Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東中委員　だから、あなたの言っているとおりで、これは憲法上許されないということですよ。ここに書いてある規定は、周辺有事で、米軍が全面的に武力行使、戦闘行動をやる、日本の自衛隊は情報収集、警戒監視、機雷の除去等の活動を行うと書いてあるのです。それは航行の安全確保のためであろうと何であろうと、周辺地域で有事になっているときに、そこにある機雷を除去する活動を行うと書いてあるのです。そういう分担を「運用面における日米協力」という項目の中で書いてあるのです。
　こんなものをやったら、それは、なるほど掃海能力はアメリカは二隻しかないのにこっちはその十倍以上もありますからね、だからやるんだと、これはそういうことになっていますよ。こういうとんでもないことを、ようやっているなと私は思います。
　同じことばかり言っているわけにもいきませんが、ついでに言っておきますが、周辺地域の地理的条件はどうなんですか。
　きょうの新聞を見ますと、昨日、自民党の国防関係三部会の合同会議で、北米局長が出ていって、中東地域は周辺に含めないというふうに言うたといって報道されていますが、態様によっては中東地域は周辺地域になることもあるというのかあり得ないというのか、あるいは態様によっては東南アジアは周辺地域の中に入るというのか入らないというのか、入ることもあるし入らないこともあるというのか。
　前は極東といって地理的範囲がはっきり安保論議の中でやられているわけだから。その極東はそのままにしておいて、日本周辺地域といって、地理的にはどこまで行くんだ、アジア・太平洋地域全体の中でどこへでも行くこともあり得るということなのか、その点はっきりしてください。
○折田政府委員　周辺事態とは、先ほど来申し上げておりますけれども、日本周辺地域における事態で……（東中委員「事態はわかっておる、地理的な条件を聞いているのや」と呼ぶ）日本の平和と安全に重要な影響を与える場合をいうわけでございまして、このような事態が生ずる場所はどこかということでございますけれども、それはどういう事態であるかということによるわけでございまして、あらかじめ地理的外縁を明確に申し上げることは困難であるということでございますけれども、ここで生起する事態が軍事的な観点を含め我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすある地域であるということから、このような地域が例えば中東を含むことは、現実の問題としては、基本的には想定されないのではないかということでございます。
○東中委員　中東を含むということは基本的には想定されない、だからまだあり得る余地が残っておるわけですね。東南アジアと言うたら、全然答えなかったですからね。だからここは大いに含むことがあり得る、こういう答弁ですね。だから、周辺地域というと何かすごく近くみたいに思うけれども、とんでもないことなんだ。要するに、極東よりも広げたんだということであります。
　次いで、この規定の中にこういうのがあるのです。「周辺事態の推移によって日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合」というのがこの規定の中にあるのです。これは周辺地域で米軍が戦争をやる、その進みぐあいで日本は武力攻撃を受ける対象になっていく場合があるということを書いているのですね。
　私たちはいつもそれを言っているわけです。日本の基地を使って、米軍が出ていって周辺地域で戦争をやる、それでまた帰ってくるのですね。ここで補給してやるわけでしょう。そういう事態になったら、やられている相手方は、本拠地だといって、日本から出ていって攻撃して、日本へ帰ってくるのを追っかけてきて攻撃する、そういうことが大いにあり得るわけだ。だから、基地を提供すれば、それに対して、相手国から見れば戦争相手として——中立を離れますからね。そういう関係になるのだから、非常に日本を戦争に巻き込ませる、そういう筋道になるのだということを我々は言ってきた。
　今度はそういうことが書いてあるのです、この協定自体に。「周辺事態の推移によって日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合」ということがありますね。どういう場合ですか。
○秋山（昌）政府委員　御指摘の点は「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」の（１）のところにございます「日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合」というところの後半の部分をとらえておられると思いますけれども、ここの趣旨は、二番目に「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」があり、三番目に「周辺事態における協力」があり、相互に対応の準備あるいは事態の拡大を抑制するための措置が書いてあるわけでございまして、ここの関係が相互に結びつくケースもあるだろう、そういう場合に調整をしておかないと、準備段階である意味で非効率なことが起こるということで、相互関係に留意するという趣旨で書いてあるわけでございます。
○東中委員　だから、そういう事態があるということを、これは公式にガイドラインの中に入れたんだから真実に近いのだけれども、周辺地域での、そこへ日本が憲法違反の掃海に出ていくなんというようなことを堂々と書いてみたり。だから、そういう周辺事態から今度は日本が攻撃される方向へ推移によって進んでいくという、それに対してのまた対応をつくっているのだよ。ひどい話ですね、これは。そう私は思います。
　それから、日米両国間の調整メカニズムというのがよう出てくるのですが、これがさっばりわからぬのです。平素の段階から日米両国間の調整メカニズムを構築し、準備段階の共通の基準を確立し、実施要領等をあらかじめ準備しておく。周辺事態が予想される場合の段階になれば、日米両国間の調整メカニズムの運用を早期に開始する。それから、日米両国政府は、適切に協力しつつ、準備段階に従い、整合のとれた対応をやる。こう書いてあるのです。
　よくわからぬのは、まず日米両国間の調整メカニズムというのはどういうことなんですか。メカニズムというので、組織でもなければ調整機関でもなければ、メカニズムとようけ出てくるのだけれども、全部片仮名で書いてあるのですが、どういうものなのですか、何をするものなのですか。
○秋山（昌）政府委員　これは周辺事態の場合だけではございませんで、日本に対する武力攻撃、そういう場合に対応いたしまして、日米がそれぞれ行う活動についての整合を図る、それから両国間の適切な協力を確保する、こういうためには、日米両国のいろいろ関係する機関が多いわけでございますので、そういう関係機関の関与が必要であるという認識にまず立っているわけでございます。
