Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　最後に、まさに要望ということになりますけれども、やはり今回の基盤法とそれから活性化法、これは一体として地域のまさに全体像を地元の皆さん中心に考えていただきながらということなんですけれども、私自身もこれすごく壮大な作業だなというか、なかなか並大抵の努力で簡単に実現できることではないのかなというふうに、これ素人感覚でも思います。これ相当な、やはり地域の方々のもちろん努力、熱意も大事ですけれども、これ相当サポートをやはり農水省の方でしていただく、また専門の方々からいろんな支援をしていただくということなくして、なかなかこの全体像を地域の方だけで描いていくというのは、これ相当難しいんじゃないかなというふうに思います。
　農地をどういうふうにまとめていくのかというだけでなくて、農地としてなかなか使いにくいところを更に何に使うのかとかですね、これは相当な難しい作業だなというふうに思っておりますので、積極的な関わりを農水省に、また林野庁にも求めて、私の質問とさせていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○酒井庸行君　おはようございます。
　また質問させていただきますけれども、これまでの法案を含めて皆さんから御意見をたくさんいただいて、お話を聞いていて、いただいて、政府側は、ああ、これはいろんな意見があるなというふうにお感じになっているんだろうと思います。
　今日から経営基盤法の、強化法の実質の審議に入るんですけれども、私が今感じているのは、前回も質問しましたけれども、いろいろと不安があったりします。今、佐藤啓先生からもお話をいただいて、農水省はもっともっと頑張って支援をしていただかなきゃいけないよというお話だったと思います。それ、そのとおりだというふうに思います。
　この経営基盤法について、当初、市町村会から反対がありましたよね。で、それについてもういろんな御意見があって、これはいけないということで、農水省としてはその後、ここにもありますけれども、全国の都道府県、市町村を対象として、それから農業委員会あるいはＪＡ、土地改良等に、開催をされたというふうに報告を受けました。
　その報告を受けたんですけれども、その後も農水省は、開催をしてからどういうまた説明会等をされたかをちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　今回の人・農地関連施策の見直しに関しましては、本年一月、二月に、全都道府県と全ての農地バンク、市町村及び農業委員会の約千七百団体と意見交換を行いました。また、本年三月にも全ての都道府県、市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区などの約二千二百団体に対して、加えまして、全農地バンク、全ての都道府県の農業会議、都道府県の中央会及び農業委員会の約四百五十団体に対し、複数回に分けまして改正法案の内容について説明を行ってきたところでございます。
　関係者の皆さんとの意見交換では、具体的な事務の進め方に対する御質問ですとか、書類の簡素化あるいは事務処理の迅速化などの御要望をいただいているところでございまして、今後、こうした御意見も踏まえながら対応を行ってまいりたいと考えております。
　今回の改正法案の具体化に当たりましては、現場で実行していただく必要があります。このため、現場の関係者の皆様方により丁寧かつ分かりやすく御説明するとともに、いただいた御意見を踏まえながら具体的な運用の検討を進めて、現場の方とキャッチボールをしながら、円滑に地域計画を定めて取り組んでいただきますよう、引き続き細やかに対応してまいりたいと考えております。
○酒井庸行君　今も千七百か所という御答弁をいただきました。
　その後、皆さんから報告を受けて、リモートでやりましたよという報告を受けてから、私、市町村あるいはＪＡの近くの周りのところにいろいろ聞きました。すると、まだまだたくさんの意見が出てきました。それで、例えば県にも聞いて、これは政府から、その皆さんたちから聞いた意見を集約しているのかというふうに聞いたら、集約していませんと言ったんですよ。おい、ちょっと待てよと。だから、だったら、県も市町村も、言ったのは、あなたたちそれぞれ県や市町村から、県に対して、そういうことがなくても、こういう意見があるなんというものをどんどん出せというふうに言いました。
　いまだにそういうことがあるということは、今局長も、光吉局長からお話を、きめ細かくやっていきたいということがありましたけれども、このいわゆる農水委員会の中でもいろんな意見があります。この法案だけじゃないですよ。もう少し丁寧にきめ細かくやらないと、本当の意見聴取というのは、皆さんの意見というのが伝わっていかないんじゃないかという私は危惧があるんですよ。やはり、前も最初に伺ったとき、農業って何だといったときにも話もしましたし、この間も、大切なのかは何かといったときに、人だと僕は言ったつもりです。そのことを考えたら、もっともっときめ細かく局長が言うようにやっていただきたいというふうに思います。
　この法案は非常に大切な法案だからこそ、この委員会でもしっかりと皆さんが審議されてやっているんだというふうに思いますので、是非ともそのことを肝に銘じてまずやっていただきたいということをお願いをしておきます。
　次の質問に行きます。
　もう一つは、いわゆる下限の、農地の下限の問題も含めてということになるんですけれども、一つ、これもいろんな担当から聞いたときに、酒井さん、これどうなるんだろうと言ったのは、農地の所有者が農地バンクに預けるということは、効率よく集約してということは理解をしますと。しかしながら、簡単にできるものではないだろうというふうに考えていますと同時に、農地を農地バンクへ預けた後に所有権の移転や転用をしたいと考えた場合、例えば農地法の五条が想定されているような、農地を宅地にして子供の家を建てたいということがあります。
　その農地バンク、この間も決算委員会でちょっと聞いたんですけど、よく分からなかったのでもう一回お話をしたいと思うんですけど、農地バンクに預けた以上、権利関係が整理されて、その後の所有権の移転や転用は、契約の点からも、また営農している人たちの保護の観点からも難しいということは理解をするんです。
　だけれども、権利関係が不安定だということになってきたということにも関連してくるんだと思いますけれども、現実には、農地の所有者はこれから高齢者になって、だんだん将来的なビジョンが見通せないという方がおったりすると、契約に縛られちゃって、契約に縛られちゃってですね、抵抗感が出てきて、つまり農地所有者から農地バンクへの提供が難しくなるんじゃないかということも考えられるというふうに思います。
　例えば、これを合意したとします、移転をですね、所有者の、農地バンクに。その後、いや、息子が家を建てたいといったときに、この五条の基準に照らしたときに、転用が可能になるかということです。計画どおりに農地を集約できないということも考えられちゃいますよね、このことを考えると。
　その点、契約をした後に転用ができるということになるのかということも質問として受けたものですから、ちょっとその点に対してお伺いします。
