Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市村委員　最初に戻って、やはりこれは使いようということであります。
　実際、例えば銃は鳥獣駆除ということでいろいろと役立てていただいている部分もあるということもありますし、また、趣味の世界の話もあるわけでありまして、本当にちゃんと健全にやっている方もいらっしゃるという中で、社会のためにこれを理解してほしい、我慢してほしい、こういうことになっているわけであります。
　一方で、猟友会の方を初め社会のためにそれを使ってくださっている方もいらっしゃる。そういう方に対しての余計な負担にならないような措置というのも必要かと存じておりますが、これについての御見解、いかがでございましょうか。もしよかったら国家公安委員長、ずっとお座りですけれども、お聞かせいただければと思います。
○佐藤国務大臣　先生がおっしゃられる趣旨はよく理解をさせていただきます。
　ただ、先ほど来先生がおっしゃられるように、佐世保や秋葉原の事件を考えてみれば、どうしてもこの規制は私ども必要だというふうな思いから立てさせていただいたものだというふうに思いますし、やはり国民の安心、安全というものを前提に考えていただいて、理解していただくところは御理解をいただく。
　今おっしゃられたように、鳥獣の関係等々のこともあろうかとは思いますけれども、そういう方々はきっと間違いない運用をされているというふうに思いますし、こういうことに対しては理解をしていただける方々かなというふうな思いをしながら、ぜひこの法案を通させていただければありがたいというふうに思っております。よろしくどうぞお願いいたします。
○市村委員　もちろん今委員長がおっしゃったことは重々理解しておるつもりなんですが、ただ、本当に社会で使いようだと。
　これも何度もこの場でも申し上げたんですが、結局、法の網を幾らつくっても、やはりできないことはできないんだと思います。だから、銃なんというのも、本当はあっちゃならないものがはびこっているからこそ、ここでも銃の規制について何度も議論を重ねなくちゃいけないというのが現実でありまして、やはり、そうした犯罪を起こすようなことにならないような、人という部分を考えていかなければいかぬという思いであります。
　あと、そういった意味では、これは今、使う方の話をしましたが、例えば美術品としても、例えば日本刀なんて、すばらしい美術品がたくさん日本にはあって、まあ日本刀については美術品として、それこそ文化庁が指定すれば持てるというか保管できるということなんですが、今回は結局、ダガーナイフについてもかなり高価なものが、美術的な価値があるものもあるというふうにされておるんですが、それはだめだということになっております。これについては、日本刀はよくて西洋刀はだめだというこの判断はどこにあるか、また教えていただければと思います。
○高杉政府参考人　今先生御指摘のように、銃刀法十四条の美術品としての価値のあるものというものにつきましては、現在、日本刀ということになっております。これは、先生が先ほどもおっしゃられましたように、日本刀が我が国の文化財の保存それから継承という観点から必要だということで、この規定が設けられているということがございます。
　したがいまして、この我が国古来の製法でつくられている日本刀、そして姿、刃文、彫り物、銘文、由緒、伝来、そういうものが非常に美しい、工芸品として我が国が誇る文化財という観点から、銃刀法十四条の対象としておるということになっておりまして、そういう観点からいくと、ほかのダガーナイフ等というのは現状ではなかなか困難なのではなかろうかなと思っております。
○市村委員　では、最後に国家公安委員長に、やはりこうした無差別殺人事件が起きないような社会にしなくちゃいけない、これに対する決意をお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　やはり私どもだけでは、この規制を加えてこういう犯罪がなくなるとは思いません。したがって、社会全体がそういう人をつくらないという観点から物を考えていかなければ、この犯罪はいつまでたってもなくならないと思いますから、各省庁にまたがって、もちろん先生方にも御協力をいただいて、社会全体を、やはりそういうものがない、そして悪だということが浸透するような社会をつくり上げなければいけないという観点で、とりあえず今回規制をさせていただいて、そういうものを一つでもなくす方向に向けたいというのが基本であるかなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○渡辺委員長　次に、泉健太君。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　本日のこの政府案の銃刀法改正に関しては、私が最後の質問者になりますけれども、今現在も与野党を通じて、この銃刀法をよりよい銃刀法、国民の期待にこたえられる、特に被害者、御遺族の皆さんの期待にこたえられる銃刀法にしようということで、今その修正協議がなされているところでございます。それも含めて、ぜひ私たち国会の総意でいい案をつくっていきたいと考えておりますので、きょうの質疑もよろしくお願いをいたします。
　政府案の中で出されてきた修正のポイントが幾つかございます。私も、その幾つかについてまずはお伺いをしたいと思います。
　今回の銃刀法の改正の中では、猟銃安全指導委員制度というものがございます。これは今回初めて導入をされる制度です。
　私も、昨年、ちょうど銃砲の一斉点検がございましたときに、その実態をぜひやはり現場へ見に行くべきだというふうに思いまして、ある警察署で視察をさせていただきました。その際に、猟友会の方ですとか、あるいは、ちょっと正式名称は忘れましたが、銃砲の安全を一緒に守っていく協会のような方が、この警察官による点検の協力をされておりました。これは大変いい姿だなと思います。
　今、実際には、警察の各署の生活安全課の方々、これはもちろん人事異動でいろいろかわる部分もありますので、長く銃に携わる、もちろん御自身のけん銃、警察官自身のけん銃については携わる、もちろん管理はしっかりされていると思いますけれども、猟銃の検査ということについては、やはりふだんから使っておられる方々に一日の長があるというような考え方からこういった協力がなされているということで、大変すばらしいというふうに思っております。
　今回、そういう中で、佐世保の事件でもそうですが、これまでは猟友会の中でも、ベテランの方々が、銃の資格を持った方々に、上と下が一緒になって一つの猟友会をつくり上げていく中で、さまざまな技術を伝えたり、あるいはルールを伝えたりということがなされてきたわけですが、最近のこうした殺伐とした世の中で、必ずしも猟友会に入っていればすべての情報が、また知識や経験が伝達をされるという状況ではなくなってきたということもあると思います。
