Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　国債の利払い費の積算に用いる金利という話なんだと思いますが、これは将来の金利動向を正確に見通すというのは極めて難しい話なので、国債の利払いの財源というのは、これはもう我々は常に、万が一にも不足だけは駄目ということで、十分な予算計上を行うという考え方に基づいて設定をさせていただく、これは毎回のことですが。
　具体的には、過去の一定期間の平均金利、二十八年度予算では〇・五％、直近三年間の平均です。これに金利が過去に急上昇したときの例、これはプラスの一・一％上昇したのが平成十五年のＶａＲショックのときです。あのときが一・一％でありますので、平成十年、平成十五年と、こういったものを参考に決定いたしておりまして、平成二十八年度は〇・五プラス一・一で一・六％ということにさせていただいております。
○大塚耕平君　中央銀行がマイナス金利政策をやり、現実に新発債を発行したときに、政府もマイナス金利状態を享受して、何だか発行したら市場から利益を受け取っているみたいな現象が起きている中で、予算積算のための金利が一・六％なんですよ。おまけに潜在成長率は一・五ですからね。潜在成長率より高い金利を予測しているというのは、これは経済学的に言うとゴールデンルールの逆で、これは経済が破綻するプロセスを想定しているということと一緒なんですよ。
　だから、私は、ちょっと今回の予算、ここに至る数年間もそうなんですけれども、予算の積算金利が高過ぎると思いますが、修正するお考えはないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、繰り返しになりますけど、この計上に当たりまして、私どもは常に、何か起きたときに不足するということだけは断固避けねばならぬと思っておりますので、こういったことは、私どもとしては常に、利払い費の財源というものがないから払えないみたいな話だけはとてもできませんので、私どもとしては、保守的な金利設定と言われる御意見なのかもしれませんけど、これを今直ちに変えねばならぬとも思っておりませんし、不適切ということにも当たらないと思っております。
○大塚耕平君　それでは、同様に、財投特会の資金運用収入の前提となっている金利水準は何％でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　財政投融資特別会計、財投特会という、この資金の運用収入ということですけど、これは財投機関から受け取る利息収入なんですが、この貸付金利は貸付機関を通じて国債の利回りというのを、利回りって流通利回りですけど、流通利回りを基準として毎月設定をさせていただいておりますが、平成二十八年度におけます資金運用収入につきましては、過去の貸付けについて実際に貸し付けた金利による利息収入と新規貸付けについて国債の積算金利を踏まえた貸付金利による利息収入ということを計上させていただいておるんですが、貸付機関において異なりますが、平成二十八年度における十年物の積算金利は一・六％ということで、先ほど申し上げたとおりでありますので、十年満期一括償還の貸付金利は同様に一・六％ということで積算をいたしております。
○大塚耕平君　政府として、調達金利の積算前提と財投機関の運用収入の積算金利が一緒というのは、これ論理的におかしいと思いませんか。調達の方が低くないと赤字出ちゃいますよね。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の意味で特に今おかしいという感じは正直いたしておりませんけれども。
○大塚耕平君　今日は、ここでこういうことを申し上げても、分かったと、じゃ金利水準変更して予算組み直すとはおっしゃってくださらないと思うので、問題意識だけお伝えしておきますけれども。
　同時に、今日、財投機関、財投特会の各目明細こちらにあるんですけれども、財投特会の各目明細よりは収入支出予定額各目明細ですね、沖振開発公庫、日本政策金融公庫、国際協力銀行等の明細があるんですが、これらの機関の二十八年度歳入の前提となっている金利水準はそれぞれ何％でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　お尋ねの各政府機関においては、それぞれ政策目的において様々な条件とか満期などによって多くの融資事業を行っているのは御存じのとおりなんですが、いわゆる歳入予算における受取利子の見積りに当たっては、実際に貸し付けた金利の利息収入ということを、過去の貸付金につきましては利息収入、それで、新規につきましてはいわゆる政策目標とか貸付条件とかいろいろ異なっておりますし、満期といった融資事業の性格等々を踏まえまして、先ほど申し上げた財投資金に係る積算金利の一・六％を参考にして、融資事業ごとのリスクなどを勘案したリスクを前提といたしておりますほか、外貨建ての融資というのが多いと、そうした方法になじまない場合、国際協力銀行などの場合ですけれども、過去に行った貸付けの実績を参考とさせていただくなど予算の見積りを適切に行っているものと承知をいたしております。
○大塚耕平君　具体的に聞かせてください。
　沖振公庫、政策金融公庫、国際協力銀行及び国際協力機構有償資金協力部門、この四つが各目明細に歳入が計上されていますので、それぞれの前提となっている金利水準を教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　各貸付事業の詳細が、これを踏まえた積算方法についてのお尋ねですけど、これは具体的な通告をちょっといただいておりませんでしたので、各担当省庁とか関係省庁からお答えさせていただくべきものだと思いますが、それでよろしゅうございますか。
○大塚耕平君　何％ですか。ちょっとこれはちゃんとやってください。（発言する者あり）
○委員長（大家敏志君）　速記を起こしてください。
　では、大臣、もう一度お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　予算書等における予算額というのは、個々に見積もられた利子収入の合計でありましたりするので、予算額全体について前提とした金利水準を一概にお示しするというのは困難なんだと思いますので、今申し上げましたように、各貸付事業の詳細とこれを踏まえた積算方法についてのお尋ねということですけれども、これ具体的に申し上げて、これは担当省庁、各関係機関からお聞きいただいた方が正確だと存じますということを申し上げております。
○大塚耕平君　じゃ、まあ確かに大臣にお伺いするには細かい数字かもしれませんので、そこまで御答弁いただくなら、事務方の皆さん、これ、ここまで明確に質問しているわけですから、加重平均して数字出してください。（発言する者あり）
　ちょっと、これはどうかなと思いますよ、私は、さすがに、まあ、読んでいただいたとおりなので。ちょっと御検討ください、それは。（発言する者あり）
○委員長（大家敏志君）　速記を起こしてください。
　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をしたいというふうに思います。
　それでは、続けさせていただいて、大塚耕平君。
