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○清水（湛）政府委員　若い人が多重の債務を負担するというような不幸な事態にならないようにするということが第一の問題かと思いますけれども、不幸にしてそのような状態が生じまして、最後のいわば救済手段として破産手続の申し立てをする、こういうような事件が最近ふえておるということはそのとおりでございます。
　そういう破産手続の中で法律制度的に何か対応し得ることがあるのかどうかというようなことにつきまして、私ども真剣に現在、問題意識を持って眺めているところでございます。かつてのサラ金破産のときにも問題になったことでございますけれども、例えば司法手続の面で差し押さえ債権の範囲を広げるとか、あるいは差し押さえ禁止債権の範囲を広げるとか、あるいは破産手続と執行手続の関係の調整を図るとか、あるいは消費者破産の場合にはほとんどが破産宣告同時廃止というものでございますので、実質的には免責制度というのが非常に重要な機能を営むわけでございます。御指摘のようにそういう重要な問題があるわけでございますが、そういうような問題についてどう対応したらいいかということについては十分な問題意識を持っているところでございます。
　現に、昨年開かれました法制審議会の民事訴訟法部会におきましても、当面取り上げるべき問題として種々の議論がされたわけでございまして、最終的には民事訴訟手続の全面見直しということが緊急の課題とされたわけでございますが、このような議論の過程の中におきましても、消費者破産をめぐる破産法制の見直しというようなことが指摘されたわけでございます。法制審議会の内部のみならず、日弁連あるいはいろいろな団体から消費者破産をめぐる破産法制についても見直しをすべきであるというような指摘もされているわけでございます。私どもといたしましては、そういう指摘もあるところでございますので、これらの御意見とか裁判所における運用状況の実態というようなものをよく調べまして適時適切に対処してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○倉田委員　個人の借金が世界一になったということ、いろいろとらえ方はあるでしょうけれども、十分に問題意識を持って検討しなければならないことであろう、そういうふうに思います。そういう意味で破産法も、先ほどちょっと議論の中に出ましたけれども、免責をどのように考えるのかということも含めてひとつしっかり検討していただきたい、このように思います。
　次に、家事事件、特に離婚調停についてお伺いをしたいと思うのですが、離婚調停事件の件数、最近の傾向はどのようになっているのか、最高裁にお伺いをしたいと思うのですが。
○山田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　離婚調停ということでございますけれども、御案内のとおり、家裁の家事調停事件につきましては、申し立て書に書いてございます趣旨が仮に離婚ということでございましても、その真意が円満同居を求めるというような場合もございますし、その道もございまして、円満調整と言いながら内心は離婚を求める、こういうような趣旨の事件も多々あるわけでございます。そういう意味で紛争の実態が流動的であり多様でございますので、離婚調停事件というような形では統計上とっておりませんで、夫婦間の紛争は一括しまして婚姻中の夫婦間の事件、こういう類型で考えているわけでございます。
　そういう意味で、ただ婚姻中の夫婦間の調停事件と申しましても、その大部分は何らかの形で離婚に関係があるという趣旨でお答えをさせていただきたいと思いますが、この婚姻中の夫婦間の調停事件の数としましては、平成二年度における申し立て件数が四万三千四百七十四件でございます。平成三年につきましてはまだ全体がとれておりませんけれども、本年の一月から八月までで二万九千五百件、こういう状況でございます。婚姻中の夫婦間の事件の申し立て件数は過去数年来ほぼ四万二千件ないし三千件台で推移しておりまして、おおむね横ばいの状況であるというふうに認識をしております。
　申し立て理由等の傾向につきましては、申し立て理由と言いますよりも、新受件数そのものの申し立てではなくて既済事件から見ました申し立ての動機という点で私どもとらえているわけでございますが、申し立て動機から見ますと、夫側の申し立てにつきましても妻側の申し立てにつきましても、最も多いのが性格の不一致というものでございます。次に多いのが相手方の異性関係ということになっております。
　若干補足して申し上げますと、夫側の申し立ての動機として一番多いのは性格の不一致であり、約六二％でございます。それから二番目に多い異性関係が二四・三％、三番目が家族や親族との折り合いが悪い、こういうのが二三・五％、こういう順序になっております。妻側の申し立て動機といたしましては、性格の不一致が四九・五％とほぼ半数、二番目が異性関係で三五・一％、三番目は相手方が暴力を振るうというのがほぼ二九％ございます。こういう状況でございます。
○倉田委員　現在、法制審議会においていわゆる離婚に関する制度の見直しが検討されているというふうにお聞きしますが、それはどのような内容を検討されておられるのか、簡潔で結構でございますのでお答えをいただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　法務大臣の諮問機関であります法制審議会の民法部会身分法小委員会は、本年一月以来、民法中の婚姻及び離婚に関する規定の見直し作業を進めているわけでございます。検討の対象範囲は民法第四編第二章婚姻の規定全般に及んでいるわけでございまして、この中には夫婦別姓の問題等も含まれているわけでございます。離婚に関しましては、現在特に離婚原因に関する規定、これは民法七百七十条でございますけれども、判例の動向等踏まえましてその改正の要否が検討されております。
　御承知のように最高裁判所の判例で、一定の長期間別居状態が続いているというような場合には、そういう状態について責任のある者でも、有責であっても離婚請求をすることができるというような判例が出ているわけでございますが、そういう判例をどのように民法の中に取り込むかというようなことを含めまして検討がされているわけでございます。また、離婚の際の財産分与や離婚後における子供の監護養育等の問題に関連いたしまして、財産分与のあり方あるいは離婚後扶養のあり方等の問題についても、離婚の効果の問題の一環として改正の要否が引き続き検討されるということになっておるわけでございます。
　私どもの希望でございますけれども、早ければ何とか来年じゅうにでも同小委員会における検討の成果を中間報告的に発表でもしてもらえる段階になればよいというふうに考えて、現在努力をいたしておるところでございます。
