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○丸谷金保君　公認会計士を、できるだけ株主あるいは債権者保護という立場で不正経理をただしていくというためにもっと活用していかなきゃならぬと、その趣旨はまさにそのとおりだと思います。ただ、問題は、いまの制度で果たしてそれができるだろうか、不正経理、総会屋対策、これは私は不正経理の問題と総会屋対策の問題というのは表と裏の関係だと思います。特に、昨日も公認会計士協会の会長さんが微妙な表現をしたんで私は再度質問を申し上げましたが、国会答弁の中ででも、実は制度的に会計監査人の選任が株主総会にかわって強化されたということをきのうはおっしゃっていました。だから、制度的にというところにばかにアクセントが入ったんで、制度として出されたけれど実質的じゃないということをあなた言っているんですかと聞いたら、いやそうでないというふうなことをいろいろ言っておりましたけれど、まさに私は本音だったと思うんです。
　といいますのは、貸借対照表あるいは損益計算書ですね、株主総会から取締役会の承認事項に移したと、これは前進だと言っておりますけれど、それは片っ方で株主総会が選任権を持ったからいいんだと。しかし、いまの株主総会の日本の実態、よくアメリカの会計士の権限強化だとか、いろんなことを答弁で再三申されておりますけれど、それはアメリカやヨーロッパとまた全然違って、西ドイツなどは税理士の制度がありますけれど、株式会社は二千三百くらいです。しかも、上場会社でなければ株式会社でないんですから全く違うんです。そうすると、特異な日本の税理士制度というのがあります。そういうのと比較してみますと、株主総会というもの自体もアメリカとは全く違う。
　これは昨日も東大の竹内教授も言っておられましたけれど、そういうところに選任権が移ったからそれでいいんだというたてまえ論ではこれは実態は通っていかぬ。こんなもの取締役会の一応あれですから、提案してくるわけですから、提案権が会社の執行機関にあってそこが提案してくる以上、やはり監査人というのはどうしても、株主総会が選任権を持ったからといっても、株主総会よりはどちらかというと社長さんの顔色を見るということになるのはあたりまえのことなんです。
　そうしますと、その中で不正経理が果たしてこれによって大きくわかるように前進するだろうか、私はこれはもう非常に疑問だと思うんです。いや、だから、たとえば総会屋対策としても両方に、出した方にも取った方にも罰則規定を設けたとおっしゃいまずけれど、それはもっと先の段階で、不正経理というふうなものが発見されない状態があるわけですよ、監査で。大体いま世間を騒がしている不正経理の問題を見ますと、そんな三億とか五億という会社でないんですね。丸紅の問題にしろ、あるいは全日空の問題にしろ、何十億、何百億という会社のあれがわからないんです、いまの監査制度で、公認会計士で。そして、わからないのは勘弁してくれと言っているんですよね、きのう会長さんは。それはとても全部わかるわけがない。そういうところでやって不正経理や株のあれがなくならないのにかかわらず、おれたちの方だけ困らせるのかというのが、ぼくは税理士会の言い分だと思う。
　一体、不正経理あるいは特に総会屋を根底からなくする、こういうことは、冒頭大臣も、それは一歩前進ではあっても完全というわけにこの法律ではいかないとおっしゃっておりますので、実はそのことをもう一回確認したくないんですけれど、もう少しやるんなら、たとえばアメリカのＳＥＣのような制度をかちっと入れていかなければ、羊頭を掲げて狗肉を売ると私が冒頭申し上げたところに戻ってくるんじゃないですか、この法律をせっかくつくられても。いかがでしょう。再度、ひとつ大臣に。
○国務大臣（奥野誠亮君）　それぞれの企業がそれぞれの責任において活動をしてもらいたい、国家の直接介入によって不正を防止しようというような考え方は持っていないわけでございます。私はそれば避けた方がいい、国家公務員を各企業に配置して監視していくというような仕組みはとるべきではないと、こう思っているわけであります。しかし、自主的な監視機能はできる限り強化していきたい。したがってまた、公認会計士のような独立性の強い機関に会社の経理を監査してもらうというような仕組みはやはりできる限り強くしていきますことが、そういう役割りにも即していくのじゃないだろうかなと、こう思っておるわけであります。
　もとより、おっしゃいますように、法律を変えたらそのとおり必ず期待どおりに行われるのだと、こんなことを思っておりません。やはり刑法についてはいろんなことが書かれておりまして、きつい罰則も書いてあるわけでございますけれども、それじゃ刑法規定だけで一切不正は行われないかといいますと、たくさんな不正もあるわけでございまして、そういう意味におきまして、私は一切の不正が公認会計士制度導入によってなくなるのだとは思っておりません。しかし、少なくとも公認会計士制度の導入、その監査によりまして、株主あるいは債権者に対しまして粉飾決算などで誤解を与えるというようなことは、私は相当に防止できるのじゃないかなと、こう思っておるわけでございます。
　できる限り自主的監視機能を強化する方法をとっていく、そのためには、単に公認会計士制度、公認会計士による監査制度を導入するだけじゃなしに、できる限り独立して監査業務を行えるような仕組みをとっていく必要があるというような配慮から、若干の今回改正もいたしておるわけでございまして、いろいろ御指摘いただいております点につきましても、将来とも十分留意しながら努力をしていきたいと、こう思っております。
○丸谷金保君　実は、いまの制度の中でもなるたけ自主的監視と、実はきのうも参考人の中で結局は経営者のモラルの問題だと、経営者のモラルの問題からいえば、いまのままでもできるんです。いまの法でも、不正経理だとか、あるいは総会屋対策だってできるんです。おっかないところがなければ、何も総会屋にそう金品渡さなきゃならぬことはないし、堂々と論議を尽くして総会もやればいいんです。やはりそれらがいろいろモラルに問題があるから、いまの特に日本の会社の中における、私はこれはもうけることといいことだということが同意語に使われるようになったいまの日本社会の一つの悲劇だと思うんです、非常に残念ながら。何かいいことないですかというのは、何かもうかることありませんかということなんですね、いま。
　これだから、こういう金銭感覚、もうかることがいいことだというふうなそういうモラル、こういうものがいまの企業の中に充満しているから、国家権力でそれを抑えるということは確かにいけないことですが、現状の公認会計士制度の中ででも、会計士さんにしろ、税理士さんにしろ、もうかることはいいことなんですから、なかなかいかない面があるのではないか。ただ、その中で私は、昨年大蔵委員として税理士法改正に携わりました。助言義務、こういうものは私反対しました、おかしいと。そこまで縛りつけなければ正直に仕事ができないということは侮辱だと思いました。しかし、結局はそういうことになりました。ですから、いま税理士業界には、そういう意味では、たとえば第一条に、独立した公正な立場に立つというふうな項目がありますし、三十七条に、信用失墜行為の禁止というふうな規定もございます。商法にも三十二条、法人税法の二十二条にも、公正妥当な会計処理というふうな規定が税理士については要求されております。
