Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年十一月十六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　平成二十八年十一月十六日
　　　午前十時開議
　第一　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機
　　能の強化等のための国民年金法等の一部を改
　　正する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第二　がん対策基本法の一部を改正する法律案
　　（厚生労働委員長提出）
　第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員小坂憲次君逝去につき哀悼の件
　一、日程第一より第四まで
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会職員の育児休業等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員小坂憲次君は、去る十月二十一日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに決算委員長　憲法審査会会長の要職に就かれ　また国務大臣としての重任にあたられました　元議員従三位旭日大綬章小坂憲次君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第二　がん対策基本法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。厚生労働委員長羽生田俊君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔羽生田俊君登壇、拍手〕
○羽生田俊君　ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公的年金制度の保障機能の強化のため、老齢基礎年金等の受給資格期間の短縮について、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日より前の平成二十九年八月一日から行うこととする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、受給資格期間短縮の効果、受給資格期間短縮を早期に実施する必要性、施行に向けた周知及び実施体制整備の重要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、民進党・新緑風会及び希望の会（自由・社民）を代表して足立信也理事より、年金機能強化法の施行期日を平成二十九年八月一日から平成二十九年四月一日に改める等の修正案が提出されました。
　なお、本修正案は予算を伴うものであることから、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取しましたところ、塩崎厚生労働大臣より、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、がん対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国のがん対策は、これまで、平成十八年に制定されたがん対策基本法に基づいて進められてきましたが、現在、がん患者の療養生活の質の維持向上などについて一層の取組が求められているほか、がん患者が、福祉、雇用、教育などについて必要な支援を受けられるようにすることなどが求められるようになっています。
　本法律案は、このような状況の変化に鑑み、がん対策基本法を改正し、がん対策を更に総合的かつ計画的に推進していくものであります。
　以下、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、目的規定に、がん患者がその状況に応じて必要な支援を総合的に受けられるようにすることが課題となっている旨を追加することとしております。
　第二に、基本理念として、がん患者が、尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、適切ながん医療のみならず、福祉的支援、教育的支援等を受けられるようにするとともに、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られること等を明記することとしております。
　第三に、がん患者の雇用の継続等に関する事業主の責務について規定することとしております。
　第四に、緩和ケアが診断のときから適切に提供されるようにすること等を明記するとともに、がん患者の家族の生活の質の維持向上のために必要な施策をも講ずるものとしております。
　第五に、罹患している者の少ないがん及び治癒が特に困難であるがんに係る研究の促進、がん患者の雇用の継続、小児がんの患者その他のがん患者における学習と治療との両立、がんに関する教育の推進などについて規定することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　なお、本法律案は厚生労働委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長難波奨二君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔難波奨二君登壇、拍手〕
