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○保岡政府委員　いま村山先生から御質問のありました内需の拡大というのか、国内の景気をもっと図る努力をすべきだ、税収に影響するではないかという御指摘、これはごもっともだと思います。しかしながら、いまの経済の動向というものは、政府で見通しました見通しの軌道上にあるということで政府としてもいろいろできる限りの対策は進めているところであります。いま先生御指摘の課徴金の問題でございますけれども、確かにわが国の対外問題、これは米国とかＥＣとかの貿易不均衡の是正というものが非常に大きな問題になっておるということでございますが、この是正を行うについては輸入拡大の問題と同時に、急増する輸出をいかにコントロールするかという問題があることも御指摘のとおりです。そして輸出のコントロール策としては、理論的には数量規制のほか、いま先生御指摘の輸出課徴金も考えられるわけでありますけれども、これには種々の利害得失、プラスの面もあり、またマイナスの面もありということで、国民経済や国際通商関係への影響など、これは慎重に考えてやらなければいけないということから、その影響などをよく慎重に見きわめるということが大事ではないかと考えております。
○小山（昭）政府委員　国税の執行につきましての御質問にお答えさせていただきます。
　先ほど先生には、法人、個人を通じまして現在の国税の体制で所得の捕捉は十分行われてないのではないかという趣旨のお尋ねであったかと思います。私ども税の執行が公正に行われるということが非常に重要な問題であり、また、今日国民の皆様方から強い関心と期待を寄せられていることは重々承知いたしております。ただ、私どもとしましては、現状におきましても決して巷間言われているような所得の捕捉の状況に大きなばらつきがあるとか落ちがあるというふうには必ずしも考えていないのでございますが、そういう国民の皆様方の御期待にこたえて努力していかなければならないということは重々考えております。
　従来から国税庁におきましては、このために、内部事務を機械化等によってできるだけ圧縮する、あるいは地方局と都市局の間で人員の配置がえをするとか、事務系統間でできるだけ第一線の調査事務の方へ人員を回すとか、そういった内部の努力を通じまして実際の調査事務が落ちないように鋭意努力してまいったわけでございますが、率直に申しまして、そういったやり方だけではもちろん限界があることも事実でございます。
　今後の方向といたしましては、一つにはやはり青色申告の一層の普及育成等、さらには広報とか税務相談の充実、租税教育の推進等を通じまして納税者の皆様方の納税思想の一層の高揚を図るとか、あるいは関係行政機関あるいは関係民間団体との協力を一層推進する等、そういったさまざまな施策を総合して進めてまいりたいと思いますが、あわせまして、先生の御指摘にもございましたように、国税の内部の体制の問題といたしまして、こういう行財政の厳しい折からではございますが、最小限必要な定員の確保につきましてはできるだけ関係方面の御理解もいただきながら鋭意努力してまいりたい、このように考えております。
○神澤説明員　国税庁の定員につきましてお答えを申し上げます。
　財政再建の論議を通じまして、歳入の確保あるいは税負担の公平の確保といった要請が一段と強まっておりますし、先ほどの臨時行政調査会の第一次答申におきましても、税負担の公平の確保から制度面、執行面の改善を図れという御指摘をいただいております。
　行政管理庁といたしましても、こういった国税の事務の重要性については十分に認識いたしておりまして、従来から、非常に定員事情の厳しい折からも、所得税あるいは法人税といった賦課部門を中心にいたしまして毎年四、五百人程度の増員を図ってきたところでございます。
　こういった情勢でございますので、今後とも国税庁の定員につきましては、いま国税庁の次長の御答弁にもありましたようにさらに一層の御努力をいただきながら行政管理庁としても定員について検討してまいりたいと考えております。
○村山（喜）委員　終わります。
○綿貫委員長　柴田弘君。
○柴田委員　私は、先ほども村山委員から御質問がありました不公平税制の是正という観点から、特に執行面の不公平の是正という観点から、国税職員の定員の問題あるいは処遇の問題について句点かにわたり質問をしてまいりたいと思います。
　それで、まず政務次官にお尋ねをいたしますが、昭和五十年から本年まで七回にわたりこの問題につきましては本委員会において附帯決議がつけられております。ちょっと読んでみますと、さきの通常国会におきまして、「国税職員について、適正、かつ、公平な税務執行の重要性並びに職員の年齢構成の特殊性にかんがみ、その定員の増加、処遇の改善等に特段の努力をすること。」こういうふうにありますね。これを受けまして、これは全会一致だと思いますが、果たしてとりあえず来年度予算、これはどうあなたは対応されていかれるのか、この辺をまずお伺いをしたいと思います。
○保岡政府委員　国税職員の増員に関するいま先生御指摘の附帯決議、前回の国会でも、また昭和五十年から七回も行われてきたことも、よく承知しております。五十七年度予算については、まず財政再建、行財政改革ときわめて厳しい環境のもとではありますけれども、執行面における課税の公平確保の要請が高まっているということにも配慮して、国税職員の増員についてはできる限りの努力をしてまいりたいということで対処いたしております。
○柴田委員　定員の増加という問題についてはできる限りの対応をしていきたいといま御答弁でありますが、私は、「処遇の改善」ということもいまのこの附帯決議の中にあると思うのですね。この辺については何も考えておみえになりませんか。
○小山（昭）政府委員　先生御指摘のとおり、従前から両院の大蔵委員会におきまして、附帯決議として国税職員の処遇改善についてもたびたび御指摘をいただいていることは重々よく存じております。
　国税庁といたしましては、税務の職責を担う職員が安んじて高い士気のもとでその職責を全うしていただくために、それにふさわしい処遇が図られますよう従来から努力してまいっておりまして、なかんずく税務職俸給表の水準の問題、それから等級別定数の改善あるいはそれに見合ったポストの新増設等、従来から非常に努力をしてまいったところでございます。その結果、たとえば本年の人事院勧告におきましても、税務職俸給表は行政職俸給表（一）に比べまして水準率差を一〇・三八％と従前以上に拡大していただきましたし、また、等級別定数及びポストの増設等につきましても、昨年の予算査定に際しまして格別の御配慮をいただいているところでございます。
