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○糸久八重子君　ヘルパーの増員のことについてお伺いしたいのですけれども、在宅福祉の充実方策につきまして、大臣は所信の中で、「社会福祉につきましては、すべての人ができる限り住みなれた地域で家族や顔なじみの人々とともに、誇りと生きがいを持って暮らせるようにしていくことが基本であると考えます。」、そして、「家庭奉仕員の大幅な増員等」「在宅福祉対策の充実に特に意を用いた」とおっしゃられておるわけでございます。
　もとより老人や障害者も住みなれた家庭や地域の中で、家族や地域社会の人々と人間的な触れ合いを持って生活できることが望ましいということは基本的には同感でございます。しかし、それが家庭や地域への責任転嫁であってはならず、居宅での介護を援助するシステムの確立がどうしても必要と思います。
　特に、在宅福祉の中核をなす家庭奉仕員につきましては、厳しい財政事情にもかかわらず、来年度では千七百五名が増員されて、合計二万一千六百十三人が確保される見通しですけれども、なお不足している現状ではないかと思います。どの程度までの増員を考えているのか、今後の目安をお示しいただきたいのですが。
○政府委員（正木馨君）　ホームヘルパーにつきましては、先生ただいまお話しのございましたように、やはりこれからの老人福祉を進めていく上で在宅福祉対策というものを拡充していかなければならない、そういった場合に、やはり家庭におけるいろいろな介護についてのバックアップをしていくという面で、先生おっしゃいますように老人家庭奉仕員というものが一つの大きな柱、中核になっておると思います。
　そこで、家庭奉仕員の数につきましては、先生おっしゃいますように、現在、五十九年度で一万九千九百八人、千七百五人の増員をしまして二万一千六百人余ということでございますが、この数字は諸外国に比較しまして必ずしも高い数字ではないと思います。諸外国におきましてはかなり高いんですが、それはやはり国情の違いとかいろいろなものがあると思います。
　やはり今後もホームヘルパーというものについてのニーズというものの高まりというものが出てまいるということは私ども十分認識をしております。したがって、今後とも、現在市町村におきましては大体九割八分ないし九割九分の市町村が実施をしておりますが、そういった市町村の実施状況、それから家庭奉仕員ニーズというものを十分把握いたしまして、なかなか厳しい状況にありますが、家庭奉仕員制度の充実というものに努めていきたいというふうに思っております。
○糸久八重子君　私ちょっと調べてみたのですけれども、スウェーデンやイギリスのヘルパーの実情なんですが、スウェーデンの場合には、人口が八百三十万に対して約七万人。そしてイギリスでは、老人千人に対して十二人のヘルパーがいるということになりますと、日本で言いますと、イギリス並みにするとすると二十四万人必要だというような計算になるわけですね。そういうことから言うと、やはり現在のこの数は非常に少ない。これからも計画的な増員等はぜひお願いをしていきたいと思います。
　続きまして、六十年度予算の中で、新たに主任家庭奉仕員制度、チーフヘルパーというのだそうですけれども、創設されるようでございます。これらの設置基準とか業務内容について御説明をいただきたいのですが。
○政府委員（正木馨君）　ホームヘルパー制度、ただいまさらに拡充すべきであるというお話がございました。私どももそう考えておるわけですが、ここ数年非常な勢いで老人家庭奉仕員というものが伸びてきております。しかし、一方におきまして、老人家庭奉仕員、ヘルプを必要とする老人家庭のニーズというものも非常に多様化してきている。また、これは単にその老人のお宅を訪問して洗濯をしたり、掃除をするというだけじゃなくて、いろいろなリハビリについてのアドバイスをするとかいろいろ相談助言をするとか、そのニーズも非常に複雑、多様化してきているという意味で、現在、各ホームヘルパーの方々、非常に熱心にやっておられますが、そのケースによりまして、非常に難しいケースについては、まずベテランの方が行って指導方針を立てる、あるいは一般の家庭奉仕員に対する、何といいますか、取り仕切りをするといったようなこと。あるいは先ほど来お話しがありますように、保健婦さんあるいは保健所活動とも非常に密接な関連がある。そういった面での関係機関との連絡調整、そういった面でベテランの方々が大きな役割を果たすという面が出てきております。
　そういうことで、現在のホームヘルパーの中でチーフヘルパーといいますか、主任的な役割を果たす方々について何らかの手当てをしてほしいという声が、いろいろ各方面で起こっております。そういったものを受けまして、私どもこのチーフヘルパー制度というものを六十年度予算でお願いをしておるわけでございますが、私ども現在考えておりますのは、大体ヘルパーの数が二十人ぐらいおられるところでまずチーフヘルパーをつくっていったらどうだろう。それから、チーフヘルパーの方の資格といいますか、経験年数というものも、大体ヘルパー自体がなりますときに七十時間からの研修を受けるわけですが、チーフヘルパーということになりますと、さらに五年ぐらいの経験を持った方といった方々にチーフヘルパーになっていただいて、家庭奉仕員活動というものが非常に円滑にきめ細かくできることを期待しておるということで、実施要綱につきましてはさらに十分検討していきたいというふうに思っております。
○糸久八重子君　ヘルス臨調の事業の中に保健推進員の育成というのがございまして、先ほどの説明の中にも、どこの市でしたか、そういうことで指導的な立場をとられているというようなお話もお伺いしたわけですけれども、その辺とのかかわりはどういうことになりますか。
○政府委員（正木馨君）　私ども考えておりますチーフヘルパー制度は、あくまでも現在おられます一万九千九百八人の家庭奉仕員の中で、経験年数も長く、そしていろいろな経験豊富な方々に、一般の家庭奉仕員の方々の指導的役割を果たしてもらうということであります。そういった中で、保健活動との連携というものも十分図っていかなければならないというふうに思っております。
○糸久八重子君　何か主任というような名前がつきますと、今までも給与改善と称して主任手当を、現場になじまないというような状況がある中で導入を強行している省もあるんですよね。だから、いたずらに主任というものをつくりますと、管理が強化されてしまうのではないかというようなそういう心配もあるわけなのです。ですから、やはりこの事業につきましては、また予算の方でも恐らく話が出るのではないかと思いますけれども、そういう意味で私は大変危惧をするわけですけれども、きめの細かい福祉事業を推進するための制度であってほしいということを要望をさせていただきたいと思います。
