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○宇都隆史君　その五類型というのは、例えば、一、離島、山間へき地に勤務する職員。二、頻度高く転居を伴う転勤等をしなくてはならない職員。三、居住場所が官署の近接地に制限されている職員。四、災害、テロ、経済危機、武力攻撃等を含め、政府の迅速な対応が求められる事件・事故等が発生した際、各省庁が定める業務継続計画等に基づき緊急参集する必要がある職員。五、国会対応、法案作成及び予算等の業務に従事し、深夜・早朝における勤務を強いられる本府省職員。この五つなわけですよね。
　でも、私が今例に出した自衛官なんというのは、この五の国会対応とか法案作成には関係しないかもしれないですけれども、残りの四つには全て当てはまる隊員ですよ。それが希望しているにもかかわらずここを空けなければならないというふうになっているわけですね。
　もう一つ、先ほど、そういう結果として虫食いのところが出てきますけれども、それは現場と協議の上設定していますという話をされましたけれども、それこそ結局、本末転倒の議論ではないですか。
　元々国が持っている国家財産の中で、適正に使用されていないもの、無駄に使用されているもの、それに対して国の経費が掛かるのであれば、その無駄を削除してできるだけ歳出を抑えて歳出と歳入のバランスを保っていくべきではないですかというのが、元々のこの官舎問題の一番の理念というか、論点の底にあったはずにもかかわらず、私が言ったような現地の部隊に行くと、ちゃんとそこに官舎があるんです。立派な官舎があって適切に管理されているにもかかわらず、そういう一つの、何て言うんですかね、方針が出たからという理由の中で、五つの場所だけが、例えば、例示でですよ、五つの戸だけが空いていて、入りたい人間がいるのにそこに入れない。
　適切に入ってそこを管理しさえすれば、五戸分はちゃんと使用料が入ってくるわけじゃないですか。かつ人が入れば、入らないよりも傷みも少ない。にもかかわらず、そうやって国有財産を遊ばせているということの方が、私は、これは理にかなわない、国民の支持が、理解は得られないことなんじゃないかなと思いますけれども、それに対して御意見はございますか。
○政府参考人（美並義人君）　国家公務員宿舎削減計画の折におきましては、今先生が申し上げました五つの類型が、真に公務に必要であって宿舎に住むべき人間という取りまとめをいたしまして、それに基づいて防衛省の方でそれに当てはまる職員数、宿舎必要戸数ということで約五万一千戸の宿舎を定めたところでございます。
　また、どの職員がどの五類型に当たるかということは防衛省の方で決めていただくということにしておりますので、できますればその空き室に、五類型に当てはまる職員が住んでいただければというふうに考えております。
○宇都隆史君　しかしながら、全体としてこの宿舎削減計画が決まっているわけではないですか。そうすると、例えばその虫食いの状態を埋めるということは、全体の割合をキープしなきゃいけないのに、一部だけ、その局所局所でいけば割合を超えるところが出てくるわけですよね。その虫食いを埋めるということは、その宿舎自体は満になるわけだから、そこは一〇〇％になっちゃうわけじゃないですか。そうすると、必然的に宿舎をたくさん持っているところの基地、駐屯地、そこに空きを、しわ寄せを持っていくしかないわけですよね。
　そうすると、必然的にそういう宿舎を多く持っているというのは都市部ですよ。都市部に近いところの、陸でいえば、陸上自衛隊の駐屯地でいえば、都市部に近いところの大きな部隊、大きな司令部を持っているような部隊、あるいは航空自衛隊、海上自衛隊とかでいえば、戦力発揮の基盤になっている大きな基地、そういうところの官舎ですよね。先ほど申し上げたように、宿舎というのは緊急参集の重要性のある宿舎なわけですから、そういうところの宿舎の空きが大きくなる、割合として。本末転倒じゃないですか。
　そもそもこれは、全体としての戸数を初めに決めてしまってからその割合を守らせる、その理念と現場で起こっていることが全く乖離している。そのことを財務省理財局は理解をされているのか、あるいは見ようとしないのか。そこのところは、いやそれは防衛省が決めてくることですから、基本的には防衛省の中で協議していただいてやってください。そんな問題じゃないような気がするんですね、私は。
　では、国家公務員宿舎法の中で無料宿舎というのが決められている、この基準、これをちょっと教えてもらえませんか。
○政府参考人（美並義人君）　お尋ねの無料宿舎でございますけれども、国家公務員宿舎法第十二条におきまして、本来の職務に伴って、通常の勤務時間外において、生命若しくは財産を保護するための非常勤務等に従事するためその勤務する官署の構内又はこれに近接する場所に居住しなければならない者などにつきまして無料宿舎を貸与することとされているところでございます。
○宇都隆史君　今、宿舎法の無料宿舎というところの十二条の一を読んでいただいたんですけれども、その他にも、三、へき地にある官署、特に隔離された官署に勤務する者、これは、自衛隊でいえば、本当に地方のレーダーサイトであったり、あるいは離島で勤務するような方々、これに当たるわけですよね。あるいは、任務遂行するために官署の構内又はこれに近接する場所に居住しなければならない者。自衛隊員は指定場所の居住義務がちゃんと課せられています。まさにこれにも当たると思うんですね。決してこれは一部の緊急参集要員だけに求められているものではなくて、転勤の命令が出たら、ちゃんとそういうへき地に対しては行くのがこれ自衛官の義務ですし、何かあったときに緊急参集するために指定場所居住の義務が与えられているのは、何も特定の者だけではなくて、全員に対してそれは与えられている義務なんですよね。
　そうすると、基本的に自衛隊という防衛省が持っている任務から考えると、本省勤務とかそういうのは別にしたって、現場で我が国の主権、独立を守るために日夜訓練をして汗を流している現場の隊員は、まさにこの無料宿舎の定義に当てはまる職員ではないかなと私はいつも疑義を感じてならないんです。
　その上で、この無料宿舎、ほかの省庁にも適用されて入られている方いますよね。法務省、今日はお越しになっていると思うんですけれども、法務省、今回のこの宿舎問題が出て、無料宿舎分、防衛省大分多く認められたわけですけれども、それまでは法務省の無料宿舎というのが一番多かったのではないかと思います。法務省の中でこの無料宿舎に該当する方はどういう方で、現在、全国で無料宿舎というのは何戸分法務省として持たれているのか、教えてください。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　法務省の中で無料宿舎が認められておりますのは、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院並びに入国者収容所及び地方入国管理局に勤務する者でございます。
　そのうち、本日、少し、刑務所関係といいますか矯正関係の数しか持ってきておりませんので、入国管理関係を除いた矯正関係の数をお答えさせていただきます。
