Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（尾原榮夫君）　お答え申し上げます。
　平成七年度の税収の見通しにつきましては、ただいま御指摘がございましたように、平成七年度の第一次補正後の予算五十三兆六千億から三兆円程度落ち込むと見込んでいるところでございます。
　七年度を通した税収がこのように補正後の予算額を下回ると見込まれる要因でございますが、所得税と法人税について申し上げますと、まず源泉所得税でございますが、一つは、公定歩合がことしに入りまして二度引き下げが行われておりまして、利子に対する所得税というのはそれに比例的に減ってくるものでございますから、この税収への影響が出ているということがございます。それからまた、賃金と雇用の伸びでございますけれども、これが当初の見込みを下回っている状況が続いているわけでございます。それから法人税でございます。中間決算なんかを見ますと、大法人について経常増益が見込まれますけれども、中小法人の業績の回復は芳しくない。あるいは、昨年末から本年の前半にかけまして円高とかいろいろございました。景気の足取りが鈍く、鉱工業生産、出荷が弱含みで推移しているということなどが挙げられようかと思います。
○景山俊太郎君　ところで、これも大きな景気動向に、または税収等にも影響すると思いますけれども、今、住専の問題が非常に議論されております。年内には方向性も出されるというふうに思っておりますけれども、まず住専問題に対する大蔵省のきょう現在のいろいろ御検討された結果について伺わせていただきたいと思います。
　それから、私はこの問題は非常に住専母体行に責任がある、こういうふうに認識をしておりますけれども、その第一に、その融資の実態というものが明らかにできれば本日教えていただきたいと思います。
　それから第二に、ロス資金が六割程度出ると言われておりますが、その内容についても、もしあれば教えていただきたいと思います。
　それから、責任の所在というのは、初めにを言いましたように住専母体行にある、こういうふうに認識しておりますし、大蔵省の指導にも非常に私は責任があると思っておりますが、その点についても伺いたいと思います。
　それから、我が国の金融システムに対する内外の信頼をまず早急に回復すべきであると思います。こういった問題がいろいろ出てきますとなかなか信頼回復というわけにいきませんが、早急に回復すべきと思いますけれども、そういった点につきまして大蔵省当局の御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　住専をめぐる問題につきましては、その解決に向けまして、大蔵省はこれまでいわゆる母体及び貸し手の金融機関の間の協議等を通じた当事者間の合意形成を促進してまいったところでございますが、その議論も踏まえながら、行政として所要の検討を進めてきているところでございます。
　今月の一日には与党の方からこの問題に対する基本的なガイドラインというようなものが示されまして、そういうことを機会にいたしましてこの問題にもさらに鋭意取り組んでいるところでございますが、大蔵省といたしましては、農水省と緊密に協議しつつ、処理案の作成について、これは何といっても当事者間の問題ではございますが、行政としても全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のように、この住専をめぐる問題は現在の不良債権問題の中で象徴的かつ緊要な問題でございまして、我が国の金融界、国民のみならず世界の各国からも注目されておりまして、その解決が求められているところでございます。大蔵省においては、我が国金融システムヘの国際的な信頼回復のためにも早急に問題解決のめどをつける必要があるとの認識のもと、年内に、それもできるだけ早く問題解決のめどをつけるべく、強い決意を持って取り組んでいるところでございます。
　な菊、御指摘のございました住専の貸し付けのうち六割程度がロスになるという御指摘でございますが、私ども、先般立入調査をいたしました結果においても、御指摘のように住専八社の貸付金十一兆四千億のうちロスとなる懸念のある部分は約六兆三千億円ございます。これは約五五％に相当するわけでございますが、その個別の貸出先につきましては、個別会社の経営内容たいしは民間当事者の取引に関する事柄でございますので、公の場において申し上げることは御遠慮させていただきたいと存じます。
　なお、御指摘の母体行の責任が重いという点に関しましては、住専の設立に関し母体の金融機関が人的、資本的に関与していたのは事実でございます。ただ、法律的に申しますと、住専は母体の金融機関とは別個の人格であるとともに、住専の経営に対する母体金融機関の関与の度合いも住専八社それぞれに、またその時代その時代によってもかなり異なっていたものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、このようないろいろな住専の過去の経緯なりその性格を当事者がよく相談をいたしまして、また私どももその解決に力を注ぐということで、一日も早くこの問題の解決にめどをつけたいと考えておるところでございます。
○景山俊太郎君　融資実態とかロス資金の内容については言えないというふうにおっしゃいまして、今までずっといろんな会が行われて、その場でも言えなくて、きょう言うわけにいかぬというふうにおっしゃるのはわかりますけれども、やはり我々としてはこの問題を早く解決して、そして国際的な信用も回復し景気もよくする。そういう中で私は、その内容というものをやっぱりディスクロージャーする必要があるのじゃないか、こういうふうに思いますけれども、どうですか。
　それから、私は母体行また大蔵省にもこれは大きな責任がある、こういうふうに思いますけれども、やっぱりそれはきちっと認識をして、そして解決することは解決する。だれに責任があるというようなことではとても私は解決できないと思います。だから、解決するためには大蔵省が腹をくくって、また母体行が腹をくくってきちっとやることが私は国民に対する信頼を得ることじゃないのかなと、こういうふうに思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（西村吉正君）　貸出先のディスクロージャーの問題でございますが、私ども、ディスクロージャーという点につきましては国民の皆様からも最近非常に強い御指摘を受け、最大限の努力をしてまいっておるつもりでございますが、今後も引き続き努力をしてまいりたいと存じます。
　ただ、個別の貸出先ということになりますと、これはいろいろな契約関係を、政府が知り得た情報を明らかにするということについてはおのずから制約もございますので、その点については御容赦願いたいと思いますけれども、いずれにしてもそのような御指摘があるのは、このような大きなロスが生じているということにつきまして、やはり回収というものについてもっと努力をすべきではないか、実態を明らかにしろという御指摘は恐らくその回収努力を一層強くするようにという御趣旨がと存じております。
