○参考人（前田庸君）　会社分割法制の創設のための商法改正法案につきまして、意見を述べる機会を与えられましたことを大変光栄に存じております。
　会社分割法制の創設は、平成九年の商法改正による合併法制の合理化、平成十一年商法改正によります株式交換・株式移転制度の創設とともに、企業再編のための法整備の一環をなすものであります。
　現行法のもとにおきましても、営業の譲渡または営業の現物出資等の方法によって会社を分割することができないわけではございません。しかし、現行法のもとで会社を分割するにはいろいろな問題が存在します。
　まず、営業の譲渡の方法による会社分割におきましては、譲り受ける会社の側で営業の譲り受けの対価としての資金を用意する必要があります。これは、大規模な会社分割においては容易ではないという問題が存在します。また、営業の現物出資の方法によりますと、対価として新株が発行されますので、譲り受けのための資金を用意するという必要はございませんが、裁判所の選任する検査役の調査等の現物出資の手続が必要とされ、その対象が営業といういろいろなものによって構成される複雑なものにつきましては相当の期間と費用を要するという問題がございます。
　そしてまた、営業の譲渡の方法によるにしましても営業の現物出資の方法によるにしましても、分割する会社の負っている債務を承継する場合、それが会社分割の通常の例でございますが、それにはその債権者全員の個別の同意を得なければならない、このことは債権者が多数の場合には困難であるという問題がございます。
　このたびの改正法案は、このような問題を解消しようとするものでありまして、会社の分割を円滑に実現するためにぜひとも必要な改正であるというふうに考えております。そしてまた、改正法案における右の問題の解消のための方法というものも適切なものであるというふうに考えます。
　まず、改正法案におきましては、会社分割法制は、合併と同様に権利義務の個別的な承継手続ということを必要とせず、権利義務の包括承継の効果を伴う組織法上の行為というふうに理解しております。具体的には、合併の場合には、消滅会社からその権利義務を包括的に承継し、かつその対価として株式が発行されますが、改正法案における会社分割におきましても、営業の全部または一部を包括的に承継する、かつその対価として株式が発行されるという点で合併と共通します。合併と同じ組織法的な行為として理解されるわけであります。そして、このような包括承継の対価として株式が発行されますので、その対価の資金を用意するという必要はないことになるわけでございます。
　そしてまた、会社分割の手続につきましては、合併と基本的に同様の手続によるということとされております。具体的には、原則として株主総会の特別決議というものを要件とし、反対株主に株式買い取り請求権を付与する、債権者保護手続を要求する、また小規模のものにつきましては株主総会の特別決議を必要としない簡易な手続を認める等、合併と同様の手続が必要とされ、かつそれで足りるということになっているわけでございます。
　したがいまして、合併法制につき現物出資の調査手続が要求されていないというのと同様に、会社分割法制につきましてもそれが要求されないということになるわけでございます。このような方法によりまして、先ほど申し上げましたような現行法における問題点、対価としての資金を用意する必要とか、現物出資の調査の必要等の問題を解消したというのは適切であるというふうに考えるわけでございます。
　改正法案は、債権者保護手続につきましては合併の場合よりも厳重な手続を要求しており、このことも適切であるというふうに考えております。債権者の立場から合併の場合と会社分割の場合とを比較しますと、債権者の債権回収に影響を与える可能性というものは会社分割の場合の方が大きいと言わざるを得ないと思います。といいますのは、合併の場合には消滅会社の権利義務の全部が存続会社に承継されます。これに対して、会社分割の場合には、分割計画書または分割契約書に分割する会社から承継する権利義務に関する事項が記載されまして、その記載に従って分割する会社の権利義務が承継されるということになっておりますので、分割する会社が負っている債務を分割する会社と承継する会社のいずれが負担するかということもこの記載によることになります。
　したがって、分割する会社がそれまで負っていた債務を免れて承継する会社がその債務を負う、いわゆる免責的債務引き受けというものもその記載によって生ずることになります。このことによりまして、先ほど申し上げましたような債権者全員の同意を得なければならないという問題を解消しているわけでございますが、その結果、債権者の債権回収に影響を与える可能性が合併の場合よりも大きいことになるわけでございます。しかし、改正法案はその点につきましてもこれから申し上げますような適切な対応をしているというふうに考えております。