　国税庁といたしましては、今後ともそのような方向に沿いまして一層税務職員の処遇の改善のため努力してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○柴田委員　たまたま行政管理庁もお見えになっておりますので、さらにお尋ねしますが、第二臨調の答申におきましても、「税負担の公平確保は極めて重要な課題であり、制度面、執行面の改善に一層の努力を傾注する必要がある。」このように指摘をされた。あわせて本国会の冒頭の鈴木総理の所信表明演説におきましても、今後とも税については、制度面でなくその執行面でも、改善に一層の努力を傾けていく、このように総理も述べておられる。いま政務次官あるいは国税庁当局からもそういった方向ででき得る限り努力をしていく、こういうような答弁があったわけでございますが、私はかねがねこの問題につきましては——いま当然行政改革の推進というものはなされてなければならない、こういう基本線に立ちつつも、やはり公務員の削減の問題につきましては、画一的な定員削減策ではなく、私は国税職員の実態に照らした、しかも執行面の不公平の是正をしていく、こういったものを背景にして計画的な将来展望に立った定員確保と増員、あるいはまた、特にこれは専門的な職業でありますので、先ほど来国税庁から答弁のあったような処遇の問題についても改善を図っていかなければならない、こういうように私は考えております。これは決して行政改革の推進と矛盾するものではない、こういうふうに思うわけでありますが、将来の展望、行政管理庁としてのそういった将来の方向というものについて、ひとつこの際ぜひお聞かせをいただきたい、このように思います。
○神澤説明員　まず定員削減の観点でございますが、これは今回臨調で聖域なしで定員削減をやれ、こういう御指摘を受けまして、これは大学の教官、それから病院の先生、医者、看護婦等につきましてもいろいろ御努力をいただいておるわけでございます。国税庁につきましても、当然いま先生御指摘のように非常に重要な仕事を担当していただいておるわけでございまして、従来からそういった面は配慮してまいってきておるところでございます。
　それから、今後の展望という御指摘でございますが、最近臨調の方は、先ほど先生御指摘のように公平の確保の観点から制度面、執行面で改善を図れという御指摘と同時に、あわせて行政の合理化、効率化ということで国家公務員の定員の縮減をもっとやれということで、先ほども御指摘のように五年で四・二％を五年五％に上げろ、こういう御指摘もいただいて、非常に厳しい情勢でございます。それで国税庁当局といたしましても、いままでいろいろな面で合理化、電算化だとかいろいろな情報活動の強化とかいろいろな合理化をおやりいただいて努力をしていただいておるわけですが、今後ともさらにそういった努力をしていただくと同時に、私どもとしましてもそういった国税事務の重要性にかんがみて、十分検討いたしてまいりたい、かように考えております。
○柴田委員　いま十分検討していくということですが、行政管理庁にお聞きします。
　いま国税庁職員はどのような年齢構成の実態になっておるか、今後十年間あるいは二十年間にベテランの職員がやめていかれる、こういうふうなことを聞いておりますが、そういう実態についてはあなたの方は掌握していらっしゃるのですか。
○神澤説明員　年齢構成の点については従来からよく伺っております。大きな山が五十代にかかっている、かように承知いたしております。
○柴田委員　私がお聞きしている範囲では、国税職員の現在の年齢構成、昭和五十六年十月一日現在で五万三百七十一人のうち四十六歳以上の職員が三五・一％、わかっていますか。それから四十一歳から四十五歳四・四％、合計で約四〇％、こういった方たちが今後十年の間にだんだんやめていかれる。いわゆるベテランの専門的な職員の皆さん方がやめていかれるという実態なんです。しかも現在は、これは国税庁から答弁いただいてもいいわけでありますが、私がお聞きしている範囲では、もう限界である。いま村山委員の質問に答えて、グリーンカード制実施について利子配当の申告が約二千万枚ふえる、アルバイトでという話があったのですが、私はこれも問題があるのじゃないかと思っていますよ。これは果たして婦人の方たちを雇われる、パートというのですか、そういうふうに私は考えるわけでありますが、守秘義務の問題とかいろいろな問題が発生してくると思うわけですね。
　そういった問題を本当に行政管理庁は把握をしっかりとしていただいて、こういった国税職員の定員確保並びにその増員の問題については前向きな対応というものをすべきじゃないか、私はこういうふうに思うわけでありますが、さらにひとつあなたの答弁をいただきたい。
○神澤説明員　いま先生御指摘のように、国税庁——国税庁だけではございませんが、国家公務員の年齢構成というものは非常にいろいろな問題を含んでいることは御指摘のとおりでございます。特に国税庁の場合は、税務執行という非常に専門的な知識を要する。そういうことで税務大学校あるいは専門官研修とかこういったことでいろいろやっておられるわけでして、一朝一夕に専門家が養成されるわけではございません。これも御指摘のとおりでございます。ですから、今後年齢構成のひずみをどういう形で厳しい定員事情の中で解消していくかということが大問題でございますが、この点につきましては退職年齢の問題だとかいろいろな工夫をこれから国税庁の方と御相談しながらやっていかなければいけないのじゃないか、かように考えております。
○柴田委員　国税庁とも十分御相談をいただきまして、ひとつ前向きな対応、これはあくまで不公平税制の是正という観点から私は申しておるわけでありますから、当然あなたの方もそのように御理解をいただいておると思いますが、どうかひとつお願いをしておきたい、このように思っております。
　続きまして、先ほども議論が出たわけでありますが、やはりこれまた不公平税制の是正という問題について、グリーンカード制の問題について数点お伺いをしていきたい、こういうふうに思います。
　御案内のように、グリーンカード制、私も本委員会において事あるごとに質問をしてまいりました。今回政令の改正、これが閣議で正式に決定をいたしまして、十一月五日に公布をされた。省令の改正は十一月九日、こういうことになっているということでございますが、グリーンカード制に対する準備を大蔵省当局はすべて終了をされた、こういうふうに思うわけでございます。私は、もちろん不公平税制の是正、利子配当所得の総合課税化によってなされることはこれは当然のことでありますが、やはりその間において一つ問題にしたいのは、先ほども議論が出ておりましたが、金融資産間における不公平があってはいけない、こんなふうに考えているわけでございます。一つは、マル優と郵便貯金との間の公平化の問題、二つ目には、郵便貯金、銀行預金、片や証券、これとがイコールフッティングしていかなければならない、こんなふうに私なりに考えているわけでございますが、その点についてお伺いしたいわけであります。
　まず、郵便貯金とマル優とのイコールフッティングの問題、これは、昨年のたしか九月でしたか、大蔵省と郵政省と両大臣同士で合意を見、また十二月には政務次官の合意を見ている。そしてこの郵便貯金についてどうするかということでありますが、郵便貯金の場合もやはりカードを提示し、預入申込書などにグリーンカードの番号を記入しなければならない。そしてたとえ異なる郵便局で預け入れをしてもこれがコンピューターに集計され、名寄せをされ、限度額が管理されるようになったのか。つまりイコールフッティングができるようになったのかどうか。五十九年一月一日の実施を前にして、この辺について主税局長に承りたいと思います。