○難波奨二君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成二十八年八月八日付けの職員の給与の改定に関する勧告並びに国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の改正についての勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額、初任給調整手当、扶養手当及び勤勉手当の額の改定、育児休業等の対象となる子の範囲の拡大並びに介護のため一日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇の新設等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、新設される専門スタッフ職四級の適正な運用の確保、国家公務員の人事評価制度の在り方、国の非常勤職員等の処遇を改善する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より両法律案に反対、日本維新の会の清水委員より両法律案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本順三君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ改定しようとするものであります。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、政府職員に準じて、国会職員の育児休業等の対象となる子の範囲を拡大しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題としたところ、日本維新の会の東理事より、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に反対、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は多数をもって、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会
平成二十八年十一月十六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　宮本　周司君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　小川　克巳君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　松川　るい君　　　　　自見はなこ君
　　　　　江崎　　孝君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　川合　孝典君　　　　　矢田わか子君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　谷合　正明君　　　　　河野　義博君
　　　　　福島みずほ君　　　　　木戸口英司君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　大沼みずほ君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　自見はなこ君　　　　　松川　るい君
　　　　　高野光二郎君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　宮本　周司君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　矢田わか子君　　　　　真山　勇一君
　　　　　井上　哲士君　　　　　山添　　拓君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　石井　　章君　　　　　藤巻　健史君
　　　アントニオ猪木君　　　　　行田　邦子君
　　　　　中野　正志君　　　　　中山　恭子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　松野　博一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　井内　摂男君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　白川　俊介君
　　　　　　　外務省経済局長　　山野内勘二君
　　　　　　　財務省関税局長　　梶川　幹夫君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　山口　英彰君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　佐藤　速水君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　安藤　久佳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○環太平洋パートナーシップ協定の締結について
　承認を求めるの件（第百九十回国会内閣提出、
　第百九十二回国会衆議院送付）
○環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関
　係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会
　内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、古賀友一郎君、滝波宏文君、舞立昇治君、松川るい君、谷合正明君、高瀬弘美君、江崎孝君、川合孝典君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君、小川克巳君、大沼みずほ君、自見はなこ君、河野義博君、宮崎勝君、杉尾秀哉君、矢田わか子君及び木戸口英司君が選任されました。
　また、本日、アントニオ猪木君、岩渕友君、石井章君及び高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君、辰巳孝太郎君、藤巻健史君及び徳茂雅之君が選任されました。
　　　　─────────────
○杉尾秀哉君　民進党・新緑風会の杉尾秀哉でございます。
