Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十二年九月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　祥三君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　杉本かずみ君　理事　三谷　光男君
　　　理事　吉田おさむ君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　平　　将明君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　稲富　修二君
　　　　　　笠原多見子君　　　　金森　　正君
　　　　　　川口　　博君　　　木村たけつか君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　斉木　武志君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　平　　智之君
　　　　　　高松　和夫君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　藤田　大助君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　向山　好一君
　　　　　　村上　史好君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山本　剛正君　　　　柚木　道義君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　高市　早苗君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西野あきら君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　江田　康幸君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　直嶋　正行君
　　　国務大臣　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　経済産業副大臣　　　　　　増子　輝彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村　謙治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　津村　啓介君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大串　博志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　近藤　洋介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高橋　千秋君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　谷　　重男君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　安達　健祐君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　溝畑　　宏君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　西村　清彦君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
九月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　向山　好一君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上　史好君　　　　　向山　好一君
　　　　—————————————
八月六日
　一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第四九号）
　二、経済産業の基本施策に関する件
　三、資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件
　四、特許に関する件
　五、中小企業に関する件
　六、私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　七、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁西村清彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として公正取引委員会委員長竹島一彦君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官谷重男君、経済産業省経済産業政策局長安達健祐君、中小企業庁長官高原一郎君及び観光庁長官溝畑宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤田大助君。
○藤田（大）委員　おはようございます。民主党の藤田大助でございます。
　きょうは、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　早速ではございますけれども、質問に入らせていただきたいと思います。日銀の西村副総裁、お見えになっているということでございますので、この十五年ぶりの急激な円高、また、景気も地域の経済も非常に厳しい、日本の経済も大変だということでございますので、ぜひ率直にそういった視点で質問させていただきたいと思います。
　まず、日本銀行の景気認識を改めてお伺いさせていただきたいと思います。
　昨日は、円高に振れて八十三円台。きのう、九月七日、金融政策決定会合で、我が国の景気は緩やかに回復しつつある、輸出や生産は増加ペースが鈍化しているが増加を続けている、設備投資は持ち直しに転じつつある、雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる、個人消費は持ち直し基調を続けている、これらの表現があったわけですけれども、今政府が経済対策をしていこうという中で、表現をとらえると、少し楽観的な表現になっているのではないかなというふうに思っています。
