Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年三月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中根　一幸君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
　　　理事　塚田　一郎君　理事　土井　　亨君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石原　宏高君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　郁子君
　　　　　　根本　幸典君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山下　貴司君
　　　　　　和田　義明君　　　　稲富　修二君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　神津たけし君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　谷田川　元君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　池下　　卓君
　　　　　　高橋　英明君　　　　山本　剛正君
　　　　　　河西　宏一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　古川　元久君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　福島　伸享君　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中山　展宏君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　鮎子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　木村　典央君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　榎本　　剛君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　新居　泰人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房土地政策審議官）　　　　　　　市川　篤志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　和田　信貴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　村山　一弥君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　和田　浩一君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　山下　貴司君
　　藤岡　隆雄君　　　　　馬場　雄基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　貴司君　　　　　宮崎　政久君
　　馬場　雄基君　　　　　藤岡　隆雄君
　　　　―――――――――――――
三月二十二日
　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中根委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、大臣官房土地政策審議官市川篤志君、大臣官房技術審議官廣瀬昌由君、総合政策局長和田信貴君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長宇野善昌君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長村山一弥君、住宅局長淡野博久君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、航空局長久保田雅晴君、観光庁長官和田浩一君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長木村典央君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、地方創生推進室次長黒田昌義君、総務省大臣官房審議官池田達雄君、外務省大臣官房参事官金井正彰君、財務省主計局次長奥達雄君、文化庁審議官榎本剛君及び中小企業庁次長新居泰人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。櫻田義孝君。
○櫻田委員　おはようございます。衆議院議員の櫻田義孝でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　質問に入る前に、まずは、先週、三月十六日夜に発生いたしました、東北地方を中心とする震度六強の地震により犠牲になられた皆様へ、心から哀悼の誠をささげたいと思います。現在でも困難な状況にあり、被災地の皆様へ、我々も一致結束して、全力で御支援をさせていただくことを一言申し上げたいと思います。
　まさに、平成二十三年の東日本大震災、平成二十八年の熊本震災におきましても、地域の皆様が力を合わせて地域の復興に尽力をされてきました。その中でも、インフラや住宅などの再建に主導的な役割を果たしてこられたのは建設職人、現場で働く皆様のお力によることが極めて大であります。
　私は、現在、衆議院議員として国政に従事をさせていただいておりますが、私は、元々は、私は国会議員の中で唯一、腕のいい大工職人であります。また、足場作業主任者としての資格を持つ根っからの職人であります。独立した若い頃は、現場で朝から晩まで働いておりました。こうした経験も踏まえ、今日は、建設職人の代表、全国三百五十万人の建設職人の一人として、仲間の声を代弁し、御質問させていただきたいと思います。
　私が若い職人として現場に出ていた頃には、弁当とけがは自分持ちといった風習がまだまだ色濃く残っておりました。さらには、中小零細の建設職人は、大手のゼネコンなどの圧倒的な優位な立場にある元請に対しては、ほとんど交渉力を持っておりませんでした。実際、現場で働く建設職人は、いつ彼らから仕事を切られても文句を言えないような極めて弱い立場にありました。
　私は、個人的な経験としても、また、現場にいた人間であるからこそ、そのような弱者である建設職人の立場を他の国会議員の皆様よりは、誰よりも理解していると自負しております。まさに私は、こうした問題意識から、五年前の平成二十八年末に超党派で建設職人基本法を議員立法で作ることができました。危険な現場での死亡事故などを撲滅し、現場の皆様の処遇を少しでも改善していきたい、官民格差の是正を果たしていきたいということが私の悲願であります。
