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○渡辺説明員　Ａ地区のマスタープランにつきましては、マスタープランというものがこの地区全体を今後どういうふうに整備するかという方針を固める計画でございまして、どの地区にどの面積というのはマスタープランとしてはかなり詳細な段階でございまして、今後の作業を待っていただきたいというふうに思っております。
○横山委員　法務省にお伺いいたしますが、法務省としても日弁連のこの計画を知らぬわけではないでしょう。法務省としての立場からいいましても、建設省に対して、どこに何を置いて、どこにどうしてくれ、こういうのが望ましい、その意味においては日弁連についてこういう配慮をしてやってもらいたいという点がなければならぬと思うのですが、その点はどういうことになっておりますか。
○筧政府委員　私どもといたしましては、まず私ども自身がこのＡブロックの中に入るわけでございますので、いわば査定を受ける立場にもございますが、日弁連からは数年前からいま先生御指摘の会館建設の敷地を確保したいという要望を私ども承っております。その結果、昭和五十四年のたしか秋ごろから、法曹三者という形で、日弁連と私どもとそれから最高裁判所とで折々協議といいますか、打ち合わせをいたしております。現在まで六回行ったわけでございますが、その機会に日弁連の方からいろいろな御要望あるいは計画の進行状況等についてお伺いをいたしました。
　私どもといたしましても、日弁連の会館があのＡブロックに建つということが望ましいと考えておりますので、側面からの協力と申しますか、建設省あるいは大蔵省の方へ弁護士会の要望をお伝えしておる次第でございます。
○横山委員　建設省に改めてお伺いいたしますが、いまのお話のように、法務省としても日弁連の要求はもっともだから検討してもらいたいということの立場ですね。建設省は、先ほどお答えがなかったのですけれども、日弁連にここから出ていけと言うおつもりはないでしょうね。それが一つ。それから、そうだとすれば、この地域の中でどこかでめんどうを見なければならぬというお考えでしょうね。それが二つ。そうだとすれば、日弁連の計画書はすでにいろいろ検討されておる、そう考えてよろしいか。
○渡辺説明員　弁護士会館の問題につきましてはお話のとおりでございまして、この地域で考えるということで、これを念頭に置いて建設計画を進めるということでございます。
○横山委員　大蔵省にわざわざ来ていただいたのは、財政的なこともマスタープランを推進する上において、いつの年度にそういうことをやるかについては議論があるでありましょうが、日弁連のみならず法務省も、少なからずこの建設については法務省のまた最高裁の建物についての推進をしておる立場がございますが、大蔵省はこのマスタープランの推進についてどういう立場でありますか。日弁連を含めて意見を伺っておきたいと思うのです。
○中島（潔）説明員　弁護士会館の予定地につきましては、大蔵省といたしましても裁判所等が所在するＡ地域に割り当てる方向で検討したいというように考えておりますけれども、先ほど建設省の方からもお話がございましたように、この地区につきましては法務総合庁舎等国の庁舎の整備も行う必要があるというように考えておりますので、弁護士会館の具体的な位置であるとかあるいは規模につきましては、このマスタープラン、これは建設省が案を作成いたしまして関係省庁に諮った上で決定される、こういうことになろうかと思いますが、その時期に具体的な位置あるいは規模等について調整をしたいというように考えているわけでございます。
　そのマスタープラン、いつごろかということになりますと、いろいろ財政事情等もございまして、いつごろということをいまの段階では申し上げられないのではないかというように考えております。
○横山委員　各省とも、それでは日弁連会館については既得権を尊重すること、それからこの地域において建設がされるであろうこと、そこまではコンセンサスが得られておるようであります。
　いまの最後のマスタープランがいつごろできるかわからぬ、こうおっしゃるのであるけれども、マスタープランをつくることそれ自身がプランでありますから、必ずしも財政的にそんなに期間を明示しなければプランとしての存在が別にどうこうする問題でもございません。したがって、私は、でき得べくんば日弁連の会館を含めて、この地域のマスタープランを建設省が一刻も早くつくることを要望したいのでありますが、最後的にマスタープラン作成の時期判断、それは一体建設省が中心になるのでありますか、それとも大蔵省が中心になるのか、どちらか責任のある方で御返事を願いたい。
○渡辺説明員　マスタープランの案につきましては、建設省が関係省庁の御意見、いろいろな要望を伺いまして、それをもとにまとめていくということになろうかと思います。
○横山委員　それで、いつごろになるのですか。
○渡辺説明員　時期につきましては、これは各省ともいろいろ相談をして……。
○横山委員　あなたの方としてはいつごろと考えておるのですか、私がこれだけ要望しておるのに。
○渡辺説明員　鋭意やっていきたいということで、いっごろということにつきましては、これは御相談しながら進めていく問題でございますので、お許しいただきたいと思います。
○横山委員　非常に不満でございまして、毎国会で私が請求していることでありますから、次期国会までにはひとつ十分検討を要望をしておきます。
　では次に移りますが、飯島桂子事件であります。
　本件は、成田におきます空港の襲撃事件、これに関連して起こった事件であります。先般私が本委員会で警察庁も含めまして質疑を行いましてから、地方裁判所の判決がございました。その結果は、飯島桂子有罪ということになり、控訴が東京高裁第十一刑事部に提出をされております。私はその際にも言うたのでありますが、地裁判決を見ましても、私がこういうことはどういうことなのかと言った問題について十分な判断を下していないように思うのであります。
　申すまでもなく、飯島桂子は、成田事件の際に本人は救護班としての行為をしたわけであります。そして、救護班として認知をされながら犯罪と見られたという事件であります。そしてまた、飯島桂子が成田襲撃に関する共同謀議に参画はしていないと私は言っておるのでありますが、この地検における起訴理由も共同謀議に参画しておったという立証がないわけであります。現場におきましても、現場の警官がこの陳述書を書いておるわけでありますが、抵抗なく飯島桂子は逮捕されております。それは、抵抗がないということは、襲撃に一切関係なく、自分が救護班を希望し、救護班をやっておったから、抵抗する気持ちは毛頭ないということも言えることなんであります。
　本来、救護班というものは、広く言えば、日本赤十字社もそうでありましょうけれども、各国の国際法の中で赤十字というものを含んでどういうように国際的な判断があるかということは、これは常識的な問題だと思います。私が想像いたしますのに、成田事件というものは一世を震憾させた問題でございまして、政府並びに検察陣といたしましても全力投入をしてそれを阻止しようとしたことでありますから、あの当時の雰囲気としては、とにもかくにも何でもやってしまえという雰囲気が溢しておった。そして、それは単に現場における警察官のみならず、検察庁についても同じような雰囲気があったと思われるわけです。いわば感情的な問題やあるいは政治的な問題が先行したと見ざるを得ません。