　そのほかに、今度は国税庁によるところの査察もあります、やったことに対するチェックもされます、税理士は。何だ、おかしいじゃないかと、当然業務上知り得る範囲でありながら、なぜおまえ、こんなことがわからなかったんだというふうなことに対する罰則も行われております。非常に事後チェックが、税理士業界は、助言義務なんか入れなくても厳しかったんですが、なおさら入れたんです。ところが、どうも今回、公認会計士の問題を中心にして、十億を五億ということで入ってみますと、公認会計士の方はそういう事後チェックのシステムがないんです、どうも。
　これだから、結局、会長さんが、いやそれは全部わかりませんと、そこまで立ち入っては調べられませんというふうな問題が起きてきても、会計士はいままででもずいぶんたくさん問題ありましたね、大きな会社。公認会計士がみんなついているんです、不正が摘発できなかったけれど。会計士自身が処罰されたことはないんです。今度もそうなんです。ここら辺にひとつ問題があるんじゃないでしょうか。そういうところをしり抜けにしておいて、十億を五億にしたからよくなるだろうというふうなところに、この法の体系全体の中における法務省当局の、確かにいろいろな委員会の要望によってつくったんですが、そういうインフレ条項にしても何にしても、社会の底の方の実態というものをきちっと踏まえないで、条文のたてまえ論だけでやっていこうとするから、しり抜けになるような今回の改正案にしかならないんじゃないかと思うんですが、法務当局の方は一体いかがですか。
○政府委員（中島一郎君）　商法上の監査は、これは申し上げるまでもなく、昭和四十九年の監査特例法によって設けられた制度でありますけれども、そのきっかけになりましたのは、これもよく御存じのように、昭和四十年前後におきまして、あるいは山陽特殊鋼でありますとか、あるいはサンウェーブでありますとかというような大型の倒産がございまして、しかもそれがでたらめな粉飾決算があったということで、こういうことではいけないので、第三者による会計監査が必要であろうということで、いろいろと準備をいたしまして、四十九年にこの制度が導入されたということであります。
　それ以後の監査の実情というものを聞いてみますと、会計監査人側に伺いましても、十分に職責を自覚してやっていただいておる。また、一方、会社の方から聞いてみましても、会計監査という制度は、確かにこれはいい制度であるというような評価を聞いておるわけであります。
　ただ、細かい点でいろいろと御批判がありました。たとえば、取締役会が現在は会計監査人を選任するという制度になっておりますけれども、監査される側の取締役会が会計監査人を選任するということはいかにも不合理ではないかというようなこともございましたので、今回これを株主総会の選任というふうに改めました。そして、監査役がこれについて意見を述べることができるというような制度も設けまして、取締役会の影響が会計監査人になるべく及ばないようにというような手当てをいたしたわけであります。こういうように制度上も手当てをいたしました。きのう公認会計士協会の会長が言っておられた制度上の整備というものは、こういうことを言うのであろうと思います。
　一方において、会計監査人も次第にこの仕事にも習熟をされます。さらに、公認会計士協会というような協会も整備されまして、いろいろと横のつながりと申しましょうか、会員の指導などにも力を入れておられる、会員の自覚も高まってきておるということで、私は、法律制度の整備と、それから仕事に当たられる公認会計士の自覚の高まりと、両々相まって、さらにこの会計監査人による監査というものの実効が上がるのではないか、上がる、こういうふうに期待をしておるわけでございます。
○説明員（宮本英利君）　公認会計士が企業の粉飾決算というようなものに加担いたしましたときの罰則でございますけれども、その場合には、証券取引法上にも罰則がございますし、さらに商法上にも罰則がございます。加えまして、その公認会計士法上にも、これは行政処分というふうな処罰がございまして、過去にも、公認会計士がそういう粉飾に関する虚偽証明を行いましたようなことに関連をいたしまして、刑事上の責任を追及された事例はやはり数件あるわけでございます。
　ちなみに、その公認会計士……
○丸谷金保君　そんなことを言っているのじゃないの。粉飾決算の片棒を担いだとか、そういうことでないんですよ。たとえば、税理士法の場合には、当然、これは税理士の資格を持っている者はわからなければならないというふうなことについて、積極的に加担しなくても助言義務違反ということになる、そういうあれがついている。公認会計士法にはそれがないんです。出てきたものに誤りがないと信じて誤りなければそれでいいんですから、片棒を担いだ場合のことを私は聞いているのではない。だから、そういう法体系の違いを、もう少しやはりそういう点ではっきりすべきでないか。
　それから、いまも、要するに、取締役会が選任するんじゃなくて、制度上株主総会に移した。確かに制度上です。しかし、これはあくまで制度上で、平均十五分で終わる日本の株主総会で、株主総会に移したからいいんだということには、絶対と言っていいくらい私はならぬと思うんですね、実態は。全部しゃんしゃんですよ、そんなものは。その実態と乖離しているじゃないかと、私は冒頭申し上げたのはそれなんです。制度でつくったからいい、むしろ悪くなったんです、それで。
　そうして、計算書類を総会に提出しなくてもいいということになりましたね。自分たちの選んだ公認会計士が監査したんだから、その詳しい内容は株主総会に出さないでもいいというような、これは筋としてそのとおりです。しかし、それは、いまの株主総会のあり方の実態、だから制度として外国の例を持ってきても、それは当てはまらないので、日本の風土の中で自分たち、われわれ自身の知恵の中でどうしたらいいか考えなければならない場合に、これは私は逆に、そのことが決してプラスに働かない要因の一つになるんじゃないか。選任権が株主総会にあるから、取締役会はそれで一つ役逃れですよ。おれたちが選んだのじゃない、あなたたちが選んだんだ、こういうことになります。
