Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柏村武昭君　ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法改正案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、平成十三年九月十一日に米国で発生したテロリストの攻撃による脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して我が国が実施する措置等について定めるテロ対策特別措置法の有効期限を一年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、塩崎内閣官房長官、久間防衛庁長官及び麻生外務大臣に対し質疑を行いました。
　質疑の主な内容は、テロ対策特措法の有効期限を一年間延長する理由、海上自衛隊の活動海域、海上阻止活動、海上自衛隊の協力支援活動の成果、自衛隊の国際平和協力に係る恒久法制、周辺事態安全確保法とテロ対策特措法による活動の関係、アフガニスタンの治安情勢と復興支援・麻薬問題対策などでありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の緒方委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十二分散会
平成十八年十月二十七日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選任に
　関する件
○裁判官訴追委員及び同予備員の選任に関する件
○検察官適格審査会委員及び同予備委員の選任に
　関する件
○国土審議会委員の選任に関する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○永年在職議員の表彰に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判官訴追委員、同予備員、検察官適格審査会委員、同予備委員及び国土審議会委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名すること並びに裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　次に、国土審議会特別委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　次に、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
　本院議員渡辺秀央君は、国会議員としてその職にあること二十五年に達せられました。
　理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、お手元の案文により院議をもって表彰することに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、永年在職議員表彰の件でございます。まず、国会議員として在職すること二十五年に達せられました議員渡辺秀央君の永年の功労を表彰することについて異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は同君に対する表彰文を朗読されます。次いで、青木幹雄君から祝辞が述べられた後、渡辺秀央君から謝辞が述べられます。
　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件でございます。お手元の資料のとおり各議員申出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名すること及び裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名され、職務を行う順序を指定されます。
　次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
平成十八年十月二十七日（金曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　小斉平敏文君
　　　　　小泉　昭男君　　　　　段本　幸男君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　倉田　寛之君
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　藤本　祐司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平沢　勝栄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　増田　優一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成十八年台風第十三号及び十月六日からの
　低気圧による被害状況等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（福本潤一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、岩井國臣君、小泉昭男君及び野村哲郎君が委員を辞任され、その補欠として小斉平敏文君、段本幸男君及び倉田寛之君が選任されました。
　また、昨日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福本潤一君）　去る九月二十八日の本委員会におきまして、二名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に田村公平君及び西島英利君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（福本潤一君）　この際、溝手防災担当大臣、平沢内閣府副大臣及び谷本内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。溝手防災担当大臣。
