とは違う観点で放送していただいておるわけでございますから、ぜひそういう信頼を回復していただきたいというふうに思う次第であります。
　きょうは非常に時間が短いので何をしようかと考えたわけでありますが、先ほど谷議員がおっしゃった経営の透明化についてお話をお伺いいたしたいというように思うわけでございます。
　総務省の有識者の放送政策研究会というのがありまして、平成十三年の十月に論点整理が行われております。この中でも言及されておりますけれども、ＮＨＫの子会社等のあり方について言及されておるわけであります。経営の透明性ということからしますと、子会社のありようも透明性が当然求められるわけでございまして、その論点整理の中には連結決算のことを言及しておりまして、そんなこともございまして、今ＮＨＫでは連結決算を導入されておられるわけであります。
　それで、この連結決算の状況を見せていただいたわけでありますが、十六年度の連結決算の状況を見ますと、連結子会社が二十三社、また連結対象の関連会社が四社、合計二十七社持っていらっしゃるわけでございます。塩川さんがおっしゃって大変有名になった、母屋でおかゆをすすって、離れですき焼きを食っておるというようなことのないように、やはり国民は大変心配しているところもありますから。
　そういう観点で見てまいりますと、私、この二十七社全部、決算書を見せていただきました。概括的に申し上げますと、過半が、総資本に占める自己資本の比率、自己資本比率といいますけれども、これが五〇％を超えておりまして、非常に財政的には立派な子会社が多いわけでございまして、二十七社すべてが利益を計上しておられるわけでございます。
　そんな状況の中で、本体のＮＨＫが受信料の未収等で業況が低迷をいたしております。その状況の中で、このＮＨＫグループ全体が、本体の方は経営の緊張感を持っておられても、ＮＨＫグループ全体の経営の緊張感を持っていただかなければならないと思うわけでございます。
　そういうようなことで申し上げますと、このグループの配当政策は一体どのような考えのもとで行われておるのかということが気になるわけでありまして、ちなみに、ちょっと私、気になるところだけ引っ張ってまいりましたが、例えば、子会社のＮＨＫテクニカルサービスという会社がございますが、この会社は約十三億円強の処分対象の利益がありますが、これを配当しないでそのまま繰り越しておるわけであります。また、関連会社でありますが、放送衛星システムというところがありますが、ここも二十八億弱の未処分利益がありますが、これをそのまま繰り越しておられるわけでございます。これを配当しますと、ＮＨＫの方にも収益が当然ながら上がるわけでございます。
　まず初めに、そういう配当政策について、グループとしてどういうお考えを持っておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○橋本参考人　詳細の説明は担当の方から後ほどさせますけれども、子会社につきまして、この配当の考え方、現状、おっしゃられるとおり本体が大変厳しい中で、本体だけが、母屋がおかゆばかりじゃ困ります。そういう点で、具体的にこの配当政策というものも現在見直しております。
　これは三カ年計画の中にも盛り込んでございますけれども、具体的には、やはり配当をＮＨＫ本体に十分返す方法、それからまた子会社自身も役員の退職金をやめるとか、それから業績評価型の報酬に変えるとか、こういう施策を取り込んでまいりたいと計画しております。それから、子会社自身の将来に向けた体制というものも考えながら、これまで、ひととき過去には六十五の子会社がありましたけれども、これがもう半数規模になっています。こういうふうな流れの中で、子会社全体の経営体質の改善、これについて本体と連動した形で考えてまいりたいと思います。
　詳細は担当の方から答えさせます。
○中川参考人　配当の方針について御説明したいというふうに思います。
　ＮＨＫの子会社は、公共放送の使命である業務を確実に遂行していくということの一翼を担っておりまして、そういった意味から、これまでは経営基盤の安定というところまで優先して、どちらかというと配当は抑制してまいりました。
　ただしかし、現在では、三十四団体ございますが、一番新しく設立された団体でも設立後十年を経ておりまして、経営基盤も相当安定してまいりました。そういうところから、これまでの配当の方針を改めまして、十七年度の期末配当から、原則として、配当規模を当期純利益の二〇％を下限とする業績連動とするというように、積極的な配当をする姿勢に転換することにいたしました。
　それに加えまして、一定の財務体力を持つ子会社に対しましては、当期の利益を上回る大型の配当を特別に要請しております。十八年度のＮＨＫ予算の中では三十三億円ということで、十七年度が五億八千万円でございますので、比べまして、相当大型な配当金を計上しているというところで、こういったものを積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、先ほど御質問いただきましたテクニカルサービスと放送衛星システムでございます。
　このテクニカルサービスというのは、番組制作技術の会社でございます。そのために、中継車でございますとかあるいは編集設備、こういったものの設備整備にできるだけ資金を充てたいということで、そういう資金を留保してきたものでございます。
　それからまた、放送衛星システムといいますのは、ＮＨＫと民間放送事業者が出資しまして平成五年に設立された会社でございまして、衛星放送の調達それから管制等を主な業務にしております。ところが、衛星の調達には多額なお金がかかる、経費がかかるということで、これらを借入金で賄っております。したがいまして、財務体質の、運営の安定化が経営の重要課題であるというところで、できるだけ配当よりもそういった財政基盤の確立というところに民間放送事業者も含めました総意として行っているというところでございます。
