Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦野委員　要は、わざと市役所に足を運んで本人を確認をする手続をとっているということだと思うんですけれども。
　確かに、それをするというのは必要かもしれないです。ただ、でも、それを絶対に、対面でやって、果たしてその人がその人物なのかどうかを、それだけの、結構な人数の人を、その日のうちに確認をすることになるわけですよね。その役所の対応されている窓口の方が、なるほど、あなたはこの申請の本人だということを目で確認するからといって、それが一〇〇％正しいかどうかは誰が保証するんですかということに私はなると思うんですね。それは、人の目を信用している、人が介在することによってそういう確実性を担保しているということだと思うんですけれども。
　私は、この部分に関しても、ＩＴ技術を使って、いろいろとやり方はあると思うんですね。今はまだそこまではいっていないですけれども、ぜひそういったやり方をこれからもちょっと研究をしていただいて、転出も転入もオンラインでできるようになれば住民の皆さんの利便性も上がりますから、そこは、その壁を一つ乗り越えるようないろいろな検討をしていただけたらと思っております。
　これに伴って、地方自治体のデジタル化というのがもう必須になってくると思うんですよ。この地方自治体のデジタル化、民間はみずからデジタル化を一生懸命やっています。もちろん、自分たちの、要はコストを下げることができるようになるわけですから、民間企業とか、民間なんかは、もう進んで、一生懸命デジタル化できるところはしていっています。
　ところが、行政がそれについていけていない部分が結構あって、結局、例えば、民間企業でも、行政と仕事をやりとりしたときに、行政が紙ベースだからもう紙ベースでやらざるを得なかったりとかするわけですよ。だから、行政がデジタル化をしてくれないと、行政にかかわっているような仕事をしているような民間企業は、いつまでたってもデジタルと紙ベースの仕事を結局はせざるを得ない。
　それを避けるために、やはり地方自治体のデジタル化というのはもっと国の方で主導的にやっていただけたらと思っているんですけれども、その点について、政府としてはどういう取組をされておりますか。
○時澤政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年成立いたしましたデジタル手続法におきましては、地方公共団体のオンラインの手続、これは努力義務となっておりますが、地方公共団体のデジタル化は極めて重要でございまして、そういったことを踏まえまして、昨年十二月に閣議決定をいたしましたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、地方自治体の行政手続のオンライン化の推進についてさまざま盛り込んでおります。
　まず、電子申請について申し上げますと、昨年四月時点で二百六十の市町村がまだ電子申請に係るシステムが未整備となっておりますので、全ての市町村が電子申請のための情報基盤を整備するように働きかけることとしております。
　その際に、例えば、マイナポータルのぴったりサービスというのがございまして、これは、市町村が簡単かつ低コストでさまざまな手続の電子申請が実現できるようなシステムでございますので、こうしたことを含めまして、汎用的な電子システムの共同利用ということを進めていくということに力を置いております。これにつきましては、総務省の方でも、汎用的電子システムの導入に係る地方財政措置を講ずることとしているところでございますので、あわせて地方公共団体に周知をしております。
　また、地方公共団体に対する手続のうち、住民等からの申請件数が多くて、そしてオンライン化で完結ができる手続、これをオンライン化を優先的に取り組むべき手続といたしまして、関係府省と連携して、導入に向けたガイドラインを策定して地方公共団体を支援していくことといたしております。
　さらに、添付書類の省略ということも重要でございまして、登記事項証明書など紙書類で確認をしておりました情報を行政機関間での情報連携等で確認することで紙書類の添付は省略するように、各所管行政機関が順次必要な情報システムを進めることとしているところでございまして、こうした取組を総合的に進めることで、地方公共団体のデジタル化を国としても支援、推進していきたいと考えているところでございます。
○浦野委員　ぜひ進めていただきたいと思います。
　我々は、議会でも、超党派議連でいろいろと、法案にできなかった、入れられなかった部分とかをみんなで考えて、前回ちょっとなかなか前に進めませんでしたけれども、それもまた、今国会なんかは結構チャンスじゃないかなと思っていますので、ぜひやっていきたいと思っています。
　続いて、不妊治療の公費負担についてなんですけれども、実は、私、地方議会、大阪府議会ですけれども、にいたころから取り組んでいるんですけれども、調べますと、平成二十一年の九月議会、九月議会ですけれども十月に質問をしていました。それで、この当時、知事は橋下徹さんでした。国の政権は民主党政権ですね。橋下さんの答弁で、民主党政権にこれは言っていくという答弁をされています。
　どういう内容かといいますと、結局、今も自由診療、だから、平成二十一年から何も変わっていないんですね、その不妊治療の状況は。不妊治療の話は毎年毎年よく出てくるんですけれども、その当時から全く状況は変わっていない。要は、不妊治療のお金、補助金とかそういうものは出すけれども、その金額が上がっても、自由診療なわけですから、全部が全部とは言いませんよ、全部の病院とは言いませんけれども、病院ばかりがどんどんどんどん立派になっていくんですね。
　実は、私の家もそうなんですけれども、お世話になりました。私たちが通っていた病院なんかは、もうどんどんどんどん豪華な病院になっていきました。これは、補助金が上がれば上がるほどそっちのお金も上がっていくので、結局、夫婦にとっては全く何の恩恵もないわけですよ、実際は。だから、それはやはりおかしいじゃないかと。
　保険適用、不妊というのは病気じゃないんだということで、その当時は、だから保険適用できないんだみたいなことを言われていたんですよね。私は、それはそうじゃない、国の根幹を、少子化対策をつくる中で、不妊治療というのは非常に大きな、重要な割合を占めるものですから、これはやはり国として保険適用をしていくべきだということを大阪府議会で質問をして、その当時の橋下徹知事が、これはやはり国の責任でやってもらわなあかんということで国に要望していくということで、要望もされたはずなんですね。
　今、まだそうなっておりません。この点について、政府の議論、今どうなっているのか、お聞かせください。
○松本委員長　厚労省さんですか。
○浦野委員　これは、内閣委員会がややこしくて、詳細を聞こうと思ったら、大臣は答弁できませんとか、この質問は、ここまで聞くんだったらこの委員会では答弁ができませんとか、もうそんなのばかりなんですよ。
