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○笠井委員　外務省国際協力局が三月につくられた「見直しについて」の「ＯＤＡに求められる役割の多様化」という中で、国家安全保障戦略、日本再興戦略ということを具体的に冒頭に挙げて、それとのかかわりで、多様性、重要性が増しているというようなことを言われているので、私は、国家安全保障戦略の中で触れられているＯＤＡとのかかわりで言及している部分についても当然議論になっていくんだろうと思うんですが、それはよろしいわけですね。
○木原（誠）大臣政務官　当然のことながら、国家安全保障戦略では、我が国がとるべき国家安全保障上の戦略的アプローチの一つとして、国際社会の平和と安定の阻害要因となりかねないさまざまな開発の問題、あるいは地球規模の課題の解決に向けて、ＯＤＡの戦略的、効果的な活用を図る、こういうことがうたわれておりますので、今回のＯＤＡ大綱見直しに当たっても、こうした国家安全保障戦略の考え方を反映する一つの側面があるかというふうに理解をしております。
○笠井委員　反映する面があるということでありますが、国家安全保障戦略では、「国際平和協力の推進」という項目の中で、具体的に幾つかのことが書かれております。一つは、「ＰＫＯ等に一層積極的に協力する。その際、ＯＤＡ事業との連携を図るなど活動の効果的な実施に努める。」というふうにあります。
　戦略自身は閣議決定されたものでありますけれども、大臣、ＰＫＯとＯＤＡとの連携というのは、具体的にどのようなことをやろうとしているということで戦略を決めたんでしょうか。
○岸田国務大臣　今回のＯＤＡ大綱見直しに当たりまして、開発というものを考えた際に、やはり今の厳しい国際環境を考えますと、開発にとりまして不可欠の土台になるのが平和で安定した社会であるという認識を持ちます。やはり、これからのＯＤＡのあり方、そしてさまざまな開発を考えた際に、平和で安定した社会を実現することがまず必要であるという認識に立っております。
　そういった意味から、平和で安定した社会をつくるためにＯＤＡも役立てなければならない、そしてＰＫＯも役割を果たさなければいけない、こういった考え方に基づいて、今御指摘がありましたような関係ができ上がっていくと認識をしております。
○笠井委員　ＰＫＯとＯＤＡの連携というのは具体的にどういうことになっていますか。
○木原（誠）大臣政務官　お答え申し上げます。
　紛争当事国の中にあって、紛争を終結するに当たって、終息した後にＰＫＯ活動というのが出ていく。しかし、その後、平和構築を支援していくという活動は、それだけで終わるわけではございませんので、シームレスな形で、つなぎ目のない形で、ＰＫＯ活動の後、ＯＤＡがその平和構築のためにしっかりと役割を果たしていく、そういう意味での連携を申し上げているところでございます。
○笠井委員　今のことにかかわるんですけれども、安保戦略の中では、その次のところで第二点目として書いてあるのは、「また、ＯＤＡや能力構築支援の更なる戦略的活用やＮＧＯとの連携を含め、安全保障関連分野でのシームレスな支援を実施するため、これまでのスキームでは十分対応できない機関への支援も実施できる体制を整備する。」と書いてありますが、これはどういう意味ですか。
○木原（誠）大臣政務官　先ほど大臣からもお話がありましたとおり、やはり今一番大切なことは、開発の土台となります平和と安定をしっかり取り戻していく。そういう中にあって、途上国において、ややもすれば、法制度の整備であるとか法執行能力といった面においてまだまだ十分でないところがある。そういったところにＯＤＡを積極的に活用しながら、それぞれの国の安全保障を高めていくということを我々考えているところでございます。
○笠井委員　安全保障分野でのシームレスな支援で、これまでのスキームでは十分対応できない機関への支援も実施できるような体制整備ということですが、これは伺ってみたいんですけれども、非軍事にとどまらず、安全保障分野でこれまでシームレスに対応できなかった軍事的な機関への支援にもＯＤＡを活用する、大綱見直しではそれも可能にしようという議論をやっていこうということなんでしょうか。
○木原（誠）大臣政務官　もう御承知のとおりだというふうに思いますが、軍事目的の利用というものは、援助実施の原則の中で今禁止をされているわけでございます。そのことについて、今後、軍事目的にも利用できるようにするといったようなことを考えているわけではないということを申し上げておきたいと思います。
○笠井委員　さらにもう一点、ここでは、戦略の中で、「さらに、これまでの経験を活用した平和構築人材の育成や、各国ＰＫＯ要員の育成も政府一体となって積極的に行う。」というふうに述べておりますけれども、これは何をやろうというのでしょう。
○木原（誠）大臣政務官　具体的に何をというところまで、きょう私、つまびらかにお話しする、それだけのあれはないというふうに思いますが、ただ、申し上げておきたいことは、私ども、平和構築ということについて、これまで、さまざまな国、さまざまな地域において経験、知見を蓄えてきてございますので、これは、我々が蓄えてきた平和構築分野における知見をしっかりと世界に還元していくという意味において協力をしていきたいということでございます。
○笠井委員　では、これを受けた大綱の見直しの中では、他国の軍事要員についてもＯＤＡを活用して育成していく、その可能性まで議論して具体化するということはないということですね。
○木原（誠）大臣政務官　他国の軍事要員ということがどういう場面でどういうことになるのかということについて、全てのケースについてお答えするのはなかなか難しいというふうに存じますが、いずれにしても、軍事目的にＯＤＡを使うということはないということでございます。
○笠井委員　今、軍事目的に使うことはない、原則で禁止されているという話で、まさにこれまで、現行のＯＤＡ大綱でいきますと、援助実施の原則の中で、「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。」と規定されていて、ＯＤＡによる物資を支援国の軍に提供したり、ＯＤＡでつくった道路や空港を軍が使ったりできない、人材育成の分野でも、軍人はＯＤＡの対象でないというふうになってきたと思うんですけれども、それができない、禁止する原則にしてきたのはなぜなのかという点についてはいかがでしょうか。
