Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村国務大臣　今、町村官房長官が答えられたように、アメリカの基本的立場というのは一貫しているわけであります。テロ支援国家指定解除をするかしないかは、まず北朝鮮の非核化次第である、ただ、その際に拉致問題を含む日朝関係の進展も考慮に入れる、これはずっと前からそう言っていますし、今も変わっていない、こういうふうに思います。
　十月三日の六者会合成果文書においては、日朝関係についても明記され、日朝双方が、平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として早期に国交を正常化するため誠実に努力すること、また、そのために日朝双方が精力的な協議を通じて具体的な行動を実施していくことが約束されたわけであります。
　我が国は、これまでも日朝協議に真剣に取り組んできておりますが、残念ながらいまだ具体的な進展は得られておりません。政府としては、引き続き、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を早期に実現するとの方針のもとに、最大限努力を行っていく考えであります。北朝鮮側に対して、十月三日の成果文書にあるとおり、拉致問題を含む諸懸案の解決に向けて具体的な行動を求めたいと思います。政府としては、テロ支援国家指定解除問題を含め、北朝鮮問題に関し日米間でしっかり連携していくことを確認しているわけであります。
　このテロ支援国家指定解除というのは、我が国にとって拉致問題を解決するためのてこになり得ることでありますから、これを何ら進展させないでそのてこを失ってしまうということは我が国にとって耐えられないことである、そういう観点から、これをてこに使って進展させるべく最大限の努力をし、アメリカとも緊密な協議をしていく、こういうことでございます。
○江田（康）委員　よくわかりました。
　この解除の条件、一貫してアメリカの姿勢は、非核化が第一であり、また日朝の進展をも考慮に入れると。さらには、今後の日朝においても、やはりアメリカのこの国家指定という措置は大変重要なてこになるということで、これを強力にてことしてとらえて進めていくという、その大臣の方針については理解できます。
　先ほど古屋議員からも御指摘がちょっとありましたけれども、もう一つ確認をさせていただきたいことがございます。これはまた高村大臣にお伺いをさせていただきますが、拉致問題に対する認識の日米の誤差がないかということでございます。
　現在、アメリカ政府による北朝鮮のテロ支援国家指定解除の動きに対して、今までありましたように、我が国政府は、この拉致問題に進展があるまで指定解除をしないように強く働きかけているわけでございますが、この件に関してアメリカは、拉致問題の進展として、横田めぐみさんら北朝鮮が死亡したと主張する八人に焦点を絞って、日本への追加説明など北朝鮮の協力姿勢の有無を重視しているとの報道がございます。
　一方、米国議会においては、テロ支援国家指定解除について拉致被害者の帰国等を条件とする法案が九月に下院に提出されたわけでございますが、上院においても同様の法案の提出の動きがあることは大変心強いことでございますが、ただし、この法案では、日本人拉致被害者は十五人というふうにされているわけでございます。
　これらの一連の報道を見ると、拉致問題に対する米国政府や議会のとらえ方は、極めて限定的であって、この問題の解決や進展に対する我が国の認識とはかなり隔たりがあるように思えてならないわけでございます。したがって、テロ支援国家の指定解除をしないよう働きかけることが第一に重要なことではありますけれども、同盟国として拉致問題解決に協力してもらうべきアメリカに政府がしっかり日本側の考え方を伝えて、認識を共有してもらう必要があるのではないかと考えるわけでございます。
　そこで、お伺いをいたしますけれども、拉致問題に関する情報について、日本側は米国に対してどのような内容を、どのような方法で、どのような立場の人にこれまで伝えてこられたのでしょうか。
　さらに、米国は拉致問題について段階を追って解決していくべきものとの考えを持っているとも言われておりますけれども、拉致問題に対する日米両国の認識にそごを来さないように、米国政府との共通認識を形成することが交渉上重要なポイントだと考えるわけでございますけれども、今後どのように取り組む方針かをお伺いをさせていただきます。
○宇野大臣政務官　米国との間では、拉致問題に関するものを含めまして、平素からさまざまなレベルでの情報交換をしているところでございます。
　しかしながら、今回のこの拉致問題につきましては、米国政府との関係もあり、また事柄の性質上もあり、その詳細を明らかにすることについては、差し控えさせていただきたいと思っております。
○江田（康）委員　大変簡単な答弁でございましたけれども、やはり、この点、大変重要だと思うんですね。今提出されている下院への法案も、それだけ多くの方々が米国議会で理解を示してくださることを大変期待するわけでございますけれども、もしアメリカ側に、一定の北朝鮮の協力姿勢が見えたら、これを進展として国家指定解除へ向けて突き進む、こういうようなことがあってはならぬわけで、ですからこそ、政府が、日米双方に認識の差があってはならないと思うからこそ今の点を確認させていただいたわけでございます。言えないところもありましょうし、外交でございます。そういう点において特に強く要望をしておきます。よろしくお願いします。
○高村国務大臣　認識の差がない、あるいはできるだけ少なくする、そのために最大の努力をするのは当然のことだと思っておりまして、これからも努力をしていきたい、こういうふうに思います。
　それと同時に、アメリカは必ずしも、段階的にやる、こういうことを言っているわけではないんだろうと思います。ただ、先ほど官房長官もおっしゃったように、日本にしても実は何人拉致されたかというのはわからないわけで、これで完全に全部帰ってきたかどうかということがわからないような状況の中で、段階的ということもあるかもしれない、そういうことを言っているんだろう、言っているとしたらそういうふうに思いますし、何も、アメリカだって全部一遍に解決した方がいいと思っているに決まっている、こういうふうに私は思います。
○江田（康）委員　さっき私申し上げましたように、大臣も今、これに向けては努力をするということでございました。ぜひとも双方の意識の差がないようにしていかなければならないと強く思うわけでございます。大臣のおっしゃるのもわかります。
　時間がいよいよ参っておりますけれども、もう一点どうしてもお聞きしたいのは、日米間、また日朝間だけでなくて、国際社会のフレームでの拉致問題に対する追い風というものが、その解決に向けての追い風というものが今こそ大変重要かと思っております。
