Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　各政党の支持に応じてというお言葉がありましたが、国民の税による支持しない政党への助成の配分という事実上の献金をどうとらえるかという問題で、やっぱり依然として重要な問題として残るんですね。
　民主主義のコストというお言葉がありましたが、民主主義のコストという点で言えば、まさに民主政治を維持するための選挙の公営あるいは国会の維持、こういったものについて国民の税の中からそれなりの支出があるのは、私は民主主義のコストとして当然だと思いますよ。しかし、政党に対する助成という、主権者たる国民から見れば事実上の献金に相当する部分がある。それまでが民主主義のコストということで政党支持の自由と関係なしにそれが出されていくという問題については、私は憲法論を軽く見てはならぬと思います。
　時間がありませんから次の問題に行きますが、三分の二条項の問題であります。
　まず、自治省に伺いますけれども、この問題について、九党が自治省に報告をした昨年度収入総額は約六百億円と承知をしておりますが、そういたしますと、三分の二条項がございますとその限度は四百億円まで、こういうことになりますが、その点ば間違いございませんか。
○政府委員（谷合靖夫君）　いわゆる政党助成は、一月一日の基準日において届け出をされた資格を持っておる政党について計算をされるということになっておるわけでございまして、その届け出をされた各政党の収入総額がおおむね先生御指摘のようなトータルの数字になるのかなと。今ちょっと詳しいことはわかりませんが、そういうふうに記憶しております。
○橋本敦君　おっしゃるとおり、今年助成対象の九党の合計の話です。
　ですから、それがありますと、仮に国民一人当たり二百五十円じゃなくて、三百円、四百円と、こういうことで総額がふえても、前年実績の三分の二という枠がございますからそれなりに限度があるわけですね。今度はその三分の二がなくなりますということになりますと、要するに前年の収入実績に関係なしに算定上満額が受け取れるということになるのはもちろんですけれども、総額がふえればふえたに応じて、まさに算定基準どおりそれぞれの政党の自主努力とかかわりなしに助成金がもらえるということになっていくという、いわゆる青天井問題は私は重大だと思うんです。
　この問題について本会議で質問いただしましたら、例えば三原提案者は、それは杞憂である、心配ありませんという御答弁をなさいました。本当に青天井にならないという法的保障というのはどこかにあるんですか。
○衆議院議員（三原朝彦君）　それは政党助成法の七条にちゃんと書いてありまして、人口掛ける二百五十円というふうに書いてありますから、それでみんなでこれから先決めていく問題でありましょうけれども、我々としましては自助努力はもちろん十二分にやる、個人献金の方に向けるようにしましょうというようなことも既にいろんな附則の場面や何やかやで書いておりますので、そういうことから努力をしていく中で、まずは二百五十円掛ける一億二千万人の方々に御協力いただきたい、こういう状況でやっておるので、青天井などということは毛頭我々は起こり得ないと考えております。
○橋本敦君　私の質問の趣旨は、そういうことを聞いているんじゃないんですよ。
　あなたがおっしゃるように、一人二百五十円と書いてありますよ。それで総額三百九億ということになっておる。この三百九億という総額が将来ふやされないという法的保障はありますかと聞いているんです。それはないでしょう、はっきり言って。法的保障はないでしょう。
○衆議院議員（三原朝彦君）　ですから、これは法律に書いてありますから、国民の皆さんがみんな認めるようになり、なおかつぞれが理解されるような状況になれば、もちろんそれはあなたのおっしゃることになる可能性もあります。
○橋本敦君　そのことを聞いているんです。可能性はあるんです。その証拠に、附則六条は助成額の総額についても五年後に見直しをするというんです。この見直しは、低く見直す場合もあるとおっしゃるかもしれぬが、高く見直す場合も含んでいるわけですね。それが見直しですよ。
　だから当たり前の話で、見直しに従って七条も、今二百五十円だけれども、そのときの状況で三百円、四百円になる可能性は出てくるわけです。現に、細川内閣が提案したときは六百億円で出てきている。それからさらに四百十四億になり、三百九億になったという経過があるように、三百九億というのは絶対額でないんです。法的にも五年後の見直し制度があり、七条を改正すれば総額がふえていくということは、これは見やすい道理でしょう。
　したがって三分の二条項があれば、それをふやしても前年実績の三分の二ということで実質的な制限、歯どめはあるんだけれども、三分の二がなくなれば、七条を変えれば、見直していけば、無限とは言いませんよ、将来幾らでも総額がふえていくということにおいてまさに際限なく助成額がふやされる、そういう仕組みの法律になるではないか、こう言っているんです。首を振られていますが、そうならないという保障はどこにありますか。
○衆議院議員（三原朝彦君）　三分の二は確かにございますけれども、その中でまた我々は自助努力も一生懸命やります。しかし、民主主義のコストとして、また政治にかかる政党の費用がふえていくとしますならば、三分の二は一つの確かにハードルにはなりますけれども、そのことでふえるふえないとはまた別の議論になるんじゃありませんか、それは。
○橋本敦君　ハードルがなくなったらハードルの議論はなくなるんです。法的保障はなくなるんですよ。
　あなたが幾らおっしゃったって、見直していけばまさに総額がふえていくという、そのことに応じて、算定額に応じて各政党は受け取っていくんですから。三分の二のそういう実質的な制約条項がなくなっていくから、まさにそういう意味じゃ将来やり方によっては青天井方式に伸びていく。だから、国民は今度のこの改正は政党のお手盛りじゃないかという厳しい批判をしているじゃありませんか。そういう批判があることは、あなたも新聞その他を見てごらんのとおりでしょう。
　現に、この問題について、新聞で報道されておりますけれども、あなたも御存じと思いますけれども、フランスでは、八九年から政党助成制度が導入されてわずか四年で交付金が五倍に急増したというんです。イタリアではどうなったかというと、イタリアでも額を引き上げるお手盛りを続けて、そしてどんどんふえていった。ところが、汚職や資金に絡む不祥事はさっぱり減らないということで国民の批判が起こって、新聞の報道によれば、国家財政を食い物にする、そういう批判の中で、昨年、国民投票で政党助成が廃止された。まさに、これは真剣に考えるべき他国の先例の一つだと私は思うんです。
