Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺委員長　次に、浜地外務大臣政務官。
○浜地大臣政務官　皆様、おはようございます。外務大臣政務官を拝命しております浜地雅一でございます。
　外務大臣政務官としての責任を全うし、岸田外務大臣を補佐し、そして沖縄政策、北方問題の解決に向け、全身全霊をかけ取り組む決意でございます。
　渡辺委員長を初め理事、委員の皆様方の御支援と御協力、何とぞお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○渡辺委員長　次に、山田外務大臣政務官。
○山田大臣政務官　おはようございます。外務大臣政務官の山田美樹でございます。
　日米同盟の強化、ロシアとの平和条約交渉への取り組み等の重要問題について、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
　渡辺委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十九分散会
平成二十八年三月三十一日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　松野　博一君　理事　御法川信英君
　　　理事　北村　茂男君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　福島　伸享君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　衆議院法制局職員の定員に関する件の一部改正の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、馳文部科学大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民進党・無所属クラブの長島昭久君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　文部科学大臣　馳　　　浩君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　長島　昭久君（民進）　15分以内　文科、遠藤国務、河野国務、官房
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、衆議院法制局職員の定員に関する件の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
　　　　—————————————
　衆議院法制局職員の定員に関する件の一部を改正する件（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○向大野事務総長　衆議院法制局職員の定員に関する件の一部改正の件につきまして御説明申し上げます。
　これは、本年四月一日から、法制局職員の定員を二人ふやし、現在の八十一人から八十三人にしようとするものであります。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
○河村委員長　それでは、衆議院法制局職員の定員に関する件の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件についてでありますが、これについて事務総長の説明を求めます。
○向大野事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　今回、立法事務費の交付に関する届け出が、院内において無所属となっております野間健君の南風会から提出されておりますので、会派の認定をお願いいたします。
　なお、南風会は、政治資金規正法第六条の届け出を行っております。
○河村委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、南風会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、西村内閣委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二ないし第四につき、岸外務委員長の報告がございます。三件を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第五は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで山本政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第六につき、渡辺厚生労働委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日本スポーツ振興センター法等改正案につきまして、馳文部科学大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成二十八年三月三十一日
　　　　午後一時開議
　第一　サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会、内閣提出）
　第三　航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会、内閣提出）
　第四　社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　第六　社会福祉法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）（参議院送付）
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明四月一日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十八年三月三十一日（木曜日）
　　　午後四時十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　平成二十八年三月三十一日
　　　午後四時開議
　第一　地震防災対策特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術
