Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平沼赳夫君）　委員御指摘のように、大変難しい問題をはらんでいると思います。
　ドメイン名に関しましては、利用者のニーズに合わせて自由に取得をして利用できるという利便性を重視した運用を基本とすることで急速な発展が遂げられてきております。日本語ドットコムの導入についても、そのような基本的な方向に沿ったものと私どもは承知をしております。
　もちろん、その利便性のいわゆる今おっしゃられたような副作用として、ドメイン名を悪用されることへの対処が必要となる点はまさに畑委員御指摘のとおりだと思っています。このため、ドメイン名等の国際的な管理を行う、御承知のＩＣＡＮＮを中心に我が国も積極的にこれに参加をしておりまして、国際的にドメイン名と商標権等の利益調和を図るためのルールづくりが進められてきているところでございます。
　本法案は、このような国際的な潮流を踏まえて検討されたものでございまして、ドメイン名の悪用により被害を受ける商標権者等を裁判により救済するための具体的な対処策を提供するものだと思っています。
　ドメイン名の問題のほかにもインターネット上のさまざまな問題が指摘されておりまして、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画におきましても、民事ルールあるいは知的財産保護ルール、消費者保護ルール等の整備を積極的に進めることになっておりまして、経済産業省といたしましても、今後とも国際的な整合性を踏まえまして、また総務省及びその他関係機関とも連携をとりながら、必要な対応をしていかなければならないと思っています。
　御承知のように、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画に盛り込まれたルール整備項目、ここには民事ルールとしまして電子契約ですとか情報財契約のルールの整備、それから知的財産保護ルール、特許法の見直しなど、それから消費者を保護するルールとして個人情報保護に関する基本法制の整備等、こういったことをやっていかなければならない。
　御指摘のそういう点は非常に大きな問題を惹起する、そういうおそれがございますし、私どもも今御指摘のように国際会議の場にも出る場合もありますし、またそれぞれＥＵの担当大臣等とも会合する機会も多々ございますので、私どもは機会を見て、この問題については日本がある意味ではイニシアチブをとって進めていきたい、このように思っております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　畑先生お尋ねの、まさにインターネットガバナンスをどのように考えていったらいいのかという大問題、インターネットガバナンスをどのように考えるのかというふうに本当に正面から問われましたら、模索しているというふうに答えるしかないのだと思います。これは日本政府だけではなくて、世界じゅうが模索しているということだと思います。
　多分二通りの、しかし当面のことを考えなきゃいけないのかなというふうに私自身は考えております。
　一つは、今、平沼大臣のお話にもありましたように、まず入り口のところで、当面できる、今の私たちの持っている手段でできることというのが幾つかあるわけです。これはｅ—Ｊａｐａｎ重点計画でも、二〇〇一年中に紛争処理手続において日本人同士が紛争を起こした場合は日本語で処理できるようにしようよと。これは小さな一歩かもしれないけれども、やっぱりそこで一つのスタンダードが確立されていくんだと思います。そういうことをできるところから、非常にアリの一歩から始めていくというのが一つだと思います。
　しかし、同時に、もう少し大きな仕掛け方も必要で、それは今も話に出ました例えばＩＣＡＮＮ、これももう本当にインターネットガバナンスの新しい仕組みで、御承知のように、以前は私の大学の同僚であった村井純さんなんかがそれで活躍された。今は富士通のワシントンにおられる加藤さんが活躍しておられる。結果的に見ると、そういうたまたま頑張っておられる人に日本は依存していたという状況なんです。
　もちろん、国がどうこうするというのはインターネットの思想に反するわけですけれども、加藤さんや村井さんのような人がたくさん出てきて、結果的に私たちの、日本の利害が間接的にその中に反映されていくというような戦略が必要なんだと思います。その意味では、やはり非常に幅広いＩＴのパワーを日本社会につけていくということが結局はそのガバナンスになるのではないかと思います。
○畑恵君　どうもありがとうございました。
　竹中大臣の方から村井純先生のお話も、また加藤先生のお話もありましたけれども、そうした先駆者が日本にもいらっしゃったわけです。ただ、残念なことに、村井純先生が本当に世界の先端を切ってこのお仕事をしたときに、日本のそのころのお役所はクレージーだということでほとんどお話を聞かなかったということがかつてございました。
　私はＭＩＴを訪ねましたときに、村井純先生と非常に親しい米国の学者の方とお会いしまして、僕は余りにも村井君が気の毒なので、これはこちらの省ではない方の情報通信担当の省でございましたけれども、そちらにメールを打ったら内政干渉だといって逆に怒られちゃったという話をＭＩＴで聞きました。そんなこともありますが、今の体制は決してそんなことはないと思いますので、ぜひそういう方々をどんどん登用なさってお話を聞いていただきたいと思います。
　あと若干の時間しかございませんが、先ほど平沼大臣からもｅ—Ｊａｐａｎ重点計画の中にこういう問題もということがございました。まさにこれは、これからの日本のＩＴ政策にとりましてバイブルとも言える方針を示したもので、この中で非常に戦略的な絞り込みもなされている。また、具体的な手順ですとか目標達成の期限などの数値も書き込まれておるんですけれども、一点、非常に気になりますのがインターネットのアクセス料金について、これだけが数値を示さない。極めて安価にとしか書かれていないんですね。これは非常にほかのところが具体的なだけに私気になっておりまして、竹中大臣御就任の前にこれが決定されておりますから、大臣はこの極めて安価にというのは、どれぐらいの容量のものをどれぐらいの値段で提供することを極めて安価にと考えていらっしゃるのか。そのスケジュール、もう少し具体性を語っていただきたいというのと、当然そのために公正な競争環境の整備ということについて、かなりこれは思い切った政治的なトライというのが必要だと思うんですけれども、ＮＴＴの再々編も含めて聖域を設けないというようなお話をいろいろなところで仄聞しておりますので、この点についても大臣の方からおしまいに伺えればと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ここに非常に今おくれそうになってやってきたんですけれども、実は平沼大臣も私もＩＴ戦略本部の会合に出ておりました。小泉内閣になってから最初の会合をきょう、けさ開かせていただいていたんですが、今先生言われたような問題意識、我々共有して持っています。