　具体的には、我が国防衛のための共同作戦を円滑かつ効果的に実施するための調整に加えまして、周辺地域における事態への対応として、捜索・救難、後方地域支援、運用面における日米協力等のさまざまな分野での調整が必要となると考えているわけでございます。
　具体的にいかなるメカニズムを構築するかは現時点で固まっておりませんけれども、今頭の中にある例示ということで幾つか考えておりますのは、非常に緩やかな調整メカニズムといたしましては、調整に必要な関係機関等の連絡先を常に確定しておくという確認作業。一番きちっとしたものとしては、日米の関係者、関係する機関、たくさんあるわけでございますけれども、その関係者が必要に応じ随時に会して調整を行い得る調整会議といったようなものを開催する。あるいは、その中間といたしまして、相互に関係する機関同士で連絡員を派遣するといったようなことを考えておりますが、まだ具体的にこれは議論が進んでおりません。
○東中委員　ちょっとわからぬのですが、関係機関とか関係者が非常に多いとか言われたのですが、その関係者というのは、どういう関係者ですか。
○秋山（昌）政府委員　これは、日米両政府それぞれあるわけでございますけれども、現在のガイドラインに基づく例えば共同作戦計画の研究といったものは在日米軍と自衛隊とでやっているわけでございますけれども、今度は、このガイドラインの見直しあるいはそれに基づく共同作戦計画の検討等におきまして、より効果的な結果を得たいということで、今申し上げました二つの、日米のそれぞれの一つの機関が調整するのではなくて、日本であれば、当然のことながら、外務省その他政府関係機関の中にもたくさん関係する役所があるわけでございます。また、米国の方について考えますと、在日米軍だけという話ではないという意味におきまして関係する機関が複数あるわけでございまして、そういう複数機関が調整できるメカニズムをつくりたいということを考えているわけでございます。
○東中委員　具体的に言ってください。外務省その他関係機関が大変多いのですとまで今言いましたね。大変多いというだけで、何が関係機関か我々はわからへん。それを聞いていますのや。外務省のほかに何があるのですか。
○秋山（昌）政府委員　これは今政府部内で議論している最中でございますので、こういう役所が入るということを私の口から申し上げるのは適当でないと思いますが、例えばということで申し上げますと、航路というか航空空域の調整といったような問題を考えますれば、あるいは空港の使用といったようものを考えますれば、運輸省といったものが当然入ろうかと思います。
○東中委員　もう一点聞いておきます。
　日米共通の準備段階というのがありますね。共通の準備段階というのはどういうことですか。
○秋山（昌）政府委員　米軍ないしは自衛隊が作戦あるいは行動を行う場合に、その前の準備段階にいろいろなレベルがあるわけでございます。米軍は米軍のそれぞれの準備段階を持っておりますし、我が国は我が国の方で持っている。
　しかし、日米で防衛協力をし——日本の場合には例えば米軍に対する後方地域支援というものがあるわけでございますけれども、同時に、自衛隊の運用ということで、今御指摘になりましたような機雷の掃海ですとかあるいは警戒監視、情報収集といったようなものがあるわけでありまして、そういう行動をする前段階あるいは行動を始める段階にいろいろな段階があるわけでございますが、その段階が米側と日本側で違う基準を持っておりますと、日米間の防衛協力というものが機能的に効果的にあるいは効率的に機能しないという観点から、共通の基準に基づく準備段階を設定したいということを考えているわけでございます。
○東中委員　要するに、平素から、それから事態が予想されるですから、周辺有事にさえなっていない段階から、自衛隊と米軍じゃないんです、両方の政府機関、関係機関がみんな寄って——今、在日米軍だけじゃない、そのほかの部隊もあるということを言われましたが、要するに、米軍と日本の機関がこのメカニズムをつくって、段階を共通にするということは、米軍のアラート一、二、そういうのに合わせていくということなんですよ。これはほんまに大変なことをやろうとするんだなと私は思っています。こんなのは断じて許せぬと思います。
　それから最後、もう時間がありませんので。
　周辺事態で米軍が戦闘段階に入った、その米軍の活動に対する日本の支援という条項がありますが、施設の使用として、日本は、施設・区域の追加提供を適時かつ適切に行う、それから米軍による自衛隊施設及び民間空港、港湾の一時使用を確保する。日本は米軍の支援のために新しい基地を提供するんや、追加提供をする、米軍が要求したらということですよね。
　自衛隊の施設を使うこと、これも一時使用を確保する。それから、民間空港から港湾まで一時使用を許していく。これは周辺有事ですよ。日本は攻撃を受けてないんです。ところが、こういう態勢で米軍に協力する。しかも、確保すると書いてある。向こうが要求したんだろうけれども、そういうことになっている。
　だから、これは総動員体制ですね。しかも周辺有事、要するに日本の自衛権の発動がされない事態で、周辺有事というのは自衛権の発動と違うんですから集団的自衛権ですね、そういう名前で言われる戦闘に総動員体制でやっていくということをこれは認めている。
　読売新聞によりますと、在日米海軍は、福岡、長崎空港の滑走路使用、それから松山、大阪、名古屋、水島、福岡、神戸の港湾におけるクレーンの提供、埠頭の使用、燃料補給を要求している。空軍は、新千歳、千歳、関西空港、福岡、宮崎、鹿児島、那覇の民間飛行場での航空機格納庫、それから倉庫、事務所の使用、警備や通信支援を求めている。こういうふうに、防衛庁の検討は千五十九項目に及ぶ在日米軍の陸海空軍など七組織の要求の積み上げに基づいてやっておるというようなことが報道されております。空港も何もそういう態勢へ持っていくと。
　しかも、それは、このガイドラインによれば、日本は中央政府及び地方公共団体の機関の権限及び能力並びに民間の有する能力を適切な形で活用する、後方支援をするために。政府も政府機関も地方自治体も民間も、権限と能力を使ってやるんや、こう書いてあるんです。こんな態勢を何でやるんだ。米軍がイラク攻撃をやったような、ああいう米軍の有事攻勢に対して、日本は後方支援ということでこういうことまでやる、こんなガイドラインは断じて許せぬと私は思っています。
　何かありましたら言ってください。終わりです。
○久間国務大臣　その前提をまずお考えいただきたいと思うのです。周辺有事で、かつ、我が国の平和と安全に重要な影響がある場合ですから、そのときに黙って我が国が指をくわえて眺めておっていいのか、まずそこから入っていただきたいと思います。
○東中委員　東洋平和のためならばと言って前は戦争をやったのです。日本の平和と安全のためにと言って何をやるかということがあるので、問題はそこだということを申し上げて、時間ですから終わります。