○福田（幸）政府委員　昭和五十九年以降は、マル優を利用する場合につきましては、非課税貯蓄等利用者カードを提示して金融機関の確認を受けるということになっておりまして、郵便貯金を利用する場合にも、もちろんこれはカードを提示し通帳等にそのカード番号の記載を受けなければならない。瓶入申込書にそれをまた書くということにはっきりなっております。金融機関については当然その枠をそこで設定していくということで、確認も行われるということでありますが、このようにマル優、郵貯ともに五十九年以降グリーンカードが必要であって、それによって限度管理が行われるという意味では原則的なイコールフッティングという考え方をとっておる、またそのためにこれがつくられたというわけであります。
　あと、名寄せの問題になりますけれども、昭和五十九年以降の郵貯の名寄せにつきましては、五十八年以前預け入れられた分を含めましてカード番号により行うということが先ほどの御指摘の大蔵、郵政両省間で合意されておりますので、これを今後とも十分に行われるようにやっていく。行政の中で当然やるべきことをどこまで金融機関から見て十分にやられておるかという問題でありますから、十分にそれが行われるようにするという問題になります。
　具体的方法ということは、どこまで徹底した形を外部に御説明したらいいかという問題でございますが、いずれにしましてもこの限度管理を十分にいたして、しかもそれを名寄せとして対外的に信頼を得るというふうに持っていく。またそれをどこまで説明するかは、またこれは行政の中でございますので、その辺の不安がないように、いまそれがないような感じで受け取られておると思いますので、やはりわれわれのやっておることについて、大蔵、郵政でやっています具体化について御協力というか信頼をしてもらいたいという気がします。
　現在どうなっていますかということで御説明しますと、郵政省の方では、各郵便局に設置されています端末機というのがあるわけでありますが、これは全国九カ所の計算センターのそこにございます貯金原簿にオンラインでカード番号がインプットされるということが機械的に明らかな仕組みに持っていくということで作業が行われています。それから全国九カ所のこの計算センターの貯金原簿は名寄せファイルでどうやるかということ、これはカード番号によってやっていくということを今後とも十分にその辺を進める必要があるわけでありまして、どういうプログラムでやるかというその開発費用は五十七年度の予算で要求されておりまして、これについてはその対策の必要な経費は当然措置する必要があろうかと思います。
　そういうことでございまして、五十八年以前預入分についてもグリーンカード番号で名寄せするように、郵政省内部の記録でグリーンカード番号の把握のできない五十八年以前の預入分、これにつきましては郵政省で少額貯蓄等の利用者カード番号を庁の方に照会するということで、その具体的方法を庁と郵政で打ち合わせをやっていますので、この辺は行政の中で手続を進めておる。また外部的な検査院とか行管とかそれからまた国税庁も、そのおのおのの立場で外部検査がやられますので、その辺はそういう体制をとっておるというふうに御理解願いたいと思います。
○柴田委員　時間もほとんどありませんが、あと一つだけ、いろいろな本人確認の問題とか架空名義云々という問題についていろいろと御質問したいと思ったのですが、最後に私は二点についてお伺いしますが、答弁簡単でいいです。
　一つは、いろいろなグリーンカード制実施について心配な声があるわけです。それは国民総背番号制への移行、その布石でないか、それがプライバシーの侵害につながる、こういった声もあることも事実である。私は、国民のこのような不安がもしあるとすれば、こういった不安を抱かないようなプライバシー保護のための十分な対策というものを考えていかなければいけないのじゃないか、この点がどうか。
　それからもう一つは、やはりまだこのグリーンカード制実施についてのＰＲというものが行き届いてないと思います。私がかねがね申しておりますように、国税あるいは税務署等にこういったグリーンカードとはどういうものであるか、こうなっていきますよというような、あるいはまた国民の皆さん方が積極的に御相談できるような、そういった体制というものを私は将来考えていく必要があるのではないか、このようなことも実は考えておるわけでありますが、ひとつ忌憚のない御意見をいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○福田（幸）政府委員　第一点の守秘義務と申しますかプライバシーの問題でございますが、これは所得税法の方で十一条の二で「国税に関する事務に使用する以外の目的にこれを用いてはならない。」こう明確に規定されておりますし、二百四十三条で、それに従事する公務員につきましては罰則が「二年以下の懲役又は三万円以下の罰金」ということで厳しくなっておりますので、その趣旨は十分に徹底するように運用されるべきであると思います。
　さきの本人確認の手段につきましても、利用者カード以外にいろいろな方法をとるということも考えておりますので、その辺の背番号という問題を避けるということで多様化させたという面がございます。
　第二点はＰＲの問題でございまして、これは当然御指摘のとおりでござい豪して、国民全部によくわかるように、わかりやすく利用者の立場で、またそれを担当します金融機関等が事務的に理解ができて支障がないように、御趣旨のとおりに十分努力をいたしたい、こう思っております。
○柴田委員　では、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○綿貫委員長　簑輪幸代君。
○簑輪委員　私の時間はわずか十七分ということでございますので、減税問題について二、三お伺いしたいと思います。
　再三言われておりますように、五十二年度以来課税最低限が据え置かれておりますためにいわゆる実質増税というのが急速に進んでいると思います。この増税は今年度だけでも三兆円近くに上っているわけで、特に重大なことは、この増税による負担が低所得者ほど重くなっているということです。年収二百五十万、五百万、一千万というそれぞれの場合をとって試算してみました。
　まず、五十二年度から五十九年度まで物価上昇率と同じ率で年収がアップした場合、年収アップ率は五十二年度に対し五十五年度は一・一六倍、五十二年度に対し五十九年度は一・四一倍というふうになります。この場合の物価上昇率というのは、五十二年から五十五年までは年の実績、五十六年は政府修正見通し、五十七年から五十九年までは新経済社会七カ年計画の数値によっているわけですけれども。こういう実態で所得税減税が見送りされた結果、税負担率がどうなるかという推移を見てみますと、年収二百五十万円の場合は、五十二年度に対し五十五年度は三・四六倍、五十二年度に対し五十九年度は六・八六倍。年収五百万円の場合は、五十二年度に対し五十五年度が一・四八倍、五十二年度に対し五十九年度が二・三三倍。年収一千万の場合は、五十二年度に対し五十五年度が一・四〇倍、五十二年度に対し五十九年度は二・一一倍というふうになります。
