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○若松謙維君　今の答弁の話を聞いてみると、結局、やはりしっかりと選挙の重要性とかＰＲをしないと現実には投票率が上がらないと。で、何もしなければ翌年はすぐ下がってしまうと、そういう現実だと思います。
　だから、高校卒業というか、高校内でしっかり選挙の大切さ等を教育することと併せて、大学に入ったらまた行うということだと思うんですが、そうすると、二十歳になって低いということは、そういう、選挙権というんですかね、選挙の大事さというのがやはりだんだんだんだん希釈というんですかね、薄まっているというのがやはりこれは問題じゃないかと思うので、そこは総務省として、質問通告していないんですけど、どんなふうに考えているのか、分かる範囲で結構ですので、お答えください。
○政府参考人（篠原俊博君）　お答え申し上げます。
　まず、選挙権年齢の引下げに伴いまして十八歳、十九歳の方が投票できるようになったという環境にございます。まず、そこに対してしっかりと啓発をすることが、二十代以降も続けて投票していただけるという環境をつくるものと思っておりますし、また、若者に対する投票の周知といったことにつきましても引き続き注力してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　分かりました。そうですね、本当に投票率上げるの難しいと思うんですね。オーストラリアみたいに投票を義務化するというまた一つの方法もあるんでしょうけど、是非頑張ってください。こちらもいい考え方がありましたら提案したいと思います。引き続き御検討をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、働き方改革との関係でお尋ねをいたします。
　現在、働き方改革関連法、これが審議されておりますが、長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを改善する働き方改革、将来を担う若者にとって大変重要な取組と考えております。
　今回の民法改正に伴いまして、若者が今まで以上に安心して働ける環境とするためにも、今後、新成年に対して、いわゆる十八歳、十九歳ですね、に対して、同一労働同一賃金等の新しい雇用制度、これを分かりやすく周知徹底すべきと考えますが、厚生労働省のお考え並びに今後どのようにしていくのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（成田裕紀君）　今回政府が導入しようとしております同一労働同一賃金は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指し、非正規雇用労働者の待遇の改善を図っていくものでございます。
　このため、現在国会において御審議いただいている働き方改革関連法案では、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を図るため、パートタイム労働者、有期雇用労働者及び派遣労働者について、不合理な待遇差や差別的取扱い等の禁止等を盛り込んでいるところでございます。
　御指摘のとおり、アルバイト等で働く若者など、非正規雇用で働く方々に今回の改正法案の趣旨、内容を適切に理解していただくことは非常に重要であると考えております。このため、改正法案が成立し、ガイドライン案を確定した後に、ＳＮＳの活用も含め、適切な周知を行えるよう検討してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　これは、そうすると、さっきのガイドライン、それでＳＮＳということで周知徹底するんですが、当然それは厚生労働省がそういう、何というんですかね、このガイドラインを作って、これをやはり文科省等にお願いしていくと、そういう流れになるんですか。
○政府参考人（成田裕紀君）　具体的な周知の方法につきましてはこれから検討していきたいと考えておりますので、御指摘いただいた点も踏まえて考えていきたいと考えております。
○若松謙維君　了解いたしました。是非連携をスムーズにしていただきたいと思います。
　それでは、少年法、ネット上の名誉毀損等の関係についてお尋ねをいたします。
　まず、少年法の趣旨でありますが、第一条に、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の整備に関する保護処分を行うということで、保護そして教育が重要な観点となります。
　成年年齢に伴いまして少年法の少年の上限年齢の引下げは行われないということですが、民法、公職選挙法が十八歳になって少年法が二十歳ということに対して、ちょっといろいろと他の委員の方も指摘されましたが、再度、この少年のいわゆる上限年齢の引下げが行われないことに対する議論、さらに、この少年という法律の名称、これについて今後どういうふうにしていくのか、整合性も含めてお尋ねをいたします。
　それで、具体的には、まず、成年になれば自らの行動に責任を持たなければならない、これは当然であります。しかし、成年年齢の引下げを契機に少年の上限年齢を単に引き下げるということではなくて、若者の可塑性というんですかね、に着目して、保護、教育という趣旨を重視して再犯防止としっかり立ち直らせる、そして社会で活躍していけるような保護措置も必要ではないかと考えておりまして、この少年の上限年齢に対する大臣の見解、そして今後の取組についてお伺いをいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　少年法における少年の上限年齢の在り方につきましては、刑事司法全般において成長過程にある若年者をどのように取り扱うか、またどのように改善更生、再犯防止を図るかと、こうした問題に関わるものでございます。民法の成年年齢引き下げられた場合におきましても、論理必然的にこれを引き下げなければならないこととなるものではないというふうに考えているところでございます。
　そこで、平成二十九年二月、法制審議会に対しまして諮問をさせていただきました。少年法における少年の上限年齢の在り方、また若年者を含む犯罪者に対する刑事政策的措置の在り方につきまして諮問をし、現在、法制審議会におきまして議論が進められているところでございます。
　御指摘のような若年者の再犯防止等の観点も含めまして、議論をしっかりと見守ってまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　これは質問通告していないんですけど、先ほど葉梨副大臣から、法律ができて三年以内というお話でしたが、この少年法の、いずれにしても中長期的には見直しされると思うんですが、やはりこの三年というイメージではなく、やっぱり少年法の改正はもっと慎重に、ある意味でしっかりと、この成年年齢引下げの実態面等をしっかり見た上で、やはり少年法はそれ以上の慎重な見極めというんですか、検討が必要だと思うんですけど、大臣はどんなお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま法制審議会で審議をしていただいているところでございますので、その慎重に審議をしていただくという姿勢、これは極めて重要であるというふうに考えております。
