Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島委員　この問題では当委員会で十八日にも質問がありました。大臣がそのときに言われた二つのことについてただしていきたいのですが、一つは、もしそこで運用しなければ、それから一年間ほかのもっと低利の何かにやっていかなければいけないから、有利の点ではやはり問題があるということ。
　それからもう一つは、ちょうど日経平均株価が下がったとき、一万七千円とおっしゃられたかもしれない、ちょっとその辺の額はあれですが、低いとき投資するというのが、これはよい投資だったというような御発言もあったわけです。
　簡保の資金というのは、不用額というのが大体毎年あるのですね。平成四年、千三百六億円から始まって、平成六年、三千三百五十二億円だとか、一兆一千百二十億円という平成七年もありますが、やはり不用額というのはあるのですね。ですから、そこで入れなきゃならない、どうしても運用しなきゃならないというものではないということを一つ指摘しておきたい。
　それから、先ほども大臣言われたように、信託銀行の判断と、だからそれに一々言えないのだと言うわけですが、たまたま、言葉じりを取り上げるわけじゃありませんが、日経平均株価が低いときに投資できた、非常によかったと。信託銀行に交付された資金というのは、そのまま金庫にしまい込んでおくわけじゃなくて、交付することによって運用時期、これがいわゆる指示されたのと同じような受け取り方ができると思うのですね。もちろん、こういう株価維持操作だとか、あるいはそういう国によるところの株価操作というようなものは絶対やるべきではないということを改めて強く指摘しておきたいと思うのです。そういうことでやったのではないという大臣のお言葉ですが、今後ともそういう点は十分に注意していただきたい。
　ということは、なぜかといいますと、先ほど私ちょっと読み上げましたように、郵貯、簡保の指定単の本体による直接運用、こういうことをこれから始めようとしているわけですね。ますます、簡保事業団を経ないでやっていくことになりますから、そういう意味では、さらに一層そういう面での注意、配慮が必要だろうと思うのです。ただ、一つ、なぜこの時期に本体運用を可能とするような方向を検討するということを決めたのか。どういう理由でそうなったのか、また、いつごろ移行していくおつもりなのか、その辺、お答えいただきたい。
○自見国務大臣　矢島委員にお答えをさせていただきます。
　指定単運用を郵貯、簡保本体で行うことにつきましては、郵政省といたしましては、制度を創設した当時でございますけれども、これは昭和六十二年度の要求で、ぜひ簡保、郵貯本体で指定単運用をやらせていただきたいと強いお願いをしたわけでございますし、また、平成五年度におきましても同様な要求をいたしました。しかし、率直に言えば、なかなか財政当局と話がつかず、現在の簡保事業団を通じた指定単運用というふうになっているわけでございます。
　今回、郵貯、簡保本体での指定単運用制度の創設の検討は、四月二十四日に行われました経済対策閣僚会議における総合経済対策において盛り込まれたことを受けまして、この制度がより一層有効、適切な資金運用を可能たらしめるものであるというふうな観点に立ちまして、制度改正を行うべく、今準備を行っているところでございます。
○矢島委員　大蔵省に聞いても、これは今までのいきさつを私よく知っておりますので、大蔵省、なかなかこの問題では答えにくい面もあるかと思いますが、郵政大臣、何回も安全、確実、有利という言葉を使って説明されております。
　ただ、私、簡保の指定単運用の実績、平成四年から八年まで見たのですが、実は時間がありませんので、郵政省自身あるいは調べてきていただいているかもしれませんが、その結果を、私いただきましたので、読み上げちゃいます。平成四年が当期損失四百四十六億円、五年が三百八十一億円、六年が千五百七十五億円、七年が千百八十七億円、八年が四百三十億円、多分間違いないと思いますが、こういうように運用勘定がすべて赤字になっているのですね。
　それだけじゃなくて、この間の株価の動向を見ますと、現在運用している株式が元本割れしているのではないかということも懸念されるわけなんですが、この指定単の本体の直接運用、これを検討する前に、指定単運用によるこの運用している株式の元本割れはないのかどうか、国民に示すべきだと思うのですが、これはどうなっていますか。
○金澤政府委員　簡保事業団の経常損失の状況はお示しのとおりでございますけれども、ただ、平成九年度には約四百四十億円を超える経常黒字となる見込みでございます。
　これは、平成六年度の運用寄託制度の導入によりまして、調達コストが非常に安くなっております。また、信託受託者問でも積極的な競争が行われておりまして、この結果、四百四十億円を超える経常黒字となる見込みでございます。これ以降も黒字がふえる見込みでございまして、累積欠損金も平成十二年度以前に確実に解消できるというふうに考えている次第でございます。
　それから、時価情報の問題でございますけれども、簡保事業団の資金運用事業は、郵貯、簡保本体と共通の目的を持ちまして、一体として資金運用を行っております。したがいまして、会計処理につきましても、金融自由化対策資金や簡保積立金と同一の原価法というものを採用している次第でございます。
　それから、指定単の時価評価につきましては、指定単は、信託銀行がみずからの裁量により運用を行います一つの金融商品、つまりパッケージ商品でございます。したがいまして、これを売買できるということではございませんし、長期保有を目的として信託契約を締結しているということがございます。
　それから、信託銀行相互間におきましても、統一的な基準で評価する統一基準というものがなされておりません。つくられておりません。
　それから、指定単の運用も日々変動しておりまして、この特定の時点の時価を公表することは非常に無用の憶測を与えるということでございまして、公表していないということでございます。
　金銭の信託の時価情報につきましては、上場企業が、財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則というのがございまして、これに基づきまして公表しておりません。また、生命保険会社も開示基準に基づきまして公表していないということでございます。
○矢島委員　時間がなくなりました。
　これは、きょう総務庁から、郵政事業に関する行政監察結果に基づく勧告というのが出されております。その中に、やはりもう少し情報開示をしろという項目があるのです。もう時間がありませんので、読みません。
　やはりハイリスク・ハイリターンという危険に国民の貴重な資金を投入するということはやめて、大臣が言われるように、安全、確実な方法による運用、それからディスクロージャー、総務庁も言っているわけですから、ぜひそういう方向で行っていただきたいと思います。
　実は、官房副長官にいらしていただいたのです。官房長官が出られないというのでせっかくいらしていただいて、いよいよ残り時間がわずかです。
