Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　審議官、落ち着いてやってもらえば大丈夫ですからね。
　じゃ、六番、問いの六番ですが、政府はこの間、この高市答弁や統一見解について、補充的説明というようなことを言ったんですが、何を何に対して補充しているのか、分かりやすく、一度で終わるような答弁をしてください。
○政府参考人（山碕良志君）　御質問の点、政府統一見解において、番組全体を見て判断するという従来の解釈に対して補充的に説明したということです。
　その上で、一つの番組のみでも、例えばとして、二つの事例を例示しつつ、極端な場合においては、一般論として政治的公平を確保しているとは認められないとの考え方を示し、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものでございます。
○小西洋之君　ちょっと私の言葉で言いますね。
　要するに、政府は、放送法を作って以来、政治的公平の判断というのは、あらゆる、あらゆる番組ですよ、あらゆる番組を含めたその局の番組全体を見ることでしか判断できないというふうにしてきたわけですが、まあ何かよく分かりませんけど、この極端な場合があったときどうするんだ、まあ結論は同じだと分かり切っているんですが、考えてみたわけですね。
　そうすると、極端な場合なるものがあった場合でも、その極端な場合なるものを含めた番組全体で判断するんだということを、当たり前のことを改めてこの統一見解には明確化して書いてある、そういう意味で補充的な説明であると、そういう趣旨で、理解でよろしいですね。
○政府参考人（山碕良志君）　御指摘のとおりでございます。
○小西洋之君　では、ありがとうございました。
　じゃ、ちょっとあと補充の質問が幾つかありますので、よろしいですか。早口で行きますね。
　昭和三十九年の答弁というものがありまして、配付資料の五ページ以下でございますけど、総務省の番号で四十六ページ以下ですが、昭和三十九年答弁の極端な場合を除いてという言葉についてなんですが、私の三月三日の予算委員会の質疑以降に初めてですね、言い方なんですが、あたかも一つの番組のみでも政治的公平を判断できるという法理をこの言葉が示しているかのように受け取れるような答弁が一部でなされているように私は感じるんですが、まあ事実関係分かりませんけれども、そういう意味ではないと、それらの答弁はということでよろしいですね。放送法の解釈権を持っている総務省の有権解釈として答弁してください。
○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。
　三月三日以降、御指摘の答弁は、御指摘のとおり、一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスが取れたものであるかどうかを判断するというものでございます。
○小西洋之君　じゃ、ちょっともう一度確認で聞きますけど、問いの八番ですが、要するに、この三十九年答弁の極端な場合を除いてに関する三月三日以降の全ての政府答弁などですけれども、それは、一つの番組のみを見て、つまり番組全体のバランスを見ずに政治的公平を判断できるという法理を示したものであるという、そういう趣旨で述べているものでは決してないということでよろしいですね。
○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮ですが、三月三日以降の答弁は、御指摘のとおり、一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスが取れたものであるかどうかを判断するという考え方に基づくものでございます。
○小西洋之君　じゃ、その三十九年答弁なるものですが、問いの九番ですが、三十九年答弁においては、ちょっと割愛しますけれども、宮川政府参考人という方が、資料の五ページ以降、総務省の番号で四十五ページ以降ですけれども、政治的公平であることなどについてですけれども、ある期間全体を貫く放送番組の編集の考え方の表れ、略しますね、こういう考え方を取っている。さらに、別の言葉で、ある一時点、ある一つだけの番組につきまして直ちに判断するということではなくということを述べながら、ちょっと略しますけれども、その流れとして、政治的に公平であるかないかという問題についてはやはり同じようなことが申されるのではないかと思いますというふうに答弁しているんですけれども。
　これは質問通告していますけど、これら宮川政府参考人の三十九年答弁の中の二つのこの発言、言葉ですけれども、これらの答弁は、法理として、放送法四条の政治的公平の判断の在り方としては、放送事業者の番組全体を見て、すなわち番組全体のバランスを見て政治的公平を判断するという趣旨、つまり従来の政府の解釈と同じことを法理として言っているということでよろしいですね。
○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げております政府統一見解の番組全体という解釈、これは従来から変更がございませんので、御指摘の答弁も同じ趣旨で答弁されたものと考えております。
○小西洋之君　じゃ、ちょっとその更問いですけど、要するに、じゃ、昭和三十九年答弁というのは、その中に極端な場合を除きましてという発言、言葉があるんですが、この三十九年答弁の趣旨としては、極端な場合には一つの番組のみでも政治的公平が判断できるという法理を述べたものでは決してないということでよろしいですね。
○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。
　御指摘のような場合でも、政府統一見解において、一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスが取れるものであるかどうかを判断することとされているところでございます。
○小西洋之君　これ、もう時間あれなので外しますけど、これ別に、四条の政治的公平の法理、解釈に照らして極端な場合とか言っているわけでは全くなく、これ会議録を読めば誰でも分かるんですが、予算委員会で私が言っているんですが。
　じゃ、問いの十番なんですけれども、私が公表し総務省が行政文書と認めた総務省の内部文書、この三月十日付けの、今配付資料ですね、四十三ページ、目次のこの四十三ページ、総務省の番号ですけれども、には、この三十九年答弁と平成十六年の麻生大臣答弁、また十九年の増田大臣答弁が添付されています。
　麻生大臣答弁では、政治的に公平であるとの判断は、一つの番組ではなく、その当該放送事業者の番組全体を見て判断する必要がある。増田大臣答弁では、個々の番組について判断されるものではなく、当該放送事業者の番組、放送番組全体を見て判断するものであるというふうに述べているんですが、要するに、この今申し上げた麻生、増田両大臣の答弁というのは、昭和三十九年の答弁と趣旨としては全く同じということでよろしいですね。
○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。
　政府統一見解におきます、一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスが取れたものであるかどうかを判断するという解釈は従来から何ら変更ございませんので、御指摘の答弁も同じ趣旨で答弁されたものと考えております。
