Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（柳井俊二君）　御案内の上での御議論だとは思いますけれども、国際平和協力法の凍結業務は三条三号のイからヘまでということになっているわけでございます。これは、部隊でもってこのような業務を行うことは当分の間凍結するという趣旨にたっているわけでございます。この三条三号の国際平和協力業務として掲げられております業務は、一つ一つのＰＫＯの任務が何かということに着目してのことではございませんで、それぞれの具体的な業務をイ、ロ、ハ、ニとずっと掲げているわけでございます。
　そこで、確かにＵＮＤＯＦの主たる任務が停戦の監視ということでございますが、ただその中にも後方支援的な活動もあるわけでございまして、その活動については、イからへに入っていないものであれば凍結はされていないということでございます。
　今回どういうことになるかわかりませんが、検討の対象になっている業務というのは第三条三号のタに規定する輸送の業務ということでございますので、イの業務ではないということでございます。
○立木洋君　あくまでもあなたは後方支援という言葉をお使いになるけれども、後方支援という言葉は国連の文書の中にはたいんです。ロジなんです。いわゆる兵たん支援なんです。
　そして、ＰＫＯの問題が検討されたときも、ＰＫＯ法案の三党再修正が出されて、ＰＫＦの本体の業務と複合したときにしか実施できないような後方支援の業務は事実上本体の業務と同じ扱いになるというふうに統一して見解が発表された。そういうふうにしてＰＫＦが凍結されたわけです。
　問題は、ゴラン高原において兵力引き離しを行うという本体の業務と、便宜上あなた方が使っている言葉で言えば本体の業務と目的上分離された輸送業務があるのではないんです。輸送自体が兵力引き離し業務、目的に不可分のものとして組み込まれたものとして存在しているわけです。ましてや分野全体を扱う司令部要員が派遣されるということになるならば、唯一の目的である兵力引き離し監視軍、その目的を達成するための任務以外の何物でもないではないかということになるわけです。
　御承知のように、歩兵部隊も輸送部隊も通信部隊も、これは武装されている部隊であって軍隊たんです。そしてこれらの部隊は、イスラエル側ではゴラン高原のジウァニ・キャンプにいますし、シリア側ではファウアール・キャンプに駐留している。同じキャンプに駐留しているんです。これは間違いないですね。
○政府委員（柳井俊二君）　基地といたしましてはＵＮＤＯＦ本部は、ちょっと発言は自信がございませんが、ファウアール基地というところがシリア側、それからジウアニ基地というのがイスラエル側にございます。
○立木洋君　それで、武器の輸送の問題についてあそこの司令官に質問したのに対して、武器の輸送については司令官が何と答えたかというと、知る限りではなかったと言うんです。過去にはたかったということなんです。問題は、これまでこういうことが起こり得なかったと。起こり得ませんという保証じゃないんです、司令官の発言は。私の知り得るところではたかったと言っているんです。これから起こり得ませんかといって質問したのじゃないんです。だから起こり得ませんといって司令官は回答しているわけじゃないんです。武器の輸送は起こり得るんです。もしくは問題がいかたる事態かに発展していくことになるならば、そういう危険性をはらんでおる回答だと。現に重大な緊急事態が生じる可能性がないとは言ってたいんです。可能性が少ないと言っているんです、政府報告の報告の内容についても。これは厳密に読んでいただくとそういうふうになっているんです。だから、問題が起こり得る可能性は少ないのであって、ないのではないんです。武器の輸送は今後起こらないんではなくて、起こり得るかもしれない。今まではなかったと言っている報告書でしかすぎないんです。
　だから、そういうところに武器の輸送をすればもう本体業務そのものですよ。そういうことが起こり得る可能性があるところになおかつＰＫＦを凍結している状況のもとで派遣するというようなことを決めるというのは、これはやっぱり国会で審議をされて取り決められた内容からも逸脱するものになるのじゃないでしょうか。大臣いかがでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　御承知のとおり、ＵＮＤＯＦはいわゆる伝統的なＰＫＯでございます。だから、武器を持っていると申しましても、これは自衛のための最小限のものしか持っていないわけでございます。したがいまして、そういう性格、実態からいたしまして、ほかの国の部隊のために大量の武器・弾薬を運ぶというような実態はないということが基本的にあると思います。
　将来、それでは停戦が崩れたらどうなるかというような事態のときは、これは五原則の根底が崩れるわけでございますから、そのときは恐らくこのＰＫＯ自体が終わる、あるいは少なくとも我が国については撤収をする、こういう事態になるわけでございます。
○立木洋君　それからもう一つは、年二回、四日間にわたる共同訓練を行うというふうに報告書の中では書いてある。これはカンボジアだとかモザンビークではあり得なかったことなんです、共同訓練というのは。これは本来のＰＫＯだと。本来のＰＫＯといえばこれはＰＫＦなんです。そうすると、ここで言っている国連の兵力引き離し監視軍が一体とたってやらなければならないいわゆる業務たんです。いかに輸送業務だといったって、これは後方なんという言葉を勝手に日本政府がつけただけであって、国連の言葉の中には後方なんという言葉はないんです。いわゆるそれ自体が全部ＰＫＦなんです。
　そういうことになると、この問題は先ほど来問題にたっているように、行って問題が起これは撤収すると言ったけれども、撤収する事態の問題もきょうは私は時間がないからこれ以上質問を続けていくことができませんから次の機会にまたやらなければなりませんけれども、この共同訓練をやるということは一体何を意味するのかということと、それから結局、カンボジア、モザンビークのように平和協定があるところは任務の終了がいつの段階で終わるかということは大体目標が持てるわけですけれども、平和協定がないところは平和協定があるまでいなければならない任務を持っているわけなんです。ガリ事務総長が言っていますよ、今度の報告の中だって。イスラエルとシリアのいわゆるＵＮＤＯＦについては引き続き存在することが重要であると、こう言っているんです。
　そうすると、平和協定ができるまでいなければならないんです。そういうときに日本だけが勝手に帰ることができるのかどうかという問題さえ問題になっているから、いわゆる期限がどうなるのかと言ったら、期限の問題については今はお答えする時期ではございませんと言って、午前中だったか何か担当官の方が述べられたけれども、こういう問題になってくるのは、もともと本来がこの業務自身がＰＫＦの業務だからなんです。