○大塚耕平君　いや、本当に、昨日も沖北で島尻大臣に予算書の中身聞いて、公共事業の積算根拠の話、もうこれ当然通告してあるんですけどね、お伺いして、ＢバイＣについて、じゃ、どういうふうに大臣は御覧になっていますかと言ったら、ＢバイＣを知らないんですよね。そういうことも含めて、まあ麻生大臣はいろんなことを御存じですのでそんなことはないんですけれども、ちょっと役所の皆さんも本当に緩みが出ているなという気もしますね。まあ、欠席裁判で恐縮ですが、島尻さんに至ってはＢバイＣは通告受けていませんのでお答えできませんとおっしゃるので、いや、これは通告してあるとかしていないとか、そういう次元の話じゃないですよというふうにはっきり申し上げましたが。
　今日のこの金利水準も、マイナス金利やら国の財政の行く末を考えて、政府の予算の金利に関わる項目の調達金利の水準と、その歳入に関わる運用金利の水準について議論をしたいから通告しているわけですから、ちょっと事務方の皆さん、しっかりやってください。
　ということになると、じゃ、余り聞く気がなかったんですが、ちょっと詰めておきますけれども、事務方の皆さん、大臣サポートしてくださいよ。例えば、この財投機関、沖振開発公庫とか日本政策金融公庫は、これ役員給与とか職員給与を書いてあるところに対象人数がちゃんと書いてあるんですよ。ところが、一番金額の大きい国際協力銀行の役員給与や職員給与のところは、人数が書いていないんですよ。これは各目明細としての記載漏れですか。予算書出し直しになっちゃうよ。
○委員長（大家敏志君）　よろしいですか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありました各目明細につきましては、給与等にこれは人数の記録がない機関があるのは事実であります。
　それから、政府関係機関の予算書の方につきましては、役職員の予算、定員及び俸給額表が添付をされておりますので、人数と予算額が全ての機関について記載をされておると存じます。
○大塚耕平君　じゃ、この各目明細には書いていないんですが、国際協力銀行のこの役員給与一億二千八百万円については、これは何人分の給与ですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　国際協力銀行、いわゆるＪＢＩＣでありますけれども、昔の輸銀ですが、これ、役員給与八人、職員基本給五百五十七人ということになっていると存じます。
○大塚耕平君　これ、どういうルールで記述をしておられるのか分かりませんが、例えばこの特会のところも、特会ごとに多分その業務をやっている方の人数をやはりそこのところの職員給与にちゃんと載せていらっしゃるところもあれば、この今の財投機関については、載っているところもあれば載っていないところもあると。特に国際協力銀行はちょっと金額が大きいものですからね。今日、実はこれ余りお伺いする気なかったんですが、さっきのところから派生してお伺いしているんですが、予算書に我々審議させていただく議員の方が何か疑義を抱かざるを得ないような記述のばらつきがあるとこれは困りますので、大臣におかれては、記述するんだったらどこの項目についても、人件費のところは対象人数を全部記述するとか、徹底をしていただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　予算書に関しましては、各目明細等々いろいろあろうと思いますけれども、御指摘のとおり、給与と人数の記載がされていない等々、いわゆるきちんと整理がされていないというか、並べ方が悪い、いろいろな表現があるんだと思いますけれども、これは事実なんだと思いますが、各目明細書の話で、共通部分に関する人数とか、複数の業務にまたがっている人員も存在していますので、明確に人数を事業区分ごとに記載ができないという面もあるという点だけは御理解いただければと存じます。
○大塚耕平君　それは理解します。ただ、ＪＢＩＣは重なっていませんのでね。そのＪＢＩＣだけがすとんと抜けているので、どうしたのかなというのは別にここで聞かずともいずれ事務方の皆さんに聞くつもりでいたんですが。
　さっきの金利水準のところもこんなに、結構、毎回全部紙で私は質問並べて御通告申し上げていますので、これだけはっきり通告しているのに、何か、まあいいや、これは答えないでおいておこうとか、事務方の、よもや勤勉、スーパーワーカホリックの財務省の皆さんが手を抜くなんてことは私は考えていませんけれども、ちょっとやっぱり緩みがあるかなと。前の私たちの野党のときがよかったか、褒められたものかというと、そうは言いませんけれども、結構厳しく各目明細一個一個やっていましたから、最近そういうことをやらなくなった結果、事務方の皆さんの緊張感が緩んでいるとしたら、また我々もねじ巻いてやらなきゃいかぬなというふうに思っていますので、是非しっかり予算書を作っていただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、大臣、今度は金融担当大臣として、金融庁の二十七年度末の定員千五百六十六人のうち、期間任用等で外部から来ていらっしゃっている方の人数及び金融庁から外部に派遣している人の人数を教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる任期付職員、そういったことだと思いますが、金融庁におけます任期付職員とか官民交流等々で外部から採用しております常勤職員の人数というのは三月一日時点で三百六十八人であります。また、これら外部の人材の職種もいろいろあるので、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士とか、情報処理の技術屋とか、金融実務経験者などになっておりますが、逆に今度は金融庁から外部に出しております職員、派遣している職員の人数は、これは国とか地方の行政機関とかを含めますと三月一日時点で百六十人が外部に出ているということでありまして、主に行政機関のほか官民交流によります民間企業、国際機関等に出させていただいております。
○大塚耕平君　金融庁に関わる業務は、これはもう日進月歩の分野ですから、もう随分前から金融庁は外部との人材交流どんどんした方がいいというふうに申し上げ、私も担当副大臣のときにそのようにさせていただいたんですが、全省庁の中で一番外部との交流比率が高くていい傾向だと思いますので、私はもう半々ぐらいでもいいと思っているんですね。半分がプロパーの職員の方で、半分は外部からの人材登用ぐらいの割合で、ようやく金融の最前線なりいろんなものが見えてくるんじゃないかなというふうにも思いますので、今後とも金融庁の職員構成については外部からの人材登用等も含めて積極的にやっていただきたいということを申し上げて、最後に一言いただいて、終わりにします。
○国務大臣（麻生太郎君）　いろんな意味で金融庁というところは、例えば女性の役員の採用という話は、おととしたしか五〇％を超えていますかね、一番高かったのは多分金融庁だと思いますので。財務省、昨日もどこかで御答弁申し上げましたけど、昔は中山先生とかその後の片山先生とか、いろいろな才能がおられたんだと思いますが、大概一人です。今は半分、金融庁。財務省がこの間三割を超えておりますので、そういった意味では随分と変わってきているというのが一般の流れ、中でも金融庁が一番その点は積極的かなと思っているのが一点。