○小西洋之君　じゃ、更に確認です。
　配付資料の十一ページなんですが、平成八年五月の二十二日に楠田政府参考人という答弁があるんですけれども、これ重要な政治的公平に関する答弁なんですが、ただ、これは一つの番組のみではなく全体を見て判断するということでございますという、この、いわゆる一つの番組のみという言葉ですね、これ先ほどの政府統一見解や平成二十七年の高市答弁でも出てくる、一つの番組のみというところは重なっているんですが、しかし、この楠田答弁は、ただ、これは一つの番組のみではなく全体を見て判断するということを述べているんですが。
　この平成八年の楠田答弁と昭和三十九年の答弁、あと十六年の麻生大臣答弁、増田大臣答弁、これ全部法理として同じことを言っているということでよろしいですね。簡潔に。
○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。
　先ほど来御説明しております政府統一見解における解釈は従来から何ら変更ございませんので、御指摘の答弁も同じ趣旨で答弁されたものと考えております。
○小西洋之君　じゃ、さらに、その問いの関連で確認ですが、今私が指摘した平成八年の楠田政府委員答弁というのは、この平成二十八年の統一見解、また平成二十七年の高市、五月十二日ですね、高市大臣答弁と共通する文言を使っているわけですけれども、趣旨として全く同じであると、この三つはということでよろしいですね。
○政府参考人（山碕良志君）　先ほど来申し上げております政府統一見解の解釈、従来から変更ございませんので、同じ趣旨で答弁されたものと考えております。
○小西洋之君　じゃ、問いの十二番ですけれども、昭和三十九年の答弁の以前及び以後の今日に至るまでに、放送事業者の放送番組全体のバランスを見て判断する、統一見解の言葉によれば、番組全体としてバランスの取れたものであるかというふうにして判断する、そういうやり方ではなく、一つの番組のみの判断によって政治的公平を判断できるという法理を明示した、あるいはそうした法理を述べている国会答弁も政府見解も一つもないということでよろしいですね。
○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。
　政府統一見解における先ほどから御説明しております解釈、考え方は、御指摘のとおり、今日に至るまで何ら変更していないということでございます。
○小西洋之君　国会答弁も政府見解もそうしたものは一つもないということでよろしいですね、一つの番組だけで判断できるというのは。
○政府参考人（山碕良志君）　御説明しております考え方は、御指摘のとおり、今日に至るまで何ら変更していないということでございます。変更していないということでございます。
○小西洋之君　いや、あるかないか、ございませんと答えてください。
○政府参考人（山碕良志君）　ございません。
○小西洋之君　じゃ、ちょっと大事な質問行きますね。
　統一見解のような事例、極端な場合ですね、かつて、まさに一五年頃なんですが、一つの番組のみの政治的公平の判断で、いわゆる放送局の電波を止める、電波法、放送法の設備、業務の停止命令を出すことができるかのような答弁が平成二十七年の五月十二日の高市答弁以降あったかのようにちょっと私は感じています。
　例えば、平成二十八年二月の八日及び二月の二十九日の奥野総一郎議員に対する高市大臣答弁、また三月九日の和田政宗議員に対する大臣答弁などですが、ほかにもあるかもしれませんけれども、いずれにしても、これらの答弁を含めて、一つの番組のみを見て政治的公平を判断してその違法性を認定し、それを根拠に電波法、放送法の設備、業務の停止命令ができるという政府の見解を法理として述べた国会答弁や政府見解は、戦後の放送法の歴史において一度もないということでよろしいですね。
○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。
　政治的公平であるということについて番組全体で見て判断するという従来の解釈に何ら変更はございません。
　また、放送法第四条違反に基づく放送法第百七十四条、電波法七十六条の運用がなされたことはありません。
　さらに、平成二十八年三月三十一日の参議院総務委員会において、業務停止命令の要件として公共の電波を使って繰り返されている場合と明確に述べていらっしゃいますので、一つの番組のみの判断で業務停止命令がなされることはないということでよろしいですよねという質問があり、高市総務大臣は、それは一〇〇％ございませんと答弁されているところでございます。あくまでも放送事業者が自律的にしっかりと放送法を守っていただくことが基本であると考えてございます。
○小西洋之君　以上、るる答弁いただきましたけど、最後に、以上、今政府参考人が答弁していただいた答弁は、総務大臣の確認の下に、総務省の政府としての答弁であるということでよろしいですね。
○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。
　私が今申し上げました答弁は、総務省としての答弁でございます。
○小西洋之君　じゃ、済みません、では、防衛大臣に委嘱審査のど真ん中の質問をさせていただきますが、ＧＤＰ比。
○小西洋之君　分かりました。じゃ、一言だけ。
　このＧＤＰ比二％にするためには二兆円差があるんですけれども、そこの内訳とそのそれぞれの金額ですね、各項目と金額の資料提出を求めたんですが、実は出せないということが来ましたので、丼予算ではないかと思いますので、引き続きしっかりとやります。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日、時間が限られておりますので、核、原子力をめぐる諸問題について少しお伺いをしていきたいと思っております。
　昨年の十一月十五日に当委員会におきまして、ロシアによるザポリージャ原発への攻撃というところをテーマに少し質問をさせていただきました。ＩＡＥＡの様々な取組、特に原子力安全と核セキュリティーに不可欠な七つの柱と、こういうのがあるんですけれども、ここに沿った取組、日本政府としてもこれ支持を表明をされ、かつウクライナに専門家を派遣し、また関連の機材も供与し、資金も提供しということで、様々お取り組みいただいているということも確認を当時させていただきました。
　これで少しでも事態が良くなればという思いでお伺いをしてきたんですが、一方で、ロシアの攻撃というのが昨年に比べても大分強まってきているということでありまして、実際に原子力関連施設の周辺にミサイル攻撃始め大変な攻撃がいまだに行われているということであります。
　ＩＡＥＡは、今年に入りましてから、ウクライナにある全ての原子力施設にもう専門家の常駐体制というのを今取るようになりまして、監視もしているわけでありますけれども、ただ、現状は確実に悪化をしているということであります。これ、ロシア側が運営を担っているわけでありますけれども、こういう中で設備の劣化も進んでいるとか様々な御指摘がありまして、要はこのＩＡＥＡの七つの柱が今ちょっと揺らぐような状況にあるということであります。
　これ、こうした状況を受けて、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長、原子力安全保護地帯の設置を始めとする措置、様々訴えられまして、実際に自身モスクワに飛びながらこういう措置をロシア側にも協力を求めて交渉しているということなんですが、残念ながら今進展がないわけであります。
