Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野分科員　いや、これは最もひどい行為のうちの一つですよ。これ以外にもありますけれども。しかし、これが評価されていないというのは納得いかないんです。
　Ｂさんは、警官から、お姉さん酔っているのとか、何か差別的な発言を投げつけられて、その後、つきまといの最中も、これはもう動画ですから音声も拾っておりまして、警官はこう言うんですね。ウイン・ウインの関係になりたいとか、そっちへ行ってほしくないなとか、札駅行こう、札駅というのは札幌駅です、札駅行こう、どっか座ろう、何か飲もう、ジュース買ってあげるよ、ジンジャーエールですか、ウーロン茶ですかとか。明らかに妨害するために、Ｂさんが望まない声をかけたり、いろいろするんですね。
　声だけじゃありません。配付資料の五を見ていただきますと、これはＢさん自身がスマホで撮られた動画なんですけれども、まさに両腕を警官がつかんでいるわけです、行かせないように。しかも、ひきょうなのは、Ｂさんがスマホで、とられている様子を撮ろうとすると、ぱっと離すんですね、手を。だから、悪いことだとわかっているわけです。しかし、そういうことを繰り返した、によって妨害したわけであります。極めて悪質な事案だと思うんですね。
　私も、Ｂさんのルート、先ほど言ったように歩いてみたんですが、すたすた歩けば二十分ぐらいで例えば三越なら三越に着いちゃうところなんですが、こういう嫌がらせとか身体拘束を繰り返されたため、九十分もかかってしまったんですね。これもＢさんの表現があるんですけれども、Ｂさんによると、緩くかつ強固に人間の壁をつくられて全く前に進めなくなった、こうおっしゃっております。
　しかも、Ｂさんが行こうとしていた三越前での安倍総理の街宣が終わってから到着しちゃったので、しようがない、九十分もかかっちゃったので、もう終わっていたんです、街宣。
　ところが、終わっていたにもかかわらず、警察官はずっとまたつきまとうんですね。初めのＴＳＵＴＡＹＡでＤＶＤが見つからなかったので、Ｂさんは三越前のＴＳＵＴＡＹＡにも入ってそれを探すんですけれども、そこでも見つからないと出てきたら、また警官が出口にいたと。その警官がＢさんに、まだいたのと声をかけたそうなんですが、こっちのせりふだという話なんですね。
　街宣が終わってもまだつきまとっているという、まさにこれは、移動や行動の自由、プライバシー権、そして名誉権、制服警官がついていくわけですから、あの人何かやったんじゃないかと、そういう名誉権も侵害する、表現の自由を侵害する重大な違法行為だと思います。
　余りにも異常過ぎるから、道警は七カ月かけてもこのＢさんに対するつきまとい行為を正当化できなかった。ほかのも正当化できていると私は思いませんが、このＢさんのは評価すらできないということだと思います。
　国家公安委員長にお聞きしたいんですが、この悪質な行為が評価さえされていない、九つの行為に入っていないんですね。これは本当に、余りにも不自然じゃないかと思うんですが。
○河野政府参考人　お尋ねの件につきましては、北海道警察において、今回の調査の中で評価をしているところでございます。
○藤野分科員　いや、何も答えになっていないんですよ。
　国家公安委員長に。余りにも不自然だと思うんです。これだけの行為が、ほかのもひどいですけれども、これが評価されていないのは不自然だと思うんですが。
○武田国務大臣　これらの事案については、いずれも現場の警察官がそれぞれの状況を踏まえ、法律に基づき必要と判断した措置を講じたものであるとの報告を私も受けております。
　今後とも、法令に基づいて適切に職務を遂行していくよう指導してまいりたいと思います。
○藤野分科員　個々の警察官が現場でというんですが、これはＢさん自身も見たそうですけれども、女性警官がずっとついてくるんですが、一時間以上続いたときに、家まで来られるのは無理とＢさんが言ったらば、その女性警官の一人が確認してみると答えて、上司らしき人と電話で連絡をとり始めたというんですね。ですから、ああ、これは個々の現場でというより、組織的に、指揮命令のもとでやられているんだなということを思ったそうですけれども、そのとおりだと思います。
　これはやはり、個々のというよりも、まさに警察というのは、当然のことですけれども、こういう警備行動というのは集団的、組織的にやるものだ、それ自体は否定しませんが、余りにも過剰なものが行われている。
　国家公安委員長に知っていただきたいのは、警察官がつきまとったのは安倍総理に批判的な人たちだけなんです。
　というのも、実は、この一から九までの適用事例のうち、例えば四とか、これも警職法五条が適用されているんですが、この四というのは、女性の所持していた携帯電話を払いのけた男性を移動させたことなんです。
　これはどういう男性かというと、安倍総理が乗っている街宣車の方からやってきて、やじを飛ばした人の近くでスマホで撮っている女性に対して、何撮っているんだ、撮っているんじゃねえぞと言って、その女性が撮影しているスマホをとろうと、その女性の手ごととろうと乱暴につかみ、引っ張った事案であります。
　これに対して、警察は、警職法五条に当たるといってここに挙げているわけですね、四に。同じ警職法五条が適用されたにもかかわらず、この方は、全然、その後つきまといなんかされておりません。全くフリーなんですね。わずか数十秒注意されただけで、後はもう放免されている。
　片や、同じ警職法五条、この三の男性は一と同じ男性ですけれども、この男性の方は、先ほどのＢさんと同じように、長時間つきまとわれるわけですね。
　ですから、まさに、同じ警職法五条を適用しておきながら、安倍総理の側なのか、あるいは批判的な側なのかで、その後のつきまといなどの警察の対応が全く違う。
　国家公安委員長にお聞きしますが、これは警察法二条二項が定めている不偏不党というのに全く当たらないんじゃないですか。
○武田国務大臣　トラブルを未然に防ぐためにとった手段でありまして、演説等々に対する意見の内容に着目した措置ではないということを御理解いただきたいと思います。
　また、安倍総理の意見に賛成したタイプか反対したタイプかという言い方を今おっしゃいましたけれども、やはりこれは、選挙の演説会で、自民党のこれを見たら演説会だろうというふうに推測される映像が残っておるんですけれども、そうした場合というのは、圧倒的に、御党の場合もそうでしょうけれども、それに対する支持政党、支持する方々がほとんどを占めると思っておるんです。
　警察はやはり、要人の警護も重要ですけれども、聴衆の警護、これは、守る、安全を確保することが重要であって、それが反対か賛成かの意見は問わずして、全ての聴衆の安全を確保するという手段に出るというのは適切な判断だったと私は考えております。
○藤野分科員　国家公安委員長はそうおっしゃるんですが、じゃ、次の事例を見ていただきたいんですけれども、別の女性、例えばＣさんとしますけれども、三人ぐらいの方が、三人が札幌の三越前でプラカードを掲げようとした。配付資料の七になるんですけれども、このＣさんたちが掲げようとしたのは、老後の生活費二千万円貯金できません、こういう中身なんですね。それに対して、警察官が前に立ち塞がって、この上にありますように、上げさせないわけです。まさに表現そのものを抑圧するわけですね。