　もう一点は、金融庁というところには、いわゆる法案のときはもちろんのことですけど、いろんな意味で、今、大塚先生御指摘のとおり、技術的な話はもちろんのこと、システムとか対外な国際金融の話やら何やら、めちゃくちゃな勢いでどんどんどんどん進んでいる部分がありますので、そういった部分を補っていくというか、それを先回りするぐらいの勢いでやらぬと、とてもじゃないけどいろんな意味で対応し切れぬというところもありますので、私どもとしては積極的にやろうとしておるのに加えて、幸いにして、他業種のところからも金融庁に対しては、人を出すということに関してはそれなりの、自分のキャリアとしてはそれなりの、金融庁に三年いたとか五年いたという経験はそれなりのキャリアとして結構な高い評価をいただけるそうで、結構いい人材を私どもの方に頂戴できている、貸し出していただいている、派遣していただいておるということになっているように思いますので、私どもとしては、そういった人材というものを広く活用し、特に国際的なことに非常に世の中はなってきておりますので、その部分が特に私どもとしては大事なところだというような意識を持って、今後ともそういう方向で対応させていただきたいと考えております。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　まず最初に、待機児童の解消に向けて、財務省が管理をしている国有地の活用について麻生財務大臣に伺います。
　お手元に資料を配付させていただきましたけれども、平成二十五年から年間平均で以前の倍以上の割合で保育施設の拡充を自公政権では進めています。
　しかしながら、女性の就業が進んだこと、また申込要件の緩和などによって、保育施設の拡大以上に保育の申込みが例年の二・五倍の伸びで増加をして待機児童が出ています。待機児童の推移も資料の方に載っておりますけれども、昨年の四月時点で二万三千百六十七人、このうちの約三分の一を東京が占めております。待機児童の原因は、保育施設が追い付かないということで、保育士さんの確保とともに、都市部ではなかなか場所がないという問題がございます。
　二枚目の資料は、この待機児童のうちの東京の保護者の方々の状況でございます。就労中の方が六割で求職中の方が三割ということで、潜在的にこの方々というのは経済財政を就労によって支えていただく、納税者となって保険料を納めていただくということで、次世代を育むと同時に支える側として、社会を経済財政面からしっかりとこれからも長きにわたって支えていただける方々であると思います。
　今、保育施設は、保育に欠けるという一部の方のための福祉施設から、保育が必要なユニバーサルインフラとも言えるそういったサービスとなっております。出産、看護等で必要としている方もこの中では入れないという状況が浮かび上がってまいりますけれども、この保育環境の確保というのは一億総活躍社会に向けて急務の最優先事項であると思います。
　財務省では、国有地活用策によって介護施設の初期投資負担軽減策を実施したと承知をしております。待機児童解消のためにも、国有地活用の保育施設に対して負担軽減策を検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、竹谷先生の御指摘のこの紙のとおりなんですが、これ、かなり東京に極端に偏って、待機児童って、少なくとも私の選挙区で待機といったって、何待機しているんですってなもので、全然待機という言葉が通じない地域もいっぱい世の中にはありますので、人口の多いところと少ないところは全然状況は違っていると思っております。
　そういった意味で、東京の特に国有地ということに関しましては、私どもは、社会福祉の分野で優先的に売却するとか、また定期借地権をもって貸付けするとかいうことで国有地の活用を結構積極的に進めてきたんですが、特に二十五年の四月から、待機児童解消加速化プランというのを踏まえまして、今御指摘のありましたように、介護施設の約二倍近い国有地を今提供させてきていただいております。
　今後とも、必要な社会福祉施設の整備に国有地が活用されますように、安くするとか条件を付けるとか、いろいろ緩和するとか、いろんなことをさせていただきたいと思っておりますけれども、これ極端に、何というか、東京に偏っているのが特徴なんですが、東京に行くともっと人が、楽に入れたりするとまた更に東京に人が増えてくるというところも考えないかぬと。いろいろな地方からの御指摘はまた逆の御指摘もありますので、東京ばっかり優遇されたら人が更に近隣県から出ていくじゃないかという地方からの御意見もありますのでこれはなかなか難しいところであるんですけれども、目先、今足りていないことは確かだと、私どもそう思って対応させていただいております。
○竹谷とし子君　地方からのそういった御指摘があることは理解をしておりますけれども、お一人お一人にとっては今が勝負という、そういう問題でございますし、仕事をしたいと思っているのに保育施設がないのでできないというのは、社会にとって大きな機会損失、経済財政面にとっても損失でありますので、是非、御検討いただけるということでありますので検討を加速していただきたいと思いますし、さらには、ニーズの変化に応じて、保育施設から介護施設に転用したいとか、あるいは一体として行いたいという、そういったニーズに対して今厚生労働省でも検討を進めていると認識しております。また、社会福祉法人だけではなくて、ＮＰＯや株式会社等にも対象を広げるということは、既にこれは実績ありますので、検討していっていただきたいと思います。
　続きまして、税関の治安対策、不正薬物の水際対策について伺いたいと思います。
　昨年四月に、関税法の輸入してはならない貨物に、いわゆる危険ドラッグが追加されました。危険ドラッグを含む不正薬物全体の摘発が税関においてしやすくなったと認識をしております。
　摘発件数の増加について、財務省佐川関税局長に伺います。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、昨年、平成二十七年度の関税法改正におきまして、指定薬物、いわゆる危険ドラッグを関税法上の輸入してはならない貨物に追加したところでございます。これによりまして、指定薬物の密輸入に関税法上の重い罰則を適用することが可能になりました。
　昨年の関税法改正以前では、税関でこの指定薬物を発見しますと警察等の関係機関に通報するということにとどまっておりまして、平成二十六年の発見件数約七百件でございました。改正後の平成二十七年、昨年四月、改正後の十二月までの間でございますが、指定薬物の摘発件数が約千五百件と増加しているところでございます。
　したがいまして、平成二十七年は、この指定薬物千五百件と覚醒剤等を合わせました不正薬物全体の摘発件数約千九百件となってございます。平成二十六年の指定薬物と覚醒剤を合わせた件数が約千百件でございましたので、二十六年と二十七年を比較しますと、前年の約一・八倍に増加しておるというところでございます。