　まず、会社分割の場合には、各会社の負担すべき債務の履行の見込みがあること及びその理由を記載した書面を事前に備え置くということを要求しております。合併の場合には、これは要求されておりません。債権者としましては、この書面を閲覧することによりまして、会社分割による債権回収の可能性に対する影響について判断をし、場合によっては、次に述べる債権者保護手続において異議を述べるという機会が与えられることになります。
　そこで、このようにこの書面は重要なものでありますので、私としましては、債務の履行の見込みがあること及びその理由を記載した書面につきましては、その正当性を担保するために、第三者的、専門的な立場にある者の意見書を添付するということが望ましいというふうに考えております。しかし、これを法律上強制する必要はなく、会社の自主性にゆだねればよいというふうに考えており、この点につきましても改正法案は妥当なものであるというふうに考えます。
　債権者保護手続につきましても、合併よりも厳しい手続が要求されております。すなわち、債権者に異議を述べる機会を与える方法としまして、合併の場合には、会社が定款で公告方法として定めた日刊新聞紙に掲載をすれば債権者に対する個別の催告は不要とされておりますが、会社分割の場合には、知れたる債権者に対しては個別の催告を要求するということにしまして、個別に異議を述べる機会を与えております。そして、個別の催告を受けなかった債権者、それは、会社に知られているにもかかわらず会社が催告を怠ったために催告を受けなかったという債権者だけではなく、会社に知られていないために会社が個別の催告をすることができなかった、そういう債権者も含まれますが、そのような債権者に対する債務につきましては、分割計画書では一方の会社しか債務を負わないという旨の記載がある場合にも、他方の会社もその弁済の責めに任ずるものとされております。
　改正法案は、このような手当てをすることによりまして、債権者の個別の同意を得ないで包括的に会社分割をすることを可能にしておるということでありまして、適切なものというふうに考えるわけでございます。
　最後に、雇用関係と会社分割との関係につきまして若干の意見を述べさせていただきます。
　改正法案は、労働者保護につきましても必要な配慮をしているというふうに考えております。まず、会社分割の対象を「営業ノ全部又ハ一部」というふうに規定しております。ここで営業とは何かということが問題になりますが、これは学問上は経済的価値のある事実関係が含まれるというふうに言われているわけでございますが、そこには当然に労働関係も含まれるというふうに考えられます。したがって、営業の承継により、分割計画書の記載に基づいて労働関係も承継され、労働関係の承継を一般的に除外するようなものは営業の譲渡とは言えない、改正法案のもとにおける会社分割法制には含まれないというふうに考えられます。その結果、労働者にとって労働の場が確保されるというふうに考えられるわけでございます。
　また、先ほど申し上げましたように、各会社の負担すべき債務の履行の見込みがあること及びその理由を記載した書面というのが事前開示として要求されております。このことは、分割する会社につきましても承継する会社につきましても、債務の履行の見込みがなくなるような会社分割は認められないということを意味いたします。したがって、分割による倒産、その結果労働者が職を失うというふうなことを防止しようとしているわけでございます。
　また、債権者保護手続につきましても、先ほど申し上げましたように充実したものとなっており、それにより未払い賃金、社内預金債権、既に勤務した期間に対する退職金債権等の労働債権の保護が図られております。
　また、附則で、会社分割に伴う労働契約の承継に関連して必要となる労働者保護については別に法律で定めるものとされまして、このたび会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案が提案されておりますが、これも労働者保護に資するものというふうに考えております。
　また、衆議院におきまして修正決議がなされておりますが、その内容も労働者の保護に対する配慮があらわれたものというふうに考えられます。
　以上によりまして、改正法案には賛成でありまして、その早期の成立をお願いしまして、意見陳述とさせていただきます。