Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植松恵美子君　じゃ、そのようによろしくお願いいたします。
　それでは、本来の高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案についての御質問に移らせていただきます。
　日本においての高齢化社会が進んでいって、これからも高齢者が大幅に増加が見込まれていること、また、それに伴って介護が必要な高齢者も増加するであろうということは予測されておりますけれども、高齢者の方々が将来安心、安全にお暮らしになっていただくために高齢者の居住の安定確保が大切であるということは私も同感であります。
　今後、的確な高齢者の居住環境を整えていく上で大切なことは、まず現時点での高齢者の居住状況をきちんと把握できているかどうか、それから将来の見通しと目標設定がうまくできているかどうかであると思いますけれども、これまで国交省の高齢者向け賃貸住宅施策については、平成六年度に策定されました高齢者向け公共賃貸住宅整備計画において二十一世紀初頭に向けた整備目標が約三十五万戸とされておりましたが、現在においては目標を大きく達成して、ストック数は五十万戸、つまり目標三十五万戸を大きく上回っている状況でございますが、今後も、この目標を達成しているとは思うんですけれども、増やすべきであろうと思っていますが、今後の見通しについて教えてください。
○政府参考人（和泉洋人君）　今委員から御紹介いただきましたように、平成六年の計画、これは旧建設省が作った計画でございますが、三十五万戸を目標に、結果として二十年三月末時点で五十万戸が整備されております。これは主として公営住宅等を中心に従来の公共住宅を活用して高齢者向けに供給していくと、こういった分野でございます。
　一方、いわゆる高齢者向け優良賃貸住宅、高齢者の居住安定確保法に基づく高齢者向け優良賃貸住宅については、先ほども御答弁申し上げましたとおり、十一万戸という計画を立てながら現時点では三万戸という状況がございますので、こういった既存の公共住宅の活用、そしてまた、今後、高齢者向け優良賃貸住宅について、現時点では遅れているわけでございますが、国費を確保し、さらには地方負担についての特別交付税等の措置を充実し、加えて二十一年度予算におきまして、高齢者の生活支援施設を併設する場合につきまして、その支援施設部分については国だけで費用の三分の二を補助する、こういった事業も、国費四十億円でございますが準備をいただいておりますので、こういった措置を十全に活用して必要な住宅の確保に努めてまいりたいと、こう考えております。
○植松恵美子君　それ、一方で、高齢者向けの優良賃貸住宅、つまり高優賃は、整備目標戸数が十一万戸と、先ほど輿石先生の方からもありましたが、十一万戸とされていたものが二十年度までの実績が約三万戸にとどまっております。本来の目標からいけば、二十七年度では三十三万戸に達成していなければならないということになりますが、引き続きこの目標に向かって進めるつもりでしょうか、お答えください。
○政府参考人（和泉洋人君）　率直に言って、この八期五計の数字に対しては進捗率二二・七％ですから、全体の戸数自体もそういった計画どおりに建っておりませんので、若干割り引いて考える必要もあろうかと思いますが、非常に達成率が悪うございます。
　したがって、今回の改正法が通させていただければ、都道府県において高齢者居住安定確保計画を作る中で必要な高齢者向け優良賃貸住宅等の確保についてもきちんと位置付けをいただき、そういったことをちゃんと実現するために私どもも、平成二十一年度、国費千九百四十億円、地域住宅交付金という資金を確保していただいておりますし、加えて、そういったものを公共団体が国の補助を受けながらやる場合の補助裏についても、地方交付税、具体的には特別交付税の充実を今総務省にお願いしてございます。
　更に加えて、今後この法律に基づきまして高齢者生活支援施設を併設する高齢者向け優良賃貸住宅を造ってまいりますが、特に、今回の法律が通れば、初めのうちはやっぱりモデル的に成果を出す必要があろうと考えておりまして、その意味で生活支援施設部分については、地方の負担を求めることなく、三分の二を国費で支援する事業を国費四十億円で二十一年度予算で計上してございます。
　こういった施策を講じながら、高齢者向け優良賃貸住宅を含めて都道府県の計画に位置付けられた計画をちゃんと実現できるように努力してまいりたいと、こう考えております。
○植松恵美子君　現時点において高齢者の住宅は数的には不足していると見られていますか。また同じく、将来の高齢者の予備軍であります団塊の世代の方々も住宅を、数的に見て過不足はどのように国交省は把握しておりますでしょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　まず一番目の御質問につきましては、不足していると我々は認識しておりまして、そういった意味で、今回の法律を御可決賜れば、都道府県レベルできっちりと必要量を把握して、これは住宅も老人ホームも含めて、それに基づきまして国と地方で協力して進めてまいりたいと。これが一点目でございます。
　次に、今委員御指摘の団塊の世代でございますが、団塊の世代といいますのは一九四七年から四九年に生まれた方々でございまして、この方々が六十五歳以上の高齢者になるのは二〇一二年から二〇一四年でございます。
　現在の高齢者の状況につきましては、二〇〇八年の数字でございますけれども、六十五歳以上の高齢者数は全人口の二二％の二千八百二十一万人でございますが、この団塊の世代がすべて高齢者となります二〇一四年にはこの数字が三千二百九十三万人と四百七十二万人増加するものと見込んでおります。
　加えて、そういう中で特に居住の安定という観点から問題となろう要介護、要支援の高齢者の方々、あるいは要介護状態となるおそれが高い虚弱の高齢者の方々につきましては、二〇〇八年の六百一万人から二〇一四年の七百四十八万人へと百四十七万人も増加するわけでございまして、こういった状況を踏まえながら、先ほどの御指摘に戻るわけでございますが、高齢者向け優良賃貸住宅を含む高齢者のための住宅あるいは老人ホーム等の確保を都道府県の作る計画の中でしっかりと位置付けて、それをしっかりカバーしてまいりたいと、こう考えてございます。
○植松恵美子君　今現時点において住むところがないという団塊の世代の方や、今住む場所が奪われているという高齢者の方が、じゃ、存在するという把握状況でございましょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　住宅という意味では足りております。直近の住宅・土地統計調査は平成十五年でございますが、それによりますとストックが五千四百万戸あって世帯数が四千七百万でございますから数的には十分足りているわけでございますが、委員の御質問の高齢者にふさわしい住宅あるいは老人ホーム等という観点にかんがみればまだまだ足りないと、こういう認識でございます。