　御理解を賜りたいと思います。
○谷口（隆）委員　次は、子会社の中で役員賞与を出しているところがあるんですね、利益処分。それで、この利益処分で役員配当を出すということになりますと、役員の方が当然ながら実入りがふえるといいますか、そういうようになるわけで、その役員賞与もどういう観点で出されたのかわかりませんが、ちょっとこれも申し上げますと、この二社だけなんです。一社はＮＨＫアイテック、これが三千万円の役員賞与が出ております。それともう一つは日本放送出版協会、これが配当金が七百七十七万六千円に対しまして、役員賞与が一千九百五十万出ております。
　この役員賞与を、これもどういう観点で、グループ全体の中でＮＨＫ本体がこういう役員賞与の出し方等にもおっしゃっておられるのか、それか子会社の立場で判断をされてこのようにされたのか、お伺いをいたしたいと思います。
○中川参考人　先生御指摘の、まずアイテックでございますが、この会社は昭和四十四年に設立されました会社でございまして、非常に古い会社でございまして、ずっと安定配当の施策をとってきております。それからまた、出版協会につきましても、これは昭和六年に設立されました大変に古い団体でございまして、ここも安定配当を施策としてとってきているというところでございます。
　ただ、役員の報酬、賞与につきましては、こういった利益処分に賞与を計上している会社、それとそうでない会社も含めまして、報酬と賞与を合わせました年間総受取額ということで、子会社から報告を受けまして、ＮＨＫの方でチェックをして進めているというところでございます。
○谷口（隆）委員　今、役員賞与と配当のことは申し上げましたが、総じて、この子会社、ＮＨＫグループ全体の経営のあり方について、竹中大臣、どのようにお考えになるのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○竹中国務大臣　十八年度予算に関連して、谷口委員がおっしゃったような問題意識は我々も持たなきゃいけないというふうに思っております。
　予算においては、大変例年にない厳しい経営環境にあるということを踏まえまして、前年に比べて、新たに特別配当を含めて二十七億円の増、三十三億円の配当を子会社から受けるという形になっているわけでございます。
　結果的にではありますけれども、公共放送であるＮＨＫが子会社の株式会社からこういう厳しい状況の中で支えられているという面が、部分的ではあるけれどもあるわけで、こういったものをどのように考えるかということを含めて、これは配当政策全体を見直すというふうにＮＨＫも言っておられますし、ここはやはり適切な判断をしていただかなければいけない問題だと思います。
　一義的には経営の判断の問題ではありますけれども、我々も、全体の方針の見直しを含めて、適切な判断がなされていくことを期待しておりますし、それを見守っていきたいと思っております。
○谷口（隆）委員　橋本会長にお伺いしたいんですが、ＮＨＫ本体のみならず、子会社も含めたＮＨＫグループ全体の経営の緊張感がやはり求められていることなんだろうと思います。これに関しまして、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○橋本参考人　御指摘のとおり、これから、関連子会社を含め、ＮＨＫ全体の透明性を含めて、また組織のありよう、これは三カ年計画でも盛り込んでございますけれども、しっかりと引き締めてやってまいりたいと思っております。
○谷口（隆）委員　ちょっときょう時間がありませんので、もう一つ質問したかったところがありまして、これは、アルジャジーラというカタールに放送局がありますが、ずっと中東地域に流しているのはアルジャジーラ・ニュース・チャンネルということなんですが、このたびＮＨＫのコンテンツをアルジャジーラ・チルドレン・チャンネルのところに売却されるというようなことであるようでございます。
　これはすばらしいことだと思うんです。こういうように我が国のＮＨＫの持っておられるようなコンテンツを売却していただくと、収益的にも貢献もいたしますし、我が国の文化だとか生活を海外の人たちに知っていただくという観点では、これは私はすばらしいことだと思っておりますので、ぜひそういうことも含めまして頑張っていただきたいと思います。
○橋本参考人　ＪＣＣ、アルジャジーラ・チルドレン・チャンネルといいますが、こちらの方に現在、三歳から十五歳を対象とした幼児あるいは少年少女向けの番組を提供しています。およそ二百時間分ということがありますが、この前も社長と会談しまして、これからさらにその年齢層を拡大しまして二十五歳までということで、ＮＨＫと番組を一緒につくる、あるいは番組提供を行うというふうなことで、主にこれはやはり日本文化を吸収するということもございますし、日本の青少年向けの教育、識字率を高める、そういうふうな役割としては放送が大変有用だというところを買っていただいているということで、これからも協力して積極的に進めてまいりたいと思っています。
○谷口（隆）委員　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
○中谷委員長　次に、富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。よろしくお願いいたします。
　私の方からは、まず、受信料収入の目標についてということでお尋ねをしたいと思います。
　事前にＮＨＫの皆さんの方から資料をいただきました。十七年度の受信料収入の減収額が、見込みですけれども、五百十八億円だというかなり厳しい数字が出てきています。これを踏まえて、ＮＨＫの方の十八年度から二十年度の経営計画の中では、受信料収入の目標についてこのように記載されているんですね。
