Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年四月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　宮路　和明君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　吉田　公一君
　　　理事　井上　義久君　理事　中島　武敏君
　　　理事　青木　宏之君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　亀井　久興君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　小林　多門君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　西川　公也君
　　　　　　野田　聖子君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　松本　和那君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　末松　義規君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　平野　博文君　　　　前原　誠司君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　上田　　勇君
　　　　　　辻　　第一君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　中西　績介君
　　　　…………………………………
　　　建設大臣
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　中山　正暉君
　　　建設政務次官　　　　　　　加藤　卓二君
　　　建設政務次官　　　　　　　岸田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（国土庁土地局長）　　　　小林　新一君
　　　政府参考人
　　　（建設省建設経済局長）　　風岡　典之君
　　　政府参考人
　　　（建設省都市局長）　　　　山本　正堯君
　　　政府参考人
　　　（建設省住宅局長）　　　　那珂　　正君
　　　政府参考人
　　　（自治省税務局長）　　　　石井　隆一君
　　　建設委員会専門員　　　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　樽床　伸二君　　　　　末松　義規君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末松　義規君　　　　　樽床　伸二君
同日
　青木宏之君が理事を辞任した。
同日
　中島武敏君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）

　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○大口委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴う理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事青木宏之君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う理事の補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に中島武敏君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○大口委員長　内閣提出、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として建設省建設経済局長風岡典之君、都市局長山本正堯君、住宅局長那珂正君、国土庁土地局長小林新一君及び自治省税務局長石井隆一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮路和明君。
○宮路委員　自民党の宮路和明であります。このたび都市計画法が三十数年ぶりに改正されるということになりまして、大変意義ある改正である、こう思っておるところでありますが、建設総括政務次官にまずお尋ねをいたしたいと思っております。
　一つは、我々国民そして国家にとって最も大切な資源といいますか、それは土地であり、そして水である。この二つがしっかりと管理される、利用されるということが国家国民の存続の最大の基盤である、私はこう思っておるわけでありまして、したがって、そうした土地、水資源の利用、管理というものの骨格、基本は、これは国がしっかりと行っていくべきである、そういう考えを常々持っておるわけであります。
　ところが、さきの地方分権一括法で、都市計画に関する事務は、これまでの機関委任事務から地方公共団体の自治事務というふうになりました。そして、今度の都市計画法の改正も、この地方分権のいわば流れをさらに促進するという観点からの改正であるというふうに思っておるわけであります。
　そこで、地方公共団体にこうした重要な都市計画の仕事を相当といいましょうか、基本的にはもう地方自治体の事務ということで任せることによって、果たしてよい土地利用や国全体としてのまちづくり、こういったものがうまくいくのかどうか、その点を若干心配もするところもあるわけでありますが、都市計画における国と地方公共団体の役割分担といったものについてどういうふうに政府は考えているのか、そのことをまず加藤総括政務次官にお尋ねしたいと思います。
○加藤政務次官　宮路理事の、今度の都市法案についての御質問、大変よくわかるわけでございまして、国土庁という制度で今私たちは国の全体の構図をつくっておりまして、そこでマスタープランを立てながら、その計画のもとの中で地方分権ができ上がっていくんだ、こんなふうに理解しております。
　都市計画における国と地方の役割分担についてのお尋ねでございますが、これからのまちづくりについては、地方公共団体、特に住民に身近な基礎的自治体であるところの市町村が中心的な主体となるべきものと認識しております。これは、構図が決まって、それでその中で今度は地方のマスタープランを立てていく、こういうことになるので、デッサンするときには地方もそれに参加できるというような制度になると思います。
　一方で、都市のあり方は我が国の発展を左右する課題であり、経済社会の発展や国民生活の質の向上を図る観点から、国においても、まちづくりに関する制度の構築や地方公共団体のさまざまな取り組みに対する支援などに関し、積極的な役割を果たすことが必要であると、理事のおっしゃられるとおり、認識しております。
　今後とも、国と地方公共団体の適切なパートナーシップのもと、二十一世紀にふさわしいまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。
