Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身委員　今のお話のとおり、アメリカでも十九兆円という巨額の財政資金を使ってＳアンドＬ関係の不良債権の処理を行ったわけであります。そしてまた、何千人もの人を刑事的な訴追もしたということであります。これに比べて、実は日本の金額六千八百億は、アメリカとの比較でいうと金額的に少ないわけであります。しかし、なかなか国民の理解が得られていないというのが実情であります。
　私は、どうしてそういう違いが出てきたかということを考えるわけでありますが、アメリカの場合には、ＳアンドＬという組織が倒産をした、全部倒産をして、そのＳアンドＬに預金をしていた預金者の預金を保護する、預金者に財政資金でお金を返すという、そういうことにお金を使ったために、十九兆円のお金を使っても国民的理解が得られた。
　しかし、日本の場合には、実は、住専はつぶすわけでありますけれども、住専の処理、つまりつぶすことに伴う連鎖倒産を防ぐことによって預金者を保護する、預金を守るという間接的な方法であります。したがって、そのために、だれがこの処理策によって助かるのか、どうして国民経済的に見てこれが必要なのかというその一点で、なかなか理解が得られていないという実情があるわけであります。
　先ほど与謝野議員から、農協系統の負担を少なくするのではないかという御質問もございましたけれども、いずれにしても、住専の処理に伴って連鎖倒産が起こる可能性を断ち切っていくためには、先ほどの話のとおりの、ある種の和解策で六兆四千億の負担をして、そしてそれによって名目十三兆円の債権、実質六兆八千億の債権を住専処理機構に全部移管をして、そしてその債権回収をそこで統一的に図るということが必要であるというのが政府の案だと思うわけであります。
　この政府案は、実は国民が負担をする額、税金の額という点から見ると非常に少ない点で、今の状況において最善の策だというふうに私も考えておりますけれども、しかし、これによって連鎖倒産を防いで間接的に預金者を保護するということで、直接的に預金者にお金を渡すアメリカ方式と比べて、非常に国民的理解が得にくい。しかし、このやり方の方がはるかに国民的な負担が少なく、社会的摩擦も起こらないで問題を解決できるという点で、本来の国民の立場に立つならば、この案の方がはるかに、日本の実情を考えた日本の対応策としてはベターであるというふうに考えるわけでありますが、これにつきまして政府側のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○西村政府委員　先ほど十八億ドルと申しましたが、千八百億ドルの間違いでございます。失礼いたしました。
　ただいまの御指摘でございますが、アメリカのＳアンドＬの処理に際しましては、御指摘のように、預金受入金融機関でございますＳアンドＬの処理のために財政支出を行いましたために、比較的わかりやすい、見えやすい方策であったように思います。いわば事後処理、預金受入金融機関が破綻した後に対処する事後処理方式であったわけでございます。
　しかしながら、今回の住専処理の問題は、その波及効果、系統金融機関等に対する波及効果が極めて大きく、また現下の金融情勢のもとにおきましては、はかり知れない経済全体に対する影響が懸念されるということで、事前処理、住専そのものはつぶすのでありますが、その次に、いわば預金受入金融機関への影響という点においては事前処理という形をとったわけでございます。
　いずれも、預金者保護という意味では共通しておると思いますけれども、その実情に応じまして、事前処理をとるか事後処理をとるかという点での違いがあったと考えております。
○尾身委員　実は、先ほど申しましたけれども、今の政府案のような処理策にかわる具体的な対策として、一つは、一時新進党の方で主張をしておりました法的処理による住専処理をしようではないか、したらいいではないか、それからまた、会社更生法を適用したらどうかというお話がございました。
　先ほど与謝野議員からのお話にもございましたが、会社更生法はつぶれかかった会社を立ち直らせる法律でありまして、七社で合計で六兆四千億も穴があいている、つまり債務超過になっているような会社が立ち直れるはずがない。したがいまして、会社更生法の適用は当然できません。
　破産処理の手続ということになりますと、これを法律的に裁判手続でやるにしても、一つ一つの担保を持った債権の価格を決めて、またその回収を図ってやらなければならない。これは実際に、言うはやすくほとんど行うことは不可能である。そして、それに伴います社会経済の大混乱も起こる。それからまた、先ほど大蔵大臣のお話のように、今の債権者平等の原則が適用された場合には、むしろ現在の処理案よりも母体行の負担が減って、資金的に力の弱い農協系統の負担がふえるというような結果になりかねない。そういう意味におきまして、この破産処理手続を法的手続でやるということは、国民経済的な観点、国民全体の利益から見て絶対にとり得ないというふうに考えているわけでございますが、これにつきまして大蔵大臣のお答えを言っていただきたいと思います。
○久保国務大臣　法的処理ということになりますと、大きくは二つの考え方がございますが、会社更生法につきましては、今お話がございましたように、実際には困難なことだと思っております。そして、既に上場企業でございます二つの住専は、三月二十六日に役員会で再建を断念し、整理、清算に入ることを決めたのでありまして、そのような方法はとり得ないのではないだろうかと思っております。
　また、破産処理の方法になりますと、今お話がございましたように、損失の負担割りが、今政府が当事者と協議をいたしまして合意を得ております処理スキームにおけるものとは全く違ったものとなってくるのでありまして、その場合、系統金融機関の負担が五千三百億から急激に大きくなってくる可能性がございます。その場合に、そのことがどのような影響を持ってくるかということについて、私どもはいろいろと考えなければならないことが多いと思っております。したがって、予算委員会の御審議におきましても、最終的に破産処理によってやるべきだという対案的な御主張はなかったものと考えております。
　そうなってまいりますと、今政府が六千八百五十億の財政支出を行って早急に処理しようといたしておりますこの財政支出は、絶対額としては決して小さなものではない、こう思っておりますが、やむを得ざるこの財政支出を通じて住専問題の早期の処理、そしてその早期の処理によって日本経済の順調な景気回復をもたらすことで六千八百億の財政支出を償う経済の発展が見られるならば、国民的な利益にかなうものと考えております。
　また、お話がございましたように、この財政支出につきましては、その後の経済状況また金融機関の決算等を考えましても、今後新たな寄与について検討をいただくことが、国会の御意見もそうでありましたから私どもとしては必要なことだと考えております。
　　　　〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
