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○平野達男君　ちょっと質問通告していませんが、津波でも避難者が出ました。原発事故でも避難者が出ています。両者のその避難の違いというのはどういうところにあるというふうに感じられたでしょうか。ちょっと通告していなくて申し訳ないんですけれども、簡単で結構です。
○国務大臣（河野太郎君）　津波は、現に津波がそこまで迫ってきて、物理的な破壊力から逃れるために恐らく必死に避難されたんだろうと思います。原発の方は、放射能という見えないものを怖がって逃げなきゃいけなかったというところで、どう逃げたら安全なのかというのが分からない中で動くというのも、これもまた大変なことだなというふうに思います。
○平野達男君　そのとおりだと思います。
　それにあえて付け加えれば、津波の避難というのは、ある意味では地区内での避難、移動、それから町村内の最大でも移動でよかったと思います。原発避難は、町村を越える、場合によっては県を越える、しかも一町村丸ごとです。こんな避難は日本は全く経験したことがない。恐らく世界でも、まあチェルノブイリでどのような避難したかは分かりませんけれども、経験したことのない避難だったと思います。しかも、その避難は国が逃げてくださいという避難指示で逃げていますね。
　あのときにどういう避難が行われたのか、何が起こったのか、その検証と総括というのは政府の責任においてやるべきだと思いますが、河野大臣としての、一閣僚としての見解をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　避難の実態を調べて今後の政策に生かしていくというのは、これはもう政府の責任だと思います。
○平野達男君　その実態とそれから総括というのは、これまでどのような取組されてきたでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　これまで調査といたしましては、内閣府及び内閣官房において、避難された住民の皆さんを対象にしたアンケート調査をこれは政府統計調査として実施をすると同時に、自治体等を対象としたヒアリング調査を実施しました。その結果を、昨年十二月、東日本大震災における原子力発電所事故等に伴う避難実態調査として公表したところでございます。
○平野達男君　原発につきましては、政府事故調、国会事故調、民間事故調、様々な角度で検証して、こういうことがこれからの原発にとって必要ではないかという提言もされています。避難につきましては、国会事故調が、僅かなページですけれども、簡単な調査をやって、簡単な総括もやっています。
　今、原発事故が起こってもう間もなく六年目に入ります。五年掛かって調査結果がやっと出てきた。実はこの調査というのは、私が民主党の大臣のときに調査をやらなくちゃならないということで立ち上げました。調査だけで五年、四年半掛かったんです。何でこんなに掛かったんでしょうかね。
○国務大臣（河野太郎君）　平成二十四年の十一月ですか、有識者による準備会合が開催されております。その後、調査票の作成及び政府統計の審査を受けまして、平成二十五年十二月から二十六年七月にかけてアンケート調査及びヒアリング調査を実施しております。
　この集計に当たって、二万票の回答を五十五問にも及ぶ設問に単集計及びクロス集計をする必要があったということ、矛盾する回答の分析や処理方法について有識者の見解を確認する必要があったなどの理由から、集計のやり直しを何度か実施をしたためにこれだけの時間を要することになったというふうに報告を受けております。
○平野達男君　実は、津波の避難のアンケート調査も相当やったんです。これは比較的短時日の中でやっています。しかも、ロットも非常に大きいです。なぜ原発だけこんなに遅くなったのかというのは、これはちょっと不思議なところといえば不思議なんです。しかも、総括、じゃ、これからどうされますか、この調査結果踏まえて。
○国務大臣（河野太郎君）　この調査の概要及びデータにつきましては、原子力発電所周辺地域の避難計画の作成の支援を行っている原子力防災担当部局の関係機関に提供をいたしました。また、有識者などが評価や課題の分析を進められるよう、一般に公表もしてまいりました。
　今後、必要に応じて原子力政策を所掌する関係機関が対策を検討されるものと考えておりますが、過去の災害の教訓を踏まえ、様々な最新の知見も生かしつつ防災対策を進める必要もあり、関係機関と連携しながらその辺はしっかりやってまいりたいと思っております。
○平野達男君　対策の前に総括ですよね。総括がすっぽり抜けているんですよ。
　それから、調査自体も、実はこれは一次調査のつもりだったんです。まだまだ実質、本当の調査、調査項目たくさんありますよ。例えば、福島原発の事故というのは天災と一緒に起こったんです。津波の避難者がいました。津波の捜査の中で突然要するに避難指示を受けるわけです。消防団は二日目、三日目と、一日目からもう避難捜索やっていますけれども、二日目もやるつもりで準備しているところに避難指示出されるんです。何が起こったのか、そういうことの調査もまだやっていないんですよ。
　繰り返しになりますけれども、何が教訓として出るかという総括についてもどこがやるか。今のお話の中では、情報を提供して後は次の対策に役立てるというのは分かりますけど、もう既にそれをやっております。その前にやることがあるんじゃないですかという話なんです。
○国務大臣（河野太郎君）　いろいろとやることがあるという御指摘でございますが、関係機関がそれぞれ担当するところを責任を持ってやることがこれは総括なのではないかというふうに思っております。
○平野達男君　原発のサイトで何が起こって何が問題だったのか、その報告書を出しています。十六万人いました、最大で、福島の避難者というのは。そこで何が起こって、どういうことが起こったのか、何が問題だったのか、これは国としてやっぱり報告書としてまとめるべきじゃないですか。もう一度御見解をお伺いします。見解をちょっとお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　かなり大掛かりな調査をやりましたので、関係各局と今後の対応はしっかり考えてまいりたいと思います。
○平野達男君　これ本当に、これ民主党政権でもそうなんですけど、誰がやるかというのが物すごい曖昧なんです。それで、役人にやりますと、私のところじゃないとみんな言いますから。ただ、これは、ですから、閣僚が自分のところでやるから、チームをつくって、検討会をつくって報告書を作れと指示を出すしかないんです。これは丸川大臣かもしれませんし、河野大臣かもしれませんし、私は、できれば河野大臣がやるべきじゃないかと思います。ごまめの方向でやってもらいたいと思います、つぶやきじゃなくて、やれということで。
