Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桝屋委員　それで、ワクチンの特性を考える必要もありますが、今の時点で考えると、ファイザー社のワクチンの小分けが現実的になってくるわけでありますが、自治体によってはトラックやバイク便で搬送という話もありまして、ここはファイザー社も、そこまでの治験、データを持ち合わせていないというようなこともあるようなニュースが今日も流れておりましたけれども、ここは、いやしくも遺伝子も絡む生物製剤の搬送ということになるわけでありますから、一定の条件があるのではないか。
　ここは厚労省で搬送の場合の指針をお作りになるということでありますが、大臣、三月の中旬をめどに自治体が計画を作るわけでありますから、これは、今月中には是非、今月中じゃ遅い、少しでも早くそうした指針をお示しする必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○田村国務大臣　多くの医療機関にワクチンを輸送しようということでバイク便というような発想も出てくるんだと思いますが、そもそもファイザーのワクチンは、やはり、マイナス七十五度だとかというような、非常に不安定ですから、安定した状況で保管をしなきゃならないということなので、バイク便が、検証していないんですよね、バイク便でもし運んだとき、振動があったときにワクチンにどういう影響が出るのか、それから、バイアル自体が破損をする可能性があるのかどうか。ですから、そういう意味では、非常に慎重に検討いただきたいということを我々としては自治体にお伝えをさせていただいております。
　いずれにいたしましても、今言われたように、どういうような運び方が必要なのか、どういう取扱いをしなきゃならないのかということも含めて、早急に各自治体にはお伝えをさせていただきたいと考えています。
○桝屋委員　そのことを大臣がよく認識をされているということで、ほっといたしましたけれども。
　あわせて、ワクチンの特性ということについて言うと、これは河野大臣にもお願いしておきたいのでありますが、四月、五月の市町村の現場においては、それこそファイザーもあればモデルナもある、それからアストラゼネカもある。諸外国のはもう相当ネットで流れていますから、ファイザーの場合はワクチンの効果は九五パーとか、アストラゼネカなんというのは七〇パーだと。現場で二つそろう段階になったら、ある方が、いや、私はファイザーじゃなきゃ駄目だ、だけれども、そこにはアストラゼネカしか届いていないという事態もあり得るわけで、その辺のワクチンの効果ということも、私は七〇％でも立派な成績だと思っているんですが、その点、どうでしょうか、河野大臣。
○河野国務大臣　今、日本で使用することを考えているワクチンは、これは季節性インフルエンザのワクチンの有効性よりもいずれも高い有効性を確保しております。
　また、四月からスタートさせたいと思っております高齢者の接種に関しては、ファイザー社のワクチン一種類を使う予定に今のところしているわけでございます。
　そういう意味で、国民の皆様にはしっかりと情報をお伝えをし、国民の皆様がそれぞれ選択をしていただくということになりますが、しっかりとした情報を流すということと、それから現場が混乱しないような接種体制をしっかり確立していくということはやってまいりたいと思っております。
○桝屋委員　それから、河野大臣、ワクチンの接種体制確保事業の補助金の在り方であります。
　大臣は、ワクチンの接種については地方自治体の負担が生じないようにするので心配要らないと、力強いお話を発信をされておられます。ただ、各自治体は、既に三次補正が成立いたしましたから、この補助金の上限額はもう通知をされているわけでありますが、上限があるではないかと。心配要らないと言いながら、何で上限額の内示なんだ、これ以上ないよと言われても、これから接種計画を作るので、新たな需要が生まれるかもしれないというような声もある。どのような積算根拠で倍増と言われたのかということで、倍増で本当に足りるのかどうかという大きな懸念の声もございます。
　あわせて、河野大臣が強く主張されておられる接種者管理のための新たなシステムの導入、これは我が党でも今議論をしておりますけれども、自治体が、新たな人の確保や新たな費用負担が出るのではないかと。今回示された上限額の枠の中でそれはやってくださいということになると、おいおいということになるわけで、この辺は、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　これは、私だけじゃなく総理からも、全額国がしっかりと持つということを何度も御発言をされておりますので、自治体には心配をしていただく必要はございません。今回は上限枠を倍にいたしましたが、必要ならば、これはまた財務大臣と御相談をしてまいります。
　また、今回お示しをしましたものは九月末までに必要な費用でございまして、十月以降になる場合にはそれも考えてまいりますので、自治体におかれては、ワクチンに関して必要なところは国がしっかりと責任を持つので、心配は要らないということを改めて申し上げたいと思います。
　また、現在開発を進めているシステムにつきましては、これは、一度接種台帳に関する情報をＣＳＶで出していただいて、データを一度クラウドに上げていただくという作業は必要になってまいりますが、それ以外は、現場での入力、これはバーコード又はＯＣＲのラインで読み取っていくものでございますし、それに必要な人件費も国がしっかりと面倒を見るということにしておりますので、自治体に御迷惑をかけることはございません。
　安心して対応していただきたいと思っておりますし、このシステムにつきましては、自治体と様々、今意見交換をしているところでございますので、我々の情報もしっかりお伝えをすると同時に、自治体の皆様が疑問に思っていることについては適時適切にお答えできるように、今準備しているところでございます。
○桝屋委員　もう一回確認ですが、今回示された上限額の中には、積算として、新たなシステムの導入の経費は入っていないという理解で考えてよろしいですか。
○河野国務大臣　これは国の方で作るものでございますので。自治体の方には、実際に接種台帳のデータを上げていただく作業と現場での入力が必要になってまいります。
　現場での入力に関する人件費につきましては、これは国の方でしっかりと持ちますので、自治体の方では御心配をしていただく必要はございません。
○桝屋委員　それは分かるんですけれども、医療機関や自治体での集団接種や個別接種もあるでしょうが、入力作業が必要になってくるわけですね。それはバーコードを使ったり簡易な方法をお考えだと思いますけれども、それは国の経費で一切やるということですか。ということは、自治体の会計は通らないということでいいんですか、本当に。
○河野国務大臣　詳細は明確に自治体の方にお伝えをすることにいたしますが、自治体が負担をするようなことにはなりません。国の方が責任を持ってその金額は負担をいたします。会計の手続につきましては、明確にした上で自治体にしっかりお伝えをしたいと思います。