○植松恵美子君　つまり、住む家を追われているような状況ではないけれども、高齢者になって体が不自由になったり介護が必要になったときのサービスを提供できるような、いわゆる、にふさわしい住宅がこれから必要であるというお考えでいらっしゃいますでしょうか。
　続きまして、住宅のバリアフリー化に関する目標について伺います。
　平成二十七年度には、資料一を今出しておりますけれども、資料一にありますように、六十五歳以上の高齢者の居住する住宅の七五％をバリアフリー化し、そのうち高度のバリアフリー化を二五％とする目標値であると国交省は掲げていらっしゃいますけれども、実際に、高齢期の住み替え意向の表、次の二枚目でございますが、実際にお年寄りは、六十五歳から七十四歳の高齢者の方は、リフォームをしてでも住み続けたいと思っている方が八・一％、七十五歳以上では五・九％と更に少ない状況で、つまり、七五％ものバリアフリー化を国交省は進めようと思っていますけれども、実際の高齢者の方々は特に深く考えていないとかそういうことを望んでいないような、数値上だけを見ますと非常に数字の乖離があると思いますが、この乖離の理由は一体何だと受け止めていらっしゃいますか。
○政府参考人（和泉洋人君）　委員御指摘のとおり、住生活基本計画では、平成二十七年までに、六十五歳以上の高齢者の方が住む住宅の中で二か所以上の手すりの設置あるいは屋内の段差の解消、こういった一定のバリアフリー化をした住宅の割合を平成十五年の二九％から七五％に引き上げたいと、こう考えております。
　御指摘のとおり、委員の配付いただいた資料に見られますとおり、特に考えていないという人が一番多くて、そういったバリアフリーリフォーム等についての意向は低いわけでございまして、単身の高齢者世帯で一〇％以下、家計を主に支える者が六十五歳以上の夫婦のみの世帯で一四・六％でございます。
　ただ一方で、平成十五年の住宅・土地統計調査によりますと、平成十一年から調査前の平成十五年九月までの四年九か月の間に実際に行った数でいいますと、高齢者の居住する持家世帯では二百十一万世帯で実際に工事を行ったと、実際にバリアフリーのリフォームをしたということが出ておりまして、その数値は一五％でございます。また、高齢者が世帯主である世帯のうちで建て替えを行った世帯、これは十八万世帯で一・九％。したがって、御指摘のとおり、意識と実際に起こったこととの間に若干のギャップがあるということでございます。
　私どもは、そういった七五％という高い目標を実現するために、もちろん今の意識と実際の行動とのギャップを踏まえて、そのギャップを埋めるために、持家のバリアフリー化に対する支援としまして、住宅のバリアフリー改修税制、こういったものを今年、つくっていただきました。そういったものとか、あるいは元々あるローン型のバリアフリー改修税制、さらには住宅金融支援機構がフラット35で融資を行うときにバリアフリー等の質の高い住宅については金利を引き下げる、こういったものを拡充するとか、さらには、住宅金融支援機構の中では、高齢者の方がバリアフリーリフォームをするときに、御生存中は金利だけ返す、亡くなった場合にその物件で返すと、こういった一種のリバースモーゲージ的な改修の融資等も準備してございますので、こういったものを活用しながら持家のバリアフリー化を進めるとともに、賃貸住宅につきましては、先ほども御議論を賜りましたように、新規の公共賃貸住宅については基本的にはバリアフリーと、その上で既存のものにつきましても地域住宅交付金等を活用してバリアフリー改修を進めていくというようなことで何とか七五％を実現してまいりたいと、こう考えております。
○植松恵美子君　バリアフリー七五％に非常にとらわれているような感がございますけれども、そもそも、もし国民が望んでいないようなプログラムを幾ら用意しても、それは進まないことであるかと思います。
　もちろんこれ、様々な理由があって、国民と、国交省の用意しているプログラム、七五％という数値目標との乖離があると思います。例えば、お金があればバリアフリー化したいけれども、資金的に苦しいので今はもう我慢している、あるいは今元気だから体を損ねるまでは我慢しようとかいろんな理由があってそれが進んでいないのか、あるいは元々その気が、そのニーズがないのかはよく分かりませんけれども、それをもう一歩踏み込んだ意識調査などというものは進めたことはございますか。
○政府参考人（和泉洋人君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、十五年の住宅需要実態調査では七割超の世帯が特に考えていないと。特に考えていない方に直接、どうして特に考えていないんですかという調査をここではやっていないんです。
　ただし、関連する調査を少し分析しますると、まず年齢階層別に見ると、高齢期を控えた五十歳代の住み替え・改善意向は他の年代より高いということとか、年収別に見ると、当然のことですが、まさに今委員御指摘のように年収が高い方がそういった意向は強い、持家、借家で比較すると持家の方々の方が住み替え・改善意向が強いと、こんな結果が分かってございます。
　さらに、この十五年の調査の後段としまして、平成二十年十二月に、従来の住宅需要実態調査に替わりまして新しい調査をしております。残念ながらその中でも、率直に言って何も考えていないという方に対してどうですかと聞いていないんですが、今と同じような分析をするとともに、せっかくの御指摘でございますので、やり方はちょっと考えますけれども、何も考えていない方にどういう理由で考えていないのかということについて深掘りして少しサンプル的にも調査をしてみたいと思っております。
○植松恵美子君　本当にニーズがないところでバリアフリーを進めようとしてもなかなか難しいと思います。本当に北極に行って氷を売るようなものでございますので、まず本当にニーズがあるかどうか、先にもう一度再調査して、ひょっとしたら七五％というのを見直した方がいいかなということがございますので、もう一度お願いしたいと思います。
　それでは、平成十八年度の住生活基本法により、量の確保、つまり雨風がしのげればいいといった住宅政策の量の確保から質の向上を図る政策へと転換したとなってありますけれども、高齢者の住環境としての質はどのような住環境がいわゆる望ましいと国交省として思われているか。そして、大臣も、今後高齢者の住環境、どういう質を確保することが大事であるかということをお答えになってくださったら、今日はこれで、大臣は今日はもう、お急ぎですので結構でございますので、どうぞ率直にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　御指摘の部分につきましては、三つほど目標を持ってやる必要があると思っています。