　大臣所信の質疑なので、誰か大臣一人ぐらい聞かなあかんということもあるし、本当は詳細を衛藤大臣に答弁をしていただきたいんですけれども、これは少子化対策の一環として国として取り組んでいただきたいと私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○衛藤国務大臣　ただいまの不妊治療についての支援につきましては、確かに厚生労働省において中心に進めております。不妊治療に係る経済的負担の軽減等が行われておりますが、まだ保険適用ではございませんし、そして自由診療ということでありまして、できるだけ、いわゆる夫婦の間の経済的な負担の軽減に向けて今努力をしているところでございます。
　昨年末、この不妊治療についての将来につきましては、やはり今年度決めたい、この春までには決めたいと思っております少子化社会対策大綱の策定に向けまして、昨年の暮れには有識者の検討会からも、男女問わず不妊に悩む方への支援に取り組むこととの、この必要性の指摘がなされておりますので、これについて、私ども、新たな大綱に、不妊に悩む方への支援に資する施策をしっかりと盛り込んでまいりたいと思っております。
　ぜひ、保険の問題も、どういう議論ができるのかわかりませんが、厚生労働省とも、私ども、ある程度詰めて、もっと安定的な不妊治療のバックアップができるようにというぐあいに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、誰もが安心して出産をすることができる環境を整備してまいりたいというように思っております。
○浦野委員　大阪は、この件について検討をするということで、今、少し動きが出てきています。本来は、これは地方自治体がやるんじゃなくて、国がしっかりと前向きに対応していただきたいと思っていますので、ぜひよろしくお願いをいたします。平成二十一年から、もう十一年、十二年ですか、たっていますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次の質問ですけれども、これは個人情報保護と顔認証技術の関係についてということを質問するんですけれども。
　どういうことかといいますと、先ほども言っていましたけれども、行政でデジタルをいろいろと使っていくということになると、どうしてもＩＴ技術で必ず使わないといけないだろうというのが顔認証のシステムなんですね。これは、今、大阪では、地下鉄で、大阪メトロで実証実験が行われております。
　実は、この顔認証自体に反対をされている国会議員の方もいらっしゃいます、これはもう絶対あかんと。その理由は私にはちょっとよく理解できませんけれども、恐らく個人情報と顔認証の関係をおっしゃっているんだろうなというふうに思っているんですけれども。
　顔認証の技術について、個人情報保護の上ではどういうことになっているのかというのを答弁をしていただきたいと思います。
○福浦政府参考人　個人情報保護法上、顔認証データは、通常、類型としまして、個人識別符号といたしまして、個人情報に該当するということになってございます。
○浦野委員　この顔認証の技術を使って個人を識別するという技術は、もちろんあると思うんですね。
　というのは、きのうかな、ニュースになっていましたけれども、インドで、顔認証制度を使って、顔認証システムを使って千二百人逮捕したという記事が出ていました。それはどういうことかというと、インドというのは、十二億人にマイナンバーカード、日本でいうところのマイナンバーカードをもう今付与されています。その付与されたマイナンバーカードの情報等を、いろいろな情報を使って、顔認証の制度と機械とそれをリンクさせて、特定をして逮捕したらしいんです。
　これは、インドでどういう法整備がされているのか、恐らくされていないらしいんですよね。その記事にも載っていましたけれども、そういった個人情報の法律とか、こういうのに使っていいよとか、そういう法整備が全くされない中で、そんなことに使って千人以上の人を逮捕したということで、これは問題ですよねという内容だったんですけれども、僕はそれは問題だと思うんですよ。
　実際、でも、日本国内でそういうことに使われるということはないですよね、今、現状は。一応答弁、それは答弁できますか、ちょっと通告していないですけれども。
○福浦政府参考人　先ほど申し上げたとおり、顔認証データにつきましては、通常、個人情報に該当いたします。
　したがいまして、個人情報保護法上の適正な取扱いをしていただく、利用目的を通知、公表したり等々、個人情報保護法上の適正な運用を求められているところでございます。
○浦野委員　だから、顔認証制度、システムを使うということは、イコール、ちゃんと個人情報保護法にのっとって運用されるということだから、ほかに利用されるだとか、そういう心配はないということだと思います。
　これからＩＴ技術を活用するに当たって絶対にこの技術は避けて通れない技術だと思いますので、この技術から個人情報が漏れるんじゃないかとか、政府に吸い上げられるんじゃないかとかいう心配をされている方もいらっしゃると思いますけれども、それはない、目的以外のことには使われないということだと思いますので、ここら辺はまたしっかりとしていただけたらと思っております。
　続いて、認定こども園、保育園のコロナ対策についてということです。
　先ほども言いましたけれども、これは二週間前に質問通告をしていることですので、そのときちょうど大阪で、保育士がライブで感染を、クラスターだと言われていたライブで感染をした保育士が一人出てきました。その保育士が勤めていた保育園は、すぐにその日のうちに休園措置をとって、次の日からは登園停止になって対応しました。
　それは、その対応はいいんですけれども、ただ、実は、近くの保育園で、はっきり言いますとうちの保育園なんですけれども、要は、すぐそこの、私のもちろん知っている保育園だったんですよね。市は違うんですけれども、私の知っている保育園で。その保育園と私の保育園の保護者が同じ会社に勤めている。ですから、登園停止になりました、子供たちはみんな経過観察になります。その親も経過観察、保護者ですから、なります。その親が勤めに行っていた会社の方も、実は、保健所の方からいろいろ指導があって、消毒が入りました。そこに勤めておられる私の保育園の保護者とか、要は、ほかの保育園の保護者だってそうなりますよね、出てきますよね、今回のケースに限らず。それがうつっていたら、ほかのところも全部とまっていくことになるわけですよね。休園していかなければならない。
　そうなったときに果たして経済活動とかをどうしていくのかということを、今、幸い、そういうことは起こっていません、保育園同士がどんどんどんどん連鎖して休園になっていくという事態は起きませんでしたけれども、そうなった場合にどうしていくのかというのを、これも、ここまで聞こうと思ったら、何かこれは厚労省が答えてくれはるんですね、になると思うんですけれども、国としてやはり先に対応を決めておいた方がいいんじゃないかという質問だったんですけれども、いかがですか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　保育所等におきましては、保育所の園児や職員が罹患した場合や、地域で感染が拡大している場合には臨時休園を検討することと、また、開園する場合にも、手洗いなどの感染拡大防止の措置を講じたり、卒園式の規模を縮小、短縮して行ったりすることなどによって感染の予防に努めるよう通知をいたしております。
