Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野委員　現状の認識をもっとしっかりしていただいて、もっと前向き積極的に対応していただかなければ消費者は守れないなということを率直に痛感しております。ですからそういう点では、重ねて通産省の積極的な対応、この法律の改めての審議も含めてぜひ要請しておきたいというふうに思うわけです。
　そこで、最後に経企庁長官にお伺いしたいと思うのですけれども、この問題でも国民生活センターには相当苦情やトラブルが多く寄せられているのですね、この会員権乱売等に関して。八九年ぐらいからことしに至って随分とたくさん来ているということなんですが、にもかかわらず、こうした情報が生かされているのだろうかというところを率直に疑問視するわけです。それで、中には、そういうことが掌握されていながら、国民生活センターにはそういう声がたくさん寄せられているにもかかわらず生かされていないということに対して、システムがさびているのではないかというふうに指摘する報道もあるわけなんですね。
　私も国民生活センターには実際に出向いて話も聞かせていただいておりますから、職員の皆さん、非常勤の人たちも一生懸命頑張っておられるというのはよく承知しているのですけれども、寄せられた情報を生かして、そしてその被害を未然に防止するために、やはりもっと踏み込んだ対応なり、センターの位置づけの引き上げなりというものが要るんじゃなかろうか。この国民生活センターの提言を受けるなどして、やはり消費者保護のために積極的な対策、これをぜひ講じるべきだというふうに思うわけなんですけれども、この間の一連の事態についても大分詳しく御説明しておりますので、ぜひそれを踏まえて長官の御見解を伺いたいと思います。
○加藤（雅）政府委員　御説明申し上げます。
　私どもの国民生活センターのバイオネットでございますと、ゴルフクラブ会員権についての苦情というのは、元年度が三百九十三件、二年度が二百十五件、三年度は九月十二日までは、約半年でございますが、五百四十四件とかなり多くなっているのは事実でございます。
　それで、処理につきましては、まず、相談の内容あるいは相談者の意向等を踏まえまして、一つは助言、クーリングオフができるというようなケースにつきましては自主的に解決できますのでそれを助言するというようなことでございまして、元年度は三百九十三件のうち百八十三件がそれで一応解決をしております。二年度は二百十五件のうち九十九件、これも大体半分はそれで解決をしております。三年度につきましてはまだ七十一件ということで、七分の一ぐらいしか解決していないということでございます。
　それで、これで解決できませんと、ほかの機関、例えば弁護士会等を御紹介するということでございます。これは、三年度につきましては既に五十二件御紹介をしております。それからあっせんで解決するものもございまして、元年度、二年度それぞれ、三十一件、二十一件解決をしておりますが、三年度、今年度につきましては、まだ二件しかあっせんでは解決をいたしておりません。
　そのような状況でございまして、今年度につきましてはまだ三百二十七件が処理中ということでございますが、なお今後ともこのオンラインネットワークを一層活用いたしまして、問題が出た場合にはなるべく早く対応するという努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○菅野委員　終わります。
○岩垂委員長　柳田稔君。
○柳田委員　まず最初に、今後の景気見通し、経済政策のあり方について質問をさせていただきたいと思います。
　経企庁が十九日に発表しました国民所得統計速報によりますと、ことし四月から六月期の国民総支出は、物価上昇分を差し引いた実質で前期比〇・五％増となっておりました。これは、年率換算で二・〇％という低い数字だというふうに感じております。〇・五％の内訳は、内需プラス、外需マイナス、そして〇・五％増という結果だ。
　今年度の政府経済見通しは、実質成長率が三・八％ということでございまして、経企庁としては、三・八％を達成するためには、ことし七月から来年三月までの平均成長率が〇・四五％でいけばまあ到達できる数字であろうというふうに見ておられるようでありますが、私の感じとしては、少し甘いのではないかなという気がしないでもないのです。
　ほかの省庁の新聞報道も出ておりますけれども、相当雲が広がってきた、金利水準も含めた柔軟な金融政策が必要であると各関係方面に働きかけているというふうに通産省の方もおっしゃっておりまして、一層の金利引き下げが必要であるという見解を示したというふうに私は聞いております。また通産大臣も二十日の日に、公定歩合引き下げも選択肢として考えてほしいという発言もされておりました。経企庁また大蔵省は、景気はまだ拡大局面にあるというふうにおっしゃっておりますが、通産省はどちらかというと悲観的ではないかなと。
　私自身も、今のバブルの破綻とか考えていきますと、果たして経企庁がおっしゃっているように大丈夫なのかという不安も若干あるのでございますけれども、経企庁の御見解をまず賜りたいと思います。
○越智国務大臣　今、柳田先生が詳しく数字をおっしゃっていただきました。四−六月の〇・五というのは、内需はプラスで外需はマイナスたったとおっしゃっていただきました。そこが今最大のポイントでございまして、政府の経済見通し三・八も、実は内需で四％、外需と申しますか海外要素でマイナス・コンマ二という計算をしております。この海外の要素が大きく変動しておりますために、現状、大変ジグザグのコースになっておりますが、ＧＤＰ、内需だけで見ていただきますと、一−三月も一％ちょっと、そして四−六月も一％ぐらいといういずれもプラスが立っておりまして、内需は比較的安定したペースで、年率四％の経済の路線をまだ走っているものと私どもは思っておりましてい外からの影響が大変大きく出てきている。
　これから先への経済の一つの流れの中で、多くのエコノミストたちも、来年がそんなに経済の悪い年にならない、こう見ているわけですが、理由が幾つかございまして、景気を支えていくには一つは減税がございますが、今改めて所得税減税その他をする財政財余裕はないと思いますが、もう既にビルトインされたものとしては、本年度の湾岸に伴う法人税の上乗せ、本秋分で〇・九ぐらいになるかと思いますが、これは来年は、何と申しますか、はがれ落ちるわけでございます。それから、自動車工業界の方では、自動車にかかっております消費税六％、これが来年四月一日から三％に下がるわけで、減税の問題も一つございます。
　それから、景気を浮揚させる第二の手段として財政の出動がございますが、既に四百三十兆の公共投資は本年度を頭にして十年間でビルトインされておりますので、来年も、今の予算要求ベースでは、既に四千億円上乗せするという計算で来ております。この公共投資の増額は、今までの傾向ではＧＮＰを引き上げるかなりの力というか、計算が立っております。
