Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　地方自治法上の指定管理者制度につきましては、指定管理者を指定する場合に議会の議決を経なければならないとしているところでございます。
　今回の改正は、コンセッション事業が指定管理者制度と比較いたしまして長期間にわたり自由な裁量を持った運営を民間事業者に委任をするというものである特性に鑑みまして、コンセッション事業を円滑に実施するための要望を受けて、ＰＦＩ法において特例として定めることとしたものでございます。
　具体的には、公共施設等運営権の移転に伴いまして指定管理者を新たに指定する場合において、条例で指定管理者の基準を定めるなど特別な定めを定めた場合には、議会の議決にかえて議会への事後報告を行うこととする特例を措置するものでございます。
　この特例につきましては、議会で定められた条例に特別な定めがある場合にのみ適用されるものでございまして、条例を制定するかどうか、地方公共団体の議会により選択できることから、地方自治法の指定管理者制度の趣旨から逸脱したものではないというふうに考えております。
○玉城委員　ＰＦＩ方式を選ぶのは、規模が大きく、金額も非常に高額な施設の整備を必要としている都道府県、地方だと思います。
　しかし、他方で、地方には地方の財政体力に合わせた施設の運営というものが当然求められるわけですから、必要以上にこの特例を設け、あるいは障壁を下げることによって、大規模な施設の改修あるいは建設、道路、水道事業などに取り組んでくるということは、民間活力を活用するという意味では当然異論はありませんが、しかし、そこには、さまざまな特例を与えるがゆえに、法的なひずみ、つまり、特例の特例、特例の特例の特例を重ねていくことになるのではないかという懸念があるわけですね。その点については、また後刻しっかりと質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○山際委員長　この際、本案に対し、篠原豪君外四名から、立憲民主党・市民クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。篠原豪君。
　　　　—————————————
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○篠原（豪）委員　よろしくお願いします。
　ただいま議題となりました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨の御説明を申し上げます。
　第一に、公共施設等の管理者等がＰＦＩ事業に係る支援措置の内容等について確認を求めるワンストップ窓口については、その運用の公正を確保し、万が一にも政治家による介入がないよう、また、地方自治体の主体性がゆがめられることがないよう、内閣総理大臣からＰＦＩ推進委員会に改めることとしております。
　第二に、同様の理由から、公共施設等の管理者等に対する勧告等の主体を、内閣総理大臣からＰＦＩ推進委員会に改めるとともに、ＰＦＩ推進委員会が勧告等をすることができる場合を、創意工夫を試みる地方自治体の萎縮を招くことのないよう、公共施設等の管理者等が定めた実施方針又は締結した事業契約がこの法律に基づく基本方針に照らし著しく適正を欠くと認めるときに限定することとしております。
　第三に、水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金の免除に関しては、財政投融資特別会計の積立金が既に枯渇しており、東日本大震災の被災団体に対しても補償金免除の繰上償還を認めていないことに鑑み、同措置に関する規定を削ることとしております。
　以上が、修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○山際委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山際委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。篠原豪君。
○篠原（豪）委員　立憲民主党の篠原豪でございます。
　我が党は、政府提出のＰＦＩ法一部改正案に反対をし、我が党提出の修正案に賛成する立場から討論を行います。
　まず、政府案は、公共施設等の管理者等及び民間事業者に対する国の支援機能の強化等のため、公共施設等の管理者等及び民間事業者による特定事業に係る支援措置の内容及び規制等についての確認の求めに対し内閣総理大臣が一元的に回答する、いわゆるワンストップ窓口を創設すること、また、内閣総理大臣が公共施設等の管理者等に対し特定事業の実施に関する報告の徴収並びに助言及び勧告に関する制度の創設等の措置を講ずることとしておりますが、制度上、内閣府の長が内閣総理大臣であることを理由に内閣総理大臣が前面に出てくることは、昨今、首相案件というだけでそんたくが働く状況がありますので、ふさわしくありません。
　特に、地方自治体に対して内閣総理大臣が対峙するかのようなたてつけは、上下関係を連想させ、地方自治体の主体性をゆがめる危険性が大きいと考えます。
　また、水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金の免除に関しては、財政投融資特別会計の積立金が既に枯渇をしていることから、地方公共団体金融機構からの繰入れで対応することとしております。
　しかし、過去に要望があった東日本大震災の被災団体に対しては、積立金が既に枯渇をしていたことを理由に補償金免除の繰上償還を認めませんでした。これは、バランスを欠いた措置と言わざるを得ません。
　以上の趣旨から、我が党は、まず、公共施設等の管理者等がＰＦＩ事業に係る支援措置の内容について確認を求めるワンストップ窓口については、中立的な専門機関がその任にふさわしいと考え、内閣総理大臣からＰＦＩ推進委員会に改めること。次いで、同様の理由から、公共施設等の管理者等に対する勧告等の主体を内閣総理大臣からＰＦＩ推進委員会に改めるとともに、ＰＦＩ推進委員会が勧告等をすることができる場合を、公共施設等の管理者等が定めた実施方針又は締結した事業契約がこの法律に基づく基本方針に照らし著しく適正を欠くと認めるときに限定すること。最後に、水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金の免除に関しては、同措置に関する規定を削ることを提案するものでありました。
　各党各会派の皆様におかれましては、御趣旨を理解いただき、御賛同いただきますようお願いを申し上げまして、討論といたします。（拍手）
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、ＰＦＩ法改正案に対して反対の討論を行います。
