Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山（義）委員　いや、中川大臣、実は、本当に、僕たちのところに相談に来る、どうしてそんなに金利の高いところから借りたのと言うと、やはり銀行からお金を借りているということの負担なんですね。それと、今まで銀行と取引してきたから、自分のところのメーンの銀行に相手にされなくなると信用を失うとか言うんですね。
　私なんかは来た人によく言うんですが、銀行にお金を返せないということは別に犯罪じゃないんですよね。大臣、そうですよね。お金を返せないということは、私は言うけれども、犯罪じゃないんですよ、返せないんだから。ところが、そこから始まるわけですね。もう返さなきゃいけない、返さなきゃいけない。商売そっちのけで資金繰りに追われる。
　だから、私がまず言うのは、友達から借りた金は、これは返さないと信用を失いますよ。だけれども、銀行から借りた金は、返せないのと返さないのと違うんだ。その辺のコンサルから始めるんですが、返せないんだから、では銀行としっかり話し合おうじゃないか、なぜ返せないのか、どうしたら返せるようになるのか、そんな話を基本的に始めさせるんです。
　だから、この辺がすごく大切なところで、ただ一人で悩んじゃって、返せない、返せない、ではといってどんどんどんどん消費者金融に借りまくって多重債務になって、最後は自分に生命保険を掛けて自殺をしちゃう、こういうケースなんです。悩んでいるんですね。まず悩みを解決しなければいけないというところなんです。
　それで今質問したんですが、長官、今言ったように、銀行にお金を返せない、返せないことそのものが犯罪じゃないんですよ。だから、まず話を聞いてあげるということがすごく大事なんですが、その辺の相談の内容について、本当に、相談して話をしただけで、結構、ああよかったとにこにこ帰るんですよ。そういうケース、どうですかね。相談がいかに大切かということをちょっと。
○望月政府参考人　先生おっしゃるとおりだと思います。
　中小企業の経営が不測の事態によって大変困難な状態になるということは、これは本人だけの原因ではございませんで、社会経済情勢あるいはその他の情勢によって変わることがあるわけでございます。したがって、大事なことは、私どもとして、中小企業が活力を持ち続けてやることが日本経済にとって大切なことであれば、プラスになることであれば、みんなで企業を再生させるということが一番最大の課題ではないかということでこの政策をやっているわけでございます。
　したがって、こういう相談のプロセスの中で、いろいろな方が知恵を出し合って、合理的で実現可能性の高い再生計画案をつくるということが大事でございますし、それを公正中立な立場でやっていくというのがこの協議会の価値であろうかと思います。その過程で、ぜひ金融機関の方々にも入っていただいて、場合によってはリスケや新規融資などのニューマネーを入れるとか、そういう金融支援というものも、経済全体の立場から見てこれは合理的に必要なことではないかというふうに考えております。
○中山（義）委員　いや、この問題は本当に広報して、こういうものがある、そういう窓口があるということをぜひ広めていただきたいんですよ。本当に一人で悩んでいる人が多いんです。サラリーマンの人でもそういう人がいまして、何だか知らないけれどもついつい消費者金融に手を出して、どんどんどんどん多重債務になっていくんですね。これも奥さんと話し合えば、今自分のある財産の中でどういうふうに処分できるとか、または専門家に聞けば、金利の引き直しや何かもあるわけですよ。一三〇％とか二〇〇％の金利だとかトイチだとかある。こういうのは非合法なわけですね。だから、ちゃんとした人が入れば、そういうものを金利を引き直せば、違った形が出てくるわけです。相談できないで悩んでいるから、日本の場合は金融に絡んで八千人ぐらいの自殺をする方がいると言われているんですよ。
　だから、中小企業再生支援協議会は中小企業のお医者様だと。来た人がやはり医者の診断を受けただけで、まだ完全に治らなくても自信を持って帰れる、にこにこして帰れる、そういう機関であってもらいたいんです。そういう面で私どもは、地元の中小企業を見ていて、中小企業再生支援協議会にはそういうこともやってもらいたい、こんなふうに思っているんですね。
　それからもう一つなんですが、今多重債務になっているところにただ金融でお金を貸せば、それは貸し倒れになっちゃうと思うんですよ。例えば木村剛さんの銀行なんかも、いろいろ状態を新聞で聞いていましたら、大変厳しい中小企業にお金を出した、すごくいいことをやっていると初めは言っていたんです。だけれども、そこには、本当は中小企業再生支援協議会にまず行って、こういうむだな部分は取り除こう、それから、今お金を借りているものは五年の返済を十年に延ばしてもらう、そういうことをやってからお金を新たに入れればいいんですが、ただ苦しいというところにお金を出せば、それは、結局、追い銭みたくなっちゃう。こういうこともありますので、その資金の資金繰りや何かについても、まずやるべきことは何か、この辺はどう思いますか。
○望月政府参考人　私ども、今回、再生協議会の活動内容を伺うにつれて、勉強をしてまいりましたわけですけれども、大事なことは、事業が、キャッシュフローが回るようになっているかどうかということが非常に大事でございまして、そこさえしっかりしていれば、財務面のところの、これはいろいろな不幸な、バブルのときにばかなことをしたとかいろいろあるわけですけれども、そこのところの調整をすれば立ち直ることができるということでございます。
　その前提として、やはり事業自身がきちっとしたものになっているかどうかということが重要なので、先ほどちょっと合理的な再建計画と申し上げましたけれども、もっと申し上げれば、事業の選択と集中などを通じて事業面の再生を図るということがまず第一歩で、一番大切なことであろうかと思います。
　そのプロセスの中で、よく相談事例なんかを見ておりますと、例えば、採算部門を、新会社を設立して、そこへ営業譲渡するとか、会社分割をして、採算部門だけをどんどん伸ばしていくとか、そういう多様な手法をやることによって事業再生をするということに伴って、財務面でのいろいろな対策が効果を上げてくるというふうに考えております。
○中山（義）委員　その手法は幾つかあるでしょうけれども、私たちもあえて最近見ると、競売になっちゃっている。競売になっちゃっているので、じゃ、競売の物件を別な人が買い取って、またその人に貸すとか、いろいろなことがいろいろな手法で行われていることも事実なんですね。
　私たちは、やはり、ある事業をしっかり面倒見てあげる。例えば民事再生法でも、みんな債権者にこれは勘弁してくれとやっちゃう。それから金を貸してくれと言ったって、もう銀行は、冗談じゃない、今までのを債権放棄させておいて、さらに金を出せとは何事だということがあると思うんですよ。
　だから、やはり中小企業再生支援協議会がしっかりとしたファンドを持つ。絶対自分たちのやったことが正しいと思ったら、そこにファンドを出せば、その会社が立ち直りますね。そういうファンドについての考え方を説明してください。