○国務大臣（溝手顕正君）　このたび防災担当大臣に就任いたしました溝手顕正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から各種の災害が発生しやすく、最近でも、平成十八年七月豪雨や台風十三号、また、先日の低気圧による暴風と大雨などにより、全国各地で被害が発生しております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。政府といたしましては、発災直後より一丸となって速やかな応急対策に取り組んでまいりましたが、今後とも復旧・復興に向けた必要な対策を講じてまいります。
　また、発生からほぼ二年が経過した新潟県中越地震については、発災時から政府を挙げて応急対策、復旧・復興に努めてきたところです。被災地も日一日と復興への道のりを歩んでおりますが、一方で、今なお多くの被災者が仮設住宅での生活を送っておられます。今後も引き続き、当地域が魅力ある地域として復興されるよう、力を尽くしてまいります。
　続きまして、最近の防災対策について御説明申し上げます。
　いつ起きてもおかしくない東海地震や首都直下地震などの大規模地震対策については、建築物の耐震化促進策を強力に全国展開するなど、重点かつ効率的な対策の推進に全力で取り組んでまいります。特に、首都直下地震対策については、地震発生時の避難者及び帰宅困難者対策の具体化を進めてまいります。
　また、ここ数年の風水害や豪雪による死者・行方不明者のうち、六十五歳以上の高齢者がその多くを占めております。人的被害を少なくするために、高齢者や障害者などの災害時要援護者の避難支援対策を講ずることが肝要であります。今後とも、引き続き各市町村における避難支援プランの策定などの取組を支援してまいります。
　さらに、昨年、米国を襲ったハリケーン・カトリーナによる高潮災害を始めとし、近年、世界的に大規模な水害が多発するとともに、我が国においても集中豪雨が増加傾向にあります。このような状況を踏まえ、大規模水害による被害を最小限に食い止めるため、首都地域の大河川洪水及び高潮を対象として、大規模水害発生時の被害像の想定などについて検討を行ってまいります。
　一方、世界各地で災害が頻発する中で、防災は持続可能な開発を進める上で重要な課題であります。このため、昨年一月の国連防災会議で世界の防災行動の指針となる兵庫行動枠組を採択しました。今後とも、世界の災害被害の軽減が図られるよう、アジア防災センターや国連など多様な主体と連携しつつ、国際防災協力を積極的に推進してまいります。
　最後に、災害による被害を減らすためには、行政による災害対策を強化し、公助を充実させていくことはもとより、各個人、企業や地域コミュニティーによる自助や共助の取組を一層推進していただくことが不可欠であります。このため、本年四月に中央防災会議で決定した基本方針を踏まえ、国民一人一人の防災意識の醸成や地域防災力の向上など、災害への備えを実践していただく国民運動を推進してまいります。その際、企業の事業継続計画の普及促進に努め、企業における防災への積極的な取組を働き掛けてまいります。
　今後とも災害対策に全力を尽くしてまいりますので、福本委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（福本潤一君）　平沢内閣府副大臣。
○副大臣（平沢勝栄君）　防災担当副大臣の平沢勝栄でございます。
　平成十八年七月豪雨や台風第十三号、低気圧による十月四日から九日までの暴風や大雨などの災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　今後とも、これら災害の復旧・復興に向けた必要な対策を講ずるとともに、災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つであることから、災害に強い国づくりを進めてまいりたいと考えております。
　防災担当副大臣として、溝手大臣を補佐し、災害対策に全力で取り組んでまいりますので、福本委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（福本潤一君）　谷本内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（谷本龍哉君）　防災担当大臣政務官の谷本龍哉でございます。
　本年に入りましても、豪雨、台風、低気圧などによる災害が多く発生をしております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族の皆様に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　防災担当大臣政務官として、溝手大臣、平沢副大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいります。
　福本委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（福本潤一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官増田優一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福本潤一君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　平成十八年台風第十三号及び十月六日からの低気圧による被害状況等について政府より報告を聴取いたします。内閣府政策統括官増田優一君。
○政府参考人（増田優一君）　最近の災害によります被害等につきまして、お手元の資料に沿って御報告を申し上げます。
　まず、平成十八年台風第十三号による被害等についてであります。
　九月十日に発生した台風第十三号は、非常に強い勢力に発達し、九月十六日に石垣島付近を通過した後、十七日には強い勢力で九州地方に接近、長崎県に上陸、その後、日本海に進んだ後、二十日に北海道に再上陸いたしました。
