Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（井上裕君）　以上で有働正治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（井上裕君）　次に、本岡昭次君の質疑を行います。本岡昭次君。
○本岡昭次君　去る三月十八日よりジュネーブで開催された第五十二回国連人権委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題が審議されました。まず、外務省にその報告を求めます。
○政府委員（朝海和夫君）　ことしのジュネーブの人権委員会では人権問題にかかわるさまざまなテーマが取り上げられましたが、その中の一つとして女性に対する暴力の問題が取り上げられました。その附属書としていわゆる従軍慰安婦についての報告書がついておったわけでございますが、その問題につきましても、討議の結果、一定の決議が得られたということでございます。
○本岡昭次君　もっと詳しく言ってください。
○政府委員（朝海和夫君）　女性に対する暴力の問題についての決議でございますが、この決議は全会一致で無投票で採択されてございます。
　その中身といたしましては、クマラスワミという特別報告者の作業を評価する、関係の文書をテークノートする、それからクマラスワミさんが家庭内暴力についてまとめられた報告の内容を評価する、そういったような内容でございます。
○本岡昭次君　審議の経過も報告してください。
○政府委員（朝海和夫君）　審議そのものにつきましてはたしか四月に入ってからでございます。いろいろ議題がございまして順番に取り上げておりますので、三月十八日に人権委員会が始まった後、女性に対する暴力の問題が取り上げられましたのは四月に入ってからと記憶しておりますが、その問題を討議したときに幾つかの国が発言いたしました。その中でいわゆる従軍慰安婦問題について発言しました国は、日本を含めて四カ国でございます。私の記憶では、数時間でその討議は終わり、およそ十日ほどたってから決議案の採択ということになったと承知しております。
○本岡昭次君　韓国と中国の発言内容を報告してください。
○政府委員（朝海和夫君）　韓国は、今申し上げました女性に対する暴力の問題を討議しておったときに、次のような趣旨の発言をいわゆる従軍慰安婦にも関係しまして行っております。
　つまり、韓国政府は一九九三年三月に、従軍慰安婦問題に関して日本政府に対して物質的補償を求めない、こういうことを表明し、真相の究明を求めてきた。この観点から、一九九三年八月の日本の官房長官談話を一つの積極的なステップとして評価している。こういうことを述べた上で、日本政府が特別報告者の勧告を自主的かつ早急に実施するために必要な措置をとるよう要請する、女性に対する暴力撤廃決議案に報告書の内容が適切に反映されることが必要と考える、そういった趣旨の発言がございました。
　中国の場合は、日本政府は歴史と現実を直視し、この問題の適切な解決に向けて責任あるアプローチをとる必要がある、こういった趣旨の発言がなされたと承知しております。
○本岡昭次君　要するに、日本国政府に法的責任を求めたこの決議が採択されたということであります。
　そこで、橋本総理、総理は法的に反論すべきことはしていくと表明されておりましたが、人権委員会の結論が出ました。この際、政府は謙虚にこの結果を認めて、国の法的責任に基づく謝罪と補償を緊急に措置すべきです。橋本総理の決断と英断を求めたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、今回の決議は人権委員会で全会一致で採択されたところでございますが、御指摘の従軍慰安婦に関する部分、これは附属文書に書かれております。これはいわゆるテークノートされておるというわけでございまして、このことによって我が国の法的責任が問われているという、こういうことでは決してないと、このように理解しております。
○本岡昭次君　私は総理にお伺いしている。英断と決断を求めているのに、外務大臣には求めていない。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど御答弁申し上げましたように、法的責任が問われているわけではございません。いずれにいたしましても、我が国といたしましては、この従軍慰安婦の問題につきましては、女性のためのアジア平和国民基金というものが先般設立されておりますが、その事業が早く具体化されるように政府としても可能な限りの協力を行ってまいりたい、引き続き誠実に対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○本岡昭次君　私は、総理の決断を求めたんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、外務大臣からも事務当局からも御答弁を申し上げましたように、今回国連の人権委員会において採択をされました決議は女性に対する暴力撤廃の決議であります。
　日本としては、さきの大戦に係る賠償、財産請求権の問題についてサンフランシスコ平和条約などに従って誠実に対応してきたことは議員よく御承知のとおりであります。そして、女性のためのアジア平和基金に対して政府が一日も早くその事業が具体化されるように、引き続き可能な限りの協力を行ってまいります。
○本岡昭次君　それでは、総理、国民基金が償いの金を支給する準備を始めておりますが、そのときに総理の謝罪文を出すとしておりますが、出しますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　謝罪文と言われます意味が私にはもう一つよくわかりません。しかし、基金が、国民が募金をしてくださったそのお金を使いまして対象となるべき方々に支給事業を開始いたしましたときに、そのお金だけをぽんと届ければいいというものではありますまい。
○本岡昭次君　だから、謝罪の手紙をお出しになるんですかと聞いているんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私が現在申し上げていることは、現時点において申し上げられるぎりぎりのことでございます。少なくとも国民がこの問題に対し関心を持たれ、募金に応じてくださっております。そのお金を対象となられる方々のところに、お手元にお届けをしますときに、お金だけをぽんと届ければ済むというものではないでしょう。しかし、そのやり方はいろいろあろうかと思います。
○本岡昭次君　お金が足りないからといって総理は企業に募金を要請されると新聞にありましたが、要請されるんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先日、理事長さんからそうした御協力への御相談がございました。一般の方々、労働組合を初め非常に幅広く募金活動をしております中で、企業にも協力を求めたい。募金のお手伝いは私自身が今までもいたしてまいりましたし、これからもいたしてまいるつもりであります。