○宮路委員　ひとつ、今の総括政務次官の御答弁、その線に沿って、きちっと誤りなきを期してやっていただきたいものだな、私はこう願う次第であります。
　次に、今回の改正案の最大のポイントとして、私は、いわゆる線引き、市街化調整区域そして市街化区域の線引きの問題が、原則としてこれは地方公共団体の選択に、第七条の改正によってゆだねることになった、こういうことだと思います。それ自体、地域の実態に本当に即した土地利用調整が行われるという観点から、それはそれで私は評価するわけでありますけれども、一方で、これまでの歴史を振り返ってみますと、従来は、第七条において、線引きを行う地域といいますものが法律できちっと定められ、そして一部は政令で定めるということになっておりまして、二十万以上都市については、これをすべて線引きを行うということで、非常に画一的な、一律的な、そういう線引きがなされてきたということであります。
　したがって、その実態を見てみますと、どうも本当に線引きをする必要があったのかどうかという疑問を抱かざるを得ないようなところまで線引きがなされてしまった、それがこれまでの歴史だったんじゃないかな、こう思うわけです。例えば私の地元、鹿児島市におきましても線引きをやっておるわけでありますが、非常にいびつな線引きの結果、まちづくりがなされているというのが実態であります。
　といいますのは、中心部は市街化区域にしたけれども、その周辺部を調整区域にしてしまって、ほとんど調整区域になったいわば農村部といいましょうか、そこのところは新しい建物が建てられないということでありますから、もう若い人たちが全然住まなくなってしまう、そしてどんどんと中心部の方へ流出していく。その結果、せっかくの田園都市としての、そういう環境を持った地域が全くの過疎化になってしまって、学校も、それ自体も存立できなくなる、そういうような過疎化がどんどんと進んでいっている。一方で、市街地の方は物すごく過密化が進み、そしてまた調整区域として保持しておった、地域にしておった山林原野あるいは丘といったようなところは、大開発をやれば、そこは調整区域の開発許可も可能になるものですから、山林原野といったところで物すごい団地が次から次へと、せっかくの山林原野を切り崩してしまってそして開発してしまう、そこには物すごい今度は投資をする。一方では、これまでの既存の集落、そういったところは、先ほど申し上げたように、せっかく学校などそういう投資をしてつくったものももう意味がなくなる、そういう状況になってしまっているということで、非常にいびつなそういう都市というか地域になってしまったということであります。
　それを見直して、調整区域をもっと建物もつくれる、住民がよく住めるというふうなところにしていけばよかったのを、それを抑えてしまって、そして一方では、今申し上げたような自然原野を開発して大団地をつくってしまって、自然の破壊と言ってはなんでありますけれども、行き過ぎた開発をしているというようなことになっておるわけであります。線引きの見直しもほとんどなされないというような、そんな状況でありまして、全く制度の運用が硬直的だ、そういう面もさらけ出したわけであります。
　今回は第七条の大改正をやって線引き対象地域を非常に限定的なものにした、したがって、線引きをする必要がもうない、地方自治体の選択にゆだねられたそういった地域については、私はむしろ線引きの撤廃も含めて抜本的な見直しを行わせるようにしたらどうかな、そういうふうに思っておるところなんですけれども、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
○加藤政務次官　宮路理事の線引きの見直しについてのお尋ねでございますが、本当に三大都市圏と地方とは大分事情が違うので、線引きについてのいろいろな見直しをしなきゃならないところへ来て今度の改正になっているわけでございますが、線引きというのは人口や産業の動向に合わせて随時機動的に見直すべきものと理事も考えているとおり、私もそうだと思いますので、そういう意味で、従来より、線引きの機動的な見直しを推進するために、都道府県に対して運用の改善やそれに基づく積極的な見直しの要請をしてまいったわけでございますから、そういう意味では、今度の改正を機に、ぜひひとつそういう問題を直していけるようにいたしたい、こう思っております。
　さらに、今回改正により線引きを都道府県の選択制にした場合、例えば人口減少等が激しい都市については線引きの必要性を見直すことが当然必要だ、こう思っておりますし、人口が急増している地域に対しては地域に合わせたものにすべきだ、こういうふうに思っております。
　建設省としては、都道府県に対し、制度改正の趣旨を十二分に説明し、適切な運用を要請するとともに、積極的に技術的助言も行ってまいる所存でございます。
○宮路委員　ぜひ、私は、地方自治体の判断にゆだねた、そのことを契機として、従来の国が一方的に線引き対象地域を決めて線引きをやらせた、その結果いろいろな反省があるわけでありますから、その原点に立ち返って、見直しを含めてしっかりとした指導を、今回線引き対象として法律で定められた地域以外の地域についてはそういったことをぜひ指導し、弾力的な、地域の実態に本当に即した土地利用というものがなされるように、あるいはまちづくりがなされるように、この際強力にやはり指導してもらいたい、こういうふうに思うところであります。
　今線引きが非常に硬直的だということを申し上げましたけれども、都市計画自体が、私、地域の実態を見ていますと、非常に都市計画の用途地域の設定にしてもそれが硬直的だ、硬直的だといいますか、一遍やった後、その後、用途地域の設定などいたしましても、その後の大きな情勢の変化があったにもかかわらず、それを全く見直しをしない、そのままにずっと線引きやあるいは用途地域の設定がなされておって、そして地域の皆さんにとって非常にこれが不便になっている、非常に不便であって迷惑になっているというような実態がもう随所に見られるわけですね。
　これは都市計画の一環として例えば臨港地区の設定というようなものをやっていますが、私の地元の鹿児島市でもこの臨港地区の設定が、その後の港湾事情といいましょうか、あるいは輸送事情というか、そういうものによって全然もう変わってきているにもかかわらず、それがそのままずっとほったらかされている。また、公園区域なんかを都市計画の一環として設定して、公園なんかつくる、そういうつくるつもりであったけれども、何十年もたって今やもうつくる可能性というのはほとんど消え去ってしまっているにもかかわらず、それがそのまま公園区域が設定されて、そこにおける農業者が農業用の投資をしてもらって立派な畑にしてもらいたい、現在畑なんですけれども、そこが公園区域に設定されて、したがってそのために農業関係の投資が全然されない、何とか農業的な利用をもっともっと高めていきたいと地域の皆さんが思ってもそれが不可能である。そういったことで、非常に硬直的であるといいますか、その後の情勢変化あるいは事情変化というものを全く考慮しない、そのままその区域の設定、用途地域の設定というものがなされたままであるというふうなことを随所に見るわけです。