　一つは、今御指摘いただきましたバリアフリー、これは今局長がもう一遍意識調査をやると踏み込んで答弁をしておりましたけれども、このバリアフリー。それから見守り支援などのハード、ソフト両面の部分。それからもう一つは高齢者等に配慮しました賃貸住宅の供給、これも質が十分じゃないよねという先ほど答弁もありました。それともう一つは公的賃貸住宅と福祉施設の一体的な整備。これは今回この法案でお願いを申し上げて、より促進をさせていただきたいと思っているところでありますが、この三点が主に、この三点の目標を一応正面に置きまして進めさせていただきたいと思っております。
　ちょっと住宅局長から詳細について報告をさせていただきます。
○政府参考人（和泉洋人君）　今の大臣の方針に従いまして、具体的な計画としましては、先にもう委員から御指摘賜っちゃったのでなかなか言いにくいんですが、まず、一定のバリアフリー化につきましては、これは六十五歳以上の高齢者の方が居住する住宅でございますが、平成十五年の二九％を七五％にと。さらに、高度のバリアフリー化と申しますのは、二か所以上の手すりの設置、屋内の段差の解消及び車いすで通行可能と、この三点セットがそろったバリアフリーでございますが、十五年の六・七％を二五％に引き上げると。こういった目標をアウトカムの目標として考えております。更に加えまして、共同住宅につきましても、道路から各住戸の玄関まで車いすあるいはベビーカー等で通行可能な住宅ストックの割合を、平成十五年調査では一〇％でございましたが、これを何とか二十七年までには二五％に引き上げたい、こういうことを考えてございます。
　こういったことのために、先ほども御答弁申し上げましたような様々な施策を駆使してその引上げに努めてまいりたいと、こう考えております。
○植松恵美子君　質の基準とも言えるのが、今回、高齢者の入居者を拒否をしないという高円賃としての、法案の十三条、登録基準で、国交省の省令として定めようとしている基準の内容にも関係してくると思いますけれども、この登録基準で想定されていることをお示しください。
○政府参考人（和泉洋人君）　現在のバリアフリーの状況は今のとおりでございますが、そもそも平成十三年にこの制度ができた背景を若干御紹介させていただきますと、市場で高齢者の入居お断りというのが結構ございまして、まずはそういった入居をさせていただく、そういった住宅の登録を増やしましょうと、こういうふうなことで高齢者円滑入居賃貸住宅制度ができました。その時点では、そういった趣旨からいわゆる物的な条件は付けなかったわけでございます。しかしながら、その後、この高齢者向け円滑入居賃貸住宅も十二万を超えるに当たりまして、最低居住水準を満たさないような住宅、こういったものがあっては困る、したがって今後はそういった一定の基準を満たす住宅についてのみ高齢者向け円滑入居賃貸住宅として登録しようと、こう考えたわけでございます。
　したがって、スタート時点で考えると、そういった基準を設けますけれども、まだまだ率直に言って一般の市場にバリアフリーの賃貸住宅があるという状況じゃございませんので、今回設けようと考えている基準でございますけれども、それほど高度なものでは率直に言ってなくて、一つは、各戸の床面積が一定規模以上、具体的には原則として二十五平米以上。構造又は設備が高齢者の入居に支障を及ぼすおそれがない、具体的にはちゃんとした設備機器があると。三番目は、賃貸住宅の賃貸の条件が一定の基準に従い適正に定められていること。具体的には、そういったものに様々な支援サービスが付く場合についてはその中身をきちんと開示すると、事前に。費用も開示すると。そういったことを求めて、そういったもののみを登録していこうと、こういったことを考えてございます。
○植松恵美子君　高円賃というといわゆる国交省のお墨付きの住宅ですよということを示すことになると思うんですけれども、先ほど大臣がおっしゃられた質のレベルといわゆる今の標準の質のレベルが少しというか相当懸け離れているような状況でございますけれども、やはり将来的には高円賃の住宅基準としての品質を担保できるような基準を作っていかなければならないと思うんですけれども、そのような方向でよろしいでしょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　私ども、もとよりそれが望ましいと思っておりまして、そもそもは平成十三年、繰り返しになって恐縮でございますが、いわゆる民間借家市場の借家の中でバリアフリーの住宅が本当に少ないと、更に加えて言うと、高齢者に対して入居お断りがあると、そこからスタートしているということでございます。同時並行でバリアフリー化に対する努力も続けてまいりますので、まさに将来の方向としては委員御指摘のような方向が望ましいと私どもも考えております。
○植松恵美子君　今高齢者の居住状況、八割が実は持家、もう家を建てていらっしゃって、二割が賃貸住宅に入居しているような状況であると伺っております。非常に持家率が高いのが特徴ですけれども、現状においては高齢者の持家率が非常に高いにもかかわらず、都道府県が定めることができる第三条の二にある高齢者居住安定確保計画の中での供給目標の設定が賃貸住宅及び老人ホームのみを対象としているのはどうしてでしょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　計画の中で明示的に高齢者向けの賃貸住宅と老人ホームを位置付けているのは、全体を考えたときに一番厳しい環境に置かれるのが、やはり高齢者の中で単身、夫婦のみでかつ要介護、要支援等で、加えて言うと持家を持てないで借家に入っている方々、こういったことが想定されるものですから、明示的には賃貸住宅及び老人ホームの供給目標等を考えてございます。
　しかしながら、計画の中には、最後の条文の中にその余のことをすべて書き込める条文が付いておりまして、当然、持家についても、一つはバリアフリーの促進、もう一点は持家であってもいわゆる体の状況に応じてきちんと介護サービス等のサービスが受けられると、そういったことも必要でございますので、今後、高齢者居住安定確保計画を作る際の私どもの基本方針の中には持家についての実績も明確に書き込んでまいりたいと、こう考えております。
○植松恵美子君　圧倒的に数が多いのは持家の高齢者の方々です。ただ、確かに住宅としてのセーフティーネットをきちっとしいてさしあげなければならない賃貸の方の方がひょっとしたら危険な確率が高いかもしれません。しかしながら、数が多い持家の方々のことも明確に位置付けをしていただきたいと思っております。
　それでは、高齢者等の住み替え支援について伺います。