　　総合開発機構法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、子ども・子育て支援法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　一、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力
　　及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区
　　域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に
　　関する協定第二十四条についての新たな特別
　　の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との
　　間の協定の締結について承認を求めるの件（
　　衆議院送付）
　一、平成二十八年度における公債の発行の特例
　　に関する法律案（大久保勉君外七名発議）
　一、東日本大震災からの復興のための施策を実
　　施するために必要な財源の確保に関する特別
　　措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図
　　るための公債の発行の特例に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　一、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承
　　認を求めるの件（衆議院送付）
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長長沢広明君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔長沢広明君登壇、拍手〕
○長沢広明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震防災対策の強化を図るために制定された地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を平成三十三年三月三十一日まで五年間延長する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長小見山幸治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小見山幸治君登壇、拍手〕
○小見山幸治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則第一条の二に規定する廃止期限の到来に伴い、同機構が行う国連気候変動枠組条約の京都議定書に基づき参加する排出量取引等の業務に係る関係規定を削除する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、機構によるクレジット取得業務に対する評価と今後の取組、パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の在り方と原子力発電の位置付け、我が国のエネルギー・環境技術の開発促進とグローバル展開の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長神本美恵子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○神本美恵子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業を創設するとともに、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、政府は、財源を確保しつつ、幼稚園教諭、保育士及び放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための所要の措置並びに教育・保育その他の子ども・子育て支援に係る人材確保のための所要の措置を講ずるものとすること等を内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、幼児期の教育・保育の重要性、子育て支援における企業の役割、事業所内保育所に対する行政の支援及び関与の在り方、保育士の処遇改善の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、生活の党と山本太郎となかまたちの山本委員より、政府は、保育士の処遇の改善に係る措置として、その給与の水準が国の常勤の職員である保育士の給与の水準に達しない保育士に係るその格差の是正のための措置を講ずることを明記すること及び政府は、公的機関が保有する土地、建物等の活用を図るための措置等を講ずるものとすることを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長金子洋一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔金子洋一君登壇、拍手〕
○金子洋一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、踏切道における交通事故の防止及び交通の円滑化を図るとともに、道路管理をより適切なものとするため、引き続き平成二十八年度以降の五か年間においても踏切道の改良を促進するための措置を講ずるとともに、鉄道事業者及び道路管理者が地方踏切道改良協議会を組織することができることとするほか、道路協力団体制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法改正の意義、踏切事故の防止に向けた取組、踏切道の改良に係る地域関係者の合意形成、道路協力団体制度の運用の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤正久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤正久君登壇、拍手〕
