Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西委員　経済情勢が大きく変化をし、もちろん、退職金も大きく下がっているということが現実であるわけですね。そのことについて、やはり一刻も早く追随をしていく、上がるも下がるも両方あるんですが、やはりそのことをしていく必要があるというふうな御指摘をさせていただきたいと思います。
　続いて、退職手当と退職一時金の較差についてです。
　公務員の退職手当と民間企業の退職一時金を比較しますと、非常に大きな較差がございます。公務員は約二千七百万円、それに対して民間企業は千四十万円、千六百六十万円の差がございます。今回の退職手当の引き下げの後でも、まだ千二百六十四万円の差が残っております。退職手当と退職一時金との非常に大きな較差についてどう見ておられるのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○樽床国務大臣　今、西先生御指摘のとおりでありまして、その二つを比べるとまだ較差が存在いたしております。
　ただ、これは民間と公務の間でそこに至った過去の歴史的な経緯が異なりますので、このようなことになっておりますが、まずは、トータルで官民のバランスをきちっとする。その中で、今御指摘いただいた割合につきましては、民間の場合も企業年金から一時金で前払いがもらえるとか、いろいろ柔軟な制度もありますから、そういったものもいろいろ検討させていただきながら、今後、あらゆる面において均衡して官民の間のバランスがとれていくようにさらなる検討が必要ではないかというふうには思っております。
○西委員　まさしく大臣御指摘のとおりだと思うんです。とりあえず今回はこういう形で決着しますが、今後の問題として、この点についてもさらに調査なり研究を進めて、本格的な官民較差の縮小ということにぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
　次に、退職手当と年金の比率についてでございます。
　法案では、新たに年金払い退職給付ということを提案されております。この年金払い退職給付を創設するに当たって、現在の退職手当と年金の割合に関してその妥当性について検討したのかどうか。
　政府の資料では、民間企業の退職一時金と企業年金の合計、公務員の退職手当と年金払い退職給付の合計、これが同じである、こういうふうになっております。しかし、財政負担の面から見ると、同じ現在価値であれば、退職手当より年金の方が財政負担が減少します。なぜなら、年金では運用利回り分が負担軽減になる、こういうことになります。
　共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議の報告書では、こう述べられております。「将来的には、民間の退職給付に占める年金と一時金の割合も見ながら、退職手当の分割支給」、つまり年金払いですね、「などにより、官の退職給付における「年金」と「一時金」の比率を見直していくことも検討すべきではないかとの意見もあった。」こういうふうに付記されております。有識者会議のこの意見でも見られるように、今後、この見直しを、先ほどともちょっと関連しますが、検討されるおつもりかどうか、お伺いしておきたいと思います。
○樽床国務大臣　先ほどの話とかなり連係しておる話でありますが、要は、年金の部分と退職手当の部分の割合をどうするか。先ほど言いましたように、全体を足しての較差をなくすということをまず最優先の第一ステップにしました。職域の部分がごそっといくので、そこの分を時間をかけてやっていくという第一歩で、これも先ほどと同じように、私は、その比率も含めて今後検討をしていく余地はあるし、官民のバランスというものを考えると、どうやって統一を図っていくのかという大きな課題について、これは与野党を挙げて取り組んでいかなければならない問題ではないかというふうに思っております。
　今後とも御指導いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○西委員　最後になりました。積立金の運用について一言だけ確認をしておきたいと思います。
　この運用が失敗した場合どうなるのかということです。給付設計はキャッシュバランス方式を採用する、こういうことですので、給付額を下げるというふうになるのではないかと思っておりますが、このことの確認です。
　法案では、運用がうまくいかなかった場合は想定しているとは思いますが、例えばＡＩＪ問題のような異常な事態が発生して、積立金のかなりの部分が消失してしまうという最悪の場合にはどうなるのか。税で穴埋めすることになるのかどうかの確認を最後にしておきたいと思います。
○柚木大臣政務官　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、運用面については、先ほど申し上げましたような保守的な運用の中で、大きな損失が生ずることはないという前提には立っております。
　さらに、先ほどの御指摘のとおり、保険料率上限一・五％ということで設定をしておりますので、仮に年金の給付を積立金で賄えなくなる事態が生じた場合には、年金の給付水準を削減することによって対応するということで、この積み立て不足を税金で穴埋めすることにはならないというふうに承知しております。
○西委員　終わりますが、実は私、今回で引退ということになっておりまして、最後の日に最後の質問をさせていただくということに非常に感謝をいたします。
　委員会諸氏の御活躍と、また政府関係者、また院の関係者の皆さんに感謝を申し上げながら、皆さんの御活躍をお祈りして、この話を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今回の法案の審議でありますけれども、大臣は提案理由説明の中で、慎重審議をとおっしゃいましたが、慎重審議をしようにも慎重審議しようがないような、この短時間な質疑の実態であります。国家公務員の将来設計に重大な影響を及ぼすような、また若者からも働きがいを奪うような、こういう内容を伴う法案を短時間で採決する、一日で一気通貫で行うような乱暴な委員会運営に強く抗議をするものであります。
　法案の内容についてお尋ねしますが、最初に確認をいたしますけれども、民主党政権の総人件費二割削減の方針の中には退職手当も含まれているのか、この点を確認いたします。
○大島副大臣　お答えさせていただきます。
　今回の退職給付の水準見直しは、官民比較に基づいて較差を解消することを目的としておりますが、国家公務員の人件費二割削減の取り組みの一環としても位置づけられるものと考えております。
○塩川委員　では、二割の中に入るということで、総人件費二割削減の中には退職手当も含まれるわけであります。
　岡田副総理も予算委員会の答弁の中で、国家公務員人件費の二割削減目標達成に向けて努力している、公務員給与の七・八％削減を含めて、約五千億円の削減、つまり一割まで来ている、それから、退職金の官民較差四百万円を是正すると五、六百億円の金額になる、このように述べております。