　年齢によって直ちにということでは必ずしもないということの判断の中で審議会にかけているということでありますので、慎重に検討をしていただけるものというふうに考えております。
○若松謙維君　ということで、私と同じ考えであると思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、少年事件の報道についてお尋ねをいたします。
　少年法六十一条が禁じているのは、少年が家庭裁判所の審判に付された場合と少年の犯した罪により公訴を提起された場合でありますけれども、現在、少年の逮捕又は指名手配について実名が報道がされておりません。これはなぜかというと、マスコミによる自主規制に委ねられていると、こういう事実であります。
　少年法で少年とされている以上、犯罪を行った十八歳、十九歳の成年については、適切な処分を受けて立ち直ることに支障が出ないよう、これまでどおり実名報道を控えることをマスコミ等の業界団体にやっぱり要請することが大事ではないかと、そう思いますが、法務省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（辻裕教君）　ただいま御指摘いただいたような状況、事態と申しますのは、民法の成年年齢が引き下げられた場合でありましても少年法における少年の上限年齢は維持されるということに実際なった場合ということだと考えられますけれども、ただいま大臣からも申し上げましたとおり、少年法における少年の上限年齢の在り方につきましては、現在法制審議会において調査審議していただいているということでございますので、今御指摘いただいた点につきましては、法制審議会の議論の状況を踏まえつつ、そういう必要な状況になるかどうかということに応じまして適切な対応を検討させていただければと考えております。
○若松謙維君　法制審の審議を見守るということでありますけれども、是非、私が申し上げましたように、少年法という、これがあくまでも二十歳ということであれば、十八歳、十九歳については、やはりしっかりと実名報道というのはすべきではないということを改めて主張申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　インターネット上に触法少年、いわゆる法に触れた少年の実名写真を掲載すること、これは禁止されておりません。少年事件に限らず、事件が起こればネット上で犯人捜しが行われて、該当少年はもとより、全く無関係の人物、被害者まで人権侵害を受けるというのがネット社会でもあります。ネット上の名誉毀損につきましては、情報が瞬時に拡散して全てを削除するなどの名誉回復が非常に困難であるということで、この委員会でも既に議論をなされているところであります。
　プロバイダーに対する迅速かつ確実な削除要請を可能とするための体制整備と安全なインターネットの利用を確保するために、特に若年層を対象にインターネットリテラシーですか、これを向上するための啓発活動又は充実強化、これを図る必要がありますけれども、しっかり本腰を入れて取り組むべきと考えますが、法務省のお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（名執雅子君）　法務省の人権擁護機関では、被害の申告を受けた場合、名誉毀損やプライバシーの侵害に当たる情報の削除をプロバイダーに要請するなどして被害の救済に努めるとともに、各種人権啓発活動を実施することにより被害の防止を図っております。
　インターネット上の人権侵害の救済に関しましては、関係省庁と連携してプロバイダー等と協議するなどして迅速かつ確実な削除要請を可能にするための体制整備に努めているほか、被害者からの相談や被害申告に応じている全国の法務局職員に対しまして、インターネット上の人権侵害事案への対応に関する研修を実施するなど対応力向上を図っているところでございます。
　また、若年層を中心としました啓発活動に関しましては、「インターネットを悪用した人権侵害をなくそう」を特に強調すべき事項として掲げ、各種の取組を実施しております。具体的には、インターネット上の人権侵害から身を守るとともに、他人の権利を侵害しないために注意すべきことなどを内容とする啓発雑誌、「あなたは大丈夫？　考えよう！インターネットと人権」を作成し全国の高校一年生に配付したほか、法務省のホームページにも掲載して自由にダウンロードして利用できるようにしております。本年度は、同冊子の内容を改訂して増刷し、スマートフォンの利用が増える高校入学前の全国の中学三年生に配付する予定としております。
　また、平成二十八年度には、インターネットを利用する上での危険性や安全な利用法等をドラマ形式で分かりやすく解説した啓発ビデオ、「インターネットと人権　加害者にも被害者にもならないために」を作成し、そのＤＶＤを全国の法務局で無料で貸し出しているほか、ユーチューブ法務省チャンネルにおいて公開しております。
　法務省といたしましては、委員御指摘のとおり、体制整備及び啓発施策の充実強化が重要であると認識しております。引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○若松謙維君　今のはいわゆるインプットですね、こういうことをやりましたということなので、ちょっと今後の、質問通告していませんので、今後どういうアウトプット又はアウトカムが出てきたのか等についても質問していきたいと思っております。
　あともう一つなんですが、これ、内閣府にお尋ねをいたします。本委員会でＡＶ出演強要問題について取り上げまして、被害が発生しないようどのような取組を行うかということで、内閣府の見解をただしました。そして、十八、十九歳の若者の未成年者取消し権、これがなくなるわけでありますが、そうすると、一方的な出演契約を結ばれて、出演を拒むと法外な違約金を請求されるという被害が生じているわけでありますし、そういう、実際大きな懸念となっております。
　そこで、今回のこの年齢引下げによりまして新成年にそのような被害が生じないように対策をしっかりと講じるべきではないかと思いますが、内閣府はどのようにするんでしょうか。
○政府参考人（渡邉清君）　内閣府の男女共同参画局でございます。
　ただいま質問いただきましたＡＶ強要問題の関係ですが、内閣府が平成二十八年に専門調査会において民間団体からヒアリングをしたところで明らかになりましたアダルトビデオ出演強要の被害者の特徴を申し上げますと、まず、被害者の年齢は十八歳から二十歳代前半までの若年層の女性に集中しておりまして、特に二十歳を超えたばかりの女性の被害が当時多かったということでございます。もう一つ、二十歳を超えると未成年であることを理由に契約を取り消すことができなくなるため、中には、二十歳になるまでは露出の多いイメージビデオへの出演を強要され、二十歳になりますと今度はアダルトビデオへの出演を強要されると、そういうケースも見られることが挙げられました。
　また、契約関係ですけれども、若年層の方は契約に関する知識が全くないか又は乏しいということで、契約書に記載されている内容が理解できないまま、又は読まずに署名捺印をしてしまったり、また契約書の控えを取っておかないと、こういった例が多いということも明らかになりました。
　こういった特徴があると聞いているところでございますが、こうしたことが、成年年齢の引下げによりまして十八歳、十九歳の方に移行していくという懸念もあろうかと思います。