　それからまた、そういう点で余りにも下へ下へと落としていくことになりますと、いま日本は資本金よりも借入金が非常に大きい企業が多くて、借入金で操作しているのがいまの経済界の実情です。これはやっぱり安定した経済、あるいは株主保護、債権者保護、いろいろな点から言っても、資本金の比率を借入金に対してふやしていかなきゃならない状況にあるんです。そういう指導も大蔵の方ではやっておりますね。制度的にも今度のあれで二分の一の資本の繰り入れの問題にしましても、やはり自己資本をふやしていく方向にあるんです。一方ではそういう方向にある法律もこの中に入れておきながら、それで今度はふえていくんですよ。だから、五億の資本は少ないといっていますけれど、一億か二億の株式会社でも、みんなたとえば土地一つ持っていれば何十億の資産を持っているんです。それらをだんだんと自己資本としてきちっと評価をし直していくということが、いろんなこういう面から実は逆にチェックされるし、特に中小企業なんかについては、いまの税理士法の中で相当監視機能があってきちっとやっているやつを、それは税理士だけじゃだめだからというふうなことになると、何かぼくはちょっとそこにそぐわないものを感じる。
　それと同時に、実際にいろんな経済の体験をしてきた者の立場で、余りにもたてまえだけで終始した委員会の答弁に対して、非常に残念に思うんです。
　最後にひとつ大臣、あるいはどなたでもいいです。これで、できないというんならできないでいいですよ。まあ少しはできるようになるけれど、刑法をつくったって殺人犯がいるんだからやむを得ないというふうなすりかえをしないで、本当にやっぱりこれで幾らか前進するけれど、もっともっと直していかなきゃならないんだというお気持ちを持ちながら御提案しているのかどうか、そこのところをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　昭和四十九年に商法の一部改正を御議決いただいたわけでございまして、その際に、国会でもいろんな附帯決議をちょうだいいたしました。そして、法制審議会では全面改正をやろうということでいろいろ審議を続けていただきまして、さしあたり株式制度、株式会社の機関、株式会社の計算・公開、この三部門について審議を始めていただいて、五十四年に一応その三部門についての結論が出ました際に、いろんな問題がございまして、やはり会社の社会的責任を果たすための改正を急ぐべきだと、こういうことになってまいりましたので、それまでまとまっておりました三つの部門についての結論を中心にして、ことしの一月二十六日に御答申をいただいて、それに基づいて今回商法の改正案として提案さしていただいたわけでございます。
　したがいまして、全面改正を考えながら、途中でいろんなことから転換をいたしまして、一部改正にとどまったわけでございます。その結果、当初に御指摘いただきましたように、小商人についての金額、いかにも物価から考えたら低過ぎるじゃないかというような御批判をいただく結果になっておるわけでございます。したがいまして、大小会社の区分の問題でございますとか、あるいは企業結合の問題でございますとか、いろいろ残された問題があるわけでございまして、早急にこの後引き続いて法制審議会で御審議いただくことになっておるわけでございます。
　全面改正を急がせていただく、そしてまた、今回いろいろ御注意いただいております問題もあわせて御検討いただきまして、なるたけ早い機会に商法の全面改正を改めて提案さしていただきたいなと、こう考えておりますので、その間の事情を御理解賜りますよう、お願い申し上げておきたいと思います。
○委員長（鈴木一弘君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　————・————
　　　午後一時五分開会
○委員長（鈴木一弘君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○寺田熊雄君　わが国の大会社、各証券取引所に上場せられております会社の株主のシェアの問題であります。これは人数はかなり多いのでありますけれども、持ち株比率が非常に低くなってきておる、しかも年々低下しておるということで、証券取引所でもかなりこの点に留意をして一定の基準を定めておるようであります。理事長と電話で話したところでも、理事長なども非常にこの点は留意して努力をしておられるようであります。また、基準もなかなか複雑ないろんなタイプがあるようでありますけれども、ともかく二五％なり三〇％の率を最低限のものとして守ろうという気持ちがあるようであります。
　株式全体の数量が、いまの取引所の規模なり顧客の資金量などと比べて少ないというような点もまた考慮しなければいかぬようでありますが、これについて証券局としてはどういうふうにこれを考えておられるのか、また、これに対してはどんな対策を持って臨もうとしておられるのか、この辺をちょっと説明していただきたい。
○政府委員（小山昭蔵君）　ただいまの先生の御質問の御趣旨は、わが国の証券市場における上場株式につきまして、個人株主のシェアが逐年低下してきているという現象について、これを私ども証券局においてどのように認識しておるか、また、これに対していかなる施策を考えておるかと、こういう御質問であろうかと思うわけでございます。
　御指摘のとおり、戦後昭和二十年代に上場株式の六一％という高率のものが個人の所有であったわけでございますが、その後、逐年この率は低下してまいっておりまして、昭和五十四年度末には三〇％すれすれ、三〇・四％というところまで低下しております。それを裏返した数字、七割弱が法人の所有になっていると、こういうことでございます。
　私どもは証券市場の健全な育成という観点から、できるだけ健全な個人投資者が株式を多数所有していただく、多数の健全な個人投資者が株式の所有者になっていただくということが資本市場の今後の発展のためにも、また、流通市場の健全な運営のためにも非常に必要なことであるというふうに考えておりますので、このような個人株主の持ち株比率の趨勢的な低下という現象を非常に憂慮しておるというのが、現状に対する認識でございます。
　そこで、この問題につきましては、実は証券取引審議会というのが大蔵省にございますが、ここでも取り上げていただきまして、昭和五十一年にこの問題に関する報告をいただいております。「株主構成の変化と資本市場のあり方について」という題で報告をいただいておりまして、その中に、このような現象が生じている非常に大きな原因として、一つは株式に対する投資魅力が減退している、これは現在、配当の利回りが平均いたしまして一・四％台という非常に低いところまで下がってきているということで、なかなか健全な投資者が、採算を考えると自己の金融資産の選択の中で株式投資ということを好まなくなるといいますか、そういう大きな原因になっている。
　この点につきましては、さらにその原因を言えば、結局、企業といいますか、発行会社の額面配当主義というものがその原因をなしているわけでございまして、たとえば時価発行増資を行いましても、それによって得られたプレミアムは配当負担のかからない金だというふうに一般にお考えになりまして、企業としては額面五十円なら五十円という額面に対して、一割なら一割という一定の配当をしておけば株主に対して報いたことになるといったような風潮が一般的になおあるわけでございまして、これがただいま申し上げましたような配当利回りの異常な低下ということになり、株式の投資魅力の減退ということになっておるというふうに認識しております。