○本岡昭次君　先日、呼びかけ人の三木睦子さんが呼びかけ人を辞任されたと聞いております。総理と御相談の上に辞任されたように報道されておりますが、どのような理由で辞任されたんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　御相談は別にございませんでした。
○本岡昭次君　総理と直接お話し合いの上、決断されたと聞いています。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大先輩の奥様でありますし、私の母の友人でもありました。そして、訪ねたいということでありましたから、ほかの方も御一緒にお目にかかりました。その席上、呼びかけ人であるというお話をしておられましたけれども、御自分の行動について御相談をいただくほど、恐らく母と同年齢の先輩から見れば大人とは思っておられなかったのかもしれません。
○本岡昭次君　一九九〇年の六月、六年前ですが、本委員会で私はこの従軍慰安婦問題の質問をいたしました。そのときに政府は、国は関与していない、民間の業者がしたことなので調査はできない、こういう答弁で、結局国民や国会をだまして被害者の名誉を二重に傷つけました。
　政府は謝罪をすべきであると思います。私は謝罪を求めます、政府に。国会のこの予算委員会で正式に私は抗議したんですよ。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいまの平成二年六月当時の私ども労働省の答弁についてでございますけれども、公共職業安定所の前身であります職業紹介所が一部担当しておりました徴用の対象業務、これは国家総動員法に基づく総動員業務でございまして、それには従軍慰安婦に関する業務は入っていないと考えられることから、労働省といたしましては、できる限り実情の調査に努力はするけれども十分な結果を得ることは困難である、そういうことを申し上げたものというふうに考えているところでございます。
○本岡昭次君　それで、現在の結果に対してどうなんですか。
○政府委員（平林博君）　現在の政府の姿勢といたしましては、先生御存じのように、従軍慰安婦の問題につきましては、当時、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったわけでございますが、その場合も甘言とか強圧による方法とか、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあった、さらに官憲等が直接これに加担したこともあったということがその後の調査で判明いたしましたので、それに即しまして累次官房長官談話等を発出いたしまして、これについての対応をとってきたわけでございます。
　先ほど総理の方から申し上げましたように、法律的な責任につきましてはサンフランシスコ平和条約その他で誠実に対応してまいりましたので、道義的な責任を含めて何ができるかということを考えましたあげく、先生御承知のとおり、アジア女性基金を中心とした事業によりまして現在対応しているというところでございます。
○本岡昭次君　それなら、なぜ私が質問したときに法的に決着しているんだと言わなかったんですか。
○政府委員（平林博君）　当時、労働省の担当政府委員が先生の御質問にお答えになった時点では、まだこの従軍慰安婦の問題につきまして十分な調査を政府として行き届いた形で行っていなかったと。いろんなお話等はございましたが、そういう状況でございましたのであのような答弁になったと思われますが、その後、鋭意調査をした結果、先ほど申し上げましたような官房長官談話を含めましての政府の対応ということになったものでございます。
○本岡昭次君　調査した結果、法的責任は決着がついたということになったんですか。おかしいじゃないですか。そんなこと初めからわかっているでしょう。
○政府委員（平林博君）　繰り返して申し上げたいと思いますが、法律的な責任につきましてはサンフランシスコ平和条約等で既に対応済みだと、その結果を踏まえて誠実に対応してきたというのが政府の立場でございます。
　その点はさておきまして、その他の点で政府として現時点で何ができるかということを考えた結果が、先ほど申し上げました方法による対応ということでございまして、アジア女性基金を中心とした事業について政府としては最大限の協力をしているところでございます。
○本岡昭次君　そのときに法的に決着済みだと言えばいいじゃないですか。何で言わないんだ、そのときに。法的に決着していることは調査しないとわからないのか、外務省は。
○委員長（井上裕君）　ぴたっと答えなさい、イエスかノーか。
○政府委員（平林博君）　いずれにしましても、法律的な決着というのは先はどのようについておるということでございます。何度も繰り返して恐縮でございますが、それ以外の道義的な責任等についての対応をするというのが政府の立場であるというふうに理解しております。
○本岡昭次君　一九九〇年の私の質問のときになぜそのことを言わないのかと言っておるんですよ。
○政府委員（平林博君）　甚だ申しわけないのでございますが、先生が御質問をなさったときには政府としての調査が十分に行われていなかったと。その後、時間をかけて調査した結果が先ほど申し上げましたような政策、姿勢でございます。先生は非常に早い時点で問題提起をされたわけでございますが、その時点での政府の調査が行われていなかったということで御了解いただきたいと思います。ただし、その後、調査をした結果、今のような対応になっておるということでございます。
○本岡昭次君　納得できませんが、あと質問を二つしてから後ほどやります。
　本年三月、ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会が年次意見報告書の中で、慰安婦はＩＬＯ二十九号条約に禁止されている強制労働に当たると報告した。その内容の報告を労働省に求めます。
○国務大臣（永井孝信君）　今、委員の御質問の問題でありますが、本年三月にＩＬＯ事務局から条約勧告適用専門家委員会の報告書が公表されました。その中の五百四十一件の意見のうちの一件としてこの従軍慰安婦問題についての記述がなされているわけであります。
　これは、委員御承知のことだと思いますが、実は大阪府特別英語教職員組合という団体からの申し立てに関する意見であります。その教職員組合は、高等学校の外国人英語教師四十人前後から成る団体でございまして、その構成員のほとんどは外国の方々であります。
　この中し立てに対しまして、委員会の意見におきましては、当該団体の申し立てをもとに、戦前及び戦中における従軍慰安婦行為はＩＬＯ第二十九号条約に違反する性的奴隷として特徴づけられるべきものであると認識するとしておりまして、また従軍慰安婦は賃金その他の給付を受ける権利を有していたと思われるという旨を述べているわけであります。
　そして、結論といたしましては、この条約及び委員会の委任事項のもとで、委員会は補償及び賃金のために求められている救済を命ずる権限を有していない。二つ目には、委員会は政府が速やかに本件に適切な考慮を与えることを希望するとの表明がなされているわけであります。
○本岡昭次君　ありがとうございます。