　実は、幾つかまとめてお聞きしたいのです。このことは前にも当委員会で問題になったのですが、財革法を除いた関連四法案がありますが、その四法案、今この特別委員会で審議中なんですね。これは極めて異例なことだと思うのですよ。というのは、補正予算本体がまだ審議に入っていないし、今後補正審議がどうなるかということもこれからの問題です。
　ですから、内閣官房としては、国会審議の日程を与党あるいは政府との間で中枢として組み立てる当事者でもあると思うのですが、こういう事例があるかということが一つと……
○中川委員長　矢島君に申し上げます。時間になりました。
○矢島委員　それからもう一つは、そうすると、関連法案が施行されて国民に周知徹底される、本体もないのにそういう状態になるということについてはどうお考えになっているか。
○中川委員長　額賀官房副長官、簡潔に御答弁願います。
○額賀政府委員　矢島委員の御質問にお答えをいたします。
　去る五月十一日、総合景気対策の一環として、補正予算及び関連法案を提出させていただいたわけであります。できるだけ早く審議をしていただいて、景気対策の実施段階に移していただければありがたいと思っております。
　国会に出させていただいた以上は、審議のあり方については国会の皆さん方が決定の権限を持っているわけでありますので、これは国会の場で決めていただいたものと思っております。
　過去にこういう例があったかどうかでありますが、国会は各党の代表者によって運営されているわけでありますから、私の短い経験では過去のことまで全部知っているわけではありませんけれども、恐らく弾力的に運営されたことはあったのではないかというふうに推測をいたします。
○矢島委員　私、問題は……
○中川委員長　時間が終わりました。
○矢島委員　今お答えがなかったのですが、五月三十一日に地方税の執行日が決まっちゃっているでしょう、それとのかかわりです。
○中川委員長　矢島君、約束の時間が終わりました。
○矢島委員　はい、終わります。
　何としても正常な形に審議してもらいたい、このことを申し上げたい。
○中川委員長　これにて矢島君の質疑は終了いたしました。
　午後二時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○中川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　伊藤英成君外八名提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村井仁君。
○村井委員　野党三党が共同でお出しになりました財革法の停止に関する法律案、これにつきまして御質問をさせていただきたいと存じます。
　そこで、一番最初にお尋ねをしたいのは、この法律案をお出しになるについて、当然前提があると思うのでございますけれども、私どもが今提案しております特別減税、これはおやりになるんですか、ならないんですか、このことだけまずお伺いしたい。
○海江田議員　村井委員の質問にお答えをいたしますが、特別減税の積み増しては消費刺激効果が大変限定的である、私どもはこういう判断を持っております。
　そして、もう一つ重大な問題は、特別減税がいわゆる定額方式で行われますため、現在でも、世界の、とりわけアメリカやイギリスなどと比べて課税最低限が高い。そこへもってきて、都合二度の定額減税によって、結果的に夫婦子供二人の世帯で四百九十一万円の課税最低限になってしまうということもありまして、いずれ税制改正については現在の与党の側でも抜本的な見直しが行われるということでもございますが、そこへ向けて定額減税方式による特別減税を行うということは、あり得べき税制改正のあり方からするとかなり逆行したものになるのではないだろうかというふうに考えておりますので、当然のことながら特別減税の積み増しというのはやりませんで、別途、景気刺激策としましては恒久減税を考えているというのが私どもの考え方でございます。
○村井委員　そもそも、私たちが財革法の改正を提案しておりますのは、申し上げるまでもないのですけれども、現在の経済環境は非常によろしくない、これはだれに聞いても、どこを見ても、非常に深刻な状態にある、そこで緊急に、何らかの形で減税を行い、あるいは公共事業の追加を行うとかいろいろな形で、プラス、マイナスいろいろございますけれども、いわば公が出て、そして今の経済を急速に回復軌道に乗せていかなければならない、こういう認識を持ったからなんですね。
　それに対しまして、今特別減税はやらないんだ、恒久減税でいくんだ、こういうふうにお答えになられた。ということは、野党三党の御意見ですと、今の経済で何もしないでいていい、こういうことになるのでしょうかという疑問を私はとりあえずは持たざるを得ない。
　それで、今、海江田先生は恒久減税ということをおっしゃった。また、これまでもいろいろな先生方が、この委員会で質疑にお立ちになって、恒久減税が必要だということをおっしゃった。私どもの中にも恒久減税を急いでやらなければいけないという議論があることは事実であります。問題は恒久減税、それは一体何を意味するのか、どういう姿形の恒久減税を期待しておられるのか。私は、率直に言いまして、そこのところはなかなか収れんしていくのに時間がかかるのじゃないかという気がして困るんですね。
　海江田先生は、今、例えば標準世帯における課税最低限が、今度の特別減税を実施するならば四百九十一万円、正確には、何か四百九十一万七千円ですか、こういう水準までいくという問題をお取り上げになりまして、これはあらまほしき税の体系に比べて逆行ではないか、こういう御見解をお述べになられた。しかし、それが果たしてどれだけ広く共有されることなんだろうか。
　あるいは最高税率、これは限界税率で六五％という、世界でもなかなか例のない非常に高い水準になっていて、これを何とか下げないと国際的にも非常に問題があるのではないだろうか。高所得者層のいわば働く意欲といいましょうか、そういうものを非常に減殺するのではないかという議論も非常にありますね。一方では、しかし、やはり稼いだらちゃんと払ってもらおうじゃないか、稼ぐ人からは取っていいじゃないか、こういう議論もあるわけでありまして、このあたりは非常に国民各界各層によって意見がまちまちである。これをどうやって収れんさせていくか、かなり深刻な問題なんですね。
　きょうは、民主党でお二方、そして平和・改革と自由党それぞれお一方の答弁者がお立ちでいらっしゃいますが、私は、今ここにおいでの四人の発議者の方々の間で果たして本当にコンセンサスがあるのかどうか、三党の間で恒久減税のあり方についてコンセンサスができているのだろうか。私はそのあたりのところが、これはなぜ私がそんなことを言うかといいますと、白状しますと、自民党の中にだって、残念ですがそんなコンセンサスはできてないんですよ。これから大議論をやらないとまとまっていかない。恒久減税というものは、本来そういう性格のものなんです。
