Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　リーマン・ブラザーズのときは、サブプライムローンなんてもう忘れちゃった言葉かもしれませんけど、この怪しげな金融商品を格付トリプルＡくっつけて売り倒した多くのアメリカの会社、中でもリーマン・ブラザーズというのがあるんですけれども、これが一番大きくやっていたんですけど、それが金融が破綻したということに端を発してマーケットからほぼキャッシュがなくなる、オーバーナイトコールが五％ぐらいしましたかね、あの頃は、むちゃくちゃな時代だったと思いますが。
　今回は武漢発のウイルスの話で、何となく新型とか付いていますけど、武漢ウイルスというのが正確な名前なんだと思いますけれども、武漢ウイルスなるものが出てきて、それが隠してあったために、ある日突然にうわっと広まったのが一月の二十日以降という形になっていますけれども、そういった形になっているんですが、それが今、日本にもその影響が出てきたという形になってきているのが今の状況ですけれども。
　リーマン・ブラザーズ並みという表現は、株価の下落の仕方が二千ドル行きましたし、今日、日本の株価は一万九千円にまた戻していますけれども、一時百一円まで円が上がっていましたから、今百三円ぐらいになっているんだと思いますが、石油の値段も、逆に、この内閣がスタートした頃は百ドル超えていましたのが今三十二、三ドル、バレルで、そういった形になってきていますんで、いろんなもののあれが、ばらばらのものがわんわんいろいろ形で神経質な動きは見せているというのは間違いない事実だと思いますけれども。
　私どもとしては、Ｇ７の電話会合やら何やらやらせていただいたり、ＩＭＦの電話会合やらいろいろやらせていただいていますけれども、何となくコロナの話、あれはアジアの話と思っていたＧ７の残りのところはかなり慌てた、イタリアであれだけなりましたので、それでおたおたしているというような感じはしますけど、そんなもの俺たちもっと前からやっておるわいと、一月前からやっていますという話をして、少なくとも日本としてはそれなりの対応はでき上がりつつあるんだと思っておりますので。
　引き続き、これは細かい資金繰りみたいな話で金融の話とは全然違いますので、そういった意味では、影響が出てくる中小零細の企業者のいわゆる資金繰りという部分を丁寧に細かく、きめ細かくやっていかないかぬところが一番肝腎なところじゃないかなという感じはしております。
○中西健治君　ありがとうございます。
　今大臣のお話の中で、Ｇ20、二月にリヤドで行われたときのＧ20、イタリアはまだ人ごとだったという、まあ人ごとに近かったと、こういうお話なんじゃないかというふうに思います。
　これ、やっぱり、ウイルスが伝播していく、感染症が伝播していくのには時間、タイムラグがあるわけでして、地域によって危機感の高まりというのが時期がずれているということなんじゃないかと思います。ですので、二月の二十一、二十二に行われたリヤドでのＧ20、麻生大臣も参加されたＧ20のコミュニケを見ますと、このコロナウイルスは経済の下方リスクの一つとして扱われていて、全面的に大きく扱われていたわけではないということじゃないかと思います。
　そして、大臣が今おっしゃられたＧ７の電話会議などで各国連絡は取っているのは分かります。ＦＲＢも五〇ベーシス利下げをその後に行うということもありましたが、私が感じるに、各国当局の動きがいまいち統一感がないなと、こういうふうに思っています。それはなぜか、何と比較して言っているかというと、リーマン・ショックのときには、日本はちょっとそれに参加しませんでしたけど、六か国が一斉利下げというものを行ったりもいたしました。それに比して、それぞれの国々の動きというのが統一感が見えづらくなっているんじゃないかと私は思っています。
　先週、Ｇ20の声明は出ていますけれども、私は、今こそ、この危機感が全世界で共有できているときだからこそ、改めてＧ20の会合というものをやった方がいいんじゃないかというふうに思います。麻生大臣は、このリーマン・ショックが起こった後にＧ20をつくられた、そのときのメンバーでもありますから、今回、Ｇ20を、これ物理的に集まるのがリスクが高いということであれば、ある日を決めて、きっちり、まあ何時間か掛けてテレコンファレンスを行う、そして、その後、きっちりとした意思を示すだけじゃなくて具体的な行動も各国が示すというようなことをやるべきなんではないか、そういう緊急Ｇ20の提唱ということを、麻生大臣、リーダーシップを取っていただくことはできませんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　少なくとも、アメリカで、日本に着けていたあの船、あれはアメリカが持っている船をイギリスがオペレーションしてイタリア人が運転していると、その責任だけこっちに回されてたまるかと。誰の責任だ、これ、元はといえばそっちじゃないかという話が私どもが申し上げている話ですけれども、Ｇ７じゃなかった、リヤドのときもそう申し上げたんですけれども。
　今回、その同じ会社の船が今サンフランシスコの沖でということで、今日接岸するそうですけれども、そういった形になってきて、アメリカでも一挙にこのコロナの話が急激に広まりつつある。しかも、これは西海岸じゃなくて東海岸で同じようなことがあってということになって、ワシントンでも出たはずなので、何で日本の国会じゃ起きないのかなと思って不思議に思っているんですけれども、本当はおられるのじゃないかとかいろんなことは思いつつニュースなんか見ているんですけれども。
　そういった今の状況の中にあって、アメリカはまだ今は関係ないという感じで、一応昨日のトランプはＣＮＮですかＢＢＣだかでやっていましたけれども、そういった状況にあるとは思いますけれども、ヨーロッパでイタリア、それに続いてスペインがいて、だんだんだんだんイランだ何だという形になってきていますけれども、私ども、ヨーロッパでは中国との付き合いの深い国の方がなるななんと思いながら見ているんですけれども。
　そういった状況の中にあるので、今声掛けたら、前回の、一週間前のときは日本から声掛けてああいうことになったんですけれども、今回は向こうから声掛けてくるかなという感じがしないでもありませんけれども、少なくとも、今声を掛けるのは多分これ、ヨーロッパとしては、サウジアラビアに言って、サウジアラビアは今議長国ですから、サウジアラビアから言わせにゃいかぬということだと思って、私どももそういう手続を踏んでやらせていただきましたけれども、本当はヨーロッパがやらにゃいかぬ順番なんじゃないのかねと思ってはおりますけれども。いずれにしても、何となく全体としてアメリカも含めてこれ結構まとまってきつつあるかなという感じがしますので、今の御提案というのは一つの考え方としては参考になります。
○中西健治君　全世界的に市場に動揺が広がっておりますので、それを何らかの形でこの動揺を収めていくというためにも、やはりＧ20若しくはＧ20プラスという形にもひょっとしたらなるのかもしれませんが、そうした形でアクションを取っていくということは是非お願いしたいというふうに思っております。
