Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　ＳＤＧｓ、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズというので、あれは頭文字取ってＳＤＧｓという単語を使っておりますが、持続可能な開発目標ということで、これは二〇一五年の九月に国連で採択をされたいわゆる国際社会全体の開発目標というように理解をさせていただいております。
　その上で、今御指摘のありましたように、誰一人取り残さない社会の実現ということに向けて、経済とか社会とか、また環境をめぐる広範な課題に取り組むものであって、世界中の人づくりとか国づくりに貢献するという観点から、これは重要な目標であろうと認識をしております。
　このＳＤＧｓにおけるターゲットの中に、例えばユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣというものを推進するということで、これは世界銀行と日本政府が特に主にやっておりますし、質の高いインフラの推進、これは日本が提案した言葉がこのまま使われるようになりましたし、それから債務持続可能性の確保ということも、これは貸し出された国が借金漬けになってというような状況を起こさないためにというようなことでこの種の言葉を使わせていただいておりますが、これらはＧ20の財務トラックの優先課題と既に掲げているものでもあります。
　こうした課題への取組を通じて、Ｇ20の議長国を今年拝命しておりますので、リーダーシップを発揮しながら、この達成に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○長浜博行君　今、最後の部分で言及がありましたけれども、ＳＤＧｓ達成に向けて、ここが提案理由の中に入っていた、本年のＧ20議長国として日本が国際社会で発揮すべきリーダーシップという言及があったわけでありますけれども、その部分に関して、Ｇ20議長国として日本が国際社会で発揮すべきリーダーシップとは何でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、今も申し上げさせていただきましたけれども、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジ等々含めまして、この問題に関しましては、既にＧ20で新たに保健大臣と財務大臣と共同でこの会議を開催するという、これは世界で初めてやらさせていただいておりますし、質の高いインフラという言葉も、これは元々は中国の質の悪いインフラというものに対して対抗して使い始めた言葉ですけれども、これは最近は中国も質の高いインフラというようなことを自分たちで言っていますから、あの人たちの質の高いのと我々の質の高いのとレベルが違うんじゃないかとか、いろいろ意見があるのは確かですけれども、一応そういうことを言うような形までなりつつあるというような形には思っておりますが、引き続きこれは言わなきゃいかぬと思っております。
　それから、債務の持続可能性の確保という点ですけれども、この点につきましても、スリランカの例とかいろんな例、各国例がありますけれども、借金漬けになった結果、そのあれが九十九年間の租借になっちゃったり、いろんな形の問題が出てきているのは指摘をされておりますところなので、こういった中での問題を私どもとしてはきちっと引き続きオープンな席でやってまいりたいと考えております。
○長浜博行君　ＵＨＣは、世界中の全ての人が生涯を通じて必要なときに基礎的な保健サービスを負担可能な費用で受けられることという、こういう原則がユニバーサル・ヘルス・カバレッジだと思いますので、是非この分野に関して議長国としてのお役を果たしていただければというお願いも申し上げたいというふうに思います。
　次に、この増資に併せて行われるＩＢＲＤの政策面での改革をどのように評価をされているのか、教えてください。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　今回の増資に併せてＩＢＲＤの政策面で様々な改革が合意されたところでございますけれども、中でも、ＩＢＲＤの融資が真に支援が必要な所得の低い国に重点的に行われるよう、所得の高い国に対する支援に関する改革が盛り込まれたことは、日本としても高く評価しているところでございます。
　具体的には、ＩＢＲＤの卒業政策を厳格に適用していくこと、卒業所得基準以上の国に対する融資の割合を縮減していくこと、こうした国々に対する金利を引き上げること等が盛り込まれているところでございます。
　日本としましても、世銀がこうした改革を着実に実施していくよう、取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○長浜博行君　卒業基準所得を超えた場合における政策面における、特に先ほど申し上げましたＳＤＧｓの十七の国際目標のうちの特に二つの目標に関して、集中的に強調するというか、そういったところはございませんか。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　まさにＳＤＧｓの目標について、それを右に置きながら世銀が活動していくことは、世銀の今度の増資の中でも合意されているところでございます。我が国としましても、それらについて重点を置いて取り組むよう、引き続きウオッチしていきたいと考えてございます。
○長浜博行君　具体的に言えば、十七の目標のうちの十三番、気候変動、それから五番、ジェンダー等の国際公共財への融資の重点化が指摘されていると思いますが、それでよろしいですか。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　ＳＤＧｓの目標の中にはそれらももちろん入ってございますので、それらも含めてウオッチしてまいりたいと考えてございます。
○長浜博行君　増資に併せて行われるＩＢＲＤのガバナンス面での改革をどのように評価されておられますか。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　増資に併せて行われるＩＢＲＤのガバナンス面での改革、すなわち投票権シェアの調整においては、日本のシェアは増資前の六・八九％から六・八三％に微減するものの、増資前と同じ投票権シェア第二位を維持しているところでございます。これは、中国を始めとする経済成長著しい国が投票権シェアを伸ばす中、投票権シェアの調整に当たっては、経済規模に加え、過去のＩＤＡに対する地道な貢献を十分にしんしゃくすべきとの日本の主張が適切に反映されたものと評価しているところでございます。
○長浜博行君　そうすると、投票権割合の減少は特に影響がないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（武内良樹君）　引き続き、日本としてのプレゼンスを十分に維持できる投票権割合を持っているというふうに理解してございます。
○長浜博行君　出資に関する法律上の措置について教えてください。