○望月政府参考人　中小企業の再生の際に、ファンドのような機能というものが非常に必要ではないかという声が各地の協議会からも出てまいりました。ただ、そのファンド自身は、先生今おっしゃいましたように、何とか傷んだ中小企業を再生させようというファンドでございますので、少し時間がかかるファンドでございます。
　単に使えるところだけを切って売って、売り抜けてしまおうというファンドであれば、これはそこの部分のコスト、利益だけを見ればいいわけですけれども、再生させようという場合には、少し時間がかかってもいいからやるわけでございますので、そのファンドの資金というのは若干寝る場合があるわけでございまして、そういった、必ずしも一般の投資ファンドのように高収益を上げるようなファンドでないファンドでございますので、私ども公の方が少し支援をしようということで、中小企業基盤整備機構が出資金の半分をお手伝いをするということで、地域の再生ファンドの組成に力をかしているわけでございます。
　現時点で、地元からぜひこういうものをつくりたいという意欲のあるところと組みまして五つのファンドをつくっておりますけれども、あと、早々にもう発表されておりますけれども、二つのファンドができることになっておりまして、これはむしろ地元のニーズに応じてつくるということでございますので、必要があれば各地でそういうものができてきていただきたいというふうに思っているところでございます。
○中山（義）委員　今回の法律でも、エンゼル税制とか、またはエンゼルが新しい企業に、創業者にいろいろやってあげる。ここが大事なんですね。だけれども、やはり一方、ずっと厳しい、バブルが崩壊してから何とかここまでやってきた、この企業も大切な我々の一員で、この人たちを救ってあげれば世の中変わってくる。あとちょっとなんだ、こういう人たちがたくさんいるということを考えていただきたいというふうに思います。そういう面でも、ファンドは極めて大事だと思うんですね。
　それから、金融機関に対しても、支援協議会に行って、この企業は立ち直るというお墨つきみたいなものが何かあれば、それによって銀行にいろいろ交渉ができるとか、こういうことも大切だというふうに思うんです。
　もともと、先ほど言いましたように、本業はうまくいっている、だけれども、あのバブルのときに、おたくは道路が広いところに土地があるから、二十階建てのビルを建てなさい、テナントはうちが全部入れますよ、中のマンションは全部うちで紹介しますとかなんとかうまいことを言って、銀行は金を貸したんです。ところが、あのようにバブルが崩壊しておかしくなった。
　しかし、みんなテナントが出ちゃって、この建物を守れなくなってきた、だけれども何とか本業だけは守っていきたい、こういうようなときに、やはり中小企業再生支援協議会が、物件は処分してあげるけれども、何とか実業を残していきたい、こういうようなことに対して、やはりちゃんとしたお墨つきを出してもらえば、この会社だけでも銀行からお金を借りて再生できるとか、いろいろ方法論があると思うんですね。その辺の取り組みをちょっとお話しいただきたいと思います。
○望月政府参考人　先生今おっしゃいましたように、まさに事業の選択と集中で、生きている事業についてそれを何とか助けていくということが大事だと思います。
　したがって、先ほど申し上げました事業面でのリストラ、事業再生というのがまず第一でございまして、それが、合理的な再生計画ができ上がれば、金融機関に対して積極的に金融支援を協力するということになろうかと思います。
　具体的には、再生支援協議会の中に、政府系金融機関あるいは地域の民間金融機関のメンバーも入っておられるわけでございまして、そういった方々も含めてこの再生をやるということが、実は、金融機関にとっても、貸し金の回収ということを考えても、生きたまま回収するというのが一番回収率が高いというようなこともあるわけでございまして、そういった面での地域での全体の協力ということが今行われつつあるんではないかというふうに思っております。
○中山（義）委員　あと、ちょっと長官に聞きたいんですが、こういうケースですね。連帯保証を自分の家族にさせているために、一応この会社はつぶして新たにやりたいと思っても、連帯保証のために会社をつぶせないというケースがあるんですよ。
　私は、この連帯保証というとんでもない差別的な人権無視のことは、いずれ必ずやめさせたいと思っているんですね。つまり、第一の債務者、金を借りている本人、この本人が銀行に返済をしなくなったら、その時点で今度はいわゆる第二債務者である連帯保証人がやられてしまうんですね。
　だから、自分は会社をつぶして何とか終わって、息子にかえたいと思っても、息子さんが連帯保証しているために、この債務を全部負っちゃうというようなケースで、連帯保証による相談、または自分の会社を手じまえない、こういうようなケースはありますか。
○望月政府参考人　再生支援協議会の具体的な案件として、私、ちょっと今記憶にはないわけでございますけれども、連帯保証によるそういった事業の再建、再生にかかわる問題というのが起きていることはよく存じております。
　問題は、これは中小企業側におきましても、経営の公私の分離がどれぐらい行われているか、透明性がどれぐらい高いか、そういったこととも絡んでくる面もございます。私どもとしては、本来的に言うと、事業とそれからプライベートな生活の部分というものが分離されて、事業そのものについての議論が行われるというのが本来的には正しい姿だと思いますが、実態にそういうところがあるものでございますので、銀行との関係でなかなかうまく進まないというところはあろうかと思います。
○中山（義）委員　大臣、今お話を聞いていて、中小企業再生支援協議会、僕はいい仕事していると思うんですよ。
　それで、結局、中小企業者としてみれば、一人で悶々と悩んでいて、どんどん多重債務になっていくケースは多いんです。だから、消費者金融で借りる前に相談に行けば、もっと早く来てくれれば再生できたのにというケースも随分あると思うんですよね。
　ですから、今回の支援をしていくのに、中小企業再生支援協議会、これにはもっと広報していただく。それから、やはりファンドが必要だということですね。それから、問題になっている制度の中に、連帯保証というのは、もうこれによって本当に問題が大きくなっちゃっているんですね。特に、消費者金融で借りた人たちは、この連帯保証によってがんじがらめで動けなくなっちゃっている。会社をやめることもできない。会社をやめれば、だれかに返済の責任が行くわけですね。
　ですから、私は、そういう連帯保証の面、制度の面、それから今言った中小企業再生支援協議会をしっかり、生んだんですから育ててくださいよ。
　もう一回、最後に大臣からの答弁をいただきたい。
○中川国務大臣　中山委員御指摘のように、中小企業再生支援協議会は、全体として非常にうまくいっているんだろうと私は思います。これは関係者の皆様の御努力のおかげでございます。全国いろいろなところに行きまして、いろいろ話を聞きますと、非常にうまく、頑張っています、あるいはまた、今こういう事業を再生していますという話をよく聞いて、私どもも大変うれしく思っております。