　そういう意味で、福田総理は、日米首脳会談終了後に東アジア・サミットに出席されたわけでございますけれども、その成果として公表された議長声明では、本年一月に行われた第二回東アジア・サミット議長声明にはあった拉致の文言が盛り込まれておらず、人権問題への懸念という表現にとどまっているわけでございます。
　安倍政権下の政府の拉致問題対策本部で決定された拉致問題における今後の対応方針によれば、「国連をはじめとする多国間の場、また、関係各国との緊密な連携を通じて、拉致問題の解決に向けた国際的な協調を更に強化していく。」とされておりますけれども、第三回東アジア・サミット議長声明で拉致との文言が盛り込まれなかった理由は何なのか、これについて外務大臣にお伺いをしたい。
　それとともに、もう一つあわせて御質問をさせていただくのは、十一月の二十日には、国連総会の第三委員会において三年連続で北朝鮮非難決議が採択されております。こうした努力は拉致問題に対する国際的な理解を得るために役立ってきていると思いますけれども、残念ながらこの決議には強制力はない。その意味では、これを生かすためのいま一度の努力が我が国政府としても必要と考えますけれども、これら二点について、外務大臣としての見解をお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　十一月二十一日に開催された第三回東アジア首脳会議におきましては、福田総理より、拉致問題の解決と不幸な過去の清算の双方を実現すべく努力する考えである旨述べました。これに対して一部の国から、拉致問題に対し我が国の懸念を共有する旨の発言がありました。会議後に発出された議長声明には、国際社会の人道上の懸念に関する問題に対処することの重要性を強調という記述が盛り込まれました。人道上の懸念に拉致問題が含まれることは当然であり、第三回ＥＡＳにおいても、我が国の懸念に対するＥＡＳ各国の理解と協力を再確認することができたと考えております。
　一般論といたしまして、議長声明というのは議長が発出するので、みんなで文言を詰めるということをやらないわけでありますので、この理由が何だということはちょっと我が国として説明できないことは御理解をいただきたいと思います。
　それから、北朝鮮非難決議でありますが、北朝鮮人権状況決議が全国連加盟国から成る国連総会第三委員会において採択されたことは、拉致問題の早期解決を含む北朝鮮の人権状況の改善に向け、国際社会が連携を強化し明確なメッセージを発出するものであり、北朝鮮の人権状況改善を促すものになると考えられます。この決議は、今月中旬に国連総会本会議の場で採決に付される予定でありますが、より多くの国々とともに北朝鮮に対し拉致問題を含む人権状況の改善を促すため、その採択に向けて引き続き各国への働きかけを行っていきたいと思います。
　また、国連総会の場のみならず、各国要人との会談や国際会議の場等においても、拉致問題を初めとする北朝鮮の人権問題に対する国際社会の理解を深めるべく、引き続き努力をしてまいる所存でございます。
○江田（康）委員　もう時間でございますが、今大臣からお答えいただきました。とにかく、こういう東アジアのサミットでの議長声明、また国連総会第三委員会における国際社会の決議、これを本当に生かして、北朝鮮に対して、今も続くテロ行為である、また国家の主権を侵害されたこういう拉致問題に対して、怒りを持って本当にその解決に向けて政府はあらゆることを総動員して取り組んでいっていただきたい、その決意を要望いたしたい。そのような意味でのきょうの決議でもあるということを認識していただいて、よろしくお願いをしたいと思います。
　以上をもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○末松委員　本日のこの委員会での決議、非常に貴重な決議だと思っております。先ほど高村外務大臣が、北朝鮮に対するテロ支援国家指定ということ、これがてことして使えるんだと。そういう意味で私たちは、そのてこを失ってはいけない、そういった思いでこの委員会の決議をやったわけでございます。
　では、なぜそんなことをやる必要があるかというと、そもそも問題はというと、アメリカのヒル次官補が非常に明確に述べたように、十月の初旬ぐらいですか、米議会の上下両院の民主、共和両党の指導部や関係主要議員に対してこう説明したというんですね。北朝鮮との合意文書に従い、十二月までに北朝鮮が三つの核施設の無能力化とすべての核施設の申告を完了するなら、ブッシュ政権は、その時点で北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除と対敵国通商法の適用停止方針を既に決めている、ブッシュ大統領の内諾も得ている。この言葉に震撼したわけでございます。
　そういう中で、決議という話にもなったわけでございますけれども、政府として、先ほど町村官房長官の方から、今までこの指定解除をしないように外交努力を、福田総理とブッシュ大統領との会談があって、いろいろとおっしゃったという話がございました。今後とも、そういった努力というものはどういう形になるのか、改めてお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　高村外務大臣もお話をされましたが、アメリカはアメリカのやはり独自の考えがあるということは否定すべくもございません。しかし同時に、アメリカも再三再四、例えば日米関係を犠牲にしてまで米朝関係を進めるということはしないということも何度も言っております。
　そうした基本的な日米間の信頼関係に基づき、実際、私は、仮に日朝単独でやっている場合と、六者協議という形で中国やあるいはアメリカも北朝鮮に対して圧力をかける状況というのは、やはり明らかに、他国のそうした力あるいは説得というものがあるだけ拉致問題も解決しやすいし、そして、究極的には日朝関係の国交正常化もやりやすい関係になるのではないか。そういう意味で、この六者協議というのは有効なフレームワークだ、こう思っているわけでございまして、そうした関係国の力もかりながら、拉致問題の解決に全力を挙げていきたいと思っております。
○末松委員　今官房長官から、日米関係を犠牲にしない、そこはブッシュ大統領が言った、日本を置き去りにしない、決してこの拉致問題を忘れない、よくこれは理解しているんだ、日米関係が悪化する可能性もある、そこを懸念しながら、高村外務大臣が言われたように、アメリカも指定解除に関しては一定の考慮を行うということ、それが先ほどの回答でございました。そこで、江田議員が、両国の間でできるだけ意識の差がないようにという、非常に有効なというか意味のある質問をされてきたわけでございます。