　そこで、私は、地方自治体にそうした都市計画の権限が移っていくことはいいことでありますけれども、都市計画の手続はいろいろと煩雑であるというふうなこともあって、今申し上げたようなそういう事例が、これは私が知っているだけでも今申し上げたぐらいあるわけでありますから、全国にこれは本当にもう数え上げたら枚挙にいとまがないぐらいあるんだろうというふうに思います。
　そして最近では、補助金などもサンセット方式といいますか、そういうことを導入して見直していこうということが言われているように、都市計画そのものも一定の期間を経たらば定期的に見直していくというふうなことを法律上、きちっとそういうものを制度として担保するというようなことをやるというふうなことを考えたらどうかと思うんですが、そのことについて総括政務次官、いかがでございましょうか。
○加藤政務次官　都市計画の適切な見直しを担保する手段についてお尋ねがございました。
　理事のおっしゃられるとおりで、非常にそういう点で随分地域の人たちが迷惑をこうむったり、また不便をしたり、非常に我慢をしなきゃならない立場に立っているものは、今回の改正によってぜひひとつそれが直るようにしていきたいなと思っております。
　都市計画は、本来、経済的だとか社会的条件の変化に即応して適時適切に見直すべきものであり、こうした考え方に立ち、現行法においても、都市計画に関する基礎調査などの結果、都市計画の変更をすることが必要だと明らかになった場合には遅滞なく当該都市計画を変更しなければならないという定めにはなっております。
　国としては、都市計画を変更する必要が生じた場合には、確実に見直しが行われるよう、地方公共団体の自主性を損なわない範囲で具体的な制度運用の指針を示すなど、積極的に技術的助言を行ってまいる所存でございます。
○宮路委員　建前は、今おっしゃったようにそういうことで、第二十一条に確かに「都市計画の変更」という規定が入っておるわけであります。ところが、この都市計画に関する基礎調査の結果を踏まえて変更する必要が明らかになったときと書いてあるのですが、この基礎調査は県がたしかやることになっておって、市町村はやることにはなっていないですね、そうだと思います。
　そうすると、市町村に、先ほどお話があったように、基本的な都市計画の役割はおりてしまった、そうなると、県の調査を待って市町村がやるというのじゃなくて、市町村もみずから調査をきちっとやって、そして変更をやらなければならない、そういう責めを負わせなければいかぬというふうに私は思うのですが、そういう意味では、現行法は県が基礎調査をやるということになっておって、市町村には課されていないのですよ。
　だから、県が市町村の具体的な都市計画までいろいろと調査をやって、そして指導していく、見直していくということは、そしてそれを踏まえて市町村が今度都市計画の変更をやっていくというのはなかなか容易なことじゃない、そこにはギャップがありますから。ですから、私は、従来もこの規定があるけれども、先ほど申し上げたように、実態は全くそういうことがなされていないということじゃないかなというふうに思うのですね。
　ですから、この際もっと踏み込んで、そして、この今の変更の条文、二十一条、これがあるからこれで大丈夫なんだということじゃないわけでありますから、私は、しっかりと今後そうした法制度を検討するとか、あるいは国としてしっかりした指針をきちっと示して、そして都市計画の変更というものを積極果敢にやっていくように見直しを、そういうふうな指導をぜひ徹底してもらいたいということを要望しておきたいというふうに思います。
　それから次に、政府参考人にこれはお聞きしたいと思うのですが、今回、線引きの選択制とあわせて、線引きをしないこととした都市計画区域において建築物の用途や形態を規制できる措置を導入しておるわけです。これが今回のまた一つの大きな目玉となっておるわけでありますが、この制度の趣旨と内容、それを簡潔にひとつ説明を願いたいと思います。
○山本政府参考人　お答えをさせていただきます。
　今回改正では、先生今御指摘のように、線引きをしない都市計画区域のうちの用途地域を定めないいわゆる非線引きの白地地域において、地域の良好な環境の形成あるいはまた保持の観点から、特定の用途の建築物の立地を制限できる特定用途制限地域制度といったような制度を創設させていただいたところでございます。
　線引きがなくなりますと未線引き白地になるわけでございまして、そこにパチンコ屋でありますとか風俗関係でありますとか、そういったような居住環境に支障を与える用途の建築物、あるいはまた公共施設に著しく大きな負荷を発生させる大規模な店舗、レジャー施設といったような建築物が立地する可能性が大変高い、そうなりますと当該区域における良好な環境の形成、保持に支障が生じてくる。こういったようなこともございますので、そういうようなところについて特定の用途を制限するといったような制度を設けさせていただいたところでございます。
　さらにまた、建築物の容積率制限、建ぺい率制限につきましても、原則四〇〇％、七〇％という比較的緩い制限につきましてもそれぞれ五〇％、三〇％という厳しい制限をメニューとして追加をさせていただいたところでございます。
　こういう措置によりまして、線引きを廃止した場合においても、引き続き地域の実情に応じた良好な環境を確保することが可能になるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○宮路委員　今局長の説明を聞いてよくわかったわけでありますが、大変結構な制度である、システムであるというふうに私は思います。その趣旨に沿ってこれはきちっと運用されますように、ひとつ先ほどの点とあわせてしっかりしたまた指導、そして制度の普及徹底を図ってもらいたい、こう思うわけであります。
　この特定用途制限地域についてちょっと懸念されることは、今どこでも全国的に起こっていることとして産業廃棄物の処理場といったような、いわゆる迷惑施設、これを県の方で設置しようということでいろいろと立地場、場所を決めてやっていこうということで努力しても、それがすぐさま、そういうものは来てもらっちゃ困るということで、地域住民の皆さんの大変な反対運動等によって市町村がそれを排除するという例が非常に目立っておるわけであります。
　ところが、今申し上げた産廃施設、この委員会でも建設廃材の法律を今度はまた審議をしてもらう、こういうことになっておるわけでありますが、産廃施設などは必ず地域として必要なものであるわけでありますけれども、当該一つの市町村自体で考えてみると迷惑なものかもしれないけれども、広域的に考えたらこれは絶対必要不可欠な施設であるわけでありまして、こういったものを、こうした特定用途制限地域の制度を悪用して排除するというふうなことになっていきはしないかどうかということをちょっと私は危惧しているのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○山本政府参考人　産業廃棄物を初めとした廃棄物の処理施設は都市にあって必ず必要な施設でございまして、その立地は大変重要であるというふうに考えております。