　先ほども質問の中にございましたけれども、若い子育て世代と高齢者世代との住宅ストックのミスマッチを解消する事業として、高齢者等の住み替え支援を行っています。ＪＴＩという事業だったと思いますけれども、この事業は平成十八年十月からの事業で、三年間でモデル事業の実績が先ほど九十九件とお答えになったかと思います。九十九件といいますと、普通、三年で九十九件って、この事業のこの成果は評価できるというふうな位置付けですか、それとも今後何かを見直し、手直しをして続けるおつもりでいらっしゃいますか、お答えください。
○政府参考人（和泉洋人君）　まず評価でございますが、三年間とは申しましても、初めの段階ではシステムの開発等でございまして、実際の募集等を始めたのは二年目以降だったと思います。ただ、そうはいっても、九十九件という数字が多いかというよりは、少ないということは間違いないと思います。ただ、こういった自分の持家資産を有効活用する事業に対しての御関心は深うございまして、問い合わせ件数は四千八百件近くで、登録をされた方は千八百四十六件、その中で具体の成約に至ったのが九十九件でございます。
　ただ、実際の数字はそうでございますが、その後、この過程の中で、住み替えを実際実践した方の特性の把握でございますとか、実際に今住んでいる住宅をお貸しするわけですから、その場合に、点検をして必要がある場合は改修すると、そういったもののマニュアルでございますとか、高齢者の方々に自分の持家資産をそういった形で転貸するとどういったことが起こるのかということについての御説明、こういった様々のノウハウは蓄積されてまいりました。
　そこで、今後は、現在は委員御指摘のＪＴＩだけでやっておりますけれども、そういった仕事自体は民間でもできるはずでございますので、調達した様々なノウハウを民間にも広く開示して、加えて言うと、空き家発生リスクについて国は五億円の国費をもって異常時リスクをヘッジしてございますが、そういったヘッジの対象も場合によっては民間に開放して、なるべく広い方々が参画して、こういった、委員の配っていただきましたようなこのミスマッチを解消するようなインフラを広げていきたいと、こう思っております。
　そういったことにつきましては、様々な形で私ども支援するための予算がございますので、広く民間にも働きかけ、この成果が更に広がるように努力してまいりたいと、こう考えております。
　　　〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕
○植松恵美子君　私も当初、このＪＴＩの成果、三年間で九十九件、これ単純に割りますと一年間で三十三件成立させていたのでは、事業として、また特に民間では成り立たない事業ではないかということで、昨日、この代表理事の大垣尚司さんとお話をさせていただきました。非常に代表理事はもう無給で頑張っていらっしゃる方で、今も研究者でいらっしゃいますので、研究に基づいていろいろやられている方でした。
　その中で、潜在的な空き家は全国に四百万戸ある、まあそのうちの九十九件が成立したわけでございますけれども、ちょっとけたが違う。ですから、その一％、四万戸を成立させるだけでも非常にこの住み替えというのは大きな事業になるし、今後、中古住宅の流動性のいわゆる大きな渦をつくっていく発端になる可能性があるんだけれども、なかなかうまくいかないと。その中には、広報がきちっと確立、もう少し宣伝ができていれば、本当に一戸建てに住みたいという若い世代というのは今たくさんいらっしゃるし、もし今使われていない空き家がお金になるんだったらという高齢者の方々もいらっしゃるということでございました。
　しかしながら、民間に今ゆだねるとおっしゃいましたけれども、借家にする場合、実印を預かったりとかいろんな、謄本とか、何かそういった大切なものを預かるようなこともありまして、非常にお年寄りとか認知症が進んでいる方にそういった危険が伴う事業でもあるから、やはりきちっとした資格を持った人がやらないと、だれにでも開放するのは非常に危険なんですよと大垣さんはおっしゃっておりましたけれども、本気で取り組んでいくのでしたら、こういった予算を付けるのでなくて、そういった枠組みとかシステムというのも国交省としてはお考えになっていくべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　まさに今委員御紹介いただきました大垣先生がいろいろ考え付いて、進めていただいております。先生の御意向は、今委員が若干御紹介しましたように、まだすぐ民間に丸投げするのは早かろうと、まさに、今回の三年間の経験で得た様々なノウハウを民間に開放するにして、民間はそのノウハウどおりにちゃんとやってくれるかどうかをどう担保するのかというようなことも含めて検討していく必要があるんじゃないかという御意見でございまして、私どももその部分については同意見でございます。
　ただ、一つの団体がやるんではなくて、そういったことが担保されるんであれば、なるべく幅広い団体が参加して、広い形で進めていくこともいいのかなというふうなことが一点と、もう一点は、先ほども若干御紹介しましたが、公共団体ベースでも、こういった全戸を対象にする仕組み以外に、地方の公共団体なりＮＰＯが、いわゆるＩターン、Ｊターン、Ｕターン等を想定しながら独自の試みもやっております。そういったことも含めて、広い意味でのミスマッチの解消の施策として我々も努力しなくちゃならないと、こう考えております。
○植松恵美子君　非常にすそ野の広い、そして先行きも、うまくいけば非常に大きな市場になるようなこの住み替えでございますので、是非、本気でやるんでしたらお金を、少し予算を付けるだけでなくて本気でいろんなことに力を注いでやっていただきたい事業の一つであると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　　　〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕
　先ほどのは借家、いわゆる一戸建ての家の借家によるミスマッチの解消ですけれども、もう一つ、私は、住まなくなった一戸建ての家をリフォームして中古物件として流通させるという、いわゆるそういった中古物件の流通について伺いたいんですけれども、今まで中古物件を、自分の持家を個人がリフォームして、そしてだれか子育て世代に転売するというのでは、なかなかこれは流通がしません。しかしながら、この中古の家をちゃんとノウハウを持ったハウスメーカーなどが買い取って、そしてニーズに合ったようなリフォームをして、そして会社のいわゆる信用を付けて転売いたしますと非常に流通するといったところがございます。これは一つのビジネスモデルとしても成り立つものではございますけれども。
　ただこれ、税制上に、これ買って転売すれば不動産取得税と登録免許税と、あるいは消費税などが二重に掛かってくるといったような状況で、今大きな壁になってこういったことがうまく回っていないような状況でございますけれども、国交省として財務省にこういった税制の要望などをなさるような見通しは付いていますか。また、そういった要望をいろんなところから受けていると思いますが、そういった現状を教えていただけますでしょうか。
