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○国務大臣（茂木敏充君）　電力システム改革、これは単に制度を変えるだけではなくて、電力会社にもこれまでの経営のマインドを変えより効率的な抜本的な経営刷新を図ってもらう、こういったことも極めて重要であると思っております。
　安定供給を図る、こういったことは極めて重要でありますけれども、それを地域独占体制の中で、そして総括原価方式の中でやってくるということになりますと、当然やはり競争意識というのはほかの産業と比べても進んでこなかった、これは厳然たる事実なんだと思います。どうして世界に冠たるトヨタが生まれたか。国際競争の荒波にさらされたからですよ。なぜコマツという会社が世界一になれたか。あの巨大なキャタピラーという会社に対峙をしなければならなかった。こういう極めて厳しい経営状況の中で新たな改革の路線を打ち出したということでありまして、今回の改革を通じまして新規参入が進んでまいります。そして、地域を超えた競争というものが生まれてまいります。さらには企業を、電気を選べる、そういう需要家の立場が強まります。
　こういったことを通じて電力システム改革を進め、それが結果的には電気料金の抑制、抑制と申し上げるのは、これは電気料金は単に国内だけの事情で決まるわけではなくて、国際的な市況であったり、またそれには新興国の経済成長がどうなるか、様々な要因がありますので、確実に下げられると、こういうことは申し上げられませんが、ほかの条件が悪い方に行ってもできる限り上がらないような状態をつくる、こういった意味で申し上げておりますが、そういった環境をつくってまいりたいと思っております。
○直嶋正行君　確かに競争が企業を鍛えるという面は、大臣おっしゃるとおり、その面はあると思います。
　ただ、私もさっき申し上げたように、このシステム改革をやる中で、やはりその中で依然としてそれを推進する上で重要なプレーヤーといいますか、役割を果たしていくのは電力会社だというふうに思っておりまして、そういう観点で見たときに、幾つか、当面、さっき申し上げた電力システム改革が一応目標としている二〇一八年から二〇年ぐらいに向けていろんな課題があると思いますので、ちょっとこの後、その問題も、そういう視点で幾つか御質問させていただきたいと思うんです。
　一つは、今もリストラの話がございました。先日この委員会でも、東電の廣瀬社長が松田委員の御質問に答えられて、いわゆる修繕費の問題について答弁をされていました。コストを下げていく、コストカットをしていくという場合に、やはり設備投資とか修繕費を先送りをして経費を節減する、そのことによって値上げ幅も圧縮しようと、こういうケースが見られるのではないかと思います。コストのカットはもちろん必要なんですけれども、さっき申し上げたとおり、電気の安定供給の要となる設備投資や修繕工事をいわゆる先送りする形でコストを削減するというのはやはり本末転倒ではないかと、こういうふうに思っています。
　そういう意味で、電力各社は、さっき申し上げたとおり、一般送配電事業者としても電力システム改革の中心を担うことになるわけでありますから、送配電の安定なくして参入の自由化もあり得ないと思います。必要なこの設備投資とコストカットの両立について、どういうふうにこれからやっていかれようとされているのか、経産大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、今、電力各社は厳しい収支の状況でございますけれども、その中で最大限の経営効率化に努めながらも、安定供給の確保に向けました修繕や必要な投資、あるいは安全対策等につきましては適切に実施しているものと認識してございます。
　足下につきましては、先ほど御議論ございましたように、夏の需給に関しまして火力発電所の計画外停止を最大限回避すべく、電力各社に対しまして火力発電所の総点検を行うよう要請をしておりまして、各社対応を今しているところでございます。
　また、保安の観点からは、これは今年の三月に産業構造審議会電力安全小委員会におきまして電力各社の保安の取組について検討しまして、各社それぞれ、保安の維持のための設備更新、修繕等に係る必要な資源を投入しているということにつきまして確認をしたところでございます。
　電力料金の原価につきましては、当然のことながら、修繕費あるいは設備投資等に係る資金につきまして、安定供給に必要な工事料は原価に織り込んでおりますけれども、同時に、コストを効率化していくという観点から、経営効率化努力も求めているところでございます。
　それから、電力システム改革との関係で申し上げますと、委員御指摘の一般送配電部門でございますけれども、これは、全面自由化後も引き続き総括原価方式によりまして料金回収を保証するという制度にしておりまして、必要な設備の修繕、あるいは投資について必要な資金の手当てが確保されるような制度としているところでございます。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　幾つか確認したいこともありますが、ちょっと時間の関係もありますので次に進みます。
　次に、高経年化した原発の廃炉と今後の原発の方針について幾つか質問させていただきたいと思います。
　五月二十日に日本原電の東海第二原発が適合審査を申請しましたが、これ以外の今適合審査申請をしている原発は十八基ありますが、全て稼働後三十年以内の原発ということであります。
　前回も申し上げましたが、新規制基準への適合には巨額の対策費が必要で、運転期間の四十年基準を合わせますと、やはり今後、動かす原発と廃炉としていく原発とが区分されてくるのではないかというふうに思います。廃炉についても多額の費用が必要になります。前回の委員会だったと思いますが、エネ庁長官から一基当たり平均約五百五十五億円掛かると、こういう御答弁がございました。これは見積価格ということであります。解体引当金制度が、会計規則が昨年改正されましたが、この解体引当金の未引き当て金額が、二〇一二年度末、昨年の三月末で合計しますと一兆二千億円以上というふうになっております。
　ちょっと逆説的な言い方になりますけど、老朽化した原発の廃炉を進めるためには、電力会社の経営状況の好転が、良くならないとできない、必要になります。そのためには、再稼働する原発は再稼働する、廃炉にする原発は先延ばしせずに廃炉にするという峻別が問われているんじゃないかと思います。
　老朽化した原発の廃炉について、これも国のより一層の後押しが必要だというふうに私は思っておりますが、この点についてどのような御所見をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まさに、それぞれの原発、これについて、再稼働をするか、そして廃炉にするか、これ、当然、新規制基準に適合した上での判断でありますが、炉の設置者であります事業者において判断をされるものであると思っております。その上で、廃炉を行う場合には、御指摘のように、解体引当金の未引き当て額のほかに、原子力発電設備や核燃料の減損等によりまして事業者にとりまして財務面での負担が発生すること、これが見込まれることは事実であります。