　出資においては法律方式と予算方式とあるようでありますが、この本法案に関しては法律方式ということを取っておられるようですが、これはどう違いますんでしょうか。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　国際開発金融機関に対する出資には国会の授権が必要となるところでございますが、その授権の方式には、法律に出資の限度額を規定する法律方式と予算総則において限度額を規定する予算方式とがあり、世銀グループへの出資は法律方式となっているところでございます。
　これは、世銀グループに所属する機関への増資については、その規模、世界全体の経済協力における重要性等に鑑み、増資の都度、限度額を明記した法律を国会に提出し、国会の審議を経た上で国会の授権を行う。他方、地域的な国際開発金融機関への出資については、その地域性、増資の頻度に鑑み、当初の出資は法律によるが、二回目の出資については予算により行うとの昭和五十六年四月九日の衆議院大蔵委員会の理事会、昭和六十年六月六日の参議院の大蔵委員会の理事会の了解事項に基づいているところでございます。
○長浜博行君　そのあえて分けている理由を教えてください。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　そのときの整理といたしましては、繰り返しになりますけれども、世銀グループの場合には、世界全体の経済協力における重要性等に鑑みて法律方式としたところでございます。他方、地域的な国際開発金融機関につきましては、その地域性、増資の頻度に鑑み、当初は出資は法律によるが、二回目の出資については予算により行うというふうに了解されたというふうに理解しております。
○長浜博行君　本法の第二条の二第十二項の意味について御説明をください。
○政府参考人（武内良樹君）　御指摘の第二条の二第十二項についてでございますけれども、世銀グループへの出資は、先ほど述べたとおり法律方式を取っており、増資の都度、出資額を上乗せしていくために法律に必要な規定を追加するという形を取ってございます。
　第二条の二第十二項は、二〇一一年の前回増資時の出資への授権をいただくために追加したものでございます。そして、今回の増資では、第二条の二第十三項を追加し、出資への授権をいただこうとしているものでございます。
○長浜博行君　そうしますと、追加出資の都度、その法定の金額の範囲内において更に出資することができる旨のいわゆる授権規定というふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございます。
○長浜博行君　我が国の出資総額は、この本法が成立をしたとして、どのぐらいになるんでしょうか。
○政府参考人（武内良樹君）　ＩＢＲＤに対する日本の出資については、前回増資までの合計で日本円で約二兆二千億円でございます。
○長浜博行君　ごめんなさい、ドルベースでお願いします。
　そうしたら、今まさにおっしゃられた、この我が国の出資総額、つまり実際に払い込んだ額と未払分と言ったらいいんでしょうか、請求払い資本の割合というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（武内良樹君）　既に授権をいただいている部分についてで申し上げますと、前回までの増資の合計で日本円で約二兆二千億円の授権をいただいているわけでございますけれども、このうち約二兆六百億円はいわゆる請求払い資本でございまして、実際にはまだ払い込んでいないものでございます。つまり、二兆二千億円のうち二兆六百億円は請求払い資本ということになってございます。
○長浜博行君　そうすると、この本文の中にも書いてある部分でありますけれども、実際に払う金額と、それから払わなければいけない、しかし払う必要がないと、こういうことに関しては大変分かりづらい説明だというふうに思うんですけれども、予算的にすれば、実際に払い込んだ額が重要なのか、あるいは請求払い資本を含めたトータルが重要なのか、その点はどうでしょうか。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、授権いただく額につきましては、その全部は実際には支払われていないわけでございます。他方で、授権された額が大事であると申しますのは、それをいわゆる信用のバックとして世界銀行が債券等を発行しているところがあるところでございます。何かあればいつでもそれらの額が世銀として手当てできるということが世銀の信用の裏付けとなっているところでございます。
　したがいまして、国会にお諮りする場合には、いざとなったときに必要な額についてあらかじめ授権をいただくことが大事だと考えてございます。
○長浜博行君　そうすると、例えば追加出資ということで考えた場合は、新たなる財政支出の可能性はあるんでしょうか。
○政府参考人（武内良樹君）　請求払い部分についてでございますか。請求払い部分について、実際に世銀の方から、これは実際問題としてどのような場合に起こるかと申しますと、ＩＢＲＤが市場で資金調達を行う際に発行するＩＢＲＤ債の償還が困難になるという状況で、極めて例外的な場合でございまして、これまで請求されたことはないものでございます。
　他方で、仮に万々が一そういうことがあった場合には、その部分、必要な手当てをする必要はあると考えております。
○長浜博行君　確率論では言えないと思うんですが、その想定外の万が一の場合というのはどのぐらいの起こり得る可能性というふうに判断をするんでしょうか。あるいは、もうこれは言葉だけの問題で、そういうことは起こり得ないということで一般の国民は理解をしてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　これは、委員おっしゃられるとおり、絶対にないということはないかと思いますけれども、他方で、世界銀行等の国際開発金融機関の場合には優先弁済権がございまして、ほかの債権者に比して真っ先に返してもらえるというような権限もございます。そういった中で、ＩＢＲＤ債が実際に返済されないということはほとんど考えられないのではないかと考えております。
○長浜博行君　ＩＢＲＤの場合は、資金源はやっぱり債券、世銀債券が主体となると思いますけれども、加盟国の出資金はその全体の中における割合とすればどれぐらいのものなんでございましょうか。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　ＩＢＲＤのバランスシートを見ますと、負債、資本の合計が約四十四兆円でございます。そのうち、ＩＢＲＤ債で調達しているものが約二十三兆円、それで加盟国の払込み済み分が約二兆円、それぐらいの数字であります。
○長浜博行君　ＩＢＲＤの職員数について伺います。
　全職員数は何人で、その中で日本人職員はどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　世銀グループ全体で申し上げますと、約六千人を超えるぐらいの数字でございます。そのうち世銀で働く日本人職員は、二〇一八年十二月末現在で二百十三名でございます。
○長浜博行君　これは、出資シェアと比較して職員のシェアは多いんでしょうか、少ないんでしょうか。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　日本の出資シェアに比べますと、世銀のグループで見ますと、日本人のシェアというのは三・四％でございますので、先ほど六％ちょっとという投票権のシェアに比べますと少ないところでございます。
