Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（国）委員　この促進事業の中で一番懸念されます点は、二種兼業農家が切り捨てられるんではないかというおそれが一番抱かれているわけです。特に二種兼業の実態を見ますと、たとえば千葉県の農民の場合には、農家の平均所有面積は一・一ヘクタール。そうすると水田の場合などを見ますと、粗収入で大体百万。先日も、私毎日電車で通勤しているのですが、帰りの電車の中で、農閑期に出かせぎで町工場へ働いている農家の人が一杯飲んだ拍子に給料袋を出して、出かせぎの収入を見てくれと言うので見ましたら、十二万円の月給袋だったわけです。これなどで見ると、十二カ月見ても二百四十四万、農業の粗収入が百万、総収入で見て三百四十四万。隣の茨城あたりの農家になりますと、若干同じ規模で農業収入が、粗収入で大体百二十万、農外収入の平均が二百九十万、そうすると総収入で四百十万というふうに、首都圏の農民であって、大体水田を耕作しながら農閑期に工場に勤める。しかも、いま水田地帯の場合には春二十日、秋二十日ぐらいで、ほとんど機械化農業ですから、年間通して十カ月以上はほとんど農外の仕事に携っている。こういう人たちが、それじゃ、この法のねらいとしているように農地を手放すかといったら、私は絶対に手放さないと思うのです。これは農業の基礎収入があって初めて成り立つわけで、出かせぎ者としては常に不完全な労働者の状態である。農業がやはり本来的な姿だというふうには思っているのです。しかし、現実には食えないから出かせぎに行く。こういう方々が今度の利用増進法案の中でどうも疎外されていくような感がしてならないわけなんです。その辺に対する政府の考え方というものは、二種兼業というものをこの法案の中ではどういうふうに位置づけられるのか、その辺の考え方を承りたいと思います。
○杉山（克）政府委員　二種兼業農家の扱いにつきましては、これはこの利用増進法案だけではなくて、農林水産省全体の、地域の農政をどういうふうに仕組んでいくかというかかわりの中でとらえられるべき問題であろうかと存じます。二種兼農家といえども、これはむしろ安定した農村社会の構成員でございますし、それから、二種兼農家なりといえども、それなりの生産シェアも占めているということもございまして、それを無理に二種兼農家はいけないんだ、専業的な、あるいは中核農家でなければ農業を営む資格はないというような、そういう扱いをするということは考えておらないわけでございます。特に最近におきましては、二種兼農家も含めまして、それから農外者も含めまして、地域全体としてのいわゆる村づくりといいますか、その地域の生活環境を含めまして村を生活空間の場としてとらえて構成していくということが出てまいっております。そういうかかわりの中において、二種兼農家の位置づけもはっきりさせてこれを取り扱っていくべきだと思いますし、この法案の中におきましても、もちろん農地の流動化を促進する、そして貸していい人たちを見つけ出して、その人たちに勧めて、この趣旨を理解していただいて、農地の提供をお願いするということはございますが、これは強制するものではございません。あくまで本人の意思に基づいて、先になって期間さえ終われば返してもらえる、そういう保証があるのなら安心して貸せるという気持ちになっていただいて、農地を出していただく。しかし、それがどうしても心配でたまらない、それから自分としては先々になれば使う予定があるから出すわけにはいかないというなら、それは何も強制するものではございません、やむを得ないということになるわけでございます。できるだけ御理解を得ながら進めたいと思っておりますし、二種兼農家の中には、むしろ自分が使えない、耕作できない、しかし遊ばせておくのはもったいないから何か活用したいという方もあるわけですから、そこらは強制しない形でもある程度の提供はしていただけるものというふうに考えております。
○小川（国）委員　それはあくまで農民の自主的な気持ちを中心にお考えになり、また方針を立てていっていただきたいと思います。
　時間もあと五分になりましたので、最後に、農業委員会についての改正点についてお伺いをしたいと思うのです。
　今度のこの三法の中で農業委員会の果たすべき、担うべき役割りというのは、非常に比重を占めてきていると思うわけであります。ただ、しかし、この担うべき任務なり責任と現状の体制を対比してみますと寒心にたえないものが私どもあるわけです。
　そういう点で、農業委員会の職員の数は全体として何名くらいおって、一委員会当たり、市の場合、町の場合、村の場合、平均何名くらいの職員がおるか。兼任のケースはそのうち何割くらいを占めているか。それから、農業委員会の関係予算の総額はどのくらいになっているか。その中で現状の職員予算と事業推進のための予算というものを今後どう見ていくか。そういう三法実施に伴っての農業委員会の体制をどういうふうに把握しておられるかという点を最後に伺いたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　お答えをいたします。
　今回の農用地利用増進法案及び農地法の改正法案によりまして、先生御指摘のように、農業委員会が大変重要な役割りを背負うわけでございます。現在の農業委員会の職員でございますが、総数は一万一千百七十六名でございます。そのうち専任職員数が七千五百九十九名、兼任職員数が三・千五百七十七名、一委員会当たりの職員数が三・四名でございます。
　それから、農業委員会に対しまして国が義務的に負担をいたしております予算額が約百五十億でございます。現在の負担の仕方は法律で定められておりまして、その原則は、農地法関係の事務等の法令業務に係る委員の手当及び職員の設置費、この経費はすべて国庫負担になっておりまして、そのほかの経費につきましては、交付税の交付金で見ることになっております。ただし、これらの義務的な経費の負担のほかに、たとえば農用地高度利用促進事業とか農業就業改善事業とか農業者年金基金の業務の委託費とか、こういった個別の事業につきましては、それぞれの所管において業務ごとに補助を出しておりまして、これらの関係経費は総額で約二十億という状態でございます。
　私どもは、このような国の経費の負担の関係が決まっておりますので、これを動かすということは非常にむずかしいと思いますけれども、しかしながら、このような関係経費、特にこれからは農用地の利用増進等その業務に着目した経費というものは伸ばしていくべきであるというふうに考えますので、これは私の局の所管ではございませんけれども、全体といたしまして、われわれとしては今後ともできるだけ経費の充実に努めていく所存でございます。
○小川（国）委員　大変長時間にわたりましていろいろ質疑をさせていただきましたが、この法に対する党の態度等はまたこれからの問題と思いますが、この示された法だけではなくていろいろ政令、省令にゆだねられる点、通達にゆだねられる点もあるようでございますが、どうか日本の農政の歯どめの役割りを担えるような、そういう内容の充実をさらにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○内海委員長　次回は、明十八日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十七分散会
