Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤国務大臣　アベノミクスの御指摘のときに、六百兆円のＧＤＰを目指すという目標でありまして、新型コロナが流行する前の段階において、相当の程度ＧＤＰは回復してきたということだろうと思いますけれども、二％の物価の問題だとか、あるいは実質賃金の問題等は目標に達していなかったというのは事実だろうというふうに思います。
　そういう意味で、今回、実質賃金をしっかりと引き上げていく、そういう形の新しい資本主義の経済運営や雇用政策に取り組むということで、今、必死になって取り組ませていただいています。
○稲富委員　その二〇一三年の骨太の方針以来、いわば賃上げとしての政策を政府として取ってきた、それの効果はあったのかということについてはいかがでしょうか。
○後藤国務大臣　そのときに、例えば所得拡大税制をやっていくとか、それなりに経済の刺激政策をやってきました。また、企業が生産拡大ができるような様々な措置も講じてきておりますけれども、結果として言えば、御指摘のような、一人当たり実質賃金の上昇が十分に行われていなかったということは、率直にお認めをしたいというふうに思っています。
　それは、先ほども申し上げたみたいに、やはり、長引くデフレの中で、そして低成長の中で、企業は賃金を抑制する、そして投資がなかなかできない、そういう行動の中で、マクロ経済自身をきっちりと好循環で回していけなかったことが問題だろうと思います。
　そういう対策を行うためには、やはりサプライサイドにおいて、きっちりとした労働政策や、あるいは新しい生産性を生む企業の投資、そうしたものにしっかりと対応していく必要があるというふうに思います。
○稲富委員　大臣、ありがとうございます。
　結構率直におっしゃったので、ちょっとびっくりしたんですけれども、要するに、効果がなかった、非常に薄かったという御答弁だったかと思うんですね。そのとおりで、かなりその問題意識を持って政府として取り組んだけれども、なかなか十分な効果が得られなかった、だからこそ今からやるんだ、そういう御答弁かと思ったんですね。
　その際に、私、幾つか思うのは、まずサプライサイドのということと、同時に、生産性を上げるということは当然ＧＤＰを上げるということとつながる話で、つまり需要も拡大しなきゃいけない。したがって、そのためには、子育て支援だとか、これから人口減少をストップさせるような政策も必要だということは、それはもうまさにそのとおりだと思うんですね。
　これから賃上げを進めるに当たって、賃上げをやらなきゃいけないことに当たって、中小企業についてどうするのかということは非常に難しい課題だと私は思うんですね。
　と申しますのは、これだけ物価が上がって、賃上げだと世の中が言っていたとしても、当然、私の地元にいる社長さんに、賃上げするんですかと、そんなのは政府が決めるものじゃない、それは、今の現状からすると、そんな簡単にすぐ上げられるものじゃないというのが率直な声だと思うんですよね。しかし、どうやって国として上げていくのかということを考えなきゃいけない。
　そこで、大臣に伺いますが、どういうふうにして中小企業の働いている方々の賃金を上げていくのか、政策としてどういうことを考えられるのか、お伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　まずは、構造的な賃金引上げにしっかりと取り組むことによって経済全体を動かしていくということは前提となると思います。その上で、中小企業の賃上げについて特に注意すべき点をお答えするとするなら、御指摘のとおり、我が国の雇用の七割は中小企業が占めていまして、中小企業の賃上げが鍵になるという認識は持っています。
　このために、中小企業が賃上げできる環境整備に向けて、生産性向上に強力に支援を集中する、そして、足下の物価高騰を踏まえた価格転嫁対策にしっかりと取り組むことが必要だろうというふうに思っています。
　具体的には、中小企業における生産性向上支援策として、令和四年度第二次補正予算において、ものづくり補助金を始めとする生産性向上のための補助金二千億円、事業再構築補助金五千八百億円を措置したところであります。また、給与支給総額を六％以上増加させるなどの意欲的な賃上げに取り組まれた事業者に対しては、補助上限や補助率を上乗せする措置などもやっております。
　また、価格転嫁対策としては、取引先とサプライチェーンを通じて共栄共存をしていくというパートナーシップ構築宣言、一月末時点で一万八千社がパートナーシップ構築宣言をしていますし、経団連のうち四百九十社もパートナーシップ構築宣言をしました。こうした宣言をより拡大して、そういう社会的な条件を整えていくこと。
　それから、価格転嫁対策について言えば、公正取引委員会や下請Ｇメンの大幅な増員による体制強化とか、それから、価格転嫁あるいは価格交渉の状況について、中小企業庁が親事業者約百五十社の交渉、転嫁の状況を一覧にして初めて公表する等、取組を強化いたしています。
　さらに、三月に迫る次の価格交渉促進月間においても、これまでの体制強化を生かして、交渉や転嫁の状況がよくない親事業者に対する指導助言を徹底的に行うことにいたしております。
　これらの取組によりまして、適切な価格づけを通じてマークアップ率を高めて、物価上昇に負けない賃上げや、コスト上昇の転嫁のできる適切な支払いを確保していくこととしたいと思います。
○稲富委員　ありがとうございます。
　私、価格転嫁対策、これは大事だと思います。その他おっしゃった、様々な補助金のメニュー、御説明もいただきました。ただ、先ほど申し上げたように、二〇一三年から、賃上げが必要だと政府は言って、様々な取組をして政策も打ったけれども、大きな成果は得られなかった。これは多分そのとおりで、だから、この延長線上で考えてはもう賃上げというのは起こらないんじゃないかというのが私の問題意識なんですよ。
　だから、補助金を出す、その他様々な施策をするということによって、当然、短期的に、今のこの物価が急上昇している、上がっているときに、それに負けない賃上げをということをおっしゃっているわけですよね。短期的にそんなことができるのかと思うんです。
　もう一つ言えば、先ほど言ったように、今の延長線上の、これまでやってきた延長線上の額を積み増すとか、これまでやってきたことを更に大きな額でやる、大規模にやるのではもう駄目なんじゃないかというのが私の問題意識なんですよ。
　そこで、やはり内部留保の問題に触れざるを得なくて、これはどうするのか。五百兆円にももう積み上がってきているわけですよね。これだけ賃上げだ、あるいは投資に向かわせてほしいと言っているけれども、どんどんどんどん積み上がるばかりで。それに対して、いやいや、こうするんだとおっしゃるかもしれないけれども、これをどうするんですかと。ここをいわば企業が賃金やあるいは投資に吐き出さない以上は、賃金というのは上がらないんじゃないかと思うんですよ。だから、今のアプローチの延長では駄目なんじゃないかと思うんです。
　しかし、内部留保については、二重課税だから課税は考えない、そして、それに対して具体的にどうするのかということをお伺いしたいと思います。端的にお伺いします。
○後藤国務大臣　企業収益が現預金として保有されるだけではなくて、賃金や人への投資、これにしっかりと結びついていくことが重要です。それが成長と分配の好循環につながります。
