Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松（正）委員　これは、先ほど防衛庁長官も日米間の緊密な協議、政策協議等の話をされました。今も高村外務大臣から、日米安保の基本的な枠組みというものに変わりはない。そういう意味で、建前どおりといいますか、決められているとおりの事前協議というものがこれからも行われる、そういうことになる、こんなふうに私は理解をいたします。
　いずれにしましても、この法案の、先ほどの周辺事態概念の定義、そして、この事態の認知から始まって計画策定、この問題については、その流れの中で当然ながら日米の緊密な協議というのはもちろんあるだろうと思うのですけれども、それがどのような形でなされていくのか。もちろん、日本の主体的な判断ですから、法律の中にどうこうというのは出てこないわけですけれども、非常にこの過程というものが、先ほども申し上げましたけれども、はっきりしていない。
　つまり、我々の先輩、仲間が、この重要な法案については国会においての報告だけで済ませるのじゃなくて国会の承認が必要だ、事前事後を問わず承認が必要だということを、既に何回もいろいろな方からの提案がありますけれども、この問題は、短い時間の中で大変重要なことを決める、少なくとも今の議論、私の質問能力が稚拙なために十分にできていないわけですけれども。
　外務大臣に私が申し上げたいのは、この日米安保条約ができたとき、私は最初の予算委員会で高村外務大臣が菅民主党代表におっしゃっている答弁を聞きながら思ったのですけれども、非常にいらいらされているところがうかがえるのですけれども、要するに、長い、それこそ二年ぐらいかけて、私は当時まだ中学生でしたからよく存じ上げませんけれども、安保条約をめぐっては大変な議論があったわけです。総理が三回答弁を間違えられたということを私は言いましたけれども、余り心配されなくていい。七回ぐらい政府は当時答弁を変えているという歴史があるわけですから。それぐらい重要な問題なんだから、これはそんなに怒らないで、しっかりと丁寧に、私にではなくて国民に説明するという気持ちになっていただかないと困る、そんなふうに思います。
　いずれにしましても、また場を変えて詳しくやりたいと思います。まだ本会議でもかかっていないわけですから、私がこうやって中身に深く入るということはちょっと行き過ぎかもしれないのですけれども。
　私は、今の日本の中で、至ってこの周辺事態法について——きょうも町村外務次官がアメリカでアメリカ側と、国務次官補ですか、交渉されたというのをテレビのニュースでやっていました。あるいは、官房長官が法案を早く通してほしいというようなことを記者会見でおっしゃっていた。こういうふうなことがあるのですけれども、中身をつぶさに見ると、非常にわからない、腑に落ちないという部分がいっぱいあります。
　一方で北朝鮮の情勢というものを、さまざまなメディアが非常に危機をあおり立てているという状況があるわけです。北朝鮮の情勢をどう見るかという問題はまた別の問題として大きくあるわけですけれども、この周辺事態法の中身はやはりきちっと丁寧にやっていかないと、この法案そのものが北東アジアにおける緊張を高めることにつながっていってしまう。
　なぜかというと、さっき言ったように、どういう事態が起こるかわからない。事態の中身がよくわからない。もちろん、地理的な概念ではない。そういうものが、いつどこでどうなるかわからないものが来る。そのときに対応するということだけが強調されて、際立って中身がよくわからない。
　そういった面で、私は、北朝鮮に対するさまざまなレベルでの外交努力というものが必要だろうと思います。委員長はそういう面で活躍をなさっているということはよく存じ上げておりますけれども、さまざまなパイプで幾重にもやっていかなくちゃいけない。
　今、北朝鮮の情勢というのを見たときに、アメリカがイラクに空爆をした。この問題は時間がないので余り触れませんけれども、イラクにアメリカが空爆をしたということ、これは日本政府は非常に速いスピードでアメリカ、イギリス支持の表明をされたわけですけれども、こういった、国連安保理が明確な結論を出さない前にアメリカがやった空爆に対する日本の反応。あるいはまたアメリカが原子力発電所の、いわゆる水爆の材料になるトリウム、これをいわゆる民生利用から軍事利用への移転というものを非常に簡単にやってのけた。こういうアメリカのやり方というのを見ていますと、非常に核軍縮に対する姿勢のいいかげんさといったことも感じる。
　いろいろな意味で、私は、冒頭に申し上げましたように、日米同盟というものを成熟化させていかなければいけないという立場ではありますけれども、アメリカに対して、無批判に何でもアメリカの言うとおりという形ではいけない。
　この法案は、三条で見ますと、日米安保条約に寄与する米軍に対する日本の支援ということが書かれています。要するに、アメリカに対して日本が何をするのかということが繰り返し書かれているわけです。では、そういう日本が大変な事態になったときに米軍が日本に何をしてくれるのかというようなことは全然書かれていないわけです。当たり前といえば、この法案の性格からいえば当たり前かもしれませんが、同時にそういった懸念というものも起きてくるということがあります。
　そういったことを指摘しました上で、最後に、この法案の中で、やはり、ある意味で一番重要な問題と言える国以外の者への協力という部分について触れたいと思います。
　この国以外の者への協力、ここではすべて法令、基本計画にゆだねている。民間あるいは地方自治体、一般の個人ももちろん民間の中に入ってくる場合もあると思いますけれども、それに対して、法令、基本計画にゆだねて白紙立法しているという格好になっている。この問題。
　まとめて言いますけれども、これは、こういった協力要請というものを断るということはどうなるのでしょうか。
○野呂田国務大臣　この法文では、九条第一項に、地方公共団体の方につきましては「協力を求めることができる。」ということになっております。また、第二項の民間に対しては「依頼することができる。」ということになっております。
　なぜこういうふうに書きぶりを変えたかということでございますが、これは、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態である周辺事態に対応する措置の重要性、それから公権力の行使に係る権限の公共的性格、それから他に代替手段を求めることが困難であるということを考慮いたしまして、地方公共団体の長と民間等に協力の法律上の位置づけに差をつけたものでありますけれども、求められた地方公共団体は、求めに応じなくても、それだけで直ちに違法になるものでは全くございません。ただ、一定の行為をなすべき一般的な義務づけを付したという程度のものでございます。
　また、これに対して、依頼するという用語は、相手方に義務を課さない要求であることを明示する趣旨で用いたものであり、国に協力を依頼された民間等は、これに応ずる義務を負うものではないと考えております。
○赤松（正）委員　法制局長官に聞きますけれども、この今の点で、協力しなくても違法ではなくて何ら罰則を受けることはない、こんなふうに解してよろしいですか。