○上原委員　大分時間も遅くなっていますが、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　もう既に同僚委員の方からいろいろと御質問がありましたので、若干重複する向きもあるかと思うのですが、最初に基本的な問題点、基本的と言っても、これはみんな基本的な感じがして、なかなか区分けはしにくいのですが、何分広範多岐にわたっておりますので、きょうは問題点というか、政府の見解をむしろ確認をしておきたい点がありますので、そういう面からお尋ねさせていただきたいと思うのです。
　まず、現行指針によりますと、前提条件がもちろんございますね。旧と新を比較してみまして、今回の場合に不鮮明になってきていると私は思うのです。これは時間の都合で一々は指摘しませんが。
　例えば、先ほども御指摘があったのですが、現行のガイドラインでは、前提条件の中にイの一番に事前協議に関する諸問題というのが挙げられております。日米安保の枠は変えないとか、あるいはその取り決めは何ら変更しないとは言いながらも、安保体制下で一番形骸化されてきた事前協議に関する諸問題を、前提条件というか、この新しい中間見直しで言われている、「「指針」見直し及び新たな指針の下での取組みは、以下の基本的な前提及び考え方に従って行われる。」として四項目挙げてあるのですが、今指摘をした点をわざわざ除外をした理由は何なのか、これに対する政府の御見解を聞かせてください。
○折田政府委員　委員御指摘のとおり、現行の「日米防衛協力のための指針」には、事前協議に関する諸問題は研究協議の対象としないということになっておるわけでございます。
　今度の指針では、日米安全保障条約及びその関連取り決めに基づく権利義務云々は変更されないというふうに書いてあるわけでございますけれども、その日米安保条約及びその関連取り決めの中に事前協議に関する岸・ハーター交換公文は当然入るものということでございまして、事前協議について岸・ハーター交換公文に基づく権利義務関係を変更することは考えていないということでございまして、事前協議に関する諸問題を研究協議の対象としないというのが前でございましたけれども、今回のものはその権利義務関係を変更することは考えていないという表現で一般的に表現したものでございます。
○上原委員　しかし、これはきょう深く議論するわけにはまいりませんが、事前協議問題というのは、このガイドラインの仕上げがどういう包括的なものになっていくかは、まだ見えるようでいろいろ問題があると思うのですが、事前協議問題をこれまでもないがしろにしたというか、形骸化されている上に、全くこの権利義務は変更しないといいながら、事前協議問題が欠落している点について疑問があるということを指摘をしておきたいと思います。
　もう一点は、先ほどもありましたが、この見直しをしようとする中間報告を含め、今、日米間で考えておられることが軍事面に非常に重点を置いていることです。これは防衛協力指針だからそういうことかなとも思うのです。だが、残念なことに、いかにして紛争を未然に防止するかという視点が欠落をしておりますね。
　それと、私も日米基軸は結構ですが、日米の軍事同盟をより強化することが、二十一世紀をにらんだ日本の外交、防衛、アジア近隣諸国との信頼醸成措置等々において、日本の国家像としてそのことだけが唯一の選択肢かとなると、私を含め社民党は若干というか相当見解を異にすると申し上げざるを得ませんが、この点についてはどうかということ。
　なぜこれを指摘するかといいますと、確かに、政府が中国なり韓国に対して、隣国に対して敬意を表し、この中間まとめについてすぐに御報告するなりいろいろ日本政府の立場というものをやったというのは私は了とするし、これはよかったと思うのです。しかし、それにしても中国はやはり懸念を表明しておるし、韓国とて全面的にいいとは言っておらないわけで、日米の防衛協力というのはいいわけだが、日本がこの軍事力というものを一層アジア全体に広めていこうという動きに対しては警戒感を持っておる、これは一番のポイントだと思うのですね。
　特に、中国がこの問題にどう対処していくかということが、私は、一番我々が配慮しなければいかない点だと思うのですが、今の日米間なり政府のこれからやろうとすることについて、どうもそういった面が少しというか相当後回しにされているのか、あるいは考えてはおられるかもしらぬが、日米防衛協力だからそういうことになっているのか、その点はもう少し明確にしていただきたいと存じます。
○池田国務大臣　私どもも、上原委員御指摘のとおり、日米関係は、軍事面だけあるいは安全保障の面だけを突出させればいいというふうには考えておりません。日米関係は、もとより政治、経済、文化、科学技術と非常に広範な分野で非常に深い関係があるわけでございまして、全体を進展させていく、こういうことが大切だと思っております。
　しかし、そういったものの根底には、我が国の安全、平和、そうして、米国にとりましても大きな利害のございますこの地域の平和と安定が守られるということがやはり大切だということで、日米安保体制もあるわけでございますし、昨年、日米安保共同宣言を出されたわけでございます。そういった意味で、安保も大切だがほかの面も大切にするということでございます。
　御承知のとおり、昨年の首脳会談でも、安保共同宣言とは別個に、二十一世紀に向かっての日米関係のあり方について両国民並びに世界に対してメッセージを発出いたしました。そこにも、委員も指摘されました日米関係のあらゆる分野でのバランスのとれた進展の重要性ということについての政府の姿勢もあらわれているかと存じます。
　それから、中国を初めアジアの諸国の理解を得ることの重要性も我々十分認識しておりまして、今回も、中国並びに韓国には一直ちにこの中間取りまとめの作業に参画した者を派遣いたしましたし、その他の関係諸国にも、それぞれ外交ルート等を通じて説明しているわけでございます。
　それも、今回急にやったわけではございませんで、昨年の安保共同宣言の前後からあらゆる機会をとらえまして、防衛庁も、また外務省といたしましても、日米共同宣言の考え方、またそれに基づく今回のこのガイドラインの見直し作業の趣旨というものを、誤解のないようにということで随分話してきたわけでございます。
　委員御指摘のとおり、特に中国はまだ完全にわかったとは言ってはくれません。しかしながら、今言っておりますのは、要するに、これまでのような日米二国間の枠組みという日米安保体制ならわかるけれども、それが従来の枠組みを超えるとそれはちょっと問題だという指摘になっているわけでございますが、我々は、今我々が考えております日米安保体制をより一層効率的な姿にするということが、決してどこか特定の国を対象にしているものでもないし、この地域全体にとってもその効果として非常に好ましいものである、これは中国にとっても好ましいものではないかということを、我が国もまた米国もいろいろ説明しておるわけでございます。これからもそういった努力は継続してまいりたい、こう考えております。
○上原委員　特定の地域を対象にしたものではないとかあるいは特定の国を意識したものではないということはよくおっしゃるのだ、これは。安保論議の中でみんなそうおっしゃってきた。