　そういう意味で、意欲ある個人の能力を最大限生かして、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつなげる構造的な賃上げをしていくために、従来の政策とは異なる、そもそも三位一体の労働市場改革に取り組む必要があると思います。意欲ある個人に対するリスキリングをしっかりと行って、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される日本型の職務給の確立、それから、成長分野への円滑な労働移動が進められる、そういう労働市場改革に官民で連携して取り組んでいく。
　それからもう一つは、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ、ＤＸ、こうした重点分野に、官の投資を呼び水にして、そして民の投資を大胆に喚起していく。
　そういうような形の政策をしっかり行うことによって、生産性や付加価値の向上を、的確な価格づけを通じたマークアップ率上昇で、物価上昇に負けない賃上げやコスト上昇の転嫁のできる適切な支払いをしっかり確保することで好循環をつくっていく、そういう形で内部留保に対応していきたいというふうに思います。
○稲富委員　ありがとうございます。
　何かを呼び水に更に民間に投資を促すというパターンはよくあって、雇用促進税制のときも、例えば一千億円の呼び水にして、そして雇用に対して、労働者に対して給料を上げるということの呼び水にしたいと言ったけれども、起こらなかった。だから、その発想は私はもう駄目なんじゃないかと思っているんです。
　最後に、法人増税をしますよね。これはもう決まっている。ただ、時期は決まっていない。防衛費の五年間四十三兆円を調達するために、再来年度以降に法人増税をすることは政府として決めている。法人増税をすることと、先ほどもどなたかから御質問ありましたけれども、企業に対し投資促進をするということは、相矛盾するメッセージなのではないかと私は思うんです。
　当然、増税をするわけですから、そうしたら、企業は更にため込む方に動くのであって、投資意欲はなくなるのではないか。今の増税をするということと投資促進をするということは矛盾する政策じゃないかと思うんですが、お伺いします。
○後藤国務大臣　法人の負担が増えることが、一般的に見て、例えば法人の活動に対してプラスの影響を与えるものとはもちろん思いませんけれども、ただ、防衛力の強化によって、例えばサプライチェーンの維持がしっかり行われるとか、シーレーンの確保を通じた交易条件の改善だとか、抑止力強化による市場攪乱リスクの低減など、円滑な経済活動に、やはり安定的な防衛力の強化、そういう国際情勢はプラスになる、直接資する面も多いものだ、それが国の在り方全体の問題だというふうには思っています。
　また、昨年末決定された与党税制改正大綱では、防衛力強化に係る財源として法人税の御負担をお願いすることになっていますけれども、その際にも、地域経済や雇用を支える中小企業への配慮を大幅に強化していまして、全法人の九四％は対象外とされているものというふうに思っています。
　いずれにしても、先ほど申し上げたように、賃金の引上げ等に向けて、生産性向上、価格転嫁にしっかりと取り組むとともに、三位一体の労働市場をしっかりつくって、構造的に好循環の中で賃金が引き上げられていく、そういう経済をつくっていくということが重要だろうというふうに思います。
○稲富委員　なかなかちょっと今のままでは、延長線上では、賃上げは難しいのではないか。やはり、十年間の政策の総点検をした上で、次の賃上げに向けての政策が必要じゃないかと思います。
　ありがとうございました。以上で終わります。
○山岸委員　東京都練馬区からやってまいりました、立憲民主党の山岸一生です。
　今日は、ちょっと時間の関係でお昼にかかるということで、委員長を始め皆さんもお疲れかと思いますけれども、もう一席おつき合い願えればというふうに思います。
　政治は言葉の芸術だという言葉があるそうでございますけれども、やはり、何を語るのか、何を語らないのか、あるいは、同じことを語るにしてもどういうふうに語るのかということが極めて大事なわけで、つい先週には、言葉をめぐる非常に残念な出来事もあったわけでございます。
　その言葉、いろいろな言葉がありますけれども、やはり当委員会で、つい二日前に各大臣の皆さん方から所信をお述べいただきました。この所信、私もつぶさに読ませてもらって、非常に議論すべきテーマがたくさんあるというふうに思いました。
　ただ、今日は、ここまで先輩方の議論を伺っていても、所信に対して直接質疑をするというふうなやり取りは余りなかったわけでございまして、もちろんそれぞれ問題意識はあると思うんですけれども、ちょっともったいなかったかなというふうに思うんです。というのが、やはり所信というのは膨大な官僚の皆さんの努力によって作られていて、そして、この政権、各大臣がこの国会でどういう仕事をしようとしているのかということを端的におっしゃっていることですので、この所信というものに忠実に触れながら、少し今日は議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、松野官房長官とお話をしていきたいというふうに思うんですけれども、私、官房長官と今週予算委員会で議論をさせていただきまして、官房長官は非常に言葉を重んじていらっしゃるなという印象を受けました。私が荒井前秘書官の発言に関して三つに分類して御質問したら、官房長官は、きちんと三つの分類に従って、これはこうですと非常に論理明快に整理をされて御答弁をいただきました。
　そんな官房長官だからこういう議論を多分お分かりいただけるんじゃないかなと思うんですけれども、今回の長官の所信からは非常に大事な表現が削除されていたというところが一か所ございます。お手元に資料をお配りをしておりますけれども、沖縄に関して触れた部分でございます。
　昨年の当委員会における松野長官の所信にはこういうくだりがありました。「沖縄の基地負担軽減は、政府の大きな責任であり、担当大臣として、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、目に見える形で負担の軽減が図れるよう、全力で取り組みます。」。今年、水曜日におっしゃったことは、全く同じ部分ですけれども、こういう表現になっています。「沖縄の基地負担軽減は、政府の大きな責任であり、担当大臣として、目に見える形で負担の軽減が図られるよう、全力で取り組みます。」。ほぼ同じ表現なんですけれども、大事な大事な一文が抜けておりまして、「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、」というくだりが丸々削除をされております。
　官房長官にお伺いしたいんですけれども、この「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、」という表現を削除した経緯と理由を教えてください。
○松野国務大臣　山岸先生にお答えをさせていただきます。
　復帰から五十年を経た今もなお沖縄の皆様に大きな基地負担を負っていただいていることを、政府として重く受け止めています。