　そういう意味で、例えば最高税率はどうなさるんですか、あるいは課税最低限度はどうなさるんですか、あるいは、例えば所得税について今一〇％から五〇％まである階段、これをどういうふうにするんですか、そういったような問題、骨子で結構ですから、できればお一方お一方、あるいは各党ごとでも結構でございますけれども、恒久減税とおっしゃるその姿形、それをぜひかいていただきたい。
　これをおっしゃっていただくと、私は、ある意味では、今、イデオロギーで意見の違いというのが物すごくあって、それが国論を二分するというような時代じゃないのですから、ある種のナショナルコンセンサスというものを形成していく作業に国会というものが機能していく非常に重要なステップになり得ると思うのですね。そういう意味でも、ぜひそういうお考えを聞かせていただければ、私はあえてやじには院の慣習によってお答えしないようにいたしますけれども、私ども自民党の中でも、そういう貴重な御意見をよくよく速記録をまた読み返させていただいて、それで勉強をさせていただいて、そして大いに御賛同を得られるような案をいずれ提案をさせていただきたい。
　そういうことで、税というのは、できるだけ多くの人たち、できるだけ多くの国民の皆さんが、我々は公平に税金を納める環境の中にある、こういうふうに思っていただくように、そのような税制をつくっていく、これは、私は、ある意味じゃシジフォスの作業のように限りのない作業なのかもしれないけれども、そういう努力を続けていかなければならない、そういう課題だろうと思っております。これは完璧な税金だ、税制だ、そんなものありっこない。そういうものに向けて孜々として努力を積み重ねていかなければならない、そういうことだと思うのです。その一環としてお話を承ることができればありがたいと思います。
○海江田議員　村井委員の御高説を聞いておりまして、ついこの間まで、たしか私どもと一緒に野党の中で議論をしていたその風景を思い出しました。
　村井委員が、今自民党の中でもいろいろな御意見があるということ、特にこの税金の問題ではいろいろな御意見があるということをみずからお話しいただきましたが、私どもの側へ加わっていただけますとこれはまた違った意見の一致が見られるのではないだろうかな、そんな感じも持っておりますが、与えられました時間も短いものでございますので、手短にお話をさせていただきます。
　やはり最高税率が、先ほども御指摘ありましたけれども、今、現行法では国、地方を合わせますと六五％になってしまう。これはやはり高過ぎるのではないだろうか、できることならば五〇％の線におさめたいということでございますが、ただ、地方税の一五％というものを一〇％にすることができるかどうかという考え方はございますので、その場合、私どもは、国税で四五％、そして地方税が差し当たって一五％程度乗ることになるのではないだろうかと。
　ただ、私どもは、正直申し上げまして、今回のこの減税では、地方税の部分については、とりあえず、私どもが国の方で勝手に地方税の税率を決めてしまって、減税の幅を決めてしまって、そして負担を地方に押しつけるということをとっておりませんので、ここでは地方税の税率を何％に下げるということは言っておりませんが、およその考えとしまして、地方税は大体一五％ぐらい残るかな、その場合、国税を四五まで下げておけば、トータルで、五〇％から五％頭が出ますが、ほぼ五〇％並みのところで落ちつくのではないだろうか。
　この国税の最高税率を四五％に下げるということは、今の五〇％を五％下げることになりますから、五〇％の一〇％下げる、そしてそれ以下の税率については、これはやはり一〇％ではなしに二〇％ずつ下げていくという計算、ですから、最初のところの最低の税率の一〇％が八％になりまして、そこから二〇％が二八になって、八、一六、二四、三二、四五というような形で当面行っていこうかなと。
　それから、各種の控除は若干引き上げをやりますが、ただ、私どもの景気対策、消費刺激ということでいえば、これはむしろ扶養控除枠を拡大するよりも手当で手当てをしようということになっておりますので、課税最低限そのものは余り引き上がらない、こういうことでございます。
○西川（知）議員　まずお答えいたしますが、三会派の共同提案と申しますのは、まず今の財革法の停止に関する法律案に関する三会派の共同提案だったということで、まずそれは念頭に置いていただきたいというふうに思います。
　そこで、まず基本的に恒久減税でやっていこうということで、三会派はその点については一致をしておりますが、それは村井議員も先ほど御指摘なさったように、消費者のマインド、これが今の景気に随分と影響を与えているということでございますから、特別減税ですとそれは将来打ち切られる、そういう可能性が十二分にある、増税感が将来ある特別減税であるということで、消費者のマインドが皆さんが予想をされているようには上がらないのじゃないか、そういう事態においては恒久減税が望ましいということで、その点については一致をしております。
　詳しい内容につきましては、どういう方法でやるのが一番消費者のマインドに影響をよりよく与えるかということでございますから、それは最もベストな方法を三会派で討議をしてやっていくというところでございます。
　参考のために平和・改革はどういうことを考えているかということを申し述べますと、まず所得税につきましては、同じように、現在の税率構造の引き下げを想定しております。パーセンテージについては、先ほど民主党の方からは所得税の最高税率五〇％、これについては一〇％下げる、あとのものについては二〇％ずつというお話がアイデアとしてございましたが、我々はアイデアとして、全部について一〇％程度ずつ下げていってはどうかということを考えております。法人税につきましては、実効税率で国、地方を合わせて四・〇％程度にするというようなことを考えております。
　いずれにいたしましても、恒久減税については、三会派は一致して、それが日本の今の経済状態をよくするために最も必要であるというふうに考えております。
○鈴木（淑）議員　村井委員にお答えいたします。
　最初に、村井委員はこういうふうにおっしゃったのですね。今、日本経済は大変危機的な状況である、対策は緊急を要する、そういうときに、議論がいろいろ分かれている、大変時間がかかる恒久減税をやろうと言っているのでは間に合わないじゃないか、だからとりあえず特別減税だ、こういう趣旨をおっしゃったわけですね。
　私、それを伺いながら思ったのでありますが、私ども新進党の時代に、村井先生も一緒になってここへ座ったのです、私と一緒に答弁側に。それは二度ございましたが、二回目が二兆円の特別減税を継続しろという法案だったのです。その時点で、私ども、この二兆円は恒久化しろ、制度減税の中へ織り込もうという考えを出しておりました。ですから、何も今になって泡食って恒久減税の話をしているのじゃないんですね。一年以上も前から、恒久減税でいかなければだめだよと。
　その理由はもう既に海江田委員その他言っているとおりの理由で、一時的な特別減税だと打ち切ったときに増税になることは見えていますから、どうしても国民は増税に備えてしまうという意味で効果が低い。それから、やはり戻し税方式というのは、はっきり言ってばらまきで政策理念がないですね。それからさらに、将来恒久減税をしようとしたときに、戻し税方式の結果、課税最低限が上がってしまっているものですから、これをまたもとの三百六十二万なら三百六十二万に下げるということになると、これは一つの厄介な要素になって恒久減税をしにくくするじゃないか。そんなことで、初めから私どもは恒久減税と言っているわけです。
