Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺四郎君　いえ、私は運輸大臣の決意は、あるいは総理もおっしゃったように、一人だって路頭に迷わすようなことはしたくない、最大限の努力をする。ですから、今おっしゃったように、私はもう一日でも一カ月でも早く新しい職場に送り込むというのが一番適切な方法だと思うんですけれども、先ほど申し上げましたような九州、北海道の現状がある。ですから、今確かに延ばせということになれば、何か取り組みそのものが薄れてくるんじゃないかという御心配もあるでしょうけれども、私は総理なりあるいは運輸大臣のその決意は高く評価をするわけですよ、そうやってほしい。がしかし、三年で終わった場合には切るわけです。今の法律ではそうなっておるものですから、だからそこが心配になるものですから、もうそういうことは一切ないということを、ひとつこれはもう運輸大臣の方からでも結構ですが、そういうお約束が確認をできればいいんじゃないかと思うんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　むしろ、九州、北海道の雇用情勢を承知した上でなおかつその努力を私どもに払わせていただきたいとお願いを申し上げます。
○渡辺四郎君　それじゃこれはひとつ要望を申し上げておきますが、そういう中の一つの案として、いわゆる国家公務員なりあるいは公的部門に、ひとつ北海道、九州に枠を、今申し込みがあっておりますけれども、その枠を広げていただくようなことをぜひひとつ政府間でお話し合いをして枠を広げていただくような努力はできないでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この御要望は雇用対策本部にお伝えはいたします。しかし、実態としては私はなかなか困難な御要望ではなかろうかと思います。
　なぜなら、国家公務員の配置をいたします場合に、やはりそれぞれの業務量に応じて必要な場所に職員を配置していくわけでありますから、地域の雇用情勢からそれぞれの地域への職員の配置を決めるというのは、これは人事政策上問題のあることでありまして、むしろ、その御要望は伝えさせていただきますけれども、私は実態としてはなかなか困難な点のある御要望であると、そのように思います。
○渡辺四郎君　確かに私もそういう情勢の厳しさというのは百も承知の上であえてお願いをしておるわけですけれども、いわゆる中曽根総理を中心に、長としながらこんなに国を挙げて今努力をしておるということになれば、国家公務員労働組合にもあるいは公団関係の労働組合にも当局側の方から御相談を申し上げ、場合によっては広域配転の希望なんかも聴取してもらって、そしてこちらの方にあいておる部分があればそういうところから来ていただいて、そして九州、北海道関係についてはそういうところまでひとつ手当てをしていただければ幸いだと、これはひとつ要望申し上げておきたいと思います。
　それじゃ次に、地方財政問題について自治大臣を中心にお尋ねをいたしたいわけですが、その前にちょっと総理、お尋ねをいたしますが、新聞報道によって、何か資産処分委員会を地方の意見を入れながらブロックごとに設置をするというようなことをちょっと見たわけですが、これについてはそういうお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、あるいはちょっと委員、何かその新聞の方の報道に誤りがありましたか、あるいは委員が御判断の上で混線をしましたかわかりませんが、資産処分審議会はこれは運輸省につくるわけでありますけれども、それについて地方の意見を聞くためのブロックに機関を設けるというような考え方はございません。
　ただ、あるいは委員の御判断にあったかもしらぬと思いますのは、清算事業団の用地の処分の段階におきまして地域の意見を聞く必要はないかというような御論議はございました。そしてそれに対しても、そういう方向をもちろん私どもとしては考えてまいりますと。ただ、私どもはできるだけ高く売りたいと申し上げ続けながら申し上げてきたわけでありますが、地域のいろいろな御意見も当然伺う工夫をいたしますと申し上げてまいりましたのがあるいは混線をしたのかと思います。
○渡辺四郎君　それはそこまでにしておきます、私の勘違いかもしれませんから。
　地方税関係について少しお尋ねしたいと思うんですが、今大臣、国鉄関係について地方財政再建促進特別措置法の二十四条二項に基づいて大臣が承認をされておる額といいますのは、私の資料では六十年度二十四億一千二百万の額を大臣が承認されておるというふうに思いますが、間違いありませんか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　お答え申し上げます。
　国鉄に対する地方公共団体の寄附金等の支出に当たりましてのいわゆる自治大臣承認額のお尋ねでございますが、昭和六十年度におきまして、ただいまお示しの数字のとおり、額にいたしまして二十四億一千二百万円でございます。
○渡辺四郎君　今度の改革法案の中でたくさんの地方財政問題についての改正案等が提起をされておりますが、まず次の四点についてお聞きをしたいと思うんです。
　第一点は、今度の地方税法の一部改正によれば、従来の納付金の対象とされていました部分が、例えば清算事業団やあるいは新幹線保有機構に承継される固定資産など、多くの非課税措置あるいは軽減措置が地方税の中で措置をされていますけれども、これは私どもの考えではどうしてもやっぱり、地方自治体にとって当面は減収にはならないのか、あるいはならないにしても本来入るべき収入が入らなくなるということでは、自治体財政の悪化の折から、あるいは各地方自治体の課税自治権という面からも重大な問題ではないかというふうに考えますが、その中で第一点は、臨時的特例措置については期限が来れば延長はないのか、この点をまずお聞きをしてみたいと思います。
○政府委員（津田正君）　お答えいたします。
　今回の措置のうち、新たに設立される事業体の性格等に応じて恒久的な措置として定めているものは別といたしまして、公社制度を前提とする取り扱いから私鉄並みの取り扱い等に移行することによります負担の軽減緩和措置というものは、その期限を延長することは考えておりません。
○渡辺四郎君　二つ目の問題として、今回の国鉄改革では地方財政に何ら悪影響を与えない、地方への財政転嫁や財政支出はもたらさないというふうに確認ができるかどうか。これは大臣、衆議院でも御答弁なさっておりますからお願いしたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　自治省といたしましては、国鉄改革によりまして地方団体の財政負担が増大するものではないと認識しているところでございます。
○渡辺四郎君　国鉄の分割・民営化によって新事業体は、地方財政再建促進特別措置法の二十四条の二項、すなわち、地方公共団体は、当分の間、国を初め日本国有鉄道などに対し、寄附金、法律等に基づかない負担金その他これらに類するものを支出してはならないという適用から外されるものと考えられるが、しかし、新事業体の持つ公共性あるいは莫大な資産等が承継をされておるという点から、さらに今御答弁もありましたが、これまでの経緯あるいは今回のたくさんの地方税の軽減措置等を勘案すれば、当然その趣旨は私は引き継がれるというふうに思います。国が当然このことについては新事業体においても寄附金や負担金をこれまでどおり地方公共団体に対して求めることはない、これは原則的にそういうふうに考えてよろしいですか。
