Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　オンライン診療ですが、能登半島地震においては、避難所などにおいて、避難者の方と能登のかかりつけの医療機関との間でオンライン診療が行われております。被災地における医療の確保に大きく貢献していると承知をしています。
　一方で、従来オンライン診療を行っていない医療機関においては、オンライン診療を導入する際に、実施に際して留意が必要な事項の確認、あるいは情報通信機器の取扱い等について課題があると認識をしております。プライバシーが確保される場でオンライン診療を実施するなどのプライバシーの確保等についても、課題、留意事項が指摘されています。
　政府としては、幅広く適正にオンライン診療が普及するように、医療機関が参考にできる事例集あるいは手引書、これを作成し、国民への周知広報資料の作成等も行っており、さらに、今申し上げた課題等も踏まえて取組を推進してまいりたいと考えます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。推進をしていただけるというところなんですけれども。
　厚労大臣にお尋ねをしたいと思います。
　今回、一月十六日に医政局が通知を出しています。ここで、僻地に限らず都市部を含め、オンライン診療のための医師が常駐しない診療所の開設ができるようになると。つまり、オンライン診療のための診療所、これは医者が常駐しなくても開設ができるということになっています。
　一方で、この中に書いているんですが、特例的であってという言葉があります。ここの特例的というところに関して、厚労大臣に、どういう点で特例になっているのかをお尋ねしたいと思います。
○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、一月十六日の、僻地等に限定せずということで、医師が常駐しない形での開設を可能としております。
　この中で、特例的に認めるに当たって、医師が常駐しない中においても患者に安全で安心な医療が提供されるよう、その通知の中には、開設の必要性や、オンライン診療の適切な実施に関する指針を遵守可能かどうか、それから自治体が確認すること、それから、患者の急変時にも確実に対応できるよう、あらかじめ対応する医療機関を定め、連携体制を取ることなどが求められております。
　開設の必要性の確認に当たりましては、診療所に対して、この特例を使う必要性として、現状では住民の受診機会が不十分であるとか、それから最低限の理由の提出のみを求めておりまして、負担を特に強いるものではないというふうに考えております。
　また、急変時の対応についても、医師が常駐しない中での患者の安全、安心を守るため、最低限やはりこれは必要であろうというふうに考えて、その方針を設定させていただいておるという状況にございます。
　いずれにせよ、こうしたオンライン診療というものについては、今、私どもで準備し進めております医療のＤＸ、これで全国的なプラットフォームがきちんとできて、そして、国民一人一人の健康情報というものが、病診連携等、患者を含めて共有できるというシステムができますと、その中で、間違いなく、かかりつけ医機能というものを補完する、その重要な役割をオンライン診療が担ってくるようになることは、これはもう火を見るよりも明らかであって、こうした将来像をしっかりと据えながら、こうしたオンライン診療の在り方というものを考えていきたいと思います。
○遠藤（良）委員　大臣、ありがとうございます。
　我が党も、このオンライン診療については、前に、全面的に進めていく、こういう思いを持っているんですけれども、今大臣おっしゃられていただきました、過疎地域や被災地でこそ、こういうオンライン診療については非常に必要なものだと思うんですが、一方で、先ほどもありましたけれども、地域の医師会であったり有識者団体と連携をしていかないといけない。これは、ある意味では地域の既得権を守ることにつながるんじゃないかなというふうに感じます。
　その中で、実際、このオンライン診療を、先ほどもお話ししましたけれども、医師が常駐しないオンライン診療所を開設する要件をより緩和していくべきだというふうに思うんですが、総理にお答えいただきたいんです。この辺り、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　今委員御指摘のように、オンライン診療は、やはり、特に医療の資源が少ない地域においては医療へのアクセスを確保するために極めて有用でありまして、今回の震災対応でも大変大きく実は貢献してくれています。
　このため、適正なオンライン診療の普及に向けて、オンライン診療の適切な実施に関する指針を策定し、昨年六月には、国、自治体、医療機関などが普及に向けて取り組むべき方向も示しました基本方針を策定をして、事例集や手引集の作成など、関係者が一丸となってこれを推進する取組を始めております。
　オンライン診療を実施している保険医療機関数は、令和四年七月には僅か実は約五千五百医療機関だったんですけれども、これが令和五年十月には約二倍の約一万医療機関へと増加を続けております。
　今後とも、必要に応じて、こうした指針や基本方針の見直し等をちゃんと行っていきながら、適正なオンライン診療の普及というものに努めていきたいと思っております。
○遠藤（良）委員　厚労省の資料ですけれども、ここに書いています、オンライン診療の本指針の適用のところに全面適用と書いていますけれども、オンライン診療では、指針では、全面適用ができるということになっています。原則、先ほども武見大臣からありましたけれども、かかりつけ医がいる場合は、初診はかかりつけ医の医師が行うことが望ましい、かかりつけ医がいない場合は、診療前相談ということが必要であるということです。
　これは、郡部でもそうですけれども、過疎地域と言われる地域では、やはり医師不足というのは非常に深刻になっています。私の地元でもそうですけれども、都心部から一時間もかけて飛行機に乗って自分の診療所に行く先生がいたりとか、七十五歳ぐらいの高齢の方が車を運転して自分の病院に通う、一時間も、高齢者の方が、病院に通う、こういう状況が今あるわけです。
　先ほど武見大臣、二万件ということをおっしゃられていましたけれども……（発言する者あり）一万件、失礼しました。一万件ということなんですけれども、実際、調べてみると、これはコロナがあったと思います。コロナ時期に、診療、外来も含めて、オンラインのところは増えてきたというところだと思います。ガイドライン上では、全面的にオンラインは進んでいるんだということなんですけれども、極めて限定的なオンライン診療になっているんじゃないかなというふうに思うんです。
　東京であったりとか大阪であったりとか、都心部であれば、余りそういう医者不足であったりとか医療が不足しているような感じはないですけれども、一方で、地方を見てみると、本当に、病院も、僅かな病院の中で、先生との関係もあったりとか、違う病院に行きたいけれども行けないとか、こういう状況があると思います。