○政府参考人（光吉一君）　お答え申し上げます。
　先般、決算委員会でも先生から御指摘をいただきました。その際も御答弁申し上げましたけれども、地図、基本的に、農地バンクを通じて貸される場合には、貸されて営農されている場合に、例えばその所有者の御事情で変更があるということについて、それで、すなわち所有者の方が返してほしいということで営農が不安定になるということはこれは問題でございますので、農地法でそういった営農の権利といいますか、その権利につきましては保護されると、一方的にそれを解除するということはできないところでございます。
　ただ、当事者間で、先般も申し上げたように、当事者間で調整をして、ほかのところで例えば営農されている方のいい農地が見付かるからということで関係者の合意が得られて、そこで、じゃ別の集約化の形で頑張っていこうという形になれば、その農地について転用をどういうふうにしていくかという基準がございます、転用の御指摘でございますので、転用の基準に照らして判断をしていくと。
　その場合に、元々の地域計画との関係が出てくると思います。地域計画につきましては、一定の市町村の中で区域ごとに、その区域におけます将来の農業の在り方ですとか、あるいは農地利用の姿を具体的に明確化するものでございますけれども、まず基本的なこの地域計画は一定の区域ごとに作りますけど、その上に市町村が基本構想というものを作ることになっております。現在もなっております。これにつきましては、おおむね五年ごとに十年後を見越して作ることになっておりまして、この基本構想にこの地域計画、区域ごとに作る地域計画は即するものでなければいけないというふうにしていますので、基本構想と同様に、おおむね五年ごとに十年後を見越してどうするかということの見直しの検討をしていただくということが適当と考えています。
　これが基本としてございまして、そのほか、改正後の基盤強化法の第十九条の五項におきまして、同意市町村は、情勢の推移により必要が生じたときは、地域計画を変更するものとするというふうにしております。
　このため、例えば、将来の農業の在り方について地域でいろいろまた考え直したとか、有機農業をやるとか、あるいは先ほどの土地利用の考え方について地域で議論した上で修正を加える、変更を加えるといったときには、市町村が情勢の推移に応じて地域計画を変更ができるということにしているところでございます。
○酒井庸行君　丁寧にありがとうございました。
　レクを受けたときもお聞きをして、理解をしたつもりであります。
　今局長が言われるように、丁寧に説明をしてくださいました。最初に僕が言ったように、各地域でこういう質問が出てきても、分かってないわけですよ。やっぱりこういうことをきちんと説明できるような体制をつくってやっていかなきゃいけないと思います。だから、決まったものだからそのまま行くんではないということですよね。だから、地域的にもいろんなところで柔軟に対応ができるんだということだというふうに思いますので、しっかりとやっていただくようにお願いをして、終わります。
○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。今日もよろしくお願いいたします。
　法案の質問に入る前に三点お聞きをさせていただきたいんですけど、ちょっと地元の話で恐縮ですが、青森県でもイノシシの被害が急に増えているんです。それで、作物の被害だけではなくて、まさに養豚業にも影響が及ぶ可能性もあるということで、非常に皆さん警戒をされておられます。
　以前も委員会で鳥獣被害対策についてお聞きをしました。ただ、今回発生、被害があったのは深浦町というところなんですけれど、猿とかの被害は十年ぐらい掛けて捕獲や追跡の技術というのは確立はされてきたんだけれども、イノシシのその対策については全くノウハウがないということで、コロナ禍ということもあって、他の自治体の捕獲技術の視察なんというのもなかなかできないというようなコメントが地元紙に載っておりました。
　それで、是非、今日は具体的にというよりは、環境省とも連携していると思いますので、持っている情報などはしっかりと自治体とも共有をしていただいて、必要な技術また必要な支援どういうものがあるのか聞き取りをしていただいた中で、被害が拡大しないようにしっかり対応していただきたいということを要望したいのですけれど、一言お願いします。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、イノシシの生息域は東北地方でも北上しておりまして、青森県のイノシシによる農作物被害額が令和元年度に初めて報告をされ、継続をしているところであります。
　環境省は、都道府県と連携をしてイノシシの個体数推定や生息分布調査を実施しておりまして、これらのデータ等は自治体において、自治体に提供され、自治体で活用されていると承知をしているところであります。
　また、農林水産省におきましても、イノシシ等の被害を未然に防止するため、地域の生息状況を踏まえて、捕獲強化すべきエリアを早期に設定をしまして、生息域の拡大を防ぐよう速やかに侵入防止柵を設置する取組を支援するとともに、捕獲のノウハウ等を含む被害防止対策の優良事例を情報提供をする等の対策を推進しているところであります。
　今後とも、環境省や都道府県等との連携を密にしまして、野生鳥獣の生息状況等の把握と効率的、効果的な捕獲対策の推進に取り組んでまいる所存でございます。
○田名部匡代君　イノシシ移動するわけですから、県境を越えて他の自治体とも連携をして対策を取っていただかなきゃいけないというふうに思いますので、それも含めてよろしくお願いいたします。
　担当局長、御退席いただいても大丈夫ですけど、委員長。
○委員長（長谷川岳君）　退席していただいて結構でございます。
○田名部匡代君　もう一点、私も民間の農地の所有について一言お聞きをしたいと思います。
　前回、四月十四日のこの委員会で、農地ですね、宅地と農地には共通するところがあるという御発言をお聞きをしました。ちょっとこのことについて、大臣、御見解伺いたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　株式会社等の企業は、あっ、ごめんなさい、失礼しました。
　農地は、他の農地などと違いまして、他の宅地などと違いまして、法律上特別な位置付けがなされています。すなわち、農地法第一条では、国内の農業生産の基盤として、国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源と明確化されています。これを踏まえまして、農地一般について農地以外のものに転用することが規制され、農地の売買や賃貸に許可が必要とされており、農地の改良や区画拡大などに国民の貴重な税金を投入してきているところであります。
　したがって、資産目的で取得したり他の用途に使ったりすることはそもそも制限される必要があり、宅地と同様に論じることは適当ではないと考えております。
