Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（克）委員　鶏が先か卵が先かという話になるわけですけれども、やはり供給がきちっと整えられてくれば商売になりますよという反面、どんどん需要があれば供給はふえていきますよという面もあるわけですよね。卵が先か鶏が先かという論争をしておってもしようがないわけで、毎年一億トンずつ出てくるんですから、少なくとも一億トンは市場に出していくんだ、そしてそれを政策的に使っていくんだというぐらいの迫力を持った展開をしていただかない限り、この議論は本当に何年繰り返しても私はらちが明かないというふうに思っております。
　そこで、時間の関係もありますので、ちょっとまた視点を変えて申し上げたいんです。
　どんどん木を使って家をつくってください、また、さっきのＣＬＴのような、大型のものもやってください、こういうことになっても、問題は技術者なんですね。町で聞いてみると、やはり大工さんが少なくなってきた、高齢化してきた、それから、木を使ってやってもらえる工務店が少なくなった、こういうことなんです。これもまた需要と供給以外の非常に大きなポイントになってくるというふうに思うんですが、木造建築にかかわる人材の育成、この部分についてはどのような御尽力をいただいておるのか、お示しをいただきたいと思います。
○広畑政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、木造住宅供給の担い手でございます大工職人につきましては、ここ三十年以上、減少が続いております。
　国土交通省におきましては、大工職人の育成を図るため、木造住宅の施工技術の継承や向上のための事業に支援を行っております。
　具体的には、三年間の講義、実習で若手の大工さんを育てる大工育成塾を行っているところでございます。
　また、木材供給者や工務店が連携して取り組みます、地域の気候、風土に合った木造の長期優良住宅への補助を行います地域型住宅ブランド化事業によりまして、大工職人の技術力向上のための環境整備を図っているところでございます。要件を満たしました住宅について、一戸当たり百万円を上限に補助を行っております。
　さらに、大工職人の処遇の改善を図ることも重要でございます。公共工事の予定価格の積算に用います労務単価について、最近の賃金の上昇傾向を踏まえまして、大工職人につきましては、昨年四月より、全国平均で約一六・一％引き上げを行いました。さらに、本年二月より、約七・七％引き上げを行うとともに、民間の発注者及び建設業団体に対しまして、適切な水準の賃金支払い等の要請を行ったところでございます。
　今後とも、これらの取り組みを通じまして、大工職人の育成や技術力の向上を図ってまいります。
○鈴木（克）委員　最後の質問にさせていただきます。
　大臣、今いろいろと私は申し上げてきました。本当に課題はたくさんあるんです。しかし、一億トンずつ間違いなくこれはふえてくるわけですから、ここをやはり生かしていくという本格的な施策をしていかなくてはいけないというふうに私は思っています。
　そこで、例のオリンピック・パラリンピックに絡めて一挙にそういった流れをつくっていくという、これは格好のチャンスが日本には今来ておるというふうに思います。
　やはり外国から見えた方々は、日本の木造建築、木に対する憧れというのは非常に高いんですね。ですから、観光客の誘致という意味合いも含めて、そして、逆に言えば、東日本大震災なんかで被害を受けておる東北の材もここで生かすことができるということであります。
　オリンピック施設というのは、約三十ぐらいの施設が今からつくられるということでありますので、大臣の英断で、一切国産材以外は使うな、それでなければもうオリンピックはさせないというぐらい、大号令を天下に発していただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　一億立米、これはスカイツリーの高さ十六個分を百平米分だそうでございまして、これぐらい毎年木が伸びている、こういうことだと思います。
　したがって、オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村、競技施設、これは大きな注目が集まりますし、こういう資材、内装に木材を利用する、これは大変大事なことだと思っておりまして、木のよさ、木の文化の伝統を有する日本のすばらしさ、技術力、こういうものを実感してもらう。それから、木の特性について、海外の人にだけではなくて、国民の理解も醸成していける。こういうことで、建築用資材として木材の利用を拡大できる、地球温暖化の防止や循環型社会の形成に資する、いろいろな意味で大事だ、こういうふうに思っております。
　日本の和のよさや東日本大震災からの復興の取り組みをしっかりと発信していくことが極めて重要だと思っておりまして、東京都、それから文部科学省、これが大会関連施設の整備を行うことになっておりますので、こういう関係者や関係団体と連携を密にしまして、大会関連施設に木材が活用されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○大串（博）委員　民主党の大串博志です。
　早速質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、ＴＰＰの話題から入らせていただきたいというふうに思います。
　きょうは、西村副大臣にも石原政務官にも来ていただきました。どうもありがとうございます。
　ＴＰＰ及びそのほかの経済連携ですけれども、まず、日豪ＥＰＡは、この間、四月の頭に首脳間で協議が行われ、大筋の合意ということになりました。御案内のように、日豪ＥＰＡにおいても農林水産委員会決議というものがあって、これとの整合性はこの委員会でもかなり議論してきたところであります。
　率直に農水大臣にお答えいただきたいと思いますけれども、今般の日豪ＥＰＡの農林水産品に関する合意内容、例えば、冷蔵肉に関しては四割削減、冷凍肉に関しては約五割削減、しかも、一年目に物すごく下がるんですね。
　セーフガードがあるとはいえ、こういった関税の引き下げが決まったということに関して、農林水産委員会決議においては、「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉すること。」こう書かれています。農林水産大臣は繰り返し、これを踏まえて交渉に当たるとおっしゃってまいりましたけれども、結果は決議を踏まえたものになっていると大臣はお考えか、お答えいただきたいと思います。
○林国務大臣　決議との関係でございます。
　日豪は、二〇〇七年の四月から交渉を開始しております。オーストラリアは、何といってもケアンズ・グループの中心でありまして、農産物の大輸出国であります。全品目の関税を撤廃しろ、こういう要求を豪州から受けておりましたが、今御指摘のあった衆参両院の決議を踏まえて、政府一体となって、交渉期限を定めずに、粘り強く全力で交渉を行ってきたところでございます。決議一号、三号の関係で、そういうことを申し上げたいと思います。