　委員は、中小企業について大変お詳しい、実態をよく御存じでありますけれども、まさしく、本当に早く相談したら、まあ極端な例ですけれども、家族もあるいはまた御自身の体もそんなに損なうことはなかったのにという例は、多分、中山委員は随分と御経験されているんだろうというふうに思います。
　そういう意味で、こういう支援協議会があるということをきちっと広報することは、つくったと同じぐらいに大事なこと、つくっただけじゃ、知らなければ何の意味もないわけでありますから、そういう意味で、関係者の皆さんに存在それから趣旨を十分理解していただくためには、パンフレットをつくったとか広告を出しただけではなくて、不断の努力を、中小企業庁、私どもも、これからも努力をしていかなければならないと思います。
　それから、ファンドにつきましても、間もなく四十七のうち六県でファンドができるわけでありますけれども、これもやはり地元のことを一番よく知っている例えば商工会議所とか、あるいはまた自治体の関係者の皆さんとか、そして地域の金融機関とか、関係者が参加してやるわけでありますから、相談とファンドによる支援とか、時間的なずれは若干あるとさっき長官から答弁がありましたけれども、セットであるということが最大の強みだと思いますので、地元を挙げてやろうということでありますから、これについても、地域地域の御判断ではございますけれども、少しでもそのファンドの数がふえていったらいいなというふうに考えております。
○梶原委員　民主党の梶原康弘です。
　きょうは、まず、エコキュート補助金制度について伺いたいと思っております。
　エコキュートというのは、御承知かと思いますけれども、高効率の給湯器、消費したエネルギーよりも出力の方が多いというようなことで、省エネで環境に優しいということで補助金制度がつくられた。ＣＯ2削減の問題もあるので、ぜひ促進をしてほしいというふうに思っているわけです。
　この補助金制度ができたのが平成十四年でありまして、毎年、三年間五十三億の事業費、予算がついた。十七年度予算では七十億が計上されているわけですけれども、私の知人の設備屋さんなんですけれども、地元では中堅というか、そこそこ大きな仕事をしていまして、十四年からその制度を利用しているわけですが、そのときは幾らかでもきちっと、制度が、やり方が違ったわけですけれども補助がついていた、ところがこのところ全く利用できない、こう言っているわけですね。
　制度が変わってきたわけですが、例えば平成十六年度第二期分、これは申込日が十月一日で、応募期間は十七年の一月末まであるわけですが、申込日当日に予算額が達成されたということで、しかも十月一日に到着した分も抽せんで決まったということです。
　その知人の会社も、そういった厳しい状況にあるという、大変応募が多いということはわかっているので、八十件の申請書を宅配業者に朝九時半に届けさせたということでありながら、当せんはわずか一件であった、こういうことです。他の業者に言わせると、それでもよく一件当せんしたじゃないか、よかったじゃないかと言われたというようなことなんですが、この制度、今年度は五十三億ですから、年間四万件の補助対象、これは最終的には個人の住宅になろうかと思うんですが、半期で二万件ということになります。そうすると、よっぽどくじ運が悪かったかもしれないけれども、八十分の一の確率だということは、応募が百六十万件ぐらいあったのかな、こんな計算も成り立つわけですよね。
　業者の中にこういう声があるということを知っておられるのかどうか、また、平成十六年の第二期分で何件応募があったのか、数はわかりますでしょうか。お願いします。
○岩井政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘がございましたいわゆるエコキュートの導入支援事業でございますけれども、その採択におきましては、原則といたしましては先着順で受け付けて採択することになっておりますけれども、予算の範囲を超えた日に到着をした申し出書につきましては、抽せんでこれを行うという制度にしておるわけでございます。
　御指摘のありました平成十六年度の第二期の採択でございますけれども、この募集開始当日である十月一日におきまして、その日一日に届いたものが予算額を大きく上回る応募があったということで、同日、募集を締め切り、抽せんを行ったということでございます。
　その件数についてのお尋ねでございますけれども、台数ベースで申し上げますと、応募四万七千三百二十五台に対して採択一万四千四百七十二台、申込件数ベースで申し上げますと、四万四千百四十六件に対しまして採択一万三千五百八十一件となってございます。
　なお、上期と下期でございますけれども、五十三億、予算的に申し上げますと第一期の方に三十四億分、第二期の方で十九億分というような募集をしてございますので、議員御指摘のように上期と下期でその採択件数が同じになっているというような運用ではなかったということであろうかと思います。
○梶原委員　私もちょっと勉強不足でありまして、ただ、四万四千件の応募があって、採択が一万三千件とおっしゃいましたですよね、大体。
　その知人の会社によれば、補助金を取得するということを前提に営業していますから、採択できなくてもお客さんが納得してくれない。結局、その補助金分については業者で持ち出しをして取りつけた、こういうことなんですけれども、彼はやはり抽せん方法というのに相当疑問を持っているわけですよね。実際、私も実はきのうも確認したんですが、八十件出したと言っているわけです。それで一件しか採択がなされないと。
　今、数が明らかになったわけですけれども、相当な数の応募があって、これは財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターというところで、委託しているんですよね、その審査をするわけですけれども、膨大な申請書を大変短期間に処理をしている。それで、前日の郵送による申し込みは受け付けていないということでありますし、ヒートポンプ・蓄熱センターの役職員というのは、役員の方も含めて二十二名、大変小さい世帯であるわけですよね。
　また、これは、申請する場合に、一般申請といって、業者の代行で書類はつくりますけれども一般の方が申請する場合と、業者が予定枠申請ということでまとめて何百ということも申請が可能だということを聞いているわけですが、その知人いわくは、大手のところで相当枠を押さえてしまっているんではないか、だから自分たち中小企業、小さいところが申請をしても採択されないんだ、こういうふうに、推測であろうと思いますけれども、思い込んでいるわけであります。
　ただ、確かに聞いてみると、先ほど申し上げたように、膨大な書類をわずか役職員二十二名の団体で本当に短期間の間に審査をしている。こんなことが果たして可能なのかな、こういうふうに思うわけでありまして、どういうふうな形で抽せんをしているのかということをもう一度具体的に確認したいと思います。
○岩井政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の、抽せんの方法あるいはその具体的やり方というお尋ねであろうかと思います。
