Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　米側は、ＣＶ22オスプレイの横田飛行場への配備に当たりまして、当該日米合同委員会の合意の内容を含めて、既存の全ての日米間の合意を遵守する旨明言をしております。また、政府といたしまして、ＭＶ22オスプレイはこれまでに安全に運用されてきたと認識していることから、ＣＶ22オスプレイが配備された後、低空飛行訓練の際も含めて、日米合意の内容に反して運用されることはないということでございます。
　なお、低空飛行訓練につきましては、先ほどの米軍の資料がございますが、我が国におけるＭＶ22オスプレイによる低空飛行訓練につきましては、日米合同委員会の合意、これ平成二十四年の九月でございますが、そこにおきまして、安全を確保するためにやむを得ない場合を除き、地上から五百フィート以上の高度で飛行するとされているということでございます。
○田村智子君　最初から例外付きなんですよね。
　それで、横田基地周辺の住民の方々にお話を私もお聞きしてきました。とても不安に感じていますよ。実は、三年ほど前から既に輸送ヘリなどの夜間飛行が増えていて、夜十時を過ぎてもゴーという音に包まれることが度々あると言っています。また、百人を超えるパラシュート部隊がＣ１３０輸送機から次々と降下する特殊訓練というのも行われていて、一体何の訓練やっているのか、ここでも市民の不安は急速に強まっている。
　ＣＶ22の配備は、横田基地をもっと大きく変えてしまうことになるでしょう。だから、地元自治体はこの配備を認めていない。福生市の加藤市長は、これ以上の基地機能の強化は認められない、こう強く反対していますが、これ当然のことです。
　これ、東京だけの問題ではありません。沖縄県の読谷村議会、六月十一日、ハワイでの墜落事故に対しての意見書を採択しましたが、この中で、沖縄のオスプレイの撤去や訓練停止とともに、横田基地へのＣＶ22配備計画の見直し、これも挙げているわけです。読谷村には米軍特殊部隊の基地があり、ＭＶ22だけでなくＣＶ22まで飛来することになるんだと、こう危惧してのことなんです。
　政府は沖縄の基地負担軽減と繰り返してきました。しかし、横田にＣＶ22配備すれば、沖縄に新たな負担をもたらすことになるんじゃないですか、防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　まず、何のためにＣＶ22のオスプレイが配備されるかということで、これは従来のヘリコプターに加えて速度が二倍、また搭載も三倍、行動半径四倍と高い性能を有しているということで、この配備はやはり米国のアジア太平洋地域の重視政策、リバランスと申しますけれども、これを実践するものでありまして、我が国の安全保障環境が激変する中で日米同盟に対する米国のコミットメントを内外に示すものでございます。
　そして、ＣＶ22が沖縄で訓練を行うかということでございますが、先ほども御説明をいたしましたとおり、輸送部隊でございますので、米各軍の特殊部隊を輸送することを主たる任務といたしているために、沖縄に所在する特殊部隊との訓練のために沖縄に飛来することはあり得るものと考えておりますが、こういった訓練等につきましては、沖縄の負担軽減ということで日本全体にそういうものは分散していく、軽減をしていくということがございますので、その点につきましては、そのことについて念頭にやっていただきたいということで、政府の方からも要望してまいりたいと思っております。
○田村智子君　これ、辺野古がある沖縄の中部地域には、既に多数のヘリパッドがありますよ。北部地域ではやんばるの森まで切り開いて新たなヘリパッドが造られていますよ。そして、特殊部隊の隊員も沖縄に配備されている。これでＣＶ22の訓練しないことなんかまずあり得ません。どこが沖縄の負担の軽減なのか。新たな負担の押し付けじゃありませんか。
　先ほどからの答弁では、日米合意が守られる、住民へは十分配慮すると言いますが、沖縄では夜十時以降の訓練は行わないとか、市街地をヘリモードで飛ばないなどの日米合意違反は再三指摘をされています。
　私も先週、沖縄に行ってきました。名護市の久志地区、住宅地のすぐそばにヘリパッドがあって、オスプレイの離着陸訓練が繰り返されています。保育所からも着陸と離陸を繰り返す訓練がはっきりと見える。この写真は沖縄工業高等専門学校、沖縄高専、その上空を飛ぶオスプレイです。学校は飛行を避けるというのが日米合意のはずです。住民の皆さんは、夜間の訓練が常態化している、いつ事故が起きてもおかしくない、低周波の圧迫感で不快で日常生活崩されていると本当に怒りを募らせている。これでも日米合意は守られている、住民への配慮は十分行われていると言うんですか、防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　平成二十四年九月の日米合同委員会の合意によりまして、ＭＶ22オスプレイの飛行につきましては、二十二時から六時までの間は運用上必要と考えられるものに制限をされ、夜間飛行訓練は任務の達成や練度の維持に必要な最小限に制限される旨合意されているところであります。これまでも、ＭＶ22による夜間飛行については、政府としても米軍が日米合意に基づいて運用上必要なものとして行っていると認識をいたしております。
　また、防衛省といたしましては、平成二十四年にＭＶ22が普天間飛行場に配備されて以降、沖縄防衛局が目視や撮影などによりましてＭＶ22の飛行状況の把握に努めているところでありまして、これまでのところ、日米合同委員会に違反したものがあるとの確証は得られておりません。
　オスプレイの配備は我が国の安全保障にとりまして大変意味があるものと考えておりまして、その飛行運用に際しては、安全確保はもとより、周辺住民の方々の生活への最大限の配慮が大前提でございまして、今後とも、米側に対しては周辺住民に与える影響を最小限にとどめていくように働きかけをしてまいります。
○田村智子君　夜間の訓練は防衛省だって確認しているはずですよ、十時以降の。
　六月十日、普天間基地でオスプレイを担当する航空安全担当官クリストファー・ディマース少佐に日本記者クラブ沖縄取材団が取材をしています。ディマース氏は、日米合意について次のように言っています。必ずしも法的拘束力を持つわけではない、安全に飛行するために定められた別の飛行基準に従って飛ぶ。沖縄タイムスや琉球新報で大きくこれ報道されています。このことを日本政府、承知していますか。問いただして抗議すべきだと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の航空安全担当官の発言ですが、御指摘のように、この発言が大きく取り上げられました。ですので、政府としましては、その発言の後、米側に再確認をいたしました。
　米側に確認しましたところ、普天間飛行場の航空安全担当官が本件合意の内容を否定するような発言を行ったわけではなく、米側として同合意を遵守する必要がないとの認識を有しているということでもない、そして、米側として、米軍機の運用に当たっては安全性の確保が最も重要であると認識しており、同合意を含む日米合同委員会合意を引き続き遵守する、こうした説明を受けました。
　御指摘のこの航空安全担当官の発言の後、改めて日本政府として米側に確認をした、その回答が以上申し上げたとおりであります。