　そういう中で、例えば東京の先生に診てもらいたいとか、例えば違う地域の、東京にいながら沖縄の先生に診てもらいたいとか、こういうことが全面的に解禁される、これがオンライン診療だということだと思います。
　是非総理に、この辺り、オンライン診療はもう全面的に国としてやっていくんだということを、決意をお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど厚労大臣の方から、オンライン診療を実施している保険医療機関数、令和四年七月の約五千五百医療機関から、令和五年十月には約二倍の約一万医療機関へ増加を続けている、この数字を紹介させていただきましたが、これに際しましては、策定したオンライン診療の適切な実施に関する指針ですとか、昨年六月の国、自治体、医療機関等が普及に向けて取り組むべき方向性を示した基本方針、こうしたものを適切に見直しを行う、こういった取組も進めながら、適正なオンライン診療の普及に努めてまいりたいと思います。
○遠藤（良）委員　今総理からおっしゃられていただきましたけれども、是非国としても全面的に、我々維新としてもバックアップして協力させていただきたいと思いますので、是非お願いをしたいと思います。
　引き続いて、私が、被災の方々で、介護の仕事で行かれた、厚労省から要請があって、介護ボランティアとして被災地に行かれた方々にお話を聞きました。
　そこで、発災当時だったと思いますので、なかなか混乱の状況もあったと思いますけれども、その中でお伺いしたのが、行ってみると、一・五次避難所だったということなんですけれども、高齢者の方が六十名ぐらいいらっしゃって、トイレが二つしかなかったという状況だった。これは、本当に衛生的にも、当初から言われていましたけれども、衛生の課題、本当にあったと思います。
　そういう方々が行かれたときに、トイレが二つであったりとか、体に褥瘡ができている方も同じ病棟に入っていたりとか、褥瘡を持っている方はやはり清潔保持が最も重要なことでありますから、同じようにケアをするというのは、本当に環境としては非常に厳しい状況だったんだなと思うんですが。
　これは是非防災担当大臣にお尋ねしたいんですが、衛生面の今後のこういった課題を是非生かしていただきたいというふうに思っています。例えば、携帯用のトイレであったりとか簡易トイレの備蓄、これを増やしていくとか、こういう対策を是非していただきたいと思うんですけれども、この辺り、いかがでしょうか。
○松村国務大臣　遠藤委員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、御指摘をいただいた一・五次避難所でございますが、昨日、武見大臣からも御答弁がございましたけれども、一次避難、一・五次避難所、それから二次避難所、避難所外避難をなさっている方々、こういった方々への健康と命を守るための支援というのは、厚労省と連携をいたしまして日々改善また拡充をやっておるところでございます。
　御指摘の一・五次避難所につきましても、武見大臣に御視察をいただいて、診療所の設置もいただいているところでございます。
　その上で、内閣府におきましては、平時から、避難所におけるガイドラインを作成をいたしまして、自治体に周知をしておるところでございます。その中で、仮設トイレを確保することでありますとか、携帯トイレの備蓄、マンホールトイレの整備、また要介護者や高齢者、また要配慮者の方々に対する必要な福祉サービスの提供を図ることを促して、連携を図っているところでもございます。
　また、こういった方々を現場で支えていただく方の人材育成が必要でございますので、担い手として、地域ボランティアの人材の育成、こういったものを、研修を通しまして令和四年度から実施をしているところでございます。
　発災当初から、私からも内閣府の幹部に対して、復旧をやりつつ、それぞれに起きた事案についてのメモを取って、しかるべきときに一回総括をし、その後の対応に生かすようにということで、考えております。
　御指摘を踏まえまして、更に充実ができるようにやってまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　テーマは少し変わりまして、農産物に関して、食料に関してお話ししたいと思います。
　今年、この通常国会で食料・農業・農村基本法が二十五年ぶりに改正されるということなんですけれども、そのうち、円安の伸びもあってか、二〇二二年度では農産物の輸出が一兆四千億円だった、そのうちお米の輸出額というのが七十四億円だったということなんです。これは、額としては非常に少ないと思います。
　こういう開拓をしていくには、やはり農協であったりとか商社の役割は非常に重要だと思いますけれども、さらに、加工米で電子レンジでチンしたりするパック米とか、あれは結構海外で売れているんですけれども、純粋なお米はなかなかそう多くないということなんです。
　これは、政府としてどういったプロモーションで支援を、このお米の輸出についてどういった支援をされていくのか、この辺りを農水大臣にお尋ねしたいと思います。
○坂本国務大臣　米の輸出拡大を図っていくためには、国際競争力と農家の実質的手取りというものを両立させることが大事です。そのためには、まず、生産段階で大ロットそして低コスト生産の取組が必要です。もう一つは、プロモーション段階ではマーケットインの発想に基づく取組が必要です。
　その二つの要因をやはり持っているのがＪＡグループだというふうに思っております。といいますのは、やはり、ＪＡの場合には、米輸出のモデル産地の過半を占めまして、低コスト、大ロットの生産を推進ができるということであります。
　それから、プロモーション段階でも、大ロットの強みを生かした販売や、ネットワークを生かして多様な産地銘柄の品ぞろえによる現地へのＰＲ、こういったものができるというふうに考えておりますので、現地のニーズに応える形での生産や販路開拓というのが非常に期待できるというふうに思っております。
　先月、一月ですけれども、農林水産省もＪＡグループと輸出関係連絡協議会というものを設立をいたしました。ＪＡを核とした輸出産地の形成、そして効率的な輸出物流の構築、輸出人材の育成などの課題について協議をしていくことにしております。
　ＪＡグループと緊密に連携を取りながら、これから輸出の拡大を進めてまいりたいと思います。大変期待しているところであります。
○遠藤（良）委員　その中で、今、農業者の数というのは、高齢化もしていますし、人口が非常に減っているということが危惧されます。輸出ももちろん重要なんですけれども、自国の食料需給というものが非常に重要だというところで、働き手が減少している中で、お尋ねしたいんですけれども、今回、法改正の中で、緩和はされるんですが、農地所有適格法人のところです。出資ができる法人については、食品事業者であって、地域で実績のある者に限られるということになっています。これは、食品事業者に限られるということになれば、合理性はないと思います。