　このような中で、廃炉に伴います電力事業者の財務的な影響も考慮をして、おっしゃるように、廃炉にすべきと判断した原発については、廃炉が円滑に行われるような措置をとる必要があるであろうということで、昨年の六月から八月にかけまして、従来の料金、会計制度が円滑かつ安全な廃炉を行う上で適切なものになっているかどうか、会計の専門家等から構成されます廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループにおいて審議をいただきました。
　その結果でありますが、具体的に申し上げますと、解体引当金の未引き当て額を運転終了時にこれまで一括費用処理してきましたけれど、そうするのではなくて、運転終了後十年間で積立てを行うことといたしました。また、原子力発電設備のうち、格納容器であったり使用済燃料プールなど、廃炉作業を安全に進める上でこういった装置は廃炉を決めてからも必要になります、廃炉がある程度完成するまで。ですから、こういった必要な設備については運転終了後も引き続き減価償却を続けられると、こういう形にいたしました。
　こうした見直しを踏まえまして、廃炉に伴います財務的な影響は相当程度緩和すると考えておりますが、エネルギー基本計画にも記述しておりますように、電力システム改革によって競争が進展した環境下においても、原子力事業者が今後廃炉を円滑に進めていけるよう、海外の事例も参考にしつつ、事業環境の在り方について検討を行うとしておりまして、そのように進めてまいりたいと思っております。
○直嶋正行君　事業環境の在り方について検討を行うということですから、多分今のままじゃなかなか大変なので更に検討すると、こういうふうに理解しておきたいと思います。
　今大臣が説明された会計規則の変更は確かに効果があるのかもしれませんが、私もいろいろ聞いていますと、これだけじゃなかなかという声が相変わらずあるということも併せて今日お伝えしておきたいと思います。
　それから次に、原発の再稼働なんですが、これはもう化石燃料が値上がりしている中でいいますと、発電コストの低減策ということになるわけであります。川内原発の一号機、二号機が再稼働すれば、今年の夏も九州の予備率は一四・二％まで回復すると、九電の予備率はですね、というふうな試算もなされていまして、やはり電力各社はこの再稼働に向けて多額の追加投資を行ってマンパワーを振り向けています。
　政府からは、安全が確認された、いわゆる規制基準に合格した原発は再稼働すると、こういう方針が示されており、エネルギー基本計画でも原子力は重要なベースロード電源ということを言われていますが、まだどれぐらいの規模でこれから使っていくかという、いわゆるエネルギーミックスは出ていません。
　経営者の立場に立つと、企業としての、さっきから議論しています経営改善と電力供給に責任を持つと、こういう立場から考えますと、需給の改善が必要である一方で、やはり政府が原発についてちゃんとした方針を示してくれないと、今依然として、こういう状況でありますと、やはり、さっき事業者の判断だ、動かす動かさないはと大臣おっしゃったんですけれども、これはなかなか判断できないんじゃないかなというふうに私も思わざるを得ません。
　したがって、それぞれの電力事業者が判断できるように、やはり一日も早く政府としては方針を出すべきじゃないかと、このように思います。私どもは必ずしもこれからもずっと使うとは言っていませんが、しかし現状を考えるとこういうふうに申し上げざるを得ないと思っています。
　そういう点に関して、現状、今大臣がどのように受け止めておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　原発については、あらゆる事情よりも安全性を重視し、その安全性につきましては独立した規制委員会が新たな規制基準の下で判断をすると、こういったことは民主党政権時代に新たな枠組みとして決めさせていただきました。我々としては、この規制委員会の判断がなされた場合には原発の再稼働を進める、こういう方針を政権として掲げております。
　同時に、今回のエネルギー基本計画におきまして、原子力、これは石炭等々と並んで重要なベースロード電源と、こういう位置付けをさせていただいていまして、そういった意味では、確かにベストミックスで何％ですと、こういった比率があった方が事業者にとっては予見性は高まると思っておりますけれど、原発の重要性等々については事業者としてある程度の認識というのは持てる状態ではないかなと思っております。
　中国で自動車市場が拡大しそうである、そのときに、自動車市場がこれから五年間でどこまで伸びるか分からないから投資をしないということではないんだと思います。ある程度の見通しをそれぞれの経営者が持ちながら経営判断としてやっていく。ですから、既に、まだベストミックスは決まっておりませんが、十一原発十八基について事業者の判断において適合審査の申請を行っている。稼働させるつもりがなければそういう審査申請を行わないと思いますから、ある程度事業者としては見通しを立てつつ、そういった準備を進めている、このように理解いたしております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　賛成できる部分とちょっとどうかなという部分とございます。結局、これまでは十電力体制で、はっきり言って国と一体になって電力会社の経営は行われてきたと思います。こういう赤字決算が続いている状況で、突然、おまえたち、自分で判断しろと言って放り出されると、なかなかこれは大変じゃないかなというふうに思っていまして、先ほど申し上げた経理面での廃炉に向けての対応と併せて、やはり何らかの手当てなり、よく御相談をされるということが重要じゃないかなというふうに思っています。
　それから、もう一つ、ちょっとこれは確認的なことなんですが、去年成立しました電力システム改革の第一弾の法律ですね、この附則の十一条五項の七に、原子力政策を始めとするエネルギー政策の変更その他環境変化によって、競争条件が著しく悪化、あるいはその可能性が明らかな場合は、電気小売業、電気卸売業を営む者の競争条件を改善するための措置を検討するという規定がございます。原発保有は、今やり取りさせていただいたように、これは確かに再稼働すると状況が変わるということで、プラス面もあるんですが、逆に廃炉というマイナス面もあるということでありまして、現在の状況を見ると、老朽化した原発がマイナスの影響を与えているということが言えるのではないかと思います。
　電力各社が今後小売業者として極端に不利な立場から競争に巻き込まれるとすれば、電力システム改革の目指す方向性とは異なるのではないかと考えますが、この点について御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　老朽化した原子力発電所、稼働年数が非常に長い原子力発電所の件でございますが、それは設備の償却の度合い、あるいは追加投資の必要性、あるいは今後どれぐらい運転できるのかといった運転可能期間の長さなど、個別の発電所ごとに事情は異なるものでございまして、老朽化原発だから必ずしも高コストである、競争上不利であるということではないということであると考えております。