　ただし、具体的な目標数値となると、これはもう容易に御想像いただけると思いますけれども、きょう目標数値を示したら、多分あしたそれはもうオブソリートなものになっているというのがこの世界なんだと思うんです。私は、具体的な数字を示すというよりも、まあこのぐらいにしてもらわなきゃ困るなというふうに国民が自然に思えるようなやはり情報が与えられているということだと思うんですね。
　ある省の説明によると、日本のインターネット料金は、既にもう国際水準並みに低い。ところが、ユーザー方の声から聞くと、ないしはアメリカに住んでいる人との生活時間を比べると、日本の料金はまだまだ高い。これは国際比較というものには必ずこういうものはつきまとうわけですけれども、それにしてもデータが余りに不備だということに気がつきます。
　アメリカでは、九七年に商務省がこのデジタルなＥコマースのタスクフォースをつくって、まずやったことはデータの整備でした。それに基づいて翌年からいわゆるデジタル白書を出し始めるわけで、私はやっぱり日本に今求められているのは、データを整備して、そういう意味で、できれば定期的に国民に今こういう状況になっているということを知らしめていくことだと思うんです。その中で、国民が求める、やっぱりこのぐらいじゃないとおかしいんじゃないかという数字が浮かび上がってくるというのが恐らく政策論としての議論の仕方なのかなというふうに思っています。
　私は、今たまたまＩＴの担当と、それと経済財政の担当、つまり白書等々の分析の担当を兼務しておるものですから、そこのリソースをつなぎ合わせて、こういうものがデータと分析という形で、もう少し具体的な形で定義できるようになって、その際も私は目標数値は挙げられないと思いますが、でもまだ高いねとか、もうぼつぼつ国際水準に近づいたなという判断が社会的にできるような基盤をつくっていくのがやはり一番よい方法ではないかと思います。
　ＮＴＴの再々編についてという大きな問題も挙げられましたけれども、これも実は要するに競争的かどうかということに私は尽きるんだと思います。その競争政策のあり方というのは、ＩＴ戦略本部ではゼロベースでこれから議論するということで、けさの議論のもう中心はそれでありましたので、ぜひそういった競争政策という中で議論をさせていただきたいと思います。
○直嶋正行君　おはようございます。民主党の直嶋でございます。きょうは大変お忙しい中、竹中大臣にもお願い申し上げまして、どうもありがとうございました。大臣にお伺いする前に、一、二、平沼大臣の方にお伺いしたいと思います。
　きょうは法案審査ということなんですが、その前提になることについて事前に少しお伺いをしたいというふうに思います。
　これは大臣もごらんになっていると思うんですが、先般、ＯＥＣＤのレポートが出ました。それで、私はなかなかおもしろい分析だなと、こう思ったんですが、その中に、国民一人当たりＧＤＰで八〇年代と九〇年代、各国別に成長率を比較しまして、八〇年代より九〇年代の方が成長が高かった国と逆の国、日本の場合は逆になるわけですけれども、それを分析しまして、その差が出た大きな要因として、簡単に言いますと、ＩＴ関係の投資だとかあるいはそれによる社会の生産性の向上だとか、そういうことが要因になっていると、こう結論づけたようなレポートが出ているわけですけれども、大臣はこういう分析についてどんなふうに受けとめになっておられますか。先般も、ＯＥＣＤの閣僚会議に御出席になったというふうにお伺いしておりますが。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私も、過日パリで開かれましたＯＥＣＤの閣僚会議に一泊四日で行ってまいりまして、そのレポートもよく承知をいたしているところでございます。
　確かに、今委員御指摘のとおり、そのような分析がなされておりました。我が国の経済というのは、戦後、軽工業から素材型重工業へ移り、さらには加工組み立て型重工業、こういう変遷の中で、時代時代における最先端の戦略分野を開拓して、そしてアメリカに次ぐ世界第二の経済大国、そういう形で成長してきたわけでございます。
　しかし、残念なことでございましたけれども、情報家電あるいは携帯電話などの分野では国際的に見ても、この九〇年代、競争力を持ったわけでありますけれども、インターネットの部分、ＩＴの部分で、あるいはまたそれに伴う電子商取引、そういったものの普及、こういう側面でこのＯＥＣＤの分析のとおり、欧米、アジアのＩＴ先進国に比べておくれをとったということは否定できないことだと思っています。
　こうした背景というのは、ＩＴ先進国というのが近年その重要性というものにいち早く着目をいたしまして、大変集中的な取り組みをいたしました。総合的な集中的な取り組みをいたしました。残念なことでしたけれども、我が国におきましてはさまざまな規制が存在をしている。そしてまた同時に、新たなルールの設定のおくれ、そういうものがこの九〇年代、このインターネットを中心とするＩＴの普及、それを阻害した一因ではないか、私は、ＯＥＣＤの分析、そういう結果が出たということはそのような背景があったのではないかと、このように私なりに分析しています。
　この点に関しましては、昨年、御承知のようにＩＴ基本法が成立をいたしまして、これに基づきまして、本年一月にＩＴ戦略本部が内閣に設置されまして、国家戦略としてｅ—Ｊａｐａｎ戦略と、その実行計画でございますｅ—Ｊａｐａｎ重点計画が定められました。我が国においてもそういう本当に、別の言葉で言えば失われた九〇年代なんというふうに言われておりますけれども、やはりＩＴの推進、このことが急務だと、こういう形で、もう委員御承知のように、二〇〇五年までにはそのおくれを取り戻して、そして最先端を行くアメリカをキャッチアップして追い抜こうというような形で、今、竹中大臣もお話しになりましたけれども、今朝、小泉内閣において第一回のＩＴ戦略本部の会議が開かれました。ここでも、かんかんがくがくの議論が行われました。
　その中で、やはりいかに競争政策を円滑にして、そしてさらに規制を取っ払って、いかにインセンティブを起こしていくかと、こういうことが議論の中心として出ておりましたけれども、御指摘のそういうおくれがあることは事実でございまして、今それを取り戻すべく鋭意最重点で努力をしているところでございます。
○直嶋正行君　もう今大臣が御答弁なさった内容でかなり問題意識等もお話しになりましたので、私が思っていることとそれほど違いがあるわけじゃないと思います、問題意識は。
　それで、さっき、私タイトルを申し上げなかったんですが、このＯＥＣＤレポート、「ニューエコノミー・熱狂を超えて」というタイトルになっていますが、この中でも、やはり我が国を暗に指して言っているんじゃないかと、こう受けとめられるようなことを幾つか言われています。
　例えばＩＴに関して言うと、製造産業を幾ら大きいものを持っていてもそれは効果がないんだ、むしろ利用を推進していくことなんだとか、あるいは今大臣も触れられましたが、競争政策でいえば、通信分野において、日本だけではなくて多くの国という言い方でありますが、伝統的事業者が独占的な地位を占めていると、こういうふうに明確に中に、そういうところはやはり効果的な競争が定着していないんだと、こういうふうに触れています。