　刑事施設、少年院、少年鑑別所などの矯正施設に勤務する職員は全国で約二万三千三百人おります。そのうち、国家公務員宿舎に居住している矯正職員が約一万二千人ございます。そのうちの約九五％が無料宿舎に入居しております。
○宇都隆史君　全国で一万二千人のうちの九五％ですから、まあ一万ちょっとぐらいの無料宿舎がその刑務所あるいは少年院等で職務をする職員の皆さんが使用されているわけですよね。刑務所の刑務官等も非常に重要な仕事ですから、その数がどうだとかいう話はしないんですけど、先ほどの無料宿舎、公務員宿舎法の十二条に照らすと、この皆さんというのは、どこの部分に当てはまってこの無料宿舎とみなしているというふうに認識されるんでしょうか。法務省さん。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　これらの職員は非常の場合に参集されますので、通常の勤務時間外において生命若しくは財産を保護するための非常勤務をする者に当たるというふうに認識しております。
○宇都隆史君　財務省に改めてお伺いしたいんですけど、今言われた二十四時間、自分の勤務外についても何かがあれば参集してこなければならない職員という意味では、自衛官も全く一緒ですよね。今回のこの公務員法の問題が出るまでは、ちょっとこれ済みません、通告していませんけど、防衛省ちょっと答えられますかね。この問題が出るまでは、元々無料宿舎全国で何戸ありましたか、防衛省として。
○政府参考人（豊田硬君）　今般の制度改善前ということでございますが、防衛省におきましては、例えば平成二十五年九月、昨年の九月の問題のさなかの段階で約二千戸の無料宿舎が貸与されておりまして、有料宿舎を含めた防衛省全宿舎五万三千戸の約五％に相当いたします。
○宇都隆史君　それは、自衛隊についてはこの無料宿舎分は二千戸しか認められていなかった。法務省のこの刑務官、別に自衛隊の任務と刑務官の任務をこれを比較して云々という話ではないですけれども、私は、やはり国民の生命、財産、あるいは国家の主権、独立のためにいざとなったときに参集しなければならないという意味であれば、どちらがという意味ではなくて、当然自衛官もこれは無料として認定されるべきであったものだろうと思います。
　その辺りの件に関して、財務省の方からちょっとお答え願えませんか。
○政府参考人（美並義人君）　無料宿舎の考え方といたしまして、生命若しくは財産を保護するための非常勤務ということも当然ございますけれども、それに伴って、いざというときにすぐ参集できるように官署に隣接したところに住まなければいけないと、言わば居住の強制を課しているということの代償として無料宿舎としていたところでございます。
　従来、刑務所におきましても自衛隊におきましても、その官署から百メートル未満というところの宿舎について無料宿舎、居住義務を課した上で無料宿舎が認められるという扱いになっていたためにその数の差が生じたということでございます。
○宇都隆史君　そうなんですね。財務省は結局、各省庁やっぱり差を付けることができないわけですから、公平さを保つ以上、そういうのを認めなければいけない。そのときに何の基準をもって考えるかというと、どちらかというと、任務の重要性であったり緊急参集の重要度であったりとかそういう定性的なものよりは、定量的に測れるもの、つまりその職場まで参集するまでの距離というのを非常に重要視これまでしてきた。しかしながら、それがやっぱりもう実態に見合わなくなってきているんではないか、そこはやっぱり考え直す必要は十分にあると思うんですね。
　今回は、この問題を受けて、非常にいろんな形で善処はしていただいたんだと思います。防衛省の方から、今回の問題、結局どういうふうに最終的に落ち着いたのかというのを、この距離というところ、ちょっと強調もしていただいて。
○副大臣（武田良太君）　無料宿舎に関わる官署からの距離要件を百メートル未満からおおむね二キロメートルに緩和をいたしました。
○宇都隆史君　ちょっと、人口に関わるところの部分もございましたね。そこまでちょっとお願いできますか。
○副大臣（武田良太君）　地方部ですけれども、県庁所在地を除く人口三十万人未満の市町村における宿舎料金の引上げ率を一・三倍に抑制したということです。
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　人口三十万以下のところは六年掛けて一・三倍まで、そして人口が多いところについては六年掛けておおむね一・七倍から一・八倍と。そしてまた、無料宿舎の部分については、先ほど財務省の方から答弁ありましたけれども、これまでは約百メートルまでしか認めていなかったところをおおむね二キロ、つまり、おおむねというのは二・五キロぐらいまでかな、というところかと思うんですけど、そこでちょっと考えていただきたいんです。
　自衛隊の基地、駐屯地、それから分屯地というのは全国に散らばっているわけですね。そして、これまで自衛隊が歩んできた経緯からも、その地域地域においては必ずしも自衛隊に対して協力的ではない地域というのも非常に多くあり、そうすると、自衛隊のその職場環境と宿舎というのが常に隣接されている土地だけとは限らない駐屯地、基地というのが非常にこれ多くあります。
　例えば、その地域から自衛隊を誘致してほしいという要望があって自衛隊の基地、駐屯地を造ったような場所で、しかも宿舎の場所はここに建ててくれという元々の要望があったような、そういう経緯があったような場所もあります。その結果、この二・五キロ以内に入らなかったという場合もありますし、あるいは逆のパターンもありますね。
　元々、旧軍時代から、あるいは占領下において米軍が使用していた基地等を譲り受ける形でそこに入ったんだけれども、宿舎を建てるときに地域の住民から非常に反発があって、反対されないところの用地を選定した結果、非常に離れたところにしか宿舎が造ることができなかった。あるいは、近場にそれはもうもちろんいい土地を見付けて買うことができればいいわけですけれども、それをすればお金が掛かるわけですね。であれば、国としては、できるだけ財政出動を抑えるためにも、国が持っている国有地のここを使えるようになったらここをできるだけ使いなさいということで、その国有地を使ったがためにこの二・五キロ以内に入らなかった、こういうような基地が今でもたくさんあるわけですね。
　非常に現場からもいろんな不安の声、問題点の声が上がってきています。例えば、この二・五キロ以内に入らない駐屯地を具体的に例で挙げるとすると、海上自衛隊でいうと横須賀基地、まさに我が国都心部の要でもありますし、横須賀といえば米国第七艦隊との連携する中枢部分でもありますよね。この横須賀の基地の官舎はこの緊急参集、二・五キロ以内に含まれていない。あるいは航空自衛隊横田基地、第五空軍との連携がある司令部ですね。この司令部、基地の中に住んでいるのは総隊司令官、副司令官、幕僚長、この指揮官職だけですよ。あと実際に仕事をする司令部要員というのは、もう三・五キロぐらい離れたところにいてこの無料宿舎には含まれないとか、あるいは先ほど言った元々の経緯の話で、地元住民からの反発もあってという話であれば、航空自衛隊の秋田救難隊とか、あるいはもう陸も非常に多い部隊があります、えびの、鹿追、白老、岩手とか静内とか、こういうような元々の経緯の中で特殊性があった部隊、そしてこの宿舎、しかも緊急参集の必要性が非常に重要と認められるような宿舎に関しては、財務省、今後どうするおつもりですか。