　もう一つの大きな問題は、昭和四十年代に入りましてから顕著になったわけですが、いわゆる安定株主工作というようなものが企業間で行われるようになりまして、それとあわせまして企業の系列化とか取引関係、そういったような純投資の動機以外の、ほかの動機による法人間の株式の持ち合いという現象が進んでまいっておるということが、もう一つの大きな原因ではないかというふうに考えます。
　さらに、私どもの身内のことを申し上げるならば、証券会社の営業姿勢自体にもそういう法人を相手にする営業、あるいは非常に大口の投資者を相手にする営業に比べまして、零細なといいますか、一般の個人投資者に対する営業姿勢にいま一つ欠けるものがあったのではないか、このようなことが、先ほど申し上げました審議会の報告書の中でも指摘されておるわけでございまして、私どももそのとおりではないかというふうに考えております。
　そこで、これに対する対策、改善策でございますが、いま申し上げましたように非常に根が深く、いろいろな原因が重なり合ってそういう現象が生じているわけでございますので、これが決め手だというような、それだけで非常に大きな効果が期待できるような対策というのもございませんし、また、証券行政なり証券会社なりだけの努力で問題が解決するものでもない、産業界一般の御理解もいただかなければならないでしょうし、いろいろな施策を総合的に組み合わせて対策を講じていかなければならないというふうに考えておりますが、先ほど申し上げました投資魅力という点で申しますと、たとえばプレミアムの還元ルールというのを引受証券会社の自主ルールで決めておりますが、そういうものをより強化いたしまして、配当性向というものを一層重視したプレミアムの還元のあり方を発行会社に採用していただくということを、これは昨年の秋、自主ルールの改正を通じて措置いたしておりますし、また、証券会社に対しましては、最近も健全性省令の一部改正というようなことも行いまして、個人株主本位の営業姿勢の徹底を図るよう指導しているところでございます。
　さらに、今回の商法改正によりまして、これが実現いたしますならば、プレミアムの資本組み入れ割合の引き上げであるとか、法人の相互保有規制の制度の創設であるとかといったような内容が含まれておりまして、これらの内容は、ただいま申し上げましたような観点に沿うものとして、私どもも非常に有意義なものではないかというふうに考えております。
　以上、申し上げましたようなことで、なかなか広範な原因、かつ根の深い原因に基づくものでございますが、私どもとしては今後とも関係方面の御理解と御協力をいただきながら一層努力してまいりたい、このように考えております。
○寺田熊雄君　これはいつだったか、「エコノミスト」で国債の膨大な発行といいますか、これがいまのいろいろな金融その他の面のひずみの元凶である、国債の膨大な発行量というものが諸悪の根源であるというようなことを力説した論文を読んだことがあるけれども、こういうことは、別段この問題とは直接の関連はないですか。
○政府委員（小山昭蔵君）　国債の大量発行及びその円滑な消化という中におきまして、個人がその金融資産の運用の対象といたしまして、漸次国債の所有する割合を高めてまいっているということは、この数年来一つの顕著な現象でございます。これはいろいろな意味で非常に健全なことであり、国民経済の上からも、また、個人の金融資産の選択の多様化という観点からも、望ましいことであるというふうに考えております。
　しかしながら、いま申し上げましたような個人の持ち株比率の低下ということが、それと直接つながるような因果関係で生じているというふうには私は思っていないのでございまして、やはり先ほど申し上げましたような企業の配当政策であるとか、そのほか株式そのものの魅力というものに一つの大きな原因がある、こういうふうに考えております。
○寺田熊雄君　株式を関連会社が相互で持ち合うという現象、あるいは金融機関が取引先の会社の株式を持つということ、そういう問題に関しては、ある程度独禁法の規制がありますね。が、今度の商法改正で、たしかあれは持ち株が二五％以上になった場合は議決権の行使ができないようになる。これは議決権を奪うといいますか、そういうふうな点もたしか今度の改正であったと思いますが、そういうふうないろんな規制で法人相互間の株の持ち合いというものをある程度コントロールするという法的な規制をしていくということば、現行の制度でもありますね。
　ただ、そうはいっても、これは非常に一般的で、大会社なり、ある系列の会社でもって経済のある部面を全部支配してしまう。経済的な支配というのは政治的な支配に結びつきやすいから、余りそういう現象というのは好ましくない。ことに私どもが最近会社のＯＢに聞くというと、まあ省の名前を言っては何だけれども、局長の退職後のポストをつくるために関係の会社に指令を発して、関係の会社が幾つかで新しい株式会社を設立させる、そこへ退職した局長を送り込むというようなこともあるんだというようなことを聞いておるわけで、何にしましても法人相互間の株式の持ち合いというものは、これはある程度やはり厳しく規制をしていかないといけないという感じがするわけですね。この点はどういうふうに考えているんでしょう。
○政府委員（小山昭蔵君）　先ほど来申し上げておりますように、私ども証券行政を担当しております立場から申しますならば、資本市場の健全な育成という視点に立ちまして、多数の個人投資者が株式を所有するようになることが望ましいのであって、そのためには行き過ぎた法人の株式所有というものは好ましくない、また、資本市場のあり方をさまざまにゆがめるという意味においても二重に好ましくない、こういうふうに考えておるわけでございます。そのほか、法人の株式保有に関する、これを規制するということは、さまざまな放策上の配慮からも出てくるのだろうと思います。
　ただいま先生が御指摘になられましたような独占禁止法というような法律においては、企業支配というものの行き過ぎを是正しなければならない、防止しなければならないというような、また別個の観点からする規制が行われておるというふうに考えるわけでございます。
　その点、今回の商法改正、これは直接的には議決権行使の適正を期するというような視点を踏まえて、二五％超の当該保有している会社の株式を持っている場合にその議決権を行使することを認められてない、こういう制度が導入されるやに聞いておるわけでございますが、何分にも基本法である商法の中で、株式会社制度の本質にかかわる問題として、そういう法人の株式の持ち合いといったようなものが好ましくないという判断が下されるということは、非常に意義の深いものであるというふうに考えております。