　これは、今回、是非、食品事業者に限らず、広く株式会社にもしっかり出資を認めていくということが必要だと思うんですが、この辺り、総理の方からお答えいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　農地を所有できる農地所有適格法人につきましては、人口減少や高齢化が進行する中で人と農地の受皿として重要となってきていることから、国によります審査や農地転用の制限等の、農村現場の懸念に対応した措置を講じた上で、法人の農業経営基盤強化の措置をする必要があるというふうに思います。
　そういうことで、今回、農外資本を活用している法人の約半数が食品事業者を選択するというような事態を踏まえまして、まずは食品事業者を対象にするということで法案を提出したいというふうに思っているところであります。
○遠藤（良）委員　ということなんですけれども。
　兵庫県の養父市です。兵庫県の養父市のホームページなんですけれども、兵庫県の養父市は、御承知のとおり、国家戦略特区でありました。昨年の九月に構造改革特区に格下げになったということです。
　これは、先ほどおっしゃられましたけれども、国家戦略特区のときは、株式会社が農地を取得できる、そういうものを対策としてされていたと思います。国家戦略特区は岩盤規制を突破していくものである。ただ、一方で、これは格下げになってしまっているんです。
　実際、こういった株式会社が、全く違う、例えば、ここに書いていますけれども、成功している会社があります。ナカバヤシさんという会社なんですけれども、ここなんかは卒業アルバムとかを作っている会社なんですね。ここが今、ニンニクとかを作っています。全く食品事業者じゃないですよね。これは実際成功していまして、こういう事例が実際あるわけです。
　要は、個人で農業をしていく担い手がどんどん減っていく、こういう中で、一方で、組織として農業を展開していく、こういう形が見えていたと思います。これはなぜ構造改革特区に格下げになったのか、お尋ねしたいと思います。
○坂本国務大臣　株式会社等の企業は、担い手不足が進行する地域や遊休農地が著しく増加する地域におきまして、その農業参入を進めることも重要であるというふうに考えております。
　企業の農業参入につきましては、平成二十一年の農地法改正で、農地リース方式での参入を完全に自由化したところです。現に、法改正以前の約五倍のペースで参入が進んでおり、これを更に今推進していきたいというふうに思っております。
　なお、企業の農地の取得につきましては、農業から撤退した場合どうなるのか、あるいは農地転用の問題、そして、地域との調和に対する生産現場の懸念がまだまだ存在することも事実であります。
　このため、農地法では農地の所有を農地所有適格法人に限っているところであり、一般企業の農地取得については引き続き慎重に検討をしていく必要があるというふうに考えております。
　構造改革特区というのは、格下げではなくて、これは、地域が、首長さんが、自治体が希望すれば、そこのどぶろく特区と同じようにやはり特区になるということでありますので、国家戦略特区と構造改革特区というのは大体並立のものであるというふうに思っております。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　国家戦略特区制度の下で特定の自治体で実施してまいりました法人農地取得事業につきましては、市町村等に対する調査や国家戦略特区諮問会議等の議論を踏まえまして、格下げということではなく、特定の自治体だけでなく全国の自治体からの申請が可能となるよう、御党にも御賛同いただきまして、令和五年四月の法改正により、構造改革特区法に基づく事業に移行したところであります。
　これら二つの制度は、前者では特定の自治体で緩和するか、また、後者では希望する自治体の提案で緩和するかなど、性格が異なるものではございますが、御指摘のような格下げではないということでございます。
　また、内閣府といたしましては、構造改革特区制度への移行が円滑に進むことが非常に重要だと考えておりまして、より多くの自治体から申請が進みますよう申請マニュアルの作成などにも取り組んできたところでございまして、法施行の後も、内閣府のホームページや地方創生ホットライン、各種会議を通じて地方公共団体に周知を図ってきたところでございます。
　今後とも、全国の自治体への周知や意向の把握に取り組み、地方公共団体からの相談や申請があった場合には丁寧に対応するなど、しっかりと進めてまいります。
○遠藤（良）委員　今、格下げじゃないということだったんですけれども、こう書いています、内閣府のホームページで。これは地域を限定して改革するということなんです。構造改革特区の場合は、国の規制が民間企業の経営活動や地方公共団体の事業を妨げることがあると。これは地域限定にするわけです。本来は、国家戦略特区は全国展開していくものだと思うんですけれども、これは明らかに地域を限定して、格下げと言わざるを得ないと思いますよ。
　総理に最後お答えいただきたいんですけれども、国家戦略特区として、せっかくここまで事業実績も出てきたし、成功事例も出てきた中で、ここで諦めるというよりも、是非、株式会社として全面的に国としても取得できるようにお願いをしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　農水大臣、自見大臣から今答弁がありましたように、国家戦略特区と構造改革特区、この制度の違いは、前者が特定の自治体で緩和するか、後者が希望する自治体の提案で緩和するか、こうした性格の違いであると認識をしています。両大臣からありましたように、格下げというものではないと思います。
　その上で、構造改革特区制度への移行が円滑に進むよう対応していきたいと思っておりますし、株式会社による農業参入については、特区を用いた法人農地取得事業のほか、リース方式や農地所有適格法人制度の下でも進んでいるものと承知をしており、これらの取組も進めていきたいと考えます。
○遠藤（良）委員　外国資本が土地を買ったりとか外国人の土地取得の制限、こういったものももちろん必要ですし、自治体の買戻し、こういったものも必要だと思います。その上で、株式会社としてこれを全面的に許可していくということは国としても是非やっていただきたいというふうに思います。
　最後に移りたいんですけれども、子供加速化プランのところです。
　これはこども家庭庁の資料なんですけれども、今現在、保育所の定数が三百万人である、今実際利用されているのは二百七十万人ということなんですけれども、これは保育士の方々の待遇であったりとか、そういった課題は改善しないといけないと思うんですけれども、一方で、子育ての出産育児一時金というところです。これは四月に四十三万円から五十万円に引き上がりましたけれども、一方で、やはり子供を出産するためには保険適用をして、手出しの分はバウチャーで補完をして無償化をしていく、これは政府として是非やっていただきたいんですけれども、総理の答弁をお願いをしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　出産の保険適用については、今委員の方から紹介があった出産育児一時金の拡充等の取組を進めて、その効果の検証を行った次の段階として、現状も踏まえながら、二〇二六年度をめどに検討を行ってまいります。