○政府参考人（美並義人君）　今回、国家公務員宿舎使用料の引上げに際しましては、行政改革を進める観点から使用料引上げを図る一方で、先生が御指摘にありますように、使用料引上げなどで公務に支障を生じることがあっては、それは本末転倒であろうということで、様々な政策的な対応をしたところでございます。
　御指摘の距離要件の百メートル未満からおおむね二キロメートル以内の拡充につきましても、大規模災害時等の即応態勢の確保、これが重要であろうということで、自衛隊のみならず海上保安庁等におきましても同様に距離要件の拡充をしたところでございます。
　ただ、これにつきましては、あくまで緊急に参集すると、考え方でいきますと、徒歩三十分以内で招集できるということが重要と考えておりますので、二キロメートル以内に仮に宿舎がないようなところであれば、予算の範囲内ではあると思いますけれども、整備を進めていただければというふうに考えている次第でございます。
○宇都隆史君　それは、二キロ以上に宿舎があるときは、予算の制限はあるけれども、二キロ以内に場所を見付けて新しく建てろという、そういう話ですか。
○政府参考人（美並義人君）　これは各省庁において検討していただくことではありますけれども、即応態勢の維持、緊急に参集する必要が非常に高いという場合であれば、そこに宿舎を設ける必要があるものというふうに承知しております。
○宇都隆史君　だから、財務省はそこをしゃくし定規に定量的な距離だけで考えないで、真剣に現場の現状をよく考えてくださいよ。元々、二キロ以内に建てられるのであれば建てられたような場所はいっぱいあるわけですよ。それができなかったからそういう遠くに建てたとか、あるいは地域との信頼関係でここに建ててくれと言われたからそこに建てている。そこに建てているということは、そこに住んでいる人たちがいるわけですから、その隊員たちの地方税とか、そこの行政単位のところに落ちるわけですよね。それを二キロ圏内に入れることで行政の境界が変わったりする可能性がある場所もあるわけですよ。
　そういう現状を考えて、財務省、そういうところは私は逃げたらいけないと思う。国の重要性とか防衛省の重要性は分かっていながら、財政の範疇の中であとは防衛省が現場の現状を見て考えてください、それはやっぱり違うと思うんですよ。全体としての抑制をして、この流れの中で理財局としてやりなさいということをやっている以上、やっぱりそこのところは真剣になって一緒に取り組んでもらわなければならない。
　今回の防衛大綱それから国家安全保障戦略の中でもそういうことがうたわれているわけですよ。これまで国の安全、安全保障というのは防衛省だけが考えてきた。そうではない、全ての省庁がそこで協力してやっていくべきだということを改めてお伝えしておきたいと思います。
　最後、時間になりましたので、防衛大臣、今後、この無料宿舎等も踏まえて、隊員の不公平感とかそういうのが出てくるというような現場からの非常に問題点も、声が上がっているんですけれども、最後に、大臣として一言、この官舎問題に対して今後どうされるか。副大臣、じゃ、はい。
○副大臣（武田良太君）　委員冒頭おっしゃいましたように、能力発揮のための運用基盤として宿舎の問題は重要性を増してきております。この問題の結果がどういう任務に影響を与えるかということを三十年四月までの激変緩和期間の間じっくりと見直しながら、そして支障が出たそうしたところを冷静に検証しながらこれ見直しにも努めてまいるということも財政当局とは打合せをしておりますので、我々も冷静にその状況を見極めて適切な対処をしていきたい、こういうふうに思っております。
○宇都隆史君　二年後には、またこの今回の決定の見直しがあるやにも聞いております。大臣も一言、じゃ、お願いいただけますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　宇都委員には、この問題については熱心に取り組んでいただき、全国回っていただきました。
　私も防衛大臣になりまして、もう既に部隊視察は八十以上を超えております。おとといには福島県の大滝根山というレーダーサイトに行ってまいりました。この基地は標高千百九十二メートルにあります。二メートル以上の雪で覆われたのが基地であります。そして、ここの宿舎は、さすがにこの山頂には土地がないということで、そこから下の標高たしか六百メートルか七百メートルのところに宿舎が置いてあります。でも、当然二キロから距離が離れています。全国には実態として、ここはどうしてもここにしか造れないというような、そういう宿舎もあり、ここで二十四時間あるいは緊急対応ですぐに行かなければいけない隊員がたくさんいるということもあります。
　私どもとして、地域の隊員を、部隊の実態を見ながら、今後とも、財務省、財務当局とも相談をして、実態に合う形でしっかり対応していきたいと思っています。
○宇都隆史君　最後に、この問題はまた引き続きやらせていただきますが、抜本的なやはり改革が必要なんではないかという問題提起をして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　まず、昨年の六月、私の選挙区で行われました、横浜市で開催されました第五回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅤについてお伺いしたいと思います。
　ＴＩＣＡＤは、日本政府が、国連、それから世界銀行などと共催するアフリカの開発をテーマとする国際会議でありまして、これまで一九九三年から五年に一回開催されてまいりました。
　ＴＩＣＡＤの目的には三つありまして、アフリカ諸国を貧困から救うということ、それから平和プロセスを進行させること、それから自立を促す、こういったことが目標であります。また、最近、世界的なテーマとなっている気候変動問題、これに関しても議論が行われております。
　この会議はアフリカの開発を議論するフォーラムの先駆けでありまして、元々は単発の国際会議として始まったんですけれども、今ではＯＤＡの数値目標ですとか閣僚によるフォローアップのプロセスが付与されています。このように、ＴＩＣＡＤは、日本外交にとっても、またアフリカにとっても非常に重要な役割を担っているフォーラムと言えます。
　六年前に行われたＴＩＣＡＤⅣに際しましては、私は、人の命こそが優先されるべきではないか、また、この会議、ＴＩＣＡＤⅣをきっかけに、まず生きるための支援を参加者全員が共有することに意義があるなどということを私はＯＤＡの委員会などで申し上げました。そして、アフリカの多くの子供が貧困や感染症で死亡している事実を取り上げまして、日本の対アフリカ支援は食糧ですとか医療の支援の比率が低いのではないかと、こういった指摘を行いました。
