Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平澤政府委員　これらの問題につきましては一つ一つ今お答え申し上げますと、まず道路でございますけれども、これは借金でございますので、それに基づいて事業を行っている部分であります。これは今後財投に返済していくということになるわけでございます。
　それから、次の厚年の約三千三百億円でございますが、共済も含めておりますけれども、これにつきましては法律をお出ししております。その法律の規定に従いまして、将来必要に応じて、厚年の収支に問題のないように一般会計から繰り入れていくということになるわけでございます。
　それから健保の九百三十九億円につきましては、これも法律の規定に従いまして、将来適切な措置をとるということになっております。
　それから行革の補助率の引き下げの部分につきましては、法律上一応一年の措置としてお出ししておりますので、その一年の間に今後これをどう考えていくかということを検討し、その結果を待って引き続き六十一年度以降の予算編成に反映していくということとしております。
○米沢委員　今お答えいただきましたように、将来の歳出増あるいは地方の負担増にツケを回すというやり方は、これは実質的な財政改革ではありませんよね。こんなことをやると、問題の所在をあいまいにしまして、逆に弊害を大きくするのではないか、我々はそう考えるのですが、大臣はどうお考えですか。
　特に、今おっしゃっていただきましたように、一生懸命やったけれどもこういうびほう策、糊塗策をとらざるを得なかったということは、結果的には、ことしの予算はまさに増税してくれなければもうこれから予算編成できませんよということを語っておるのではないかと私は思うのですが、大臣はどうお思いですか。
○竹下国務大臣　一つ一つ申し上げますと、道路問題につきましては、いわゆる地方道整備のおくれということがございましたので、道路特会へ特定財源を直入するのと、それからいま一つは今申しました財投からの借り入れで、事業量を確保するための手法として、言ってみれば、財政改革というよりも公共事業対策というふうに御理解いただいた方がいいのかなと私は思っております。
　それから、各種補助金の問題につきましての一年、これは生活保護等を含む社会保障の非公部門とそれから公共事業の問題、両面あったわけでございますが、これにつきましては大変な議論をいたしました。が、ことしてもってこれを制度改正として恒久化したら、これは地方に負担増を求めることの制度とはいえ、やはり財政の分野調整の改革の一つのあらわれになると思いました。やはりこの問題についてはもう一年かけて議論をして恒久化した方がよかろうという判断の上に立ちましたので、一年ぽっきりという形でこの御審議をいただこう、こういうことにいたしました。したがって、分野調整としての確定をするのには、それはこれからやるわけですから、そのとおり確定するということを必ずしも申し上げるわけではございませんが、そのとおり確定いたしたといたしましても、一年間の議論の時間を置いたということでありますから、やはり私は一つの分野調整を含むところの、負担分の調整を含むところの財政改革の一つであるというふうに思っておるわけであります。
　それから、政管健保、そして国年、厚年のあの財確法からくるものは、将来にわたってのいわば財源調整という形で、法律の中で御議論をいただき得るものだというふうに思っております。
○米沢委員　増税待ちじゃないのかなということですが、どうですか。
○竹下国務大臣　増税待ちといいますと、やはり税に対する考え方は、まず増税ありきでやらないで、いわば公正、公平、簡素、選択の点から議論をして、それが必要に応じて結果として増収部門も出てくれば、あるいは減税部分も出てくるかもしれません。結果としてそうなるべきものであって、やはり初めに増税ありきという考え方では取り組めないなというふうに思っております。
○米沢委員　第三の問題は、先ほども出ておりましたが、今年度の予算編成は当初から党主導の予算編成ということが声高に言われて、実際その動きも活発であったように見ておりましたが、そのためかどうかわかりませんが、問題は、明確な政策選択なしに将来に大きな影響を及ぼすであろう支出増加が決定されておる、計上されておるということが非常に我六にとっては問題ではないかな、こう思うのでございます。
　端的に言わしてもらいますならば、いわゆる整備新幹線の工事費や調査費が計上されたのがその典型例でございます。確かに沿線住民の皆さん方がこの整備新幹線にかける期待というものは大変大きいだろうし、そしてまた、早くやってもらいたいという気持ちがわからぬわけではありませんが、少なくとも今、中曽根内閣は財政再建の途上にあり、そして、従来からこの整備新幹線については、昭和四十九年の石油ショックで建設をストップして、そして、財政再建の折から、工事費の財源にめどがつくまで凍結しなければならぬということで凍結を継続されてきた、そういうたちのものでありますが、ここに至って一挙に今度はゴーサインが出るということは一体何だろうかという気持ちがしないわけではありません。逆に、ことしから財政再建は中曽根内閣はやめたのか、あるいはまた、財源のめどが本当についたのか、あるいはまた、今からやられる税制の見直しの中で出てくるなし崩し増税で既にもう財源は確保されたという感覚でこういう予算が計上されたのか、こう言わざるを得ないと思うのですが、大臣はこの整備新幹線が計上されたことに関して、財政再建との関連でどういうような所信を持っておられますか。
○竹下国務大臣　私もこれについては大変考えさせられる多くの問題がございました。住民のこれに対するニーズということからいたしますと、私も山陰地方でございますので山陰新幹線、これは全然まだ話にものっていませんが、ある人に相談をいたしましたら、まあ生まれ在所が悪かったと思って二十二世紀くらいの課題だと思ってあきらめてくれというような、これはジョークでございましたけれども、そういうお話がございました。
　しかし、いわゆる整備新幹線につきましては、なるほど凍結されておりますものの、一つのいわば行政上の手続を経て今日まで進んできたものでございます。私の言う山陰新幹線とはおのずから性格が違うわけでございます。したがって、昨年までも私どもはこれの予算につきましては、もろもろの条件を付しながらも、その可能性は包含しながら今日までに至っております。結果として工事費がいわば不用額として残っておる、こういうことでございます。したがって、ことしの場合も整備新幹線については、何としても国鉄再建監理委員会の答申との関連において調整を進めて、その結論を待ってこれに対応していかなければならぬということで、私どもはぎりぎりの調整を図ってきたわけでございます。