　持ち時間の残りが非常に少なくなってしまいましたが、中間施設の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　施設ケアと在宅ケアの中間に位置する中間施設の必要性はかねてから指摘をされておりまして、制度審でも昨年六月とことしの一月に中間施設のあり方についての見解を発表しているようでございますし、また厚生省も具体的な案づくりに入ると聞いておりますけれども、この中間施設をいつごろから制度化するつもりなのかお伺いしたいと思います。そして先般、これは私新聞で見たわけですけれども、二月の十八日に老人施設についての意見書が、中間施設を考える会から提出されたようでございます。市民サイドからの提言をぜひ政策に反映すべきではないかと思いますけれども、そういう意味で、中間施設の制度化についてお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（増岡博之君）　中間施設のことでお答えいたします前に、最初お取り上げになりました保健事業につきまして、特に健康診査のことで都市対策あるいは受診者の固定化等のことで御指摘がございましたけれども、そのような問題につきましても、今後保健事業が本当に計画と予算と完全に趣旨に沿った実行ができるように配慮してまいりたいと思います。
　また、老人福祉のことの中で、福祉の責任を安易に家庭、家族に転嫁してはならないという御指摘がございましたが、これは審議会の方でもそのようにおっしゃっていただいておりますので、私どももそのような気持ちで対処してまいりたいと思います。
　そこで、中間施設の制度化でございますけれども、御承知のように、高齢化に伴いまして疾病構造の変化あるいは慢性疾患化等で日常の生活の介護を必要とされる方が大幅にふえるわけでありますけれども、その中でも、そのニーズもいろいろ多様化してまいるものと考えておるわけでございまして、したがいまして、その対策として保健と医療、福祉施設と医療施設あるいはまた在宅と施設というような中間的なものを考えてみたいという考え方でございまして、来年度、昭和六十年度におきまして、専門家、学識経験者の検討会に御検討をいただく考えでございます。このような問題でございますので、できるだけ速やかに一応の御結論をまとめていただきたいということで、六十年度じゅうにもお願いしたいということでございますけれども、その結果がまだ出ておりませんので、具体的なスケジュールにつきましてはいまだ未定でございます。
○糸久八重子君　最後に一言お願いしたいんです。
　最後になりますけれども、老人保健審議会が老人保健制度の見直しを始めるようでございます。その内容が、定額制から定率制を導入するなど非常に負担の強化が主要議題とされるとあります。老人保健法施行以来お年寄りに大変しわ寄せが大きくなっている、その上に負担増につながる制度の見直しは慎重にしてほしいと思いますし、真の社会福祉のあり方を追求をしていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中野鉄造君　本日は大臣の所信に対する質疑でございますが、その中で、私は大臣の血液事業をめぐる諸問題についてお尋ねいたしたいと思いますが、それに先立って、極めて今日的な問題でこれに関することでございますが、現在我が国でのＡＩＤＳ患者の第一号が発生したとこの間報道されたばかりでございますが、このＡＩＤＳ患者についての現況をお願いいたします。
○政府委員（大池眞澄君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、去る三月二十二日に、厚生省でお願いしておりますＡＩＤＳ調査検討委員会におきまして、東京都から報告のございました症例を検討いただいた結果、ＡＩＤＳの疑いが極めて濃いという結論が同委員会で出されたところでございます。
　その症例は、既に報道もされておりますが、三十六歳の男性でございまして、現在はアメリカに居住しておる長期滞在の日本人でございます。本人は、昨年の十二月中旬から本年の一月中旬にかけまして一時帰国した際に、医療機関で受診されて今回の診断ということに至ったわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
　なお、この患者につきましては、日本滞在中に感染させるような行為は行っていないということがはっきりしておりまして、この患者を通じての二次感染、二次患者の発生というものはないものというふうに同検討委員会でも判断をいただいているところでございます。
○中野鉄造君　このＡＩＤＳ患者第一号が発生したという新聞報道がありましたこの時点では、ＡＩＤＳ調査検討委員会、この委員会に対する例の安部論文というものについて、いろいろな詳細な報告が間に合わなかったということになっておりますが、この委員会にデータを提出してほしいという要求に対して、その後どういうふうになっていますか。
○政府委員（大池眞澄君）　ただいま御指摘の論文の件でございますが、まだ同委員会には提出されたという報告を受けておりません。厚生省といたしましては、東京都を通じてＡＩＤＳ調査検討委員会ヘサーべーランス報告という形で出していただくようにお願いをしておる段階でございます。入手次第同委員会におきまして早急なる検討をお願いしたいと思っております。
○中野鉄造君　特に、このＡＩＤＳの恐怖というものに一番さらされている人たちが例の血友病患者の方々だと思いますが、現在血友病患者は我が国に五千四百人ぐらいいらっしゃる。しかもこの方々は、もう年じゅう血液製剤を使用しなくちゃいけない、こういう方々なんですが、その血液製剤なるものの八〇％をアメリカから輸入しておる。そして、アメリカから入ってくるその血液のルーツをたどっていくと、これがまた非常に危険きわまりないという気がするわけでございまして、このＡＩＤＳ調査検討委員会においても、最近国際往来がこのように盛んになっているだけに、今後我が国にもこうした形で患者が発生する可能性は否定できないと、こういう報道もされておりますけれども、この点いかがですか。
○国務大臣（増岡博之君）　血液の問題につきましては、私は、本来的には血液あるいは血漿分画製剤に限らず、みずから日本人が賄うべきであろうかというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、まだそのような体制に至っておりませんので、これからもできるだけ献血を促進する傍ら、輸入についても厳しいチェックをいたさなければならないというふうにも思っておるわけでございますけれども、詳細につきましては薬務局長から答弁をさせていただきます。
○政府委員（小林功典君）　ＡＩＤＳ問題でございますが、確かに血液製剤から感染する可能性があるということは言われております。そこで現在アメリカでは、供血者から採血を行う際に十分な問診や健康診断を行いまして、ＡＩＤＳの危険性のある者からの採血は行わないようにという措置を講じておるようでございます。そして、我が国におきましても、血液製剤の輸入をする場合には、十分なチェックを行ったという証明のあるもののみを輸入するようにという指導を関係者に対してやっておるわけでございます。