　しかし、それは常識的に考えて、中国なりアジア近隣諸国交日米間でこれだけのものを決めようとすると、その影響はどうなるかということをいろいろせんさくしたり考えることは当然であって、そういうのは外交辞令としてはわかっても、余り感心した答弁じゃないですね、外務大臣。まあ、いいでしょう。聞いておきましょう。
　それと、法制局長官、おいでいただきましたが、先ほどもかなり明確な答弁をしておられたように思うし、きょう余り突っ込んだ議論をしたくはありませんけれども、また、私も知識もないので憲法論をやろうとは思いません。
　しかし、一番肝心なことは、本当にこれだけの中間報告がまとめられて今指摘されていることが、従来の政府がとってきた憲法解釈なり憲法の範囲内でできるのかどうか、可能なのかどうかということは、これは専門家でなくても、国民もかなり疑問を持っています。この点を私はあいまいにしてはいかないと思うのです。
　そこで、このガイドラインで決めようとしておられる、包括的にまとめようとしておる諸課題というのか諸事項といったらいいのか、そういう案件は憲法の範囲内で行い得る、政府のこれまでの憲法解釈は変えない、特に憲法第九条と集団的自衛権の行使ということについては、これは憲法の許容する範囲を超えるものであるというのが政府の一貫した有権解釈であります。この件は、今私が述べたように、あるいはこれまで政府が解釈してきたように、見解を述べてこられたような立場でこのガイドラインというのはまとめていくということで理解していいですね。まず法制局長官からお答えいただいて、両大臣の見解も求めておきたいと存じます。
○大森（政）政府委員　今回の中間取りまとめの中でも「日本のすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる。」このように取りまとめられております。
　ここに言う「日本の憲法上の制約の範囲内において、」という意味は、ただいま委員からお尋ねがございましたところに引き直しますと、従前政府がとってきました憲法第九条を初めとする、その他の規定も含めまして、その解釈を何ら変更することなくという意味であると私どもはとらえているわけでございます。したがいまして、このガイドラインの見直しに際しまして、従前の憲法解釈については、何ら一％も変更するつもりはございません。
○池田国務大臣　ただいま法制局長官からも御答弁があったとおりでございます。
　私どもも、当然、ガイドラインを見直しいたしましても、憲法の枠内であるのはもちろんでございますが、それと同時に、これまでの憲法にかかわる基本的な政府の解釈、非核三原則等々、そういったものは引き続き維持されるわけでございますし、今委員が御指摘になりました集団的自衛権の行使と憲法九条の関係につきましても、従来政府のとってまいりました立場を堅持してまいる、そのように考えております。
○久間国務大臣　防衛庁としましても、こういう項目を並べて、その後の議論の中でこれは憲法に反するからできないということで消えてしまうようなことがあってはならないということで、その点については法制局等の見解等も十分聞きながらこういう項目に整理されたものと理解しております。
○上原委員　ここは、そうは言ってもという疑問が、後で若干出しますけれども、私は、今の法制局長官並びに両大臣の御答弁は評価しておきたいと思います。ここがぐらついてしまったのでは、この問題は前進しません。我々も、従来の政府見解を変えないという、あるいはそういう方向でこれから国会論議をされて本当に政策化されていくならば、こういう問題にも現実的に対応できるかと思うのですが、一番大事な点ですから、その点は特に御留意を願いたいと思う。
　法制局長官に余りプレッシャーをかけてもいかぬから、いい答弁したからもうお帰りになって憲法の勉強をしてください。
　そこで、もう一点基本的な点でお尋ねしておきますが、先ほども議論があったのですが、この前提条件というか四項目のところですね。「「指針」見直し及び新たな指針の下での作業は、いずれの政府にも、立法上、予算上又は行政上の措置をとることを義務づけるものではない。」ここまでは現在の指針の前提条件とそう変わらないのですよね。
　問題は「しかしながら、」以降なのです。ここは、時間の都合で全部は読みませんが、要するに、いろいろ説明を受けてみますと、効果的な日米の防衛協力関係を目指したい、より効果的な態勢を確立していくためには新しい法整備等も必要になってくるであろうということが言われておるわけですね。それはどういうことをイメージしておられるのか、少し解明してください。
○池田国務大臣　ただいまの点、委員も御指摘になりましたように、今回の見直しによってできます新たなガイドラインのもとでの作業は、決して立法あるいは予算あるいは行政等の面での措置をとることを義務づけるものではないわけでございます。
　しかしながら、ここにもうたってありますけれども、これだけいろいろ検討をし、日米安保体制がより信頼性を持ち、効率的に運用されるようにいろいろな協力の方途を検討したわけでございますから、それがここに文書になったままでいいとは、それは当然のこととして考えないわけでございます。だから、義務づけるわけではないけれども、それがおのおのの政府の判断によって具体的な政策や措置に反映されることは期待する、ここにうたってあることは、こういった作業の持つ性格からして当然のことをむしろ書いていることだと思います。
　もとより、その後のところに、その時々において適用のある国内法に従うということで書いてございますので、具体的にいろいろな措置をとっていく場合には、当然それぞれの国の国内法令の中でなければいけませんし、もしそれまでの既存法令で対応できない場合には、国会に新しい法律案としてあるいは法律の改正案として御判断を仰ぐことになる、こういうことでございます。
○上原委員　防衛庁にも聞いておきたいのですが、法整備ということを盛んに言われているわけですが、私は、自衛隊法の改正とか新たな立法までいくのかどうかわかりませんが、これだけのものですからあり得ると思うのですが、そういうことも含めて検討しておられるのかどうか。これからちょっと個別具体的なことになりますけれども。
○久間国務大臣　まだ具体的に、現在の自衛隊法のどこが不備で、これを実施するためにどう直さなければならないかという、そこまでは検討いたしておりませんけれども、ガイドラインがこの後議論がされまして、大体この線で秋にまとまっていったとするならば、やはり何らかの法的な整備を必要とするのではなかろうかという感じは持っております。しかしながら、まだ具体的にそこまで検討には入っておりません。
○上原委員　もう一点、ＡＣＳＡの件ですが、これは御承知のように、ＡＣＳＡは国会で余り議論されなかったのですよね、私の記憶では。私は相当疑問を党内でも提示したのだが、すいすいといってしまった、残念ながら。