　そこでどうしても出てくるのが、ちょっとこれは今の議論に刺激されての質問なんですけれども、先ほど高村外務大臣が言われたように、何人拉致されているのかわからない、これが一番大きな問題であると。それがために、例えば今、日本で認めている十二件十七人プラスその可能性のある方々、こういうことでしか、この方々がまずは帰ってくることとしか言えないわけでございますけれども、そうすると、進展という言葉を使って、徐々に、例えば数人帰ってくれば、これまた北朝鮮との間で進展があったということで、それがゆえにアメリカは例えば指定解除をする、こういうふうなことも考えられるわけですね。
　そういうことについて、外務大臣として、今のような考え方、ステップ・バイ・ステップというか、そういう形で、北朝鮮との関係、あるいはアメリカのテロ国家指定解除ということに対してどういう立場で臨むおつもりなのかをお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　だれが見ても完全な解決だね、全部帰したねと思われることがあれば一番いいに決まっているわけであります。ただ、はっきり言って、何人拉致されたかわからない状況の中で、これが全部ですよといって何人かの方が帰ってきたとした場合に、我々は全部だと確認できないけれども、ではそういうのは進展と認めないのか、解決とまだ認めないにしても進展とも認めないのかというと、なかなか外交交渉も難しくなるということはあり得ると思うんですね。
　そういう中で、今、具体的にどれだけ帰ってきたら進展と認めて何をやるんだとか、そういうことを当てはめをやる必要は必ずしもないので、北朝鮮の側が具体的にどういう行動をとるか、それについて我々はどう考えるかということでありまして、それについて、進展といったって度合いがあると思うんですよ。行動対行動といったって度合いがあると思うんですね。だから、その度合いは、我々からすれば大きければ大きいほどいいし、解決であれば解決が一番いいわけですが、そういう中で、アメリカに対して、ではどのくらいだ、どうだ、そういう話をするんじゃなくて、今緊密に話をしながら、少しでもそのてことして指定解除の問題を使わせていただこう、そういう緊密な協議を行っている、こういうことです。
　だから、どれだけどうだか今ここで言えというのはちょっと無理な話だ、こう思います。
○末松委員　無理な話をしているわけではありません。つまり、考え方のフレームワークとしてどういうことなんだと言っているわけですよ。
　だから、確かに先ほど町村官房長官が、エネルギー協議、それは今進展がなければやらないと言った。ということは、逆に言えばそれは、例えば何名か帰してきた、あるいは明らかにしてきた。そうしたら、それの度合いですよね。度合いに応じた形で、日本政府も北朝鮮に対して、さらに言えば、国交正常化のための形の話し合いを進めていくのかどうかとか、あるいはもしアメリカのテロ指定解除ということがあるとすれば、これに対して、日本国家としてそこは、できるだけそれはてことして使うんだから、最後まで使うというのは当然なんですけれども、その前提の上で、一歩一歩こちらも、何か歩み寄りみたいな形をやっていくという形で日本の政策が動いていくんですよねということを確認したかったということなんですね。
　だから、一方で、一応いろいろな経済制裁をやっています。それも、その度合いに応じて少しずつ緩めていくとか、この考え方のフレームワークがどうなんだというのが私の質問です。
○高村国務大臣　六カ国協議全体を貫く原則、その中に、日朝関係も含めて行動対行動の原則というのがあるわけです。行動対行動の原則。
　ですから、北朝鮮が行動をして、そして、例えば拉致の問題について前進があったら、その前進の進展の度合いに応じてこちらも行動をとる。そうでなければ外交交渉は成立いたしませんから、行動対行動の原則というのは日朝関係にも当てはまる、こういうことだと思います。
○末松委員　そういった中で、では六者協議に触れられましたから申し上げたいんですけれども、その行動対行動の中で、六者協議で今日本は蚊帳の外に置かれていますけれども、今北に、核爆弾というのかな、爆発装置が幾つあって、あるいはウラン濃縮がどの程度進んでいるのか、ちょっと私ども報道で見る限り、そこについてはわからないんですよ。そこを、例えば行動対行動ということで、一部だけを見せたから、だからこっちも行動だね、そういう性質でないものもありますね。このことについて、明らかにできることをぜひ言っていただきたいと思います、この核の問題について。
○高村国務大臣　核の問題については、十二月末日という期限を切って、三つの施設について無能力化を行う、それと同時に完全かつ正確な申告を行う、こういうことを約束しているわけですね。北朝鮮は約束をしているわけです。ですから、現実にその期限までにやれるように、我々は約束を果たすように迫っていくわけであります。
　それで、出てきた段階で、本当に完全かつ正確な申告であるかどうか当然検証しなければなりません。出してきたから全部それは正しいね、こういうわけにはいかないわけでありますから、それは他の五カ国で検証をしていく、こういうことであります。
　それから、今、完全かつ正確な申告という中には、核兵器開発の問題も含まれるし、ウラン濃縮の問題も含まれるし、プルトニウムの問題も含まれる。そして、そういう中でどうなのかということを、検証能力が一番あるのは残念ながら日本じゃなくてアメリカだと思いますが、日本もそれなりの知見を総動員して五カ国で検証をしていく、こういうことでございます。
○末松委員　それを妥協なく日本政府としてもやっていただきたいと思います。
　先ほどの指定解除問題について戻りますけれども、ブッシュ大統領は、日米関係を犠牲にしない、こういう形を言いました。ただ、ブッシュ大統領もいつまでも大統領ではありません。例えば、来年の十一月アメリカの大統領選挙があって、今度は別の大統領になる。そういった場合は指定解除ということもあり得ないわけではない。要するに、核の問題がかなり進展して、これについて北朝鮮が先ほど言われた完全な形で報告をやったという話であれば、一要素を構成するこの日朝間の拉致問題、これの比重が下がって、そして、これは考慮したけれどももうこれ以上いいということで、見切り発車をアメリカがする場合だって当然可能性としては考えられるわけであります。
　その場合、今すぐに指定解除されるというのは、先ほどもありましたけれども、いろいろな報道を見ると、なかなかそこはアメリカもするような状況にないんだろうなというふうな想像は私もできるんです。ただ、これがタイムスパン的に一年ぐらいの間で起こることは可能性としては当然あり得るわけですけれども、その場合、政府としての対応はどういうふうな対応になられるのか、もしそのビジョンがあったらお聞かせいただきたい。
