Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（南野知惠子君）　利息制限法の上限利率の在り方につきましては、その定め方いかんによっては経済社会に及ぼす影響が大きいものと考えられます。このため、経済・金融情勢、金融機関や貸金業者による貸付けの実情など十分考慮した上、その見直しの必要性を慎重に検討する必要があると考えております。
　なお、平成十五年のいわゆるやみ金融対策法の附則では、出資法の上限利率について施行後も必要な見直しを行うものとされておりますことから、その動向も参考にしつつ、利息制限法の上限利率につきましても今後見直しを検討していきたいと思っております。
　さらに、支出法につきましては、出資法ですね、今おっしゃったのは出資法、につきましては、御指摘のような御意見があることは承知いたしておりますが、この上限金利については、法律の附則で「必要な見直しを行うものとする。」とされておりますので、法務省としまして、これに備えて、国会等における種々の御議論を見守りつつ、必要な調査を行ってまいりたいと考えております。
○前川清成君　今大臣が利息制限法の見直しに言及していただいた点には敬意を表したい、このように思います。
　それで、今大臣が制限利息に関しては金融情勢も勘案しながら適宜判断していく、こういうふうにおっしゃっていただきましたので、金融情勢についてこれから申し述べたいと思います。
　今、私たちがとらの子のお金を定期預金いたしましても、〇・〇二％しか金利が付きません。普通預金であれば〇・〇〇一％であります。ところが、出資法においては、高利貸しは二九・二％まで金利を取ることが認められています。二九・二％というのは、定期預金金利〇・二％のおよそ千五百倍、普通預金金利の三万倍であります。これでは高利貸しをはびこらせることになって、物作りなど勤労に対する尊敬を奪いかねないのではないかと、このように考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（滝実君）　委員御指摘のとおり、現在の利息制限法あるいは出資法等において定められております金利につきましては、大変、一般の預金金利から比べると全く次元を異にするような高さにあることは申すまでもないわけでございます。
　そのため、実はこの利息につきましては、かつて四〇・〇〇四％というふうに決められておりましたものを平成十五年に、まあとにかく現在の状況に比べて大変高いということで、現行の二九・二％というものを基準に引き下げたというような経緯があるわけでございまして、基本的にそのときの議論からいたしますと、なぜそういうふうな高い金利で妥協したかと、こういうことになるわけでございますけれども、基本的にこの貸金業者の資金コストというものも考えなければいけない、あるいは貸金業におけるリスクと申しますか、言わば預金保証みたいな、貸倒れ保証みたいな、そういうようなものも当然コストとして掛かってまいりますので、そういうことの中で言わば四〇・〇〇四％から二九・二％というような基準のところに落ち着いたというのが、改正は十一年ですか、それが実態でございます。
　そういうようなことで、今大臣から申し上げましたように、そうは申しましても、これから業者から、業者における言わば資金コストがどうなるのか、あるいはリスクコストがどうなるのか、そういうことをフォローしながらこの問題に取り組んでいくというような実情にあるものと承知をいたしているわけでございます。
○前川清成君　今、滝副大臣から丁寧な御説明をいただきましたけれども、誠に恐縮ながら、滝副大臣の調達コストや貸倒れリスクに関する御説明が的外れであることを御指摘申し上げたい、こんなふうに考えます。
　と申しますのも、警察庁の発表では、平成十五年、あの阪神大震災の死者を上回る八千八百九十七名もの方が経済苦を理由に自殺をしておられます。その一方で、例えば武富士は一千九百五十五億円、アコムは一千四百六十七億円もの申告所得を得ております。このサラ金二社の申告所得は、例えば東海道新幹線を走らせているＪＲ東海の一千三百六十六億円という申告所得より多いわけであります。
　今、調達コストのことをおっしゃいましたけれども、大手サラ金業者は今、長プラ程度で調達することができると聞いております。貸倒れリスクあるかもしれませんが、今現に御指摘申し上げたような莫大な利益を得て、その陰で八千八百九十七名もの方が経済苦を理由に自殺しておられる。やはり、この高金利によってサラ金が莫大な利益を得ている今こそ、出資法そして利息制限法の制限利息、金利を見直さなければならない、こんなふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　高利の金利をめぐりましては、種々のトラブルが発生しております。平成十五年のいわゆるやみ金融対策法の制定など、必要な対策が講じられているのは承知しております。今後とも、問題状況の把握に努める必要があると考えております。
　金利の引上げの当否については、引下げ、金利の引下げの当否については、諸般の事情を総合的に考慮して判断していきたいと考えております。
○前川清成君　この高利金利の問題につきましては、私自身も引き続き勉強してまいりたい、このように考えておりますが、今日、大臣がごあいさつの中で、私は、国民が司法に求める声に常に耳を傾け、そのニーズにこたえていく姿勢をもって課題に全力で取り組みますと、このように御表明されました。大臣に投票された有権者の皆さん方が、あるいは市民の皆さん方が、このサラ金やカード会社の高金利を野放しにしていいと考えておられるのかどうか、いま一度御再考いただいて、この問題についても取り組んでいただきたい、このように考えます。
　それで、時間もありませんので、最後に簡易裁判所の司法委員制度についてお尋ねしたいと思います。
　簡易裁判所には司法委員という方々が働いておられますが、この方々がどういう役割をしておられるのか、時間がありませんので手短にお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（高橋利文君）　司法委員制度は、戦後、国民の司法参加の一つとして、一般国民の健全な良識を簡易裁判所の民事訴訟手続に反映させることなどを目的として導入された制度でございます。
　法律上、司法委員に選任される者の資格につきましては、良識のある者その他適当と認められる者の中から選任することとなっておりまして、実際には和解の補助、それから裁判において立会い、裁判に立ち会いまして裁判官に意見を述べるというようなことをやっております。