　今お話しになったように、その部分をこれからということなんですが、もう一つ私が心配なのは、今国家戦略としてと、こういうお話で、それはまことに結構なんですが、ちょっとこのＩＴに関する政府の取り組みをさかのぼってずっと私なりに調べてみまして、時間が余りありませんから簡単に言いますと、この高度情報通信社会推進本部というのができたのは実は平成六年なんですね。一九九四年、村山内閣のときにできているんです。その間いろいろなことがあったんでしょうが、今大臣がおっしゃったｅ—Ｊａｐａｎ重点計画という計画ができ上がったのはことしの三月ですか。ですから、ほぼ六年半かかってやっとこさ目に見える計画の形になってきているわけですね。
　そういう意味で言いますと、村山内閣のときにこういう本部がつくられて、もちろん中はいろいろ変わってきていると思うんです、今回、例えばネットワークということを明確にうたわれていますから、違うかもしれませんが、簡単に言うと非常に遅いんですね、物事を進めるのが。
　国家戦略になると、いい面は、情報も資源もいろいろ集中して思い切ったことをやれるというのはメリットなんですけれども、逆に言うと、我が国の欠点なんですが、省庁がそれぞれいろんな権限を持っていますから、なかなかそこを突き崩して思い切ったことができない。こういうことが逆に言うと足を引っ張るんじゃないか。むしろ、だから政府より民間に任せておいた方がうまくいくんじゃないか、こういう声もあることは事実なんですね。
　それで、ちょっと竹中大臣にお伺いしたいんですが、私は、例えば我が国のＩＴの普及が遅れた要因というのは、いろいろあるんですが、大きなものは二つじゃないかというふうに思っています。一つは、やはり今、平沼大臣もお触れになった規制緩和のおくれ、これが一つあると。それからもう一つは、インターネットの話と電話網、音声電話の話がかなりこれは混乱、混乱といいますか、日本のインターネットというのは何か音声電話の上に乗っかって議論されていると。この二つの面がやはり手かせ足かせになっている。特に電話網の話になると、さっきお話に出たＮＴＴの問題とか出てくるわけです。
　それで、竹中大臣にお伺いしたいのは、例えば去年あたりもおもしろい指摘がありました。ＩＴ戦略本部の会議でこういうことを発言された方があるようであります。電柱、道路、管路に光ファイバー、ケーブルを引くのは、日本はすべて事前許可制である。一方で、韓国は事後届け出制だと。電柱二千万本に光ファイバーを引くとすれば、事前許可のために二千万回書類を出さなきゃいけない。許可をもらえない。さらに、電柱は道路の上にある、したがって道路占有許可も必要になって、これも二千万回、国道、県道、市道に分けてそれぞれ行政機関に出さなきゃいけないと。
　だから、こんな規制があると、まさにさっきの電話網の上にいかに乗っけるかばっかりで、例えば電線を使うとか、最近ようやくそういう計画が出てきているんですけれども、問題は、戦略本部でもそれをやろうということになっているんですが、どれぐらいのスピードでやれるかなんですよね。それから、そのときに、中央省庁だけじゃなくて地方自治体を含めてどれぐらいそれに対応できるかということが一番問題になってくると思うんですけれども、まずこの点について、竹中大臣の進め方といいますか、お考えをお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　広い意味での競争政策の進め方ということなんだと思うんですが、このお答えに関連しますので、一点だけ、直嶋先生から言われたことのちょっとコメントを済みませんがさせていただきたいんですが、村山内閣のときから始まって去年結果が出てきたと、ちょっと長くかかり過ぎるじゃないかという御指摘だったと思いますが、ちょっとそこは全く概念が違うものになったんだというふうに私は考えております。
　つまり、高度情報社会云々というのは、やはり一つの業の縦の議論をずっとしてきたんだと思うんですね。実は、森内閣になった去年の七月のときに初めてＩＴ戦略会議というのが官邸、つまり総理のもとにできるわけです。それは省庁的なものではなくて、むしろ縦ではなくて横のものをつくらなきゃいけないということで、そのときからある意味で、大変おくれはしたけれども日本のＩＴ戦略というのが始まったんだと思います。だからこそ、そのときにＩＴ担当大臣というポストもつくられたと。
　そう言うと、遅いか早いかということに関すると、去年の七月から始まったというふうに考えるならば、半年で基本法をつくって目標を立てたということに関しては、まあまあここ半年、一年については結構頑張っているなというような見方も一部の方にはしていただいているのではないかというふうに思います。
　まさにこういう視点に関連するのでありますが、今先生御指摘なさった、電話に偏っているというのも、私はこれはまさに競争政策の話だと思います。先ほど私、村井さんの、同僚の話をさせていただきましたが、村井さんの説明を引用させていただくと、非常に単純明瞭なんですよね。
　要するに、インターネット、今の社会革命というのはデジタル情報をやりとりするんだと。デジタルな情報だと。数値化された情報であると。ところが、専門家が十年前に実験を始めようとしたとき、デジタル情報をやりとりする場所なんかどこにもなかった。だから、専門家はどう考えたかというと、電話線というこれはむしろ古いものであるけれども、仕方がないからこれを使って仮の実験をしてみようという形で始めたわけですね。だから、専門家はこれが本物だとは実は思っていないわけです。ある人は、しかしこれで相当のことができるぞ、電話を使えというふうに思っている。ある人は、いや、そんなものじゃだめで、やっぱり光ファイバーじゃないとだめだと思っている。いやいや、もっと無線というものがいいと思っている。
　これは何かというと、まさに技術体系の競争なんですね。この技術体系の競争を促進していかないとやっぱりだめなんです。電話の中での競争も必要です。しかし、技術同士が競争するという形が実は今まだ十分に実現されていないわけで、その意味で、広い意味での競争政策だと思います。
　先ほど引用された非常におもしろい数値は、これは議事録が載っておりますけれども、孫正義さんの数字ですけれども、これは孫さんの考えで、電柱等々で、つまり電話線を使ってできると言う。いやいや、そんなものじゃできないんだというような技術の評価が一方では多分あるんだと思います。それを、そこまで踏み込んだ競争をぜひやってもらいたいと。
　きょうの午前中にもそういう話が出ましたし、これをゼロベースで、当面の目標を重点項目として今二百幾つ挙げておりますので、その次にゼロベースで競争政策を今議論し始めているというのが現状でございます。
○直嶋正行君　ちょっとＮＴＴの関係の話も御質問したいんですが、その前に、今、竹中大臣の方からお触れになったので、ちょっとそれにかかわって先に質問させていただきたいんです。
　今、村山内閣のときは縦だったんだ、ようやく横になって、横にしてからはまあまあいいスピードで来ているんじゃないかと。私もそういう面はあると思うんです。問題は、縦を横にする話に変わるのに五年も六年もかかっちゃったというところなんですよ。
