Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小島弘仲君）　実態把握の問題につきましては、通常の行政べースにおきましても、たとえば労働あるいは文部、厚生というように、それぞれ就労状態とか進学状態というのは絶えずこれは把握するように努めておるわけですが、現在行っておりますヒヤリング、都道府県を対象としておりますヒヤリングは、御指摘のように物的残事業に関するヒヤリングが中心でございます。今後実施すべき施設整備として、どの程度残っているのか、あるいはそれらの実施できる時期、条件とはどんなものかというようなことを中心に行っております。当然その場合には国の施策という兼ね合いでございますので、国庫補助対象事業を中心としてヒヤリングしております。ただその際、どのような事業を同和対策として、都道府県なり市町村なりが実施を希望しているのか、したいと考えているのかということもこれはあわせて参考までに伺っております。
　で、第二の、同和問題が施設整備を持っておらないということは御指摘のとおりでございますし、最終的には同和対策協議会で御指摘がございますように、就職問題というふうなものがやはり一番今後の中核的な命題になってこようと、こう思っております。
　したがいまして、これらのものについても、現在の隘路、あるいは問題点というものに対する把握というのは当然でございますので、教育の実態、あるいは就労の状況というようなものは、今回のヒヤリングという形ではなくって、通常いろいろ調査もしておりますし、また、地域類型別には担当官が現地に伺って、地域類型別な問題点も合わせて調査するというようなことを各省にお願いしているところです。
○佐藤三吾君　そうしますと、実態把握のヒヤリングの中では、市町村事業の問題についてもやっておると。ただ問題は、それは参考のためにということだけれども、そこをわざわざ参考と分けたのはどういう理由ですか。
○政府委員（小島弘仲君）　要するに、この物的事業につきましては法の有効期限である三年以内にやれというのが政府に課せられた宿題であろうかと、こう思っております。したがいまして、国の立場から同和対策事業として進めるべきものというふうなことで、それは補助対象事業ということになるわけでございますが、それを中心に行っているということでございます。
○佐藤三吾君　問題は、そこに自治体側にしてもあるわけでしょう。逆に言うならば、自治体がやっておることは要らぬ世話だと、そういう論理じゃないんでしょう。やっぱり必要なことだと。ただ国がそこまで認めてないから、現実には行政やるものとしてやむを得ずそういう分野までやらなきゃならぬと。それが三分の二も全事業の中で達しておるという実態を見たときに、これはこの際実態把握の中では完全にそこら辺も国が責任を持ってやる事業としてこの問題をひとつ見直していくと、こういう前提で私は実態把握をやるべきだと思うし、ぜひそういう意味できちっとしてもらいたいと思うんですよ、いいですか。
○政府委員（小島弘仲君）　いろいろ市町村がお考えになっておる事業がそれは必要でないと——必要なことは十分考えております。ただ、それを同和対策事業という形で実施するというのは妥当かどうかという問題があろうと思います。たとえば大阪の場合なんかも、学校施設を同和対策事業として整備したい、あるいは青少年施設を同和対策事業として整備したい、老人施設を同和対策として整備したいということで、これらにつきましては、むしろ地域にそれらの施設が必要なことは十分承知しておりますが、それは一般施策として御整備なさるのが筋じゃなかろうかということでいままできているわけでございます。
○佐藤三吾君　だから、そういう議論がいままであったわけだ。そうして、それはやっぱりいろいろ物議を醸してきておるわけだ。そういう意味で、あなたの方も今度は実態把握の中に入れておるわけだから、そういった観点から、この際ひとついままでの不十分な部分も見直していくという前提が私はこの見直しの中にあると思うんです、ヒヤリングの中に。そういう意味合いでひとつとらえてもらいたいということを言っておるわけです。いいですね。
　それから次に行きますが、五十年の調査で未指定地区の問題でございますが、四千三百七十四の地区数を挙げられておりますが、その後に百五十五の追加がされておるというふうに聞いておるわけですが、これは都道府県別にはどういう実態にあるのか、ちょっと明らかにしてもらいたい。
○政府委員（小島弘仲君）　確かに五十年調査以降も同和地区として報告のあった地域は、先般申し上げた時点で百五十五地区でございます。まあ相当多数の県にわたっておりますが、多いところでは大分県、それから宮崎県、鹿児島県、島根県というふうなところが多うございますし、そのほか一ないし九地区というような……
○佐藤三吾君　ずっと言うてくださいよ。
○政府委員（小島弘仲君）　茨城が三、群馬二、千葉一、新潟二、山梨四、長野一、愛知三、三重一、兵庫一、島根十六、岡山七、山口一、愛媛一、高知一、香川一、福岡九、佐賀一、長崎二、熊本二、大分五十二、宮崎三十二、鹿児島十二、以上でございます。
○佐藤三吾君　そうしますと、これはもちろん今度のヒヤリングの対象の中に入れていますね、そうでしょう。
○政府委員（小島弘仲君）　当然入っております。
○佐藤三吾君　今度出されました、最近明らかにされておるこの第八の地名総鑑を見ますと、五千三百六十六地区が出ておるわけです。いま申し上げたこの四千三百七十四に百五十五を加えて四千五百二十九の地区については、指定地域として、調査地域としてなるわけですけれども、その差の八百三十七というのはこれは一体どうなっておるのか。まさに放置をされておるわけですが、この実態把握をするのか、しないのか。同和答申にございますように、これらの差別をなくすることが国の責任であると、こういうことからしますと、当然これは対象の中に入れなきゃならぬと思うんでありますが、どうなのか、それが第一。この第八の地名総鑑の中で、富山県で二百三十三の地区の名前が挙げられておるわけですね。これは差別の対象になっておるわけですが、地域指定は全く行われてない。具体的なこれらに対するあなたの行政指導、こういった点についてひとつ明らかにしてもらいたい。