○竹谷とし子君　税関では国内の不正薬物の摘発、水際での摘発、もうかなりの比重を占めているという、非常に社会秩序の安定に欠かせない重要な存在であると認識をしております。私も横浜税関、東京税関視察させていただきましたが、非常に意識高く職務を遂行されておられるという、限られた人数の中でしっかりと行っているということを確かめてまいりましたけれども。
　昨日、ベルギー・ブリュッセルで大変残念で痛ましい事件がありました。山本一太委員からも言及がありましたけれども、本年、伊勢志摩サミット、また二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け更に対策を強化していっていただきたいと思っております。この件に関しましては先ほど山本委員からも話がありましたので、通告しておりましたが、この質問は取らせていただきたいというふうに思います。
　最後に、税関における女性の活躍について、麻生大臣に伺いたいと思います。
　税関を視察させていただきましたときに、女性の職員の方が非常にきめ細かい作業をされて、一つ一つの輸入物品についてこれは税率が何％だとか、非常に細かい仕事されておりました。また、知的財産侵害物品についてもしっかりと見抜いて水際で防止をしている。そういったことに非常に感銘を受けましたけれども、税関では、女性、活躍する場が非常に多いという感じもいたしました。女性活躍の模範の場となるように、就労環境、またワーク・ライフ・バランスを更に改善させて、女性の出産、育児との両立が可能な職場環境にしていっていただきたいと思います。
　また、女性の管理職登用、先ほど来、財務省の採用の女性比率が増えている、また金融庁増えているというお話ありましたけれども、税関においても管理職登用を増やすということを目指していっていただきたいと思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　税関の職員数ですけど、現在、平成二十七年の七月のあれですけど、約千七百名でありまして、全職員に占める割合も増加してきておりまして約二〇％、十年前は約一五、六％ぐらいだと思いますので確実に増えてきておりますし、新規採用職員に占める女性職員の割合は、直近大体三〇％を超えております。
　それから、管理職のお話ですけれども、管理職、課長相当職ぐらいのところですけれども、十年前で約三・八％ぐらいだったものが今は八％に、二十七年の七月で約八％ぐらいになっており、これも確実に約倍ぐらいに増加してきていると思っております。
　また、女性職員のいわゆる仕事と出産とか育児とかそういったものが両立して活躍できるようにするためには、これは育児の休業取得率の目標値を男子職員でも設けるとかいうような形にして、職員全体の育児休業とか休暇の取得を促進をするようにということと、育児休業取得者が安心して、一回休んでおくとまた職場に復帰できなくなるという話が、これは病院の看護婦なんかはよくある話なんですけれども、技術が進んで扱えないとかいうことになりますので、職場復帰後に更に研修を行うというようなことで、先ほど山本先生言っていたトレース・ディテクティブ・システム、ああいったＴＤＳみたいな機械がどうやって扱うんだという話になりますので、そういった形にならないように、研修、採用というので今後とも女性職員が一層活躍できるように対応させていただきたいと考えております。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　昨年十一月の政府税調の経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理を見ますと、個人所得課税について大幅な累進緩和がなされたため、所得再分配機能が低下したことは否めないとした上で、「個人所得課税については、所得再分配機能の回復を図り、経済力に応じた公平な負担を実現するための見直しを行う必要がある。」というふうにしております。
　大臣に伺いますが、この政府税調の指摘について、同様の認識でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨年の六月の骨太方針において、いわゆる低所得者というか、低所得の若年層並びに子育て世代の活力の維持、また格差の固定化防止等々の観点から、個人所得課税について総合的かつ一体的に税負担構造の見直しを行うということになっておりますのは御存じのとおりです。
　こうした方針を受けまして、昨年十一月の政府税制調査会の中間的な論点整理において、個人所得課税につきましては、若年層を中心とする低所得者層の働く意欲を阻害せず、安心して結婚し共に働きつつ子供を産み育てることができる生活基盤を確保するため、経済力に応じ必要な負担を求めるとの方針が示されたところであります。
　政府税制調査会におきましても、この中間的な論点整理を踏まえまして引き続き議論が行われていくものと承知をいたしておりますので、私どもとしても、その議論の方向性を踏まえつつ、引き続き検討を、この線に沿って検討を進めてまいりたいと考えております。
○小池晃君　個人所得課税の分野で、じゃ、どのような再分配機能の回復のための見直しを考えていらっしゃるんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　所得配分機能の回復を図るという観点から、近年の税制改正におきましては、所得税の最高税率を四〇％から四五％に引き上げるとか、また、給与所得控除の見直しということで、控除が頭打ちとなりますのは千五百万円のところを千二百万円にし、今、千万円まで引き下げてきたということだと思います。また、金融所得課税の見直しということで、これは、従来税率で一〇％までにしてあったものを二〇％といったような取組を実施しておりますので、こうした見直しが与える影響というものを注目してまいりたいと思っておりますので、所得再配分機能の回復というものを図って、経済力に応じた応分の負担をされることが必要だろうと思っておりますので、私どももこの方向で引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
○小池晃君　その最後に言われた金融課税の問題なんですが、参議院本会議での私の質問に対して、総理は、二〇一四年から上場株式等の配当、譲渡益の一〇％の軽減税率を廃止して、地方税含めて二〇％の本則税率としたと、これにより所得税の負担率は高所得者ほど上昇する傾向が見られ、所得再配分機能の回復に一定の効果があったという答弁されたんですが、大臣も総理と同様に、証券優遇税制、この軽減税率の廃止が所得再配分機能の回復につながったという御認識でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　一部つながったと思います。
○小池晃君　今日、資料お配りしております。これ、やっぱり効果あったというふうにこれ見ると思うんですね。二〇一四年分の申告納税者の所得税負担率と、二枚目が二〇一三年分で、これ、二〇一四年に証券優遇税制が廃止された結果、百億円以上の方の所得税の負担率は一一・一％から一七％に上昇して、これ重ねてこうやって透かして見ると、明らかに上がってきているわけですね。