　このように低所得者世帯の負担が特に著しく重くなっております。所得税だけではなくて、さらに住民税とか社会保険料とか保育料などにまで連動して負担がどんどんふえていっているわけですから、がまんというのも限界に達しているというふうに言えると思います。こうした実態から見て、財政再建期間中といえどもぜひ所得税減税を実施すべきだというふうに思いますが、どのようにお考えかをお聞かせいただきたい。そしてさらに、政府としては一体どのような状況なら減税を実施するというのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○福田（幸）政府委員　計数的なことで申しますと、五十三年以来最低限は据え置かれておりますが、歳出といいますか国民から見て受益に対する負担は六九％、七割を切っていますので、その差額が公債であるということはやはり問題であろうかと思います。
　国際的な比較はいろいろ御議論があろうかと思いますが、受益といいますか、国のやっていますことが国際的な水準に達してきますので、それとの比較がどうしても必要になります。個人所得に対する所得税負担というのは四・五ということで、西ドイツの半分である、そのほかの国の三分の一程度であるということはやはり考えるべきであろうと思います。
　課税最低限は、今度も据え置かれておりますけれども、それまでに相当な引き上げをやっておりますので、その辺を考えますと、その間のある期間をとってみれば、ここのところやってないと申しましても、かつて相当低かったのが現在二百一万ということで、英国ですとこの半分の百十万ぐらいですので、フランスを除きますと国際的に非常に高い水準。そういうことで、最低限につきましては、それまでに財源余裕があったときに相当の引き上げをやってきた。三十八年当時は世界で一番低かったのですが、それがいまは世界で一番高い水準になっているということも考える必要があろうかと思うのです。一方において、歳出の方は非常に伸びておるということもあるわけです。
　それからもう一つ。いまのは最低限でございますが、最低税率は、日本は一〇％から始まるということでございまして、英国では三〇％、ドイツでは二二％というのが、国民一般が負担する税率であるということも考え合わせませんと、この辺の減税論の前提のところがどうかなという気がいたすわけであります。
　先ほど階層別でおっしゃったわけでございますが、これは累進率の問題でございますので、たとえば三百万、五百万、一千万とモデル計算をわが方でやってみましても、三百万のところ、これは平均的なところかと思うのですが、これですと五十二から五十六のところで三百万の人が三〇％年収が増加する、賃金指数等で三〇％という数字が出ますので、これで掛けますと三百万が三百九十万になります。もちろん税額はふえましても手取りの方はふえていくわけでございまして、税引き後の手取りでは、物価の上昇を除きましても実質では三・三％伸びる。五百万のところでは二％伸びますし、むしろ累進が効きますので、一千万のところでは、上の方ほどマイナスが立つ、マイナス一・九になるということ。一千万では約二％実質では減になる、いわゆる累進構造であるということが所得税の仕組みでございますので、上の方が手取りとしては伸びが悪いということが言えるわけであります。累進構造である以上は、再配分の前提からいけばこれはしようがないということで、負担率が低いということと累進構造があるということを前提にして御議論願いたい。
　それから、物価がわが国は非常に安定しておる、一方において公債依存度が非常に大きいということを抜かしては、御議論はなかなか問題があろうかと思います。
○簑輪委員　いま数字をいろいろおっしゃいましたけれども、私がお聞きしているのはそういうことじゃなしに、減税というのをやらなければいけないという世論の中で、どういうことになったらやるのかということを聞いているわけで、おっしゃったことについて逐一反論は全部ありますけれども、それは差し控えさせていただきまして、そのことだけ御答弁いただきたいと思います。
○保岡政府委員　これはもう従前から、大臣からもずっとお答えしてきているとおり、今後歳出、歳入両面にわたって、抜本的な見直しを通じて、特例公債脱却のめどがつくという事態にならないと、そういう選択はむずかしかろうということでございます。
○簑輪委員　時間がありませんから、それじゃ……。私はやはりこういうふうな御答弁をお聞きしても、国民としてはとうてい納得できない、現実の実態から見て、所得税減税を行うべきであるという声が正義の声であるというふうに思っておりますし、ぜひそれを皆さんと一緒に進めていきたいと思っております。
　実は、こういう低所得層ほど負担が重いという事実の中で、たとえば、仮にいま四百八十四億円の財源ということの中で、年収三百万円以下の世帯に限って減税を実施した場合、標準世帯で一体どの程度になるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○福田（幸）政府委員　標準世帯一世帯当たり幾らというときに、これは納税者本人、配偶者、扶養親族をどういうふうに置くかの問題ございますけれども、仮に同額で置くということでよろしければ、試算を取り急ぎやってみたんですが、いまの所得三百万と言われる数字で申しますと、これは所得でございますので、いまのは配偶者、子供も入るわけでございますが、一人当たり八百五十円ということで、標準世帯、夫婦と子供二人ですと三千四百円ということになります。それから、いまの三百万を給与収入というふうに理解いたしますと、これは一人当たりが千五百円となりまして、標準世帯ということですと六千円ということになります。
　一つ、これは蛇足でございますけれども、所得制限を設けますと、所得制限ぎりぎりのところで税負担がアンバランスになりますし、手取りで逆転するという問題があります。また、執行でそこはチェックしにくいという問題も、一つの議論であるだろうと思います。
○簑輪委員　おっしゃる問題点があることは承知しておりながらお聞きしているわけですけれども、いまお答えいただきました数字によりましても、三百万の給与所得世帯ということになれば、標準で六千円の減税が可能であるということをお聞きいたしまして、私どももぜひ、同じ財源を減税に回すならば、こういった低所得者層に重点的に減税すべきではないかというふうに考えているわけです。
　ところで、財政再建期間中、財源がないということで減税ができないという御答弁を再三いただいておるわけですけれども、特に軍事費や、大企業に対する特別な補助金や、さらにまた不公平税制というようなものにはなかなか手がつけられない状態にあります。私どもはことし三月に、所得税法の改正案及び法人税法の改正案に対する修正案を提出いたしまして、その中で、標準四人世帯で三万円、計六千億円の所得税減税を税額控除方式で行うこと、その財源としては法人税への段階税率の導入、そのほか大企業優遇税制の一部是正として、受取配当益金不算入制度を廃止して適正に課税すること、また、株式時価発行差益非課税措置を廃止することによって確保するという提案をいたしました。こういう大企業優遇税制というものを、今後どのように是正されていくのかという点について、簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○福田（幸）政府委員　租税特別措置の中で対象になりますのは企業関係だと思いますが、これが二千億程度で、その中で中小企業を外しますと千二百億ということで、五十一年以来相当やってきておりますので、もちろん引き続きやりますが、どういう問題をどう取り上げるか、現在検討中でございます。