　しかしながら、確かに様々なことでコストが変わることになることはあり得るわけでございまして、今先生御指摘がございました電気事業法第一弾改正法の附則におきまして、エネルギー政策の変更等に伴って特定の電気の小売業、卸売業を営む者の競争条件が著しく悪化した場合、あるいはそれが明らかな場合にはその競争条件を改善するための措置について検討するということになっているところでございます。
○直嶋正行君　これは、あれですかね、状況からいうと、そういう検討をせざるを得ないかもしれないし、まだ何とも言えないと、こういう今現状判断だということでよろしゅうございますか。
○政府参考人（上田隆之君）　老朽化した原子力発電所があるということだけでこういった状況に当たるとは私ども考えておりません。今後、こういった事態、今先生がまさに御指摘のこの法律の規定に当たるような事態に立ち至ったような場合については、検討を加えまして、その結果に基づいて必要な措置を講ずると、こういうことを考えておるところでございます。
○直嶋正行君　続きまして、火力発電所の話についてお伺いしたいと思います。
　この新しいエネルギー基本計画においても、先ほど申し上げましたように、まだエネルギーミックスというのは示されておりません。原発の再稼働も今予定よりかなり遅れているという状況でありますが、この電源構成について明確な判断ができていない。今、先ほど来、夏の電力のところで議論させていただいたように、老朽化した火力に依存した状態が続いている。この状態が続くということは、大きな経済的な損失を招くということにもつながりかねないと思います。
　私、ちょっと実は東電の鹿島に小林議員のお世話でお邪魔したことがあるんですが、初めて行きまして非常に驚きました。一号機から七号機まであって、七号機は最先端なんですが、一号機は一九七〇年代にできた。そして、お話聞くと、震災までは全く使っていなかった設備なんです。
　なぜ驚いたかというと、そういう使っていない設備が依然として残っていることに驚きました。普通の企業だと、さっきの大臣の競争の話じゃありませんが、もう使わない設備はさっさと処分して、土地も更地にするなり別のものを建てるなり、別の使い方を考えると思うんですが、電力会社の場合は、休止をさせて、そのままの状態で置いている。
　まあこれが良かったわけですね。今度そのさびを落として動かして、まあ何とか電力を供給できたと、こういうことなんですが、今度のシステム改革で、さっき御答弁ありましたように、やはり競争の中に入っていくということになると、その考え方そのものからいろいろと変えていかなきゃいけないというふうに思っています。
　ある意味ではこの移行期なんですが、例えば東京電力の場合は、二〇二四年までに東京湾周辺の火力六百万キロワットを入札を募集するということで、大規模なリプレースをされるということも発表されています。
　ただ、全体的に見ると、さっき申し上げたように、非常に赤字経営で厳しい中で、一部高効率化ということで動きは出ているようでございますけど、なかなか全体的に言うと進んでいきにくい状況にあるんじゃないかというふうに思っていまして、やはり今後の環境対策等も含めて考えると、この火力の高効率化ということも早く着手をすべきではないかというふうに思っていますが、例えば環境アセスの期間の短縮等もいろいろ図られているということでありますが、やはり投資をしていただくための後押しというんですかね、こういうことについて、経産省として今お考えのことがあればお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　今、直嶋委員の方からは鹿島のお話出ましたけれども、五月の二十日には、この委員会におきましても、東京ガスの扇島のパワーステーション、それから磯子の火力発電所、そういうところを視察をしまして、やはり非常にすばらしいものだなということを私も痛感をいたしました。非常に効率も良くて環境負荷も小さいということで、やはりこういった高効率化といいますか、これを進めていく必要性というのは、そのときに私も感じた次第であります。
　今、お話ございましたように、やはり石炭、ＬＮＧの火力発電につきましては、エネルギーのセキュリティー、あるいはそのエネルギーコストの削減という観点からも、やはり高効率な技術の利用によって環境負荷というものを低減をしながら活用していくということがこれから重要であるというふうに思っております。そのためには、今お話ありましたように、やっぱり技術開発について支援をしていくということも必要だと思いますし、また導入をどういった形で支援をしていくのか、あるいは、更にリプレースをしていこうといっても長い期間が掛かるということではなかなかそのリプレースの決断もできないということがありますので、どうスムーズにリプレースをしていくのかというそういった環境整備、いろんな観点でやはり検討していかなければいけないというふうに思っております。
　まず、技術開発につきましては、もう御承知のとおり、石炭火力の蒸気温度、これ七百度以上の高温にすることで発電の効率を高めるための技術開発、このための予算を平成二十六年度でも二十一・二億円取っているという状況でございますし、またＬＮＧ火力のガス燃焼温度、これを千七百度まで高温化させて効率を高める技術開発、これにつきましても平成二十六年度の予算で三十四・四億円などを取り込んでいるということで、既に技術開発につきましては経産省としても力を入れているところでございます。
　さらに、建設に当たりましては、やはりまさにおっしゃいましたように、それを促進をしていくための何らかのインセンティブも必要だということでございまして、これにつきましては、高効率のガスタービンコンバインドサイクルの導入を進めるためには、グリーン投資減税、これは平成二十三年度から始まっておりまして、今、二十七年度までということでございますが、投資初年度に三〇％の特別償却を認めるということで、やはり早期に償却できるというそういうインセンティブを持つことによって後押しをしていくという政策を取っておりますし、また先ほどまさに環境アセスメントのお話ございましたけれども、通常でございますと、従来三年程度掛かるこの環境アセスメントにつきましても一年強程度に短縮する等の措置をとってリプレースをスムーズにできるような、そういった環境も今整えているということでございますので、こういった総合的な対策を通じまして火力発電所の高効率化を進めてまいりたいというふうに思っております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　今御説明いただきました。私その中でちょっと欠けているなと思うのはやはり資金面の話だと思います。最近、電力会社単独ではなくていろんな事業者と組んで新しい発電所を造るという動きも出ていますけれども、その場合のやはり資金面の、資金の調達等について何らかの仕組みが必要ではないかなというふうに思っております。