昭和五十五年四月十七日（木曜日）
　　　　午前十時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　井上　普方君
　　　理事　相沢　英之君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　野田　　毅君　理事　金子　みつ君
　　　理事　松浦　利尚君　理事　中川　嘉美君
　　　理事　岩佐　恵美君　理事　中野　寛成君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　亀井　静香君
　　　　　　岸田　文武君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　熊川　次男君　　　　田名部匡省君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　粟山　　明君
　　　　　　小野　信一君　　　　武部　　文君
　　　　　　宮地　正介君　　　　藤原ひろ子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　正示啓次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　志賀　　学君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局審議官　　　　小谷善四郎君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局食肉鶏卵課長　京谷　昭夫君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　—————————————
四月九日
　公共料金の値上げ抑制等に関する請願外一件
　（池田克也君紹介）（第三八一五号）
　同（高橋繁君紹介）（第三八一六号）
　公共料金の値上げ反対に関する請願（草野威君
　紹介）（第三八一七号）
同月十日
　公共料金及び物価値上げ反対に関する請願（寺
　前巖君紹介）（第三八九七号）
　公共料金の値上げ抑制等に関する請願外一件
　（石田幸四郎君紹介）（第三九五九号）
　同（木内良明君紹介）（第三九六〇号）
同月十五日
　公共料金の値上げ中止に関する請願（山田芳治
　君紹介）（第四〇一六号）
　同（寺前巖君紹介）（第四一二七号）
同月十六日
　公共料金の値上げ抑制に関する請願（近藤元次
　君紹介）（第四一五九号）
　同（草野威君紹介）（第四二五〇号）
　公共料金の値上げ中止に関する請願（安藤巖君
　紹介）（第四二五一号）
　同（井上敦君紹介）（第四二五二号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第四二五三号）
　同（梅田勝君紹介）（第四二五四号）
　同（浦井洋君紹介）（第四二五五号）
　同（金子満広君紹介）（第四二五六号）
　同（神崎敏雄君紹介）（第四二五七号）
　同（木下元二君紹介）（第四二五八号）
　同（工藤晃君紹介）（第四二五九号）
　同（栗田翠君紹介）（第四二六〇号）
　同（小林政子君紹介）（第四二六一号）
　同（榊利夫君紹介）（第四二六二号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第四二六三号）
　同（庄司幸助君紹介）（第四二六四号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第四二六五号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第四二六六号）
　同（田中美智子君紹介）（第四二六七号）
　同（多田光雄君紹介）（第四二六八号）
　同（津川武一君紹介）（第四二六九号）
　同（辻第一君紹介）（第四二七〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第四二七一号）
　同（中川利三郎君紹介）（第四二七二号）
　同（中路雅弘君紹介）（第四二七三号）
　同（中島武敏君紹介）（第四二七四号）
　同（中林佳子君紹介）（第四二七五号）
　同（野間友一君紹介）（第四二七六号）
　同（則武真一君紹介）（第四二七七号）
　同（林百郎君紹介）（第四二七八号）
　同（東中光雄君紹介）（第四二七九号）
　同（不破哲三君紹介）（第四二八〇号）
　同（藤田スミ君紹介）（第四二八一号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第四二八二号）
　同（正森成二君紹介）（第四二八三号）
　同（松本善明君紹介）（第四二八四号）
　同（三浦久君紹介）（第四二八五号）
　同（三谷秀治君紹介）（第四二八六号）
　同（村上弘君紹介）（第四二八七号）
　同（安田純治君紹介）（第四二八八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第四二八九号）
　同（四ツ谷光子君紹介）（第四二九〇号）
　同（渡辺貢君紹介）（第四二九一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸田文武君。
○岸田委員　きょうは、物価問題一般という点と、それから石油需給の問題、この二つの点についてお尋ねさしていただきたいと思っております。
　まず最初に、物価一般の問題についてでございますが、もういまさら申し上げるまでもなく、いま国民の関心というものがこれから一体物価がどうなるのだろうかという点に非常に強く注がれておる、これは選挙区へ帰るたびにしみじみとそういうことを思い知らされているような気がいたします。一般消費者の方々はこれからわれわれの生活はどうなるのだろうか、また、企業者の方々も自分の経営が一体これからどうなるのだ、こういった意味で非常に物価の動向について心配もしておられる、不安も持っておられる。そういう中で、少しでもやはり正しい理解をお願いをする、また正しい判断を持っていただく、こういうことはやはりわれわれの務めではないか、こう思っておる次第でございます。
　以上のような見地に立って、御懇篤なる御説明をぜひお願い申し上げたいということをまずもってお願い申し上げます。
　御質問のまず第一点は卸売物価の動向についてでございます。長官、かねがね、これからの物価問題にとって四月−六月というのは非常に大きな山場であるということを繰り返し言っておられるように聞いております。確かに、従来の卸売物価の動きを見てみましても、対前年同月比は、一月一九・三％、二月二一・四％、三月二二・八％、不気味に上がっておる。
　こういう情勢の中で、まずお尋ねしたいのは、四月をどう見通しておられるかという点でございます。特に電気、ガスの値上げがあった、こういう要因の中で、いまの段階で断定的なことをおっしゃることはできにくいかと思いますが、見通しとして四月をどう御判断になっておられるか、まずお尋ねをさせていただきます。