　今、アフリカは急速な経済成長を遂げています。ですが、その一方で、貧富の格差の拡大、あるいは開発による土地収奪、また環境破壊、人権侵害といった負の側面も急速に広がっていることが指摘されております。ミレニアム開発目標、いわゆるＭＤＧｓ、これについても、特にサブサハラ地域においては二〇一五年まで目標の達成は難しいと見られております。
　ＴＩＣＡＤⅤにおいて、政府は、開発から民間セクター中心の投資へ対アフリカ政策のかじを切る姿勢を示しました。前回の質問から数年がたちましたけれども、政府はこれらの人の命を守る分野の支援拡充にどのように取り組んでこられたのか、御説明いただければと思います。外務大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、ＴＩＣＡＤプロセスですが、一九九三年にスタートをし、二十年間の月日を積み重ね、昨年横浜でＴＩＣＡＤⅤを開催することとなりました。
　アフリカに対する我が国の支援の取組ということでスタートしたわけですが、近年、このアフリカは躍動する大陸として高い経済成長を示し、そして豊富な地下資源を持ち、アフリカ五十四か国は国際場裏におきましても大きな存在感を示しています。ますます我が国がこのＴＩＣＡＤプロセスを通じてアフリカとの関係を深めていくことの重要性が高まっております。
　昨年六月のＴＩＣＡＤⅤにおきましても、三十九の国の国家元首、首脳が集まりました。合わせて五十一か国が参加したわけでありますが、参加人員も四千五百名という過去最大の規模で開催することとなりました。
　安倍総理の方からは、我が国の支援策として、今後五年間、ＯＤＡ一・四兆円を含む最大三・二兆円の支援を表明したわけですが、特に御指摘の保健分野につきましては、安倍総理も、オープニングスピーチにおきまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、この推進を特に強調して表明をしたところです。私自身も、テーマ別会合におきまして、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、これを是非ポスト二〇一五年開発目標に位置付けるべきだと表明し、万人が成長の恩恵を受ける社会の構築を目指す、こういったことにおいて会議で一致をした、こういった成果もありました。
　是非、今後とも、こうした成果等も含めて、ＴＩＣＡＤプロセスにおいて、我が国が国際社会において約束した様々なこの支援策、着実に実行して、アフリカの質の高い成長をしっかり後押ししていくべく努力をしていきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　大臣がおっしゃるとおり、いろいろな努力が行われてきたと思いますけれども、まだまだ地域によって、たくさんの方々がお亡くなりですし、どんどんいろんな方々が御病気になって、また小さい子供たちもたくさん亡くなっておられます。ですから、引き続き改善に努めていただきたく存じます。
　今回のＴＩＣＡＤⅤでは、成果文書として、横浜宣言あるいは横浜行動計画二〇一三から二〇一七を採択しています。五年間で、今大臣がおっしゃっていたように、一・四兆円の対アフリカＯＤＡを含む最大三・二兆円の官民の取組を主な内容とするアフリカ支援パッケージが日本から発表されました。
　ですが、前回のＴＩＣＡＤⅣの際と異なり、日本以外のＴＩＣＡＤ参加者を含んだＴＩＣＡＤ全体としての具体的な支援策の取りまとめは行われませんでした。今後、ＴＩＣＡＤの存在感を国際的に向上させていく上でも、日本以外の諸国あるいは団体をどれだけ日本の動きに巻き込んでいけるか、こういったことが重要になるかと思います。この現状についてどのような問題意識と対策をお持ちでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、アフリカは躍動する大陸として国際的な注目を集めてはいますが、一方で、貧困ですとか衛生ですとか、まだまだ大きな課題もたくさん抱えている、これが現状だと考えております。
　こうした厳しい現実に対して、先ほども保健分野においての我が国の取組を申し上げさせていただきましたが、そもそもこのＴＩＣＡＤプロセスにおきましては、このＴＩＣＡＤⅣ、前回のＴＩＣＡＤにおきまして我が国は、この五年間でアフリカ向け保健分野における四百三十億円の無償資金協力、技術協力の実施、あるいは一千か所の病院及び保健センターの改善、さらには十万人の保健医療従事者の研修実施、こういった公約を前回のＴＩＣＡＤⅣにおいて表明しましたが、これは全て達成をしております。
　しかしながら、アフリカの現状を考えますと、ミレニアム開発目標、このＭＤＧｓの母子保健に関する目標など、特に五歳未満死亡率及び妊産婦死亡率改善の達成が遅れている、こういった現実があります。
　そういったことから、昨年六月のＴＩＣＡＤⅤにおいて、アフリカにおける保健分野に関しまして、五百億円の支援、あるいは保健医療人材十二万人の育成を表明をいたしました。また、全ての人が基礎的保健医療サービスを受けられるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、こういったものを掲げたわけであります。
　そして、他国を巻き込んでどのように取り組むのかという質問につきましては、例えばＴＩＣＡＤⅤ後、昨年十一月、ウガンダにおいて、医療施設の改善及び緊急搬送システムの強化を目的とした西部ウガンダ地域医療施設改善計画に関する交換公文の署名を行いました。また、本年一月、総理がモザンビーク共和国を訪問した際に、女性のエンパワーメントに資する保健人材の育成を目的として、マプト市医療従事者育成学校建設計画に関する交換公文に署名をいたしました。
　是非これからもこうした具体的な積み重ねを一つ一つ積み上げていきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　私も、前々回ですね、ＴＩＣＡＤⅣが始まる前に、私は外交防衛委員会やＯＤＡ委員会で母子手帳の普及、これは母子手帳というのは日本発祥のものですので、是非母子手帳を普及していただきたい、それから、母子手帳がまだ普及できない地域においても、母子手帳という言葉をキーワードとして母子保健向上に努めていただきたいことを提案いたしました。これからもこうした命や健康を意識して折衝に当たっていただきたいと思います。
　五度にわたって積み重ねられた実績と信用によって、ＴＩＣＡＤはもはや日本外交の看板政策となっていると私は思います。ＴＩＣＡＤを日本外交の重要な要素として今後も最重要視していくべきと考えますが、日本外交全体におけるＴＩＣＡＤの将来も含めた位置付け、すなわち、今後日本外交の中でＴＩＣＡＤをどのように位置付けるかについて外務大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国は、地球儀を俯瞰する外交という立場、考え方を標榜して外交を進めております。地球儀全体を眺め、そして全体のバランスを考えながら外交を進めていく、こうした考え方を進めているわけですが、その中にありまして、アフリカは日本外交にとりまして一つのフロンティアであると認識をしております。そして、先ほど申し上げましたように、近年のアフリカの経済発展、そして豊富な地下資源を考えますときに、躍動する大陸として国際的にも大きな注目を集めています。そして、アフリカ諸国五十四か国、国連等、国際場裏におきましても数の上でも大きな存在感を示しています。