　きょうの質疑でも明らかにしたように、ＰＦＩ事業は、地方自治を侵害をし、地元企業の参入を妨げ、大企業が地方の仕事を奪うことにつながり、住民サービスの後退につながるものであることを強く指摘をいたしました。
　本法案について、反対理由の第一は、政府が地方自治体に対し、より一層ＰＦＩ推進を押しつける仕組みをつくるものだからです。
　新たに法定化されるＰＦＩ事業に関するワンストップ窓口と、内閣総理大臣が公共施設等の管理者に対しＰＦＩ事業に関する報告の徴収と勧告を行える仕組みの創設で、政府が窓口で事業者から要望を聞き取り、それをもとに政府が自治体に回答を迫ることが可能となります。
　また、本案によって、基本方針に新たな事項が追加されることになりますが、この内容について、内閣府は、地方公共団体に対しＰＦＩ事業を優先的に検討するよう求める趣旨だと説明しています。
　本案は、政府の自治体へのＰＦＩ押しつけを強化するもので、住民のための公共サービスをゆがめられる懸念が強いと言わざるを得ません。
　第二の理由は、地方自治法が定める指定管理者としての利用料金と、指定管理者の指定手続規制を緩和し、議会のチェック機能と住民の関与を後退させるものだからです。
　ＰＦＩや指定管理者制度は、公共サービスなどを民間事業者が営利目的に行うものであり、その事業が住民全体の福祉につながるかどうかは、議会や住民が自律的に検討することが必要不可欠です。
　こうした観点から、地方自治法では、指定管理者の利用料金の設定には自治体の長の承認を求め、指定管理者の指定手続には議会の議決が必要と定めています。本案はこれを後退させるものであり、反対です。
　第三の理由は、公が責任を持って提供すべき生活の基盤である上下水道に、コンセッション方式を推進するため、国の負担で補償金を免除するものだからです。
　安倍政権は、今国会に提出した水道法改正案で、水道事業におけるコンセッション方式の拡大を狙っており、本案は、上下水道事業においてコンセッション方式を導入する自治体への動機づけとして、国からの貸付金の補償金を免除することで、それを後押しするものです。
　水道事業は、憲法二十五条に基づく国民の生存権、命にかかわるサービスです。民間事業者の営利が優先されるコンセッション方式に適さないことは明らかであり、コンセッション方式の推進は認められません。
　なお、修正案は本案の問題点を解消するものになっていないため、賛成できません。
　以上、討論を終わります。
○山際委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、篠原豪君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山際委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山際委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十九分開議
○山際委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事前田栄治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣官房一億総活躍推進室次長大島一博君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府知的財産戦略推進事務局次長川嶋貴樹君、警察庁長官官房長松本光弘君、警察庁刑事局長樹下尚君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、厚生労働省政策統括官酒光一章君、農林水産省大臣官房審議官小川良介君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　この時間は、公文書管理に関する件について、以下、質問させていただきますが、その前に、昨十日、衆議院、参議院で柳瀬元首相秘書官が参考人として国会に招致され、さまざまな質問に答えています。しかし、やはり、柳瀬参考人のその発言からは、ますます疑惑は深まったという印象を国民は強く持たれたのだと思います。
　政権内では一定の区切りがついたと言っておりますが、とんでもない。これで区切りがついたとしたら、公文書管理をどうやってこれから担保していくのかということについて、私は非常に深い懸念と危惧を申し上げなければならないと思います。
　この昨日の柳瀬元首相秘書官の発言に対して、愛媛県今治市への加計学園の獣医学部新設計画をめぐって、愛媛県の中村知事は十一日、定例記者会見で改めて批判をしています。会見後に、柳瀬氏が名刺も持っていないとおっしゃっていたことに対して、いや、名刺は確かに交換したということで、名刺も公表しています。二十七・四・二という面会の日付の押印があり、経産と手書きで記されていたそうです。さらに、面会時の様子については、職員はメーンテーブルに座っていた、後ろじゃないんですと述べ、加計学園、県職員、今治市職員の計六人で柳瀬氏へ面会に訪れ、全員がメーンテーブルに座った、そういうことを発表しています。
　つまり、まだ食い違いがあるんです。食い違いがあるから、記憶に基づいてこんなことをやっちゃいけない。だから、メモも残っていない、名刺も残っていないというその姿勢そのものに私は強く抗議を示すとともに、きょう、委員会で改めて公文書管理について質問をさせていただきたいというその思いに至りました。
　公文書管理法における国の重要な決定事項については、行政機関の経緯も含めた意思決定に至る過程についても文書を残さなければならないとされています。行政による恣意的な運用があってはならないことは明白です。
　質問いたします。
　公文書として残された面談記録やスケジュール及び決定等に至った会話の経緯及び具体的な内容等について、国家の行政機関と地方の行政機関に存在する公文書の管理及び取扱いについて、それぞれに特別な違いがあるのか、そこからお伺いいたします。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　国の行政機関におきましては、公文書管理法等の規定に基づき、意思決定過程等を合理的に跡づけ、又は検証することができるよう、文書を作成した上で、適切に整理、保存等の管理を行うことが求められているところでございます。
　他方、地方公共団体における公文書管理については、国が指導等を行う法的権限は与えられておらず、地方自治の本旨にのっとり、各地方公共団体の判断及び責任において、公文書管理法の趣旨に照らして適切に運用することとなってございます。具体的には、公文書管理法第三十四条において努力義務の規定が置かれているというところでございます。