　「平成十八年度予算では受信料収入を、五千九百四十億円と見込んでいます。平成十七年度の受信料収入は五千九百六十億円となる見込みですが、平成十八年度は、平成十七年度に口座払いから訪問集金に変更された方への受信料収納活動が遅れていることなどの影響で、さらに八十億円の減収が見込まれます。その一方で、公平負担のための施策をいっそう強化し、六十億円の増収を図ることにより、差し引き二十億円の減収にとどめます。」というふうにうたわれています。
　これはこれでいいんですが、ただ、五百億円を超える減収が見込まれるということについて、現段階で会長としてどのように認識されているのか。また、それを踏まえて十八年度の見込みを言われていますが、この見込みは、去年の予算から五百億円を超える減収があって、また十八年度の予算でこのように見込まれるというのは、客観的に見てちょっと甘いんじゃないかなというふうに思うんですが、そこはいかがお考えですか。
○橋本参考人　詳細につきましてはまた担当の方から説明させますが、まず、やはり私が大変今年度の財政の規模あるいは来年度の財政の規模につきまして考えますのは、いろいろ、信頼回復の取り組みあるいは受信料収納活動を強化する、こういう中で、回復の兆しというものは感じ取っておりますけれども、まだまだ厳しい状況が続いているというふうに認識しておりますし、この状況をできるだけ着実に回復する必要がある。しかし、目標はきちんとつくって達成していきたいという思いで三カ年計画をつくってございます。これからも身を引き締めて回復に向けての努力を継続してまいりたいと思います。
　具体的な内容につきましては、担当の方から説明させます。
○小林参考人　ただいま会長から申し上げたとおりでございますけれども、現在の受信料収入が予算に比しまして大幅な減収になるということにつきましては、大変厳しく受けとめております。今それを何とか回復すべく努力しているところでございますけれども、おかげさまで、ようやく受信料収入につきましては回復の兆しが見え始めているというふうには考えております。
　さりながら、なお大幅な減収であることは間違いないということでありまして、それで、来年度以降の三カ年の経営計画でございますけれども、二十億円の減収にとどめたいということでございますけれども、来年度につきましては、先ほど委員御指摘のように、口座から訪問集金への変更が急増した関係でどうしても取り切れないという面がございまして、全体で八十億の減収は、これはもうやむを得ない状態として出てくるということになりますけれども、その一方で、先ほど来申し上げましたように、支払い再開の動向が現行は顕著になってきている。
　ＮＨＫは二カ月単位で集計してございますけれども、二カ月で八万件の新たな支払い再開の方がいらっしゃるという経過で、第四期、五期、六期、六期というのは今現在進行中でありますけれども、そういう状況が続いている。これは年間足せば四十八万件になりますけれども、ただ、新たにまた拒否に回られる方もいらっしゃらないわけではございませんので、そういう差し引きを含めて、来年度、三十万件は支払い再開の方がふえるというふうに思っています。
　その他、契約総数あるいは衛星契約も伸びておりますので、その増を見込みまして六十億円は何とか取っていきたいということでありまして、差し引きで二十億円ということは何としてもさせていきたい。これはやはり信頼回復の一つのあかしにもつながりますので、そういう努力はしていきたいということでございます。
　十九、二十年度の百億ずつにつきましても、支払い再開を同様の推移でやらせていただくということと、契約総数につきましても、あるいは衛星契約につきましても、同じような趣旨で契約増を図っていきたいということでございます。その根底の水準は、率直に申し上げまして不祥事以前の水準に戻していきたい、契約増は。そういうもくろみで、その前提に立ちまして我々としては計画化しているというものでございます。何としてもそれは達成していきたいというふうに考えているところでございます。
○富田委員　今、十九年度、二十年度百億増をもくろんでいるというところの御説明もいただいたんですが、不祥事前に戻したいというその意気込みは買いますけれどもね、十八年度でもかなり厳しいんじゃないかな、そこにプラスして百億百億という増収を見込まれていますので、よっぽど肝に銘じてやらないとこれは大変なことになると思うんですね。その点はぜひお願いをしたいと思います。
　もう一つ、この三カ年の計画を見ておりまして、コーポレートガバナンスの改革ということをかなり真剣にうたわれております。この点について御質問をしたいんですが、これだけコーポレートガバナンスの改革についてＮＨＫとして真剣に考えるということは、いろいろな不祥事がありましたけれども、不祥事が起きたその背景について、どこにどういう問題があってこういうふうになったというふうに認識されているんでしょうか。
　ちょっと心配なのは、不祥事は去年、おととしの問題だ、もうそこで決着がついて、新たに新生ＮＨＫとしてやっているんだというふうにいろいろ答弁されるんですが、実は、今回、質問に当たって、インターネットでＮＨＫの不祥事と引いてみたんですね。そうしましたら、二〇〇〇年以前に発覚したもの、二〇〇〇年から二〇〇三年に発覚したもの、二〇〇四年に発覚したもの、二〇〇五年に発覚したものと、まだ続いているという形でこういう集計がいまだにされているということは、やはりまだどこかに問題があるんじゃないかというふうに国民が思っているんだと思うんです。
　それを踏まえて、どこに問題があったというふうにまず認識されているのか、教えていただきたいと思います。
○橋本参考人　私、昨年一月二十五日にこの会長職をお預かりしているわけですが、一番真剣に考えたのはこの点でございます。やはり、ＮＨＫに働く者が、いわゆる倫理観と申しますか、これが乏しくなってきている、ここは大変問題だと考えております。
　したがって、現在、改革の中でも、なかなか見えにくい話なんですが、この意識改革という改革が大変重要だと思っております。いろいろなスキームを変える以上に、魂を入れるというところを私は考えてまいりたいという取り組みをしております。