○前川清成君　先ほど申し上げたように、簡易裁判所においては九七・七％がサラ金やカード会社の取立てのために使われております。そして、司法委員の方々が、その初回弁論が始まる前にいわゆる和解の仲立ちをしておられますけれども、その司法委員の方々が、今役所の方から常識のある方を任用しているんだと、こういうふうな御説明がありましたが、法律について御存じなのかどうか、特に利息制限法等について御存じなのか。
　私たちの感覚では、司法委員というのはサラ金の主張をそのままにして、すなわち利息制限法に違反している請求をそのまま認めておいて、ただ分割払の回数だけ決めている、こんなふうな認識があるんですが、司法委員の研修やあるいは利息制限法の遵守等について手短にお答えいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○最高裁判所長官代理者（高橋利文君）　調停委員はどういう方から選ばれているかと申し上げますと……
○前川清成君　司法委員です。
○最高裁判所長官代理者（高橋利文君）　あっ、ちょっと、失礼いたしました。司法委員……
○前川清成君　今、もう聞いたから結構です。
○最高裁判所長官代理者（高橋利文君）　はい。実際には調停委員としての相当経験豊かな方の中からかなり選ばれております。
　ですから、その研修につきましても、まず、なりますと、一回、最初に研修を行う。そこでは、委員御指摘の利息制限法、民法、そういった実体法の知識はもとより、手続法についても研修を年に一回、あるいは行っております。
○木庭健太郎君　まず、新潟中越地震並びに度重なる台風、本当に被災された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、法務省は法務省として取り組まなければいけない課題あると思います。それはそれとしてきちんと取り組んでいただきたいことを御要望し、そして大臣、滝副大臣、それぞれ御答弁ありましたから、じゃ、富田政務官に一言答弁の機会を。
　是非、国民にとって身近で頼りがいがある司法、また法務行政を実現させるために重要なことというのは、ともかく国民の皆さんがタイムリーにこの司法、こういうものを、情報提供ということが一番大事だと思うんですけれども、分かりやすい司法という観点からどのようにお考えか、お聞きしておきたいと思います。
○大臣政務官（富田茂之君）　御質問ありがとうございます。
　委員も御承知のとおり、司法制度改革審議会意見書におきましては、「基本法制の改正の早期実現に期待するとともに、司法の運用もまた国民の視点に立った分かりやすいものとする配慮がなされることが望まれる。」というふうにされております。司法を国民の視点に立った分かりやすいものとすることが必要であると法務省としても考えております。
　また、法務省といたしましては、司法を国民の視点に立った分かりやすいものとする観点を踏まえて、基本法制の改正作業を引き続き進めるほか、司法制度に関する情報の分かりやすい伝え方についても、国民からの御意見も真摯に受け止めながら、関係省庁と連携を図り、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
　また、司法分野について国民の皆様に御理解をいただき、日常生活においても十分な法意識を持って行動していただくとの観点から、文部科学省とも連携して行っております法教育や法的な紛争解決に関する広報活動の普及にも努めてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　そういう意味で、今回の一つのこの管轄区域の法案の問題にしてみても、地元住民、地元のいろんな御意向もお聞きしながら要望をしっかり踏まえた措置だということで、これはこれで理解はできるんですけれども、今後も、分かりやすい司法という意味でいけば、そういう、どういうところに受皿があるかという問題、地域とよく協議しながらやるということは大事だと思っているんですが。
　実は、東京の地裁、家裁、八王子支部ですか、この立川市の移転について何か八王子市が反対すると、何かちょっとトラブっているようでございますが、この移転にかかわる経緯、移転を必要とする理由、簡単に御説明いただきたいと思うんです。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　東京地家裁八王子支部では、これまで事件数の増加が著しいということで、これに対処するために数度にわたって庁舎の増改築を行ってまいりました。しかしながら、度重なる増改築によりまして建物の配置が大変複雑になって使いにくいということ、また老朽化も進行いたしまして、庁舎の建て替えを検討してまいりましたが、現在地での建て替えは困難であるということが判明したわけでございます。
　そこで、平成十年ころ、歴史的な経緯も考慮いたしまして八王子市内で移転先を探すということにいたしました。ところが、八王子市内には適当な国有地がないということが判明いたしましたために、八王子市に対しまして土地取得のあっせんを依頼いたしました。その後、八王子市の御尽力で幾つかの候補地が挙がりましたが、残念ながら条件面で折り合わないという状況が続きました。その後、平成十五年二月になりまして、八王子市から裁判所に対して、市内での最後の候補地の確保について断念したというように伝えられましたために、裁判所では周辺に適当な移転先がないかどうかの検討を始めたわけでございます。
　その後、本年五月に裁判員法が成立いたしましたために、これに対処するために、多摩全地区から交通のアクセスが良いまとまった国有地がある立川市を最適地と判断いたしまして、平成十七年度概算要求において土地取得のための予算を要求して現在に至っているものでございます。
○木庭健太郎君　今おっしゃったように、我々、この国会で裁判員制度を成立させ、正にこの司法改革の一つの、一つか一番大きな柱だと思って通したわけですが、それに伴って今度は設備を整えなくちゃいけないという問題で、ある意味では、老朽化の問題とともにこの裁判員制度というのが一つのきっかけになっておると。そういう意味では、この八王子だけじゃなくて、同様の理由によって移転を計画せざるを得ないような裁判所はあるんですかね。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　老朽化が進んだ上、裁判員制度に対応する必要があるという理由で移転を計画しているのはこの八王子支部のみでございまして、同様の事情で移転を計画している裁判所はほかにはございません。