　さらに世界経済との展望で申しますと、アメリカの経済は、少なくともことしじゅうに何とか脱却して、来年は大統領選挙の年でもございますが、明るい方向に向かうものと思っておりますし、ヨーロッパ各国の経済も、今、いわば一斉に連れ子で悩んでおりますけれども、来年はかなり明るい方に向くものと思われまして、世界経済の環境も、風でいえば順風の方向に向くもの、こう考えておりまして、私ども、本年の三・八％の実質成長を何とか確保し、そしてそれを来年の明るい方向につなげていきたい、またいけるのじゃないか。
　ただ、それにはよほど適宜適切な手段が必要でございまして、今お話のございましたような金融面での施策は弾力的に行っていただきたいとかねてより希望をいたしておりますが、目下のところ、九月の声を聞きましてから、先月の初めから金融の地合いは緩和の傾向に入っておりまして、金利も公定歩合以外の金利でかなり下げてきておりますし、これから量的な問題等も含めて緩和傾向をたどってくだされば、今回の局面は次の成長へうまくつないでいけるのではないか、こんなふうに考えているところでございます。
○柳田委員　質問しようと思ったところも答えていただきまして、ありがとうございます。
　ただ、ちまたでいろいろなところへ行きますと、金がない、金を貸してくれないという声が非常に多く聞こえるようになったんです。今、弾力的なというふうなお言葉があったわけでありますけれども、分野は言いませんけれども、特に厳しいところもあります。それはその目的があってされているというふうに思うのですけれども、またそれ以外の分も、何か若干ずつ出てきているような気がするのです。この辺が製造業中心になるかと思うのですけれども、足を引っ張るような、逆に言いますと、もっと言いますと、製造業の景気が下降線をたどるようなことはないのかなという危惧があるのですけれども、このことについてはいかがでございましょうか。
○越智国務大臣　金融の量的な規制では、端的に申しまして不動産関係の方に対する貸し出しの総量規制、これは大蔵省の方でさらに続けることを決めたようでございますが、現状におきまして一般の貸し出しの半分以下の伸びで、普通が六％なら三％という意味でございますが、伸びで走っております。ややゼロに近い線で走っているかと思っております。全体の貸し出しの方は、現状は名目成長率よりも下回っております。そういう場合は、どうしても金がきついという感じを抱かせます。名目経済成長率を上回るＭ２プラスＣＤと申しておりますが、通貨の供給が行われておるときには金が割とだぶだぶしているという感じがするのでございますが、現状は名目成長率を下回っておりますものですから、全体としてきつい感じは出ている。
　それに加えまして銀行にはＢＩＳ規制というのが今入っておりまして、来年の三月が一応の仮の試験みたいなものでございまして、本番の試験は再来年の三月末ということになっておりますが、金融機関の自己資産が総貸し出しの八％に当たるようにという規制は、言葉をかえて言えば自己資産の十二・五倍までしか貸してはいけないということでございますものですから、かなりこれが心理的に、貸し渋りの心理的プレッシャーが出ているのかなというような感じがしておりますが、そうした面を含めまして、大蔵大臣も限度いっぱいまで貸せばこんなにきつくないはずだがというように見ておりますので、今後の金融行政上の指導を待ちたいと思っております。
○柳田委員　指導は大蔵省がされるのでしょうけれども、経企庁としては、産業界の味方だと思っていますので、いろいろな面で御支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、アメリカの方に行きますと、よくリセッションという言葉を聞くのでありますけれども、日本の景気判断を見ておりますと、大体がいつでも拡大基調にありますというお言葉を聞くわけなんです。アメリカだと経済成長率がマイナスになるとリセッションと言う、こういうふうな感じで日本でも、例えば年率換算で三％より上は景気は拡大、それより下は減速ぎみと、何かこうはっきりわかるようなものがあるとありがたいなという気がするのですけれども、この点はいかがでしょうか。
○越智国務大臣　けさほど来御説明いたしましたように、アメリカの経済は時としてＧＮＰが前の年よりも下がることがございます。日本の場合には、昭和四十九年の第一次石油ショックのときに意識的に総需要抑制策をとりましたときだけがＧＮＰが前の年よりも下がっておりますが、その他の年におきましては常に前の年よりも国民総生産は上がるという格好になっておりまして、アメリカの場合には四半期が二度続いてＧＮＰが下回ったときにはリセッションと言っておりますが、これはいわば目の子で言っている、一つのわかりやすい言い方でございまして、アメリカ自身としてはもっと慎重にいろいろなファクターを入れて検討してやっております。しかし、これは逆に言いますとやはり六カ月たってみないと宣言が出ないわけでありまして、六カ月たった数字が出るまではなかなか判断しにくいという意味では、必ずしも我が方がまねなければいけないルールとは思いませんし、少なくとも我が方はそれをまねていたのではリセッションという判断が出てこない。
　私どもの方は、今申し上げましたように、英語で言うとスローダウンという格好でやっておりますが、先ほどお配りいたしました資料にもございますように、昭和三十年代は実質成長率六％でスローダウンと言っております。いいときは一一だったものですから六に落ちるとスローダウン、現状におきましては、いいときが五％台、スローダウンしたときが三％というので、今柳田先生から三％を上回る、下回ると言われましたが、私ども後退期というのはレベルだけではなくて、どのくらい続いたか、六カ月未満では後退期と言っておりません。それから、どのくらいシャープに落ち込んでいったかという角度も問題にいたします。
　また、その後退期においてどのくらいそれが各経済要素に波及したかという、これがいわゆるディフュージョンという言葉になりますが、ディフュージョンの関係も見まして判断しますが、先ほどお配りしました表にもございますように、ディフュージョンインデックスの一致指数は、目下のところかつての谷間のような広がりまではまだいっておりませんで、その意味で私どもは、減速しながら拡大局面、こういう言い方になっているところでございます。
○柳田委員　先ほどの各国の景気が、ヨーロッパはいい方向に向かうという御判断という感じだったのですが、ドイツに行きましたときに、やはり抱えたということで五年ぐらいは難しいかなというふうなお話も聞いたのですけれども、ほかの各国がよくなったので、全体的にヨーロッパとしては伸びるという感じで上向きの方にいくとおっしゃられたのですか。
○越智国務大臣　今から数年前までは、世界経済は経済のいい国と悪い国はまだらに出るのが傾向でございましたが、アメリカがここ八年間いい景気を続けました、レーガン政権初期少したったあたりから八年間。これに連れ子になりまして各国が一斉に同じ方向へ経済が進むような傾向が目下出ておりまして、よかったときはずっと各国よろしゅうございました。それがここ三年ほど前から、言うなれば一斉に風邪を引き出したような格好になっておりますが、大体それが底を打ったのではないかな、こういう判断をしているわけでございます。