○大森（政）政府委員　これは、今回の法案、隅から隅までどこにも罰則規定がございませんので、罰則を科することができない、積極的にできないということでございます。
○赤松（正）委員　最後に、この国以外の者の協力という部分で、政府の中に、関係省庁会議が官房長官のもとに平成十年の九月設置をされているわけですけれども、この関係省庁会議、今日まで何回開かれて、一体、かみ合った議論というか、この周辺事態法が発生した、そして事態への対応が始まったというときに、どういうふうに関係各省庁が動くということについて、今どの程度現状で話が進んでいるのか、それについてお伺いしたいと思います。
○野中国務大臣　お答えいたします。
　有事に対する対応については協議をいたしておりますけれども、この法案に基づく対応につきましては、法案を今御審議いただいておる時期でございますので、官房長官を中心にそんな組織を持ってやってはおりません。
○赤松（正）委員　全くやっていない。新聞報道によりますと、去年の五月に一回やったというふうに、官房副長官のもとでやったと。官房長官御存じない。
　これは、新聞報道によりますけれども、一回開いたけれども、米軍から何の要請もない、全く取り扱うべき中身がないということで、多くの不満を残してその会議が流れたというふうにメディアを通じて私は存じておりますけれども。
○野中国務大臣　昨年の五月に、官房副長官を中心にして、ガイドラインの取り扱いについて会合を持ったということはございます。
○赤松（正）委員　それは同じことだと私は思いますけれども。
　いずれにしても、非常に多くの問題をはらんでいるというか、よくわからない部分が多いということを最後に申し上げまして、きょうの質問を終わります。
○中山委員長　これにて赤松君の質疑は終了いたしました。
　次に、西川知雄君。
○西川（知）委員　西川知雄でございます。
　きょうは、私の質問要旨の一番目に書いてありますように、いわゆる裁量行政、それから法律用語の解釈、まずここから始めてみたいと思います。
　これは何を申し上げたいかといいますと、基本的に、いろいろな法律の内容というものが、法律用語の規定にしても、非常に不明確である、また、本当に基本的なことだけ法律で決めて、あとは政令、規則に委任をしている、こういうことが現状でございます。
　そうするとどうなるかというと、一たんその法律が国会を通りますと、その後の解釈、また規定のあいまいさにおける解釈というものはだれがするかというと、それはもう国会の手を離れてしまいますから、それは行政府がしたり、また裁判所でその用語というものが最終的に決定されるわけですが、基本的には官僚の手、それにゆだねられてしまう、そういうことが裁量行政の非常に欠陥であるというふうに私は思います。
　きのう、野中官房長官が、私にとっては大変重大なといいますか、非常に示唆のある発言をされました。これはどういうことかと申しますと、財金の分離ということについて、この三会派の合意、これについて見解を述べられました。そのときに、この覚書では、「金融再生委員会の設置に伴う財政・金融の完全分離及び金融行政の一元化は、次期通常国会終了までに必要な法整備を行い、平成十二年一月一日までに施行する。」こういうふうに、簡単に、非常に明確に私にとっては書いてある、こういうふうに思ったわけですが、野中長官はこういうふうにおっしゃいました。ここには、閣法にこれを書くのか、それとも衆法に書くのかということまでは決めていないから、中央省庁の改革案の大綱にはその点について配慮しなかった、こういうことをおっしゃいました。
　私、議員になる前に弁護士をやっていまして、いろいろな国の人と交渉をしたり契約書をつくったりしていました。それで、一字一句これは誤解のないように、間違いのないように、相手がこういうふうに言ってくるかもしれないからここはぴちっと詰めておこうということで、例えば両当事者は合意をするというときに、日本では単に合意と書きますが、英語では、合意する、保証する、そして約束すると、こう五つか六つぐらい並べて、絶対に間違いのないようにする、こういうような方式を国際契約の場ではとっているわけです。
　私、なぜ野中長官がおっしゃったことが非常に意義深かったかというと、いろいろな解釈を、仙谷委員はそれはたしかへ理屈とかそういう言葉で言われましたが、いろいろな解釈をその文書を読んでされるんだな、こういうふうに思って、ある意味では感心をしたわけです。
　そこで、私、この機会にはっきりとしておきたいことがあります。私もこの覚書の作成に関与させていただきましたので、野中官房長官がいらっしゃるときに私もおりました。
　そこで、一つ確認をいたしたいと思います。
　閣法でするのか衆法でするのか、これはまあどちらでもいいというふうにいたしまして、その内容でございますが、財政と金融の完全分離ということは、野中官房長官のこの覚書を読んだ限りではどういう意味であるのかということをお答え願いたいと思います。
○野中国務大臣　担当する総務庁長官がお答えをするべきと思いますが、御指名でございますので。
　当時、それぞれ各党の関係者の皆さん方が連日、土日もなく徹夜で金融の問題を真剣にやっていただいておるときでございまして、総理以下大蔵大臣、関係閣僚もそれぞれ深夜に至るまで対応をいたしておりまして、私もまた院に入りましてそれぞれ御苦労をそばで見てまいりましただけに、今委員がおっしゃったような場面にも私も列席をした次第でございます。
　そこにおきまして、いろいろな経過から、先ほど御紹介になりましたように三会派によります合意、覚書ができたのは事実でございます。
　そういう中で一つには、その前に、金融再生委員会の組織づけがございました。そして、財政、金融の完全分離がここに覚書としてできたわけでございます。したがいまして、私どもは、金融再生委員会には日付がつけられ、そしてこれは政府の責任でやれということで、議員立法でありましたけれどもお決めになった次第でございますので、この着実な、金融担当大臣を置き、そしてこれにかかわる人選を行い、そして再生委員会の発足を院の皆さんとお約束したとおりに実施をしてきたところであります。
　ところが、今度の場合、省庁再編の基本法に基づいて大綱を決め、そして四月に設置法を出すときには、この基本法は既にできておったわけでございますので、その後この覚書ができましたので、この覚書につきましては、その大綱を決める際に総務庁長官に、国対委員長を通じてそれぞれの三会派にこの取り扱いを閣法でやるのか衆法でやるのか、そのことをきちっと整理してもらいたいということをお願いして、総務庁長官も昨日答弁を申し上げましたように、関係の向きにお願いをしたわけであります。ただ、十分それが、きのうの段階までに連絡が円滑にいって理解をいただいておらなかったということでございます。
　ただ、御承知のように、金融再生委員会は二〇〇二年の三月三十一日に一応その業務を終わることになるわけでございます。それと、二〇〇〇年に立ち上げる金融、財政の分離とどう整合性を持っていくかというところが非常に重要でございまして、そしてまた、再生委員会のすべてが終わらないかもわかりません。そこのところが残りますので、必ずこれは実務者を含めた十分な話し合いをしておいてもらわなければ、大綱と別個に議論をしておいてもらわなければ、我々は、そこにそごを来したら今度は組織的な混乱になって実体が非常に不明確になると考えたので、あえて大綱から外して御協議をいただくことにしたわけであります。