　これにつきましては、三菱総研等に委託をいたしました経済効果の調査とか、いろいろな議論をいたしたわけでありますが、この問題につきましては、国鉄再建監理委員会の答申との関連において最終的にはいわばゴーサインが出るわけでございますが——最終的にはそうでございますが、やはり住民の多年の、住民ばかりでなく、国土計画全体から考えれば、人口の移動等において、また新しい富も創出するでございましょう。したがって、そういうことを総合的に勘案してこの問題についての決定を見たわけでございますから、あくまでも政府の責任において編成し御審議をいただく予算でありますから、私どもとしては、それの今日までの進みぐあい、そして、かれこれのぎりぎりの調整がこのような形となって予算化されておるというふうに理解をいたしております。したがって、財政再建の臨調答申そのものからすれば整合性がいささか欠けるかという議論もあろうかと思いますが、国土開発全体の二十二世紀に至るまでのロマンを追っていくならば、私はそれなりに理解をされるであろうという期待を持ちながらこれに臨まなければならぬと、大変ほぞを固めて実は国会にも臨んでおるというのが実態でございます。
○米沢委員　まあお互いに選挙をしなければなりませんのでそこらはよくわかりますけれども、少なくとも国鉄再建の展望がいまだ明らかにされていない段階で予算だけが計上されていくというのは、やはり財政手法としても本当は問題ではないかな、こう思うのでございます。
　そういう意味で、私は、財政再建というのは大きな柱でございますから、それゆえにまた一生懸命御苦労もなさっておられるのでありますけれども、少なくとも政府あるいはその責任政党としての自民党さんが本気に財政再建に取り組む気持ちがあるのかな、こういう素朴な疑問が私には出てくるのでございます。財源対策の当てもなくて、政治的な思惑だけで自民主導の予算編成をなされる、あるいは財政再建の途上にあることを忘れたかのごとき予算計上がなされる、こういうのを見ておりますと、結局その背景には、最終的には大型間接税導入という増税論が背後で支えておるんじゃないかな、こういう気がしてならぬのでございますが、大蔵大臣に最後にお答えいただいて質問をやめたいと思います。
○竹下国務大臣　米沢委員の一面の見方というものを、私どもも傾聴に値する意見であると思っております。しかし、あくまでも予算というのは、単年度主義とはいえ、その段階において最善のものを提出して御審議をいただくべきものでございます。したがって、我兵の責任において編成し御審議をいただくわけでございますが、その裏に安易な増税というものを考えた途端から財政再建というものは水泡に帰してしまうのじゃないか、だから、いろいろな批判にこたえつつも、やはり安易に増税に頼るという姿勢はとるべきでない、これは、後世代に対してもその責めは果たさなければならぬじゃないかなと、私は老骨にむちうっております。
○米沢委員　大臣は安易な増税には踏み込まないということでありますが、取り巻きがそういうことであれば結果的にはそうならざるを得ない。そこらを非常に問題だと指摘をしまして、質問を終わりたいと思います。
○正森委員　大臣の所信表明、財政演説に関連して、二、三質問をさせていただきます。
　本日配付を受けました「中期的な財政事情の仮定計算例」あるいは「財政の中期展望」というのを見させていただきますと、「財政の中期展望」というのは、現在の施策を続けるとして後年度の負担を計算しておりますから、数字そのものが丸い数字にはなっておりません。それに対して「中期的な財政事情の仮定計算例」の方を見ますと、これは一般歳出が五、三、○ということで伸びるということを前提にしておりますから、そういう点ではきれいな数字になっております。若干食い違いはございますが、見させていただきますと、大体現在の施策を続けるとした「財政の中期展望」の数字は、この「仮定計算例」の五％ずつ伸びるというのにほぼ近いように思われますので、それに準拠して質問をさせていただきます。
　「中期的な財政事情の仮定計算例の要約」というのを見ていただきますと、これが全部要約されていますので一番わかりやすいわけですが、六十一年度は国債費が突如十二兆九千三百億円にふえまして、二六・五％ふえるということになっております。それを反映して、一般会計の合計が一挙に九・五％ふえるということになっています。それで、それ以後はそれほど急激な伸びはないわけですね、ごらんいただいたように。
　それはなぜであろうかと見てみますと、前提として国債費が「六十一年度以降定率繰入実施」と書いてあります。そのために、同じくいただきました「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」というのを見ますと、六十一年度は定率繰り入れが二兆八百億円、こうなっております。つまり、定率繰り入れが二兆八百億円ふえたからこういう国債費の急激な伸びになったということであろうと思われますが、それには間違いございませんか。
○平澤政府委員　今委員が御指摘のとおりでございます。
○正森委員　そうしますと、私がこれまで何度か質問したこともございますが、去年のちょうど今ごろも、私が質問しましたら、国債の定率繰り入れはやらせていただきますというように答えて、そういうぜいたくなことが言える身分ですかと言うたらむにゃむにゃというような答弁があったのですが、赤字国債の借りかえまでもやるというような厳しい財政状況では、利息を払ってまでためるということは、本当はやりたいことはやりたいけれども身分不相応であるということで、来年も定率繰り入れというのは非常に困難だということになるんではないでしょうか。それが第一点。
　それから第二点は、恐らく答弁の趣旨は、昭和六十年度予算までは国債整理基金がまだ若干の余地があり、九千九百億円残るから大丈夫なんだけれども、六十一年度はいよいよ種も尽き果てて、何らかの繰り入れをしなければこれは赤字になる。同じく「仮定計算」を見ますと、六十年では余裕金残高は九千九百億円ですが、六十一年度は一兆五千五百億で、したがって、二兆八百億円の定率繰り入れがなければ赤字になるということをこの「仮定計算」は示しているわけですね。ですから、入れざるを得ないという答えを恐らく平澤さんはなさるのであろう、こう思うのですね。時間の節約のためにあなたの答弁まで言ってしまいましたが、大体そういうことじゃないですか。
○平澤政府委員　委員原おっしゃるとおり、大体そのとおりでございます。
○正森委員　主計局次長くらいは勤まるかなという感じでありますが、そうすると、次に質問いたしますが、同じく「財政の中期展望」の書類を見ますと、今度は電電の民営化の株を売却することになっているんですが、その売却益は直ちに国債整理基金に入れる、一般財政には入れないということになっているのですが、それが政府提出のどの書類にも載ってないのですね。大臣、売却益が載れば定率繰り入れ分くらいは浮いてくるんじゃないですか。
