Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安住国務大臣　日銀と政府がデフレ脱却に向けて連携をしていくのが重要ではないかという御指摘だと思いますが、私も、それはもう大変同感をいたします。
　実は、去年からことしにかけて、私も一月十七日には同席をいたしましたが、私と日銀の総裁であれば、さまざまな会合で一緒になりますので、定期的な会談というわけではないですが、適時お互いの意思疎通というのは図っております。総理も先般、二月十五日にも日銀の総裁と率直な意見交換をしたと聞いております。
　やはり日銀の独立性というのは十分尊重しなければなりませんが、他方、我が国をめぐる経済情勢というのは、共有しておかないと政策の一体性というのが出てきませんから、そういう意味では、特段の金融緩和と、それから我々が行わなければならない財政政策、こういうものをやはり密接に関連させながら、今後とも日銀と緊密な連携をとって対応していきたいと思っております。
　その点からいえば、総理もこれからも多分、あらゆる会合で意思疎通をしていると思いますけれども、さらに日銀総裁とは緊密な対応をしていただけるものだと思っております。
○橋本（勉）分科員　それにつきまして、日銀総裁ということがありましたので、きょうは門間企画局長さん、日銀からわざわざおいでいただきましてありがとうございます。
　今回の十四日の大幅な金融緩和、インフレゴールの設定で、こういう円安、そして株高、本当に変わったと思います。よくやっていただいたと私はむしろ感謝したいと思いますけれども、こういった今おっしゃったような、トップ、野田総理と会見を頻繁に催す、もしくは、例えば僕なんかは携帯電話でいろいろ学者さんとホットラインを持っておりますけれども、こういったものを持ってはいかがかと思うんですが、こういうチャンスというのはないものなんでしょうか。ちょっとお答えいただきたい。
○門間参考人　日本銀行総裁は、これまでも総理大臣と直接お会いする機会をいただいておりましたけれども、先ほど安住大臣からもお話がございましたように、最近では、一月十七日に続きまして二月十五日にも、総理との間で経済金融情勢などに関しまして忌憚のない意見交換をさせていただいております。
　それから、こうした直接の会合だけではなくて、政府主催の各種会合とか国際会議の場等でもお会いする機会がありますので、そういう機会を捉えまして、頻繁な意見交換を行っております。この点、形式とか頻度もさることながら、重要なことは、政府と日本銀行が率直な意見交換をしまして相互の信頼関係を深めていくことであるというふうに認識をしております。
　実際、現時点におきまして、政府と日本銀行の間で経済物価情勢に関する認識に大きな違いはないというふうに考えておりますけれども、日本銀行としましては、今後とも、これまでと同様、政府との間で連絡を密にいたしまして、十分な意思疎通を図ってまいりたいというふうに考えております。
○橋本（勉）分科員　門間企画局長さんにもう一度お聞きしますけれども、今回一％のゴール、めどということで、いろいろと言われておりますけれども、これだけの効果があったと思いますが、もう少し、例えばインフレターゲットを二％にするとか、そしてまた、資金供給を十兆円と言わずにもっと大幅に、例えば四十兆というようなことで引き上げるというようなことになれば、なおさらもっと効果があるんじゃないかと思うんですね。
　今回、やっとその効果が出て一段落したところではないかなと思っておりますが、今月の日銀の政策委員会でもう一回これを、大幅な金融緩和、または二％にするなんということを言ってもらうと非常に効果絶大だと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○門間参考人　金融政策決定会合につきましては、毎回毎回、その時点で適切な判断をしてまいります。
　一般論として申し上げさせていただきますけれども、今回私どもが設定いたしました物価安定のめどと申しますのは、御指摘のとおり、二％以下のプラスの領域でありまして、当面は一％を目指していくということでございます。
　そして、この一％としている背景なんでございますけれども、日本のかつての物価上昇率をずっと見てまいりますと、実はデフレと言われる前から、バブル期も含めまして、諸外国に比べまして一貫して低い状態が続いてきているという実態がございます。
　やはりこうした日本の情勢というものを前提にしますと、物価が安定をしているというふうに日本の家計とか企業が考える物価上昇率は、諸外国の場合よりは若干低いのではないかというふうに判断をしております。こうした国民の物価観から離れて、一気に今御指摘の二％とか、それ以上といった近年余り経験していない物価上昇率を目指そうとしますと、家計や企業がかえって大きな不確実性に直面するという問題があり得るかと思います。
　もちろん、今後、成長力強化が進展してきまして、その結果、持続的な物価上昇率が次第に高まっていく、そういう可能性もありますので、我々、そうした日本経済の構造変化の可能性なども含めまして、今後、毎年このめどにつきましては点検をしていきたいというふうに考えております。
　それから、御指摘がございました資金の供給でございますけれども、現在、日本銀行は、今のようなめど、物価上昇率一％を目指しまして強力に金融緩和を推進しております。その結果、資金の供給量と申しますか、例えばそのベースマネーを見ましても、対名目ＧＤＰ比率で見ていただきますと、他の先進国と比べましても日本の方がむしろ多いという状況になっております。
　ただし、そうしたベースマネーそのものよりも重要なことは、この間、日本の金融市場は、昨年の欧州の問題等がありました局面も含めまして、極めて安定的な状態が維持されておりまして、その結果、企業の資金調達コストも低下するなど、緩和的な金融環境が維持されてきているということでございます。
　こうした極めて緩和的な金融環境が企業とか金融機関などによって前向きの経済活動に利用されていくということが重要でありまして、そのための成長力強化に向けた取り組みが進むにつれまして、我が国はデフレから脱却していくというふうに考えております。
　もちろん、日本銀行としましては、引き続き、強力な金融緩和を推進するとともに、成長基盤の強化にも取り組みまして、デフレ脱却に全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
○橋本（勉）分科員　今、ベースマネーのことを申されましたけれども、アメリカと日本を比べますと、この十年、十二年ぐらいをとってみますと、アメリカは四・五倍ぐらいベースマネーをふやしてきている、日本は一・五六倍というところですよね。特に、起点をどこにするか、いろいろと御説はあると思います。しかしながら、リーマン・ショック、特に二〇〇八年の八月から見ますと、日本とアメリカを比べますと、マネタリーベースでは日本は約一・三五倍ぐらいしかふやしていないのかな、アメリカの方は本当に三倍ぐらいふやしている。
