Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（海江田万里君）　今の本当に委員の貴重な御意見もありますので、私はまずやはり、必ず地域の方々の意見をよく聞くようにということを、今日ここでやり取りをしておることもみんな分かっていることでございますし、それから、省に帰りまして、しっかりと地域の声を聞いてこいと、そしてこれまでに聞いた声をちゃんとまとめてそれをしっかりと拳々服膺するようにということで言っておきます。
○長谷川岳君　少なくとも商工会議所あるいは商工会を回るときにこの資料は使わない、約束していただけますか。
○国務大臣（海江田万里君）　ここで、私ももう一度一枚一枚よく目を通しまして、そして一番適切なものを作ってしっかりと意見交換をしていきたいと、そのように思っております。
○長谷川岳君　お約束をしてくれたと認識をしていいですか、大臣。
○国務大臣（海江田万里君）　繰り返しになりますが、改めてもう一度私もこれをよく目を通しまして、そして熟読玩味をいたしまして、そして誤解を与えないような表現にしたいと思っております。
○長谷川岳君　玄葉大臣、いかがですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今もう海江田大臣がおっしゃいましたから、私も熟読して必要ならば指示をすると申し上げましたが、しっかり熟読したいというふうに思います。
○長谷川岳君　偏った情報で商工会議所、商工会を巻き込むことだけはやめてください。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で長谷川岳君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。
　二十三年度の予算案の審議がこの委員会で開始をされまして今日で四日目になります。様々なこの予算をめぐる状況を見まして、非常に予算の成立ということについて厳しい状況にあるということは閣僚の皆さんもお分かりだというふうに思います。
　私は、予算をめぐるこの今の状況が生まれてきた背景に三つの問題があると思います。これは三層構造です。
　一つは、マニフェストを掲げて政権を得た。そしてそのマニフェスト、政権公約を実行するための財源の考え方を本来民主党さんは持っていた、それを発表していた、マニフェストの中で。しかし、その財源の裏付け、財源の考え方というものが現実には全く通用しない。それがこの予算の中に表れて、大量の赤字国債の発行だとか、あるいは国鉄清算に関係する一兆二千億をこの財源に組み込んだりとか、いろいろなかき集めをする。子ども手当も恒久財源をつくることができない。こういうようなことがこの予算の中に欠陥として表れるわけです。つまり、マニフェストの公約破綻が明らかになったというこの予算の性質という問題が一つある。これはそういう予算を提出してきた政府の側の責任であるということは、これ間違いないと思います。
　二つ目は、この参議院での委員会での審議の中で大変に残念なことは、歳出の予算案は審議できているけれども、その裏付けとなる歳入の関連法案がここまで来ていないということです。つまり、器はあるけれども底が抜けて中身がないというようなことになる。この歳出の予算だけを審議して、歳入について参議院に回ってきていないという予算委員会になってきているということ。これが異例か異例じゃないかという議論ではなく、これはこういう状況、予算案と関連法案が分離されている状況は、これは国会対策上の一つのテーマとしてこういうことになっているわけです。
　簡単に言えば、三つ目の問題に絡みます。それは、関連法案、特例公債を始めとした歳入の関連法案が衆議院の三分の二議席を使えず、成立させるという見込みが立たない。したがって、これを衆議院から手放すわけにはいかない。したがって、予算の本体だけが参議院に回ってきたという国会対策上の問題が二つ目に絡んでいて、三つ目の、今申し上げた、関連法案が成立の見通しが立たないという問題が三つ目にあり、これは与党内の自壊状況といいますか、与党の中から穴が空いてきたということがこの背景にあるわけであります。
　マニフェストの性質の問題というのは、予算の性質の問題というのは、これは予算を出してきた政府の責任。そして、予算案と関連法案が分離されているということは、これは国会運営の問題ですから、政府と与党共に負うべき責任。そして、関連法案が成立しない状況が生まれているということは、これは与党の中の自壊状況、これは与党の責任ということになります。この三つの構造が三層構造となって、今予算の審議の進む道というのがなかなか見えなくなっている。
　最近、昨日の審議の中でも何人かの方が取り上げられましたけれども、この予算関連法案が成立しなかった場合の責任の所在はどこにあるかというアンケート。三月七日付けの産経新聞では、関連法案は成立のめどが立たないが、責任の所在はと、こういう質問に対しまして、総理にあると答えた方が一〇・六％、内閣にある三三・〇％、与党にある二八・八％、野党にある一五・〇％と。総理、内閣、与党、つまり政府・与党に責任があるというふうに答えられた方が何と七二・四％に上っています。
　三月七日付けの読売新聞。関連法案が年度内に成立しなかった場合、責任は政府・与党と野党のどちらの方が大きいと思いますかという問いに対して、政府・与党と答えられた方が何と五六％、野党と答えられた方が二三％。
　こういうアンケートの数字についてちょっと感想を伺いたいと思いますが、野田財務大臣、感想ございますでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　予算関連法案が成立をしなかった場合ということの今の世論の評価をお示しいただきました。
　基本的には、予算と関連法案を御提起している政府・与党の責任が第一義的だというふうに思います。それはそのとおりだと思います。一方で、ねじれ国会というこういう状況の中なので、そういう厳しい状況をどうやって与野党で知恵を出していくか、真摯に議論するかということも大事だろうというふうに思います。
○長沢広明君　当然、国民生活に与える影響というものを最小限にとどめるための責任というものは、これは国会において全ての人がひとしくその責任を負うべきだと思います。
　しかし、今申し上げたとおり、この予算の成立がなかなか難しくなるという、関連の歳入面が年度内の成立が難しくなるという状況が生まれたのは、政府・与党の様々なこれまでの手の打ち方のまずさ。ねじれ国会に対する、去年の七月から分かっていた、参議院がねじれで過半数割れているということは、それに対するこの八か月間何も手を打たなかったということ。そして、ここへ来て与党の中から自壊作用が生まれてきているということ。ここが根っこにあるわけですから、この状況をどう乗り越えるかということも、第一義的に私は政府・与党がしっかりとまず知恵を出してくることであるというふうに思います。
　与党の穴が空いた穴を、それで三分の二議席が使えないからといって野党に埋めてくださいと言われても、それはなかなかそう簡単にできる道ではないというふうに思います。そういう筋の話じゃないことをまずしっかりと認識をしていただきたいと思います。