　前置きが多少長くなりましたが……（発言する者あり）はい、ありがとうございます。本日は国交委員会ということで、特にこの法律に立って、運用上の焦点である建設キャリアアップシステム、いわゆるＣＣＵＳについてお伺いいたします。
　登録業者、登録技術者の現状と、ＣＣＵＳを導入した趣旨は、建設技術者の処遇改善、若者の建設業への就職促進にあるとのことですが、その目的どおりに進んでいるでしょうか。よろしくお願いします。
○長橋政府参考人　御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。
　建設キャリアアップシステムの導入の目的は、先生も御指摘がありましたけれども、現場で働く建設技能者の資格、就業履歴を蓄積することで、建設技能者個人の技能と経験が客観的に評価されるようになり、それに応じた処遇がされること、また、そうした技能者を雇用し育成する企業が伸びていけるような建設業を目指すことです。
　現在、導入して三年になりますけれども、その普及状況につきましては、技能者登録数で約八十三万人、事業者の登録数で約十五万人事業者と、登録数は着実に推移しておりますが、今後は、登録促進の段階から現場利用の促進、さらに、先生も御指摘がありましたが、処遇改善等のメリットを実感していただけるような環境づくりへとつなげることが重要と考えてございます。
　具体的な取組としましては、能力評価のレベル等を手当に反映するような企業独自の取組がございますが、それを水平展開することですとか、あるいは、技能者の地位や能力に応じた労務費の見積りの提出とその尊重を要請するとともに、建設業の退職金制度との連携によって、ＣＣＵＳで蓄積された就業履歴の情報が退職金の掛金に効率的に利用できる環境整備などを進めてございます。
　建設キャリアアップの活用によりまして、委員御指摘の建設技能者の処遇改善、若者の建設業への就業促進につなげていけるよう、引き続き業界団体と一丸になって取り組んでまいりたいと考えてございます。
○櫻田委員　ＣＣＵＳでは、基準に基づき、個々の職人を一律に四段階に格付し、賃金の目安が示されております。建設労働市場の賃金水準は、あくまでも民間の市場が決めるべきであり、国交省は大まかなガイドラインを示す程度の関与にとどめることが望ましいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○長橋政府参考人　お答え申し上げます。
　建設キャリアアップシステムにおきましては、職種ごとに、業界団体によって設定された能力評価基準により、技能者の経験年数や資格に応じた能力評価が実施されております。
　国土交通省は能力評価基準の認定手続を担っているということで、私どもとしては、委員御指摘のような大きなガイドラインといいますか、枠組みを示しているという認識でございまして、あくまでも、各職種における能力評価基準の策定あるいはそれに基づく能力評価の実施は、現在、三十五の専門工事業団体において、各業界の実情を踏まえて行われるものでございます。賃金レベルにつきましても、七職種、十の団体の専門工事業団体によって、独自な作成、公表がされているところでございます。
　そうしたように、現在、能力評価制度につきましては、委員も御指摘のように、利用が進む中で、制度の在り方そのものに様々な御意見がございますので、私どもとしては、様々な機会を捉えて、業界関係者の事情や御意見を丁寧に伺いながら、それが適正に評価に反映されるような制度づくりに努めていきたいと考えております。
○櫻田委員　今後、ＣＣＵＳを進めるに当たっては、国交省だけで決めるのではなくて、国会のチェック、コントロールの下に置くべきと考えますが、いかがでしょうか。
○長橋政府参考人　建設キャリアアップシステムの運営に当たりましては、現在、関係業界も、建設業関係だけではなくて、例えば発注者側の団体ですとか、あるいは行政側も、国交省だけでなく関係省庁、あるいは地方公共団体を含めた地方団体等を構成員としまして、官民一体となって連携して普及を進めるような体制を構築しているところでございますし、そうしたシステムの普及を進める中で、関係者から様々な御意見、御要望があるものと承知しております。
　今、委員御指摘のありました国会のチェック、コントロールという意味では、国会の先生方からもいろいろな御意見をいただいているところでございますし、この委員会の審議はもとより、委員が会長とかあるいは幹事長をされているような関係業界の議連の場などでも、このＣＣＵＳについて御意見、あるいは実情の御指摘をいただいているところでございます。
　私どもとしては、引き続き、これらを丁寧に伺った上で、それを踏まえて業界団体と議論し、制度の在り方に反映することを通じて、建設キャリアアップの本来の目的である技能者の処遇改善につながるよう努めてまいりたいと考えてございます。御指導よろしくお願いいたします。
○櫻田委員　御説明ありがとうございます。
　現在でも、私が幹事長として超党派建設職人基本法フォローアップ会議を主催しておりますので、更に詳細については、この超党派議連の会議においても議論をさせていただければと思っております。
　それから、私が柏市議会議員時代の頃から、国道十六号については、大変な混雑、渋滞に困っております。特に、私の地元の千葉県北西部では、人口増加に伴い様々な道路建設が進んでおりますが、一向に渋滞の解消にはつながっておりません。また、先ほどから申しておりますように、大地震や台風などの災害発生時には、緊急車両の通行にも支障が出るおそれがあります。
　私は、この国道十六号、柏―千葉区間に、混雑解消と地域の産業育成の観点、そして防災機能、減災機能の付与という観点からも、千葉北西連絡道路の建設を強く訴えてまいりました。また、これを力強く進めたいと思っております。この道路の進捗状況と今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
○村山政府参考人　お答えします。
　千葉北西連絡道路は、千葉県の野田市から印西市を南北に結ぶ道路として計画をされております。この道路につきましては、国道十六号で発生をしております慢性的な渋滞の解消や、周辺に集積する商業施設や工業団地の物流効率化などの効果が期待され、重要な道路と認識しております。
　令和二年十月に、この道路の起終点や道路規格など計画の基本方針を策定することを目的としまして、国土交通省、千葉県等の関係自治体で構成される千葉北西連絡道路検討会を設置し、これまで二回開催をしたところであります。
　令和二年十月の第一回の検討会におきましては、千葉県北西地域における交通の課題でありますとか発展の可能性について整理を行ったところであります。令和三年八月の第二回の検討会におきましては、千葉県と関東地方整備局が策定をしました新広域道路交通計画におきます千葉北西連絡道路の位置づけを確認し、この道路に求められる機能について検討会で整理を進めていくことを確認をしております。
　今後、この検討会におきまして、千葉北西連絡道路の起終点、接続する道路、整備によって期待される機能や効果などの基本方針について取りまとめを行う予定であります。