○長浜博行君　そうしますと、例えば日本人職員を増やしていこうという、スタッフ増加への政府の対応といいますか、何かされておられますんでしょうか。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　世銀やＩＭＦなどの国際機関において活躍する日本人職員を増やすことは重要でありまして、このためにも政府としても優秀な人材を育成するとともに、国際機関における日本人の採用を支援していくことが重要であると考えてございます。
　このため、国際機関での採用を念頭に、必要な学位を取得するための奨学金の支給、ＩＭＦにおける経済分析手法を習得できるようなワークショップの開催などの取組を行っているところでございます。
　また、採用を支援するため、日本人職員の採用につなげるべく、当初の二年間程度の人件費を日本政府が支援する、あるいは世銀やＩＭＦの幹部をヘッドとしたリクルートミッションを毎年日本で開催することを要請するなどの取組を行ってきているところでございます。
○長浜博行君　開発金融総局担当の副総裁は日本人、現在もそうかどうか分かりませんが、そういうふうにも伺っておりますが、第十三代の……
○委員長（中西健治君）　時間を過ぎておりますので、おまとめください。
○長浜博行君　それでは、これで終わります。ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　大臣、私、愛知県地元なんですけれども、地元では自民党、公明党の皆さんを含めて与党の皆さんとも同じ会合で御一緒することが結構ありますが、最近そういう会合で自民党の議員の方のスピーチとか聞いていた中で、やっぱり日本はちょっとどんどん世界から取り残されつつあって、このままじゃ大丈夫かという気がする、だからもっと日本は頑張らなきゃ駄目だと、こういうスピーチをされて拝聴する機会が何回もあったんですけれども、それはそれで私も同感の部分もあって、最近やっぱり、大臣のお立場で聞くのも恐縮ですが、自民党さんの中、あるいは財務省の中でもいいんですけれども、そういう認識が徐々に広まりつつあるという印象を大臣御自身も持っておられますか。
　つまり、日本はこのままだとだんだんちょっと世界の潮流から取り残されるとか、あるいは日本だけ貧乏くじを引かされるみたいな、そういうことも含めて、ちょっとそういう論調が党内あるいは財務省内でも強まってきているというような印象を大臣御自身はお持ちになられますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本が国際社会の中で孤立化しているかというような御質問でしょうか。少なくともこの六年間で、最初、Ｇ20の会合は、あれはロシアでしたか、やったときには、確かにそういった確率は私どもとしては結構持ったところでありますけれども、この一、二年、間違いなく、一番最初にジャパンとぱっと最初に振られるような状況というのはえらく増えてきているように思いますので、このところ極端にそういった流れになってきているというのはこの一、二年間で感じたことはございません。
○大塚耕平君　孤立化という意味ではなくて、例えば技術革新とか、世界がトランプを始めややそれぞれ自国ファースト的になっている中で、日本だけが何か気前のいい、人のいい、しかも余り争い事を好まない国として、気が付いたら取り残されているというようなことになりはしないかと、こういう文脈でおっしゃっておられる方が多いんですね。決して孤立化という意味ではないんですが。
　そういう観点で、実は、二年前に国際開発協会への出資の件で、この法案審議の際に附帯決議の中に、ちょうどこれトランプが出てきた直後でしたから、まあ従来どおり出資するのはいいけれども、やはり本当に日本だけが貧乏くじ引かされていないか、気前のいいサンタクロースになっていないかということについて、ちゃんと国会にそういう情報を提供するべきであるということで附帯決議に付けさせていただいて、今大臣お手元に持っておられる今回のこのＩＢＲＤに対する増資に関連した主要国の動きの資料を事務局から出していただけました。これはこれで一歩前進だと思います。委員長ほか委員の皆さんにもお配りされていると思うんですが。
　ここに、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアがどうかということが書かれているんですが、例えば、アメリカは予算教書に盛り込まれている、ＩＢＲＤに対する増資ですね、それからイギリスは予算に盛り込まれていると。これは、ここまで明言されているということは、これはこれで事実なんでしょうけれども、ただ、イタリアなんかは増資を今後行う予定とか、いろいろ書いてあるんですが、大臣は、この資料を事務方の皆さんがお作りになるときに報告を受けられたり、あるいは、いや、予算教書に盛り込まれているというけど、どこだそれはとか確認をされたりしたとか、そういう経緯はございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、何回もあります、これまでもこういったのがありましたので。
○大塚耕平君　そういうことであれば、これまでもあったということであればなおさらのこと、今後もより充実したこういう資料を出していただきたいんですが。
　やはり私、こういう国際機関への出資に関しては、こうやって国会に現時点での各国の状況が出されるようになったのはこれは一歩前進なんですが、その後どうなったかと。例えば、アメリカなんかは議会で予算が結構変わりますから、予算教書に盛り込まれたけど結局議会で削られたとか、いろんなことが起きますので、今後、やはりこのＩＢＲＤのみならず、国際機関への出資に関しては、同様のまず事前情報を御報告いただくと同時に、事後的に、それぞれの国が予算が決定した、そして、あるいは今回でいうと、ＩＢＲＤの決算書が出た後に事後的に実際どうだったかという情報も整理をして報告をやはり事務方の皆さんから委員会にしていただくように希望したいんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　一番問題はアメリカですな、ここは最も言うことと議会との意見が割れますので。これまで出資が一番滞ったのはアメリカ。国連も払っていなかった時代が一時期ありましたし、ユネスコ等々、いずれもそういったのが随分ありましたんですが、このところに関しましては、今回はデービッド・マルパスというのがこれの総裁になりますので、これはアメリカから出しますので当然これはやりますし、これもやると言って、世銀のまだ総裁になっておりませんけれども、なる予定、ほかに対抗馬が出ませんでしたので、四月で多分これなるんだと思いますけれども、今回の場合は間違いなくそこのところは、財務省の財務官が世銀の総裁になりますので、きちんとした対応が出てくるんだと、今回はそう思っておりますけど。
　アメリカの場合は、これまでも、これ以外のも出資のときに、ＩＭＦとかその他のことに関しましても随分もめたことが過去にありますので、この数年間見ましても、きちんとフォローをさせていただかにゃいかぬと思いますので、御要望の点については十分に対応させていただきます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。是非的確に御対応いただきたいと思います。
