○新井参考人　千葉大学の新井と申します。よろしくお願いいたします。
　私は、今回の改正につきましては、四つの大きなポイントがあるのではないかと考えております。
　第一のポイントは、任意後見制度の導入であります。これは、今回の改正の最大の特徴ではないかというふうに考えております。
　近代の市民法における後見法というのは、従来は法定後見と言われるものが中心でした。法定後見というのは、本人が保護を必要とする状態になって、その後にしかるべき保護をするといういわば事後的救済の制度でありました。そして、その特徴はパターナリスティックな保護ということが念頭にありまして、かつ、身上保護というよりは財産保護が念頭にあったわけです。特に我が国におきましては、家産の維持ということが重要な問題であったわけであります。
　ところが、最近の世界の流れは、法定後見ではなくて、むしろ任意後見というのを重視しようというふうに変わってきております。
　この任意後見といいますのは、法定後見が事後的救済であったのに対して、こちらの方は事前的救済、能力がなくなってから保護されるのではなくて、能力のあるうちにみずから、自分でその保護の形態を決めておくという形に変わってきております。したがいまして、事前的救済ですので、そこでは自己決定というものがきちっと尊重されるということでありまして、しかも身上保護も重視されるということであります。
　お配りしました図を見ていただければ幸いです。契約のところで、本人が能力のあるときに本人と任意後見人が契約をするわけです。したがって、ここでは自己決定ということが生かされているわけです。網かけの部分は、自己決定のみならず、本人が能力がなくて任意後見人を必ずしも十分にコントロールできないことがあるわけですので、その任意後見人を監視するために任意後見監督人というのを裁判所が選任できるというふうになっております。つまり、自己決定の尊重、これがその左のところですけれども、それと本人の保護、これは網かけのところですけれども、その自己決定の尊重と本人の保護の二つがうまく調和のとれた、バランスのとれた制度ということになっているわけであります。
　しかも、任意後見の優先、これを補充性の原則というふうに言ったりすることもあるわけですけれども、任意後見の優先ということが明確にされています。
　この任意後見制度というのは、一九八六年施行のイギリスの持続的代理権授与法というのがモデルになっております。このイギリスの法律がモデルになっているわけでありますけれども、日本の今回の改正は、このイギリスの十年間の施行の経験から学ぶべきところは学びまして、さらにこれに改良を加えているわけであります。
　例えば、契約のときに登録する、登記をする。イギリスの制度ですと、実はこの登録というのは、契約のときではなくて裁判所に代理人が選任されるときになっているわけですけれども、日本ではその点も改良を加えている。イギリスの場合には意思能力を喪失したときにこの制度の利用が限定されているわけですけれども、今回の改正では、意思能力の喪失に限定せずに、少なくとも補助の類型に該当すれば利用できるという形で、利用の幅も広げている。そしてさらに、任意後見監督人の選任については本人の同意が必要である。つまり、ここでも自己決定を尊重している。任意後見という制度は本来自己決定尊重の制度ですけれども、さらにきめ細かく自己決定が保障されるような仕組みになっているということであります。
　したがいまして、私が理解するところでは、今回のこの任意後見制度の導入というのは、世界的に見ても極めてすぐれた立法であるということが言えるというふうに考えております。
　二番目の目玉、これが補助の新設ということであります。
　後見、保佐では対象とならないような軽度の精神上の障害により事理弁識能力が不十分であるような方々、こういう方々については今までは後見制度の対象にならなかったわけですけれども、そういう方も広く制度の対象でカバーしようということになっているわけであります。この図を見ますと、補助、保佐、後見というふうに三つ並列的に並んでおりますけれども、私の理解では、今回の改正の中ではこの補助こそがメーンで、比喩的に書いてみますと、この補助の部分が大きくなっているというふうに理解できるのではないかと考えております。
　この補助という制度は、画一的な保護ではなくて、代理権と同意権、取り消し権等を必要に応じて組み合わせることが可能です。もちろん、代理権のみに限定してそれを付与するということも可能でありまして、柔軟でかつきめ細かな点がポイントではないかというふうに考えております。しかも、本人の同意がなければ補助人はつかないわけでして、ここでも自己決定というものが尊重されております。
　補助のモデルというのはドイツの成年者世話法、これは一九九二年施行の法律ですけれども、そこで世話という新しい概念が導入されまして、そこでは、本人の能力を原則剥奪せずに本人をサポートするというような世話という概念が導入されたわけです。それを参考にしている制度ではないかというふうに思いますけれども、それにさらに工夫を加えているというわけであります。
　一つが、必要最小限度の保護、つまりそれは、代理権のみの付与も可能であるということ。そして二番目に、本人の同意というものを要件にしておりまして、ここでも自己決定の尊重というものを重視しているわけであります。そして欠格事由に該当しないようにしようということでありまして、このように見てきますと、補助という制度も高く評価することができるわけでありまして、ドイツの制度を参考にしたわけでありますけれども、それよりもすぐれた点もあるというふうに考えております。
　補助人の取り消し権というものも必要な保護手段として認容できるものであるというふうに考えます。もしそれを望まないということであれば本人が同意しなければよいわけでありまして、ここでも自己決定権は保障されているというふうに考えております。
　三番目が、成年後見制度の充実ということであります。
　最初に、身上配慮の重視ということがなされております。条文の文言でいいますと、「心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。」という一般的な身上配慮義務が課されているわけでありますけれども、特に私は、この「生活の状況に配慮しなければならない。」という点に着目したいと思うわけであります。ここでは、後見的な介入、パターナリスティックな保護ではなくて、最近福祉の世界で言われております生活の支援、生活サポートというようなことも、生活の状況の配慮ということで実現できるのではないかというふうに考えております。この身上配慮義務というのは、法定後見のみならず、任意後見についても同様な規定があるという点も大変注目すべきでありまして、その意義は大変大きいものというふうに考えております。
　さらに、今までの法律ですと、後見人は一人でなければならず、かつ自然人であったわけですけれども、今回は法人後見も可能でありまして、かつ複数の後見人も可能であるということでして、複数の後見人が自分の最も得意とする職務を分担して担当できるという意味でも、適切な担い手を確保するという意味でも、法人後見人、複数後見人というのは大変意味があるというふうに考えております。
　そして、後見監督人ですけれども、従来は後見監督人という制度のみであったわけですけれども、改正法においては、保佐監督人、補助監督人、そして任意後見監督人という形で、あらゆる類型に監督制度を充実するという意味からしても、成年後見制度が一層充実したものになったというふうに考えております。
　それから、成年後見登記ですけれども、これは従来、戸籍への記載ということが非常に心理的な抵抗があった。日本人には、戸籍を汚したくないという意識が非常に強くあったというふうに言われておりまして、戸籍への記載が制度利用への妨げになったということが言われてきたわけですけれども、その戸籍への記載というのをやめて、新しい成年後見登記制度を創設するというのも大変画期的なことではないかというふうに考えております。したがって、これによって、利用者が心理的抵抗を受けていたのを完全に排除することができるということになったわけであります。
　以上申し上げてきましたように、私の考え方を以下まとめて申し上げたいというふうに思います。
　成年後見の先進国であるイギリス法、ドイツ法というものの経験に学びながら、それを凌駕するような点もあるという点で、今回の改正法は国際的にも高く評価できるというふうに考えております。今回の改正は、民法が誕生して百年間の改正の中でも最も大きな改正の一つであるというふうに思われますが、今回の改正はその百年目の大きな改正に値する内容を持っているということで、私は、その内容を積極的に評価して、一日も早い改正法の成立というものを望むものであります。
　以上で終わります。（拍手）