　改めてここでお伺いをしておきたいんですが、今、ロシアによる戦術核の使用等、こういったところに懸念が長らく持たれているわけでありますが、同時に、これ仮に例えば原子炉を冷却するための外部電源が完全に失われてしまうですとか、あるいは、流れ弾が原子炉建屋あるいは放射性物質の貯蔵施設を直撃をしたりしますと、結局のところ放射性物質というものが大量に外に出てしまうということでありまして、これ、低出力の核を使ったのとある意味同じような効果が実際に起きてしまうわけであります。大変これ今重要な岐路に差しかかっているというふうに思っております。
　そこで、林外務大臣にお伺いしたいんですが、本年Ｇ７の議長国として、また福島第一原発事故を経験した国としても、このサミットですとか、あるいは近々に迫りました外務大臣会合等、様々な機会があるというふうに思っております。是非ともそういった機会を活用して、この戦地における原子力施設保護の在り方について、これ局地的な停戦ですとか、あるいは新たな枠組みの構築の議論、リードしていただきたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ロシアによる原発の占拠を含めまして、ロシアの一連の行為、これは決して許されない暴挙であります。東京電力福島第一原子力発電所事故、これを経験した我が国として強く非難するとともに、ロシアに対し、このような蛮行、これ即座に停止するように国際社会が結束して対応していく、これが重要であると考えております。
　ロシアによるウクライナ侵略に対して、Ｇ７はこれまでも、ウクライナの主権が完全に尊重される形でＩＡＥＡの取組を後押しするなど、結束して対応してきたところでございます。Ｇ７議長国として、これまで以上に国際社会の連携を確保すべくリーダーシップを発揮してまいりたいと思っております。
　また、来るＧ７長野県軽井沢外相会合やＧ７広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みやロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用、これを断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く、こうしたＧ７の強い意思を力強く世界に示したいと考えております。
○平木大作君　大臣の方からも、国際社会が結束をして対処、当たっていくと、そのリーダーシップを取っていくということで御答弁をいただきました。
　この国際社会が結束して取り組む中の一つがいわゆる経済制裁なわけでありますが、このちょうどロシアによるウクライナ侵略が始まって一年というタイミングで、Ｇ７諸国を中心にして追加の経済制裁というものが発表されました。
　この中で、この経済制裁については先日も質問させていただいたんですけれども、この中で、実は今回、これまで制裁対象となっていなかったロシアの国営の原子力企業ロスアトムに対して経済制裁というものが発表されています。これ、アメリカですとかイギリスについて発表がありまして、日本の制裁措置の中を私が探した限りにおいてはないんですけれども、ただ、これ、非常に大きな実は企業なんですね。
　これ、要は原子力発電所の建設からある意味原子炉の燃料供給までフルサービスで提供している大きな企業でありまして、昨年末の時点で、例えば原子力発電設備、これ十二か国二十五基の建設プロジェクトを今同時に手掛けているということでありますし、ウランの濃縮の世界シェアに関しては四六％、大変大きなシェアを持っている。しかも、昨年、これだけの経済制裁の中で、昨年一年間の業績は、輸出が一五％伸びて売上規模が二千億ドル乗っているということでありますから、二十七兆とか二十八兆円規模の原子力関連企業ということなわけです。
　ちなみに、先ほど質問したザポリージャ原発を今管理しているのもこのロスアトムですし、ＩＡＥＡのグロッシさんがモスクワで安全保護地帯の創設を協議している相手もこれロスアトムのトップなんですね。
　物すごいある意味存在感のある企業、逆に言うと、これまで何で制裁対象じゃなかったのかなということも気になるんですけれども、この機にこのロスアトムが制裁対象になってきたということ、これ政府としてどう認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今年の二月の二十四日、イギリスとアメリカが新たに発表いたしましたロシアに対する制裁の中で、イギリスはロスアトム社の幹部など十七名を新たに制裁の対象に追加をいたしました。それから、アメリカもロスアトム社の関連会社の三社を制裁対象に追加いたしたというふうに承知しております。
　英国とアメリカがこのような措置をとって発表した具体的な経緯について我が国政府としてお答えをすることは差し控えたいと思いますけれども、これまで両国を含むＧ７の各国は、ロシアによるウクライナ侵略には高い代償が伴うということを示すべく、国営企業の幹部ですとかその関連団体を含む幅広いロシア側の関係者を制裁対象にしてきております。今般の措置もそうした一連の措置の一環として決定されたものだと考えております。
○平木大作君　例えば、今戦時下でありますけれども、ロシアから海外に対する小麦の輸出ということ自体は基本的には確保するような措置がとられているわけです。ある意味同様の措置がこれまでとられてきたのかなというふうにも想像します。要は、ロシアから濃縮ウランの供給を止められてしまうと、そもそも発電ができなくなる国が世界中に実は今広がっているということでありまして、改めてこのことをきちんと直視をしなければいけないんだろうと。要は、胃袋のところだけではなくて、電力の供給ということについて、これはウクライナのみならず実は世界に今もうロシアが影響力を大きく及ぼし得る状況、まあ体制としてつくられているということであるわけであります。
　例えば、今原発を実際に新しく造っているのは中国ですとかインドといった、いわゆる伸び行くアジアの国は本当に熱心にこれ原子力発電所の建設やっているわけでありますけれども、ここで使われている濃縮ウランというものも、そもそも構造的にこれ需給ギャップが大きいと言われてきたものなんですね。少し前ですと、いわゆる核兵器に使われていたものを解体をして、ある意味薄めるような形でこれ原子炉で使えるように供給するということが米ロの間で協定が結ばれて行われてきたわけですが、もうそれが終わってしまって大分たつという中で、原子炉がどんどん世界中に増えているわけでありますから、どんどんこの需給ギャップというものが実は今開きつつあるということもあるわけであります。
　改めて、経済安全保障推進法を日本も作ったわけでありますけれども、ウランの濃縮技術については、これ特許非公開の例示としてよく議論の中にも上ったわけでありますが、実際に今、日本政府として、この濃縮したウランとかウランそのものを特定重要物資の指定は私もしていないというふうに認識をしておりますけれども、これからのこの日本の電力供給ということも、それから世界の電力供給ということも含めて考えたときに、やはりこれロシア一国に依存しない電力のサプライチェーンの構築ということについては、政府としても真剣に検討して進めていただくべきじゃないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　濃縮ウランなど、燃料供給のサプライチェーンを含めまして、ロシアへの原子力分野での依存度を低減していく重要性につきましては、昨年六月のＧ７首脳会合におきましても認識を共有しておるところでございます。