　その通知におきましては、お子さんが感染者の濃厚接触者に特定された場合については、当該子供の保護者に対して、市区町村は、お子さんの登園を避けるように要請することといたしておりますけれども、濃厚接触者の更に濃厚接触者については、特に国としては通知の中では触れていないところでございます。
　保育所等におきましては、この通知に沿って臨時休園の対応を行っていただいた上で、自治体から国に対して状況を御報告いただくとともに、国としても、自治体と連携して対応に取り組んでいるところでございます。
　国としては、各自治体における感染予防の取組を支援したいと考えておりまして、今後とも、自治体との連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。
○浦野委員　保育園、認定こども園なんかは、あけてほしいという依頼もあって、むしろ、保育園や認定こども園が閉じてしまうと、それこそ本当に経済に多大なダメージを与えることになるということもあって、経営者の中では、しっかりとこういうときこそ踏ん張って保育園をあけるべきだということで頑張っておられる保育園もたくさんございますので、こうなったときにどうするのかというのはやはり事前に決めておいていただけたらありがたいなと思っていましたので、これからもいろいろと、いろいろなケースが出てくると思いますので、その都度しっかりと対応していただけたらと思っております。
　次は、オンライン診療の活用について質問をするんですけれども、これは、私は初診を解禁すべきじゃないかということを質問させていただこうと思っていたんですけれども、実際、来ていただいていろいろ、事務所に来ていただいた方はお医者さんもやっていたということで、いろいろお話をさせていただくと、やはり初診というのはなかなかオンラインでは難しいということですね。実際、医療に携わっていたお医者さんがおっしゃっていました。
　それは、将来的に絶対に不可能だというわけではないけれども、今の技術ではなかなか初診というのは難しいんじゃないか。初診じゃない、いろいろな診療を、オンライン診療は今、この間も、オンライン診療をしていいよというふうに、対象を国の方が広げていっていただいているということは承知をしております。
　今、オンラインの相談、これは診療と相談とは別ですよね、診療は医療行為だけれども、相談というのは医療行為じゃなくて。実際、オンライン相談というのは今でもできますよね。いろいろな、私、これ、コロナじゃないかなと思うような人が、電話相談ももちろんありますけれども、オンライン相談というのもやっています。
　このことをやはりもうちょっと国も周知徹底をしていただけたらなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○椿政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、オンラインの診療や受診勧奨といった遠隔医療は、医療機関の院内感染や患者の通院における感染リスクを回避しつつ、患者に対して必要な医療を適切に提供する上で一定の効果が見込めると考えられます。
　ただ、一方で、先生おっしゃったとおり、オンライン診療においては、物理的に隔てられているという制約から、行える診療が問診とか視診に限定されておりまして、重症者を見落としてしまう可能性があることや、診療の結果、直ちに投薬などが必要な場合に対応が困難なことなどから、感染症患者を含め、病状が急変し得るような患者については直接の対面診療を行うことを原則としております。
　このような中で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、二月二十八日に、自治体や関係団体宛てに事務連絡を発出し、高齢者、基礎疾患を有する患者について、医師の判断で電話などによる診療、処方箋の発行などができることといたしました。
　また、相談の周知につきまして、医療的な相談や一般用医薬品を用いた自宅療養を含む経過観察や受診の勧奨については、オンライン受診勧奨、遠隔健康医療相談として、対面で診療していない場合でも実施ができますので、医療機関の受診について迷われている方については、これらの仕組みについても活用していただけるよう、先ほど申し上げました二月二十八日の事務連絡におきまして周知をしているところでございます。
　こうした対応に加えまして、三月十一日に、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会において、感染症の専門家を参考としてお呼びして議論をしておるところでございまして、今後も、専門家の意見を聞きながら、感染拡大防止のための必要な対応を進めてまいります。
○浦野委員　早い段階からこういった医療のオンライン相談をされている民間の企業もありました。民間企業なので名前は言いませんけれども、日本でも大手の会社ですよね。そういったものもあるというのをまだまだ知られていないと思いますので、さまざまなそういう資源を活用して、今回のコロナに対する対策をとっていただけたらと思います。
　最後に、これは皆さんのお手元にも配付をさせていただいております。私が予算委員会で質問をさせていただいたものです。これは、予算委員会でも言いましたけれども、まだ韓国の与党が撤回をしておりません、まだネットに載ったままです。
　これは、ぜひ、私は、事あるごとにこれを国会で取り上げたいと思っているんです。内閣委員会でもこうやって質問として取り上げないと、この記録も残らないし、こういったものがある、こういうふざけたことをしているということが記録に残らないので、ぜひ、その後、これはどういう対応になっているか、外務省の方から答弁はいただけますか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　他国の政党活動の一つ一つについて、政府としてコメントをするということについては差し控えさせていただきたいと存じますけれども、従来から、我が国に対するいわれのない風評被害を助長するような動きについては懸念を持って注視をしてきているところでございまして、そうした観点から、本件については外交ルートで懸念を申し入れたところでございます。
　我が国といたしましては、引き続き、科学的根拠に基づいた正確な情報を国際社会に対して丁寧に説明してまいりますとともに、韓国側に対しましては、冷静かつ賢明な対応を強く求めていく考えでございます。
○浦野委員　質問時間が終わりましたので、これで質問は終わります。
　どうもありがとうございました。
