○河毛参考人　河毛でございます。
　最初に、紙パルプ産業を代表いたしまして、非常に重要な政策課題であります構造改善について意見を申し述べる機会を与えていただきまして、厚く御礼申し上げます。
　時間も限られておりますので、なるべく要点のみをお話しいたしたいと思います。
　まず最初に、紙パ産業の問題点というのはどういうところにあるかということを申し上げますと、四つばかりございます。
　その第一点は、紙・板紙の内需の伸びが非常に低迷しておるということでございます。数字で申し上げるとわかりやすいと思いますが、オイルショックを境にいたしまして、前の十年間で紙・板紙の需要は大体年九％伸びておりましたが、オイルショック後の十年間を見ますと、年の需要の伸びというのはわずかに一％でございます。昨年と一昨年とを比べましても、需要の伸びというのは一・八％ということでございます。先行きはどうかということがもう一つございますが、今後十年間ぐらいを産構審のいろいろな調査でやりましたが、これも大きな伸びはない、まあせいぜい二％ぐらいということで、この国内需要の低迷というのは相当長期間続く。
　これにはいろいろな原因がございますが、一つは、オイルショック後の一般的な経済の減速ということと、それからやはり、紙の使用の合理化というようなことがいろいろなかっこうで起こっているということが原因である、そういうふうに考えております。
　その次に、それでは供給サイドの問題はどうかということでございますが、オイルショック後の十年間を見まして紙の伸びは、先ほど年一％と申し上げましたから、九年間で九％ぐらい伸びているわけでございますが、この間に設備能力というのは約三四％伸びております。したがって、供給の伸びの方が需要の伸びをはるかに上回っているということで、この辺に一つ、需要と供給のアンバランスが出てくるわけでございます。
　この間になぜこれだけ供給が伸びたかと申し上げますと、後でも申し上げますが、やはり国際競争力その他で、われわれは設備の近代化、合理化をやらざるを得ないということが一つございます。それから、コストの関係で、どうしても紙の中で高付加価値品を指向するという傾向もございます。こういう合理化投資をやりますと、どうしても量の問題が伴ってきて、やはり需給ギャップが出てきたということでございます。
　そこで問題は、こういうふうな大きな需給ギャップというのは、ノーマルな形の市況メカニズムでこれを調整するというのはもう不可能な段階に来ている。現在、紙パルプの操業度は、平均的に申し上げますと、大体七〇％前後というところでございます。したがって、この過剰設備を今度の新法その他の御援助で一日も早く解消して、需給を調整した上で、需給関係を正常なメカニズムに戻していくということが非常に大事な問題だということでございます。
　その次に、国際競争力との関係が一点出てまいりますが、それでは、紙・板紙のコストの中で、コスト構成を見ますと、実は原料費とエネルギー費の割合が非常に高うございます。昭和五十六年の十七社の平均で、コストの中でエネルギー費の占める割合が二〇％、それから原料費、これは木、チップとお考えいただいていいですが、これが四〇％、したがって、原料とエネルギーでコストの六〇％を占めている。
　御承知のように、このエネルギーにつきましては、もう説明するまでもなく、オイルショック後、重油価格で八倍ぐらいの値上がり、電力でも五倍ぐらい上がっているということでございます。それから原木につきましても、最近の四、五年間を比べても、ピークで七割ぐらい上がっております。ちょっと下がりましたが、現在でも五割ぐらい上がっているということで、逆に、外国とのエネルギーあるいは原木の比較をいたしますと、簡単に言いまして、原木の場合、日本では原木費が外国の倍だ、そういうふうにお考えいただきたいと思います。エネルギーの場合は、大体カナダが日本の半分、アメリカが日本の七割ぐらいというところでございます。
　したがって、ここに、最近値段の方がそういう需給関係でなかなかはかばかしくないということになりますと、こういう低グレードの紙、要するにコストと価格の間の差の少ない大量生産品種、われわれの方ではクラフトとか新聞とか呼んでいるそういう紙でございますが、この辺の国際競争力というのは非常に微妙な関係になってきているということでございます。
