Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東中委員　日本共産党・革新共同を代表して、議院証言法の改正についての意見を申し上げます。
　今自民党の村岡委員から御提案のあった内容についてでありますが、まず、院外証人尋問の問題、それから尋問事項等の通知の問題、それから補佐人に関して、「補佐人は、証人の求めに応じ、宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関し、助言することができること。」という趣旨の補佐人に関する問題、それから証言拒絶権等の告知の問題、それから証言拒絶権等の内容の問題、それから尋問事項の制限の問題、証人等の被害についての給付の問題等々につきましては、この十年来いろいろ論議がされまして、与野党間で基本的に一致をし、そして現にダグラス・グラマン事件のときには、条文はないけれどもこの方式を実際上実施をしてきたものばかりであります。改めて法文を変えなければいかぬ必要性は那辺にあるのか、私たちはよくわかりませんけれども、このことについては実施していることでもあり、あえて反対する必要
はないと思っています。
　しかし、重要な問題点がありました。尋問事項の制限について、これが当初自民党案では列挙をされまして、刑事訴訟規則に準じたあらゆる形の制限事項がありました。裁判ではなくて国会の議員の質問としては、そういう規定を設けることはふさわしくないということが与野党の対立の論点であったわけでありますが、今出されましたのは、その点について正当な委員長の議事整理権の問題として書かれておりますので、私たちはこれはいいことであるというふうに考えております。そうして異議申し立て権をなくしたということについては、当然のことながら非常にいいことだと思うのですが、問題になるのは二点あります。
　告発要件の加重についてであります。委員会での証人の偽証告発等の告発は、「出席委員の三分の二以上の多数による議決を要する。」という規定を設けようということでありますが、この規定自体で、議院、本会議での告発は二分の一でできるのに、委員会での告発を三分の二とするというのは一つ大きな矛盾であります。憲法五十六条の二項は、「両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数で」決するというふうに書いています。憲法改正の発議、議員の除名を除いて、議事は過半数で決することとした、これが憲法上の規定であります。八二年の議会制度協議会の証言法改正小委員会のときに、衆議院の法制局も、委員会に喚問した証人についてのみ三分の二以上とすることにつき合理的な説明ができ得るのか、こういうふうに指摘をされておりますように、憲法違反の疑いがある規定である。こういう規定は設けるべきではない。
　また、偽証告発を三分の二以上とすることで、証人の偽証が明白であっても、三分の一以上が反対すれば告発を免れるということになります。また、多数会派によって恣意的な告発が可能になるということであって、党利党略的な告発、不告発が行われることにもなりかねないという点を非常に危惧いたしまして、私たちはこの規定には強く
反対をするところであります。
　もう一つは、先ほどから言われました尋問中の撮影の禁止であります。「証人に対する尋問中の撮影については、これを許可しない。」テレビ等での録画、中継の報道を法律で全面的に禁止をしてしまう、そして写真報道を尋問開始前の頭撮りに限定しようとするものであります。
　国会法五十二条、衆議院規則の第七十三条は、報道の任に当たる者で委員長の許可を得たものについての傍聴を規定しています。衆議院委員会先例集では、「報道関係者から委員会の撮影、録音、ラジオ及びテレビジョンによる実況中継放送等の申出があるときは、委員長において、これを許可するのが例である」というふうにされているのです。現に、証人喚問を含めて国会の委員会の審議のテレビ中継が行われてきておるところであります。
　こういう国会法や衆議院規則に基づいた慣例を全く無視して、法律でとにかく撮影は全部禁止してしまう。そういうことをするというのは、汚職、疑惑等、証人喚問の生の状況を国民が見よう、非常に注視をしておる、そういうときに、疑惑にふたをする政治的意図を持って実際に公開を禁止してしまう、こういうことになっております。これは重大な国民の知る権利をじゅうりんするものであり、報道の自由を著しくじゅうりんするものである。私たちは、こういう規定を証人喚問に絡んでつくるというのは全く不当であり、憲法の物差しから見て許されない重大な問題である、こう考えておりますので、こういう証言法の改正は議会の権威にかけてもやるべきではない。私は強く反対の意見を申し上げます。
○三塚委員長　それでは、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の自由民主党の村岡兼造君提案の起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　[賛成者挙手]
○三塚委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十七日木曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十五分散会
昭和六十三年十一月十五日（火曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十二号
　　昭和六十三年十一月十五日
　　　　午後一時開議
　第　一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　二　昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　昭和六十年度政府関係機関決算書
　第　三　昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第　四　昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第　五　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　六　肉用子牛生産安定等特別措置法案（内閣提出）
　第　七　遊漁船業の適正化に関する法律案（農林水産委員長提出）
　第　八　行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　第　九　統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　第　十　行政機関の休日に関する法律案（内閣提出）