　この後、小規模事業者の視点で質問したいとは思っているんですけれども、円高で中小企業は本当に影響が出てきている、あるいはその不安を感じているということですので、やはり政府とある程度しっかりとした対話をしていただいて、協調していただくということが必要だと思いますので、そのあたりの、円高についての原因やその対策、あるいは景気に対する考え方についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○西村参考人　お答えさせていただきたいと思います。
　現在は、米国経済を中心に先行きをめぐる不確実性がこれまで以上に高まっているというふうに考えております。為替相場や株価が不安定な動きを続けております。そのため、我が国の経済、物価見通しの下振れリスクに、より注意が必要であるという判断のもとにおります。そのために、八月三十日の臨時金融政策決定会合で追加の金融緩和をしたということでございます。
　日本銀行は、政府との間で、さまざまな場を通じて、さまざまなレベルで十分な意思疎通を行っております。こうしたもとで、我が国の経済、物価情勢に関する認識は、政府と大きな差はないというふうに考えております。
　また、日本銀行は、政府と同様、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するということが極めて重要であるという認識を持っております。こうした認識のもとで、日本銀行は、強力な金融緩和の推進、それから金融市場の安定確保、これも非常に重要な点であります、それから、成長基盤の強化の支援、この三点を図ってきております。
　日本銀行としては、これらの措置が政府の政策と相まって、日本経済の回復に向けた動きをしっかりと下支えしていくというふうに信じております。
　以上でございます。
○藤田（大）委員　ありがとうございます。
　当然認識していただいているとは思うんですけれども、輸出関連企業はこの円高やこういう状況の中でダメージを受けているというようなことでございますけれども、動かない日銀のイメージというものが外にメッセージとして発すると、なかなか厳しい状況でありますし、地域で頑張っている、あるいは日本の経済を支えている、そういった人たちも注視しているわけでございますので、ぜひこの状況や環境をこれからしっかりと踏まえていただいて、取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきたいと思います。
　当然、我が国の経済は非常に厳しい状況にあります。ＧＤＰも鈍化しているとか、成長率が大幅に減速しているとか、あるいは雇用情勢も非常に厳しい、有効求人倍率も七月では〇・五三ということでございますので、こういった状況の中で、今の円高の話も含めて非常に大変な状況にありますし、地域の経済とか事業者が展望を持てないというような形になっています。
　その中で、圧倒的に、四百二十万社ある中小企業、全体の企業のうち九九・七％と言われていますけれども、こういったところも、経済産業省のヒアリングでは、円高が続いていけば中小企業の約七割が減益になるというふうに回答しています。
　また、小規模事業者の団体の全国商工会連合会も九月一日に発表しておりますけれども、円高の影響に関するアンケートに、六割以上の中小企業が影響が出ていると答えているわけです。特にここの調査は、輸出に関連する企業をピックアップして調査しているとお伺いしていますので、このあたりもぜひ日銀の方には認識していただきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、こういった中で手を打つべきは、やはり中小企業ではないかなというふうに思っています。中小企業がしっかり日本の経済を支えているということを改めて認識して経済対策をやっていかなければならないというふうに思っておりますので、政府が考えておられる経済対策の中で、特に中小企業についての部分、中小企業対策についてお考えをお伺いできればと思います。
○松下副大臣　御答弁いたします。
　菅総理が先月三十日に発表した「経済対策の基本方針について」の中で、円高や海外経済等の景気下振れリスクなど厳しい環境にある中小企業に対してしっかりとした対策を打つべきだということが明示されています。
　具体的には、雇用の基盤づくりとして、就職がまだ決まっていない人たち、未内定者に中小企業でのインターンシップ、いわゆる実地研修ですけれども、その機会を提供する新卒者就職応援プロジェクトを拡充していくこと、そして、中小企業の金融支援を通じた雇用の確保ということが位置づけられております。
　また、円高の進行や長期化による地域の工場や雇用の空洞化等を食いとめるために、投資の基盤づくりとして、中小企業の技術開発支援、ものづくり、それから中小企業の海外販路の開拓支援を位置づけております。
　現在、この基本方針に基づいて政府内で具体案を検討中でございまして、今週の九月十日に経済対策として決定していくという予定で作業を進めています。
○藤田（大）委員　ありがとうございます。
　中小企業の視点ということでお伺いしたわけでございますけれども、まず、中小企業の概念というのが、これは中小企業憲章をつくっていく、閣議決定していく際にもいろいろと議論になったところだと思います。中小企業という概念が、中堅クラスから小規模事業者までさまざまありますし、地域で活動する分野とか地域の特性によって随分違うというふうになっていて、それを一つ一つやっていくのは本当に難しいことだろうというふうには思うんです。
　そこで、四百二十万社ある中小企業、そのうちの約三百七十万社が小規模事業者です、圧倒的にこの小規模事業者というのが日本の事業者として数も多いし、本当に草の根としてすそ野の広い企業群を構成しています。また、地域の生産や消費や雇用、あるいはまちづくり、そういったところに本当に個人商店やそういったところも頑張っていただいているということで、地域のセーフティーネットでもあると思います。経済対策をする際には、九月十日に具体策ということですので、そのときに中小企業と、そしてもっと踏み込んで小規模事業者、地域を支える小規模事業者に、どのような形で腰を伸ばしていく、あるいは次の展望を見つけていくためのきっかけづくりや、そういったものを踏まえていただければなというふうに私からは要望をさせていただきたいと思います。
　先ほどもいろいろと、例えば基本方針で海外販路開拓支援とか中小企業技術開発支援とかいうふうなことも言われていますけれども、これが三百七十万社、四百二十万社にどのように影響があるかということを、ぜひもう一度この残りわずかの期間に調整していただいて、議論をしていただければなというふうに思っています。