　あと、法人税の仕組みに関する問題、いろいろ議論があろうかと思います。それだけに、いま不公正という問題としては処理しにくいと思っております。いろいろ御指摘の点については、今後とも検討いたしますが、具体的な案としては、いまのところ租特の整理に重点を置いておるということでございます。
○簑輪委員　具体的にということでは検討してないということですが、いま申し上げました点も含めてぜひ検討していただきたいと思います。
　それから、最近大企業において、特に有価証券取引税のかからないＣＤ現先の方が有利だということで、余裕資金を現先で運用するのに、従来の有価証券からＣＤに切りかえているというふうに報じられています。十一月一日付の日経新聞によれば、日産自動車が五十六年度上期からＣＤ現先市場に注目して、ピーク時には余資の二五％に当たる五百億円程度を運用したというふうに言われていますが、その実態はどうなっているのか、簡単にお答えいただきたいことと、特にこの現先市場に参加できるのは上場企業などの大企業に限られているわけです。財源がないというふうに言われるわけですけれども、こういう事態の中で財源対策の面からもこの問題を検討する必要があるのではないか、あるいは現先市場における課税上異なった商品があるということによる資金シフトの面からも検討の必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○福田（幸）政府委員　現先ＣＤの実態は、ちょっと数字的によくわからない点がございますけれども、今後ともよく数字を調べてみたいと思っております。
　問題は、現先ＣＤと国債とのアンバランスみたいな問題が御質問の趣旨でございましたら、このＣＤについて課税というようなことをすべきかどうかという御質問でございましたならば、どうもこのＣＤというものがどういうものであるか、先ほど理財局長が答弁をやっていますが、譲渡性はございますが、いずれにしろ指名債権として観念をされていますので、証券取引上も有価証券とはされていないというところが理由としてはそこで前提が置かれるわけでございまして、したがって有価証券取引税を課税していないということであります。今後これを有価証券取引税の対象にするかどうかということにつきましては、今後におけるＣＤの流通の状況、それから証券取引法における取り扱い、これを見きわめて対処したい、こう思っております。
○簑輪委員　実情をよく調査された上で、財源問題としても有価証券取引税がかからないということで特にこのＣＤがこちらの方へ移動するということはいろいろ問題があるかと思いますので、今後ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　それから、最後に、中小企業の税制についてですけれども、中小企業の場合の承継税制については中小企業庁の方からも来年度の税制改正要望という形で指摘がされているわけです。私のところにも中小企業の方からこの種の要望が来ておりまして、何とか事業を継続、発展させるために検討していただきたいという強い要望がございますので、この問題について税調等で十分に検討していただくように強くお願いをしたいと思います。その点について大蔵省の御見解をお伺いしたいと思います。
○福田（幸）政府委員　これはいずれにしろ相続税、資産税といいますか、資産課税の問題でございますので、相続税に対する減税というのは、税のバランスとしては、ほかの減税ができない際ですので、相当慎重を要すると思います。現在、死亡者がございましても、課税になるのは百人当たり三人程度でございまして、その中で中小企業は一人かどうかという程度のケースでございます。いずれにしましても、それによって事業の継続が困難になっておるかどうかという実態は余りよく承知しておりませんが、そういたしましてもその際は延納制度というものがございます。延納が余り利用されていないということも一つの問題であろうと思います。不動産等、これは株も入るのですが、半分以上その相続財産の中に占めますと、たとえば不動産等に対応する分は十五年間も年利五・四で延納できるわけでございまして、この利用割合も余りよくないということも聞いております。したがいまして、この辺相続税によってどういう支障があるのか、また中小企業の方も親から中小企業を承継していまやっておられる方はわりに少ないわけでございまして、そういうものをどういうふうに相続税として受けとめるか、また、税体系の全体の中でこういう資産課税、金持ち課税についてどう対処するかという問題は、十分検討したい、こう思っております。
○簑輪委員　大蔵省の方でも問題がかねてから指摘されているということは十分御承知のことと思いますので、おっしゃる問題があることを十分承知しておりますけれども、現実にこういう要望が出てくるというのはそれなりの背景がございまして、切実なものがあるわけですけれども、ぜひ税調等で前向きに御検討いただきたいとお願いをいたしまして、質問を終わります。
○小杉委員　河本経済企画庁長官が五日の経団連の講演で、国民の経済活力を伸ばすためには数兆円の大型所得減税が必要であるということを強調されたそうでございます。まあこの国会でも、とにかく行革国会ということでできるだけ歳出削減の方に重点を置いた議論が行われておりますし、また大蔵省もゼロシーリングで大変御苦労されているわけですけれども、やはりいま日本の経済を支えているのは国民の、何といいますか、個人消費ですね。この個人消費が非常にいま停滞をしている。しかも、たとえば住宅に対する民間の投資も、土地とか建築費がここ二、三年急激に上がりまして、非常に住宅投資に対する意欲が乏しくなっているということは国民生活白書でもはっきりとあらわれているわけですね。中流意識にかげりが出てきたのじゃないかというようなことが盛んに言われておりますけれども、私はやはり、出る方を抑えるということももちろん大事ですけれども、こういう経済成長を維持するという点、収入を確保するという点がいまの国会の中で非常に置き忘れられているように思うわけです。国民の活力を取り戻すために大蔵省としてどう考えておられるのか。河本経済企画庁長官の講演によりますと、要するに、先ほど来問題になっている物価調整減税ということではなくて、もっと数兆円規模の本格的な所得減税を実施する必要があるということを強調しておられるし、この点では表現は違っても首相、蔵相と意見の相違はないということを言っておられるわけです。この点に関しまして、ひとつ大蔵省の見解を聞かしておいていただきたいと思います。
○保岡政府委員　国内の景気がよくなってくれば税収が上がる、それは歳入面で財政再建に非常に有効ではないか、そういう面も考えろ、こういうことであろうと思いますが、現在の景気動向等については、いろいろ意見もありますけれども、政府としては、政府の見通しの軌道上にある、景気回復の歩みは緩やかであるけれどもそういう歩みをしておる、国内の景気対策についてはできる限りの配慮、対策も行ってきておるところでございます。