　今、日銀の白川さんがよく使う論法だと、ふやしてもなかなかマネーストックに結びつかないというような論法を使われておりますけれども、アメリカは非常に、準備預金だけ見ましても、豚積みのところもありまして、ちょっと調べましたら、三十七倍ぐらいふやしているんですね。日本は準備預金はまだ四・三倍しかふやしていません。これを見ても、アメリカの積極性と日本の消極性が非常に出てきているんじゃないか。
　そのために、日本というのは、この前、三・一一のときにだけ、金融機関が非常に危ないよと言われたときだけお金を供給するのであって、デフレ対策として使っていないんじゃないか、つくっていないんじゃないか、供給していないんじゃないかというようなことが言えるのではないかなと思うんですね。
　そういう意味で、私は、デフレ対策で、今回十兆円やってもらったんですが、もっともっと思い切ったことをやってもらいたいということをお願いしたいと思っているところでございます。
　ちらっと答えていただければいいんですが。
○門間参考人　私ども、先ほども申し上げましたように、物価上昇率一％を目指しまして、万全の体制で全力を挙げまして金融緩和をしていきたいというふうに考えております。
　マネタリーベースそのものにつきましてはさまざまな要因でふえたり減ったりいたしますけれども、日本の金融市場が安定を維持し、そうしたもとで成長基盤が強化されていけば、必ずこれはデフレからの脱却につながっていくというふうに信じまして金融緩和を続けていきたいというふうに考えております。
○橋本（勉）分科員　ありがとうございました。
　それでは、ちょっと細かいところで申しわけありませんけれども、五十嵐副大臣にお聞きをさせていただきたいと思います。
　一つは、外為特会をちょっと調べますと、何とこれは金額ベースで一・二兆ドルぐらい外貨準備高として残っているんですね。こういったものをひとつ取り崩すことも可能なのではないか。余りにもこれは、変動相場制というのは、もともとこういったものが積み上がらない、積み上がる必要がないと言ってもいいかもしれませんね。日本は変動相場制をとっていて、こういう金額を残しておくこと自体がちょっとおかしいんじゃないかと思うんですね。
　その点で、ひとつコメントをいただけませんでしょうか。
○五十嵐副大臣　外為特会の積立金が過剰に積み上がっているんではないかということでございます。
　足元の為替レート、今、一ドル八十一円台でございますけれども、この計算でいきますと、実質的な十六兆円の債務超過になっておりまして、積立金、財投預託金を取り崩すというようなことになりますと、さらに債務超過が拡大をしてまいりますし、やはり私たちは、安全ということを考えると、保守的な考え方をある意味でとらざるを得ない。また、外貨資産を売却して一般会計に繰り入れるということになりますと、これは売却時にまた円高になってしまいますし、さまざまな要素があると思いますが、慎重に考えざるを得ないということだと思っております。
○橋本（勉）分科員　ならば、外為特会にある積立金が二十兆ぐらいあるんですね、これを、円建ての預金ですから財政投融資に回されておりますけれども、本来の目的というのを逸脱しているんじゃないかと思うんです。こういうことはやめるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○五十嵐副大臣　これはいわば一種のサイドビジネスでございますけれども、お金を有効に活用するという意味で、金融と財政の健全性を維持しながら、許される範囲内で運用をしているということだと思います。
　おっしゃるとおり、債務超過のもとで積立金を取り崩すというだけでは、これは一般会計から外為特会への赤字のつけかえになってしまいますし、政府短期証券という資金繰り証券により調達した資金を一般会計の財源として使うということになりますと、財政制度の根幹に触れるということもございます。また、一般会計の赤字国債隠しとか、粉飾的な会計操作という批判を招くおそれもありますので、こうした財政運営への信認を失うということにならないように、私どもは慎重に運用をしているということでございます。
○橋本（勉）分科員　ちょっと別の視点から、私、調べたことがあるんですが、要するに、特別会計の不用額とか一般会計の不用額というものを調べさせていただきました。
　そうしますと、不用額が極めて多いんですね。例えば、二十二年度でも二十一兆円、これは特別会計があります。こういう中で、特に財務省関連の地震再保険、それから国債整理基金、外国為替資金、財投資金、この四つの会計だけで十四兆円ぐらいを占めています。二十一兆円の十四兆を占めているというのは、不用額としてＧＤＰの約三％近い。
　これは、政府の経済見通しを財務省がむしろ使わないでしまったということで、ある程度デフレにしているような要因にもなっているんじゃないか。むしろ、もっと使っていれば景気がよくなったはずなのにかかわらず、予算の執行不足で、税収減をもたらしてしまったんじゃないか。
　特に、調べますと、自民党時代が十一兆円だったのに対して、民主党政権になって倍増しているんですね。こういうようなことを、何でこんなに多く不用額としてもたらさなければならなかったのか。そして、民主党政権になって、なぜこういう倍増に至らしめるような形になってしまったのか。これが一点。
　もう一つは、一般会計の不用額の中で、かなり実際の金利と予算積算金利が乖離しているんじゃないか。これは一般会計での不用額の原因ですけれども、積算金利が二％、または二・三％にもかかわらず、実際の金利というのは一％ぐらいしかない。この格差が、多く、一兆円近く不用額として計上されてしまうということもあります。
　これについて、どうしてなのかということでお聞きしたいと思います。
○五十嵐副大臣　まず最初に、特別会計の方の理由等でございますけれども、特別会計はそれぞれ目的がございまして区分経理をしているものですから、その目的に沿ってやはり考えなければいけないということだと思います。
　地震再保険特別会計について申しますと、再保険金の支払い請求がなかったということで、二十二年度決算では七百二十八億円の不用が出ております。国債整理基金特別会計については、政府短期証券利子等の支払いが予定を下回ったということにより、四兆四千三百三億円の不用等が生じております。また、外国為替資金特別会計につきましては、政府短期証券利子の支払いが予定を下回ったことなどにより、一兆五千四百五十五億円の不用が出ておりますし、財政投融資特別会計につきましては、財政融資資金の貸し付けについて、経済環境の改善等に伴い、貸付額が予定より減少したことなどにより、八兆一千五百六億円の不用が生じている。合計すると大体十四兆円ということで、先生の御指摘のとおりでございます。