　国土交通省としましては、引き続き、関係自治体と連携をしまして、千葉北西連絡道路の計画が進みますよう、しっかりと取り組んでまいります。
○櫻田委員　次に、東京から茨城に通ずるつくばエクスプレスについてお伺いをいたします。
　この路線は、平成十七年に開業以来、沿線人口は急激な伸びを見せております。私の隣の選挙区の流山市などは、駅周辺にマンションが林立し、茨城県からも通勤、通学客が年々増加をしております。
　現在、この鉄道では六両車両が基本であるところから、運営会社も、混雑解消の観点から、八両編成の計画を打ち出しております。現在、一部の駅では八両化に向けたホーム延伸工事が開始されておりますが、工事時間が夜間に限られるなどで、工事の進捗もスローであるように思えてなりません。進捗状況についてお伺いいたします。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　つくばエクスプレス八両編成化事業につきましては、事業主体であります首都圏新都市鉄道株式会社におきまして、二〇一九年五月に事業実施を決定し、公表されました。現在、二〇三〇年代前半の八両編成車両の運行開始に向けまして、必要な設備関係工事等に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、先月、浅草駅、南千住駅のホーム延伸に係る土木建築工事が完了しております。来年度、青井駅、六町駅の土木建築工事に着手する予定と聞いております。
　委員御指摘のとおり、工事の作業時間が限られた時間となることや、作業スペースが限定されるなど、工事の物理的制約がこの事業についてはあると聞いております。
　国土交通省といたしましても、同事業の円滑な進捗が図られるように、鉄道事業者より具体的な相談をいただいた際には、技術的助言を含めて、しっかりと対応いたします。
○櫻田委員　ありがとうございます。
　今後、国交省におかれましては、東京、埼玉、千葉、茨城の各自治体、そして運営会社に対しても、緊密な連絡、プッシュ型情報発信や適宜の指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　最後に、つくばエクスプレスについて、もう一問お伺いいたします。
　平成二十八年四月に公表された国の交通政策審議会答申などでも、つくばエクスプレスの東京延伸について可能性が指摘されております。現状の方向につきまして、何かございましたら、お教えいただきたいと思っております。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の答申でも指摘されておりますが、この事業は都心での事業となるために、関係地方公共団体、鉄道事業者等におきまして、導入空間に関わる事業費等を踏まえた事業計画等を十分に検討されることが重要であるとされております。このため、自治体、事業者を始めとする関係者が連携して、需要の見通しや収支採算性、事業スキームなど、具体的な事業計画の検討を行うことが必要となっております。
　国土交通省といたしましても、こうした検討状況を踏まえながら、制度面や技術面の観点から必要な協力や助言を行ってまいりたいと考えております。
○櫻田委員　ありがとうございます。
　この計画は、首都圏の今後の発展のために、大いに期待が持てるプランであると思います。是非、継続的に検討をいただきたく思います。
　では、時間でありますので、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。
○中根委員長　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　私からも、三月十六日午後十一時半過ぎ、福島県沖を震源とする地震が発生をし、福島県と宮城県の一部で震度六強が観測をされ、死者と多数の負傷者が出ております。亡くなられた方の御冥福を祈り、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　宮城県内十八市町村での断水も解消しつつあると聞いております。迅速な対応に心より感謝をいたしますとともに、生活に直結する災害復旧へ向けて、国交省を始めとする政府関係者のきめ細かな取組を引き続きお願いをしたいと思います。我々も現場の声をしっかり届けてまいります。
　また、岸田総理は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた原油価格高騰への追加対策をさきに表明されまして、ガソリン価格の上昇を抑えるための石油元売への補助金を、当時の一リットル当たり五円から二十五円に上限を引き上げ、三月十日から適用をしていただいております。
　さらに、首相は、原油価格が上昇した場合について、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体で検討し、追加の対策も準備しておくとおっしゃっていただいております。
　さきの国土交通委員会でも、私の質疑に対して渡辺副大臣からは、「トラック運送や内航海運について、燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう、荷主企業等に対する理解と協力の呼びかけや、不当な運賃の据置き等に対する、法律に基づく働きかけなどの必要な対応を適切に行ってまいります。」と答弁をいただいております。
　そこで、一つ目の質問ですけれども、三月九日の質疑に際して今のような渡辺副大臣から答弁をいただいております、燃料の価格上昇分の適正な運賃への反映に向けての現時点の取組を、御答弁をお願いいたします。
○寺田政府参考人　お答えをいたします。
　今般の燃料価格の高騰によりまして、物流事業者に影響が生じているところでございます。燃料の価格の上昇分について御指摘ございましたけれども、適正に運賃に反映させることが重要であるというふうに考えてございます。
　このため、国土交通省から荷主団体に対して、標準的な運賃や燃料サーチャージの導入などによって、燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう要請を行っているところでございます。
　また、国土交通省の本省あるいは地方運輸局などに相談窓口を設置しております。トラック事業者あるいは内航海運事業者の方々からの個別の相談にも応じているところでございます。
　さらに、あわせて、トラックの運賃の不当な据置きにつきましては、貨物自動車運送事業法に基づく荷主への勧告、公表などの対象となることについても周知を図っておりまして、荷主への働きかけなど必要な対応を行っております。
　また、本年四月からは、もう来週になりますが、内航海運業についても同様の勧告、公表などの制度を施行することとしております。この点につきましても周知を図っているところでございます。
　引き続き、こうした取組を行い、燃料価格上昇分の適正な運賃への反映を進めてまいりたいと考えてございます。