○高村国務大臣　テロ支援国家指定解除を思いとどまってほしいというのは、それが拉致問題解決あるいは進展に向けたてこになり得るからそれをそのまま置いておいてほしいというのが我々の気持ちでありまして、これは手段なんですよ。目的は、拉致問題を解決に向けて進展させる、そういうことでありますから、ですから、仮に解除されるとしたら、その段階で何らかの進展があるように、我々はアメリカと緊密な連絡をとりながらやっているということを申し上げているわけであります。
　そして、これはアメリカが決めることでありますから、我々の願望どおり一〇〇％いくということはできないわけですけれども、我々は目的を、アメリカがどうしようと、拉致問題を進展させ解決するということを追求するということは、アメリカがどうするということとは別の問題として、我々はあくまでする。ただし、アメリカの力もかりたいわけですから、アメリカとはいつも緊密な連絡をとっていく、アメリカだけじゃなくて国際社会と緊密な連絡をとっていくということを申し上げているわけであります。
○末松委員　そうなると、万一もし指定解除が行われれば、てこの一つがなくなったね、そういう中で新たな道をまたやっていく、そういう手段のワン・オブ・ゼムなんだから、こういうふうなお考えに今うかがえたんですね。
　だから、米朝の間でもし国交回復という話が出てきた場合であっても、これは当然の話なんですけれども、私どもとしては拉致問題の解決、これを貫き通していって、米朝がどうあろうと、我々としてはそれが一番大きなターゲットなんだということに変わりありませんね。
○高村国務大臣　拉致問題解決というのは我々の目的ですから、それに向けて、一遍に解決すればそれが一番よくて、あるいはそれが無理であれば進展させていく、こういう話です。
　そして、ワン・オブ・ゼムとおっしゃったけれども、かなり重要な手段ですよね、テロ支援国家……（末松委員「手段の一つとしてと言われたから」と呼ぶ）手段と言ったんです。手段の一つなんて言いませんよ、私。後でちょっと見てもらえると……（末松委員「わかりました」と呼ぶ）手段の一つなんて言いません、手段と言ったんです。ワン・オブ・ゼムなんて言っていませんよ。それはほかにも手段はあるでしょうが、重要な手段であることは間違いないので、これには我々はだからこそこれだけこだわっているということであります。
　ただし、だけれども、そのこだわりがなくなったらもう目的をあきらめちゃうんですかと言われれば、あきらめるはずがないので、我々はこれを追求しなければいけない、そういう当然のことを申し上げているだけであります。
○末松委員　僕はあえてそこで聞いたのは、先ほど町村官房長官が、日米関係を犠牲にするかどうか、そういうふうな配慮もアメリカがあって、そういうところで、そこまで日本として本当に思い入れがあるんだ、そこをアメリカが日本を置き去りにするような、そうすると日米関係に重要な影響があるんだということを強調されたからそのことは重いと思ったので、だったらアメリカに対して何か強烈な抗議をするのか、何かやるんだろうなというふうに思わせたわけですよ。それが高村外務大臣の話を聞くと、ちょっとてこがそこでなくなるというのは困りますねというような意外とあっさりした感じを受けたので、そこのところがちょっと、私が今そういう質問の仕方をしたわけです。もし何か言いたいことがあったら言ってください。
○高村国務大臣　そういう差はないと思います。
　そして、シーファー大使は、伝えられるところによれば、日米関係に影響しますよと本国に言っている。本国にシーファー大使が言っているのは、それは拉致家族の方たちが直接シーファー大使に言ったこともありましょうし、あるいは日本政府として働きかけたこともありましょうし、いろいろある中でそういうことが起こっている。
　私たちが政府同士で、これをやらなければ日米関係に影響しますよと声高に言うというのは余りスマートじゃありませんので、私たちはそれはそれで相当の決意を持って水面下でいろいろやっている、こういうことを申し上げているんです。
○末松委員　しかし、外交も交渉事ですからね。いろいろな形でやっていく。スマートだけが外交じゃありませんからね。（高村国務大臣「声高だけも外交じゃない」と呼ぶ）そう、それを硬軟織りまぜながらの話でしょうから、そこはぜひやっていただきたい。
　ちょっと私の方で、時間もなくなってきましたので、あと聞きたいことを聞きますけれども、政府の方で今具体的成果がないというのは、これは何回も政府側でも言っているわけですね。こういう状況を見ていて、私ども、この委員会、議員外交というのもここは一つの突破口じゃないかと私も思うわけであります。
　先般、当委員会の理事会で、例えば両院の拉致特委員会の理事等を中心に北朝鮮を訪問して、そして議員外交をやっていくのもこれは一つの有効な方法じゃないかというお話がございました。私もそこは賛成したわけでございますが、ぜひ継続的に、引き続き、委員長におかれましても、議員がこういった意味で外交を行っていく、北朝鮮に対して訪問していってパイプをつくっていく、それは有効と思いますが、引き続き理事会でも検討をいただきたいと思いますが、委員長、いかがですか。
○山本委員長　北朝鮮への訪問の件につきましては、理事会で検討させていただきたいと思います。
○末松委員　今のアイデアについて、政府の方で何かコメントございますか。
○町村国務大臣　一般論として言えば、議員外交、政府だけが対外関係を独占する時代ではございません。議員が議員として国民の声をいろいろな形で先方に伝えるということは私は常に有効なものである、こう考えております。
　ただ、現下の北朝鮮に対して果たしてそれがどれだけ意味があるかということは、よくよく考えなければいけない部分もあるなという気はいたします。何しろ相手は、ポーカーに例えてはあれかもしれませんが、こちらの手のうちは日々の日本の報道等々を見ているとあらかた、相当程度わかる。こちらは、相手側が一方的にテレビ等々で言っている以外の情報というのはほとんどない。まことに均等でない条件でポーカーをやっているものですから、そういう意味で、今、北朝鮮との特に交渉事については、政府で一元化してやはりやっていく必要があるんだろうと思います。
　理事会での協議の結果は、理事会というので、これは国会がお決めになることですから、政府があれこれということは申し上げるつもりはございません。あくまでも一般論として申し上げさせていただきました。
○末松委員　今、ポーカーをやって、向こうは手のうちを見せない、こっちは見られていると。そういった意味で、我々議員としても、今いる議員の何人が北朝鮮の実態を本当に知っているかというと、第三者的な情報が非常に多くて、直接情報というものが、自分の目で見て、感じて、触れてというものがなかなかございません。そういった意味で、別に交渉そのものを我々が政府にかわってやっていくという話ではありません。だけれども、実際にいろいろな形のルートはあった方がいい、その思いで今申し上げたわけです。