○国務大臣（葉梨信行君）　地方公共団体から国または公社等への寄附金等の支出につきましては、国と地方との間の財政秩序の維持の観点から、地方財政再建促進特別措置法第二十四条第二項により制限されておりまして、日本国有鉄道に対します地方公共団体からの寄附金等も同法により制限されているところでございます。国鉄が新事業体に移行することに伴いまして、清算事業団と新幹線保有機構を除き再建法の適用から除外されることとなりまして、地方公共団体は公益上必要がある場合には補助をすることが可能となるものでございますが、国鉄民営化の趣旨及び現下の厳しい地方財政の状況にかんがみ、新事業体が地方公共団体に対し寄附金等の支出を求めることは原則としてないことが望ましいと考えているところでございます。したがいまして、地方公共団体に対しましては慎重な姿勢をもって臨むよう指導してまいりたいと考えております。
○渡辺四郎君　今のことは当然自治体の方に対してもそういう御指導をなさるということをひとつ確認をしておきたいと思います。
　それからいま一点は、六十一年度の地方財政の運営について自治省から出されました通達で、特定地方交通線等については、採算の現況から見て第三セクターによる経営を行う場合であっても赤字を生ずるおそれが多分にある、その結果地方団体に負担が生ずる危険性が大きい場合は、各地方公共団体は第三セクターに加わることについては慎重に対処することという指導がなされておりますが、この姿勢は自治省としては変わりませんか。
○国務大臣（葉梨信行君）　第三セクターによりまして特定地方交通線等の運営を行うことにつきましては、結果として地方団体に負担が生ずるおそれがありますので慎重に対処するよう各地方公共団体を指導してきたところでございまして、自治省といたしましては、引き続き慎重に対応するよう指導してまいりたいと思います。
○渡辺四郎君　時間が迫ってまいりましたから、それでは地方税法の改正の中でどうしても私らが理解に苦しむ問題がありますが、固定資産税についてたくさんの軽減措置がされ、期間も大変長く認められておる。ですから、固定資産税というのは物税であって、例えば本人が支払い能力があろうとなかろうと物に対する税金であるというふうに私自身考えますが、固定資産税に対する見解をひとつお聞きしたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　今回の分割・民営化に際しまして、新事業体に対しまして固定資産税の軽減措置をとることとなっておりますけれども、今回の措置は、分割・民営化を基本とします国鉄改革の方策に即し税体系上のバランスを考えながら新しく設立される事業体の性格等に応じた措置を決めたものでございます。あわせて、国鉄改革の重大な意義にかんがみまして、国鉄改革が円滑に実施されるよう必要な経過的な負担軽減措置をとろうとしているところでございます。
　また、先生ただいま御質問ございましたが、固定資産税は固定資産自体の価値に着目して課税される物税であることは御指摘のとおりでございますが、従来から政策的な要請に基づいて必要とされる場合には一定の特例措置を講じておりまして、今回の措置もただいま申し上げました政策的要請に基づいて講ぜられるものでございますので、固定資産税の性格が変更されたとは考えておりません。
○渡辺四郎君　今大臣の見解を聞いたわけですが、固定資産税を見てみますと、やはりその資産の価値に着目し、その資産を所有することに担税力を見出して課せられる物税だというふうに自治省は定義をしておりますけれども、国の政策としてやったんだから特例措置は認められるんだと、こういうお考えのようですが、そういう中でこれと同じように、例えば市町村関係に対する固定資産税あるいは都市計画税、あるいは減価償却とか、あるいは軽油引取税とかたくさんの問題で軽減措置がされる。しかも、これは期限が切ってないものがたくさんあるわけですね。
　ですから、例えば軽油引取税なんかの場合、これは貨物会社の関係でございますけれども、貨物会社だけについては新たに課税免除になっておるわけです。ですから、経過的な負担軽減措置をするならば私は期限を付すべきだと。そういうことを原則にしておりまして、その過程の中で、どうしてもやっぱりまだ経営的に難しいという困難があれば、議会なんかとお諮りをして、そして延ばすということだってできるわけですけれども、原則的にこれをもう期限をつけないままに経過措置として認めることについては、税法上問題があるんじゃないかというふうに思いますが。
○政府委員（津田正君）　お答えいたします。
　今回の地方税法の御審議をお願いしております軽減措置につきましては、いわゆる経過的な措置というものと、民間鉄道等でも認められている措置とのバランス上やっておるものがあるわけでございます。そういうものの中には、例えば民間でございましても、従来におきましても帝都高速度交通営団等の措置につきましては永久というようなものもございます。それから青函トンネルあるいは本四架橋の問題の最後の六分の一というものにつきましても永久措置になっておりますが、これにつきましては、やはり国土の地域振興上の観点等を考えて、また膨大な投資をしたものであるというようなことを考えまして、先ほど申しました帝都高速度交通営団等の措置とも均衡を図りつつ考えておるものでございます。
○渡辺四郎君　さっきも言いましたけれども、それじゃもう一回お聞きをしますが、軽油引取税の中で国鉄の荷物積みおろし用のフォークリフト等の一定機械の動力源としての軽油の引取は課税免除。そこで、貨物会社に限り新たに課税免除としたのはどういう理由かと私は聞いておるんです。ですから、先ほどから言う経過措置としてやったというのであれば、期限を切るべきではないかというふうにお尋ねをしておるわけです。これはなぜそういうことになるかといいますと、民間との関係のバランスの問題もあるでしょう。ですから、私鉄の貨物輸送会社との均衡について、それじゃ一体どういうふうに考えておるのかということをまたお聞きをしたいんです。
○政府委員（津田正君）　失礼いたしました。
　個別の問題として、軽油引取税のコンテナの貨物の積みおろしのためのフォークリフト等に対する軽油の免除の問題でございますが、これは通運業のフォークリフトにつきましても同様免除しております。それと同様の措置でございます。
○渡辺四郎君　それじゃ、鉄道公安官問題についてお聞きをしたいわけですが、よろしいでしょうか。
