Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村（守）委員　八百万という線が出されておりますけれども、その判断の基準は何なのですか。
○鹿島説明員　住宅金融公庫が現在行っております融資全般についてでございますけれども、標準となります面積に標準となります建設費というものを掛けて貸し付けの限度額を決めておるわけでございます。一般の貸し付けの場合には全国おしなべて貸し付けるということでございますので算定式がちょっと厳しくなっておりますが、災害の場合には地域の仕分け等なく一律にただいま申し上げましたとおり七百三十万円なるものを八百万円にというようなことで引き上げを行うよう措置するわけでございます。
○木村（守）委員　そこで、漁業者にしても農家の方々にしても、特に青森県の場合は冷害で二、三年たたかれてきておりまして、あるいはまたその前からの農政の不安定もありまして、大変に負債を抱えているのが農家あるいは水産漁業者の実態でもあるわけであります。そこで、せっかく激甚指定をやるという長官の答弁がありましたから大船に乗ったような気持ちにもなるわけでありますけれども、それはそれとして、個人差もあるだろうけれども、たとえば鰺ケ沢町では、一つの例ですけれども、Ａさんという人は、いままでに二億四千七百万も借金が重なってきて、それをやっと払ってきていまでも二千百万余の残額を持っている。こういうＡさんという例もあるわけであります。鰺ケ沢町全体をとってみても、借り入れ総額が十億円余に上っている。その残額が八億円余にまだなっている。一つの町あるいは個人を一つの例にとればこういう実情なんですね。こういうことを考えた場合、せっかくいままでの制度で対応してもらうにしても、物によって限度額を引き上げてもらう、そういうお願いもしていますし、あるいは適用範囲を広げてもらう、こういうことできているわけですが、こういう実情からいくと、緩和措置というものを農林水産業者に、あるいは中小企業にしても、今回の場合マスコミの方々は漁港にあるいは住宅災害にと目がいってくれているわけですけれども、意外に、たとえば能代市あるいは五所川原市、こういうところでも、あるいはまともに津波の来たところもそうです、当然ですが、中小企業者の被害も大きいわけであります。いろんなことで地方の住民は負債が多くなっている実情にかんがみて、いろんな意味で適用してもらってもなかなか容易でない。そういうことを考えた場合に、緩和措置という点はどうなっているのかお聞きしたい、こう思います。
○大坪説明員　私からは農林水産業者につきましての負債の問題につきまして御説明申し上げたいと思います。
　今般の日本海中部地震によります災害によりまして農林漁業者におきましてはかなりの被害を受けた方が出ているわけでございます。いま先生御指摘のように津軽地方につきましてはここ数年冷害等によりまして被害を受けた農家の方もいらっしゃるわけでございますので、当面現在借り入れております資金の償還に困難を来す方も出ているかと懸念するわけでございます。そういうことから、私どもといたしましては、こういった方々に対する対策といたしまして、まず借り入れております資金につきまして被災者の実情に応じまして償還猶予等の貸付条件の緩和を図ることが必要であるというように考えておりまして、このためにすでに関係金融機関に対しまして、既借入金の償還猶予等、貸付条件の緩和措置を図るように指導いたしておるところでございます。
　その既貸付資金の償還条件の緩和等の内容につきましては、たとえば農林漁業金融公庫資金について申し上げますと、中間の据え置き期間を設定するとか、償還期限の延長を図るとか、あるいは元本、貸付金利息の延納を行う等々の措置でございます。
　また、先ほど先生御指摘ございましたように、今般の災害につきまして天災融資法が発動された場合におきましては、重複して被害を受けた農家という方もいらっしゃるわけでございますが、こういった方につきましては、すでに借りておりました天災資金につきましては償還期限を延長する、さらに限度額につきましては、借りかえが必要な場合もございますので、百万円を加算する、そういった措置も講ずることになるわけでございます。
　以上が今般の災害に伴いまして講じあるいは講じようとする対策でございますが、なお一般的な対応といたしまして、災害等によりまして経営が困難となった農家が既存の債務の整理をするとか、あるいは経営の再建整備を図ろうとする場合には、自作農維持資金の中に再建整備資金というものがございます。これにつきましては、先生御案内のように利率は年五％、償還期限二十年以内という低利の資金でございますが、この資金につきまして円滑に融通を図りながら対応していくという考えでございまして、今般、災害を契機としてこういった必要が生じた農家がある場合には関係県当局とも十分相談いたしまして対応していきたい、かように考える次第でございます。
○佐々木説明員　中小企業の場合でございますが、ただいま農林水産省から御答弁がございましたと同様にすでに五月二十七日付で、個々の被災中小企業者の実情に応じまして、償還期間の猶予等につきまして弾力的に講ずるように指示をしてございます。
○木村（守）委員　今回甚大な被害を受けた町村の財政も非常に圧迫を受けていくわけでありまして、たとえば青森県の深浦町、この年度当初予算が三十三億七千余万円、これに対して被害額が五十四億六千余万円、このくらいの総被害額が上がっております。こういうことを考えた場合、自治体に対する手厚い財政措置というものもお願いしていかなければいけない、こう思うわけであります。
　すでに長官のお考えが反映されまして、自治省では、地方交付税を九月定例分の繰り上げ交付を六月十日すでにされたということでありまして、感謝にたえません。これは非常に喜ばれております。率直にお礼を申し上げます。
　それにつけましても、たとえば行方不明者の捜索のために小さい町村の財政規模の中から大変な懸命な努力をされたわけです。災害救助法を発動していただいた町村はいいのですけれども、そうでない町村でも、人数の多い少ないにかかわらず、人命ですから、大変な懸命な努力をされて、費用も重なったわけです。何かダイバーというのは青森県の場合普通のお値段ですと一時間三万円、肉体的な限度もあるようですが、それでも六時間くらいはやってくれたんだそうです。おかげさまで青森県に関する限りは自衛隊あるいは消防団、いろいろな皆さん方の御協力で、残念なことではありましたけれども、遺体は全部発見し収容することができた、こういうことで大変によかったわけであります。しかしながら、財政の圧迫ということになってまいりますので、こういう点を考えた場合、何らかの措置を御協力いただきたい、その点をお答え願いたいと思います。
○松本説明員　お答え申し上げます。
　災害によりまして行方不明になられた方々の捜索に要する費用、これに対しまする国の助成制度といたしましては、御指摘の災害救助法に基づきます国庫負担制度がございます。今回の災害の実態にかんがみまして、この制度の弾力的な運用につきまして、関係省に対して自治省としても要望しているところでございます。ただ、残念ながらこのような配慮をいたしましても、この対象から漏れる団体につきましては、実際にかかった経費の実情、それからその団体の財政状況、これらを総合的に勘案いたしまして、特別交付税の配分を通じまして適切に配慮してまいりたい、このように考えております。
