Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安藤委員　事務的な考え方の範囲を超えて国土庁長官としての政治家としてのお立場から、今防災局長は前向きにというふうにおっしゃったんですが、これは長官も同じだと思いますので、これはそういう災害を事前にキャッチして、そしてそれをこういう災害が起こるのだということをやはり住民に知らせる必要があります。そういう意味からお伺いしておるわけでありますので、まさにお言葉どおり前向きに検討していただくよう要望しておきます。
　そこで、気象庁にお尋ねしたいのですが、今度の場合これは広島県の関係ですが、広島県の北部に測候所がない。それで測候所をつくってほしいという国会請願があったのです。しかしこれは不採択になってしまっておるのですが、事ほどさようにそういう要望が非常に強いのです。前には加計町に通報所というのがあったのです。それは廃止されて、ないのです。だからやはり広島の県北部にひとつ測候所をつくっていただく必要があるのではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○原田説明員　お答え申し上げます。
　広島県の北部に測候所をつくっていただけないかという先生のお話でございますが、広島県の地域における気象等の観測体制でございますが、これはまず静止気象衛星、それから気象レーダー観測網、それから地域気象観測網、これはテレビ、ラジオ等ではアメダスとも申しておりますが、これらの観測施設等によりまして、県内全域にわたりまして気象状況の常時監視体制がとられております。それから、やはり広島県の地域における予警報、予報それから注意報、警報でございますが、これらの気象情報のサービスにつきましても、豊富な資料を持っております広島地方気象台におきまして十分対応が可能であろう、こう思っております。したがいまして、新たに広島県北部に測候所を設けることは考えておりません。
○安藤委員　非常に冷たい答弁でありました。アメダスがある、それから衛星でやっておるのだとあれこれおっしゃるのですが、そんなの全部言っちまったら、気象台も何も要らぬことになってしまうのではないかという気がするのですね。だから、やはり広島県北部、この辺に測候所がないという点について住民の人たちは非常に不安に思っているわけですから、冷たいことを今おっしゃったのですが、状況の変化によって幾らでもこれは変えることができるわけですから、冷たい一点張りではなくて、温かい方向でもう一遍検討していただきたい。要望しておきます。
　それから、いろいろそういう雨量等の情報があったときに、多くの気象台は同時送画装置でアメダスの図面なんかも含めて必要関係機関へ同時に送ることができる。ところが松江の気象台、ここには、ほかにもないところがあるそうですが、同時送画装置というのがないもので、一つ送って、また次へ送って、また次へ送って、こういうことをやっておられるようです。だからそれを早期に設置し、ほかのところもないところはやはり早期に設置をする必要があると思うのですが、この点はいかがですか。
○原田説明員　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃいますのは、同時に図面が放送できる装置ということではないかと思いますが、従来我々は音声による予報、警報の一斉伝達装置というものをもって運営してきておりましたが、近年、社会が情報化社会になってまいりましたので、一斉伝達装置のファクシミリ化を現在年次計画を立てて設置することを進めている段階でございます。
○安藤委員　いや、そのファクシミリ化はいいのですが、それが同時送画装置を設置することになるんですか、ストレートに答えてください。
○原田説明員　お答え申し上げます。
　ファクシミリ化は、予警報の一斉伝達装置のファクシミリ化でございます。
○安藤委員　せいぜい努力していただきたいと思います。
　そこで、最後にお尋ねをしておきたいのですが、これは委員派遣のときにも広島県の知事さんにお尋ねしたことがあるのですが、特に中国山脈は花崗岩がしっかり中にあって、今その風化がされておって、あそこの山の土、表土だろうと思うのですが、マサ土といいまして、非常にざらざらっとしたもろい土に覆われているという状況です。
　今度の雨でああいうような土砂崩れが起こった問題について、これは中国新聞の記事なんですが、上空から見た写真も載せて、「上空から見ると、天然林を皆伐した後の杉、ヒノキの植林地の谷筋に沿って、赤茶けた風化花こう岩質（マサ土）の地肌を削りとるように土石流が発生」しておる、こういう指摘があるのですね。
　それから、これはやはり新聞に載っておった記事ですが、広島大学の総合科学部の環境生態学専門の中根周歩先生が実際に現地を歩いて指摘をしておられるのですけれども、こういうことなんですね。これは先ほど言いました江河内地区の話ですが、「集落からはるか二キロ余りも山奥の正教山東側の「殿畑山」植林地から流れ出していた。」「ところが同じ正教山でも、ミズナラやクヌギな
どの広葉樹が多い西隣の谷では、ほぼ同じような地形なのに、土石流は起きていない。」こういう指摘ですね。そして、「江河内地区上流の植林地では、谷に流れ込むピーク水量は、「今回のような集中豪雨の場合、広葉樹林の五、六倍に達しただろう」」という指摘。それから、人工林で「土砂をつなぎとめる力が極めて弱い。加えて杉、ヒノキの間伐があまり進んでいなかったことが、土砂の流出に拍車を掛けた。」間伐をしっかりやって、木を大事にして根を張るようにするということ、山の手入れがしっかりしていなかったのではないかという指摘があるのです。
　だからこういう点について、そういうような土質であるだけに余計この辺のところは考えてやっていただく必要があると思うのですが、この点はどういうふうに今考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　今回の集中豪雨によりまして相当程度の土石流等が林地等で発生いたしておりますが、これは局地的に集中して記録的な豪雨があったためというふうに考えてございます。ただ、林地の崩壊は一般的に申しまして、天然林あるいは人工林、植栽された樹種の差ということも一部ございますけれども、むしろその林分全体を被覆しております植生の状況でありますとか地形、地質、降雨量等が複雑に絡み合って発生しているものというふうに考えてございます。しかしながら、先生御指摘のように保水力の強い森林を造成すること自身は森林の防災上大変重要なことでございますので、森林の造成、整備に当たりましてはその地域地域あるいは立地条件に応じた造林方法なり樹種選定といったものを進めておりますし、また必要な保育、間伐等につきましてもできる限り実施しているところであります。したがいまして、今後につきましても御指摘の間伐の推進を初め、複層林の導入でありますとか広葉樹の導入を心がけまして、きめ細かな森林施業をいたし、災害にも強い森林を造成してまいりたいと思っております。
○安藤委員　最後に、これは別な話ですが、災害遺児の問題についてお尋ねしたいと思います。
