Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（和田隆志君）　野上委員に御指摘いただきましたように、被災後いろいろな困難な状況をお聞きいたしております。
　累次、金融庁としても各金融機関の方に要請を発しておりますが、今おっしゃったように、全銀協の方がそういった趣旨を踏まえていただきまして、今例示されました親族等、亡くなられた本人は預金口座を持っていて、その親族が金融機関に行っていただいたときに引き出せるということを柔軟に取り扱われたいということを全銀協としても要請を発出しまして、実際にはもう既にそういったことに対応をかなりの金融機関に取っていただいているようでございます。例えば、お子さんがお父さん、お母さんが亡くなられた後、お父さんの預金口座についてお父さんの氏名、生年月日等をしっかりお話ししていただければ、そこの部分の引き出しも対応していただいているということのようでございます。
　今御指摘のように、そうしたことがあることは知っていただきつつも、まだまだ徹底されていないじゃないのということで御指摘いただいておりますので、金融庁としましても、ホームページに掲載するだけでもなく、被災地においてポスターにおいてそうした内容を周知徹底に努めるような掲示を張り出すといったことにも取り組んでまいります。
○野上浩太郎君　是非その周知徹底をお願いしたいと思いますし、恐らく今後どこにあるのかも分からないというような状況も出てくるかと思いますので、そういうことも引き続き検討を続けていってもらいたいと思います。
　もう一つは、被災地の話の中で、今の当座のお金の話とともに、もう一つは、やっぱり今後の展望がなかなか描けないという話の中でいわゆる二重ローンの話がございました。いわゆる過去の借金があると、それから、これから被災した家屋を建て直したり工場を建設をしていったりということになると、二重ローン、三重ローン、四重ローンと、こういう多重債務の形になってくるわけであります。
　例えば、阪神大震災のときなんかは、利子の補給、一定の利子の補給がありましたり、あるいは今回も住宅金融支援機構で返済を五年間猶予というような対応も始まっておりますが、やはり民間金融機関も含めて、この被災者の二重ローンということに対する対応というものも必要になってくるかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　野上議員からの御質問でございますが、私も先週の金曜日と土曜日、仙台と石巻でございますが行かせていただきまして、向こうの金融関係、地方銀行、信金、信組、いろいろ会わせていただきましたが、やはりこの二重ローンの問題が大変大きな問題として指摘をされまして、今先生が言われましたように、これは中小企業金融円滑化法案、これは、例えば、今住宅ローンの話を先生されましたけれども、これは積極的にこの趣旨を踏まえて対応するようにということも言っておりますし、今当面、先生御存じのように、ほとんどの金融機関は住宅ローンの場合、返済を一旦停止いたしておりますので、そういった意味で具体的な変更の条件を取るように言っておりますし、また二重ローンの問題につきましては、今先生もございました住宅金融支援機構、昔でいう住宅金融公庫でございますけれども、これが阪神・淡路のときは三年から五年に猶予期間を延ばしたということもございますので、やはり民間の金融機関だけでは限界があるところがございますから、公的金融機関と、それから企業の場合は特に信用保証制度が大事ですから、私は前回も非常時には非常時の対処の仕方があるというふうに申しましたので、またいろいろな御意見を聞かせていただきながら、しっかり、被災者が実質的な負担を軽減されるといった対応の検討をしっかり金融機関と一緒になって、また指導監督する責任もあるわけでございますから、金融庁といたしましても被災者に対して円滑な金融仲介機能を発揮するように指導してまいりたいというふうに思っております。
○野上浩太郎君　是非、この問題については、今お話があった、多分金融円滑化法の範囲だけではなかなかもう済まないというふうに思うんですね。これから多分社会問題化してくる問題だというふうに思いますので、公的部門の範囲も含めてしっかりと検討してもらいたいと思っています。
　今、自見大臣も被災地の方に今週末行ってこられたということでありますが、やはり地方金融機関の、これは信金、信組も含めて、被害というのは本当に甚大でありました。今、金融庁として被災地の金融機関の被害状況をどういうふうに把握しておられるか、ちょっとお聞かせください。
○大臣政務官（和田隆志君）　今委員御指摘の部分というのは、金融機関の被災状況ということでお聞きいただいたものと承知いたしてお答えしますが、実際に東北六県及び茨城県の中に本店のあります金融機関、七十二ほどございます。その中の営業店約二千七百ほどございましたが、三月十四日時点ではその約一〇％に相当する二百八十の営業店が閉鎖でございました。
　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
　この一か月間、鋭意店舗を開けるよう努力していただいた結果、現時点、四月二十日時点でございますが、その店の数、百二十まで減少いたしておるということでございます。その結果、今現在では九六％の営業店が今までと同様、営業を行っております。
　その他、実際に被災された方々の便宜のために鋭意努力していただいておりまして、現在、被災の結果、閉鎖したままになっている店舗におきましても、隣接店舗等、他の店舗において対応できるように態勢を取っております。
　また、被災者の方々が避難されておられる場所で臨時窓口を設置いたし、かつ申し上げれば、他の金融機関のネットワークも通じまして、先ほどちょっとお話の中に出ておりましたけれども、どこに行ったらいいか分からないという方々の分も含めて対応を取っていただくよう努力をしていただいているところでございます。
○野上浩太郎君　本当に、臨時の窓口をつくったり、大変な努力をして今やっておられると思います。まさに、こういう地方金融機関をしっかりと万全な支援をしていくということがやっぱりこれは地域復興につながっていくというふうに思います。
　そういう中で、先般、仙台銀行に続きまして、東北最大の地銀である七十七銀行も公的資金の活用ということを表明をされました。恐らくこれを機にほかの金融機関も同様な動きというものを出していくんだろうというふうに思いますが、やっぱりこの被災地の金融機関が公的資金を求めやすい状況をどういうふうにしてつくっていくかということで、大臣もいろんな記者会見等々でいわゆる金融機能強化法の改正について言及をされています。