○田名部匡代君　度々この委員会、シリーズで企業の農地所有の、取得のことが取り上げられています。ここで長くやるつもりはないんですけれど、やっぱり一番心配しているのは、海外の、外資の企業が参入して農地などを所有するということだというふうに思っているんです。特に最近、山林などでもそういうことが聞こえてきますし、まさに国の安全保障上の観点からも、やっぱりここはしっかりしておかなきゃいけないというふうに思うんですね。
　養父は養父で、私は、非常に厳しい環境の中で養父市は努力をされてああいう特区を利用されたと思っています。それを全否定するつもりはありません。ただ、全国展開ということはやっぱり話が違うというふうに思っているんですね。
　それで、これ、いろいろと、規制改革推進会議なのか、ああ、国家戦略特区ですね、いろいろ言われているようですけれども、養父もほとんどはリースですから。調査に入った方のお話を聞きますと、一部所有したんですけれども、それは、ここから自分たちは逃げないぞというあかし、つまりその覚悟を示すために一部は所有したけれども、あとはほとんど貸し借りという状況なんですよね。
　そういうことも、しっかりこれから実態踏まえて、余り外圧にいろいろ振り回されることなく、時代に合わせて変えるべきものもあるかもしれないけれども、守るべきはしっかり守るということを農林水産省の責任としてやっていただきたいということだけ申し上げて、もう一点、ちょっと法案と関係ないことを取り上げますけど。
　緊急経済対策、この間、総理が発表されて、いや、私、すっかりだまされたというか勘違いをしたわけなんですけれど、輸入の小麦の価格について、総理は、ウクライナ情勢で国際価格は一割以上足下で上昇していますが、九月までの間、政府の販売価格を急騰する前の水準に据え置きますという御発言されたんです。私、この委員会でも小麦の価格の引下げについて取り上げさせていただきました、我が党で提案しているので。これ、総理が受けて、そして取り組んでくれることを決めてもらったんだというふうにちょっとぬか喜びしたんですよね。
　でも、四月末のこれ内閣委員会です、ほかの委員会で総理の御答弁聞いたら全く違ったんですけど、ちょっとこのことについて、どういうことなのか説明していただけますでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　記者会見における総理の御発言は、輸入小麦の政府売渡価格は、年二回、四月と十月に改定する仕組みのため、本年三月に設定した令和四年四月期の政府売渡価格であるトン当たり七万二千五百三十円が本年九月まで固定されることを述べたものであり、これを引き下げるという趣旨のものではありません。
○田名部匡代君　これ、わざわざ開いたこの緊急経済対策の記者会見で話、されているんですよ。いや、ウクライナの情勢で価格は一割以上まさに上がっていますよね。それを、急騰の前に据え置くと言ったんですから。
　政務官、突然で申し訳ないですけど、この発言聞いたら、普通、ああ、一七・三％上がる前に据え置くんだなと思いません。
○田名部匡代君　求めます。
○大臣政務官（下野六太君）　非常に難しい答弁であると思いますけれども、急騰する前とは、令和四年四月期の政府売渡価格の算定対象となった令和三年九月第二週から令和四年三月第一週と承知しております。
　この期間の買い付け価格も高い水準ではありますけれども、その後の三月第二週以降はウクライナ情勢の影響等から更に高い水準で推移していることを踏まえ、この期間を急騰する前と表現されたものと承知しております。
○田名部匡代君　あのですね、ある意味、別に、特別対策を打ったわけではないですよね。これ決めた後にですよ、次の改定が十月なわけですから、据え置くでも何でもない。次の改定まで、一七・三％上がったにもかかわらず、別に何もしない。別に総理の決断でも何でもないですよ。制度そのままじゃないですか、十月まで。
　何か、これですね、いや、大臣、東京新聞にも載っていましたけど、食材高騰で学校給食もピンチ、都内五区で値上げ、揚げ物やパン減らすなどで苦労されていると。食品新聞でも、これパンの値段ですけれど、上がっているわけですよ。
　総理も一割以上上がっているということは認識をされているんですよ、何か。だけれども、何にも対策を打たないのに、あたかも何か自分で決断をしたかのような発表をした。農水省が言わせたんですか、これ。
○政府参考人（平形雄策君）　事実的なことなので。
　このウクライナ情勢で国際価格が一割上昇というのは、国内のパンの価格が一割上昇というのではなくて、我々のその算定というのは三月まででございまして、ウクライナ情勢があって、シカゴの相場等はそれからもう既に一割だとか一・二割ぐらい上昇しております。そのことを指してこの一割というふうに申されておりまして、農林水産省がどうのこうのというよりも、政府は一体でございますので、この制度について国民の方に分かりやすく説明をされたというふうに私どもは考えております。
○田名部匡代君　三月九日、これ農水省輸入小麦政府売渡価格の改定について、この時点で、輸入小麦の直近六か月、いろいろとどういう理由で上がっているのかということを書いてあるんですね。この中にも、ロシアの輸出規制、ウクライナ情勢等の供給の懸念も小麦の国際価格の上昇につながったことなどから、前期に比べ上昇しました。この時点でもう上昇している、その影響があることは分かっているわけですよ。
　これ、油のトリガーの話と同じで、以前も言ったのでもう詳しく申し上げませんけど、この先、国民生活に影響が出てくるのではないかということが予見できるにもかかわらず、何にも手を打っていないのに、あたかも自分で何か思い切った決断でもしたかのような発表して、私はすっかりこれは思い切った決断してくださったんだと思って、自分のフェイスブックでも宣伝しましたよ、総理が決断したと。これは今日すぐに撤回をしたいと思いますけれど。
　是非、大臣、国民生活にどのような影響があるか、子供たちの学校給食にまで影響が及ぶようなことになっているわけですから、必要な対策をスピード感を持って決断をしていただきたい。そのことを申し上げて、法案の質問に入らせていただきたいと思います。
　それでは、行きます。
　市町村は、人・農地プラン策定に当たって、基盤法第十九条で、政令で定めるところにより地域計画を定めるとされています。これ、どのようなことを政令で定めるのか、お答えください。
○政府参考人（光吉一君）　お答え申し上げます。
　改正法案におきましては、基盤法第十九条第一項におきまして、同意市町村は地域計画を定めるものとすると規定をしており、各地域でしっかり定めていただく必要があるとして、その際、政令で定めるところにより定めるものとするとしております。
　この政令につきましては、市町村がこの前に行います協議の結果、これを踏まえまして、地域計画を定めるに当たっての運用に関することを規定することを見込んでおります。具体的な内容につきましては、今後、本法案の施行までに現場の声をよくお聞きしながらしっかり詰めてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　是非、現場の声しっかり聞いていただくことは大事だと思います。先ほども、全国市長会のいろいろと研究、意見についても御発言が与党からもありました。不安を感じていらっしゃると思いますので、できるだけやっぱり地域の声は受け止めた上で対応していただきたいと思うんですけど。