　そうしますと、ＡＣＳＡは、御承知のように、日本の周辺事態とか周辺有事ということももちろん想定はしているわけだが、平和時におけるいわゆる役務供与ですね。供給ですね。これをやっていく上ではＡＣＳＡの問題というのは私は密接にかかわってくると思うのだが、それは改正するおつもりなのか、どういうふうに関連づけようとしておられるのか。ちょっとこれも今後の議論の問題点として重要ですので。
○池田国務大臣　御指摘のとおり、現在ございますいわゆる日米間のＡＣＳＡ協定は、共同訓練とかあるいはＰＫＯ活動とか、そういうものを対象にしているわけでございますので、決していわゆる有事かどうかという切り口から決めているわけではございませんけれども、一般的に言いまして、いわゆる有事と言われるような状態のもとでの物品・サービスの相互支援といいますか相互融通は、現在の協定では行いません。
　さて、では将来どうするかということでございますけれども、これは現在のガイドラインの見直し作業の中でいろいろな協力のあり方について検討されておりますけれども、これは、いわゆる我が国に対する侵攻があった場合に日米共同で対処する、そのときに一体どういうことが行われるかということとのかかわりであるのかと存じますけれども、そこでどういう協力が必要かという話があり、もし仮に、そこで物品あるいはサービスの相互融通が必要だということになれば、これは現行の協定では対応できませんから、それは新しい協定を結ぶなりあるいは現在の協定を改定するということにならざるを得ないのだと思いますけれども、まずその前段階として、一体そういうことをするのかどうなのかということは、まだこれからのことでございます。
○上原委員　これについては米側からかなり強い意見があったのじゃないですか。どうなんですか。その事実関係だけ答えてください。
○折田政府委員　ガイドライン見直しの協議を約一年以上やってきましたけれども、具体的に、いわゆる有事ＡＣＳＡをアメリカ側からつくれ、つくった方がいいということを言われたということはございません。
○上原委員　私も、それを有事に改めろと言っているわけじゃないのです。事実関係を確かめているわけですから。
　そこで、個別具体的な問題について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先ほど来議論がありますが、補給と輸送の関係についてですが、別表を見ますと、いわゆる米軍の活動に対する日本の支援として、補給の場合は「米軍施設・区域に対する物資（武器・弾薬を除く。）及び燃料・油脂・潤滑油の提供」というふうになっているわけですね。輸送のところでは、この武器弾薬については不明記ですね。これはどうしてなのか。
○秋山（昌）政府委員　一般的に、後方地域支援の場合の補給にしろ輸送にしろその他のところで物資という場合に、特に制約を考える必要がないと思っているわけでございますけれども、この補給に関しましては、特にこれまでの米側とのいろいろな話し合いあるいは相談の中で、米軍自身が、周辺事態、つまり我が国の周辺地域において日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態における米軍の活動において、後方地域支援とはいえ日本側から武器弾薬の補給を受ける意思はないということで、特にここは「武器・弾薬を除く。」ということを明示したわけでございまして、結果的には補給以外はそれが入るということでございます。
○上原委員　そこで、輸送の場合には、公海上の米艦船に対する海上輸送、これはどうなんですか。
○秋山（昌）政府委員　公海上の米艦船に対する補給でなければ、武器弾薬はその輸送として対象に入り得ると考えております。
○上原委員　ここは、また議論をするとかなり長くなるので、やはり問題があるわけですよね。恐らく、補給という場合に「武器・弾薬を除く。」ということを明記をしたということは、強調しましたように、武力行使とのかかわり、集団自衛権との関係、憲法理念、憲法解釈との問題等があって、日本側は何とかこれについてはクリアしようという苦心の策かもしらない、善意に解すれば。しかし、輸送の場合は公海上はそれが可能というような立場に立つとなると、区別がつかなくなる。
　では、どういう事態でそういうことをやるのか。我が国への急迫不正とはいかないでも、何か武力攻撃のおそれがあるという準備時点なのか。あるいは、極東事態、極東有事というか、周辺事態ということを考えてそういう輸送とか補給の行動態勢に入るのか、極めて不明確なんですね。もう少し線引きできますか。明確な区別ができますか。
○秋山（昌）政府委員　私が答弁するのが適当かどうかわかりませんけれども、要するに別表に挙がっておりますいろいろな検討項目は、これは米軍の活動に対する日本の支援のうちの後方地域支援でございまして、これは本文の方に書いてございますように、
　日米安全保障条約の目的の達成のため活動する米軍に対して、後方地域支援を行う。
ことでございますし、かつ、
　この後方地域支援は、米軍が施設の使用及び種々の活動を効果的に行うことを可能とすることを主眼とするものであって、そのような性質から、後方地域支援は、主として日本の領域において行われるが、戦闘行動が行われている地域とは一線を画される日本周辺の公海及びその上空において行われることもあると考えられる。
最後のところがもちろん今の点に関係するところでありますけれども、同時に、本文には、この
　後方地域支援を行うに当たって、日本は、中央政府及び地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する。自衛隊は、日本の防衛及び公共の秩序維持のための任務の遂行と整合を図りつつ、適切にこのような支援を行う。
ということで、これまでの日米の議論の中で、輸送につきましては、主としてといいますか、大半のものを米軍は民間に期待しているというふうに私は理解しております。
○上原委員　今の後段の答弁は、これは議論を深めなければいかないですね。
　そこで、この四十項目を別表は挙げてありますね。このすべての内容というのか、そういう面はもっときちっと、項目だけでなくして、どういうことをやるというのは明らかにできますね、仕上げの段階では。
○秋山（昌）政府委員　秋に予定しております最終報告で、この別表を別表のまま残すのか、本文に入れてもう少しイメージを描くのか、これから議論しなければなりませんけれども、同時に、中間取りまとめの中に書いておりますところの共同作戦計画ですとか相互協力計画といったものの検討がそれを踏まえて行われるわけでございまして、少なくとも最後の見直しが行われた後の相互協力計画の中ではより具体的に検討がなされるというふうに理解しております。
○上原委員　透明性を高めるとか、いろいろ国民の判断、議論の基礎を提供しておるとおっしゃっているわけだから、これはきちっとしたものをディスクローズせぬといけませんよ。それを要望しておきます。