　ちょっと時間の関係で、時間がなくなりましたので、恐縮ですが、幾つか通告をさせていただいたものを少し飛ばさせていただいて、省エネルギーについてお伺いをしたいと思います。
　これも何度かこの委員会で大臣とも御議論させていただいておりますが、天然資源が少ない我が国において、今まさに燃料費が急騰しておりまして、為替の影響もあって非常に高くなっていると、それで貿易赤字も増大していると、こういうことなんですが、まさに省エネこそ国産エネルギーだというふうに受け止めています。
　東京電力の福島原子力発電所の事故以降こういう認識は高まっているというふうに思っておりますが、我が国のこれまでの省エネの歴史を振り返りますと、一九七三年の第一次石油ショック、これ以降日本の省エネは急速に進みました。特に七〇年代、八〇年代、非常に大きく進展をしまして、まさに世界一という状況になったと思います。
　ただ、これデータ見ても明らかなんですが、ここ二十年くらい、九〇年代以降省エネは停滞をしているというふうに申し上げても過言ではないと思います。家庭、業務、産業の各部門において努力の余地がまだまだ大きく、国を挙げて取り組めば大きな成果を期待できるのではないかというふうに思っています。私は、今まさに国策として省エネに取り組む七〇年代以来のタイミングではないかと、そのように思っております。
　先日決定されたエネルギー基本計画を拝見しますと、例えばＬＥＤ照明とか次世代車、それからネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス等、個別の分野ではこれぐらい普及させるという目標が記載されています。また、その同じ基本計画の中で、各部門ごとの省エネルギーの取組を一層加速すべく、目標となり得る指標を速やかに策定するというふうに掲載をされています。これらの指標について、まず、これらの指標をいつ頃どんな形でまとめようとされておられるのか、それをお伺いしたいと思います。
　それからもう一点は、やはり機器の普及やこういった部門ごとの指標だけではなくて、全体的な目標をきちっと掲げることが重要ではないかと思っておりまして、この全体目標を掲げることについてもお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　個々の目標の時期につきましては、この後、参考人の方からお答えをさせていただければと思っておりますけれども、我が国、委員御指摘のように、一九七〇年代、二度のオイルショックを経験をいたしまして、そこの中で企業の努力そして省エネ技術の進展によりましてその危機を克服する、その過程で世界に冠たる省エネ製品、省エネ技術、さらには省エネ社会というのを生み出したんだと思っております。
　ただ、当時は、エネルギーの消費そのもの全体をコントロールする、こういった立場からの省エネでありました。現在は、三・一一以降、全体というよりも、いかにピークをコントロールするか、こういったことを中心にした省エネが必要であろうと思っております。もちろん、産業部門と比べて、家庭であったり運輸部門、業務部門、まだまだ省エネの余地はあると思っておりますけれども、需要側を様々な技術であったりとかこの電力の自由化等々によってスマートにコントロールしていく、こういったことが極めて重要である、このように思っているところであります。
　省エネの目標につきましては、エネルギー基本計画におきまして、これまでの計画で示された水準を更に上回るレベルのものとしていくと、こういったことを書かさせていただいておりますが、これは、御案内のとおり、省エネも進めますけれども、同時に再生可能エネルギーがどこまで導入されるかとか、ほかのエネルギー源をどう使っていくか、全体に関わる問題でありますから、ベストミックスと同時にこれについてはお示しをできればということでありまして、検討を進めていきたいと思っております。
○政府参考人（木村陽一君）　御質問いただきましたエネルギー基本計画にございます目標となる指標につきましてお答え申し上げます。
　我が国全体の省エネ目標のみならず、産業ですとか業務、家庭、運輸、それぞれの部門ごとにエネルギーの消費実態に応じましてやはりきめ細かく省エネの取組を進めるためには、例えば個別の機器の導入でございますとか技術開発の目標といった、そういった個々の事業者や家庭が取り組むに当たって目標となる個別の指標というのをきめ細かく策定するというのが一つ有効ではないかというふうには考えてございます。これらの指標につきましては、事業者レベルでエネルギー利用の動向ですとかあるいは将来の省エネの余地などを見極めて、十分に野心的ではあるけれども非現実的でない目標を策定することというのは可能ではないかと考えてございます。
　その一例がまさに御指摘いただきましたＬＥＤ、あるいは新築の建築物等についての数値ということでございますけれども、今後、エネルギーミックスを策定するに先立ちまして、実際に個々の事業者や家庭の省エネの取組を加速するために有効な個別の指標、これはどういうものが可能かということにつきましても、専門家の意見を踏まえましてよく議論をした上で、速やかに策定してまいりたいと考えてございます。
○直嶋正行君　きめの細かい目標も非常に大事だと思いますけれども、やはり全体的に分かりやすい目標を掲げるということも併せて是非お願いしたいと思います。
　それで、次にエネルギー基本法についてちょっとお伺いしたいと思います。
　省エネとの関係なんですが、私は、今あるエネルギー基本法でありますが、エネルギー基本計画において、まず省エネの位置付けがやはり弱いのではないかというふうに思っています。
　その原因なんですが、やはりエネルギー政策基本法がありまして、これに基づいて政府はエネルギー基本計画を作るわけでありますが、よく言われます三要件といいますか、三つの原則といいますか基本方針、安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活用の三原則というのが言われています。ここの中にエネルギー消費の効率化という形で省エネと思われる表記はあるんですけれども、これ全体的に見ると、やはり供給をどうしていくかという供給サイドからの発想が強いのではないかというふうに思います。さっき大臣もピークカットのお話されました。これはやはり供給ということより、むしろ需要の方の話ではないかというふうに思います。
　それで、さっき申し上げたとおり、福島第一原発の事故を経験して、今非常に厳しい需給状況に陥っているわけでありますが、先ほど申し上げたとおり、私も省エネこそ有望な国産エネルギーだというふうに思っております。このエネルギー基本法をやはり改めて、もっと省エネを一つの大きな原則として位置付ける、そういう発想が必要ではないかというふうに思っております。