　ただ、今お話のございましたドイツに関しましては、東ドイツを合併したものですから、私がこの六月にドイツの連銀の頭取たちと会いましたときには三年かかると言っておりました。東ドイツが西ドイツの経済の、何と申しますか重荷になっておるのを三年で解消できると言いました。ちょっと短いように感じました。東京では、長く言う方は約十年、短く言う方が今先生のおっしゃった五年かかるのではないか。ただ、西ドイツと東ドイツの統合した経済指標はいまだもって発表されておりません。私どもが勝手にと申しますか、国際収支だけ東と面とをあわせて物を見ておりますが、その他はちょっと数字が出ておりませんので、東ドイツの分を含めたドイツ全体の景気はわかりません。西ドイツそのものはちょっと緩みましたが、今経済は立ち直ってきたように私ども拝見いたしております。
○柳田委員　次に、バブル経済、特に土地ですけれども、破綻についてお尋ねをしたいのです。
　国土庁、九月十九日にことし七月一日現在で調べた都道府県地価、基準地価を発表いたしました。住宅地で見ると、全国の年間上昇率は二・七％で、昨年の二二・二％から大幅に鈍化をいたしました。特に大阪ではマイナス一五・三％、東京圏はマイナス一・〇％、この地価鎮静化の大きな理由は、不動産関連の総量規制、そして地価税などの税制改正のアナウンス効果、この辺が考えられるのではないかというふうに思うのです。
　都市開発協会が九月二十六日にまとめましたことし上半期の新規マンション価格は、首都圏平均で七千八十七万五千円、前年比一・九四％増というふうに微増しております。土地の方はだんだん下がりつつあるのかもわかりませんが、住むところのこの新規マンション、非常に高い額を示しております。サラリーマン世帯で考えますと、平均年収に対する倍率は九・六四倍ともう十倍にほぼ近いという額でありまして、よく言われております年収の四、五倍が限度と言われておるのに比べると倍もしている。これで本当に地価が下がった、地価高騰が終わったというふうに言えるのだろうかという疑問が私にはあります。もう少し言いますと、これの半分ぐらいになったときに初めて地価が沈静化したと言えるのではないかなという感じを持っているのですけれども、この点はいかがでしょうか。
○長瀬政府委員　ただいま先生から御指摘がございましたように、先般公表されました平成三年度の都道府県地価調査の結果は、昨年後半から始まりました地価上昇の鈍化傾向、ことしに入りましてさらに進展をいたしまして、下落あるいは鈍化をしている地域が広がっていることはそのとおりでございまして、東京圏につきましては、下落地域がほぼ全域に広がってくるということでございますし、大阪圏におきましては、住宅地の年間変動率が二けたの下落ということでございます。しかしながら、依然として地価の水準が高いということは御指摘のとおりでございまして、資産格差をもたらすということも含めて、国民生活に大きな影響を与えていることは事実でございまして、本年一月の総合土地対策推進要綱に基づく総合的な土地対策を進めていくということが重要であると考えております。
　そこで、地価はただいま申しましたような指標でございますけれども、新規マンションの平均売し出し価格の動向というところで見てまいりますと、本年八月の時点では、前年同月に比べまして約一三％の下落というようなデータもあるわけであります。同時にまた、新規マンションの月間の契約率というものも、昨年は七四、五％というところでございましたが、最近時点では五割を割ってきているということでございまして、民間のマンションの成約が下がる中で、マンション価格の下落というようなことが生じてきているということであります。
　こういった地価並びに住宅価格、こういうものの動向を注視しながら適切に対応をいたしまして、年収の一定倍率で取得できるような土地と住宅の条件を整備していくということが重要な課題だと考えております。
○柳田委員　諸悪の根源は土地にあるというふうな感じもしないわけではありません。いろいろなことを考えていきますと、最後には土地が高いからだというどころに行き着くような議論も多々ありますので、この土地の問題、そして住むところの問題、ぜひとも強力に推進をお願いしたいと思います。
　次に、消費税の非課税化が十月一日、きょうからされたということで、新聞にもいろいろと書いてあるようであります。
　特に、きょう家賃のことについて御質問を建設省の方にしたいと思うのですが、アパートやマンション等の経営者の多くの人の声によりますと、十月になっても消費税分は上乗せしたままですよというのがよく聞く声なんですけれども、もしこれが本当だとしたら、物価の番人の委員会としては少々聞き捨てならないことではないかなと思っております。消費税分家賃が下がるのが当たり前で、法の適正な執行か行われれば下がるべきだというふうに感じております。建設省として、適正に下げる、要するに、消費税の非課税化に伴って住宅家賃を適正に下げるという具体策があるのでしたらばお示しを願いたいと思います。
○石井説明員　お答え申し上げます。
　消費税の今回の非課税措置に伴います消費税の税負担の減少は、家賃に適切に反映させることが必要であるというふうに考えております。
　その場合、維持修繕費等、これは仕入れコストでございますが、これにつきましては、消費税の込みで購入しあるいは提供を受けているということでございますので、この非課税措置に伴います課税事業者が行うべき家賃の引き下げにつきましては、事業者の実態にも応じまして二つの方法があろうかということでございます。一つは、家賃の百三分の三、これから仕入れに含まれる消費税分を控除した額を引き下げるという方法と、当面家賃を三％まず引き下げまして、その後仕入れに含まれる消費税相当額について別途検討する、こういう二つの方法があるということを考えておりまして、この点につきまして建設省では、平成三年の六月に関係業界、団体の長あるいは都道府県知事に対しまして通達を発しまして、今のような考えを示しておるところでございます。
　また、賃貸住宅経営者を対象といたしまして全国で七回説明会を開催いたしまして、税負担の軽減が住宅家賃に適正に反映されますように周知徹底を図ってきておるところでございます。さらに、建設省におきましても消費税に係る相談窓口を設置いたしまして、賃貸借の当事者等からの相談に応ずるということで周知徹底を図っているというところでございます。
○柳田委員　周知徹底、よろしくお願いいたします。
　最後に、時期が早いかもわかりませんが、来年度の予算について予測をお示し願えればと思うのですけれども、いろいろな委員会で質問しましても、来年の税収は非常に厳しいという御答弁が返ってまいります。厳しいであろうというふうに思うのですが、必要なところには財源も配っていただきたいという気持ちもするのですが、その前の大前提が、経済成長率をどう見るかというところにも一つのポイントがあるというふうに聞いておるのです。経企庁としては来年はどれぐらいの経済成長率と見ているのか、もしお話ができるのでしたらば教えていただきたいと思うのですが。