　　　　〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕
○西川（知）委員　経過はよくわかりました。そしてまた、金融庁と金融再生委員会との関係、これも経過的な措置として、これは法整備をしないといけない、整合性を保たないといけない、これはよくわかっております。
　しかし、私の質問の趣旨は、財務省の設置法から、金融の破綻処理制度と金融危機管理に関する調査、企画、立案という所掌事務を含めない、ここから取る、すなわち、金融に関する行政、これは全部財務省、今の大蔵省からなくなる、こういうふうに解釈するのが普通の財政と金融の完全分離だというふうに私はこの文章を見て思うわけですが、野中官房長官はその点についてはいかがですか。
○野中国務大臣　先ほど私間違って申しましたので、二〇〇一年と訂正をさせていただきます。
　それからただいまの問題は、審議の経過からいって完全に金融、財政は分離をされるというように理解しております。
○西川（知）委員　総理に確認しておきたいのですが、今の野中官房長官の御意見でよろしゅうございますね。
○小渕内閣総理大臣　そのように理解いたしております。
○西川（知）委員　そこで、ちょっとまた法律用語の問題に戻りますが、周辺事態ということについて、ちょっと言葉の問題をやりたいと思います。
　実は、周辺事態、周辺事態と言っておられますが、その定義はどこにあるかといいますと、まず、いわゆる指針、ここの中に一つ書いてございます。それはどういうことかというと、日本語では「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」、こういうふうに書いておりまして、そこをとらえて事態ということであって、地理的概念というものは、特定の地域を指定する意味での地理的概念ではありません、こういうふうに総理も外務大臣も言っていらっしゃる。
　ところが、英語の方を見ますと、先ほど赤松議員の方から紹介がありましたが、それをちょっと日本語に正確に訳しますと、日本周辺地域において日本の平和と安全に重要な影響を与える事態、これが周辺事態ということの正確な定義なわけです。二つの要素がある。
　これは前の総括質疑のところで冬柴議員も指摘をされましたが、まず第一点は、日本周辺において発生しないといけない、二番目は、日本の平和と安全に重要な影響を与える、この二つ。この二つが、この要素が合致して周辺事態ということでございますから、まず日本の周辺地域ということが定義づけられなければならないということをまず私は思うんですが、総理、そこはまずよろしいですね。
　総理、お願いします。これは重要な問題ですから、総理にお答え願いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　私は、英語の解釈をいたすべき、正確な用語の解釈をすることの立場にありませんで、私は、日本語として与えられた、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合、これを周辺事態、こう言っておりまして、それに対する協力ということで理解をいたしております。
○西川（知）委員　そこで、日本語でも実はこう書いてあるんです。この法律は「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」ですから、我が国周辺の地域というのがまず第一条件で、第二条件が平和及び安全に重要な影響を与えるということですが、それでよろしいですね。
○高村国務大臣　この場合には、周辺地域というのが必ずしも最初に画定されてそしてそれから事態が出るのではなくて、お互いに影響し合う概念だ、こういうふうに思っております。
○西川（知）委員　それは高村外務大臣だけの考え方じゃないでしょうか。
　というのは、私が何を申し上げたいか。じゃ、もう少し具体的に言いましょう。
　先ほど、今度の法律では国以外の者による協力というのがございました。その中で、九条の第一項は「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。」ということでございます。
　そこで、具体的に一つ総理にお伺いしたいと思います。
　総理または内閣全体が、これはどういう意味かはっきりわかりませんけれども、周辺事態であるというふうにまず認定をした、基本計画を立てた、後方支援をやってほしいという要請があったと。そこで、病院を使わないといけないということになりました。そこで、例えば横浜市の市立病院に、何人かけが人がいるようだからここでちょっと治療をしてやってくれないか、こういうようなことを言ったとします。
　ところが、その病院の人は、いやこれは周辺事態ではないんだ、まず第一に周辺地域ではないと。非常に重要な事態が起こっていることはわかる、だけれども、これは私の解釈では周辺地域ではないと。確かに小渕総理の解釈では周辺地域であろうというふうに解釈したと。
　このときに、具体的な問題としてお尋ねしますが、その病院の院長さんなり病院は、この病院の施設の提供義務ということはありませんといって病院施設提供義務不存在確認の訴え、例えばそういうことは果たしてできるんでしょうか、できないんでしょうか。総理、どうですか。
　　　　〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○小渕内閣総理大臣　そういったもろもろの諸点につきましては政府挙げて検討もいたしてきまして、正確に答弁をした方がよろしいかと思いますので、法制局長官から答弁いたさせます。
○大森（政）政府委員　ただいま委員が挙げられました場合についての、いろいろなお答えのしようがあろうかと思うんですけれども、九条の、結局、地方公共団体の場合は「必要な協力を求めることができる。」となっているんですね。それ以外の、国以外の者に対しては「必要な協力を依頼することができる。」ここで、やはり言葉の正確性を期して、言葉をちゃんと変えているわけですね。
　したがいまして、この「協力を依頼することができる。」という用語を使ったのは、相手方に対してそういうことをお願いすることは何も悪いことはないけれども、相手にそれに応ずる義務を……（西川（知）委員「一項の話をしているんですよ」と呼ぶ）ああそうですか。二項は、要するに義務が生じない……（西川（知）委員「一項の話を質問しているんです」と呼ぶ）
　一項の場合でございますと、「協力を求めることができる。」というのは、それに応ずることが法的には期待されるということではありますけれども、それに対して応じなくとも、そもそも罰則その他があるわけじゃなし、またその義務を強制履行することも予定されてない。したがいまして、この九条一項の解釈として、応ずる義務不存在確認の訴えがどうかと言われますと、義務がないんですから、強制される義務はないんだからということだけであるいは片づく問題かもしれません。あるいは、委員はもう少し先のことを考えておられるのかもしれませんけれども、それならばそれで、また別のお答えをいたします。