　この関係につきまして、これは国土庁長官にお答えいただければいいのですが、ことしの二月十七日、予算委員会で竹下総理が答弁しておられるのです。災害遺児の育英基金の問題ですが、「間に合うように財源も含めて今内政審議室が中心で鋭意検討をしておるということを申し上げておきます。」そして同じくことしの三月二十四日、これは私どもの藤田スミ委員の質問に対して奥野前国土庁長官は、「防災を担当している国土庁でございますので、機会がございますればそのような立場で」これは閣議の中でも物を言っていきたいということを言っておられる。それから、これはことしの四月二十二日、決算委員会、小渕官房長官。いろいろやっておるけれども、ほかの問題との比較論でなかなかうまくいかぬ、「しかしどこかでこれを断ち切らなければならないということになりますと、やはり政治的な判断といいますか決断といいますかそういうものが必要になってくるのではないか、」こうおっしゃっておるのですね。
　だから、きょうは内政審議室の方からも来ていただいておるのですが、時間もありませんので、長官に政治的な決断をしていただくときにもうそろそろ来ていると私は思うのです。いろいろ内政審議室に御努力をいただいているということは聞いておりますが、まずこの省庁がこの基金のお金を支出するのに一番ふさわしいなと思うところ、一つか二つでもいいですが、そこから出してもらうように強力な政治的な指導をしていただく必要があるのじゃないかと思うのですが、そのことをお尋ねします。
○内海国務大臣　先生お尋ねの災害遺児育英制度につきましては、かねてから内閣全体の問題といたしまして対応してまいっておりまして、特に御指摘の内政審議室が中心になってこれを鋭意検討してまいってきております。
　国土庁といたしましては、自然の災害の防災対策を担当するという役所の立場からいたしまして、早急にこの問題の結論が得られるように努力していかなければならない、こういう決意を持っておるわけでございます。したがいまして、関係省庁にもお願いをいたしまして、この推進をさらに図って早急に解決が得られるように全力を挙げてみたいと思います。
○安藤委員　残り時間を児玉委員にしていただきますので、よろしく。
○笹山委員長代理　児玉健次君。
○児玉委員　八月二十五日、二十六日、北海道で非常に激しい雨がありました。既に政府としては留萌市、沼田町、北竜町については災害救助法を適用してくださっているわけですが、空知支庁の沼田町の場合に、二十六日正午までに四百二十五ミリという降雨量でした。昭和五十六年の八月初旬に北海道では非常に甚大な水害がありましたが、今度は地域的にそれを上回るものがあります。一昨日、昨日、私そこに参りまして、きょう早速この委員会で質問させていただくことを委員長初め同僚の委員が了解してくださったことを感謝いたします。
　まず第一の質問、農水省にいたします。沼田町で私が町長や助役から伺ったところによれば、今農作物、農地被害を懸命になって調査中ですが、判明している段階で農作物の被害が約九億、農地被害を含めて二十億を上回る、調べれば調べるほどもっとふえていくだろう。北竜町も被害の甚大さという点ではほぼ同様です。私が会った農家の皆さん方は、激甚災の指定に一縷の望みをかけております。農水省にこの点で積極的な検討を求めたいと思うのですが、いかがですか。
○武田説明員　現在私どもも被害状況を鋭意調査中でございますけれども、今お話にもございましたが、道からの報告によりますと、八月三十日現在で農地、農業用施設等で約十九億円、林地荒廃等で約十八億円などの被害が報告されてございます。私ども農林水産省といたしましては、被害状況の的確な把握に努めまして、被害の状況に応じて農地、林地等にかかわる災害復旧事業、災害補償制度、災害金融制度を有効に活用しまして災害対策に適切に対処してまいりたいと考えております。
○児玉委員　次に国土庁にお尋ねしますが、留萌市というところがございます。そこは留萌支庁というところの中心の都市ですが、今度の北海道の集中豪雨で商店街が浸水する、倉庫等が水浸しで本当にひどい状態。激甚災の指定について、八月二十五、二十六日の被害地域全体についてどのようにこの後検討を進めていただけるか、そのことを伺います。
○三木政府委員　今回の北海道の豪雨の被害状況につきましては、現在関係省庁におきまして調査を始めたところでございます。現時点までに把握しております被害は、人的被害は生じなかったが、住家の床上、床下浸水合わせて約六千棟の被害が報告されているところでございます。その他の点につきましてはまだ明確でございませんが、今後被害額等の調査を急ぎまして、激甚災害の指定基準に照らしてこれに該当するかどうか、適切に判断をいたしたいと考えております。
○児玉委員　今私がちょっと紹介しました留萌という町は、七月末現在で人口三万四千七十七人、一万二千八百七十九世帯。この町で、両日の集中豪雨によって床上浸水が二千七百七世帯、七千四百三十五人、床下浸水が千二百四十三世帯、三千八百六十二人、非常に高率で水の被害を受けました。
　建設省に伺いたいのですが、留萌川という一級河川があります。流域は狭く、そして河川の延長も短い。どしゃ降りがまとまって来たら水があっという間に出てきて、それが留萌市に突入したというのが今回の状況です。
　私たちが承知しておるところでは、この留萌川の治水計画は、二日間の降雨量二百五十一ミリ、これを計画降雨量にして作業を進めていらっしゃいますが、今回の二日間の降雨量は三百二十六ミリに達しています。計画の見直しが必要ではないかと思うのが一つです。二つ目は、災害復旧のた
めの重点的な工事を含めて治水工事の早期完工、そのことによって市民の不安を取り除く必要が緊急にあると思います。
　この点で建設省に、関連して北海道開発庁にも同様のことについてお答えいただきたいと思います。
○齋藤説明員　御説明申し上げます。
　現在までに得られました情報によりますと、今回の降雨は留萌川の流域で観測史上最高であったというふうに聞いております。また、留萌川につきましては計画高水位を超えた出水になったというふうに聞いております。
　なお、今後計画を見直すかどうかにつきましては、雨量あるいは流量等の資料を詳細に調査し、さらには被災状況等も検討しながらどうするか判断していきたいというふうに考えております。
　それから、次の当面の措置でございます。
　市民の方々は非常に不安であろうと思いますが、それを取り除くためには、第一に、被災した箇所の災害復旧を早期にやるということが重要であろうと思っております。既に昨日留萌川の二カ所につきまして緊急災を決定しております。既に工事をやっております。さらに直轄の災害につきましても、早い時期に調査をいたしまして早期復旧に努めたいと考えております。
　以上です。
○井上説明員　ただいま建設省の方でお答えがありましたように、現在開発局を初めとしまして詳細な調査検討を行っておるところでございますが、今後とも建設省とよく連絡をとりながら適切に対応してまいりたいと思っております。また、今後の事業につきましては、これも建設省とよく相談をしながら災害復旧を取り急ぐなど、全力を挙げて対応していきたいというぐあいに北海道開発庁としては考えております。
○児玉委員　それでは、時間も来ましたから、最後に一つお尋ねします。