　そういう意味で、今回、政府の方は猟銃安全指導委員制度というものをつくって、恐らく一つは有資格者の中での教育啓発、そういったものがあると思います。そしてまた、実際の警察の点検に対する協力、そういったものが職務に挙げられていると思いますけれども、その指定方法ですね、一応委嘱をするということでありますが、例えば猟友会の推薦をもって指定されるのか、あるいは警察の方で選任をされて委嘱を行うのか。その辺の詳しいプロセスがわかりましたら教えていただきたいのと、あと、全国的に大体どれぐらいの人数を想定されているのか、これもお願いをいたします。
○佐藤国務大臣　人数については後で御報告させますが、今先生御指摘の猟銃安全指導委員の指定方法については、長年猟銃の所持許可を受けて適正に猟銃を所持してきておりまして、かつ猟銃所持者のリーダーとなるにふさわしい社会的信望のある方に都道府県公安委員会が委嘱をするということになっているようです。
　猟銃安全指導委員の人数については、猟銃安全指導委員が猟銃所持者の状況を適切に把握でき、猟銃安全指導委員を中心としたコミュニティーをつくるに適したものとなるように委嘱することを予定しております。具体的な人数につきましては、地域ごとの事情も異なると思うので一概には申し上げられませんけれども、十分な数の方々に御協力をいただけるように、今後、関係団体と調整を進めてまいりたいと思います。
　ちょっと人数については御報告させます。
○巽政府参考人　具体的な人数につきましては、ただいま国家公安委員長から御答弁を申し上げたとおりでございまして、地域ごとの事情とか、そこにおける猟銃所持者の数でありますとか、あるいは地域的な広がりでありますとか、さまざまな要素も勘案しながら今後検討していくというふうに考えておりますので、この段階では一概に申し上げることはできないかなというふうに考えております。
○泉委員　ただ、制度設計として、例えば十年以上猟銃の所持の許可を受けている者というものであったりするわけです。
　例えば、十年以上持たれている方というのは全体のどれぐらい、割合なのか人数なのかはお任せをしますが、ございますか。
○巽政府参考人　まことに申しわけありませんが、十年以上の方が何人いるかということについての統計は持っておりません。
○泉委員　それはちょっと意外でしたね。今回の法律案の中で、概要はということで、継続して十年以上猟銃の所持の許可を持たれている方を一つの要件とされていたので、それは把握をされているのかなと思ったんですが。それもぜひ、政策秘書でも年数というのが決まっている部分がありますが、それはそれとして。
　今、特に、都道府県公安委員会が委嘱をするということですが、私がさらにお伺いしたいのは、そういった猟友会なり銃を持たれている方々の中からの推薦を要するものとしていくのかどうか、そういう団体の推薦を要するものとしていくかどうか、それが一つ。
　もう一つは、一定の要件を満たした人を、ある意味、要件をクリアすればどんどんどんどん認定、委嘱をしていくのか。それとも、大体必要な人数というものは限られているので、この地域の猟友会では大体これぐらい、警察署のこの管内では二名ですとか三名ですとか、そういった形の委嘱になっていくのか。イメージとしてはどちらになりますか。
○巽政府参考人　まず、この委員の人選につきましては、やはり地元の猟友会ともいろいろと御相談をさせていただきながら考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、人数につきましては、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたように、地域ごとで違うわけでございますが、基本的には、ある程度その地域地域でおおむねの数というものを決めて、それに沿って委嘱をしていく、こういう形で考えているところでございます。
○泉委員　今まで、私もその視察で見させていただいたときに協力をしていただいた方々がおられると思うんですが、現在、警察署における点検があると思いますが、その中で、所持資格者ですとか団体が具体的にどんな協力を行っているというふうに考えればよろしいでしょうか。現在、警察の職員に対してどのような協力を行っているか。
○巽政府参考人　猟友会などの団体の方々には、現在も事故防止のための活動ということで協力をしていただいておるところでございます。
　それで、今度の改正でもこういった方々を猟銃安全指導委員として委嘱をするということもあろうかというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、そういった警察の行う銃砲行政の各般にわたり、いろいろな面での御協力をいただいている。例えば、銃砲一斉点検の際などでの御協力等も含めまして、いただいているというところでございまして、今後は、この指導委員という制度ができますと、まさに地域のそういう猟銃所持者のコミュニティーの中心として活動していただくことを期待しているところでございます。
○泉委員　これは今回、新法二十八条の二の中で、さまざまな項目でこの指導委員の中身が決められているわけですが、第五項に「名誉職」というのがしっかりと入っていられて、これは無償で頑張ってくださいということを指すのかなと思うんです。できればと思いながら、しかし、いたし方ない、恐らく警察の方も財政状況があるでしょうし、猟友会の皆さんにお話を聞いても、なかなか資金的にも大変なんだよなという話でしたので、これは仕方がないかなとは思いますが、職務が第二項で規定をされている一方で、しかし、第五項で「名誉職」と書かれているというのは、改めてですが、これは無償での活動ということで考えてよろしいんでしょうか。
○巽政府参考人　あくまでも委員の方々については無償で働いていただく、いわゆるボランティアのような形でやっていただくということを考えているところでございます。
○泉委員　私も行ってびっくりしたんですが、実際には、猟銃の点検もさることながら、建築に使うパンチのガンというか、あれの検査が非常に多かったんですね。ですから、そういったことも含めて、これからもさまざまな形で猟銃安全指導委員の方には活躍をしていただくと思うんですが、そういったところも、全く違う分野の銃も出てくるのがこの一斉点検であるというのは、私も新鮮な驚きでもありました。
　続いて、時間もありませんので、次のことに移りたいと思います。
　数年前、バタフライナイフで殺人事件があって社会問題となった。これは特に少年犯罪だったということもあって大きな議論を呼び起こしまして、その結果、いわゆる飛び出しナイフが規制をされたというふうに私は解釈をしているんですが、間違っていたらごめんなさい。そういったこともありました。今回、秋葉原の事件では、ダガーナイフということが急遽クローズアップをされてきたわけであります。
　私は、この銃刀法を見るにおいて、もちろん、被害があって、だから規制をしなければならないというのは当然の成り立ちだとは思うんですが、しかし、これはやはり後追いではないだろうかというところも、恐らく公安委員長も感じられるところではないのかなと思うんですね。刃物というものはさまざまある中で、ダガーナイフによる事件が起こったからダガーナイフを規制していくということ、これは果たしてどうなんだろうかと。