○越智国務大臣　何かここでお答えできれば大変よろしいんでございますけれども、現状の経済の認識が相当まだ割れている状態でございますので、私ども、平成四年度の成長率まで到底まだ策定にかかっておりません。ただ、エコノミスト十九人でこの九月に議論いたしました。来年成長率にマイナスが立つなんということは到底考えられませんで、やはり三％前後、あるいは三％台のところをどういうふうに動くだろうかというのが皆さんの一番難しいところで、おまけに景気はカーブを描くわけです。来年の入っていく角度、終わっていく状態、今から言うとこれからまだ十五カ月ぐらい先まで見通すわけですからい大変そこらの測定は厳しゅうございまして、その波の打ち方では税収などには当然影響してまいります。税収の方が後からいわば追ってくる格好になりますので、厳しい。
　また、経済の見通し全体の中で、今日の税収で一番響いておりますのが法人税でございまして、七月段階の収納率で前年を下回っておるのは四税ほどございますが、大宗は法人税、所得税と法人税が六十一兆の税収の両横綱でございまして、十九兆の法人税の収納が例年ほどのペースに上がってないのが悩みでございまして、この傾向が平成四年までどういうふうに響いていくか、これによって予算の規模が変わりますし、また予算のでき方によって経済が影響を受けるものですから、大変まだ読み切れないでおりますので、苦労しているということだけ御報告させていただきます。
○柳田委員　民間に働いたことのある人間としては、不況といいますか、解雇という問題だけはどうしても避けていただきたいという気持ちもありまして、ちまたに行きますと来年は相当厳しくなるなという声も聞けないわけではありませんので、物価動向そして経済成長率、いろいろと注視をしながら、来年のことについてもよろしくお願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○岩垂委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百二十回国会、倉田栄喜君外四名提出、消費
　　者保護基本法の一部を改正する法律案及び
　物価問題等に関する件の両案件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員会において参考人から意見を聴取する必要が生じました場合、その人選並びに所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
平成三年十月一日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　九月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　種田　　誠君　　　　　北村　哲男君
　九月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　哲男君　　　　　種田　　誠君
　九月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　種田　　誠君　　　　　北村　哲男君
　九月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　哲男君　　　　　種田　　誠君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　大塚　雄司君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　西田　　司君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁土地局長　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　重喜君
　　　　　　　国土庁防災局長　　鹿島　尚武君
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省都市局長　　市川　一朗君
　　　　　　　建設省河川局長　　近藤　　徹君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤井　治芳君
　　　　　　　建設省住宅局長　　立石　　真君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　深山　健男君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第二課長　　　　増原　義剛君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部計
　　　　　　　画課長　　　　　　堤　　修三君
　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　設課長　　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局保険業務課長　　堤　　征彦君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局農産課長　　木田　茂樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部計
　　　　　　　画課長　　　　　　村田　成二君
　　　　　　　気象庁予報部予
　　　　　　　報課長　　　　　　櫃間　道夫君
　　　　　　　気象庁観測部管
　　　　　　　理課長　　　　　　櫻岡　　勉君
　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　術審議官　　　　　豊田　高司君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（国分川分水路トンネル水没事故に関する件）
　（都市計画制度の改善に関する件）
　（気象監視体制に関する件）
　（建設工事の安全対策に関する件）
　（長良川河口堰建設に関する件）
　（雲仙・普賢岳噴火災害対策に関する件）
　（台風第十九号による被害対策に関する件）
　（借地借家法改正に関する件）
　（住宅家賃に対する消費税非課税措置に関する
　件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（山本正和君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本正和君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に種田誠君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（山本正和君）　建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○種田誠君　私は冒頭、九月の十九日に松戸市の国分川トンネル工事事故に際しましてたくさんの方が亡くなられたわけでありますが、御遺族の方には心より御冥福を申し上げたがら、この問題に関しまして建設省の方の見解やら原因などについての事実を申し述べていただきたい、このように思うわけであります。