　そして、国内のことで言いますと、今年度の予算、予備費を、二千七百億円強ありますので、活用して対策を打っていく、そして、令和二年度の予算案が可決すれば、そこにも予備費が五千億ありますので、その一部は使えるということにもなっていくんだろうというふうに思いますけれども、それで足りるのかという議論は大きく、強くなっていると思います。
　今の予算の審議をしているときに補正予算の話というのはしにくいということだろうというふうに思いますけれども、今補正予算を作るというよりも、一月から三月、二月、三月の経済の落ち込みを四月、五月に出てくる指標で確認して、そしてこの経済への打撃の広がりを見た上で補正予算を作るという方向、これについては財務大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今日夕刻にでも第二弾というのを出させていただくということを政府では考えておるんですけれども、その内容が発表されてからの話だとは思いますけれども。
　いずれにしても、今回の場合はいわゆる資金繰りの話がほとんどであって、旅館の話がよく出ますけど、旅館にお客が来ないので、食べて帰った後金払わないのと訳が違いますから、こちらの方がよほど被害が大きいんで、来ないというんだったら単なる固定費が掛かるだけの話で、いわゆる流動経費が掛かりませんから、そういった意味では、私どもとしては、金をどう取るのという話というのは幾つもありますけれども、そういったところの資金繰りというのは、かなりの絶対量が、意味が違うと思っておりますので、そういったお金の掛かる方というのを細かく今、例えば、そうですね、信金、信組、第二地銀等々の中小零細の金融を扱う対象の小規模の金融機関は間違いなく、いざっと待っていれば客が来るなんという発想はやめろと、自分から行って、おたく資金繰り大丈夫ですかと聞くのが今回の仕事というのを既に下に、何というのかな、金融機関にはそれ通達しておりますので、そういった意味では、これやった結果、その内容、例えば条件変更ということになって、手形ジャンプするのは手形をジャンプするね、ジャンプさせるの、それから、そうですね、金利を引き下げるの繰延べするのというような条件変更というものをやっていくという細かい対応をすることという話も下に通達が出ておりますし、これいろんな問題であったら、その対応の仕方によっていろいろ銀行によって違うと思いますし、支店によっても違ったりいろいろしますので、その通達の結果どうなったかという内容については公表させてもらいますということも既に通達をしておりますので、それがどういう結果に出てくるかはよく見ておかないかぬなとは思いますけれども、きめ細かな対応をやっていかねばならぬと思っております。
○中西健治君　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃられた通知、通達、金曜日の時点で改めて政府系金融機関及び民間金融機関に対して、条件変更等に柔軟に応じること、そしてどれだけ応じたのかというのを報告すること、さらにはそれを公表するということを示されておりますので、何といっても年度末迎えますので、金融庁の方にはやはり、財務省もですね、こうした公的金融機関、民間金融機関がどれだけ対応しているのかということをしっかり見ていていただきたいと思います。
　もう一つ、国税庁にお伺いしたいと思います。
　二月二十七日に国税庁から、所得税、贈与税、消費税の申告納付期限を四月十六日まで延長するということが発表されました。同日、総務省からも各地方団体において適切に運営されるようお願いする旨の事務連絡が出されており、地方税にも同様の動きが広がると考えられております。
　ただ、所得税と贈与税が、元々三月十六日だったのが四月十六日ということは、一か月これは延びる、延長されたということ、消費税に関しては三月三十一日から四月十六日ですから、二週間ちょっと延長、延びたにすぎないということになります。
　目先の資金繰りが死活問題となっている個人事業主などに関しては、納付期限をもっと大幅に、例えば三か月、もっと言えば半年延ばせば非常に有効な支援策になると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田島淳志君）　お答えいたします。
　ただいま議員から御指摘ありましたとおり、今般、新型コロナウイルス感染症に係る政府の方針を踏まえ、確定申告会場における混雑の緩和を図ることにより感染拡大を防止する観点から、個人納税者に係る申告所得税、贈与税及び消費税の申告納付の期限を全国一律に令和二年四月十六日まで延長することとしたところでございます。
　お尋ねのこの更なる期限の延長についてでございますが、まずは、この延長された期限である四月十六日まで申告会場などの感染防止策の徹底などに万全を期していく、その上で、今後の政府全体の方針などを踏まえながら、適切に対応していくことになろうかと存じております。
　なお、こうした今回行いました全国の納税者一律の制度ではなくて、個々の納税者の方に対する制度として、例えば、議員が今御指摘になりましたが、資金繰りなどの関係で一時に納付することが困難な事情がある場合、こうした場合には、この制度とは別に、税務署への申請により納税の猶予などを行うことができる制度がございます。この制度の運用に当たっては、国税庁としては、納税者個々の実情をよくお聞きし、納税者の置かれた状況に配慮しながら、法令に基づき適切に対応してまいりたい。
　いずれにしても、納税者におかれましては、最寄りの税務署に何なりと御相談いただければと考えてございます。
　以上です。
○中西健治君　四月十六日まで延長したのは混雑の緩和ということが理由になっているわけですけれども、今お話し申し上げているとおり、個人事業主などにとって大変厳しい状況は全国的にも起きているということですので、個々の対応というよりも、政府が意思を示すという意味でもこの期限の延長というのは是非御考慮いただきたいと思っているところでございます。
　もう一つ、厚労省にお伺いしたいと思います。
　先日発表となりました子供の世話で休んだ従業員に対して給料を払った会社に関しては助成金を出す制度、これは正規、非正規を問わず助成するものでありますので、高く評価したいと思っております。
　ただ、これはあくまで子供のいる従業員が対象となっております。子供のいない従業員に関しても正規、非正規を問わず助成する制度をつくるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（松本貴久君）　先生御指摘の今般の一連のコロナウイルス対策への対応におきまして、小学校等の臨時休校等により子の世話のために仕事を休まざるを得なくなった労働者に有給の休暇を取得させる事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額の全額を助成する新しい助成金制度を創設することとしたところであります。