　抽せんの方法といたしましては、まず、申込書を無作為に箱に詰めます。この箱には百五十件入れるということを原則としておりまして、それぞれの箱に通しの番号をつける。別に連番の番号札を用意いたしまして、審査委員会の委員がこの番号札を無作為に引くというやり方で当せん者を決めるという形をとってございます。
　審査委員会の委員でございますけれども、御指摘がございました財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターが、住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金業務細則というもので、審査委員会を設置し抽せんを行うということにしておるわけでございますけれども、この審査委員会の委員につきましては、同センターの理事長が経済産業省の関東経済産業局の職員など第三者を任命して抽せんをさせているということでございます。
　具体的に御指摘のありました平成十六年度の第二期でございますけれども、今申し上げましたように、申請のありました件数ベースで四万四千百四十六件を二百九十四の箱にまとめて無作為に抽せんをし、九十一箱を当せんとしたというようなやり方でやっているわけでございます。
　その意味で、私どもは抽せんそのものは公正に行われているというふうに考えておりますけれども、御指摘がありましたようなケース、七十件、八十件応募したのに、当せん回数が、平均倍率でいいますと、件数ベースでは三倍強、三・二五倍程度でございますので、七十件、八十件出したのに一件しか当せんをしていないというような事案があったということは承知してございます。それは、箱の中に無作為で入れるわけでありますけれども、同一の申請人の方がまとまって一つの箱に申請書がある程度入ってしまうと、箱ごとに選んでいるという仕組みからは、当せん率が下がってしまうということが現実にあったのではないかというふうに考えております。
○梶原委員　今の話をその知人にしても、納得はしてくれないんじゃないかと思いますよね。
　それから、審査会というのは、もう全くの抽せんということになるんでしょうかね、審査とおっしゃいましたけれども。別に事前の審査というのはあるんですか。
○岩井政府参考人　今申し上げましたのは抽せんを行う際の委員会でございまして、個別の事案一件一件に審査をするということではなくて、まさに機械的な抽せんを無作為に行うための委員会を審査委員会と呼んでございます。
○梶原委員　今伺いまして、そうなんだろうというふうに思いますけれども、来年度七十億の補助金、個人のところを対象にこれだけの補助金、重要度が高いからこそこれだけの施策がなされているわけでありますし、大変に膨大な申請があるということですから、くれぐれもそういう疑念の起こらないような、また公平感のあるやり方をやってもらいたい。
　この業者いわく、あるいは私もほかのところにも確認しましたけれども、多分大手のところが押さえているんではないか、こういう言い方をしているわけですよね。私たちは、きょうここで取り上げたのも、中小企業が本当に頑張って元気を出してほしいからでありまして、結局は、いろいろないい施策も大手で押さえて自分たちのところに回ってこないじゃないか、そういう不公平感を持っているということをぜひ御認識をいただきたいと思います。
　そういった点で、こういった業者が不信感を持っている、抽せんについて大変疑惑を持っているということに対して、これからどういう改善というか、この財団に対しても指導をぜひお願いしたいと思いますが、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたように、箱ごとに抽せんを行うという今のやり方そのものは適切ではないということはなかったんだと思っておりますけれども、同一申請者の複数の申請が一つの箱に入ってしまうということがあれば、まとめて採択をされないということが結果として起きてしまっていたということは事実だろうと認識をしております。
　今御指摘いただきましたように、この制度、大変重要な制度だと思っておりますので、お諮りをしております十七年度の予算におきましても予算を七十億円にふやすというような措置をとろうと思っております。そうなりますと、申請の数がまたことしよりもさらにふえてくるというようなことになりますと、現行の方式のままでは御指摘をいただいたようなケースと同様のケースがまた出てしまうということも確かに懸念をしておるところでございます。
　したがいまして、こうしたことも踏まえまして、来年度からは箱ごとに抽せんを行うというやり方を何とか改めまして、各申請をそういうような形でグループ化するということではなくて抽せんを行うというやり方に改めるということで検討させていただきたいと考えております。
○梶原委員　ぜひお願いしたいと思いますし、また改めてちょっと大臣にもお伺いしたいと思います。今退室されていたのでどうかと思いますが。
　こういった七十億の補助金、これは本当に中小企業が扱える案件だと思うんですよね。また、ほかにも同種の補助金というのがあるんではないか。やはりこういうものを本当に有効に使いながら、中小企業に限らないわけですけれども、別に中小企業対策ということではないけれども、一方では環境対策、本当に重要な役回りもあるわけですし、中小企業がそういった補助金等も利用して活性化できるようなことをぜひ考えていただきたい。
　今の制度に中小企業の側が大きな疑念を持っているということも含めて、これからしっかりと取り組んでいただきたい、また、見ていただきたいと思いますので、ぜひ大臣、またひとつお願いします。
○中川国務大臣　今の梶原委員の御質問を伺い、ちょっと途中失礼しましたけれども、今頭の中に三つ浮かんでまいりました。
　一つは、ヒートポンプという新しい技術、これは非常に大事な技術でございますから、これを大いに発展というか広く使われるようにしていきたい、そのために補助金を有効に使っていかなければならないということが第一点であります。それから第二点は、そういうものを選定するには公正な手続というものが必要でありますから、今も答弁ありましたように、より公正にするように努める、当然のことだと思います。それから三点目として、中小企業というもののある意味では育成ということが非常に大事である。
　この三つは、決して三つを追求することは矛盾することではないというふうに思っておりますので、委員の御指摘は全くそのとおりだというふうに考えております。
○梶原委員　よろしくお願いします。
　続いて、中小企業と特に小規模事業所、倒産なり廃業の件数について改めて伺いたいと思うんですけれども、よく大手中心の、大企業中心の景気回復というのが言われる中で、中小企業においても倒産件数が下がっていますよというのは数字で出てくるわけですけれども、小規模事業所というのがどこまで把握されているのかなということを思います。