　このイタリアの例あるいはフランスの状況についてどれくらい調べておられるのか、この問題をどう受けとめておられるのか、御答弁いただけますか。
○衆議院議員（伊吹文明君）　先生がおっしゃっていることは私は一面正しいと思います。しかし同時に、三分の二条項というのは国会が議決をした範囲内での歯どめにしかなりません。一番大切なのは、その一人当たり二百五十円という金額を今後我々がふやすのか減らすのかということが最大の歯どめなのであって、それは有権者に見守られている我々一人一人のむしろ見識にかかっている。それが我々のつくる法律であって、我々のつくる予算だと、そういう気構えでやっていくということじゃないでしょうか。
○橋本敦君　気構えはわかりましたが、気構えどおりにいくかいかないか先の問題なんですね。私は、法的なギャランティーの問題、法律としての解釈とその保障の問題の重要性を指摘したんです。
　今おっしゃったように、一人当たり二百五十円、これをふやすことに国民が賛成しなきゃ七条の改正案は通りませんから、おっしゃるとおり国民は最後のブロックをする主権者としての力、権利があります。しかし、国会の中で国民の総意そのとおりに必ず法律が全部そうなるかというと、それはやっぱりそうでない場合もあるんです。だからそういう意味では、国民は大丈夫、二百五十円を絶対上げないよとおっしゃっても上がることはあり得るんですから、こういうような法律に変えるということに問題があるということは、依然として私は指摘せざるを得ないです。
　今の状態でいえば、国民は不景気で不況で円高で苦しんでいる。消費税率の引き上げという増税の心配もある。こういう中で政党助成法の三分の二条項を撤廃する、こんなことはやめてくれぬかと。ましてや、できればそういうことで税金を使うんじゃなくて、我々の方に、中小企業対策や震災対策に回してくれ、国民はこう願っていますよ。私はそういう立場で聞いているんですよ。
　次の問題に移りますけれども、この政党助成をやるということに関連をして、企業献金はだからなくそうじゃないかというのが基本的な話だったと思うんです。例えば、細川政権誕生のときの八党の皆さんの「連立政権樹立に関する合意事項」を見ますと、公費助成と一体ということではありますが、「企業団体献金の廃止等の抜本的政治改革関連法案を本年中に成立させる。」というお話があった。しかしながら、それはできませんでした。
　それからさらに、社会党、さきがけも加わった、細川首相の所信表明演説では、企業・団体献金については廃止の方向に踏み切るということを当時総理はおっしゃっていた。廃止の方向に踏み切る。今年一月の政治資金規正法の附則で、先ほどからも議論になっておりましたが、施行後五年を経過した場合の見直しということが出てきたわけですね。
　そこで、三分の二条項を撤廃して、政党が国民の税金からそれぞれ助成金を取るということを満額取るようにするということなら、本来のこの筋道に立ち戻って、五年後には企業献金というのはきっばり廃止するということを明確にするということが、私はこれまでの経過から見て国民に対する信義ある態度だと思うんですが、その点どうお考えでしょうか。
○衆議院議員（伊吹文明君）　先ほど来先生は、三分の二を外した場合に法的な歯どめがないということをおっしゃって、法律というものを大変大切に考えていらっしゃるようですが、政治資金規正法の附則の第十条、これも法律でございますが、「この法律の施行後五年を経過した場合においては、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案し、会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附のあり方について見直しを行うものとする。」と書いてあります。
　したがって、先ほど来民主主義のコストというお話がございましたけれども、選挙及び政党活動の費用は何らかの形で賄われねばなりません。個人献金なのか企業献金なのか政党助成なのか。もし、そのときに個人献金のウエートが非常に上がってきて、どんどん皆さんが個人献金という形で政治に積極的に参加をしてくだすって、そして民主主義というものがそのコストを賄われて円滑に動くということであれば、企業献金はその時点で当然廃止すればいいことだと私は思います。
　しかし、企業献金そのものについては、残念ながら先生の所属しておられる政党と自由民主党は見解を異にいたしております。最高裁の判決にもございましたように、企業そのものが社会的存在であり、企業献金というものは私は必ずしも悪だとは思っておりません。
　私の極めてささやかな経験を先生に申し上げますならば、年間十二万円の企業献金をしてくだすっている企業からは、無理なことを頼まれたことは一度もございません。しかし、年間六万円の寄附をしておられる個人からは、いかがかなと思う頼み事が大変多いということは事実でございます。
○橋本敦君　私は、企業献金もらったことも、六億円も六万円ももらったことはないものですからわかりませんけれども、原理原則の問題として私はやっぱり議論をしていきたいと思うんですね。
　自助努力で個人献金がふえれば企業献金をなくしていく条件が広まるとおっしゃいました。ただ、三分の二条項の撤廃は自助努力を逆に後退させるというおそれさえある問題なんですよ。だから、おっしゃるような方向に行くということになってこない、そういうものだということが一つです。
　それからもう一つは、そういった状況いかんにかかわらず企業献金は廃止に踏み切る、こういうことは今まで言われてきたんですから、そこは国民に対する関係で、国民に対して政治家の発言と責任を重んずるならば、廃止に踏み切るということを思い切ってやってもいいじゃないかと。しかし、この問題で提案者の皆さんから五年後には必ず廃止するということを言明としてまたはお考えとして聞けないことは、これは私はもうよくわかりますよ。しかし、企業献金という問題を私たちは繰り返し言いますけれども、これは諸外国の状況から見てももう本当に廃止する時期に来ていると思うんです。
　例えば西欧諸国を見ますと、大体年に十億円程度という、これは国会図書館で調べてもらった資料なんですが、一番多いドイツのキリスト教民主同盟が一九九二年度で党本部、川支部を通じて個人献金を含めて二十四億円です。それからフランスでは、企業献金は政党収入の二五％以内、こういう制限をしてふえないようにしておりますが、それでも政界の腐敗が相次いで、昨年の十二月には企業献金を廃止いたしました。ドイツでは、政党助成の改革を通じて企業献金の抑制に取り組んできておりまして、企業献金への課税を控除するという優遇措置はもう廃止するというなど、いろいろと苦労しています。アメリカでは、早くから連邦レベルでは企業献金が法律で禁止されていることは諸先生も御存じのとおりですね。