　これは大臣も御承知だと思いますが、その間我が国は何をやってきたかというと、経済対策だと言って従来型の公共事業だとか景気対策にどんどんお金をつぎ込んできたわけですよね。さっき孫さんの発言ですか、私もちょっと引用させていただきましたが、ああいうふうな、まさに構造を変える、競争の体系を変える、こういうことが置き去りにされてきた。その結果が今来ているんじゃないかと。
　そういう意味で言うと、ちょっと今、竹中大臣もお触れになったんですが、やはり私はこの九〇年代の後半に日本がとってきた経済政策といいますか、これはやはり間違っていたんじゃないかと。方向がかなり違っていたんじゃないか、大事なものに手を触れずに来てしまったんじゃないか、こういうことを考えているんですが、この点どうでしょうね、大臣の御認識は。
○国務大臣（竹中平蔵君）　間違いなく、反省すべき点はたくさんあるんだと思います。
　基本的な今の先生の御指摘は、やはり世界の競争条件が変わって、ニューエコノミーという新しい技術のフロンティアが出てきて、まさに経済の供給サイドを見直さなければいけなかった時代に従来型の公共投資という需要追加政策をやってしまったと。私は、結果的に見るとそのとおりなのだと思います。それをこの点で切りかえていこう、この時点で切りかえようというのがまさに小泉内閣の構造改革だと思います。
　ただ、あえて弁護する点も若干あるとすれば、やはり九八年から九九年にかけての日本の経済は一種のクライシスだったんだと思います。経済というのは、一たんクライシスが起きてしまったら政府がやれることというのは一つしかないわけですね。限りなくお金をつぎ込むこと。政府は銀行に対する公的資金の注入、追加的な経済対策ということでお金をつぎ込む、中央銀行はマネーを出し続ける、これしか実はないわけで、そういうことをとらざるを得なかったという厳しい状況はあったんだと思います。
　問題は、それをその次の需要から供給に切りかえていくやはりタイミングの模索がなかなか難しかった。国民は一方で景気景気というふうに言う中でタイミングが難しくて、ベストのタイミングであったかどうか、ベストの政策がとれたかどうかについてはやっぱり御指摘のような御疑問が残っているということだと思います。
○直嶋正行君　今の議論の続きをやるとまたおもしろいんですが、これは緊急経済対策の話になっちゃいますので、ちょっと話題を変えまして、それでさっき二つと言ったもう一つは、やはりＮＴＴを中心にしたＮＴＴ問題というんですかね。
　これは、私は結論の賛否はいろいろ意見はあるんですが、とにかく時間がかかり過ぎていると思うんです。ＮＴＴの、要は公正競争をどう確保するかとか、あるいはＮＴＴの経営の問題含めて。おとといの委員会でＡＴ＆Ｔの例を大臣引かれて御答弁されましたが、やはりスピードが全然違ったんですよね。ですから、いろんな起きてくるものにうまく対応できたと、アメリカの場合は。日本の場合は、ＮＴＴの問題というのは十年以上かけてまだ、がたがたがたがたやっているわけですよね。
　そういう面でいうと、決断するところはやはり政治が決断して、今まさに縦を横にするんだと、そういう中でどうこの通信網を含めてとらえていくんだということを判断しなきゃいかぬと、そういうふうに思っております。
　それで、もう一つちょっとそれにかかわって、これは、この間ちょうどＡＤＳＬの大手の東京めたりっくが何か経営不振に陥っているというふうな記事が出ていまして、この中に、ＮＴＴとの関係でどうも接続の話がうまくいかなくて、結局同じものがＮＴＴで開発できるまでＮＴＴの方が契約をオーケーしなかったというようなことが、これは私は真偽はわかりませんが、報道でいろいろされています。こういう問題についてどういうふうに今お考えになっていますか。要するに、ＮＴＴのあり方の問題とこういうことが指摘されていることについてどうなんでしょうか。ちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（古屋圭司君）　今御指摘のございましたＡＤＳＬの問題につきましては、昨年公正取引委員会等々も俎上に上げまして議論をされました。私も承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、今委員が御指摘になったように、いかに公平な競争政策を推進していくか。これは竹中大臣もたびたび御指摘をいただいているところでございまして、私どもはそういった観点からこの通信政策のあり方というのは取り組んでいくべきだと思っております。
　これは直接経済省が担当ではございませんが、ＩＴ戦略会議あるいはそれぞれの機関の中で議論をされておりますので、私どももそういう認識でおります。
○直嶋正行君　あと、続きまして竹中大臣にちょっと、ＩＴ担当室といいますか、戦略、いわば事務方のところの問題について幾つかお伺いしたいんです。
　今のＩＴ担当室の体制、ちょっと私も関連資料をいただいたんですが、これを見ていますと、やはり今議論しているような非常に重いといいますか、大きな国家戦略を担う事務局ということで考えると極めて寂しい状況じゃないかなというのは、私は率直に思います。これは、今担当大臣のもとで、事務局は総勢三十二名で、ほとんどは、ほとんどといいますかトップの方は兼任でありますし、兼任の方も多いんですよね。
　それで、理屈の話じゃなくて、私も現実に詳しい人にちょっと取材をしてみました。例えば省庁の側、今既にこういうことを実行を受け持っておる省庁の側の方、あるお役人さんにもちょっと取材をしてみたんですけれども、ちょっと耳が痛いかもしれませんが、黙って聞いていただければありがたいんです。
　今のＩＴの担当室の状況を見ると、ここからいいアイデアが出るとはとても思えない、これははっきりおっしゃっていました。例えばこの平成十三年度の予算も、ＩＴ関係で一・九兆円ですか、大体二兆円ぐらい予算を組んでいるわけです。これも実態は全部各省庁に丸投げで数字を集計して、簡単に言えば工程管理をやっているという状況じゃないかと。だから、そのお役人さんの意見としても、やはり専任スタッフをきちっと置くべきじゃないかと思いますと、個人的な意見としては。これは役所としては言えませんということなんです。
　あと、民間の識者の方にもいろいろ聞きましたが、大体似たような話でありまして、特にこれ見ればわかるんですが、各省庁からこの担当室にお入りになっている方というのは、ややもすると省庁の利害をしょって来ているようなところがあって、突然中で本省からの何か話があって別の話が出てきたとか、ちょっと平沼大臣には恐縮なんですが、あえて言いますと、最近はとみに旧郵政省と経済産業省の対立が激しくなっていると、率直にこういう話も聞きました。