　それと、これから住宅エコポイントとか耐震とかそういったところも中小企業を活用する場合には上乗せをしていくとか、何らかの対応をお願いしたいというふうに要望させていただきます。
　時間もありますので、次の質問に入らせていただきたいんですけれども、成長戦略の重点分野にも掲げられています観光について。
　これは、経済対策もいろいろ限られた財源の中でというようなことになってくると思いますので、いろいろな形で、省庁縦割りをあるいは省内の縦割りを超えていくようなものにしていかなければならないというふうに思っています。その重点分野である観光などは、特にそういう、例えば国土交通省、観光庁、経済産業省という枠を取っ払ってやってもいい事業がいろいろあるのではないかな。
　具体的にも、いろいろ調べますと、どういう整理をしていけばいいかというところは問題になるとは思うんですけれども、統一的に運用して運用改善を図って効果を出していく、それで効果のスピードを上げていくということが必要かというふうに思っておりますので、そのあたりのことについて、縦割り、あるいは事業運営、観光振興や地域経済、そういった視点で運用改善についてお考えをお伺いしたいと思います。
○近藤大臣政務官　藤田先生にお答えいたします。
　観光は重要であるということは全く御指摘のとおりでございまして、新成長戦略の中でも戦略分野と位置づけているわけであります。
　そこで、縦割りを排除する取り組みいかに、こういう御質問でございますけれども、省内でも、局あって省なし、こういうことがよく言われるわけであります。こういうことではいけないということで、観光について横ぐしを通すような戦略を立てたい、このように考えているところでございます。
　具体的には、来年度から組織要求でクリエイティブ産業部というものをつくりたい、こう考えているわけです。この観光というのは、例えば伝統工芸品、さらには、おいしい食、そして、コンテンツ関係でいうと映画のロケ地が観光地になるとか、観光というのはさまざまな展開が想像されるわけでありますけれども、こういったものを一まとめにして、省内ばらばらであった各課の体制をクリエイティブ産業部という一つの枠でくくろうじゃないか、こういうことで今検討をしているところでございます。
　さらには、省庁連携でございますけれども、当然、官公庁、そして場合によっては農林水産省等とも、このクリエイティブ産業部を窓口にしながら、政務レベルでも事務レベルでも連携を図っていきたい、このように考えております。
○藤田（大）委員　観光庁の方からも、ひとつそういった縦割り、運用改善についてお伺いしたいと思います。
○溝畑政府参考人　お答えさせていただきます。
　観光立国の実現は、日本の成長戦略の重要な柱と位置づけられておりまして、これは、政府、地方公共団体、民間、オール・ジャパンで臨まなくちゃいけない課題であるというふうに認識しております。特に政府一丸となって取り組むということは極めて重要でありまして、関係省庁との連携ということについては大変重要であると認識しております。
　このため、国土交通大臣を本部長といたしまして、関係省庁の副大臣などから成ります観光立国推進本部を設けまして、観光立国の実現に向けた推進体制の強化を図っております。現在、推進本部のもとにワーキンググループを三つ設けておりまして、訪日外国人旅行者数を増加する、休暇分散化の推進、多様で魅力的な観光資源の発掘、活用、この三点につきまして連携、調整を進めているところであります。
　今後も、効果的、効率的な連携を進めまして、スピード感、ネットワーク、これを肝に銘じまして緊密な省庁間連携を図っていきたいというふうに考えております。
　今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○藤田（大）委員　ありがとうございます。
　以上で質問を終わります。
○東委員長　次に、稲富修二君。
○稲富委員　おはようございます。民主党の稲富修二でございます。
　実は、私、きょうが当選して初めての質問でございまして、一年たって政治の状況は随分と変わりましたけれども、税金の使い方を変えていく、そして、やはり政治主導を確立していくという、その思いはいささかも変わりません。質問の機会をいただきました諸先輩方に深く感謝を申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私の地元は福岡でございまして、福岡は、来年度、九州新幹線が全線開通をするということで、博多駅前再開発が進んでおります。そして同時に、中国からフェリーが年間六十六回来て、多くの観光客の方が福岡市内に観光、買い物に来ていただくという明るいニュースもございます。福岡市内も、雇用あるいは設備投資も含めて数字も決して悪くはございません。
　しかし、やはり問題は円高でございます。福岡は、他方、自動車生産の集積地でもございまして、福岡県下で見ますと、百万台を超える、今いっていないと聞いておりますが、百万台に近い生産を誇っております。そういう中で、円高、エコカー補助金の打ち切りというダブルのことがありまして、将来に向けて、やはり不安感というものがございます。この将来に向けてどうなってしまうんだというマインドを変えていくことこそが、やはり政治の役割であるというふうに思います。
　このエコカー補助金についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まあ、補助金の中でもいい補助金と悪い補助金がある。私は、このエコカー補助金はいい部類だというふうに思っております。そういう中で、将来に向けてエコカーを普及させていく、そして、この補助金は将来に向けての一種の補助金であるという意味では、やはりいい補助金だ。
　しかしながら、これを近々に打ち切るということでございますが、この打ち切らなければいけない理由と、そうはいっても、これから十月、年末にかけて大変厳しい状況を迎えるのではないかという中で、それにかわる何らかの手だてが必要になってくるのではないかというふうに思うわけですが、その点の御答弁をいただきたいというふうに思います。
○近藤大臣政務官　稲富先生にお答えいたします。
　いい補助金と評価をいただいてありがたいと思うわけでありますが、エコカー補助金は、まさに御指摘のとおり、大変国民の皆様にも御評価をいただいた補助金であろうか、こう思うわけであります。
　事実関係を申し上げますと、一昨日までの、月曜日までの申請を反映した予算残額は約百二億円でございまして、この残額がなくなった時点で、申請総額が予算を超過した時点で終了となります。こうなりますと、近日中にといいますか、大体毎日、今週に入りまして一日百億円程度の申請がございますので、きょう、あすぐらいには終息するという形になります。