　是非、そのお気持ちというか、ちょっとお聞かせ願いたいんですが、今日は時間になりましたから、続きはまた来週ちょっとやらせていただきたいと思いますし、丸川大臣もまた来週もちょっとお付き合いを願いたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る七日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。宮沢洋一君。
○宮沢洋一君　おはようございます。
　昨日に引き続いて質問をさせていただきます。
　昨日は、世界経済、中国経済、また電力卸売市場の活性化などについて質問をさせていただきましたけれども、今日はまず税制について少し質問をさせていただきます。
　まず、三党協議、三党合意、いわゆる社会保障と税の一体改革について、その経緯等々を少しお話をさせていただいて、そして質問に移らせていただきたいと思っております。
　たしか二〇一二年の六月でございましたけれども、社会保障について、また税について三党協議が行われ、合意に達したわけであります。その前、税につきましては、民主党、当時の与党の中で随分議論をされて、たしか素案とか成案とか、決まったのかなと思うと決まっていなくて、やっと国会に税法が出てきた。そういう中で三党協議が行われたわけでありますけれども、私は税の方の三党協議に亡くなられた町村先生と一緒に自民党を代表して出ておりました。
　税の方の協議について申し上げますと、その前に、自民党は公約として、消費税につきまして当面一〇％に引き上げると、プラスアルファがあるという意味も含んで当面という言葉を使っておりましたけれども、引き上げると、こういう公約を掲げておりましたので、民主党の方が、二段階に分けてでありましたけれども、一〇％に引き上げるという法案を提出してきたわけで、中身としてはかなり合意に達しやすかった、割合スムースに議論が進んだ記憶がございます。たしか月曜日に始めて金曜日の深夜まで掛かったわけでありますけれども、社会保障の方は相当にいろんな議論がされましたけれども、税の方はかなりスムースにいって、そして一番時間を掛けたところが実は低所得者対策でありました。
　当時、民主党政権でありますから、政府の法案には、総合合算制度及び給付付き税額控除などの低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策を導入すると、こう書いてあったわけでありますけれども、私ども自民党も公明党も給付付き税額控除という制度につきましては反対でありまして、やはりヨーロッパで多数の国が採用している軽減税率制度を導入すべきだということで、いろいろ議論を闘わせましたけれども、最終的には、当然その場でどちらかが降りるというわけにはいかないということで、両案を併記しようということになりました。
　そして、これがいわゆるこの抜本改革法の第七条の一号でありますけれども、イのところに、総合合算制度、給付付き税額控除について検討するということ、そしてロのところに軽減税率制度について検討すると、こういうことを書きまして、そしてお互いに相手の案の問題点を三つ出してそれに加えようということになりまして、総合合算制度、給付付き税額制度につきましては、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討すると、軽減税率につきましては、財源の問題、対象範囲の限定、中小企業の事務負担等を含め様々な角度から総合的に検討すると、こういうことになったわけでありまして、当然そのときの三党の意識としては、その後の選挙において、衆議院において、参議院において多数を取った方の案を低所得者対策としようと、こういうことであったわけであります。
　そういう中でありますから、ある意味で今の与党が軽減税率という法案を出すということは当然の流れでありますし、ある意味でいえば、その流れからすると、せっかく三党合意ということでありますから、どちらかが勝った方が、相手の案が成立するだろうということで行った協議でありますので、できれば、やはりあのとき両方検討することにして、自民党、公明党、与党になったんだから軽減税率でしようがないなということで民主党にも賛成をしていただければ大変有り難いぐらいの経緯だったというふうに思っておりますが、石原大臣は当時幹事長としてこの全体を差配され、最後に署名をされた、そして今は一体改革担当大臣でありますけれども、あのときの経緯を振り返られて、少し御感想をお願いをいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　税と社会保障一体担当大臣として感想を申し述べさせていただきますと、今、宮沢委員が御説明されたとおり、あのときの税調の協議というものは社会保障よりもすんなり早くまとめていただいたなという印象を持ちました。
　そんな中で、今委員が御指摘されたとおり、やはり消費税の逆進性を考えたときに、消費税、もちろんこれ社会福祉目的税でございますので、全て国民の方々に社会保障という形で御還元させていただきますけれども、低所得者の方には何らかの手当てをしていかなければならない。
　そんな中で、宮沢委員が中心になられて、自民党、公明党は軽減税率、当時は民主党野田政権でございますけれども、給付付き税額控除、そして総合合算制度、これを決め切るところまでは社会保障の側からは至らなかった。ですから、この三つを併記させていただこうという形で三党であの法律案を取りまとめ、私は画期的なことではないかと、野党が増税をするということに、与党の、当時の民主党のイニシアチブに乗りまして賛成をさせていただいたということを覚えております。
　そして、私どもの考えの中はやはり軽減税率制度が、ＥＵで行われているこの軽減税率制度が望ましいと、そういう形でこの議論が進んできた。そういう中で、税法も今参議院の方にも回ってきているわけでございます。
　是非、至らぬ点、全ての制度は完璧でございませんので、至らぬ点も互いに認め合い、そんな中で国民の皆様が、また低所得者の方々が痛税感を本当に和らげられる、そういう施策を三党合意の中で野党の皆様とともにこれからもつくり出していくという形が望ましいという委員の考え方には私も賛同させていただきます。
○宮沢洋一君　民主党はまさに総合合算制度と給付付き税額控除という主張、私どもは軽減税率という主張をしてきたわけでありまして、その総合合算制度というものが今回入れられていないということは、ある意味ではこれまでの流れの必然のようなものでありまして、総合合算制度が入っていないから問題だというのは、少しこれはこれまでの経緯を知らない方の議論だろうというふうに思っております。
　そこで、なぜ給付付き税額控除に私どもが賛成でないかということを少しお話をさせていただきたいと思っております。