○玉城委員　公務における案件に関する実際に行われた面談、相談、会話等について、文書記録に残さず記憶にとどめておくことのみとすることは、服務上における規定及び公文書管理に定める規定に違反していることではありませんか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　国民への説明責任を果たすため、公文書管理法第四条においては、行政機関における意思決定過程や事務事業の実績を合理的に跡づけ、検証することができるよう、軽微な事案を除き、文書を作成することが義務づけられているものでございます。
　同条の趣旨を徹底する観点から、昨年末に行った行政文書の管理に関するガイドラインの改正においては、各行政機関の政策立案や事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せの記録については、文書を作成することを義務づけたところでございます。
　この改正ガイドラインを踏まえ、公文書管理委員会によるチェックを経て、各府省が行政文書管理規則の改正を行ったところでございまして、本年四月から、全府省において、より厳格なルールのもとでの文書管理が行われているものと承知しております。
　引き続き、公文書管理の質を高めるための不断の取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○玉城委員　きのうの柳瀬元首相秘書官の発言で、学園側と三度も面会した柳瀬氏は、首相に何も報告しなかった、報告を上げていない、メモも残していないとおっしゃっています。
　それでは、内閣官房人事政策統括官にお伺いします。
　公務における業務等の報告について、職務上の立場における上司への報告は、文書であれ口頭であれ、それが行われることは職務上の義務とされているかについて伺います。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、委員御指摘の公務員の義務という観点では、国家公務員法第九十八条において、職員は、その職務を遂行するについて、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないと規定されているところでございます。
　このため、公務として行われた面談等に関しても、上司が職務上の命令として報告を求めている事項については上司に報告する法律上の義務が生じるところでございますが、具体的に上司にいかなる報告をすべきかについては、それぞれ個別の事案に応じて判断されるべきものであると考えております。
○玉城委員　ということは、柳瀬さんが報告をしていないと言ってはいても、一四年九月九日、政府の国家戦略特区による獣医学部の新設が浮上し、柳瀬さんは、半年後の一五年二月から三月にかけて、官邸で初めて面会した際に、学園の獣医学部新設計画を知ったと明らかにしていらっしゃいます。ところが、総理が知ったのはそのはるか後の話で、その間何の報告もなかったのかということは、私は非常に信じがたいというふうに思わざるを得ません。
　職務上の報告は義務だというふうにおっしゃっていますが、それでは、どのように事実関係の把握と経緯及び内容等の検証がその場合になされるんでしょうか。お伺いいたします。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、公文書管理法第四条において、行政機関における意思決定過程等を合理的に跡づけ、又は検証することができるよう、文書を作成することが義務づけられているところでございます。
　この趣旨を徹底する観点から、昨年末にガイドラインを改正し、政策立案や事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書の作成を義務づけたということでございます。
　その上で、文書作成の要否に係る具体的な判断につきましては、個々の事案の性質、内容に応じまして、各行政機関において実質的に判断することが必要になってくるというふうに考えてございます。
○玉城委員　三宅弘弁護士は、この公文書管理法の制定にかかわったその経緯をもとにインタビューに答えていらっしゃいますが、文書が残る前提であれば、行政が政策を判断する際に緊張感が生まれる、公文書管理法の制定に携わり、性善説に立って、重要な書類は残すという法律をつくったが、裏切られたという感覚であるというコメント、昨年、二〇一七年五月、毎日新聞にそのようなコメントを載せています。
　あるべきではない森友学園問題、森友問題に関する文書の改ざん、公文書の改ざん、それから廃棄、さらには、イラク日報、南スーダンなどの自衛隊の文書の隠蔽、さらには、国会で求められたら黒塗りだらけの消極的な情報公開、あるいは、あるべき真正の資料ではない、いわゆる偽造された、改ざんされた資料を提出するなど、公文書管理の問題を、この際、根本から正し、法律を尊重し遵守することが、今国民が一番求めていることではないかと思います。それをしない限り、国民の政治に対する、安倍政権に対する信頼は絶対に戻ってこない、私はそのように強く感じておりますが、最後に大臣、お伺いいたします。
○梶山国務大臣　一連の公文書をめぐる問題により、公文書への信頼そして行政全体への信頼が損なわれたことにつきましては、極めて重く受けとめているところであります。
　公文書管理の見直しにつきましては、三月二十三日の閣僚懇談会において、総理から、四月からの改正ガイドラインによる厳格なルールを全職員に徹底し、確実に運用することに直ちに取り組むよう指示があり、本年四月から新ガイドラインを踏まえて改正された各府省の行政文書管理規則が施行されたところであります。この行政文書管理規則を決めるに当たっても、先ほど委員からお名前の挙がりました三宅弁護士を始めとする外部の有識者による公文書管理委員会の皆様に議論をしていただいてきたところであります。
　昨年起きた事案につきましては、そういう形で、対応策という形で、この行政文書管理規則に入れさせていただきました。今、ことしになって新たな事案が起きてきておりますけれども、そういったものもしっかりと含めて、また対策を進めて、全ての可能性を排除せずに取り組んでまいりたいと思っております。
○玉城委員　副総理は、どこの役所でも文書の改ざんは行われるということなどを言っております。その発言はとんでもないことです。信頼をしっかりと正すためにも、副総理には深く反省を求め、安倍総理にもそのような反省を求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、本会議の後ですが、一般質疑のお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　冒頭、菅官房長官にお伺いをいたします。
　通告外のことで恐縮でありますが、官房長官には、今年度のＪアラートが五月十六日に一回目が行われるということを御存じでありましょうか。