　そういうことですから、まさに政党助成ということも、あるいはまた私どもが違憲だと言っております小選挙区制ということも、国民の批判を受けて、金のかからない選挙、清潔な選挙ということが政治改革の大事な眼目としてやられてきたわけですから、その一番大事な眼目である企業献金の全面禁止、ここに向かって国会は全力を挙げてこれから努力していくべきだというその考え方はこの際はっきりと国民に示す必要がある、こう思っております。
　こういうことを申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わりますが、自治大臣代理の法務大臣にこの問題について御見解がおありでしたら一言伺わせていただきたい。
○国務大臣（宮澤弘君）　企業その他の団体の寄附につきましては、先ほどもお話がございましたように、各党でいろいろな考えの違いがあろうかと思っております。
　申し上げるまでもなく、昨年の政治資金規正法の改正によりまして、現在は、政党なり政治資金団体並びに資金管理団体に対するもの以外は一切禁止をされておりますわけでございますし、それから資金管理団体に対するものは五年後に禁止をされる、それから政党なり政治資金団体に対するものは見直しをするということになっております。その時点で判断をされるべき問題であるというふうに考えております。
○橋本敦君　終わります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（木暮山人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　村上正邦君が委員を辞任され、その補欠として金田勝年君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（木暮山人君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山本保君　私は、今回の選挙で当選させていただきました山本保です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、僭越ではございますが、平成会を代表いたしまして、今回の公職選挙法の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案、両法案に対して反対の立場からの討論を行いたいと思います。
　昨年、国会においては賢明なる先輩議員のお力によりまして、何年もの論議の末、各党互いに協力し合い、国民の意見を十分に聞きながら政治の浄化を図り、政権交代の期待できる責任ある政治の実現を目指した、金のかからない政治の実現に向けた政治改革関連法が成立いたしました。今回撤廃が提案されている政党交付金の交付限度額も、その際の合意事項に従い与野党協議を継続した結果、特に自由民主党側からの主張により取り入れられたものであると承っております。
　政治改革関連法は公布後一年を経ようとしております。もちろん、政治改革といいますものはこの法律の成立によって終了したというものではなく、これからの具体的な改革はまさに進行中なのであります。政治改革関連法の成立は、私ども政治家が真に政治改革を実現してまいりますということを国民の方々に公約したものであると言ってよいと思います。
　こう考えてみますと、今回の両改正法案はまさに朝令暮改という言葉がふさわしい改悪を行おうとするものであると言わざるを得ません。両法案が与党三党の個々の利害を勘案してつくられたという報道がなされているということもさらに非常に残念なことであります。
　立法府の権威は、法律はすべて国民のために公正につくられているという信頼の上に成り立つものであることは言うまでもありません。ところが、両法案がその提案の真意においてもしも報道のとおりであるというようなことがあるならば、立法者がみずからつくった法律を守れないという問題でありますから、先ほど説明もございましたが、単なる朝令暮改にとどまらない政治としての大問題があるのではないかと思います。
　選挙と政治資金に関する法制度の改正に対しましては、国会においては以上の趣旨に沿って襟を正して行うべきことが要請されるのであります。
　以上の観点に立ちまして、以下、反対の理由を申し上げます。
　第一に、政党助成法における政党交付金交付の限度額、すなわち三分の二条項の撤廃についてであります。
　そもそも本条項は、今回廃止を提案している与党のうち自由民主党の強い御主張によって、昨年の与野党協議の結果導入されたものであると伺っております。政党助成が政党の国費への過度の依存をもたらすことは望ましくないという御主張でありましたけれども、今回この法案の審議を通じて、与党三党の提案者からは限度額撤廃に関する合理的な説明は伺えなかったと思います。
　施行一年も終わらないうちに、またその功罪を十分検討する時間もとらないうちにこれを廃止したのでは、国民に十分な納得を得られるはずもなく、政治不信をさらに助長することとなってしまいます。
　以上の理由により、政党助成法の一部を改正する法律案に反対するものであります。
　第二に、衆議院議員選挙制度の投票方式を自書式に逆戻りさせることについてであります。
　先ほども議論がございましたように、何よりも世界の投票方法は記号式がほとんどという情勢であります。それは、主権者の投票の便宜はできるだけ図るべきだという極めて常識的な判断があるからであります。民主主義を実現するには、国民の政治への参加の平等をできる限り厳格に保障することが必要なのであります。しかも、今後の投票、開票に関しては、情報技術の革新の中でより効率的、合理的な方法とすることが求められているのではないでしょうか。
　提案者側の日本社会党及び新党さきがけの方々は、政治改革関連法制定の際、現在新進党に結集しました我々とともに記号式投票の導入に積極的な御努力をなさった。これについても、今申し上げた状況を十分理解されたからであると思います。
　これに対し、自書式で行われた過去の衆議院総選挙においては、膨大な無効票が存在することは本日の質疑のとおりであります。自書式が有権者の投票の妨げになってきたことは明らかであります。あまつさえ、自書式は既成政党に有利になるという指摘もあり、これをねらったものではないかといううがった見方もされております。
　今回、与党各党が、一度の選挙も記号式で行うことなく、補充立候補者が出現した場合などの例外的な問題点を針小棒大に誇張して自書式に変えようとしていることは、民主主義における国民の真の利益を無視し、時代に逆行するものだと言わざるを得ません。
　以上の理由により、公職選挙法の一部を改正する法律案に対しても反対するものであります。