　私がきょう刑事局長にお伺いをいたしたいと思うのは、控訴が出ておる、高等裁判所で判断が改めて求められておるわけでありますが、顧みて検察陣としてもう一回冷静に判断をしてみて、一体飯島桂子事件というものが果たして起訴事実が適当であったかどうであろうか。先般、私はここで警察庁の方に質問をしたし、あなたにも質問をしたと記憶しておるわけでありますが、私の質問に対しましても十分なる反証が、御説明がなかった問題であります。それはいま控訴段階であえて私が裁判所に言うべき問題でなくて、飯島桂子を逮捕し、そしてこれを起訴をした検察陣に改めて反省すべき点は本当にないだろうか。あの当時あらしのような雰囲気の中で、とにかく渦の中にあるやつはみんなつかまえてしまえというような雰囲気が果たしてなかったんだろうか。
　救護班だけやって一生懸命にけが人の救護をしておる人間を、それも若い女が逮捕された。逮捕された飯島桂子は学校の先生である。学校の先生がそれによって首を切られた。一年収容された。そして、父も母もきる公共的なところへ勤めておるりっぱな御主人であり、りっぱな奥さんなんでありますが、やはり娘のやった行為それ自身についても理解は示しておりますけれども、その犯罪事実については、父母としては娘の主張なり弁護士の主張を全く正しい、救護班がめちゃくちゃに逮捕され、起訴され、一年拘置所におって、そしていま有罪となる、学校は首切られる、余りにもこれはひどいという意見で、涙を流して訴えておるわけであります。
　いま刑事局長にこれを言って、高等裁判所の検事にどうこうしてくれと言うつもりはありません。ありませんけれども、少なくともこの起訴事実の詳細について検討すればするほど、あの当時の雰囲気が少し感情的、政治的に強過ぎたのではなかったかという感じを改めて私は力説をしておきたいと思うのでありますが、御感想を伺いたいと思います。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの事例につきましては、ただいま横山委員も仰せになりましたように、すでに一審の判決がございまして有罪ということになっておるわけでございます。前回、たしかもう一年くらい前になると思いますが、お尋ねを受けましたときはまだ公判中でございましたが、その後有罪の判決があった、そして被告人側の方から控訴の申し立てがあって、現在高等裁判所に係属中、こういう状態であるわけでございます。
　したがいまして、起訴の当否というようなことも含めて高等裁判所の御判断が当然あるべきものと考えておりますわけで、ここで、そういう段階にあります現時点でどうこう言うことは適当でないと思いますけれども、問題の救護班に属しておったかどうかということ、これは第一審の公判の過程でも争点といいますか、問題点になっていたわけでありまして、判決でも、その点には簡単ではございますけれども触れているところでございます。また、共謀の証拠がないんじゃないかというような御指摘もあったようでございますけれども、これも判決の中で共謀共同正犯の成立が認められるということに相なっておるわけでございます。したがいまして、判文の上では比較的簡単でございますから御理解が十分いただけないかという気もいたしますけれども、その点が争点になり問題点になって、裁判所も公正の立場で御判断があったというふうに理解すべきものであろう、当然でございますが、そういうふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、当時ああいう情勢のもとでいろいろと行き過ぎがあったんじゃないかというような御意見もいまあったわけでございますけれども、やはり刑事裁判でございますから、検察官といたしましても証拠のあるもの、ないものをより分けまして、証拠のあるものは起訴をする。そして裁判所がまた改めてその証拠の有無によって、共謀の点なり共犯なり、いろいろな問題につきまして御判断をされているわけでございますから、それ以上に何か感想と言われましても、ちょっと申し上げにくいわけでございます。
○横山委員　公判の中で明らかになったことを参考のために申し上げておきますと、ゲートの退却グループ、被告五名のうちの二名の逮捕警官、逮捕した警官は現行犯逮捕手続書にある逮捕理由が推測であったことを認め、実は逮捕理由もないのに逮捕したことを明らかに警察官がいたしました。この逮捕理由は検察側の冒頭陳述や起訴状と全く異なるのにかかわらず、検察官は表現の誤りと主張し、無差別逮捕の事実をおおい隠そうといたしました。また、この二名のうちの一名はさらにうそを重ねて、逮捕行為に当たっていないのに逮捕したと本人は言い張ったという事実が明らかになりました。
　それから、検察側の主張が二転三転いたしました。最初は共謀共同正犯と実行共同正犯の双方が成立すると起訴状で言いました。次には、共謀共同正犯であり、一部実行共同正犯であると改めました。これは検察側の冒頭陳述であります。それから次には、実行共同正犯であると検察側の冒頭陳述で言い改めました。それから論告求刑では、共謀共同正犯としてはもとより、実行共同正犯としての刑事責任を負う。こういうふうに検察側の主張がくるくる変わったわけであります。
　それから、違法逮捕という問題については、逮捕時に事実関係を正しく認識せよと要求することは困難を強いるものだという主張をいたしました。そして逮捕手続書の偽造については――これは明らかに偽造ですよ。偽造については、単純な誤りであるというふうに言い張りました。こういうことは、まことに通常の感覚からいいますと一この事実関係を明らかにせよということは困難を強いるものだという。ということは、できないということ。逮捕時に事実関係を立証できないということは、普通の常識からいうならば、本人が何をやっておったかわからないということなんであります。それを手続書が書かれたとおりにやっておったけれども、手続書が誤っておったということは単純な誤りだ、文章の作成上の誤りだ、こういうことを言うわけでありまして、これはまことに私ども、常識を疑うところであります。もちろん、弁護側は違法逮捕だと言っておるのですが、判決書はこれについて一切触れておりません。
　救護活動についても、判決は、救護班は役割り分担にすぎないんだ。本人は、先ほど申しましたように、共謀共同正犯、実行共同正犯としての刑事責任を負うという検察の論告求刑を受けたものだと思うのでありますが、この飯島桂子が共同にして共謀したという事実関係は一切この証拠にも出ておりません。本人ももう一切それを否定しておるわけであります。