　私ども、信用組合の問題につきましても住専につきましても、この資金の回収ということについて今までよりも一層の努力をしなければいけないということを強く認識いたしまして、そのような対応策も今後検討してまいりたいと考えております。
　なお、住専につきまして、大蔵省の責任あるいは母体行の責任という御指摘がございました。大蔵省の金融行政につきましても、この住専は昭和四十年代後半に個人住宅というものに対する融資を充実するために公の性格を持った金融的な組織として設立されたものでございますが、その後の経済情勢、金融情勢の推移に必ずしも適切に対応し得ていたかどうか、そういう点について私どもの行政が十分対応し得ていたかどうかという点については反省をすべき点もあろうかと思います。また、そのような中で経営のバックにおります母体行として、会社の経営方針というものについてどのような指導をしていくべきであったかという点についていろいろな御指摘のあるのもよく承知をしておるところでございます。
　いずれにしても、そのような行政、経営の責任にある者、しかしまたお金を貸した側というものも、全体的にこの問題にどのように取り組むべきかということを今鋭意関係者の間で協議を進めておるところでございます。
○景山俊太郎君　時間がないから先に進みますけれども、やっぱり何といっても監督官庁である大蔵省がしっかり責任を持ってやっていただくことをひとつ期待をいたしております。
　次に、こういった経済状況であるとか税収が非常に減額している、修正をしなくてはいけない、第三次補正予算の編成についてありやなしや、その点につきまして、また減額修正をいたしますと特例公債の追加発行が必至ではないかと考えられますけれども、けさの新聞ですか、景気浮揚対策もこれに合わせてやることも新聞に出ていたようた感じがいたしますが、こういう点いかがでございますか。
○政府委員（林正和君）　七年度の税収動向につきましては、先般、大蔵大臣から財政事情の公表の際にお示しいたしましたように、補正後予算額は約三兆円程度落ち込むものと見込まれます。
　予算の歳入見積もりに変動が生じました場合、それをもって直ちに補正予算を編成する義務が生ずるものではございませんが、場合によって、税収減のための三次補正といったものも検討せざるを得ないと考えております。
○景山俊太郎君　八年度の予算編成の枠組みについてまず伺いたいと思いますが、武村大蔵大臣は、去る十一月十四日に財政の緊急事態宣言を発し、八年度の歳入歳出動向から見て、歳入と歳出のギャップである要調整額は十兆円を上回るものと試算し、そのため特例公債の発行は不可避であるとの認識をお示しになりました。そして報道によりますと、次年度の国債発行額は建設国債と赤字国債を合わせまして二十兆円に迫るという見方もなされております。
　大臣は、こういう状況を踏まえて、財政改革に取り組むため、歳出全体の洗い直しを徹底し、制度の根本、法律の根本にまでさかのぼって見直さざるを得ないという旨を表明されておりますが、八年度予算の大蔵原案内示、例年ですと十二月二十日ごろでありましょうが、まさに間近に迫った現在、その基本的な枠組みにつきましてどうなっているか、お示しをお願いしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　ことしもはや十二月を迎えておりまして、私どもの役所では、来年四月から始まります新しい年度の予算編成作業が大詰めを迎えております。大体スケジュールとしては、十五日には与党三党の予算編成大綱、税制大綱も同時に発表されます。そして、十九日には政府の予算編成方針、二十日には大蔵省原案内示、そして各省大臣折衝も含めて二十四日には調整を終えて、翌二十五日の午前中に閣議決定と、こんな運びを基本にしたがら、いよいよ山場に差しかかっているわけであります。
　先般、八年度予算編成をめぐる財政の状況をあえて発表いたしましたのは、大変厳しい状況といいますか、我が国の財政が年々悪化をして容易ならざる事態に立ち至っている、このことをまず予算編成の前に率直にやはりディスクローズしていく必要があるんではないか、今まで隠してきたということではありませんけれども、わかりやすく説明を申し上げる必要があるんではないか、そんな気持ちがあったからでございます。
　率直に申し上げて、一定の過程で歳入歳出のめどを立てようとしておりますので、最終の数字はその時点でも定かではありませんが、それでも大まかに税収を中心とした歳入の展望とそれから歳出の展望を重ねてみますと、約十一兆五千億ぐらいのギャップが出てくるという事態であります。
　これをどう埋めていくか。昨年度まではどちらかというと、昨年も実は七兆ぐらいのギャップが最終残ったわけですが、やりくり算段とか隠れ借金などという表現も使われますが、隠れ借金ではありません。全部予算委員会に出して詳細に説明を申し上げて、それで御承認をいただいていることではありますけれども、しかし、わかりにくいという意味では隠れ借金というふうな御批判も受けているわけでありますが、やりくり算段といったらばやりくり算段には違いありません。
　去年だって七兆円も特例公債を発行してぼんとその差を埋める道はあったと思いますが、しかし、何としても過去の特例公債の経験を振り返りますと、一たん発行すると特例公債、赤字国債というのは、これはもう際限がありませんから何もかも充当が可能でございます、人件費でも。建設国債は建設事業だけと枠をはめておりますが、こっちはあらゆる事業に拡大していきますから、予算が足りなきゃ赤字国債でやればいいじゃないかとどんどんどんどん膨らんで、大変な努力をしてやっと特例公債の発行をゼロにしたという十数年の苦い経験を持っているわけであります。それだけに、特例公債はぎりぎりまで回避しよう、こういう気持ちが強くございまして、むしろ年度間のやりくりとか特別会計間のやりくりとか、そういうことで措置をした方がベターだという判断で、昨年はそういう措置をとらせていただいた。
　しかし、いよいよことしはそれがさらに広がってきておりますだけに、もはやそういう措置を続けることはよくない、むしろこのギャップを明らかにしながらどうするか、そのことを国民の皆様にも語りかけながら今年度の最終予算案をつくらせていただきたいという決意でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○景山俊太郎君　今いろいろ詳しくお話をいただいたわけなんですけれども、最近の経済対策、何回もやってきたわけでありますが、国債発行額が非常に増加をいたしております。さきの第二次補正予算の成立後の本年度の国債発行予定額は二十兆円を超えて、国債依存度は二五％台となり、七年度末における国債発行残高は二百二十兆円に達する見込みと言われております。その内容について今大蔵大臣もおっしゃったわけでありますが、また他方、国債整理基金の残高が非常に減少しておる。来年度の国債償還に支障を来しかねない状況になっていることを考えますと、我が国の財政は非常に今後大変だ、こう感じております。