　最後に、政治改革にかかわるこうした問題は、議会制民主主義の基本にかかわるものでありますので、与野党各党の十分な合意と国民の納得を必要とするものであります。さらに、四年後には、政治改革の進捗状況を踏まえ、政党交付金の総額を含めた政治資金のあり方を問い直すこととされております。
　こうした状況の中で急遽提出された今回の国民不在の両法案に対し強く反対の意見を申し上げ、私の討論といたします。
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表いたしまして、政党助成法及び公選法の改正案に対し反対の討論を行います。
　討論に先立って、私は、政党が国民の税金をみずからの懐に満額受け取る、そういうためのお手盛りの法案ではないかという国民の厳しい批判があるもとで、この重要な法案が十分な時間をかけての審議を行わないまま成立させられようとしていることに強く遺憾の意を表するものであります。
　そもそも政党助成制度は、国民にとっては支持もしない政党へまで強制的に献金をさせられる、そういった構造と実態を持つものでありまして、これは「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と定めた憲法十九条に違反する制度であると考えております。
　このことは、史上最低の四四・五％という投票率を記録いたしました七月の参議院選挙によって余すところなく一層明白になったと思います。自民党、社会党、さきがけ、新進党が得た得票数の四党合計は全有権者の三三・二％にしかならないのに、三百二億円のうち二百九十五億円がこれらの四党に配分され、全体の九八％も受けることになるという結果は、これはまさに支持する政党のない人々の膨大な税金までもがこれらの党に強制的に流されるということを意味しているのであります。
　さて、今回の改正案は、いわゆる三分の二条項を撤廃して、国政選挙の得票数と議員数を基準にした算定どおり各党が受け取れるようにするものでありますが、今年度についていえば、社会党四億五千万円、さきがけ四千万円と減額されましたが、今後は満額受け取れることになります。
　そこで、反対理由の第一は、国民が深刻な不況等に苦しめられ、その上消費税率の引き上げ等増税で苦しめられようとしているときに、こうしたことで限度枠までも外して政党だけはその取り分をふやすということは、国民から見て到底納得できないという問題であります。
　第二は、前年収入実績の三分の二条項が撤廃されるなら、政党は、現在の国民一人当たり二百五十円の助成額を将来見直しで三百円、五百円と増額する、そういったことも法的には可能であります。こうして助成総額をふやせば、政党は収入実績とかかわりなしに算定額どおりの交付金を受け取ることができるようになることであります。これはまさに仕組みとして、青天井という言葉を使いましたが、将来際限なく増大していくことが可能な仕組みをつくってしまうことになります。
　第三は、この改悪によって、政党はみずからの財政努力を怠って、公費で財政を基本的に賄ういわゆる公費丸抱え政党の出現、こういったことも理屈の上では可能になってくるわけであります。それが政党の変質や堕落あるいは自主性の欠如、そういったことにつながりかねないという批判は、これは国民から見て厳しい批判として受けとめるべきであります。
　また、記号式投票を自書式に変える、この問題については、既成大政党に有利であるという立場から自民党の要求であり、社会党、さきがけは三分の二条項撤廃の要求と引きかえにこれを認めた、こういう報道があるわけです。もしそうであるならば党利党略の取引、政治的な談合と言われても仕方がない極めて重要な問題であります。
　この際、私は、民意をゆがめる弊害を固定化して、大政党が議会で圧倒的優位を占め、国民には痛みを伴う悪政も押しつけ得る最悪の選挙制度である小選挙区制と憲法違反の政党助成法は廃止を目指す、さらには厳しく指摘をいたしました企業・団体献金の禁止こそ、まさに国民の求める真の政治改革であることを強く指摘いたしまして、討論を終わります。
○委員長（木暮山人君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次両案の採決に入ります。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木暮山人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、政党助成法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木暮山人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木暮山人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（木暮山人君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　選挙制度に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木暮山人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木暮山人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十分散会
平成七年十二月十三日（水曜日）
　　　午後零時二十九分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　中山　正暉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（浜四津敏子君）　ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
　この際、中山総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。中山総務庁長官。
○国務大臣（中山正暉君）　総務庁長官を拝命いたしました中山正暉でございます。
　地方分権、規制緩和は、ともに行政改革の中でも重要な課題であります。
　地方分権については、本委員会において御審査いただいた地方分権推進法に基づき、地方分権推進委員会から具体的な指針の勧告をちょうだいして地方分権推進計画を作成するなど、計画的に推進することといたしております。
　また、規制緩和については、本年三月三十一日に閣議決定した千九十一事項の具体的措置を盛り込んだ規制緩和推進計画を着実に推進するとともに、行政改革委員会の御意見を最大限に尊重し、本年度末までに計画をより充実した内容に改定することといたしております。