○菅国務大臣　突然の御質問であります。私、承知しておりません。
○阿部委員　突然で本当に申しわけなく、恐縮なのですが、内閣官房副長官補という形で、各都道府県の国民保護担当部局に発令が四月六日に出ております。
　Ｊアラートについては、官房長官も御存じのように、昨年三月のものも、幾つかの不備が重なっておりまして、十一都道府県十五市町村でふぐあいがあったということで、改善ということが考えられておりますが、今回、五月十六日というふうに行われますこのＪアラート、私はちょっと、時節を鑑みたときに、誤ったメッセージを送るのではないかと思います。
　Ｊアラートは、防災や、あるいはミサイルの問題で、広く国民保護、国民避難ということでありますが、菅官房長官も御存じのように、ちょうど五月九日には日中韓のサミットが行われて、合同コミュニケも出たやさきでございます。それから、これから行われる米朝会談ということも踏まえて、今、東アジアの、特に一九五三年の、終局していない朝鮮戦争のこれからというところで、平和的解決ということが何より望まれる中で、このＪアラートの想定するものが、ミサイルが飛んでくる、子供たちには頭を抱えてというふうなことを要求する。国民へのメッセージといたしまして、この全体の流れと、その中でこれが意味するものというものが、私はちょっとずれてきていると思います。
　政治で一番大事なことは国民へのメッセージですので、よく官房長官の方で御検討いただきまして、何のためにやるものであるのか、十分な国民理解が行き渡るようにしていただきたい。できれば、私は、この期間中、非常にセンシティブな時期でありますので、延期なり中止なりしていただきたいですが、いかがでしょう。
○菅国務大臣　今、思い浮かべてきました。
　避難訓練を、時期を見てやるという説明は、私、受けておりました。多分、五月何日というのはその日にちなんだろうというふうに思います。
　政府としては、国民の皆さんの安全、安心を確保する、これが最大の責務であります。
　そして、その訓練というのは、たしか、全国一律とか、そんな大規模なものではなかったのではないかなというふうに思っております。
　今、委員が御指摘いただきましたように、情勢は動いてはいるんですけれども、ただ、二十四時間三百六十五日、国民の安全、安心のために常に警戒監視、現実的に行っているということも、これは事実でありますので、そういう中で、その訓練について、日本全体に一挙にということでなくて、たしか、参画をするところの自治体の中での訓練だったというふうに思っていますので、そういう意味で、変なメッセージを与えるようなものにはならないというふうに、私、今思っています。
○阿部委員　四月六日に発令されたものを見ますと、対象地域は、Ｊアラート受信機を運用する全ての都道府県及び市町村となっております。
　実は、私がこれを知ったのは、私は地元藤沢ですけれども、藤沢市の広報に出ておりまして、先ほど申しました、国民へのどんなメッセージを送るか。国民の安全ということはとても大事ですが、子供たちにとって、これから長い長い、このアジアでどんな友好の関係を築いていくかというときに、もともとＪアラートは、北朝鮮からの弾道ミサイルということを強く、まあ指摘はしませんが、想定をしておりますので、子供たちに対するメッセージとして懸念をされるわけであります。
　官房長官、思い出していただきましたので、よく検討されて、機械のふぐあいを見るくらいはいいと思うんです、長いこと使わないと、ふぐあいはありますから。そうではなくて、この時期に、ある意味で、そのＪアラートの訓練体制としてやられることは、私はよろしくないと思いますので、重ねての御検討をお願いいたします。よろしくお願いします。
　じゃ、次の質問に行かせていただきます。
　きょうも、また梶山大臣にお願いをしたいと思いますが、昨日の柳瀬参考人のお話から明らかになったことというのは、二つあると思います。おっしゃった限りにおいて明らかになった、それがどこまで真実かどうかは、これはわかりませんが、柳瀬さんの言葉から明らかになったと思われることが二つあると思います。
　一つは、四月二日の日に、加計学園みずからが来られて、その中で、国家戦略特区への申請を今治市とともに考えているというふうなことが話されたと。これは、通常はちょっと違和感があります。理由は、特区申請は自治体、国家戦略特区でもそうですが、ありますが、柳瀬さんの御答弁は、加計学園の方から、事務局からそのようなお考えがあるということを聞いたというのが一点。
　もう一点は、さて、じゃ、それを聞かれた柳瀬さんはそれを総理にお伝えになりましたかというと、これは伝えてはいませんという、この二つをおっしゃったかと思います。
　前段の方は、果たして、柳瀬さんはそのときお聞きになったんでしょうけれども、総理御自身は、加計学園が、構造改革特区にしろ国家戦略特区にしろ、特区という形式で獣医学部の新設を考えているということをいつお知りになったかということです。
　これも、いろいろな資料から見てまいりますと、お手元にきょうの準備いたしましたお手持ち資料があるかと思いますので見ていただければと思いますが、ここにございますのは、平成二十九年四月十八日、福島みずほさんが出された質問主意書で、同じように、総理はいつ加計孝太郎さんが今治市に獣医学部をつくりたいと考えていることを知ったか、知っていたのであればいつかということが質問をされています。
　この答弁書によります限り、下に答弁書をつけてございますが、国家戦略特区ではなく、構造改革特区の推進本部において、二十五年の十月十一、二十六年五月十九及び二十七年八月二十五日に政府の方針を決定して、さらに二十七年六月三十日に日本再興戦略二〇一五を閣議決定したところであるとなっておりますが、この前段が、安倍総理大臣を本部長とする構造特区云々であります。
　これは、質問と答えを素直に読めば、素直に文字のまま読めば、安倍総理は、構造改革特区に加計学園が申請されているということをお知りになったのはこの三つ並べてある時期であると読んでよいのでしょうか。お願いします。
○梶山国務大臣　第二次安倍内閣の発足以降、今治市から四回にわたって構造改革特区の申請が行われました。ただし、そのいずれにおいても、今治市からの提案に加計学園との記載はございません。
　四回の提案のうち三回は、その対応方針を、総理が本部長を務める構造改革特区本部で決定しており、総理は今治市からの提案について知り得る立場にあったと答弁をされておいでになります。しかしながら、これらの今治市からの構造改革特区への提案についても、数十件ある案件の一つにすぎず、結果も、四回とも提案を事実上認めないものだったので、実際には全く認識していなかったと聞いております。