　そういうことをも考えて、平和協定ができてたい状況のもとで、そしてＰＫＦの仕事にいわゆる後方支援という言葉を使って参加するということ自体が問題なんだと。これは取り決められているいわゆるＰＫＯ協力法において凍結した部分に対する誤った態度であるというふうに指摘をせざるを得ないんですが、どうですか、大臣。もう最後の時間にたるので、最後にやっぱり大臣が言わないと話が締まらないのじゃないですか。柳井さんはもう結構です。大臣、今述べた幾つかの問題についてお答えいただきたい。
○国務大臣（河野洋平君）　確かにＵＮＤＯＦ自体の任務は……
○立木洋君　ＰＫＦですよ。
○国務大臣（河野洋平君）　そんなこと言ってませんよ。ＵＮＤＯＦ自体の任務は、イスラエルとシリアの和平交渉のいかんによっていつまでその任務が続くかという問題はあると思います。しかし、そこに仮に日本が参加、協力をするとすれば、日本が参加をするのがいつからいつまでにたるかということは、ＵＮＤＯＦの任務が終わるまですべてカバーするかどうかということとは必ずしも一緒ではないというふうに今申し上げる以外にないと思います。
　この問題は少し仮定の問題になり過ぎておりますので私はこれ以上申し上げられませんが、現実に現地を見て現地で話を聞いてきた人たちがおられるわけで、今、委員も私もその人たちの報告書をもとにして議論しているわけで、現実に行ってこられた方々が、これから最終的にその報告書の評価などを与党の中では決められるわけですから、それらをよく聞いて、政府は政府としての報告書もございますから、十分我々は慎重に判断をしなければならないと思っております。
○立木洋君　次の質問は次回にいたします。
○椎名素夫君　このＰＫＯの要員、関連要員の安全に関する条約ですか、安全に関すると書いてあるんですけれども、安全を確保するということじゃたくて、そういうことが起こったときには殺人とか誘拐とかその他の行為に及んだ者がきちっと罰せられるということなんですね、これは。
　つまり、先ほどから実効性ということについて随分いろんな御議論があって、確かに相当実効性は低いんだろうと私は思うんですね、現実の問題として。しかし考えてみると、今までは無法地帯に乗り込んで自分の身は自分で守れというような何か西部劇的な、今までも安全のためいろいろやっていますと言うけれども、結局行った方の話だけであって、ですからなるべくその法治ということを前面に出してこれからやっていこうというのは方向としては大変いいことだと思うんです。
　先ほど先進国というのは何かという話がありましたけれども、結局は一番大事なのは、それぞれの国、社会が法治のシステムを持っているか持っていないかというのは、これは金持ちかどうかということよりももっと大事な条件だと思うんです。今までも国際連盟とか国際連合というようなことでいろいろやってうまくいったりいかたかったりしますけれども、結局目指すところはそこたんです。ですから、そういう方向に向かっているということで、この条約はたちとしてはいいものだと思うんです。
　ただ、ＰＫＯに行く方はみんな署名したり締結したりしているけれども、受け入れる方はなかなかないというお話だったんですが、大体そのうちＰＫＯに来てもらわなきゃと思っている国というのは余りたいんでしょうから、その勧誘というのも随分難しいんだろうと私は思うんですけれども、一体どういうようなせりふで勧誘することになるんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　それは、あなたのところは今にＰＫＯの受け入れもしなきゃならぬ場合もあるかもしれないから早く入っておった方がいいぞなんという言い方はできないのだと思います。つまり言うとすれば、この条約というものはやっぱり普遍性が必要だと、すべての国が入るということが重要だということを言わたければいけないんだと思います。
○椎名素夫君　それもまたいいことだと思うんですね。やっぱりこの条約に入るためには法秩序みたいたものがある程度しっかりしていないことにはいかぬということになっていますから、そういうような努力を促すという意味でもいいと。
　ですから、これは実効性があるないというようなことは、とりあえずは私はこれはもう余りないと思ってかかる以外にないんだろうというふうに実は思っております。けれども、こんだ条約といって捨ててしまうものではないというのが私の考えで、この批准には賛成なんです。
　安全ということを言いますと、ＰＫＯ要員あるいは関係要員、一〇〇％完璧に安全というようなことを言い出すと、こういうＰＫＯなんてやらないのが一番いいんですね。かかわりを持たなければ安全なんです。しかし、これからも日本、ほかの国もそうですが、日本がＰＫＯ活動というものにかかわりを持つとすると、どこかでやっぱり危険な状態に巻き込まれるということは覚悟しなきゃいかぬ。可能性ゼロということはないんで、可能性は排除できない。どこの国にとってもそうだろうと思うんです。その危険にもかかわらず、これは平和のためにやらなきゃいかぬということでやることだろうと思うんですね。
　ですから、やっぱりＰＫＯ活動というものは世界のために必要だという前提がそのまた前にある。そのあたりがどうも日本ではまだはっきりしていないんじゃないかという気がいたしまして、これはやはり危険ということを一切排除しなければできないというようなことではなしに、それにもかかわらず必要だということだと私は思っておりますけれども、そのあたりの議論は本当は基本としてきちっとやっておかなければいけないのじゃないかという気がいたします。
　先ほどからゴラン高原のお話は随分出て、与党の中で何かおやりになって、まあ妥当だろうという報告書があるにもかかわらずいつまでも決まらぬというのはどういうわけだというようなお話は、もうお答えがありましたからこれは省略いたしますが、今も立木委員からもお話があったようなＰＫＯとＰＫＦという問題が出てきますね。こういう区別をしているのは日本だけでして、そもそもＰＫＯというのはＰＫＯなんですね。その中にＦとかいうのを入れたのは日本の法律なのでありますが、法律に違反することをやることは絶対いけない。
　しかし、余り無理なことをやっていると私はいけないのじゃないかと思うんです。やっぱりＰＫＯというものに参加するんだったらＰＫＯとして扱わないと、同じものをこっち側から、表から裏から見て、いや違いますとかたんとかいいかげんなことを言う癖が日本にはありますけれども、そういうものだということを前提にしてやるということは非常に必要だと思うので、私は見直し、ＰＫＦという言葉は余り使いたくないんですけれども、これはなるべく早くおやりいただくべきだと思っておりますが、そこらあたりはどうお考えですか。
○国務大臣（河野洋平君）　前段の先生の御認識は非常に私にとっては示唆に富む御指摘でございました。
　ただ、私の経験からいうと、国際貢献は日本としてやらなきゃならぬ、これは積極的にやろう、こういうことは我が国は決心をしたわけです。そこで、国際貢献はやろう、しかし問題はその国際貢献をやるについてどういう国際貢献をやるかということでした。それについてはいよいよＰＫＯとして我が国からも自衛隊も派遣しますよという決断をしたわけですが、私、自分自身の経験にかんがみて申し上げれば、やはり日本から外地へ若者を出していくということになれば、それは確かにＰＫＯが必要な地域にはいろいろ問題はあるとは思います。思いますけれども、やはり我々が若者を出していくときには一人の命も失ってはならぬという気持ちを持って、できるだけ安全に、しかし任務をきちんと果たしてもらいたいという気持ちになることは当然なんだと思うんですね。