　今度の国鉄改革によって、現在鉄道公安官の定数ですか、二千八百八十二名というふうに私は資料で見ておりますが、これは定数が二千八百八十二名で、現員は何名おられるかお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　鉄道公安官二千八百八十二名おりましたが、ただいま七百名が警察学校に入校して訓練を受けております。都道府県警察におきまして現段階で約七百人の鉄道公安職員を既に警察官として採用しているところでございますが、これは警察当局と国鉄当局との間において十分協議の上行っているものでございます。そして、この約七百人の採用後の鉄道施設内の治安維持につきましても、国鉄側における要員の逐次補充、警察側における鉄道公安業務への全面的協力等必要な措置が講ぜられているところでございます。現状はこういうことでございます。
○渡辺四郎君　私は、警察の方から御協力願って二千八百八十二名の定数を採っていただけるというのは、国鉄から見れば、あるいは今やっております改革推進から見れば、非常に喜ばしいことだというふうに思いますけれども、どうしても不思議でたまらないのは、国鉄を改革しながら、四十二万人おった職員をずっと減らしていって十八万人程度に持っていこう。ところが、鉄道公安官の定数だけは二千八百八十二名そっくり一名も削らないままに警察の方に持っていく。
　そこで、警察庁の方にお聞きをしたいわけですが、鉄道公安官の業務と、それから警察職員との業務について違いがあるかないかです。
○国務大臣（葉梨信行君）　鉄道公安職員の業務は、鉄道営業との関連において行われるという特殊性はありますものの、基本的には国鉄施設内におきます治安維持でございます。国鉄民営化後、都道府県警察が鉄道公安業務を担当することとなった場合には、列車内の警戒、駅構内における警戒等鉄道に係る治安維持業務を行うこととしております。また、昨今の国鉄施設等をめぐります情勢等を考慮しますと、鉄道に係る治安維持業務は、今後増加することはあっても減少することはないであろう、このように考えているところでございます。
○渡辺四郎君　ですから、先ほど公安委員長からお話がありました。二千八百八十二名おられた公安官の皆さんの中から七百名は既にもう警察の方に身分が移管されて、学校に入っておるわけですね。
　そうしますと、今二千百八十二名で全国の国鉄の公安関係の業務は完全に行われておる。そうすれば、二千八百八十二名そっくり定数を警察官をふやさなきゃいけないかどうかという問題なんですね。ですから、公安委員長であり自治大臣でもあるわけですから、五十九年に出されましたいわゆる行政改革についての人員の凍結問題についても、警察職員そのものは五十九年、六十年は動いてない、一名も増員をしてない。地方の警察官をどうしてもふやしてもらいたいというのは、各都道府県議会の警察常任委員会で議論をして、それを政府の方にお願いをしようということで、省令で決めていただくわけです。やはり警察官を天下り的に何名ふやせというふうに持ってこられましても、自治体の場合は負担が要るわけです。
　そういう関係では、地方自治体関係の職員が約二百四十万人おります。五十八年がピークだったわけです。それから、大臣の指導によって行政改革をずっと進めてきております。既に一万五千人近くが減っておるわけです。これは一般職員です。教職員と警察官と消防職員は別ですけれども、一般職員というのはずっと減ってきておるわけです。そういう中で二千八百八十二名の警察官だけふやせと。
　お尋ねしたいのは、もうこれは公安委員長にお聞きしてもあれですけれども、鉄道公安官といえば、例えば荷物の保護のために貨車の封印なんかをするお仕事だってやるわけでしょう。警察官はそういう仕事はないわけですね。ですから、二千八百八十二名の鉄道公安官の定数不足そのままを警察官を増員する必要があるのか、ここはどうしても私自身は理解ができないわけです。
○政府委員（大堀太千男君）　鉄道公安職員の業務が鉄道営業との関連において行われるという特殊性はございますが、基本的には列車あるいは駅構内あるいは鉄道施設における警戒、警備、あるいは国鉄施設等の警戒でございますが、要は、基本的には国鉄施設内における治安維持業務を行っておるわけでございます。したがって、国鉄が民営化された後、国鉄施設内における治安維持の責務を都道府県警察が負う以上、それに見合う増員措置というものが必要であると考えたものでございます。もちろん、鉄道営業との関連において行われるという特殊性ということを申し上げましたのは、今先生御指摘のような荷札をつけるというようなことが仮にあるとすれば、それは当然鉄道が責務を負う場合にはそのようなことはいたしませんが、それは業務の中で私は付随的なものであろうと思いますし、また先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたが、最近の極左暴力集団による国鉄施設への攻撃といったような新たな事象を考慮すると、決して多い数字ではなかろうと、かように考えております。
　なお、もう一つ補足して申し上げますが、七百名の鉄道公安職員をいわゆる国鉄余剰人員対策の一環として本年十月都道府県の警察官として採用をいたしましたが、それにつきましては、国鉄当局と十分協議をいたしまして、その間に国鉄施設内における治安維持にすき間ができてはいかぬということで、各都道府県警察が駅構内のパトロールを強化するといったような措置をとって万全を期しておるところでございます。なお、伺ったところによりますと、国鉄御当局では七百人の補充は逐次行われておると、かように伺っておるところでございます。
○渡辺四郎君　これは、もう時間が来ましたからあれですが、公安官が現在行っておる任務のうちの、先ほども言いましたけれども、荷物事故の調査とか、こういうことは一般的な企業で言えば警備とかあるいは守衛さんに当たる業務まで含めて公安官がやっておったです。しかし、今度警察官の場合はそれはできないわけです。そうすれば、おのずから新事業体でその仕事は私らはやるべきだと、民間と比較をした場合。そうすれば、新事業体の職員はふやしても何も警察官を二千八百八十二名ふやす必要はないんじゃないかというのが私の主張であるわけですが、時間が参りました。
　そこで、最後に警察庁の方にお願いしておきたいわけですが、これは今までの鉄道公安官と全く変わった権限を持ってくるわけですから、まさか国鉄の、今度新会社になりましたそういう職員の例えば休憩所とか、今までは公安官といっても国鉄の職員でありましたから、同僚でありましたからいろいろ出入りもあったと思うんですが、そういうことについては一切ないというふうに信じておりますが、そこはひとつ強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。
○矢原秀男君　まず最初に、緊急災害の件につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　この昭和六十一年伊豆大島噴火の問題につきましてでございますけれども、こういう自然の不可抗力に近い大災害につきましては、いつも生命の安全の問題、財産その他大被害に対する一日も早い原形復旧の中で安心をする対策というものを常に考えるものでございます。そういう意味で、被災者の方々には本当にお気の毒という言葉以外にないのでございますけれども、どうか元気で頑張っていただきたいと、こういうふうに切に祈るものでございます。