○倉田委員　次に移らせていただきたいのですが、家庭裁判所でいわゆる調停離婚が成立をした場合、財産分与であるとか慰謝料であるとか、あるいは、子供がおりますと養育費等の支払いをどうするか、この調停条項がまとまると思うのですが、この調停条項の履行状況について家庭裁判所はどのような問題意識を持っておられますか。また、その履行勧告事件の新受件数として特徴的に把握をしておられることがありますでしょうか。
○山田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　家庭裁判所の調停が成立しまして、その調停条項の履行に関して私どもで把握できます態様は、先ほど御指摘になりました履行勧告の制度に乗ってくるものであろうと思います。この履行勧告の申し出件数は、調停だけではなくて、審判で定められた義務も含めた数しか把握できておりませんけれども、平成二年度の場合八千二十六件でございます。
　履行勧告の件数は、過去数年来若干減少の傾向にございます。実際に勧告が行われた事件につきまして見てみますと、これは平成二年度の総数七千六百四十八件についてでございますけれども、その対象が扶養料のみのものが五千五百五十件ございます。それから、財産分与または慰謝料というものが六百三十七件、また、扶養料と財産分与あるいは慰謝料、こういうものが三百九十一件でございます。それからさらに、扶養料とその他の金銭債務という類型が百八十五件でございます。
○倉田委員　私がこのような質問を申し上げております趣旨は、離婚が成立をして、お母さんの場合ですけれども、子供を抱えて、養育費等々いろいろ約束はしてもらったんだけれどもなかなかその約束どおり履行してもらえない、こういうことで非常に困っておられるケースが多々あるわけでございます。そのようなときに、家庭裁判所の制度として履行命令がある、こういう説明をするわけです。
　今お答えいただいた数字は、八千二十六件ということでございますので、私が持っているこの資料と同じことだと思うのですが、これを見ると、履行勧告についての申し出件数が八千二十六というふうに記載をされて、一方履行命令の申し出件数は四十一件、それから履行命令件数は五件、こういうふうに書いてある。履行命令までいっているのは非常に少ないなとこの数字を見ながら思ったわけですけれども、家庭裁判所として、家事事件、離婚事件等々含めて、例えば履行確保についてもっと親身になって積極的に努力をしていただきたいし、協力をしていただきたい、こう思うわけでございます。例えば相談窓口の充実あるいは人員の確保、予算の要望等々いろいろあると思うのですが、この点どのようにお考えでございましょうか。
　これは最後に法務大臣にもこの点について、突然でございますけれども、こういう方向でやっていきたいと御答弁いただければありがたいと思います。
○山田最高裁判所長官代理者　御指摘のとおり、家庭裁判所で調停条項ができましてそれが実現をしないということは好ましいことではございませんし、家庭裁判所としては履行勧告の制度というのに非常に力を入れているつもりでございます。特に、強制執行にすぐいけないというような、少額で、しかもいろいろ法律知識にも乏しい当事者の方が多いというのが家庭裁判所の事件でございますので、強制執行に至る以前において、履行勧告の段階で家庭裁判所調査官が中心になりまして積極的に履行勧告を行っているというのが実情でございます。その結果も、正確な数ではございませんけれども、履行勧告の申し出がありました件数のおおむね七割近くは何らかの形で一部履行あるいは全部履行に至っておりまして、全く履行勧告の効果がなかったというものは三割、三分の一程度であろうというふうに認識しております。したがいまして、ある程度の成果は上げておりますので、それでもなおかつ履行命令に至るという数が非常に少ないのではないか、かように考えております。
　また、もう一点御質問がございました家裁の窓口の充実ということでございますけれども、これもまた私ども非常に力を入れているところでございます。家事相談その他につきましても、年間三十万件近い数があるというようなことでございますし、家庭裁判所の窓口業務というのは正規に定められた手続ではございませんけれども、国民の方と家裁とが一番密接に接点をなすところである、こういう認識のもとに、例えば担当者にいたしましても熟練した職員をできるだけそれに振り向けるというような運用上の配慮を行っております次第でございます。
　この点は御質問にはございませんけれども、裁判所としましては、家庭裁判所だけの問題ではなくて、簡易裁判所につきましても窓口業務の重大さということは同様に考えている次第でございまして、裁判所全体としてこの窓口業務等の充実については努力をいたしていく覚悟でございます。
　以上でございます。
○田原国務大臣　先生の御質問の趣旨をよく踏まえて、法務省としても一生懸命やっていきたいと思います。
○倉田委員　最後に、厚生省の方にもお見えいただいておりますので、いわゆる片親家庭の支援制度について、特に母子家庭が問題になって今まで母子家庭を中心にしてきておられるでしょうし、また母子家庭が特に問題ではあるわけでございますけれども、父子家庭の問題もあるかと思います。この辺について、母子家庭、父子家庭含めた総合的な対策を厚生省にお伺いをしたいと思います。
○冨岡説明員　御説明申し上げます。
　離婚によりまして母子家庭、父子家庭となった方々に対しましては、家庭生活の安定と子供の健やかな成長に寄与するために各種の施策を講じております。
　具体的に申し上げますと、母子家庭につきましては、一般家庭に比べまして所得水準が低いといったような経済的に弱い状態にあることを踏まえまして、子供一人の場合につきましては月額三万七千円の児童扶養手当の支給、子供の修学資金の無利子による貸し付け、母親の事業開始等の低利貸し付け、それから、子育て、教育等につきまして専門相談事業などを実施しております。
　また、これは母子家庭、父子家庭共通の施策でございますが、保護者が病気になられた場合の介護人、お世話する人でございますが、その方の派遣、それから、保護者が仕事を終えて帰られるまでの間の施設での子供を預かる事業、それから、保護者が病気になりました場合の一時的に施設でお預かりする事業といったいろいろな事業を実施してございます。
　今後とも、母子家庭、父子家庭の実態を踏まえましてこれらの施策の充実に努めてまいることといたしております。
　以上でございます。
○倉田委員　ひとつ十分な対策を特にお願い、要望申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田辺（広）委員長代理　それでは、引き続いて御質問を承ります。木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　きょうは、田原法務大臣が宮澤新内閣の法務大臣に就任して初めての法務委員会での質疑でありますから、まず最初に、法務大臣の基本姿勢について質問をいたしたいと思います。