　また、こうした認識を踏まえまして、主要国との間でロシア一国に依存しない、より強靱な燃料供給サプライチェーンの構築に向けて、様々な状況を想定しつつ議論を行っているところでございます。
　経済産業省といたしましては、国内の原子力事業者とも緊密に連携しながら、将来的にも我が国の燃料供給を安定的に確保できるよう、引き続き主要国としっかりと議論を進めてまいりたいと、このように考えております。
○平木大作君　これは本当に重要な問題だと思っておりますので、是非検討をよろしくお願いいたします。
　最後に一問、ちょっと関連してなんですけれども、別の質問もお伺いしておきたいと思います。
　先月、ＩＡＥＡの査察団がイランの地下施設におきまして八四％の高濃縮ウランを発見したということが報告をされました。これ、どのくらいこの八四％が高いかというと、二〇一五年のあのイランの核合意のとき合意された水準というのが、これウランの濃縮三・六七％以下だったんですね。
　その後、アメリカが離脱をしたことによってこの合意自体が崩れてしまったわけでありますが、一昨年、イランは、このウランの濃縮をあくまでも平和利用だと言いながら六〇％まで引き上げるということを表明して、粛々とこれを実は取り組んできたということでありまして、六〇％まで上げた平和利用って一体何なんだということも残るんですけれども、結果として、今八四％のものが実際にできてきてしまっていると。もうこれ、ほとんど核兵器が完成しているんじゃないかというレベルのある意味濃縮なんですけれども、もうここまで来てしまっているということであります。
　改めて、今回、イラン政府は意図せざる濃縮だったみたいな弁解もしているわけでありますけれども、これ、中東情勢を今後占う上で極めて重要な今やはり岐路に立っているんだろうと思っております。イランの核保有がまさに目前になった中で、どうやってこの核抑止というものを、失礼しました、核不拡散というものをこれから堅持していけるのかどうか。それほど時もないんだろうというふうに思っております。
　林大臣に改めてお伺いしたいんですが、この核合意への復帰をアメリカの政府も基本的には目指すということは言っているんですが、実際はなかなか手が回らないような状況にもあります。この核拡散の回避ということに向けてしっかり日本政府としても御尽力いただきたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　日本は、この国際的な不拡散体制の強化とそれから中東地域の安定化という観点から、イランの核合意というのを支持をしておるわけでございます。
　そのため、イラン核問題が平和的に解決されるように、米国を含む関係国と緊密に連携しつつ、これまでもあらゆる機会を捉えましてイラン側に対しても早期の核合意復帰に向けて建設的に取り組むよう強く求めてきておるところでございます。
　日本は、もちろんこの核合意の当事国ではないわけでございますが、米国との同盟関係や、またイランとの伝統的な友好関係、こういうものも生かしながら、対話の進展に向けて積極的に貢献していきたいと考えております。
○平木大作君　実際に、もしイランが核保有みたいなものを表明してしまうと、次、イスラエルがどんなふうに動くのかとか、様々なことが懸念をされるわけであります。
　ただ、改めて、先日、イランとサウジアラビアの外交の正常化みたいなこともありました。ポジティブな動き、まあポジティブに評価できる動きも一部にあるわけであります。そういったタイミングを捉まえて、今、林大臣からもありましたけれども、そもそも伝統的に日本と友好的な関係にあるこれイランでありますので、是非とも外交力を発揮していただいて、この核不拡散、日本がリーダーシップを取っていただきたいようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　本日は二点、一つは外交の抜本的な強化に向けた取組として外務大臣の外遊と国会審議に関しての関係、もう一つは拉致問題の取組について今日御質問したいと思っております。
　林大臣は所信表明演説の中で、現在、日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているという御認識を述べられ、そして、その総合的な国力の要素として、まず外交力があると。外交実施体制の抜本的な強化に取り組むとともに、防衛力の抜本的な強化に裏付けられた力強い外交を展開しますと言及がございました。この国家安全保障戦略、最終的な担保力となる防衛力の五年以内の抜本的な強化を進めると同時に、外交面でも抜本的な強化を進める、安全保障の両輪として国民の命と平和を守ることが大事であるとおっしゃっておられます。
　本日、浜田大臣、冒頭で、予算の説明の中に防衛力抜本的強化元年という発言がございました。非常に力強い発言であるなと思うと同時に、それに比較して、本年が外交力抜本強化元年という発言がない、そちらの方のもう一つの輪の方に寂しさを感じているようなところでございます。
　外交面の抜本的な強化の具体的な内容の一つとして、より積極的な外務大臣の外遊、そしてマルチやバイの会談を増加していくということが重要であると考えますが、まず最初に林大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性、これがより一層高まってきております。また、国境を越えて人類の存在そのものを脅かす地球規模課題に対応するためには、価値観の相違また利害の衝突等を乗り越えて協力するということがかつてないほど求められておるわけでございます。
　その中で、積極的な外交が大変重要になってきておるわけでございます。外相就任以来、私は数多くの二国間、多国間外交を行ってきたわけですが、このようなときだからこそ、日本は日本らしいきめ細やかな外交、これを主導すべきだと考えております。
　こうした外交を引き続き進めていくに当たって、今御指摘のありました外相級の訪問、会談を始め、多層的、多面的な外交、これを各国、各レベルとの間でしっかり展開していくこと、これが重要だと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　先般、参議院の外交防衛委員会調査室から本日の予算委嘱審査の参考資料が配付されました。その中の五ページに、領事体制の強化として、外務大臣のチャーター機の予算について八・五億円という記載がございました。一時間当たりの単価を二百四十万円として、飛行時間を三百六十時間と想定して来年度八・五億円という計上を出しておられます。
　ちなみに、過去三年間、外務大臣はチャーター機何回使って何時間を使用されたのか、外務省、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（島田丈裕君）　お答えいたします。
　外務大臣の外国訪問におけるチャーター機の使用回数及び使用時間につきましては、令和二年度は七回合計二百六時間十九分、令和三年度は九回合計二百五十六時間十四分、令和四年度は、三月十七日現在、本日現在でございますが、十一回で二百三十八時間五十三分となっております。