　総理の答弁のとおり、所得再分配機能の回復に一定の効果があったというふうに思うんですが、これはやっぱり更に見直すべきではないかと、更にもっと踏み込むべきではないかというふうに思うんです。
　主税局長にお伺いしますが、海外の証券税制と比較した場合、例えば上場株式の一億円以上の株式譲渡益に対する税率は、日本、それからアメリカのニューヨーク市、イギリス、ドイツ、フランスでそれぞれ何％になるでしょうか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　一億円以上の株式譲渡益に対して課税されます個人所得課税の限界税率ということでございます。日本は二〇％でございます。アメリカは、ニューヨーク市の場合は三〇・七二六％、イギリスが二八％、ドイツが二六・三七五％、フランスが六〇・五％ということでございます。
○小池晃君　日本がやっぱり株式譲渡益課税の税率は最も低くなっているわけですね。
　総理は、本会議での私の質問に対して、この譲渡益課税の今後の税率水準について、社会の情勢の変化や税制全体の在り方の中での位置付けを踏まえて検討するというふうに答弁されているんですが、大臣、高額の株式譲渡益に対する税率は三〇％に引き上げるべきじゃないでしょうか。これは国際的に見ても決して何ら問題ないというか、国際水準ではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　総理の御答弁にもありましたとおりに、税率の水準につきましては、今私どもとしては、景気情勢とか市場の動向とかいろんなものを考えないかぬところがいっぱいありますし、勤労所得に対する課税とのバランスとかリスク資産への投資促進という面も踏まえて、私どもとしては、金融所得全体というものの、金融所得課税全体の在り方を考えないかぬところと思っておりますので、今直ちに、小池さんに三〇いいですねなんというようなことを言うはずはありませんので、検討させていただきたいと存じます。
○小池晃君　いや、でも、やったこといいって珍しく私も言っているんですから、更にやったらどうかと。国際水準から見たってこのくらいは妥当な線じゃないかということなんですけれども、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほども申し上げましたように、程度の問題だと思っておりますし、時間の問題もありますし、一〇％から二〇％に上げて、翌年三〇％、じゃ再来年は四〇％ですかというような話を言いかねないところの方々とお話をしていると話が難しくなりますので、私どもとしては慎重に答えさせていただいております。
○小池晃君　別に四〇にしろなんて言っていませんから。でも、そういう方向でやっぱり検討するという思いは感じたような気もしますので。うなずくぐらいしてくださいよ。
　やっぱり、株式譲渡益とか配当に対する税率の低さが日本の個人所得課税の再分配機能を低下させてきた最大の原因の一つなわけですから、これやっぱり見直すべきだと。高額の株式譲渡益には欧米並みの三〇％の税率を課し、配当所得に対してはやっぱり総合課税にしていくということを私ども提案しておりますので、格差の是正のための証券課税の抜本的な見直しを引き続き検討していただきたいということを求めて、質問を終わります。
○藤巻健史君　おおさか維新の会、藤巻です。
　今日ちょっと質問が多過ぎるかもしれなくて、終わらなければ事務方の方で、ちょっと数字はいただきたいので、後で私の事務室の方に持ってきていただければと思います。
　まず最初に、外貨準備についてお聞きしたいんですが。
　外貨準備、ほとんどが証券なわけですけれども、これ証券と一言で言いましても、トレジャリーノート、トレジャリービル、トレジャリーボンドといろんな期間が交じっていると思いますが、どの期間に投資するかということは外貨準備のプロフィットにかなり影響してくる、またリスクに関してもかなり影響してくると思うんですが、その何年物を買っていくのかというのは、それは担当者に任せ切りなのか、それともある程度の指針を大臣か誰かがやっているのか、その辺をお聞きしたいんですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる外国為替資金特別会計、通称外為特会というものの中において、外貨資産のところで、平成十七年度に公表いたしております外国為替資金特別会計が保有する外貨資産に関する運用についてというところでお示しをいたしておりますとおり、為替介入などに備えて十分な流動性を確保することを目的として、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととし、この制約の範囲内で可能な限り収益を追求するというのを基本方針に基づいて運用することと、こういった基本方針を、財務大臣が運用方針を決定し、国際局が実際の運用を行っていることでありまして、その内容や策定、頻度等々につきましては対外秘ということになっておりますのは御存じのとおりです。
　したがいまして、私どもとしては、この点につきましては極めて重要な問題、資産の運用というのは極めて大きな問題だと理解しております。
○藤巻健史君　対外秘ということをお聞きしたんですけれども、かなりどの辺に投資するかによって本当に収益がえらく違うので、やっぱり誰が決めるかというのは非常に重要なことだと思います。
　それに関連してですけれども、韓国ですと外貨準備でＭＢＳを買ったり、それから中国のようにアメリカの金融機関への資本参加をするなど、かなりリスキー、リスクのある資産に投資しているわけですよね。その場合に、きっと外貨準備からその他の外貨資産という項目に変わるんじゃないかとは思いますけれども、何はともあれ、日本のように全て安全を第一にしていないで、それなりのリスクテークをほかの国はしていると思うんですが、そういうリスクテークをする気は毛頭ないのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　韓国のように、いわゆるモーゲージバックセキュリティーというんですかね、ＭＢＳ、こういったような、何というんですか、あれは不動産担保証券と訳していましたっけね、何かそういうものに関しまして、いわゆるモーゲージバックセキュリティー等々この種の外貨資産について、これは先ほど、最初に申し上げましたように、安全性それから流動性に最大限に留意した上での運用ということを行うことにしておりますので、この制約の範囲内で可能な限り収益性を追求するということにいたしておるのであります。
　こうした方針の下で、先ほど申し上げましたように、償還の確実性が高いとか運用の流動性が高いとかいうことで、基本的には国債、政府機関債、国際機関債及び資産担保債券等の債券とか、信用力が高い内外の金融機関への預金といったものを運用対象といたしておりますが、個別具体的な運用において、市場に不測な影響を与えかねぬというのは常に我々は配慮しておかねばならぬことでもありますので、その内容につきましてはお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○藤巻健史君　ちょっといつのだったか忘れたんですけれども、日経新聞に、外貨準備で証券がほとんどだったものを外貨預金にシフトさせているという記事があったんですけれども、それは本当なのか、そしてその理由は何なのか。ひょっとすると、ＪＢＩＣへの貸付金増加だと外貨準備じゃなくてその他外貨資産に入るようですけれども、そちらへのシフトなのか。要は、新聞記事が正しかったのか、若しくはその理由、どうして証券から外貨預金等にシフトしているのかということをお教えいただきたいんですが。