　内閣府では、ホームページ上におきまして、本人が承諾していなければその内容については契約としては成立していないこと、また、契約として成立したとしても、錯誤に基づくものであれば無効であり守る必要はないこと、アダルトビデオ出演契約の解除に際して高額の違約金の支払義務の有無が争われた訴訟ありましたけれども、こちらにおいて、意に反する契約は直ちに解除できるという、メーカー側の請求が棄却された裁判例がございます。こういったことを掲載いたしまして、契約してしまったからもう仕方ないんだと一人で悩まず相談するように呼びかけているところでございます。
　あわせて、進学、就職等の生活環境の変化に伴って被害に遭うリスクが高まる四月を被害防止月間と位置付けて広報啓発活動を引き続き集中的に実施しておりますけれども、今後とも、十八歳、十九歳を中心とした若年層の女性が被害に遭わないようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○若松謙維君　今の内閣府の説明聞いて、大変リスクがやっぱり高まっていると、十八歳、十九歳ですね、そう実感いたしました。
　是非、今後の委員会でも、いわゆるまさにＡＶの制作者の方にもちゃんと周知徹底させる、義務化をさせるとか、またクーリングオフを明確にさせるとか、ちょっとそんな問題点もこれから取り上げてこの議論を深めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　まず最初に、改めてですが、この民法改正の意義というか意味についてお伺いさせていただきたいと思います。
　分かるようで分からないのは、選挙年齢を引き下げたから、だから民法の年齢も引き下げなきゃいけないという理屈でして、どうしてそういうことになるのかがよく分かりません。なぜかというと、今の少年法もそうですけれど、法務省から民法の一部を改正する法律案に関してポンチ絵をいただきました。そのポンチ絵の中には、二十歳が維持されるもの、十八歳に変わるものと、まだ十分な議論がなされていないわけであって、何でここにおいて、選挙年齢を引き下げるから、だから成人の年齢も十八歳に引き下げるという理屈が私は成り立つとはちょっと思えないんですが、なぜそういうようなロジックになるのか、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま、民法の成年年齢引き下げる理由ということでの基本的な御質問がございました。
　今般の民法の成年年齢の引下げでございますが、日本国憲法の改正手続に関する法律の制定の際に附則で、民法の成年年齢について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる旨の規定が設けられたこと等を契機として議論がなされるようになってきたものでございます。
　成年年齢の引下げはこのような政策的な流れの中に位置付けられるものでございまして、十八歳、十九歳の若者に参政権を与えるとともに、私法上も大人として扱うことにより、これらの者が責任ある立場で積極的に社会に参加することを促進し、ひいては我が国の将来、活力あるものにすることにつながるとの意義があるというふうに考えております。
　このような立法の意思を踏まえまして、政府におきましては、この二十歳等の年齢を要件としている各種法律の規定に関しまして、この民法の成年年齢の引下げによる影響の有無等につきましても検討を行い、民法と同時に法改正するのが適切かどうかという観点から見極めを行った上で、今国会に法律案を提出することとなったところでございます。
　それぞれの法律、年齢要件、引き下げるか否かにつきましては、先ほど少年法の言及もございましたけれども、それぞれの立法趣旨をしっかりと踏まえた上での議論があろうかというふうに思いますし、また今後も議論があろうかと思います。今回御提出させていただいた法律案におきましては、政府内におきまして基本的に一定の結論に至ったところという形でお出しをさせていただきました。
　重ねて、少年法における取組ということでございますが、民法の成年年齢との関係も含めまして、現在、法制審議会におきまして調査審議をしていただいているところでございます。少年の上限年齢に関する議論の結果によって、これ、民法の成年年齢の引下げが直ちにその結果によって左右される性質のものではないということはそのとおりでございますが、その意味でただいま議論をしていただいているという状況でございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　大臣、今の中で、流れとしてこうなりましたということはよく分かるんですよ。つまり、公職選挙法の改正のときに民法の見直しを行いましょうとそこに書かれていて、必要な措置を講ずるという、そういう趣旨が書かれていると。ですが、必ずしもそれに引き下げろとか、引き上げなきゃいけないとか何も書いていないわけです。
　ですから、議論のスタートになることは分かります。議論のスタートになる理屈は分かりますが、改めて、ここの中に書かれているような、答弁されているような、公選法の年齢を引き下げたから、だから民法の年齢も引き下げるという理屈にはならないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、公職選挙法上の選挙権年齢あるいは憲法改正に係る国民投票年齢と論理必然的に民法の成年年齢が連動するというものではないというふうに理解しております。
　もっとも、この近時の公職選挙法の改正等によりまして、十八歳以上二十歳未満の者に対して、国家の在り方や国政の方向性に関わる最も基本的な権利が与えられたと、こういうことは、十八歳以上の者にはこれらの重要事項についての判断能力が備わっており、言わば一人前の大人として扱うのが相当であると、こういった国政上の判断が示されたと言うことができようかと思っております。
　このため、法制度としての一貫性あるいは簡明性といった観点からは、市民生活の基本法である民法の成年年齢もできる限り一致していることが望ましいというふうに考えられるというものでございます。
○櫻井充君　今の答弁どおりであれば、むしろそういう内容をもうちょっときちんと発信していった方がいいと思うんですよ。選挙年齢引き下げたから民法も合わせるんですという理屈だと、何かおかしいんですよね。ほかのものも全部そうやって合わせていかなきゃいけないんですかということには、私は単純にそういうものではなくて、今お話があったとおり、要するに大人として扱わなければいけないんだと。その大人としてもう扱うというその一つが公選法の改正であって、民法としても、そうであれば大人として扱いますと。先ほど、積極的な社会進出でしたか、そういう趣旨の大臣から発言がありましたが、むしろその方が国民の皆さんには分かりやすいんではないのかと思うので、是非そういう趣旨で御説明いただきたいと、そう思います。
　ただ、一方で、この間の我が党の石上俊雄議員に対する答弁の中で、こういうこともあるからという話をされているんですが、十八歳、十九歳の方の中には、大学入試等を機に独立して生活したり、働いたりしている方が多くいるにもかかわらず、これらの方が単独で有効な取引をすることができないというのは、その経済活動の実態を適切に反映しておらず、相当でないと考えますと、こう答弁されているんです。