　このためには、やはり職場そのものを非常に風通しよくするというふうなことも必要ですし、人材のトレーニングということも大事だと思って、こういうところを強化しているわけでありますが、やはりこの倫理観の欠如、あるいは受信料についてこれを公金として扱う意識、公金意識と言っていますが、こういう点について、この改革の底の底のものとして、意識改革、ここに努めてまいりたいと思っています。
　また、私は、この問題につきましては、過去にさかのぼっても、そういう疑いといいますか、うみは出し切りたいというふうに思っていますので、そういう意味で、わかる範囲でありますけれども、できるだけ追及して、こういうふうなことが再発しないような手だてを図りながら、また、発生した場合には厳しく対処するということを考えて、実施してまいっております。
○富田委員　橋本会長には先週も総務委員会に参考人で来ていただいて、いろいろお話をいただいたんですが、会長のお人柄でＮＨＫ全体を引っ張っていく必要があると思うんですね。国民の目から見ると、やはりＮＨＫは規模が大き過ぎて、歴代の会長さんの中には何となく自分の派閥みたいなのをつくっていて、その中で不祥事が起きてきたんじゃないかというふうに思われる節もありました。
　今回、橋本会長は技術畑出身ということで、そういう意味でも、新たな風をＮＨＫに吹き込めると思うんですが、実は、事前にＮＨＫの方にもお知らせしたんですが、この委員会で質問をするというのが決まりましたら、「ＮＨＫ予算で、国会への重大な偽証・詐欺行為発覚　石原・橋本体制の組織ぐるみの隠蔽を告発する」という、突然議員会館にこんな文書が送られてきたんですね。何だこれはと。
　ガセネタというのがいろいろ問題になりましたけれども、中身を読むと全く不正確。五百億を超える受信料収入について、きちんとＮＨＫの内部で報告がされていなかったんだというようなことを書いているんですが、実は、昨年のこの総務委員会できちんと会長が答弁されて、委員からもかなり質疑がされているんですよね。そういった経緯があるのに、いまだにこういう文書を、私が質問するというのがわかっているものだから送ってくる。こういうところに、まだまだＮＨＫの内部に問題があるのではないか。
　内部通報制度というのがもうできていますよね。本当に何か問題があるんだったらそこできちんと取り上げればいいので、こういった形で、ＮＨＫの予算を審議する委員会の直前に委員に対してこういうものが送られてくる、こういうことについてどう思われますか。
○橋本参考人　この文書は全く出所不明だということで、何とも申し上げにくいんですが、私としては、ＮＨＫの改革を役職員一丸となって進めている中でこういう文書があらわれてくるという、この意図というものはよく存じませんが、大変不快でございます。
　基本は、私どもＮＨＫはとにかく改革に向けて全力を尽くすといういちずでやっていますし、職員も、先ほどのように、ＮＨＫに働く職員としての倫理観をぜひ隅々まで行き渡らすように努力してまいりたいというふうに思っております。
○富田委員　もう時間ですので終わりますが、今の御決意のとおりぜひ行動していただきたいと思いますし、昨年のこの委員会でＮＨＫ予算に対する附帯決議というのが出ています。その中にこういうふうに書いてあります。「ＮＨＫは、今こそ全職員をあげて出直す決意をし、真に生まれ変わった姿を国民・視聴者に示さない限り、受信料制度の根幹をも揺るがしかねない事態に発展するおそれのあることを謙虚に受け止めなければならない。」
　これは、会長を初めとする執行部だけじゃなくて、やはり全職員、皆さんが真剣に考えてもらわなきゃならない問題だと思いますので、ぜひその点を考えていただけるように、今後も野党の皆さんから審議があると思いますので、これをしっかり受けとめていただきたいということをお願いしまして、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○中谷委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　先ほど来、ＮＨＫのあり方について、公共放送という点については何度も、質問者からもあるいは橋本会長からも、関係者からも答弁されているところでありますが、一言で言って公共放送というのは、私なりに考えますと、視聴率あるいはスポンサー、商業主義にとらわれることなく番組を提供できるというのが、私は、まず公共放送の第一義的な意味だろうと思っているんです。
　この予算審議も今夜二十三時から放映される、録画で放送されるということでございますが、はっきり言ってこの後ぐらいからになってきますともう午前二時とか三時とかの話になって、一体だれが見ているんだろうかというぐらいの時間帯でございます。しかし、視聴率がとれるとれないは別にしても、こういう審議をちゃんとやっているということをちゃんと流すということがやはり公共放送の使命。
　こういうことを言ってはいけませんけれども、国会の例えば予算委員会あるいはクエスチョンタイムを、民放は、何か例えばガセメール事件でもあって、当事者でも出てくるときだったら中継をする、ワイドショーの番組の中で例えば緊急生中継と言ってやる。ところが、それ以外の、民放側が判断をして、余りこれは視聴率がとれないなと思ったら、もうこれは全然放送されないわけです。下手すると、ＮＨＫもどれぐらいの視聴率で放映されているのか知りませんけれども、聞くところによると、予算委員会の中継あたりが一％ぐらいの視聴率だとか聞くわけでございまして、そういう意味で、公共放送のあり方ということが非常に私たちは重要な問題だろうと。