　Ｃさんたちのすぐ横には、安倍総理を支持しますというプラカード、これを掲げた人はいるわけですね。たくさんいるんです。配っているぐらいですから、それこそ自民党の皆さんが。だから、ほとんど同じような大きさで、一方、何か批判めいたというか、疑問ですけれども、そういうものを掲げた者は上げることすら禁止され、片や、安倍総理を支持しますというのは何にも抑止もされずにそのまま掲げていた。
　これはやはり表現内容そのものに関する介入であって、冒頭言った政治的中立性、どっちもだめだというならまあわかりますけれども、わかりますというか、だめですけれども、片一方だけ抑止したわけですから、これは、国家公安委員長、まさに内容に着目した行動じゃないですか。
○河野政府参考人　北海道警察からは、プラカードの掲示を妨害したという事案は承知しておりませんが、車道にはみ出していた聴衆に対し注意を喚起したことはあったとの報告を受けております。
○武田国務大臣　今答弁のあったとおりだと考えております。
○藤野分科員　これはもう明確なんです。同じ場所で、すぐ隣に安倍総理を支持しますというプラカードは掲げられていて、そして、こういう年金の問題とか老後の生活費の問題のやつだけが、まさにこうやって、これも本当に近いですよね、阻止される。これは、本当に警察の政治的中立性に全く反する、表現内容そのものに対する介入であります。
　これは警察庁にお聞きしたいんですが、九つの行為について検討する七カ月の間に、今申し上げたＡさん、Ｂさん、Ｃさん、あるいは関係者、あるいは周りにいた人、そういう方々から実態を聴取されたんでしょうか。
○河野政府参考人　お答えいたします。
　北海道警察からは、現場にいた警察官からの聴取、現地の確認、報道内容やインターネット上の動画の確認などにより事実確認を行ったとの報告を受けております。
○藤野分科員　結局、全く聞いていないわけです。警察内部だけで、この準備書面とかいろいろなことを固めているわけですね。しかし、これは本当に、非常に無理がある。
　例えば、準備書面というのが三月二十七日に出されているんですけれども、これに引用されているもののうち、警察がやったこともよかったということを立証するために、声というのも七つほど挙げられているんです。この準備書面の中で、三十六ページで。しかし、これは調べてみますと、実は、ヤフーの掲示板にコメントとして載っていた声だということが追跡してわかりました。
　ヤフーのコメントですよ。だから、誰がつぶやいたのかもわからないし、下手をすると構造上は警察自身が書き込むことだって可能なわけですね、ヤフーのコメント欄というのは。まさかそういうものを自分たちの訴訟の準備書面で正当化するために出してくるなんということは、本当に信じがたいんですね。
　片や、当事者には全く話を聞いていないんです。一体これが警察のやることかというふうに思うんですね。
　国家公安委員長にお聞きしたいんですが、やはり、今回の警察の行為というのは、国民全体の政治的な意見表明の自由、憲法で保障された表現の自由を萎縮させる、そういうおそれがあるというふうに思われますか。
○武田国務大臣　冒頭、国家公安委員会の役割について御説明申し上げましたけれども、まさに、政治的中立性というものを確保するということを旨としておりますので、その役割というものを徹底して担ってまいりたい、このように思っています。
　　　　〔矢上主査代理退席、主査着席〕
○藤野分科員　いや、私が伺ったのは、萎縮効果なんです。
　つまり、同じ場所で、安倍総理を応援する、安倍総理を支持しますというプラカードは何の抑止も排除も受けなかった。片や、安倍総理というか安倍政権に対して批判的なというか、老後の生活費二千万円足りませんとか、年金百年安心は本当ですかみたいな、そういう問いかけレベルのプラカードでさえ排除されているわけです。帰れとか、やめろとか、そういうことではなくて、これで大丈夫ですか、あるいは、暮らせません、そういう中身まで排除されたということが正当化されますと、今後の表現行為の萎縮につながるんじゃないかというのが私の質問なんです。
　お願いします。
○河野政府参考人　北海道警察からは、法律に基づき、必要と判断した措置を講じたものと報告を受けております。
　警察におきましては、不偏不党かつ公正中正を旨として職務を遂行しているところであり、特定の意見の表明を規制することはないと考えております。
○藤野分科員　全く答弁できないわけですね。
　今回、警職法の四条と五条を同時適用、一人に対してしております。
　警察庁にお聞きしますけれども、こういう例は今まであるんでしょうか。
○河野政府参考人　警察庁におきましては、各都道府県警察が警察官職務執行法第四条第一項に基づき講じた措置及び同法第五条に基づき講じた措置について統計をとっておらず、警察官職務執行法第四条第一項及び第五条を同時に適用した事例についてお答えすることは困難であります。
○藤野分科員　これは、四条というのは、ある人が何か危険な状況にあるから避難させるという条文なんです。片や、五条というのは、ある人が危険なことをしそうだから予防するという条文なんですね。片や避難させる、片や予防するということで、全くベクトルが違うわけです。それを同一人に適用するという極めて矛盾に満ちたことが行われております。
　これはかつて、判例でいえば、例えば百五十人ぐらいの学生たちがばあっと抗議行動をやって検察に押しかけてとか、そういう事案で適用されたことはあるというふうに、大分前ですけれどもね。これは、私、学生たちの行動もけしからぬと思います。ただ、事例としては、百五十人ぐらいがわあっとなっているところですから、片や避難させよう、片や予防しようというのは、あり得なくはないかもしれない。
　けれども、同じ人物に対して、今回、四条と五条を同時適用している。こんなことは今までないわけであります。それほど矛盾に満ちた法解釈をせざるを得ない、そういう異常なことが起きている。
　ですから、最後に国家公安委員長にお聞きしますけれども、やはり、国家公安委員会というのは、警察の政治的中立性、そして独善的運営を規制するためにあるわけでありますから、こうしたことはもう許すべきではない。これを違法と言えないなら、私は国家公安委員会の看板をおろした方がいいと思うんですけれども、いかがですか。
○武田国務大臣　冒頭に申しましたように、国家公安委員会の重要な任務は、政治的中立性を保つことと警察の民主的なあり方を確保することでありますので、それを徹底してまいりたい、このように思っております。
○藤野分科員　終わりますが、この問題では国賠訴訟も行われております。国会でも引き続き厳しく追及していくことを述べて、質問を終わります。
○あかま主査　これにて藤野保史君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○あかま主査　次に、内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。泉健太君。
○泉分科員　国民民主党、そして、立憲、国民、社保、社会民主党の共同会派、衆議院議員泉健太でございます。