　また、決議に明記されている米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖について、豪州側から一定の柔軟性を得たために、交渉を中断せずに継続しまして、今回大筋合意するに至ったところであります。これは決議三号の関係でございます。
　特に、牛肉について、関税撤廃を強く要求する豪州と粘り強く交渉した結果、今触れていただきましたように、冷蔵と冷凍の間に四％の税率差というものを設けさせていただきました。また、現行以上の輸入量となったときに関税を現行水準に戻す効果的なセーフガード、それから長期の関税率削減期間、こういうものを確保するということで一定の柔軟性が得られまして、国内畜産業の健全な発展と両立し得る関税削減の約束となったところでございます。一号、三号関係でございます。
　本協定の締結の効果、影響に今後留意しながら、生産者の皆様が引き続き意欲を持って経営を続けられるように、肉用牛経営を初めとする農畜産業について、構造改革や生産性の向上による競争力の強化を推進してまいりたい、こういうふうに思っております。決議の四号の関係でございます。
　政府としては、このように、衆参両院のそれぞれ各号に沿って今お話をさせていただきましたが、踏まえて真摯に交渉を行いまして、国内農林水産業の存立及び健全な発展と両立し得る合意に達することができたと考えておりますが、今回の合意内容と決議との整合性については、最終的にはこの決議をおつくりになった両委員会に御判断をいただくものである、こういうふうに考えております。
○大串（博）委員　江藤副大臣にお尋ねしたいと思います。
　今回の合意が、先ほど大臣も少し触れられていらっしゃいましたけれども、国内畜産業にどういうふうな影響を与えるというふうに考えていらっしゃるのか。対策も含めて、何か考えていらっしゃるところがあったら教えてください。
○江藤副大臣　短くお答えしようと思います。
　今回、大臣がおっしゃいましたように、いろいろな条件をつけることに成功しました。政府一体となって粘り強く交渉したという結果でありまして、牛肉についてはぎりぎりの線を確保できた、何とかなったというふうに、私自身は畜産をやってきた人間として評価をしております。
　乳製品につきましては、バター、脱脂粉乳については、再協議、将来の見直しということでありますし、ナチュラルチーズにつきましても、プロセスチーズ原料などについて一定量の国産品を使用することを条件とした関割り制度を設置しておりますので、これも国内のいわゆる生乳生産には影響を及ぼさない範囲にとどまったということで、評価をいたしております。
　豚肉とか鳥肉とか鶏卵、蜂蜜、その他ありますけれども、畜産全体を見て、私は、今回の合意内容というものは、この委員会の決議等にも沿った、そういう内容についての結論に至ることができたと。
　これからのことでありますけれども、前にも答えましたけれども、もしもこれらのことによって何か大きな影響が出ることがあれば、国の判断としてこれらの関税なりが下がることになったわけでありますから、当然、税収で減る分の財政的な措置、それから、追加的な畜産に対する直接的な補助、そういったものも検討してまいりたいというふうに考えております。
○大串（博）委員　どのような影響があって、どのような対策を打っていくかということに関しても、副大臣からはいつも、ぎりぎりの線はできたのじゃないか、こう言われる。何がぎりぎりなのかということは、いつか詰めて、また議論させていただきたいと思います。何がぎりぎりなのか、何を根拠として、どういうことでぎりぎりと言えるのかという点は、答弁されているわけですから、いつかそこはきちんとまた議論させていただきたいと思います。
　まず、私の方で、決議との関係で問題視しているのは、「重要品目が、除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉すること。」これが決議文なんです。
　この除外、再協議ということに関して、この委員会でも前に取り上げました。前に取り上げて、除外、再協議の意味ということで、非常に緩んだ形で理解された中で話されてもよくないので、外務省の政府参考人からはどういった答えがあったかというと、これまで、除外される区分の品目というふうに規定されているものの中では、関税の撤廃、引き下げ、あるいは再交渉以外のものはないと。つまり、過去の例として、除外となったものに関しては、関税の撤廃とか引き下げとかそういったものはないということが明確に、過去の事例として、この場で、農林水産委員会で発言があって、林大臣御自身もその旨を認定されて、今、外務省と委員がやりとりをしていただいて、過去の実例はそういうことであったということでございますので、そういう事実関係も含めて、農林水産委員会でこういう決議をされておられるということが今よくわかったわけでございますし、それは我々は、当然、交渉をやる身として頭に入れておかなければならない過去の事例だと。
　すなわち、過去の事例は、除外、再協議においては関税が引き下がった例が一つもないということを踏まえてやらなきゃいかぬと言われているんです。言われている中で、重要品目が除外、再協議と書かれているこの決議に対して、私は、事実として、どう考えても関税が下がっているとしか思えない、これは決議を踏まえたものとはなっていないとしか思えない。決議との関係でどう評価するかは、最終的には委員会が判断するんでしょう。しかし、農水大臣は、踏まえるということをおっしゃっています。踏まえた結果となっているかということを御自分としてどう判断しているかということをおっしゃるのは責務があると思うんです。
　なぜこれをこんなにお尋ねしているかというと、ＴＰＰに関する農林水産委員会決議も基本的に同じ構造だからなんです。ＴＰＰにおける農林水産委員会決議は、「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。」基本的に、求められることは一緒なんですよ。
　日豪ＥＰＡの決議との関係で、今回の日豪ＥＰＡの大筋合意の内容が、大臣自身、もし、決議違反ではない、趣旨をたがえるものじゃないというふうにおっしゃるのであれば、ひょっとしたらＴＰＰにおいても、少々関税が下がることも決議違反ではないという心構えで、そういう心持ちで交渉に臨んでいらっしゃるのではないかというふうに心配になるからなんです。
　あわせて、大臣、ぜひお答えください。日豪ＥＰＡに関して、大臣自身は、今私が申し上げた意味での、そして大臣自身もこの委員会で、過去の事例はそうだった、それも踏まえてやらないかぬとおっしゃっている、それも踏まえた上で、決議をたがえたものになっていると考えていらっしゃらないのかどうか。その答えによって、さらにＴＰＰにおいて、同じ構造になっているわけです、ＴＰＰにおいても除外、再協議と書かれているわけです。どういうお気持ちで臨まれているのか、大臣、ぜひお答えください。
○林国務大臣　これは前もやりとりさせていただいたとおりでございますが、まず、物品市場アクセスの約束の中で確立した除外の定義はないということ、それから、そういった意味で、今回の牛肉の約束が除外かどうか判断を示すことは困難である。
　事実関係でございますが、日豪ＥＰＡに関して言えば、関税の撤廃、引き下げに関する約束等の対象から除外されるという区分がありまして、牛肉は関税削減を行っているので、当該区分には、この日豪ＥＰＡの中では該当しないということであります。