　ですから、こういうことで言うと、さっき横の問題にしてスピーディーにやってきているんだと、こういうお話があったんですが、多分これは置かれた機能がそこまで期待していないと思うんですけれども、これからのあり方の問題として、竹中大臣にお伺いしたいんですけれども、今のＩＴ担当室の本部体制というんですかね、もっとＩＴ専門の行政組織をつくったらどうだという御意見もいろいろ出ていますが、こういった点についてどのように今、突然担当になられたばかりで恐縮なんですけれども、お考えがあればお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先生の方が中心になって、国会で私の部下を十倍にふやしてくれというふうにもし言ってくだされるんだったら、担当大臣としては基本的には大変ありがたいことだというふうに思っています。
　今御指摘になった問題、これは実は官邸、内閣府全体にかかわる問題も含んでいると思います。各省庁からいらっしゃって、もちろん全員は一生懸命やってはくださっていますけれども、それぞれの親元といいますか、そういうところの基本的な考え方を引きずっている、これはもう否定できない、そのような点は非常に強いんだと思います。そうならないようにするのが担当大臣のリーダーシップということなのかもしれませんが。
　私はあえて言うと、確かに数もふやしていただきたいと思いますが、基本的に欲しいのはやっぱり知恵の部分なんだと思うんですね。今の担当者に知恵がないというのではなくて、社会全体に知恵がないというのが私はやっぱり一番の問題なんだと思っているんです。
　例えば、先ほどからＮＴＴ等の話がありましたけれども、私、一方でマクロ経済政策をやっています。マクロ経済政策というのは、長年つき合っている、日本を代表するマクロ経済学者が集まって議論すると、大体そんなに違わないんです、言っていることは。もちろん微妙に違って、学者は好きですから微妙な違いだけをおもしろおかしく議論するんですが、大体コンセンサスがあるんです。しかし、このＮＴＴは、通信の上での競争政策のあり方というと、理論的に、政治的な利害に基づいて理論的なコンセンサスすらほとんどないというのが現状なんだと思います。
　まずインフラの部分は物すごく規模の経済性があって、いわゆるネットワークの経済性があると。ところがコンテンツになるとまた事情、いろんな要因が出てくると。それがごっちゃになって、最終的にはＮＴＴをどうしたらいいんだという、ちょっとどちらかというと矮小化された議論になってしまうわけで、私はやはりそこはもうネットワークなんだと思うんですね。それをつなぐ活動としては、私は今の三十二名の部員の方は少ない人数で基本的によくやってくださっているというふうに思います。
　ＩＴ戦略本部にはそのほかにも民間の部員の方が入っていただいています。ソニーの出井会長、先ほどの村井さんを初め入っていただいている。それを当面、社会全体でリソースが余りない状況で、当面はそれをいかに活用していく必要があるのか。
　ただ、今の先生の中で、もう一度申し上げますけれども、やっぱりこれをほっておいたら、どちらかというとそれぞれの親元の利害を反映する場で全部親元に投げて、みんなそんなに痛みを出さないようにということになってしまう懸念はありますので、そこのマネジメントは担当者としてはもう十分に心がけていきたいというふうに思っています。
○直嶋正行君　これは、きのうの通告では竹中大臣だけにお伺いすると、こういうふうに申し上げておったんですが、今のこの話、これは国家戦略としてやるということですから、今、竹中大臣から心配な面も含むとちょっとお話がありましたが、これについて経済産業省の方で、大臣なり何か御見解があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、直嶋先生から御指摘があって、非常に重大な国家戦略で三十二名という限られた非常に少人数でやっていると。そして、その方々の意識の中にも、自分たちの方からクリエーティブなアイデアもなかなか出にくい。それから、今具体的におっしゃられましたけれども、経済産業省とまた総務省とのいろいろな綱引きがある。
　そういう中で、大変竹中大臣に御苦労いただいていると思うわけでありますけれども、私は感想として、やはり行政改革、それは断行しなければならないというのも国家命題だと思っております。しかし、不要なところの人員はこれはどんどん削減をして、そして国民に対してそういう国家的なむだをなくすということは基本的に大切なことだと思いますけれども、必要なところの人員というものは、やはり行政改革の中でふやすことも私は行政改革だと思っています。
　そういう中で、こういう大切な国のまさに二十一世紀、そういったところを担う今のこのＩＴ関連のところに対しては人員をふやしてもいい、そういう部署だと、私はそういうふうに政治家としても思っております。また、今の御指摘の省益が優先をしてしまって国益が損なわれる、こういうようなことはあってはならないことでございますから、私といたしましてはいい御指摘をいただいたので、そういうことがないように大臣として督励をしていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、このＩＴ戦略というのはこれから日本にとっての本当に本質的な戦略でございますので、今いろいろ御指摘をいただいたことも踏まえまして万全を期していかなければならない、このように思っております。
○直嶋正行君　私は一番のキーワードは、さっき竹中大臣が言われた縦を横にするという話なんです。ですから、やはり組織のあり方も含めて、縦を横にするのはこの戦略なんだという視点に立って、組織や人の問題と今大臣触れられましたが、それを見直すべきだと思うんです。
　もう一つは、お金の問題なんですが、私は、平成十三年度予算はある程度やむを得ないと思う。さっきちょっと悪い言い方をしましたが、確かに省庁から上がってきたものが集計をされて一・九兆円ということになっているんですが、問題は、省庁間のダブりだとかそういうものはもちろんあるんでしょうが、そういうことではなくて、やはり今申し上げたようなことで言うと、縦を横にするという視点で次の予算はつくらなきゃいけないと思うんです。これまた同じことを繰り返すと、やはり縦は縦のままで終わっちゃうというふうになるんじゃないかと思うんです。
　これは担当者としての企画、この役割分担を書くと企画と総合調整と、こういうふうに書いていますが、特に企画力とかあるいはそういうものを実現していく力というのは要求されると思うんですけれども、この点について、竹中大臣に御所見を伺えればと思うんです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いわゆるつかさつかさという言葉がありますけれども、単純にそういう形での積み上げをしていくと、本当にＩＴ戦略本部としての機能を果たせないというふうに思っています。その点は私の基本方針として、今の先生の御意見をぜひ実行に移していきたいというふうに思っています。
　実は、予算の問題は、一方でもう一つ私が担当しております経済財政諮問会議の大変重要なテーマにもなってまいります。経済財政諮問会議とそこは私自身の中で連動させるということになるわけですが、まさに今おっしゃったように、やはり重点分野に、総理自身がおっしゃっているように一律ではないんだと、めり張りをつけるんだと。そのまさに重要な分野がこのＩＴであるというふうに考えていますので、ＩＴについてここはもう重点的に、経済財政諮問会議での議論とこのＩＴ戦略本部での活動というのを連動させていこうと思っています。