○桝屋委員　私は懸念をいたします。多分、自治体に、あるいは医療機関の皆さん方に負担をお願いしなきゃいかぬ。まあ、できるだけ簡便な方法というのは、是非そうしていただきたいのでありますけれども、本当に自治体が、あるいは医療機関に対して支援というようなことの場面が財政的に必要ないかどうか。全て国がおやりになるといっても、ちょっと首をかしげておりまして。例えば自治体が新たな人員を非常勤で雇うというようなことについては、補助金を増額するというような手続が通常考えられるんですけれども、そうならないというふうに。
　それと、もう一点確認したいのは、三月の中旬までに全ての自治体が実施計画をお作りになります。その計画の中にこの新たなシステムの導入の部分が具体的に作業として入ってくるのかどうか、それも見越して実施計画、接種計画を作らなきゃならないのかどうなのか、そのこともお答えください。
○河野国務大臣　会計につきましては明確にした上でお伝えをすることにいたしますので、今の委員の懸念についてはしっかり受け止めさせていただきます。
　開発のスケジュールにつきましても、今詰めているところでございますので、そのスケジュールがしっかりと固まり次第、どの部分まで計画に入れていただくのか、そこについても自治体にしっかりお伝えをしていきたいというふうに思っております。
○桝屋委員　これ以上言いませんけれども、一月の下旬、二十五日でしたか、自治体向けの説明会、ここはきちっと、こういうことを検討しているという発信をされて、ぎりぎり、よかったな、間に合ったな、こう思っているんですが、それだけに、その分も自治体に行っているわけでありまして、ここは大臣、我々が思う以上に、まあシステムの話を最後にしたいと思いますが、今回の全国的なこの一大イベントであるワクチン接種、これに対するシステムは、市町村は予防接種台帳システムをお持ちで、中には、この台帳システムを改修して受付システムを考えたり、いろいろお考えになっている。それに加えて供給サイドはＶ―ＳＹＳというものを、これは厚労省ですかね、展開しようということで、本当にうまくいくかどうか、私は祈るような気持ちなんですが、ＨＥＲ―ＳＹＳのようにならぬかどうか、本当に、大臣、私も全く同じ懸念を持ちながら心配をしているので、現場に頑張っていただきたいなと思うんですが。
　そうした中で、もう一つ新たなシステムを入れようということでありますから、ここは、必要性は、我が党にも小林補佐官に来ていただいて御説明をいただきましたから、必要性については私どもも理解をしております。リアルタイムで接種者の情報を整理したい、管理したいというのは、必要性は大いに分かるのでありますが、これは本当に今から大丈夫なのか、一時期ドイツのものを使うという話もありましたが、本当に今からこの状況の中で引き受けていただくベンダーがあるのかどうか、大変心配しております。
　あるいは、恐らく自治体にあっては、あるいは医療機関も、Ｊ―ＬＩＳがやっている例のＬＧＷＡＮあたりの活用といいましょうか、そうしたことも考えなきゃいかぬのではないかということもあるのではないかという、いろいろな声が今全ての自治体で出ておりまして、これはできるだけ早くその辺の整理を、情報を届けていただきたい。
　今、河野大臣の頭の中にあるアバウトなスケジュール感でも結構ですが、三月の中旬が自治体の実施計画ということを念頭に、大臣としては全自治体にどのようにお話しになるか、お答えください。
○河野国務大臣　今、自治体と様々意見交換をしながら詰めているところでございますので。また、おおよそのシステムの概要については自治体の方にお知らせができていると思います。
　そういう中で、四月の高齢者の接種にしっかりと間に合うように作ってまいりたいというふうに思っておりますので、委員から御懸念が示されました、実施計画の中にどういう形で入れていただく必要があるのか、あるいはシステムに関してはその後に別途お願いをするのか、そういうことも含め、早急にスケジュール感というのをお示しをしてまいりたいと思います。
○桝屋委員　これは、総理、本当に、コロナ禍を乗り越えるために、春の訪れとともに、ワクチンの接種により、国民的な接種によってコロナ禍を何としても乗り越える、そうした攻めの作業に私はなってくるだろう、こう思っておりまして、今日いろいろ問題点も申し上げましたけれども、是非、我が党も対策本部を設け、全自治体と連携しながら、地方議員と連携しながら、公明党のネットワークで、様々な問題点、どこが詰まっているのか、どこが困っているのか、そうした情報を逐一私どもも集めまして河野大臣や田村大臣にもお届けをし、この大変な作業を進めていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
　最後に、河野大臣、本当に、市町村の入力作業あるいは医療現場の入力作業は、私たちが思っている以上にそんなに大変ではないと。自治体はもうとてもとてもできないというふうにみんなが言っていますけれども、大丈夫なのかどうか。そして、自治体が独自に既に、地元で、今までの台帳システムに加えて新たなシステムを導入した大規模自治体もあるわけで、その経費はまさか無駄になったり手戻りになったりしないのかというようなことも併せて大変懸念をされていますが、心配するな、全部私が責任を持ってやる、こういうふうに言っていただけるかどうか。よろしくお願いします。
○金田委員長　河野太郎国務大臣、時間が来ておりますので、簡潔によろしくお願いをいたします。
○河野国務大臣　はい。
　国がやりますものは、これまで自治体がやっていただいているシステムあるいはＶ―ＳＹＳと全く別個にやるものでございますので、御迷惑をかけることはございません。
　入力につきましては、バーコードやＯＣＲラインがあれば、それをしっかりと読み取れるようなものにしてまいりたいと思っております。個別の医療機関のようなところで少しずつ打つような場合には、例えば紙のデータを集めて集中的に入力をするということがあるかもしれませんが、そういうものにかかるコストは国の方がしっかり負担をいたしますので大丈夫でございます。
　しっかりと安心していただけるような情報発信に努めてまいりたいと思います。
○桝屋委員　これで終わりますけれども、我が党としても、様々な問題点を集約しながら、政府とともに円滑な接種体制の整備に向けて全力で取り組んでいきたいことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて桝屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　総理以下閣僚の先生方、よろしくお願いいたします。
　また、委員長、各党の理事には、このコロナ禍の中で、予算委員会の質疑という国民の生活に本当に大事な場を、発言の場を与えていただいたことに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　そして、補正予算の審議のときには総理の体調がちょっとお悪いようで心配をしておりましたけれども、気力、体力、戻られたようで安心をしております。
　今日は、総理の、私ども国民の生活に、命と暮らしを守るためにあらゆる方策を取るとの政府の方針、これは総理の決意であろうというふうに思いますけれども、累次にわたって御発言をされていらっしゃいますので、その決意に沿った御答弁を頂戴できますことをお願いをしておきたいというふうに思います。