　この点についてどのように受け止めておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、エネルギー基本計画におけます省エネの位置付けでありますけれども、全体の章立てを御覧いただきますと、エネルギー基本計画の中では、各エネルギー源ごとの特徴であったりとか施策の章が出てまいりますが、その前に省エネが来ております、先に。省エネのことを書いた上でエネルギーの供給の話に入っているということでありまして、それは先に書いてあるからそっちを重視しているんだと。後だから重視していないということではありませんけれども、我々としては、この省エネについては極めて重要な施策であると、こういうふうに考えております。
　その上で、エネルギー政策の基本法、これは平成十四年のたしか六月の七日に成立した法案であると思っておりますけれども、これはエネルギー政策、具体的に進めていくに当たっての基本的な考え方、指針というのを三つ示すということでありまして、その一つが安定供給の確保、エネルギーセキュリティーの話です。そして、環境への適合、エンバイロメントと。さらに、市場原理の活用、エコノミックエフィシェンシー、この三つのＥということで基本方針を定めて、この基本方針に沿って各エネルギー政策を進めていきましょうということになっておりまして、省エネは重要でありますが、言ってみますと、理念というよりも具体的な対策である。再生可能エネルギーの導入も具体的な政策であると思います。省エネというのも、理念というよりは考え方として、理念でもありますけれども、具体的な政策として進めていくと、こういう考えで今後とも重点的に取り組んでまいりたいと思っております。
○直嶋正行君　省エネは重要だけれども、大原則ではなくて具体的な政策としてやっていくというお話なんですが。
　ちょっと私、御提案申し上げたいのは、エネルギー基本法の第十二条なんですね。十二条の第二項に、「エネルギー基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。」と、こういうふうに書かれていまして、三つ書いています。「エネルギーの需給に関する施策についての基本的な方針」、「エネルギーの需給に関し、長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策」、三が「エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するために重点的に研究開発のための施策を講ずべきエネルギーに関する技術及びその施策」ということなんです。ここに私は、「エネルギー基本計画は、次に掲げる事項について定める」という、この中にやはり省エネルギーというのを明確に位置付けると先ほど大臣がおっしゃったような具体策もしっかりと書き込むことができるんではないかと、このように思っております。
　この法律は、御承知のとおり、議員立法で成立した法律でありまして、それを経産省がどういうふうに扱うかというのはちょっと私まだよく分かりませんが、ただ、できてかなりたちますし、先ほどというか、まさに我々が今ここで電力システム改革の大改革の話をしているわけでありまして、この大改革を踏まえて、やはりこれからのニーズをしっかり受け止めて考えるということで、私も今申し上げた点が具体的に改正すべき点だということで、これだけを御提案するつもりはありませんで、今ちょっとそういうことを感じていますので、我々も引き続き検討したいというふうに思っていますが、やはりそういうタイミングではないかというふうに思っておりまして、御提案を申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、次に、これ省エネルギーと密接に関わると思うんですが、建物の省エネについてお伺いしたいと思います。今日は国交省の方にも出席いただいておりますので、国交省、経産省、併せてお伺いしたいと思います。
　建築物の省エネということなんですが、特に欧州等では建築許可とその省エネの基準、断熱基準ですね、断熱基準が連動しておりまして、省エネ性能が満たされなければ建築ができない、こういう制度になっています。日本の場合は、省エネ法に基づく届出というのが一定規模以上のものに限って義務付けられているといいますか、届出が義務付けられているということであります。
　また、住宅の省エネ基準適合率も、数字で比較しますと欧州に比べてかなり後れを取っているということが言えると思います。例えば、欧州では二〇二〇年にはゼロ・エネルギー・ハウスあるいはゼロ・エネルギー・ビル、ＺＥＨ、ＺＥＢの義務化に向かって今進んでいまして、二〇二〇年には幾つかの国で義務化されるというふうに聞いています。
　実は、日本はその頃にやっと公共用の施設についてこういうことを義務化してはどうかという議論がされているというふうに聞いています。これも一つの判断でありまして、民間が主導的にできないのであれば、公共の建物からしっかりとゼロエネルギー化すべきであるというふうに考えていまして、公共の既存ストックも含めてやはり計画的にゼロエネルギー化すべきであるというふうに思っています。
　さっき大臣の方からも、省エネの発想が変わったんだと、総消費量じゃなくて需要、ピークカットなんだという話、これは電力の場合はそうだと思うんですが、エネルギー全体で見ると、やはり幾らエネルギー使用を効率化していっても、建物が断熱性能が悪ければ、これはもう穴の空いたバケツと同じでして、幾ら入れても漏れてしまうと、こういうことになるわけでありまして、私は今公共施設の話をさせていただきましたが、こういうものを含めて、やはりもっとピッチを上げて建物の省エネについて取り組むべきだというふうに思っておりますが、今どのように考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　住宅建築物の省エネ基準適合義務化についての御質問がございました。御指摘のとおり、民生部門のエネルギー消費というのは大変増加が著しくなっておりまして、住宅建築物の省エネルギー対策の推進は重要な政策課題であると認識をしております。
　エネルギー基本計画におきましても、適合義務化につきまして、「規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準の適合を義務化する。」と位置付けられておるところでございます。具体的には、エネルギー消費量の大きいオフィスビルなどの非住宅建築物、住宅以外の建築物をまず先行させ、かつ規模の大きい建築物から段階的に省エネ基準への適合義務化をしたいというふうに考えております。
　一方で、住宅、特に戸建て住宅につきましては、大規模な事業者、いわゆるハウスメーカー等が供給する住宅はほとんど全てが省エネ基準に適合しておる一方で、中小の大工、工務店さんが供給されている住宅はいまだ省エネ基準に達していないものが多く見受けられるところでございます。特に、住宅、戸建て住宅につきまして義務化を早急に実施をいたしますと、中小の大工、工務店さんにとって大きな支障となりまして、地域の住宅生産体制を壊しかねないということで、慎重な対応が求められると考えております。