○正示国務大臣　御指摘のような動向をたどっておりまして、四月についても相当の高い上昇率になるというふうに見通せるわけでございますが、なお、一番大事なのは円レートの動向だと思っております。
　こういう点につきまして、政府委員から若干詳しく御説明をさせます。
○藤井（直）政府委員　ことしに入りましてからの卸売物価の動きにつきましては、原油を初めといたしまして、一段と海外原材料が値上がりしたということのほかに、円安がございますので、一月以来毎月二％台の上昇を続けております。
　そこで、五十五年三月の前年同月比というのは、いま、二二・八％ということになっておるわけでございますけれども、こういう情勢の中で四月がどうなるかというお尋ねでございますが、四月につきましては、電力、ガスの料金の改定がございますので、それが直接卸売物価を押し上げる度合いは約一・一％ということになっております。したがいまして、従来に比べますと、それが乗ってくるということでございますし、それから、石油製品につきまして第八次の値上げが打ち出されております。これがどの程度浸透するかという問題はございますが、そういうようなもののほかに、従来からの卸売物価の原材料段階からの波及が出てくると思われますので、四月の上昇率につきましては、具体的に何％ということを申し上げるのは非常にむずかしいわけでございますが、かなり高いものになるのではないかというふうに思っております。いまその点につきましては大臣がちょっとお触れになりましたけれども、円レートがどうなるかということとロイターがどうなるかということの二つの要因がまた絡んでまいりますが、ロイターにつきましては二月の中旬にピークを打って、いま弱含みの状況にありますのと、円レートが一時の円安から是正される過程にあるというようなことでございます。その辺を少し注視しなければならないなと思っております。
○岸田委員　電力、ガスの値上がりということが大きな影響を与えて、四月の瞬間風速で相当高くなる。これは私はわかるような気がするのですが、私自身、これは勘で申し上げることはいかがかと思いながら、四月に上がるべき材料をかなり上げてしまって、五月、六月はむしろ落ち着くというような受けとめ方ができるのではないかという気がいたしますが、そういう感じについてどうお感じでございましょうか、ちょっとお教えいただきたいと思います。
○藤井（直）政府委員　ただいま申し上げましたように、四月の卸売物価を押し上げる要因の非常に大きなものは電気、ガス料金の直接的な影響でございます。これが終わります五月以降につきましては、それらの間接的な波及がどうあらわれるかということを注視する必要があると思いますが、先ほど申し上げましたように、海外商品市況の動きやら円レートの動き等も考えますと、石油事情等について特別の変化がない限り、五月以降は上昇率が鈍化していくという点につきましては、先生のおっしゃったとおりではないかと思っております。
○岸田委員　続いて、消費者物価の問題に移らせていただきます。
　一般の方々は、卸売物価が対前年比二〇％あるいはそれ以上の値上がりをしておる、大変なことだ、卸売物価がそういう値上がりをすると、やがては消費者物価もそれに近い値上がりになって、われわれの生活を脅かすのではないかという素朴な受けとめ方をしているのじゃないかという気がいたします。その点については企画庁の方は、そういうことはないのだということを言っておられますが、そういうことはないのだという点を、もう一度一般の国民にわかりやすくこの席で改めて御説明願いたいという気がするわけでございます。
○正示国務大臣　いま御指摘のように、大きな傾向といたしまして、やはり卸売物価の上昇が非常に高いのでございますけれども、いわゆる素原材料の分と中間品、それから消費財の分というふうに分けて考えますと、われわれとしては、消費者物価の方は比較的モデレートな動きという点について考え方を変えておりません。野菜も比較的落ちついてきております。まだまだ高い水準にありますが、そんなようなことから私どもは、年度がわりで電気、ガス等の影響が相当出てまいりますから、相当の消費者物価の値上がりということは避けられないと思いますが、しかし、いまのような点も考えまして、この間の総合物価対策でやりましたような適切なる総需要の管理、また生産性向上による吸収努力、各個別品目に対する厳重な監視と適切なる対策を講じていけば、何とか大きな暴騰は避けていけるのではないか、こういうふうに考えておりますが、なお詳しくは政府委員から申し上げます。
○藤井（直）政府委員　卸売物価の中で加工段階別に見ますと、素原材料が七三・七％ということで非常に上がっております。これは輸入品価格の上昇を反映したものでございます。しかし、だんだんその段階を追ってまいりますと、その値上がり率が低くなっておりまして、中間品、製品原材料で見ますと、二三・八％でございます。そして資本財、消費財等の完成品で見ますと、六・〇％ということでございまして、加工段階を追うに従って上昇率が低くなっておりますが、この理由は一つには原材料費のウエートが加工されるに応じて下がっていくということから出てくる当然の結果でもあるわけでございますが、さらにそれに加えまして、昨年来の企業の価格形成に当たりまして、生産性向上、省エネルギー努力が反映しているということがかなり大きく影響しているのではないか。さらには賃金の決定がモデレートに行われたということもあるかと思います。
　さらに需給関係につきましては、政府なり日銀の早目の対策で、マネーサプライが非常に安定していたというようなこと、さらには前回の石油危機のときの経験から、企業の価格形成の仕方も、それから消費者の買い急ぎということについての消費者の態度も非常に冷静であったということがあったのではないかと思います。そこで、卸売物価の完成品の価格上昇が比較的低かったということが、消費者物価の商品の方にも影響しておりまして、消費者物価の商品は三月末で、東京ですが、前年比五・四％ということでございます。そのほかに消費者物価にはサービスがございますが、これは賃金の関係でやはり落ちついていたというようないろいろな要因があって、現在の卸売物価全体の上昇に対して消費者物価がそれほど上がっていないということが出てきているのではないかと思っております。
○岸田委員　いずれにせよ、石油の値上がりというものが大きな引き金になり、輸入原材料が上がって、それが物価の上昇を促している。この事情は単に日本だけではなくて、世界の先進国共通の課題でございますし、また大きな問題になっておる、こういうふうに理解をしておるわけでございます。今回の石油騒動が起こる前と比べて、先進諸国の物価上昇が一体どういう変化を示したか、あらまし御報告をいただきたいと思います。
○藤井（直）政府委員　第一次石油危機前を基準とする価格の動向でございますが、第一次石油危機の際には、各国とも非常に物価の上昇を見たわけですが、その中で日本の場合非常に高かったわけでございます。そこで、その率を申し上げますと、四十九年の時期におきましては、四十七年に対しまして日本の卸売物価は五二・二％上昇しております。その結果でございますが、その上昇率の度合いは、日本がイタリア、イギリスよりは低い、しかし西ドイツ、アメリカ、フランスよりも高いということになっておったわけでございます。ただ、その後五十年以降になりますと、日本の景気が、需給が非常に緩和してまいりましたのと、円高が進んだ関係からその関係が是正されまして、五十年を基準にいたしますと、先ほど申し上げました西ドイツ、アメリカ、フランスよりも高いという状況から、日本の卸売物価は西ドイツを上回っておりますが、アメリカ、フランスよりは低いということになっておりまして、ここ一二、四年の物価情勢は、日本の場合はほかの国に比べてかなり安定ぎみに推移してきているということが言えるかと思います。