○伊藤（渉）委員　我々も現場を回っておりますと、もう御存じのとおり、運輸、物流業界も下請構造がありまして、やはり小さいところになればなるほどなかなか厳しい状況に置かれているのと、今答弁でおっしゃっていただいたとおり、相談窓口は確かにあるんですけれども、なかなかそういうところが、国土交通省という行政機関に相談をするというのは非常にやはり敷居が高い。これは事業者の方がそう思ってしまっているというのもあると思うんですけれども、それは当然のことながら取引があるものですから、そういうことをしたら何か影響が及ぶのではないかと心配もなされているので、そういうことはないようにしていただいていると思いますので、繰り返し繰り返し、そうしたことの発信もお願いをしたいというふうに思います。
　さらに、まさに我々、この国土交通委員会所属の議員の皆さんで力を合わせて、平成三十年には、貨物自動車運送事業法の改正によって、事業者の規制の適正化と遵守事項を明確化をして、あわせて、運賃の適正化への取組として標準的な運賃の告示制度を導入し、令和二年四月にこの告示がなされております。
　これについてお伺いします。
　標準的な運賃の告示など、運賃の適正化への取組の現時点の取組状況、これは、運賃告示しまして約款を改定して、現場は動いているんですけれども、それが実際のフィーに反映されているかどうかというのが極めて重要なものですから、その辺の取組状況についてお伺いします。
○秡川政府参考人　トラックの適正な運賃収受のために、標準的な運賃の制度というのは、人件費とか車両費、燃料費など、事業経営に必要なコストを適正に収受するために、非常に重要な施策だというふうに考えております。現時点、本年の二月末の時点で、その届出率は四五％ということになっております。
　これは、制度の目的であります、自分の会社の経営状況やコストの構造をきちっと分析する、それに基づいて荷主さんと運賃の交渉をするということが一定程度進んでいるのではないかというふうに評価しております。
○伊藤（渉）委員　まさに局長が御答弁いただいたとおり、一定程度進んでおります。それは現場でも確認できます。
　一方で、四五％ですから、まだまだ道半ばといいますか、これはきちっとやっていくことが極めて重要で、それは取りも直さず、政府を挙げて、賃金の向上ということを我々は目的として取組を進めているわけですから、企業として売上げである収入がきちっと得られなければ賃金が上昇するはずがありませんので、そういう大きな目的に立っての取組でありますので、引き続きの御努力をお願いをしたいと思います。
　これらを踏まえまして、目下の原油高騰は先行きの見通しが立ちにくい中でございます。そういう意味で、この高騰が長期化をしていくことも視野に入れて、怠りなく準備をしていく必要があると思いますけれども、そうした対応につきまして、今日現在、現時点での国土交通大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○斉藤国務大臣　原油価格高騰に対しまして、国土交通省としては、資源エネルギー庁が基本、対策をやっているわけですが、それから外れている、例えばタクシー事業者に対して、ＬＰガスは対象に入っておりませんでしたので、それに対しての支援とか、それから、離島航空路、これも対象に入っておりませんでしたので、そういうところに個別に対応するということをやってまいりました。
　それから、最も重要な仕事として、先ほど委員から御指摘もありましたし、政府参考人からもお答えさせていただきましたが、トラック運送や内航海運について、燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう、これからもしっかり取組を進めていきたいと思っておりまして、こういう取組を着実に進めることで、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えていきたいと思っております。
　今後、原油価格の高騰が長期化した場合については、これはもう政府全体でしっかりと検討し、対応していかなければならない、政府全体として取り組んでいきたいと思っております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　今、大臣にも触れていただきましたとおり、離島そして航空路、これも極めて重要でございまして、今、私の向かって右隣にみえます伊藤忠彦先生、同じ愛知県、地元ですけれども、選挙区内に離島が二つございます。そこも、まさに我々地元の皆さんの努力で、国土交通省のお力もかりながら、離島航路のサポートを今させていただいておりますことも、この場をおかりして感謝申し上げたいと思います。
　少し話題を変えまして、この原油高騰の影響というところがいろいろなところに及んでおります。これは、道路の舗装材のアスファルト、この値上がりが大変懸念をされております。原料となる原油の相場急騰でコスト増となったことが影響しております。また、空港関連などの需要が堅調な一方で、新型コロナウイルス禍による国内のアスファルトの生産減、あるいは韓国からの輸入減も価格を押し上げていると経済紙などには書かれているところでございます。四月は更に値上がりをする見通しと、少し古い情報ですけれども言われておりまして、いわゆる道路工事、またアスファルトに関わる関係者の皆様からは、大変御心配と、この対策について御要望をいただいているところでございます。
　早急な対応をしていかなければならないと考えておりますけれども、現状認識及びそれに対する対策の検討状況、お伺いをしておきたいと思います。
○長橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、原油の高騰によって、ストレートアスファルトの価格が、昨年三月では一トン当たり六万九千円でしたけれども、本年三月には九万七千円まで上がっておりまして、そのストレートアスファルトを原料とするアスファルト合材についても、これは地域差はありますけれども、価格の上昇が見られるといったことでございます。
　アスファルト合材など建設資材の価格上昇につきましては、直轄工事では適切な対応はもちろんしておりますが、地方公共団体発注工事においても、建設工事標準請負約款の第二十六条の規定、いわゆるスライド条項の適切な運用等によって、設計変更の実施など必要な対応を行うよう今求めているところでございます。
　また、昨年十二月には、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化パッケージが取りまとめられまして、それを受けまして、適切な請負代金の設定あるいは契約後の状況に応じた契約変更について、国土交通大臣から民間の発注者団体に対しても直接要請を行ったほか、公共、民間の発注者、建設業団体に対して、国土交通省からも文書で周知徹底を図っているところです。
　また、現在、元下間の契約を対象に実施しているモニタリング調査につきましても、来年度は受発注者間にも対象を広げまして、必要に応じて発注者に対しても注意喚起を行っていくことを検討してまいりたいと考えております。