　第十一　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十二　税制改革法案（内閣提出）
　第十三　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十四　消費税法案（内閣提出）
　第十五　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十六　消費譲与税法案（内閣提出）
　第十七　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　リクルート問題等に関する調査を行うため委員五十人よりなるリクルート問題に関する調査特別委員会を設置するの件（議長発議）
　　　　午後七時四十二分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　特別委員会設置の件
○議長（原健三郎君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　リクルート問題等に関する調査を行うため委員五十人よりなるリクルート問題に関する調査特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　────◇─────
○議長（原健三郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後七時四十三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後十一時三十二分開議
○議長（原健三郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　明十六日午前一時から本会議を開くこととし、本日は、これにて延会いたします。
　　　　午後十一時三十三分延会
昭和六十三年十一月十五日（火曜日）
　　　　午後七時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　江口　一雄君　　　　片岡　武司君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　中山　成彬君
　　　　　　二田　孝治君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　井上　和久君　　　　森本　晃司君
　　　　　　木下敬之助君　　　　林　　保夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　片岡　武司君
　　木下敬之助君　　　　　林　　保夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片岡　武司君　　　　　石渡　照久君
　　林　　保夫君　　　　　木下敬之助君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　特別委員会設置の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　先ほど来、日本社会党・護憲共同、日本共産党・革新共同の各委員に出席を要請いたしておりますが、いまだ出席がありません。やむを得ず議事を進めます。
　特別委員会設置の件についてお諮りいたします。
　リクルート問題等に関する調査を行うため委員五十人よりなるリクルート問題に関する調査特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党三十人、日本社会党・護憲共同八人、公明党・国民会議六人、民社党・民主連合三人、日本共産党・革新共同三人となります。
　また、同特別委員会の理事の員数及び各会派割り当てにつきましては、先ほどの理事会の協議により、その員数は特に九人とし、その各会派割り当て数は、自由民主党五人、日本社会党・護憲共同二人、公明党・国民会議一人、民社党・民主連合一人とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　それでは、本日の本会議は、午後七時三十分予鈴、午後七時四十分から開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後七時十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後十一時三分開議
○三塚委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほど来、日本社会党・護憲共同、日本共産党・革新共同の各委員に出席を要請いたしておりますが、いまだ出席がありません。やむを得ず議事を進めます。
　再開後の本会議は、開会後直ちにこれを延会し、明日午前一時から本会議を開会することとするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○三塚委員長　それでは、再開後の本会議は、午後十一時二十分予鈴、午後十一時三十分から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十一時四分散会
本特別委員会は昭和六十三年十一月十五日（火曜
日）議院において、リクルート問題等に関する調
査を行うため設置することに決した。
十一月十五日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　甘利　　明君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　上村千一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　大石　千八君
　　　　　　大塚　雄司君　　　　太田　誠一君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　亀井　静香君
　　　　　　北川　正恭君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　中島　　衛君
　　　　　　中村正三郎君　　　　中山　利生君
　　　　　　林　　義郎君　　　　原田　　憲君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　堀之内久男君
　　　　　　松田　九郎君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　貝沼　次郎君　　　　草川　昭三君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　橋本　文彦君
　　　　　　冬柴　鉄三君　　　　宮地　正介君
　　　　　　阿部　昭吾君　　　　川端　達夫君