　それから同時に、消費者物価について申し上げますと、消費者物価は、四十九年のときに日本は一番高くなっておりまして、卸売物価よりは消費者物価の方が高いという状況があったわけでございます。その後、五十年以降の卸売物価の落ちつきの影響等も出てまいりましたし、円高等も出てまいりましたので、現在の段階で見ますと、五十年に比べますと、日本の場合は西ドイツに次ぐ状況が消費者物価についても出てきております。
　そういうことでございますので、第一次石油危機のときの日本経済においては、需給が逼迫するというようなことを含めて、非常に物価を押し上げる要因が確かに多かったわけでございますが、その時期を脱した後は、物価の情勢は非常に好転をしてきたということではないかと思います。
○岸田委員　いまのお答えの中でもう少し確かめておきたい気がいたしますのは、当初おっしゃいました四十七対四十九、日本が大変上がったということ、しかしそれ以後は大変よくがんばってきた、その成果もあってほかの国と比べて値上がりの度合いが非常に低いということを言われたように思います。前におっしゃいました四十七対四十九、それから後でおっしゃった五十年以降、あわせて一体どうなっているのか。この辺、日本は大変早く上がった、ほかの国は後からじりじり上がった、しかし、日本は早く上がったなりにその後一生懸命がんばってきた、総合点ではどうなのか、もしお調べになっておられたら、こういう点をお教えいただきたいと思います。
○藤井（直）政府委員　卸売物価で申し上げますと、五十四年の第四・四半期で見まして、四十七年に対して日本は七五・三％でございます。他の国を申し上げますと、西ドイツが四六・八％、フランスが一〇二・〇％、アメリカが一〇七・五％、イタリアが二四四・四％、イギリスが二六二・九％でございまして、西ドイツの四六・八％に次ぐ上昇ということになります。
　それから、消費者物価について見ますと、やはり五十四年の第四・四半期で見まして、日本の場合は一〇二・二％でございます。他の国を申し上げますと、西ドイツが四二、三％、アメリカが八一・七％、フランスが一〇五・七％、イギリスが一七七・二％、イタリアが一九〇・一％でございます。
○岸田委員　第四・四半期以降の最近の動きも含めて考えてみますと、第一次石油ショックのときには、本当に大きな影響を与えた物価問題についても、その後の関係者の努力によって、世界的に見ればかなりよく努力しているということがおおむねの評価として言えるのではないかという気がしております。
　ちょっとそれに関連して、通産省にお尋ねをしておきたい。
　先般、アメリカ、イギリスの物価上昇の姿について少し具体的な状況がわかったら調べてもらえないかということをお願いしておきましたが、その結果がどんな答えでも出たのでしょうか、もしおわかりでしたらお教えいただきたいと思います。もしお答えいただく場合に、日本と比べてどういう点に特色があるのかという点について、あわせてお触れいただければ大変ありがたいと思います。
○神谷政府委員　アメリカとイギリスについて若干のデータを関係機関を通じて収集いたしまして、−種々比較いたしております。ただ、分類あるいはカバレージその他異なるところがございますので、比較技術的に余り正確なことは申し上げられませんが、大勢はある程度うかがい知れるというふうに考えております。
　御承知のようにまずアメリカでございますが、ＣＰＩに相当するものが昨年の三月から二けた台の上昇率になっておりまして、本年二月、比較的新しい数字でございますが一四・一％というのが前年同月比になっており、イギリスでもやはり同様の傾向でございますが、本年一月の数字が前年同月比一八・四％ということになっておるわけであります。
　これに対して日本の場合、申すまでもなく従来三ないし五％という数字で来ておりましたが、二月、全国で八％、あるいは三月の東京都区部が七・二％と若干高くなってきておりますが、アメリカ、イギリスと比較いたしますと、消費者物価に関する限り、現在においてもなお安定的に推移しておるということは言えると思います。
　中身につきまして概括申し上げますと、この三国の比較で共通しておりますことは、上昇率が高い部門はガソリンあるいは灯油その他暖房用等の石油製品、それから日本は米英ほどではございませんが、石炭等の関連しておる光熱費あるいは輸送関係費——輸送関係費と申しますより自動車関係費と申し上げた方がよろしいかもしれませんが、これが三国共通して上がっております。
　異なる点で目立つのは、アメリカ、イギリス、特にアメリカの急激な金利の上昇に伴いまして住宅ローンが上がっておるということから、住宅費が米英等では急騰しておりますが、日本の住居費は安定をしております。それから、日本は野菜を中心といたしました季節商品が他の品目を圧倒して高くなっておりますが、アメリカ、イギリス等は相対的に安定をしておるというのが大きな姿でございます。
　特に、産油国でございますイギリスと日本とは、先ほど申し上げましたような比較の技術上の制約はございますが、幾つかを拾ってみますと、光熱費に関しますと、英国の一月は一八・九％、産油国であるにもかかわらず前年同月に比べてかなり高い伸びでございます。日本は全国の二月をとるか東京都区部の三月をとるかで異なっておりますが、全国の二月をとりますれば二五・六とイギリスよりやや高い。これは石油の依存度が高いわけでございます。産油国ではございませんから当然でございますが、東京都区部の三月でとりますと一七・三％という数字になっております。
　逆に工業製品でございます家庭用耐久財、被服費といったものについて見ますと、家庭用耐久財では、英国は一七・七％の前年同月比アップに対して、日本は一・三％にとどまっておる。これが二月の全国でございます。被服費が一一・九％と約一二％イギリスが上がっておるのに対しまして、日本が六・二％と比較的安定をしておるという状況にございますとか、ホームメードインフレが日本では進んでいないということを反映いたしておりまして、その他サービス関係をとりましても、英国が二二・二％に対して日本が七・〇％という形になっており、大宗して申し上げられますことは、先ほど物価局長からお答えいたしましたように、工業関係製品に関しては、当然のことながら日本は安定をしておる、日本のベストではなくてワースト一位は、どうしても季節商品が上がっておる、こういうような状況でございます。