　その上で、さらにお伺いしたいんですが、アメリカは、御承知のとおり、トランプになってからもう幾つもの国際機関から現に脱退しています、国連関係の機関も含めてですね。そうすると、そこに対する今まで出資していたものは、アメリカはやめちゃっているわけですから、日本はそこに引き続き出資し続けたり協力をするという、こういう流れが今あるわけですね。
　ほかの国際機関の話までは今日はいたしませんが、このＩＢＲＤについても、今はアメリカはこれも参加して、現にこれから総裁が出るからいいんですが、じゃ、アメリカ以外のことも含めて、日本がこういう国際的な潮流の中で貧乏くじを引かないためにどういう点に留意をしなくてはならないかという観点から、二、三お伺いをしたいと思います。
　例えば、大臣のお手元にやはり役所のこの説明資料おありだと思うんですが、これは各委員、皆さん、これで説明をされていると思うんですが、例えば政策面の改革ということで、「所得の高い国（中国、ブラジル等）への支援の伸びは全体の伸びを下回る約四五％に抑制。」と書いてあるんですね。ということは、これまだ中国にＩＢＲＤは支援をするということになっているんですね、この説明上は。
　日本はそこにこれからまた増資もするわけですよ。ところが、お金に色はないですから、これが巡り巡って空母や揚陸艦の予算に回されては、一体何のために日本が増資しているか分からないわけでありますので、大臣がもし御認識をしておられればお伺いしたいですし、御認識なければ、武内局長後ろにおられるので、ちょっと情報を聞いていただいて御答弁いただきたいんですが、中国への支援の伸びは全体の伸びを下回る約四五％に抑制ということは、今後、前年比四五％以上の支援をＩＢＲＤは中国にするということですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、デービッド・マルパスという人が今回の世銀の総裁に立候補するに当たって最初に支援を求めてきたのが日本だと思いますが、出資比率も高い日本に来たということだと思いますけれども。
　私どもとして、デービッド・マルパスという人は、これは御存じかと思いますけど、えらく反中の意識のやたら強い人で、ちょっとアメリカじゃ珍しく極端でしたから、ほおっと思っていたんですけれども、昔から、民主党の時代からそういう人だったので、今回のときもこの点についてははっきりさせておいてもらわにゃいかぬと言ったらもうノープロブレムと言って、それは極めて明確なところになっておりましたので、そこのところは私どもも、何も日本だけが言っているんじゃなくて、少なくとも卒業してもらおうというようなところが幾つもありますので、その中でも中国は一番ということを申し上げてきておりますので、この点に関しましてはそういった方向で事は進んでいくだろうと。少なくとも、今までのジム・キムに比べればはるかにはっきりしていると思っております。
○大塚耕平君　やはり、今の中国の状況、そして立ち振る舞いからしたら、当然卒業してもらうのが筋だと思いますし、しかし、ここには、中国への支援の伸びは全体の伸びを下回る約四五％に抑制と書いてあるんですね。ちょっとびっくりです、これは。
　是非、そういうところも含めて大臣から事務方の皆さんに要所要所で御指導いただかないと、国際機関ないしは他国と交渉していると何となく非常にエスタブリッシュメントな気分になっちゃって、従来どおりの要求をされて、それが日本として当然ですねみたいなことを官僚やシェルパの皆さんはされる傾向が私はあると思っていまして、それはそれでいいことなんですが。しかし、そういうときにきちっと物を言って、場合によっては断ることは断る、そして、そこで嫌なことを言われても、いや、それが仕事なんだという国際交渉の仕方をしていただかないと、いや、本当に何か何のために増資して日本のお金を出しているんだか分からなくなりますので、是非御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　その上でもう一つお伺いしたいのは、今回、その増資額の一割がドル建てで、しかも、このドルの部分は出資国債でも払込みを可能にしたという説明を受けましたが、これはどういう背景でこうなったのかをお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＩＢＲＤへの払込資本の話だと思いますけれども、この払い込まれるいわゆるお金、通貨のことですけれども、これは市場で信用力がある、例えば円とかマルクとかユーロとかいろいろあるんだと思いますけれども、その自由利用可能通貨というのは指定されているので、米ドルとか円というのはこれに該当をするということだと存じます。
　払込みの方法なんですけれども、これまではアメリカ・ドル以外は、自由利用可能通貨につきましては、ＩＢＲＤの財務上必ずしも直ちに必要とされないという場合がありますことから、出資国債、出資の国の債券での払込みは認められていたんですが、その一方で、一割につきましては、市場で最も流通しているアメリカ・ドルというものを現金で払うということを決められておりました。
　それに対して、今回の増資においては、ＩＢＲＤの決定でこの部分の米ドルも出資国債で払い込むということも認められておりますので、一割の部分も出資国債ということで払い込まれるというのが認められたということですが、これは、必要であれば迅速に米ドルに現金として換金できるということができるということと、出資側にとりましては、出資する際に直ちにいわゆる米ドルの現金を準備するという必要がなくなりましたので、その国にとりましては資金繰り、外貨準備の資金繰りに余裕を持たせることができるということで、ＩＢＲＤにとりましても出資国側にいたしても、双方でメリットがあるということでこういうふうになったのだと理解をいたしております。
○大塚耕平君　この説明を事務方の皆さんから聞いたときに、背景どうですかと、どういう背景でこうなったんですかとお伺いしたら、必ずしも十分な情報は持っておられなかったので私の想像を申し上げたんですけどね。
　これ、やっぱり水面下で国際機関のヘゲモニー争いが当然行われているわけで、当然中国は影響力を強めたいと思っていると。そういう中で、アメリカはやはり基軸通貨を維持したいと思っているし、中国は基軸通貨になりたいと思っている。しかも、アメリカはできるだけ中国にも出資させようとして負担を負わせようとすると。負うのはいいけれども、中国にしてみたら、これ交渉事ですから、出資を自分たちも負う場合にどういうメリットを取ってくるかと。アメリカはまたそれにかぶせて、そのうちの一部はドルで払えというのは、これはアメリカの国益にかないますから。多分、僕が中国の交渉官だったら、分かりましたと、じゃ、全体の一割はドル建てということにするのは結構だけれども、その部分は自国の出資国債で払えるようにしてくれというと、これはこれで中国としても得る部分があるわけですね、レンミンビーの地位の問題も含めて。
　だから、多分、そういう水面下のいろんな交渉があった結果だけを日本は聞かされて、こうなりましたのでこうしてくださいと言われるような説明のされ方ではもう今後は駄目じゃないですかということは申し上げておきました。
