Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峯山昭範君　理事さん、ちょっとあなた方の考えは間違っておるのと違いますかな。国のお金でやるんですから、もう少し商売気を出してもらいたいと思いますね。一般のマンションやアパートを一生懸命売り出している人たちというのは、建物ができ上がったときには、みんな売り切れておりますぜ。それで、でき上がったらすぐ入れる、これが普通じゃないですか。しかも、これは三階建てで、えらいいいところだというじゃないですか。僕は何でこんな細かいことを言うかというと、こういう細かいことをきちっとやらないと、でっかいこともできないわけですよ。でっかいことだけ言ったってしようがないから言うわけですわ。要するに、もう少し商売気を出して、それこそ本気でそういうふうな問題に取り組まないと、そういうむだが出てくる。たとえば、いまのあなたの答弁のとおりであったとすれば、私はとおりだとは思わないんですよ。後で問題が出てきたからきょう私は取り上げているわけですけれども、去年の八月、九月にできた、建物の引き渡しが終わった、それから庭の工事や、造園工事をやって、四、五ヵ月かけて、それから完成して、それから募集して、それから入る、そういうふうな考えが普通なら、これはまた問題ですね。それは普通じゃないでしょう。建物ができたら、建物ができると同時に、ほぼ造園工事が終わって、場合によったら、いついつから入れますと言って募集も終わっている、そういう考えが普通なんじゃないですか。
○参考人（救仁郷斉君）　工期を短縮するという面から見ますと、先生のおっしゃるとおりの面がございます。しかし、私どもは、やはり公的な機関として、中小企業の育成という一面も持っておりまして、やはり分割できる工事はできるだけ分割して、中小建設業者の方々にも参加していただくというようなことで、できるだけそういった建築本体と離れた別な工事は別な発注でやっております。先生、そう申し上げますと、それでも一緒にできるんじゃないかということでございます。これは、理屈の上では、一緒に、並行的にできない工事ではございませんが、実際の現場へ入りますと、仮設の問題、いろんな問題で、なかなか同時並行的にできないという実態がございます。そういった関係で、その建物ができ上がってから発注するんじゃなくて、その前にある程度の余裕期間を持って発注しておりますが、どうしても三、四カ月かかるというのが現在の実態でございます。
○峯山昭範君　いや、私はあなたのそれに反対しているわけじゃありません。分離発注賛成、ぜひやってください。それは分離発注をやるべきです。あなたの前段はみんな賛成なんですよ、それでいいんです。だからといって一年も置く必要はないだろうというんです。通常は、やっぱりもう少し、一般の業者の皆さん方が、血眼になって一生懸命商売をやっているのと同じように、あなた方も取り組んでもらいたいと、こう言っているわけです。それが普通でないといかんというわけですよ。たとえば、ここら辺の問題についても、私の手元に出していただいた資料によりますと、要するに、下水の配管の話し合いがうまくいってなかったから、結局、それをちゃんとするために遅くなったんじゃないですか。
○参考人（救仁郷斉君）　そのとおりでございます。ですから、先ほど申し上げましたように、通晴なら建物が完成しまして三、四カ月後に入居できるわけでございますが、このケースでは、下水路の交渉が長引いたために、一年置かざるを得なかったということになっているわけでございます。
○峯山昭範君　この下水の話も、全くおかしな話ですな。どういうことなんですか、これ。下水道工事規模、内容とか、当該団地から葛飾川までの四百八十二メーターの排水管の整備ということで、私の手元の資料にはそう書いてございますが、実際問題はどういうことなんですか。
○参考人（救仁郷斉君）　この下水、排水のとり方につきまして、当時二ルートございました。私ども当初この用地を買収するに当たりまして、事前に市と御相談いたしましたところ、大体武蔵野線沿いに排水路をとって、そして区画整理組合の排水路に流せばいいだろうというような話がございましたので、そういう線で進めておりましたが、正式に市とお話し合いしましたところ、当時、市としては武蔵野線の西側のルートをとってくれないかというようなお話がございました。したがいまして、そういった西側のルートでやるべくいろいろ地元の方々と交渉したわけでございますが、これがなかなかうまくいかないということで、再度市と御相談いたしまして、そして武蔵野線沿いのルートに変更さしていただいたというような経緯で、そういった経緯から下水道工事の期間が若干延びたというような経過になっております。
○峯山昭範君　もう時間がございませんので、あと二、三お伺いする以外に仕方ございませんが、下水道工事の問題も、これは下水道工事が延びたために、相当費用等も多額になっているんじゃないか、負担が大分ふえているんじゃないかという問題が一つあります。
　それから、仕様書の中を見てみますと、設備の問題でも問題があるんじゃないか。一般の公団住宅にないようなことも書いてあるわけです。たとえば、仕様の中でガスＦＦ暖房器なんというのがついてあるわけです。これはやっぱり相当特殊な事情がなければ、そういうことは余りないですね、一般的には。これは私はないと見ているわけです。ＦＦ暖房器なんというのは、一般的にはその人がどういう暖房器を使おうといいわけですよね。相当高い暖房器でしょう。それがちょっと問題があるというのが一つと、それからもう一つは、そういうことから、この団地そのものが、資料によりますと、最低が二千五百八十万円、それから最高が三千五百五十万円ですね。これは値段が大分高くなっているんじゃないか。私の手元に地元の、これは民間でやっているマンション。新聞広告でかく載っているやつを大分捜してきたんですが、面積は少し公団より多少狭いところもあるかもわかりませんが、それでも二千二百九十万からで、ほとんど変わりませんな、民間のマンションと。民間のマンションより高くなっていますよ、多少。そういう点からいきますと、やはり公団として住宅を建てる場合に、いろいろ配慮しなきゃいけない問題があるんじゃないか、こういうふうに考えております。
　いずれにしても、そういうふうなことでございまして、こういうふうな、これからの住宅政策の中で、そういう点に十分配慮しながら、これから住宅の取得とか、そういう問題について、細かい点ですけれども、そういう点をきちっとやっていかないと、全体の住宅問題が解決しないということを私は申し上げたいわけであります。最後に御答弁いただきたいと思います。
　それから、大臣、こういうような住宅問題を含めて、先ほど私は二つの問題を取り上げて、前段いわゆる高速道路公団の問題と水資源の問題言いましたが、ここら辺の問題につきましても、これからのミスを二度となくするために、検査院が一回指摘したものは二度とそういう問題を起こさないようにするための事務手続、あるいはそういうような問題の対応もきちっとしていただかないといけないと思いますので、その点に対する大臣の答弁もお伺いしておきたいと思います。