　危ないところへ行くんだから多少けがをしても、一人二人死んでも仕方がないというわけにはいかないわけで、それは当然のことですが、そうなればやはりどうやって安全に、しかし任務を果たしてくれるかということのためにいろいろ考えるわけです。それを少し過保護な教育ママ的など言われればそれはそういう御指摘もあるかもしれないけれども、しかし行ってくれという指示を出す以上はそれは当然のことなんだろうと私は思っておりまして、その限界はどうしても超えられないのでございます。
　しかし、それでは国際貢献をするんだと決心をしたにもかかわらず十分な国際貢献にならないではないか、少なくともＰＫＯに参加すると決めた以上はその中にまたタブーをつくったり条件をつけたりすることはいかがなものかと。少なくともこの法律をつくるときに、まだ一度もそういう作業に国際的にも取り組んだことがたい我が国が、まず最初三年間ぐらいはフルタイム、フル稼働するのではなくて云々という議論が仮にあって、少したったらもう一度見直そう、こういう留保がついたということであれば、それは約束どおり一定の期間がたては見直すという作業はする必要があると思うんです。
　その作業には、カンボジアの経験、モザンビークの経験にちなみ、あるいはザイールの体験談だとも踏まえ、そしてそれらの評価もするということも必要だろうと思うんです。それから、それ以外に国会での御議論というものも十分伺わなければなりません。そうした議論を踏まえて見直すのかあるいはまだその時期でないという判断を下すか、それは今申し上げたような経験者の意見も聞き国会の御議論も踏まえた上の判断によるべきではないかというふうに私は思います。
○椎名素夫君　見直すかあるいは今のままもう少しいくかという二つのチョイスをおっしゃったけれども、ＰＫＯというのはこういうものだったらやめちゃうということだってありますよ。
○委員長（田村秀昭君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
平成七年五月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　井出　正一君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房長　　山口　剛彦君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　厚生省保険局長　　岡光　序治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　説明員
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部障害者雇
　　　　　　　用対策課長　　　　後藤　光義君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部公務員課
　　　　　　　能率安全推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　犬塚　英則君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○精神保健法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○結核予防法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（種田誠君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　精神保健法の一部を改正する法律案及び結核予防法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○前島英三郎君　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ただいま議題となりました二法案のうち、精神保健法の一部を改正する法律案に関しまして私は質問させていただきます。結核予防法改正案につきましてはベテランの宮崎先生に我が党はお任せすることにいたしまして、前半を私が担当させていただきます。
　精神保健法は、前回の改正が平成五年でありましたのでまだ二年しかたっていないわけでございますが、さらにその改正法の施行が平成六年、去年の四月でございましたので、実質的には約一年で再改正ということになるわけでございます。このため、今回の法案の提出に対しましてやや唐突な印象を受けた人も中にはおられるんじゃないかというふうに思うのでありますが、私の方は逆に、前回改正でもう少しでできたと言えるような中身をいわば二年おくれで提出することができた、こういう受けとめ方をいたしておりまして、大歓迎でございます。
　しかしといいますか、だからこそといいますか、制度改正の大きな流れにつきまして国民にわかりやすく、十分な説明、ＰＲをする必要があるんじゃないかというふうに思っております。なぜ今このような改正が必要なのか、まず冒頭伺っておきたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　今回の精神保健法の改正は、第一に、精神障害者の社会復帰の促進やその自立と社会参加の促進を図るため、精神障害者保健福祉手帳制度の創設、あるいは社会復帰施設や事業の充実、相談指導の充実等を行いまして精神障害者の福祉施策を法律的に位置づけるとともに、地域精神保健福祉施策の充実を図ること。第二に、精神保健指定医制度の充実など、よりよい精神医療の確保を図るための所要の措置を講ずること。第三に、精神医療を取り巻く諸状況の変化を踏まえまして、これまでの公費負担医療の公費優先の仕組みを保険優先の仕組みに改めることを内容とする改正を行うものでございます。
　なぜ今かということにつきましては、精神保健法につきまして今御指摘のように平成五年に改正が行われたところでございますが、その後平成五年十二月に障害者基本法が成立いたしまして精神障害者が基本法の対象として明記されましたこと、また平成六年七月に地域保健法が成立いたしまして地域保健対策の枠組みが改められたことなど、精神保健を取り巻く状況に変化が生じましたために、こうした変化を踏まえまして、御指摘のように、従来からの課題でございました精神障害者の福祉施策の位置づけや公費負担医療制度の見直し等について関係審議会の御意見もいただきながら、今回御提案している改正法案を取りまとめたものでございます。