　本来、民間と違う公務の特殊性など、さまざまな角度から国家公務員の退職手当のあり方の検討が必要なのに、人事院の調査で官民較差四百万とあるからというだけでばっさり引き下げる。こんなことになるというのも、総人件費二割削減目標を達成するために、あれも削る、これも削る、こういうことが行われて人件費の削減額を上積みしていく、このことに血眼となっていることが反映をしている。
　お尋ねしますが、結局、総人件費二割削減方針がある限り、退職手当については最大限削減するという結論しか出てこないということじゃありませんか。
○樽床国務大臣　そういうことではなくて、結果として二割削減の中には入りますけれども、これは官民較差をなくすということが第一義であって、それをしっかりやる。結果として、その二割の中にも入る。要するに、結果として、それによって人件費が減るわけでありますから、それをその中にカウントさせていただくということだと思っております。ですから、第一義は官民の較差の解消であります。
○塩川委員　官民較差解消といいますが、国家公務員の退職手当を決める法律の中で、では、退職手当の決め方について官民較差で行う、こういうことは定めてないわけですよ。
　そういう点でも、この議論の中で有識者会議などが行われてきた、それも尊重するという話などもあったわけですけれども、この有識者会議の経過を見ても、例えば第一回の有識者会議の座長の取りまとめというのが、いろいろな意見が出たことは議事録にも残る、四百万円という数字を前提にして議論を進めていく。結局、有識者会議の仕切りというのも、四百万円削減先にありき、こういう経過だったということは明らかであります。
　労働基本権が制約をされている国家公務員の不利益変更に当たっては、国会の判断が問われているわけですけれども、それなのに、短時間の審議、採決などというまともな議論も行わない乱暴なやり方では、国民や国家公務員労働者の理解は得られないということを申し上げなければなりません。
　次に、早期退職募集制度についてお尋ねをいたしますが、この早期退職募集制度による募集の目的というのは何でしょうか。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案におきましては、退職手当法に新たに八条の二を置きまして、定年前に退職する意思を有する職員の募集等を行う仕組みを規定しているところでございます。
　募集目的の類型としましては、その第一項におきまして二つの類型を示してございます。一つ目は、職員の年齢構成の適正化を図ることを目的とするもの、二つ目は、組織の改廃または官署もしくは事務所の移転を円滑に実施することを目的とするもの、この二つを規定しているところでございます。
○塩川委員　お尋ねしますが、このような目的を持つ早期退職募集制度ですけれども、総人件費二割削減方針がある限り、例えば、この早期退職募集制度を使って四十五歳以上の退職勧奨を進めるとか、組織の改廃によるリストラを促進するなど、結局、この制度は人件費削減のツールとして使わざるを得ない。総人件費二割削減、大枠で二割削るといういわば大方針がある中で、こういう早期退職募集制度というのが人減らしの道具として使われる、こういうことになっていくのではありませんか。
○樽床国務大臣　まず、結論から申し上げますと、そういうリストラの手段になるとは考えておりません。
　公務員でも同じでありますし、民間企業でも同じでありますが、それぞれの組織の中の人員の年齢構成のバランスというものがなければ、その組織はうまく回らない。やはりそれぞれの年齢によって果たすべき役割、やるべき職務というものがいろいろ異なるわけでありまして、全体の最適バランスをどう確保するかという観点もあって、無理やりではなくて希望される方にということで考えておるわけでありまして、これを伝家の宝刀のように使ってリストラをばんばんやるというようなことは全く念頭にございません。
○塩川委員　総人件費二割削減方針があるという点でいえば、この二割をどう削るかという議論になってくる。その際に、片山大臣は人数掛ける単価だという言い方をしていましたけれども、単価という形では退職手当を削る、人数という形でいえば、こういった早期退職募集制度などをつくって人減らしを進めていく、結果として二割削減方針を達成していく、こういうツール、道具として使われることになる。こういうことが、二割削減方針を民主党政権が堅持する限り、出てこざるを得ないのではないでしょうか。
　改めてお尋ねしますけれども、この国公退職手当四百万円の引き下げと早期退職募集制度導入の大もとには国公人件費二割削減方針があります。法案とともに、この総人件費二割削減方針を撤回すべきではありませんか。
○樽床国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、まずは官民較差をなくすという目的のために、そして組織の中の年齢バランスをしっかりと、我々の考えのもとにおけるバランスのとれたものにするためにという目的でやっているわけでありまして、結果として出てきたものがその二割の中に含まれるかもわかりませんが、二割削減ありき、その方針ありきでこういうようなことをやっているわけではないということはぜひとも御理解いただきまして、世の中、人間社会、バランスというものがその時々でいろいろ変化をいたします。一時の適切なバランスがその後の社会の変動で常に適切なバランスであるとは、これは当然ないわけでありますので、その時々の社会全体のバランスというものを考えながら、官民の間のことをしっかり考えていくという視点に立っているわけであります。
○塩川委員　総人件費二割削減方針というのが、当初のマニフェストの財源というのがどこかに行ってしまって、財政健全化の話になってくる、あるいは消費税増税の地ならしとしての話になってくる。どんどん理由が変わっていく。
　財政健全化といっても、もともと、膨大な財政赤字というのは、自民党政権からずっと続くような中で、無駄な大型公共事業、あるいは大企業や富裕層への減税の結果生み出されたものであって、公務員に責任はないわけであります。公務員の人件費は生活費であって、無駄ではありません。無駄を削るというのであれば、八ツ場ダムとか外環道などの大型開発の無駄遣いこそ削るべきであります。
　さらには、総人件費二割削減方針というのは、国民生活を脅かすことになる。例えば、ハンセン療養所の職員体制、今職員の確保が大変です。
○小宮山委員長　時間が来ておりますので、おまとめください。
○塩川委員　しかし、人件費二割削減方針の中で人減らしが進むために、介護の職員を確保できなくなっている。あるいは、賃下げ、七・八％引き下げるために、看護師の確保も困難となっている。ハンセン療養所の入所者の方々の生活を支える職員が確保できない、そういう大もと、国民生活を脅かすものになっているというのがこの二割削減方針だ、これを撤回すべきだ、このことを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