○参考人（救仁郷斉君）　先生の御指摘の趣旨は私も同感でございます。できるだけ国民に安い住宅を供給するというために、いろいろ私ども努力しなければならないというふうに考えております。ただ、先生のお話ではございますが、このＦＦ暖房と申しますのは、私どもが数年かけて、何といいますか開発しました暖房で、これはセントラルガス暖房でございます。これは、暖房につきましては、公団の私どもの住宅みたいに非常に密閉された住宅でございますと、たとえばガス暖房、あるいは石油ストーブというようなものが非常にいろんな危険を伴います。したがいまして、私ども現在では分譲住宅につきましては、ほとんどこのＦＦ暖房を現在では採用しております。これも単価も一戸当たり大体五、六十万円ということでございます。各部屋全部やりましてそういう値段でございます。そういうことで、私どもも先生の御指摘がございましたように、できるだけ安く上がるような努力は今後ともいたしたいというふうに考えております。
○国務大臣（始関伊平君）　住宅公則の住宅の建設につきまして、いろいろと欠陥があり、あるいは不行き届きな点があり、さらにまた手ぬるい点があったというふうな御指摘でございまして、公団も国の機関でございますから、知らず知らずのうちに親方日の丸的な意識があって、こういう欠陥が出ておるとすれば、大変遺憾なことでございまして、今後一層注意いたしまして、民間の住宅建設に対してひけをとらぬようなりっぱな住宅の建設を推進したいということを申し上げてお答えといたします。
○柄谷道一君　建設業界の談合問題につきましては、すでに二、三の委員から指摘されたところであります。私は本日は重複を避けて、別の機会にこの問題については質問することといたしまして、きょうのところは民間の宅地開発にかかわる行政上の諸問題に問題をしぼって御質問をしたいと思います。
　わが党の塚本書記長が、去る二月二日の衆議院予算委員会で、民間の宅地開発にかかわる公共、公益負担の行き過ぎを指摘をいたしました。住宅問題は土地問題であると同時に、行政問題ではないか。このような指摘を行い、是正を求めたところでございますが、まず、大臣の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（始関伊平君）　予算委員会における塚本書記長の民間宅地開発にかかわる行政上の諸問題についての御指摘の質問演説は私も拝聴いたしました。大変いい点を突いておられると思うのでございまして、特に開発に伴ういろいろな負担の多いことは一つ問題点であるというような点等につきましては、私どもの方も自治省等と協議いたしまして、余り常識外れなことにならぬように、細心の注意を払ってきたところでございますが、今後とも一層注意してまいりたい、かように存じております。
○柄谷道一君　注意を払ってきたところであるがということなんでございますけれども、実態的に見ますと、公共、公益負担、これを内容をさらに細分化いたしますと、一つは公共、公益施設の用地費造成費、いわゆる用地の現物提供の問題がございます。第二には公共、公益施設の建設費の負担の問題がございます。第三には開発負担金の問題がございます。そして、これは関連する問題として、長期にわたる開発協議期間に要する金利負担の問題があると、私はこう理解するわけでございます。
　そこで、このような負担というものが建設省調べででも、民間開発の公共、公益の負担の割合が、平均約四三％、これは都市開発協会の五十五年調査によりますと、建設省調査を上回りまして六四・一％に及んでいるという資料が出ておるわけでございます。そして、傾向的に見ますと、小規模開発よりも大規模開発の方が、また公共開発よりも民間開発の方が、さらに市街化区域よりも、調整区域内での開発の方がより大きな負担を負っておる。これは一般の統計を見れば明らかに出ておるところでございます。建設省はいろいろ言っておられますけれども、こういう実態を本当に正確に把握していらっしゃいますか。
○政府委員（吉田公二君）　そうした傾向がありますこと、それから先生の御指摘の傾向がありますことについてわきまえております。
○柄谷道一君　自治省としての実態把握はいかがでございますか。
○政府委員（小林悦夫君）　自治省としては、具体的な数値は把握しておりませんが、ただいま建設省から答弁のあったような状況にあろうと存じます。
○柄谷道一君　傾向としては両省とも把握しておられる。しかし、建設省も具体的な内容までは、数字までは把握してないと、こういう御答弁なんですね。
　そこで、一応具体的に問題を詰めていきたいと思います。
　第一は、過大な公共公益施設の要求による有効宅地率の低さの問題でございます。いま現在全国で約千の自治体が開発内容の規制、人口抑制、公園緑地の取得、さらには周辺道路の整備等を目的といたしまして、開発指導要綱を制定いたしております。私ももちろん環境のよい明るい町づくりをする、これはきわめて必要なことでありますけれども、しかし、その有効宅地率を見ますと、これは建設省調べで平均五九％ですね。都市開発協会調べでは四二・七％であると、こうされているわけでございます。これは実態的にはやはり行き過ぎがあるのではないか。たとえば過大な公園、緑地面積の要求、便乗的な周辺道路の整備等が含まれておりまして、これが有効宅地率を低くしておる。そして結果として、これが宅地価格をつり上げるという一つの大きな要因になっていると私は受け取るわけでございます。
　そこで、開発指導要綱の内容について行き過ぎがあるとお考えでございますか、適正であるとお考えでございますか。
○政府委員（吉田公二君）　宅地開発指導要綱の内容につきましては、かなり差がございます。沿革的に申しますと、これは宅地開発に伴います公共公益施設の負担でございますとか、あるいは乱開発によります不良市街地形成の防止でございますとか、そうした意味から、大都市またはその周辺の市町村等で、それぞれの地域の実情に応じまして定めてまいったものでございますので、それ自体の沿革的にはやむを得ない面もあったというふうに認識しているわけでございますけれども、御指摘のように、その中身については一部においては行き過ぎと、社会通念に照らしても行き過ぎと思われるものがあるというふうに私どもも認識いたしております。
○柄谷道一君　そういう御認識があればこそ、昭和五十三年、建設大臣は自治省に対して内容適正化の協議を申し込まれたんだと私は思うんですね、適正であれば、適正化のための協議を申し入れる必要はないわけですから。
　ところが、その後の経過をずっと見ますと、五十三年からもう大分日がたっているんですけれども、自治省が五十三年から、地方財政の運営についてというこの通達の中で、開発負担金の経理を明確にしなさいという指示を出されたこと。五十六年に建設、自治両省が共同で指導要綱の実態調査をされたこと。この二つだけなんですね、前進の成果は。内容行き過ぎもあると言われるのであれば、どうしてここ数年要綱の見直し、是正、適正化というものが行われなかったのか、その原因は那辺にあるのか、簡潔に御説明願いたいと思います。