　きょうは本当に、コロナの対策、対応のところ、大臣、そして橋本副大臣、ありがとうございます。
　特に橋本副大臣、ダイヤモンド・プリンセスでは本当に現場でお疲れさまでした。まだ引き続き対応も、厚労省として大変な状況だと思います。大変貴重な経験というか、まだこれだけ事態が続いていますので、あの場で経験されたことというのは本当に今にも生きているんじゃないかというふうに思います。ぜひこれからもさまざまなことに生かしていただきたいんですが、きょうは、質問の通告にはないんですけれども、もし可能であれば後でお答えをいただきたいと思いまして、あらかじめちょっと今からお話をしておきたいんです。
　今、軽症者ですとか無症状者の方に、医療機関以外で過ごしていただくお話があります。そういうときに、あのダイヤモンド・プリンセスでは、当初、ＷＨＯのガイドラインに従って、事務官の方々についてはマスクと手袋というふうに進めていた。しかし、やはり、感染者が出たということで、二月の十四日に、厚労省としては対策を強化して、防護服等々という通知が出されました。私も先ほどその通知は確認をさせていただきました。
　そういう中で、今後、軽症者の方々と接する施設、生活をしていただく施設も出てくるわけですが、そこで作業に従事される方々の防護体制、これを改めて確認をできたらと思っております。
　マスク、手袋はもちろんのこと、ゴーグルですとか靴カバーやヘアキャップや防護服、こういったものをどれぐらい想定をしているか。後ほどまたお伺いをしたいと思いますので、この一連、予定していた質問の後にでも、またちょっとお答えをいただければというふうに思います。
　さて、私、ずっと災害の問題を扱ってきております。そういったことでいいますと、災害において、もし今、恐ろしいことなんですが、この新型コロナウイルス感染症と同時期に自然災害が起こったら、相当世の中は混乱するであろうということが想像がつくわけです。それで、きょうは、防災担当大臣、武田大臣にもお越しをいただいたということであります。
　まず、確認をしたいと思うんですが、ここは厚労副大臣に確認したいと思います。
　自然災害で感染症指定医療機関に避難指示が出た場合、この場合、感染症患者はどのような原則に基づいて移送されるのか、聞きたいと思います。お答えください。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　原則ということでおっしゃいましたので一般論として申し上げますが、新型コロナウイルス感染症の患者、そのほかいろいろな感染症の方もおられます、その方が指定医療機関に入院をされている、その指定医療機関に避難指示が出た場合ということで、そうした方については、適切な医療を提供する観点では、その関係者の方々の御協力を得て、感染を管理しながら転院をしていただく。すなわち、必要な防護等を行う、搬送の際などでですね、していただきながら、医療機関、あるいは場合によっては、軽症の方、無症状の方などは、例えばそれ以外の宿泊施設等も考えられるかと思いますが、そうしたことも含めて対応していただくということになると思います。
○泉分科員　その場合、今、医療圏ごとにということがこの感染症対策でも行われているわけですけれども、県境をまたいだような広域移送ということも想定されるという理解でよろしいですか。
○橋本副大臣　それは災害の規模にもよろうと思いますが、当然ながら、必要に応じて、広域の移送ということも検討されるべきと考えます。
○泉分科員　引き続き、災害時のまさに感染症患者の移送ということについては、これは誰が責任を持つという理解になるんでしょうか。都道府県であったり、実際に移送する方が誰なのかということも含めて、この調整、非常に重要だと思うんですが、どちらがされるという理解でしょうか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　災害時における感染症患者の移送については、各都道府県と医療機関において相談の上、適切に対応がなされるものと認識しております。
　恐らくは、都道府県で災害の対策本部等が設置をされ、その中で、例えばＤＭＡＴの本部などがその搬送の調整などを担当するような形になることが一般的だろうと思われます。
○泉分科員　やはり災害時において、こういった感染症の患者の方々を、災害の規模にもよると先ほどお話がありましたけれども、まさにそういうとおりでありますけれども、規模ですとか患者数に応じて、患者さんの滞在場所というものを想定はしておかなければいけない。ただ、現時点で、ほかの作業も非常に忙しい中で、余りそういうことについて議論がなされたことがないというふうに認識をしております。
　副大臣、何か、今までこういう、もしこの状況で災害が起きた場合の移送ですとかについて聞かれたことというのはございますか。
○橋本副大臣　今委員がお話をいただきましたように、まずは、今、それこそ新型コロナウイルス感染症の発生が起こっている、また地域によってはそれがかなり拡大をしている状況がございます。その中で、適切な医療機関を確保する、あるいは、都道府県によっては、宿泊施設等にも無症状の方などをお送りをするような検討も進んでいるという状況でございます。
　当然ながら、そういう中においても自然災害というのは起こり得るのであって、その折のことというのも検討されるべきであるというのは御指摘のとおりではございますけれども、そうした場合に関しては、国で定める防災基本計画等に基づきながら、関係機関連携の上、地域の実情に応じて都道府県において適切に判断をいただく、こういうような整理になっているのが現時点でございます。
○泉分科員　この後質問していくんですが、避難所における感染症対策というのは別途またあるわけですけれども、こういう感染者の方々は、地域の避難所で一体的にお過ごしいただくというのはまず考えられないということになろうかと思いますので、ぜひ、頭のどこかにと言うとあれですけれども、それはそれで、自然災害時にどうするかということはやはり想定はしておく必要はあると思いますので、ぜひ、内閣府防災となのか、あるいはどこと調整をされるのかということはありますけれども、都道府県に対して、出たとこ勝負みたいなことにならないように、もしそういった場合には患者さんをどうするのかということも考えていただきたいというふうに思います。
　続いて、きょう、主たる質問の予定をしていた、避難所における感染症対策というものであります。
　避難所における感染症対策は、避難所運営ガイドライン、これは平成二十八年の四月で、つくられているものが内閣府防災担当であるわけですけれども、大臣、この内容が、現在、直近のものということでよろしいでしょうか。そのほかに何かマニュアルというものは存在するのか、確認したいと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　避難所における感染症対策に関しましては、委員御指摘のとおり、内閣府が作成している避難所運営ガイドラインに基づいて、医師、看護師の巡回、派遣体制の確保、換気の実施等について自治体の取組を促しているところでございます。