　この終結の理由でございますけれども、一種需要の先食いをしてきたのも事実でございまして、このことを総合的に勘案して今般終結を決めさせていただいた。
　補助金が終了した後、一定の反動減が見込まれるわけでありますけれども、新車投入や民間企業の努力、または、ここが大事なんですが、平成二十三年度まで継続するエコカー減税は実施する、こういうことで下支えを期待したい、こう思っているわけであります。
　ただ、先生の御指摘は非常にある意味で正しい部分もございまして、我々としては、まさに円高を受けて自動車メーカーの国内拠点の採算性が悪化する、また、中小企業が、先生の御地元の福岡にも多くの関連産業があろうかと思いますけれども、懸念をされているわけであります。
　代替措置はいかに、こういうことでありますが、現在検討中の経済対策において、低炭素型雇用創出企業の立地補助金を増額するといいますか、盛り込むということを政府内で検討しておるわけであります、拡充を検討しております。先生の御指摘も踏まえて、この使い勝手をよりよくするということ、具体的には、とりわけ自動車関係産業に幅広く利用いただけるように使い勝手をよくするということで取り組んでまいりたいと思いますし、中小企業の技術開発を促進する措置も取り組んでまいりたいと思います。
　ただ一方で、需要がどうだという先生の御指摘、これは重く受けとめなければいかぬ、こう思っておりますので、ぜひ今後稲富先生もさまざまな御提案をいただければありがたい、このように思います。
○稲富委員　ありがとうございます。
　経済は生き物ですので、これから、十月から十二月にかけてかなりの落ち込みも予想されるという中で、機動的にぜひ御対応いただければというふうに思っております。
　続きまして、やはり円高にかかわることですけれども、先ほど副大臣から御答弁ありましたように、政府が対策として方針を固めて、その中で新成長戦略を前倒しでやっていくという趣旨が入っていたかと思います。その中で、私がきょうお尋ねしたいのは税制に関することでございます。
　これから、もちろん短期的にはそうですけれども、中長期的に日本の経済をよくしていくためにはやはり税制改革が欠かせないというふうに思います。外国から企業を呼ぶにしても、日本の企業を育成するにしても、税制改革をぜひとも前へ進めていただきたいというふうに思っております。
　そういう中で、来年度に向けてどういう税制改革というものを目指していらっしゃるのか、その点、お答えをいただきたいと思います。
○高橋大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　二十三年度税制改正に関する経済産業省関連の要望につきましては、先ほど来お話が出ております、新成長戦略を実現するという目的のために、立地競争力の強化、グリーンイノベーションの推進、中小企業の活性化、これが三つの柱でございますけれども、特に法人実効税率の引き下げにつきましては新成長戦略の柱でして、法人実効税率を国際的水準に、一気にというか、なかなかこれは財源の問題もございますから、段階的に引き下げるために、まず法人税率の五％の引き下げというのを要望させていただいております。
　この実効税率の引き下げとほかの政策もミックスの形で、先ほど来お話がありました円高で、法人実効税率も非常に高いという中で、企業が日本から出ていかない、日本になるべくいていただきたいということと、逆に他国の企業が日本に来ていただくためにもこういう部分というのは大変重要で、雇用を確保していくという意味でも、これは推進をしていきたいというふうに考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。ぜひこの税制改革を前に進めていただきたいというふうに思います。
　その点で、一点、ぜひその法人税のことを考える場合に考慮いただきたいのが、企業にとっての社会保険の負担でございます。中小企業もそうですし、大企業も、経営する側あるいは人からすると、実は社会保険料も一種の税金である、これが大変大きな負担になっているというのが実情でございます。
　実例で申しますと、私の地元の中小企業なんですけれども、例えば物販業をされている方で、従業員が十五名いらっしゃる携帯電話の店舗さんなんかは、年商六億円の中で税引き後の利益が二百万円、こういう会社で法人税は国、地方合わせて約百五十七万円払っていらっしゃる。他方で、社会保険料、労働保険料を合わせますと約六百万円納めていらっしゃいます。法人税が国、地方合わせて百五十七万円、社会保険料、労働保険料合わせて六百万円というのが負担でございます。
　また、別のＩＴ関連の小規模事業者、従業員六名の会社で、年商五千万円の会社で、税引き後利益が二十万円出ているところなんですけれども、法人税が国、地方合わせて二十五万円。片や、社会保険、労働保険合わせますと百五十万円。社会保険、労働保険合わせて百五十万円、法人税は二十五万円というのが実情でございます。
　これは中小を問わず、やはり社会保険料というものが非常に大きな負担になっているというのが実情でございまして、法人税一つとらえて高い低いだけではなくて、企業を運営する側に立って、全体として、トータルとしてどういう負担になっているのかということをぜひ考慮いただいた上で税の議論をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、トータルで見た場合に日本の負担というものが諸外国と比べてどうなっているのかということをぜひお尋ねしたいというふうに思います。
○高橋大臣政務官　御指摘の社会保険料負担を含めた公的負担の水準は、これは対ＧＤＰ比で比較すると、アメリカとかイギリスよりは高いんですけれども、フランスやスウェーデンといった高福祉の国々と比べると必ずしも高い負担となっていないということは事実だと思います。
　ただ一方で、最近の競争相手というのは大体中国だったり韓国だったりするわけなんですけれども、そういうところがグローバル企業の拠点立地を今進めておりまして、日本からも外資の企業が中国に出ていったりというようなことも出ております。そういう各国と比べると、企業の利益に対する公的負担というのは、日本は非常に高い水準にあります。