　こうした国債の累増と依存体質の悪化から脱却するために、大蔵省当局に財政健全化に取り組むその方策について何か妙案があれば伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（林正和君）　先ほど大臣から御説明ございましたように、大変厳しい状況でございます。ただ、先生御指摘のようになかなか妙案というものもございません。結局、歳出面から申しますと、歳出全体を洗い直すということはもとよりでございますが、平常であれば優先すべき分野についても制度の根本にさかのぼって見直さざるを得ない場合、あるいは当面倒辛抱をいただかなくてはならない場合というものも出てこようと思われます。引き続きさまざまな工夫ができないか検討することも必要かと存じます。
　さらに、高齢化の進展など今後の状況を考えますと、この厳しい財政事情が景気の回復に伴いにわかに好転するということは困難ではないかと思われますので、基本的には中長期的観点から行財政が果たすべき役割あるいは守備範囲、こういうものを見直していくということが避けることのできない課題だろうと思っております。
　いずれにしましても、すべての財政支出は現在また将来の国民の負担になるということでございます。後世代に多大の負担を残さないよう、公債依存度の引き下げに向けた地道な努力を重ねていくことが重要だと存じております。
○景山俊太郎君　大蔵大臣の先ほどのお話の中にもありましたけれども、いろいろやりくり算段をされて随分御苦労されているわけなんですが、しかし、非常に専門的でもありますし、国民にはわかりづらい面もあります。特に隠れ借金という言葉で言われておりますけれども、国債費定率繰り入れとか、自賠責再保険特別会計からの借り入れとか、一般会計承継債務の償還延期、こういったようなことで隠れ借金というふうなことが言われていますが、その内容をもう少しわかりやすく説明をしていただければと思います。
○政府委員（林正和君）　先生からいわゆる隠れ借金、こういう御指摘ございましたが、私ども、これまで厳しい財政事情のもと各年度の予算編成におきまして講じてきた特例的な歳出削減措置も含めまして、今後国が繰り入れを行う等の適切な処理を行う必要がある措置を、今後処理を要する事項ということで整理をしておりまして、通常国会に提出した資料の中で各措置の七年度末における残高をお示ししているところでございます。
　確かにこういうことはテクニカルな面もございますし、いろいろ御批判があることは十分承知しておりますが、こうしたそれぞれの措置につきましては、国会での御審議で御説明する、あるいは先ほど申し上げましたように資料として国会へ提出する、あるいはパンフレット等を通じまして国民各層に御理解をいただくように努めてきたところでございます。
○景山俊太郎君　次に、国税の徴収について伺いたいと思います。
　国税の収納の公平性の確保の観点から、滞納状況、申告漏れ、公益法人課税等についてでありますが、国税の滞納額を見ますと、四年度末二兆五百十六億円、五年度末が二兆三千二百八十億円、六年度末が二兆四千九百八十億円とたっております。六年度末は過去最高となっております。これは、年度内の新規発生滞納額に比べ、差し押さえ物件の公売等、整理ができた額も少なく、滞納額が累増しているものであろうと思います。
　滞納の整理が進まない点ほどういうふうな状況ですか、御説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（内野正昭君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、国税の滞納残高は年々増加しておりますが、これは新規の発生滞納額が処理額を上回って発生しているためでございます。
　私ども滞納残高の処理につきましては、できるだけ厳正に処理すべく、公売等も通じまして処理促進を図っておりますが、なかなか難しいところがございまして、年々の新規発生滞納額に追いついていかない状況にございます。
○景山俊太郎君　それでは、消費税の滞納について伺いたいと思います。
　平成元年に消費税が導入されて以来、おおむね滞納発生割合は非常に増加傾向にあります。最近三年間の新規発生滞納額を見ますと、四年度は三千八百九十一億円、五年度は四千五百九十七億円、六年度は四千三百六十九億円で、発生割合は五・四％、六・一％、五・九％とたっております。
　国税当局は、消費税の滞納が発生する要因をどういうふうに見ておられますか。
○政府委員（内野正昭君）　お答えいたします。
　消費税の滞納の原因につきましては、景気ですとか各企業の営業状態ですとか、さまざまな事情によりまして資金繰りに窮し、納付できない場合等が考えられます。
○景山俊太郎君　消費税は、事業者にとって消費者からの預かり金的な性格の税金であります。本来、滞納があってはいけないものだと思います。
　景気回復のおくれから企業の資金繰りが悪化したり、当面の資金繰りに消費税が回された可能性もあると指摘されている面もありますが、消費者から預かった消費税が適正に納付されず企業の事業資金等に流用されるたらば、消費税への消費者の信頼というのはやっぱり失われていくんじゃないかと思います。ひいては、税制に対する不信感にもつながりかねない。ましてや、九年の四月から消費税率を五％に引き上げるということになりますれば、より一層厳正な対処を求め、消費税に対する信頼というものも求めていかなくてはいけないと思いますが、この点につきまして大蔵大臣のお気持ち、御所見を伺いたい。
○政府委員（内野正昭君）　私ども国税当局といたしましては、国民の消費税に対する感情、今先生から御指摘がございましたけれども、こういった点を考慮いたしまして、消費税の滞納に対しましては厳正に対処してきているところでございます。
　すなわち、従来から納税者に対する広報、指導等により、消費税の新規滞納発生の未然防止に努力をいたしますとともに、滞納となりました消費税につきましては、大口悪質事案に対しまして要員を重点的に投入する、あるいは必要に応じまして滞納発生後速やかな保全措置を講ずるなどしまして、滞納者の個々の実情に即した厳正、的確な処理を行っているところでございます。