○政府委員（吉田公二君）　ちょっと表現が正確で、なかったかと思いますが、宅地開発指導要綱を作成しております市町村それ自体の財政事情その他が非常に千差万別でございます。開発主体の立場はいわばどの主体においても同じでございますけれども、受け入れる自治体におきましては、地形でございますとか、あるいは開発の規模でございますとか、財政状況でございますとか、それぞれに内容的に差がございますので、開発指導要綱そのものにも内容的に差が出てくることはあり得るわけでございますが、その中で必ずしもそこまでやらないでもいいじゃないかと思われるようなものがないわけではないということを申し上げたわけでございますが、私ども、できる限りにおきまして、いろいろな機会を通じまして指導を行っているわけでございますが、今般また自治省と共同で、指導要綱の実態につきまして調査検討を行うことにいたしたわけでございます。この調査がまとまり次第、できるだけ速やかに自治省と御相談いたしまして、また行き過ぎの是正のために必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○柄谷道一君　大臣、住宅需要を喚起する、これは当面政府の重要な政策の柱になっておるわけですね。しかも、これは景気浮揚の原動力であるとしばしば総理も述べておられるわけでございます。
　そこで、いま自治省と共同して実態調査をされている、その結果によって何らかの適正化をといま言われたわけでございますけれども、私としては、国として望ましい宅地開発に対する基準というものを明定して、それに基づいて指導要綱内容の標準化を図っていくということが、宅地政策として重硬ではないか。もちろん地方自治の原則を否定するわけではございませんけれども、これが望ましいよというモデルに対して標準化を図っていく、それが宅地政策の一つの大きな柱となるべきではないかと、こう思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（始関伊平君）　住宅政策との関係におきまして、宅地供給の促進ということが非常に大きな意味を持っておるということは、ただいま御指摘のとおりでございます。そして、こういったような機会に、当該市町村としては、いろいろな機会に都市整備を進めたいというような意向もございまして、なかなかこの問題が実際上は難航する場合が多いということは私も承知をいたしております。これは、それぞれの地方公共団体が良好な住環境の整備なり、財政負担の軽減を図るために、それぞれの地域の実情に応じて、自主的な判断に基づいて定めているものでありますから、画一的な負担基準、あるいは施設水準を定める等により、必ずしも一律には律し切れない、標準化による指導にはなじみにくい面もあるのではなかろうかと理解いたしております。
　御指摘のとおり、円滑な住宅建設の促進が重要な行政課題となっているものと考えておりますので、今回の自治省との共同調査の結果も踏まえまして、こうした行き過ぎ是正のための措置を講じてまいりたい、できれば統一的な基準ができるといいと思うんでございますけれども、必ずしも一挙にそこまでいけませんでも、とにかく実際問題として、それぞれ具体的にひとつ改善を指導してまいりたい、かように存じております。
○柄谷道一君　最後に数字を挙げて総括でまた言いましょう。私は何も統一しろと言っているんじゃないんですね。やはり標準化、平準化を図っていくという提言をしておるわけですから、この点は誤解ないようにひとつ願っておきたい。私はいろいろ地方自治体の実態調べましたけれども、これは相当違うんですね。私はこれでいいのかなと、ちょっとこれはサラリーマンの立場から考えて、現行の要綱には行き過ぎが多いということだけは指摘しておきます。
　次に、第二に施設整備に関する助成強化、負担金の軽減問題について御質問をし、指摘をしたいと思うんですが、国では公共施設整備促進事業の制度をつくっておられます。そして、五十六年度予算では一千億円を計上いたしまして、全国で四百八十二カ所を対象にして事業を行っておられます。五十七年度予算でも一千億円を計上されているわけでございます。もちろんこの事業は、良好な住宅宅地開発に伴って整備が必要となる建設省所管の公共施設に対して、同種の公共施設の整備に対する国庫補助と同じ補助を行い、施設を整備しようと、これが簡単に言えばその趣旨だと思うんです。当然、したがって地方自治体の裏負担というものが前提になっておると思うんですね。ところが、現実に私もいろいろ調べましたけれども、地方自治体が裏負担を行っていない。業者からの開発負担金ないしは業者に整備工事をさせる、ないしは業者から用地を提供させる等の方法によって賄っておる、こういう事例が全国幾つもあるわけです。そこで私はこの問題を詰めて言えば、自治体が裏負担を行っていない、そういう実例をつかんでおるわけですけれども、それはこの事業の趣旨に反するというばかりでなくて、補助金等適正化法十三条及び十七条から眺めましても問題があるのではないかと、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（吉田公二君）　関公事業費自体は通常の公共事業と同じように実施されているものでございまして、これにつきまして財源を開発者に求めるということが一部にあるということは承知しておりますけれども、これ自体が補助金等の適正な執行を図る適正化法に直ちに抵触するとは考えておりません。ただしかし、関連公共、公益施設の整備というのは、これは需要者のために良好な宅地を低廉に供給するという目的のために、この財政の厳しい中から一千億という金をいただいているわけでございますので、開発者に過大な負担金を課すなどの社会通念から見て、明らかな行き過ぎがあるような形では望ましくないというふうに私ども痛感しておりますので、指導要綱、行政全体の問題といたしまして、総合的に対処いたしたいというふうに考えているわけでございます。
○柄谷道一君　私はいろんな点をおもんばかりまして、具体的自治体名を挙げることはきょうは避けたいと思いますが、お調べになってください。いまの趣旨と異なる扱いをしている自治体非常に多いですね。そういう県はないと言うのなら資料出しますよ。しかし、いま適正化を図りたいと言われるんですから、これも建設省と自治省が正確に実態を把握して、その適正化のために努力するということが、この制度本来の目的、趣旨にかなうんではないか。これは大臣に要望の形で実態の把握と是正方を求めておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（始関伊平君）　ただいま大変重要な、かつめんどうな問題につきまして適切な御提言がございました。良好な宅地を安く、また環境の整備された宅地を提供するという意味におきまして、きわめて重要でございますので、実態の把握に努めまして、御趣旨に沿って今後極力善処いたしてまいりたいと、かように御返事申し上げます。