　私は、総務庁長官として、その果たすべき役割を十分に認識し、地方分権及び規制緩和の推進に誠心誠意取り組んでまいる所存であります。
　委員長初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにいたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（浜四津敏子君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方分権の推進及び規制緩和に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜四津敏子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（浜四津敏子君）　次に、委員派遣に関する件についでお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜四津敏子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
平成七年十二月十二日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成七年十二月十二日
　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案
　　（運輸委員長提出）
　　　　午後一時三分開議
○山本有二君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　運輸委員長提出、自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律
　　案（運輸委員長提出）
○議長（土井たか子君）　自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。運輸委員長辻一彦さん。
　　　　—————————————
　自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔辻一彦君登壇〕
○辻一彦君　ただいま議題となりました自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、本日の運輸委員会におきまして、全会一致をもってこれを成案とし、委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　自動車損害賠償保障制度は、自動車事故の増大に対処し、その被害者の救済を図ることを主眼として昭和三十年に創設されたものであります。創設当初は民間の損害保険会社のみ自賠責事業を行っていましたが、昭和四十一年の法改正により農業協同組合及び同連合会も本事業が扱えることとなり、現在に至っております。
　本案は、既に任意の自動車共済を扱っている全国労働者共済生活協同組合連合会及び全国自動車共済協同組合連合会といった消費生活協同組合及び事業協同組合が、保険会社及び農協と同様に自賠責事業を行うことができるよう所要の改正を行うもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、消費生活協同組合及び同連合会並びに事業協同組合及び協同組合連合会も自動車損害賠償責任共済の事業を行えるものとし、保険会社と組合を統一的に規定することといたしております。
　第二に、組合の責任共済についても、共済掛金率は能率的な経営のもとにおける適正な原価を償う範囲内でできる限り低いものであることとするノーロス・ノープロフィット原則を適用することとしております。
　第三に、保険会社及び組合は、政府再保険に出した残りの純保険料等について、損害を平準化するため共同プールを行うことといたしております。
　第四に、保険会社及び組合とも、原動機付自転車以外の車種はすべて政府再保険の対象とすることとしております。
　第五に、責任共済の事業を行う組合の事業主体としての適格性及び共済規程等についての審査基準を設けることとしております。
　第六に、保険会社または組合は、責任保険または責任共済の事業から生じた収支差額及び運用益について、その全額を積み立てるものとし、収支の不足のてん補に充てる場合等を除き、これを取り崩してはならないこととしております。
　第七に、消費生活協同組合法及び中小企業等協同組合法につきまして、責任共済等の事業の譲渡等の経営危機対応規定の創設及び行政庁の監督権の強化等所要の改正を行うこととしております。
　第八に、農協につきましては、ノーロス・ノープロフィット原則、準備金及び共同プール事務の規定並びに軽自動車に係る政府保険の規定は、法施行後十年間は適用しないこととしております。
　その他、所要の規定を整備することとしております。
　以上が、本案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようにお願い申し上げます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　　　　—————————————
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十分散会
平成七年十二月十二日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　辻　　一彦君
　　　理事　武部　　勤君　理事　細田　博之君
　　　理事　森田　　一君　理事　江崎　鐵磨君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　高木　義明君
　　　理事　赤松　広隆君　理事　高見　裕一君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　小里　貞利君
　　　　　　小野　晋也君　　　　亀井　善之君
　　　　　　高村　正彦君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　樽床　仲二君
　　　　　　二階　俊博君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　左近　正男君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　山下　邦勝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　三部長　　　　　新倉　紀一君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小立　　諦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十二日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　横内　正明君　　　　　　小野　晋也君