　石狩川水系の昭和五十六年八月の出水を一つのデータとして、建設省、北海道開発庁としては工事実施計画を策定されて、その一部については既に着手されております。さまざまな豪雨の形態が考えられますが、今回のように一部の地域に四百ミリを超す集中豪雨が、二日といいますけれども、実際には十二時間前後で入ってくる、そういったことを考えて、そして今度の被害の中で雨竜川などを含めた局地の被害が非常に深刻である石狩川水系の工事実施計画を見直すことが、後日に禍根を残さぬために今緊急に必要ではないか、そのように思いますので、この点建設省に伺って、質問を終わりたいと思います。
○岩井説明員　石狩川水系の工事実施基本計画につきましては、昭和五十年八月出水、それと先生御指摘の昭和五十六年八月出水を契機といたしまして計画の検討を行い、五十七年の三月に現在の計画を決定したものでございます。
　今回の洪水につきましては、石狩川本川では昭和五十年八月出水及び五十六年八月出水の規模より小さかったわけでございますけれども、雨竜川ではそれらの規模を超えた模様でございます。しかし、雨竜川の今回の出水が計画の規模を超えたかどうかにつきましては、現在調査中でございます。したがいまして、まずは雨量、水位、流量等水門データの収集、整理を急いで行うこととしたいと思っております。計画の見直しの必要性につきましてはその時点で判断してまいりたい、こういうふうに考えております。
○笹山委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十二分散会
昭和六十三年八月三十日（火曜日）
　　　　午前九時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　竹中　修一君
　　　理事　近岡理一郎君　理事　月原　茂皓君
　　　理事　戸塚　進也君　理事　前田　武志君
　　　理事　宮下　創平君　理事　田口　健二君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　和田　一仁君
　　　　　　有馬　元治君　　　　宮里　松正君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　村井　　仁君
　　　　　　谷津　義男君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　井上　和久君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　川端　達夫君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　高鳥　　修君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　田澤　吉郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　人　　事　　官　佐野　弘吉君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局長　　　　菅野　　雄君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　川崎　正道君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　山田　馨司君
　　　　　　　　総務庁人事局長　勝又　博明君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川　宏君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難監　　　　　邊見　正和君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省関税局管
　　　　　　　　理課長　　　　　川　　信雄君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　菊川　　治君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局総務課長　野間　耕二君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員第
　　　　　　　　二課長　　　　　佐藤　　信君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部給与課長　松田　研一君
　　　　　　　　自治省財政局地
　　　　　　　　方債課長　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　岩渕　　静君
　　　　─────────────
委員の異動
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　和久君　　　　　大久保直彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保直彦君　　　　　井上　和久君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　和久君　　　　　大久保直彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保直彦君　　　　　井上　和久君
　　　　─────────────
八月十二日
　スパイ防止法制定に関する請願（塩崎潤君紹介）（第五八号）
　同（奥野誠亮君紹介）（第一八五号）
　同（塩崎潤君紹介）（第一八六号）
　同（塩崎潤君紹介）（第二二一号）
　同（橋本龍太郎君紹介）（第二三二号）
　傷病恩給等の改善に関する請願（野呂田芳成君紹介）（第一〇〇号）
　同（海部俊樹君紹介）（第二二二号）
　同（井出正一君紹介）（第二二八号）
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願（村岡兼造君紹介）（第二二〇号）
同月十八日
　国家機密法制定反対に関する請願（柴田睦夫君紹介）（第三六〇号）
　同（浦井洋君紹介）（第四二二号）
　同（児玉健次君紹介）（第四二三号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第四二四号）
　同（田中美智子君紹介）（第四二五号）
　同（寺前巖君紹介）（第四二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　公務員の制度及び給与に関する件（人事院勧告）
　　　　　────◇─────
○竹中委員長　これより会議を開きます。
　公務員の制度及び給与に関する件について調査を進めます。
　まず、去る四日の一般職の職員の給与の改定に関する勧告、寒冷地手当の額に関する勧告並びに一般職の職員の週休二日制及び勤務時間制度の改定に関する勧告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。佐野人事官。
○佐野政府委員　御説明申し上げます。
　人事院は、去る八月四日、国会と内閣に対し、公務員の給与に関する報告及び勧告、週休二日制等に関する報告及び勧告並びに寒冷地手当に関する勧告を提出いたしました。本日、早速勧告内容について御説明申し上げる機会が与えられましたことに厚く御礼を申し上げます。