　やっぱりポイントは、その経営陣の責任をどうするのかと。あるいは、経営強化計画の期間を、今三年ですが、それを延長していくのかどうか。あるいは、長期にわたる復興資金なんで、返済期限を十五年以内ということから、これを延ばしていくのかどうか。いろいろあると思うんですが、改正の内容によっては今の復興に向けての動きということにブレーキを掛けかねないというふうに思うんですけれども、是非早く、今言ったようなポイントも含めながら、しっかりとした動きを出してもらいたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　野上先生が言いましたように、もう今は本当に被災に遭った人の立場、被災に遭った特に中小企業の立場に立って政治が考えていくことが大事だと、こう思っておりまして、これ麻生内閣のときに作られた法律で、リーマン・ショックのときに作られた金融機能強化法というのがございまして、これ御存じのように、十二兆円自己資本を増強することができるわけでございますが、今、三千七、八百億使っておりますけれども、まだ十一兆以上自己資金があるわけでございます。
　これは、先生が言われましたように、この法律は、今は経営者の責任を問うというふうな項目がございますが、今回の場合はこれは天然災害でございますから全く経営者の責任はございませんし、そういった意味で、私は経営者の責任を求めない、法律を変えたいと、こういうことを申し上げたわけでございますが。今鋭意、非常に使い勝手がいいような法律、金融機能強化法の特に特例ですね、この東北六県と茨城県、今度被災された地域を特例にして、非常に、できるだけ、民間金融機関ですから基本的に人からお預かりしたお金をお貸しをするということでございますから、当然一定の金融規律、限度はございますけれども、さっき先生も言われましたように、公的金融と、また企業の場合、特に信用保証制度が大事でございますから、そういったことと絡めてしっかり金融機能、そして今次の東日本大震災という未曽有の震災が金融にいろいろ機能を今後も与える必要もあることが考えられるわけでございますから、そんなこともしっかり注視しながら、まさにこの地域における金融機能強化をやっていきたいというふうに思っております。
○野上浩太郎君　是非、もうスピードが大事なんで、早くやってください。
　それでは、法案の方に入っていきたいんですが、今議論のあった公認会計士制度の見直しということであります。これについては、同僚の古川先生、西田先生の話を通じて、もう本当に白旗が上がったというような状況だと思うんですが、確認の意味も込めて質問をさせていただきたいと思うんですが。
　そもそも、平成十八年に新試験制度に移行をしたということなんですね。これから五年しかまだたっていないわけなんですね。こういう短期間にやっぱり国家試験制度をころころ変えるということについて、これは先ほどお話のあった受験生の方もそうなんですが、社会的にも、国民の信頼という意味でも、これは大きな影響があるんだというふうに思うんですが、そこの部分をどういうふうに考えておられたのか、お聞かせください。
○大臣政務官（和田隆志君）　今御指摘のように、五年ほどの経過期間ということでございますが、私どもとしましては、公認会計士制度に関する懇談会というのを設けて、そこに十回に及ぶ議論を積み重ねてきているという状況でございます。その中で、いろいろな経済界等の様々な関係者から御意見をいただいている中でこういった新たな会計の専門家資格を設けることが適当という結論をいただいたものですから、そういったところを踏まえて考えた改正案でございまして、そうした意味におきまして、御指摘ではございますが、国家資格への信頼を大きく揺るがせるというところまでは考えておらないところでございます。
○野上浩太郎君　もう本当に、さっきからのいろんな議論、答弁を聞いていても、本当にもうはっきりしないんですね。自見大臣、もう一回、今回この財務会計士の制度をつくったということのポイントを、ポイントで結構ですから、簡単にお聞かせをいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（自見庄三郎君）　会計の能力を上げろということは、基本的に経済がグローバル化した中で世界の共通の私は大きな方向だと思っております。
　そういった中で、今いろいろなお叱りはいただきましたが、やはり、企業活動が高度化する、あるいは国際化する、あるいは複雑化する中で企業の会計実務について更なる充実が必要だということは、これは万人大体認めていただけるところだと、こう思いますが。
　そういった中で、今大臣政務官も言われましたように、まさに金融庁が中心となりまして、どういうふうなやり方で今からの企業会計をやっていくかということで、公認会計士、税理士、経済界、これは経団連でございますけれども、あるいは教育界等々の有識者をメンバーとして懇談会を十回ほどいろいろ開いて意見を聞いていただいて、この事務方には大変御努力いただきました。
　事務方が、こういった企業会計士というのはやはり必要であるということでございましたが、今さっき申しましたように、経済界が是非やってくれというような要望も強かったというふうに私は聞いておりますけれども、リーマン・ショック以来不景気になりまして、実は、雇用できなくなったといったら悪いんですけれども、おる人だってリストラしようかということになりましたので、そこで大変大きな率直に言えば経済環境の変化があったというふうに思っておりますが、そういったことで法律を出させていただきましたが。
　いずれ、国権の最高機関は国会でございます、唯一の立法機関でございますから、いろんな御批判、御判断があると思いますけれども、それは当然でございますけれども甘んじて受けさせていただくし、その責任は、私何度も言いました、これは私が国務大臣としてこの法律を内閣法として出させていただいたわけでございますから、責任はしっかり私一人にあるというふうに思っております。
○野上浩太郎君　まあ責任の所在の話をしているつもりはないんですが。
　今、いわゆる経済界から非常に要望が大きかったと聞いていたという話もあったんですが、それでは、企業がいわゆる財務会計士を活用する見通しとか調査とか検証とか、そういうことをやられたんでしょうか。
○政府参考人（森本学君）　今回御提案させていただきました企業財務会計士の創設の検討の過程におきまして、先生御質問の、企業がそうした資格を有する者を活用する見通し調査につきましては、まず、一昨年四月以降、運用面の取組ということで公認会計士の方の活動領域の拡大という取組を行いまして、これは金融庁や経団連、公認会計士協会が言わば公認会計士の方の民間企業への就職促進の活動を行ったわけでございますが、そうした運用面の取組だけでは必ずしも十分ではないということで、制度面の対応が必要であるということが課題になりまして、それを受けた形で、一昨年の十二月以降いわゆる懇談会で検討を行ってまいりました。懇談会では、先ほども御紹介いたしましたが、経団連のアンケート調査、また試験合格者の再度の意識調査等もいたしまして、そうした点を踏まえて検討をしてきたものでございます。
○野上浩太郎君　そうすると、そのアンケート調査の中では何社ぐらいがこれは必要だという話をしているんですか。
○政府参考人（森本学君）　これは、平成二十二年二月に経団連で行った調査でございまして、監査ライセンスとは別の会計知識を有するという能力証明が必要かという問いに対しまして、六八％の社が必要だという回答をしております。また、資格制度を能力の認定と監査ライセンスの二段階に分けるということについても、賛同するという意見が六四％という結果でございました。