○金子道仁君　ありがとうございます。大体二百から二百五十時間の使用をしていると。
　で、来年度三百六十ということは、思い切って外遊の時間を増やそうという、そのような意図が感じられますが、何回ぐらいの外遊を来年度考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（島田丈裕君）　令和五年度におきましてチャーター機を使う回数としては、九回の訪問を予定して予算要求をさせていただいております。
○金子道仁君　これは通告ではないですが、十一回から九回に落ちるということ、時間は三百六十ですけれども、回数としては余り増えていないと。
　外遊を増やすという、そういうあらかじめの想定、そういうことは特に考えておられないんでしょうか。
○政府参考人（島田丈裕君）　実は、この背景といたしまして、チャーター機の調達経費につきましては、燃料費の高騰、円安、世界的なチャーター機需要の増加ですとか、さらには国際情勢の変化に伴う迂回経路の使用等による飛行時間の伸長によって従来に比して高額になっているという背景がございます。
　このような状況の根本的な変化を前提といたしまして、同時に効率的な予算の執行という観点も踏まえまして、一度の外国の訪問で複数の国を訪問すること等を念頭に置きまして、特に遠方への外国訪問の際の積算時間が増加をしていると。要は、回数と積算時間とございますが、回数は必ずしも、減ってはいますが、かといって数が減っているというわけじゃなくて、積算時間としては増えているということでございます。
　以上が背景でございます。
○金子道仁君　詳細な説明、ありがとうございました。
　おっしゃるとおり、回数が減っていても時間が長いということは、一度で複数国を回っていく、先ほど林大臣がおっしゃられたきめの細かい外相会談等を行っていくというのはそういうことで、とても趣旨はよく分かります。そのようにして、来年度、是非、計画的に外務大臣が海外に外遊しながら必要な外相会談をしっかりと組んでいっていただきたい、そのように考えております。
　先般の、林外務大臣、Ｇ20サミット参加できなかったということ、様々な原因についての報道がされていると承知しております。どこに責任があるのか、それも検証は必要かもしれませんけれども、私としては、それ以上に、今回の教訓を生かして、今後どのようにして外務大臣が必要な外遊を実現していくのか、そのためのあらかじめの準備といいますでしょうか、計画を立てていく必要があるのではないか、そのような視点から、今回、資料を作成させていただきました。お手元に、Ｇ20参加諸国の国連総会決議への対応と今回のバイ会談の実施状況という資料を作らせていただいております。
　今回、林大臣が、約半日でしょうか、行程を除いて、ワーキング時間としては三月三日の午前中のみでこれだけの外相会談を組んでおられるというのは、もう超人的だなと私自身も思っております。本当に、飛行機で飛んでいって、そして着いてすぐに会談して、それを終わってまた帰ってくるというのは、いささか大臣を使い過ぎなのではないかというふうに思いますけれども、でも、非常に重要な半日であったと思います。
　その中で、クアッド等の会談の後、日米外相会談がその中で行われています。ウクライナ侵略に関してですけれども、二点、日米間で合意をされているという報告を受けました。一つはグローバルサウスへの関与、支援をしっかりやっていこうということ、もう一つは第三国からロシアへの軍事的な支援を防ぐということ、この二点が日米間で合意されたということを確認しております。
　お手元の資料、済みません、これ私の事務所で作成しまして、外務省にも、協力したんですけれどもなかなか出しにくいということで、国会図書館とかそういうところ、報道等で作っておりますので、信憑性については、済みません、余り高くないところあることは御容赦ください。日本に関しては、この外相会談はこれで全てです。ただ、ほかの国々がこれで全てかどうかは分からない、最低限この数だというふうに私自身は認識しております。
　そして、先ほど言いました二つのところ、一つはグローバルサウスへの関与、この網掛けのところ、グローバルサウスの諸国を入れましたけれども、と外相会談をどれだけしているか。また、対ロ制裁を行っていない国々、下の方はごめんなさい、ちょっと調べが付かなかったので書いていませんが、を並べていくときに、例えばアメリカですと、グローバルサウスであり、なおかつ対ロ制裁でバツが付いている特に中南米諸国等はこの機会にしっかりと外相会談を行っているということであったりとか、例えば一番左側の国連総会決議、二月にありましたウクライナ平和関連の決議になりますけれども、それで棄権をしているインド、南アフリカ、バングラデシュ、こういった国々に対しての外相会談ですが、アメリカは南アフリカとの外相会談、バイをやっているわけなんですね。
　これについて、日本も、やはりこういうふうに日米でグローバルサウスに対して関わろう、そして対ロ制裁の漏れを防いでいくような、そのような外交努力をしていこうということであれば、もっとこの対ロ制裁をしてない国々とのバイ会談であったりとか、この網掛けの国々とのバイ会談というのを本来はすべきだったと私自身は考えております。林大臣の半日の中にもっと外相会談を入れようという趣旨ではございませんで、もっと長い期間、やはり外務大臣としてインドにいて、そしてきめ細やかに外相会談、バイ会談をしていく必要があるのではないか。
　山田副大臣がモーリシャスとバイ会談をしておられます。バイ会談がこのように副大臣と外務大臣で組めたこと自体は喜ばしいことだと思いますが、副大臣が滞在した期間に組まれたバイ会談はこの一つだけ、林大臣の期間にはこれだけあったということは、やはり外交上、外務大臣が会談を申し込むか副大臣が申し込むかで実現可能性というか、そういったところにも差が出てしまう、そういったことの一つの表れではないかと思います。
　今回のＧ20の外相不参加ということで、国益を損ねたという抽象的なお話はさんざん聞いてまいりましたけれども、具体的にこのようなことがあって、もうちょっと外務大臣がゆとりを持って、時間を持って現地に滞在できるようなことは重要なのではないか、そのように考えておりますが、長くなりました、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　前回は短期間の出張になりましたが、決して使い過ぎということはないわけでございまして、もう使っても使っても減りませんので、大いに使っていただいたらというふうに個人的には思っておりますが、まさに今委員がおっしゃっていただいたように、これ非常に分かりやすい表を作っていただいたというふうに思っております。なるべく国会の御理解を得ながらこの日程を確保するということは大事でございますし、一方、国会に出席して外交についてきちっと説明する、これ両方大事なことだということは今まで申し上げてきたとおりでございます。