　このほかでございますけれども、内閣府では、避難所における良好な生活環境の確保に関する取組指針というのを設けております。また、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインに基づいて、避難所における感染症対策について自治体の取組を促しているところでございます。
　また、厚生労働省においても、避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドラインというものにおきまして、感染症の流行予防のために、手洗い、うがいの励行、マスクの着用等の留意点を自治体に対して示しているところでございます。
○泉分科員　ちょっと意外だったんですが、大臣がお答えされるのかなと思ったんですが。私が伺っているところでは、基本的に全て大臣となっていたと思ったんですが、ちょっと、私が説明を受けていないのかもしれませんね。まあ、わかりました、可能な限り大臣にお願いしたいと思いますけれども。
　新型コロナウイルス感染症の不安が高まって、この状況で自然災害が発生すれば多くの国民は不安を感じるということで、やはりこれまでの避難所運営ガイドラインというのは、コロナのようなことを全く想定していないわけではないけれども、しかし、現在のようなことを想定していたのか、いるのかということがやはり問われるわけですし、私も地元で自主防災組織の役員なんかに携わったこともありますけれども、私がもし避難所の設置を現地で担当する住民組織の一員であれば、相当混乱しますね、相当混乱します。
　そういう中でということで、四月一日、内閣府と消防庁と厚労省で、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」という通知が出ております。
　これは都道府県ですとかの防災担当部局や衛生担当部局の長に出ているもので、これが現場の避難所を設置する住民組織にまで行き渡っているかどうか、ちょっとわからないわけですけれども、ここにも幾つかのことが書いてありまして、こうした状況において災害が発生し避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期す、指定避難所以外の避難所を開設するなど、可能な限り多くの避難所の開設を図る、ホテルや旅館の活用等も検討していただくようにお願いいたしますと書いてあります。
　これは、そういう各都道府県や特別市の担当部局だけではなく、全てのそういった住民組織にも伝わるという前提なんでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○武田国務大臣　先ほどは済みません。
　拡大防止のために今政府は全力を挙げて取り組んでいるんですけれども、先生の御指摘の今のような現状で災害が発生した場合、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえ、避難所における感染症対策を徹底する必要があると考えております。
　従来から、取組として、政府としては、避難所にかかわる各種ガイドライン等を定め、避難所において必要な感染症対策を講じるよう市町村に対して周知しているところでありますが、さらに、先ほどお話がありましたように、四月一日付で、災害発生時に可能な限り多くの避難所の開設を図り、ホテルや旅館の活用等も検討していただくとともに、避難者に対する手洗い、せきエチケット等の基本的な感染対策の徹底や避難所内の換気や十分なスペースの確保について留意するよう、関係省庁連名で都道府県等宛てに通知したところであります。
　今後、自治体の負担にも配慮しながら対応状況を確認してまいりたいと思いますし、また、加えて、災害発生後には、避難所における感染症対策を支援するために必要となるマスクや消毒液などの物資についてのプッシュ型支援など、必要な支援にも努めることとしております。
○泉分科員　青柳統括官、もしわかればなんですけれども、これは、ホテルや旅館等の活用も検討するということを求めているとなると、避難所というのは、通常、公共機関、公共施設を使う、学校ですとかを使う。そうじゃなく、民間の施設を避難所として使うことを求めるということは、この場合は補償は出るという認識でいいんでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　その場合には、いわゆる災害救助法の適用ということを想定して対応していただくということになろうかと思います。（泉分科員「補償は出るか」と呼ぶ）補償は出ます。費用は負担されるということです。
○泉分科員　ありがとうございます。
　今、補償は出るということでありましたが、それが、通常に経営していた場合の収入ということでは必ずしもないんでしょうけれども、補償をしっかりと出していただくことを前提にホテルや旅館の活用もするということだと思います。
　しかしながら、この通知はそんなに具体的なことが書いてあるわけではなく、十分な換気に努めるだとか、あるいは避難者が十分なスペースを確保できるように留意しなさいということがあるわけです。
　一方で、実は東日本大震災のときに、厚生労働省の科研費を使って、科学研究費補助金を使って、当時、「新型インフルエンザ等の院内感染制御に関する研究」研究班が作成したもので、避難所における感染対策マニュアルというものがつくられています。
　今のところ、大臣からは、この避難所における感染対策マニュアル、厚生労働省の科研費でつくった二〇一一年のものを活用してという言葉はありませんでしたし、副大臣の言葉の中にもなかったかなと理解をしておりますけれども、大臣、この二〇一一年の感染対策マニュアルというのは今も使えるものなんでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の避難所における感染対策マニュアルにつきましては、新型コロナウイルスの感染症対策として参考となるものもあると考えております。
　具体的には、避難所への到着時の症候群のサーベイランス、兆候や症状のモニタリングを行うこと、あるいは病人専用トイレを確保することについては、いずれも行うことが望ましいものと考えております。
○泉分科員　今のは非常に大切なお答えではないのかなと思います。
　といいますのも、この避難所における感染対策マニュアルというものは、今のところ、表には余り言葉として出てこないものであります。しかし、非常に参考になるものがあると内閣府防災の青柳統括官はおっしゃった。
　そこで書かれていることが何かということで、今統括官がおっしゃられたのは、避難所に到着をしたとき、住民が、災害が起こり、そしてみんなぞろぞろと避難所に到着をいたします、そのときに、症候群サーベイランス、兆候、症状のモニタリング、これが有効であるということをおっしゃられたわけであります。
　これが何かということでいいますと、実際には、避難所に到着をすると、このマニュアルの中ではどう書いてあるか。例えば、熱（三十八度以上）ある、又は熱っぽいとか、インフルエンザ様症状があるとかないとか、体にぶつぶつができているとかいないとか、さまざまな体の症状の変化を、紙を使って書いていただく、あるいは聞き取りをする、こういうことになっているわけです。