　引き続き、価格転嫁等が適切に行われるよう、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　今答弁で触れていただいたスライド条項、かねてから各自治体にも通知をしていただいておりまして、その努力には感謝を申し上げたいと思います。
　一方で、当然、例えば年度途中で価格を改定するためには、そのための予算も必要ですし、またこの委員会で時間があればここも掘り下げていきたいと思いますけれども、スライド条項を実際に適用するには、全体の工事費に占める価格変動の割合とか、少し私もまだ勉強中ではっきり理解できておりませんけれども、そういったところで、例えば鉄なんかも上がっていますね。これは何かスライド条項にひっかかってこないという話も聞いたりいたします。
　その辺りのことも含めて、いわゆるコスト増のしわ寄せが実際に仕事をされている方になされないように努めていかなきゃならないと私は思っておりますので、引き続きの取組をお願いをしたいと思います。
　残り二分ですので、最後の質問、これは内閣府にお伺いをいたします。
　先ほど離島航路のお話も出ましたけれども、国交省だけの持っている予算で対応し切れないところは、地方創生臨時交付金、これを使って各自治体が様々な形でサポートをしていただいています。これは、地域の公共交通しかり、タクシー事業しかり、今出てきた離島航路など、市民、県民の足を支えるために幅広く活用をされております。
　これから、いわゆるロシアのウクライナ侵攻による経済への影響に対して、経済対策ということも考えていくことになると思いますけれども、この地方創生臨時交付金の活用など、また将来、補正ということが視野に入ってきたら、増額など早急な検討が必要だと考えますけれども、現段階の見解について内閣府にお伺いをしておきたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金につきましては、令和三年度の補正予算におきまして、地方単独事業分といたしまして一・二兆円を確保いたしまして、このうち一兆円分につきましては、自治体に交付限度額を通知をいたしまして、感染防止対策であるとか、事業継続に困っていらっしゃる地域公共交通事業者への支援など、地域の実情に応じた対応策を現在講じていただいているところでございます。
　現在、各自治体から実施計画が提出をされまして、近々交付される予定でございまして、各自治体の円滑な執行を支援してまいりたいというふうに考えております。
　現時点ではございますが、今後の感染状況に応じまして追加的に対応するための予算といたしまして、この一・二兆円のうちの二千億円、これを留保をしております。引き続き、感染状況や各自治体の執行状況などをしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。
　今後とも、感染状況に応じて、各自治体が財政上の不安なく切れ目ない対応ができるように、しっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　今、ウクライナ侵攻、コロナ、様々な経済のマイナス要因が重なっておりますので、政府としてしっかりサポートいただくことをお願いして、質問を終わります。
○中根委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　今日は、地元の課題を踏まえながら、国交省の考え方をお伺いをして、全国的な課題の解決にも資してまいりたい、そのように思っています。
　時間が限られておりますので、早速質問に入ります。斉藤大臣始め答弁者は簡潔にお答えをお願いいたします。
　まず、社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速、拡大についてであります。
　一つ目は、地元日光市の鬼怒川温泉街の再生についてであります。
　資料を御覧いただきたいと思います。これが、廃ホテルが並んでいる状況でございます。これは四館並んでいます。このほか離れてもう一館ありますので、五館、実はこの道路沿いにあるわけですが、現状と課題を見ると、まず、県管理の国道百二十一号線沿いに廃ホテル等が複数建っております。廃ホテル等の北側は国道百二十一号線で、高台には東武鉄道が走っています。南側は鬼怒川渓谷となっており、ホテルは崖地に建っています。旧藤原町時代に都市計画道路として決定しておりますが、手つかずのままとなっています。
　日光市は、所有者不明の土地と建物に毎年固定資産税を賦課しておりますが、年度末には償却処分せざるを得なくなっております。
　これらの廃ホテルをきれいにするようにと市民やマスコミにも指摘されておりますけれども、取壊し費用や都市計画街路、遊歩道の整備などの費用が巨額になることが見込まれ、県や国の応援なしには実現できない状況となっています。日光市は、当面、侵入防止への応急措置で対応することとしております。
　そこで、解決の方向なんですが、私は、市が、歩きたくなる温泉街づくりの地域計画を策定し、国の、宿泊施設を核とした観光地の再生、高付加価値事業に取り組むとともに、県と国に都市計画街路と遊歩道の整備をお願いする。そのためには、市も廃ホテルの取壊し費用を捻出する必要があると考えましたので、以下、質問をいたします。
　第一点、宿泊施設を核とした観光地の再生、高付加価値事業の、廃ホテルの撤去支援についてであります。
　観光庁はすばらしい事業を始めてくれましたが、鬼怒川のように、渓谷の崖地に立っている跡地の利用が非常に難しくなっております。観光地魅力向上のための廃屋撤去で景観がよくなれば、例えば桜や紅葉で修景するなど、それでもよいと認められるかどうか、観光庁長官にお伺いをいたします。
○和田（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の事業でございますけれども、観光地再生、高付加価値化を支援するため、昨年十一月の経済対策において、約一千億円の予算を措置したものでございます。
　本事業では、宿泊施設や観光施設の改修等による高付加価値化と併せて、観光地の面的再生を図るものです。そのため、地域に所在する廃屋の撤去を行う場合には、跡地を観光目的に活用することを条件に、その撤去費用への支援を行うこととしております。
　この跡地の活用につきましては、あくまでも観光地としての再生につながるものであることが必要でありますけれども、例えば、観光目的で行われる道路の拡幅や遊歩道整備なども含めて対象としているところでございます。
　また、本事業では、採択地域に専門家を派遣し、観光地の再生のために必要となる地域の合意形成づくりも支援することとしております。跡地の活用方策の検討に当たっては、この専門家による支援を受けることも可能となっており、本事業の活用が進むことを期待しております。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　それでは、そこで第二点ですが、観光庁の事業で廃屋撤去費用上限は一億円になっておりますが、より重点的な支援が必要です。