　だから、これが、さっき申し上げたように、もう世界は相当変わってきている中で日本だけが情報過疎に置かれていないかと。在外公館や国際機関との交渉の矢面に立つ人たちも、情報を取るソースも含めて、一体自分たちの知らないところで何が起きていてこういうことになったのかということについてより緊張感を持って情報収集していただかないと、なぜこうなったのかということを我々聞いても、いや、よく分かりませんということでは、これは本当に気が付いたら日本だけが貧乏くじ引いていたということになりかねませんので。
　今のは想像の話ですので、実際はどうだかは分かりませんので、一応そのことだけお伝えをして、あと、もし感想があればお伺いして終わりにしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、今言われたように情報収集ということで、これは、その中の事務局に日本人の職員がいる、中国人の職員がいる等々のものもあるんだとは思いますけれども、この種の話は、かなり一部の人間で限られた情報だけで動く場合と、みんなで共有して何となくオープンでやる場合と二通りありますので、ちょっと何とも申し上げられませんけれども、情報収集ということに関しましては、これはもう常にこの業界というか、この種の世界ではこれが一番の力になりますので、情報収集能力、信用力、この二つだけは引き続き持っておかにゃいかぬので、信用力は日本はあることは確かなので、情報収集能力に関しましては引き続き更に努力をさせねばならぬところだと思っております。
○中山恭子君　日本維新の会・希望の党、中山でございます。
　国際復興銀行、ＩＢＲＤ、つい世銀と言ってしまいたいところなんですが、世銀の融資と聞きましたときには、素直に有り難いという思いがいたします。さきの東京オリンピックの頃、昭和三十九年以前からですが、羽田までの高速道路ができ、新幹線が開通しました。これらが可能になりましたのは、世銀からの融資があったからでございます。そして、このときから日本の経済発展が始まりました。現在も、ＩＢＲＤの途上国支援というものが世界の各地域の経済発展に大きく寄与していると考えております。
　今回の増資につきましては、これまでにも各委員の方々からいろいろ御指摘がありますけれども、ＩＢＲＤの増資、これはどのようなタイミングで増資が行われているものなのでしょうか。前回の増資はいつだったでしょうか。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　今回のＩＢＲＤ増資は、二〇一五年に合意された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に必要な途上国の膨大な資金需要を踏まえ、国際的な開発支援の中核的な機関である世界銀行の資金基盤を強化し、途上国支援強化をしていくために行われるものでございます。すなわち、ＳＤＧｓの達成に向けての必要な額を確保するということで合意されたところでございます。
　もう一つ御質問をいただきました前回についてでございますけれども、前回のＩＢＲＤ増資は、リーマン・ショック後の世界的な経済危機への対応のために二〇一一年に実施しているところでございます。
○中山恭子君　世界の経済情勢に合わせて動いているということだと考えております。
　今回、先ほど長浜委員からもお話ありましたけれども、この増資によって世銀の方では政策を非常に大きく変えていくということが先ほどの資料でも発表されております。私自身も、大塚委員からお話がありましたが、中国への支援がまだ続いているのかという非常に不思議な思いと、なぜ止められないのかなという、そういう不思議な思いがございます。
　ただ、今回のこの増資で、所得の低い国、インド、フィリピン、インドネシア、スリランカ等への支援を大幅に増加するということでございまして、オリンピックの頃に日本が受けた支援を考えますと、これらのアジア諸国がこの支援によって大きく変化し発展していくということは期待できると考えておりますが、この辺の世銀の支援政策についてどのようにお考えか、お知らせください。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　世界銀行、今回の増資に当たりましては、政策面で、今委員からも御指摘がありましたように、より貧しい国にたくさんお金が行くようにということで配慮しているところでございます。そして、その実際の融資の内容でございますけれども、それにつきましても、ＳＤＧｓの達成のためということで、例えばユニバーサル・ヘルス・カバレッジだとか、質の高いインフラだとか、債務の持続可能性の確保だとか、そういった貧しい国々が真に助けられるような支援に重点が置かれるものと考えているところでございます。
○中山恭子君　さらに、この出資金、出資とそれから投票シェア、投票権が出資シェアと絡んでいるということでございますが、先ほどは世銀の場合にはまだまだ第二位のポジションを維持しているということですけれども、ＩＭＦの方についてはもう三位の中国とほぼ同じくらいの出資シェアになっていると思いますが、ＩＭＦについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　世銀については第二位と申し上げました。ＩＭＦにつきましても、日本の出資シェアは六・四八％と、二位でございます。ちなみに、中国は現在六・四一％ということでございます。
○中山恭子君　次の出資の場合には中国にも抜かれるのかなという印象が非常に強くございます。そのためには、日本の経済をしっかりと成長させていくということが非常に重要になってくると考えておりますが。
　今日、世界銀行とそれからＩＭＦの人の表を配付いたしました。これ、財務省資料ですけれども、世銀グループの中では日本が二百十三人、それからＩＭＦが六十一人だったと思います。個人的には、私自身、一九七五年から七八年まで、もう既に四十年以上も前のことですけれども、三年間、ＩＭＦで勤務いたしました。その頃に比べれば随分増えたなという印象でございます。ただ、日本人職員、当時は旧大蔵省と日銀からの出向者がほとんどでございまして、直接ＩＭＦが採用した日本人というのはごく僅かでございました。現在、そういうＩＭＦや世銀が直接採用する職員というのが増えて、随分と増えてきているとは思いますけれども、先ほどの出資シェアに比べるとまだまだ日本人職員は少ないと言えるのだと思っております。
　世銀やＩＭＦの日本人職員の中で、特に先ほどからＩＭＦの動きや世銀の動きをきちんと察知できていないのではないかというようなお話がありますけれども、きちんと情報を得て、ＩＭＦの動き、世銀の動きを、日本として動きそのものに参加するためには、世銀やＩＭＦの中でその主要なポストに日本人が就いているということが重要であろうと考えております。
　今、財務省から相当の数の人数が出向していることとは思いますが、例えば世銀の中で主要なポストというのはどのような形で日本人が持っているのか、お知らせください。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　世界銀行における幹部職員について、日本人がどれぐらいいるのかという御質問でありました。
　例えば、世銀グループで見ますと、局長級以上のポストというのが二百八十八名ございます。そのうち日本人職員は八名で、日本人の割合は二・七八％でございます。また、課長級で申し上げますと、千七百七十二名いるところ日本人職員は二十名ということで、割合としては一・一三％と、非常に低いのが現状でございます。