　もう一つ、ちょっと御提案といいますか、私が考えている中で、この前、国連総会の第三委員会で北朝鮮の問題が審議されましたし、また、国連の人権の理事会で今、日本とＥＵが共同提案で北朝鮮の人権状況の決議案なるものをいろいろとやってきておりますけれども、この問題を国連の方に一つ変化球として投げてみるのもおもしろいかなと思うんですね。例えば、国連の人権の理事会で、この拉致問題に特化して、そこで調査団みたいなものをつくってやっていけばいい、そういうアイデアも私は温めているところでございます。
　今、国連の報告者を北朝鮮が受け入れていない、そういう状況があることは十分承知の上でありますけれども、そこを何とかいろいろと、人選及び北朝鮮にも受け入れられるような形の外交努力等、そういったやり方、一つの手段ですけれども、それができないかと思うんですが、いかが思いますか。
○高村国務大臣　あらゆる手段を追求するというのは基本的にいいことだと思うんですね。あらゆることを考えるというのは基本的にいいことだと思います。
　それで、今、国連により任命された北朝鮮人権特別報告者の北朝鮮入域すら拒否しているのは十分承知だとおっしゃいました。そういう状況の中で、今、北朝鮮は、拉致問題は全部解決した、そういうことを言う日本をともかく非難している状況で、それは人選をどうしても、国連がそういうものをしてすぐ受け入れる状況にあるかというと、ほとんどないのではないかと思います。
　思いますが、あらゆることを委員のように考えていただくということは大変ありがたいことで、いろいろ日本政府としても考えながら、少ない数で一番効率的なものをやろうとすれば、一番実現可能な効果のある、できたら効果があるけれども実現不可能だねというのは効果があるものとは言えませんので、そういうものに絞ってやっていこうと。
　委員がいろいろ考えていただくのは大変ありがたいことでありますが、今の具体的なアイデアについて言えば、余り実現性がないかな、こういう感じがしております。
○末松委員　今すぐに、こういういろいろな前提なしに考えれば、そういうのが今の流れの中での回答だとは思いますけれども、いろいろな合わせわざがありますので、ぜひこういったところも、一つのことだけにぐっとやっていくとどうしてもそこのつぼから抜け出せなくなるので、いろいろな変化球のあれを考えながら、そういった中で、日米、日中、さまざまなてこ、さらにてこをふやしていくという中での、ただ、目的は一つですよね、確かに拉致問題の解決ということなんですが、あらゆるいろいろな変化わざを使って、ぜひまた進展をさせていただきたい。その思いを申し上げまして、時間となりましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾英一郎でございます。早速でございますが、質疑を始めさせていただきたいと思います。
　本日は、当委員会におきまして、米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」の動きに反対する決議が可決されまして、これは大変喜ばしいことであると思います。ただ、国務省が出しているテロリズムに関する国別年次報告書の〇六年バージョンには、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除のプロセスをスタートするということで報告書にも記載があるわけでありまして、それを考えますと、これは二月の時点でございますので、いささか遅いのではないかなという気もいたしますが、何にせよ、可決されたことは喜ばしいことであると思っております。
　私、先月中旬に、福田総理の訪米の少し前に、拉致議連の一員といたしまして訪米をしてまいりました。その中で幾つか気づいた点を含めまして、政府に対して問いただしたいと思います。
　まず一つは、我々は、テロ支援国家指定解除という一点でもって米国の政府要人あるいは議会人と話し合いをさせていただいたわけですけれども、その中で、ブラウンバックさんという上院議員さんがおられて、我々の懸念をとても熱心にといいましょうか本当に親身になって共有していただいたわけでありまして、上院でも、テロ支援国家指定解除というのは拉致問題の解決なくしてはできないんだという法案作成の準備をしているということまでおっしゃっていただいた議員さんがおられました。
　その議員さんとお話をしている最中に、当然、福田総理は訪米されてこのテロ支援国家指定解除の問題を強くブッシュさんに訴えてくれるんですよねといった発言がありました。そのとき、我々議連は、残念ながら直ちに即答することができなかった。福田総理がどこまでテロ支援国家指定解除について強く主張されるのかどうか、正直申し上げて議連として共有できなかったという点がありました。
　これに関しまして、日米首脳会談の結果を見てみますと、やはり巷間言われていますように、テロ支援国家指定解除についての言及というのは本当にあったのかどうか、不安を禁じ得ないわけでありまして、この点を特に官房長官にお聞きしたいと思います。
　日米首脳会談の内容について、先ほど江田先生の方も質問されておりましたけれども、テロ支援国家指定解除についてコメントされていたのかどうか、お答え願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、近藤（基）委員長代理着席〕
○町村国務大臣　先ほども申し上げましたが、一言一句の詳細なやりとりについてここで御報告申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、私が聞いておりますところは、両国首脳が、このテロ支援国家指定解除問題を含めて、拉致問題、そして北朝鮮との関係、それら幅広い問題について、一対一の場で、あるいは同席者が多数いる場で、それぞれ話し合いが行われたというふうに聞いているわけでございます。
　会談での福田総理の発言あるいはブッシュ大統領の発言につきましては、答弁が重複いたしますので、先ほど御報告を申し上げたとおりでございまして、お互い共通認識のもとで、核の問題それから拉致の問題、ともどもバランスよく前進し解決できるように連携を深めていこうという共通認識に到達したもの、あるいは既に共通認識があったものを再確認したもの、このように考えているところでございます。
○鷲尾委員　一言一句言えないということもあるんでしょうけれども、当委員会でも決議されましたとおり、テロ支援国家指定解除の問題は本当に重要な問題なわけでありまして、それは先ほどから官房長官、外務大臣含めて言及があったとおりであります。当然それを福田総理も認識しておられるんでしょうけれども、ただ、実際に我々が拉致議連として訪米した段階で、上院議員さんから、これはしっかり強く主張してくれるんですよね、そういったことがあれば当然我々も動きやすい、暗にそういう話ではあったと思うんですけれども、そういったやりとりがあったということもぜひ認識していただけたらなというふうに思います。