　大体、中小企業と小規模事業者という言い方をなされていますけれども、どこで区別しているかというのがもう一つ不明確なところもありますし、小規模事業所がどれほど倒産なり廃業しているかということについて伺いたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいましたように、中小企業の倒産件数の統計の際には、先ほど先生おっしゃいましたように、ここのところ一万八千件ぐらいの高い水準で推移していたのが昨年来ぐらいから一万三千件台に落ちておりまして、そういう意味では、大変倒産も落ちついているというふうに私どもは評価しております。
　ただ、小規模事業者、これは業によってちょっと基準が、定義が違いますけれども、基本的には五人以下の小規模事業者というふうに私ども政策対象として分類をいたしておりますけれども、なかなか小規模事業者の倒産、廃業数は、先ほど申し上げた中小企業の倒産件数の中に反映をされておりません。
　その小規模事業者の倒産、廃業などについての実態を把握するに当たりましては、私どもは、既存の統計で申し上げますと、総務省の労働力調査による自営業者の減少の数字、増減の数字を使って実態把握をいたすことが常でございます。それを見ますと、これは最終的な減少数でございますので増減の差し引きになると思いますけれども、二〇〇一年のときの自営業者の減少数というのが三十一万ぐらいございました。それが徐々に減ってまいりまして、二〇〇四年の数字では六万減ぐらいになっているわけでございます。
　したがって、小規模事業者の倒産、廃業数も、昨今、全体の中小企業の倒産件数の変化とほぼ同一に動いているというふうに感じておるところでございます。
○梶原委員　今御説明いただいたんですけれども、僕がちょっと調べたところでは、製造業、建設業、運輸業というのは二十人以下ですよね。五人というのは、卸、小売、サービス、飲食というのが五人以下。製造、建設、運輸で二十人というと本当に地方においては健全にやっている、健全というのか本来はしっかりとやっていくぐらいの事業規模だろうと思うんですよね。そういったところがどんどん減っていく。
　私もちょっと別のところで見たら、大体数字は一緒かなと思うんですが、五年ほどで三十五万ぐらい減っている、符合しますよね。いずれにしても、小規模事業所、二十人以下の製造業、建設業、運輸業、五人以下の卸、小売、サービス、飲食というところが五年間で三十五万件もなくなっているというのは、そういったところが町を形成してきた、地域経済を支えてきたということを考えると、倒産というそういった形をとらなくても、結局やっていけないからやめちゃおう、やめざるを得ないといってやめていく。
　雇用の面からいっても、商店街の形成とか、町の元気というか活力というか、それをやはり相当足元から奪っているのではないかというふうに思いますが、その辺についての認識はいかがですか。
○望月政府参考人　先ほども申し上げましたように、小規模の部分につきましては、トータル純減でございますので、そういう意味ではどんどん数が減っているという意味で、倒産統計とは評価がちょっと違うと思いまして、そういう意味では、小規模事業者の状況というのはより深刻だろうというふうにとらえているわけでございます。
　そういった中で、ただ、小規模事業者の数が減っている原因でございますが、総体として言えば景況感がずっと悪かったわけでございますので、事業を続けていくだけの経済力がなかったというのが一つと、それからもう一つは、これは業種によってもいろいろ違うと思いますけれども、後継者がおられないので、これ以上、自分の代でもういいやということでやめてしまう方とか廃業に至るという方も結構あろうかと思います。
　おっしゃるように、さっき私、卸、小売の話をちょっと申し上げちゃったような感じがしますけれども、特にそういう町を構成する圧倒的な数のサービス系の小規模企業者の観点からいうと、景況感とか後継者難とかいうことで廃業に至っているということが、全体としての町の活力を失わせている一つの原因ではないかと思っているわけでございます。
○梶原委員　国から見ていると、横丁のラーメン屋がなくなっても余り気がつかないかもしれないけれども、やはりそういったところが僕は町の活力をそいでいるのではないかなというふうに思うんですね。
　私自身も中小企業の事業者、零細かな、事業者であるわけですけれども、製造業においては空洞化、流通業というんですか、流通、小売では商店街の低迷、中心市街地の低迷、農業も、今度の新食料・農業・農村基本計画なんですが、そこによりますと、施策を大規模農家、担い手農家に集約をするということで、小さいところは農地を出せというような施策になっている。
　例えば、これはちょっと余談になって申しわけないんですけれども、私が住んでいるところは全体でちょうど二十町なんですよ、農地が、集落が。農家が三十二軒あるんですね。農水省にもこの前確認すると、二十町まとめてもらわないとだめですよというと、三十一軒が農業をやるなということを言っているわけです。それはまた農水省の方にも言いたいと思うんですが。
　ただ、製造業においても小売業においても農家においても、大きくなければもう生き残れないよ、効率をとにかく優先してやっていくことが生き残る条件ですよと言われているような気がして仕方がない。ある面ではそういったことも認めないわけではありませんが、本当にそれでいいのかなと。時代の流れとおっしゃるかもしれないけれども、これまでも中小企業なり下請の製造業なりあるいは農家が担ってきた役割というのはすごく大きなものがあると思うんですよね。
　例えば、流通だからといって、ただ物を流通する、売るだけということでもない、製造業だからといって物をつくればいいというものではない。僕は、小さいところが果たしてきた役割というのはすごく大きいと思うんです。中小企業とか商店街とか農村というその機能を、僕は、さっき言ったみたいにただ物を売るだけとかつくるだけじゃない、それ以外の機能をきちっと果たしてきた、それが今の日本社会を形成してきているというふうに思うので、そこは、ただ市場経済云々というのではなくて、効率優先だというのではなくて、きちっと支えていかなくちゃいけないということを強く思います。
　今、市場経済とかグローバリズムというところへどうしても政策なりが尺度を合わせているんじゃないかなという気がしているわけです。その影で、今、本当に私たちがはぐくんできた文化であるとか技術であるとか伝統とかあるいは教育、僕は中小企業の教育力というのはすごくあると思うんですね。ちょっとわかりやすく言えば、大企業に勤めていた方がうちへ来ても、これまでずっとやってきたその部分だけはわかるけれども、あとの仕事がわからない。ですから、大企業で優秀な人も中小企業に来たら役に立たないというケースがたくさんあるわけですよね。人間関係とかいろいろな面で中小企業、商店街が果たしてきた役割というのはすごく大きいわけだから、そういった面から、安易な規制緩和とか効率優先だとか、そういう言葉に惑わされずに、僕はしっかりと守っていかなくちゃいけないんだというふうに思っています。
　その辺について、大臣のお考え、お聞かせいただけますでしょうか。
○中川国務大臣　梶原委員の御指摘のとおりだと思います。