　きょうは時間もありませんから少しスピードを速めながら話をしますけれども、まず言いたいのは、今回の規制の中で、剣の形状を有するダガーナイフは、刃渡り十五センチ未満は所持が禁止されていないので、刃渡りのもっと短いものも刀剣類として所持禁止の対象に追加をする。「剣とは、」というところに、「柄を付けて用いる左右均整の」、左右対称という意味ですね、「形状をした諸刃の鋼質性の刃物であって、先端がとがっており、本来殺傷の用具としての機能を有するもの。」と、かなりいっぱい定義が細かくされておるわけですね。これで事実上は、さまざまなナイフがある中で、ダガーナイフのみを取り出してきたというような状況だと思うんですが、ただ、これが果たして本当にあるべき姿なのかなというふうに思うんですね。
　ここで公安委員長に答弁を求めるのはちょっと漠然としていると思うので、もう少し具体的に言いますと、例えば、あの秋葉原の事件が起こって以降、全国の都道府県の条例の中では、さまざまなナイフについて規制が行われるようになりました。
　例えば、少年に販売をしてはいけないということで、これは三重県の例ですが、通称ダガーナイフなど五種のナイフを有害な刃物に指定をしますということで、通称ダガーナイフ、通称サバイバルナイフ、通称ファイティングナイフ、このファイティングナイフというのは、軍事目的で製造され、または軍事目的で製造されたことをうかがわせる名称で、コンバットナイフ、アタックナイフ、タクティカルナイフ、コマンダーナイフ、ミリタリーナイフ等と呼ばれる。あるいは、グルカナイフ、ククリナイフと言われるもの。これは、よくインドなんかで見るような、ちょっと流線形のナイフですね。ぐっと引くことによって切ることができるようなナイフですか。あるいはスローイングナイフ、これは投げナイフですけれども、こういったものが都道府県では指定が始まっているということで、私は、この五種すべてについてとは言わないわけですが、今回もさまざま、ナイフを規制する規制しないの線引きの中で、社会的有用性ですとか、殺傷に適していて危険性が高いとか、いろいろな条件があると思うんです。
　私は、軍事目的で、あるいは武器の目的で生まれたもの、そういうものについては、やはり社会的有用性が高いか低いかといえば、これは本来低いというふうに判断をすべきだと思うんですね。ですから、もろ刃か片刃かというようなことではなくて、ここは、やはり何をもって今警察庁がこの指定を行おうとしているのかという、その線引きの哲学が見えない、こう思うんです。ですから、問題が起こってから規制をしますということに帰結をしてしまう。これはぜひ考え方を改めていただけないかなというふうに思うんですね。
　公安委員長、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　正直、私も先生と同じ疑問を持たせていただきました。
　いろいろ理由を私も問いましたが、ダガーナイフを見たときに、それ以外に目的になるものはないんですね。したがって、刺すだけのナイフということに関しますと、とりあえずといいますか、ダガーナイフを規制することが、まずは、秋葉原の事件等々をとっても、これはやはり国民に対する意思表示になるのではないかなという思いがあるということは御理解を賜りたいというふうに思います。
　先生がおっしゃられること等々、全く私も同じ考えを持っていますが、なかなか組織上それを言うわけにいかないところもございまして、御理解を賜りたい。
○泉委員　非常に本音の、ある種政治的発言というか、これは国民の思いと恐らく一緒だと思うんですよ、私は。国民の思いと一緒だと思いますし、大臣は、もちろん秋葉原の事件が起きた後に、またこの銃刀法の議論を検討会なんかで続けてきた後に、こうして公安委員長になられて、まさにそれを外から、国民の目線で今見られているんだと思うんですね。多くの国民も多分そういう御意見だと思います。
　ぜひ、ちょっと事務方に、これまた改めてお伺いしたいんですが、ダガーナイフ以外、例えばサバイバルナイフですとか、今言ったようなタクティカルナイフだとか、いろいろある。こういうものをなぜ規制しないのか、事務方なりの現在の論法で結構でございますので、教えていただけますか。
○巽政府参考人　今回の秋葉原の事件を受けまして、規制のあり方についていろいろ検討してまいったところでございますが、ナイフ、刃物というのは実に多種多様でございまして、例えば、ミリタリーナイフと呼ばれているようなものであっても現実にはキャンプのときに使われているとか、あるいは、サバイバルナイフと言われても物を切ったり木を切ったりということに使われているとか、名称と実際の用途は必ずしも一致するものでもないということはあろうかと思います。
　そういう中にあって、一方で、刃物といえば、例えば包丁のようなものも全部入るわけでございますけれども、その刃物の中のどこをどう規制するのか、どこで線を引くのかというのを考えたときに、やはりもろ刃のものというのは、まさにダガーナイフに見られますように、人を殺傷する、刺すという目的以外にほかの目的は考えられない。これは、いろいろな刃物の業界団体なんかに聞いても、そのように皆さんおっしゃっているわけでございます。
　そういう意味で、もろ刃か片刃。片刃で、例えばサバイバルナイフ等は片刃でございますが、これについては、もちろんミリタリー的な使い方もあるんだろうとは思いますけれども、一方で、やはり社会的にも、例えばキャンプ等で使われているといったような実態もあるというようなこともございますので、どこで線を引くかということを考えたときに、今申し上げたような、もろ刃あるいは片刃というところで区切りをつけたということでございます。
○泉委員　今のような区切りが現在の状況。公安委員長と私は思いを一にして、しかしながらというふうに思っていると思いますが。
　今のお話の中でも、例えば銃砲規制のあり方に関する懇談会の中で、「刃物には、一般に、社会的に有用に使われている実態があるが、少なくともダガーナイフに代表されるような両刃の刃物については、本来的に突き刺すためのものであって殺傷に適していて危険性が高い一方、道具としての有用性が希薄であることから、凶悪犯罪に使用されることを未然に防ぐためにも、所持を禁止すべきである。」と今回なっている。
　この文章を正確に読むと、両刃の刃物については、本来突き刺すためのものであって、だから殺傷に適していて危険性が高い一方、道具としての有用性が希薄である。殺傷に適していて危険性が高いということと、道具としての有用性が希薄であること、この二点が私は特に重要だと思うんですね。ですから、もろ刃か片刃かということではなくて、今言ったような、殺傷に適していて危険性が高い、道具としての有用性が希薄である、この二つが特に重要だと思うんです。