○小宮山委員長　次に、柿澤未途さん。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　この三年間、おかげさまでといいますか、通算でいうと二百六十回ぐらい国会質問をやらせていただきまして、これがとうとう、いよいよ、ついに最後になります。来期はこういうことのないように、当然、当選して戻ってきたいんですけれども、みんなの党の勢力をぜひ拡大したいな、こんなふうに個人的にも思っているところであります。
　最後の質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法案、退職手当の四百万円減額なんて胸を張っているわけですけれども、そもそも官民比較を全く違うベースに基づいてやっていて、全く不十分だというふうに思うんです。
　企業年金一時金を含めた退職手当の官民比較を行っている、このことはこれまでも再三再四指摘をさせていただいてまいりました。今回の調査でも、公務員は、退職手当二千七百七万円、職域加算二百四十三万円、計二千九百五十万円、民間は、退職一時金一千四十二万円、企業年金一千五百六万円ということで、四百万円の差だと言われているんですけれども、しかしこれは、企業年金一時金を除いて、退職手当、退職一時金だけで比較をすると、一千九百万円もの驚くべき官民較差となっているではありませんか。
　官民較差の是正などと言うんだったら、そもそも違うベースで比較をして、そしてどっこいどっこいだとこれまで言い続けてきた、このような比較の方法をこの際改めたらどうかと思いますけれども、御見解をお願いします。
○樽床国務大臣　先ほどから、西先生の議論もその話が中心であったというふうに私は認識しておりますが、大きく言うと同じ範疇で、大変貴重な御意見をいただいたというふうに思っております。
　さはさりながら、その千九百万円ものものを短期間で一気にばさっとパラダイム転換をするわけにもなかなかまいりませんので、しっかり目標を定めながらこつこつと努力をしていきたいというふうに思っております。選挙も同じことだと思いますので、ともに頑張りたいと思います。
○柿澤委員　目標を定めながらこつこつとということなんですけれども、つまり、私が聞いているのは比較方法の問題なんですよ。減らす額を幾らにするのかという話を聞いているわけではないんです。
　この比較方法をそもそも改めるということを大臣は大臣として今御答弁をされた、こういう御理解をさせていただいてよろしいでしょうか。
○樽床国務大臣　いやいや、そういうことを申し上げているわけではなくて、まず、我々はこの問題については初めから、企業年金と退職一時金の足したものと退職手当プラス職域部分、それは今回変更していきますが、その二つを足したものを対象とするという方針には変わりはございません。
○柿澤委員　時間もありますので次の質問に行きますけれども、職域加算、これは廃止といいながら、やはり上乗せ年金をやるわけですよね。これはどういうふうに進んでいくつもりなんですか。お尋ね申し上げたいと思います。
○樽床国務大臣　今のは非常に大きな質問でございましたので、もう少し、どこがというふうに言っていただかなければ私も何とも言いようがないんですが、ちょっと今の質問の趣旨をもう一度教えていただけますか。
○柿澤委員　要するに、職域加算を廃止するかわりに、有識者会議の報告書に基づいて、新たな上乗せ年金、こういう方向に進んでいく、これが皆さんの考え方ではないかと思うんですけれども、そうではないんですか。
○樽床国務大臣　今上乗せ年金という表現を使われましたが、私どもは上乗せ年金という考え方に立っておりません。先ほど橘先生からの御指摘にもありましたように、企業年金と同じ発想で、同じやり方を目指してやらせていただいておりますので、その割合の問題はあるにしても、上乗せだという発想には立っておりません。
○柿澤委員　被用者年金一元化の方をちょっとお伺いします。
　今度、厚生年金と共済年金、これは積立金の統合ということになるわけですけれども、これは全面統合ということではなくて、共済年金の積立金の一部を統合する、こういう形になっていると思います。残った部分について、共済年金の中で使っていくということになるわけで、これはどういう理由に基づいてこのようなことをやろうとしてるのか、お尋ね申し上げたいと思います。
○柚木大臣政務官　お答えを申し上げます。
　先生のこの間の質疑の問題意識も共有させていただいている上でお答えをさせていただきたいと思いますが、確かに、そのまま全部厚生年金に統合するということであれば、いろいろな見方もあると思っておりまして、今回の具体的な積立金の仕分けにつきましては、厚生年金も共済年金も賦課方式を基本とする財政運営を行っておりまして、各制度が保険料で賄うべき一、二階部分、この給付総額の何年分を保有しているかという点に着目をいたしました。したがって、厚生年金の場合、四・二年分ということで、拠出をしている部分にそろえて行わせていただいたということでございます。
　なお、先生の御視点で、補足をさせていただくとするならば、共済年金に残る積立金、これにつきましては、職域部分の過去分、これまでの納めてきた分、この過去分の給付に充てることにしておりまして、年金払い退職給付、これは上乗せではありません、年金払い退職給付の財源に充てることは考えておりません。
○柿澤委員　職域加算のいわば過去の負債の清算にこの積立金を充てていくんだということなんですけれども、これは、世代バランスでいえば、共済年金の年齢構成の方が厚生年金よりもいびつになっている、このようなことが指摘をされています。つまり、必要になる積立金の割合というか額というのは、厚生年金よりも共済年金の方が高くなる、こういうことになるのではないかと思います。
　にもかかわらず、厚生年金と同じ、五年弱の積立金しか統合しないというのは、これは結局、公務員の共済年金の肩がわりを将来民間サラリーマンの厚生年金がさせられる、しかも職域加算の過去分を守りながらそういうことをやっていく、こういうことになってしまうのではないかというふうに思うんですけれども、この点については御答弁いただけますでしょうか。
○柚木大臣政務官　御承知のとおり、公務員の年金の場合、労使という部分でいうと、使の部分が国ということであれば、それは税金から賄われているという観点からした場合に、先生の今のような御指摘になろうかと思います。
　しかし、あくまでも労使という観点から考えた場合には、これはやはり、これまで納めてきた部分について、先ほど申し上げましたように、過去分についてはしっかり充てさせていただきますが、新たな年金払い退職給付には充てることにならないという理解でおりますものですから、そこの部分は少し認識のそごがあるかもしれませんが、我々としては、民間の部分のスキームを踏まえた対応に今回させていただいていると認識をしております。