　ＴＰＰ、アメリカのトランプ新大統領の誕生が決まりまして、このままの発効は絶望的、これは総理もお認めになられているわけですけれども、そうした状況の中での国会審議にどういう意味があるのかと思いますが、ただ、安倍政権がこの国会においてあくまで協定発効を目指すということであれば、改めて詰めて聞いておかなければいけないテーマがたくさんあるというふうに思っております。そのうちの一つについて、知財条項について私の方から質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　まず、配られた資料一、御覧ください。知財分野で交渉のテーブルにのせられたテーマと合意した内容を一覧表にしたものでございます。ほとんどの項目で丸が付いておりますが、これはどれもアメリカが要求したものばかりというふうに聞いております。
　つまり、今回アメリカは、知財条項において、全て要求どおりというわけではもちろんございませんけれども、取りたいものはほぼ取った、全部取ったというふうに言っていいと思っております。一方、日本は、一部セーフガードを勝ち取ったものもありますけれども、著作権の分野ではほぼアメリカに譲ったという印象でございます。
　そこで、まず石原大臣に伺います。
　日本は、聖域五項目、農産物の問題もありまして、知財分野では日本が譲歩をして、逆にアメリカが勝利したと、こういう捉えられ方が多いんですけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　知財分野は、我が国にとってもこのＴＰＰの枠内で大変重要な分野であると認識し、交渉が行われたと承知をしております。
　すなわち、東南アジアの国々の中には、我が国のクールジャパンの一つの大きな戦略でありますアニメやあるいはプロダクツについても模倣品を作るなど、目に余るようなものが顕在化しているわけでございます。そういうものの強化を図る、硬い言葉で言いますと、商標権や著作権を侵害する疑いのある物品の関税での職権による差止め、あるいは商標の不正使用や著作権の侵害に対する法的損害賠償といった救済措置について定められており、コンテンツの海外展開にメリットがある、こういうところは実はアメリカと日本の利益というものは合致していたんだと認識をしております。
○杉尾秀哉君　私が伺いましたのは、日本が譲歩してアメリカが勝利したと、こういう世間一般の評価に対してどういうふうに思われているかということでございます。
○国務大臣（石原伸晃君）　杉尾委員御指摘の、日本が譲歩しアメリカが勝ち得た、これはすなわち交渉経緯に当たるところでございますので、ただいま御答弁させていただきましたとおり、いわゆるＴＰＰ協定の、委員が御指摘されております知的財産章十八章に基づいてどのようなことが決まり、またどのようなことがなされているのかということを御説明させていただいたところでございます。
○杉尾秀哉君　今、石原大臣、余り日本が譲歩したと認めたくないということだと思いますけれども、では、そもそも論でございます。この知財分野で日本はどういう戦略で交渉に臨んだのか、これをお聞かせください。
○国務大臣（石原伸晃君）　お答え申し上げます。
　知財分野というものは、アジア太平洋地域の経済の高付加価値化と成長の鍵であり、先ほどクールジャパン戦略の中でのアニメの話をさせていただきましたけれども、それ以外にも我が国の産業競争力の源泉であると。知的財産の権利化、更に利活用、これを促進する制度を実現することが日本の企業が海外に事業展開をする上で環境整備の観点からも極めて重要である、こういう認識に立っていたものと承知をしているところでございます。
　こうした認識を踏まえさせていただきまして、ＴＰＰ交渉におけます知財分野においては権利保護、まあ権利保護と利用促進、このバランスをどう取るのかということが非常に重要だったわけでございますけれども、このバランスを取れたルールを実現すべく交渉に当たってまいりましたということを御報告させていただきたいと思います。
○杉尾秀哉君　私は、今回のＴＰＰ合意によってクールジャパン戦略にそんなに大きなプラスにならないと、こういう前提で今日は質問させていただこうと思っております。具体的なことはこの後、逐次伺いますが、この知財分野も含めてＴＰＰに対する国民の理解が全く進んでいない、この国会の論戦が始まってからもそうであります。
　例えば、おととい、ＮＨＫが世論調査を行いました。その結果、ＴＰＰの今国会での承認に賛成が一八％、反対二四％、どちらとも言えない四八％ということでございます。先般の共同通信世論調査でもほぼ同じ傾向が出ております。
　そもそもこの知財分野というのは日本の歴史、伝統、文化に深く根差すもので、これ、日本社会を根底から変えかねない、にもかかわらず、こういうふうに国民の理解が進んでいない現状、この知財分野も含めて大臣は国民への説明不足をお認めになりますでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　このＴＰＰ協定につきましては、杉尾議員も御承知のとおり、さきの国会より衆議院、そして参議院に参りまして、今日は杉尾委員より知財の話が深掘りされて御議論をされておりますとおり、御説明はできる限り丁寧にさせていただいてきたところでございます。
　しかし、その一方で、三十章になりまして、知的財産といいましても、御関心のある方は大変関心のある分野でございますけれども、全く関心のない方々もいらっしゃる。そして、国民的に見ますと、通商交渉というのは自分の生活に関係する分野に限って言うならば非常に関心が高いわけでございますけれども、ある意味ではそれ以外の方々は大変遠い世界である。
　これまでも、四千ページにわたる資料、昨日も当委員会で、資料を出しただけじゃ駄目だ、分かりやすいものにしなければならないということで、ＱアンドＡという形で分かりやすく、また、我が党の方でも愛知政審会長を中心に参議院の側で、この私どもの内閣府でまとめたものより更に分かりやすい資料等々を作らせていただいている。
　こういう努力を続けていって、委員が御指摘されたような状態から少しでも遠いもの、すなわち多くの、一人でも多くの国民の方々が自由貿易の重要性、そして保護主義に対する安倍内閣の政治姿勢というものに御理解がいただけるよう努力をしてまいりたい、こんなふうに考えております。
○杉尾秀哉君　それでは具体的に聞いてまいりますけれども、資料一の知財条項の①に著作権等の大幅延長という項目がございます。これについて具体的に伺います。