○木庭健太郎君　また、せっかく裁判員の話がありましたんで、先日ですか、裁判員制度の準備ということで裁判官を百人ですか、欧米に派遣して評議や審理の進め方を学ばせる方針を固めたという報道もございましたけれども、今、じゃ、この裁判員制度を、五年後ですよね、きちんとやるためにどういう準備進められているのか。ほかの点、何か幾つかあれば御紹介をお願いしておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君）　裁判員制度を実施するために、現在最高裁判所の方ではいろいろな検討をしております。
　一つは、最高裁判所規則の制定の問題がございますし、人的・物的体制の整備などといった問題が必要となってまいります。現在、その前提としての制度の具体的な在り方や運用方法等について鋭意検討しているところであります。
　また、政府と協力して国民の理解を得るための周知広報活動に着手したところでもあります。
　以上です。
○木庭健太郎君　もちろん、そういうソフト面、これからどういうものをきちんとやっていくかという意味で、裁判官の方々がこうやって海外へ行き勉強される、大事なんですけれども、実は本当は心配しておるのは、裁判員やるために随分形が変わるわけですよね、裁判所の。これは本当に、簡単に、さあこういう形にするから翌日からやれと言われたって、それは裁判所対応できないわけであって、ある意味では物的な面の整備というのもきちんと予算を付けて、これはもうちょっと早めにやらなくちゃいけないんじゃないかと心配しておるんですが、大丈夫ですかね、その点は。
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君）　おっしゃるとおり、物的施設、施設につきましては、どうしても一定の期間、必要な期間が必要になるというふうに思っております。
　裁判員制度を実施するためには、選任手続を経まして必要な数の裁判員を確保した上で連日的開廷に対応する必要があるほか、裁判員とともに真に充実した審理を行うために裁判員と裁判官とが実質的な議論の時間を十分確保する、またそのための相応のスペース、物的なスペースが必要であるというふうに理解しております。
　裁判所といたしましては、今申し上げましたように制度の具体的な運用等について検討しているところでありまして、法曹三者を始め、国民の理解と協力の下で裁判官と裁判員とが適切な協働関係を築き上げることが必要であるというふうに思っております。これらの検討を詰めた上で、既存の物的設備を有効に活用しつつ、必要に応じて法廷、評議室を始めとする関係施設の改修、増設等を行うことが必要となるというふうに思っております。計画性を持って物的体制の整備を図って、裁判員制度の導入に遺漏のないように努めたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　また話をちょっと八王子に戻すんですけれども、是非その点、ただ報道を見る限りはなかなかその地元との納得ができていないような話も伝わりますし、是非そこはきちんとした形の協議をしていただきたいし、そしてもう一つ心配しているのは、この家裁、地裁の問題だけじゃなくて、現庁舎に簡裁もありますよね、これをどうするかということも、何か残すかどうかも検討中だという話もあるようでございますが、正に先ほどから話があっているように、簡裁業務というのはこれはまた別途の意味があるものであって、そういう意味では、少なくとも一番身近な裁判所と言える簡裁、窓口を広げるという意味でも、この簡易裁判所はそのまま残された方がいいんじゃないかなと私個人は思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　委員御指摘のとおり、簡易裁判所は、少額軽微な事件を簡易迅速に解決するということを目的として設置されまして、現に少額訴訟など、国民に身近な事件について対処をしておるということで親しまれておるものでございます。
　したがいまして、八王子市民に最も身近な裁判所である八王子簡易裁判所につきましては、八王子市に存置する方向で考えたいというように思っております。
○木庭健太郎君　時間ですので、終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、新潟中越地震、度重なる台風被害の被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　私も二十三日に豊岡の台風被害に調査に行っておりまして、その帰りに地震を聞きまして、翌日、小千谷と長岡に調査に入ってまいりましたけれども、大変な被害でありまして、政府を挙げて救援と復興に力を尽くしていただきたいと思います。
　さて、司法制度改革の重要な眼目が使いやすい司法の実現にあると思います。この法案は市町村の合併に伴うものですが、従来どおり身近な裁判所を管轄地域にするなどの配慮もされております。
　一方で、使いやすい制度などありますと、これを悪用する例もあると。これに対する対応というものも必要となっております。最近は、巧妙化するおれおれ詐欺とか電子メールや手紙を使った架空請求事件というものが大変発生をしているわけでありますが、その中で、簡易裁判所の少額訴訟を悪用する例というのが幾つか発生をしております。
　つまり、架空請求の事業者が利用料の支払を求める少額訴訟を簡易裁判所に起こします。これに基づいて口頭弁論期日の呼出し及び答弁書督促状が送られるわけですけれども、期日までに出頭しませんと自動的に敗訴するために支払義務が発生をすると。今、身に覚えのない架空請求が来ても無視をしなさいということが消費センターなどで言っておりますから、これを逆手に取った大変悪質な手口なわけですね。こういうものの実態をどのように把握をされているでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　本当は存在していない債務をあるかのごとく装って請求するいわゆる架空請求は、国民の財産、それや生活を害する悪質な行為であります。特に、頼るところのないお年寄りなどには効果的な手だてを考える必要があると思います。
○井上哲士君　現実に今既に幾つかのところで起きておるわけですね。無視、その請求書は無視しろということがかなり言われているわけでありますから、今後こういうものを、制度を悪用する例というのは増える可能性もあると思うんですね。相談窓口の充実とか周知徹底とか、私は先手先手で対応する必要があると思うんですけれども、もう少し具体的な答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　現在、総合法律支援法に基づいて日本司法支援センターの設立、それを準備しているところでございますけれども、このセンターでは弁護士会の相談窓口などと連携又は協力しつつ裁判などの紛争解決制度に関する情報の提供などをすることとしております。