○政府委員（小島弘仲君）　いわゆる差別文書と言われる第八の地名総鑑と言われるものにつきまして、現在法務当局において調査中であるということは承知いたしておりますが、その現物も見ておりませんし、どのような地域がまたどれだけ盛られているかということは承知しておりません。われわれといたしましては、現在同和対策事業特別措置法上の和同地区と申しますのは、かつてのいわゆる被差別地域をすべて同和対策地区としてとらえるわけではございませんで、この法律の一条に規定がございますように、「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されいてる地域」というのを同和地域としてとらえて施策の対象にしておるわけでございまして、かつて、たとえば被差別地域であっても、もう環境整備とか住民の生活状態もかかわりがなくなってきているというようなところについては、これは対象から外れることは当然でございます。また戦災その他によっていろいろの事情で変わってきているところもあろうかと思いますが、ただ、このような歴史的社会的理由によりさまざまな生活上の要因が阻害されている、劣位にあるという地域については、これはできるだけ施策を伸ばしていくべきことは当然でございますので、そのような地域がありますれば、できるだけ早くという趣旨で、五十年の調査の場合にも調査期限を延長いたしまして、再三催促して漏れがないかどうかを確かめたというような次第でございますし、それ以降もさまざまな理由によってその月までには把握できなかった地域についても追加御報告をいただいて、それは五十年調査で把握した地域と全くいま先生お話しのように同じように取り扱っておると、それが先般御答弁した時点で百五十五地区になっておる。現在でも数地区いま御相談受けておるところがございます。このような形で、できるだけ問題がある地域がありますれば、それを拾おうとするのがわれわれの態度でございますので、再三にわたって趣旨等の徹底を図っておるところでございますし、これらの施策につきましては、やはり地元の市町村のそのような地域であるかどうかというような御認識が中心になりませんと、施策の円滑な推進も図れないと考えておりますので、地方公共団体に法律の趣旨等も再三にわたりまして周知徹底を図って、この施策の徹底を期しておるところでございます。
○佐藤三吾君　あなたもなかなか言うね。第八の地名総鑑の内容については知らないと断っちゃって、そうして歴史的経済的な地域が対象であってすべての被差別部落が対象じゃないとか、わからぬところで——それが歴史的にどうあるのかということもわかってないんでしょう。そんなことをよくも言えたもんだと私思うね。
　私が聞いておるのは、そんなことを聞いておるんじゃなくて、いわゆる現実に第八の地名総鑑で、いまあなたが把握しておる差を見ると八百三十七という地区が出ておるから、これについてはこれはどういうふうに実態把握をしておるのか、そうして実態把握をしようとしておるのか。富山では現実にその中で二百三十三というかなり大きな実態が出されておる、これについて一体どういう具体的な指導をやっておるのかと。いまあなたは市町村が自覚しなきゃどうにもならぬというような言い方をしました。自覚をさせていくのはだれなのか、どこなのか、これはやっぱり国じゃないんですか。それが同対法の趣旨ですよ。そういう問題をすりかえていいかげんなことを言っちゃ困りますよ。私の質問に答えなさいよ、きちっと。
○政府委員（小島弘仲君）　同和対策事業は、国と地方公共団体共通の責務でございますし、法律を主管する国としては法の趣旨等の周知徹底を図っていくのは当然のことでございます。
　ただ、いまお話しのいわゆる第八の地名総鑑というふうなものの中身に立ち入って、それとわれわれの把握している地域との比較というようなことを行うことは、むしろかえって妥当ではないんじゃないかというような判断を持っております。どのような根拠で作製されたものかもわかりませんし、その真偽は別にいたしましても、被差別文書として、不適当だということで、現在いろいろな調査を行っておるし、処置をとろうとしておるところでございますので、その中身に立ち入る必要はなかろうかと考えております。
○佐藤三吾君　長官、同和対策を内閣全体の中でまとめて推進していくというのはあなたでしょう。法務省じゃないでしょう。だから法務省に地名総鑑があると、内閣の中の一員である法務省にあるとすれば、そういうものは当然あなたがいま窓口になっている、長官が責任者になっている、同和対策を推進していくその窓口であるあなたが、法務省にそういうのがあるならちょっと見せなさいと、当然取り寄せて、それについていま実態調査の把握をやっておるんだから——やっておるわけでしょう。これにもし万一があってはいかぬと、当然これは総理府長官としてやることであるんだ。それがいま言ったような答弁をしておる。どうですか、長官は。
○国務大臣（小渕恵三君）　総理府に同和対策室がございますし、同和対策の法律も預っておりますから、そうした意味で、政府の中で本問題に責任を持っておると理解いたしております。
　ただ、御指摘にありました第八地名総鑑というものについては、恐らく法務省当局は把握をいたしておるものと理解しておりますが、いま室長が申し述べましたように不適当な文書として、私どもこれを認めておらない立場でございますので、そこに記載をされておると想定をされる個所の問題を、私どもはその調査の対象の個所として理解をして調査をしていくということはこの際妥当ではないと、こういうふうに御答弁申し上げておる次第でございまして、この点は、私どもこの地名総鑑なるものについては人格上からも非常に問題あることだということで、十分法務省をして調査もしていただきたいということで、しかるべく処置をしていただいておる文書だと理解をいたしておりますので、それを根拠に、地名が現在同対法上の調査対象になる地域として考えるということは控えるべきではないかと、こう私も理解をいたすんですが、御理解願えないでしょうか。
○佐藤三吾君　長官、法務省の件はあしたまた法務省やります。地名総鑑やります。しかし、いま政府の窓口はあなたでしょう。しかも、それでこれだけ問題になって、まだ長期なやっぱり対策を立てていかなければならぬという前提で、いま根底から洗い直してひとつ調査やっておるわけですよ、ヒヤリングで。その中で、現実に政府の部内の法務省で持っておるわけだから、ちょっと出してくれと、やっぱり実態把握に漏れがあっちゃいかぬと、責任ある長官としてこれは完全な調査をしなければいかぬのだと、当然ひとつ見せろと、こういうことで、あなたが積極的にそういう問題について乗り出していくのが、それがあなたが同和問題の責任長官としての責務じゃないですか。また今度実態把握をやったけれども、それは漏れましたということで不完全調査に終わるじゃないですか。それではあなた、抜本的な対策も出てこないじゃないですか。それを私は言っておるんだ。だから、どっかアメリカの法務省にあるとかソビエトの法務省にあるというのじゃないんだよ。あなたの閣内の中における法務省にあるのを、それを各省まとめてやるのがあなたの任務でしょうが、この問題に関しては。だから言っておるんですよ。そんなあなた、事務当局みたいな答弁しちゃいかぬよ。長官として、政治家としてきちっとしなさいよ。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘をまつまでもなく、私責任を負っておるという理解は強くいたしております。
　しかし、この第八地名総鑑なるものについての公にこれが保証されたものであるという理解を私どもいたしておりませんものですから、それを参考にして、そこに載っておる数字を保証して、それと現在私どもが調査いたしておるものとの間に差異があると、こうお話をされましても、おっしゃられていることはまんざらわからないわけではありませんけれども、私どもの立場は、その地名総鑑というものについて、政府として公式にこれが認められた文書としての理解をしておりませんものですから、この点については御理解をいただきたいと思うんですが。