　十一月六日付の新聞報道等によりますと、法務大臣は就任後の記者会見におきましてこのように述べたと報じられております。検察の捜査が政界に及ぶときには正しく中立な立場で厳正に見守っていく必要がある云々であります。
　どういう考えに立脚して、どういう言葉を法務大臣は述べたのか、まず明らかにしていただきたい。
○田原国務大臣　法務省の所管事項の中で一つの大きい分野が検察でありますし、他に入国管理、戸籍その他法務関係の仕事がございますが、その今先生のおっしゃった分野につきましては、検察の分野につきましては私は従来から日本の検察は厳正公正、中立、不偏不党にやってきたと信じておりました。改めてそれを確認し、ここに入ってみてなおさらその意を強くした次第でありますが、法務大臣になったそのときでありますから、今まで考えておったとおりに信頼してまいりたい、こう申し上げたわけであります。
○木島委員　検察の捜査が政界に及ぶときには中立な立場で厳正に見守っておくという言葉を使われたのでしょうか。中立とは一体何と何との間の中立という言葉でこの言葉を使われたのでしょうか。
○田原国務大臣　私は、最初の言葉まで細かく覚えておりませんし、新聞も見ておりませんが、政界に及ぶときはとかいうような表現、使った記憶がないのでありますけれども、要するに、検察は法の番人中の番人でありますから、すべてのそういう法規に照らしてみて、違反的なものがあった場合には厳正公正にやるということも申し上げたのでありまして、どうも表現が、そんな表現をしたような気がしないのでございますけれども、ちょっと私も。
　　　　〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○木島委員　どうもあいまいになってしまいましたが、かりそめにも法務大臣が、検察の捜査が政界に及ぶときに中立の立場で見守っていくという言葉を使われ、その中立という言葉が、検察と刑事被疑者、被告人との間の中立だという言葉でもし使われたのなら、大変な間違いだと私は思うわけであります。
　それは、御存じのように、検察庁法第十四条によれば、「法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。」検察機構全体の指揮監督権者が法務大臣であります。「但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」いわゆる指揮権がただし書きにあるわけであります。検察の捜査が政界に及んだときに、法務大臣は断じて中立てあってはならぬわけであります。いかがでしょう。
○田原国務大臣　私は、政界に及んだという表現を使った記憶がございませんが。
○木島委員　それでは改めて、検察の捜査が政界に及んだときに、法務大臣としてはいかなる立場をとるべきだとお考えでありましょうか。
○田原国務大臣　政界に及んだときという表現を使ったことはありませんが、今先生がそういう仮定の上で話をされるわけでありますが、私は、初めから犯人だとか犯人ではないとか、そうじゃなくて、事実関係その他を厳正に調べ、法規に照らして判断するということを厳正、中立と申しているわけでございますから、そのように解釈いただきたいと思います。
○木島委員　実は伏線がありまして、十月三十一日、実は自民党は佐藤孝行氏を総務会長に選出したわけであります。
　新聞報道によりますと、本年十月三十一日、佐藤孝行氏は党本部で記者会見をし、「有罪判決が確定し執行猶予期間を終えたロッキード事件について、「疑惑をもたれたことを深く反省している」と述べながらも、「願わくば健全な司法、健全な検察を期待している」と、司法当局への批判をにじませた。」こう言ったとマスコミは報道されております。
　事件が政界に及んだ事件、疑獄事件で、有罪判決を受けた者が自民党の最高幹部の一角に就任をして、そのときに「健全な司法、健全な検察を期待している」などという発言はもってのほかだと思うわけでありますが、こういう新聞報道を法務大臣御存じだろうと思うのですが、こういうことを佐藤孝行氏が総務会長就任に当たりまして発言をしたということに対してどういう所見をお持ちでしょうか。法務の総責任者としての法務大臣の見解を求めるものであります。
○田原国務大臣　佐藤総務会長がそのような発言をされたということを直接私は聞いておりませんが、新聞の報道で見て、そういう文言が使われたということは聞いておりますし、その翌日か翌々日かの新聞で見たような気がしますが、ただ私、その発言は佐藤さんが個人の責任においてなされた発言かもしれませんので、一々一個人の発言について法務大臣として批判し、意見を述べることは差し控えていいのではないか、私はそういうふうに考えております。
　ただ、我が検察としては厳正公正、中立、不偏不党にやってきた結果、佐藤さんがああいうことであったのであって、佐藤さんかどう思おうと、私はそれについて一々批判申し上げる立場にはないと思っております。
○木島委員　新聞報道が真実だとすれば、佐藤孝行氏は明らかに司法全体に対する大変な攻撃をかけてきていると見なければならないわけであります。
　私は、今ここに佐藤孝行氏のロッキード事件での東京高等裁判所の第五刑事部の判決文を持ってきているわけであります。法務大臣が最高指揮権者であります。そのもとで法の正義のために、秩序のために頑張っている検察官の東京高裁での控訴趣意にどんなことを書かれているか。一審の量刑が不当に軽いということを検察官は述べているわけであります。
　全文は読む時間がありませんが、ちょっと引用して読みますと、
　運輸政務次官辞任後、衆議院議員の身分を保持する間にその謝礼等の趣旨で二〇〇万円という　多額の現金を収受したという事案であり、国政にたずさわる公務員の廉潔性に対する国民の信頼を著しく傷つけ、ひいては国政一般への国民の不信をも惹起した、およそ一般公務員による収賄とは同列には論じえない重大事犯といわざるをえないこと、すでに原審で取り調べられた関係各証拠により被告人の罪責は明らかであるのに、被告人が事実関係を全面的に否認しているのみならず、多数の関係者をまきこんでのアリバイ工作が行われており、被告人が今なお、己れが潔白であるとして国会議員の地位に執着していることを併せ考えるとき、被告人の犯情はまことに芳しくなく、したがって、本件は実刑も優に考えられる事案というべく、被告人に対し刑の執行を猶予した原判決の量刑が軽きに過ぎる
これが東京高等裁判所での検察官の量刑不当の最終意見であります。そして裁判所は、「本件控訴に及んだ検察官の措置はあながち苛酷とはいえない。」しかしながら、いろいろ情状を言って一審判決を維持しているわけであります。これがあなたの指揮監督下にある検察官の立場であります。法務大臣は、こういう検察官の厳正な捜査を見守るということが立場でなければならぬと私は思うわけです。断じて刑事被告人、刑事被疑者と検察との間の中立なんという立場ではないと思うわけであります。
　ところで法務大臣は、ミスター検察、検事総長と言われた、亡くなられた伊藤栄樹氏の書かれた出版物、「秋霜烈日」という本をお読みになったことがあるでしょうか。