　そう考えたときに、今おっしゃった例えばサバイバルナイフ、これは確かに難しいんです。ただ、三重県でも、サバイバルナイフとファイティングナイフというものは通称で区別をしている。その区別というのは、先ほどファイティングナイフの中で話がありましたが、軍事目的で製造されたかどうか、由来がそこにあるかどうかというのが一つですね。もう一つは、それをうかがわせるものかどうかということでありますが、現在何々軍で武器として使用されているとか、あるいはさまざまな、インターネットでもそうです、お店でもそうですが、販売をするときの宣伝の仕方だと思うんですね。
　私もミリタリーは嫌いではありません。ミリタリーファンの皆さんには大変恐縮なことになるかもしれませんが、そういったものを引き金にというか、そういったところで関心を持たせて、武器だ、あるいは軍で使われている、こういうところの関心を持たせたナイフというものは、やはりキャンプで使うものとは私は違うと思うんですね。そこは線引きができるんじゃないかなと思うんです。やはり、軍で使われているとか武器として宣伝をされているとか、そういうところをもってして、社会的有用性を私は判断はしていただけるんではないかなというふうに思います。
　恐らくこれは、検討しますというようなお答えをいただけることだと思いますので、とはいえ、やはりあえて答弁を求めましょう。局長、お願いします。
○巽政府参考人　ただいま委員のおっしゃったように、武器としてつくられたものである、もちろんそういうものもあると思います。ただ、武器としてつくられたものに似せてつくられた同様の形状をしたものというのもこれまたたくさんあるんだろう。しかし一方で、宣伝では、これは武器ですよと言って売っているというようなものもあろうかと思います。
　ですから、そういう意味で、これは武器としてつくられたのか、あるいはそれに似せてつくられたものなのか、そういったようなことを一つ一つ検討して区分けをする、線引きをするというのは、これは極めて難しいことじゃないかというふうには思っているところです。
○泉委員　しかし、これはぜひ、私は今後さらに検討していただきたい。これは、警察のためと言うと変ですが、やはり捜査機関も、新たに犯罪が起こるたびに、その凶器が何であったかで、それが指定をされていなかった、指定されていたと、特にされていなかった場合に批判をまた受けるということの繰り返しでは、これは被害者も浮かばれないし、組織も、どうして前回の銃刀法の改正で指定をしなかったのか、このそしりはやはり免れないと思うんですね。こういうことを繰り返すというのは、私は正直、だれにとってもいいことではないというふうに思いますので、どうか御検討いただきたい。
　それで言うと、もう一つあるんです。これは矢です。洋弓、ボーガン、クロスボー、こういうものなんですね。
　過去数年間、警察で把握、理解されているデータで結構ですので、洋弓を使った犯罪で件数などわかるものがあれば教えてください。
○巽政府参考人　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどのサバイバルナイフ等につきましてでありますが、こういったナイフにつきましては、まさに剣としての所持の規制がかかっているわけではございませんが、刃物として、刃体の長さ六センチ以上のものを携帯すれば、これは罰則がかかる。罰則も、二年以下、三十万円以下の罰金ということで、これは先般の改正で引き上げられたところでございます。そういう意味で、全く野放しになっている、こういう状態ではないということをまず申し上げておきたいと思います。
　それから、ボーガン、クロスボーの関係の事件の数でございますが、ボーガンが使われた事件の数、平成十四年はゼロ、十五年が四件、十六年がゼロ、十七年ゼロ、十八年が二件、こういう状況でございます。
　ちなみに、平成十八年の二件は、傷害一件、器物損壊一件ということでございます。
○泉委員　ことしも、二〇〇八年二月に一人がけが。実は、新聞記事を取り寄せたら、一つ一つの事例が余りに無残な事件でありまして、余り言いたくないんですが、頭を撃ち抜かれたとか、本当にひどいものが幾つかあります。二月に一人けがされている事件が一件。もう一つは死亡事件、二月に一件。ことしのつい三日前には、洋弓で信金の職員がおどされて現金が三百万円奪われる。こういうものも含めると、幾つも事件はある。
　あるいは、二〇〇〇年には、猫が八匹、矢で刺されて動物虐待という形、あるいは〇三年には、奈良公園のシカがボーガンでやられた。こんな事例も含めて、いろいろある。いろいろある中で、先ほど田端委員の質問では、ダガーナイフによる事件が幾つあったんだと。十九年から今日まで六件ということで、これは、ダガーナイフ、たくさんの事件の件数がありましたという話で、先ほどの質疑でもありましたけれども、洋弓も十分事件がたくさん起こっているというふうに思うんですね。
　これは、確かに刃物ではないんです。銃でもないんですけれども、やはりこういったものもこの銃刀法の枠内におさめていかないと、どこでどうおさめるんだという話になると思うんですね。犯罪が起こってからは、それはもちろん取り締まりができますし、これを車に積んでいれば、その状況によっては凶器ということにもなるんでしょうけれども、しかし、全く野放しでいいんだろうかというのが私は非常に不思議であります。
　この件について、現在の警察の考え方を教えてください。
○巽政府参考人　クロスボー等の弓矢の規制については、今後といいましょうか、これを使用した犯罪の発生状況などをよく踏まえた上で、必要性を慎重に検討する必要はあるというふうには考えております。
　なお、現行法でもクロスボーは何らの制限もなく所持できるわけではなくて、隠して携帯するという場合には軽犯罪法に違反する。それから、十一の県におきましては、青少年保護育成条例によりまして、十八歳未満の青少年に対してクロスボーの販売が禁止されていると承知しているところでございます。
○泉委員　今、ちょっと聞いただけなので、幾つの県か、十一ですね。公安委員長、ということは、残りの三十六では販売も行われているわけです。委員長、先ほどのさまざまな片刃のナイフも含めて、こういったクロスボーも、簡単にインターネットでだあっと情報が出てきます、写真つきで。一万五千円で販売しますとか、一万三千九百円ですとか。そういうものがいっぱいあって、もう世の中、今こういう状況なわけですね。
　先ほど犯罪の状況を見てと言いましたが、もうここに新聞記事全部ありますから、何だったら後で差し上げます。ぜひ一件一件の事件を見ていただいて、もう既にダガーナイフを上回るほどの事件が起きているんだということをぜひ御認識いただきたいと思います。
　そういう意味でいうと、先ほどから哲学というふうに言っていますけれども、やはり、社会的有用性、あるいは殺傷に適していて危険性が高いのか低いのか、こういうことでもう一回さまざまなものを洗い直しをしていただく必要がある。これは私は大変大事なことだと思いますが、公安委員長の御見解をお聞かせください。