○佐藤正久君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、現行の特別協定の有効期間が本年三月三十一日までとなっていることに鑑み、我が国の二〇一六年から二〇二〇年までの会計年度において、在日米軍従業員に対する基本給等の支払に要する経費、在日米軍が公用のため調達する電気等の料金又は代金の支払に要する経費、及び我が国の要請に基づき、在日米軍が訓練を移転する場合の追加的に必要となる経費を、引き続き、我が国が負担することを規定するとともに、米国がこれらの経費の節約に一層努めること等について規定するものであります。
　委員会におきましては、在日米軍従業員の安定的雇用の確保と我が国労働法制の適用、日米の経済財政状況の変化を踏まえた駐留経費負担の在り方、接受国支援の諸外国との比較、我が国の駐留経費負担に対する米国の認識と評価、労務費負担に対する政府の認識、在日米軍駐留の意義等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より反対、各派に属しない議員の糸数委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案（大久保勉君外七名発議）
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長大家敏志君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大家敏志君登壇、拍手〕
○大家敏志君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、大久保勉君外七名発議の平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案は、平成二十八年度における国の財政収支の状況に鑑み、同年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めようとするものであります。
　次に、政府提出の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源を確保するため、復興債の発行期間を延長する等の措置を講ずるとともに、平成二十八年度から平成三十二年度までの間の各年度における公債発行の特例措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、一つの法律案で復興財源確保法と特例公債法の改正を行う問題点、複数年度にわたる特例公債の発行を規定することの是非、プライマリーバランス黒字化目標の達成に向けた道筋等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して礒崎哲史委員より、大久保勉君外七名発議の平成二十八年度特例公債法案に賛成、政府提出の復興財源確保法及び特例公債法改正案に反対、日本共産党を代表して小池晃委員より、政府案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、大久保勉君外七名発議の平成二十八年度特例公債法案は賛成少数により否決すべきものとし、政府提出の復興財源確保法及び特例公債法改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、復興財源確保法及び特例公債法改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　両案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。白眞勲君。
　　　〔白眞勲君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　六十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　百六十九　　
　よって、本案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本博司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本博司君登壇、拍手〕
○山本博司君　ただいま議題となりました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本件は、日本放送協会の平成二十八年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が七千十六億円、事業支出が六千九百三十六億円で、事業収支差金は八十億円となっております。
　また、事業計画においては、三か年経営計画の二年目として、公共放送の原点を堅持し、公平公正で正確、迅速な報道、国際社会の日本への理解の促進、４Ｋ、８Ｋ等の推進、受信料の支払率の向上等に取り組むとしております。
　なお、本件につきましては、総務大臣から、収支予算等についてはおおむね妥当なものと認められるとしながら、子会社を含むグループ全体としての改革に取り組むこと、国民・視聴者への説明責任を果たしていくことが必要である旨の意見が付されております。
　委員会におきましては、関連団体の不祥事と再発防止策、受信料の公平な負担の実現、放送の不偏不党及び自律の確保、インターネット活用業務の現状と課題、放送センター建て替えの検討状況等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して石上俊雄理事、日本共産党を代表して吉良よし子委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。難波奨二君。
　　　〔難波奨二君登壇、拍手〕
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、ＮＨＫ二〇一六年度予算の承認に反対する討論を行います。
　現在のＮＨＫは、視聴者・国民からの信頼を全く得られていません。
　二年前に就任した籾井会長は、公共放送の会長としてふさわしくない発言を繰り返してきました。慰安婦問題、秘密保護法などをめぐって、政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない、政府のスタンスがよく見えない、今放送するのが本当に妥当かを慎重に考えなければなどの発言をして、放送法に対する著しい不理解ぶりを露呈しました。会長は弁明を繰り返していますが、視聴者・国民の不信感は強まるばかりです。