　そして、さらに血友病患者、今御指摘がありました血友病患者の治療に用いられます血液凝固因子製剤につきましては、その安全対策のために、先ほどちょっと出てまいりましたＡＩＤＳの実態把握研究班の中に血液製剤小委員会というのがございまして、そこから報告が出されております。それによりますと、この製剤を加熱処理をいたしますとＡＩＤＳウイルスが不活化するというふうなことで安全なものになるという報告が行われております。そこで、それを受けまして、現在既にこの不活化等の改良を行った製剤が数社において治験中でございまして、近くこれが製品化するための申請が出てくる予定であると、こういう段階まで至っております。
　なお、同じ血漿分画製剤の中でも、今申しましたのは凝固因子製剤でございますが、アルブミンとか免疫グロブリンにつきましては、製造過程でウイルスが不活化するということが学問的にはっきりしておりますので、これはＡＩＤＳの危険性はない。問題はこの凝固因子製剤であると、こういうことでございます。
○中野鉄造君　これもこの間の新聞報道に出ておりましたけれども、血漿のほとんどをアメリカに依存している我が国の実情からして、ＡＩＤＳ患者が我が国にいつ発生しても決して不思議ではないと、こういうような記事が出されております。しかも、そのアメリカにおける採血の実態というものを私ほかの読み物でも見ましたけれども、それこそ何ともえたいの知れないようなそういう連中が、要するに浮浪者的な連中が年じゅう常習者として売血をしている。そういうようなものが我が国に入ってくるわけですから、しかもアメリカでは、今毎月四百人ずつＡＩＤＳ患者がふえている、こういうことが言われております。
　そういうような中でＷＨＯは、各国に対して献血による自給自足を勧告しておりますが、特に我が国は、世界の血漿使用量の四分の一というものを我が国だけで消費している。しかもその九〇％以上をアメリカから輸入している、血液を。まさに全世界的な批判の的となって、吸血鬼日本などというようなありがたくない名前も出ているようですけれども、先ほど大臣の御答弁もございましたが、このＷＨＯからの我が国に対する勧告というものの内容はどういうものですか。
○政府委員（小林功典君）　今お話しございましたように、ＷＨＯでは、一九七五年の五月に開催をされました第二十八回総会におきまして、血液及び血液製剤に関する勧告という決議を採択しております。今御指摘にありましたとおり、この勧告におきましては、加盟国に対しましては無償献血を基本とする公の血液事業の推進を要請しているものでございます。
○中野鉄造君　そこで、この血漿分画製剤の供給量についてお尋ねしますけれども、これ、国内製造と製品輸入とを合わせた数値だと思いますが、それぞれこれを分けてひとつ教えていただきたいんですが。
○政府委員（小林功典君）　血漿分画製剤の中で、国内製造が全体の四八％、それから製品輸入がこれが五二％、大体約半々というのが実態でございます。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
○中野鉄造君　先ほどもお答えがありましたいわゆる二十八回総会、つまり世界保健機構の二十八回総会において、血液及び血液製剤に関する勧告というものが出されたわけなんですが、先ほどの御答弁ではちょっと余りぴんときませんけれども、その詳しい内容はどんなですか、説明していただきたい。
○政府委員（小林功典君）　詳細に御説明しますと、先生も十分御承知のとおり、血液製剤の中には大きく分けて三つの種類がございます。全血製剤と血液成分製剤と血漿分画製剤。それで前の二つ、つまり全血製剤と血液成分製剤、これにつきましてはおかげさまで全部献血で賄っております。これは日赤がやっております。
　ただ問題になりますのは、今お話しがございましたような、第三の血漿分画製剤でございます。これが先ほど申しましたように大体半々、製品輸入と国内製造で半々でございますが、国内で製造されます場合にも原料を輸入している分がございます。これが相当部分を輸入に依存していますものですから、製品輸入とそれから国内製造の原料として輸入されるものと合計いたしましてこれを全体の分画製剤で割り返しますと、大体八五％ぐらいがいわゆる実質的な輸入依存ということになるわけであります。
　ただ、これは血漿分画製剤だけの話でありまして、冒頭に申しましたように、全血製剤と血液成分製剤、これは献血で賄っておるということでございます。
○中野鉄造君　先ほどからいろいろお話ししておりますように、我が国としては、アメリカからそういう非常な危険な血液を輸入しておる。しかもその点アメリカは、ＡＩＤＳの点ではいわばＡＩＤＳ先進国みたいな国ですが、そういうところから血液を大量に輸入しておって、しかも我が国には、その血液を年じゅう供給を受けなければいけない五千人以上の血友病の患者の方々がいらっしゃるわけですけれども、そういう非常に経験の豊富なアメリカでさえもこのＡＩＤＳを防ぐことができないでいる。
　そういうときにおいて、先ほどの答弁の中で、そういうような血液も熱処理等によって危険性はないといったような答弁もあったわけですが、そんなことで十分でしょうか。
○政府委員（小林功典君）　確かに大臣が先ほど申しましたように、できることならば日本で使う血液はすべて国内の献血で賄いたいという気持ちは十分持っております。ただ、全血製剤、血液成分製剤以外の血漿分画製剤になりますと、非常に使用量も多いし、それを全部献血で賄うというのは現実問題としてはなかなか難しいわけでございます。もちろんこれにつきましては手をこまぬいているわけじゃございませんで、献血も随分普及してまいりまして、現在は総人口の七％ぐらいの非常に高い献血率を示しております。それで毎年伸びております。そういう意味で、国民の皆様方の御理解と御協力は大変ありがたく感じているわけでございますが、それでも全体を献血で賄うというのはなかなか難しい現状でございます。
　そこで我々としましては、これからもさらにこの献血の推進を図るというのがこれはもちろん言うまでもないことでありますが、それ以外に、現在、昨年の秋に設置をいたしました血液事業検討委員会というのを今やっているわけでございますが、そこで、例えば採血基準の見直しでありますとか、あるいは、一番問題になっています輸入に依存している血漿分画製剤のあり方、使い方、それから血液製剤の適正使用という、ここら辺の問題を今討議をしていただいている最中でございます。これが結論がまとまりますれば、それを一つの参考としてさらに施策の推進を図りたい、こういう気持ちでおります。