　　　　　　神田　　厚君
──────────────────────
昭和六十三年十一月十五日（火曜日）
　　　　午後八時十七分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　　憲君
　　　理事　熊谷　　弘君　理事　中村正三郎君
　　　理事　堀内　光雄君　理事　山下　徳夫君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　貝沼　次郎君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　甘利　　明君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　上村千一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　大石　千八君
　　　　　　大塚　雄司君　　　　太田　誠一君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　亀井　静香君
　　　　　　北川　正恭君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　佐藤　文生君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　玉生　孝久君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　中島　　衛君　　　　中山　利生君
　　　　　　林　　義郎君　　　　堀之内久男君
　　　　　　松田　九郎君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　草川　昭三君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　橋本　文彦君　　　　冬柴　鉄三君
　　　　　　宮地　正介君　　　　岡田　正勝君
　　　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　林田悠紀夫君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　昭吾君　　　　　岡田　正勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　正勝君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　─────────────
十一月十五日
　原田憲君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　中村正三郎君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　神田　　厚君
　が理事に当選した。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　証人出頭要求に関する件
　　　　　────◇─────
　　　　〔上村委員、委員長席に着く〕
○上村委員　これより会議を開きます。
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○中村（正三郎）委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、原田憲君を委員長に推薦いたします。
○上村委員　ただいまの中村正三郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上村委員　御異議なしと認めます。よって、原田憲君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長原田憲君に本席を譲ります。
　　　　〔原田委員長、委員長席に着く〕
○原田委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　本委員会の使命はまことに重大であり、委員長といたしましては、その職責の重大さを痛感いたしております。
　委員各位の御協力と御支援のもと、誠心誠意、公正円満なる運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○中村（正三郎）委員　動議を提出いたします。
　理事の員数は九名とし、委員長において指名されることを望みます。
○原田委員長　ただいまの中村正三郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　中村正三郎君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　神田　　厚君
以上七名を指名し、残余の理事につきましては、追って指名することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後八時二十分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後十一時五十二分開議
○原田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、証人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　リクルート問題等に関する件について調査を行うため、来る二十一日午前十時に江副浩正君、同日午後一時に高石邦男君、同日午後二時に加藤孝
君、以上三名を証人として本委員会に出頭を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。
　衆議院規則第五十三条の規定により、その手続をとることといたします。
　　　　　────◇─────
○原田委員長　この際、理事会の協議に基づき委員長から要求いたしました資料が提出されましたので、お手元に配付いたさせます。
　この際、法務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。林田法務大臣。
○林田国務大臣　リクルート問題に関する調査特別委員会が設置されましたが、法務省といたしましては同委員会の行う調査等にできる限りの協力をいたす所存でありまするので、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
○原田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十一時五十四分散会