　この間、関係方面の方々の御協力というものも非常にすばらしいものがあったと感激をいたしております。私も昨夜二時から三時の真夜中テレビを入れますと、公共性の一番大切なＮＨＫが逐一その状況を報告いたしておりました。国民は一面で、そのテレビを見ながら政府がとったすばらしい手に対して非常に大きな安心感を覚えたことも事実でございます。そういう意味で、中曽根総理を初めとする政府の皆様がとった手というものは万全であったことを私は思うわけでございます。そういう意味では本当に御苦労さまでございました。また、きょうの御報告を伺っておりまして、第二次的ないろいろな問題についても総理を初め関係大臣が対応されようとしていらっしゃる、こういうことにつきましても本当に感謝を申し上げるわけでございますが、総理からの午前中の御報告では、国土庁長官が現地に行かれて、そしてまたいろいろの、私たちも心配しておりますのは、あの島全体が、海面が火山的などういうふうな活動をしているんだろうかということを常に心配しているわけでございますが、ただいま現在、もしまた変わった変化等がございましたら伺ってみたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　昨日、伊豆大島噴火対策本部が設置されまして、本日十時、自衛隊の力をかりまして、関係省庁の二十名の者を連れまして現地に行ってまいりました。
　約四十分間、島の状況を見てまいりましたが、現在のところ噴火あるいは溶岩の流出は小康を得ておりますけれども、方々にまだ微妙な動きが見られるような状況でございまして、予断を許さないと思います。現地には現在専門の先生方も滞在いたしまして、つぶさにこの状況を視察しておるところであります。私どもといたしましては、今一万人を超す島民の皆様方が避難をされておりますので、御不安がないような対策、あるいは特に学校の生徒さんその他の就学の状況等についても、各関係省庁がいろいろと協議をいたしまして、不安のないように対策を講じております。今後ともこの噴火後の状況をつぶさに調査をしながら対策を適切に立ててまいりたいと考えておる次第であります。
○矢原秀男君　きょうの九時四十五分に伊豆大島近海でマグニチュード六・一の地震が発生をいたしました。そういうあれで、震源の深さも地下十キロメートル、こういうふうなことで、私が非常に心配しますのは、この地下の地形から見まして、新聞も各社が報道いたしておるようでございますが、東海地震とは関係性は私は科学的にはないのかなとは思っておりますけれども、やはり地球から見まして非常に狭い日本の近海でございますので、こういうふうな問題、そうしてまた先ほど運輸大臣から海面下に危険性のあるものがあるのではないかというふうな心配もちょっと伺っておりますけれども、もし詳しくおわかりであれば伺ってみたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　海上保安庁の航空機からの十二時三十分時点におきましての連絡でございますが、行者洞付近には噴煙はなく、筆島の北海岸約百ないし二百メートルの幅で海面が赤く変色している。海岸で噴火があると強烈なマグマ水蒸気爆発が起こる可能性がありますので厳重な注意が必要であり、チェックをし続けておるということであります。なお、十二時台には十回の有感地震、体に感じる地震があったという連絡が入っております。
○矢原秀男君　総理以下本当に御苦労でございますけれども、最後にこの件につきまして対策の万全という形で伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私もお昼に国土庁長官が現地へ行ってまいりました報告を聞きまして必要な指示をいたしておきました。何といっても科学技術に頼った安全性の確保ということが第一であり、それによる人命の尊重ということが我々としては最大限に考えなきゃならぬポイントでございます。
　なお、神奈川県あるいは静岡県、東京都に移られた避難の皆様方のいろいろな手当てにつきましても遺漏のないように努力をしてまいりたいと思っております。これにつきましては東京都や静岡県当局にも大変お世話になったのでございまして、この機会にお礼を申し上げる次第でございます。
○矢原秀男君　どうぞよろしくお願いいたします。
　では、議題に入りたいと思います。極力重複を避けながら質問をいたしたいと思います。質疑の順序が交互いたしますけれども、当局の皆様にはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先般、私たちは国有鉄道改革に関する特別委員会のそれぞれのメンバーの方たちと御一緒に、用地問題についてということで汐留の駅と東京駅、この二点を視察さしていただいたわけでございます。それぞれ、汐留駅は世界貿易センタービルの四十階から、東京駅は朝日東海ビルの二十九階から全面を見さしていただき、また直接には現地でいろいろと見さしていただいたわけでございます。そういう意味で具体的な面から質問をいたしたいと思いますが、まず東京駅周辺について御質問をしてみたいと思います。
　この東京地区につきましては、敷地の面積が二十三・九ヘクタールでございまして、内訳は、東京駅が約二十二・七ヘクタール、本社等が約一・二ヘクタールでございます。その中で債務償還対象用地の内訳は、用地全体としては約三・四ヘクタールでございます。内訳は、東京駅八重洲の北部が約一・六ヘクタールでございます。東京駅八重洲南部が約〇・六ヘクタール、本社が約一・二ヘクタールとなっております。これは用途地域等を見てみますと、八重洲の北部そして南部地区、これは用途地域は商業地域で容積率が九〇〇％、建ぺい率は八〇％、防火地域でございます。本社等地域は、用途地域が商業地域、容積率一〇〇〇％、建ぺい率は八〇％、防火地域となっております。現在も六十年度の実績で乗降人員は一日約七十六万人というふうな数字でございますが、恐らく日々オーバーしているのではないか。乗りかえの人員は一日四十万人、列車の本数が一日約三千本という、まさしく日本の交通の中枢という動きを見るわけでございます。
　ここで数点具体的にまずお伺いをしたいわけでございますが、新聞でも報道されてはおりましたけれども、小さな問題で申しわけないと思うんですけれども、東京駅でも芸術品の問題で、横山大観、東山魁夷、これは狩野派の方々なのか、それとも室町時代の御本人なのか、そういう非常に高価な美術品等々が飾られておりました。私は率直に申し上げて、美術品のそれぞれがその方たちの全盛期にかかれたものか、その前作という作品なのか、そういうことは詳しく聞いておりませんけれども、主要の駅でそれぞれの歴史があって、そうしてああいうふうに飾っていらっしゃる立場を見ながら、これは分割されても、ああそれぞれの駅でいつまでも歴史や文化、芸術を考えながら飾っていらっしゃるのが一番いいなと個人的に考えながら見さしていただいたわけでございますけれども、総裁の方ではこういう美術品を一応全国的にまとめてどうされていかれるのか、そういうふうなお考えがございましたら伺ってみたいと思います。
○説明員（杉浦喬也君）　今先生おっしゃいましたように、東京駅を初め全国各駅が中心でございますが、長い歴史の間で著名な方の絵画その他の作品がかなりあるようでございます。全体を把握はいたしておりませんが、これらを今後どうするか。こうした分割・民営のその時点におきまして万が一でもこれが失われるというようなことがあってはならない。やはりしっかりとリストを決めまして、恐らくこれはそれぞれの会社に承継をされることとなると思いますけれども、承継計画の中にしっかりとこれを明示いたしまして次の会社にバトンタッチをしていく、しっかり守っていくというふうに考えております。