○前島英三郎君　障害者基本法ができた、あるいはまた精神障害者に対する施策のいろんな声が満ちあふれているというようなことで、決して唐突なものではなく、むしろそうした声を背景としてやるべきは早くやる、こういう姿勢のように思うんです。我が国の精神保健とかあるいは精神障害者の福祉施策というのが近年かなりダイナミックに変わりつつあるというような状況もその背景にあるというふうに思っているわけでありますが、ある人は、法体系は動いているという表現をした方もおりますし、私もそんなふうに感ずるわけですね。
　ところが、今回中身をいろいろ、いいことなんだけれども、公費負担医療の保険優先化を行うということ、どうもそこにスポットが当たってしまいまして、このためこれが本目的でそれ以外の改正、例えば福祉の法制化を何かついでに行うかのように思っている人がなきにしもあらずだというようなことも言われております。
　それは一つには、公費負担の予算が減少する分が一般財源などに消えてしまいまして精神障害者の社会復帰と福祉に余り回ってこないんじゃないか、こういう印象、あるいは精神医療に対する国の責務が何だか薄まってしまうんじゃないかという心配、こういうふうなことがそういう声になっているんじゃないかという印象を持つわけでありますが、これらが絡み合ってそういう声の中に釈然としないものもあるんじゃないかというふうに思うんです。
　保険優先化を図るに当たって、こうした釈然としない印象を残さないようにしっかりしなきゃならぬと思いますし、厚生省に頑張ってもらわなきゃならぬわけでありますが、制度改正で十分な配慮をしたのか、また予算確保のために十分な努力を行ったのか、今後、そういう釈然としないものもあるとしたならばどういう努力をするつもりなのか、頑張るつもりなのか、局長、この際ひとつ明快にお答えいただけますか。
○政府委員（松村明仁君）　現在の精神保健法の公費負担医療は公費優先の仕組みをとっているわけでございますが、これはこれらの制度が昭和二十年代から昭和三十年代の医療保険制度が脆弱な時期に制度化されたこと等のために、公費優先の仕組みによらなければ患者が確実に医療を受けることを期待することが困難であった、こういう状況によるものでございます。
　しかしながら、現在国民皆保険が定着して久しいこのときに当たりましては、一般の疾病の場合と同じように公的医療保険制度をまず適用いたしまして、その上で、自己負担部分に引き続き公費による負担を行うことによりまして患者が確実に医療を受けられるようにしていくことが適当であると考えているところでございます。
　したがいまして、今回の改正は公費と医療保険財源との調整方法を改めるものでございまして、精神医療の役割や精神医療に関する国や都道府県の公的責任につきましては従来と同様であり、何ら変更を与えるものではないことを御理解いただきたいと思います。
　また、今後どのような展開をしていくのかという御質問でございますが、平成七年度の精神保健福祉関係予算におきましては、社会復帰施設やグループホーム、小規模作業所、通院患者リハビリテーション事業の整備を積極的に進めますとともに、新たに都道府県及び市町村が地域の実情に即した各種の事業を実施するための地域精神保健対策促進事業、さらに精神障害者の緊急時におきます適切な医療と保護を確保するための精神科救急医療システムの整備、また精神障害者のための手帳の交付事業等を行うことによりまして、精神障害者に対する保健福祉施策の充実強化を図ることとしているところでございます。
　今回の改正を契機といたしまして、厚生省としてもよりよい精神医療の確保や精神障害者の社会復帰対策、福祉施策の一層の推進に努めてまいりたいと思います。
○前島英三郎君　そういう意味では大蔵のペースなんかに乗らずに、やっぱりそういうものはしっかりとまた新たな政策の中に予算化していくように、保険優先化になったことは決して予算を大蔵省に戻すんじゃありませんよというような強い姿勢でやってもらわなければ、この精神障害者の問題というものはまだまだ非常に谷間の位置にいるわけですから、その辺は頑張ってもらいたいと思います。
　テンポの速い制度改正の流れに対してもう一つの心配の声が聞かれるのは、これですべてが打ちどめになって精神障害者の問題はもう終わりなんじゃないかというような心配をする家族会の人や当事者の方々もおるわけであります。
　前回の改正、これは精神保健法なんですが、附則で、政府は施行後五年を目途として見直しを図ることと定めてあるわけですね。今からですと四年後の平成十一年を目途にということになるんですが、今回一部改正を行ったとしてもこの規定はなお生きていると私どもは理解をしているわけですが、厚生省はどのように考えているか、また今後に残された課題として、何と何はこれは次の改正の一つの目途にしたいという思いがあるのか、その辺の一端を聞かせてほしいと思うんです。
○政府委員（松村明仁君）　精神保健法につきましては、平成五年の法改正の際に附則で、改正法の施行後五年を目途といたしまして法施行の状況等を踏まえて検討を加え、所要の措置を講ずることとされているところでございますが、この規定は引き続き効力を有するものと考えております。
　また、今後に残された問題という御質問でございますが、課題といたしましては、保護者制度の見直しあるいは資格制限のあり方など、前回の法律改正の際の国会の附帯決議に盛り込まれている事項に関し、今後とも法改正の施行の状況や精神保健を取り巻く環境の変化を勘案しつつ、関係審議会や関係団体等の意見を伺いながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
○前島英三郎君　さて、今回の改正によりまして法律の中に精神障害者の福祉、福祉ということは重要な柱ができることになったわけでありますが、私は前回の精神保健法改正の段階で精神保健福祉法という題名にすべきだということを考えましたし、自由民主党の中の社会部会におきましてもその辺は随分主張してきたわけでありますが、初めてこの精神障害者の福祉の芽が出たということは大変すばらしいことだというふうに思っているわけであります。
　しかし、当時はまだ障害者基本法も成立しておりませんでしたので法律の定義上の困難があったようでありますけれども、今回は法律の目的規定に自立と社会参加への援助という内容を盛り込むとともに、法律全体の組み立てを大きく変えまして、第六章には「保健及び福祉」という新しい章が設けられているわけですね。これは、精神障害者の福祉とは何かという概念をあらわす上で非常に重要なポイントであろう、このように思っているわけであります。
　福祉の概念は精神障害者の障害に対するものであって、その疾病に対するものではありません。医療が終わり、リハビリテーションが終わり、その次に福祉がやっとやってくるということでもないわけでありまして、医療、保健というレールがあって、それと並行してもう一本の福祉というレールを今回敷いたんだということだというふうに思うんですね。二本の矢じゃ折れてしまうけれども、そこへ福祉というもう一本の矢が入って、例の故事の三本の矢というような強力な形になって、精神障害者の保健福祉というものが推進されるということだろうというふうに私は理解しているんです。
