Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　御答弁いただきましたが、しかし、この基金訓練というのが、求職者支援制度の新設により、九月には基本的に申請が終了するということにもなっているわけで、今ちょうど、いわば移行の端境期になっているんですね。そういうこともあって、基金訓練の場というのは、どちらかといえばもうこれ以上ふやさない、こういう形で全国的には縮小されつつあるのが今の状況だというふうに思うんです。それに伴って、先ほど来私が申し上げてきたような提案がかえって実現しにくくなるような、そういう状況が生まれつつあるのではないかというふうに感じています。
　例えば、私の知人で、岩手県の陸前高田市で重機の免許取得のための教習所みたいなものを立ち上げたい、そういう方がいるんですけれども、今、こうした基金訓練実施機関、専門学校でも人材企業でも何でもいいんですけれども、では、これは被災地の現地にあるかというと、ないんです。例えば、陸前高田市では津波で市街地が全滅しているわけですから、現状において、基金訓練実施機関はやはり内陸部にあって、被災地の方々は、わざわざそっちに行って訓練を受けなきゃならない。これではどうしようもないと思うんですね。
　被災地の現地における基金訓練の実施機関の設置が必要であるというふうに私は考えます。というか、それがないと、県外の既存のスクールが被災地にどんどんどんどんやってきて、人を集めて職業訓練を大々的にやろう、こういうことになってしまって、被災地の現地で被災者のためにこうした職業訓練の事業をやろうという芽を摘んでしまいかねないというふうに思うんです。
　被災地の現地における基金訓練実施機関の設置ということをやはり認めていく必要があるというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員、量的に移行の端境期なので少なくなっていくんじゃないかというお話をされまして、その点は全く御懸念はないと思います。基金訓練については、九月までで十二万人分の枠を予算的にも確保しておりますし、それから、先般成立をさせていただきました求職者支援制度、後半期においても、十月から十二万人ということで枠をとっています。
　それから、今御質問の、被災地で訓練機関、大臣も申し上げましたけれども、車両系の運転機械のコース。具体的に、これは基金訓練ではないんですが、民間の機関を使った公共訓練の委託訓練で、例えば宮古で総合オペレーション科というのが五月十七日から既にスタートしております。これはパワーショベル、それからフォークリフトなど、車両系の運転機械の複数の免許が取れるというものでございます。
　それから、六月にはさらに釜石ですとか大船渡で岩手ではスタートをする、さらに宮城でも六月、福島でも七月の開講コース等々も設定をしておりますので、基金訓練につきましても現地のニーズに応じたそういうコースが認定できるように努力してまいりたいと思います。
○柿澤委員　大変期待をしたいというふうに思いますが、現地から届いている声を聞くと、こうした新しくコースを設置するとか、訓練実施機関を立ち上げるとか、こういうときに当たって、基金訓練実施機関への新規訓練設定奨励金の廃止を見直してほしいという声があります。
　新規訓練設定奨励金というのは、基金訓練実施機関が新しい職業訓練のコースをつくった場合、奨励金を出すものです。例えば、社会的事業者等訓練コースでは施設や設備の整備にかかった費用の八割を、四百万円を限度に支給するということになっています。これはさまざまな職種の訓練コースを整備するために誘導措置として支給をされてきたものですけれども、事業開始以来、一万六千のコースが認定をされ、もう役割を終えたということで、平成二十三年四月一日以降の申請分から奨励金が廃止をされてしまっているんですね。
　ですが、これがあるとないとでは、被災地における基金訓練のコースを新たに立ち上げようという場合に、やはりインセンティブにおいてかなり違いが出る、こういうことが言われています。
　その点、基金訓練実施機関への新規訓練設定奨励金の廃止について、私は被災地だけでも見直しをすべきだというふうに思いますけれども、御見解はいかがでしょうか。
○小宮山副大臣　今委員がおっしゃいましたように、基金訓練の新規訓練設定奨励金、これは基金訓練制度ができたとき、創設時から、新たな訓練機関を開拓して一定規模の訓練コースを確保するための奨励措置として支給をしてきましたが、その後、多くの訓練機関が既に参入をしていまして、役割を終えたということで、二十二年度末までに終了することにいたしました。
　被災地でも本当にそういう訓練コースが足りないのであればまた考える必要もあるかと思いますけれども、五月三十日現在、公共職業訓練関連施設の被災したところでも三十四カ所中三十三カ所、これは宮城県のポリテクセンター以外は動いておりますし、あと、民間の委託訓練につきましても委託訓練コース数でいうと百二十四、それから基金訓練コースでも、多くのコースがもう既に二月の時点と同じように復旧をしておりますので、そういう意味では現状では足りているのではないかという認識を持っています。
　ただ、具体的にこういうところが足りないという御指摘があれば、また検討はさせていただきたいと思います。
○柿澤委員　次に、訓練・生活支援給付金についてお伺いをいたします。
　この訓練・生活支援給付金、まさに、この職業訓練を受けている最中に生活の糧として十万円から十二万円を現行の制度では支給されるものですけれども、年収見込みが二百万円、世帯全体で三百万円、そして世帯の金融資産で八百万円、これ以上の方は受給をできないという制限がかかっています。これは平時においては当然のことだと思います。お金のある人に給付金を払うことはやはり正当化されないと思いますので。
　ですけれども、被災地については、この制限を当てはめるとちょっとまずいことが起きてしまうというように思うんです。それは、こうした年収や資産について前年度の実績というもので見ているからです。今、津波によって家をなくし、すべてをなくしてしまった被災者が、去年二百万円以上の年収があったからだめですよということになってしまうと、こうしたものをすべて受けられなくなるということになってしまうわけで、訓練・生活支援給付金の受給条件については被災地において緩和が必要だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○小宮山副大臣　それは委員がおっしゃるとおりだと思います。訓練・生活支援給付、これは就職に結びつけるために必要な給付ですので、おっしゃるように、被災した方々については要件を緩和する。
　一点は、土地や建物の要件について、現住所以外に土地や建物を所有している場合でも、被災者の個別事情も踏まえまして柔軟に運用する。それから、今おっしゃいました年収要件につきましても、過去の収入があっても、被災によって今後の収入の見込みがない場合には受給可能とするといったような要件緩和を、五月二十七日付で関係機関に発出いたしました。