○矢原秀男君　総裁、きょう現在、恐らく全国的に大体どういうふうなものがあるのかなというふうな作業も進めていらっしゃると思うんですけれども、発表できる段階で結構でございますけれども、もし掌握の過程で述べられるものであれば述べていただきたい。
○説明員（杉浦喬也君）　今整理をしておるところでございまして、いずれリストはつくらなきゃいかぬと思いますが、現時点でまだちょっと申し上げる段階には至っておりません。
○矢原秀男君　では大要ですね、大体時価推定ではこの程度までの金額というのがわかっていると、そういうことございましたら教えてください。
○説明員（杉浦喬也君）　それぞれの駅あるいは管理局におきまして備品台帳に載っているだけでございまして、現時点では概要を申し上げるまでに至っておりません。まことに申しわけございません。
○矢原秀男君　結論的に私が申し上げた意見と総裁の意見と大体共通すると思っておりますが、運輸大臣、そういう考え方でいいんでございましょうか、各駅で保存していくということで。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　実は今私は、本社がまだ全体を把握しておらないという答えが返ってくることは予想しておりませんで、その作業は本社に急いでもらいたいと思います。
　と同時に私は、やはり国鉄が現在保有をしておりますそうした品々というのは、いずれも何らかの理由があって寄贈をされ、受け取り、そして備品として今日まで管理をしてきたものが中心であろうと思います。そういたしますと、基本的には私は委員の述べられたような対応が最も至当だと考えております。中には郷土出身ということで、後に人間国宝になられたような方の作品を持っておられるところもあるでしょう。ただ、やはりそれはきちんと一度チェックをした上で出すべき結論でありまして、気持ちの上では、私は委員の御指摘の方向が至当なものであろうとは思います。
○矢原秀男君　次に、東京駅周辺に関連をしまして天野建設大臣に伺いたいわけでございますが、今天野構想というのがもう全国から恐らく、世界じゅうに情報が非常に速いわけですから、それぞれの評価があると思うわけでございます。私的な考え方であるとこの前もちょっと言われておられたわけでございますが、既に国土庁を窓口に建設運輸、郵政、内閣官房等々で、自治体も含めて実務上の連絡協議体制がしかれているのではないか、当然しかれておられると思います。着々その構想実現に動き始めているのではないかなと私は感じるわけでございますけれども、天野構想の東京臨海部再開発については、もしいろいろの構想、着想、こういうものがございましたら伺ってみたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　臨海開発の構想、これは軌道に乗りつつあるわけでございますが、東京駅再開発は、この間も申し上げましたように、まだ私の試みの案でございます。今異常な土地の暴騰を来しておることは御承知のとおりであります。一坪一億以上という土地がざらに転がっているというような状態になったのでは日本経済が破壊する大きな原因にもなるのじゃないかというような感じもいたしまして、そういう観点から、需要供給のバランスを保つためには東京三区、いわゆる銀座から京橋、日本橋の間でその暴騰の原因をなすものに完全に与えるだけの土地を出すということになりますと、今のところでは汐留がややですが、まだ汐留ではそれほど効果はこの問題にはないという話を聞いております。そういう点からいいますと、一つもないわけでありまして、かえって暴騰するという嫌いが出てくると思います。
　そこで、私これ昔からの考えなんですが、東京都内の交通と住宅とビルの問題は国鉄の線路を利用する以外に方法はないという考え方を十四、五年前ころからやっておったわけであります。できれば東京都内の国鉄を全部隧道にする、そして隧道の上に道路をつくる。地下に入れるんではない、今のところへ隧道をかぶせるわけです。そして道路に使って、その道路の各駅に接続する地点に高層ビルを建てれば、相当地価は安定すると思うし、交通の問題も相当助かるのではないかというような考え方を持っておったんですが、今から十二、三年前、これが一つの問題で私は引かざるを得なくなったのでありますが、それは工事をやるときの安全性の確認という問題でございます。
　今先生がおっしゃいましたように、東京駅、一日三千本も列車が入るわけですから、細かく言えば一分間に何本も入る地域に高層建築物を建てる、隧道をつくるということになりますと、相当工事中に生命の安全が保障されなくなる場合もあるのではないかということで、私、実は十二、三年前に引っ込んだわけであります。
　最近、御存じだと思いますが、私は東北ですから赤羽という駅を通ります。赤羽駅は恐らく東京で一番本線では幅の狭い区域だと思うのでありますが、大体四、五十メートルぐらいきりないのじゃないかと思うんですが、あそこで今ばかでかい東北新幹線の工事をやり、池袋に行く線も工事をやった。これが線路から一メーター以内で工事をやって、そして事故を一件も起こさない、一分のダイヤの狂いも出さないでやったという国鉄の技術の向上に信頼いたしまして、私は、東京駅のあの線路の上をやっぱり開発すべきである。これならすぐさま土地があるわけですから、御了解を願い、話し合いがつけば、これが一番いいんじゃないか。それに協力してもらえる周囲をどれだけ取り込めるかはこれからの問題でありますが、そしてあの上に高層建築物を建てれば、今大体霞が関ビルの八本は完全に建つ、十二本まで建つかもしれないという設計の大権威者から模型を私ちょうだいしております。
　そういう観点でこれをやれば、今の地価の暴騰は一挙に抑えることができるのではないかというのが私の構想でありますけれども、まだ夢幻のようなものでありまして、この審議が終わりましたら、国鉄法案が上がりましたら、落ち着いたところでこれはひとつ御協議願いたいと思っておるところであります。
○矢原秀男君　確かにいろんなデータの統計を見ておりますと、大東京における部屋というものが非常に要求をされていることは事実でございます。今本当に広大な天野構想を伺いまして、それで現実のお仕事をしていらっしゃる国鉄としましては、線路の上における空中権というものが、実際に毎日三千本ずつ出入りしている中で、本当に現実の実態の中からどうなのかという、そういう実務の面から見て、これは国鉄側から一回お考えを伺いたいと思います。
○説明員（杉浦喬也君）　今建設大臣からのお話ではございますが、将来の東京の土地利用という面におきまして、線路のあいているところを利用したいという気持ちはだれしも思うところだと思います。国鉄におきましても、何とか利用できないかというような検討も前にしたこともあるやに聞いておるわけでございます。