○尾身委員　この六千八百五十億円の財政資金がなぜ必要かということについて、もう少し一歩踏み込んだ説明をいただきたいと思います。
　この六千八百五十億を税金から出さないで、例えば母体行等の金融機関に肩がわりをさせればいいではないか、その分税金が少なくて済むではないかという意見も一方ではあります。そして、そういうことが一体できるのかどうか。私は、この六千八百五十億というものの性格論、先ほど最初に申しました。十三兆の債務のうち実質的にはそれに見合う債権が六兆八千しかないわけでありますから、どうしても六兆四千億のいわば債権放棄をしていただかないと、この七社の債権を住専処理機構に譲渡するということができない。その六兆四千億の負担割合を決めるときに、農協系統と母体行の系統が話し合いをしたけれども、どうしても六兆四千億を埋めるということにならなかった。
　そして、この話し合いが決裂をして第二、第三の道、つまり裁判的な手続による破産処理の方向に行くか、そのまま問題を先延ばしにしたときにはもっと大変なことになるという御判断で六千八百億の負担を決めたと思うわけでありますけれども、例えば三兆五千億に上る負担をしております母体行は、責任があるからもっと負担をふやして、そしてこの六千八百億の肩がわりをさせていけばいいではないかという議論が一方でありますけれども、私は、そのことは、実は六兆四千億の債務超過の負担の割合を決めるときに、その段階で母体行に現在の債権総額三兆五千億より余計追っかけてさらにお金を出させるということは、私は不可能である、法律的な責任論から見て不可能である、むしろこれは株主代表訴訟の問題にまで波及するような問題であるというふうに考えているわけであります。
　この問題を先延ばしをすれば、住専がさらに生き続ける。そして、そこにお金を貸している農林系統その他の中小金融機関が元本の支払いまでも危なくなる。利子の支払いもとまっているという状態で、大変な大きな社会的混乱が起こる。したがって、どうしてもこの問題を今回解決しなければならないというごとになりましたときには、六千八百五十億はどうしても必要だというふうに考えるわけでございますが、その点について、もう一度大蔵大臣の方から明快な御説明をお願い申し上げます。
　　　　〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
○久保国務大臣　この問題につきましては、かなりの時間をかけて当事者との協議が行われた結果として、損失となります六兆二千七百億と会社の欠損となっております千四百億、合わせて六兆四千百億につきまして、これをどのように負担をするかということで、母体行責任等も勘案の上決められていって、そして最終的に負担し切れなかった分について政府として六千八百億を負担することを合意してでき上がったスキームでございます。したがいまして、もし政府が六千八百億の財政支出を行わないということになれば、このスキームに関する合意が成り立たなくなるものと考えております。
　しかし、その後のいろいろな状況等、また国会の御意見等も考えながら、政府としては、最大限母体行の負担などについても今後も努力を続けなければならないものと思っておりますが、合意されているスキームは、住専処理機構として発足をさせ、そして、この法律に従って今後強力な債権の回収を行う中でもし国庫に返還すべき部分の回収が可能となれば、その分また負担が変わってくるものと考えておりますが、今は、この合意に基づくものとして、六千八百億の負担と五十億の出資については、このスキームを早期に発動させて、そしてこの問題を決着をさせることが今日日本の金融、経済にとって絶対に必要だという判断に立てば、この方法をとる以外にない、こういうことだと思います。
○尾身委員　今大蔵大臣の御答弁のとおりだと思うわけであります。
　この問題が未解決のまま仮に先送りされてしまった場合に一体現象的にとりあえずどういうことが起こるかということでありますが、例えばことしの一月−三月の農協系統に対する利子の支払い六百億がもうできないでいる。このまま放置すれば、さらに四月−六月分の六百億、九月までいけば千八百億の利子の支払いが農協系統になされないというような大問題が生じてくるわけであります。
　それからまた、この問題が処理できないことによります株式市場の動向、株価の下落等も実は大変に懸念をされている。それから、外国の日本の金融システムに対する信頼性という意味でジャパン・プレミアムの問題もある。
　ジャパン・プレミアムというのは、日本の銀行が外国の銀行からお金を借りるときに、日本の銀行だけは、危ないから金利をその分だけ上乗せしてくれなければ貸しませんよというようなことを外国の銀行から言われる。そのジャパン・プレミアムがさらに上がる可能性もある。
　こういういろいろな問題がとりあえずの現象として起こってくる。そして、それが全体として日本経済に大きなボディーブローとなって効いてくるというふうに考えているわけでございますが、この点につきまして、農林大臣及び大蔵大臣から実情をお話しをいただきたいと思います。
○大原国務大臣　四・五％という金利でお約束をした五兆五千億に対する支払い金利、御指摘のとおり、一月からずっと滞っておることは事実でございます。
　今、農協系統、ちょうど決算時期に入っているわけでございまして、三月決算がこの五月、六月で集計をされることに相なっております。本来なら、昨年の実績ですと、信連が千三百億の利益でございました。農林中金が五、六百億の利益でございました。それに対して、今委員御指摘のような、金利が返ってこないということになりますと、これは相当な農協に対する決算上のロスを生む結果に相なるわけでございます。
　そういったことも考えますと、やはり何とかこのスキームが委員御指摘のように早く実現をされて、そしてすっきりした形で我々は再建に臨める、そういう試金石が今回のスキームである、私はこのように考えて重大に受けとめております。
○久保国務大臣　ジャパン・プレミアムの問題につきましては、御指摘のとおりだと思っております。
　これは、本年に入りましてからも、日本における不良債権処理に対する海外におきます期待感というものが強くなったり弱まったりする中でかなりな動きを示してまいりました。今この問題は、予算が成立し法案の審議が進んでまいりますと、ジャパン・プレミアムの問題にはよい影響を与えるものと考えております。
　また、海外におきまして、日本の住専問題の処理につきましては、ＩＭＦ等におきましても、またアメリカ側からもいろいろな意見がありますが、この処理の方法につきましては日本が決めることということで私も申しているのでありまして、そして、その影響にかかわって国際的責任が大変重いものであるということで、海外の各国におきましても、日本の住専問題の処理に対して大変大きな関心を持って、その処理が早期に行われることを期待しているものとＧ７等の会議を通じて私も強く感じているところでございます。
○長野政府委員　株式市場に関連いたします御指摘についてお答えを申し上げます。