○政府参考人（門間大吉君）　お尋ねの点でございますけれども、二〇一四年以降、外貨証券の保有残高が減少しまして外国中銀等への預金が増加しているといいますのは御指摘のとおりでございまして、毎月公表しております外貨準備の状況においてもこの数字を公表してございます。こうした個別の項目の増減の要因、取引先等についてでございますけれども、市場に不測の影響を与えるおそれがございますので詳細についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにしても、外為特会の運用に当たりましては、安全性及び流動性に最大限配意しつつ、その範囲内で収益性を追求するとの考え方の下、その時々の金融経済情勢を踏まえまして運用を行っております。
○藤巻健史君　そうすると、外貨準備の運用が下手だったのかいいリターンを得たのかという、その結果を我々はチェックできないということになってしまうんですけれども、それはもう全て財務省を信用して、うまくやっていると想像するしかなくなるんでしょうか。
○政府参考人（門間大吉君）　毎年度におきまして外為特会の運用の状況につきまして大体公表してございます。
　例えば、全体として円貨の貸付金はどのぐらいか、外貨の貸付金はどのぐらいか、その外貨の中で、例えば外貨証券ですと、一年以下では一八％ぐらい運用していますとか、一年超五年以下では五四％運用していますとか、五年超では二五％運用していますとか、こういった運用、それから預金につきましても、どういった額なのかといったことを毎年公表しておりますし、結果としての運用資産全体としての利回りも公表してございまして、これ平成二十六年度の運用収入の結果としては、全体の運用収入を総資産で割って計算しておりますが、一・八五％の運用利回りを確保してございます。
○藤巻健史君　じゃ、あとちょっと時間がないのであれなんですが、私の最後の、質問通告の五番目の、米国債の残存一年未満、一年から五年、五年から十年というブレークダウンとその利回りというのを後で教えていただけますのでしょうか。それは公表範囲内になっていますか。その数字を是非知りたいんですけど。
○政府参考人（門間大吉君）　先ほど申し上げましたように、平成二十六年度末時点での運用先、国債の長短については先ほど申し上げたとおりでございますが、この利回りというのを調べようとしますと、実は、例えば五年物であっても残存期間がどんどん短くなっていきますと一年未満になってしまったり、毎月毎月変わってしまいますので、その期間ごとの利回りというのはなかなかちょっと難しい点がございます点を御理解いただければと思っております。
○藤巻健史君　分かりました。
　時間が来ましたので終わりにしますけれども、この資料、じゃ、分かる範囲で是非事務所の方にお持ちいただければと思います。
　以上で終わります。
○中山恭子君　日本のこころを大切にする党、中山恭子でございます。
　今回、今日、経済財政諮問会議と財務省の役割について御質問いたします。
　もちろん、経済財政諮問会議は経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針、その他、経済財政政策に関する重要事項を決定する場でございます。その予算編成につきましても、八月の概算要求に先立って経済財政諮問会議が経済成長率などのデータを検討した上で骨太の方針を決定し、予算の全体像をまず明らかにした上で、骨太の方針を踏まえて財務省が各府省の概算要求を査定する流れとなっていると考えております。
　その場合、予算編成の骨太の方針を策定する場合、財務省はどのような形で、経済財政諮問会議に対してどのようなことを報告し、どのような形で関わっているのでしょうか。大蔵省を離れて既にもう二十三年近くたちまして、済みません、こんな初歩的な質問でございますけれども、実態だけお知らせいただきたいと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　経済財政諮問会議のお話でしたけれども、これは基本的には政治が責任を持って政策決定をリードということであると思いますが、国民に明確なメッセージを伝えるというなどの観点から極めて重要なものだと思っており、私どもは財務大臣の立場として、この経済財政諮問会議の委員ということでこれに参加をさせていただいておりますが、この財政運営に関して言わせていただければ、予算の編成などを通じまして健全な財政の確保という任務を果たしていくという財務省の責任には、これは何ら変更はございません。
　また、今後とも経済再生と財政の健全化という両立を図っていくという今の内閣の方針の下で、経済財政諮問会議と連携をしながらきちっと適切な財政運営に努めていくということだと存じます。
○中山恭子君　財務省から関係するとしましたら、やはり財政の健全化という形が主になるのではないかと考えておりますけれども、その経済財政諮問会議が骨太の方針、それから経済成長戦略、歳出歳入の一体改革、税制改革等を作成する場合には、国全体の経済情勢の実情をしっかり把握して、その方向性を打ち出していくということが必要になってまいります。
　その場合、経済全体の全省庁に関するウエート付けというのも非常に重要な作業になってくるんだと考えております。こういった場合、経済財政諮問会議の中で、そのような作業ができる状態にあるのでしょうか。それができるとしたら、それは予算編成を通して全省庁との関わりを持つ財務省の中でしっかりしたものがつくれる、考え出せるのではなかろうかと考えておりまして、財務省が汗を流して全体の方向付けをしていくような、そういった役割が財務省の中にあるであろうと考えております。
　経済財政諮問会議が最終決定するにしましても、その決定するに当たっての取捨選択、必要な資料、Ａ案がいいのかＢ案がいいのかといった国全体に関わる資料を提出する部署というのが必要であり、その役割を果たせるのは財務省ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、予算編成の基本方針というものがいわゆる財政諮問会議で出される、私ども参画した上で、決定されたものに基づきまして、御存じのように各省庁との予算編成というのを財務省が責任を持ってやらせていただくという形になろうかと存じます。
○中山恭子君　財務省の中で、できれば麻生大臣の下にその各省庁をウエート付けするようなことができるチームをつくっていただいて、経済の方向付け、又は国の発展の方向付けというものを是非行っていただきたい。決定するのは経済財政諮問会議でいいと思いますけれども、こういう形、ああいう形というものがあるということをしっかり対応できるのは、やはり予算措置をとる財務省の中でそういったことができるはずだと考えておりますので、是非、麻生大臣の下にそういったことができる、作業をする、今あるのかどうか分かりませんけれども、大いに活躍していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　現在、基本的には全体、その時代時代に合わせて優先順位の付け方が違ってくるのは当然のことでありますので、私どもといたしましては、そういったものは財政諮問会議で出てくるのは当然のことですけれども、それ以後、各省庁のいわゆるめり張り等々は、これは財政と直結いたしますので、その点に関しましては私どもの主計で主にやることになりますけれども、そこらのところが本来の仕事としてきちんとさせていただいていると思っております。