　ただ、空中権の実際の利用に当たりまして問題点を三つ申し上げたいと思いますが、一つは、やはり特に山手線等のいわゆる大都市における交通大動脈でございます。こうした大動脈の将来の展望というものがどのように展開するかはなかなかはかり知れないところがあるわけでございますが、全体の都市交通計画等に対応いたしまして、かなり将来にわたりましていろんなことを交通そのものとして考えていかなきゃならぬだろうということで、やはりこれらの変化に柔軟に対応できるような、そういうことを将来にわたって考えていく必要があるということが第一点でございます。
　第二点は、今先生からも申されましたし、また建設大臣からもお話がございました工事の安全性の問題でございます。実際にこのように多数の列車が行きかいをする工事は、どうしても夜間の非常に短い時間しか工事ができないという制約があるわけでございまして、その場合におきましても、何といいましても安全の確保というのが最大の課題だと思うのであります。そうした点に配慮いたしますと、ただいま赤羽の例等も引用されたわけでございますが、結果的には工事費が相当大きな金額になるであろうというふうな推定もされるわけでございます。
　第三番目の問題は、仮に駅の上空を何らかの格好で使うとした場合に、レールの上に私権を設定することができるかできないか、また、した方がいいのか悪いのかというような判断の問題があろうかと思います。そういう、仮に私権を設定した場合におきまして、その下を通る線路、レールの上での改良工事その他の工事の将来を考えますと、やはり何らかのその私権に対して制約が将来出てくるのではないか。そうなりますと、一遍私権を設定してしまいますと、これはなかなかそれを解除し、あるいは制約をさらに強めるというようなことが大変難しくなるという判断がございます。
　以上、漠然としたあれでございますが、上空権の利用の場合におきます問題点を三つ挙げたわけでございますが、いずれにいたしましても、大変重要な課題でございますので私どもこれからも十分に勉強してまいりたいというふうに思っております。
○矢原秀男君　今総裁のお話を伺っておりますと、技術的ないろんな問題等々の中で、やはり東日本鉄道にまず分割をしていただいて、それからいろいろ安全技術的にも検討してみたい、こういうようなお気持ちじゃないかと思うんですけれども、所轄の運輸大臣といたしましてはどういうふうな御見解を持っていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員が御指摘になりましたように、東日本会社に引き継がれる東京駅の用地というものは、東日本会社が鉄道事業を行うために最小限度必要な事業用地でありまして、非事業用用地は売却対象用地として生み出しておることは既に御承知のとおりであります。
　今、天野建設大臣の御構想は、明治と戦争中に育ちました昭和二けたとの心臓の大きさの差を思い知らせるようなお話でありまして、まだ詳細を伺っておるわけではございませんけれども、実は天野大臣からお話がありましたものが、党の、ちょうど天野大臣が公共的事業への民間活力の導入に関する特別調査会という会の会長としてこれを御提言になりました際には、「国鉄用地については、当面、線路敷以外の部分を利用することとする。」となっておりまして、線路敷は対象から外れておるわけであります。そこから考えてみましても、夢としてその線路敷の利用を語られた天野大臣が、調査会長としてまとめられたときには線路敷以外をということで線路敷を外しておられるところから見ましても、やはり私は、この構想を将来具体的に考えてまいります場合の検討課題というものは極めて多いと思いますし、到底昭和二けた初期には論評困難な大きな夢だと心得ております。
○矢原秀男君　私は今の時点で、非常に大事な用地でございますし、結論から申し上げますと、国民の財産でございますから、担当の方々がそれぞれの立場で非常に苦慮されていることは非常にこれはいいことだと思います。この問題はひとつ、例えば売却に予定されている八重洲の北口の用地、そしてまた国鉄本社の用地、それから向こうには都庁の跡地、これはまた向こうは別のことですけれども、また中央の郵便局の用地をどうするのかという問題、いろいろあると思うんですけれども、これは運輸省、国鉄として、該当の東京駅のこの関係地域については、やはりそれぞれの審議会とかそういうふうな機関というものが六十二年四月、この法令が出てくる前に、前後にきちっと設定されて、将来の用地はどうするのかという、そういうことを当然私は順次、各種の委員会等がそれぞれ設けられてやるべきではないかと思っているんですけれども、もちろん用意をされていらっしゃると思いますけれども、そういうプログラムは一つ一つの機関でやっていかなくちゃいけないと思うんですけれども、いかがなっているのか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回の改革案の取りまとめの作業中に、御承知のように、国鉄再建監理委員会から売却予定用地として名指されましたものを含めて、国鉄当局がみずから見直しの中で三千三百三十ヘクタールの売却対象用地というものを生み出したわけであります。そしてこれは、あるいは将来国民に御負担を願わなければならなくなるかもしれない長期債務の処理の中で、できるだけいわば高目に売らせていただくことによって国民の最終の負担というものを軽減するための貴重な資産であります。しかも、この用地の処分についていやしくも国民から公正を疑われることがありましてはこの改革は恐らく画餅に帰すでありましょう。そうなりますと、私どもとしては、繰り返し申し上げておりますように、一番国民から見ていただける処分の仕方として一般公開競争入札というものを原則とし、例えば地方公共団体等から、道路用地とか、非常に限定されて使用される目的によって払い下げを要望されるものにつきましては、場合によっては随意契約を考えるにしても、それも適正な地価はちょうだいしなければならないという基本原則を立ててまいりました。
　そしてその中におきまして、一方では確かに都市計画等との整合性をとらなければならない場合、また必要以上の地価上昇を招かないための配慮等々が必要なことも事実でありますので、清算事業団の中に設けます資産処分審議会がこの任に当たることとし、現在、法律案を通過成立させていただきました後において具体的にいろいろな御相談もしてまいりたいと思います。しかし、やはりあくまでも国民に指弾を受けることのないような公平な資産処分というものが前提であり、この原則を崩すことはできません。
○矢原秀男君　次に、監理委員会の凍結にはちょっと当時外れたと思うのですが、新宿ターミナルビル会社、これは国鉄の出資五割、小田急も出資しておりますが、これが六十年十一月に新宿南口駅ビル、これで着工したわけでございます。そのほか中央線特急ホーム、こういう七階建てのビル、これも建設されております。今私が申し上げておりますのは、いわゆる空中権利用の第一号であったなと思っているわけでございます。将来の新事業体の事業進出の方向というものを見ておりますと、やはりこの空中権というものが国鉄でもいろいろと計画をされているように思うわけでございます。四谷の駅の駅舎改良がいろいろ計画されていると伺っているわけでございますけれども、ロイヤルセンター構想というのか、そういう進捗状況は空中権活用とも私は思うわけでございますけれども、そういうふうな規模、計画等がもしあればきょう現在までのを明確に教えていただきたいと思います。