　いま数兆円の減税という話を河本企画庁長官がお話しになったということでございますが、ちょっと私はそれを聞いておらないのであります。いずれにしても、そのような減税は現在の段階でとても財政当局としては考えられない。とてつもない感じでいま聞いたわけでございますが、先ほど来議論が出てきている物価調整減税についてすら、現在の財政事情から考えれば、歳出、歳入両面にわたって抜本的な改革が行われて、そういうものを通じて特例公債脱却のめどが明確につくということでなければむずかしいという状況でございますので、減税問題についてはそのように御理解いただきたいと思います。
○小杉委員　いま次官は特例公債をゼロにするまでは減税はとても考えられないということですけれども、そうすると、五十九年度まではもうとても減税などは論外だという御答弁です。五十七年度はともかくとして、五十八年、五十九年と総理並びに大蔵大臣も増税をしないということでやっておりますけれども、いま大体経済発展はうまい軌道に乗っているということですけれども、国民生活白書などで強調しているように、非常な勢いで国民、特に給与所得者、サラリーマン層は税というものの重圧ということを感じ始めているわけですね。先ほど主税局長から、国際比較をされまして、最低税率とかあるいは累進構造であるとか物価の問題を取り上げられましたけれども、国際比較よりも何よりも、やはり日本の国内でサラリーマン層というものが、国民全体が何か非常に不公平感というものを覚えているときに、これから三年間の財政再建期間中に税収が本当に確保できるのだろうか、本当に政府が見込んでいるような順調に経済成長が遂げられるのだろうか、何かその辺で一工夫が必要なんじゃないかというような気もするのですが、大蔵省はいまのままでいって大丈夫だというふうにお考えでしょうか。
○保岡政府委員　税収がどうなっていくかということとそれから歳出カットがどれぐらいできるかということの努力の結果ということ等、まだ先のことでございますのでわからないことではありますけれども、総理以下全力を挙げて行財政改革に取り組んでおる、必死で政治生命をかけてやっておられるということで、最大限の努力はされることと思います。いずれにしても、ことしの年度末で八十二兆円の国債残高、その利払いだけで五兆六千億ということで、償還の分まで含めて国債費六兆六千億、公共事業費と同額。しかしながら、ことし国債を発行する十二兆二千七百億の来年度平年度化された利息が、これまた一兆円近く来年はことしの五兆六千億にプラスして、利息払いだけでも六兆六千億というような形になってくる。来年度五十七年度予算編成で仮に二兆円程度の国債減額をしたとしても、来年もまたさらに十兆円余りの国債を発行する。そうすると、来年度末の国債残高は九十二兆、さらに翌年二兆円程度の国債減額をしたとしても、五十八年度も八兆円近い借金をするということで、それになりますと、五十八年度末は百兆円。過去の例から言っても、戦時中に発行した例を除いてはとても考えられない大量国債発行を行っておる。これを歳出削減だけで何とかできれば努力して、大量国債発行の現状を解決する方向のめどを立てていきたい、こういうことで命がけでがんばっている状況でございます。そういうことからいって、先ほど言っているようにこの大量国債発行が財政の対応力を失わしめる一方、議論もされてきましたが、金融政策に対する非常に大きな制約となってあらわれてきておるというようなことを考えると、税収を確保する意味での順調な経済を守っていく、わが国の経済を守っていくという点からも、むしろ行財政改革は歳出歳入両面にわたって命がけでやらなければ大変だ、こういうことだと思いますので、減税問題等についてはそういう全体の中で慎重に考えなきゃならないというところから、先ほど申し上げたような政府の答弁になっておるものと御理解をいただきたいと思います。
○小杉委員　昭和五十四年度で見ますと、給与所得者のうち源泉で納税している人が八〇・七％いるわけですね。これが昭和五十六年度、つまり今年度ですが、総理府の労働力調査の見通しによりますと八三・八七％、源泉徴収で納税する人が実数で三千百二十八万人から三千三百九十七万人と二百六十九万人ふえているわけです。先ほど来問題になっております課税最低限が据え置かれているために、給与所得者の中で新たに税を納めるようになった人がこれだけふえている。そして、一般にサラリーマンの方々に特に重税感というものが深くなってきているわけですから、いま政務次官がいろいろと数字を並べられて財政の厳しさということを強調されましたが、私はそれは十分承知しておりますけれども、やはり国民全体に何かそういう重圧感を軽くする、やわらげるということの努力をしていかないと、せっかく財政支出を圧縮しても、収入の方が、国民の個人消費という面とか住宅投資という面でどうもはかばかしくいかない、出る方は抑えたけれども入る方は見込みより減ってしまったということでは全く何もならないのであって、仮にいま増税もしない、大幅な所得減税もしないということの中でも、やはりもっときめ細かに、少しでもサラリーマン層に重税感を与えないような工夫が必要じゃないかと私は思うのです。何かそういう具体的な方策をやはり考えていかないといけないのじゃないかと思いますが、その点だけお伺いして、私は、もう時間が来ましたから終わります。
○保岡政府委員　やはり、減税というものの持つ政策効果についてはいろいろな意見もありますけれども、いま小杉先生の御指摘のような面もあると思います。しかしながら、やはりこれだけの厳しい行財政改革を進めるに当たっては、税体系の抜本的な見直しの中であわせて検討していくということでなければ、いまの段階では減税の問題については触れるような状況にない、こういうふうに政府は考えております。
○小杉委員　終わります。
○綿貫委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十七分散会
昭和五十六年十一月六日（金曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　斎藤　　実君
　　　理事　浜野　　剛君　理事　林　　大幹君
　　　理事　水平　豊彦君　理事　安田　貴六君
　　　理事　沢田　　広君　理事　永井　孝信君
　　　理事　草川　昭三君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　玉生　孝久君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　米田　東吾君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　伊藤　公介君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　　室長　　　　　　仲山　順一君
　　　　　　　　警察庁交通局長　久本　禮二君
　　　　　　　　運輸政務次官　　三枝　三郎君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　整備部長　　　　宇野　則義君