○木原（誠）大臣政務官　これは、ＯＤＡの趣旨、目的が、世界の平和と繁栄に資していくということで我々はＯＤＡを供与しているわけでございますので、それが直接的に軍事目的に使われるということについては抑制的であるべきだということが我々の考え方であったと理解をしております。
○笠井委員　直接的にというところがどういうことになっていくのかという問題が出てくると議論があると思うんですが、現行の大綱になったときに、つまり、平成十五年、二〇〇三年八月二十九日の「政府開発援助大綱の改定について」という閣議決定がございます。閣議決定そのものの文書がありますけれども、そこに、「我が国としては、日本国憲法の精神にのっとり、国力にふさわしい責任を果たし、国際社会の信頼を得るためにも、新たな課題に積極的に取り組まなければならない。」とあります。
　つまり、日本国憲法の精神にのっとって、ＯＤＡは軍事に使わないというのが大綱の根本原則だったということでありますけれども、今回の見直しでは、先ほど政務官も言われたような、援助実施の原則で言ってきた「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。」というこの規定については見直しには含まれないということで、大臣、よろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。」この原則を変えるつもりはありません。
○笠井委員　先ほど政務官が言われた、直接的にはというところがひっかかるんですが、間接的にはそういう可能性があるというような話がニュアンスとしてはあるのかどうか、そこはいかがですか。
○木原（誠）大臣政務官　さまざまな場面が想定できるかというふうに思いますが、紛争当事国の中にあって、これまで武器を持ちながらお互いに交戦してきた皆さん、それを軍と呼ぶかどうかは別ですが、そういう皆さんに対して民生支援をしていくというような場面もあろうかというふうに思います。
　また、そういう皆様に対して、人権の概念であるとか、法の支配の概念であるとか、あるいは民主主義の概念であるとかというものを、私どもが、技術協力というのか、教示をしていくといったような場面もあろうかというふうに思います。それを軍事目的と言うのか言わないのかということであろうかと私は理解をしております。
○笠井委員　大臣が先ほど、根本原則で言われてきた「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。」ということを見直すつもりはないと言われたことは大事なことだと思うんですが、同時に、今政務官が言われた点でいうと、いろいろな意味で、これは直接ではない、それは間接でというようなことで、余地が残ることであってはならないと思うんです。ここは大事な問題として言っておかなきゃいけない。
　そういうことを通じながら、結局、一穴を開いてということで、日本国憲法を踏みにじってＯＤＡを軍事に活用するなどということがあったら、これはもうそれこそ日本の国際的信頼を損なうもので、絶対やっちゃいけないことだと思います。
　今、大綱を見直すというなら、ＯＤＡを、経済界の海外進出の条件を整備する、そっちで一生懸命やるというものから、途上国の自主的、自立的発展と世界平和に寄与するものに転換する、そういう方向での見直しこそ必要だということを強く申し上げておきたいと思います。
　さて、残った時間がわずかになりましたが、防衛政務官にお越しいただきましたので、若宮防衛政務官に伺いたいんですが、昨年十二月に閣議決定した新中期防、ここでは、滞空型無人機を新たに三機調達し、陸海空共同の部隊に配備するというふうにしておりますけれども、ここで言う滞空型無人機というのは具体的にどういう機種のことを言っているんでしょうか。
○若宮大臣政務官　委員御指摘のように、今、二十七年度予算に滞空型無人機を計上することを目指しまして、その前提となる機種選定を行っているところでございますが、この滞空型無人機という具体的な機種につきましては、今後の機種選定過程を通じて決定するということになってございまして、現時点ではお答えできない、そんな状況でございます。
○笠井委員　三機というふうにまで具体的に言っているわけですね、中期防でいうと。そういう点でいうと、念頭にあるものが当然あるはずだと思うんですけれども、その中には、何回か前の当委員会で質問しましたグローバルホークというのも含まれているのかどうか、そこはいかがですか。
○若宮大臣政務官　委員は前回のこの場での質疑でもおっしゃっておられましたけれども、現在、グローバルホークも含めまして機種選定については進めていこうというところで二十六年度予算を組んだところでございます。
○笠井委員　今度の予算でいいますと、二億円ついているという調査のお金があると思うんですけれども、これは、中期防で言っている滞空型無人機ということと、もうちょっと突っ込んで高高度というふうに、高高度滞空型無人機の導入に向けた検討ということで二億円を計上していると思うんですけれども、中期防で言っている三機という滞空型無人機というのと、それから今度予算で調査をつけている二億円で言っている高高度滞空型無人機というのは、当然、大きな意味で滞空型の中にあるわけですね。
　そういうふうに理解していいのかと思うんですけれども、その中には当然グローバルホークというのも含まれている、候補の中に入っているということで、今調査費をつけてやっているということでよろしいんでしょうか。
○若宮大臣政務官　委員おっしゃるとおりで、グローバルホークもその対象機に入っているということでございます。
○笠井委員　高高度滞空型無人機の導入に向けた検討といって二億円つけて調査をするということでありますけれども、具体的にはこれは何を検討するということでしょうか。
○若宮大臣政務官　そもそも滞空型無人機がなぜ必要であろうかというところになってくるかと思うんですが、やはりこれは、搭乗員に対します危険あるいは負担といったものを極力下げていこう、そしてまた、特に広域におけます常続監視体制の強化がやはり必要ではないかなというところで、現有の装備品では十分に実施をすることが困難な、我が国の領海、領空から比較的離れた地域ですとか、それから事態が逼迫した中での情報収集、あるいは空中での常時継続的な監視活動、警戒監視を行うことが可能であろうということから、この高高度滞空型無人機の導入について検討を進めている、そういったところでございます。
○笠井委員　時間が来ましたので、続きはまた別の機会にさせていただきます。