　個々の、例えば中小企業とか工場とか商店とか、あるいは農業の例も出されましたけれども、それ自体一つの経済体でありますけれども、その空間といいましょうか、あるいはまた歴史的な時間といいましょうか、あるいはまた人の集合体といいましょうか、そういう意味で、商店街、町だとか、あるいはまた工場地帯、中小企業の工場群であるとか、あるいは農村集落であるとかというものは、単なる個々の生産主体以上の、足し算して五十戸なら五十戸、十工場なら十工場というだけじゃなくて、もっとそれよりも一けたも二けたも大きい価値があると思いますから、守るべきものは守っていかなければいけないというふうに思っております。
○梶原委員　ぜひそうした施策は積極的に展開をいただきたいと思いますが、あとは午後、時間をいただいておりますので、お願いします。ありがとうございました。
○河上委員長　次に、菊田まきこ君。
○菊田委員　おはようございます。民主党の菊田まきこでございます。
　本日は、大臣、お忙しいところを御出席いただいておりますので、まず最初に、現在の日本の景気について、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　去年の今ごろといいましょうか、たしか二〇〇二年の一月、二月が専門家の方によると経済の底というふうに言われておりましたけれども、徐々に全体として回復してきたという状況が去年の冬前ぐらいまで続いてきたんだろうと思います。しかし、現時点においては、政府の一部の方のお言葉をかりれば踊り場という表現、私は余り踊り場という言葉は使いたくないのでありますけれども、ちょっと回復の動きが停滞をしている。
　冬でございますけれども、いわゆる冬場の商戦といえば冬物でありますけれども、これが暖冬であるとか、あるいはまた菊田委員の御地元の新潟なんというのは大雨そして地震といった災害が多発した地域でございますから、その影響もまだまだ大きいわけでございますし、そしてまた、いわゆる川上部門でいうと原材料高というものが、多分菊田委員の御地元のいわゆる工場にも影響を与えているのではないかということ等を考えますと、全体として、今景気回復の動きが非常に弱い状況にあって、先行き不透明かなと。
　ただ、一月ぐらいの小売動向あるいは家計収入等を見ますと少しよくなっているというデータもございますけれども、全国的に見ると、地域的なばらつきあるいはまた業種のばらつき、特に製造業と非製造業なんというのははっきりしているわけでありますけれども、それから、何といっても大企業よりも中小企業の方が厳しいなということでございまして、御地元の新潟あるいは私の北海道なんかも同じような状況にあるのではないかというふうに考えております。
○菊田委員　踊り場という表現なんですけれども、私も、これはよくわかるようなわからないような表現だなと。非常に、この先どうなるかやってみなければわからないというような、そんな感じがしてならない言葉です。
　今ほど大臣からお話がございましたとおり、私も毎週地元と東京と行ったり来たりしておりますけれども、本当にまだまだ地方は大変厳しい状況でございます。まず仕事がない、そして給料は下がる、昨年末はボーナスも出なかったというようなことでございますし、また、七・一三水害、中越大震災等々ございまして、中小企業、零細企業、そしてまた商店街、もうこれで商売をやめなければならない、実際に廃業に追い込まれてしまったところもたくさんございます。また、日本全体を見渡しましても、やはり私は、どんどん地方と中央の格差が、経済格差が大変大きくなっているという感じがしてならないわけです。
　そんな中で、いろいろな指標がございますけれども、例えば県民所得、一人当たりの県民所得というものを調べてみますと、例えば東京なんかは、平成十四年度の資料を見ますと一人当たり四百八万円の県民所得になっているわけですが、私の地元の新潟県では県民一人当たり二百七十一万円の県民所得となっております。大臣の御地元の北海道は、一人当たりの県民所得が二百五十六万円ということでございます。
　日本全国見渡しますと、最下位は沖縄ということで二百三万円ということですけれども、東京と比べると二倍の格差になっております。大阪は三百三万円ということですけれども、全国平均が二百九十一万ということでした。
　こうやって見ますと、やはり東京、都市部は県民所得は高いけれども、地方によっては大分格差があるということではないかと思っております。最新のデータが二〇〇二年度ということでございますけれども、これも大分、近年におきまして格差がどんどん広がっているということです。
　私は、経済産業省の基本的な理念というのは、本来、国土の均衡ある経済発展、決して一極集中ではなくて、バランスのとれた政策を打ち出していくことではないかというふうに思うわけでございます。現在の地方とそして都市部のこの凹凸感がある経済状況を見たときに、均衡ある経済の発展のためにこれからどう取り組んでいくのか、まさに大きな課題だと思いますが、具体的な取り組みがあるのかないのか、お示しをいただきたいと思います。
○山本（明）大臣政務官　菊田委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　今、各都道府県で大分格差があるという話がありまして、先生の御地元の新潟県だとか大臣の御地元の北海道、東京の話がありましたけれども、私は愛知県でありまして、日本で一番今元気な愛知県と言われておりますが、見ておりましたら三百四十二万円で第二位だそうでありまして、大変ありがたいというふうに思っておりまして、この質問の答弁に適しておるかどうかわかりませんが。
　ただ、愛知県が一番元気であると言われておりますけれども、多少数字は違っておるかもわかりませんけれども、私、昔愛知県の県会議員をやっていまして、愛知県の今の法人事業税、利益に関係する法人税、法人事業税ですよね、これが今愛知県が大体三千五百億円ぐらいなんです。これが、私がやっておりました一番景気のいいころの愛知県が五千億円ぐらいあったんです、法人事業税が。ということは、これだけ愛知県が元気がある、元気があると言っておっても、七掛けしかありません。
　これをよく見てみますと、愛知県にはトヨタがあるわけでありますけれども、トヨタの関連十社というのがあるんですけれども、十社のうち七社が史上最高なんです。それでもなおかつ愛知県がこれしかないということは、いかに中小企業がよくないかというあらわれだと私はいつも思っていまして、こんな話をいつもさせていただいておりますが、したがって、地域にも格差がありますし、やはり大企業と中小企業はこれだけ格差がある、業種によっても格差があるということのあらわれであります。
　経済産業省の政策としては産業クラスターというのがありまして、これは各地域ごとにクラスターをつくっておるわけでありますけれども、これはやはり、まさに地域のいろいろな特性を生かした形で、産学官が協同していろいろな事業をしております。先生のお地元の北海道ではバイオクラスターというのがありまして、バイオの関係で大変……（発言する者あり）北海道は大臣でしたね、失礼いたしました。大臣の方にはバイオで頑張っていただきまして、先生の方ではまたいろいろな点があると思いますけれども、そういった産業クラスター等を生かしていただきますと地域の特性が生かせると思いますので、そんな形でどうか地域の活性を生かしていただきたいというふうに思います。