○田村智子君　これ、抗議はしたんですか。記者クラブの誤報だとでも言うんですか。では、外務大臣、もう一度。
○国務大臣（岸田文雄君）　この航空安全担当官の発言が報じられました。我が国としましては、その発言を確認しなければなりません。そういったことから米側にこの確認を行ったところ、先ほど申し上げましたような説明を受けたところであります。
○田村智子君　これ、日米合意がこれほど軽んぜられた発言があったんですよ。あったから報道されているんですよ。それに対して抗議もしない。そして、県や自治体や住民がどんなに日米合意違反を指摘しても、それはやむを得ない訓練だったら例外はあるんだという。これでは、首都東京でも沖縄でも日本全国でも、ＣＶ22の危険な訓練、これやりたい放題になると思いますが、総理、いかがですか。こんな危険な訓練に日本国民さらすんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に防衛大臣から答弁をさせていただいておりますように、日本国内における飛行運用に際しては、地域住民に十分に配慮し、最大限の安全対策を取ることとしておりますし、既に配備されているＭＶ22オスプレイに関する日米合同委員会合意の内容を含め、既存の全ての日米間の合意を遵守する旨明言をしているわけでございまして、しっかりと米側にはこの遵守という約束を今後とも守っていただきたいと、このように思っている次第でありますし、日米合意が適切に実施されるよう米側との間で必要な協議を行っていく考えであります。
○委員長（小坂憲次君）　田村智子君、質問時間が終了しております。
○田村智子君　先ほど防衛大臣の答弁にもありましたが、ＣＶ22の配備で自衛隊との相互運用性、これますます増加する、協力していくんだという。この横田基地には、二〇一二年、自衛隊航空総隊の司令部が移設をされています。戦術の調査研究……
○委員長（小坂憲次君）　質問時間が終了いたしております。
○田村智子君　作戦に向けた情報収集など、新たな部隊もつくられています。佐賀空港には自衛隊のオスプレイ配備するという、戦争法案を先取りして、米軍の特殊作戦にまで自衛隊が深く関わるような体制つくられていく、こんなこと絶対に許されない、このことを申し上げて、質問を終わります。
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○委員長（小坂憲次君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君が選任されました。
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○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。
　総理とは、六日前も経済産業委員会の方で、電力自由化、そしてまた原発の一時国有化、これについていろいろな議論をさせていただきました。本日は十五分という短い時間ですので、話はなかなか深められないかもしれませんが、次の議論につながるような質問をいろいろさせていただきたいと、このように思っております。
　さて、以前の民主党の野田前総理ともこれは委員会で私お話をしたことがあるんですけれども、本当は、国のＣＥＯ、こういった委員会や本会議での出席、こういったことは極力減らしていただき、現場にどんどん出ていっていただきたいなというふうに思っているわけですね。また、海外にも行っていただいてトップセールスをしていただきたい。そういう意味では、安倍総理は歴代一位の六十か国を回っていらっしゃるということで、海外に行き過ぎなんじゃないかという話もありますけれども、私は非常に頑張っていただいているなと評価をしているところでございます。
　しかし、心配な部分があるのも事実なんですね。例えば、今年の二月五日にこれは予算委員会で、私、総理とＩＳＩＬについて議論をさせていただきました。そのときに質問通告をしてちょっと時間切れで終わってしまったんですけれども、あの二百億円のカイロでの支援表明、あのときは私、英訳に問題があるんじゃないかとかそういった話をさせていただきました、今でもそう思っておりますけれども。そもそも、あの表明というのは国会での承認を受けずにされてしまっているんですね。
　その後、我が党の山田政調会長に調べてもらったわけですけれども、パネルを出していただければと思います。（資料提示）
　この資料は外務省から提出していただいた二十六年度のものですけれども、黄色が国会承認を得た予算に基づいて実施するもの、緑色が、黄色には該当しないが国会の承認が得られればと総理が一言留保を付して話をされているもの、そして青色の部分が、ここが問題なんですけれども、黄色にも緑にも該当しない、つまり国会での事前承認がなくて、そして国会の承認が得られた場合に支援しますよという断りも入れていない、ほぼ総理のある意味独断の約束ということなんです。あのカイロでの支援表明も実はこの青の部分だったんですね。字が小さくてテレビではなかなか見づらいかもしれませんけれども、ぱっと見た感じでも青色の部分が幾つかあるなということは御理解いただけると思います。
　総理、二十六年度の支援表明というものは四兆円だったわけですね。二十五年度は六・五兆円。大変な私、大盤振る舞いだなというふうに思っているわけです。二十五年度、その青色の部分、独断で支援を約束したという部分が二・二兆円というのも非常に大きいなというふうに思っているわけですね。
　これだけやはり日本の財政が厳しいわけですから、少なくともこの青色の部分、これに事前の例えば大枠の予算、そういったものを取り入れてお話をしていただくというような仕組み、これをつくる必要が私あろうかと思いますが、いかがでしょうか。総理、総理です。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません、総理の発言の前にちょっと整理だけさせていただきたいと思います。
○松田公太君　短めにお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　はい、分かりました。
　まず、こうした海外の支援の表明ですが、国の債務負担が発生するのはあくまでも国際約束を締結する時点でありますので、表明する時点においては債務負担はまだ発生していないということでありますので、まず憲法上あるいは財政法との関係において問題がないということを申し上げた上で、国際的なコミットメントにつきましては、まず基本的には予算の範囲内で表明する、これは当然のことでありますが、補正予算等、緊急の支出を要する、こういった場合においては国会の承認を得てという文言を付けて表明する、これが一般的であります。
　しかしながら、海外への支援の表明、複数年で表明する必要がある場合があります。四年とか五年、こういった単位で表明するということになりますと国会の承認をいただくことが難しくなりますので、最近のＯＤＡの予算の傾向ですとか、あるいは円借款ですと毎年返済される部分がありますので、この円借款を活用するということで、無理のない数字を固めて支援を表明するということであります。
