○笹野貞子君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案外三案に対し、橋本総理並びに松永大蔵大臣に対して質問を申し上げます。
　まず、我が国経済の現状認識についてであります。
　戦後最悪とも言われる今回の政策不況は泥沼化の様相を呈しており、まさにデフレスパイラルに陥った感じがあります。本年四月の卸売物価は前年比二・三％の下落と実に十年九カ月ぶりの下げ幅となり、消費者物価の上昇率も急速に低下しております。また、広義のマネーサプライも収縮しており、これが企業収益を圧迫し、失業率は過去最悪の水準となっています。このような戦後最悪の経済環境下において金融ビッグバンを強行することは少なからぬ混乱を生じかねませんが、そのような懸念はないのでしょうか。とりわけ、雇用面に大きな影響を与えかねないと考えますが、経済の現状認識と金融ビッグバンが与える経済への悪影響について、総理の見解を求めたいと思います。
　次に、金融不祥事についてであります。
　二度にわたる証券スキャンダルの発覚等、昨年来、金融関係に絡む不祥事が絶えません。大蔵省の現職の金融検査官が、複数の大手銀行から検査に絡んで過剰接待を受けたとして東京地検特捜部に逮捕され、また、五十年ぶりとも言われる大蔵省キャリアの逮捕に至っております。九五年に発覚した元東京協和信組理事長による過剰接待に絡んで田谷元東京税関長、中島元財政金融研究所長が大蔵省を辞任したのを初めとして、大蔵省ＯＢである井坂道路公団理事の政府保証外債をめぐる不祥事の発覚等々、金融機関からの接待を当然視してきた大蔵省の構造的腐敗と言っても過言ではありません。まさに言語道断であります。
　そればかりか、前代未聞とも言うべき日本銀行幹部職員の汚職事件が摘発され、日銀総裁、副総裁が辞任に追い込まれ、我が国の金融システムそのものに対する内外の信用を大きく失墜させたのであります。
　大蔵省、日銀は過剰接待問題に関して先般関係者の処分を発表しましたが、内部調査自体が徹底を欠き、極めてあいまいな処分だと言わざるを得ません。それ以上に問題なのは、これらの事態を放置してきた政府の政治責任が極めて重大だということであります。
　総理は、一連の大蔵省、日銀の不祥事に対してどのように責任をとり、また、今後、大蔵省、日銀当局と金融機関との癒着関係をどのように断ち切っていこうとするのか、また、内外で失われた金融システムに対する不信感をどのように払拭していこうとするのか、あわせて御見解を伺っておきたいと思います。
　金融ビッグバンを遂行するに際しては、取引の自由化と並んで公正取引ルールの確立がなされなければなりません。とりわけ、日銀の幹部職員がインサイダー取引まがいの容疑をかけられたことは極めて重大であり、このようなインサイダー体質を根絶しない限り、公正な市場競争を期待することは到底不可能なのであります。今回の法案でもインサイダー取引の罰則規定を強化する措置が一応はとられていますが、アメリカの強力な制裁措置と比べれば、まだまだ手ぬるいものだと言わざるを得ません。
　例えば、アメリカではインサイダー取引に対しては、十年以下の禁固刑に加えて、不当利益の三倍もの民事制裁金が科せられると規定されています。しかし、我が国では三年以下の懲役刑にとどまっております。さらに、監督庁への虚偽報告違反についても、一年の懲役刑がようやくのことで導入されましたが、アメリカでは三十年以下の禁固刑が規定されています。金融自由化の先進国アメリカでは、自由な金融取引を認めていますが、法律違反に対しては非常に厳しい罰則が規定されていることを我が国も大いに参考とすべきではないでしょうか。ビッグバンを遂行するにはアンフェアな市場であってはならず、公正取引ルールを守らない金融犯罪に対しては、一層の罰則強化が肝要なのであります。総理、大蔵大臣、この点について御見解をお伺いします。
　次に、東南アジアを中心とした今回の金融危機が今後の我が国経済、さらには世界経済に大きな影響をもたらしてくるのではないかということであります。とりわけ、邦銀の新たな不良債権の発生ということが懸念されますが、どうでしょうか。
　我が国の株式市場では、景気の失速とあわせ、今回の通貨危機で銀行等のアジア向け投資が、多額の不良債権化することの不安から、日経平均株価は低迷した状態が続いています。邦銀のアジア向け債権の残高は約二千七百億ドル、約三十五兆円にも達しようとしておりますが、これらの融資や投資が焦げつき、金融システス不安が再燃することが心配されますが、どのような見通しを持っているのでしょうか。
　また、アジアの通貨危機に対して我が国はどのように対応していくのか、総理の御見解を伺いたいと思います。
　次に、ビッグバンを成功に導いていくためには、金融・証券税制の抜本的な見直しが不可欠であります。金融取引のグローバル化にあわせて、いわゆるグローバルスタンダードと整合性のとれた税制に改革しなければ、資金が海外へシフトして我が国市場の空洞化が生ずる懸念があり、現にロンドン市場における日本株の売買高は東京市場の二割前後にまで急増しているのであります。
　私は、有価証券取引税、取引所税の即時撤廃等とあわせて、個人投資家を証券市場に回帰させるような税制上のインセンティブ、すなわち、欧米諸国のようにキャピタルゲインの少額非課税制度を設け、個人投資家を株式市場に呼び戻す税制が必要だと考えますが、大蔵大臣の見解を求めたいと思います。
　次に、損害保険料率の自由化問題についてであります。