○柿澤委員　これは結果的に、共済年金のこれから多くなっていく給付を厚生年金の積立金で賄う部分が出てくる。要するに、そういうふうに食い込んでいく部分が出てくるということになってしまうのではないかと思うんです。官民較差の是正とか優遇措置の廃止、こんなふうに美名をおっしゃいながら、結局はまるで逆のことをやっている、こういうことになってしまうのではないかというふうに思うんです。これが残念ながら現政権の本質なのかな、こういうことを感じさせられる部分もあります。そういう意味では、この三年間の政権の終わりを飾るにふさわしい質問だったかというふうにも思います。
　質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小宮山委員長　次に、吉泉秀男さん。
○吉泉委員　社民党の吉泉秀男です。
　まず、質問に入る前に、この委員会の開催について一言申し上げたいと存じます。
　この法案は、国家公務員の退職手当を大幅に引き下げる内容のものであり、国家公務員、地方公務員合わせて数百万人の人方の生活設計に重大な影響を与えるものであり、家族も含めて大変深刻なこれからの生活設計のものだ、こういうふうに思っております。本来であれば、さまざまな角度から十分かつ慎重な審議を行うべきであり、そういう重要な法案だ、こういう認識をしております。
　ところが、今回、きょうで解散、こういう状況ではあるわけでございますけれども、その中において、たった一時間、その後、緊急上程をする。話を聞いてみますと、参議院に送付をして、参議院でもたったの一時間、そして上程をする。全て、衆参も通過をされる、乱暴そのものであるというふうに思っているところでございます。立法府の一員として、私は、数百万の公務員とその家族に向かって大変申しわけない、こういう気持ちでいっぱいでございます。賛成にしろ、反対にしろ、しっかりと審議を尽くすべき、こういうふうに思っております。
　そもそも、参議院で問責が可決された内閣が新たに提出した法案を審議する、そういうこと自体もまたおかしいわけでございます。総理はきょうの解散を明言しておるわけでございますけれども、こういう状況の中において、きょうのたった一時間で締めて上げていく、このことに強く抗議をしながら質問をさせていただきたい、こう思います。
　まず一つは、定年延長についてお伺いをいたします。
　今回の退職手当引き下げは、ことし三月の人事院の見解を受けて法案化されたものでもございます。しかし、昨年の九月には人事院から、定年を六十五歳まで引き上げる、この意見が出されているわけでございます。この定年延長についてどういうふうな考え方をしているのか、まずお伺いいたします。
○樽床国務大臣　今、吉泉先生の御意見につきまして、大変傾聴に値する御意見をいただいたというふうに思いますが、さまざまな観点から今検討をいたしております。
　どういうやり方がいいのかということについて検討はいたしておりますが、現時点では、先ほど申し上げましたように、社会の中の全体像を見ますと、官民のバランスというものを、較差をどう解消するかという前提について、今回の措置、法案を出させていただいたところでありますので、まず第一歩として、さまざまな今回のこの状況の中でのことではあろうかと思いますが、どうか御理解を賜りまして、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○吉泉委員　だからこそ、この法案の中身が一体のものとして慎重に審議をする、そういう時間をとらなきゃならない、こういうふうに私は思っているわけでございます。
　その中で、八月七日に大島副大臣名義で都道府県さらには指定都市宛てに、「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」、この通達が出されているわけでございます。
　今地方では、もう十二月議会に向けて準備が始まっているわけでございますし、多くの自治体では既に、早期退職勧奨、こういった部分も含めて来年度の人員計画もつくられてきておるわけですし、さらには来春の採用の計画もなされているわけでございます。この法案が成立をし、そして地方にも大きく影響する、こういう状況であるならば、地方の段階において、さらには自治体のところにおいて非常に混乱、そういう部分が出てくるんだろう、こういうふうに思っております。
　そういう意味では、この副大臣の通達、さらには自治体が今どさくさ状況の中でこの法案を成立する、そういった部分が地方に与える影響、このことをどういう認識を持っているのか、お伺いいたします。
○樽床国務大臣　まず、八月七日の副大臣通知でありますが、これについては、基本的に、退職手当を含めた地方公務員の給与制度については国家公務員の給与制度を基本とすべきものということで地方自治体にお願いをしているものでございまして、いろいろ今御意見賜りましたが、私どもといたしましては、この法案が成立をいたしましたら、地方公共団体に対して、国の退職手当の問題と同じような方向で対応をお願いしたいということを申し上げてまいるところであります。
○吉泉委員　八月でございましたから、それ以降の段階で、それぞれ地方のところについては、きょう現在の動きもなっていないという状況の中においては、次年度からになるのかなという考え方もあったんだろうというふうにも思っております。それが、今こういう状況でございますから、混乱、こういう部分が相当出てくる、私はそういうふうにも思っているところでございます。
　そうした中において、全体のこれからの労使の交渉、労使の話し合い、こういった部分がまた大変重要になるんだろうというふうに私は思っております。この点についての、早期退職の問題なんかも含めて、今後の労使交渉の考え方、このことについてはどういうふうに思っているのか、大臣の考え方をお伺いします。
○樽床国務大臣　地方自治体におかれましても、健全な労使関係の中で、健全な話し合いの中で、健全な結果をお導きいただきたい、このように思っているところでありまして、そういった観点から、昨日も閣議決定をし、そして国会に提出をさせていただいた法案の趣旨もそういう前提でございます。私は、皆さん方の英知の中で、必ずやすばらしい結果が導き出されるものと確信をいたしております。
○吉泉委員　ひとつよろしくお願いしたいわけでございます。やはり国民的にも理解を得る、さらには、労使間の中での協議、このことについてもきちっと十分時間をかけて、こういう労使にかかわる法案等については、その準備も含めて、時間、配慮を含めてよろしくお願いを申し上げながら、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小宮山委員長　これで両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○小宮山委員長　これより両案について討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也さん。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、国家公務員退職手当法等の改正案及び地方公務員共済組合法等の改正案について、反対の討論を行います。