○岸田委員　いまのお話を伺っておりまして、日本がこの前の石油ショックのときの大きな貴重な経験を背景にして、今回はかなり一生懸命努力して、それもある意味では、本当に国民全体力を合わせて努力をしているというのが実態なんじゃないかな、私はそういう感じがしてなりません。一つには企業者の方々が企業で働く方と協力して生産性の向上に一生懸命努力をしておられること、それから、消費者の方々が前回の貴重な経験をもとに今回は非常に冷静に、しかも的確に行動をしておられること、さらにまた、政府の方も通貨供給その他景気の動向について的確な手を打っておること、それらのことがあわせて今日のような姿をもたらしておるのではないかという感じがいたすわけでございます。この辺のところにつきまして長官の方から一言御意見、御感想をお漏らしいただければ幸いだと思います。
○正示国務大臣　ただいま岸田委員が御指摘のような点が、第一次石油ショックのときからのわれわれ民族としての一種の英知といいますか、学び取った貴重な体験からくる教訓だと思います。そういうことが本当によく生かされまして、企業においても生産性の向上に努力、これは労使を問わず今度の春闘等でもそういう大きな一線はかたく守られておる、私はこういうふうに思うわけでございます。
　それから、いまお話しのような、一般消費者のきわめて賢明、冷静な対処というふうなことがあったと思います。そしてまた、これにこたえるように政府を挙げて、各省庁こぞってそうした消費者の行動あるいは経営者と労働者との懸命な対処に報いるような施策を展開しておる、こういうふうな点については私は全く岸田委員と同意見でございます。
○岸田委員　ある意味では、第一次石油ショックの貴重な経験というのは、日本だけではなくて世界各国とも貴重な経験を経たはずであるにかかわらず、日本はかなり努力をしてその成果があらわれておる。他方で、アメリカなりイギリスは、同じ経験をしたにもかかわらず大きな物価上昇に見舞われておる。一体どこが違っているのだろうか。特に、アメリカの経済を例にとって、その違いというものをお示しをいただきたい。
　私がそういうことを申し上げるのは、実は外から見ておりまして、アメリカの経済がどうなるのかということについて大変心配をしておるわけでございます。プライムレートが二〇％を超えるというような、普通のいままでの常識では考えられないような事態、これが一体いつまで続くものであろうか、しかもそういうような姿が、結果的には為替レートの変動であるとか、金利水準の問題を通じて日本経済にもさまざまな影響を及ぼしてきておる。私は、その辺のところは企画庁としてお考えの点があるのじゃないかと思いますので、ぜひひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○小谷説明員　まずアメリカの経済の最近の動向等を申し上げますと、五十三年に経済の実質成長率が四・四％であったわけでございますけれども、五十四年に入りまして年平均で二・三％へとダウンをしてまいりまして、最近は景気が頭打ち状態になっておると見ております。特にここに参りまして、鉱工業生産あるいは小売売り上げを見ましても、ことしに入りましてマイナスになっております。二月、鉱工業生産指数で見ますとマイナス〇・二％、三月、マイナス〇・八％、あるいは小売売り上げを見ましても、前月比で二月、マイナス一・六％、三月一・三％ということで低下してきておりますし、それから失業率を見ましても六％台に上がってきております。
　それから貿易収支を見ましても、石油輸入額の増大等から赤字幅が拡大してまいりまして、そのようなことで、最近のアメリカの経済は非常に弱くなってきておるというのが現状でございます。
○岸田委員　何か見ておりますと、アメリカの場合には将来ともある程度インフレが続いていくというような、ある意味では幻想かもしれないようなものを追いかけながら経済が回転をしておる、そういうことが世界経済にもいろいろな影響を及ぼしておるというような感じがしてなりませんし、またそれが一体いつまで続くのかというようなことをよく考えておきませんと日本の経済の運営にも非常に大きな影響を与えるのではないかという私なりの心配をしておりますことを御理解を賜りたいと思っております。
　次の問題に移らせていただきます。
　先ほど私申し上げましたことの中で、いま日本の物価政策がそれなりにがんばって努力をしておる背景の一つとして、日本が不況の大変苦しい経営の中で何とか合理化投資をがんばってやってきた、それで今日ある程度の成果を上げておるという面があるのではないか、ほかの国と比べてそういったことを示すような指標がもし手元におありでございましたら御披露いただきたいと思います。
○正示国務大臣　先ほど政府委員が答えましたように、アメリカと日本との相違ですが、やはり労働の生産性それからいまお触れになった企業の合理化努力、この二つが非常な違いだと私は思うのです。
　具体的な若干の材料をもって御説明をいたしますが、この間のカーター大統領のインフレ対策にいたしましても、生産性を上回るような賃上げというふうなことについてのしっかりした指針がどうも欠けておるような感じがいたします。いわゆるガイドラインというふうなものがありますけれども、これは物価、インフレ率に対応して賃上げが行われるというふうなことになりますと、それに対して政府は発注を控えるというふうなことでこれに若干の制約を加えるようなことが定例のようになっております。この点、日本あるいは西ドイツ等は、生産性を上回るような賃上げはみずから墓穴を掘るものであるというふうなことを前回の教訓からはっきり学び取ってやっておるということ、それから企業も生産性を向上するためには常に設備を合理化して能率を上げていかなければならぬ、こういう点が非常に違っておることは御指摘のとおりだろうと考えております。
○岸田委員　そのことに関連をしてもう一つお考えを聞かせていただきたいと思いますのは、経済がこういう状況でございます、そういう中で何とか過熱を防止するために早目早目に景気調整の手を打っていく、私はそれは一つの適切な考え方だと思いながら、他方で、いま申し上げましたように、今日の物価安定を支えている大きな要因として合理化投資がある。この合理化投資を冷ましたりするようなことがあってはやはり将来に禍根を残すことになりはしないか、その辺のかじ取りの考え方、大変微妙な問題でございますが、ひとつお答えをいただきたいと思うわけでございます。
○正示国務大臣　これは大変大事な点だと思うのであります。
　われわれ、四月、五月あたりを物価の非常な正念場とか一種の非常事態としてとらえて、先般の総合物価対策は、一方、日本銀行の公定歩合も史上最高のところまで引き上げるとか、公共事業について思い切った抑制措置を講ずるとか、その後一般経費についても、財政的な理由ではございますけれども抑制的にやっていくとか、これは非常に適切なる総需要管理政策の具体的なあらわれでございますが、しかしそのために金利が非常に上がっております。これが企業の経営にどういうふうに影響していくか十分注意をしなければならぬ点であろうと思うのです。幸いなことに、いまのところきわめて堅調な景気の足取りをわれわれははっきりいろいろな指標から認められるわけでございます。しかし、いま御指摘のような省エネルギーあるいは脱石油の面からいいましても、絶えず必要な設備投資を行って設備の近代化を図っていかなければならぬ、合理化を図っていかなければならぬ、こういう点もございますし、また中小企業、零細企業に対しましてはいろいろな面から経営について十分配慮していかなければならぬことも御指摘のとおりだと思います。われわれは、先ほど申し上げたような円レートの問題、また外国の金利の動向その他を考慮しつつ、物価について一応の見通しをつけられる段階を早く招来することによって、景気面についても適時適切なる施策を展開していくことを忘れないようにしなければならぬ、こういう考え方を持っておるわけでございます。