　今私どもが創設をさせていただこうということで考えております特定用途制限地域の決定に当たりまして、そういう制度を使って仮に市町村が廃棄物処理施設の立地を制限しようとしても、都道府県知事が広域的な観点から規制を不適当だというふうに判断すれば同意を与えないことと、同意が必要でございますので、同意を与えないことによりまして都市計画決定はできないということになっております。都市にとって必要とされる廃棄物処理施設がこの制度によって排除されることはないというふうに考えております。
○宮路委員　そのとおりだとすれば、これは私の危惧も杞憂だ、こういうことになるわけであります。どうかそれが杞憂になるように、しっかりとこの新しい制度の運用に遺憾なきを期してもらいたい、このことをお願い申し上げて、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○吉田（公）委員　まず大臣にお尋ねをしたい、こう思っておりますが、今回の改正で、貴重な土地を有効利用するため緩和をすべきところは緩和する、その一方で、良好な生活環境を保全するために規制すべきは規制する、地域の実情に応じた、めり張りのきいた運用が可能となる制度構成に改める方向で見直すということでございますが、規制すべきは規制して緩和すべきは緩和すべき、文章を読むと、どっちのことを言っているんだ、こういうことなんですが、改正の趣旨を大臣にお尋ねしたい、そう思います。
○中山国務大臣　今回の改正の基本的な方向のお尋ねでございますが、中心市街地については、土地の有効利用と活力ある都市の核づくりを進める一方で、郊外部については、良好な生活環境を保全し、豊かな田園環境のもとでゆとりのある居住を実現しようとするということが趣旨でございます。
　具体的に申し上げますと、現行の都市計画法制度の根幹をなしている線引きの制度についてでございますが、この制度創設後もう三十年経過しておりまして、先ほどの御質問からありますように、いろいろな社会情勢も変わってまいりました。また、人口とか、それから産業動向等の経済社会環境が安定して成熟化しつつあるということを踏まえまして、その要否を原則として都道府県の判断にゆだねる。それからまた、特例容積率適用区域制度等の、既成市街地の再整備のための新たな制度を導入すること、これが二番目の趣旨でございまして、それから三番目の趣旨としては、都市計画区域外における必要最小限度の土地利用規制の導入や開発許可制度の見直しを行うこと。そういう地域ごとの課題に的確に対応できるような柔軟な仕組みをとりたい。
　地方分権の時代でございますから、先ほどから都道府県と市町村の問題、そういう地方の特性で判断をお願いして、それぞれその場に合った雰囲気のものに適合させてまいりたいというような考え方でございます。
○吉田（公）委員　今度の都市計画法は三十年ぶりの改正ということでございますが、都市計画法に限らず、何十年ぶりの改正というのはよくあるんですね。例えば、先般衆議院を通過いたしました例の借家法だって戦時立法だよ。したがって、あれだって六十年ぐらいたって改正をする。三十年ぶりとか四十年ぶりの改正というのは本来はおかしいので、少なくとも、世の中の進み方からいって、やはり十年に一遍ぐらいは見直してやっていくということが大事ではないか、そう思うんですね。
　だから、三十年ぶり、四十年ぶりに改正するということは、しようがないからやっと改正せざるを得ないという、つまりは法律の方が後追いになってしまって、行政が後追いになってくるわけで、したがって、何十年ぶりの改正なんというのは、できるだけ今後は注意していかなければいけない大きな問題点だ、こう思っています。
　例えば三十年ぶりに改正したというのが、こんなことまで建設省令で、規則だか政令だかわかりませんが、私が都会議員をやっているときでしたか、児童遊園地に必ず三点セットというのがある。それはどういうことかというと、砂場と滑り台と鉄棒は必ずくっつけろという。建設省の政令だか規則で決まっているものだから、小さな、わずかこの部屋ぐらいの遊園地に滑り台をつけて、鉄棒をつくって、砂場をつくる、必ずやらなきゃいけない。そのうち滑り台も、昔のような、ただ滑る台だけ骨組みを置いてやる滑り台じゃなくて、だんだんいろいろな、キリンだとかカバだとか、しかもピンクのカバを置いたり、それから緑色のウサギが置いてあったり、それはもう全くちぐはぐな、それが工夫だと思っているんだろうな、きっと。
　たしか七、八年前だか、やっと何十年ぶりかに改正して、要するに児童遊園等に三点セットを置かなくてもいいという改正をした。私はそれを聞いてびっくりしたことがある。そんなことまで一々国が、ピンクのカバを置くようにしろなんて、ピンクのカバなんて見たことない、本当に。
　そういう何だかわけのわからないような政令とか規則とか法律があったら、どんどん外していかなければいけない。何しろ火星へロケットが飛ぶ時代だから、月へロケットが行って月の土をとって帰ってくるときだから、やはり法律だって何十年ぶりなんて。
　例えば、きょう自治省の税務局長さんにおいでいただいているんだが、地方公共団体の起債許可なんて、戦後になって初めて内務大臣と、まだ内務大臣がいたときだ、大蔵大臣とか自治大臣というのじゃなくて、内務大臣をしばらく置いて、当分の間、国において起債の許可をする、こうなっている。ところが、それから五十年もたってまだ起債を許可制度にしているわけだな。
　だから、そういうように、当分の間というのは役所は必ず四十年とか五十年、それが大体当分の間だ。そういうことのないように、これは一般論だけれども、ぜひひとつ気をつけていかなきゃいけない。特に、国土庁というのは国民生活に最も密接に関係のあるところで、法律一本あるために、家を建てるといったってすぐ困っちゃうわけだから。そういう意味では、ぜひひとつお願いをしたい、そう思っております。
　それから、線引き制度の見直しをするということでございますが、改正の趣旨及び具体的な内容を簡潔に教えていただきたい、そう思います。総括、お願いします。
○加藤政務次官　吉田理事の御質問は、線引き制度の見直しについてお尋ねがございましたが、線引き制度の見直しは、現在、線引きを行うべき都市計画区域を法令により定めているのを改め、線引きを行うか否かの判断は、一部の大都市の都市計画区域を除き、都道府県にゆだねるものであります。
　本改正は、人口増が鎮静化し、スプロール化対策が全国一律の共通課題でなくなっている今日、線引きという手段により都市計画区域の無秩序な市街化を防止する必要があるか否かは、都市計画区域を指定する主体である都道府県が地域の実情に応じて判断することが最も適切であるということで行われるものでございます。
○吉田（公）委員　続いて、今回の改正で開発許可制度を見直しする、こういうことでございますが、もともとこの開発許可というのは大変な作業を伴って、書類だけでこんなだよ。したがって、許可まで約半年、ちょっと長引けば一年はざら。したがって、ぜひ許可制度についてはできるだけ簡潔にしてやっていただきたいと思うんですが、書類ということよりも、今度、開発許可制度の見直しについてどういうところを改正したのか、その開発の見直しの趣旨というのはどういうことなのかということについてお尋ねをしたい、こう思います。