○木村（守）委員　いまのお答えで了といたします。
　車力村なんかは十八億の予算に対して九十二億、まさに五倍以上の被害を受けている町村もあるというようなことがありますから、あなた方もひとつ愛情を持って対応してほしい、こう思います。
　次に、この機会にちょっと具体的なことをお願いしておきますけれども、たとえば鰺ケ沢町では林業センター、山村開発センターなどをやはりたたかれた。こういうものはなかなか現行法では補助してもらう対象がないようでありますけれども、こういう点何か考えてやれないものか、こう思うのですが、農林省どうですか。
○三澤説明員　お答え申し上げます。
　今回の地震によりまして鰺ケ沢町の林業センターの被害状況、これは青森県からの報告によりますと被害額約二千万円というふうに聞いておりまして、大変な負担になるということは十分承知しているところでございます。この施設につきましては、確かに私どもの補助事業でつくったものでございますけれども、このセンターはその後町有財産ということになっておりまして、そういうことになっておりますので、先生御案内のとおり特に起債の対象になる、こういう施設になっておりますので、現在青森県といろいろ連絡、相談しておりますけれども、この措置の活用を通じてその復旧を早く図っていきたい、こういうふうに考えるのが相当ではないか、こういうふうに現在……（木村（守）委員「起債でなく補助というのは考えられないかというのです」と呼ぶ）町有財産になっておりまして、暫定法の方のことはちょっと困難かと考えます。
　それで、なお、他の山村開発センター、それから農村の婦人の家、こういうものにも若干の被害が発生しているというふうに聞いておりますけれども、これらについては比較的被害が軽微なものですから、同町の単独事業として対応する、こういうように聞いておりますが、いずれにせよ林業センターについてはかなりの被害額になっておりますので、青森県とも十分相談しながらやっていきたいと思っております。
○木村（守）委員　それでは時間もありませんから、次に移ります。
　もう一つは、先ほどの御報告によっても、浮き苗の被害が青森県も秋田県も結構多かったわけです。そこで、関係者が懸命の努力をして相当これを植え直したということですが、ことしは津軽の方は特に、異常気象とでもいいますか、天候不順が懸念されております。二、三年前ときわめて似たケースになろうとしておる。そこで、いま現在、私も百姓だからわかるのですが、うちのたんぼはたまたま直接被害を受けなかったけれども、それでも大体六日前後おくれている。それから浮き苗で植え直したところは、いま懸命の努力をして植え直しているところはことさらに、二週間とは言わなくても十日以上のおくれとみなされます。そんなこともありますから、努力は努力として多としますが、農林省におかれては地元とも十分連絡をとり合ってしかるべく対応、指導、そしてまた、冷害型の天候になってきているようですから、食糧庁においても厳しくいまから心しておいてほしい、こう思います。これは答弁は要りません。
　次に質問を移しますが、今回の被害の教訓から、地震、津波の予知体制の充実強化というのが真剣に取り組まれなければいけない、こう思うわけであります。あわせて言ってみると、先ほどの高鳥理事からの御報告もありましたとおり、現場ではせっかくの情報も——混乱したためもあったようです。また、正確な情報が伝達されてこなくても、地震だ、海岸は津波が来ると常識的な判断をされた住民の人方も多い。あるいはまた常日ごろからの心構えはどうであったのかということで、国土庁などが中心になって防災訓練なども全国的にやられているわけです。あるいは白書などを見ても、大変に努力をしていることはわかるけれども、ああして現場を視察して知る限りでは、たとえば男鹿市では率直に言って津波を予想した訓練をしたことはない、こうなる。青森県の岩崎村では津波を予想して訓練をしてまいりました。その場合の避難場所も指定してあります。こういう町村もあります。そういうことを考えた場合、国民の地震、津波に対する意識の欠如ということは、やはり率直にみんなが反省しなければいけない、こう思うわけですね。
　そこで、これからのそういう防災訓練をどうするかということと、それからたとえば学校の子供たちの悲惨な事態にかんがみて、文部当局など、いろいろな機関が、お互いに教育の場としても取り上げていかなければいかぬのじゃないか、こうも思うわけであります。その点についてお答えをいただきたい。
○金子説明員　お答えいたします。
　今回の日本海中部地震は、有史以来の大きな地震ということで、日ごろから防災体制の整備、さらには地震に関する意識の高揚等を消防庁としては図ってきたところでございますが、やや混乱を招いた嫌いがございます。まして津波の警報伝達の過程、さらには防災体制の面で一部の県において不信を招いたということは、消防庁といたしましてもまことに遺憾であるというふうに考えております。
　委員御指摘のとおりに、男鹿市におきましては、私どものいままでの調査では、津波に対する訓練はやっていないという実態がございますので、今後はそのようなことがないように、十分県、市町村とも打ち合わせをいたしまして、さらに防災意識の高揚、防災体制の整備を図りまして、訓練の充実強化をしていきたいというふうに考えております。御了承いただきたいと思います。
○木村（守）委員　今回の被害を受けた地域の中で、青森県の場合は特定観測地域に入っていない。文部大臣の諮問機関である測地学審議会が、今回新たに五十九年から五カ年の第五次計画を建議したようですが、これなどは時宜を得たものでございまして、内容を読ましてもらうと大変にりっぱな建議であります。これをぜひ取り上げてほしいわけでありますが、それにいたしましても地震予知連絡会というのがありまして、国土地理院が実質的に事務局をやっているようですが、これで指定している特定観測地域に八カ所があるわけでありますが、今回の場合に青森県の西海岸が指定されていなかったわけであります。しかしながら、地震というものは、いろいろな学者に聞くと百年ぐらいの範囲で判断すべきではない、何百年にもわたるべきだ、こう言っているわけですよ。だとすれば、いままでのいろいろな会議をやられたお偉い学者方かお役人の人か知らぬけれども、そんな何百年なんということは会議録を見ても余り議題になっていないな。そういうことなんだ。だから、昔のことだから古文書を見るなり故老の話を聞くなりあるいは自治体の記録を調べるよりないだろう。そういうこともまめにやるべきだ。そういうことが真実を教えている、こういう嫌いもいたします。
　たとえば青森県には、京の都華やかなころには大津波で十三の港、人も港自体も皆なくなってしまった、こういう歴史もあるのですよ。これは興国元年、一三四〇年。あるいは大戸瀬の千畳敷というので、派遣委員も車の窓から現場を見たわけですけれども、あれなんかも寛政四年、一七九三年に地震と津波を伴ったものによって隆起した千畳敷である、こういうことになっている。これは今回の被害を受けた深浦ですよ。そういうことで過去においてはあるわけであります。あるいはまた明和二年、明和四年と引き続いてあの一帯には大地震、津波の被害が歴史的にとどめられている。あるいはまた五十七年の北海道浦河ですか、あの地域の地震もある。