　一方、二十七年の六月三十日の「日本再興戦略」改訂二〇一五にも獣医学部新設の検討が盛り込まれましたが、これは新潟市からの提案をもとに、特区ワーキンググループで、場所を前提としない制度論を議論してきた結果であること、そして、獣医学部新設を含む規制改革項目の全体像について内閣府から総理に説明を行いましたが、今治市や加計学園などといった個別具体的な話は全くしていないことから、総理が加計学園の計画を認識する機会とはなりませんでした。
　最終的に、昨年一月に事業者の公募を行い、加計学園からの応募があって、一月二十日に諮問会議で事業認定することになりますが、その際、総理は初めて加計学園の計画について承知をされたものとこちらも承知をしております。そのことは、昨年の閉会中審査で繰り返し総理が答弁をされているということであります。
○阿部委員　おっしゃったように、昨年の閉会中審査で繰り返し答弁されているのですが、その都度いろいろな委員からその矛盾を指摘されて、実は私は、きょう総理はお出ましではないですから、いまだにきちんとした御答弁がないのだと思います。
　単に総理は、いろいろな決裁文書を見るだけだから、あったかもしれないが自分は今治のこととは思わなかったということなのでしょうが、でも、総理は、獣医学部の新設ということには常日ごろからお心を持っておられたはずであります。見過ごすことがないような総理の関心事であったとは思います。
　引き続いて、今度は、第十八回の国家戦略特区の諮問会議、平成二十七年十二月の十五日、大臣のお手元にもございます。これは、国家戦略特区の戦略会議で、十番目となる国家戦略特区として、広島県と愛媛県今治市が総理みずからの口で指定をされた、認定をされた回でございます。
　その下に赤線を引きましたが、皆さんには黒い線かもしれません、下に、「獣医師系の国際教育拠点の整備など、」とわざわざおっしゃっているわけであります。おわかりでしょうか。愛媛県今治市で、「獣医師系の国際教育拠点の整備など、」ということで指定をしておられます。
　このときもなお、総理は、今治市ないしは加計学園での獣医学部の申請については、というか特区申請についての意向については御存じなかったということでしょうか。
○梶山国務大臣　今委員御指摘のように、今治市から、平成二十七年の春の集中受け付け期間及び同年十二月十日の特区提案をいただいたわけであります。その後、他の自治体も含めて特区提案に関するヒアリングを実施する中で、今治市は、獣医学部設置に加えて、しまなみ海道のサイクリングブームを後押しする高度外国人材の積極的な受入れや、活力ある地域づくりのための道の駅の民間参入など、大胆な規制改革を提案をし、特区ワーキンググループ等の民間有識者から極めて高い評価を得たところであります。最終的には、二十七年の十二月十五日、特区諮問会議に諮り、今治市等の特区指定を決定したものであります。
　したがって、安倍総理は、この時点で今治市が獣医学部新設を提案していることを知ることになったわけであります。しかし、その時点においても、またその後のプロセスにおいても、事業主体が誰かという点について提案者である今治市からの説明はなく、加計学園の計画は承知していなかったということであります。
　そして、これは規制改革事項なんですね、ここで議論しているのは。ですから、最終的には、昨年一月に事業者の公募が行われ、一月二十日に諮問会議で認定することになるわけでありますが、その際、総理は初めて加計学園の計画について承知することとなったものであると認識しております。
○阿部委員　今の答弁はさっきの答弁より更に苦しいと思うんですね。構造改革特区に何回か出されたけれども、認定されたものでなかったから目にとまらなかったと。
　ただ、繰り返しますが、総理御自身は、獣医学部の新設というのは、御自身も重要だと思っていらした案件です。このときは、今治市というところがその対象になる、これは御自分でおっしゃったわけです。だけれども、加計学園とは結びつかないと。長年の友人の加計孝太郎さんが何らかの形で思っていられたことでありましょう。だけれども、思いはいたせなかった、総理は、今治ということは思ったけれども、加計とは思わなかったということですが、これはいずれも、とても私は、不自然で。
　プラス、実は、昨年の七月の参議院の審議のときに、総理は、ある委員の質問に答えて、平成二十七年の六月の四日、申請したときにお知りになったと最初は答弁されたんですね、二十七年の今治の申請時に。その後、答弁を変えておられますが、少なくとも、去年の、二〇一七年の一月までの間には、二回も三回も、恐らく、知っておられて当然のような事態があったんだと思うんです。それでもなお総理は知らぬ存ぜぬとおっしゃるので、非常にひずみが深くなっている。
　プラスです。じゃ、柳瀬さんが総理に二十七年の四月二日に加計学園の皆さんと会ったことを一切伝えなかったということをそのまま信じた場合に、何が問題だろうということを少し、大臣にも認識をしていただきたいので、お話をさせていただきます。
　おつけしました資料の、時系列になって、何がいつどのようにということを書いたものがございます。この中に、加計学園、今治というところのずっと下の方を見て、二〇一七年あたり、ここには、空白にしてございますが、これもさきの委員会の質疑の中で、例えば大串委員との質疑の中に、二〇一七年の七月二十一日、加計孝太郎さんと総理は山梨県の焼き肉屋さんで会われ、二十二日はゴルフに行き、八月十日が河口湖の居酒屋に行き、八月十一日は山中湖のゴルフに行き、十月二日は渋谷の焼き肉屋に行き、十二月二十四日は、フェイスブックに載っておられる加計孝太郎さんと御一緒の写真があります。
　いずれも二〇一七年のことで、ごめんなさい、二〇一六年、私も間違えました、二〇一六年のことでありますが、このとき、お支払いはどうしましたかということが聞かれているんですけれども、割り勘だったと思う、あるときはごちそうしてもらったこともあると思うと総理は述べておられるんですね。
　もしも、加計学園から、上に上って四月の二日の日に、柳瀬さんが言うように国家戦略特区への申請を考えておられるという加計学園の意向を総理に伝えておれば、総理は、その特区申請をしたいと思っていらっしゃる、意思のある加計学園の孝太郎さんから物をごちそうになったり、ごちそうするのはいいのかな、わかりません、とにかく、そうしたことは、やはり大臣倫理規範に私は抵触してくると思うんです。
　柳瀬さんが総理に伝えなかったことによって、総理は、それまでの加計孝太郎さんとの交遊関係を継続され、御飯を食べたり、ゴルフに行ったり、何回も何回も何回もやり、それは、御答弁でもそうですが、割り勘だった、あるいはおごってもらったこともある、相手が、自分がごちそうしたこともあるというような関係が生じてしまっています。
　これは私は非常に問題なんだと思います。本当に柳瀬さんがおっしゃっていなかったとして、いなかったゆえに、総理が御存じないから、結果的に、そうした国家戦略特区に申請したいと思っている人との間の不正常な関係が生じたんだと思いますが、梶山大臣はどうお考えですか。