　特に法人実効税率は、先ほど申しましたけれども、中国も二五％に引き下げたり、例えば台湾なんかは一七％になっているとか、そういう国々と競争していかなきゃいけないわけですけれども、そういうところと比較して高い水準になっておりますので、我が国の立地競争力の強化ということを考えると、法人実効税率を引き下げていくということが大変重要なことになってくると考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　私も、繰り返しになりますが、ぜひ法人税の引き下げということが必要だと思います。それと同時に、これも申し上げなければならないのは、やはり広く薄くというのが税の潮流だというふうに思います。やはり租税特別措置法の見直し、整理統合、これは昨年の税制改正で大きくうたわれておるところでございますが、これはこれとして進めていかなければならないというふうに思います。
　そこで、昨年度の実績と租特の整理統合、そして来年に向けての決意ということをぜひお伺いしたいというふうに思います。
○高橋大臣政務官　二十二年度の税制改正で、税調で示された政策税制措置の見直しの指針というものがございまして、いわゆるふるいと言われているものなんですが、合理性、有効性、相当性、それぞれ厳しい見方をして指針を出されておるわけですけれども、経産省としても厳しく検証を行いまして、情報基盤強化税制の廃止とか長期間継続している措置の廃止などを含めて、二十二年度につきましては十六項目の見直しを行わせていただきました。
　引き続き、こういう厳しい見方をしながら、来年度につきましても、有効性の観点等から厳しく検証を行って、十二項目の見直しを要望していきたいというふうに思っておりまして、これを何とか実現させていただきたいというふうに考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　租特の見直しというのは、私は民主党の大きな原点の一つであるというふうに思います。税金の使い方を見直していく、無駄を省いていくということ、これの大きな一つの柱であると思いますので、ぜひとも鋭意続けていただきたいというふうに思います。
　税制の抜本改革というと、どうしても消費税の議論が進まないと進まないということが続いてきたのではないかと思います。法人税の実効税率も、平成十一年に改正を見てから十年、国税は変わっていないということが続いております。先ほどもありましたように、これからこういう局面になって新成長戦略を前倒しで進めていくということでございますので、消費税の議論にかかわらず、将来やるべきことはどんどん前倒しで税制改革を進めていただきたいと思います。
　それと、繰り返しになりますが、エコカー補助金打ち切りということで、これから年末にかけて大変厳しい局面を迎えることがあるというふうに思いますので、ぜひともそこを注視しながら政策を打っていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○塩崎委員　自民党の塩崎恭久でございます。
　まず、きょうは、直嶋大臣に基本的にお話を聞かせていただこうと思っていますが、いろいろ報道ぶりを見るとなかなか厳しいことが書いてあります。
　これは、きのうの新聞、共同通信の配信だろうと思うんですが、愛媛新聞で、地元でたまたま朝見たものですから。自民党の谷垣総裁もこの間新潟の燕市に視察に行ってまいりましたけれども、この報道を見ると、金属洋食器メーカー、アサヒの田中社長は、「「こんな時に代表選なんて。国民のことを考えてんのか」と吐き捨てるように言った。」それから、匿名で取材に応じた大田区内の工業用接着剤メーカーの社長、平さんの支持者かもわかりませんが、「「この三カ月間、何もしてこなかった菅首相を許すことはできない」と怒りをあらわ。「まだ小沢氏の方がましかもしれない」。期待感を全く込めない口調だった」。
　それから、最近とみに親しくされようとしている日本経団連の米倉会長さんの朝日新聞のインタビュー記事でありますけれども、「今の経済情勢を考えると、この時期に政権与党が代表選をやること自体おかしい。」「問題が山積している。政党間で政策対話を進めていかねばならない時に与党を二分するような代表選は政治空白を生みかねない。」「国民は「与党としてもっと他にやるべきことがあるのではないか」と受け止めているのではないか。」これが経済界、経団連の代表のお言葉であります。
　海外も大変厳しい評価をしています。ファイナンシャル・タイムズは、「将軍が影から姿を見せた」、将軍というのはだれだかわかると思いますが、と小沢氏を表現して、「円高とぜい弱な経済回復に苦しむ日本にとって、最も不要なのが政治的な混乱。それが代表選により現実となった」。
　こういうふうに厳しい評価を国内外ともにしているわけですけれども、直嶋大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○直嶋国務大臣　済みません、おくれて申しわけございませんでした。
　塩崎先生の御質問に答えさせていただきます。
　そういう御指摘が報道の中であることは、私も一応読ませていただいて存じ上げています。それから、恐らくそういう御発言の背景になっているのは、やはり今の経済情勢が大変厳しいということではないかと思っております。
　私どもも、特に最近為替の円高が続いておりまして、このレートが、こういう傾向で円高が続いていきますと、日本経済にとっても大変大きなマイナスになるというふうに受けとめております。
　ただ、何もやっていないというのは大変な認識の違いでありまして、先般、八月三十日に追加経済対策の基本方針を策定させていただきました。これは、今週末になりますが、十日に具体策をまとめるということになっておりまして、現在、政府内で議論を詰めております。足元の経済の問題についてはしっかり認識をいたしておりますし、着実にその対策もしっかりつくっているということでございまして、まとめましたものを早急に実行に移しまして、足元の経済をより確かなものにしていきたいというふうに思っております。
　代表選については、そういう批判はございますが、これは、民主党として代表の任期は二年ということで決まっているものでございまして、定期的な代表の選挙であるということでございます。これをまたやらないということになれば、別の問題が出てくるというふうに思っていまして、代表選は代表選として我々も粛々とやる、ただし、必要な、国民生活にとって重要な部分についてはしっかり手当てをしていく、こういう考えで今取り組ませていただいておりますので、よろしく御理解を賜ればというふうに思っております。
○塩崎委員　驚きました。
　今私が読み上げた報道は、いずれも七日、きのうの朝の段階です。三十日に基本方針を出したのはだれでも知っている。しかしながらこういう怒りの声が来ている。特に、代表選をこんなときにやるのかということであって、それは党内の問題で、工夫をしてくれということを米倉さんははっきり言っていますよ。ですから、燕のこの社長が言っていることも米倉さんが言っていることもおかしいということを大臣はおっしゃっているんですね。