○寺田熊雄君　現在、公認会計士制度というのは、証券取引法にも規定がありますね。上場会社が有価証券報告書を大蔵大臣に提出すると、その中に記載のある貸借対照表なり損益計算書というものは公認会計士の監査を受けたものでなきゃいかぬというような規定がある。商法にも、特例会社については公認会計士の監査を受けろと。公認会計士の、そうした法制によってもたらされる地位の向上といいますか、役割りの重要性といいますか、そういうものを考えますと、その資質を高めていく。それから、何よりも、裁判官がちょうど裁判をする場合には公正廉直でなきゃいけない、強い意思でいろんな雑音を排除していかなきゃいかぬ。それと同じように、やっぱり監査というものを厳正にするためには、いろんな利害関係からくる思惑もあるでしょうし、いろんな雑音を全部排除しなきゃいかぬ。そういう何というか、使命感というか、任務を重しとするそういう職業的な倫理観といいますか、そういうものはどうして養っていけるのか。
　裁判官は、裁判所の長い間の伝統があって、そこの中へ入っちゃうとおのずからそういう使命感みたいなものが、倫理観みたいなものが自然と養われる点がありますね。公認会計士の場合には、公認会計士の社会というのはやっぱり一人一人独立しているんだけれども、それをほっておいていいのか、それが養われていくのか、そんないろんな考慮がある。あなた方としては、公認会計士の現在の仕事ぶりを見て、ほぼ法の目的が達成せられているとしておられるのか、満足していらっしゃるのか。満足していても、なおかつ一定の指導監督を必要とすると考えておられるのか、その点いかがです。
○政府委員（小山昭蔵君）　先生の御指摘のとおり、公認会計士の行います監査証明といいますか、監査証明の業務というものは、企業内容の開示制度、これの根幹をなす非常に重要な使命を持つ業務であると、こういうふうに私どもも認識をいたしておるわけでございます。
　そこで、公認会計士あるいは公認会計士の集まりました監査法人というようなものがこの業務を行うわけでございますが、その業務をそういった企業に対して独立性を保持しながら、信用のある、充実した監査を行うようにいかにして導いていくことができるか、社会一般の信頼を一層高めていくような施策としてどういうことがあるかということでございますが、私どもといたしましては、この公認会計士法の規定に基づきまして、公認会計士の自治的な団体ではございますが、同時に、その法律に基づきまして公認会計士の監査業務に対する指導監督を行うための組織ということで、公認会計士協会という組織がございます。
　そこで、私どもはこの協会を通じまして、協会に対して種々指導要請等を行いまして、協会の内部で自主的にさまざまな施策を講じていただいて、これらの公認会計士なり監査法人なりの監査の一層の充実ということを図るように施策を進めているところでございまして、最近の一、二の事例を挙げてみましても、この公認会計士協会がとりました施策として、たとえば五十四年六月に、公認会計士の監査の方法とか内容について個別的な指導等を行う会長直属の常設機関として監査業務審査会を設置したということもございますし、五十四年十二月には、協会長名で「不正支出・使途不明金等に係る監査の充実強化について」というような通達を発出いたしております。さらに最近では、各公認会計士なり監査事務所が組織的監査を実施するに当たりましての監査手引書の作成のためのガイドラインということで、監査マニュアルというものを協会において作成いたしております。こういうようなことで、第一次的には協会を通じての指導強化ということをいたしております。
　なお、若干つけ加えますと、大蔵省自身といたしましても、公認会計士の行います監査に対する審査等を強化いたしますために、五十五年度から若干名の証券監査官の定員を、併任の形ではございますが増員を認めていただいておりますし、また、データバンク・システムを活用いたしまして財務分析にこれを利用するというようなことで、大蔵省自身の審査体制も強化を図ってきているというようなのが現状でございます。
○寺田熊雄君　公認会計士が、従前、新聞紙をにぎわしました、いろいろ会社の倒産であるとか粉飾決算であるとか、そういうような場合に、刑事責任を問われるとか、あるいは懲戒の責任を問われるというような事例があったでしょうか。これは裁判官でも最近はそういうことがあるので、公認会計士でないはずはないと考えますが、いかがですか。こういう事例があったら説明していただきたい。
○政府委員（小山昭蔵君）　先生のお尋ねは、公認会計士が行いました業務に関連いたしまして民事上あるいは刑事上の責任を追及された事例があるかと、こういうことであろうかと思います。
　これまでの事例について調査してみますと、これまでに民事上の責任を追及された事例は一件だけございます。これは日本熱学工業という会社が倒産いたしました際に、その監査証明をいたしました公認会計士が会社の役員と共同被告人となりまして、被害を受けたという株主の方から民事上の訴訟を提起された事例がございます。これは、和解により解決したというふうに聞いております。
　次に、刑事上の責任を追及された事例でございますが、これは現在までに四件ございまして、山陽特殊製鋼、日本熱学工業、東京時計製造、不二サッシ工業及び不二サッシ販売、この四件について、これに関与した公認会計士がいずれも刑事上の責任を問われております。
　以上でございます。
○寺田熊雄君　これは懲戒はちょっと私もいま法制をはっきりしてないんですが、弁護士会などは弁護士の自治で自分でやると。この公認会計士の懲戒は大蔵大臣の権限だったかしら、そして懲戒も同時になされましたか。
○政府委員（小山昭蔵君）　公認会計士に対する懲戒は、公認会計士法に規定がございまして、大蔵大臣が行うことになります。公認会計士審査会に諮りました上で大蔵大臣が行うと、こういうことになっております。
　先ほど申し上げました事例については、いずれも業務停止ないしは登録抹消といった行政処分をいたしております。
○寺田熊雄君　この商法の特別監査というのは、公認会計士個人が監査人になってもいいし、監査会社が監査人になってもいいわけですね、法人でですね。ですから簡単に言うと、外国法人でもいいわけでしょう、外国法人でも。日本に上陸して外国法人としての登記を経ておる、そしてもっぱら日本で営業する会社と、外国において主要な営業を営むが日本においても営業を営むという二つありますね。それで、外国でもっぱら営業を営んでおる非常に大規模な監査法人が日本に上陸して外国会社として営業する、その外国法人であっても、やはりこの特例法による監査はこれはできるわけでしょう。まず、これは民事局長にお尋ねして、それから今度はあなたにお聞きします。
○政府委員（小山昭蔵君）　公認会計士制度のことでございますので、私の方から先にお答えさしていただきますが、わが国の公認会計士法による認可を受けた法人でないと監査証明をすることはできないわけでございまして、実情を申しますと、これまでのところ、わが国の公認会計士法による認可を受けた外国の監査法人はまだないというのが実情でございます。