　こうした籾井会長の下で不祥事が相次いでいることも指摘しなくてはなりません。
　中でも、子会社で起きた架空発注による着服の事案は、ＮＨＫ本体にも子会社にも監査体制がありながら見逃されるという、ＮＨＫグループ全体の構造的な問題が浮き彫りになった事案でした。
　そもそも、ＮＨＫが関連団体に営利活動を行わせて配当を得る一方で、非営利のＮＨＫが営利団体である子会社や関連団体の監督を行うという矛盾があります。この矛盾こそ繰り返される不祥事の背景にあると、会長自身が立ち上げたＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会が調査の中で指摘しています。
　籾井会長は、具体的に実行あるのみと、組織改編先ありきの姿勢を取っていますが、繰り返される不祥事の根本に何があるのか、非営利であるＮＨＫが関連団体、子会社とどう関わるべきか、その矛盾について徹底的に検証し、視聴者・国民に説明責任を果たしながら自浄能力を発揮することこそ再発防止に必要なことです。ところが、それは極めて不十分です。
　ＮＨＫの経営姿勢への視聴者・国民の不信は深刻となり、会長の辞任、罷免を求める声は一層強まっています。このような状況では、今回の予算を承認することは到底できません。
　また、二〇一六年度予算において、ＮＨＫは、初めて株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に二億円を出資するとされています。これは出資事業者の中で最高の金額です。この機構は、我が国の民間企業が、海外において民間だけでは事業展開ができないような、高いリスクのある事業への参入支援を目的としており、政府の成長戦略に位置付けられています。受信料で成り立っているＮＨＫでは、本来、営利目的の活動はできないはずです。公共放送の立脚点を崩す機構への出資には反対です。
　次に、ＮＨＫ予算に対する総務大臣意見についてです。
　大臣意見は、「クローズアップ現代」という個別の番組名を挙げ、昨年四月二十八日付けで行われた総務大臣による行政指導を踏まえ、再発防止に向けた着実な取組を求めています。これは極めて異例なことであり重大です。
　事実に基づかない放送など番組内容に問題がある場合、まず放送事業者の自主的、自律的な検証によって解決すべきです。さらに、ＮＨＫと民間放送連盟が設置する放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯが、第三者の立場から調査、検証して、再発防止策の提出とその実効性を求めていくこと、これが言論と表現の自由を確保しつつ正確な放送と放送倫理の向上を図るルールです。
　にもかかわらず、昨年四月、大臣による行政指導が行われたことは、放送事業者に対する事業免許の認可権限を背景にした番組内容に介入したものと言わねばなりません。
　これに続き、予算に対する大臣意見で行政指導を踏まえた再発防止を繰り返し求めたのは、ＮＨＫの番組内容に対する露骨な介入であり、看過することはできません。しかも、重大なことは、こうした大臣意見が、番組内容に対する介入発言を続ける高市大臣の下で行われたということです。
　そもそも放送法は、戦前、国民を戦争へと導くプロパガンダの道具とされたことへの痛苦の反省の下、戦後、憲法二十一条が保障する言論、表現の自由を保障する立場から作られたものです。そして、当時の政府も、国会で法案の概要説明において、放送に対する表現の自由を根本原則といたしておりまして、政府は放送番組に対する検閲、監督等は一切行わないとはっきり述べているのです。
　だからこそ、放送法を根拠に政府が番組内容に介入することがあってはなりません。放送法の成り立ち、歴史を見れば、政府の役割は、放送における表現の自由を放送事業者に保障することです。番組作りについては、あくまでも放送事業者の自主自律に委ねられていて、その番組内容を判断するのは政府ではなく視聴者である国民なのです。
　今、放送に対する表現の自由を守るため、民放の報道現場の人々が立ち上がっています。著名なジャーナリストの皆さんは、三月二十四日に再び記者会見を開き、大臣の発言は憲法と放送法の精神に真っ向から反する、言論統制への布石だなど抗議の声を上げました。
　こうして声を上げているジャーナリストの一人である「報道特集」のキャスター、金平茂紀氏は新聞のインタビューに答え、権力を監視することがジャーナリズムの最大の役割だと言い、政治権力からやっぱり黙っている連中なんだなんて思われたくないので声を上げたと話しています。
　政府は、こうした報道現場の声こそ真摯に受け止めるべきです。放送法の成り立ち、現場の声も踏まえて、放送への政府介入となる大臣の発言、政府統一見解の撤回を改めて強く求めるものです。
　昨年十一月、ＢＰＯは、「クローズアップ現代」の報道に関して、ＮＨＫと政府に対して、「放送に携わる者自身が干渉や圧力に対する毅然とした姿勢と矜持を堅持できなければ、放送の自由も自律も侵食され、やがては失われる。これは歴史の教訓でもある。放送に携わる者は、そのことを常に意識して行動すべきである」と述べています。
　このようなときだからこそ、ＮＨＫは憲法と放送法に基づき、国家権力から独立し、放送における表現、言論の自由を確保する姿勢を貫くべきであることを最後に強く申し上げ、討論といたします。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十四　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