○菊田委員　ただいま山本大臣政務官から御地元の具体的なお話をいただきまして、私も先ごろ経済産業委員会で愛知万博視察をさせていただきました。本当にすばらしい、これをぜひ成功していただいて、愛知の元気が日本全体に伝わるような、そんなことも期待してまいりたいと思います。
　かつて、経済産業省としましては、テクノポリス構想とか、あるいは工場再配置による地域活性化、そしてまた企業の育成などに非常に積極的に取り組んだ実績があると思います。これはかつて日本全国に夢と希望を与えたということで、新潟で申しますと長岡市が中心となってこれに一生懸命取り組んだということがございますけれども、こうした非常にダイナミックな政策をぜひ今後打ち出していただきたい。このような具体的な取り組みについてどのような評価をされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○望月政府参考人　工業再配置計画であるとか、そういった全国再開発的な、全国開発計画のような時代というのは、恐らく日本の工業化の最大のピークの時代ではなかったかと思います。その後、やはり周辺各国との関係も含めて、日本の置かれている経済状況あるいは産業構造の状況というのも変わってまいりまして、今や、そういう重化学工業を中心とした物づくりの拠点をつくっていくというような政策というものは、若干私どもとしては少し影を薄めてまいりまして、むしろ地域の創造性あるいは活力というのをどうやって生かしていけるかという観点からの産業政策に比較的変わってきているんではないかと思います。
　そういう意味で、先ほどちょっと政務官からもお話ございましたけれども、十九のクラスターを中心として、地域の言ってみれば英知を集めた産業政策というのが花開きつつあるわけでございまして、そういったところを中心とした、日本全国が地域の特性を生かしながらバランスよく発展していくというような政策を引き続きいろいろ考えていかなきゃいけないというふうに考えております。
○菊田委員　やはり私は、日本全体の均衡ある、バランスのとれた経済発展ということを忘れてはならないと思っています。たとえ景気がよくなったとしても、それは非常にごく限られた一極集中であるということ、他方でまだまだ置き去りにされている地域があるということを決して忘れてはならないということをぜひまた皆さんに機会あるごとに訴えながら、またそういう認識のもとにバランスのとれた経済政策を進めていただきたいというふうに思っております。
　それでは、続きまして、政府の中小企業関連予算についてお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど計屋委員からも質問がありましたけれども、私は、現在の政府の中小企業関連予算は中小企業の立場に立った積極的な対応をしているとは感じられません。私たち民主党は、政権をとったら中小企業対策費にもっと思い切った予算を計上して、中小企業を支援していきたいと考えています。
　中小企業対策当初予算額と農業関係予算額を比べますと、平成十七年度で中小企業対策の当初予算額が千七百三十億円でございます。農業関係の予算額が二兆二千六百億円。もちろん、性質上、農業と商工業を一概に数字だけで比較することは正しいかどうか別だと思いますけれども、しかし、特に農業土木には巨額が投じられている一方で、中小企業関連の予算はまだまだ不十分で少ないと私は考えておりますが、大臣はどうお考えになられているか、お聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　先ほども計屋委員にお答え申し上げましたが、二兆数千億と千七百三十億を比べればどっちが大きいかと言われれば、それはもう数字は明らかでございますけれども、その中で最大限の効果を、中小企業振興、新技術創造、あるいはまた再生のために、人づくりのために最大限の効果を発揮するために、我々、ここがまた仕事のしどころといいましょうか、知恵の出しどころだというふうに思っておりますし、先ほども申し上げましたが、これは予算だけではなくて総合的な施策ということで、きょう今御審議いただいている法律も多大な効果を発揮するもの、特に新事業連携なんというものは新たなインセンティブがあるというふうに思っております。
　また、先ほどもお答え申し上げましたけれども、政府系金融機関の融資二十六兆、あるいはまた保証三十兆というものも非常に効果の大きいものだと思っておりますので、ぜひとも、限られた、確かに小さな予算というふうに、比較すればそうなるかもしれませんけれども、トータルとして見ていきたいと思います。
　菊田委員の御地元、私行ったことがありますけれども、豊かな水田地帯が広がっているところでありますから、中小企業も大事、また日本の米どころも大事、両方大事だということで、それぞれ政府において頑張っているということをぜひとも御理解いただきたいと思います。
○菊田委員　納税者という観点からしますと、例えば資本金一億円以下の法人税額を見ますと、平成十五年度の数字ですけども、四兆三千億円くらいですね。一方で農業所得者の申告納税額を見ますと、これは二百六十八億円くらいということで、これも単に数字の比較だけはできませんけれども、しかし、考えてみれば、一生懸命働いて、朝から晩まで真っ黒になって働いて、そして利益を出して、一生懸命まじめに税金を納めていただいている。私は、ぜひその税金をまた商工業発展や中小企業のために還元していただきたいというふうに思うわけでございまして、ぜひ、もう少し積極的な中小企業支援のための政策、予算措置を行っていただきたいということを要望したいというふうに思っております。
　それでは、続きまして、昨年、私の地元は七・一三水害で大変な打撃を受けましたけれども、大臣を初め経済産業省挙げての御支援をいただきましたことを、この場をかりて心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　被災企業は工場や機械設備がだめになり、製品を初め在庫までもだめになりました。加えて、復旧作業のために一カ月、二カ月操業停止、休業せざるを得ないところが出たわけでございますので、その間は全く収入が途絶えてしまったということでございます。公的な支援といえば特別な融資を受けるだけしかなく、それも、既に借金がある場合には、これを借りたとしてもまた二重ローンになってしまうということで、全く返済の見通しが立たず、結局廃業に追い込まれてしまったというところもあったというふうに聞いております。
　そこでお伺いいたしますが、昨年七月の新潟県豪雨災害融資の実績をお聞かせいただきたいと思います。
○望月政府参考人　昨年の豪雨災害は大変ひどいものでございまして、私どもも直ちにさまざまな災害対策の施策を実施いたしました。特にお尋ねの融資につきましては、政府系中小企業金融機関、すなわち中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工中金による災害復旧貸し付けを適用いたしました。