　このようなセンターの業務は、御指摘の少額訴訟や督促手続を利用した架空の請求事案などの対立にも役立つものと考えております。
○井上哲士君　悪質業者はいろんな知恵を回してやってきますので、先手先手の対策を是非お願いをしたいと思います。
　その同じような話でもう一つあるんですが、今、商工ローン会社などが保証人の知らないうちに公正証書を作って強制執行をされるという事例が起きております。
　例えば、商工ファンドなどは保証契約がカーボンコピーになっておりまして、保証契約に署名すると委任状への署名もされてしまうと。社員が印鑑を借りてこの委任状に判こを押して、保証人や債務者の意思の反映をしない、この執行文言付きの公正証書が作られてしまうと。これに対して、双方代理で無効という公正証書無効訴訟であるとか、公正証書の内容が違法だということでの国賠訴訟も幾つか起きているわけであります。
　最近、日弁連の消費者問題の対策委員会が会員に対するアンケートを取っておりますが、こういう本人の知らないうちに作られた公正証書という事例が過去五年間で百十一件報告をされております。貸金業者が債務者から知らないうちに委任状を取って、同じ貸金業者の社員が二人で公正証書を作っていると。こういう実態をどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　公正証書は、国民の権利義務関係を明確にするということで非常に大きな役割を果たしていると思っております。
　これを作成する場合の、代理人によって作成する場合、その代理権限につきましては、印鑑証明書等に基づきまして厳格に証明をさせておりますし、また、代理人の依頼に基づいて公正証書を作成した場合には、公証人規則で、公証人の方からその本人に対して作成後三日以内に、三日で通知をするということになっております。このような仕組みで、本人が知らない間に作成されるということを防ぐような仕組みを一応、法律、規則で定めております。
　また、ただいま御指摘の、例えば委任状がカーボン紙を利用して知らない間に作成されてしまうと、こういう御指摘を受けて、公証人会の方におきましても、現在はそのカーボン紙の使用による委任状作成を廃止するようにということで対策を取っているという具合に聞いております。
　また、そのほか、委任状の見やすいところに赤字でこの公正証書により強制執行を受けることになる旨を特別に記載したり、あるいは強制執行認諾付きの公正証書を作成することのみの委任状を別途作成させたりというような対策も公証人会で取っていると聞いておりますので、私どもとしても、法の趣旨が厳格に守られて、本人の知らない間に、あるいは誤解に基づいてその公正証書作成依頼がないように今後も公証人会を適切に指導していきたいと、こう思っております。
○井上哲士君　幾つか訴訟の中で、債権者である被告が原告に和解金を支払うと、こういう勝利和解も多数に上っておりますし、その中で、国側が適切な公正証書を作成するための指導監督を行う旨の和解をしている例もあります。
　今、幾つかお話がありましたけれども、こういう和解に基づいてそうした指導監督が行われているのか、また和解以降、更に強められているのか、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　多数の公正証書作成案件の中には、時に適切を欠く処理がされていたこともございます。そういうものが事件になったときに、国として今後適切な公正証書の作成をするように指導監督をするという条項を入れた例も御指摘のようにございます。
　私どもとしては、そういったことを踏まえまして、先ほども申し上げましたが、例えば公証人規則に基づく通知、これを励行するようにというようなことは私どもから日本公証人連合会にも申入れをしておりますし、また各地の法務局が公証人の役場を検閲する際にもその点を厳重にチェックをして指導していると。そういう意味で、指導監督に十分力を入れているところでございます。
○井上哲士君　是非強めていただきたいんですが、今、年間二十万件程度がこういう中身での公正証書が作られておりますが、代理によるものが相当になりますから、こういう本人が知らないうちに作るという、制度の悪用といいましょうか、ということもまた起ころうと思います。
　公証人制度の母国と言われるドイツでは、消費者保護のために様々な改正が行われております。ドイツとかなり制度が違うということは承知はしておるわけですけれども、しかし、例えば原則本人出頭を求めるとか厳格な本人意思の確認とか丁寧な教示義務など、更に踏み込んだ対策も必要かと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、ドイツの公証制度と日本とではかなり全体の仕組みが違っているということもありますが、私どもとしても、もちろんドイツでのそういった運用の実情については関心を持って見ておりますし、参考になるものは参考にしたいと、こう思っております。
　ただ、日本の実情におきまして、例えば本人について出頭を義務付けるというようなことにいたしますと、これはなかなか御本人にとっても負担になるということもございます。そこは慎重に判断しなければならないのではと。そのために、私どもとしては、本人が知らない間に作られてしまうということを可及的に防ぐために、出頭は義務付けておりませんが、権限の証明を印鑑証明というような非常に信頼できる制度の上に作っているということと、先ほど申し上げた事後の通知と、これによって可能な限り防げるのではないかと、こう思っておりますので、この運用に十分注意をしていきたいと、こう思っています。
○委員長（渡辺孝男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、荒井正吾君及び陣内孝雄君が委員を辞任され、その補欠として野村哲郎君及び小泉昭男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺孝男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十五分散会
平成十六年十月二十二日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十六年十月二十二日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員小里貞利君、中村正三郎君、保利耕輔君、亀井静香君及び丹羽雄哉君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時八分開議