　その際に、保険適用はサービスの質が確保されるというメリットがある一方、全国一律の診療報酬で評価されるということで、かえって妊婦の選択の幅を狭めることになってはいけない、こういった課題もあり、双方の考え方を踏まえて検討していく必要があると考えています。
　なお、自己負担ということで申し上げるならば、今回の出産育児一時金の引上げは、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにしたものでありますので、保険適用の検討に当たっても、こういった基本的な考え方は踏襲したいと考えます。
○遠藤（良）委員　是非これは総理の任期中に明言していただいて、それだけで今の内閣は本当に評価が変わると思いますので、是非とも思い切った決断をしていただきたいというふうに申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、前原誠司君から関連質疑の申出があります。漆間君の持ち時間の範囲内でこれを許します。前原誠司君。
○前原委員　教育無償化を実現する会の前原でございます。
　統一会派を組む維新の皆様方に時間の配分をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　まず、総理にお伺いしたいと思います。
　昨年十二月十二日に政府が発表したこども未来戦略、これですね、この副題には、次元の異なる少子化対策の実現に向けてと記されております。そして、その中身を見ますと、少子化への危機感に満ちあふれております。
　一部紹介をさせていただきます。若年人口が急激に減少する二〇三〇年までに少子化トレンドを反転できなければ、我が国は、人口減少を食い止められなくなり、持続的な経済成長の達成も困難となる、二〇三〇年までがラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならない、こう書いてあります。
　では、総理に伺いますけれども、今回のこども未来戦略の中に、多子世帯、つまり扶養される子供が三人以上の世帯に対して、大学等授業料、入学金の無償化が盛り込まれています。端的に伺いますけれども、子供さん一人目から無償化するのと三人以上で無償化するのとでは、どちらが少子化対策として効果があると考えますか。
○岸田内閣総理大臣　少子化対策を考える場合に、経済的な負担と、そして理想……（前原委員「質問に答えてください」と呼ぶ）だから、今答えます。負担と、理想とする子供の数をかなえる、この両方において最も効果的な対策を用意するということで、令和七年度以降、大学等の授業料の無償化において、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している時期であるということ、そして、理想の子供の数を持てない状況は三人以上を理想とする夫婦で特に顕著である、この二つの観点から、七年度以降、三人の子供を持つ家庭にとって大学等の授業料等の無償化の対応を用意した、加速化プランの中でこの施策を示した、こういったことであります。
○前原委員　今の答弁は、本会議でも何度も聞いております。
　私が聞いているのは、一人目から無償化するのと三人目以上で無償化するのは、どちらが少子化対策として効果があるかという質問をしています。
○岸田内閣総理大臣　大学の授業料の無償化、これはこれからも進めていかなければなりません。その中で、六年度において中間層の支援の拡大、そして令和七年度において御指摘の大学授業料の無償化、これに取り組むということで、その七年度の対策において、先ほど申し上げました二つの理由において、三人の扶養に当たらなければいけない家庭に支援をしたということであります。
　これは、これで終わったということではありません。引き続き、次の段階で、大学の授業料無償化についてどう考えるのか、これは引き続き考えていかなければならない議論であると考えます。
○前原委員　事前に文科省からもヒアリングをしまして、同じ答弁を、答えをされています。つまり、これから進めていくということなんですね。
　つまりは、先ほど私が紹介した言葉とは中身が違うんですよ。ラストチャンスであり、そして、何と書いてあるかというと、我が国の持てる力を総動員すると書いてあるんです。不退転の決意で取り組むと言っているんです。だったら、今からすぐ、一人目から無償化するのが当然じゃないですか。三人目からやってみて、そしてこの次はまた次考えます、そういったことを続けているからどんどんどんどん、少子化というのは昔から言われ続けてきて、だけれども、それが結局実を結ばずに合計特殊出生率が下がり続けているのが我が国の姿じゃないですか。やるんだったら今すぐ一人目からやるというのがこの決意の、不退転の決意の表れじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど御紹介いただいた中身にありましたように、二〇三〇年代、少子化のスピードは格段と加速化される、こういった問題意識を持っております。ですから、それまでが正念場だということであります。それまでの間に、できるだけの施策を動員していかなければなりません。
　御案内のとおり、高等教育の無償化だけではなくして、児童手当を始め様々な施策を用意する、そのトータルにおいて、ＯＥＣＤのトップクラスのスウェーデン並みに一人当たりの支出も引き上げていこう、こういった全体を示しているわけであります。
　二〇三〇年代に入る前の正念場、是非、この期間において政策を動員していかなければいけない、その中で、まずは三年間の加速化プランを用意した、今回の加速化プランはそういった位置づけであると認識をいたします。
○前原委員　やはりこの人に任せたら駄目だなと、私は今、答弁を聞いていて思いました。
　このこども未来戦略には、二〇三〇年までが勝負だと書いてある。今、答弁は二〇三〇年代とおっしゃいましたよね。そんな悠長なことで少子化対策、止められるんですか。（岸田内閣総理大臣「三〇年代が加速化される」と呼ぶ）いや、今やらないと駄目でしょう。やるのは今でしょう、誰かの言葉じゃないけれども。今やらないといけないことについて、何で、三人以上からまずやって、それから次考えるという答弁になるんですか。やれることを不退転の決意で総動員するんだったら、ほかの施策をやっておられることについて私は否定しているわけじゃないんですよ。とにかく、大学まで無償化をするということが極めて有効である。
　ちょっと資料を御覧ください。これは政府から出されている資料でありますけれども、先ほど御答弁されたのは、確かに、子育てや教育にお金がかかり過ぎているからということについて、三人以上の方々については、親御さんについては五九・三％なんですよ。じゃ、二人以上は何％ありますか。見られましたか。二人以上も五〇％ぐらいいるんですよ。二人以上でも持てないのが五〇％で、何でそこで、結局三人目以上で線を引くんですか。二人目以上でなくて、一人目からじゃなくて、何で三人以上なんですか。本気で少子化を取り組もうとしていない証拠じゃないですか。