○加藤政務次官　今回の改正における開発許可制度の見直しの趣旨及び具体的な内容についてお尋ねがありました。
　開発許可制度の見直しの趣旨については、都市をめぐる経済社会環境等の変化に対応し、一定の宅地水準を確保しつつ、地域が主体となって地域ごとの課題に的確に対応し得るよう、柔軟性を備えた制度となるよう見直しを行うものであります。
　開発許可制度に関する主な改正点は、第一に、道路、公園等の公共空地に関する基準や宅地の安全性に関する基準等のいわゆる技術基準について、条例による強化または緩和を可能にすること、また、最低敷地規模に関する条例による規制の付加を可能とすること。
　第二に、市街化調整区域において許容される開発行為を定めるいわゆる立地基準については、市街化区域に隣接する等、一定の地域で周辺の土地利用と調和をする開発行為及び市街化を促進するおそれがないと認められる開発行為として条例で定めるものを追加するとともに、あわせて、いわゆる既存宅地における建築等について許可不要の取り扱いを改め、合理化を行う。
　第三に、都市計画区域外において開発許可制度を導入することであります。
○吉田（公）委員　今般の都市計画法の改正の一番大きな趣旨は、俗に言う市街化調整区域、つまり建物も建てられない、できるだけ自然の状態で置いておこうというような調整区域ですね。東京も大阪も調整区域というのがある。二十三区のこんなところにも調整区域があるというんだね、私は東京都に問い合わせて初めてわかったんだけれども。そういう大都市の住宅開発を促進するために、もう一つ懸念されることは、大規模な建物を建設するために、調整区域をできるだけだんだん都市計画区域内にしてしまおうというような趣旨が三十年ぶりの改正で私は見られるんです。
　しかし、片方では都市農業を守る。これは、大都市に住む人たちの緑の確保、空地の確保、自然環境の確保という観点から、東京などは都市農業を守ろう、生鮮野菜を都民に新鮮なものを供給しようという趣旨で、東京、大阪、名古屋等大都市では、横浜などもそうなんだけれども、都市農業を守るということは片方であるわけですね。
　だから、農業をだんだん追い詰めていくんじゃないか、そういう心配がないわけではないんで、その点はどう調和していくかということが大事だ。したがって、宅地の乱開発ということはあるけれども、農地の乱開発になって、虫食い状態になって農地が残るようなことになりはしないか、そういうことを実は心配をしているんですが、その点についてどうお考えになっているかということでございます。
○風岡政府参考人　今回の都市計画法の改正によりまして、市街化調整区域における開発行為についての立地基準について弾力化を行っているところであります。
　大きく二つあるわけでございますけれども、一つは、市街化区域に隣接、近接している、そしてそこでおおむね五十戸以上の建築物が連檐しているような区域、こういったところで条例で定めるところにつきましては、そこに建つ予定建築物の用途が環境保全上支障がない、こういったものについては立地基準として認めるということにしております。
　もう一つは、市街化区域の隣接、近接、そういうところではなくて、一般に周辺の市街化を促進するおそれがないようなものにつきましては、現在は個別に開発審査会の議を経て許可をしておりますけれども、ある程度定型的なものにつきましてはあらかじめ条例で定めておく、そういったものについては立地基準として開発を認めていく、こういう考え方に立っております。
　このうち、市街化区域に隣接、近接するというものでございますけれども、これにつきましては既存の公共施設が利用可能だということで、新たな公共投資をほとんど要しないようなところだ、こういうような性格であります。それから、あらかじめ定型的なものとして条例で定めるようなものにつきましては、これは周辺の市街化を促進するおそれがない、こういうようなことを法律上の要件として設けておりますので、自治体が、条例によって立地を許容する区域とか建築物の用途を定めておりますので、こういうものによって適切な運用が図られる。
　御指摘の農地の乱開発につながるんではないかという点でございますけれども、自治体が条例で区域を設定する場合におきましては、優良な農地、集団的な農地、こういったものは開発を予定するような区域からは除外をする、そういうような考え方に立っておりますので、調整区域におけるいわゆる農地の乱開発、優良農地の乱開発、こういったことにはならない、このように考えております。
○吉田（公）委員　優良農地については宅地開発をしないようにということでございますが、できればそのことの歯どめについてもちゃんと、各地方公共団体に通達をするなり、あるいはまた何か規則を定めるなりしておかないと、大体これは見てわかるじゃないですか。東京だって大阪だって、旧市街地、江戸川、練馬、大田、世田谷なんというところは全く農地だったわけだから。いつの間にか一千二百万の人口になってしまった。
　古い本を見ると、永田町だとか番町だとかああいうところは、明治の初めは酪農地だったというんだな。とてもそれは今は想像できないんだけれども、しばらくして、巣鴨あたりまで酪農地帯だったというんだ。この永田町などもすぐそば。酪農地帯。だから、そういうようにだんだん広がって、しまいには全部宅地化になっちゃう。
　そういうことがありますから、やはり、犠牲を払っても利益追求のためには先行するということは世の中の常だから、そういう意味では、農地で置いておくよりも宅地化して売って収入を上げた方がいいに決まっているから、つい宅地化に進みがちでありますけれども、都市農業ということについてもぜひ歯どめをしておいてもらいたいと思っております。
　それから、立地基準が緩和された地区においては、一番問題になっているのは、例えば大型ディベロッパーによる開発あるいは大型企業によるいろいろな開発が行われるということについて、どんどん進捗をしていくんではないかということでございますが、その点についてはどうなんでしょうか。
　例えば、関越自動車道に乗ると、右側に物流センターがある。あそこは恐らく調整区域だ。そこへ二十四時間電灯がついて、物すごい建物が建っている。物流センターですからね。調整区域なんというのは普通の住宅を建てようと思ったって建てられないんだから、違法建築だ。だけれども、普通の一般の住宅でさえ建たないのに、あんな物流センターのでかいのを調整区域に建てて、恐らく特別許可したんだと思う。
　私は、何であんなものが調整区域に建つんだと運輸委員会で聞いたことがある。六畳、四畳半、トイレがついて一戸建ての木造の一階建てでさえ許可しないものを、何であんなものを許可するんだと。いや、それは公共の利益のためにやっているんです、こう言われた。何で物流センターが公共の利益のためなのかそれはわかりませんけれども、そういうことが行われているので、どうかその点の危惧についてどう思っておられるか伺いたい、そう思っています。