　資料二を御覧ください。我が国の著作権などの使用料についての国際収支のグラフでございます。
　著作権料、国際的な支払額、一貫して増加しておりまして、二〇一〇年の時点で、このグラフの一番右の端ですけれども、七千二百億円でございます。このグラフにはありませんが、二〇一五年にはこれが九千六百億円に増えております。このうち、対アメリカ分が半分以上を占めておりまして、二〇一〇年には四千六百億円の支払ということです。
　一方、収入の方です。緑の線、伸びが実はほとんどございませんで、二〇一〇年の時点でも一千六百億円にとどまっております。二〇一五年、二千四百億円に増えておりますが、支払額に比べるとまだまだ圧倒的に少ない、こういう状況です。
　その結果、著作権の国際収支、下の水色の棒グラフですけれども、二〇一〇年の時点では六千億円近いマイナスになっております。これが二〇一五年には七千二百億円に増加しております。つまり、大幅な入超ということなんですけれども、そこで世耕経産大臣に伺います。
　こうした著作権分野での日本の現状をどう御覧になりますでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、いわゆる著作権の収支、コンテンツ分野の収支というのは、日本は大幅な貿易赤字ということになります。これはコンテンツごとに、分野によってちょっと微妙に濃淡があるんですが、アニメとかゲームは結構健闘していて黒字ということになっています。映画は赤字であります、これはもう当然想像できるように。ただ、一番大きいのはやはりコンピューターソフトウエアのライセンス料であります。これ、我々買っているパソコンは、ウィンドウズであれアップルであれ、ＯＳから全部アメリカ製ということになりますから、そのコンピューターソフトウエアの大幅な赤字が非常に効いていまして、我々、二〇一四年ベース、これ財務省の統計でつかんでおりますが、約八千億円の赤字ということになっております。
　一方で、米国は逆に五兆円近い大幅な黒字ということでありまして、日本は今後、成長戦略上、やはりこのコンテンツ分野をしっかり育てて、著作権収入がしっかり上がるような経済にしていかなければいけないというふうに感じています。
○杉尾秀哉君　今まさに世耕大臣がおっしゃいましたように、アメリカはこの分野で大幅な出超になっているんですね。
　今度は資料三、御覧ください。アメリカのサービス収支のグラフでございます。
　これ、縦の軸のゼロのところが収支ゼロでございまして、このゼロより上の部分、つまりその黒字の部分が圧倒的に多くて、ゼロよりも下の支出の部分、これはごく僅かということでございます。この中で、折れ線グラフになっております太い黒線で示された黒字額なんですが、二〇〇〇年を過ぎて、今コンピューターというお話がありましたけれども、ＩＴ革命の後です、二〇〇〇年代に入って急速に伸びておりまして、二〇一一年には、そこに書きました、黒字額が一千八百五億ドル、当時のレートで約十四兆円のサービス収支の黒字ということでございます。
　その内訳でございますけれども、この黄色い棒グラフの部分ですね、これが著作権使用料とライセンス料です。コンテンツ産業、実は世界全体でおよそ百二十兆円市場というふうに言われているそうなんですけれども、うちアメリカが四十兆円ぐらいを占めております。その二〇％近くを輸出で稼いでいる。一説には、ディズニーのくまのプーさん、あれだけで六千億円ぐらい稼いでいると、こういう資料もあるそうでございます。
　つまり、今、世耕大臣がおっしゃいましたように、コンテンツ産業はアメリカのドル箱であり最大の輸出産業でもあると、こういうふうに言っていいんだと思います。それだけこの知財分野においてアメリカが力を入れていったというのは分かると思うんですけど、大臣の御認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはりコンテンツビジネスをしっかり伸ばして、そして著作権による収入を増やすというのは、これはアメリカの基本的国家戦略だろうというふうに思います。
　ただ、映画とかそういったところが目立つわけでありますけれども、やっぱり一番金額で大きいのはコンピューターソフトウエアのライセンス料、これが一番大きい。実はコンピューターの黒字と映画の黒字、これが大体三対一ぐらいです。これ二つ合わせると、ほぼアメリカの著作権に関する貿易黒字の大半を占めるという形になっております。やっぱりコンピューターソフトウエアが非常に大きいのではないかなというふうに思っています。
○杉尾秀哉君　今御説明にもありました、アメリカにとってはそれだけ、いわゆるライセンスを含めた、コンピューターももちろんそうでございますけれども、重要だと。そのアメリカ、知財大国のアメリカにとって著作権の保護期間というのは死活的に重要な問題ということなんですね。
　ちょっと歴史的なことになりますけど、資料四の方を御覧ください。アメリカにおける著作権の保護期間延長の歴史をグラフ化したものであります。横軸が年代、縦軸が保護期間ということです。
　アメリカで初めて著作権法ができたのが一七九〇年、このグラフの一番左端です。以来、一貫して保護期間が延びてきております。この著作権法に劇的な変化を与えたのがアメリカ文化のシンボルキャラクターとも言えますミッキーマウスということなんですね。ゆえに、著作権法はアメリカでミッキーマウス法とも呼ばれているそうでございます。
　一七九〇年、保護期間十四年でした。それが一八三一年に四十二年、一九〇九年には五十六年に延びております。その直後、一九二八年に初めてこのミッキーマウスが世に出ました。このミッキーマウスの最初の保護期間切れが一九八四年でした。ここで保護期間が切れちゃまずいということで、その前の一九七六年に今度は七十五年に延長しております。さらに、次のミッキーマウスの保護期間切れが参ります二〇〇三年です。その前、一九九八年に法律を作りまして、現在、二〇二三年までミッキーマウスの保護期間が延長しているということなんですね。
　これはアメリカの国内法ではありますけれども、今回のＴＰＰでも、これはアメリカの主張に沿って著作物の保護期間が五十年から七十年に延びました。