　一つぜひ来年度予算に関して申し上げておきたいのは、総理の所信表明の中にもｅ—Ｊａｐａｎ、ＩＴ二〇〇二プログラムの話があります。これは中間目標ですけれども、これの目指すところは、二〇〇二年に例のワールドカップサッカーが日本で行われます。
　考えてみると、人類がインターネットと携帯電話を使うようになってから、世界じゅうの人が日本に集まる初めての機会がこの二〇〇二年のワールドカップサッカーだということになります。このときに日本のＩＴ戦略というのが世界にさらされて世界に評価される。高く評価されるか低く評価されるか。これを一つの求心力として、そこに中間目標を持って再びＩＴに対する求心力を高めたいという一つの意図でありますので、これはそういう趣旨からも予算の中に積極的に前向きに反映させていきたいというふうに思っています。
○直嶋正行君　次にもう一つお伺いしたいのは、今度は電子政府の問題なんですが、ｅ—Ｊａｐａｎの中でももちろん大きな柱になっているわけですが、例えば平成十三年度予算を見ますと、ＩＴ関係の予算が一兆九千億円強なんですが、そのうち行政の情報化であるとかあるいは公共分野における情報通信技術の活用というところを合わせますと約一・四兆円です。つまり、政府の今回のｅ—Ｊａｐａｎ計画といいますかＩＴ計画のお金の七割は、いわゆる電子政府といいますか行政部門の情報化とそれにかかわるものにつぎ込まれる、こういうことになるわけですよね。
　一方で、この重点計画の中で、行政、公共分野の情報化においてこういう表現で課題設定されているんですね。単なるオンライン化ではなく業務改革、省庁横断的な類似業務・事業の整理、制度・法令の見直し等を実施し、行政の効率化を実現する必要があると、こういうふうに触れられております。
　しかし、さっき申し上げたように、七割の予算を使いながら、これは各省庁から出ている項目、経済産業省のやつもいろいろ個別にちょうだいしていますが、押しなべて一言で言いますと、今申し上げたような体系にはなっていないんです。これはさっき申し上げた縦のままなんです。ですから、例えば総合的に事業を整理していこうとか、あるいは似たような制度はそれぞれ考え直していこうとか、あるいは全体としてこれだけ効率化をしていこうとか、そういうものは全く欠落しているわけです。
　竹中大臣に、御担当大臣ということでお伺いしたいんですが、そういう意味での行政の効率化についてのベンチマークをつくるとか、そういうことをきちっと今申し上げたようなことをやっていかないと、また一種の箱物行政的なことに終わるんじゃないかというのが私の心配なんです。ですから、どういうところに目標を置いて、この行政部門の効率化というのをこのＩＴ戦略の中でお考えになっているのか、その点御見解をお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　直嶋先生の御指摘、実は大変重要な指摘だというふうに思っております。
　ＩＴ戦略会議のとき、幾つか、四つぐらいの分野に分けて議論をしてきました。インフラの整備、人々の情報リテラシーを高める、電子商取引、それでもう一つが電子政府だったわけです。
　実は、当時の議論としては、これは私自身を含めての反省になりますけれども、この電子政府の部分というのはインフラの戦略的整備なんかに比べると比較的淡々とやっていける分野ではないかなというふうに思っていました。だから、私の印象では戦略会議では確かにこの部分についての議論はそれほどなされていなかった。
　ところが、改めて気がつくのは、淡々とできる分野であるからこそ淡々とやっちゃいけないんだということなんだと思うんです。まさに現実は御指摘されたようなことにちょっとなりかけている懸念を実は私自身も持っております。
　きょう第一回目の会合で、担当大臣として次の三つの分野を重点的にことしのテーマにしたいという私なりの方針を申し上げました。三つの分野というのは、一つは、インフラの戦略的整備に当たって競争政策を抜本的に見直すというのが第一点。第二点は、人々の、国民のいわゆる情報リテラシーを高めるための思い切った画期的な政策をとる、これが第二点。第三点が、国民から見てＩＴ時代とは何なのか、デジタルライフとは何なのかということをモデルケースのようなものを幾つかつくることによってはっきりと見せること。そういう三つの方針を私自身挙げさせていただきました。
　そこで改めて気がつくのは、この三つに全部共通しているのは電子政府だということなんです。まさにインフラをつくるということになります。これは省庁間で、ないしは都道府県の間でこれを結ぶという、インフラをつくるということになります。
　同時に、これは例えばですけれども、何年か後には住民票というのはインターネットでとれるようになるわけですから、納税もそうなっていくわけですから、これはまさに人々に対してそれをやるきっかけを与える、情報リテラシーを高める。同時に、電子政府の結果、我々の生活はどういうふうに変わるんだというモデルケースを示すことができる。その意味で、位置づけとしては、きょうの私の方針を受けてぜひ電子政府の戦略的進め方というのをちょっと再構築していきたいというふうに思っています。
　同時に、実は先ほども言った経済財政諮問会議でも、この電子政府の重要性というのは一方で骨太の方針ではかなり強調されるというふうに考えておりまして、そこでちょっとこれは仕切り直しということになるかもしれませんけれども、今までの方針を踏まえた上でさらにこれを戦略的にパワーアップするという方向をぜひ考えていきたいと思っております。
○直嶋正行君　今大臣の方から御答弁いただいたんですが、私が申し上げた効率化なんかみたいなことでいいますと、地方自治体なんかで、例えば入札をこれの方式に切りかえたことによって経費がもう一割ぐらい削減されたとかいろいろ出ているんですよね。それで、そういうことにうまく置きかえていけば、置きかえなんですね、これは。置きかえなきゃだめなんです。
　この世界で僕なんかもよく心配するのは、例えば参議院なんかもそうなんですね。パソコンがずっとネットワークできているんですが、やっぱり紙の仕事は紙の仕事で残っているわけです。そうするとどういうことになるかというと、紙の部分は紙の部分、従来型の。これを紙ということで一言で言いますと。それはそれで必要だから置いておきます。そこへ新しい仕事としてこのＩＴ化の話が乗っかってくると仕事としてはふえる、こういうことになるんですね。やはりここら辺が一番注意しなきゃいけないところで、大胆に置きかえていくという発想をとらないといけない。
　そのために何をやるかということが必要だと思うんですが、それで、例えば私が一番そういう面でいうと政府としてやりやすくなると思うのは、いろんなものを買ったりいろいろ調達しますね、行政機関が。そういうものに思い切ってこれを取り入れるとか。