　こういうことになってくると、この際、今回の日本海中部地震の被害県だけでなく、もう一回指定地域を、日本列島の総点検というぐらいの腹構えで検討しなければいけないのじゃないだろうか、こう思います。どうですか、大臣、その点を姿勢として伺いたい。
○加藤国務大臣　ぜひ検討いたしたいと考えております。
○木村（守）委員　それから予知体制の中で、今回のことに直接結びつくかどうか知りませんけれども、五十三、四年ごろから弘前大学の観測研究陣は微小地震をキャッチしている。同じころ、五十四、五年から東北大学でもキャッチしている。こういう情報がどう生かされてきているのか、あるいは研究されているのかということもこれから反省しなければいけないのじゃないか、こう思うのです。そういうことでございますから、これから情報、予知の研究それから観測体制の強化さらには防災訓練、国民の地震、津波に対する意識の高揚、こういうことで皆さん方の御努力を期待し、お願い申し上げ、今回の青森県を初めとする被災地に対する皆さん方の御努力に心から敬意を表し、感謝申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○上原委員長　次に、笹山登生君。
○笹山委員　まずもって、今回の日本海中部地震によってとうとい命を落とされました方々の御冥福を心から祈るとともに、罹災者の皆様方の一日も早い再起を願うものであります。
　また、今回の地震につきましては、政府、そして加藤長官を初めとする総力を挙げた機敏な対応に心から感謝を申し上げるわけでございます。また、当委員会におきましても早期に調査され、さらには各政党の調査団からも温かい励ましを受けるということで、これにつきましては、この場をかりまして心から感謝申し上げる次第でございます。
　いまの木村委員の話となるたけ重複しないように進めていきたいと思うわけでございます。
　地震発生後もかなり余震が続いております。また、きのう、きょうの梅雨入りとともに、二次災害の心配もかなりあるわけでございまして、被災住民がいま一番心から願っておるのは、一日も早い激甚災害の指定なり天災融資法の発動、こういうものによって心を落ちつけて新たな再建に臨みたいということではないかと思うわけでございます。
　そこで、加藤長官にお願いしたいわけでございますけれども、現在の査定の進捗状況はどうであるかということが一つ。また、先ほど木村委員からも話がありましたが、激甚災害指定の見通しにつきまして、公共土木施設、農地・農業用施設その他、それぞれについてその大体の感度、感触というものをお聞かせいただきたい、そのように思うわけでございます。
○加藤国務大臣　各省それぞれ数班つくってもらいまして、それぞれの査定をいま一生懸命急がしております。そして、先ほども木村委員にお答えいたしましたが、笹山委員にもこの席をかりてお答え申し上げますが、私たちは今月中にすべての準備をいたしたい、こう考えておる次第でございます。
　各省庁それぞれの査定の経緯、結果については、各省庁ごとにお答えいたしたいと思います。
○大坪説明員　私からは農地・農業用施設に関します災害復旧の進捗状況につきまして御報告申し上げたいと存じます。
　まず、今般の地震によります災害につきましては、特に秋田県大潟村等におきまして用水関係の機能が停止するという事態が発生したわけでございます。田植え直後だということもございますので、緊急に用水の確保を図ることが必要でございますので、そういった個所につきましては、緊急にポンプを手配いたしまして、そういう個所に配送したわけでございまして、それ以降用水の確保には支障を来していないという状況でございます。
　また、その他大きな被害をもたらした地域につきましては、担当課長を初め災害査定官等を現地に派遣いたしまして、応急工事の実施なり被害状況に通した復旧工法の指導を行った次第でございまして、現在のところ応急的な手当ては完了した状態にございます。
　そこで、今後の問題としては、本格的な災害復旧工事ということになるわけでございますが、そのためには何と申しましても査定の実施が不可欠でございます。そこで、私どもといたしましては、現在、農地・農業用施設に関しましては六月の十三日から査定に入っておりまして、極力早い機会に終了いたしまして本格的な工事に着手いたしたい、かように考えている次第でございます。
○狩野説明員　お答えいたします。
　私の方から建設省所管の公共土木施設の状況を御報告いたします。
　建設省所管の公共土木施設につきましては、秋田県、青森県、北海道等を中心に約五百三十八億円という被害が出ておるわけでございます。被災後、応急復旧に全力を尽くしておりまして、先ほどの報告にもございましたけれども、道路等については、主要道路すべて復旧を完了しております。一部について現在鋭意進めております。
　河川につきましては、馬場目川の堤防について、出水期を控えまして、現在懸命な努力を尽くしておりまして、建設省としても、秋田県を指導して、工法等の指導も行いまして全力を挙げているところでございまして、近く応急復旧を完了する予定でございます。
　本査定でございますが、関係の公共団体の準備ができ次第、早急に実施するという方針でございまして、秋田県につきましては六月二十七日から実施するという予定で現在準備を進めておりまして、本復旧並びに早期復旧に全力を尽くしてまいる所存でございます。
○高山説明員　私からは港湾関係の復旧の査定の予定について申し上げたいと思います。
　港湾におきましては、北海道から青森、秋田、島根に至ります間の十四の港湾で被害を受けておりまして、現在の公共土木施設関係の被害額の報告額は七十一億円というふうになっております。
　被害直後におきまして、私どもといたしましても、現地に職員を派遣いたしまして、被害の調査もいたしましたわけでございますが、現在、各管理者、港湾の管理者あるいは海岸の管理者におきまして、設計等を行っております。あるいは、国の事業につきましては、現地機関でございます第一港湾建設局において、やはり設計等を行っております。
　それが完了いたします六月十九日以降に、第一陣の査定を派遣して、早期復旧に努めるということになっております。よろしくお願いします。
○笹山委員　査定が済まないことには何事も始まらないということでございますので、ひとつ、ぜひとも、被災者を安心させるためにも早急な査定完了をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　そこで、自民党の方としましても、日本海中部地震非常災害対策本部を設けまして、四項目の申し入れをしているわけでございます。一つは被災農家、漁家の経営安定対策、もう一つは住宅復興対策、それに秋田港の応急復旧対策、さらには災害査定の早期実施と災害復旧事業の早期実施、その中でも漁業災害に対する指定基準の見直しと住宅金融公庫の災害復興住宅資金の貸付限度額の拡大、さらには公営住宅資金の貸し付け並みの特例利子の適用、これにつきましては、被災住民の方としましてもこれはいいことだから早くやってほしいということでございますが、いまどういう検討の経過になっているのか、その経過の途中報告をお願いしたいのでございます。