　今回の九月十九日の事故の前にも、実は九月七日に埼玉県の草加市で同じような生き埋めによる事故が発生しております。そして、今日まで二人の方の所在が不明であるという状態になっております。それに引き続いて十九日の事故でございます。事故の原因等については県警の捜査や調査委員会の結論がまだ出されていないということでありますので、確かなことは今日においてもはっきりと申し述べることはできないかと思いますが、とりもなおさず、公共事業に伴う事故の多発ということに関しまして、建設省といたしましても一つの考えをしっかりと持って、再発防止、安全優先の工事の遂行、こういうことに努めていただきたいと思うわけでありまして、まず建設大臣の御見解などをいただきたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　まず、このような重大事故が発生いたしましたことはまことに遺憾なことでございまして、御遺族の方々に対し深く弔意を表するとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　ただいま先生御指摘のように、我々もこの問題は重大な問題であると受けとめております。再発防止は当然のことでありますが、事故の背景に、」ざいます施工環境の変化等を的確に把握することがまず第一であると思いますし、また我が国がそもそも自然災害の発生しやすい国土条件にあることを厳粛に受けとめながら、平時の対策が大変に重要であると認識をいたしております。
　ただいまお話しの国分川分水路工事の事故につきましては、既に千葉県におきまして国分川分水路事故技術調査委員会を設けまして調査をいたしておるところでございまして、先生も御指摘のようにその結果を待たなければならないところも多いわけでありますが、二度とこのような事故が起きないように、当然のことながら関係機関にも早速に連絡をし通達を出しまして対処いたしておるところでございます。いずれ結果がわかり次第、また事故の根絶に向けまして全力を挙げてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○種田誠君　そこで、この問題に関しまして、これまでわかった範囲の中で、どのような事実経過のもとに七人もの方が生き埋めという極めて悲惨な形で死亡するに至ったのか、この辺のことについて経過を含めて述べていただきたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　短期間の間に私ども所管の河川局の事業で人身事故という痛ましい事故が発生しましたことにつきましては、亡くなられた方に心からお悔やみ申し上げますとともに、私ども所管する者として、安全第一に今後も努めていきたいと心に念じているところでございます。
　いずれの事件につきましても、それぞれ調査委員会を設けまして、綾瀬川の槐戸橋につきましては建設省関東地方建設局が調査委員会を設けて現在原因究明を行っておるところでございます。
　それからお尋ねの松戸市国分川分水路工事に関してでございますが、まずこの計画の内容について若干御説明させていただきます。
　利根川の支川の真間川、これは市川市、松戸市を貫流する都市河川でございますが、近年の都市化の進展によりまして洪水の流出が非常に増大し付近の住宅街に水害が頻発するところから、その上流におきまして、松戸市域の中におきまして坂川を通して江戸川に排水する計画といたしまして半径三・八メーター、全延長三千三百六十二メーターの分水路計画を昭和四十八年に立案いたしまして、国庫補助事業として採択し、まず開水路部分に着手し、昭和五十九年にトンネル区間に着手したものでございます。
　自来、千葉県がこの計画実施に当たってまいったわけでございますが、当該トンネル工事において飛島建設が呑口部より約千六百メーター掘り進んでいた段階で、九月十九日の台風十八号により、このときの連続雨量に二百二十一ミリに達したわけでございますが、この集中豪雨におきまして、松戸市二十世紀が丘地先における地下約二十メーターまで掘り進んだ段階でこの事故が発生したわけでございます。
　当日は、朝より降り続いた雨によりまして、四時現在当時で呑口部の流量が増大して、分水路呑口部上流の開水路区間に洪水が流入したのが四時三十分でございますが、分水路呑口部の流入防止工が五時に破壊されましてトンネル内部に洪水流が流入し、内部で十一名の作業員が工事中であったわけでございますが、うち四名は中間立て坑より脱出し、飛島建設三名、その下請の成豊建設四名の計七名の方が逃げおくれて閉じ込められたわけでございます。その後、新聞報道で見ますように、この不明の方の救出作業に懸命な努力をしたにもかかわらず、残念ながら七名の方が遺体で発見されたという痛ましい事故になったわけでございます。
　私どもとしては、工事の計画全体につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、折からの集中豪雨と、またそれぞれの施設関係等にどういう問題があったのか、詳細につきましては千葉県警及び千葉県が設置いたしました国分川分水路事故技術調査委員会において今調査中でございますので、これらの検討経過も待ちながら、二度とこのような痛ましい事故が起こらないように最善の努力を尽くしていく所存でございます。
○種田誠君　そこで、きょうは警察の方も見えられていると思うんですが、今、局長の答弁にもありましたように、千葉県警の松戸署の方に捜査本部が設けられて現在事故原因の究明中であるということでありますが、これまでの間にも捜査の中でいろいろ、いわゆる水どめに使われていたＨ鋼が根入れがなかったんではないだろうかとか幾つかの問題点が浮き彫りにされてきておるわけでありますが、実は先ほど、冒頭に申し上げました九月七日の草加市における橋梁工事の生き埋め事故も土どめの鋼板が倒れるというような形でどうも事故が発生しているようであります。そういう意味で、今この鋼板の問題に関しても極めて重要な関心があるわけでありますが、警察の方で今日までにどの程度まで事実関係を掌握の上原因究明ができておるのか、述べていただきたいと思います。
○説明員（深山健男君）　お答えいたします。
　千葉県警察におきましては、事故発生とともに、行方不明者の救生活動、事故概要の把握など所要の初動活動を実施するとともに、松戸警察署に刑事部長を長とする七十名での捜査本部を設置して、業務上過失致死容疑事件として、工事関係者などからの事情聴取、千葉県及び施工業者計三カ所に対する捜索、事故現場の実況見分など事故原因究明のための捜査を行っているところであります。