　そこで、時間が迫ってまいりますので、機雷除去の問題が先ほどからありました。周辺公海上での処理も可能。しかし、これは、もし敷設した国が、相手国が抵抗してきた場合どうするかという問題がありますね、明らかに。これは遺棄機雷だけを除去するとかそういうことではないわけでしょう。緊張状態下にある場合、領海ならわかるけれども、公海上も可能だとさつきおっしゃった。相手が抵抗した場合、あるいは抵抗しないまでも、我が方がそれを除去しようとする場合に軍事行動に入った場合に一体どう対処するのか、ここいらがあいまいなのだよ、本当に。その点が一つ。
　それと、機雷除去というのは日米間だけで取り決めるのか、国連の決議とかそういうものも必要なのかどうかという点。
　もう一つ、経済制裁。ちょっとこれもぼかしてありますね。国連決議があった場合にのみというふうに理解をしていいのかどうか、この点は極めて重要なことなので、明確にしてください。
○秋山（昌）政府委員　機雷の除去につきましては、先ほどもちょっと御説明させていただきましたけれども、武力攻撃の一環として敷設されている機雷を除去することは、これは外国に対する戦闘行動になるわけでございますが、我が国が自衛権の行使によりこれをすることは憲法上可能であると考えているわけでございます。したがって、自衛権の行使に当たらない場合にはこれはできない。また、遺棄された機雷など、武力攻撃の一環として敷設されているものではない機雷を除去することは、これは敷設国に対する戦闘行動としての性質を持たないので武力行使に当たらず、憲法上可能であると考えているわけでございます。
　したがって、御質問の点は、武力攻撃の一環として敷設されている機雷で、かつ、我が国が自衛権の行使によりこれを行う場合におきましては、もちろんお互い武力行使ということになるわけでございます。しかしながら、そうでない場合は、これは自衛隊法で言いますと九十九条によって行うわけでございます。そういうケースにおいて、今御質問のようなことは想定されないわけでございます。したがって、武力攻撃の一環として敷設されているかどうかということを判断することが極めて重要であろうと考えます。
　一般に、機雷とは、攻撃が無差別であるとか待ち伏せ型兵器であるとかコントロールが困難という特性を持っておりますので、こういった点を考慮いたしますと、機雷を単に敷設したことのみをもって武力攻撃の一環として敷設された機雷とは言えないと考えるわけでございまして、敷設国が、いろいろと今申し上げましたような機雷の特徴を踏まえた上で、敷設目的が維持されている機雷、武力攻撃の目的を持って敷設をしているものが、武力攻撃の一環として敷設されている機雷というふうに考えるわけでございます。
　この機雷の判別につきましては、これから我々もさらに議論を深めていきたいと思いますけれども、考え方として、今のような考え方で議論しているところでございます。
　それから、国連の決定あるいは日米間でという御質問がございましたけれども、周辺事態、これは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でございますので、自衛隊は、我が国の安全保障を維持するという観点から、自衛隊の責任でその任務を果たそうとするものでございます。その結果が日米協力になるということも当然予想はしているわけでございます。
　それから、経済制裁に絡む措置につきましては、現在日本政府としては、国連における決定があったもの以外は想定しておりません。
○上原委員　機雷の問題は、これはなかなか今の御答弁では理解というか、いろいろ問題があるような感じがしますので、またよく会議録も調べてみて、議論をしていきたいと思います。
　そこで、最後に、施設・区域の使用問題ですが、これはさっき前原先生が、沖縄の基地の整理縮小問題と関連づけて聞いておったのですが、理論的に言うと、外務大臣の御答弁のとおりかもしれません。しかし、この日米防衛協力を新たに決めることによって、米軍施設・区域をたくさん持っている地域とか自衛隊基地を有しているところは、もっと負担がふえることは間違いないのですよ、大臣。それは、単なる協定上あるいは条約上の問題だけ言っては困るのですよね。
　私は、予算委員会でもちょっと指摘したことがありますが、確かに、日米共同宣言でこの防衛協力指針も見直すということが合意されてはいるけれども、もし一昨年の不幸な事件がないとするならば、恐らく沖縄の基地問題とかＳＡＣＯというのは出なかったでしょう。あなた方は、このガイドラインと日米安保条約の見直しだけですいすいいきよったと思う、そういうつもりだったと思うんだ、私の指摘は。
　しかし、これだけの新たなことをやるにおいては、負担と予算を多く日本側が使うというだけでは困るのですよ。在日米軍基地の態様、形態をどうするかということも、今すぐではないにしても、これは、それを想定して日本側の外交や防衛問題をやってもらわなければいかぬと思うのですね。
　そういう意味で、時間がありませんから、例えば、我が国米軍施設の七つは国連基地でもある、沖縄の三つと本土の四つ。これは、この防衛協力指針、安保条約以上に国連という主要問題もいま一つある。これはいずれ議論したいと思うのですが、大事な問題だと思う。これだけの港湾とか飛行場とか、新たに施設を確保して利用するということになりますと、大変な負担を強いられる。
　せんだっても自衛隊機とＡＮＫの民間機が、あわや衝突事故、ニアミスがあったという報道がなされている。運輸省、きょう来たと思うのだが、もう時間がないから聞きませんけれども、現在でもこういう現実があるのですね、防衛庁長官。
　したがって、新たな基地の使用というようなことをただ日米間で決めればいいということではなくして、地域状況とか基地の密度とか安全性とか、一番大事なことは、国民の基本的人権とか生命をどう保護するかということが前提でなければいかない。こういうことについては、どのようにこれからやっていかれようとするのか。ただ取り決めればいいということではないですよ、これは。例えば沖縄なら、沖縄県の意向とか那覇市の意向とかそういうものも聞くのかどうか。
○久間国務大臣　このガイドラインの見直しが行われた後に、具体的にどういう形で、そういう周辺有事といいますか周辺事態が発生したときに、例えば民間の空港とか港湾についてのいわゆる運航管理との兼ね合いをやっていくか、これは政府内でいろいろと議論しなければならない問題だと思いますので、今のお話のことは、十分念頭に入れながらやっていかなければならないことだと思っております。
○上原委員　もう終わりますが、私は、憲法解釈というか、それだけにこだわろうとは思いませんが、一番大事な点ですし、できるだけ安全保障政策というもの、あるいは国の安全保障、防衛というものをどう国民的コンセンサスを得ながらやっていくかということは大事なことだと思いますので、我々が問題指摘をする点、あるいはこれからいろいろ意見や提言をすることについても、ぜひ政府は十分誠意を持って耳を傾けていただいて、やるように要望して、終わりたいと思います。
○伊藤委員長　以上で本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十九分散会