　歳出面での予算本体が仮に自然成立をしたとしても、歳入の部分となる特例公債法案を始めとしてこの関連法案が年度内の成立が現段階ではかなり厳しいという見通しがあります。その中で、これは財務大臣に伺いますが、特例公債法案が年度内に成立しない可能性が高い中で成立が遅れた場合、直ちに予算の執行ができなくなるというわけではありませんけれども、当然、九十二・四兆の予算のうち四十・七兆の歳入欠陥が生じて、残り五十一・七兆ということになるわけですから、この予算の執行について、どの予算から執行するのか、どの予算はちょっと当面見合わすとか、そういう優先順位を付けるというようなことをやらざるを得ない状況になると思うんですが、お考えはどうでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　今日のこの参議院の予算委員会の後に、私は衆議院の財務金融委員会でこの特例公債法案を含めた国税二法の御審議をいただきます。御党からも御質疑いただきます。昨日も同じように財務金融委員会をやりました。ということで、今審議中、一生懸命御説明をして御理解をいただくべく努力をしている最中ですので、それが通らなかったことを前提に、具体的に例えば予算の優先順位、政策の優先順位どうするかという議論を現段階ですることは妥当ではないと思います。
　ただ、一般的に、委員御指摘のように、今回の一般歳出総額の内訳として、特例公債法案、占める部分が四四％、四十・七兆というのは大幅な歳入欠陥になりますので、御指摘のように、直ちに予算執行が不可能になるわけではありませんけれども、相当にいろんな支障が出てくることは間違いないというふうに思います。そうならないように一生懸命審議で御説明をさせていただき、御賛同いただくべく努力をさせていただきたいと思います。
○長沢広明君　確かに、審議中だからというような話は分かりますけれども、非常に現実的に可能性が高いわけであります。それに対して、一般論として、歳入欠陥が生じたときに、じゃ、ある程度順位を付けるとか、あるいは執行の仕方について基本的な指針を出して、人件費とかあるいは義務的経費は執行する、しかし新規事業については、春からの執行を見合わせて、秋に持っていけるようなものについてはそういうふうにするとかいうようなことを方針を出すようなことってあり得るんですか。あるいは、それは各府省に自然の成り行きで任せるんですか。お考えはどうでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　具体的な検討をしているということではございませんけれども、一般論で言えば、委員の御指摘のような様々な工夫をしなければならなくなるだろうと思います。
○長沢広明君　それでは、例えば、具体的にちょっと聞きますが、文部科学大臣にお伺いします。三十五人学級の問題です。
　義務教育費国庫負担金一兆五千六百六十六億円、定数改善ということで、人件費として必要な額はおよそ八十七億円になるというふうに思います。ほとんどの市町村では三十五人学級の編制の準備をされているというふうに聞いていますが、これ、関連のいわゆる法律案が義務標準法改正案、これは年度内に成立するかもしれません、あるいはしないかもしれませんが、これが成立しなかった場合、三十五人学級ではなくて四十人でスタートをしているところに、成立したときに年度中に三十五人に切り替えるというようなことをしなきゃならないということになるんでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　長沢委員にお答えをいたします。
　御指摘の件は、義務標準法の改正とともに、少人数学級、新しい年度から小学校の一年、三十五人以下学級をするという政策でございます。
　現在、各都道府県の教育委員会におきましては、平成二十三年度政府予算案及び義務標準法改正案に向けて、必要な教職員の確保など、四月からの実施に向けて鋭意準備を進めておるところであります。
　本法案が仮に年度内に成立しない場合には、財源などとの関係から、小学校一年について三十五人以下学級を実施しない都道府県が出てくることもあり得ます。今回の政府案を受けまして、四月から、これは小学校は新学習指導要領が新しく施行されるわけでありますが、私たちとしてはそれに向けて新しいスタートにふさわしい改正をしたいと思っておりますが、小学一年については、少人数学級を開始する都道府県においては、法案が成立するまでの間、それに要する財源措置が行われないで歳入上の問題が発生しかねない。
　したがって、私どもとしましては、四月から円滑に新学期がスタートできますように年度内の成立が必要であると考えておりますので、どうぞひとつ国会におきましても御審議をお願いを申し上げたいと、このように思っております。
　以上です。
○長沢広明君　やはり歳入欠陥が生じた場合、八十七億円という人件費ですけれども、四千人分ですね、そういうことについて何らかのやっぱり措置をせざるを得なくなると思いますよ。これ、地方におっかぶせるわけにはいかないと思います。
　そうなると、全体の義務教育費国庫負担金一兆五千六百六十六億円の中で調整を何らかの形でするというようなことを考える必要があるんでしょうか。どうお考えになりますか。
○国務大臣（高木義明君）　教職員の給与につきましては、三分の二が都道府県、三分の一は国費と、こういうふうになっております。
　今、私どもとしましては、歳入欠陥が生じないように、何としても御理解をいただいて御審議をいただきたい、このように考えるところでございます。
○長沢広明君　なかなか答えにくいというのは分かるんですけれども、やはり今お話があったとおり、様々な優先順位というものを付けなきゃならないと思う。
　例えば、特例公債で、財源の全体として歳入欠陥、四十兆を超える歳入欠陥が生じた場合、義務教育費の国庫負担金一兆五千六百六十六億円というのは本当にそのまま執行できるのかどうかということは、多分文部科学省さんは大変心配されていると思います、それで大丈夫かというふうに心配されておると思いますが、これについてはきちんと動かすというようなことで大丈夫なんでしょうか。財務大臣、どうお考えになりますかね。
○国務大臣（野田佳彦君）　三十五人以下学級法案成立しない場合、万が一そういうことになった場合ということでありますけれども、この場合は学級編制の標準の引下げに伴う増員分に係る義務教育費国庫負担金の法令上の裏付けがなくなるということになるため、既に都道府県で御準備をいただいている部分、増員分の教職員の給与については、これは自らの負担で手当てをする必要が出てくると、そういう事態になりかねないということでございますので、何としても年度内の成立を私からもお願いをしたいと思います。
○長沢広明君　地方に負担を押し付けるというようなやり方はまず絶対駄目だと思います。これはもうこの状況というのは、先ほど来私申し上げたとおり、政府・与党を含めて国でやっぱり責任を持たなければいけない問題であることは、これは間違いないというふうに思います。
　今この関連法案で、例えば三十五人学級を例に取りましたが、関連法案でいろいろな事態が起きたときにいろいろ調整しなきゃいけない事態が起きると。まあ、やりくりというか算段というか、そういうものをしなきゃならなくなるわけですね。