○中野鉄造君　このＡＩＤＳをこれ以上日本に持ち込まないというような決め手になるような対策をひとつ早く立てていただきたいと思うんですが、今のお答えのようなことでは本当に何か不安で仕方がないわけなんです。
　まあそれはそれといたしまして、ただいまお答えいただきました、献血は順調に躍進しているといったようなお話でありましたけれども、私調査したところによりますと、この献血者登録制実施要綱によりますと、予約登録者の募集目標を年間献血者の三〇％とし、五十五年から五十七年の三年で達成すると、こうなっておりますけれども、目標の三分の一にも満たないのが現況なんですね。それで献血は思うように進んでいるなんということは言えないんじゃないかと思うんですが。
　ちょっと話は変わりますけれども、現在関係者の間ではもう常識とさえ言われております、医療機関内における採血についてどのようにとらえられているのか。つまり、いろいろ輸血を要するといったようなときに新鮮な血液確保の理由から行われているいわゆる院内採血、これが供血者をどうしても集めなければいけない、こういうところから、そういう患者家族に過重な負担をかけているということなんです、つまり。その中には、あくまでも善意の供血から、金銭の絡んだ売血に近い形態をとるものまでさまざまありますけれども、聞くところによれば、一人につき二万円もの大金を十人以上の血液提供者にお礼として支払ったと、こういう事実もいろいろ聞いております。献血を推進する上でこういうことが大きな障害となる、こういう状況について、どういうように対処していかれようとするのか。現場での実態はこういうことが散見されるわけですが、いかがですか。
○政府委員（小林功典君）　病院で手術を行いますような場合に、必要な血液は日本赤十字社から供給される体制は一応整っているわけでありますが、ただ、非常に高度の医療で、個々のお医者さんの医学的な判断に基づきまして、特別に今新鮮な血液成分が必要だというようなこともあるようでございます。そこでいわゆる院内採血、今お話しあったようなことがあると思うのであります。
　ただ、おっしゃるとおり、こうした院内採血というのは患者とかあるいはその家族に負担を強いる面もあることもこれまた事実であります。要は、日赤における血液製剤の供給能力を高めること、これが一番近道ではないかということで、日赤もいろいろ努力してくれておりますけれども、これをさらに我々も指導して徹底をしてまいりたい、これが一つの対策になるだろうと、こういう考え方でおります。
○中野鉄造君　極めてオーソドックスな、常態に対するような御答弁でありましたけれども、実態はなかなかそうじゃないんですよ。現場でのいろいろなそういうどろどろしたお話は幾らも私も知っております。
　まあそれはそれとして、いずれにしても先ほど申しましたように、目標の三分の一にも満たないようなこういう献血の状況、こういう低水準にとどまっている要因はどこにあるとお考えになっているのか。それとまた、そういう現在の制度自体の見直しをしていくべきときに来ているんじゃないかと思いますが、この点についてはひとつ大臣からお答えいただきたい。この要因がどういうところにあるのか、ここいらはひとつ担当者からお答えいただきたい。
○政府委員（小林功典君）　確かに国内の献血で賄い切れないという現実でございますが、まさにいろいろな要因があると思いますけれども、一つは、現在日本では二百ミリリットル採血でございますが、諸外国ではほとんど四百ミリリットル採血ということで、その採血基準が違うということが一つ。ただ、献血者の数は先ほど申しましたように非常に伸びておりますので、その採血基準が一つ問題になろうかと思います。
　それからもう一つは、これは血液を全部輸血するのじゃなくて、血液の中の必要な成分だけを取り出して、あとはまた供血者に返すというフェレーシスという手法があるんですが、これがまだ徹底が不十分でありますから、そこら辺の技術も研究してそれも実現に移したいということ。
　さらには、先ほどもちょっと触れましたけれども、何せその血漿分画製剤の使用が多いわけであります。これは非常に日本が特別に多いということで、ここら辺は医療の内容にわたりますからなかなか難しい問題があると思うのでございますが、ただ国際的に見てもこういう現状ですから、血漿分画製剤の医療の場における使用そのものを何か考えなきゃいかぬ面があるだろうと、ここら辺が大きな問題でございます。
　そこら辺を問題意識として持っていますものですから、先ほど触れましたように、昨年十月に設置しました検討委員会でそこら辺を中心にして今大変御熱心に審議をいただいているところでございます。
○国務大臣（増岡博之君）　ただいま薬務局長から説明を申し上げたわけでありますけれども、最初に申し上げましたように、やはり国内で自給体制ができるということが今後いろんな問題があった場合にも安心ができる状態になるのであろうというふうに思うわけでございまして、したがいまして、検討委員会で現在御検討をいただいておるところでございます。先ほど薬務局長から説明いたしましたような課題を含めまして、検討委員会の御意見を踏まえて可能な限り努力をしてまいりたいと思います。
○中野鉄造君　私がお聞きしたいのは、検討委員会だけに責任をおっかぶせるようなそういうようなことではなしに、ひとつここで、その献血の体制というものを制度的にいろいろ見直していくべきときに来ているんじゃないのかということを大臣にお尋ねしているわけなんです。
　それとやはり、今も大臣からお答えがありましたように、日本に絶対にＡＩＤＳをこれ以上ふやさないというその決め手となるのは、結局国内の新鮮な血液の自給体制しかない、決め手はそれだけしかないと思うんです。いかに熱処理だとかなんだとかそういったようなことでやってみても、外国からの輸入の血液というものは、はっきり言って余り信用できないと私は思うんです。そういうところにおいて、ＡＩＤＳを締め出す決め手となるのは国内自給以外にない。したがって、今その制度の見直しをすべきときに来ているのじゃないかと、このことをお尋ねしているんです。
○国務大臣（増岡博之君）　これまでの献血制度でもある程度献血が伸びておるわけでございますけれども、御指摘でもございますので、今後そのような問題も含めて十分配慮してまいりたいと思います。
○中野鉄造君　最後になりますが、私は時間の都合でこれでもう質問を終わりにいたしたいと思いますが、先ほど冒頭にお尋ねいたしましたように、その検討委員会での論文の内容についての詳細な報告がまだ来ていないということでしたが、その報告が来次第ひとつ私にも文書でお知らせいただきたいと思います。この点、よろしくお願いします。
○政府委員（大池眞澄君）　内容的に問題のない限りにおいて、御趣旨に沿うような配慮をいたしたいと思います。
○安武洋子君　まず最初に大臣に申し上げたいと思います。
