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○萩山委員　きょうは、環境庁、それに厚生省、建設省、三省に対して質問をしたいと思います。まず、環境庁に対して、昨年採択された京都議定書に基づく我が国のＣＯ２削減の義務、これをどういうふうにして測量し、どのようにして推計するのか教えていただきたい。
　それから、我が国の排出規制のためにとっている政策、措置を取りまとめた報告を、現在国連から事務局員が四人ばかり専門家チームとして派遣されて日本の監査に来ておりますが、そういった審査状況。
三つ目に、今二酸化炭素の排出規制を着実に推進するためには一層の対策技術の開発が必要と考えられます。それについての質問であります。
　この三つ目の問題について、フロンの一種のオゾン層の破壊物質が成層圏に達するとどういうことになるかと申しますと、皆さん御存じのように、オゾン層に吸収されていた有害紫外線の地上に到達する量がふえ、人体や生態に対して著しい影響を及ぼすと書いてありますね。成層圏のオゾン層が著しく少なくなった、いわば穴があいたような状態になるわけでありますけれども、これをオゾンホールと呼ぶのだそうであります。
　このオゾンホールの面積は、年々増加の一途をたどっておると聞いております。特に、一九九六年のオゾンホールは過去最大の二千六百万平方キロメートル、どんなものかわかりませんが、すごい大きいものだと思います。この最低オゾン全量、オゾン破壊量の数値、過去四年間の状態、そういったものがどの程度把握されておるのか、これからこれがどう推移していくのか教えていただきたいと思います。
　それから、厚生省に対しては、ＲＤＦの普及状況いかん。産業廃棄物を燃やしますと煙が出ます。それがＣＯ２になって地球全体に広がっていくわけですけれども、このＲＤＦという固形燃料にできないかどうか。切断することから圧縮するということ、そういう技術がどの程度進歩してきているのか。
　地域においては、ごみ処理に対して非常に住民の反対運動が展開され、どうしても汚いもの、嫌なものは自分らの周囲に置かない、言いかえればまさに自分さえよければいいというような風潮があります。どこかでこれをやらなきゃならない宿命を背負っているわけですけれども、各自治体がそれぞれ焼くよりも固形化して燃料化できないかということに今目をつけております。そして、小さい町村であっても、煙を出さないで固形化し燃料化するという、いわゆる機械の導入を国の補助金でやろうといたしておりますが、こういったものについてどうなっているのかということを教えていただきたい。
　それから、私、全部質問してしまいますから、後で答弁は全部続いてやっていただきたい、時間が二十分しかありませんから。
　これは厚生省ですが、全国の産業廃棄物の排出量。全国の排出量というのはもう大変なものだろうなと思いますが、それを教えていただきたいわけです。東京に例えるならば、今最終処分場として使用できる残余年数は、東京ではわずかに五年間しかない。ますますその処分できる量が減ってきているということでありますね。昨年、二億六十五万立方メートル、どれぐらいの量か想像もつきませんけれども、こういったものが産業廃棄物として出てくるわけであります。
　これが首都圏になるともっと深刻でありまして、残余年数がだんだん減って、五年どころか、現在は〇・八年じゃないかなと言われるぐらいに捨て場がなくなってきている。片や新しい処分場を確保しようと思っても、住民投票が起きて否決されるケースがあちこちで起こっております。山よりも海岸べりにそれがだんだん移行しつつあるということもその原因だろうと私は思います。
　処分場の寿命を延ばすためにも、廃棄物を低減化する方向、切断する、圧縮する、またはむだなものは買わない、使わないという方向に持っていかなければ、これは解決するものじゃないだろうと私は思うわけであります。これについての所見を承りたいと思います。
　それから、建設省にお伺いしますが、産業廃棄物に占める割合、不法投棄の大半は、いわゆる建設廃材あるいはまた建設残土と言われるものが八〇％もある、すべての中の八〇％がそれであるというふうに今言われている、報道されてまいりました。
　私たちのふるさとでもそうですが、建設業者は内需拡大で今一生懸命にやっておるわけであります。景気低迷の中から活力を見出すために、社会資本の投入をして頑張ってくれております。だけれども、例えばアスファルトをはがしてそれを捨てる場所がない。
　私たちがもみじ狩りに山へ行きますと、山の頂上あたりから谷間にかけて、その廃材あるいはアスファルトの残骸が無残にも渓谷の中に投棄されている。これは地元の人がしたのかなと思うと、そうじゃない。夜陰に紛れてやってくるわけでありますから、名前が書いてあるわけじゃありませんし、全然どこのだれが、建設業者が捨てていったのかもわからない。こんなことが山の中にあちこち見られるんです。これでは山が崩壊してしまうし、荒れ果ててしまう。あるいは、その残土が川をせきとめて、土石流となって流れ込んでくるかもしれない危険性をはらんでいるわけであります。
　これについて私が思うには、木下局長も来ておられますが、入札のときにやはり追跡調査するようなことができないか。あるいは、もう既にそれは予算化されて、入札のときにその分も含めてあるんだということを聞いております。だけれども、残念なことながら、最後までの監視が行き届いていない。やはりこれは、最後まで監視をする必要があるんじゃないかなと私は思います。
　それと、工事を発注するときに、ここから残土はどれだけのものが出るか、あるいは建設廃材はどれだけのものが出るかということを見きわめた上で、その捨て場を先にチェックする必要があるんじゃないか、そうして入札をしてやる必要があるんじゃないかという思いやりがあってもいいのではないか、私はこのように思うわけであります。
　建設省もいろいろと考えてくれておりますが、これは官公庁だけのものじゃなくて、いずれやはり民間のこういった問題点にも行政指導するなり、そういった面でもっと真剣に、厳重にやっていただける方法はないかということを私は申し上げておきたいと思います。
　また、厚生省に対して、家庭から出る油、食用油、これをリサイクルできないであろうかということなんです。これを化学処理して、自動車で使っているところもあります。大企業は、それを集めて化学分解をして、燃料に使っているところもあります。だけれども、皆さんの家庭、一般の家庭では天ぷら油を、紙でふくとかいろいろなことを教えてくれますけれども、面倒くさいから水の中に流してしまえ、私のところは少しだからと、みんなが流せば大量に川に流れていく、その汚染度たるややはり大変なものだと思います。
　ですから、こういった問題のリサイクルシステムができないものかどうか。コストが高くなるかもしれませんが、これほどのクリーンエネルギーは私はないと思いますので、この種油、食用油をガソリンのかわりに使う方法はないものか。今現に、それで動いている自動車がたくさんあるようであります。どうぞひとつ厚生省におきましても御検討いただきたい、そのように思っておりますが、いかがでございましょうか。