　　　　　　　　建設省道路局長　渡辺　修自君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総理府臨時行政
　　　　　　　　調査会事務局主
　　　　　　　　任調査員　　　　吉田　俊一君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部団
　　　　　　　　体課長　　　　　植松　　勲君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部景
　　　　　　　　品表示監視課長　高場　俊光君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部防犯課長　　佐野　国臣君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　猪瀬　節雄君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　松田　篤之君
　　　　　　　　厚生省社会局生
　　　　　　　　活課長　　　　　浅野　楢悦君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局農業協同組合
　　　　　　　　課長　　　　　　古賀　正浩君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　　車課長　　　　　西中真二郎君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　棚橋　　泰君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　業務部長　　　　大久保一男君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市再開発課長　　平林　忠正君
　　　　　　　　日本国有鉄道事
　　　　　　　　業局次長　　　　折茂　伸平君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（自動車保険料
　　　　　　　　率算定会専務理
　　　　　　　　事）　　　　　　草島　　清君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中路　雅弘君　　　　　岩佐　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩佐　恵美君　　　　　中路　雅弘君
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草川　昭三君　　　　　石田幸四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田幸四郎君　　　　　草川　昭三君
同日
　理事草川昭三君同日委員辞任につき、その補欠
　として草川昭三君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十一月二日
　交通事故防止と安全施設整備の促進等に関する
　請願外三十四件（亀岡高夫君紹介）（第六一二
　号）
同月六日
　交通事故防止と安全施設整備の促進等に関する
　請願外三件（小宮山重四郎君紹介）（第七四六
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十月二十日
　自転車駐車対策に関する陳情書
　（第一二二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　交通安全対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○斎藤委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として自動車保険料率算定会専務理事草島清君の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○斎藤委員長　次に、運輸技術審議会が去る十月二十日運輸大臣に行った「最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に対応した自動車の検査・整備のあり方について」の中間答申につきまして、三枝運輸政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。三枝運輸政務次官。
○三枝政府委員　運輸技術審議会の中間答申について御報告申し上げます。
　本年二月運輸大臣より、運輸技術審議会に対しまして「最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に対応した自動車の検査・整備のあり方について」意見をいただくべくお諮りしたところであります。
　同審議会は、自来検討を重ねてまいりましたが、十月二十日、自動車の検査、整備制度に対する国民の批判が、整備制度の運営、とりわけ整備事業をめぐってのユーザーの不満に起因するところが大きいことを踏まえ、整備事業のあり方等をめぐる問題に的をしぼって早急に講ずべき方策を提言するに至りました。これが、本日御報告をいたします「自動車の整備制度を巡る問題とその改善方策」と題する運輸技術審議会の中間答申であります。
　なお、答申の中でも指摘されておりますが、定期点検項目の簡素化、車検の有効期間の見直しなどの事項につきましては、実験データの収集等を含め専門技術的な検討になお時間を要するので、その結論は、来年一月末予定の最終答申に譲ることとされております。
　次に、中間答申の内容について御説明申し上げます。
　中間答申は、初めに、自動車の検査、整備問題が国民的関心を呼んでいる背景として、自動車技術の進歩や自動車の使用形態の多様化、自動車の大衆化等があることを指摘した上、ユーザーの中に、整備料金が高い、整備が不十分であるなどの検査、整備に対する不信の声があると現状を分析しています。
　同答申は、このようなユーザーの不満を解消し、国民負担の軽減を図るための方策として、次のとおり提言を行っております。
　すなわち、整備事業者のユーザーに対する誠意ある意思の疎通とサービスの提供、整備制度に対するユーザーの信頼の確保を図るため、第一に、整備事業者に対して、わかりやすい請求書等の帳票類の使用、基本整備料金表の掲示による料金の明確化、標準整備作業点数表の活用による料金の適正化、整備保証制度の導入を図ることなどを求めております。
　第二に、整備事業者の団体には、整備事業者に対する指導、支援を求めているほか、標準作業点数表の作成、整備保証制度の確立、苦情処理体制の強化、事業の近代化等を求めております。
　第三に、販売業者に対しましては、整備の必要性や、整備費、税金等維持管理に必要な経費についてユーザーに説明するよう求めております。
　第四に、自動車メーカーに対しては、自動車の整備性の改善、新車保証の充実などを求めております。
　第五に、国に対しては、関係事業者や業界に対する指導の徹底を求めるとともに、不正に対する処分の厳正化と悪質な違反事業者の公表、ユーザーに対する指導、啓蒙、苦情処理の効率化、研修体制の整備充実等を求めております。