　そこで、韓国の労働総連盟も慰安婦問題を昨年ＩＬＯ理事会に提訴しました。しかし、日本政府の反対によりこの提訴が受理されていないようであります。なぜ政府は反対をするんですか。
○国務大臣（永井孝信君）　今、委員の御指摘の問題でございますが、昨年三月、韓国の韓国労働組合総連盟からＩＬＯに対しまして、いわゆる従軍慰安婦問題に関してＩＬＯ憲章第二十四条に基づく申し立てがなされているわけであります。
　本件を理事会で取り上げるか否かにつきましてはＩＬＯ自身が判断すべきものでありまして、現在ＩＬＯ内部において受理性の有無も含めてその取り扱いを検討中であるというふうに承知をしているわけであります。
　なお、このＩＬＯ憲章第二十四条に基づく申し立てに関しましては、理事会に先立って、ＩＬＯ事務局や理事会役員会において申し立てが所定の要件に合致するか否かの検討が行われる仕組みとなっているというふうに承知をしているわけであります。
　したがって、いずれにいたしましても、この問題については日本政府としては従来より政府の考え方について説明はしてきておりますけれども、それをどのように受けとめ、受理性の問題を含めてどのように取り扱うかについては、ＩＬＯ事務局や理事会役員会がＩＬＯの立場において判断されることであるというふうに考えているわけであります。
　いずれにいたしましても、この問題につきましては、主として外務省や外政審議室の所管事項とのかかわりが深いものでありますから、これらの省庁と労働省といたしましては密接な連携をとりながら今後の推移を十分注意深く見守っていきたい、このように考えております。
○本岡昭次君　台湾からも、従軍慰安婦問題の解決について九〇％を超す台湾の立法院の委員が連名で、国民基金ではなく国の責任による謝罪と補償を求める要請書が総理にも届いているはずであります。
　総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、第二次世界大戦前、そして戦時中というものを振り返りましたときに、我々が非常に厳しく受けとめなければならない事柄が幾つもあったように思います。そして、この従軍慰安婦問題と言われます問題も、その不幸な我々の負っていくべき歴史の一つでありました。
　そして、先ほど私は、ちょっと議員が大変詰め寄られたような言い方をされたので感情的な答えを申し上げたことを改めておわび申し上げますけれども、私は今この問題が、女性基金という形で本当に国民の善意をもって構成される募金、これを原資として関係された方々へのお見舞いと申しますか、おわびと申しますか、どういう形であれ支給事業を開始しようとしておりますことを非常に成功裏に、これが成功するだけの国民の拠金が寄せられることを願っております。
　そして、五十年という歳月の中でさまざまな問題が風化しております時期でありますだけに、私は国民のそうした気持ちが集められて、対象となられた方々にお届けができるという姿が一番今ふさわしい姿だと思っております。
　そして、先ほど謝罪文というお言葉がありましたが、私は、それにどういう形で国がその心をあらわせばよいのかは、ちょうどこの女性基金が生まれます前提となりました、たしか河野官房長官が官房長官談話として述べられたものがございましたが、その中に込められたような気持ちをもって対すべきものだと存じます。
　そして、それを今後進めていきます上で、むしろ私は、内輪の意見の違いがあるとか、自分の重点の置き方がどうだとかということではなくて、やはりかつての先輩たちの償いを一つずつ国民全体が対応していく。今たまたま台湾を例に引かれて議員は御質問でありました。どこの地域であれ私は同じような気持ちで対してまいりたい、そのように思います。
○本岡昭次君　この問題の解決はいろんな方法があるかもしれません。しかし、国連の人権委員会というところで国際的にこの問題が四年間にわたって議論されて、そして一定の結論が出た。この段階において、その採択を無視した形で橋本総理がおっしゃるように従来のやり方をやり続けるんだということは、何か国連人権委員会を無視した形になりはせぬかと思うんですが、ここで再考、再検討されるという余地はありませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　報告書は、先ほども申し上げましたように、別の問題で採択されました。議員の言われる部分はテークノートという部分にとどまっております。そして、それとは別に、国民全体の意思があらわれる基金という形が一番今ふさわしい姿と、私はそう考えております。
○委員長（井上裕君）　以上で本岡昭次君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（井上裕君）　次に、西川潔君の質疑を行います。西川潔君。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　私も三分という短い時間でございますので、身近な生活の問題点に要点を絞って質問をいたします。
　まず、在職老齢年金制度について、この制度の御説明からお願いいたします。
○政府委員（近藤純五郎君）　在職老齢年金のことでございますけれども、厚生年金に例をとりまして御説明を申し上げます。
　厚生年金では、六十歳から六十四歳までの方につきましては特別支給の老齢厚生年金を支給しているわけでございます。六十歳以降におきましても働いて賃金収入があるという方、つまり厚生年金に引き続き被保険者としてとどまっている方、こういう方でございますけれども、こういう方につきましては、賃金の額、具体的には標準報酬月額という形でやっておりますけれども、その標準報酬月額の額に応じまして年金額が減額されるということになっておりまして、その標準報酬の額が高ければ高いほど年金の減額幅が大きくなる、こういうことになっているわけでございます。こういう仕組みを在職老齢年金制度と呼んでいるわけでございます。
○西川潔君　この制度について、以前より改善を求める声が強くあったわけですけれども、六十歳で定年退職をし、引き続き同じ会社でパートで働くような場合には、給料は大幅に下がったにもかかわらず年金の支給が三カ月も待たされるという問題がございました。
　この問題について、厚生省では改善を行う内容の通達を出されたとお伺いしております。これまでの問題点と改善の内容について、厚生大臣にできれば御説明をお願いします。
○国務大臣（菅直人君）　おっしゃるとおり、これまで六十歳定年退職で、同じ会社にまたパートとして働いたような場合に、年金の支給が三カ月待たされるという問題がありまして、西川委員の御指摘もありますので、そういったことの改善の通達を出して改善に努めております。
　その内容につきましては、まず現在の構造を申し上げますと、在職老齢年金額は標準報酬の額に応じたものとなるわけですが、一般的にはこの標準報酬は過去の三カ月の給与の平均額が大きく変動したときに改定されるという形になっております。再雇用の場合は、一たんやめて新たに就職したという形になれば新しいものが基準になるわけですが、今御指摘のあったように、やめた翌日から雇用ということになると継続して雇用関係が続いているということになるものですから、そのために、簡単に言えば給料が下がったときの扱いということで、三カ月間下がったところが継続したときに、その四カ月目から新しい基準ということになったために三カ月待っていただくということに従来はなっていたわけであります。