○柄谷道一君　第三の問題は、公共、公益負担金の問題でございます。これも自治省は、負担金の経理と使途について、五十三年からの通達の中で、その明確化と適正化を図る通達を出しておられることは承知しております。しかし、なかなかそのことが完全に実施されているかというと、扱いもなお現在ばらばらである。またこの負担金は形式的には任意の寄附という形をとっておるんでございますけれども、実態的にはこの負担金を出さなければ開発の許可を与えないというわけですから、これは事実上の寄附行為の強要という一面を持っているわけですね。したがって、それは寄附行為の強要を禁止した地方財政法第四条に実質的には違反する行為というものが全国各所で行われている。法治国家としていかがなものかと私は思わざるを得ないわけでございます。これに対して自治省の御所見をお伺いします。
○政府委員（小林悦夫君）　第一点の問題でございますが、先生御指摘になりましたように、五十三年以降、都道府県知事に対しまして、開発事業から受け入れられる寄附金につきましては、基金の設置であるとか、その他適切な方法を講ずることによりまして、その収支の内容の明確化に努めるように指導をいたしておるところでございます。通達の趣旨を踏まえまして、近年基金や特別会計、こういうものを設置しておる団体がふえているものと考えておりますけれども、詳細につきましては、現在実態調査中でございますので、その調査結果を見まして、引き続き指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　それから、第二点の実質的強制的な寄附ではないかと、こういう御質問でございますけれども、この宅地開発指導要綱というものは、地方公共団体が、開発事業者の同意を前提といたしまして行われる行政指導でございまして、強制力を伴うものではございませんので、地方財政法第四条の五の強制的割り当て寄附、これには該当しないものと考えております。先生おっしゃいますように、いろいろの面があるわけでございますが、やはり良好な都市環境を確保いたしたいといたします地方公共団体の立場と、それから開発事業をできるだけ効率的に推進いたしたいとする開発事業者の立場、こういうものが常に一致するわけではございませんので、協議の過程ではいろいろ厳しい折衝の経過があろうと存じますが、最終的には両者が相互の立場を理解をいたしまして、円満に解決をしているものと理解をしておるところでございます。しかし、いずれにいたしましても、負担金の決定に当たりましては、要綱の性格上、関係者が十分に協議をいたしまして、納得の上で決めらるべきものだと考えておる次第でございます。
○柄谷道一君　これは大臣、自治省と一遍協議されて、通達は出しておられるんです。そういう方向に向かっていると思うということなんですけれども、通達を出されたら、やはり追跡して、その通達というものが守られているのかどうか、これをチェックするのが私は行政だろうと思うんです。
　それから、寄附行為の強要についても、たてまえはいまの御答弁どおりなんですよ。しかし、これ実態は違いますよ。私はこれ実態持っているんですけれども、業者が言ってくれるなと言うんですよ。言ったらば次のときにいろいろ影響を受けるからこれは困るけれども、実態はノーと言えないと言ってますね。そこで形は自主的に応じたという形になっているんですが、被害者はだれかということです。その額は結果的に土地価格に上乗せされるわけでございますから、結局土地購入者としては、自分の関与しないところで寄附を実質的にさせられているということにも通ずるわけでございますね。この問題について、もう一度これも実態をよく調べていただいて、この是正というもの、適正化というものについて手を打っていかないと、必要以上に高い土地価格で庶民は買わされている、この事実だけは指摘しておきたいと思います。
　それから、第四に指摘したいのは、この協議期間なんですね。これは開発許可申請、開発許可、宅地造成、住宅建設完了公告、検査完了届け出、分譲開始と、こういう複雑な手続を経るんですが、用地取得から分譲開始に至る期間を建設省で発表しておられますけれども、五年から十年かかっているところが三六％、三年から五年かかっているところが二二％もあるんですね。そのうち用地の取得開始から、開発許可までの期間にしぼりまして、その期間の平均が三年一カ月かかっている。そこで、各自治体によってその手続がばらばらなんですけれども、たとえば、千葉県では宅地問題協議会というのをつくっておられる。窓口を一本化しようとしておられる努力は評価するんですが、この行政の窓口が実に十二部三十六課に及んでいるわけです。しかも、協議会の場で事務を決定できる体制になっていませんから、依然として手続は長期を要しておる。市町村の場合も同じでございまして、これも所沢市の一例でございますが、所管窓口が十一部に及んでいるわけです。これ行政改革がうたわれているこのさなかですからね、宅地を取得して、開発許可のゴー指令が出るまで三年以上もかかる。この間の金利は全部宅地価格に上乗せされるわけですね。これは行政の簡素化、スピーディーにすることによって、たとえば期間を一年短縮するだけで、宅地価格を五・六五％低減させることができる。これは自動的に計算すれば出てくるわけです。こういう短縮の努力というものによって、宅地を安価に庶民に供給する、それは行政の責任じゃないんですか。大臣いかがでしょう。
○国務大臣（始関伊平君）　住宅をつくりますと都市整備につながるわけでございますから、県庁なり、当該市町村なりの非常に多くの部局と関係を持ってくるので、必然的に時間もかかるというようなことになりやすいと思いますが、しかし、そのように長い時間がかかるということが、一面におきまして住宅地の開発をおくらせ、また住宅の価格を高くするということも御指摘のとおりであると思うのでございまして、建設省といたしましても必要最小限の期間内に十分な協議が行われることが肝要と考えております。今後とも関係事務が迅速的確に行われますように指導してまいりたい。関係の自治省等とも相談いたしまして、いまの点非常にむずかしい問題だと思いますが、的確に敏速に参りますように極力努力してまいりたいと、かように存じております。
○柄谷道一君　そのためには、大臣ひとつ手続簡素化のやっぱり方向は、何らかの形で自治体に指示されるべきだと思うんです。同時に協議会を運営する場合、やはり中心的な部局、それから附属的な部局というものを明らかにして、やはり中心的部局が宅地開発を促進するという立場に立って他の部をリードする、いわゆる調整の中心に当たる、こういうシステムをつくっていきませんと、これはたくさんの部があって、みんな横へ並んでいるわけですから、必然的に期間がかかる。一つでオーケーが出ても、他の部からはちょっと困るというのが出る。これが私は長期間を要している一つの要因ではないかと、こう思いますので、大臣御答弁ありましたように、これも実態をよくお調べいただいて、その期間短縮について、精いっぱいの御努力をお願いをしたいと思います。