　したがいまして、まず省エネを適合義務化する環境づくりといたしまして、中小大工、工務店さんの省エネ施工技術の向上のため、例えば、新しい工法、材料等の開発の支援をするとか、あるいは省エネ技術取得のための講習会を実施するとか、あるいは先導的な取組に対する支援を行う等で現在その条件整備を行っておるところでございます。これらの条件を整えた上で、段階的に省エネの義務化に向けて進んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　今おっしゃった、大規模なものから順次というお話で、それは一つのそういう考え方としてそうかもしれないと思いますが、やはりさっき申し上げたとおり、例えば、私ちょっと驚いたんですが、驚いたと言うと怒られますけど、韓国もかなりこういう議論進んでいまして、二〇二五年には全新築建築物を義務化すると、こういう政策を出しているようであります。もちろん、さっき申し上げたとおり、欧米はもっと進んでおりまして、二〇二〇年くらい、あるいはその前、二〇一八年とか二〇一九年から義務化すると、こういう方針を出しています。
　そういう点で考えますと、やはり日本の場合はかなり遅れているということが申し上げられるんじゃないかと思います。さっき申し上げたとおり穴の空いたバケツ状態でありまして、建築物、建物のエネルギー消費量というのがやはり国全体のエネルギー消費量の、例えばドイツ辺りだと四〇％占めているという話も聞いています。非常にこういった政策は効果が大きいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　それで、あと一点、建築物に絡んで窓の話なんですが、窓がなかなか断熱が難しいということなんですが、日本の住宅というのは割合アルミサッシが普及しているわけです。このアルミサッシを仮に全て樹脂のサッシに切り替えたとすると、年間で約一億トンのＣＯ２削減効果があると、こういう試算がございます。一億トンというと、ちょうど原発が止まってしまって火力で今たき増しをしていますが、これによって排出される量にほぼ相当するんだという話も伺っています。
　そういう意味では、樹脂サッシに切り替えるということは重要だと思うんですが、日本の場合は実はこの樹脂のサッシの普及率が七％であります。欧米諸国では大体六〇％を超えるというふうに聞いています。つまり、それぞれ環境先進国では厳しい断熱基準を設けておりまして、例えばアメリカのニューヨーク等でも相当厳しい基準でないとうちを建てることができないというふうに言われておりまして、我が国の場合は、そういう点からすると、この断熱基準が実は省エネ法で決められています。ただ、建築基準法上は規定がないというふうに理解していますが、これも併せて断熱基準をしっかりしていくと、窓のですね、それをまた建築基準法に明記していくということによって建築段階からの省エネ性能の高い樹脂サッシを普及させていくべきだと思うんですが、この点について最後に御所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（大久保勉君）　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（橋本公博君）　樹脂サッシは、御指摘のとおり、断熱性能が高く、省エネ効果も高い製品でございます。現実に北海道では九割以上のサッシが樹脂サッシになっております。したがいまして、私どもとしても、これから樹脂サッシの普及に努力してまいりたいと思います。ただ、建築基準法の中に入れるか省エネ法の省エネ基準に位置付けるかは、今後、適合義務化の段階で具体的な方策は考えさせていただきたいと思っております。
○直嶋正行君　時間が来ましたので、終わります。
○委員長（大久保勉君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、電力システム改革の第二弾となる小売参入の全面自由化に向けた電気事業法の改正について順次質問をしたいと思います。
　まずは、今回の改正案に先立ちまして、昨年成立いたしました第一段階の部分について少し確認をしておきたいと思います。
　まず、昨年の改正では広域的運営推進機関の設立が決まったわけでございまして、来年の設立に向けて、現在、設立準備組織が立ち上がっていると聞いておりますが、広域的運営推進機関の設立に向けた現状と今後の流れにつきまして確認しておきたいと思います。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、昨年成立させていただきました第一弾の電気事業法の改正を踏まえまして、現在、広域的運営推進機関の設立準備を進めているところでございます。具体的には、総合資源エネルギー調査会の下に設置されました専門家によるワーキンググループにおきまして、その組織の詳細設計につきまして検討を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、その運営に関する組織の構成、それから東西の例えば周波数変換設備、あるいは地域間の連系線等の広域的な送電インフラの整備、あるいはその利用に関するルールなど、その設立に当たりまして必要となる課題につきまして、学識経験者などの御参加をいただきまして議論を進めているところでございます。
　また、この広域的運営推進機関は電気事業者等が発起人となりまして設立をするという形になっておりまして、国の認可を経て設置されるということになっております。その設立に向けまして、本年一月には、電力会社、それから新電力、再生可能エネルギーの事業者などが設立準備組織を発足をさせておりまして、現在、その具体的な組織設計、業務運営方法、それから広域運営に必要となるシステムなどの設計につきまして、実務的な準備も進めているところでございます。
　今後、この設立準備組織は夏に向けて認可申請を行うということを目指して作業をしておりまして、私どもとしても、二十七年中に広域的運営推進機関が設立できるよう、引き続き着実に準備を進めてまいりたいと考えてございます。
○杉久武君　広域的運営推進機関につきましては、今御答弁をいただいたとおり、電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進めるとともに、全国大で平常時、緊急時の需給調整機能を強化するために設置される機関となっております。広域的運営推進機関には、こういった国家全体に関わる問題を電気事業者といった利害関係の領域を超えた立場から判断していっていただく役割、使命があるものと私は認識をしておりますので、民間主導の組織ではありますが、経産省にも、広域的運営推進機関がどこまでも国益第一で取り組むようしっかり見ていただきたいことを要請したいと思っております。
　さて、送配電網の話に関しまして、広域メリットオーダーの件について少し伺いたいと思います。
