Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（出田幸彦君）　御案内のように、放送法の中では編集権という文言は明文化されておりません。ただ、放送事業者に放送番組編集の自由というものが保障されております。したがいまして、放送法において、その放送番組の編集を行う主体というものは法人としての放送事業者というふうに考えております。
　ＮＨＫにおいては、法人としてのＮＨＫの代表ということでいえば会長というふうになっておりますし、業務の執行も全体を統括、総理しております。そういう意味では、ＮＨＫにおけるいわゆる編集権というものについては、放送事業者の代表であります会長にあるものと考えております。
　ただ、いわゆる編集権というのは、放送番組に関する責任と表裏一体のところがございますんで、そういう意味では、実際の事業運営におきましては放送部門の最高責任者であります放送総局長に委任をされているというふうに私ども認識をしております。個々の番組の制作者に編集権があるというふうには考えてございません。
○山崎力君　ちょっと時間の関係で、最後、一部はしょらせていただきますが、放送内容についていろいろ意見が私の耳にも入ってきております。ちょっと最近の報道ではトピック的なものに偏り過ぎているんではないかというようなことで、もうちょっと掘り下げた報道をするのが公共放送としてのＮＨＫの報道番組やるべきで、そこが民放の違いのはずなのにというようなこともございますが。
　最後に一点、私どもも報道機関と接する機会あって、その機会が多くて、その点でＮＨＫの方にお聞きしておきたいんですが、某大新聞社のトラブルの中で無断で録音されたんじゃないかというのを質問、ＮＨＫからその新聞社に質問していると思うんですが、その辺の回答はあったんでしょうか。いかがでしょう。
○参考人（出田幸彦君）　山崎委員のお尋ねは朝日新聞社に対する件だというふうに思いますが、ＮＨＫといたしましては一月の二十一日に朝日新聞社に対して十八項目にわたる公開質問状というものを出しております。ただ、もう二か月以上たっておりますけれども、現在に至ってもその項目一つ一つに対しての具体的な答えというものはいただいておりません。
　そういう意味では、朝日新聞社に対しまして、この記事の誤り、それから取材方法の問題点、これにつきましては引き続き訂正と謝罪というものを求めていきたいというふうに考えております。
○森元恒雄君　自由民主党の森元恒雄でございます。数点お聞きしたいと思います。
　今、一連の不祥事が原因となってＮＨＫに対する国民の方々の大きな信頼が揺らいでおりまして、これをいかに取り戻すかということが喫緊の課題かと思いますが、そのためには一人一人の国民に目に見える形で体制を刷新していただくと、それが何より大事でありますし、加えて実効の伴う改革措置を着実に実行するということが大事じゃないかと、その点について数点お聞きします。
　まず総務大臣にお聞きしますが、内部監査あるいは外部監査との連携、そういうものも大変必要なことでありますし、十分にやっていただかないといけませんが、それだけで果たして今回のような事件を根絶できるだろうかと。幸いといいますか、ＮＨＫには会計検査院が直接検査に入るという体制ができておりまして、五人の職員が年間通じてあらゆる部署を検査しておるわけですけれども、これ残念ながらＮＨＫに対する検査権しかない、ＮＨＫの契約の相手方に対するもう一歩踏み込んだ検査権がないと。そうしますと、今回のような場合にはＮＨＫだけを幾ら検査しても事実が浮かび上がってこない。そこに限界があると思いますが、総務大臣としてこの辺、改善しようというお気持ちがあるのかないのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘の点につきましてはもっともだと存じますが、ＮＨＫにおきましては、御存じのように、既に業務や経理の適正化に対応していろいろ改善策を取り組んでいられると思いますが、具体的には、昨年七月でしたか、業務総点検本部を設置等々いろいろ、問題だった例の放送料の代理請求の制度をやめるとかいろいろやっておられるように私どもとしては理解をしておりますし、また十七年度の予算案につきましては中央審査センターの設置をする等々いろいろしておりますし、今御指摘のありましたように会計検査院もありますが、平成たしか十四年、十四年以来と思いますが、外部監査法人というものと連帯していろんな意味でこの内部監査というものに取り組んでおられるところなんだと思いますし、御存じのように経営委員会から監事という制度もありますんで、いろいろ、一般の閲覧等々に供したりいろいろしておられるところでありますんで、私どもとしては、いろいろ通常考えられる外部監査法人、また内部の監視体制、加えて経営委員会、いろいろやっておられるという事実ですし、そういったチェック機能というものを働かせなければならない。特に、公開する等々のことは必要なことだと存じますが。
　しかし、それにも増してやっぱり一番の点は、やっぱり内部の、今、橋本会長からもお話があっておりましたように、内部におきます職員の意識というものが、これはそういったところに向かってきちんとせねばならぬという意識の改革がきちんとなされない限りは、幾ら外部からやってもその限度はたかが知れておると私自身はそう思っております。そういった意味で、外部からのきちんとした監査、評価というのも大事、と同時に内部の意識改革と、この両々相まって初めて成果が上がるものだと存じます。
○森元恒雄君　意識改革は大事だと、その点については私も全くそのとおりだと思います。
　ただ、一般的に、営利を目的とし、赤字が続けば最悪倒産という事態を招きかねない民間企業と違い、こういう国、地方団体あるいはＮＨＫのような公的機関の場合には、ややもすると親方日の丸的な意識がはびこって自己規律が働きにくいんじゃないかなと、そういう傾向があるんじゃないかと思うんですね。そのときに、それをカバーするやっぱり最大の武器は何かといえば、私は情報公開じゃないかと。やっぱり世間の目が絶えず自分たちのところに注がれていると、その緊張感があるということが一つの意識を持つときの大きな担保、よりどころになるんじゃないかと。
　ただ、残念ながらＮＨＫは放送機関ということもあって情報公開法が適用されていないわけでありますが、そういう中でＮＨＫ独自として、じゃどういう措置を取っておられるのか、お聞きしておきたいと思います。
○参考人（永井多惠子君）　ただいま委員御指摘のように、ＮＨＫは受信料という公金によって運営されている公的な団体でございます。したがいまして、視聴者の皆様から公開の求めがあれば、これは積極的に公開する義務を負っているというふうに私は考えております。
　今回、一連の不祥事がございまして、信頼回復活動をしているところでございますけれども、その中の情報公開というのは大きな柱にしております。委員おっしゃいましたように、公開するということが自主的な規律、自浄作用を職員にももたらすものというふうに考えております。