　これも平澤さんがお答えになるかもしれませんので、時間の関係で申しますと、今はまだ発足しておりませんし、資本金の額も決まらないし、なかなか答えにくいという、まあ大同小異の答えであろうと思いますが、政権党である自由民主党の政策の責任者である藤尾正行政調会長と、私が工藤議員と一緒に我が党を代表して予算についての懇談といいますか話し合いといいますか、各党の意見を聞くという会議を行いましたときに、藤尾政調会長は、民営化法案を通していただき民営になって順調に推移するということになれば、電電の株は額面の約五十倍に売れると見ておるということを私どもに明言をされております。大体株式は一兆円で、その三分の二は売っていいということになっておりますが、審議の中では大体毎年一千億円ずつくらい売るということになっておるようであります。そうしますと、政権党の藤尾政調会長の言うところによれば、五兆円くらいは国債整理基金に繰り入れられるということになれば、これは定率繰り入れをやらなくてもよいことになって、要調整額が五％の伸びでは三兆二千八百億円になりますが、一兆二千億円に減縮することになります。三％の一般歳出の伸びの場合には要調整額は二兆六千三百億円ですから、ほとんど無視できるという計算になるわけですが、そういう点についてこの「中期展望」や「仮定計算例」に反映されていないのはどういうわけですか、大臣。
○竹下国務大臣　これは御指摘のとおり、六十年度は極めて厳しい財政事情のために定率繰り入れをやめざるを得ませんでした。しかし、定率繰り入れは現行の総合減債制度の基本であって、この基本は今後とも維持しろという財政審の意見に基づきまして私どもはそういう方向をとっております。したがって、六十一年度に償還財源の繰り入れを行わなければ、今御指摘なさいましたとおり残高が枯渇してしまう状況になる。そこでいま一つ、電電株の問題ということになるわけでございますが、その売却収入は一時的かつ変動性の高い財源であることから、公債の償還財源に充てることが最も適切であると判断をしました。これと定率繰り入れの取り扱いを直接直ちに結びつけることが適当かどうかという議論が一つ残ります。
　それからもう一つ、これも御指摘がありましたが、我々、もとより電電株の売却収入等は将来の国債償還財源を充実させる上で大変心強い支えと考えておることは事実であります。が、六十一年度にいきなり巨額の売却収入を見込んで、それを当てにして定率繰り入れを全面的に停止するということは、これはなかなか難しいのじゃなかろうか。そこで、よく五十倍というような話が出ますが、また、新株の我が国の株式市場の消化能力なんというのを考えてみますと、そうやたらめったら売れるものじゃないなという感じが率直にいたします。
　それともう一つは、心の中にやはり電電株の売却収入は将来の償還財源充実のため極めて大きな支えになるものと考えておりますが、実際問題として今後毎年度どの程度見込み得るかということは全く不明でございますので、したがって、この財政事情の中で毎年度考えていかなければならぬ問題だから、あらかじめここのところはこれを当て込んでこうしておりますという試算をお出しするのはやはりちゅうちょいたします。
○正森委員　石橋をたたいて渡らなければならない財政当局としては、大臣のおっしゃることも理解できますが、当たるも八卦当たらぬも八卦で今から言うのは恐縮ですが、恐らく結論としては定率繰り入れはできないで、しかし、全くやらないと、国債整理基金が電電株の売却益だけを見ておるのでは不安であるから、定率繰り入れの二分の一ないし三分の一の予算繰り入れをして、それで財政支出を削減するというような形になるのではないかと私は考えております。それがどうなるかはわかりませんが、一年前に私が、定率繰り入れができる、そういうぜいたくな身分ですかと言うたことは、少なくも六十年度予算では当たったということは申し上げておきたいと思うのです。
　第二番目の質問は国税庁にお伺いしたいと思いますが、総理は本会議での御答弁の中で、税制については公平、公正、簡素、選択の余地という四つの指針のようなものを挙げられたと思うわけであります。それに関連して伺うわけですが、世上クロヨン論議というものがあります。これが当大蔵委員会あるいは予算委員会でも非常に大きな議論になりましたのは主として昭和五十六年のことであります。五十七年についても若干ございました。大蔵委員会で一、二の同僚議員がお聞きになりました議事録も残っております。
　それでその会議録に基づいて伺いたいと思うのですが、そのときの大蔵省当局あるいは国税庁の答弁は、特に渡辺大蔵大臣が明確に言われたのですが、制度としてはクロヨンのような不公平は存在しない、それからまた、税の実務においても伝えられるようなものはないということを言われ、そして、たしか国税庁の次長であったと思われますが、実際にお調べになった結果に基づいて、それに符合する答弁をされたと記憶しております。ここに議事録があります。その後事態が変わっておりましょうか、あるいは渡辺大蔵大臣のときに御答弁になったのと同じ認識でございましょうか。国税庁の方からまず伺っておきたいと思います。
○冨尾政府委員　私どもは、税の執行にあずからしていただいている者といたしまして、先生おっしゃったクロヨンという言葉に象徴されるような不満感とか不公平感があるということや、それから、私どもが税務調査をいろいろ行っておりますが、その事績から見ますと、過少申告を行っている不誠実な納税者が一部にいらっしゃるということも事実でございます。しかし、私ども国税当局といたしましては、大多数の納税者は誠実な申告をなさっておられるというふうに考えておりまして、クロヨンなどと巷間に言われておりますほどの所得の種類の間におきます所得捕捉の格差というものがあるとは考えておりません。
○正森委員　五十六年、五十七年の御見解をそのまま維持されておると思います。
　そこで、時間がございませんので、大蔵大臣に伺います。
　ことしの一月十日の朝日新聞に、大蔵大臣お見覚えでございましょうが、朝日新聞紙上で、「暮らしはどうなりますか　竹下登・蔵相」と、こうありまして、身ぶり手ぶりなどを交えました非常にいい写真が四枚も五枚も載っておるインタビューがあるのですね。それを見ますと、ちょっと私としてはひっかかる御発言を二、三度されております。
　読んでみますと、「仮にいま、大臣としてやりたい政策が障害なく実行できるとしたら、本当はこうしたいんだということありますか？」という問いに対して、「やっぱり税制面では、俗にいうクロヨン退治ですわね。努力と報酬は一致しなきゃならん。働けど働けど税金ばかりという感じをなくさにゃいかん。しかし、それを補うものとしては、それに見合ういわゆる間接税というものを見直していかなきゃならんでしょうね、そりゃ。しかし、それもクロヨン見直しをやればね、理解してもらえるから、その方が先じゃないかなと」、こう言っておられるのですね。これは現に答えておられる国税庁の見解とも違うし、三年ほど前の大蔵大臣の見解とも違うということでありますから、そうだとしますと、実態に合わないことを数百万部の読者を擁する新聞に言われて、そして結局、間接税を導入するのだというキャンペーンを張る一助にされるというのは、行政の継続性という点から見ましてもいかがであろうかと思うのですが、御所見を承りまして、きょうはもう時間が遅うございますから、私の質問は終わらしていただきます。