　給付付き税額控除というのは、テレビを見ている方はなかなかお分かりにならないかもしれませんが、一定所得以下の方に対して一定の金額を戻すということでありまして、所得税を払われている方はそれを税金からお引きする、払われていない方はある意味ではキャッシュの形でお戻しするということをするというのが給付付き税額控除。軽減税率の方は、これはまさにヨーロッパでやられている話でありますので、皆さんすぐにお分かりになる制度だろうというふうに思います。
　まず、給付付き税額控除につきまして言いますと、所得をどう把握するかという問題がございます。所得につきまして、例えばサラリーマンの方であれば、これはもう源泉徴収ではっきりしているわけでありますけれども、じゃ事業をやられている方の事業所得というものが本当に把握できているのかどうか。
　例えば、国の税、所得税、国税でありますと、税務署、かなり目を光らせているようでありますが、実は所得税、所得を払われている方に対して、実調率と言っておりますが、実際に調査をする割合というのは僅か一・一％でございます。
　簡単に言えば、百万円、五百万円所得が多くなった方がいたとしても、それに人員を掛けて調査を一週間、二週間してやってみても、実は増税額というものはそれほどのものはないというようなこともあって、国税の方に直接聞けばちゃんとやっていますと言いますけれども、実際にはかなり目が粗いというのが事業所得に対する対応でありますし、更に言えば、課税最低限が少し違う等といったことがあって、国税は払っていないけれども地方の住民税は払わなければいけないと、こういう方もたくさんおりますが、ここは地方の市町村が実際は調査をしなければいけないわけですけれども、現実問題としてこれはほとんど行われていないということでありまして、事業所得につきまして言えば、言い値で大体通っているというのが相場でありまして、実際に脱税されている方がどの程度いるかということはよく分からないと、こういう状況でございます。これが事業所得。
　さらに、給付付き税額控除といったものを導入している国、いわゆる消費税に関してではなくて、一般的な意味で給付付き税額控除というものを導入している国というものはそれなりにありますけれども、主要国であれば、全て実はいわゆる金融所得、利子とか配当も当然のことながら含まれております。利子、配当といったもの、例えば、年金は百万円しかもらっていないけれども、大変な金融資産を持って配当も利子も相当もらっているという方はそれなりにいらっしゃるわけでありますけれども、こういう方も当然金融所得も対象にして、じゃ、その人の所得が多いのか少ないのかと、こういう判断をするというのはある意味では当たり前のことだろうと思います。
　翻って、日本について言いますと、金融所得というのは、特に利子についてはなかなか把握できていないというのが実情ではないかと思っておりまして、これは財務大臣に伺いますけれども、金融所得も含めて、いわゆる人の所得といったものを把握することは日本において可能なのかどうかということをお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　よく言われております例えばマイナンバーというものの制度が導入されるとして、仮に申告書とか法定調書などのいわゆる税務関係の書類の番号までそっちに記載をされるというようなことになって、法定調書の名寄せとか申告書の突合なんというものが的確かつ正確に行えるようになり、所得把握の、何でしょうね、正確性が向上する可能性はあるということなんだと思いますが、しかし、例えば同時に、じゃ預金とか貯金とかいうものの口座は、銀行へのマイナンバーを告知するということは義務かといえばそうではありませんし、一般消費者を対象とするいわゆる小売業者とかサービス業者等々の取引などについて法定調書の対象とはなっていないのは御存じのとおりですので、したがって、仮にマイナンバー制度が定着したとしても、所得とかそういったものに対する把握というものの正確を期すというにはおのずと限界があろうと思っております。
○宮沢洋一君　現状で申し上げても、利子の所得については全く税務署は把握をしていない。配当所得については、把握はしているはずでありますけれども、いわゆる名寄せというものが全くできていない。したがって、それぞれの方がどれだけの金融所得を受けているかということは全く分かっていないというのが現状でございます。
　そして、今、麻生大臣からお話がありましたように、マイナンバーというものが定着したとしても、正確な金融所得の把握といったものも今のままでは難しいわけでありますし、更に言えば、それこそスーパーで何買ってきたといういわゆる商取引についてマイナンバーというものを使うということであれば、これは完全に所得の把握はできますけれども、いわゆる商取引にそういうナンバーといったものを使っている国はないわけでありますし、プライバシーの侵害といった点からもこれはなかなか実際に実行するのは不可能だろうと思っておりまして、そうした意味で所得の把握というもの、特に金融所得についてできていない。事業所得についても先ほど申し上げたようにかなり穴が空いている。そして、金融所得についてはできていないと。
　こういう中で、本当に給付付き税額控除が公正な形でできるのかどうか。給付付き税額控除を導入している例えばイギリス、アメリカなどでも、これまでの過去の調査といいますか調べた結果、その一割から二割はこの所得について過誤とか不正といったものがあったという調査もあるようでございまして、まさに、例えば脱税している人に対して給付を行うということになりますと、これは言わば泥棒に追い銭のような制度でありまして、そうした点で大変問題が多い制度だろうというふうに思います。
　さらに、本当にこの給付付き税額控除というものが日本において実行できるのかどうかということについても大変疑問に思っております。
　例えば、民主党のホームページ等々を見ますと、掛かる経費は三千六百億円、それは年収五百万円以下の方を対象にすると三千六百億円と、こう書いてあるわけでありますけれども、果たして年収といったもの、これはなかなか難しい定義でありまして、年収というのは、サラリーマンであれば普通、会社からもらうお金がそれでありますけれども、その後、当然のことながら、配偶者控除でありますとか、勤労所得控除でありますとか、さらに扶養控除等々ということで、課税所得といったものが決まっていくわけであります。恐らく、税額控除、税という制度に乗っけるのであれば、当然、年収という曖昧な概念ではなくて課税所得といったところを対象にするのが正しいんだろうと思いますが、果たしてその課税所得なるものがきっちり把握できるのかどうか。
　更に言えば、例えば簡素な給付というものを今やっておりますけれども、これはいわゆる地方住民税の非課税世帯を対象にする世帯単位ということでやっております。地方税の世界は基本的には世帯単位という世界でありますけれども、国税の世界というのはこれは基本的に個人単位になっておりまして、世帯という概念が基本的にありません。じゃ、年収五百万円以下の人を対象にするといって、お父さんが年収四百万、お母さんが年収四百万、子供も年収四百万、計千二百万という世帯も恐らくそれぞれの方が対象になってしまうと。