　昨年十二月十九日の住専問題処理の閣議決定以降今日まで、東証一部で時価総額が三十兆を上回る上昇を示しております。もちろん株価はさまざまな要因によって決定されるものと考えますけれども、この昨年末以降の株式市場の顕著な推移につきましては、為替相場の安定あるいは景気の回復期待感の高まりとともに、住専の不良債権問題の解決への期待感というものが大きな要因であるというのは、市場関係者の一致した見方であろうかと存じますし、市場では、住専処理案が国会での御審議を経て速やかに実行されることを期待しておるものと考えております。
○尾身委員　そこで、先ほどちょっと大蔵大臣が触れられましたけれども、母体行等の金融機関に対する新たな寄与を求めたいということを総理も大蔵大臣も実はいろいろな機会に御発言をされているわけであります。これについて、住専の設立の経緯等について母体行等の金融機関がどうかかわってきたかということを一応考えてみたいと思っているわけであります。
　一つは、住宅金融専門会社、住専は、もともとは個人のマイホームローンをするために銀行の子会社としてつくられた。そして、銀行は住専にお金を貸し、そして住専が直接マイホームを建てたい人にお金を貸している細かい仕事でありますから、住専という組織を通じて銀行からマイホームローンにお金が流れていたということであります。
　ところが、ある段階から、銀行がそのマイホームローンの仕事を、悪く言えば住専の仕事を横取りをしてそちらの分野に進出をしてきた。そのために住専が、仕事がなくなってといいますか、貸出先がなくなって不動産融資の方にのめり込んでいく。時あたかもバブルの最中でありますから、不動産融資も見かけ上非常に利益の上がる金融であったということであったと思うのでありますが、その辺についての経緯について、大蔵省、どういうふうにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
○西村政府委員　住宅ローンという業務分野は住専だけにゆだねられているわけではございませんので、他の金融機関とも競争をしながらやっていかなければいけない分野であるということも認めざるを得ないと思います。しかしながら、住専が設立されまして以来、住専が主としてこの分野で銀行等の出資に基づきまして仕事を行ってきたわけでございますが、その後この分野におきます業務が、銀行本体及び住宅金融公庫等が活躍するという中で、住専が成り立ちにくくなってきたということは事実でございます。
　こういう点につきましては、金融制度調査会の答申におきましても、住専の急激な事業者向け融資へ傾斜していった状況について、行政も十分な指導を行い得なかったという御批判もあるわけでございますが、経済情勢全体がこのように変わっていく中で、住専の経営者あるいは行政全体を含めまして、いろいろと反省すべき点はあると考えております。
○尾身委員　もう一つは、住専が実質的には、いわゆる母体行と称せられる金融機関の事実上は一〇〇％子会社であるという実態であります。
　それで、どの銀行も本体がしっかりしている限りにおいては、自分の子会社である系列ノンバンクをつぶすような例はない、なかったというふうに考えております。なぜかといいますと、そういうことをやりますと銀行本体の信用にかかわってくる。したがって、相当な犠牲を払ってそれを支えながらやっているというのが実情であります。
　しかし、住専の場合には、農林系統の方でよく主張しておりますように、親会社が、母体行が超一流銀行であるから銀行が自分の子会社をつぶすはずがない、そこを信用して、つまり住専自体を信用したのではなしに親会社を信用して貸したのだというふうに言っているわけでありますが、これは私は非常に理の通った話だと思うわけであります。
　ただしかし、実態は子供一人に対して親が何人もいる。母体行の数が一つの住専に対して少ないところでも六つとか七つ、多いところは六十とかそういう数字になるような親企業がいるために、何となくその経営に対して、債務に対して、母体行としての、親企業としての責任感覚がなくなってしまったのではないかという感じがするわけであります。
　今までこの日本の金融システム、経済システムがいわゆる護送船団方式とかなんとか言われておりますけれども、今までの常識的な世間国民一般感情から見れば、悪く言えば大銀行の子会社が借金を踏み倒して、子会社がつぶされるというようなことは考えてもみなかった。そこに非常に大きな強い国民感情があって、私は、この住専問題の処理というのは今の政府案しかないとは思っておりますけれども、しかしこの住専という大きな銀行の子会社にお金を貸したところの債権の一部が回収できなくなるということでこの問題の処理がなされるということは、銀行に対するあるいは金融システムに対する国民の信頼感というものを、実は極めて大きく損なう非常に深刻な問題であるというふうにも考えているわけであります。
　したがいまして、本来ならば、一つの銀行が一つの子会社のノンバンクを持っているような場合には、その自分の子会社、実質的に一〇〇％支配の子会社はつぶさないという原則もあるわけでありますから、母体行の持つその住専という子会社の経営実態に対する責任は大変重い。ましてや、人事その他の面で実質的に経営を支配してきたというふうにも考えられるわけでありますから大変重いと考えておりますが、その点について大蔵大臣はいかがお考えですか。
○久保国務大臣　一貫して私どもの考え方を申し上げてまいりましたけれども、母体行が住専の設立の段階から出資、経営、特に人事を含めて、また経営の中では紹介融資等を含めて、母体行が住専問題の今日の状態に対して負うべき責任は極めて大きいと考えております。
　その責任の重さから、債権の全額放棄、そしてこの住専問題処理のための低利融資、さらに金融安定化拠出基金への一兆円の拠出、こういったような問題で今合意をしているわけでありますけれども、さらにいろいろと御審議もいただきました中で、御主張のございましたことも含めて、母体行はもっとその責任にこたえるべきであり、それだけの体力も有しているのではないか、こういうことで、今私どもとしては母体行との協議をしなければならないと考えているところでございます。
○尾身委員　銀行の経営状態はどうかということでありますが、最近、銀行の経営が大変によくなった。そのよくなった原因は、政府の低金利政策である。低金利政策というのは、本来企業活動を活発にさせる、新規投資を促進するという意味で行われているわけでありますけれども、その結果として銀行の調達金利が非常に低くなって、しかし貸出金利の方は、そう簡単に借り手との間の契約更改をしないために高いまま残っているという、その結果、実は銀行自身の自己努力によらない形での経営実態が大変よくなったというふうに聞いているわけでありますけれども、最近における銀行の利益の状況等につきまして、大蔵省から説明を願いたいと思います。
○西村政府委員　金融情勢の影響もございましょうし、銀行のリストラ等の努力の結果ということもあろうかとは存じますけれども、部長銀、信託二十一行の七年度の決算は、債券相場が堅調に推移したことによる国債関係損益の増加を主因として、業務純益は前年同期比約七二％増加の四兆七千七百億円となってございます。