　その上で、せっかく表を作っていただいたので、確かにこの中南米諸国、アルゼンチン、ブラジル、メキシコといったところ、これはこの対ロ制裁には加わっていないわけでございますが、このどことやるかということを考えるときに、最近やっているかどうかというのも当然御案内のように考慮に入るわけでございまして、御案内のように、一月に歴訪いたしまして、これらのアルゼンチン、ブラジル、メキシコ、三か国とは先方の外務大臣を含めてじっくり話をしてきたと、そういうこともあって、一方で、例えばオマーン、コモロというのはこれまで余り外相会談やっていなかったということもあって、そういうことも含めて、また先方とのこのアベイラビリティーといいますか、そういうことも踏まえてこういうことになったのではないかというふうに思っておりますが、まさにおっしゃるようにいろんなこうした切り口でもって、いろんなアジェンダを考えながら相手を選んでいくと、これは大事なことであるというふうに思っております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　余り無理をし過ぎないで、フレッシュな頭で是非対応していただきたい。また、私自身も中南米に重荷のある者なので、中南米に行くのは大変ですけれども、こうしてどこかで集まるときには、短い時間でも人間関係を築いていくというのはこれから非常に重要になるんじゃないか、そのように考えております。
　いかにして外務大臣の負担を減らしていくのか、逆に言うと、副大臣の分担を明確にしていくのかという点で、平成十一年に成立した国会審議活性化法、副大臣が創設された法律ですが、副大臣の役割として、同法八条四項に、大臣不在の際のその職務を代行することについて、大臣の定めるところによってこの業務範囲を決めるというふうに書かれております。
　大臣の負担を減らすためには副大臣の役割を明確化していく、それが重要なんじゃないか、そのように考えますが、現在、国会審議活性化法八条五項に基づいて、両副大臣の業務範囲、内容をどのように文書化し定めておられるか、外務省、防衛省両省のお答えをお聞かせください。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘の国会審議活性化法第八条第五項は、副大臣が複数いる場合の当該副大臣の業務分担に関するものと理解、承知しておりまして、現在、外務省におきましては二名の副大臣がおります。山田賢司副大臣が、外務省の中では主に北米局、欧州局、中東局アフリカ部、総合外交政策局、経済局、国際法局、領事局を担当するとともに、武井俊輔副大臣におかれては、アジア大洋州局南部アジア部、中南米局、外務報道官・広報文化組織、軍縮不拡散・科学部、国際協力局地球規模課題審議官組織を主に見ていただくというような所掌分担としております。
　その上で、大臣と副大臣との関係ということに関しましては、この大臣、副大臣間の分担も適切に図りながら、今後とも国会の御理解を得つつ積極的な外交を展開していきたいと考えているところでございます。
○政府参考人（芹澤清君）　お答え申し上げます。
　今回、委員の方から、副大臣の役割を拡大させることで大臣の御負担を減らすということはどうかという御指摘をいただいたと思っております。
　この点、防衛省では、様々な政策課題につきまして、副大臣や大臣政務官を長とする会議を設置したり、あるいは防衛大臣の権限の一部を装備庁長官などの専決者に委任することによって負担を減らすことを考えております。また、この取組によりまして、大臣にはその判断が真に必要とされるものに専念していただくということによって、防衛省における迅速な意思決定、効率的な行政事務の遂行を確保してまいりたい、このように思っております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　外務省にちょっとお伺いしたいんですが、両大臣の業務内容については明文化した書類を作成しておられるんでしょうか。この八条五項に基づく、その大臣が定める副大臣の業務というものについての記載文はあるんでしょうか。
○政府参考人（志水史雄君）　副大臣の間の所掌分担ということに関しましては、これは両副大臣が就任されたときに、林外務大臣にもお諮りした上で、先ほど申し上げたような形で所掌分担、所掌事務というのを定めているところでございます。
○金子道仁君　慣例的にそのような分掌になっているというのは分かるんですが、是非明文化したものを残していく、そのようなことをすることによって、そしてそれを事前に規定することによって大臣の業務を軽減化していく。特に、今の安全保障環境の中で外務大臣というこの重要なポジションがより効果的な活動ができるようにするためには、その明文化したものを、これは今の時代は副大臣に回すべきじゃないか、いや、これこそ大臣にしていただくべきじゃないかというふうに業務分担の明示、明確化を文書化する必要があるんではないかと考えております。
　例えばの提案を二つさせていただきます。
　一つは、例えばこの外務防衛委員会において、防衛省の提案される法案の際には外務大臣じゃなくて副大臣が対応されるとか、逆もそうですね、外務省の条約を出される際には防衛副大臣が出席して委員会を成立するというような分担を書かれたりとか、例えば、二つ目は、外務大臣が出られる委員会が七つありますけれども、衆参で、そのうちの一部の委員会に関しては副大臣対応にしていくとか、まあもちろん原則ですけれども、そのような副大臣の業務をこの同条、八条五項によって明確化していくことについて、外務省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　憲法第六十三条により、国務大臣は、国会において答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならないとされている一方で、国会法第六十九条は、国務大臣を補佐するため、副大臣が議院の会議又は委員会に出席することができる旨規定しているほか、委員御指摘のように、国会審議活性化法第八条四項では、副大臣は、大臣の命を受けて、大臣不在の場合その職務を代行するものとされております。
　外務省の任務というものは、これは外務省設置法第三条にございますけれども、良好な国際環境の整備を図り、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務としておりまして、まさに戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれている中にあって、このような任務を遂行すべく、各種の外交活動を大臣を始めとして積極的に実施していく必要があると認識しております。同時に、そのような外交活動を実施していく上で、国民の理解と支持を得ることは重要であり、国会における説明も重要であると認識しております。
　こうした認識に立ち、これまでも、大臣を始めとする当省政務と国会との関係について国会関係者と協議、調整を重ねてきたところであり、今後、外交活動の必要性及び政務と国会との関係について丁寧に国会関係者に説明し、理解を得ていくよう努めたいと考えているところでございます。
　御指摘の大臣、副大臣の間の分担ということに関しましても、これも適切に図りながら、そして国会関係者と協議、調整を重ねながら、今後とも国会の御理解を得つつ、積極的な外交を展開できるようにしていきたいと考えているところでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　不文律ではなくて、明確な文書化をすることによって、それを事前に作成することによって、今回のことを前向きな議論として検討していただいて、是非、林大臣が、何というんでしょうか、エネルギーにあふれてすばらしい外交展開をされることを期待して、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　拉致問題のことについて質問させていただきます。