○寺田熊雄君　そうすると、衆議院の法務委員会で附帯決議がなされておって、大いにわが国の監査法人に国際的な競争力をつけろという趣旨にとられる一項目があるけれども、わが国においてまだ公認会計士法上の認可を受けた外国法人はない、監査法人はないということになると、特例会社以外の会社について営業の分野を求めようとする外国の監査法人についての配慮をしたということなんだろうか。その点。
○政府委員（小山昭蔵君）　私の御説明が若干舌足らずだったかと思いますが、いま申し上げましたように、外国の監査法人自体が自己の名において監査証明を行うことは、現在までのところ認可を受けてないのでできないわけでございますが、外国の監査法人がたとえばわが国に事務所を設けておりますが、その事務所に所属している個人でございますが、この個人が、これは国籍は日本の国籍の者もおりますし外国の国籍の者もおられるようでございますが、この個人が、そのわが国の公認会計士法上の公認会計士としての資格をお持ちになっていて、その個人の名において外国の公認会計士事務所に所属している監査人が監査証明を行う、こういう事例は間々あるわけでございます。
○寺田熊雄君　そういうあれですか、かなりな規模の外国の監査法人が上陸して、日本の公認会計士法上の資格を持つ公認会計士を抱えておって、そして営業をしておるというそういう会社は大体どのぐらいあるんです。
○政府委員（小山昭蔵君）　正確なところはいま手元に資料ございませんが、アメリカにビッグエイトという名前で呼ばれております世界的な規模で活動しておる非常にスケールの大きな八つの監査法人がございますが、これはいずれもわが国に事務所を設置しております。
○寺田熊雄君　そしてどうですか、あなた方が証券行政の立場から見られて、日本の公認会計士の業務分野というものをかなり侵食しておりますか。
○政府委員（小山昭蔵君）　現状では、わが国の公認会計士の行っております業務の領域にまだそれほど大規模に入り込んできているというような実情には至っていないと、こういうふうに理解しております。
○寺田熊雄君　これは何か監査の基準なんというものはユニバーサルなもので、日本特殊のものではないということで、外国法人のその組織力をもってすれば、容易に日本の公認会計士の営業分野というものを奪ってしまうことも決してむずかしいことではないなんということを言う人もあるんですが、将来、やはりかなりの範囲で日本の公認会計士の営業分野を侵食していくというおそれがありますか。
○政府委員（小山昭蔵君）　これは経済全体の趨勢といたしまして、資本の国際間の交流が今後一層目覚ましく進んでいくであろうということが予測されるわけでございまして、たとえば外国の企業で東京の証券取引所に上場する企業もふえてくることも考えられますし、逆にまた、本邦企業がアメリカなりヨーロッパなりでＡＤＲとかＥＤＲといったような形の増資を行う、それに伴って有価証券報告書のようなものを向こうに提出しなければならない。
　　　〔委員長退席、理事藤原房雄君着席〕
こういった国際間にまたがる業務の領域というものが、現在に比べて今後ますますふえてくるだろうということが考えられるわけでございますが、そういう業務の領域におきましては、これは先ほど申し上げましたアメリカのたとえばビッグエイトといったようなところは、非常に大きな力を持っておるということは率直に認められるところだと思います。
　ただし、わが国の監査法人につきましても、その種の国際間にまたがるような業務につきまして徐々に力をつけると言いますか、実績を積み重ねてきているというのが実情でございます。
○寺田熊雄君　わが国の監査法人というのは、幾つぐらいできておるのか。そして、その規模はどのぐらいであるのか。何か、あなたのおっしゃったビッグエイトの中には、従業員が九千人を超える巨大な監査法人もあるというふうなことも聞いていますが、日本の場合はどんなふうですか。
○政府委員（小山昭蔵君）　わが国の監査法人も年年その数をふやし、また、これに所属する公認会計士その他の使用人の数も増加してまいっておりますが、最近の時点、五十五年十二月末時点で、監査法人数は六十三、社員が一千三十四名、使用人が二千三百九十名というような数字でございます。これは全体の数でございます。
　先生御指摘のように、アメリカのビッグエイトというのは、自分のアメリカ国内における事業所の職員の数だけでも九千人を超えておるというようなものもございますし、そのビッグエイトのどれ一つをとりましても、わが国の監査法人全部を合わせたものを上回るぐらいの規模であるというふうに理解しております。
○寺田熊雄君　それで、どうですか、あなた方が証券行政をやっていらっしゃる立場で見て、日本の公認会計士の国際的な競争力というか、そういうものをつける必要などを認められますか。まだそこまでは必要ないというお考えですか。その点いかがですか。
○政府委員（小山昭蔵君）　先ほど申し上げましたように、今後とも国際間の資本交流というものが一層進んでまいるわけでございまして、
　　　〔理事藤原房雄君退席、委員長着席〕
たとえば、本邦企業が海外で増資等を行うというような機会は今後ますますふえてくるわけでございまして、公認会計士あるいは監査法人のそういった活動も、国際的な分野にまたがって一層その業務範囲を拡大していくことが望ましいというふうに考えているわけでございます。
○寺田熊雄君　なお、あなた方の方で、現実に、公認会計士とそれから税理士との間の営業範囲の取りっこと言いますか、侵食するというようなことで、具体的なトラブルがあるとか、そういう点についての何らかの行政的な指導を必要とするとかいうような現象、こういうものはあなた方の職務の範囲内で取り扱ったことがありますか。
○政府委員（小山昭蔵君）　具体的な事例については、これまで私ども耳にいたしたことはございません。
○寺田熊雄君　次に、証券取引法の二十四条ですね、有価証券報告書の提出の問題。これは罰則もあるけれども、この規定の遵守というものは一〇〇％的確に行われるわけですか。これに対して、違反事例なんというのはかってなかったですか。
○政府委員（小山昭蔵君）　先ほど若干の事例について申し上げましたように、有価証券報告書の記載内容について問題のあるものが提出されたという事例はこれまでにもなかったわけではございませんが、この二十四条の規定に基づく提出自体が行われなかったという処分事例は、これまでになかったというふうに承知しております。
○寺田熊雄君　そして、先ほど審議官が四件ほど例示をせられた過去における粉飾決算の事例、そういうふうな場合には、いずれも有価証券報告書の記載が事実に即応しなかった、それを特別監査人が発見し得なかった、したがって、誤った監査証明をつけたという事例であったわけですね。
○政府委員（小山昭蔵君）　先ほど私が申し上げました四件というのは、いずれも公認会計士自身が刑事上の責任を追及された事例でございます。これは、当該有価証券報告書の中の重要な部分を占める財務諸表に重大な虚偽の記載があったということがあるわけでございますが、この重大な虚偽の記載があったことについて、それを知りながらこれを自己の認識と違った監査証明を付したということにおいて刑事上の責任を問われた、そういう事例でございます。