○松本委員長　午後四時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後四時十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後四時三十分開議
○松本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉田統彦君。
○吉田委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　菅官房長官には、お忙しい中来ていただきまして、ありがとうございます。実のある議論になりますよう努力しますので、ぜひ官房長官もすばらしい御答弁をいただければと、心からまず冒頭お願いいたします。
　また、ちょっと最初の通告から二週間、既に実は経過しておりますので、さまざまなところを追加したり、役所の方にもしっかり私の方で細かくお伝えしたつもりですが、実のある議論になりますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、官房長官にお伺いをしてまいりたいと思います。
　世界各地で感染が拡大するこの新型コロナウイルス、ＷＨＯのテドロス事務局長は、今月の十二日、スイスのジュネーブ本部での定例記者会見で、新型コロナウイルスはパンデミックと言えるとはっきり述べて、世界的な大流行になっているという認識を示した上で、各国に対して対策の強化を訴えておられます。
　これに対して、安倍総理も、同日の記者会見で、世界的な感染の広がりが続いていることへの判断だと思います、日本としても、これまで以上に国際社会と協力しながら対応していきたい、対応を強めていきたいと思います、国内における対応については、国民の健康、命を守るためにあらゆる手だてを講じてまいりました、今後、警戒を緩めることなく、必要な対策はちゅうちょなく決断して実行していく、感染の広がりを抑えていくために全力を尽くしていきたいと思いますと述べておられます。
　世界的な情勢を見ると、官房長官、中国は感染者数の増加が減速しているようにも感じます。しかしながら、イラン、韓国、イタリアは深刻ですね。そしてヨーロッパ諸国と、感染者数の増加の勢いは増しています。
　我が国も、国内での感染者数の増加、勢いはとまっておりませんね。三月四日には、新たに安倍総理の御地元の山口県でも感染者が発生しています。ダイヤモンド・プリンセス号の乗員乗客と合わせて、国内の感染者はついに千名を超えています。
　昨日、三月十七日現在、ＮＨＫの報道によると、三十八の都道府県で感染者が確認されていると。感染者は、クルーズ船の感染者、チャーター機で帰国した人も含めて千五百六十三名に及んでいます。
　そこで、官房長官にまずお伺いしますが、クルーズ船を合わせて感染者が千名を超えた三月四日の時点での国内の感染状況をどのように認識されていたのか。三月四日はまだ水際対策で足りると考えておられたのか。また、もう一点、ＷＨＯは世界的にパンデミックの状況と宣言をしているわけですが、本日現在の日本の感染の広がりを受けて、日本もパンデミックの状況と考えておられていますか。簡潔に御答弁ください。
○菅国務大臣　今御指摘をいただきました三月四日時点の国内感染者数は二百四十一名でした、クルーズ船を除いてでありますけれども。
　その上で、我が国の状況については、三月九日、この専門家会議の中で、現状は爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているものの、同時に、依然として警戒を緩めることはできないとの見解が示されております。
　今がまさに、国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期である、こうした認識のもとに、あらゆる手だてを講じているところであります。
　ちなみに、十九日、あす、専門家会議の皆さんからの、またそうした方向性というものが出てくるだろうというふうに思っています。
○吉田委員　官房長官、ありがとうございます。
　とにかく、そういう状況ですから、一日も早くこういった状況を脱却するために、官房長官、国会としても与野党一丸となって対応に当たっていくべきだと考えます。
　しかし、先週の森法務大臣の、参議院の予算委員会そして衆議院の法務委員会での発言問題のように、政府・与党がみずからそのような動きに水を差すような事態が頻発するようでは困ります。まことに残念なことでございますので、官房長官におかれましても、ぜひとも与野党一丸となる環境づくりに御尽力いただきますよう、心からお願いを申し上げます。
　補正予算等々に関して伺ってまいりたいと思います。
　トランプ・アメリカ合衆国の大統領は、十三日、新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言していますね、官房長官。この宣言によって、約五百億ドル、これは約五兆三千、四千億円程度となると思いますが、連邦政府の支援金提供が可能となったわけであります。また、それに先立って六日には、新型コロナウイルスの対策費として八十三億ドル、これは約九千億円弱、八千七百億円ぐらいだと思います、緊急予算を盛り込んだ法案に署名して成立をしています。ワクチンや治療薬の開発、感染者数が多い州や影響を受けた中小企業の支援などに充てられることになっていますね。
　その他韓国でも、政府は防疫体制の強化や景気対策として日本円にして約一兆円規模の補正予算を編成し、十七日に臨時国会で成立をしています。
　最近では、ドイツ政府が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策費用を確保するため、長年継続してきました均衡財政政策を棚上げする用意があるとも報道されています。
　これに対して、我が国の経済対策は十分ではないのではないかと考えます。
　例えば、まず、立憲民主党を始めとする野党共同会派は、二月二十八日に、コロナウイルス蔓延の状況を踏まえた予算の組み替え動議を提出しています。しかし、それからもう既に約二十日、三週間が過ぎております。コロナ感染症に対する医療に加えて、雇用、財政、金融等を含む対策は、今そこにある危機ですね、官房長官。
　後ほど質問しますが、医療機関のマスクの問題、安倍総理の記者会見による突然の学校の休校や、基準のはっきりしない、そして終わりの見えないイベントの中止要請によって、国民経済は大混乱をしております。既にリーマン・ショック以上の不況に突入したとも言えるわけであります。
　そこで、この危機を乗り越えるために、官房長官、報道などで、新たな経済対策は、二〇年度補正予算も念頭にとか、ないしは四月に補正予算などと言われております、これは報道ベースで聞いておる話でありますが。まずは、例えば、我々が提案したように、今すぐ、令和二年度本予算の組み替えなど、これは例ですが、早急な対策をとるべきではないかと考えます。
　また、諸外国に比べて後手と言われても、あくまで補正予算で組み上げるというおつもりでしたら、どれくらいの予算規模になるのか、お答えください。
○菅国務大臣　詳細については、西村担当大臣からというふうに思っています。