　討論に先立ち、国家公務員の退職金を四百万円以上も引き下げるなど、極めて重大な内容を持つ法案について、まともな審議時間も保障せず、わずか一日のうちに提案理由説明から質疑、採決まで強行し、しかも参議院での採決まで押し通そうという暴挙に強く抗議するものであります。
　反対理由の第一は、国家公務員の退職手当削減は、政府が進める公務員総人件費の二割削減の対象となっており、本法案は、退職手当の大幅削減を通じてこれを実行するものであるからです。
　給与とは違い、国家公務員の退職手当については、民間準拠とは定められていません。その見直しを図るというのであれば、官民比較だけでなく、国家公務員の職務の特性などを含め、さまざまな観点からの検討が十分に行われることが必要です。
　ところが、本法案は、人事院の調査結果を唯一の根拠として、この四百二万六千円の全額を極めて短期間のうちに引き下げるものとなっているのであります。
　反対理由の第二は、新たに導入するとしている早期退職募集制度は、総人件費二割削減方針のもとでは、国家公務員に退職を強要する仕組みになるおそれが拭えないからであります。
　反対理由の第三は、本法案は、公務員優遇批判を背景に、公務員、私学教職員も厚生年金に加入させ、年金数理の違いを無視して、共済年金の給付水準を一方的に引き下げる被用者年金一元化に基づく措置であるからです。
　国家公務員の給与を平均七・八％引き下げる給与特例法の強行に続く退職手当の大幅な引き下げは、国家公務員の生活と退職後の保障を大きく脅かし、若者を含めた働きがいを失わせるものであります。
　政府は、八月七日の閣議決定で、独立行政法人や地方公務員の退職手当についても、今般の国家公務員の退職手当制度の改正に応じて必要な措置を講ずるよう要請するとしていることも重大であります。こんなことを行うならば、民間労働者の退職給付の引き下げにもつながり、官民での労働条件悪化の悪循環にさらに拍車をかけることにしかなりません。
　以上申し述べ、反対討論とします。
○小宮山委員長　これで討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○小宮山委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の方の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小宮山委員長　起立多数。本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の方の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小宮山委員長　起立多数。本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員長　御異議なしと認めます。そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○小宮山委員長　本日は、これで散会いたします。
　　　　午前十一時三十八分散会
平成二十四年十一月十六日（金曜日）
　　　　午前十一時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　川内　博史君
　　　理事　金森　　正君　理事　城井　　崇君
　　　理事　高井　美穂君　理事　永江　孝子君
　　　理事　下村　博文君　理事　松野　博一君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　池坊　保子君
　　　　　　江端　貴子君　　　　川口　　浩君
　　　　　　川端　達夫君　　　　高野　　守君
　　　　　　竹田　光明君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　中野　　譲君　　　　中屋　大介君
　　　　　　松本　大輔君　　　　村井　宗明君
　　　　　　室井　秀子君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　山田　良司君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　河村　建夫君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　田野瀬良太郎君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　加藤　　学君　　　　三輪　信昭君
　　　　　　大口　善徳君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　田中眞紀子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　松本　大輔君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笠　　浩史君
　　　文部科学大臣政務官　　　　村井　宗明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野木　　実君　　　　　森岡洋一郎君
　　大島　理森君　　　　　丹羽　秀樹君
　　富田　茂之君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森岡洋一郎君　　　　　野木　　実君
　　丹羽　秀樹君　　　　　大島　理森君
　　大口　善徳君　　　　　富田　茂之君
　　　　—————————————
十一月十五日
　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
同月十六日
　二〇一三年度文部科学省の予算要求に関する請願（宮本岳志君紹介）（第二三号）
　私立学校の保護者負担軽減、教育環境改善のための私学助成充実に関する請願（町村信孝君紹介）（第六八号）
　同（稲津久君紹介）（第一〇二号）
　教職員の定数改善と給与・待遇に関する請願（田中和徳君紹介）（第八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　————◇—————
○川内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。田中文部科学大臣。
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　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○田中国務大臣　このたび、政府から提出いたしました私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　私立学校教職員の共済制度については、制度創設以来、国公立学校教職員に係る共済制度との均衡を保つことを本旨とし、逐次必要な見直しを行い、現在に至っております。