平成二十八年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　小泉　昭男君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　北澤　俊美君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　昭男君　　　　　高野光二郎君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　浜野　喜史君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　西村まさみ君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　浜野　喜史君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　江田　五月君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　平口　　洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　鬼木　　誠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（磯崎仁彦君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（磯崎仁彦君）　独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。丸川環境大臣。
○国務大臣（丸川珠代君）　ただいま議題となりました独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　環境研究・技術開発は、持続可能な社会の構築に不可欠なグリーンイノベーションの基盤を成すものであり、その確実かつ効果的な実施により、低炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の保全や健康リスクの低減など環境の各分野への貢献を果たしていくことが重要です。
　特に、環境研究総合推進費は、持続可能な社会の構築のため、環境の保全に資することを目的とする我が国唯一の環境政策貢献型の競争的資金です。環境省においては、これまで環境研究総合推進費の重要性に鑑み、その制度の改善などに取り組んできたところですが、より一層の研究成果の最大化や効率的な運営体制の構築に向けた取組が必要です。平成二十年に成立しました研究開発力強化法においても、その公募型研究開発に係る業務を独立行政法人に移管することがその効率的推進に資すると認めるときは、これを独立行政法人に移管するとともに、その業務を行う独立行政法人は、数年度にわたり研究開発を行わせる契約を受託者と締結すること等により資金の効率的な使用が図られるよう努めることとされています。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、環境の保全に関する研究及び技術開発の効率的、効果的な推進に向け、その研究及び技術開発の実施及び助成に係る業務を独立行政法人環境再生保全機構が行えるようにするために必要な措置を講じようとするものです。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、機構の目的に、研究機関の能力を活用して行う環境の保全に関する研究及び技術開発に係ることを追加します。
　第二に、機構の業務に、研究機関の能力を活用して行うことによりその効果的な実施を図ることができる環境の保全に関する研究及び技術開発の業務や、環境の保全に関する研究及び技術開発に関し助成金の交付を行う業務等を追加します。
　第三に、新たに追加した業務について、機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者への秘密保持義務規定を設けます。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（磯崎仁彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成二十八年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　木原　誠二君
　　　　　　　外務副大臣　　　　武藤　容治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　黄川田仁志君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜地　雅一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　山田　美樹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大菅　岳史君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　相木　俊宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　植澤　利次君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　宇山　智哉君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉田　朋之君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　徹也君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　高橋　憲一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
　に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
　定第二十四条についての新たな特別の措置に関
　する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官谷脇康彦君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤正久君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野次郎君　おはようございます。国民とともに進む改革政党、民進党、昨日から所属になりました小野次郎でございます。民進党としてはこの委員会では初めての質問になりますが、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