○佐藤三吾君　だから、実態把握の対象になるかならないかも含めて当然あんた一遍見てこれはなるかならぬか判断しなきゃいかぬじゃないですかと言っとるんだよ。だから、そういう意味では、これは時間がありませんけれども、ひとつ私はぜひ事務当局レベルじゃなく、長官としてやっぱり決断してやるべきだと思うんで、そうしないとこれは実態把握はかえってまた無意味なものになる、片手落ちになる、そういうことになりかねぬから言っておるんだから、その点ひとつぜひ検討して、また私聞く機会があると思いますから、それまでにこの問題きちっとしていただきたいと思います。いいですね。
　そこで、実態把握の把握の方法について二、三聞きます。もういろいろ言いませんが、特措法が延長になってから各大臣が各地を視察しておりますね、いろいろ。そうして言われておることは、やっぱり来て実態を足で見ないで歩かないとわからなかったと、そうしてやっぱり行政ももっと対策を強めていかなきゃならぬということをそれぞれその地区で談話を発表しております、各大臣ともに。
　そこで、都道府県レベルでもうすでに終わっておるところ、市町村レベルで終わっておるところいろいろあると思います、ヒヤリングは。これは一体どういう実数になっておるのか、終わっておるところは。そこで、関係市町村は千四十一ですか、こういう数字が出ておるということも聞いておるわけですけれども、市町村レベル、県レベルでやっているのかということを含めてひとつ確認しておきたいということが一つ。そうして、この調査は現地に乗り込んでやっぱりやっていくということも必要だと思う、各大臣のこの感想から見ましても。その点は一体いかがなのか。
　それから、時間ございませんが、一通りこう尋ねておきますが、地区指定はしてないけれども、客観的に見て差別されている地域についての都道府県、市町村のヒヤリングは行われておるのかどうなのか、ここをひとつ第三点として聞いてみたいと思います。で、行われてないとすればどういう考えなのか。行われておるとすればどういう内容でこの指定地域外のところの被差別部落については行っておるのか、ここら辺を四つ目に聞いておきたい。
　それからヒヤリングの項目でありますが、どのような項目でやっておるのか。すでに終わっておるところ、進行しておるところ、そういうところがあると思うんですが、終わっておるところがあればひとつ自治体名を聞かしてほしい。
　それから最後に、五十六年度予算編成期までに実態把握を完了して予算編成に間に合わせたいということを再三国会で言っておりますけれども、一体いつごろをめどに実態把握を終わろうとしておるのか、この点について、以上六点ですか、お聞きしておきたい。
○政府委員（小島弘仲君）　ヒヤリングの対象は都道府県あるいは国の出先機関でございます。たとえば農林省なら地方農政局というふうなところを対象にヒヤリングをしておるところでございまして、都道府県やその地方の出先機関は当該関係市町村から事情聴取して、それをもとに国のヒヤリングに応じるという仕組みになっております。
　これらのヒヤリングにつきまして各省庁にそれぞれお願いしておるわけでございますが、現在各省庁ともまだ中間報告する段階にも至っていないという状況でございまして、総理府として中間的な取りまとめをするというような段階にもまだ至っておりません。ただ、事は、特にヒヤリングの対象が、中心課題は物的施設の整備でございます。いわゆる残事業の状況でございますので、これはどうしても五十六年度の予算編成に間に合わせませんと困るものですから、各省に特段の御努力をお願いいたしまして、何とか八月の予算要求時期までにはおおよそのところはつかんでほしい、十二月の段階では相当詰めた正確なもので予算の最終的な折衝に臨むという運びにしたいという形で御努力を願っているところでございます。
　これらにつきましては、特に必要がある場合には、現地に担当者、農林関係なんかは地方もありますので、お出向きになる人がある場合もあろうかと思いますが、一応ヒヤリングということでございますので、関係の都道府県の担当者においで願って事情聴取する、あるいはいろいろ知事等に御相談を受けるというのが一応の形であろうと思っております。
　それで、当然同和地区としてこちらに御報告のない地域については、事が同和対策事業ということでございますので、当然そこに仮に把握されていない同和地域があったといたしましても、それは対象に上がり得ないことになろうかと思います。これは市町村が同和地域はないという御認識のもとに、しかし同和対策事業としてこれをやってくれというようなお話が出ようはずがなかろうと思いますので、それは当然対象になっておりません。
○主査（桧垣徳太郎君）　以上をもって佐藤三吾君の質疑は終了いたしました。
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○主査（桧垣徳太郎君）　この際、分科担当委員の異動について御報告いたします。
　本日、松前達郎君が分科担当委員を辞任され、その補欠として坂倉藤吾君が分科担当委員に選任されました。
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○主査（桧垣徳太郎君）　次に、坂倉藤吾君の質疑を行います。坂倉藤吾君。
○坂倉藤吾君　いまの佐藤委員の質問に引き続いて、重なる部分もありますが、質問をいたしたいと思います。
　去る二月の五日に、衆議院の予算委員会総括質問の中で野坂議員が質問をしているわけですが、総務長官、「同和問題は基本的人権にかかわる重大な問題」、こういうふうにお答えになっている。さらに大平総理は、「人権問題は、内政、外交全体にわたりましてその擁護は基本的に最重要なわれわれの任務」、こういう答弁をされておりますね。これは同和問題解決に当たる基本的な政府の認識、こういうふうに思うのですが、そう確認をしていいでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　全くそのとおりでございます。
○坂倉藤吾君　そうしますと、その認識は、いま各省庁、それから出先も含めた政府関係機関、これに異論は起こっておりませんか。そういう意識できちっと統一的に徹底をされておる、こういうふうに総理府は責任を持ってお答えができますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　これは、総理が御答弁申されたように、政府を代表する者がしかと答弁をいたしておるわけでございますし、私としても各省庁との連絡は十分密にとっておるつもりでございますので、そのような趣旨で行政が行われているものと確信をいたしております。
○坂倉藤吾君　積極的にやっている、あるいは消極的にやっている、この辺のばらつきはどうお考えでしょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　まあ非常にこれはいろいろ困難な面もある問題であることはよく承知しておりますが、各省とも積極的に取り組んでいるものと考えております。