　こうした取り組みによりまして、被災をした方々が訓練を受けやすいような状況をしっかりつくっていきたいと思っています。
○柿澤委員　ところで、避難所から二次避難がなかなか進まない、こういう話があるのは皆さん御承知のとおりだと思います。仮設住宅の設置がおくれているという状況の中、学校、体育館での、避難所での避難生活も限界に来ている。梅雨も来て夏も来れば、これはさらに状況が悪化するわけで、当面二次避難先に移動してもらって生活を送っていただくということは非常に有効なことだというふうに思いますが、それに職業訓練をセットにするということが、その後、被災地に帰ってから、手に職をつけた被災者が働く場を得るに当たって非常に有効ではないかというふうに思うんです。
　ただ避難生活を二次避難先で送るのではなくて、そこで何か資格や職業能力を身につけて、帰ってから、被災地の復旧復興にその職業能力を生かしてもらう。こういうことで二次避難が活用できれば、被災者のためにもなるし、そういうことがあるのであれば二次避難に行ってみようか、そういう方々も生まれてくるのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、二次避難と職業訓練をセットで提供するパッケージみたいなものを構築して被災者の方々にお示しをするというのが有効ではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御提案は非常に重要なことだというふうに思っております。仮設住宅等に入られた方につきましても、当然、将来の就職に向けて、職業訓練の受講機会をしっかり確保していくということが必要だと思っております。
　今、基金訓練につきましては、岩手、宮城、福島、三県で、二十三年度に開講する訓練として、介護福祉分野、情報分野などで五千五百六十五人分の訓練枠を確保しておりますので、ハローワークあるいは雇用・能力開発機構等々、関係機関がそういう方々のニーズをよく酌み取って、避難先での生活とそれから将来の就職に向けた訓練というものを有機的に結びつける形で訓練を受けられるように、しっかり対応していきたいと思います。
○柿澤委員　細川大臣からも手を挙げていただいたんですが、次の項目に進まなければいけないので、大変申しわけありません。大変中身のある御答弁をいただいたというふうに思いますので。
　しかし、基金訓練にしろ、求職者支援制度にせよ、私は、非常にモラルハザードにつながりやすい制度だというふうには、かねてから指摘をしましたし、今もそう思っています。
　これは、やはり被災地において非常に役に立つ制度だというふうに思いますので、人によっては、もうこの求職者支援制度、基金訓練の予算なんか全部やめて被災地の復旧復興に充てたらどうだ、こんなことを言う人もいるんですけれども、そういう意味では、私は、今持っている予算をさらに積み増して、被災地のそうした職業訓練に特化して、そのすそ野を大幅に広げる、こういうことが必要だというふうに思っておりますので、この質問の最後にそのことを申し上げておきたいと思います。
　最後に、私がかねてから質問をしてきたことについて、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
　五月十六日の衆議院の予算委員会、私の質問に対して、寺坂原子力安全・保安院長の答弁で、福島県内に立ち寄った原発作業員のホール・ボディー・カウンターでの測定数値について明らかにされました。
　寺坂院長の答弁によると、三月十一日以降、原発等の放射線管理区域への入域登録のため、ホール・ボディー・カウンターによる内部被曝検査をした作業員、これは福島第一原発を除きますが、その作業員のうち、精密検査が必要なスクリーニングレベル、千五百ｃｐｍ以上の値を示した人が四千九百五十六件、そのうち、福島県に立ち寄ったのが判明分だけで四千七百六十六件、一万ｃｐｍを超えたのが千百九十三件。専門家も驚くような数値が出てきました。
　この測定データを厚生労働省は入手しているんでしょうか。入手をしているとすれば、この数値をどう見ているのかということをお伺いしたいというふうに思うんです。
　今申し上げた測定データというのは、福島第一原発周辺の住民の事故後の内部被曝の状況を示唆するデータとして、極めて重要な意味を持っていると思います。原発作業員ではなく、その周辺で数日生活をした、そうした中で経口で摂取をした放射性物質がこれだけになっているということを示すものなわけですから、そういう意味で、今回出てきたこうしたデータについては、個々の測定事例が男性か女性か、何歳か、そして福島県のどこに、いつからいつまで何日間いて、その間何をしていたのか、こういった点について詳細な検証をすべきではないかというふうにも思っております。
　この件についてあわせて、まとめて御答弁をいただければと思います。
○矢島政府参考人　御指摘をいただきました原発作業員のホール・ボディー・カウンターを活用いたしました測定結果につきましては、電気事業者がそれぞれ独自に設定をしておりますスクリーニングレベルと対比をした結果を、原子力安全・保安院において聴取した結果であると承知をしておりますが、あくまで各事業者が把握をしている測定数値でありまして、原子力安全・保安院長の答弁以上のデータを厚生労働省として把握しておりません。
　被測定者の福島県内外におきます原発作業従事状況など不明なところがございまして、御指摘の数値を取り上げて、厚生労働省として評価をすることは難しく、原子力安全・保安院において状況の把握をしていただくようお願いをしてみたいと考えております。
○岡本大臣政務官　今委員から御指摘がありました、もう少し詳しく調べられないかということは、原子力安全・保安院にお願いをしたいと、今技術総括審議官から御答弁させていただいたところでありますが、少なくとも性別ぐらいは把握できないかということを再度確認はしたいと思っております。
○柿澤委員　これは、厚生労働省としては、原子力安全・保安院に物を言うだけで、こうした数値について自分たちで把握をして、どういう状況でこのような内部被曝が起きたのかということについて調べる気がないということを御答弁されたのと同じですよ。
　では、御答弁お願いします。
○大塚副大臣　重要な御指摘でありますし、我々もこのデータは把握しなければならないと思っております。
　今、先日、大臣の指示でつくられました、原発作業員の皆さんの作業状況、そして被曝状況をしっかり管理するチームを含めて、どのように対応するかということをしっかり検討させていただきたいと思います。
○柿澤委員　大塚副大臣の御答弁は大変前進だとも思うんですけれども、私が申し上げているのは、実は、原発作業員が原発で作業をして被曝した、こういうことについて指摘をさせていただいているのではないんです。