　まさに、そうしたスポンサーの意向であるとかあるいは視聴率によって打ち切りなんかを気にしなくても、良質な番組あるいはどうしても伝えなければいけない問題については伝えられるということがＮＨＫの使命だと思いますが、反面で、その公共性という大義のもとで、逆に言うと視聴率にさらされて客観的な判断をやはり数字として突きつけられるわけです、民放の番組ならば。あるいはスポンサーからやはりクレームもつくでしょうし、やはりスポンサーがおりることだってあるわけです。そういうある意味では緊張感があって、切磋琢磨して、やはり何とかしてその維持をしなきゃいけないという思いが民放にはある中で、やはりＮＨＫはそこを意識しないで逆にあぐらをかいてきた部分というのもあるんじゃないのかなと。その点について会長の率直な御見解をいただきたいと思います。
　あわせて、総務大臣、いろいろ私的懇談会で検討されていると思いますけれども、そうした、今申し上げた公共放送の必要性そして民間放送、いわゆる二元体制についてどういうお考えかということにつきましては大臣のお考えをあわせて伺いたいと思います。
○橋本参考人　ＮＨＫの番組、やはり民放さんの番組と違う点、こういう点については、大変、これからも、情報がいろいろたくさんになる中でそれぞれの役割があろうかと思います。
　ＮＨＫが公共放送として日ごろ努めております、公平公正あるいは自主自律、あるいは国民・視聴者の方々の福祉の向上といいますか、いろいろ、毎日毎日を力づけて生活していただく、そういうふうな役に立つ番組というものを主眼点で、これからも視聴率にとらわれず、見ていただくんだったらできるだけ視聴率が高い方が望ましいわけですが、視聴率にとらわれず、やはり民放さんとお互いに切磋琢磨しながらもそれぞれの役割を果たしていく、そういう番組をどんどん、性格をしっかりと認識しながら行ってまいりたいと思います。特に現在、ＮＨＫの再生、新生をかけた改革の中の取り組みとして、この姿勢というものは基本として大事だというふうに考えております。
○竹中国務大臣　二元体制についてのお尋ねでございますけれども、委員自身もおっしゃいましたように、ＮＨＫというのは、やはり視聴率にとらわれない豊かでよい番組放送を提供する大変重要な役割を担っていると思います。一方で、広告の収入を財源とする民放が、聴視者の好みとかに非常に敏感に、またローカル局は地域に根差してということで、これはやはりお互いが、この二元体制のもとで切磋琢磨してそれぞれいい意味で競争しているという面と、国民に対してやはり少し土俵の違う放送文化を提供した、私はやはりこれは大変重要な日本の特徴であるというふうに思っております。
　私の懇談会におきましても、公共放送は必要である、そして二元体制というのは維持されるべきだということでは非常に広い一致がございまして、こういうことを踏まえながら、さあ、その上でどうするかということを私たちは議論を進めたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　また改めて大臣とはいろいろと折を見て議論をしたいと思います。
　時間がないので次の質問に移りますが、先ほどからも各委員から指摘をされているいわゆる受信料の問題でございます。
　いただいた資料で、いろいろと御苦労をされて、地域で六千人ほどのスタッフの方々が、追跡調査といいましょうか、各家庭を訪ねて一生懸命契約をお願いしている。そういう涙ぐましい努力も伺っているわけでありますが、ただ、ここで見て腑に落ちないのは、受信料がおよそ六千億円、しかし、ここにかかるコストが、地方の契約スタッフとＮＨＫの本体を含めまして、トータルでさまざまな管理費も入れると約八百億円ですね。八百億円弱の費用をかけて六千億円の受信料を集める。比率にして一二・七％。
　説明を聞きましたら、それでも以前に比べれば、一五、六％だったのがここまで、何とか一二・七％まで来たんだというふうにおっしゃっていますけれども、やはりここに対してＮＨＫが、とにかく受信料のある目標額を確保するためにどれぐらいコストがかかってもいいんだというようなもしお考えであるなら、これは大間違いでございます。ある意味で、これは受信料契約の額の一〇％とかあるいは一けた台に抑える、何らかの目標数値みたいなものをつくって、やはりそれに向かってコスト圧縮に努力をしていく、そういう姿勢が必要ではないかと思いますけれども、その辺についてお考えあるいは具体的な取り組みが何かありましたら、ぜひお答えいただきたいと思います。
○小林参考人　御指摘のように、約八百億円経費をかけてございます。この営業経費につきましては、従来から、営業業績の確保と並びまして、我々としては重要な経営課題であるというふうに認識いたしまして、その抑制に努めてきているということでありまして、コストは全然関係ないということは全くございませんで、そのことも常に留意しているところであります。
　しかしながら、受信料につきましては、転居などによりまして新たに生活が始まるときに、視聴者の皆様から自主的な契約届け出をいただければ非常にありがたいんですけれども、そういうお願いをしておりますけれども、なかなかそれだけでは十全ではなくて、どうしても常に全世帯の点検をせざるを得ない、その活動が欠かせないということでございまして、その観点からどうしても一定の経費がかかってしまうということがございます。
　それで、何らかの手だてということでございますけれども、そういった努力はいろいろしておりまして、不動産会社あるいは引っ越し会社あるいは郵便局さん等々と連携を図りながら、さまざまな活動をさせていただいております。インターネットによる契約取り次ぎ等も同様でございます。あるいは、衛星デジタルでございますと、いわゆるＣＡＳというシステムを使いまして把握をさせていただいているということで、営業経費の抑制に努めているところでございます。
　一方、例えば海外の放送機関等における事例でございますと、電器店からの受信機購入者情報といったものが、購入した場合には通報義務制でもって放送局に通報されるというやり方、あるいは、住民基本台帳のデータを受信料徴収に活用させていただいているケースであるとか、さまざまなケースが諸外国にはございます。