　　志位　和夫君　　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　　横内　正明君
　　寺前　　巖君　　　　　　志位　和夫君
　　　　―――――――――――――
十二月五日
　成田空港構内の救急医療体制の整備、設備の充
　実に関する請願（横光克彦君紹介）（第一〇九
　〇号）
同月六日
　成田空港構内の救急医療体制の整備、設備の充
　実に関する請願（中島武敏君紹介）（第一一六
　五号）
同月七日
　成田空港構内の救急医療体制の整備、設備の充
　実に関する請願（山崎泉君紹介）（第一二四〇
　号）
同月八日
　成田空港構内の救急医療体制の整備、設備の充
　実に関する請願（北橋健治君紹介）（第一四六
　四号）
　同（高見裕一君紹介）（第一四六五号）
　十勝地方の気象観測の強化に関する請願（寺前
　巖君紹介）（第一四六六号）
　海上の安全に関する請願外三件（大矢卓史君紹
　介）（第一五四四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五四五号）
　同（寺前巖君紹介）（第一五四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十二月五日
　外航海運政策の国家支援措置の確立に関する陳
　情書
　（第三〇四号）
　鉄道交通網の整備促進に関する陳情書外一件
　（第三〇五号）
　港湾の整備促進に関する陳情書外一件
　（第三〇六号）
　地方空港の整備充実に関する陳情書
　（第三〇七
　号）
　日豊本線の複線化及び高速化に関する陳情書
　（第三〇八号）
同月八日
　港湾の整備の促進に関する陳情書
　（第三四六号）
　関西国際空港整備等に関する陳情書
　（第三四七号
　）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案
　起草の件
　　　　　――――◇―――――
○辻委員長　これより会議を開きます。
　自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において御協議いただきました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明を申し上げます。
　自動車損害賠償保障制度は、自動車事故の増大に対処し、その被害者の救済を図ることを主眼として昭和三十年に創設されたものであります。創設当初は民間の損害保険会社のみ自賠責事業を行っていましたが、昭和四十一年の法改正により農業協同組合及び同連合会も本事業が扱えることとなり、現在に至っております。
　本起草案は、既に任意の自動車共済を扱っている全国労働者共済生活協同組合連合会及び全国自動車共済協同組合連合会といった消費生活協同組合及び事業協同組合が、保険会社及び農協と同様に自賠責事業を行うことができるよう所要の改正を行うもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、消費生活協同組合及び同連合会並びに事業協同組合及び協同組合連合会も自動車損害賠償責任共済の事業を行えるものとし、保険会社と組合を統一的に規定することとしております。
　第二に、組合の責任共済についても、共済掛金率は能率的な経営のもとにおける適正な原価を償う範囲内でできる限り低いものであることとするノーロス・ノープロフィット原則を適用することとしております。
　第三に、保険会社及び組合は、政府再保険に出した残りの純保険料等について、損害を平準化するため共同プールを行うこととしております。
　第四に、保険会社及び組合とも、原動機付自転車以外の車種はすべて政府再保険の対象とすることとしております。
　第五に、責任共済の事業を行う組合の事業主体としての適格性及び共済規程等についての審査基準を設けることとしております。
　第六に、保険会社または組合は、責任保険または責任共済の事業から生じた収支差額及び運用益について、その全額を積み立てるものとし、収支の不足のてん補に充てる場合等を除き、これを取り崩してはならないこととしております。
　第七に、消費生活協同組合法及び中小企業等協同組合法につきまして、責任共済等の事業の譲渡等の経営危機対応規定の創設及び行政庁の監督権の強化等所要の改正を行うこととしております。
　第八に、農協につきましては、ノーロス・ノープロフィット原則、準備金及び共同プール事務の
規定並びに軽自動車に係る政府保険の規定は、法施行後十年間は適用しないこととしております。
　その他所要の規定を整備することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○辻委員長　お諮りいたします。
　自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしてあります草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○辻委員長　起立総員。よって、そのとおり決しました、
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十六分散会
　　　　　————◇—————
平成七年十二月十二日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　岡島　正之君　理事　木幡　弘道君
　　　理事　石橋　大吉君　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　有二君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　陽介君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　山田　　宏君
　　　　　　吉田　　治君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十二日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　横内　正明君　　　　　　松下　忠洋君
　　西村　眞悟君　　　　　　吉田　　治君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　松下　忠洋君　　　　　　横内　正明君