　一方、ちょっと伺います。国土交通大臣に伺います。
　高速道路無料化の社会実験、これは予算関連の法律事項ではありませんね。去年の六月からスタートして、去年は一千億、この二十三年度の予算案の中では一千二百億。これ、四月一日から何の疑問もなくそのまま執行するというお考えでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　長沢議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　現在、御指摘のように、一千二百億円の来年度予算におきまして原則無料化の範囲というものを広げる形で社会実験を行うと、こういう計画をしておりますし、また発表もさせていただきました。この社会実験を通して、地域にはどんな影響が出るのか、あるいはどんなデメリット、メリットがあるのか、そういうことを明確にするために必要な実験だろうと思います。
　御質問の、この予算が、歳入が確定しない中で四月一日から予算を執行するのかと、こういう御質問でありますが、こういう計画で私どもも考えておりましたが、是非ともこの予算の成立というものをお願いをしているところでありまして、また、御指摘等も踏まえて私どももいろいろ考えてまいりたいと思います。
○長沢広明君　いろいろ考えていくと、こういうふうにお考えがありました。
　私申し上げたいのは、仮に歳入欠陥が生じたときに政府としてどう考えるかという構えはやっぱり取らなきゃ駄目だと、それは責任があるというふうに思うんです。そのときに、例えば義務教育費国庫負担金の三十五人学級の僅か八十七億円でもどうするかということで算段に苦しんでいるときに、社会実験という実験にするっと千二百億円そのまま支出しているというようなやり方が、果たして国民の理解得られますかということを考えておいた方がいいんじゃないかと、私は。そういうことを考えなければいけないというふうに思うんです。
　財務大臣、確認をしますが、今申し上げたその高速道路無料化の社会実験というのは、何があっても四月一日から支出しなきゃならないような義務的経費だというふうに考えますか。そういう項目だと考えますか。見解を下さい。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほど国交大臣がお話しされたとおり、社会実験の意味としては、渋滞や環境への影響、地域経済への効果、他の交通機関への影響など検証しながら、国民の理解を得ながら進めていくということで今までやってきている中で、それを突然止めることがいいのかどうかということも検討の対象になるだろうと思いますけれども、いずれにしても、三十五人学級の方を優先して社会実験のこっちの無料化は駄目よとかという、今この政策順位を決めるような判断をする段階ではないというふうに思います。
　いざというときにはいろんな判断が必要でございますが、現段階で今こういう確定的なことを申し上げるということは差し控えたいと思います。
○長沢広明君　現段階ではそういう判断を述べることを差し控えたいと、その考え方はよく分かります。だけど、私が今申し上げているのは、今こうしたこの予算審議のこの状況の中でどれだけ国民生活に対する影響を少なくするかというのは、当然、国会の与野党共に責任を負うことではありますけれども、予算の編成と執行というのはこれは政府にその権限が全てあるわけですから、その意味では、政府の中できちんと頭の中をよく整理して考えておくべき責任があるということをしっかりと認識をしておいてくださいということを私は申し上げたいわけでございます。
　それでは、済みません、この質疑、これで終わりますので、文部科学大臣、これで結構でございます。ありがとうございました。
　続いて、私、リフォーム市場の活性化策について提案をさせていただきたいというふうに思っております。
　今後の住宅政策について、特に既存住宅を活用するとか、リフォーム市場をどう拡大するかということが必要であります。政府の新成長戦略の中に、二〇二〇年までに既存住宅の流通市場あるいはリフォーム市場を倍増すると、こういう成長戦略が掲げられているというふうに思います。非常に景気が厳しい中で、このリフォームも含めた地場の工務店さんとか大工さんとか、そういう方々に仕事を生み出すという意味では非常に大事な視点だと私は思います。そういうことがこの予算の中にどれだけ生かされているかということを見ますと、実はこの予算ですぽっとそこが抜けちゃっているんですね。
　例えば、一つ申し上げます。二十二年度の補正予算で、私たち公明党も景気対策で主張したストック活用型の住宅セーフティーネット整備推進事業というのがあります。これは中古住宅をリフォームして、その賃貸住宅に優先的に高齢者とか障害者とか、住宅に困っていらっしゃる方を優先的に入居するということを条件にそのリフォームに大幅な補助を与えると、こういうセーフティーネット機能を組み込んだリフォーム促進の事業が補正予算でスタートをしました、去年の十二月から。これ、三月末までだと思いますが、この事業の推進状況をちょっと確認させてください。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘がございましたように、ストック活用型の住宅セーフティーネット整備推進事業、民間の賃貸住宅を活用いたしまして住宅のセーフティーネットの強化を図ろうというものでございまして、今お話ありましたように、子育て世帯でありますとか高齢者世帯あるいは障害者世帯といった住宅の確保に配慮の必要な方々を受け入れていただくということを条件としまして、空き家になっております民間の賃貸住宅のリフォーム工事の費用に対しまして補助を行おうとするものでございます。
　御指摘ございましたように、昨年の十二月、予算成立後十二月から本年度末まで受付を行うということでいたしておりますが、二月末時点の数字でございますが、おおむね一万戸の申請がございました。予算ベースでいいますと、六十七億円程度という支出を見込んでおるところでございます。
○長沢広明君　六十七億円というのは二月末までの間ですよね。
○政府参考人（川本正一郎君）　二月末までの申請一万戸に対応して六十七億円ということでございます。
○長沢広明君　三月末までですから、当初予定をされた百億円という予算がほぼ、この僅か十二月からの四か月間でこの百億円がほぼ消費できるような、大変なやっぱり反響を呼んでいるわけなんですね。地域を回ると、非常にこの事業がいいと、使い勝手もいいし、やりやすいと喜ばれてリフォームの工事があちこちで生まれていると、仕事が生まれているという効果があります。つまり、リフォームに対する需要というものが非常に高いわけです。
　そこで、国土交通大臣に伺います。リフォーム市場を拡大するための施策というのは、この二十三年度の予算案の中でどういうものがあるか示してください。
○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げたいと思います。
　リフォーム市場についての御質問でございますが、これは御指摘のように、日本においてはリフォーム市場というのが非常にこれまで整備がされていなかったのではないかと思います。ヨーロッパの方では古い建物の方が価値があると、こういう指摘もありまして、大変リフォームといいますか、あるいは中古住宅を買う、こういう分野での市場が非常に広がっておりました。