○副大臣（金子恭之君）　御配慮いただきましてありがとうございました。
　国民の住生活の向上のみならず、これまでの住宅を造っては壊す社会から、いいものを造ってきちんと手入れをしていく、長く大切に使うストック型社会への転換を図る上からも、既存の住宅についてその質的向上を図りながら、流通、活用を促進することが極めて重要と認識しております。
　このため、既存住宅についても過去最大の住宅ローン減税によりその取得を支援するとともに、金融面におきましても、住宅金融支援機構のフラット35における優良な既存住宅に係る優遇措置の充実を図っているところでございます。さらに、住宅性能表示制度の普及充実とか、あるいは住宅履歴情報の整備とその普及等に取り組んでいるところでございます。
　また、現在、社会資本整備審議会住宅宅地分科会既存住宅・リフォーム部会におきまして、既存住宅の流通の促進及びリフォーム市場の整備のための方策等について審議、検討いただいているところでございます。
　今後とも、既存住宅の質的向上とその流通、活用の推進に向けた施策の充実に向けて検討を進めてまいりたいと思います。
　詳細について住宅局長から答弁させます。
○政府参考人（和泉洋人君）　今副大臣が答弁したとおりでございますが、一点だけ追加いたしますと、委員御指摘の、リフォーム事業者等が取得、転売する場合の不動産取得税の軽減措置でございまして、これにつきましてはその関係の団体から要望をいただいております。かつてはそういった軽減措置があった時期がございまして、平成十二年に廃止されたわけであります。
　既存住宅の流通の必要性、今副大臣から御答弁があったとおりでございまして、私ども、その社会資本整備審議会の中で議論する中で、そういった税制面についての復活の可能性についてもいろいろ議論し、業界からの要請とかそれの効果を検証して結論を出していきたいと思っております。
　今すぐ税制改正要望をするとは答えられないものですから、そういったことを前向きにいろいろと検討してまいりたいと、こう考えております。
○植松恵美子君　諸外国におきましては、どうしてもちょっと日本よりは諸外国が、そういった中古物件に掛かるいろんな税がない国があります。やはりなかなか中古の住宅が日本で動かないというのはそういった税の壁というのが大きなところがあるんじゃないかと思いますので、今後もこういったことを含めて、高齢者住宅、新しいものをどんどんどんどん建てるだけじゃなくて、今あるものを、だんだん人口は減っていきますので空き家が増える一方です。これをうまく活用するためにも、国交省さんも財務省さんといろいろ相談して、そういったことも考えていただけたらと思います。
　以上でございます。
○委員長（田村耕太郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
平成二十一年四月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山本　香苗君　　　　　木庭健太郎君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤谷　光信君　　　　　藤原　良信君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　山本　香苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　小宮山洋子君
　　　　　　　修正案提出者　　　仙谷　由人君
　　　　　　　修正案提出者　　　日森　文尋君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　増原　義剛君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　並木　正芳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　福富　光彦君
　　　　　　　内閣官房消費者
　　　　　　　行政一元化準備
　　　　　　　室長　　　　　　　松山　健士君
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　孝文君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西村　泰彦君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　桑原　茂裕君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中尾　昭弘君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　竹谷　廣之君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　立岡　恒良君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　富由君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　柚木　浩一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○公聴会開会承認要求に関する件
○消費者庁設置法案（第百七十回国会内閣提出、
　第百七十一回国会衆議院送付）
○消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に
　関する法律案（第百七十回国会内閣提出、第百
　七十一回国会衆議院送付）
○消費者安全法案（第百七十回国会内閣提出、第
　百七十一回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任をされました。
　また、本日、藤谷光信君が委員を辞任され、その補欠として藤原良信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　次に、公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案の審査のため、来る五月十二日午前十時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島田智哉子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の島田智哉子でございます。
　本日、私からは、子供の製品事故などに対する事故の対応あるいは未然防止について本法案がどのような効果をもたらすことになるのか、そうした観点からお伺いしてまいりたいと思います。