　一方、一般会計につきましては、今御指摘のとおり、国債の発行金利等が予定を下回ったことにより二兆一千四百四十八億円の不用となっております。合計で約十六兆円になりますけれども、この発行金利につきましては、最近では毎年、御指摘のとおり、二％で予算計上をいたしております。
　これは、やはり一年間でかなり、一％程度の上昇をしたことが過去にもございます。そうした年度途中で急な上昇を受けたときに、これは予算に逆に穴があくということになりかねませんので、こうした積算金利についても、私ども政府としては保守的な計算をせざるを得ないということでございます。
　この十年間でも二％に達したことが二度ほどありますし、その前にいきますと、一九九九年の二月の五日には二・五一五％まで上がっております。こうした状況になってはいけないわけでございますけれども、万が一のときを考えて、それは二％で計算をする必要がある。かつ、そのときに、今は一％弱でございますので、当然その金利が下回ると不用額が生じるわけですけれども、その時々、今年度でいいますと補正でこれを活用させていただいているということでございます。
○橋本（勉）分科員　済みません。では、今の点はまた時間があったら話を続けさせていただきたいと思います。
　吉崎審議官にお願いをしたいと思います。
　地元なんですが、鉄嶺トンネルとか冠山トンネルの事業化見通しについてと、もう一つは東海環状の西回りルート、三十二年までの完成ということで聞いておりますけれども、岐阜から大垣、また養老から三重というと、どっちを先に着手していくのかということだけ、ちょっと簡単にお知らせいただきたい。
○吉崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、冠山トンネルでございますけれども、これは、国道四百十七号の岐阜、福井両県境に位置いたします延長四・八キロのトンネルでございまして、平成十五年度に冠山峠道路として国による直轄権限代行事業に着手したところでございます。現在、用地買収並びに一部橋梁整備を推進しているところでございます。
　また、鉄嶺トンネルは、岐阜県が管理いたします国道三百三号の幅員の狭いところ、それから線形の悪いところを解消することを目的といたしますトンネルでございまして、現在、岐阜県において、事業の必要性や投資の妥当性を検討しているところというふうに聞いております。
　国交省といたしましては、直轄事業として事業中の冠山峠道路の整備を推進いたしますとともに、岐阜県が事業主体となる鉄嶺トンネルにつきましても、地元における計画策定等がなされましたら、社会資本整備総合交付金等をもちまして支援してまいりたいというふうに考えております。
　それから、東海環状自動車道についての御質問でございます。
　岐阜県内の大垣西インターから養老ジャンクション間の五・七キロにつきましては平成二十四年度、それから三重県内の東員インターから四日市北ジャンクション間の一・七キロにつきましては平成二十七年度の供用をそれぞれ目標に、現在、既に用地買収及び工事を推進中でございます。また、残る区間につきましては、養老インターから北勢インターまでの区間を除きまして、この区間につきましては現在、調査、設計中でございますけれども、その区間を除きましては、既に用地買収を進めますとともに、一部の工事に着手しているところでございます。
　東海環状自動車道の整備促進に当たりましては、地域の皆様の御理解と御協力が不可欠でございますので、そういった御協力を得つつ、引き続き早期整備に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○橋本（勉）分科員　では次に、厚労の局長ですね、質問させていただきたいと思います。
　ちょうど私の地元では、揖斐病院とか養老の病院、ＪＡの関係ですね、ありまして、非常に陳情を受けております。お医者さんがいない、こういうことで非常に困っているというようなことも受けています。お医者さんの世界も非常に学閥が激しい世界がありまして、供給元がうまくいかないということもございます。何らかの意味で、こういう医師不足に対処できる方法、うまい方法があったら教えていただきたい。
　もう一つは、関ケ原みたいな病院があって、公立の病院ですけれども、なかなか赤字続きでありますので、そういったところも、もしいい処方箋がございましたら教えていただければと思っております。
　お願いします。
○大谷政府参考人　まず、医師不足あるいは医師の偏在についての対策ということでありますけれども、これは、医師の地域偏在を解消して、あるいは、医師のキャリア形成上不安があるから地域に行かない、こういうことがあるわけで、地域枠の卒業生の医師などを活用してその不足病院に行ってもらう、こういう意味で、地域医療支援センターという新しいものを今年度から十五県発足させたところであります。岐阜県でもこれを取り入れていただいて、今、県内医療機関への医師のあっせんとか県内の医師配置状況等、あるいは医療状況を把握するための調査、こういったものを行っていただいている、あるいは医師のキャリアパスの作成を応援していただいているというところであります。
　それから、私どもの持っている地域医療再生基金というものに基づきまして、岐阜県におきましてもここ二年続けて補助をしているところでありますけれども、それに基づいて地域枠の医学生に対する修学資金の貸与、あるいは市町村が主体となって行う医師確保対策に対する支援、こういったものを行っているわけであります。
　それぞれ地域で諸事情があるということなのでありますけれども、県当局、特に今申しました岐阜県の地域医療支援センター、こういうところが間に入って関係者と調整していただくというのが今一番望ましい仕組みではないかというふうに考えております。
　それから、公立病院の赤字ということでありますけれども、これについては、総務省の方で十九年に公立病院改革ガイドラインというものを策定して、経営効率の改善を進めるということで、成果としても、平成十九年度に七五・一％の公立病院が経常損益を発生させておりましたが、二十二年度には四五・四％に減少させた、こういう成果が見られているところであります。
　それぞれの病院について、今公立病院の改革プランというものが進められているわけでありますが、また厚労省としても、例えば国保の病院については必要な助成を行うといったこともしているところであります。
　個別の公的病院の財政措置につきましては、総務省が担当していることもありますので、私ども、よく情報を交換して、必要なバックアップをしていきたいと思います。
○西村主査　橋本委員、時間が終わっています。
○橋本（勉）分科員　時間ですか。わかりました。
　もう一つ聞きたかったけれども、では、時間になりましたので、ここで終了させていただきます。