　と申しますのは、我々拉致議連として訪米する前の段階での各紙の報道を見ておりますと、何だかテロ支援国家指定解除の方向性がまるである程度決まっているかのような報道等が見られたわけでありまして、では実際アメリカの方に行ったらどうかというと、全然そんなことはなくて、政府要人そして議会人含めて、国務省の今のライスさん、ヒルさんの路線に対しては大分批判的な物の見方をされておったということを肌で感じることができました。
　そう考えますと、政府がしっかりと取り組んでいただけたらテロ支援国家指定解除の問題ももっともっと日本に有利な形で進展できるのではないかと思ったわけでありますので、ぜひとも我々訪米団でのやりとりでこういうことがあったということも改めて認識していただけたらと思います。
　それに関連して少し話をさせていただきたいんですけれども、訪米された当時、テロ支援国家指定解除は拉致問題が解決するまではすべきでないという法案を下院議会にロスレーティネンという議員さんが提出されておったわけですけれども、これに関連して、当初、共同提案者が十二名だったところ、訪米時点で二十八名までふえていたという事実がありました。
　現在米国下院議会でどのような動きになっているかということを日本政府はどういうふうに今つかんでおるかというところについて、お聞かせ願いたいと思います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　ロスレーティネン下院議員ほかが今決議案を提出しておりますけれども、これにつきましては、今委員御指摘のとおり、当初十三人の共同提案により提出されましたが、四日現在、その共同提案者については二十七名となっていると承知をしております。
○鷲尾委員　今、これは下院で審議は始まっているんですか。
○伊原政府参考人　米国下院の外交委員会等においては、この法案についていまだ実質的な審議には入っていないと承知しております。
○鷲尾委員　審議されていないというのは、どういう状況で審議されていないかというのはどこまでつかんでいますか。
○伊原政府参考人　この法案の動向につきましては私ども非常に大きな関心を持ってフォローしておりまして、ワシントンにある私どもの大使館が今フォローしております。その結果が、今申し上げたとおり、いまだ実質的な審議には入っていないということでございます。
　いずれにしましても、他国の議会にかかわることでありますので、私どもとしてできる範囲での情報収集はしている、その結果が今申し上げたとおりでございます。
○鷲尾委員　それでは、質問を少しかえまして、先ほどもちょっと言及させていただきましたブラウンバックさんという上院議員さんが、下院議会で提出されている法案と同趣旨の法案を提出予定である、考えているという話を我々が訪米したときにおっしゃっていただいたわけです。上院で、たしかジョン・カイルさんという方と共同提案になるという話までおっしゃっていただいていましたが、その法案の、作成されているかどうかというところまで、今の上院の状況を含めて、政府、どうですか。
○伊原政府参考人　今委員御指摘の、ブラウンバック上院議員がほかの議員とともに北朝鮮のテロ支援国家指定解除に関する法案の提出を検討しているということは私どもも承知しておりまして、非常に高い関心を持って今フォローしておるところでございますけれども、最新の情報によりますと、四日現在、いまだ議会に法案は提出されていないと承知しております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。提出されていないということで、どんな状況か、我々も個々で少しフォローしていきたいなというふうに思います。
　少し瑣末な話をさせていただいておるのは、我々が訪米をしたときに、下院での共同提案者が当初の十三名から二十八人にふえているということを、訪米時点では残念ながら外務省さんは把握していなかったというところがありました。この件につきまして、先ほど古屋委員の方からも、大使館の議会対策はどうなっているのかということで質問のやりとりをさせていただいたところではありますけれども、高村大臣の方から、今、議会担当として駐米大使館で四名が対策に当たっている、問題があったときは機動的に人数をやりくりしながら当たっているというお話をされてはおったんですけれども、四名というのはやはり少ないなというのが私の個人的な感想でもありますし、議会対策というのは、やはり議員さんとのある程度の人間的な関係を構築しなければうまく機能しないというのは、当然人情としてそうだと思うんです。
　そう考えますと、この四人が、どういった方が担当されているのかということも少し私は聞きたいなと思っておりまして、例えば、国会担当の今のその四名の方というのは、その担当についてからどれぐらい業務に当たっている、パーマネントでやられている四名の方というのは、どれぐらいやられている方なんでしょうかね。
○伊原政府参考人　現在、四名は、公使をヘッドにチームになって活動しております。一カ所の在外公館に勤務いたします年数は、通常でございますが二年から三年でございますので、それぞれの者がいつ赴任したかということを私正確には承知しておりませんけれども、二年から三年の任期の間、議会班で仕事をするというのが通例であるかと思います。
　なお、トップであります公使につきましては、比較的最近着任したと聞いております。
○鷲尾委員　そうしますと、大臣に少しお伺いしたいんですけれども、二、三年でくるくる人が入れかわるよと。幾ら日米関係、信頼関係がほかの国と比べてある程度しっかりしたものである、そういう雰囲気はあったとしても、個々の議会の対策としては、やはりちょっと入れかわりが激しいんじゃないかなと個人的には思います。
　そうしますと、四名の方が二、三年でくるくる入れかわって、四人担当して、たまにプロジェクトチームを組んで国会対策が必要だというときにやるということが本当に日本の国益を守る国会対策となり得るのかどうか、私は少し疑問があると思うんですけれども、大臣の御意見をお聞かせください。
○高村国務大臣　在外公館、大体二、三年で回る、その中で議会対策も同じようにしている、こういうことでありますが、議会対策だけでなくて、もっと長くやった方がいいのではないかというポジションもあり得るとは思います。ただ、それと同時にまた、同じところに長くいさせることが問題だというケースもほかの省の次官の問題であったわけで、まあ、それとは違いますけれども、委員の御指摘も踏まえてこれからちょっと検討してみたいと思います。