　先ほど申し上げたように、トータルパッケージについて文句を言っているんじゃない。この大学の無償化について、政府が出している資料ですよ、三人以上は五九・三％、子育てや教育にお金がかかり過ぎるから。でも、二人以上でも、持てないという人、結局一人という人は半分ぐらいいるんですよ。その人たちにはこの政府の施策というのは届きませんよね。だったら少子化対策にならないじゃないですか。歯止めはかからないじゃないですか。
　なぜ思い切ったことを、総動員で、ラストチャンスと大見えを切るんだったら、一人からやらないのかということを聞いています。
　もう一度御答弁ください。
○岸田内閣総理大臣　まず、先ほどの答弁について、二〇三〇年代からが加速化、スピードが高まると申し上げました。その前が重要だということを申し上げました。
　その中で施策を行うということでありますが、加速化プランの中に、令和六年度、令和七年度、それぞれ高等教育の取組を用意いたしました。それ以外にも高等教育に向けて様々な施策を用意していく、それを順番に進めていくということを示しているわけであります。順番にその政策を進め、二〇三〇年代に入る前にこうした政策を充実していく、これは高等教育支援を充実させる上で大変重要であると思います。
　それと併せて様々な支援が、二人世帯においても一人世帯においても様々に用意される、中間層への様々な支援の拡大を始め様々な施策が用意されるわけですから、この全体の中で高等教育の支援を充実させていく、こういった考え方を進めてまいります。
○前原委員　繰り返しになりますけれども、様々なトータルパッケージを否定しているわけじゃないんです。一番少子化に対して利くのは、私は、大学まで無償化することが一番利くと。でも、何で三人以上子供がいないと駄目なんですか。しかも、一人扶養から外れると、結局無償にならないでしょう、三人子供がいても。残りの二人はならないんでしょう。大風呂敷を広げるという言葉は聞いたことがあるけれども、一人目からやらなくて三人目以上です、そして、三人いても一人が扶養から外れたら残りの二人は無償になりません、こんなひどい話がありますか、政策で。
　ほかの政策について私は批判をしているわけじゃないんです。政府の出しているこども未来戦略において、ラストチャンスである、不退転の決意である、総動員をするというのであれば、少子化対策に最も利くのは一人から大学無償化をすることではないですかということを聞いているんですよ。それをなぜ、ほかのパッケージのトータルの中で、はぐらかしの答弁を続けるんですか。
○岸田内閣総理大臣　大学教育の支援については、従来から、子供が一人又は二人の家庭に対しては給付型奨学金等による所得に応じた支援、これは行ってきたところであります。そして、令和六年度から、これらの奨学金の更なる充実を実施するために政策を用意しているということです。一人の子供、二人の子供を持つ家庭に対する支援がないということではありません。これはやはりそれぞれ用意することが重要である。
　そして、その中で、子供三人については、子育てあるいは教育にお金がかかり過ぎるという懸念、これが三人以上の子供を理想とする夫婦において最も顕著であるから、この部分が障壁にならないように施策を用意した、こういったことであります。子供が一人、二人の家庭をないがしろにしているというものではありません。
○前原委員　これ、答弁を聞いている人はみんな笑って聞いていますよ。だって、今まで少子化対策と称してやってきたことは効果がありますか。今、合計特殊出生率は幾つですか。幾つですか、合計特殊出生率は。一・二六じゃないですか。過去最低ですよ。希望子供数は何人ですか。持ちたいと思っている子供数は、親御さんたち、何人だと思われますか。二・二五ですよ。一違うじゃないですか。
　持ちたい子供を持てるような環境をつくるというのが政治の役割じゃないですか。そして、今やっている、やっていると言うけれども、効果がないものをやっていると言って、やったふりをするのはやめてください。
　そして、何度も申し上げるけれども、これがラストチャンスであり、総動員をする、不退転の決意と大見えを切っているんだったら、何で一人からじゃないんだということを聞いているんです。そのことだけに答えてください。
○岸田内閣総理大臣　大学教育に対する支援については、先ほど来申し上げたとおりであります。そして、トータルのプランが大事だということについては、委員からも同意をいただきました。賛同いただきました。（前原委員「中身は別ですよ」と呼ぶ）賛同いただきました。
　そして、今回の対策、今まで効果がなかったではないかという観点から、三つの理念を重視してこのプラン全体を考えています。一つは、子育て世代、若い世代の所得を引き上げるということ、二つ目として、こうした給付、制度の充実、もちろん大事でありますが、これを活用するためには意識や社会自体が変わらなければならないという点、そして、これらの政策を切れ目なく続けることが大事である。
　効果が出ないとおっしゃいましたが、今までの政策、それぞれにおいていろいろな努力はされてこられましたが、これらを今申し上げた三点においてつなぎ合わせることによって、今回の対策、結果につなげようというのが基本的な考え方であります。
○前原委員　全然分からない。しかも答弁、まともに答えていない。
　三人以上と一人から、大学の無償化をするのはどちらが効果があるかということについては、もう十分以上たっているけれども全然答えていない。逃げに回っているんだよ。（岸田内閣総理大臣「両方用意しているんです」と呼ぶ）いやいや、駄目駄目。これは財源はどのぐらいだと思いますか。私の質問が理解できていないんだったら、総理としてちょっと問題ですよ、大分問題ですよ。
　それでは、財源論でいきましょうか。
　やはり財源で効果があるじゃないですか。三人以上で無償化をするのに幾らかかるんですか。そして、私が申し上げるように、一人以上で無償化するんだったら幾らかかるんですか。
　聞いていますよ、お答えください。
○小野寺委員長　文部科学大臣盛山正仁君。
○前原委員　違う、違う、違う、総理に聞いているんだよ。
○小野寺委員長　所管の大臣でございますので、まず答えていただきます。
○前原委員　ちょっと小野寺さん、さっきから俺もずっと見ていましたけれども、あなたが勝手に差配し過ぎますよ。ちゃんと質問通告をしているんだから。
○小野寺委員長　私は委員長です。委員長です。まず、所掌の大臣にお答えいただきます。
○盛山国務大臣　令和七年度以降の多子世帯における大学等の授業料等無償化の所要額は、約二千六百円程度を見込んでおります。（発言する者あり）二千六百億円。
　また、大学の学生等の全員を対象に授業料の無償化を行う場合について、現行の高等教育の修学支援新制度において設定している授業料単価に学生数を掛けて試算すると、約二兆円になると考えております。
○前原委員　そのとおりなんですよ。三人以上だと、無償化は二千六百億円なんです、財源。一人から無償化にすると、私が一番初めに聞いたのは二・一兆円だった。今、二兆円と答えられた、二兆円。全然違う、財政規模。