　ＮＨＫの情報公開の仕組みは、おっしゃいますように国の制度とは違います。独自のものを十三年の七月、国とほぼ同じ時期にスタートさせております。どこが違うのかということでございますけれども、国の機関でもございませんので、委員御承知のように、放送というものは、ほかの例えば放送局、それからあるいは取材に関しましては新聞社と競合関係にございます。したがいまして、番組創作に関するノウハウ、それから取材源などについてはこれは受け付けることができません。具体的には個人情報なども含まれるということを御理解いただきたいと思います。
　今まで、十三年の七月からスタートさせまして、公開率は七二％に上っております。また、勝手にやっているのではないかという御批判もあろうかと思いますので、外部の有識者で構成されております第三者機関のチェックをしいております。
　また、最近の不祥事を受けて変わった点でございますけれども、以前は、役員の給与などは求めがあれば公開するという立場でございましたけれども、積極的に予算の説明書などに記載しておりますし、ホームページにも載せてございます。また、金品にかかわる懲戒処分などについては積極的にこれはこちらの方から公開するというようなことにしております。
○森元恒雄君　もう一点お聞きしたいと思いますのは、今回同じような事件が相次いだわけですね。これはやはり我々外から見ていますと、どこか組織のたがが緩んでいるんじゃないかなと、こういうふうに思えてならないわけですけれども、やっぱり組織をしっかりと一つの目的に向かって健全に経営していくということのかなめは人事管理に尽きるんじゃないかな、人事のやり方のまずさと言ったらなんですけれども、どこかそこに欠陥があったんじゃないかなと思わざるを得ないんですけれども、今回のこの件を契機として、そういう面について何か新しく改めていこうというような考え方をお持ちかどうか、また具体的にどういうことをやろうとしておられるのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（宮下宣裕君）　お答えいたします。
　今回不祥事を起こした芸能番組部などでは、専門的なノウハウがあるということで同じ人間が同じ職種に長くいるというようなことがありまして、そういうことがチェック体制の甘さにつながった面があるんじゃないかという反省があります。
　それで、今後は同じ人間が同じポストに長時間、長い期間ですね、業務に就かないような人事上の配慮とか、それからまあ局内の人事交流といいますか、違うセクションの人間が人事異動で交流を活発にするというようなことをして、まあチェック体制が厳しくなるような人事措置をしたいというふうに考えております。
○森元恒雄君　先ほど大臣の方からは、受信料については今すぐ見直すというような段階ではないと、こういうお話もございましたけれども、私も受信料について少しお聞きしたいと思いますのは、ＮＨＫのこの受信料という制度は、少しいろんなほかの同種のものと比べましても特殊なものではないかなと思います。
　これは、要するに契約が前提になっているとは言いつつも、その契約そのものが任意のものではなくて法律で義務付けられている、強制されているという点がございますし、にもかかわらず、じゃその履行をしなければどうなるのかといえば、罰則もありませんし、強制執行的な手続も特段設けられているわけでもないと。もうこれは、基本的にはやはり信頼関係がベースになっているけれども、義務付けられているというものでございます。
　そういう点についての根本的な見直しも含めてではありますが、もう少し細かな点で、実態にそぐわなくなっているんじゃないかという点を二、三、申し上げたいと思います。
　一つは、家庭においてはこれは世帯単位というふうになっている、事業所においては受信機単位というふうになっておりますが、家庭について言えば、家族の数に差があっても料金は同一だということは、この性格から見ていささかどうかなと疑問に思う点もありますし、あるいはまた、二か所、三か所と家族が分かれて住んでおれば、やっぱりその家屋単位という考え方も取り入れられておりますけれども、じゃ同じ時間に二つのテレビを同時に見れるかと、そういうことはあり得ないわけですけれども、そこのところでその考え方が少し無理があるんじゃないかなという気もしないでもありません。また、受信機単位と言いつつも、今やカーナビ、パソコン、携帯電話、いろんなところでテレビが見れるんですけれども、そういうものは受信料の対象になっていないと。
　こういう時代に合わなくなってきている点をＮＨＫとしてこれを見直していこうという基本的なお考えがあるのかないのか、その辺をお聞きしておきたいと思います。
○参考人（中山壮介君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、受信料はＮＨＫの維持運営のための負担金ということで、社会生活の最も基本的な単位である世帯ごとに今お支払いいただくという仕組みになっております。この世帯単位につきましては、ＢＢＣなどの欧州の公共放送も同様の取扱いをしているということであります。
　受信契約は世帯ごとにいただくということにしておりますけれども、契約の単位は、元々は設置場所を基本と考えておりまして、同一世帯で同一住居を一契約というふうに今しております。したがいまして、同一世帯であっても二か所以上の住居にテレビを置かれた、こういうケースにつきましては住居ごとに今受信契約をいただいているということになっております。
　それから、パソコンとか携帯電話等でのテレビチューナーによるＮＨＫの放送を受信すると、で受信ができるというものでありますと、放送法での受信、放送を受信できる設備というふうに当たりまして、受信契約の対象になるということであります。ただ、同一世帯で既に受信契約していただいている場合は、新たな契約は不要だということであります。
　今御指摘のように、新しい時代にふさわしい受信料体系の在り方とか公平負担の在り方等につきましては、新たな視点でこれから検討していく課題だというふうに認識をしております。
○森元恒雄君　最後に、一点お聞きしておきたいと思いますが、最近、ＮＨＫが自らのその番組案内を放送の合間合間にかなり流しておられます。以前に比べてその数が相当増えてきておるような気がいたしまして、公共放送として、やっぱりそこはおのずと一つの限度があってしかるべきじゃないかと、いささか目に付くんじゃないかという声が私どももよく耳にするわけでございますけれども、そういう自社番組の宣伝に対する姿勢といいますか、基本的な方針、ＮＨＫとしてどうお考えになっておられるのかお聞きしたいと思います。
○参考人（永井多惠子君）　大変御指摘恐れ入ります。
　目立ちますのは、多分スポット的な短いものではないかなというふうに思っております。かつてはＮＨＫの番組スポットというのは少なかったかと思います。私自身もそんな印象を持っております。ただ、御承知のように、最近、民間放送を含めまして大変チャンネルが多くなっております。視聴者の間から、番組を選ぶのにもっとＰＲをせよというお声もございますし、せっかく良さそうな番組だったのに見逃してしまったと、残念だと、もっとＰＲをしてほしいというような声もございます。これはおしかりに近いものでございます。