　先ほど申し上げましたように、豪州側から、特に牛肉について粘り強く交渉した結果、国内畜産業の健全な発展と両立する結果を確保したと判断いたしまして、今回大筋合意に至ったところでございまして、合意内容と決議との整合性については、最終的には両委員会に御判断いただくものと考えております。
　それで、ＴＰＰにもお触れになられて、御心配のお話がございました。
　踏まえて交渉する、こういうふうに言っております意味は、最終的に、何の交渉でもそうです、日豪でもそうでございますし、またＴＰＰ交渉が妥結したという場合には、その発効のために、これは委員もよく御案内のとおりでありますが、国会の承認が必要である、こういうことであります。したがって、国会の承認が得られるような合意内容とすべく交渉に取り組む、こういうことでございます。
○大串（博）委員　今、私はもう一回確認させていただきたいんです。
　踏まえるという意味は、何がしかの取り決めは、最終的には国会でエンドースを受けなければならないので、エンドースを受けられるようなものにするということがこの決議を踏まえるの意味であって、すなわち、例えば日豪ＥＰＡの交渉開始に関する件、この決議の、これらの重要品目は除外、再協議の対象となるよう交渉すること、あるいは、ＴＰＰ決議にある、重要品目について除外、再協議の対象とすること、それ一つ一つは、踏まえるというか、その目標物ではなくて、全体として国会で承認を得られるようなものにすることが踏まえたことなんだという話でした。
　でも、ＴＰＰなんかは農産物以外にもたくさんの要素がありますよね。その中で国会でいろいろな判断がなされるんでしょう。もし、例えば、今おっしゃったことを敷衍して言うとすると、農林水産物においては、ここに決められたことと誰がどう読んでも違った形になっているけれども、全体として、総合的な判断の中で国会で承認されたならば、農林水産大臣としては決議を踏まえたものだというふうに言える、そういうことですか。
○林国務大臣　それは、農林水産委員会で決議をされておられますので、農林水産委員会として御判断をされるということでありますから、その過程で、全く違っているということがどういうことかもよくわかりませんが、そういう場合にどうなのかというのは、まさにこれは決議をされた農林水産委員会の御判断ということでございます。
　繰り返しになりますが、政府としては、交渉をいたします、交渉を妥結した場合に、国会の承認がその発効のために必要でございますので、逆に言えば、国会の承認が得られないようなものを妥結しても仕方がないということであります。当然、我々は、交渉に当たっては、決議を相手にも示しながら、我々の仕組みの中で最終的に承認をされる国会の意思がこういうことであるということを示しながら交渉をするわけでございまして、踏まえるということで先ほど御説明したのはそういう意味でございます。
○大串（博）委員　いや、だから、そこはどうもやはり緩いような感じがして、心配なんです。
　すなわち、私たちは、この委員会で決議をつくるときに、一生懸命、文章を一つ一つ、文言も含めて、練りに練った上でつくったつもりであります。一項目一項目が極めて大事。特に、農業者の方々は、この一項目一項目を極めて重く読んでいらっしゃいます。除外、再協議の対象とすること、あるいは途中脱退することも辞さずとすること、こういった一言一言を極めて大事に見ておられると思うんです。それを政府が踏まえてというふうに言うからには、その一つ一つを達成できるように踏まえてというふうに考えているだろうと思うと私は思いますよ。しかし、今大臣は、全体が国会で承認されるかどうかということが踏まえてだというふうにおっしゃったというのは、私は、農業者の方々からすると、やはり非常に心配だなということだと思うんですね。
　ですから、そこは大臣、ぜひこの決議に関しては厳密にやってほしいと私は思います。私の目から見ると、先ほど指摘しましたように、除外、再協議に確立した定義はないとおっしゃいますけれども、過去の事例は、除外、再協議の中で関税が引き下がった例は今まで一つもなかったんです。それをあえてこの決議に書いたんです。しかし、日豪ＥＰＡは、れっきとした関税が下がる結果となっている。仮にＴＰＰに関しても同じように関税が下がる結果になったら、決議とは異なる内容になったと私は言わざるを得なくなると思いますよ。それを申し上げているんです。
　大臣、いかがですか。もう一回御答弁をお願いします。
○林国務大臣　したがって、前回御答弁いたしましたのは、委員からそういう御指摘があったので、委員もこの委員会のメンバーであられますので、そのメンバーのお一人がそういうお考えを持っているということは、当然、私としても認識として持っていなければいけない、こういうことで申し上げたわけでございます。
　まさに、踏まえという意味は、先ほど申し上げたとおりでございます。
○大串（博）委員　委員の一人がとおっしゃいましたけれども、過去の事例は、先ほど申しましたように、除外、再協議において関税が引き下がった例はない、これは厳然とした事実です。確かに、私は一人の委員としてここで申し上げております。しかし、この委員会の中にも同じ思いでいらっしゃる方々は多いんじゃないかと私は思います。ましていわんや、全国の農業者、農業関係者の皆さんの中においては、私と同じように心配されている方がたくさんいらっしゃると思います。その一人一人の方々が、大臣の交渉のあり方や、あるいはここでの発言を極めて気にしながら見られているということだと思います。
　さらに、私が心配なのは、安倍総理大臣がここに来られました。そこで何度もこの点を質問された上で、総理大臣は、決議を受けとめるということしか言われなかったんですよね。踏まえるとはおっしゃらなかったんですよ。
　政府としてはどうなんですか。政府としては、踏まえるんですか、受けとめるんですか。大分ニュアンスが違うと思うんですよ。政府として、受けとめるなんですか。
○西村副大臣　政府として、決議を踏まえということと、決議を受けとめというのを特に使い分けているものではございません。甘利大臣も、今御指摘のあった安倍総理も、それから林大臣も全く同じ方針で臨んでおりますし、私自身も、過去の答弁なんかを見ますと、踏まえ、受けとめ、両方使っていることがあったようであります。
　ちなみに、大辞泉というものから引いてみますと、踏まえるは、判断のよりどころとするというふうであります。これは、先ほど来、林大臣が答えられているとおり、国会に御承認いただけるということの判断のよりどころとして我々は交渉に臨んでいるということだと思いますし、受けとめるは、大辞泉によりますと、事柄の意味をしっかりと理解すると書いてありますので、これは、決議の意味をしっかりと理解をして、そして交渉に臨むということですから、その先には国会に御承認いただかなきゃいけないということを頭に置いているわけでありますので、私どもとしては、使い分けているものではございません。
○大串（博）委員　大辞泉は私も見ましたよ。見た上で聞いているんです。だから、随分ニュアンスが違うなと。判断のよりどころとするというのと事柄を理解する、随分違いますよね。だから、農家の方々は、それを聞かれて、えっ、なぜ安倍総理大臣は受けとめるなのかというふうに心配になっていらっしゃる声をたくさん聞きます。