　ただ、全体として、国としては、まさに現在は、拡大防止策、ここに全力を挙げているところであります。そして、この拡大防止策をしっかり実現させると同時に、経済の落ち込みが激しいということも十分私ども承知していますので、それはいろいろな提案があることは承知しています。
　そういう中で、まずはその防止策に全力を挙げて、現在お願いしている予算を一日も早く成立をさせていただきたい、このように思っています。
○西村国務大臣　今まさに官房長官から御答弁申し上げたとおりですけれども、感染拡大防止、これが何より将来の経済復活にとっても大事なことでありますので、これに全力を挙げているところでありますが、当然、経済の縮小に伴って事業の継続が難しくなったり、雇用も大変になってきているという状況でありますので、現時点では、まず、中小企業の資金繰りとそれから雇用の維持、それと生活を守る、このことに全力を挙げて取り組んでいるところであります。
　先般、もう御案内のとおり、四千三百億の予算とそれから一・六兆円の金融措置と、合わせて二兆円規模であります。諸外国も、今取り組んでいるのはまずはこの資金繰りなり雇用の維持に取り組んでおりまして、ほぼ同様の施策を各国とっております。これで見ますと、アメリカもＥＵも大体ＧＤＰの〇・二％程度の予算でありますので、それに比べて我が国がおくれているということは全くございません。
　ただ、これは、どれだけ長引くのか、どれだけ広がりを持つのかということをしっかり見きわめながらでありますけれども、終息した後は、観光なり、地域の消費喚起であったり、サプライチェーンの再構築であったり、しっかりとこのインパクトに見合うだけの経済対策をやらなきゃいけないというふうに思っているところでありますけれども、今は何より、長官から申し上げたとおり、この予算の成立に向けて、ぜひ早期成立をお願いしたいというところでございます。
○吉田委員　ありがとうございます。
　もう西村大臣は大変聡明な方でいらっしゃるので期待していますが、額ですね。遜色ないどころか、やはり、諸外国よりもっと力強い手を打つとか、そういったお言葉を本当は官房長官からは聞きたかったんですけれども、今、西村大臣からお話がありましたが、もっと世界の状況を踏まえて、日本は本当に経済対策を今すぐやっていかないといけないですし、社会保険料の減免とか、中小企業、そこで本当にこれは倒産していく可能性が高いと思いますよ。ですから、そういうところも大胆にやるというお言葉を実は官房長官から期待したんですが、なかなかちょっとそういった言葉はいただけなかったんですが。今後また議論していきたいと思いますが、大事なテーマがいっぱいありますので、聞いてまいります。
　今度、日銀の方に少しお伺いをさせていただきたい。日本銀行、ありがとうございます、お忙しい中、来ていただきまして。
　コロナ感染症の影響、世界経済の後退を、じりじりとこの影響を広げていますね、世界経済への影響を導いています。先日、地元の飲食店の方と話したりしたとき、よく話すんですが、もう商売を畳むしかないとか、そういった発言が多々あります。その影響は世界的にももちろん顕著ですよね、日本だけではありません。
　三月十六日のニューヨーク市場では、ダウ平均は一日三千ドル近く、約一三％、これは衝撃的な数字ですね、下がりました。世界的には株式市場、マーケットは軒並み大きく値下がりしておりますね、もちろん日本もそうです。日経平均も、二月十七日からの約一カ月で、二月十六日の終わり値ベースで約二八％ですかね、三〇％下がってしまっている。深刻な影響が出ているのはもう御承知のとおりだと思います。
　そこで、まず日本銀行にお伺いしたいんですが、この株安にとって、現在、日本銀行の保有する株式について、含み損益はどれくらい出ていますか。
○加藤参考人　御説明いたします。
　日本銀行が現在保有しておりますＥＴＦという形が中心でございますので、こちらの含みの損益、どういう状況だという御質問だと思いますけれども、こちらは株の動向によって日々大きく左右されるので、ある程度幅を持って見ていただく必要性があるとは思っておりますが、その上で、現在決算を公表している、これは二〇一九年九月末時点で、そのＥＴＦの保有状況と、それからあと、十月以降にいろいろ買っておりますので、これを実績を用いて、あと、現時点の日経平均株価は大体一万七千円前後という形でございますが、厳密な数字にはならないんです、やはり粗い推算で行われますと、大体ＥＴＦの含み損が二から三兆円程度という形になる形でございます。
○吉田委員　ありがとうございます。だんだんと深刻になってまいりましたね、本当に。
　このような状況の中で、先月、財務金融委員会で私が、黒田総裁にお越しいただきまして、量的緩和政策、今おっしゃった、特にＥＴＦですね、出口戦略について実は質問させていただいたんです。
　日本銀行は、十六日に、量的緩和を拡大するとして、ＥＴＦ買入れ目標額の上限を、従来年間六兆円でしたね、これを約十二兆に引き上げることを決定したと仄聞しております。今回の買入れについて、どうしてこのような判断になったのか、また、買入れに際して、買入れの方針などについて何か変更はないのか、この二点をお聞かせ願えますか。
○加藤参考人　御説明いたします。
　今先生が御指摘いただきましたとおり、日本銀行は一昨日の金融政策決定会合で、約十二兆円に相当する残高増加ペースを上限に積極的に行うということを決定いたしました。
　この決定の背景ということが一つでございますが、先生が御指摘いただきましたとおり、やはり世界経済の不透明感は高まっている。そうする中で、内外金融資本市場で非常に不安定な動きが続いていますので、こうした状況が続くと、やはり企業や家計のコンフィデンスが悪化してしまうのではないかという観点。なので、金融市場の安定を維持するということを中心に、今回、ＥＴＦを積極的に買い入れることといたしました。
　従来から、こうしたマーケットの安定、これによるコンフィデンスの悪化の防止という点では同じ考え方だったわけですけれども、やはり、ここに来ての変動の大きさということを踏まえて、当面の間、大幅にふやすということを決定した次第でございます。
○吉田委員　これで終わるつもりだったんですが、今の御答弁で若干確認したいんですが、更に買い増しをするわけじゃないですか。出血がふえる、つまり、含み損をだだ流しにしてしまって大損するという可能性は、今の動向を見ると高いんじゃないかと思いますけれども、そこを日本銀行はどう思っているか、最後に、ちょっとここだけ教えていただきたいと思います。
○加藤参考人　御説明いたします。
　まず、この先について、先生御指摘のとおり、多分、ＥＴＦの保有額はふえていく形になります。ただ、含みの損益という観点でいいますと、この先の株価が今後どうなっていくかによっては、逆に益が出てくることも当然ありますので、この先の株価の動向ということがまず一つだと思っております。
　その上で、ただ、このＥＴＦについては、いろいろな形で、引当金を積むとか、あと準備金を確保する等々で、財務の健全性を確保する方法は別途講じておりますので、こうしたもとで、しっかりとこの政策を続けていければと考えているところでございます。