○鷲尾委員　先ほどの古屋委員の繰り返しになっちゃいますけれども、各国大使館がやられているようなやり方もまた参考にしながら、実効性のある国会対策。今回は我々、下院議会でロスレーティネンさんが提案した法案をできたら審議してほしいということを、下院の外交委員長のラントスさんという方に何とか会いたいということで我々行ったわけですけれども、結局会えなかった。ところが、訪米したときに面会したローラバッカーという下院議員さんが直接ラントスさんの事務所に電話をかけて、そこでラントス事務所とつながって、その政策スタッフともうぎりぎりのところで何とか面談することができたというような経緯もありますので、本当に人脈づくりというのは大事なんだなと認識しました。議員外交の重要性も当然そうですけれども、大使館の国会対策のあり方というのもぜひとも考えていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　テロ支援国家指定解除をさせまいとして我々は訪米したわけですけれども、それとは別に敵国通商法の適用除外という問題もあるわけでありまして、この敵国通商法の適用除外というのが今米政府内でどういった動きになっているのか、適用除外になった場合の影響というのも教えていただきたいと思います。
○高村国務大臣　対敵通商法は、敵、すなわち米国と戦争状態にある国家の政府、個人、法人等に対して適用されることになっておりますが、北朝鮮に関しては、この法に基づいて、一九五〇年十二月に米国財務省が発出した外国資産管理令により規制が実施されているもの、こういうふうに承知をしております。
　米国が北朝鮮に対する対敵通商法の適用を終了するか否かはいまだ決定されていないと承知しておりますが、仮にこの法の適用が終了した場合には、例えば二〇〇〇年の六月以前に行われた北朝鮮関連資産の凍結が解除されるものと承知をしております。
　一方、当然のことながら、対敵通商法の適用が終了した場合であっても、大量破壊兵器の不拡散に関連するものを含め、他の法令に基づく規制は残ることになります。
　いずれにしても、北朝鮮は、実質的な経済面の効果よりも、その政治的な意義を重視している面もあると我が方では考えているところでございます。
○鷲尾委員　わかりました。
　ちょっと質問をかえますけれども、〇四年に国務省の年次報告の中に、テロ支援国家指定の理由に拉致が加わったというところでありますが、国務省の報道官によりますと、拉致問題とテロ支援国家指定解除の問題は必ずしも具体的には関連づけられないというお話が報道官からされているわけであります。もっと具体的に言うと、核無能力化によって解除されるということが報道官によってコメントされているわけですけれども、これは政府としてどういうふうにとらえているのか。核無能力化によって解除されると報道官が言っちゃっているわけですから、このことについてどう思われているかということをお聞きしたい。
○高村国務大臣　私もいろいろ聞かれて、全体を答えないである部分を一部だけ答えて、こっちはどうなんだと後で聞かれることがありますけれども、報道官はある一面を述べられたのかなと思っているわけであります。
　確かに、アメリカは一貫してテロ支援国家指定の解除は北朝鮮の非核化が進むかどうかだと言っておりますが、一方で、ずっと前から今日に至るまで、解除の際には拉致問題を含む日朝関係の進展も考慮する、これは、ほとんどというか、ぶれていない、ずっと言っているわけです。だから、そういう場合に第一義的な部分だけに報道官が触れたこともあるかもしれませんが、その両方をずっと言っているということは変わりない、こう思っております。
○鷲尾委員　それで、核無能力化によって解除されるというコメントで、ちょっと部分に入るようで恐縮ですけれども、核無能力化ということの意味がこれまたかなり問題があるんではないかと私自身は思っております。
　一九九四年の米朝枠組み合意のときも、結局、無能力化といいましょうか、開発できないようにすると言いながら再開発してしまったという事実があるわけでありまして、完全に核施設を解体してもう二度と核を持てないような状況をつくり出すということがまず非核化という意味であると思っておりますし、これができなければ、日本は安全保障上深刻な事態になりかねない。それだけが問題だとは思いませんが、核という問題に限って言えば、核施設解体、そして二度と開発できない状況にするということが当然だと思っております。
　今回のテロ支援国家指定解除の問題に関して言えば、アメリカは、この無能力化は解体ではなくて、不可逆的ということを意味しないという話をヒルさん自身が言っておるわけであります。不可逆的を意味しないというのは、これは大問題である、日本としてはとても看過できないと思うわけでありまして、これは安易に妥協してはいけないんじゃないか、日本政府、しっかり主張してもらわなきゃ困るなというふうに思っておるわけですけれども、外務大臣の意見を聞きたいと思います。
○高村国務大臣　本年二月の六者会合成果文書において、二〇〇五年九月の六者会合共同声明の実施に向けた初期段階の措置として、北朝鮮による寧辺の核施設の活動停止、封印等について合意され、この措置は既に初期段階において実施されているわけであります。
　本年十月の六者会合成果文書においては、第二段階の措置として、北朝鮮がすべての核施設を無能力化することを再確認した上で、そのうち本年末までの具体的な行動として、寧辺の三施設を無能力化することになっております。
　核施設の無能力化とは、核施設を再稼働が困難な状況に置くことを指しており、北朝鮮が第二段階の具体的な非核化措置をとることを約束し、このための作業が開始されていることは、それなりの意義があると考えております。
　いずれにしても、核施設の無能力化とは、これらの施設の放棄に向けたステップの一つと位置づけられているものであります。日米ともに、核施設の無能力化にとどまることなく、共同声明に掲げられたすべての核兵器及び既存の核施設の放棄を早期に達成することが必要と考えており、引き続き他の関係国とも努力していきます。
　すべての核施設の放棄、放棄ということはもう不可逆的であります。だから、不可逆的に至るまでの第二段階。第一段階は既に行われている。もとに戻すのが不可逆的ではないけれども困難だよというところまでを第二段階、三施設については十二月末までにやろう、こういうことで、外交交渉でありますから、行動対行動で、片方が進めば片方が進む、こういうことをやっているわけで、その途中のステップにはそれなりの意味がある、こういうことだと思います。もちろん、委員がおっしゃるように、最後は不可逆的な廃棄に至る、こういうことを目指して今やっているわけであります。
○鷲尾委員　おっしゃるとおり、プロセスとしてのものである。それは、米国も当然、核拡散という、いつテロリストに核兵器が渡るかわからないような状況であっては困るわけですから、廃棄というところでは日米は当然国益が一致するんでしょうけれども、私が問題視したいのは、当然プロセスである、そのプロセスによって、先ほど大臣おっしゃった行動対行動で、行動で見せなきゃいけないというところに、向こうが行動したからこっちもちょっと行動しなきゃなというときに、そのこっちのちょっとした行動がテロ支援国家指定解除というのは、余りにも代償が大き過ぎるんじゃないのと思うんですね。