　周辺住民の皆さんがそれと同じような生活状況の中で内部被曝をしてしまった、こうした数値が明らかになって、その生活状況が明らかになることによって、結果として、福島県内に生活をしている一般の住民の皆さんがどれだけの内部被曝をしてしまったかという、こうしたことが間接的に状況を推定することができるようになる、だからこそこのデータは私は重要だと思っているわけです。
　内部被曝については、いろいろと、本当に心配の声が私の質問をきっかけに上がっていて、ホール・ボディー・カウンターで私も調べてくれ、こういう声も周辺住民から上がっているようでもありますので、こうしたことも含めて、対応の余地がないのか、御答弁をお願いして、質問を終わりたいと思います。
○細川国務大臣　委員から重要な指摘をいただきましたので、原子力安全・保安院の方にまずはデータをしっかり私どもの方に見せていただくということから検討を始めてまいりたいというふうに思います。
○大塚副大臣　今後の対応については、今大臣の御発言のとおりしっかり進めさせていただきますが、私から申し上げようとしたことは、このｃｐｍという単位、これがシーベルトに換算するとどうなるか、またその関係がどうかということについては、しっかり委員にもまた改めて御報告をさせていただきたいと思います。何千とかあるいは一万とかという数字がひとり歩きをしますと、シーベルトのときとけたが違いますので、大変住民の方も驚かれると思いますので。
　今回、三月十一日以降、本当に難しいなと思いますのは、この放射線の影響については、科学者でも考え方が随分分かれている中で、政治、国会の場でこれらの情報をどのように議論しているのか、そしてそれをどのように表現するかということ自体が国民の皆さんに対する重要なメッセージでありますので、そのことも含めてしっかり委員にも御報告をさせていただきたいと思います。
○柿澤委員　済みません、時間は超過しているんですが、住民のホール・ボディー・カウンターを使った内部被曝の調査について求める声が上がっているけれどもどうかということについて、御答弁がいただけていないので、お願いします。
○大塚副大臣　住民の皆さんに対する対応については、五月の二十七日に、福島県を主体とした住民の皆さんの健康状況をどうフォローするのかという動きが始まっております。その中で、ホール・ボディー・カウンターについて、どういう方々を対象にホール・ボディー・カウンターによる内部被曝の調査をさせていただくかということも議論をさせていただいている最中でございます。
○柿澤委員　時間がたてばたつほど実情はわからなくなるというこの実態を踏まえて、早急に対処をお願いしたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○牧委員長　次に、第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○細川国務大臣　ただいま議題となりました予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　一昨年春に発生いたしました新型インフルエンザは、感染力は強いものの、病状の程度がそれほど重くならないものでありました。
　こうした性質を踏まえ、予防接種を受ける努力義務を国民に対して一律に課すことは適切ではないと判断し、予防接種法に基づく予防接種としてではなく、厚生労働大臣が実施主体となり臨時応急的に接種を実施したところであります。
　また、この接種による健康被害の救済等については、一昨年秋の第百七十三回臨時国会で成立した新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法に基づき実施することとしたところであります。
　しかしながら、公的予防接種は、健康被害が生じた場合の救済措置等も含め、本来は、予防接種法に基づき行うべきものであります。
　今後、先般の新型インフルエンザと同程度の感染力や症状を呈する新型インフルエンザ等感染症が発生した場合の対応に万全を期するため、予防接種法において新たな臨時の予防接種の類型を創設する等所要の規定を整備することとし、この法律案を提案した次第であります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、先般の新型インフルエンザと同程度の感染力や病状を呈する新型インフルエンザ等感染症が発生した場合に対応するため、新たな臨時の予防接種の類型を創設することとしております。
　また、健康被害の救済については、具体的な給付水準は政令に委任しておりますが、臨時の予防接種及び一類疾病に係る定期の予防接種における給付水準と二類疾病に係る定期の予防接種における給付水準との間の水準を定めることを予定しております。
　第二に、新型インフルエンザ等感染症が新たに発生した際に、国として必要なワクチンを円滑に確保するため、特例承認を受けたワクチンの製造販売業者を相手方として、損失等を国が補償することを約する契約を締結することができることとしております。
　第三に、新型インフルエンザ等感染症のうち臨時の予防接種の対象としたもの等について、高齢者以外の方も定期の予防接種の対象とできるよう措置することとしております。
　第四に、感染症の発生及び蔓延の状況、改正法の施行状況等を勘案して、予防接種のあり方等について総合的に検討を加えること等、所要の検討規定を設けることとしております。
　この法律の施行期日は、新たな臨時の予防接種の類型の創設等に関する事項については公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から、その他の事項については公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○牧委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十三年六月一日（水曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　樽床　伸二君
　　　理事　齋藤　　勁君　理事　三日月大造君
　　　理事　森本　哲生君　理事　若井　康彦君
　　　理事　若泉　征三君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　井上　義久君
　　　　　　安住　　淳君　　　　加藤　公一君
　　　　　　金森　　正君　　　　武正　公一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　藤村　　修君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　森本　和義君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　大島　理森君　　　　金子　恭之君
　　　　　　長島　忠美君　　　　志位　和夫君