○岸田委員　私ども、物価にかかわり合いを持っておる者の一人として、とかくやはり上がるものが次から次へと目についてならないわけですが、一方で下がるものもあるわけでございましょう。先ほどのお話の中でもちょっと触れておられましたが、野菜の問題、本来ならばこれは農林水産省の方からお答えいただくのが筋かと思いますが、このことのために来ていただくのもいかがかと思いますので、企画庁のお立場からごらんになって、最近の野菜の価格の動向、どうなっておるのか、また、どういうふうな見通しを持っておられるのか、ここをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○藤井（直）政府委員　二月の時点で昨年に比べて野菜の値段がほぼ倍という状況であったわけでございますが、その当時農林水産省を中心といたしまして野菜緊急対策を講じたわけでございます。そういうこともありまして三月にやや値下がりをしたということですが、しかし三月の水準は昨年に比べて六五％、まだ依然として高いわけです。そこで、その後の情勢につきまして、農林水産省の方で産地の調査等いたしまして四月八日に発表したところによりますと、いまの野菜価格については三つのことが言えるのではないか。
　一つは、すでに平常のベースになっているものがある。それはキュウリとかトマト、ホウレンソウ、レタス等でございます。それから、なお下がってきてはいるけれども去年に比べると高いというものが、キャベツ、ネギ、大根、ピーマン等でございます。ただ、これについては、四月の後半になれば前年並みに落ちつくであろうということを申しております。それから昨年来一貫して安値できておるものとしては、バレイショ、タマネギ等がございます。そういうようなことで三つに分けて考えられるのではないかということでございますが、いずれにいたしましても、第二番目のグループにつきましても四月の後半には平常になるということでございますから、現段階で見ますと野菜の高値というのは大体収束する見通しが立ったということで農林水産省も発表されたわけですが、こういう情勢を見ますと、四月におきましては野菜の値段は三月の低下以上のものがあるだろうと私ども考えております。
○岸田委員　私、いただきました資料を見ておりまして感じたことでございますが、ＣＰＩにおけるウエートがたしか電気、ガスが二八四、それから野菜が二八〇、ほぼ同じウエートを占めておる。先般電気、ガスの値上がりについて苦労をお互いにしたわけでございますが、あのときのことと比較してみますと、同じウエートを持っておる野菜が一年間に気のつかない間に倍に上がっておった。中には五倍も上がった、七倍も上がったというものも含まれておる。そういうことはやはり本当にお互いに考えていかなければならない問題だったのだなということを、いまさらのように振り返って感ずるわけでございます。それだけに、この野菜がこれから安定の方向へ向かっていく、かなり消費者物価の安定に貢献をしてくれるだろうということは、明るい期待を持たせるような気がいたすわけでございます。
　以上、あれこれお尋ねをさせていただきましたが、ここで改めて長官にお答えをいただきたい、あるいはこれに関連をして政府委員の方々から補足をしていただきたいと思いますのは、やはり国民として一番大きな関心の的である今年の消費者物価六・四％、この範囲内におさめよう、こういうことが本当に可能なのかどうか。一部の人は、公共料金の値上げラッシュでもうすでにパンクしたのだというようなことを方々でおっしゃっておられる方がある中で、私は私なりに数字を見ておりますと、まだある程度の余力が残されており、その余力の範囲内でうまくおさめられるかどうか、これがこれからの努力にかかっているような面がたくさんあるのじゃないか、そんな気がするわけでございます。この辺のところをひとつ長官あるいは政府委員の方からお答えをいただきたいと思います。
○正示国務大臣　若干数字的なことは後でまた政府委員が補足してくれると思いますが、私の見るところでは、いま岸田委員が御指摘になったように、やはり五十四年度末と五十五年度の初めとで大きく変わってくるのは生鮮食料品の季節的な関係が五十四年度末には大きく事態を変えておった、それが、いま申し上げたように、また御指摘のようにいろいろ御努力と協力によって急場をしのいでいくことができた。これが漸次やはり鎮静あるいは正常化の傾向をたどっていくわけでございます。そこへ懸案であった電気、ガスの料金改定が行われました。もちろんこれはわれわれとしては心を緩めるわけにはまいりません。しかし、今度の春闘の状況等を見ましても、国民挙げてやはりインフレを避けて安定した物価の見通しのもとに経営なり生活設計なりを立てていく以外にこの時期に対処する道はないのだというふうな御認識が国民各界、各層にずっと行き渡っておる、これは何よりありがたいことだと思っております。ついては、そういう国民の皆様の一層の協力を得てわれわれとしては今後もますます、各省庁挙げまして先般の総合的な物価対策をひとつ忠実に励行して成果を上げていきたいと考えますが、あるいは数字的なことでさらに御質問があれば政府委員からお答えを申し上げます。
○藤井（直）政府委員　五十五年の三月末の数字が東京で七・二％ということでございますが、これが五十五年度にかけてどういう形で動いていくかということが問題になりますので、いま大臣のお話がありましたように、現在の時点で見ますと、かなり季節商品が押し上げている面が強いということがまず第一に言えるかと思います。これは、先ほどから申し上げておりますように、是正の過程に入っていくだろうと思われます。そういうことでございますが、一方、電気料金の引き上げが現実に出てまいりますから、それがまた物価を押し上げる要因になるということでございます。その辺を含めまして見ますと、五十五年度の前半はそういう電気料金のほかに卸売物価の波及の問題もございますので、前年同月比というのは高い水準でいくかと思いますが、後半になりまして、ただいまの総合対策等を強力に推進いたしまして、ともかく卸売物価からの波及を最小限にとどめるという努力をいたします。そういう効果等も考え、かつまた、年度末等におきます生鮮食料品の対前年同月比等も考えまして、下期には鈍化していくのではないか、そういう意味で前半が高くて後半が安定していくというプロセスをたどるのではないかというふうに思っております。そういうことによりまして、五十五年度の六・四％という見通しの実現が可能ではないかというふうに考えておるわけであります。
○岸田委員　それでは、少し石油の問題についてお尋ねをさしていただくことにしたいと思います。
　今日の物価の問題あるいは将来の物価の問題を考えてみましても、やはり石油がどうなるかということが一つの大きなかぎであることは間違いのないことでございます。ちょうどそういう折であるだけに、つい先日発表されました石油供給計画、これの考え方をこの際少しただしておきたいと思うわけでございます。