　私はこれで、二十分ありませんので、答弁も二十分以上かかるかもしれません。よろしく頼みます。
○浜中政府委員　まず、温暖化対策関係の御答弁を申し上げます。
　温室効果ガスをきちっと推計、把握する必要があるという点は御指摘のとおりでございまして、このための方法は、国際的には気候変動に関する政府間パネルという世界の専門家が集まりました機関、ＩＰＣＣと呼んでおりますが、そこでガイドラインというものが示されておりまして、我が国もこれに基づいて計算をしているということでございます。
　具体的なやり方としては、例えば燃料の使用に伴って出てまいりますので、ガソリン一リットル当たり例えば炭素の量で六百四十三グラムというような排出係数というものも定められておりますので、例えばガソリンの消費量にそういう係数を掛け合わせまして、ガソリンの使用に伴って出てまいります二酸化炭素の量を計算する。同様に、そのほかいろいろな燃料種類がございます。石炭もあれば重油もあり、軽油もあり、灯油もある、こういうことでございます。ガスも使っております。こういったものをそれぞれ把握いたしまして計算をするということでございます。その上で、やはり我が国も、一層精度のよい推計をする必要がございますから、統計調査をさらに実施する、あるいは、我が国自身もいろいろな調査をいたしまして、排出係数の精度の向上に努めているという現状でございます。
　続きまして、今日本に専門家の審査チームが来ているのじゃないか、その状況ということでございますが、これは我が国に対しましては、一回目は平成七年七月にそういうことがございまして、今回二回目でございます。
　これは、昨年の十二月、京都会議の直前に我が国が条約事務局に出しました第二回目の我が国の報告書、ここに盛り込んだものは、我が国の温室効果ガスの排出や吸収の量、これを目録と称しております、それから、御指摘の政策や措置、そして排出量の予測、こういった内容でございます。
　今回は、十一月の三十日、今週の月曜日から今月四日金曜日まで一週間の予定で来ておりまして、こうした我が国の報告書の内容でございますとか、それからその後、報告書を出した後、特にＣＯＰ３がございましたので、その後の対策は日本ではどのくらい進んでいるか、こういったことなどにつきまして、関係省庁それから東京都や埼玉県といった自治体、それから環境ＮＧＯ、さらには経団連などからのヒアリング、質疑を行っているということでございます。ヒアリングは本日でおおむね終了する予定でございまして、あすは取りまとめをするというふうに聞いております。この結果は、後日、報告書としてまとめられまして、我が国にも示されますし、締約国会議にも報告をされるという予定でございます。
　最後に、技術でございますけれども、これはやはり我が国の六％削減目標は大変厳しいものでありますから、技術の開発を強力に推進していかなければいけないと考えております。六月に内閣の地球温暖化対策推進本部で決定をいたしました地球温暖化対策推進大綱におきましても、産業部門の省エネ技術の開発、普及でございますとか、新たなクリーンエネルギー自動車、低公害車の開発、普及等を推進するといったことを定めているわけでございます。環境庁といたしましても、関係省庁と連携してこうした技術の開発と普及を一層推進する必要があると考えております。
　当面の具体的な措置といたしましては、二酸化炭素の排出量の少ない低燃費車がかなり我が国の自動車メーカーからも生産をされ、販売をされておりますので、こうした普及を一層促進するために、自動車取得税の軽減措置を今要望申し上げているところでございます。こうした新たな施策の展開を図ってまいりたい、このように考えております。
○浜田説明員　廃棄物関係の御質問につきまして、厚生省の方から、私の方から、まとめてお答えをさせていただきます。
　まず、ＲＤＦの普及状況ということでございます。ごみの中から不燃物等を取り除きましてＲＤＦと呼ばれる固形燃料とする技術というのは既に実用化をされておりまして、各市町村、導入を進めておられます。平成九年度末、全国で八施設が既に稼働中でございまして、現在建設中のものも十一カ所ということで、相当普及していくものと思われます。
　ＲＤＦは、ごみの容量、重量を削減して保存性が高まるということもありまして、先生御指摘のように、ごみの広域的処理あるいはエネルギーとして利用するということで有効でございまして、厚生省といたしましても、平成六年から国庫補助対象といたしまして普及を図っているところでございます。
　それから、産業廃棄物についてのお尋ねでございますけれども、まず、産業廃棄物の全国の排出量は、平成七年度の数字で三億九千四百万トンという数字でございまして、ここ数年ほぼ横ばいの状況でございます。それに対しまして、先生の御懸念でございます最終処分場の整備状況でございますけれども、これが全国で二千七百三十二施設、ボリュームにいたしまして約二億一千万立方メートルの残余容量を持っております。先ほど申し上げました産業廃棄物の排出量から最終処分に回る量が六千九百万トンでございますので、単純に計算いたしますと、全国で約三年分の残余容量がある。首都圏だけで計算いたしますと、さらに厳しい状況で、一・一年分という状況でございます。
　それで、先生お尋ねのように、こういう状況の中で、さらに昨今、産業廃棄物の最終処分場等に対しまして住民の反対運動などがありまして立地が困難となっているのではないかということのつきましては、かねてより憂慮されてきたところでございます。
　こういうことを打開していく一つの柱といたしまして、厚生省といたしまして平成九年に廃棄物処理法を改正させていただきまして、こういう最終処分場を立地する際に都道府県が許可等を行いますけれども、それに際しまして関係住民や市町村長の意見聴取をするなど、新たな手続規定を盛り込みました。また、許可要件には、周辺地域の生活環境への適正な配慮ということを追加いたしました。
　こういった法律が本年の六月から施行されることになっておりますし、また、これにあわせまして、廃棄物処理施設、最終処分場を含めまして、構造基準、維持管理基準等を強化、明確化するなどの措置も講じたところでございますので、これらの措置が適切に運用されるよう徹底していくことによりまして安全性、信頼性の向上に万全を尽くし、最終処分場の円滑な設置が進むよう努めてまいりたいと考えております。
　それから、食用油の問題がございますので、簡単に申し上げます。
　食用油のリサイクルにつきましては、生活排水対策等の観点から、市民による自主的な活動などという形で実施されている事例があるというふうに理解しております。厚生省といたしましても、廃棄物処理行政の中でリサイクル対策ということを進めているところでございます。これらの取り組みの状況にも留意するよう努めてまいりたいというふうに思います。
○北橋委員長　質疑の時間が限られておりますので、政府におかれましては、簡潔にお願いいたします。