○政府委員（吉田公二君）　いまの点につきまして、私ども、大臣が申し上げましたとおり、必要最小限度で十分な協議ができるようにという指導をいたしておりますけれども、実態に即して申しますと、先生も十分御承知のとおりと存じますが、開発の規模が大きくなってまいりますと、ほとんど市町村の全行政にまたがる、あるいは県の全部の行政にまたがるような規模でございます。特に市街化調整区域の中で大規模な開発などを行います場合には、河川の排水の問題から始まりまして、農地行政との調整でございますとか、ほとんど公共団体の全行政にわたるような面もございますので、その辺の実態的な面は十分お察しいただけると思いますが、私どもの行政の窓にございます宅地担当のセクションというものが、多くの場合その窓口の衝に当たっておりますので、私どもも建設省並びに関係各省の行政と関連する面につきましては、十分協力いたしまして、そうした公共団体の窓口の労働をなるべく減らして、円滑に進むように精いっぱい努力してまいりたいと思います。
○柄谷道一君　私言いましたように、宅地開発と言えば大きな国の政策の柱ですよ。中心に据えて考えなければならないのは国民なんですよ。その国民はいい土地を安く手に入れたい、それが手に入れば住宅を建てたいと思っているわけですね。それがお役所仕事で、確かに調整は必要ですけれども、長い間かかって、その間金利負担がかかって、これが土地価格に上乗せされている。これをほっておいていいとは私は思わないです。この点はせっかくの御努力を期待しておきます。
　第五に、公的融資制度でございます。宅地開発に対する公的融資制度は、公庫と開銀でございますけれども、中心になっておりますのは公庫融資でございます。ところが、公庫融資を見ますと、公的開発と民間開発を比較いたしますと、対象事業、金利、融資率という面で、民間開発の場合は非常に低位に置かれているわけですね。私は良好な民間開発を、公的開発と区分しなければならぬ理由というのが一体どこにあるんだろうかという、私はそもそもの疑問も持つわけでございますが、それは別としてもですね、公庫の宅地開発融資制度というものをこの際もう一度見直して、民間開発に対する金利、融資率等の融資条件を改善、是正する、そのことは安い宅地の提供というものにこれは直結していくんではないだろうか、こう思うんです。いまにわかにこうしますということは大臣も言えないでしょうけれども、そういう方向での見直し、検討ということについてお約束できませんでしょうか。
○政府委員（吉田公二君）　住宅金融公庫の宅地造成融資につきましては、これは当初発足いたしましたのが、千里ニュータウンでございますとか、ああした公的開発の資金ということからスタートいたしまして、民間融資を始めましたのは昭和四十七年度からでございます。そうした発足の差もございますし、また、公益的な同地から行います公共、公的主体と、あるいは収益的な事業としての民間というような問題もございまして、沿革的にある程度の差がついてきているわけでございます。ただ、民間宅造融資につきましても、ここ数年、逐年改善の実はいろいろ上げているわけでございます。たとえて申しますと、融資対象区域につきましては、最初は三大都市圏、あるいは百万以上の都市圏というようなことでございましたが、現在は二十五万以上の都市圏のところまで対象をおろしてきております。それから、融資対象規模につきましても、現在は内容のいい宅地供給促進計画等の区域につきましては、一・六五ヘクタール以上までできるようにいたしてきております。その他いろいろと改善を図っておりますが、御指摘のように公的融資との間には若干の差はございますが、これは一遍にというわけにはなかなかまいらないかと思いますが、私ども前向きに、融資の制度の改善につきましては努力を続けてまいりたいと思っております。
○柄谷道一君　私はいままで五点にわたって質問してきたわけでございますけれども、民社党の政策審議会に私協力いたしまして、一緒になりまして、いろんな試算をやってみたんです。幾つかのモデルをつくりましたけれども、これはモデルの一つでございます。大臣、参考のために聞いていただきたいと思うんですが、これは、開発地域は東京から四十五キロ圏の都市計画の白地地域でございます。開発面積は五十一ヘクタール、千五百戸の分譲、一戸当たりの面積は百八十平方メーター、いわゆる庶民住宅ですね。その開発費総額が百九十二億七千万円かかっておるわけです。このうちの公共、公益負担費は、公共施設分五十五億三千万円、公益施設分十八億六千万円、開発負担金三十五億円、合わせまして百八億九千万円、これは開発総額の五五・二％に当たっております。五五・二％これらの経費でかかっているわけですね。百九十三億のうち百九億はこれらの金にかかっておる。そして、そのために有効宅地率は五四・七％でございます。いわゆる四五・三％はこの施設にとられているわけですね。しかも、開発期間は十一年間かかっておりますが、このうち開発協議期間が実に六年間かかっておるわけなんです。また、これの長期化に伴いまして金利負担は五十五億五千万円かかっております。そして、宅地開発の融資は造成費に対して年率八・二五％の利子を払っております。これがこのモデルであるわけです。
　そこで、試算をいろいろしてみました。仮に公共、公益施設の整備水準というものを見直しまして、有効宅地率を一〇％引き上げる、これが一つですね。このことによる価格低減率は一五五％です。それから開発負担金を全部なくするんではなくて、二分の一に落とす、半分に減らす、これによって低減率九％です。それから、開発の事前協議期間六年間を半分の三年間に短縮する、このことによる金利負担の軽減が七・一％。それから融資、用地取得その他について開発融資の二分の一を、全部をじゃないんです、二分の一を七四五％という公的開発並みにする。これによる軽減率二・三％。私は住宅政策は抜本的土地政策の手直し、これは時間かかりますよ。それで、きょう本会議に提案されました公庫制度の問題も、野党が幾ら言ってもこれはなかなか与党及び政府は固いと思うんですね。いま私が言いましたのは、行政上その気になれば、合わせて三三・九％土地価格を安くすることができるという試算なんです。この結果、三・三平方メーター当たりこれは二十三万二百十円の価格で売り出されておりますが、これだけの施策をやるだけで坪当たり単価は十五万二千百十五円になります。したがって、一戸当たり勤労者が取得する宅地料が四百二十五万円低減されまして宅地が手に入る。これは行政の姿勢いかんでできることですね。こういう試算があるわけでございます。私は、この塚本質問というのは、時間がなかったものですから、ここまで具体的なことは言っておりませんが、こういう大綱的指摘に対して総理大臣も、政府各関係機関を督励し、是正に努力したい旨の答弁をされておるわけです。これが単なる本会議の答弁に終わっては困るわけです。住宅対策が大切だと言っておる。このことによって庶民がより安い宅地を手に入れることができる。これは実質的減税でもあるわけです。時間が参りましたので、これ以上のこと私は指摘できませんけれども、行政問題であるというその趣旨は、行政の姿勢を立て直せば、土地問題というものはある程度改善が可能だという一つの証左ではないかと、こう思うんです。このことに対する大臣のひとつ積極的姿勢をお示し願いたい。その答弁を期待して私の質問を終わります。
○国務大臣（始関伊平君）　昨年の十二月に、いまの経済情勢から申しまして、内需拡大の柱ともいたしまして百三十万戸住宅建設計画を策定いたしました。その際に、われわれとしてはいまの政府の力、立場で、動員できる一切の政策手段を動員した。税制、金融進めておりましたが、ただいま大変勉強された、かつ積極的な御提案がございました。つけ加えてやるとすれば、そういう方面の問題があるのかなという感じを持っております。また、これは行政の姿勢次第でできるということでございますので、早速検討いたしまして、その実現について、できる限りの努力をしてまいりたいということをもう一遍申し上げましてお答えにかえます。