○田原国務大臣　残念ながら、玩読いたしたことがありません。
○木島委員　この本は、日本の検察が今どういう現状にあるかを物語っている部分がありますので、厳正な検察、厳正な司法の最高責任者にある法務大臣として、ぜひとも読んでいただきたいと思うわけであります。
　亡くなられた伊藤栄樹検事総長は、そこで、「検察の限界」ということで二項目にわたって文章を書いています。
　一つは「国会議員と政党員」。要するに、国会議員に対して検察が出動しようとするときに二つの限界がある。一つは「法律による活動の限界」、もう一つは「検察には、力の限界がある。」検察庁の職員は全国で約一万二千人、仕事が忙しい。「見付けた悪いやつを大きい順にやっつけるという方針自体、検事などの数に限りがあることの結果といえる。」こういう言葉も書かれております。
　もう一つの「検察の限界」の話は、いわゆる有名な「おとぎ話」としての話が書かれております。この中身を読みますと、私ども日本共産党の幹部に対する電話盗聴事件が不起訴になった事件を「おとぎ話」としてつくり上げました。そして、亡くなった伊藤検事総長はこう言っております。
　　わが国でも、かりに警察や自衛隊というような大きな実力部隊を持つ組織が組織的な犯罪を犯したような場合に、検察は、これと対決して、犯罪処罰の目的を果たすことができるかどうか、怪しいとしなければならない。そんなときにも、検察の力の限界が見えるであろう。
　「検察の限界」というのは、言葉をかえれば、正義の限界ということであろうかと思います。法と正義が限界があって停止する、要するに無法と不正義が放任されるということを意味しているものだと思うわけであります。こういうことは断じて放置できないと思うわけでありまして、ぜひ、これから日本の法務大臣としての仕事をされるわけでありますから、伊藤検事総長が書き残した「限界」なるものをしっかり見据えて、厳正な法の運用に携わっていただきたいとお願いいたしますが、所見を求めます。
○田原国務大臣　ただいまの御意見、貴重な御意見として承っておきます。
○木島委員　きょうは私は、入管行政、特に退去強制手続の問題、その中でも収容手続の問題について質問をいたします。
　時間が大分なくなってしまいました。最近、二つの事件が発生しております。事実を摘示して、問題点を質問していきたい。
　一つは、私の選挙区である長野県上伊那郡の箕輪町で起こった事件でありますが、一九八八年十二月に入国したパキスタン人男性にかかわる事件であります。パスポートの目的は観光、ブラジル日系二世の女性と結婚を約束して、ずっと在留した。これは入管法違反ではあるわけであります。一九九一年、本年四月に、この女性と結婚をしたいということで、長野県箕輪町で夫婦として同居し始めた。正式に夫婦としての届け出をしたいということで七月十七日に町役場に外登法の届け出に行きましたら、それが町役場の職員から告発をされた。そして七月二十五日に入管法違反で逮捕され、八月一日に起訴され、弁護人がついて刑事裁判が始まったわけですが、問題は、九月十八日に保釈が長野地裁伊那支部の裁判官によってなされた。そうしますと、即日、同日、法務省は、入管局は入管法三十九条で収容するという処分に出たわけであります。
　そこで、なぜ保釈の日に入管法上の収容手続を行ったのか、これでは保釈が事実上無意味になるのではないか、弁護権の行使も困難になるのではないか、大変批判が沸き起こっているわけであります。なぜ保釈の日にあえて収容手続を行ったのか、入管局にお尋ねをいたします。
○本間説明員　お答えいたします。
　私どもの所管いたします退去強制手続は刑事手続とは全く別の目的にあるということは、先生御存じのとおりと存じます。したがいまして、当該容疑者が退去強制事由に当たるというその容疑がある限り私どもは退去強制手続をとらざるを得ない、そういう職員があると考えておるところでございます。その手続の過程において調査それから審査というのが行われますが、審査を進めるということにつきましては、法の規定上、収容をして行うということとされております関係で私どもは収容手続をとった、こういうことでございます。
○木島委員　入管法三十九条によれば、「入国警備官は、容疑者が」云々「に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは、収容令書により、その者を収容することができる。」という条文であります。収容しなければならないとは規定していないわけであります。
　しかし、法務省は一貫して退去強制手続が発動されたときには全部被疑者を収容するのだ、それが法の原則なんだという立場に立たれておるようであります。出入国管理外国人登録実務六法、法務省入国管理局が監修した文書によりますと、こういう日本の入管法は収容前置主義、原則的収容主義、要するにみんな収容してしまうのだ、そして退去強制手続をするのだという立場で一貫しているようであります。きょうはもう時間が全然ありませんから、この解釈論争をするつもりはさらさらないのですけれども、逮捕され勾留された、そして弁護人が保釈申請をした、裁判所が保釈を認めた、そしてこれから粛々と刑事裁判が進められていくわけですが、なぜそんな状況のときに行政手続が横から出てきて拘束しなければならないのですか。
　そこで、最高裁判所をお呼びしておりますので、日本の法律、刑事手続上の原則をお聞きしたいのですが、勾留中の被告人の身柄、保釈されたときの被告人の身柄はだれが責任を負うのでしょうか。
○島田最高裁判所長官代理者　裁判所といたしましては、勾留中及び保釈中の被告人の身柄につきまして、今後その裁判の手続を進行していく。その裁判手続の遂行の確保という観点ではその身柄について責任があると存じます。
○木島委員　そのとおりだと思うのです。要するに、裁判所が保釈を認めたということは、逃亡のおそれがない、罪証隠滅のおそれがない、釈放して在宅でも刑事裁判を円滑に、スムーズに進めることができるという意思表示であるわけであります。当然弁護人も、保釈保証金を積んだりして被告人の身柄を確保しておく、必要な口頭弁論期日には法廷に出頭させる責任を弁護人だって負っているわけであります。それだけ、刑事裁判が行われ、裁判所、弁護人とも被告人の身柄については安全を、ある意味では俗な言葉では保障されている者に対して、何もそんなときにまで入管法を発動して行政手続としての収容手続に入る必要はさらさらないと思うのですが、法務省、どうですか。
○本間説明員　先ほど申し上げましたとおり、手続のそれぞれの目的が違うわけでございます。私どもの職員も司法に携わる機関とはまた異なるわけでございますので、私どもは私どもの持っております職責を果たすために、その必要性を認めて収容という手続をとったわけでございまして、決して刑事手続に対して支障を及ぼすというような、そんな悪意その他は一切ございませんで、現実にその収容者が入管手続上の観点から退去強制事由あり、したがってその手続を進める必要ありと判断しての措置でございます。御理解いただきたいと思います。