○野上浩太郎君　試験制度の内容についてはそうなのかもしれないんですが、実際に企業財務会計士というものができた場合に、企業として採用する、しないというような、そういう検証はしたんでしょうか。
○政府参考人（森本学君）　具体的に何名採用するとか、そうした数字は、そうした回答をいただくような調査は行っておりません。
　ただ、こうした資格を設けることが企業の採用にとっても有意義であるといった回答もいただいておりまして、全体としまして試験合格者の企業への就職を促進する効果があると懇談会では考えたところでございます。
○野上浩太郎君　やっぱりそれは全く認識が違うんですよね。そういう資格が有意義かどうかという問いに対しては有意義と答えるでしょうね。しかし、それが企業が採用するかというのは全く別問題なんです。
　自民党でも先般経団連等々経済界の声を聞いたんですが、やっぱり企業が求めている人材のニーズというのは、そういう会計の知識も必要なんですが、総合評価なんですよね。会計の知識とともに、やっぱりビジネスコミュニケーションの高い人材を最終的には必要としているんだということであります。ですから、いわゆる資格があればそれを取るんだということには全くつながらないということで、やっぱりこれは企業ニーズとのミスマッチがあるんだろうというふうに思いますし、また、先ほど西田議員からのお話にもあったとおり、ほとんどの受験者というのは公認会計士を目指しているんですね。ですから、その資格が取れればこれは辞めていくということにもなるんだと思いますし、企業にとっても、これは自前で財務の担当者を育成をしているんだと、国家資格をつくって無理やり受入れを迫られても困るという声もあるんですね。つまり、待機合格者の解決ということにもやっぱりこれは全くつながっていかないというふうに言わざるを得ないというふうに思っています。
　それで、財務会計士の業務というのは、さっきもお話あったとおり監査業務もできないし、税務業務もできないし、何をやる資格なのかよく分からないということもあるんですが、さらには、既存の会計関連資格ですね、日商簿記検定ですとか、あるいは公認会計士と隣接する国家資格ですね、税理士等々、そういうものとの関係というものをどういうふうに考えているのか、ちょっと聞かせてください。
○政府参考人（森本学君）　先生御指摘の民間の能力検定との違いでございますが、公認会計士試験は、監査論、会社法及び金商法、租税法等、様々な試験項目を内容としておる国家資格だということと、この企業財務会計士になるには公認会計士協会に登録をいたしまして、その後、能力の維持等を行うという点で民間の能力検定と異なるということでございます。
○野上浩太郎君　そこの部分もしっかりと慎重な検討がやっぱりなされていないんだと思います。
　これまでの推移から明らかなとおり、やっぱり財務会計士の創設というのは待機合格者への対応にもならないし、企業も必要としていない。また、将来はこれは消滅する可能性が高い制度じゃないかなというふうに思います。需要側も供給側も首をかしげているということなので、ここはやはり見直しをすべきじゃないかということを申し上げたいと思います。
　最後に一点だけ、不動産の流動化、資産流動化スキームに係る弾力化の意義ということについて、法案に入っています。これはしっかり進めるべきだと私は思っているんですが、今震災に直面する中で、民間資金を活用していくということが重要な私は視点だというふうに思っていまして、いわゆる金融と不動産の融合推進をして不動産投資市場を通じた資金循環によって民間資金をしっかり活用していくんだということの意義は大きくなっていると思うんですね。リーマン・ショック以降ここは低迷しているんですが、しっかり活性化をしていくと。
　この法案のＴＭＫの話もそうですし、Ｊ―ＲＥＩＴですとかＧＫ―ＴＫとか、あるいは不特法の話、ＰＦＩ法の改正の話、いろいろあると思うんですが、この民間資金をしっかり活用していくための取組について最後に決意をお聞きをして、終わりたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　野上議員はお父さんもよく知っておりますけれども、大手の全国不動産会社に長くおられたということでございまして、今御指摘のように、この資産流動化スキームって大変大事だと思いますので、特にこの規制緩和ですね、そういったことを入れて、特にまた、今先生言いました、今度、東日本の東北地方の地震、津波でございますから、こういったスキームをしっかり活用できるように、適宜適切にこれを、一例言いますと、不動産、Ｊ―ＲＥＩＴでございますけれども、含め、投資信託、それから投資法人法制については今後見直しの検討を行い、平成二十五年までにきちっと包括的な制度整備を実施するということにいたしておりまして、ひとつこの資産流動スキーム、しっかり使いやすいものにしていかねばならないというふうに思っております。
○委員長（藤田幸久君）　それでは、午前中の質疑はこのくらいにし、休憩をいたします。
　午後一時に再開いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　本日の審議にかかっている金融商品取引法改正案に対する質疑の前に、今の最大の課題である東日本大震災関連の質問、要望を何点かにわたりお伺いしたいと思います。
　まず、三月下旬に私も被災地を訪問して、地元の県会議員、市議会議員とともに、津波で一帯が流された地域やその隣接地に立つ介護老人保健施設等を視察し、あわせて地元の商工会議所や信用金庫でお話を伺ってまいりました。たくさんの要望をいただきましたが、中でも地元信用金庫の方が喫緊の要望として挙げられたのが、日銀の考査、金融庁による検査を今年はなくしてほしい、考査、検査のための書類をそろえる時間もないし、また貸付先の状況も把握できる状況ではない、とにかく今は地元の中小企業や地場産業を守り、再生させることに専念させていただきたいということでした。
　金融庁、日銀とも、被災地の金融機関、特に地元に根差して活動しておられる信用金庫を支援する側にあるわけですので、考査、検査についても御配慮いただいているものとは考えておりますが、どのように考えておられるか、確認のために伺いたいと思います。
○政府参考人（細溝清史君）　お答えいたします。
　金融検査は法令に基づきまして、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するために行っているものではございますが、ただ一方で、金融機関の検査負担にも配慮し、その協力の下に行われるべきものであると考えております。
　そうした考え方に基づきまして、金融庁といたしまして、震災発生時に検査実施中であったところもございまして、そういった被災地の金融機関につきましては検査を中止しているところでございます。
○参考人（山本謙三君）　お答えします。
　日本銀行は、金融機関の負担に配慮いたしまして、本年四月に考査を予定しておりました金融機関のうち、震災あるいは計画停電の影響が見込まれる先につきまして考査の実施を中止しております。