　地域計画は自治体やＤＭＯ等の地域を代表する団体が取りまとめて作成するとしておりますけれども、県管理の国道とはいえ、県が取り組んでいただかなければ、地元自治体が取り組まなければ、廃屋はいつになっても撤去されません。
　仮に、地元の市町村が取り組む場合には、撤去費の補助上限額を増額するようなことが検討されるかどうか、お伺いをいたします。
○和田（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、本事業についてでありますが、観光地の面的再生を実現する観点から、地域に所在する廃屋の撤去費用について、最大一億円の支援を行うこととしたものでございます。
　本事業は、限られた予算の範囲内でより多くの観光地再生を支援するため、支援額に上限を設定しております。
　一方で、御指摘のような費用面での課題があることも承知をしておりますけれども、実際の事業を実施する過程で、観光地の再生事業に精通した専門家のアドバイスを受けつつ、各地域の御事情又は実情なども伺いながら、観光地の再生に取り組んでまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　なぜそんな質問をしたかと申し上げますと、この後の質問で申し上げるんですが、実は、地元の大学に試算してもらったところ、一つのホテルを壊すのに十億円もかかるというんですね、概算。そうすると、五つもありますから、これはとてもとても、財源的に不可能な数字ということになってまいります。
　そこで、第三点ですけれども、ふるさと納税に伴う寄附金により廃ホテルの撤去費用を集めた場合、その寄附金は地方交付税の基準財政収入額に算定されるのかであります。
　今申し上げたように、日光市が地元の大学に試算してもらったら、一ホテル当たり約十億円もかかるとのことです。これでは手も足も出ません。関東の奥座敷、鬼怒川温泉の再生と高付加価値プランを実現するためには、財源は、今のところ、ふるさと納税により寄附金を集めるほかはありません。
　そこで、ふるさと納税による寄附金は地方交付税の基準財政収入額に算定されるのかどうか、お伺いしたいと思っておりますが、特に、最近では特別交付税の減額というような裁判も起こされている状況でありますので、どんなふうにそれが影響があるのか、是非総務省の考え方をお伺いしたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　地方交付税の算定におきまして、基準財政収入額は地方税法等に基づく標準的な地方税及び地方譲与税収入額を算定するものでございまして、個人、法人が任意に支出する寄附金を算入対象とすることは制度上なじみにくいものと考えております。
　したがいまして、ふるさと納税による寄附金については、基準財政収入額には算入しておりません。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　それでは、そういったところで、今のところ捕らぬタヌキの皮算用でありますけれども、日光市がふるさと納税で宿泊旅行券を引換券としたところ、実はふるさと納税の金額が倍増したというようなこともございますので、これはもしかするとやりがいがあるのかな、こう思っております。全国の温泉地の再生のモデルとなるように、日光市に是非お勧めをしていきたいな、こう思っております。
　それでは次に、二つ目でありますが、住宅、建築物の省エネ対策と再生可能エネルギー活用及び木材利用の促進についてであります。
　住宅、建築物は、造り方一つでカーボンニュートラルに大いに貢献することができます。
　その一つが、省エネ対策。省エネ対策では、断熱材のほか、遮熱材という材料も最近出てきてまいりまして、これらを併用するということも非常に大きな力を発揮すると思っています。
　その二つが、再生可能エネルギーと蓄電池の活用であります。再生可能エネルギーでは、やはり何といっても、自家消費型の太陽光発電、これを普及するのが一番だと思っておりますが、同時に今、自動車もまさに電気自動車となってきておりまして、蓄電池の開発も盛んになっているようでありますので、蓄電池と再生可能エネルギーを併用することによって、しかも自家消費型でやっていくということが相当、カーボンニュートラルに大いに貢献すると思っています。
　それから、その三つが、やはり木造化、木質化の推進であります。ＣＯ2吸収源の森として期待されている森林でありますが、戦後植栽をした森林が今、伐期を迎えております。
　そういったことから、住宅、建築物を造るに当たって、国交省が進めております省エネ対策と再生可能エネルギー活用及び木材利用の促進、これは非常に重要な事業だと思っておりますが、どのように進めていこうとしているのか、お伺いをいたします。住宅局長、お願いをいたします。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅・建築物分野におけます省エネ対策の強化や、自家消費型の太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの活用、木材利用の促進を図ることは、重要な課題であると認識しております。
　まず、省エネ対策の強化につきましては、二〇二五年度の省エネ基準の全面適合義務化、二〇三〇年度以降新築される住宅、建築物におけますＺＥＨ、ＺＥＢ水準の省エネ性能の確保などの目標の実現に向け、制度の見直しなどに取り組むこととしております。
　次に、再生可能エネルギーの活用につきましては、経済産業省及び環境省との連携によるＺＥＨ、ＺＥＢ等に対する財政支援の実施、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池を導入する取組に対する関係省庁や地方公共団体と連携した支援、太陽光発電設備等を導入した認定低炭素建築物に対する住宅ローン減税における借入限度額の上乗せ措置の適用などを通じ、その活用を促進することとしてございます。
　さらに、木材利用の促進につきましては、防火関連規制の合理化等を推進するとともに、中高層あるいは先導的な木造建築の整備に対する支援などの措置を講じてまいります。
　今後とも、関係省庁と連携を図りつつ、住宅・建築物分野の省エネ対策の強化や再生可能エネルギーの活用、木材利用の促進に取り組んでまいりたいと存じます。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　ＺＥＨは珍しく、国交省と環境省と経産省、三省連携でやっているということで、すばらしい事業なので、大いに頑張ってほしいと思っています。
　次に、国民の安全、安心の確保についてであります。
　一つ目は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策について大臣にお伺いいたします。
　第一点は、大臣は所信表明の中で球磨川の現地調査をしてきたということでありますが、何を感じ、何を考えたのか、大臣の率直なお考えをお伺いできればと思います。