　今後とも消費税滞納の未然防止及び滞納整理の一層の促進に努めてまいりたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　数年前、消費税が大変た国民的論議の中で、一面また厳しい批判の中で誕生いたしまして、しかし、その後定着が進んでいると思っておりますが、それにしましても、そういう中で仕方がない、やむを得ないというあきらめも含めて御協力をいただいている国民も少なくないわけでありますだけに、滞納ということに対しては一段とやっぱり厳しい目を向けていかなければならない。ほとんどの国民大衆の皆さんにお払いをいただいている税の中で、その中間に立つ中で滞納が見られることを大変残念に思いますし、そのことには一段と厳しい姿勢を打ち出していかなければならないと思っております。
○景山俊太郎君　次に、法人税の収納対策ですが、これまで国税、とりわけ消費税につきまして今触れたわけでありますが、法人税の申告漏れについて伺います。
　昨年七月から本年六月までの調査によりますと、法人のうち何らかの問題があったものは十三万三千件あったようであります。申告漏れの所得金額は一兆五千五億円に上っております。申告漏れの中で悪質なケースがある不正脱漏所得は五千億を超えていると聞いております。近年、法人数が増加する一方、企業活動の国際化とか機械化、会計処理システムの高度化等、法人の事業内容、経理内容が複雑多岐、多様化しております。
　こうした状況の中で、国税庁は法人税の収納に対してどういう指導をなさっておりますか。
○政府委員（内野正昭君）　お答えいたします。
　私ども国税当局といたしましては、常に納税者の適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じまして資料、情報の収集に努め、個々の納税者の申告内容を総合検討することによりまして、調査必要度の高い法人を的確に調査対象に選定いたしますとともに、悪質な不正を行っていると思われる法人や、事業規模の大きな法人に対しましては、相当な日数をかけまして徹底した調査を行っているところでございます。
　その内容につきましては、先生、先ほど御指摘がございましたような事績になっております。
　今後とも、的確な調査の実施に努める一方、指導の充実にも配慮をいたしまして、適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと思います。
○景山俊太郎君　公益法人の課税について伺います。
　公益法人とは財団法人、社団法人、最近の宗教法人、学校法人等があります。公益法人が営む公益事業については非課税で、収益事業から生ずる所得に対してのみ課税されます。また、利子等の金融資産収益についても、収益事業に属するもののみ課税されることになっております。
　五年度の公益法人の所得申告数は一万九千五百件、所得金額は二千百二十億円であるわけですが、その課税実態について国税庁は実地調査を行ったと承知をいたしておりますが、その内容を説明していただきたいと思います。この一年間で千六十の法人を実地調査されて、その中で七百六十四法人から百十八億九千百万円の申告漏れが見つかった、こういうことも聞いておりますが、内容についてお話をいただきたいと思います。
○政府委員（内野正昭君）　公益法人等につきましては、税法上の収益事業を営む場合には法人税の納税義務がございますほか、国内において課税資産の譲渡等を行う場合には消費税の納税義務があり、また給与等を支払う場合には所得税の源泉徴収義務がございます。
　したがいまして、公益法人等に対しましては、各種資料、情報の収集に努めまして、法人税、消費税の納税義務や源泉徴収義務のある公益法人等を的確に把握しまして、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うことなどによりまして、その課税の適正化に努めているところでございます。
　その際、法人税の観点からは、種々の活動から生じます所得が公益法人等に帰属するのか、または他の関係者に帰属をするのか、公益法人等に帰属する所得につきましては収益事業と非収益事業との適正な区分が行われているかなどに重点を置きまして、深度ある調査を行っているところでございます。
　また、源泉所得税の観点からは、給与所得等として課税されるべきものが課税漏れとなっていないかなどに重点を置いて調査を実施しております。
　公益法人等に対する調査の結果は、先生御指摘ございましたように、平成六事務年度におきまして法人税の実地調査の対象としました公益法人等は千六十件、その調査の結果、更正決定等を行ったものは七百六十四件、把握しました申告漏れ所得金額は約百十九億円、追徴いたしました税額は二十億円となっております。
　また、平成六事務年度の源泉所得税の調査等の対象といたしました公益法人等は三千八百四十八件、その結果、非違がありましたものは二千八百六十八件、追徴いたしました税額は三十八億円となっております。
　公益法人等に対しましては、執行面での適正かつ厳正な対処が要請されていることを踏まえまして、今後ともなお一層の課税の適正化に努めてまいりたいと思います。
○景山俊太郎君　次に、宗教法人の課税実態と実地調査の内容及び不正経理の実態について伺います。
　公益法人の中で宗教法人の五年度の申告件数は一万五百八十四、所得金額は四百三十六億円に上っております。国税庁はそうした宗教法人についても課税実態の実地調査を行ったと承知しておりますが、その結果はどうでありましたか。また、その中で把握された不正経理の実態についても説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（内野正昭君）　お答えいたします。
　宗教法人につきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、公益法人等の中の一形態でございますので、各種資料、情報の収集等に努めまして、課税上問題があると認められる場合は、実地調査を行うなどによりまして課税の適正化に努めているところでございまして、その際、法人税の観点から、また源泉所得税の観点から、それぞれ深度ある調査を実施しているところでございます。
　宗教法人に対する調査の結果を申し上げますと、平成六事務年度に法人税の実地調査の対象といたしました宗教法人は三百八十一件、その調査の結果、更正決定等を行ったものは三百二十一件、把握いたしました申告漏れ所得金額は二十八億円、追徴した税額は五億円となっております。また、平成六事務年度の源泉所得税の調査等の対象といたしました宗教法人は二千三百七十七件、その結果、非違がありましたものは千八百二十八件、追徴いたしました税額は二十三億円となっております。
○景山俊太郎君　これは調査したのでしょうから。
　それではもう時間がありませんので、公益法人に対する優遇税制の見直しの検討について伺いたいと思います。
　宗教法人を初めとする公益法人に対する課税の不公平感の原因として、普通の場合は法人税三七・五％でありますが、二七％の軽減税率やあいまいな収益事業分野と公益事業分野の範囲、あるいは公益事業分野における利子等の金融資産に対する非課税、みなし寄附金に関する特例等の点が指摘されております。