○坂倉藤吾君　私どもからながめて不十分な省庁、これに対しては積極的にやれと絶えず言ってきているんですが、それにはこたえているつもりでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　各省本当に一生懸命やっておるとわれわれは判断しております。
○坂倉藤吾君　これからも期待をしていいと、こういう意味の答弁であろうと思いますが、いいですね。
　そこで、同対事業の今日までの実績を見ますと、これは額でありますが、四十四年度から五十四年度までの予算額の集計としまして、九千百六億少しになるわけですね。これは事業全体から見まして——事業の観点ですよ、事業の観点から見まして、私の感覚ではまだまだ出発点から余り足が離れてない。将来の目標という観点からいきますと、目標はまだはるかでかすんでいる、こういうふうな認識をするんですが、その辺の感覚はどうでしょう。
○政府委員（小島弘仲君）　同和対策として行われている施策は非常に広範にわたりまして、現在は十省庁にわたるような多岐にわたっております。で、一番目に見えますのは、やはり生活環境——住宅あるいは上下水道等生活環境の整備の問題であろうかと思っておりますが、これは相当程度進捗しておるものとわれわれは判断いたしております。また就労問題あるいは教育問題等々、あるいはその啓発関係については、今後さらに大きな課題を抱えておると、これはまだまだ相当時間がかかる問題ではなかろうかと、このように判断いたしております。
○坂倉藤吾君　いま対象地域あるいは対象地域となるべき、そういうところを回りますと、いま答弁のありました住宅その他から見ましても、きわめて問題のあるところが山積をしています。それは市町村に指摘をいたしましても、なかなか着手がむずかしい、そこまでよう進んでやらない。これには国の事業の一つの基準が引かれている。財政的な事情からそれができなかったり、あるいはその地方行政の首脳部の意識の問題から着手を差し控える、こういう実態をたくさん私は、私の目で見てきているんですが、その辺の感覚はどうなっているんですか。
○政府委員（小島弘仲君）　国の予算面から考えました場合には、国庫補助のあり方に御批判のあることは十分承知しておりますが、一応非常に財政状況厳しい昨今におきましても、最大限度の御努力を願いまして、必要最小限を抱えておりますので、市町村等の御希望に対処できないというような事態はほとんど生じてないんではなかろうかと考えております。ただ、現に地域によりましては、先生お話しのように、なかなか事業が進捗し得ない、事業に着手できないというようなところもあります。これは、先生御指摘のような市町村制に問題があるという場合もなきにしもあらずかと思いますが、ただ、地域によってはなかなか地区の住民の十分な同意、あるいは事業執行に必要な御同意がとれなくてなかなか事業ができない、あるいは地域が全体といたしましても非常に密集地域でございますので、順次進めていきませんと、年次計画的にいきませんと、非常に大きな地域についてはなかなか事業ができないというようなところもあるようでございますので、地域によってはさまざまな問題を抱えていることは承知しております。
○坂倉藤吾君　したがって、先ほど私が目標がはるかに遠いということに対して、事業的ないわゆる建設分野は相当進んでいると、こういう趣旨の発言なんですよね。ところが、私の住んでおります三重県でも、三重県の中に一番大きな被差別部落じゃないかと言われているところすらが、まだいま住宅要求が起こっている段階なんですよ。そういう状況の中で事業をながめてみまして、相当いままで実績上げていますよという認識じゃ、私は認識の土台が狂っているんじゃないか、こういうふうに思うんです。その辺はどういうふうにヒヤリング等で理解しているんですか。
○政府委員（小島弘仲君）　私が申し上げましたのは、全国的規模で見た場合に、住宅改修あるいは隣保館等関係施設の整備あるいは上下水道の整備等、いま相当程度進んできている。ただ、地域によって非常に問題が変わってくるところがあろうと思います。ですから、今度のヒヤリングにつきましても、どのような問題があるのか、あるいはいつになったら実施が可能かというようなこともあわせて十分把握願うようにお話しを申し上げているところでございます。
○坂倉藤吾君　特措法の三年間延長の趣旨、これは提案理由によりますと、特措法によって必要な特別の措置を講じてきたが、五十年調査による物的事業の必要量が五十四年度以降も相当量あるので、必要な特別の措置を引き続き講じるためと、こうなっていますね。この趣旨からいきますと、先ほども論議がありましたが、三年間の延長期間中には附帯決議を、もちろんその趣旨を体してやらなければいけませんが、現実にもう一年経過しています。残り期間二年ですね。この経過をしてきた一年間の実績を踏まえまして、したがって同和地区関係の具体的な実情というのはどういうふうに変化をしているか、その変化の状況についてきちっと説明できますか。
○政府委員（小島弘仲君）　いまここでどの地域がどうなったというようなことは申し上げる材料を持っておりませんが、当時、五十年調査で把握いたしました事業量が一兆二千億でございまして、それに要する国費べースで考えますと七千六百四十億というような数字になっていたかと思います。五十年以降、五十四年度までに計上いたしました予算額、物的整備関係で六千二百八十億に達しております。物価の上昇等も考慮いたしましても、今年さらに二千億を上回る物的整備事業費の予算を計上さしていただいておりますので、御承認いただければ、五十六年度までには、少なくとも五十年調査で把握した事業量、全体としての事業量等は何とか消化できるのではなかろうかとわれわれは期待もいたしておりますし、これはどうしてもそこまでもっていく必要があるという努力をしてまいる覚悟であります。
○坂倉藤吾君　そうしますと、三年間延長で、現在ヒヤリングをやっているというのは、五十年度調査におきます残事業量はそれが完了すれば一応その線で打ち切って、ただ、完了した段階でなおかつ問題が残っておればと、こういう立場の調査ですか。
○政府委員（小島弘仲君）　現在ヒヤリングやっておりますのは、今後どれほどの物的施設の整備が必要かというヒヤリングが中心でございますので、五十年調査をもとに、あるいは五十年調査でしたものがどれだけ残っているかという調査ではございません。現に同和地区を抱えていらっしゃる市町村方に今後どのような同和対策事業をどれだけ必要とされているかということについてのヒヤリングでございます。
○坂倉藤吾君　後でまたヒヤリングには触れますが、一月三十日の本院の本会議で、松本議員の質問に大平総理は、政府は同和問題の早期解決を図るために、特措法に基づき各般の措置を講じているが、その期限延長の際の附帯決議があり、この趣旨を尊重して、関係事業の一層の推進に努め、期待にこたえなければならぬ、また小渕長官、あなたは二月四日の衆議院の予算の総括質問で、坂井議員の問いに答えて、同法は二年残っているが、その間に十分附帯決議の趣旨を実行していくため、各省庁を通じ現在実態の把握に努めている、こう答弁されているわけですね。この二つの答弁をながめてみますと、どうも流れとしては同じようには見えておっても、総理と長官の間に何か意識の食い違いがあると思うんですが、お感じになりませんか。