平成九年六月十日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小林　多門君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　大口　善徳君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　島津　尚純君　　　　川内　博史君
　　　　　　北村　哲男君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　小坂　憲次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　─────────────
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　桜井　郁三君
　　城島　正光君　　　　　島津　尚純君
　　肥田美代子君　　　　　北村　哲男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　郁三君　　　　　田中　和徳君
　　島津　尚純君　　　　　城島　正光君
　　北村　哲男君　　　　　肥田美代子君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、検査官、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、公正取引委員会委員長及び同委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、公安審査委員会委員長及び同委員、日本銀行政策委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員、労働保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　─────────────
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　人事官
　　　中島　忠能君　弥富啓之助君辞任予定につ
　　　　　　　　　　きその後任
　　検査官
　　　金子　　晃君　佐伯英明君七、二七定年退
　　　　　　　　　　官につきその後任
　　科学技術会議議員
　　　佐野　陽子君　中根千枝君七、七任期満了
　　　　　　　　　　につきその後任
　　宇宙開発委員会委員
　　　末松　安晴君　七、七任期満了につき再任
　　公正取引委員会委員長及び同委員
　　　委員長　根來　泰周君　九、二三任期満了
　　　　　　　　　　　　　　につき再任
　　　委　員　糸田　省吾君　植木邦之君六、三
　　　　　　　　　　　　　　〇任期満了につき
　　　　　　　　　　　　　　その後任
　　　　　　　黒河内久美君　佐藤勲平君七、六
　　　　　　　　　　　　　　定年退官につきそ
　　　　　　　　　　　　　　の後任
　　公害等調整委員会委員長及び同委員
　　　委員長　川嵜　義徳君　西山俊彦君六、三
　　　　　　　　　　　　　　〇任期満了につき
　　　　　　　　　　　　　　その後任
　　　委　員　長崎　　護君　長谷川慧重君六、
　　　　　　　　　　　　　　三〇任期満了につ
　　　　　　　　　　　　　　きその後任
　　　　　　　二宮　充子君　宮瀬洋一君三、二
　　　　　　　　　　　　　　九死去につきその
　　　　　　　　　　　　　　後任
　　　　　　　平石　次郎君　川田裕郎君六、三
　　　　　　　　　　　　　　〇任期満了につき
　　　　　　　　　　　　　　その後任
　　公安審査委員会委員長及び同委員
　　　委員長　藤田　耕三君　堀田勝二君辞任予
　　　　　　　　　　　　　　定につきその後任
　　　委　員　伊藤　助成君　青井野川君八、一
　　　　　　　　　　　　　　二、二八死去につ
　　　　　　　　　　　　　　きその後任
　　　　　　　大川　隆康君　柳瀬隆次君辞任予
　　　　　　　　　　　　　　定につきその後任
　　　　　　　木村　治美君　中谷瑾子君辞任予
　　　　　　　　　　　　　　定につきその後任
　　　　　　　波多野敬雄君　山崎敏夫君辞任予
　　　　　　　　　　　　　　定につきその後任
　　日本銀行政策委員会委員
　　　武富　　將君　酒井守君四、一九任期満了
　　　　　　　　　　につきその後任
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　村田　幸子君　金森久雄君六、一〇任期満
　　　　　　　　　　了につきその後任
　　運輸審議会委員
　　　石川　雅嗣君　七、五任期満了につき再任
　　労働保険審査会委員
　　　細川　昌俊君　奥平雅彦君六、三〇任期満
　　　　　　　　　　了につきその後任
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、本日地方行政委員会の審査を終了した行政書士法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は人事官、科学技術会議議員、公正取引委員会委員長及び同委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、公安審査委員会委員長及び同委員、日本銀行政策委員会委員及び運輸審議会委員で、共産党が反対でございます。ただし、共産党は、公正取引委員会委員のうち黒河内さん、公害等調整委員会委員の長崎さん、二宮さん及び平石さんにつきましては賛成とのことでございます。二回目は検査官、宇宙開
発委員会委員、中央社会保険医療協議会委員及び労働保険審査会委員で、全会一致であります。
　次に、日程第一につき、二田文教委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、町村厚生委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたしまして、穂積地方行政委員長の報告がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第三十号
　　平成九年六月十日
　　　　午後一時開議
　第一　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成九年六月十日（火曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
出席委員
　　委員長　草川　昭三君
　　　理事　栗本慎一郎君　理事　高市　早苗君
　　　理事　根本　　匠君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　上田　清司君　理事　大口　善徳君