　ですから、私は、当時の政時的雰囲気なり感情的雰囲気ということはわからぬわけではない。けれども、飯島桂子に関する問題については余りにも十把一からげ、怒濤のごとき警察官のあの成田の混乱の中に起きた、救護班の若い女の子が、正義心――あなた方は正義心を否定なさるかもしれませんが、純粋な正義心で救護班をやったことについて、余りにもその受けた打撃、物心両面にわたる打撃というものは気の毒ではないかと思うわけであります。あなたもいま私が申し上げたような諸点について、もう一遍ひとつ心を平らにして改めて検討を願いたいと思いますが、いかがですか。
○前田（宏）政府委員　ただいまの御指摘のような点は昨年の御質疑の中でもある程度出ておったように思います。その際にも申し上げたような記憶があるのでございますけれども、検察側としてはそれなりの証拠があって起訴したものと思う、ただ、いろいろ御意見もあるので、その点も重ねて検察側に伝えて検討してもらうようにしたいというようなお答えをしたと思います。事実、そのような措置もとりたわけでございますけれども、先ほど来申し上げましたように、そういう点を含めていろいろな点が争点となって裁判が行われ、結局裁判所の判断で有罪の一審判決があった、こういう経過になっておるわけでございます。
　したがいまして、先ほども申しましたように、余り細かい点につきましてとやかく申し上げるのはいかがと思いますけれども、たとえば逮捕の問題につきまして申しますと、確かに混乱状態の中での逮捕でございまして、逮捕時点ではいわば左の方から来た者と右の方から来た者と両方逃げてきたような者が混在しているところでの逮捕が行われたようでございます。そこで、片方から来た中に入っておった者を向こうから来た者というふうに、その時点では取り違って処理をしたというようなこともあったようでございますが、その後、関係者の供述その他客観的な証拠を検討いたしますと、実態が明らかになってきたというふうに考えられるわけでございまして、先ほど御指摘のような点も、そういうことを意味しているんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
○横山委員　ここでその事実関係を、そうであった、ないという論争をやることも意義はないわけではありませんけれども、本来、私がそういうことについて、法廷でもございませんから、余りあなたと論争しようとは思いません。思いませんが、本件は、繰り返し申しますように、あのときにおける雰囲気の中において、とにかく怒濤のようなやり方でなさった中における瑕瑾が本当になかったかという点について、私は反省を検察庁並びに警察にも求めておるわけでありますから、したがって、間違いない間違いないと言うばかりでなくて、機会があれば、検察陣として間違いのない公判を進める上においても、ひとつもう一遍十分詳密な検討をしてもらいたい。しかも、だれが聞いても、救護班である、女である、それによって受けた犠牲というのははかり知れがたいものがある、そういう点をも考慮なさって、公判における検察陣の誤りなき処置について希望をしておきます。
　次に、本委員会で数年来取り上げてまいりました、世界基督教統一協会に関する問題でございます。
　これは人権擁護局が、私どもの要望によって、もう数年来、あるときには全国の人権擁護部長会同もやってもらって、そして窓口としての適切な活動をお願いをしておったところであります。ところが、最近、話によりますと、再び合同結婚のうわさが高まっておるわけであります。
　この世界基督教統一神霊協会は、宗教法人ではございますが、うらはらとして、勝共連合という政治団体を表裏一体として活動をいたしております。先年私が、この統一協会の違法、不当、人権じゅうりんという問題を数々の例証を挙げまして提起をいたしました。そして、具体的な事案を次から次へと列挙いたしまして、警察庁としても、また法務省人権擁護局としても対応を求めたところであります。
　私はその過程で、統一協会の会長久保木氏と会見をいたしました。私が久保木氏に要望いたしましたのは、一つは、キリスト教と言えば少なくとも愛がその教義の源泉になっておる、日本における、世界における愛の根源は家庭である、その家庭から、親をサタン、悪魔と言い、そして父母から告発が出る、こういうようなことは教義としての愛を中心となさる神霊協会としてはきわめて不穏当ではないか、家庭から反対が出ているのに、なぜうちを出させ、なぜ合同結婚を親の反対を押し切ってなさるのかということを懇々とお話しいたしましたところ、久保木会長は謙虚に、国際結婚を横山先生は御否定はなさるのではないでしょう、それはそうです、わかりました、それでは親の反対がどうしてもある限りにおいてはいろいろな角度で善処します、それから国際結婚は日本では当面行いませんということをお約束なさったわけであります。自来ありませんでしたけれども、先年茨城県かどこかで、いわゆる合同婚約式がひそかに行われたということが話題になりました。
　今回、多分韓国で再び三たび集団合同結婚式が行われるといううわさがございます。すでに文鮮明氏は韓国へその準備のために帰っておるという報道がございます。そうだといたしますならば、これから、いつかわかりませんけれども、合同結婚に出席いたしますためには、従来の経験によりますと、子供は親の反対を押し切って出国申請、旅券を求めに行く。そして、従来は五十万ぐらい自分が手当てをしなければなりませんから、従来の例からいうならば、朝鮮つぼ、朝鮮ニンジン、朝鮮のいろいろな高価な品物を親戚縁者に売る。そして、親の方で反対をし、それを阻止するために運動を展開する。世界基督教統一協会のところへ座り込みをする。トラブルが起こる、そういう問題が続出をする可能性があるわけであります。
　私の手元にも、もうすでに二、三通の手紙が来ております。一時、久保木会長との幾度かの懇談の結果、違法、不当、人権じゅうりんの問題がやや少なくなったと思っておりましたところ、最近再び、子供が下宿から出ていってしまった、行方を追及したけれども、知らぬ、存ぜぬと統一協会は言う。それで、窓口となっている東京の法務局の人権擁護部へひとつとりなしを願いたいというわけで、私が人権擁護局や東京の擁護部へお話をして、遺憾のないようにする、娘と会わせてやってもらいたい、とりなしをしてもらいたいという問題が数多くあるわけであります。こういう事例は、ここにたくさんの手紙が来ておりますから御紹介をしたいのでありますが、時間がございません。
　これらについて人権擁護局に要望をいたしたいのは、速やかにいろいろな角度から情報を集めてもらいたい。そしてまた、親の訴えあるいは関係者の訴えについて受け入れ体制を整えてもらいたい。あるいはまた、統一協会に対して事実関係の事情聴取をしてもらいたい。あるいはまた、統一協会に対しまして、問題があった場合直ちに会談をする、あるいは父母と会わせる、その他の手配を準備をしてもらいたい。
　具体的な諸問題についてはここでは差し控える。父母が自分の名前を明らかにしてほしくないという希望もございますから、いずれ具体的には私から問題提起をいたすにいたしましても、とりあえずいま申しました諸問題についての御見解を受けたいと思います。
○鈴木（弘）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生がおっしゃいました最近の情報については、詳しくはつかんでおらない一わけでございます。しかしながら、集団結婚等が強制にわたるような場合には、人権擁護上きわめて重大な問題があると思っております。