　政府は、こうした公益法人に対する優遇税制の見直しを検討する意向があると伝えられておりますが、特にどの点を軸に見直して進められるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（尾原榮夫君）　お答え申し上げます。
　宗教法人を含む公益法人等に対する課税のあり方、これにつきましては、政府税調あるいは与党の税調を含めましてさまざまな検討課題が出されているところでございます。今お話しございましたように、一つは軽減税率、収益事業の範囲をもっと拡大できないか、金融資産収益に対する課税のあり方をどうするか、あるいは寄附金の損金算入の限度枠の特例をどうするか、さらには収支報告の課税当局への義務づけを行ったらどうかというような点が検討課題とされているところでございます。
　これらの問題につきましては、現在十二月十五日の政府税調の答申あるいは税制改正大綱に向けまして、まさに精力的な議論が行われているわけでございますが、今申し上げましたように、寄附金枠の特例の問題あるいは収支報告制の導入を初め、今申し上げました検討課題について議論が現在なされているところでございますので、その審議結果を踏まえまして適切に対処していきたいというふうに考えております。
○景山俊太郎君　最後ですが、私、大蔵大臣には四、五年前にお会いしたことがあります。それは私がまだ島根県議会にいるときでありまして、大蔵大臣は自民党の有力議員として政治改革について訴えにおいでになりました。我々は自民党の大変な理論家が来たと思って歓迎をいたしまして、そして小選挙区制についてそのお気持ちを聞いたわけなんです。
　その後時間もたってまいりまして、私はその当時、地方議員としては中選挙区制がいいんじゃないか、こういうことを当時述べたことがあります、お忘れであろうと思いますけれども。いずれまた、私は大蔵大臣に小選挙区制、中選挙区制、選挙制度についていつかお話を伺わせていただきたい、こういうふうに思っております。大蔵大臣のますますの御発展を願って、終わらせていただく次第であります。ありがとうございました。
○委員長（浦田勝君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時五十五分開会
○委員長（浦田勝君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件のうち、皇室費、国会、会計検査院、内閣、総理府本府、大蔵省、経済企画庁、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行の決算及び予備費関係等十四件の審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武田節子君　平成会の武田でございます。
　初めに、第四回世界女性会議に関連した問題についてお尋ねいたします。
　ことしは、日本にとって戦後五十年、女性が参政権を得て五十年、国連が創設されて五十年を迎えており、人権問題、女性の地位向上に向けて大きな節目となっております。
　官房長官は、北京会議におきまして、首席代表として、一つ、女性のエンパワーメントの重要性、二つ目、女性の人権の尊重、三つ目、男女間、政府とＮＧＯ及び国境を越えたパートナーシップの促進の三点について演説をなさいました。男女が対等にパートナーシップを実現する男女共同参画社会を実現するためには大変重要な視点であると理解しております。
　しかし、反面、官房長官の演説を伺って大変むなしい感を否めなかったのが実感でございました。と申しますのは、官房長官の演説の内容と我が国の実態が余りにも乖離していることでございます。
　例えば、女性のエンパワーメントの重要性については、そのかぎは女性の意思決定への参画であると訴えておりますが、しかし、我が国の最高意思決定機関である内閣には女性閣僚が一人もいないという現実でございます。しかも、最近の傾向として必ず閣僚の中には女性が登用されてきており、それが定着する傾向にありました。しかし、村山内閣でこれが絶たれてしまいました。これは、男女共同参画社会づくりに政府みずからが逆行の最たるものであると言わざるを得ません。
　野坂長官の演説に先立って行われました外国人記者会見では、欧米の記者団の中から、途上国の女性を支援するにはまず自国の男女平等の実現が必要だ、日本には女性の大臣は一人もいないではないかという厳しい批判の声も報道されております。全く残念でございますし、また恥ずかしい限りでございます。村山総理も官房長官も、本当は女性の人権や男女の共同参画ということを余り理解していらっしゃらないのではないかというふうに危惧するものでございます。
　また、従軍慰安婦問題について、国民的な償いを行うための活動を開始したところである旨を演説されておりますけれども、現実はとてもとても国民的な参加と言えるほど盛り上がるとは言えません。言行不一致も甚だしいものではないでしょうか。
　今回の北京会議で行動綱領、北京宣言が採択いたされましたけれども、二言で申し上げれば、行動の時代に入った、結果重視の時代に入ったと言えるのではないかと思っております。北京会議を受けて、我が国の女性にいかに信頼され、そして実効性ある施策を進められるのか、御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　武田先生にお答えをいたします。
　おっしゃっておりますように、内閣に女性の閣僚がおいででないということは率直に認めざるを得ないと思っております。しかし、お説にありますように、男女共同参画社会をこれから真摯に進めていかなければならぬ、そういうふうに考えております。
　あの改造の際に、十分た時間を持っておりませんでしたために、結果的に現在のような姿になりました。今後、十分御意見を徴して配慮してまいりたいと考えております。
　私は、北京の第四回の世界女性会議に出かけたことは事実であります。約五万人の皆さん方がお集まりになって、熱気あふるる討論がされたということも十分承知をして、大きな感動と感銘を覚えたことも率直に申し上げたいと思っております。
　私は首席代表の演説の中で、先生がおっしゃっておりましたように三つの問題を取り上げたわけであります。先生の御指摘によれば、演説と内容は違うんじゃないか、大きな乖離が現在存在しておるんではないかと。先生の著書である「オバサンは怒ったゾ！」というのもよく読ませていただきました。そういうことを考えてみて、具体的にこの問題を実現していかなけりゃならぬということを深く考えておるところでございます。