　また、行政事務の簡素化の観点から、指定整備の拡大を引き続き行うようにし、このための方策として、企業集約化を初めとする構造改善事業の推進を求めております。
　最後に、これらの改善方策についてその実効を上げるためには、総合的な施策の展開が不可欠であり、国、整備事業者、販売業者及びメーカーがユーザーの十分な協力を得ながら、一丸となってこの問題解決に取り組む必要があることを指摘しております。
　運輸省といたしましては、この答申を受けまして、早速みずから改善すべき事項については直ちに実施の準備に入りましたし、関係者に対しましては、答申の趣旨を通知し、早急に改善案を樹立し、それに従って改善を図るよう指示をいたしたところであります。すなわち、この中間答申で指摘された事項につきまして早急に実施に移し、国民の期待に沿うよう努めてまいる所存であります。
　以上をもちまして、中間答申に関する報告を終わります。
　　　　—————————————
○斎藤委員長　次に、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律施行後の状況について、仲山総理府交通安全対策室長から発言を求められておりますので、これを許します。仲山交通安全対策室長。
○仲山政府委員　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律は、昭和五十五年十一月二十五日に法律第八十七号として公布され、昭和五十六年五月二十日より施行となっておるわけでございます。
　本法は、自転車に関する総合的かつ基本的な法律でございまして、関係省庁においても本法の趣旨に基づいて自転車対策の推進に努力しているところでありますが、本法の総括的所管管庁である総理府におきましては、自転車対策の総合的推進を図るという観点から、現在次のような措置を講じております。
　まず、自転車の安全利用の促進に関する総合的かつ計画的な施策に資するため、昭和五十六年度調査といたしまして自転車安全利用対策総合調査を実施しております。本調査におきましては、自転車問題に関して総括的な調査検討を行うとともに、特に自転車の安全かつ円滑な利用を促進する観点から規制、誘導策等について検討を行うこととしております。
　次に、自転車の安全利用の促進等に関する全般的かつ基本的事項の検討に資するために、本年の九月、総理府交通安全対策室長の委嘱により学識経験者をもって構成する自転車総合対策研究委員会を発足させました。本委員会は金澤良雄成蹊大学名誉教授を委員長といたしまして、本年度は主として自転車の駐車対策に係る法律上の諸問題について検討を行っておるところでございます。
　次に、今後の自転車駐車対策の資料とするために、昭和五十二年度及び昭和五十四年度に引き続きまして、本年十一月を基準時点といたしまして、各都道府県を通じまして、駅周辺における放置自転車の状況、自転車駐車場の設置状況等に関して定例的な実態調査を行っているところでありまして、本年度中にはその集計結果をまとめたいと考えております。
　それから、本法の制定、施行前後に幾つかの地方公共団体におきましてそれぞれの地域の実情に即しまして、本法の趣旨に沿いまして自転車駐車対策等を実施するために条例を制定する例が見られておるわけでございます。その主要なものは、東京都下におきましては国立市、品川区、それから大阪府下におきましては寝屋川市、八尾市、千葉県下におきましては市川市、習志野市等となっておりまして、本法を円滑に推進するようにそれぞれ関係者は努力しておるような次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　—————————————
○斎藤委員長　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。
○永井委員　まず初めに、私は、交通事故の大きな原因にもなっております過積載の問題について質問をいたしたいと思います。
　昭和五十三年に道交法が改正されまして過積載の規制が強化されているわけでありますが、そのことによってこの過積載ということが一時かなり減少してまいりました。これはいろいろな統計資料でも出ているわけでありますが、最近再びこの過積載の問題がずいぶん多くなってきた、そういう傾向にあると私は見ているわけであります。
　警察による昨年度の取り締まり状況を見ますと、対前年比で三三・二％の増加になっていると指摘がされているわけであります。しかもその超過割合別で見ましても、本来の定められた積載量の五割以上十割未満という過積載が全体の四四％を占めているわけであります。そうして十割以上というのが実に二八・八％、こういう構成率となっているわけでありますが、この過積み行為の背景は私はいろいろなものがあると思うのであります。
　それは過積載をせざるを得ないという社会的構造問題こういうものにメスが入れられない限りこの過積載という問題を解消することはなかなかむずかしいと私は見ているわけであります。とりわけその中で問題なのは、トラックの業者が荷物をたくさん積むというその行為よりも、むしろたくさん積ませるようにしむけてきたその方に問題があるのではないか、このように考えるのでありますが、その関係について行政側として、たとえば警察庁あるいは運輸省の関係から見まして、これをどのように見ておられるか、初めにお答えをいただきたいと思います。
○大久保説明員　いま、トラック運送事業者が荷主から過積みを強制されるような事態が発生しておるではないかというお話でございますが、過積載の防止を徹底するためには荷主から適正運賃を収受するということが非常に重要な事項であると私どもとしては考えております。このため運輸省といたしましては、トラック協会を指導しあるいは協力しながら荷主懇談会というものを開催しておりまして、荷主団体に対しまして、認可運賃の内容等について周知徹底を図っておるところでございます。
　しかしながら、適正運賃の収受が必ずしも徹底されていないという面があることも事実でございますが、この原因といたしましては、一般的にはトラック運送事業者は御案内のようにそのほとんど、九九％までが中小企業であることから、荷主に対して経済的に弱い立場にあるということがまず第一でございます。また最近、景気が低迷しておりますので、輸送需要が伸び悩んでおるといったようなことでそういった問題が起こっていると思います。
○久本政府委員　過積みの問題は御指摘のとおり交通安全上問題が大変多いのでございますが、おっしゃるとおりこの種の違反は構造的な面があるというふうに一線の取り締まりの経験からも痛感いたしております。したがいまして、悪質な過積みを取り締まることはもちろんでございますが、御指摘のように自動車の使用者あるいは荷主等の背後責任を徹底して追及することがこの問題の基本的な解決につながるという考えでおります。したがいまして、警察といたしましても、この点の責任追及を厳しく行いまして、自動車の使用制限処分等の実施も併用いたしまして、こういった点の追及の実効が上がるように努めておる所存でございますが、今後ともその方向で極力努力をいたしたいというふうに考えております。