　二月二十五日の日本農業新聞に、計画策定にそぐわない判断をする例として、話合いが十分に進んでいない場合や、都市部のため十分な話合いが行われないといった例を想定するという記載があったんですけれど、この話合いが十分に進んだか否かのような漠然としたことを規定する、だとしたら、ちょっと問題なのではないかと思うんですね。
　それぞれ地域がきちんと納得できる明確な線引きをして判断をしていただきたいと思うんですけど、これについてはいかがでしょう。
○政府参考人（光吉一君）　地域計画につきましては、委員御指摘のとおり、しっかり地域で話合いを行っていただいて、その成果に基づいて、結果に基づいてしっかりした計画を策定していただきたいと考えております。
　地域計画につきましては、例えば画一的、一律的に、例えばでございますけれど、法律の施行日に策定しなければならないなどとしているものではございません。施行日までの周知期間と施行日からの二年間、これを合わせまして三年程度の策定期間を設けているところでございます。この間に、市町村が関係者によります協議の場を設けて十分話合いを行っていただいて、農業の将来の在り方などについて一定の方向が出たと市町村がそれぞれ判断した上で、先ほど、今申し上げた策定期間、三年の策定期間のうちに地域計画を策定していただくこととしております。
○田名部匡代君　分かりました。
　続いて、令和七年までに農業を担う者ごとに利用する農用地等を定め、これを地図に表示する、まさにこれ目標地図、ことを内容とする地域計画が本当にできるのかなというのはちょっと懸念があるんですけれど。
　そこでまず、基盤法改正で農業を担う者という言葉が新たに置かれているんですが、これは対象はどういう人なのか。あわせて、基盤法第十九条三項、農業を担う者ごとに利用する農用地等を定めというのは、具体的には何を意味しているんでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　農業を担う者につきましては、今後、高齢化、人口減少が本格化する中で、地域の農業を担う人材を幅広く確保、育成していくことが重要であることから、今回の改正法案におきまして、例えば都道府県の基本方針の中に、農業を担う者の確保、育成に関する事項を定めるなどと規定をしております。
　地域計画におきます目標地図につきまして、目指すべき将来の農地利用の姿として農業を担う者ごとに利用する農用地等を定めるというふうにもしております。この中には、いわゆる効安経営、効安経営を目指して取り組む認定農業者など、効安、効率的かつ安定的な農業経営とそれを目指して取り組む認定農業者や、認定新規就農者と言われるいわゆる担い手の方々とそれ以外の地域で農業経営を行っている多様な農業経営の方々、これらを合わせました、すなわち地域で農業をしっかり営んでおられる経営体全体でございます。それと、あと、雇用されて農業に従事される方もいらっしゃいます。そのほか、新規就農として新たに農業を始めようとされている方、あるいは、農業を自分で経営されるだけではなくて、農作業の受託サービス、まあ農協なども含めまして、農作業受託などを行うそういうサービスを提供するそういう者など、すなわち農産物の生産活動などに直接関わっている者、人々が幅広く該当するものというふうに考えております。
○田名部匡代君　ちょっと確認ですけれども、担い手では、高齢農家さんですとか、今、半農半Ｘなんという兼業農家さんですとか、十年後もその人たちが現状維持的に利用するということでもよろしいんでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　目標地図において十年後の農地利用の姿を描いて、その十年後において、今後高齢化ですとかリタイアされる方とかいらっしゃいますので、そういう状況を踏まえて、十年後を見越して、将来十年後にはどこの農地でどういうふうに誰が利用していくか、それでその農地の利用状態を調整をこの十年間でしていって、集約化などをしていって、できるだけみんなが使いやすい形にしていって、それで全体として農地が使われるようにして、そして農地の集積とかも進むようにしていくという内容でございます。
　したがいまして、十年後に農地利用の姿の中で位置付けられる方については、特定の方、その経営規模がどうしたとか、あるいは法人か、あるいは個人かといったことではなくて、十年後に農地利用の姿を描いた上で、そこでしっかりやっていくという方であれば位置付けられるという整理でございます。
○田名部匡代君　これ、例えば地域計画策定することが困難な地域というのも当然あると思うんですけど、そのような地域に対して国はどんな支援されていくんでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　まず、地域計画につきましては、先ほど申し上げましたとおり、周知期間と合わせまして三年程度の策定期間というのを設けておりまして、この間に十分な話合いを行っていただければというふうに思っております。
　国としましても、この地域の話合いを円滑に進めるための専門人材のサポートを行ったり、協議の進め方などをマニュアルなどにお示ししたりして、取組、計画が円滑に策定できるように後押しをしていきたいと考えています。
　また、その地域計画や協議の場の区域につきましては市町村がその判断でできるものでございますので、市町村において、地域の実情を踏まえまして話合いや計画が円滑に策定できるような区域を設定していただければと思っています。
　そして、地域で受け手がなかなか見付からないケースということが想定をされますけれども、この場合には、農地バンクのコーディネーターが、地域の方だけではなくて地域外の受け手の候補者の掘り起こしなども行うということも考えられます。そして、あるいは受け手がそれでも見付からない場合には、当面、例えば多面的な機能支払交付金ですとか中山間地域等直接支払交付金の活動組織ですとか、ＪＡなどのサービス事業体などによります農作業受託、経営を行うということではなくて農作業を委託する場合に、それを受託して作業を行う主体ということを活用するといったことも考えられます。
　また、目標地図の作成時に直ちに受け手が見付からないなど最終的な合意が得られない農地というのももちろん想定されるところでございます。これにつきましては、目標地図の作成後も随時調整しながら、その調整結果を目標地図に反映できることとするなど、地域の実情にも十分配慮してまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　なかなか見付からない場合は地域外からもということなんですけど、なかなか地域内で見付からないものがその地域外からという方がもっと難しいのかなと思うんですが。
　さっき申し上げたように、確かに十年後、何というか、どういう、きちんとした担い手の方がその農地を有効活用、きちんと活用してくれることが望ましいわけですけれども、常に農地を農地として維持していくということがとても大事でありますので、何というか、先ほど申し上げたような高齢農家であるとか兼業農家、十年後もその人たちが現状維持的にきちんと利用してくれるんであれば、そういうことも含めて農地を有効活用していくことで、まあ否定されたわけではないのかもしれませんけれども、もう少しちょっと姿が見えてこない、なかなか、本当にこれから思うような計画どおりに進んでいくのかなというのはちょっと懸念が残ります。