○西川（知）委員　まず、裁判所に、私が例えば病院の代理人として、いや、基本計画を定められて、どうもうちの病院が使われそうだ、そういうことは困る、大体これは、自分の意見では、日本の周辺地域において起きた事態ではない、だから、そういうことは、こんな病院を使ってもらっては困るといってまず私が裁判を起こすということはよろしいですか、総理。
○大森（政）政府委員　ただいまの、委員お尋ねの事柄につきましては、訴訟が係属した裁判所において、具体的な訴訟事件の具体的事案ごとにそれに即して判断すべき事柄でしょうから、一概に、一般的に答えることは本来は差し控えたい事柄ではございます。
　ただ、せっかくのお尋ねですので、今の質問を聞きまして私の頭の中を駆けめぐる事柄だけをちょっと披露させていただきますと、大体、この周辺事態対応スキームと申しますか、この法律のスキームというのは、先ほども答弁に出ておりましたように、まず総理が、内閣総理大臣が、周辺事態の発生に際して後方地域支援等が必要と認めたときは基本計画の案を作成して閣議を求める。それで閣議は、内閣は、閣議決定によって基本計画を定める。次に、防衛庁長官が、その基本計画に基づいて実施要領を作成する。それについて内閣総理大臣の承認を求める。承認があれば、防衛庁長官は、今度は部隊等に出動命令を出す。こういうスキームになっているんですね。
　したがいまして、委員がもし訴訟を提起される場合に、どういう請求原因、請求の趣旨及び請求原因をどういうふうに立てられるのかなとまず思うわけでございます。その場合に、民事訴訟としてなのか行政訴訟としてなのか、あるいは、行政訴訟の場合にいかなる類型の訴訟としてであろうか、そもそも原告として訴えの利益をお持ちであろうかというようなことがいろいろ頭の中で駆けめぐるわけでございまして、それについては、厚木基地騒音訴訟の判決が一つの参考判例として参考になるのかなと思いながら、なかなか、いかなる形態で訴えを起こされましても、目的を達せられることは難しいんじゃなかろうかということを考えている次第でございます。
○西川（知）委員　私は何を申し上げたかったかというと、これは、周辺地域とそれから重大な事態ということ、これをまず内閣が判断をする、そして、今は閣議決定となっていますが、例えばそれが国会の事前承認なり事後承認にかかることになった、またはそれが裁判の対象になったというときに、その周辺事態または周辺地域というものが、その概念自体がある程度明確になっていないと、我々国会議員が、これは周辺事態で、この基本計画というものは果たしていいのか悪いのか、まずこれを大体判断できない。二番目に、裁判官も、これを見て、果たしてこれは周辺地域または周辺事態かどうかということも判断ができない。
　したがって、これは非常にそのときそのときにならないと判断できないようなほわっとしたものである、こういうことは、そのときそのときの判断において事態が、定義が変わってきたり、その内容が変わってきたりする。私は、こういうことが非常に危険な今典型的な裁量行政の一つ、このあらわれじゃないかというふうに思って聞いているわけです。
　そこで次に、そのことに関連して聞きます。
　極東の範囲ということについて、昭和三十五年二月二十六日に政府の統一見解が出ております。ここでは全部は読みませんが、極東の範囲について見解が出ておりますが、「かかる区域」、これは極東ですが、「大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれている。」こういうふうに定義が、政府統一見解が出されているわけです。
　そこで総理、まず基本的なことなんですが、極東の範囲については政府見解がこうやって出ているわけなんですが、周辺事態または日本周辺地域についての政府統一見解はお出しになるんでしょうか。また、お出しになるとしたら、いつ出されるんでしょうか。また、お出しにならないのなら、どうして極東の範囲だけ政府見解が出て、周辺事態、周辺地域については見解が出されないのか、その辺についてお尋ねします。
○小渕内閣総理大臣　極東の範囲の問題につきましては、そのときの時点におきましての政府の判断として出されたものと理解しております。
　周辺事態につきましては、しばしば申し述べておりますように、繰り返して申し上げませんが、周辺事態につきましての政府の基本的考え方は、それぞれの外務大臣、防衛庁長官、また私自身も申し上げておることが、これが政府の基本的考え方でございます。
○西川（知）委員　それで、ここの極東の範囲にこういうふうに書いてあるんですが、「大体において、」今申しましたように「フィリピン以北」、そして「並びに」というのがありまして、「日本及びその周辺の地域であって、」こうなるんです。
　そこで、私はこれをよく読んでみて、よく意味が、全然わからない。なぜかというと、「日本及びその周辺の地域」というのはフィリピン以北であることは確かですね。さらにその後、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれるというのも、たしかフィリピン以北に全部、韓国とか中華民国、この後には中華民国の支配下にある地域は台湾地域と読みかえられておりますが、この両方の支配下にある地域も含まれる、これは当たり前だと思うんですが、この「フィリピン以北」のほかに「日本及びその周辺の地域」というのがつけ加わっているんですが、これは外務大臣、特に特別な意味はあるんでしょうか。
　委員長、外務大臣に。これは重要な極東の話ですから、政府委員じゃなくて外務大臣が答えてください。
○中山委員長　竹内北米局長。まず前提で。
○竹内政府委員　この極東の範囲につきましては、当時の安保国会、昭和三十五年のときにいろいろ議論がございまして、その経過の中で表明されたものでございます。
　それで、先生ただいま御引用なさいましたところの前に、そもそも極東につきましては、「別に地理学上正確に画定されたものではない。」という前提がございます。「しかし、日米両国が、条約にいうとおり共通の関心をもっている」、そういうところにつきまして、「極東における国際の平和及び安全の維持」ということが関心事項であると書かれております。
　それで、それを前提といたしまして先生がおっしゃられましたような表現ができているわけでございまして、その当時の国会におきましても、それぞれの、個々の地域、具体的な細かな地域、島々、海域につきまして、これが極東に入るか入らないかという議論をすることは必ずしも適当でないということを当時から言われているわけでございます。
　それで、その「日本及びその周辺の地域であって、」というところに関しましても、今私が申しましたように、まさに日本及びその周辺の地域ということでございます。
○西川（知）委員　まず、こんな重要な話を外務大臣が答えられない。そして、今政府委員が言ったのも、何を言っているのかわからない。こんなんじゃ、私、もう本当に国民は、一体、周辺地域とか周辺事態をどういうふうにして本当に政府は思っているんだろう、国会ではどういうふうにして議論されているんだろうということが全然わかってこないと思うんですね。