　そこで、ＮＨＫといたしましても、当然いい番組を作りましたときには一人でも多くの視聴者の方に見ていただきたいという、こういう基本的な方針の下にこのスポットを増やしていると思いますが、ここ一、二年見ますと、そんなに時間的には増えておりません。むしろ十七年度には二分ほど少なくなっているというようなところでございます。
○内藤正光君　石原委員長。こんにちは、民主党の内藤正光です。
　今日は、いただいた三十分の時間の中で、主に二点質疑をさしていただきたいと思います。一つは、一連のＮＨＫの不祥事、そしてもう一つは経営委員会の改革、この二点について主に石原経営委員会委員長に対して質疑を行いたいと考えております。
　まずは一連のＮＨＫの不祥事についてでありますが、本当に数々の不祥事が発覚をいたしました。それに加えて、ＮＨＫのその後の対応の余りのまずさによって、今やＮＨＫの根幹とも言える、経営の根幹とも言える受信料が、とどまるところを知らない勢いで増加続けているわけでございます。
　それに対して、石原経営委員長はその就任の言をかりるならば、極めて厳しい深刻な状況にある、そういった中で石原社長はこの大変委員長という重責をお受けになられたわけでございますが、そんな石原委員長にまず冒頭お伺いをいたします。
　不祥事発生の土壌は何だと認識をされたのか、そしてまた信頼回復のために今なすべきことは何だと考えるのか、お答えください。
○参考人（石原邦夫君）　経営委員長の石原でございます。ただいまの先生の御質問に対しましてお答え申し上げます。
　まず、不祥事発生の土壌でございます。
　私考えますに、この不祥事発生の土壌は、まずはＮＨＫ役職員の、職員の意識面、ここが一つあろうかと存じます。同時に、管理システム面での問題もあろうかと思います。その両面があろうかと思っております。
　まず、意識面でございますけれども、ＮＨＫの財務的基盤あるいは事業の基盤は、何と申しましても視聴者の皆様からの受信料によって成り立っているわけでございます。その受信料に対する、いわゆる視聴者の方からちょうだいした公金であると、こういう意識が必ずしも十分ではなかったんではないかと、これが第一であろうかと考えております。
　また、管理システム面の問題でございますけれども、一つは、今お話のございました不祥事件を未然に防止する対策、並びにもし万が一不祥事が発生した場合にその被害を最小化する対策、この二点が不十分ではなかったのではなかろうかと思っている次第でございます。
　現在、それらを踏まえまして、コンプライアンス活動の強化並びに積極的な情報開示、あるいは透明性の高い業務運営の徹底を図っているところでございますけれども、具体的には、意識面という点で申しますと、まずは先ほど申し上げました公金意識の徹底に向けた研修制度、これを更に徹底すること、さらには風通しの良い職場づくりに一層励むことが大事かと思っておりますし、また管理システムという面につきましては、先ほど申し上げましたような不正防止のための審査、監査体制の強化などを早急に推進していく必要があると、こういうふうに考えております。
○内藤正光君　はい、分かりました。
　続きましてＮＨＫ会長にお尋ねしたいと思いますが、一月の会長の交代時に私は、ＮＨＫが生まれ変わるという一つの私はチャンスだと思ったんです。しかし、御案内のように、海老沢前会長らを顧問として留任をさせることに決めてしまった。私は、これは完全に世論を見誤ったんだろうと思います。その結果、新生ＮＨＫを国民に向けてアピールできるところが、逆に、結局ＮＨＫは何にも変わっていないんじゃないか、そういった印象を残す結果に終わってしまったんではないかと思っております。私は本当に、非常に残念でなりません。
　しかし、ここにもう一回チャンスが訪れようとしているわけです。それは何か。来月、四月には役員の理事の改選、ほとんどすべての改選が行われようとしているわけでございます。報道によれば、石原経営委員長も人心一新が望ましいとおっしゃっているわけです。私は、ＮＨＫは生まれ変わるんだということを国民に強くアピールするには、だれが悪いかれが悪いというわけではなくて、私は人事の刷新、これはもはや不可欠だと思っております。そして、改めて言うまでもありませんが、その退任をした理事の関係する子会社への天下りなんというのは言語道断なわけです。
　同じような質問に対して、衆議院の総務委員会で会長はこのように答えられております。「経営委員長から、やはりこの新体制を検討するに当たっては、人心一新、刷新を求めるという御意向をいただいておりますし、私としてはその意向も尊重しながら、」、ここまではいいんです。ただ、その後にこう続くわけなんです。「しかし、私として改革実行できる体制を、私なりの体制を考えてまいりたい」、ここがなかなかちょっとよく分からないんです、刷新するのかどうなのか。
　そこで、是非、テレビ中継をされております、国民に向けて人心一新に関する会長の決意を述べていただきたいと思います。そして、ただ、お答えいただく前に一言申し上げます。私は、会長に対して今日はこれ一問しか用意しておりません。そして、どのような御回答をいただこうとも、私は更に質問を、追及するというようなことはするつもりはございません。つまり、この機会を生かして、国民に向けてＮＨＫは変わるんだ、そういうふうに訴えるかどうかはひとえに会長御自身の御判断にゆだねる、そういう覚悟でお答えいただきたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　おっしゃいますように、顧問の問題につきましては深く反省しております。
　現在、厳しいＮＨＫの状況を改革していく、私の指導の下で十七年度収支予算に盛り込まれました改革を力強く着実に実行しなければならないと思っています。この体制につきましては、おっしゃいますように、やはり人心一新にふさわしい、刷新と言える、清潔といいますか、こういう体制で、刷新と言える体制で組みたいと思っております。これは、時期は委員がおっしゃるとおり四月の二十五日ということになっておりますけれども、新年度早々に速やかにこのメンバーについては明らかに皆様にお示ししたいというふうに思っております。
○内藤正光君　分かりました。しっかり受け止めておきます。
　続きまして、公共放送の在り方と経営委員会の改革についてお尋ねをしたいと思います。
　冒頭も申し上げましたように、今や受信料の不払はとどまるところを知らぬ勢いで増加の一途を続けているわけでございます。その背景にあるものは、やはり何といってもまずは一連の不祥事に対する国民の怒り、これは言うまでもありません。しかし、それに加えて、見てもいないのになぜ受信料を払う必要があるのという国民の率直な疑問なんだろうと思います。あの人は払っていなくても見ている、何で私だけが払わなきゃいけないのと。
　言うまでもなく、公共放送の受信料制度は昭和二十五年に制定をされました。当時の状況を振り返ってみますと、視聴者も限られていた、そして放送局の数もそんなにあるわけではなかった。そういった状況の中で、私は受信料は、その制度は一定の合理性があったんだろうと思います。しかし、今や多チャンネル、つまりＮＨＫを見ないという人は多いんですね。そしてまた、ペイ・パー・ビュー、有料放送もどんどんどんどん増え続けています。