○吉田委員　ありがとうございます。
　かなり甘い見通しじゃないかと心配に、よりなってしまった御答弁ですが、ありがとうございます。お忙しい中でございますので、どうぞ御退席いただいて、これで結構でございます。ありがとうございます。感謝申し上げます。
○松本委員長　加藤参考人は御退席いただいて結構です。
○吉田委員　ありがとうございました。
　では、質問を続けさせていただきたいと思います。
　また、官房長官にせっかくお越しいただいていますので、官房長官に質問させていただきたいと思います。
　新型コロナウイルスの影響で、東京オリンピックの予選とか出場権獲得にかかわる大会が世界じゅうで中止とか延期になっているのは、もう官房長官も御存じだと思います。代表選考そのものが大きく混乱しています。
　ＩＯＣは、十七日に各競技の国際連盟と緊急の電話会合を開いて、対策を説明することになったと報道されています。一方、私の地元愛知県名古屋でも、聖火リレーを行うための道路の規制を行うという告知が出されているようです。
　しかし、アメリカのトランプ大統領が、これは私の考えだがと、私見ということですが、東京オリンピックは一年間延期した方がよいかもしれない、観客なしで開催するより一年延期する方がよい選択肢だと思うと述べたとも伝えられております。
　また、二月末にＩＯＣの委員が東京オリンピックの開催について、判断の期限は五月下旬との見方を示したとも伝えられております。
　現状で、官房長官のお考えで結構なんですが、政府のお考えということになると思うんですが、東京オリンピック・パラリンピックは開催することが可能だと官房長官はお考えでしょうか。それとも、現時点で延期という選択肢もあるという認識のもとに、既に何らかの調整をしておられるのかどうか、お答えいただけますか。
○菅国務大臣　お答えさせていただく前に、先ほど私、三月四日の感染者数を二百四十一名と申し上げましたけれども、二百八十人でありましたので訂正させていただきたいと思います。
　今、委員のお話の中にもありましたけれども、昨日ＩＯＣが公表した声明においては、二〇二〇年の東京大会に向けて変わらず全力を尽くすことが改めて示された、このように承知しています。
　また、三月十六日のＧ７首脳会談では、安倍総理から、大会開催に向けた準備を全力で進めており、完全な形で開催を目指したい、こう申し上げました。このことに対して、Ｇ７の首脳からは支持と連帯が示されたというふうにも聞いています。この点については、昨日のＩＯＣの声明でも歓迎をされております。
　政府としても、予定どおりの大会開催に向けて、ＩＯＣ、組織委員会、東京都との間に緊密に連携をとりながら、その準備を着実に進めていきたいというふうに思います。ですから、延期とか何かという調整は全く行っておりません。
○吉田委員　官房長官、ありがとうございます。現時点ではそういうことだということをはっきりお答えいただきましたので、感謝申し上げます。オリンピックの話はしっかりお答えいただいたので、これで結構です。
　次に、西村大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先日の大臣所信の中で、西村大臣じゃなくて竹本大臣だったんですが、新型コロナウイルス研究開発を始め、基礎から実用までの一貫した研究開発の推進などを内容とする健康・医療戦略に関して言及しておられました。竹本大臣の所管からすれば、おっしゃるとおりのことも、近い将来的には必要かもしれません。しかし、現時点でクラスターが多数発生して、そこから小規模集団の中での感染も広がっていく、そういった状況もあります。
　三月一日の厚生労働省の発表によると、政府の専門家会議がこれまで国内で発生した事例を分析した結果、実は感染者のうち八割からは、ほかの誰にも感染していないようだ、これは事実であれば大事な知見だと思うんですけれども、ということをおっしゃっています。つまり、通常の患者の基本再生産数って、大臣、わかられると思うんですけれども、これはゼロから一程度にすぎない。換気の悪い密閉された空間に不特定多数の人が密集したケースで爆発的に感染が広がったケース、これが複数あると。それが見た目上、基本再生産数の平均値を引き上げてしまっている可能性が、大臣、ありますよね、そうすると。
　また、重症化率についてＷＨＯは、発表を二月十七日も出していますね。中国の四万四千人のデータによると、八割が軽症、一四％が肺炎や息切れが起こる重症、五％が多臓器不全や呼吸困難を起こし重体となり、二％が死亡するということであります。ほかの地域では、重症化の割合はもう少し低いかな、ちょっとイタリアが心配な状況ではありますけれども、と感じます。
　ただ、重症化する機序というのがほとんど何も明らかになっていないんですね、大臣。そうすると、前述の再生産数が本当であれば、インフルエンザと比べて極めて高いとは言えないですね、感染の力が。事実だったとすればですよ、大臣。ですから、重症化率を引き下げることが国民の命を守るために極めて有益だと考えられます。
　例えば、若者の重症化例なんかを中心に、サイトカインストーム、わかられますよね、サイトカインストームとかが起こっている可能性とかもあるんじゃないかとも思いますし、こういった政府そして感染研ですね、今、力を注いでいるのは。重症化する機序に関して、まず集中的にちょっと検索、解明をしていく努力をすべきではないかと思うんですが、大臣、どのようにお考えになられますか。
○西村国務大臣　まさに御指摘のように、八割は軽症で、症状がない方もおられます。重症化された方の対策は何より大事でありまして、どういう原因で重症化していくのかというところをしっかり見きわめるというのは非常に大事な御指摘だというふうに思っております。
　基本方針でももう既に示しているんですけれども、特に高齢者や基礎疾患を持った人が重症化しやすいということでありますので、そこに十分配慮した、特段の注意を払った対応、多くは申し上げませんけれども、病床の確保とか人工呼吸器とか、あるいは基礎疾患を持った方は電話による診療で処方箋を発行するなど、こういったことも取り組んでいるところでありますし、二日間熱が続けば、これは帰国者・接触者相談センターの方に相談をするように勧めていることなどがございます。
　ただ、御指摘のように、なぜ重症化するかについてはいまだ不明な部分も多く、高齢者や基礎疾患を持っている人が重症化した場合の治療も困難でありますし、そもそもそれを防ぐのもなかなか難しいという点がございます。
　政府としては、御指摘の点、非常に大事な点だと思っておりますけれども、まずは治療薬のところも含めて、既存の治療薬の効果を検討する一環として、感染症の患者さんの経過を調べる、その研究を国立国際医療研究センター中心に行っているところでありますし、もう少し科学的知見を蓄積していくことが大事だというふうに思っておりますので、引き続き、政府としてもこの研究開発、研究事業などを通じて知見の蓄積を高めていきたいというふうに考えているところであります。