　そこで、私どもといたしましては、入信者から直接法務局に対して、かくかくしかじかの強制にわたる事実があることを述べて申告がありますと、それを調べて人権侵犯の疑いがあれば、鋭意調査し適切な処置をとりたい、かように思うわけでございます。
○横山委員　申すまでもないことでございますけれども、この種の問題は必ずしも狭義の意味の人権問題ではないということであります。
　たとえば統一神霊協会に入信しております息子、娘、それが成人者である場合、それが洗脳されて自分が自発的に入信をした問題であると言い張る場合、そういう場合に一部の言い方をもってしては信仰の自由である。たとえばイエスの方舟におけるあの例を見ましても、成人しておる成年男女がイエスの方舟に入信をしてバーのホステスをやる、いろいろなことをやる、そういうことがなぜ悪いかと本人が言えば、これは必ずしも人権問題とは言えないわけです。
　しかし、広い意味で言うならば、この洗脳ということ、十日も二十日も絶食状況に置いて昼夜兼行で思想改造を行わせる。人間がそういう極限に達した場合に精神病になった例があるわけですが、そういう病気になってしまうか、あるいはそれを思い込んで洗脳されてしまうか、あるいは逃げて帰ってくるか、数々の例からいうならば、そういう状況において統一神霊協会がかん詰めで行った洗脳のやり方というのは、結果としては彼らの目的をかなり達しておるわけです。しかし、一方父母の立場からいうならば、一週間も絶食をさせた、そしてめちゃくちゃ洗脳したということはひどいじゃないかという問題がある。
　また、私が指摘したことは、地方条例にあります訪問販売あるいは街頭販売、それは無届けである。あるいは世界の気の毒な子供を救うためと称して募金をして、それをそこへ納めなかったという事例がある。あるいは本人たちの給料はたとえば十万円であるけれども、帳簿にはちゃんと十万円給料支払いとなっておるけれども、実際は八万円くらいは統一神霊協会に献金されておって本人もそれを承知しておる、こう言い張る。国税庁が一回それを脱税としてかなりの深度をもってやった事例があるわけですけれども、きわめて巧妙、きわめて合法的のような見せかけがあるわけです。
　したがって、人権擁護局といたしましても、きわめて狭義な意味における人権問題としてとらえる限りは問題の処置のしようがないということで、各所で余り相談の頼み相手にならないという意見があるわけであります。そこを人権擁護局としては大所高所に立って、親と子の情理については広い意味の人権問題として統一神霊協会に十分な窓口を確保して、円満な親子関係、社会関係の設定に努力をしてもらいたい。これはおわかりになっておると思いますけれども、念のために強く注文しておきますが、いかがですか。
○鈴木（弘）政府委員　お答えいたします。
　申し上げるまでもございませんが、この問題は宗教の自由、信教の自由というものが絡まってまいりまして、微妙な問題があるわけでございます。統一協会側の布教活動あるいは宗教活動等の過程におきまして、先生がいまおっしゃいましたような事柄の中に強制にわたる事実も事案によってば出てくることも考えられないではないわけでございます。もし強制にわたるような事実がございましたら、これは先ほども申し上げましたが、人権擁護上重大な問題でありますので、先ほど申しましたような手続を踏みまして適切な対応をしてまいりたいと思います。
　なお、先ほど申し落としましたが、統一協会の入信が原因で親子の間に断絶が生じたり、入信者の所在がわからなくなったりしてその家庭が破壊されるといった事態が生じておることは、人権擁護機関として看過できない問題でありますので、去る昭和五十二年、統一協会との話し合いによりまして、入信者の親らが入信者の所在を探したり面会を求めたりする場合には、東京法務局に申し出れば同法務局が同協会との仲介をしてその実現を図ることとし、その後現在に至るまで、多数の親たちからの依頼を受けて入信者の所在の確認や親子の面接等を実現してまいったところでございまして、つい最近にもそのような事例があるわけでございまして、今後ともこの活動は続けてまいって、できるだけ家庭が破壊されないよう努めたい、かように思っておるわけでございます。
○横山委員　次に、法務大臣にお伺いをいたします。
　本委員会でしばしば取り上げられている問題に平沢被告の問題がございます。かつて前々法務大臣のころであったと思いますが、平沢被告に恩赦、仮出獄の話をされたかされぬかわかりませんけれども、一斉に――一斉にではありません、一紙ですか、大きく出したことがございます。要するにそれは間違いであったというような結果になっておるわけであります。
　御存じのように平沢被告も高齢に達し、在監年数も実に長年月にわたっております。体も必ずしも十分ではありません。考慮さるべきことは、あの帝銀事件によって命を亡くした人々、その家族の心理状態あるいは社会の平沢被告に対する見方、そういうことも、仮に平沢が犯人であるか否かを除外しても考慮しなければならぬのではないかという点について、しばしば法務省側の意見も伺ってきたわけであります。それも私もそうだと思わないではありません。しかし、ここまでまいりますと、長年の刑務所生活によってそれもある程度薄らいできたのではないかと思います。
　法務大臣の最終権限とは必ずしも専決で行える問題とは思いませんけれども、民事局長をかつてやっておられた新谷さんがきのう本会議で委員長に御就任になりました。こういう機会に一遍平沢被告の現状なりあるいは恩赦なり何なりについて検討をしてやってもいいのではないかと思うのでありますが、どうお考えでありますか。
○奥野国務大臣　数カ月になりましょうか、中央更生審議会で結論をお出しになった。その後で新谷さんから真剣にそれぞれの委員があの問題と取り組んだお話を伺ったことがございます。今日また恩赦請求が出ていると思うのでございますけれども、いろいろな意見を私に寄せていただくわけでございますけれども、私情は差し抑えて中央更生審議会の審議の結論に従っていくのが私のとるべき道だ、こう考えております。
○横山委員　一応御答弁としてはごもっともだと思います。中央更生審議会における審議に――国民が全部だとは言いません。長年恩赦に努力しておる人々、それから社会的にも一部、長年の生活によってある程度本人の贖罪といいますか、そういう角度も考えてもいいのではないかという意見が国会であったということを新谷委員長にもお伝え願いたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○奥野国務大臣　了承いたしました。
○横山委員　次に、検察審査会につきまして改善を求める討議を本委員会は行いまして、最終的に最高裁判所と法務省との協議を待つという事項が二、三ございました。時間の関係で簡潔で結構でございますから、その検討結果を承りたいと思います。