　また、子供の有無にかかわらず、労働者が使用者の責に帰すべき事由により休業させられる場合は、労働基準法第二十六条に基づき、使用者は当該労働者に平均賃金の百分の六十以上の休業手当を支払う必要があるところでございます。
　厚生労働省としては、雇用調整助成金について感染拡大防止のための休業等にも活用できることを明確化したところであり、子供の有無にかかわらず、こうした休業に伴う手当を支給した事業主を支援することとしておるところでございます。
○中西健治君　ありがとうございます。
　良い制度でも、いかに良い制度でも、実行されるのに半年も一年も掛かるということになってしまうと、今必要なところに手が差し伸べられないということになりますので、迅速な執行をこれに関してもお願いしたいと思います。
　続きまして、ちょっと、今回の税制改正に絡んで、ひとつＮＩＳＡの問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　家計の中長期的な資産形成を支援する観点から、ＮＩＳＡというものは私は積極的に推進すべきものであるというふうに考えておりますが、今回の税制改正でＮＩＳＡのつくりがまたちょっと分かりにくくなったと、設計分かりにくくなったという声をよく聞きます。元々、ＮＩＳＡがあって、つみたてＮＩＳＡがあってジュニアＮＩＳＡもあってと、どういうことなんだということは前から言われていたわけですが、ジュニアＮＩＳＡはなくなりますけれども、新しいＮＩＳＡは二階建ての設計になっていて、一階部分はつみたてＮＩＳＡ同様、けれども金額がつみたてＮＩＳＡの半分、そして二階部分は一階部分をやった人が行うことができるんですが、今までのＮＩＳＡが引き継がれる、こんなような形になっているんですが、やっぱりこの分かりづらさという点は、更にちょっと複雑化したので分かりづらいということになってしまっているんではないかというふうに思います。
　以前、貯蓄奨励策として八〇年代まで採用されていたマル優は、銀行預金、郵便貯金、国債などの利子がそれぞれ元本三百万円まで非課税と、単純明快でありましたので、国民の大多数がこの制度を利用していました。利用するに当たって制度の理解に頭を悩ませたという人はいなかったのではないかと思います。
　今回、複雑化、更にしたというふうに私は思っており、多くの人が思っているようでありますけれども、今後の方向性として一本化していくべきなんではないかというふうに思います。それは、元々のＮＩＳＡに一本化するのか、つみたてＮＩＳＡに一本化するのか、どちらかということになるんですが、中長期的ということであれば、つみたてＮＩＳＡを大きく拡充した上で一本化するのかなとも思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この新たなつみたてＮＩＳＡの話ですけれども、これは、より多くの方々に積立てとか、いわゆる分散投資によって安定的な資産形成を促したいという観点からこれはスタートさせていただいているんですが、今言われましたように、原則として一階部分の積立投資を行っている場合には、今言われました別枠、二階建ての非課税投資を加える仕組みに見直すことにさせていただいております。
　今おっしゃるように、見直しが分かりづらくなったのではないかという御指摘なんですけれども、少なくとも、ＮＩＳＡは、新しいＮＩＳＡは基本的には現行の一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡを確かに組み合わせたという、簡単に言えばそういう制度でありますので、そのことを分かっていただければ現行制度と同じように御理解いただけるのではないかと思っております。新ＮＩＳＡが発行される二〇二四年までの間に時間もございますので、十分に周知徹底をさせていただく、公知、広報などいろいろさせていただきたいと思っています。
　また、今、一緒にしたらどうだという御意見ですけど、既にこれ千万口座を超えていると思うんですけれども、千万口座超えているのをちょっとやめちゃうというのはなかなかな、本当にちょっと一緒にするといってもそんな簡単にはいかないだろうという感じはしますので、私どもとしては、今回の改正を通じまして、広く御理解いただいて、安定的な資産形成を更に促進していっていただければと思っております。
○中西健治君　自由民主党の税調のお歴々がいらっしゃいますので、この税制改正について触るときはなかなか注意してお話をしなければいけないということではあるんですが。
　このつみたてＮＩＳＡ、私は、これ年間四十万で二十年という設計になっているんですけど、八百万円、これは八百万というのはどうも響きが余り良くないなといつも思っておりまして、例えば一千万とか、例えば、二千万は何かの数字と符合しちゃうんですが、二千万にできるとか、若しくは、四十万だと十二で割ると一か月割り切れないという話もありまして、毎月積み立てるんだから、それは割り切れる数字にしようよとか、いろんなもっともだという御意見がありまして、これはもっとちょっと割り切れる数字にして拡大するというのはいかがなものでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおり、現在のつみたてＮＩＳＡというのは、非課税枠の大きさが二十年間で八百万、そして一般ＮＩＳＡは五年間で六百万というのを、これを参考にさせていただいて、家計の安定的な資産形成というものを支援するという観点から、政策上の必要性を踏まえて決定をさせていただいたという経緯だったと記憶します。
　このつみたてＮＩＳＡですけれども、いわゆる保有しておられます金融資産というものを一気に非課税投資というのに振り向けるのではなくて、むしろ月々に収入からこつこつためていただくという長期間の積立てをされる方に対する支援というところのために創設されたものであることを踏まえまして、年間四十万ぐらいの額なんじゃないのという話で当時させていただいたところであります。妥当な水準ではないかと思っております、何となく割り切れる数字がいいということは分からぬわけではありませんが。
　また、つみたてＮＩＳＡについては、これは各府省や地方自治体、民間企業に対する現場セミナーなどの開催を依頼というのをいろいろさせていただいたり、説明会やいろいろインターネットを通じて情報発信させていただいているんですけれども、今後も、さらにこの点につきましては分かりやすいように、より良い周知、広報等々に努めていかねばならぬところだと思っております。
○中西健治君　是非、今後の課題として自民党税調でも私の方も発言していきたいと思いますし、この当委員会でも議論させていただきたいと思います。
　続きまして、東京証券取引所の市場構造の見直しということについてお伺いしたいと思います。
　十二月末に市場構造専門グループの報告書が出て、そして東証の中間報告というのも二月に出ております。今の、市場区分に関しての今回の改革案について、金融庁、説明していただきたいと思います。
○政府参考人（中島淳一君）　現在、東京証券取引所には、市場一部、二部、マザーズ、ジャスダックスタンダード、ジャスダックグロースといった五つの市場区分が設けられておりますけれども、各市場区分のコンセプトが曖昧であって、多くの投資家にとって利便性が低いのではないかという指摘などがなされていたところでございます。