　アメリカなんかではクリントンのときに実はそういうものを法律にしているんです。私が今申し上げたのは、行政調達合理化法という法律をつくって、それによって電子化していって、きちっと目に見えるような形にして推進をしていく。ちょっと私勉強した範囲で言うと、今申し上げた調達合理化法というのとあと行政評価法というのも法律にして、これもＩＴ、要するに電子化なんですよ。それからもう一つ言うと、文書作成業務撤廃のそういうのも法律をつくってきちっとやっている。
　ですから、私は今のこのＩＴ重点計画の中にはこういうところが見えていないんですよ、まだ。これからの課題になるんじゃないかと思いますし、さっきおっしゃった国民にきちっと理解をしていただいてこれを進めていく、あるいは国民の方からいろいろ知恵を集める、こういうことでいえば、やはり目に見える形で法制化をして、そのとおり政府はやるんだよということを示していくというのは大変大事なことだと思うんですが、この点についての大臣の御所見をいただければありがたいんですが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　個々の積み上げのプロセスで今御指摘いただいたようなことはそれなりに今まででも考えられてはいるわけです。ただ、その点が必ずしもはっきりとした形で目に見えていないという点も事実だと思いますので、これはもうぜひ今申し上げたような形で少し戦略性を高めるような努力をしていきたいと思います。
　一点だけ、広い意味での電子政府に関連することなのでありますけれども、きょう、ＩＴ戦略本部の場で一番最後に総理が特に発言を求められて、平沼大臣は席をお立ちになった後だったかもしれないんですが、総理御自身は電子投票に大変興味を持っているという御発言がありました。多分、きょうの夕刊にはそういうような発言が出るんだと思いますが、これはこれでまた大変重要な一つのメッセージ性を持っているのだと思います。こういうことも含めて、幅広く少し戦略性を高めるということを心がけたいと思います。
○直嶋正行君　ちょっと法案の方に今度はお伺いしていきたいと思います。
　きょうのこの二つの法律案なんですが、その内容に入る前に、例えば民法の特例法案ということを例に挙げて申し上げますと、要は、隔地者間の契約成立の時期の問題を今度は従来の発信時点から到達時点に変えようと、こういう話なんですが、いろいろ経過を調べてみますと、日本の対応というのはこれは一番後ろを走っているんですよね、簡単に言うと。もちろんそれぞれの国、欧米諸国と比べると、法律制度の違いだとかそういう要因はあったんですが、一言で言うと一番後ろを走っている。
　私がいろいろ聞きますと、そのために、例えば国際的にいわゆるＢツーＢですか、ビジネス同士でやるときに、日本の企業の大体八割ぐらいは契約約款の中で到達主義を採用しますよということをわざわざ記載をしてきたと、これまで。そういう法律がないために記載をして対応してきたというようなことも聞いております。
　したがいまして、これも法政策というのもある意味では重要なインフラなんですね。さっき例を引きましたＯＥＣＤのレポートの中にもやはり消費者保護のための法律だとかさまざまなことが課題として挙げられていましたけれども、そういう意味でいうと、一言で言うと遅いんじゃないかと。競馬で例えれば馬群の一番後ろを走ってついていっているんじゃないかと、こういう感がしてならなくて、その間、実は目に見えないけれども、日本の企業なんかがいろんな負担をかぶってきたんじゃないか、そういうふうに思えるんですが、こういう姿勢ではやはりちょっと、とても五年後にＩＴの最先端国家にはなれないんじゃないかと思いますが、まず、この点についていかがでございましょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　電子商取引等に関するルール整備につきましては、各国ともＩＴの浸透に応じまして特に九〇年代の後半に着実にその整備を進めてきた。そのことは、非常にそこと比較して我が国がちょっとおくれているということは事実だと思っています。
　我が国におきましては、政府、民間それぞれにおいて法制度を含めたルール整備の必要性についてある意味で認識が乏しかったと、こういった私は事実があったのではないかと思います。きちんとしたルールを整備するよりも、むしろ問題を個々のケースに応じて相対で処理をする、そういう風潮があって、御指摘のようなそういう状況にあって確かにＩＴについておくれたということは私は御指摘のとおりだと思っています。
　しかし、大変そういうような反省の上に立って、委員も御承知のように、この二、三年は集中的にＩＴ関連法案の整備が進められているところでございまして、よく御承知のことですから一々申し上げる必要はないと思いますけれども、例えば一昨年の不正アクセス禁止法でございますとか、昨年はまさにＩＴ基本法、電子署名法、書面電子化一括法、この今国会においては本日御審議をいただいている二法案、それに加えまして、カード犯罪のための刑法の改正法案、個人情報保護法案でございますとか、また電気通信事業法改正法案などを政府として提出しているところでございまして、こうした取り組みによって国際的にも遜色のないルール整備を実現していかなければならない、こういうふうに思っております。
　いずれにいたしましても、直嶋委員御指摘のように、確かに法整備の問題でもおくれていたということは事実でございます。したがいまして、二〇〇五年のゴールに向かって我々としては必要な法整備というものに鋭意取り組んでいかなければならない、そのように思っています。
○直嶋正行君　ぜひよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　それで、ちょっと内容に今度立ち入って御質問したいんですけれども、今例に挙げました民法の特例の法律案なんですが、到達時点にするということなんですが、ちょっとこれもいろいろ消費者のいろんな苦情を聞いておられる方なんかにお話を聞きますと、消費者サイドから見ていると、到達時点、要はメールを出しちゃったら終わりですから、向こうが受け取ってくれたのかどうかよくわからないんですよね。受けてもらったかどうか心配だから、何か別のところに、また似たようなところに発注したりする。やはり幾つかの事業者にそういう発注をしている人もいらっしゃるみたいですね、消費者の中には。
　ですから、今回これを変えることについては私はいいと思うんですが、やはり一方で、今度は事業者の方から受けたよということを返すようなことを義務化してもらえると、特にこれはＢツーＣの関係でいうとそういうトラブルが防止できるんじゃないか、こういう御意見もいただいているんですけれども、この点、私もそうかなと思うんですが、そういう義務化ということについてどうなんでしょうか。
○副大臣（松田岩夫君）　まさに今おっしゃったことにおこたえする意味でこの法案の改正がなされておるものでございます。
　本法案は、御案内のとおり、電子契約につきましては瞬時に相手に意思表示の通知が到達いたしますものですから、先ほどから出ておりますように国際的なルールとの整合性、国際的なルールはまさにそうなわけでございますが、契約の成立時期を到達主義に転換する、そういうふうに今度改正するわけでございます。したがいまして、事業者が、今おっしゃるように、承諾の通知を行わなかったという場合にはそもそも契約が成立していないわけでございまして、そういう意味で消費者が不安定な立場に立つということはないわけでございます。