　しっかりと国としても計画段階から、地域の話合い大事だとしても、しっかりサポートしてあげていただきたいというふうに、絵に描いた餅にならないようにしていただきたいと思いますし、先ほども与党からもちょっとありましたけど、農地バンク、業務量が増大することで、今後、どういう体制で臨んでいくのかということなんですよね。
　農地の権利移動の実務を担うことになるというふうに思うんですけれども、例えば、ちょっとここはこういう課題がありますよということだけ申し上げますけど、例えば小作料の収受の全てをバンクが行う。現在、じゃ、利用集積計画に基づいた小作料を払っている経営者の数や受け取っている農業者の数はどのぐらいあって、また、現在、バンクの取扱いの小作料で年間何件くらい焦げ付きがあるのか、焦げ付いた回収はどのようになされているのか。これら利用集積計画の分までバンクが行うということになると、本当に現場も、まさにこういうことを含めて不安を感じていらっしゃるというふうに思うんですよね。バンクによっては、農地の貸借の双方の当事者から手数料を徴収している、こういう問題は、じゃ、どうなのかという声も現場からはありました。
　こうした現場の不安や戸惑いにしっかり応えていただきたいと思うんですけれど、農水省は抜本的な事務の簡素化をうたっていますが、これら数々の現場の不安や課題がある中で、どのように簡素化して、これを具体的にどう取り組んでいこうというおつもりなのか、お答えください。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　農地の権利移動手法につきましては、市町村が作成する農用地利用集積計画、そして一方で、農地バンクが作成する農用地利用配分計画という公的主体の計画が全体の八割を占めておりますが、これらを、基盤強化、基盤法等の改正法案によりまして、これらを農用地利用集積等促進計画に統合することにしているところでありまして、そのことによって農地バンクの事務負担が増えるんではないかということで、軽減を図ることが重要であるというふうに考えています。
　この農用地利用集積等促進計画の作成に当たりましては、従来求めていた添付書類を大幅に簡素化することとしております。加えて、都道府県知事の認可権限を都道府県条例の改正によりまして市町村長に移譲することが可能であることから、これらを周知徹底すること等によりまして手続の迅速化を促していくこととしておりまして、手間や時間が増大することにならないように対応していきたいと考えております。
　また、農地バンクについても、現地コーディネーターを増員しますとともに、市町村やＪＡ等の協力を得て行っている農地バンクも多いことから、関係機関の連携強化を推進していく考えです。
　以上でございます。
○田名部匡代君　今、現地コーディネーターの話もありましたけど、じゃ、ちょっと現地コーディネーターのバンク、農地バンクの職員等がどのような活動、機能を発揮するのか、逆に、もっと具体的に御説明いただけますでしょうか。どういう、その際、市町村や農業委員会等関係機関団体も含めてですが、どのような取組を農水省として期待しているのか、どのような取組をしたら、今いろんな事務手続の簡素化とおっしゃったけれども、それだけではないと思うんですよね。どういう活動を期待してこれをうまく動かしていこうというふうにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　今副大臣から御答弁のあった事務手続の簡素化などにつきましては重要なポイントですが、それ以外にも現場で様々な御意見や不安があるということを先ほど先生から御指摘いただきました。
　今回の法案に基づいて農地バンクによる集約化等を計画を統合する中で、集約化等を進めていくということに当たって現場の方がどのように不安、あるいは知りたいと思う、運用についてですね、思っておられるかをよくお聞きをして、きめ細やかにそれにお答えするようにしたいと思います。
　それで、コーディネーターの話でございますけれども、現地コーディネーターは、今回、これまでも取り組んでおりまして、予算を増やしていただいてその増員を図っているところですが、例えば、農地バンクというのは基本的に各県に一つでございます。それで、それは県庁所在地によくあるわけでございますが、県庁所在地で事務を行うというよりは、むしろ各市町村なり各地域において現場の方々と調整をするということが重要になってくると思います。
　今回は、農業委員会がもちろん地図を作った上で農地バンクへの貸付けなどを働きかける役回りというのが中心にあるわけでございますけど、当事者となる農地バンクも自らどかっとどこかに座って待っているんではなくて、現場の所有者の方あるいは受け手の方に働きかけを行うということが基本になります。それで、その際には、土地改良事業などとのリンクも非常に大事になってくるわけでございますので、土地改良区の方々とかあるいは都道府県とかとの調整の役回りも出てくると思います。
　さらに、先ほど受け手の話で先生から御指摘ございました管内の、市町村の管内の、地域内の農業者、受け手の候補については、農業委員会が意向調査を行う中で、自分が規模を拡大したいだとか、そういったお話を聴取することができると思いますが、農業委員会は基本的には御自分の担当管内のお仕事になりますので、まさにこの農地バンクのコーディネーターが、その地域外で出入り作があったり、あるいは県をまたがって法人が営農したいという場合もございますので、そういう情報を仕入れた上で、その人たちに営業を掛けるといいますか、うちに来ませんかということの働きかけをするといった役回りも期待されます。
　これも、そういった情報が取ることができるようにデータベース化というのを進めていきたいと思います。農業委員会が現地の方々の所有者とか農業者の方に、受け手を、今後の御意向などを聞いて、どうしたいかということをタブレットで、先ほど来御議論ありましたけれども、入力をすると、個々の農業者の方々なり所有者の方々がどういった御希望があるかというのを全国共通してデータベース化をして、他県に出ていきたい、あるいは隣の市町村にでも行ってみたいという方々がみんなで共有できるような、そういった姿をつくった上で、先ほど申し上げたコーディネーターというのが、先ほどの言い方で言いますと営業を掛けるといいますか、働きかけを行うといったことも期待しているところでございます。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　それぞれ役割分担をしつつ、でも一体的にみんなで力を合わせてしっかりと農地の集積、集約、そして活用ということにつなげていっていただきたい、そして担い手をしっかり育てていっていただきたい、こういう姿になっていくことを法案には期待をしたいと思います。