　いまだトンネル内に多量の水が滞留していて事故現場の詳細な把握ができない現状にありますが、今後、トンネル内への水の流入を防止する目的で仮設されました仮締め切り堤防や貯水池の設計及び施工、事故発生時における避難誘導などの安全管理等に問題がなかったかどうかを中心にいたしまして、事故原因の究明と刑事責任の有無及び所在を明らかにするため、所要の捜査を綿密に推進していく所存であります。
　以上でございます。
○種田誠君　ぜひ捜査の場面からも的確な原因解明をしていただぎたいと思うわけであります。業務上過失致死罪ということになりますと極めて重要な責任が発生するわけでもありますが、事故発生に対しては、過失ある原因があるならば厳しく処罰をされることによって今後の事故予防という意味でも一つの大きな意味合いを持つと思いますので、捜査当局におきましてはより一層の捜査に対する御努力を鋭意お願いしたいと思います。
　続きまして、警察の方では今原因解明のために鋭意努力中ということでありますが、問題は、今回のこのような事故がなぜ発生してしまったんだろうかということと同時に、もう既に至るところで同種工事は行われているわけでありますから、これらの工事に関しても同じような事故が再発しないように直ちに対策に取り組んでいかなければならないと思うわけであります。
　私、過日、ことしの七月でありますが、東北地方の建設省の湯沢工事事務所の方へちょっとおじゃまをさせていただいて秋田県から宮城県に通ずる百八号の鬼首トンネル工事の現場を見せていただいたわけでありますが、ここでは極めて近代的な形での工事がなされておる。私の地元の土木関係の青年部の方もびっくりするぐらいの工法をとられておる。そして周辺の調和も極めてよくとられているわけでありますが、そういう意味で、やはり危険を伴う工事であることは間違いないわけでありますから、並行して行われている同種工事に対する今日的な建設省としての取り組み、そして再発防止のための手だて、そういうことについて合いかなる考えをお持ちなのか、お述べいただきたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　我が国のトンネル工事は世界有数の技術水準を持っておりますし、その安全対策も従来から大変高い水準であったと我々は確信しておるわけでございますが、今回このような災害を経験いたしまして、我々のそのような今までの考え方の中にどのような盲点があったのか、我々もぜひ徹底的な究明を関係者の間でしていただくことを心から期待し、またそれを教訓に今後二度とこのような事故が起こらないように努力してまいりたいと存ずる次第であります。
　ただ、原因については、先ほど言ったような経緯がございますので、私どもとしては、この事故の起こりました翌日の九月二十日に、それぞれ事業を担当する者から、「仮設締切工の事故防止に関する緊急点検について」ということでそれぞれ所管の部署に厳重に注意する旨通達したところでございます。したがって、現在、全国で行われている同種工事についてはそれぞれの部署でこの事故の教訓にかんがみまして徹底的に調査しているところでございますが、なお一層、今後、事故調査委員会の結果も見た上で、安全の上になお安全を期するよう努力してまいりたいと考えている次第でございます。
○種田誠君　これから十年間にわたって四百三十兆円という大変大きな公共投資がなされるわけであります。河川の改修、町づくり、そしていろんな意味での投資がなされるということになりますと、このような安全に対する手だても極めて重要な課題になってくるだろうと思います。
　先ほど局長から、我が国のトンネル掘削技術はまさに世界一だと、私もそう思います。しかし、残念なことには、世界一の掘削技術で工事をしていても、緊急のための連絡網が途中までしか電話がなくてあと何百メートルを走っていかなきゃならないとか、そのために人が出たり入ったり右往左往して、そのためにたくさんの方がまた亡くなるという、結局すばらしい技術、すばらしい手だてを持っているにもかかわらず、そういうほんの少しのむしろソフトの場面に近いような場面で安全対策がまだまだ不十分なんではないだろうか、こうも思うわけでありますが、その辺のところ、世界一の技術を誇る日本であるならばぜひ世界一の安全を確保しながら公共事業を進めていただきたいと思うわけであります。
　そういう意味での総点検、総見直しをぜひしていただきたいと思うわけでありますが、このことについて、簡単で結構でございますが、建設大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（大塚雄司君）　先生がおっしゃるとおり、我が国のトンネル工事の技術は世界最高だと自負しておりますが、幾ら技術が立派であっても、事故を起こせば全くその名誉を傷つけることになるわけであります。したがいまして、先ほども申し上げましたように、この事故調査の結果を待ちまして、二度とこのようなことを起こさないように万全を期するために全力を挙げてまいりたいと存じます。
○種田誠君　では、次の質問に移っていきたいと思います。
　過日、都市計画審議会の方から中間答申がなされております。中間答申を拝見いたしますと、今日の地価高騰にまつわって、日本の都市が抱えている問題に関しまして、過去のいろいろな実績の上に新たな問題解決のための新しい手だて、さらに計画なども今つくらなければならない、そういう点での指摘がなされております。私もその中の幾つかの点については極めて高い評価を与えていきたいと思うんですが、まず冒頭、このような中間答申が今なされているわけでありますが、建設省として今日の都市問題に関してどのような認識に立っておるのか、その辺のところを伺いまして、この問題の質疑をしたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　ただいま都市計画審議会の中間報告につきまして御指摘があったわけでございますが、建設省といたしましては、ことしの一月に都市計画審議会に諮問いたしました際の問題意識というものがございまして、実はそれを受けまして諮問を申し上げて、現在御検討いただいているというところでございますが、私どもいわゆる都市政策、都市計画行政を預かっております立場から申し上げますと、経済の高度成長によりまして国民生活の水準が極めて高まってまいった中でいま一つ豊かさの実感が甘受できないという御指摘があるわけでございまして、こういった都市生活の中でのゆとりと豊かさを実感できる魅力ある都市空間を形成していくためには、都市計画制度の内容等につきましても改めるべき点があれば改めると同時に、また実行面におきましてもしっかりとした対応をすることによりまして、二十一世紀も踏まえ、ましたしっかりとした都市づくりをやっていく必要があると考えております。
　もちろん、都市づくりでございますので国の立場では不十分でございまして、市町村及び市民、住民の方々の第一線におけるコンセンサスのもとでの対応ということが根底になるわけでございますが、そういった方々の取り組みに対しまして私どもとしてもできるだけの御協力、支援体制を組みながらよい町づくりを進めてまいりたい、そういったような基本的な考え方のもとに現在対応しておるところでございます。