　この台風は典型的ないわゆる風台風の特徴を持った台風でありまして、最大瞬間風速が沖縄県の西表島で六十九・九メートル、最大風速でも長崎県の野母崎で四十六メートルといずれも観測史上最大を記録するなど、各地で暴風が吹き、風による被害が顕著でありました。
　また、雨につきましても、局地的には一時間雨量が百ミリ前後に達する記録的な大雨となったところがございました。
　さらに、この台風に伴い、宮崎県延岡市においては竜巻によるものと見られる突風が発生し、幅百五十メートルから二百メートル、長さ七・五キロという広域にわたって家屋等に被害が出ております。
　二ページ目、ごらんください。
　この台風による被害の状況でございますが、人的被害といたしましては、全国で死者九名、行方不明者一名となっております。
　その内訳といたしましては、佐賀県において、鉄砲水に巻き込まれたり増水した河川に流されたりして三名が死亡されております。広島県においては、消防団員の方が警戒巡視中に河川に流され死亡したほか、災害取材中の記者が行方不明となっております。宮崎県においては竜巻による突風で合わせて三名が死亡するなどとなっております。
　家屋等の被害についてはごらんのとおりでございます。
　ライフラインの被害も顕著でございまして、停電が広範囲で発生いたしました。九州地方を中心に、沖縄から北海道まで全国で最大時九十万戸の電力が供給停止となりました。
　鉄道につきましては、竜巻の発生した延岡市におきまして、ＪＲ九州日豊線の特急にちりん九号が脱線、横転という事故が発生したところでございます。
　次のページに参りまして、港湾の被害も顕著でございまして、台風による高波や暴風等によりまして、重要港湾十六港を始め約八十か所で防波堤や護岸等の被害が発生しております。
　また、農林水産関係の被害が特に甚大でございまして、これまでに被害額が五百八十一億円に上っております。
　その内訳といたしましては、暴風に伴う水稲等の倒伏や潮風害、塩害等による農作物等の被害額が九州北部地方を中心に三百五十四億円、農地や農業用施設の被害額が百七億円などとなっております。
　次に、政府の対応についてでございます。
　この台風第十三号は、非常に強い勢力を持って沖縄を通過し、本土に接近してきたことから、政府といたしましても、早めに防災体制を整え、被害軽減を図る必要があるという認識で対応いたしたところでございます。
　具体的に申し上げますと、台風が九州に上陸する前の九月十七日の午後に、沓掛防災担当大臣にも出席をいただき災害対策関係省庁連絡会議を開催し、大臣から国民に対して、早めの避難や、むやみな外出を控えることなど呼び掛けていただくとともに、被害情報などを共有し、ごらんのような項目につきまして各省庁間で確認をいたしました。また、翌十八日にも二回目の連絡会議を開催し、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有し、政府としての今後の対応を確認し合ったところであります。
　その後、宮崎県延岡市におきまして竜巻による大きな被害が明らかになったことから、十九日には防災担当大臣を団長とする政府調査団を同市に派遣したところであります。
　この台風による災害に対しましては、災害救助法が宮崎県延岡市に適用され、避難所の設置等の措置を実施いたしております。
　また、被災者生活再建支援法につきましても、宮崎県はその全域を、また沖縄県は石垣市及び竹富町を対象に支援金支給制度を適用しております。
　さらには、被災した中小企業者、農林漁業者への対策といたしまして、政府系金融機関等による相談窓口の設置等の支援も行っております。
　以上が台風第十三号による被害等の概要でございます。
　続きまして、五ページをごらんください。
　十月六日からの低気圧による被害等につきまして御報告を申し上げます。
　この低気圧は、十月五日に四国沖で発生し、六日から八日にかけて急速に発達しながら本州の太平洋沿岸を北上したため、関東地方から北海道地方にかけて太平洋側で台風並みの暴風となりまして、海上でも大しけとなったことから、広い範囲で暴風による被害が発生いたしました。
　また、前線の影響もありまして、東北地方の太平洋側や北海道のオホーツク側で降り始めからの総雨量が二百五十ミリを超える大雨となり、洪水等の被害や土砂災害も発生いたしました。
　この低気圧による被害の状況でございますが、人的被害といたしましては、福島県で一名の方がお亡くなりになったほか、全国で四十三名の負傷者が出ております。
　なお、最後のページに参考として掲載いたしておりますが、海や山における海難事故や山岳遭難によりまして、死者二十八名、行方不明者二十二名が別途出ております。
　家屋等の被害といたしましては、全壊一棟、半壊十八棟、床上、床下浸水合わせて約一千三百棟に及んでおります。
　土砂災害三十七件、それから河川につきましても、いっときは七水系、七河川ではんらん危険水位を超えておりました。
　次のページに参りまして、港湾関係についてでありますが、この低気圧によって暴風、高波により、重要港湾十三港を始め、約五十か所で被害が生じております。
　特に、この低気圧による農林水産関係の被害は甚大でございまして、これまでに被害額が四百五十億円に上っております。農作物等の被害が十五億円、農地・農業用施設の被害が六十八億円、林野関係が百十五億、特に漁港施設、漁船の被害が二百五十二億円に上っております。なお、このほか北海道につきましては、農作物や営農施設、漁船等に大きな被害が出ておりますが、現在、被害金額について調査中でございます。
　次に、政府の主な対応でございますが、この低気圧は急速に発達したことから、早くから気象庁より大雨や暴風に対する厳重な警戒を呼び掛けるとともに、内閣府や消防庁におきまして二十四時間体制で被害情報や各省庁の対応について情報収集に当たったほか、各省庁においても体制を強化して対応に当たりました。
　また、北海道知事から災害派遣要請に基づき、自衛隊が避難住民の輸送支援や堤防の一部決壊に伴う復旧支援、さらには給水支援を実施いたしました。
　以上、報告を終わらしていただきます。
○委員長（福本潤一君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十六分散会