　こういったことから、アフリカ、さらにはＴＩＣＡＤの取組、これはこの日本の外交の中の柱の一つとして重視し、そして引き続きしっかりと取り組んでいかなければならない、こうした課題であると認識をしております。
○牧山ひろえ君　御同意いただきましてありがとうございます。是非このＴＩＣＡＤは日本外交の重要な柱として今後も重視していっていただきたいと思います。
　このＴＩＣＡＤ、アフリカの開発を議論するフォーラムの日本では先駆者だと思うんですね、このＴＩＣＡＤというのは。最近では次々に同じような趣旨を持ったフォーラムがいろんな国々で展開されていると聞いております。例えば中国ですとかインド、こういった国々では、二〇〇〇年以降、同趣旨の会議を三年ごとに交互に開催されているというふうに聞いておりますし、また、アメリカでもこの夏、アフリカ開発会議が行われると聞いておりますし、また、ＥＵでも同じようにこういった会議が行われると聞いております。
　このようなアフリカ開発フォーラムの乱立状況の中にあって、ＴＩＣＡＤの国際的な位置付けを向上させていくための施策がこれからは必要になってくるんではないかと思います。
　ここで私は、三つの提案をさせていただきたいと思います。
　一つは、これまでには五年に一回ＴＩＣＡＤ開催されてきたんですけれども、最初の時期はよかったとは思うんですけれども、だんだんアフリカの成長や変化がそのスピードを増している中で、五年の間隔はちょっと長過ぎるかなと思います。例えば三年にするとか、そういったことも検討していただければいいなと思います。現に、ガーナのマハマ大統領も、五年は長過ぎると御発言されたかとお聞きしております。このお考えについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、昨年六月にＴＩＣＡＤⅤにおきまして採択されました横浜宣言、あるいは横浜行動計画、この宣言や計画の中には、引き続きこのＴＩＣＡＤ首脳会合を五年に一回開催されるということについては一応明記をさせていただいております。ただ、こうした会議のありようについては、アフリカの置かれている状況ですとか国際社会における様々な動きを勘案しながらこれは考えていくべき課題であるとは思っております。
　先ほど委員からも御指摘いただきましたように、ＴＩＣＡＤⅤについては、こうした首脳会合と併せて、毎年閣僚会合というのが開かれます。今年もこの閣僚会合、開くことを予定して今調整中でありますし、私も是非日程が許せば出席をしたいと思っていますが、こうした閣僚会合等を通じて、是非アフリカ諸国としっかり意思疎通を図り、そして今の御指摘の点につきましてもアフリカ諸国と協議をする、こういった姿勢は大事なのではないかと考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　まだもう二つ提案がありまして、二番目に私が提案したいことは、国際会議とか国際フォーラム、これも重要なんですけれども、国際交流イベントも大変重要だと思います。
　今回のＴＩＣＡＤⅤにおいても、私の選挙区の横浜市の中では、アフリカ紹介コーナーが各駅にあったり、あるいは各小学校で一つの国をテーマとしたいろんなイベントがありました。例えば、ある小学校ではガーナ、ある小学校ではチュニジアといったように、一校一国運動、これが学習や交流メニューに含まれておりました。それから、アフリカをテーマとした様々なお祭りですとか、そういったことも私の選挙区横浜の中で開催されました。これをもっともっと大きな規模でやっていければいいなと思っております。
　それから、三つ目に提案したいことなんですが、先ほども述べましたように、どれだけ日本の政府当局以外の団体を巻き込めるかというのがこれから課題になってくると思うんです。先ほど大臣もおっしゃったように、今回はアフリカ諸国五十一か国、ＴＩＣＡＤⅤに参加していただきましたし、また、ドナー、アジア諸国では三十一か国、それから国際機関が七十二機関、民間企業、市民社会、七十団体以上が参加されています。これも当局の御努力のたまものだと思っております。ですが、更なる拡大に努めなければならないと思います。それに当たりまして、まだまだ拡大の余地が大きいので、是非努力をしていただきたいと思います。
　この三点の提案について、是非前向きに御検討ください。
　続きまして、ちょっとテーマが変わりますが、二〇〇八年の第四回アフリカ開発会議、これはＴＩＣＡＤⅣですね、これにおいて、日本は二〇一二年までの対アフリカＯＤＡ倍増や対アフリカ民間投資の倍増支援を公約し、二〇一二年までに公約を達成しております。
　そして、それに続く昨年のＴＩＣＡＤⅤにおきましては、日本は、先ほどもおっしゃられたように、ＯＤＡ一・四兆円を含む最大約三・二兆円のアフリカ支援パッケージを発表しております。ですが、日本のＯＤＡ予算は、今年度、二〇一四年ですと五千五百二億円、一九九七年では一兆千六百八十七億円、これがピークでしたので、それに比べますと今半分以下になっているんですね。二十年近くずっと減少を続けている状態です。この十数年でここまで激しく予算が減少している分野は余りないかと思うんです。
　今年の予算にしても、外務省所管分は僅かに〇・四％増、増額されてはいますけれども、政府全体ですと、前年度と比べて七十億円減っております。しかも、国際的なＯＤＡの評価というのは当然ドルベースになりますので、ですから、今はアベノミクスの下で円安傾向が続いていますので、ほかの国々から見ますと、日本の国際的なＯＤＡの実績というのは、日本円で、円で感じる以上にほかの国々から見ると減少しているように思われるというか、見られるようになると思うんです。国際貢献の必要性は変わらず、むしろ高まっているということにもかかわらず、この状況なんですね。
　今、日本でも予算状況も厳しいということは承知しておりますけれども、このまま戦略性もなくずるずる減らしていく状況でいいのでしょうか。また、日本が求められる国際貢献を果たしていくためには、ＯＤＡ予算の確保に今後相当な努力が必要だと思います。日本外交の基盤であるＯＤＡ予算の意義、また役割、予算全体における位置付けを政府全体で議論し明確にしていくことが不可欠だと思いますが、この辺に関しましては、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先ほどのＴＩＣＡＤに関する三つの御提案、開催時期あるいは交流の在り方、さらには国際機関を巻き込むという御提案、この三つの御提案につきましては、貴重な御提案としてしっかり受け止めさせていただきたいと存じます。
　そして、その上で、ＯＤＡ予算について御質問をいただきました。御指摘のように、政府全体の一般会計ＯＤＡ当初予算、厳しい財政状況の中で、一九九七年をピークに過去十六年間で約半分の水準となっております。