　きょうはありがとうございました。終わります。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　きょうは、外務委員会、国際情勢に関する件、特にハーグ条約を中心に、しっかりと御説明をしていただきたいという気持ちで、ぜひ質問をさせていただきたいと思います。
　私も委員会で幾たびか質問させていただいておりますが、一九八三年に発効したハーグ条約、先行加盟している欧米諸国と我が国が三十年余りを経てやっと肩を並べたのが、条約を承認した昨年の五月のことであります。そして、本年四月一日よりその効力が発せられ、子供の利益を最優先とする国際間における子の連れ去りの問題の解決に向けて、しっかり取り組んでいくこととなりました。
　まず、大臣に伺いたいと思います。
　この条約の発効に向けて行われた国内法整備の内容についての御説明をお願いいたします。
○岸田国務大臣　ハーグ条約の締結については、昨年五月に国会で承認をいただきました。そして、条約実施法についても、昨年六月において国会で成立をしていただきました。その後、政省令や最高裁判所規則といった条約の実施に係る運用の規則が定められるとともに、中央当局の人員体制強化や当事者への各種支援制度の整備を行いました。
　その上で、本年一月二十四日にオランダ・ハーグにおいて条約への署名及び受諾書の寄託を行い、本年四月一日にハーグ条約が我が国について発効した次第であります。
　外務省としましては、子の利益を重視することを基本としつつ、条約を誠実に実施していきたいと考えております。
○玉城委員　まさに、国際社会の中で、こういうふうに国際間の人権問題、特に十六歳未満の子供を最優先に考えるこのハーグ条約について、我が国がきちんと、子供や、家庭における人として、その尊厳も守るということに一歩ずつ踏み出しているということについては、本当に期待と、そしてその重たい責任ということについても、これからしっかりただしていきたいなというふうに思うわけでございます。
　では、もう一点、大臣に伺いたいと思います。
　このハーグ条約が我が国でも発効して、これから発生する事案への対処について、どのように取り組まれるか、お願いいたします。
○岸田国務大臣　本年四月一日の我が国についてのハーグ条約発効以降に、一方の親による国境を越えた不法な子の連れ去りが行われた場合、残された親は、条約に基づき、子の返還を求めることが可能となります。
　我が国に所在する子の返還が求められた場合には、条約上の中央当局である外務省が、子の所在を特定し、友好的解決のあっせん等を行うことになります。当事者間での解決が困難な場合には、裁判所が子の返還の可否を判断することとなります。
○玉城委員　その判断をする、もとの居住国への返還の是非は、東京か大阪の家庭裁判所で行うということになっているんですが、実は、大臣、私も外務省のホームページから、「ハーグ条約ってなんだろう？」という、ＰＤＦでプリントアウトさせていただきまして、大変わかりやすい、漫画で書いてあるパンフレット、今お手元にありますけれども、こういうパンフレットをぜひこれからはさまざまな窓口でまた置いていただいて、いろいろな方々が目にする機会をつくっていただきたいと思います。その件については、後ほどまた質問させていただきます。
　さて、このハーグ条約、弁護士などの専門家が当事者の間に入って、訴訟によらない、仲裁などによる、トラブルを解決するための裁判外紛争解決手続、頭文字をとってＡＤＲというふうに言うそうですが、このＡＤＲについて、外務省が全国で五つの機関に委託するというふうになっています。沖縄でも弁護士会にその委託が行われたという報道がありますが、この裁判外紛争解決手続事業、ＡＤＲについて御説明をお願いいたします。
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。
　条約実施法では、外務大臣が、子の返還または子と申請者との面会交流を当事者の合意により実現するため、これらの者の間の協議のあっせん、その他の措置をとることができるとされております。
　これに基づきまして、外務省では、東京、大阪及び沖縄にある五つの既存のＡＤＲ機関に、ハーグ条約に係る事案の協議のあっせんを委託しているところであります。
　具体的には、外務大臣の援助決定を受けた事案の当事者がこのＡＤＲ機関におけるあっせんを希望した場合、弁護士等の専門家が協議のあっせんを行い、両当事者間の和解の成立を目指します。海外や遠方に所在する当事者は、ＡＤＲ機関を訪問する必要なく、インターネット、また、テレビ電話システムや国際電話によりあっせんに参加することができます。
　これらのＡＤＲ機関の利用に当たっては、通常必要となる利用手数料に加え、翻訳費用及び通訳費用等について、外務省から、一案件ごとに八十万円までを上限として、その支援を受けるようなことができます。ですから、その八十万円の範囲内であれば、その当事者は費用負担なくこれらの機関を利用することが可能になります。
○玉城委員　さまざまな形で厚く対策をとっていただくということは本当にありがたいことですが、私も、外務省のホームページをのぞいて、では、自分でまずその申請書などなど書けるかなと思ってのぞいてみたんですが、やはり少し専門的なところがあります。ですから、そういう意味でいいますと、このＡＤＲの制度を活用させていただくということは非常に効果があるのではないかと思います。
　では、このＡＤＲ以外の、地域の相談支援について、例えば相談窓口の開設などの取り組みがあるとしたら、どのようになっていますか、お伺いいたします。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、中央当局の業務を実施する外務省ハーグ条約室が、国境を越えた子の連れ去り問題に関する全国からの相談に対応いたしております。
　同室では、裁判官、家裁調査官、弁護士、ＤＶや児童心理などの専門家を採用いたしておりまして、幅広い相談に対応できる体制を整備しております。当事者からの相談には丁寧に対応いたしております。
　子の連れ去り問題に関して悩みを抱えていらっしゃる当事者の方々におかれましては、気兼ねすることなく、電話なりメールなどで御相談いただければと思っております。
○玉城委員　気兼ねなく相談させていただくために、例えば、大臣、各市町村にそこと直結する担当窓口を一つ置くですとか、そういうふうな、ふだんからどこからでもアクセスできる、そういうシステムをぜひつくっていただきたいなということもあわせて私はお願いしたいところであります。