平成十八年十月二十六日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成十八年十月二十六日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣麻生太郎君。
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨の御説明を申し上げさせていただきます。
　この協定は、日本とフィリピンとの間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、ビジネス環境の整備を図り、知的財産の保護を確保し、幅広い分野での協力を促進するものであります。
　具体的には、この協定は、両国における物品及びサービスの貿易障壁を削減、撤廃すること、また、幅広い分野での法的枠組みや協力のための枠組みを設定することを定めております。これは、例えば、投資機会の増大、ビジネス環境の整備、知的財産の保護、反競争的行為の規制、人の移動の円滑化、また、人材育成や中小企業の支援などの分野での協力についてであります。
　この協定は、平成十五年十二月の当時の小泉内閣総理大臣とアロヨ大統領の会談において交渉開始に合意したことを受け、両国政府間で締結交渉を行ってきたものであります。その結果、本年九月九日にヘルシンキにおいて、両首脳の間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定の締結により、両国間の経済上の連携が強化されることを通じ、両国の経済が一段と活性化され、また、両国関係全般が一層緊密になることが期待をされます。
　以上が、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。三ッ矢憲生君。
　　　　〔三ッ矢憲生君登壇〕
○三ッ矢憲生君　自由民主党の三ッ矢憲生でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表しまして、ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、外務大臣及び農林水産大臣に対して質問を行います。（拍手）
　まず初めに、本協定の意義について質問いたします。
　我が国は、貿易自由化に向け、戦後一貫してガット、ＷＴＯを通じた枠組みづくりを進めてきました。他方、近年になり、ＷＴＯを補完する取り組みとして、世界的な規模で自由貿易協定を戦略的に締結する動きが活発化しています。そうした動きの中で、国際的にビジネスを展開している我が国の企業が競争力を維持強化するためには、我が国としても他の国々におくれをとることなく、ＦＴＡやＥＰＡの締結を積極的に推進していくことが重要だと考えます。また、ＷＴＯやＦＴＡあるいはＥＰＡの取り組みは、国内消費者にとっても、輸入品の価格低下等により選択の幅が広がるという意味で、実質的な利益が感じられることと思います。
　そうした観点からは、第一義的には、我が国産業界そして我が国の消費者に配慮して貿易の自由化のための政策を推進することが重要となりますが、ＥＰＡにはそれ以上の意義があります。幅広い分野にわたって経済上の結びつきを強化するＥＰＡには、我が国にとってのパートナーづくりといった側面があるものと考えます。すなわち、ＥＰＡを通じて、我が国の一部の業界が利益を得るだけではなく、相手国も利益を見出すことによって、相手国との二国間関係のさらなる強化につながり、我が国にとって外交戦略上有益な国際環境が形成されるべきであります。
　ついては、今次のフィリピンとの協定において、日本とフィリピンの双方にとってどのような利益が期待されるのかという点も含め、本協定の意義について、麻生外務大臣にお伺いいたします。
　次に、本協定による農林水産業への影響についてお伺いいたします。
　本協定に限ったことではありませんが、我が国とＦＴＡやＥＰＡの締結を希望する相手国が、我が国の農産品市場のさらなる開放を求めていることは、多くの場合事実であろうと思います。しかしながら、ＦＴＡやＥＰＡのあり方を考えるに当たっては、例えば、産業界が利益を得るために農業がいたずらに犠牲を強いられるという事態は避けなければなりません。私は、ＦＴＡやＥＰＡにおける農林水産物の関税交渉は、我が国国内の現状に十分留意し、我が国の農林水産業における構造改革の努力等に悪影響を与えないような形で進めるべきだと考えます。また同時に、我が国の食料安全保障の確保、農業の多面的機能への配慮も欠いてはなりません。
　そうした観点から質問いたしますが、本協定による市場開放の結果、我が国の農林水産業に悪影響を与えることにならないかという点につき、松岡農林水産大臣にお伺いいたします。
　次に、看護師、介護福祉士の受け入れについてお伺いいたします。
　今回の日・フィリピンＥＰＡの交渉において、看護師、介護福祉士受け入れが経済連携の枠組みの中で合意されたことは、日本とフィリピンの人的、経済的なつながりを強固にする上で非常に有益と考えられます。また、フィリピンからは世界各国へ多数の看護師、介護福祉士が派遣されており、フィリピン人看護師、介護福祉士が世界的に見て評価されていることがうかがえます。日本が今後、少子高齢化社会を迎える中で、このようなフィリピン人看護師、介護福祉士が日本でも活躍することを切に願うところであります。
　今回、外国からの看護師、介護福祉士の受け入れのために枠組みを設けることについては、日本国政府としても全く初めての取り組みと聞いておりますが、日・フィリピンＥＰＡにより具体的に何が新たに可能になるかという点につき、麻生外務大臣からの御説明をお願いしたいと思います。
　最後に、今後のＥＰＡ、ＦＴＡ交渉推進の戦略についてお伺いいたします。
　我が国が推進している経済連携の取り組みを概観してみますと、まずは二〇〇二年にシンガポールとの間でＥＰＡを締結しました。それ以後、二〇〇五年にはメキシコ、二〇〇六年にはマレーシアとの間でＥＰＡを締結し、フィリピンとの本協定は四つ目のＥＰＡとなります。そのほか、タイ、インドネシア、ＡＳＥＡＮ全体、チリ、ブルネイ、湾岸協力理事会というように、数多くの相手と協定交渉を行っているものと承知しております。