　以下、その概要を御説明申し上げます。
　まず初めに、給与勧告の内容について御説明いたします。
　公務員の給与の改定に当たっては、人事院は従来から社会経済情勢の動向、各方面の意見等を踏まえながら、民間賃金との均衡を図ることを基本として臨んできております。本年も、民間賃金の精密な調査はもとより、民間企業の経営努力等についても幅広く調査するなどさまざまな角度から検討いたしました。
　民間企業の状況について見ると、変動著しい環境のもとで多様な経営努力が行われていることが認められる一方、賃金改定についてはほとんどの企業において実施されていることが確認されました。また、同じ一般職の国家公務員である四現業の職員についても、国営企業労働委員会により民間賃金の動向を重視した仲裁裁定が行われており、これらの事情をも含め総合的に勘案した結果、本年も従来どおり職員の給与について民間賃金との均衡を図るための改定を行うことが必要であると認め、勧告いたしました。
　本年も四月時点における官民の給与を精密に調査し、相互の給与を厳密に比較いたしましたが、その結果、官民の給与の較差は、金額で六千四百七十円、率で二・三五％であることが判明いたしました。
　この較差の配分につきましては、俸給に五千五百八十四円、二・〇三％、手当に五百三十九円、〇・二〇％、この改善の手当へのはね返り三百四十七円、〇・一二％といたしております。
　まず、俸給表については、民間初任給の傾向等をも考慮して初任給の改善を図るとともに、若年層及び中堅層にも配慮しつつ全俸給表にわたって金額の改定を行っております。
　次に、手当につきましては、民間における支給状況等を考慮し、扶養手当及び住居手当の額について改善を行い、その他医師の初任給調整手当についても必要な改善を行っております。
　具体的に申し上げますと、扶養手当について、配偶者に係る手当額を千円引き上げ月額一万六千円に、配偶者のいない職員の扶養親族のうち一人目に係る手当額を五百円引き上げ月額一万五百円に、また、住居手当について、借家・借間居住者に係る最高支給限度額を三千円引き上げ月額二万一千円とするなどの改善を行っております。
　なお、扶養手当については、子、孫及び弟妹について満十八歳に達した日以後その年度末まで支給できるよう改善することといたしております。
　特別給については、公務員の期末・勤勉手当の年間の平均支給月分と民間のボーナスの年間の支給月分とがほぼ均衡しているので、四・九カ月分として据え置いております。
　実施時期については、本年四月一日からとしております。なお、扶養手当のうち子、孫等の年齢要件の緩和に係る部分については、来年四月一日からといたしております。
　本年は、このほか、寒冷地手当について、最近における灯油価格の下落等を踏まえて、加算額について減額の改定をするよう勧告いたしております。なお、実施時期については、来年の基準日からといたしております。
　次に、週休二日制及び勤務時間制度の報告及び勧告内容について御説明いたします。
　本年五月三十一日の閣議で行政機関における月二回の土曜閉庁の導入が決定され、そのための準備が進められているところでありますが、今回の勧告は、この土曜閉庁の導入に対応する職員の週休二日制の実施方法の改定等を内容とするものであります。
　現在、国家公務員の週休二日制は、四週間につき二の土曜日の勤務時間を勤務を要しない時間として職員ごとに指定して休みとするという、いわゆる開庁方式による四週六休制が実施されておりますが、土曜閉庁の実施に合わせて、四週六休制により休みとなる土曜日は日曜日と同様に勤務を要しない日とすることといたしております。なお、交代制勤務職員等閉庁できない部門の職員については、必要に応じて弾力的な運用ができるようにすることが適当であると考えております。
　また、職員の休日数の確保や実勤務時間の短縮のため、さらに閉庁方式による四週六休制を円滑に実施するため、勤務を要しない日に勤務させる場合の振りかえ制度を導入することといたしております。
　実施時期につきましては、土曜閉庁の実施に合わせて実施することといたしております。
　また、今回の報告の中では、公務員の完全週休二日制の実現についても言及しております。
　週四十時間労働制を掲げた労働基準法の動きや本年五月に策定された経済運営五カ年計画における労働時間短縮の目標等を考慮し、職員の資質の向上、健康の維持を図る観点から、職員の週休二日制、勤務時間短縮は、行政サービスに配慮しながら積極的に推進する必要があることを述べております。
　そして、職員の完全週休二日制については、民間における週休二日制、労働時間短縮の動向、来年二月から予定されている金融機関の完全土曜閉店等の動向、さらには土曜閉庁の国民生活への影響や定着状況を見きわめつつ、国全体の労働時間短縮の計画期間内における速やかな実現を目標に、政府全体として計画的に条件整備に取り組む必要があるとの認識を示しております。これにあわせて、長時間の超過勤務について、これを縮減する必要があるとの認識を示し、各関係者に改善のための一層の努力を求めております。
　本院は、今回の勧告に当たっても、公務員の勤務条件について、中央地方を通じ広く各界との意見交換を行いましたが、表明された意見を見ると、業務の合理化、効率化やサービスの向上については一層徹底する必要がある旨指摘する意見が見られる一方、現行の民間準拠による給与決定方式については適切なものと評価し、また、公務員の閉庁方式による週休二日制については積極的に推進すべきであるとの意見が多くありました。
　以上、給与及び週休二日制等の報告及び勧告の概要を御説明申し上げました。
　人事院勧告は、申し上げるまでもなく、労働基本権制約の代償措置として行われるものであり、国家公務員法の定める情勢適応の原則に基づき行うものであります。
　本院といたしましては、職員に対し適正な処遇を確保することは、職員の士気を高く保持し、職場の労使関係の安定に寄与するとともに、公務に必要な人材を確保し、ひいては将来にわたる国の行政運営の安定に資するものであると考えております。
　内閣委員会の皆様におかれましては、人事院勧告制度が果たしている役割及び職員が行政の各分野において真摯に職務に精励している実情に深い御理解を賜り、何とぞこの勧告のとおり早急に実施していただくよう衷心からお願いをいたすものであります。
　以上でございます。
　　　　　────◇─────
○竹中委員長　この際、新たに就任された田澤防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。田澤防衛庁長官。
○田澤国務大臣　このたび防衛庁長官を拝命いたしました田澤吉郎でございます。委員長初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　内外の情勢が厳しいこの重要な時期に、国家存立の基本にかかわる我が国の防衛という大任を担うこととなり、その責務の重大さを痛感いたしております。
　私は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、日本国憲法に従い、国民の理解のもと、着実な防衛力整備の実施と日米安全保障体制の信頼性の向上に最善を尽くす所存であります。