○木下政府委員　御指示でございますから手短にお答えしたいと思いますが、実態は、先生おっしゃるように、建設業関係では、廃棄物問題は大変深刻だと私承知しております。ただ、その中で、例えばリサイクルなどは、平成二年、四二％ということでございましたが、最近は五八％に上げておりますので、それなりに努力はしてまいりますが、これからもさらに一層やってまいりたいと思っております。とりわけ平成三年にリサイクル法が制定されて以来、着々ととはまいりませんが、それなりにやってまいっております。御指摘のありましたような、例えば建設省の直轄事業では、受注者に対しまして、契約の際に、例えば仕様書で処理方法、処理場所などを明示するとか、あるいは指示した処理の完了ができているかどうかということを既にやっております。
　それから、ことしの夏からでございますが、みずから発注者が現場に入りまして、運搬車両がどういう行動をとっているのかということも、立入調査とか抜き打ち的にやっておりますので、このあたりは、範囲は限られていると思いますが、今後こういう精神でやってまいりたいと思っております。何と申しましても、やはりまず廃棄物の発生の抑制、リサイクルの推進、適正処理、この三本柱でやってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○廣瀬（省）政府委員　オゾン層についてお答えいたします。
　オゾン層の問題については、最近、世界気象機関とＵＮＥＰの研究報告書が出ております。それによりますと、成層圏中の塩素及び臭素濃度の合計は二〇〇〇年度前あたりにピークになるだろうという予測をしておりまして、それによって、オゾン層の破壊のピークは二〇二〇年ごろに訪れるだろうというふうに言われております。
　そして、モントリオール議定書によって現在製品の規制が行われておりまして、その規制の効果は、オゾン層の下側の層のところの破壊物質の濃度というのは一九九四年をピークにしてだんだん下がっているということが言われておりますが、具体的にその濃度の下がりぐあいとオゾン層が破壊されるということの間にはかなり時間の差がありますということが報告されておりまして、今後とも十分観測を続けながら、オゾン層のことについては注目していきたいというふうに思っております。
○萩山委員　二十秒だけ下さい。
　先ほど、ＣＯ２の推計方法、これは油の消費量とか、あるいは石炭の消費量によって決まるとおっしゃった。だけれども、野焼きしても煙が出るし、どんど焼きしても煙が出るし、煙さえ出ればＣＯ２が出るということを勘案していないということを、全国的に見たら相当のものがあると私は思う。そういうものも、やはり調査する必要があるんじゃないかと思います。
　委員長、どうもありがとうございました。
○小林（守）委員　民主党の小林です。
　長官、ブエノスアイレスにおけるＣＯＰ４の会議、大変御苦労さまでございました。また、ＣＯＰ４の事前に、東京における閣僚級の非公式会合、さらには中国やアメリカへの訪問によって、事前折衝という形での御努力の成果が一定の、地味な形ではございますけれども、このブエノスアイレスにおける成果に結びついたというような御報告をいただきましたけれども、そういう点での御苦労に敬意を表したい、このように思っているところであります。
　ただ、ブエノスアイレス行動計画というものは、まさに作業スケジュールが決まっただけでありまして、いわゆる温暖化防止の本質的な部分についての前進は見られなかったのではないか。むしろ先進国同士の対立や矛盾、そして先進国と途上国とのやはり対立や矛盾、利害関係、こういうものが顕在化した会議ではないか。そういう意味では、総論で京都会議の中での合意を形成されたわけですけれども、いよいよ各論の問題に入って、地球温暖化防止の締約国会議の中身が本当に大きな困難にようやくぶつかって、これからどう乗り切っていくのかというのがまさに課題として見えてきたというような状況ではなかろうかというふうに思っております。
　そういう点で、決して楽観の許されないような経過だったと思いますし、また今後、京都における議定書を採択した議長国であった日本の責任というのは極めて重大でありますし、引き続きリーダーシップを持った取り組みが求められている、このように考えているところであります。
　そして現実に、このところインドネシアにおける山林の大火災とか、さらには中国・長江におけるこれまた四十年ぶりの大水害、さらには中米における巨大ハリケーンの襲来というようなこともございましたし、日本におきましても、我々地元なんですけれども、八月末の那須、福島地方を襲った集中豪雨、これまた異常気象と言っていいぐらいの、一時間に九十ミリという雨が降るようなことは経験したことのないことですし、一日の間に大体六百ミリの雨が降るということ、これも年間降雨量の三分の一ぐらいが一日の間で降ってしまったというようなことでありますから、まさに異常気象が各地に起こってきている。
　これは、世界の科学者が慎重ながらも温暖化の影響が出ているというようなことを指摘しているわけでありまして、そういう点で、まさに温暖化、気候変動というものが実際に顕在化してきているというようなことが我々肌身に感じられる時代になっているのではないかな、このように思っているわけなんです。しかし、この温暖化防止のための取り組みの国際会議は、今回の状況を見ると、環境問題そして科学に対する共通認識というような国際的な会議、交渉ではなくて、むしろ経済交渉、貿易交渉の取引というか、そういう話の入り口部分で終わってしまった、こんな印象が持たれているわけであります。
　そこで、ＣＯＰ４の評価と今後の課題について、幾つかの点でお聞きをしておきたいと思います。
　特に、今回大きな話題となったのは、京都議定書において柔軟性措置として位置づけられている、また補完的措置として位置づけられている京都メカニズム、いわゆる排出量取引や共同実施、クリーン開発メカニズム、これの制度的な具体化というものが議題には上がったわけですけれども、まさにその具体的な詰めではなくて、今後二年間にこの中身のガイドラインや手法やルールやそういうものを詰めていこうではないか、そういうスケジュールが決まったというようなことなんだろうと思いますが、具体的にどのようなことが議論になったのか、そして日本はどういう立場でこのメカニズムについて論点を持って臨んだのか、この辺をまずお聞きしたいと思います。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　いわゆる京都メカニズムとこのたび呼ばれるようになりました御指摘の三つの仕組みでございますけれども、これにつきましては、ＣＯＰ４におきましては、先進国はおおむねそのルールの早期具体化を主張いたしました。途上国は、議論すべき課題がいろいろ多いということで、じっくり時間をかけて議論をしたい、こういうことを主張したわけでございます。
　主な論点といたしましては、まず第一に、御指摘のとおり、京都メカニズムの利用に当たっての上限の設定をすべきかどうかという点も含めまして、京都メカニズムについて作業計画に検討事項としてどういう事項を盛り込むべきなのか、あるいは検討要素として特定の事項を掲げることが京都メカニズムの具体的な仕組みの最終的な結論を予断することになるものかどうか、こういったことが議論になったわけでございます。