○小野最高裁判所長官代理者　三月二十五日の法務委員会におきまして、裁判所側といたしまして検討すると申し上げました点は、十一項目のうちの二項、三項と十一項であろうかと思いますので、その点について私からお答えをいたします。
　二項、三項は、補充員制度を廃止して検察審査会に定足数制を設けるものとする。予備員の制度を設けるということでございますが、その際に、私どもといたしましては、構成員の数をどうするかということは検討に値することですが、そのほかに、定足数制を採用するということにつきましては検討の余地がある、なお、運用面の実績を踏まえて慎重に対処したいというふうにお答えをいたしました。
　この点につきましては、二月二十七日の当委員会におきまして横山委員のお尋ねに対してお答えしましたとおり、検察審査会二百七庁の状態は必ずしも同じではございませんで、審査員、補充員の出頭率のきわめていい庁と余りよくない庁とがございます。横山委員御提案の構成員十一名、定足数八名ということで考えてまいりますと、出頭率が計数上七二・七％なければならない、こういうことになるわけでございます。五十四年度の審査員及び補充員の出頭状況を調べたものがございまして、これは各地方裁判所五十庁の管内別のものでございますが、約半数は出頭率が平均六〇％台でございます。そしてこの七二・七％に満たないものは約三分の二ございます。
　そういうことでございますので、この構成員と定足数の比率をどうするかという問題、これはまた、全部が出てまいりましたときに会議がやりやすいかどうかというような面もありますし、それから定足数を余り低く抑えますと、少数の人でそういう決定をしていいのかという問題もございまして、この定足数をどうするかという問題は非常にむずかしい問題がございます。一応委員の御提案の十一人の八人ということを考えますと、いま直ちにこれをとりますと、定足数に満たないで流会になる庁がかなり出るおそれがあるというふうに考えられます。
　現在の全国の一回当たりの審査員、補充員の出頭状況を見ますと大体十三名あるいは十四名ということで、二名ないし三名の方がいわばむだ足を踏んでおるという形になっておるわけでございますが、実情は、そういう方々できょうは会議を傍聴してもいいと言われる方には傍聴していただきまして、次回に、審査員に欠席がありましたようなときにそのまますんなり会議に入っていただくというようなことで運用しておるという面もございます。
　そういうことでございますので、私どもといたしましては、この出頭状況というようなものを含めましてもう少しこの察査会のいろいろの実態を把握し、またあるいは検察審査会の事務局長の協議会というようなものもございますので、そういう状況などをいろいろ把握して、それから慎重に対処したい、こういうふうに考えているわけでございます。
　それから、十一項目目の「審査員、補充員の出席日の賃金カットや皆勤手当を補償すること。」というのがございますが、この点につきましては、従来審査会の事務局職員が審査員らの勤め先の理解を得るようにいろいろ努力をして成果を上げている、そういうことで提案の趣旨の立法を行う必要性について慎重に検討したいとお答え申し上げましたが、ただいまも申し上げましたとおり、ただいまのところではこういうことで問題が起きているというふうには考えておりません。なお、まだそういう状態が起こるかどうかというようなことも、実態をあわせて調査いたしまして、そして改めてそういう必要性があれば検討したいというふうに考えております。
○横山委員　次に、愛知県日光川の海底土地について、本委員会並びに建設委員会におきまして、建設省、法務省の基本方針についての協議のコンセンサスを求めてあります。この日光川の問題は、名四国道の堤防の改修という公共的な必要性がございまして、愛知県としてはどうしても速やかな解決を求める、こういう立場に立っておる問題でありますだけに、愛知県はいわゆる地主、債権者側との統一的な協議が実は進んでおるわけであります。そういう点で、地元側としては、法務局並びに中部地建、愛知県等の協議が進むについては、建設省及び法務省の理論的な問題もさることながら、現実的な公共事業の推進のために、速やかに現実的な方途についてコンセンサスを得たいという希望がある問題であります。この点について結論がついたかどうか、伺いたいと思います。
○安仁屋説明員　先生から御指摘のありました日光川の下流部につきましては、堤防、護岸の補強、それから河床のしゅんせつ工事というものをやりまして、安全性の増大を図るという計画がございます。その工事の施行に必要な用地を取得するために、愛知県土木部におきまして関係地権者等と折衝を続けておるところでございます。
　これと並行いたしまして、先生からの御指摘もございまして、河口部の締め切り堤防敷に係る不動産登記上の問題につきまして、現在法務省と協議しておるところでございますが、この問題は不動産登記に関します基本的な問題にかかわる非常にむずかしい問題ということで、現段階ではまだ結論を得るに至っておりませんが、先ほど申し上げました用地取得の話が進んでまいりまして話がつけば、当然移転登記ということが生じてまいるわけでございますので、その時期までには合意を得るようにこれからも鋭意努力してまいりたい、このように考えております。
○横山委員　民事局長からは、前回の質問の際にきわめて簡潔ではありましたが、いま建設省からお話のある筋について尊重するという趣旨を承っておったのでありますが、建設省の、また地元におけるいまの作業の進展について好意をもって受け入れ体制がある、こう考えてよろしゅうございますか。
○中島（一）政府委員　日光川に関しましては、私どもは二つ問題があるというふうに考えておるわけであります。
　一つは、例の水没地でございます。それを愛知県の方で権利者といろいろ和解をやっておられる。それは大変結構なことでございますので、私どもといたしましては、それについて側面的にできるだけの協力を申し上げたいという基本的な考え方でございます。
　それからもう一つは、ただいまもお話出ました締め切り堤防敷の登記の問題でございます。これも私ども前向きに考えたいわけでありますけれども、先ほどの問題にいたしましてもいまの問題にいたしましても、いずれも現在の水没地を土地と見るか土地と見ないかということに関連をいたしまして、私どもと建設省あるいは県との間で基本的な見解の相違というものがございまして、現在訴訟中でもあるという容易ならぬ事件でございますために、私どもの協力にも限度があるということでございます。その限度内におきましては、私どもとしてはできるだけ側面的にもまた直接の担当者としても前向きに協力的に考えたい、こういうことでございます。
○横山委員　いま局長のおっしゃる第一と第二の問題は非常にむずかしい問題でございますが、私は理論上にもまだ法務省の見解に対して意見を持っておるわけでありますが、時間の関係上、前段が強く言われた――建設省としてまた地元としてそういう努力をしておることが、私は重ねて言いますけれども、土地所有者の問題ではない、名四国道及びその堤防の改修が公共的にどうしても必要なんだ、県が私にるる説明いたしましたそういう立場で速やかな解決を求めるわけでありますから、御協力をお願いをいたします。