　そうしたことから、到達主義でございますから、事業者から消費者に到達したということで初めて契約が成立するわけでございますので、改めてその事業者からまた申し込みの受領通知を義務づけなきゃならぬということはない。まさに到達が契約の成立である、したがって消費者としても安心しておれる、こういうことになると理解しております。
○直嶋正行君　そういうことでよろしいんですか。必ず返すと。
○副大臣（松田岩夫君）　はい。
○直嶋正行君　ちょっと私はその点誤解していたんですけれども、要は、発注をしてもう相手方に着いたよと、その時点で契約成立だというふうに私理解したんですが、今の話だと、注文を受けた側がそれを今度は消費者の方に返す、受けましたということを、それで契約が成立する、そういう理解になるわけですか。
○副大臣（松田岩夫君）　まさにそのとおりでございます。
○直嶋正行君　そうですか。わかりました。
　それで、もう一つお伺いしたいんですが、これもやはり消費者の錯誤ということなんですが、今回の改正で、画面を見て発注する場合に、確認できるような装置を事業者が自分の、なかなか言葉で言うのは難しいんですが、幾つか例を見ると、要は確認をする、ここを押さないと発注されません、こういう仕組みがない場合に、消費者が誤ってクリックしちゃって発注したとか、そういうケースの場合は無効ということになるんですけれども、業者の方がこういう装置をちゃんとつけていますよ、画面にこういうものを盛り込んでいますよ、だから確認して発注してくださいということになっていて、消費者が間違えて今度はクリックして発注しちゃったという場合はこれは無効にならない、こういうことなんです。
　実はいろいろ調べてみますと、こういう発注画面のつくり方も、そういうことを確認してくださいよというその確認の場所が非常にわかりやすいケースとわかりにくいケースがある。これも意図的にわかりにくくしているというようなこともやはり伺うんですよね。だから、知らないうちに確認をしちゃって発注した、こういうケースもやはりあるようなんです。
　これは法律でなかなか規定するというのは難しいことなんですけれども、経済産業省なんかでも、ある日一日担当の方がばあっとインターネットの画面をチェックして、何かそういうおかしな、おかしなといいますか紛らわしいものがないかどうかいろいろチェックされるようなこともあるというふうに聞いているんですが、やはり何かこれガイドライン的なもの、こういうところにきちっと消費者がわかりやすいような確認装置を入れなさいよとか、そういうものをむしろ示して指導していく方がこういうトラブル防止ということでいうと望ましいんじゃないかと思うんですが、この点はいかがでございましょうか。
○副大臣（松田岩夫君）　御指摘の確認措置につきましては、御案内のように、法案の第三条におきまして、事業者が電磁的方法によりその映像面を介して消費者の申し込みを行う意思の有無について確認を求める措置と規定されておるわけでございます。
　この規定の意味するところを我々はこう理解しておりまして、ウエブ上の確認画面のように、消費者が申し込みの送信ボタンを押す直前に申し込み内容を確認し訂正できる画面が独立の画面として設定されているケースがまさにこの条文にぴたりだ、そういうことであれば確認措置の解釈をめぐって大きな混乱が生ずるということはないのではなかろうかということで、今おっしゃったような特に政令でまたガイドラインをつくるとか、そんなことまでは想定しておらないわけでございます。
　いずれにしても、現実にそういうことが起こり得るのかどうか、今後、個別具体的なケースについて疑義が生ずるというようなことがあれば、それは当然当省としても対応すべき事柄でございますので、今後の推移を見守るということは当然必要でございますし、必要があればすぐ対応することを検討していかなきゃいけないと思っておりますけれども、現在の法文の規定で明確に具体的な確認措置について、それほどどころか疑義のない対応がとられるのではないかという判断のもとにこの案になっておるわけでございます。
○直嶋正行君　松田副大臣の御答弁は自信満々なんですが、後でトラブルがたくさん出ないように。
　これは要するに、私がこれをいろいろ言っているのではなくて、私なりにちょっといろいろ取材をしてみたんですよ。そういうトラブルを専門にやっておられる方は、やはりよくやられそうな抜け穴も御存じなんです。問題はそこなんですよ。だから、まじめに、今、松田副大臣がお答えになったとおりにみんなが対応してくれればそれはそれでいいんですが、これはもういいです。
　それで、もう一つ、今度はこの電子消費者契約に関して訪問販売法の適用をされるわけですね。通信販売ということになるんですが、これは当然商品だとか役務が指定制になっているんですけれども、このインターネット取引で意外に多いのが実は訪問販売法の指定外のものですね。何か医薬品だとかそれまがいのものであるとか食料品だとか、あるいは旅行だとか、意外にそういうのが多いんですよ。指定されているものもあるんですけれども。
　ですから、むしろここの部分について言うと、法律が違うところで規定しているというのは私も知っているんですが、通信販売に限って言えば、対象商品とか役務の見直しが必要ではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○副大臣（松田岩夫君）　先生がおっしゃったとおり、特定商取引法、今までの訪問販売法では、行政規制を定める法律でありますから、規制は必要最小限にとどめるべきであると、そういった要請もありますし、また、それぞれの分野の規制をしておる他の法律もございますので、その二重規制を避ける必要性もありまして、立法当時から通信販売等の規制の対象につきましては、規制の必要がある商品、役務等を政令で指定するという仕組み、今おっしゃった指定商品制というものをとっておるわけでございます。そのものを廃止するということはいかがかなと考えております。
　ただ、指定の対象につきましては、従来からも必要なものは直ちに追加するということで実際上対応させてきていただいておるわけでございます。取引実態の変化、消費者トラブルの状況等を踏まえまして、機動的に政令改正をして対応してきておりますことは御案内のとおりでございます。
　今回の法律改正を踏まえまして、本年三月にも政令改正を行ったところでございまして、インターネット通販の新しいサービス内容を法規制の対象に加えるべく、例えばプログラムのダウンロードサービスあるいは音楽、スポーツ、写真等を鑑賞させるサービス等を追加指定したところでございます。
　政令改正に当たりましては、各消費者団体、今おっしゃったいろいろな関係者の皆さんからの御意見、消費者トラブル等の実態を十分聴取いたしまして、関係審議会での審議も踏まえまして追加の対象を決定してきたところであります。
　今後も、もう当然のことでございますが、そういう実態に合わせまして必要が生ずればすぐ対応させていただくということで、先生おっしゃる御趣旨に即応していきたいと考えております。