　さて、スムーズな問題解決のために、弁護士へ依頼する場合の経済的な支援も含めた法テラスの活用について今度はお伺いいたしますが、この法テラスに関する、特に支援などについて法務省に伺います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきました法テラスでは、資力の乏しい者にも民事裁判等手続の利用をより容易なものとするために、代理人に支払うべき報酬や必要な実費を立てかえることなどを内容としております民事法律扶助業務というものを実施してございます。
　お尋ねの、いわゆるハーグ条約案件、すなわち、連れ去りまたは留置に係る子についての子の返還、それから、子との面会その他の交流その他のハーグ条約の適用に関する事件につきましては、本年四月一日の条約実施法の施行などによりまして、法律で定められました要件を満たす場合には、連れ去られたと主張する親、それから連れ去ったとされる親のいずれも、法テラスの民事法律扶助の対象となりまして、弁護士費用などの立てかえを受けることが可能となっております。
○玉城委員　まず第一に、保護されるべき、法律によって守られる者、それからさらには、日本の現在ある各省、各法によって利用され、それがまた、かつ国民の幸福につながるということであれば、法テラスもぜひ積極的にその支援体制を、啓蒙、啓発活動を積極的にやっていただきたいというふうに思う次第です。
　さて、このハーグ条約、四月一日以降の問題について取り組むことになるんですが、実は、四月一日以前の子の連れ去りの問題、特に面会交流など、今後は面会交流相談が一気にふえてくるのではないかと思料いたします。
　相談合意後の面会交流の実施に伴う政府、中央省庁からの支援についてお聞かせください。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＤＲ機関によるあっせんや家庭裁判所における調停により、別居している親子の面会交流の実施が合意に至ったとしても、当事者のみで円滑な面会交流を行うのが難しい場合もございます。
　そのような場合、両当事者が御希望なさる場合には、外務省が業務委託した二つの面会交流支援団体がございまして、面会時の付き添い、あるいは父母が顔を合わせられない場合の子供の受け渡しなどの支援もいたしております。
　一事案につきまして二回分の面会交流について、八万四千円の範囲内であれば、当事者は、交通費等を除いて、費用負担なくこれらの団体を利用することが可能となっております。
○玉城委員　そういう情報もぜひしっかりと伝えていただいて、多くの皆さんの面会の実現にこぎつけられたらありがたいなというふうに思う次第であります。
　さて、実は、日本とアメリカのそれぞれの国によっては、親権と監護権というものが、それぞれその国内法によってあり方が異なっております。
　この親権と監護権について、ハーグ条約との関連性はどのようになっているのか、お聞かせください。
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。
　ハーグ条約は、親権や監護権に関する決定は、子がもともと居住していた国で行われるべきとの考えをとっております。不法に連れ去られた子をもともとの居住していた国に迅速に返還することを目的としております。
　したがって、ハーグ条約によって親権や監護権が決定されることではなく、返還後に、子供がもともと居住していた国における法令等に基づいて親権や監護権が判断されることになるわけです。
　具体的には、例えば日本から米国に子が連れ去られた場合には、子の日本への返還後、子がもともと居住していた国である日本の法令等に基づいて親権や監護権の有無を判断することになります。逆に、米国から日本に子供が連れ去られた場合には、子の米国への返還後、米国の法令等に基づいて判断されることになるわけであります。
○玉城委員　やはりこういう問題は、一緒に住んでいる良好な関係のときには起こらない問題だと思います。離婚する双方の親が離れ離れになるときに子供をどうするのかということを考えると、やはり国内法のそういうサポートは、もし欠けている部分があれば、早く満たすべきであるというふうに思うわけなんですね。
　実は、潜在的ではあるんですが、当事者にとって大きな問題になっているのが国内における子の連れ去りの問題です。日本人同士が離婚した場合、あるいは一方的に連れ去ってしまった場合という問題があります。
　法務省に伺います。
　その問題についてはどのような認識を持っていらっしゃいますでしょうか。
○萩本政府参考人　ハーグ条約及びその実施法は、国境を越えた子の連れ去りについて適用されるものでして、我が国の国内で一方の親が他方の親の同意を得ずに子を連れていってしまったような場合には適用されません。
　このような事案が国内で発生した場合につきましては、家庭裁判所に子の監護者の指定や面会交流などを求める家事調停や家事審判の申し立てをすることによって解決することが考えられるかと思います。
　これらの手続では当事者間の話し合いによる解決が試みられるのが一般的でして、話し合いがまとまらない場合には審判によって解決が図られることになります。
○玉城委員　やはり、国内の問題もそれぞれの家庭によって全て課題が違うということは、もう御案内のとおりだと思います。ですから、我が国における人権問題について、一人の子供、一人の人間、一人の親、それぞれがやはり尊厳を持った存在であるということについて、国内における人権擁護問題等に関する法整備の問題も、ここに来てやはりさらにクローズアップされなくてはいけないのではないかと思います。
　それでは、法務省に伺います。
　平成十三年五月に人権擁護推進審議会から、児童や高齢者に対する虐待、女性に対する暴力、障害等を理由とする差別、学校や職場におけるいじめなどの問題を指摘し、公権力による人権侵害の対処も含めて、政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置が必要とする答申が出されています。これは、いわゆる国連のパリ原則、国内人権機関がよるべき基準に沿って、国連機関から、日本、我が国に対してたびたび出された勧告にも基づいているものであります。
　伺います。
　人権問題に関する法的対応について、法務省から現況の取り組みについての説明をお願いいたします。
○萩原政府参考人　それでは、お答えを申し上げます。
　まず、御指摘のありました人権問題に関する対応でございますけれども、法務省の人権擁護機関では、法務省設置法四条二十九号などに基づきまして、全国の法務局、地方法務局及び支局等において、面接や電話等により、人権侵害の被害を受けた等の人権問題に関する相談に応じ、適切な手続を教示するなどしております。