　しかし、今の社会と例えば戦後の復興期と考えたときに、実は社会的に自立して経済活動を行っているのは、若い人たちがです、これ戦後の復興期の方がはるかに多いわけですよ。我々の東北の地区からも中学を卒業した人たちが集団就職をされて、金の卵ともてはやされた時期がありました。つまり、あの当時は、中学を卒業した時点でもう経済活動を行っているんですよ。そして、逆に言えば、今の高校の進学率、それから大学の進学率、それから短大や専門学校等を含めてくると、むしろ働いている方の数は減ってきているわけです、割合は減ってきていると。
　そうしてくると、ここの答弁にあったように、経済活動の実態を適切に反映しておらずと、こういう答弁されていますが、私はまさしく、逆に言うと、経済活動の実態を適切に反映していないような答弁でしかないような気がするんですが、この点について、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　経済的な状況、また社会的な状況というのは、先ほど委員から御指摘があった中学の卒業生が金の卵として都会に出てきたあの時代と比べると圧倒的な違いがあるというのも確かであります。また、教育も、本来ならば教育、高等教育を受けたいけれども、なかなか経済的な事情で受けられないというような形で、兄弟多い中で、御長男や上のお子さんたちが下の子供たちの面倒を見ながら家族全体で生計を支えると、こういった時代もございました。
　今、その意味で考えてみますと、今の十八歳、十九歳、高校を卒業し、またその頃の、卒業しているその世代の方たちは、大変進学率も高くなっているし、高等教育まで受けることができる。その意味では、大変教育の機会も格段に高まってきているというふうに思います。同時に、やはり親元から離れて経済的な自立をするという、そうした形で、アルバイトをしたりいろいろな形で経済活動をするという方たちもまた増えているというのも事実であります。
　経済社会的な状況についてはいろんな角度から検討する必要があろうかというふうに思います。いろんな説明の仕方があろうかと思いますが、丁寧に今の実態にしっかりと踏まえた形で対応していくことが非常に重要であるというふうに考えておりまして、その意味でも、懸念の一つであった消費者契約法の契約に係る問題や懸念と、こういったことは大変重要な御指摘であるというふうに思っておりまして、ここは更にしっかりとした対応をしていくべき事柄であるというふうに考えております。
○櫻井充君　丁寧に御答弁いただいたことについては感謝申し上げますが、しかし十分な答えにはなっていないと思うんです。
　例えば、親元を離れて独り暮らしをしますと、だけど、ほとんどの子供さんたちが親から支援を受けているわけであって、経済的に自立しているとは私はとても思えません。うちの子にも仕送りをしておりました。だけど、一方で、繰り返しになりますが、十六歳から働き始めている人たちがあの当時いっぱいいるということになれば、この人たちの方こそ経済的に独立しているのであって、そういう意味合いでは、この本会議での答弁は私は余り適切な答弁ではないんじゃないだろうかと。つまり、民法のこの二十歳を、成年を十八歳に引き下げる根拠として述べるにはちょっと問題点が多いんじゃないのかなと、そう思うんです。
　さらに、もう一点申し上げれば、先ほどの若松議員の質問に対して、内閣府からのＡＶに関連するような答弁がございました。そうすると、あの若年の人たちは、若年者の人たちの被害が多いと、しかも契約書もほとんど読んでいないと。多分、今、高校生の人たちが奨学金の借入れを行ってきていて、我々の時代と違って、もう高校三年生になると配られて説明があるんだそうですが、それを今、大学生の方々、借り入れている方々に、これ読んでいますかと聞いてみると、ほとんどの人たちが全部は読んでいないんですよ。
　そうなってくると、その判断から考えてくると、十八歳に引き下げることが本当に適切なのかどうか。繰り返しになりますが、ここにあるような、この方々が単独で有効な取引をすることができないというのは、その経済活動の実態を適切に反映しておらずと、こういう答弁とは私は違うと思いますが、事務方でも結構ですが、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　まず、十八歳、十九歳の者の経済活動の実情という点でございますけれども、この点につきましては、やはり十八歳、十九歳の者は、十七歳以下の者に比べて、何らかの形で就労し金銭収入を得ている者の割合が大幅に高く、八割を超える大学生がアルバイトをしているという調査結果もございます。
　委員御指摘のとおり、確かに大学進学率は昔に比べまして非常に高まっていると、そういう点がございます。しかしながら、今の現状、今のその実情を踏まえますと、やはりそういった実情を踏まえて、十八歳、十九歳の者が一人前の大人として扱われ、単独で契約を締結することができるようにすることは、これらの者の経済活動にとって便宜であって、実態にも合致するものであると言えようかと思っております。
　また、その昔の十六歳あるいは今の十八歳、十九歳との点で申しますと、現在では高等学校への進学率が九八％を超えていることに加えまして、消費者教育につきまして、学習指導要領の改訂におきまして、高校までの課程で消費者教育、法教育、金融経済教育の取扱いなどが充実されております。
　こういったような実情も踏まえて、今回、その成年年齢の引下げというような環境といいますか、そういったものが整えているというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　済みませんが、私の質問に答えてもらっていませんからね。
　言っておきますが、今、八割、たとえバイトで金銭を得ていようが得ていまいが関係ないです。私、そんなこと聞いていませんから。私が申し上げているのは、働いている人たちの割合は圧倒的に昔の方が若年者が多かったでしょうということを言っているんですよ。
　であったとすると、なぜそういう時期には引下げとかそういう議論にはならなくて、今になって、むしろ数からしてみれば、経済的な独立という点でいったら独立している人たちは少ないんですよ、多分。これはちょっとデータ取っていませんから、改めてデータを取ってまた議論させていただきたいと思いますが。だから、こういうことを理屈として引き下げるんだという理由がおかしいと言っているんです、私は。
　別に引き下げることがどうだというのはこれから議論させてもらいますが、理屈としておかしいでしょうと。なぜ特別最近になってこうやって増えたんですかと。増えたんならいいですよ、そういう人たちがどんどんどんどん増えてきているんならいいですよ。これ、統計上の、じゃ、済みませんが、労働者の、今度統計ちゃんと取った上で答弁してくださいよ。
　済みませんが、今の答弁では私は不服なので、改めて数字をきちんと基にしたような内容の答弁について、この委員会に提出していただきたいと思います。