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました小里貞利君、中村正三郎君、保利耕輔君、亀井静香君及び丹羽雄哉君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員小里貞利君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員中村正三郎君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員保利耕輔君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員亀井静香君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員丹羽雄哉君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　この際、ただいま表彰を受けられました議員諸君の登壇を求めます。
　　　　〔被表彰議員登壇、拍手〕
○議長（河野洋平君）　表彰を受けられました議員諸君を代表して、小里貞利君から発言を求められております。これを許します。小里貞利君。
○小里貞利君　
　　　　代表謝辞
　本日、ここ衆議院本会議場において、院議をもって永年在職表彰を受けましたことは、私ども五名の議員にとり、まことに光栄の極みであります。
　ここに、年長のゆえをもちまして、一同を代表して、慣例に従い、自らの来し方を振り返りつつ、御礼の言葉を申し上げます。（拍手）
　今回の表彰は、先輩、同僚の皆様方の御指導、御鞭撻の賜物であると同時に、二十八歳で郷土鹿児島の県議会議員に当選して以来、四十五年余にわたり御支援いただいた鹿児島県の皆様や、すべての友人、知人の皆様のおかげであり、心より感謝を申し上げるものであります。（拍手）
　私どもが衆議院に初めて議席をいただいたのは、昭和五十四年十月七日の総選挙においてでありました。
　この総選挙では、一般消費税導入問題やダグラス・グラマン事件などのあおりを受けて、自民党の議席は過半数を割り、大平首相の責任問題が噴き上がり、世に言う「四十日抗争」に突入いたしました。
　翌年に至るも党内の亀裂は収まらず、ついに大平内閣不信任決議案が可決され、大平首相は衆議院の解散を断行し、その直後に帰らぬ人となられました。
　初当選して一年も経たずに再び総選挙を戦うこととなり、さらに政治の師とも仰いだ大平首相を失い、私は、国会議員としての第一歩から、大きな衝撃とともに政治の厳しさを思い知らされたものであります。
　政治家としてさらに忘れられないことは、村山内閣において、阪神・淡路大震災対策特命大臣として緊急対応に当たったことであります。
　発災四日目に特命大臣を拝命し、その日に現地に向かいましたが、伊丹空港から神戸までの道のりは混乱し、身動きがとれず、ようやく到達した現地はいまだに火煙が立ち、六千四百余名のとうとい人命が奪われ、瓦礫の山と化した被災地の惨状は、今でもまぶたにまざまざと浮かんでまいります。
　現地に飛ぶこと二十数回、国会にあっては与野党挙げて御協力を賜り、そして被災者の皆様方が懸命に復旧、復興に取り組んでこられた、そのひとこまひとこまに思いをいたしつつ、十年を経て今、見事に復興した神戸の町並みを見るときに、大きな感慨を禁じ得ません。（拍手）
　さらに振り返れば、海部内閣においては労働大臣として育児休業法の制定に携わらせていただき、橋本内閣の総務庁長官としては、一府二十二省庁から一府十二省庁へと、明治以来の省庁体制に初めて抜本的な改革を加える行政改革を担当させていただきました。
　あるいは、日本列島の国土軸を形成し、新時代の地方に大きな光を投げかけるとの信念から、初当選以来、整備新幹線の建設促進運動にも取り組ませていただいてまいりました。
　それぞれの政治テーマの場面場面において御指導をいただいた先輩議員、同僚議員の皆様、そして広く御理解と御協力を賜りました国民の皆様に改めて感謝を申し上げる次第であります。
　さて、私ども国会議員は、それぞれの時代において、国家、国民の繁栄を願い、懸命に行動してまいったつもりであります。
　しかしながら、「失われた十年」という言葉に象徴されるように、国家は久しく停滞し、時代の波は、針路に迷う日本丸に容赦なく打ちかかっております。
　今こそ、変革の先にある明るい未来を信じて、新しい日本がいかにあるべきか、その針路を明確に国民に示し、なすべき真の改革をしっかりと実行してまいらなければなりません。
　そのことが、時代の大きな変わり目に国会議員という職務を担った我々の責任であることを改めて認識いたします。
　「己を尽くし、人を咎めず、我が誠の足らざるを尋ぬべし。」
　西郷隆盛遺訓にあるこの精神を胸に、今後も力の限り行動してまいることをお誓いいたしまして、感謝の言葉といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○梶山弘志君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　梶山弘志君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔実川幸夫君登壇〕
○実川幸夫君　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、本年八月の人事院勧告どおり給与改定を実施しようとするもので、国立大学の法人化等に伴う教育職俸給表及び指定職俸給表の改定等を行い、あわせて、寒冷地手当の支給地域、支給額の改定等を行おうとするものでございます。
　本案は、去る十月二十日本委員会に付託され、昨二十一日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。本日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○梶山弘志君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長塩崎恭久君。
　　　　—————————————
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔塩崎恭久君登壇〕