○中山恭子君　例えば、世銀でも地球環境ファシリティー事務局長を石井菜穂子さんが務めているとか、相当頑張って働いてくださっている若い職員、私から見ると若い日本の職員が、頼もしく思っておりますけれども、例えばＩＭＦでも専務理事を日本が取っているというふうに聞いて、すばらしい動きだと思いますけれども、なおなお少ない。
　こういった世銀グループやＩＭＦで重要なポストを拡大するためにどのような施策が必要だとお考えでしょうか。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　世銀やＩＭＦなどの国際機関において活躍する日本人の職員を増やすのは大変に重要なことでございますし、なかんずくその幹部のポストにもできるだけ多くの日本人が就くことが大事なことかと思っております。
　他方で、日本人の場合には、国際機関での昇進に必要な学位を取っている人の数が少ないこと、あるいはＩＭＦならＩＭＦとしての経済分析手法、独特のものがございますけれども、そういうものを習熟している者が少ないこと、そういったことが一つの人数がなかなか増えない理由かと思っております。
　そういった中で、採用を支援するために、例えば、日本人職員の採用につなげるべく、当初の二年間は人件費を日本政府が支援し、それでその後は正規に雇ってもらって中での昇進を図っていくような試みなどもしておりますし、それから、世銀やＩＭＦの幹部がヘッドとしてリクルートミッションに来ていただくことを、毎年日本に来ていただくことを要請しているところでありますし、そういった努力を引き続きやっていきたいと思っております。
○中山恭子君　まず、やはり日本での就職の在り方と国際機関の職員の採用の在り方が全く違っているというところが大きな問題なのだろうと考えております。
　日本では、大学卒業してすぐにもう社会に出て就職していく。ただ、国際機関、特にＩＭＦや世界銀行でのいわゆる幹部職員というものは、当時でもほとんどＰｈＤを持った人々でございました。いわゆるキャリアと言われる職員たちですが、エコノミストとかロイヤーとか、このメンバーは採用されてすぐにもう個室を持ち、セクレタリーが付きます。日本の職場とは全く違うわけでございまして、その職員たちというのはほとんど、ほとんどというか、全員でしょうか、ＰｈＤを持っておりました。ＰｈＤなしでそういった幹部職員に採用されるということは、今はどうでしょう、ほとんどないのではなかろうかと考えております。
　では、日本では、大卒で就職して、そこから例えば出向する場合にも、私自身のときもそうでしたが、大卒、マスターも持っていない、ＰｈＤも持っていない大蔵省職員は、ＩＭＦが採用するときに、それをどうやってＰｈＤを持った人々と同等の、給与も含めてですが、ポジションを与えるのかというのは、秘書課とＩＭＦの人事課の間で大きな議論があって、最終的にはＰｈＤを持つ職員と同じ待遇を取ってくれましたけれども、でも、あのときの苦労といいましょうか、いろんな議論を考えますと、日本での就職が大卒、場合によっては修士持っているかもしれませんが、そういう人を財務省が採用してＩＭＦに出向させるという場合、ＰｈＤがないまま出向する。
　今、留学生を大変大事にしているというお話でしたけれども、留学の期間が二年間だとすると、マスターを持ってアメリカに行って二年でＰｈＤを取れということは大変難しい。学士で向こうに行ってＰｈＤを二年ではもう決して取れない、無理な話でございます。
　であれば、こういう職員、国際機関、非常に日本にとっても重要な経済国際機関に日本人を採用させるというためには、数年間の留学期間を特別に設けるとか、又はそれ用の人材を当初からプラスアルファで採用しておくとか、そういったことが非常に大事な、採用自体を変えていく、留学制度を変えていく必要があると考えておりますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。局長か大臣か、お答えいただけたらと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　財務省に限りませんけれども、今、国際機関に継続的に派遣するということは、これは国内に戻ってからも大いに役に立つような時代になりつつあるように思いますね。昔は英語屋といったら大体アウトですから。ほとんど出世することはありませんでしたから。事実でしょう、役人経験者がおられますから、よく御存じのとおりですよ。なりませんでしたから。それが事実だと思いますけど、今は少なくともそういったものは変わってきたなとは思ってはおります。
　いずれにいたしましても、将来にわたって、税制とか財政とか国際金融とか、そういった多様な業務を担う人材というのを我々としてはいろいろな形で採用させてもらって育成をしようとしておりますので、国際機関に送り出すための人材を確保するというだけで焦点を絞っているというわけではありません。そういったわけではないんですが、少なくとも採用させていただくときに当たって、国際的な分野で活用する、これ、興味があるないというのは非常に大きなところなんですけれども、そういった分野に関心の高い優秀な人材の採用に今精力的に取り組んでいるというところだろうと思っております。
　少なくとも、今言われましたように、ＢＡじゃなくて、ＭＡでも怪しいですね、やっぱり最低ＰｈＤみたいな話になってきているように思いますし、いろんなところでＰｈＤというものの値打ちというのが国際機関の中においては一つのスタンダードとして使われているものなものですから、これをやっぱり持っていないと、その分だけ最初から、はなから学卒と高卒ぐらいの初任給の差が出るとか、いろんな形が出ますので、そういった意味では、ＭＡを持っておいた上でＰｈＤという話になっていかにゃいかぬところなんだとは思いますけれども。
　少なくとも、今後とも、経済学とかそういった意味で専門的な知見を持った職員の養成というのに取り組んでいるんですけれども、いわゆる技術屋の方は結構ＰｈＤというのは日本でもこのところ猛烈増えてきております。会社の採用を見ましても、間違いなくＰｈＤを持った人の社員というものの給料が違ったりしていますから、ＰｈＤとかＭＡというのは結構それなりに技術屋の方には出てきているとは、最近の採用を見てもそう思いますけれどもね。事務屋の方は、文系の方はなかなかさようなわけにはいっていないような感じがしておりますので、そういった意味では、なかなかそれに対する需要がないということもあるし、会社側もそれを求めていない、社会もそれを求めていないというところもあるんだと思いますけれども。
　少なくとも、国際機関の中においてはこの学歴というのは結構大きな差だと思っておりますので、いわゆる職員の採用というものをこっちからやっていくときには、その種のものを含めてやらせることを考えないとなかなかうまくいかないんだと思っておりますので。これは、ただでさえ言葉というものもありますし、加えてもう一つ学位というものが付いてきますので、なかなかそこのところは難しいとは思いますけれども。
　中山先生が出られた頃と比べりゃ、今は少なくとも数％台まで上がってきていますので、そういった意味では結構なものになってきていると思いますけど、引き続きこれは努力をしていかねばならぬところだと思っております。
○中山恭子君　経済がこれだけ国際化して、全て国際社会の中での政策取りというのが非常に大事になってきますし、その場合、何といっても人でございますので……