○大坪説明員　ただいまの先生の御質問は、天災融資法に係ります激甚災指定の基準の見直しであろうかと考えたわけでございますが、この問題につきましては、現行の指定基準につきましては、御案内のように農業被害を基礎としてつくられておるわけでございます。
　その理由といたしましては、天災によって災害が農業、林業、漁業に発生する場合は、大体この三者相伴って発生をするのがわが国の災害の実情でございまして、かつまた激甚な災害の場合には大体農業災害に着目して物を考えれば十分対応し得るというふうな考え方によっているものだと理解しているわけでございます。
　ところが、今回の日本海中部地震によります被害でございますが、農林水産業全般に被害をもたらしたわけでございますが、とりわけ秋田、青森、北海道等々におきましては、漁船、漁具等漁業関係の被害が顕著であったという特徴があるわけでございます。
　そういたしますと、このような被害状況に対処をするためには、どうもいまの激甚災害の基準につきましては見直しをする必要があるのじゃないか、かように考えている次第でございまして、現在、被害の実情の把握に努めながら基準の見直し作業を進めている状況でございます。
○笹山委員　非常にいいことでございますので、ひとつその辺の検討並びに実施をお願いしたいということでございます。
　それと、いま一つは、いまの激甚災害指定基準というのはどうも、ひがみでありましょうか、風水害用の指定基準のような感じがしてならないわけでございまして、今回のように、数県といいましても一、二県というような被害、局地的に発生するという場合には、なかなかこの指定基準の対象というものが厳しく出る、また一方、風水害のように面的に数県まとまって被害を受けるという、そういう場合には非常に指定基準がよくなるというような傾向があるように思うわけでございますけれども、その辺の緩和の検討といいますか、これは長期的なことでございますけれども、ひとつ考えられないかということが一つ。
　もう一つは、局地激甚指定につきましても、いまの市町村の財政事情からして、ちょっと、まあ標準税収入とイコールというような水準が果たして適当なのかどうなのか、この辺の見直しというものもひとつ御検討いただきたい。さらには、市町村段階、数県段階、全国レベルのことはいいのですけれども、県段階における激甚指定というものもひとつ新しい方向として検討できないものかどうか、その辺の三点につきましてお伺いしたいと思います。
○荒井説明員　お答え申し上げます。
　確かに先生御指摘のとおり、今回の被害は特定の県に局地的に集中して発生しておるわけでございまして、これに対して激甚災害の基準がどうあるかということは、私どもも課題として意識を持っておるわけでございます。その場合に、現在の基準は御承知のとおり、公共土木につきましてはＡ基準、Ｂ基準がございますが、このＢ基準、全国標税の一・二というかさがかぶっておりますが、このＢ基準がいわゆる局地的な被害に対応してつくられたものであるというふうに理解をしておるわけでございまして、これに該当するかどうかということを検討いたします場合に、率直に申しますと、やはり標準税収入自体の伸びが、この制度ができましてから非常に伸びが著しいというふうなことが背景にありますために、被害額がこれに該当してこないということがあるわけでございます。ただ、この基準がつくられました趣旨につきましては、御案内のとおり、国民経済に著しい影響を及ぼす、国民経済の観点から、やはり国全体としてこれを救済する必要があるという点と、同時に地方財政の負担を緩和するというような要請に基づいてつくられておるわけでございまして、そういった現在の激甚法の趣旨を踏まえます場合に、現在のこの標準税収入の伸びからその地方団体の財政負担能力をどう考えるかというふうな点につきまして非常にむずかしい問題があるわけでございまして、しかし該当率が少ないということにつきましては私どもも問題意識として持っておりますので、そういった問題を踏まえまして今後慎重にこの問題を検討してまいりたいと考えております。
　なお、市町村の局地激甚につきましては、やはり同様なことでございまして、昨年は五十七年の七月から八月までの豪雨それから台風等による災害を指定いたしましたほか、局地激甚としましては四十七町村の災害を指定いたしております。これにつきましては、現在の基準が全国的な観点から見ました場合に必ずしも低いというふうには考えておりませんけれども、今回の地震災害の実態等にもかんがみまして、この問題につきましても検討の対象にさしていただきたいというふうに考えております。
○笹山委員　そういう制度の問題点等をカバーする意味でも、今回の激甚指定の方をぜひともひとつお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　今回の震災で全壊の住宅はともかくとしまして、半壊の住宅というのが非常に多かったわけでございます。いろいろ調べてまいりますと、全壊住宅に対する助成措置というのは非常に完備しているわけでございますけれども、半壊の住宅等に対する助成措置、これは非常に手薄なんではないかというふうにも感じるわけでございます。現に今回の若美町におきましても、家の上部構造はそのままであるのに下の方が全くいかれてしまっているというようなことでございまして、これは家の形は残っているけれども住むに住めないというような状況でございまして、これは地盤補強とかなんとかしなくちゃいかぬということで、いまの限度金額等では移転費、整地費とも非常に低いような感じがするわけでございます。その辺のことにつきまして今後どう考えられるのか、それについてお伺いいたします。
○鹿島説明員　災害復興住宅貸し付けの限度額につきまして、ただいま新たに建設をする場合に木造等七百三十万でございますが、これを八百万に引き上げるという措置を講ずべく考えておるわけであります。
　これと並びまして、ただいまございました地盤補強の工事につきます融資につきましては、盛り土するあるいは擁壁を築造する等々の工事に伴いまして宅地を整備する場合の整地費の融資というものを現在行っておりまして、現行二百三十万という限度例になっておりますが、これを二百五十万に引き上げるということで措置をすることといたしておるわけでございます。
○笹山委員　半壊の場合は債務を抱えている、ローンがまだ残っている住宅が多いわけでございますので、事態は全壊と同じぐらい深刻であるというようなことをひとつ重々お考え合わせいただきたいというふうに感じるわけでございます。
　次に、今回の住宅被害は地盤の液状化現象、これは新潟の地震につきましてもそうでありますし、東海沖地震におきましてもこういうような現象を想定しての対策、これがとられているわけであります。