○国務大臣（小渕恵三君）　全く総理の御意思と変わらないと理解しております。
○坂倉藤吾君　そうすると、理解は変わらないけれども、言い回しで予防線を張っていると、こういうことでしょうかね。附帯決議の第一項の実施の問題について、実態把握に今日まで置いてきたことは何回か言われている。ところが、附帯決議の趣旨というのは実態把握だけじゃないんですよね。これはセットになっていると思います。
　まず第一は、一点目は「法の有効期間中に、実態の把握に努め、速やかに法の総合的改正及びその運営の改善について検討」せいと、こうなっているわけですよ。これは私は一つの流れであってセットなんだと。その趣旨を尊重するということになりますと、私はそのセットでもって今日これが進められていなければならぬと、こう思うんですが、一点目を通じて見ても何か問題があるんじゃありませんか。
○政府委員（小島弘仲君）　まさしくその実態の把握というのは、単に実態がわかればいいということじゃございませんで、それに基づいて必要な施策を効果的に進めるためのいわば基礎資料を得る目的の作業でございますので、当然に今後同和問題を早期に解決するためにはどのような施策をどう進めたらいいかと。今後の施策のあり方が中心課題であることは言うまでもありませんし、常にわれわれはそのような形で制度、施策の見直しを行ってきているわけでございますので、現在も関係各省庁と共同しながら今後に向かいまして、同和問題の早期解決を図るための施策の展開の仕方、方向等についての検討を進めているところでございます。その際、今後把握します資料も当然その素材として活用することになることは申すまでもありません。
○坂倉藤吾君　答弁された小島室長自体が問題発言をしている。それは何かと言いますと、私は総理と長官の意識の食い違い、これを指摘をしていますのは、その後のあなた方の答弁を見ても私は指摘ができる。微妙な食い違いがある。ところが、きわめて基本的なんです。それはなぜかといいますと、この附帯決議の問題に関して当然法の改正が検討されておってしかるべきじゃないのか。ところが、この法の改正という問題はいまは答える時期でもないし、いまはそのことがどうかという検討の時期でもない、いまは実態把握ですよと。分離をしているんですよね。しかも、したがってそのことを聞きますと、たとえば三月の四日の予算第一分科会で沖本議員の質問に対して長官は、これは「法律の存否にかかわらず」と、存否という否、否定の否がなぜ答弁の中から出てくるんですか。私それ問題だと思うんですよ。法の存続をどういうふうにするかという、「法の存否にかかわらず」というのは一体どうなんですか。附帯決議に法の総合的な存否の問題まで触れているんですか。「総合的改正及びその運営の改善」と、こうはっきりしているんですよ。ここに趣旨のあなた方の間違った認識というのが存在をするんじゃないかと。同じく室長は、同じ分科会で野坂委員の質問に対して、長官の意思を受けまして、「法の要否も含めて」、同じことですよ。要るか要らないかも検討する。法が存在しているか否かも検討するんだと。こういう答弁は私は、附帯決議を尊重しているという趣旨から言ったらまるっきり外れている、こういうふうに言わざるを得ぬ。私は訂正を願いたいと思うんですがね。
○政府委員（小島弘仲君）　長官が申し上げましたのも、非常に同和対策の重要性と今後という趣旨でありますし、私の申し上げましたのは、まさしく今後の同和施策を効果的に進めていくためにはどのような施策の方向をたどらなければならないか、どんな施策の内容が必要かということを検討してまいりますので、それの結果としてどのような法律が要るのか、あるいは現行法のままでもいいのか。さらには、この法律が期限が切れてもほかの法律とかなんとかという形になるのか、あるいはほかの法体系の中でも十分対処できるのかという、それは検討の結果の問題であろうかと思っております。まさしく、要はどのような中身の施策がどのような形で必要であろうか、それを実施するためにどのような法的措置が必要となろうか、あるいは要るのか要らないのかということも含めて当然検討の対象となるということを申し上げたところでございます。
○国務大臣（小渕恵三君）　私が御答弁申し上げましたのは、この同和対策の問題はきわめて重要な問題でありまして、現在こういう問題がなおわが国の中に存しておるということの実態は、いわば憲法十四条で保障された人権というものに基本法も保障しておりながら、なおかつこういった問題が起こってくる事態はまことに残念なことだと、したがって法律が存在するあるいは存在しないにかかわらず、この同和問題の重要性については十分心得ているという一般的なことを御答弁申し上げたことでございまして、この同和法の改正あるいは延長の問題について言及したことでないことだけ御理解をいただきたいと思います。
　以下は室長が申し述べたことと同様の考え方でございます。
○坂倉藤吾君　日本語というのは大変むずかしくて、しかも私のわずかな経験でありましても、頭のいい政府機関の官僚の皆さんは表現のちょっとした違いであっても、それがそのときの政治方向によって揺れるように幅を持って引用するのが例なんです。それだけに、私は厳密にこの辺は政治家としての長官が配意をして、言葉遣いをしていただくようにぜひとも今後の問題もありますのでお願いをしておかなきゃならぬと思います。とりわけ参議院の内閣委員会でこの特措法が延長されますときに、私どもの野田議員が当時の稻村総務長官に対して質問をしましたときに、稻村長官はこう言っているんです。質問は、三年延長という意味というのは、打ち切りではなく再延長を含んでいるのか、こういう趣旨の質問なんですよ。これに対しまして稻村長官は、きのう衆議院を通過しましたが、そのとき附帯決議もつけられております。そしてそういう意味でこのたびの三年間の延長というのはこれをもって打ち切るというのではありません。明確にしているんですね。「そういう意味で、この三年間の中で今後同和対策事業をどう進めていくか。」云々と、こう続いているんです。これは当時の認識と、あなた方内閣を引き継いできているとはいうものの、私は今日の心境は引き継いでいる形の中に、さらに前進をさせていくというそういう形のものがなくて、むしろこれは少しく後退ぎみじゃないかというふうにわれわれが認識をせざるを得ないような形にやっぱり各所各所で出てきている。こういうふうに思うんです。これは真剣に取り組まれておるのにと、こういうふうに私の質問を聞いてお怒りかわかりませんが、私どももあなた方の誠意というものが本当に前に向いてなるほどなあと理解のいけるように国会での審議、あるいは具体的な実効というものが上がるようにぜひとも要請をしていきたい。受けとめていただけますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　同和対策事業特別措置法延長の段階での当時の稻村長官の発言については私どもも十分承知をいたしておるところでございます。委員御指摘をいただきました発言もそのとおりでございます。しかし、稻村長官の発言は、その他すべてにわたりまして述べられておることでございますので、私どもは稻村長官の当時の発言のすべてを引き受け、かつそのときに行われましたこの法案審議におけるその審査の過程も十分踏まえながら現在法律を運営、運用さしていただいておるわけでございますので、私どもはそのときのさらに附帯決議の趣旨も十分踏まえてやっておるつもりでございますので、いささかも変更があるとは考えておらない次第でございます。