　ですから、さっき村井委員がおっしゃった、今緊急に必要なんだということに対しては、経済がこんな事態になるなんというのは私どもは一年半前から指摘していて、そのとおりこんなになってしまった、そして一年半前から対策は恒久減税だと言っていたのですから、これはちょっといただけない。私どもはそういうことでずっと恒久減税できておりますということを最初にお断りしておきます。
　その上でというのは橋本総理の好きな言葉ですが、その上で、我々三会派、細かいところまでは、詰めようということになればいつでも詰められると思いますが、とりあえず今一致しているのは、限界最高税率が国際的に見て高過ぎるね、これを国際水準まで下げようよ、それに伴ってもちろん下の限界税率もいじるわけですが、全体として税率構造をフラット化させていく。それから、今、刻みが御承知のように住民税が三つあって、所得税が五つあって、それが複雑に組み合わさっていますが、大変刻みが多いですね、これをやはり簡素化しなければいけないねと。つまりフラット化、簡素化しながら、最高税率は国際水準並みに下げるのだ、これでは私どもは一致しています。あとは数字の詰めになると思います。
　それで、御参考までに、私ども自由党、あるいは先生御一緒だったころの新進党の日本再構築宣言にもはっきり書いてある考え方を申し上げますと、限界最高税率は、所得税四〇％、地方税一〇％で、合計五〇％に下げようという考え方であります。フラット化、簡素化と言っている場合に、地方税は五％、一〇％の刻み二本、そして、国税、所得税の方は一〇、二〇、三〇、四〇の四つでいい、こういう考えなんでございますね。割とすっきりしてまいりますので、フラット化、簡素化のメリットが出てくる税体系ではないかと考えております。
　以上です。
○村井委員　それぞれお話を伺いましたけれども、率直に申しまして、微妙な差があるのですね。そこのところで本当にその税率を決めていこうという話になりますと、これは私の経験でも時間が結構かかるのでありまして、そういう意味で、私どもいずれ、既に始まっております政府の税制調査会の議論なども踏まえまして、与党内のコンセンサスを得る努力をしていかなければならないだろうと思っていますので、その結果を得た暁には、恐らく今お述べになった方向性においてはそんなに大きな違いはない、私はこのように思います。日本のためにひとつ御賛同をいただければありがたいな、こんなことをあらかじめ申し上げておきたいと思います。
　お伺いすることは以上でございまして、私が一番申し上げたいことは、野党が御提案になりましたのは財革法の一時停止ということなんでありますが、これは施行を一時停止する、けさ池田先生がお述べになりました提案理由説明の中でも、「第一条では、現行の財政構造改革法について、本法律の施行の日から二年間、その施行を停止することとしております。」このようにあるわけでありますが、伺っておりまして、私は、その施行を停止するというのは、二年間考えることをやめるという意味の思考停止かと一瞬思ったわけでありまして、要するに、二年間何もしない、その間ともかくほっておくということになりかねないのではないか。
　なぜそれを言うかといいますと、目標年度が定められていないのですね。そうしますと、目標年度が定められていないこういう目標というのは、ちょうど逃げ水のようにどんどん先へ行ってしまう危険がある。政治というのはある意味では魔物でして、いろいろな圧力が働くわけであります。その結果、財政構造をきちんとしていくという大変厳しい課題というのが達成されないままに本格的な高齢社会を迎えるということになるのじゃないか、これを非常に私どもは危惧するのです。だからこそ私どもの提案しているものも期限を切った形にしているのです。
　平成十七年度というのは、ベビーブーム世代というのが六十歳を迎えるのですね、二〇〇五年。貯蓄率も顕著に低下し始めるという社会経済構造のターニングポイントを、何にもしないでじんぜんとして迎えるということになるのじゃないだろうか。私は、率直に言ってそれを恐れるのであります。
　そういう意味で、私は、今の経済状態、これを脱却するために今何かやらなければならない、それは何とかこの段階で思い切った措置で対応していく、そのために必要な財革法の一部を改正する、これはやむを得ないところだと思うのですけれども、停止するということで単純に済む話じゃないのだということを改めて強調しておきたいと思います。
　それから、少し細かいことになって申しわけないのですけれども、せっかくのこの条文ですので、昨日御提示になりました三党案の第二条第二項第一号で、財政の健全化の目標については、一会計年度の国及び地方公共団体の公債の発行額及び借入金の額の総額をＧＤＰの三％にとめる、こういうふうに書いておありになる。
　しかし、この表現ですと、これは、例えば国債整理基金特別会計の借換債の発行、これは平成十年度で四十二兆円ある、これなんかも含まれてしまうのですね、計算上。そうしますと、ＧＤＰ比で、これは十年度、一四・六％になっていまして、これを将来三％まで持っていくというのはもう不可能事に近い。現在我々がベースにしているのは、ネットの財政赤字というのは、ＧＤＰの六・七なんですね。これを三％にしよう、こういう目標とこれはちょっと意味が違うと思えるのですね。これは表現の問題ですから、それだけの話ですけれども、そういうような問題もある。これは、もう回答は要りません。そういう問題があるのだということを御指摘申し上げておきたいということであります。
　さらには、主要経費のキャップなどの各種の制度改革の具体案、これが欠けている。これをこれから考えるなんというのでは、これはだめなんでありまして、やはりきちっと締めておかないと、財政の節度というのはどうしても守っていけないということになりかねない。私は、そういう意味で、野党案には私どもとしては到底賛成できないという感想を、これをずっと拝見させていただきながらつくづく感じた次第であります。
　いずれにしましても、私は、特別減税それから公共事業なども含めました緊急に必要な措置のために私ども御提案を申し上げているものに対して、恒久減税が必要だという主張のみで、それ以上に具体的な御提案がないというのは非常に残念だというのが本音のところでございます。
　そういう意味で、ただいま恒久減税のあり方ということにつきましてお話を承ったわけでありますけれども、これは非常に私どもも参考にさせていただきながら今後研究させていただきたいと思うのですが、最後に一つだけ、恒久減税ということを考える場合、どうしても財源の問題というのを私ども考えなければならない。この財源問題についてどういうふうにお考えになっているか、この点だけお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと存じます。
○海江田議員　お答えをします。