　そこで、今回はこうした事例に対応するために、定年退職後、継続して再雇用される場合には、一たん被保険者資格を喪失して再雇用時に改めて資格を取得するという取り扱いをすることによって、三カ月待たずに退職後の給与に基づいた在職老齢年金を支給することとしたものであります。そういった意味で、実質的には継続して雇用されるんですが、一応考え方としては一たんやめて再雇用する、そうすると最初の一カ月目だけの基準で二カ月目から新しい基準による在職老齢年金が支給されることになるわけであります。
　この改善措置については、四月に都道府県に通知し、六月一日より実施することとしており、この方向で円滑な運用に努めてまいりたい、このように考えております。
○西川潔君　ありがとうございます。いつも法律や制度の細かい部分ばかりのお願いでございますが、これも全国の方々は大変喜ばれると思います。
　次は、高層住宅についてお伺いしたいと思います。
　高層住宅にお住まいの障害者の方々などへの郵便配達についてですが、実は昨年の八月にお体が御不自由なお年寄りから、私は市営住宅の五階に住んでおりますが、日常生活の中で郵便物を一階までとりに行かなければいけない、行くのが大変困難、大きな悩みでございますという御相談をいただいたわけです。早速、郵政省にそういった場合の対応についての御説明をいただいたわけですが、その際の説明では、障害者の方など郵便物をとりに行くことが困難な方については戸別に配達するように通達を出していますということでございました。
　せっかくそのようなサービスをされているにもかかわらず、利用者が御存じなければ申し出をしようにも申し出ることができないわけですから、これまでの通達内容を一度整理していただいて、利用者へはもちろんのことですが、職員の方々に対しても周知の徹底をお願いしたいと要望させていただきました。
　その後、郵政省ではこの件についてどのような対応をおとりいただいたのか、郵政大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　先生にはこういう問題についてお取り上げをいただいて本当に感謝をいたしております。
　郵便というのは本当に基本的な通信手段でございますから、心の通ったといいますか心のぬくもりが伝わるような取り扱いというのは郵政省が非常に強く意識して心がけているところでございます。
　先生から御指摘いただきましたように、高層住宅にお住まいの重度心身障害者、それから高齢者の方などが一階までおりていくというのは確かに非常に大変なことでございますね。今の取り扱いは二階までは戸別に配達をするわけでございます。三階以上の方になると一階にまとめて置きまして、とりに来ていただくという形をとっておりますが、そういう身体障害者の方とか高齢者の方については、昭和五十三年十二月から、そういうことがわかればそこにちゃんと戸別に配達するということで実施をしてきていたわけでございます。しかし、まだ徹底を欠くところがあったと思います。
　この施策の周知、それから情報入手が不十分であるという御指摘を先生からもちょうだいしているわけでありますが、昨年の十月に、ちゃんとその旨を郵便局の窓口に掲示する、郵便局便りを活用する、それから地方公共団体や福祉関係機関等と連絡をとりながら広報紙に記載してもらうというような手段をとりまして、より実効ある利用者への周知、さらには、これは職員の方もよく知っていなくちゃいけないことですから、職員の方への周知の徹底も図るように通達によって指導をしているところでございます。
　私ども、今後とも実効性が上がるように一生懸命取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○西川潔君　今後ともこちらこそよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に、総理にお伺いしたいと思います。
　これから超高齢化社会を迎える中で、お年寄りにとっては医療、年金、福祉、仕事、住まい等々、それぞれの分野の中に日常生活でのさらに細かい悩みや心配がたくさんございます。それは言うまでもない私たちの問題でもあると思います。人が生まれて健康で幸せで長生きできたら最高なんですけれども、そのためにも、今後ともきめの細かな施策にお取り組みいただきたいことを総理にお願いしたいと思います。
　これで、今年度予算審議長後の質問者に僕がなるわけですけれども、締めくくりといたしまして、総理の今のお気持ち、そしてこれからの御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　高齢社会というものを真正面から見据えようといたしましたとき、私どもは非常に幅広くさまざまな問題に対応していかなければならないと思います。そして私は、人口構造の変化だけでも我々は行政改革をやらなきゃならないという言い方をよくしてまいりました。それは、経済、産業構造、社会、あらゆる分野が当然のことながら変化をしなければならない中で、それに対応する努力を行政が払おうとすれば今のままの姿ではできないと思ってきたからであります。
　そして、政府としての長寿社会対策大綱というものが御承知のとおり既に生まれ、いろいろな施策を進めてまいりました。そして、さらに昨年、本院から御提案をいただきました高齢社会対策基本法というものが制定をされましたものを受けて、私どもはこの基本法に基づく新たな大綱の策定作業を進めているさなかであります。この中では、まさに議員が御指摘になりましたような職業、就業の問題、所得、健康、福祉など幅の広い分野に総合的な内容を策定し、政策としての指針をまとめたいと考えているさなかであります。
　これからも、こうした問題につきましてぜひ御関心をお寄せいただき、政府を御激励いただきますように心からお願いを申し上げます。
○委員長（井上裕君）　以上で西川潔君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、平成八年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（井上裕君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。都築譲君。
○都築譲君　私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました平成八年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　四月十二日に、衆議院より送付された予算三案について、本委員会で審議を開始して以来二十八日、実質審議日数十七日という極めて限られた審議日程ではありましたが、明らかになったことは、自民・社民・さきがけ連立政権の限界ということであります。
