○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりましたあっせん利得処罰法案について質問いたします。
　まず、あっせん利得処罰法をなぜつくるのかという根本問題についてです。
　今日、ＫＳＤ疑惑など政治家の相次ぐ疑惑事件で、国民の政治に対する不信は頂点に達しています。国民の政治に対する信頼を回復するためには、これらの政治と金をめぐる事件にメスを入れ、国会議員等が他の公務員に口ききし、わいろを受け取る事件を腐敗事件として処罰する、実効ある法律の制定が国民の世論となっています。
　総理は、衆議院本会議で、「政治家の廉潔性を疑わせる事件が後を絶たず、」「国民の政治不信が深まっている」、この法案は、「政治の自浄能力を示し、国民の政治への信頼回復に寄与する」とお述べになりました。ところが、この間、政治家の廉潔性を疑わせる事件としては、総理が任命した二人の閣僚、すなわち久世前金融再生委員長のやみ献金・党費立てかえ疑惑と中川前官房長官の不祥事が起こりました。政治の自浄能力をおっしゃるなら、まず総理自身の責任でこの二つの疑惑を解明し、閣僚任命責任を明らかにすることです。
　しかし、それができない総理に対して、国民の支持率は今や一〇％台で、森政権はもはや危険水域に入ったと言われています。疑惑の解明もせず、みずからの任命責任も明らかにせずに、どうして国民の政治への信頼回復ができるのですか、答弁を求めます。
　総理、与党提出のあっせん利得処罰法が衆議院を通過した際、マスコミ各紙は、議員口きき、抜け道残る、処罰かわす要件数々と、一斉に報道しました。この法案は、衆議院の審議の中で、政治家の口きき行為をほとんど処罰できないざる法であるという重大な欠陥が明らかになりました。それにもかかわらず与党は、みずからこの法案を百点満点だと言って、野党との修正協議にも応じないかたくなな姿勢をとり続けているのです。要するに、抜け穴だらけだから百点満点と言っているのではありませんか。
　総理は、自民党総裁として、実効あるあっせん利得処罰法をとの国民世論に真摯に耳を傾けるお気持ちがありますか、答弁を求めます。
　私は、以下、実効あるあっせん利得処罰法をつくる立場から、与党案の問題点について具体的に質問します。
　第一に、処罰の対象から私設秘書を除外したことであります。
　あっせん利得処罰法案が衆議院の委員会で採決されたその日に、中小企業向けの特別融資制度を悪用した事件で国会議員の私設秘書が逮捕されました。報道では、保証協会に口ききした件数はかなりな数に上っており、この秘書は議員にかわって口ききのほとんどを引き受けていたということです。
　発議者は、私設秘書を本罪の主体から除外した理由を、私設秘書は政治公務員ではないからとしています。しかし、秘書は議員と一体不可分の存在です。実際に役所への口ききに動いているのは、私設秘書が多いことは政界の常識です。過去の腐敗事件でも、私設秘書が金庫番を務めてわいろの受け皿になってきたではありませんか。私設秘書を外せばあっせん利得処罰法がざる法になってしまうことは明白です。なぜ私設秘書を外したのか、国民が納得できる説明ができますか、答弁を求めます。
　第二に、犯罪の構成要件に「請託を受けて」という要件を加えたことです。
　あっせん行為の依頼、すなわち請託は、密室で証拠を残さないように行われるのが通例なので、立証することが極めて困難です。それは、一九五八年に、公務員の口きき行為を処罰するために設けられたあっせん収賄罪を見ても明らかです。あっせん収賄罪が国会議員に適用された事例は、法制定から四十二年たった今日までたった二件であり、有罪が確定した事例は一件もないのです。
　当時、あっせん収賄罪が創設されるに際し、法制審議会刑事法部会では、請託を受けたことを要件としているのは、犯罪の立証を困難にするだけであるから、これを削除すべきであるとの有力な意見が出ていました。法務大臣、あっせん収賄罪のその後の経過は、まさにこの意見どおりになったのではありませんか。
　にもかかわらず発議者は、今回のあっせん利得罪についても、このあっせん収賄罪とのバランスを理由に、請託を犯罪の構成要件にすることにこだわっています。これではあっせん収賄罪の二の舞になるのではありませんか。なぜそんなに請託に固執するのか、答弁を求めます。
　第三に、政治家の口きき行為は予算、税制、行政指導、公共事業の箇所づけなど幅広く行われているのに、あっせん利得処罰法案の対象とされる公務員の職務の範囲を契約と行政庁の処分に非常に狭く限定していることです。
　行政指導や予算の箇所づけなどが今日の政官財の癒着・腐敗構造の中心問題となっていることは論をまちません。ロッキード疑獄もリクルート事件も行政指導をめぐるものでした。行政指導などを対象範囲から外すことは、こうした政治家の腐敗行為を見逃し、処罰できにくくすることです。対象範囲を狭めることは法律を骨抜きにするだけではありませんか。答弁を求めます。
　第四に、「議員の権限に基づく影響力を行使して」という、あいまいかつ不明確な要件についてであります。
　本法案では、契約や行政処分をめぐるあっせん行為であっても、電話一本かけただけでは犯罪にならない、あっせん行為の際に議員の権限に基づく影響力の行使がなければ処罰されないと説明されています。それでは、ここで言う「議員の権限」とは何ですか、そして権限に基づく影響力の行使というのはどういう行為を指すのですか。また、これはわいろ罪の職務権限とどう違うのか、説明してください。
　衆議院で提案者は、影響力の行使とは、国会で質問するぞなどの言動だとも答弁していますが、それでは、質問すると言えば犯罪になり、言わなければ犯罪にならないことになります。これでは犯罪構成要件が著しく不明確になるのではありませんか。答弁を求めます。
　第五に、第三者供賄が処罰の対象から外されていることです。
　本案では政治家が口ききの対価として第三者に不当な利益を得させてもあっせん利得罪は成立しないのです。発議者は、政治家本人の事実上の支配下にある場合は本人が収受したものとして本人に所定の犯罪が成立するので不都合はないと答弁していますが、政治家の事実上の支配力を立証することは容易ではありません。その結果、議員の口ききの不当な対価を第三者に得させ、後に政治献金などで取得する行為は野放しになるではありませんか。
　第三者供賄を外したのは、結局、政党支部や後援会などを受け皿として金を受け取る抜け道を残しておくということではありませんか。答弁を求めます。
　最後に、与党はしきりに政治活動の自由が制約されてはならないと強調し、さまざまな要件を持ち込んで本罪の成立を困難にしています。この意図は、結局、政治活動の対価として不当な利益を得る政治、すなわちわいろを受け取る自由を温存しようということにほかなりません。政治家が国民の要求実現のために活動することは当然です。しかし、その対価として不当な報酬を受け取ることが問題なのです。こうした政治をやめようというのがこの法案をめぐる根本問題なのです。
　総理、政治活動の対価として一切金銭は受け取らない、この当然の認識と決意をどうして持てないのですか。それでは国民の政治への信頼など語る資格はないではありませんか。与党の皆さんが本気で政治の質を変えるというのであれば、私が今指摘した五つの点について真剣に検討し、修正に応じるべきではありませんか。
　真に国民の願いにこたえる実効ある法律をつくることが今、国会に課せられた重要な責務です。日本共産党はそのために全力を尽くす決意を申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔衆議院議員小池百合子君登壇、拍手〕