　いまの建築基準法につきましては、五十五年七月に建築基準法施行令で耐震設計基準の規定の改定が行われておりまして、軟弱地盤における耐震設計基準が設けられたわけでありますけれども、今回の地震被害の住宅の中には、その改正以後の住宅というのも見受けられるわけでございます。今回いまの建築基準法の耐震基準の見直しといいますか、そういうことを考えているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○梅野説明員　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘のあったようなことで、基準法の規定につきましては、建物の基礎について地盤の沈下とか変形に対して構造耐力上の安全性の確保を図るという観点から、大規模な建築物につきましては、基礎ぐいをそういう液状化するようなおそれのあるところでない深い地盤に支持させろとか、それからいま問題になっております木造建築物につきましては、鉄筋コンクリート造の一体的な布基礎にしろというようなことの規定を順次整備をしてきたわけでございます。しかしただいまも御指摘ございますように、今回の地震におきまして、特に盛り土を行った砂質地盤等におきまして相当数の被害が発生をいたしておるわけでございますので、これらの被害の状況を十分調査いたしまして、木造住宅に対しましてもさらに効果的な対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○笹山委員　液状化現象は住宅に限らず、秋田港につきましても一つの現象があらわれているわけでございまして、バースの破壊、アンローダーの倒壊等、秋田港の港湾機能は麻痺しているわけでございます。
　そこで運輸省にもお聞きしたいのですが、今回の事故を契機に、港湾施設の耐震設計基準、これの見直しというものをどう考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○高山説明員　秋田港の砂の液状化によります被害に対する今後の考え方でございます。
　砂質地盤におきます流動化というものは新潟地震以来経験がございまして、港湾技術研究所あるいは大学、そういうところでいろいろと研究をしていただきまして、その発生の機構が次第に明らかになっております。したがいまして、それに対する対策につきましても次第に明らかになってきているという状況でございます。したがいまして、港湾の施設の技術上の基準、港湾法に基づく基準でございますが、それにおきまして一定の考え方を示して指導しているというのが現状でございます。
　秋田港の被害につきましては、その基準といいますか、考え方が明らかになる以前のものが非常に多いということでございます。ただ、その以後のものにつきましても、秋田港においてあのような大きな地震動、加速度が生じるというふうには考えていなかった面がございます。したがいまして、基準そのものは、あのような予想外のものがあらかじめ予想されておりました場合には有効であったかもしれない、そういうふうに考えておりますが、今後いろいろと調査検討を進めまして、新しい液状化の予測手法、予測精度の向上あるいは対策を開発していくというようなことによりまして、液状化対策を向上させていきたい、このように考えております。
○笹山委員　液状化につきましては地盤分布図等もできておるわけでございますが、長官、秋田港の復旧は非常にかなめでございますので、特別の財政援助、そして大潟村の堤防等につきましても特別のお計らいをひとつお願いしたいと強調してお願いしたいと思います。
　次に参ります。学校防災についてお伺いしたいと思います。
　今回の事故で最も悲惨だったのは、先ほどからも話がありますような男鹿半島の加茂青砂海岸における合川南小学校の児童の遭難だったということでございます。これにつきましてはいろいろ原因等もございましょうが、根本的には、地震即津波という考えがなかったということも一因としてあろうかと思います。文部省は安全指導の中に津波等についての認識をもう少しこの機会に含ませる必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。
　また、関東近辺の学校では大体月一回の避難訓練をしているようでございますけれども、その他の県ではばらつきがございまして、年に数回というようなところもある。その辺の地域的なばらつきというものもひとつ適切な御指導をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　いま教育委員会ベースでいろいろな資料があるわけでございますけれども、千代田区の教育委員会で「千代田区学校防災の手引き」の「地震がきたら」、こういう資料が出されておるわけでございますけれども、これの内容を見てみますと、非常に理屈が多くて緊急時に、じゃ何をしたらいいのかということがどうも最後まで読まなくちゃわからぬというようなことでございまして、もう少し即わかるような手引きというものを——一例として、これは民間の雑誌でございます。「生きのこり術」、こういうものがあるわけであります。これはイラストとか写真が入っておりまして、どうしたらいいかすぐわかるという、こういうような手引きもございますので、ひとつ文部省の方も学校防災についてのパンフレットのひな形、これを教育委員会に任せることもいいわけでございますけれども、ひとつその辺のマニュアルといいますか、基本のひな形くらいは用意していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○青柳説明員　お答え申し上げます。
　学校におきます地震、風水害等の非常災害に対します安全教育の問題でございますが、児童生徒等が安全な行動をとることができるような態度や能力というものを養っていくことを目的といたしまして、各教科、道徳、特別活動等、学校のあらゆる教育活動を通じまして、毎年年間の指導計画をもちまして指導を行っておるところでございます。これらの指導を効果的に進めますために、文部省におきましても、「小学校　安全指導の手引」あるいは「中学校　安全指導の手引」というようなものを作成し、各県に送付をいたしまして参考にしていただきながら、指導の充実策を図っておるところでございます。
　御指摘の津波の点に関しましては、地震に伴う災害ということで、これらの資料においても触れておるところではございますけれども、今回の日本海中部地震に伴う津波による不幸な出来事を教訓といたしまして、今後安全教育が一層充実されますように、都道府県教育委員会等とも協力しながら対応してまいりたいと思っております。
　避難訓練の点でございますが、私どものところで最近調査をいたしました事例では、小学校では平均約四回、中学校、高等学校では平均二回前後行っておるところでございます。もちろんこの中では地震に関する避難訓練も実施をしておるところでございますが、御指摘のように、地域によってかなりばらつきがございます。この辺も、各地域の実情を踏まえながら、必要な訓練が適切に行われるように指導の充実を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