　そして、それ以外にも、スピーチのタイミングとかあるいはスピーチの分量において、国会の承認を得てという文言が入らない場合があります。これは従来からも外交上では行われてきたことですし、これは世界各国が行われている、これが外交上のやり取りであるということを申し上げさせていただきたいと存じます。
○委員長（小坂憲次君）　いいですか。
○松田公太君　はい。時間が本当に短いので、もう総理は結構でございます。
　表明をしたというだけだという話なんですけれども、表明されただけでも、私は他国は、これは当たり前ですけれども、総理の言葉は重いですから、これはもう絶対していただけるというふうに思うと思いますし、今いろいろ答弁されたことを聞いていますと、いろんなことを言われていましたけれども、要約しますと、ＯＤＡ予算だけじゃなくて他省庁や補正予算、予備費からもいろいろ引っ張ってこれるんじゃないかとか円借款の部分もあるんだとか、例えば将来の予算からそれも合わせて出していくとか、そういったことがあろうかと思いますけど、やっぱりいろんなところから後付けでかき集めてくるという、そういう考え方じゃないかなというふうに思うわけです。
　いずれにせよ、これ、例えば民間企業でいえば、総理、ＣＥＯが外で寄附とか融資というものを役員会も通さずにどんどん約束してしまう、こういうことじゃないかなと私は思っているわけです。ガバナンスが全く利いていなくて、これはもう代表訴訟物じゃないかなというふうに思っているわけですけれども。私、別に海外で支援をするなと言っているわけではもちろんありませんよ。必要な人道支援もあるでしょうし、将来を見据えた上での国際的な貢献も私これは非常に重要だというふうに思っているわけです。しかし、やはり大枠の予算ぐらいは明確に取っていただいて、総理の独断に任せるという形じゃなくて、本当に日本の財政がこれだけ厳しいわけですから、財政民主主義の観点からも私はそのような考え方を今後は取り入れていかなくちゃいけないんだろうなと、こういうふうに思っている次第でございます。
　ちょっと時間がないので次に行かせていただきたいと思いますが、防衛費についてお聞きしたいと思います。
　総理は、五月十四日の安保法制の閣議決定の後の記者会見で、記者の質問に対して、この法制によって防衛費自体が増えていく、あるいは減っていくということはないということは申し上げておきたいと思いますと答えています。
　確かに、防衛大綱に基づく中期防は残り三年ちょっとですからそう急に変わらないということかもしれませんが、しかしその次の五年、それについてはいかがでしょうか。例えば、せいぜい今回の中期防と同様、毎年実質〇・八％程度のアップぐらいはあるかもしれませんという考え方でよろしいのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　防衛費につきましては、今御指摘があったように、我々防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を閣議決定をしているわけでありまして、一層厳しさを増す安全保障環境に対して自衛隊の体制の充実強化を図っているわけでございます。このうち、中期防衛力整備計画においては、五か年間の防衛費の総額を明示し、閣議決定をしておりますが、五か年、実質平均〇・八％防衛費を伸ばす計画になっておりますから、そのように防衛費は決まっているわけであります。
　今回の新たな平和安全法制によって、全く新しい装備が必要になったり、あるいは装備の大増強が必要になるということではないということはもう既に私が申し上げているとおりでございますが、その次の五年間を今示せと言われても、それは、言わばまさに次の五年間につきましては、この五年間が終わってその時々の安全保障環境をよく見ながら判断をしていくことになるわけでございまして、今の段階でそれを予測してここで申し上げることはできないということであります。
○松田公太君　まだ分からないということだと思うんですけれども、そもそも、この安保法制が通った場合ですけれども、明らかに一年半前の状況とは日本の防衛体制というのは全く違ってくるわけですよね。全く違ってくると思いますよ、私は。集団的自衛権の行使のために、既に紛争がある地域にも行かなくちゃいけなくなるかもしれない、若しくはそのための訓練、こういったものを徹底的にやらなくちゃいけない、また装備も、今回の大綱では、海自で七隻の護衛艦、六隻の潜水艦を増やしたり、二十機の航空機を増やすというようなことがありますけれども、果たして本当にそれで十分なのかという不安も私にはあるわけですね。ですから、そう簡単に、増やさない、分からないと、私言い切ってしまうのはどうかなというふうに思うんですよ。
　当たり前のことなんですけれども、総理、政治家の仕事というのは、もう今とか二年先とか三年先だけの話じゃ駄目なんですよね。やっぱり十年後、二十年後のビジョンというものを私は示さなくちゃいけないんだろうなというふうに思うわけです。
　今回の安保法制を語る上でも、単純に、現状の日本の安全保障環境は変わりましたから必要なんですという説明だけではなくて、安保法制が通り、また憲法改正が実現したら、十年後、二十年後の日本はこうなっているんですよ、こうならなくちゃいけないんですという長期ビジョンを、私、総理には示してもらう必要があると思うんです。そういうビジョンの説明がなくて、最近は、ホルムズ海峡の話とかそういう細かい話、こういったところに終始してしまっているので、国民は聞いていて何か理解できないなということになってしまうんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そのような長期的視野を私は国民と共有していただきたい。そうすれば、次の五年も、いや実はこういう私のビジョンがありますからこうなっていくんですよということを説明できるように私はなるんじゃないかなというふうに思うんですね。単純に分かりませんというお答えは、私、ならないんじゃないかなと思うんです。
　総理、本当に、今後は日本の行く末、長期的な明確なビジョン、これ安保法制の論議が非常に今高まっている中でどんどんと発信していただきたいと、こういうふうに思うわけです。それをベースに我々日本を元気にする会もしっかりと議論をして、国民とともに、日本にとっては何がこれから必要になるのか、ベストな選択は何なのかという答えを導き出していきたい、このように思っている次第でございます。
　もう残り五分ということですので、最後の質問になろうかと思いますが、二日前、土曜日の東京新聞の一面だったんですけれども、この記事、総理御覧になったんじゃないかなというふうに思います。第六十二代から第五十八代の歴代の法制局長官の今回の安保法案に対する考え方、これに対するインタビューだったわけですけれども、五人中四人がこの安保法案は違憲だというふうに答えたわけですね。そのうちの一人が判断できないというふうに言ったわけです。私はこれは非常に重く受け止めなくちゃいけないなというふうに思っているわけです。この歴代法制局長官の中には私もつい最近話をした方もいるんですけれども、確かに違憲であるというふうに言っていました。