　将来に向けて最も大切なポイントであると考えるので、この福祉の概念をどのようにとらえたのか、今回提出の法案に照らしながらひとつわかりやすく説明していただければと思います。
○政府委員（松村明仁君）　精神障害者の福祉といいますのは、精神障害者が精神疾患があることによりまして生活能力に障害がある、これによりまして日常生活または社会生活を営む上でハンディキャップが生ずることになります。これを補うための援助を行ってノーマライゼーションを図る、こう考えるものでございます。
　精神保健は、精神障害者を精神疾患を有する方としてとらえまして、精神障害の予防、治療、リハビリテーションを行うものでございますが、精神障害者の福祉は、生活能力の障害、ここに着目をいたしまして必要な援助を行うものでございます。
　これまでの精神保健法におきましても、社会復帰の促進という福祉的な概念は含まれていたのでございますが、今回の改正ではさらに、退院して地域で自立して生活する方に対する生活の援助や社会参加の促進のための援助という幅広い要素も加えまして、福祉の理念を明記したものでございます。今回の改正は、初めて精神障害者の福祉を法体系上位置づけまして、福祉施策の推進の枠組みを整えるものでございます。今後、これに基づいて一層の福祉の推進を図ってまいりたいと考えております。
○前島英三郎君　一層の福祉の推進、ぜひそう願いたいと思っております。
　さて、その障害者の福祉を具体的に展開していくためには、やっぱり計画の段階から当事者が参加して、個々の場面においても当事者の意思を最も尊重しながら進めていくということが極めて重要なんですね。精神障害者の場合においては、これまでどうしても家族とかあるいは家族会などが主体となることが多かったわけであります。精神障害者に対する社会の偏見という一つの暗い歴史がありましたので、家族会の皆さん方の大変な頑張りで今日まで日の当たるところにいろんな要求あるいは活動も出てきたということはすばらしいことだと思うんですが、やはり突き詰めて考えていきますと、本人でなければわからない痛みというものがあるはずであります。
　他の障害を持った仲間の組織というのはかなりもう充実してきまして、それぞれがボイス・オブ・アワ・オウンじゃありませんが、我ら自身が声を出してみずからの人生をみずからが決定をするんだと、こういう組織化ということも大変顕著になっているわけであります。しかし、厚生省もその辺は、昨年暮れあたりから精神障害者自身による団体の方々といろいろと取り組みを始めだということを聞いております。四月十六日でしたかの新聞報道では、新設を予定している手帳制度の具体的な進め方について、当事者に参加を呼びかけて勉強会をしたというふうなことも報道されているので、私も大変いいことだと思っているんですね。
　障害者自身の声を聞くためには、一方では障害者の組織づくりというものを支援する必要があるというふうに思うんです。まだ精神障害者の当事者の組織というのは脆弱なところもあろうと思いますし、今、芽は出つつありますが、組織化が一体化しているというようなまだそういう状況ではないというんで、家族会とのチャンネルあるいは当事者とのチャンネル、その当事者の組織づくりをどうバックアップするかということをやって、その声を吸収して福祉の推進ということに結びついていくんじゃないかと思うんで、今回の手帳についてはもちろん、次の見直しの機会に向けて精神障害者自身の声を聞く努力をぜひ厚生省に継続的にやっていただきたい、こんなふうに思うんですが、厚生省のお考えも聞いておきましょう。
○政府委員（松村明仁君）　障害者施策の推進に当たりまして、障害者の方々の御自身の意見を聞くということは極めて重要だと私どもも認識しておるところでございます。今回の法改正によりまして新設されます手帳制度につきましても、その内容については専門家の検討会に検討していただくことにしておりますが、その過程で障害者の方々の意見を反映させていくこととしております。
　今後とも、精神障害者施策の推進において可能な限り障害者の方々の声を聞いていくように努力してまいりたいと思います。
○前島英三郎君　手帳だけにとどまらないと思いますがね。手帳を別に持たせるわけじゃなくて、持つ側の意見がないと、何を持たせられるかわからないというところがあるわけですから、やっぱり持つ人の意見を聞いてということが大変重要じゃないかというように思います。法律名に福祉を入れて、保健及び福祉という新しい章を設けるといいましても、本当の実体をつくっていくのはまさにこれからだというふうに思っております。
　精神保健法を制定したときに、市町村も社会復帰施設を設置することができるように規定されましたが、これまでの精神保健対策の仕事というのは実際にはもうほとんど都道府県が軸に推進が図られてきたように思っております。しかし、精神障害者の福祉まで施策の幅が広がっていくわけでありますから、これからは市町村に期待される役割というのは従来とは比較にならないほど大きなものになってきております。障害者基本法でも、国、都道府県、三千三百の市町村、いわばそういうものは向こう三軒両隣から声がやがて国に上がってくるんだという基本的な考え方が盛り込まれているわけですから、これからは市町村が非常に重要になる。
　しかし、その市町村が精神障害者についてどれだけ理解しているかというと、この辺は非常にまだ私は幼いところがあるんじゃないかというふうに思うんで、それには市町村に十分な力量をつけていくということも厚生省はやっていかなければならぬことだと思います。そのノウハウを早急に蓄積させるということが大切だというふうに思うんです。
　地域保健法もできて地域保健のあり方も今後変わっていくわけでありますから、それらとあわせて市町村がしっかりした体制を整えられるように、国として計画的に系統的にこれを支援、指導していく必要があると考えますが、厚生大臣、まだ一言もお言葉を伺っておりませんから、どうぞひとつその辺の御決意を。
○国務大臣（井出正一君）　精神障害者の保健福祉施策は、先生御指摘のとおりこれまで都道府県を中心に取り組まれてきたところでございますが、障害者基本法においては精神障害者が障害者として明確に位置づけられるとともに、市町村の福祉の増進の役割についても明確化されたところでございます。さらに、地域保健法に基づく基本方針では、専門的、技術的な役割は都道府県の保健所が担う一方、精神障害者の社会復帰施策等のうち、身近な利用頻度の高いサービスについては市町村の保健センター等において実施することが望ましいとされたところでございます。
　このような流れに沿って今回の精神保健法の改正では、正しい知識の普及とかあるいは相談指導などについては都道府県だけじゃなくて身近な市町村もその推進に努めるようその役割を明らかにしたところでございます。そのために今年度の予算におきましても、都道府県とともに全国約百カ所の市町村で地域の実情に合わせた精神保健福祉施策を推進する事業を新たに創設したところでございます。予算は八億円だったと思いますが、一応これでモデルの市町村を創設したい、こう考えておるところでございます。