　そこで、ただいま御指摘になった報告書では、この各市場のコンセプトを明確化した上で市場を三つの区分に再編するということで、一つ目のプライム市場については、高い時価総額、流動性、より高いガバナンスを備え、投資家との建設的な対話を企業価値向上の中心に据える企業が上場する市場、二つ目のスタンダード市場については、一定の時価総額、流動性、基本的なガバナンスを備えた企業が上場する市場、三つ目のグロース市場については、高い成長可能性を有する一方、相対的にリスクが高い企業が上場する市場といったようなことで、各市場のコンセプトを明確化した上で、各企業が適切と考える市場区分を主体的に選択できるようにするといったことを主な内容といたしております。
○中西健治君　申し忘れましたが、お手元に資料をお配りしておりまして、今金融庁の方から説明があったのが、現状は五つの市場に分かれているのを三つにしようと、プライムとスタンダードとグロースの三つの市場に再分化していこうと、こういう話であります。
　その方向性自体は私はあるべき方向だというふうに思っているわけでありますけれども、これ、経過措置というものが設けられております。経過措置、いや、経過措置が私はある方がいいというふうには思っているんですけれども、なければ、ある日突然、一か月後にここの企業は今の一部から違うところに行くというようなことになると、当然、株式市場などで売りを浴びせられたりしかねないということですから、一定の経過措置というものは必要だというふうに思っておりますけれども、これ、当分の間と書かれているので、当分の間ってどれぐらいなんだと、それが余りに長いと羊頭狗肉になってしまうということじゃないかと思いますが、どれぐらい考えているんでしょうか。
○政府参考人（中島淳一君）　ただいま御指摘のありました経過措置についてでありますけれども、現在の市場一部上場企業は、国、地域における主要企業としてのブランドイメージが確立され、雇用や取引にも多大な価値を与えております。このことは、既に市場一部上場企業に投資を行っている投資家から見ても、企業価値に反映されていると考えられる等の意見が強く出されまして、こうした意見を踏まえて、既存の市場一部上場企業については、流通時価総額に関する新たな基準を満たしていなくても、当分の間、プライム市場を選択可能となるよう経過措置を設けることとしたところであります。
　御質問の当分の間の具体的な期間につきましては、現時点では、市場一部上場企業のうち、どういった企業が実際にプライム市場を選択するか明らかではなく、今後の企業側の市場選択の状況を踏まえて検討をする必要がありますことから、現時点で具体的にお答えすることは難しいと考えております。
　いずれにいたしましても、今後、具体的な期限をいろいろな関係者とも対話を行いながら検討していく必要があるというふうに考えております。
○中西健治君　私は、この当分の間というのは二年程度にすべきじゃないかというふうに思っていまして、その間にやってほしいことというのは、先ほどプライム市場に上場する会社はコーポレートガバナンスの水準が高いということをおっしゃっていただきましたけれども、これはやはり各会社のガバナンスのレベルがどの程度なのかということ、これで見ていくということが一番重要なんじゃないかというふうに思います。時価総額の話になりがちなんです。あの情報漏えいという事件もありましたので時価総額の話になりがちですけれども、そうじゃなくて、やはりコーポレートガバナンス、どれだけガバナンスが利いているのか、あと情報開示をやっているのか。こうした観点で見て、二年程度で決めるということが私は行われるべきことではないかというふうに考えております。
　そして、上場、プライムに上場できない、若しくは上場できないという会社が当然出てくるわけです、その後。そのときの上場廃止の受皿というものもしっかり整備する必要があるんじゃないかというふうに思っております。現時点でもあるんです。東証で上場している企業に問題があると、まず監理銘柄として投資家に注意を促して、次に上場廃止が決定されると整理銘柄として一か月だけ取引をされます。そして、その後の受皿として、日本証券業協会がフェニックス銘柄制度というのをつくっております。しかし、二〇一六年六月末以降、ゼロが続いております。このフェニックスに指定されているものがないということであります。
　今後、退出する企業は出るというのが前提だと思いますので、その受皿となる市場の整備について十分考えていかなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中島淳一君）　まさにただいま御指摘のことにつきましては、金融審議会の議論におきましても、上場後の企業価値向上の動機付けのため、今後、退出基準を引き上げるということも考えられるということが指摘されております。
　一方で、厳格な退出基準を適用する場合、既に株式を保有している投資家の換金機会を確保するということも重要であります。このため、御指摘のとおり、退出基準の強化とともに、切れ目のない受皿市場の整備についても併せて議論を進めていく必要がございます。
　この受皿市場については、その担い手をどうするかやビジネスとして見込める市場となるかなど、多くの課題もありますことから、今後、東京証券取引所や日本証券業協会といった関係者と議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
○中西健治君　もう一つ、グロース市場というものがつくられるわけでありますけれども、マザーズ、現行のマザーズという市場、これは十億円で上場できるので、世界的に見て最も上場しやすい市場だというふうに言われて、批判もありますけれども、成長企業が入りやすいという意味では、これはプラスの部分も大きくあるんじゃないかと思います。
　問題は、資料二でお配りしていますけれども、マザーズにずっと居座っちゃう、そういう会社が結構多いということなんですね。五年、十年、ずっと居座っちゃう。それじゃ駄目だよねということで、ここの退出ルールも私は厳しく定めていかなきゃいけないと、こういうふうに思っておりますが、これはちょっとこれだけ言わせていただいて。
　最後に麻生大臣に、この東証改革についてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回のこの市場改革というもののコンセプトというのを明確にして、この三つの市場ですけど、プライム、スタンダード、グロースという形で、昔の東証一部、二部って、ああいう話なんですけれども、あれ、一部に上がったはいいけど、これはもう膨大な数になっておりまして、株価はもう全く動きがないという形に、あれだけでかくなりますと、それは絶対量が多いですから、そういったような形になりますので、私どもとしては、上場企業やベンチャー企業というものの持続的な成長というものと、企業価値の向上、この動機付けがなされないとなかなか活性化していきませんし、内外のいわゆる投資をされる側にとりましても魅力のあるマーケットでなければというので、そういったことを考えて今回の、横文字使うのもいかがなものかと言ったんですけど、何となく、ちょっと適当な言葉がなくて、上場一部、二部、三部というとなかなか具合が悪いのでちょっとどうだろうとかいろんな御意見があって、結果的に横文字にならざるを得ぬことになったんですが、市場機能の向上というものによって企業価値が向上して、その果実が結果として家計にも、投資している側にももたらされるということを期待しておりまして、今後、東京証券取引所がマーケット関係者などといろいろ対応をしていかれながら、より良いいわゆる市場というのが構築できるように金融庁としてもサポートしてまいりたいと考えております。