○金丸委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員に出席を要請いたしましたが、出席がありませんので、やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、昨九日、各法案審査のため、熊本県、石川県及び宮城県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員から報告を求めます。第一班海部俊樹君。
○海部委員　第一班、熊本班の派遣委員を代表して御報告申し上げます。
　派遣委員は、羽田孜君、村山喜一君、二見伸明君、甘利明君、坂上富男君、安倍基雄君、工藤晃君、それに私の八名で、現地参加として委員野田毅君が参加されました。
　会議は、熊本県立劇場において開催し、現地各界の意見陳述者の方々から、税制改革法案外五法律案について意見を聴取し、これに対して熱心な質疑が行われました。
　意見陳述者は、熊本県民テレビ非常勤取締役河端脩君、熊本商工会議所副会頭粟津雅敬君、熊本商科大学経済学部教授菅知彦君、税理士袋田正明君、飽託郡北部町長緒方泰之君、熊本県労働総同盟副書記長矢鳴浩一君の六名でありました。
　その陳述内容につきましてごく簡単に申し上げますと、税制改革法案外五法律案に賛成の立場からの意見としては、現行税制は、経済社会の変化から我が国の現状に適応できない状態にあり、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた税体系を整備する抜本的な税制改革が必要であること。現行所得税の最高税率は高過ぎること、累進度がきついこと、サラリーマンの重税感、不公平感が大きいことから見直す必要があること。法人税については、その税率が国際的に見て極めて高いこと、現状では企業の内部蓄積ができないこと等から、今回の減税案は評価できること。現行の物品税については、アンバランスが甚だしく、諸外国の例も勘案しつつ、消費一般に薄い税率の消費税を課すことが現実的であること。今回の税制改革に伴う地方税減収に対処して、消費譲与税を創設し、また、消費税を地方交付税の対象税目に加えることにより、地方に対する配慮がなされていること等の意見が述べられました。
　また、反対の立場からの意見としては、税制全般の位置づけを国民生活の将来のビジョンに合わせて明確にした上で、国民のコンセンサスを求めるべきであること。不公平税制の是正と行財政の改革をまず行うべきであること。有価証券譲渡益課税については、総合課税の方向へ改正すべきであること。消費税については、産業、経済に対する中立性に問題があること、価格転嫁が困難であると同時に商品によっては便乗値上げのおそれがあること、納税義務者の負担が大きいこと等から導入すべきでないこと。最近の自然増収の状況から今すぐ消費税を導入しなければならない必然性がなく、時期尚早と思われること等の意見が述べられました。
　次いで、各委員から陳述者に対し、相矛盾する消費税の価格転嫁の困難性と便乗値上げとの関係、サービスに対する間接税課税のあり方、多額の自然増収がある中での税制抜本改革の必要性、税制改革の地方行財政に与える影響、みなし法人課税の是非、帳簿方式と税額票方式による価格転嫁の難易、中小企業の消費税の価格転嫁の困難性、三％の消費税率の引き上げの可能性、リクルート問題と税制改革六法案との関係等について質疑が行われ、滞りなく全部の議事を終了いたした次第であります。
　以上が第一班の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じますが、速記録ができましたならば、本日の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　以上をもって第一班の報告を終わります。
○金丸委員長　次に、第二班藤波孝生君。
○藤波委員　第二班、金沢班の派遣委員を代表して御報告を申し上げます。
　派遣委員は、加藤万吉君、玉沢徳一郎君、鈴木宗男君、山下八洲夫君、小谷輝二君、玉置一弥君、矢島恒夫君、それに私の八人で、現地参加として理事瓦力君が参加されました。
　会議は、金沢国際ホテルにおいて開催し、現地各界の意見陳述者の方々から、税制改革法案外五法律案について意見を聴取し、これに対して熱心な質疑が行われました。
　意見陳述者は、渋谷工業株式会社会長渋谷亮治君、石川県労働組合評議会議長粟森喬君、株式会社ホテル百万石社長吉田豊彦君、公認会計士・税理士高口稔君、石川県町村会長矢田剛君、石川県労働総同盟会長宮西実君の六名でありました。
　その陳述内容につきましてごく簡単に申し上げますと、税制改革法案外五法律案に賛成の立場からの意見としては、給与所得者を中心とする納税者に、重税感、不公平感が根強く存在し、抜本的な税制改革の早期実現が期待されていること。今回の消費税導入は、不公平の地ならしを行いつつ、負担のアンバランスが生じている現行の物品税を見直し、消費税率を低く設定しており、広く薄く課税する税制の確立に対する配慮であると評価されること。法人税に関しては、税率の引き下げが盛り込まれており、ずっと増税の歴史であった我が国の法人税制にとって画期的なことであること。これにより企業の事業拡大意欲を支えるとともに、産業の空洞化に歯どめがかかること。料理飲食等消費税を特別地方消費税に改め、税率を引き下げる等の措置により税負担の軽減が図られていることは大変評価されること。国税の減税に伴う地方交付税の減収についても、消費譲与税を創設し、また、消費税の一部を地方交付税の対象税目とすることで、十分な補てん措置が講ぜられていること等の意見が述べられました。
　また、反対の立場からの意見としては、税制改革に当たっては、行政改革五カ年計画、新財政再建計画、福祉ビジョンの提示を前提として、大幅な減税と徹底的な不公平税制の是正が必要であるが、今回の税制改革はこの手順を無視しての消費税の導入であり賛成できないこと。今回の改正案では、地方自治及び地方財源のあり方についての視点が欠け、税制面での中央集権化がさらに進むこと。消費税については、売上税の反省が見受けられるが、転嫁の困難性、免税点、簡易課税制度等の採用により一物複数価格となること。逆進性があること等の問題が懸念されること。消費税の導入に当たっては、税率の引き上げの歯どめ策、実施の一年先送り等が必要であること。キャピタルゲイン課税については、納税者番号制度を導入して総合課税へ移行すべきこと。資産課税については、土地の供給を促進するため課税の強化を図る一方、居住用住宅等に対する相続税、固定資産税等は軽減する必要があること。法人税制については、減税を行い、企業に対する優遇措置を見直しすべきこと等の意見が述べられました。