　まず事務局の方から、今回の石油供給計画の基本的な考え方を整理して御披露いただきたいと思います。
○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　今月の十四日に石油審議会を開きまして、五十五年度から五十九年度にかけましての石油供給計画を御承認いただき、決定をしたわけでございます。
　今回の供給計画を策定するに際しまして、私どもが考慮いたしました基本的なポイントを申し上げますと、まず第一は、先生御案内のように、一九八〇年の石油輸入量の上限が五百四十万バレル・パー・デー、それから一九八五年の石油輸入の目標量が六百三十万バレル・パー・デーということが一応ＩＥＡの閣僚会議によって決められているわけでございます。それとの整合性を図ることが必要であるということが第一点でございます。
　それから第二点目でございますけれども、これはことしの一月に、七％の石油の消費節約をやろう、こういうことを政府として決めておるわけでございます。これをどうやって織り込んでいくかということが第二点でございます。
　それから第三点でございますけれども、これは消費者対策あるいは物価対策という面から重要な品種でございます灯油あるいは軽油あるいはＡ重油といったようないわゆる中間留分の供給量を、そういった制約の中でどういうふうにして確保し安定的な供給を図るかというのが第三点。
　それから第四点でございますけれども、電力の安定的な供給のために必要なＣ重油をどうやって確保していくかという点が第四点でございます。
　それから第五点でございますけれども、これは今後の日本におきます石油の安定的な供給のために必要な備蓄の増強、これは民間備蓄がことしの三月末におきまして約八十八日程度でございますが、この八十八日程度の民間備蓄をさらに増強して、私どもとしては九十日備蓄にまで持っていきたいというふうに思っておるわけでございますけれども、そういった点を織り込むということ、この五つの点にポイントを置きまして、供給計画を作成したわけでございます。
○岸田委員　いまの御説明に関連をして、数点ただしておきたいと思います。
　まず、供給量といいますか、原油輸入量の面でございます。すでにＩＥＡ等で一つの目標が定められておる。五十五年度は前年横ばいである。私はこのことはやっぱり二つの面から確かめておかなくちゃならないと思います。一つは、本当にその範囲内でおさめられるかという問題と、逆にそれだけ本当に確保できるのだろうかという面、この辺のところのお考えをひとつ聞かしていただきたいと思います。
○志賀政府委員　この供給計画を策定するに際しまして、原油のほかに、あるいは石油製品として入ってくるもの、あるいはＬＰＧといったようなものまで含めまして、石油の輸入が原油換算でどうなるかということを私ども想定をしたわけでございますけれども、その数字は一応三億一千六百万キロリットル、バレル・パー・デーに直しまして五百四十四万バレル・パー・デーという数字を私どもは考えておるわけでございます。この五百四十四万バレル・パー・デーと申しますのは、これは五十五年度、年度ベースの数字でございます。
　それから五十九年度の同じく石油全体の輸入量が三億六千万キロリットル弱で、バレル・パー・デーに直しまして大体六百二十万バレル・パー・デーという数字を私どもは念頭に置いておるわけでございます。
　ＩＥＡにおきまして決められておりますのは、五十五年の五百四十、それから六十年の六百三十というこの二点が決められておるわけでございますけれども、いま申し上げました、私どもがこの供給計画を策定するに際しまして念頭に置きました石油全体の輸入量三億一千六百万キロリットルと三億六千万キロリットル弱という数字は、大体この五百四十万バレル・パー・デーと六百三十万バレル・パー・デーを結んだ線上にほぼ乗っておるという形になっております。
　そこで、五十五年度の石油全体の輸入量が先ほど申し上げましたように五百四十四万バレル・パー・デー、それに対しまして暦年の五十五年のいわゆるシーリング、これが五百四十万バレル・パー・デー、若干はみ出しておるわけでございますけれども、これは年度と暦年との差ということで暦年に直しますと五百四十万バレル・パー・デーにぴたりおさまるということで計画を組んでおります。
　それをどうやって担保していくかということでございますけれども、これは従来の供給計画は上下二つに分けて計画をつくっておったわけでございますけれども、今回の計画におきましては、四半期別に計画をつくっております。かつ、私どもといたしましては、この輸入計画の提出を、四半期ごとに提出してもらうということにするために省令の改正も用意しておりまして、そういうことによって、この国際的な約束でございます五百四十万バレル・パー・デーの実施を担保していこうということで考えておるわけでございます。
　片や、先生御指摘のそれだけ確保できるかという問題でございますけれども、ことしの原油の世界的な需給状況につきましては、これはＩＥＡの見通しであるとか、あるいはアメリカの政府筋の見通しであるとか、あるいはメジャーの見通しであるとか、いろいろございます。それで、ことしの原油の需給バランスというのは、これはいろいろなファクターによりまして楽観は許さないわけでございますけれども、総じて申しますと、まあ需給のバランスはとれるというのが一般的な見通しでございます。
　ちなみに最近のスポット価格の動向を見ますと、アラビアン・ライトで申しまして、昨年の暮れはかなり上がったわけでございますけれども、最近では三十五ドル前後で推移しておる。先週のアラビアン・ライトのスポット価格は三十五ドルを切っておるようでございまして、現状から申しますと、世界の原油の需給というのは、いろいろなファクターがございますけれども、なお安定をしておるというのが現状でございます。
○岸田委員　石油の問題に関連していろいろお尋ねしたいことがたくさんあるのですが、もう時間が迫ってまいりました。一つだけ国民生活に関連の深いテーマとして、灯油の問題を最後の質問としてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回の供給計画を見ておりまして感ずることは、それぞれの需要部門の配分の中でできるだけ節約をしていこうということで、詰めて詰めて何とか輸入量横ばいという範囲内でおさめていこう、こういう苦心をしておられるように見受けられる中で、一つは電力がある程度伸びている、電力用のＣ重油が伸びていること、もう一つは灯油を七％アップで組んでおられる、この点が実は多少気がかりな問題になるわけでございます。この灯油につきましても恐らく二つの面から問題が出てくるような気がいたします。一つは、ほかの部門が対前年でほとんど伸び率を抑えていくような中で灯油だけ七％ふやしていること、何か家庭も一生懸命節約するというような考え方でみんなを引っ張っていく、そういう考え方があったのではないかなと思わせられる面があり、同時に、私は逆に感ずるのですが、ほかの面で伸び率をぐっと抑え込んでいったことが本当にできるのだろうか。ほかのところで今度は計画が守れないで結果としては灯油の方へ食い込んでくる、そんなこともあり得るのではないか。この辺のところを、もう時間が限られておりますからわれわれの身近な灯油の問題について簡潔にお答えいただければと思います。