　また、先行きも、当面の考査は、被災地域や大幅な節電が求められる地域以外の先、それら以外の地域の先を基本として考査を実施していく方針でございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　早々にそのようなお取り組みをされているということが分かりまして、大変に安心をいたしました。地元の中小企業や地場産業、一つ一つ、どんな技術があって、どんな人材がいて、具体的にどのような取組、支援をすれば再建、再生に取り組めるか、それを一番理解しているのが地元の信用金庫や信用組合だと思います。そのような身近な金融機関を支えるためにも、これから金融庁、日銀の支援をお願いしたいというふうに思います。
　一方で、信用金庫、信用組合等の預金者保護、投資家への情報開示、説明責任を果たすという意味から考えますと、担保物件の評価や債権の評価を適正に行うことというのは必要だと思います。
　今回、甚大な被害によって実態の把握が大変難しい状況下だと思います。債権や担保物件の評価時期を無理に平時と同じようにしますと、保守的な見積りによらざるを得なくなると思います。結果として、不良債権が大きくなり、金融機関自体の財務状況を圧迫することになると思います。一方で、評価時期が遅れ過ぎると、預金者、取引先、投資家への適時の説明責任を果たすことができなくなるという問題もあると思います。この二つのバランスを考慮しながら、今後の開示及び検査の時期を設定する必要があると考えておりますけれども、金融庁の御意見を伺いたいと思います。
　日銀の山本理事はどうぞ御退室なさって結構です。ありがとうございます。
○政府参考人（細溝清史君）　二点のお尋ねがございました。今回の震災を踏まえた決算についてどのように対応していくのか、それからその際の説明責任をどういうふうに果たしていくのかと、この二つでございます。
　まず、今回の大震災は、金融機関や債務者を含めまして広範囲に甚大な被害が生じています。それから、三月期決算の期末日直前の三月十一日に発生しているということから、金融機関の決算作業に混乱が生じかねない極めて異例な事態となっております。こういった異例の事態に対応するために、三月三十一日に金融機関が自己査定を行う上での特例措置を公表したところでございます。
　この特例措置、一部御紹介申し上げますと、震災の影響で金融機関による債務者の実態把握が一時的に困難となっている場合の特例といったものがございます。金融機関におきましては、不良債権に該当するか否かの判断も含めまして、決算作業を進めるに当たってはこうした特例措置も勘案して検討を進めていただきたいと思っております。
　片や、御指摘のとおり、金融機関は利害関係者に対して適切な情報開示を行って説明責任を果たす必要がございます。今申し上げました特例措置につきましては原則と例外という扱いにしておりまして、原則は、震災の影響について、金融機関は金融機関及び債務者の被害状況並びに担保物件、保証人の状況等の実態を合理的に判断できる範囲内で可能な限り自己査定に反映させる、これが原則でございます。ただ、その上で、実態把握が困難な債務者への貸出金などはそれまでに把握している情報により査定し、その旨を注記するということでも構わないということにしたところでございます。
　金融機関は今後、この特例措置等を勘案して決算作業を行うと思いますが、その場合は、その特例措置を使った場合はその旨を注記するということで必要な説明責任を果たしていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○委員長（藤田幸久君）　日本銀行の山本理事は退席して結構でございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　この問題は非常にバランスを考慮しなければいけない問題でありますので、引き続き慎重な御対応を金融庁にはお願いしたいと思います。
　次に、津波で住宅が流失した、また全壊、半壊した被災者の方の住宅再建支援について伺いたいと思います。
　今回の大震災に伴って、多くの方が住む家をなくし避難されています。今は仮設住宅に一日も早く入居したいという希望がほとんどかと思いますが、仮設住宅は原則二年間が入居期間で、延長することも可能ですが、ついの住みかになるわけではありません。当然、仮設住宅に入居された後は、ついの住みかとしての住宅の再建や、それができない場合には公営や民間賃貸住宅の入居が課題になってきます。これまでの震災でも同様に、多くの方が家をなくされ仮設住宅に入居し、やがては自宅を再建して自立される、そういう方がたくさんおられました。そのようなときに多くの皆様の住宅再建を後押ししたのが住宅金融支援機構、旧住宅金融公庫の災害復興住宅融資であったと思います。
　一方で、今回の震災はこれまでに比べて住宅再建が非常に難しい要因があると考えています。例えば、住宅をなくされただけではなく、家と仕事を同時に失った方が多いこと、義援金がかつてない規模で集められておりますが、被災された方々の人数が大変に多いために、一世帯当たりの義援金金額が少額になることなどです。
　これまでの災害復興住宅融資の枠組みの中だけであれば、今回の大震災で被災された方の住宅再建支援は十分とは言えないのではないかと思います。住宅再建支援のために、これまでの枠組みに縛られることなく、あらゆる制度、できる限りの知恵を絞って取り組む必要があると考えます。
　例えば、既に住宅金融支援機構で融資を受けている方について、二重ローンとなってしまう方ですね、既存の融資と新たに取得する住宅融資、これを一本化して、償還期間を延ばして一月の返済額を抑えるなど具体的な取組を検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（津川祥吾君）　お答えをいたします。
　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、被災者の方々にとりましては今現在の避難所生活等の環境を少しでも改善をするということがまず最大、緊急の課題でありますが、同時に、被災者、被災された方々にとりまして今後の生活設計がしっかり立てられるかどうかということが今現在最も大変大事な課題であると考えています。その中で、仕事をしっかりとまたしていくことができるかどうかということと並びまして、住むところをしっかりと確保できるかどうか、これは大変大事な観点であるというふうに私ども考えているところでございます。
　その中で、今御指摘いただきましたように、せっかく家を建てても、ローンを組んで建てたものが今はもう流れてしまったと、再建をしようにも再度ローンを組まなければならないという状況、二重ローンの問題につきましては積極的な対策が必要であるというふうに考えているところでございます。