　こんな予算も活用しながら、市町村が精神障害者の保健福祉施策の推進に積極的に取り組めるよう、そして確かにまだ今まで経験は浅いものですから、そういった面で頼りになれるような市町村であってもらえるように支援をしていきたい、こう考えております。
○前島英三郎君　ぜひその辺を期待しております。
　社会復帰施設について伺っておきますが、本法案では新たに二種類の施設を追加するわけでありますが、いずれも予算措置としては既に認められているものですから特に問題はないと思うんですが、問題となるのは社会復帰施設の全体としての数量であると思うんですね。精神障害者関係ではあんなに多くの要望や必要性を叫ぶ声があったのに、どうも伸び悩んでいるように思えてなりません。
　ほかの障害者関係ではもう施設はいいと、それよりも自立する、社会復帰する、そういうもろもろの周りの法体系をノーマライゼーションに沿って完全参加の方向へというような声が強いわけでありますが、やっぱり精神障害者の場合には病院から一遍に家庭へというわけにはいかないところもある。病院からワンクッションあるいはツークッションぐらい置かなければというところもある。その辺で施設というものはどうしてもいろんな意味で必要になってくるものだというふうに思うんですね。
　そこで、何が施設の増加を阻んでいるのかということですが、原因の一つとしては設置運営基準や補助要綱が弾力性に欠けるという問題点があるんじゃないかと思います。例えば施設の定員にしましても、身体障害者や知的障害者の施設では多様な定員が認められましてそれに応じた補助金が支払われるのに対して、精神障害者の施設では一律に決められているんです。入所期間も原則二年、延長一年などと一律に決められちゃっている。もう少し弾力的なものにこの際見直すべきではないかと思うんですが、その辺お考えがありますか、どうですか。
○政府委員（松村明仁君）　今御指摘のように、精神障害者の社会復帰施設の整備ということでございますが、なぜ整備が十分に行われていると言えない状態にあるかということの理由といたしまして、精神障害者の社会復帰対策が他の障害者施策に比べて歴史が浅いことに加えまして、精神障害者社会復帰施設につきましては、当初、運営費の四分の一が設置者の負担、こういうふうなことになっておりました。施設設置者の費用負担が大変重いものになっていたというようなことも一つの理由がと考えているところでございます。
　こういったことのために、平成五年度には、これまでございました運営費の設置者負担の解消を行いました。また平成六年度では、職員の業務省力化等勤務条件の改善に必要な経費を新たに運営費に加算するなど、その運営の安定化を図ってきておるところでございます。また平成七年度予算におきましては、勤務条件の一層の改善に必要な経費の拡充でございますとか、年休、代替要員の確保に必要な経費の新設等の改善策を行ってきておりまして、運営費の補助額の引き上げを図ってきたところでございます。
　また、今委員御指摘のように運営の弾力的な運用ということにつきましても、今後必要な検討を行いつつ社会復帰施設の積極的な整備を進めてまいりたいと思います。
○前島英三郎君　ぜひその辺は弾力的な運用を図ってもらいたい。
　例えば小規模作業所がありますね。地域に開かれたということでこれ大変重要で、小規模作業所の存在というのは精神障害者の社会復帰には非常に重要な位置づけとなっているんですが、国の助成対象となっているのは平成七年度予算では四百カ所ということになって、これも近年四百カ所だっと設置をしてきた。実際には、精神障害者を対象にしているものだけでこの倍以上現実はつくられているわけです。この数はどうですか、大体倍以上、千カ所ぐらいになっているんじゃないですか、どうです。
○政府委員（松村明仁君）　国が補助しているものは現在三百六十カ所でございまして、平成七年度におきましては四百カ所程度にこれを伸ばす考えでございます。
　また、今御指摘の全体の数ということであるかと思うんですが、これは約九百カ所です。
○前島英三郎君　そこで、この小規模作業所、いわば共同作業所、精神障害者にとって総合的、多面的な意味で有益というか、非常に有効であるということがわかってきていると思うんです。社会復帰施設などが不足しているから共同作業所ができるというんじゃなくて、共同作業所だからこそ社会復帰や福祉的支援になるという面を見なければならないと思っているんです。小規模作業所を今のままで直ちに法定化できるとは考えませんが、こういうことにも多くを学んで弾力的な運用を図って、その特質を政策、制度に取り入れるという姿勢がこれからは必要だというふうに思うんです。
　これはことし七年度で四百カ所になりましたが、恐らく来年度予算も六百、七百、八百という要求が来ると思いますよ、恐らく来るはずです。ですから、こういう法律を改正したときを一つのばねとして、保険優先化になって一般財源がどうも大蔵省に持っていかれちゃうんじゃないかという心配を払拭するためにも、この際は精神障害者の社会復帰のためのいろんな施設づくりには弾力的なことを検討していくけれども、当面は小規模作業所、共同作業所という向こう三軒両隣型の中で、精神障害者も他の障害を持った人たちも一緒に作業所の中でもって社会復帰のための、社会参加への基礎的な訓練をやっていくんだというものの法定化も含めて、そういう要求も四百カ所をもう一気に倍増するぐらい、国が補助しているのは百万ちょっとですからこれだって問題がありますよ、もう何百万、何千万ということなら四百カ所というと大変な予算になるんですけれども、例えばそれを倍にしたって大した予算じゃないと思います。そのくらいの、法律の中に福祉という文言を入れるならば、それをやっぱり一つのばねとして、来年度予算にはしっかりとその辺の形はつくってもらいたいと思う。
　精神障害者のための小規模作業所に対する厚生省の認識あるいはその制度化という面に取り組む姿勢を、もう時間がなくなってしまいましたね、ぜひひとつ大臣その辺を、非常にこれからは地域に根差したものが大切だということに照らして、この小規模作業所に対する思い切った助成措置あるいは法定的な立場、そういうようなものに対する御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　小規模作業所の大変重要な役割は私も認識をしておるつもりでございます。そして、例えば過般の阪神大震災のときにも、被害を受けた小規模作業所の方へ国として何か援助ができないかという御質問を随分ちょうだいいたしました。授産所みたいな規模になりますとある程度できるんですが、残念ながらその要件に該当しておらなかったものですから、あの阪神地域に関しましては、例えば某新聞社とか某生命保険会社の厚生事業団みたいなところから工面していただいたわけでございますが、大変大事なことは確かでありますし、先生がおっしゃったように一カ所当たり百万円でございますから、国であれしている場合でもふやすこともそんなに大きなお金を必要とはいたしません。
　したがいまして、今厚生省の中に設けでございます障害者保健福祉施策推進本部で精神障害者の小規模作業所に対する制度化等のあり方についても検討をしておりますから、今回の改正事項には含めておりませんが、この検討結果を踏まえて必要な措置を講じていきたいと考えております。