　私どもは、あの会議終了後に日本に当時の事務局長であったモンゲラ女史がおいでになりまして、いろいろと懇談をする機会を得ました。国連総会において、女性に対する暴力撤廃に関する決議案を我が国は提出をし、今月の五日に第三委員会で採択をされたところであります。これは十二月の、今開かれようとしております国連総会においても必ず採択されるものと確信をしております。女性に対する暴力の分野での国連婦人開発基金の活動強化は、そのための基金の設立の可能性について検討するように強く日本側から要請をしておるところでございまして、先生の意見に沿うものであろうと、こういうふうに確信を持っております。
　また、お話がありました男女共同参画社会の審議会におきましては、北京で採択された行動綱領を十分に頭の中に入れて、二十一世紀を展望した男女共同参画社会のビジョンについても、来年の夏の答申を受けて具体的に進めてまいりたいと考えております。これらの国内の行動計画については必ず策定をして、具体的に実行してまいりたいと思います。
　私は最後に申し上げたい。
　参議院の本会議で、扇千景さん、林寛子さんから私に対して質問がございました。多くの男性の皆さんがここにおいででありますが、女性問題はただ単に女性の問題ではないと。男性が女性問題に関与してこそ女性問題は解決をし、本当の意味の男女共同参画社会実現のためには男性の関与がより必要であるということを、私は北京の第四回女性会議に出てしみじみとそう感じておりますので、ただ単に女性だけの問題としてではなくて、「オバサンは怒ったゾ！」というあの本とおりに男性の諸君に呼びかけていただきますように心から先生にお願いして、答弁にかえます。
○武田節子君　ありがとうございました。男女共同参画社会をつくるために、男性の再教育にもぜひお力を入れていただきたいと思います。
　次は、北京会議が始まる前に政府は行動綱領案に対する対処方針を作成されましたけれども、九月十六日付の朝日新聞では「内容はなぜか「極秘扱い」で、参加した国会議員への説明もほとんどなかったしと報道され、また政府代表のＮＧＯメンバーにも全く関与できなかったということでございました。しかし、大臣は代表演説の中でパートナーシップの強化を訴えられていらっしゃいます。
　今後、我が国の男女共同参画社会の推進に関しましては、ＮＧＯとの連携、意見交換が活発に行われることは極めて大きな意義があると認識いたしておりますが、なぜ極秘扱いにされたのか、その理由をお聞かせください。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えを申し上げます。
　秘密にしたではないか、なぜ公表してＮＧＯの皆さん等の意見を聞かなかったか、こういう趣旨の御質問だったと思います。
　第四回の世界女性会議の対処方針作成に当たりましては、第四回の世界女性会議国内委員会ＮＧＯ部会、民間の有識者を初めＮＧＯの方々の意見を聞く会を催しました。これを開催して、十分に意見を聞いて、それをいわゆる方針として載せた。そして、ＮＧＯの方々の意見というものを反映することこそが男女共同参画社会の一つの大きな要因であろうと、こういうふうに考えたわけであります。
　したがって、開催をしてそういう意見の集約をいたしましたが、世界会議におきましては、政府間の交渉の場もありますのでその点については伏せていかたければならぬ、こういうことが考えられるわけです。ＡＰＥＣでも同じような方法をとったわけでありますが、交渉という事柄の性質上、公表でき得ない点については公表しなかったということで御理解を賜れば幸いに思います。
　以上です。
○武田節子君　ありがとうございます。
　現在、婦人問題企画推進本部が設置され、女性関係施策の推進が行われていますけれども、多くの女性から、勧告権や縦割り行政の弊害をチェックできる権限のある法律をつくって、予算もふやすという実力あるナショナルマシーナリーを設けてほしいという熱い要望がございます。法的根拠に基づく機関の設置を求めますが、いかがでしょうか。
　また、現在三年間の期限つきで設置されております男女共同参画審議会につきましても、行動計画の作成、点検、推進を図る上におきましても存続が必要であります。
　なお、審議会の内容についても公開すべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えを申し上げます。
　男女共同参画社会の形成の促進、これは内国の重要な課題であります。今、景気と同じように何が問題なのか。それは、雇用であり福祉であり教育等、多くの省庁にまたがる問題であります。したがいまして、政府全体としては総合的に進めていくことが極めて重要であるという認識をしております。
　縦割り行政ではだめなんだ、だからどういうふうにするか、こういう観点から、昨年夏には、従来の婦人問題の企画推進本部のメンバーは事務次官でございましたが、それを今度は、より共同参画社会の時代というものはつくり上げていかなければならないし、早急にやるということが大切であると。したがって、本部長は総理大臣にして、副本部長としては内閣官房長官である私がやっております。したがいまして、男女共同参画推進本部というものは非常に重いという意味で、縦割り方式ではなしに政府全体が挙げて取り組むべきことであるというふうな認識にしておるところであります。
　したがいまして、御期待に沿うように本部の機能を十分に発揮し、審議会等におきましても、宗教法人の改正法案でもいろいろと議論がありましたように、原則として我々は公開をして、皆さんのお知恵を拝借してスムーズに、しかも力強くこの共同社会をつくっていくために全力を挙げてまいりたいと考えております。
　以上です。
○政府委員（平野治生君）　大臣の御答弁のほかに、ただいま先生の御質問の中に、男女共同参画審議会が九年の三月までになっているけれども、それを存続すべきかどうかという御質問があったかと思います。
　御承知のように、現在、男女共同参画審議会におきましては、先ほど大臣の御答弁にもございましたとおりに、二十一世紀を展望した男女共同参画社会のビジョンづくりということで、来年夏の答申を目指して今審議をしていただいているところでございます。
　そのビジョンの審議に当たりましては、当然のことではございますけれども、男女共同参画社会づくりに向けての取り組み体制ということを考えているわけでございまして、その一環としてこの審議機関をどうすべきかということも検討されているわけでございますので、その審議会の答申を受けまして、政府といたしましてもそれをどうするかということについて対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、公開のことでございますけれども、大臣が原則公開ということをおっしゃっていただいたわけでございます。さきに、九月二十九日に閣議決定があって、審議会の運営の透明化ということを言われたわけでございまして、その後、男女共同参画審議会におきましては、十一月二十七日に総会がございまして、その趣旨に沿っていろいろ議論をされました。
　その中で、議事録の公開ということも閣議決定に書いてあるわけでございますけれども、その点についても、そういうことをやっていこうということを総会の意思として決定していただきましたので、今後議事録の公開というふうにしていきたいと思っております。