○坂倉藤吾君　この附帯決議をつけて法が延長されましたときの内閣とはいまもう内閣は交代しておりますね。交代はしましたが、その精神はずっと引き継がれている。これは確認をしておきます。
　そこで、その当時実態の掌握がそれぞれの省の責任者が余りしてないんじゃないかという立場から、各大臣みずからいわゆる地区に出かけて視察をしたらどうか、こういうことが各省でやっぱり問題になりました。それにこたえられて当時の各大臣が現地視察をやられているわけですね。私はその思想もやっぱりいま引き継いでもらいたいと思うんですが、小渕長官、あなたがなるべく早い時期にその機会をつくってそして現地視察をやっていただく、こういう気持ちはおありでしょうか。もしあるとすれば大体いつごろは行きたいなあということがお話できますでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　私も速やかにその機会を得て現地を調査いたしてみたいと思っております。現在、国会開会中でございますので無理かと存じますけれども、終了後できる限り早い機会にその機会を得たいと存じております。
○坂倉藤吾君　同時に、長官として関係の各大臣にも視察を要請をすべきだろうと思いますし、ぜひ各大臣にも行ってもらいたい。これ実現してもらいたいと思います。
　それから関係各大臣ということになりますと、この特措法の中に並んでいる署名のところが関係各大臣と、こうなっているんです。ところが私は郵便局の出身なんです。郵政省はありません。ところが、郵政省にも現実に部落の環境改善という立場から見ましても、あるいは生活水準をどう向上さしていくかという立場から見ましても、郵政省として持たなけりゃならぬ施策というのは必ずあるんです。そうなりますと、今日までの関係各省という認識というものはもう少し総合的にながめて再検討されなきゃならぬと思うんです。したがって、そういう意味も含めまして、私はそれこそ全大臣が必ず行ってもらうとこういうふうに思いますが、これも約束いただけますでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　委員からお話のありましたことは、それこそ関係大臣に十分お伝えをいたしたいと思いますし、またいま郵政省のお話も出ました。大臣どうおとりになるかわかりませんけれども、これまた本委員会で御発言のありましたことをお伝えをいたしておきます。
○坂倉藤吾君　これは先ほども出ましたが、地区数の問題ですね、五十年調査の地区数と先ほどは第八の地名総鑑との数字の問題が佐藤委員から出されましたが、私は昭和十年に国が調査を行っている地区数、この地区数と比較をしましても八百三十六地区いま現に存在をするんです。この差は一体どこからきているんだろうか、これらについてもう一遍御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（小島弘仲君）　これも、昭和十年調査と申しますのは、中央融和事業協会に願った調査だというふうに聞いております。その後も昭和に入りましてからも、三十三年には厚生省、三十八、四十二、四十六とそれは総理府が、あるいは同和対策審議会等を煩わして調査をしておるという経緯があろうと思いますが、その時期時期が数字はいつも違ってまいっております。特に昭和に入りまして、いわゆる先生御指摘のように、十年のこの協会調査は確かに五千を超える数になっておりますが、その後の調査で見ますと、一番多いのがむしろ五十年調査になってまいっております。調査する場合の定義規定や何かも、地区をどのように把握するか、地区の概念をどのように把握するかというふうなものも違ってまいっている場合もあろうかと思っております。それから、かつて地区であったところがすでにもう地区というふうな把握を必要としない状態になっておるというところもあるんではなかろうかと考えております。いずれにいたしましても、五十年調査は同和対策特別措置法の概念規定に基づきます調査でございますので、先ほども申し上げましたように、かつて歴史的にそのように取り扱われた、あるいは地域のすべてが対象になるという性質のものでないことは御理解願いたいと思います。
○坂倉藤吾君　この数字にこだわりますのは、五十年調査がきわめて何かにつけての基礎になっている。私はその基礎に含まれてない地区がたくさん現実に存在するんじゃないのか、このことをもう少し私は認識をしてもらわざるを得ぬだろう、実態把握という点について。なぜかと言いますと、昭和十年の調査では五千三百六十五地区ですね、先ほど佐藤委員が引用されました第八の地名総鑑とは一地区違うんです。たった一地区だけの相違なんです、総数におきまして。ここに大きく私は昭和十年の調査、それから地名総鑑におけるところの調査というのは、こんなこと言っていいかどうかという問題もありましょうが、私は比較的正確性を持っている。そうすると、政府の調査はそういう意味からいくと不正確というふうに言わざるを得ない。その理由は何かと言うと、先ほどから討論されていますように、国が事業を遂行していくための一つの基準がある。その基準に合致をするところについては対象になる。市町村もそういう理解に立つ。だから具体的に上がっていく。ところが具体的に言って少数点在等、事業基準の対象にならない地域についてはやはりこの調査の対象にされてない、そこに一番大きな問題があるんじゃないのか。それが今日その差と思われるいわゆる八百三十六地区あるいは八百三十五地区といいますか、こういうふうに出てきておる大きな要因ではないのか。私は少なくともこの差別をなくしていくという観点でやるとするならば、たとえ一戸であろうと、一人であろうと、そこに歴史的な経過を踏まえて差別地域というふうに存在をしているものについては、それをどう解消していくかということについてその実態を把握をし、それが国の事業としての対象になるかならないかという観点は別にして、全体を掌握するというのでなければ私は国の実態把握ということにならない、こういうふうに思うんです。私はそういう観点から見ますと、いま五十年調査を基礎にして、そして市町村なり何なり補完をする立場でヒヤリングをやっていること自体、私は底辺が、一番もとがやはりまだあやふやではないのか、不十分さがあるのではないか、こういうふうに言わざるを得ないと思うんです。いかがでしょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　確かに住宅改善事業などについてはある一定の基準があるものもございます。しかし、地区としてとらえます場合にそのような事業の対象になるかどうかという面よりも、現に歴史的社会的事由によって生活環境等の安定が阻害されているかどうか、そういう地域を把握することでやってまいっておりますし、それが地域については、たとえば環境整備なんかについても上下水道問題は当然戸数が少なくても対象になります、地区改善事業の対象になろうかと思いますし。それから個人を対象とした施策、先生御指摘のようなものも当然あるわけでございますので、そのようなある種の理由、設けておる基準がこのような地区を正確に把握する阻害要因になっているという理解はわれわれはしておりませんが。