　これは、私どもはあくまでも、恒久減税をやることの目的というのは景気を回復させる、景気を回復するのに、まず差し当たって定額控除による特別減税では効果がないだろう、それより恒久減税の方が効果があるだろうという判断に立っておりますから、当然のことながら、減税をやることによって景気回復の第一歩にする。
　それと同時に、日本の経済構造の改革をやる、それから不良債権等の償却も進めるということによって景気が回復をすることによる税収の増ということもまず考えられる。それからもう一つは、やはり減税をやることによって小さな政府にしなければいけないわけでございますから、行政改革も当然やるということ。
　それから、この委員会で政府側から十分な答弁ももらえていないわけでございますが、野党の委員からも何度か指摘がございました、やはり今国が抱えております資産のある程度のところでの有効活用。これは、全部すぐ一度に売るということではございませんけれども、この資産の売却ということも含めて、あるいは、例えば土地などは定期借地権をつけて貸し出しをするということも十分考えられるわけでございます。
　確かにおっしゃるように一時的には赤字公債、特例公債の発行になりますが、それによって経済が活性化をする、そして日本の経済構造の改革をやる、そして場合によっては資産の有効活用もするということによりまして、これは当然のことながら財源の手当てがっく、かように考えております。
○中川委員長　村井君、質問の時間が過ぎました。
○村井委員　大きな方向性において、そんなに大きな違いはない。しかし、どうしてこれで現在私どもが提案している特別減税に賛成していただけないのか、これがどうも私には腑に落ちないということであります。
　終わります。
○中川委員長　これにて村井君の質疑は終了いたしました。
　次に、北脇保之君。
○北脇委員　民主党の北脇保之でございます。
　私は、民主党、平和・改革、自由党、三会派共同提案によります財革法停止法案について質問いたします。
　その前に、私、今回の委員会のこれまでの審議の中で、政府提案の財政構造改革法改正案、この問題点が明らかになってきたというふうに思います。その点について意見を述べさせていただきます。
　まず、一つの問題点は、今度の財革法の改正案が景気対策そして経済構造改革の足かせとなっているということでございます。
　というのは、やはり、現下の日本の経済の状況を見たときに、所得税そして法人税、これを中心とした制度減税、言いかえれば恒久減税、これは不可欠だと思います。一時的な特別減税ではなくて、将来とも続いていくという減税、これが消費を刺激して景気対策になっていく、このことは言うをまたないと思います。そして、それと同時に、経済構造改革という点で見たときにも、私ども国民の可処分所得をふやしてその中から民間活力を引き出していく、これが大きな経済構造改革の目標であり、手段でなければいけない、そういうふうに思います。それに対して、今の政府の改正案だと、恒久減税ができないか、もしくは、やるとしても非常に困難を伴うということでございます。
　というのは、政府の案ですと、二〇〇五年に財政赤字の対ＧＤＰ比を三％にするということを今固定しているわけですね。今、景気がだんだん回復をして税収も自然増でふえてくるというような見通しが立っているとかそういうことであれば、目標年次を定めて財政赤字の目標値を定めるということもできると思います。しかし、残念ながら、現時点、日本経済の見通しがそういう状態になっているかというと、なっていないわけですね。そうすると、財政当局の立場に立てば、今恒久減税に踏み出したときに、当面はどうしても財政赤字が一たんはふえざるを得ない。それで、恒久減税でいった場合は当面の財政赤字が累積するということになりますから、そうすると、二〇〇五年に財政赤字三％ということが達成できないかもしれないということをどうしても財政当局は考えると思うのですね。したがって、恒久減税には踏み切れないという制約がどうしても働いてしまう。そうすると、また逆に、そういう手段を打てないために本格的な景気回復がなかなか進まない。そういう非常に悪い方の鶏が先か卵が先かみたいな話になりかねない。そういう意味で、今の政府案、恒久減税を実施できるかどうかというこの問題点に関して足かせになっているということが一つ言えると思います。
　それからもう一つは、公共事業の追加ということでございます。
　公共事業の追加がこれまた一つの景気対策の重要な手段である、このことは我々も否定してはいないし、一致するところだと思います。しかし、今、政府の改正案では公共事業についてのキャップはそのままになっているわけですね。ですから、今までの議論の中でたくさん出ているように、公共事業を追加しようとすればどうしても補正予算に頼らざるを得ない。そうすると、財政法の二十九条などというのは本当に無視するというような、非常ないびつな状態というものが続いてしまう。それで、景気対策のために公共事業を落とせないということになると、まさに補正頼りというか、毎年補正で公共事業を追加するということが恒常化してしまうということになるわけですね。
　もし、補正頼りなどという変則的なことをやめるとなれば、例えば、今年度の総合経済対策で補正予算で公共事業を大幅に積み増そうとしているわけですから、そこをペースにして来年度そういう変則的な補正予算の組み方をやめるといったら、がくっと公共事業が下がるわけですね。ましてや当初予算についてはキャップが生きているわけですから、ふだんの年に比べたって、ふだんの財政運営に比べてもさらに公共事業を落とさざるを得ない。こんなことをしたら日本経済に対して大変なショックを与える。
　ですから、公共事業について特に言えることなんですが、この大変な、景気対策が何よりも重要な時期にこのキャップを生かしているということが、これまた景気対策の足かせになっている。それで、もし財政法とかそういった法律等の体系ときちっと整合性を保ってやっていこうとすれば、そんな補正予算による公共事業の追加を恒常化するなどということはできないわけですから、それに従ってやろうとしたら公共事業は来年度またがくっと下げざるを得ないかもしれない。そういうことで大変な景気対策に対する足かせになっている、このことをまず第一に指摘したいと思います。
　それから二番目に、弾力条項についてなんですが、これがまたどうやって適用するかということが非常にあいまいだし、また一面で機動性を欠くおそれがある。というのは、原則的には弾力条項の適用というのは経済統計をもとにしていますから、その統計が出てくるまでにタイムラグがあって機動性を欠くということがありますし、それに対する一つの対処策としてということでしょうが、財政構造改革会議では経済ショックがあったときに適用できるという議論もあるようですが、これまた、この経済ショックというのは何なのかということが非常にはっきりしない。こういう意味で、弾力条項について非常にあいまいであり、また機動性を欠くおそれがあって、これまた景気対策の上で足かせになるおそれがある。
　それから三つ目に、財政構造改革の名に値しないという、一律削減だということ、これは本質は何にも変わっていない、こういう問題点があります。