○尾身委員　母体行は、設立の経緯から住専に非常に深くかかわってきた。人事的、経営的な支配も実質的にしている。そして他方、経営の実態から見ても、自分の自己努力によらないところの全体の景気政策、低金利政策等の結果として非常に利益を上げている。そしてまた、もう一つ実はあります。この経済の動脈である金融の機能を担っているという、実は銀行というのは、それ自体高い公共性あるいは社会的責任を持っている。そういう責任も自覚していただきたいというふうに考えているわけであります。
　先ほど大蔵大臣のお話のとおり、金融安定化拠出基金に対する出資の問題もあり、それから低利融資の問題もありますし、それからいわゆる六兆四千億の負担につきましては債権全額の放棄ということをしているわけであります。したがって私は、法律論的にいいますと、母体行は一〇〇％責任を果たしている、法律的責任の追及はこれ以上できないという状態にまで来ているというふうに思うわけでありますけれども、さらにそれとは別に、道義的、社会的に母体行がこの問題の円満な解決のために一層の寄与をされることが妥当なのではないか。
　そういうことを期待しているわけでございますが、国民のこの住専処理策に対する正しい理解を得るためにもぜひともこのことを実現をしていただきたいと考えるわけでございますが、この点につきまして総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　法的にぎりぎりの責任を追及をしている、だから法的にはこれ以上無理かもしれない、しかしなお道義的にと言われる、私はそのとおりだと思います。そして、よく私は、母体行の責任というものは一義的には御自身で判断されることという言い回しをさせていただいてきました。
　私は、まさにこの問題を処理していく上で、金融機関として、法的に云々ということ以上に、道義的に問われている責任というもの、そしてあるいは紹介融資等において具体的にも例を挙げて厳しい御批判が出ているものに対して、みずから思いをはせていただきたいものと思います。
○尾身委員　そこで、じゃ一体追加負担というものが、新たな寄与というものがどういう形でやれるのかということでありますけれども、先ほどのお話のとおり、母体行サイドからは、今申し上げます点については法務大臣及び総理からお答えをいただきたいと思っておりますが、この追加負担につきましては、母体行サイドで、今や法律的に許されるぎりぎりの負担をしているのであるからこれ以上の負担は株主代表訴訟に耐えられないという意見がございます。私自身も、先ほど申し上げましたように、現在の処理案における母体行の負担はぎりぎりの限界まで来ているというふうに考えておりますので、この母体行側の立場は大筋において、法律論としては大いに理解できるところであります。
　そこで、この点につきましては、例えば住専法案の一部を修正して、例えばこういう規定を入れたらどうか。大蔵大臣は、住専処理機構の円滑な運営に必要があると認める場合には、例えば一兆円を超えない範囲内で特定住宅金融専門会社の出資者であった金融機関に対し金融安定化拠出基金への追加拠出を要請することができる、そんな種類の規定であります。
　その種の何らかの立法措置を講ずることによりまして、母体行の経営者が仮にその規定によって追加の負担をした場合には、これは株主代表訴訟に耐えられるのではないか、そういう感じもするわけでございまして、むしろそういう環境を整えてやることが政治的に必要な感じもするわけでございますが、この点につきまして、まず法務大臣から御意見を伺いたいと思います。
○長尾国務大臣　お答えをさせていただきます。
　株主の代表訴訟の個別具体的な事案につきましては、個別具体的な事情に即しまして、裁判所において判断されることであるというふうに思っております。
　一般論といたしましては、株主代表訴訟とは、取締役の違法な行為によって会社に損害が生じた場合に、株主が会社にかわって取締役の責任を追及するというものでございますので、取締役の会社に対する善管注意義務違反、忠実義務違反等の違法行為の有無が問題になろうと思います。そのような義務違反の有無は、母体行の置かれた状況等諸般の事情を総合して判断されるものと思われます。
　今委員が御指摘になられましたような措置が金融システムの安定性を確保するという観点から行われるものであるといたしますと、今申し上げました諸般の事情という一つとして、裁判所の判断に当たっての重要な要素として考慮されるのではないかと思っております。
○尾身委員　今のような法律論的なお答えが法務大臣からございましたが、これにつきまして総理大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、法律的には法務大臣が今述べられたことに尽きるのだろうと思います。
　その上で感想を申し上げますとするならば、私は、そうした法律上の根拠規定を設けるということは確かに訴訟の場における裁判官の判断の一つの重要な要素にはなるだろう、そういうものがあれば、それは一つの武器になり得るのではないだろうか、そんな印象を持ちました。
○尾身委員　そこで、一般の国民の感覚というのは、この問題について、母体行等の金融機関にもっと負担をふやせば財政資金の六千八百五十億は出さなくてもいいのではないかというところに私はあるように感じているわけでございます。しかし、政府は、先ほど来のお話のとおり、六千八百五十億の削除は処理策のスキームを崩すからだめだというような説明をされているわけでございまして、私はもちろんそのとおりだと思うのでありますけれども、何となくその部分がわかりにくいような感じがするわけであります。
　ですから、そこについては、実は先ほど来お話しのとおりに、六兆四千億の債務超過の分を関係者に負担をさせて、これを満額負担をして——十三兆の借金及び資本がある、出資の分がある。片方に十三兆の名目的な資産があるけれども、これは既に六兆四千億分は穴があいていて六兆八千億分しか戻ってこない。だから、名目十三兆ある資産を六兆八千億で住専処理機構に売り渡すときに、十三兆の金額の債権者に対して、どうしても六兆四千億の金額に見合う分は債権放棄なりなんなりの形で負担をしてもらわなければならないというのがこのスキームであります。
　その中の負担の比率として、既に母体行側には債権の全額放棄という形で三兆五千億の負担をさせていることでありまして、これ以上この部分で、この六兆四千億の負担のうちの政府の六千八百億の負担を少なくするというこの部分において母体行の負担増をさせることは、これは母体行の負担能力は十分あるにしても、まさに株主代表訴訟の問題に耐え切れないで、法律的責任論から見て不可能であるというふうに私は感じているわけでございますが、この点につきまして政府側のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○久保国務大臣　今お話しのとおりだと思っております。
　六兆四千百億の負担につきましては、これは母体行、一般行、系統金融機関、そしてその負担し得ざる部分について政府が財政支出を行うことを合意をしてこの処理スキームはでき上がっているわけでありますから、今ここを変えるということは、この処理スキームを一遍白紙に戻すということにもなってくるわけであります。