　委員長に大変恐縮ですが、もうちょっとの間お許しを願いたいと思います。簡潔にお伺いいたします。沖繩における弁護士が、明年暫定的な措置が終わりまして、数人かの人が資格を失うおそれありということで、法務省内及び弁護士会内部でも議論があるわけでありますが、この点はどうお考えでありますか。
　また、最近新聞にも報道されておるわけでありますが、外国人の弁護士が日本国内で活動をしたいという希望に対してどういう扱いをなさるおつもりでありますか。私は、商法の改正に際して公認会計士の外国法人の日本上陸は時期尚早である、こう言ってきたわけでありますが、その二点について見解を伺いたいと思います。
○千種政府委員　第一点の沖繩弁護士の特別措置に関する問題でございますが、この問題は、五十二年に一部改正が行われましたときに暫定措置が五年延長になって今日に至っております。その点御承知のとおりと思いますので省略させていただきますが、法律のたてまえから申しますと、この期間内にこの暫定措置を受ける弁護士は仕事を終わるようにというのが法律の趣旨でございます。したがいまして、特別の事情がない限りはそれで終わることになっておるのでございますが、この特別の事情があるかないかということは、多分に現地の弁護士会あるいは日本弁護士連合会の関心のあるところでございまして、現在日本弁護士連合会の中で検討中ということでございますので、その検討結果を待って私どもも考えていきたいと思っております。
　第二の外国人弁護士のわが国における活動の問題でございますが、最近、企業の国際化に伴いまして、わが国の国内におきましても外国の法律に関していろいろ法律相談をしたいという需要がふえているようでございます。あるいはアメリカの弁護士で、日本に参りましてそういう需要にこたえたいということで、入国を希望している者もあるやに聞いております。
　そういうことは昨今の新聞にも出ておりますので、これまた実情につきましては御説明を省略させていただきたいと思いますが、この問題につきましては条約あるいは弁護士法の解釈をめぐっていろいろと意見の相違もございますし、また外国との問題でございますから相互主義の問題もございます。また、仮にある条件のもとにわが国で外国の弁護士が一定限度の活動ができるといたしましても、それをどのような手続でやるか、あるいは登録、認可、許可あるいは監督、そういった問題もございまして、これは運用上きわめて複雑困難な問題でございます。
　そこで、弁護士会といたしましては、現在アメリカの弁護士会、ＡＢＡと言っておりますが、こちらの方と接触を持って協議をしていきたいということをいまやっているところでございます。これにはいま申し上げましたような複雑困難な問題がございますので、かなり時間がかかるのではないかということは予測されておりますが、ただいま先生御指摘のような事情も当然考慮いたしまして、いま日弁連が検討していることでございますので、私どもも並行的に法律問題につきまして種種検討いたしまして、各界の意見を聞いて妥当な結論を得るように努力してまいりたいと思っているところでございます。
○横山委員　最後に、農用地利用増進法が昨年通過をいたしまして、それによる政令が施行されました。それによりますと、地方自治体が嘱託登記をすべき細目の条文が決められておるわけであります。これによりますと、率直に言えば、司法書士はこれらの仕事が農業委員会なりあるいは地方自治体に全部取られてしまうのじゃないかという危惧の念を持っております。
　それからもう一つの側面は、新聞によりますと、岡山県及び熊本県におきましては、県が新会社をつくって県に関する諸問題をその新会社にやらせる。岡山県では社団法人相互協力事業団ができておるわけであります。こういう新会社の案を見ますと、「登記事務処理手続の概要」と称しまして、登記事務全般をこの種のところでおやりになる。そして承ったところによりますと、県が一カ月のうち二十日くらいを県の職員を嘱託にして出張させて、県職員というようなかっこうでこの司法書士の仕事をやらせてしまう。十日くらいはおらぬでもその新会社の社員がやっておるというようなやり方で、司法書士法の法の抜け道をくぐろう、こういう計画のように見えるわけであります。
　そこで、自治省からおいで願っていると思うのでありますが、まず第一に、これは一体地方自治法上問題がないのだろうかという疑問が、細かい条文は省略いたしますが、あるわけであります。司法書士を初め数々のこの種の民間の仕事を、県が外郭団体をつくってそこへＯＢをやって、資格がないなら県の職員、地方公務員の名義を使わせてやるというこの種のやり方が一体妥当であろうか、違法の疑いがありはせぬかという問題を自治省から伺いたい。
　それから民事局に対しては、これを含めて農用地利用増進法の政令案の細目が、あなたの傘下にあります司法書士会のただでさえ仕事がないものを取り上げてしまう結果になりはしないかという点について御意見を伺いたい。
○木村説明員　御指摘の岡山県の事業団につきましては、事情を調査いたしましたが、現在県で実施いたしております仕事を事業団に行わせるということでございまして、民業の圧迫にはならないものと考えております。また、県の方でも、将来の委託につきましても民業圧迫にならないような方法で行うよう十分注意をしたいと申しておりますので、御了承いただきたいと思います。
○横山委員　あなた、これごらんになっているの。いま県が嘱託登記はできるわけですね。その仕事を持っていくんだから別に差し支えはないという意味に聞こえるのです。これをごらんになったか知らぬけれども、「登記事務処理手続の概要」といって、岡山県が社団法人の〇〇協会に渡す手続を全部書いてあるのですよ。だから、県がやっているものを持っていくのだから差し支えないじゃないか、おまえらの仕事を取り上げたことにならないと言うのだけれども、持っていってそこの協会でやらせるのですよ。これをごらんになりながら物を言ってちょうだい。
○木村説明員　私どもが聞いておりますのは、現在県が実施いたしております調査事務等を委託するということでございまして、それにつきましては問題はなかろうと考えております。
　なお、どこまで仕事をすれば司法書士等の民業と抵触するのかという点につきましては、法律所管の省にお尋ねをいただきたいと思います。
○横山委員　あなた、それあげるから、ようそこで見てごらんなさい。見ずに物を言っておってだめじゃないか、せっかくやったのに。
○中島（一）政府委員　まず、農用地利用増進法の件でございますけれども、私どもは、この農用地利用増進法の推進をしようとしております事業は、あたかも土地改良法における交換分合の登記の小型版とでも言うべきものではなかろうかというような見方をしておるわけでございます。でありますから、本来ならば、その登記は事業者であります市町村が嘱託をするということを原則にしてもいいわけでありますけれども、交換分合とは若干違うという点もございますので、ただいま御指摘の政令におきましては、当事者本人による申請を原則として、そして市町村の嘱託を例外的に認めておる。事業の当初から深くかかわり合いを持ってまいりました市町村において、やはり当事者が求めれば、最後まで、登記までめんどうを見るという形が好ましい形ではないかということで考えておるわけでございます。