　これが今までの審議の中で明らかになってきた政府提案の、もともとの財政構造改革法並びに今回の改正法案の問題点だと思います。
　そこで、それに対する対案という形で三党共同提案が出てきていると思いますので、もう一度、三党共同提案の本法律案を提案する理由をお尋ね
　いたします。
○池田（元）議員　北脇委員の御質問にお答えをいたします。
　今委員が、全体的な現下の状況、財政構造改革法の位置づけ、そのとおりだと私は思います。要は、現在の危機的な、政府でも極めて厳しい状況と言っているわけですね、極めて厳しい状況、それにこの財政構造改革法の枠組みでは機動的に対処できないというところが一番大きいと私は思います。
　既にこの委員会で何度も出ておりますが、橋本総理は、みずからの経済運営の失敗によりまして日本経済が不況の色を濃くしていた昨年の秋に、この財革法提出という致命的な失敗をしたと私は思います。あのとき、もう既に七月にタイのバーツの暴落が起きていました。そして、いわゆるＱＥ、四−六のＱＥはたしか前期比マイナス二・八。政府委員はその後、七−九の数字が〇・八で少しよくなったからとよく言いますが、それはもう皆さん御存じのようにタイムラグがあって、七−九は十二月に発表されるわけですよ。ですから、この論理は全く破綻しているわけです。
　とにかく、橋本総理は景気認識についての官僚の作文をそのまま信用し、結果的にそれが誤ったわけですが、財革法が議論されていたまさにそのさなかに、あのときは拓銀や山一も破綻している。本法律案は、この橋本内閣の過ちである財政構造改革法の執行を二年間停止し、景気回復に全力を挙げるために提案をするものであるということを御理解していただきたいと思います。
○北脇委員　ただいまの回答の中に、二年間執行を停止するということがこの提案に係る法案の主要なポイントということがございました。まず、なぜ二年間の施行の停止としたか、その点についてもう少し詳しく御答弁をいただきたいと思います。
○池田（元）議員　景気が回復するまで財政健全化を強行するべきではないと私は思います。景気の回復までどの程度時間が必要かは、現段階ではそうはっきりとわかりません。しかし、金融システムの不安や不良債権問題がいまだ深刻な状況であることを考えると、二〇〇〇年まで、少なくとも二年間は執行の停止が必要と思われるわけです。
○北脇委員　二年間の施行停止の間に最大限、全力を尽くして景気回復を最優先の課題としてやっていくべきだ、そういう考え方かと思いますが、私も現下の日本経済、そして財政の課題を考えたときに、アブハチ取らずになるような二兎を追うという考え方ではなくて、まず景気回復、経済再建、これに全力を尽くすべきだと思いますので、今の考え方は全く同感でございます。ただ、景気回復にどの程度の時間がかかるかということ、これはなかなか予測が難しい部分があろうかと思うのです。
　そこで、景気回復が二年間の間でまだちょっと時間がかかるというような見通しになってきたような場合にどういうような対応をとっていくのか、これについてお尋ねいたします。
○池田（元）議員　経企庁の内部でも議論をしているようですが、去年の初夏に景気の山だということになると、かなりまだ年数がかかると思います。それから、きょうもいろいろ動いておりますが、アジアの経済危機等いろいろな問題もございます。ですから、景気回復のテンポがどうなるか、まだはっきりしません。ですから、景気回復のテンポによっては、さらに執行停止の期間を延長するなど、柔軟な対応をとることができるということにしております。
○北脇委員　この法案の骨子になってくる部分、それはもちろん法律の施行を二年間停止するということでございますから、それについての御説明がありましたが、それ以外に、政府提出の財革法改正案とこの三会派共同提案の法案、これを比較してどこがどう違うかということを、もう一度全体的に御説明をいただきたいと思います。
○池田（元）議員　政府案といいますか、現行財革法及び改正案と我々の執行停止、凍結案の違いは、既に委員も御理解いただいていると思いますが、政府の案では一言で言えば現下の経済変動に機動的に対処ができない、我々の執行停止案では機動的に対処ができる、それが最大の違いであります。
○北脇委員　確かに、二年間施行を停止するわけですから、キャップ制とかそういったことにとらわれることなく十分な景気対策を打てる、そういう状況をもたらすものであるというふうに思います。
　そこで、施行停止期間後、二年後にどのようにしていくか、特に法体系、法律的なものをどうしていくかということをちょっとお尋ねしたいのです。
　法律の中に、停止期間中に本当に必要な財政構造改革、それに必要な法整備をしていくんだということも盛り込まれているかと思うのですが、この施行停止期間、二年と一応予定しておりますが、その二年経過後にどういうふうに進めていくかということ、そのことについてお尋ねいたします。
○池田（元）議員　二年間の執行停止の間に抜本的な見直しを行います。これは、民主党、平和・改革、自由党、三党十分に協議をいたしました。
　そして、その抜本見直しの中身は、財政健全化目標とその達成の期限、特にこれについては第二条第二項で取り上げております。こういう見直しを受けて、施行の日から二年間を経過する日まで執行を停止し、その末日までに必要な法整備を行うということでございまして、その中心は、実体経済に機動的に対処できる、同時に財政再建、これは中長期的な大きな課題でありますから、財政健全化目標その他を政府案とは違って明確に位置づけて目標年次を定める、そういうことも考えることになろうかと思います。
○北脇委員　ただいまのお答えのように、この施行停止の二年間の間に財革法そのものを見直して必要な法整備をしていくということになれば、本来の財政構造改革というのはどうあるべきか、このことについてはっきりした考えを持ってそれを法律化していく、こういうことが必要になってくると思います。
　これについては、共同提案をしているそれぞれの会派の方にお尋ねをしたいと思うのですが、先ほど私申し上げたように、今まで政府がつくって施行してきた財政構造改革法、これはキャップのところを見ても一律抑制というようなことだけであって、本当の意味の構造改革、財政が悪化しない、そういう仕組みをつくり出すという意味の財政構造改革になっていないと思います。
　それぞれの会派、今までいろいろな意見が出てきておりますが、私は、それぞれの会派の財政構造改革についての考え方は基本的に一致しているというふうに思います。そこで、もう一度、それぞれの会派の財政構造改革いかにあるべきかということについての考えをお聞かせいただきたいと思います。
○池田（元）議員　私は民主党でございますが、そう大きな違いはないと思います。一言で言えば、歳入歳出の両面にわたる改革によりまして、財政がその本来の役割である政府による資源配分の調整、所得再分配、経済の安定化を適切に行えるようにするということだと私は思います。