　また、地元の皆様と様々な形で意見交換、意思疎通を図ることによって、沖縄の方々のお気持ちに沿って、また基地負担の問題を我が問題として受け止めながら、目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていくという考えに何ら変わりはありません。
　今回の所信表明では、沖縄の基地負担軽減は政府の大きな責任であり、担当大臣として、目に見える形で負担の軽減が図られるよう全力で取り組むと申し上げ、そのような思いをここに込めさせていただいたつもりでございます。
○山岸委員　ちょっとよく分からなかったんですけれども。
　この沖縄の方々の気持ちに寄り添うという表現がなくなったというのは、官房長官が初めて使った表現ではなくて、総理の施政方針でもなくなったということが話題になりました。時系列的には総理の方が先ですけれども、ただ、当然、総理の施政方針は、いわゆる短冊方式で、各役所が作ったものを束ねていくという作業ですから、恐らく、長官の方での作成というのが先にあって、それが総理のところに上がって同じような表現になったんだろうと思いますので、これはやはり長官の御判断というか意思決定なんだろうというふうに思うんです。
　まず、確認ですけれども、これは総理のところじゃなくて、基地負担軽減担当大臣として松野長官の御判断としてこういう表現にした、そこはまずよろしいですか。
○松野国務大臣　基地負担軽減大臣としての所信で申し上げさせていただいたものでございますので、当然のことながら私の判断でございます。
○山岸委員　分かりました。
　委員の皆さんには資料をお配りしていますけれども、済みません、多分ネットで御覧の国民の方も多くいらっしゃると思いますので、私のＳＮＳに資料をアップしておりますので、そちらを御覧いただければなと思います。
　そこで、長官から、真意は変わっていないという御説明があったんですけれども、やはり冒頭申し上げたように、政治は、同じことを言うのにも、どういう言葉を使うか、どういう表現を使うか、どういう言葉を入れてどういう言葉を削るかというまさにそこに非常に本質があると私は思っていまして、なぜ、寄り添うという言葉をあえて抜いたのか。
　これは二つ見方があると思うんですね。一つは、もう寄り添いません、寄り添うことをやめたので寄り添うという言葉を抜きました。あってもらったら困るんですけれども、もちろんそういう理解もあり得る。もう一個は、この間、寄り添うという表現を使っていることに対して様々な角度から批判もありました。つまり、現に寄り添っていないじゃないか、民意に寄り添っていないのに、寄り添っているという強弁をするのはおかしいじゃないか、こういう意見もありました。
　こういった言葉を削るというときに、私はこの二つしか理由というか可能性を思いつかないわけなんですね。寄り添うのをやめたのか、あるいはそもそも寄り添っていなかったから言葉を外したのか。ほかの説明があれば長官からお聞きしたいと思うんですけれども、この二つの解釈のどちらかなのか、それとも違う考えなのか、御説明をお願いいたします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　言葉の解釈というのは、人それぞれの考え方、また立場によって変わってくるものであろうかと思います。
　寄り添うという言葉が今回所信の中になかった理由として、先生から二つの分析をいただきました。先生の分析もおありだと思いますし、加えるとすれば、通常の言葉をしっかり、繰り返し私も、沖縄に寄り添うということを、沖縄の現地において、また国会において繰り返し繰り返し使わさせていただきました。また、政治は言葉の芸術だという先生のお話もあって、そのとおりだと思いますが、もう一つは、やはり行動がどうその言葉に伴っていくかという観点が重要ということであろうかと思います。
　そういった意味におきましては、一昨年十月に着任以降、私自身、これまで五回、公務として沖縄を訪問させていただきまして、地元自治体の皆様や住民の皆様と対話を重ねるなど理解を深めてきたという自負がございます。また、様々な機会に、沖縄の皆様の御意見、御要望を可能な限り直接お会いしてお話を伺うこととしてきました。
　そういった意味においては、先ほど先生が挙げられた二つの分析に加えて、その言葉が自分自身の行動として示されてきたかな、具現化されてきている部分もあるのかなということの繰り返しの中で、直接的に、もう一度この寄り添うというのを所信の中で加えさせていただくかどうかという判断があったんだろうと思います。
　例えば、こうした沖縄に対する活動を通じて、キャンプ瑞慶覧の一部住宅地の土地利用が早期に実現するように道筋をつけるなど、沖縄の皆様の声に真摯に向き合い一つ一つ取り組んできたところであり、寄り添っていないとの批判があるから表現を変えたということはないと考えております。
　大事なことは、沖縄の基地負担軽減について目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていくことだと思います。担当大臣として、先生からの御指導のとおり、言葉も大事にしながら、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○山岸委員　長官、今、大変率直な御答弁の中で、寄り添うという言葉を加えてみてもよかったのかなというふうなくだりがあったようにお見受けしましたけれども、ちょっと、今振り返ってみて、削らなくてもよかったんじゃないかな、やはりそこは率直にあった方がよかったんじゃないかなと少し後悔されるお気持ちがあるのであれば、ちょっともう一回お話しいただけますでしょうか。
○松野国務大臣　先ほど答弁させていただきましたとおり、所信の中で述べさせていただいた表現で、沖縄に対する寄り添うという強い思いを表現できたのではないかなと思っております。
　でも、この寄り添うという言葉は大変大事な気持ち、表現だと思いますので、また今後の様々な機会の表現の中に考えさせていただきたいと思います。
○山岸委員　是非、言葉を大事にした上で、それで有言実行をお願いしたいというふうに思います。
　さて、次に、長官、逆に入った言葉というものがあります。昨年はなかったんだけれども今年は入った表現というものがございます。同じ資料一の左側でございますが、多様性という言葉が加わりました。
　これは、官房長官の所信の中で、各大臣と協力しながらこういうことを進めていきますということを箇条書でぽんぽんぽんぽんとおっしゃるくだりがあるんですけれども、昨年はそこは、新型コロナ、新しい資本主義、経済安保、こども家庭庁ということを端的に名詞を挙げていらっしゃるんですね。
　今年も同じように、新しい資本主義、経済安保、新型コロナと三つは名詞で入っているんですけれども、そこに突然長い一文が挿入されていまして、「多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現、」というのが入っていて、ちょっと日本語としてはこなれていないといいましょうか、突然、ぽんぽんぽんと単語がある中に長い一文が入っているということで、私、非常に不思議な思いをして眺めたわけなんでございます。