○前島英三郎君　最後に意見だけ述べさせてもらいますが、精神障害者の福祉はこれから始まるわけであります。身体障害者や知的障害者の福祉施策とは大きな格差がございますから、この格差を埋めるためにも積極的な御努力をいただきたいと思います。疾病を有するという他の障害分野と異なる側面を持つとはいえ、福祉という原則的に共通のベースの上に乗り、早期に肩を並べられるようにしていく必要があると考えております。
　昨年の九月、厚生省の中に推進本部をつくって検討していただいておるわけでありますが、局あって省なしなどとも言われるように、組織の壁がバランスのとれた施策の推進を阻むという要素は否定できないだろうと思うんですね。福祉は厚生省の時代は終わったというように、身体障害、知的障害、精神障害者に関しては、これはもう三局が一緒になって障害者局というような感じでやっていく、ただ精神障害者の問題は保健医療局だけでというような時代はもう終わったと、こういう意識をやっぱり持ってこれから取り組んでいただきたいと思います。
　ゴールドプランのようにこれからの数値目標も、精神障害者の一つの法律の改正をきっかけとして次の予算には形としてあらわしてもらいたいというように思いますし、精神障害者の福祉を早く育てるためにも、同時にまた、身体障害者やあるいは知的障害者の福祉をよりよくしていくためにもこれからぜひ頑張っていただくことを心からお願い申し上げまして、後は宮崎議員にバトンタッチをいたします。
　どうもありがとうございました。
○宮崎秀樹君　大臣、ＷＨＯは御苦労さまでございました。お休みいただいて結構ですから、局長答弁でいろいろお伺いします。
　まず第一点は精神保健法、今度、社会復帰そして社会におけるケア、福祉ということで、大変画期的なことで私は大いに結構なことだと思います。そこで、現場におきましてはそういうフォローをきちっとしなきゃならないということで、ＰＳＷとかいろいろな問題が今出てきております。そこで、看護職員の問題につきまして衆議院でも質問が出たそうですけれども、確認しておきたいんです。
　現場におきましては、准看護婦、准看護士それから看護士、看護婦というようないろいろなコースによって養成された方々がお働きいただいておるわけであります。そこで、准看護婦制度を廃止するんだというような話が既に一部出るような状況もあるんですが、しかし現況においては、文部省の管轄では既に高等学校の中で准看課程というのがございますし、大学もあっても結構ですし、いろんな養成コースというのがあってそして需要をきちっと満たしていく、と同時に、やはり教育内容はカリキュラムをしっかり改正して質を高める、内容をよくすると、これは私は異論ございません。
　しかし、現状において准看護婦制度を廃止するということは非常に混乱を招くということでありますので、その辺のことにつきまして厚生省はどんな考えをお持ちか、確認しておきたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　この准看護婦問題につきましては、長年各方面から議論をされてきているわけでございます。昨年暮れにまとめられました少子・高齢社会看護問題検討会の報告書におきましても、准看護婦の養成を停止すべきという意見と、制度の改善を図りつつ継続をすべきであるという両方の意見がございました。結論といたしましては、この報告書におきましては「この問題については、現在准看護婦免許を有する者の将来や今後の看護職員全体の需給状況等を勘案しながら、准看護婦学校養成所等の実態の全体的把握を行い、関係者や有識者、国民の参加を得て速やかに検討し結論を得るべきである。」というふうにまとめられているところでございます。
　私どもといたしましては、この報告書を受けまして、今後、准看護婦養成所の実態の把握ということについてまず取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○宮崎秀樹君　結構でございます。そのような方向でひとつ進めていただきたいと思います。
　それから、結核の方に入ります。結核でございますけれども、大変今大きな問題になってきつつございます。その中での今度の改正でありますけれども、これは対応を誤ると私は大変なことになっていくんじゃないかと思っております。
　まず第一点は、今アメリカは非常に結核患者がふえてきております。これは一つは、難民というアメリカのそういう社会状況もあると思うんですが、私のところへ実はフロリダのマイアミ大学の方から、結核の専門医を日本から送ってくれよというようなことも来ております。
　そこで、一つはエイズとの絡みなんですが、これは御案内のようにレトロウイルスのいわゆる免疫不全ということで、結核に非常に感染しやすくなる状況がございます。そこで、合併症を起こしている方が感染源となっていくというようなこともございますし、それとは全然別に、日本においても最近三千人以上の方が結核で亡くなっているんですね。
　それじゃ、ほかの予防接種をやっている病気ではどのくらいの人が亡くなっているかといいますと、コレラでは亡くなった方は去年なんかないんですね、平成三年度ですか、これは。ほとんどないんですね、もう亡くなる方というのは余りない。ところが、三千人以上の方が毎年結核で亡くなる。しかも今は十九万人以上、約二十万人の結核患者の方がいらっしゃいます。
　私も最近、四十前後の御婦人で美容師の方ですが、典型的な結核患者を実は診ました。子供さんたちにも感染をしている。こういう例が、報告されていない例も方々あると、恐らくこれは大変な数になっているんじゃないかと思うんですね。
　そこで、日本ではエイズと合併をしているというようなデータだとかそういうことについてどの程度の状況把握をされているか、簡単で結構ですからお話しいただきたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　御指摘の結核とエイズの合併症の問題でございますが、現在、結核治療の専門病院でございます複十字病院などでそういう例が確認されております。複十字病院では現在二例、全国では結核研究所の調査で把握しているもので二十五例確認されている、こういうふうに聞いております。
○宮崎秀樹君　こういう問題も大変これから深刻な問題になってくるんで、私は予防ということは大変必要だと思うんです。
　そこで、ツベルクリン反応であります。これに関しまして、一部私は趣旨徹底がなされてないような気がするんですね。と申しますのは、予防接種法が変わりましてそのときの通知が実は出ているんですけれども、それによりますと、これは平成六年八月二十九日に日本医師会が出しているんですけれども、そのとき行政との話し合いの中で、本年の十月一日をまたいでその前後にツベルクリン反応検査及び予防接種を実施することのないよう厳に留意されたいと。それはどういうことかと申しますと、十月一日より予防接種を行ういわゆる法的根拠が異なるために、万一健康被害が生じた場合に健康被害救済制度が適用されない、こういうようなことが昨年の十月一日の改正時にございました。