　そういったものが公的な制度として実施されているというふうに聞いておりますけれども、現在、ＮＨＫでは、みずからそれらを行わざるを得ない状況にあるということは事実でございまして、そういった中で、御指摘のように、より収納コスト、契約コストを下げていく努力は日常やっていこうと思っております。そういった中で取り組みながら、さらなるコストの削減に努めていこうというふうに考えているところでございます。
○渡辺（周）委員　いろいろ今諸外国の例も出されまして、我々も当然他国の例を参考にしておりまして、これはＮＨＫがというよりも、当然我々としての政策判断あるいは政治的な決断になろうかと思います。その点につきましてはまたこれは議論するとしましても、もう精神論だけでは乗り切れない。頑張ります、努力します、ＮＨＫらしさを訴えますと言っても、精神論だけではこれはもう乗り越えられないと我々は思いますので、システムはもちろんですけれども、とにかく、ぜひＮＨＫとしていろいろな取り組みをしていただきたいと思います。
　一つ、これはこの間技研に行ったときのことをちょっと思い出しました。これは、アドバイスと言ったら変ですけれども、どうしてこういうことをしないのかなということについて、ちょっと触れさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫ技術研究所研究成果の応用例というのをちょっと資料としていただきました。その中で、ＮＨＫの技術研究所の研究成果が医療へかなり応用されているんだと。例えば、超高感度カメラ、スーパーＨＡＲＰ。研究テーマが、例えば次世代のエックス線診断装置。私も見ましたけれども、これはラットでしたか、造影剤を打ったネズミの血管を見せていただきました。つまり、がん細胞ができると、そこにはみずから栄養分をとろうとして細い血管ができていくんだと。それを実は、ＮＨＫの高感度カメラから転用していく技術によって早期発見につながることができるようになった。あるいは、ここにあります白内障の手術への応用研究ができる。
　いろいろ、北里大学の医学部でありますとかあるいは東海大学の医学部と研究をしながら、事実これまでもそういう研究成果を実は社会還元してきたということがあるわけです。実際これは行ったから我々もわかったのであって、こういうことというのは、ＮＨＫの受信料によって技術研究をやっているんだけれども、実は、これが回り回って社会還元されて、我々の健康だとかあるいは医療だとかというところに役立っているんだということをどうしてもっとおっしゃらないのかなと思うんですね。
　奥ゆかしいＮＨＫが、ひょっとしたら、いや、そんな自分の手柄みたいなことを言うのはやはり日本人の美学に反するとおっしゃるのかどうかわかりませんけれども、ただ、もうここまで来ると、会長、死に物狂いになって、やはりこういうトップセールスでもしたらどうですか、番組で取り上げて。皆さんの受信料によって社員がいい暮らしをしているなんというのじゃなくて、ここは、もっと逆に言うと、受信料を払っている人たちのためにもなっているんです、医療の現場でも使われていますということを、どうですか、もっと番組でも取り上げたらいいなと思うんですけれども、そういうことを本当に死に物狂いでやる御決意はないんですか。簡潔にお願いします、時間がないから。
○橋本参考人　技術研究所の成果が、放送直接目的のみならず、産業界、医療界、こういうところでお役に立っているというふうなことにつきましては、これまでなかなか紹介し切れなかった点があろうと思います。
　これについては、ＮＨＫの経営広報番組といいますか、こういう中でも、ＮＨＫ全体の受信料の成果がこういう形でお役に立っているという点につきまして、これからは積極的にＰＲしてまいりたいというふうに思います。
○渡辺（周）委員　それはやはり、例えば医療の現場だとか、我々の健康、病気の早期発見につながっているなんということになれば、受信料に対する考え方も少し変わると思うんですね、すべて特効薬じゃないにしても。ぜひそこは死に物狂いで、先頭に立ってやっていただきたいと思うんです。そうすれば、これだけのコストをかけて、八百億円ものコストをかけて六千億円の受信料を集めなくても、地域のスタッフの方々が、どなられているか水かけられているかわかりませんけれども、言われたくないことも言われて、ほうほうのていで追い返されるようなことはもうしなくていいんじゃないか。ぜひ会社を挙げてそういう努力をしていただきたいなというふうに思います。
　さて、残り数分になりましたので、先ほども公明党の委員さんからお話がありました子会社のことにつきまして、指摘と質問をさせていただきたいと思うんです。
　幾つか、ホームページからわかるだけ、この子会社等三十四のうち、私、三十一団体を調べました。そうしましたところが、常勤、非常勤役員一覧を見まして、三百二十八人中、ＮＨＫのＯＢや関係者、ＮＨＫの現職の方を含めますと、二百二十二人、大体七〇・七％、七割がもうＮＨＫの関係者でございまして、大体どこの社長さんもＮＨＫの放送局の局長を経られたいわば天下りでございます。また、監査役を見ますと、外部の人間が監査役をしているというのは、ＮＨＫ東北プランニングというところの一社のみでございます。ほかにも複数あって、二人いるところで、一人が民間の、外部の方というところはありましたけれども、これは監査役も含めて、ほぼＮＨＫの関係者でございます。
　また、もう一つ申し上げますと、先ほど、平成十年度から十六年度で、六十五団体が約半分の三十四団体になったというようなことをおっしゃられますけれども、実は、社員数を見ると、人数は四千九百十一人から五千五百四十五人、六百三十四人ふえている。つまり、整理統合はしたんだけれども、実は社員数で見るとふえている。反面で、本体の方、ＮＨＫ本体は六百九十三人減っているんですね。つまり、本体の方が減っているけれども、子会社はふえている。子会社の整理統合で半分になりましたといっても、実態的にはこれは実はふえているんですが、現実問題として、子会社の整理統合あるいは人員の縮小も含めて、先ほどもお話ありました外部の競争入札なんかも含めて、これからどうしていくのかということについて、一つお尋ねをしたいと思います。