　そういった状況が変化している中で、私は、ＮＨＫも、法律で決まっているからとあぐらをかくんじゃなくて、改めて国民に対して、何ですべての人に払ってもらわなきゃいけないのか、これをしっかり理解をしてもらうべく説明をする必要があるんだと思います。
　私も、実は先日、ＮＨＫのホームページ見ました。そして、こういうふうに書いてあります、「なんで受信料を払うの」と。その答えの中に、冒頭こう書いてあるんです。「放送法第三十二条第一項には「ＮＨＫの放送を受信できる受信機を設置した者は、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」と定められています。したがって、テレビをお備えであればＮＨＫを見る見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただくことになります。」と、こう冒頭に書いてあるんです。私は、これはとてもじゃないが、納得しろと言っても難しいんだろうと思います。
　ですから、私は改めて委員長にお尋ねしたいのは、なぜＮＨＫを見ていないという人まで受信料を払わなければならないのか、逆の問い方をしたならば、ＮＨＫを見ていないという人をも含め、ＮＨＫは一体我々国民に何を提供してくれているのか、それをお答えいただきたいと思います。
○参考人（石原邦夫君）　ただいま先生御指摘のように、現行の受信料制度でございますけれども、ＮＨＫが受信設備を設置した、法律上は者と書いてあります、設置した方ですね、と受信契約を締結する、その契約に従って受信料をお支払いいただく、こういう仕組みとなっているわけでございまして、先生御指摘のように、実際にＮＨＫの番組を見た見ないということは要件となっておりません。当時の状況といたしまして、技術的にそういったことが難しかった、これも現在もそうでございますけれども、そういったような問題もあろうかと存じます。
　一方、この受信料制度と申しますのは、やはりＮＨＫが公共放送である、その公共放送としてのＮＨＫの使命を遂行していくために必要な財務的基盤あるいは事業的基盤を視聴者の皆様方からの受信料によって成り立っていると、そういったＮＨＫの存立基盤があるわけでございます。したがいまして、そういった受信契約を結ばれた方が広く公平に受信料を御負担いただく、そういう中で今日のＮＨＫの公共放送としての役割を支える上で大きな役割を果たしてきたんではないかと、こういうふうに思っている次第でございます。
　ただ、先生御指摘のように、だんだん視聴者の嗜好と申しますか、いろいろな価値観というものも多様化してまいります。それから放送の多様化と、いろいろな問題がございます。そういった中で、こういったことについて改めて考える必要はあろうかと存じますけれども、ただ、今我々としてやらなければいけないのは、現在の受信料制度、これがどういう形で成り立っているかということを視聴者の方々、受信者の方々にいかに御理解いただくか。ただいまホームページのお話ございましたですけれども、そういったような説明をより国民の皆様方に分かりやすく御説明していくことが何よりも大事ではなかろうかと思っている次第でございます。
○内藤正光君　いずれにしても、ホームページを始め様々な媒体を使って、あるいは様々な機会を使って、なぜ多チャンネルの今日、すべての人に受信料を、見ている見ていないにかかわりなくお支払いいただくのか、これを理解してもらうべく説明を行っていただきたいと思います。これはもう理解してもらう努力が不可欠なわけです。
　それとも関連しますが、ＮＨＫの収入というのは税金でもありません、スポンサー収入でもありません、受信料です。私は、これは公共放送の在り方とも密接に関連しているんだろうと思います。
　そこで委員長にお尋ねしたいんですが、そういった受信料制度の意義を踏まえつつ、公共放送機関ＮＨＫが絶対に守らなきゃいけないものは何なのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（石原邦夫君）　先生おっしゃいましたように、正にＮＨＫは公共放送でございます。したがいまして、公共放送としてのＮＨＫが絶対に守るべき点、あえて申し上げますと、自主独立の立場に立って、そして何よりも豊かで良質な番組をあまねく提供することにあると、こういうふうに考えている次第でございます。
○内藤正光君　その自主独立とおっしゃいましたが、具体的にはどういうことですか。例えば、それは正に税金でもない、スポンサー収入でもない、そういったところとかかわってくることだろうと思います。もっと明らかに、明確に具体的にお答えいただきたいと思います。
○参考人（石原邦夫君）　この点につきましては、放送法第一条第二号にも規定がございます。政治から独立した不偏不党の立場を堅持し、真実、自律を保障することによって放送における表現の自由を確保することが大切であると、こういうふうに言っているとおりだと私も思っております。
○内藤正光君　政治からの独立、政権からの独立、独立といいますか距離、これは守らなきゃいけない。そしてもう一つ、当然、スポンサー収入ではないわけですから、商業主義の排除というものもあらねばならないと思います。つまり、私はＮＨＫが守らなきゃいけないものは、政治からの独立と商業主義の排除、この二つは何があっても守らなきゃいけないものだと考えますが、改めて委員長の御見識をお尋ねします。
○参考人（石原邦夫君）　先生がただいまおっしゃいましたように、視聴率のみがすべてではない。視聴率のみに目を奪われることなく、正に先ほど申し上げましたように、豊かで良質な番組をあまねく放送すること、これが何よりも大事であると、こういうふうに考えております。
○内藤正光君　私はそういったものを守るのが経営委員会の役割ではないかなと思っておりますが、残念ながらこれまでの経営委員会を見てみますと、私も実はこの総務委員会に七年間籍を置いているんですが、今までＮＨＫの審査で経営委員会というものを意識したのはほとんどといってありません。
　つまり、それだけ、失礼な言い方かもしれませんが、あってもなくてもどうでもいいような組織だったわけです。大変失礼なことを承知の上で申し上げます。つまり、それだけ存在感がなかったということなんです。
　私は、経営委員会もうちょっと頑張ってもらわなきゃいけない。じゃ、どういう役割を果たしていくべきかといったときに、一ついい指針があるんです。昭和三十九年、ちなみに私の生まれた年なんですが、臨時放送関係法制調査会というものがありまして、その経営委員会に関するくだりでこういうのがあるんです。
　経営委員会は、受信者の利益を代表するものとして、国民的立場においてＮＨＫの運営に関する最高方針を決定し、かつ最終的責任を有する機関であって、ＮＨＫの性質上、必須的な制度として存置すべきであり、これが会長の任命権を持つことは意義が大きいと考えると。私はここに学ぶべきものは多いんだろうと思います。
　そこで、石原委員長にお尋ねします。石原委員長は今委員長ですが、委員としては二年間経営委員会で働かれているわけでございます。そういった経験も踏まえて、そもそも経営委員会の果たすべき役割とは一体何だと御認識なされているのか、お答えいただきたいと思います。