　御指摘の点でありますが、平成二十三年度予算額では二十三・五億円でありますが、リフォーム工事の住宅エコポイントの対象充実に伴い、この通常のリフォーム工事に代わり、大規模な、マンション等も含めておりますが、リフォームについてはそのような形の予算を計上しているところであります。
　今答弁がありましたように、これまで一万戸以上の事業に先ほどの御指摘のものは活用をされておりまして、この既存住宅流通活性化などの事業というのは非常に良い結果を出しておりますので、今後とも、既存住宅流通市場、リフォーム市場の整備が図られるように考えてまいりたいと思います。
　なお、この事業は、平成二十三年度においては、今年の一月から節水型トイレや保温型浴槽などのリフォーム工事を住宅エコポイントの対象に追加したこともあり、既存住宅の流通市場の整備により重点を図る観点から、主として住宅の売買を伴うリフォーム工事を対象として実施することとしております。
　今後も、御指摘を踏まえて更にこの市場を拡大していきたいと思います。
○長沢広明君　今の大臣の答弁を要約をしますと、やっぱり基本的にはリフォームに対する推進役となる、エンジン役となる事業というのが実はこれという目玉がないんですよ。既存住宅流通活性化推進事業を挙げられていましたけれども、これは去年までは売買を伴わないリフォームも対象になっていましたが、今年の制度からそれ対象外にされちゃっているんですよ。大規模修繕も、大規模の修繕、マンションとか大規模だけであって、町の小さな住宅とか部屋を一つリフォームするとか、そういう事業には全く使えないわけですよ。先ほど申し上げたセーフティーネットの事業についても、あれは補正予算の事業ですから三月末で終わり、この四月以降の新年度予算にはないわけです。
　つまり、リフォームを推進する事業というのはこの二十三年度予算から完全に姿を消しちゃっているんです。これはひどいですね。せっかく市場が動き始めてきたところに、地域に仕事を生み出す、景気の活性化につながっていくリフォーム市場拡大のための対策がこの予算案からすっぽり抜け落ちた。これは私は大変な、私はその意味でもこの予算、欠陥予算だというふうに思います。
　そこで、今日資料を配らせていただいておりますが、カラー刷りの、公明党が提案する住宅リフォームポイント制度というのを、私たちはこういうのを今提案をさせていただいております。
　簡単に説明をさせていただきますが、基本的には住宅リフォーム工事の規模に応じて全てにポイントを一回発行すると。ただし、工事内容を問わないけれども、リフォーム瑕疵保険に加入することを要件として、バリアフリー改修や省エネ改修あるいはセーフティーネット対策などを行った場合に加算をポイントするということです。一旦全てのリフォーム工事にポイントを発行して、耐震化、エコ、バリアフリー、セーフティーネットの改修を加えた場合はこれにポイントを上乗せをするというやり方です。
　発行ポイントの数字もここに書いてありますが、二十五万円から百万円ぐらいに二万五千ポイント発行することになれば、瑕疵保険の保険料負担というのはこの部分で実は吸収できる。あるいは、このポイント加算のところに、先日我が党の白浜議員が提案をした豪雪地域における自動消融雪装置、これを豪雪地域においてはポイント加算の対象とすれば、地域の雪下ろしの作業負担を軽くすることで行政コストも軽くすることができると。
　施策の効果としては、ここの右側に書きましたが、地域経済の活性化、住宅の質の向上、耐震改修、省エネ改修も推進でき、住宅セーフティーネット対策も推進もできると。しかも、家電と違って住宅のリフォーム関係の製品というのは国内生産のものがほとんどでありまして、国内の景気・雇用対策にも通じることがあるということで、大変な需要喚起の私は効果があるというふうに思って提案をさせていただいておりますが、大臣、リフォーム工事のポイント導入について何かできないか工夫してみたいと先日答弁をされておりました。この制度について所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘をいただきました住宅リフォームポイント制度と、こういうものを内容について御提示を賜りました。私自身も、先ほど、それから前の白浜議員からの御指摘についても申し上げさせていただきましたが、リフォーム市場の拡大というのは非常に大事でありまして、この中にどういう工夫ができるかと、こういう視点で今検討をしておりますが、特に、本日の午後、有識者による中古流通リフォーム市場整備のためのトータルプランを策定するための検討会というものを本日からスタートさせることにしております。この検討会の中で、現在講じているリフォーム市場の整備あるいは施策の効果等を検証して、更にリフォーム市場を拡大していくためにどのような施策を講じなければならないのか、これを検討しているところでありますが、その検討の中にこの住宅リフォームポイント制度というものを加えて検討を進めさせていただきたいと考えております。
○長沢広明君　十分に検討していただきたいというふうに思います。
　各地で補助制度とか助成制度も行われておりますが、リフォームについてですね。助成制度だと、その分、業者の方からの料金が上がってしまうとか、そういう問題がありまして、ポイント制度の方が需要喚起につながるという効果があります。こういうことをしっかりやって、この予算の中についても地域経済にしっかりと効果のある仕事を本来やらなければいけないと、そういうことをしっかり考えてもらいたいというふうに訴えさせていただいて、私の質問を終わります。
　以上です。
○国務大臣（大畠章宏君）　一言だけ申し上げさせていただきます。
　先ほど、九日、今日からと言いましたが、二月九日からもう既にスタートしておりまして、十分今の御指摘を踏まえて取り組んでまいりたいと思います。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城でございます。
　まず、この参議院予算委員会で質問させていただきますに当たって、昨年の臨時国会の際にも野田大臣にお伺いしたことなんですが、どうしても引っかかるところがありまして、まず第一問目、お聞きしたいと思います。
　今日のこの予算委員会も、平成二十三年度総予算（三案）の審査というふうにタイトルが付けられております。総予算といいますと、法令上、国会法の中に、公聴会を今度三月十五日にやりますけれども、総予算の審査に関しては公聴会を開くというふうな条文もございます。
　私がここであえてもう一度、是非野田大臣にお聞きしたいのは、昨年七月の閣議決定の中で、いわゆるシーリングといいますか、「平成二十三年度予算の概算要求組替え基準について」と、その中で、総予算組替え対象経費というもの、新しい概念を導入されております。
　総予算組替え対象経費といいますと、普通の日本語の感覚でいいますと、まさに一般会計、特別会計、政府関係機関予算全て含めて、それを総組替えするのかというふうなイメージをどうしても持つんですけれども、実際には総予算組替え対象経費、よくよく末尾の別表まで見ていくと、一般会計だけ、それも一般会計から、歳出予算からまず国債費を引き算する、さらには地方交付税、そして社会保障関係費等、それから予備費、さんざん引き算をしまして、僅か二十五兆円程度が総予算組替え対象経費というふうなことになっております。