　御承知のとおり、広域メリットオーダーは地域間で電源をシェアすることで全体の経済性を高めようというものでございますが、例えば、極端な話、仮に九州電力の電力を北海道電力が調達するということを仮定しますと、理論的には長大な送電となりますので、送電のための電力系統は必然的に軟弱なものになってしまいます。よって、長距離送電によって電力の安定性が損なわれるようなことが起こってしまうのではないかと、素人目にはこのようなことも感じるわけであります。
　そこで伺いますが、広域メリットオーダーを進めるに当たって電力の安定性というものはどれだけ担保されているのか、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、広域メリットオーダーを実現するに当たりましても電気の安定供給を確保することが大前提と考えてございます。このため、今回の法案では、一般送配電事業者に対しまして、当該エリア全体の需給バランスを維持する義務、いわゆる周波数維持義務と申しておりますけれども、これを課しておりまして、広域メリットオーダーを実現した場合であっても、それぞれきちっと電気の安定供給を確保するということとしてございます。
　また、広域メリットオーダーを実現する場合になりますと、これまでと比較いたしましてエリアを超えた電気の融通というのが拡大するということとなりますけれども、一般送配電事業者間でエリアを超えた電気の融通を行うに当たりまして、先ほど御指摘ございました広域的運営推進機関が融通のルールあるいはシステムを整備をするということをしておりまして、広域メリットオーダーと電気の安定供給の両立を図る措置をとっているところでございます。
　こうした措置によりまして、安定供給を確保しながら広域メリットオーダーの実現、それからそれによります電気料金の最大限の抑制に、実現を図ってまいりたいと考えてございます。
○杉久武君　電力の安定性という面からは、広域メリットオーダーについて今御答弁いただきましたが、これは質問ではございませんが、電力の安定性を追求していきますと、送電線を太くしていくとか、送電線の回線を増やすとか、またあるいは送電距離を短くするといったような必要がございます。中でも、送電距離が短い場合ですと、必然的に丈夫な系統が生まれますので、発電所から消費地までの距離が短いほど電力の安定性は確保されるものと考えます。例えば生産地が消費地に近ければ近いほど新鮮な野菜が手に入るといったような、言うなれば電力の地産地消といいましょうか、自然エネルギーも含めまして、私は消費地に近い場所での発電といったものに一層真剣に取り組んでいただきまして、電力の安定性やコスト削減などを推進していただけるよう、施策の充実を図っていただきたいと思います。
　さて、今、系統の話に加えまして、連系についても伺いたいと思います。特に、東西連系線の問題について言いますと、周波数変換設備、ＦＣの強化は避けて通ることができないのは御承知のとおりでございます。極めて残念なことでありますが、戦後長い間、電気事業者がこの東西連系線への投資を怠ってきたことは、事業者側からすれば競争回避という原理に基づいたものかもしれませんけれども、三・一一を思い返すまでもなく、国内におけるエネルギーセキュリティーの観点から極めて不適切な対応であったと言わざるを得ないと、このように思うわけであります。
　先ほど質問いたしました広域メリットオーダーによる年間一千七百億円のコスト削減の試算につきましても、これはＦＣの増強が大前提でございますので、電力の広域的な安定供給の観点からも、ＦＣの増強を始め各地域間の連系線強化は不可欠でありますので、これら連系線強化に向けた茂木経済産業大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、先ほど御指摘いただいた電力の地産地消、これから極めて重要になってくる、またそういった意味でも、公明党の皆さんが強く主張されています再生可能エネルギー、これを最大限導入していくということは極めて重要な問題であると考えております。
　それで、電力を全国レベルで使っていく、低廉なものから使っていく、こういう広域メリットオーダー、九州の電力を北海道に送るといいましても、委員御案内のとおり、九州でつくったものをずうっと引っ張ってというよりも、九州の電力が中国電力に行ったり、何らかの形で調整をしながら最終的には北海道にということになるんだと思いますが。
　いずれにしても、このメリットオーダーを実効性高めるためにも、今御指摘をいただきましたような地域間の連系線の容量と、これを十分確保することが重要でありまして、総合資源エネルギー調査会の下の専門委員会が昨年の二月に取りまとめた報告書においては、一つには周波数の変換設備について、まずは二〇二〇年を目標に、現行の百二十万キロワットから二百十万キロワットまで増強して、それ以降できるだけ早期に三百万キロワットまで増強するとしております。また、北海道と本州をつなぎます北本連系設備については、現行六十万キロワット、これを九十万キロワットまで増強を早期に実現することが提言をされておりまして、これらの実現に向けて検討、準備を進めているところであります。
　また、今回のエネルギー基本計画におきましても、「政府が示す政策方針や、広域的運営推進機関が策定する計画に基づき、東西の周波数変換設備や地域間連系線等の送電インフラの増強を進める。」と、このようにされておりまして、この方針に基づきまして、地域間の連系線の一層の増強、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○杉久武君　今大臣からも御答弁いただきましたが、東西の連系設備を二〇二〇年度、この二〇二〇年度というのは発送電分離の年という位置付けになろうかと思いますが、それまでに現在の約二倍に当たります二百十万キロワットへ増強するという計画のお話でございました。また、ＦＣの増強に加えまして、同一周波帯での連系線強化、例えば北海道と本州の脆弱性の解消もそうでありますが、整備にはやはり巨額のコストが掛かるということも指摘されているところでございますので、電気事業者のみならず、茂木大臣を先頭に、政府のリーダーシップなくしては実質的、加速度的な進展は望めない問題であると考えておりますので、喫緊の課題として引き続き取り組んでいただきたいことをお願い申し上げたいと思います。
　それでは、今回の法案につきまして質問をいたします。
　まず、今回の改正案の概要につきましては、これまで電力会社が独占しておりました家庭向けの市場を開放すると同時に、事業者を発電、送配電、小売の三区分に再編をして競争を促進するということが狙いとなっておりまして、順調に進みますと、二年後の二〇一六年には小売の自由競争が一気に加速をしていくと、このような段取りであると理解をしているところであります。
　そこで、確認をしておきたいのは、そもそも電力の自由化は何のためにするのかということでありまして、それは、特定の事業者から全事業者へ、そして全消費者へと門戸を開くことによって効率的で安価で安定的な電力供給システムをつくるという目的に向けたそのための第一歩が自由化であり、今回の改革の第二弾がそういった位置付けになると考えております。