○参考人（石原邦夫君）　経営委員会としての果たすべき役割ということでございます。
　これは、経営委員会設置の根拠、これは放送法の中にやはり定められております。この原点に返ることだと思っております。経営委員会は、放送法によってＮＨＫの経営方針その他その業務運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有していると、こういうことでございます。そういった観点、正にその権限と責任におきまして、ＮＨＫの執行部と緊張感を保ちつつ連携する、そして執行部の業務遂行の状況を監視、監督すると、この実を高めるということが何よりも大事ではないかと、こういうふうに思っている次第でございます。
○内藤正光君　委員長の答弁も、私はそれはそれでいいと思うんですが、ただ、私は思うに、一つ決定的なことが欠けているんだろうと思います。経営委員会のメンバーは国会の同意人事です。つまり、国会議員というのは国民の代表、間接的とはいいながらも、その国会議員によって任命されるのが経営委員会のメンバーだと思います。そういった意味で、私は、経営委員会というのは紛れもなく国民の代表なんです。
　ですから、私は、国民の代表という立場、先ほど御紹介した中にもありました、国民的立場というのが。国民の代表として私は公共放送を守る、ＮＨＫを守るじゃないです、公共放送を守る、これが私は経営委員会の最大のミッションではないかと思っております。
　改めてお尋ねします。
○参考人（石原邦夫君）　ただいま先生から御指摘ございましたように、私ども経営委員会メンバー十二人おりますけれども、改めてその責務の重要性を認識しながら、これから更に一層任務に推進してまいりたいと思っている次第でございます。
○内藤正光君　その経営委員会ですが、私は、今、石原委員長は大分御努力されているとは思います。しかしながら、現実としてそのメンバーの中にも、現状では残念ながら機能不全と言わざるを得ないというような発言をされている方々も何人かいらっしゃいます。委員長御自身、経営委員会がその役割を十分果たしてきたとお考えでしょうか。
○参考人（石原邦夫君）　ただいまの御質問でございますけれども、経営委員会は、ただいま申し上げましたように、ＮＨＫ執行部を監視、監督する立場として、その機能を十分に果たしていくことが必要であるわけでございますけれども、先生御指摘のように、なかなか果たしていないんではないかと、こういう御疑問をいただく向きもあろうかと存じます。
　実際問題といたしまして、そういった機能を十分に果たしていくために何をしたらいいかということで、私も経営委員長就任以来いろいろやってまいりましたんでございますけれども、本年一月には、常勤かつ専任の経営委員会事務局を新設いたしました。その経営委員会事務局では、ＮＨＫ執行部の業務遂行に関するいろいろな情報収集あるいは連絡等に当たる中で、経営委員会の実務が十分に果たされるような機能をサポートしてもらっているところでございます。
　また、同時に、経営委員相互のコミュニケーションを十分に図り、論議する時間を多く設けることが必要であろうと、こういうふうに考えまして、このコミュニケーション強化に向けたいろいろな対策を打ってきたところでございます。
　また、同時に、経営委員会の議事について先ほど御質問ございましたけれども、その経営委員会の議事というものがいかにどういう形でなされているか、これを情報開示をより進めることが大事ではないかと思う次第でございます。そういった観点から、経営委員会の論議内容につきましてただいまいろいろホームページ等で公開させていただいておりますけれども、これをごらんいただきますとお分かりのように、経営委員同士、あるいは経営委員会と執行部との間で相当白熱したいろいろな論議がなされていることがお分かりいただけるんではなかろうかと思います。
　そういった観点で、経営委員会の議論の中身の詳細化、あるいはそれを皆様にオープンする時期を早める等々の努力をしたわけでございまして、こういった努力を更にスピードアップさせながら一層の機能強化を図ってまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○内藤正光君　いろいろ改革する内容をお答えいただいたわけなんですが、どうもＮＨＫ自身もそうですし、また経営委員会もそうなのかなというふうにお見受けするんですが、今回四人の事務局を設置した、これが大変な改革だということでかなり満足してしまっているような気も受けるわけです。
　私は、本当にそれだけなのかな、やっぱりもう、もっと議論の時間をつくるというのも必要でしょうし、もっと言うならば、今十二名のメンバーがいるわけですが、そのメンバーの中に一人もマスメディアの関係者がいないんですね。私は、果たしてそれで本当に十分その機能を発揮できるんだろうか、疑問に思います。放送法十六条で、いろいろ文化だとか教育、産業、そういったところを代表する人たちから選ばれるとあるんですが、なぜそこにマスメディアの関係者、マスコミ関係者が含まれていないのか。
　実はこれは、これは大臣にお尋ねするんですよ。実は、今までもそういった放送法の枠内で毎日新聞とか朝日新聞の方々が委員長を務め上げられているんです。ですからできないことはないんです、今の放送法の枠内で。私は、ちょっと人選にも、どうなのかなと、問題があるんじゃないのかなと思うんですが、これはもう、これは総務省が決めることですので、大臣にその人選の在り方を改めるんなら改めるとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　国会の同意人事ということであるにもかかわらず、七年間全く経営委員会の存在を知らなかった無知若しくは不勉強というのを自分で白状された上での御質問なので、大変正直な方だと思いながら拝聴をさせていただいておりました。
　お断りをしておきますが、これは国会の同意人事ですから、知らなかったなんてことは言えない立場なんです、私どもは、国会の同意人事ですから。同意なさったか同意なさらなかったかは知りませんけど、そのときに、これは国会の同意人事ですから、そういったものだということをまず大前提に考えといていただかないと。これは知らなかったじゃなかなかいかないところで、一点は是非御確認をしておいていただかないと同じ国会議員としてちょっと具合の悪いことになりますんで、そこのところだけは重ねてお願いをいたしておきます。
　必ずしも、一般的に知られていないという点に関しましては、知られる必要もなかったのかもしれません。うまくいってれば知られる必要はなかったんではないかという御意見もありますんで、それはたんびたんび、いろいろなところで聞かれるところでもありますんで。ただ、私どもは、これはみんなで選んで、一方的に総務省だけが選んだわけではなく、これは非同意というんであれば国会の不承認ということになりますんで、これは同意をした上で通っている話だと思いますんで、そこのところに関しましては、是非いろんな意味で御理解をされておかないと、いろんな答弁しておりますんで、是非私の話の方に傾聴しておいていただかないと具合が悪いと思いますんで、その点もお願いを申し上げます。