　世帯単位で課税所得を把握するということはこれは不可能でありまして、相当数の方が対象になるという中でこれを実際に誰が実行できるかというと、市町村でもなかなか難しい、国の組織、国税でもなかなか難しい。果たしてこの制度、実現可能かどうかということは大変疑わしい制度だろうというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　さらに、財源の問題もございます。先ほど申し上げましたように、民主党の案であれば総合合算制度といったものをやるということになる。そうすると、これは〇・四兆円掛かるわけであります。私どもの方は一兆円で、〇・四兆円、今の総合合算制度に当たるべきものをやらないということで財源確保して、あと〇・六兆円を年末に向けて歳入歳出で確保していくと、こういうことでありますけれども、民主党の場合は、総合合算制度をやるということになりますとこの〇・四兆円というものがないわけでありまして、〇・四兆円に恐らく給付付き税額控除、実行可能だとしても相当な実行に掛かる経費、簡素な給付でも相当掛かっております。それを足し合わせますと、恐らく〇・五兆から〇・六兆といった財源を新たに見付けてこなければいけないというのがこの給付付き税額控除の一番の問題だろうと思っております。そうした中で、本当によく提案されたなと。年金で、かつて最低保障年金と報酬比例年金というふわっとしたものを提案されたときと何となく図式が似てきているなというのが率直な感想でございます。
　それで、軽減税率について少しお話をさせていただきますが、軽減税率というものは、これは、先ほど申し上げましたように、ＯＥＣＤの加盟国でいわゆるＶＡＴ、付加価値税型の消費税を導入している国ではほとんどの国で軽減税率、導入をしていると思いますけれども、どの程度の国が導入されているか、財務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、軽減税率の話ですけれども、まずこの給付付き税額控除をやっておられる国というのは、主要先進国の中じゃカナダだけですかね、たしか、主要先進国で給付付きやっているのはカナダだけだと思います。
　それから、今の付加価値税で、いわゆる軽減税率は、これはＯＥＣＤ三十三か国でこれを入れておりませんのは日本とチリだけです。あとは全て軽減税率制度が三十一か国で導入されていると存じます。
○宮沢洋一君　恐らく、正確に言いますと、給付付き税額控除を低所得者対策として導入しているというのが一か国で、軽減税率につきましてはほとんどの国が導入しているということでありまして、まさに軽減税率というものは、この付加価値税の世界では世界の常識になっている、これを日本も今回導入しようということで、世界の常識を常識として我々も受け入れると、こういうことだろうというふうに思っております。
　そういう中で、軽減税率につきましては、やはり円滑な導入ということが何よりだと思っております。いわゆる売る側、食料品を売る側の方について言えば、例えばシステム対応ですとかレジの入替え等々といってかなりの作業をお願いをしなければいけませんし、そしてもう少し心配しておりますのが、買う側の事業者について、この軽減税率で事務負担をしなければいけないというところの意識がまだ余りないというところであります。大きな会社におきましても、例えば会議をするときにはペットボトルのお茶が出てくる、缶コーヒーが出てくる、また夜食でお弁当が出てくる、さらに贈答品等々で食料品、お菓子を贈るというようなことがあるわけで、これはしっかりと区分経理をしていただかなければいけませんが、どうもまだ買う側の方、買う側の事業者の方がそれほど自分のものと見ていないといったところが大変心配でありまして、こういうことを含めてしっかりと経済産業省が中心になって対応していただきたいと思っておりますが、経産大臣から一言お願いいたします。
○国務大臣（林幹雄君）　宮沢先生御指摘のとおりでございまして、軽減税率を導入することによりまして、要するに、売る側だけじゃなくて、弁当などをやはり経費として購入する側、つまりそういった事業者に対しても税率に応じた区分経理が必要だと思います。場合によっては経理システムの改修が必要になりますし、影響は全ての事業者に生じるものというふうに考えます。
　このため、まずは全ての事業者に制度内容を周知いたしまして必要な対応を促していくことが大事だろうと考えておりまして、経産省としては、全ての所管業界団体に対して、所属する事業者への税制改正大綱や税制改正法案の内容の周知を依頼すると同時に、求めがあった場合には説明会に講師を派遣したり、大綱や法案の説明を始めているところでございまして、今後とも、関係省庁と十分に連携いたしまして、所管業界団体などを通じて周知にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　幅広い事業者に自らのこととして制度内容の理解を求めまして、適切に対応していただけるよう全力を尽くしてまいりたいと思います。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
○宮沢洋一君　経産省を中心に、政府全体としてしっかり対応していただきたいと思っております。
　最後になりますけれども、総理に、来年四月、消費税を一〇％に引き上げる、そして、それとともに軽減税率を円滑な形で導入する、総理の意気込みを最後にお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　来年、消費税を一〇％に引き上げるのは、今、宮沢委員が御指摘になったように、まさに私たちの世界に誇るべき社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくためのものであり、そしてまた社会保障費をしっかりと充実させていくためのものでございます。そのために、来年四月、消費税を引き上げていく、リーマン・ショックあるいは大震災級の事態にならなければ予定どおり引き上げていく考えでございますし、その際、軽減税率を導入をしてまいります。
　軽減税率につきましては、どのような形でどれぐらいということについては、まさに宮沢税調会長の下で相当の議論がなされたわけでございます。大切なことはスムーズな導入であろうと思います。確かに、小売店の皆様、中小零細の皆様は大変だろうと思いますが、政府としてはなるべく混乱が起きないように全力を挙げていきたいと、スムーズな導入に向けて全力を挙げて取り組んでいきたいと、こう考えています。
○宮沢洋一君　ありがとうございました。
　最後に一言だけ。