　本年三月一日、家族会が岸田総理と面会して、代表の横田拓也さんから、親世代の生きているうちに被害者の一括帰国が果たせるなら人道支援に反対しないという、苦渋の決断だとも言っておられましたが、そういう新たな活動方針について説明があり、それを踏まえて岸田総理からは、そのような切実な思いを政府としても重く改めて受け止めるという発言をされました。
　そして、先般の所信表明演説でも、林大臣の方から、通常と同じように、拉致、核、ミサイルの包括的な解決ということと同時に、一刻の猶予もない状況の中で主体的な取組ということ、また全力で果断に取り組むという発言がございました。この主体的な取組、まあ言い換えれば私は新しいアプローチというふうにも読み取れるんではないかと思います。
　家族会からの切実な声を踏まえて、新しいアプローチとして拉致問題と人道支援をほかの懸案事項とは先行して交渉を進めていく、そのような意図は外務省としてお持ちでしょうか。大臣の見解、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　この我が国の対応について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、御指摘の点を含めて、北朝鮮に関する対応については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて何が最も効果的かと、こういう観点から不断に検討を行ってきておりまして、今後もそういう考え方の下にしっかり検討してまいりたいと思っております。
○金子道仁君　非常に難しい交渉ですので、この場所で予断を許さない、そのとおりだと思います。他方で、家族会としては苦渋の選択として人道支援を先行してもよいというような趣旨の発言があったということを踏まえて、政府としてもそれに何らか反応がある、応えていく、新しいアプローチに取り組んでいくような姿勢も見せる必要があるんではないか、そのように考えております。
　他方で、人道支援と拉致問題をバーター取引のように、拉致問題を解決したら人道支援を政府としてするよというような、このような交渉というのはいきなり国レベルで行うのは非常に難しいと考える一方で、今、国連制裁決議の中で、細々ですけれども、民間のＮＧＯ、国際ＮＧＯ等が制裁決議の例外規定、人道上の例外として、スキームを利用して申請を行って、小さく北朝鮮に対して人道支援を行っているわけです。
　私としては、日本にあるこの国際ＮＧＯを通して小規模な人道支援を先行して実施していく、それが呼び水のような形になって、こちらとしても何とか早く解決をしたいんだ、そのために、政府ではないけれども、民間が小さく人道支援を先行していく、それを呼び水にして、本格的な人道支援は拉致被害者が帰ってきた後に政府として本格的に行う、そのような交渉のカードを切っていく、少しだけでも交渉に、解決に向けて前に進んでいく、そのようなことも重要じゃないかと考えております。
　このような小規模な民間経由の人道支援を先行して実施していくことについて、大臣の見解、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　まさに今委員が前段でお触れになられましたように、この先般、拉致被害者家族会、救う会の合同会議で今後の運動方針が決定されまして、北朝鮮指導者への三回目のメッセージ、これが決定されました。まさに、拉致問題の解決に向けた御家族や救う方々の大変強い思いの表れであり、厳粛な思いで受け止めておるわけでございます。
　いろんなところで申し上げておりますが、この拉致問題、時間的制約のある人道問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて政府として全力で取り組んでまいります。
　北朝鮮の対応については、今御指摘のあった点も含めて、あらゆる選択肢を排除せずに引き続き果断に行動してまいりたいと思っております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　本当に時間的な制約のない課題、本当にこの一、二年で何か解決に向けた兆しというか、特に政府が積極的に前向きに新しいアプローチを取っている、そのようなことを是非表していただきたいと思っております。
　以上で質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　まず冒頭、防衛省にお伺いしたいと思いますが、自衛官の超過勤務手当についてお伺いしたいと思います。
　言うまでもなく、自衛官には残業代は支払われないということで、超過勤務手当相当分二十一・五時間があらかじめ支給をされているということでございます。ただ、二十一・五時間の超過勤務相当では一日平均一時間ぐらいの残業ということでございます。実は、この制度は昭和四十三年に始まって、いまだに二十一・五時間が継続されていると。昭和四十三年ですから、堀井先生や私が一歳のときでございまして、浜田防衛大臣が中学一年生と、それから変わっていないということでございます。
　かつては、この二十一・五時間の残業代が自衛隊に入隊するインセンティブになった、二十一・五時間も最初から残業代が付くんだということで、インセンティブに当時なったときもあったようでございますが、今は大分時代が変わってまいりまして、本当に二十一・五時間で足りているのかという質問を実は昨年のこのときに私やらせていただいて、当時の人教局長から前向きに検討しますと。で、実態調査はどうなっていますかという話をさせていただきました。
　改めて、実態調査がどうなっているかと、この二十一・五時間で本当に足りているのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　年末に策定されました防衛力整備計画に基づきまして、自衛隊員の超過勤務の実態調査を行うため、現在準備を進めており、令和五年度当初に調査に着手する考えであります。
　今後、この調査結果も踏まえながら、自衛隊員の任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与、手当について検討してまいりたいと、そのように考えております。
○委員長（阿達雅志君）　町田人事教育局長。（発言する者あり）失礼しました、失礼しました。榛葉賀津也君。
○榛葉賀津也君　まあ、いつかは町田人教局長のような立派な人間になりたいと思っていますが、日々努力をさせていただいておりますけれども、町田さん、ありがとうございました。
　局長、具体的に令和五年度からという具体的な御答弁を頂戴して、大変ありがとうございます。是非、実態に即した調査で、この二十一・五時間で足りるのかということも含めて検討をしていただきたいと思います。
　と申しますのも、かつてはシビルとユニホームが共に働くというのはそうそう頻繁にはなかったようでございますが、昨今は、国際情勢や安保状況も変わりまして、極めてユニホームとシビルが共に働くという場面が増えてまいりました。