　竜頭蛇尾といいますか、羊頭狗肉といいますか、そういう印象を持つんですけれども、野田大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（野田佳彦君）　桜内委員にお答えしたいと思います。
　委員御指摘のとおり、概算要求の組替え基準は、医療、年金と、それから地方交付税交付金等を除いて、そのほかの幅広い経費ということで約二十四兆だったですかね、ということを組替えの対象として、概算要求段階で九割に要求を絞り込むということで二・五兆円の歳出削減を行いました。予算編成過程において、要求段階の見直しにより更に一兆円の歳出削減を行いました。
　これらを財源として、社会保障の自然増への対応一・三兆円、元気な日本復活特別枠での措置二・一兆円などの組替えをさせていただいたということでございますが、これとは別に、事業仕分の第三弾で特別会計についても見直しを行わさせていただき、対象事業四十八事業でございましたけれども、これらの対象事業の見直しをした結果、道路整備事業とか治水事業の見直しなど、今御提起している来年度の予算でも反映をさせていただいております。
　特会ではすぐ予算編成に反映できないものもあります。大きな制度改正を伴うもの、これは関係省庁と協議をしながら、場合によっては法改正も視野に入れて対応を今後させていただくということです。
　また、組替えの基準の中に地方交付税交付金外れていましたけれども、これもう委員よく御承知のとおり、地財折衝って一番最後の方に出てきますよね。そういうところでも予算の見直しは編成過程でずっと続けておりますので、一般会計、特別会計、基本的には見直しを全て対象としてやってきているということでございます。
○桜内文城君　何が言いたいかといいますと、総予算組替え対象経費という、まあ名前でしかないんですけれども、どうしても違和感があるなという指摘でございます。
　さて次に、社会保障といいますか、厚生労働大臣に、先日来問題になっております運用三号について若干御質問したいと思います。
　お手元に資料を配らせていただいております。一枚めくっていただいて、資料一がその問題となっております運用三号課長通知の本体そのものであります。これの一行目にあるんですけれども、本年三月二十九日に開催された年金記録回復委員会において云々かんぬんとありまして、もう一つ資料、資料三をちょっとめくっていただきたいんですけれども、順番があれで申し訳ないんですが、この真ん中ら辺の、本件は平成二十一年秋に云々かんぬんで、その後、厚生労働省内で対処策を検討し、年金記録回復委員会の助言も受けて、昨年三月二十九日に運用三号による対応を決定したというふうな文言が大臣の談話として出ております。
　私も役所におりましたので、あらゆるこういった公文書といいますか、というものは省内での決裁の過程とかあると思うんですけれども、この運用三号については一体どのレベルが最終的な決裁を行った方になるのか。それは大臣であるのか。あるいは、この大臣談話を見ますと、三月二十九日に決定というふうにありますので、その段階で大臣の下で決定がなされたということなのか。その辺の経緯を明らかにしていただければと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　このいつの段階で決定がなされたかと、こういう御質問でございますけれども、この談話の中にも書いてありますように、発覚したのが二十一年の末で、職員のアンケートによりまして、そこからこのいわゆる第三号被保険者問題が発覚をいたしました。
　このときにまた調査をいたしまして、社会保険庁の調査による、いわゆる三号被保険者と一号被保険者になっている、まあ記録上あってはならないそういう組合せがどれぐらいあるかという調査をいたしましたら、百万件を超えるそういう記録があると、こういうことになりまして、そこから、じゃ、この問題は大変な問題だということで検討をしてまいりまして、そこで年金局の者とそして年金回復委員会、ここに委員がおられるんですけれども、特に事務的に精通をしている委員の方、そういう方でいろいろと相談をさせていただいて、そして大臣の了承の下、年金回復委員会の方にかけまして、そこでこのいわゆる運用三号の大枠が了承されまして、了承というか、異議がなかったということで、そこで決まったのが三月の二十九日の日でございます。そこで一応大臣が最終的にこれでいくと、こういうことを決定されたところでございます。
○桜内文城君　それは、その席上で、文書なりで、決裁文書とかそういったのじゃなくて、三月二十九日に大臣の決裁を口頭なりで得たということでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　私が後でいろいろその点について聞きただしましたけれども、決裁という形での文書は残っておりません。その年金回復委員会には、会合でそのことが了承された、異議がなかったということで、大臣がそこで決定をされたと、こういうことでありまして、書面そのもので決裁の記録が残っているわけではございません。
○桜内文城君　午前中の大臣の御答弁の中で、そもそもこの今回の運用三号に当たるべき人たちが、現場のまさに運用といいますか、によって三号被保険者として受給権を裁定していただいたという例も多数あったというふうにあったんですけれども、昨年三月二十九日に大臣の決定がなされて、それ以降この十二月十五日に課長通知が出るまでの間、どういった取扱いになっていたのか、あるいはこれだけ時間が掛かった経緯はどういうことなのか、教えてください。
○国務大臣（細川律夫君）　その三月二十九日以降、十二月十五日、通知を発出するまでの間は旧来どおりのやり方で裁定をしてまいりました。そして、その運用三号につきましての準備は、これは三月二十九日の時点で決定をいたしましてからは、年金局とそれから日本年金機構、こちらの事務方といろいろ準備を進めてきていたところでございます。
○桜内文城君　厚生労働省からいただいた今回のこの運用三号に関するＱアンドＡがありますけれども、約百万人程度じゃないかと、一号被保険者の夫と三号の配偶者、それ数えるだけで百万人ぐらいということなんですが、一体、これによって、本来であれば国が支払わなくていい年金給付が、この運用三号が仮に、昨日廃止されたということですけれども、そのままであれば年間一体幾ら年金給付が増えるんでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　この年金記録の不整合な数というのが百万件を超えると、こういうことでありましたけれども、その不整合な記録が一体その期間がどれくらいあったかというふうなことは本当にまちまちでございまして、瞬間的な形で調査をいたしておりますから、例えば一か月の人もいれば一年の人もいるだろうし、あるいはもっと長い期間の人もいるかも分かりませんし、そういう意味では、その記録の整合をきちっとして、それをどれくらいの年金額に換算をするかということについては、これはちょっと計算をしにくい額でございまして、ちょっと答えられないということでございます。