　また、法務省設置法四条二十六号などに基づきまして、人権相談などで人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、これを人権侵犯事件として調査を行い、その結果を踏まえまして、人権侵害を行った者に対して説示、勧告をするなど、事案に応じた適切な措置を講じているところでございます。
　以上でございます。
○玉城委員　法務省の中にある人権擁護機関ですから、法務省の規定によって活動する、そこにはやはり限界があるということがたびたび言われているわけでございます。
　ですから、だからこそ、政府からの独立性を持つ人権委員会設置等の整備の必要について、たびたび国連からも勧告を受けているわけですね。その独立性を持つ委員会等の設置、検討の方向性及び見解について伺います。
○萩原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、法務省におきましては、従来、法務省は新たな人権救済機関の設置の必要性について従前申し上げてまいりましたが、この問題に関しましてはさまざまな議論があるということを承知しております。
　そこで、現在は、これまでなされてきた議論の状況を踏まえまして、人権救済制度のあり方について適切に検討する必要があると考えておりまして、人権擁護局において検討を行っている、こういうところでございます。
○玉城委員　実は、おととしの通常国会で閣法として提案され、それが解散によって廃案になってしまったという経緯もありますが、平成二十三年八月、法務省政務三役によって出された基本方針があります。新たな人権救済機関の設置についての基本方針、法案名称、人権救済機関の設置、人権委員会、地方組織、人権擁護委員、報道関係条項、特別調査、救済措置、その他など、九つの項目についての基本方針が既に発出されています。
　その基本方針に沿った取り組みについて、今後どのように進められるのか、改めて伺います。
○萩原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員が御指摘いただきましたとおり、平成二十三年八月に、新たな人権救済機関の設置についての基本方針が出されまして、それを踏まえ、法務省において法案化の作業を進めた結果、御案内のとおり、平成二十四年十一月九日に、政府は人権委員会設置法案を第百八十一回国会に提出いたしましたが、同月十六日の衆議院の解散により廃案となりました。
　その後につきましては、先ほど申し上げましたとおり、これまでなされてきた議論の状況を踏まえて検討をしている、こういうことでございます。
○玉城委員　ぜひ出しましょう。そういう法案をしっかりと国会で議論する、そのことが多くの国民の幸せにつながることであれば、積極的に立法府で議論させていただくことを期待させていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　次に、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び武器貿易条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
　　　　—————————————
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　武器貿易条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田国務大臣　ただいま議題となりました第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十五年四月以来、アメリカ合衆国との間でこの議定書の交渉を行いました。その結果、平成二十五年十月三日に東京において、私及び防衛大臣と先方国務長官及び国防長官との間で、この議定書の署名が行われた次第であります。
　この議定書は、現行の協定を部分的に改正するものであり、我が国が提供した資金等について、グアムに加えて北マリアナ諸島連邦における施設及び基盤を整備する移転のための事業にも使用できることとするとともに、グアム及び北マリアナ諸島連邦における訓練場を使用するための我が国政府による要請を、アメリカ合衆国政府は、合理的なアクセスを認める意図をもって好意的に考慮すること等を定めております。
　この議定書の締結により、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施が確実なものとなり、これにより、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減が図られることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、武器貿易条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成二十五年四月にニューヨークで開催された国際連合の総会において採択されたものであります。
　この条約は、通常兵器の不正な取引等を防止するため、通常兵器の輸出入等を規制するための措置等について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結し、その早期発効に寄与することは、通常兵器の国際貿易の管理に関する国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十分散会
平成二十六年四月四日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　三日月大造君
　　　理事　石関　貴史君　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　大西　健介君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　椎木　　保君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　山内　康一君