○中山恭子君　例えば、今の時間ではちょっと足りないかと思います。もう一度午後の時間でお伺いしたいと思いますけれども、公共事業につきまして、公共事業というのは全省庁、防衛省には公共事業という、公共事業の中に入っていないかと思いますが、全省庁の中に公共事業というのが含まれているわけでございまして、こういったことを総合して、国の政策としてどういう形を形付けていけば経済の活性化につながるかというようなことというのも、これができるのはやはり予算を握っている財務省しかないわけでございまして、そういった意味で、これから公共事業を実施していく、又は拡大していくというようなときに、どういう形の方向付けをするのかというようなことは、是非大臣の下で行っていただきたいと思っております。
　また、方向付けをするためだけではなくて、それぞれの公共事業が実施される場合、どういう形で実施されているのかといったことにつきましても、財務省はしっかりと把握しておく必要があると考えております。
　今日、資料を配付しておりますが、これは午後の会議で御検討いただくことにしたいと思っております。よろしくお願いします。
　終わります。
○平野達男君　平野達男でございます。
　十分間でございますので、今日はかなり事務的なことについて質問させていただきたいと思います。
　まず、軽減税率を仮に導入ということでありますと、そのセットとして、いわゆるインボイス、適格請求書等保存方式の導入ということが行われるということになっています。地方の小売店、かなりこれについては警戒心というか、相当事務量が煩雑になっちゃって、こんなもの本当にできるのかというような、そういう勢いでいろいろ私も地元に帰ると言われます。
　これは、三段階というか、二段階に分かれていて、当面は区分記載請求書等の保存方式、平成二十九年四月から暫定措置として入れて、最終的にはインボイス、いわゆる適格請求書等保存方式という、そういうスケジュール表になっていますが、私は別に商売をやったことはありませんからこういう仕入れ書なんというのは見たことはありませんが、私がちょっと見ただけでも、かなりこれは複雑だなという、そういう印象はちょっと受けます。
　そこで、この制度を仮に導入していくというふうに、本当に予定どおり導入していくということになったとする場合のこの制度の認知をどうやっていくかということ、それから、相当やっぱり私はコストが掛かるんじゃないかと思いますね。そのコストというものについてどれだけのコストを見積もっておられるのか。そしてまた、そのコストに対しての支援というものについてどのようなことを考えておられるのかということについて、これをお尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（中西祐介君）　平野先生にお答えを申し上げます。
　まず、今おっしゃったように、インボイス制度の導入につきましては、複数税率の下で適切な課税を確保するために導入が必要であるという大きな意義を持っております。
　その上で、インボイス制度を含めまして、軽減税率制度の導入に当たりましては、事業者において複数税率に対応するために必要なレジの導入であるとか、あるいはシステムの改修を行っていただくということが当然ながら必要となってまいりますけれども、その導入に伴う事業者のコスト負担額につきましては、個々の事業者がどのような事業を行っているのかとか、またあるいは、日々の業務をシステムで行っているか手作業で行っているかの違いもございます。さらには、どのようなシステムを保有してどんな改修が必要になるかという個別の事情も勘案をすることが必要でありますので、全体としてどの程度のコストが生じるかというのを一概にお示しをすることは現状困難な状況でございますが、いずれにいたしましても、事業者の実情をしっかりと把握をして、またそれに沿った対応を行うということが極めて大事だろうというふうな認識をしております。
○平野達男君　そうすると、何らかの財政的な支援はあり得るという、そういう理解でよろしいでしょうか。
○大臣政務官（中西祐介君）　お答えを申し上げます。
　まず、先般成立をいただきました二十七年度の補正予算につきまして、これは人的な側面でございますけれども、百七十億円ほど積ませていただきました。こちらは、中小の企業団体に対する窓口の設置であるとか講習会の開催等、人的な側面での御支援を申し上げ、さらに、本予算におきましては、インボイス制度を導入するに当たって、予備費の活用をする中で、インボイス制度を導入することとして、事務負担の準備として、一つは、導入を、四年先の準備期間、平成三十三年の四月ということの期間をまず設けるということと同時に、インボイス制度導入までの間に区分経理が困難な事業者、中小を中心とする事業者に対しまして税額計算の特例を設けるというふうな形にさせていただいております。
　さらに、九百九十六億円という形で、システム改修あるいはレジの導入ということで、今年度の予備費という形で手当てをさせていただいているところでございますけれども、いずれにしても、先ほど申し上げましたが、十分な現場に即した必要な対応を行うということで対応してまいりたいと思っています。
○平野達男君　本当に、これ導入するに当たりましては、二段階でやりますから、二段階ごとに考えていくということもやっぱりこれ重要なことではないかというふうに思います。
　それからもう一つ、今回の場合の、そのインボイスの導入に当たってかなり気になるのは、いわゆる免税事業者の扱いということになります。
　これにつきましては、最終的に、インボイスを入れた場合には、免税事業者からの仕入れ税額控除はできなくなってしまうということになってしまいまして、私が一千万以内の小売店、小売業者、まあ野菜とか何かを売っていて、それを誰か飲食店か何かに売った場合には、私は、仕入れの額の付いているインボイス、請求書というのを出すことができないという仕組みになってしまいます。そうしますと、私から買った人が、料理店か加工業か知りませんが、その人が最終的に確定申告するときに、免税事業者からの仕入れ税額控除は不可になってしまいまして、その人にとってみれば、その部分、真面目にきっちり計算すれば、みんな真面目に計算すると思いますけど、その税額の部分、消費税の分だけちょっと余計な負担が出てくるということになってしまいまして、取引上もやっぱり免税事業者から買うのはやめようじゃないかという、そういうベクトルがというか力がやっぱり働いてくるのではないかということも懸念されます。