　きょうは本当にお忙しいところをありがとうございました。
○西村主査　これにて橋本委員の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○西村主査　次に、法務省所管について政府から説明を聴取いたします。小川法務大臣。
○小川国務大臣　平成二十四年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省は、法秩序を維持し、国民の権利利益を擁護するという基本的な任務を遂行するとともに、安心、安全社会の実現のため、法務行政の充実強化を図っており、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。
　法務省所管の一般会計予算額は、七千三百二十五億八百万円となっており、前年度当初予算額と比較いたしますと、百八十二億八千七百万円の減額となっております。
　また、法務省所管の東日本大震災復興特別会計予算額は、八十三億六千八百万円となっており、一般会計との合計額は、七千四百八億七千六百万円となっております。
　何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれましては、会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○西村主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま小川法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○西村主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺義彦委員。
○渡辺（義）分科員　新党きづなの渡辺義彦でございます。
　質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　我が党は法務委員がおりませんので、今国会での基本的な議論になりそうなそういうテーマを、きょうは大臣に質問をさせていただきます。
　まず最初に、司法制度改革でございます。
　法曹養成制度、日本版ロースクールということで平成十六年から施行されておるわけでございますが、多くの課題を今指摘されております。新制度に移行してから志願者が減ったぞ、法曹人口もふえてないやないか、にもかかわらず、相変わらず弁護士の先生方、就職難もあるやないかというようなこととか、教員とか教育の質が確保できていないんじゃないかな、そういったことも耳にしております。
　そこで、まず最初にお伺いさせていただきます。
　そもそも、この新制度の理念でありますとか目的というもの、法曹人口だけをふやすということではなかったと思うんですけれども、その辺を簡潔に大臣からお聞きしたいと思います。
○小川国務大臣　司法制度改革で法曹養成制度に取り組むその基本は、私は、国民に利用しやすい司法制度というものがあったのではないかと思います。
　そのために、法曹というものを国民が利用しやすくなるように、広く、幅広く、また地域あるいは階層に偏りなく出ていただいて、多くの国民の皆さんから利用しやすい法曹になっていただく、このような観点が基本の思想ではなかったかと思っております。
○渡辺（義）分科員　おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、冒頭申し上げましたとおり、なかなかその期待に応えられていない。その期待に応えられていないという部分、何が最初目指したものから達成されなかったのか。また、現状として予想に反した結果、期待外れの原因は一体何なんだろうというところを大臣からお聞きしたいこと、その問題点と今後に向けた具体的な改善策があれば、そのこともお教えいただけたらと思います。
○小川国務大臣　私は、法曹養成制度で一番の変更点は、やはり過去、司法試験という一発試験の選考であったというものが、ロースクールという、二年の教育とトレーニングを経た上での法曹の選抜というふうに変わりました。このように、点での評価から長い期間を通しての評価ということに変わったことによって、幅広い豊かな法曹が育ってもらえるのではないか、このように期待したわけでございます。
　私は、この制度の理念そのもの、これはまだ、ロースクール制度ができて法曹が誕生し始めたばかりでございますので、その新しい制度で育った法曹がどういう評価を受けるかということによってこの制度の評価は受けるものだと思っておりますが、ロースクール制度によって育った法曹は、私は、そうした理念に沿った法曹が育っている分野もあると思いますので、この制度そのものが失敗したというふうには思っておりません。
　そうした幅広い豊かな人材が法曹に入りました。これまでですと、法学部出身者しか法曹になる道が事実上なかったといいますか、困難であったものが、幅広い社会経験を経た人が法曹になって、これから活躍していただけるのかなと思いますので、まだ失敗したというよりも、その面では成功している、いい評価をいただけるものだと私は思っております。
　ただ、実際、ロースクールの現状を見ますと、制度の理念におきましては、ロースクールを卒業すれば、修了すれば、七割から七割五分ぐらいの方が法曹になれて、そして法曹人口も三千人という数を目指して、その三千人も、司法の分野だけでなくて、企業、経済界とか地方自治とか、社会のあらゆる分野において法曹が活躍していただいて、その分野で幅広く法の精神というものを社会に浸透させていこうという制度だと思いますが、この分野におきましては、残念ながら、理念の三千人には行っておりません。三千人を試験に受からせないのではなくて、どうも、そうした法曹の資格を与えるにふさわしい実力を備えた人が残念ながら千五百人程度にしかならないという現状からしますと、ロースクールの教育が、内容が、本来の制度を設計したときの理念に合っていないという現状ではないか。
　それから、数がまだ千五百人しかなっていないのに、千五百人が例えば弁護士になった後に就職先が決まらないといったような、法曹の過剰感が出ている。これはやはり、法曹を司法だけでなくて幅広い分野にといった、分野のその理念が現実化されていない、実現化されていないということが大きな原因だというふうに思っております。
　したがって、こうした当初の理念とは離れた実態があるということは大変深刻に考えておりますので、これを改善しまして、いい法曹をしっかりと育てて、社会の幅広い分野で活躍していただいて、国民の利便性に沿うような方向にしたい。このように、一般的には、答弁でございますが、最大限努力したいというふうに思っております。