○中西健治君　どうもありがとうございました。
　ＴＯＰＩＸのインデックスの改革についてもお伺いしようと思っておりましたけれども、また次回以降に譲りたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大塚耕平君　立憲・国民．新緑風会・社民の大塚耕平です。
　今日は日銀総裁にもおいでいただいておりますが、まあマーケットもありますので、冒頭、総裁に質問させていただいて、委員長のお許しいただければ総裁は御退席いただいて結構かと思います。
　この新型コロナウイルス感染症に伴う経済への影響ということで、昨日も予算委員会での御答弁聞かせていただいておりましたが、昨晩のニューヨーク市場のこともあり、マーケットの皆さんに向けて、昨夜の動きを受けた上で現時点での総裁のスタンス、認識とスタンスについて表明をしていただければ有り難いと思います。
○参考人（黒田東彦君）　この新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして内外の不透明感が高まっているということで、こうした下で、御指摘のとおり、国際金融市場では大変不安定な動きが続いております。
　我が国の実体経済に対しても、この新型コロナウイルスの感染拡大が、インバウンド需要、輸出、生産、そして個人消費などに影響を与えると見られます。現時点で定量的な評価は難しいわけですけれども、既に訪日客が大きく減少しておりますし、大手百貨店の売上高が前年比マイナスとなるなど、既に影響が見られているというふうに認識をしております。
　今後、中国経済のプレゼンスの大きさあるいは消費者マインドへの波及のリスクなどを踏まえますと、影響が大きくなる可能性を十分認識しておく必要があるというふうに考えております。また、この問題がどの程度の期間で収束するかにもよるために、不確実性も大きいと考えております。
　御指摘のように、金融市場ではこのところ大変不安定な動きが続いておりまして、そうした中で、日本銀行では、先週公表した談話で示したとおり、適切な金融市場調節あるいは資産買入れの実施を通じまして、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めておるところでございます。
　日本銀行といたしましては、引き続き、この新型コロナウイルス感染症の拡大が我が国の経済、物価に与える影響、そして、特に今後の内外金融市場の動向を注視して、必要に応じて適切な対応をちゅうちょなく取ってまいりたいというふうに考えております。
○大塚耕平君　私自身は日銀は八三年入行ですから、プラザ合意後の円高不況以降のいろんな局面は体験をさせていただきました。財務大臣や総裁におかれては恐らく昭和四十年の山一不況ぐらいから御記憶にあられると思うんですが、私の経験した限りにおいても、今入手できる情報から判断して最も深刻な局面だというふうに思っておりますので、今おっしゃった方針に沿って、ここは前例にこだわることなく、果断に対処していただく局面だと思います。
　そういう観点で二、三お伺いをして、御退席をいただければと思うんですが、昨日も為替相場があれだけ急激に動いた中で、為替介入というのは軽々に行うべきことでないことは十分理解をしておりますが、相場の急激な変動に対処するという方針でこれまで来ていたわけですが、昨日あれだけの変動があったにもかかわらず、そういうことは行われなかったというふうに私も認識しております。これは方針が変わったというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いずれにいたしましても、この種のことに関してコメントすることはありませんので、私どもとしては、状況を判断した上で適切に対応させていただくという以外に、この為替変動等々につきましてはコメントは差し控えさせていただきます。
○大塚耕平君　その御答弁そのものは理解できます。
　ただ、私が申し上げたいのは、いろんな事情で日銀の金融政策は他の先進国よりもかなり突っ込んだ状態まで来てしまっていますから、我が国に残された市場への対策の手段というのは他国よりもやや限定的な状況にあるような気がしますので、為替介入というものも条件が整えば十分な政策手段になり得るというふうに理解しています。
　それから、麻生大臣とはこの点は認識が一致することを願いますけれども、Ｇ７、Ｇ20で協調が必要なことは十分理解をいたします。さりながら、各国とも他国の利益を守るために自国の利益を犠牲にすることはないというのが、これが国際社会の現実ですから、Ｇ７、Ｇ20の参加国がこの状況に何がしか対処をしてくるときに、例えばアメリカは一％利下げをしたわけですよね。
　日本としては、利下げの余地もなければ金融緩和の余地も限定される中でどう対処すべきかということについては、ここは是非、先ほども申し上げましたように、前例にこだわることなく果断に、しかも、条件が整えば、国民の皆さんにこれまで説明をしていた条件に合致した環境になれば、そのとおりにやらなければ、逆に言えば国民の皆さんやマーケット関係者の信頼を失うことになりますので、昨日のような為替相場の急騰の局面での対処の仕方というのは、今後、同様の局面があれば、いずれにしてもきちっとした合理的な説明をした上での対応を期待したいというふうに思います。
　それから、もう一つ総裁にお伺いをしますが、この株価の乱高下、今日は一万九千円割れまで行って、今、大分回復をして、まだ二、三百円安ぐらいですけれども、ＥＴＦを購入するということを昨日も表明しておられましたけれども、去年の十一月二十九日の衆議院での答弁で、日銀はその時点でＥＴＦの購入額が三十四兆円ぐらいで、時価総額ですね、そして、大体、日経平均で一万九千円程度になると含み損が出るかもしれないという答弁をしておられます。
　そこで、数字を確認しておきたいんですが、去年の九月以降に購入したＥＴＦの総額と、そのブレークイーブンポイントは大体一万九千円程度で変わりがないかということだけ確認をさせてください。
○参考人（黒田東彦君）　昨年の十月以降のＥＴＦの買入れ額の累計額は二兆四百四十二億円となっております。
　それから、御質問の損益分岐点というのは含み益がなくなる株価水準だと理解しておりますけれども、日本銀行は、上半期末及び事業年度末についてのみＥＴＦを含む保有有価証券の時価情報を公表しておりまして、公表している直近の二〇一九年九月末時点におけるＥＴＦの保有状況を前提として機械的に計算すると、日経平均株価一万九千円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る計算になります。