　この多様性が尊重され云々というくだり、ちょっと所信の中身としては、日本語のつくりとして違和感を感じるところがないわけでもないんですけれども、なぜこのくだりが入ったのか、その経緯と趣旨を御説明願えますか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　私が所信表明演説で申し上げた、「多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現、」につきましては、これまでも国会等の場で答弁させていただいている政府の基本方針であり、今回の所信表明演説においてもその方針を示したところであります。
○山岸委員　その詳しい経緯をお聞きしたいんですが、これは、先週金曜日、ちょうど一週間前になります、荒井前秘書官の非常に残念な発言があって大きな問題になったその後に、やはりこういう表現があった方がいいだろうということでつけ加わった、こういう経緯で理解してよろしいんでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　所信表明演説の中で申し上げた多様性という表現の中には、性的指向、また性自認の多様性も当然のことながら含まれておりますが、私が所信表明の演説の中で申し上げたこの表現に関しては、先ほど申し上げましたとおり、国会の場で度々答弁をさせていただいている内閣の基本方針として申し上げたところでございます。
○山岸委員　もちろん、このくだりは基本方針ということはよく分かっています。しかし、基本方針だけれども、これは明らかに文脈上違和感のある形で挿入されているわけですね。こういうことをやりますといって短い単語でぽんぽんぽんぽんと書く、これはそういうパーツなんですけれども、その中に突然、いわば日本語としてこなれていない形で、長い文章が非常に丁寧な表現で書き込まれていて、当然、そこは、恐らく何らかの編集過程でつけ加わったんだろうなということは容易に想像できるわけです。
　ここは、長官、僕は全く批判しているわけじゃなくて、ああいう出来事があったので、もう一回政府が基本姿勢をしっかり示しますということであれば、それはそれできちんと評価したいと思いますので、是非、ちょっとその経緯をお教え願いたいと思うんです。金曜日の一連の発言以降の出来事を踏まえて、やはりこの政府の基本方針をもう一回しっかりここで示すべきだろうという御判断で加えた、こういう経緯でよろしいのかどうか、お教えください。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先生から、文章としてこなれていない、違和感があるという御指摘をいただきました。私自身としては、こなれていないのかな、違和感があるのかなというふうには、まあそれぞれのお立場や考え方があるんだろうと思いますが、繰り返し申し上げさせていただきますけれども、この文言、フレーズは、岸田内閣として、内閣の姿勢として大切にしているということで過去も発出させていただいているものでございまして、その流れの中において、所信表明演説の中で、内閣の基本姿勢、また私の基本姿勢として申し上げたところであります。
○山岸委員　どうしても経緯はお答えいただけないようでございますので、残念ですけれども。
　ただ、いずれにしても、こういった表現をあえて特出しをして所信表明の中に書いていらっしゃるということは、当然、これを政府の政策として官房長官が取り組んでいくということの表明だというふうに思います。
　なので、じゃ、この表現を書いたことによって、昨年はこういう表現はなかったわけですね、今年あえてこういう表現を書いているということによって、具体的にどういう政策を政府として進めていくという意図の下にこの表現を書いているのかということについて具体的にお聞きしたいんです。これはつまり、政府として、今議論になっているＬＧＢＴ法制、とりわけ、様々種類がありますが、少なくとも、超党派で進めている理解増進法、これについては国会とも協力をして政府自身も取り組んでいくという意思がある、その意思の表れであるというふうに理解してよろしいでしょうか。官房長官、答弁をお願いします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　政府として、多様性を尊重し、また、もちろん人権の問題、それぞれの人々が持つ生きがい、生き生きとした社会ということは、あらゆる政策分野にとって必要なものであるかと思います。こういった基本認識の下に、内閣のそれぞれまた大臣とも緊密に連携しながら、政策を実現をしてまいりたいというふうに考えております。
　そして、あわせて、先生からお話があったとおり、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えております。理解増進法案につきましては、現在、各党において議論が進められているところと承知をしております。まずは、これは議員立法としての動きでございますから、この動きに関して政府として見守ってまいりたいと考えております。
○山岸委員　先ほど官房長官から、言葉も大事だが行動も大事という話がございました。言葉を書き加えた以上は、行動が伴わなければそれは有言実行と言えないと思いますので、是非とも実行に移していただきたいということをお願いを申し上げて、官房長官に関してはここまでで結構でございます。ありがとうございます。
　続けて、小倉大臣と少し議論させてほしいと思います。
　小倉大臣は私と同い年でございます。昭和五十六年、八一年生まれでございまして、私が新聞記者の時代には大変取材でもお世話になりました。こうして議論できる機会をいただいたことを本当にありがたく思っております。
　同世代ですから、やはり似たような問題意識を持っている部分も当然あるんだろうというふうに思って所信を拝見していましたが、一か所、おやっと思ったところがございました。それは、男女共同参画の部分のところでございまして、やはり昨年と表現が変わったところが一か所ございました。
　昨年は、大臣が違って、当時は野田聖子大臣でしたけれども、女性活躍の部分でこういうふうにおっしゃっております。「男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、個性と多様性を尊重する社会を実現するために極めて重要です。」とありました。今年、小倉大臣も同趣旨のことをおっしゃっているんですが、一か所表現が変わっておりまして、「女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現に重要であり、我が国経済社会の持続的発展に資するものです。」ということで、「個性と多様性」というところから個性が抜け落ちて、「多様性が尊重される社会」というふうになっております。
　小倉大臣、個性を削った理由を教えてもらえますか。
○小倉国務大臣　記者時代に御担当していただいた山岸先生に質問していただけて、私も光栄に感じております。
　質問でございますけれども、どうしてこの部分の表現が変わったかということであります。
　私といたしましては、前段の、全ての人が生きがいを感じられるためには、当然、一人一人の個性が最大限大切にし生かされなければいけないと思っておりますし、後段の、多様性を尊重するためには、当然、一人一人の個性も尊重されねばならないと思っております。
　だからこそ、よりこの部分、表現をシンプルにするために変更はさせていただきましたが、こういう意味で、目指すべき方向性や基本姿勢につきましては、前回はもとより、これまでの政権の方針として変更はございません。