　政府案によりますと、本年七月より、自動車保険や火災保険等について損害保険料率算定会の保険料率の使用義務が廃止され、年齢別、地域別に異なる保険料率を設定した新しい保険が販売されるようになります。しかし、自由化も時とすれば消費者の利益に直結しない場合もあります。現に保険料が自由化されているアメリカにおいては、若年層の保険料率が高騰し、さらには保険契約の引き受け拒否も加わって無保険車が急増し、大きな社会問題になっていると聞いております。無保険車の数は実に一千七百万台にも及んでおり、イギリスでも同様のケースが報告されています。これでは相互扶助という保険システムそのものを形骸化させ、国民生活に大きな不安要因を植えつけかねないと懸念いたしますが、大蔵大臣の所見を伺っておきたいと思います。
　次に、円の国際化の問題であります。
　橋本総理は、金融システム改革の必要性についてこう発言されております。私が金融システム改革を皆様方にお願い申し上げている最大の理由の一つは、欧州で新通貨ユーロが誕生しようとしている、国際基軸通貨が二本立てになる、そうした中において円をローカルカレンシーにしたくないという思いがございますと。私もこの点については同感でありますが、政府はこれまで円の国際化に努力してきたとはとても言えないと思います。
　円が一つの国際通貨として内外でもっと活用されるよう、短期金融資産の市場拡大など円の国際性を高める工夫が足りないのは問題であり、とりわけ、政府短期証券の全額日銀引き受けの問題は早急に是正すべきではないかと考えております。
　我が国におきましては、戦時中に国債の乱発でインフレになった苦い経験を生かすために、戦後は財政法で国債の日銀引き受けが禁止されることとなりました。しかしながら、政府短期証券につきましては明確な規定が設けられていません。とりわけ、外国為替資金証券については国債と同様に借りかえが行われており、平成八年度決算ではその残高は約三十兆円にも達しているのであります。
　円の供給をふやす手段として現在行われている政府短期証券の日銀引き受けを改め、市中消化方式に変えていくことを検討すべきではないでしょうか。さらには、投資対象として円資産の魅力を高めるために、非居住者が保有する国債の利子源泉課税のあり方についても見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。総理の御見解をお伺いします。
　次に、ビッグバンが真に利用者サービスの向上につながっていくのかという点であります。
　ビッグバンは金融機関同士の競争を結果として要請することにつながり、弱肉強食の世界に足を踏み入れることとなりますが、金持ち優遇政策へのシフトが懸念されるところでもあります。
　外資系の金融機関においては、一定額以上の預金をしなければ年に一万円程度の口座管理料がかかっており、大口の顧客のみが優遇されたサービスを受け、小口の顧客はかえってコスト増につながることも考えられます。株式売買手数料の自由化措置についても、大口顧客の手数料は引き下げられるものの、逆に小口取引の手数料は引き上げられかねません。ビッグバンによる自由競争の結果として、老人や若年層、零細企業など預金弱者とも言うべき人々には金融サービスがかえってコストのかかるものになりかねませんが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　最後に、金融ビッグバンに伴う消費者保護方策の必要性について伺います。
　ビッグバンの進展により、今後続々と登場してくるであろう新しい金融商品に対しては、多くの国民が戸惑いを感じることと思います。イギリスのビッグバンの場合には、その後爆発的に金融商品が増加し、現在実に三万種類に及ぶ金融商品があるとさえ言われております。しかし、我が国においては、変額保険やワラントを代表とする新しい金融商品の不当勧誘によって、広範な消費者被害が生じていることを見逃せません。
　現行制度のまま、リスクの高い新しい金融商品の洪水の中に消費者が置かれた場合、従来とは比較にならないくらいの重大な被害が生ずることが大いに懸念されるのであります。これを自己責任の名のもとに、生じた損害を一方的に消費者にしわ寄せすることは絶対に許されません。今回のビッグバン関連法案において、金融サービス法の制定が棚上げされたままの状態にあることは納得できないのであり、政府は直ちに金融サービス法の制定を行うべきなのであります。
　国民は、もはや政府の発言を信頼していません。日産生命が突然の経営破綻に陥ったとき、当時の三塚大蔵大臣は、契約者は全面的に保証されますと発言されました。ところが、実際は、多くの契約者が減額され、中には七二％も年金額が減額されたケースが報告されています。こうしたこともあり、日産生命の経営破綻以降、保険契約の解約が急増しているのは周知のとおりであります。ビッグバンを遂行すると同時に、経営情報の徹底した公開と、国民に信頼されるセーフティーネットの構築が求められているのであります。この観点から見ると、契約者保護基金の創設も十分とは言えず、ソルベンシーマージン比率の公開も法律上義務づけられていないのは問題であります。
　最後に、金融サービス法の早期制定と生命保険会社のセーフティーネットの信頼性の確保、ディスクロージャーの徹底について、総理の御見解を求めまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