　しかし、この政府が負担いたします、財政支出いたします六千八百五十億は、今直ちに税収としてこの分を特別に国民に負担をお願いをするものではなくて、これは将来へのツケとして残るものであります。その返済のありようをどのように考えていくかという問題の中で、私はいろいろな解決の仕方、つまり国民の御負担を少なくするという方法を検討し得るのではないか、このように考えております。
○尾身委員　私は、現在の経済情勢の中で、住専処理法案はどうしても今度のこの国会中に解決しなければならない、それが政治に課せられた最大の責務であるというふうに考えております。この問題の処理を一日でも延ばすというようなことになりますと、先ほどからお話しのとおり、農協系統などの力の弱い債権者にしわが寄って、大きな社会問題になりかねません。
　そしてまた、時間がたてばたつほど、住専からの借り手の不動産会社、新聞等に出ております例えば末野興産の社長とか桃源社の社長などのそういう借り手の側における、担保資産を転売したり、あるいは転貸しをしたりして資産隠しを行ったり、そういうことがどんどん起こってくる。そして、ますます時間がたてばたつほど債権回収が困難になって国民の負担が大きくなる、そしてまた、経済の混乱が非常に大きくなってくるという危険性があるというふうに非常に危惧をしております。
　したがいまして、この問題は、いわゆる政争の具にはしないで、新進党を初めとする野党の皆様にも建設的な御意見を出していただきまして、どうしても一日も早く解決をしなければならない、そしてまた、我々与党側もこの問題の解決のために弾力的に話し合いをしていかなければならないというふうに考えている次第でございます。
　我々は責任与党でございますから、本当の意味で国民のためになることならば、言いかえれば、本当に健康を回復するために必要なことであれば、苦い薬でも国民に飲んでいただかなければならない、そして、結果として健康を回復して、ああ、やはり薬を飲んでよかったというふうに思っていただくような日が一日も早く来ることを願っているものであります。
　民主政治の社会でありますから、国民の皆様に理解と納得が得られていないような政策は行い得ません。そういう意味で、私はこの問題の解決のために、ぜひ国民の皆様の御理解をいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○高鳥委員長　この際、原田昇左右君から関連質疑の申し出があります。与謝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。原田昇左右君。
○原田（昇）委員　平成八年度予算が成立しましてから既に十八日を経過したわけです。我々は、予算が新進党のピケによって、二十二日もピケを張られたということが原因で大幅におくれたことを大変遺憾だと思っておりますが、また、この十八日もおくれるということは甚だ遺憾でありまして、見えざるピケが張られておるという声も聞かれておるわけであります。一日も早く住専処理法案と金融関連法案を成立させて不良債権問題の解決に取り組み、国内金融システムの確立、国民生活と国民経済の安定と発展を図らなければならないと思います。これが、与党、野党を問わず、本委員会に属する者の最大の使命であろうと思います。
　問題を政争の具と化してはならないと思います。これは先ほど来与謝野委員あるいは尾身委員からも指摘があったとおりでありまして、我々は、この非常に重要な住専の処理がおくれていることによって大きな経済の損失をこうむっておると思うのです。
　こうしている間も、せっかく解消しかかっているジャパン・プレミアムが再燃するかもしれません。回復基調にある株価が急落するかもしれません。あるいはまた、巨額融資の借り手がその資産を不法に隠し終えてしまうかもしれない。問題処理をさらに長引かせると、金融機関の抱えている不良債権は一層減価して、その回収はますます困難になるかもしれない。また、特に農協系統の資金は凍結されたままでありまして、利払いも停止されているために、系統信連の経営は大きく圧迫されておるわけであります。いずれにせよ、これ以上問題処理をおくらせて、ようやく回復の兆しを見せてきた景気に再び水を差してはならないと思うわけであります。
　また、Ｇ７などで公表されたことによりまして、住専問題の早期解決と新しい金融システムの確立は、今や我が国の国際公約となっているのであります。そして、それは、日本が国際金融に占める位置からいっても、その及ぼす影響からいっても、我々が果たすべき重要な責務であると思うわけであります。住専処理法案と金融関連法案の早期成立について、総理と蔵相の決意をお伺いしたいと思います。
○久保国務大臣　ただいま御意見がございましたとおりに考えております。
　住専問題を早期に処理しなければならないということについては、私は、おおよその方々が意見が一致しているのだと考えております。また、国民の皆様方の御理解も、皆様の御審議を通じて深まっていると考えております。
　その住専問題の早期処理の方策について、とりわけ財政支出をめぐって御意見がいろいろとございますことも十分に承知をいたしております。私どもとしては、やむを得ざる、早期処理のために避けて通れないものとして御審議をお願いしてきたわけでございまして、もし早期処理のためにかわるべき手段があれば、私どもとしてもできるだけ財政支出をすることなくこの問題が処理されれば最も望ましいことと考えておりますが、今日までの当事者との協議等も通じて検討してまいりました結果は、今日、財政支出をお願いをしてこの問題の早期処理を行うことが重要であると考えております。
○橋本内閣総理大臣　今副総理からも述べられましたけれども、我々は、これを突破口として、我が国の金融機関の抱える不良資産の問題の解決に当たりたい。そして、その努力の中で新たな金融システムを構築し、国民の信頼にこたえたい。その突破口として、何としても今国会におけるこの問題の解決を心から願っております。
○原田（昇）委員　まさに突破口だと思うのですね。住専処理は、しかし国民の理解と協力が必要だと思うのです。これまでの野党は、国会の内外で故意に住専の救済というようなあいまいな表現を使って、人々に住専を救うために公的資金が使われるという誤った印象を与えるように努めてきたと思うのですね。私は、国民に向けた政府の住専問題解決案の打ち出しに手違いがあったように思います。
　住専問題は、特に緊急を要する重大問題であります。国民は、これを一方的な押しつけだと受け取ってしまったのではないかと思う。最近になって、今度の住専問題解決案は住専を救うためのものではなくて、住専をつぶして預金者を保護するためのものである、新しい税金を納める必要はないことなどが理解されてきましたけれども、一たん燃え上がった火はなかなかおさまらないというのが現状であります。
　政府は、住専処理問題の実態について国民の理解を求めるために、先ほど来御答弁を聞いておりますと非常に的確な御答弁がありましたが、もっともっとこれを一般に知らせるための工夫と努力をしていかなければならないと思うわけであります。これについて、大蔵大臣どういうようにお考えか。