○市川正一君　私は、さきの予算委員会において、田中角榮新金脈問題を取り上げたんでありますが、それに関連して、決算を審査する本委員会においてもただしたいのであります。
　第一に、田中角榮系企業の一つである福田石材が、特定建設業者としての資格を取得するに当たって、経営業務の管理責任者、専任技術者、工事実績、この三点について明白な虚偽申請を行っていた問題を指摘いたしましたが、調査の結果、事実はそのとおりであったと思いますが、いかがですか。時間が限られているので、スピーディーにひとつ。
○政府委員（吉田公二君）　御指摘の福田石材につきまして、三月二十九日から二度にわたりまして事情聴取を行いました。許可申請書の中に、一部事実と相違するという疑いがございます点がありますので、さらに調査を継続いたしているところでございます。
○市川正一君　調査中ということでありますが、私もうここでは繰り返しませんが、部分的にお認めになっている。だから虚偽申請は明白であります。
　そこで、建設業法に違反して取得をしたのでありますから、資格取り消しの処分を行うのが当然である。しかも、もともと許可を与えた建設省にも責任があるわけですから、これは早急かつ厳重な処分をなさるべきだと思いますが、その基本的態度をひとつしかと承りたい。
○政府委員（吉田公二君）　調査を継続いたしまして、建設業法に違反する事実が確認いたしますれば、しかるべき措置をとるべきだと思っております。
○市川正一君　そうすると、しかるべき処置というのは許可の取り消し処分ということに相なると思うんですが、見通しも含めて伺いたい。
○政府委員（吉田公二君）　調査の中身次第でございますので、現在その処分の内容を具体的にどうというところまで申し上げる段階ではございません。
○市川正一君　指摘したこの虚偽申請が事実として固まれば、そういうことにおのずとなるわけでしょう。
○政府委員（吉田公二君）　御指摘がありました点につきまして、内容的には一部事情が理解できるものもあります。また疑わしい点もございます。そういった点を総合的に判断いたしたいと思っております。
○市川正一君　建設省としても責任のある問題ですから、厳正かつ早急に結論を出していただきたい。
　第二の問題は、同じくさきの予算委員会で、田中直系企業の一つである長峰地所が、長峰団地造成事業をめぐって莫大な脱税のための画策をしている疑惑を取り上げました。ところが、その後、それだけではなしに、都市計画法違反の明白な事実も明らかになってまいりました。都市計画法の二十九条及び三十条で、市街化区域内で開発行為をする者は、知事の許可を得ることになっており、その許可申請の内容として、工事施行者を届け出ることになっておりますことは、御承知のとおりであります。ところが、長峰団地造成に当たって、新潟県知事に届けている工事施行者は熊谷組になっているはずですが、いかがですか。
○政府委員（吉田公二君）　そのとおりでございます。
○市川正一君　私の調査でも、都市計画法四十六条に基づく開発登録簿を見ますと、昭和五十四年二月三日に開発許可がおりて、そして工事施行者は熊谷組、工事着工は五十五年五月になっております。ところが、一方長峰地所の株主であり、また田中直系企業である吉原組が、昭和五十六年一月に県に届け出した工事経歴書、これも公式の重要な文書で、吉田さん御存じのとおりですが、この吉原組が、長峰団地の造成事業を元請として行ったと、こう明記しております。さらにまた、同じく田中直系企業の長鉄工業、これが県に届け出をいたしました工事経歴書によると、長峰団地造成事業を吉原組の下請として行ったということも明記しております。この点確認したいが、いかがですか。
○政府委員（吉田公二君）　建設業の工事経歴書によりますと、吉原組が造成工事の実施をしているということが、吉原組の経歴書に載っていることは事実でございます。
○市川正一君　もう一つ長鉄の方はどうですか。
○政府委員（吉田公二君）　ちょっと私どもの方、長鉄の事実を工事経歴書から確認はいたしておりませんが、そういうふうな話は聞いております。
○市川正一君　そうしますと、吉原組が長峰団地の造成事業を元請として行った、こういうことが明記されている。つまり、長峰団地造成の工事施行者は、長峰地所が都市計画法に基づいて届け出をした熊谷組ではなくて、実は吉原組だったということになるわけであります。私どもの方でも、熊谷組の新潟営業所に問い合わせをいたしました。そうしますと、熊谷組の方では、熊谷組が請け負う工期は五十六年六月から五十七年の六月ということでありました。そうしますと、これは長峰団地の第二期工事であります。五十五年五月から工事が始まったわけですから、五十六年の六月にかけての第一期工事は、吉原組が工事施行者であるということをいわば立証いたしているわけです。ところが、長峰地所が、都市計画法に基づいて県に許可申請をした際の工事施行者は、一期も二期もともに熊谷組であります。これは明らかに都市計画法の二十九条または三十条、これに違反をする虚偽申請ではないかと思いますが、そのとおりでしょう。
○政府委員（吉田公二君）　都市計画法に基づきます開発許可申請において、熊谷組が工事施行者となっていたということと、それから吉原組の工事経歴書に載っていたということだけは私ども確認しているわけでございますが、その間にどういう経過があって、どうなっているかということについて、実はつまびらかにしておらないわけでございます。でございますから、その間の関係というものを明確に把握した上で判断したいと思います。
○市川正一君　私は、この問題は事実に基づいて申し上げているわけで、同時にまた都市計画法の二十九条、すなわち開発行為の許可は、これは知事の許可事項でしょう。そのために三十条で許可申請の内容規定がされているわけで、そうすると、一期工事に関しては、少なくとも、熊谷組が元請だという届け出をしたけれども、それが事実でないとすれば、これは都市計画法に違反するということは当然の論理的帰着じゃないですか。
○政府委員（吉田公二君）　その工事の中身でございますけれども、その地域の全体でございますが、全体を吉原組がやったのか、あるいはその中の部分を熊谷がやったのか、いろいろなケースが考えられまして、私どもはいま何とも断定する根拠はございませんけれども、全部吉原組がやったんで熊谷組は全くやってないということが確認できる材料もないわけでございます。
○市川正一君　だから、熊谷組の新潟の支店が、うちは一期はやってない、二期以降やってるんだ、こう言っているわけだから、あなた方にもこの問題はあらかじめ申し上げているはずですから、これはちゃんと押さえて、そして、私の言うとおりであれば、これは明白な虚偽申請ということに相なるということは、これはそういう事実に基づいて、直ちにひとつ調べていただきたい、そして措置をとっていただきたい、こう思うんであります。