　そこで、もう一回外務大臣に聞きます。
　今の答弁ありましたね。そこで、「フィリピン以北」というのは書いてあるんです。その後に、「日本及びその周辺の地域」、周辺地域ということは、日本プラス周辺地域とここの概念で昭和三十五年から出ているんです。昔から、なかった、今度新しいというわけじゃなくて、ここに出ているんですが、そこで、何で「日本及びその周辺の地域であって、」というのがここへ出てくるのかというのが一つの質問。
　二番目の質問は、韓国及び中華民国、これは台湾地域、の支配下にある地域もこれに含まれる。これは「日本及びその周辺の地域であって」ポツの後にそう言っているんです。ということは、これは説明なんですね。ですから、これを素直に読むと、日本及びその周辺の地域というのは韓国及び台湾地域、いわゆる中華民国の支配下にある地域も含まれる、こういうふうに読むのが普通だと思うんですが、それで高村外務大臣、間違いないですね。外務大臣、いかがですか。
○中山委員長　ちょっと打ち合わせしてください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○西川（知）委員　外務大臣からやってください、それは当然。政府委員じゃなくて外務大臣から。いや、これはだって、極東って、これは一番重要な話をしているわけですから。
○中山委員長　前提に、それじゃ北米局長から。局長、どうぞ。
○西川（知）委員　前提ばかりじゃ困りますよ。これは困りますよ。やはり外務大臣と総理が答えてもらわないと。
○中山委員長　速記を起こしてください。
　外務大臣。
○高村国務大臣　新ガイドラインにおきましても、今度の周辺事態安全確保法案におきましても、極東という言葉は使われていないわけでありますから、これは過去の言葉でありますから政府委員に答弁させようと思いましたが、どうしても私に答弁しろ、こう言うので、「かかる区域」、ずっと言っている中の「かかる区域」に含まれるということでありまして、日本、その周辺の地域だけに含まれる、こういうことではない、こういうことであります。
○西川（知）委員　これは非常に微妙な話もあると思うんですが、私は何が申し上げたいかということだけはっきりしたいんです。
　これはやはり、物事は玉虫色にすると、非常に、そのときはみんながそうかと思って安心するというか、和解したとか合意したというふうになるわけですが、いざというときになったらそこで問題が起きてくる。そして、そのときに慎重な判断ができないし、また、裁判所も国会も国民も、ちゃんとした、そのときに本当に合意ができているのか、これはわからなくなる。こういうことを避けるために、物事というのは重要なことについてはちゃんと法律で決めておくんですよ。
　ですから、周辺事態というよりも、日本の周辺地域というのがあるから、それはその事態事態によって周辺地域は変わるでしょうからそこまで全部、こことここが周辺地域だと、そんなことを言えと私は言っているわけじゃなくて、大体どの辺なんだと。さっき野中官房長官が、私は日本近海と言った覚えはないとおっしゃいましたが、そういうような概念。それは言っていただきたかったわけですけれども、そういうような大体の概念ということが日本周辺地域だということを国民の前に明らかにする、そして我々もそれを判断材料にできるということじゃないと、あやふやにして玉虫色で全部やってしまうととんでもないことになりますよということを私は申し上げたかったわけでございますので、その点について御了解というか御理解をいただきたいというふうに思います。
　そこで、私、本来、きょう、金融問題ばかりやろうと思っていたのですが、安保の問題がこれだけ言葉で重要になってきましたので、ちょっと金融問題に移らせていただきます。
　債権放棄。これは、例えばある金融機関からあるゼネコンがお金を借りている、そこである一定の要件に当てはまれば、これは無税償却をしてよろしい、こういう話でございます。その銀行に対して、一方、資本増強ということで公的資金が導入をされる。そこで、これは国民の普通の考え方からするとどういうことかというと、公的資金がゼネコン救済に使われる、徳政令ではないかということになります。そういうような批判もあって、長銀の場合は、日本リースその他の子会社に対する債権放棄を計画していたわけですが、これをやめたということになっております。
　そこで、私は全部やめたのかなというふうに思っておりましたら、実はそうではなくて、「金融再生委員会の運営の基本方針」というのが十一年の一月二十日に出されまして、そこで、「不良債権をバランスシートから切り離す手段の一つとしての債権放棄については、借り手企業の再生につながることで残存債権の回収がより確実となる等の合理性を有する場合があり、当該企業の経営責任の明確化等を考慮して、債権放棄を行う金融機関に対しても資本増強を行うことを可能とする。」こういうふうに書いてあるわけです。
　そこで、私が非常に懸念しているのは、まず、国税庁が通達を改正いたしまして、その通達の中で、無税償却をできる場合、これをより明確にしたということがございます。それは、平成十年の六月一日付の法人税の基本通達の一部改正ということでございます。
　これは、ある観点からすると、国税庁そして金融再生委員会、この二つの機関が、この債務者、例えばゼネコンの再建計画、リストラ計画は合理的かどうかということを判断する。どういうふうに判断するのかは、これは合理的にと書いてあるだけで、その合理的な基準というものもはっきりしない。そして、債権放棄をして無税になりましたと。無税償却ということはどういうことかというと、銀行がその分を損金算入することができるということですから、その分の法人税率の約四〇％が税金として払わなくて済む、こういうことになるわけです。しかも、プラスして公的資金を入れるということですから、これはある見方によると、国民が二重の公的資金を払って、いろいろなビッグプロジェクトの開発に失敗したとか、そういうような建設会社等に徳政令をしいているのではないか、こういうことになるわけです。
　そこで、こういうことがあると、国民は何のために税金を払っているのか、公的資金、自分の税金は一体どういう用途に使われようとしているのか、これははっきりとすることができません。
　そこで、これがいいとか悪いとかいう議論をする前に、これは総理にもお尋ねしたいのですが、こういうようなことがなされないように、やはり、例えば債権放棄をしたといった場合に、その資本注入をする銀行、これが債権放棄をしたという場合には、どういう債権を放棄したのか、そして、例えば救済されたゼネコンというものがどういうようなリストラ案をつくって、そのために無税償却をしたのかとかいうことを国民の前に明らかにしてこそ、初めて国民は銀行に公的資金を注入するということについて理解を示すというふうに思うのですが、その点について総理のお考えをお尋ねします。
○宮澤国務大臣　幾つかのことを一緒におっしゃいましたので。