　さらには、掲示するべきポスターということで、次の症状がある場合はすぐにスタッフにお知らせくださいという形で、同じように、症状の変化がある者はスタッフに申し出てください、こういう紙をなるべく避難所に張りなさいということが示されているわけです。
　ということは、先ほどから話をしていますように、私がもし避難所の管理者であれば、管理者というか事実上の運営者ですね、住民組織の。必ずしも避難所というのは行政の職員の方がそこに所在しているわけじゃないですから、自治会ごとに避難所を運営しているパターンも数多くあります。そういった意味では、この症候群サーベイランスをするとかしないということは、極めて大きな変更点ではないかというふうに思うんですね。
　今災害が起これば、これが、もちろん三人、五人の避難所もあって、全部それができるかというのはありますが、可能な限りこのサーベイランスはやってもらいたいということで、改めて、よろしいでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、このサーベイランスやモニタリング、大変有効であろうと思います。一方で、災害の規模、状況に応じて、一度に大変多くの方がいらっしゃったときにどこまでできるのかというところはあろうかと思いますけれども、改めて、自治体、あるいは先ほどおっしゃられたような末端の自主防災組織までどのように周知を図っていくのかということは、厚生労働省さんとも連携して検討していきたいと考えております。
○泉分科員　そしてもう一つ、病人専用トイレを確保する、確かにふん便のことも言われていますけれども、とにかく、今、この新型コロナウイルス対策では、動線を別々にするというのは各医療機関でできるだけ頑張ってくださいという話をしているわけですね。それが避難所で、やはり、まだ新型コロナウイルスかどうかわからないけれども、そういった症状が、何らか体の変化があるという方々について、一般の避難者と動線をできる限り早く分けなければいけない、このことも恐らく間違いないんだというふうに思います。
　そういった意味で、病人専用トイレを確保するというふうに書いてあるわけでして、これは、今までの避難所の運営を現場で考えていても、やはりトイレの使用についても、学校が、あったとしても、今までは全部のトイレを使えるわけじゃなかったわけですね。体育館に一番近い一つか二つぐらいのトイレまでを使う範囲として、それ以外は余り学校の中をぐるぐる歩けないような形にしている避難所が多く見られるわけです。
　最近でこそ、そのうち幾つかを、教室を使わせていただくとかいうところも出ていますが、ぜひ、やはり、こういった災害時に、病人専用トイレも、できるだけ動線も分けて確保することが必要だということも周知をしていただきたいというふうに思います。
　更に言いますと、このマニュアルの中には飛沫予防策という欄がありまして、飛沫を予防する策ですね、そこには、兆候のある人を他の被災者から離すということで、個室あるいは隔離室に収容する、他の被災者からは空間的に分離する等々が書いてあります。そして、マスクを着用する、症状のある人と接する場合にはマスクを、ここでは外科用、処置用と言っていますから、こういうサージカルマスクですね、これを着用すると書いてある。そして、同じ兆候、症状のある人々を同室にする、コホーティングということも進めるように書いてあるわけであります。
　これも、同じように行われるもの、進められるものというふうに認識をしてよろしいでしょうか。これは内閣府が、まあ、どちらでも結構です。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　同じ兆候、症状のある人々を同室にするコホーティングにつきましては、新型コロナウイルス感染症であるかどうかわからない避難者を同室にするということは、初期症状が風邪ということでいうと、感染者と非感染者が一緒になっちゃって更に感染するということもあり得るということでいうと、必ずしも適当とは考えられないというふうに厚生労働省さんから聞いておりまして、可能な限り個室にすることが望ましいと。やむを得ず同じ部屋にする場合には、パーティションを区切るとか距離をあけるとかというような工夫が望ましいというふうに伺っております。
○泉分科員　この厚生労働の科研費での研究、避難所における感染対策マニュアルでは、このコホーティングが望ましいというふうに書いているんですが、現下のコロナ対策という意味では、恐らく住民の皆さんもなかなかそれを許容しない環境があるんじゃないか、そういうようなことをおっしゃられたんだと思います。
　それぐらい、やはり既存の感染症とも、やはり、今ワクチンがないということ、治療薬がないということを含めて、非常に避難所では対処しにくいのが現状なんだということをぜひ御理解いただいて、だからこそ、災害の程度にもよるんですが、最初のサーベイランスを行う、体調の変化をどこかで判断、まあ、避難所の入り口で体調の変化を判断した時点で、どこにどう送るのか、現地は相当混乱していますから、移動の自由もなかなかままならないとは思いますけれども、そういう中で誰をどういうふうに分けるのかというのが極めて重要、難しい問題なんだということを、ぜひ、防災担当大臣、また厚労副大臣、御認識をいただいて。
　これは本当にどうするんだということは、かなり、実際にもし災害が起こると、トラブルになる可能性も含めて、あり得るんじゃないかというふうに思いますので、円滑な医療への移行を、場合によっては、状況によっては避難所に出向く形で何らか検査をしなければいけないようなこともあり得るということも想定をされるということであります。ぜひ、そういったこともさまざま想定をしていただければと思います。
　そういった意味で、私は、この二〇一一年の感染対策マニュアルですが、かなり専門的にここで細かく具体的に、誰がどんな、例えば避難所のスタッフの場合は、さまざまな避難者と接するので、二十四時間ごとに自己モニタリングをしてください、自分自身で体調の変化があるかないかのモニタリングをしてください、そういうことも書かれております。
　ですから、避難所を運営する地域の方々もそういうことをしっかり認識しておかなければいけないんですが、そういうことまでは多分まだ伝わっていないですよね、伝わっていない状況にあるということであります。
　そういうことを考えても、ぜひ、この通知は、第一回、出されたわけですが、特に、やはりコロナウイルス感染症ということに鑑みて、ただ単に指定避難所以外の避難所を開設するとか、換気やスペースを確保するということだけではなく、もう少しこういった、サーベイランスや病人用トイレを確保する等々も必要だということも具体的にお伝えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような点も含めて、より丁寧な形で、また、きちんと現場が対処できるような対応について、厚生労働省さんともよく調整をした上で、改めて自治体向けの通知、周知を図ってまいりたいと考えております。
○泉分科員　こういうときですから、通知が各自治体に行って、各自治体からその実際の避難所運営に携わる住民組織に伝わるまで、相当時間がかかったりするかもしれません。そういう意味では、最近、内閣府防災でも、まずはホームページで公開をするなりして、広く活用していただけるようにする、そうすれば、一気に地元の各住民組織も見られるというところもありますので、ぜひ、そういったことも含めて、具体的な避難所運営についてさまざま指導をしていただきたい、支援をしていただきたいということもお願いをしたいと思います。