○山岸委員　変更はないという御答弁でございました。ありがとうございます。
　かつてといいましょうか、今でもあるかもしれませんが、やはり自民党さんの中、いろいろ聞いていますと、いわゆる個性嫌いというんでしょうか、個人主義が社会を壊すみたいな論調というのがかつてはよくありましたし、今でも恐らくある程度はあるんだろうと拝察します。でも、小倉大臣からは、そういう立場とはもう変わってきているという話だと思います。
　であればなんですけれども、であれば、この表現は別に野田大臣のオリジナルじゃ全くなくて、安倍総理も実は国会で使っていた表現なんですね。二〇二〇年の予算委員会で、当時の岸田政調会長の質問に対して当時の安倍総理が、全く同じ言葉で、個性と多様性が尊重される社会というフレーズをお使いになっているんですね。なので、やはり今、先ほど長官とも議論したような様々な発言があって、日本社会の異質性みたいなもの、多様性を尊重しないとか、個を潰すみたいな、そういうふうに言われている日本社会の異質性に目が向けられている中で、あえて個性という単語を落とすということは、私は判断として別の道もあったんじゃないかなと思うんですね。
　そこで、大臣、もう一問、これは安倍政権でも使っていた表現でありまして、こういった言葉を不用意にといいましょうか、あえて変更するということは、かえって政府の方針に対して疑念というか不信を招く可能性もあるのではないのかと僕は思うんですけれども、違った判断もあり得たんじゃなかったかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　私もこれは調べてみました。例えば安倍政権時代の担当大臣でありました方の演説は、むしろ、「社会、経済の多様性と活力を高める」という表現でありましたし、その後も、「多様な人々を包摂し、全ての人が幸福を感じられる、インクルーシブな社会」となりましたときもありますれば、「あらゆる人が暮らしやすい社会」となっているところもございます。恐らく、それぞれの大臣ごとの表現があろうかと思います。
　ただ、山岸議員の御指摘も踏まえて、様々な、私の演説を踏まえて感じられ方もあると思いますので、そこら辺は、より多くの方が、我々の基本姿勢や方針をしっかり伝えるためには、どういう表現の工夫の仕方があるのか、ここら辺は様々な御指摘を踏まえながら不断に努力は続けてまいりたいと思います。
○山岸委員　ありがとうございます。
　我々五十六年生まれは、とかく、進次郎世代といって、小泉進次郎さんの後ろに隠れてまいりましたけれども、是非、小倉大臣、同世代のリーダーとして、共に頑張っていきたいと思っています。ありがとうございます。
　時間が残り少なくなってまいりましたけれども、岡田大臣、お待たせしました、済みません。小倉大臣、大丈夫でございます、ありがとうございます。
　万博の議論を少しさせていただきたいと思っております。
　万博、やる以上は成功してもらわなければいけないんですけれども、失敗は当然困るわけで、国民負担があってはいけませんから、困るわけでございます。
　しかし、今年、岡田大臣の所信を聞いておりましたらば、非常に強い危機感がにじむ表現になっているなとお見受けいたしました。こう表現されています。「二〇二五年の大阪・関西万博の開幕まで残り二年余りとなりました。一段と開催準備を加速していかなければなりません。」、こうおっしゃっております。
　非常に強い危機感かなと思いますけれども、一体何が今大臣の中の危機感の、ネックというか、原因になっているのか、その根拠を伺います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博の開催準備につきましては、もう四年余り前、二〇一八年の十一月に開催国が日本に決定して以来、参加招請活動などを着実に実施してきたところであります。これまでに百四十二か国からの参加表明をいただくなど、目標の百五十か国の達成も見えてきた状況であります。
　また、政府の取組として、二〇二五年大阪・関西万博アクションプランを取りまとめておりますが、官民一体で進める必要のある空飛ぶ車など様々な施策の具体化に向けた検討を進めてきております。
　また、日本全国の万博にしていくための機運を高める観点から、昨年十二月に、アクションプランの改定で、万博がもたらすメリットを日本全国が享受できるようにするための万博交流イニシアチブというものも追加しまして、全国の交流人口の拡大を図ってまいります。
　そして、教育交流については、文科大臣とも意見交換して、修学旅行と校外学習を合わせて百二十万人の子供たちに万博に来てもらうという目標も具体的に設定しました。
　こうして、政府一丸となって、また地方自治体や民間企業とも連携して準備を加速しておるところでありますが、一方で、今年の四月からはいよいよ会場内にパビリオンの建設工事が始まるために、各国の出展準備を着実に進めていく必要がございます。また、万博交流イニシアチブを具体化し、全国的な機運をより一層盛り上げていく必要があると考えております。
　大阪・関西万博の開幕まで八百日を切った今、より一層の緊張感を持って、そしてまた、よりよい万博、すばらしい万博にしていきたいという強い意欲を持って、「一段と開催準備を加速」というふうに書かせていただいた次第でございます。
○山岸委員　大変長く御答弁いただきましたけれども、いろいろやっていますという話なんだけれども、私は、実は一つネックになっているのがカジノの問題ではないかと承知をしております。
　私は、カジノ反対です。維新の会の皆さんもいらっしゃいますけれども、今、我々立憲民主党と維新の会は、国会では一致できるものは一緒にやろうと思っていますけれども、もちろん違いはあるわけでございまして、違うところはしっかり競い合っていくということだろうというふうに思います。
　そこで、今日はカジノの是非そのものは議論しませんけれども、現実として、万博の準備の妨げになっている部分があるんじゃないかという疑問がございます。本来、大阪のＩＲは二〇二四年の開業を当初予定していましたけれども、様々あって進んでおりません。今、国交省の方では整備検討委員会がございますけれども、こちらの議論も、去年の秋ぐらいには出ると言われていながら、もう年が明けて、進んでいないという状況でございます。
　このＩＲ整備の遅れ、カジノの遅れが万博の整備にどのような影響を与えているのか。具体的には、追加にどういった事業が生じている、あるいは万博の準備の工期にどんな影響を与える、あるいは費用面でどういうふうな追加負担が生じるのか、この辺のところを国としても整理をして国民に示すべきじゃないかと私は思いますけれども、大臣、このＩＲ整備の遅れが万博の事業にもたらす負の影響を今どういうふうに分析されていますか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　ＩＲの開業については、大阪の区域整備計画では二〇二九年頃の開業を想定しているということで、先ほど御指摘のありました二〇二四年とは計画が変わっております。
　そして、ＩＲの予定地と大阪・関西万博の予定地は別の区画でございまして、御承知のとおりでございますけれども、ＩＲ開業に向けた進捗が万博会場の工期や費用などに直接影響を与えるものではない、このように認識しております。