　まず最初の点は、国税庁の通達の話ですが、確かに、従来、とても取れないものでも国税庁は取れるかもしれないということで話がつかないで、いつまでも債務の処理ができないということがしばしばあって、頑迷固陋だなんて言われたこともございましたから、合理的な再建計画の一環であれば、そこに悪意がない、むしろ善意であるというのであれば、実際取れないのならば債権放棄を認めてもいいじゃないかという、比較的常識的な意味で通達をそういうふうにいたさせたわけであります。きょうはちょっと専門家がおりません、大体大筋は間違っていないと思います。
　さて、そこで、その結果として、今度は、銀行にそれだけ資産が減りますから、公的資金の導入になる材料になりますね。それは、公的資金を導入するときに再生委員会がよくそこはお調べになるわけでございますから、その再生委員会はやがて、プライバシーに当たらない限り、将来その決断の記録をお示しになるわけでございましょうから、少なくとも従来佐々波委員会はそういう建前でしたから、それによって御判断をいただくということになるのではないかと思います。
○西川（知）委員　総理の御意見はいかがですか。
○小渕内閣総理大臣　大蔵大臣が御答弁いたしたとおりでございます。
○西川（知）委員　そこで、野田自治大臣にもお尋ねしたいのですが、野田自治大臣は、九八年の八月十八日の予算委員会でこの債権放棄のことについて若干述べられております。これは権利調整委員会との関係で述べられておるのですが、この調整委員会での、これは成案になりませんでしたが、その関係で、例えば債権放棄というものが認められる、そして認められると無税償却になる、そしてこれはモラルハザードを引き起こす、これは大変問題であるというふうにおっしゃっているんです。
　ちょっと記憶を喚起するために読んでもいいんですけれども、「企業の再建を図るために銀行に債権放棄を強要して、そしてそれを無税償却を行わせる。言うなら、形を変えた公的資金によって会社救済をやろうという話に実はなっているんですよ。だから、そういう安易な債権放棄の促進ということは、いわば借り手のモラルハザードをもたらすわけでありますし、日本的美徳である当たり前の、借りたものは必ず返すという風潮を失わせてしまうということにもなりかねない、そういう問題がある。」こういうふうにおっしゃっているわけです。
　今もそういうお考えだと思いますから、もしそうだとするならば、その債権放棄をした、一体どういう具体的な理由で債権放棄をしたのか、またその金額は幾らなのか、そして債権放棄の対象の相手となった借り主、それのリストラ計画は何なのか、そして、その債権放棄をした分について、果たして公的資金は幾ら使われているのか、そういうような内容を開示させるということがモラルハザードを防ぐ一つの手段になると思うのですが、自治大臣の御意見をお願いします。
○野田（毅）国務大臣　全く通告のなかった御質問なんで、私も、当時のことを記憶を思い起こしながら申し上げなければなりません。それから、私も今所管が必ずしもそっちの方ではないので、そこのところは、もし私の言葉に問題があるならば、後で金融再生委員会担当の柳沢大臣から御訂正願いたいと思います。
　それを前提として申し上げますが、私が当時そのことを申し上げたのは、非常に恣意的に銀行が、特定の企業については助けてやるよと、とにかく、たくさんの中小企業は非常に厳しい環境の中で、債権放棄してもらうならどんどん助けてもらえるのに、逆に貸し渋りという状況下にあって、厳しい状況に立ち至っているわけですね。そういう点で、そういう恣意的なやり方だけであっていいのか、そういうことを許さない枠組みというのが必要なのではないか。
　むしろ、中身を情報開示するしないということよりも、私は、一つの銀行が債務者の状況によって恣意的に判断するということでないような仕組み、だから、複数の、よく債権者会議やなんかできちっとしたことがあればそれはあるわけですね。お互いに同じ率でカットするとか、そういうやり方は、結構民間のいわゆる法的処理の中でもそういうことは現に行われていて、それは当然のこととして認められているわけです、そういう場合は。それを、一つや二つぐらいの銀行で恣意的なやり方をしたら、それはよくないんじゃないですかという趣旨で私は言ったわけであります、当時。私は、その考えは今も変わっておりません。
　だから、情報を開示すればいいんですよという話じゃなくて、私はやはり、民間の銀行と借り手の間のいろいろなやりとりというのは、何でもかんでも情報開示すればいいというものじゃない。むしろ、特定の小人数だけでやってしまうということはよくない。相手によって対応を変えるというやり方が決していいことじゃない。できれば、そういう複数、より多くの金融機関、債権者が一緒になって相手方の再建計画にどう協力するか、そういう意味でのきちっとした枠組みができるんならそれはそれで結構だ、そういう意味で申し上げたわけです。
○柳沢国務大臣　ここでちょっとお答えしておきます。
　今先生の方から、情報開示の観点に立って、公正さをどうやって確保していくかというお話がありましたけれども、我々の今回決定、発表させていただいた運営の基本方針は、むしろ私としては、我々の機関がたまたま合議制の委員会制である、しかも、私以外は専門家五名をもって成る委員会制である、こういうようなことに着目して、そこのところはもうかなり公正さが確保されるというふうに考えまして、しかもこの五名の委員は、この合理性ということの判断が我々の使命である、任務であるということを十分意識して、この文書においてこういう決定をさせていただいた、ぜひその点は御信頼いただきたい。そもそも、皆様方がおつくりいただいた委員会でございまして、ぜひこの我々の委員会を支持いただきたい、このようにお願い申し上げます。
○西川（知）委員　私、この金融再生法案の作成にかかわらせていただきまして、柳沢大臣がいろいろと一生懸命やっていらっしゃって、そして情報開示の見地からも、法律で決まっているよりももっと厳しい引き当てのガイドラインをつくったりされているということで、私は、そういう意味では信頼をしておるわけですけれども、やはり人がかわったりすると、またその合理性の範囲とかいろいろなことでそれは必ずしも同じような結果になるとは限らないということなので、どういう場合に、債権放棄をしてもいいようなリストラ策があるのかどうかとか、その合理性の範囲というものをやはりもう少し明確にしていただきたい。また、これはしていただくことができると思いますので、ちょっと日銀総裁にも御質問したいので、ちょっと柳沢大臣からその確認だけ、そういうふうな方向でやっていただけるんだなという確認だけとりたいと思いますので、ちょっとお答えをよろしく。
○柳沢国務大臣　この文書の性格が、できるだけ大筋において、私どもの委員会のやっていること、またこれからやらんとする方向、これを示そうということでありまして、率直に言って、法律家の西川先生あたりから見れば随分穴だらけの表現ではないか。私は法律家ではありません、役人育ちですけれども、それでも随分思い切った書きっぷりだなと思う点もなきにしもあらずでございました。