○竹下国務大臣　私は大蔵大臣として、やはりクロヨンについての認識はどうかと言われれば、今国税庁からお答えしましたのが正解だと私も思っております。いやしくも大多数の納税者は誠実に申告していらっしゃるという前提の上に立って言うべきだ。今の記事は、大蔵大臣ということもみなやめて、政治家として何考えておられますかというときに、ちょうど、いささか誘導された感もございますが、やはり税制を改革するときには不公正をなくすのと一緒でないと何にもかにもできませんよというようなところで、あるいは誘導されてひっかかったのかなあ、不徳のいたすところであります。
○越智委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時二十八分散会
昭和六十年一月三十日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　昭和六十年一月三十日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。鈴木一弘君。
　　　〔鈴木一弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子一平君）　鈴木議員にお答え申し上げます。
　今日の財政の現状が、大幅な所得税の減税や公共事業費の大盤振る舞いのできない状況にありますることは御承知のとおりでございますが、そうした中で、財政面では、一般公共事業の事業費について前年度を上回る水準を確保したり、また税制面でも、五十九年度に創設しました投資促進税制にあわせまして、新たに基盤技術の研究開発促進や中小企業の技術基盤強化等の措置を講ずることとしております。さらに、民間活力が最大限に発揮されるような環境を整備することが最も大切なことでございますので、このために必要な各種規制の緩和の措置を強力に推進することといたしておりまするから、今後の景気拡大は着実に進行するものと考えております。
　特に、最近内需中心の設備投資が活発になりまして、輸出関連のものから素材産業にまで波及し、また製造業から非製造業やサービス部門にも広がりまして、しかもこの傾向は大企業から中小企業にまで及んでおるのが現実の姿でございます。稼働率の上昇によって、最近企業収益が著しく改善され、企業が景気の先行きに自信を深めておりまするが、こうした状況を背景にいたしまして、六十年度の雇用者所得は、前年に比べ一人当たり五％、全体で六・八％程度の増が見込まれることによりまして個人消費の先行きにも明るさが増しまして、しかも物価が非常に安定しておりますので、こうした状況を総合勘案いたしますると、実質成長率四・六％の実現は確実なものと私どもは考えておる次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問でございますが、まず最初は、六十年度予算につきまして、支出の先送りあるいは後年度負担への転嫁等々の御批判を交えた御質問でございます。
　六十年度予算は、行財政改革を強力に推進するという従来からの方針に立ちまして、歳出の徹底した節減合理化を行うことを基本として編成したものでございます。したがって、すべての経費につきまして、それぞれ制度、施策の見直しを行って、また、極めて限られた財源事情のもとで、さまざまの工夫を行いながらぎりぎりの努力を払ってきたところでございます。そこに、いわゆる一般会計とまた特別会計の財源の調整でございますとか、あるいはまた新たに特別会計を設けますとか、あるいはまた、お願いを申し上げまして特例措置を延長いたしますとか、そうしたもろもろの工夫を行って編成したものであります。その中に、国、地方との負担区分等々にも工夫を行ってきたところであります。
　それから税制の問題で、鈴木議員は、いわゆる勤労所得と資産所得の問題を比較しながらの御質問でありました。
　現行所得税制におきましては、各種所得の性格に即し、あるいは政策的な要請を踏まえて各種所得に応じた課税方式がとられてきております。したがって、我が国の税制につきましては、今御指摘のような議論も含めまして、社会経済情勢の変化によりさまざまの問題が指摘されるようになってきております。そこで、国民各層における広範な議論を踏まえながら、幅広い視点から税制全般にわたる改革をこれからの課題として問題意識を持って対応しようということを申し上げておるわけでございます。したがって、今のような御議論も、所得税制のあり方についての税制全般にわたる検討の中で議論が重ねられていくべき課題だというふうに私も認識をいたしております。
　それからいわゆるグリーンカード制の問題でありますが、これは一つには、各層の理解と受け入れ態勢が十分整っているとは必ずしも言いがたかったことと、そして二つ目には、法的安定性や税制に対する国民の信頼感を確保する見地から、このままで再延長ということほ適当でないというふうにこれは税調等でも指摘されております。そうした観点から一たん廃止するという措置を講ずることにしたわけでございます。
　それからその次は、国債管理政策全般についての御意見を交えた御質問でございました。赤字国債の償還期限、この問題でございます。
　特例公債の償還財源として借換債を発行する場合の具体的な償還方法につきましては、去年一月の財政審の報告を受けまして、国会での御議論をも踏まえ、幅広い角度からの検討を行いますとともに、昨年秋からの財政審においてさらに検討が重ねられてまいりました。その結果、六十年度以降における特例国債の償還ルールにつきましては、当面、御指摘がありました四条公債と同様のいわゆる六十年償還ルールにすることとしたわけであります。
　特例公債は、本来、可能な限り早く残高を減少させるべき性格のものであります。したがって、原理的にある一定年限で償還すべきとする方式を決めることは非常に難しい面がございます。したがいまして、私どもといたしましては、より短期の一定期間で償還するルールを仮に設定をしたといたしますならば、そのことを下敷きに国債費の増加ということが一面に出てくるわけでございますので、それはさらに財政事情を厳しいものとするということになりますから、やはり現実的な選択としてやむを得ないものであったというふうに御理解を賜りたいと思います。
　いずれにいたしましても、今、鈴木議員が御指摘なさったとおりであります。百三十三兆、これは特例公債、四条公債含めての残高でございますが、これは仮に仮定計算として七％の金利を付し、そして十年ごとに六分の一の償還をして六十年掛けましたら、おっしゃいますおよそ四百三、四十兆ということに、後世代への負担が残るということは事実でございます。それだけに、これが残高の縮小というものも六十五年度以降私どもとしては最も大きな課題として取り組まなければならないことであると考えております。
　それから借換債の年度越え前倒し発行等についての御意見を交えた御質問でございます。
　六十年度以降における国債の大量の償還、借りかえに円滑に対応するために、財政審にお諮りいたした上で、借換債についての短期債の発行を含めて、金融情勢に応じて弾力的にその発行を行うことができるよう所要の制度改正をお願いすることといたしております。今後とも適切な国債管理政策の運営に努めてまいりたいと考えております。