　それで、活性化法なんですけど、農用地区内の農地を含めて施設整備の迅速化を図ることによって優良農地の確保に支障を来すことはないのでしょうか。お答え願います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　農地におきまして活性化施設を整備する場合に、この優良農地の確保、またこの農地の集約化等に支障を来さないようにするためには、地域におきます適切な土地利用に係る調整が行われることが重要と考えております。このため、その活性化計画の作成時には、農地転用許可等に係る要件に適合していることを確認すること等によりまして、優良農地の確保に必要な手続はしっかり行う仕組みとすることとしております。
　このように、今回の改正によります施設整備の手続の迅速化に係る措置につきましては、地域における適切な土地利用調整の下で、優良農地の確保、また農地の集約化等に支障がない範囲内で行うものでございます。
○田名部匡代君　これ、局長、国家戦略特区でも大分いろいろ言われています。言われてないです。
　国家戦略特区ワーキングの議事録を読ませていただいたんですね。直接法案にということではないんですけど、農家レストラン併用型の簡易宿泊施設、随分、国家戦略特区は農泊施設に相当こだわっているんですね。で、議事録を見ますと、大分農水省頑張っていただいたというか、当然のことを主張していただいて、ゾーニングの大切さとは、まあ考え方ですね、を主張しているんですね。この農水省の提案に、最初は委員の皆さんも別に反対はしないとか、いいところもあるとか言っていたのに、最後になったら何か意見がかみ合わずに、お互いに大変残念です、大変残念ですと言い合って、全く何も理解していただけなかったということで残念ですと八田座長が言っているんですね。
　大事なことは、国家戦略特区さんに理解をしてもらうことではないですので。ただ、やっぱり、こういう、何というかな、ゾーニングの必要性を守っていろいろとこの制度もつくっていただいているので、事前に御説明いただいたときも、簡素化をされて、迅速化されても別段、特段問題はないだろうなというふうに私も受け止めておりますけれども、何かこういうことがずっとしつこく国家戦略特区で言われ続けておりまして、大臣、もういいかげん国家戦略特区とか規制改革推進会議とか、もう必要ないと思いませんか。やめた方がいいですよね。
○委員長（長谷川岳君）　答弁を求めますか。
○田名部匡代君　はい、答弁を求めます。
○国務大臣（金子原二郎君）　これは政府の機関として考えた上でやっているわけでございますので、まあいろいろな立場の方もあると思います。
　我々は必要性をちゃんと説明をして、ちゃんと残すように努力をしていかなきゃいかぬと思っています。設置をやめるか残すかは、これはもう全体的な問題でございますので、私の権限外でございますので、申し訳ございませんが。
○田名部匡代君　今までは、そういうところから提案されてきたものを、残念ながら与党の皆さんもするすると受けて法案として出してきたりしていましたけれども、今回、議事録を読んで、しっかりと主張していることをちょっとうれしく思いました。
　是非これからも、守るべきは守る、やるべきことをやるということを、現場をよく御存じの農林水産省だからこそ、そして農林水産業の未来を真剣に考えている農林水産省だからこそやっぱりやれることがあると思うので、しっかりそれは貫いていただきたいというふうに思います。
　それで、耕作放棄地が増加する中、景観や環境保全、鳥獣被害防止等に役立つような土地の活用の仕方は大変重要だと思っています。何となく、もう何か、活性化とこの保全ということがうまくかみ合うのかなという不安はあるんですけれども、こうした事業をどのように支援していくのか、お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　高齢化、人口減少に伴い、荒廃農地が増加している現状に鑑み、今回の改正におきましては、新たに農用地保全事業を活性化計画に位置付けることとし、当該事業の円滑な実施を支援する観点から、事業に必要な農用地等の権利関係の一括整理を行う仕組みの拡充、日本型直接支払の支援も受けつつ事業の推進が図られるよう、多面法の事業計画の認定の申請に際し、簡略化された手続によることができる特例等の措置を講ずることとしております。
　このほか、農山漁村振興交付金により、活性化施設の整備や農用地の保全のための取組を支援することとしております。
○田名部匡代君　先ほどちょっと申し上げましたけど、やっぱり農村振興というのと活性化、またこの保全をするということが、本当にうまくそれぞれが生かし合うことができればいいんですけれども、必ずしもそれがイコールではないという中で、是非その現場の話合いを大切にしていただきながら、どういう活用をするのか、どうやってその農地を生かして地域を元気にしていくのかというのは、是非農水省もそれは積極的に関与をしてアドバイスしながら地域元気にしていっていただきたい。
　まさに、農業が駄目になれば、いつも申し上げているけれども、農村ごと消え去っていくのではないか。そのためにも、やっぱりその地域に定住をして、そしてそこが活性化できるような取組をしていっていただきたいというふうに思っていますので、是非それはよろしくお願いします。
　もう時間なくなったので一言、この後もどなたか取り上げるかもしれませんけど、地域ごとの話合いは大事です。だけれども、これまで農水省がやってきた自給率の目標であるとか、食料安全保障の観点からの自給力であるとか、こういったことを国の責任として、どれだけの農地を維持して、そしてそれを構築していくのかということはやっぱり国が責任持ってやるべきことだと思いますので、地域の話合いは話合いとして、食料安全保障ということにもしっかり責任を持って取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　青森県の田名部委員に引き続き、岩手県の横沢、質問いたします。
　まず、法案に先立ちまして、先日質問した肥料についてちょっと一問質問をさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
　先日この委員会でも取り上げました、通称一発肥料に使われているプラスチックがマイクロプラスチックとなり、川や湖、海に流れ込んで環境に影響を与えて、またそれが、魚が食べまして、その魚を私たちが食べて健康被害にもつながりかねないという問題でございます。
　今まさに水田では作付けが行われておりまして、プラスチックコーティングされている肥料が今現在もまかれております。前回はイノベーションで環境負荷に優しい肥料の開発や切替えを提言させていただきましたが、今現在、この時間でもまかれているプラスチック肥料へのまず現状できる対策を取る必要があると考えます。
　先日の委員会でも答弁がありましたが、プラスチックコーティング肥料の対策と周知は現在どのようになされているのか、御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　プラスチック被覆肥料は、省力化等に役立つ有効な技術ではありますけれども、プラスチックであることを知らずに、被膜殻の海洋流出による環境への負荷を認識しないまま使用されている農業者はかなり多いと思います。このため、農林水産省だけではなく、地方自治体ですとかＪＡ、肥料メーカー等も一体となって今周知をしております。