　　　理事　辻　　一彦君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　河野　太郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　滝　　　実君　　　　原田　義昭君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山口　泰明君
　　　　　　西村　章三君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　木島日出夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　前田　武志君　　　　武村　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　　外務政務次官　　高村　正彦君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　山本　　孝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　井川　紀道君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局次長　　　　　小幡　政人君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　深田　烝治君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（海外経済協力
　　　　　　　　基金総裁）　　　西垣　　昭君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（海外経済協力
　　　　　　　　基金理事）　　　清川　佑二君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　天野　　進君
　　　　─────────────
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田邉　國男君　　　　　河野　太郎君
　　佐々木憲昭君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　太郎君　　　　　田邊　國男君
　　木島日出夫君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成六年度一般会計歳入歳出決算
　平成六年度特別会計歳入歳出決算
　平成六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成六年度政府関係機関決算書
　平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成七年度一般会計歳入歳出決算
　平成七年度特別会計歳入歳出決算
　平成七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成七年度政府関係機関決算書
　平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　────◇─────
○草川委員長　これより会議を開きます。
　平成六年度決算外二件及び平成七年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、各件に関し、ＯＤＡ問題等について重点事項審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野太郎君。
○河野（太）委員　自由民主党の河野太郎でございます。
　ＯＤＡに関係しました諸件について、大蔵省並びに外務省にお伺いをさせていただきたいと思います。
　来年度以降、このＯＤＡ関係の予算は、財政歳出削減ということから一〇％程度削減をしていくということでございますので、今までどういうような形でこれが使われていたのかということを少し教えていただいて、これからの参考にさせていただきたいと思います。
　まず、ＯＤＡの中で大きな額を占めているものの中に、国際金融機関への拠出金というものがあると思います。世銀あるいはアジア開発銀行その他に対しまして、義務的に出しているもの、あるいは任意に拠出金を出しているもの等あると思いますが、それぞれの国際開発金融機関に対しまして、この該当年次について、日本政府はそれぞれ任意拠出金あるいは補充拠出金と呼ばれているものをどの程度拠出していたのかをまずお伺いさせていただきたいと思います。
○井川説明員　お答えいたします。
　ただいまの御質問の中で、国際金融機関に対しまして我が国が、任意といいますかボランタリーに拠出する金額はどのくらいかという御質問がございましたので、お答えしたいと思います。
　世界銀行あるいはアジア開発銀行等の国際金融機関に対しまして、日本特別基金、先方ではトラストファンドと呼んでおりますけれども、これによって拠出する金額は、九五年度が三百七十二億円、九六年度が三百七十七億円、そして九七年度が三百六十七億円になっております。
　これ以外に、義務的という御指摘を受けましたけれども、多国間の増資交渉によります合意に基づく財源補充がございまして、これに基づきます拠出金につきましては、現金によるものが九五年度が四十九億円、九六年度が五億円、九七年度が五十億円でございます。また、これ以外に出資国債等による出資部分がございまして、これにつきましては九五年度に二千八百六十二億円、九六年度には三百六十九億円、九七年度には二千三百八十五億円となっております。
○河野（太）委員　そのボランタリーに拠出した分について、どの開発機関に幾ら拠出したのか、内容を細かく教えていただきたいと思います。
○井川説明員　お答えいたします。
　九七年度、平成九年度の予算額について申し上げたいと思います。
　アジア開発銀行に対しましては百五億円、それから世界銀行、国際復興開発銀行と呼ばれていますけれども、世界銀行に対しましては、四捨五入いたしますけれども、百九十六億円の拠出を行っております。
　それ以外のところについて見ますと、ラ米を対象といたします米州開発銀行に対する拠出金といたしまして、約二十三億円を予算措置いたしております。
○河野（太）委員　ここで言われている任意拠出金、ボランタリーの拠出金というのは、すべてジャパン・ファンドあるいはジャパン・スペシャルファンドと呼ばれているものと理解してよろしいでしょうか。
○井川説明員　基本的には、大宗は日本特別基金でございます。ごく例外的でございますけれども、アジア開発銀行に研究あるいは研修のためのＡＤＢインスティチュートというのを設立することにいたしておりますけれども、この分が昨年度で十五億円、今年度で二十億円の予算措置をいたしております。それ以外のものにつきましては、おおむね日本特別基金ということでございます。
○河野（太）委員　このジャパン・ファンドあるいはジャパン・スペシャルファンドと言われているものがどういうものなのか、その性格と、どういうことに主に使われているのかということを御説明いただきたいと思います。