○梶山国務大臣　総理と加計さんのおつき合い、そして、何度か食事をしたということについては、私はちょっと確認できておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　全てはやはり国会での答弁に基づくということで考えております。
○阿部委員　じゃ、確認してくださいな、そんなことをおっしゃるのなら。総理の答弁ですから。大臣、そんなのはだめですよ。
　総理はみずから、お会いした、ごちそうされたことも、したこともあるとおっしゃっているんです。でも、それは、もしかして、柳瀬さんが伝えなかったから、加計学園からこういう申請があって、自分のところに来て相談を受けていますと伝えなかったから起きてしまった出来事ではないですか。伝えていたらもっと問題ですけれども。
　調べて、ちゃんとした御答弁をくださいな。一国の総理大臣が、自分が置かれた立場と、やっていいこと、悪いこと、あると思います。
　今私が読み上げたのは、別にどこかから持ってきたのではなくて、国会の審議の中での答弁、やりとりから引用をさせていただきました。
　次回の委員会までに明確に答弁してください。
○梶山国務大臣　私が承知していないと言ったのは、何回食事をして、どういった、いつごろという話については詳細は承知をしていないということを申し述べさせていただきました。
　総理の国会の答弁においては、加計理事長とは総理が政治家になる前、ずっと前の学生のころからの友人であること、しかし、加計理事長が安倍総理の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことはこの四十年間一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ないこと、そうした関係だからこそ長年の友人であり続けることができたのだと思うと述べられていることを承知しておりますし、この答弁をとって申し上げた次第であります。
○阿部委員　私の聞いているのはそれではありません。
　具体的に、先ほど、七月から十二月まで、少なくとも六回お会いになって、食事をされたりプレーをしました。総理大臣は答えておりますが、私のプレー代は全て私が払っております。食事代もそうですねと聞かれて、私がごちそうをすることもあり、先方が持つ場合もございますと。先方が持ったらいけないんですよ。先方が持ったら、その先方とは、加計なんですよ、加計孝太郎さんなんですよ。
　この時系列をよく見てください。赤に書いてあるところの前、四月二日、ここ、柳瀬さんが加計学園と会ったときですよ。今私が読んだのは、下の真っ白な二〇一六のところですね。空白にしてあるところです。そこで何回か食事されたりしているんですね。
　そうなれば、もしその前年の二〇一五年の四月二日に聞いておられたなら、柳瀬さん、聞いたと言ったんですから、それを総理に伝えていないことによって、ここに申請をしようとしている人から供応を受けたということになってしまうじゃないですか。明確に答弁してください。そんなこと許されていいわけない。いかがですか。
○梶山国務大臣　国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、内閣総理大臣その他の国務大臣等がみずから律すべき規範として定められたものであります。
　総理は、加計氏とは学生時代からの友人であり、職務に関連して便宜供与を受けたことは一切ないし、便宜を図ったこともない、加計氏と総理との飲食等はあくまで友人としてのものという答弁をされております。その上で、国民の皆様から疑念を招くことのないよう、国民の厳しい目線をしっかりと踏まえた上で、しっかりとみずからを律して対応してまいりたいという答弁がございますので、このとおりだと思っております。
○阿部委員　そのとおりにならないでしょう。四月二日に加計と会ってしまわれたから、柳瀬さんが。加計は、国家戦略特区として申請したいとおっしゃっているんですよ。
　大臣、どうですか。そういう意思を持った方とお会いになって、それでも私的な時間だからとおごってもらいますか。こういうのを李下に冠を正さずというんです。もらってはいけないのです、私的な時間であっても。それが公務員としての矜持なんです。疑わしきは罰せずになってはいけないから、疑われることをやってはいけないのです。
　繰り返しますが、柳瀬さんが総理に伝えなかったことによって、総理は知らずに、と思いたいですよ、知らずに加計孝太郎さんからおごってもらうこともあったんですよ。御自身がそう答えていますから。これはいつの答弁かというと、平成二十九年七月二十四日ですよ。総理御自身の言葉です。「食事代については、私がごちそうすることもありますし、先方が持つ場合もございます。」、持っちゃいけないんです。
　どう思われますか。明確にしてください、そんな、はぐらかさないで。
○梶山国務大臣　仮定の問題には、想定の問題には答えられないんですけれども、総理が知ったのは昨年の一月二十日ということであります。そうして、それが全てであると思っております。
○阿部委員　ちゃんと聞いてくださいな。知らないででも問題だと言っているんです。だから、秘書官は総理に会ったことを伝えなきゃいけないんです。知らないでであっても、会ってはいけないんです。そういうお立場なんです。知らなかったからいいでしょうと言うんだったら、たくさん知らなかったことにできます。そういう立場にあるということが総理がおわかりにならない、ないし梶山大臣がおわかりにならないんだったら、国家公務員の倫理規範って何なのかということであります。
　逆に、柳瀬さんが伝えなかったことのデメリット、マイナスがこういう形で出ているんじゃないですか。伝えなかったということを信じればですよ。ここにも大きな疑義があります。伝えてやられたんだったらもっと問題だし、でも、伝えていなかったとしても問題なんです。
　官房長官、いかがですか。四月二日、加計学園は国家戦略特区に申請の意向を持って、柳瀬さんがそれをお聞きになりました。その翌年、夏から冬にかけてゴルフを何回かされ、食事を何回かされ、物によっては、場合によってはごちそうになっていましたと総理がおっしゃっている。問題と思われませんか。いかがですか。
○菅国務大臣　今、梶山大臣が答えたとおりだろうと思います。
○阿部委員　そんな態度だから、この内閣は全てのことにずるずるなんです。何があったって知らぬ存ぜぬ。お金の問題も、そしてセクハラの問題もです、ついでに言えば。なぜそんなにみずからを律する倫理がないのですか、この内閣には。あり得ないですよ。
　大臣御自身に御友人がおられて、その御友人が、大臣、知らなくても、何か国の補助金とか申入れをしているときに、やはり考えますよね、その場面場面で、お金をどちらが支払っていいのか悪いのか。そういう感覚はお持ちですよね。いかがですか。