○塩崎恭久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、山口県厚狭郡楠町の宇部市への編入合併に伴う簡易裁判所の管轄区域の範囲に加え、最近の市町村の廃置分合等に伴う下級裁判所の名称並びに所在地及び管轄区域の表示について、所要の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る十九日本委員会に付託され、本日南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○梶山弘志君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長小林興起君。
　　　　—————————————
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小林興起君登壇〕
○小林興起君　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の改正に伴い、特別職である防衛庁職員について所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、
　国立大学の法人化等により、一般職の職員の給与に関する法律別表第六ロ教育職俸給表（二）が廃止されること等に伴い、同表の適用を受けている防衛庁の職員に対し新たに適用する俸給表として、自衛隊教官俸給表を新設すること、
　新俸給表を設けることに伴う所要の切りかえ措置等を設けること
等であります。
　本案は、去る十月二十日本委員会に付託され、昨二十一日大野防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、本二十二日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員中山利生君は、去る九月三十日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　中山利生君に対する弔詞は、議長において去る十八日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに地方行政委員長　安全保障委員長　公職選挙法改正に関する調査特別委員長等の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等中山利生君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　南野知惠子君
　　　　　　　国務大臣　　大野　功統君
平成十六年十月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　興起君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　高木　　毅君　理事　仲村　正治君
　　　理事　池田　元久君　理事　大石　尚子君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　石破　　茂君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　古川　禎久君
　　　　　　御法川信英君　　　　武正　公一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中野　　譲君
　　　　　　西村　真悟君　　　　本多　平直君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松本　剛明君
　　　　　　村越　祐民君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　総務副大臣　　　　　　　　今井　　宏君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武田　宗高君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　原田　令嗣君
　　古川　禎久君　　　　　佐藤　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　古川　禎久君
　　原田　令嗣君　　　　　中谷　　元君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　————◇—————
○小林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣府政策統括官武田宗高君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛庁人事教育局長西川徹矢君、防衛施設庁長官山中昭栄君及び外務省北米局長海老原紳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。寺田稔君。
○寺田（稔）委員　おはようございます。自由民主党の寺田でございます。
　本日は、ここ安全保障委員会の場におきまして防衛庁職員給与法の改正案がかかっておりますので、この職員給与の改正案と、若干それに付随いたします関連事項につきまして、二十分の持ち時間で御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、今回の防衛庁の職員の給与の改正案でございますが、人勧に係る中身につきましては、給与水準そのものは人勧がもう据え置きということでございます。したがって、この給与水準については今回余り議論にならないわけでございますけれども、今回、一つ大きなポイントといたしまして、国立大学の法人化に伴います措置が含まれているわけでございます。この国立大学の法人化に伴いまして、一般職に適用者がいなくなりますところの教育職の俸給表、これが廃止されるということでございます。しかしながら、防衛庁におきましては、この教育職の適用者が現在いるわけでございます。教頭、教諭あるいは教務職員といったような職種でもって、この教育職俸給表の適用者が依然としております。
　したがいまして、大臣にお伺いをするわけでございますが、これらの教頭、教諭、教務職員等の、現在この教育職俸給表の適用になっている職員に対しては、今回の廃止に伴いまして一体どのような措置がとられるのか。できればその対象人員、またこの教育職俸給表にも俸給表その（一）とその（二）、二つの俸給表がございますので、それぞれの対応措置につきまして、わかりやすく御説明をいただければと思います。
○大野国務大臣　寺田さんは、かつて財務省の防衛担当の主計官をされていらっしゃいましたので、十分おわかりの上の御質問ではないかと思いますけれども、今おっしゃられましたとおり、確かに今回の法人化、大学の法人化につきまして、大きく言いますと二つのカテゴリーで影響がございます。