　そういうことで、公表した正式のデータはありませんけれども、やや粗い計算を、この先ほど申し上げたＥＴＦ買入れの実績等を用いてラフに計算すると、二〇一九年九月末時点と比べると五百円程度切り上がっている可能性があると思いますが、まだこれは正式のきちっとした数字ではありません。
○大塚耕平君　先ほどの為替とも関係するんですが、急激な円高、つまり、日本経済を評価されてのことではなくて、こういう局面でのリスク回避のための円買いに伴う円高、これも困った側面がありますが、この先、この今回の状況が長期化したときに最も懸念すべきは、日本売りに伴う円安というのは最も懸念すべき状況だと思います。
　そのきっかけとなり得るような材料はいっぱいマーケットにあるわけですけれども、日銀の財務状況というのもこれはマーケットは注視しておりますので、今のお話ですと、今は正確な数字ではないものの去年の九月の損益分岐点よりもある程度引き上がっているということは、まさしく今の相場水準そのものでありますので、是非、日銀の財務体質にもマーケットも国民も大変注目しているということを改めて申し上げたいというふうに思います。
　総裁に関してはもう一点だけお伺いしたいんですが、もちろん感染症が広がらないような対策、これは公衆衛生当局の仕事ではありますが、日銀としては、現金通貨については、何がしか、財務省や金融庁とも相談をして、あるいは厚生労働省とも相談をして、何かメッセージを発した方がいいのか、あるいは検討された方がいいのか、そういうこともあろうかと思います。
　つまり、現金通貨のやり取りというのは、これまさしくどなたが触ったものか分からないわけですから、この現金通貨のハンドリングについて、何か国民の皆さんにメッセージを発した方がいいような気もするんですが、その辺は、総裁は現時点での所感として何かおっしゃれることはございますでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　現時点ではそういったことを検討しているというわけではありませんけれども、御指摘の点も踏まえて、常に、これは現金の受け払いということだけではなく、様々な銀行の支店を通じて現金並びに当座預金という形で決済システムが動いているわけですので、そういったところの安全性という問題については常に注意を払っていかなければならないというふうに思っておりまして、日本銀行におきましても、そういう点の注意を十分払いつつ、現在の状況を注意深く検討して、必要に応じて対応を取っていきたいというふうに考えております。
○大塚耕平君　簡単なことではありませんが、我々ももちろん役所や政府の皆さんに提案はしていきますが、コインなどは、やはり商店とか取り扱われるときには、これ何がしか洗浄していただくということは可能だと思います、お札は洗浄するわけにいきませんけれども。しかし、お札についても何か考え方あるかもしれませんし、日本は現金流通比率が先進国の中では断トツに高いわけでありますので、是非一度御検討いただきたいと思います。
　あわせて、この委員会でも何度か御指摘を申し上げて、加速をしているように見えますデジタル通貨ですね、中央銀行通貨も含めて、今回の件で世界各国で更に加速する可能性があると思いますので、つまり、非接触型の決済の方が安全だというふうにみんな思えばそちらにシフトしていきますので、その点についてもしっかり取り組んでいただきたいということをお願い申し上げ、総裁への質問は以上でございますので、委員長にお任せをいたします。
○委員長（中西祐介君）　日本銀行黒田総裁におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
○大塚耕平君　それでは、財務大臣にお伺いをいたしますが、改めて、財務大臣からも現状認識と、今日発表されると聞いておりますその対策、これについての所見をお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど中西先生の御質問にもあったんですが、今般のコロナウイルスの感染症は、これは武漢発の風邪、肺炎、いろんな表現があるんですけれども、お医者さんがいろんなことを言われますので。この新コロナって、新型コロナってトヨタのカローラ、新しい新車ですかと聞いた医者がいたのが非常に印象的だったんですけれども。これ、武漢発のウイルスなんですよと言って、そのお医者さんも冷酷にその話をしておられたのが印象的だったんですけど。
　いずれにしても、中国発ということになって今いるんですけれども、大塚先生、一番の問題は、よく分からぬのですよ、情報が。だって、病院、今日から解体しているんですよ。解体ですよ。何で。患者がいないからだと。ほう、そんな急激にいなくなるのかというような話なんていうのは、ちょっとなかなか私らにはにわかには信じ難いんで、あそこの正式な文書ってのは、大体こうやって見て、聞かないかぬところだと思っているんで。今回も全然情報が不正確ですもん。一月二十日までゼロと言って、二十日からぼんと出るんですよ。こんなあほなことありますかいと私は思いますけれど。
　いずれにいたしましても、そういった国と我々付き合っておる、付き合わざるを得ないぐらい隣にいますのでやむを得ぬのですけれども。
　私ども、今観光とかいうことになりますと、多くの中国人の観光客方の話が、ビザ等々、数次旅券含めて制限をしますので、これ一挙に減るということになってまいりますんで、そういった意味では、観光業、またいろんなところへ影響出てくると思いますし、今、例えば、そうですね、例えば、ウォシュレット含めて、ＴＯＴＯ、リクシル、パナソニック、いずれもこれ出荷が止まっていると思いますけれども、こういったのが出てきている。それから、私どもの福岡でいえば、日産は先週の、先々週か、からあの苅田工場の工場が止まっていますのは、いずれも中国からの部品が来ない、自動車の場合は三万点ぐらい部品がありますんで、一つでも欠けたら動かない、完成車じゃありませんから。
　そういったような形でのもので、慌てていろんなところを対応で、他の国に発注若しくは在庫の調整、他の工場から、何かいろいろな、しておられるんだって話は、私ども分からないんですが、問題は、これがいつまで続くかが分からぬことが最大の問題なんです。
　それで、これ、イタリア、ペルシャ、最近はスペイン、いずれも急激に増えてきているような感じしますけれども、そういったところの影響がまたこっちに出てくるかもしれませんので、私どもとしては、目先、これは取りっぱぐれとかそういう話じゃなくて、金が入ってこないという資金繰りの話に主になりますんで、旅館含めてそういったようなものというのは少なからずいろんな影響が出てくるんだと思っておりますが、まずはやっぱり中小零細企業の資金繰り、ここが一番かなという感じがしておりますので、私どもとしては、第二地銀、信金、信組等々に通達を出して、きめ細かな対応ということを申し上げてきておるんですけれども。