　そういうようなことで、合理性ということで片づけているわけでございますけれども、このときどういう話が出たかといいますと、ちょっとこれを思い起こすわけですが、結局は、例えば自分の引き当てているものよりも少額の債権放棄額だねとか、そういうような場合はもうこれは大丈夫だねとかというような話が出ました。
　しかしそれは、それだからそうでなければならぬということを私がここで言っているのではなくて、そういうように、恐らく出てくるケースは非常に千差万別であろう、これを逐一検討して、要件として網羅的に書き連ねるということは、正直申して、現在の私どもに課せられている課題が余りにも膨大なものでありまして、もう日曜日も返上して作業しているくらいなものですから、ちょっとそれを委員長の私が求めるということは、私としてはかなりちゅうちょする。ひとつぜひ、我々のケース・バイ・ケースの判断を御信頼賜りたい、このようにお願い申し上げます。
○西川（知）委員　信頼しておりますが、情報開示をしていただいて、そして、もしそういう信頼を裏切るようなことがございましたら厳しく指摘をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　ところで、日債銀の問題について、日銀総裁にお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど、この問題について、日銀総裁は、九年の五月十九日に大蔵省から、日債銀は債務超過ではないと、そして、その報告を受けて出資をしました、そういうふうにおっしゃったのですが、これは実は違うのではないかというふうに思うのですね。
　というのは、何かというと、私の聞いている範囲では、三月の半ばから下旬にかけて、大蔵省の方から、ぜひ協力をしてほしいという出資の要請があった。そこで、余りもう時間がないということで、実際の出資は後になるわけですけれども、政策委員会で四月の一日にもう既に了承したと。これは、考査というのは七年の二月なんですけれども、そのときに、日債銀の自己査定の結果を見て、これなら大丈夫だなというふうに思って、四月一日に政策委員会で基本的に了承した、そういうふうに聞いておるのですが、総裁、いかがですか。
○速水参考人　お答えいたします。
　順を追って申しますと、平成九年の四月に、日本債券信用銀行が抜本的な経営再建策というのを発表いたしました。日本銀行は、日本債券信用銀行に対して、平成七年二月に考査をしたきりで、その後、考査はしておりません。関連ノンバンク等の不良債権の動向とか、その処理の実施状況等について、定期的に報告を受けておりましたが、注意深く監視はしてきたわけでございます。
　日債銀は、平成九年四月に先ほどの再建策を発表しまして、これに伴います新金融安定化基金を通じた八百億円の出資に先立ちまして、日本銀行としても、同行の経営再建策のベースとなっている自己査定の方法、内容等について、限られた時間ではございましたけれども、先方からの報告に基づいて調査、確認して、その限りでは適当なものと認識したものでございます。
　その後、大蔵省からも、当時実施された検査の途中経過として、日本債券信用銀行は債務超過ではないという認識を確認いたしております。もちろん、その後、同行の資産のうち、追加的に償却、引き当てを要するものが出てくることはある程度予想はしておりましたけれども、その場合においても、毎期の収益で対応し得るものと判断したところでございます。
　政策委員会で八百億を出すということを承認を受けましたのは、四月の初めでございます。
○西川（知）委員　ということは、これは日銀考査でも、大蔵検査でも、監督庁の検査でも、本当に時間を要するわけですね。そして、今度の大手の十七行の検査結果、これは自己査定と大分違っている、特に長銀と日債銀は大分違っているということが明らかになっているところ、今度は考査じゃなくて自分が投資するわけですよね、安定基金を通じて。その投資をするときに、自己査定の結果だけを見て、そしてわずか二、三日の結果、この検査だけで投資をしてしまったということは、これは出資をしたり投資をするときに普通の投資家がとる慎重な態度ではないというふうに私は思うのですが、総裁はいかがですか。
○速水参考人　先ほど申し上げましたように、四月の政策委員会で八百億を出資する承認は受けましたけれども、その後、いろいろ情勢を見ながら、実際に出資をいたしましたのは七月の終わりでございます。
○西川（知）委員　それはそうかもしれませんが、承認をするということは、相手の財務内容をちゃんと審査をして、慎重にして、そして、八百億という巨大な、巨額なお金ですから、しかもそれは日銀のお金ですから、それを出資するというときに、わずか二、三日、その審査だけで出資をするということは、そしてその日債銀がこういう状態になったということは、私は、日銀の審査能力というのは果たしてどこにあるんだろうか、こう疑わざるを得ないのですが、実際に審査をされたのは何日間審査されたんですか。
○速水参考人　日債銀の自己査定を審査いたしましたのは、実質的には二日間でございます。
○西川（知）委員　普通、銀行の考査をされるときは何日間かかるんですか。
○速水参考人　大体、平均して二、三週間でございます。しかし、四月から、七月に払いますまでに、その都度銀行からも大蔵省からも随時情報はとっております。
○西川（知）委員　総理、今の話を聞かれて、二、三日の、実質二日ですか、二日の審査だけで、そしてこれは、相手の銀行を考査する、検査するだけじゃなくて、自分のお金、国民のお金を八百億円入れる、そして果たして大丈夫なのかなというときに、普通、相手を考査するときでも二、三週間かかるのに、わずか二日で、自己査定をそのまま信じて、そしてやるということは、これはどういうふうに思われますか。まず大蔵大臣に答えていただいて、そして総理に答えていただきたいのですが。
○宮澤国務大臣　けさほども申し上げましたが、今でこそ六十兆円の金があり、レジームもつくっていただきましたが、このときは全くそういうことがございませんで、公的な金は信用組合に出せるだけでございますから、日債銀がこの際再建されなければならないということは各行の間でも合意があって、日債銀が動かれました。それで、大蔵省も、大蔵大臣も、それはそういうことができれば大変に結構なことだという判断をされて、そして日本銀行にはひとつこれに金を出してくれないかという御依頼をしております。
　そんたくいたしますと、このときに日債銀が債務超過だという話は全然ございません。このときにないのみならず、昨年の三月の資本注入のときにもなかったわけでございますから、ついこの間起こったことで、債務超過ということは、当時、四月に始まりました検査でも全く出てきておりません。九月に示達いたしましたときにも出てきておりませんから、日本銀行総裁が、大蔵大臣の要請もあってこれに八百億円を安定化基金からお出しになられたのは、いろいろなことを考えますと、これ以外に事態を平穏に処理するレジームがない、内外のことを考えられてのことだと思い、私は妥当な判断をされたというふうに考えております。
○小渕内閣総理大臣　わずか二日間の、こうおっしゃられましたが、先ほど速水総裁が答弁されたように、大蔵省あるいは当該金融機関からの報告等もあって日銀としてはさような決定をされたものだと考えておりますので、そのような経過であると承知をいたしております。