　それからもう一つは検討の期限でございまして、そうした検討の期限をどう定めるか、それから当面の作業日程をどう決めるか。その中でも、三つのメカニズムのうちでも、とりわけ途上国を中心にクリーン開発メカニズムの検討を優先させるべきではないかという御議論もございました。同時進行なのか、クリーン開発メカニズムを先行させるのか、こういったような議論があったわけでございます。
　その結果、閣僚レベルの交渉を経まして、最終的には、こうしたメカニズムの規則や方法、指針等につきまして、ＣＯＰ６で合意をすることを目的とした作業計画が策定をされたわけでございます。そして、ＣＯＰ６での合意が可能になるように、各国から提案を出してもらう、そして条約事務局がワークショップを開催する、そして来年の五月から六月にかけて開催を予定しております補助機関会合で議論ができるように、その補助機関の議長による報告書の作成といった当面の作業日程も決まったわけでございます。
　こうした議論に対しまして、我が国といたしましては、やはり京都議定書の早期発効ということが何よりも重要である、そのための条件を整備するという観点からは、京都メカニズムの具体的なルールについて早期に合意する必要があるということを主張いたしまして、そのための透明で信頼性の高いシステムの構築に向けた実質的な議論を行うべきであるということを主張したわけでございます。特に、排出量取引、クリーン開発メカニズム、共同実施のそれぞれの制度について、検討の期限と検討の事項を明確にした作業計画の策定が必要であるというふうに主張いたしました。
　具体的に、その検討事項につきましては、途上国、それから先進国の中でもアメリカそれからＥＵ、それぞれの考え方が異なっておりましたので、我が国といたしましては、そういう事項についてはできるだけ中立的な表現で検討事項に盛り込むべきではないかというようなことを主張した次第でございます。
○小林（守）委員　経過等について、論点についてお話しいただきましたけれども、我が国は中立的立場で臨んだというようなお話だったというふうに思います。
　そこで、大臣にもお聞きしたいのですが、終了時の記者会見において、真鍋大臣の発言の中には、この京都メカニズムに対する位置づけということになるのでしょう、我が国は国内での削減を基本としており、実効のある国内施策を講じていき、京都議定書上の義務を確実に果たしていけるよう万全を期していきたい、日本国の政府の基本的な考え方を長官が記者会見で述べられております。
　これはこれで正しいというふうに思いますし、結構なんですけれども、このメカニズムについての日本政府の位置づけ、スタンスというのは、先進国間の対立、矛盾が明らかになったという一つの例として、ＥＵは少なくとも排出量取引やクリーン開発メカニズムにおける削減量については上限を設定するべきだというようなことを主張されております。ところが、アメリカなどいわゆるアンブレラ諸国の中で、特にアメリカを中心に、上限設定はけしからぬ、だめだというようなことを強く主張されて、大きな矛盾、対立になったというふうに聞いております。日本は中立という立場ではなく、むしろ上限設定については反対である、だめだというような立場をとったのではないでしょうか。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　京都メカニズムの利用の数量的な上限を決めるべきかどうかという点につきましては、我が国はもともと国内対策を基本として目標を達成するという基本的な考え方を持っておりましたけれども、ＣＯＰ４におきましても、まずそれを明確にした上で、しかし、京都議定書においては国内的な行動を補足するものという、既にそういう考え方が確立しているわけでありますから、それに加えて数量的な上限をあえて設定すべきなのかどうかという点について議論をいたしました。
　そのときの視点といたしましては、京都会議でもぎりぎりの合意として先ほど申し上げましたような国内的な行動を補足するものという表現に落ちついたわけでございまして、そうした経過を踏まえますと、具体的な数値を議論するといたしましても、それについての合意がなかなか難しいのではないかという点、それから、どのような目的を持ってこういう措置が京都会議で導入されたかと申しますと、やはり非常に厳しい対策を講じていくということから、できるだけ経済効率的に対策を進めようということでこうしたシステムが導入されることが合意されたわけでございまして、この上限を定めるやり方いかんによりましては費用対効果を大きく阻害するという点がございます。
　そういったいろいろな問題点があるということを主張いたしまして、したがって、国内的な行動を補足するものという考え方、既に確立された考え方に加えて定量的な上限をさらに設定しようというのではなくて、むしろ抜け穴のない、透明で信頼性の高い制度の構築に精力を注ぐべきだ、こういう主張をしたわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、それでは作業計画をつくろうということでありましたから、その作業計画にどういう項目を盛り込むべきなのかという点については、例えば補足性という議論は、これはさらに議論をしたいということを主張した国も確かにございました、途上国もＥＵもそれを主張いたしました。我が国はアンブレラグループの中で、そうした項目について議論をすることは、そういう多くの国がそれを望んでいることから考えれば避けがたいのではないかということを強く主張いたしまして、アンブレラグループとＥＵあるいは途上国との間の対立が先鋭化して大きく亀裂を生ずることのないようにということでそういう主張をアンブレラの中でもしてきた、こういうことでございます。
○小林（守）委員　こんな短時間でそんなに早口で全部言われても、どうもなかなかよくわからないのですが、どう見ても、国内措置を最優先する、国内措置が中心であって、あくまでも排出量取引とかクリーン開発メカニズムというのは補完的な措置である。
　日本でいえば六％の削減目標があります。これは拘束力のある六％。例えば、政府の方で今考えられているのだろうと思いますが、六％のうちの一・八％は排出量取引とか共同実施などの削減量によって何とか賄っていこう。国内措置ではなくて、先進国間共同実施とか途上国とのクリーン開発メカニズムとか、そういうものを利用した形での削減措置として、国外での削減という形で一・八ぐらいをパーセント値としては考えていきたいという数値が検討されていると思うのですが、全体六％削減の中から一・八％ということになると三割なんですね。
　これは、一般的にＮＧＯ団体なども、国内措置として七割はやれ、それでも補完措置として三割ぐらいは対外的な協力の中で実現してもいいのではないかというような考え方があるようですけれども、一・八というのは、そういう点では許容範囲のぎりぎりの数字だと思うのですよ。