○吉田委員　大臣、基礎疾患を持っている方が感染症で重症化するのは当たり前なんです。私が先ほど申し上げたように、今後最大の問題になってくる可能性があるのは、若年者の重症化なんですよ。
　大臣、覚えていらっしゃらないかもしれないけれども、ＳＡＲＳのとき、若年者がかなり重症化して亡くなっているのを御存じですね。恐らくこのときは、サイトカインストームという現象が起こっていた可能性が高いんです。私、これはちゃんとレクで言っておきましたよ、ちょっと勉強して確認しておいてくださいと。
　だから、九十歳の基礎疾患を持った方がやはり危ないというのは、これはもう常識ですよね。感染症全てに対してそうです。しかし、割と元気な七十代、七十代でも元気な、基礎疾患も何もない方、そして二十代の看護師さんも人工呼吸器管理になっていると報道で聞いています。ここが大事なんですよ。
　ですから、これはＳＡＲＳのときの反省に立って、もう少しちょっと政府の方から感染研等に対して、そういった部分を、やはり、ある一定程度、力を注いで、確認を急がせた方がいいと思いますよ、大臣。高齢者の基礎疾患のところじゃないんです、ポイントは、私が言っているところは。もうそれはわかります。大臣、そこはどうですか。ちょっとそこを指示していただけると約束していただけませんか。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスにつきましては、まだ現在も不明な点も多くありますが、重症化例を若者も含めて集めて、集積をして研究をするということを今進めておりますので、またそれも御報告をさせていただければと。
○吉田委員　八神審議官ですかね、ここをしっかりやってくださいね。ここは本当にポイントになってくるところですよ。ぜひ頑張ってください。それは与野党を問わず応援を多分すると思いますので、しっかりやってくださいね。
　では、西村大臣、治療法に関して、くしくも今おっしゃいましたが、そこに関してちょっとお話をしていきたいと思います。
　ＮＩＨはアメリカの製薬会社モデルナと共同で、ことし一月中旬から新型コロナウイルスのワクチンの開発を始めていました。試験用のワクチンが先月、二月下旬に完成して、ＮＩＨは三月十六日に、このワクチンの最初の臨床試験がワシントン州シアトルの医療機関で始まったと発表しております。
　しかしながら、これは大臣、フェーズ１ですね、日本語で言うと第一相試験となります。果たして、今回のパンデミックをワクチンが抑え込むことができると政府としてはお考えですか。
○西村国務大臣　まさにアメリカでこのワクチン開発、臨床試験が始まったということを承知をしております。人の命、人々の命を守るためにこのワクチンが開発されることは望ましいと考えているところでございます。
　一方、日本でも、令和元年度の予算におきましてワクチンの研究開発を進めることとしておりまして、幾つかの、東大の医科研、感染研、あるいは阪大において取り組まれておりますので、どのぐらいの時間がかかるかは、できるだけ早期にできればいいんですけれども、ぜひこれは期待をしたいと思いますし、あわせて治療薬の開発も、もう既に御案内のとおり、アビガンであったりオルベスコであったり、幾つかの治療薬が有効であるという幾つかの症例も出てきておりますので、これを臨床研究なりを進めて、できるだけ早期に治療薬の開発も進めていきたいというふうに考えているところであります。
○吉田委員　大臣、それはわかるんですけれども、今の大事なポイントは、現実的な見通しで、このＮＩＨが開発しているワクチンが今回の世界的なパンデミックを抑え込むことができると思っているのか、思っていないのかということは非常に大事なんです。そこは所管大臣としてどうお考えですか。
○八神政府参考人　現時点では、そこについてはまだわからないということでございます。
○吉田委員　いや、わからないじゃ困るんだよ、厚生労働省。
　では、可能性があると考えていますか、これ、現実的に。これは極めて重要な御答弁ですよ。今それはわからないって、これはパンデミックの対策をしていくんでしょう、世界的に。日本はこれ以上感染を広げないようにするんでしょう。そうしたら、このワクチンがどういう立ち位置の、どういうポイント、どういうルールを担うのかということが大事じゃないですか。
　では、あわせて、もう一点聞きますよ。よく聞いてくださいね。
　きょうのニュースですけれども、大阪大学が、治療の、これは恐らく血漿か血清から取り出した抗体なんだと思うんですが、それを増幅してワクチンのような使い方をするというやり方ですかね、ちょっと私も、本当に短いニュースを先ほど見たばかりなのであれですが。
　この抗体を使った治療の方が、今ＮＩＨのつくっているワクチンよりは早目に実現してきて実効性を持つ可能性があるとも思われるんですが、西村大臣からも大阪大学の例が今出ましたので、ここはどうなんですか、見通し。せっかくですから、厚生労働省、予算もつけていると、今、大臣の言葉ですし、どの程度の治験があるか、ちょっと御開陳いただけますか。大事ですよ、これも。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　二点御質問をいただきました。
　一点目ですけれども、治験をやっているということですから、それは可能性があるということで治験をやっているということでございます。
　治験の状況につきまして、情報交換をしながら、共有しながら進めていって、また、私どももその情報を得ながらと思っております。
　二点目につきましては、ちょっと、これも我々、情報をキャッチはしております。引き続き、よく見ながら進めていきたいということでございます。
○吉田委員　国会に御答弁に来られた審議官がはっきりわかっていないようですね、どうも。
　私が心配しているのは、ワクチンが間に合えばいいんですよ。ただ、第一相試験からどれだけかかるかということは、厚生労働省はわかっているんですよ。官房長官、わかっているんですよ。わかって、ああいう答えをしているんですよ。不誠実だと思いませんか。第一相試験なんですよ、今。しかも、始まったばかりの第一相試験ですよ。
　では、いつ、最短で薬はできるんですか、ワクチン。それは厚生労働省、最短でどれくらいか予想できるでしょう。では、答えてみてくださいよ。
○八神政府参考人　相当な時間がかかるものだというふうに考えてございます。通常のものであれば数年かかるというようなところを、どこまで早くできるかというようなことだというふうに考えております。
○吉田委員　そうなんです。官房長官、かなりかかるんです。
　だから、今回のパンデミックを抑え込むには、それは早くできて、期待しますよ。でも、抑え込むことも難しいと思うんですよ。だから、それも頭に入れてやはり対策を打っていかないといけないということが一点です。厚生労働省、最初からそうやって正直に答えてくれれば、それで問題ないんです。
　これは大事なことですから、この大阪大学の治療もぜひ、大臣、応援してあげて、もう早期に結果が出せるように期待していますので、司令塔として頑張ってください。応援を我々もしっかりしますので。そこは、それでしようがないと思います。