○桜内文城君　昨日、質問通告とレクのときからずっと計算しろというふうに言ってまいったんですが、百万人という数字があって計算できないわけはないと思います。
　既に、先日の国会の大臣の御答弁の中で、この三月中に既に磁気テープが現場に回っていて、お支払いをする金額が幾らかあるというふうにおっしゃっております。そういった人数ですとか、四百人ぐらいあるというふうにもおっしゃっていますけれども、そういった人数、それから機械的にこういう仮定を置きましたということで計算をしてくださいと昨日来ずっとお願いしてきていたんですが、このとおりの御答弁だと非常に不誠実だと思います。
　金額が幾らかというのはもちろん仮定の置き方によって違うと思うんですけれども、約八千億円程度じゃないかという試算をしている方もいます。これが正しいかどうかは別といたしまして、これ、総務省の年金業務監視委員会では国民年金法違反だという指摘がなされているとのことですけれども、私はむしろ憲法八十五条との関係が問われるべきじゃないかと考えております。「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」という憲法八十五条の文言がありますけれども、少なくとも支出が増えるわけですよね。国民年金法をしっかりと適用していれば国が支払わなくてよかった年金を給付してしまう、それから、あるいは今年度裁定がなされないとしても国が債務を負担するということに私はもちろん該当すると思っております。
　弁護士でもいらっしゃる大臣、この今回の運用三号課長通知は違憲の通知ではないでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　この運用三号の件につきましては、これは本来ですと一号被保険者として保険料を払って、そして年金を将来受領すると、こういうことでありますけれども、しかし、その届出をしていない、そういう方がおられて、これをどうして三号被保険者のままずっと記録が残っていたかと。
　いろいろな事情がありますけれども、この三号被保険者の制度ができましたのが昭和六十一年でありまして、その後、六十一年から平成十年ごろまでこの取扱いについては、届出をしなければならない、そしてそういうふうに正しく保険料が払われなければいけない、そういう人に対して一切社会保険庁の方からちゃんと届出をしなさいというようなこともやっていなかったときがあるんです。そして、十年から十七年ごろまで、これは本人に届けなさいと、こういうことを勧奨したこともありますけれども、ただ勧奨のしっ放しということもございました。そして、十七年以降は、この十七年に総務省の方から強く勧告を受けまして、それからは割と記録をきちっと突き合わせまして、不整合な場合には勧奨の催促をして、そして届出がなければ職権でその記録を訂正すると、こういうことをやってきたわけでございます。
　その間、だから御当人の人たちは、ある面で自分が、三号被保険者というのがどういうものかということも知らない方もたくさんおられたようでありますし、また現場の社会保険事務所では、三号被保険者として手続をきちんとやらずに、そのまま三号被保険者として扱って年金の受給を決定したと、こういうようなこともあって、社会保険庁の方もいろんな落ち度があったということもこれも事実なわけでございます。
　したがって、一号被保険者でありながら三号被保険者として表示されている人を、今度きちっと遡って第一号被保険者として訂正をすれば、そうしますと、受給権者としては、これは年金額が減ったり、あるいは過払いだったら取り戻さなきゃいかぬ。そしてまた、そういうその……（発言する者あり）はい、今ちょうどこの経過を説明いたしております。そこで、被保険者についても、もうそろそろもらえるだろうと思った人が、今度は三号被保険者だった長い期間があったらそれが駄目になるとか、そういうこともあってその人たちに不測の不利益を生じると。
　こういう、一方で公正にやらなければならないということと、それをやれば当人たちに不測の損害というか予定が狂うと、こういうようなことで、そういう中で、今までの運用のやり方、これがまちまちであったということもあって、そこで一旦整理をする、こういうことでやったわけでありまして、そういうやり方については……
○国務大臣（細川律夫君）　はい、済みません。ちょっとここが大事なところでございますから、憲法論でございますから。
　そういうことがやることについて、それは法律には反するものではないと、こういう比較考量のことでありますから、そこは法律には違反はしていないと。これは法制局の方の御判断でもございますから、御理解をいただきたいと思います。
○桜内文城君　憲法論をお聞きしたつもりです。比較考量というのは民法上の話でありまして、こういった憲法上の、公法上の判断で言うべきものではないと思います。
　長々と御説明いただいたんですが、憲法八十五条に違反しているというふうに私は考えます。特に、この憲法八十五条がなぜ憲法に規定されているかですけれども、この国民年金、二分の一が国庫負担、血税ですよ。血税というのは、その名のとおり共和制ローマの昔から、兵役に行く代わりに、命の代わりに差し出す税金ですよ。それを議会が、国会の議決をもって出すかどうかを決める、そのプロセスをあなた方は飛ばしたんですよ。全く議会制民主主義というのを理解していない厚生労働省、そして大臣だというふうに言わざるを得ません。
　時間が短いので、次の質問に行かせていただきます。せっかく、与謝野大臣、来ていただきましてありがとうございます。玄葉大臣もありがとうございます。
　第一の道、公共投資、第二の道、市場原理主義といいますか生産性向上、よく菅総理は、マクロ的に見れば第三の道、需要、雇用を増やすことによって、かつての、まあ日産とはおっしゃいませんけれども、自動車会社でコストカットばっかりやっていて、それだと経済全体が良くない、だからむしろイノベーションが必要なんだと、それでまた需要、雇用に力を入れるというふうによくおっしゃっているんですけれども、そこでいう介護とか医療、医療につきましては、自由診療も認めないという現状の下で、どれだけコストカット以外のイノベーションが起こり得るのか。
　介護も医療もまさに公的年金で運営されている、まさに公務員みたいな世界なわけですよ。そういったところで本当に成長に結び付くのか、この点について、ＳＮＡあるいは経済成長戦略の関係でお二人にお聞きいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本の経済は、見かけよりも内需が大きい。リーマン・ショックの後、第二次補正予算というのを作りましたときに、内需と外需の比率は、内需が八五％、輸出が一五％、意外に内需が大きいと。その中で、何とか内需を振興しようと。その当時、公共事業をやっちゃいけないというので、なかなか問題が難しくなった。そこで、あらゆる内需を洗ってみましたら、やはり内需を探し出せるとしたら医療、介護の分野ではないかという結論に達しました。
　具体的な数字や何かが御必要であれば申し上げますけれども、菅総理がおっしゃっていることは、まさに日本の内需は需要が一巡しているために、新しい分野、すなわち医療とか介護とか今まで気が付かなかった分野に行かざるを得ないと、それを第三の道というふうに表現されているんだろうと私は考えております。