　また、先般の海上自衛隊の潜水艦と民間船舶の衝突事故で多数の方々のとうとい生命が失われましたことに深く思いをいたし、このような痛ましい事故が二度と起こることのないよう万全の措置を講じ、今まで以上に国民に信頼される真に精強な自衛隊を育成していくため、全力を傾注いたしたいと考えております。
　本委員会におかれましては、多年にわたり防衛問題に真摯に取り組んでこられ、防衛行政の推進に御尽力いただいてまいりましたが、今後ともなお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○田口委員　私は、まず冒頭に、給与担当大臣であります高鳥総務庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほど佐野人事官の方から本年の人事院勧告の概要について御報告があったわけでありますが、この人事院勧告に対して給与担当大臣である高鳥長官の御見解、実は昨年の十二月九日に私は本委員会において長官のこの問題に対する基本姿勢についてお尋ねをいたしましたし、その際にも明確な御回答をいただいておるわけであります。もちろんそういう基本的な態度というのは変わっておらないと思いますが、今回の勧告を受けて一体これからどのように対応していこうとされておるのか、もちろん完全実施は言うまでもないと思うのでありますが、その辺について長官の御見解を承りたいと思います。
○高鳥国務大臣　田口委員にお答え申し上げます。
　先刻、人事院の方から勧告内容につきまして詳細な御説明をいただいたところでありますが、この勧告は今回八月の四日にいただいたわけでありますけれども、政府といたしましては八月の五日、
翌日でありますが、直ちに給与関係閣僚会議をお願いいたしました。そこで勧告の内容について御報告を申し上げまして、御検討をいただいたところであります。
　総務庁といたしましては、人勧制度は、ただいま人事院側からも御説明がございましたが、労働基本権の制約の代償措置として行われるものであるということ、並びに良好な労使関係の維持、さらには職員の士気の向上、生活への影響等々を配慮いたしまして、勧告が完全に実施される、しかも早期に実施されることが必要である、このように考えておるところであります。したがいまして、この第一回の給与関係閣僚会議におきましても、私から完全実施をいたしたい、かつまたできるだけ早期に実施をしたいという旨の発言をいたしておるところでありまして、今後速やかな検討を期待しているところであります。
○田口委員　今お考えを承ったわけでありますが、重ねてお尋ねをしたいと思うのです。
　人事院勧告の完全実施という問題については、この三十年来公務員労働者の最大の願いでもあり、今日までの経過を見ますと、いろいろな紆余曲折もありましたし、一進一退というものもありましたが、この二年ほどは完全実施というものはほぼ定着をしたと一般的にも言われておるわけですね。ただ、そこで一つ残るのは早期実施の問題なんです。これは長い間公務員労働者がそのことを要求し続けてまいりましたが、八月に人事院勧告が出される、そして秋になってようやく閣議決定がなされる、その時期に国会が開かれておるかおらないかという問題もあるのでありますが、通常においては早くて年末、場合によっては年を越す、こういうパターンが従来からも繰り返されておるわけです。したがって、民間やかつての公労協労働者に比べますと、実際に賃上げの額が本人の手元に入るのは半年おくれ、あるいは人事院の調査による積み残し等を考えてみれば一年半おくれということすら言われてきておるわけですね。ですから、今日、早期完全実施というのが公務員労働者にとっては大変重要な問題なんです。
　そこで、今、臨時国会が開かれておるわけですから、当然私はこの臨時国会に給与法改正案を提案すべきではないか、ちょうどいい時期に来ているのではないかと考えておるのでありますが、長官、その辺についてはどうでしょうか。
○高鳥国務大臣　法案提出につきましては、官房長官の方の御判断を仰がなければならない点があろうかと思います。なおかつまた、国の行財政全般についての検討を煩わさなければならないということで、従来三回ないし四回の閣僚会議をお願いしているという経緯がございます。これらの経緯を踏まえながらも、私どもといたしましては完全実施を早期にできるようにお願いをしたいというスタンスで取り組んでおるところでございます。
○田口委員　それでは、小渕官房長官にお尋ねをいたしたいと思いますが、今総務庁長官の方からは積極的な御見解も賜ったわけでありますが、長官はかつて給与担当大臣も御経験なさったというように伺っておるわけであります。改めて官房長官としてこの人事院勧告に対する基本的な姿勢、そして今総務庁長官の方からもお話がありましたが、今後の閣議決定の見通し、そして最前私が申し上げましたように、今臨時国会に法案を提出することができないのかどうか、その辺の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
○小渕国務大臣　人事院勧告につきましては、従来から、申すまでもありませんが、労働基本権制約の代償措置として尊重する基本姿勢に立って対処してきたところでございますが、国政全般との関連におきまして各方面から検討する必要がございますので、勧告の取り扱いにつきましては、ただいま高鳥長官が申されましたように、給与関係閣僚会議を開催いたしまして政府としての基本方針を決定することに相なっております。
　そこで、この決定の時期あるいは給与法の改正案の国会提出の時期につきましては、給与関係閣僚会議を今後回数を重ねて実施をしながら国政全般にわたりまして各方面の御意見を聞かなければなりませんので、大変申しわけありませんが、今日の時点でいつ提出するかということにつきましては申し上げられないわけでございますが、いずれにいたしましても、政府としても冒頭申し上げましたように「基本的な姿勢はこれを積極的に、勧告につきましても過去数年実施をいたしてきたという経緯にかんがみましても、実施していかなければならぬことだとは考えておりますが、できる限り早く結論を得たい、こう思っております。
○田口委員　基本的な姿勢はそういうお答えで結構だと思いますが、昨年の例で考えましてもやはり閣議決定が十月後半になる、こういうことではまた例年どおりということになるわけでありますので、できればことしは早期完全実施という点についてさらに一層の御努力を官房長官並びに総務庁長官に御要望申し上げておきたいと思います。
　そこで、総務庁長官にもう一つお尋ねをしたいのでありますが、先般の本委員会でも随分いろいろ議論をいたしまして、長官のお考えも積極的な形でいただいたわけでありますが、いよいよ土曜閉庁ですね。その後閣議で来年一月から実施をされる、こういうことが決定をされたというふうに聞いておるわけでありますが、そういうことになりますと、この前の長官のお答えの中でもそうなんでありますが、やはりある程度の準備期間というのが必要になってくるわけですね。国民に対する周知あるいは内部的なそれぞれの準備、こういうことから考えますと、今開かれておるこの臨時国会に土曜閉庁に関する法案を提案をし、ここで決めなければ、来年一月一日からの実施というのは不可能だというふうに私は思うのですね。