　今、中曽根内閣は、戦後政治の総決算と、このように申しまして、臨調行革路線を推進しております。結局のところ、この主な目的というのは、国民生活にとりましては社会保障や福祉、あるいは教育、こういう制度の抜本的な改悪であるということが今ますます明白になってきております。厚生省の予算を見てみましてもそのことがはっきりするわけです。五十九年度の当然増額、これは現行の制度のままでも当然ふえる額でございますが、この九千億円、これは千九百億に抑えております。そしてその残額の七千百億円を医療保険制度の改悪で四千二百億円、そして医療費適正化の名によって二千億円。また六十年度ですが、自然増額というのは六千五百億円でございます。これに対しまして二千五百億円に抑えてしまうということで、残額二千五百億円を補助率一率カットによって二千七百億円、それから医療費の適正化等で一千億円と、こういうふうなやり方。結局、制度改悪で捻出した金を自然増へ回して賄うというやり方を行っているわけです。そしてまた、年金制度の大改悪をやろうとしているというふうなことで、このような改悪に対しまして国民が反対するのは当然であろうというふうに思います。私は自民党の決議をここに持ってきておりますが、これは自由新報の昨年の六月の十九日でございますが、この自民党の決議ですら、社会保障は巨額の当然増が生じる、他の施策とは異なった特殊性を持つ、これにマイナスのシーリングを実施することは不可能というふうに言っているわけです。ですから、このような制度の改悪、福祉の切り捨て、私は断じてやるべきでないというふうに思います。
　それで、厚生大臣として、社会保障とか福祉の向上、これに努められるのが本来のお仕事であろうというふうに思い、その点を指摘いたしまして、限られた時間でございますので、まず最初に慢性関節リューマチの対策についてお伺いをしてまいります。
　厚生省は、この慢性関節リューマチ患者、何人ぐらいと推計をなさっていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　お答えいたします。
　慢性関節リューマチは、患者数につきましては、最近入手しております内科書によりますと三十万人を超えるという記述も見られるわけでございますが、統計的に把握されたものとしては、医療機関での一日断面調査がございます。その患者調査、昭和五十八年七月十三日実施でございますが、これによりますと約八万二千八百人と推定されております。
○安武洋子君　患者さんたちを大体調べてなさると。私どもも大体調べてみましたけれども、この病気で苦しんでなさる人は百万人近くいるのではないかというふうに思われるわけです。
　それで、この病状をどのように心得てなさるかということで、私ここに写真を持ってまいりました。この病気というのは、まず特徴でございますけれども、何といいましても進行をすることがあってもなかなかよくならない。非常に長期間かかる。根治というのは大変難しいということでございます。そして、激しい痛みを伴う。また、原因もわからないわけですから、なかなか治療方法も確立されていない。関節がはれて変形をするということで、大臣ごらんください。（資料を示す）これは足の指が全部重なってしまってこういうふうにはれるというふうなことで、骨に大きな変形を来します。これは手ですが、手もこのようにちゃんと伸びない、はれる、そして痛む、こういうふうになります。それから、これもそうです。この関節がそれぞれはれ上がり、そしてここの骨に大きな変形を来すというふうな病気でございます。ですから、全身的に関節という関節は全部侵されていくわけです。侵されない関節というのはないわけですから、そこの関節が全部はれ、そして痛み、そしてその関節が変形をしてしまって元来の機能を果たさないというふうな病気。しかも全身的に非常にけだるい。また全身的に非常な悪影響をいろんなところにも及ぼしていくというふうな病気でございます。
　大臣は、この慢性関節リューマチ、これがこのような病気であるというふうなことを御認識でございましたでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（増岡博之君）　私もよく承知をいたしております。
○安武洋子君　こういう方は、日常生活というのが大変不便でございます。というのは、関節というのが破壊をされるというふうなことで、痛むわけですし、変形もいたします。ですから、健常者と同じように生活をしようと思うと大変困難です。ですから、いろいろとそこは器具を使ってなさらなければならない。
　まず手が上がらないというふうなことで、大臣見てください。これはブラシです。健常者の私が使おうと思ってもなかなか使えない。ここのところで力がなかなか入りませんから、こういうふうな工夫をしてこのブラシで髪を解く。あるいは、ここにくしを持ってきております。このくしも、これもなかなか私どもでは使いがたいわけです。しかし、こういうふうにしなければ髪も解けないという方がたくさんおられるわけです。そしてこれは、手が伸びないわけですから、高いところのものを少し何かしようと思えば、こういう物のお世話にならなければいけないということになります。そして、私どもは平気でひねっておりますけれども、水道の蛇口をひねるというふうなこういう動作というのはできないわけですね、なかなか。おはしだってなかなか持てないわけです。ここの関節がこういうふうに変わらないわけですから、ですからスプーンで御飯を食べるという方もたくさんいらっしゃいます。こういうのを水道の蛇口にかぶせて、そして腕で押していくというふうなことで水道の栓もあけ閉めなさるわけです。それからドアのノブですね。ドアのノブも普通の力ではこういうふうにしてはあかないということで、ドアのノブがあけやすいようにというこういう器具も開発をされているわけです。こういうふうに非常に、これはごく一部でございますし、これで全部のリューマチの患者さんたちが快適に暮らせるかといえばそうではありません。おふろに入るとき、それからトイレに行くとき、寝起きするとき、何一つするのもこれは大変です。私たちが当たり前のようにしてはなをかむとかというふうなことをいたしますけれども、それがリューマチ患者さんにとってはどんなに苦痛で、痛みを伴う動作であるかということを思い知るわけです。
　この病気というのが、発病の原因がわかりません。ですから治療方法も確立はしていないわけです。厚生省としましては、この発生の予防、あるいは原因の究明、そうして治療法を確立する、こういうことのためにどのような対策をとってなさるのでしょうか、お伺いをいたします。
○政府委員（大池眞澄君）　ただいま関節リューマチの問題につきまして、先生の方からいろいろの実例を挙げながらの御説明があったところでございます。
　御指摘のように、慢性進行性の経過ということで、かなり患者さんの個人差もございまして、再燃したり、あるいは緩解といいますか、一見治ったふうになるというようなことを繰り返していくのが一つの特徴でございます。