○委員長（石川博崇君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　そして、もう一つ、昨日、おとといになりますか、昨日かな、本会議ありましたが、その中で理事として壇上に上がらせていただきました。その理由は何なのかというと、婚姻年齢の引上げに関して例外的な要件を設けなかった根拠についてということで、石上議員からエビデンスをもって説明してくださいと言っていました。しかし、悲しいかな、エビデンスはなく、健全な婚姻をする能力を欠くと考えられる若年者の婚姻を禁じと、健全な婚姻をする能力を欠くと考えられるという根拠がないんですよ。その根拠は一体何なのかどうか。こういう議論をやっていく上において、私は一つ一つのちゃんと根拠があって進めていかないとおかしいと思っているので、ここについての裏打ちできる、裏打ちするデータをお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　その婚姻開始年齢が定められております趣旨といたしましては、早い年齢での婚姻といいますものが破綻につながる、そういうおそれがあると、こういうことが言われているわけでございます。
　そこで、その若年者の方の婚姻につきまして、その離婚がどうなのかという点につきましては、これは厚生労働省の平成二十一年度の離婚に関する統計の概況といったものがございます。こういったものからしますと、これは十九歳以下の方の有配偶離婚率というものでございますけれども、この数字が、夫の方、男性の方と比較いたしまして、女性、妻の方が非常に明らかに高くなっているといったような事情がございます。しかしながら、ほかの年代につきましては、男女の差はほとんどないということになっております。
　こういったことを踏まえますと、恐らく十九歳以下の方について女性の有配偶者離婚率が高いというのは、女性の方はこの対象者が十六歳から十九歳までということで十六歳、十七歳が含まれていて、そこの部分の有配偶離婚率が高いのではないかということを推測しているということでございます。
○櫻井充君　こういうデータがあるんだとすれば、答弁の際に、ここにあるような、健全な婚姻をする能力を欠くと考えられる若年者と、こういう表現しない方がいいと思うんですよ。そうではなくて、ちゃんと、離婚の率が高くなってきているので、ですからここについての規制を掛けるんですというような答弁書にするべきだと、私はそう思います。そうでないと、若年者の人たちに対して、若者、若年者に対して婚姻をする能力を欠くと考えられるというのは非常に失礼な表現だと思うんですよ。ですから、若者だから適切な婚姻をする能力に欠けるとか、そういう表現すべきじゃ私はないと思います。
　ただ、一方で、役所からいただいた数字はそのとおりなんです。男性と女性と十九歳以下のところの離婚率が違ってきていて、男性の場合には、十九歳以下の方々とそれから二十歳から二十四歳の方の離婚率はほとんど一緒です。女性の場合は高くなっています、十九歳以下の方が。それをもってして、十六歳や十七歳を含んでいるからなんだろうと昨日説明を受けて、一応それで納得いたしましたが、一方で、別な統計が見付かりました。
　別な統計がありまして、ホームページ上で、これ、「よい家計」というものからの数字ですけれど、これ見てみると、まず、ここはどうやって計算しているのかというと、厚生労働省の人口動態統計とそれから総務省の統計局の国勢調査、この数字から、二〇一五年と二〇一六年から簡易的に推計を行っている数字を見てみると、十六歳の女性の離婚率は四％、十七歳の女性の離婚率は八％でした。女性の場合の一番離婚率の高い人たちが二十歳で九・二％になってきていて、これ、法務省から示された数字とちょっと違っているんですよ。
　ですから、法務省の数字が正しいのか、それとも、この「よい家計」の数字が正しいのかは分かりません。こういう差が生じてきているのは、多分統計的な問題があることと、それともう一つ、この法務省からいただいた参考資料は実は平成二十一年度でして、これは昭和二十五年から平成十七年までの統計の資料なんです。つまり、平成十七年で相当古い、昭和二十五年から平成十七年までの相当古い数字を持ってきて昨日説明をいただきました。
　一方で、この「よい家計」の場合には、総務省の統計局の国勢調査は二〇一五年であり、厚生労働省の人口動態統計は二〇一六年で、それから推計しているということは、期間的に見ればこちらの方が、あとは統計の問題があるかどうかは別として、数字から見れば実態を反映しているのは私はこちらの方ではないのかと、そう思います。
　そうなってくると、昨日、議運の理事会でいろいろるる御説明いただきましたが、その根拠は私はなくなったと、そう判断しているんですが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました、この離婚に関する統計の概況というものでございますが、これは厚生労働省の人口動態統計の特殊報告の一つでございます。こちらにつきましては、毎年テーマを決めて人口動態調査のデータに基づき報告を行っているものでございますが、離婚というテーマは平成十一年、平成二十一年に選ばれているものでございまして、過去の選ばれている状況を見ますと、十年に一度報告されているというものでございまして、その平成二十一年以降のこういった報告はないというものでございます。
　なお、委員から今紹介いただきましたその資料でございますが、大変申し訳ございませんが、私ども、本日初めて拝見するものでございますので、御指摘の点につきましては、今後精査して改めてお答えを申し上げたいと思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　ちょっと、今朝、うちの秘書から報告を受けて、それで先ほど提示したので、すぐに答えられないとは思っておりましたが、問題提起としてやらせていただきました。
　今御答弁あったとおり、後で報告をいただけるということなので、よろしく取扱いをお願いします。
○委員長（石川博崇君）　後刻理事会において協議いたします。
○櫻井充君　それでは、ちょっと具体的なことについて質問していきたいと思います。
　要するに、ポンチ絵いただいたら、二十歳を維持するものとそれから維持しないものといろいろ決められたようですが、ベースラインに流れているものは一体どの点、どういうことを勘案して、これは二十歳、これは二十歳でないと、そういうふうに定められたんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　各種の法律におきます年齢要件は、それぞれの法律の趣旨に基づいて様々な要素を総合的に考慮して定められているものと承知しております。
　成年年齢の引下げを行う場合にそのほかの法律の年齢要件をどうするかという点につきましては、それぞれの法律の趣旨に基づきそれぞれの所管省庁において個別に引下げの要否を検討したものでございまして、必ずしも一律の基準があるわけではございません。もっとも、民法の成年年齢が二十歳であることを前提に二十歳と定められている年齢要件につきましては、民法の成年年齢の引下げと合わせて基本的に十八歳に引き下げることとしております。
　他方で、健康被害の防止あるいは若年者の福祉といった観点から現行の年齢要件を維持する必要があると考えられるものにつきましては、二十歳を維持することとしております。
○櫻井充君　そうすると、民法が変わったから自動的にではありませんと、各法律の趣旨にのっとって、それが二十歳のまま維持した方がいいのか、それとも十八歳に引き下げることは可能なのかとか、そういう判断が下されたということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　ただいま御指摘いただきましたとおり、各種それぞれの法律の趣旨に基づいて、それぞれの所管省庁において個別に引下げの要否を検討したものでございます。