　まず、一月二十九日の、私どもがお願いをさせていただいた、大企業非正規の皆さん方、休業支援金の対象にもならず、そして企業から雇調金も出してもらえない、この制度のはざまに落ちている人たちの話を聞いてください、さらには、低所得の子育て世帯の保護者の方々の訴えを聞いてくださいということで、総理が面談に応じていただきました。
　先生方のお手元には、そのときの当事者の方々の要望書をまず資料の一枚目につけておりますけれども、右側が大企業非正規の皆様方の御要望でありまして、新型コロナ禍の休業、短時間労働により、休業手当もなく、無収入、収入激減で困窮する大企業非正規労働者を休業支援金の対象にしてくださいという要望。まず、こちらの要望から質疑をさせていただきたいと思います。
　この面談のときに、総理が当事者の方々に、今ある制度では駄目なのかというふうにお聞きになられて、当事者の方たちから、駄目なんですよ、企業が雇調金も出してくれない、そして休業支援金は、厚労省が今大企業非正規の適用はないというふうにおっしゃっている、だから私たちはどうにもならないんです、去年の四月からシフト減でどうにもならない状況になっているんですということをおっしゃられた。総理はそれに深くうなずかれていらっしゃったわけでありますが、そして最後に、この要望を検討していただけますかと聞いたところ、私が話を聞いたんだからというふうに力強く御返答をいただいた。
　その後、厚労省に、厚労大臣に御指示があり、早急にしっかりと対応すると総理は二月二日の会見でおっしゃられている。早急には対応していただいたと思うんですが、しっかりとした対応ではなかったのではないかと。
　非正規の皆さんは、総理の二月二日の会見、早急にしっかりと対応するという会見の発言、そして、質疑の中ではきめ細かく対応するとも御発言されていらっしゃって、いや、これで大前進をするんだというふうにみんな思ったし、そしてまた、与党の自民党の下村政調会長も、そしてまた公明党の竹内先生も、この大企業非正規の問題についてはこの予算委員会の質疑でお取り上げになられて、これはもう与野党一致して、これはしっかりと制度を改めるべきであるということで、総理もそれを酌んでいただいて厚労大臣に御指示をされたものというふうに思いますが、しっかりとした対応ではなかったと私は言わざるを得ないと思います。
　なぜなら、一月八日から適用にするよということになっているわけですけれども、これはもう去年の第一回目の緊急事態宣言のときに大変なことになっているわけですから、昨年の四月に遡っていただかなければならない。
　中小企業の非正規労働者の方々は、現時点においても昨年の四月分の休業支援金を請求できるわけです。大企業の非正規の方だけ今年からの分しか駄目ですよというのは、余りにも公正さを欠くと言わざるを得ないのではないかというふうに思います。
　厚労大臣、今回大臣が出されたこの対応策というのはしっかりした対応ですか。
○田村国務大臣　私も陪席をさせていただきました。そのときに、長らくそのような形でシフトから外されたといいますか、シフトで職につけない時期があって、それが続いて、今回更に、緊急事態宣言、二回目である、もういよいよいろいろな意味で大変です、貯蓄等々ももう心配になってきています、こういうようなお声もありました。
　そういう中において、今般、大企業に対して十分の十というような、そういう、言うなれば補助率を、この緊急事態宣言下において、我々、対応したわけであります。本当は、これで今般のこの一月八日からの対応、何とか大企業のシフトの方々にもという思いでした。
　ところが、それが出ていないということでありますので、この一月八日から、これに関しては、その分は休業支援金、これをお出しをするようにということを決めました。もちろん、至急、早急にということでございましたので一月八日から、しかも、これに関しては全国という対応で、緊急事態措置の地域だけじゃなくて、緊急事態宣言は出ていますからね、ですから、全国に、発令されていますので、全国ということ、それは対応させていただきました。
　それ以前に関しては、これは前回もお答えしたと思いますが、何分早急という話でございましたので、どのエリアなのか、いつからなのか、対象者は誰なのかということを、ちょっと我々も事務的な問題もありますので、対応しなきゃならないということで、ただいま検討中であるというふうにお答えをいたしました。
○川内委員　それ以前に関しては、一月八日以前に関しては、まだ現在検討中だ、どういうふうにするか検討中だということなんですけれども、これは解決策は明確なんですよね。総理、大企業の非正規労働者も休業支援金の対象にする、四月に遡ってという解決策しかないんですよ。検討する必要なんか全くないですよ。そうすればいいんです、それしか解決策はないんです。
　今日、是非総理に見ていただきたいのは、資料の二枚目と三枚目なんですけれども、総務省がおまとめになっていらっしゃるサービス産業動向調査という、サービス産業を三十四の業態に分類して、去年のコロナ禍における売上げと、コロナ禍の関係がなかった二〇一九年の売上げを比較した、これは細かい表ですね。これをまとめると三枚目の表になるんです。
　三枚目は、この三十四の業態から最も去年売上げが落ちた六業態を選んでいるんですけれども、宿泊業、飲食店、その他の生活関連サービス業、この、その他の生活関連サービス業というのは主に旅行業です。それから、道路旅客運送業、鉄道業、航空運輸業、郵便業という形で、この表を見ると、宿泊業は去年一年間でマイナス四〇％です、売上げが。飲食業がマイナス二七％、約三割ですね。
　ところが、資料の二枚目に戻っていただいて、四月、五月を見ると、もう宿泊業、飲食業というのは大変な売上げの落ち込みなんですね。二〇二〇年の四月、五月、六月と二〇一九年の四月、五月、六月の宿泊業、飲食業を見ると、飲食業なんかもう半分以下ですね、三割とか四割しか売上げがない、宿泊業も四分の一になっているというような状況なんです。
　総務大臣、これは総務省にお作りいただいた表であるということでよろしいですか。
○武田国務大臣　委員御指摘のとおり、サービス産業動向調査の公表数値に基づき総務省が作成したものであります。
○川内委員　三枚目のこのまとめたものというのは、総務省がサービス産業動向調査に基づいてまとめていただいたもので、去年一年間、特に四月、五月、六月の落ち込みというのは、これは大企業も中小企業も、宿泊業、飲食業というのは大変な落ち込みだったわけです。
　だから、大企業の皆さんも、委員長、非正規雇用の方々に雇調金を出したいと思っていたと思いますよ。だけれども、売上げが三割、四割、あるいはひどいときには二割になっちゃったら、それはもう、会社を守るためには自己負担のある雇調金はなかなか出せないね、ごめんねということになっちゃうわけですよ。
　そこで、休業支援金の制度というものを今回コロナ禍に基づいてつくったわけですから、これは、大企業非正規の皆さんにも休業支援金を適用して、暮らしを守ってねというふうにするのが政治や行政の責任ではないかというふうに考えるんです。