　このＴＰＰの問題を、今後予算委員会等々でも、総理もいらっしゃる場で集中審議なんかもあるんだと思います。その場でも、政府の立場として、今、西村副大臣がおっしゃったような点、踏まえる、受けとめる、同じですかと総理にもお尋ねしてみようと思います。総理にも、踏まえるでいいんですねとお聞きしてみようと思います。なぜなら、副大臣の今の答弁がそうだったから、総理にも確認してみたいというふうに思います。
　さらに、ちょっと農業とは離れて、今度は自動車の件をお尋ねしたいと思います。
　なぜなら、これは実は、農業に関しても極めて大事、すなわち、交渉する際には、向こうが求める農産物に関する交渉事を守るという態度のみならず、きちんとこちら側から言うことも言うということは極めて大切だと思うんですね。日本がＴＰＰにおいて得ていかなければならないものは、やはり自動車の面でメリットを得ていくということは極めて大きな問題だというふうに思います。
　その中で、最近、いろいろな報道が出てくるんですけれども、農産物に関するいろいろな報道は出てくるんですが、自動車に関する、こういう交渉をしている、こういうふうなことになっているという報道がとんと見られないものだから、心配しているんです。
　しかも、時々自動車に関する報道が見られても、それは、こちらから関税をなくすべしということでせめぎ合っているという報道ではなくて、向こうから外堀的な、日本のマーケットにアメリカの車をこれだけ入れさせろみたいな話、つまり、これも譲らされる話みたいなことばかりが聞こえてくるものだから、心配になっているんです。
　自動車に関しては、完成品と部品とあります。アメリカに対する関税額は、払っているもので、完成車では大体年間七百億円ぐらい、部品でも百五十億円ぐらい、極めて大きいですね。
　本体もしっかり交渉してもらっていると思いますけれども、部品に関しても、関税撤廃だということでしっかり交渉してもらっているんでしょうか。
○西村副大臣　日米の間では、農産物と同時に、自動車についても、車についても議論しておりますし、昨年四月の日米合意におけます自動車に係る米国の関税については、御指摘の自動車部品は含まれませんので、これは、一番長い期間をかけるとかなんとかということもありませんので、我々としては、具体的な内容は差し控えたいと思いますけれども、高いレベルのものを目指して交渉しておりますので、その中で引き続きしっかりと交渉していきたいと思います。
○大串（博）委員　米韓ＦＴＡでも、完成車の関税、あるいは貨物車、トラックの関税に関しては、一定の期限を持った上での撤廃ということになっていますけれども、部品は即時撤廃なんですよね。こういうことも踏まえていただいて、ぜひ部品に関してもしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　あと、私はどうしても確認しておきたいのが、これは前にも国会でも何回も議論になったことでありますので、今この時点ですから、逆に極めて重要だということで、確認させていただきたいんです。
　去年の四月に、ＴＰＰ交渉にアメリカとの関係で参加しますということを合意したときの、今副大臣から言及のあった日本とアメリカの間の取り決めの文書、自動車に関して、ＴＰＰ交渉におけるほかのあらゆる物品の中で最も長い段階的な引き下げ期間に従って撤廃され、かつ、これらの関税の撤廃が段階的引き下げ期間の最後に行われるよう後ろ倒しされることに合意した、さらに、両国は、これらの米国の関税についての扱いは、米韓ＦＴＡにおいて自動車に係る米国の関税について規定される扱いを実質的に上回るものになることに合意した、この問題がありますね。
　ここをもう一回確認です。
　今いろいろな議論をされて、農産物も頑張って議論してもらっていると思います。関税が引き下がるということ自体は、私は、繰り返しになりますが、決議違反だと思いますけれども、仮に関税の引き下げにとどまって、農産物においては、関税が撤廃されるというものでないものがとれた場合、この日米の合意との関係において、アメリカ側から、いやいや、農産物においては結局撤廃にならないものが残ったじゃないか、よって、車に関する、完成車に関する関税は撤廃しないんだというふうに言われるような日米合意ではなかったのかという点を懸念するわけなんです。ここはいかがでしょうか。
○西村副大臣　仮定の質問にはお答えを差し控えたいと思いますが、米国の自動車関税については、今御指摘のありました昨年四月の日米間の書簡において、まさに今お話のあったとおり、自動車に係る米国の関税がＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃され、かつ、最大限に後ろ倒しされることを確認しておりますので、その期間がどうなるかは、まだ交渉で、結果次第ですけれども、文字どおり、最終的に米国の自動車の関税は撤廃されるということで認識をしております。
○大串（博）委員　私は仮定の質問をしているんじゃないんです。この日米合意の内容自体がどういうものですかというものを聞いているんです。
　すなわち、ＴＰＰ交渉における、ほかのあらゆる物品の中で、わざわざあらゆると書かれているんですよ。あらゆる物品の中で最も長い段階的な引き下げと書かれているんですよ。あらゆるですよ。こう書かれた文書を突きつけられて、これに合意して、このあらゆるというのは農産物は入りませんよねということは確認したんですか、していないんですか。
○西村副大臣　まず、自動車の関税は、期間はともかくとして、撤廃されるということはもう日米間で確認をしておりますので、どの期間かは別として、アメリカの自動車の関税は撤廃されるというふうに我々は認識をしております。
　それから、その期間の問題は、ＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引き下げ期間と書かれておりますので、これはまだ交渉過程でありますので、交渉の結果出てくる、自動車に限らず、最も長いものについての期間ということになります。
○大串（博）委員　石原政務官、済みません。政務官の分野まで副大臣が答えてくださっているので、それはそれでどちらでも結構なんですけれども、政府として答えていただければ結構なんです。
　いいですか、あらゆる物品の中で最も長い段階的な引き下げですよ。あらゆると書かれているんですよ。アメリカにしてみると、あらゆると書いたじゃないかと。あらゆると書いた、すなわち、農産物が関税撤廃にならなかったじゃないかというふうに言われるよすががここに入り得るじゃないですか。
　それに関して、農産物が撤廃にならなかった場合には、このあらゆるの中には入りませんよねということを確認されて合意されているんですかという経緯を聞いているんです。
○西村副大臣　確認をしますけれども、書いてあるのは、日米間で確認したのは、ＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃され、かつ、最大限に後ろ倒しされるということですから、ＴＰＰ交渉の中で取り入れられた最も長い、これは自動車に限らず農産物も含めてですけれども、その中に、ＴＰＰ交渉における最終的に決まった最も長いものをここで採用するというふうに我々は理解をしております。