○櫻井充君　そうすると、典型的な例から質問させていただきたいと思いますが、喫煙とか飲酒、これは一体どういうふうになっていくんでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法が二十歳未満の者による喫煙及び飲酒を禁止している趣旨は健康被害防止と非行防止の二点にあり、法律行為を単独で行うことができる民法の成年年齢の定めとはその趣旨を異にしております。このため、必ずしもその年齢を一致させる必要があるものではないと考えているところであります。
　近年、国内外におきまして、喫煙や飲酒が健康に与える悪影響を防ぐための取組が強化されているところでもあり、今回の民法改正を理由として喫煙、飲酒を禁止する年齢を引き下げることとはしなかったものであります。
○櫻井充君　今、健康ということと非行という点から御答弁いただきました。
　データは多分ないんだと思うんですよ。それは何かというと、健康の面でいえば。十八歳の方がたばこを吸っていて、そして二十歳からたばこを吸った人と健康の被害に差があったと、そういうデータはあるんでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　例えば、健康増進法に基づき定められた国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本的方針である健康日本21の目標達成状況や取組状況を取りまとめた健康日本21（第二次）の推進に関する参考資料におきまして、二十歳未満の者である未成年者の飲酒は成人の飲酒に比べ急性アルコール中毒や臓器障害を起こしやすい、また、飲酒開始年齢が若いほど将来のアルコール依存症リスクがより高くなることが指摘されているものと承知しております。また、公益社団法人日本医師会も同様に、飲酒開始年齢が低いほどアルコール依存症になる確率が高くなることを指摘しているものと承知しております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　飲酒についてはそうありますが、喫煙についてはあるんでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　健康増進法に基づき定められた国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本的方針である健康日本21の目標達成状況や取組状況を取りまとめた健康日本21（第二次）の推進に関する参考資料におきまして、未成年期からの喫煙は健康影響が大きく、かつ成人期を通した喫煙継続につながりやすいことが指摘されているところであります。
　当該記述に関連して、参考文献として記載されておりますアメリカ合衆国保健福祉省の報告書におきまして、幼年期や青年期における喫煙は重大な健康被害をもたらし、早くから喫煙を開始した者は遅く始めた者に比べて重大なニコチン依存になりやすいとされているものと承知しております。
　また、平成十年度の厚生省におきます調査研究によりますと、習慣的に喫煙を開始する年齢が若いほどニコチン依存度が高くなる傾向が示されていると承知しております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　そういう数字があるんだとすれば、それはそれとして一つの根拠ですが、そうであれば、二十歳というところから始めること自体が適切なんでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　現在の未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法は、二十歳未満の者による喫煙及び飲酒を禁止しているところであります。その趣旨は、先ほど御答弁申し上げましたように、健康被害の防止と非行防止の二点にありまして、民法の成年年齢の定めとはその趣旨を異にしているところでございます。
　先ほど申しましたように、飲酒を開始する年齢が早いほど依存になるリスクが高まるといったようなことでございますとか、近年、国内外において喫煙や飲酒が健康に与える悪影響を防ぐための取組が強化されているところであり、今回の民法改正を理由として、喫煙及び飲酒を禁止する年齢を引き下げることとはしなかったものであります。
○櫻井充君　いや、私は、引き下げることを聞いておりません。
　そこまで悪いと。若年者の人たちが若いうちからたばこを吸えばニコチン依存症になっていきます、それから、アルコールも若い人たちであればあるほどアルコール依存症になっていきますということであれば、二十歳という年齢が適切なんですか。その二十歳としてこのまま維持するという理由はどこにあるんですか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　先ほども御答弁申しましたけれども、現行の未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法においては、二十歳未満の者による喫煙及び飲酒を禁止しているところでございます。
　そのことに関しまして、先ほど申しましたような状況でありますとか、また、近年、国内外において喫煙や飲酒が健康に与える悪影響を防ぐための取組が強化されているというところでもあり、今回の民法改正を理由として喫煙及び飲酒を禁止する年齢を引き下げることとはしなかったというものでございます。
○櫻井充君　済みませんけど、答弁できないんなら答弁できないと言ってくださいよ。こんな同じこと言わないで、その二十歳を、そんなに体に悪いんだということになってくるのであれば、特にたばこの場合には圧倒的に健康に悪いという、もうデータ出ているわけですよ。
　そうであったとしたら、この機にたばこはもう少し、相当みんなで禁煙進めていきましょうと、東京オリンピックに向けてもいろいろやっているんだとしたら、これ、せめてそのぐらいは引き上げるとか、そういうことを検討なされたらいいんじゃないですか。
○政府参考人（小田部耕治君）　平成二十四年に内閣府が特別世論調査を実施しておりまして、その中で、喫煙、飲酒の禁止年齢を現行の年齢どおり二十歳とするとの回答が七五％を超えているといった結果が出ております。
　こういった状況等も踏まえまして、二十歳という禁止年齢が社会的にも相当程度浸透していることを踏まえまして考えますと、現状において直ちに禁止年齢の見直しを検討する必要性は乏しいと考えているものでございます。
○櫻井充君　まあ見解の相違だと思いますが、データはどんどんどんどん、医学のデータは日進月歩で出てきています。そういうものをちゃんと受けた上で判断していただきたいということだけはお願いしておきたいと思います。
　それで、もう一つです。