　言うまでもなく、ＯＤＡは我が国外交にとりまして重要な外交手段の一つであります。このため、このＯＤＡを通じて我が国がコミットした国際公約の誠実な履行を含め、国際社会の抱える様々な問題に対応し、平和と繁栄に貢献していくことは、我が国に対する信頼を強化し、そして国際社会における発言力を維持強化する上で不可欠であると考えております。
　来年の予算につきまして、先ほども委員会の冒頭で御報告させていただきましたが、外務省のＯＤＡ予算は四年連続増額、二十六年度はプラス〇・四％ということでありますが、御指摘のように、円安状況でありますので、実質的にどれだけ効果を発揮できるのか、こういった御指摘は謙虚に受け止めなければならないと思います。
　そういった中で、我が国としましては、このＯＤＡの三本柱として、好ましい国際環境の構築、経済分野での国際展開の支援、そして人間の安全保障の推進、これを三本柱として戦略的にＯＤＡを展開していく方針でありますが、あわせて、この予算につきましてもしっかり確保に向けて努力をしていかなければならないと思っています。
　我が国のみならず、国際社会全体、この財政の厳しい中でＯＤＡ予算等においては苦労をしているということが先日、予算委員会の中でも議論が出ておりました。我が国のこのＯＤＡ予算、ＧＮＩ比較で〇・一七％だったと思いますが、アメリカも〇・一九％とか、国際的には一九七〇年以降、〇・七％が大きな目標となっていますが、各国とも大変苦労している状況だという議論がありました。
　厳しい中ではありますが、我が国も是非、このＯＤＡ予算の重要性に鑑みてしっかりと額質共に努力をしていきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　ＯＤＡは、その金額は下落し、そして大臣もおっしゃっていたとおり、為替で目減りもしています。用途についても、ここ近年では、ＯＤＡは成長重視、また投資重視の色彩が年々強くなってきていると思います。
　例えば、この間、役所の方がお見えになって私に話してくださったんですけれども、今アフリカ政策に関連して目玉政策になっているのが、アフリカ諸国の人材育成を通じた日本企業進出支援、アフリカン・ビジネス・エデュケーション・イニシアティブの事業があります。これは、官民連携で、日本アフリカビジネスの将来を担う優秀なアフリカ人の学生さんを見付けて、そして日本に留学させて、大学院を経た後に日本の企業でインターンをしていただいて、後にその人たちが国に帰ったときに日本の企業のマネジャーになっていただく、そういったことを狙いとした事業が非常にうまくいっているというふうに聞いております。
　もちろん、こういった発想はウイン・ウインの発想だと思いますし、非常に大事だと思います。否定するつもりは全くありません。ですが、こういった事業というのは、元々高度な教育を受けられている環境にある恵まれた人たちが更に約束されたポジションを与えられる、非常にプラスアルファを手にするいいチャンスだと思います。
　ですが、その一方で、アフリカや南アジアの貧しい地域には、路上で、教育を受けることもなく、飢えてあしたの食べ物も見付けられない、そうやって苦しんでいる人たちが多数おります。今、このとき苦しみを続けている人々への視点と、手を差し伸べなくてはいけない任務を忘れてほしくはないと思うんですね。
　ですが、先ほど述べたイニシアティブのように、経済成長重視あるいは投資重視の支援が拡大した分、伝統的な援助、すなわち命を守るためのＯＤＡですとか母子保健の向上ですとか、そっちの方の配分が当然目減りしているのではないかというふうに私は心配しているんです。
　ちょっと繰り返し申し上げますけれども、ＯＤＡの予算が半減して、そして円安になって、さらには、少なくなった部分の大部分というか、大きな分野がますます成長重視、投資重視の方向に行っている、そうすると、命のためのＯＤＡというのはもう本当に激減しているんじゃないかというふうに心配しているんですが、この私の心配について、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の考え方は大変重要だと認識をいたします。
　このアフリカとの関係、ウイン・ウインの関係をつくっていくという考え方において、アフリカは、近年、自らの成長の中で、基本的に投資につながる日本の支援をより強く要望している。要は、単なる支援だけではなくして、現地において雇用とか技術移転につながる、要するに将来につながり、そして地元が裨益する、こういった支援をより強く求めている、こういった傾向があるのは事実であります。我が国は、他の国のアフリカ支援との違いを示すためにも、こうした投資につながる、地元が裨益をし、そして将来につながっていく、こういった支援の在り方をしっかりと追求していく、この考え方ももちろん重要であります。
　しかしながら、先ほども委員から御指摘がありましたように、アフリカにおいてはまだまだ厳しい衛生状況、あるいは格差、あるいは貧困、こういった大きな課題を抱えているのも事実です。ですから、命を守るＯＤＡという考え方、現行のＯＤＡ大綱にも、この人間の安全保障、我が国は基本方針としておりますし、この人間の安全保障は我が国の外交政策の柱の一つであります。
　こうした人間の安全保障に基づいて、しっかりと命を守るＯＤＡの観点からＯＤＡ政策も進めていかなければならない、これも大変重要な視点だと思います。人間の安全保障の概念普及ですとか、あるいは現場における実践等を通じまして、是非我が国としましてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　もちろん、経済を発展させることについてお手伝いすることも重要で、そこでまたそういったことをすれば雇用を生み出すということにもつながるかと思います。でも、今現在、路上で本当に飢えている人たちに実際にそれがつながるかといったら、それはまた別の問題でして、なかなかその方々、あしたにでも命を落としてしまうかもしれないという方々にはなかなか、ちょっと別で考えないとつながらないんではないかと思います。日本の国際的な位置付けを考えたときに、コンクリートのＯＤＡではなくて命を守るＯＤＡ、これによって日本のプレゼンスを高めていく、そういう形で日本のＯＤＡの特徴を是非世界に示していただきたいと思います。
　それから、本当に今日本の予算状況も厳しい中でも、どれだけの命が日本のＯＤＡによって助かっているのかということを国民が分かる形で、それが分かるような形にしていただければ納税者には納得はいくんではないでしょうか。
　また、具体的にもう一つ私が提案したいのは、いろんなデータも見せていただいたんですけれども、そういったデータの調査に関しましても、主にその国の調査に頼っているものが多くて、それで賄えない部分が第三者機関による調査だそうなんですね。ですから、できればそういった支援をしている国々の、当該国の政府からの報告をうのみにするのではなくて、現地に接してより正確な情報を把握するための努力、それから第三者機関による独自の調査を増やす方向で努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、ＴＰＰの課題に移りたいと思います。