　今後の財政構造改革の基本的な課題は、これまで自民党政府の財政政策の失敗によってもたらされたゆがみ、いろいろあります。それを是正すると同時に、地方分権の推進、少子・高齢化対策、新産業と雇用の創出など、今後の優先的政策課題に向かって適切かつ効率的に資源配分を調整できるようにすることだと思います。
　しかし、その前提として、現下の状況から、まず景気の回復を確実にするため、適切な財政出動を実行することであると考えております。財政収支の均衡化という意味での財政再建は、それ自体を目的とするものではなく、国民から見てわかりやすい中期目標を設定し、毎年の経済情勢を勘案しながら、よく見ながら、その都度財政運営を適宜見直していく柔軟な枠組みのもとで進める必要があると思います。
○西川（知）議員　北脇委員の御質問でございますが、今、民主党の池田提出者から述べられました意見のほかに、我々平和・改革といたしましても、平成十年四月十七日に「今、そして未来の安心社会への緊急提言」というのを記者発表をしております。
　細かいことは別にいたしましても、いわゆる将来の問題点というのは、将来に対して国民が不安を非常に持っている。その不安感というものが解決されない限り、どんな景気刺激策をやっても消費が喚起されない、また景気もよくならないということで、我々としましても、先ほど申しました恒久減税のほかに、未来型ストックの実現ということでいろいろな具体的な施策を講じようとしております。また、地方主体の社会資本整備を重点的に実施いたしまして、その財源も国が責任を持って措置するということにしております。
　また、財革法に関しましても、先ほど北脇委員がおっしゃいましたように、補正予算の位置づけ、また一般会計だけでなくて特別会計についての位置づけ、また財政投融資についての位置づけ、公共工事のコストの削減についての位置づけ、こういうものも総合的に盛り込んで、そしてバランスのとれた財政構造改革をしていくということを考えております。
○鈴木（淑）議員　北脇委員の御質問で、各党の財政構造改革についての考え方を明らかにせよということでございますので、自由党の考え方を簡単に申し上げたいと思います。
　私どもの財政構造改革についての考え方は、新進党時代に御一緒にまとめた「日本再構築宣言」の中に明確に書いてありますが、私ども、それをさらに現時点で若干リバイスしたものを基本政策として近く発表をいたします。
　その中の考え方を簡単に申し上げますと、財政構造改革で構造というのが非常に大事だと思うのですね。歳出の構造、それから歳入の構造、主として税の体系ですね、両方の構造を改革するのだ。どういうふうに改革するのかといえば、民間市場経済に対する過剰なる介入の体質を改めて、民間市場経済の力を引き出すような形に変えていく。その意味で政府は簡素で効率的なものになっていく。その結果として財政赤字は縮んでくる。なぜなら、歳出構造が簡素で効率的に変わっていくし、同時に民間市場経済の力、民力を引き出すわけですから、税収の方も大変効率的になる。そのことによって結果として財政赤字が減る。これが我が党の財政構造改革の基本的な考え方であります。
　歳出構造を変えるというのは具体的に何かといえば、これは、規制緩和に伴う政府の歳出構造の変化とか、それと表裏の関係の行政改革とか地方分権とか、その辺の一連のものが入るわけであります。歳入構造、特に税制側については、やはり民間市場経済のやる気、人々の働く気、企業の投資意欲、そういったものを引き出すような、そういう形の税制に変えていこうということが基本になると思います。
　余りしゃべっていると長くなりますから、それが基本ということです。
○北脇委員　ただいまの三会派の答弁、ほとんど同じ方向を向いていると思います。歳入歳出、その両面にわたっての見直しの中で政府による適切な資源配分を実現していく、こういうことを目指していく。歳入面ではまず税体系の見直し、そして歳出面についていえば、地方分権そして公共事業の見直し等を含めて構造的な見直しをしていくんだ。そして、その視野としては特別会計とか財政投融資まで含めてこれを検討していくということで、全体的な方向は一致していると私は受けとめました。
　そこで、今の中で一つ二つ、ちょっと聞いてみたいと思うのですが、民主党はこれまで公共事業の見直しということについて熱心に取り組んできているわけでございますが、特にこの点については財政構造改革の中でどういう取り組みを考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
○海江田議員　まず、私ども民主党の公共事業の見直してございますが、これは、当然のことでございますが、まず第一歩としましてコストの削減を図っていくということ。それから、やはり既存の計画そのものの中に随分むだがございますので、この計画を抜本的に見直しをしなければいけないということ。それから、将来にわたっての、公共事業というより新しい社会資本の整備ということでいいますと、やはりこれは環境問題でありますとか、情報問題でありますとか、あるいは福祉でありますとか、そういう二十一世紀の高齢化社会に適合して、その中で人々が安心をして、そして同時に企業等も競争力の持てる、企業として活躍できるような社会資本を整備するということも新しい公共事業の内容になるかと思います。
　そういうようなことが主な改正点の中身でございます。
　　　　〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
○北脇委員　今、歳出構造の改革の中で非常に重要な柱になります公共事業の見直しについてお答えをいただいたわけですが、次に、歳入の方でいいますと、先ほどから議論が出ているように、恒久減税、制度減税が非常に重要だと思います。
　そこで、私どもの参加しているこの三会派共同提案の法案によれば制度減税、恒久減税が可能になるのかどうか、この点について御説明いただきたいと思います。
○池田（元）議員　恒久減税の必要性、これは与党の中からも出ております。しかし、政府提出の財革法の改正案、二年延長しても恒久減税は事実上不可能である。私、きょう午前中もこの問題を取り上げて論証したつもりでございますが、今の改正案では、何といっても大変な数字の四十兆、五十兆の要調整額、これを解消しない限り難しい。ですから、政府改正案ではなく、我々の対案、施行停止法案が成立すれば、それはまさに財革法の施行が停止されるわけですから、恒久減税は可能であることは申すまでもないことであるということであります。
○北脇委員　この財革法の、施行というと何かちょっとほかの言葉を連想するのですが、施行といいますか、これが停止されれば確かに赤字国債についての縛りが外れるわけでございますから、当面の財源対策ということ、その手段が出てくる、そういう中で減税が可能になってくるということだと思うのですが、先ほども村井委員の質問の中で、恒久減税を実施する場合、その財源はどうするかという質問がございました。今の恒久減税は可能なんだというお答えに関連しますので、再度、その点についてもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。財源をどうするかという問題でございます。