○木島委員　この刑事事件は長野県の伊那地方で行われておるわけです。収容されますと、恐らくこの者は横浜の収容所に収容される。——されたのですね。この事件の弁護人は国選弁護人ですよ。接見に行くのだって大変なことなわけです。事実上、裁判進行の妨害という役割しか果たさない。判決言い渡しまでは裁判官が責任を持っているわけですから、少なくとも入管法がお出ましになるのは判決がおりた後でもいいじゃないかと思うのです。
　ついでに法律をちょっとお聞きいたしますが、最高裁判所、法務省刑事局でもいいですけれども、それじゃ、執行猶予がついた場合には、その身柄というのは、身柄確保といいますか、だれが責任を負うのでしょうか。保護観察がついた場合はどうなんでしょうか。
○古畑政府委員　元来、保護観察と申しますのは、対象者が自助の責任を認めてこそ果たされるということになるわけでございます。したがいまして、身柄の責任というような問題ではないわけでございまして、本人が自分の住居を定めてその上で届け出る、その住居地における観察所が保護観察を開始する、こういう手続になっているわけでございます。
○木島委員　法律上は、まだ確たるいろいろな論文等を見たことがありませんが、少なくとも執行猶予がつき、仮に保護観察がついたということになりますと、その者は毎月定期に、今自分はどうしているということを保護監督しておる保護司などに報告する義務があるわけです。逆に言いますと、それがまともに行われている以上はどこかへ逃げてしまうなんということは心配ないと思われるわけです。ですから私は、これは法務省にも要望しておきたいのですが、少なくとも執行猶予がついた、あるいは保護観察中の者については、入管法違反があったからといってすぐ収容手続に入るなどという強権発動は差し控えていただきたいと思うわけであります。
　もう一つだけ、時間の関係で事件を指摘したい。と思います。
　これは、コロンビア船員に係る事件であります。九〇年の五月十五日に、横浜港に係留中のコロンビア船籍の船の上で、コカイン不法所持の嫌疑で男性が現行犯逮捕されました。船の上であります。現行犯逮捕されて司法官憲によって日本に連れてこられた、上陸をさせられた。そして勾留され、起訴され、裁判が行われておりました。ところが、九一年九月三十日に東京地裁で無罪判決の言い渡しがありました。当然釈放されます。ところが、同日この者は、東京拘置所において入管法が適用になりまして、入管法上、行政手続の上で収容されるということがあったわけであります。
　警察庁をお呼びしております。もう時間が余りないのですが、今のような手続が行われたということは事実でしょうか。逮捕の理由は、嫌疑は何だったんでしょうか。
○鎌原説明員　お答えいたします。
　本件につきましては、昨年の五月、情報に基づきまして横浜港に停泊中のコロンビア船籍の貨物船に対する捜索を行いまして、同船の機関室に隠匿されておりましたコカイン約三十三・四キログラムを発見、押収いたしますとともに、コロンビア国籍の船員一名を麻薬取締法違反の現行犯として逮捕したものでございます。
○木島委員　法務省刑事局長、これは保釈なしに本年九月三十日東京地裁で無罪判決言い渡しになって、検察庁としては釈放指揮をとったということは、よろしいんですか。
○井嶋政府委員　お尋ねの事件につきましては、平成三年六月五日に身柄勾留のまま公判請求をした事件でございまして、判決に至るまで勾留をしておりましたが、平成三年九月三十日、無罪判決がございましたので、釈放いたしております。なお、この判決は十月十五日に自然確定をいたしております。
○木島委員　法務省入管局にお聞きしますが、九月三十日、無罪判決言い渡しの日に東京拘置所で収容したというのは事実でしょうか。収容の容疑は何でしょうか。
○本間説明員　御質問のとおり収容いたしております。入管法の二十四条の三号、不法上陸の容疑でございます。
○木島委員　不法上陸の容疑と言うのですね。しかし、この者は不法上陸しようとしたわけじゃないんですよ。船の中にいたところへ日本の官憲が入り込んで逮捕して、日本の国内へ上げたわけでしょう。何でこれが不法上陸になるんですか。答弁してください。
○本間説明員　これは二十四条の解釈の問題でございますが、本件の場合のように逮捕されて上陸したという事実ができたわけでございますけれども、この場合におきましても正規の手続を経ずして上陸したという事実には相違ございませんので、この場合には二十四条三号に当たるというふうに私どもは解釈しているわけでございます。
○木島委員　不法上陸したんじゃなくて、逮捕されて上陸させられたんじゃないですか。こんなのにまで入管法が適用になって、原則収容主義だからといって収容するなんというのはとんでもないことだと私は思うのですね。
　これは無罪になりましたから、勾留中の日数について刑事補償を本来取れるはずなんですね。刑事補償、金払っていますか。刑事補償で金払えば、彼は自分の金で出国できるはずなんですね。私の調べによれば、彼については、九一年十月二日退去強制命令が発行されて、十月十八日シンガポール空港へ送還されたと言われているんですがね。
　時間がありません。こういう態度、要するに入管法違反については入管法上収容という手続を必ず踏む、収容前置主義というものをとっているところに根本的な解釈の間違いもあるし、運用の間違いもあるんじゃないかと私は思うのですね。刑事手続だって、身柄を拘束して、勾留して起訴する場合もあれば、逃げるおそれがなければ在宅のまま刑事手続をやっているわけですよ。
　私いろいろ調べてみましたら、実は昭和四十八年に法務省は当国会に出入国法案を出してきているわけです。それで、法案の提案理由のうち九番目に、こういうことを書いてあるのですよ。「第九は、現行の出入国管理令では、退去強制手続を進める場合には容疑者を必ず収容しなければならないこととしているのを改め、退去強制事由が明らかで逃亡のおそれがある場合に限り容疑者を収容することとするとともに、収容できる期間を短縮して、より一層の人権尊重を図ったことである。」
　要するに、昭和四十八年に法務省は国会に、もう収容原則主義は人権法上だめだと、在宅で手続ができるように法律改正すらやっているじゃないですか。これは残念ながら別の理由で廃案になってしまいましたけれども。こういう立派なことを法務省は昭和四十八年に出していたんだから、現行法の運用だって、全部捕まえて収容させるなんというのは、まことに人権が後退したと言わざるを得ないわけであります。
　最後に法務大臣に、こういうことをかつておやりになったんだから、入管法の収容問題について原則収容を改めて、必要なときだけ、逃亡のおそれのときくらいに絞るという運用をされることを求め、また法改正も求めていきたいのですが、所見をお聞きして、終わります。
○田原国務大臣　問題点として提起されましたので、勉強してみたいと思います。