　まず、国立大学の附属高校の問題でございますけれども、こちらは合計九十人おりまして、これが廃止になりますと、今例えば少年工科学校で働いているこれらの方々、先生方、これの給料表がなくなってしまう、こういうことで、新しく自衛隊教官俸給表というのをつくります。つくって手当てする。
　もう一つは、大学レベルの問題でありますけれども、大学レベルでは、ここは例えば防大、特に防衛医大の方でございますが、実験の手伝いなどをしている方がいらっしゃいます、教務職員でございますが。ここは今七十二名働いております。したがいまして、こちらの方の手当てといたしましては、いわばこの職務は国家試験とか国家資格が必要ありませんので、こちらの方は一般の行政職で対応していこう、こういう考えでございます。
○寺田（稔）委員　ただいま大臣の方より懇切丁寧に御説明を賜ったわけでございますが、いわゆる教頭、教諭、現在でいいますと国立大学附属高校並びの職員につきましては、自衛隊教官俸給表という新たな俸給表をつくる、防衛庁については三つ目の俸給表ということになろうかと思います。
　しかし、もう一つのカテゴリー、いわゆる防大、防医大の教務職員、いわゆるスタッフでございますが、これについては行政職、これは行（一）の俸給表というふうに理解をいたしますが、行（一）の俸給表に移行するということでございます。
　そういたしますと、教育職（一）の行（一）の方に移行いたします職員については、御承知のように、教育職の俸給表と行政職（一）の俸給表というのは、実は似ておりますが、水準が異なるわけでございます。異なる区分、しかも、いわゆる異なるブラケットを持っておるということでございまして、単純に同額の、横横の移行にはならないということになろうかと思います。したがいまして、この教育職の（一）から行（一）への変更によりまして、個人で見ますと若干の額の変動が当然出得るものと思うわけでございます。
　公務員ですから、当然現給保障、現在の給与水準を合理的な理由がない限り下げられないというふうなことでございますので、この現給保障の考え方をとりますと、当然、同額のブラケットに移る者については横横で問題ないかと思いますけれども、若干、人によっては数百円とか、あるいは場合によっては千円ぐらい、現在の行（一）の俸給表と教育職を比較しますと、どうしても上がるというふうな対応になろうかと思いますが、一体それについてはどのぐらいの額の変動が見込まれるのか。あるいはまた、若干上がるときに、人勧自体はもう据え置き、横ばいということでございますが、教務職員について上がることについて一体どういうふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、本年度、俸給月額の改定は行われないという確固たる一つの方針がございまして、これにつきましては我々も、若干でも俸給月額が上昇するということは本年の人事院勧告の趣旨にはそぐわないという形で、それを何とか生かしていく、それに沿って対応していくということを考えております。
　また、これにつきましては、年度途中で適用変更を行うといたしましても、現在予算措置等がございませんので、コスト等についても今後いろいろ検討することは必要であろうという格好で考えております。
　そこで、先生、これまた大変お詳しいので御指摘いただきましたが、当庁としては、教務職員につきましては十七年度の行政（一）を適用させていただきたいという形で現在予算措置を行っておるところでございます。したがいまして、十七年度の予算におきまして行政職（一）への適用が認められました場合、先生御指摘のように、まず彼らの給与の保障ということを確実にしなければなりません。同額のところはいいんですが、それ以外のところはできるだけ最小限にするべく、年俸でそこを保障するという形で、一番それに近いところを押さえていきたいということで現在関係省庁と調整中でございますが、そういうものを適用した結果、先生御指摘のように数百円になるか、そのあたりはまだちょっとやってみないとわかりませんが、俸給月額に若干の変動があり得ることもあるのではないかと思います。
　ただ、これにつきましては、人事院勧告の実施に伴う今般の給与法改正という形で直接俸給月額が変動したということじゃなくして、我々としてはいろいろ、それにかわる措置として予算を措置して、一応また関係省庁と調整をしたその結果、そういうことがあり得るんじゃないだろうかという形で、人事院勧告の趣旨についてはできるだけ沿っていこうという気持ちで今対応しているところでございます。
　なお、現在調整中でございますので、確たる形での内容は差し控えさせていただきたいと思います。
○寺田（稔）委員　ただいま局長の方より答弁がございましたが、それは確かに人勧自体、横ばいなわけでして、今のお答えですと十七年度から、来年の四月から、行（一）への移行に伴い適切な調整を行いたいという御答弁でございました。
　ここは、当然ほかの、教務職員以外の、全く据え置く職員とのバランス、均衡ということもございます。また、予算措置とはいえ給与水準が動くこと自体については、人勧の趣旨を踏まえますと、やはりなるたけ最小限にとどめるというふうなことが適正かと思いますので、適切な調整及び運用をぜひともお願いいたしたいというふうに思います。
　次に、自衛官俸給表作成の際、非常に毎回予算編成のときも大きな論点になるわけでございますが、その算定の基礎となります医療費の控除率というふうな問題があるわけでございます。これは、当然、自衛官の適正な処遇あるいはまた福利厚生とも絡む非常に大きな論点になってこようかと思います。
　この医療費控除率については、現在千分の十六の水準であるというふうに承知をしておりますが、この千分の十六でいいかどうか。そしてまた、自衛隊の自衛官の処遇改善のために、控除率はもっと引き下げて、実質的な水準としては福利厚生の向上を図るというふうなことが必要かと思うわけでございますが、防衛庁の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○西川政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の医療費控除率でございますけれども、これにつきましては、過去の経緯というのが、昭和二十五年の警察予備隊の発足以来、いわゆる警察官との均衡を図りまして、その上で、当初は千分の二十三、二十三・五、そういうふうな数値で動きまして、おおむね昭和六十二年ごろまでそういう水準で参りましたが、これが、自衛官本人の私傷病につきまして、共済組合との均衡、そういうものを勘案いたしまして、自己負担とすべきところがあるんじゃないかということで、実は昭和六十年から六十二年の間に実態調査をいたしました。その実態調査に基づきまして、先ほど先生御指摘ございました千分の十六という数字が示されたところでございまして、その数字に近づくべく、毎年、逐次いろいろな見直しをしてまいりました。