　御指摘の点につきましては、まず借換債の年度越え前倒し発行の問題は、翌年度における国債の償還のため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度とするという歯どめを一つ設けます。また、年度内の短期の借換債についても、従来の借換債と同様、その発行額が当該年度の国債償還額の範囲内に限られるという内在する歯どめというものがございます。
　それから定率繰り入れ停止の問題についてでございます。
　今回の制度改正は、既発債の償還のための借換債の発行を弾力的に行うこととするものでございます。したがって、新たな債務残高の増加をもたらす新規財源債につきましては従来と同様の取り扱いを行います。したがって、新規財源債について提出することとされております償還計画表を改めることは考えておりません。満期の到来します国債の償還を円滑に行うためには、金融情勢に応じて適切な償還年限の借換債を発行する必要があると申し上げたわけでございますが、借換債の発行については、国債管理政策上、機動的、弾力的に行う必要がありますので、これはあらかじめ償還計画表を提出するということにはなじまないというふうに考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（増岡博之君）　児童手当制度問題についてお答え申し上げます。
　我が国では、高齢化社会が急速に到来しつつある中で児童数が減少傾向にありますことは御承知のとおりでございます。したがって、児童手当制度は、次代を担う児童の健全育成に社会全体が関心を持ち、その養育に関与するという趣旨においても重要な意味を持つ制度であると考えております。
　現行児童手当制度につきましては、臨調並びに行革審から制度の見直しを行うよう要請されております。さらに、昨年十二月には中央児童福祉審議会から「児童手当制度の当面の改革方策について」の意見具申をいただいたところであり、これを参考として制度を抜本的に見直し、所要の改革法案を今国会に提出する方針で鋭意努力しているところであります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時六分開議
○議長（木村睦男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。小西博行君。
　　　〔小西博行君登壇、拍手〕
○議長（木村睦男君）　小西君、時間が参っております。
○小西博行君（続）　教育臨調はこうした面まで検討し、答申を出すべきであります。
　総理の御見解をお伺いいたしまして、時間が参りましたので終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○議長（木村睦男君）　鈴木和美君。
　　　〔鈴木和美君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、私に対するお尋ねの一つは、不公平税制是正の徹底と、そしてまた大型間接税等々についての御意見を交えた御質問であります。
　税制の基本が公平確保にありますことは言うまでもございません。従来より、毎年度の税制改正に当たって税負担の公平化、適正化、これに努めてまいりまして、租税特別措置とかあるいはそうした問題につきましては、従来から社会経済情勢の推移に応じてそれぞれ見直しを行ってまいりました。昭和五十一年度以来、その主要な項目のほとんどにつきまして改善措置を講じてきておりますが、さらに合理化を進める余地というのは限られた状態にはございます。しかし、六十年度の税制改正におきましても、各種準備金、特別償却制度、そして全体として相当程度の縮減合理化を図
ることとしております。今後とも税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢の変化に対応した必要な見直しは絶えず続けていかなければならないと考えております。
　そこで、それにつきまして税制調査会の六十年度答申、これでは「社会経済情勢の変化に即応し」「幅広い角度から抜本的に見直さなければならない」と述べられた上で、「既存税制の枠内での部分的な手直しにとどまる限り、所得、資産、消費等の間で適切な税負担のバランスを図るという観点からは税体系に歪みを生じさせ、また、税制を一層複雑化させることとなる。」として、「既存税制の部分的な手直しにとどまらず、今こそ国民各層における広範な論議を踏まえつつ、幅広い視野に立って、直接税、間接税を通じた税制全般にわたる本格的な改革を検討すべき時期に来ていると考える。」と指摘されたところでございます。
　これにつきまして、政府としては税制調査会の答申の趣旨を踏まえ、税負担の公平化、適正化を推進する観点に立って、税制全般についての広範な角度からの論議を行うべき問題であるというふうに意識をいたしております。したがって、税制の抜本的な見直しは単なる増収を目的とするというものではなく検討しなければならない問題であると御理解をいただきたいと思っております。
　税体系のあり方は、究極的には国民の合意と選択によって決められるべきものでございますので、今後税制調査会を中心とした国民各層、各方面の広範な議論、なかんずくただいまも御議論のありました国会の場等における広範な議論を参考にして検討していくべき課題であるというふうな事実認識を十分いたしております。
　次に、内需拡大等の問題についての、まず減税問題が一つございます。
　所得税につきましては、五十九年度税制改正におきまして初年度八千七百億円、住民税を合わせますならば一兆一千八百億円のいわゆる本格的な減税を行ったところであります。現下の厳しい財政的事情にかんがみますならば、政府税調答申にも述べられておりますように、昭和六十年度において所得税の減税を行う余地はない、このように御理解を願いたいと思っております。
　なお、我が国経済につきましては、国内民間需要を中心に着実な拡大が見込まれるところでございますので、この機会こそまさに財政改革をさらに進めるべき適当な機会ではなかろうかというふうに思っております。
　それから公共事業の生活基盤への重点配分、これを内需拡大施策として御意見、御提言を交えての御質問でございました。
　六十年度の公共事業予算におきましては、極めて厳しい財政状況から総額として前年度を下回る水準にとどめたわけでございますけれども、一般公共事業の事業費は、種々の工夫によりまして前年度を上回る水準を確保したところでございます。
　公共事業費を国民生活基盤へ配慮すべきであるという御意見でございます。国民生活充実の基盤となります社会資本の整備については従来から配慮しておりますが、六十年度予算におきましてもきめ細かく配慮いたしまして、住宅対策でございますとか防災安全対策、生活基盤施設整備等について、制度の充実を含めてその推進を図ることとしていきたい、このように考えております。
　それから木造建築の問題でございますが、確かに木造建築でありましても制度上、補助対象となっておることは事実でございます。しかし一方、建築基準法によりまして、主として防火上の観点から、防火地域内に建築する場合、建物の規模が一定以上の場合等におきましては木造建築が制限されていますところから、実際上は近年建築される公共施設ほぼとんど鉄筋コンクリートまたは鉄骨となっております。今鈴木先生の御指摘になりました昭和五十七年から五十九年度に木造校舎を建築した公立学校一つ見ましても、十校とおっしゃいましたが、そのうちの七校は分校でございます。そして平均は百五十三平米というような実に小規模のものでございます。
