○寺島参考人　どうも、寺島でございます。
　私、こちらの委員会には実は二度目の参上でございまして、前回、九四年の六月一日だったというふうに記憶しておりますけれども、五年前に保岡先生が委員長のときに、私は当時ワシントンに住んでおりまして、ワシントンから見たいわゆる政治首都の分離ということについてレポートしたというふうに記憶しております。
　私の立場といいますか、一言申し上げておきますと、実は一昨年まで私は十年アメリカの東海岸で仕事をしてまいりました。ニューヨークに四年いた後、ワシントンに六年おって仕事をして帰ってまいりました。したがいまして、ちょうど経済の中心のニューヨークと政治の中心のワシントンというところで十年間生活してきたということで、この国会等移転の問題にも関心を持っておりまして、幾つか発言をさせていただいております。そういうことから、きょう、私がどういう視点でこの問題を考えているかということで、若干でも御参考になればと思って参上した次第でございます。
　私の基本的な意見といいますか主張は、いわゆる公共投資の景気づけのための大型プロジェクトということではなくて、二十一世紀の日本を創造するための社会変革のてことして、今、中核プロジェクトといいますか、マクロエンジニアリング学会というのが世界にはございますけれども、マクロエンジニアリング的な構想というのがこの国にとって非常に重要だ、そういうふうに考えておるものでございます。
　日本が今、我々のおります経済のセクター、非常に低迷、混迷しておりますけれども、その再活性化にはマクロエンジニアリング的な構想力というのが問われている。後で一つずつ申し上げますけれども、単に総需要を押し上げていくだけの構想力だけではなくて、供給過剰と言われている状況でございますけれども、総供給の質と量を本質的に変えていく。つまり、この国の産業の研究開発とか投資の方向というものを変えていくための基盤になる中核プロジェクトということをしっかり議論しなければいけない。
　その中心にあるテーマが、私は、いろいろなプロジェクトを比較検討する研究会を民間のセクターでいろいろ続けてきておりますけれども、とりわけ新しい首都を建設するというプロジェクトが日本にとって重要だというふうに認識しております。つまり、単に首都機能を移すということだけではなくて、どうやってその中核になるプロジェクトを軸にしてこの国の付加価値を創出していくかという構想力が大切だというふうに考えておるわけでございます。
　では、具体的に五点、どういうイメージで付加価値を創出するということを言っているのだということなわけですけれども、既に国土庁等で準備しておられるシナリオにもその種の思想というのは出てきておるわけですけれども、例えば私は、まず環境保全型の実験都市として新首都をもし構想するならば、これは日本にとって大変大きなチャレンジになるというふうに考えております。
　具体的にどういうことかというと、もし新しい首都機能を持った、それを新首都と呼ばせていただきますけれども、エネルギーの利用効率を東京の二倍にするというような政策目標、さらにはＣＯ2の一人当たりの排出量を東京の二分の一にするというような目標、それからさらには、リサイクル型の先端都市ということで、例えばごみの処理からリサイクルまで組み入れた環境保全型の実験都市という構想をこのプロジェクトにつけ加えるならば、例えば日本の企業が蓄積してきた、多分日本だけではないと思いますけれども、世界の環境保全技術を招き込んで、それによって研究開発の方向づけだとか、どういう方向で設備投資を進めていったらいいかというようなことについて、一つの基軸になるテーマが設定できるといいますか、そういうことで、まず新しい首都というものの構想に環境保全型の実験都市という筋道を一つ通すだけでも、そこから生じる付加価値というのは大変大きいというのがまず第一点でございます。
　それから第二点に、キーワード的に申し上げますけれども、僕は、国際中核都市という構想をこの新首都構想につけ加えたならば、どういうことになるかということを主張しております。
　世界のいろいろな都市というのがございますけれども、私が非常に注目していますのは、ジュネーブ・モデルという表現をとっておきたいと思いますけれども、スイスのジュネーブには、御承知のように、国連欧州本部というのがございます。ここには十五の国連機関が集中しております。このために世界じゅうから年間約四十万人の国連関係者がジュネーブを訪れておって、ジュネーブは、御承知のように、一泊五百ドルぐらいするホテルがいつも満杯というような状態になっております。もしジュネーブに国連欧州本部がなければ、ジュネーブなどという町はスイスの山岳観光の出入りの町ということで、あれほど国際情報密度の高い、訪れる人の質、量が違う高度な国際中核都市にはなっていないというふうに思われます。