○佐藤国務大臣　先生のおっしゃられたとおりだと思います。よく指導してまいりたいと思いますし、細かく検証するように指導してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○泉委員　もう質問時間終了でありますが、きょうは、済みません、委員長、ちょっと御理解をいただきまして、外務省、経産省にもお越しいただいておりますので、最後の質問ということで二点、答弁は引き続き入れかわりでお願いできたらと思うんです。
　これはちょっと猟銃の件とは違うんですが、政府の銃器対策本部、これはけん銃による犯罪とかの問題で、これがありまして、新しい内閣になられてからはまだ開かれていないと承知をしておりまして、銃器対策推進本部が今後どのような開催予定になっているかをお聞かせいただきたいのと、銃器議定書、これが、署名をしたわけですが、締結はたしかまだでしたか。その辺の進捗状況を教えていただいて、質問を終わりたいと思います。
○中島政府参考人　外務省の方から、先生御指摘いただきました銃器議定書の批准の状況について御説明申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、二〇〇二年の十二月に本議定書を署名しております。この議定書におきましては、銃器の製造時、輸入時の刻印といった新しい制度の創設が求められておるところでございまして、これまで、本議定書の条文を詳細に検討するとともに、関係省庁とも協力しながら、担保法といったものを漏れなく整備することを目指して、鋭意検討を進めておるところでございます。
　外務省といたしましては、銃器議定書を早期に締結すべく、可及的速やかな国会提出を目指して、今後とも関係省庁とともに、引き続き所要の作業を進めていく所存でございます。
○殿川政府参考人　政府の銃器対策推進本部につきましては、本年は五月一日に開催をいたしております。
　今後の開催の予定につきましては、銃器情勢によりまして、必要に応じて開催をしていきたいと考えております。
○立岡政府参考人　私どもも、国内担保法の観点から、武器等製造法を含む関係法令の改正案を詰めておりまして、外務省から御答弁ございましたように、議定書とともに改正案を提出できるように、今関係省庁と連携をとっているところでございます。
○泉委員　どうもありがとうございました。終わらせていただきます。
○渡辺委員長　次回は、来る十九日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十年十一月十四日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　大前　繁雄君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　加藤　公一君
　　　理事　細川　律夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　小川　友一君　　　　近江屋信広君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　平　　将明君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　石関　貴史君
　　　　　　河村たかし君　　　　高山　智司君
　　　　　　中井　　洽君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　神崎　武法君　　　　保坂　展人君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　総務副大臣　　　　　　　　倉田　雅年君
　　　法務副大臣　　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　早川　忠孝君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　小川　正持君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　勝則君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　河合　　潔君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　井上　美昭君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　宮本　和夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　池田　克彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　尾崎　道明君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　富田　善範君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　西川　克行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　法務委員会専門員　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　町村　信孝君　　　　　亀岡　偉民君
　　石関　貴史君　　　　　高山　智司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　関　　芳弘君
　　高山　智司君　　　　　石関　貴史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　小川　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　友一君　　　　　町村　信孝君
　　　　—————————————
十一月十三日
　国籍法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国籍法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君、内閣官房内閣参事官河合潔君、警察庁長官官房審議官井上美昭君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、警察庁警備局長池田克彦君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長尾崎道明君、法務省人権擁護局長富田善範君、法務省入国管理局長西川克行君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局小川刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢野隆司君。
○矢野委員　おはようございます。自由民主党の矢野隆司です。
　山本委員長、どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、森英介法務大臣、佐藤剛男法務副大臣、早川忠孝大臣政務官、御就任まことにおめでとうございます。よろしくお願いいたします。