　それから売却対象百六十三件、六十五ヘクタールの国有地についてのいわゆる全容公開の問題でございます。
　民活対象財産につきましては、関係省庁等と所要の調整を図りまして、調整が整ったもの、すなわち関係省庁の同意が得られたもの、これは順次公表することとしております。多くが、宿舎の問題を例にとりますならば、公表すれば入居者に無用の不安を与えるおそれがあるというようなこともございますので、入居者の移転のめどがつくまでは公表することを差し控えておるというのが実情でございます。今いろいろ調整をしておりますだけに、整ったものからは当然のこととして逐次公開すべきものであるという考え方に立っております。（拍手）
　　　〔国務大臣山下徳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（山下徳夫君）　国鉄再建監理委員会の審議を公開にするか否か、また基本答申の前に中間報告を行うかどうかにつきましては、最終的には再建監理委員会のみずからの御判断にお任せすべき問題であろう、かように考えておる次第でございます。
　ただ、再建監理委員会では、従来から委員の方々に自由濶達な議論をしていただくために審議は非公開にしてきており、また昨年八月には、いわゆる第二次緊急提言において国鉄事業の再建に関する委員会としての基本的な認識を明らかにされ、現在基本答申に向けての検討が進められていると承知をいたしております。
　以上の諸点から勘案いたしますと、現在進められております再建監理委員会の審議につきまして、特段の意見を申し上げる必要はないかと考えておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣金子一平君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子一平君）　鈴木議員にお答えを申し上げます。
　御質問の第一点は森林の整備についてでございますが、森林の有する水源の涵養、国土の保全などの機能の向上を図るために、農林水産省といたしましては、流域を単位として地域森林計画を立て、これに基づいて森林の整備に努めてきたところでございます。これに加えて、適切な施業の行われていない森林の整備を図るために、昭和五十八年には森林整備計画制度を、五十九年には特定保安林制度を導入したところであります。ダム、集水区域にある森林につきましては、これらの制度と造林、治山関連施策の適切な実施を通じまして、今後ともその整備に努めてまいりたいと考えております。
　また、森林整備のための費用の負担問題につき
ましては、近年水資源の涵養、国土の保全等森林の有する公益的機能を高度に発揮することに対する国民的要請はますます高まっております。このような要請に応じていくためには、国、地方公共団体、森林所有者、受益者等が一体となって積極的に森林の整備を進めることが肝要であると考えております。このために、これまでも分収育林の制度化等の方策を講じてきたのでありますが、今後さらに広く関係者の理解を得つつ、水源林の整備等のための費用調達のあり方についても検討を行う考えであります。
　次に、育林事業の充実につきましては、戦後営々として造成された人工林の大半が保育や間伐の必要な森林となっており、その健全な育成のためには、育林事業の適正な促進が重要な課題となっております。このため、間伐促進総合対策や森林総合整備事業等、補助、融資にわたる諸般の施策を積極的に推進いたしまして、健全な森林の維持造成に努めているところでございます。
　また、国産材の需要喚起につきましては、木材需要の大宗を占める木造建築物の建設促進や、木材利用の技術開発と普及啓発等に努めているところでありまして、今後ともこれらの施策を充実してまいる所存でございます。
　次に、主要農作物の備蓄の問題でありますが、この問題につきましては、国内の不作や輸出国の港湾スト等による一時的な食糧供給の減少という不測の事態に対処するために、従来から適正な在庫備蓄水準の確保を図ることとしております。具体的には、後ほど申し上げますとおり、米について適正な在庫積み増しを行うこととしておりますほかに、輸入減少の事態が生じた場合に重大な支障を生じる小麦、飼料穀物、大豆を対象として所要の備蓄を実施しておるのであります。
　国民の主食であり、かつ我が国農業の基幹作物である米につきましては、国内自給を基本としつつ、適切な需給計画のもとでその安定供給を図っていくことが重要であると考えております。昭和五十九年度から三カ年間を対象として発足した水田利用再編第三期対策におきましても、現下の需給実勢を踏まえつつ、在庫保有につきましては計画的な在庫積み増しを図ることとし、六十年度におきましても、ゆとりのある米管理の確保と三回にわたる過剰の発生防止との両面に留意しながら、所要の在庫積み増しを予定しておる次第であります。
　なお、米について三百万トンの備蓄を行ったらどうかということにつきましては、消費者への古米供給が過大となり、消費の減退、ひいては過剰米の発生をもたらすおそれがあること、その結果財政負担が莫大となること等から問題があると考えております。
　最後に、休耕田を対外援助等に活用したらどうかという御質問でございますが、米については生産力が依然として需要を約三百万トンと大幅に上回っており、今後とも水田利用再編対策の着実な推進が必要であると考えております。また、休耕田を海外援助用や無農薬土づくり奨励用の水田として用いることは、その生産の効率性や技術的側面等において問題が多く、水田利用再編対策の趣旨からも疑問があると考えております。ただ、我が国の水田の有効利用や健康な土づくりの推進につきましては今後とも一層の努力をしてまいる所存であります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
○国務大臣（松永光君）　鈴木先生の御質問にお答えいたします。
　まず、いわゆるいじめの問題、そしてそれに関係しての人権意識を育てる教育の問題についてでありますが、今日大きな社会問題となっておるいわゆるいじめの問題は、その背景として子供の家庭環境の問題、社会環境の問題などさまざまな要因が考えられるわけでありますが、その根底には、御指摘のように他人に対する思いやり、あるいはいたわり、そういった心の欠如といった人間尊重にかかわる問題があると思われます。
　そこで、学校教育において児童生徒に基本的人権尊重の精神を正しく身につけさせることが極めて重要な課題であるという認識のもとに、従来から道徳や社会科を中心に学校の全教育活動を通じてその指導に努めてきたところでありますが、今後とも道徳教育の充実、家庭と学校との連携事業の推進など、心の教育に関する施策を一層充実させまして、児童生徒に人間尊重の精神、他をいたわる、あるいは思いやる心を身につけさせるよう努めてまいりたい、こう考えておるわけであります。