　御承知のように、国連というのはある面では欧米に偏重しておりまして、アジア地域にある国連機関の中心というのは、日本にも国連大学等幾つかございますけれども、タイにあるＥＳＣＡＰとか、中南米に一、二カ所あるぐらいで、これは一つの仮説的議論ですけれども、もし国連アジア太平洋本部的な構想を日本に引っ張ってくることができるならば、例えば日本が得意とするようなＯＤＡの分野だとか、そういうＡＰＥＣに関連したアジア太平洋エネルギー研究機関みたいなものを、あるいは食料の研究機関みたいなものをこの新しい首都にリンクさせて引っ張ってくることができれば、新首都は国際中核都市としての表情を整えていくだろうというふうに思われます。
　それによって、首都に集中する国際的な情報力とか、あるいは集まってくる人たちの質、量が変わる。もっと言いますと、これは踏み込んだ表現かもしれませんけれども、安全保障に対する構想にもつながるといいますか、具体的に言えば、年間何十万もの国連関係者が集まっているような地域には核攻撃ができない。そういう国際中核都市としての新首都の位置づけというものを目指すということが非常に意味があるのではないかというのが、私の第二番目のポイントでございます。
　それから三番目のポイントは、住環境と情報インフラの整備都市として、新首都を創造的に建設するプロジェクトに挑戦すべきではないかというふうに考えております。
　それは具体的にどういうことかというと、二十一世紀の日本人が一体どういう住環境に住むべきなのかということで考えてみたときに、例えば平均的な日本人が暮らす住環境のイメージを国家公務員住宅というふうに位置づけるならば、新首都における国家公務員住宅を、例えば現在のスペースの、一つの仮説的な表現ですけれども倍、それから地域冷暖房、給湯、エレベーター、駐車場完備というようなスペックで構想してみる。もちろん、残された東京の国家公務員住宅の跡地を再開発して、同じく充実した公営住宅として一般市民に提供して、日本人の二十一世紀に住んでいく住環境を改善していく一種の起爆剤にしていくべきではないか。
　今日、消費が伸びないというふうに盛んに言われておりますけれども、その本質的な理由の一つが、これは明らかに言えることだと思いますけれども、スペース制約、大都市部の住環境にある。現在の一戸当たりの住環境スペースは、東京の場合にはニューヨークの半分というふうに統計が出ておりますけれども、家が狭くてこれ以上物が買えないというのが都市部における消費の実態だと思われるわけです。
　したがいまして、新しい首都を建設していくというプロジェクトを中核にして、二十一世紀の日本人の住環境というものを再構想してみる。ニュータウン型の集中開発型の構想から、今出ております、周辺クラスター都市構想というようなことを国土庁なんかは表現しておりますけれども、そういうものを進めることによって、とにかく日本人の二十一世紀に住む環境、私は外から日本を観察する機会が非常に多いわけですけれども、衣食住と言われますけれども、衣食については日本人は世界でもトップクラスの生活環境というものを享受していると思いますけれども、やはり住環境については、まだまだ我々が挑戦しなければいけないテーマだというふうに思われます。
　それから、情報インフラにつきましても、これはややこしい表現になりますけれども、国の競争が目に見えない財の創出をめぐる競争というふうに言われてきています。つまり、物をつくる力、工業生産力が国のパワーだと言っていた時代から、これはカリフォルニア大学のローズクランスという先生が、バーチャルステート論、つまり仮想国家論なんという議論をし始めていますけれども、それは何かというと、二十一世紀の世界というのは、目に見えない財、つまり情報とかシステムとかソフトウエアとか技術とか、そういうものをめぐる創出力をもって国家の格が決まる時代だというような議論も出てきております。
　そういう大きな流れの中で、やはり情報化の推進、情報インフラの装備というのは国の将来にとって大変重要な意味を持つ。今、米国の設備投資に占める情報化投資の比重というのは三二％と言われます。日本の場合は、その半分の約一六％だというふうに数字が出ていますけれども、情報化投資が日本産業活性化のかぎだろうというのは多分異論のないところだろうと思います。