　総理、今回の大企業非正規の皆さんへの休業支援金の適用については、昨年の四月まで遡るよということを是非御発言をいただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　この六業種、いかにひどいかということは、私自身も一番よく承知をしています。
　そういう中で、昨年の七月にＧｏＴｏトラベルを政府としては実施に移しました。それまで、宿泊は地方で二割弱ですよ。飛行機、鉄道会社も、新幹線とか、みんな二割。三割いっていなかったんです。
　そういう中の一つの方策としてＧｏＴｏトラベルを実行に移させていただいて、結果として、経済効果五兆円、そして六割、七割まで皆さん、地方も回復して、地方の経済を下支えしてきたということは、ここは事実であります。
　今、まさにコロナ対策最優先の中でかじを切っていますけれども、そういう中で、今委員から御指摘がありました。私にも、お会いをしたときに、大企業に雇用されてシフトの人たちはお金を受け取れない状況だ、そういうことでありました。
　もうこれだけ厳しい状況の中にあって、やはり何らかの対策を講じなければならないという形の中で、私、厚生労働大臣に指示して、判断をさせていただきました。それで、今、大臣からも、まだ具体的なことは今調整中という話をしました。
　いずれにしろ、そうした現実をしっかり精査した上で最終的には判断をしたいと思います。
○川内委員　最終的に調整をしていくんだという御答弁でありますけれども、総理、野村総研が去年の年末に、「コロナ禍で急増する女性の「実質的失業」と「支援からの孤立」」というレポートを発表していらっしゃって、この中で、大変ショッキングだったんですけれども、アンケート調査なわけですけれども、実質的失業の状況にある非正規雇用の女性たちが、金銭的理由でこの先生きていくのが難しいと感じることが増えているという選択をした女性たちが二人に一人いるということをレポートに書いているんですね。
　この新型コロナウイルスというのは本当に難しい問題で、総理も日々悩みながら、悩みに悩みながら様々な御決断をされていらっしゃるという意味において、敬意を私は表したいというふうに思いますけれども、他方で、こういう形で置き去りにされてしまって、野村総研の試算では九十万人以上だというふうに言っているわけですけれども、この先生きていくのが難しいと感じてしまっているという人たちがその九十万人のうち半分いる、半分の人たちがそれに丸をつけちゃうという状況は、これは総理、絶対解決しなきゃいかぬと思います。
　その解決の方策が、休業支援金を四月まで遡らせるということだと思うので、今日、実は、この前、総理が話を聞いていただいた大企業非正規の方たちが傍聴にいらしております。是非、大企業非正規の皆さんがしっかりとそれこそ休業手当を受け取れるように、厚生労働大臣に指示すると。そうでなければ、今の状況では、この前、総理大臣に、総理に話を聞いていただいた方々は、今の発表されている解決策では救済されないんです。救済されないんですよ、今の対策では。四月まで遡っていただいて初めて救済されるということになりますので、是非、厚労大臣にしっかりと指示すると、改めて御発言を聞かせていただければというふうに思います。
○菅内閣総理大臣　私自身、皆さんに面談をさせていただいて、お話を伺う中で、皆さんのところまで国の制度が届いていない、そのことは痛切に感じました。そういう中で、休業手当を受け取りづらい勤務状態の方に、休業支援金を対象にするように、私は厚労大臣に指示をしました。
　そして、その仕組みについて、先ほど申し上げましたように、いろいろな御指摘がある中で、そこは検討させていただきたい、このように思います。
○川内委員　田村大臣、休業手当を受け取れない方たちに休業支援金が届くようにするというのが総理の御意思であるというふうに私は今の答弁で感じました。是非しっかりと御検討をいただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、低所得の子育て世帯の皆さんのお話なんですけれども、この新型コロナウイルスの感染症の問題の中で、総理は、先日の予算委員会の自民党の木村議員の質問に対して、全ての子育て家庭が安心して子供を産み育てられる、そのような社会にしていくことを目指すというふうに御発言されて、子供たちを支えるよという政府としての意思を明らかにしていらっしゃいます。
　昨年、例えば一人親家庭とかあるいは低所得世帯の子育て世帯とか、そういう方たちに対する政府の支援が、私は功を奏したと思います。特別定額給付金やあるいは一人親世帯への臨時特別給付金、これら、これもやはり総務省の家計調査で見ると、去年とその前年、二〇一九年と二〇二〇年の一人親世帯の家計収支というのはそれほど変わっていません。したがって、特別定額給付金とか臨時特別給付金が非常に所得の落ち込みを埋めたという意味において、これは政治や行政がしっかり機能したということになるわけですが、しかし、今年に入ってこの緊急事態宣言で再びそれらの低所得世帯の皆さんの所得が落ち込むのであれば、これはやはり今回、政治や行政がしっかりその支援をしていかなければならぬと思うんです。
　これも、総理、この前、話を聞いていただいたじゃないですか。大変失礼な物言いになったら申し訳ないんですけれども、低所得の子育て世帯の皆さんは総理にお金を借りに行ったわけじゃないんですね。お金を貸してくださいと言いに行ったわけじゃないんですよ。
　現在、政府は緊急小口貸付けとか総合支援資金の枠を増やしたよということをおっしゃるわけですけれども、ちょっと想像を働かせると、これは、総理はいろいろな苦労をしてここまでたどり着いていらっしゃるのでよく分かると思うんですけれども、そういう低所得の世帯の皆さんというのは、恐らくクレジットカードのキャッシングなどもしていらっしゃるかもしれない、あるいは銀行カードのローンも使っているかもしれない、あるいは消費者金融も借りているかもしれない。そういう中で、またお金を借りてくださいと言われても、往々にして、そもそも役所の窓口が、役場の窓口が貸してくれなかったりするんですよ。
　さらに、緊急小口貸付けとか総合支援資金とか、去年も借りちゃっている人たちは、この三月、四月から返済が始まるんですね、返済が。お金を返すためにお金を借りてくださいというのは、これは追い貸しみたいなもので、それは大変ありがたい制度だ、それはいい制度だとは思いますけれども、他方で、やはり低所得の一人親世帯がどういう暮らし向きなのかをきちんとした調査をして、その調査に基づいて施策を打つなら打つということを私はしなければならぬと思うんです。
　昨年十二月に、年末に総理が臨時特別給付をお決めになられたときに、その根拠となったのは、厚労省がやったＪＩＬＰＴの調査が基になっているわけですけれども、私は、今年の緊急事態宣言を受けて、しっかりともう一度、低所得の子育て世帯がどういう状況であるかということについて調査をし、対策をすべきであるというふうに思いますが、厚労大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　初めに緊急小口のお話をしていただきました。総合支援資金、こういうものですね。
　緊急小口に関しては、明確に、令和三年、令和四年度で、これで住民税非課税の方は、これは免除、要するに返済を免除する、償還免除というようなことをお示しをさせていただきました。その上で、返済が始まるという話なので、それは一年遅らせるということも、これもお示しをさせていただきました。