○大串（博）委員　副大臣の理解を聞いているのではないんです。
　当時の、これをつくったときの、あらゆる物品の中でと書かれているので、そこはこういうことですよねと確認された上で、こういう約束になっているんでしょうか。まさか、こんな大事な文書を確認もしないでするっと通して合意されているということではないでしょうねということを確認させていただいているんです。
○西村副大臣　何度もお答えをしますけれども、ＴＰＰ交渉の中における最も長い段階的な引き下げ期間というふうに明確に書かれておりますので、ＴＰＰ交渉で決まる最も長い期間だということで我々は理解をして、この合意に至っているわけであります。
○大串（博）委員　審議が審議であれば、答えになっていませんと言って審議をとめてもらうところです。私は、確認したのかということを聞いているわけですから、今の答弁と求めているものは違います。
　ただ、わかることは、極めてあやふや、あるいは緩い形での議論の中で進んでいるということが非常に懸念されます。首席交渉官会合も行われ、閣僚会合も行われる中でありますので、私たちとしても、また国会の中でしっかりフォローしていきたいというふうに思います。
　副大臣、政務官、どうもありがとうございました。どうぞ、退席いただいて結構です。
　最後に一つだけ、諫早湾干拓に関しまして、四月十一日、間接強制に関して、二カ月の猶予の後に対策がとられなければ、支払いなさいという地裁の決定がおりました。それに対して、執行抗告を出されています。
　その執行抗告がどうなるかというのもあると思います。しかし、私の見るところは、執行抗告に関するその後の上訴の取り扱いは早いんじゃないか。仮に最高裁に行ったとしても、それも一定の長さの中で結論は出るんじゃないか。これは、執行抗告、いろいろ上に上げていった結果、間接強制の訴は認められます、金銭を払いなさいというふうに仮に最高裁でなった場合、国は、請求異議という別途の執行力を問う訴を出されていますが、それをずっと続けられるんだろうか。
　すなわち、間接強制に関して、もし仮に最高裁までそれを決めて、支払いなさいと突きつけられたときに、それ以外の訴訟を政府として、いやいや、強制力は排してくださいという請求異議の訴訟をあえて続けるべきなのか。いろいろな訴訟は、日本の訴訟制度だから、起こせます。極端に言えば、ある一人の方でも、自分の利害関係からいうと、開門してもらっては困るという訴は起こせます。その訴が出るたびに、いやいや、裁判が続いているからと判断をおくらすということでいいのか。
　すなわち、それが、仮に間接強制に関する判断が最高裁まで出た以降は、それが日本の裁判所制度の中での一定の結論と考えて、どんなに遅くともその場で結論を出すべきじゃないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　佐賀地裁で、四月十一日に、国に対して諫早湾の干拓地の潮受け堤防に係る間接強制の決定がなされたわけですが、国として、開門義務と開門禁止義務、この相反する二つの義務を負っておりまして、対策工事を実施できないまま開門できる状況にないということに変わりがないと思っております。
　国は、四月十一日の佐賀地裁の決定について、同日、福岡高裁に執行抗告と執行停止の申し立てをしたところでございまして、これらの裁判手続が、今、福岡高裁で係属中であります。
　今のお尋ねは、今後の裁判の帰趨を前提とする、仮にこうならばということでございましたので、今の段階で仮定に基づいてお答えをするということはなかなか難しい、こういうふうに思っております。
○大串（博）委員　そういう答えだろうなと思っておりましたけれども、そのときはやってまいります。そのときに、ぜひ国民の皆さんに対して最も説明のつく解決策を出していただきたい、このことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○寺島委員　民主党の寺島義幸でございます。
　順次質問させていただきたいと存じます。
　初めに、協同農業普及事業についてであります。
　協同農業普及事業は、農業改良助長法に基づきまして、普及指導員等が、試験研究機関と農業者との双方の橋渡しをして、その役を務めてくれているわけですが、国民に対する安全な食料の安定的な供給の確保等について、国の責務と、地域の実情に応じた農業の振興について、都道府県とその責務を果たしているというものでございまして、まさに名のとおり、国と都道府県との協同事務であるということであります。
　現在、各県において、国が策定されました協同農業普及事業の運営に関する指針、これは平成二十四年のものでありますけれども、七項目あるわけです。食料自給率の向上とか東日本大震災からの復興等が加わったわけですけれども、七項目の基本的な課題について、地域農業の実情に合わせて取り組んでいるわけであります。
　また、ことしの二月に、過去に経験のない雪害があったわけであります。私の長野県もそうですし、お隣の山梨県等もそうなんですけれども、この大雪に見舞われたときにも、このような気象障害のときにも、普及指導センターの方々は、生産者からの技術対策であるとか、あるいはまた融資の相談等に乗ってくれているわけであります。
　普及指導活動の活動範囲は、その意味においては大変広いわけでありますが、この活動を支えている財源を見てみますと、平成二十五年度でありますが、普及事業費は、国の交付金と一般財源を合わせて五百三十三億円であります。このうち、国の交付金である協同農業普及事業交付金というのは、平成二十五年度は二十四億円でございまして、残りの五百八億円は、各都道府県の一般財源から捻出をされているという現状であります。
　この普及事業は、小泉政権の三位一体の改革によりまして、平成十八年度において、普及事業交付金の約八割が都道府県に税源移譲されておるわけであります。御案内のように、地方財政の厳しい中、都道府県は、一般財源による負担も大変厳しいわけでありまして、平成十九年度以降、毎年マイナスになっているんだろうというふうに理解をいたしております。
　国は、攻めの農政をキーワードに、生産現場の強化、六次産業化の推進、あるいはまた鳥獣被害対策等、さまざまな施策を打ち出しているわけですが、こうした施策を生産現場におろしていく役割も、実は普及指導センターの役割として大きなものがあるわけですが、その置かれている環境というのは大変厳しいのではないかというふうに想像いたしておるわけであります。
　そこで、攻めの農林水産業を農業生産現場において着実に推進し、国際化の推進にあわせて、個別の農業者への経営支援の強化や関連支援策を確実に推進していくためには、協同農業普及事業の実施体制の充実強化ということが大事ではないかというふうに考えているわけでございます。
　大臣の所見を伺うと同時に、協同農業普及事業交付金を交付したり、また普及指導員の試験を実施したり、専門的な技術研修を行って指導水準を確保したりすることで、都道府県と連携して普及事業を支えているわけでありますが、協同農業普及事業の円滑な推進のためには、結局、普及事業の土台となる交付金のさらなる確保というものが必要ではないかと考えるわけでありますが、その財源負担についてどのように考えておられるのか、あわせて大臣にお伺いいたします。