　　　　…………………………………
　　　国家基本政策委員会専門員　中川　朝男君
　　　　—————————————
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　学君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津村　啓介君　　　　　寺田　　学君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　学君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津村　啓介君　　　　　寺田　　学君
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺浩一郎君　　　　　若泉　征三君
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　克也君　　　　　金森　　正君
　　寺田　　学君　　　　　津村　啓介君
　　細野　豪志君　　　　　森本　和義君
　　小池百合子君　　　　　金子　恭之君
　　谷垣　禎一君　　　　　長島　忠美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金森　　正君　　　　　岡田　克也君
　　津村　啓介君　　　　　寺田　　学君
　　森本　和義君　　　　　細野　豪志君
　　金子　恭之君　　　　　小池百合子君
　　長島　忠美君　　　　　谷垣　禎一君
同日
　理事渡辺浩一郎君三月一日委員辞任につき、その補欠として若泉征三君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　　　　　————◇—————
○樽床委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○樽床委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に若泉征三君を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十一分散会
平成二十三年六月一日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　泉　　健太君　理事　大串　博志君
　　　理事　岸本　周平君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　東　　祥三君　　　　網屋　信介君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中林美恵子君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三村　和也君
　　　　　　柳田　和己君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　和田　隆志君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　幸三君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　　泉君　　　　　和嶋　未希君
　　後藤田正純君　　　　　齋藤　　健君
　　竹本　直一君　　　　　小里　泰弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和嶋　未希君　　　　　吉田　　泉君
　　小里　泰弘君　　　　　竹本　直一君
　　　　—————————————
五月三十一日
　東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
同月十七日
　国税通則法の改悪反対・納税者の権利確立に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第六一七号）
　消費税増税をやめ、暮らしと経営を守ることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第六一八号）
　消費税率を引き上げないことに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第六一九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣自見庄三郎君。
　　　　—————————————
　東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○自見国務大臣　ただいま議題となりました東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　東日本大震災により、今後、金融機関にさまざまな影響が生じ得ることを踏まえると、地域における面的な金融機能を維持強化するとともに、預金者に安心していただける万全の枠組みを設けることが重要であります。
　こうした観点から、金融機関等が、国の資本参加を受けて、適切な金融仲介機能を発揮できるよう、金融機能の強化のための特別措置に関する法律等を改正するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、東日本大震災の影響により、主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために、自己資本の充実が必要となった金融機関等が国の資本参加を受けようとする場合の経営強化計画の策定において、経営責任が問われないことを明確化するとともに、収益性、効率性等の向上のための具体的な目標を求めない等の震災特例を設けることとしております。
　第二に、協同組織金融機関については、その特性にかんがみ、今後の財務状況の見通しが必ずしもつきにくい協同組織金融機関について、国と中央機関が共同して資本参加を行う枠組みを設けることとしております。この枠組みにおいて、中央機関は資本参加を受ける協同組織金融機関の経営を指導する役割を担うとともに、将来の事業再構築に伴い繰越損失の処理が必要となった場合には預金保険の資金等を活用することにより参加資本を整理することを可能とすることとしております。
　第三に、国の資本参加等の申請期限を平成二十九年三月末までとしております。
　このほか、所要の規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三分散会
平成二十三年六月一日（水曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　高井　美穂君
　　　理事　野木　　実君　理事　松崎　哲久君
　　　理事　松宮　　勲君　理事　下村　博文君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　池坊　保子君