　総理は、この事実、どのように思われますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの予算と今回の法制との関係でありますが、まさに今持っている能力において日米が協力をしなければいけないのに、その能力を使わなくていいのかということであります。ですから、新たな能力を我々が得て、それを実行するということではなくて、既にある能力を、言わば今回の法制において、国の存立が脅かされ、国民の生命や自由、そして幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあるときにはそれは使うということでありますから、それは当然、そのための訓練等も今既に行っているわけでありますし、五年間という言わばスパンの中で防衛費は決めているわけでありますし、その次の五年間と言われても、それは大体五年間ごとに決めていくことが正しいという我々は判断をしているわけでありまして、つまり、十年間決めてしまったら途中で大きな状況の変化には対応できないということになってまいりますから、大体五年、ある程度予測付く範囲で決めていこうということで、安定的にこの防衛力については予算を確保しているということでございます。
　その上において、歴代の法制局長官いろんなお話をされているわけでございますが、まさに我々は国民の命と平和な暮らしを守り抜くという大きな責任があるわけでございます。その中において、これは、必要な自衛のための措置ということについては、この砂川判決の中にあるように、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならないという判決があるわけでございます。
　そこで、我々は、政治家は常に、この必要な自衛のための措置とは何か、どこまで行うことが認められるのかということについて考え抜いていく責任があるんです、私たちにはですね。その時々の国際情勢を見ていく、そして具体的な対応はどうすべきか、その中において、考え抜くことを放棄をしてしまうということは、まさに国民の命を守り抜くということを放棄していくのに私は等しいんだろうと、こう思うわけであります。
　四十七年の見解を我々は変えたわけでありますが、この四十七年の見解にしがみついていれば国民の命が守られるのか、しっかりと国土とそして領海や領空を守っていくことができるのかということを、我々は国民から選ばれて託されているわけでありますから、それを考え抜いていくという責任を放棄してはならないと、このように考えております。
○松田公太君　法制局長官のそういった判断についてどうだったかということは……（発言する者あり）
○委員長（小坂憲次君）　静粛に。
○松田公太君　明確にはお答えいただけなかったわけですけれども、総理、憲法学者もいろんなアンケート調査に答えて、もう御存じだと思いますが、報道ステーションでこれ出ておりますけれども、ほとんどの方々がこれは違憲だというふうに判断していると。最近は、憲法学者の言っていることは別に気にする必要なんかないんじゃないかという話も与党の方から漏れ伝わってきますけれども、私はそれはないんじゃないかなというふうに思っておりますが。また、憲法学者また法制局長官だけじゃなくて、主権者である国民も、いろんなアンケート調査の中ではやっぱり過半数以上が反対だと、こういうふうに言っているわけですね。
　やはり私は、総理、憲法改正しかないと思っているんです。ただし、その中で非常に心配なのは、憲法審査会、これも開く必要がないんじゃないか、マイナスになっちゃいますからという声が聞こえてくるんですね。これは私、おかしいと思うんです。これ、逃げですよ。これは絶対あってはいけないと私は思っておりまして、どんどんこれからは憲法改正の論議を私は進めるために憲法審査会を開くべきだというふうに思っていますが、総理、最後、どのように思われますか、憲法審査会、開催するべきだと思うかどうか、お聞かせいただければと思います。
○委員長（小坂憲次君）　質問は終了いたしておりますので。では、総理、手短にお願いをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは議会、委員会で決めることでございます。
○松田公太君　終わります。ありがとうございました。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。（発言する者あり）ありがとうございます。
　三年前の昨日は、原発事故子ども・被災者支援法が衆議院で可決、成立した日であります。この法案は全会一致で成立した法律でありますが、一年と二か月、基本方針が策定されず、放置されたままでありました。そして、今日の決算委員会の審議期間である平成二十五年度の十月に基本方針が閣議決定をされました。しかし、この子ども・被災者支援法の基本方針、支援法の理念から懸け離れているのではないかという指摘があります。
　支援施策が手薄ではないか、支援対象地域が狭過ぎるのではないかという指摘もあります。そして、子ども・被災者支援法の前からこれは指摘をされておりますが、放射性物質除染、健康調査についても、同じ汚染状況重点調査地域であっても福島県内外で格差がある、健康調査については福島県とほかの地域について格差がある現状が今でも残っております。今日はこのことから質問をしていきたいと思っております。
　まず初めに、福島県外の子供の健康調査について質問いたします。
　限られた地域ではありますが、宮城県の南部や栃木県の北部を始め福島の汚染状況重点調査地域とそれほど線量が変わらない地域、これは存在しておりました。線量が同じであっても県境によって支援が違うという格差が、今でも行っておりますが、今現在は、こういった健康調査の格差、せめて子供だけでもということで、ごく一部の自治体では甲状腺のエコー検査、ホール・ボディー・カウンターの助成金、全額負担ではなくて、市民の方が受ける場合に助成が受けられるという事業を行っている。それから、民間でいうと生協さんのような団体、ボランティアの方が募金を行って、福島県外では子供の健康調査を行っています。
　福島県外でこのような健康調査を行うと希望者が常に殺到しています。また、専門家の中でも、福島県外で健康調査を行うと結局原発事故との因果関係が判断できなくなるため、やはり国主導によって福島県外における子供の健康調査を実施すべきではないかという声が上がってきております。
　そういった現状を鑑みますと、やはり福島県外の子供の健康調査についても御検討いただけないかと思っているのですが、まずは安倍総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員が御指摘をされたように、子供たちの健康をしっかりと守っていかなければなりません。そのためには、専門家の御意見を踏まえて必要な対応を講じていくことが求められると思います。
　これまで、栃木県を含む福島周辺県が開催した専門家による有識者会議において、科学的には特段の健康管理は必要ないとの見解が取りまとめられているというふうに承知をしております。また、環境省が開催した専門家会議では、福島県外における甲状腺検査について、施策として一律に実施することについては慎重になるべきとの意見が多かったという結論が出されているところでありまして、このほか、ＷＨＯや国連科学委員会においても、がんなどの健康影響の増加が認められる見込みはないと評価をされています。