　なお、それによります司法書士等の業務に対する影響につきましては、司法書士が市町村の嘱託をさらに代理をして、そして嘱託をするというような方法もあるわけでありまして、公共嘱託を司法書士が受託をするということについては、司法書士会においても拡大について非常に力を入れておられるわけでありまして、私どもその方向に賛成で協力を申し上げておるわけでありますから、そういう方面で解決をしてまいりたいと考えております。
　それから、岡山県の事業団、協会の問題でありますけれども、新聞等によりまして私どもごく最近その概略を承知いたしたわけでありまして、若干問題になる点もあるやに考えまして、ただいま現地の法務局において実態を調査をいたしております。その調査結果を踏まえて検討いたしたい、こういうふうに考えております。
○横山委員　どうも、時間が超過いたしました。ありがとうございました。
○木村（武千代）委員長代理　ちょっと速記をやめてください。
　　　　〔速記中止〕
○木村（武千代）委員長代理　速記を始めてください。
　三浦久君。
○三浦（久）委員　まず最初に、地方自治法の第百条に基づく地方議会の調査権の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　この調査権というのは、国会に広範な国政調査権が認められていると同様に、やはり地方議会の権能というものを十分に発揮をさせたいという、そういう趣旨から認められているきわめて重大な権限だと私は考えておりますけれども、いかがですか。
○田中説明員　おっしゃるとおりでございます。
○三浦（久）委員　したがって、この調査権の行使というのは、円滑かつ効果的に行われなければならないと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○田中説明員　御指摘のとおりだと思います。
○三浦（久）委員　ことしの三月三日の日に、静岡県の富士宮市議会で、地方自治法の第百条に基づく調査を行うための調査特別委員会が設置をされたわけであります。富士宮市というのは、御承知のとおり日蓮正宗総本山大石寺があるところであります。また、創価学会の非常に大きな墓園でありますが、富士桜自然墓地公園、これがあるところであります。そしてこの富士宮市に百条委員会が設置されたのは、ここ数年の間富士宮市で創価学会のいま言いました墓地建設、これをめぐって特別土地保有税の脱税の疑惑がある。また、大石寺正本堂の建設をめぐって農地の不正取得の疑惑がある。このことが非常に大きな社会問題になったわけであります。
　そして、その真相を解明すべきだという市民の声が非常に大きくなった。そしてまた一方、市議会内でも、昨年あたりから百条委員会を設置しろ、そういう声がだんだん強くなりまして、市議会は百条委員会を設置すべきだという推進派が十二名になりました。ここは市議会の定数が二十四名です。ちょうど半分が推進派になる。そして百条委員会を設置すべきでない、こういう立場の人が市議会では十二名、いわゆる同数になったわけなんですね。推進派の会派は清新クラブという会派と共産党であります。反対派の会派は芙蓉会、公明党、市民クラブ、自民党であります。
　そこで、あくまでも百条委員会の設置に反対する勢力は、この百条委員会の設置そのものに反対をすることはもちろん、内外の世論に押されてこの百条委員会が設置された後も、議会の内外で執拗にこの百条委員会の活動を妨害している。これは余りフェアな態度ではないというふうに私は思っているのですね。そういう意味で、私は、百条委員会が法の趣旨に沿って公正な活動を行い、疑惑の真相解明を行って市民の要望にこたえ得るように、そうなることを心から願いまして、具体的な妨害行為を明らかにしながら、自治省の見解を承りたいというふうに思っております。
　まず最初に、この百条委員会の設置をめぐってどういう悪質な妨害が行われたかということについてお尋ねしたいんですが、まず、警察庁お見えですね。――昭和五十五年の十二月十五日、日原造園の社長の日原茂子が逮捕されたと思いますが、これはどういう事件だったんでしょうか。
○漆間説明員　ただいま昨年の十二月十五日というように御質問がありましたけれども、静岡県警が逮捕いたしましたのは本年の二月十六日でございまして、ただいま御質問の人物を贈賄申し込みの容疑で逮捕いたしております。
○三浦（久）委員　もうちょっと詳しく言っていただけませんか。だれに対する贈賄容疑なのか。
○漆間説明員　昨年の十二月の富士宮市議会の定例会におきまして、同市の地域内にあります富士桜自然墓地公園の建設工事あるいはその用地問題をめぐる疑惑があるということで、これを解明するためにいわゆる百条委員会の設置が提案されました。被疑者は、これが可決された場合には影響が出るということで、ある議員に対して反対に回るようにということで金員を供与した、しかし返されたという事案でございます。
○三浦（久）委員　これは滝川さんという市会議員なんですね。これは百条委員会推進派の人であります。先ほど申し上げましたように、この推進派と反対派というのは十二名対十二名ですから、そういう意味では一名がどっちかに回れば勢力比は逆転するという状況なんですね。そういう中で、いわゆる推進派の滝川市議に対して五百万円も贈賄をして、そして反対派に回ってもらおう、こういうようなやり方というのはきわめて悪質なものだというふうに言わなければならないと私は思っているわけであります。しかし、こういう贈賄事件というものが明るみに出まして、結局百条委員会を設置しろという世論が非常に高まりまして、そして市議会はこれは全員一致、反対派も賛成派もなく三月の三日には全員一致でもって百条委員会が設置をされた、そういう結果になったわけです。
　ところが、この百条委員会が設置されましたけれども、その直後からその活動の妨害というものがもう始まっておるわけですね。たとえばこの百条に基づいて百条委員会が調査のために市当局、日原造園、大林組それから創価学会、その代表役員である森田一哉、それから大石寺及び吉田義誠に対して、おのおの記録の提出要求、それから吉田義誠に対しては証人出頭の要求をしたわけであります。ところが、市当局と大林組と日原造園はこれに応じて資料の提出をいたしたわけでありますけれども、創価学会と大石寺、そして先ほど言いました吉田氏と森田氏は、いずれもその要求を拒否いたしておるわけであります。
　自治省にお尋ねしますが、そのような事実はありますか。
○田中説明員　県を通じて聞いてみましたところ、御指摘のように市議会が創価学会等に対しまして資料の提出等の請求を行いましたところ、その要求に対しまして、求められた記録と調査事項との関連性が不明確であるとか、あるいは特別委員会の調査目的が特定していないというようなことを理由といたしまして提出を拒否した。かつ、記録の提出請求等の取り消しを求める訴訟を提起していると聞き及んでおります。
○三浦（久）委員　また、百条委員会が市長を通して宗教施設の現地調査をしたい、そういう申し入れをした。これについても創価学会が拒否したという事実を御存じですか。