　次は、障害児の就学問題でございますが、心身障害児の教育については、障害の種類と程度に応じて、障害の程度の軽い子供は小中学校の通常の学級または特殊学級に就学をさせる、障害の程度の重い子供は盲・聾・養護学校に就学をさせて、それぞれにきめ細かい教育を行って、その障害の改善、克服を図っていくことが必要であると考えております。
　なお、盲・聾・養護学校の児童生徒が一般の小中学校の児童生徒と交流を行うことは、心身障害児のみならず、障害のない一般の子供にとっても極めて意義深いことであると思いますので、今後とも引き続きその推進を図っていきたいと考えております。
　最後に、小中学校の障害児の実態調査の問題でございますが、御承知のように、義務教育段階の子供については、その子供の就学に当たって毎年各教育委員会で就学時の健康診断を行って、心身に障害を有する者については、先ほども申し上げましたとおり障害の種類と程度に応じて盲・聾・養護学校または小中学校の特殊学級等で適切な教育を行うことにしておるところでありまして、したがって、現に小中学校の通常の学級に在学する心身障害児について、さらにその障害の種類や程度などを精査するような調査を行う必要はないと考えております。それは一面においては個々の心身障害児及び関係者のプライバシーにも深くかかわるからであります。
　以上で答弁を終わります。（拍手）
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○副議長（阿具根登君）　中西珠子君。
　　　〔中西珠子君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　中西議員にお答えいたします。
　ただいま熱情あふれる御質問に感銘いたした次第であります。
　まず、国家とは何ぞやと国家観の御質問がございました。法学的定義と社会学的定義があるように思いますが、法学的には、主権、領域、国民というものを要素とする国際社会の構成単位である一つの統治組織である、こういうふうに言われるのでしょう。しかし、私はむしろ、国際社会の構成単位である祖先から子孫へ引き継いでいく運命的な文化共同体である、こういうふうに定義したいと思っております。もちろん国家を構成するのは国民でありまして、その基本的人権や国民の活動の上に民主政治が確立され、国家が運営されるものであります。したがって、国家の盛衰は国民の選択と努力にかかっていると思いますし、また国家の栄枯盛衰が国民個人個人の運命にも大きく影響してくる、こういうことであると思います。
　しかし、戦後の日本を見ますと、国家と個人の間の距離が非常に広がってしまった、そういう感
じがいたします。余り近くなり過ぎても困りますが、余り離れ過ぎても困る。適当な距離において相互作用で、両方がお互いに切磋琢磨すると申しますか、共存機能を高めていくという関係が望ましいのではないかと思います。
　二十世紀は新興独立国が随分できまして、ある一種の新しいナショナリズムの時代でもあるように思いますが、日本としては、過去の過重なナショナリズム、ウルトラナショナリズムに災いされた過去も反省をし、健全なナショナリズムの上にインターナショナリズムを確立する世界的日本人になろうではないか、こういう考え方を持っているわけであります。
　次に、防衛問題等の御質問でございますが、昭和六十年度予算におきましては、先ほど来申し上げる財政再建のこの厳しい中で、いろいろな福祉、教育あるいは老人政策あるいは心身障害者、あるいは地方、あらゆる方面に目を配ってバランスのとれた予算をつくったつもりでございまして、防衛費も、国家存立、日本の文化と独立を守るための必要最小限の経費はやはり持たなければなりません。そういう意味において配慮もしたところであり、防衛費が突出しているということではございません。
　対外経済協力につきましては、日本が国際国家として生きていく上については、これだけ経済的繁栄をしているのは世界のおかげであります。したがって、今度は世界にお返しをするという面も日本がなければ、永続的に存続できません。そういう意味におきまして、経済協力も日本の責務であると私は考えておりまして、積極的に今後とも努力してまいりたいと思います。特に、発展途上国あるいは貧しい国々、あるいはアフリカその他の飢餓に悩む国々、難民を抱えている国々、これらの国々に対しては特段の考慮をしなければならないと考えております。
　援助対象国の問題については、南北問題の根底にある相互依存と人道的考慮、これを基本として我々は社会経済開発に対する自助努力を支援しつつ、民生安定、福祉向上のために協力する、こういう考えでございます。しかし、対象国については、相手の体制いかんによってこれを差別するという考えはありません。相手国のニーズ、我が国との全般的関係等を考えて福祉と安定のために協力するという我が国独自の政策を進めているわけであります。
　人づくりにつきましては、ＯＤＡの量的、質的拡充を人づくりの上においても考えてまいります。また、ＯＤＡの質につきましては、贈与相当部分の改善に向け努力をいたします。そうして、特に今後は技術協力あるいは人材開発、こういう面について努力することは大事であると思い、国内の研修体制とか専門家の派遣とか、そのほか諸般の政策を推進してまいります。
　援助の評価という点も非常に重要でございます。第三者の積極的な活用を含めて援助の評価を公正、客観的に行われるようにし、反省もし、改善してまいりたいと考えております。内閣総理大臣の諮問機関として、民間各界の専門家、有識者をメンバーとする対外経済協力審議会を活用してまいりたいと思います。
　婦人問題につきましては、男女雇用機会均等法案、これをぜひ成立させまして、条約の早期批准に向けて努力してまいりたいと思います。これにつきましては御協力をお願いいたしたいと思います。
　労働時間の問題、貿易摩擦の問題等につきましては、我々も先進国並みの努力を今後とも努力していかなければなりません。労働時間の短縮は、労働者福祉の向上のみならず、国際協調等の確保の観点からも必要であり、週休二日制の普及、年次有給休暇の消化促進、御指摘の点は今後とも重点を置いて推進してまいりたいと思います。
　男女雇用機会均等法案における女子の時間外労働の規制の緩和、これは現段階においては男女の均等な機会及び待遇を確保するという観点から必要な措置であります。女子差別撤廃条約の趣旨に沿うものであると考えております。
　六十年度予算におきましては、いろいろ苦労して、先ほど申し上げましたような周到な配慮のもとに行ったものでありまして、福祉切り捨て予算と呼ばれるものでは断じてありません。この点を強調しておきたいと思います。
　最後に、民主主義の原点に立った国民本位の政治をこれからも実現し、民主政治の花を咲かせるように、お互いに努力してまいりたいと思っております。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　お答えをいたします。
　まず、我が国の援助をアメリカの戦略的な援助に使われるのではないか、こういうふうな御指摘でございます。