　今回の法律案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条の規定等を踏まえ、私学共済の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付の導入及び職域加算額の廃止に伴う経過措置を講ずる等の必要があるため、提出することとしたものであります。
　次にこの法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、私立学校教職員共済制度の給付として、退職等年金給付を設け、その種類は、退職年金、職務障害年金及び職務遺族年金としております。
　第二に、退職等年金給付の支給要件及び額の算定方法等については、同様の給付を設けることとしている国家公務員共済組合法の関係規定を準用することとしております。
　第三に、退職等年金給付に関する業務は、日本私立学校振興・共済事業団が行い、当該業務に係る経理については、他の業務に係る経理と区分して整理することとしております。
　第四に、被用者年金の一元化により廃止される職域加算額の経過措置について規定することとしております。
　以上のほか、関係規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十七年十月一日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○川内委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局私学部長小松親次郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。宮本岳志君。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず冒頭、このような委員会運営について、断固抗議したい。
　本日の委員会日程が提案されたのは、昨日の本会議後の理事懇談会の場でありました。本来、法案審議は、政府から趣旨の説明を聴取した後、それをしっかりしんしゃくした後に、十分な時間をとって質疑するというのが当然の姿であります。そのことから、通常は、趣旨説明と質疑は続けて行わないことが当委員会でも慣例とされてきました。
　本日、衆議院が解散されることは、もはや動かざる事実であります。いまだ法案の趣旨説明すら聴取していないものを、趣旨説明、即質疑し、即採決するなどという異常な委員会運営が到底認められないことは当然であり、現に、理事懇談会でも少なくない会派から、急に過ぎる、異常な運営だとの声が上がりました。ところが、民自公三党で合意したからなどという理由のみで、このような乱暴きわまりない委員会運営が行われているのであります。
　この際、自民党にも申し上げたい。昨日自民党は、本会議での公債特例法案に対する賛成討論において、もはや野田政権にはあす衆議院を解散する以外に我が国の政治を前進させる道はなくなったと言い、もはやこれ以上言葉のやりとりは必要ない、あとは剣を交えるのみとまで言い切ったではありませんか。
　その本会議を終えてみたら、剣を交えるどころか、民自公三党で合意したから、趣旨説明も受けていないような法案を、事もあろうにこのような異常なやり方で、衆議院ばかりか参議院まで通そうなどというのは、議会制民主主義を踏みにじるばかりでなく、その表向きの言葉とも裏腹に、談合政治だと言わざるを得ません。
　そこで、法案の質問に入ります。
　まず聞きますけれども、そもそも、被用者年金一元化法による共済年金の廃止は二〇一五年十月実施であり、この法律案の施行自体も二〇一五年十月とされており、まだ三年もあるのに、今、この解散のどさくさにこんな異常な委員会運営まで行って本法律案を成立させなければならない理由はどこにあるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　宮本委員のおっしゃっている御趣旨は、よくわきまえているつもりでございますが、お答えをさせていただきたいと思います。
　来年の一月からの退職手当の引き下げと、それから、新たな年金給付の創設を一連の改正としている国家公務員関係の改正法案は、今国会での成立が必要とされております。このため、国家公務員の年金制度と均衡を図るということを内容とする私学共済法案も成立の時期を合わせることが必要であると考えております。
○宮本委員　つまり、公務員と均衡を図るということを今大臣も御答弁になりました。
　年金に限らず、私立学校教職員と国公立学校教職員との待遇の均衡を図ることが必要だというのが、大臣そして政府の認識だと受けとめてよろしいですか。
○田中国務大臣　はい、そう思います。
　そして、公務員の取り扱いにおくれないようにすることは、私学関係者の意にも沿うものであるというふうに認識しております。
○宮本委員　国家公務員の退職手当の支給水準を今回四百万円以上も引き下げる、そして、その場合に、職域部分の廃止後の官民均衡を図るために、国共済に新たな年金払い退職給付というものを設けて確保するというふうになっているわけですね。これ自体が問題であると私たちは考えますけれども、公務員の場合には、退職手当との関係で共済年金廃止後の制度設計を議論しているわけですよ。
　では、私立学校教職員の退職金はどうなっているのか。これは私学部長で結構ですけれども、退職金の水準の実態はどのようになっているか、お答えいただけますか。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　私立学校の退職金は、まず、仕組み的には実態は、民間企業と同様に、それぞれの労働協約等によりまして、一般的には退職金規程等によって定められておりますので、その水準は学校法人ごとに異なっておって、かなりばらばらでございます。
　ただ、個々の学校法人の事案がどうなっているかということになりますと、私立学校の自主性の尊重等の観点から、所轄庁による関与は限定的に行われておりますので、個々の教職員の給与、退職金の額を個別に把握するということについては慎重に扱っているという実態でございます。
　参考になる平均数値等はある程度つかめますけれども、個別の実態ということになると、そういうことが現状でございます。
○宮本委員　私立学校教職員の退職金の実態というのは、今答弁あったとおり、つかめていないわけですね。
　本来、私立学校教職員の共済制度にかわる新たな制度をつくるというのであれば、給与、退職金の実態を踏まえた制度設計を私学関係者の理解と納得のもとに進めていくべきだ、これは当然の話であります。私立学校教職員の退職金の実態も具体的には示されないで、ただ公務員と横並びの制度だからと同じ仕組みを導入するのは、余りにも安易に過ぎると言わなければなりません。