○田中説明員　いまお述べになりました点は聞いておりません。
○三浦（久）委員　そうですか。それはもう間違いがないんですね、私ら文書を持っておりますから。
　いまいろいろな理由を二つほどあなたは挙げられましたけれども、もう一つ大きな理由に、訴訟をやっているから応じられぬということもその拒否の理由になっていると思うのですね。いまお話がありましたように、記録請求取り消しの行政訴訟であるとか、それから証人要求取り消しの行政訴訟、こういうものを出しているわけですね。それを理由に拒否をしている。これは一回、二回じゃないんですね。きのうも百条委員会が開かれまして、そしてまた四回目の記録提出の要求をやっている。いままで三回やっているのです。でも、強引に拒否をし続けているという状況が続いているわけです。
　法務省にちょっとお尋ねをいたしたいと思いますけれども、この百条委員会の記録提出要求や証人出頭要求、こういうものについて抗告訴訟の対象になるんでしょうか、ならないんでしょうか。
○柳川（俊）政府委員　御指摘の問題につきましては、地方公共団体の訴訟に関する問題でありますし、現在法務省としては関与しておりません。また、事件が裁判所に係属しているということでもございますので、私どもが国の立場でお答えすることは御容赦いただきたいと存じます。
○三浦（久）委員　そんなことが言えないのですか。私ちょっと判例を持ってきていますが、これは広島地方裁判所の昭和五十三年（行ウ）第九号事件、五十三年十二月十九日の判決、それとそれの控訴審である広島高等裁判所昭和五十三年（行コ）第十二号、昭和五十四年六月二十日の判決、これによれば、地裁では抗告訴訟の対象になり得ないんだと言って、この訴訟は門前払いですね。却下していますね。そして、理由がちょっと違いますけれども、高等裁判所ではこの却下判決を維持しておりますね。それはいかがですか。
○柳川（俊）政府委員　仰せのとおりでございます。
○三浦（久）委員　そうすると、抗告訴訟の対象にならぬ、中身は審議しなくていい、門前払いだということで、これは却下されているのですよ。
　そこで、そういうことを幾ら議論してもしようがないから議論を進めますけれども、行政訴訟を出す出さないにかかわらず、百条委員会から出頭の命令が来る、また提出の命令が来た場合に、それを受けた人は出頭する義務、また記録を提出する義務、これを負うのではありませんか。そういう出頭要求についてのたとえば執行停止とか、そういうものが裁判で出されていない、または判決でそういうものが出されていない限り、出頭する義務、提出する義務、こういうものを負うだろうと思うのですけれども、いかがですか。
○柳川（俊）政府委員　一般的、抽象的には、そういうことになると思います。
○三浦（久）委員　一般的、抽象的にはそうなると言うんだが、それは恐らく正当な理由との関係だろうと思うのです。しかし、正当な理由というのは、正当な理由があれば拒否できるということだけであって、そういう判断が最終的に裁判所で決着がつかぬ間は、それは当然、要求を受けたら出頭する義務、提出する義務を負うんじゃないですか。この判例もそう書いていますよ。出頭の義務を負うからこそ、それが裁判の対象になるかならないのかということが問題になるわけであって、もともと出頭する義務を課するものでないというのであれば、それは裁判の対象にはならないでしょう。ですから、当然負うんじゃないですか。一般的、抽象的にも、具体的にも負うんじゃないですか。どうですか。
○柳川（俊）政府委員　具体的な義務を負うかどうかということは、最終的には裁判所の判断で決まることでございまして、それまでの間は、義務があるとかないとかいうような判断は必ずしもできないのではないかというふうに考えております。
○三浦（久）委員　そんなことないですよ。そんなこと全くないでしょう。これはたとえば出頭を拒否するとか資料の提出を拒否した場合、その正当な理由がないと百条委員会が判断をしたら、告発をしなければいかぬでしょう。これは百条に書いていますね。刑事事件でもって判決が下されるまでそういう判断ができないということはありませんですよ。そんなことないですよ。いま市議会が百条違反で告発するかどうか、それは議会が判断すれば当然告発できるわけでしょう。どうなんですか。
○柳川（俊）政府委員　最終的に決着がつけられるのは、先生の御指摘のとおり結局裁判所ということになるわけで、それまでの間に、いろいろな行政的な措置と言えるかどうかはまた別問題としましても、何らかの措置が議会の方でなされるということになりますと、それに対応して何らかの態度が相手方の方に出てくるということになるわけでございます。その場合に果たしてそれが最終的な意味で正当かどうかということの判断を除外するとすれば、一応の抽象的な義務というものは考えられるのであろうというふうに申し上げたいと思います。
○三浦（久）委員　そうすると、そういう義務に違反をした場合には、法律上はどういう処罰を受けることになっておりますか。
○柳川（俊）政府委員　六カ月以下の禁錮または五千円以下の罰金ということになっております。
○三浦（久）委員　自治省にちょっとお尋ねしますが、市議会は百条違反で告発しておりますか。
○田中説明員　告発を行ったということを聞いておりません。
○三浦（久）委員　市議会では告発の決議はしたけれども、その時期については議長に一任、そういうふうになっているんじゃありませんか。
○田中説明員　告発をまだやってないということは確かめたのでございますが、その間の事情は実はつまびらかにしておりません。
○三浦（久）委員　そうですか。私は議会からそういうように聞いております。
　では、自治省にお尋ねしますけれども、拒否すると裁判にかけられるかもしれない、そういう非常に大きな危険を冒しても、創価学会や大石寺がそれをもいとわずに記録の提出を拒否するとか出頭要求を拒否するとかというのは、私は大変異常な出来事じゃないかというように考えているのですね。それで、百条の問題で全国的にこういう提出拒否とか出頭拒否はどのくらい事例があるのですか。
○田中説明員　いわゆる百条に基づきます調査というのは、われわれの資料によりますと、五十一年九月から五十三年三月までの間におきまして、市町村段階で百四十九件の事例が報告を受けているわけでございますが、このうち百条の第九項の規定によりまして議会が告発した事例というのが十件ございます。
○三浦（久）委員　そうすると、大変希有な事例だというふうに言うことができると思うのですけれども、自治省は、百条委員会がその機能を円滑にかっ効果的に発揮できるようにということは思っていらっしゃるんでしょう。ところが、こういうようにいろいろな理由をつけて出頭を拒否するとか提出を拒否するとかということになると、大変調査が難航するわけですね。それで、市議会の人人は大変困っておるわけです。デッドロックに乗り上げちゃっているようなかっこうになっていますね。自治省としては、こういう事態を解決するためにはどういうふうに措置をしたらいいとお考えになっていらっしゃいますか。