　昨日の民主党との議論を聞いておりまして、いわゆる外形標準課税につきまして中小企業にも適用はされるような議論が行われておりましたけれども、資本金一億円未満の企業はこれは全く対象外でありまして、もしも抽象的な言葉を使われるのであれば資本金一億円以上の中堅企業という言葉が正確だと思っておりますので、最後に申し述べさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で宮沢洋一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、中川雅治君の質疑を行います。中川雅治君。
○中川雅治君　自由民主党の中川雅治でございます。
　昨日の東京株式市場は大幅に上昇いたしましたが、このところ世界の株式市場は混乱の様相を呈しております。世界の株価下落の直接的な要因は原油価格の下落だと思います。アメリカなどでシェールオイル、シェールガス、これを商業ベースに乗せて採掘できるようになったのに、ＯＰＥＣが原油のシェアを維持するために減産しない方針を取ったことから、原油の供給がだぶついて原油価格が下落したということだと思います。そういう状況でオイルマネーが縮減いたしまして、その運用先である政府系ファンドが資金引揚げを加速させて世界の株式市場で売りが続出しているということだというふうに認識しております。
　こうした状況に加えて、特に市場関係者の間で、中国経済に対する不安感が非常に強くなっている、さらに新興国経済も心配だ、アメリカ経済の先行きも不透明になってきた、ＥＵも大丈夫かと、こういった悲観的な見方が強まり、取りあえずリスク資産である株式を売って日本国債やＥＵなどの安全資産と言われる国債を買っておこうという動きになっているのが最近の状況だと思います。市場では世界経済の見通しについてどうも悲観的な見方が強く、リスクが過大に取り上げられている嫌いがあると思います。
　まず、石原経済財政担当大臣にお伺いいたしますが、石原大臣は、アメリカ、中国、新興国など世界経済の現状と今後の見通しをどう御覧になっているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま中川雅治委員が大変的確な世界経済に対する分析を、特にここ、年初のですね、年初からこの二月にかけての世界経済のマネーの動きについて的確な御指摘をいただいたと思っております。
　年明け以降のやはり中国の景気減速への懸念、こういうものはやっぱりあるんだと思いますし、委員が御指摘になりました原油価格の低下、これを背景に世界経済が必要以上に変動しているという認識は、二月十八日に公表されましたＯＥＣＤの経済見通しの中でも明らかになっておりますし、しかし、そんな中で世界経済全体のファンダメンタルズをどう見ているかということを見ますと、二〇一六年の世界全体の成長率は三・〇％の見込みというふうになっております。
　私も、このＯＥＣＤの分析、また中川雅治委員の分析というものに賛同するわけでございますけれども、世界経済のファンダメンタルズが大きく揺らいでいるという認識は持ち合わせておりません。多くの先進国では経済活動の緩やかな拡大が続いていることは事実でございますし、主要な新興国の成長は引き続いて大きいものがあると。ただし、やはりアメリカの金融政策、ゼロ金利からの脱出といったような問題、あるいは中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、原油価格、最近は三十四ドル台まで戻しておりますけれどもこの影響、金融資本市場の変動の影響などについてはやはり注意深く見守っていく必要があるのではないか。
　これからも、委員が御指摘になりました点について、注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○中川雅治君　ありがとうございました。世界経済の見通しについて、もちろん楽観はできませんが、余りに悲観的な見方をして過度にリスクを強調するのはどうかということだと思います。
　最近の株価の状況や為替も、若干円高になったというそういう状況をもってすぐにアベノミクスは失敗だというような見方をする方が出てくるわけでございますが、私は全く当たらないと考えております。野田前総理が解散を明言した平成二十四年十一月十四日の株価は八千六百六十四円ですから今でも約二倍となっておりますし、為替も当時は一ドル約八十円でしたから、今一ドル百十円台ということでございます。
　経済指標はいろんな時期にいろいろ発表になるわけですけれども、時には悪い指標が出てまいります。しかし、ある程度の期間を見て全体を判断しなければならないわけでありまして、様々な経済指標を全体として見れば、随分良くなってきているというふうに思います。私は、アベノミクスは順調にいっているというように思います。
　安倍総理に日本経済の現状認識と今後の見通しをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど石原大臣から答弁をいたしましたように、中国の景気の減速懸念等を中心に、そうした国際的な要因を背景にリスク回避の動きが世界の市場で出ている中において、日本の市場も大きな変動が見られるわけであります。その中で、先ほど中川雅治委員も指摘をされたように、日本の国債や海外の国債も買われる、あるいはまた、こういう変動をしているときに一番リスクが少ないと世界の人々が思っている円も買われるわけでございます。
　そういう意味におきましては、日本の経済に対するある種の信認というものもある、そういう考え方もあるんだろうと、こう思うわけでありますが、Ｇ20の声明においても、最近の市場の変動の規模は、その根底にある世界経済の現在のファンダメンタルズを反映したものではないとの認識が示された、これはまさにＧ20の声明であります。
　そこで、我が国の実体経済を見れば、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、政権発足以降、名目ＧＤＰは二十七兆円増加をしましたし、何といっても、企業は過去最高の収益を上げています。企業の動向がこれは非常に厳しいというのであれば実体経済は厳しいかもしれない。しかし、企業は最高の収益を上げていて、かつ政労使の対話等も通じ、この上げた最高の収益は給与となって十七年ぶりの賃上げにもつながっている。労働市場も二十四年ぶりの有効求人倍率の高さにあるし、これは全国全ての都道府県で有効求人倍率は改善をしているという状況でございます。また、失業者も六十万人減少をしておりますので、日本の経済、ファンダメンタルズはしっかりとしたものであろうと、このように思います。
　世界経済については弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復しており、先行きについても欧州の、欧米の景気回復に支えられ、緩やかな回復が続くことが期待されます。