　あわせてもう一つ、子会社の社長、理事長の報酬というのが平均一千四百万円、取締役が一千百万から一千二百万円。いわゆる一般の退職金に当たる退任慰労金というものが、特に公開はしていないけれども出されているということでございます。ＮＨＫ本体については、平成十七年度の予算から役員の報酬額と職員の給与額を公表するようになりました、遅いぐらいでございますけれども。
　まさに、番組の質がどうとかということでみんなＮＨＫに対して不信感を持っているんじゃないんです。隠ぺいされた、よくわからない、一体何に使われているかわからないというこの会社の体質について、子会社も含めてやはり大勢の方々がどこかわだかまりを持っているからこういう結果になったのであります。
　ぜひ、この点については、今、自主的と言われている情報を、やはり積極的に公開するべきだと思います。その点についてどのようにこれからお考えになっていくのか、ぜひＮＨＫに伺いたいと思います。
　済みません、もう一回質問しますので、簡潔にお答えください。
○中川参考人　まず一点目についてお答えしたいと思います。
　子会社等も含めました要員の数でございますが、実は、ＮＨＫは昭和五十五年からずっと本体の方の要員を減らしております。その数が、十六年度まででマイナス五千九十八名でございます。それからまた、一方、子会社の方は、アウトソーシングを含めまして、子会社の方へ移転するということで、こちらはこの同じ期間に三千九百七十九人ふえております。差し引きでは、ＮＨＫグループ全体としては千百名余り減っているというところでございます。
　それから、いろいろ御指摘いただきましたように、子会社の今後につきましては積極的に、今の業務実態も含めまして、昨今の状況も踏まえまして、これでいいのかどうなのか、統廃合も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
　それから、関連団体役員、子会社等の役員の報酬でございますが、おっしゃるとおりまだ公開しておりませんが、これにつきましては、トータルで、一般の企業と同じような格好で、十八年度より営業報告書で発表いたしまして、ホームページでも公開してまいりたいというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　必ず、ＮＨＫ本体あるいは子会社も含めまして、情報の不透明さということが議論になるわけです。確かに、報道の自由の根幹であります取材プロセスまでも、我々は別に本体に対して公表しろとは言っておりません、私も若干はマスコミの世界にいた人間でございますので。ただ、こういう組織の、特に人件費、運営費に関して一体どうなっているかということについては、これは報道や表現の自由とは関係のない話でありますので、これは当然公開すべきだというふうに思います。ぜひこの点については積極的にやっていただきたい。
　最後に、竹中大臣、今の議論を聞いていて、自主性に任せるのか、それとも法律によって一部やはり公開を義務づけるのか、その辺についてはどういうお考えを持っているか、最後にお伺いをして終わりたいと思います。
○竹中国務大臣　委員御承知のように、放送法上は、ＮＨＫ本体及び子会社の役員の給与、退職金について公表を求める規定は今ございません。現在は、ＮＨＫにおいて、本体の給与を十七年度予算から自主的に公表しているということだと思います。
　子会社についても、今御議論をいただきましたけれども、基本的には経営判断によるものでございますけれども、これはやはり言うまでもなく、可能な限り情報公開を進めて経営の透明化に努めていただかなければいけないという思いでおります。自主的にやっていただけるのであるならば、これはこれで私はぜひ経営判断を尊重したいと思いますけれども、しかし、進まないということであるならば、枠組みをどうするかということは、これはこの国会の場で御検討いただかなければならないと思います。
○中谷委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　さきの質問とダブるところがあるかと思いますので、ぜひ簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。
　まず初めに受信料減に対する対応策について、先ほど、富田委員からですか、質問がございまして、回答があるようでございますので、ぜひ橋本会長の決意のほどだけまずお聞かせください。
○橋本参考人　一昨年の一連の不祥事発覚以来、私、この状況、視聴者・国民の方々の信頼を失ってきたということ、あるいは財政的な形であっても大変危機的な状況だというふうなところから、何とか全力疾走してここまでやってきたつもりでありますが、これからもやはり、受信料収入の回復あるいは信頼回復、こういうところについては、とにかく組織一体となって真剣に取り組んで、全力疾走してまいりたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　多分、国民の信頼を得るためには相当時間がかかるかと思いますけれども、ぜひ全職員一丸となって頑張っていただきたい、そのように思っております。
　次に、ＮＨＫの再生方策についてお伺いをいたします。
　ＮＨＫの経営計画を見させていただきますと、その中に、「信頼されるＮＨＫをめざして」ということで五点書いてございますが、時間の関係で三点だけ質問をさせていただきます。
　まず一点目は、放送の自主自律の堅持についてでございます。
　「ＮＨＫは、何人からの圧力や働きかけにも左右されることのないジャーナリズムとして、いかなる場合でも放送の自主自律を貫きます。」と書いてありますが、国民に情報を提供する基本的な考え方についてお伺いをいたします。