○直嶋国務大臣　そのおっしゃっている発言を別におかしいとは申し上げていません。先ほど申し上げたとおり、やはり今の経済の情勢について大変厳しい受けとめをされているということでそういう発言につながっているのではないかというふうに思います。
　したがいまして、その部分に関しては、我々も今しっかり対処をしているところであるということを申し上げたわけであります。
○塩崎委員　いや、申し上げたいのは、わかっていると言っている人のことをだれも理解していないということを理解した方がいいんじゃないかということを申し上げているので、要は、政府のやっていることに対して世の中がどう見ているかということを我関せずでいく、代表選も二年の任期で決まっているんだからやらざるを得ないんだ、そんなことで経済に責任を感じているんですか、本当に。私は本当に今の話を聞いてがっかりいたしました。
　要は、政府、日銀、今はいないけれども、日銀もそうだと思うんですけれども、いずれにしてもツーリトル・ツーレート、こればかりやってきているわけであって、今回、そもそも九十円を割ったのは六月の二十四日ですから、菅さんになったのは六月八日、菅政権ができたのは六月八日ですよ。それからどんどこ円高になって、二十四日にはもう九十円割れしていた。それで、株の方は一進一退でしたけれども、ちょうど菅さんが夏休みに入った途端にどおんと、三百円近く落ちて、軽井沢から電話を入れたけれども、官房長官がまあまあゆっくりやってくださいと言うので、軽井沢でゆっくり本を読んだ、こういうことですわな。
　ですから、本当は八月の真ん中ぐらいまでに基本方針を出して、二十日過ぎぐらいには、今度、十日ですか、何か対策をまとめるということになっていますけれども、そのくらいまでにやっていれば、米倉さんがあんなことをおっしゃったり、あるいは燕の人も、まあ政府もやっているけれども不十分じゃないか程度のことで済んでいたと私は思うんですよ。
　だけれども、今のお話を聞いていると、もう十分やっているんだから、まあ見ていろと、こういうような感じがしてならないのであって、今一番みんなが心配しているのは、心配というよりも本当に頭にきているのは、政府として一丸となってこの問題に、まず関心を持って、そして対応をしているのかというところが問われているのであって、やっているやっていると言っているけれども、全くそういうふうに思われていないからこういう発言が出るんだということをちゃんと理解していただかなければならないというふうに思うわけであります。
　それで、今、円高、株安はなぜ起きていると思いますか。
○直嶋国務大臣　今の日本経済の状況を申し上げますと、失業率が大変高いということで、大変厳しい状況にありますし、実体経済そのものはリーマン・ショックのあの不況から回復をしてきた、そういう途上にあるということは間違いないと思うんです。
　ただ、今お話しの部分で申し上げますと、やはりアメリカを初めとした海外景気の下振れ懸念、それを受けた形での円高ということにつながっているというふうに受けとめております。また、同様に、そうしたものを受けた形で株安も生じているというふうに受けとめておりまして、このマーケットの急激な変動がさらに実体経済に与える影響もやはり懸念をいたしているところであります。
　先般、経済産業省で、八月の終わりでございますが、「円高の影響に関する緊急ヒアリング結果」というのを、企業にヒアリングをいたしまして取りまとめました。この中でも大変厳しい結果が出ておりまして、そういう意味では、今の為替の状況については私は大変強い危機感を持っているということでございます。
○塩崎委員　基本的には円高は、言ってみればユーロ安とドル安の裏返しということで、今、欧米の経済の見通しが悪いということでありますから、それはそれでそのとおりだと思うんです。
　しかし同時に、日本が本当はこんなに円高になるはずがない経済的な構造問題というのを抱えている。にもかかわらず、競争力が落ちているといって、ついこの間まで産構審で大騒ぎしていたわけですよね。ですから、本当は円高になるはずがないわけですけれども、日本よりも今もっと悪く見えているところがあるから、たまたま円高になっているということだと私は思っているんです。
　問題は、経済産業大臣というのは日本の経済の、本当は、言ってみればお医者さんとして、悪いところは治し、そして伸ばすべきところは伸ばす、こういう大事な役割を担っている大臣、役所であるわけであります。当然お医者さんには治療をする際にはちゃんとした診断をしてもらって、その上でちゃんとした治療をしてもらう、できたらお医者さんの腕がいい方がいいな、下手くそな腕で手術されるのは怖いということなんですが、一番大事なのは、要するに診断を間違っていたら必ず治療も間違うに決まっているわけです。そうすると、診断たる、日本の経済が抱えている本質的な問題は一体何だということについての認識をぜひ大臣からお聞きしたいと思います。
○直嶋国務大臣　今の為替の状況は別にしましても、我が国経済では、簡単に言いますと三点ぐらい大きな構造的な問題があるというふうに思っています。
　一つは、やはり自動車に代表されますように、特定の産業に過度に、過度にという言い方が適切かどうかわかりませんが、非常に依存度が高いということでありまして、したがって、産業構造としてはやや特定産業に偏った形になっている。その一方で、国内での企業競争が非常に激しい。そのために国内の消耗戦による企業そのものの疲弊といいますか、そういう問題が出ているということが一点であります。
　それから二点目は、やはり企業のビジネスモデルも相当古くなっているのではないかというふうに思っていまして、よく、技術で勝って事業で負ける、こういう言い方をしていますが、それぞれはすぐれた技術を持っているんですが、それをビジネスとして成立をさせる、そのモデルのあり方に、特に、ここのところは欧米諸国のいわゆる先端的な企業と比べますと事業転換のおくれというのが目立つというふうに思っています。
　それから三点目は、先ほども法人税の御議論がございましたが、やはり投資先としての、事業拠点としての日本の魅力が落ちているのではないかというふうに思っています。法人税率が一つの代表例でございますが、それ以外にも物流インフラの問題等、日本で事業をやるための、その拠点としての魅力を急激に失っているというふうに思っています。
　また一方で、グローバル経済の中で、主要国が新たな成長分野に着目をして、戦略分野に対して官民一体となった大胆な政策をとっている、こういう構造的な変化が出ておりまして、そういうものに的確に対応していく必要があるというふうに思っています。