　そこで、松野文科大臣に伺います。この保護期間延長について、アメリカ側はＴＰＰ交渉においてどういう狙いがあったと思われますでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　米国における著作権法が初めて制定されたのは一七九〇年、委員から御指摘のとおりでありますが、当時の保護期間は原則的に発行後十四年とされていましたが、以来、度重なる法改正により保護期間の延長が行われてきたものと承知をしております。
　具体的には、一八三一年、一九〇九年、一九七六年、一九九八年に保護期間延長のための法改正が行われており、一九九八年の法改正によって、現在の保護期間である、著作権者の死後七十年間、職務著作物、無名、変名の著作物については発行後九十五年又は創作後百二十年が規定されたと承知をしております。
　個別具体の著作物の著作権と米国の法改正との関係や米国の狙いについては政府として把握する立場になく、お答えすることは困難であります。
○杉尾秀哉君　今御説明されたのは私が説明したことをただなぞっているだけなんですね。官僚がそういう答弁を書いてきたからそれを読まれているんだと思いますけれども、私は大臣の御認識が伺いたかったんです。いかがでしょう。
○国務大臣（松野博一君）　米国の意図はということでございますが、先ほどお答えをしたとおり、個別具体の著作物の著作権と米国の法改正との関係や米国の狙いについては政府として把握する立場になく、お答えすることは困難だと考えております。
○杉尾秀哉君　それ、物すごく大きな問題だと思いますよ。交渉するときって、相手方の意図を読み取りながら、どうやってそのカードを切りながら最善の自分たちの利益になるかということを考えて交渉するのが国際交渉、特にこういうＴＰＰみたいな難しい交渉は当然なんじゃないですか。そういう認識でされているということ自体私は驚くんですけれども。
　ちょっと翻って考えてみますと、先ほどクールジャパンの話がありました。石原大臣から日本の得意なアニメ等輸出が増えるというふうなお話がございましたけれども、今なぜ私が著作権の歴史についてお話をしてきたかというと、アメリカはこういう長い歴史があるんです。実は、日本のクールジャパンと言われるソフトなんかは、例えばアニメ、漫画、キャラクター、ゲーム、これみんな歴史が浅いんですよ。著作権の保護期間が延びても日本にとっては得にならないんですよ。ほとんど引っかかっているものはないんですよ。
　そういう意味では、私が冒頭申し上げましたけれども、今回のＴＰＰの合意、知財分野での保護期間の延長については、日本にとっては全く、全くと言っていいほど得しないものだったというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。松野大臣、お答えください。
○国務大臣（世耕弘成君）　やっぱりアメリカは、やはり自分のところの戦略としてこの著作権に関しては非常に重視、国家戦略として、しているということは事実だと思います。
　今回、現行五十年から保護期間が二十年延びることで、これから日本にはプラスが生まれると思いますよ。例えばですね、例えば今ＴＰＰ……（発言する者あり）いや、済みません、ＴＰＰ加盟国じゃないですけれども、インドでは巨人の星のリメーク版が大ヒットしていますですよね、クリケットに移し替えられて。これ、私の子供の頃ですからそろそろ五十年ですよ。あるいは、アジアでは鉄腕アトムも大変注目を浴びています。これも私が子供の頃ですからそろそろ五十年ということになりますから、やはり五十年が二十年延びるということは、日本のコンテンツにとっても私はプラスになるというふうに思っています。
○杉尾秀哉君　松野大臣が衆議院の委員会のやり取りの中で、保護期間の延長により、我が国はコンテンツ、著作権料収入の増加が期待されると、こういうふうに松野大臣も答弁されているんですよ。これ、衆議院の委員会です。
　これ実は、保護期間延長の影響による著作権使用料の、じゃ、一体どれぐらい増えて、どれぐらいマイナスになるんだ、こういう試算というのはされているんでしょうか、どうなんでしょうか。松野大臣、お答えください。
○国務大臣（世耕弘成君）　これ、コンテンツの売上げというのは、これはなかなか予想は難しいと思います。例えばポケモンみたいなものが出てくれば、これ一気に何千億という売上げが立つわけなんですよ。
　ですから、これはなかなか推計というのは簡単にはできませんが、ただ、一つ言えるのは、私もアジアの国々へ行きますと、やっぱり海賊版がすごく出回っています。これ、経産省の調査では、海賊版コンテンツによる被害額の推計というのは二千八百八十八億円、二〇一四年ベースで出ています。これは、ＴＰＰ発効によってこういったものは、模倣品対策とか著作権が保護されることによってこういった損害はなくなっていく可能性はあるだろうと思います。
○杉尾秀哉君　今、海賊版の話されましたけど、海賊版を多く作っているのは中国ですよ。ＴＰＰに入っていないんですよ。
　そういうことも含めて、例えば今回のＴＰＰ発効でＧＤＰ十四兆円増えると、こういう政府の試算ありますが、この中にこういう知財分野というのは入っているんですか、入っていないんですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　経済効果分析、二・六％のＧＤＰの増ということでございますが、これはあくまでも、関税の削減ないし引下げ、それからルール面における物流コスト、貿易に係るコストの引下げというものを外生変数として行っておりますので、知財の関係のルールについて、それを外生的に投入したものではございません。
○杉尾秀哉君　つまり、こういう十四兆円という都合のいい数字を出しておいて、こういう分野については計算できないということで逃れようとしているんじゃないですか。余りにも私はこれ御都合主義の数字だと思いますよ。農業分野のマイナスもそうですけれども、さらに、この保護期間のデメリットというのはほかにもいっぱいあるんですね。