　そこで、土曜閉庁法案について今どういう作業といいますか準備の過程にあるのか、今国会に提案ができるのか、それと同時に、中身がどういうことになるか、名称もわかりませんが、どういう形式でもってこの法案というのがつくられていくのか、この概要といいますか中身についてわかっておればあわせてお答えをいただきたいと思います。
○高鳥国務大臣　土曜閉庁法案につきましては、ただいま鋭意検討準備作業を進めておるところであります。一応法案の関係につきましては、当庁関係といたしましては、行政機関の休日に関する法律案並びに一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、この二本立てになるのではないかと考えております。そのほかに、法務省あるいは自治省からもそれぞれ一本ずつ提案をされるのではないかというふうに考えております。
　準備状況の内容でございますが、まず行政機関の閉庁、つまり行政機関が休日となる日を明らかにするということとともに、行政機関に対する申請、届け出等の期限が行政機関の休日に当たった場合期限を繰り延べるという内容の特例を設けることとするわけでありますけれども、これの関係件数が非常に多うございます。それらを附則で定めることといたしておりますが、その内容の洗い出し、突き合わせになお時間を要しておるというのが今日の状況であります。
　法制局と鋭意協議中でありますが、御指摘のように、私といたしましてはぜひ一月実施をしたいということでかねがね表明をいたしておるところでありますけれども、そのためにはやはり相当前に具体的に法案が通っていなければならないであろう。考えられますケースといたしましては、もし今回の臨時国会に提案をして御審議、成立がいただけるならば一月実施は可能であろうと思いますが、それよりもおくれるということになれば、一月実施はちょっと問題が起きてくるのではないかという懸念も持っておるところであります。したがいまして、私どもといたしましては鋭意法案の作成作業を進めておるところであります。
○田口委員　自治省もお見えになっておると思いますが、今、今年度人事院勧告に対するいわば国家公務員に対する対応についてそれぞれお答えをいただいたわけですが、当然地方公務員の給与改定がこれに連動してくる、制度的にもそうなって
おるわけでありますから。自治省としてはこの地方公務員の給与改定について今後どのような手順でもって指導していこうとされておるのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
○松田説明員　地方公共団体の給与改定につきましては、今後、各都道府県等の人事委員会の勧告等を踏まえて、各団体においてその取り扱いが検討されていくことになると思われます。地方公務員の給与は基本的に国家公務員の給与に準じて取り扱うこととされておりまして、昭和六十三年度の地方公務員の給与改定につきましても、現在給与関係閣僚会議等で鋭意進められております国の人事院勧告の取り扱いについての検討結果を待って、地方公共団体に対し所要の指導を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、自治省といたしましては、地方公務員の給与改定につきまして、現下の地方財政の厳しい状況等をも勘案しつつ、勧告を尊重するという基本姿勢に立って誠意を持って検討を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　なお、国家公務員の給与水準を不適正に上回っている団体等につきましては、給与改定に当たりまして必要な是正措置を講ずるようあわせて指導してまいりたい、かように考えているところでございます。
○田口委員　いや、最後のところでちょっと私はひっかかったのですが、国家公務員の水準を上回っているところについては改定に当たって適切な指導というか措置を講じていきたい、それは具体的に言ったらどういうことですか。
○松田説明員　国家公務員の給与水準を不適正に上回っているかどうかという点についてでございますが、私ども、地方公務員の給与水準につきましては、国家公務員との比較によりますラスパイレス指数というものを算定しているわけでございます。基本的にはそのラスパイレス指数というものを見ながら、なおかつ当該団体の給与の制度あるいは運用というものを見ながら、その程度が適正であるかどうかというものを考えているといったことでございます。
○田口委員　抽象的でよくわからないのですが、時間がありませんから次に移ります。
　地方公共団体の土曜閉庁について、先ほど国の場合は高鳥長官の方からかなり具体的なお考えが示されたわけですが、先般の委員会の中でも私この問題を取り上げて、地方公共団体の場合は国に比べて四週六休の実施の状況も非常におくれておるのではないか、したがって、国が土曜閉庁ということになった場合に地方公共団体の場合には一体どういうことになるのかということに対して、自治省としては国におくれをとらないようにしていきたい、こういう回答もいただいておるわけですね。
　そこで、現在の地方公共団体における四週六休の状況から、今後来年一月の土曜閉庁に向けて具体的にどういうふうに指導をしていこうと考えておられるのか、あるいは実施の状況はどういう見通しを持っておられるのか、その辺をひとつお尋ねいたします。
○佐藤説明員　お尋ねがございました地方公共団体における現行の四週六休制の実施の状況でございますが、ことしの八月一日現在の調査によりますと、四週六休制を実施あるいは試行している団体は合わせて全団体の六九・四％、約七割の団体になっておるところでございまして、このような四週六休制の導入を行っている団体は月ごとに増加しているところでございます。
　お話がございましたように、四週六休制は土曜閉庁を進める際の前提ともなるべきものでございます。ところで、先ほど国家公務員についてのお話がございましたように、地方公務員につきましても同じように積極的に土曜閉庁方式を導入していくべきものというふうに考えているところでございます。そこで、地方公共団体におきましても土曜閉庁方式の導入についてできる限り国家公務員と均衡をとりながら導入することができますように、現在自治省といたしましても、その導入に必要な法的措置というような点について作業を進める、あるいは開閉庁の振り分けをどうするのか、行政サービスのあり方などについては、自治省の方で地方公共団体の土曜閉庁に関する研究会というのを設けまして、各界有識者の方々の御意見もお伺いをしているところでございます。
　今後、これらの点も踏まえまして、各地方公共団体に対しまして円滑な導入ができるように、四週六休制の状況がおくれているような団体についてはその辺の促進方も含めまして適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田口委員　それでは、ここで人事院に対して今回の勧告の中身について二、三考え方をお聞きしておきたいと思います。
　まず第一に、寒冷地手当が大幅に減額するという勧告がなされていますね。理由は勧告の中に書かれておるのでありますが、三七％というのですから私もちょっとびっくりしましたが、かなり大幅な減額の中身を持っているわけですね。このことによってどのくらいの人員が、国家公務員の場合しかわからないでしょうが、対象になっておるのか、あるいは今回の減額措置が実施をされたということになれば、平均どのくらいの金額が減額になるのか、この辺がわかっておればお知らせをいただきたいと思います。