　だって、やはりテロ支援国家指定解除というのも、当然、拉致というテロがずっと続いているわけですから、その途中で、先ほどほかの委員の先生方からも言及されましたけれども、それは米国政府内のいろいろな動向はあるんでしょうけれども、ただ、テロ支援国家指定を解除するというのは、テロ支援国家じゃないよということを意味するわけですからね。
　ですから、核拡散の、ちょっと時間がないのでもう言及しませんけれども、シリアの問題とか、これは北朝鮮が大分核を拡散しているんじゃないかと米国議会でもかなり問題になっている。それがまだ懸念が残る中で、さらに拉致問題で全然誠実な対応をしてくれない、こっちの言い分もほとんど聞かないような状況で、日朝平壌宣言で交渉するんだという話をされていますけれども、実際、ミサイルを何発も持って、ミサイル発射実験もしているし核実験もしているしというような国家に対して、どれほど我々が信を置けるのか。
　そういうことを考えますと、幾らプロセスで、不可逆的であることが最終的な結末であるということはわかっていても、その段階的な部分でテロ支援国家指定を解除してしまうというのは、日本にとっては余りにもダメージが大きいのではないかと懸念するところでありますので、大臣、よくよく認識していただいて、今後も交渉を続けていただきたいと思います。
○高村国務大臣　私の認識と委員の認識がそう離れているとは思っておりません。アメリカはそういうふうに認識しているということを申し上げた。
○鷲尾委員　でも、これは、アメリカの認識も何とか変えていかなきゃいけない。アメリカの認識を変えるために私が必要だなと思ったのが、きょう冒頭申し上げた駐米大使館の国会対策、あわせまして我々の議員外交ではないかなというふうに思っておりますので、大臣、早急にこの問題は、慰安婦の決議の問題もありました。私、米国議会に行ったときに、慰安婦の決議の問題はもしかしたら避けられたんじゃないかなという印象も持ち得ました。それぐらい大使館の体制というのは、いや、精いっぱい対応してくれたというのは当然わかっています。福田総理が訪米する間近で、我々拉致議連として行ったときに精いっぱいの対応をしていただいたことも言及させていただきますけれども、それでもなお構造的に弱い。その弱さを何とか、大臣、音頭をとって強化していただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○近藤（基）委員長代理　次に、松原仁君。
○松原委員　この拉致の問題に関して何回もこの場でも質問をさせていただいておりますが、きょうは、去る十一月の十四日から、拉致議連というものが御案内のとおりあるわけでして、そこの有志が、平沼赳夫会長を中心として、超党派で米国を訪問いたしました。その結果も踏まえながら質疑をしていきたいと思います。
　まず冒頭、先ほど米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」の動きに反対する決議というものが採択をされたわけであります。案文の最後には、「拉致被害者全員を一刻も早く救出するために、特に、日米関係の重大さに鑑み、日本政府は米国が「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」をしないよう、最大限の外交努力を尽くすべきである。」と書いてあるわけでありまして、その後は、こういった決議としては極めて異例かもしれませんが、「米国におかれても、かかる観点から「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」をしない方針を堅持され」たいという要望がなされたわけであります。
　この決議を受けて、何か具体的な、こういったことをしようとか、決議を受けての思いがあれば、これは町村官房長官にお伺いしたいわけであります。
　　　　〔近藤（基）委員長代理退席、委員長着席〕
○町村国務大臣　大変重要な決議を委員会の意思として表明していただいたわけでございます。これに対して先ほど外務大臣の方から、しっかりとして、これをいただきながら、政府として全力を挙げて取り組む、こういう考え方を示したわけでございます。
　今後、いろいろな形での北朝鮮との接触、また同時にアメリカとの接触もあるわけでございまして、そういう機会を活用いたしまして、この決議の趣旨に沿うべく全力を挙げてまいりたい、こう思っております。
○松原委員　すぐに始まる協議がもうそこまで来ているわけでありまして、この決議をきちっとその協議の中にも、どういう形であろうかアピールをしていただきたいと思いますが、高村外務大臣、直接御本人が云々ということではないかもしれませんが、所管大臣として、六カ国協議に対して、この決議、どんなふうに扱いたいか、もし何か思うところがあれば御発言をいただきたいと思います。
○高村国務大臣　六カ国協議だけでなくて、あらゆる機会をとらえて国際的にも働きかけていき、もちろん北朝鮮に対しては強く申し上げる。それから、この決議そのものはアメリカとの関係が深いわけでありますから、アメリカに対しても言うべきことはこれからも言っていきたい、こういうふうに思っております。
○松原委員　この決議を米語、アメリカ語に翻訳して速やかに届けるというのは、これは議会サイドの動きだろうと思っております。その点に関しては、委員長が恐らく理事会でも御一任を受けているというふうに思っておりますが、今の委員長の御決意をお伺いしたいと思います。
○山本委員長　かたい決意を持って取り組ませていただきます。
○松原委員　真剣にかたい決意を持って取り組んでいただかなければいけないと思っているわけであります。
　さて、これは我々議連が中心となって訪米をしたわけであります。ちょうど時あたかも福田さんが総理大臣としてワシントンを訪問するときとたまたま時期が一緒になったわけでありますが、我々は議連として行ったわけでありまして、その中で、アメリカの上院、下院、また大統領府の関係各位ともいろいろなことを議論してまいりました。
　冒頭、我々がこういった活動をしたことに対して、特に政府はどんな御感想をお持ちなのか、町村官房長官にお伺いをしたい。
○町村国務大臣　日本国を代表される国会議員の皆様方が、これまでも拉致議連等々いろいろな形でこの問題の解決に御努力をされてきた、そうした経験を踏まえながら、また拉致の被害を受けた方々、御家族の方々のお気持ちも体しながら、また全国民の輿望を担って、先方の政府あるいはアメリカの議会筋の方々、有力な方々にその思いを十分お伝えいただくということは、私は大変意義あることだ、こう思っております。
　またそうした皆さん方の御努力が十分な成果を上げられるように、政府も相まって力を尽くしていかなければいけない、このように受けとめ、大変皆様方の御努力に対して高く評価をさせていただきたいと思っております。