○斉藤国務大臣　率直な感想ということでございますので、率直に申し述べさせていただきますと、私、島根県の江の川沿いに生まれ育ちました。よく似ているなと。つまり、江の川というのは、広島県の北部、広い大きな盆地があって、そこで大きな川が四つ、三次というところで集まって、それから狭窄部に入っていって、大きな被害はその狭窄部で出る、またその入口で出る。
　今回の球磨川水系も、球磨川と川辺川がいわゆる人吉盆地から水を集めて狭窄部に入っていく。私は、人吉、八代市から、いわゆる河口からずっと上っていきましたけれども、その狭窄部での水位の高さ、被害の大きさ、肥薩線の被害の大きさ等々を本当に実感をいたしましたし、また、私が子供の頃体験した被害と同じような体験だなというのを実感をしたところでございます。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　そこで、第二点でありますが、球磨川の流域治水をどのように進めるかについてであります。
　国交省から資料、球磨川水系流域治水プロジェクト取りまとめ、これをいただきましたが、これを見ると、非常によくできていると私は思います。氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策、被害対象を減少させるための対策、それから被害の軽減、早期復旧、復興のための対策、非常によくできているんですが、私は一つ物足りないと感じているんですが、大臣、何か感じますか。これでオーケーと思いますか。
○斉藤国務大臣　今回の球磨川の流域治水プロジェクトは、昨年成立した流域治水のための法律の、ある意味では最初の一番大きな試みということで、まだまだ足らないところはあるかもしれませんけれども、国土交通省が全力を挙げて、また地域の皆さんと、県それから市町の皆さんと一緒につくり上げたものでございます。そういう自負はございます。
○福田（昭）委員　実は私は、先ほど大臣からお話ありましたように、人吉、球磨盆地が急峻な山々に囲まれたすり鉢状の地形、そして複数の急流支川が流れ込み、さらに盆地の下流側が山間狭窄部となり、豪雨時には水位が上昇しやすいという流域の特徴を踏まえと、先ほどの広島の三次の件も話がありましたけれども、私もここを訪れたことがありまして、多分、この対策を取るためには、江戸幕府が利根川を江戸湾から銚子沖に持っていきました、こういう大規模な、例えば球磨川の大放水路を海に向けて抜かす、あるいは第二球磨川を造る、そのようなことをやらないと、私はここに水がたまっちゃうんじゃないかというふうに思っております。この三つの政策はこれですばらしい政策なんですけれども、私はこれだけでは無理なんじゃないかなと思っておりまして、これは答えは要りませんけれども、是非、大放水路を造ることも検討した方がいいんじゃないかなということを申し上げたいと思います。
　それで、次の質問に入ります。次の質問でありますが、二つ目は、盛土による災害防止等についてであります。
　第一点は、建設残土の処分先の確保は誰の責任なのか。発注者か、元請業者なのか。
　熱海で悲惨な事故が起きましたが、あの土砂はどこから持ってきたのか、多分分からないのではないでしょうか。処分先を発注者が事前に決めておく指定処分とせずに、自由処分となると、まさにどこに捨てられるか分からなくなっているというのが現状なのではないでしょうか。
　そして、第二点、続けてお伺いしますが、国又は地方公共団体の発注する工事の残土の処分場は、国又は地方自治体が確保するのか、併せてお伺いをいたします。
○長橋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、建設発生土の処分先の確保についてという点でございますけれども、建設発生土の搬出先は、建設工事の契約によって、発注者が自ら選定する場合と、受注者、いわゆる元請に任される場合とがございます。
　建設現場から搬出される建設発生土の約八割を占める公共工事では、先生も先ほど御案内のとおり、発注者が工事の発注段階で搬出先を指定する指定利用等の取組を進めてきてございます。昨年末に内閣府に置かれた有識者会議の提言でも、その指定利用の取組を更に徹底していくことが重要とされたところでございます。
　また、民間工事では、建設発生土の搬出先の選定を受注者、いわゆる元請に任されることが一般的でございますが、先ほどの提言でも、発注者が必要な費用は適切に負担するといったことと、また、同じ発注者でも、継続的に大規模な建設工事を発注している民間の発注者は公共工事と同様に指定利用等の取組を実施することや、あるいは、それが困難な場合でも元請業者により適正に処理がされることを確認するといったこと、発注者としてこれまで以上の積極的な役割を果たすことが期待されるという提言をいただいてございます。
　国土交通省としては、元請業者が搬出先を選定する場合であっても、適正な費用負担など発注者の果たすべき役割は非常に重要だと考えておりますので、周知に努めていきたいと考えております。
○和田（信）政府参考人　失礼します。二つ目の御質問にお答えさせていただきます。
　公共工事の建設現場から発生する建設発生土につきましては、公共工事の発注者が同一現場内で有効利用するなど、可能な限り発生抑制に努めるとともに、工事間での有効利用等について対応すべきものと考えております。
　その上で、有効利用がなされなかった建設発生土については、国や地方公共団体が公共工事の発注者として、発注段階で受入先を指定し、適正処理に必要な費用を適切に負担するということが重要と考えております。
　また、この指定利用等についての考え方は、先ほど不動産・建設経済局長が申し上げましたとおり、内閣府の提言の中でも出て、示されているところであります。
　関係府省におきましては、この提言を最大限尊重し、その施策を速やかに具体化することにしておりまして、国土交通省としましても、関係府省と連携して、公共工事における指定利用等の取組を徹底していくとともに、公共工事の入札、契約の適正化の観点も踏まえて、適切な費用負担の徹底に取り組んでまいります。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　国は指定処分が九九％だと。都道府県八八％、政令市七七％、政令市を除く市区町村が六九％にとどまっており、対策の甘さが目立つと指摘されておりますが、しかし、実際、市町村においては、他の市町村や県外から持ち込まれることが多く、困っているというのが実情ではないでしょうか。
　そういう自治体間をまたぐ土砂の処分、こういったことについても目を光らせないと、なかなかうまいこといかないんじゃないかなと思っていますので、今後、法案をこれから作るに当たっては、この点も是非お考えいただきたい、こう思っております。
　次、第三点でありますが、済みません、第三点と四点を逆にやって、第四点の方から先に行きますが、既存の埋立地の安全対策も指示できるように考えているのか、お伺いしたいと思っています。