○渡辺（義）分科員　お言葉ではございますが、幅広い人材、分野、社会人等からもたくさんの方が育てばということでございますが、現実には、社会人の修習生といいますか、そういう方の年々少なくなっているという現実もございますし、その辺の部分においては、今の大臣の御認識より、私はもう少し厳しいんじゃないかなという認識を持っております。
　関係者の、学校に行かれた生徒さんでありますとか授業を受け持っておられる先生方のヒアリングをさせていただきますと、どうも、先ほども申しましたように、教育の質、指導力、力量がない方がお教えになっておられるんじゃないかと。ですから、三千人目指したけれども千五百人というのは、指導する体制に大変問題もあるんじゃないかなと私は認識もしております。
　学生さんいわく、司法試験も受けたこともない方がお教えになったりとか、教科書を読むだけであるとか、そういう実態もあるやに聞いておりますので、この辺の部分についてはもっともっと踏み込んでいってやっていただきたいなと思いますし、資格取得のために本試験に向けた基本的な補習はしてはだめですよと。監督しているのが文科省ということですから、私は、何で文科省なのかなと。学校ですから文科省の所轄なんでしょうけれども、受験指導はするな、けれども合格率は上げろと。ちょっと相矛盾した文科省さんの指導ぶりでございますので、その辺は、やはり法に携わるといいますか、法をつかさどる省庁でございますので、もっともっと法務省がイニシアチブをとってこの問題には取り組んでいただいた方が、私は、期待に外れている部分を取り返すなら、ぜひとも法務省が頑張っていただかないかぬのじゃないかな、そう思っております。
　制度全体の見直しという部分で、中央教育審議会でありますとか文科省の高等教育局等々も、出てくる書面は、目的、目標、ノルマを達成しないとその法科大学に対して補助金でありますとかそういうものをカットしますよとただお尻をたたくだけで、もっともっと内容の部分、なぜ達成できないのか、そういうところには取り組めていないんじゃないかなと。
　重ねて重ねて、今は文科省の方はおられませんので、いたら何か言いたいこともございますけれども、そういう部分におきましては、何度も申しますが、法務省がイニシアチブをとるということでいっていただきたいなと思います。
　金銭的なペナルティーの話もさせていただきましたけれども、学校に対するそういう補助金云々のことよりも、生徒さん、修習生に対する給費の制度であり、一年延長されましたけれども、その制度はどうも続けることはしないというような結論が出されております。
　私も民主党時代に法曹養成制度検討ＰＴにも出させていただいて、最終意見取りまとめでも、多数決では、抜本的な見直しが行われるまでは存続させた方がいいんじゃないかという意見が多数でありました。また、ＰＴの座長の試案にも、その意向を酌んで書類を上げておるんですけれども、当時の大臣も、いや、それはいかぬな、不公平であるんじゃないかなというような御意見でこういうことになったわけであります。
　現状、志願者が減少している中にも、経済的に苦しい人には大変酷な制度といいますか、改正でありますので、その辺も踏まえて、副大臣として小川大臣もこの議論には参加されておったわけでありますけれども、この給費制と貸与制については、大臣はどのようにお考えになっておられますか。
○小川国務大臣　まず一点、最近の司法試験合格者が千五百人程度と申し上げましたが、二千人程度と修正させてください。
　この給費制と貸与制ですが、私自身も、振り返れば四十年前に、この給費制ということで、その恩恵をいただいたといいますか、そうした温かい配慮の中でいわば法曹に育てていただいたわけでございまして、給費を受けている身からすれば大変ありがたい制度でありますし、また、そのことによって、公に育てていただいたんだから公に奉仕しよう、こうした気持ちも芽生えてくる面もございますので、いい制度であったというふうには私は理解しております。
　ただ、昨今の厳しい我が国の財政事情の中で、この司法、法務の分野におきまして、やはり厳しい財政の中の予算をどういうふうに使うかというときに、国民の利便性を考えれば、よりそちらに回してしかるべきケースもあるのではないかと。
　今回の司法制度改革の中では、法律扶助制度、あるいは今、法テラス、これが大変に国民の皆様から広く知られて利用もふえているということで、非常によく機能して発展しておるわけでございますが、この法テラスを拡充する際の予算をどうするか、財源をどうするかというような議論もございました。そうした司法、法務の財政の中で、予算の使い道の中で、給費制の維持というものを考えたときに、法テラスの方のそうした国民の利便性に予算を使う、財源を使うということがやはり優先しているのではないかと。
　それから、修習生という個々の事情を見てみますと、修習を終えれば、判事、検事、弁護士の法曹に進むわけでございまして、修習を終えた後は経済的には特に困窮するということがない、安定した収入が得られるということを考えますと、修習しているときにまさに無給であっては困難でしょうから、修習しているときに生活を支える支援を与えればいいのではないかと。
　給費制も貸与制も、そうした意味で、修習をしているときに生活を支える給付をするということは同じでございます。ただ、給費制はもらい切り、貸与制になりますと、これを将来返すということであるわけでございますが、その苦しい、収入がないときの修習時代を経済的に支えるという観点からすれば、これは貸与制であってもその機能は果たすわけでございます。そして、法曹になった後、返済能力が十分にあると一般的には考えられますので、それはやはりお返しいただいてしかるべきではないか、そして、そうした財源を国民の利便のために、法テラス等のそうした優先度が高い方向に回していく、これもやむを得ないのではないかというふうに思っております。
　私は、財政問題がなければ、どんどんこの予算が膨らむのであれば、給費制というものは維持したいと個人的には思っておりますが、やはり厳しい状況の中で、優先度、さまざまな状況を考えますと、この貸与制に移行したということは、やむを得ない措置であったかというふうに考えております。
○渡辺（義）分科員　ありがとうございます。
　安定した収入の立場になるから云々ということ、それはなってからのことではありますけれども、やはり若い方が司法の道を選んで、なりたい職業を、目指したいことで社会に貢献したいという、この職を選ぶときに制約されてしまう。経済的に苦しい方は特にそうでしょう。そういう中で、新制度が目指した、幅広く、また多くの方を司法の道へという理念からいきますと、やはりこれはちょっと選択肢を狭めているんじゃないかなという気が私はいたします。
　時間がございませんので、済みません、次の質問に移らせていただきます。