○海江田議員　先ほど、村井委員の質問にも私がお答えしましたのでお答えをしますが、当面は、これは当然のことながら特例公債の発行ということでございますが、それと同時に、やはり徹底した行革を進める。減税をやりますものですから、減税ということはつまり官への収入が減るわけでございますから、それを一つの圧力にして行政改革を進めるということでございます。
　それから、先ほど私がお話をしまして、与党席の側からもいろいろな意見が出ましたが、やはり私どもは、国有財産の売却等もそろそろきちっと議論をしていかなければいけないのではないだろうか、そういうふうに考えております。
　先ほども指摘をしましたけれども、我が国が総負債がたくさんあるということ、これはもうはっきりしておるわけでございますけれども、では、それに見合う総資産が一体幾らぐらいあるのか。この総負債から総資産を引いた純負債がどのぐらいあるのかということ。これは、国際機関等は、この総負債から総資産を引きました純負債というものはＧＤＰ比でいきますと二二％ぐらいじゃないだろうか、これは我が国を除きましたＧ７の国々は大体五〇％ぐらいあるわけでございますから、こういうところから比べるとかなり我が国は低いのではないだろうかというような統計もあるわけですね。
　そういうものを私どもは鋭意入手をしておるわけでございますが、やはり現在の政府がそういう問題についても一体どういうふうに考えているのか、あるいはその以前としてどういうデータをきちっと持っているのかということを公開してもらって、国有財産の売却等、売却だけではございませんけれども、国有財産の有効活用ということについてもやはり私どもは真剣に議論していかなければいけないのではないだろうか、そういうふうに考えております。
○北脇委員　確かに我が国の公経済といいますか、公的な部分というのは、会計の仕方が主として官庁会計でフローしかとらえていない、そのために資産の状況がどうなのかということが今まで明らかにされてこなかったという問題点があると思います。ですから、今の海江田委員の御指摘は、今の財政運営の非常に重要な問題点を指摘していると思います。ですから、そういう方向での取り組み、これからもぜひしていかなければいけないことだ、そういうふうに思います。
　そこで、鈴木委員も提案者でございますので、経済学理論について大変な泰斗でございますから、今の恒久減税の財源をどうするかということについて、恒久減税をした場合の経済的な効果、そこから税収にどのような影響が出てくるか、そうしたところの理論的な面を含めて、まず財源をどういうふうに考えていけばいいか、これについて御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木（淑）議員　御指名でございますので、私の考えをお答え申し上げたいと思います。
　恒久減税の財源は、基本的には我々三会派共通して二つあるのだというふうに考えていると思うのです。一つは、行革、地方分権、規制緩和等々に伴う歳出構造の改革でむだを省き、簡素化し、そこから出てくるということだと思います。もう一つが、今お尋ねの税収の話になります。
　減税して経済を刺激すると税収が減税額以上にふえるというのは、例の有名なラッファー・カーブでありますが、アメリカのラッファー先生というのは、ドクター・ラッファーと言っていたら、実はｐｈＤを取っていなかったとか大分イカサマで、レーガン政権の第一期、ちょっと名前が出たのですが、そういうこともありましてレーガン政権から離れまして、後に残った本物の学者たちがブレーンとして一生懸命やったわけですね。
　あのラッファー・カーブというのは、一般論として、減税するとそれ以上の増収が出るなんて言ったからこれはイカサマだとやられたわけです。しかし、一般論ではなくて、今の日本のように、経済の実力相応の成長経路から相当下に落ち込んで、したがって、その差がデフレギャップになるわけですね。かなりデフレギャップが出ている。したがって、本来取れるはずの税金が相当落ち込んでいるという状態をスタートにしますとラッファー・カーブのようなことは起こり得るというのは、経済学者の間で一般的な認識なんですね。
　先生方、御存じだと思いますが、最近、国税、地方税を合わせて一番たくさん税収が入ったのは九一年度の九十八兆円です。もう随分昔のことなんです。その後、曲がりなりにも名目成長で考えれば名目的な成長はしているのに税収は落ち込みまして、一番ひどく落ち込んだときは八十七、八兆まで落ちたのですね。今九十兆ぐらいまで回復してきていますが、それでも十兆近く落ち込んでおります。その結果、長期の税収の弾性値、一・一だと言われていますが、八五年をベースにして最近データがわかっている九五年とか九六年ぐらいまでの十年ちょっとの長期弾性値をとると〇・九なんですね。八五年をベースにするということは、バブル時代に弾性値が一・九まで上がった、物すごい税収が上がった時期を含めて計算してみても〇・九まで落ちている。これはやはり正常な長期的な税収の水準からは落ち込んでいるというわけです。
　私の試算では、今、本来であれば百十兆円強、百十数兆円あっていいと思うのです。それが何と九一年度の九十八兆よりも十兆円近く落ちている。これは、やはり日本経済を実力相応の成長軌道に戻せば上がってくるのだというふうに思います。
　ですから、最初から、たとえ減税しても日本経済が実力相応の軌道に戻ればそれ以上に税金が入ってくると言うと、そんなラッファー・カーブみたいなイカサマなことを言うなとか、無責任なことを言うなと言われてしまいますが、冷静に分析してみて、相当取りっぱぐれている、この分を最初に申し上げた歳出構造の改革、具体的には規制緩和、行政改革、地方分権等々に伴うむだの排除と並んで財源に使えば、私は恒久減税の財源は十分出てくるというふうに思っております。
○北脇委員　今のお話にありましたように、現在の税収の状況というのは、本来の、かつて達成していた税収額も達成できない状態になっているということですから、そのことを考えれば、今先生おっしゃるとおり、日本経済を本来の軌道に戻せば、とにかく本来の、かつて達成した税収額を達成していく、そしてさらにまた税収増を図っていくということも十分可能なんだということだと思います。
　そこで、また改めて確認をいたしますが、特別減税というものを政府はさらに積み増しをし、来年もやるということを言っているわけですが、共同提案者の方としてはこの特別減税の実施についてはどう考えているのか、これをお尋ねいたします。
○海江田議員　これは先ほどもお答えをしましたけれども、特別減税では効果がないということでございますので、私どもがとる手だては恒久減税でございます。
○北脇委員　そうしますと、今景気対策、経済対策が必要なんだということ、これはもうどの党にとってみても異論のないところでございます。民主党についていいますと、この対策として平成ニューディール計画というのを発表しているわけでございますが、この機会にこの平成ニューディール計画についてちょっとお尋ねをしたいと思うのです。
　まず、その概要はどのようなものなのか、そのねらい、これをお聞かせいただきたいと思います。