○種田誠君　この答申を拝見いたしまして、まず一つ私がこれはすばらしいなと思ったのは、都市にビジョンを持つ、このことを明確にしなきゃならないということをはっきりと打ち出したことであります。そして、さまざまな対策があるわけでありますが、その中で、今日までも日本の都市計画の中には言葉としてはマスタープランという言葉は使われていなかったわけでありますが、このマスタープランをはっきりとこれから都市を考える上で各市町村につくっていくという、また各市町村はつくらなければならないという、こういうような指摘がなされているわけであります。
　まず冒頭、このマスタープランについてちょっと伺いたいと思うんです。
　このマスタープランをつくるということ、私は極めてこれは高い評価を与えていきたいと思うんですけれども、一つには、答申の中では、どうもマスタープランが、都市計画の権限が各都道府県の知事さんに大きなウエートが置かれているわけでありますから、そちらの方に持っていかれてしまいますと、まさに都市というのは私たちが日常生活を送る上でどのような機能を持ち、どのように存在しているかということが重要なんでありまして、むしろ市町村レベルでこのマスタープランというものが大きく機能し役割を果たさなければ本来の意味がないわけであります。そしてまた、このマスタープランが地区計画とかそういう詳細計画とも結びつくことによって大きな意味合いを持ってくるわけであります。
　そういう意味で、この答申にはマスタープランをつくるということははっきりしているんですけれども、市町村レベルでしっかりとこれをつくって、しかも権限と財源を確保するという点がどうも弱いように思うんですが、その辺のことに関して都市局の方ではどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　ただいま都市計画審議会におきまして議論していただいている最中における中間報告の内容でございますので、審議会の方でさらに議論をお詰めになりまして最終答申が出ました際に、それを受けまして建設省としての対応を検討していきたいという基本的な考え方でおるわけでございますが、ただいま御指摘のございましたマスタープランの問題も御指摘のとおり中間報告の中でも触れられておりまして、今後の都市計画制度上対応する方向の一つといたしまして「都市のマスタープランの充実」という項目がございまして、その中で、現行制度では市街化区域、市街化調整区域の線引きを行う際に整備、開発または保全の方針を定めるということになっておるわけでございますが、これがいわゆる県レベルで行われておることでございまして、その地区ごとの具体的な将来像を住民に身近なレベルで具体的に明示されていない、これはやはり今後検討すべき重要な課題ではないかという観点から、新たに市町村のマスタープランの創設について指摘がございます。
　私どもといたしましても、そういった点につきましては極めて重要な問題点という認識を持っておるところでございます。
○種田誠君　それに関連しまして、九月三十日の新聞を拝見しておりましたら、今度の答申にも容積率の一時現状凍結というのに伴う一つの施策の展開が明記されておって、この新聞紙上でもそのような視点での今後の土地の適正利用を図るというような報道がなされておるわけであります。まさにこの容積率を一時現状凍結いたしまして、ダウンゾーニングもしくはアップゾーニングという形で特にこれを地区計画とか特定街区の地域とかそういうのとリンクさせますと、まさに私たちが住んでよかった、人間としてそこに存在しているということを前提に、私はいろんな角度からの対応ができるようになるんじゃないかなと思うんです。
　こういうことはもう既に欧米の先進国において実践されていることでもありますから、この容積率を今後どのようにコントロールしていくか、時にはある地域の容積率の余った部分を他の方へ持っていってもいいんじゃないかとか、ボーナスを与えてもいいんじゃないかとか、こういうような視点での施策をより一層進めていただきたいということと、新聞紙上によりますと、どうも建設大臣がこの容積率に関しての権限を持つよう夜雰囲気のことも書かれておりますし、答申でもそうなっておるんですが、むしろこれは、先ほど申し上げたように、地区詳細計画などとの関連で本来の役割を果たすわけでありますから、このことについてはむしろ市町村にこういう権限を移譲していくという、こういうお考えはございませんでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　これも再三御答弁して恐縮でございますが、中間報告の段階でございますので建設省としての検討がまだ必ずしも進んでいない部分がありますことをまずお許しいただきたいのでございます。
　中間報告におきましては、御指摘がございましたように、いわゆる大都市等の既成市街地を見ました場合に、我が国ではかなりの高度利用ができるような形で容積率が三〇〇％あるいは四〇〇％と与えられておる場所であるにもかかわらず、主として東京の場合ですと山手線の内側とかというところがイメージされるわけでございますが、そういったようなところにつきまして、それだけの許容がなされているにもかかわらず実際には必ずしも十分な高度利用がなされていない。そういったようなところについてはぜひその高度利用を図るべきである。そのためには、現在の基本的な考え方で、土地の所有者が土地を自由に利用できるという観点にもう一つ突っ込んだ考え方を乗せて、例えば土地基本法が制定された段階におきまして、土地については公共の福祉が優先するという規定があるわけでございますので、その考え方を背景としてもう一歩突っ込んだ土地利用のあり方について都市計画上配慮できないか。
　そういう観点から、一つの提案として、ただいま御指摘のような容積率規制を行いまして、それで一定の地域につきましてとりあえず現状の使用状況のままで容積率は凍結いたしまして、良好な計画、中でも住宅供給等が含まれておるような優良計画が出ました場合には思い切って容積率を上乗せする、そうでない一般的なばら建ちについては基本的には抑制する、そういう考え方を導入したらどうか。
　その際、かなり厳しい規制になりますので、都市計画を決定する基礎的団体であります市町村あるいは知事の権限として構築することも考えられますけれども、そういたしますと、なかなか規制が厳しい制度でございますから制度はできても活用しにくいのではないか、この際思い切って国レベルにおいてそういう地域指定をすることによってまず一たん規制の網をかぶせまして、それで、優良な計画に対して容積率の引き上げ等を行ういわゆる緩和措置につきましては市町村に任せる、こういうやり方を検討してみてはどうだ。
　以上が中間報告の内容でございます。
　御指摘がございましたように、都市計画制度の中で建設大臣が指定するという考え方が果たしていいのかどうかといったような基本的な問題も含まれておりますので、いろいろ検討する必要があると思っておりますが、少なくとも大都市の既成市街地のぜひ高度利用を図るべきであるとして要請されている地域におきまして、何らかの方法を使いまして高度利用が図られるように促進策を講ずるということにつきましては、極めて私どもとしても理解できる御指摘と思っておるところでございます。