○久保国務大臣　政府といたしましては、必要な広報活動なども通じて国民の皆様方の御理解をいただくよう努めているところでございますが、何よりも国会における御審議等を通じて、今お話がありましたように、財政支出が破綻した住専を救うためのものでは絶対にないこと、それから、住専からの債務者に対してその債務を一円たりとも棒引きするものではない、それで、その債務者の債務の責任は徹底的に追及されなければならないし、法律を犯している者については、国家の権力をもってこれらの者たちに対してはどこまでも追及されなければならないということをずっと申し上げてきたのでありまして、皆様方から一層の御協力をいただくことも国民の御理解をいただく上で重要なことだと考えております。大蔵省といたしましても、政府の広報活動に一層努めてまいりたいと考えております。
○原田（昇）委員　今国民の心を一番いらいらさせているのは、住専から金を借りている経営者の態度だと思うのです。世論調査によりますと、国民の四割以上が、我慢ならないのは、巨額融資を受けながらそれを返そうとしないで、相変わらず豪邸に住んで、高級車を乗り回し、豪遊を続けている不動産業者だ、こういうように感じているという結果が出ております。悪事はどんどん進行しているのに、役所や警察の対応はいかにも遅い。このままでは悪いやつにすべていいようにされてしまう。まあもっとも、最近ようやく大阪で一件、東京で一件逮捕がありました。悪いやつはまだまだたくさんいるはずだと思います。
　国会審議の遅延から住専処理機構の設立がはっきりしないという影響もありますけれども、この事態について、当局はどういうように考えてどういうように対処しようとしておられるか伺いたいと思います。
○倉田国務大臣　住専問題は、政府にとりまして現下の喫緊の課題であり、住専関連事件を含む金融・不良債権関連事犯に関しましては、警察庁及び関係都道府県警察において所要の体制を整備し、その捜査を推進をしております。昨日の住専大口融資先である不動産会社役員らによる競売等妨害事件の検挙等に見られるとおり、債権回収等にかかわる違法行為につきまして厳正に対処しているものと承知をいたしております。
　警察といたしましても、今後とも住専処理機構の設立の前後を問わず、また貸し手、借り手を問わず、住専問題の処理の過程で刑罰法令に触れる行為を認めれば厳正に対処してまいるものと認識をいたしております。
　なお、詳細につきましては、必要があれば政府委員よりお答え申し上げたいと存じます。
○原田（昇）委員　政府委員から御答弁もいただきたいと思いますが、同時に国税庁に伺いたいのです。
　なぜこうして企業が大規模な脱税を行っておるのに摘発できないということになってきておるのか。庶民は徹底的に源泉で取られちゃうわけですから、そういう中で余りにも不公平ではないかと思うのです。この辺も伺わせていただきたいと思います。
○若林政府委員　お答え申し上げます。
　住専問題に係る関係者の課税問題につきましては、これが適正に行われているかどうかというということにつきまして国税当局としては大きな関心を持ってきたところでございます。このため、関係者の課税に係る資料、情報の収集に努めてきております。問題があれば調査を行うということで厳正に対処をしてまいったわけでございます。こうした中で、悪質、大口と思われる事案につきましては、査察調査も行っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、適正、公平な課税の実現のために、脱税者に対しては査察調査も含めまして厳正に対処するということで、税務行政に対しまして納税者の信頼が確保されるように今後とも最大限の努力を図ってまいりたいと思っております。
○原田（昇）委員　しっかりやってもらいたいと思います。
　何といってもこの住専問題で、あの巨額の融資を受けながら、返す気がなくて財産の隠匿、資産の隠匿に狂奔しておるという連中は絶対に許せません。これはもう地の果てまで行って財産を回収するということをぜひ考えていただきたいと思います。（発言する者あり）そういう法案になっているんだよ。黙れ。
　国民が住専問題に対して不安を抱いているもののもう一つは、二次損失の問題、これがどうもはっきりしないということにもあると思うのですね。ぜひこの二次損失についても、しっかりとこれから回収をしていただいて、この額をできるだけ減らすということにお努めいただきたいと思います。
○久保国務大臣　そのように考えております。
　なお、二次損失に限らず、今御意見ございました、債務者に対して財産隠し等を絶対に許さず、徹底してその回収に努めるということでございましたが、私どももそのように考えております。その回収の実を上げることによって国民の御負担が極力少なくて済むよう努力をしなければならない責任を負うているものだと考えております。
○原田（昇）委員　国民にとってもう一つ大きな不安は、住専を含めて八十九兆円という巨額の貸付規模を持つノンバンク、さらには体質の弱い信用組合等の危機が叫ばれているところであります。これらの実態は住専の場合よりはるかにひどいという説もあって、預金者の心は揺らぐわけであります。人々のこうした心理状態をほっておけば、何かあったときにそれがパニックの引き金を引くおそれがあるわけであります。私は、これらの不安や不満を解消して日本の金融を健全化するために提案されているのが今度の金融関連四法案だと思います。
　ですが、その問題に立ち入る前に、金融システムがこのような状態に立ち至ったことについて金融当局がどのような行政責任を感じておられるか、ぜひこの際伺っておきたいと思います。
○西村政府委員　金融行政は戦後の歴史の中におきましてさまざまな重点の置き方をしてまいったと考えております。当初は、預金者保護あるいは金融機関の破綻を起こさないようにするということを重点的に考えておったわけでございますが、その後の経済情勢の変化に伴いまして、自己責任あるいは市場規律ということを中心に行政を進めるべきであるという反省のもとに、現在そのような方向で努力を重ねておるところでございます。
○原田（昇）委員　昨年破綻した木津信用組合、それから大阪信用組合の場合に見られるように、金融機関の破綻処理コストが巨額に上って、現行の預金保険制度の枠組みでは円滑に処理できなくなっていると思います。もし本格的な問題処理が行われないとすると、破綻した信用組合が持っている資産の劣化によって回収価値は日に日に下がっていって、最終的に損失は一層拡大することは必然でありまして、この事態をどういうように見ておられますか。
○西村政府委員　木津信用組合の破綻の状況は今までにないような大変に重いものでございまして、現在の制度をもとにいたしますと、預金者に負担をかけることなくこれを処理することは大変に難しい状況になっております。
　このため、今回法案の御審議をお願いしているわけでございますが、もしそういうことが不可能になりました場合には、この処理が非常に難しくなると同時に、処理が先延ばしになることによって損害額もふえていくということを懸念しているところでございます。
○原田（昇）委員　このような事実からしても、新しい金融システムが不可欠であることは明らかであります。