　しかし、アメリカなどでは全くそういう考え方ではなくて、国内措置よりはもっとコストの安いところでやっていった方が、コストが安くて、しかも削減量、自国の削減努力はある程度緩やかにしておいて、途上国等で頑張ればそれだけの削減の量は達成できるという形になると、まさに抜け穴に使われる。しかも、先進国の責任というものがいつの間にかあいまいになってしまう。
　地球的規模のＣＯ２を削減するのだということになればそれは合理性はあるのですけれども、しかし、今日までの温暖化をもたらしてきたものの、先進国の責任という視点から考えるならば、これは、地球倫理というか地球的な公平という観点からいうならば、新たな不公平を生み出すことになるのではないか、このように考えるのですが、日本はどうしてキャップをつける、上限設定をすることについて反対なのか。
　それは、取り組みをおくらせるというような日本の政府案を恐らく事務局の方へ送っているはずであります。我々はそれを見ていますから、恐らくそういうことを送ったというふうに思うのですが、そういう考え方に立つならば、やはり矛盾が生じるのではないか。基本的に国内措置でやるのですよということを前提に考えるならば、それを抜け穴として、国内措置を余りやらずに外からの削減でカバーしようというような基本的な姿勢の先進国に対して、そういう国がいろいろあるわけですから、それに対して上限設定をすべきだということは私は合理性のある考え方だというふうに思うのです。
　日本があくまでも国内措置を優先するのだという基本的な立場に立ち、しかも、数値的にも、七割は国内措置で達成するのだというとりあえずの数値目標を出しているからには、上限設定に対して反対する理由はないのではないか、私はこのように思うのですが、いかがですか。
○浜中政府委員　これにつきましては、先ほども申し上げましたように、京都会議でも、終盤にかけまして非常にこの点についての厳しい議論が種々ございまして、その結果、紆余曲折がございましたが現在の議定書に書かれておりますような表現に落ちついたという経緯がございまして、これについては再度議論を蒸し返してもなかなか合意が難しいというのが実情でございます。確かに、御指摘のように、アメリカのいろいろな点で主張されておられることを拝見いたしますと、補足的なものであるという議定書の表現を、果たしてどういうふうに理解をされ実際にそれを行動に移そうとされているのかについて、見方によれば誤解を生みかねないようなことをおっしゃっているかもしれません。しかし、これは議定書でそういう国内的な行動を補足するものということは定められているわけでありますから、議定書を守っていこうという意思がある限り、これは十分に踏まえていくべきことだろうというふうに考えているわけです。
　その上で、改めてさらにその数字というものについて合意するということが、果たして現実的に合意が達成可能であろうかという点については非常に難しいのではないかというふうに私どもは考えておりまして、そういった合意が得られる見通しがなかなか難しい事項についてあえて議論をするよりは、やはり九月に東京で開催をされました非公式閣僚会議でも、合意可能な事項に焦点を当ててＣＯＰ４では議論を進めるべきではないか、こういう合意があったわけであります。
　我が国は、そういう観点に基づきまして、先ほど申し上げましたような理由によりまして、ＣＯＰ４におきましては、利用の数量的な上限の導入についてはいろいろ問題があるということで指摘をさせていただいたということでございます。
○小林（守）委員　日本は、こういう温暖化問題についても環境行政についても、非常に顔の見えないスタンスを常にとり続けている。議長国のときだったら、まとめなくてはならぬという責任もありますから、それはそれでそういう立場をとらざるを得ないのはわかるのですが、これはもう何か非常にコウモリ外交みたいな、本音は国内措置優先なんですよ、ところが、国際的にまとめるためには、やはり上限設定を非常に反対している先進国の妥協を引き出すためにも、そういうふうなスタンスをとらざるを得ないのだみたいなやり方をしている。日本の顔はどこにあるのだということを、途上国からもＥＵからも見られているのではないか。
　アメリカから見れば、いつでも、いいことを、汚れ役をやってくれるいい国だということになるのかもしれませんが、外交的に見た場合に、しかも議長国ではなくなったわけでありますから、やはりきちっとした方針を持って、考え方を持って堂々と役割を果たしていくべきではないのか、私はこのように思えてならないのですよ。
　どうも顔の見えない、コウモリ外交の日本ではないのか。大臣、いかがですか。
○真鍋国務大臣　京都会議におきまして決定されました議定書は、まさしく六％という数値をうたい出したわけであります。我が国としても、自主努力によってその目的を達成しなければならないという気持ちを終始持ち続けまして、今回の会議にも臨みました。
　それがためにという対策を諸所講じておるわけでありまして、私の大臣車も天然ガス車に切りかえましたし、また具体的な排出ガス効果についての対応を進めておるところであります。産業界におきましても、いろいろ計画を立てて、連絡をとり合いながらその目標を達成すべく努力をいたしておるところであります。
　努力した上で、その足らない部分をそれでは排出権処理でなしていこうかということでありますけれども、これもあくまでも暫定的なものでありまして、例えば、先般も中国の解振華環境保護総局長がお見えになりましてお話をさせていただいたわけでありますけれども、日本国としては、例えばイオン環境財団というのがありまして、そこでは育苗を中国に要請していまして、苗を育てた分に対しては一本五十五円で買い上げて、そして今回水害のありました長江とか嫩江とかというところに植樹をしようということで、これはもう大変な努力をしておる。経団連の方にもお願いをいたしまして、先般、水害に対する対応を植林でもってやっていこうという計画を打ち出してこられたわけであります。
　あれやこれやの対応をしながら、削減目標が六％に達せられるように、それは私は、ある意味ではカウントされないかもわからないけれども、カウントされるという意識を持ってやっていけば、必ず世界各国からはその排出権取引の問題についての協力は得られるんじゃないだろうか、そう思ってやっておるところであります。
　ですから、日本の顔が見えないというのじゃなくして、顔の見えるような環境外交をやっておるつもりでございますけれども、やはり京都議定書の開催国となりますと、それの発効を何としてもなさなければなりませんので、発効をするがためにということで今回もアメリカに参りまして、アメリカに対する要望をいたしまして、それがためにということで、十一月十二日にアメリカが署名をしていただいたわけであります。署名するのは当然であろうと私は思っておるわけでありまして、そういう要求をしながら、日本国としてパイプの役目も務め、そしてまた先進国のリーダー国としての力を発揮していかなきゃならないと思っておるわけであります。
　どうぞ先生、これからも御指導をいただいて、日本の環境外交をしっかりと顔のあるものとして進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○小林（守）委員　今大臣から、顔のある環境外交を展開したいというようなお話がございました。