○種田誠君　まさにこういうふうな制度が取り入れられた場合にどのような所管のもとに実行すれば実績が上がるかというところでありますので、この辺のところは議論があろうかとも思いますけれども、町づくりというのは、決して建設省がつくるんじゃなくて、そこで生活する方々が豊かさやゆとりを実感でき納得のいくものでなければならない。それは住民参加という言葉であらわされるわけでありますけれども、そういう視点も存在するわけであります。そういうこともございますから、その辺の調整をどの点に持っていくのか、ぜひこれからも努力をしていただきたいと思います。
　と同時に、実は、このような新しい施策を展開することも極めて重要であると同時に、日本でも都市計画の中には、先ほど冒頭で述べましたように、地区詳細計画、さらには開発許可制度、特定街区制度、総合設計制度とか、さまざまの地区開発のための施策があるわけですね。問題は、これらがなぜ今日まで有効に機能しなかったのかということもまた反省しなきゃならないと思うんで文
　その一つとして、経済的な誘導政策というのがやはり日本において少し欠けていたんじゃないだろうか、私はそうも思うわけです。そういう意味で、いわゆる経済的な誘導政策を展開する上でも、実は過日日経新聞を見ていましたら、建設大臣が、地価税の税収をぜひとも公共事業用地の先行取得などに充当したいというようなことを発表されておりましたが、私は、やっぱり地価税は今申し上げましたように地区の再開発等を含めた住宅の新たな構築等々の公共事業の遂行のためにぜひ利用していっていただきたい、こう思うわけであります。建設大臣においてこの点について今どういうお考えを持っておられますか。
○国務大臣（大塚雄司君）　過般報道がございましたが、土地問題は大変難しい問題ではございまして、建設省としましては、公共事業を進めるにつきましてはまずともかく用地の確保というのが何より優先するというふうに思っております。公共事業の執行のために土地を安定的に確保するための制度を何とかつくらなくちゃいかぬということで、平成四年度の概算要求にも、総合的な公共用地対策を講ずるために公共用地先行取得資金の低利融資制度というものを創設するような要求をいたしております。これはそういう事業を進めるための一つの制度として要求をしておるわけであります。
　一方、今お話しの地価税の財源確保につきましては、これは地価税が創設されたときの大蔵委員会における採決のときの附帯決議にも既にございますように、土地対策等に配慮をしながら、平成四年度の税制改正・予算編成時に具体的な内容を検討するということに相なっておるわけでございまして、我が建設省といたしましても、これから関係機関でいろいろ協議をしていく中でぜひこの地価税の使途の中に公共事業を入れてほしい、こういう願望を持っておりまして、そのことが記事になったわけでございます。
　まだ具体的にどうこうという内容まで固めておりませんけれども、これからの四百三十兆円の公共投資を考えます上でぜひその財源を確保してまいりたい、こういうことでございます。
○種田誠君　都市づくりにはお金がかかります。そういう意味で、今日までの課題なども含めますと、経済的誘導政策をさらに進めるということになればなおさらお金がかかるものですから、ぜひこの点については、大臣、皆さんこぞって御努力をしていただきたいと存じ、私どもも意見を言っていきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
　時間がなくなってしまいましてはしょるような質問で申しわけないんですが、私は常々思っておるんですけれども、これからの都市づくり、町づくりということに関しまして、いかに資源を循環し省エネルギーなどという物の見方をベースにして町をつくっていくのかということが極めて重要な課題だろうと思うんです。通産省や経企庁などにおける二〇一〇年に対する経済見通しなどの文献を読ませていただきますと、本当に世界全体の食料、エネルギー、資源という問題を考えた場合、ほんの二十年先、三十年先には大変な事態が訪れるだろうと予測して今施策が練られているわけであります。そういう時期でもありますから、これからはむしろ建設省が中心になりまして資源循環の都市づくりというようなことをぜひ進めていただきたいわけであります。
　そのことで、本当にもう少ない時間で申しわけないんですが、まず、通産省さんにごみとか下水処理場から発生するエネルギー、資源、こういうものを活用しての都市づくり、エネルギーの循環、こういうことについてどのような施策が今とられておるのか、簡単に述べていただきたいと思うんです。
○説明員（村田成二君）　御説明申し上げます。
　まず、ごみ処理施設について申し上げますが、昨年来、ごみ処理の社会的な問題化ということにかんがみまして、通産省といたしましては、例えばごみ処理施設によって発電されます電力につきまして、一般の電力会社が極力合理的な値段でこれを買い取るようにという指導をいたしてまいりました。その結果といたしまして、ことしの初め電力各社におきましては二点の方針、まず第一点目は、コンサルタントあるいは情報提供といったことを通じまして、ごみ処理施設を建設する、あるいはそれによって発電を行おうとする自治体等に対しまして積極的に協力をする、それから二点目は、そこから生まれました電気につきましては極力高い値段でこれを買い取るようにする、こういう方針を決め、また現在、各社におきましてはその具体的な実施を図っているというところでございます。
　それから、下水を含めました一般的な未利用エネルギーにつきましては、今年度の予算におきまして、未利用エネルギーの効率的利用を促進しよう、しかも特に熱供給事業としてそういったものを生かせないだろうかということで、大幅の予算を獲得いたしましてその実施を図っているところでございます。
　以上でございます。
○種田誠君　あわせて、今日、ごみ焼却炉から発電を行っているとか熱を利用しているというケースがどの程度普及しておるのか、厚生省の方からお願いします。
○説明員（堤修三君）　市町村が設置をしておりますごみ処理施設における発電等による焼却余熱の有効利用でございますが、近年、積極的な取り組みが進んでおります。
　ごみ発電を行っております施設は、十年前には三十九施設でございましたが、平成二年度末には百二施設となっております。
　それから給湯などにようますエネルギー利用でございますが、多くの市町村の施設で施設内の利用が行われております。さらに、外部への給湯等につきまして、プールとか福祉施設向けでございますけれども、これにつきましても平成二年度末、比較的大きなごみ処理施設の中の割合で、給湯を行っておりますのが二〇・四％、暖房を行っておりますのが一六・九％、冷房が一〇・四％、温水プール等が一一・九％といったような格好で行われております。