　まず、在日米軍の駐留経費負担に係る特別協定についてですが、五年ごとの時限協定としている趣旨をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森健良君）　お答え申し上げます。
　ＨＮＳに係る特別協定につきましては、これまで基本的にその期間を五年としてきております。これは、一方におきまして、経費の負担に際しては、日米両国を取り巻くその時々の種々の要因を総合的に勘案して、暫定的、限定的、特例的な措置としてその都度特別協定を締結することが適切との判断がありまして、また他方において、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を安定的に支える必要があると、そういう考え方に基づくものでございます。
　今般の特別協定についても、北朝鮮あるいは中国の動向等我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を安定的に支える必要があるとの観点を含め、日米両国を取り巻く諸情勢を総合的に勘案し、その有効期間を五年間としたものでございます。
○小野次郎君　それは、だから、一年ごとでもなく恒久的なものにもしなかった、五年にしたという理由だと思うんですけど、時限にしている理由はなぜですかと聞いているんです。
○政府参考人（森健良君）　繰り返しになりますけれども、やはりこれは特別の協定、すなわち地位協定に例外を設けるものでございますので、その判断にあっては、その時々の要因を勘案して、暫定的、限定的、特例的な措置としてこれを行うと、これが適切だという判断でございます。
○小野次郎君　トランプさんのああいう発言もあるので私は聞いているんですけれども、日本ではこれは当然今慎重に、いろいろ特例的、暫定的なものだけれども国の約束だからということで国会承認条約にしているわけですけど、アメリカではどういう扱いをされているんですか。
○政府参考人（森健良君）　このＨＮＳは、米軍を円滑かつ効果的な運用を確保するということで日本政府が予算手当てを行い実施するものでございますので、米国政府の予算ではございません。したがいまして、米国の予算書そのものにはこれは言及はないということでございます。
　一方、米国議会における米国予算の審議等に当たりまして、私どもから網羅的に説明することは困難ですけれども、例えば二〇一六年度米国防授権法の附属文書におきましては、日本政府による日本における米軍のアクセスを円滑化する重要で前例のない財政上の貢献を認識しているという記述が見られるところであります。
○小野次郎君　私が伺っているのは、アメリカの議会で承認する条約の扱いになっているんですかと聞いているんです。
○政府参考人（森健良君）　米国の議会で承認を得る必要はございません。
○小野次郎君　いわゆる行政協定扱いになっているということですか。
○政府参考人（森健良君）　そのとおりであります。
○小野次郎君　それでは伺いますが、この特別協定はいわゆる親協定は地位協定、これ地位協定は費用負担のことだけじゃなくて刑事手続の特例なんかも定めているわけです。私は前からこの地位協定についても見直しをすべきだというふうに申し上げておるわけですけれども、この地位協定についても、日本側はきちっとした条約、国会承認条約になっていますけれども、もしかしたらアメリカの議会ではこれも条約の扱いじゃないんですか。
○政府参考人（森健良君）　恐縮でございます。
　今確認をいたしまして、米国議会の承認は得ておりません。
○小野次郎君　今日の話題からちょっとずれますけれども、そうだとすると、結局、地位協定の見直しというふうに我々が、まあどの党でも質問すると、政府は、いや、それはなかなか難しいので運用の改善で対応しますと言って、この間の環境関係のやつもありましたけれども、そういうのも実は全体が、地位協定も行政協定、それからこの下の特別協定も行政協定、アメリカ側の政府から見たら議会が承認する国の条約ではないという扱いになるんだったら、全てがこれ運用の話じゃないですか。何か根底が、我が方の側では非常に重大な問題として捉えているのに、アメリカ側では政府の、行政府の取決めにすぎないという扱いになっているのは、非常に私はそのこと自体が何かバランスが、日本側の扱いとアメリカ側の扱いが公平でないような気がいたします。
　次の質問に移りますけれども、このＨＮＳに係る我が方の費用負担、特別協定に基づく我が国の費用負担について、米国議会における軍事費の審議においては、予算書上、予算の書類上どんな記載というか扱いになっているのか。アメリカ側の議会、アメリカの国民が、市民が、我が国側がこれだけの条約上の規定も明記し、かつ毎年の予算にもこれだけの負担をしていますということが分かるようになっているのかどうか。そこを、さっき局長ちょっと先にお答えになっちゃったみたいなところがありますけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（森健良君）　米国の予算そのものにおきましては、この特別協定で我が国が負担することになる金額、そうしたものは直接は表れておりません。
○小野次郎君　それでは、トランプさんの発言は別に奇異な発言なんじゃなくて、アメリカ市民の一般の認識の中でも、自分たちが知るところに、日本が負担しなきゃいけない義務まで負っている、特則まで協定を結んでいる、そして毎年これだけ予算化しているんだということが全く知る由もないということになると思うので、そこは是非外務大臣にお願いなんですけれども、アメリカの議会、市民が日本の負担というものをしっかりと認識してもらえるよう努力を日本政府としてすべきじゃないかと思うんですが、何かお考えがあれば教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日米地位協定、そして特別協定についての手続については先ほど森局長から説明したとおりでありますが、これは共に日米両国にとって大変重たいものであると認識をしています。そして、米国の国民の理解をしっかり得なければならないという御指摘はもうそのとおりだと思います。