　一つお聞きしたいんですが、十月にアメリカに行っていらっしゃいますよね。そして、今回、アメリカが十一月十二日に署名をされた。京都議定書にようやく署名をしたわけですよね。それは、アルゼンチンあたりが、途上国が手を挙げて、自主的拘束というか、自主的な削減に参加するというような声明を出されたことが一つのきっかけなんだろうというふうに思います。アメリカに対して今日まで、またＣＯＰ４において、日本はＥＵとアメリカの間に入って取りまとめ役をやっているんだというようなスタンスなんだろうというふうに思いますが、アメリカに対してどのような視点で話を進めているのか、その辺をお聞きできればと思うんです。署名をするのは当然だというふうに今お話がありました。そうだと思います。そういうことをきちっとアメリカには言っているのかどうか。
　それから、上限設定については、日本は、基本的には国内措置が優先なんですよ、これは京都議定書にもあるでしょうということをアメリカにきちっと言っているのかどうか。これをアメリカは、途上国が参加しないならば判こは押しませんよ、署名しませんよと言っていたわけですよね。だだっ子みたいな国だと思いますが。この辺について、日本は黒子に徹してやっているんだというのであれば、どういうことを言ってきたのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○真鍋国務大臣　アメリカには十一月の八日、九日と二日間にわたって参りまして、アメリカのフランプトンという環境評議会の現在は議長代行でございますけれども、後ほど議長になる方でございますけれども、この方ともお目にかかりました。それから、ブラウナーという環境保護庁長官ともお目にかかりましてお話をさせていただいたわけでありますけれども、何といっても、先進国で世界の排出ガスの二五％を出しておるアメリカが率先垂範してこれらの問題に取り組んでいただかないと、世界の各国は先進国の後ろ姿を見ておるんですよ、だからアメリカさんもそういう具体的な問題についてもう少し議論を深めて、しっかりとお願いしますよということを主張し続けたわけであります。
　アメリカも大変気にしておりまして、それじゃ途上国のインドとか中国はどういうふうな考えを持っておるだろうかということを聞いてまいったわけであります。私が中国に参りましたことに対しましても、フォーリーさんという駐日米大使が関心を持っておりまして、話の内容いかんというようなことを聞いてきましたし、またその話のことについてはアメリカに十分話してくれないかというような要請もありまして、その点をしっかりと話してまいりました。アメリカが先進国の中で姿を見せないようなことでは途上国はついてこない、これはもう中国もインドも申しておるところでありますから、アメリカにそれだけの要請のできる国はやはり日本だと思っておるわけでありまして、私もその点についての主張を終始なしてきました。きのう、ちょうどアルゼンチンのメネム大統領がお見えになったわけでありますけれども、その会談の席上でも私がお願いしましたら、確かに先進国のアメリカがもっとしっかりしてもらわなきゃいけないので、アルゼンチンとしてもアメリカに強い要請をしていこうというような意見も出されたわけであります。やはり世界の各国は、そういうような要請をアメリカにして、アメリカが先ほど申しましたように率先垂範できる体制をつくっていただくようにみんなで要請をしなきゃならないんじゃないか、こういう気持ちを持っておるわけです。
　いずれにいたしましても、この問題というのは、一応ブエノスアイレス行動計画の中において、ＣＯＰ６までの間にはやろうということになったわけでありますから、それがために、その間一生懸命頑張って目的を達成していきたいと思っておるわけであります。
○小林（守）委員　今回のＣＯＰ４において、途上国の参加の問題については議題から削除された。時期早尚というようなことでしょうし、先進国の基本的な責任、義務を果たしていないではないか、まず責任、義務を明らかにして、実行を確認してからやはり参加の問題は議論すべきだというような途上国のスタンスだというふうに思うんです。
　そこで、今後ＣＯＰ６に向けて二年間の行動計画が決定されたわけですが、途上国の参加ということは、これはやはり温暖化防止のための締約国会議が成功するかどうかの最大のかぎだと思うんですね。そういう点で、これまた途上国参加の条件整備、環境条件を整備しなきゃならぬ。もちろん、アメリカみたいな最大の排出国、日本も責任あるわけですけれども、そういう最大の排出国がまずはみずからの責任を明らかにして、みずからの削減の努力を明らかにしていく、これが先決なんだろうというふうに思います。途上国の参加なしには署名できないというような基本的なアメリカのスタンス、これは国際社会が容認できるものではなかろうというふうに思うんですよ。
　そういう点で、今後どういうような条件整備が必要か、途上国の理解を得て参加をしてもらうための条件整備は何がポイントになるんだというところを政府としてはどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、中長期的に、途上国の積極的な参加を得ていくことは、地球温暖化を防止する上で不可欠の課題でございます。そのために、まず先進国が率先しなければいけない、これは先生御指摘のとおりでございまして、大臣もただいま申し上げたとおりでございますけれども、我が国も、ＣＯＰ４におきまして、我が国の積極的な取り組み、特にＣＯＰ３以降の取り組みの進展、そして、さきの臨時国会で地球温暖化対策推進法が制定されたというようなことを初めとする取り組みについても極力アピールをしてきたところでございます。
　ＣＯＰ４におきましても、先進国の政策と措置についての議論がございまして、この中で、優良対策事例と申しますか、ベストプラクティスというようなものを集めて、そしてお互いの参考にする、それから途上国の参考にもなるだろうということで、そういうものを集めよう、そして示していこうというようなことも合意されたわけでございます。これも直接的には先進国の対策の一層の推進のためにという目的ではございますが、途上国に対してやはり先進国の取り組みの積極さというものを示すためにも、一つの条件整備になろうかと思います。
　それから、直接的には、やはり途上国は、主張といたしましては、自分たちはできるだけのことは既にやっているんだ、これ以上やろうとしても我々には資金もないし技術もない、専門家も足りないんだということで、先進国からの支援を強く求めているわけであります。そういった点で、今回のブエノスアイレス行動計画で合意をされました資金メカニズムあるいは技術移転、さらには、やや特殊な要望ではございますが、条約四条八項、九項ということで、小島嶼国などの温暖化による被害が生じた場合、あるいは産油国などの特殊な要求もございますけれども、そういった合意に基づきまして、今後粘り強く先進国と途上国が協議を続けてまいりまして、そういった点についても実質的な前進を見るようにしていく、我が国がそうした点について一層の努力を傾けていく、こういったことが条件整備のためには非常に重要ではないかと思います。