○坂倉藤吾君　ただ、具体的には、先ほどいみじくもお答えになりましたが、いわゆる国の事業と、それから県、市町村の単独事業と差がありますね。その差については参考までに実態把握の中に入れている、こう言うけれども、国の事業の対象にもならない、県、市町村の事業の対象にもなってない被差別部落があるということについて、これはきちっと認識をしていてもらわなきゃ困ると思うんです。そこから出発をしませんと差別はなくなりませんよ。その数字が先ほど言っている数字になるかどうか私は知りません。知りませんけれども、私は昭和十年の調査、これは国がやられた調査ですから、どこに委託をされようと調査ですから、その調査と五十年調査の差がこれだけあるとするなら、あなたがさっき答弁をされましたように、ここはもう完全に地域的になくなりました、そういう関係は一切ありません、こういうふうに言えるんならまだしも、仮にそうなりましても私はこの差別の問題、具体的には国全体が一度になくなっていきませんと解消できないと思っているんです、正直に言いまして。形から見てここはなくなりました、こう言いましても、そこに住んでいた人たちは追跡調査もされまして、そうして現実に結婚その他で——これはあなた方の問題意識調査報告書の中にも出ているんじゃありませんか。これのまとめの中に私は明確になっていると思うんです。この最後の項には、「国民的課題といわれながら、地区外住民には同和地区の実態、同和地区住民の生活、更に人権など同和問題への理解は往時より進んでいるとは言いうるとしても、多くの人々は他人事として同和問題の解決には無関心であり、まだ一部にはなお根強い誤解や偏見が存在している」。だからこれはきわめて教育が必要だということを、啓発活動が必要だということを言っているんですけれども、こういう実態が存在をしているという限りは、私は簡単に地区がなくなったりなんかするという話にはならないと思うんです。
　あなた方の出していますこの資料版、これも正確に読んでください。人員が違ってますね。同じ資料の中で二名違いますよ、二名。これは読んでみておいてください。これは活字が欠落をしたのかどうか知りません。しかし、それにしてももっと注意を払うべきであろうと。二名については一体どうなってるんだろうと。こういう注意というものがなければ、私は本当に誠意を持って対処をしているという話にならぬと思うんです。ぜひひとつその辺の整理をして進んでもらいたい、こういうふうに思うんですが、どうでしょう、賛成していただけますかね。
○政府委員（小島弘仲君）　まさしく同和問題は国政の最重点課題の一つでございますので、各省とも積極的あるいは注意深く、細心の努力を払っていくべきものだと考えております。そのような心構えで今後努力してまいるつもりでおります。
○坂倉藤吾君　ところで、建設省は五十年のこの資料を全部廃棄したと、まあこういう話を聞いていますし、それは建設省だけではなくて関係各省全部廃棄したんだと、こういうふうに聞いているわけですが、廃棄をしたけれども五十年を基礎にして調査をするということは、物理的に支障がない、あるいは支障のない方法をとっている、こういうふうに理解できるんでしょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　五十年調査に用いました調査手法、それにのっとりまして現在ヒヤリングをやっておるわけでございますので、今後に残された課題をつかみます場合には、十分支障なくできるものと考えております。
○坂倉藤吾君　どうもその認識は、建設省との討議の内容からいきますと、そういうふうになかなか理解できないんですがね。きちっと各省、基礎の問題ですから、整理をしておいてもらいたいと思いますよ。資料はない。ないけれど、それは一旦把握をした数字の面から言って支障がない。しかも、現実の調査に基づいて、そうしてその五十年調査の把握した金額に間違いがないのかどうか、こういう観点からいけば、もう一遍こう整理し直さなきゃなりませんからね。その辺がきちっとできてるのかどうか、これも関係各省全部ですから。資料を、まあいろんな事情があったと思いますが、廃棄処分したことも、私は基礎調査だけにきわめてけしからぬ行為じゃないかと、こういうふうに思うんです。ぜひその辺の指導をしてもらいたいと思いますが、いいですか。
○政府委員（小島弘仲君）　調査に当たりましては、各省十分にいろいろ打ち合わせをいたしまして進んでおりますので、遺憾のないような調査ができるものと考えております。
○坂倉藤吾君　それでは、同対協の問題について、現在この委員の選考中で、具体的にこの審議ができない状態になってる、こういうふうに聞いているわけですが、これはもうけしからぬことだと思うんですよね。何とか早く私はこの活動をできるようにしてもらわなきゃ困ると思うんです。
　したがって、そういう意味合いで、今後の見通しはどうなっておるのか、そして早期に実効の上がる運営というのができていくのか、この辺の問題についてひとつきちっとした答弁をしてください。
○国務大臣（小渕恵三君）　同和対策協議会につきましては、学識経験者委員の選任に関しまして現在関係者と鋭意折衝中でございますが、まことに残念ながら現在その選任に至っていない状況でございます。
　言うまでもありませんが、同協議会は同和対策推進に当たりましてまことに重要な機関であることにかんがみまして、関係者の理解と協力を得て一日も早く選任を終えまして、協議会が期待される機能を十分発揮できるような形で努力をいたしておるところでございますが、私も前大臣から引き継いでおりまして、現在協議会が開かれない状況になっておることはまことに申しわけなく思っておりますので、さらに積極的に努力をいたしまして、委員の選任に努めまして、この大きな役割りを果たしてきた協議会が開かれますように最善の努力をいたしてまいりたいと存じております。
○主査（桧垣徳太郎君）　以上をもって坂倉藤吾君の質疑は終了いたしました。
　次に馬場富君の質疑を行います。馬場富君。
○馬場富君　私は、交通事故の問題についてお尋ねいたしますが、特に交通事故の死傷者の中で最近自転車の事故が非常に頻発しておりますので、自転車事故による死傷者の実態はどうなっておるのか、ひとつお尋ねいたします。
○説明員（斉藤隆君）　お答え申し上げます。
　自転車の事故が年間どのぐらいあるのかというお尋ねでございますが、自転車の事故は年間で八万三千三百件ほど発生をいたしております。そして、自転車の事故によりまして自転車乗りで亡くなった方が千四名という状況でございます。
○馬場富君　ところで、最近の自転車は非常に高性能化されまして、スピードもかなりよく出るというようなことで、まあ自転車だというと大したことはないという私たちの感じでございましたけれども、被害者等のいろんな話を聞きますと、やはり自転車同士の、あるいは人と自転車、こういうような事故というのはかなり頻発しておるということが実はわかってきたわけです。そういう点で、やはり自転車も一つは走る凶器だというような点にもとられる面があちこちであるわけですね。そういう点で、重傷事故になるケースもありまして、そうした自転車がやはり加害者になっている、そういう自転車事故の死傷者の実態というのはどうなっておるでしょうか。