　今日、国民の安全も安心も、そして豊かさも、政治が指導的役割を発揮し、国民の負託にこたえていくべき重要なこのときに、住専処理問題を初め、有事対応、薬害エイズ、経済活力の回復、高齢社会への対応などについて、将来の展望も改革の道筋も示すことができない野合連立政権の限界をこの予算案は露呈しているのであります。
　まず第一に、住専の処理策であります。私たち平成会は、住専の破綻処理のための六千八百五十億円の削除を要求し、国民に負担を押しつけるべきではないと強く主張してまいりました。
　実態の解明、責任の追及もまだまだ不十分でありますが、明らかになったのは、住専の破綻処理ではなく、住専処理策の破綻であります。本来、民間会社の整理については、自己責任原則、法治主義、預金者保護の原則を貫徹して、公正かつ透明な手続で行うことが当然であります。
　政府提案の住専処理スキームは、六千八百五十億円の合理的根拠も示されず、母体行の債権放棄額もいまだ確定せず、債権回収の具体的方途も示されず、責任追及の熱意も見られない、まさに密室協議の談合でつくられた虚構に等しいもので、これで果たして政府が金科玉条のごとく繰り返す金融システムの安定が図られるとは到底考えられません。まして、このために血税六千八百五十億円を使うことなど国民の理解を得ることは不可能であります。
　さらにゆゆしきことは、参考人招致、証人喚問等を通じ、借り手も貸し手も母体行も、そして指導監督の任に当たる政府、大蔵省、農水省も、この事態に立ち至った責任を自覚しない総無責任状態であります。
　また、住専への融資を初め、宮城県酪農連の水増し牛乳事件等に見られるように、協同組合の本来のあり方を忘れ、もうかればよいと金もうけに狂奔する農協系統の姿は、およそれ百万農家農民の心からかけ離れたもので、農民の、ひいては国民全体の信頼を裏切るものと断ぜざるを得ません。
　アメリカの勤労倫理をあげつらい外交問題となった事例が以前ありましたが、今我々に求められているのは、金融システム等に限らず、社会全般にわたり戦後の繁栄を築き上げてきた勤勉、誠実な勤労観、人生観が報われる公正、公平、透明なルールの確立てあります。これらの視点を全く欠落させた政府予算案には断じて賛成することはできません。
　このほか、政府予算案は、民需拡大による景気回復を強めるための大胆な規制緩和と新産業育成分野への重点的な予算配分の視点に欠け、他方、財政再建の道筋を示さぬまま巨額の赤字国債を発行し、膨大な公債残高を累積させるなど、将来に禍根を残す無責任野合連立政権の産物と断じてはばからないものであります。
　最後に、住専問題の政治責任の所在を問われて、社会民主党の閣僚は、すべての政治家の責任と強弁いたしました。すべての政治家の責任ということは、それを選んだすべての有権者、国民の責任であると主張するに等しく、だから国民に税金で負担せよと言うのでしょうか。情報も公開されないまま、明確な理由も示されないまま政府の決定に従わざるを得ない国民の現実から目をそらし、国民を愚弄するもの以外の何物でもない、激しい憤りを覚えるものであります。
　すべての政治家、すべての有権者の責任であると閣僚が強弁するのであれば、有権者の信を問うべく、速やかに衆議院を解散し、国民の審判を仰ぐべきが憲政の常道であります。
　総理大臣の決断を強く要請して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（井上裕君）　山本正和君。
○山本正和君　私は、自由民主党並びに社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました平成八年度予算三案について賛成の討論を行います。
　賛成の第一の理由は、景気への配慮が行われている点であります。
　本予算案における公共事業費は、前年度当初予算比四・一％増と、一般歳出全体の伸び率二・四％を大幅に上回る予算が確保されております。加えて、二兆円規模の所得税、住民税の特別減税も継続されており、かかる措置が相まって景気回復をより確かで力強いものにしていくことを確信するものであります。
　賛成の第二の理由は、経済構造改革への積極的な取り組みが見られることであります。
　国際的競争の激化の中で我が国経済の構造改革を進めるため、科学技術振興費は前年度当初比一〇・九％増と十七年ぶりに二けた増の予算が計上されております。大学など国立の研究所に勤める研究者を対象に独創的な研究テーマを募る公募式研究制度や若手研究者を育成する特別研究員制度の拡充など、将来の経済発展基盤を形づくる分野に重点配分がなされており、これらはいずれも二十一世紀に向けた我が国経済のさらなる発展に大いに資するものであります。
　賛成の第三の理由は、高齢者やハンディキャップのある人への対策を重視している点であります。
　本予算案では、在宅介護、老人保健などの施設の充実に重点が置かれており、社会福祉費は前年度に比べて九・四％増の三兆八千億円が確保されております。さらに、ハンディキャップを持つ人に対しても、昨年十二月に七カ年計画の障害者プランが策定され、関連施策費としてホームヘルパーなど在宅サービスの充実などで総額二千二百億円余りが計上されております。
　このたび障害者プランがつくられたことにより、高齢者介護の新ゴールドプラン、子育て支援の緊急保育対策と二十一世紀に向けての総合的な保健福祉施策の三本の柱がそろい、これらの施策は人にやさしい政治を実践するものとして高く評価するとともに、今後は目標の早期実現を大いに期待するものであります。
　最後に、本予算案審議の最大の焦点であった住専問題の処理について申し上げます。
　本予算案では、住専処理のため、緊急金融安定化資金として六千八百五十億円が計上されております。現下の喫緊の課題である住専問題の早期解決は、我が国金融システムの安定性とそれに対する内外からの信頼を確保し、預金者保護に資するとともに、我が国経済を本格的回復軌道に乗せるために必要不可欠なものであります。かかる状況においては、いたずらに処理をおくらせることなく、まず政府の今回の住専処理スキームを一日も早くスタートさせ、その上で徹底した関係者の責任の追及を行うとともに、責任に応じた資金の拠出を求め、もって国民負担の可能な限りの軽減に全力を挙げて取り組むことこそが真の国民の利益にかなうものであることをここに強く申し上げ、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（井上裕君）　有働正治君。
○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、九六年度政府予算三案に反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、政府予算案があくまで住専問題を六千八百五十億円の血税で処理しようとしていることであります。
　しかし、本委員会での予算審議が進む中で国民の反発はますます広がりました。最近の世論調査でも九割が反対の意思表示を明確にしています。本院の役割は、こうした国民世論にこたえ、血税投入を削除することにこそあることは余りに明白ではありませんか。