　今回、とりわけアルゼンチンが、ＣＯＰ５において自分の国は自主的な約束をするんだということをメネム大統領自身が表明をされました。それから、カザフスタンが、自分たちは条約上の附属書Ⅰ国になる意図があるということも公式に表明をいたしました。そういった国が今後続々と出てくる可能性もございます。そういった積極的な意欲を持つ国々が、今後、条約さらには議定書に積極的に参加をしてくる。その道筋を明らかにしていく、そして、そうした取り組みをさらに先進国としてもいろいろな面で支援をしていく、こういったことも必要であろうかというふうに考えておりますので、そういった点も含めましてさらに努力をしていきたいと考えております。
○小林（守）委員　それでは、次に移りたいと思います。
　オゾン層の保護の問題についてでございますが、世界気象機関と国連環境計画が共同で作成した報告書、いわゆる「オゾン層破壊の科学アセスメント」九八年版、これを気象庁が集約した形で十月二十一日に発表されました。
　これによりますると、オゾン層の破壊のピークは今後十年または二十年のうちに起こると推定される。オゾン層の最大の破壊、オゾンの減少というのが十年かまたは今後二十年のうちに起こる。しかし、オゾン破壊物質のピークは二〇〇〇年ですよということなんですね。
　私どもは、九五年にフロンの生産禁止、特定フロンの全廃という生産禁止が成りまして、その効果が出てきているということは理解しておるのですが、既につくられて放出されてしまったオゾン層の破壊物質が成層圏まで行く期間があるわけですが、そのピークが二〇〇〇年だというふうなことが前から言われているわけです。しかし、実際にオゾン層の破壊、減少というのは、二〇〇〇年ではなくて、破壊物質の最大のときではなくて、その後十年か二十年おくれますよということなんですね。
　これは私は大変びっくりいたしまして、大変なことになる、その間、オゾンホールができている状態が少なくとも十年や二十年続くということになるのではないかなと思えてなりません。そういうことになりますると、今日までのオゾン層保護の取り組みについて見直しをしていかなければならないのではないか、このように危機感を持って受けとめたわけなんです。
　一時期、オゾンホールが発見されて、有害紫外線による白内障や皮膚がんや遺伝子への悪影響、そして、もちろん人間ばかりでなく、その他の生態系、微生物から始まって生態系全体にいい影響があるはずがありませんから、大変なはかり知れない悪影響が出てくるのではないか。
　そういう観点に立つならば、大体二〇〇〇年がピークで後はだんだん下がっていくのだから、やむを得ないのかな、生産禁止もしていることだしということで、自主的な回収努力とか破壊システムづくりについては、民間の自主的な取り組みに任せておいていいのかなという気持ちが半分ぐらいあるのです。しかし、一向に減らないではないかということになると、これは法的規制も必要ではないかという考え方ももちろんあるのです。
　そして、今回、温暖化の対象物質として、排出規制の物質として代替フロンも対象になったということになるならば、特定フロンの回収、破壊、そして代替フロンの回収、破壊も当然やらなきゃならないわけでありますから、そういう点での自主回収破壊システムづくりではなくて、法的裏づけのある、法的規制のある回収システムをつくらなければならない状況なのではないか。オゾン層の破壊状況、そしてピークの状況を考えるならば、今までのオゾン層保護の取り組みについて抜本的な見直しをしなきゃならない、このように思うのです。まず、気象庁の方から科学的な知見を聞かせていただきたいと思います。南極越冬隊が頑張ってデータを送ってくれているわけなんですが、もちろん世界の二百人以上の科学者がせっかく出した科学的知見でありますから、私たちは、その報告については科学的な事実を真摯に受けとめて、政治的、行政的には厳しい対応をやらなきゃならないときが来ているのではないか、このように思うのですが、まずその知見を伺いたいと思います。
○瀧川政府委員　ただいま先生御指摘の「オゾン層破壊の科学アセスメント」、これにつきましては御指摘のとおりでございます。
　御指摘のように、世界各国の二百名を超える科学者の協力によって作成されたものでございます。気象庁もその作成にかかわってきておりまして、現時点におきまして科学的知見を適切に評価したものと考えております。
　気象庁も、先ほど先生の御指摘がございましたように、日本の北は札幌から那覇、また南極の昭和基地におきましてもオゾン観測は続けておりまして、現時点で見ますと、まだ長期的に破壊が進んでいるということを観測しております。
　今後とも引き続き、オゾン層の状況については注意深く観測を続けていくつもりでおります。
○小林（守）委員　人体に対する、または生態系に対する被害というか悪影響の科学的な予測というのでしょうか、可能性というのはいかがでしょうか。
○瀧川政府委員　人体に関する影響といたしましては、オゾンが減りますと、太陽から入ってまいります有害紫外線がふえてまいります。これによりまして、先ほど御指摘のございましたように、人間の細胞あるいは生物等に影響があるというふうにお伺いしておりますけれども、私どもとしましては、そういう生理的な細かいことにつきましては、そういう報告以上、これ以上申し上げることはできません。
○小林（守）委員　それでは、できるだけ観測データでお話しされると同時に、科学者の中で生態系や人体への影響について研究されている方もいらっしゃると思いますので、できればそういう人の見識、所見、知見もあわせて報告書に含めていただけるとありがたいな、このように思うのです。事実だけだと、果たしてどうなんだということになります。
　現実に、環境行政の中で、オゾン層保護について、政府はこの報告を受けてどのようにその深刻さを受けとめているのか、抜本的な見直しをするつもりがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○廣瀬（省）政府委員　先ほど気象庁の方から報告されていることについては、十分説明を受けていますし、読んでおります。
　そして、それに基づきましてどう考えるかということでございますが、モントリオール議定書に基づくこれまでの国際的な取り組みの有効性ということを再認識しております。ということは、下層大気中のオゾン層の破壊物質の濃度というのは、具体的には一九九四年をピークにして下がっているということがございます。
　しかし、先生のおっしゃられるとおり、今まで使われたものがあるということを含めて、フロンの回収、破壊を一層促進するということは当然でございまして、この問題については、関係省庁、通産省等も含めて具体的にそれを進めるということになると思っております。
　そして、まだ全廃されていないＨＣＦＣ、それから臭化メチルについての同議定書の規定に沿っての生産量の削減、全廃を早く達成するということが一つございます。