　　　　　　石井登志郎君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　奥村　展三君　　　　金森　　正君
　　　　　　川口　　浩君　　　木村たけつか君
　　　　　　城井　　崇君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　瑞慶覧長敏君
　　　　　　高野　　守君　　　　中屋　大介君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　村上　史好君
　　　　　　室井　秀子君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　山田　良司君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　河村　建夫君
　　　　　　塩谷　　立君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　富田　茂之君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　城内　　実君
　　　　　　土肥　隆一君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　議員　　　　　　　　　田中けいしゅう君
　　　議員　　　　　　　　　　　藤村　　修君
　　　議員　　　　　　　　　　　遠藤　利明君
　　　議員　　　　　　　　　　　塩谷　　立君
　　　議員　　　　　　　　　　　下村　博文君
　　　議員　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　議員　　　　　　　　　　　池坊　保子君
　　　議員　　　　　　　　　　　富田　茂之君
　　　議員　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　議員　　　　　　　　　　　城内　　実君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　藤木　完治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　梅田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　雨宮　宏司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　杉浦　信平君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐々木　努君
　　　　—————————————
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　博一君　　　　　吉野　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉野　正芳君　　　　　松野　博一君
　　　　—————————————
五月三十一日
　スポーツ基本法案（奥村展三君外十六名提出、衆法第一一号）
は本委員会に付託された。
六月一日
　スポーツ基本法案（森喜朗君外五名提出、第百七十四回国会衆法第二九号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　スポーツ基本法案（森喜朗君外五名提出、第百七十四回国会衆法第二九号）の撤回許可に関する件
　スポーツ基本法案（奥村展三君外十六名提出、衆法第一一号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　第百七十四回国会、森喜朗君外五名提出、スポーツ基本法案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長山中伸一君、高等教育局長磯田文雄君、研究開発局長藤木完治君、スポーツ・青少年局長布村幸彦君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長梅田勝君、農林水産省大臣官房審議官雨宮宏司君及び国土交通省大臣官房審議官杉浦信平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馳浩君。
○馳委員　おはようございます。自由民主党の馳浩です。
　さて、早速質問に入らせていただきます。福島県の小中高校のプールの使用基準の問題についてお伺いをしたいと思います。
　放射能汚染ということで、運動場の使用について、学校生活における子供が許容される放射線量についての議論がかまびすしくありますが、夏に向けて、学校においてはプールの利用がございます。部活動でもございます。これについて、今、文部科学省として定まった基準というのはございますでしょうか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　学校のプールに防火用などでたまっている水の排水が今当面の大きな課題として存在してございます。
　この排水についてどうするかについて、関係省庁や、また福島県の教育委員会などとも調整を図っているところでございまして、国においてプールの水を排水する法的な規制は存在しないということから、現在、福島県の教育委員会において、下水道部、下水道を管理する部局あるいは農業用水を管理する部局等と調整をいただいているという状況にございます。
○馳委員　国交省の審議官、来ていただいておりますね。下水道へ流されるプールの排水の基準について、何らかの規制というのはあると考えてよろしいでしょうか。
○杉浦政府参考人　済みません、きょう御質問を直接いただいていなかったものですから、失礼しました。
　特に規制があるというふうには承知をしておりません。
○馳委員　これは、保護者の心配という、ここの一点に尽きると思うんですね、大臣。プールを使用してもよいのかと。
　当然、使用するためには、冬の間防災用に水を張ってあった、それを流さなければいけない。今何か、下水道の基準はないというふうにお示しいただきました。これはやはり基準が必要だろうなと私は思います。と同時に、農業用水などに使われる可能性もあるので、それはやはり、地元の農業用水を管理している団体は、ちょっと待ってくれよ、国の方針を示してからにしてくれよとおっしゃるはずです。
　したがって、きょうは文科委員会ですから、大臣、プールを使用してもよいのかどうかについて、設置者である市町村に任せるのではなくて、やはり文部科学大臣として方針はお示しをする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、今、学校のプールにたまっている水の排水をどうするかという課題がございます。