　それから、お話のございましたマニュアルの点でございますが、先ほども申し上げましたように、従来、一般的な「安全指導の手引」というもので一般的な指導の留意点等につきまして指摘をし、それに基づいて各県あるいは学校におきましていろんな教材を作成し、教育を充実して行っていただくというような体制でおるわけでございます。
　この点につきましては、毎年安全教育の担当の指導主事等にもお集まりをいただきまして、それぞれの資料の情報交換等も図りながら、充実をおいおいに図ってはきておるところでございますが、御指摘のような点もございますので、今回の事故を教訓といたしまして、さらに適切な教材が各学校におきまして使用できますような体制づくりというものに努力をしてまいりたいと思っております。
○笹山委員　マニュアルを読んでいるうちに逃げおくれてしまうようなことのないものをひとつお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　津波情報、地震情報の伝達システムにつきましては、ミスがあったとかないとか過ぎたことを言うのはやめまして、ともかく単純ミスが出ないようなシステムをやはりつくる必要があるのではないかということだけを申し上げたい。
　といいますのは、ボタンを押すとか押さないというのはミサイル発射と同じようなもので、一人の判断に任せ切れるものかどうなのか。二人ペアになってボタンを押すとかそういうようなシステム、これは別に金がかかるわけじゃありませんし、そのような単純なシステムからつくっていった方がいいのではないかというような感じもするわけでございます。
　また、さらには非常に動揺するわけでございますから、その場合の動揺しないためのチェックリスト、そういうものの完備というものを金のかからない方策としてひとつやっていただくことはできないものか、気象庁にお伺いしたい。
　ついでに気象庁にもう一つだけお伺いしたいわけでありますけれども、この前、九日でしたか十日にかなり強い余震が出ました。私、テレビの前で、大体いつごろ津波警報が出るのかなと思って見ていたのですが、待てど暮らせど出ないということで、今回のように津波が早い場合には、幾ら早く皆さん方が努力して警報を出しても間に合わないというその辺の前提からやはり出発しなければいけない。そのためにはどうしたらいいかということになりますと、われわれがいろいろ学者さんの意見や何かを聞いておりますと、スクランブル方式、緊急発進、まずともかく地震が来たら予備警報を出してしまうんだというようなことで、それから時間をかけて本情報に移ればいい、そういうようなシステムでないと、津波警報が出るまで待っていたんじゃ本当に間に合わない、実際間に合わないのですから、その辺のシステムをやはり考え直す必要があるのではないかということです。
　あと、まとめてお話ししますと、そういうふうにスクランブル方式でやりますと、いわゆる空振り情報、この前の平塚市のような空振り情報、こういうようなものが出てオオカミ少年みたいになってしまうというようなことを懸念されているのだと思いますけれども、出ないことによるそういう騒がれ方よりも、出たことによる騒がれ方の方がこれは救われると思うのですよ。その辺でひとつそういうスクランブル方式、これはぜひとも検討していただきたい。
　さらにもう一点まとめて質問してしまいますと、今回情報伝達の中で非常にネックになっているのが末端情報、いわば現場のきちっとなるべきところから末端に対する情報というものが、伝達手段が非常に多様化していないといいますか、昔は半鐘とかのろしとかがあったのですが、このごろは半鐘すら村にないような感じで、かえってそういう複雑な伝達手段よりも、昔以来のそういう単純な半鐘、のろしとか手回しサイレンといいますか、そういうような単純な伝達手段の方が、あるいは末端の情報手段としては有効に作用するというようなことが一つ。それと、やはりいまはパーソナル無線が非常に普及しておりまして、これは免許なしでもできるということでございますので、そういうようなパーソナル無線、漁業無線との連動、そういうようなことによってもう少し末端情報の手段というものを多様化していくといいますか、そういうようなことをひとつ考えた方が、普通のシステムで完璧なピラミッド型のシステムをつくるよりもいいのではないかというふうに考えるわけでありますけれども、どうでしょうか。
○竹内説明員　お答え申し上げます。
　気象庁としましては、当面確実な予警報の発表の時間をできるだけ早くするように優先的に努めております。それで現在検討を行っております。
　それから先生おっしゃいましたスクランブル方式、事前の予備情報と考えますけれども、それのあり方についても検討いたしたいと思います。
　それから末端までの情報の伝達でございますけれども、気象庁としましてはパンフレットとかあるいはチラシなどを用意しておりまして、それをもとに末端までＰＲをするといいますか、そういうことに努めておりますけれども、今後ともそういうことに努めていきたいと思います。
　なお関係の省庁とよく連絡をとりまして、末端まで本当にうまくいくということにつきまして努力いたしたいと思います。
○笹山委員　郵政省を呼んでおりますけれども、時間がないので質問を避けますけれども、電話規制によって本来の緊急連絡というものが途絶するようなことがないような体制というものをひとつお願いしたい。お願いだけで答えは要りません。
　最後に厚生省にお伺いしたいのですけれども、災害救助について遺体の捜索期間がいま災害発生後十日以内ということでありますけれども、この前の長崎水害の例を見ましても、十日どころかそれの数倍というような遺体捜索の期間になっているのが現実でございます。今回の秋田県におきましても、それを何回も期限延長をしているというようなことが実態でございますので、その辺のいまの捜索期間の見直しといいますか、それについてどう考えるのかということが一つ。
　あと援護資金、これの貸し付けにつきまして、所得制限を緩和できるような見通しがあるのかどうなのか、その辺につきましてお伺いしたい。
○近藤説明員　お答えいたします。
　災害救助の期間延長の関係でございますが、災害救助法の救助の内容としましては幾つかあるわけでございますけれども、救助の内容と申しますのが応急救助ということでございますので、早くやってもらわなければいかぬということで一応の期間が定められているわけでございます。したがいまして、その期間内で処理できないというふうな事情がありました場合には、その期間と同期間を延長するというふうな措置をとっておりまして、死体の捜索の関係で申しますと災害の発生の日から十日間ということになってございますけれども、それをさらに十日延長しまして、昨日でございますか、さらに再延長ということで県の方から申請がございまして、私どもとしてはやむを得ないということで承認いたしたわけでございますけれども、今後とも実情に応じまして、まだ救助が必要であるという事態に対しましては弾力的に対応するつもりでございます。