　我が国が推進しているＥＰＡは、物品の貿易自由化のみならず、投資の自由化や保護、知的財産の保護、競争政策でのルールづくり、さまざまな分野における協力等、幅広い分野において包括的に相手国との経済関係全体を強化するものであり、そのため、ＥＰＡは、その準備過程また交渉過程において大変な労力を要するものと理解しています。
　しかしながら、そうした現実は現実として、我が国産業界が競争力を強化するためにも、戦略を持って、合理的な考えにのっとって相手を選び、協定を締結していく必要があると思います。また、フィリピンとの協定は交渉に相当の時間を要したと承知しておりますが、交渉のスピードアップが求められているところであります。
　もっとも、交渉それ自体は相手のある話であり、例えばＦＴＡ締結の経験豊かなチリとは本年二月に交渉を開始し、先般九月には早くも大筋合意に至ったと聞き及んでおります。そのように、協定交渉は、相手側の交渉経験の豊富さや双方の経済関係の状況などにより差異が生ずるものとは理解いたしますが、相手次第というばかりではなく、我が国としても何らかの対応策を講じていくべきものと考えます。
　ついては、今後のＥＰＡ、ＦＴＡ交渉推進の戦略とスピードアップの方策について麻生外務大臣のお考えを伺いまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　三ッ矢議員から三問ちょうだいをしております。
　まず、本協定の意義でありますが、本協定は、物品やサービスの貿易自由化のみならず、投資、知的財産、ビジネス環境、人の移動等、幅広い分野を対象とする包括的なものとなっております。これらの分野での法的基盤を強化することにより、日本・フィリピン間の経済関係が、貿易・投資を中心に、より一層強化をされるということになります。このことは、日本・フィリピン双方にとっての利益であり、この協定を通じて両国関係のさらなる緊密化が期待されているところでもあります。また、日本にとっては、本協定が他の東アジア諸国等とのＥＰＡ交渉をさらに促進するということになり得ると期待をいたしております。
　次に、看護師、介護福祉士の受け入れについてのお尋ねがあっております。
　この協定によりまして、初めて、一定の条件のもとで、国家資格取得を目的としたフィリピン人の看護師、介護福祉士候補者の入国及び一時的滞在の受け入れが実現することとなります。また、本協定の枠組みで入国した者が国家資格を取得した場合は、看護師、介護福祉士として引き続き就労が認められることになっております。
　最後に、今後のＥＰＡ、ＦＴＡの進め方及び交渉の迅速化についてのお尋ねがあっております。
　現在、日本では、特に東アジア諸国とのＥＰＡを積極的に進めております。今後の交渉相手は、一昨年十二月の第三回経済連携促進関係閣僚会議で決定をした基本方針にのっとって検討してまいりたいと考えております。すなわち、日本にとり有益な国際環境の形成や、経済利益の確保に留意をして交渉相手を決定してまいりたいと思っております。
　また、交渉の迅速化、スピードアップをするためには、交渉の当初から条文のひな形をあらかじめ提示することや、また、相手により交渉内容を絞ることなどを既に実践もいたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣松岡利勝君登壇〕
○国務大臣（松岡利勝君）　三ッ矢議員の御質問にお答えいたします。
　日・フィリピンＥＰＡの我が国の農林水産業に対する影響についてのお尋ねでありますが、フィリピンとのＥＰＡ交渉に当たりましては、我が国の輸出関心品目でございますその品目につきまして関税撤廃を求める一方で、農林水産業の多面的機能や食料安全保障の確保、我が国農林水産業の構造改革の努力などに悪影響を与えないよう、十分留意して交渉に取り組んできたところでございます。
　その結果、フィリピンとの協定におきましては、一つといたしまして、我が国の関心品目でございますリンゴ、ブドウ、ナシなどフィリピンの関税撤廃を行う一方で、二つといたしまして、国内農林水産業への悪影響が極力生じないよう、我が国の基幹品目や地域の重要品目などにつきましては、個別品目の事情に応じ、関税撤廃の例外品目としたり、経過期間を設定するとともに、関税撤廃、削減により輸入が急増し、国内で影響が生じた場合に発動できる二国間セーフガードを確保するなどの措置を行ったところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　笠浩史君。
　　　　〔笠浩史君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　笠議員にお答えいたします。
　ＥＰＡにおける模倣品対策及び知的財産の活用についてのお尋ねであります。
　ＥＰＡにおける模倣品対策につきましては、日・フィリピンＥＰＡにおきましても模倣品の販売禁止が規定されましたが、今後とも、ＷＴＯのＴＲＩＰｓ協定における義務以上の保護が達成されますように、制度整備等を促していく所存であります。
　このように、ＥＰＡ交渉を通じまして、各国が知的財産保護を強化し、投資環境を整備することによりまして、外国企業の投資や国内企業の健全な活動が促進され、アジア諸国全体の経済活動が活発化すると考えます。
　経済産業省といたしましては、引き続き、模倣品対策を初め、アジア諸国において十分な知的財産保護が図られますように取り組む所存であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　笠議員より七問ちょうだいをいたしております。
　まず、日本・フィリピンＥＰＡと東アジア共同体構想の関係についてのお尋ねがあっております。
　ＥＰＡと東アジア共同体との関係につきましては、平成十六年十二月に経済連携促進関係閣僚会議で決定をされました基本方針にも言及をされているところです。すなわち、ＥＰＡは、東アジア共同体の構築を促すなど、政治・外交戦略上、日本にとって有益な国際環境を形成することに資するものであり、日本・フィリピンＥＰＡにつきましても、このような考え方に基づくものであります。
　次に、東アジア共同体構想についてのお尋ねがあっておりました。