　例えば、財団法人私立大学退職金財団がまとめた平成二十四年度退職金等に関する実態調査報告書、私きょう持ってきましたけれども、この中には、定年退職の場合、二〇一〇年度時点で一千五百十万九千円、これは公務員の退職手当を四百万円切り下げた後の金額よりもはるかに低いのが実態であります。これは大学の教職員の場合でありまして、高校や幼稚園ではさらに低くなっているのが予想されます。
　やはり、私立学校の教職員の給与、退職金などの実態をよくつかんだ上で、改めて公務員との待遇均衡を図るための制度設計を行うというのが筋ではないかと私は思うんですが、大臣の答弁を求めたいと思います。
○田中国務大臣　おっしゃるとおり、実態をよく掌握してから進めていくんだということはそうなんですけれども、現在進行している状態は、なかなかその実態が全て掌握できずにいるということも事実でございます。
　ですから、年金とか私立学校の教職員の福利厚生については、国公立学校の教職員との制度的な均衡の確保に努めることも重要だと思いますし、他方で、学校法人における給与や退職金については、民間労働法制のもとで、各学校法人ごとの労働協約等に基づきまして自主的かつ適切に決定されるべき事項であろうというふうには考えております。
○宮本委員　この七月にあなた方が開催した私学共済年金制度の在り方等に関する調査研究協力者会議、ここでこういう意見が出されております。
　私立学校は公務員ではなく民間として扱われる場合（私学助成等）と、公務員と同様に扱われる場合（共済制度等）がある。そのときの状況に応じて、民間として自助努力を求められたり、公務員同様に、優遇されているかのような見方をされたりと、不利な状況を強いられることが多いイメージがある。今後、制度設計をするにあたり、極力こうした不公平感のない制度にしていただきたい。
こういう意見が出されているわけですね。
　つまり、私立学校教職員と公務員の均衡を図るといいながら、給与や退職金は公務員よりも低く、均衡も図られていないのに、年金だけは公務員と同じにして切り下げるというのでは、とても納得が得られるものではないと私は思います。
　私学共済とのかかわりで、私立高校での非常勤講師の実態についてもきょうは聞いておきたいと思っております。
　公立の学校でも今、非常勤の教員がふえておりますけれども、私立の学校では直接雇用、間接雇用を問わず非常勤の講師がどういうふうになっているか、まず割合をお答えいただけますか。
○小松政府参考人　お答えを申し上げます。
　直接雇用、間接雇用を問わずということでございますけれども、私どもの持っております調査では、学校基本調査で、用語としては非常勤講師ということではなくて、専任の教員を指します本務者とそれ以外の兼務者ということで、今のお尋ねは、その兼務者で私立高校の講師の方というのが一番近いかと思いますので、その数字でお答えさせていただきます。
　本務者と兼務者を合わせた私立高校教員数が九万二千八百十五人、このうちで兼務者で講師である人というのが二万七千四百四十六人でございますので、この本務者と兼務者を合わせました教員数に占める兼務者の講師数の割合は二九・六％ということになります。なお、複数の学校を兼務していらっしゃる場合はそれぞれの学校から上がりますので、若干の重複があることはお許しをいただきたいと思います。
○宮本委員　二九・六％。学校教員統計調査を見ますと、公立学校では教員全体に占める兼務教員の割合は一七％となっておりますから、私立の高校というのは、その倍近く高いことがわかります。
　全国私立学校教職員組合連合、全国私教連がことし十月に公表した調査では、全国三十一都府県の二百六十二校を調査したところ、間接雇用の講師は三十五校で百四十名、うち派遣講師は三十二校に百十三名、業務委託、請負が五校に二十七名いることがわかった、こういうふうにされているわけですね。
　それで、学校現場で業務委託、請負というのは、これは、本来は校長の指示のもとに仕事をする人たちですから、限りなく偽装請負に近いと言わざるを得ない雇用形態だと思うんですね。
　こういう業務委託、請負という形態をとっているものの中に偽装請負という実態があるとすれば、これは直ちに改善されるべきだと私は思いますが、よろしいですか、私学部長。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　私立学校を設置いたします学校法人の教員の雇用は、一般の民間法人と同様に、労働関係法令にのっとってなされるべきものでございます。
　このような観点から見ました場合に、一般論として申し上げれば、仮に私立学校において、労働関係法令に照らして、今おっしゃるようにいわば違法というような状態があった場合には、直ちに改善されるべきものという認識に立つ必要があると思います。
　個別具体の対応につきましては、さまざまな学校ごとの実態に即して考える必要があると思いますが、全体としてはそういうふうに理解をいたしております。
○宮本委員　聞きますと、やはり私学の生徒獲得競争が激化していると。それで、大体どこの学校でも、公立の二次募集の試験が終わらないと生徒数が確定しないという状況があるというんですね。公立の二次募集が終わるのが三月の十日ごろですから、三月の二十日ごろに私学の生徒の最終的な数が決まる。そうすると、それから慌てて教員を探さなきゃならないという事態が生じているというんですよ。
　それも、その時期に募集をかけても、とてもじゃないが応募をしてもらえる人もいないという状況があって、それで、そういうところをまた見込んで教員の派遣会社というものがつくられていて、派遣会社から派遣を受ければすぐに手当てができるというので、派遣教員というものが派遣されるという事態になっている。これがずっと全体に広がってきていると思うんですね。そう聞いたんです。
　そういうことが広がると、やはり非常に教育の中身自身も不安定になってくると思うんですけれども、これはちょっと大臣に、そういう事態についてどうお受けとめになるか、御答弁いただけますか。
○田中国務大臣　雇用の形態というのがさまざまになってきていて、今おっしゃるように、雇われる方の人の立場というのが安定的であった方がいいわけでして、業務委託、すなわち請負というような形でやるということは、法律の締めつけがすごく緩いということがあるんですけれども、片や、今度派遣にすると、それはそれなりのまた縛りがあったりとかあるので、それぞれ今、現実に進行していることはいろいろな形態があるので、これを一くくりにはできないと思いますが、いずれにしても、雇用される人の状態を安定的にやっていかなきゃ、指導するべきだという御指摘だというふうに思いますし、私もそのように考えております。
　雇用形態については労働関係の、これはむしろ私は、厚生労働省の労働の、これは教育だから文科省でやっておりますけれども、一般に言われている労働形態という形からも、今後もっと緊密にアクセスをしてほしいと思って、先ほど事務方に指示もしたところなんです。
　一応、労働関係法令にのっとりつつ、公教育を担う立場から各学校法人が自主的かつ適切に判断していただく性質のものであって、文部科学省は、今の時点では特別にこのことでコミットして調査をしないということかもしれませんが、しかし、実際の状況を、現実をよく見ながら、それに沿って対応するようにということを事務方に、けさ指示をいたしました。