○説明員（岡田宏君）　四谷の駅の改築問題につきましては、実はこれの発端になりましたのが国道二十号線四谷見附橋の改築でございます。四谷見附橋の改築に伴いまして、現在、四谷の麹町口が支障を生ずるということになるわけでございます。そういう問題がございますのと、それから中央線が緩行線と快速線と四線ございますが、ここが掘り割りのような形で使われているということから、いわゆるロイヤルセンター構想ということで、四谷の駅の周辺にふたをかけてというお話があったわけでございますが、あの地区は御承知のように文化地域に指定されております。都市計画公園、公園地域にも指定をされているということから、しかも史跡保存地区であるということから、その計画は進捗していないというふうに聞いております。したがいまして、現在四谷の駅の改築問題と申しますのは、その見附橋の改築に伴いますところの小規模な駅本屋の改築ということにとどまっているわけでございます。
○矢原秀男君　それから前に戻りますけれども、八重洲の北口用地ですね、これは以前国鉄において八重洲北口開発プロジェクトを組んで一時東京ターミナルビル株式会社を設立する、そういう構想の中で、事業としては三十二階か三十六階、こういう二つのビルを建築する計画であったと、そういう経緯もちょっと聞いているわけでございます。これが五十九年の国鉄再建監理委員会の方針で、先ほども申し上げておりましたように、売却の対象用地に予定をされておるのでございます。これらに対しては前のいわゆる三十二階か二十六階、国鉄でやる、こういうふうなことが復活を許されて再現する方針というものは生きているのか、それともう完全に消えているのかということをまず伺いたいのでございます。
○政府委員（林淳司君）　八重洲北口につきまして、かつて国鉄の手における再開発計画があったということは先生御指摘のとおりでございます。しかし、当時既に監理委員会の方で国鉄再建についての具体的な方策の検討が進められている段階でございましたので、そういう段階で、ある意味では先取りという形での土地の利用というのは妥当でないんじゃないか、そういう政府の判断でその計画が取りやめになったという経緯がございます。
　これにつきましては、この間お出ししました約七千件のリストの中で、既にこれは清算事業団の方に残置して国民負担軽減のためにこれを売却するという対象用地としてリストアップをされております。これにつきましては、最終的にはこの法律を御承認いただきまして通過成立しました暁におきましては、公正妥当な第三者機関をつくりまして、その第三者機関で最終的に新事業体に引き継ぐ資産、それから清算事業団に残置する資産というものを確定するわけでございますけれども、現段階の作業では、これについては清算事業団の方に残置をするということで作業が既に行われておりまして、恐らくその方向で処理をされることになろうかというふうに思います。
○矢原秀男君　ここで端的に伺いたいことは、大都市東京における地価の問題でございますけれども、今申し上げたところが更地でもし相手方に一般競争入札で落ちた場合、現在更地の場合地価が国鉄では平米どのぐらいで、そうしてその後民間に落ちようとも、それからまた公共団体、東京都ということになりますけれども、そちらに、仮定でございますけれども、民間にいく場合も、都市計画やいろんなことでは建設省やそして東京都、該当の区と折衝していかなくちゃいけない。更地で売っても最終的には付加価値がついたままで利用者のところに売買される、こういうふうな場合に、現在の更地で国鉄で算定している平米、金額、そうして付加価値をつけた場合、民間に渡した場合は行政機関との折衝もございますから、非常に付加価値の仕上がりというものは完成度は遅くなると思います。しかしながら、事業の流れから見まして、そういうふうにその土地が現在と、平米ですね、地価の場合、付加価値をつけた場合にどういうふうになるのか、簡略に概算で結構でございますので、推定をお願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この点については、私どもとしては清算事業団において処分をしてまいります場合、そのままで処分をいたす場合もありましょうし、付加価値を高めて売却を考える場合もありましょうし、いろいろなケースがあろうと思います。しかし、いずれにいたしましても、この売却予定地につきまして現在例えば国鉄当局がどのような価格を設定しているかとか、現在の時価がどうかというような御質問に対しましては、これは公開入札を原則といたします用地処分の上におきまして、いわば予見を与えるものでありますので、今までも個別についての答弁は御容赦を願ってまいりました。この案件につきましても同様の御協力をぜひ賜りたいと思います。
○矢原秀男君　鉄道施設跡地が一つの製品になっていく、そういう場合に、例えば地方公共団体が仮に随契で購入をする場合、私が今勝手に言っているわけでございますが、その場合に鉄道、民間、地方公共団体、建設省という四者がどうしても関係をして調整をするようになります。それはやはり、建設省の場合は新都市拠点整備事業、こういうふうな形の中で縦割りとすれば、総合整備計画の大臣承認、新都市拠点整備事業、そうしてそれらの補助、そして重点実施、こういうふうな形で縦割りは出てくると思いますね。
　横については、地方公共団体と連携の中で地方公共団体では地区の選定、その間には調査委員会、これは地域の民間の方、鉄道、地方公共団体、建設省と出てくるでしょう。地元の協議会、総合整備計画の策定、都市計画の決定、そこの横には申請とかそしてまた新都市拠点整備事業の実施、こういうふうな形、鉄道からは鉄道事業との調整、こういうふうな形で、また一部では民間投資ということで上物の整備というものが完成品として出てまいります。
　そうなれば私は、私見ですけれども、平米東京駅では一億近いものではないかなと思います。恐らく今は平米二千万か三千万だと思いますけれども、やはり付加価値をつけていくかどうか、こういう極論的な問題でございますけれども、運輸大臣、今お話がございましたので、これは運輸大臣のお説として私は承っておきたいと思いますけれども、今後残る課題は、更地として民間に渡すか、そしてまた付加価値をつけるために地方公共団体に渡すか、鉄道がじかに事業をしていくか、こういうことが全国の用地の問題の中でやはり検討されるものだと思います。
　たまたま東京駅のこの関係周辺のことについて私も流れの一つを組織的に申し上げたわけでございますが、いずれにしましても、土地政策という長い日本の政策の中からやはり非常に国民のプラスになる、そういう立場で一つ一つが進められていかなくちゃいけない、これは本当に当然のことだと思いますが、後日にまた質疑を重ねてまいりたいと思いますけれども、言いにくい現時点ではそういう状態だろうと思いますけれども、一言ここで私たちがお願いをしたいことは、本当に国民の立場から見て、この地価の高騰というもので周辺が誘発をされて、日本の住宅政策や公共政策、いろんなものにマイナス点にならないことを切に願っているものでございます。ここの点は要望だけにしておきます。