　それで、その病状に応じていろいろな治療法がそれぞれあるわけでございまして、軽症の者については基礎的な生活指導的な治療法もございますし、重症化した方々については、例えば関節が痛んだ場合には関節を弛緩するような手術等もございますし、いろいろな患者さんの症例に応じての治療がございます。これはその患者さんの病状に応じまして医療機関におきます、内科でございますとか、また小児の場合ですと小児科とか、あるいは今申し上げましたような関節そのものを直接手術をしたりということになりますと整形外科がその本領を発揮するとか、いろいろな診療科で取り組んでいるところでございます。
　国立の相模原病院には臨床研究部というものを設置しておりますけれども、この相模原病院におきましては、通常の医療機関で行っておりますようなリューマチの治療のほかに、その臨床研究部を中軸にいたしまして新しい治療法あるいは診断法等の開発努力を行っているところでございます。
○安武洋子君　病気だから病状に応じて手当てをするのは当たり前なんです。ですけれども、このリューマチは、私が今申し上げましたように、関節の悪い人に手術をすればいいというそんな簡単なものではない。これは全部の体の関節の中で侵されない関節はないということを私は申し上げました。ですから、その患者さんがどこの関節を侵されてなさるかということはいろいろありますけれども、ではこういう患者さんが関節の治療をしたからといってよくなるかと、そんなものではないはずです。手術をされてよくなられたという方もありますけれども、痛みがとれたという方もありますけれども、手術をしたことによってかえって悪くなった、変わらないというふうなアンケートだってあるわけなんです。それから、私は御質問としましては、どこどこの病院が、外科が対応しているとか整形外科が対応しているというのではなくて、この病気の発病原因がわかっていないよと、だから治療方法も確立していない。それに対して厚生省としては、それは病気はいろいろありましょうけれども、これだけ日常生活が制約されて毎日痛みが伴うのだ、しかもたくさんの方がいらっしゃるのだ、そのことについて、私は無関心ではおれないと思うんです。ですから、その治療法の確立のためにどのような対策をとられるのかということを、厚生省がどのような対策をとられるのかということをお聞きしております。
○政府委員（大池眞澄君）　治療法の開発等を含めました研究につきましては、リューマチ性疾患の中でも非常に重症でありかつ大変見通しの難しい悪性関節リューマチというのがございますけれども、この患者さん方に対しては、治療研究事業というようなことで、医療費の自己負担分を公費で配慮するというふうな仕組みを通じまして、その悪性関節リューマチに対応するための治療研究というものには研究班も編成いたしましてかねてより取り組んでいるところでございます。また同様に、若年性のリューマチあるいはリューマチ熱等、リューマチ性疾患につきまして、治療研究事業というものを行っているところでございます。
○安武洋子君　最初にお断りしたように、私が質問をいたしているのは悪性関節リューマチでも若年リューマチでもなく、私は慢性関節リューマチで御質問しているんです。ですから、慢性関節リューマチでどのような対策をお持ちなのか。どうされようとしているのか。もう一度御答弁ください。
○政府委員（大池眞澄君）　関節リューマチ一般につきましては、ただいま申し上げましたような、非常に予後の悪い難しいところに焦点を合わして重点的な研究を行っておるわけでございますし、一般のリューマチ全般につきましては、先ほど申し上げましたように、国立病院といたしまして相模原病院に臨床研究部を置きまして、そこで鋭意研究に取り組んでおるということでございます。
○安武洋子君　要するところは、そうはおっしゃいますけれども、慢性関節リューマチというのが一番多いんですよね。非常にたくさんの方がおられて日常苦しんでなさる、それに対して対策というものがないというのが現状であろう。私は、ぜひこの慢性関節リューマチ対策というものに対して一考をしていただきたい。大臣、これはいかがなんでしょうか。——大臣に聞いているんです。
○政府委員（大池眞澄君）　ただいまお答え申し上げたところでございますけれども、現在厚生省の取り組んでおります特定疾患の治療研究事業、これをさらに充実してまいりたいと思いますし、また、先生の御指摘の一般のリューマチ性疾患につきましては、それぞれの施策において医療対策、あるいは必要となる福祉対策ということで取り組んでいるところでございます。
○安武洋子君　重度化していくという性質を持っているんですよ。よくなる人もありますけれどもね。日常生活が大きな制約を受ける。医療費の面から見ましても、これは家族ともども大変だ。そして、入院している期間を見てみますと、病気別では五番目に長いというふうなことになっております。ですから私は、特定疾患調査の研究対象にぜひこの慢性関節リューマチもしていただきたい、研究をしてほしいとこう思います。
　それから、患者さんたちは日本リウマチ友の会を結成されておられます。昨年の夏に創立二十五周年を迎えておられるわけですけれども、大会の決議、これは厚生大臣にも出されております。この大会決議の中で、「身体障害者手帳交付対象者の範囲の見直しをして、リウマチについて適正に障害の認定をしてください。」という御意見が出ております。私はもっともな要望であろうというふうに思います。相当関節が変形していくというふうなことでなければ身体障害者に認定されないのが現状です。ですから日常生活上の制約が大きくなる、こういう特徴があります。痛みがあるという特徴があります。ですから、運用上も十分配慮した適用を考えていただきたい、こう思います。
　先ほどのとあわせて御答弁いただきます。
○政府委員（大池眞澄君）　ちょっと他局に属することでございますが、便宜お答え申し上げます。
　身体障害者福祉法に基づく障害認定は、その患者さんの痛みによる機能障害についても、医学的に証明されるものについては機能障害として取り扱うこととしておるということでございます。
○安武洋子君　特定疾患調査研究対象に、慢性関節リューマチも加えて研究をしてほしいということも聞いたんですよ。
○政府委員（大池眞澄君）　先ほど申し上げました悪性関節リューマチ、それから先生のただいま御指摘のそれ以外の慢性関節リューマチ、その他リューマチ性疾患については、共通基盤として、先生も御案内のように自己免疫が深くかかわっておる、そういうようなこともございます。したがいまして、その非常に悪性の度の強いものに焦点を当てての研究ということが慢性関節リューマチの診断治療にも寄与するということを期待しておりますし、また、自己免疫疾患に関しての多角的な研究も、特定疾患治療研究事業の中で行っておるわけでございます。そういったような医学的な所見が慢性関節リューマチの新しい理解、診断治療という面に反映してくることも期待いたしまして、先ほど来申し上げておりますように、従前の特定疾患治療研究事業を一層充実を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