　事実、ここ三年ぐらいの紙・板紙の製品としての輸入の統計を見てみますと、大体五年前の三倍ぐらいに紙・板紙の輸入品がふえてきております。幸い、日本の場合にはこの輸入品の全体の需要の中に占める割合というのはわりに低くて、四％ぐらいでございますが、それにしても五年間で三倍になるというのは非常に大きな比率で、昨年も三割ばかりこれがふえているということで、これは主として、先ほど言いましたクラフト、新聞というふうな大量生産品種でございますが、こんなような動向が今後徐々に進展していくのじゃないか。だから、国際競争力というのは今後非常に問題になる。したがって、私ども、これに対抗するいろいろな手段を講ずるときに、やはり構造改善、設備廃棄というふうな方法によってコストを下げていくというのが一番有力な手段だということを、ここで申し上げておきたいと思います。
　逆に、日米間の貿易摩擦という問題がございますが、この中でも、アメリカの方から、ぜひ日本の方で市場を開放してくれという要求の中に、やはり紙パルプが入っております。これはアメリカ自身に言わせれば、彼らの方に競争力が非常にあるという意味でございますが、わが方でもやはりそういう強い品目なので、関税の引き下げというふうな措置も余儀なくされているというふうな状態でございます。
　大体、現在紙パルプが抱えている問題と構造改善との関連を簡単に御説明いたしました。
　それで次に、じゃ、そういう問題点に対して業界として一体どういうことをしてきたかということでございますが、実は業界は業界なりに需給均衡政策というものを幾つかこの二、三年やっております。
　ちょうど昭和五十六年に、私ども紙パルプの市況が非常に混乱いたしまして、そのときに、特に不況品種を見ますと、大体二割ぐらい値下がりをいたしました。そこで、そういうような事態に対応して当然需給の均衡を図らざるを得ないのですが、やはりこれはわれわれ業界で勝手にするわけにはいきませんので、まず独禁法に基づく不況カルテルの申請というのを五十六年の五月から十二月まで、対象品種は上質コート紙、クラフト紙、一部は二月までやった。それからその後も、これは不況カルテルとしてではございませんが、いわゆる行政指導によるガイドラインということで、これは需要家の方も御参加願いまして需給協議会というものをつくって、そこで大体需要を決めて、メーカーはそれに従って生産をしていくというふうなかっこうでの需給均衡を図ってきております。同時に、一昨年の九月から二年間、新増設は一切抑制する、これも行政指導というかっこうでやられております。
　一方、紙にはもう一つ板紙という大きな分野がございますが、これは昭和五十四年に現在の特安法に基づく過剰設備の廃棄をやりまして、大体そのとき一五％ぐらい廃棄をいたしましたが、そのような措置をすでにとっているという状況でございます。
　一方、こういう法律あるいはガイドラインに頼る方式ではなくて、みずからの手でも故紙の利用の拡大、要するに原木が非常に高いので、いわゆる故紙を再生して使うということは非常に重要なことです。
　これは御参考までに申し上げますが、昭和五十年ごろには故紙の使用率は三九％であったわけですが、いまは一〇％伸びて約四九％ぐらいになっております。それから新聞故紙だけに限りますと、同じく昭和五十年で五四％ぐらいのものが現在は八七・八ということで、故紙の回収としては考えられるだけの回収をやっているという状況でございます。
　それから、やはり外国からの木がどうしても高いということになりますので、国内材へのシフトということをやっております。これもかなり大きな成果を上げております。
　それからエネルギーにつきましては、単価の高いのはしょうがありませんので、これの原単位を上げるとか、重油の使用量を減らすとか、そういう努力をして、原単位については、四十八年に比べて現在約七七・八％になっております。それから重油の使用量は約六六％、オイルショック前よりも減っているということで大きな効果を上げております。