　　吉田　　治君　　　　　　西村　眞悟君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日運輸委員会から提出された自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
○谷垣委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成七年十二月十二日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福本　潤一君　　　　　畑　　　恵君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野　博師君　　　　　山崎　　力君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　高野　博師君
　　　　　清水　澄子君　　　　　照屋　寛徳君
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　大脇　雅子君
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　伊藤　基隆君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　山崎隆一郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　河村　武和君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　佐藤　俊一君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　坂　　正直君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国際情勢等に関する調査
　（ボスニア和平に関する件）
　（尖閣列島周辺海域における中国海洋調査船の
　活動に関する件）
　（日中間大陸棚の境界画定に関する件）
　（新防衛計画大綱に関する件一
　（ＡＰＥＣ大阪行動指針に関する件）
　（カストロ・キューバ議長の日本立寄りに関す
　る件）
　（ＯＤＡに関する件）
　（中国に遺棄した化学兵器に関する件）
　（中国残留孤児に関する件）
　（日本の食糧自給に関する件）
　（フランス・中国の核実験に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（木庭健太郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月三十日、福本潤一君が委員を辞任され、その補欠として畑恵君が選任されました。
　また、去る七日、清水澄子君が委員を辞任され、その補欠として照屋寛徳君が選任されました。
　また、昨十一日、照屋寛徳君、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として伊藤基隆君、大脇雅子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（木庭健太郎君）　次に、国際情勢等に関する調査を議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野沢太三君　河野外務大臣におかれましては、週末を返上されましてロンドンにおきまするボスニアの和平実施会議に御出席をいただきまして、まことに御苦労さまでございました。
　今回の和平実施会議は、これまで何遍も繰り返されましたボスニアに関する停戦とまたそれの破棄、こういった繰り返しの中ではもう絶望的と見られていたボスニアの和平について、開かれた展望が得られたというふうに言われております。その意味で大変大きな意義があろうかと思いますが、今回の和平実施会議の果たす役割、意義と、その中で日本は何ができるのか、また何をなさねばならないか、この点につきまして大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　和平協議はアメリカのオハイオ州デートンで行われておりました。二十日間を超える長い日数、いわば閉じこもった、缶詰なんということを言うんですが、閉じこもった場所で辛抱強く続けられた結果、テーブルを囲んで和平の合意ができたということを我々は非常に高く評価したいと思います。これまでのいきさつその他についてはいろいろ紆余曲折がございましたけれども、最終的にはまさに平和裏に合意が達成されたということでございます。
　ただ問題は、机の上の和平合意というものが恒久的な合意になるか、それが確実に和平につながるかということになると、これはそれぞれみんな、さらに我々はやらねばならぬことがたくさんあるという認識でいるわけでございます。
　今回のロンドン和平履行会議は、その意味で、平和裏に達成された合意というものがより確固たるものになるためには何が必要なのか。それは和平後の平和維持あるいは政治、人道、難民支援、復旧復興面の対策というものがきちっとできることが必要であろう。したがって、そのために国際社会はそうした作業に取り組むと同時に、この和平を支持するという国際社会の認識を明確にする、それによって当事者の努力を促すということが重要だ、そういう認識で会議が行われたわけでございます。
　会議には、たしか四十四カ国もの国から外務大臣が出席をされまして、その他国際機関の方々も出席をされて大変大きな会議でございました。五十数人の代表者が集まるという大きな会議でございましたが、イギリスのイニシアチブで行われたこの会議はイギリスの外務大臣が中心となって進みまして、各セッションごとに非常にさまざまな人たちからの議論があったわけでございます。
　その中で、今後この和平履行について上級代表を決めようということになりまして、前スウェーデンの総理でございますカール・ビルト氏を上級代表に選び出しまして、そのカール・ビルト上級代表のもとにステアリングボード、運営のための協議機関をつくる。そのステアリングボードの中に十数人を選ぶということになったわけでございます。詳細はまだでございますが、Ｇ７のメンバー、それにロシアを加え、さらに何人かの代表を加えてステアリングボードをつくる。その数はそう多い数でない、十人を超え、感じとしては十五人まではいかないのではないかと思いますが、そういう絞られた人たちによってステアリングボードができ上がって、そのステアリングボードの上に上級代表がいる。したがって、そのカール・ビルト氏のもとにあるステアリングボード、それはＧ７といいますから、つまり日本がその中に入っているわけでありますが、そのメンバーが今後、和平後の復興復旧のためのさまざまな調整に当たるということになったわけでございます。