　さらには、この感染対策マニュアルには、例えば、避難所が混み合っている場合なんかは、人間、同じ方向で寝ないでくださいということも書いてあるんですね、顔と足を互い違いにして寝てくださいと。多少抵抗感はあると思うんですが、実は、感染の専門家たちからすれば、やはり呼吸と呼吸が触れ合う間近で一晩過ごすというのはかなり危ないという認識なんですね。
　こういうことも、まだまだ恐らく、多くの住民の皆さんには余り意識としてはないということもありますので、全部をどうこうしろということではなく、よくその辺を精査して伝えていただきたいということがきょうの趣旨でありますので、よろしくお願いいたします。
　そして、先ほど冒頭にお話をした、厚生労働副大臣、質問に戻らせていただきますけれども、これから軽症者の施設、無症状者の施設ができるかもしれないというところでいいますと、ぜひここで、そこでさまざまな作業に従事をする方々が出てまいります。中には、健康管理ということで、紙に何かを書いてもらうとか事務的なことをやりとりする方、あるいは通知を渡す方とかいろいろな方が出てくる。そういう方々の防護体制、お答えをいただければと思います。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　四月二日に新型コロナウイルス感染症の軽症者の宿泊療養マニュアルというものを策定して発出をしております。
　その中でるる書いてはございますけれども、先ほどの職員の方の、対応される方の防護ということに関するところで申し上げれば、来られた方にやはり対面して説明しなきゃいけない場合などがあります。そうした場合については、手袋、サージカルマスク、目の防護具、これはフェースシールドというこういうものとか、あるいはゴーグルを着用する、あるいは、軽症者の方もサージカルマスクを着用していただいて、換気のよいところでできるだけ行っていただくように、こういうことが書いてございます。
　また、そうではない、対面で接触する場合以外の場合は、サージカルマスクと手指衛生で対応ということですので、マスクをしていただいて、あとはアルコール等々で消毒、手をよく洗っていただく、こういうことになります。
　冒頭、ダイヤモンド・プリンセスの中において、二月十四日のお知らせの話もございましたけれども、実はダイヤモンド・プリンセスの中でも同じようなことで、十四日もたしかそのようになっていたと思いますが、結局、陽性の方あるいは乗客、乗員の方の検体採取をする場合は、やはりそれでせきをされたりして飛沫を浴びる可能性がありますので、そういう方についてはきちんとした防護具をしっかりつけていただくということ。それと、それ以外の事務等に当たる者については、サージカルマスクと手指衛生、いわゆるスタンダードプリコーションという言い方をしますが、これで当たるというふうに整理をされておったわけでございます。
　ただ、いずれにしても、医療者の方にもあるいは事務官にも感染者を出してしまったということは、私たちも反省をしなければいけないことであります。防護具をつけていても、きちんとした取り外し方、つけ方、あるいは手指衛生のタイミング等々も実は大事なので、そうしたこともしっかりお伝えをしていくことが大事だなというふうに思っているところであります。
○泉分科員　防護服を着て作業から戻った人と事務的な作業をする人が接する中でということも場合によってはあり得るかもしれないなと思っていまして、ぜひ、とにかく全ての方々にできるだけの感染防止対策をとっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○あかま主査　これにて泉健太君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。
○階分科員　立国社共同会派の階猛です。
　きょうは、武田大臣に被災者生活再建支援の関係などについてお尋ねをしたいと思います。
　私、二年近く前になりますけれども、復興特別委員会の方で、平成二十六年八月に内閣府の方で取りまとめた被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会の中間取りまとめというものを取り上げさせていただきました。
　この中で被災者生活再建支援のあり方についてるる述べられておりますが、こうしたことを踏まえて、検討状況はどうなっているかということをお尋ねしたところ、資料の一ページ目の三段目の最後の方ですけれども、「検討会の中間取りまとめに基づきます各論点につきましては、」ということで、「例えば保険の加入の促進ですとか住まいの確保全体という大きな視点での検討は引き続き進めながら、同一災害同一支援の観点での見直しにつきましては、引き続き、予算編成過程の中で検討をしているところでございます。」というくだりがあります。
　そこで、ちょっと分けて聞きますけれども、この中で、保険加入の促進というくだりがあります。この保険加入の促進、具体的にどんなことをやっているのかということを担当者にお尋ねしたところ、二ページ目のようなパンフレットをつくって、これはパンフレットの抜粋ですけれども、こうしたものを含むパンフレットを配って保険加入の促進をしているということでした。
　このパンフレットなんですが、作成と配布に要したコスト、それから、この施策を実行することによって、今、この資料に書いてありますような加入率、これはどのように変化したのかということを教えていただければと思います。
○武田国務大臣　生活再建に当たっては、保険、共済への加入など自助による取組も重要であることから、内閣府としても、平成二十九年三月に、加入促進のパンフレットを作成、配布する等の対応を行ってまいりました。
　平成二十九年以降の保険、共済を合わせた加入状況というものはなかなか把握できていない状況にありますが、例えば地震保険に限れば、加入率は増加傾向にあると承知をいたしております。
○階分科員　これは通告しておったんですけれども、事務方の方ではまだそこまで具体的な数字は把握できていないということでよろしいですか。
○武田国務大臣　全く正確な数字というものは把握できていない状況であります。
○階分科員　このパンフレットの作成や配布に要したコストというのもお尋ねしたんですが、それもはっきりしないということですか。
○武田国務大臣　平成二十八年度、被災者の住まいのあり方に関する検討調査経費約一千三百万円の内数ということになっております。
○階分科員　意外に少ない費用だなという実感がありまして、逆に言うと、それで本当に実効性があったのだろうかという気がしています。
　まさに、自助、共助、公助という三本柱で被災者の生活再建支援は進めていくべきだと思っています。そういう中で、この共助の保険、これをいかに加入を促進していくかということは、非常に私も重要だと思っていますので、この取組はぜひ進めていただきたいのと、あと、成果をちゃんと定量的に把握できるような体制も整えていただきたいと思います。
　大臣、お約束いただけませんでしょうか。