　しかし、何といいましても、これらのことをやっても基本的にコストを下げる要件は、先ほど言いましたように、過剰設備の廃棄、それによるコストの上昇、あるいは陳腐な機械の廃棄と生産性の高い近代設備の活用というようなことが、今後大きな決め手としてまだやらなければならない点だということでございます。
　このほか、ある程度グループ別での企業の集約化であるとか、それから大事なのは技術開発、特に省エネ関係の技術でございますが、これも製紙技術研究組合というようなものを創立いたしまして、エネルギーの使用を飛躍的に少なくするようなパルプ工程あるいは抄紙工程の新しい技術開発をやっているということでございます。
　以上が最近の業界の情勢でございますが、そのような手を打ちました結果、洋紙につきましては大体小康を得てきたという状態でございます。しかし、これも小康を得たということでございまして、実は紙パルプの低収益性というのは依然としてこういう状態でも残っておりまして、われわれは製造業平均の収益率であるとか自己資本比率というものを常に見ておりますが、大体いま小康を得たといっても、製造業平均の利益率の紙パルプは半分ぐらいだ。ひどいときは三分の一ぐらいだった。それから自己資本比率も大体いま製造業平均で二〇％ぐらいになっていると思いますが、紙パルプの場合は悪いときに半分、現在でも一二、三％ということで、やはり収益性に大きな問題がございます。特にダンボールにつきましては一五％の設備処理をやって、その後非常に調子がよかったのですが、昨年あたりからやはり需要の低迷というのが設備処理よりももっと大きくて、非常に市場が混乱いたしまして、相当の会社が赤字だというふうな状態で、現在の状態は必ずしも楽観を許さない状況でございます。したがって、まず過剰設備の廃棄をやることによって市場メカニズムが働くような需給状態、需給関係にすることが一つ。それから、過剰設備を廃棄することによって市況の安定を図って、先ほど言いましたように、少なくとも世間並みの収益構造、財務構造になるような産業にすることが一つ。それから、設備廃棄をすれば当然稼働率も上がりますので、これは固定費の節減その他コストの低減につながりますし、あるいは高能率の設備を使うことによって能率が上がっていくということになって、さらに、先ほどからお話があるように、こういう環境が整えば、将来、国際競争力というものを頭に入れていろいろな活性化投資もできる、あるいは省エネ投資ももっとできるというようなことで、私どもはその問題がいま一番大事だというふうに考えております。
　いま政府によって用意された新しい産構法というものは、そういう意味で、私どもにとっては非常に願ってもない機会でございますので、ぜひこの法律を一日も早く実現していただいて、われわれの念願である過剰設備の処理を一日も早く軌道に乗せて、この業界を正常な安定した業界にしたいということが私どもの願いでございます。
　同時に、企業の集約化その他の問題も、紙パルプというのは実は五百八十社ございまして、一番大きいのが王子製紙でございますが、その持っているシェアも一〇％ぐらいのものでございます。したがって、ある程度のグループ化、集約化ということも同時にやらなければならないということで、これも法律によって促進されるのじゃないかと大いに期待いたしております。
　それから、一部特殊な問題でございますが、実はアウトサイダーの問題がございます。これは法律的にはなかなかむずかしい問題のようでございますが、実態面ではアウトサイダーの動きというものが、私どもがやっておりますこういういろいろな対策に非常に大きな支障を来すことがございます。したがって、法律の問題というよりも、実態面で実効のあるいろいろな措置ができないものかということを私ども念願しておりますので、この機会に申し上げておきます。
　それからなお、新法の運用、策定等については、業界のこういう現実というものをよく頭に置いていただいて、弾力的な運用ができるような法律であってほしいということを念願いたしております。
　いろいろなことを早口で申し上げまして、わかりにくかったと思いますが、以上をもって私の説明にかえます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）