　私は、この法案の目標は、自己責任の原則が貫かれた、市場規律による、透明度の高い、金融の自由化、国際化時代にふさわしい金融システムを確立することにあると考えておりますが、そう考えていいでしょうか。
○西村政府委員　今回御提案を申し上げております趣旨は、御指摘のようなことと私どもも考えております。
○原田（昇）委員　その法案の内容ですが、簡単に言えば、我々の理解しておるのは、一つは、金融機関の経営が健全に行われるために必要な制度を整備して問題の再発防止を図るための法案、第二は、預金者の保護を図りつつ金融機関の破綻処理を円滑かつ迅速に行い得る手続を創設するための法案、第三は、信用組合等が破綻した場合にも今後五年間は預金を全額保証するための預金保険機構の業務の拡充の法案、そして第四に、農協や漁協が経営困難に陥った場合にスムーズに対応措置が講ぜられるようにするための法案の四つから成っていると思いますが、それでいいですか。そういうように理解してよろしいですか、大蔵大臣、農林大臣。
○西村政府委員　御指摘のように理解をいたしております。
○原田（昇）委員　それでは、法案の個別の問題に移って御質問したいのですが、今度の法案では、住専以外のノンバンクにどういう対処をすることになっておられるのか。これだけ融資規模が大きくなってきたノンバンクでありますから、何らかの規制が要るのではないかと思いますが、いかがですか。
○西村政府委員　世界的に見まして、金融の規制を行います場合に、貸し付けというものを対象にするか預金の受け入れというものを対象にするかという大きな二つの流れがございます。私どもは、預金の受け入れということに着目をいたしまして行政を組み立てているわけでございますが、ノンバンクは預金受入金融機関ではないことから、銀行や信用金庫とはまた違った体系の規制、監督が行われてきておるところでございます。
　住専をも含めまして広い意味でのノンバンクにつきましては、預金受入金融機関とは少し違った観点からの規制をしているわけでございますが、今回の経験をも踏まえまして、そのような観点から、どのような監督、規制が必要であるか、なお検討をしてまいりたいと考えております。
○原田（昇）委員　しっかりと考えていただきたいと思います。
　破綻金融機関の処理の目的は、金融機関を救済することではなくて預金者を保護することだと思うのですね。この点は、住専の場合と同様に、国民の十分な理解を得ておかないといけない問題だと思うのですよ。救済のために公的な金を出すんだとか、すぐそういうような短絡的な考え方でやられますからね。
　しかし、今度の法案では、今後五年間は預金を全額保護することになっておるわけであります。大口預金者を含めて一律に五年間全額保護しなければならないのはなぜであるか。例えば大口預金者については、そんなに五年間も保護してやる必要があるのかねという声もあるわけですよ。例えば当面は、三年間ぐらいはこれをやって、そしてもう一回その時点で見直すということにしたらどうだという考え方もありますが、いかがでしょうか。
○西村政府委員　すべての預金者を保護するということを、今後五年以内のできる限り早期に現在の建前でございます一千万円以下の預金を対象にするという努力をしてまいるわけでございますが、御指摘の大口預金についてはもっと早く何らかの措置がとれないかという点につきましては、金融制度調査会におきましてもいろいろな御議論がございました。
　しかしながら、現在の金融情勢下におきましては、やはり実際に移動が起こりまして影響を及ぼすという点におきましては、大口預金は小口の預金よりもより大きな影響を及ぼす問題でございます。そのような点も考えますと、できるだけ早くそのような体制を整備するということに心がけつつも、今直ちにそういうふうに取り組むことはなかなか難しいかと考えております。
○原田（昇）委員　御答弁よくわかりますけれども、大口預金者になれば、かなり自己責任原則というのに基づいて行動できるところではないかな、こういうように思うものですからそういう議論が出てくるのではないかな、こういうように思って申し上げた次第でございますので、十分御検討をいただきたい。
　さて、相次ぐ金融機関の破綻に対処するため、法案では、預金保険料をこれまでの七倍に引き上げるということにしておるわけであります。果たしてそれで十分であるかどうか。また、農協の貯金についても、同様に保険料率を大幅に引き上げ、預金者保護のための十分な貯金保険料や特別保険料を設定する必要があるように思うけれども、これについてもどうであるか。
○西村政府委員　今般、預金保険料を七倍に引き上げることを前提にして制度の改正をお願いしておるわけでございますけれども、この預金保険料率の引き上げに当たりましては、預金保険機構の資金援助が初めて実施されました平成四年から七年末までに生じました破綻金融機関の損失額が二兆五千億円程度であったことにかんがみまして、今後処理を要する、木津信用組合等の処理も含めまして、今後五年間に同程度の破綻が生じた場合にも対処し得るようにするとの考え方に立ちまして、七倍程度に引き上げることとしたものでございます。
　これによりまして、八年三月末の責任準備金残高三千八百六十五億円と合わせまして、今後五年間の利用可能額は二兆七千億円程度に上る見込みでございます。
○大原国務大臣　委員御指摘のように、貯金保険機構におきましても保険料率を引き上げることにいたしております。
　五月の二十四日でございましたか、貯金保険機構の運営委員会におきまして、現在〇・〇一二というのを一・五倍に引き上げる、さらにまた、これは政令事項でございますが、特別保険料につきましても、現在の○・○一二を一倍程度にするということで、二・五倍の案が出ているところでございます。
　七倍に対して何でそんなに低いのかという御議論でございますけれども、現在のところ、破綻系統というのが五年に一回ぐらい起きているわけですね、五年に一回。これは漁協もカバーするわけですが、漁協も五年に一回というケースがございます。しかしながら、一年に一回程度こういった事案が起きるという前提で計算してまいりますと、その程度で賄えるのではなかろうか。
　さらにまた、特別保険料につきましては、御承知と思いますが、一千万円を超える貯金者というのは非常に少ないのです。一千万円以下でカバー率が両方とも、漁協並びに農協とも八割でございまして、高額の預金者というのは余りないわけでございますので、とりあえず一倍程度で賄えるのではなかろうか。
　さらにまた、現在ございます積立金千五十数億円は健全に残っておりますので、その分は現在担保されております。
　さらにまた、単協の預金というのは非常に零細でございまして、単協は二百四、五十億円が預金規模でございます。漁協が十三、四億円という数字でございます。
　したがって、大型の倒産というものは現在予想されていないわけでございますので、将来万が一これが数がふえるということになれば、委員御指摘のように、弾力的に対応していかなきゃならぬ、かように考えております。
○原田（昇）委員　今の御答弁で、農協の方は二・五倍でいいんだというお答えでございます。まあ十分理解をいたすわけでございますが。