　しかも、この間の論戦を通じ、政府の処理策の破綻ぶりは明々白々となりました。政府は、住専処理にかかわって、母体行の追加負担を繰り返し言明してきました。これ自体、三・五兆円の債権全額放棄が母体行のぎりぎりの負担としてきた説明の破綻を示しています。
　さらに、母体行の責任のみならず、その犯罪的役割、それに追随した政府の責任も鮮明になってきました。特に、証人喚問を通じて、住専側は本業である個人住宅ローンの顧客をターゲットにした借りかえ攻勢によって優良客が引き抜かれたことを証言しました。このことは、母体行が住専を設立したにとどまらず、つぶした責任があることを明らかにするものであります。
　紹介融資の驚くべき実態も鮮明になりました。なぜ紹介融資をふやしていったのか、その背景に手数料、融資額と同額のあるいはそれを上回る通知預金、バックファイナンスなどがあることを住専、母体行側も認めました。このことは、我が党が指摘したように、ぼろもうけ箱扱いしたことを裏づけるものであります。
　大蔵提出資料をもとに母体行の紹介融資分に対する住専側の支払い利息を算出すると、八〇年度末から九一年度末の十二年間で八千億円に達しています。政府も紹介融資が問題であることをはっきり認めています。となると、母体行の紹介融資による大もうけの一部を追加負担させるだけでも六千八百五十億円の税金投入は不要となるではありませんか。
　予算案に反対する第二の理由は、クリントン米大統領来日の際発表された日米安保共同宣言のもとでの軍拡予算となっていることです。
　在日米軍の作戦範囲を極東からアジア太平洋地域等に拡大し、海外での日米共同作戦に道を開く安保再定義のもとでの軍事費の拡大は、日本の平和とアジア太平洋諸国への脅威の増大はもちろんのことで、財政破綻を一層深刻にすることは避けられず、断じて容認できません。
　軍事費は伸び率二・五八％と四年ぶりの高い伸び率となり、四兆八千五百億円となっています。加えて、沖縄県民が強く返還を求めている普天間飛行場の返還に伴う一兆円にも上ると言われる移転費は国民負担に求める意向です。こうした軍拡の結果は、消費税率の五％にとどまらない大幅な税率アップを招くことは必至であります。
　第三に、予算案については、浪費とむだの構造を温存、拡大する部分に徹底的にメスを入れること、また不況からの脱出を図る予算に転換するため、消費税の増税を中止し、個人消費拡大の思い切った予算配分を行う、防災対策や福祉、教育を大幅に充実させることなど、深刻な財政危機の打開、国民本位の財政再建に向けた第一歩とすべきです。
　以上、本年度予算案に対する反対討論といたします。（拍手）
○委員長（井上裕君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（井上裕君）　多数と認めます。よって、平成八年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
平成八年五月九日（木曜日）
　　　午後零時七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰三君　　　　　阿部　正俊君
　　　　　志苫　　裕君　　　　　伊藤　基隆君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　久保　　亘君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　山崎　正昭君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成八年度における財政運営のための公債の発
　行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　—————————————
○委員長（片山虎之助君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、志苫裕君及び佐藤泰三君が委員を辞任され、その補欠として伊藤基隆君及び阿部正俊君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（片山虎之助君）　平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は去る四月二十六日に終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉岡吉典君　日本共産党を代表して、平成八年度公債発行特例法案に対し、反対の討論を行います。
　本法案は、平成八年度予算の財源として、十二兆円を上回る大量の赤字国債を発行するものであります。これに建設国債の発行を合わせると平成八年度の国債発行は総額二十一兆円を超え、七〇年代後半から八〇年代にかけての財政危機を上回り戦後最大規模となります。これにより歳出に占める国債依存度は二八％、年度末の国債発行残高は二百四十一兆円にも達する見込みであります。
　この財政危機をもたらした原因は、景気対策の名の公共事業の大盤振る舞いや、軍事費の大幅増額など安易で放漫な財政運営にあることは明らかであります。乱脈経営によって破綻した金融機関に対して、その原因や責任を追及する前に、公的資金支出を予算に計上するなどは、無責任な財政運営の最たるものであります。
　政府は、みずから招いた財政破綻に対して、責任を持って再建の方策を示すべきであり、これを福祉の切り捨てや消費税増税など、国民の負担で乗り切ることは断じて認められません。
　以上の理由から、本法案に対して反対の態度をとるものであります。
○委員長（片山虎之助君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
平成八年五月八日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　辻　　一彦君
　　　理事　武部　　勤君　理事　細田　博之君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　久保　哲司君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　赤松　広隆君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　小里　貞利君
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　横内　正明君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　上田　清司君　　　　北橋　健治君
　　　　　　実川　幸夫君　　　柴野たいぞう君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　東　　順治君