　確かに、今回の日米外相会談におきまして、日米で協力をしていわゆる海外に対する援助問題を進めていこう、そのための協議機関も設けようという合意は見たわけでございますが、しかし、これについては、あくまでも日本の援助は、先ほど総理が答弁いたしましたように人道的なものでなければなりませんし、あるいはまた相互依存に基づくものでなければならないことはこれははっきりしておるわけでございますから、その線を逸脱して日米で協力して経済援助を行うということは決してないわけでございます。ましてや、アメリカの戦略援助に日本の援助を使うということは、日本の援助の基本方針、建前からして絶対にあり得ません。我が国の援助の基本方針は一貫したものでありまして、日米の協議によりまして変更されるというものでないことをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　次にまた、我が国における研修あるいは留学に
つきまして、研修制度あるいは留学生交流が行われておりますが、これは大変国際交流であるとか諸外国との相互理解の増進に役立っておるわけでございますが、しかし、先ほどお話がございましたように、確かに、日本で研修を行いあるいはまた日本で留学生として勉強をした人たちが、国に帰りまして反日運動の先頭に立っておるという例もないわけではございません。それについては私たちも十分承知をいたしておりまして、こうした事態を防ぐためには、やはり来日する研修生や留学生が我が国国民との交流を深め、可能な限り満足のいく学習環境のもとで、目的を十分達成し帰国できるような条件整備に努めていかなければならないと思っております。この点についてはいろいろと検討も加えながら、今お話しのような事態を防ぐためのこれから努力を積極的に行っていきたいと考えております。
　また、我が国の経済協力の重点分野であります人づくり協力の推進に当たりましては、御指摘がございましたように、我が国人材の育成が急務であります。政府としましても、昭和五十八年に国際協力事業団に国際協力総合研修所を設置するなど、派遣専門家の育成に一層努めてきておるわけでございます。
　最後に、我が国の海外援助の評価の問題でございますが、確かに御指摘のとおり、この点についてはフォローアップであるとか、あるいはまたアフターケアが大事であろうと思います。そして援助が効果的に、効率的に実施されなければならないことはこれは当然のことでございまして、その点につきましてはこれまでも外務省自体としても努力を続けておるわけでございますが、しかし、今後はさらに文化人であるとか有識者等にもいろいろと御意見をいただき、また評価あるいはアフターケア、フォローアップ等にも御協力をいただきまして、援助が公正に行われるように客観的な評価の実施に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣山口敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（山口敏夫君）　男女雇用機会均等法案への御質問でございますが、御質問いただきまして大変ありがとうございます。
　と申しますのは、本法案は女子差別撤廃条約の雇用の分野における要請を満たしておりまして、同条約の早期批准を図るためには、本法案の今国会での早期成立を強く期待しておるところでございまして、御審議のほどもあわせてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　特に、政府の男女雇用機会均等法案は、六年にわたりまして、公労使三者構成の婦人少年問題審議会の建議や多くの婦人団体、中西先生も婦人問題で御活躍でございますが、各界の婦人の皆さん方の御意見も踏まえながら作成した経過もございまして、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するため、現段階においての理想と現実の接点、最大公約数として適切なところであると、こういうふうに考えておるところでございます。
　また、パートタイム労働者でございますが、年々増加の傾向にございまして、五十八年には四百三十三万人、そのうち女子が三百六万人でございまして、女子雇用者数千五百万人の中に占める割合は約二〇％強となっております。このようなパートタイム労働者の増加は、家庭責任へのロイヤリティーを持つ主婦の生活、家庭経済でのニーズと企業側のニーズがマッチした結果でもあると考えておりまして、労働省におきましても、パートタイム労働者について、労働基準法等現行法規の履行確保等を通じて、その労働条件の確保を図っていきたいと考えております。
　さらに、昨年十二月、パートタイム労働者の労働条件等について、労使が考慮すべき事項を示した指針、労働省の施策を盛り込んだ総合的なパートタイム労働対策要綱を策定したところでございまして、これに基づいて労使に対する行政指導を進めてまいりたいと考えております。
　また、最後の御質問は、労働時間短縮と婦人の時間外労働規制緩和の問題でございますが、日本人の勤勉性、技術革新の進展による我が国産業の国際競争力の優位が、労働時間の実態と相まちまして、貿易摩擦の問題等を論ずる際に、日本人は働き過ぎである、こういう誤解も招いている点もございます。しかし、労働時間の短縮は、本来、労働者福祉の向上とともに、長期的に見まして、雇用の維持確保の観点からも推進すべきであるというふうに私考えております。
　特に、技術革新の時代、ロボット化、オフィスオートメーション、そうした中での雇用の変動にいかにマッチしていくか、また人生八十年代におけるライフサイクルの立場から見ましても、雇用の延長、定年延長を進めていかなければなりません。昭和六十年の六千万人の労働人口がさらに五百万人の増加が見込まれておるわけでもございまして、これらの人々に仕事を確保、分配することが、社会の安定、国民の安心の基本と考えますし、またそのことが自由経済、流通経済を守り、発展させることにつながると確信しております。
　産業政策の推進の面と一人当たりの労働時間の短縮の中に、労働力人口の増加吸収を今から真剣に取り組む必要があると考えております。したがいまして、労働時間短縮の解決は、本来、年次有給休暇の完全消化が望ましいのでございますが、何せ国民の勤勉によって今日の日本の安定が成り立っておるわけでございますし、国民の先頭に立つべく内閣総理大臣がみずからの内閣を仕事師内閣と命名し、正月元旦早々からアメリカまで出かけ働いているわけでございますし、また受ける国民の皆さん方も働き好きでございます。したがいまして労働時間の短縮と休暇の拡大を進めておる労働大臣といたしましては、ひたすら、労働問題と雇用問題の置かれている現状を御理解いただ
き、国民の皆さん方に御協力をお願い申し上げているところでございます。
　労働省といたしましては、当面週休二日制の普及とゴールデンウィークにおける休暇の拡大等の普及に重点を置いて、労使の自主的努力を援助促進したいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