　民法制定から百十年ということで、改正ということ、見直しが考えられているようでございますけれども、私は、その中でも債権法の見直し、特に私は、日本にしかない、自分の認識ではそうなんですけれども、個人の保証、連帯保証制度、これはあしき制度だと私は思っておりますが、このことに関して、ちょっと掘り下げて質問をさせていただきたいんです。
　この保証被害といいますか、これは連帯保証ですから、第三者が被害を受けるわけでありますけれども、それによって訴訟や事件というのは今どういう状況、ふえているのか。また、経済状況を考えると、ふえているのか、余り変わらない横ばいなのか。データがあるかどうかわかりませんが、もしおわかりになれば、お教えください。
○小川国務大臣　済みません。具体的な数字というものは今この場では把握しておりませんが、一つの問題点といたしまして、やはり中小企業の場合に、経営者本人あるいはその親族とか第三者が保証人になって、会社が倒産すれば、その経営者や親族あるいは協力者がもろともに破産に追い込まれてしまう、それは余りにも酷ではないかといった議論があることはよく承知しております。また、それに限らず、一般的に保証人が保証した場合に、予想外あるいは予測できないような状況があって、余りにも負担、責任を負わされて過酷なケースが生じるということがあるということは承知しております。
　したがって、そうした面について取り組む必要があるのかなという観点も含めまして、今、民法改正の、債権法の作業部会の中で議論しておるところでございますが、ただ、議論の中でそうした意見は当然交わされておるわけでございますが、まだ取り組みの内容といたしましては、案を取りまとめて公表するまでには至っておらないところでございます。
○渡辺（義）分科員　ありがとうございます。
　冒頭申しました、諸外国にもこの連帯保証制度というもの、似通った制度ですか、また同じようなものがございますか。
○小川国務大臣　保証制度、いわゆる人的保証制度そのものは、諸外国の立法例においても存在するようでございます。フランス、ドイツ、アメリカ合衆国、イギリス等においても存在しておるようでございます。おるようじゃなくて、おります。
○渡辺（義）分科員　私も実は連帯保証制度の、被害者ということは適当ではないかもしれません、それに該当した経験を持っております。これは第三者の保証でありますから、なかなか通知が来ないというか、債務者へ直接には、例えば返済が滞っておれば通知も行くんでしょうが、保証人としてはもう全くナシのつぶて的なことで、状況が全く把握できない。
　また、お受けしたときよりも、経済状況というのはいつ変わるかもしれないという部分もございますし、例えば、自分の支払いの枠を超えるような返済額がどかっと来たら、通知が遅いということは、遅延金であるとかそういうもので元本より多くなっているときもございますので、そういう部分で、やはりこの制度というのは、どう考えても、あるべき法ではない。貸し手が大変有利であって、借り手が余り守られていない。余りというより全く守られていない、私は経験の中からそう思っております。
　今後、この連帯保証制度というものに関してどのように取り組んでいかれるか。こういうものはなくしていく方向でお考えいただいているのか、それとも、いやいや、これはなかなか、貸し手と借り手がおる中の一つの決め事であるから違う形で残すべきものなのか、その辺の御見解はいかがでございましょうか。
○小川国務大臣　保証制度そのものについて、これを必要としている場合もあるわけでございます。
　例えば、個人で特に物的な財産もない方が事業を始めたいというときに、保証がなければ借り入れができない。そうしたときに、物的な担保がなければ人的保証ということで、信頼ある方に保証をいただいて進めるということの必要性もございます。あるいは個人が、学費やあるいは事故、病院等で急な資金が必要となったときに、物的担保となるものがない方が、保証がないために融資を受けられないということでは、やはり厳し過ぎるといいますか、そういう意味で、私は、人的な保証というものが全てのケースにおいて悪いということではなくて、やはりそれが生きるケースもあると思います。
　ただ、先ほども申し上げましたように、そうはいっても、保証人の立場が余りにも不利益になる、保証人に過酷なことが起きる、あるいは保証人が予期しないようなことが起こるという場合に、全て保証人に責任を負わせればいいのかということではないので、やはりそこは適正な対応をしなければならないと思っております。
　今、法制審議会の債権法部会の中でも、やはり、保証契約の締結に当たって、保証の意味とか理解が、十分な説明がない場合にはこの責任を制限してもいいのではないかとか、保証人の資力との関係で、その資力を、均衡を破るような保証の場合には効力を認めない方がいいのではないかという意見が出されております。
　まだその意見でまとまったというわけではございませんが、やはり保証人が保証したことによって思わぬ不利益、あるいは過酷な不利益をこうむることがないという意味での、そうした法的措置は必要ではないかという方向で議論をしておるところでございますが、先ほど申し上げましたように、この保証というものを廃止というところには、私は、やはり保証人にも、実際にある部分もあるものでございますから、廃止というところまでは、まだ考えるには至っておらないところであります。
○渡辺（義）分科員　保証の制度、保証人というのは当然必要になってくると思いますが、連帯保証という部分では、やはりもう一歩踏み込んで御審議をいただけたらと思っております。
　時間があと五分ということでございますので、一つ実体験からでございますけれども、自分はそういう経験をしましたので、お問い合わせがよくございます。
　例えば、担保を差し出した、けれども、その担保に見合った融資を受けているわけですから、その担保物件を弁済に充てるということで、本来借金はもうそこでゼロじゃないのかというようなことをよく問い合わせられます。私も、そうだな、それに見合うということで融資をいただいた、お貸しいただいたものがなくなれば、それはそれで終わりなんじゃないかなと私は思っております。
　その辺の御見解に関してはゆっくり聞きたいんですけれども、時間がございませんので、ちょっと私見だけ言わせていただいて、次の質問に移らせていただきます。
　司法の人事交流、判検交流のことでございます。
　小川大臣は、裁判官をやって、検察官をやって、弁護士も経験する、三つともフルマークで御経験されておられるわけですけれども、自分が思うには、先輩、後輩がおって、裁判官が後輩で自分が検察官で何やかんやと言うていたら公平性が保てるのかな、担保できるのかなという部分を考えて、その辺の大臣の経験を踏まえて、制度の問題点や、こういうところはいいんだぞという部分で御所見をお伺いできたらと思います。
○小川国務大臣　裁判官、検察官、それぞれの役割がありますが、やはりその職についた方が純粋にその職務に忠実であればよろしいわけでありまして、その職務につく前にどういう職にいたのか、裁判官が元検察官だったか、あるいは検察官が元裁判官だったかということを引きずらない形で職務に専念していただくことによって適正な職務が遂行できるんだと私は思います。