　今新しくいろんな改革がなされているという途中経過なんだと存じます。私どもは、ＮＨＫに関しては、多分同じように内藤先生もそうだったと思うんですが、余りこの種のことに関しては、もうＮＨＫというのに関して、特に通常、情報を受け取る分に関しては何ら不都合がなければ、それはそれでいいではないかというような意識というのが普通の方々の意識だと思います。私、それはそれで当然なんだと思いますが、ただ、不祥事が出て初めていろんな問題が指摘されるということになると思いますんで、是非その点、その点に関しましては今ＮＨＫもそれに合わせて監視機能をつくり、今新しく事務局も立ち上げられるということになったと、私どもはいいことだと思います、このことに関しましては。
　だから、そういった努力が今なされている真っ最中ですんで、私どもは、今できたばっかり、一月にできたばっかりでありますんで、それが今甘えているとか甘えてないかとまだ判断するのは、まだ三か月しかたっておりませんので、ちょっとその段階で判断をどうのこうのと言える立場に私はありませんし、そんなに内容を詳しくも知っているわけでもありませんので、是非その点に関しましてはきちんとこの対応を見守っていかねばならぬ大事なところだと、私どもはそう理解をいたしております。
○内藤正光君　私は、知らないとは一言も言ってないんです。ＮＨＫ審議において、意識することがなかったと言っているんです。そこは失礼な話じゃないですか。（発言する者あり）
○委員長（木村仁君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（木村仁君）　速記を起こしてください。
　総務大臣の発言について異議が述べられましたので、後ほど理事会で協議いたします。
○内藤正光君　これ以上、大臣の答弁を聞いてもしょうがありませんので、改革の方向性について石原委員長と議論をしていきたいと思います。
　私は、皆様の元に、お手元に資料をお配りをしましたが、二枚目にも書いてありますように、私は、ある意味、ＮＨＫの経営委員会とＢＢＣの経営委員会、比較をするところに何か改革の方向性というものが浮き彫りになってくるんじゃないかなというふうに思います。ここにありますが、左がＮＨＫ、右がＢＢＣです。
　ＮＨＫの方は、放送法十四条だとか定款に書かれているとおりですが、簡単に読みます。収支予算、事業計画及び資金計画並びに収支決算、そういった言葉がずらっと並んでいる。
　片や、ＢＢＣはどうかといえば、幾つか読み上げます。ＢＢＣの諸活動についての明確な目標と視聴者への約束を確認し、その目標がどこまで達成され、約束がどこまで実現されたかを監視をする、これは経営委員会ですよ。そしてまた、ほかに、受信料などの資金が誠実かつ適正に使用され、金額に見合う価値が視聴者に提供されたかどうか、これを確認する、これは二つ目です。そして、五つ目ぐらいになるんでしょうか、視聴者の意見や苦情がＢＢＣによって正当に検討され、適正に処理されることを保証する。そのほかにも、その次ですが、ＢＢＣや番組制作者が正確さと不偏不党のコードを守っているかどうか監督をする。
　正に、国民の立場に立って公共放送を守っていこうという、私はその姿勢がここににじみ出ているんだろうと思います。そして、そういった努力によって、イギリス国民を対象にした世論調査によれば、実に八割もの国民がＢＢＣの放送内容に満足をしている、受信料に見合った価値があると認めている、そして半分が実はその二倍以上の価値を認めているんです。
　私は、先ほど委員長いろいろ申し述べられましたが、まだまだ改革すべきことたくさんあります。情報開示、二週間遅れではなくてすぐ開示をするだとか、あるいはまた再生に向けた改革、この中にこういうくだりがあるんですね。業務運営の約束を公表し、ＮＨＫがですよ、その達成状況を視聴者、外部の有識者に評価していただくシステムを導入するとあるんです。これは経営委員会を意識した文言じゃありませんが、私はそういった仕事は正に経営委員会の仕事だと思っております。やれることたくさんあるんです、今の枠内で。
　改めて経営委員会の改革に向けた委員長のお考えをお尋ねします。
○参考人（石原邦夫君）　ただいま先生からＢＢＣの改革と申しますか、ＢＢＣの経営委員会のお話がございました。
　御高承のとおり、現在、ＢＢＣにおきましても今の経営委員会制度の見直しに向けていろいろな検討が進んでいるやに伺っております。まだグリーンペーパーという形で、検討の中間というふうに聞いておりますけれども、そういった動向等も我々としては十分研究する必要があるんではなかろうかと思っております。
　二番目の、先生がおっしゃいましたいろいろなこのＢＢＣの中で、ただいま資料の中に書いてございます点でございますけれども、正に趣旨は、私どもやろうとしている内容をより、何と申しますか、詳細に規定したものがＢＢＣの規定ではないか。ただ、当然、国によりまして文化も違いますし、事情も違いますし、成り立ちも違います。そういったことをいろいろ考えながら私どもなりの経営委員会の在り方というものを更に一層検討、更に推進してまいりたいと、こう思っている次第でございます。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。内藤議員に続いて質問をさしていただきたいと思います。
　衆議院での委員会での質疑、それから今日のこれまでの質疑を聞いておりまして、大臣の先ほどの発言もありましたが、ＮＨＫ、今危機的になっているこの状況の認識が私は余りないんではないかなという大変危惧をしております。ＮＨＫをどうやったら元に戻せるのか、良い方向に戻せるのかということを真剣に考える、私は今日はこの委員会だというふうに思っております。その意味で、先ほどのような発言は私は不適切ではなかったのかなというふうに思いますので、まず冒頭それを言っておきたいと思います。
　それで、衆議院の委員会の中で受信料の支払拒否の件数が三月末で七十万件になるという見込みを報告されました。今日、三月三十一日でございますから、まだ最終確定は出ていないと思いますけれども、その見込みは今日の時点でどれぐらいになるのか、そして、最悪この後何件ぐらいまでなると見込まれておるのか、まずその事実関係だけを確認をしたいと思います。
○参考人（中山壮介君）　お答え申し上げます。
　不祥事を理由にした受信料の支払拒否・保留、今これを抑えるように懸命に努力しておりますが、大変厳しい状況だと認識しております。
　三月末の時点の状況につきましては、四月上旬に精査の上集計するということにしておりますけれども、現在のところでは七十万件程度に増加するという見通しで、大変深刻な状況だというふうに受け止めております。
　今後の見通しにつきましては、今支払拒否・保留対策の専任チームをつくったり、口座中止者への緊急の電話対策を行ったり、それから職員、地域スタッフの集中的な行動を行うというような活動を集中的に行いまして、何としても発生を減らしていくという努力を続けているということを御理解をいただきたいというふうに思います。