○風岡政府参考人　今回の改正では、先ほど申し上げましたように、市街化調整区域において新たに立地を認める基準として、市街化区域に隣接する区域、ここでの一定の開発行為を追加しました。
　そういったところで、今先生御指摘のように、大規模な店舗が建ったり、あるいはトラックターミナルが建ったりというようなことが問題ではないかということでございますけれども、そういうところにつきましては、地域の実情に応じまして、開発許可権者の判断で、開発区域及びその周辺における環境の保全上支障がない用途のもの、こういったものを認めるというような条例を定めるということになりますので、それぞれの地域にふさわしくないような建物というものは、抽象的な言い方でございますけれども、排除されるんではないか。
　逆に、周辺地域が住宅系のような地域であればそういったものと調和するような用途のものになっていくということで、それぞれの地域特性に応じましてそれにふさわしいものが立地できるように助言等を行っていきたい、このように思っております。
○吉田（公）委員　次に、調整区域、農地、農振法の適用地域については、御承知のとおり、固定資産税もなければ相続税もほとんどない。しかし、家が建って道路ができて、そしていろいろなものができますと当然宅地化になるわけでありますが、調整区域そのものは、路線価も提示がなければ、固定資産税をかける評価額の基準もないわけです。そういうところを売買するという場合に、つまり、売買事例がないものだから値段の設定ができない。そういう意味では公示価格ももちろんないわけだ。
　だから、調整区域や農地等についての都市化ということについては、一体税制上どうするのか。そこへ家ができて人が住めば、当然その当該地方公共団体は、住民の要請に応じて下水道だとか水道、あるいはいろいろな施設、道路の舗装だとか建設だとか、住民税は払うわけですけれども、当然そういう要請がある。そのときに固定資産税というのを改めてかけるのかどうか。それから、都市計画税というのを我々払っているんだけれども、そういうものも設定するのかどうか。自治省の参考人にお尋ねをしたい、そう思うのです。
○石井政府参考人　お答えいたします。
　固定資産税における土地の評価は、一般的には、まず、売買実例価額方式によりまして適正な時価を求める方法によるということにしております。したがいまして、開発許可制度の見直しに伴いまして市街化調整区域内の開発が可能になった土地については、開発等の行為制限の内容の変更によりまして、恐らく価格の変動がある場合が多いのではないかと思いますが、そういう場合には、御承知のように三年に一遍評価がえいたしておりますから、その時点で反映することにしております。
　具体的に売買実例価額とか、すぐそばに、近辺に売買事例がないという場合も、不動産鑑定士にお願いしまして、鑑定評価価格等をとりまして、そして標準地等の価格にその変動が反映されます結果、適正な評価から課税が行われるということになると考えております。
○吉田（公）委員　ただ、不動産鑑定士が鑑定しようにも、大体価格を決めるのに、幾つかの事例を挙げて、最近の取引事例から不動産鑑定士は国土法による土地の上限価格を決めていたわけですね。
　今は監視区域をかなり外しましたから、そういうものはなくなってまいりましたが、バブルのときなんかは、一定以上の金額による売買はだめだということになっているから、売買契約書を添えて各都道府県、区市町村に出した。あなたのところの売買契約は高過ぎますからこれは認められませんよというと、再度協議をして、最高取引価格以下で取引をしなければならない。その最高以下の取引をしなければならない価格を設定したのはだれかというと、不動産鑑定士が、最近における売買事例を勘案して、そして上限価格を設けた。それは国土庁がやっていたわけだ。それは国土法だよね、取引。
　まだ大面積については国土法の適用があるというような土地もたくさんありますけれども、いずれにしても、そういう事例がないと価格が出てこない。しかも、固定資産税を取る評価額なんか絶対出てこないね、これは。大臣、自治省じゃないけれども、これは大蔵省だというのだけれども、相続税なんかが発生したときに、路線価がわかっていないんだから相続税のかけようがない。
　だから、そういう意味で、建設省側としては、縦割り行政のところだから、大蔵省が相続税をどうかけようと、自治省が固定資産税をどうかけようと、ともかくは建設省としては都市計画法を最優先だから、それはそれでいいのだけれども、そういうことを事前にちゃんと協議をしておかなきゃいけないのではないか、そう思っております。
　これ以上質問しても答弁は余り出てこないんでしょう。大体事前の打ち合わせでそういうふうになっているみたいだから、これ以上余り聞かないことにします。
　今回の改正によって市街化調整区域内で開発が可能となった地域において、既存の民家の庭先によく農地法適用地域なんというのがあるんだよ、農振法なんだ。つまり、普通は一団の宅地になっているんだけれども、その隅っこの方はまだ農地が残されて、三十坪だの五十坪だの六十坪だなんという農地が残っている。だから、そういうようなところは、庭先農地なんだけれども、もうそれは宅地化するというふうにしていかないと、これはまた農林省だよ、縦割り行政だから。
　きょうは農林省は呼んでいないし大蔵省も呼んでいないから、これ以上建設と国土に聞くわけにいかないんだけれども、これは農林省によく言っておいてくれなきゃ。面倒くさいからきょうは農林省は呼ばなかったけれども、庭先農地ぐらいで一々局長に来てもらっては悪いと思ったから呼ばなかったんだけれども、今度は大臣に来てもらって説明してもらわなくちゃいけない。
　それから、開発指導要綱によって開発許可を行っている自治体がある。ほとんどの自治体がそうなんだ。私は、この指導要綱、裁量行政というのはだめだということを前から、地方議会当時から言っているんだけれども、法律の拡大解釈をしているわけだよ。都市計画法の開発行為にはそんなこと載っていないんだけれども、地方公共団体がそれに上乗せをして開発指導要綱というものをつくって、そして条例でもないんだ、法律ではもちろんない。
　そういうことが事実上あるんだけれども、こんな裁量行政や上乗せ行政が、幾ら地方分権とはいいながら、要するに裁量行政でやられているということについて、都市計画法という法律をつくった建設省側からいくとどういう見解をとっておられるのか伺いたい、そう思うのですね。
○風岡政府参考人　宅地開発等の指導要綱、先生御指摘のように、かなりの市町村でそういったものを制定しております。指導要綱自身は、良好な市街地環境の形成に一定の役割という面もあるわけでございますけれども、ただ、法令に定める基準に上乗せしたり、あるいは横出しをするというようなケースもあるわけでございまして、その一部に行き過ぎがあるというのも事実だというふうに思っております。
　今回、都市計画法の改正におきましては、開発許可を行う場合の技術基準につきまして条例で緩和をしたり、あるいは場合によれば強化をするというようなことができるようにしておりますし、また、敷地の最低規模についてもそういった制限もできるような道も開いているわけでございます。