　次いで、各委員から陳述者に対し、給与所得者の重税感を解消するための所得税減税についての評価、高齢化社会を迎えるに当たっての公正な給付と負担のあり方、現行の物品税と消費税の本質の相違点、消費税の転嫁を確保するための納税事務のあり方、年金生活者、老人等の社会的弱者に対する消費税導入の影響、地方財政から見た消費税導入の影響、消費税率の引き上げ歯どめ策、納税者番号制度導入の是非、中小企業に対する課税のあり方、リクルート問題と税制改革関係六法律案との関係等について質疑が行われ、滞りなく全部の議事を終了いたした次第であります。
　以上が第二班の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じますが、速記録ができましたならば、第一班と同様のお取り計らいをお願いいたします。
　以上をもって第二班の報告を終わります。
○金丸委員長　次に、第三班加藤六月君。
○加藤（六）委員　第三班、仙台班の派遣委員を代表して御報告申し上げます。
　派遣委員は、米沢隆君、池田行彦君、中村正三郎君、伊藤茂君、川崎寛治君、坂口力君、正森成二君、それに私の八名でありました。
　会議は、ホテル仙台プラザにおいて開催し、現地各界の意見陳述者の方々から、税制改革法案外五法律案について意見を聴取し、これに対して熱心な質疑が行われました。
　意見陳述者は、東北電力株式会社総務部長田沼四郎君、日専連仙台会理事長伏見亮君、若生工業株式会社社長若生金郎君、東北学院大学経済学部助教授高橋志朗君、多賀城市長伊藤喜一郎君、宮城県労働総同盟会長三浦重信君の六名でありました。
　その陳述内容につきましてごく簡単に申し上げますと、税制改革法案外五法律案に賛成の立場からの意見としては、今回の法律案は所得、消費、資産等の間での均衡のとれた税体系の構築を目的としており、公平、中立、簡素の観点から適切であること。法人税減税は、企業の国際競争力の強化、活力の維持に資するもので高く評価すべきであること。金融・証券市場の国際化から見て、キャピタルゲインについての原則課税への移行は適切であること。相続税減税は、残された家族の生活安定に資することとなり、適切な措置であること。物品税における奢侈性の概念は、社会情勢の変化とともに何が奢侈であるか容易に区別しがたく、広く薄くという観点から消費税に移行することは妥当であること。今回の税制改革に伴う地方税減収に対処して、消費譲与税を創設し、消費税を地方交付税の対象税目に加えることにより、地方財政運営に支障のないように配慮されていること等の意見が述べられました。
　また、反対の立場からの意見としては、不公平税制の是正が不十分なまま消費税を導入することは容認できないこと。所得水準の上昇及び平準化を立証する十分な根拠が法案には見当たらないこと。キャピタルゲイン課税については、納税者番号制度の導入とともに総合課税とすべきであること。消費税については、逆進性の問題、税率引き上げのおそれ、価格転嫁の問題等があり、十分な審議が必要であること。土地保有税の強化等土地税制の抜本的見直しを図ること。医師優遇税制、みなし法人課税制度の廃止を緊急課題とすること等の意見が述べられました。
　次いで、各委員から陳述者に対し、消費税の税率に対する具体的歯どめ策、望ましい土地対策、土地税制、消費税の簡易課税制度、地域経済と税制のあり方、税制改革の地方経済、地方財政に与える影響、実質増税となる低所得者問題、消費税の納税コスト及び転嫁問題、リクルート問題と法案審議等との関係等について質疑が行われ、滞りなく全部の議事を終了いたした次第であります。
　以上が第三班の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じますが、速記録ができましたならば、第一班と同様のお取り計らいをお願いいたします。
　以上をもって第三班の報告を終わります。
○金丸委員長　ただいま報告のありました各班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金丸委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
○金丸委員長　お諮りいたします。
　各法案審査のため、江副浩正君、高石邦男君、加藤孝君の三名に参考人として出席を求めることとし、その日時につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金丸委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。
　この際、暫時休憩をいたしたいわけでありますが、その理由は、野党にいま一度あるいはいま二度懇請して、委員会に参加してもらうという意味で暫時休憩をいたしますが、また御通知を申し上げますが、御出席は、こちらの委員会が始まりましたら御出席を願いたいと思います。
　それでは、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後五時十四分開議
○金丸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を許します。宮下君。（発言する者多し）宮下君、宮下君、質問を始めてください。宮下君、やってください。
○宮下委員　ただいま委員長からの…（発言する者多し）ただいま委員長から御指名がありましたので、私が質問をいたします。御静粛にお願いします。委員長、御静粛にお願いします。
　私は、こういう異常な段階でございますけれども、整々とこの税制改革六法について質疑を行いたいと存じます。（発言する者多し）
　まず最初にお伺いしておきますけれども、こういう異常な雰囲気、こういう異常な雰囲気でございますけれども、どうか、国会は言論の府でございます。私は、委員長の許可を得て質疑をやろうとしているわけでございますので、どうか議員各位の皆さんに御静粛にお願いしたい、このように思います。（発言する者多し）
　それでは、委員長の許可を得ておりますので、最初にお尋ねをいたしたいわけでございます。
　今日まで税制改正につきまして種々議論がございました。私は、この税制改正の当委員会における審議の状況をタイムスタディーによりまして、どの程度今まで時間が費やされたかということについてまず最初に申し上げたいと思います。
　この当委員会は、九月の十四日以来、総時間で九十五時間の審議を行っております。そして、それを、正確を期する意味で、事務当局に時間のブレークダウンをしていただきました。そういたしますと、当面のリクルート問題、これが十八時間十五分費やされております。そして、不公平税制の是正あるいは野党の提出されました税制改正の基本構想あるいは税制全般に対する質疑、法案に対する総括、公聴会、昨日の地方公聴会を含めまして、総時間で九十五時間のうち七十七時間、実に八一％をこの税制改正に費やされておるのであります。