　では、また西村大臣に引き続き質問していきます。時間が大分なくなってきました。
　先日、今回の、たまたまクルーズ船の設計者の話を仄聞したんです、あのダイヤモンド・プリンセス号の。あれは日本でつくられたものらしいですね、どうも。
　通常のクルーズ船のほとんどの客室というのは密閉状態で、窓もない部屋もある。また、内部の通風はユニット換気じゃない。外循環系統、内循環系統を含めてセントラル空調で調整されていて、今回のクルーズ船もそういった形をとっている。
　これは、クルーズ船の中における急速な感染拡大というのは、こうしたエアコンのセントラル空調方式こそが大きな原因じゃないかとも考えられます、これはまだわかりませんけれどもね。
　これは、ごめんなさい、官房長官にでした。官房長官は、このクルーズ船の換気方式が今回の端緒になった、つまり、クルーズ船の中で新型コロナウイルスが発生したと御存じになられた時点、このクルーズ船の換気方式がユニットじゃなくてセントラルだということは御存じでしたか。
○八神政府参考人　今般のダイヤモンド・プリンセス号への対応についてでございますが、約三千七百名の乗員乗客における新型コロナウイルスの陽性患者の規模や健康状況等がわからない中で、個室管理可能な陸上の施設や運搬等の迅速な確保が困難であったから、こういった対応をしたということでございます。
○菅国務大臣　私は、空調のことについては承知していませんでした。（吉田委員「御存じなかったんですね」と呼ぶ）はい。
○吉田委員　これは御存じだったら、やはり大問題だったと思います。初動を誤った理由はそこです。御存じなかったんですね、官房長官。じゃ、しようがない。ただ、それはやはり、官房長官は、ちゃんと危機管理の中でお調べになるべきだった。
　厚生労働省、ちょっと、私、指名もしていないし、全然聞いてもいない答えに答えないでくれませんか。こういうことをされると、もう参考人のお約束ができなくなります。私は、官房長官は御存じだったのかを聞きたくて。これは官房長官しか知り得ないことだと思います、何で厚生労働省がしゃしゃり出てくるんですか。おかしいですよね。本当に誠実にやりましょう。
　官房長官、もしこれが、最初から御存じだったとすると、船上で隔離と経過観察をしたのはやはり誤りだったと言わざるを得ないと思います。これは、乗客乗員の皆様が培養液の中にいるみたいだという発言もあったと聞いていますね。
　これは、もし御存じなかったということならしようがないんですが、誰も知らなかったんですか。多くの乗客乗員の皆さんに感染させちゃったことは、もし御存じだったとしたら、甚大な責任はやはりあると思います。
　じゃ、ユニット換気であると思っていたんですね、官房長官始め皆さんは。ここは大事なポイントなんですよね。いやいや、あなたじゃない、政府から聞きたいんだから。それは政府が答えてくださいよ。
　じゃ、ユニット換気じゃないことをいつ知ったんですか。
○菅国務大臣　そのことについては、私は全く承知しておりませんでした。
　ただ、船の中に、窓の開閉、あけることができる部屋とそうでない部屋、密室がある、そこは承知していました。
○吉田委員　これはちょっとやはり、かなりかわいそうな環境で置かれたと言わざるを得ません。
　実際、本来、セントラル空調だったら、船上の感染の疑いがある方を下船させて、やはりまず感染症指定医療機関に入れなきゃいけないですよね。そうじゃない方もやはり、必要であれば感染症指定医療機関、若しくは、後述するようなちょっと特定の施設で管理、隔離、経過観察をすべきだったと思います。これは、政府の対策としては遅きに失したと、あえて申し上げますが。
　藤田医科大学の岡崎医療センターは、開院前にもかかわらず、勇躍決断して、計百二十八人の乗客を受け入れたとの対応、これは成功したと思いますよ、藤田医科大学の試みは。正しかったと思います。藤田医科大学の皆さんには最大限の敬意を私は表しますし、また、政府チャーター便で武漢から帰国した邦人が一時滞在した勝浦ホテル三日月ですか、こちらの英断には、もう三拝九拝して我々謝意を示さなきゃいけない、そのように考えます。
　だから、今回のクルーズ船の対応にして言えば、仮に医療機関の病室や病床が不足していた、そういった状況であっても、既存の、例えば廃業した、ユニット換気の個室で構成される宿泊機関、こんなのいっぱいありますよ、を国家が接収して、仮の医療機関として感染者を受け入れるとか、より確実性の高い隔離、経過観察の方法があったんですよ。
　例えば、インバウンド需要の増加でここ数年、我が国の宿泊施設はふえていますね。しかし、一方で、地方の旅館、ホテルでは厳しい経営が続いています。廃業に追い込まれる事例も相次いでいます。こうした人口密集地域から離れた宿泊施設の跡などですよ、これをやれと言っているわけじゃないです、こういったものをこそ、国家が接収して臨時の医療機関をつくる、そうして収容するというのが正しかったんですよ。
　これはどう思われますか。官房長官に聞きたいですね。今の話を聞いて、セントラル空調だ、セントラルのあれだった、こういった話、若干、当時御存じなかったから後追いにはなっちゃうけれども、こうする方がよかったんじゃないですか、官房長官。今後の反省に生かさないと。
○菅国務大臣　ぜひ御理解をいただきたいんですけれども、この船の船籍、旗国は、これはイギリスでした。そして、経営者はアメリカでした。そして、船長の方はイタリア人の方でした。そして、五十六カ国、三千七百人が乗員乗客でおりました。それが日本に着いて、私ども実は、チャーター機、武漢からの、あそこから受け入れる方は約八百人ぐらいいたわけですけれども、その人たちをどこに入れるかということで、先ほど三日月の話をしていただきましたけれども、受けてくれたのは三日月だけだったんです。あと、どこのホテルも受けてくれなかったんです。
　そういう中で、すごく悩みまして、いろいろな中で、公務員の宿舎、あいているところをあける、そういう中でそこを確保するところが目いっぱいでありました。
　そうしたときに、クルーズ船が接岸する。そして、たしかあれは二月二十三日の夜だったと思いますけれども、日本に来る前に、最後のと、いろいろなパーティーをやったとかそういうことも聞こえてきていました。それで、政府としてまず検査をしましたら、最初、三十数人検査をした中で、十何人かが陽性だったんです。そこで私たちは、何としてもその陽性の人たちをいち早く船からおろして病院にという形で、そこは接岸した翌日ですかね、そうした対応をとりました。
　そして、検査をしていくわけでありますけれども、それで、重症の方、熱のある方、そして高齢者の皆さん、これは、厚生労働省で、専門家がおりますので、そうした方の話を伺いながら対応をさせていただいて、二十五日からですかね、個室の方は個室で待機という方でたしか二週間ですよね、そういう中で対応させていただきました。
　そういう中で、先ほどお話ありましたけれども、藤田さん、これも本当にありがたかったです。こうした皆さんの御理解をいただいて、何とか対応することができたのではないかなというふうに思っています。