　それから、先ほど申したとおり、排出の抑制と使用合理化ということがございます。
　それから、もう一つは、冷蔵庫、カーエアコン等が廃棄される際のフロンの回収、破壊を進めるということを具体的に追跡しながら、今後の対策についてしっかりとしていくということになると思います。
○小林（守）委員　時間が来ましたので以上で終わりますが、一つだけお願いしておきたいのです。
　代替フロンについて、今、排出削減対策をどうとっているのか。特定フロンについては一定のデータが出されてきておりますが、代替フロンについてのデータを私は見たことがないのです。これは温暖化対象物質の削減計画の中でも対象物質になっているわけでありますから、特定フロンについての一定のデータが出せるならば、代替フロンについても出せるはずである、このように思います。
　何か、代替フロンについては、政府の考え方では、九〇年比で二〇一〇年には三・五％ぐらいふえてしまう、それを何とか二％ぐらいの増加に抑えたいというような考え方を数値的には出されているようですが、この積算根拠。今どのような排出状況にあって、回収、破壊状況にあるのか。恐らく回収、破壊はしていないと思うのですけれども、この辺についてのデータをとりあえずいただきたいということをお願い申し上げまして、終わりにしたいと思います。
○並木委員　おはようございます。新公明党の発足に伴いまして公明党・改革クラブとなりました、改革クラブの並木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ＣＯＰ４では交渉が大分難航したともお聞きしております。問題点についてはそれぞれ皆認識されているのでしょうけれども、発展レベルあるいは利害が違うそうした国が集まってお話を進めるわけですから、これはなかなか大変だなという気もするわけです。最終的には、今後の具体的作業計画あるいは当面の作業日程などを決めたブエノスアイレス行動計画、これが採択されたわけでありまして、大臣初め担当皆様の御尽力に敬意を表させていただきたいと思います。
　日本は、京都議長国として中立的立場でアメリカにも発言できる、あるいはアジアの一員として、先日も江沢民中国国家主席がお見えになられましたが、中国も公害で大変悩める国となっているわけです、こうしたアジアの途上国等にも一歩先を行く先輩としての発言、こうしたこともできるわけでありまして、まさに先ほどからお話がありますとおり、環境先進国を目指す国として、顔のある環境外交というか、そういうのを推進していかなければならない、そのように思うわけです。
　この間、大臣、各国とのさまざまな交渉をされました。そしてアルゼンチン入り前にはアメリカに立ち寄られて、ブラウナー環境保護庁長官と交渉されたわけですけれども、この中で大臣が最も苦心された、その辺は何なのか。特に私は、やはり中長期的な問題かもしれませんけれども、途上国の協力関係、こういうことにはやはり日本の立場としては非常に苦労があるというふうにも推察するわけですけれども、この辺について大臣の話をお聞かせいただければと思います。
○真鍋国務大臣　ＣＯＰ３の議長国として日本のとるべき対応ということにいろいろ思いをいたしました。その結果、やはり開発途上国に対する温暖化対策の協力を要請せなければならないということで、実は九月の十七、十八日に非公式閣僚会議を日本国が議長になって開催させていただきました。そこで議論のあったことは先ほど来申し上げておるとおりでございますけれども、それに引き続きまして十九、二十日と、仙台におきましてアジア・太平洋環境会議、エコ会議を開催させていただきまして、これまたアジアの諸国に対して相談を申し上げたところであります。その間、二国間会談も時間を見て開催いたしたところであります。そういうふうに非公式閣僚会議、そしてまたエコ会議等々を開いて、途上国に対する協力要請をいたしたところであります。ちょうど平和友好条約二十周年の記念式典もございましたから、その機会を利用しまして、中国の環境に携わる関係者の皆さんに会ってまいりました。京都会議を見ましても、途上国におきます力関係というものは、やはり大国でありますインドとか中国に働きかけをせなければならないという気持ちでございまして、中国に対しましていろいろと要請をいたしたわけであります。御案内のように、中国というのは縦割り社会でありますから、やはり責任者のトップの方々からお願いせなければならないということで、副首相の温家宝さんにまずお目にかかりました。それから、外交関係で環境に力を持っておりますトウカセン外交部長にもお目にかかりました。引き続きまして、解振華さんという環境保護総局長ともお目にかかり、その下におられます祝さんという副局長にもお目にかかりまして、ＣＯＰ４に対する要請をいたしたところであります。
　二国間会談をやってみれば、中国と日本との環境問題については非常に熱心に議論をいたしますし、また日本といたしましても、環境先進国であるということで、技術援助であるとか、ある意味では円借款の問題、ＯＤＡの問題等々を通じまして環境行政に協力をしておるところでありまして、これは非常にいい結果を出してまいりました。私は、この関係をもってＣＯＰ４に臨めば、途上国の問題もそう大きな対立点を生み出さずにやっていけるものと確信をしておったわけです。
　しかしながら、十一月二日から始まった時点におきましても、途上国が削減目標に突つかかって大変な反論もいたしておりますし、またこのＣＯＰ４に対する取り組みの姿勢ということについても批判をしておりましたので、私はそれの参加のためにアルゼンチンに赴く前にアメリカへ参りまして、アメリカの今のブラウナーさんという環境大臣にもお目にかかりましたが、一番大きな問題は先進国と途上国の間の考えに隔たりがあるということでありまして、その隔たりをどのようにして縮小していくかというところに大きな悩みもあったわけであります。
　先進国としてのアメリカがしっかりとした対応をしておればそれなりの理解が生まれたわけでありますけれども、どうもアメリカとしては、我々の考えでは十分な行為がとれていないというようなことに思いをいたしまして、日本から見たアメリカという国に対する環境問題の取り組みについて強い要請をいたしました。一つ一つ理解を示しておりまして、日本から見たアメリカということに対して、今まで考えていなかった事柄が指摘されたということで、非常に真摯に受けとめていただきました。
　それを踏まえて私はＣＯＰ４のアルゼンチンに臨んだわけでありますけれども、アルゼンチンに参りますと途上国との格差が埋められるかと思ったらそうでないわけでありまして、だから大きな大会に臨んでみますと、二国間の話ができておったにもかかわらず、そこになってまいりますと総論というような形で反対を唱えていくようなことでございました。
　これを何とかして解消せなければ、ＣＯＰ６までの間にブエノスアイレス行動計画ができてもなかなか達成しにくいのじゃないかというような気持ちを持っておりまして、それがために日本の果たす役割は何であるかということに思いをいたしてこれから頑張っていかなきゃならないと思っておるところであります。