　こうした中で、我が国経済の先行きについては、新興国経済や市場の動向に注視が必要でありますが、雇用・所得環境の改善が続く中、民需に支えられた景気回復が見込まれるわけでありまして、今後とも、国際社会と連携しながら、内外の情勢を注視しつつ、雇用の改善や金利の上昇を通じた経済の好循環を継続させていかなければならないと、このように考えております。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　安倍総理が言われるように、日本経済のファンダメンタルズは良好であります。悲観的な見方が強くなれば景気の先行きは悪くなっていく。個人も企業も景気の見通しというものに基づいて行動する面があるわけでございますから、やはり政府・与党としては、日本経済の本当の姿、ファンダメンタルズは良好だと、こういう姿を国民の皆様にきちんと説明していくべきだというふうに私は思います。
　本日は黒田日銀総裁に来ていただいております。日本銀行は、一月二十九日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の導入を決めました。マイナス金利の導入については、我が国では初めての経験でありまして、国民の皆様がその意味や目的について理解しにくい面があるように思います。そして、その評価についても、否定的なものから、銀行、企業、家計のいずれにも恩恵をもたらすという肯定的なものまで様々であります。
　また、国民の間に預金金利もマイナスになってしまうんではないかという不安が出ていることも事実であると思います。預金金利がマイナスになるなら現金で保管した方がよいと考える方が出ておりまして、最近では金庫がよく売れているというような話も聞くわけでございます。
　既に国会でも、また様々な場所で、黒田総裁はマイナス金利政策導入の狙いや個人預金金利がどうなるのか等について説明していらっしゃいますが、この予算委員会で改めて分かりやすく御説明をお願いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　今回導入いたしましたマイナス金利付き量的・質的金融緩和、これは、日本銀行の当座預金の一部にマイナス金利を適用することによりましてイールドカーブの起点を引き下げ、同時に、大量の国債、長期国債の買入れを続けることによってイールドカーブ全体を引き下げるということで経済に影響を与えようというものでございます。この点、マイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入以降、短期も長期も国債の金利は大幅に低下しております。また、こうした市場金利の低下を踏まえまして、貸出しの基準になる金利、あるいは住宅ローンの金利ははっきりと低下しております。
　このように、金融面あるいは金利面では政策効果は既に現れておりまして、今後その効果は実体経済や物価面にも着実に波及していくものというふうに考えております。一方、預金金利も若干低下しておりますけれども、既にかなり低い水準にあったために、その低下幅は貸出金利に比べれば小幅なものにとどまっております。
　また、中央銀行が既にマイナス金利を採用しております欧州諸国の例を見ましても、金融機関の個人向け預金の金利がマイナスになるとは考えておりません。その背景としては、やはり各金融機関が顧客との長期的な取引関係を考えることと、仮にマイナス金利を個人預金に適用しますと、当然、現金を引き出して保有する方が有利になるという事情がございますので、やはり個人預金にはマイナス金利が付くことはないというふうに考えております。
　この三年間、日本銀行は御承知のように量的・質的金融緩和を続けまして、国民の下に定着してしまったデフレマインドの抜本的な転換を図ってまいりました。その結果、先ほどの総理の御答弁にもありましたとおり、企業は過去最高水準の収益を上げておりますし、失業率は三・二％と、ほぼ完全雇用の状況にございます。物価面でも、従来は、量的・質的金融緩和導入前はずっとマイナスでありましたけれども、消費者物価の上昇率は、生鮮食品とエネルギーを除くベースでは一％を上回っております。
　日本銀行といたしましては、この金融緩和の下で二％の物価安定の目標の早期実現を図ってまいりたいというふうに思っております。その上で、こういった状況については十分国民の皆様に分かりやすく説明してまいりたいと思っております。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　個人の預金金利がマイナスになることはないと明言されたと思います。慌てて金庫を買うといった行動を取る必要はないということでございます。
　黒田総裁は私の二年先輩でありまして、大蔵省で一緒に仕事をさせていただきました。黒田総裁は国際畑が長く、私の方は理財局での勤務が長く、国債の発行実務にも携わってまいりました。
　国債の発行というのはもちろん日本銀行の金融政策とは別のものでございますが、国債の発行に当たっては、いつどういう種類の国債をどのくらい発行したらよいのかということについて市場との対話を続けていく、そして市場のニーズを酌み取って、言わばマーケットフレンドリーに国債の発行をしていかないとなかなかスムーズに進まないということを身をもって経験いたしました。
　日本銀行も、市場とのコミュニケーションに努めることによって、市場が日本銀行からの情報発信を信頼して、そして市場が日本銀行の金融政策に安心感を持って対応できるようにするということの方が長期的にはプラスだと考えます。日本銀行は今後、市場との対話、マーケットフレンドリーな運営という点についてどうお考えなのか、黒田総裁にお伺いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　委員御指摘のとおり、金融政策の運営に当たりましては、政策に関する考え方、あるいはその前提となる経済・物価情勢についての判断をできるだけ分かりやすく説明し、市場参加者を含めた人々の理解を得ていくということは非常に重要でございまして、日本銀行も従来から、経済・物価情勢につきましては様々な形で見通しを公表しておりますけれども、昨年まではいわゆる展望レポートという形で経済や物価の詳細な見通しを年に二回出しておりましたけれども、今年から年四回、四半期ごとにそれを出すということにいたしております。
　日本銀行の金融政策運営につきましては、従来から、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続するというとともに、経済、物価にリスクがあり得るわけですので、リスク要因を点検して、物価安定の目標の早期実現のために必要であればちゅうちょなく調整を行うという方針を申し上げております。
　具体的な政策決定につきましては、もちろん、金融政策決定会合におきましてその時々の経済、物価の動向を点検し、また特にリスク要因も十分勘案いたしまして、政策委員の間で丹念に議論して政策の決定を行っております。今回のマイナス金利の導入もそうした枠組みの下で決定したものでございます。