　そういう中で、我々も情報関連のいろいろなプロジェクトをやっておりますけれども、東京の過密を前提にして新しい情報化関連の事業を立ち上げるということは、大変なコスト高、腰高になります。したがいまして、この国の国土軸をもう一回見渡して、情報のインフラ、情報のネットワークの基点になるようなインフラの装備ということをやっていく必要がある。そういう際に、新首都を建設するということを一つの基軸にして情報インフラを再構想することが、この国のいわゆる情報化のシナリオにとって大変重要だというふうに私は考えております。
　それから、四番目のポイントでございますけれども、これは文化性重視の実験都市というキーワードを私は言っております。よく言われる議論ですけれども、首都を移したって、人工的な町をつくってみても人間の顔をしていないという批判をする人がよくいます。しかし、ここはまさに新しい世代を投入しての知恵比べだと僕は思うのです。
　例えば、私がおりましたワシントンには、御承知かと思いますけれどもスミソニアン博物館群というのがございまして、九つの博物館と三つの美術館、ここに年間二千六百万人が訪れております。要するに、スミソニアン博物館群というのがアメリカを理解する装置になっています。
　これから分権化だとか、アメリカというのは合衆国ですから極端ないわゆる地方分権が進んでいる国ですけれども、その首都であるワシントンを訪れることによって、アメリカじゅう及び世界じゅうからワシントンを訪れた人が大体は、そのスミソニアン博物館群で、アメリカの歴史の博物館であるとかさまざまな博物館を訪れることによって、アメリカというのは一体何なのかということを理解して、アイデンティティーを高める装置になっています。
　しかも、このスミソニアン型のシステムを支えているのはボランティアです。つまり参画型のシステムになっています、このワシントンの文化性を支える上で。もしワシントンに、例えばスミソニアン博物館群だとかケネディ・センター的な文化的な基盤がなければ、無味乾燥な政治首都ということになりかねないわけですけれども、そういった工夫がなされている。
　したがいまして、この分野については若い人たちの柔軟な発想を駆り立てて、音楽とか美術とか芸能、スポーツ、歴史などを味わうような施設の建設というものを並行させていくようなことをやっていけば、文化性の高い実験都市としての新首都地域というものが構想できるのではないかというのが私の四番目のポイントです。
　それから、五番目のポイントとしましては、政治と経済の分離のメリットということを申し上げたいと思います。
　日本人の感覚からすれば、永田町も霞が関も丸の内も至近距離にあるということが便利だという感覚でいたわけですけれども、これが政治と経済の過剰な依存構造というものを生み出して、極端な公的規制社会をもたらす大きな誘因になってきている。したがいまして、政治と経済の適切な知的緊張感といいますか、これが非常に重要ではないか。
　しかも、例えばワシントンとニューヨークが離れていることによって、例えば新しい情報のネットワークの実験だとか交通体系の実験というのは、必ずここをどうやって効率的にコミュニケートするか、つまりつなぐかというところから新しい実験が始まるというような部分もございます。
　したがいまして、物理的な距離というのは、過度なもたれ合いを避けて、経済人の自立心を高めて、しかも新しいコミュニケーションのためのプロジェクトのきっかけにもなるというふうに私は考えております。
　さらに、政治と経済の分離ということをそろそろ実行していくべきモチベーションとしては、やはり神戸大震災等の経験を踏まえて日本列島の安全性ということを考えてみたときには、分散というのが非常に重要なわけで、いわゆる二重投資にはならないというのが私の議論でございます。
　それから、最後のポイントとして申し上げたいのは、最初にマクロエンジニアリング的構想力が大変重要だということを申し上げましたけれども、今申し上げてきたような五つのポイントをいわゆる付加価値創出の視点として、中核プロジェクトは、国会及び行政府を移すコストとして国土庁が計画していますのは御承知のように十四兆円なわけですけれども、しかも十四兆円を何も一年で出すわけではないですから、そのこと自体が今の経済の、例えば金融セクターの安定に何十兆というような議論をしている中で、十何年かけて十四兆というボリューム自体がそれほどインパクトのある数字には見えないように見えるのですけれども、今申し上げてきたような付加価値の知恵の出し合いによって新首都を創造的に建設していくという挑戦をしたならば、私のグループの試算では約三百兆円の付加価値が創出されるだろう、それはこの国のＧＤＰを二％、十年押し上げるマグニチュードのあるプロジェクトになっていくだろうというふうに思います。