　さらに今般、お借りするのはという話がありましたけれども、一月二十万、三か月で六十万というような総合支援資金というもの、これの枠を増やしました。
　ここの償還免除に関しましては、住民税非課税というところまでは一応お示しをしているんですが、どれぐらいの期間でやるか、つまり、何を言いたいかというと、債務免除課税というのがかかりますので、債務の方はよかったけれども、免除してもらったけれども、税金を払わなきゃいけないという話になると、何をやっているか分からないということがございます。
　ですから、ここの明確な償還免除の基準というのは今早急に検討している最中でございますが、基本的に、これも、本当にお困りの方々に対しては、これは償還免除まで含めて考えている制度なんだということはどうか御理解をいただきたい。そのために元々昨年つくった制度だということは御理解をいただきたいと思います。
　更に言えば、お子さん方、これはうちの所管ではありませんけれども、文科省の方で修学支援というような、そういう制度もございます。
　そういうものの中でいろいろ対応していきますが、いずれにいたしましても、今、一人親のみならず、子育てをされておられるところの御家庭が非常に厳しいということはこれは我々もよく理解いたしておりますので、それも踏まえた上で様々な制度というものを対応させていただいておるということであります。
○川内委員　今の厚労大臣の御答弁は、今ある制度で工夫して頑張ってくださいということなんですけれども、私が申し上げているのは、去年九月の子供の貧困対策に関する有識者会議、これは内閣府の会議ですけれども、九月二十八日に行われておりますけれども、その中で委員の一人が、一人親や住民税非課税世帯への現金給付をお願い申し上げます、そして、是非これは継続してしていただきたいということを委員が御発言になられ、これに対する取りまとめ、この有識者会議の座長が、本日あった御発言を踏まえて各省庁で具体的かつ迅速に実行していただきたいということを委員長が取りまとめをされて、その有識者会議の事務局は、内閣府、文部科学省、厚生労働省、内閣官房という形で、お役所の方たちも入っているわけです。
　子供の貧困対策の法律には、十三条で、経済的な支援を、必要な施策を講ずるものとすると十三条にありますし、十四条には、子供の貧困に関する調査及び研究その他必要な施策を講ずるということも書いてあります。
　二回目の緊急事態宣言が子供たちの育ちの状況にいかなる影響を与えているのかということについては、私は、今ある制度でいいんだ、調査さえしないよというのはちょっと違うんじゃないかと。
　これは、総理、この一月から緊急事態宣言が始まって、ＪＩＬＰＴの調査はインターネット調査なので、そんなに時間がかからないです。所得の状況はどうですか、一回目の緊急事態宣言のときと比べてどうですかということを聞いて、暮らし向きはどうですかということを聞く。その調査に基づいて、必要ならば三回目の臨時特別給付金の施策を講ずるよと、必要ならばという言葉をつけていただいて結構ですから、まず調査をするということは是非厚労大臣に御指示をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　委員から再三御指摘いただいていますように、一人親家庭については、昨年の暮れに、特例的に給付金の再支給を決断させていただきました。
　一方で、先ほど、田村大臣からのお話の中で、依然として生活が厳しい家庭もある、ここは認識しておりまして、手元資金にお困りの方々には緊急小口資金の限度額を二百万円に拡大して、所得が減っている方々に返済を免除できるように、具体的な要件、これについては私から検討を指示しているところです。
　さらに、収入が減少し、家賃にお困りの方には、御承知のとおり、住居確保給付金というのは、これは三か月あります。
　いずれにしろ、低所得者の子育て家庭については、生活の安定のために支給されている児童手当はもちろんですけれども、様々なことを駆使しながら、重層的なセーフティーネットで是非活用していきたい、このように思います。
○川内委員　重層的なセーフティーネットを張り巡らすためにも、総理、調査ぐらい、調査ぐらいと言っちゃあれですが、調査はしなきゃいかぬと思うんですね。
　この子供の貧困対策会議でも、コロナ禍における子供たちの状況というのを政府として調査をしていないのはよくないよという意見が何人かの委員の先生方から出ております。
　したがって、子供たちの状況について、この一月、二月、どういう状況かということは、私は調査はした方がいいんじゃないかと。その調査をみんなで見て、また必要なら考えていくということではないかというふうに思うんですが、調査はした方がいいんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。もう一度、総理、お願いします。
○田村国務大臣　昨年、今言われたとおり、十一月だったと思いますけれども、私が指示をいたしましてＪＩＬＰＴの調査をいたしました。結果、やはり、特に一人親の方が厳しいというのが出ました。厳しいのはもう我々も分かっておりますので。
　ですから、今回、本当を言うと、総合支援資金、これで終わりだったんですけれども、それをあと三か月延ばさないとこれは対応できないだろうと。しかも、これは一人親だけではなくて、本当に生活の厳しい方々に皆さん使っていただけるということで、二人で育てておられる二人親の家庭も、お子さん、厳しい方々、生活が厳しい方々はおられます、そういうものに対して対応をしていただきたいということでこれを三か月延ばしたわけでございまして、そこの意図はどうか御理解をいただきたいというふうに思います。
○川内委員　これ以上お話ししても、何か水かけ論になるのかもしれないですけれども、私は、そこを、総合支援資金を三か月延ばした、枠を増やしましたよということで、物すごい大評価しているわけです。ありがとうございますと思っているわけです。
　だけれども、お金を借りるということに関しては、心理的な抵抗が高い人もたくさんいるし、ほかにも借りているのかもしれないし、いろいろな事情があるので、だからこそ調査をした上で、専門の先生方は現金給付が有効だよということを子供の貧困対策会議でおっしゃっていらっしゃるので、そこは政府として、この緊急事態宣言における子供たちの状況というものを調査したらいかがかということを御提案申し上げているわけで、また引き続き、私、しつこい性格ですから、提案は続けていきたいと思います。
　次に、緊急包括支援交付金について聞かせていただきますが、医療、介護、障害、それぞれの施設への予算執行状況、それぞれの予算総額と交付実績、施設への交付実績をそれぞれ教えていただきたいと思います。
○田村国務大臣　緊急包括支援交付金でありますが、補正予算と予備費で三・九兆円を確保いたしまして、つい先日成立した第三次補正分を除きますと二・七兆円であります。二・七兆円のうち二・六兆円、これを国から都道府県の方に申請のとおり交付をいたしております。さらに、一月十五日時点で、医療機関から都道府県への申請額、この中で申請額、これが一・五兆円であります。このうち、都道府県から医療機関にもう既に交付されている交付済額、これが一・一兆円となっております。