○林国務大臣　新品種や新技術の普及、それから六次産業化、人・農地プランの策定など、攻めの農林水産業を地域段階で、まさに現場で実現するためには、やはり農業に関する知識、指導能力、こういうものをもって、担い手や産地の育成に取り組む普及指導員の活躍は大変重要だ、こういうふうに認識をしております。
　平成二十四年度から、今お話もしていただきましたが、研究、行政との連携、先進農業者からの相談対応等、高度な普及指導活動を行う農業革新支援専門員、今全国で六百二名でございますので、普及指導員全体の七千四百五十七名のうちの一割弱ということですが、こういう方を都道府県に配置しまして、協同農業普及事業の実施体制の充実強化に努めておるところでございます。
　二十六年度予算は、今お話しいただきましたように、交付金で対前年同額二十四億円を確保いたしましたほか、新品種、新技術の普及、六次産業化の推進等、普及組織が活用できる関連予算を数多く確保したところでございます。
　攻めの農林水産業の推進に向けて、普及指導員、中でも、農業革新支援専門員の皆さんが十分に活躍できるように、必要な活動費の確保にしっかりと努めてまいりたいと思っております。
○寺島委員　おっしゃるとおり、もろもろの支援策、支援事業もあるわけでありますけれども、普及事業の根幹というか土台をなすのは、やはり交付金が重要だろうというふうに思うわけであります。したがいまして、年々減らされておるわけでありますが、この確保というのをしっかりすると同時に、私はむしろふやしていただきたいということを申し上げたいというふうに思うわけであります。
　次に、これはちょっと言いづらい話なので恐縮なんですが、平成二十二年、二十三年の民主党政権において事業仕分けが行われたわけでございまして、じくじたる思いはあるわけでありますが、とにかく事業仕分けが行われて、その結果、実は見直しがなされたというふうに理解をいたしております。国は、平成二十四年度から、関係研究機関、大学、行政との連携を促進、あるいはまた、普及活動の総括、普及指導員の資質向上、そして、先進的な農業者等からの相談支援などを担う農業革新支援専門員の配置と農業革新支援センターの整備を進めるというふうに承知をいたしております。
　長野県においても、例を挙げれば、専門技術員や農業試験場の研究員を農業革新支援専門員に充てまして、専門技術員がいる部署を農業革新支援センターに位置づけまして、農業者からの高度な、さらにまた専門的な相談に対応できるような体制を整えているわけであります。
　国は、農業革新支援専門員の配置と農業革新支援センターの整備とともに、農業革新支援専門員や研究機関、行政機関から成る情報ネットワークの構築やプロジェクト型普及活動の強化を図ることとしておりますが、その専門員の配置だとか支援センターの整備を進めることによりまして、どのような効果を期待しているのでしょうか。現場の農業者のニーズに応えた普及活動をどう進められていくのか。この辺についてお伺いいたします。
○佐藤政府参考人　寺島先生の御質問にお答えいたします。
　今先生の方からも御指摘があったわけでございますが、この普及事業につきまして、より質の高い普及活動を展開する必要があるということで、平成二十四年度に、農業革新支援専門員、全国で六百二人でございますが、これを主要な農政分野に配置するといったほか、先進農業者からの高度な相談に対応できるようにするために、先ほどもありましたが、農業革新支援センターを全都道府県に配置したところでございます。
　農業革新支援専門員でございますが、研究、行政等との連携あるいは普及活動の総括等を担っておりまして、農政や技術の最新の知見が集積して、より農業者のニーズに的確に応えた普及活動の展開が可能になってきているのではないかというふうに考えております。また、農業革新支援センターの設置によりまして、先進農業者からの高度な相談に対応する体制も整ってきたというふうに考えているところでございます。
　私どもといたしましては、こうした体制の整備を行っているわけでございますが、農業革新支援センター長あるいは農業革新支援専門員、こうした方々をできるだけ集めまして、全国会議の開催を通じまして、行政担当官や研究者とのネットワークの構築、あるいは地域課題の解決に向けまして重点的に活動を推進する重点プロジェクト活動を促進しているところでございます。
　引き続き、農業革新支援専門員や農業革新支援センターを活用した普及活動の充実を図ってまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○寺島委員　次に、普及活動の中で活用できる国の予算というのは、この交付金以外にもあるわけであります。平成二十六年度予算の中で、人・農地問題解決加速化支援事業や六次産業化ネットワーク活動推進交付金、あるいはまた平成二十五年度補正予算では、攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業、これは百億規模なんですけれども、用意されているわけであります。
　研究と普及事業の関係については、現場のニーズと研究成果のミスマッチや現地実証の不足によって、研究成果の実用化がうまくいかないのではないかというような指摘もされているというふうに聞いているわけであります。
　生産現場により近い地方自治体の試験研究機関が参加する実証研究は、生産者の意見や地域の実情を的確に反映することが可能であるわけでありまして、また、その成果の生産現場への定着がより円滑になるのではないかと思うわけであります。
　攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業のような実証研究の予算を普及事業の中で活用していくというのは、試験研究機関と農業者の橋渡しの役割がある協同普及事業にとってプラスになると私は考えているわけであります。
　農業の新しい技術体系の研究やその実証において、国や県の研究機関のかかわり方、研究機関と普及指導活動との連携等について、どのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
○雨宮政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきました攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業、二十五年度の補正予算でございますけれども、これまでの研究成果を使いました新たな技術体系の確立を目的としております。ＩＣＴを活用した効率的な土地利用型農業、あるいは高度に環境が制御された施設園芸や畜舎などの技術を生産現場で実証的に研究するというものでございます。
　本事業では、国の所管の独立行政法人の研究機関、あるいは民間企業、都道府県の研究機関が連携をして、研究グループを構成しまして、研究開発を実施しますとともに、研究成果の迅速な普及の観点から、地域の気象条件や農業経営の現状を熟知した普及機関の参画を得るということにしております。
　今後とも、関係機関と連携を図りまして、生産現場で求められる技術の研究開発を推進しますとともに、普及活動を通じてこれらの成果が地域の条件に応じて体系化され、生産現場に広まることを期待しているところでございます。