　そこで、こういう田中直系企業の違法行為が、いまなお大手を振ってまかり通っている。
　大臣に伺いたいんでありますけれども、新潟県当局は、これを事実上いわば放置しておる。ここに私はある新聞を持ってきましたけれども、「田中系企業に“法の網”」しかし「県・公団　なお逃げ腰の追及」こういうふうに言ってるんですよ。だから、建設省は私がいま指摘しましたような案件について、都市計画法違反として、新潟県当局に対しても厳しく処分するように指導をなさるべきだと思いますが、大臣いかがですか。
○政府委員（吉田公二君）　これも、事実を現在私十分に把握しておりませんので、何とも申し上げられないところでございますけれども、仮にそういうことがあるとすれば、本来、吉原組を工事施行者にするように改めるべきであったと思います。
○市川正一君　改めるべきだけでなしに、事実そういうことで工事が進んでいるわけでしょう。だから、もしあなたがおっしゃるように、そうだったとすれば、手続上は改めるべきだけでなしに、そういう虚偽申請を行ってあえてやっているということについては、それをただ放置していいということにはならんと思うんですが、大臣、お聞きになってわかっていらっしゃると思うんですが、私は後でその問題はなお確かめたいと思います。
　もう一つこれに関連して、私先ほど長鉄工業の問題を申しましたが、新潟県の報告では、工事着手は昭和五十五年五月になっております。ところが、田中直系の長鉄工業が提出している工事経歴書、これを見ますと、昭和五十五年三月から吉原組の下請として長峰団地造成を行った、こうみずから報告を提出しております。この長鉄工業というのは、五億円の資本金のうち、田中角榮が二億一千九百万円、田中の娘、田中真紀子が一千万円、娘婿の田中直紀が一千万円とそれぞれ株主になっている企業で、田中直紀は取締役でもあります。
　そこで伺いたいんでありますが、こういう工事着工の県への報告前に工事着手をした長鉄工業、その親企業の吉原組、さらに工事着工を許した長峰地所は、都市計画法上問題は全くないんですか。
○政府委員（吉田公二君）　私どもいま手元にございます資料によりますと、開発許可といたしまして、この長峰地所の団地造成に当たっての工事についての開発許可というものは、五十四年二月三日ということはわかっておりますが、その余のことにつきまして、どういうことをどういうふうにやったのかという実態を存じませんので、この開発行為そのものが開発許可を受けないでやったということかどうかということも、ちょっとわかりかねますので、ちょっと判断しにくいところでございます。
○市川正一君　時間がないが、もう一度言いますけれども、要するに、工事着手の時期を県に報告し、そして県が確認をした時期よりも先に早くやっているという問題なんですよ。問題の性質わかりますか。それは都市計画法上構わんのかという問題になる。ですから、この問題はあなた方知らんというのだったら、調べてきちんと報告してもらいたい、こう思います。
　私もう一つ問題を進めていきたいと思うんですが、これは田中角榮の原発誘致発言に関連しての問題であります。
　彼は去る四月六日に新潟市で、公共投資にかわるものとして原発をもう一つつくりたい、場所は巻と柏崎の間だという、いわば第三の原発構想を打ち上げました。
　そこで、まず通産省に伺いますが、現在巻では東北電力が、柏崎では東京電力がそれぞれ原発建設を進めておりますが、巻と柏崎の間に原発立地の計画はございますか。
○説明員（戸倉修君）　ただいま御指摘のような新聞記事は存じておりますけれども、そのような地点において電力会社が原子力発電所の開発計画を持っているということは聞いておりません。
○市川正一君　そうしますと、にもかかわらず、この田中発言は、去年の一月の東京の県人会でも行われております。また、この五月十六日、一月先ですが、巻と柏崎の間にある出雲崎町に行って、そこでまたこれを打ち上げられるとも伝えられております。
　委員長、ここでちょっと大臣に地図を見ていただきたいんですが、よろしゅうございますか。（地図を示す）これは巻と柏崎の間の地図でありますが、まず寺泊というのとそれから出雲崎という漁港があります。青い線で囲んであります。この周辺はまた地すべり地帯や、あるいは急傾斜地崩壊危険地域が非常に多い。これも同じく青で囲んであります。そうしますと、赤色で囲んである久田という字、地元では「くった」と呼んでおりますが、ここにゴルフ場の買い占め地域がありますが、田中が考えているのは、このあたりということにおのずから帰着せざるを得んのであります。このゴルフ場用地を買い占めたのは、田中と関係の深い大光相互銀行の子会社、グリーン興産であります。ここが昭和四十八年から五十年にかけて、約九十六ヘクタールを買収しております。ところが、買収資金約七億円が焦げついて、現在開店休業状態に追い込まれ、そしてグリーン興産によるゴルフ場その他の開発の見通しは全くなくって、地元では長峰地所などと同じように田中の手に渡るものと、こう見られております。としますと、田中角榮が言うような、公共投資にかわるものというものではなしに、原発まで新金脈として利用しようとする疑惑が濃厚であります。地元の報道機関も、国民の命にもかかわるような原発を、ゴルフ場建設並みの感覚でやろうとしているとまで指摘しております。
　そこで、建設省に伺いますが、こういう土地買い占めの事実は知っておられますか。
○政府委員（吉田公二君）　全く存じません。
○市川正一君　これは単なる推測ではないんです。大臣、もう一度お渡しした地図を見ていただきたいんでありますが、国道百十六号線にバイパスの建設がいま着工されております。赤い線がそれであります。これは田中角榮の生家のある北陸自動車道の西山インターチェンジですね、ここから分水町の大河津につなぐものでありますが、五十二年九月、建設省がこの地図に示した赤い線についてルート決定を行っております、この地図に示した線は間違いがないかどうか、これをまず建設省に確認したい。
○政府委員（渡辺修自君）　この百十六号の改良計画でございますが、この赤の線のとおり、五十二年九月に出雲崎町豊橋から、ちょうどこの矢印のあるあたりが乙茂というところでございますが、ここまでルート発表いたしまして事業に着手をしております。
　そこで、現百十六号とは町道を介して取りつけるという計画になっております。
○市川正一君　そうしますと、いまお答えがあったように、五十二年の九月にこのルート決定が行われた。それでは、新潟県の土本部長が関係町村にこのルートを説明したのはいったか御存じでしょうか。
○政府委員（渡辺修自君）　土本部長の話は私承知はいたしておりませんが、四十六年度からこの区間は調査開始をいたしておりまして、私どもの調査の記録によりますと、いろいろ計画線調査とか、構造物の予備調査とか、実測調査とかやってきておりますけれども、最後の実測調査が五十年でございます。県が発表したという時期は私は存じません。
○市川正一君　私どもいろいろ調べましたが、五十四年の十月十四日です。ですから、五十二年の九月から二年間、関係町村には知らされていないんです。なぜ急ぐ必要もないルート決定をわざわざ五十二年の九月、しかも、関係町村に黙って決定したか、それは理由があります。この土地買い占めは、四十八年から五十年にかけてでありますが、登記は五十二年にすべて完了しております。まさにこれに合わせてルート決定をした、こう言われても仕方がない事態の経過であります。