　　　　　　畠中　光成君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　越智　隆雄君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　後藤　　斎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　　斎君　　　　　泉　　健太君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の道路法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、太田国土交通大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの泉健太君、日本維新の会の坂元大輔君、公明党の佐藤英道君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、泉健太君、坂元大輔君はおのおの十五分以内、佐藤英道君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国土交通大臣　太田　昭宏君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　泉　　健太君（民主）　15分以内　国交
　坂元　大輔君（維新）　15分以内　国交
　佐藤　英道君（公明）　10分以内　国交
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一につき、伊藤環境委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、梶山国土交通委員長の報告がございまして、みんなの党、結いの党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、江崎法務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四及び第五につき、鈴木外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、維新の会、みんなの党、結いの党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第六ないし第八につき、高木総務委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第六で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第七で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、維新の会及び公明党が反対でございます。三回目は日程第八で、みんなの党が反対でございます。
　次に、道路法等改正案につきまして、太田国土交通大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成二十六年四月四日
　　　　午後一時開議
　第一　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案（内閣提出）
　第三　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十五回国会、内閣提出）
　第五　平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十五回国会、内閣提出）
　第六　電波法の一部を改正する法律案（原口一博君外四名提出）
　第七　通信・放送委員会設置法案（原口一博君外三名提出）
　第八　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十六年四月四日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田中　良生君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤井比早之君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岸本　周平君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　足立　康史君　　　　伊東　信久君
　　　　　　木下　智彦君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　國重　　徹君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　小池　政就君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　原　　敏弘君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　野口　文雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　広瀬　　直君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中山　泰則君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　　清君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　菅原　郁郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　片瀬　裕文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　宮川　　正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　大脇　　崇君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　藤井比早之君
　　冨樫　博之君　　　　　鈴木　憲和君
　　宮崎　謙介君　　　　　小林　鷹之君
　　宮崎　政久君　　　　　神田　憲次君
　　近藤　洋介君　　　　　玉木雄一郎君
　　伊東　信久君　　　　　足立　康史君
　　三谷　英弘君　　　　　柏倉　祐司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　宮崎　政久君
　　小林　鷹之君　　　　　宮崎　謙介君
　　鈴木　憲和君　　　　　冨樫　博之君
　　藤井比早之君　　　　　勝沼　栄明君
　　玉木雄一郎君　　　　　近藤　洋介君
　　足立　康史君　　　　　伊東　信久君