　この豪雨災害における貸付実績については、本年二月末現在で貸付実績三百七十六件、約五十一億円となってございます。
○菊田委員　それでは、お聞かせいただきたいんですけれども、この実績に対しまして申込件数がどれくらいあったのか、お聞かせください。
○望月政府参考人　申込件数は四百六件あったと承っております。
○菊田委員　申込件数が四百六件、実績が三百七十六件ということですけれども、そうしますと、三十件は借りられなかったけれども、それ以外はほとんど希望どおり融資を受けることができたということだと思いますけれども、ちなみに、この三十件がなぜ受けられなかったのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○望月政府参考人　災害対策のことでもございますので、申込件数の中には、直ちに口頭で仮申し込みをされたというような件数も含めてカウントをされておりますので、一たん仮申し込みをした後、思ったよりも被害が軽微だったためみずから取り下げたものなどが多数含まれております。
　その他、ごく一部については、例えば、災害前に一度通常の融資相談をした場合にお断りをした、それは経営状態等々でお断りした方が災害後に改めて同じ申し込みをしてこられ、それをお断りしたケースもあるというように伺っておりますけれども、ただ、このようなケースは大変まれでございまして、災害復旧貸し付けにおきましては、私どももよく承っておりますけれども、被災中小企業者からの申し込みについてはできる限り前向きに対応させていただいているところでございます。
○菊田委員　私が心配したのは、申込件数が四百六件で、融資を実際にやったという実績が三百七十六件ということで、ほぼよくやっていただいたなという思いなんですけれども、そんな中でも、この申込件数の数字なんですが、例えば、融資を受けたいんだけれどもという相談の段階で、おたくの場合は保証人のこととか経営内容のことを考えると非常に難しいですよともう事前に言われて、正式な申し込みができなかったというようなケースがあったのではないかということなんですね。そういう人がこの申込件数の中に含まれているのか、含まれていないのか。私は、本当に苦しい人たちをきちんとお救いすることができたのかどうかということをここで確認させていただきたいと思います。
○望月政府参考人　私ども、個別相談ケースにつきましてすべてを承知しているわけではございませんけれども、ただ、本件のような災害が起こった場合に、直ちに各政府系金融機関も出向いていって相談窓口を開き、お話を承っているときの少なくとも政府系金融機関の姿勢は、できる限り前向きに、かつ弾力的に、融資条件あるいは先方の事情などについても前向きに、事情を酌んで対応するということを基本方針といたしまして相談を承っているというふうに私どもも理解しておりますので、個々のケースはよくわかりませんけれども、もし、かような基本的な方針に沿っていないようなことがあるとすれば、これは間違ったことでございますので、こういうときにこそ政府系金融機関のやるべきことが多いというふうに考えているところでございますし、そうであったというふうに考えております。
○菊田委員　実は中越大震災の方の災害も本当の意味での復興というのはこれからになります。当面の間は何とかしのいだけれども、これから本当にどうするかということで、またさまざまな相談あるいは申し込み等々あると思いますので、ぜひ、先ほど御答弁がありましたとおり、皆さんから前向きな対応をしていただきたい、できる限りの方をお救いしていただきたいというふうに要望したいと思います。
　それでは、引き続きまして、これはもういろいろな場で何回か質問させていただきましたけれども、鋼材の急騰と品不足に対する対策についてお聞かせをいただきたいと思っております。
　鋼材の価格は、ここ一、二年、数次にわたって価格が上昇しております。さらに、昨今の深刻な品不足状態で必要鋼材の確保ができない状況にある。価格上昇分のコストを受注価格に転嫁することも困難なため、収益が急激に悪化をしています。このままでは日本の産業、製造業を支える地場の金属産業は崩壊してしまうのではないか、大変心配をしているところでございます。
　私の地元の三条商工会議所が去る二月十六日に、日本商工会議所を通しまして、中小企業庁並びに関東経済産業局に対して、このことに対する陳情を行ったところですが、経済産業省としての対策をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○山本（明）大臣政務官　鋼材の値上がりにつきましては、委員御承知のように、中国の需要というのが大変大きな影響を及ぼしておるわけでありまして、毎年新日鉄が二つぐらいふえていくというぐらいの需要増であります。したがいまして、鋼材不足というのは日本じゅう大変な状況であるわけでありますけれども、その中で日産が、鋼材の一番大きな需要先というのは造船とか自動車なんですけれども、その一番大きな需要先で一番発言力の強い自動車メーカーで、日産が供給をストップされた、こういう状況であります。
　どうしてストップされたかというと、トヨタと違いまして、日産の場合はゴーン政権になりまして、どこのメーカーを使うかというのは競争をしたわけです。今まではここに決めておったわけですけれども、自由競争にしました。したがって、メーカー側としては余り恩を感じなくなったわけでありますので、そんなこともありまして納入ストップ、こんなことも考えられたわけであります。
　したがって、やはり商売というのはどういうつき合い方をするかというのはそれぞれの関係でありますから、簡単に、下さいよと言って、はい供給しますというわけにはいかないわけでありますが、しかしこれを言っておったのでは政治は要らなくなりますので、我々経産省としてはどうするかといいますと、供給拡大だとか計画的な供給とか公平な対応、これをぜひしてくださいということはメーカーに日ごろ要請をしております。
　そして、中小企業の価格転嫁というのが今一番大変な状況であります。ほかの企業、大企業の場合はだんだん価格転嫁ができてきますけれども、中小企業は価格転嫁がなかなかできていきません。そうした中で、下請中小企業振興法というのがありました。これは、下請と元請が需要とか供給についてしっかり話し合いをしてくださいということでありまして、その基準をしっかり徹底するようにということを今経産省としては指導させていただいておる、こういうことであります。
○菊田委員　この問題は、何も私の地元だけで起こっていることではないだろう、恐らく全国各地域で、各地の地場産業地域で多くの悲鳴が上がっているのではないかというふうに思うわけですけれども、経産省としましては、全国九カ所の経済産業局内に相談窓口を開設して、個々のケースでさまざまな意見を聴取し、またアドバイスをしているというふうに聞いておりますが、どのような地域からどんな要望が上がっているか、もし事例がございましたらお示しをいただきたいと思います。
○山本（明）大臣政務官　三十件弱だそうでありまして、全国各地からそうした要望が出てきておる、こういうことだそうであります。