　そういう点で、本年六月に産業構造ビジョン二〇一〇というのを取りまとめまして、こちらは特に産業の競争力の強化を重点に置いております。それと新成長戦略をあわせて取りまとめましたので、これらを着実に実行していくことによって日本の産業の競争力を高めることにつながるというふうに思っています。
　新成長戦略実現会議というのを設置を決定いたしまして、明日、第一回を開催する予定になっております。これは政府だけではなく民間にも参加していただいて、日本経済の問題を解決すべく積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○塩崎委員　経済産業大臣として経済産業省でやっていることを代弁される気持ちはよくわかるし、それは役割の一つではあるんですけれども、今申し上げたのは、日本の経済の抱えている問題の本質は何かということを聞いているので、余り産構審の細かい話を言われても困るんですね。
　この三十日の経済対策の基本方針でも、当面の経済運営の目標はデフレ脱却だと書いてあるわけです。新成長戦略でもいろいろ書いてありますけれども、基本的には需要の問題なんだということを言っているわけでしょう、菅さんは。閣議決定していますから連帯責任がある新成長戦略は、需要の問題だと言っている。しかし、今大臣がおっしゃったのは、ほとんど供給側の問題ですよ。だから、全然、内閣の認識として異なったことを言っている。
　実は、正直言うと、経済産業省が言っていることは合っていると私も思っていますからそれでいいんだけれども、大臣として一体、そのもともとの根幹の部分の、需要の問題だと親分の菅さんが言っていること、最初は国家戦略担当大臣だったんですけれども、今は総理大臣になっちゃったから親分であります。彼が主に引っ張ってきて、閣議決定までした。需要が足りない、これを何とかしないといけない、一に雇用、二に雇用、三に雇用と言っているけれども、雇用をつくれば需要ができるなんて、まあほとんど、増税すると成長するのに等しいぐらいのびっくりするようなことを言っているわけです。
　こういうようなことを、いや、おっしゃっていることは正しいんですよ、直嶋大臣。だけれども、本質問題というのは何なのか、こうなると、総理と経産大臣は違う認識を持っている。ですから、両方ともお医者さんだとすれば、診断は二人違うことを言っていて、治療はどうなってしまうのかなと。こういうことを言っているから、さっきのような経団連の会長さんの発言があったりするわけで、一体、一丸となって政府は、同じ認識でもって、そして同じ処方せんでもって治療するということになっているのかということを非常に心配するわけなんですね。
　ですから、普通、お医者さんを見るときには、これはやぶ医者かななんて見るわけですけれども、よく見たらやぶ医者じゃなくて免許を持っていないにせ医者だったなんて、こんなことになると、患者たる日本経済はえらいことになってしまうわけであって、例えば経済対策の基本方針の最初に「「デフレ脱却」が当面の目標」と書いてあって、新成長戦略において需要面を中心とする政策により云々と書いてあって、「日本経済を本格的な回復軌道に乗せることを目指している。」と。
　だから、需要側に問題があるんだということをこれは言っているので、今おっしゃったことは、需要のことについてはほとんどおっしゃっていない。この辺の違いをどういうふうに説明されるんですか。
○直嶋国務大臣　今のデフレの状況がやはり日本経済の一番大きな問題点であるということは、私も認識は同じでございます。したがって、それを乗り越えて、これから日本経済を成長軌道に乗せていく上で重要だと思っている点を、先ほど経済産業大臣の立場で申し上げたということでございます。
　特に雇用が深刻な状況にあるというのは先ほど申し上げたとおりで、やはり雇用対策をまず最重点にしなければいけないということはそのとおりでありますが、同時に、これは需要か供給かという議論ではなくて、需要と供給をいかに好循環につなげていくかということで先ほど申し上げたわけで、やはりきちっと日本国内での投資をしてもらわないと、いろいろ工夫をして対策をした雇用も長続きはいたしませんし、その拡大につながらないということで、双方重要であるというふうに受けとめております。
○塩崎委員　需要と供給の好循環というのは、それは言い方によってはそのとおりかもわかりませんけれども、基本的には、ではデフレの原因は何だと思いますか。
○直嶋国務大臣　これはいろいろな要因があるんじゃないかと思いますが、やはり一つは、このところずっと円高基調が続いておりますし、リーマン・ショック以来の不況の中で物価が低下をしているということは間違いないと思いますし、企業の競争状況としてもそれからなかなか抜け出すことができないというのが一つあると思います。
　それから、もっと本質的なことを申し上げれば、大体九七年ぐらいから日本の家計の可処分所得はずっと長期的に低落傾向にあります。したがいまして、一番根本的なところは、やはり家計の収入をどうふやしていくかということになってくるのではないかというふうに思っています。
　こういうものが相まって今のデフレ状況をつくり出しているというふうに思います。
○塩崎委員　デフレの一つの部分が可処分所得の減少とか所得の減少とかそういうのにつながってきているわけですけれども、現象だけ言われても困るので、デフレはなぜ起きているのかということの認識をお聞きしているわけで、断片的に円高とか競争が激しいとか可処分所得が減っているとか言われても、説明に余りならないのです。
　では、可処分所得はなぜ減ってきたんですか。よく、仙谷官房長官流に言うと、それは自民党が悪かったからだ、こう言いますけれども、そういう答えは期待していませんから。
○直嶋国務大臣　本質的なグローバル経済の中で競争が激しくなる中で、先ほどもお話に出ましたが、やはり今需要と供給のバランスが崩れているということであるというふうに思っています。
○塩崎委員　そのとおりだと思うんですね。
　要するに、需給ギャップがでか過ぎる、それがずっと続いているというところからデフレがずっと続いているんですけれども。
　どっちに問題があるんだと思いますか。需要ですか、供給ですか。
○直嶋国務大臣　ですから、先ほど申し上げたとおり、これは需要だ供給だという議論ではなくて、需要と供給の好循環をつくり出していかなきゃいけないというふうに思っています。
　今はその循環が悪い方に回っているということは申し上げられるのではないかと思います。