○高橋千秋君　私は、非常に認識が甘いなというふうに思うんです。私たちの地元に帰りますと、今ＰＴＡの会合とかいろんな会合なんかで、あなたたち、ＮＨＫの受信料払っているのと、そういう声が出ます。それで、その人はもう私はやめましたというふうに言いますと、ああ、私もやめようかと、そういう声が今たくさんもう口コミで起きているということを認識をされていないんじゃないかなというふうに思うんです。
　さっき、七十万件で三月末ということでありましたが、この三月、四月というのは転勤シーズンなんですね、引っ越しのシーズンなんですよ。ＮＨＫでも今、引っ越しされたときは新しい住所をちゃんと届けてくださいという、そういうＣＭのようなこともされておられますけれども、この三月、四月というのは大変厳しい時期なんですね。多分これ、このまま行くと大幅にまだ減っていく、そういう予測もあります。
　私は、先ほど最終の件数を言われませんでしたけれども、この七十万件で止まると言えますか、そのことをお答えください。
○参考人（中山壮介君）　先ほどお答えしましたように、私どもは今懸命に支払拒否の発生を抑える、また回復をさせていただくという努力をしておりまして、こうした努力を十七年度も引き続き全職員が一丸となって努力をするということで発生、それから回復、こういうことを努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○高橋千秋君　明確に答えていないと思いますけれども、七十万件という数字は、今回審議をしている予算、そもそも七十二億の減収というのは五十万件で計算をされていると思います。予算を審議する前にもう既にその前提が崩れているわけですよね。この予算自体が衆議院通ってしまったことをおかしいと思いますけれども、今日の時点でも全くその、まだこれから予算が始まるのに、その前提が崩れているという予算を審議するということ、これ自体がおかしいと思いませんか。会長にお答えいただきたいと思います。会長答えてくださいよ。
○参考人（橋本元一君）　私ども、この大変厳しい状況につきまして、是が非でもこの対策を、回復に向けての対策を積極的に行うために大規模な電話説得作戦、それから特別なノウハウを持った対策チーム、こういうものを構成しまして積極的に取り組んでまいりたいと思っております。その上で、やはりこの収支そのものは、支出を厳しく制限した上で収支均衡に持っていきたいというふうに考えております。
○高橋千秋君　支出を厳しくするのは当たり前のことです。予算が入らないともう既に分かっているのに、それに伴ってまだ支出をこれから厳しくするというのは、それこそ認識が甘いんじゃないでしょうか。
　先ほど会長から、衆議院の方でもありましたけれども、電話作戦やそれから既に管理職の方々がおわび行脚に回ったり、いろんなことをされました。しかし、そういうことは本当に焼け石の水の話で、この何十万件と増えてきたこの支払拒否、この理由を私は取り違えているんだろうと思うんです。
　会長、この支払拒否が下げ止まらないことに対してどう思われるのか。そして、もしこれが、先ほど明確な御答弁ありませんでしたけれども、七十万件以上になって、それこそ増えていった場合、どういう責任を取られるのか。これは大変重要な問題です。十万件で二十億減収するんですよ。そのことを是非御答弁いただきたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　この不払・保留件数が増えているという件につきまして、やはり我々、この改革実行の姿がまだ視聴者の方々に御理解いただけてないというふうに考えます。是非ここを、ＮＨＫの番組通じ、あるいは電話での説得を続け、あるいはじかに面談による説得、説明を加えることによって、全力を挙げて取り戻してまいりたいというふうに思っております。
○高橋千秋君　私は、説得、説明する前に、自らが変わったんだということを明らかにするということが大事なことなんじゃないでしょうか。それは逆だと思います。昨年の不祥事があって以来、何度もそのチャンスがあったと思うんです。そのチャンスを何度も逃してきたんですね。
　今日は三月三十一日です。あしたから役所も含めて新年度が始まります。日本人というのは、大みそかから元旦に変わると、一気に新しい年になって気分が変わったり、そしてこの新年度になると、また新しい気分になります。私は今日が大きなチャンスだと思います。
　四月二十四日まで待つことなく、今日人事を刷新されたらどうですか。会長も元理事なんです。会長も含めて今日人事を刷新をされる、そういう大胆なことをやらない限り、この下げ止まりは、下げ止まることはないというふうに思いますが、いかがでしょうか。その覚悟も含めてお答えください。
○参考人（橋本元一君）　現在、我々、この厳しい視聴者の御批判を回復、信頼を回復すべく懸命に努力を加えたいと思いますし、十七年度収支予算に含まれておりますこの基本的な、抜本的な改革策、こういうふうなものを円滑に新しい年度に向けて実行していかなければいけないと思っております。
　こういうことでいえば、やはり新しいこの年度の切替えで、すぐ組織の中を含めて円滑に動かすということであればやはり現体制で、二十四日、多くの理事が任期を迎える、この任期一杯全力を投球してもらいたい、そういうことで責任を果たしてもらいたいというふうに考えております。
○高橋千秋君　午前中の時間がもうありませんので、最後に、今日も週刊新潮の記事にも出ております。新しい理事を刷新するといっても、画策をしているんではないかなという、そういう記事が出ております。この事実関係は分かりませんが、しかし、先ほど会長が、まあ新年度に向けて、二十四日までというお話でございましたけれども、私は、国民が本当に分かるためには、そういうことを待つまでもなく、一日も早く、そして今日、この年度替わりのときに国民に示す、そういう大胆なことが必要だと、それが正にＮＨＫを救うことだというふうに思います。そのことを申し上げて、午後の質問にまたいろんなことを聞きたいと思います。
　質問終わります。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　まず、少し、初めに角度を変えさせていただきまして、今、ライブドアによるニッポン放送、またフジテレビの買収の話というのが連日大きく報道されているわけでございますけれども、橋本会長、同じ放送に携わるというか、放送局のトップとしてこの問題についてどのように受け止められている、また御所感をお持ちなのか、まずお伺いしたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　ライブドアとニッポン放送、同じ放送局の関係とはいいましても、いわゆる株の、株式の取得にかかわり、この点についてはコメントできる立場ではございませんけれども、メディアという切り口でコメントさせていただければ、やはり放送につきましては、通信的手段とおのずと役割が違うところがあるんではなかろうかというふうに考えております。この中でしかし、新しいデジタル化という流れの放送の大きな改革がなされております。デジタル化のメリットということを国民・視聴者の皆さんに享受していただく必要があろうかと思います。