　今回、今日出します経済対策というか景気対策というか緊急対策というものにつきましても、そういったものをきめ細かくやらないかぬということで、よく言われますので学校給食のパン、これは御存じかと思いますけど、大きなパン屋はやっていませんから、ああいうものは。全て中小零細の地元のパン屋がやっているんです。今米飯給食も扱っていますから米も一緒に扱っていますので、そこらのところが極めて小さいところなので、予定外にばっと止まった形になっておりますから、その分だけ給食の代金が入ってこなくなるということになろうと思いますので、そこらのところのあれは、文部省、お金を出します自治省、米を出す、麦粉を出します農林省、三つ調整せにゃいかぬというようなことになりますと、結構手間掛かる話なので。ですけれども、こういった細かいことはきちんとやろうということで、私どもはそういった対応も含めてやらせていただいておりますので。
　とにかく、感染が拡大するのを止めるのがまずは最大なんですけれども、続いて、一番最初に影響を受ける中小零細のところを主として対応させていかなきゃいかぬと思っております。
○大塚耕平君　中国を含む海外の情報を政府としても的確に収集していただきたいというのは私も同感でありまして、毎日、朝のワールドニュース見ていましたら、今日も、ＣＣＴＶが急に何か明るいニュースを流し始めていて、武漢の病院が閉鎖されて、その病院の関係者の皆さんが、私たちは勝利したというようなコメントをしておられる。一生懸命中国の皆さんも努力しているというのは分かりますけれども、中国及びその他の国も含めて、どういうことになっているのかということはアンテナを高くして情報を収集していただきたいと思います。
　その上で、今様々な国内経済への影響についてコメントをいただきましたが、私が担当させていただいていたときの中小企業等金融円滑化法の枠組みも今回御活用いただくということで大変有り難いことだと思っておりますが、あれは作ったとき想定していた以上に大変有効に機能したと思っていますので、是非、その枠組みは御活用いただけるということなので、いい方向に進むことを期待しております。
　とはいえ、今回の国内の企業や事業者の皆さんの苦境は大きく分けると三つに分かれると思っておりまして、今申し上げた中小企業等金融円滑化法の枠組みは、事業者、企業の金融機関債務に対する返済猶予や条件変更の話なんですね。今回は、事業者間、企業間、これはイベントであったり、あるいはサプライチェーンのトラブルによってビジネスが成り立たなくなったりして支払が滞る、あるいは支払ができない、こういう企業間、事業者間の問題。三番目は、二番目の問題とも関係しますけれども、様々なイベントのキャンセル料の問題。これも、先生方ももうそれぞれお地元で相当言われていると思いますけれども、結果、その事業者や企業の経営が揺らぐようなことも起きつつありますので、そうしますと、一に対金融機関、二に事業者間、三にイベント中止に伴う経済的損失、これ全部手当てをしなくちゃいけなくて、一番目はもう十分スタートを切れると思いますのでいいと思いますが、やはり二番目なんですね、あるいは三番目も含む二番目。
　そういう観点で、新型インフルエンザ等対策特措法という現行の法律の五十八条というところに注目をしてみると、これ、まだ御覧になっていない委員の先生方のためにもうかいつまんで申し上げますと、内閣は、この経済への影響が大きいと分かったときには、もし国会召集中でなければ、政令によって金融債務の支払の延期及び権利の保存期間の延長について必要な措置を講ずることができる、あるいはしなければならないと書いてあるんですね。これは、この特措法を作ったときに、誰がこういうことを盛り込んだのか記憶にありませんが、極めていいところに着目をしているなと。ただし、国会召集中でなければ内閣は適切に対応しなければならないと、こういう趣旨なんですね。
　今、国会召集中ですから、そうすると、この金融債務、今申し上げました二番目の問題、あるいは三番も含んだ二番目の問題、これへの対処は直ちにしなければならないということだと思いますので、今日発表される対策にこのことが含まれているかどうかということについて、情報をいただければ幸いであります。
○政府参考人（奈尾基弘君）　済みません。内閣官房としては、現在、状況を把握してございません。大変失礼いたします。
○大塚耕平君　まあ発表前なので、ここでとやかく言いません。
　要は、大臣も御懸念のように、これ長期化しますから、多分。この一、二週間はそれこそ耐えられる事業者も、これが三週間、四週間になってくると耐えられなくなりますので、なぜこの新型インフルエンザ対策特措法を作ったときにこの五十八条が入ったのかという背景についてよくお調べいただいて、条文の読み方にもよりますけれども、国会が召集されていないときには政令等でこれに対処することができると書いてあるわけですから、召集中の今は、これは直ちに対処しなければならないというふうに逆の読み方もできるわけでありますので、この事業者間、企業間の支払債務の猶予について、今日の対策に入っていればそれはそれで結構ですが、入っていなければ、これについて財務大臣あるいは副総理として対応するないしは検討するという見解をいただけると幸いかと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　金融は、担当された大臣が亀井静香だったので、おまえ、金融分かるのかと言って、記憶があります。物すごい鮮明な記憶があるんですけど。そうしたら、分かるみたいなことを言うから、警察の分かる範囲ってどれくらいだよって更に言って突っ込んだら、むっと詰まって、ちゃんといいのを下にもらってこいよと言ったら、大塚耕平という日銀からの人が登場したというのは、あのときの、もう十年ぐらい前になりますかね、もう記憶ですが、本当、まあ大丈夫か、徳政令みたいなことを、今どき、そんな徳政令なんて中学校の教科書に載っているような話が分かっているやつなんかいるかよなんて言って、あの当時からかった記憶まで思い出しますけれども。
　いずれにしても、あれ、これ、ちょっと大塚先生、時間が掛かってかなり長期的な話になるということで、私もそういうことを半分は考えておかなきゃいかぬなとは思っておりますけれども。
　先ほど言われたように、まあ中国、中国なんて、我々はウイルスに勝利したとか言って、何か若い看護婦が何か叫んでいたのがテレビに出て、テレビって、ＣＮＮに出ていましたけれども、本当かねという形ですから。ですから、私どもとしては、それが本当なら、当然こっちにもいい影響が出てくるんだとは思いますけれども、時差が、時間差があると思っておりますので、今までアジアの病気よと言っていたのが、いきなり白人でなるのも出てきたものだから、慌てて今、アメリカもヨーロッパもかなり慌てているような感じがありますけれども。
　いずれにしても、こういったような話は、今、支払変更というか、条件変更というのを是非考えてという話を今しているところなので、状況に応じて、改めてまたそういったものも含めて考えないかぬというときになれば、やはり対応せねばいかぬだろうと思っております。