　今、小売店というのは、どんどんどんどん小さな一千万未満の小売店というのはなくなってきています。なくなってきてはいるんですけど、この導入が更に商店街の小さな小売店ということを、閉店に追い込むとは言いませんけれども、経営上かなりちょっと厳しい状況に追い込んでしまう、かなりとは言いませんけれども、ちょっと更に厳しい状況に追い込んでしまうのではないかということが懸念されますけれども、そこについては、今、財務省としてはどのような認識でおられるのでしょうか。
○大臣政務官（中西祐介君）　平野先生おっしゃいますとおり、このインボイスを導入することによりまして、免税事業者からの仕入れ税額控除ができないこととなるために、取引から排除されるんじゃないかというふうな懸念の声があるということも事実だと承知をしております。
　例えば、先生が今例示をされましたけれども、農家さんから直接仕入れられる地元のレストランであるとか小規模の小売店、そうしたところでの取引でありますけれども、この免税事業者への影響は様々でございますが、簡易課税を適用している納入先事業者は仕入れ税額を積み上げて計算する必要がなく、インボイスを要しないために免税事業者から取引が除外されることはないというふうに認識をしております。
　ただ、この取引から除外されるのではないかという御懸念に対しては、まさに免税事業者にこうした事情を必ずしも御理解いただいていないという、この認知の徹底がまだまだ行き届いていないということも一因になっているんじゃないかと考えておりますので、政府といたしましては、こうした制度の周知徹底をしっかりと図ってまいりたいと思います。と同時に、この課税事業者への転換の要否を見極めながら準備をできるように、先ほど申し上げた準備期間と、そして事業者への対応をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○平野達男君　いずれ免税事業者から物を買うときは、これからは多分消費税分ちょっと値下げしろとか様々ないろんなことはやっぱり言ってくることは考えられるんですよね。もちろんそれは値下げされたとしても、その免税事業者については元々消費税出していないわけですから、その分についての損失はないということになってはしまうんですけれども、今までの取引の形としてはちょっと変わってくるという意味においては、やはり今までの売上げそのもの、全体の手元に残るお金については微妙な影響が出てくるということもやっぱり考えられるという意味において、この免税事業者というのは小さな小売店業者を大事にするという意味で、政府税調の、政府というか、これから基本方針の中で、これからの導入に当たっていろんなことを見ていくというふうに言っておられますけれども、特にこの免税事業者の扱いについては、やっぱり小さな小売店を守るという意味においてはよく注意して見ていただきたいというふうに思います。
　時間は何分までだっけ、三十分までですので、残りの質問はまた後でちょっとやらせていただきたいと思います。取りあえずこれで終わります。
○委員長（大家敏志君）　以上をもちまして、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長佐藤慎一君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君及び株式会社国際協力銀行代表取締役総裁渡辺博史君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒崎哲史君　民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今日は、日銀黒田総裁にもおいでをいただきました。お忙しい中、ありがとうございます。
　日銀の量的・質的金融緩和政策、始めて三年が経過ということもございましたので、今日は総裁にお越しをいただいたということでございますけれども、実は岩田副総裁にもおいでをいただく予定でございました。というのも、一年前、ちょうど二年がたったときに二年で二％という目標を立てられておりましたので、その振り返りの質疑がしたいということで副総裁にはおいでをいただいたのが昨年。そのときにかなりいろいろなやり取りをさせていただいたものですから、そのときの岩田副総裁のお話に対して改めてまた一年たったところでの振り返りをしたいなと思いまして今日実は出席のお願いをしたんですけれども、先ほどお伺いをいたしましたところ、どうも体調を崩されているということでございました。
　激務だというふうに思います。なかなか政策を含めて思うようにいかないのが常でありますけれども、体調、体あるいは精神的にも御負担があったのかなというふうにもお察しをいたしますが、まずは体を万全にしていただくということを総裁の方からも岩田副総裁の方にお話をいただければというふうに思います。元気になられた暁にはしっかりとまたここで質疑をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　その件に関しまして、これは通告しておりませんでしたが、副総裁一人不在の状態で日銀の政策含めたことを、まあしばらくの間だとは、少しの間だと思いますが進めていくことになろうかと思いますので、ちょっと、日銀の運営含めて、政策決定会合を含めて支障がないのかどうか、その点だけまずは総裁の方に確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　岩田副総裁は手術をして現在入院しておりますけれども、その後、自宅で療養、リハビリをして、四月中旬頃には出勤して勤務を再開するということになっております。また、その間も必要に応じて業務上の書類には目を通していただいて、電話等で関係者との連絡、打合せも行うという予定になっております。
　なお、次回の金融政策決定会合は四月二十七、二十八日でございまして、出席されるという見込みでございます。
○礒崎哲史君　既に在宅ということで、家には戻られているということですけれども、私も企業で働いていた経験からすると、土日あるいはお休みのときに職場から緊急の連絡があるというのは、これは精神的には余りいいものではございませんでした、正直に申しますと。心身共にリフレッシュできるような環境を総裁には経営者の視点からも整えていただければというふうに思いますので、お願いをいたします。
　その代わりというわけではございませんが、総裁には岩田さんにお願いしようと思っていた点も含めて今日は御回答いただければと思います。よろしくお願いをいたします。
　実は、一年前に質問したときには、なぜこの時点で達成できていないのかという理由を確認したときに、二点お話をいただいておりました。一つは原油価格の下落、これが思った以上のものであったということ、それから消費税の影響、これがやはり思った以上のインパクトであったということでございました。
　その二つのうちの一つ、消費税の影響という観点で、今、今のは一年前のお話ですけれども、目下、足下の状況ということでいきますと、これ前々回の当委員会での大塚委員とのやり取りですけれども、黒田総裁がある講演会で講演をされた際に、一〇％への消費増税時の影響が八％時の半分ぐらいとなるというふうにお話をされたということで報道がございました。前回もやり取りが若干ございましたけれども、改めてこのときの発言の内容について確認をさせていただきたいというふうに思います。