○塩崎委員　私は、基本的には供給サイドの問題だと思っています。競争力というのは、まさにそのとおり、競争力は供給サイドの問題であって、特に問題は、ボーダーレスになって、中国を初め、アジア、インド、あるいは東欧でもいいです、いずれにしても、そういう新興国と賃金でも物価でも競争せざるを得なくなって、だんだんそちらにさや寄せをしないと企業経営はやっていけない。だから、賃金は下がり、そして物価も下がり、それは国内の供給がまた過多であって、そのままで来ちゃっているから。もちろん、需要が少ないというのもありますよ。
　だから私は、供給サイドの問題で、それは正しく大臣は今おっしゃったんですよ、競争が激し過ぎるというのを。では、なぜ競争が激し過ぎるのか、そこについてはまたこれからいろいろ議論していきたいと思いますし、競争政策について大臣を呼べるように北神筆頭のおかげでなりましたから、また改めて、今度は蓮舫大臣だというので、しっかり議論していきたいと思います。
　問題は、先ほど来言っているように、政府として打って一丸となってこの問題に対して解決をしていくのかよくわからないというのが、実は世界も市場も、そして国民の皆様方もそう思っているというところが問題なんです。
　さっき、新成長戦略実現会議というのをきのうつくりました、あしたやります、こう言っています。これは一体、何のための何の会議ですか。
○直嶋国務大臣　これは、ことし六月に取りまとめました新成長戦略、もう内容は御存じだというふうに思いますが、六つの重点政策を掲げているわけですが、これを現実に実行していかなきゃいけません。その実行するための大きな推進母体が必要だというふうに判断をいたしまして、先ほどお話ししたように、関係の閣僚だけではなくて、民間の皆さんにも入っていただく、その他必要であれば恐らく日銀からも出席をしていただくということになるんだと思います。
　いずれにしても、政府と民間と力を合わせてこの成長戦略を実行していく、そのための推進母体ということでつくらせていただきました。
○塩崎委員　閣議決定を見ると書いてあるのでわかるのですが、問題は、これを見ると、メンバーシップが経済財政諮問会議とよく似ているんですね。議長は総理、そして何人かの大臣が副議長でいて、民間議員、労働組合の人を入れているぐらいがちょっと違うぐらいで、ほとんど変わらないですよ、ほとんど変わらない。それで、諮問会議はやめるとおっしゃっていたけれども、結局、こういうものが要るということなんですね。
　それで、実は、経済財政諮問会議をやめてつくると言っていたのが国家戦略局、今は室ですけれども、これについては一悶着あって、やめる、やめない、どっちに行っているんだかよくわからないようなことを菅さんは言っていますけれども、こことの関係はどうなっちゃうんですか。
○直嶋国務大臣　経済財政諮問会議は私もちょっと内容は、まあ、それは塩崎さんの方が直接かかわっておられたからよく御存じだと思うんですが、私なりに申し上げますと、経済財政諮問会議のような性格ではなくて、先ほど申し上げたとおり、成長戦略を実行していく、実現していく、そのための推進母体だということでありまして、経済財政諮問会議のように、例えば予算の骨格をつくるとか、そういうところまでは今回の会議の役割には入っていないのではないかというふうに思っています。
○塩崎委員　さっき、やぶ医者かどうかという話を申し上げましたけれども、経済というのは成長戦略だけで成長するわけでもないし、影響を受けるのは成長戦略だけじゃないわけですよね。いろいろな経済政策があって、予算ももちろんあるし、予算の中にいろいろな政策が組み込まれているわけですけれども、これら全体、経済関係政策、あるいは、社会政策も経済的なものがありますから、そういうものを全部ひっくるめて初めて、経済というのはどっちに行くかというのが決まるんだろうというふうに思うんですよね。
　それで、前回の一般質疑のときに申し上げましたけれども、政治主導確立法案の中に経産省の設置法を直すというのがあります。御存じですよね。それは、「経済全般の運営の基本方針の審議に係る企画及び立案への参画に関し、所掌に係る政策の企画を行うこと。」という設置法がある、この一文を落とすんですね。だから、経済産業省は経済全般の運営の基本方針の審議に関係なくなるということになっちゃうわけですよ、これだと。そのかわり国家戦略局ができますと。
　この政治主導確立法案の中では、戦略局が何をするのかというと、「経済全般の運営の基本方針、」とまず最初に書いてあるんです。それで、「財政運営の基本、租税に関する政策の基本及び予算編成の基本方針の企画及び立案並びに総合調整に関する事務」、これをやるということだった。ところが、これをやめて何かアドバイザリーボードにしますということを突然菅さんが言い出して、委員会の途中でまたさらに、いやいや、あれは継続審議になっているんだから、あれはやるんだと。どっち向いているのかよくわからない。
　今やっている、ひんしゅくを買っている代表選挙、この中で言っている……（発言する者あり）いや、ひんしゅくを買っているというのはさっき新聞記事にあったじゃないですか、米倉会長もそう言っているということを言っているので……（発言する者あり）では経団連に言ってくださいよ。
　この中で、マニフェストで、菅さん支持ですよね、そうでしょう、後で明確に答えてください、「国家戦略室は、局への格上げを念頭に、従来の垣根に囚われない自由な発想で政策を構想する組織に強化します。」構想日本みたいですよね。「省庁間で合意できない課題があれば、機動的に関係閣僚会議を開催し、最後は私が結論を出します。」こう書いてある。
　そうなるとやはり、国家戦略局、今出している法律とは全く違うものをここで想定しているんですね。何でかといったら、これは、出ている法律は、総合調整をやりますと書いてある。ところがこれは、各省でうまくいかなかったらおれが決めると言っているんだから、全然違うよね、これは。
　菅さん支持ですか。
○直嶋国務大臣　今お話しになったところでいうと、今法案を出していますから、当然、国家戦略局をそういう位置づけにしていくということが今の方針であります。
　最後におれが決めるというか、その部分は、ごく当然のことだと思うんですね、省庁間調整をして、それは歴代総理大臣がやはり最終的に、省庁間で議論をしたものは決断をされてきたと思うので、そこは総理として当然のことだというふうに私は思っております。
○塩崎委員　今回、菅さんを支持しておられるんですよね。
○直嶋国務大臣　塩崎さんはどっちになったらいいと思っておられますか。私自身は、記者会見でも申し上げましたが、今の状況を考えますと菅総理に続けていただくのがいいという判断をいたしまして、菅さんを支持するということを申し上げました。