○寺島委員　都道府県によって、地域によって状況も違うし、要素も違うわけで、ミスマッチのないようにお願いしたいというふうに思います。
　そして、先進技術の導入や集落機能の維持など、地域が抱えるさまざまな課題解決に向けて、地域営農、農村計画のプロとして、高度で実践的な指導ができる普及指導員の能力向上を図るということは、一方で本当に大事なことだろうというふうに思っています。
　そのためには、やはり研修制度の充実、そして普及指導員の育成体制の充実強化であろうというふうに思っています。その意味において、今後、研修制度あるいはまた普及指導員の育成等について、どのような取り組みをされておられるのか、お伺いします。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方から御指摘ございましたように、さまざまな農政課題の変化あるいは農業構造の変化に適切に対応して、普及指導員が攻めの農林水産業を強力に推進するといったことが必要でございますが、その際、やはり普及指導員の資質の向上ということが極めて重要というふうに考えております。
　このため、平成二十五年度からでございますが、先ほど申し上げました農業革新支援専門員向けに、新しい施策ニーズに対応した普及方法を検討するワークショップを年六回開催するようなことにいたしたところでございます。具体的には、鳥獣被害といったような新しい施策ニーズが出ておりますので、こうしたものについての検討を行うようなワークショップの開催といったものが一つ挙げられるところでございます。
　また、平成二十六年度でございますが、普及指導員向けに、新技術、新品種の活用を推進する米、麦あるいは有機農業といったことについて、十コースの研修を開始するといったようなことによりまして、研修の充実強化に努めているところでございます。
　また、都道府県段階での普及指導員の育成を強化する観点から、普及指導員の目指すべき人材像や育成方針等を明らかにした人材育成計画の策定を働きかけているところでございます。
　引き続き、普及指導員の資質向上が十分に図られるよう、研修等の充実に努めてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○寺島委員　今答弁をいただきましたけれども、ワークショップとかいろいろな研修があるんですけれども、スペシャリストとかを養成するプログラムは、先ほどの答弁のように、多彩であるわけであります。しかし、三日から五日と非常に短期間であるというふうに聞いています。果たしてそれで本当にプロの指導員が養成できるのかということが懸念をされるわけです。
　そしてもう一つ、普及員の世代層を見てみますと、例えば私の長野県の場合だと、専門技術員十八人も含め、長野県には百八十六名いるんですけれども、四十代から五十代が七六％なんですね。三十代から四十歳までが七・八パー。それ以下は一六・二パー。まさに高齢化しているんですね。そこに、実は一つ大きな問題があって、これから攻めの農業をやっていくんだ、専門的にやっていくんだ、指導していくんだというからには、世代交代をしていかなきゃならぬ。
　ということは、先ほどの人材育成計画というのをもうちょっと詳しく教えてもらいたいんですけれども、若手の指導者を育成していかなければならないと思っているわけです。そのためには、中長期的な研修というのが大事になってくるのではないかと思っています。例えば、二週間、三週間を年に何回やるかとか、ある程度長い期間での研修をしっかりとしていただいて、そして若手の人材育成というものを図っていかなければ、攻めの農業をやろうというのはわかりますけれども、実際に現場でいろいろ話を聞いていますと、なかなか年をとってきちゃっていて、次の若い世代は余りいない。
　先ほど、前段で申し上げたように、基金もなくて、この基金、いわゆる交付金は人件費に回せる比率が制限されているわけですよね。したがって、例えば意欲のある県があるとして、人数をふやそうとすれば一般財源から補填するしかない。なかなか厳しい状況の中でそれもできない。少人数の中で優秀な指導者を育成するためには、しっかりとした国の研修制度、体制というものを整備していただくことが重要ではないかと思うわけであります。
　人材育成計画とおっしゃられたので、もう少し詳しく御答弁いただけますか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方から御指摘ございましたように、普及員の確保といいますか資質の向上といったようなことで、やはり長期的な視点からの人材の確保といったようなことが必要であるということだと思っております。
　このために、県でどのような体制でやっていくかといったようなことも含めまして、取り組み方針等について計画をつくっていただくというようなことで、ことしの三月から、こうしたものにつきましてガイドラインといったものを設定いたしまして、各県の方に策定の趣旨あるいは目指すべき人材像、こうしたものを明らかにしていくといったようなことでお願いしているところでございます。
　この点につきましては、やはり一朝一夕ではなかなかできない問題だというふうに考えておりまして、現場あるいは各県の皆さん方のいろいろな意見もよく聞きながら、どのような方向で進めたらいいのかということも十分皆さん方と議論しながらやっていく必要があるかというふうに考えているところでございます。
○寺島委員　ぜひ、企画から販売まで、企業のように農業経営ができるというような、意欲のある農業者の育成をお願いしたいんですね。でなければ、攻めの農林水産業を生産現場で現実に推進していくには物足りないと思うんですね。それを実効性あるものにするためには、やはり、その指導員の育成あるいはまた世代交代というか、若手の指導員の育成であろうというふうに思うわけです。スペシャル的な機能とかコーディネーター的機能を持った人たちを育成していただいて、ぜひ攻めの農政にふさわしい体制を組んでいただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　地球変動の影響で農産物の産地に異変が起きています。昨年八月、独立行政法人農研機構果樹研究所は、長野県の試験研究所及び青森県産業技術センターりんご研究所と共同で、温暖化に伴って果実の酸味が減るなど、リンゴの甘みが増すという食味の変化が起きていることを明らかにしました。温暖化が原因で農産物の食味が変化していることを立証した初めての成果であろうというふうに思うわけであります。
　これは、リンゴの甘みが増すということもありますが、温暖化について、産地にプラスになる側面もあるという研究成果だとは思いますが、温暖化による環境の変化は、むしろ産地にさまざまな課題を突きつけているような気がするわけであります。米では、登熟期の高温により米が乳白化する高温障害の問題があり、また、国立環境研究所の研究によれば、今世紀末、温州ミカンの栽培が危機に直面する可能性もあるという指摘もされているわけであります。