　　柏倉　祐司君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　吉川　　赳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　　赳君　　　　　石崎　　徹君
　　　　—————————————
四月三日
　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る二日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表し、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　大型店と商店街、中小商店の商業機会の調整役を担ってきた大店法が一九九八年に廃止され、そのかわりにまちづくり三法が制定されました。都市計画法によって大型店の出店場所の適否を市町村が判断し、立地場所が決定した後の大型店には大店立地法により周辺環境への影響についての配慮を求め、あわせて中心市街地活性化法により町の中心部のにぎわいを取り戻すというものです。
　ところが、都市計画法によるゾーニングを活用できるのは、国土面積のわずか三割弱。郊外に行くほど規制が緩い、欧米とは似て非なるゾーニング手法では、幾ら市町村が独自の施策を講じ、都道府県が広域的に調整を行おうとしても、その効力には限界があります。
　質疑の中で、大店立地法による商業調整の禁止が地方自治体の取り組みを阻害している実態を明らかにしました。この条項は、日米構造問題協議以来アメリカが対日規制改革の中で要望してきた大店法の緩和、撤廃を、将来にわたって担保するための極めていびつな規定です。今や、まちづくり三法を抜本的に改正し、大型店の身勝手な出退店を規制することなしに、にぎわいある商店街も住民が暮らしやすいまちづくりも実現できないことは明白です。
　これらの問題を放置したまま、本法案によって民間投資の喚起を口実に中心市街地の開発を促進したとしても、住民不在の再開発など町の無秩序な開発を招くものにしかなりません。大店立地法のさらなる規制緩和も、住民本位のまちづくりに逆行するものだと言わざるを得ません。
　自分たちの町は自分たちでつくる、これがまちづくりの基本です。
　二〇〇六年の本法改正により、国が支援対象の自治体を選別する仕組みが盛り込まれました。その結果、規模の小さい町や村は中活法の支援対象から排除されました。今後、認定要件の緩和が検討されていますが、国が選別するという本法の問題点を解消するものではありません。
　まず行うべきは、地方自治体が大型店に対する独自の規制を行うことを禁止した大店立地法十三条を撤廃し、地方自治体の創意工夫を凝らしたまちづくりを支援することです。
　日本共産党は、まちづくり三法の抜本的な改正のために今後も全力で取り組むことを表明し、討論を終わります。
○富田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田嶋委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　中心市街地活性化基本計画の実施に関しては、計画の実効性を確保するための定期的なフォローアップを十分行うとともに、評価指標についても検討し、必要に応じて基本計画の変更等を求めるなど、ＰＤＣＡサイクルを確立すること。
　二　少子高齢化社会が進展する中、真の中心市街地活性化を実現するために、子育て、介護等を含む幅広い施策の実施に注力していくこと。その際、それぞれ固有の課題を抱え、それに応じた対応策を必要とする全国の中心市街地に対し、各地の取組の実例等幅広い情報の提供に努めること。また、計画づくりや事業の実施等に時間を要することを勘案し、中長期的な制度継続と財源確保に万全を期すこと。
　三　施策の実施に当たっては、関係各省が連携を密にして市町村の取組及び民間の事業を支援することとし、各省所管の施策を積極的かつ効果的に実施するとともに、各省の連携体制に関して市町村側のニーズを十分把握し、連携不足が指摘されるような場合には迅速な改善を行うこと。また、各省の連携に当たっては、中心市街地活性化本部が明確なビジョンを示し、施策の総合調整を行うとともに、実効性のあるワンストップサービスの構築等の具体的な対応を行うこと。特に、施策を推進する人材の育成・確保に向けた支援措置を検討すること。
　四　中心市街地特例通訳案内士の制度運用に当たっては、通訳案内士を依頼する訪日外国人の満足度を低下させることのないように、中心市街地特例通訳案内士の語学能力や基本的な日本社会・文化に対する理解等の水準を十分に確保するとともに、地域における通訳案内士に対するニーズにも考慮しつつ国家試験に合格した通訳案内士の活用が図られるよう指導すること。また、中心市街地特例通訳案内士の名称については、国家試験に合格した通訳案内士と混同が起こらないよう十分に配慮し、両者の区別が明確になるような略称の使用に努めること。
　五　空き地、空き家、空き店舗など、計画区域内の遊休資産の有効活用が重要であることに鑑み、流動性の向上や合意形成を促すため、税制措置を含む施策を早急に検討すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○茂木国務大臣　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○富田委員長　次に、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君、公正取引委員会事務総局審査局長野口文雄君、外務省大臣官房審議官岡浩君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、経済産業省大臣官房審議官広瀬直君、経済産業省大臣官房審議官中山泰則君、経済産業省大臣官房審議官森清君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省貿易経済協力局長横尾英博君、経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文君、経済産業省製造産業局長宮川正君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君、中小企業庁長官北川慎介君、国土交通省大臣官房技術参事官大脇崇君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻元清美君。
○辻元委員　おはようございます。