　一つの例としては、例えば検察審査会が強制起訴をすれば、指定弁護人として弁護士が検察役をやって、検察官としてその職務に忠実にやっておるわけでございます。ですから、私は、一人一人のその職についた方が、その職務に忠実であればよろしいのではないかというふうに理念的には考えておりますが、ただ、国民の皆さんから誤解を招かないような、そうした対応はしっかりとしていきたいと思っております。
○渡辺（義）分科員　大臣、ありがとうございました。
　最後に質問をさせていただきます。
　マスコミ等々でちょっと取り上げられておりますが、検察審査員候補者名簿管理システム開発というのがありまして、それがどうも入札に関していろいろ取り沙汰されております。
　報道によりますと、大変高額で、随契的な契約であったんじゃないんだろうかというような、あくまでこれは週刊誌に書いてあることでございますので、真実のほどというのはわかりませんが、その辺のことに関して、以前からこういう契約、このソフト云々に関してはあったのかどうか。また、金額等々に関して、いや、これは正当なものであるというか、その辺のことを最高裁の事務局の方にお尋ねをさせていただきます。
○西村主査　最高裁判所林経理局長。時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○林最高裁判所長官代理者　私からお答えいたします。
　今、委員御指摘のありました検察審査員の候補者名簿管理システムの開発、あるいはその開発監理支援費用については、いずれにつきましても、会計法令に従いまして、広くインターネットの公告等を行った上で一般競争入札に付しております。システム開発については四者から入札があり、最も低額の入札者と契約を締結しておりまして、それも適正な競争が働いた結果ではないかと思います。
　このシステム開発、あるいは開発監理支援に限らず、裁判所関係のシステムにつきましては、市場の価格等、あるいは過去の実績等を踏まえました形で適正な予定価格を設定し、手続につきましても、会計法令に基づき、官報公告やインターネットを利用した調達情報の公告を行った上で一般競争入札に付しておりますので、その結果出てきた結果というのは適正なものになっているのではないかと評価しておりますし、契約の結果につきましてもインターネット上で情報を公開するなど、透明性を高める努力をしているところでありまして、今後もそのような努力を続けて、適正な入札等が行われるようにしていきたいと思っているところでございます。
○渡辺（義）分科員　ありがとうございました。
　私も、こういうソフト云々開発の仕事もさせていただいておったことがございます。そのソフトの中身云々というのは、私、見ておりませんのでわかりませんけれども、確かに保守料等も含めて、いただいているペーパーの金額を見ると、大変高額だと私自身も思います。この問題につきましては、引き続き、またお聞かせをいただけたらと思います。
　本日はありがとうございました。
○西村主査　これにて渡辺義彦委員の質疑は終了いたしました。
　次に、井戸まさえ委員。
○井戸分科員　民主党の井戸まさえでございます。
　私は、まず、民法改正に伴います養育費の問題についてお伺いをしたいと思っています。
　昨年の通常国会におきまして、児童虐待防止のための親権制度の見直し等の民法改正が行われました。その際に、面会交流や養育費の分担についての取り決めが遵守されれば児童虐待防止にもつながるという観点から、民法七百六十六条の離婚後の子供の監護に関する事項の取り決め等に関する規定において、この面会交流、そして養育費についても明示されることになりました。
　そもそも、民法八百七十七条では、扶養義務者として養育費の支払い義務を定めており、父母は、親権の有無にかかわらず、離婚後も扶養義務者として子の養育費の支払い義務があって、家事審判法では、子供は父母に対して養育費を請求することができると規定をしています。
　ですから、明示をされなくても本来は支払い義務があったのにもかかわらず、そのことがしっかりと理解をされてこなかった。養育費の受給率の低さは、政府の取り組みが十分ではなかったということの裏返しでもあります。今、実際に、八割の方々は養育費を受け取れていないという実態もあります。
　私は、昨年四月十五日の法務委員会で、面会交流や養育費の取り決めの確保のために、離婚届け出用紙に取り決めの有無のチェック欄を設けてはどうかということを提案いたしました。いろいろ課題もあったかと思うんですけれども、二月二日には民事局長通達が出されて、ことし四月一日からはチェック欄のある離婚届の用紙が使われることになりました。
　離婚件数は年間二十五万件、つまり五十万人の方が離婚届にはサインをしているということになります。養育費の支払い義務があることをこの方々にもきちっと認識をしてもらえる最も有効な周知方法が、この離婚届け出用紙でのチェックだとも思っています。
　この届け出用紙の変更というのは大きな一歩ではありますけれども、さらに養育費が着実に支払われるためには、さらなる取り組みというものが必要だと思います。原民事局長、そして厚生労働省の石井審議官お見えですので、それぞれお取り組みの意気込みについてお聞かせください。
　　　　〔主査退席、金森主査代理着席〕
○原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨年の民法改正におきまして、子の利益の観点から、離婚の際に父母が取り決めるべき子の監護について必要な事項の例示として、民法第七百六十六条に面会交流と養育費の分担を明記したわけでございます。
　この法案の審議の際に、衆議院の法務委員会において井戸先生から、この趣旨を徹底させるためには離婚届書の用紙にチェック欄を設けたらいいんじゃないかと、今御発言がありましたような御指摘がありましたので、私どもの方で検討いたしました結果、この様式改正をして、離婚届書の中で、面会交流の取り決めがあるのかどうか、それから養育費の分担について取り決めがあるのかどうかを離婚届をする当事者にチェックしていただく、それによってこの取り組みを促進していくことの一助になればというふうに考えているところでございます。
　そのほか、法務省におきましては、離婚後の養育費の分担や面会交流について、父母が協議で適切に取り決めることが子の利益の観点から非常に重要であるということを内容とするリーフレットを今作成しているところでございまして、このリーフレットを配布するなどして、引き続き今回の民法改正の趣旨について周知徹底してまいりたいと考えているところでございます。