　そもそも、日米同盟は日米安全保障体制の中核です。あわせて、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の礎であると考えます。そして、このことは米国側にとりましても、アジア太平洋地域は国際社会あるいは国際経済の中において重心として捉えて、そのダイナミズムですとか経済成長、これは米国にとっても大きなチャンスになるという認識を米国政府がしっかり示しています。よって、アジア太平洋地域の安定というのは、日本にとってももちろんですが、アメリカにとっても大変大きな利益であるということを米国自身がしっかり表明しており、だからこそリバランス政策を進めているというふうに理解をいたします。
　ですから、両国にとって大切なアジア太平洋地域の安定にも資する日米同盟は両国がしっかり支えていかなければならないと思いますし、そのことを米国の国民にもしっかり理解してもらわなければならない。日本の国民にももちろんしっかり説明しなければいけませんが、米国の国民にもしっかり理解してもらって、共に日米同盟を支えていく、こうした姿勢を両国が示していくことは重要だと認識をいたします。
○小野次郎君　私も山梨に本拠地を置いていますが、思いやりという言葉は金丸さんが何かネーミングしたらしいんですけれども、我が方の方は思いやりと思っていても、向こうは全然思いやりこれっぽっちも感じていないということが分かったような気がいたします。
　次の質問に移りますが、今日は法制局長官にお越しいただきました。
　二〇〇三年の秋山法制局長官の答弁、有名なというか、あえて繰り返しませんが、安保法制が、今回新しい法制が施行になりましたけれども、現時点においてもこの答弁というのは一定の範囲で有効な見解として維持されていると考えていいのか、お伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の平成十五年五月十六日の衆議院安全保障委員会における答弁及び平成十六年六月十日の参議院イラク特における答弁、いずれも当時の秋山内閣法制局長官の答弁がございますが、我が国に対する武力攻撃の発生の認定につきまして述べたものであり、法理といたしまして、米艦に対する攻撃であっても我が国に対する武力攻撃の着手と認められる場合があり得る旨をお答えしておりまして、今日においてもその考え方に変わりはございません。
○小野次郎君　ということは、この答弁の趣旨によれば、いわゆる領域外にある米艦に対する攻撃も一定の場合には我が国に対する侵害が開始されたと見て個別的自衛権によって反撃することがあり得るという理解でよろしいのか、お伺いします。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まさに状況次第ということでございますが、状況によってはそのような場合もあり得るということでございます。
○小野次郎君　そこで教えていただきたいんですけど、この武器等防護、ちょっとグレーゾーンは別にして、有事を前提にした場合なんですけれども、領域外における米艦攻撃というのが我が国の集団的自衛権行使の対象として評価される場合と個別的自衛権の対象となり得るという場合とでは、要件というか状況が、どこが違った場合にその集団的自衛権の対象として事実として捉えて、ある場合には個別的自衛権の対象となるのか、どこで違いがあるのかメルクマールを教えていただきたいと思うんですけど。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほどお答えいたしました秋山長官の答弁でございますけれども、現在も同旨でございますけれども、いずれもいわゆる来援米艦と呼ばれるものを前提としたものでございます。すなわち、武力攻撃を行う外国から見た場合において我が国こそが第一の敵であると、そういう状況を前提といたしまして、我が国に対する武力攻撃の第一撃がたまたま来援した米艦であったと、そういう場合もあり得るという議論であると理解しております。この場合におきましては、その後に防衛出動、現行法で申し上げますれば自衛隊法第七十六条第一項第一号でございますけれども、防衛出動の下令のための手続が取られると、その後に取られるということになると考えられます。
　これに対しまして、新三要件の下改正されました自衛隊法の下での米艦防護と申しておりますのは、もう少しスコープが広うございまして、武力攻撃を行う国から見て我が国が第一の敵ではない、対立の状況あるいは地理的な状況等々あるわけでございますけれども、我が国は第二、第三の敵であるというような場合も視野に入れているということでございまして、外国による我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した、とはいえ我が国に対する武力攻撃の発生とまでは認められないということもあるであろうと。しかしながら、そのままでは弾道ミサイル攻撃等、我が国にも戦火、この場合は火の方の戦火で結構でございますけれども、我が国にも戦火が及ぶ明白な危険があるという具体的な状況にあるならば、我が国としても防衛出動、この場合は改正された自衛隊法の七十六条第一項第二号でございますけれども、防衛出動を下令いたしまして、その上で自衛隊が我が国に対する弾道ミサイル攻撃等に備えて展開して活動を行っている米艦等を守るために武力の行使もできるようになるというところが異なるということでございます。
○小野次郎君　本格的な議論はまた別の機会にさせていただきますが、議事録を取っている方の方に申し上げると、センカのカというのは、禍じゃなくて火の方の戦火ということですね。
　今日はこれで終わります。ありがとうございました。
○荒木清寛君　今回の特別協定についてお尋ねいたします。
　防衛省の認識をお尋ねします。
　一方で我が国の厳しい財政状況がありまして、昨年末の財政審の答申では、この米軍駐留経費負担につきましても聖域視することなく見直しを行い、縮減を図る必要がある、こういう答申をしております。他方、米国は、アジア太平洋地域へのリバランス政策を進めておりまして、結果、我が国の負担増を求めたとも報じられております。
　そういう中での両国の厳しい交渉の結果、どのように両国は折り合ったのか、また、日本側から見て何を勝ち取ったといいますか獲得したと、このように言い得るのか、防衛省の認識をお尋ねします。