　それから災害援護資金の所得制限の限度額でございますけれども、これは御承知のように議員立法の法律でできたものでございまして、福祉的な応急的な生活の立て直しのための制度ということで、担保もとらないというふうなことでできているわけでございます。したがいまして、現在の所得制限は、これは全国平均でございまして秋田県の場合にはもっと高い率になろうかと思いますけれども、全国平均で三分の二程度の方が受けられるようにというふうなことで設定されておりまして、これの限度額につきましては毎年引き上げておりますけれども、三分の二という線につきましては創設以来その線を貫いているわけでございます。
○笹山委員　最後にまた一番冒頭に戻りまして、長官に重ね重ね、激甚災害の指定につきましては、これは再建の一つの大きなスタートのきっかけでございますので、特に公共土木施設につきましてはひとつ特段の御配慮をお願いしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○上原委員長　次に、佐藤敬治君。
○佐藤（敬）委員　先ほど、木村委員の質問に対しまして国土庁長官から、激甚指定をする、こういうようなお話がありましたが、これは全面的に指定をすると考えてよろしいのですか。
○加藤国務大臣　それぞれの手続は早急に迅速に、踏まえるべき点は踏まえながらやりたい、こう考えております。
○佐藤（敬）委員　それぞれの手続を踏まえてやりますというのはあたりまえな話なんですがね。それを聞いても何もならぬのです。激甚災の指定の中にはそれぞれ項目がありまして、御承知のように公共土木だとか農業だとか中小企業だとかいろいろなものがあるのですが、それぞれ皆要件が違うのです。それでいまお聞きしたのですが、公共土木も入る、こういうふうに考えていいのですか。
○荒井説明員　お答え申し上げます。
　先ほど大臣が申し上げましたのは四項目でございまして、住宅、農林漁業、農地・農業用施設及び中小企業、四項目につきましての激甚についての御答弁をなさったわけでございます。
　そこで、いまの御指摘の公共土木につきましては、現在まだ被害額が確定しておりませんので、ここで確定的なことは申し上げにくいわけでございますけれども、御承知のとおり、公共土木の本激甚の指定基準はＡ基準、Ｂ基準ございまして、Ａ基準は全国の標準税収入の四％を超える場合、Ｂ基準が全国標準税収入の一・二％を超え、かつ、その都道府県の標準税収入を超える査定見込み額のところが一県以上ある場合、こういうふうな基準がございまして、現在被害額の確定を急いでいるわけでございますが、率直に申し上げまして、現在まで私どもが聞いておるような被害の報告によりますと、なかなかむずかしいのじゃなかろうかという感触も持っておりますが、なお今後早急に調査を進めたいと考えております。
○佐藤（敬）委員　先ほども質問がありましたけれども、最近の大きな災害の中で公共土木で激甚指定になったところはどこですか。
○荒井説明員　公共土木の激甚の本激甚についての御質問でございますれば、昨年の長崎大水害、七月、八月の台風十号でございますね、これが本激甚に指定されました。それから局地激甚につきましては、これは毎年かなりの数の指定がなされております。
○佐藤（敬）委員　本激甚でいまお話がありましたけれども、どうもむずかしいんじゃないか、こういうようなお話です。大臣はどうですか。
○加藤国務大臣　私も、本激と局激を勉強いたしまして、ある時期において局激というものを勉強したこともございます。そこら辺について、具体的な被害の実態調査というものを早急にまとめるように、いま指示しておるところでございます。
○佐藤（敬）委員　この公共土木以外のものは意外に条件がよいようですが、非常に公共土木が厳しいのですね。いまも話がありましたけれども、標準税収入というのがどんどん上がっていく、なかなか該当しない、こういう問題が出てくるのですが、非常に気の遠くなるような話なんですね。全国の県、市町村の標準税収入の合計額、これは一体何ぼになりますか。
○荒井説明員　正確な数字はちょっと持っておりませんが、全国の標準税収入の合計額は十七兆一千億程度ではなかろうかと考えております。
○佐藤（敬）委員　十七兆一千億なんというのは、気の遠くなるような話なんですね。こういう大きなものを標準にして激甚を指定するということ自体が、私はかなり問題があると思います。全国的な経済に対する被害とか、そういうことを考えてこんな大きな数字になってくるのでしょうけれども、いまになってみると非常に実態に即さない。ほとんどが台風でなければ当たらないのですよ。
　しかし、災害は台風だけではございませんので、それ以上に大きな被害をこうむっているスポット的なところがありますから、これは十分考えていかなければいかぬと思うのです。これをもう少し緩和するとか、地域をたとえば東北とかなんとか緩和する方法を考えた方がいいと思うのですが、そういう考え方はありませんか。
○荒井説明員　災害が、局地的に特定の都道府県に限定されて被害が大きいというケースもあるわけでございますが、それに対応するための基準としましては、ただいま申し上げましたＡ基準、Ｂ基準のうちのＢ基準が考えられておるというふうに理解しておるわけでございます。Ｂ基準でまいりますと、全国標準税収入十七兆余の一・二％でございますので、約二千億ということになります。
　これが、今回の地震の実態にかんがみまして妥当かどうかという点につきましては、私どももいろいろ検討させていただきたいと考えておりますけれども、法律の趣旨というものが、国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、地方財政の負担を緩和する、こういう趣旨でございますので、この標準税収入が伸びてきておるということと地方団体の財政負担能力をどう考えるかということにつきましては、大変むずかしい問題がございます。そういう意味におきまして、そういったことも十分検討しながら、今後関係省庁とも相談してまいりたいと考えております。
○佐藤（敬）委員　全体の被害額は相当になるかもしれませんけれども、これを公共土木額に限ると非常に少なくなるのです。そうして、十七兆なんというものの一・二％で二千億というと、公共土木で二千億の被害を出すというのは大変な額なんです。ほとんど当たらない。最近のあれでやりますと長崎だけが該当して、あとは宮城地震も十勝地震も伊豆地震も全然当たってないでしょう。全然やってないのです。
　これは、本当にこのままどんどんやっていくと有名無実、大台風が来なければこれは該当しなくなってしまうのです。これをもう少し現実的なものに基準を改定する必要がある、ぜひひとつこれを改定していただきたいと私は思うのですけれども、どうですか、長官。
○加藤国務大臣　先ほど、審議官にお答えさせましたような点で、さらに検討してみたいと考えております。
○佐藤（敬）委員　そこでお伺いしたいのですが、局地激甚災害、これに該当しそうなところはいまの災害地ではどこですか、市町村は。
○荒井説明員　ただいま公共土木の被害額につきましては、建設省におきまして調査を進めていただいております。恐縮でございますが、私どもの手元に参っておりませんので、ちょっとお答え申し上げかねる次第でございます。
○佐藤（敬）委員　今回の被災地は、全部財政力の非常に弱いところなんです。ほとんどが年間予算の倍だとか、税収入から比べると何倍という大きな被害をこうむっておるのです。だから、局地激甚の指定はできるだけやって、財政負担を少しでも緩和してもらうようにひとつお願いしたいと思います。