○宮本委員　雇われる側の雇用という問題もあるんですけれども、私は、やはり生徒たち、子供たちへの影響ということを文部科学省はしっかり見なければならないと思うんですね。
　これは、文科省が公立の教育に関して発表された新たな定数改善計画、これを見ても、公立学校で臨時、非常勤の教員がふえていることについて、学校の組織運営の面や教育内容の質の維持向上の面で支障が生じることが懸念され、望ましくないと公立については書いているわけですよ。私学でも当然、非常勤教員がふえれば、学校の組織運営の面や教育内容の質の維持向上の面で支障が生じることが懸念されると思うんですね。
　それで、やはりこれは全体をつかむ必要がある。先ほど指示されたとおっしゃいましたけれども、全体をしっかりつぶさにつかんで、教育の質、これをしっかり守れるかどうかを見きわめる必要があると思うんですが、大臣の御答弁をいただきたいと思うんです。
○田中国務大臣　おっしゃるとおりだと思いますし、いろいろな形態の学校、雇用関係がありますが、要は教育の質を担保していくということに尽きると思いますので、また、先ほど言いましたように、厚労省等とも連携をとりながら、現場をよく見て、そして実情を把握した上で、適切な指導なり、できるように努力いたします。
○宮本委員　この法律案は、別途の法律案で創設される国家公務員共済の職域部分にかわる新たな制度と同じ内容の制度をそのまま私立学校教職員に導入しようとするものであります。
　そもそも、国公立学校教職員と比して低額な私立学校教職員の給与、退職金が改善されないまま年金だけを切り下げる結果となるものであり、我が党は反対であるということを表明して、質問を終わります。
○川内委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川内委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十二分散会
平成二十四年十一月十六日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成二十四年十一月十六日
　　　午前十時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（第
　　百八十回国会本院提出、第百八十一回国会衆
　　議院送付）
　第二　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間にお
　　ける人口較差を緊急に是正するための公職選
　　挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法
　　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第三　国民年金法等の一部を改正する法律等の
　　一部を改正する法律案（第百八十回国会内閣
　　提出、第百八十一回国会衆議院送付）
　第四　年金生活者支援給付金の支給に関する法
　　律案（第百八十回国会内閣提出、第百八十一
　　回国会衆議院送付）
　第五　財政運営に必要な財源の確保を図るため
　　の公債の発行の特例に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第五まで
　一、国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に
　　関する法律の一部を改正する法律案（衆議院
　　提出）
　一、私立学校教職員共済法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し
　　等のための国家公務員退職手当法等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制
　　度の一元化等を図るための厚生年金保険法等
　　の一部を改正する法律の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　一、委員会の調査を閉会中も継続するの件
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百八十回国会本院提出、第百八十一回国会衆議院送付）
　日程第二　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長轟木利治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔轟木利治君登壇、拍手〕
○轟木利治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案は、第百八十回国会において一川保夫君外三名から発議され、本院で可決し、衆議院で継続審査となっていたものであります。
　その内容は、参議院選挙区選出議員の議員一人当たりの人口に選挙区間で不均衡が生じている状況に鑑み、各選挙区において選挙すべき議員の数につき是正を行うとともに、平成二十八年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、結論を得るものとするものであります。
　委員会におきましては、発議者から趣旨説明を聴取した後、選挙制度の抜本改革の方向性、本年十月十七日の最高裁判決についての発議者の見解、定数削減の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、国民の生活が第一を代表して森ゆうこ委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区をめぐる現状に鑑み、平成二十二年の国勢調査の結果に基づく衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案の作成に当たり、各選挙区間における人口較差を緊急に是正するため、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正しようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者衆議院議員細田博之君から趣旨説明を聴取した後、違憲状態とされた選挙区割りのまま総選挙を行い違憲・無効とされる懸念、定数削減実現に向けた今後の対応、小選挙区制に対する評価、選挙制度の抜本改革の方向性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、国民の生活が第一を代表して森ゆうこ委員、日本共産党を代表して井上哲士委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十五　　
　よって、本案は可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────