　これまでの審議の中でも再三にわたって議論となってまいりましたコンニャク入りゼリーによる窒息死事故の問題の中で、たしか野田大臣は衆議院での御答弁の際に、お子さんを亡くされたお母さんからのお手紙を御紹介されていらっしゃいましたけれども、そうした親御さんの思いというものを野田大臣はこの今回の法案の作成に当たりどのような思いを込められてお作りになられたのでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　おはようございます。
　このコンニャク入りゼリーにつきましては、この消費者庁創設の議論の中のいわゆるすき間事案として度々諸先生から御質問を受けましたし、私も私なりに答弁してきたんですが、ユニカねっとという、消費者庁を、数十年来設立を望み、取り組んでこられた消費者団体の方々がおられまして、その方に紹介をされていただいた手紙がございます。
　実は、コンニャク入りゼリーの被害者というのは、年齢だけでいいますと、例えば一歳六か月、六歳、一歳十か月、二歳一か月、六歳、二歳、四歳、七歳、七歳、一歳九か月。私は残念ながら自分自身の子供を持つことはできませんでしたけれども、その年ごろの子供たちがどんなにやはりいとおしいか、そして一人では生きていかれない、もう親が、大人がいて初めて一生懸命将来に向かって生きている、そういうさなかの子供たちが、ある日突然コンニャク入りゼリーによって窒息して死んでしまう。そういうことを思うと、自分自身子はなくとも、その母親の痛みというのが自分のことのように受け止められてまいりました。
　その中でいただいた手紙には、とにかくこういうものがなければいいというお母様の叫びもありましたし、もう一つは、この手紙の中に、衆議院では御紹介しなかったんですけれども、裁判長は、裁判という枠組みの中では困難なのです、消費者庁の設立が叫ばれていると聞いていますが、そういう新しい行政の力によってしか製造、販売を禁止することはできないのですとおっしゃいましたというくだりがございました。
　そういうことを思い、消費者目線、消費者が主役、国民が主役のやはりこの国の幸せ、安全、安心を考えたときに、やっぱり消費者庁というもののその重要性を、子を亡くされたお母様からいただいた真摯な消費者の声としてしっかりと受け止めて、先生方のお力を仰ぎ、頑張って設立に向けて取り組んでいきたいと思っています。お願いします。
○島田智哉子君　こうした子供の事故を含めた消費者被害への対応あるいは未然防止の対応について、やはりその情報をいかに収集するか、そしてその情報に対していかに適切な判断をしていくか。特に、消費者の直接の声というものがとても重要になるんだと思っております。
　そこで、まず消費者安全法第二十条の修正につきましては、昨日、松井理事より、情報収集の権限について、あるいは勧告権の在り方について御議論がございました。私からは、この一項に、消費者、事業者から得た情報を踏まえて判断することが条文上明記されました点について、その御趣旨から、衆議院の提案者の先生よりお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（仙谷由人君）　おはようございます。
　島田議員の御質問にお答えいたしますが、安全法二十条一項に、特に、消費者から得た情報その他の消費者事故に関する情報を踏まえてという文言が記載をされたわけでありますが、私は、事実とか情報というのは二義性があるというか、多義性があるというふうに思っておりまして、社会的な生の事実というのは一つしかありませんけれども、これを消費者側から見るか生産者側から見るか提供者側から見るかで意味が違って見えることがあると。
　これは皆さん方、もう極めて俗っぽい話をしますと、結婚生活というか夫婦の仲とか男女の仲を、一つの社会的な事実を男の方から見るか女の方から見るかで百八十度意味の違う事実になってくるというのはよくある話でございまして、消費者と生産者がやっぱり違った意味付与をある一つの事実にするというのは、これはもう致し方ないんだろうと思います。
　多分、従来の行政というのは、消費者の側から訴えがあっても、割と立ち位置がどうしても業界育成とか業界規制ということになっていますから、まゆにつばを付けて聞くというよりも、余りまともに取り合わなかったり、受け取ってもそれを何らかの理由によって、何というんですかね、食いつぶしてしまうみたいなことが、のみ込んでしまうみたいなことがえてしてあったのではないかというふうに思います。
　そこで、今回の場合は、この消費者委員会も消費者庁も、まずは消費者の立場に立って消費者からの情報を虚心坦懐に受け止めて、さらに、プロとして目利きといいましょうか耳利きといいましょうか、それをよく聞き分けて取り上げるかどうかというのを決める仕事ということになるんだろうなというふうに思っておりまして、この二十条の勧告をするためにも、それは消費者あるいは事業者の情報というのか、一次情報をちゃんと受け止めると。あるいは、もう少し言えば、消費者委員会の場合は任意でありますけれども、それを今日的ないろんな手段を駆使して積極的に取りに行くということがどうしても必要だと。
　そうしませんと、一方的な情報といいましょうか、あるいは間接情報だけで勧告の前段階の判断をするということは、これは難しいことになるというふうに思っておりまして、そのためにもこういう自発的な通報や提供というのを念頭に置いて書き込んだわけでありますけれども、積極的な消費者サイドに立った活動を是非お願いしたいといいましょうか、そのことが期待をされているというふうに考えております。
○島田智哉子君　消費者委員会が内閣総理大臣に勧告をすることができるということの規定に改められましたこと、また、関係行政機関の長だけでなく、消費者、事業者から得た情報を踏まえて判断するということが条文上明記されましたことは、消費者被害の未然防止という観点から見ましても極めて重要な修正が行われたと私も認識をいたしております。特に、被害を未然に防止するという観点から、この消費者の情報というものがとても重要になるんだと思います。
　そこで、この点につきまして、一つの事例を基に今後の運用面での対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
　子供の事故の中で、異物の侵入、誤飲ですけれども、国民生活センターの調べによりますと、二〇〇三年四月から二〇〇八年十二月までのおよそ六年間に三千件近くあったことが報告されておりまして、そのうち六割がたばこであったということでございます。
　そこで、本日は皆様のお手元には写真を資料として提出していただいておりますけれども、また、そのものなんですけれども、この三つの固形物も、先ほど実物を理事会の方で許可をいただいて持ってまいりました。先ほど委員長にも、これを各委員の先生方にお回ししていいということでしたので、またお手元の方にお回ししたいと思います。