○中野委員　人権の問題というのは、それを守ること、そしてまた人権を守るということがいかなることか、人権を侵犯するということがいかなることか、その判断は大変難しい。しかしそれは極めて大切なことであり、基準を明確にしてその人権を守っていくこと、また侵犯をすれば明確にそれを処分をする、是正をしていくということがとりわけ大切だ、こう思うのでありますが、時々、法務省の人権もしくは人権侵犯に対する判断基準はどこにあるのかというのがわからないことが多いわけであります。
　ちなみに、大阪における部落地名総鑑発行事件がありました。これは私も大変明確に記憶をしているのでございますが、これにつきましては、その後、法務局において「部落差別図書の作成、販売事件について（勧告）」が当該業者に出されているわけであります。
　ここに平成元年七月十八日付の写しを持っておりますが、これでいろいろと事実を並べ、最後に「勧告」という部分がございまして、この「理由」の中に、
　国及び地方公共団体は、同和対策事業特別措置法、地域改善対策特別措置法、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等に基づき強力に同和行政を推進し、部落差別の解消に努力しているところである。
　　しかるに、貴殿は、職業上、部落リスト及び地区現況が極めて悪質な差別図書であることを熟知しながら、あえてこれらを作成し、これを企業等に販売したことは、部落差別を招来、助長する多大の危険性を含むものであることは明らかであり、その行為は国及び地方公共団体の同和行政に逆行するばかりでなく、人権擁護の観点からも看過することのできない重大な人権侵犯行為であって、極めて遺憾である。
法律違反であるからいかぬ、加えて人権擁護の観点からも看過することはできない、こうしているのですが、何か、人権擁護の観点から看過できないが、その基準はどこにあるのかというのはさっぱりわからないことが指摘をされているわけであります。
　そして、最後に「勧告」として、
　　よって、貴殿におかれては、かかる行為の不当性を深く認識して強く自戒するとともに同和問題の理解を高め、差別意識を完全に払拭し、今後、部落差別にわたる行為のないよう特段の配慮をされたく勧告する。
「特段の配慮」とは何ですかね。私は、配慮などという言葉を使うことによってかえってこの勧告の持つニュアンスというのは大変弱まっているのではないか、「今後部落差別にわたる行為のないよう勧告する」と言った方がよほど明確であるとさえ思うのです。こういうところに、何か法務省の変な配慮が、「特段の配慮」が逆に働いているのではないかとさえ思うのであります。
　ちなみに大阪府においても、これを機会に新たなる条例をつくり、いろいろな方策を講じているわけであります。しかし法務省として、これらのことについてどういう基準を持ち、そしてどういう勧告を出されているのか。ちなみに私がお聞きをいたしました三つのケースにおいては、今読み上げました勧告文はほとんど同じなんですね、同一文書。何かこういう一つのパターンをつくっておられるのでしょうか、それともそのときどきにおいて内容は違うのでしょうか、そしてその基準はいかなところにあるのでしょうか、まずお聞きをいたします。
○篠田政府委員　お答えいたします。
　まず最初に、人権侵犯事件とは何か、その基準についてお答えいたします。
　まず、人権侵犯事件という前に、人権侵犯とは何かということでございますが、国民の基本的人権の実質的保障に反する行為ないし社会事象、これを人権侵犯と考えております。それでは人権侵犯があればすべて人権侵犯事件として扱うかというと、そういうことではございませんで、人権侵犯の疑いのある事案で、しかも個別啓発に適する事案、これを人権侵犯事件というふうにして扱っております。人権侵犯というところまで至らない事件につきましては、予備的に調査するものとか、あるいは事件とは扱わないで一般啓発の資料にする、いわゆる情報収集事案といったようなものがございます。
　それから、地名総鑑事件を例にされまして、その勧告文がある程度定型化してないかという御指摘ですけれども、必ずしも定型化しておりませんで、同じような事件について同じような時期になされた勧告文についてはある程度同じような形になりますけれども、時代の変遷とか事案の相違によって勧告文の内容はいろいろ異なっております。
　それから、勧告文の最後のところで「特段の配慮」という表現はかえって弱めるのではないかという御指摘ですけれども、そういうことではございませんで、例えば「部落差別にわたる行為のないよう特段の配慮をされたく勧告する」というのと「部落差別にわたる行為のないよう勧告する」というのの差異でございますけれども、私どもは「特段の配慮をされたく」というのを入れることによって意味が強まるというふうに考えております。
○中野委員　この言葉だけにこだわろうとは思いませんけれども、問題は法務省の基本的な姿勢にかかることだと思うのであります。いかなることをしてはならないのか、なぜしてはならないのかということがより一層明確にされることが大切であろうと思うのです。
　また、法務省の人権侵犯事件となる基準につきまして、人権侵犯の事実の有無、個別啓発に適する事案、こうされておりますが、さあ、これだけで国民の皆さんはわかるのでしょうか。大変抽象的、そしてまたあくまでも啓発がすべてであるかのような法務省の印象、私はそこに何か法務省の、大変失礼な言い方ですが、あいまいさというものを感じるのでございます。
　ちなみに私はこう考えるのです。
　教育とか啓発を法務省やまたは関連する関係省庁が積極的に取り組んで行うことによって、その教育や啓発によって明確な基準、明確な人権に対する人間としてのあり方、そのことを、教育、啓発を徹底することによって、それでも侵犯した場合には厳しい対処や処分が行われるということになると思うのですが、逆に中途半端な啓発や中途半端な教育が行われておりますと、あれが中途半端であったから侵犯をしてもまた中途半端な処分しかできないということにつながっていく。基本的人権というものは人間としてのまさに基本なのでございますから、それがいかなる犯罪にもある意味では優先するという性格を持つものだと思うのでございます。そういう基本的なスタンスに立って法務省が取り組んでいただくということでありませんと、決してこの人権侵犯事件というのは、現在減っているわけでも何でもない、むしろふえている。そして内容は悪質になっている。最近はいろいろな啓発が行われているけれども、これは人権侵犯だなとわかっているがゆえにあの手この手を使って悪質化し、陰湿化し、そして特殊な犯罪になってしまう、こういうことが最近の傾向なのではないかと思うのでありますが、改めて法務省として、より一層この明確な基準を設けていくという考えはありませんか。
○篠田政府委員　最近の人権侵犯の動向についてでございますけれども、人権侵犯事件全体としてはここ数年大体年間一万五千件程度で推移しておりまして、ほぼ横ばい状態でございます。減っているとは言えませんけれども、ふえてもいないということでございます。