　さきの国会におきまして国鉄改革をやりました際は、国鉄改革は六十六時間で議了いたしておりますから、公聴会を含めて国鉄の場合七十六時間でございますが、本委員会の税制に関する論議だけでも七十七時間ということでございますから、竹下総理の言われる、審議しつつ理解を求め、理解を求めつつ審議を行うという姿勢に立って今日までやってまいりましたが、私は税制改正の論議はここに至りまして十分熟しておるというように考えております。そして審議は十分行われたものだと理解をいたしております。この点に関する総理のお考えをお承りしたいのでございますけれども、この点よろしくお願いいたします。
　ただいまの質問に対する総理の御答弁をお願い申し上げたいと存じます。総理の答弁を求めます。
○宮澤国務大臣　ただいまの宮下委員が御指摘になられましたように、当委員会におきましては長時間にわたりまして政府提案につきまして御審議を賜ってまいりました。その間幾たびかお答え申し上げましたように、政府といたしましては、四十年間に近く骨格を改めませんでしたいわゆるシャウプ税制につきましてこの際抜本的な改正をいたし、所得、消費、資産の間でバランスのとれました税体系を構築いたしまして、高齢化社会の近づきます二十一世紀に備えてまいりたい、かように考えております。
○宮下委員　大蔵大臣、ありがとうございました。
　私は、次いで内容についてひとつ入りたいと思います。
　まず第一は、税制改正の趣旨、基本理念についてでございます。今までも税制改正につきましてその趣旨がいろいろ論ぜられておりまして、大体その方向ははっきりしたかと存じますが、与党の質問でございますので、改めてこの点につきまして確認を申し上げたい、このように存じます。
　　　　〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
　まず第一は、中堅サラリーマンを中心とする重税感、不公平感の緩和でございます。税のゆがみ、ひずみが大幅なものとなり、その解消が迫られておりますが、大幅な所得税減税が今日要請されております。これが第一。
　私は、五十九年度の税制改正の反省の上に立ちまして、今日政府が提案されております税制改正法案は、まさに歴史的な必然性を持つものである、このように存じております。
　そして第二番目に、所得、消費、資産の間でバランスのとれた税制を確立するという視点が第二でございます。
　それから第三番目には、個別間接税を解消いたしまして、サービスも含めた広く薄い課税の必要性が強調されております。
　そして同時に、第四番目に高齢化社会への対応ということが言われておりまして、同時に国際化への対応という四つの視点が今日の税制改正の基本的な視点であろうかと私は存じますが、これに対する確認の意味で大蔵大臣の御答弁を求めます。
○宮澤国務大臣　ただいま宮下委員から御指摘になりましたように、所得、消費、資産の間にバランスのとれた税体系を構築することは目下最も大切なことであると存じます。殊に、シャウプ税制以来大きな骨格の改正をいたしませんでしたために、ただいま中堅の給与所得者、その層の重税感が非常に強い。それはやはり今日の不公平感のもとになっておると存じます。したがって、この重税感を何とか解消をいたしたい。また、御指摘のように法人税も国際的に非常に高い水準になっておりまして、かくては我が国の経済の将来あるいは雇用の今後の確保につきましても問題がございます。さらに、御指摘になりましたように、物品税等を初めといたします個別間接税が、今やこのままではなかなか維持しがたいような現状になってまいりました。かたがた、我が国の国民の所得水準がこれだけ高くなり、また、所得間の格差が少なくなってまいりましたので、この際、社会の共通な費用は広く国民に負担をしていただくことが望ましいし可能である、かような見地から消費税を御提案いたしました。
　以上、このたびの税制改革は、御指摘のように所得、消費、資産の間でバランスのとれました新しい税制を構築いたしまして将来に備えたい、かように考えておる次第でございます。
○宮下委員　次に、私は、この税制議論で一番垂直的公平と水平的公平という議論がございますので、この点につきまして所得税の負担感、累増感を解消し、累進税率の緩和を図るべきだと考えておりますが、この点についてお伺いをいたします。
　所得税の負担累増感を解消するためには累進税率の緩和を図るべきであるというように考えておりまして、このことは、所得水準が上昇して平準化しておりますので、垂直的公平への要請というものは比較的低下しておるのではないかと私は考えます。この点について、過度な累進税率、今までの所得税が過度な累進税率でございましたが、この過度な累進税率でございますとどういうことが起きるかといいますと、重税感とか負担累増感が非常に高くなります。そして勤労意欲とか事業意欲の阻害要因になります。また節税、脱税の要因にもなりかねないということでございますから、この累進緩和の必要性ということはいよいよ歴史的な必然だと私は思います。そういう意味でひとつ御所見を承りたい。
○宮澤国務大臣　その点は、先ほども申し上げましたように、やはり今の所得税の累進構造でございますと、いわゆる中堅給与所得層における負担の重税感が非常に大きい。したがいまして、このたびはこれを改めまして、いわゆるライフステージにおきましてできるならば一つの一〇％の税率、場合によりまして二〇％まで、八九％ぐらいまでは一〇％の税率でいわば社会に出て会社の勤めを終わられる、このようにいたしたい、これによりまして累進構造を緩和いたしたいと考えております。
　確かに所得税にはいわゆる所得の再配分という機能はございます。ございますが、我が国もこれまで所得水準の高い、格差の少ない社会になりますと、例えばアメリカにおきましてこのたび税率は二つになった、一五と二八である。イギリスもまた極めて所得税構造を簡易化いたそうとしております。我が国はそこまでまいりませんけれども、やはりこれだけの社会になりますと、所得税の累進構造を緩和し、また段階を少なくするということは、国民のいわゆる勤労意欲と申しますか、社会の安定に寄与するものであるというふうに政府は判断をいたしております。
○宮下委員　次に、今回提案されている消費税は所得税を補完するものでございます。そして、今問題になっておりますが、水平的公平を確保するためにこの消費税というものは多大な貢献をするのではないかと思っております。
　すなわち、この消費税は消費の支出に応じまして比例的に負担をいたします。そうしてまた、消費税は所得税を補完し、水平的公平の確保を推進するために私は役立つと存じますので、その点の御所見をお伺いしたい。
○宮澤国務大臣　国の所得構造が高度化し、また格差が少なくなりますと、御指摘のように、垂直的公平も大切でございますが、同時に水平的公平というものが極めて大事なものになってまいったと思います。消費は一定量以上はいわば各人の自由でございますから、多く消費する人は多くの消費税負担をする、これは水平的な公平にかなうものである、そういうふうに存じております。