　現在、福島県の教育委員会は、五月三十日に県の各学校あるいは市町村に対して、プールの排水について、各学校の実態に応じ、下水道の管理者などの機関と連絡、報告するなどの対応により排水をすることという通知を流したところでございます。また、その中で、排水が農業用水路に入る学校においては、当該農業用水路を管理する土地改良区などに連絡をし、調整した上で排水することという通知を流したところでございます。
　そして、福島県の教育委員会は、これから排水した後、清掃する段階では、教職員あるいは保護者の方々に清掃をいただくという配慮も加えて、水道の水などを今後満水にし、二週間ほどその状況を見つつ、今後の使用を国と相談しながら検討すると。それに向けまして、国としての基準をできるだけ速やかにお示ししたいというふうに考えているところでございます。
○高木国務大臣　馳委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、防火用水ということで水がたまっておるのが普通じゃないかと思っております。この水をまず排出しなきゃなりません。一部は、下水道に行っておるのは、これはまた、今話しました、国土交通省の方で下水処理場との調整がございます。しかし、あと一つは、畑や田んぼに行くような排水の状況、あるいはまたすぐ川に流れる、そういうことも十分考えられます。したがって、今、福島県と連携をとり、しかも関係省庁との調整もあります。
　したがって、私どもとしましては、もうすぐ水泳の季節が来ておりますから、それまでに、水の基準も含めて、言われるように、プールを使用するかしないかというのは教育委員会なり学校の判断でありますが、それに役立つような一つの基準を示さなきゃならぬと思っておりますので、調整が済み次第、速やかにお知らせをしたいと思っております。
○馳委員　既に、福島県内の小中高校で、プールを活用した授業や部活動、またグラウンドを活用した運動会、中止を決めた学校は幾つぐらいあるか把握をしておられますか。
○布村政府参考人　まず、学校のプールの使用についての実態でございますけれども、福島県の教育委員会に確認したところ、現時点では、福島市において、プールの使用を今年度は見送ろうという決断をなされたようでございます。他の市町村については、中止の検討をしている市町村はございますけれども、三十日の県の排出に関する通知を踏まえて、今後の利用について検討をしているという状況でございます。
○馳委員　私が提案するというのも変なんですが、もうきょう、六月に入りましたから、六月中に文部科学省としての方針をお示しをした方が、現場は、保護者からやいのやいの言われるじゃないですか、それで、設置者としての責任で中止をするのを決めたり、見送りをしようかという議論をしているんですね。だれに何を聞いて信用したらいいのかなという不安を持っておられますので、私は、文科省として、六月中にぜひお決めになって、お示しをした方がいいと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
○高木国務大臣　前々から、プールの使用についても、当然、当面の課題になりますから、そういう意味で、非常に関係各省の現状等の把握を含めて調整をしております。したがいまして、委員御指摘のとおり、できるだけ早く文科省としての一定の目安、基準を示していきたいと思っております。
○馳委員　次に、小中高校の運動場に仮設住宅を建設するという予定が、どんどん建っているはずなんですけれども、そうすることによって、被災者の生活の場所と子供たちの教育の場所と、これ、正直、ごった煮になるわけですよね。それによって起こる教育上の課題というのは幾つかあると思うんですよ。その点を把握し、その準備をしておられるかどうかをお伺いいたします。
○笠大臣政務官　今御指摘のように、仮設住宅が学校のグラウンドの方に、今承知をしているところでは、岩手県においては三十三地区、三十三校、また、宮城県においては、二十六地区、二十六校において、仮設住宅が学校のグラウンドに、運動場に建てられているというふうに承知をしております。
　ただ、教育委員会においても、今御指摘があったようなことにはやはり配慮をしておりまして、一定のスペースを確保する、あるいは仮設住宅を設置するに当たっては、体育館もあわせて有効活用をしっかりとしていくということで体育の授業を実施しているということで、グラウンドが全く使えないので体育の授業が行えないというふうなところはないというふうに承知をしております。
　また、運動部の活動についても、地域のスポーツ施設等に移動して実施している学校もあるということで、困難な状況の中でいろいろな工夫をしておりますので、そうしたことをまた私どももしっかりと支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○馳委員　次に、被災地の学校の簡易給食についてお伺いしたいと思います。
　簡易給食というのは、主に何と何が提供されるわけですか。
○布村政府参考人　被災地では、給食施設が損壊し調理ができないため、パンと牛乳のみなどの簡易給食で対応しているという実態でございます。
○馳委員　これは恐らく学校給食の趣旨には合わないと思うんですよ。つまり、一日や二日、一週間ぐらいなら我慢できても、学校活動の中における栄養の補給ということを考えると、簡易給食を一カ月、二カ月、三カ月もずっと続けるということは、これはやはり次の段階として考えなければいけない。さりとて、学校給食の施設が壊れたりとか、共同調理センターが壊れたままとかとなると、衛生管理も含めてどのような対応をすべきかという問題になってまいります。
　その質問をいたします。簡易給食をそろそろやめて、普通の、できるだけ栄養も補給できる給食に移行できるめどは立っているんでしょうか。
○布村政府参考人　簡易給食の学校が、四月の段階では、二十一市町村でそのような実態にあったということは把握できてございます。
　まず何よりも、地震等により被害を受けた給食施設についての災害復旧事業に早急に取り組むということが大きな課題でございます。第一次補正予算におきましても、給食施設も含めた学校施設の災害復旧事業に係る予算の確保ができておりますので、市町村からの要望に応じて、速やかに、早急に復旧が進むことに取り組んでいく必要があると思っております。
　それまでの間、先生御指摘のとおり、児童生徒の発達段階を踏まえたバランスのいい給食を提供するという本来の目的に沿って、簡易給食に加えて、仕出しの弁当のおかずを加えたり、コンビニ等の御協力をいただいておかずを追加したりと、そういう工夫も現在市町村では取り組んでいただいているところで、できるだけそういった面にも国としても支援をしていこうということで、第一次補正予算の中で、そういう補食に係るおかずの部分についても給食費を国として支援できるという措置をしたところでございます。
○馳委員　次に、津波からの避難マニュアルについてお伺いをいたします。
