○福岡議員　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由を、提案者を代表し、御説明申し上げます。
　さきの第九十三臨時国会で成立した日本国有鉄道経営再建促進特別措置法は、審議の過程で多くの委員から指摘のありましたように、主要な部分を政令にゆだねてしまうなど、法の基本的性格そのものに重大な問題があります。
　国民が主権者であることは当然のことでありますが、その主権者の生活に重大な影響を与える法律について、その具体的内容を法の執行責任者である政府にフリーハンドを持たせる法律上の規定を置いているのが現行法であるわけです。そして、それに対する国民の評価はきわめて厳しいものがあります。法の公布後、この法の施行について、多くの国民が自治体ぐるみでかってないほどの勢いで、政府に繰り返し強い要求を突きつけていることはきわめて重大であります。したがって、こうした国民の声を無視したこの法律がこのままフリーハンドを持つ政府の意図だけで実施されることになれば、国民生活に大きな混乱が起こり、同時に国民の間に政治不信が高まることは必至であると判断せざるを得ないのであります。
　よって、こうした国民の不安を解消し、いま一度地域住民の生活に根差した交通体系の確立と国鉄の真の再建策を講ずるため、改めて本法の幾つかの部分について改正し、国民の期待にこたえるべきであると考えます。
　以下、順次、改正案の内容について御説明申し上げます。
　その第一は、国鉄の経営再建についての国の責任についてでありますが、法律では、国鉄の基幹的交通機関としての機能を維持させるため、地域における効率的な輸送の確保に配慮して経営再建促進のための措置を講ずることとなっています。しかし、今日の交通問題を考えるとき、国鉄の果たすべき役割りは、単に効率性を重視すべき状態ではなくなっています。国民の生活に深く根を張っている国鉄について、いまこそ、地域交通全体を重視しながら、その中での国鉄の役割りをはっきりさせていくことが重要と考えます。したがって、国鉄の経営再建についてもそのことを明確にするようにいたします。
　次に、国鉄の経営改善計画についてでありますが、国鉄の経営再建については、単に政府や国鉄当局が一方的に考えただけでは決して実現するものではありません。国鉄に関係するすべての労働者の協力が不可欠であることは言うまでもないことです。しかし、現実の労使の関係は必ずしもそのようになっていません。それどころか、逆に労働者側の方からは政府や国鉄に対してきわめて強い不信感すら生まれています。よって、こうした事態を改善することはきわめて緊急な課題でありますので、まず国鉄当局は、みずからの姿勢を改めて関係労働者の協力を得るべきであります。したがって、経営改善計画の策定に当たり、事前に関係労働者の意見を十分に聴取などの措置を講ずることはきわめて重要でありますので、そのように明記することといたします。また、経営改善計画を策定する際に、利用者の立場を考慮することが今日なお一層必要となってきていると考えますので、あわせてこのことを条文に加えることといたします。
　次に、この法律の最も重要な部分である地方交通線及び特定地方交通線の扱いについてであります。
　その一は、特定地方交通線対策についてであります。
　法律は、国鉄が政令の基準に照らし、バス輸送に転換することとして特別地方交通線対策協議会に協議させ、二年後に結論を得ない場合であっても、国鉄が代替輸送の手配をして当初の決定どおり当該特定地方交通線を廃止することとなっています。この対策は、まさに問答無用、一方的な結論を押しつけるものです。特別地方交通線として予想される線区は、当該地域交通の維持整備に深くかかわりがあり、本法に見るように国鉄の経営、営業収支だけの観点からのみその存廃を決定し、一片の通告によって廃止することは問題があります。よって、特定地方交通線の取り扱いについては広く関係者の意見を聞き、特に利用者と地域住民の生活に責任を負うべき地方自治体の長なども加わっている協議会の会議において協議を行わせ、その結論を得て処理する必要があります。また、協議が調わないときにおいても、県知事が当該地域交通の確保についての意見を出すことによって関係住民の声を反映させようとするものであります。
　次に、法律は、地方交通線を他に貸し付けまたは譲渡できる道を開こうとしていますが、地方交通線にかかわる地域交通の維持整備は現下の交通問題であり、適切な交通政策の展開が強く要求されているところです。国鉄の営業収支と都合だけでその経営から分離するかどうかの前に、当然地域交通の維持整備について関係者による検討が必要であります。政府は、最近われわれの主張も入れて、地域交通の維持整備計画を各都道府県ごとに陸上交通審議会の部会を設けて策定することになっており、国鉄地方交通線に限って当然なことであるこのような手続を省略し、国鉄経常から分離することをすべきではありません。よって、この条項は削除することといたします。
　次に、法律によれば、地方交通線によっては、地方交通線の運賃は、収支の改善を図るため必要な収入の確保に配慮して決めるとしていますが、ここで言うところの運賃は、幹線系に比べ割り高なものを考えての運賃を設定しようとするものであります。地方交通線の実情は、いまより割り高の運賃を設定した場合、収支の改善が図られるものではなく、むしろ国鉄離れを強要するものとなり、かえって収入悪化を招きかねないと思うのであります。したがって、このような割り高運賃の導入は、これによる利用減を期待し、ひいては営業線の国鉄からの分離または廃止を企図するものと言うべきでありましょう。かかる方策は国鉄経営再建に相反するものでありますから、この条項を削除することといたします。
　また、都市を中心とする国鉄運賃は、その区間や路線に並行した地方鉄道または軌道の運賃に比ベかなり割り高となっており、国鉄の利用を妨げているものがあり、資源の最適配分からも公正競争の観点からもこれを調整し、引き下げるべきであり、かかる措置によって競争力を回復し、国鉄の利用を増加させ、経営再建に役立てるべきであります。よって、かかる運賃調整の条項を新設することといたします。
　次に、地方交通線に対する助成の条項についてであります。
　法律は、地方交通線の運営に要する費用を補助することとなっていますが、地方交通線の運営は地域における国民生活を支えるものであり、かつ、経営には限界がありますから、国鉄の責任で収支の均衡を図ることは困難であります。また、その運営については、国の政策的責任もありますので、適正な国鉄の経営努力がされた場合に生じる欠損は、国においてその全額を補助することと改正するものであります。
　次は、国鉄の新線建設についてであります。
　建設後開業したとしても輸送効率が著しく低いことが予想されるものについては、国鉄の経営上あるいは地域交通体系整備のため引き続き新線建設を続けようとするものを除いて、その計画を中止すべきであります。法律は、地方鉄道業者の要請によって新線建設を続ける道を開いていますが、形を変えた政治路線の建設であり、われわれの容認できるものではありませんので、これに関係する条項を削除しようとするものであります。
　最後は、国鉄の自主性に関係しての問題です。
　法律によれば、国鉄が運輸大臣の承認を得て進めている経営改善計画も中途において運輸大臣は変更の指示ができることとしていますが、これは過ぎたる干渉であり、国鉄の自主性と責任を無視したものでありますので、本条項を削除することといたします。
　以上で説明を終わります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛成いただきますようお願い申し上げます。