　同時に、寒冷地手当のように地域の特性によってついておるような手当、しかもこれが長年にわたって実施をされているということになれば、もうある意味では本給の一部の中に入ってしまっている、そういう性格のものであろうと私は思うのですね。ですから、このような手当を減額する、もちろん減額するからにはそれだけの理由があると思うのですけれども、減額をするに当たってもやはり激変緩和といいますか、そのような措置、段階的に減額をしていくとかいうことを考えていくべきではないのか、このように思うわけでありますが、今後の問題もありますから、この辺についての人事院としての見解も承っておきたいと思います。
○中島（忠）政府委員　寒冷地手当についてお答えいたします。
　今回の勧告がそのまま実施をされますと七万三千人の国家公務員がその対象となります。そして平均どの程度の減額になるのかということでございますが、今回の勧告は加算額について減額しようとしておりますが、基準額の方は実は手をつけておりません。したがいまして、加算額と基準額をプラスいたしましたときに、例えて言いますと、札幌で勤務している国家公務員につきましてはおおむね一二、三％の減額になりまして、減額額としてはおおむね三万円じゃないかというふうに思います。本州の方で勤務している国家公務員、四級地、五級地に勤務している国家公務員につきましてはおおむね五千円から一万円、減額率といたしましては総体といたしまして四、五％の減額率ということになろうかと思います。ただ、加算額そのものを対象といたしますと先生がお話しになりますように三七％ということになりますが、そのことにつきましては全体として評価をすることもお考えいただきたいなというふうに思います。
　最後の激変緩和の話でございますが、私たちは今回の減額に当たりまして、灯油というのが国際商品であるということをも考慮いたしまして、暖房用燃料価格の実効価格指数というものを計算いたしまして、その最近三カ年の指数を平均いたしまして三七％ということにしたわけでございますが、暖房用燃料の主流をなします灯油は、前回改定いたしましたときに比べましてもう五〇％を割って実は値下がりしております。したがいまして、そういう面も考慮いたしますと、結果的には相当な緩和になっておるのじゃないかというふうに思います。
　なお、この実施につきまして、昭和六十四年八月三十一日に支給される寒冷地手当から適用するということをも考慮いたしておりますので、それらを総体的にお考えいただきまして御了解いただ
けないものかというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。
○田口委員　次に、今度の勧告の中で新しい問題提起が一つ出されておるわけですね。それは単身赴任の問題です。
　少し抽象的なのでよくわからないのですが、単身赴任の問題を今回の勧告の中に取り上げた真意というものをまず聞かせていただきたいと思います。そしてまた、勧告の中にあります、単身赴任者に対する具体的措置について検討を進めます、こういうことになっているわけですね。では、その具体的な措置というのは一体どういうことを考えておられるのか、この辺の状況についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○菅野政府委員　お答え申し上げます。
　単身赴任は、職員にとりまして経済的な面あるいは心身に与える面、こういう面で大変な負担になっておるということは承知いたしております。また、公務能率の影響の面から考えまして重要な問題であることも承知いたしております。したがいまして、人事院といたしましては、六十年以来官民につきまして実態を調査してきた次第でございます。この問題につきまして人事院といたしましては、報告の中で指摘してございますように、今申し上げましたような影響がございますので、単身赴任そのものを減少させていくということが肝要だとまず考えておるわけでございます。したがいまして、各省に単身赴任を減少さすということにつきまして御協力をいただきたい、こういう点を踏んまえまして報告いたしたのが一点でございます。
　二点目といたしましては、今年度の民調において調べましたところ、転勤のある事業所の七七・九％が何らかの措置をやっておる。したがいまして、我々といたしましては、公務における単身赴任者の状況なり今申しました民間の措置状況なりを考えまして、公務員における転勤の実態あるいは家族を伴って赴任した職員との均衡等を考えつつ具体的な措置を講じていくべき、あるいは講じていくように検討していく段階ではないか、このように考えたわけでございます。したがいまして、この問題に適切に対処するために各省の協力を得つつ、関係機関と連携をとりつつ、以上のような考え方を示すということで今回の報告に載っけたわけでございます。
　具体的な措置につきましては、先ほど申しました民調におきましても転勤のある事業所の七七・九％が何らかの措置をとっておりまして、賃金による措置につきましては六〇・二％、賃金以外の措置をとっている事業所は五六・一％でございまして、その措置内容も帰宅旅費の支給であるとか、あるいは社宅上の配慮であるとか帰宅休暇とか、多岐多様にわたっておるわけでございます。それで、私どもの方といたしましては、単身赴任問題はその背景なり個別事情なり多岐多様になっておりまして、これらの措置に対応するためには民間の状況を踏んまえまして、先ほど申しましたようないろいろな問題点をも考えつつ、関係機関と連絡をとりながら、経済的、精神的、生活面を含めまして多面多角に検討を進めていかなければならないと考えておるわけでございます。今まさに具体的な検討に入ろうという段階でございまして、現時点におきまして具体的な措置を申し上げるわけにはいきません。いましばらくお時間をいただきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○田口委員　次に、今回の勧告の中でいわゆる完全週休二日という問題についてあのように触れられておるわけですね。この問題はかつて本委員会で私も幾つか意見を申し上げたのでありますが、ちょっと私が期待外れをしましたのは、職員局長の諮問機関かなんかだと思いますが勤務時間問題研究会というものが設置されまして、そこで種々論議をされておる中で、この研究会から完全週休二日についても六十五年度を目標にという提案があっているのですね。ですから私は、今回の人事院勧告についても当然そのような積極的な姿勢が人事院側にあるのだろうと期待をしておったのです。ところが中身を見ますと、経済運営五カ年計画ですか、この中でということになりますと六十七年度なんですよね。これは人事院の姿勢としては随分後退をしておるのではないか。もっとも六十七年度とは言っていませんから、その以内と言っていますからその前もあり得るのだろうと思いますけれども、この辺の経過は一体どういうことになっているのでしょうか。