　私の地元日光市でも、茨城県の業者が、地元の皆さんの反対にもかかわらず市の許可を取ったとして、大量の土砂を河川沿いの森林伐採跡地に埋め立ててしまいました。その後、市の調査で虚偽の搬出届が判明し、市が行政処分をいたしましたが、不服審査請求が提出され、事後処理ができないような状況となっています。近くの河川に土砂が流れ出せば、実は市の上水道の取水口にも当たるので、地元の人たちが大変不安を感じておりますが、しかし、今のところ、安全対策が必要なのにできない、そういう状況になっております。
　そうした既存の埋立地の安全対策にもしっかりとした指示ができるのかどうか、できるように考えているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年、静岡県熱海市で大規模な土石流災害が発生したことを踏まえ、危険な盛土を包括的に規制するため、これまで規制をかけることができなかった地域も含めて、土地の用途にかかわらず盛土行為を許可制とすること等を内容とする、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところでございます。
　この改正法案におきましては、都道府県知事等が、盛土の崩落により人家等に被害を及ぼし得る区域を規制区域として指定することとしており、この規制区域内の既存の盛土につきましては、規制区域を指定する前に行われたものも含め、災害防止のため必要なときは、土地所有者や行為者等に対し、擁壁や排水施設の設置等の是正措置を命令することができることとしております。
○福田（昭）委員　是非、そうした際に、こうした悪い業者は、例えば会社を、名前を変えてしまったり、一旦会社を廃業してまたもう一回会社をつくるとか、そういったことを繰り返したりしておりますので、これはちゃんと、それこそ、その当時の会社をしっかり確認をして対応していくということも必要になっていくんじゃないかなと思っていますので、その点も是非考えていただければと思っております。
　それから次、第四点は、先ほどちょっと前後させましたけれども、適正な処理費用が末端で働くダンプ労働者まで支払われるようになるのかということであります。
　末端で働くダンプ労働者にまともな処理費用が支払われなければ、やはり過重積載とか不法投棄、そういったことにつながっていくということになりますので、是非その辺も目配りができるような法の制定が必要じゃないかなと思っていますが、その点についてお伺いをいたします。
○長橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員まさに御指摘のとおりでございまして、建設発生土の運搬、処理を行うのは、下請に入っている土工業者の方が一般的だと思いますが、それが適正に処理されるためには、建設工事の受発注者間及び元下間、元請、下請間の契約において、適正な、必要な処理費用が適切に支払われるといったことが重要だと考えてございます。
　まず、受発注者間の契約では、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、年末の有識者の提言におきましても、発注者が契約締結時に適切な費用負担をすることと、あるいは、予期せぬ費用増が生じた場合に受注者との協議を改めて要請すべしということとされたわけでございますので、今般、この旨をガイドライン等に明確化して、受発注者間に対して様々な機会を捉えて周知していきたいと思います。
　元下間の契約につきましては、従来からも契約の適正化ということを指導しておりますけれども、改めて、今回の建設発生土についての処理につきましても、契約が適正化されて支払われるように指導を徹底してまいりたいと思います。駆け込みホットラインのような通報窓口も活用して、実態がよく把握できるように努めてまいりたいと考えてございます。
○福田（昭）委員　是非、そうしないと、本当にいつになっても、法律ができてもうまくいかないということもありますので、よろしくお願いしたいと思っています。
　次に、豊かで活力ある地方づくりと分散型の国づくりについてであります。
　一つ目は、戦略的、計画的な社会資本整備とその効果についてであります。
　我が国の持続可能な経済成長を確実なものとするため、高速道路、国際戦略港湾、新幹線、空港などストック効果の高い社会資本整備を戦略的、計画的に推進するとしておりますが、その効果はどのようなものを期待しているのか、お伺いをいたします。
○和田（信）政府参考人　社会資本整備には、その整備の時点で、雇用を誘発し民間消費を拡大するなどのフロー効果により景気を下支えするとともに、その社会資本が管理そして利用される段階においては、例えば高速道路を整備することで、移動時間の短縮などにより経済活動の生産性を向上させ、経済成長をもたらすなどのストック効果を発揮いたします。
　このような経済成長の基盤整備や持続可能で暮らしやすい地域社会づくりなどを進めるため、昨年五月に、社会資本整備の基本的な方向性を示す第五次社会資本整備重点計画を決定しております。
　本計画に基づいて、中長期的な視点に立ちまして、必要な予算を確保しつつ、戦略的かつ計画的な社会資本整備を進めていきたいと考えてございます。
○福田（昭）委員　私も、社会資本の整備、また効果というのは非常に大きいと思っていますが、特に日本の政府が、やはり政府というか大蔵省、財務省中心なんですかね、緊縮財政を続け過ぎてきたということが、大きな、日本の経済が駄目になった理由にもなっているかなと思っております。
　そういった意味では、社会資本の、公共事業の乗数効果が大きいということを、実はもっと大きく国交省は主張してもいいんじゃないかと思っております。まさに、歳入を確保することと、歳出も、いかに効果的な歳出をすることが財政の健全化に役立つと思っておりますが、そういう意味では、まさに社会資本整備が乗数効果も生み出して、実は、投じた費用が五年をたつと大体元に戻るという乗数効果の理論がありますけれども、私は、社会資本整備の大きな効果として、財政健全化の一助にも役立つんだということをもっと主張してもいいんじゃないかなと思っていますので、今後、是非検討していただければと思います。
　二つ目は、所有者不明の土地政策と空き家政策による、負の遺産の中長期的な整理計画の策定についてであります。
　我が国は、残念ながら、二〇〇八年から人口減少時代に入っています。東京一極集中に代表されるように、都市化もどんどん進んでいます。そうした中で、空き家も所有者不明の土地も増加の一方であります。
　仮に、所有者不明の土地と、今後できる法案でありますが、空き家の代執行の権限が市町村に任された場合、その処分にとても資金が必要となります。基本は所有者の責任でありますけれども、しかし、所有者が不明であったり、あるいは、今の若い人たちは、山は要りません、田んぼ、畑は要りません、自分が使えないような土地は要りません、こういう若い人たちが増えてきております。そんなことを考えると、あとは行政が何とかしなければならない時代がすぐそこに来るのではないでしょうか。そのためには、二〇三〇年ぐらいを見据えた、そうした負の遺産の中長期的な整理計画を作る必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。