　ただ、会議への傍聴みたいな話も実は内部で随分議論されたのでございますけれども、これは総理府の会議室でやっておるわけでございますけれども、その会議場が非常に狭いということもあってそれは非常に難しいと、そういうこともございますので、議事録の公開ということで運営の透明化をなお一層図っていきたいということで今やっているところでございます。
○武田節子君　官房長官の大変御理解ある御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　次に、従軍慰安婦の問題について質問させていただきます。
　戦後補償問題の解決に積極的だった社会党委員長の村山内閣が、戦後五十周年の戦後処理問題の大きな柱であります重要課題として、平成七年度政府予算に事業費等補助金として四億八千万円を計上し、いわゆる元従軍慰安婦を対象に一時金支給などの事業を行う女性のためのアジア平和国民基金を設立させました。
　これに関連して少々お尋ねいたしますけれども、一時金の支給といってもその額をどのように定めるのか。一律支給にするのか、各自の生活水準に合わせるなど格差を設けるのか。募金の目標額は立ててあるのか。そして、対象者の人数の把握や元従軍慰安婦本人や支援団体からの要望聴取などを行っての意向の確認ができているのかをお伺いいたします。
○政府委員（平林博君）　ただいまの武田先生の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　一時金の支給につきましての額の算定基準あるいは支払い方法等、ただいまお話のございました諸点は、アジア女性基金の方で今鋭意検討中でございます。
　発足してから、八月十五日から本格的な活動が行われておりまして、順次募金も進み、また理事会、運営審議会あるいは呼びかけ人の会等が活発に開かれておりまして、今お尋ねの点についての議論が行われておるわけでございます。今後、各国の事情あるいは募金の進捗状況、そういうものをもう少し把握してみませんと、この額の算定基準、支払い方法あるいは募金の目標額自体もまだはっきりと決めない方がいい、もう少しいろんな事情を調べ、また募金の状況を見たがら決めたいと、こういうふうな意向と聞いておりますが、いずれにしましても真剣に関係者が考えているところでございます。
　また、人数の把握を含めましてこれから事業をどう実際にやっていくかということにつきましては、年が明けてから、逐次対話のためのミッションを基金の関係者が組織しまして関係国に送っていろんな実態を把握する、こういうようになっております。
　結論として申し上げますと、ただいまのようないろいろな御質問につきましては、年が改まりましてから逐次判明していくものというふうに考えております。
○武田節子君　村山内閣が打ち上げましたこの国民基金事業の設立についてはさまざまな声が上がっております。その源はただ一点、国家責任をあいまいにしたまま民間による基金で謝罪を済ませるという点でございます。
　例えば、呼びかけ人を依頼した当初の三木元首相夫人の反応や日本赤十字社から事務局役を断られた経緯にも明らかでありますし、大口募金先を期待している財界にも同様の見解があります。
　その一つは、政府の公式見解は、賠償責任問題はサンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約で解決済みとされているわけですけれども、この従軍慰安婦の存在自体が正式に明らかになったのは平成二年になってからですから、賠償責任は解決済みとされる条約締結時にはこの従軍慰安婦は認識されておりません。したがって存在していなかったわけです。これで解決済みとするのは理論的には無理があるのではないでしょうか。この点いかがでしょうか。
○国務大臣（野坂浩賢君）　私からまず初めにお答えをします。
　先生はすべてのことを承知して御質問になっておることはよくわかっております。
　いわゆる従軍慰安婦の問題を含めて、さきの大戦にかかわる賠償とか、財産とか請求権の問題につきましては、我が国としては関係する条約等に従って誠実に実行しておるつもりでございます。ただ、国と国とで解決ができておるわけでありますが、今先生から御指摘があった従軍慰安婦の問題等が女性の名誉と尊厳を傷つけておる、そういうことを考えてまいりますと、政府は平成六年八月三十一日の総理談話においても深くおわびを申し上げておる次第でございます。改めて表明して、政府の平和友好交流計画と相まって、この気持ちを国民の皆さんに分かち合っていただくために、国民参加の道をともに探求してまいった次第でございまして、総理がアジアを訪問された後、表明されたような姿でございます。
　先生にはその間の事情をよく御認識いただきたいと思っておりますが、今、外政審議室長がお答えを申し上げましたように、呼びかけ人の方々に呼びかけていただき、ただ三木総理の奥さん等はそのようにおっしゃっているということも十分重く受けとめております。
　したがって、我々は、女性のためのアジア平和国民基金、普通アジア女性基金と申し上げますが、発足をして、経済界の皆さんや労働団体の皆さん方に御協力をいただいて、十二月八日にようやく財団法人としての資格を得ました。そして、一億一千万以上集まって、日本の国民の皆さんに深い理解と、我々はあのような事態の中で深い悲しみ、苦しみを経ていただいた皆さんに、協力をして、国と国との条約関係は終わっておるけれども、余りにも女性の尊厳を傷つけた、そういう意味を持ちまして積極的にこれに対応してまいっておる次第でございます。その間の事情を十分に御理解いただきまして、アジア女性平和基金に対して積極的に皆さんも応援していただきますように心からお願いを申し上げる次第でございます。
　以上です。
○武田節子君　平成六年八月二十一日の総理談話及び同年十二月七日の与党戦後五十年問題プロジェクト報告を何回か読み返してみましたけれども、どうしても文脈が短絡的との感を否めません。
　言わんとしていることを要約しますと、我が国として心から深い反省とおわびの気持ち、この気持ちを国民の皆様に分かち合っていただくため、幅広い国民参加の道を探究、政府は基金に対し拠出を含め可能な限り協力を行う、となります。どうしても文の意がつながりません。心からの深い反省とおわびの気持ちの主体者は一体だれなのか。その主体者が当然反省とおわびの気持ちを行動としてあらわすべき筋合いのものであり、以下に続く文脈では主客転倒していると思います。つまり政府が、国が主体者、中心者として償いとしての行動をとるべきであり、国民は可能な限り協力すべき筋合いのものであります。