　介護分に関しましては、予算額五千億円のうち第三次補正分を除く四千百三十二億円、このうち三千九百二億円を国から都道府県の申請のとおり交付いたしております。また、十二月末時点、こちらは十二月末時点でありますけれども、介護施設等への交付済額は二千百七億円であります。
　続いて、障害分でありますけれども、これは、これまでの補正予算で二千億円を確保していますが、つい先日成立いたしました第三次補正予算分を除くと一千五百八億円であります。このうち一千三百七十八億円を国から都道府県に申請のとおり交付しております。十二月末時点で、都道府県から障害者施設等への交付済額は四百七十三億円となっております。
　さらに、児童福祉施設でありますが、児童福祉施設等分は、緊急包括支援交付金、これまでの補正予算で五百十六億円、このうち第三次補正分を除くと四百五十二億円であります。そのうち四百五十億円を国から都道府県に交付しておりますが、施設等への交付額については把握をいたしておりません。
○川内委員　三次補正はこの前成立したばかりですから、一次と二次で今厚労大臣に御説明いただいたわけですけれども、どれもはかばかしくそれぞれの施設には交付されておらない。
　目詰まりが、これは総理も問題意識をお持ちだというふうに拝察をしておりますけれども、総理、何でこれは目詰まりするんだと思います、例えば医療分なんかについて。
○菅内閣総理大臣　当初、医療機関へ支援が届いていないとの多くの指摘があって、原因を調べて早く支給するよう何度も厚生労働省に対して厳しく指示してきたところです。また、国から自治体に対しては早い段階で交付されていたにもかかわらず、その自治体の担当部局の業務が過剰になっていて現場に届かない、こうした事案を踏まえて、国から直接執行する仕組み、これも取り入れました。
　こうした取組の結果、現在で医療機関から申請のあったものは速やかにお支払いをされているというふうに承知しますが、引き続き、都道府県ともこれは連携をしながらしっかり対応してまいりたい、このように思います。
○川内委員　今総理が、国が直接支払うようにもしたよということで御説明されたんですけれども、じゃ、十二月二十五日、予備費で措置した新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業、受け入れてくれたら千九百五十万最大でお支払いしますよという事業ですけれども、これの予算総額と現在の執行額を教えてください。
○田村国務大臣　この間ちょっと国会で、予算委員会でお答えしたんですが、ちょっと質問通告が私の方に届いていなかったので、今ちょっと整理させますから、この間お答えしたんですけれども、整理させてお答えいたします。
○金田委員長　すぐ出ますか。それじゃ、直ちに答えてください。
○田村国務大臣　失礼いたしました。
　この間より若干増えているかも分かりません、お答えしたのより。申請件数百八十六件、うち交付決定済み四十八件、二十九・五億円、うち交付済みが二十件、十・二億円であります。（川内委員「予算総額は」と呼ぶ）予算総額二千七百億円弱だったと思います。
○川内委員　別に意地悪なことを言おうと思っているわけじゃないんです。二千七百億、国が直接スムーズに支払えるように措置したけれども、二月のもう半ばになろうとしているときに、まだ交付済みは十億円ですということなわけですね。
　何でこういうことになるんだろうと思うと、例えば緊急包括支援交付金にしたって、厚労省から、総理、ちょっとこれは細かい字で恐縮なんですけれども、どういうふうに今、施設に、各医療施設にお金が行っているのか教えてくださいといって資料をもらうと、全部で十個事業があるんですよね。十の事業があって、それぞれ多分申請するんだろうと思うんですけれども、こんな、今みんな医療機関は大変なわけじゃないですか。
　うちの親戚も、コロナに感染した患者さんの受入れをしているんですけれども、普通のベッドを二十ベッド空けて、二十ベッドを全然患者さんをもうなしにして、スタッフを全部、二人のコロナ患者さん、二つのベッドで受け入れるために二十のベッドを空けて、二つのコロナ患者のベッドのためにやっているんですよ。今、加藤大臣が後ろで本当かみたいな顔をしたけれども、本当なんですよ。
　そういう中で、もうみんな大変な思いをしている中で、書類を書きなさい、こうしたらお金を出しますよと言われても、そんな時間はないわけですわ、みんな。
　だから、戦いのときの補助とか補給とか支援とかいうのは、ばらまくのが基本だと思うんですね。この緊急包括交付金の中で一番実績がいい、この十の事業の中の一番実績がいいのは、医療職あるいは介護職あるいは障害福祉職への手当金を交付する事業が一番交付実績がいいんですよ。
　だから、私たちは、とにかく、この予算委員会でも、医療職や介護職に対する敬意と感謝を申し上げるとみんな言うじゃないですか。敬意と感謝を申し上げるのは、みんな言うんですよ。だけれども、現場で働いていらっしゃる方たちはプロだから、プロを評価するのはやはり手当、お金だと思うんですよね。
　だから、この緊急包括交付金の事業の中でも一番実績があって、実績があるということは、みんながそれをすぐ支給する、する必要があるということなわけですから、私は、この手当金の再給付というものは政府としてきちんとしなきゃいかぬというふうに思いますが、総理のお考えを聞かせていただけますでしょうか。
○菅内閣総理大臣　感染リスクにさらされながら、使命感を持って日夜取り組んでおられる医療現場の皆さんには心から感謝と敬意を表したいというふうに思います。
　昨年末より、先ほど大臣とやり取りがありましたけれども、約二千七百億円、ベッド確保のための資金を計上させていただきました。そして、先ほども話がありましたけれども、コロナを受け入れるように空けている方にもそこはしっかり資金を提供させる、そういうこともできる仕組みになっていますし、それと同時に、一床当たり最大一千九百五十万円、病床確保のために、この金額についても、様々、使用についていろいろな制約が当初あったんです。私、何でこれがどんどんどんどんいかないんだという話をしましたら、そういうことも全部使いやすいものに内容を変えさせていただいています。
　そういうことで、東京都においては、年末年始、今までの間に約二千床新たに確保されてきているということでした。それはやはり、この千九百五十万円のベッド確保の資金が生きていたということであります。今、決済額はそんなにいっていないようでしたけれども、そういう方向で今動いていることは間違いないというふうに思います。
○川内委員　総理も様々に御努力はされていらっしゃるというふうに思うんですけれども、医療職、介護職の皆さんへの二回目の感謝手当というか、そういうプロの仕事を評価する、緊急包括交付金事業の中でも最も予算消化率の高い事業を通じて医療職、介護職を評価し、更に予算をきちんと行き渡らせていくという意味において、私は二回目の給付というのは意味があることになるのではないかというふうに考えますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、ＧｏＴｏトラベルの予算執行状況について教えていただきたいというふうに思います。