　どこからどう見ても、ガムにしかこの三つは見えないんですけれども、いずれにしても、人が口に入れてかんで、その成分が体内に入ります。まず一番目につきましては、禁煙を補助するための医薬品でありまして、薬事法上の承認を受けております。そして二番目は、実は平成十五年にたばこ事業法によって財務大臣の認可を受けたたばこなんです。そして三番目が一般のガムです。
　この一番目の禁煙補助剤のガムについては、医薬品ということですから、その承認には極めて厳しい規制がございます。問題の二番目のガムたばこ、それから三番目の普通のガム、いずれも口に入れてかんで、その成分が体内に入るものですが、この二つについては食品衛生法上の対象となっておりますでしょうか。厚生労働省にお聞きをいたします。
○政府参考人（中尾昭弘君）　お答えいたします。
　食品衛生法第四条では、「この法律で食品とは、すべての飲食物をいう。」と規定しておりまして、ここで言う飲食物に該当するか否かは、用途、外形、摂取形態、社会通念等に照らし総合的に判断されるものでございます。
　一般のガムにつきましては、口に入れ、そしゃくの上、唾液を食道に送り込むことを用途、摂取形態とするもので、社会通念上飲食物として認識されており、食品衛生法第四条で言う食品に該当し、同法の規制対象となります。これに対しましてガムたばこにつきましては、製造たばことして、口腔粘膜からニコチンを摂取することを用途、摂取形態とするものであり、葉たばこを原料としてかみ用に供し得る状態に製造されたものであること、たばこ事業法の規定に基づきたばことしての販売規制を受けていることから、他のたばこ製品と同様に、食品衛生法第四条で言う食品には該当せず、食品衛生法の規制対象とならないという取扱いとなっております。
○島田智哉子君　それでは、財務省にお聞きをいたします。
　このガムたばこについては、その輸入、販売をする場合にはたばこ事業法による財務省の認可が必要になると思いますけれども、その認可に当たりましては、このように口に入れてその成分が体内に入るものについて、その成分について、例えば食品衛生法で規制されている添加物を使ってはならないと、そのような規制があるのか、また、その成分についてのチェックは行われているのか、それからタール・ニコチン量も含めて表示の義務があるのかないのか、御説明ください。
○政府参考人（桑原茂裕君）　お答え申し上げます。
　まず、たばこ事業法におきましては、小売定価を財務大臣の認可制といたしますとともに、たばこの消費と健康との関係に関する注意文言の表示を義務付けておりまして、これらの規制はいわゆるガムたばこにも適用されます。
　他方、たばこ事業法におきましては、今先生御指摘のような、いわゆる食品添加物に係る成分のチェックや表示の義務付け等は規定されておらないところでございます。
　それから、ニコチン、タールでございますけれども、たばこ事業法におきましては、たばこに含まれる様々な成分のうち、ニコチン、タールが健康に影響を及ぼします主な成分と考えられますため、その標準的な測定方法が確立しておりまして、品質のばらつきがない紙巻きたばこについてニコチン、タールの量の表示を義務付けておりますが、品質のばらつき等がございます葉巻きたばことか、かみたばこ等につきましては、これらの義務付けは行っておらないところでございます。
○島田智哉子君　それでは、厚生労働省にお聞きをいたします。
　厚労省では平成十六年一月にこのガムたばこについて健康に関する情報を出されておりますが、その成分等々、把握されているのかいないのか、その点についてお答えください。
○政府参考人（中尾昭弘君）　お答えいたします。
　厚生労働省のホームページにおきましては、かみたばこの一種としてガムたばこと健康に関する情報を提供しております。この情報は個々の成分を把握した上で提供されているものではございませんが、平成五年に公衆衛生審議会に設置された専門委員会において様々な文献を評価して取りまとめられた喫煙と健康問題に関する報告書第二版に基づいたものでございます。
○島田智哉子君　つまり、このガムたばこについては、成分の規制どころか、その成分が何なのか、それさえどこも把握、確認することなく販売され、人が口に入れているのが現状なんですね。
　実は、平成十七年に日本学術会議が出された報告書の中で、次のような記述がございます。スウェーデン製のガムたばこ一粒にはたばこ一本分のニコチンが含まれていると。このたばこ一本分のニコチンというのは小児の致死量に相当し、二本分で大人の致死量に相当するということなんですね。また、ガムたばこを製品として販売する際には医学的、歯学的評価を義務付け、その結果を説明書として添付する、このような規制の在り方についても具体的な提言が行われております。
　私も大先輩の歯科医師の先生からこのお話をお聞きいたしまして、もし小さな子供たちが誤飲でもしたらとても危険だと思ったものですから、三年前に厚生労働委員会で質問をさせていただきました。
　当時、私が申し上げたのは、たばこは嗜好品であって個人の判断、個人の責任ということでありますけれども、しかし、その個人が判断する際には、せめてこのように人が口にそのまま入れるようなものは正確な情報が必要ではないでしょうかと。つまり、少なくとも成分については食品衛生法上の規制を掛ける、あるいは表示も義務付けると。まさに、消費者保護の観点から、誤飲による事故を防ぐためにも、当時の厚生労働大臣に対して、財務省と御協議いただくようにお願いをいたしました。そして、そのことについて厚生労働大臣からは、財務省と協議をしてみたいとはっきりと御答弁をいただいておりますが、これまで両省においてこのような協議が行われ、どのような対応をお取りいただいたのか、両省に確認いたしましたところ、この三年間に一度も協議すら行っていないという回答をいただいています。
　厚生労働省は、当時の大臣の答弁を受けて、なぜ財務省と協議を行わなかったんですか。
○政府参考人（中尾昭弘君）　お答えいたします。
　ガムたばこにつきましては、たばこ事業法に基づきまして、財務省において、小売定価の認可制度とするとともに、たばこの消費と健康との関係に関する注意文言の表示の義務付けを行っているものと承知をしております。
　御指摘の厚生労働大臣の答弁以降でございますけれども、御指摘のように、ガムたばこの含有物の開示に関しまして財務省と個別具体的な協議は行ったことはございませんけれども、これは、今のようなたばこに対する規制の在り方によるということでございます。
○島田智哉子君　なぜいとも簡単に大臣の答弁を無視できるんでしょうか。厚生労働省は大臣の国会答弁の意義をどのように御認識していらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（中尾昭弘君）　たばこの表示につきましては、その健康との関係についての注意文言等について厚生労働省と財務省との間では随時御相談をしておりますけれども、この成分が具体的にどうであるかということにつきましては、これはたばこの表示についての権限というものが財務省の方にございますので、この点につきましては具体的な協議をしたということがないということでございます。