　早速でございますが、去る十一月の十一日に法務大臣がお述べになられた大臣あいさつ、これに沿って幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、実はことしの五月にも私が質問をさせていただいたテーマでございますが、法科大学院について承りたいと思います。
　大臣のごあいさつでは、法科大学院につきましては、入学者選抜方法の改善、教育内容の充実、厳格な成績評価及び修了認定、こういう文言が盛り込まれております。まさに過日の委員会で不肖私が質問をさせていただいた項目と合っておるわけでございますけれども、そこで、具体的にどのように取り組まれるのかということをお聞きしたいと思います。例えば、教育内容の充実ということであれば、検察官等の実務者教員を増員するべく検討するとか、あるいは新たな予算措置を考えておられるとか、そういったことを含めて教えていただきたいと思います。
○森国務大臣　おはようございます。
　今、法科大学院についてのお尋ねがあったわけでございますけれども、まさに法科大学院は質、量ともに充実した法曹を育てる一つの機関として、しっかり育てるということは私どもの重要な使命であると心得ております。今御質問の中にもありましたように、直接的には文部科学省が所管をされているわけでございますけれども、司法試験を所管している立場からいっても、やはり法務省の役割は極めて重要であるというふうに思っております。
　ただ、現況において必ずしも十分な状況になっているかというと、やはりまだまだブラッシュアップしなきゃいけない面があるというふうに思っております。検察官も教員として派遣しているわけでございますけれども、これはむやみに派遣すればいいというものじゃなくて、成果を上げていただいている法科大学院にはやはり優先して派遣すべきであると私は思っていますし、やはりそういった、法科大学院が内容的にグレードアップするような観点からサポートしていくことが求められているというふうに感じております。
　いずれにしても、文部科学省と連携をいたしまして、また役割分担をして、法科大学院の内容の充実にこれからも努めてまいりたいと思っております。
○矢野委員　今、大臣からグレードアップというお言葉をいただきました。まさに、国民そして関心を持っておられる方々もそういったことを本当に望んでおられると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいとともに、きょうは、重ねて御質問をさせていただきたいところでございますが、ほかにも伺いたいことがございますので、法科大学院のことについてはひとまずこれで終えたいと思います。
　続きまして、やはり大臣あいさつの中でお触れになっておられます不法滞在者半減計画についてお尋ねをいたします。
　大臣のごあいさつの中では、残り二カ月足らずとなったが、目標達成に全力を尽くす覚悟です、こういうふうに書かれておられたと思います。平成十六年に五カ年計画でスタートした時点では、不法滞在者が二十五万人という推計で始まったと聞いております。内訳が、不法残留者が二十二万人、密航者、やみ夜に乗じて上陸してきた密航者ですが、これが三万人いるという計算だそうですけれども、ことしの十二月が計画の終了期日だと思います。
　そこで、現在のところ、この二十五万人に対してどれぐらい進んでおるのか、あるいはあとこれぐらいは何とかなるぞというような進捗状況を教えていただきたいと思います。
○森国務大臣　不法滞在者半減計画にのっとりまして今積極的に対処しているところでございまして、今委員の御指摘にもありましたように、平成十六年時点では二十二万人プラス三万人ということでありますけれども、本年一月一日現在の不法残留者数は前年比約二万人減の約十五万人というところまで来ております。法務省においては、残されました二カ月足らずの期間でございますけれども、目標の達成に向けて、不法滞在者削減のための諸施策をこれまで以上に強力かつ加速度的に推進しているところでございます。
　これまで、不法滞在者を減少させるために、警察とも連携した徹底した不法滞在者の摘発や厳格な入国審査、在留審査等を実施し、また、昨年十一月二十日からは、これは私も現地を見て大変有力だと思いましたけれども、個人識別情報を活用した入国審査を実施しております。これにより、過去に退去強制歴がありながら氏名を変更した者や、偽造あるいは変造旅券を行使して入国をはかろうとした者を水際で発見することが可能になりました。そういったことで、先ほど申し上げたような数字にあらわれていると思います。
　残された期間、個人識別情報を活用した新しい入国審査や厳格な在留審査の実施により不法残留者の新規発生をより強力に阻止するとともに、警察等関係機関との緊密な連携のもと、従前以上に積極的かつ効果的な不法滞在者の摘発を実施し、また、出頭申告等を促すための新たな広報活動にも取り組み、目標の実現に向けて全力を傾注してまいりたいと考えております。目標を必ずしも一〇〇％達成できるかどうかは別にして、かなりいい線までいくことを期待しているところでございます。
○矢野委員　大変心強い大臣の御答弁だったと思います。
　それで、この不法滞在者半減計画ですけれども、この計画そのものについてはことしじゅうに期日が到来するということですけれども、それで何も終わるというわけではなくて、引き続き法務省としては全力を挙げて取り組んでいただかねばならない、こう思っております。
　日本に滞在している外国の方々に対する在留管理制度というんでしょうか、この在留管理制度というものを来年新たに導入するようなお考えもあると聞いております。そこで、その在留管理制度の内容、そして現在の検討状況の様子、こういったことを少しお聞かせいただきたいと思います。これは、佐藤剛男法務副大臣にぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
○佐藤副大臣　矢野委員にお答えします。
　ただいま検討いたしています改正でございますが、これは法務大臣が外国人の在留管理に必要な情報を一元的、キーワードは一元的でありますから、正確それから継続的に把握する、こういう制度を構築するということを一つの大きな柱といたしております。
　それから同時に、この情報を適法に在留する外国人に対する行政サービスの提供の基礎として用いまして、総務省において外国人の台帳制度を構築するというふうに予定しているものと承知いたしております。
　御指摘の内容の点については、ことしの三月に、法務大臣の私的懇談会であります第五次出入国管理政策懇談会というものがあるのでありますが、そこが提出していただきました報告書で、「新たな在留管理制度に関する提言」というものを踏まえました内容となっております。
　この新たな制度の導入の背景としましては、ただいま大臣が御答弁されましたように、我が国と諸外国との交流が非常に盛んになっております。そして、平成十九年には、外国人の入国者数は九百十五万人以上に達しました。同年末現在における外国人登録者数というものも約二百十五万三千人と、過去最高を記録いたしているわけでございます。