　これを、衆議院の中でも論戦になっておりましたけれども、例えば権利処理が今でも大変なんです。私もテレビ局におりました。本当に昔の作品は、出演者もそうです、脚本家もそうです、本当にこれ権利処理って大変なんですけど、期間が延長されたら、よりその権利処理が大変になるんですよ。アーカイブとかデジタル化のビジネス、これからますます進んでいくと思いますけれども、権利処理にお金ばかり掛かって、結局使えない作品がいっぱい出てくる。
　余りいい言葉じゃないですけれども、オーファンワークスという言葉があります。つまり孤児作品ですよね。こういう孤児作品の対策というのはどこまで今回のＴＰＰに関連して講じられているのか、松野文科大臣に伺います。いかがでしょう。
○国務大臣（松野博一君）　現在、ＯＥＣＤ加盟国三十四か国中、著作物の保護期間が著作者の死後七十年未満であるのは我が国とカナダ、ニュージーランドのみであるところ、ＴＰＰ協定の締結により、これらの国も含め、全てのＯＥＣＤ加盟国において保護期間が著作者の死後七十年以上となり、国際的な制度調和が図られることになります。
　また、保護期間の延長により長期間にわたり得られる収益によって新たな創作活動や新たなアーティストの発掘、育成が可能となるなど、文化の発展に寄与するという意義があるものと考えられます。
　さらに、我が国の著作物が海外においてより長期間にわたり保護されることとなるため、特に我が国のコンテンツの国際的な競争力が高い漫画、アニメといった分野を中心に、長期にわたり人気コンテンツが利用されることで中長期的な著作権収入の増加が期待されます。
○杉尾秀哉君　私が聞いているのは、そうじゃなくて、保護期間の延長というのはデメリットの方が大きいんじゃないかと、それに対する対策はどうなっているのかということを聞いているんです。
○国務大臣（松野博一君）　ＴＰＰ協定による権利保護の強化に加えて、権利者不明著作物を含めた著作物等の利用円滑化を図ることは、我が国の文化の発展のため重要な課題であると認識をしております。
　権利者不明の著作物については、著作権法による裁定制度があり、権利者を捜索しても連絡が取れない場合には、文化庁長官の裁定を受けて補償金を供託することにより適法に著作物を利用することができます。
　これまで、この裁定制度については、より簡便に裁定を受けられるよう権利者捜索に係る要件を緩和するなどの改善を行ってまいりました。さらに、今年度は、権利者団体の協力を得て、権利者の捜索に係る負担を軽減する方策や補償金の供託義務の見直しについて検討を行っております。
　今後とも、裁定制度の改善を通じて、権利者不明著作物の円滑な利用の確保に努めてまいります。
○杉尾秀哉君　もう一つ伺いたいんですけれども、これ、実はアメリカでもこの著作権の期間というのが大変問題になっておりまして、これデジタル化権に逆行するということで、著作権の保護期間の短縮の議論も出ていると、こういうふうに伺っているんですね。
　実は日本でも二〇〇七年に著作権の保護期間延長の話がありまして大きな論争になりましたけれども、結局弊害が多いということで見送られているんですよ、国内的な議論の末。にもかかわらず、このＴＰＰの合意でいきなり五十年から七十年というふうに大幅に延長する。逆行していませんか。
○国務大臣（松野博一君）　今回の改正は、ＴＰＰ協定の実施に伴い、国際調和の観点から、著作物等の保護期間の延長、著作権等侵害罪等の一部非親告罪化等の措置を講ずるものです。ＴＰＰ協定の締結により締結国各国において著作物等の適切な保護が図られることは、我が国の著作物の流通の促進に資するものであり、大きな意義を有するものと考えます。
　一方、御指摘のとおり、ＴＰＰ協定により権利保護が強化されることに伴い、我が国において著作物の利用円滑化を図っていくことも重要です。この点について、政府の知的財産戦略本部により策定された知的財産推進計画二〇一六においては、著作物の利用円滑化に対する社会的な要請を踏まえ、デジタルネットワーク化に対応した次世代知財システムの構築の観点から、関連する著作権制度の見直し等を提言しています。
　文部科学省としても、このような方針も踏まえつつ、著作物の利用円滑化方策の具体化に向け着実に取り組んでまいります。
○杉尾秀哉君　質問に対して全く正面から答えられていないんですけれども、ちょっと時間がありませんので、もう一つ大きなテーマがありまして、いわゆるコミケなんかの例の著作権の非親告罪化の問題なんですけれども、時間を短縮して、短くポイントだけ伺います。
　これ、資料の一の②のところになりますけれども、この保護期間の延長と並んで批判が強かったんですが、今回の交渉で二つセーフガードと言われるものが入っている。例えば、商業的規模の海賊版とか、原作の市場での収益性に大きな影響がある場合に限られると、こういうふうな二つの大きな限定が付いております。これ、一定の評価をする向きもありますけれども、この規定が曖昧だという危惧がございます。
　松野大臣は、この規定は曖昧じゃないか、じゃ、何をもって、この市場での収益性に大きな影響がある場合、これをどういうふうに認定されるんでしょうか。こういう曖昧だという批判にはどういうふうに答えられるんでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　ＴＰＰ協定においては著作権等侵害罪を非親告罪とすることが求められていますが、その範囲については、市場における著作物等の利用のための権利者の能力に影響を与える場合に限定することができるとされています。これを踏まえ、改正案では、非親告罪とする著作権等侵害罪の範囲を限定するための要件を定めております。
　具体的には、侵害者が侵害行為の対価として財産上の利益を得る目的又は有償著作物等の販売等により権利者の得ることが見込まれる利益を害する目的を有していること、有償著作物等を原作のまま公衆譲渡若しくは公衆送信する侵害行為又はこれらの行為のために有償著作物等を複製する侵害行為であること、有償著作物等の提供又は提示により権利者の得ることが見込まれる権利が不当に害されることとなる場合であることの全てに該当する場合に限り、非親告罪としています。
　これにより、非親告罪の範囲は正規品の販売等と競合するような悪質な侵害行為に限定されており、これらの要件に該当しない著作物の利用行為については、いたずらに萎縮行為が生ずることはないものと考えております。