　農林水産省は気候変動の適応策の検討に着手したと聞いておりますが、各都道府県によって主力となる農産物や品種は異なります。これまでも、都道府県の研究機関が、産地の状況を見きわめ、独自に研究してきた品種や技術があるわけであります。都道府県側としても、気候変動のような長期的課題を見据え、戦略的に生産を後押しする農産物を取捨選択しなければなりません。県によって、県の試験研究機関が、その地域にふさわしい品種の選定や、あわせて技術等の研究をしていくということもあるというふうに考えられるわけです。
　県の試験研究機関による地球温暖化適応策の研究について、農林水産省としてどのように支援、連携をしていくのか。お伺いをさせていただきたいと思います。
○雨宮政府参考人　お答えいたします。
　地球温暖化対策に係る試験研究でございますけれども、平成二十二年度から委託プロジェクト研究におきまして、ただいま御指摘いただきましたように、独立行政法人農研機構の果樹研究所が長野県の果樹試験場を初めとする各県の試験研究機関と連携いたしまして、気候変動がリンゴなどの農作物に与える影響評価、そして適応技術の開発に取り組んできたところでございます。
　今後、温暖化の進展が予測されております中で、それに対応した品種、技術を開発していくためには、それぞれの地域の実情に応じた研究開発を行うことが重要と認識をしております。
　このため、農林水産省といたしましては、委託プロジェクト研究などによりまして、今後とも国が所管する試験研究機関と都道府県の研究機関等が連携をいたしまして、地球温暖化に対応するための研究開発などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○寺島委員　ありがとうございました。
　あと、林業の振興等の質問もあったわけでありますが、時間の配分もまずくて失礼いたしました。と同時に、鈴木先生にも全く同じような質問、御指摘をいただきましたので、あえて避けさせていただきました。
　終わります。ありがとうございました。
○岩永委員　日本維新の会の岩永裕貴です。
　本日も三十分のお時間をいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、主には国家戦略特区について議論を深めさせていただくというか、農林水産省とのスタンスの整合というか、そのあたりについて整理をさせていただくための時間にさせていただきたいというふうに考えておりますが、その前に、競馬について少しお伺いをさせていただきたいと考えております。
　先日、五月九日、御存じの方もたくさんいらっしゃるかと思うんですけれども、大阪高裁で二審の判決が出たということでした。これにつきましては、四十歳の方が二十八億七千万円の馬券を購入された、それで、その払い戻し金額の総計が三十億一千万円になって、利益を一億四千万円得られたというようなことがございました。それで、外れ馬券が経費としてカウントされるのかどうかというようなことについて判決が出ました。それで、このときは、外れ馬券は経費にまあまあしっかりとカウントしてもいいですよというような内容になりまして、その結果が出たというところなんです。
　そういった部分については、この農水委員会で議論をさせていただいてもしようがないというふうに考えておりますが、競馬で勝ったお金は一時所得として課税対象になるということはもう皆さん御承知のとおりだと思いますが、この方がインターネットを使って馬券を購入されていたがゆえに、どのぐらいの投資をされて、どのぐらいの払い戻しがあったのかということが明らかだった事例でございました。
　そこで、まず一点お伺いをさせていただきたいのが、インターネットユーザーの登録に関する今の手続について、馬券を買うときにどのような手続をとっておられるのかということを少し教えていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　岩永先生の御質問にお答えいたします。
　競馬の勝馬投票券をインターネットで購入するときには、勝馬投票券の購入及び払い戻しを行うための銀行口座、これが必要になりますものですから、競馬主催者でございます日本中央競馬会などに対しまして、銀行口座等の個人情報を添えまして、ホームページまたは書面により申し込みを行う、こういうことになっているところでございます。
○岩永委員　インターネットの場合は、申し込み時に、銀行口座の個人情報というか、さまざまな情報、個人が特定されるというようなところで、お金のやりとりがデータというか記録にしっかりと残っていくというのがインターネットユーザーの特徴であろうかというふうに思います。
　一方で、窓口で馬券を購入される方もたくさんいらっしゃるわけですね。これは、競馬場であったり場外の販売所であったりというところなんですけれども、このときにはそういった本人確認等がされているのかということも含めて、どういった手続で購入をされているのかということを教えてください。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　競馬場や場外売り場の窓口において勝馬投票券を購入する際でございますが、今は、一般的には、自動販売機に備えつけてございますマークシート、マークカードと現金を投入する方法が主流となっております。一部に有人の窓口で現金で購入する方法もございますが、現在は、先ほど申し上げました、自動販売機でマークシートで購入するといったものが主流となっております。
　この場合、先生御指摘のように、窓口での購入者については、個人情報というものは特定されないということに相なるところでございます。
○岩永委員　競馬を楽しまれる方が、勝った、払い戻しを受けられたときに、それが課税対象になるんだというようなこと、これはＪＲＡさんのホームページ等でも周知をされていることでございます。
　どれだけの国民の皆様方がそれをしっかりと認識しているかというと、少しわからないところではありますけれども、やはりそういった一時所得に関する課税というもの、もちろんルールどおりに支払っていただいている皆さん方もたくさんいらっしゃる中で、窓口で購入をされる方々が、どのぐらいそれについて認識をしていただいていて、そして税を納めていただいているのかということは、かなり不透明というか、把握のしようがないというのが今の現状ではないかというふうに思います。
　このあたりについての問題意識を、競馬を所管される農林水産省としてどういうふうに捉えていらっしゃるのかということについてお答えいただきたいと思います。
○小里大臣政務官　払戻金の所得税課税の取り扱い、これは当然国税当局の所管でありますが、競馬ファンへのサービス向上の観点からは、やはり競馬主催者がそれを周知することが必要であると考えております。
　競馬主催者におきましては、今委員から御指摘がありましたように、払戻金が課税対象となるケースがある旨の注意喚起をホームページ上で行っているところでございますが、農水省としても、引き続き、的確な周知が図られますように、競馬主催者に対して指導してまいりたいとしているところでございます。
　なおまた、御指摘をいただきましたように、この払戻金が一時所得なのか雑所得なのか、重要な問題提起が裁判で行われたものと認識をしております。その推移を見守りながら、競馬ファンが法にのっとって安心して競馬に親しめる環境づくりをしていくことがやはり重要な課題であると認識をしております。