○委員長（前田武志君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　はい、端的に。
　内需の話は与謝野大臣がされました。
　医療、介護では、例えば医薬品、医療機器、再生医療、これは著しい成長が見込まれるというふうに思いますし、また同時に、この海外展開ということもあり得るんだろうと。そういう意味では、こういった問題のイノベーションというのは我々の観点からは大事だというふうに分析をしております。
○桜内文城君　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　国民健康保険料・税の滞納世帯が三年連続して二割を超えました。我が党地方議員の元には、高過ぎて払えないという相談とともに、突然財産を差し押さえられたという深刻な相談が相次いでいます。
　まず、国保料・税の差押え、二〇〇五年と比較して直近の数字を教えてください。
○国務大臣（細川律夫君）　田村委員にお答えいたします。
　国民健康保険における全国の差押件数は、平成十七年度においては七万七千世帯、そして平成二十一年度におきましては十八万二千世帯でございます。五年間で十万五千世帯が増加しております。
　また、全国の差押金額につきましては、平成十七年度において二百九十九億円、平成二十一年度におきましては六百六十四億円であり、五年間で三百四十五億円増加をいたしております。
○田村智子君　延べ件数も金額もこの五年間で二倍以上に増えています。
　それでは、収納率の方はこうした差押えで改善をしているんでしょうか。お答えください。
○国務大臣（細川律夫君）　国民健康保険におきます収納率につきましては、平成十七年度におきましては九〇・一五％、平成二十一年度におきましては八八・〇一％でございまして、五年間で二・一四％低下をいたしております。
○田村智子君　収納率は過去最低なんです。どんなに滞納処分を強化しても滞納は減るどころか増えている。大臣、これはなぜだとお考えですか。
○国務大臣（細川律夫君）　収納率が低下した要因といたしましては、これは一つは、二十年秋のリーマン・ショック以降の急激な景気悪化だと、こういうふうに考えられます。もう一つは、平成二十年度に後期高齢者医療制度が創設をされまして、収納率が高い後期の高齢者が国保から抜けたということが原因になっているんではないかと思います。
○田村智子君　現役世代の収入が本当に落ち込んでいて、そして国保料・税が高過ぎる、これはもう明らかだと思うんです。実際、国保新聞の市町村アンケートを見ましても、収納率低下の要因として多くの自治体が、長引く不況、所得の減少で納税資力が低下、失業者は払えないと、こう答えています。
　実は、私たち日本共産党、何度もこういう問題取り上げてきました。昨年の予算委員会でも我が党議員がこの高過ぎる国保料の問題を取り上げ、鳩山首相は、看過できない、新たな財源確保に努力してまいりたいと答弁しています。
　それでは、この高過ぎる国保料・税引下げのためにどんな努力をして、来年度予算ではどんな施策が講じられていますか。
○国務大臣（細川律夫君）　委員も御承知のように、国民健康保険では、その年齢構成が高くて、そして低所得者が多いと、そして健康保険のような事業主負担が少ないと、こういった事情がありまして非常に財政力が弱いことから、他の医療保険制度に比べて多くの補助がなされております。
　しかし、国民健康保険の財政は厳しい状況にございますから、平成二十一年度で暫定措置の期限を迎えました財政基盤強化策を二十二年度から四年間延長をいたしました。そしてまた、非自発的失業者の保険料を軽減するための費用を平成二十三年度予算においても確保する、こういうことで低所得者やあるいは中所得者層の保険料負担の軽減を図ったところでございます。
○田村智子君　今御説明いただいた施策は、自民・公明政権時代の延長なんですね。離職者のための軽減策というのも、これは例えば非正規労働者が期間満了で雇い止め、こうなった場合の失業には適用がされない。そういった手を打って、問題は実際に国保料・税が引下げになっているのかどうかと。大臣、もう一度お答えください。
○国務大臣（細川律夫君）　確かに委員御指摘のような厳しい状況でありますけれども、私どもといたしましては、この高齢者の医療、これに大変お金も掛かっているわけでありまして、したがって、この国民健康保険の構造的な問題を解決をしなければいけないと、こういうこともありまして、今、国と、国というか厚生労働省と地方の協議の場を持ちまして、そしてその国民健康保険の財政問題について協議もいたしているところでございます。
○田村智子君　国庫負担の割合を引き上げるというふうに私たち求めてまいりましたけれども、本気で国保料・税引き下げるという、こういう取組が事実上ないということだと私は思います。
　それどころか、昨年五月、厚生労働省は、広域化支援方針策定要領、これを通達で示しました。この中で、保険料、保険税の引上げを示唆していませんか。通達の赤字解消の目標年次の中で何と書いてあるか、教えてください。
○国務大臣（細川律夫君）　御指摘の広域化等支援方針の通知の中では、一般会計繰入れにつきまして、国保財政の健全化を図る観点から、保険料の引上げ、収納率の向上、医療費適正化策の推進等により、できる限り早期に解消に努めることと記述をいたしております。
○田村智子君　保険料引上げと明記がされているんですね。じゃ、この広域化というのは市町村国保を統合していこうと。これ統合すると、各市町村が行っている一般会計からの繰入れはできなくなってしまう。広域化の準備として、一般会計からの繰入れやめて保険料もっと上げなさいと、そして赤字解消のために徴収強化しなさいと、こういうふうに求めているということではないんでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　委員が指摘されるような趣旨ではございません。
　これは、国保財政の健全化をしていくためには、計画的、段階的に赤字解消に取り組むべきだと、こういうこと。そして、そのためには保険料の引上げだけではなくて、収納率の向上や医療費適正化策を推進すべきだと、こういう助言をしたものでございまして、市町村による一般会計繰入れを禁止するというような趣旨では一切ございません。
○田村智子君　もちろん技術的助言ですからね、指導ではないのは分かっています。ただ、政府の方針として、一般会計繰入れによる赤字の補填分については保険料の引上げと、こういう方向を明記しているんですよ。これ否定できないんです、ちゃんと書いてあるんですから。
　現に、この通達を受けてどんなことが始まっているか。一つは、保険料、税の引上げの検討が始まっています。大阪府、知事と市町村が昨年七月、広域化について協議してその議事録が出ているんですね。
　知事、一般会計からの繰入れはやめるべき、繰入れをやっている団体は保険料が上がる、大阪府が決めた方針ということで耐えていただけるかどうかと。市長会長、それでいいと定例会で確認した。市町村の独自繰入れ、独自減免はなし、それを前提に年度内に制度設計すると、こういう協議をやっているんです。