○安武洋子君　最後に充実を図りたいとおっしゃるので、ぜひそのようにお願いしたいと申し上げておきます。
　そして、先ほど申し上げました大会の決議ですが、これはもう既に厚生大臣に届いているということなんですが、この大会決議の中で、「リウマチ診療科名の標榜を実現してください。」ということ、それから、「早期発見、適切な治療がかなうように、地域ごとに国公立のリウマチ専門病院を設置し、早急に専門医を養成してください。」ということ、それから、「国立相模原病院の「リウマチ・アレルギーセンター」を始めとして、「リウマチセンター」としての機能を名実共に発揮できるように充実させてください。」、こういうふうな要望が上がっております。
　と申しますのは、患者さんはなかなか的確な診断が受けられない、そして療養指導がしてもらえないというふうなこともありますし、病気の原因がわかっていないし、治療方法も確立されていないからやはり重くなっていく。そしてあちらこちらの病院を回るというふうなことをなさっているわけです。ですから、あちらこちら訪ねていかれるというふうなこともありまして、診療科目の標榜というのは、私はこれはいろいろ問題もあろうかというふうには思います。しかし、とりあえず国公立の病院におきまして院内の標榜の対応、これぐらいはできるのではなかろうかというふうに思います。いかがでしょうか。
○政府委員（吉崎正義君）　お話にもございましたように、リューマチの診療科の標榜の御要望があることは承知をいたしております。お話にも、なかなかいろんな問題があるだろうということがございましたけれども、それは御指摘のとおりでございまして、今後の大きな検討課題であると考えております。
　なお、病院内で、そういう専門的に、病院内でやる分には支障はないものと考えます。
○安武洋子君　だから、せめて国公立病院内ぐらいで院内の標榜をしてほしいということを私は申し上げているわけです。それに対しての御答弁をいただきます。
○政府委員（大池眞澄君）　国立病院におきましては、先ほど申し述べました国立相模原病院を初めとしまして、そのほかにリューマチの専門外来を九カ所設けまして患者さん方のそういった御要望に対応しておるところでございます。
○安武洋子君　確認しますが、全部の国公立病院で標榜をきちっとしてあると、せめてそういうことにしていただきたいということを言っているわけなんです。全部の病院でそういうふうにやれというのはそれは難しいでしょう。せめてそこら辺ぐらいのところで、体が不自由で痛みを持つ人が訪ねていくわけですから、それぐらいのことは厚生省としても御指導できますでしょう。だから、せめてそれぐらいの要望に対してはどうですかということを聞いております。
○政府委員（大池眞澄君）　ただいま申し上げましたのは、あくまでも院内標榜、あるいはその病院にそういう機能付与と申しますか、重点を置いた機能付与をしておるということでございまして、先ほど来お答えいたしておりますが、リューマチの治療は、病状にもよりまして内科なり整形外科なり、国公立に限らず幅広く一般の医療機関でも対応できる病気でございまして、その点は御理解を賜りたいと思います。
○安武洋子君　そんなこと、私何も理解していないわけじゃありません、当たり前のことですから。
　全身病だと私申し上げました。しかし、どこの病院に行けば的確に対応してもらえるのかという、その標榜ぐらいは国公立の病院で出すというぐらいのことは簡単なことじゃないですか。いかに臨調行革だといったって、こんなのはお金も要らないじゃですか。どうなんですか。答弁してください。
○政府委員（吉崎正義君）　診療科の標榜につきましては、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、個々の病院におきましてリューマチを専門にしてやっておられる方々がおるという場合に、国立病院ではそういう場所において院内でそういうことを明らかにしておる、こういうことであろうかと存じます。
○安武洋子君　私は、もう時間の関係上、がん高周波の加温療法装置、サーモトロンの件に移っていきます。
　今、政府の広報誌にも出ておりますけれども、大変宣伝をなさっているということで、新しいがんの治療法として加温療法が注目をされております。一月の二十三日に、新技術開発事業団が委託開発費で実用化を進めてきた高周波加温療法用治療装置、この開発とその臨床治験結果、これが公表されております。治療効果を見てみますと、患者のうちの五割が腫瘍が消えたということ、そして二割が八〇％以上縮小したということ、それから二割が五〇％から八〇％の縮小を見ているということ、縮小が五〇％以下という患者というのはわずか八％と、このように発表されております。
　そこで、この臨床治験には国立京都病院とか国立がんセンター、こういうところも協力されておりますし、それから厚生省も薬事法に基づいて医療器具としての製造承認、これを与えてなさいます。厚生省は一体これをどのように評価をなさっていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（幸田正孝君）　お尋ねのサーモトロンは商品名でございまして、一般名といたしましては、高周波加温装置、要するに短波等を用いまして身体の一部について加温をしてがん細胞をやっつける、こういう装置と、こういうことでございます。今お話しのように、薬事法の承認も受けているわけでございます。
　ただ、この療法につきましては、他の放射線治療その他いろんな療法と組み合わせをいたしました場合に有効である、こういうこと、先ほど御指摘の新技術開発事業団でもそういったことを述べているわけでございますが、どういったがんについて適用があるかということについては、専門家の間で必ずしも意見の一致を見ていない部分がございます。そういった意味で、私ども、いわゆる高度先進医療といいますか、そういった日進月歩する医療技術のうちの一部である、こういうふうに観念をしているところでございます。
○安武洋子君　こういう発表があって、治験段階の成績が期待できるということでありますと、これはがん患者にとりましては大きな福音です。
　しかし問題は、この療法が保険の対象になるのかどうかということであろうと思うわけです。三月一日に発足いたしました特定承認保険医療機関制度、これによりまして、一部大学病院などで認められている高度先進医療の扱い、これになるのではないかという危惧があるわけです。この点で、東京都でも保険がきけば病院の器具購入費の中で措置ができる、買えるというふうに言っておられるわけです。
　せっかく新技術開発事業団が四億五千万の委託開発費で開発したものですから、そういう成果というものはこれは国民に返すべきであろうというふうに思うんです。ですから、できるだけ早く保険適用になるように私は努められるべきではないかというふうに思います。いかがでしょうか。