　現在は、機構において、旧公庫融資ですとかあるいはフラット35を借りている方々の中で災害で返済が困難になった方々に対しまして、支払の猶予ですとか返済期間の延長等の措置というものをとることとしておりますし、また機構が行う災害復興融資につきましても長期低利の固定金利の融資を提供するということを進めているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、これまでの災害、特に阪神・淡路大震災などと比較をいたしても、大変大きな規模での被害が出ているところでもございます。今回の災害につきまして更なる負担軽減措置がとれないかどうか、過去の様々な政策をしっかりと踏まえながら、今後の被災地の復興支援を考えていく中で検討をさせていただきたいと思っております。
　また、今委員から御指摘をいただきました、これもう既に機構から借りていただいている方に対して、併せて返済をすることができないかというようなことにつきましても、大変貴重な御意見だというふうに受け止めているところでございまして、今後是非検討させていただきたいと思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　被災された方々にとっては、住宅再建の道筋が描けるということが大きな希望の光になると思います。一方で、住宅再建の道が閉ざされるということは、持家比率が東北は高いと聞いております、人生の希望というものを大きく奪われることになるのではないかと思います。国として、住宅再建支援に対しては最大限御支援をお願いして、多くの方がこれからの生活再建に希望を見出していけるようにお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、クレジットカード、キャッシュカード、銀行引き落とし等に関しまして、延滞記録が付いてしまうという、いわゆるブラックリスト登録について伺いたいと思います。
　今回の震災、原発事故等で被災され避難された方の中で、財布もカードも何も持たないで避難された方も少なくないと思いますし、勝手が分からない避難所の暮らしの中で金融機関に手続を取りに行けない方も多いと思います。銀行の決済日が来ても、避難しているために銀行に行けない、入金するための給与が入らない、そういった様々な理由で引き落としができない状況が生じる可能性があります。
　どのような事情、状況であっても、一旦延滞を理由にブラックリスト登録されてしまうと、生活再建のためにクレジットカードを新たに作ったりローンを組んだりする際に障害となって、基本的な経済活動に支障を生じる可能性が出てくると思います。被災された皆様がそのような不利益に陥ることがないように、防止のために金融庁としてどのような取組をしておられるか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（和田隆志君）　竹谷委員の御指摘どおり、そうした状況が非常に懸念されるところでございましたので、金融庁の方から各金融団体の方にも、この災害を受けての債務者の方々の実情を踏まえて柔軟な対応をお願いしてきたところでございます。また、各金融機関、また今御指摘のクレジット業界、また貸金業界等においてもそれらを受け止めていただきまして、現在までに諸々の対応を取っていただいております。
　御紹介しますと、貸金業界につきましては、被災者からの債務の支払条件の変更申込み等の相談について、要請内容や被災状況等の生活実態を踏まえてきめ細かく丁寧に対応するということを要請しております。そして、あわせまして、これが先ほどのお問合せに関係する部分でございますが、それから先、普通であれば債務の延滞が生じたときから一定期間を経過したときには、指定信用情報機関においてクレジットカード会社等の延滞が生じたという記録を登録することになっておりますけれども、それにつきましても、この被災地域の顧客に対して返済を猶予した場合には延滞情報を登録しないという取扱いにしていることを承知しております。
　また、金融機関についても同様の取組を行っていただいているところでございまして、全国銀行協会におきまして、やはり震災を起因としました延滞等の事故情報については、当分の間は全国銀行個人信用情報センターへの登録を行わないなど、被災地域の顧客が不利益を被ることのないよう十分留意して対処していただきたいということを銀行、信用金庫、信組等に対して通知したというふうに伺っております。
○竹谷とし子君　今回の震災、大規模かつ広範囲にわたっています。被災地というと、今そういう対応をされる方、その被災地域で恐らく指定をされるんだと思うんですけれども、岩手、宮城、福島というふうに思われがちなんですけれども、茨城や千葉でも被災された方、少なくありません。
　また、被災地を遠く離れて避難されている方、住所が変わっている方もいらっしゃるかもしれません。単に被災された方が延滞してすぐにブラックリスト登録しないように要請をしただけでは、そういった全ての被災者の方が本当に守られるかどうか、網羅されてカバーされるか、疑問が残ります。
　また、被災された方に対して猶予の申入れ、これを積極的に行うように周知することもまだまだ不十分だと思います。インターネット等にアクセスできない方の方が今多いと思います。カードを利用する側、そして金融機関、カード会社など関係者に対して丁寧にきめ細かい対応を更にお願いしたいと思います。
　また今回、私も改めて認識したのですが、一枚のクレジットカードでも、それを商品の購入のためにショッピング機能を使えばこれは割賦販売の対象となり経済産業省の管轄、お金を借りれば金融庁の管轄ということで、相談先が異なってくるというふうに伺いました。利用者から見ると分かりにくい状況になっています。仮に延滞記録が万が一なされて、金融庁に電話を、相談窓口があると伺いました、そこに電話したときに、それはショッピング機能ですよということで、今度は経産省の窓口を紹介されてしまうという、そういう状況になっていると思います。これは、このような今の被災状況を考えて、相談対応窓口を一本化してたらい回しが起きないようにすることも今後の課題として検討すべきだと考えますので、併せて検討をお願いしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　竹谷議員今申されたように、クレジットカード会社につきましては、ショッピング、これは割賦販売業でございまして経済産業省の所管でございまして、キャッシングに関しましては貸金業でございますので金融庁が所管となっております。
　それぞれにおいて適切に監督を行ってきたところでございますが、従来から大事な問題は相互に連携を図りつつ対応を行ってきたところでございますが、今回大変な大震災ということでございますから、いろいろな苦情を申し上げた場合、両省間で、担当部署間で情報共有をし合える等、特に被災地に関しましては経済産業省との連携を更に深めてまいりたいと思いますし、しっかり、こういうときでございますから、私は何度も申しますけれども、非常時には非常時の政治のやり方があるわけでございますから、しっかりそこら辺を踏まえて適宜適切に指導し、また経済産業省とも本当に被害に遭われた人の立場に立ってしっかり連携をしていきたいというふうに思っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　今回の金融商品取引法に関連して、会計監査について質問をさせていただきたいと思います。