　これが経緯でございますが、平成十四年度でやっと千分の十六というところまで下がりまして、先生今御指摘の、もっと引き下げを考えるべきじゃないかというふうな御指摘でございます。
　この自衛官の医療費の控除率につきましては、引き続き、医療費の使用の実態というものに合うように、こういうものを踏まえて適正なものになるように努力してまいりたい、こういう所存でございます。
○寺田（稔）委員　ただいま、引き続き適正な水準、引き下げを考えたいという御答弁でございましたが、実態調査自体がもう相当古いわけですよね。昭和六十年から六十二年、今からもう十九年前の調査でございますので、この実態をより適正に把握していただきまして、自衛官の適正な処遇をやっていただきたいと思うわけでございます。特に自衛官というのは、みずからの身の危険を顧みずに国防のために業務に従事をしておる者でございまして、国家公務員の中でもそういう特殊性がある。かつ、常日ごろの訓練によって精強性を維持している。医療費はその精強性の代償でございますから、ぜひとも適正な御配慮をお願いいたしたいというふうに思う次第でございます。
　次に、この点とも多少関連するわけでございますが、近時の軍事技術の進展というものは本当に目覚ましいものがあります。ＲＭＡ後にさまざまな新技術が出て、もう本当に日進月歩の状況でございます。八〇年代前半にレーガン大統領がＳＤＩ構想を打ち上げたわけでございますけれども、当時はまさにスターウオーズ計画ということで、本当に夢物語だったわけでございますけれども、今やそれが現実の配備がなされようとしているという、本当にすごい技術の進展がある。
　そうした中においては、我が国においても、ＰＡＣ３の配備でございますとか、あるいはスタンダードミサイル、ＳＭ３発射によりますイージス艦によりますミッドコース防衛、この二層のミサイル防衛をやっていこうということで、まさにこれから予算化がなされ、配備がなされんとしているわけでございますが、そういうふうな状況を踏まえますと、特にミサイル防衛のように、最先端の、高度な任務につく自衛官というのがこれから出てくる。しかも、それは非常に高度のエキスパーティーズを要する、専門性を要する分野でございます。そういった職員については、一般の自衛官とはやはり異なる処遇が要るのではないかというふうに思うのでございますが、そのあたりの御見解を大臣にお伺いいたしたいと思います。
○大野国務大臣　自衛官の給与について、基本的な考え方は、もう御存じのとおり、職務の類似する一般職の公務員とバランスを図る。その上で、職務の特殊性がある部分については、その特殊性を十分生かすような対応をしていく制度とする。こういうのが一般原則でございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、例えば、一般職公務員の俸給に準じながらも、超過勤務手当相当額を繰り入れして調整する。それが自衛隊の自衛官の俸給表でございますけれども、今おっしゃったいろいろな危険な業務がある。まあ不快と言うとあれですけれども、危険とか特殊性、不快という言葉が適当かどうかわかりませんが、不快とか困難とか、今先生がおっしゃった技術力の問題、いろいろあると思います。そういうものが特にあるのは落下傘部隊の自衛官ですね。あるいは艦船の乗務員、もう潜水艦なんかに乗っていると大変ですよね。それから航空自衛隊の乗務員、自衛官、こういう方々には、やはりそういう特別な拘束なり危険なり困難があります。その特殊性を考慮した特別の手当を支給していることは御存じのとおりでございます。
　今お尋ねの、弾道ミサイル防衛に従事する者はどうか。このあり方につきましては、適正なものになるよう検討してまいりますけれども、弾道ミサイル防衛の任務につく自衛官については、今後、弾道ミサイル防衛のシステムができ上がるまでには、今申し上げたような諸般の問題を考慮しながら、具体的な職務内容が明らかになるときにはしっかりとそういう対応をしたいと思っております。
○寺田（稔）委員　ただいま大臣より、それが現実化されて職務内容が明らかになる時点で適正な対応をするという御答弁でございましたので、ぜひともそのような対応をいただきたいというふうに思います。特に、これだけ業務が高度化、専門化してまいりますと、やはり場合によっては、今、手当の対応という点も言われましたけれども、例えば情報本部でもそうでございますけれども、かつて情報職という新たな職種の御要求もあったわけでございまして、そういう業務の専門性に対応した新たな措置をぜひとも御検討いただきたいと思うわけでございます。
　あと、そういった意味で処遇のめり張りをつけるというのは非常に重要でございますけれども、当然のことながら、装備体系全体の配備についてもめり張りをつけていくことは、これはもう処遇と一体する問題でございます。
　特に、我が国が現在導入をしようとしておりますミサイル防衛につきましては、イージスＢＭＤとペトリオットのＰＡＣ３、この二つの組み合わせで行われるわけでございますけれども、予算面におきましても、あるいは技術的安定性、確率性におきましても、やはりイージス艦発射のＳＭ３を使ったところの防衛の方が多々すぐれている面はあるわけでございまして、現に来年度の概算要求、防衛庁のＢＭＤシステムの整備の要求の数字を見ましても、イージス艦配備はこれが約三百十五億ということでございます。これは、現在のイージスのベースライン７の技術水準を前提にして、それにイージスシステムを付加する、一艦八発体制という前提の予算かと思います。片や、ペトリオットのＰＡＣ３の方は八百四十八億でございます。しかも、これは極めて限定的、局部的な配備でございまして、現在あります十六ユニットのうちのわずか四分の一でございます。
　したがいまして、御承知のように、ペトリオットのＰＡＣ３というのは中枢防衛でございます。それに対しまして、海上のミッドターム防衛というのはかなり広域防衛でございますし、成層圏飛行の安定飛行のところを撃つわけでございますから当たる確率も高いということでございますが、当然、そういうふうなことを総合的に勘案しますと、このイージス発射のＢＭＤというものを中心に据えるべきであるというふうに思うわけでございますが、御見解をお伺いいたしたいと思います。