○寺田熊雄君　これはあなたの方の領域らしいけれども、上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する規則というのがありますね。これは証券取引委員会規則というのかな。何にしても、証券取引法百九十四条関係ということが書いてあるから、あなたの方の領域であることには間違いないけれども、ここで委任状を会社が株主に発送をする、そうして株主権の行使について委任をしてくれということを要求する。
　ここに、その第三条を見ると、「勧誘者が被勧誘者に対して提供する委任状の用紙は、株主総会の目的たる事項の各項目について被勧誘者が賛否を明記することができるようなものでなければならない」という規定がありますね。だから、株主総会の議決事項はこれこれであるということを、それもやっぱり株主に報告をして、そして委任状用紙をつけて賛否の意見がつけられるようにしてある。
　実際は個人株主の場合は、賛否なんかつけずに白紙のまま送り返したり、あるいは委任状なんかも送り返さぬでそのままにしてしまう株主が多いんでしょうけれども、しかし、こういうことよりも、今度の改正商法で、書面による株主権の行使という制度を今度設けましたね。書面による株主権の行使——これは今度の改正特例法の二十一条の三というのがあって、書面による議決権の行使と、こういう制度がある。こういう制度ができますと、個人株主をできるだけふやした方がいいという根本の考え方がありますね。そして、個人株主にできるだけその株式会社についての認識を深めて、株が値上がりしたらすぐ売っちゃうというようなそういうキャピタルゲインを目的の株主じゃなくて、本当に株をじっと持って、その会社の経営に自分で参画しようとする個人株主の存在というのはなお望ましいわけでしょう。
　だから、そういう書面による株主権の行使という制度を認めた以上は、もう委任状制度よりもこの制度に全面的に切りかえた方がいいのじゃないかと私は考えるんだけれども、あなたはどうですか。
○政府委員（小山昭蔵君）　先生御指摘のとおり、監査特例法に、今回、書面による議決権の行使に関する規定が整備されることになったわけでございます。この監査特例法の適用対象になります会社の範囲は、先ほど先生のおっしゃいました、証券取引法の規定に基づく議決権代理行使の勧誘に関する規則の対象となる会社、これは上場会社だけでございますから、その対象となる会社の範囲も若干違っておりますが、この証券取引法の制度の適用を従来から受けている上場会社につきましては、かなりの程度まで従前の代理行使の勧誘に関する慣習がかなりの会社について定着しているところもあるわけでございますので、そういった実情を勘案していただきまして、投資者保護という観点からすべての株主に対して、全員に対して代理行使の勧誘を行う場合には、特に書面による議決権行使を行わなくてもいいと、こういうような特例措置が設けられたというふうに理解しております。
○寺田熊雄君　それはこちらもよくわかっておるんですがね。どちらがよりよく、たとえば個人株主の場合に、会社とその株主との間の実質的な結びつきというものを深めていくか。で、よりよく株主権の行使というその目的に沿うかということを考えますと、委任状で任せっ切りのよりは、みずから賛否を明らかにして議決権を行使するということの方が望ましいことは明らかだから、むしろ委任状を株主に送るという手間をあえていとわないという会社であるならば、一歩を進めて、これについてあなたの書面による株主権を行使してほしいということでその方を勧誘した方がより望ましいのではないかと、こう言ってお尋ねしているわけです。
○政府委員（小山昭蔵君）　証券取引法の制度について若干申し上げますと、この制度は、もちろん一般的な形としては会社の経営者が株主に対してそういった勧誘を行うわけでございますが、制度の立て方といたしましては「何人も」ということになっておりまして、ほかの株主の方であるとか第三者であるとか、そういう人がそういう代理行使を勧誘するということも観念的にはあり得るわけでございますが、そういうものについても規制を加えておるということで、これをやめてしまうというのは投資者保護の観点からいかがであろうかということが一点ございます。
　それからもう一つ、技術的のことでつけ加えますと、こちらの代理行使の勧誘の関係につきましては、そういうことで証券局の方で所掌しております行政事務ということでございますので、その勧誘の用紙につきましては財務局において一応個別にチェックするということを現に行っているわけでございまして、それなりに存在の意義はあるというふうに理解しております。
○寺田熊雄君　それはわかる、それなりの存在意義があることはわかるけれども、結局、株主の場合も何というか、委任して第三者に代理させることはできるわけですね。株主の場合、株主権の行使を第三者に委任することができる。だから、この委任状があるわけで、それはよくわかるんだけれども、今度の改正商法が一定の会社については直接書面による株主権の行使という制度を新たに認めたから、その方が株主の会社の経営、運営に関する直接的な参加を意味するものだから、委任状よりはより望ましいんじゃないかと、こう言っているわけです。
　だから、委任状を、もちろんそれは全廃しろとは言わないけれども、なるべくそっちの方に切りかえていった方がいいんじゃないかと、こういう質問です。
○政府委員（小山昭蔵君）　まあそれは、今後の新しい制度の定着の過程において、無理のない形で漸次より望ましい形に収斂していくということが期待されておるのだと思いますが、先ほども申し上げましたように、証券取引法の制度の方は「何人も」ということでございまして、会社の経営者以外の者、たとえば大株主が自己に議決権行使を代理させるように他の株主に勧誘するという行為についてもあわせて規制しているというそこの点はございますので、この制度をいま直ちにやめてしまうというところまではまいらないということを申し上げただけでございます。
○寺田熊雄君　この点は、多少法務省の方の答弁とあなた方の答弁とはニュアンスの差がある。だからよく検討してください。それはよろしいか、将来。
○政府委員（小山昭蔵君）　相互に非常に関係の深い類似の制度でございますので、引き続き検討さしていただきたいと思います。
○寺田熊雄君　それでは、あなたの方はもう結構ですから。御苦労さま。