　そういう中で、マクロエンジニアリングという言葉の一つの意味でもあるわけですけれども、ここからが知恵比べだと。つまり、これだけ財政の問題がある中で、どこにそんなお金があるんだという議論が一方であるわけですけれども、国家財政にできるだけ負担をかけない形で新首都の建設をするという構想、これがまたマクロエンジニアリングの一つのポイントだろうと思います。
　御承知のように、ＰＦＩというような言葉が出回り始めていますけれども、プロジェクト・ファイナンス・イニシアチブ、つまり、プロジェクトファイナンスの新しい先端的な方法論、技術を駆使することによって、例えばインフラ型のプロジェクトを民間がやる方式、もちろん選別性が要りますけれども、すべてを民間がやるという意味じゃございませんけれども、ＰＦＩ型の構想力が、このプロジェクトエンジニアリングの世界では新しいチャレンジとして大変に話題になってきております。
　これは、全くある意味では無責任な一つの視点ではございますけれども、例えば、郵便貯金が二百四十一兆円あると言われております。その財政投融資の新しい運用の実験として、国家の財政の方に負担をかけないで、要するに、新しいプロジェクトファイナンスの仕組みを構想することによって日本の二十一世紀に向けての中核プロジェクトが構想できないかとか、我々が知恵を出すべきテーマというのは多分いっぱいあるだろうと。それがまさにマクロエンジニアリングという意味でございます。
　それから、後で時間があれば補足いたしますが、当然この種の構想は社会工学的な知恵というものが支えていかなければいけないわけで、例えば、昨年十二月にＮＰＯ法が施行されておりますけれども、ＮＰＯのこの種の新しい中核プロジェクトへの参画型の方式というようなことを構想することも、これから非常に重要になってくるだろうと思います。
　今、御承知かと思いますけれども、アメリカに百二十万団体のＮＰＯがある。そのＮＰＯによって一千万人が食べていると言われています。ＮＰＯは非営利団体ですから、そんなに給料は高くないです。だけれども、年間二、三百万円の収入で少しは社会的に意味のある仕事をしたいという、例えば一たん仕事からリタイアした世代の人たちがＮＰＯで公的な目的のために汗を流すということは、社会システムの安定にとってこれから大変重要になってくるだろうと思います。
　人口が半分の日本ですから、アメリカの半分と見て五百万と言いたいですけれども、それを仮に二百万人でも、ＮＰＯ的な世界で公的な目的のために汗を流す、仕事をするというような仕組みがもしこの国に立ち上がってくれば、多分、失業率は数パーセント変わるだろうというふうに言われております。
　なぜこの話をしているかというと、新首都の建設というのは、器物をつくればいいだけじゃなくて、パブリックという目的のために参画してくる人たちを招き入れていく仕組みというのが、さっきの文化都市としての実験じゃないですけれども、大変必要になってくる。そういうものとの兼ね合いといいますか、したがいまして、整理してみますと、マクロエンジニアリング的な構想力と社会工学的な構想力を持って新しい中核プロジェクトを構想していくべきところに今差しかかっているのではないかというのが、集約して言えば私の意見でございます。
　昨今、私のところをワシントン時代の友達とか政治家、弁護士、いろいろな方が訪ねてきてくれますけれども、こういうことを言います。日本というのは、パーツはみんないいものを持っている、日本に来ていろいろな人の意見を聞くと、部品はいいものを持っている。というのは、金もある、人材もいる、技術もある。だけれども、総合的な設計力がない。そういう面で、新首都建設という構想は、僕は、生け花の一つ一つの花はきれいなものを持っていても剣山がないとだめだと。つまり、知恵とか技術を注入して剣山を構想することが、多分、今我々の目の前にあるテーマなのではないかというふうに考えております。
　時間が参りましたので、私の最初のプレゼンテーションは終わらせていただきます。どうもありがとうございました。