　私は、議員にならせていただく前に、公認会計士の資格を持ちながら経営コンサルタントとして、複数の企業の経営健全化に携わらせていただきました。その経験から明確に分かることは、バブルの崩壊などで打撃を受けながら、それでも倒産せずに存続した多くの企業が、社内の会計情報をガラス張りにする、見える化に取り組んだということでございます。
　なぜ見える化をした企業が経営の改善に成功したか。それは、会社の中のどの事業が借金を増やしていてどの事業が利益を生んでいるのか、どこに幾らお金が掛かっていて、それが本当に利益に結び付いているかといった数字が明確になることで、客観的な数値に基づいた分析ができるようになり無駄があぶり出されてくるという、そういうことでございます。
　また、会計の見える化に取り組む中で、社員の方一人一人にコスト意識が生まれて、経営者の方は会社を健全にするための的確な意思決定も可能になります。高い金利で借りた負債は早期に返し、損失が膨らみ続ける事業は見直し、人、物、金の経営資源、これを将来性ある事業に集中させるなど、経営改善のために計画、実施、検証、見直しのＰＤＣＡを繰り返して業績の維持回復に取り組んできました。これは民間企業の話ですけれども、私は、国の行財政の運営についても、この取組というのは、利益追求の企業とは違いますが、必要ではないかと思います。
　世界の先進国に目を向けてみますと、公会計についてほとんどの国が、民間企業同様の、それに近い複式簿記、発生主義の会計へ改革を行っています。専門家の調査によりますと、その中でいまだに決算にこの方式を導入していないのは日本とドイツだけ。そのドイツも、この方式への変更を検討しているということです。先進国の中でも債務のＧＤＰ比率が最も高い日本が、皮肉なことに世界の潮流から取り残されて時代遅れの会計制度を続けているとも言えます。国民が受ける損失は計り知れないと私は思っています。国も、そして多くの自治体も膨大な債務を抱えて、さらにこの度の東日本大震災の復興復旧に予算を振り向けていくためには、財政の見える化をすることによって財政の全体像を明らかにして無駄な事業をあぶり出していくということは不可欠だと考えています。
　今、財務省のリードで国としても省庁別の財務諸表を作成するなど、いわゆる公会計の改革に取り組まれていると理解をしております。同時に、総務省も数年前から段階的に地方自治体の公会計改革に取り組んでいます。従来の現金主義、単式簿記から、企業会計並みに発生主義、複式簿記的会計に変えていこうという取組です。
　私自身も、公会計改革に先進的に取り組む幾つかの自治体、例えば地元の千代田区や浜松市、東京都などに出向き、担当者から話を伺いました。自治体が行っている事業は多種多様ですが、その事業ごとにコストが明確になるように取り組んでいます。例えば、学校給食一食当たり、また図書館の本一冊を貸し出すのに必要なコスト、特別養護老人ホーム一床当たりのコストなど、それらが明確になれば議会でも、また役所の中でもその数字を基に具体的な議論、検討ができるようになってくると思います。
　公共サービスは、ある人にとっては無駄に見えても別の人から見れば必要というものが少なくないと思います。そのため、何らかの事業を廃止するとなると、必ずと言っていいほど反対をされる人、また困る人もいると思います。しかし、その事業に掛けているコストを明確にして住民に提示をした上で、そんなにコストを掛けてまで本当にやる必要があるかどうか、またコストを抑えるためのほかの方法がないかどうか、そういう視点から判断できれば、より多くの理解を得ることができるようになってくると思います。
　私は、事業仕分よりも、財政を見えるようにする、財政の見える化で客観的な数字を示して判断できるようになるということが大きな意味があると考えています。その意味からも、省庁別財務諸表の作成や総務省の取組は、今後とも大変大事だと考えておりますし、財務大臣のリーダーシップに私は期待をしております。
　このような取組の中で、検討が遅れていることがあります。それは、国や自治体の財務諸表などに対する会計専門家による第三者の監査です。会計と監査というのはパンとバターの関係と言われます。財務諸表が会計基準に基づいて適正に作成されていることを独立した専門家が保証するのが監査です。現在、国では会計検査院の検査が、そして地方自治体では監査委員の監査が行われていますが、それは間違いがあったことを指摘することはできても、会計基準に基づき記録をされており財務諸表が全体として間違っていないことを証明するお墨付きを与えるということではありません。その意味で、検査と監査は似て非なるものです。
　現在、ＯＥＣＤに加盟する主要国、アメリカ、イギリス、ニュージーランド、フランス等では、政府の財務諸表を独立機関が監査しています。主要国の中で行っていないのは日本だけです。会計人による監査をすることで財務書類の精度を高めて国民への説明責任を果たすことに寄与すると考えますが、監査制度の導入について財務省がどのように考えておられるか、財務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　財政の見える化は基本的に大事だということは認識全く同じでございまして、私の友人で、かつて中国地方のある首長選挙に出て当選した人が交際費の公開をしたら翌年七割減になったということでございますから、相当見える化というのはコスト削減という意味でも効果があるというふうに思っております。
　その上で、今、国の財務書類についてのお尋ねがございました。国の財政活動についてより一層国民の理解を促進させるためには、いわゆる企業会計の考え方あるいは手法を取り入れてそして財務書類というのを作成、公表していくということをやっております。いろいろと改善をしながらやってまいりました。
　そして、国の財務書類を作る際には、委員から御指摘がありましたとおり、会計検査院の検査を受けた歳入歳出の決算書であるとか、あるいは国有財産台帳の計数等を基礎として作成をいたします。その上で、公表に当たっては、複数の公認会計士も含む会計の専門家から成る財政制度等審議会において報告、審議を行っているということになっております。
　ということで、竹谷委員の御提言は国の財務書類に監査人監査を導入すべきだということだと思いますけれども、精度をより一層高めていこうということは、問題意識はごもっともであり、その問題意識の根底は共有をさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、検査の段階で会計検査院が見た書類を、これをもって検討して、そしてその検討段階においても、さっき申し上げたとおり、公認会計士の皆さんも含めた専門家集団でこれを検討して審議をしていただいて公表しているというプロセスを取っておりますので、現段階でいわゆる御提起があった監査人監査を導入するということは考えておりません。
　今後とも、より正確かつ分かりやすい財務情報の作成と充実に努めていきたいというふうに考えています。