　　　　　　吉田　　治君　　　　米田　建三君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　左近　正男君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　善之君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　相原　　力君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　山下　邦勝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通指導課長　　　稲葉　一次君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局調整官　　　　石野　耕也君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　竹田　正樹君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　文彦君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小立　　諦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　茂木　敏充君　　　　　根本　　匠君
　　江崎　鐵磨君　　　　　樽床　伸二君
　　工藤堅太郎君　　　　　上田　清司君
　　実川　幸夫君　　　　　北橋　健治君
　　田名部匡省君　　　　　安倍　基雄君
　　東　　順治君　　　　　吉田　　治君
　　高見　裕一君　　　　　枝野　幸男君
　　志位　和夫君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　　茂木　敏充君
　　安倍　基雄君　　　　　田名部匡省君
　　上田　清司君　　　　　工藤堅太郎君
　　北橋　健治君　　　　　実川　幸夫君
　　樽床　伸二君　　　　　江崎　鐵磨君
　　吉田　　治君　　　　　東　　順治君
　　枝野　幸男君　　　　　高見　裕一君
　　寺前　　巖君　　　　　志位　和夫君
　　　　―――――――――――――
四月二十六日
　外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建浩
　契約の防止に関する法律案（内閣提出第七七号
　）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月二十六日
　国内航空運賃の改定に関する陳情書
　（
　第二四九号）
　福山測候所の廃止反対と備後地方の気象セン
　ターとしての整備・拡充に関する陳情書
　（第二五〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　自動車ターミナル法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第六〇号）
　外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造
　契約の防止に関する法律案（内閣提出第七七号
　）
　　　　　――――◇―――――
○辻委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、自動車ターミナル法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田治君。
○吉田（治）委員　吉田治でございます。
　本法は特に対決法でもございませんが、ただ、規制緩和という大きな流れの中で自動車ターミナル法の改正案が実際施行されていって運用されていきますと、これがより一層の規制緩和が必要なのか、はたまたもとへ規制を戻さなければならない状況が生まれてくるのか、それぞれ柔軟にこれから対応していく必要があると思うのですけれども、その辺の大臣の所信をまずお聞かせいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　今回の自動車ターミナル法の改正につきましては、大幅に規制の緩和をする、こういうことでお願いをしておるところでございます。
　規制緩和の問題につきましては、なかなか難しい問題、積極的に進める問題、また若干社会的や経済的な両面合わせて考えていかなければならない課題もございますし、運輸業界、中小企業を抱えた中でいろいろ問題もあるわけでございます。そういうような点からも、さらなる規制緩和については、この改正法の施行状況を十分見きわめた上で、関係業界の意見を踏まえつつ、その適否について検討する必要がある、このようにも承知をいたしております。
○吉田（治）委員　このターミナルに関係しまして、自動車といいましたら、バス、トラック、々クシーと、俗に言う営業車という形になるのですけれども、特に今問題になっておりますのは、ターミナルとは直接関係ないかもしれませんが、貸し切りバス会社の非常な経営難というのがよご言われております。グループが小グループ化してきた、修学旅行で飛行機を使うようになってきた、しかもそれに追い打ちをかけるように不景気が入ってきたという極めて厳しい貸し切りバス業界の現状の中、運輸省の方で、プレートを運輸目へ返すだけで一応車はそのまま置いていいよ、バスはそのまま置いていいよという預かり車制度〉いうのは、業界にも非常に大きなメリットを与えているのです。
　そういう中におきましても、昨今非常に目につくのは、俗に言う白バスですか、レンタカーと称する大型バス、またマイクロ観光バス等を貸す、そこに運転手までつける。ある意味でこれは無許可の貸し切りバス業務になる。新聞等も、議員の後援会がどうしたこうしたというのを含めて今さまざま出ております。また、貸し切りバス業界からすると、ただでさえ厳しい経営状況の中で、自バスというものの横行、これが業界に対しても非常なマイナスの影響を及ぼしている。それに対して、運輸省として、また各地の運輸局、そして警察としてどういう取り締まりがなされているのか、非常に甘いのではないかという指摘が随分されておりますが、この辺の現状とこれからの対応について、運輸省並びに警察担当者からの御答命をお願いいたします。
○山下政府委員　ただいま御指摘がございました白バスで違法行為を行うという道路運送法違反の問題につきましては、輸送秩序を乱して、ちゃんと営業をされておる方々に影響を与えるとともに、安全性についても問題を生じる可能性があり、看過できない問題であると考えておるところでございます。
　自家用バスによる貸し切りバスの経営類似行為が非常に足が長くなって広域化をいたしております現状にかんがみまして、こういう類似行為の疑いがある場合には、各陸運支局相互間で情報を交換いたしまして、登録されておるところできちんとした調べが行われるように連絡をしておるところでございます。また、必要があります場合には、警察等の関係機関とも緊密な連絡をとっておるところでございます。特に、自家用バスを使用して貸し切りバス類似行為が確認された場合、これにつきましては、例えば車両の使用停止処分でございますとか、レンタバスについては事業許可の取り消しということを含めまして、厳正に対応することといたしておるところでございます。
○稲葉説明員　いわゆる白バス事件につきましては、過去五年間で六百十一件を検挙しておりまして、平成七年中には八十九件を検挙しております。