○委員長（中西健治君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○中山恭子君　はい。
　十分気を付けて採用などをお考えいただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　この時間は、Ｇ20に関係して、この間、注目が集まっておりますデジタルエコノミーへの課税問題を質問させていただきます。
　先ほど配付した資料の二枚目以降なんですけれども、デジタルエコノミーというのは、ＩＴ、通信情報関連で広い概念の、そこに携わる産業、経済の問題ですが、ネット通販とかＳＮＳとかインターネットビジネスなどをめぐる課税問題でございます。
　デジタル課税と言われておりまして、特にこの間は、アメリカの大手のＩＴ企業、ＧＡＦＡと言われておりますが、ＧＡＦＡ、Ｇはグーグル、Ａはアマゾン、Ｆはフェイスブック、最後のＡはアップルと、これを略称してＧＡＦＡと呼ばれておりまして、このＧＡＦＡ、アメリカの大手ＩＴが市場を独占して情報を握っている、利益を独占しているということが問題になってきておりまして、これは政府や与党の中でも議論が進んでいるようでございます。自民党の中でも、党の競争政策調査会ですか、検討を始められて、提言を発表するというふうに進んでいると報道がされております。とにかく、このＧＡＦＡによるデータの独占とか優越的地位の濫用の問題もありました。あと、個人情報、プライバシーの侵害、そして税逃れの問題がこの間問題になってきたわけでございます。
　その中で、今年の六月のＧ20大阪サミットに向けて、こういうデジタルエコノミー、ＩＴ大手に対する課税が大きくクローズアップされて、議長国が日本でございますので、日本の対応も含めて注目が集まっているというようなことだと思います。Ｇ20に向けてどう対応していくのかというところが問われているわけでございますけれども、まず、政府参考人で結構ですが、基本的な問題をお聞きいたします。
　このデジタルエコノミーにおける課税問題で何が今議論になっているかといいますか、何が問題になっていて、どう議論を進めようという段階になっているか。Ｇ20では、今年中間まとめをして、来年に解決策、打開策を示す方向に進んでいるとお聞きしておりますけれど、資料二ございますが、キーコンセプトに係る国際課税原則の見直しというところに、配っておきましたけれども、論点のポイントですね、分かりやすく簡潔に説明をしてほしいと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　デジタルエコノミー、経済の電子化に伴う課税上の課題につきましては、ただいま委員からも御指摘ございましたとおり、昨年、Ｇ20におきまして、二〇二〇年までにコンセンサスに基づく解決策を追求することが合意をされておりまして、現在、ＯＥＣＤを中心として国際的に議論が進められているところでございます。
　近年、経済のデジタル化が進展したことによりまして、外国企業が自国内に恒久的施設、いわゆるＰＥを有さずに事業を行うことができるようになってきているわけでございます。しかしながら、現在の国際課税制度、原則では、外国企業の事業所得に課税するためには自国内にＰＥが存在することが必要とされております。
　このため、ＰＥなく事業を行っている外国企業の事業所得にどのような形で課税できるようにするかといった点、これが中心的な課題でございますけれども、この点について議論を行っているところでございます。
○大門実紀史君　三枚目の資料でございますけれども、なかなか今は課税がしづらいというのは説明あったとおりなんですが、じゃ、どうしていくかということで、これは、ＯＥＣＤが今年二月に公表した経済の電子化に伴う課税上の課題に関するコンサルテーションペーパーだから、検討事項というんですか、協議事項というようなことだというふうに思います。
　このペーパーの概要も若干触れてもらいながらで結構ですけれど、真ん中辺りにありますが、具体的に三つの提案が紹介されております。これは大変大事な中身でございますので、この三つの提案を中心にちょっと解説をお願いしたいと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　先日御指摘がございました、配付されております、ＯＥＣＤが経済の電子化に伴う課税上の課題に関するコンサルテーションペーパーということで複数の考え方も含めて公表しておりまして、経済界等の民間部門からも意見を聴取したところでございます。
　このコンサルテーションペーパーでは、解決策として二つの柱が提示をされております。一つ目が、市場国又はデジタルサービスのユーザーがいる国に多国籍企業の所得に対する課税権を配分するように国際課税原則を見直すものでございます。二つ目が、他国が多国籍企業の所得に低い税率しか課していない場合又は全て無税にしているといったような場合に、税源浸食を受けている国に課税権を認めるというものでございます。
　特にこの一つ目の柱につきまして詳しく申し上げますと、各国の非居住者たる企業に対する課税権の根拠、あと課税権の決定ルールをどうするかという、これはネクサス原則と呼んでおりますけれども、これと、課税対象の所得の算定及び配分を決める利益配分原則、これについて三つの案が出ております。
　一つ目がユーザーパーティシペーションというものでございまして、これはイギリスから提案されているんですけれども、検索エンジンやソーシャル・ネットワーク・サービスの使用といった電子化されたビジネスに対するユーザーの貢献、これに着目して、ユーザーの参加に根拠を求めるという考え方が一つ。それから二つ目が、これはアメリカが提案しているものですけれども、マーケティング活動ですとか、あと投資を行うことによって、例えば顧客基盤をつくるといったようなことで何らかの市場をつくっていく、そういうマーケティングによって発生した無形資産、これに着目するという考え方、マーケティングインタンジブルと呼ばれておりますけれども、その考え方が二つ目。それから三つ目が、インドなどの開発途上国が唱えておりますけれども、一定の売上高といった重要な経済的存在、これを認定するという、このいずれかの考え方又は複数の考え方を踏まえて改定することが検討をされております。
　今回公表された各提案につきまして、民間部門から出された意見も取り入れながら、日本も参加して、ＯＥＣＤを中心に更に検討を進めていくこととなっているところでございます。
○大門実紀史君　なかなか分かりにくいところがあるんですけど、この二つ目のマーケティング上の無形資産、これがこれから重要になるかと思うんですけれど、まずこの意味なんですけど、何に課税するかというところの意味なんですけれども、この無形資産というのは、ちょっと平たくというか分かりやすく言うと、その企業のブランド力といいますか、あるいはその顧客データとか、そういう無形資産のことかなと思うんですけど、これなかなか規定をするのが難しいところもあるかと思うんですけれど、もうちょっと踏み込んで言うとどういうふうに課税しようということになるんでしょうかね、この無形資産というのは。