　我が国としては、今後の民生部門における支援のためにみずからがどういう貢献ができるかを考えると同時に、ステアリングボードとしてどういうことをやっていくことが大事かということもあわせて考えなければならない状況でございます。
○野沢太三君　まず何よりも今、大臣御指摘のとおり、紛争当事者が決められた約束を守っていくかどうかということが大事でございます。同時に、ボスニア紛争の歴史背景等をいろいろ伺ってみますると、やはり国際社会からの確固たる意志、平和を維持しそれを守るためにさまざまな妥協あるいは力もある程度の背景として必要であるということで、国際社会がやはりもう二度とこのような非人道的な争いを繰り返してはいけないということを内外に明示するということが極めて大事ではないかと思うわけでございます。
　特に平和実施軍という、いわば初めて実力行使も前提としたシステムを発動して出す。これがいわばこのボスニアの和平に関しては極めて大きな存在になるだろうと思うわけでございますが、この点につきましてはあわせて後ほど伺うことにいたしまして、やはり民生をまず安定させなきゃいかぬ。この冬をどう越すかという極めて切迫した課題があるわけでございます。既に大臣としても、人道援助越冬資金二十億を拠出するということを表明しておられるようでございますが、これまでの援助の実態を見ると、こうした援助が実際に困っている人の手元までなかなか届かない。手足は一体どうなっているのか、どういうルートでこれを実行していくのか、この辺についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（朝海和夫君）　旧ユーゴの被災民に関しましては、委員御指摘のとおり国連の新しい統一アピールを踏まえまして、約二千万ドル緊急に拠出することといたしております。
　その実施体制でございますけれども、私どもの拠出に当たって中心的な役割を果たしますのはＵＮＨＣＲでございますが、ＨＣＲは旧ユーゴの中に二十その事務所を既に持っております。そこで、約六百名を超える職員を配置しましてこれまでも活発かつ地道な人道援助活動を行っておりますものですから、ＵＮＨＣＲを通じまして私どもの新しい拠出も確実に各被災民の手元に届くものと考えております。
　なお、ＨＣＲそのものも事務所に相当の要員を配置しておりますけれども、現地におきまして約五十のＮＧＯとの提携関係を持っておりまして、ＮＧＯの手を通じてＨＣＲを経由する面もございますけれども、直接被災民の方々に救援の手が差し伸べられる、そういうふうに理解しております。
○野沢太三君　あわせまして、二百万ともあるいは現地にとどまったまま困窮しておる者を含めると三百万を超すとも言われる難民に対する支援対策は今後どのような方策をとられるのか、その辺について引き続きお願いします。
○政府委員（朝海和夫君）　ただいま申し上げましたのは越冬対策でございます。
　ＵＮＨＣＲ等によりますれば、現在相当冬が厳しいものですから、いわゆる被災民、避難民がそれぞれのもとおられたところあるいは別のところに引っ越すということは当面はないであろうということで、今おられる場所で越冬するということが基本的な考えでございますが、もう少し気候が暖かくなりますと、もといた家に戻ろうという方々あるいは今回の和平合意によって新しくできる線引きは自分にとってちょっとぐあいが悪いので別のところに移りたい、そういった方々も出てこようかと思います。そういう方々がどの程度の規模で出てくるだろうか、そのための所要の経費がどのぐらいだろうか、現在ＨＣＲ等において調査中でございますので、これはそういったことが判明した後の段階として、私どもも従来同様できるだけ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○野沢太三君　我が国としてできる一番の支援策であり、かつ高等弁務官に緒方さんが行っておられるという事態を踏まえましても、一番この面では積極的、効果的に援助をしていただきたいと思うわけでございます。
　それにつきまして、今我が国はまだ新しいボスニアを承認していないわけでありますけれども、大臣は現地滞在中、このボスニアの承認問題についてもコメントをしておられますが、これをいつごろ承認するのか、あるいはその条件が整っているのかどうか。承認ができれば直接的な支援策も可能になるのではないかと思いますが、大臣、この辺いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　いずれにせよ、まず包括的和平協定が署名されるということが大事だと思います。この和平協定の署名はあさって十四日にフランスで行われることになっておりまして、このことがまず何よりも一番先であってほしいと我々は思っているわけでございます。
　しかし、包括和平協定が署名をされるということとボスニア・ヘルツェゴビナの国家承認の問題というのは、署名されたら必ずしも自動的にというほど簡単ではないようでございます。ここは条約局長から若干答弁をさせたいと思いますが、包括和平協定の内容でございますとかボスニア・ヘルツェゴビナの国内の状況、そういったようなことを検討しなければならぬのではないかと思っておりますが、よろしければ条約局長から答弁させます。
○政府委員（林暘君）　御指摘のように、ボスニア・ヘルツェゴビナについてはまだ我が国政府は国家承認をいたしておりません。
　国家承認につきましては、一般的に申し上げますと条件が大きく分けて二つございまして、一つは国家としての要件を充足していること、これには一定の領域を持っているということとそれを統治するための実効的な政治権力を確立しているということが一つでございまして、二番目は国際法を遵守する意思と能力があるということでございます。
　前者の方について、過去にありましたボスニア・ヘルツェゴビナというものが必ずしもその要件を充足していないと判断されたことから日本としてはまだ国家承認を行っていないものでございます。
　今後の問題につきましては、今、大臣が申し上げましたとおりに、包括和平協定の内容それから今後のボスニア・ヘルツェゴビナの中の状況を見きわめつつ検討していきたいというふうに考えておりますけれども、いっそういう国家承認ができるかということについて今の段階でちょっと申し上げる状況にはございません。
　いずれにいたしましても、支援の話し合いをするということについて、国家承認を行っていないということが支障になることはないというふうに考えております。
○国務大臣（河野洋平君）　欧亜局長から若干説明させます。