　しかし、もちろん将来の健康に不安を抱いている方がおられるのも承知をしています。こうした方々に対しては、健康相談や説明をしっかりと行いながら、健康に係る安心と安全の確保に努めていきたいと思っております。
○渡辺美知太郎君　まず、総理がおっしゃった例えば国際機関、ＷＨＯやＵＮＳＣＥＡＲの話をされていましたが、確かにＵＮＳＣＥＡＲやＷＨＯの見解、リスクがそれほど高くない、低いということでありますが、健康調査のまず実施は必要ないという判断ではありません。それから、ＵＮＳＣＥＡＲのプレスリリースのタイトルには、よくこれ誤解をされている方が多いんですが、福島第一原発事故によって健康に直ちに影響はなかったというのがありますが、この健康に直ちにといいますのは数週間から数か月の程度でありまして、中長期期間的には低線量被曝の検証もすべきであるという見解を残しています。
　はっきりと申しますと、世界の常識は、低線量被曝についてはまだまだ科学的な見解が分からない、引き続き様子を見るべきだというのがこれは世界の常識でありまして、やはり私は、この低線量被曝、そういった国際機関の見解もありますが、有識者会議などを経ておりますが、しっかりと考え直すべきだと思っています。ちょっと環境省の見解も伺いたいと思っています。
○国務大臣（望月義夫君）　今般の原発事故に係る住民の健康管理は、やはり医学等の専門家の御意見を聞きつつ進めることが重要と我々は認識をしております。
　福島県外の近隣県では、有識者会議を開催するなどして、特別な健康診査等は必要ないとの意見が一応取りまとめられております。それから、今先生から御指摘のありましたように、ＷＨＯやＵＮＳＣＥＡＲ、この報告書においても、福島県外における健康調査の必要性はこれは指摘されていないと、これが今までの現状でございます。
　ただ、環境省の住民の健康管理に係る専門家会議の中間取りまとめ、こちらにおきましては、福島県外における甲状腺検査において症状のない子供に一律に検査を実施することによる、この生ずる問題点あります。これはもう先生御存じだと思いますけれども、その問題点、それを踏まえると、施策として一律に実施することについては慎重になるべきだと、逆にですね、慎重になるべきだと、こういう意見が多かったわけでございます。偽陽性とかいろんなことがありまして、実質的にはがんでないのに、がんであるというような心配で、子供たち、親もずっと心配をして、それから治療を受けたりしたけれどもそうでなかったというようなこと、事例があって、様々な事例の中でこういうような結論が出されております。
　この中間取りまとめにおいては、健康相談やリスクコミュニケーションの事業等を通じた丁寧な説明の重要性が指摘されております。
　環境省といたしましては、専門家会議の中間取りまとめの内容を踏まえて、福島近隣県における疾病罹患動向、この疾病罹患動向の把握を努めるというのは、今までは県で医師会とか様々なところからそういったものが出されておりましたので、若干タイムラグが出てしまうと。しかしながら、平成二十八年から、これは届出が義務というような形で国立がんセンターがしっかりとそこは把握すると。そういう意味で、リスクコミュニケーション事業の継続、充実を図って、健康不安を抱えた方に対する丁寧な説明を我々は努めてまいりたいと、このように思います。
○渡辺美知太郎君　余り時間がないので手短にちょっとお話しさせていただきますが、今大臣がおっしゃった、一律に甲状腺がんの検査を受ける、これはリスクがあるという話、確かに私もそれを聞いております。ただ、例えば希望者だけでも受けられないかと。子ども・被災者支援法には被曝を避ける権利というのがございます。これとは直接的には関係はないかもしれませんが、やはりそういった概念がある以上は、今後は希望者は受けられるようにしていただきたいなと思っておりますし、また、結局、その有識者会議の専門家も、自治体で判断をすべきではなくて、国によってこれは判断を委ねたいとおっしゃっている方もいらっしゃいますので、これはやはりまた柔軟に考えていただきたいなと思っております。
　それで、リスコミのお話ございましたが、福島県外でも今、住民の方々の不安を取り除くためのリスクコミュニケーションが行われています。しかし、福島県と比べますとまず回数が少ない。それから、ちょっと申し訳ないですが、質的な問題といいますか、例えば環境省が主催をしても結局コーディネートをするのは自治体の健康促進課であったり、あるいは対話ではなくて従来どおりの健康調査は必要ありませんよというシンポジウム形式がほとんどでありまして、今後は、これは、健康調査は必要ありませんよという専門家からも、市民対話型の、それからリスクコミュニケーションの専門家そして環境省の担当者などにも出席していただいてもっと対話集会を開いてほしい、福島県外でも、単に健康調査は必要ありませんよとシンポジウム開くだけではなくて、やはりそういった丁寧な集会を開いていただきたいという指摘もありまして、そのことについては環境省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　原発事故によりまして福島県外でも放射性物質による汚染が生じたことから、福島県外にも放射線による健康影響について不安をお持ちの方がおられることは承知しております。
　環境省といたしましては、昨年十二月に公表されました住民の健康のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえまして、福島近隣県においては、疾病罹患動向の把握やリスクコミュニケーションの継続そして充実を図ることとされております。
　福島県外におきましても、住民向けセミナー、保健師の方々への講習会、研修会などを引き続き実施するとともに、議員御指摘のように、いろいろな形で車座集会のような少人数の住民参加による意見交換会の開催も検討するなど、地域の意向を踏まえながら不安対策に積極的に取り組んでまいります。
○渡辺美知太郎君　この放射線の問題は、慎重になるところと、やはり過度な心配は復興を妨げることになりますので、私はこれはバランスが重要だなと思っております。
　では、残り四分ですので、次はちょっと地域を限定させていただきます。栃木県北の放射性物質除染の話について御質問させていただきます。
　放射性物質除染について、特に住宅除染は、福島県外でありますので、栃木県北部も線量にかかわらずいわゆる低線量メニューしか受けられませんでした。今までは自治体によって、自腹負担によって一部の住宅については表土除去が行われ、その表土除去の負担分について総務省から震災復興特別交付税を回していただいております。当時は私も総務委員会の理事でありましたので、担当者の方ともお話をさせていただいて、それについては本当に有り難いと思っています。
　しかし、この震災復興特別交付税による支援は、まず支援が、結局自治体が行っていた分の補充であるということで限定的であるということ、そして、交付税であるためいつまで続くか不透明であると。そういったことから鑑みますと、やはり環境省である程度これは、低線量メニューから一気に高線量メニューにするというのは難しいのかもしれませんが、やはり環境省マターで今後は福島県外の除染についても見ていただきたいなと思っているのですが、環境省の御見解を伺いたいと思っております。
　恐らく難しいという御答弁でしょうから、高市総務大臣にも同時にお聞きします。