○政府参考人（星野次彦君）　どこの範囲になるかということについては、これはまだ議論をしている最中でございまして、どこまでかということはなかなか申し上げられないんですけれども、例えば、その上のユーザーの参加と比較をしますと、イギリス提案のその一つ目の方は高度な電子化されたビジネスに限定した議論になっているわけですけれども、この二番目につきましては、マーケティング上の無形資産ということで、先ほど申し上げましたけれども、企業が利益を上げるために顧客基盤などのそういったマーケットをまさにつくっていかないといけないと、したがって、特定の市場に密着、特化した企業のマーケティング活動や投資に着目をして、それによって生じた利益に対する課税権を市場国に対して配分をするという考え方でございます。
　その範囲が具体的にどうかというのは、まさにこれからその範囲を詰めていくというようなことで、ＯＥＣＤで今議論が更に続けられるということだというふうに理解をしております。
○大門実紀史君　全体としてこの問題は、巨大なＩＴ企業を抱えておりますアメリカと、中国もそうですね、アリババグループがありますので、そういうところがやっぱりこういう国際課税のルールを作るのに今まで否定的だったわけでありますよね。その中で、アメリカがこのマーケティング上の無形資産を中心に提案もしてくるというのは、アメリカも含めた提案が示されてくるというのは一定前進じゃないかなというふうなことは思うわけでありますけれども。
　アメリカの対応については、これも新聞報道ベースしか分からないんですけれども、この今御説明あった、マーケティングなどを通じてつくられた無形資産に着目して、そこから得られる収益に課税ということになりますと、アメリカ、中国などの市場規模の大きい国ほど税収も増えるということもあるかということもアメリカが考えている、念頭にもあるかと思うんですが、このアメリカの姿勢の変化といいますか、その辺は財務省としていかがお考えでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　評価についてなかなか申し上げることはあれですけれども、現時点でのアメリカの議論に対する参加の状況を申し上げますと、ＯＥＣＤの中で、例えばアメリカの財務相、フランスとともに電子経済タスクフォースの共同議長を務めているというようなことで、先ほど申し上げたこの二つ目のマーケティングインタンジブルの考え方を提示するといったようなことで貢献をしておりますし、例えば、昨年十月にムニューシン・アメリカ財務長官は電子経済課税に係るステートメントを出しておられまして、その中で電子経済課税の問題について、早期に進捗を図るため、ＯＥＣＤでの努力を継続するよう指示したということで述べておりまして、議論に積極的に参加をしている状況と認識をしております。
　日本としても、アメリカ、あと各国とも協議をしながら、引き続き国際的な議論に貢献してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　やっぱりこの国際課税の問題は何度も、多国籍企業が税逃れしているということを、きちっと税を取るべきだということで、ＢＥＰＳの問題も含めて何度もこの委員会で取り上げさせてきていただいておりますけど、その流れで見ますと、今回のこのコンセンサスは今までなかった話でございますので、大きく前進してきているんではないかというふうに思います。
　ただ、課税権が奪われている国々にとっては国際課税ルールが決まるまで待てないということもありまして、フランス、イギリス、イタリアですかね、独自に課税へ踏み出しております。フランスでは、年間六百四十億円、日本円にすると。最初は四億ユーロですかね、これも済みません、報道ベースなんですけれども。最初は四億ユーロ、その後五億ユーロ、つまり六百四十億円になるような課税策を独自で打ち出してきているということでございます。こういう独自の取組も、日本もそうですけど、課税権奪われておりますので、独自の取組もあるかと思います。
　資料の最後に配付したのは、日本にも相当このＧＡＦＡが、商売やっているということで大きなシェアを占めているということでございます。ＧＡＦＡは日本に拠点を持っていますが、合同会社ということで決算報告は公表されないと、フェイスブックは日本に株式法人持っているようですけれども、基本的に決算報告は公表されないとか、売上高、法人税額、基礎的なデータさえ明らかにされていないということがあります。
　したがって、こういうところが日本のユーザー相手にやっているビジネスについては課税できないということで、逆に言えば、日本が受け取るべき税収が、巨額の税収が海外に流れているという問題で、日本としても税収確保のために努力していく必要があると思います。
　最後に麻生大臣にお聞きしますが、Ｇ20の議長国としてこの国際課税ルールを一歩前に進めるまとめ役の努力をしていく必要があると思いますし、また日本独自としても、自身としても、この問題いろいろ取組を強化する必要があるかというふうに思いますが、その両面で頑張っていく必要があるかと思うんですけど、麻生大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう経済の電子化という大きな話なんですけれども、これ、日本が六年前から主張してこれは始まったんですけれども、これに伴う課税上の課題について二〇二〇年までにグローバルな長期的解決策を取りまとめろということで、ＯＥＣＤとかそれからＧ20とかにおいてこれ議論を進めさせていただいておるのが今現状です。
　今先生御指摘のありましたように、これ、フランス等がもうＯＥＣＤというかＥＵの中で先頭を切ってこれ走って今出しているんですけれども、これ、あくまでもこれは一か国でやったってとても対応できる話じゃありませんから、いわゆるグローバルな長期的な解決というやつを実現するまでの暫定的な措置とでもいうんですかね、そういったような段階のところだというように私どもは承知をしておるんですけれども。いわゆる、フランスではデジタル企業の売上高に三％の税を課すという、まあ大デジタル企業課税法とか、いいかげんな名前がくっついているぐらいいいかげんな話なんですが、ばくっと、これしかというのでやり始めたので。一応閣議で承認もされていますし、そういった意味では議会に提出したんだと聞いておりますけれども。
　少なくとも日本としては、Ｇ20の議長国なんですが、これ、来年のＧ20というのは御存じのようにサウジアラビアでやるものだから、とてもこの種のことが対応できるあれはないからとにかく今年中にやれという話は、これは先進七か国の財務大臣からやたらこの話は来ている話だったんで、今まで余りこの話に乗ってきていなかったアメリカも、これ態度がころっとこの数年、まあ一年ぐらい、変わってきているように思いますので、国内におきましても、これ他国の動向を注視しつつ、いろんなことをやっていかにゃいかぬと思っていますが。
　ＯＥＣＤとアメリカとも随分ずれがあったように思いますけれども、そこの調整をするのは日本しかないということで今いろいろやらさせていただいているという状況でありまして、数年前に比べりゃえらく前に進んできたとは思いますけど、まだまだ、とても大きな話なものですから、百二十か国、三十か国ぐらいまでこれ入ってくるところまでなりましたんで、大分逃げられないところにぐっと来ているとは思っておりますけれども、きちんとしたものをやるまでもう少しちょっと時間をいただいて、丁寧に詰めさせていただきたいと思っております。