　御指摘の検討の点でございますが、今回している検討というものは、このように増加する外国人の在留情報を一元的、正確、それから継続的に把握することによりまして、的確な在留管理の実現と適法に在留する外国人の利便性向上を図ろうとするものでございます。
　現在、ただいま申し上げました新たな在留管理制度の詳細については、省内におきまして、平成二十一年の通常国会に関係法案を提出すべく、検討を進めてまいっている状況でございます。
　以上でございます。
○矢野委員　次期国会に提出をしたい、こういうお話でございました。ぜひ精緻な制度設計をお願いしたいと思います。
　さて次に、過日、大臣あいさつの冒頭部分、一番最初に掲げられたテーマ、裁判員制度について伺いたいと思います。
　来年の五月二十一日以降に起訴された事件の公判からいわば全国民が関係するという意味で、法務省、最高裁判所ともに、その制度理解に関して周知徹底に全力を挙げておられるところだと思いますけれども、実は先日、私は家が大阪にございまして、大阪を代表するというか日本を代表するあるトップ企業の役員の方とこの裁判員制度についてちょっと面談をする機会がありました。
　その中で、その役員の方が、正直、勤務時間内に社員を集めて啓発活動というのはなかなか難しい、日弁連とかそういう団体の呼びかけで模擬裁判の傍聴には社員を派遣するけれども、それも数人出せればいいところで、もう手いっぱいというか精いっぱいですというようなお話でした。これではなかなか啓発に時間もかかるのではないかなと、ちょっと危惧しております。
　例えば、こういう経済団体や大きな社会的な影響力のあるような企業、それから裁判員に選ばれる確率の高い地域というのもやはりあるわけでして、そういったところへの手当てといいますかそういったものも含めて、現在の広報あるいは啓発活動、そういったことについて教えていただきたいと同時に、今後こういったこともやれればやりたいなというようなお考えがあれば、あわせて教えていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、桜井委員長代理着席〕
○森国務大臣　私が大臣就任時に当たりまして麻生総理から第一の御指示がありましたことは、裁判員制度の円滑な導入を初めとする司法制度改革をきちんと推進することということでございました。
　裁判員制度を円滑に実施するためには、委員御指摘のような広報活動というのは極めて重要であるというふうに思っております。認知度は大分おかげさまで高まってきたわけでございますけれども、中身の理解が本当に浸透しているかというと、これはいまいちという感じがいたしまして、中身を理解していただけばいただくほど、より積極的に裁判員裁判に参加しようという意識を持ってくれているというデータもありますので、なお積極的に広報啓発活動を続けてまいりたいと思っております。
　今委員のお話の中にありました、やはり従業員を多く抱えた大どころの会社とかそれから大都市とか、そういうところをターゲットとして広報するというのも極めて効果的で一つの方法だと思います。現に、東京や大阪など、大都市においては説明会も多く行っておりますし、また経営者団体や多数の従業員を抱えておられる企業に対して、私はまだ伺っておりませんけれども、歴代の法務大臣がお訪ねしたり、あるいは法務省の幹部がお訪ねしたり、あるいは最高裁、日弁連と手分けしてお願いに上がっているところでございまして、従業員の方が裁判に参加しやすい環境の整備、例えば有給休暇をとらせていただくとか、そういうことを浸透させていきたいというふうに思っております。
　ただ、地方都市とか中小・小規模企業等々、どなたにお願いが行くかわかりませんから、やはりそういうところもしっかりと目を配って、そういう方々にもＰＲが行き届くように、いろいろさまざまな角度それから観点からの普及をしなきゃならないと思っております。
　いずれにしても、今、最高裁あるいは日弁連と一体となって、また手分けをして、テレビだとかインターネットあるいは新聞、さまざまなメディアを通じて普及をしているところでございます。現に、いよいよ二十八日に最高裁からお尋ねみたいな、要するに一斉に通知が出るわけでございますけれども、この週末にはかなり大々的な新聞折り込みをかけるということを予定しておりますし、あらゆる機会をとらえて、特になるべくメディアに多く取り上げていただくような方策を講じていきたいと思っております。
　　　　〔桜井委員長代理退席、委員長着席〕
○矢野委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　今大臣の御答弁の中でもございましたが、今月の二十八日から、いわゆる裁判員候補者名簿に記載された国民の皆さんへの通知が始まるということでございます。
　これからはちょっと最高裁判所の方にいろいろとお尋ねをしたいと思いますけれども、そもそもどのような具体的な内容の通知になるのか、あるいは受け取った側の国民はどういう対応をとればいいのか、相談や問い合わせ窓口の電話番号などもあるんですかという質問をしようと思いましたが、きょう配付資料として委員の皆様方のお手元にお配りをしております資料、これが全部でございます。ですから、この質問はちょっと飛ばさせていただきまして、これをごらんになっていただきながら私は質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、名簿記載者が受け取る書類というのは、まず「はじめにお読みください！」というリーフレットがございまして、それから「調査票」というタイトルの回答票への書き方を説明した小冊子、それから「よくわかる！　裁判員制度Ｑ＆Ａ」という漫画、最後にマークシート方式の回答票です。この配付資料では全部同じサイズで一くくりになっておりますので、ちょっと見にくいかもわかりませんけれども。
　その文字どおりに、「はじめにお読みください！」という資料から見ますと、この配付資料の後ろから三枚目になると思います、三枚目の横書きの上の段の部分に、その中に「月の大半にわたって、裁判員となることが、特に困難な月がある場合、」というのが、「調査票の送付」という欄に黄色い色で塗りつぶされている括弧が三つありますが、その一番下のところですけれども、「困難な月がある場合、」とあって、それを読みますと「（最大二か月まで）」とのただし書きつきであらかじめ辞退申し出ができるとございます。
　それから、一緒に送られてまいります調査票、これはマークシートの書き方を詳細に説明した資料ですが、配付資料の十一枚目、調査票で言う四ページでも、要するに二カ月を上限にあらかじめ辞退できるという文言がございます。
　そして、その辞退理由の例としては介護、養育などが挙げられているわけですけれども、現実には、そういう介護や養育で二カ月以上の期間が必要な国民の方々もたくさん実際にはおられるわけでございます。