　非行というお話がありました。これは、たばこを吸うから非行に走るんですか、非行をする人たちがたばこに走るんですか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　健康情報の発信の場として、厚生労働省におかれましてホームページを開設されておられます。その中で、未成年者を含め若者の喫煙の問題点ということで、健康影響が大きい、より高度なニコチン依存症に陥りやすいといったことのほか、喫煙以外の薬物依存の入口になるということが挙げられている旨掲載されているとともに、喫煙がアルコール、その他薬物の使用など、喫煙以外の健康リスクのある行動とも関連がある旨掲載されているものと承知しております。（発言する者あり）あっ、非行でございます。はい、非行でございます。
　それで、例えば、喫煙と犯罪の関係につきまして科学警察研究所が行った調査研究によりますと、覚せい剤取締法違反や刑法犯で検挙された少年は、一般群として設定しました大学生に比べまして喫煙経験者の割合が顕著に高く、また、喫煙経験がある検挙群の喫煙開始年齢は、一般群よりも平均して二歳ほど低いということが示されているところでございます。
　また、先ほど御説明いたしました厚生労働省のホームページにおきまして、参考文献として掲載されているアメリカ合衆国の保健福祉省が取りまとめた報告書におきまして、喫煙は一般的に違法薬物の使用に先行して薬物使用の危険を増大させることから、若年者にとって喫煙は薬物使用の入口になっているといったことが指摘されているものと承知しております。
○櫻井充君　最後のところだけ答弁いただければよかったと思いますね。
　今の、すごく大事な指摘、視点だと思うんですよ。要するに、薬物依存に移っていく前にたばこを吸っている人が多いというのであれば、それは十分な理由になると思うんです。ですが、繰り返しになりますが、非行に走った人たちが、昔なんかは、テレビのコマーシャルなんかでたばこを吸っている絵が格好よかったから、それに憧れてたばこを吸ってみようという人たちもいっぱいいたわけですよ。別にたばこを吸い始めたからその人が非行になるわけでも何でもないので、そこら辺の関係はもう少し明確に御答弁いただきたかったと、そう思います。
　それから、二十歳が維持されるものに小児慢性特定疾病医療費の支給に係る患児の年齢というのがありますが、これはなぜこのまま維持することになったんでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　小児慢性特定疾病医療費助成につきましては、児童福祉法に基づきまして、児童の健全育成及び家庭の負担の軽減を図る観点から、原則として十八歳未満の児童を支給対象としており、さらに、十八歳未満までに小児慢性特定疾病医療費を受給している児童等につきましては、特例的に二十歳未満まで支給を継続しているものでございます。
　これは、小児慢性特定疾病医療費助成の対象となる方は十八歳になった時点で治療が不要になるわけではございませんし、また引き続き治療が必要になる、また長期の療養が必要であることから、児童の健全な育成及び家庭の負担軽減の観点から引き続き支援が必要であることに鑑みまして、小児慢性特定疾病医療費の支給対象年齢につきましては、引き続き二十歳未満を維持することとしたものでございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　そうすると、ちょっと繰り返し確認させていただきたいんですが、小児の慢性疾患そのものは十八歳まで規定されてきているけれど、それに対して、さらに家庭の事情などを勘案して二年間延長していると、それを継続するという理解でよろしいんでしょうか。
○櫻井充君　それから、今度は改正するものでちょっと何点か、もう時間がないので一点で終わるかもしれませんが、帰化の要件が二十歳から十八歳に引き下げられるということなんですが、これはどうして引き下げられるんでしょう。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　国籍法では、その帰化の要件といたしまして、二十歳以上で本国法でも行為能力を有することということを帰化の要件としております。これは、国籍の変動という重大な効力が生ずる帰化手続の選択を適正に判断するためには相応の判断能力を有する、こういった視点から、本国法上行為能力を有するだけでなく、帰化が許可された後に本国法となる日本法においても成年者である必要があるためでございます。
　したがいまして、この規定は民法の成年年齢を受けた規定でございますので、この国籍法の二十歳につきましては、民法の成年年齢の引下げに連動して十八歳に引き下げることとしたものでございます。
○櫻井充君　済みません、別に、民法の引下げと言われると、また、はっという感じになるんですが、要するには十八歳でそこの判断ができると、そういう理解をしたということなんですね。
○政府参考人（小野瀬厚君）　御指摘のとおりでございます。
○櫻井充君　そうすると、ちょっとこれどういう仕事なのかよく分からないんですが、登録水先人養成施設等の講師と、これ多分、講師ですから、いろいろ教えることが可能になるんでしょうが、この年齢が十八歳に引き下げられる中の一つに入っていますが、それはなぜでしょうか。
○政府参考人（馬場崎靖君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の水先法に基づきます登録水先人養成施設等につきましては、水先人などの国家資格である海技資格を得るために必要となる知識、技能を教授する講師又は教員の要件を法律で定めておりまして、一定の海技資格の保有などを定めているところでありますが、これに加えまして、これら登録機関で国家資格を得るための授業や講習を実施するその講師、これは船舶運航に関する技能を教授する者でありまして、それの適格者としてこれまで民法の成人年齢を要件としてきたところでございます。
　元々、民法の成人年齢を前提に要件を定めていたというところでございますので、今般の民法改正におきまして成年年齢が十八歳となるということでございますので、従来からの考え方を踏まえまして講師の年齢要件を十八歳とすることとしたものでございます。
○櫻井充君　済みませんが、この資格って幾つで取れる資格なんですか。
○政府参考人（馬場崎靖君）　水先人の資格は、先ほど申し上げましたように、一定の海技資格を取ることが前提となっております。海技資格の中でも比較的小型の、例えば四級とかそういうものにつきましては、水産高校とかそういうところを課程を卒業して一定の乗船履歴を積むと資格が、もちろん筆記試験等もございますけれども、ごめんなさい、口頭試問等もございますけれども、大体十八歳代でその要件に達するということはございます。
○櫻井充君　済みませんが、水産高校を卒業する年齢が十八だと思っていて、その人がいきなり教えることができるようになるというのは、それちょっと不思議な話じゃないですか。
○政府参考人（馬場崎靖君）　先生御指摘のとおり、実際上、登録養成機関というのは幾つかございますけれども、現在のところ、今は最低年齢を二十歳としておりますから、二十歳ですぐに講師になるということはございませんけれども、実際上は余りございませんけれども、これは制度の一つの要件として成人年齢を最低の要件として定めているという趣旨のものであると理解しております。
○櫻井充君　済みません、理解しておりますって、御省のこれ所管でしょう。そうじゃなくて、ちゃんと説明していただきたいんですが、高校を卒業して、しかも経験積んでいるのかどうか分かりませんが、高校を卒業した時点で取得した人がそこで教壇に立つ、立てるような資格をなぜ十八歳に引き下げなきゃいけないのか、私には全く理解できませんが、そこはいかがですか。