　それから、同和関係事件の推移でございますけれども、法務省の人権擁護機関が取り扱った同和問題に関する人権事件数から見ますと、差別事件は増加しているとは見られないわけでございます。
　それから、内容的に見ますと、差別言辞とか差別落書きといったものがかなり数が多くございますけれども、人生の岐路に立っ結婚あるいは就職に関する差別というのは減少傾向にございます。
○中野委員　この数え方にもいろいろありますね。法務省が把握されておられること、例えば文部省、労働省そして郵政省の所管内のものは法務省の数の中に入れなかったりですね。いろいろな問題がまだまだ残されているという指摘があるわけです。そしてまた、法務省の方で掌握されている人数を、件数を今おっしゃられたわけでありまして、むしろ我々がいろいろな生活の場において周囲から聞く内容につきましては、そんなに減ってもいないけれどもふえてもいないという御答弁でありましたけれども、内容的にはむしろ深刻化していると申し上げた方が的確だ、私はこういうふうに思っているわけであります。むしろそういう認識を持って今後教育や啓発により一層取り組んでいくことが大事だ、こう思うのであります。
　ちなみに、ちょっと別のことを申し上げますがこれは部落の問題ではありません。
　先般、私の地元であります大阪府豊中市においていわゆるいじめ殺人事件がありました。これは文部省にお越しいただいておりますので文部省にもお尋ねしますが、こういう事件を見ておりまして、どちらも被害者だ、私はそう思っているのです。今保護者の間で、そのいじめ殺人事件を起こしたとされる四人の子供たちを大きな目で見てほしいという署名運動も行われているようでありますけれども、また一方では、その殺された女子生徒の日ごろの行状を云々する声もあるわけであります。しかし、いずれにいたしましても、その子供がそういうところへ追い込まれた背景、環境的背景というものがあるわけであります。その社会的な背景、子供が持っている環境的な問題、そういう中で子供の気持ちがいじけていく、またいろいろな問題のある行動を起こす、それをまた理由にしてほかの子供がいじめる、こういうことの積み重ねがだんだん学校の中の荒廃を生んでいった、こういうことなのではないのか。
　例えば上級生が下級生を、そして男子が女子を、そしてまた強い子が障害のある子を、むしろそれは守るべき、守られるべきことであって、それが逆にいじめという形で出てくるというのも、ある意味では人間の本質的な差別意識の中で生まれた行為というふうに言わなければならないだろうと思うのであります。こういう意味での教育というものが、豊中の事例を今取り上げましたけれども、私の地元の事例を取り上げたわけで、これは全国的な問題がいろいろと今日まで指摘をされているわけでございまして、まさに人間教育というものを大切にしなければなりません。
　そしてまた、例えば最近は南北問題、地球的な意味での南北問題、いわゆる南半球に対するいろいろな開発事業が行われる、そのことによって自然破壊が行われる、またその地域に住んでいる人たちが人間としていろいろ疎外されるという問題も起こっているときに、やはり地球規模において人権を守っていく、または人類愛の精神を持っていくという教育もまた一方で行わなければならないでありましょう。そういう視点に立っての明確な文部省としての指導が行われるべきであると思いますが、文部省はどういう考えをお持ちなのでしょうか。
○福島説明員　先生御指摘のように、学校の場におきまして非常に重大な事件が起きましたことは、私ども大変残念に思っているところでございます。
　先生御承知のように、この事件は現在の中学校が抱えているいろいろな問題行動のすべてがあらわれているような気が私どもいたしております。この子供は中学二年あたりから非常に休みが多くなって、二年生だけで四十九日、三年生になりますと五十六日ということで、いわゆる登校拒否的な状況も示しておりますし、過去幾たびかいじめにも遭っております。そして最後にこういうひどい暴力行為で死亡したということで、私どもも、今の公教育が抱えております、特に公立学校がしっかりしないといけないと思いますいじめ、それから暴力、登校拒否、いろいろな問題がこれにすべて集まっているような気がしているわけでございます。
　この事件を私ども反省してみますに、先生一番御存じだと思いますが、豊中市は非常に人権教育をよくやっていただいているところでございますが、やはり真の人権教育といいますか、学ぶだけじゃなくて、みずから差別しない、あるいはいじめはしないという、実行する人権教育というものをやらなければいけないのじゃないかという気がいたします。それから生徒指導の観点でいえば、いろいろないじめが過去にあったわけですから、迅速に、早期に手を打っていただければまた何とかなったのじゃないかという気もしますし、生徒指導の担当の先生や担任の先生、こういう人たちだけに任せるのじゃなくて、やはり生徒指導というのは校長がリーダーシップをとって全校体制でやらなければ決してうまくいかないと私は思います。さらには、家庭ともうまく連絡をとってやらなければいけない、そういう非常に難しい問題だと思っております。
　こういう事件、非常に残念ですが、これを契機にしまして私ども、その後、全国の生徒指導推進会議というのも開きました。それから全日本中学校長会の理事会というのにも出させていただきまして、今申し上げました人権問題、それから早期対応の問題、それから校長中心の生徒指導体制の確立の問題、いろいろ要望を申し上げまして、今一生懸命、この事件の反省の上に立って私ども取り組んでいる最中でございます。
○中野委員　今お答えの中に、豊中市の人権教育についても触れられました。私も地元のことですからよく知っておりますし、私の妹もその事件のあった隣の中学校の教師をしておりますから現場の実態もそれなりにわかっておるつもりでございますが、しかし、例えば同和教育、このことは極めて重要であります。それで、このことを中心にしていろいろな人権教育が行われるのだけれども、そのことに限らずむしろ幅広く、例えば障害者の差別があってはいけないとかそのほかの差別があってはいけない、基本的なことをトータルとして人権教育をすることによって、同和についての意識もより一層高まっていくということなのではないだろうかと思うのであります。言うならば、いわれなき差別の最も典型の例が同和の問題であろうと思うのです。
　そういう意味では、一つの教育の基本にかかわりますが、私はこの機会に幅広い意味での教育、啓発というものを文部当局でも考えていただきたい、こう思いますし、また、そういう視点に立っての資料といいますか、手引書といいますか、そういうものもあわせてつくられるべきではないかと思うのですね。