　日本銀行といたしましては、このマイナス金利付き量的・質的金融緩和について、委員御指摘のとおり、引き続き丁寧な説明を行いまして、金融政策一般について市場関係者を含めた幅広い国民の方々に対するコミュニケーションは更に強化してまいりたいというふうに思っております。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　黒田総裁はこれで退席していただいて結構ですので、委員長、よろしくお願いいたします。
　総理が言われるように、日本経済のファンダメンタルズは良好であります。これは、アベノミクス三本の矢の効果であるというふうに思います。
　私は、様々な団体や地域の方々の集会に出席をして、多くの方々と意見交換をしております。そういった中で、中小企業や小規模事業者の方々からは、我々はアベノミクスの恩恵は受けていないよと、我々の実感からすると景気の実態は相変わらず悪いですよという声が非常に多く出されております。実際に、例えば従業員一人当たりの付加価値額という数字を取りますと、二〇一二年から二〇一四年までの間に製造業の大企業は一七％増大しているわけでありますが、中小企業はほぼ横ばいなんですね。しかも、この従業員一人当たりの付加価値額は大企業と中小企業で大きな格差がございます。この格差はむしろ拡大しているという状況でございます。
　そこで、林経済産業大臣にお伺いいたします。中小企業や小規模事業者の方々がアベノミクスの果実を手にしていただけるようにするというのが今年の課題だというふうに私は思いますが、そこに向けてどのような施策を考えておられるのでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　中小企業の足下は、地域や分野、事業所の規模によってばらつきがあるものの、アベノミクスの進展につれて着実に改善傾向にあるというふうに認識をしております。更なる業況の改善に向けまして、中川議員御指摘いただいたとおり、中小企業の従業員一人当たりの付加価値額、いわゆる労働生産性、これを向上させることが大事だろうというふうに思います。
　このため、現在検討中ですが、中小企業等の生産性向上を支援する法案におきまして固定資産税の軽減措置などで生産性向上を支援していきますし、また、ものづくり補助金によりまして新商品の開発などへの支援、あるいは各都道府県のワンストップ窓口、よろず支援拠点の拡充などに取り組んでまいります。
　さらに、中小企業の収益拡大のためには取引条件の改善を図ることが非常に大事だろう、重要だろうと思っておりまして、現在、産業界に対しまして大規模な調査を実施中でございまして、これを踏まえて必要な対策を検討してまいります。
　あらゆる施策を総動員して、地域の中小企業・小規模事業者にその活力を最大限発揮していただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。
○中川雅治君　ありがとうございました。林大臣の決意を伺いました。こうした様々な政策が現場まで下りて、しっかりと実効を上げるようにお願いをいたします。
　さらに私は、官公需についても、もっと中小企業の受注機会の増大に努めるべきであるというように思います。官公需法も改正され、国等の契約の基本方針も定められているわけですから、地方自治体も含め、国全体として中小企業の受注を増やす努力を更にすべきであるということも申し上げておきたいと思います。
　ところで、この一年半ほどで原油価格の下落率は七〇％を超えました。原油価格が五〇％下落すると原油の輸入金額は年間七兆円減少すると試算されております。機械的に計算いたしますと、この七兆円というのは消費税率二・六％分に相当するわけでございます。ですから、この原油価格の下落によって資源関連企業の中には打撃となるところも当然出てくるわけですけれども、多くの企業や国民にとっては相当な減税になったのと同じことになるという面もあるわけでございます。この効果はいずれ現れてくるというふうに思います。
　ですから、原油価格の下落については、産油国等の経済の悪化を招き世界経済に悪影響を与えるとか、あるいは株価の下落によって日本経済も大きな影響を受ける、あるいは我が国のデフレ脱却の時期が遅れるんじゃないかという暗い面ばかり強調される嫌いがあるわけですけれども、私は原油価格の下落が日本経済や国民生活に与える良い面、良い影響というものも政府はしっかりと説明をすべきだというように考えますが、石原大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　私も、中川雅治委員が今御指摘されたとおり、原油価格の下落によってのプラス面というのは意外に私たちの周りにあるんじゃないかと常々思っておりました。例えばガソリンですけれども、高くなったときは非常に気になるんですが、今はリッター当たり、街道筋見ますと、百円をもう切っている。そういうようなことで、どうもやはり産油国とか資源国の経済の悪影響から原油価格の下落の負の面ばかりが喧伝されているような気がしてならないわけでございます。その委員の御指摘というのは、まさに原油消費国である我が国にとっては本来プラスの面が大きいんですよと、これをしっかり説明していかなければならないという御趣旨だと聞かせていただきました。
　総論的なことをお話しさせていただきますと、輸入価格が下落するということは、我々は十四兆円普通ですと買っていたものが、先ほどの委員の御説明ですと七兆円で済む、すなわち海外の買物が安く済むわけですので、国富の流出というものが抑制されることになります。あるいは、このことによりまして油を使う企業はコストが低減しますので、収益環境というものは改善する。そして、家庭の話、先ほどガソリンの話をしましたけれども、やはり電気代はかなり実感できるぐらい下がっていると思います。それはどういうことかというと、家計の実質所得が増加することだと思っております。ですから、やはりプラスの面がかなりあるということはやはり再認識する必要があるという中川雅治委員の御指摘は、まさに的を得た御指摘であると認識をしているところでございます。
　また、ガソリンや灯油などの燃料価格が素材価格を低下するという面も忘れてはならないと思います。消費者や企業マインドに対してもプラスの影響を与える、こういうこともやはりもっともっと説明をしていく必要があるということを中川雅治委員の質問を聞かせていただきまして強く感じたところでございます。
○中川雅治君　ありがとうございました。是非、石原大臣が今御答弁されましたような正確な説明をもっとしていただきまして、国民の皆様に原油価格の下落は良い面があるのだということも、日本経済にとっても良い面がある、これからまたそういう効果が出てくるということを説明をしていただきたいというように思います。
　このところの世界の株式市場等の様相から、市場関係者の間の不安を払拭し、国際金融市場を安定させるためには、主要国の間で政策協調することが大事であるという声が高まりました。そうした中で、先週末、Ｇ20、財務大臣・中央銀行総裁会議が開かれました。Ｇ20で採択された共同声明では、金融、財政、構造改革、全ての政策手段を個別にまた総合的に用いると強調しまして、金融市場はひとまず落ち着きを取り戻したというように思います。