　出だしは、国として反省と責任があって、次に国民にも分かち合っていただくと、国民を引き合いに出したと思ったら今度は政府は可能な限り協力を行うと、いつの間にか主体者の座から姿を消して、国民を主体者としてその陰に隠れてしまいました。この民間基金事業に対し、関係各国や支援団体から沸き上がっている非難の声も実はこの一点にあると思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野坂浩賢君）　見方はいろいろあろうと思っております。このアジア平和国民基金につきましても、御承知のように総理大臣の各個人に対する謝罪文、あるいは傷ついた皆さん、療養中の皆さん、そういう方々には当然として国のお金を拠出いたします、面倒を見ますと。あるいは歴史資料センターのようなものについては十分政府が考えてまいりますと。
　ただ、個人個人の問題については、国の条約で一応の決着がついておるという状態では済まされない。そのためには、国が前に出るわけにはいかぬから国民基金という、民間基金ではなしに国民基金であるという意味合いも十分御了承いただいて、国を挙げて、また政府も、隠れるというようなお話がございましたが、隠れるというようなことはなしに、できるだけ総理大臣から謝罪文も提出をして皆さん方のお気持ちを、何といいますか、和やかにしていただくといいますか、「怒ったゾ」というようなことも先ほどは言いましたけれども、できるだけの努力をして皆さんの期待にこたえるように最大の努力をしてまいりたい、こういう発想であるということを十分に御理解賜りたいと思います。
○武田節子君　最後に、時間がございませんので御答弁いただかないで、官房長官へのお願いということで申し上げたいと思います。
　最後に、このような忌まわしい犯罪を犯した当事国としてその記録を公開すべき一つの具体策として、この事業計画の中にある、歴史資料を整えて歴史の教訓とするこのアジア歴史資料センターの設立の計画によって、私はこれは世界全体の教育面に幅広く浸透させるという教育の点が重要だと考えております。
　この観点から、警視庁資料の慰安婦渡航証明書、自治省資料の朝鮮・台湾総督府に関する内務省資料、防衛庁防衛研究所業務日誌の従軍日誌数千冊、陸上自衛隊衛生学校資料は、慰安婦制度は性病防止を理由に導入された経緯がありますので、関連資料がある可能性は高いと思われます。法務省、外務省の資料としては戦犯裁判資料等々、こうした未公開資料を政府は調査し公開をしていくべきだと思います。
　どこまで情報を公開するのかとの考えもあるでしょうが、やはり現在は知る権利や情報公開が主流を占めている時代と言えます。ましてやこの元従軍慰安婦問題は、まさに強制的、強権的性犯罪、性暴力、性的奴隷制度であることは既に明白でございます。こうした我が国の歴史上犯してしまった最大の恥部ともいうべき事実の歴史資料をむしろみずから進んで公開して、後に続く世界の青少年に後世への戒め、教訓とすべきです。そして、それにとどまらず、こうしたみずからの行動はアジア近隣諸国との信頼関係強化や元慰安婦の方々へのこちら側のおわびの心を伝える一助にもなると思います。
　どうぞ、官房長官にはこの点をしっかりお取り上げいただきたいことを御提案申し上げて、私の質問を終わります。
○国務大臣（野坂浩賢君）　先生の御意見は重く受けとめてまいりますが、プライバシーを傷つけないように十分配慮して進めてまいりたいと考えております。
○牛嶋正君　私は、平成会の牛嶋でございます。
　きょうは不良債権の原因と行政指導について、主として大蔵大臣と大蔵省に御質問をさせていただきたいと思います。
　けさの御質疑にもありましたように、我が国経済にとって金融システムの健全化は財政再建とあわせて緊急の課題であるというふうに思います。しかし、今進められている信組、銀行の破綻処理及び住専の不良債権の処理に当たりましてあいまいな決着を見れば、当面の危機的状態を脱することはできるかもしれませんけれども、金融システムの健全化にほど遠く、また今後の経済・財政運営に少なからぬ影響を及ぼすものと、こういうふうに考えます。
　それだけに、この問題の処理につきましては厳正な姿勢で臨んでいただかなければならないわけでありますが、きょうは私は、質問の時間も非常に限られておりますので、処理スキームの問題については別の機会にいたしまして、バブル期の銀行等の融資状況をもう一度振り返りながら不良債権の発生の原因について二、三御質問をさせていただきたい、こんなふうに思っております。
　多くの預金者から預金を預かり、預金者にかわって資金の借り手に貸し出しを行っていく銀行の金融仲介者としての役割を想定いたしますときに、預金者保護の立場からも有効に資金を生かし、元本返済の確実なところに融資することは銀行が守らなければならない鉄則であるというふうに思います。それにもかかわらず、現在の信用不安の最大原因であります不良債権は、額において非常に膨大なものになり、また個々の銀行等について見ましても、債権残高の不良債権比率が五〇％を超える、そういう金融機関が多く存在するわけであります。
　　　〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
　この間に土地の価格の下落があったといたしましても、融資に当たっての審査能力に全く欠けていたと言わざるを得ないわけであります。問題は、なぜ我が国の銀行がそういった審査能力を十分に持ち得なかったのか、これが私は大きな問題であり、これからの金融の健全化を考えていく場合にもこれは重要な問題であるというふうに思います。
　まず最初に、大蔵大臣に、今申しました十分な審査能力を持ち得なかった理由についてどういうふうにお考えなのか、まずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　我が国の金融機関の貸出額の総量は、たしか七百兆円前後だと思いますね。それに対して、先般発表をいたしました不良債権三十七兆数千億でございますから、たしか一部信組のように半分を超えているところがありますが、全体ではそういう位置づけで御判断を賜りたいと存じます。
　それから、なぜ貸し出しにおいていわば土地本位制といいますか、土地担保に傾斜をしてしまったのかということも含めてお尋ねでございますが、本来やっぱり融資の基本は人と事業だと言われております。しかし、日本には土地神話といいますか、土地は絶対下がらない、上がるものだという、これは国民的な神話と言っていいのかもしれませんが、特に戦後そんな考え方が日本の社会全体に浸透をいたしておりまして、およそ金融の専門家の集団である銀行が安易にそんな神話を信じて、土地さえあれば担保する、担保率も高めていってというふうなことは、今にして思うと大変間違っていたと言わざるを得ません。
　しかし、個々にはそれなりにきちっと審査をしながら当時の関係者も融資を判断したと私は思いますけれども、結果として今振り返りますと、土地に甘かった、その土地が神話が崩れて暴落をするという事態に直面をして、今こういう大きな苦しみのさなかにある、こんなふうに認識をいたしております。