○赤羽国務大臣　ＧｏＴｏトラベル事業の予算につきましては、第一次補正予算で一兆一千二百四十八億円計上させていただいております。
　この中から、現時点での支出額としては五千百九十五億円でございますが、ただし、これに加えまして、年末年始のキャンセル見合いに対する支援分ですとか、川内委員、御専門ですからよく御承知だと思いますが、旅行商品を造成するために旅行会社ですとか宿泊事業者に対して既に配分された予算を含めまして、大体約一兆円がコミットされているということでございます。
　それに加えまして、昨年、予備費で三千百十九億円、そして先日の第三次補正予算で九千三百七十四億円を計上させていただいておるところでございます。
　以上です。
○川内委員　新型コロナウイルス感染症が落ち着いている状況であれば、ＧｏＴｏトラベルは意味のある事業であろう。当初、政府もＧｏＴｏトラベルを構想されたときには、Ｖ字回復フェーズにおける経済対策としてＧｏＴｏキャンペーンを構想されたわけです。
　今、現下のこの経済状況の中で、落ち着いたらまたＧｏＴｏキャンペーンを再開するからねというだけでは、旅館業、ホテル業、観光業、あるいは飲食の皆さんというのはちょっともう待ち切れないんだろうというふうに思います。
　そこで、何らか別途の対策を私は打つ必要があるというふうに思うんですけれども、総理、お考えはいかがですか。
○赤羽国務大臣　川内委員よく御承知だと思いますが、ＧｏＴｏトラベル事業以外でも、これまで、今でも継続していますが、雇用調整助成金、これは、現場の雇用を支える上で大変感謝されております。
　また、今回、中小企業庁から出されておりますいわゆる一時金の引上げ六十万円、これは不要不急の移動等に関わりますので、観光関係、旅行関係の皆さん、大変活用いただける制度だというふうに考えています。
　加えまして、一月三十一日までは、キャンセルがたくさん出た見合いに対しまして支援額をやっておりましたが、もう一度それを精査しながら、停止期間中に、そこの追加的な事務費用が相当出ているということなので、全体の額からいくと約一割ぐらい追加的な支援をかけたいというふうに思っております。
　加えて、再開までに様々な現場で、感染拡大、強化、対策を取りたい、そこに対する費用の応援をしてくれということの声が出ていますので、近々そのことも発表させていただくという段取りとなっております。
○川内委員　私は、観光あるいは旅行、旅館、ホテル、業種を限定してもいいから、やはり持続化給付金、二回目の持続化給付金を支給すべきであるというふうに思いますし、雇調金も、緊急事態宣言の翌月までが特例措置の期限になっているんですけれども。
　総理、私の配付資料の一番最後の資料を見ていただきますと、これは東京労働局にお作りいただいた、一番最後についている資料ですけれども、東京労働局に作っていただいた雇調金の昨年の緊急事態宣言時の支給状況なんですけれども、二の判定基礎期間別で見ると、去年は、四月、五月が緊急事態宣言、六月、七月、八月ぐらいまではその緊急事態宣言の影響が残るんですよね。
　そうすると、今、雇調金が翌月末までということになっているんですが、緊急事態宣言が解除された後三か月ぐらいは影響が残るとすると、翌々月末ぐらいまではこの雇調金の特例措置を延長しないと、なかなか経営的には厳しいということになるのではないかというふうに思います。
　これは、厚労大臣、是非検討すべき課題だというふうに思いますけれども、いかがですか。
○田村国務大臣　今、御案内のとおり、緊急事態ということで、これが解除をされる次の月まで今の現状の対応を続けるということをお知らせをさせていただいた上で、その後二か月に関しては、今の現状のままではありませんけれども、段階的に制度を元に戻していくということで、今よりかは若干、補助率、助成率は下がりますけれども、本来の制度よりかは高めの、そういうようなものを予定をいたしております。
　あわせて、例えば本当にその中でも悪い状況の企業、ありますよね、生産指数といいますか売上げ、売上げが大幅に下がっているようなところ、それからまた、そういうようなエリア、地域が、まだ感染状況が完全には戻っていなくて、非常にみんなが制約する中で厳しい、そういうエリアがあるかも分かりません。こういうところに関しては、更にもう一段の特別な対応を今検討中であります。
○川内委員　私が申し上げているのは、緊急事態宣言の影響というのは、解除された後三か月ぐらい、この東京労働局の資料によれば、四月、五月が緊急事態宣言で、六、七、八ぐらいまではこの表を見ると残るので、その分を特例措置をしっかりと対応していかないと、経営的に厳しい状況になるのではないかということを申し上げているので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、総務省のことについて、接待事案について聞かせていただきます。
　私は、これは端緒の報告を人事院にされたというふうに聞いておりますけれども、その事実確認と、それから、総務省の方で調査をされて、人事院の国家公務員倫理審査会で審査をされるわけですけれども、総務省の調査も私は公明正大にやった方がよいのではないかというふうに思います。偉い人ばかりですから、秘書課長さんが偉い人に何か聞くのも遠慮するでしょうから、ちゃんとチームをつくって、調査チームをつくって調査して、その報告書なども国民に公開して、その上で倫理審査会で審査をしていただくというような手順を取るのがよいのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○武田国務大臣　まず、今回の事案についてですけれども、国民の疑念を招く事態に発展しましたこと、おわびを申し上げたいと存じます。
　先生御指摘の調査の在り方ですけれども、これは紛れもなく国家公務員倫理法の手続にのっとった形で徹底的にやらなければなりませんし、また、迅速にこれは結論を出していかなくてはならないと思っております。
　我々は、今、倫理審査会、そしてまた民間企業の方にも協力を求めて、一刻も早く結論を出せるように努力しておりますけれども、調査体制も含めて、しっかりと今後とも対応をしてまいりたい、このように考えております。
○川内委員　何もお答えが、調査体制を含めてしっかりと対応するって、何もおっしゃらなかったんですけれども。
　最後、ＣＯＣＯＡのことについても聞かせていただきますが、ＣＯＣＯＡの契約金額、入札予定額、落札率、入札の状況ですね、随意契約だったのか、一般競争入札で何社入札だったのか、それだけちょっとお答えください。
○金田委員長　厚生労働大臣田村憲久君、時間が来ておりますから。
○田村国務大臣　そうですか。はい、分かりました。
　開発事業者はパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社でございまして、緊急随意契約ということで、これはＨＥＲ―ＳＹＳの開発、それから保守、運用契約、こういうのをしていただいているんです。それへの追加契約という形で契約の締結を行いました。
　その後の変更契約分も合わせますと、これに係る経費でありますけれども、約三億九千万円であると同社より報告を受けております。
○川内委員　この件はちょっと、三億九千はちょっと高過ぎますね。引き続きやります。