　したがいまして、今、自治体の指導要綱はあるわけでございますけれども、そのうち合理的なものは、そういった条例によってやるというような形にする必要があるのではないか。このような条例の方に移すということによって、指導要綱というある意味では不透明な行政指導というものも排除できます。条例によりまして公平性、透明性というものが高まるわけでございますので、私どもとしましては、自治体において指導要綱で定めております技術基準のうち合理的なものは、指導要綱ではなくて、この改正に基づく条例というような形に移行することが望ましいと考えております。そういった形での周知というものに努めてまいりたいと思います。
○吉田（公）委員　ぜひそういうきちっとした通達なりを出してもらいたい、そう思っているのですね。
　それで、もともと開発許可によりますと、三％の空地を出せ、つまり緑地帯を出せ、こういうことになっている。ところが、その三％に加えて、さらに地方公共団体で指導要綱によって三％を加えたり五％を加えたりしている。それも地方公共団体の言いなり。ここへ出せと。設計上、そんなところへ出されたらどうしても設計変更しなきゃならない、そして非常に外観が悪くなるということがわかっていながら、一番いいところを六％とってしまう。
　それでは一体その管理はだれがやっているのかというと、これがまたあいまいだ。四十坪か五十坪しかないような、ただ緑地帯をつくれというだけの話だから、とにかく木を植えておく。だれが管理しているんだ。地方公共団体は全然金がないものだから、そんなところまで公園管理はしていないんだ。それで放置したきり。
　そういういいかげんなことで、この空地を指導要綱という、何だか知らないけれどもただ三％出せとか六％出せとか、何のためにそんなことをしているのか。ちゃんと緑地帯として管理するから三％出してくれよというのならわかるけれども、管理もほったらかしにしておいて、しまいには、犬が年じゅう夕方散歩するとき、ちょうどいいところだなんていってふんをして帰っちゃう、そんな緑地帯みたいになっている。
　こういうのもちゃんと、私有地を取るんだから、人の私有地を取るのに、義務的に取得するのに、指導要綱なんかで、中心線からセットバックして、例えば四百平米の敷地については公道の中心から三メーターとれという。だけれども、隣はわずか百平米しかないんだ。そのときには中心線から三メーターセットバックしなくていい、こういうことになっているんだよ。だから、何のための道路の拡幅だかわかんないんだ。四百平米あるところはセットバックさせられて、隣に敷地があるところは、百平米しかないものだから、おまえのところはセットバックしなくていいよ、こういうちぐはぐな行政指導が行われている。
　それから、大幅な改正を行うに当たって、さっき申し上げたように、開発許可の申請手続というのは大変なんだ。こんなだよ、書類が。今どき、裁判記録じゃあるまいし、こんなに書類をどんなんて出すなんという行政はないと思うんだ。だからもう少し簡素化して、そして許可も早くする。
　それで、建築基準法による建築確認申請の許可は、あれは鶏の卵と同じで、限界が二十一日だよ。だけれども、今度は、開発許可については行政側の責任は全然ないんだよ。速やかになんて言っているだけだ。だから、開発許可申請を受理したときには、例えば三カ月以内におろさなきゃならないということをちゃんと明記をしてもらいたい。そうでしょう。そうしないと、ちょっと判こが一つ足りないからもう一回やり直せ、ここのところが違うからやり直せ、設計図面が少しおかしいからやり直せ、舗装のやり方がおかしいとか隅切りのとり方がおかしいとか、そんなことを言って一カ月ぐらい平気で延びちゃうんだから。だから、そういうことのないように。だって、もう新幹線だって高速道路だって五分を争って、今度はスピードアップいたしましたなんて、十分ですなんていって新聞にまで報道している時代なんだから、半年も一年もかかって、アフリカへ確認申請を出しているんじゃないんだから。これは頼みますよ、本当に。（発言する者あり）
　そうだよ、答えさせなきゃだめだよと言っているから、答えをしなくてもいいことになっていたんだけれども、では、もう一回やってもらおうかな。
○風岡政府参考人　何点か御指摘をいただきました。
　まず、開発指導要綱につきましては、具体的な事例を掲げて、行き過ぎというようなもの、お話がありました。確かに、一部にそういった問題があるということは、先ほど申し上げたとおりです。
　建設省は、その行き過ぎ是正という観点につきましては、できるだけ抽象的なやり方ではなくて、具体的にこういうものは行き過ぎになるんだという基準を明示をするとか、あるいは、こういうことを求めた場合には行き過ぎなんだというようなことで、そういう適切な見直しの基準というものをつくっておりまして、これを自治体の方にもお示しをしてきているところであります。
　その結果、細かくは省略をさせていただきますけれども、いろいろな分野で行き過ぎの是正というものの改善ということは進んできているのではないか、このように考えておりますが、ただいま先生御指摘いただきました点を含めまして、さらに自治体に対しまして必要な助言あるいは個別のお話をしていきたいと思います。
　それからまた、手続の迅速化という御指摘もございました。確かに、その点については事業者にとっても非常に関心事であります。私どもも、今まで標準処理期間という考え方を打ち出して、書類を受け取るまでに事前審査というのがありますけれども、事前審査の期間も三カ月以内にしようとか、あるいは、書類を出していただいてからも原則的には一カ月以内で処理をしようとかいうような形で、標準的な処理期間というのを設けるようにやってきております。この点につきましても、自治体等においてもそういったものを採用しているということでありますが、まだまだ長い期間というのをとっているところもありますので、その点につきましては、短縮化について自治体とも十分話し合っていきたい。
　それから、書類につきましても非常に分厚い書類があると。自治体の権限でありますけれども、書類を持ってきてもらいまして私も見せてもらいました。もちろん、開発規模によって書類の厚さもいろいろ違うわけでございますけれども、これにつきましては、必要以上に添付書類を義務づけないとか、あるいは、事前審査のときに出した書類はもう本審査では要らないじゃないかとか、そういった問題提起もあります。
　国の規制緩和の三カ年計画におきましても、実態を調べる、そしてまた、それに対する対策を講ずるということを十二年度にやるという方針を示しておりますので、御指摘の点も踏まえまして、書類の簡素化につきましても努力をしてまいりたいと思います。