○武田国務大臣　不断の見直しを行って、一人でも多くの方々がしっかりと加入していただけるように努めてまいりたいと思います。
○階分科員　ぜひお願いします。
　あと、先ほど私が引用した中で、同一災害同一支援の観点での見直しということなんですが、この資料の三ページ目に今の国の制度について書かれております。要するに、局所的な災害で被災者生活再建支援金の支給条件を満たさない場合でも、都道府県が自主的に局所的な災害について被災者生活再建支援金と同じような仕組みをつくった場合に、国が半分交付金で手当てをしますというものなんですね。
　これも事務方に事前に教えていただきましたところ、今現在で大体二十一の府県が加入しているということなんですが、加入というか制度を入れているということなんですが、これをぜひ更に普及させていただきたいと思いますが、この点についての大臣のお考えをお聞かせください。
○武田国務大臣　ただいま全国知事会と開催しております被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者会議におきましても、災害に備えて保険の加入を促進することも重要であるとの認識を共有したところであり、都道府県とも連携して加入の促進を図ってまいりたいと思います。
　また、御指摘の支援法の適用となる災害で適用基準を満たさない市町村については、支援法による支援金は支給されませんが、都道府県が条例等で全壊等の世帯に対し支援法と同様の支援を行えば、支給額の二分の一を特別交付税で措置することとしており、既に二十二府県で制度が導入されているところであります。
　これらの府県では、御指摘のような場合でも独自支援制度により支援金が支給されているところであり、当該制度を導入していない都道府県に対して引き続き制度の導入を促すなど、被災者に寄り添った災害対応に努めてまいりたいと考えております。
○階分科員　ぜひ、この点もよろしくお願いします。
　さて、東日本大震災から九年がたちまして、今、政府の復興期間、最終年度に入ってきているわけです。
　改めて住宅被害の大きさというのを述べさせていただきますと、東日本大震災では、全壊が十二万二千件ぐらい、半壊が二十八万三千件ぐらい、一部損壊が七十四万八千件にも上る、これが復興庁から出ている数字です。それ以降も熊本の地震とかさまざまな災害がありましたけれども、そうした災害を全部足しても今の数字にははるかに満たない、こういう状況なんですね。
　そうした中で、今もなお仮住まいを強いられている方がたくさんいらっしゃいます。被災者生活再建支援補助金という国の予算が令和二年度と三年度でトータルで約百八十億円計上される見込みだというふうに聞いておりますけれども、こうした数字を前提にすれば、この令和二年度、三年度で、被災三県でも結構ですし、あるいは被災した方全体でも結構なんですが、今後見込まれる令和二年度、三年度の被災者生活再建支援金の申請件数はどれぐらいになると予測されていますでしょうか。
○石田政府参考人　お答えをさせていただきます。
　御指摘の中で、東日本大震災の被災三県におきます令和二年度以降の被災者生活再建支援金の申請見込み件数につきましては、内閣府の方で罹災証明書の交付件数や県からの聞き取りに基づきまして試算をいただいておりまして、基礎支援金が約五千五百世帯、加算支援金が約六千九百世帯と見込んでいるところでございます。
○階分科員　本当に、まだこれだけの方が申請をせずに、これから申請するという状況にあるわけです。
　これも、石田さん、もしおわかりになればで結構なんですが、今おっしゃった基礎支援金五千五百件とか加算支援金六千九百件、これの申請が終われば、大体仮住まいの方は解消されるというものなのかどうか、大体で結構ですので、教えてもらえますか。
○石田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、岩手県、宮城県等につきましては、宅地造成等のおくれているところ等でまだ仮住まいは残っておりますけれども、ある程度、そういったものの造成が令和二年度でほぼ完了いたします。そういった意味では、仮住まいの関係、かなり終了する部分が多いと思っております。
　一方、福島県の方につきましては、まだ十二市町村等におきまして、帰還困難区域もございますので、まだ仮住まい等に、最終的な住まいの確保がまだ未定の方、それなりにまだ残っている状況があるかと思っております。
○階分科員　もうすぐ完了するという地域では早く完了させるためにも、また、まだまだこれからだという地域についてはその後押しをする意味でも、被災者生活再建支援金の拡充というのは重要ではないかということで、私は野党の側の一人ですけれども、被災者生活再建支援金を充実させるための法案をかねがね国会に野党の各党と一緒に出してきたというのが五ページ目に挙げていることです。
　大きく二つありまして、加算支援金の額をふやすということ、それによって最大が三百万から五百万に上がるわけです。それから、検討条項、五ページ目の一番下の方に書いていますけれども、半壊した世帯の全ての被災者も対象にするといったようなことも挙げさせていただいております。
　これを、一ページ目に戻りますけれども、過去にも何度か復興特別委員会などで議論させていただいておりますが、ずっとそうなんですけれども、政府側の答弁というのは、東日本大震災を始め過去の災害の被災者との公平性や他の制度とのバランス、こうしたものを考えなくちゃいけないということで、消極的な答弁が繰り返されてきたわけであります。
　ところで、この資料の六ページ目なんですけれども、震災以降の平米当たりの木造、戸建て、持家の工事費が幾ら上昇してきたのかというのをグラフで示したものであります。震災以降で、全国的にも一二・一％上昇しておりますが、被災三県では二〇・五％上昇しているということで、大変これは住宅を再建する人にとっては厳しい環境ということが言えるわけです。
　他方、政府が行っている他の施策として、これは復興庁の予算だと思いますが、四ページ目には住まいの復興給付金というのがありまして、これは、消費税が上がったときに、かかり増しの分は給付してあげますということなわけです。
　こうした給付金の算定に当たって、復興庁は、再建する住宅の平均面積を大体百三十平米ぐらいというふうに考えているんですね。他方で、さっき二〇％以上上昇していると言いましたが、被災三県では平米当たり、額に直すと三・二万円、これぐらい上昇しています。単純計算で、三・二万円掛ける百三十平米ということになりますと、大体四百万円強、かかり増しが生じているということを事実として指摘させていただきたいと思います。
　かかり増しの部分だけで四百万円ということなのですが、現在の被災者生活再建支援金の上限三百万円ではこの四百万円という建築費の上昇分にも満たなくて、実質的に見れば、支援金を引き上げる方が公平性を満たすというふうに言えます。