　震災復興特別交付税、今支援が行われていまして大変有り難いんですが、いつまで行われるめどがあるのかと。できれば、やっぱり環境省の除染と併せて期間的にはやっていただければ住民の方も安心するんですが、期間的な問題について、高市大臣からもそれぞれ御答弁いただきたいなと思っています。
○国務大臣（望月義夫君）　環境省では、放射性物質の汚染対処特措法に基づきまして、人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的として、今先生御指摘ございました市町村が実施する除染については地域での線量等に応じて補助を行っている、これが現実であります。
　これは、今、福島県外においてでありますけれども、放射線の自然減衰によって大分減ってまいりまして、線量が比較的高い地域は既になくなっているという報告がございます。そういったことを踏まえまして、基本的に言いますと、これは低線量メニューということになります。しかしながら、適切な除染の手法に対して補助を実施しているというのが現実でございます。
　ですから、引き続き、栃木県北部、先生の御指摘のございました北部を含めた汚染状況重点調査地域の除染に対しましては、必要な財政的なあるいはまた技術的支援を行ってまいりたい、今までのように支援を行ってまいると、こういうつもりでございます。
○国務大臣（高市早苗君）　六月十九日に行われました三大臣会合におきまして、被災団体の御要望を踏まえて、単独事業として実施する除染も含めて、現行の単独事業等に係る震災復興特別交付税措置は平成二十八年度以降も基本的に継続するということを確認したところです。この方針を今週の復興推進会議で政府として決定する予定でございます。
　いつまでという話でございますけれども、集中復興期間というものがございますので、地方の御要望もよく伺いながら、必要がある期間中、お困りにならないような対策を考えてまいりたいと思っております。
○渡辺美知太郎君　時間になりましたので、私の質問は以上です。太田大臣に本当はちょっと質問したかったんですけど、時間切れになって済みませんでした。
　ありがとうございました。
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○委員長（小坂憲次君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松田公太君が委員を辞任され、その補欠として山口和之君が選任されました。
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○又市征治君　社民党の又市です。
　二〇一三年度の決算の締めくくり質疑、第一番目に福島原発の汚染水問題を質問したいと思います。
　一昨年九月、総理が二〇二〇年オリンピックのＩＯＣ総会のプレゼンにおいて、世界から注視をされていた福島第一原発の汚染水について、状況はコントロールされている、抜本解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、既に着手している、こういうふうに熱弁を振るわれたわけです。
　じゃ、その後どうか。昨年の二月以来、排水路から高濃度の汚染水が外洋に流出をしていたけれども、これが公表されず、また、報告を受けた規制委員会も経済産業省も指導監督が不十分で対策は東電任せ、こういうことが今年の二月になって発覚をしました。また、四月にはこの排水路から放射性物質を含む雨水が港湾外に流出をし、さらに五月には側溝に敷設された移送ホースから港湾内へ汚染水が流出をしていたということも明らかになりました。
　本委員会は、この件について後ほど政府に警告決議を行う予定ですけれども、政府は、やはりこうした信用失墜、こんな状況に対して国民に謝罪をして、もっと前面に出てしっかりと対処すべきだろうと思います。
　そこで、総理、このような事態でも、私は行政の最高責任者として状況を把握し、しっかり対処しているというふうにおっしゃるのかどうか、また、宮沢大臣、責任大臣としてどのように受け止められているのか、お答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　汚染水対策を着実に進めるためには、地元関係者との信頼関係が極めて重要であります。福島第一原発の排水路からの放射性物質を含む水の流出をめぐる東京電力の不十分な情報公開によって信頼関係に影響を与えたことは、大変遺憾なことであると認識をしています。
　廃炉・汚染水対策については、六月十二日に改訂いたしました中長期ロードマップに基づいて地元との信頼関係を強化しつつあります。全体をコントロールして、着実に対策を進めていきます。
　汚染水対策については、個々の事象は発生をしておりますが、政府としては、事態を把握し、一つ一つ対応しておりまして、状況はコントロールされていると考えています。
　引き続き、適切な情報発信に努めまして、地元関係者との信頼関係を再構築できるよう、東京電力をしっかりと指導していくとともに、今御指摘がございました、国としても前面に立って廃炉・汚染水対策に取り組む考えでございます。
○国務大臣（宮沢洋一君）　汚染水対策それ自体は原子力規制委員会の担当ということになりますが、経産省といたしましても、東電が所管ということで、汚染水対策、廃炉に当たっているところでございます。
　少し事実関係を申し述べさせていただきますと、いわゆるＫ排水路の問題につきましては、放射性物質濃度、排水先、改善策等について、昨年の二月、東電から廃炉・汚染水対策現地調整会議で説明されました。その後、東電が調査等を行っておりましたけれども、その間、規制庁及び当省には何ら報告がないわけでございます。
　そして、十二月になりまして、東電より、清掃を実施しても排水路の濃度が十分下がらないというような報告を受けまして、事務方より、更なる調査そして対策を行うように指導をいたしました。その結果、二月二十四日でございますけれども、結果として、二号機原子炉建屋搬入口屋上部のたまり水が汚染源として検出されたという公表がされました。
　そして、その事態を踏まえまして、東京電力に対してリスクの総点検を指示いたしまして、国としてもこれに主体的に関与いたしまして、取りまとめた結果を四月二十八日に公表したところであります。そして、東京電力としても、情報公開に関する新たな方針を示すとともに、放射線データの全数公開に向けた取組を開始したと承知しております。
　全力を挙げて取り組んでまいります。
○又市征治君　汚染水処理そのものは、当然これは東電の責任なんですが、やはり総理が抜本解決と大見えを切られたんですから、東電や関係行政機関に対する指導監督をしっかり果たしていただきたい、このことを要請しておきます。
　次に、防衛装備品等の調達問題について質問します。
　現在、衆議院では安保二法案が審議をされています。これは、憲法九条に基づく専守防衛に限定してきたこれまでの自衛隊の活動を質、量共に広げる、米軍などと世界の戦場に近づける内容ということですから、我々は戦争法案だと、こう申し上げています。そして、違憲立法によって憲法九条を無力化するこのようなやり方というのは、かつてのナチスの手口そのものと言わざるを得ません。