　具体的には、農林水産省としては、プラスチックの被覆肥料の海洋汚染への影響、使用の際の留意点、代替となる施肥技術等をパンフレットに取りまとめておりまして、これを周知しております。
　さらに、本年一月なんですけれども、全農等の肥料関係団体がプラスチックの被膜殻の海洋流出防止に向けた取組方針を公表したことを受けまして、農林水産省は、都道府県に通知を発出いたしまして、普及組織等の関係機関に被膜殻の流出防止の対策の徹底を求めるとともに、ホームページに流出防止対策の動画等を掲載して周知をしているところでございます。
　委員おっしゃるとおり、今ちょうど田植のタイミング本格化するところでございますので、各地でもかなり取組は進んできておりまして、例えば、独自のチラシを作成して農家全戸に配布する県が現れたり、あるいは、被膜殻の海洋流出防止の抑制に資する浅水の代かきですとか、ネットの設置の講習会を開催するＪＡがあったり、あるいは全農県本部の中にはタマネギのネットを利用した流出防止策の県内の各農協への配布、そんなこともやっておりますので、横展開をこれ図っていきたいというふうに思っております。
　委員おっしゃったとおりの技術対策についても、これもしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　いろいろ対策はなされているということなんですが、まだまだ、地元を回ると、いや、それ知らなかったなという人がたくさんいらっしゃいますので、是非この周知と、まあ、例えば買うときとかいろんな機会に皆さんこの情報を知れるような対策を加速させていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　それでは、法案について質問をしていきます。
　まず、水田活用交付金との関係についてまずはお伺いしたいと思います。
　水田活用直接支払交付金の見直しが発表されまして、現場では農地のブロックローテーション、そして五年に一度の水張りと、稲の作付けを行ったりしなければならないということで、現在も戸惑いを感じている中で、人・農地プランによる農地の集積、集約、この両方をバランスよく進めていけるのかというちょっと不安の声も実は聞こえてきております。
　水田活用直接支払交付金の見直しルールと農地の集約、集積の調整、現場での両立についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　主食用米の需要が毎年十万トン程度減少する中、主食用米から麦や大豆、野菜など、需要のある作物への転換を図ることが重要でありまして、こうした作付け転換の取組を水田活用の直接支払交付金により支援しているところであります。
　今回、この水田活用の直接支払金について、水稲の作付けが困難な農地は交付の対象外との現行ルールを再徹底した上で、今後五年間に水稲の作付けが行われない農地を交付対象としない方針としています。このため、水田機能を維持している水田が令和四年度から本交付金の対象外となるわけではなく、委員からの御指摘のあった農地の集積、集約に直ちに影響を与えることはありません。
　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕
　今後五年の間に各地域において水田利用や産地形成をどのように図っていくのかを検討していただく中で、担い手への農地の集積、集約を含め、明らかになった現場の課題につきましてしっかりと把握しまして検証していく考えであります。
○横沢高徳君　直ちに影響はないということですが、現場では、今回の水田活用交付金の見直しと今回の集積、集約、いろいろ影響がある中で、市町村の職員もなかなか現場の人たちに説明できないと、この厳しい状況をどう集積、集約で今回の法案を進めていくのか、なかなか現場の皆さんとの調整がうまくいかないと、そこをやはり農水省としても何とか考えてほしいという声が出ております。その点については是非現場の声を酌んでいただいて、やはり現場の人たちが進めやすい環境づくりを是非農水省の方でも進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　次の質問ですが、農地面積、食料自給率との整合性についてお伺いします。
　今般の人・農地などの関連施策の見直しにより、担い手の集積、集約化や農地の保全管理が推進されることは、農地面積の減少に歯止めが掛かる方向に働くものと考えます。逆に、受け手のない農地については、計画的に林地化などが進むと、農地面積の減少につながっていくおそれもあります。また、みどり戦略においても、有機栽培面積の拡大が目指されている中で、農地面積を確保したとしても、慣行農業と有機農業との収穫量の差を考えると、食料自給率四五％の目標に向けた食料生産量を満たせない可能性も出てくると考えられます。
　国として確保すべき農地面積等について今回の改正ではどのように見通しているのか、また、人・農地などの関連施策の見直しや、食料自給率との整合性についてお伺いをいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　農地は農業生産の基盤でありまして、食料自給率向上の観点から適切に確保していく必要があると考えております。
　現行の食料・農業・農村基本計画における令和十二年の農地面積の見通しにつきましては、荒廃農地の発生防止や解消に関わる施策効果を織り込みまして、四百十四万ヘクタールと見通しているところであります。
　今度の、この度の農村漁村活性化法案の改正によりまして新たに位置付ける農用地保全事業については、荒廃化による農地の減少を食い止めるとともに、林地化は、山際などの条件の悪い農地について、農地として維持することが極めて困難である等の場合に限り計画的に行うことといたしております。
　また、みどりの食料システム戦略におきましては、推進する有機農業については、病害虫対策や施肥管理が難しく、単収が減少することが課題となっている一方で、近年、水稲などでは有機農業でも慣行栽培と遜色のない収量を得ている事例もあります。このような安定生産技術を多くの品目で確立しまして、横展開を進めることで生産力を向上していくことといたしております。
　こうしたことから、農地面積見通しや食料自給率目標に大きな影響が及ぶものでないと考えており、今後とも食料自給率の向上に向け、必要な農地が確保されるよう施策を推進してまいります。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと順番を変えまして、地域計画、目標地図の実現に向けた所有者等の努力義務についてお伺いをします。
　先ほど酒井委員からもお話がありました地域計画、目標地図は、地域内の農業者であればその目標地図に沿って利用関係の設定をすることと期待をされますが、例えば、先ほどお話があったように、農地の相続人が離れて暮らしていて目標地図の理解が十分でない場合も、まあこれは多く出てくると想定されます。
　まずは、目標地図と異なるものに、当該農地の所有権移転や利用権設定、転用しようとする場合ですね、農業委員会は該当権利移転や転用を許可しないことが可能になるのかどうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　今回、基盤法等の改正法案におきましては、目標地図において農業を担う者ごとに利用する農地を明確化して、それを実現すべく農地バンクを活用して農地の集約化等を進めていくこととしています。