　結局、財務省にやられているんですよ。財務省にここを絞られて、一人から無償化すると、結局、お金がかかり過ぎる、財源がありませんと。そういうことの中で、結局、三人目以上でお茶を濁しているのがこの仕組みなんですよ。効果はないですよね、財源が来ていないんだから。
　今日は質問しませんけれども、例えば、これは第三子以上を無償化するといって、控除を外すでしょう。ブレーキとアクセルを両方踏んでいるんですよ、財源を生むために。こんなでたらめなことをしちゃ駄目ですよ。
　つまりは、これも財務省から言われて、結局、三人目以上を無償化にします、三人以上いる方々については無償化します。そうしたら、今度は、十六歳から十八歳の、言ってみれば、控除については外しますということで増税するんですよ。そういうような、アクセルとブレーキを両方踏むようなことをやっているんですよ。
　じゃ、二千六百億円と二兆円と、どちらが効果を少子化で生むと思われますか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど来から、大学教育への支援についていろいろ御指摘がありましたが、まず、財務省に押し切られているという指摘について、これは当たってはおりません。今回、この子育て支援について、ＧＤＰの一六％に匹敵する、ＯＥＣＤトップクラスの水準まで一人当たりの家庭関係支出を引き上げる、こういった施策を用意しております。財務省に押し切られているというものではないとまず申し上げます。
　その上で、効果ということを先ほどからおっしゃいますが、この一つの政策だけで効果が出るのかどうか、それが懸念される問題であるということで、先ほど申し上げました三つの理念で政策を結びつけること、トータルでこの政策を考えなきゃいけないということの重要性を申し上げているところであります。
　二千六百億円と二兆円、どっちが効果があるかということでありますが、この政策一つだけ取れば、これは二兆円かけた方が効果がある、そういうことでしょう。しかし、今申し上げました、全体の中で、そして、各施策が有機的に機能することによって、結果につながるかということを考えた場合にどちらが意味があるのか、これを考えることが必要だと思います。
○前原委員　ようやくちゃんと答弁してもらえました、二十分ぐらいたって。効果があるとおっしゃった。効果があるんですよ。それは二千六百億円よりも二兆円使った方が効果があるんですよ。
　だったら、ほかのこともやって、別にここは減らせと言っていないでしょう。こちらを減らせといつ言いましたか。こちらが二千六百億円のやつを二兆円にしたらいいと言っているんですよ。それで、もっと予算を増やして、そして、思い切った、ラストチャンスだと言うのであれば、思い切ったことをやったらどうですかということを申し上げているんですよ。
　いい、いい。だって、先ほど、もう効果があるとおっしゃったんだから。
○前原委員　いや、いいです。私が質問していますから。
　二枚目のパネルを御覧ください。これも文部科学省からいただいたものでありますけれども。
　総理は先ほど、お金をかけた方が効果があるということをようやくおっしゃった。それはそうなんです。実際問題、これは文科省から出された資料ですけれども、大卒者、院卒者一人当たりの、お金をかけたらどれだけ便益があるかというようなこと、こういったことですよね。
　つまりは、余り目先のお金にとらわれて、そして小ぢんまりとした政策をやるんじゃなくて、思い切ったことを今やらないと、本当に少子化が止まらないということを私は申し上げている。つまりは、この図を見ていただいているように、繰り返し申し上げますけれども、これは政府から出されたものであります。一人にお金をかけたら二・四倍の効果があるということじゃないですか。
　子供さんお一人お一人は、御家庭にとって、お父さん、お母さん方にとっては宝です、御家庭にとって。でも、国家としても宝なんですよ。この宝の子供さんをどのように教育をするかということが大事なことだと思うんですね。
　三枚目。
　我々は、少子化対策になるというのは総理がおっしゃっていることでありますし、そして三番目、一人一人の能力を伸ばすことによって、国全体の底上げ、国際競争力の回復につながる。そして四番目が、これはリカレント教育ですね、つまりは、大人の学び直しをやることによって賃金が上がる環境ができるということ。
　私、総理、二が一番実は大切だと思っているんですね。親の所得によって子供の学ぶチャンスが変わる社会というのは、私はよくないと思うんです。親の所得が一千万以上だったら、子供の四年制大学進学率は六二・四％なんです。親が四百万以下の所得だったら、子供の四年制大学の進学率は三一・四％なんです。半分違うんです。
　私は、大学に行くことが全てだと申し上げません。高校を出られて、あるいは中学を出られて、手に職を、専門性を身につけられて立派にやっている方々はたくさんおられる。大学に行くことが全てだということは全く思わない。だけれども、結果として、四年制大学に行った子供の方が生涯年収は高くなっているんですよ。
　ということは、親の年収の高い方が子供には教育機会がより与えられて、与えられた子供の方がより生涯年収が高くなるということは、これはまさに格差の連鎖がこの社会は、日本という社会はつながっているということになるんじゃないですか。だから、私は、この教育の無償化ということについてこだわりを持っているんですよ。
　先ほど総理がおっしゃっているような、ほかの政策、ＯＥＣＤの上位並みにお金を使いますということについて、何も否定していることじゃない。国柄として、国として、親の所得に関係なく全ての子供にチャンスを与えられる、そういう社会をつくれるのが教育の無償化じゃないか、だから一人からやるべきじゃないかということを申し上げているんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほどのやり取りの最後の部分、要は、同じ政策においては、当然のことながら、たくさんのお金をかけた方が効果が出る、これは当然のことだということを私は申し上げたわけであります。その上で、その政策を実行することによって結果にどうつながるか、これが大事だということも申し上げました。
　そして、委員の方から、この結果を導く際に、教育格差の是正、これが重要だという御指摘がありました。これも、御指摘の点、大変重要な点だと思います。
　しかし、全体としてどういう効果、成果につなげるかということを考えますときに、教育の効果ということを考えた場合に、無償化、もちろん今言った点で重要だと思いますが、その無償化だけではなくして、教育の質の向上を始め、様々な政策を組み合わせることによって結果につながる、これが現実だと思います。
　子供、子育て政策についても、様々な政策を組み合わせる、なおかつ、制度を使う社会の意識自体が変わらないと制度は生かされない、結果につながらない、この組合せ等が大事だということも併せて申し上げているところであります。
○前原委員　それは否定していません、何も。
　教育の無償化は我々は必要条件だと言っていて、十分条件はほかにいろいろやっていかなきゃいけない。