　いずれにしましても、この法案が成立をして集団的自衛権の行使が可能になっていくとすれば、自衛隊は米軍などと世界的に展開をするということになって、当然、装備も拡充をされ防衛予算も伸びていくでしょう。そこで懸念されるのは、防衛装備品の調達等をめぐる不祥事の問題です。
　防衛産業は一種の独占でありますから、そのために、防衛官僚の天下りも含めて、装備品調達等に関して業者との関係がなれ合いがちになる、こういうことがあるわけでありまして、これまでも検査院から再三再四指摘を受けましたし、また、当委員会も官製談合や過大請求問題について警告決議や措置要求決議を何度も行ってまいりました。残念ながら、今年もその警告決議をする予定になっています。
　今後、更にこうした格好で装備品の拡大、防衛予算の増大が予想される下で、今国会では防衛省設置法が改正されて防衛装備庁が設置をされますけれども、もちろんそれだけのことじゃありませんが、この組織いじりで不祥事が根絶されるとは到底思えない、こういうことですが、抜本的な再発防止策というものをどのように講じられるのか、防衛大臣からお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省といたしましては、これまでの防衛装備品等をめぐる不祥事を踏まえまして、事案に応じて原因を分析をし、再発防止策、これを講じてまいりました。
　例えば、平成二十四年に発覚した三菱電機を始めとする過大請求事案を受けまして、企業に対しては、違約金の引上げ、抜き打ち調査の導入、企業のコンプライアンスの体制の確認を行っております。また、昨年九月の会計検査院の意見表示を踏まえまして、原価計算方式により調達価格を算定している契約企業約百二十社に対しまして、契約の前提となる社内規則類の整備状況の確認を終えております。
　防衛省としましては、こうした再発防止策等を引き続き厳格に実施するとともに、防衛省の関係職員に対しては、再発防止策の徹底や専門知識の向上等を目的とした巡回教育の実施、抜き打ち調査の強化、監査機能の充実強化を図るなど、今後更に一層適切に対処してまいります。
○又市征治君　社会保障を抑制をして防衛費が増大をしていくということは我が党は断固反対でありますが、それにも増して、防衛費が増大した上にそれを食い物にするような不祥事が続発するなんということは断じて許されないわけで、しっかり注視をしていきたいと思います。また、監察体制というものをしっかりやってもらいたい、こう申し上げておきたいと思います。
　次に、日本年金機構の個人情報流出に関して、マイナンバー制度について伺いたいと思います。
　甘利担当大臣は、今月五日の会見で、年金へのマイナンバーの対応については今回の検証を踏まえて導入時期を考えていきたい、こう述べられております。予定では、来年一月から順次、年金、医療等の情報との接続を行って一元管理する計画だったわけでしょうが、検証の上で再検討するということですね。
　政府は、これまで、このマイナンバー制度は制度的にもシステム上も安全な管理制度だ、こう断言されてきたわけですが、そしてまた、恐らく年金情報も万が一にも漏えいするとは考えていなかったんだろうと思うんです。
　総理は先日の衆議院において、最終責任は私にある、二度と起こさせないよう原因究明を行う、こう答弁をされたわけですけれども、この問題は、つまり、年金システムだけの問題ではなくて、政府機関における個人情報管理自体が問われていることなんだと思うんです。
　そもそも、一つの番号に個人の重要な情報がリンクされることによってこの番号自体に経済的な付加価値が付与されるという、こういう格好も今日起こっている。だからこそ、これを盗み出そう、盗み取ろう、こういう動機が際限なく生まれてくるんだろうと思うんですね。今こそ、個人情報漏えいを誘発するマイナンバー制度そのものの危険性を含めて徹底的に検証をしてもらいたいと思いますが、どのような見解でしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　テレビを御覧になっている皆様に是非認識していただきたいことが幾つかありまして、マイナンバーというのは情報化社会のインフラであるということ、それから、ほとんどの国がマイナンバー制度を導入していて、日本は言わば後発部隊になっているということ、これは事実と。そして、実は後発部隊であるがゆえの利点というのがあって、先発部隊で問題になっていることに対して対応をして導入ができるという点があるということです。
　先発部隊で問題になっている大きな点は幾つかありますけれども、例えば今先生御指摘の、個人情報によって言わば個人に関する行政情報が芋づるに引き出されてしまうんではないかと。これに対しては、年金は年金機構、税は国税、それから市町村では生活保護だとか児童手当だとかそういう情報、それぞれ分散管理をしております。それぞれの情報をつないでいくのは、マイナンバーでつなぐんじゃなくて、言わば暗号で専用回線でつないでいくということでありますから、芋づるがないようにすると。
　それから、成り済ましということがあります。一枚のカードに簡単に名前とか番号だけだと成り済ましになりますけれども、日本の場合は、写真が入って、電子キーが入って、それにパスワードをつなげないと使えないということになっていますから、そこもしっかりガードされているところであります。
　それから、もちろん各行政機関で、取扱いの内規に従わないで今回の事件も生じました、ここは、内規違反は懲戒というのをきっちり組み込んで、取扱者も特定をする、そして取扱違反については厳重に対処すると。もちろん、故意に番号を盗み出したり取り出したりした人には刑事罰というのがあります。
　ガイドラインもしっかり作って、先発部隊が直面している問題をあらかじめ処理しながら導入していくということを考えております。
○又市征治君　ある民間調査機関が三月に、マイナンバーを知っていると答えた九百八十の企業と二百三十二の中央省庁、地方自治体等のシステム担当者に調査をしたところ、システム対応が完了しているのは四・三％、実施中が一三・八％で、何もしていないとか分からない等を含めると八〇％以上が手付かず、それに近い状態だということですね。
　こういう現状とこの年金情報の漏えいを重く受け止めて、やっぱり徹底検証して、少なくとも今おっしゃったことは一定理解をしますが、しかし、どこにそういう意味では穴があるか分からない。例えば、民間大手の損保会社が、そのための、マイナンバーが不正なアクセスやウイルス送付などのサイバー攻撃を受けた場合のための企業向けの保険をつくりました、こんなことを言い始めたわけでしょう。やっぱりマイナンバーが漏れるかもしれぬと保険会社がそういう格好で保険をつくってくる、こういうことがあるわけですから、徹底して検証をいただいて、少なくとも先ほどの準備状況などを含めますと、もう少し時期の見直しを含めて再検討いただくように強く求めておきたいと思います。
　最後に、官民ファンドの問題について伺っておきます。
　一昨年九月に官民ファンドの活用に関する閣議決定が行われて、堰を切ったように各省庁が次々と官民ファンドを設立されています。安倍総理は、日本を世界で企業が一番活躍しやすい国にするとおっしゃるわけですが、本当にそれが国民の生活につながるかというのは、これはまさに眉唾であります。