　現在交渉中のＴＰＰは、国民生活と日本の国益に重大な影響を与えることが想定され、国民的関心も非常に強いものがあります。ですが、交渉経過や交渉内容について、政府は秘密保持契約を盾に不十分な情報開示しか行っていないと思います。
　私は、さきの臨時国会中に、交渉妥結後に開示される情報について質問主意書をお送りしました、お伺いしました。それに対して返ってきた答えなんですが、協定本体や附属書類というふうに書いてあったんです。私はこれを見たときに、附属書類って一体何なんだろうと思ったんですね。
　もちろん、交渉妥結後には秘密保持契約の内容も附属書類の一部として公表されると考えてよろしいでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　御案内のとおり、交渉参加に当たって一定のルールに我々サインをしておりまして、その中に、一定期間は公表できないと、秘密にするということの内容が含まれていることは事実であります。
　したがって、今の段階ではなかなか細かい中身までは公表できないんですけれども、妥結後に何が公表できるのかというところについては、御案内のとおり、協定本体なり附属書なり譲許表なり、こういったものは、当然、国会に提出をする段階でしっかりとお示しをして御説明もしなきゃいけないと思っておりますけれども、それ以外のことについてどこまで公表できるかということについては、これは、交渉参加国で対外的に公表するということで共通の理解に達すれば、その内容についてはその範囲内で説明ということが可能になりますけれども、それについては、今後まだ交渉がありますので、中身がまだ決まっておりませんので、今後の交渉参加国の間でこの範囲で公表しようということが決まれば、その範囲で説明できるということでございます。
○牧山ひろえ君　では、いつ、今政府が秘密にしている内容が契約上確かに秘密にするべき内容だったと検証できるようになるんでしょうか。
　現在のように、秘密保持義務の内容自体も秘密であり続けるとすれば、ＴＰＰに関する国会審議、批准の審議に際しても、不十分にしか情報提供がなされない状況で議論を行わなければならないということになります。そういったおそれがあります。
　ＴＰＰは国際条約と同じく国会承認が必要ですが、それだけではなくて、関税の撤廃を目標とし、製品の安全基準など様々な国内規制も伴う非常に重要な、重要性の高いものだと思います。国会審議に必要な十分な情報、当然これには主要な交渉経緯なども含まれますが、ちゃんと情報が開示されることを確約していただけますでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますけれども、国会に条約を提出する段階で、協定本体、それから附属書、いろんなルールの細かいところを決めた附属書、あるいは譲許表、関税の表等、こうしたものを公表して御審議いただくことになります。その際、それに加えて、さらに、どの範囲で公表できるかということについては、今後の交渉の中で、交渉参加国の中でこの範囲については公表しようということを決めてまいりますので、ことになると思いますので、その範囲では公表するということになります。
　いずれにしましても、協定文をお示しをして、附属書なりをお示しをして、その解釈とか、そうしたことについてはできる限りこれは丁寧に御説明申し上げて、御理解をいただいて国会の審議していただくという方針で臨んでまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　交渉中に不用意に交渉内容が表に出れば、相手もありますことですし、相手国との信頼関係を損ない、まとまるものもまとまらなくなるんではないかという御心配があるんでしょうけれども、ですけれども、全く情報がなければ議論もできません。国会の議論もそうですし、何よりも大事な国民的な議論も成立しないわけです。また、政府の交渉を検証することも不可能になります。
　改めてお伺いしますけれども、今回の交渉について、事後の検証に堪えるレベルできちんと記録を残しているんでしょうか。例えば会議の議事録ですとか交渉メモのことを申し上げているんですが、何をどういう形で記録しているのか、明確に御答弁いただけますでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　各国が共通をして、こうしたものを残そう、こうした議事録でいいねとかいう、そういうことはしておりませんけれども、我が国として、交渉の過程、交渉の記録、これはしかるべくしっかりと残しているところでございます。
○牧山ひろえ君　では、その上で、それらの記録はいつ、どのような形で公開されるのか明らかにしていただきたいんです。つまり、ＴＰＰに関する交渉の経過の検証は、誰が、いつ、どうやって行うんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、相手がある話ですし、これは一定のルールについて我々もそれに合意をして参加をしておりますので、現時点で公表できることも少ないですし、その後何が公表できるかについては、繰り返しになりますけれども、交渉参加国の中でこの範囲について公表しようということを決めて、その範囲内で公表していくということになります。
　したがって、どの範囲で公表できるかは分かりませんけれども、これまでもできる限り公表できる範囲で御説明申し上げてきているところでありまして、国会審議に際しましては、できる限りこれも情報提供をしっかりして御審議いただくということにしたいと思いますし、これは審議の中でいろいろと御審議いただければというふうに存じます。
○牧山ひろえ君　外交交渉は政府の権限ですけれども、その交渉が適切なものであったか、事後的に評価して検証するのは国民の権利であります。国会の責務でもあります。ＴＰＰに関する守秘義務契約の期限が終了して、情報公開法の五条ですとか国会法の百四条、これの例外に該当しなければ行政情報として開示を請求する対象になるわけですね。
　ですから、その事後検証に資すると思われる情報は、情報公開に備えて是非しっかり保存し、破棄などしないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　一定期間の後には、我々、一定期間は公表しないということにサインをしておりますが、一定期間後にはそれは公表できるものがかなり出てくると思いますし、さらにはそれまでの期間の間であっても、これだけの範囲については公表しようということで一定の合意はなされると期待をしておりますので、その範囲でしっかりと御説明したいと思いますけれども、いずれにしましても、我々としてはこれまでの記録、交渉の過程、記録、そうしたものはしっかり残しておきたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　そうはおっしゃっても、今までの政府のいろんな、この委員会だけではなくて、例えば特定秘密保護法に関しましても集団的自衛権に関しましても、国会の議論をやりたくないんじゃないか、皆さんに諮りたくないんではないかというふうに心配させるような節がたくさんありましたので、非常にこのブラックボックス的なやり方が心配なんです。いかがでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　これは条約でありますので、国会で御審議いただいて国会で御承認いただかないとこれは成立をせず、批准せず、我々も参加できませんので、このＴＰＰ協定は我々にとって利益になるということで交渉に参加をして、国益を最大にすべく今努力をしているところでありますけれども、最終的には国会で御審議いただくということでありますので、その過程でできる限り丁寧に御説明を申し上げて、御理解をいただこうというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　ＴＰＰは、経済だけにとどまらず、国民皆保険ですとか食の安全など、日本の国民生活そのものが大きく変わってしまう、そういった可能性がある非常に重要な協定だと思います。どのような結論になるにしても、国民の納得が得られるような、そして国民的議論を経たものでなければならないと思っておりますし、したがって、私は早い段階でのＴＰＰ特別委員会の設置は必須であると思いますし、かつ批准に際して党議拘束を掛けないこと、これを政府・与党に強く要望して、質問を終わらせていただきたいと思います。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日は、平成二十六年度予算、外務省所管分、防衛省所管分に関する当参議院外交防衛委員会における委嘱審査ということで、来年度予算に関わる部分、特に外務省関連部分について私の方から何点か質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　冒頭、外務大臣から御説明のございましたとおり、平成二十六年度外務省所管予算につきましては、全体としては約九・五％の増額となっているところでございます。積極的平和主義を掲げる今の安倍内閣として、各国との関係強化に努めるその姿勢を予算でも示していただいたという点は御評価をさせていただきたいというふうに思っておりますが、一点、大変私、懸念しておりますというか、気になっているところがございまして、御指摘をさせていただきたいのは、お手元に配付させていただいている資料を御覧いただければというふうに思います。
　それは、外務省所管の予算の中で、広報文化外交に関わる予算のここ十年近くの推移を示したグラフでございます。これは、前の自公政権の折から、またその後の民主党政権のときもずっとの一貫した傾向でございますが、年々削減傾向が続いておりまして、広報文化部、組織全体としても過去十年間で約三〇％の減、広報文化部の中で組織分けをして捉えてみると、報文組織としては五〇％、分担金、拠出金としては四四％近く、それから文化事業を実際に行っている国際交流基金の予算としてはこの十年間で一〇％減という状況になっているところでございます。
　私は、積極的平和主義を掲げる平和外交を推進する上で、文化の力というものを決して軽視してはならないということを強くお訴えをさせていただきたいというふうに思います。
　国際社会におきまして日本の信頼を構築していく上でも、このハードパワーのみならずソフトパワーというものを是非精力的に推進していただきたいというふうに強く御要望申し上げたいというふうに思います。
　大変残念であったなと思いますのは、冒頭の岸田外務大臣におけます予算の御説明で、七つの柱というものを、済みません、六つの柱ですか、を御説明いただいたわけでございますが、文化という言葉が一言も出てこない。これでいいんでしょうか、岸田大臣。
　私は、予算が減額されてきていることには財政上の大変厳しい状況もあろうかと思います。平成二十六年度におきましては、若干なりとも全体の予算としては増やすことができたということは御評価したいと思いますが、中身を見ますと、これは政策広報に関する予算を増やすことができて、領土問題に関する対外発信でありましたり、あるいは歴史認識に関する対外発信、これは当然やっておかなければならないことを増やしたということでございますが、実際に文化事業を行っていくような予算が年々年々削られてきていると。
　パブリックディプロマシーの重要性というのは言うまでもございませんけれども、例えば海外において日本の伝統文化であります生け花、茶道、あるいは日本舞踊を紹介していくこと、あるいは今各国で大変に人気が高まっております日本のポップカルチャーについて紹介をしていくこと、さらには二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを控えてスポーツ交流、こうしたことを推進していくこと、こうしたことが各国、国際社会の中で日本の立ち位置、あるいは日本に対する信頼ということを築いていく上で、じわじわじわじわとした効果という意味では、なかなか目に見える具体的な効果というものは目に見えない、直ちには目に見えないかもしれませんけれども、大変重要な政策であろうかというふうに思います。
　是非、岸田外務大臣、この文化外交の重要性について御認識を強く持っていただきたいというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、現在の国際社会におきましては、広報文化外交が重要であるという認識、ますます高まっていると承知をしております。
　冒頭御説明しました外務省所管予算案の説明の中で、この広報文化につきましては発信力の強化という部分に思いをにじませたんですが、おっしゃるように、この文化という言葉等、明確に使っていないという御指摘につきましては謙虚に受け止め、今後の参考にさせていただきたいと存じます。
　そして、ソフトパワーにつきましては、御指摘のように、文化、スポーツ、あるいは日本の魅力の発信ですとか、あるいは日本語の普及等、様々な切り口からこれを重視し、そして充実させていかなければならないと考えております。
　そして、予算につきましては資料をお示しいただきました。平成二十六年度政府案で約百九十九億円という計上をさせていただいているわけでありますが、このグラフにありますように、厳しい財政状況の下、ここ十年間おおむね減少傾向であります。その中で、予算の戦略的、効果的な活用に意を砕いているということで努力をしてきたわけでありますが、やはりこの予算の額におきましても、これは他国との比較考えますと、やはり充実を求めていかなければならないのではないかと私は思っております。
　特に百九十九億、二十六年度で予算計上しておりますが、他国の予算を見ますと、米国のパブリックディプロマシー関連予算一千百三十六億円となっておりますし、英国におきましてパブリックディプロマシーを担当する外務省コミュニケーション局の関連予算六百二十五億円というふうになっておりますし、韓国におきましても外交部の文化外交及び国際交流予算十億円プラス韓国の国際交流財団に二百二十五億円という予算が計上されている。こういった各国の状況を見ましても、日本としましても、質はもちろんでありますが、予算につきましても是非努力をしていかなければいけないのが現状だと認識をしております。