○杉尾秀哉君　書いてあるものを読むんだったら、もうちょっとちゃんと読んでもらえませんか。今みたいな読み方されて、国民分かると思いますか。だって、棒読みしているだけでしょう。自分で理解されていないんじゃないですか。
　私は、規定が曖昧だから、その辺をどういうふうに担保するのかということを聞いているんですけれども。
　もう一つ、ちょっと歴史的なことだけ聞かせてください。
　この資料の五枚目なんですけれども、実は日本というのはパロディー好きな国民性だということを言う人がいます。例えば、有名な風神雷神図なんですけれども、上が俵屋宗達のオリジナルで、下が尾形光琳のオリジナルのコピーですね。これ、本当そっくりです。こういうようなことが昔から行われている。
　それから三つ目ですけれども、これはおそ松くん、有名な赤塚不二夫さんのアニメですけれども、そのリメークで、おそ松くんが成長しておそ松さんというのになって、おそ松さんというテレビアニメがありました。第一作にこの巨大なチビ太が出てまいります。おでんを持っているかどうかは、これは見ても分かりませんけれども、この巨大なチビ太は実は進撃の巨人のパロディーだと、これ、見る人が見れば誰もがそう思うんですね。この後、ＤＶＤ化されているんですけれども、恐らくここは著作権に引っかかるかもしれないということで、ＤＶＤ化で外されているんですよ。
　こうして、私が配った資料のコピーもそうですけれども、こういうコピー文化とかそれからコミケなんかもそうなんですけれども、おおむね、やり過ぎは良くないけれども、お目こぼしでやってきたというのが日本の伝統だと思うんです。それを非親告罪化ということになりますと、誰もがウの目タカの目で、これが著作権に違反していないかということで調べ始める。例えば、あの有名な五輪のエンブレム問題もそうです。ネットで炎上するなんということが、今は本当にもうあっという間に起きちゃうんですよね。
　そういう中で、こういう非親告罪化が、今言ったような、大臣が説明されたようなセーフガードが入っても、やっぱり制作者に萎縮の効果を、心理的な萎縮の効果をもたらすんじゃないかと、こういうことを言う人が多いです。それからあと、ネットでの炎上で、やっぱりネットで炎上したら当局が捜査に動かざるを得ない、こういう事情もあるかもしれません。
　本当に著作物、線引きが難しいと思うんですけれども、本当にこの非親告罪化の影響、特に制作者に対する萎縮効果がないというふうに言い切れるのかどうなのか、松野大臣、お答えください。
○国務大臣（松野博一君）　委員御指摘のパロディーは、一般的には原作のまま著作物等を用いることではないこと、また、市場において著作物等の正規品の販売等と競合するものでなく、有償著作物等の提供又は提示により著作権者の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合との要件に該当しないと考えられることから、非親告罪にはならないと考えております。
　このことから、著作権等侵害罪の一部非親告罪化により、委員御指摘のいわゆる炎上現象が助長されることはないものと考えております。
○杉尾秀哉君　時間がありませんので、塩崎大臣にもお越しいただいておりますので、一問だけ伺います。
　この知財条項の③のデータ保護ですね、ジェネリック医薬品の規制なんですけれども、これ、バイオ医薬品のデータ保護期間、これはアメリカが主張していたのよりも期間は短縮されました、八年ということでございますけれども、こうしたものが新たに設けられる。これによって、例えばジェネリック医薬企業の参入等に対して新たな障壁になるんじゃないか、こういう見方もありますけれども、塩崎大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　結論的に申し上げれば、このジェネリック医薬品の承認に影響を今回のＴＰＰが与えるということはないというふうに考えています。
　ＴＰＰの協定は、御案内のように、新しい有効成分を含む医薬品の承認後にジェネリック医薬品を承認できない期間であるデータ保護期間というのを、今おっしゃったように、生物製剤は八年ですけれども、その他は五年以上ということになっています。我が国は再審査期間というのがございまして、これはデータ保護期間と同様の効果を持つ。したがって、これが実は従来から八年間に設定をされていました。
　したがって、ＴＰＰ協定で求められた仕組みを既に持っているということになりますので、現行の制度の変更をする必要はないということで、結論的には、ジェネリック医薬品の承認に影響を与えることはないというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　全体に、あと二分ぐらいでございますので、二問だけ聞きたいと思います。主に石原大臣に伺います。
　冒頭にもお話ししましたけど、アメリカのトランプ大統領の誕生で、ＴＰＰ発効は極めて厳しい状況になった、これは総理もこの委員会でお認めになっております。そもそもこの著作権法改正、ＴＰＰが発効しないと施行されないと、こういうことになっております。
　そこで、石原大臣に伺いますが、ＴＰＰの発効が絶望的であるならば、前倒しをして法改正する意味が本当にあるんですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　御承知のとおり、国内関連の、この知財も含めまして十一本の法律案の御審議をいただいておりますけれども、全ての法律がこのＴＰＰの発効となりまして実行するということでございます。そういうふうに御理解をいただきたい。ですから、著作権物のものだけを取り上げてどうこうするということではないということは是非御理解いただきたいと思います。
○杉尾秀哉君　一部報道もありますけれども、このままアメリカがＴＰＰ承認しないんだったらアメリカ抜きで発効しようと、こういう動きも一部にあるという報道もございます。そして、この委員会でも何度も話に出ておりますＲＣＥＰ、それから日本とＥＵの間のＥＰＡ、そして日中韓のＥＰＡ、こういった交渉も進められている中で、冒頭に聞きました、日本がどういう知財戦略を持ってこれからのこういった国際交渉に当たっていくのか、私は、今回のＴＰＰの合意は日本にとってメリットよりもデメリットの方が大きいというお話をさせていただきましたけれども、こうした状況の中で戦略もなくこのまま突き進むというようなことがあってはならない。