○大塚耕平君　今日は、この法律の所管の内閣府にもおいでいただいていると思いますが、今日の対策にもし入っていなければ、条文上の責任を果たすためにはそれをやらなければならないかどうかということについて政府内でよく検討していただいて対応する、あるいはその検討の結果は、恐縮ですが、こういう質問をしているわけなので、こちらに報告を持ってきていただけるかどうかということについてコメントをいただければと思います。
○政府参考人（奈尾基弘君）　お尋ねの新型インフルエンザ等対策特別措置法第五十八条でございますけれども、まず趣旨といたしましては、新型インフルエンザ等緊急事態が出された後の措置でございます。その場合に、金融債務の債務者に対する支払猶予措置について規定したものでございます。
　この新型インフルエンザ等発生時におきましては、履行期限の到来した金銭債務であっても、債務者の支払能力がなくなり履行し得ないといった事態が生じまして、経済秩序が乱れる、ひいては社会不安に至って公共の福祉に重大な影響を及ぼすというおそれがございます。このような事態を防止するために、所定の厳格な要件が満たされる場合に、法律によらず政令によって迅速に措置をとるということを可能にしたものでございます。
　ただし、いずれにしましても、新規の法律によらず政令で措置をとるということで、その制定には厳格な要件が付いているというふうに理解してございます。
　仮に、今後、法律が、改正法が施行して、その後で、いずれかのタイミングで仮に緊急事態宣言が出された後については適切に判断してまいりたいと思っております。
○大塚耕平君　あわせて、今三つにその経済的被害を分類しましたけれども、これはまた大臣にお伺いしたいんですが、企業間、事業者間の支払が滞る、それから、キャンセル料の問題も同じでありますけれども、仮に支払が猶予された方、キャンセル料の支払もいいですよと言われた方は、これは助かりますからいいですけれども、今度、その支払を受けるはずだった側、会場の利用費とかイベントの開催費を受け取る方だった側、これ困っちゃうわけですね。
　だから、どちらに財政的支援をするかというのは枠組みの考え方ですが、何を申し上げたいかというと、この新型インフルエンザ対策特措法、まあ改正案として出てくるものもどういう内容かちょっとまだ分かりませんけれども、財政措置のことは書いてあるんですが、何についての財政措置かというと、この緊急事態等に伴って地方公共団体が対応した地方公共団体の財政負担については国がカバーするということが書いてあるんです。ところが、今回のイベントの自粛も含めて、政府の方針により感染症拡大防止に協力するために生じた民間の経済的損失について政府が財政負担をするということは書いていないんですね。だから、そこはこれからまさしく対処しなくちゃいけないんですが。
　例えば、イベントのキャンセル料なんというのはもう相当発生しているわけなんですが、開催することがちゃんと契約書か何かでいろんな関係事業者との間で確認されていて、それが今回の件でキャンセルになってしまったということが証明できる契約書か何かがあれば、それを持ち込む、ないしはそれをエビデンスとして、公的金融機関がその分はキャッシュを提供するというようなことも、これ平時であれば、私自身、これ発言していることが随分、何か非現実的だなという気もするんですが、いや、さっきも申し上げましたが、私の経験上、今回はリーマン・ショックよりも三・一一よりもひどいし、長期化しますから、今申し上げたような対応を財政負担、公的資金を拠出して政府がそれを行うということは、決して私は変なことではないと今回は思っております。
　言ってみれば、関東大震災のときの震災手形がありましたが、今のような支払、私が申し上げたような支払方式でもいいし、今回の感染症の影響で経済的被害が生じて支払ができない、受取ができないということに対処したコロナ手形みたいなものがあっても不思議ではないぐらいのインパクトがこれから出てくると思いますので、これについての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたように、確かに、中止すると、まあホテルなんかの延滞金、延ばせばそれなりの延滞金もありますし、中止したら中止したでキャンセル料というのが出てくるんですが、まあそれがある程度賄えたとして、ホテルにとってそれが、得べかりし利益が百万なら百万かといえば、固定費が掛かるだけの話ですから。イベントやって金払わないというのが一番困るわけですけれども、イベントはやらぬわけですから、それには、掛かる金は固定費だけということになりますので、それはそっちに対して支援した方がよほど安く上がります、払う側からいたしますと。そういうことだとは思いますのと、ホテルの場合はある程度大きな資本のところでありますので、いろいろホテル聞いてみましたけれども、そんなに今すぐ倒れるというようなホテルがあるわけではないということだけは分かっておるんですけれども。
　いずれにいたしましても、今言われたようにいろんな状況を考えにゃいかぬと思っておりまして、一番の問題はやっぱり資金繰りの話になりますので、そういったところは、具体的な中身については更に検討を進めていきたいというように思っておりますので、今言われました点を含めていろんなところ、対応策というのを考えてまいりたいと思っております。
○大塚耕平君　大体認識は近いとは思うんですが。
　あえて分かりやすく表現すると、今回のコロナ不況は融資では解決しない経済危機だということは是非御理解いただきたいと思います。資金繰りで融資をされても、これは債務が増えることには変わりがありませんから借り手は困っちゃうんですね。しかし、これは事業を拡大したいとか何かやるために債務が増えたわけではない。事業はむしろ縮小しているのに金融債務だけ増えるということでは、これはやはりやっていけなくなる企業や事業者相当増えますので、今回の経済危機は融資では解決できない局面が、あるいは事態がいっぱいあるということを是非御理解をいただきたいと思います。
　その上で、今大臣がおっしゃったように、キャンセル料負担するよりは、そのキャンセルの発生するホテルや事業者の固定費をカバーした方が安く済むと。それは確かにそのとおりなんですけれども、政府としてはですね。しかし、例えばキャンセル料一〇〇％払えと言われて、もう払っている人たちいっぱいいるわけですね。その人たちも支払ったというエビデンスがあれば、それはカバーしてあげないと、これは相当苦しくなります。
　それから、ホテル側も、固定費の問題とは別に、本来イベントが開催されるはずだったという、いわゆる営業収入がなくなるわけですから、まあ政府側からいえば固定費だけの方が安く済むというのはそのとおりなんですけれども、それでは今回の経済的損失のインパクトを吸収し切れないだろうというふうに思いますので、どちらかというと財政再建派を自認している私がここまで発言せざるを得ないということは、相当深刻に私自身も受け止めておりますので、我々も気が付いたことはお伝えをしていくようにしますので、的確に御対応いただけることをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　以上です。