　でも、何度も答弁されていますけれども、お金をかけた方が効果があるのは当たり前だということをおっしゃった。だったら……（岸田内閣総理大臣「同じ政策」と呼ぶ）同じ政策ね。だから、一人から大学無償化をした方が効果があるということを認めておられるんでしょう、それは。認めているんでしょう、だって、お金をかけた方がというのは。まあ、いいです、そこは。もう答弁されたから、もうそれはいい。
　それで、もう一つ教育について申し上げておきたいのが、教育の無償化をやっていく中で一対で考えなきゃいけない問題があるんですね、それは奨学金の問題なんです。
　奨学金、これは、三人か一人か、ちょっと意見は違っても大学無償化をやっていきますということなんですけれども、今、総理、四年制大学に行っている子供さんで、返さなきゃいけない奨学金をもらっているお子さんというのはどのぐらいだと思いますか。二人に一人なんですよ。二人に一人が返さなきゃいけない奨学金を借りておられる。そして、返さなきゃいけない平均金額はどのぐらいだと思いますか。約三百十万円なんですね。三百十万円の借金を持って新成人になる、社会人になる、これが今の日本の現実なんですね。
　しかし、あるときに無償化になりました。無償化の制度を取り入れるというのは、年度ですから、あるときから大学授業料無償化になりました。その前の年までは授業料を払わなきゃいけない。そして、その人たちは、二人に一人は奨学金を払って、平均三百十万円の借金を持たなきゃいけない。これは、何か不公平だと思われませんか。
　つまりは、あるところで線が引かれて、そして、そこから先は無償ですよ。あるところで線を引かれて、それから前については授業料はかかりました、奨学金も借りました、払わなければいけない。こういった不公平を、大学の無償化ということを進めるのであれば、奨学金の返済免除も一対にして何らかの対応策を考えなければいけないと思われませんか。
○岸田内閣総理大臣　奨学金の返済については、これまでも、政府として返還の猶予や毎月の返還額を減額するなどの制度を使って負担軽減を図ってきました。そして、奨学金の返還が負担になっている、結婚や出産、子育てをためらうなどということがないように、令和六年度から、減額返還制度の収入要件を緩和する、こういった拡充をすることとしております。
　しかし、委員御指摘のように、免除するということになった場合には、公平性の観点から検討を要することになってしまう、これは御指摘のとおりだと思います。
○前原委員　是非御検討ください。
　大学の無償化に踏み切るわけです。今日は時間が限られていますので、所得制限ありなし、何でここだけ所得制限なしなのかがよく分からないんですけれども、それは次回議論することができればさせていただきたいと思いますけれども。
　大学の無償化、私は、小ぢんまりとしていて、二千六百億とは何だということは申し上げましたけれども、それでも、大学の無償化に踏み切られる。そうすると、今まで奨学金を受けて、返さなきゃいけない人たちというのは、すごく不公平感が出ると思うんですね。
　だから、その点について、今、検討が必要だということを、前向きな答弁をおっしゃったんですよね。前向きな答弁でおっしゃったんですね、はい。是非そのことも、これからまた前向きな議論の中でさせていただきたいというふうに思います。
　さて、大学ファンドのことは、時間があれば後でさせていただきます。
　外交、安全保障の問題に移らせていただきます。
　私は、教育と並んで、人づくりと並んで大事なことは、政策課題は安全保障だと思うんですね。やはり、自分の国を自分で守るということは極めて私は大事なことだと思っています。防衛のことだけじゃありません。食料、エネルギー、我々が生きていく上で、電気、ガス、そして食べ物、こういったものがなければ、幾ら防衛がしっかりしていても、特に我々は島国です、成り立っていかないということであり、自分の国は自分で守るということについては、そういった大きな意味での安全保障という観点で取り上げなければいけないというふうに思っています。
　しかし、防衛をアメリカに依存し、そして、食料やエネルギーは海外に依存する。エネルギー自給率は二割以下ですよね。食料自給率も四割をカロリーベースで切るぐらいですよね。
　おととしの年末、防衛の考え方をまとめられました、あのとき、私は違う政党に所属をし、安全保障調査会長として総理に提言をさせていただきました。覚えておられますね。覚えていない。覚えておいてくださいね。提言をさせてもらいました。
　私は、方向性としてはやるべきだと思っているんですよ。つまりは、アメリカとの同盟関係は大事だけれども、過度にアメリカに依存しているのはいけないということですよね。しっかりと自分の足で立った防衛にもしていくということが大事であると。
　私は、なぜ日米安保が大事かということの理由として、いつも四つ挙げるんですよ。一つは、核を含めた抑止力。そして二つ目は、情報収集能力。そして三つ目は、これは敵基地攻撃能力ですよ、やられたらやり返す能力、今はありませんよね。そして四番目、これは装備です。日本の主要装備はほとんどアメリカ製ですよ、アメリカから買っている。
　そういう意味において、私は、自分の国で自分の装備を造っていくことの大事さ、そして、アメリカに頼り過ぎないような状況をつくることの大切さ、こういったことを考えながら国会議員として仕事をしてきたつもりです。
　民主党政権のときに、私、実は二度、宇宙担当大臣をさせていただきました。国交大臣のときと経済財政担当大臣のときと。そのときにやらせてもらったのが、準天頂衛星「みちびき」ですよね、測位衛星。七基体制というものを決めさせてもらいました。
　ＧＰＳというのは、これはアメリカの軍事から汎用化されたもの。でも、あくまでもアメリカの傘の中のＧＰＳ。そんなことはないかもしれないけれども、アメリカとの関係が悪くなってＧＰＳを止められたら、これはたまったものじゃないということの中で、他の国もガリレオとかいろいろな自前の測位衛星、そういうものを持っているということの中でこの「みちびき」七基体制というものを決めさせていただいたのが、私が宇宙担当大臣をさせていただいたときでした。
　そして、野田政権のときの政調会長のときに、武器輸出三原則から共同開発、共同生産は除外しませんかといったことを私は提言をし、野田総理もそれについて非常に前向きなお考えで、そして、平成二十三年に、この共同開発、共同生産というものについて、武器輸出三原則のいわゆる例外扱いにするということを決めたんです。これは民主党政権のときに決めたんです。その後、いろいろ、安倍政権のときにも更にそれを加えられておりますけれども。
　つまり、何が申し上げたいかというと、今のトレンドは共同開発、共同生産なんです。多くの国々が、自分たちの得意分野の技術を持ち寄っていいものを造り、お金と技術と、そして共同生産をして、他国へ売る。そうすると、他国へ売った機数だけ、頭割りで研究開発費のコストが安くなる。そして、日本も共同開発、共同生産ということになるわけですから、どんどんどんどんアメリカの武器ばかり買って駄目になってきた防衛産業というものを復活させるんだということが、この共同開発、共同生産に込められたものだったんです。
　でも、今、与党の間で、これについて、第三国への、言ってみれば輸出について疑義がある、こういうような話を聞いております。