○竹谷とし子君　監査制度についての必要性について、御認識が私のちょっと期待と違っていたので若干残念ではありますけれども、是非これから前向きに御検討いただければ幸いです。
　少し話が飛躍するようですが、今回の東京電力福島第一原発の事故について、国内からも、そして海外からも日本政府が発信する情報についての不安、不満の声が寄せられたと思います。日本が発信する情報の正確性、信用性について、国民も海外も疑いを持っていると思います。同じように、国の財務情報についても第三者の機関による監査がなされていない我が国の財務書類、その正確性、信頼性の面で国際的な基準に堪え得るものとは言えないと思います。世界に対しても正確かつ信用性の高い財務書類、これを発信して説明責任を果たしていくためにも、パンだけでなく、パンとバターになるように監査制度の導入を是非御検討いただきたいと思っています。
　次に、公認会計士の所管官庁である金融庁に伺いたいと思います。
　まず、公認会計士の果たすべき使命、役割をどのように考えておられますでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　公認会計士制度の意義ということでございますが、企業の中で健全な企業財務を行っていただき、適正にそれを投資家にも知らしめ、また企業内部でもその統制を図るということをもってして、まず企業が健全に経営されること、そしてそれが全体として日本経済の信頼性を高めていくこと、こういったところに意義があるものと考えています。
○竹谷とし子君　今、残念なことに、我が国では金融庁等でも会計の専門家を採用することを御検討いただいているとは思うんですけれども、ほかの省庁、また地方自治体、公的セクターで公認会計士や会計の専門家の活用というのが進んでおりません。金融庁の担当者のお話では、地方自治体に要望を聞いたことはあるけれども需要がほとんどないという、そういう御説明でした。
　一方で、アメリカでは、国、州、地方の政府、全ての公的部門について財務諸表の監査が求められています。そのため、アメリカにある世界四大会計事務所及びそれに準ずる中堅会計事務所では、公的部門に対する監査サービスを提供する部門があり、幅広いサービスを提供していて、二〇〇六年のデータでは、米国公認会計士協会の会員三十三万人のうち政府関係の仕事に従事している数は約一万三千人、約四％とされています。また、二〇〇九年のデータで、英国、イギリスでは、イングランド・ウエールズ勅許会計士協会の全会員十一万四千人のうち公的部門に従事しているのは三％、約三千五百人、勅許会計士協会の会員六万八千九百人のうち公的部門の仕事に従事している割合は約一〇％、約七千人となっています。
　一方で、日本では、公認会計士協会に所属する会員の中で公的部門で働いているというふうに把握されている人数は三十八人、僅か〇・一％強です。全国の地方自治体からの公認会計士の需要が少ないというのは、公認会計士が果たす業務、その効用等について認識していただいていないということが大きな理由ではないでしょうか。
　公認会計士が公的部門で活用されるよう、公認会計士が果たすことができる役割、効果について監督官庁である金融庁が強力に発信していただくということが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　公認会計士の公的部門の透明性、見える化と先生言われましたけれども、向上に、まさに今、会計と監査、パンとバターという話は初めて聞かせていただきましたけれども、まさに今専門能力というのは極めて大事なものでございまして、まさに公的部門の透明性向上に大いに寄与するものというふうに認識をさせていただきます。
　先生今御指摘のとおり、公認会計士等の活動領域が公的部門、今、アメリカでは四％、イギリスは一〇％、日本は〇・一％だというお話もいただいたわけでございます。そういったことを踏まえまして、公認会計士等の活動領域が公的部門を含めて拡大していくように引き続き努力をさせていきたいというふうに思っております。
○竹谷とし子君　是非強力に推進をしていただきたいと思います。
　公認会計士が民間企業だけではなくて公的部門で活用されることで国の財務書類の精度を上げて透明化を高めるということ、今後の財政を考える上では不可欠であると重ねて申し上げたいと思います。
　これまでの大災害、例えば阪神・淡路大震災や中越地震等、国も地方も莫大な予算を掛けて復興復旧に臨み、一定の成果を収めてきたとは思います。
　一方で、避難所の設置に始まって、瓦れきの処理や仮設住宅の建設、道路や橋、土地のかさ上げなど、社会資本整備について各事業ごとに一体どれだけのコストを掛けたのか、またそれが適正なコストだったかどうかなどについて、検証が十分だったでしょうか。
　例えば、今回の仮設住宅について見てみますと、厚労省の定めた災害救助基準、こちらでは限度額として一戸当たり二百三十八万七千円以内となっています。現実には、寒冷地仕様などの追加で一戸当たり五百万円強、地元自治体が今回行った入札では限度額が六百万円となっていて、青天井と言われても致し方ないのかなという、そういう状況です。六百万あればついの住みかになるような家を建てられるという、そういう工務店さんも実際にあります。
　また、瓦れきの処理費について、新聞報道によりますと、阪神・淡路の震災では一トン当たり約二万一千円、新潟中越では二万二千円、岩手・宮城内陸地震では倍以上の四万六千円と大きな差がありました。今回の地震で岩手県は一トン当たり五万四千円程度の処理費を見積もっているようです。これは阪神・淡路の二・五倍です。これは様々な状況が恐らくあると思いますけれども、なぜその金額になっているのかについて今までの経緯では説明がまだなされていない状況でございます。
　災害が起きたときに国が責任を持って国民の皆様の生活を再建して地域を復興するために全力を尽くすというのは、これは当然のことでありますが、だからといってそのコストについての検証が不十分でいいというわけではないと私は思います。莫大な税金が必要だからこそ、一つ一つの個別の事業について国民の皆様ががっかりしないような使い方、納得していただける使い方をしていくことが税金を負担してくださる国民の皆様に対する国の責任だと考えますが、これについて財務省、いかがお考えになりますでしょうか。済みません、通告していなかったかもしれませんが。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的には、国のできること、予算措置そして税制措置、金融措置、あらゆる政策、総動員してこの復旧復興に当たっていきたいというふうに思います。
　その際、そうはいっても、おっしゃったとおり、きちっとした積算を持って、やっぱり国民の税金を使うわけでありますので、そういう基本姿勢でいきたいと思いますが、たまたま今ちょっと具体的な話がありましたけれども、例えば仮設住宅、阪神・淡路のころが一戸当たり二百万円台で済んだというのは、その仮設住宅、敷設をするところに公共的なインフラが整備されている用地がいっぱいあったんですよね、電気、ガス、水道と。今回の場合はそうじゃないところに造るということが多いんで、だからその単価は倍以上になっているということがあるということは是非御理解をいただきたいというふうに思いますし、瓦れきの撤去についても、よくその積算を見ながら対応していきたいと思いますが、何よりもまずこの瓦れきの撤去、お金の問題で進まないということがないように、そこを一番注意していきたいというふうに思っております。