　ここに一つ問題があるのは、ツベルクリンというのは検査なんです。検査とＢＣＧの予防接種、ほかのものと区別しないとこれは問題が起きる。ツベルクリンというのは集団接種をいわゆる原則としております。しかし、予防接種法の中を見ますと、一時間に二十名程度とせよというようなこととか、問診の問題とかいろいろな問題が同時に出ている。現場ではそれを一緒にするものですから、その辺の問題が整理されていないということで、国と都道府県、都道府県と市町村、市町村と医療の現場と、パイプが幾つもあるものですからこれは全部詰まっていっちゃうんですね。中の伝達系統がスムーズに流れてないから、現場では非常に混乱を来しているというのが実態だと思うんです。実際、学校医等の話を聞いても、非常にこれは困ったということで頭を悩ましておるわけであります。
　やはりこれも義務からいわゆる勧奨になった。健康は自分で守れよと、こう言っても、予防接種と検査ということにおいてはこれは違うんですから、検査をしなけりゃＢＣＧの過程へ進まないわけですね。だから、そこら辺の問題もどういうふうにとらえているか、また具体的にどういう伝達方法をしているか、おわかりになったらひとつお教え願いたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　ツベルクリンの反応検査と申しますのは、ＢＣＧ接種、すなわち結核の予防接種を実施する必要があるかどうかを判定するための検査、御指摘のように検査でございます。したがいまして、予防接種そのものとは異なるものでございますから、この点は明確にしたいと思っております。
　しかし、ツベルクリンの反応検査につきましては、重い急性の疾患にかかっている場合など一定の場合にはこの検査を行わなくてもよいということになっておりまして、このために検査の実施に当たって、このような場合に該当するか否かについて予診表に基づいてチェックを行うことを勧奨しておるところでございます。
　そこで、今御指摘のようにツベルクリン検査の実施に当たりましては、ＢＣＧすなわち結核の予防接種と同じ取り扱いをしなければならない、こういうような誤解が生じているのかもしれませんので、そういうことがあればそういう混乱が生じないように、今後その取り扱いについて改めて周知を図ってまいりたいと考えております。
○宮崎秀樹君　そこで、一般の国民に対するそういうＰＲと申しましょうか、こういうものですよというような、実際どういう具体的な方法でやっているか、と同時に、医療関係者等についてどういうような文書なりどういうような方法でこれを周知しているか、そこのところがわかったらお答え願いたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　予防接種の実施の方法につきましては、これまで国におきましても保護者向けのパンフレットを作成したり配布しておるほか、電話相談事業等も実施しておるところでございます。
　また、医師会といいましょうか専門の実施していただく団体の方々には、それぞれ団体を経由してこの予防接種の専門的、技術的な点からの情報提供を図っておるところでございます。
○宮崎秀樹君　局長は偉いから、余り具体的なことはわからないんで、私は実際現場にいて、そのパイプがはっきりしたものが出てこないから今質問しているんです。
　これはもっと具体的に、こういう文書をこういう形で流しているとか、一般の保護者なり国民に対しては、いわゆるツベルクリンというものはこういうものですよ、そしてこれが陰性と出たときにはこういう状況になるからＢＣＧをやる必要があるんですよというようなことをやはりお教えしないことには、一般の国民ははっきり言って何か難しい、ここに一つサンプルをいただいているんですけれども、まとまった予防接種のガイドラインとかこういう冊子をもらっても、なかなか細かくて目を通さないですね。わからない。
　だから、やっぱりそういうふうに地域でやることも必要だろうと思いますし、またいろんな機会を設けてそういう教育といいましょうか、健康教育というようなことを市町村単位で開くことも必要だろうし、そういう具体的な発想なり構想がおありになったら、ひとつお答えいただきたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　予防接種の普及につきましては、昨年の結核予防週間においてＢＣＧの接種が努力義務になったというようなことから、ＢＣＧ接種普及を重点目標に掲げまして、啓発、普及活動に取り組んでおるところでございます。
　また、各自治体におきましても結核対策特別促進事業費補助金を活用していただいて、それぞれの地域で創意工夫を生かした啓発活動を実施しておるところでございますが、今後ともこういった活動実績を集めまして、こういった情報をさらに私どもから各自治体に還元をさせていただくと、こういうふうなことを検討していきたいと思います。
○宮崎秀樹君　ぜひそういう点をきちっと徹底していただきたいと思います。
　それから最後に、結核予防会というのがございますね。結核予防会について、やはりある程度結核の現状というものを踏まえたときに、ここを活用していくということも私必要だと思うんですよ。それで補助金もことしはちょっと余計とっていると思うんですけれども、この結核予防会について今後さらに状況を見て補強をしていく、強化していくというようなお考えがございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　結核予防会は、結核予防週間等を通じまして、結核予防思想の啓発、普及活動の実施、あるいは在日外国人に対する相談事業の実施とかいろんなことをやっていただいておるところでございます。
　今御指摘のように、厚生省といたしましても、従来から結核予防会の実施いたします事業に対し支援を申し上げているところでございますが、平成七年度の予算におきましても、結核国際移動セミナー開催事業、米国等との国際共同研究事業、結核・エイズ合併症治療研究事業を創設するなど、結核予防会に対する助成を増額しておるところでございます。
　厚生省といたしましても、引き続きその取り組みを支援してまいりたいと思っております。
○宮崎秀樹君　ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○堀利和君　私は、精神保健法について取り上げたいと思います。よろしくお願いします。
　法律では、精神疾患を有する者から始まって精神障害者、雇用では精神障害回復者と、イギリスではみずからをユーザーなどとも言っておりますけれども、そういう点で医療、保健、病院の問題、それから地域生活としての福祉の問題、そしてさらには雇用の問題ということで、この辺のところはやっぱり総合的、そして連携を持って施策を推進しなければならないんだろうと思っております。
　そこで、今回の法改正の意義と、法律の題名も福祉というのが盛り込まれましたので、その辺の福祉の充実についてどうお考えか、まず大臣にお伺いしたいと思います。