　三・一一以降、被災をした、あるいはその周辺、全国でも結構ですが、まずは被災をした岩手、宮城、福島、そして茨城、千葉、こういった市町村の教育委員会で、改めて津波避難マニュアル、これを見直しをしているでしょうか。
　もう被災から二カ月以上過ぎました。例えば、保護者が迎えに来た、連れて一緒に帰した、途中に津波にのみ込まれて犠牲になったという事案も今回ございました。やはり想定外のことが起きましたが、今回の想定外も含めて、津波避難マニュアル、すべての市町村教委そして小中学校においてマニュアルを見直して、そしてその上での訓練のやり直しが私は必要だと思いますが、その状況はどうなっておりますか。
○笠大臣政務官　今、馳委員御指摘のとおり、今回、岩手県にしても宮城県にしても、学校の現場において、特に岩手県においては、そこの学校で日ごろの防災訓練が生きて、学校現場では命を落とす子がほとんどいなかったということ。しかしながら、この震災発生時に親が連れて帰った子供たちが犠牲になった。こうしたことも踏まえて、本当に、災害における日ごろからのこうした防災教育は極めて重要だというふうに思っております。
　そして、私どもとしても、今回の震災の教訓をしっかりと次世代に受け継いでいかなければならないということで、こうした見直し、特に今回想定外と、しかしこの想定外をしっかり想定をする、津波も含めたこうした防災教育の充実にしっかり努めてまいりたいというふうに思っております。
○馳委員　一例を言えば、津波警報が出た、注意報でもいいですね、それが解除されるまでは、保護者が迎えに来たとしても、校舎の上階の方にとどめ置いておくとか、あるいは、学校が定めた高台の避難場所に、その場にいてもらう、津波警報が解除されるまでいてもらうなどのマニュアルは、改めて見直しの上で、それを確認するという作業、訓練、これをしていただくことを私は強く求めたいと思います。
　では、次の質問に移りますが、スポーツ関係に入っていきます。
　先週、超党派のスポーツ議連の総会で鈴木寛副大臣が発言をされました。霞ケ丘の国立競技場の再整備の問題であります。国費の投入も含めて、あるいはｔｏｔｏの助成予算も含めて、そろそろめどを立てなければいけない時期に来ている、そのタイミングだと私は思っています。
　これから概算要求にも入っていきますけれども、調査費も含め、今後の整備の見通しを文部科学省としても立てるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　国立の霞ケ丘競技場は、御案内のとおり、昭和三十三年のアジア競技大会の会場としての建設以来、半世紀が経過しているところでございます。老朽化、耐震性の問題も抱えているという実態にございます。
　また、昨年のワールドカップ招致、あるいはその前のオリンピック招致においても、首都東京で大きなスタジアムがないということについて国際の競技団体からも指摘があったところでございますので、耐震性の問題も含めて、国立競技場につきましての整備あるいは再整備については、財政的な課題はありますけれども、できるだけ取り組んでいければというふうに考えているところでございます。
○高木国務大臣　今、局長が答弁したとおりでございます。委員御指摘のとおり、私も何度か国立競技場で観戦をいたしまして、施設の老朽化の部分を実際感じる向きがございます。東京オリンピックはもとより、各スポーツにおいてもたびたび感動的な場面もございました。あるいはまた高校サッカーでは、優勝戦のメーン会場としてあこがれの競技場にもなっているわけです。
　そういう中で、私どもとしましては、東京都とも連携をとらなきゃなりませんけれども、財政的な問題あるいは建築制限等の問題等、課題があることは承知しておりますけれども、やはりここで何らかの形で、ある意味では我が国のスポーツ施設のシンボルとして、ぜひ新たな設備に耐震設計も含めてやらなきゃならない、このように思っております。
　皆さん方の御協力、御理解をいただきながら、何としてもそういう方向に行けるように最善の努力をしていきたいと思っております。
○馳委員　ここは政治的に選択肢を示していく、そして物事を動かしていくという姿勢が必要で、私はそこを高木大臣に求めたいと思うんです。
　つまり、東京都とおっしゃいましたので、どこかほかの場所に今よりもちょっと広い場所を見つけて、したがって、場所を等価交換する。今の場所で、多分狭いと思うんです。しかし、立地条件としてはいい場所ですね、駅のそばでもありますし。とすれば、あそこの土地を欲しい団体、自治体、東京都ですけれども、要望も恐らくあるはずです。
　そうすると、ここまで東京都内が、いわゆる公共交通機関が発達しているということを考えると、ちょっと数キロでも外に出るとしても、その場所において、もちろん、耐震工事さえすればいいということを私は言っているのではありません。よりいいものをつくり、その周辺の都市環境整備とともに、建てかえると私ははっきり言いたいと思いますけれども、そういう選択肢も示しながら関係者の協力を仰いでいく。
　以前は、東京オリンピック招致に向けてというふうな言い方が強うございましたが、そうではなくて、今回、スポーツ基本法がきょう衆議院で成立させていただく運びになりましたけれども、スポーツ環境を整えていく、地域のスポーツ環境にとっても、あるいは企業、団体、大学等々、活用される方々にとっても、安心して、そして世界的な競技が行えるような環境として整備していくという責務を、国立競技場という名前が残っている以上は文部科学省が主導的な選択肢を示していく、そして関係者の協力を仰いでいく。
　その財源として、国費であろうがｔｏｔｏの助成金であろうが、組み合わせて活用していく。民間からも出資を募ってもできるような、そういうやはり柔軟な姿勢で臨んでいく必要があると思うんです。今の場所に私はそんなにこだわるべきではないのではないかなとも思っています。
　改めて大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　一般的にスポーツ施設をつくるときには、もちろん必要な広さ、あるいはまたサブグラウンドも含めて附帯設備、それより何よりも、やはり交通のアクセスあるいは駐車場、こういうこともその要素になろうかと思っております。
　したがいまして、現在地も含めて、委員御指摘のとおり、あらゆる選択肢を持ちながら総合的に検討していかなきゃならないと思っております。
○馳委員　布村局長、今聞いていましたね。大臣のそういった姿勢というものは局長としてしっかり踏まえて、あらゆる選択肢、あらゆる財源を求めて、それをぜひ大臣に事務的に提出していくという積極的な作業を私は求めたいと思います。
　次の質問に入ります。
　日本クレー射撃協会の内紛の現状はどうなっていますか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　社団法人の日本クレー射撃協会につきましては、平成二十一年三月の会長選出をめぐる混乱が継続的に続いているところでございます。