　そういったことを頭に入れておいていただきながら、一方で、「よくわかる！　裁判員制度Ｑ＆Ａ」、漫画の方の二十二ページのイラストですが、この中にいろいろ事例が漫画で示されております。あるいは、二十五ページ、二十六ページの見開きの漫画ですが、これを読みますと、親族や同居人の養育、介護、こういったことについては二カ月の上限があるという文言は入っておりません。無期限に、あるいは無制限に辞退できるような説明になっております。
　恐らく、この資料を受け取られた方々は若干戸惑われるのではないかなと思いますので、この調査票にございます上限二カ月という言葉について、どういう理解でいいのか、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、法律上も辞退の申し出をし得る時期だとか、あるいは期間等には何ら制限を設けているわけではございませんので、候補者の方においては、個々の事件で呼び出し状を送付されるなどした段階で辞退の申し出をしていただくということも当然可能でございまして、これは同封いたしますパンフレットにも書かせていただいておるところでございます。
　ただ、私ども考えましたのは、これに加えまして、名簿に記載された裁判員候補者の中には、その段階で特定の月について参加が困難であるといった事情があらかじめおわかりになっておられる方もおられますでしょうから、そうした都合を早目にお伺いして無用な呼び出し等を避けようというふうに考えまして、二カ月を上限としてそのような都合をとりあえずお伺いするという運用を考えたものでございます。
　でございますので、あらかじめ申し出た二カ月以外でございましても、パンフレットにも書かせていただきましたが、個別の事件ごとに呼び出し状をお送りした際に、引き続き裁判員になることが難しい御事情があるのかどうかという点についてもお伺いすることを考えております。
　このあたり、パンフレットでも御説明しておりますが、さらにコールセンターでも、今申し上げたような点についてきめ細やかに対応したいと考えております。
○矢野委員　ぜひきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。
　もう一点、済みません、この漫画本の中で質問させていただきます。
　同じく二十二ページのところに、漫画の上の五つのイラストがある中の右の「妊娠中や出産直後」というところに、「（八週間以内）」という文言がございます。恐らく出産直後の八週間以内という意味だとは思うんですけれども、これを何も知らずに読んでしまうと、妊娠中と出産直後を足して全部で八週間以内しか辞退の期間が認められないのかとちょっと誤解をされるんじゃないかと思うんですが、その点を改めて教えてください。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、ちょっとわかりにくかったかもしれませんが、委員御指摘のような御理解で、妊娠のところが特に八週間以内というふうに限定されるという趣旨ではございません。
○矢野委員　ありがとうございます。
　今回の名簿記載者、要するに最高裁判所から発送するのは何名かといいますと、これは二十九万人と聞いております。
　そこで、今刑事局長からもお話がありましたけれども、コールセンターが設置されるということですが、これも実は教えていただいておりまして、百五十五回線用意をしていただいておるということで、さまざまな計算から十分に対応はできるということも承っております。
　そこで、この調査回答票を返送した国民の皆さんの中では、もちろん理由を挙げて辞退を申し出られる方も多数おられると想像するわけですが、その辞退の申し出を裁判所の方で受理してもらったかどうか、この確認というのはコールセンターに電話をすれば教えてもらえるというのか判明するというのか、その辺はどうなっているのか教えてください。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　コールセンターではちょっとお答えはできませんけれども、地方裁判所の方に聞いていただければ当然対応するという予定でございます。
○矢野委員　ということは、コールセンターに電話をした時点で、あなたのお宅はどこですかということで、では、そこならこの地方裁判所ですよというようなことまで教えていただけるのか、いやいや、それはひとつ、お地元の身近なところですから、御自分で調べてお聞きくださいということなのか。済みません、通告外ですが、教えてください。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　当然、地方裁判所の電話番号等も御案内したいと思っております。
○矢野委員　それでは、裁判員制度に関する最後の質問をさせていただきます。
　例えば、この回答票は、十一月二十八日に皆さんのところから、最高裁判所から発送されて、十二月十五日必着ですから、二週間ぐらいの間にちゃんと回答して返さなきゃいけない、こういう仕組みだと思いますが、中には、うっかり忘れていたということで出し忘れた人、あるいはこの書類をなくしちゃったなんという方もいると思うんですね。
　そういう中で、例えば、今回の配付資料の後ろから四枚目ですが、「四つのお知らせとお願い」というものの括弧の二のところに、「同封の「調査票」記載のいずれの場合にも当てはまらない方は、返送不要です。」こういうふうに書いてありまして、辞退理由はありませんという人は出さなくていいですよとも読めるんですが、片や辞退理由があるのに出し忘れちゃったよという人も出てくると思うんです。
　その辺の整理というものは、例えば出し忘れた人は裁判員選任手続に関しては次のステップに自動的に進んでしまうというようなことになるのかどうか、教えていただきたいと思います。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　調査票を期限内に提出いただけなかった方、これは義務的ではございませんので、任意でお願いしていることでございますが、その回答を期限内に提出されなかった方につきましても、その後地方裁判所に申し出ていただければその段階で必要な対応をとらせていただきますし、実際の事件が係属して、そのときに何人かの方を選んで呼び出し状をお出しすることになりますけれども、その際に質問票を同封いたしますので、その際の回答のときにまた辞退の申し出をしていただくことも十分可能でございます。
○矢野委員　どうもありがとうございました。
　どうぞしっかりよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、大臣のごあいさつの中には触れられていないことで大変恐縮ですが、一点だけ大臣にお尋ねをしたいと思います。
　今、社会では死刑制度をめぐりましてさまざまな議論がございます。その中で、死刑のいわゆる代替刑として終身刑を創設すべし、こういう御意見もございます。
　そこで、この終身刑というものについての大臣の御所見なり、あるいはお考えといったようなものがあれば最後に承りたいと思います。