　私は今日まで、在日韓国人の権益問題と色覚異常者の問題とを法務委員会や文教委員会でずっと行ってまいりました。この色覚問題についてはこんなように立派な手引書を文部省はおつくりになられました。全国のお母様方から私もお礼の手紙をいただいたりするのですが、ところが聞いたら、一つの学校に一冊か二冊しかこれ行ってないんです。私はてっきりすべての先生方に行っているものだと思っていたわけですよ。例えば、この人権に関する手引書でも十分なものが果たしてあるのかどうか。また、それがつくられていっても、十分すべての先生方に行き渡るだけの部数がつくられているのか、本腰を入れてやっているのかという気持ちを持つのです。せっかく立派なものがつくられても、それが徹底していなければ何にもならない。国会答弁のためにつくったのか、これは皮肉ですが、そうは思いませんけれども、しかしそう言わざるを得なくなってくる。
　そういう意味で、せっかくおやりになるとするならば、より一層徹底した教育、または法務省でいえば啓発をやっていただきたいと思うのでありますが、あわせてそのことについて文部省、法務省、お聞きをいたします。
○福島説明員　先生今お持ちの「色覚問題に関する指導の手引」、私どもとしては非常に真剣に取り組ませていただいたつもりでございます。学校、教育委員会、関係諸機関に私ども全部で十万部これを配布いたしました。
　しかし、まさに先生おっしゃるとおりでございまして、教員の数は大変な数いるわけでございまして、予算の関係で全員というわけには現在のところ至っていないことはまさにおっしゃるとおりでございます。このため私どもはいろいろな手だてをしまして、できるだけ全員にこの趣旨が周知できるように努力しているところでございまして、文部省ではいろいろな全国レベルの会議をやっております。小学校、中学校、高校レベル、いろいろな進路指導の人、各教科の人、指導主事を集めて会議をやっておりますが、そういう会議の場でも参加者に配布しております。そのほか、各学校でできれば増刷いただきたいという気持ちでやっております。本来文部省が全部すればよろしいのでございますが、予算の関係ですべてそうは至っていないというような状況です。その他、先生のおっしゃる趣旨をできるだけ生かして、私ども今後この問題について周知方を努力したいと考えております。
　それから、同和問題の資料でございますが、私どもは現在、この同和教育資料というものを文部省で刊行しておりまして、これは私ども事務官も全員この資料に基づいて同和問題の研修を受けているわけでございますが、この資料は、各都道府県の同和問題の担当主管部課長会議等で配付して周知しておるわけでございます。
　ただ、先生おっしゃった具体的な指導事例を集めた事例集というものにつきましては、現在まだ作成に至っておりません。これは私どもの初等中等教育局で作成方につきましては検討しているところでございまして、地域改善対策協議会が来年の春答申いただくようでございますので、その内容も見させていただいて検討したいと思っておるところでございます。
○中野委員　法務省には別の問題とあわせてお尋ねをいたしたいと思います。文部省の方は結構でございます。
　先ほどお尋ねをいたしましたが、いろいろな説示、勧告が法務省からこの人権侵犯事件につきましては行われますけれども、結局、その報告が被害者になされたというケースは聞かない。また、そういう迷惑をかけた事件を起こした人が被害者に謝罪をしたという話も聞かない。言うならば、説示、勧告を受けて再び同じことをしなければそれでいいのか。そして、結局被害者は泣き寝入りかということになってしまうわけでありまして、むしろ人権というのは、ある意味では心の問題、これは加害者も被害者も心の問題ですね。そういう意味では、被害者に対する心からの謝罪、また心からの償いというものがなされて初めて最終的な一つの決着を迎えることになろうとも思うものであります。そういう意味では、基準がはっきりしない、アフターケアといいますか後始末がもうひとつすっきりしないというケースの中で、今日この差別問題というのがなお深刻な状態で尾を引いている、こういうふうに申し上げなければならぬと思うのでございますが、そのことについてはいかがお考えでしょうか。
○篠田政府委員　人権侵犯事件の調査、処理を担当した結果の報告の問題でございますけれども、それを被害者に報告することが啓発効果を高める上に果たして役に立つかどうかという問題が一つございますけれども、私どもの立場としては、被害者から求められたときには、守秘義務の範囲内で差し支えない限りではその結果を知らせております。
○中野委員　私は、被害者に対してどういう結末、どういう処理がなされたのか、そして相手がどういう気持ちを持っているのかというものが明確に知らされませんと、被害者は救われないままにそのまま終わってしまうということになると思うのでございまして、そういう処分の仕方、最後の始末の仕方を含めて、法務省としてはやはり真剣にお取り組みになるべきではないだろうか、こう思うのであります。
　もう一つ、これは総務庁になりますが、地域改善対策協議会が現在審議を進めておりますけれども、いつごろその答申は出ますか。そして、その内容について、十分答申を踏まえて施策を実行していこうとする決意のほどはいかがですか。
○荒賀説明員　昨年十二月の地域改善対策協議会の総会におきまして総務庁長官から、現行の地対財特法失効後の方策につきまして、昭和六十一年の地対協意見具申の基本的な考え方に沿って一般対策への円滑な移行を図るという観点から審議をお願いしたところでございます。
　以来、地対協におきましては、地方公共団体、民間運動団体等、関係各方面から、地域改善対策特定事業の進捗状況でありますとか、啓発活動の状況、現行法失効後の差別解消の方策等について意見を聴取するとともに、事業の実施状況について現地視察を行うなど、幅広く議論を行ってきていただいております。
　本年七月二十四日には地対協の会長談話を発表いたしまして、平成四年度予算の概算要求に当たりましては地対財特法制定の趣旨に留意しつつ実情に即して配慮すること、また、改めて創意工夫を凝らして啓発活動をより積極的に推進していくよう努めること、同和問題の解決に向けて行政施策の公平な適用の観点から今後とも行政運営の適正化に努めること、この三点について政府に対して御要望をいただいたところでございます。
　さらに、秋に入りまして小委員会を設置して、就労対策及び産業の振興、昭和六十一年の意見具申で指摘されております地域改善対策の今日的課題とそれらを達成するための方策並びに適正化対策、さらに啓発活動及び教育のあり方、生活環境の改善のための方策等につきまして議論を深めていただいておるところでございます。
　現在、意見具申の取りまとめに向けまして最終的な審議を精力的に進めていただいておりまして、今月十一日の総会におきまして意見具申がいただけるものと考えております。この意見具申を受けまして、これは総理を初め総務庁長官からも国会でたびたび御答弁を申し上げておりますが、意見具申をいただいた上で、政府といたしましては、その意見具申を尊重して具体的に現行の地対財特法失効後の方策につきまして検討してまいりたい、そのように考えておるわけでございます。
○中野委員　答申はいつですか。
○荒賀説明員　意見具申の時期は十二月十一日、来週の水曜日の総会でお出しいただけるものと期待をいたしております。