○島田智哉子君　私の質疑に答えていただいておりません。大臣の国会答弁の意義をどのように認識をしているのかということをお聞きしたんです。大臣が国会答弁をしたことさえも全く平気で無視をしていると。結局は、被害が発生しない限りは何もしないという典型的なケースではありませんか。改めて遺憾の意を強く表したいと思います。舛添大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　こういうことがあっちゃいけないんで、私は、私が国会で答弁をしたことについてはきちんとフォローをさせる。そして、先般官邸の中に設けられました厚生労働行政の在り方の再検討をしようという中に、ガバナンスの強化とかＰＤＣＡサイクルをやれと、つまり決めたことはちゃんとやるんだと、こういうフォローをやりたいと思います。
　まさに役所の縄張りで、私も、その三種類のガムがそれぞれおっしゃるような危険性があるということで、こういうことこそまさに消費者庁ができる意義があると思いますので、今後は関係省庁と連携を取りながら、また、新たに生まれます消費者庁の下で、こういうばらばら行政というのを一つにまとめるように全力を挙げて協力をしたいと思います。
○島田智哉子君　野田大臣はこのやり取りをどうお聞きになっていらしたでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　改めて、消費者庁を創設していただけることで今のような、大臣もまじめにやっているんですよ、だけれども、辞めてしまうと役所の方でこういうふうに放置されているという実態が間々ありますので、そういう意味では、やはり消費者の身体、生命をしっかり守るという名目でできている消費者庁がやはりきちっと受け止めていけるということは消費者にとっても喜ばしいことでありますし、私たち担当している大臣にとっても、やはりきちっとそういう受皿があるということは仕事のやりがいも出てくるのではないかと思います。
　コンニャク入りゼリーのときも、これはやはり毒物でも何でもないということでたらい回しになっているケースでしたけど、これはむしろ致死量が今御指摘のようにあるということで、より深刻な問題ではなかろうかと思いました。
　ただ、やっぱりどうしても、これまでもコンニャク入りゼリーもダイエットにいいということばかりで進めてきた結果、まさか子供が誤飲は、要するに食べて窒息しないだろうということで進めてきて、結果としてそうなったという本当に不幸な事故でありましたけど、これも恐らく、今先生御指摘のように、起きてから何かするんでは消費者庁の意義がない。
　むしろ、これから情報の一元化、集約していく中で、法律等々にのっとって、いわゆるヒヤリ・ハットの物事に対しても消費者委員会の方に報告が行くことになっていますので、そういうところで皆さんに、極めて権限を強くしていただいた消費者委員会のところでしっかりとそういう未然の報告もきちっと精査していただく中で、こういう事案については取り組んでいく、そういうふうに心掛けていきたいと思っています。
○島田智哉子君　日本学術会議という大変重い指摘を受け、しかも国会で大臣が検討を約束しながらも、結局は被害が発生しなければ何ら対応を取らない、それが現状なんだと思います。その意味でも、この二十条の修正によって消費者、事業者から得た情報ということが明記されたことは極めて重要な修正であると思います。
　改めまして衆議院の提案者に、この消費者、事業者から得た情報を明記したことで、消費者委員会は、消費者からの情報収集の方法を含めて、未然防止への対応の在り方についてどうあるべきとお考えであるのか、提案者の先生よりお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（小宮山洋子君）　この安全法案の二十条一項で消費者委員会に規定したことは、大体この法案の修正の中で消費者委員会を消費者庁と対等の位置付けに、これは大臣もおっしゃっていますけれども、して、消費者庁の任務について様々働きかけをすると同時に、他省庁に対してもできるような形を取っています。
　御説明いたしますと、この二十条の一項で、個別具体的な事案に対して、これは消費者事故が発生した場合又はその発生を未然に防ぐ場合にも使えるということに二十条の一項でしておりますけれども、内閣総理大臣に対して、消費者被害の発生又は拡大の防止に関し必要な勧告をすることができます。そして、自らの調査審議を通じまして、必要があると認めるときは、内閣総理大臣や関係各大臣、今でいえば財務大臣や厚生労働大臣ですね、そういう大臣また消費者庁長官に対して建議をすることもできるというふうになっています。
　このガムたばこにつきましては、ちょうどＦＣＴＣ、たばこ規制枠組条約でいろんな規制が掛かったために、そこをくぐり抜けるような形でこのすき間で入ってきてしまっているわけですね。これは禁煙議連の方でもさんざん取り上げたんですけれども、なかなかその規制がうまくいかない。消費者庁の、今消費者担当の野田大臣はしっかりやるとおっしゃいましたけれども、これはやはりたばこについてはたばこ事業法で財務省が強大な権限を持っていますので、厚生労働省は、先ほどのやり取りはひどいですけれども、ほとんど力を持てない。それを私たちが超党派で後押しをしているのに、なかなかできないのがこのたばこの問題なんです。
　だから、たばこの問題も、これは健康ということで厚生労働省が本当は所管をしなければいけないことで、財源としていることがおかしいということをもうそれは国際条約で言っているんですね。その合間を縫って、それこそすき間で入ってきたのがこのガムたばこでございますので、これは消費者庁長官が一生懸命やろうとしてもなかなかできないことも多いだろうと。
　そういうときには、この消費者委員会が総理大臣あるいは各省に対してしっかりと速やかに消費者に代わって未然防止ができる。これを消費者庁及び消費者委員会設置法の方の第六条にも、自ら調査審議し、必要と認められる事項を内閣総理大臣、関係各大臣又は長官に建議をすることができるとしておりますので、勧告をすると同時に自らこうしなさいという建議もできるという、こういう権限を付けたことは、消費者庁を支えるという意味もありますし、そこをチェックし、さらに、他省庁に対してもしっかりとこの消費者委員会が、この構成をしっかりしなければいけませんけれども、そのやり方で今のようなすき間を防ぐことができるように、最大限修正者としては努力をしたところでございます。
○島田智哉子君　今の御指摘に対して、この修正された二十条の規定を踏まえ、今後の被害の未然防止に結び付けられる仕組みをいかにして検討していくか、野田大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。