○竹谷とし子君　私も、お金の問題でこれからの生活再建が進まないというようなことがないようにというふうには思うんですけれども、仮に被災をされて、これから仮設住宅にお住まいになろうと思う人がこれは六百万円だよと、いろんな寒冷地仕様とか何だり付いていると思うんですね。今、自分で仮設住宅を、再建を、仮設住宅を造ってしまっている方もいるというふうに聞いているんですけれども、簡易に造ればもっと安くなる部分ももしかしたらあるんじゃないかなということは思っております。例えば六百万円の仮設住宅の予算があるんだったら、仮設住宅を簡易にして三百万円にして残りの三百万円を住宅再建のときに補助してあげるとか、そういった柔軟な考え方というのも必要なのではないかと。
　今、仮設住宅の代わりに全国でホテル、旅館、一泊当たり五千円で、国費を投入して仮設の代わりにしていただくとか、ほかの公営住宅を提供するとか、そういうお話がありますけれども、県外はおろか、自分のお住まいになっていた市外とか町外とかに出るのも嫌だという方が今多いというふうに伺っています。それは将来のビジョンがないからで、一旦地元を離れてしまうと、その後の町づくりのことは情報が入ってこないとか、そういった不安があるからだというふうにも聞いております。
　仮に、そういった仮設を造る代わりに、ほかのところに用意された旅館とかホテルとか公営住宅とかに入っていただくことで、その残ったお金を補助金として後でもらえるということであれば、気持ちが変わる方ももしかしたらいらっしゃるんじゃないかなと。そうすると、これからの生活再建のためにもっと有効に使うという、そういうこともあり得るんじゃないかと、選択肢として一つ考えられるのではないかということを御提案を申し上げまして、この復興復旧に関するコストについて使い方を、もっと本当に被災地の方々のために使えるように、省庁別に分かれていることで使い勝手が悪いとか、そういったことがないようにしていくとともに、国民に代わって、その使い方、本当にこの使い方でよかったというふうに納得していただけるようにチェックをする、これも私は財務省、政府の大事な役割の一つだと思いますので、それを重々御考慮をいただきたいということを要望しまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、週末に被災地に行ってこられたという自見担当大臣にお伺いしたいと思います。
　午前中からの議論を聞いておりますと、各委員のところにもいろいろ訴えというのが来ているようですが、私の方にもやはり、金融が現地の方で回っていないのではないか、キャッシュが回っていないと、こんな訴えが随分来ております。つい先週も、やはり福島県の事業者の方から、一年の返済猶予を受けるために向こう三年の経営計画を出せと言われたと、今ごろまた言われているというような訴えもございまして、経営計画、要件の緩和等、金融機関向けの総合的監督指針の特例措置というのが現地では余り徹底されていないのではないかという印象を強く受けているわけですけれども、自見大臣、現地に行かれて、ここら辺の運用を確認されてきたでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　先週の金曜日、土曜日、今先生御指摘のように、東日本の大震災の被災地の実情把握のために、また金融機関との意見を交換するために仙台や石巻に行ってまいりました。
　今回の東日本大震災の発生以降、金融庁では、三月十一日に起きましたから三月十一日の日に、日本銀行総裁と私の名前で関係機関に対して、今回の被害の直接、間接に影響を受けている顧客から、返済猶予等の貸付条件、私の後にまた担当局長からたしか二回ほど矢継ぎ早に出していただいたわけでございますが、そういった中で返済猶予等の貸付条件の変更、つなぎ融資の供与等の申込みについて、中小企業円滑化法案というのがこの前おかげさまで継続させていただきましたので、その趣旨を踏まえて、できる限りこれに応じるように努めることを繰り返し要望してまいりました。
　また、東北財務局長がおられまして、大体三月十一日から毎日、東北財務局長、何か四日間ぐらいもう乾パンと水で生きていたそうでございますが、その中でも大変職務に励んでいただきまして、各県で関係の地域の金融機関あるいは中小企業団体等々を集めて、きちっとこの意向の徹底等々を中小企業団体も集めてやっていただいておりますし、また政府系の金融機関、地元の金融機関との意見の中では、政府系の金融機関の支援やら、あと信用保証制度、先ほど私、午前中に申し上げましたけれども、要望が寄せられたこともございます。
　いずれにいたしましても、そういった御陳情が先生のところにあったというわけでございますから、適時適切に、こういうときでございますから、誠心誠意金融庁としては、本当に皆さん方の、大変、夜寝ずに金融機能強化法の改正に向かって今一生懸命考えていただいておりますし、今申し上げましたように、第一線の東北財務局長あるいは関東の財務局長ですね、これはもうほとんど乾パンで、本当に私見たときも大分痩せておりましたけれども、必死で、全職員挙げてそういったいろいろ、まさに今先生が言われたように金融が非常にやっぱり大事でございますから、そういった意味でしっかりやらせていただきたいというふうに思っております。
○中西健治君　直近の対応についてお伺いしたんですが、できれば手短にお答えいただけると有り難いかなと思います。是非周知徹底していただきたいと思います。
　金商法については、公認会計士制度につきましてはもう多数の委員の方から質問が出ておりましたので、私としましては、企業財務会計士、こうした位置付けが曖昧、そして中途半端な国家資格は創設すべきでないという意見を申し上げて、これについては私の方は質問はいたしません。
　ライツオファリングについて質問をしたいと思います。
　少しテクニカルな質問になりますが、こうした法律については大枠も大事ですが、細部が非常に大事だというふうに思っております。使い勝手が悪ければ、結局のところ、法律は作ってみたけれども使われないということになりますので、テクニカルな質問もさせていただきたいと思います。
　このライツオファリングですけれども、証券会社の立場からしますと、発行決定から払込終了までの期間が余りに長いということになってしまいますと、いわゆる引受けリスクというのが非常に大きくなるということになってしまいます。そうなりますと、いわゆるコミットメント型のライツイシュー、ライツオファリングというのは発行体に勧めにくいということになってしまうわけですけれども、今回の法改正に当たってここら辺をどのように考慮されているのか、公募増資や第三者割当て増資と比較して具体的にお答えいただきたいと思います。