　終わります。
○金田委員長　これにて川内君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○金田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。早稲田夕季君。
○早稲田委員　立憲民主党、早稲田夕季でございます。
　それでは、質問の前に、まず、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになりました方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、この間ずっと療養されている皆様方の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。そして、医療、介護、福祉の現場で懸命に働いていらっしゃる皆様に心よりの感謝を申し上げる次第でございます。
　それでは、質問に入りますが、順番を変えて質問をさせていただきます。
　まず、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長であります森会長の御発言について質疑をさせていただきます。
　総理、私たちは、国民は、そして世界中の人が、この発言に怒っています。これまで様々な批判の声が世界中から届いております。カナダのＩＯＣ委員ヘイリー・ウィッケンハイザー氏は、絶対に追い詰めると。フランスの大臣経験者ナタリー・ロワゾー欧州議会議員、お黙りなさい。そして、大会ボランティアの辞退がもう十四件を超えている。そして、聖火リレーの辞退もある。そうした状況になっています。山口香ＪＯＣ理事は、五輪の精神を一言で全て否定、辞任すれば五輪開催に僅かな希望が残るとまで厳しいコメントを寄せられています。こうした世界中からの批判があります。
　私は、この問題は会長個人の失言の、失言ですね、そのレベルの範囲の問題ではないと思っています。またか、また失言かという話ではないんです。スポーツ界のドンだから、スポーツ界の発展の功労者だから、余人をもって代え難いと言っているのは国内だけです。そしてＪＯＣ、ＩＯＣ組織委員会だけです。
　オリンピック憲章は、あらゆる差別を禁止しています。その組織委員会のトップの女性蔑視の姿勢を日本が看過するのか、容認するのかということが問われているんです。だから、総理が、先日の御答弁でもありましたように、組織委が決めることと逃げるのは、全く問題の本質を見誤っています。
　かつて世界女性スポーツ会議で共同代表を務められた順天堂大学女性スポーツ研究センター長の小笠原悦子さん、海外だったら絶対に許されない、即首のレベル。
　そして、昨日、組織委員会の方で森会長の発言を受けて公式サイトにも声明文が載りましたが、五輪の精神に反する不適切なものと。しかしながら、その後がおかしいんです。この東京オリパラでは、四〇・五％の女性アスリートが参加する、最もジェンダーバランスのよい大会となりますというふうに続いています。全く問題をすり替えています。謝罪をしたと書かれておりますにもかかわらず、そのことにはその後一切触れていない。
　つまり、こうした組織のトップが間違いを犯したなら、その組織でしっかりとそれは処するべきです。でも、残念ながら、その自助努力、自浄作用が働いていないんです。働いていない、そのために、日本がこれだけ厳しい批判を受けています。
　それでは、総理に伺います。
　今回の森会長のあの女性蔑視の発言、日本の国益にかなうか、かなわないか、総理はどのようにお考えでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私は、森会長の発言は、オリンピック・パラリンピックの重要な理念である男女共同参画とは全く異なるものであって、あってはならないものである、そう発言だと認識をしております。
　私から橋本大臣に対して、森会長に政府の考え方を強く伝えました。森会長からは、大変申し訳なく、東京大会の成功に向けて最後まで努力したいとの発言があったと聞いています。
　また、昨晩、大会組織委員会より、森会長の発言は、今御指摘いただきましたけれども、オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切なものであり、会長も発言を撤回し、深くおわびと反省の意を表明しましたという表明があったことも承知しています。
　いずれにしろ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のことについては、政府とは独立した法人として、自ら判断をされるものだと思います。
○早稲田委員　私の質問は、この御発言が国益に沿うものと、沿わないのかと、そのことを聞いています。総理にお聞きしています。
○菅内閣総理大臣　国益に沿う、沿わないということは、国益にとっては芳しいものではないと……（早稲田委員「はい」と呼ぶ）ここは、芳しいものではない。（早稲田委員「芳しいものではない」と呼ぶ）ええ。そう思います。
　ただ、いずれにしろ、御指摘ありましたけれども、政府とは独立した法人として競技委員会なるものは立っているわけでありますから、そこで判断されるものだというふうに思います。
○早稲田委員　国益に沿わない、芳しくない、そういう御答弁でよろしいですか。
○菅内閣総理大臣　その発言は、そうだったと思います。
○早稲田委員　それなのに、なぜ、オリンピック精神に反した発言をされる会長が辞任をしないでそのまま続投するのか。組織委員会にお任せになるとおっしゃいましたか、総理は。私は、そういう問題ではないと申し上げたんです、先ほど。
　日本の国益には芳しくないと総理はおっしゃいました。芳しくないのだったら、続投するべきではないのではないでしょうか。
　総理、続投すべきではないか、続投してよいのか、どちらをお考えでしょうか。
○菅内閣総理大臣　それは私自身が判断する問題じゃないですよ。
　先ほど申し上げましたけれども、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会で人事は決めることになっていますので、独立した法人としての判断を私は尊重する立場であると思います。
○早稲田委員　組織の問題ではないと思います。組織だけの問題ではないから、これだけ世界から批判を浴びているんです。先ほども申し上げましたように、これは日本が問われているんです。
　では、そういう組織だとしましょう。容認をする、会長の発言を容認する。だけれども、それで日本がいいんですかということを申し上げたら、総理は、国益には芳しくない、ふさわしくない、そういうふうにおっしゃいました。それなのに、なぜ続投。
　では、もう一度伺います。
　組織の問題だけではないとして、続投をすべきでしょうか。総理のお考えを伺います。
○菅内閣総理大臣　先ほど来申し上げていますけれども、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、そこは、正式に、理事がいて、評議員がいて、そうしたものを決めることになっていますから、私自身がこの進退について問題にすることはすべきじゃないと思いますよ。やはり、組織の中で決定をしてもらう、そういうふうに思います。