○宮下委員　次に、租税原則は簡素、中立それから公平、公正ということが言われておりますが、私は今回の改正を通じまして、税制原則とまで言えないにしても、国際性の問題というものが非常に大きな視点を占めると思っております。国際性、税制の国際性ですね。税制の基本原則として国際性を重視すべきだという感じを私はひしひしと受けるわけでございます。
　そして、所得税にまず例をとりますと、アメリカ、イギリスの改正も二段階税率でございまして、アメリカの場合は一五％と二八％、イギリスの場合でも一八と四〇％という二段階の所得税についての税率でございます。そして、今までの累進構造の高いのがだんだん是正されてくるのが世界の傾向だと私は存じます。そういう意味でやはり国際性は所得税の面でも生かされなければならない、それが第一です。
　それから法人税につきましても、これだけ経済取引が国際化されてまいりますと、この法人税の多寡によりまして、経済の空洞化、あるいはそれがさらに影響しまして雇用面にも影響するということが懸念されるわけでありまして、我が国の経済の活力を維持していくためには、将来展望としてさらに法人税の実効税率を国際水準並みに下げていくということが必要ではないかと存じております。
　それから三番目に、消費税について申し上げます、消費税について。国際性という視点について、消費税との関連を申し上げます。
　まず、個別間接税制度のみに依存している国は、ＯＥＣＤ二十四カ国でも我が国だけだと承っております。十八カ国はＥＣ型の付加価値税、その他は製造者課税、小売税等を採用いたしておりまして、いずれも我が国の物品税制度のような個別間接税制度をとっている国はないわけでございますので、こういう点でひとつ大臣の御見解を承りたいと思います。
○宮澤国務大臣　ただいまの宮下委員のお尋ねは、税制の国際性に関する問題でございました。
　すなわち、御指摘のように所得税につきまして、アメリカにおきましてもイギリスにおきましても所得税の累進構造は極めて簡単なものになりました。二段階というようなことにまでなってまいっております。これは私は、我が国のような社会、少なくとも米、英に匹敵するような社会になりました場合のやはり新しい考え方、これが所得税の新しいあり方であるというふうに考えております。そういう意味では、我が国はまだそこまで行き切れませんけれども、やはりそういう国際的な趨勢にこのたびの改正は沿うものであると考えております。
　次に、法人税でございますが、言われますように、一九八〇年代になりましてから各国が、いわゆる先進工業各国が非常に法人税の税率を下げてまいりました。現在ではほとんど我が国だけが非常に高い税率をそのまま持っておりまして、今日のように世界どこにでも会社が本店を置けるという時代になりますと、これは勢い我が国から企業が出ていきやすい、そのことは我が国の産業政策のみならず、雇用の問題にも関係をいたします。いわゆる空洞化に導く心配がある。
　それから第三に、消費税の国際化ということについて仰せられました。確かにＯＥＣＤ二十四カ国のうちでいわゆる付加価値税を持っております国が既に十八カ国ございます。そして、あとの五カ国は幅の広い間接税を持っておる。何も持っておりません一カ国が我が国でございます。したがいまして、こういう意味におきましてもベースの広い消費税というのはやはり先進国間の国際的な流れである、かように考えております。
○宮下委員　ありがとうございました。
○海部委員長代理　以上でもって質疑を終了いたします。
　　　　─────────────
○海部委員長代理　次に、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案に対し、加藤六月君外一名から、それぞれ修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。加藤六月君。
　　　　─────────────
　税制改革法案に対する修正案
　所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　消費税法案に対する修正案
　地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号（その一）末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○加藤（六）委員　ただいま議題となりました税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案及び地方税法の一部を改正する法律案、以上四法案に対する修正案につきまして、修正の内容はお手元にお配りしてあるとおりでございますが、提出者を代表して、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　初めに、税制改革法案に対する修正案につきましては、実施時期を昭和六十三年十月一日を同法の施行の日及び施行の日の翌日に改め、施行期日を昭和六十三年十月一日を公布の日に改めることといたしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、当税制問題等に関する調査特別委員会等での審議を勘案しつつ提案したものであります。
　まず、株式譲渡益課税について、上場等の日以前に取得した株式等のうち同日以後一年以内に譲渡するものについては、源泉分離選択課税の対象としないこととし、この場合において、上場等の日において所有期間が三年を超える上場株式等を同日以後……（発言する者あり）
○海部委員長代理　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○海部委員長代理　六法案及び加藤六月君外一名提出の四修正案について、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　税制改革法案について採決いたします。
　まず、加藤六月君外一名提出の修正案について採決いたします。
　加藤六月君……（発言する者多く、聴取不能）
——起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　賛成の諸君の起立を求めます。——多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、加藤六月君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。——起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。——起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、消費税法案について採決いたします。