　国税庁の方、いらっしゃっていますか。——これは、株式会社が年々三万ないし四万ふえていくという現象があるようですね。これは経済上の必要もさることながら、それよりもむしろ株式会社の形にして営業する方が個人名義で営業するよりもはるかに税制上有利であるということから、株式会社に切りかえるのが非常に多いんだという意見を聞いたことがあります。また一面、ドイツでは逆に株式会社にすると税制上はかえって不利なんだ、だからドイツでは株式会社の数が非常に少ないんだというような説明も聞いたことがある。この点はあなた方はどういうふうに認識しておられるのか、その制度の功罪はどうと考えておられるのか、その点をちょっと説明していただきたい。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま委員が御指摘になりましたように、国税庁で毎年会社標本調査というのを実施しておりますけれども、五十四年度が一番最近の数字でございますが、法人の実数が百四十万二千社ございます。これは前の年と比べまして、およそ五万三千社ほどふえておるわけでございます。これは年によりまして違いますが、大体これぐらいの規模で毎年ふえるという傾向にあることば、御指摘のとおりでございます。
　ただ、これが経済事情を背景にして法人形態の企業がふえるのか、あるいはいま御指摘になりましたように、個人でやっておるよりも法人の形で事業をやった方が税負担が有利であるからであるかという問題なのでございますけれども、実は個人でやった場合と法人でやった場合の税負担を比較いたしますときに、これはいまさら委員に申すまでもないわけでございますけれども、税制上、所得税につきましては所得がふえるに従いまして累進税率になっているわけでございます。わが国の場合は最低税率が一〇％、最低税率が七五％ということで超過累進の税率になっておるわけですが、法人の場合は、大法人と中小法人とで異なりますけれども、いわゆる基本税率というのはことしの税法改正によりまして四二％の比例税率になっておる、この違いがあるわけでございます。
　ただ、その違いがあるわけでございますけれども、法人の場合と個人の場合の税負担を比較します場合にもう少し問題がございますのは、たとえば個人から法人に移ったといたしました場合に、法人形態の、先ほど申しました比例税率での税負担と同時に、その法人から代表者給与の形で給与を取るわけでございますね。そういたしますと、法人の形での税負担と会社から取る給与という形での所得税の負担を、これをあわせてやりませんと比較にならないという問題もございますし、それから、いままで個人の形態で事業をやっておられて法人に移ります場合に、たとえば店舗とか土地とか設備等、現物出資という行為がもしあったといたします。そういたしますと、現物出資の段階で譲渡所得税がかかってくるわけでございますね。
　事ほどさように、個人形態の場合と法人形態の場合の税負担を比較いたしますときには、いま申しましたようなトータルの税負担を比較する必要があるわけでございますが、その場合に、個人から法人に移行いたします場合、先ほども申しましたようなケース・バイ・ケースによりましていろいろ負担の動きがあるわけでございますから、一概にこれが有利であるか不利であるかということは、現行の税制では私どもは言えないのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
　ただ、個人の場合と法人の場合、税負担の観点から著しい差異があるということは、これは御指摘のとおりなるべく避けなければならないわけでございますが、実は昨年、政府の税制調査会が中期答申というものを出されました。その中期答申の御審議の際に、やや話がくどくなりますけれども、企業課税小委員会という専門家によります作業グループがつくられまして、法人形態と個人形態の税負担の問題につきまして、かなり長い時間をかけて御審議になったわけでございます。その御審議の足がかりになりました一つの実態調査がございまして、これは五十五年度に中小法人を対象に調査されたものでございますが、そこで一、二顕著な問題が出てきたわけでございます。
　一つは、対象にいたしました中小法人につきましてその設立された年別に法人のグルーピングをやりまして、どういう経緯で法人になったのかということを調査したわけでございますが、端的に申しまして、昭和二十五年以前に法人の形になった、設立された法人につきましては、その八割以上が以前個人で事業をやっていたのを法人の形に変えたというものでございました。ところが、これは年別にグルーピングをやっておるわけでございますが、最近時点、つまり五十一年以後設立されました中小法人について同じ経緯を調べてまいりますと、この傾向が逆になっておりまして、五十一年以降につくられた法人はほとんどが文字どおり新しくつくられた法人であるか、あるいは従来あった会社が分割された形、このものが大体七割以上を占めております。
　それともう一つは、これはあくまで中小法人の意識調査でございますのであれでございますが、なぜ法人形態を選んだのかという調査があるわけでございますが、これも取引上の信用の問題、あるいは法人形態にすることによりまして企業と家計の分離、その意味では企業の合理化でございますが、あるいは近代化と言ってもいいのでございますけれども、そういう必要に迫られて法人の形を選んだという答えが非常に多く出ておるわけでございます。
　先ほど申しました企業課税小委員会の御報告によりましても、この調査を引用されまして、ちょっと読み上げますと、「法人成りの動機としては、対取引先との関係で信用力を向上するため、あるいは、企業と家計を明確に分離するためと回答しているものが多く、税制上の取扱いにおいて有利であることを理由とするものが少ないことからすれば、税制により法人成りが促進されていると単純に割り切ることは難かしいように思われる。」、またその調査に基づきまして、「近年の法人設立形態としては個人事業者からの法人成りは逐年減少傾向にある」という御指摘をいただいておるわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、税制上の差異から個人よりも法人形態の事業の形を選ぶということになりますと、これは御指摘のとおり好ましくないわけでございまして、五十六年の税制改正におきまして実は法人税率の引き上げを行いました。このときに、御案内のとおり、現在大法人の基本税率は改正前で四〇％、中小法人の場合は年所得七百万円以下の部分につきましては二八％という軽減税率でございまして、この税率の引き上げを行いますときに、大法人よりも中小法人の税率の引き上げ幅を緩和すべきではないかという御議論も一部あったわけでございますけれども、税制調査会の御議論の過程におきましても、やはり特に中小法人の税負担と個人形態の税負担である所得税の負担、このバランスを失してはいけないと、そういう点に着目いたしまして、中小法人につきましても一律二％の税率を引き上げるという御結論になっておるわけでございまして、また私どもといたしましては、その税制上の差異によりまして、いわゆる法人成りを促進するというふうなことがないように、今後とも税制上十分に配慮していかなければならない問題であるというふうに考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　大変行き届いた御説明でありがとう。もう結構ですから。
　国税庁にちょっとお伺いしますが、使途不明金について説明していただきたいと思うんですが。