○西川（知）委員　質問時間が来ましたので、これで終わりますが、きょう私が申し上げたかったことは、要するに、重要なことを法律で決めるときは、やはりみんなが後から見て、その言葉を見て、その意味がはっきりとわかるというようなやり方をこれからもしていただかないと、それこそ総理が言っている官僚政治の打破にはならないんじゃないかというふうに私は思います。
　以上です。
○中山委員長　これにて西川君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中委員　私は、ガイドライン関連法案について質問をしたいと思います。
　ガイドラインは、周辺事態で武力行使、軍事行動を行う米軍に対して、日本が協力支援をするということについて、それを取り決めているものだと思います。
　それで、問題は、その周辺事態で言っている周辺、周辺地域がどこなのかということについて、非常に無限定なような、そうでもないようなことが今繰り返されております。それからもう一つ、周辺事態というのは一体何なのかということについても、極めて無制限で抽象的でわからないという状態になっておると思うんであります。
　それで、周辺あるいは周辺地域の地理的範囲についてお伺いをしたいわけであります。
　小渕総理は、この間、二十六日の本委員会での答弁で、日本の周辺地域は、中東とかインド洋とか、ましてや地球の裏側というようなことは考えられないというふうに言われました。もっとも、インドネシアと言われて、後でそれはインド洋だと訂正されたように聞いておりますが、いずれにしましても、そういう地理的なやはり概念があるということは明らかになったわけですが、これは、要するに、在日米軍が周辺事態として行動する、事態に対する、行動するその範囲のことであります。
　それで、総理にお伺いしたいんですが、そもそも、日本にいる在日米軍の作戦行動地域あるいは責任区域というものはどういうふうになっているか、お伺いをしたい。
○竹内政府委員　先生のお尋ねは、米国軍隊が、我が国にございます施設・区域を使用する際に、どういう活動が、どの関連でそれが認められるかということかと思われます。
　それは、安保条約第六条に書いておりますとおり、日本の安全並びに極東における国際の平和と安全のために、日本の基地、施設・区域を使用することができるということでございます。
　極東の平和と安全のために活動する米軍の行動範囲というものは、もちろん、極東は当然でございますが、その極東に局限されるわけではないということは、統一見解で昭和三十五年に表明したとおりでございます。
○東中委員　いや、そういうことを聞いているんじゃないです。在日米軍というのは、明白に東アジア戦略でもはっきり載っています。第七艦隊と第三海兵遠征軍、そして第五空軍であると、その中身までずっと詳しくやっていますね。
　この三つの軍隊が太平洋軍の前方展開として十万人体制で日本にいるんです。この三つの、第三海兵遠征軍、それから第七艦隊、それから第五空軍、その部隊の行動範囲は、あるいは責任区域はどうなのかということについていいますと、私、例えば第七艦隊の行動区域ですが、横須賀を母港とする第七艦隊の責任区域は、国際日付変更線からアフリカ東海岸まで、北は千島列島から南は南極までの太平洋とインド洋の五千二百万平方マイルに及ぶものである。世界の人口の半分以上が第七艦隊の責任区域に住んでいる。これは、インターネットでとりました第七艦隊のホームページにちゃんと書いています。もっと長いのが書いてあるのです。こんなに厚くなるのです。それで、責任区域というのは一体何かと言うたら、紛争が起こった場合に指揮官の判断でそれに対処する地域なんだ、こう言っているのです。
　そして、東アジア戦略、昨年の十一月に出たものを見ますと、日本に前方展開している三つの部隊の責任分担地域、これはこう書いています。太平洋、東北アジア、東南アジア、南アジア、インド洋を含み、四十三カ国の周囲を取り巻いていると明白に書いています。これはインターネットでも出てきます。
　この四十三カ国というたら何かというと、随分あるので、何かと読んでみますと、オーストラリアが入っている、チャイナも入っている、インディアも入っている、ジャパンあるいはノースコリア、ニュージーランド、ロシア、台湾、ずっと四十三カ国です。だから、この地域で、これは責任区域とするということを言っているわけです。在日している米軍はそれを任務として行動しているわけであります。
　それが全部、安保条約の、今局長が答弁しました極東の範囲内ということと、それから周辺地域というのは、米軍が作戦行動をするその地域のうち、全部がそうなのか、どこかで限界があるのか、その点をお聞きしたいのです。総理はインド洋や裏側は違うと言われたけれども、現実にはそういう、公式には、広範な、まあいわば太平洋、アフリカ東海岸までと言うているのですから、それはどこに限界を引きますか。
○高村国務大臣　在日米軍は、日米安全保障条約の目的のために行動しますが、それ以外の目的のために行動してはいけないということはないわけで、直接出撃するのは別ですけれども、ほかに移動してそれをやるというような分担地域もあるのだろう、こういうふうに思います。
　そして、今度の周辺事態法案における周辺事態というのは、あくまで日本の平和と安全ということに着目したものでありますから、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼすような地域、それがそういう範囲内でなければならないということでありますから、当然、地球の裏側みたいなものは入らないことになるわけであります。
○東中委員　米軍が、その地域で紛争が起これば司令官が責任を持って対処する、軍事行動を行う地域として在日米軍はこれだけの任務を持っているんだと言うておるわけです。それで軍事行動を起こすわけですね、紛争が起こったといって。
　その場合に、インド洋は入っておらぬと言うのですが、それなら、そういう行動を起こした場合の限界はどこなんだと。影響を及ぼす範囲だと言うけれども、影響を及ぼす範囲というのはどこになるのだと。周辺地域と書いてあるのですよ、ガイドラインにも。「日本周辺地域」と書いてあるのですよ。それは米軍の作戦行動範囲の中の、限定されるのかされないのかということを聞いているのです。
○高村国務大臣　あらかじめ明確に画定できない、その地域についてはということを、総理も私も、防衛庁長官も官房長官も再々において述べているところでございます。
○東中委員　そんなもの、画定しろと言っておるわけじゃない。
　だから、あなた方は、インド洋は入らぬと言っているんでしょう。それならインドネシアは入らぬのか入るのか。入らないと言うたけれども、今度は取り消された。それはどういうことなんですか。
　総理、それを言うてください。
○小渕内閣総理大臣　インドネシア、先ほどもおわび申し上げましたが、インド洋と申すべきところをそのように誤って申し上げて、これは取り消させていただいた次第でございます。
○東中委員　ということは、インド洋は入らない、それでインドネシアは入ると。入るのに入らないと言うたから、誤ったから取り消した、こういうことになるんですか。