　財政危機が叫ばれて、経済財政諮問会議等で国民の生活関連予算の削減が声高に今主張される中で官民ファンドが次々設立されているわけですけれども、そもそも、民間企業は自らの利益のためのリスクは自らが負うべきであって、損失が出た場合の処理、責任の所在が極めて曖昧なこの官民ファンド、国民の税金が使われていく、こういうことになっていこうとすることについては大変問題がある、このように思っていますが、この点、どのように国民に御説明なさいますか、お聞きします。
○国務大臣（菅義偉君）　官民ファンドでありますけれども、委員御存じのとおり、まさに地域活性化など政策的意義があるものに限定をして、民業を補完するものを原則として、民間で取ることの難しいリスクを取ることによって民間投資を活発化させ、そして民間主導の経済成長を実現をしたい、そういうものでありますけれども、また一方、このファンドは公的資金投入するわけでありますから、効率的支援というものが強く求められるというふうに考えています。
　そのために、関係閣僚会議等を設置して、ファンドの運営状況の検証を行うためのチェック項目、ガイドラインとして取りまとめております。そのガイドラインでは、個別案件でのリスクテークとファンド全体での元本確保のバランスを、ここが適切に行われているかどうか、これをチェックするような項目であります。そして、所管省庁において、損失発生することのないように運営のチェック等を今行っています。また同時に、政府一体となった横串チェックも重要でありますので、現在、関係閣僚会議において、このガイドラインに基づいて官民ファンドの検証作業をしっかり行って、そうしたことがないように努めたいと思います。
○又市征治君　もうちょっと申し上げたかったんですが、時間が超過をしてしまっていますから、ここで私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今日の決算委員会は、平成二十五年度決算の締めくくり総括質疑でございます。昨年に引き続いて、決算の審査、早期に行うことができました。これを次の予算の編成、また今後の執行に生かしていくということが重要でございます。
　平成二十五年度の決算の検査報告を見ますと、過大な支出が行われたなどと指摘された事項は五百七十八件、指摘金額は二千八百三十一億円でございます。
　平成二十三年度、二十四年度がそれぞれ五千億円前後の指摘金額でしたので、それと比べると減っておりますけれども、そうはいいましても、三千億円というのは大変大きな金額であります。会計検査院が実際に足を運んで検査をする実地検査、これも実施率は一〇％にもなっておりません。単純に考えますと、これを一〇〇％行えば更に増えると、こういうおそれもあるわけでございます。
　徹底的に無駄遣いをなくしていく、また予算を効率的に使っていく、そのために会計検査の体制の充実が必要ですし、更なる予算執行の適正化に向けて努力をしていただきたいと思います。
　総理の御決意を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、会計検査院の機能の重要性については十分認識をしております。検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分発揮できるように、検査体制等の充実強化については今後も引き続き配慮していきたいと考えています。
　検査報告の指摘事項については、委員御指摘のとおり、着実に改善策を講じ、その後の予算や会計事務などにしっかりと反映させていくことが重要であると考えています。昨年十一月の検査報告を受けまして、私からは各大臣に対しまして、検査報告事項について確実に改善するよう指示を行いました。二十七年度予算編成やその後の予算執行において適切に反映を行っているところであります。
　例えば、検査報告において、一部の基金等において使用見込みのない資金が滞留しているとの指摘があったことを踏まえまして、その全額を既に国庫に返納したところであります。さらに、全ての公益法人等に造成された基金を網羅的に再点検した結果、新たに〇・三兆円を超える金額を国庫に返納させることにいたしました。
　決算結果や検査報告について、次年度以降の予算編成や予算執行に反映させていくというＰＤＣＡサイクルの取組は極めて重要と考えておりまして、今後とも的確に反映するように努めていく考えでございます。
○佐々木さやか君　火山の災害対策について伺います。
　五月二十九日に口永良部島の新岳が噴火をいたしました。全島民が避難をするという事態になっております。今も不安の中で避難をされている皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　公明党の災害対策本部では、噴火の後、直ちに議員が屋久島に入りまして、噴火から四日後には政府に対して、避難されている住民の皆さんの生活再建の支援などを求める緊急要望を行わせていただきました。
　今月十三日に総理は屋久島を訪問されました。現地での状況、また避難されている皆さんの生活の再建の支援への決意、お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この度の口永良部島の噴火により被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　公明党の災害対策本部よりいただいた緊急要望については承知をしております。現地の実情を踏まえた生活再建支援策について貴重な御意見をいただいたものと受け止めています。
　私自身も、今御紹介をいただきましたように、被災者の皆さんから直接現状を伺うために、十三日に避難先の屋久島を訪問したところでございます。
　六月十八日、十九日にも小規模な噴火が発生するなど、火山活動は依然高まった状態にありまして、いつ終息するのか見通せないという状況でありますが、気象庁を中心に火山観測体制を強化をしています。そして、屋久島に気象庁の職員を常駐をさせます。また、大学、研究機関と連携した観測を行うとともに、地元への情報提供、解説を充実していく考えであります。
　避難された方々は、梅雨を迎えて、住宅の管理や生活用品、自家用車の持ち出しなどのため、一時帰島を強く望んでおられました。一時帰島への環境整備を早急に行いまして、同時に、先般も噴火がございました、火山活動の状況を勘案しつつ、一時帰島を適切に実現していく考えであります。その際には、安全に実施するため、気象庁による火山監視、海上保安庁巡視船による支援など、政府の総力を挙げて支援をしてまいります。
　また、当面の住まいの確保でございますが、公営住宅、民間賃貸住宅等が確保され、入居者も決まりつつあります。一方、町のきずなを維持していきたい、これを壊したくない、やっぱりみんなで一緒に住みたいという方々もおられます。このような要望に応えるため、県、町は二十七戸の仮設住宅の建設準備を進めておりまして、八月上旬をめどに入居できるよう、政府としてもその取組を加速化していく考えであります。避難者の方々が一日も早く日常の生活に戻れるよう、屋久島町、鹿児島県と連携して、政府としても総力を挙げて取り組んでいく考えであります。
　なお、噴火の影響のない安全な屋久島において観光シーズンを迎えて風評被害が懸念されるわけでありまして、口永良部島から避難されている方々を応援する意味においても、是非、この屋久島への訪問、多くの皆さんに検討していただきたいと、このように思います。