　だから、民法で定めていたから、それで必然的に、じゃ、二十歳だったものを十八に下げますというのは、私これちょっとおかしな話だと思いますよ。これ、まともにちゃんと教えられる人ですか。僕はとても教えられると思いませんよ。医学部卒業した人が、急に、じゃ、はい、医療教えますからというのと全く同じことじゃないですか。こんないいかげんな改正、私ないと思いますけど、いかがですか。
○政府参考人（馬場崎靖君）　お答え申し上げます。
　元々、水先法の登録養成施設での講師要件の年齢要件につきましては、先ほど御説明したとおり民法の成人年齢を引っ張っている、参考にこれまで整理してきたというのは事実でございます。今回、この民法の改正に伴いまして引き下げるかどうかという議論をする中で、これはあくまでも参考ということではあるかもしれませんが、例えば教職員免許法によります普通免許状、いわゆる教員免許でありますが、これは現行の法律で、正確に申し上げますと欠格事由として定められているようですけれども、十八歳未満の者でないことというふうになっておりますので、要は十八歳以上であれば法律上の要件を満たしているということもございます。
　そういうことと、今回の民法の改正の趣旨も勘案して総合的に判断をいたしたというところでございます。
○櫻井充君　ちょっと、説明全然なっていないと思います。
　こういうことで、一つ一つやはり具体的な事例を検証させていただきたいと思いますし、それから、十分議論されていないようなものもあって、本当にこの時期に引き下げなきゃいけないのかなと、時期尚早ではないのかと、そういう感想を述べまして、今日、質問終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（石川博崇君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、三木亨君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　休憩前に引き続き、民法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川敏夫君　立憲民主党の小川敏夫です。
　大臣に基本的なお尋ねいたしますけれども、成人、二十歳、もうずっとこれで社会に根付いてきているわけでして、二十歳が成人ということがもうずっとあって、私は、この二十歳が成人である、社会に根付いているだけじゃなくて、二十歳が成人であって何の不都合もないと思うんですよね。何か二十歳が成人だから世の中が回らないとか、二十歳にならなきゃ成人にならないので特別困った人がいるとか、余りそういうことはないと思うので、だから、どうしてこれをわざわざ十八歳にするのか、そこら辺が、ちょっとまず基本的なことでお尋ねしたいんですが、その意味で、まず、この二十歳が成人ということで何か世の中に不都合なことがあるんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　二十歳であるというこの成年年齢の、今まで長い間培ってきたこの社会でありますけれども、少子高齢の中で昨今様々な形で百四十年前と比べて大きな変化がございますし、また若者の様々な活動、これは経済活動も含めて様々な活動そのものも様々に多様化している状況でございます。
　そうした社会の全体的な大きな動きの中で、若者の皆さん一人一人の自己決定をする権利、この自己決定権を制約をするということについては、過度の制約を、一律に制限するということについては、私はいろんな意味で考えていかなければいけないことというふうに考えております。自己決定権をしっかりと認めていくということ、これが成年年齢の引下げの大変重要な要素であるというふうに考えているところでございます。
○小川敏夫君　これまでも、中学校を卒業したら就職して働く人もいるし、高校を卒業したらそこで就職して働く人もいるわけですし、言わば社会にそこで就労という意味で参加するようになるわけですけれども、そういった方たちが、二十歳が成人だから仕事に困ったということはないと思うんですよね。だから、二十歳が成人、今大臣が使ったお言葉を言えば、十八歳、十九歳の人が自己決定ができない、だから自己決定を認めるんだと言うけれども、少なくともそれは、具体的に社会のどういう場面においてそれを認めないことによる不都合が生じているんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　少子高齢化が急速に進んでいる折でございます。時代環境が大きく変わっているということで、将来この国を担う十八歳、十九歳の若い世代、積極的に社会に参画をしていくということはこれまで以上に求められていると私は思っております。
　このような観点もございまして、国政上、十八歳以上の者を一人前の大人と見て、将来の国づくりの中心になっていただくと、こうした政策的な判断がなされ、この間、十八歳、十九歳の者に、憲法改正国民投票の投票権、また公職選挙法の選挙権、こうした大変重要な参政権、これも与えられたところでございます。
　選挙権につきましては、二度にわたりまして実際にその行使をしていただくこと、それによりまして、十八歳、十九歳の方々につきましても、若い世代の問題意識、またそれに伴う行動といったことについても一つの大きな成果があったのではないかというふうに思っております。
　成年年齢の引下げの議論の中で、何も不都合があったのではないじゃないかという御質問でございますが、こうした国民投票の投票権の年齢、公職選挙法の選挙権の年齢、いずれも、国政上、十八歳以上の者を大人として認めるということを前提としているというふうに判断をいただいたものというふうに思っておりまして、今回の成年年齢の引下げにつきましては、そうした一連の政策的な流れの中に位置付けられるものであるというふうに認識をしております。
○小川敏夫君　公職選挙法で十八歳に選挙権を与えたから、だから民法の成人年齢も十八歳にしなければならないという論理必然性はないと思うんですよ。つまり、選挙権は、この国の将来の在り方、まさにその選挙に参加するということでありますから。
　もう一言言わせてもらえば、選挙権を行使した結果によってその投票者が何の不利益を被ることもないわけでして、自分が投票したい人が落選したら借金を負うわけでも何でもないので。ところが、この民法の成年制度というのは、未成年者、これはまだ取引について十分な判断ができないから、だからその十分な、未経験ゆえに、あるいは、まだ判断力が完全ではないということのゆえに、取引によって自己に損害が、損失が生じてしまうということを防止する、言わば未成年者を守るためにこういう制度があるわけなんですよ。
　ですから、公職選挙法で選挙権を認めたという趣旨と、具体的な取引等のそういう経済活動において保護しなければならないという必要性があるから保護するということは全く観点が違う話でして、選挙権を認めたから、だから、こちらの民事上のこれまで保護してきた人たち、少年たちを保護しなくていいんだという理屈にはならないと思うんですがね。
　どうして、公職選挙法で選挙権認めたから、もうそういう民事上の取引において十八歳、十九歳を保護しなくていいんだと、そういう考えになるんでしょうか。