　万博会場のパビリオン建設は四月から開始すべく準備を進めており、引き続き、政府として、工事の進捗管理等をしっかり行い、着実に準備を進めてまいりたいと存じます。
○山岸委員　もう時間ですから終わりますけれども、間違っても追加の国民負担ということがないように、しっかり監督していただきたいというふうに思います。
　高市大臣、済みません、時間がなくなりました。また次回、お願いいたします。
　ありがとうございました。
○大西委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○大西委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。太栄志君。
○太委員　神奈川十三区の太栄志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　日々、地域を歩いて、国民の皆さん、また地域の皆さんの声を聞かせていただいておりますので、その声をベースとして、今日は各大臣の皆さんに質問させていただきます。
　そして、今日も、私のテーマとしての、子供の安全を守ること、そして国家の安全保障につながる外交・安全保障政策、このことをテーマに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、後藤経済再生担当大臣に質問させていただきます。
　大臣は、先日の所信表明演説で述べられました。ＴＰＰに関して、海外活力の取り込みと経済連携の推進、ＴＰＰ、正確にはＣＰＴＰＰなどを通じた経済連携の強化において主導的な役割を果たす、そしてまた、飛びますが、イギリスの加入手続がよい先例となるように取り組み、その他の加入要請提出エコノミーが協定の高いレベルを満たす用意ができているか引き続き見極めてまいりますということを述べられております。
　まず、大臣にお伺いしたいのが、大臣がおっしゃったこの主導的な役割を果たすということなんですが、ここをもう少し詳しく教えてください。
○後藤国務大臣　ＴＰＰは、交渉に当初当たっていた中からアメリカが抜けた後、ＴＰＰ11として日本が中心となってまとめたという経緯もございます。また、こういうＴＰＰをしっかりとしたレベルの高いものとして、これまで日本が主導してきて、引っ張ってつくってきた、そういう意味で、そのように申し上げています。
○太委員　そういった形で、イギリスに替わって、我が国が主導して引っ張っていくということで、この自由貿易協定を広く拡大していくということだと思っております。
　それでは、具体的に聞いていきたいんですが、イギリスの国名が出ていましたが、イギリスと併せて、二〇二一年九月に中国がＴＰＰに申請しておりますが、この中国の申請に対する我が国の立場、そこを教えてください。
○後藤国務大臣　ＣＰＴＰＰは、今申し上げたように、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの内容になっております。
　中国の貿易慣行に関しては様々な意見があると承知をいたしております。我が国としては、加入要請を提出した中国がこうしたＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たす用意ができているかについて、引き続きしっかり見極める必要があるというふうに考えています。
　中国を含めて、加入要請を提出したエコノミーの扱いについては、他のＣＰＴＰＰ参加国ともよく相談する必要がありますけれども、我が国としては、戦略的な観点や国民の理解も踏まえながら対応していくことが必要だと思います。
○太委員　戦略的な観点から、そして国民の理解を得ながらということで大臣のお話がありましたが、ここは私はまさに我が国の外交力が問われていると思っております。岸田総理は繰り返しおっしゃっています、新時代のリアリズム外交だということで。
　昨年末に安保関係の三文書、防衛力をしっかりと強化して我が国の抑止力を高めていくということが進んでおります。一方、今回の国家安保戦略も読ませていただく中で、残念ながら、外交的にどう中国と向き合っていくのか、そこがなかなか見えてこないと私は思っておりまして、そういった意味でも、このＴＰＰは一つのきっかけにならないかというふうに思っております。
　もちろん、我が国としては、日米同盟は物すごく大事です。そういった意味で、この強固な日米同盟を生かしながら、自由とか人権とか民主主義、その価値を守っていく、そのことをしなきゃならないんです。
　ですが、一方で、中国は隣国です、最大の貿易相手国。中国とどう共存していくのか、その戦略がなかなか見えてこないと思っておりまして、東大の中国問題の専門家の川島真先生もおっしゃっています。今の政府に対中戦略が全く見えてこない、主体的にどう中国と関わろうとしているのかというのが見えてこないとおっしゃっていましたが、残念ながらそれが今現状だというふうに思っております。
　そういった意味で、では中国とどう向き合っていくのか。先ほど大臣少し触れられておりましたが、中国が満たしていないというか、ＣＰＴＰＰの加入に際して要求水準で何か問題となっている点、御指摘いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○後藤国務大臣　ＣＰＴＰＰは、市場アクセスの面でも、電子商取引、知的財産、政府調達、国有企業、衛生植物検疫などのルールの面でも高いレベルの内容になっています。中国がこうした高いレベルを完全に満たす用意ができているかについてしっかり見極めていく必要があるというふうに申し上げたとおりであります。
　その上で、加入手続の開始については、そもそも、加入手続の開始自身について、ＣＰＴＰＰの締約国のコンセンサスで意思決定をすることになっておりまして、現時点で具体的な評価を我が国が明らかにすることについては、今後のプロセスに影響を及ぼすおそれもあるため、そのことについては差し控えさせていただきたいと思います。
○太委員　ありがとうございます。
　なかなか手のうちは明かせられないと思いますが、確かに、元々、ＴＰＰ自体が対中国ということでアメリカが主導してやってきました。そういった意味で、国営企業に対して大変厳しい措置もありますし、あと、知的財産権の保護に関しても、なかなか中国には壁は大きいと思っております。
　ですから、私がまずお伝えしておきたいのは、まず、我が国としては、この加入条件に関しては決して妥協しない、ここは妥協してはいけないと思っております。それこそがまさにＴＰＰの、高い、自由貿易のハイスタンダードだと思っておりますので、そこは譲らないとしながらも、ですけれども、ではここからどうしていくのかということでお伝えしておきたいのが、安全保障上、先ほども言いました、アメリカと我が国というのは死活的に大変重要な利益を共有しております。一方で、経済的には必ずしも一致しないところも多いと思っておりますので、そういった意味では、そこは、我が国としては、したたかに、岸田総理が言う新時代リアリズムで、情勢をしっかりと見据えながら対処しなきゃいけないと思っております。