○石井政府参考人　子の利益の観点から見ましても、離婚後も適切な親子の面会交流を行われることは大変重要だというふうに認識をいたしているところでございます。
　昨年四月にも御答弁いたしましたけれども、厚生労働省では、平成十九年度から養育費相談支援センターを設置いたしまして、養育費のみならず、面会交流の相談にも応じてきているところでございます。
　加えまして、都道府県等を単位に設置されました母子家庭等就業・自立支援センターに専門の相談員を配置いたしまして、養育費や面会交流の相談支援に応じております。
　母子家庭等就業・自立支援センターの中では、いまだその専門員が設置されていないところがございますので、そこの促進を図っていくということが大変重要だと思っておりますけれども、これにあわせまして、実は平成二十四年度の予算案におきましては、母子家庭等就業・自立支援事業の新たなメニューといたしまして、取り決めのある面会交流の円滑な実施に向けた支援、相談だとか、日程の調整だとか、あるいは付き添いなども含みますけれども、そういったことを行う事業を設けることによりまして、面会交流に関する相談支援体制の充実を図ることといたしております。
○井戸分科員　今はちょっと養育費の問題に集中して聞かせていただいているんです。面会交流も当然、後からまたちょっと質問をさせていただくんですけれども。
　今、養育費をそのまま受け取れている離婚後のお子さんたちというのは一九％しかいないんですけれども、この数字というのは、二十年、三十年、ほとんど変わってこなかったんですね。なぜこれが変わってこなかったんだろうということの一つの理由には、実態の調査というのがきちっとなされていなかったのではないかというふうに私は思っています。
　この離婚届の変更によって、チェック欄を設けて、取り決めをしたか、しなかったか、面会交流についてもそうですけれども、ここに関しては、当分の間は法務省の方で集計されると伺っていますけれども、この集計というのは取り決めの状況でしかないわけですよね、限られてしまいます。
　養育費の実態を把握するためには、厚生労働省の母子世帯等調査というものがあるんですけれども、この調査は五年に一度の調査で、前回は二〇〇六年のものになります。そして翌年に公表されていくということがあるので、この調査、五年後ですから、昨年たまたまされまして、二〇一一年の調査がことしの十月に発表される予定なんです。
　改正民法の施行によりまして養育費の支払い状況がどのように変わったかを把握する必要がありますけれども、これがまた五年後になりますよね。四年後に調査をして五年後に発表されるというのでは、なかなか実態というのはつかめないんじゃないか。この民法の改正によってどれほど変わったかというのがちゃんとわかるように、もうちょっときめ細かな調査というものが必要なのではないかと思いますけれども、ここについては、石井審議官、いかがでしょうか。
○石井政府参考人　調査といいますのは、やはり継続的にやることによりまして比較ができるという大変重要な部分がございますので、今ここで直ちに五年ごとでできております調査を早めるとかということは難しゅうございますけれども、別の形で何か把握できないかということにつきましては考えてみたいというふうに考えております。
○井戸分科員　期間について五年に一度というのもちょっとなと思うんですけれども、この内容についても私はちょっと疑問があります。
　というのは、この母子世帯等調査というのは、集計の客体の総数が、二〇〇六年の場合ですけれども、千七百四十六世帯、母子世帯は千七百十七世帯、父子世帯が百九十九世帯、養育者世帯が三十世帯と、非常に限られた数のために、これは実態というのを正確にあらわしているのかなという疑問がちょっとあります。
　その母子世帯等調査によれば、一人親世帯というのは大体百二十万世帯で、いつも使われる数字というのが百二十二万五千件という数字なんですけれども、これに対しまして、調査の対象だった千七百四十六世帯というのを比較しますと、実は全一人親世帯の〇・一四％がこの世帯の調査の対象になっているんです。これで一体実態というのは調査できているんでしょうか。
　例えば、我が党の世論調査、私たちの選挙区の中でいろいろ調査するんですけれども、大体三百サンプルで、その結果を見て、ちょっとこれは精度がどうかなと疑問に思うことがよくあるんですね。にもかかわらず、例えばこの場合でも、都道府県では母子世帯等調査は一都道府県に対して平均三十七件という数になりますよね、千七百四十六世帯を割りますと。しかも、調査してから、二千世帯以下ですよ、千七百四十六世帯に対して数字を出すのに一年がかかっていく。五年に一遍で、そしてそこからまた一年後に調査が出てくる。
　これだけの情報化社会となって、また、直近といっても、例えば前回の二〇〇六年の調査の前の二〇〇一年の調査から二〇〇六年までの間でも、母子世帯数というのは二八％余りふえている。その内容も、離婚が八割、死別が一割ちょっとというような区分だとか、母親も、今は高齢出産とかもふえていますから、その五年の間にでも、母親の平均年齢だとか、すごく大きな変化があると思うんですね。なので、こうしたところでも、見なければならない数字、押さえなければいけない数字、そしてその対象というのはいろいろ考えなければならないのではないかと思っています。
　先ほど継続性というお話もありましたけれども、この辺も含めて、これはちょっと抜本的に見直していただき、改善をしていただく必要があると思うんですけれども、もう一度、いかがでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　サンプル数の問題その他幾つか問題点を先生から御指摘いただきましたので、どういう工夫ができるか、持ち帰って検討させていただきたいと思います。
○井戸分科員　そして、あと名称もちょっと私は違和感があるんです。というのは、これは母子世帯等調査になっているんですけれども、実際には、父子家庭の方、また、ほかにも養育をなさっていらっしゃる方々の調査も入っているわけですね。となったときには、母子世帯等調査じゃなくて、やはりこれは一人親等調査に名称を変更するべきではないかと思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○石井政府参考人　母子寡婦という関係でいろいろ法律もございまして、それとの並び、やはり何といいましても大半が母子家庭ということがございますので、そこに表象される問題ということで、母子家庭等総合調査ということで実施をしてきた経過がございます。
　ただ、おっしゃるとおり、児童扶養手当も父子家庭にも支給するようになったとか、最近やはり一人親という観点が強くなっている、それも事実だと思います。
　ただ、母子家庭の方の世帯のお気持ちというものもやはり一方にあるようにも思いますので、そのあたり、どういうふうに捉えたらいいのか、考えてみたいと思います。