○志賀政府委員　ただいま先生御指摘のように、灯油につきましてはほかの油種に比べて七％アップということで高い伸びを見込んだわけでございます。ただ灯油につきましては、昨年度の下期の需要は非常に暖冬の影響もありまして減ったわけでありますけれども、灯油の性質から申しまして気温の変動によって非常に大きく影響されます。したがいまして、私どもが計画を組みます場合に、今度の冬、需要期も暖冬であるというようなことで想定をするわけにもまいらないということで、一応通常の需要期を想定して組んだわけでございます。
　ただ同時に、もう一つ二千万キロリットル、七％節約ということをカウントした、考慮したわけでございますけれども、その際に、そういう灯油の特殊性から申しまして、灯油につきましては若干供給面で余裕を持たしております。そのために七％というやや高い伸びになっておるわけでありますけれども、ただ私どもとしては一応供給の安定性を図るという意味でこういう計画を組んだわけでございますけれども、国民の皆様方の御努力によって七％節約が完全に実施されて、さらにその七％増という需要の伸びを下回って節約が進むということを私どもとしては期待をしておるということでございます。ほかの油種につきましてもかなり厳しく見ておるわけでございますけれども、これは省エネルギー法の運用などを通しまして、あるいは七％節約に盛り込まれているいろろいろな対策の浸透によりまして達成していきたいというふうに思っております。
○金子（み）委員　きょうは物価一般ということでございますが、私は一般問題と食肉の問題について少しお尋ねをしたいと思います。
　初めに食肉の問題から質問させていただきます。
　政府は五十五年度の畜産物支持価格というのを最近決定されたと承知しております。そのときに価格安定率の中心となるいわゆる中心価格と申しますか、その中心価格が値上げされているわけですね。たとえば牛肉の場合は二・九％、豚肉の場合は一・二％の値上げがされたわけですけれども、この値上げのされ方が正当なものであったかどうかという疑問を持つわけです。そのことについてお尋ねがしたいのです。なぜかと申しますれば、この価格の決定は本来需要供給に見合った算定をするんだ、需給実勢方式と呼ばれているようですけれども、それで算定することになっているということを承知しているんですけれども、果たして今回の値上げの決定がその方式にかなう内容であったかどうかということの疑問でございます。たとえば豚肉の場合、豚肉は鳥肉や牛肉などと同じようにここ二、三年間生産が大変に伸びまして、そのことは構造的生産過剰だと言われるくらいの問題で毎年毎年でき過ぎて困っているわけですね。そういうわけで、生産者はでき過ぎるために価格帯の低いところで低迷するので大変に困って、消費と価格のバランスが崩れていきますから生産者自身が自発的と申しますか自主的と申しますか、生産調整のようなことをやって減産対策をやっているという実態もあるというふうに聞いているわけです。それなのになぜ値上げしなければならないかということなんですね。ここに一つの不合理な値上げの仕方があるんじゃないか。果たして正当に上げたのかどうかということがあるんですが、それはいかがでございましょう。
○京谷説明員　ただいま先生から御指摘ございましたように、昭和五十五年度の指定食肉、牛肉と豚肉でございますが、これにつきまして畜産物価格安定法に基づきまして安定価格を定めたわけでございます。その価格決定に当たりまして、御指摘のとおり豚肉につきましては中心価格を一・二％、牛肉につきましては中心価格を二・九％上げまして、これをベースにいたしまして、御承知のとおり一定の幅で上下に開いた安定上位価格及び安定基準価格を定めたわけでございます。
　豚肉について申し上げますと、ただいま申し上げました中心価格の引き上げ率が一・二％でございますが、最近におきます価格変動の状況を勘案しまして、この中心価格から上位価格及び基準価格への開きを若干拡大いたしまして安定帯価格を決めたわけでございますが、その結果決定をいたしました安定上位価格については、従来のレベルに比べまして三・九％の引き上げ、それから下支え価格となります安定基準価格につきましては、従来のベースに比べて二・二％の引き下げを行っておるわけでございます。特に豚肉につきまして、昨年の九月以降、供給過剰の状態が出てきまして、それに対応しまして、御指摘ございましたように、生産者団体によります自主的な生産調整活動が始められ、また短期的な対策といたしまして、過剰生産物を市場から隔離をするための、いわゆる調整保管事業等が現在継続実施されておるところでございます。その中で、御指摘のあった価格決定をいたしましたことについては、御承知のとおり、この指定食肉の安定価格を決める需給実勢方式という考え方は、最近数カ年におきます基準期間における市場価格を基本にいたしまして、一定期間におきます生産費の変動状況を勘案して、従来成立をしておりました実勢市場価格を修正していくという考え方で、従来から価格決定をしております。このやり方が需給実勢方式と呼ばれておるわけでございます。
　最近の生産費の変動状況を申し上げますと、豚の場合と牛の場合で基本的に生産性の向上のテンポに若干差がございます。豚の方が比較的生産コストの低減と申しますか、生産性の向上テンポが急でございます。牛の場合には非常に緩やかでございますけれども、生産性向上が進んでおりますものの、土地条件の制約とか牛の生理的な制約もございまして、生産性向上テンポが若干遅うございます。そういった差はございますけれども、生産費の算定に当たりまして十分そういった生産性の向上というものを織り込みまして、今回の価格決定に当たっても勘案をしたわけでございます。
　ただ、生産費の変動の中で最近特徴的な問題といたしまして、実は五十二年、五十三年にわたりまして非常に安定的に推移をしてきておりました飼料価格が、御承知のとおり、昨年の七月と本年の一月、この二回にわたりまして価格の引き上げが行われたわけでございます。飼料穀物の供給につきましては、御承知のとおり、海外からの輸入に頼っておるわけでございますが、海外におきます現地相場が強含みに推移している。さらにまた円安がその後進行いたしまして、わが国の飼料購入価格というものが非常に高騰してきておる。そういう情勢を反映いたしまして、ただいま申し上げましたように、最近、二回にわたりまして価格引き上げがございまして、そういった事情も実は今回の価格決定に織り込んだわけでございます。
　こういうプロセスを経まして、先ほど先生から御指摘がございましたような若干の中心価格の引き上げが行われたわけでございまして、これは御案内のとおり、卸売価格のディメンションでこの価格水準が決められておりますので、私どもといたしましては、これが小売価格に悪い影響を与えないように十分また配慮をしてまいりたい。したがいまして、今回の価格決定につきましては当面する諸般の状況を踏まえた上でやむを得ぬものではなかろうか、このような理解をしておるわけでございます。