　最初に言いましたとおり、政府側は、被災者生活再建支援金の引上げについては消極的であり、消極的な理由として、過去の災害の被災者との公平性というのを挙げておるんですが、私の考えは、むしろ、公平性を図るというのであれば、建築費の上昇によるかかり増し分はちゃんと国として面倒を見てあげる。この復興給付金というものも同じような趣旨だと思うんですね。住まいの復興給付金も消費税上昇分によるかかり増しは政府が面倒を見るということなので、同じ趣旨で、この被災者生活再建支援金も、建築費の上昇に見合う、あるいは、それにも満たないぐらいの我々の提案なんですけれども、その分は国として面倒を見るということが重要ではないかと思っております。
　被災者生活再建支援金の加算、支援金の上限の引上げについて、大臣の見解をお願いします。
○武田国務大臣　東日本大震災の被災者を対象とした住まいの復興給付金や、他の地域も対象としたすまい給付金というものは、住宅の取得等における消費税率引上げに係る負担の軽減を図るための制度であると承知をいたしております。
　一方で、被災者生活再建支援金は、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し生活再建を支援する目的で支給する、いわば見舞金的な性格のものである、このように考えております。
　消費税率の引上げ等への対応は、住宅ローン減税や住まいの復興給付金等で対応しているところであり、御指摘のような観点からの支援金の増額や支給対象の拡大は考えておりません。
　なお、支援金の支給金額の引上げについてですが、全国知事会による平成三十年七月の被災者生活再建支援制度に関する検討結果報告において、現行の支給額は、被災者が住宅再建を行うために必要な支給額であると考えられていることから、支給限度額は現行どおりとされているところであります。
　また、支給対象の拡大についてですが、全国知事会からの半壊世帯までの対象拡大の提言も踏まえ、事務方において、全国知事会と協力して詳細な実態把握を行うとともに、実務者会議を開催するなど継続的に意見交換を行っているところであり、被災世帯の実態等も踏まえながら、今後も全国知事会としっかり議論してまいりたいと考えております。
○階分科員　知事会の意見は私も知っておりますけれども、この一ページ目の資料にもありますとおり、過去には町村会の方からは被災者生活再建支援金の増額という要望も出ているということはぜひお含みおきいただきたい。
　それから、他の制度とのバランスということも生活再建支援金の充実のなかなか妨げになっているというような過去の答弁なんですが、他の制度とのバランスという意味でも、こちらの住まいの復興給付金は、半壊世帯にも給付され、また、さっき言いました消費税による負担ということをカバーするということですから、そういう自己の責任に帰さない部分で負担がふえた部分というのは、住まいの復興給付金と同じように、被災者生活再建支援金でもカバーしていくべきではないかということを重ねてお願いを申し上げます。
　もう一つ、被災者の住宅再建ないし生活再建について、最近の総務省から出ている勧告、これは資料の一番最後ですけれども、今まで、応急修理制度を利用した場合、応急仮設住宅への入居はできないという扱いがあったようですが、これを改めて、応急修理制度の申込み後、修理完了までに長期間を要している被災者など損壊した住宅に居住し続ける者に対し、応急仮設住宅の供与を可能とすることという勧告がつい最近出されました。
　この点について、私も行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　御指摘のように、先月末に総務省において、災害時の住まい確保等に関する行政評価・監視の結果報告書がまとめられ、これに基づき、災害時の住宅の応急修理に関する制度上の見直しなどを内容とする勧告が行われました。
　具体的には、応急修理制度の申込み後、修理完了までに長期間を要している被災者など損壊した自宅に居住し続ける者に対し、応急仮設住宅の供与を可能とすることについて、必要な措置を講ずるよう求められたところであります。
　住宅の応急修理と応急仮設住宅の供与については、その救助の対象が異なることから、併用しないこととしていたところではありますが、一方で、修理業者不足等の課題もあり、修理期間が長期化することも実態としてあるところであります。
　今回の勧告の内容を踏まえて、各制度の併用の可能性については、被災自治体や被災者の声も聞きながら、災害救助法の目的や趣旨、救助としての必要性等を考慮しつつ、今後検討してまいりたいと考えております。
○階分科員　前向きな見解と受けとめました。
　ぜひ、同じように、被災者生活再建支援金についても、これは本当に、建築費の値上がりがなければ私もここまでこだわるものでもないんですが、全く御本人たちの責任のないところで負担がふえて、それで住宅再建もおくれがちであるということもぜひ直視していただいて、大臣は非常に防災に対する意識はお持ちだと思っていますので、ぜひそこはお願いしたいと思います。
　政府内での検討、もう一度、改めてお願いしたいんですが、いかがですか。
○武田国務大臣　さまざまな声を聞きながら、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○階分科員　話題をかえます。
　カジノ、ＩＲについては、私も予算委員会などで取り上げてきました。ただ、そのときは、コロナウイルスの問題については、やはりまだ危機感がなかったと思います。今、パンデミックとも呼ばれるような状況になり、三密をなるべく避けるということが言われる中で、カジノというものは、まさに三密であり、かつ、夜に人が集まったり、あるいは長時間そこにとどまったりということで、こういうコロナウイルスの蔓延という局面では非常に危うい施設なのかなと思っています。
　こうしたパンデミックは今だけではなくて将来的にも起こり得る、こういうことを想定した上で、こうした緊急事態、非常事態においても顧客の安全を守れるだろうか、あるいは、休業ないし顧客の激減といった事態にも耐え得る経営体力があるのかといった観点から、これからもしＩＲを推進していくとなれば、事業者の免許付与ということもやっていかなくてはいけないんですが、今言ったような視点を考慮した上で免許の基準というものも考えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　ＩＲ整備法では、カジノ管理委員会は、反社会勢力の排除など廉潔性の確保、また、依存防止対策を含めた有害な影響の排除といった、カジノ事業の健全な運営を確保する観点から、カジノ規制を厳格に執行することをその責務といたしております。
　この観点から、カジノ免許の申請時においても、健全な財政的基礎を有すること、収支の見込みが良好であることといった財務状況も含めて、厳格に審査することとされております。
○階分科員　カジノの収益でもってＩＲの運営も行われていくわけでありまして、カジノの収益が激減するということになれば、ＩＲ全体にも影響が及ぶということになるわけです。
　こうした非常事態を想定した経営体力、あるいは、いざというときに顧客の安全をきちんと守れるかどうかということは、多分、今までは余り想定せずに、カジノ管理委員会でもどういう事業者を選ぶべきかということを議論されてきたんだと思うんですね。
　今、実際にこういうパンデミックと言われるような事態が起こっている中で、もう一回、この免許付与のあり方について、カジノ管理委員会として検討し直すべきではないでしょうか。