　日本オリンピック委員会の調整役としての役割も果たしていただいておりますけれども、平成二十二年十一月には調停がなかなか難しいという事態に至り、その後裁判にもなったところでございまして、平成二十一年三月の役員改選を無効とする東京地方裁判所の判決がことしの四月二十七日に出され、現会長ら新執行部がその後控訴をしたという、裁判で係争中という事案になってございます。
○馳委員　中山由起枝選手を御存じですか。
○笠大臣政務官　存じております。
　シドニー・オリンピック、あるいは北京オリンピックのクレー射撃の女子トラップ日本代表選手で、特に北京オリンピックでは四位入賞を果たして、また、さきの、昨年行われた広州アジア大会、これでは金メダルを獲得したすばらしい選手だと承知をしております。
○馳委員　中山由起枝選手の所属がどこで、出身がどこで、高校時代にどんなスポーツをしていたか御存じですか。
　　　　〔委員長退席、松宮委員長代理着席〕
○笠大臣政務官　今、日立建機株式会社クレー射撃部に所属ということで、済みません、ちょっと高校時代とかがどういうスポーツかというのは私は存じ上げないので、事務方の方から答えさせます。
○布村政府参考人　中山由起枝選手について、高校時代の御活躍など、十分把握できておりません。またよく調べておきます。
○馳委員　中山由起枝選手は、高校時代にソフトボールで活躍をされたそうです。茨城県結城市の出身だそうであります。我が党の永岡桂子代議士がとても一生懸命応援をしておられます。
　しかし、残念ながら、茨城県、地元には正式な射撃場はないんです。ふだんどこで練習しているか御存じですか。
○布村政府参考人　国内で熱心に強化活動に取り組んでおられるとは思いますが、具体的な射撃場までは把握できておりません。
○馳委員　大臣、ちょっと私は意地悪なことを今聞いたようでありますが、そうではないんです。今から言うことを聞いておいてくださいね。
　実は、この中山由起枝選手は、所属する日本クレー射撃協会の内紛のあおりを受けて、ＪＯＣから、つまり国からＪＯＣを通じ、強化費の支援、世界大会に出場するための支援が受けられないままで努力をしている選手なんですよ。にもかかわらず、先般のアジア選手権で金メダルを初めておとりになったというのは、本当にやはり努力をされたと思います。
　そこでの問題なんです。競技団体のガバナンスの問題です。
　競技団体の内紛は想定外ではありません。今後ともいろいろな団体で起こり得る問題だと私たちは認識をしておくべきであり、文科省としてもみっともないと思いながらも、こういう問題は裁判までもつれ込んで起こる可能性はあります。
　しかし、そのときに選手は何も悪くはない。でも、世界的な活動ができるのに、日本代表として派遣される肝心の団体が内紛をしていて、ＪＯＣのルールによると、そういう団体からの派遣はされないんですよ、本来。けれども、特例などで何とか認められて派遣されるようになる。けれども、支援される強化費が支払われない、こういう状況に陥ってしまうんですよ。
　大臣、私は、こういう団体の内紛問題ということは、恥ずかしい話でありますけれども、想定内の問題として、こういう問題が起きたときに選手を守ってやる、そういう何らかの制度、救済措置が必要ではないかと思っております。改めて大臣として、御見解とともに、やはりそういう選手に対する支援策、救済策を求めたいと思いますが、いかがですか。
○高木国務大臣　今、クレー射撃の中山由起枝選手の件について、具体的にお尋ねもございました。言うまでもなく、それぞれ競技団体、数多くありますが、この競技団体のガバナンスの問題を理由に、アスリート、選手個人が不利益なことが出てくるようなこと、こういう事態はできるだけ避けなきゃならぬと私は思っております。
　そこで、スポーツ立国戦略の中でも、スポーツ団体の代表者あるいは学識経験者の有識者会議を設置して、これから秋以降になりますけれども、スポーツにおける組織運営のあり方、そういうものの指針のガイドラインを検討していただいて、その中で、アスリート個人に対する救済措置、こういったものをつくらなきゃならないのではないか、この点を十分配慮して今後進めてまいりたいと思っております。
　幸いにして、本委員会におきましても、各党派を超えたスポーツ基本法等の議論もございます。こういったことがまた一つの大きなばねになりながら、アスリートが努力をしたことが報われる、そういう環境整備をしていく、そのための救済措置は必要である、このように考えております。
○馳委員　では、布村局長にお伺いします。
　大臣は今、救済措置が必要だと明言をいただきました。これは極めて重要な答弁なんです。どのような救済措置が必要だと考えていますか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　昨年のスポーツ立国戦略の中では、先生御指摘のような、団体のガバナンスに起因して選手に不利益が生じないようにという観点から、まずは、スポーツ団体の代表、学識経験者などによる有識者会合を設置いたしまして、スポーツ団体の組織運営体制のあり方についてのガイドラインをお示しするということを考えております。
　それとともに、日本体育協会や日本オリンピック委員会などスポーツの統括団体と連携をしながら、各競技団体が自主的に、それぞれの管理運営の目安となるみずからの運営の基準というものを作成し、透明性ある運営を行っていただくことが重要かと考えております。
　それとともに、現在、仲裁制度が日本でもようやく始まりつつありますけれども、極力迅速に解決するために、仲裁制度を活用していくという方向をスポーツ団体にも促していくという取り組みを重ねていきたいと考えております。
○馳委員　局長、私、具体的に提案したいと思います。こういう場合の救済措置として、どういう点に配慮すべきか。
　まず、日本代表を決定するルールが必要です。そうですよね、当然。二つ目に、国際大会への出場の確約が必要です。三つ目に、そういった国際大会に派遣するための支援が必要です。全部自費で行ってこいというわけにはいきませんね、日本代表である以上は。四つ目は、先ほども申しましたが、茨城県にはクレー射撃の正式な競技場はありません。したがって、日常のトレーニング場所の確保の支援が必要です。五つ目、当然一人で強くなれるものではありません、コーチが必要です。六つ目、トップレベルの選手となれば、日常の活動を支援する強化費の支給が必要です。
　私は、こういう項目を考えた場合に、本当にやはり協会の内紛問題で選手に迷惑がかかることはあってはならないと思いますが、残念ながら、そういうことは幾つかの団体であります。そうなったときに、こういう部分の、選手個人の支援をする、当然その間にはＪＯＣが入るべきだと思いますが、ここにＪＩＳＳも絡ませることができるのではないのか。いわゆるマルチ・サポート事業を使いながら支援をすることができるのではないかと私は思いますが、布村局長の答弁を求めます。