○吉田（公）委員　それから、これはある公共団体の指導要綱なんだけれども、この指導要綱に、道路の拡幅、こう書いてある。四百平米、わずか四百平米だよ。それに、道路法それから区、市有通路条例という管理している道を拡幅する、区へ無償譲渡、それからその部分は建築敷から除く、道路にはとられるし建築面積からは引かれちまうし、例えば三百平米の土地をやろうと思えば、仮に道路に二十平米をとられちゃう、セットバックしちゃう。そうすると、三百平米じゃなくて二百八十平米の敷地にされちゃうんだよ。先行取得しちゃって、それは道路だから、おまえのところの建ぺい率には入らないぞと。したがって、三百平米自分の敷地を持っているんだけれども、二十平米を道路にとられちゃうと、二百八十平米の敷地で建築設計をしなきゃいけない。こんなことを、道路にはとられちまうわ、建ぺい率は割かれちゃう、これでは追いはぎみたいな話だよ。だから、ぜひこういうことのないようにちゃんとしてくれなきゃ困る、そう思っています。
　わずか四百平米で開発指導要綱が行われている。それで、六メーターの道路を抜いて、三メーターの隅切りを抜いて、側溝を入れて、それじゃ売る土地なんかありゃしないじゃないの、四百平米で六メーターもとられちゃったんじゃ。六メーター道路だから、必ず三メーター隅切りをとらなきゃいけないわな。そして今度は、曲がってくるところはまた三メーター隅切りをとらなきゃいけない。そうすると、四百平米の土地のうち百五十平米ぐらいがこの道路と隅切りでとられちゃうんだ。そうすると、残った残地に建物を仮に売るとすれば、買い主にそれらが全部かかってくるわけだから、こういう、優良な宅地の提供のためになんという文言だけでこういうことをするなんということはおかしい、そう思っていますから、ぜひ通達でちゃんと、きちっとやってもらいたい、そう思っています。
　それから、この間は十五分早くやめたけれども、今度は時間が足りないので。時と場合によってはそうなるかもしれませんが。
　それから、東京のような密集地域、区画整理事業地域というのはまだある。これは、戦後は耕地整理というのを先に行ったんだよ。農地が多いから耕地整理をやった。今度は、その耕地整理が終わったら区画整理事業が始まった。それで、区画整理事業が始まったんだから、ちゃんと五年なり十年でやってくれればいいんだけれども、例によって、法律改正と同じで四十年間もほったらかしておいて、今度は鉄道を通そうと思ったら、おまえ、区画整理事業区域の中に入っているじゃないか、こういうことになった。その都市計画道路というのは前期と後期に分けたわけだよ。いつになってつくるかわからない、もう何十年間かかってもできない。大正時代に都市計画決定したっていまだに開通していないんだから。だから、それでは私権を制限しているから困るというので、前期と後期に仕分けをした。そうすると、後期に入っている都市計画道路なんていつできるかわからない。二十二世紀になっちゃうかもしれない。そういうことだってあるから分けた。
　ところが、区画整理事業の中に都市計画道路が入っているということは、通過道路だよ。その通過道路を近所の人が減歩によって出せ、こういうことになっている。だけど、四十年間も区画整理事業をほったらかしておいて、それで地下鉄を入れようと思ったら、今度は、二重投資になるから都市計画道路の下へ地下鉄を入れろというわけだ。だから、二百三十号線という、そんなこと言ったってしようがないな。都市計画道路を買収して、その後に、その下に地下鉄を入れなさい、だけれども、その都市計画道路は区画整理事業によって減歩をしなさいと。区画整理事業の基本は、御承知のとおり減歩と清算だよ。だけれども、そんなことを、都市計画道路の通過道路を減歩でやらせるなんという話は酷な話なんだ。
　だから、そういうように四十年も三十年もほったらかしておいて、地方都市なら、まだ空地があって、区画整理事業をやることによってそれはきちっと町並みも広がる、そして乱開発を防げるということはいいんだけれども、もう密集地帯になっちゃって、そんなところをいまだに区画整理事業をやろうなんて言っていることはもう無理な話。だから、都市計画決定をして通過道路は減歩をしなくてもいいというようにしないと、こんなもの、区画整理事業というのは、御承知のとおり、換地をやったりなんかして、それが終わるまでは売買できないんだ、どこへ移るかわかんないんだから。局長の隅に住んでいた人がこっちに来ちゃうかもしれないんだから。こっちにいた人がそっちに行っちゃうかもしれないんだから、換地が終わるまでは。そういうように、区画整理事業区域内の住民にとっては非常に不安要素が多い。
　うまくいったって十五年だから。住民の反対があったら、まずそれこそ五十年できないよ、そんなものは。そうすると、都市交通だとか都市道路というのは五十年たたないとできないということになりますから、東京の区画整理事業については再検討してもらわなければ困る。もし結論が出なければ、この次もう一回、十九日、続きをやらせていただきますから、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○大口委員長　松本和那君。
○松本（和）委員　今回の都市計画の大改正は、もう先輩諸氏からお話ございましたように、昭和四十三年、平成四年、十一年、そして今回、時代の流れに乗って大きくまちづくりも変わってきましたし、これから成熟した都市社会というものをつくっていくということでの、地方分権ともあわせて、その基本となる改正だというふうに認識しておりますが、そういう中で若干、ちょっとわからぬ面がありますので、御質問申し上げたいと思います。
　まず第一点目ですが、特定用途制限地域というのがございますけれども、これは簡単に言えば、都道府県が線引きをしないという決定をした場合に、市町村でもって独自に判断をして決めていくということなので、かなり自由裁量があって、大変画期的なことだろうと思います。まさに分権を地でいくような考え方なので、これは大変すばらしいというふうに思います。
　しかし、その中で、今まで都道府県に対し、市町村に対し、国が相当いろいろな意味でもって関与して、いろいろ指導をして、関与と言うとあれかもしれませんから、指導をしながら進めてきた都市計画行政ですから、この都道府県と市町村の調整で、県においても、市町村に一〇〇％全部任せ切って大丈夫なのかという、ちょっとそういった点が考えられますので、その辺についてひとつお尋ねしたいと思います。
○山本政府参考人　先生今御指摘の、特定用途制限地域でございますけれども、これも市町村が定める、こういうことになっておりますが、都道府県に協議をして、その同意を得て都市計画で用途を定める、こういうことになってございます。
　先ほどからお話がございましたように、まちづくり、都市計画というのは、基本的には一番住民に密接に近い市町村が定める、主体になる、こういうことでございます。その際、国全体のまちづくりというような点につきましてどうあるべきかということについても、国としても大変関心があり、それについて市町村との関係をどうしていくか、こういうことであろうかと思います。
　まちづくりについての基本的な考え方、例えば都道府県のマスタープラン等であり方をきちっと書くといったようなことでありますとか、指針をちゃんとするということでありますとか、あるいは市町村に対しまして十分な助言、技術的支援を行うといったような点について、十分市町村、都道府県と連携をとりながらまちづくりを進めていく必要があるというふうに考えております。