○佐野政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、院内、職員局長の手元で当該委員会が非公式のもので設けられました。それで、御指摘のように、その答申の中で六十五年度から実施したらいかがかという御意見が大勢を占めたことも事実でございます。私ども院議におきまして慎重に検討いたしたのでございますが、御承知のように、先ほど来問題になっておりますように、土曜閉庁が六十三年度内、多分来年早々にも実施に入るということでございますし、また来年二月から全金融機関が完全閉店という状況が出てまいりますので、土曜閉庁が国民生活、社会生活にどのように反応を示すか、受け入れられるか。あるいはまた全国的に金融機関が現在の月二回から毎週という形になりまして、大きな節目といいますか、かなりの影響が国民生活の中に出てまいるのじゃないか。これは今日御承知のように、日本の特有の産業経済構造からいいまして、中小の企業が週休制をとるのにいろいろの事情から非常にちゅうちょするところがございますが、このような状況になりますと恐らく全国的に中小企業においても人材確保その他の面から週休制に向かう、前進するということもあるいは容易に想像されるところかとも思います。私どもといたしましてはこれらの、来年に入りまして土曜閉庁ないし金融機関の完全週休二日制等の動向を踏まえながら、もう一つ慎重に完全週休制への前進を見きわめたい、このように考えがまとまりました。
　したがいまして、ただいま御指摘のように六十七年でございますか、一九九二年までの国の経済運営五カ年計画あるいは労働省の労働時間短縮計画、またさらに労働基準法の改正というもの等に照応しながら、でき得べくんばこの計画期間の中でも速やかに実現をいたしたいという認識を今回の報告の中ににじませておるものでございまして、あるいは私個人の意見を申し上げさせていただければ、この計画期間内の六十七年以前にも社会情勢が成熟いたしますれば完全週休制に向かいたい、このように考えているのが大体の人事院の今日の考え方でございます。
○田口委員　それでは時間もなくなってまいりましたので、最後に人事院にお尋ねをしておきたいのですが、いわゆる土曜閉庁になりますとその土曜日が勤務を要しない日ということになるのだろうと思うのですね。そこで振りかえ制度というのが出てきているわけですね。これは従来私どもが考えておりました代休制度なのか。職務の都合によってこの勤務を要しない日に職員が出勤をした場合に当然振りかえ休日という問題が出てくると思うのです。その勤務を要しない日に出勤をした場合に超過勤務手当といいますか休日給といいますか、そういうものは一体どういうことになるのでしょうか。これをちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○川崎政府委員　ただいまお尋ねの代休制度でございますが、代休制度を新設することを今度の勧告で申し上げました趣旨は、できるだけ労働時間を短縮する、休みの日をふやすという趣旨からでございます。したがいまして、本来ならば勤務を要しない日に出勤を命ぜられた、これは公務の必要上やむを得ないでそういうことが起こり得るわけでございますが、その場合でもそのかわりの休みの日を確保するということを主眼として設けたわけでございます。したがいまして、休みの日に出勤してもかわりの日に休みをもらえるわけですから、その分超勤云々という話はないというふうに我々は考えております。
○田口委員　その日が休日であってもそういうことになるのですか。
○川崎政府委員　現在我々が考えております代休
制度というのは、勤務を要しない日の振りかえ制度ということでございまして、勤務を要しない日というのは、我々の国家公務員法の体系におきましてはいわゆる閉庁土曜日それから日曜日ということでございまして、いわゆる休日、国民の祝日休日というのはそれに該当いたしません。したがいまして、休日に出勤した場合につきましては従来どおりの扱いになるわけでございます。
○田口委員　残り時間が少なくなりましたので、私はここで人事院勧告から少しそれると思うのでありますが、公務員関係の労使問題について二、三お尋ねをしておきたいと思います。運輸省と自治省に来ていただいておりますので、その辺でひとつお尋ねをいたします。
　それは、世に公営競技と言われる、地方公共団体が実施をいたしておりますモーターボート競走事業であるとかあるいは競輪事業あるいはオートレース事業といったものがございます。私自身も、出身地でモーターボート競走事業が実施をされておりまして、若干の関係もいたしておりまして、そういうことからこの労使関係について今日まで若干かかわってきたわけです。この公営企業関係の労使問題で、ここに労使紛争というものが起こりますと特徴として非常に長期化をするという傾向が実はあるのです。なぜ長期化をするのかということを考えてみたときに一番大きな原因というのは、そういう公営企業に従事をしておる労働者に対する身分法というものが確立をしていない。それは労働組合法の適用になるのか、地方公務員法の適用になるのか、あるいは地方公営企業労働関係法の適用になるのか定かじゃないんですね。そして現状からいきますと、どの法律が適用されたにしても随分と矛盾が出てくるわけです。このことがこういう公営企業に従事している労使関係の紛争において非常に大きな障害になっておると思うのです。きょうは時間がありませんから、この問題について法律的な論争をやろうというふうには思っておりませんけれども、まずそのことを第一に指摘をしながら、具体的な事例について見解をひとつ聞いてみたいと思います。
　広島県に宮島競艇というのがあります。これは、大竹市、大野町、宮島町、一市二町で競艇施行組合、いわゆる一部事務組合を設置して競艇事業を実施しているわけです。ここで定年制の問題についてもう既に三年近く労使紛争が続いているのです。私は現地にこの前、五月三十日に入りまして、関係者からいろいろ話を聞きました。もともとはこの宮島競艇の従業員の定年制というのは、五十四年に六十五歳ということで労使の間で協定ができておった。それを今度は施行組合、事業主体の方が、六十年の八月になっていきなり六十歳を打ち出してきている。そこで数カ月にわたる交渉が行われてきたのでありますが、なかなかうまくまとまらずに、理事者の方は一方的に六十歳定年を強行する、こういうことから今日なおまだ紛争が続いているわけですね。
　まず、運輸省にお尋ねをしたいと思うのですが、現地に入りまして私が非常に異例に感じたことは、各県にそれぞれモーターボート競走会という実施をしておるところがございます。そのモーターボート競走会というものがこの労使問題に非常に関与をしている。私はこういう例というのは全国的にも恐らくないのではないかと思っております。そこで運輸省に、モーターボート競走会というものの性格、役割は一体何なのかということをまずお伺いしたいと思うのです。
○野間説明員　モーターボート競走会の性格でございますが、モーターボート競走会は、モーターボート競走の実施を目的として設立されました社団法人でございまして、施行者は競技に関する事務その他の事務につきまして、モーターボート競走会に委託することができるということになっております。それによりまして、モーターボート競走会は、出場選手、ボート、モーターにつきましての検査、それから着順判定、選手の管理その他の競技の運営に関する事務を行うほか、施行者とともに、競走の公正かつ安全な実施を確保し、あるいは競走場内の秩序を維持するという義務を有するものでございます。