　警察といたしましては、白バス事件は輸送秩序を乱すのみならず、乗客の安全確保という観点からも問題があるというところから、運輸当局等の関係機関と連携して、この取り締まりに努めているところでございます。今後におきましても、違法な事案に対しては厳正に対処することとしております。
○吉田（治）委員　この問題は、単にバス業界云々というよりも、今警察庁の稲葉指導課長の方からも話がありましたように、やはり乗る方の安全確保というのですか、安ければそれでいい、それでもしも事故が起こったときだれが補償をしてくれるのというふうな一面になってまいりますと、白バスの横行というのは余りにも目に余る部分があるのではないかなというふうな感じを受けております。
　今はやりの言葉で言いましたら規制緩和、自己責任という形になれば、安いのだから事故が起こったら自分で責任をとってよ、これは余りにも、五十人、六十人とたくさんの輸送をするバスにおいてはいかがかと思います。特に、今の説明でもありましたように、過去六百十一件のうち平成七年が八十九件と、近年非常にふえてきた。反対に言えば、それだけ白バスというのはもうかるぞというふうな一面もあるのだと思います。この辺の取り締まり、規制というものをより一層厳しくしていただきたいと、この場をかりて私は申し上げたいと思います。
　バスといいますと、昨年十一月八日の運輸委員会で、私、質問させていただきました。バス、トラックの運転者の安全というのですか、私はそのときに、安全距離一メーターというお話も申し上げたと思うのですけれども、非常にフラットな、衝突が起こったときに一番被害をこうむるのがバス、トラックの運転者である。そのとき山下局長の方からの答弁は、バスについては現在検討中だ、これは先日、その審議会ですか、検討会の中間報告はいただきました。しかしながら、トラックについては、できるだけ急いで検討を開始したいという答弁がございましたが、半年たった現在、何かが動いているという話も何ら聞いておりません。
　トラックについてはどういうふうにされていくのか、もう一度局長の方から答弁を賜りたいと思います。
○山下政府委員　トラックの安全性の確保につきましては、平成四年三月の運輸技術審議会の答申等を踏まえまして、これまでにＡＢＳ、アンチロックブレーキシステムでございますとか、さらに大型の後部反射器、光るように張るものでございますけれども、また後ろに車が入ってこないような突入防止装置、こういったものを義務づけますとともに、現在、高速時のブレーキ性能の確保につきまして基準の改正作業をいたしておるところでございます。基準は国際的にできるだけ統一をいたす観点から外国に通報いたしまして改正いたしますので、今その作業が行われておるところでございます。
　トラックの乗員の保護につきましては、車両重量が非常に大きくて、またトラックの前面ですべてを吸収するというほど前が出ておりませんので、そういったことから、まず運転室の周りの強度を高めることが必要だろうと判断をいたしておるところでございまして、このやり方をどういうふうにするか、関係団体とも現在協議をいたしておりまして、本格的な検討を近々開始いたします。
○吉田（治）委員　その関係団体というのは、差しさわりがなければ、どういう団体と今交渉しようとしておるのでしょうか。
○山下政府委員　自動車工業会でございますとか、また技術的な担当をいたします自動車研究所、こういったところでございます。
○吉田（治）委員　その場合、例えばプロのドライバーの意見を聞くとか、まだそういう段階に来ていないのか、それともこれからそういう段階を踏んでいくのか、どうなんでしょうか。
○山下政府委員　バスの場合は、先生御承知のように、事業者でございますとか運転者でございますとか、こういった方に全部入っていただいた一つの委員会をつくりました。トラックの場合は非常に多様でございまして、その方式はなかなかとりづらいかと思いますが、おっしゃられているように、運転している方々が一番実感としていろいろつかんでおられる、また改善意見等も持っておられる可能性が強うございますので、そういった機会を設けたいと思います。
○吉田（治）委員　早急にそういう機会をつくっていただきたいと思います。やはり運転する方にとっては、命をかけて運転しているというのはちょっと幾ら何でもいかがかと。
　しかも、これは質問通告しておりませんが、稲葉警察庁交通指導課長、よく御存じだと思いますけれども、今このトラック、バスの運転手さんが亡くなられる率が大変高い。厳しい労働条件プラス死亡率も高いといったら、なかなかこの今の時代、そこまでかけてその仕事にっこうという人もいないのではないかなと思います。
　その中において、今こういうふうにトラック、バス、タクシーという営業用の自動車というふうな中において、運輸省の流れとしては、全体としては規制を緩和していこう。昨年、平成七年の七月一日に道路運送車両法が改正をされまして、点検整備も変わりましたし、また、随分前に自動車は、初年度、新車の場合は一回目は三年車検、その後二年車検。昨年の法改正で、十一年たった車についても今までの一年車検が二年車検。これは、管理ですとか整備ですとか、もちろん自動車自身の性能も随分よくなった、そういう結果だと思うのですけれども、営業用車両もこの何十年間かの一般車両の技術進歩と軌を一にしてやはり進歩してきている。営業用車両だけは昔のままだということはないと思うのですけれども、営業用の自動車の車検期間は昔から一年間のまま。営業用以外の自家用車が三年、二年、十一年たった古いものでも車検さえ通れば二年だというのに、営業用車だけはいつまでたっても一年のままである。営業用車自身の管理もまた状況も変わってきて、私どもは特段大きな支障というのは何かあるのかなと。先ほど私が白バスのところで申し上げました、やはり人を乗せて安全に運行するからと。しかしながら、この緑のナンバープレートをつけているということは、乗せたお客様に対して、また乗せた荷物に対して最後の最後まで保証をするということのもとの緑のプレートだと思うのですね。
　ですから、営業用車両というふうなもの一これはよく規制緩和の理論の中で出てまいります、運輸省がかかわる航空行政もそうでしょうけれども、飛行機会社に自由化をして任せてしまうと、競争していって安全性に手抜かりが起こってくる。そうすると飛行機が落ちやすくなるから、そうならないために適正利潤に基づいた運賃規制をするのだと。しかしながら、これは皆さんも御承知のとおり、アメリカで徹底的な航空の自由化をした結果、何ら事故はふえなかった。かえって、事故を起こすことによってマイナスイメージを起こしてはいけないということで、その部分に対する努力が増した。日本のこの自動車の営業用車両というものも同じだと思うのですね。単に期間を、二年を一年にするから安全だということでもないと思うのです。
　この一年間というものをいつまで一年のままに続けておくのか、今後それを例えば二年にするとか、経過措置として一年半にするとか、そういう検討をされているのか、また今後検討する予定があるのか、その辺を少しお聞かせいただきたいと思います。