　さらに、農協系統につきましては、組織の整備、改編、改革とかあるいは系統金融に対する監督、検査のための行政のあり方、こういったものもこれから非常に重要な問題として結論を出していかなきゃならないと思いますが、農林大臣のお覚悟をいただきたいと思います。
○大原国務大臣　この点につきましても、これまで何回か申し上げたことでございますが、現在農政審議会におきまして、この夏までを期限といたしまして、信用事業はもとよりでございますが、農協三段階の組織の抜本的改革を御提言をし、御審議をいただいているところでございます。
　幸いにして、ＪＡも昨年からことしにかけて、組織としてのいわゆるリストラを、三〇％五年間で合理化を進めようという提案までいたしていただいておるわけでございますので、それにこたえるように、この審議会の審議結果を待って、そして法案を整備し、次の通常国会には改革案を提案したいと作業を進めているところでございます。
○原田（昇）委員　よくわかりました。
　法案では、信用組合の破綻について政府保証をするほか、整理回収銀行という受け皿を用意することになっておりますが、信用組合以外の金融機関が破綻した場合にはどういうように対処するのか。信用組合のみに限定して大丈夫でしょうか。大蔵大臣、いかがですか。
○西村政府委員　私どもは、金融機関が破綻した場合といえども、できる限りというか、原則として金融システムの中におきまして、金融機関の自助努力によりまして対応するというのが原則であろうかと思っております。したがいまして、通常の金融機関につきましては、預金保険制度というようなものを含みます金融システム内の負担によって対応すべきものであると考えておりますし、アメリカにおいても、ＳアンドＬ以外の金融機関の破綻処理については、金融システム内の処理ということで対処したところでございます。
　しかしながら、信用組合につきましては、なかなかそういうことだけでは対応し切れないのではないかということで特別の措置をお願いしておる、こういうことでございます。
○原田（昇）委員　法案では、今後五年間において金融機関の破綻処理費用が不足する場合は、まず預金保険機構が借り入れをした上で、これを政府が保証するという形になっておると思うのです。住専の二次損失については、預金保険機構に対して直接に補助金を交付する仕組みになっておりますね。ともに信用秩序の維持、預金者保護のための財政措置であるのに、住専と信用組合でこうしたスキームが違うのはどういうことでありますか、国民によくわかるように説明していただきたいと思います。
○西村政府委員　住専の損失処理につきましては、仕組みといたしまして、損失が既に生じましたもの、あるいは生じました後におきましてどのように対処するか、そのような仕組みで現在の処理策を御提案申し上げているところでございます。
　しかしながら、信用組合の処理に際しましては、今後どのような損失が生ずるかわからないわけでございますが、そのようなものが生じました場合におきましても、できるだけ預金保険等で対応する、そういう枠の中で処理をするということを前提といたしまして、万が一それによって対処できない場合には五年後に善後策を講ずる、このような事後的な処理方式になっているわけでございます。
　既に損失が生じたものを対象とするか、あるいは今後処理すべきものを対象とするか、その違いによるものでございます。
○原田（昇）委員　今の御答弁でかなりはっきりしたと思いますが、これについては、やはり国民の間で非常に議論のあるところになろうと思いますので、十分ＰＲを、ひとつはっきり国民に対しても納得いくようにわかりやすく説明しておいていただきたいと思います。要望しておきます。
　それから、信用組合の日常の監督は国の機関委任事務として都道府県知事にゆだねられておるわけですね。知事がそのような権限を持つ以上、破綻処理というプロセスでも知事はそれなりの責任を負っていると思うのです。その意味から、都道府県に対しても、信用組合の破綻処理のための応分の財政支援をする等、その責任に応じた負担を求めるべきではないかと思うのですが、これについてはどうですか。
○西村政府委員　今までも、それぞれの都道府県の実情に基づいて、地域経済に与える影響や民生の安定等を勘案の上、公益上の必要性から自己の責任に基づく判断によって行われているところでございますが、今後ともこうした都道府県の財政支援が行われることが期待されると金融制度調査会の答申におきましても指摘をされているところでございます。私どもとしても、この考え方に沿って対応してまいりたいと考えております。
○原田（昇）委員　法案では、金融機関の経営の健全性を確保するために早期是正措置を導入することにしております。これは、行政当局の権限を場合によっては大幅に強化することにならないか、規制緩和に逆行するんじゃないかという意見もありますが、いかがでしょうか。
○西村政府委員　従来から、大蔵大臣には金融機関に対しましてこのような措置を講ずる権限が法律上、銀行法上与えられているところでございますけれども、私どもといたしましては、このような手続の発動に関しまして、迅速に対応できること、あるいは透明性を与えるべきであること、そのような観点から、今回早期是正措置という、アメリカの制度をも参酌いたしました仕組みを御提案申し上げているところでございます。むしろ、このことによって行政権の発動が迅速化、透明化される、こういう性格のものであろうかと考えております。
○原田（昇）委員　信用組合の破綻のケースに、トップが、役員が暴走するとか、あるいは他の法人の役員を兼任する、こういうことが目立つわけでございますが、これを禁じるということは大変適切な措置だと思います。これによって暴走は防げると考えていいでしょうか。
○西村政府委員　そのような問題を防ぐためにはいろいろな措置が必要かとは存じますけれども、今回御提案申し上げております信用組合につきましても、銀行、信用金庫等と同様に、その常務に従事する役員等の兼職等を原則として禁止するということは、御指摘のような弊害を防止することにつながるものと考えております。
○原田（昇）委員　アメリカの大手銀行等を見ますと、最近金利等の短期的な変動を収益機会として、これはいわばさや取りですか、そういったことをする、いわゆるトレーディング取引によって収益を得るという比重がどんどん増しておるのですね。新しい銀行の形態だと思うのです。我が国もこの分野で国際競争力を強化するにはどうしてもこの分野に進出していかなきゃならぬ。
　そこで、その場合、リスク管理を充実するにはどうしても取引の実態を正確に反映する会計処理が必要だということで、トレーディング取引を時価に評価する制度を今回設けるということになったと思うのです。大変専門的で難しい話でございますけれども、こういうように理解していいでしょうか。
○西村政府委員　かねてから、我が国の金融機関の活動が国際的な競争、国際場裏における活躍に伍していけるようにこのような措置を講ずるべきだという御指摘は受けていたところでございます。
　今回の法案におきまして、各業法にトレーディング業務の時価会計の導入を可能とする所要の規定を盛り込んでいるところでございますが、これは御指摘のようなことに寄与するものと考えております。