　私は、この点はやはりしっかりと、日本は、自分の国を自分で守るという観点の中で、防衛基盤をしっかりと整備するという中で、共同開発、共同生産というものの道を開いてきた。ようやくＦ２の後継機の中でこういった取組が行われるようになってきた。これについてしっかりとした対応をしないと、二度とほかの国は日本と共同開発、共同生産しないということになりますよ。つまりは、日本というのは面倒くさい、いろいろな条件をつけられてややこしい、であれば日本を除外してやろうということになりますよね。
　私は、この点については、それは連立与党は大事かもしれないけれども、国益を優先して、ここについては絶対に、それこそ不退転の決意で臨むんだということで御答弁いただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず、防衛装備品が高度化し高額化する中にあって、委員御指摘のように、パートナー国が資金や技術を持ち寄って共同開発をしていく、こうした考え方は極めて有効な考え方であり、特に戦闘機の分野においては、それがまさに常識となっています。
　その中で、国際共同開発、これは規模が大きくなるほど調達価格が低下するということでありますから、それに参加した国がその完成品を調達するだけではなくして、第三国に対してこうした移転を考えていく、このことが共同開発を円滑化する、あるいは効率化する上で大変重要であると考えます。こうした考え方は、御指摘の国家安全保障戦略の中においても、装備品の重要性ということで、力による一方的な現状変更の試みを抑制する、さらには、日本にとって好ましい安全保障環境をつくっていく、こうした装備品の考え方、目的にも合致するものであり、こうした考え方は重要であると思っています。
　そして、今具体的に日英伊三か国によるＧＣＡＰという取組、昨日もまさに、イタリアの首相が訪日して、今日まで日本にいるわけでありますが、これも議論になったところでありますが、このＧＣＡＰという取組、今申し上げた様々な観点から重要であると認識をしております。このためにも、こうした共同開発に向けて日本として取り組むべく努力を続けることは重要であると考えます。
○前原委員　連立も大切でしょうけれども、国益も大切ですよね。しっかり国益に立って、これについては総理がやはり御判断いただくということが私は大事だと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　連立と国益、これはそれぞれ大事な取組であります。今申し上げたその共同開発の重要性は、まさに国益の議論であります。この重要性を丁寧に説明していくことによってこの問題に取り組んでいく、これは政府として大事な取組だと思います。
○前原委員　是非それについてはぶれずにやっていただきたいというふうに思います。
　円安による防衛装備への影響について触れたいというふうに思います。
　日本銀行の異次元の金融緩和政策によって円安が進んでおりまして、防衛装備購入に支障が生じるのではないかということが言われています。五年で四十三兆円の防衛力整備計画は、一体幾らで為替、円・ドルで換算されたかというと、一ドル百八円なんですね。今日は百四十八円ぐらいだと思います。一兆円以上の超過額になっているのではないかというふうに思います。四十三兆円の一兆円の超過額ですから、先般、防衛省の事務方の方にお話を聞いたところ、発注をまとめてやるとかそういったことの中で何とか対応したい、こういうことでありました。
　日銀の植田総裁、お越しになっておりますけれども、まず伺いたいのは、日銀が、異次元の金融緩和の政策の一環として、ＥＴＦを今まで買ってまいりました。この簿価が三十七兆円で、時価は六十・七兆円と、二十三・七兆円もの評価益が出ているということであります。
　これは実は、国庫にも非常にプラスになっているんですね、鈴木大臣、そうですよね。国庫にも非常にプラスになっていまして、このＥＴＦの分配金、いわゆる配当ですね、二〇二三年三月期決算で一兆千四十四億円、保有する国債の利息が一兆三千三百十九億円ですから、日銀だけで二〇二二年度の国庫納付額は約二兆円です、二兆円。半分が国債整理基金、半分が国庫に入るということですね。決算剰余金として国庫に入るということでありまして。
　五年間で四十三兆円の防衛費の中のいわゆる防衛力強化資金というものの財源については決算剰余金が充てられていて、これは財金委で去年何度かやらせていただきましたけれども、想定している平均は〇・七兆円と大臣はおっしゃっていましたよね。ということですね。つまりは、このＥＴＦというものと、国債もそうですけれども、これがかなりの国庫に対する言ってみれば貢献になっている、こういうことであります。
　そこで、日銀総裁に伺いたいんですけれども、先月二十三日の記者会見で、マイナス金利を解除するということになったとしても、極めて緩和的な金融環境が当面続くと言及されています。これは、当面、保有するＥＴＦは売却しないということでいいのか。私は元々、日銀がＥＴＦを購入することには反対でありましたけれども、もう今持っています。マイナス金利の見直しの時期にはＥＴＦの購入も凍結すべきだと表明すべきだと考えますけれども、この二点についてお答えをいただけますか。
○植田参考人　お答えいたします。
　ＥＴＦの買入れについてでございますけれども、まず、フローで買い入れている分についてでございますけれども、これについては、今、前原委員がおっしゃいましたように、記者会見で申し上げましたように、現在の大規模金融緩和、これを見直してもいい時期、すなわち二％の物価目標が持続的、安定的に見通せるようになったときに、ほかの手段も含めて、継続することがよいかどうかを検討するというふうに考えております。
　それから、既に買い入れた、残高として持っているＥＴＦでございますけれども、これの処分をどうするかという問題でございますけれども、これについては、もう少し先で考えるという時間的余裕があるのかなというふうに思っております。
○前原委員　総理に伺います。
　今、日銀総裁の御答弁を聞かれていたと思うんですけれども、ＥＴＦは売却することはもっと先のことであると考えているということでありました。これはある意味で、金融緩和政策で得た果実が国庫にそれだけ入ってきているということの中で、防衛費、円安になってかなり厳しくなっているとはいえ、なかなか、このことについてはしっかりやらなきゃいけない問題だと思います。
　総理については二点確認させていただきたいと思いますけれども、この為替の変動によって、四十三兆円の防衛力整備、これはやはり、私は穴が空いてはいけないと。それについてはしっかりとやり切るんだということ、それをまず御表明いただきたいことと、そして、日銀の金融政策によって、国庫に入るお金というのが増減、減る可能性があります。その意味においては、二〇一三年にアコードを結ばれて以来、そういった形式的なものは結ばれていませんが、頻繁に政府と日銀の間でしっかりとした政策協調をされていると思いますけれども、そういう協調をしていく用意があるということについて、二点お答えをいただきたいと思います。