　とりわけ、現下の情勢で、装備庁を始めとして大変多忙を極めている部署もあると聞いております。その中で、ユニホームとシビリアンと違いはあるにせよ、同じ仕事をしているのに文官は残業代がフルで付いて自衛官は一切残業代が付かないという思い、不平不満を言う自衛官はいらっしゃらないと思いますけれども、しかし、されとて、やはり同一労働同一賃金などということは申し上げませんが、頑張っている自衛官が、同じ仕事をしている文官に膨大な残業代が付いて、他方、自衛官に一日一時間程度の残業代しか付かないということでは、これはモチベーションにも関わると思いますし、正しく仕事を評価するということ、そしてより良い人材が自衛官になっていただくという観点からもとても大事だと思います。
　何らかの手当が必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えさせていただきます。
　現在、防衛省本省や防衛装備庁の内部部局、陸海空幕僚監部といった繁忙部署は、関係府省との調整や国会対応、予算折衝といった困難性の高い業務などを行っているため、俸給とは別に本府省業務調整手当が支給されております。この手当は自衛官も支給対象となっており、例えば二佐、二等陸佐、二等海佐、二等空佐であれば月額三万九千二百円が支給されております。こうした繁忙部署で勤務する自衛官に対して、このように給与上一定の配慮がなされているところでございます。
　しかしながら、自衛官の超過勤務は、今御指摘いただいたとおり、私どもこれを反映、不公平があるという実態がございますので、令和五年度当初に調査に着手する考えであります。
　また、浜田防衛大臣の下に設置いたしました防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会においても、今後のテーマの一つとして、処遇の向上について御議論いただく予定と承知しております。
　超過勤務の実態調査の結果に加え、検討会の提言も踏まえながら、自衛隊員の任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与、手当について検討してまいりたい、このように考えております。
○榛葉賀津也君　町田局長、ありがとうございます。是非、令和五年度、しっかり調査をしていただいて、正しく自衛官の働きを評価できる給与体系を構築していただきたいと思います。
　次に、先月十八日に行われましたミュンヘン安全保障会議についてお伺いしたいと思います。
　アメリカ側は空前の代表団でございまして、ハリス副大統領、ブリンケン国務長官、バーンズＣＩＡ長官、マコネル共和党院内総務等々、上下院五十名の大デリゲーションを組みまして、アメリカの意気込みが伝わってまいりました。
　他方、参加した人物にお伺いしますと、会場は相当な緊張感が漂っていたと。ある人によると、あたかも大戦前夜のような緊張感があったと。言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵攻がその原因でございます。
　大臣もこのミュンヘンに参加されたと承知をしておりますけれども、このロシアのウクライナ侵攻に対する米国と欧米の共通したメッセージというのは何だったんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　二月十八日でございましたが、このミュンヘンの安全保障会議が開催されまして、ロシアによるウクライナ侵略を始めとする国際的な安全保障問題について胸襟を開いた議論が行われたところでございます。
　特に、まあ当然のこととはいえ、このウクライナ情勢につきましては特に集中的な議論が行われました。ゼレンスキー・ウクライナ大統領のスピーチに続きまして、ドイツのシュルツ首相、フランスのマクロン大統領、そして今御紹介いただいた米国のハリス副大統領、さらにはフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長等がスピーチを行いまして、ロシアによるウクライナ侵略を非難するとともに、必要な限りウクライナを支援すること、対ロ制裁を継続していくこと等を表明をいたしました。
　私からは、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす事態であり、日本は従来の対ロ政策を大転換をし、厳しい対ロ制裁を導入するとともに、ウクライナへの強力な人道支援、これも侵略開始から間もなく開始した旨、発言をしたところでございます。
　会議後に結果概要というのが発出されておりますが、そこでも、ウクライナにおける自由と平和、これは欧州の平和のみならず、平和と自由を保障するルールに基づく国際秩序の前提条件である、こういう旨が記述をされたところでございます。
　また、この機会に、私もＧ７外相会合ということで議長としてこの会合を主宰いたしまして、ロシアによるウクライナ侵略に対して、法の支配に基づく国際秩序を守り抜いていくこと、このことについてのＧ７の確固たる決意を示すとともに、Ｇ７が結束してロシアに対する制裁を維持強化すること、また、引き続きウクライナを支援していくこと、これを含む共同声明、発出したところでございます。
○榛葉賀津也君　ミュンヘン会議に出席をしてきたあるジャーナリストから話を聞きますと、対ウクライナにおいての欧米の共通認識はおおむねこんなものだったということをお伺いしました。
　まず一点目は、このロシアの行為が侵略だけではなくて人道に対する罪だということ、そして、ウクライナ勝利まで軍事的なコミットを続けるんだと、若しくはロシアの勝利を阻止することがボトムラインだということ、その上で二つのリスクをどう回避するのかと。その二つのリスクとは、ロシアの核使用、それと第三次世界大戦に突入するリスク、この二つをどう回避するかだという話がありました。
　そして、今後の大きな課題は、難題は、ウクライナの勝利の定義をどうするかだという話がミュンヘンで語られたと。その定義を、クリミア奪還までを定義とするのか、若しくは東部、南部の解放なのか、それ以外のシナリオがあるのかという話でございます。アメリカ若しくは欧州は、どんな勝利の定義を今定めていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　このロシアによるウクライナ情勢の対応をめぐっては、先ほども申し上げましたが、Ｇ７を始め、米国、欧州の同志国との間で緊密にやり取りを行って連携をしてきているところでございます。
　そして、例えばですが、Ｇ７の各国との間では、ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、何をもってこのウクライナの勝利とするか、これも含めまして、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきか、これについてはまさにウクライナの人々が決めるべき問題であると、こうした考えでＧ７としては一致をしているところでございます。
○榛葉賀津也君　ということは、大臣、我が国も当然ながらそのＧ７の考え方に沿って、ウクライナの問題はウクライナが決めるという判断なんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まさに我が国としても、ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、何をもってウクライナの勝利とするかも含めて、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかはウクライナの人々が決めるべき問題であると、こういう考えでございます。