　まず、加藤六月君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。——起立多数。よって、本修正案は可決されました。——どいてください。
　次に、ただいま可決しました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。——ちょっとどいてください、見えませんから。起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、加藤六月君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。——起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。——起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、消費譲与税法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。——起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。——起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願うことに賛成の諸君の起立を求めます。——起立多数。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○海部委員長代理　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十三分散会
　　　　　────◇─────
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　─────────────
　　　派遣委員の熊本県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　昭和六十三年十一月九日（水）
二、場所
　　　熊本県立劇場
三、意見を聴取した問題
　　　税制改革法案（内閣提出）、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、消費税法案（内閣提出）、地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）、消費譲与税法案（内閣提出）及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　座長　海部　俊樹君
　　　　　　甘利　　明君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　坂上　富男君　　　　村山　喜一君
　　　　　　二見　伸明君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　工藤　　晃君
　（２）　現地参加委員
　　　　　　野田　　毅君
　（３）　政府側出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　薄井　信明君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　前川　尚美君
　（４）　意見陳述者
　　　　　　　　熊本県民テレビ
　　　　　　　　非常勤取締役　　河端　　脩君
　　　　　　　　熊本商工会議所
　　　　　　　　副会頭　　　　　粟津　雅敬君
　　　　　　　　熊本商科大学経
　　　　　　　　済学部教授　　　菅　　知彦君
　　　　　　　　税　　理　　士　袋田　正明君
　　　　　　　　飽託郡北部町長　緒方　泰之君
　　　　　　　　熊本県労働総同
　　　　　　　　盟副書記長　　　矢鳴　浩一君
　　　　　────◇─────
　　　　午前十時開議
○海部座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院税制問題等に関する調査特別委員会派遣委員団団長の海部俊樹でございます。
　私がこの会議の座長を務めますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　この際、派遣委員を代表いたしましてごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、本委員会におきましては、税制改革関連諸法案の審査を行っているところでございます。当委員会といたしましては、各法案の審査に当たり、国民各界各層の皆様から御意見を聴取するため、御当地を初め金沢市、仙台市におきましてこのような会議を催しておるところであります。
　御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
　まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、座長の許可を得て発言していただきたいと存じます。
　なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく方々は、委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。
　次に、会議の順序につきまして申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆さんから御意見をそれぞれ十五分間程度お述べいただきまして、その後、委員より質疑を行うことになっておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　出席委員は、自由民主党の羽田孜君、甘利明君、日本社会党・護憲共同の村山喜一君、坂上富男君、公明党・国民会議の二見伸明君、民社党・民主連合の安倍基雄君、日本共産党・革新共同の工藤晃君、並びに現地参加委員として、自由民主党の野田毅君、以上であります。
　次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　熊本県民テレビ非常勤取締役河端脩君、熊本商工会議所副会頭粟津雅敬君、熊本商科大学経済学部教授菅知彦君、税理士袋田正明君、飽託郡北部町長緒方泰之君、熊本県労働総同盟副書記長矢鳴浩一君、以上の方々でございます。
　それでは、河端脩君から御意見をお願いいたします。
○河端脩君　座ったままでよろしいのですか。立っていたしましょうか。
○海部座長　座ったままで結構でございますが、立った方がお好きでしたらどうぞ御自由に。
○海部座長　ありがとうございました。
　次に、粟津雅敬君にお願いをいたします。
○海部座長　ありがとうございました。
　次に、菅知彦君、お願いいたします。