　次に、第二点といたしまして、汐留の貨物ヤードの跡地の問題について質疑をしてみたいと思います。
　これも同じく先般私たち委員会で視察をさせていただいたわけでございます。こちらの方は敷地の面積が二十二・〇ヘクタールでございます。債務の償還対象用地は約二十一・六ヘクタール、内訳は汐留東部約十九・六ヘクタール、汐留の西部約二ヘクタールでございます。用途地域等も、東部敷の方の用途地域は準工業地域でございまして、容積率は四〇〇％、建ぺい率は六〇％になっているようでございます。西部敷の方は用途地域が商業地域で、容積率が六〇〇％、建ぺい率が八〇％。
　ここで国鉄に直接に伺ってみたい一つは、今容積率であるとか、いろいろの用途地域、容積率、建ぺい率を申し上げましたけれども、やはりこれはこのままで修正せずに今後いくのかどうかということがまず一つなんでございますけれども、その点はいかがでございますか。
○説明員（岡田宏君）　用途地域でございますとか容積率、建ぺい率をお定めになっておられるのは建設省の所管ということになるわけでございますので、私どもがあれこれ申し上げるのは大変申しわけないと思うのでございますけれども、ただ国鉄あるいは清算事業団の立場といたしましては、現在この汐留の大部を占めております東部地域が準工業地域であり、そこの容積率が四〇〇％、建ぺい率が六〇％という形になっておりますのは、今までこれがあのような形での貨物駅として使われていた、それ以外に使われていなかったということからこういう地域の指定なり容積率、建ぺい率ということになっていたという歴史的事情があるわけでございまして、当然これが今後清算事業団用地として一般に広く使われていくような場所になるということになりますと、地域の指定につきましても、あるいは容積率、建ぺい率につきましても、ぜひ格上げと申しますか、そういった措置をとっていただけるものであるというふうに期待をしているところでございます。
○矢原秀男君　まず、汐留地区の利用計画についてでございますけれども、私なりに経過を見ておりますと、国鉄における汐留貨物駅敷活用基本構想研究委員会というものが、五十八年の四月の五日経済対策閣僚会議の決定に基づいて五十八年七月につくられたようでございます。その後、国土庁、運輸省、建設省の汐留駅周辺地区総合整備計画調査委員会が昭和六十年の二月から開かれているようでございます。もし私の方で年月が間違いであれば失礼をするわけでございますが、こういう中で検討をされていると思うわけでございます。六十一年度末めどにその利用構想は策定の予定であろうかと思うのでございますけれども、見通し、そうしてどういうふうな活用方法というものを考えていらっしゃるのか、今までもいろいろとお聞きはしておりますけれども、きょう改めてその検討内容の概要を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（北村廣太郎君）　汐留貨物駅跡地の検討状況を御説明申し上げます。
　ただいま先生おっしゃいましたとおり、六十一年度末を目途に策定中でございますが、主な検討項目は、第一に、導入すべき都市機能の配置の計画及び土地利用の具体的な計画でございます。第二に、今現在汐留跡地というのは非常に交通条件が悪うございます。したがいまして、それを都市的機能として活用していくための道路あるいは鉄道あるいは新交通システム等の都市交通の機能というものをまず第一義的に考えているわけでございます。それから具体的な都市機能の導入の中身でございます。場所としてはいわゆる都心地区に隣接いたしました非常に条件のいい土地でございますので、ぜひこれを東京の都心機能の一環として取り込みたいという強い要望が一方にございます。もう一方では、地元の港区を中心にぜひ、単なる丸の内のように夜人が住まないような土地ではなくて、住民も住んだいわゆる総合的な町らしい町にしてほしいという御要望もございますので、そのあたりを調整しながら目下鋭意検討を進めておる段階でございます。
○矢原秀男君　今建設省から伺ったわけでございますが、ここにつきましては、該当の委員会で検討されております三点を伺っておりますと、一つは国際化、高度情報化にふさわしい機能のものをつくりたい。二番目には、多核多圏地域型の都市構造の配慮と、いろいろと関係周辺の跡地、丸の内の都庁の跡地であるとか十三号埋立地等のそういうふうないろいろの絡みの中で適正な役割を果たしていきたい。三番目には、都心地域の人口定住に対する配慮。こういう基本的な三点を底流にしながら検討していただいているようでございます。
　ここで伺ってみたいわけでございますけれども、国際金融機能とか文化の機能、いろいろとありますけれども、国際金融機能の煮詰めがいろいろと進んでいると思うんですけれども、さらに具体的になっておれば伺っておきたいと思います。
○政府委員（北村廣太郎君）　最近日本の世界に占める金融市場の位置が非常に高まってまいりました。したがいまして、各西欧諸国及び世界各国からの金融のためのオフィス需要というものが非常に近ごろ急増しておりまして、それが一つは都心の地価急騰の一環となっておるという認識にあるわけでございます。しかも、国際的な金融機関の御要望が非常に土地を選んで立地を希望していらっしゃいます。都心三区というのが具体的な要望の中心でございますが、それに対応するためには、ぜひその都心三区内でしかもある程度まとまった土地についてその要望を満たす必要があるという観点から、この汐留等が有力な候補地の一つとして今浮上しておりまして、各方面と御相談しながら検討を進めておる段階にございます。
○矢原秀男君　ここで建設省にもう一点伺っておきたいんですけれども、オフィスの床面積の供給というものを都心部で最大の目標にされていることはデータの中で事実でございます。そういう絡みの中で、この土地問題についてでございますけれども、超高層ビル群を建造する方向の流れ、こういうふうな中で、現在の容積率を例えば四〇〇％を用途指定の中で変更していくとか、いろいろの形のものが今後検討されると思うんですけれども、こういうふうな中で汐留についても、超高層ビルというものは一面ではどの程度までのものを計画されていらっしゃるのか。そういうようなことがあれば伺ってみたいと思います。
○政府委員（北村廣太郎君）　ただいまの、具体的に言いますと汐留跡地の街区割りの構想がございます。大きくその街区を割りますと、例えば新宿副都心のような高層ビル街が実現するわけでございますし、実は交通体系の位置によってはそう大きな街区割りができないのではないかというような問題点もあるわけでございます。そうなりますと、具体的な敷地の制約からいってそう高いものは建たないとか、いろいろ制約要因が多うございますので、ただいま具体的に詰めている段階でございます。
　なお、住宅機能と組み合わせますと、町づくりといたしましてかなり複雑な要因も出てまいりますので、きめ細かな検討をただいま進めております。
○矢原秀男君　国土庁にちょっと伺ってみたいんですが、先ほど質問いたしました汐留における国際金融機関の機能等々については、国土庁が中心で委託研究をしている、こういうふうにも伺っているのでございますけれども、もう少し具体的にその概要というものを伺ってみたいのでございます。