○政府委員（幸田正孝君）　昨年の健康保険法の改正で特定承認医療機関の制度ができまして、高度先進医療と保険診療の調整を図る、こういう制度ができました。これは、有効性、効率性等については問題はないけれども普及性等について問題のあるものにつきまして、根っこの部分は保険診療で見る、しかし高度先進医療そのものにつきましては特定療養費制度で見る、こういうことでございます。
　私ども、現在、この制度を発足をさせましたばかりでございまして、まだ大学病院等から申請はございませんけれども、私が承知をしている範囲では、幾つかの大学病院等で申請をしたいという動きも聞いております。その申請を待ちまして、中医協の御意見等も伺いまして決めてまいりたい、かように考えております。
　なお、今後の保険適用の問題につきましては、中医協でこの問題を取り扱いましたときに、一年程度ごとにその普及性等について検証を加えていく、こういうことになっておりますので、その検討の結果によりまして保険に取り入れるべきものであれば保険に取り入れていくと、こういう格好になろうかと思います。
○安武洋子君　では大臣、先ほどから一言も物を言ってくださいませんので、最後に大臣にお伺いをしておきたいと思います。
　今のように、がん高周波加温治療装置ですか、これは私が先ほど申しましたように新技術開発事業団が四億五千万の委託開発費を投じて開発している、そして治験効果も発表されているというふうなことで、今も、一定の経過を経てできるなら保険の適用にしていこうということを示唆されているわけです。私はぜひそういう方向を強力に推し進めていただきたい。
　そのことと、先ほどのリューマチ患者さんの実情、大臣はよく知っておりますと、こういうふうにお答えだったわけです。ですから、要望も五項目、これはもう昨年、五十九年五月二十六日付で出されているわけですね。ですから、こういうものもよく検討をしていただいて、こういう人たちの要望にもこたえる、厚生行政は何よりも国民の命を守っていくわけですから、そういう立場に立って、厚生行政を充実させるという立場でこういう要望も十分検討していただきたい。
　そのことについて大臣の答弁をいただいて、時間が参りましたので私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　温熱療法につきましては、高度先進医療制度がこれからスタートするわけでございますので、将来の問題であろうかと思います。
　また、リューマチ患者の皆さん一般の問題につきましても、これまでもできることはできるだけやってきたつもりでおりますけれども、今後も御趣旨を体して慎重に検討をしてまいりたいと思います。
○委員長（遠藤政夫君）　本調査に対する質疑は以上で終了いたしました。
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○委員長（遠藤政夫君）　次に、国民年金法等の一部を改正する法律案を議題とし、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。関口恵造君。
○関口恵造君　国民年金法等の一部を改正する法律案についての大阪における地方公聴会のための委員派遣について御報告申し上げます。
　派遣委員は、遠藤委員長、高杉、中野両理事及び大浜、森下、浜本、安武、藤井の各委員と私関口の九名であります。
　会議は、三月二十二日午後一時から大阪社会福祉指導センターにおいて開かれ、五名の公述人から一人十五分程度忌憚のない意見が述べられた後、派遣委員から質疑が行われ、滞りなく議事を終了いたしました。
　以下、各公述人の意見の概要について申し上げます。
　まず、大阪同盟副書記長兼政治部長岡田元弘公述人からは、今回の改正案は、将来における給付と負担の適正化を図ろうとするもので、基本的には評価できるが、なお第三種被保険者の期間計算の特例廃止についての経過措置、女子の労働環境の整備と保険料負担の再検討、三級障害厚生年金の現行水準の維持、五人未満個人事業所への厚生年金保険の適用拡大及び積立金の管理運用についての被保険者代表の参加と自主運用の実現を望みたいとの意見が述べられました。
　次に、全大阪金属産業労働組合委員長小林康二公述人からは、本改正案に反対の立場から、厚生年金は現在でも賃金水準の低い中小企業労働者にとっては老後の生活を支えるものとは言いがたいのに、大幅な給付の引き下げは死活問題であること、制度の改革については、財源負担において特に大企業の負担増を求めること、また、政府の年金財政再計算の当否や積立金の管理運用、さらには高齢化社会における年金財源への国庫補助のあり方などについての国民的合意が必要との意見が述べられました。
　次に、大阪府立大学社会福祉学部助教授里見賢治公述人からは、改正案に反対の立場から、政府の二階建て年金構想は、財源調達を租税ではなく社会保険方式とするなど、社会保障制度審議会の建議とは全く似て非なるもので、月額五万円の基礎年金も最高額にすぎないこと。また、今回の改正案は高負担、低給付を内容とする現行水準の切り下げであり、最低保障年金としての基本年金を租税方式とする見直しが必要との意見が述べられました。
　次に、大阪大学経済学部教授藤田晴公述人からは、今回の措置により構造的給付水準の適正化が図られるほか、全国民共通の基礎年金が創設され、女性の年金権が確立される等の理由から基本的には賛成であるとの意見が述べられましたが、年金財政の長期的安定化、公正な老後所得保障システムの確立の観点から、将来の課題として国庫負担率を段階的に引き上げ、基礎年金制度を社会保険と税・移転方式の折衷形態に転化させることが望ましいとの指摘がありました。
　最後に、神戸商科大学商経学部教授保坂直達公述人からは、今回の制度改革は、年金加入者の個人的立場から見れば改悪であるが、年金制度の存続発展のために改正は不可避であるとした上で、基礎年金水準の一〇％以上の引き上げや保険料負担の緩和、スライド制のあり方、五人未満事業所の適用拡大及び在職老齢年金制度等について再検討の必要があること。また、生涯における国民の生活保障のためには、年金以外の施策についても総合的な検討がなされるべきであるとの意見が述べられました。
　以上の意見等が述べられた後、派遣委員から各公述人に対し、基礎年金の性格とその水準、財源の負担方法、必要加入年数のあり方、中小企業労働者の実態、年金財政再計算の当否及び社会保障負担の限界等の諸問題について質疑が行われました。
　以上で地方公聴会についての報告を終わりますが、詳細につきましては、別途文書をもって委員長に提出いたしますので、本日の会議録に掲載されるようお取り計らいいただきたいと存じます。
　なお、大阪においては、大阪市身体障害者スポーツセンターを視察してきましたことをあわせて御報告いたします。
　以上でございます。
○委員長（遠藤政夫君）　佐々木満君。