　本日は、再生可能エネルギーの促進、そして、その阻害要件が何なのかということを中心に質問をさせていただきたいと思います。
　それに先立ちまして、大臣にきょうの報道から二、三お伺いしたいんですが、大間原発について、函館市が国と事業者のＪパワーを相手取って、建設差しとめを求める訴訟を東京地裁に起こしたと大きく報道されております。こういう裁判が出てまいりまして、大臣としては、なぜ訴えられたのか、そしてこれをどう受けとめていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○茂木国務大臣　函館市が昨日付で大間原発の原子炉設置許可の無効確認等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起したことは、承知をいたしております。
　内容は無効確認ということでありますが、現段階では、訴状が送達されておりませんので、詳細、当然把握ができておりませんので、きょう段階でのコメントは控えさせていただきます。
○辻元委員　これは、大間は函館市に非常に近くて、青森市などよりも近接していて、三十キロ圏内であるということで、建設の許可が出ていたのは福島第一原発の事故の前であるので、やはり周辺自治体の意向をしっかり反映してほしいということの是非をめぐっての裁判になるかと思います。
　大間の場合は福島第一原発の事故の前に許可が出ておりましたけれども、今後、この大間のケースだけではなくて、再稼働に当たっても同じようなことが国会でも問題になってきておりますし、周辺自治体の意向を一体どこまで聞くのかということを、裁判の推移を見守るという御答弁でしたけれども、経産省としてはしっかり方針を定められた方がいいと考えております。いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　辻元委員は訴状をごらんになってお話しされているのか、想定でお話しされているのかわかりません。訴状をごらんになった上でこうであるということでありましたら、それについてお答えをいたしたいと思います。
　一方、大間原発につきましては、民主党政権時代に既に原子炉の設置許可を受けたものと承知をいたしております。
○辻元委員　それを踏まえて今私は、他の自治体も含めて、周辺自治体の意向をどこまで反映していくのかという問題は今後さらに出てきますので、しっかりと対応を決めていくことが大事だということを申し上げたんです。
　そんな中で、もう一つきょうの大きなニュースは、「再生エネ数値明示せず」という、エネルギー基本計画の問題も出ております。これに沿って幾つか質問してまいりたいと思います。
　昨年の予算委員会で、安倍総理は私の質問に対しまして、自然エネルギーの促進についてこうおっしゃっています。「三年間において徹底的に国家資源を投入して新しい再生可能エネルギーを見出していきます。そこでイノベーションが起こってくれば、もっと原発依存度は低減していくだろう、こう思います」ということで、最大限自然エネルギーを、再生可能エネルギーを促進していくということをおっしゃっています。
　数値を明示しなかったということ、あわせて、これを見ますと、同じように、原発依存度は再生可能エネルギーの導入などで可能な限り低減すると。しかし一方、安定供給などの観点から確保する規模を見きわめる、こうなっているわけですね。普通は、目標を定めて、最大限三年間やってみようということが普通だと思うんですが。
　ここで、大臣にこれに関連してお聞きしたいんです。ベースロード電源というのに再生可能エネルギーは入っていませんが、まずベースロード電源というので電源を確保した上で、その足りない分を再生可能エネルギーで足していこうというお考えなのか、そうではなくて、再生可能エネルギーは最大限伸ばしていって、再生可能エネルギーの伸びに従ってベースロード電源を原発なども含めて減らしていこうというお考えなのか、順番でいえばどちらでしょうか。
○茂木国務大臣　まず何点か正確を期したいと思うんですが、エネルギー基本計画につきましては、さまざまな報道がなされているかと思いますけれども、今与党でさまざまな議論が行われておりまして、丁寧なプロセスを経た上で閣議決定をしたいと思っております。
　それから、確保する規模とおっしゃいましたけれども、確保していく規模というのが政府原案での表現でありますので、若干そこのニュアンスのところは違っていると思っております。
　それから、ベースロード電源の中には、一部の再生可能エネルギー、具体的に申し上げますと、一般水力そして地熱が含まれております。
○辻元委員　そうしますと、ベースロード電源、今一部の再生可能エネルギーが入っているということもお伺いしましたけれども、再生可能エネルギーは最大限頑張って伸ばしていくと。
　ということは、再生可能エネルギーを伸ばしていくということを政府としては第一義的にエネルギー政策としては重視し、その伸びた分をベースロード電源、再生エネルギーも中に入っているというお話でしたけれども、その他、太陽光や風力というのは非常にポテンシャルが高いと思っておりますが、その分をベースロード電源は減らしていくというか、再生可能エネルギーで賄えるものが出たら、そちらを優先していくという理解でよろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　今の日本、三・一一の事故以来の新たなエネルギー制約に直面をしているわけであります。エネルギーの安定供給を図っていく、また、今エネルギーの調達コスト、発電コストが非常に高くなる中で、いかにコストを下げていくかということも重要な課題であります。
　また、省エネを進めなければならない。特に、これは単純に一九七〇年代の石油ショック時の省エネとは違いまして、ピーク時の電力需要をいかに抑えていくか。こういう観点からただいま電力システム改革を進めているわけでありますけれども、さまざまな料金メニューが提示をされる等々によりまして、ディマンドレスポンスな需要の形をつくるということによりまして、特にピークを抑えるような省エネも進めていきたいということでありまして、省エネを進めることも必要であります。
　再生可能エネルギー、これは、今後三年間にとどまらず、それ以降も積極的に導入をしていきたいと考えております。同時に、エネルギーの特性を考えたときに、あらゆる面、すなわち、安定供給、そしてまたコスト、環境負荷、安全性、全てにおいてすぐれたエネルギー源というのは残念ながらございません。ですから、現実的にバランスのとれたエネルギーの需給構造をつくっていく、このことが何よりも重要だと考えております。