　それから漁業の問題ですけれども、先ほど何か漁業被害にも激甚災害を適用するようにする、こういうようなお話でしたが、その内容を……。
○荒井説明員　若干専門違いでございますがお答え申し上げますと、漁業被害につきまして天災融資法を発動するということにつきましては、現在天災融資法は主に農業被害額に着目して、発動基準なり激甚災害の指定基準が決められておるわけでございますが、これにつきまして、漁業につきまして新しく基準をつくるべきだというふうなことで、農水省において検討していただいておるわけでございます。
　天災融資法が発動されますと、それに従いまして農林漁業金融公庫の漁業資金三％の低利資金と、それから天災融資法自体の系統資金の条件が非常に有利になるというふうなメリットがありますので、そういった方向で現在鋭意検討中でございます。
○佐藤（敬）委員　漁業のついでにですが、漁民の生活が非常に困っている。御承知のように、深浦あたりでは三分の二ぐらい漁船が持っていかれた。それから、八森あたりでも同じような状況になっております。そしてこれを捜索して、まだ八森でも三名ぐらい揚がらない。あちこちで揚がらないので、漁業、商売を休業して、それの捜索にいま当たっているのです。全然魚とりの方はやっていない、そして死体の捜索だけやっている。
　こういうようなところは、漁民が操業のめどが立たないで生活が非常に困っている状態になっております。八森漁協、これは県北部漁協と言うのですが、全船がもう休業状態になって、町全体の経済も非常に困るし、個人も困るし、何ともならない状態になっているのです。こういう状況を御存じだろうと思うのですが、これに対して何か救済の方法がございませんか。
○加藤国務大臣　船そのものが全損被害の場合、先ほど報告させましたが、保険金の早期支払い、それから漁期に間に合うような漁船の調達、修繕、あらゆる方法をいま講じさせておるところでございます。
○佐藤（敬）委員　私どもが現地で調査したところによりますと、保険はほとんど掛けてない。それから、掛けているのでも、償却してしまって非常に金額が少ない。新しく船をつくったり修理する金にはとても足りないのですね。共済もほとんど入ってない。全くこれは救済される道がない。廃業のやむなきに至る漁民がたくさんいると思うのです。何かそういう点について、実情を調査して対策を講じてやる必要があると思うのですが、いかがですか、長官。
○加藤国務大臣　実は、私も一番心配をしましたのは、漁船の場合、保険に入っておるのと入ってない場合、どの程度の保険に入っておるかということ、それからまたもう一つは、五トン未満の小さい漁船と大きい漁船の取り扱い、こういう問題、そして、漁業を放棄するような漁民が出ては困るということでございまして、そこら辺の問題については十二分に検討して、それぞれの措置を講じていかなくてはならないと決意を持っておる次第でございます。
○佐藤（敬）委員　いま直ちにどうするということは、なかなかむずかしいかもしれませんけれども、早急にひとつ検討して、何か救済の措置を講じてやっていただきたいと思います。
　それから、今回の災害の非常に特徴的なのは、民家の被害が非常に多い。公共的なものの被害は、これは国からも補助があるし、いろいろなことをやって、遅くても早くても必ずできていくと思います。しかし民家の被害は、これは何もない。金を借りるにしても返さなければいけませんので、幾ら七百三十万貸す、八百万にすると言ったって、これは返す能力がなければ借りられないのです。私は、現地を見て非常に心配しているのは、たとえば若美町あたりに行きますと、午前中に神様を連れてきて拝んでもらったら午後につぶれてしまったなんという、そういう笑うに笑えないような悲惨な話があるのです。
　それで、全体のあれから見ると、つぶれているのはほとんど新しい造成地ですね。ほとんどが新しい造成地がやられている。私は大館というところに住んでいるのですが、ほかには何も被害がないけれども、新しい造成地のところだけぽつんと五軒ばかりつぶれているのです。そういうような状態で、非常に新しい造成地に家を建てる、しかも、家を建てた人は、一生かかって家を一軒建てればいいという考え方で、大事業として家を建てたらつぶれてしまったという悲惨な状況にあるのです。
　私、建設省にお願いしておきたいのですが、先ほどもお話が出ましたけれども、新しい造成地に対して何か、ここはこういうような基礎をやらなければいけませんよとか、ここはこのままでいいとか、何かそういうふうな造成地に対する基礎工事の条件というか、そういうものをはっきりと明示して売らせることが必要ではないか。買う人は、安ければいい。表面はならしてあるから、何もわからぬで買うのですけれども、こういうようなことがありますと大変な状況になりますので、何とか新しい造成地を売りに出すとき、基礎の状態というものをはっきり明示するような方法がとれないか。
○梅野説明員　お答えいたします。
　建築基準法におきましては、基礎の構造につきまして、そういう地盤のぐあいによりましてまずいことが起こらないようにということで、構造耐力上の安全を確保するという趣旨から、いまの木造作宅につきましてはコンクリートの布基礎という、従来つか建ての独立基礎が一般的だったわけでございますが、いわゆる一体化した布基礎というようなものでやるようにということで、戦後やってきておるわけでございます。
　さらに、そういうやややわらかい地盤というようなところにつきましては、鉄筋の入った布基礎でやるということで規定も整備をしてきておるわけでございますけれども、そういうことで実際の個々の敷地の条件によりましていろいろな状態になるわけでございますので、建築士その他具体的な設計をする際、計画をする際に、敷地の条件に合ったつくり方をするということで、指導を強化してまいりたいと考えております。
○佐藤（敬）委員　ほとんどその指導がなされていない。調べてみたのですけれども、何かここは基礎をどうしなければいけないというような指導をする地域指定があるのだそうですね。ところが、いまの被災地はそういう指定からも外れておる。実際は何も指導していないのです。たとえば能代市だけで今回、小破をみんな加えると二千五百戸ぐらいつぶれておる。これは膨大な数なんです。それがほとんどが造成地だとか、そういうところでやられておるのですね。
　だから私は、ひとつ新しい造成地を売りに出すときは基礎工事の程度を明示する、何かそういうふうなはっきりした土台づくりの参考資料というものを一緒にくっつけて売らせる、こういうことをしませんと——これは業者は嫌がるでしょう、値段が安くなるから。しかし、後から後悔するより先に後悔しておいた方が建てる人としては大変いいことなので、今回の教訓としてぜひひとつこれはやってもらいたいのですが、いかがですか。
○梅野説明員　いま御指摘のようなことで、敷地をつくった段階から具体的に建物を建てる段階まで、いろいろな方が関係するわけでございますので、それらの方々に対しまして、それぞれきちんとした基礎をつくる、きちんとした構造の建物をつくるということについて検討してまいりたいと思います。