　日本は、地域の平和と繁栄のため、自由、民主主義、人権などの普遍的価値とグローバルな規範にのっとった、開かれた東アジア共同体を築いていきたいと思っております。東アジア地域協力の発展に向けて、アメリカを含みます地域内外の諸国の理解と支持も得つつ、東アジア首脳会議を初めとする各種の枠組みを、それぞれの特色を生かしながら、幅広く活用してまいりたいと思っております。
　続いて、東アジア共同体構想について、日本がリーダーシップをとっていくための方策についてのお尋ねがあっております。
　日本は、東アジア首脳会議を初めとする各種枠組みを活用して、金融やエネルギー、感染症対策等、地域のさまざまな共通課題に関する具体的な協力に積極的に貢献してきたところでもあります。また同時に、ＡＳＥＡＮを初めとする東アジア諸国との間で経済連携協定、いわゆるＥＰＡを推進してまいります。こうした重層的な取り組みを通じて、将来の共同体の形成に向けてリーダーシップを発揮してまいる考え方であります。
　次に、ＷＴＯ体制とＥＰＡ、ＦＴＡに関する日本の方針についてのお尋ねがあっておりました。
　日本は、ＷＴＯを中心とする多角的自由貿易体制、いわゆるＷＴＯの維持強化を対外経済政策の基本といたしております。一方、ＥＰＡ、ＦＴＡにつきましては、このＷＴＯを補完し、我が国の対外経済関係の発展及び経済的利益を確保することに寄与するものであると認識をいたしております。このような認識のもと、日本として、ＷＴＯとこれを補完いたしますＥＰＡ、ＦＴＡを車の両輪として、双方を着実に進めてまいりたいと考えております。
　次に、ＷＴＯドーハ・ラウンド中断の事態打開に向けた方針についてのお尋ねがあっております。
　ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉のいわゆる中断というものは、多角的貿易体制の恩恵を受けておりますすべてのＷＴＯ加盟国にとって望ましくない状況であります。日本としても、関連閣僚会合への参加や関係各国との意見交換などを通じて交渉再開への働きかけを行っております。引き続き、ドーハ・ラウンド交渉の早期再開に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、現在進行中のＥＰＡ交渉、とりわけタイ及び韓国との現状及び方針についてのお尋ねがあっておりました。
　日本は、東アジアとのＥＰＡを重要な課題と位置づけております。包括的で質の高いＥＰＡの締結を目指し、スピード感を持って、交渉を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　タイとのＥＰＡの交渉につきましては、協定の条文は基本的に確定をいたしております。しかし、御存じのように、タイの国内事情のために署名には至っておりません。日本としては、早期にタイ側がこのＥＰＡに署名できる政治状況になることを望んでおるところでもあります。
　韓国とのＥＰＡ交渉につきましては、交渉の取り進め方についての意見の相違があります。交渉が中断をしておる理由ですが、日本としては、引き続き、誠意を持って、交渉再開に向けて韓国側に粘り強く働きかけを行ってまいります。
　最後に、既に発効しておりますＥＰＡの効果や評価についてのお尋ねがありました。
　既に発効いたしておりますシンガポール、メキシコ、マレーシアとの協定は、貿易の自由化や経済活動の円滑化のためのルールづくりを行いました。マレーシアとの協定については、本年七月に発効したばかりでありますので、その効果は現時点で必ずしも明確ではございません。しかし、シンガポール及びメキシコとの間では、例えばメキシコでは、一年間に約三八％増加したりいたしておりますので、ＥＰＡの発効後、貿易量が増加し、投資も拡大をしておるというように思っております。
　このように、ＥＰＡが日本と相手国との間の経済交流を活発化させ、相手国との二国間関係の一層の緊密化につながることに資するものだというように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　笠議員から、私に対しては六点にわたって御質問がありました。
　まず、フィリピン人看護師及び介護福祉士の受け入れの背景についてでございます。
　国内におきましては、御指摘のように、看護、介護いずれの分野におきましても、全体としては人手不足の状況ではないものの、一部地域や事業所では人手不足感があるものと認識いたしております。こうした人手不足感に対しては、有資格者の未就労者の就労促進等により対応すべきものと考えております。したがいまして、今度の受け入れにつきましては、労働力不足対策ではなく、あくまでもフィリピンとの経済連携協定の枠内で例外的、特例的に行うものであります。
　我が国の看護職員、介護労働者の労働実態についてお尋ねがありました。
　看護職員の労働実態等については、医療技術の進歩、患者の高齢化、重症化等により、看護職員の役割は複雑多様化しており、その業務密度も高まっていると認識いたしております。このため、新人、中堅等の各レベルでの研修を通じた資質の向上等に取り組んでいるところであります。
　介護労働者については、賃金面の不満や定着率が低い等、解決すべき課題があると認識しております。このため、雇用管理の改善等に努めてまいります。
　フィリピン人看護師、介護福祉士の受け入れ拡大についてお尋ねがありました。
　外国人が日本語で看護師、介護福祉士の試験に合格することは簡単ではないと考えております。そのため、受け入れに当たっては、入国後六カ月間、財団法人海外技術者研修協会において日本語研修を実施した上で、その後、国家試験までの間、病院や介護施設において日本語学習や生活支援を含む適切な研修が行われることを受け入れの要件とする予定としているところであります。
　なお、受け入れ規模については、当面、現在の協定内容以上に拡大する予定はございません。
　四つ目に、フィリピン人看護師、介護福祉士の待遇改善、受け入れ体制の整備についてお尋ねがありました。
　フィリピン人との雇用契約においては、日本人と同等以上の報酬であることを受け入れ要件とする予定であります。また、受け入れ施設で就労する場合には労働関係法令が適用されることから、同等報酬要件等の遵守状況や研修の実施状況について国際厚生事業団を通じて確認するとともに、同事業団が受け入れ施設に対して適正な雇用管理についての助言指導を行うことといたしております。