　東京都も、昨年十二月に策定した方針では、保険料、税の引上げが必要だと明記をしています。段階的にやるんだと。
　今年のこの国会でも、衆議院予算委員会で志位委員長が、四人家族で所得が三百万円で四十万円を超える国保料だと、こういう実態を示しました。今例に挙げた大阪でいえば、大阪市は四十三万近いです。菅首相は負担感としてはかなり重いと答弁をしているんです。民主党政権の総理が二代にわたって高過ぎると認めている、それなのに都道府県には事実上更なる引上げが必要だと助言している。言っていることとやっていることが正反対ではありませんか。
○国務大臣（細川律夫君）　委員が御指摘のように、私も保険料が重いと、負担感が重くなっているというふうに認識もそれはいたしております。
　そのために、高齢者医療制度改革会議におきます議論におきましても、国民健康保険の構造的問題の解決の必要性というのが指摘をされました。そのために、今回、地方と国の方での協議の場を設置をいたしまして、保険料の負担の在り方を含め検討を行っているところでございます。
○田村智子君　構造的というのは、低収入の方、高齢者、失業者、こういう皆さんが入っているんですから、国や自治体が支えるという方向を出さない限り、これは負担の軽減には絶対なりません。負担は重いままで何が行われているか。徴収強化の旗振りが行われて、強権的な滞納処分も急増しています。
　昨年、横浜市で、五十代の男性が希望した治療を受けられないまま膵臓がんで亡くなりました。治療費に充てようとした生命保険が差し押さえられた。この方、不況で収入が減って滞納になったんです。窓口で相談して分納を続けていて、そういうやさきの差押えだった。家族は治療は一刻を争うんだと解除を懇願しても、滞納金と延滞金一括で払わないと駄目だ、こう言って追い返す。やっと解除されたときにはもう手遅れだったんです。経済的に払うのが困難で、窓口で相談して分納もしている、悪質なケースとは程遠い、それでも差押えを強行する。同様の事態は地方税徴収でも起きています。
　厚生労働大臣、総務大臣、こんなやり方許されるかどうか、お答えください。
○国務大臣（細川律夫君）　委員が御指摘になりましたようなそういう事例を見ますと、国民健康保険、これをしっかり維持していく、そして負担と給付をどういうふうにしていくか、こういうことについても更に検討をしていきたいというふうに思っております。
○委員長（前田武志君）　総務大臣、簡潔にお答えください。
○国務大臣（片山善博君）　個別の事例については承知しておりませんのでよく分かりませんが、一般論で申しますと、徴収猶予が行われて分割納付ということになったときに、一般的にはその納付が着実に行われている場合にはその後の滞納処分は進行しないというのは、これは原則であります。
　ただ、他にいろんな事情があるかもしれません。例えば、担保を提供していたものが滅失したとか、それから他の民間機関が差押えしたのでそれで自治体も交付要求をしたとか、それはもう個別のケースによって違いますので、ここで何ともお答えすることはできかねます。
○田村智子君　国がやるべきは、徴収強化とか保険料を引き上げるような通達出すことじゃないです。非人道的な差押えをやめさせるような指導こそやらなければなりませんし、私たちは国庫負担の大幅な引上げを求めている、このことを強く主張して、質問を終わります。
○荒井広幸君　新党改革の荒井でございます。
　早速でございますが、四月から、お手元に資料をお配りしましたけれども、電気料金上がってまいります。（資料提示）果たして分かっていた人どれぐらいいるでしょうか。これは、現在は余剰買取り制度、そして新しく法律を出すと言っておりますが、これは全量買取り制度、これは大きい方の資料でございますけれども、こういうふうに制度が変わってまいります。
　そこで、全量買取り制度、新しい法案になりますと、標準的な家庭の負担額は幾らになりますか、経産大臣。
○国務大臣（海江田万里君）　荒井委員にお答えをいたします。
　これは、制度がスタートをしましてどのくらいの量を買い取るかなどによって若干数字は違ってこようかと思いますが、標準的な家庭ということでございますので、一月に三百キロワットアワー程度の消費をする家庭で、今、少し先でございますが、二〇二〇年にこのサーチャージ単価ですね、つまり追加負担の単価を大体〇・五円ぐらい、これキロワットアワー当たりでございますが、それで計算しますと、これは委員がお出しになった資料にございますけれども、計算上は一月約百五十円前後になるということでございます。ただ、最初の年はもっと上乗せ分が少なくて、〇・一円とか〇・二円とか、その辺からスタートをすることは確かでございます。
○荒井広幸君　官房長官は記者会見でお越しいただけないというので私も非常に困っておりますが、総務大臣、こういうふうに電気料金上がることを御存じでしたか。
○国務大臣（片山善博君）　詳しいことは存じませんでした。
○荒井広幸君　環境大臣、こうやって料金上がること御存じでしたか。四月から上がっていくんです。
○国務大臣（松本龍君）　経産大臣からお聞きはしておりました。
○荒井広幸君　ちょっと大臣の皆さんも不安ですよね。ということは、国民の皆さんは分かっていたんでしょうかね、これ。
　じゃ、どういうふうにして料金が上がるかというのが大きな資料なんです。大きな資料を見ていただきますと、地球温暖化のために化石燃料などを使わないので、太陽光発電をしたおうちから、企業から高いお金で買わないとそういうもの付けてくれませんから、それを一人一人の御家庭や工場に転嫁するというやり方なんです。これ、実質増税だと私は考えているんですが、経産大臣、実質増税じゃありませんか。
○国務大臣（海江田万里君）　増税というのは税金が上がるということでございますが、これはまさに先ほどもお話をしましたけれども、使用量に応じて上乗せ料金がございます。その意味では、上乗せ料金が増えて電気料の負担が増えるということでございます。
○荒井広幸君　これはサーチャージという言い方を言っているんですけれども、電気を使わない御家庭はいないんです。これは全ての御家庭に行くんです。ある意味で人頭税ですよ、これ。
　これを国民の皆さんに説明していらっしゃったのかなと、こういうことなんです。国民の皆さんは十分に説明されていると思いますか。今年出る法律は更に上がるんですよ、全量買取りを入れますから。経産大臣。
○国務大臣（海江田万里君）　国民への説明が十分であったかどうかという点でございますが、私は、こうやって国会での議論というのも国民に対する説明の一つの大きな機会ではなかろうかと思っております。
　いよいよこれから法律をお出しをして実際に審議を行うわけでございますから、是非国会の中で充実をした審議をやっていきたい。私どもも誠実にお答えをするつもりでございます。
○荒井広幸君　では、ソーラーパネル付けた家は高い料金で買ってもらえるからいいんですよね。ソーラーパネルを付けられなかった、そういう御家庭は一方的に高い負担をするんです。こんなドイツのやり方を含めた知恵のない政治というのをやっていいんでしょうかね。
　総務大臣、ソーラーパネルの支援について、実際、東京の千代田区の場合と、国は補助金出していますが、県も市町村も全く補助金を出していない場合、どれぐらいの差になりますか、標準世帯、四キロアワー。