○参考人（野田あきら君）　長崎県の諫早市長をしております野田あきらでございます。
　参議院農林水産委員会の先生方には日ごろより農林水産業の諸政策を推進されておられることにつきまして深く敬意を表し、また、本日は、ただいま本委員会に付託されております土地改良法の一部改正法案につきまして私の意見を申し上げる機会を与えていただき、大変ありがたいことであり、深く感謝を申し上げる次第でございます。
　まず、意見を申し述べます前に私の市の概況を申し述べたいと存じます。
　昭和十五年九月に一町六カ村が合併して誕生しました諫早市は、有明海、橘湾、大村湾の三つの海に面し、くびれた地勢の中に長崎県の中央部に位置して、四方に延びる百四十五キロ平方メートルの行政区域と約九万一千の住民が住む交通の要衝的な中都市であります。美しくそびえる多良岳に源を発します一級河川の本明川等が丘陵や市街地を通り、広い干拓平野に流れ有明海に注ぐ自然美豊かな町でもございます。
　昭和三十二年に、死者五百三十九名を出す諫早大水害が発生いたしましたが、その復興後の昭和四十四年に団体の開催、西諫早ニュータウンの形成、諫早中核工業団地の造成等を約十五年間に受け持って、長崎県の中で人口増加傾向が続いており、新しい時代に対応できる基盤を整備して県央の中核都市として均衡的な発展を続けねばならぬと考えております。
　土地利用の状況を言いますと、市全体の面積一万四千五百ヘクタールのうち農地が三千五百ヘクタール、森林原野が六千百八十ヘクタール。農地のうち田が二千百九十ヘクタールで多半が干拓地であります。
　農家戸数は二千九百七十六戸、農家人口は一万三千三百三十七人となっており、市人口の約一四・七％になります。農家戸数は年々減少し、六十歳代を中心とする専業農家は四百八十七戸で農家のうちの一六・四％と少なく、納税申告できる営農中核農家は約百戸であります。
　さて、このたびその改正案が付託されております土地改良法につきましては、農業生産の基盤整備とともに、農村集落を主体とする地域整備を進める上で国土利用法で考える土地利用計画を市町村がどう考え対処するか、大変重要な意味合いを持つものと考えております。
　土地改良事業は、基本的に圃場区画の大型化、用排水施設・農道の整備、農用地の開発、土壌の改良など農業経営の基盤となる土地、水資源の整備をさらに進めて敵地適産の産地形成と農家所得の増大、農作業労働時間の短縮、水管理の合理化等を図るものであり、その時代に対応させて我が国の農耕民族的社会秩序と国土保全、治山治水の発展にも大きく寄与してきたと高く評価しているところでございます。
　特に、戦後の地域復興が農地改革によって耕作者自身の営農意識を高め、集落意識を促進し、地域の治水、交通、環境の面で改善整備が農業者自身の努力によってなされ、自然生活環境の保全の恩恵に浴していることに今気づくべきと考えております。
　諫早市内で行っている農道整備事業は、県で行っている農免農道、広域農道と市が補助を受けて行っている団体営農道がございますが、これは農作業のためだけでなく農業集落等の住民生活の道路あるいは地域振興のための産業道路として不可欠なものとして市が考え、申請し、一着手され、今後重要な役割を果たす市の道路計画の一環として持っており、将来市道編入の必要性が強いものもあります。
　また、湛水防除事業、排水対策特別事業も、その起因性でなくて下流となっている農業地域で治水上対応せざるを得ない国土保全、土地利用計画上の市の切り札的事業であり、その利益は上流にも及ぶものと考えております。
　長年の念願がかない、現在着工の運びとなりました諫早湾干拓事業は、地域防災と新しい時代に対応する総合的な地域浮揚策として地域全体が計画化できる不可欠のものと存じております。このように認識しております私といたしまして法律改正に対し所見を申し述べます。
　まず、第一に指摘しておきたいのは、末端の行政機関としての市町村は、土地利用計画を持ち、その計画の中で農地を土地改良事業によって時代に適応させる実施の中心的な立場にあると認識し、その責務を果たすべきと考えております。今回の改正の主眼が国営及び都道府県営の土地改良事業について、事業費の一部を原則として市町村にも負担させることができることにすることでありますが、今までなぜ規定していなかったかの理由は、土地政策上の権限上の問題からか、あるいは財政問題であったかと考えます。
　本来、土地は公共の福祉に反しない限りその所有権を認められ、利用する権利があると考え、農地は農業者が耕作し、営農するためその所有権と耕作権を一体化させたと認識しており、国土利用の観点から公共の福祉に反することになる行為は、土地を自然資源として大切な財産的な伝承意識も持たずに、利殖的に財物的換価価値の対象と考える者によって常に乱されていると考え、地形地勢を熟知している、不在地主のいない農業者と末端行政機関の市町村が、その意思、利用形態を第一義的に決定することが大切であると考えております。
　その考え方から、農免農道事業におきましても、湛水防徐事業におきましても、当市においては農家より負担金を取っておりません。市として土地利用計画上から交通、治水などの利益が市全体に及ぶと考え、公共の福祉の増進に資する公共的責務とその負担を考えているからであります。
　第二に申し上げたいのは、市町村の義務と明定する上は、財政措置について地方税法上または交付税算定基準上から、できるだけ配慮をしていただきたいということであります。それは固定資産税、都市計画税が地価を基準にして、地価が取引上の換価価値によって決められ、土地の資源的保全努力を評価しないので、その保全する費用、改良維持する経費と時点的に反比例することにもなってしまうからであります。農地が宅地化された場合、そしてその所有が農業者以外になった場合は、再び農用地に還元することはできない土壌破壊を伴います。土地は常に改良されるべきであって、改悪あるいは復元できないような廃地となるような短絡的な考え方でこれを取り扱うべきではなく、その責務は市町村の固有的な能力、権限、費用負担の可否にかかっておると感じます。
　第三に申し上げたいことは、土地改良事業の現代における営農上の多面的な性格を活用した事業をどんどん発足させていただきたいと思っております。
　土地改良事業は、先ほどから申し上げておりますように、農村地域というより潤いのある住民生活を維持するために大変重要な役割を果たしております。都会と田舎と考えた時代は去って、文化情報を受発信するところが都市であり、都市に自然景観的な居住環境が保持されない場合は、個性も魅力もない働き場所と気づくような次の世代が必ず到来すると予測しますので、従来その点を余り強調せずに、農業生産上の農業者の問題としてのみ俎上されてきたことを反省もしなければならないと存じます。
　昨年発足しました中山間地域活性化総合整備事業あるいは本年度発足しました集落環境整備事業などは、農業者と消費者とを区分することでなく、地域住民の居住形態を衣食住から一体的にとらえてくれた地域活性化計画という感じで、非常に期待をいたしております。
　諫早市におきましては、この四月から農林水産部の中に農村整備課を設置いたし、市内の農村地域、これは純粋の農業地域に限らず、農業者と自然環境を愛する人々が地域の複合的な新しい文化創造の場を創出する施策をモデル的に計画的に実施しようと考えているからでございます。
　その他の改正点につきましては、適切な改正と考えております。
　最後に、農村地域の活性化に大変有意義である本改正法案が一日も早く国会で審議され、国、県及び市町村が一体となって土地を見直し、大切にして各種事業がその責任と分担の明確な区分のもとに進展されますよう期待をし、私の意見発表を終わらせていただきます。ありがとうございました。