　五つ目は、外国人労働者の受け入れ方針等についてのお尋ねがありました。
　我が国では、すぐれた外国人研究者、技術者等を積極的に受け入れることとしているほか、日系人等、身分に基づく在留資格で入国した外国人などが現在就労いたしております。その上に、現在受け入れを認めていない外国人労働者を新たに受け入れるとすれば、一つ、労働市場の二層化等の悪影響が生じて格差是正の妨げになること、また二つ目に、滞在の長期化や定住化に伴う深刻な社会的問題が発生する等の弊害が懸念されることから、慎重に対処すべきものと考えております。
　その関連で、外国人研修・技能実習制度についてお尋ねがありました。
　平成十七年に報告のあった研修生と技能実習生の失踪者の数は千八百八十八人であります。外国人研修・技能実習制度につきましては、規制改革・民間開放推進三カ年計画等におきまして制度の適正化について指摘がなされており、このため、厚生労働省としては、御指摘の研究会を設置し、実務研修中の法的保護のあり方、不正行為を行った受け入れ機関に対する規制の厳格化等の事項を中心に検討を行い、今年度中に結論を得てまいる所存であります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣松岡利勝君登壇〕
○国務大臣（松岡利勝君）　笠議員の御質問にお答えいたします。
　農業政策の抜本改革とＥＰＡ交渉についてのお尋ねでありますが、我が国農業が秘めております新世紀にふさわしい戦略産業としての可能性を最大限に引き出すためには、意欲と能力のある担い手に施策を集中化、重点化することにより、我が国農業の構造改革を進めることが必要であります。
　このため、担い手に対象を絞った新たな経営安定対策を平成十九年産から導入すべく、関係法律を整備したところであり、この戦後農政の大転換ともいうべき政策改革により、強靱な農業構造を実現してまいります。
　また、ＥＰＡ交渉に当たりましても、このような農政改革の努力を最大限に生かすことができるように、相手国とのＥＰＡにより、食料安全保障の確保や構造改革の努力に悪影響を及ぼさないかといった視点を重視するとともに、農業分野におきましても、我が国農産物の強みを最大限に生かして、ギブ・アンド・テークの関係が成り立つよう、我が国と相手国双方のメリットのバランスを十分考慮する必要があると考えております。
　農林水産省といたしましては、農業の構造改革による体質強化を促進しつつ、攻めるところは攻める、譲るところは譲る、守るところは守るとの考えのもと、我が国と相手国の農業の共存共栄が図られますようなＥＰＡを締結できますよう積極的に取り組んでまいります。
　以上であります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　柳澤　伯夫君
　　　　　　　農林水産大臣　松岡　利勝君
　　　　　　　経済産業大臣　甘利　　明君
　出席副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　浅野　勝人君
平成十八年十月二十六日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　松野　頼久君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　松本　文明君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　小川　淳也君　　　　太田　和美君
　　　　　　高山　智司君　　　　西　　博義君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　松本　文明君
　　萩生田光一君　　　　　藤田　幹雄君
　　石関　貴史君　　　　　太田　和美君
　　小川　淳也君　　　　　高山　智司君
　　伊藤　　渉君　　　　　丸谷　佳織君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　幹雄君　　　　　萩生田光一君
　　松本　文明君　　　　　越智　隆雄君
　　太田　和美君　　　　　石関　貴史君
　　高山　智司君　　　　　小川　淳也君
　　丸谷　佳織君　　　　　西　　博義君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　亀岡　偉民君
　　西　　博義君　　　　　伊藤　　渉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右条約の趣旨説明は、麻生外務大臣が行います。
　右条約の趣旨説明に対し、自由民主党の三ッ矢憲生君、民主党・無所属クラブの笠浩史君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、三ッ矢憲生君は十分以内、笠浩史君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　趣旨説明　外務大臣　麻生　太郎君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　三ッ矢憲生君（自民）　　十分以内　外務、農水
　笠　　浩史君（民主）　十五分以内　経産、外務、厚労、農水
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十分開議
○逢沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　原田義昭君。
○原田（義）委員　動議を提出いたします。
　明二十七日午後一時から本会議を開会し、内閣提出の防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を聴取し、これに対する質疑を行うことを望みます。