　そういった意味で、今回、中国をどう我々の既存のルールに巻き込んでいくのか、取り込んでいくのか、そういった視点から、是非とも大臣には、ＴＰＰにせっかく加入したいと中国が意思表示していますので、中国にしっかりと国内改革、自己改革を促す。私はこれはいいチャンスだと思っていますので。中国の改革派に対してもずっと、これから人口が減っていく中で、どうイノベーションを起こして経済成長していくのか、彼らも真剣に取り組んでいますので、そういった意味で、我が方から手を差し伸べられないかというふうに思っています。
　大臣、そこをちょっと踏み込んで、私は、我が日本が中国のＴＰＰ加盟を後押しするということを、是非ともここは大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思っております。お願いいたします。
○後藤国務大臣　先ほども申し上げたとおりで、ＴＰＰの加入手続では、加入を希望するエコノミーが加入要請を提出した後、ＴＰＰ委員会でそのエコノミーの加入手続の開始の可否をコンセンサスにより決定する、そういう仕組みになっております。
　今、委員は我が国としての立場を求められたんだろうというふうに思いますけれども、今現在、英国について加入手続が進められているところでありまして、日本は、その英国のＡＷＧ、加入のワーキンググループの議長もいたしております。それに今のところしっかりと取り組んでいるところでありまして、中国を含む他の加入要請エコノミーの加入手続の開始の可否について特段意思は決定されておりませんので、今後のプロセスも決まっておりませんし、そこのところは慎重な発言を通させていただきたいというふうに思います。
○太委員　大臣が一昨日おっしゃったように、まさに主導的な役割を果たしていく。やはり、ＲＣＥＰに比べても、ＴＰＰ、まだ人口でも四分の一ですか、あと、いろいろな意味でまだまだ規模は小さいです。そういった意味で、どう、中国、高いスタンダードを保ったままやっていくのか。是非とも我が国としてのチャンスに変えていただきたいと思っておりますので、この点。残念ながら、この間、政府の動きは全く、先ほど大臣おっしゃったように、イギリスに対しては働きかけているというのは分かりますが、中国に対してもう少し何らかの手を打っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　もちろん、アメリカもそうです。アメリカにもう一回再加入してもらう。国内的には大変厳しい状況だと思いますが、そこも含めて、引き続き大臣の主導的な役割を果たしていただくという決意を行動で示していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　後藤大臣は以上になりますので、どうぞ御退席いただければと思います。どうもありがとうございました。
　続きまして、子供政策についてお伺いさせていただきます。
　子供の命に直結をします通学路の安全確保、この点、私、これは三回目になりますが、同じテーマで聞きたいと思っております。
　こども家庭庁、いよいよ四月からスタートという中で、これは小倉大臣でよろしいんでしょうか、小倉大臣に、通学路行政も是非ともこども家庭庁で司令塔機能を果たしていただきたいと思いますが、この点の御見解、よろしくお願いします。
○小倉国務大臣　太先生には、昨年も同様の御指摘をいただきました。交通安全対策の担当大臣としてお答えをさせていただきます。
　通学路の安全確保につきましては、これまでも文科省、国交省、警察庁など様々な省庁が関わっておりまして、交通安全の観点につき内閣府、犯罪から子供を守る観点につき内閣官房を中心とする取りまとめの下、的確に進められてまいりました。
　本年四月に創設するこども家庭庁へ移管する法律、事務の考え方については、一昨年の末に閣議決定をした基本方針において、法律の目的が主として子供の権利利益の擁護、子供や家庭の福祉、保健等の支援を目的とするものを移管する一方で、国民全体の教育の振興、福祉の増進、保健の向上等を目的とするものについては関係府省庁の所管としつつ、子供の視点から総合調整を行うこととされております。
　この点、登下校時の通学路における防犯も含め、防犯教育の推進など犯罪から子供を守るための対策については、主として子供の安全に関するものでありまして、こども家庭庁に移管することとされました。
　一方で、通学路を含めた交通安全につきましては、子供に限らず、交通安全政策全体の中でその向上を図ることが効果的であると考えておりまして、そのため、引き続き、交通安全対策基本法に基づく交通安全基本計画に従い、内閣府が取りまとめを行うこととされております。
　いずれにいたしましても、各行政分野において各々の政策目的を追求する中で、必要な場面でしっかりと調整をし密接に連携をすることが政府全体としての施策の充実、質の向上につながる場合もあると考えておりますので、子供政策の総合司令塔機能を担うこども家庭庁も含め、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○太委員　大臣もお話しされました基本方針の中では、登下校時の通学路における防犯に関してはこども家庭庁ですよね。そういった意味でも、私、これはそんな変な話じゃないと思っていますし、もちろん、通学路行政、道路行政になると、警察、また国交省、内閣府、いろいろと絡んできますので、もちろん文科省も。これはなかなか大変だと思いますが。
　改めて、この子供の問題、八街の事件、あれからもう一年ちょっとですか、一昨年になりますので一年半近くになりますが、今、岸田政権、いろいろと取組をなさっているというのはもちろん存じ上げていますし、危険通学路一斉点検をして、七万二千件のうち、大体六割ぐらいですか、解消してきているというのも分かりますが、これは私もやはり、地域で活動していても、一番言われるのがこの問題です。なぜかというと、対応が遅いから。もちろん、国も各自治体も予算が限られていますので大変です。ですけれども、だからこそ、子供を一つの軸にしながら予算をつけていくこと。
　いつも親御さんたちに言われるのが、どこに言っていいのか分からない、たらい回しになるということで、そういったことも含めて、やはり私は、この問題、こどもまんなか社会をつくるということですので、子供に過ごしやすいところというのは、大人にももちろん、シニアの皆さんにも安心して使える道路だと思いますので、そういった意味で、何とか突破口を開いていただきたいと思っております。
　それと絡めまして、これも前回も質問させていただきましたが、まさに、親御さんあるいは地域の方たちが、この場所が危ないと思って市役所に言っても、あるいは市議会議員とかに言っても、なかなか、ずっと、県道だからだとか国道だからだということで、たらい回しになってしまいます。それは、やはり私は行政とか政治に対する不信につながると思っています。
　そういった意味でも、この相談窓口を一元化していく、危険通学路の一一〇番を、これこそこども家庭庁の方で、司令塔として設置の方向に動いていただけないかと思っておりますが、ここをどうぞよろしくお願いいたします。
○小倉国務大臣　太先生に言及いただきました八街市の死傷事故を受けて、緊急対策を策定をさせていただきました。まず、その着実な実施に努めたいと思っております。
　先ほど申し上げたように、交通事故に関しましては、当然、子供に対するリスクもありますれば、あるいは高齢者とか障害者とか、様々な方に配慮してそれぞれの交通安全を守らなければいけないということもありますので、やはり政府全体として取り組む必要があると思いますが、ただ、子供の目線から見てしっかり交通の安全を守る必要もあると思いますので、そういった視点から、こども家庭庁がしっかり関係省庁の一つとして関わっていくべきだというふうに私も感じております。