　この場合、目標地図の実現に向けて強権的な手法、こうじゃなきゃ駄目なんだとか無理やり設定するんだとか、そういう形でこれを進めていくというものではございません。農業委員会や農地バンクが農地の所有者や相続人に対して目標地図に従った農地バンクの貸付け等を働きかけたり、あるいは農家負担ゼロの基盤整備ですとか集積のための協力金、こういったものを活用して目標地図の実現を図っていくという仕組みになっております。したがって、今申し上げたように強権的に何かをするということではございませんので、地域計画の区域内において個別の農地の権利設定あるいは転用につきまして農地法の許可申請、これをしちゃいけないということではございません。
　ただ、その場合に、現行の要件の中でも農地の権利設定の許可申請につきましては、周辺の地域における農地の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがないことということが現行法でも定められております。また、農地の転用の許可申請につきましては、例えばその農地が集団的に存在する場合である場合には原則として許可できないこととされております。
　こういったそれぞれの許可要件を勘案して個別に判断されていくということになるものと考えています。
○横沢高徳君　今回の法改正で、今までもやはり集積とか、営農組合に一回田んぼを貸してしまえば、やはりなかなか勝手に、また自分たちで営農を再開できなくなるとか、そういう不安も中にはやはり出てきておりますし、あと、地元ではやはり今空き家問題が多くありまして、農地付きの空き家、これを何とかしたいという人たちがいて、若い世代が来たいんだけれども、その農地付きの田んぼを買ったときに、今回の法改正で、実際は、自由に農業をやろうと思って田んぼを所有者が買ったんだけれども、やはり今回の法改正によってなかなか思うように農地を使えなくなるという懸念の声が出ております。
　その点については、何かこう、制度上の問題はないんですけれども、やはり、何ですか、勝手にできなくなるという見えない圧力というんですか、そういうのがないようにやはり取り組んでいただきたいと思いますが、農水省、答弁いただけますか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　これ、地域計画で目標地図を作ってそれに向けて地域でみんなでこういう姿にやっていこうというときに、そこで、強権的ではなくて、働きかけをいろいろしたりインセンティブをお示ししたり活用していただいて、それを実現していこうということで取り進んでいくということがまず大事だと思います。
　したがいまして、それで実際に貸付けなどが行われて営農を行っているときに、何らかの、例えば、先ほど申し上げましたけど、所有者の側でこういったことができるようになるからといって、営農を、それに、目標地図に向けて貸付けが行われて頑張っているのにそれを一方的に貸し剥がすみたいなことはあってはいけないというので、それは保護しないといけないと思います。
　一方で、様々な理由で、地域の状況を踏まえて、いろいろな変更が必要になる場合は当然ございます。その場合には、協議の場を設けて、そもそも地域計画を策定しているように、地域で将来の在り方をどうするかということを御議論したりする中で計画の変更というのは可能になってまいりますので、それにより対応するということがあるかと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　やはり、今地方では、特に今高齢になりまして、土地の所有者もかなり高齢で、次の相続が出てくるのがここ五年、十年って多くなってくると思いますので、その辺、柔軟に対応していけるように是非お願いを申し上げたいと思います。
　今ありました地域計画の件で、市町村とかの、あと現場の負担についてちょっとお伺いしますが、市町村の農林水産関係の職員数は、平成十六年から令和元年まで十五年間で約二七％、三割減少しております。慢性的なマンパワー不足です。
　農業行政の電子化を進めるために必要とされるタブレット端末を配付するということですが、やっぱり現場からは、高齢化でなかなかタブレットを簡素化して使うといっても思うように使いこなせる人がいないんじゃないかという声が多く出ております。
　あと、やはりこれからますますその調整、皆さんが集まって話合いをする場が求められると思うんですが、そのようなところで、先ほども答弁ありましたが、技術習得のための研修だったりマニュアルを作るとの答弁もありましたが、逆にそのようなことが市町村や現場の業務量を増やしてしまうのではないか、負担を多くさせてしまうのではないかという懸念が出ておりますが、このようなところに対しての支援はどのように考えているのでしょうか。御答弁お願いします。
○政府参考人（光吉一君）　経営基盤強化法の改正法案におきましては、市町村が地域計画を策定する、あるいは目標地図の素案は農業委員会が作るということになっております。そのときに、その地域の話合いですとか計画の策定ですとか目標地図の素案の作成が現場の事務負担が掛からないように、現場の事務体制について委員御指摘のような状況があると思います。そういうふうにやっていく必要があると思います。
　そのときに、具体的には、例えば市町村につきましては、先ほども申し上げましたが、話合いを円滑に進めるための専門人材のサポートですとか、あるいは、農政に精通した意欲ある市町村や農協などのＯＢを活用するといった支援を行ったり、農業委員会につきましては、タブレットの話につきましては、できるだけ使いやすい形にしたり、県の農業会議が指導を行ったりできるような形を取ったり、あるいは、農業委員会について農地利用最適化交付金により最適化活動を支援していくといったことにしております。
　それで、先ほど申し上げましたように、協議の進め方ですとか計画の策定方法をマニュアルでお示ししたり、サポートの窓口を農政局に置くなり、こういったことで現場の取組を後押ししていきたいと考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　では、あと一問、質問します。
　本法律案では、手続のワンストップ化の措置として、市町村、都道府県の同意を得て認定した場合、農地法の農地転用許可があった場合とみなすこととしております。手続は簡素化されるということですが、農地転用許可の基準については変更されないという点でよろしいのか、ここだけ確認させてください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　今回のこの農地転用許可手続のワンストップ化の場合につきましては、この農業経営改善計画の記載事項につきまして、通常の転用許可申請に準じた内容となりますように、農業用施設の種類等を加えることとしておるところでございます。
　この市町村が農業経営改善計画を認定しようとする場合の都道府県の同意基準につきましては、農地転用許可をすることができない場合に該当しないことと規定しておりまして、通常の転用の場合と同様の基準が適用されるところでございます。