○逢沢委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の数は、自由民主党一人、民主党・無所属クラブ一人、公明党一人、日本共産党一人、社会民主党・市民連合一人とし、質疑時間は、自由民主党の質疑者は十分以内、民主党・無所属クラブの質疑者は十五分以内、公明党の質疑者は十分以内、日本共産党の質疑者は五分以内、社会民主党・市民連合の質疑者は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　それでは、次回の本会議は、明二十七日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十一分散会
平成十八年十月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　谷　　公一君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　武正　公一君
　　　理事　寺田　　学君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石田　真敏君　　　　今井　　宏君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木挽　　司君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　長島　忠美君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　広津　素子君
　　　　　　福田　康夫君　　　　福田　良彦君
　　　　　　安住　　淳君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　谷口　和史君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大野　松茂君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田村　憲久君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷口　和史君
　　　総務大臣政務官　　　　　　土屋　正忠君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　石田　直裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　河野　　栄君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　康雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　森　　　清君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　須田　和博君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長）　　　　　　　　　　　　渡邊　　東君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　小林　良介君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　中川　潤一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　石村英二郎君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社副総裁）　　高橋　俊裕君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠兵衛君　　　　　長島　忠美君
　　福田　康夫君　　　　　馳　　　浩君
　　渡部　　篤君　　　　　広津　素子君
　　逢坂　誠二君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　忠美君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　馳　　　浩君　　　　　福田　康夫君
　　広津　素子君　　　　　渡部　　篤君
　　北神　圭朗君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　理事萩生田光一君同日理事辞任につき、その補欠として谷畑孝君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事小林良介君、理事中川潤一君、理事石村英二郎君及び日本郵政公社副総裁高橋俊裕君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官久保信保君、人事・恩給局長戸谷好秀君、行政管理局長石田直裕君、自治行政局長藤井昭夫君、自治財政局長岡本保君、自治税務局長河野栄君、情報通信政策局長鈴木康雄君、総合通信基盤局長森清君、郵政行政局長須田和博君、国税庁次長加藤治彦君及び国土交通省国土計画局長渡邊東君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡本芳郎君。
○岡本（芳）委員　おはようございます。自由民主党の岡本芳郎でございます。
　まず、菅新総務大臣には、御就任大変おめでとうございます。地方分権改革など重要課題が山積しておりますが、どうか、敏腕を振るって、活力ある地方の再生に御尽力していただきますようお願いいたしたいと思います。
　本日は、新しい総務委員会の初日のトップバッターということで質問できることを大変光栄に思っております。短い時間ではありますが、基本的事項について質問いたしたいと思います。
　まず、地方の活性化についてでございますが、世の中、イザナギ景気を上回る景気回復等々言われておりますが、地方にはまだその実感がなくて、ますます中央との格差が拡大しているのではないか、そういうふうに感じております。
　安倍新内閣では、地方の活力なくして国の活力なし、そういうことを言われておりますが、総務大臣として、地方に活力を出させるために、どのような夢、構想を持っているのか、国民にわかるように具体的に説明していただきたいと思います。