　大臣、こういう経過の上に立って、どうでしょうか。このルート決定については、この際見直しをなさるべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（渡辺修自君）　ただいまの区間でございますが、五十三年度にはすでに事業化をしておるわけでございまして、それからこのルートを選ぶという点は、先生御承知のように、軟弱地盤もございますし、それから地滑りもございますし、それから鉄道との平面交差で道路をつくるわけにいきませんから、立体交差にしなきゃいかん、いろんな技術的な案件を考え、かつ沿道の人家の立地状況、農地のつぶれ方を少なくするとか、そういう配慮をして決めるわけでございます。すでにこの区間につきましては用地買収を行い、事業をやっておる区間でございまして、これを変更するということはとても考えられないと思います。
○市川正一君　私は、この地元のある元村長さんの証言を得ております。それによりますと、建設省は地盤調査をやった、いまお話があったとおり。その結果、東側——この地図で言いますと、向かって右側の方が地盤としてはいいんだというのが建設省の地盤調査の結果であった。ところが、田中角榮の方が西側がいい、それは補償費が安くてすむからだということで、こういう線引きが決まったというふうに、ある元村長は述べておられます。
　時間が参りましたので、最後に大臣にこれはお答え願いたいんでありますが、私が予算委員会でも、また本委員会でも、あえてこういう田中新金脈問題、いわば田中直系企業が数々の違法行為を犯しているということを取り上げたのは、それは、今日自民党の最大派閥として、いわゆる田中軍団が現実政治の上に大きな影響力を行使している。しかも、それを支える金脈の一つにこれらがなっているという点で、日本の民主政治の根幹にかかわる問題であると考えるからであります。
　そこで、大臣に二点伺いたいんです。
　第一点は、予算委員会以来、大臣もあのときに御答弁なさいましたが、このような田中直系企業の数々の違法行為について、どう認識なすっていらっしゃるのか。
　第二に、こういう不法行為を見逃し、または黙認してきたと言われても仕方のない新潟県当局の態度にも、やはり重大な責任があると思うが、どうお考えか。この二点について最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（始関伊平君）　先ほど来、建設業法違反、ないしは都市計画法違反などの問題について、いろいろ御指摘がございましたが、違法行為であるということは、一定の処罰につながるわけでございますから、慎重にかつ正確に断定できる資料がないと困るわけでございまして、その点は先ほどうちの局長が申しましたように、ただいま調査を進めておりますので、それが確定いたしますれば、法に照らして厳正に処置する、このようなことに相なるわけでございます。
　それから、都市計画法違反につきまして、新潟県の行動について、建設省がどういう行為に出られるのか、恐らく都市計画の主体は県だと思うんでございますが、その場合にどういうこれもまた違法があったのか、その場合に監督官庁として建設省にどういう権限があるのか。また、権限を発動するにつきましては、情状の問題もあると思うんでございますが、そういう事柄についてのただいまのところ私の認識がはなはだ不十分でございますので、これまた何かの違法の行為があって、それが確定できて、従来の慣例等にも照らして、県庁に厳重に注意するということになりますか、どういうことになりますか、何らかの行動をとることが適当であるとなれば、そのように措置をいたしたい、かように存じます。
○市川正一君　大臣、何かまだ灰色で、白とも黒ともわからんような問題ばっかりだというんじゃないんですよ。すでに指名停止など六件、田中系企業に法の網と、もう建設省も前に私に答えたじゃないですか。越後サービスにしても、越後道路にしても、みんな処置したと。だから大臣、まだ白黒はっきりわからん灰色の問題じゃないんで、もう黒のやつはぎょうさん出ているんですよ。その認識の上に立って問題を見てもらわんと。私がいま言ったのは、何かあいまいなもことした話じゃないんだから。その点ひとつきっちり認識を願って、私の質問を終わります。
○森田重郎君　私は、景気浮揚策に関しまして、建設大臣、そうしてまた建設省の果たす役割り、機能というのは、これは非常に大きい、かように思います。建設産業、同時にその関連産業というもののすそ野というのは大変広い、こう思うわけでございます。したがいまして、さような観点から若干大臣に御答弁を賜りたいのでございますが、まず第一の問題といたしまして、実は、去る四月九日に、昭和五十七年度上半期における公共事業等の事業執行等についての閣議決定がなされた。大臣御承知のとおりだと思いますが、この決定によりますと、昭和五十七年度の上半期における公共事業等の施行については、物価の安定を確保しつつ景気の維持拡大を図る、こうございまして、上半期の契約目途、言うなれば、前倒しの問題、これがうたってあるわけでございますけれども、ここに七五％以上というふうな、こういう数字がございます。すでに御承知のとおりでございます。
　　　〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
先ほども同僚委員のどなたかの御質問に対しまして、七七％ぐらいだというような御答弁があったかと思いますが、現在、これは一％違いましても大変でございます。そこで、この辺につきまして大臣の御所見をもう一度お伺いしたい、かように思います。
○国務大臣（始関伊平君）　本年度の公共事業の執行につきましては、ただいまお話がございましたように、四月九日の閣議におきまして、上半期契約率の目標を七五％以上とすることを目途として、促進的な執行を図ることが決定されたのでございます。具体的な契約率の目標は、七五％以上ということでございますが、できれば七七％台とする方向で、各省庁間の調整を経た上で、今後定められることとされておりますが、建設省といたしましては、厳しい現下の経済情勢にかんがみまして、景気の浮揚を図るため、この決定の趣旨に沿って執行の促進を図りまして、事業の円滑な実施に努めてまいる所存でございまして、ただいま鋭意準備を進めておるところでございます。
　建設業者の工事能力から申しますと、この程度は優にできるだろう、あとは発注をいたさなけりゃなりませんから、全般的な、道路予算なら道路予算として来ておりますものを、個所づけをいたしましたり、設計をいたしましたり、また競争入札制度で工事担当者を決めたりという準備に大分時間がかかるわけでございますが、いずれにいたしましても、私ども全力を傾注いたしまして、この趣旨に合うように努力してまいりたいと存じまして、ただいま準備をいたしておる最中でございます。
○森田重郎君　この施工対象額というのはどのぐらいになるんでございましょうか。お伺いいたします。