　前倒し立法をするというのは、本当にこのデジタルを含んだコンテンツの世界というのは日進月歩でございます。あと数年たったら状況がどういうふうに変わっているか分かりません。今ここでしている議論自体が全く意味を成さない、こういったこともあります。
　発効する可能性、そして他国の立法作業を見ながら動いても私は全く遅くないと思うんですけれども、石原大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは、当委員会で昨日総理が再三御答弁をされておりましたとおり、今世界を眺めたときに、やはり保護主義あるいは自由貿易圏に対する懐疑的な声がたくさん出てきているということは事実だと思います。そんな中で、この戦後の発展を、日本の発展、世界全体の発展を考えたときに、この自由貿易の持つ意味ということを世界に知らしめていく、すなわちＴＰＰを成就させていくという形をしっかりと日本国が示すということがまた重要である。
　同じくニュージーランドでも同じ状況で、キー首相に至りましては大変厳しいと御自身が言っている中で、第三読会でこのＴＰＰの関連法案を取りまとめ、今月中には総督の認可を得て第一号になるのではないかということも報道されているということも是非御理解をいただきたいと思います。
○杉尾秀哉君　これ、総理もそうなんですけれども、一つ同じようなこういう問題が起きると、本当壊れたテープレコーダーみたいに同じことを何度も何度も繰り返し言うんですよね。ここはやっぱり状況の変化に応じて外交というのは変わっていかなきゃいけないし、余りにも硬直的過ぎる、今の政権の姿勢はということを申し上げまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（林芳正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として山添拓君が選任をされました。
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○矢田わか子君　民進党・新緑風会の矢田わか子です。
　ＴＰＰの論議、更に深めたいとの思いから、今回は、労働分野そして共済分野、併せて中小企業の海外進出の観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大前提として、杉尾議員からもありましたとおり、アメリカ大統領選挙の結果とＴＰＰ批准の動向について伺いたいと思います。
　さきのアメリカ大統領選挙の結果、本当にこのＴＰＰ協定の批准が今後どうなるのか、全く見通しが立たない状況です。一方、我が国では、衆議院で強行的な採決が行われ、そして参議院においても、今日現在、こうして論議を深めるということのための審議を行っております。
　しかしながら、例えば、九四年に発効しました国連海洋法条約という条約があります。これは領海や排他的経済水域、海洋環境の保全などを規定した国際的に非常に重要な条約でありますが、アメリカは、当初条約締結に主導的な役割を果たしてきたものの、最終的にはこの条約を批准しなかったという過去があります。
　アメリカが条約を批准しないという選択は十分にある、いえ、その可能性の方が高いとも言えます。この場合、日本政府として、このリスク管理の一環として、対外的な対策と国内的な対策、どのように講じられようとしているのか、まずはお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほど杉尾委員にも、安倍内閣の政治手法、またこのＴＰＰに関する議論が画一的で状況の変化に対応できていないというお叱りを受けたんですけれども、やはり真実は私は一つだと思います。自由貿易そして保護主義に対峙していかなければならない、その意思を立法府も含めて日本国が示すことの重要性というのは、もちろん様々なお考えがございますから、そうでない方もいらっしゃいますけれども、私たちは絶えず持っておりますし、この信念に揺るぎないものだと、そのように御理解をいただきたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　それでは、なぜアメリカ国内でＴＰＰの反対が大きな流れとなり、両大統領候補の公約となったのか、このことを我が国としても理解をしておく必要性があると思っております。
　アメリカのＴＰＰ反対運動の中核組織は労働組合でした。特に製造業の労働組合であります。彼らは、九四年にアメリカがカナダ、メキシコとの間に締結した北米自由貿易協定がその後の米国の雇用市場を縮小させ、賃金上昇も抑制したと考えているのであります。ドイツや日本や韓国の自動車メーカーがメキシコで自動車を生産し、アメリカへの輸出を拡大させてきたのは事実であって、アメリカの製造業の労働者にとっては自由貿易協定は何らのメリットをもたらさない、それどころか、自分たちは被害を被ったのだという意識が強いのだと思います。
　自由貿易協定、経済連携協定というものは、貿易自体を拡大させてはいきますが、一方で、比較劣位にある産業をより厳しい状況に追い込むわけでもあります。このことは日本にとっても他人事として見過ごすわけにはいかないと思っています。
　ＴＰＰが仮に発効すると、今後、韓国や台湾、タイ、フィリピン、そしてインドネシアなど、現在技術力を持って高めている国々、低コストで製品を作る能力を持つ国々がＴＰＰに加盟してくることとなり、農業だけではなく、生産性の低い産業、業種は打撃を受けることになります。工業製品やサービス業が完全に自由化されている我が国において、この比較優位産業の維持発展を図り、さらに生産性の向上を上げていかないと、今日のアメリカと同様な運命をたどるのではないかと懸念されます。
　このＴＰＰ発効を契機に、将来にわたって我が国の産業と雇用を守るという基本姿勢を示すべきと考えますが、見解を伺えますでしょうか。