　特に、今回のＧ20におきまして、先ほど安倍総理からもお話がございましたが、最近の市場の変動の規模は、その根底にある世界経済の現在のファンダメンタルズを反映したものではないということ、また、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得るといった点について合意を得られたということは大きな意義を持つものであるというように私は認識しております。
　麻生財務大臣はこうした合意に向けて強いリーダーシップを発揮されたというように伺っております。麻生大臣としては、今回のＧ20についてどのように評価しておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　この種の会議というのは総じて利害が相反する国が当然出てきておりますので、サウジアラビアとかそういった輸出国、ロシアを含めまして、そういった国にとりましては、原油価格等々の下落、暴落というのは自国の経済に極めて大きな影響を与えておるというのはもう想像できるところですけれども。
　輸入をしております私ら日本とか中国とかそういった国にとりましては、今、中川先生おっしゃったとおりに、極めていい意味での影響を被っておりますので、貿易収支が大幅にこのところ赤字だったものが急激に縮んだのは、原発停止に伴います石油の急激な輸入、それによって値段も上がった等々によりまして日本の貿易収支は大幅な赤字だったんですが、それが急激に縮んでいったというのも、これは日本の経済にとりましては非常に大きな影響を与えるという、こちらにとってはメリットですが、向こう側にとってはそうじゃありませんので、これらの意見を調整するというのは、かなりないろいろ意見を調整するのに時間が掛かるものなんですけれども。
　世界経済のいわゆる基礎的な状況というものはそんなに悪くないということに関しては、これは皆ほぼ同様な意見をお持ちだったことが一点と、各国かなり石油の値段を競争して、最後に今イランとイラクだけが残っていると思いますが、あとのところは総じて、ＯＰＥＣ、ロシアを含めまして、総じて何となくこの石油の値段というものはいいかげんにしておかないと、損益分岐点を大幅に割り込んでおりますので、このままでは自国の経済もたないし、外貨準備高も大幅に減っていますし、そういったものを含めてこれ何とかせないかぬという意識がそこそこ皆あったので、これはお互い譲るべきところは譲ってそこそこ合意をしないと、結果的に回り回って、自国も先に回ったらえらいことになり得るという可能性に関しての危機感というものは、かなりこの半年間ぐらいの間、去年のアンタルヤから四か月の間にかなり醸成をされてきて、四か月前とは随分、まあ根回しいろいろありましたけれども、回ってきた結果、少しそういったものに対する理解が広められてきた、共有されてきたということになってきたのが、今回のいわゆるコミュニケというものの中に日本の言い分等々が大幅にわあっと載っかっていますけれども、ああいったのが載せられるのは四か月前はとても難しかったと思っていますけれども、今回はそれができるようなことになったというのは非常に大きな成果であり、各国きちんとした対応をしないと自国の利益につながらぬという意識に関しては、大いなる共有、意識を共有できたというのが大きな成果だったと思っております。
○中川雅治君　麻生財務大臣の御努力に敬意を表したいと思います。
　今後、今回の合意によって提示された課題に各国が正面から取り組むことが重要でありまして、こうした各国の取組について、五月には伊勢志摩サミットがございますし、七月には中国の成都で開かれるＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議がございますし、また九月には中国の杭州でＧ20サミットが開催されるわけでございます。ですから、こうした国際会議に向けて、今回のＧ20の合意で示された各国が取るべき施策について、各国の間で、関係国の間でしっかりとフォローをしていくということが大事だというように思います。
　先ほど、繰り返しになるわけですけれども、安倍総理は、日本経済のファンダメンタルズは良好であるということをおっしゃいました。こうした情報を政府・与党は積極的に発信し、国民の皆様に安心感を持っていただくということが重要であるというふうに考えます。しかしながら、国民の皆様は日本経済の将来の見通しについて決して楽観していないことも事実だというように思います。経済成長の隘路の根本には少子高齢化という構造的な問題がございます。国民の皆様はそのことをもう感じ取っているわけなんですね。
　我が国は、既に人口減少局面に入っておりまして、人口減少がこのまま進むと、百年後には約四千万人になると、こういう推計もございますし、さらには三百年後は四百五十万人を割ると、こういう試算もあるわけでございます。こうした少子高齢化の進行による人口減少が将来の経済規模の縮小を招く、生活水準が低下していくのではないかと、こういう認識が将来に対する不安、悲観へとつながっていくものと考えます。将来の不安、老後の不安があれば個人消費は拡大しませんし、企業も設備投資をするということについて消極的になってしまいます。
　安倍総理が提唱された一億総活躍社会というのは、そこに向けた様々な取組の中で、国民一人一人の安心感を醸成し、将来の見通しを確かなものにしていこう、そのことによって、消費の底上げ、投資の拡大を促し、経済の好循環を実現しようというものだと考えます。
　安倍総理は、特に一億総活躍社会に向けての新たな第二の矢として希望出生率一・八という目標を掲げられました。私は、これからの日本にとって、まずはこの目標が達成できるかどうかということが極めて重要だというように思います。希望出生率一・八の実現に向けて、希望どおりに結婚ができない状況や、希望どおりの人数の子供を持てない状況を抜本的に改善するためには、まずは若者の雇用、経済的基盤を改善するということが重要な課題であります。そのためには、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善の推進を図っていくことが必要になるというように思います。
　安倍総理は、二月二十三日の一億総活躍国民会議で同一労働同一賃金に向けた指針策定を指示されました。非正規社員でも正規社員並みの仕事をこなしている、あるいはそれ以上の仕事をしているケースも多いわけでございまして、この同一労働同一賃金の実現というのは、特に若者の経済的基盤の改善のため期待されているところであります。
　安倍総理にお伺いいたします。
　同一労働同一賃金というのはどういうイメージなのか、さらには、そこに向けてどういう道筋を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。