○梶山国務大臣　これも仮定の問題にはちょっと、想定の問題には答えられないということでありますけれども、友人といかに関係があるか、仕事の関係があるかということは、その都度適切に考えていくべき事柄であると考えております。
○阿部委員　仮定でも想定でもありません。友人とどういう関係にあるかも一般論ではありません。大臣という任にある方、総理大臣など、国民から疑義を抱かれないようにすることは当然の責務ではありませんか。そんな対応ばかりで、答弁にもなっていないですよ。あきれます、もう。本当にそういう答弁でいいのですか。たとえ知らなくても、だめなことはだめなんです。
　しつこいようですが、どうですか、もう一回。私は、梶山大臣は誠実な方だと思っています。そんなことまで知らなかったからいいとされたら、全部おかしくなります。いかがですか。仮定でも想定でもないです。議事録からとりました。議事録の発言です。いかがですか。
○梶山国務大臣　繰り返しになりますけれども、総理がおっしゃっているように、国民の皆様から疑念を招くことのないよう、国民の厳しい目線をしっかりと踏まえた上で、しっかりみずからを律し対応してまいりたい、それが全てであると思っております。
○阿部委員　まいることになっていないから、わざわざ時間を費やして質問をしているんです。
　菅さん、これで国民の厳しい目線に応えたことになるとお思いですか。どうですか。
○菅国務大臣　この問題については、所管大臣が先ほどから答弁をいたしております。ですから、それに私自身がつけ加えることはないというふうに思います。
○阿部委員　所管大臣もちゃんと答えず、菅官房長官は、いつも言いますが、この内閣の基であるのにそういう態度で終始するから、内閣自身の信任が揺らぐんです。政治の信任が揺らいでいる。
　きょう私は、これは、総理大臣がおられるところではありませんから、ここにて一旦、終わりとは言いません、問題提起をさせていただきます。柳瀬さんが言わなかったことによって、総理大臣は、利害関係者から食事をおごってもらうことになっているということを指摘させていただきます。
　そして、それのみならず、この加計問題はもう不公平の塊、どうしてそうなるのということばかりであります。
　二つ、加計学園と京都産業大学を並べた図をつくったのはその意味でありますが、まず、この加計学園が、四月の二日、柳瀬さんに、自分たちは今治市と一緒になって国家戦略特区を申請したいと思うと言われたということでありますが、六月四日に、広島県と今治市が国家戦略特区申請をされて、翌日の六月五日にはヒアリングが行われます。
　梶山大臣に伺いたいですが、前日に申請して翌日にワーキンググループのヒアリングが行われるなどということはあるのですか。こんなこと、準備できないと思いますが、いかがですか。
○梶山国務大臣　ワーキンググループのヒアリングについて、関係者の日程を調整の上で開催日時を決定をし、ヒアリングの開催日に向けて提案者が提案内容の調整を行うことが一般的になっております。このため、ヒアリングに向けた準備期間の日数や提案内容の調整の状況により、ヒアリングの開催日の直前に正式な提案をいただくことになる場合もあります。
　少なくとも、昨年度に行われた提案者ヒアリングに関して、別のものですね、前日に提案資料の提出が行われている例が複数あると聞いております。
○阿部委員　今おっしゃったのは提案資料が出された日です。今私が聞いたのは、申請と翌日ヒアリングがあるかということです。大臣、意味が違うの、おわかりですか。資料を用意するのが前日だっていいんですよ。申請して翌日ヒアリングですよ、そんな前例ありますか。ちゃんと答えてください。
　答えられないなら、とめてください。時間をとめてください。
○梶山国務大臣　今言ったように、複数件ございます。
○阿部委員　では、その申請日と翌日のヒアリング、ワーキンググループのヒアリングですよ、私の手元に下さい、きちんと。（梶山国務大臣「わかりました」と呼ぶ）はい。
　それに比べて、京都産業大学は、翌年の三月、二〇一六年の三月に特区申請をして、ワーキングのヒアリングが行われたのは十月でした。これはまた余りにも長い。七カ月も待たされたということであります。
　申請の翌日ヒアリングをしたものと、申請してから七カ月もヒアリングで待ったものと、明らかに不公平と不公正です。何が違ったのか、これも後ほどで結構です、先ほど翌日にやった事案があるということでしたので、それとあわせて、何が違うのか教えてください。
○梶山国務大臣　後ほど資料を提出するように、委員長の指示に基づいて考慮させていただきます。
○阿部委員　ありがとうございます。
　入り口も、例えば柳瀬さんは、わざわざ加計学園に会い、あるいは藤原豊地方創生推進室長がわざわざ岡山と今治に行き、これも異例なことですよね。京都産業大学ではそういうことはなされていない。また、大槻教授などがいろいろ御発言のところを聞くと、何で遅くになって申請してきたんだとまで言われたと。明らかに不平等と不公正が行われていると思います。
　そして、大臣、昨日の柳瀬さんの参考人招致を聞いて、愛媛県の知事が、あたかも愛媛県の職員の記載したものが真実ではないというふうに受けとめられるような発言だったと不快感を呈しておられます。また、今治市の市長も同行していたということも市の職員がおっしゃっています。柳瀬さんは、吉川準備室長が真ん中にいて、あとはその他大勢で、名刺もどこかわからないというふうなお話をされましたが、そのことについても自治体は非常に不快感を持っておられます。
　大臣の役割として、国家戦略特区が今、地方創生という形の中の一つの区分になって、地方自治体との信頼関係が物すごく大事です。この、きのうの発言を受けた愛媛県や今治市の方のその思いをきちんとお聞きになっていただきたい、お会いになっていただきたい。いかがですか。
○梶山国務大臣　求めがあればお会いしたいと思います。
　きょうの午前中のお話につきましては、私、詳細を承知しておりませんので、ここではコメントは差し控えさせていただきます。
○阿部委員　きょうの午前中のお話というのは、私が何か指摘したことで……（梶山国務大臣「いや、知事のコメントのことでございます」と呼ぶ）はい。
　存じ上げていないとかではなくて、地方創生大臣の役割なんだと思うんです。地方との関係が信頼がなければ、意味がない。何で国家戦略特区が地方創生に回されたんですか。本当に地方に信頼を得ないと。
　それから、昨日、参議院で、もとの愛媛県知事の加戸さんが来られて、御発言は、要約すると、四月二日にお会いして、国家戦略特区の申請についてアドバイス、後押しをいただいたということが大変助かったというふうにおっしゃっておられますが、これは自民党の皆さんの質問でしたから、そういうことなんですか。
　事業体が申請に行って、それで、柳瀬さん始め誰かが後押しして、この国家戦略特区が進んだんですか。いかがでしょう。