　また、放送の自由を守るために、税金でもない、広告料でもない、受信料制度は今後とも堅持をすべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○橋本参考人　言うまでもなく、報道機関というものは、公平公正、また自主自律、この考え方が基本でございます。我々、仕事に携わっている場合も、四六時中この規範をモットーに進めていくということが基本でございます。
　その中でやはり大事なことは、国民・視聴者に対して、こういう形を信頼の上でしっかりと認識していただく努力、こういうことが大事だと思いますし、そのための受信料であろうというふうに考えております。
　したがって、これはもう一体として、これからも我々自身、ＮＨＫに働く者がこの規律を守り、また視聴者の方々にも御理解いただくような活動を、実現を継続していくということが一番大事なことだろうと思います。
　　　　〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○福田（昭）委員　そういうかたい決意であれば政治の影響を受けないとは思うんですけれども、しかし、今までもたびたびそんなことがありました。
　私も、今勉強中でございますが、実は、ドイツの例が非常に参考になるかなと思って勉強しているところでございますが、御承知のこととは思いますけれども、ドイツにおいては憲法におけるメディアの自由がしっかりとうたわれているようでございます。
　ドイツ連邦共和国の基本法第五条第一項には、「各人は、言葉、文書および絵画を用いて自由に発言、流布し、一般的に利用できるソースから邪魔されず情報を得る権利を有する。報道の自由、ラジオ放送・映画による報道は保障される。検閲は行われない。」こう規定されているようでございます。
　さらに、ドイツにおける放送に関する裁判がございまして、第一回から第八回まで判決があったようでございますが、一九九四年二月の二十二日に行われた第八放送判決によりますと、国家からの放送自由と受信料制度について判決がありました。
　中身は、受信料の決定は国家とは関係なく決定するよう手続されなくてはならない。各州の政府や議会は受信料額の決定に対して間接的にしか関与できない。受信料値上げについては、各州の首相から任命された放送協会財政需要調査委員会の十六人のメンバーが放送協会の財政状況を調査し、それを州議会に報告し、値上げ申請があった場合、州議会はその値上げ幅が社会的に許容できるかどうかについてのみ審査することができる、こういう判決があったそうでございます。
　こうしたドイツにおける公共放送のあり方の考え方について、私は、我が国においてもしっかりと参考にして頑張っていく必要がある、そういうように考えているところでございます。
　次に、二点目でありますが、二点目はＮＨＫの約束評価委員会についてであります。
　これにつきましても、先ほど橋本委員の方から質問がありまして、お答えがありましたので、簡潔にお願いしたいと思っておりますが、ＮＨＫ経営計画の中では、外部の第三者の評価にゆだね、その評価を事業運営に反映する取り組みは、放送事業の分野では世界初だ、こう誇らしげに書いてありますので、ぜひ、ＮＨＫ約束評価委員会についてどのように活用されるのか、その決意のほどを、やはり橋本会長からお伺いしたいと思います。
○橋本参考人　まず第一点の、ドイツの放送機関の例でございますけれども、我々公共放送として通ずる面がたくさんあろうかと思います。いわゆる報道機関としての姿勢、ここのところは尊重してまいりたいと思います。
　それから、第二点目でございます約束評価委員会の約束評価活動というものは、やはり視聴者に向けて、ＮＨＫとのきずなといいますか結びつきというものを非常に具体的にあらわす、世界初ということでございますが、こういうふうな放送番組の定量的な評価というのは大変難しいことでございますが、こういうふうなものを初めて取り組んで、ぜひこれを定量的なものにして、経営の中に具体的に反映して、視聴者の方々にまたそれをお見せするということで、公共放送としての御理解を深めてまいりたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　外部評価につきましては、今、きっとさまざまな分野で行われていると思うんですね。福祉の分野でも、あるいは学校の分野でも、あるいは病院、医療の分野でも、さまざまな分野で第三者評価が行われているわけでございますが、そうした中で、放送分野ではＮＨＫが世界初だというんですから、ぜひしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。
　次に、ＣＳ、お客様満足向上運動についてお伺いをしたいと思います。
　視聴者第一主義に立ったお客様満足向上運動にＮＨＫの全職場で取り組むというふうにしておりますけれども、ぜひとも、この際には視聴者からいろいろなところで御意見を伺う、こう書いてございますけれども、私は、特に地域あるいは地方の情報をしっかりと伝えるＮＨＫであってほしいなと思っておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○原田参考人　お答えいたします。
　地域放送は大変重要な役割を持っております。一つは、地域にありまして、地域の応援団という形で、地元の地域の活性化あるいは文化の振興、それに役に立つということでございます。それからもう一つは、やはり地域の視点に立って、それぞれの地域のすばらしさ、あるいは多様な地域の文化というものを全国に発信をしていく、伝えていくということかと思います。
　また、その際、今、各地域では大変大きな課題をさまざまに抱えております。地域の皆さんと一緒にその課題の解決を考えていくというふうな取り組みをする中で、例えば少子高齢化とか全国に共通するテーマもたくさんございますので、そういうものをまた全国に発信していくことで地域の連携も深まっていくという役割も負っているかというふうに思います。
　地域からの全国発信というのを、私ども一層力を入れて、これからもやってまいりたいというふうに思っております。