　このメリットといいますと、やはり通信的な手段を用いなければ可能とならない、あるいは通信的手段と補完し合ったサービス、こういうものがあろうと思います。例えば双方向放送、あるいは携帯電話を用いた地上デジタルサービス、こういうふうなものにつきましては必ず通信的手段が必要になろうと思います。
　そういう意味で、ＮＨＫで申しますれば、もう既に衛星放送もデジタル化を果たしておりますし、これから、もう既に地上デジタル波放送につきましても一部地域でデジタル化を図って切り替えてきておりますけれども、今後ともデジタル化の中では積極的に、通信と放送の融合といいますか、お互いにメリットを生かし合った新しい放送サービス、こういうものを考えて積極的に取り進めてまいりたいというふうに思っております。
○弘友和夫君　会長は技術畑で大変お詳しいわけでございますので、このデジタル化等の問題については午後からまた質問させていただきたいと思うんですけれども。
　また、この問題は一方では、ＮＨＫが放送法に基づいた特殊法人であると。そしてまた、先ほどお話のあったように、株、企業買収とかそういう、株云々というそういう心配はＮＨＫはないんだと、ないわけですから。そしてまた、視聴率もそれほど神経を払うこともないし、また受信料によって支えられているという。私は、この有り難さというか、本当に今、先ほど来いろいろ論議がございましたけれども、ただただ国民の皆さんのために、先ほど経営委員長も言われておりました豊かで質の良い番組をただ作るんだという、これに専念できるというのは、非常にこれは、公共放送としてまたこの役割、これは、最もここが私は会長並びに役員の皆さんに、本当に国民の皆さんに支えられているという意識を本当に持っていただきたいと思いますけれども、簡単にちょっと御答弁いただきたいと思います。いかがでございますか。
○参考人（橋本元一君）　ただいまのお話にありましたように、ＮＨＫ、放送八十周年という年を迎えて、この長い間、視聴者・国民の皆様に支えられてまいりました。やはり、これは信頼あっての受信料というふうなことでつながってまいったわけでございます。その点で、現在の状況というのは大変厳しいわけであります。
　この八十周年、いわゆる放送が始まった原点に戻って、ＮＨＫの職員、役職員が誇りを持って、ＮＨＫの基本的な使命であります良質の番組を作り、また国民・視聴者の生命、財産を守るべく、また社会の全体の福祉に貢献すると、こういう気概を持って胸を張ってこれから再生できるように、これから改革に取り組み、また視聴者の方々に改革を伝えてまいりたいというふうに思っております。
○弘友和夫君　私も先日の放送八十周年の番組をちらちらと拝見しておりましたけれども、本当に国民の皆さんが戦後からでもＮＨＫにいろいろな番組、例えば「鐘の鳴る丘」だとか「君の名は」、いろいろ出ておりましたけれども、そういう期待をし、また一緒に戦後歩んできたという期待はあるんです。それがこの不祥事によって、先ほど七十万件が多いのか少ないのかという話ありますけれども、私はまだまだ国民の多くの皆様方はＮＨＫに公共放送としての役割をきちっと果たしていただきたいという期待があると思うんですね。
　その中で、いろいろの改革の案を出されておりますが、一つ、今受信料を地域スタッフの方が徴収、集めているわけですよ。地域スタッフの方というのはＮＨＫの職員じゃないんです。このＮＨＫの職員じゃない方がもう罵声を本当に、先ほど来の話あります、もうこの不祥事によってもう罵声を浴びながら集めている。それを、じゃどこにその声を持っていったらいいのか。
　この改革で全職員が訪問活動すると、このように言われておりますけれども、だけど、じゃ、まあ失礼ですけれども、会長も副会長さんもお聞きしたい。例えば、受信料を集金に行かれたことはないと思いますけれども、それと、まあ受信料じゃなくても、じゃ、訪問活動全職員するようになっておりますけれども、されましたでしょうか。
○参考人（永井多惠子君）　毎日一軒一軒訪問して受信料収納の仕事をしていただいております地域スタッフの皆様には大変御苦労をお掛けしているというふうに思っております。また、精一杯のプロとしての仕事をしていただいておりまして、私は、ＮＨＫとしては大変感謝をしております。
　管理職、職員総動員で今三回にわたるいろいろな、受信料制度を御理解いただく等々の説得活動をしておりまして、私自身も訪問活動したことがございますし、町へ出て視聴者の皆様の声を伺ったりもしております。厳しい御意見には改めて身の引き締まる思いがしておりますし、また会長も、全国で開かれております視聴者会議、千葉、大阪、東京、群馬などに出席をしております。
　こういう御要望を直接伺いますと、私どもも本当に新しく何かやろうという力がわいてまいりますし、これを業務全般に反映してまいりたいというふうに思っております。
○弘友和夫君　視聴者会議等の人の集まったところで意見を聞くのも大事だと思いますけれども、だけど、私どもこういうものに携わって、政治に携わって、じゃ現場第一主義だと、やっぱり国民の目線で物事を判断しないといけない。特に私は、公共放送というのは本当にそういう罵声を浴びても厳しい意見でもそれを聞いていく、そこに接点があるんだと思うんですよ。受信料集められては、職員じゃないことだから、まあそれはその制度としてはいいかもしれませんけれども、その声が直接反映されていないという。だから、ある地域スタッフの方は、今回のいろいろな問題というのは、ＮＨＫの職員の方に、受信料の重みが職員に伝わるなら決して今回のあれはマイナスじゃないと。本当に国民の皆さんに受信料ということで支えられているということをＮＨＫの一万二千人の職員の方がもう肝に銘じていただければ、私はこのマイナスを、この逆風をプラスに変えられると。
　確かに、今いろいろな問題が起きて、ただ単に受信料制度がどうだとかという、これは今からいろいろあると思いますよ。だけど基本は、私は、受信料だったら、金が集まらないからやめてしまえということでは何のための公共放送なのかと。お金の面ばっかりを、この改革の中でもお金の減ったのを何とかしないといけないと。確かにこれも大事かもしれないけれども、だけれども、まず国民の皆さんの声をどう聞いていくかということが大事なんじゃないかなと思うんですね。ですから、本当に一万二千の皆様が肝に銘じて是非やっていただきたいなというふうに思うんです。
　石原委員長、来ていただいて、先ほども人心の刷新という、人事刷新というお答えがありましたんで、せっかくおいでいただきましたんでもう一度、刷新の御要請をされたわけですけれども、経営委員会として。委員長はＮＨＫを、私は経営委員会というのは本当に、ある意味においてはＮＨＫの職員の皆さんよりもＮＨＫというものを愛する方が携わっていいんじゃないかなと思いますけれども、委員長はいかがですか、ＮＨＫに対する思いというか。
○参考人（石原邦夫君）　私も経営委員会の一員といたしまして、ＮＨＫを愛する気持ちには引けを取らないつもりでございます。そういった観点から、ＮＨＫの役職員が正に一丸となって再生、改革に向けた取組をしていく必要がある、こういうふうに考えている次第でございます。そういった観点から人事の刷新ということも求めているところでございます。