○梶山国務大臣　申請は、まだその時点ではしていないと思っております。
　そして、国家戦略特区に関しましては、新しい制度であったということで、その当時、大臣以下、この周知のためにいろいろなところで説明をしているということでありまして、一般論として言えば、その周知のための説明であったと考えております。
○阿部委員　周知のための説明が魔法のような力になったと受けとめられているわけですから、これもまた不公平、不公正のもとだと思います。
　最後に、国家戦略特区のいわゆる基本方針というものから見ていかがであったかということをお尋ねさせていただきたいと思います。
　資料の最後につけてございますが、一枚ペーパーで、国家戦略特区は云々から始まります。下の方に、国家戦略特区の指定の基準ですね、国家戦略特区の指定に当たっては、恣意的とならないよう、その検討過程の透明性を確保するとともに、可能な限り定量的な指標も活用しつつ、客観的な評価に基づいて検討を行うこととするとなっております。
　菅官房長官に伺います。
　これは閣議決定事項だと思いますが、基本方針なので。違ったら、私の理解で、申しわけありませんが。今回の事案は、このように行われているとお考えでしょうか。
○菅国務大臣　今回のプロセスでありますけれども、特区への指定、規制改革項目の追加、事業者の選定、いずれについても、関係大臣間で異論がないことを確認をし、合意の上で、関係法令に基づき適正に行われた、このように思っています。
○阿部委員　これもまた終始一貫して、隠蔽と不公平の塊だったと思います。
　以上で終わらせていただきます。
○森田委員　国民民主党の森田俊和でございます。
　本日、質問の機会をいただき、ありがとうございます。三十分の質問時間をいただいております。
　一般の質疑ということで、アベノミクス、生産性革命など、内閣が進める諸政策についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　質問の前ではございますけれども、各省庁、それから、きょうは日本銀行の前田理事にもお越しをいただいております。答弁調整、準備に携わってくださった皆様、それから衆議院の方でも調整に携わってくださった皆様、きのうも遅くまでというか、けさ早くまでというか、お仕事をしていただいたと思います。ありがとうございました。私が議員としてできることは限られておりますけれども、せめて一時間でも早く通告するなど、足元からできることを積み上げていきたいというふうに思っております。感謝の気持ちを持って、質問に入らせていただきます。
　まず、アベノミクスについてお伺いをさせていただきます。
　私は、毎週、これは浪人中からしているんですけれども、私の後援会長でもある病院の理事長先生と幸せ研修という勉強会をやっておりまして、人間はどうやったら幸せになれるかということを、いろいろと資料、書籍などをもとにして、メンバー六人、若手から五十代、六十代ぐらいの方まで含めてやっております。
　この勉強会の中で、よくアベノミクスのことも議論になりまして、いろいろな話が出てまいりますけれども、例えば雇用が改善した、これは確かにそうなんだけれども、いわゆる現役世代が減ったということが主な原因ではないか。株価が上がった、確かにそうだ、これは政府がお金をいろいろな形で市場に流し込んでいるので、それは確かにそうなるだろう。企業の利益が最高水準になった、これもそうだということがありますけれども、ただ、アベノミクスの効果で円安になったことで、海外でのもうけが、評価が上がったということで、そういう意味ではアベノミクスの効果とも言えるんじゃないかなという話なんかも出たりしています。
　一方で、労働生産性は上がっているのかといえば、これは上がっていない。企業の売上高はどうかといえば、財務省の法人企業統計によると、海外での売上高を除くと売上高は伸びていないということになっております。売上高が伸びていないということは、賃上げもベースアップではなくてボーナスで、いわゆる変動的な経費として処理していくということになっていくだろう。そういったような議論が交わされてまいりました。
　この前、今週の水曜日でございますけれども、たまたまその勉強会のときに、国債の話になってまいりまして、証券会社の社員であるメンバーがおりますけれども、そのメンバーが、このままアベノミクスの異次元の金融緩和で日銀が国債を買い続けていくと、買える国債がなくなっていくんじゃないか、そういうことを言っておりました。
　今、国債の発行残高が約一千兆円、そのうち日銀が買って持っているという分が約四割の四百兆円というふうに伺っております。あれ、まだ六割も残っているんじゃないのということだったんですけれども、更に聞いてみたところ、日銀は直接政府から国債は買えないということで、銀行などから国債を買っているんだと。
　確かに、発行額の六割は、まだ日銀以外の人だとか機関投資家が持っているということがある。しかし、ある一定程度のところまで行くと、国債を安全な資産として機関投資家などが持っていて、手放さないであったり手放せないような分が出てくる。ということなんで、これ以上買うと思うと、売ってくれる先がなくなってしまうんじゃないかというお話をそのメンバーはしておったわけです。
　そこで、日本銀行にお伺いをさせていただきます。
　現在持っている国債、約四百兆というふうに伺っておりますけれども、全体の発行額の約四割。これ以上買い入れることが難しくなるのではという心配をする声がありますけれども、いかがでございますか。御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○前田参考人　お答えいたします。
　日本銀行は、二〇一六年九月以降、短期政策金利と十年物国債金利の操作目標を示した上で、これを実現するよう、国債買入れを行うイールドカーブコントロールを政策枠組みの中心に据えているところでございます。それ以前には国債の買入れ額そのものを目標にしておりましたので、その枠組みからは変化しているということでございます。
　こうしたイールドカーブコントロールのもとで長期金利の操作目標の実現を目指した結果として、実際の国債買入れ額は、市場の状況に応じて、ある程度の幅を持って変動するということになります。
　例えば、今委員御指摘ありましたとおり、なかなか市場参加者が手放さないということであれば、一時的には買入れ対象となる国債が品薄となる。そうなって需給がタイト化しますと、他の条件を一定とした場合、より少額の国債買入れによって同じ金利水準を実現することが可能となるということでございます。このため、かつての枠組みに比べて柔軟な国債買入れが可能となっております。
　こうした点を踏まえますと、日本銀行が今後とも国債買入れを継続していくということは十分可能であると考えております。