　御提案のホットラインのこども家庭庁への設置につきましては、情報提供者にとって一番効果的な提供相手がいずれかという観点などから考えるべきものだというふうに思っております。
　この点、地域によって状況は様々でありますものの、太委員も毎日のように地元を回っていらっしゃるのでお感じになっていると思いますが、既に、住民に近く、危険箇所の実態を熟知している地元自治体、教育委員会、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察等において通学路の合同点検がなされており、また、こうした方々が把握された危険箇所については、こういった地元に密着をされている方々がきちんと相談した上で、警察官や防犯ボランティア団体等における重点的な警戒、見守り、ガードレールなど交通安全施設等の整備や歩道の設置など、地域の実情、緊急度に応じ対応がなされていると承知をしております。
　このような観点からも、地域から離れた国に窓口を置くことについては慎重な検討が必要と考えておりますが、いずれにいたしましても、関係省庁とこの点もしっかり連携をして、通学路の安全確保に努めてまいりたいと思っております。
○太委員　大臣、ありがとうございます。
　いずれにしましても、私、やはり一番の問題は縦割り行政だと思っておりまして、四つの省庁、あと県と国と市、それぞれ、ずっとたらい回しになって放置されてしまう。いろいろな形で改善していただく方向に行っているというのは分かりますが、それでも、本来であれば、子供が安心して学校へ行けるという、これは最低限の条件、状況だと思っておりますので、そこへ向けて是非ともまた御尽力いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　そして、次に移りたいと思います。次、これも少子化に関係することなんですが、保育士の処遇改善ということで。
　これも、先日も、本当に切実な、保育士の方から、御家族の方からも私はお声かけいただいたんですが、やはりコロナもあって、本当に今厳しい状況が続いているということで、それというのは、保育士の方だけじゃなくて、子供を預ける親御さんにとっても、安心して預けられない、こういった状況。
　もちろん、岸田政権の中で、ちょうど一年前、保育士の収入に三％程度の上乗せ措置ということで、月額九千円を行った。しかし、政府の配置基準以上に保育士を各保育園が雇用していることが多いために、月額九千円も結局薄まってしまっていて、十分に行き届いていない、そういった制度的な欠陥があります。そういった意味では、実際に働いている人たちにしっかりと届いていく、そういった支給に移すべきだと思っておりますので、この点に関しては是非とも御留意いただきたい。
　次もちょっと併せて質問させていただきたいと思います。
　そして、やはり保育士の配置基準の見直しについて取り組んでいただきたい。いろいろ動いているというのは分かっていますけれども、この制度自体が一九四八年からもう七十年以上ずっと続いている、そういった中で、一人当たり、保育士さん一人が受け持っている子供の数、これはやはり我が国はちょっと異常な数だと思っています。ドイツは一人当たり九名見る、ニュージーランド十名、イギリスでも十三名です。我が国は一人当たり三十名、三倍近く。
　これというのは、やはり子供のことを大切にしていない国というのを象徴している数だと思っていますので、そこも是非とも、大臣おっしゃっているとおり、この三月末までですか、に取りまとめる、骨太の方針に向けた子供政策の大枠を作っていくという流れがありますので、そこに是非とも、安全で質の高い保育の実現のために、保育士の処遇改善と人員配置基準の見直しを入れていただきたい、これをお願いをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。コメントをいただけますか。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　まず、保育士の配置基準のところでございますけれども、保育の質の向上等のためにも、保育士等の配置の改善を図っていくことは極めて重要だと考えております。御指摘のとおりでございます。
　令和五年度予算案においては、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実を行うほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することとしております。
　現在、総理の御指示を踏まえ、小倉大臣の下で、関係府省会議を開催し、総理から示された基本的方向性に沿って議論を進め、まずは、三月末を目途として、子供、子育て政策として充実する内容を具体化することといたしております。取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変え、子供、子育てを応援するものとなるよう、個別の施策だけではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを示す必要があると認識をしております。
　今後幅広く議論を進めていくことから、現時点では個別の施策の是非を述べる段階にはないことを御理解賜れればと思います。三月末を目途として、小倉大臣の下、子供、子育て政策として充実する内容を具体化してまいります。
　また、処遇のところでございますけれども、保育所等の現場におきましては、公定価格上の配置基準を超える職員が実際に配置されていることは承知をしております。
　今般の保育士等に係る三％程度の処遇改善の補助額や加算額の算定に当たりましては、各施設の事情や職員配置状況は様々であり、地方自治体ごとに単独補助事業の実施状況も異なる中で、全国一律に統一的なルールに基づいて算定する必要があることから、これまでの処遇改善等加算と同様に公定価格上の配置基準に基づいて算定をするとともに、施設が職員を独自加配している場合でも、補助金の算定対象でない職員についても、柔軟な配分により一定の処遇改善を行うことを可能とする仕組みとしたところでございます。このため、各職員個人の改善額には、月額九千円程度に届かない場合やばらつきが生じ得るところでございます。
　いずれにしましても、今般の措置が保育士等の処遇改善に着実に活用されるよう、引き続き、事業者や地方自治体に対して丁寧に説明をするとともに、こちらも同様、三月末の取りまとめに向けて、小倉大臣の下、子供、子育て政策として充実する内容を具体化してまいりたいと思っております。
○太委員　和田副大臣、どうもありがとうございました。
　是非とも、これは本当に、保育士の処遇改善、またこの配置基準の見直しということで、小倉大臣もいらっしゃいますので、是非ともこれは実現、三月末までにしっかりと入れて進めていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　小倉大臣からありますか、もし一言、意気込みを聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。