○説明員（斉藤隆君）　お答えいたします。
　いま先生の御質問の自転車が加害者となって歩行者との事故あるいは自転車同士の事故がどのぐらいかということでございますが、昨年中の統計で申し上げますと、自転車対歩行者の事故が発生いたしましたのが年間で三百八十件ございます。それで、その事故によって亡くなられた方が八人、けがをされた方が四百七人、それから自転車と自転車の衝突事故といいますか、これが百五十八件、亡くなられた方が四人で負傷者の方が百七十六人という実態でございます。
○馬場富君　ここで非常に問題なのは、自転車でもかなり重傷者が出ておるということですね。それから、老人等が、自転車なんか大したことないというようなことだと思いますけれども、やはり死亡しておる例もずいぶんありますし、それからまた、加害者が非常に自動車とは違って支払い能力がないというようなことで、やはりこの交通事故の事後処理ということについても非常に困った面がずいぶんできてきておると、こういうようなことです。特に、自転車による死亡というのは世界的に見てみましても非常に日本が高率を示しておるわけですね。事故の死者の中の一一・七％あたりを示しておる。こういうような状況ですが、こういう中でこれからの対策というものを非常にこれは考えなきゃいかぬということになりますが、そういう点につきましての、こういう自転車の事故のふえる傾向をどのように対策していくかという点で、警察庁あるいは総理府あるいはその関係者の方々から、ひとつ対策あるいは被害補償等について説明していただきたいと思います。
○説明員（斉藤隆君）　いまの御質問の前段の事故防止の問題につきまして警察の方でとっております施策等につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　ただいま先生御指摘ございましたように、わが国の交通事故死者は年々減少しておる、その中でも自転車の占める割合が高いということ、先生の御指摘のとおりでございまして、それで私どもといたしましては、自転車利用者の加害事故を防ぐとともに、自転車のまず利用者の秩序づけを図ろうということで、一昨年の道路交通法の改正で大まかに次の四点を中心に法改正をお願いして実施しておるわけでございます。
　そのまず第一点は、交差点における自転車利用者の保護と歩行者の保護を目的といたしまして、横断歩道における自転車と歩行者の競合を避けるために新たに自転車横断帯を設けたということでございます。これ、ちなみに現在二万五百本ほどのそういうものを設けてございます。
　それから、御案内のとおり、歩道を自転車通行可という規制を行っておる関係上、歩道を通ることの自転車というものの定義、大きさ等を決めまして、その基準に合致したものを普通自転車として歩道を通行することを認めるというような制度をとったわけでございます。
　それから、三番目の問題といたしましては、そのように歩道を自転車と歩行者が共通して歩くことになりますので、自転車は歩道の車道寄りの部分を走るように、また、歩行者の通行を妨げるときには一時停止をするようにといったような道交法上の義務づけをしたわけでございます。
　さらに第四点といたしましては、自転車の整備不良に起因する事故というものも存外ございますので、自転車の制動装置、いわゆるブレーキだとか反射器材が不備な自転車は乗ってはならぬというような義務づけをしたわけでございます。そして、一昨年の十二月から施行になりまして、昨年一年間の街頭指導を強化しまして見てみますと、現場で指導いたしましたのが月平均十六万件ございます。そのうち、いわゆるブレーキだとか反射器材だとかといった自転車の制動装備の不備のものが約半分の八万件、それから通行方法の間違っておったものが八万件といったような状況でございまして、そういう意味で指導を強める一方、自転車の点検整備及び安全利用を図る観点から安全整備士制度というのを通産省さんの方と協力し合いまして設けまして、三月までに約四万五千人の体制を組んでございますので、それらと相まちまして、いま先生御指摘いただきました自転車事故の防止を今後とも図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘にありましたように、自転車の数が五千万台を超えるというような大変な数になってきておるわけでございまして、台数がふえれば残念ながらまた事故もふえてくるというような状況でございます。
　私どもといたしましては、自転車の安全利用対策につきましては、現行の第二次交通安全基本計画におきましても重要な柱の一つである、こういう観点で、道路の交通環境の整備、自転車の安全利用教育の普及等各般にわたる施策を講じておるところでございまして、今後とも関係省庁と十分密接な連絡をとりまして強力な施策を進めてまいりたい、このように考えております。
○馬場富君　通産の方来ていらっしゃると思いますが、通産の方で、いわゆる自転車をつくられる立場から、正確には日本の自転車の保有台数というのはどれだけかということ、それから通産側としてこの自転車の事故対策についてはどのように御配慮してみえるか、ひとつお伺いします。
○説明員（三野正博君）　お答え申し上げます。
　自転車の普及でございますけれども、四十七、八年のバイコロジーブーム以後若干下火になっておりましたけれども、それでも一応年間五、六百万台普及してまいりまして、私どもの推定では、五十四年末、昨年末で日本の保有台数は四千九百五十万台程度というようにいたしております。約四千九百五十万台、現在日本国内で使われておるものと考えております。
　それで、自転車の安全対策でございますけれども、私ども自転車を所管する省庁といたしまして、まず何よりも自転車そのものの安全性を高めるということで、自転車の工業品規格を制定するとか、あるいは業界を指導いたしまして自主安全基準を制定する等いたしまして自転車の生産段階における安全性の確保、さらに先生御承知のとおり、自転車は小売店で組み立てられて売られるものでございますものですから、組み立て段階における技術というものが自転車そのものの安全にとってきわめて重要なことでございまして、先ほど警察庁の課長からも御説明ございましたように、私どもといたしましては、そういう小売店における組み立て整備士という技術者の検定制度というものを普及いたしまして、まず第一段階としては自転車そのものの安全性の確保に努めているわけでございます。それから使用中の自転車というものにつきましては、アフターサービス体制と申しますか、点検修理の体制を整えるのはもちろんでございますけれども、たとえば、通学用の自転車につきまして全国で七千校を選びまして、私ども、小売商、警察、交通安全協会の御協力も得ながら無料点検事業をするとか、あるいは一般消費者の教育のために教材を提供する等いたしまして自転車が広く一般国民の足として安全に利用されるよう努力しておる次第でございます。