　しかし、大事なことは、やはり安定と安価とそして安全な電力供給の確保ということは自由化云々以前の前提であり、根幹であることを確認しておきたいのでございます。この安定と安価、安全という三本柱のうち、万が一にもどれか一つが欠けてしまうような事態になりますと、電力システム改革は意味を成さなくなる。そのような意味からも、電力改革は三位一体で取り組んでいただきたいところでありますが、その中でも国民の皆様が強い関心を持っていらっしゃるのは、今回のこの改革によって我が家の家計にメリットがあるのか、電気料金はどうなるのかという安価な電力供給という点であろうかと思います。
　法案の説明でも種々触れられておりますが、この第二弾の改革によりまして、規制部門でありました一般家庭や小規模な商店、事業所といった七兆五千億円規模の市場が新たに生まれます。企業側からしても相当なビジネスチャンスになるわけでありますから、当然、新規に参入される業者が増え、価格競争が生まれて、結果として安価な電気料金となるのではないかと、このようなことを国民の皆様は大いに期待しているというふうに思います。
　そこで、質問をいたしますが、今後、新規に参入する企業数はどの程度を想定しているのか、参入企業の事業規模や業種等も含め、確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　現在、既に自由化されている部門に参入している新電力の数ですけれども、足下二百社ぐらいございます。このうち実際小売供給として事業を行っているものは四十社ぐらいでございますけれども、石油、ガスなどの他のエネルギー業種の企業あるいは商社等々の企業などが多岐にわたり参加をしてございます。
　今後、今委員御指摘のあったように、規制部門七・五兆円の市場が開放されるということで、足下、小売部門への参入、小売全面自由化をにらんだ家庭向けへの参入ということの動きも広がってございます。例えば東京ガスとかあるいはＪＸ日鉱日石エネルギーなどは家庭向けの電力小売に参入する方向で検討を進めていると表明していると承知をしてございます。
　具体的な規模感をお示しするのは難しいわけでございますけれども、既存の電力会社が他のエリアへ供給すること、それから、今申し上げました関連のエネルギー業種、そのほか通信などの消費者サービスを提供している事業者の参入など多様な事業展開が行われるものと期待をしておりまして、こうしたことによりまして、家庭向けの小売参入、それによる需要家のメリットというのが図られるのではないかと期待をしているところでございます。
○杉久武君　今御答弁いただきましたが、今の答弁でありますとある程度の業者が参入されると考えてよいと思いますが、これらは消費者の皆様にとりましても、電力会社を選べるという選択の自由があるわけですから、当然、安い電気料金を選択できるというメリットがあるはずであります。
　自由化に対する国民の皆様の期待は、まさに価格競争によって安価な電気が得られるという点にあると思います。ところが、様々な指摘がなされているところでございますが、二年後の小売参入の全面自由化で本当に電気料金が下がるのか、むしろ上がるのではないかといったことも言われているわけであります。
　そこで確認をしておきたいのですが、率直なところ、自由化によって電気料金は安くなると考えているのか、また電気料金が安くなるインセンティブは一体何なのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。
　電気料金が本当に安くなるのかというお尋ねでございます。
　御案内のとおり、電気料金は、こういった電力システム改革のみならず、石油の値段であるとかＬＮＧの値段であるとか、そういったエネルギーの調達価格にも影響を受けるものでございまして、こういったものも一生懸命下げる努力をしていかなければならないと考えているわけでございますが、今回の電力システム改革では、今競争の促進とおっしゃいましたけれども、高コスト構造の一つの要因であると考えられます地域の独占あるいは総括原価方式を見直していく、あるいは先ほどにもお話ししました新規事業者の参入が期待される、あるいはディマンドリスポンスを可能とするような様々な料金メニューの拡大等々といった取組を通じまして電気料金を最大限抑制をしていきたいというふうに考えております。
　どの程度かというところはなかなか難しいわけでございまして、今後、競争がどの程度進展するのか、あるいは需要家の行動がどう変わるのかという不確定な要素がございますけれども、幾つかの試算を申し上げたいと思います。
　一つの試算あるいは例ということでありますけれども、いわゆるディマンドサイドリスポンスということで私どもが豊田市あるいは北九州市などで実証した実証実験がございます。これによりますと、ディマンドリスポンスのシステムを用いることによりまして需要抑制が働きまして二割のピークカットができる。その際、支払う電気料金も、家庭の平均的な電気料金の支払額よりも三割程度安くなるという実証例がございました。また、先生御指摘のとおり、広域メリットオーダー、非常にうまくいけば千七百億円程度の削減ができるという試算もございまして、これらが電気料金の引下げの要因となってくると考えております。
　それから、当分の間は、新規参入者は当然いるわけでございますが、競争環境が整うまでは当分の間は規制料金を残すことにしております。したがいまして、新規参入者が規制料金よりも安い料金メニューを提供することが期待されるわけでございまして、この経過措置の間におきましても電気料金を規制料金以下に引き下げる効果があると、こういった要因が電気料金を最大限抑制する方向としての要因として考えられるところでございます。
○杉久武君　今様々御答弁いただきましたが、まずはやはり今回の目的としては、市場メカニズムの競争環境が起きて電気料金を下げるということが想定されていると思います。
　ただ、今我が国が置かれている状況というのは、電力という商品が言わば品薄の状況でありまして、慢性的な供給不足の状態に置かれていることを忘れてはいけないと思います。純粋に考えれば、自由化というものは市場原理そのものですので、需給、需要と供給のバランスによって価格が決まるわけであります。例えば、数か月前、記録的な大雪がございました。あの大雪の影響で野菜の収穫作業が遅れまして、野菜の値段があっという間に二割から四割も高騰したということもあります。電気もある意味では野菜のような生鮮食料品と同じようにストックができない商品でありますので、例えば電気の需要があるのに電気の供給が増えなければ、市場原理に従えば電気料金は当然値上がりする可能性があると思いますし、むしろ価格の値下げといった話にはなかなか結び付かないのではないかというように思います。
　また、別の視点から考えてみますと、自由化によって先ほどの答弁にもあったような新規の事業者が多数参入することになりますと、電気の供給量が増えなければ、業者の数だけが増え、その分供給に関するコストが増加するということにもなりかねません。結局それらが価格転嫁されて電気料金が上がってしまうことにはならないのかと、そういう可能性も考えられるわけであります。
　要は、今我が国が置かれております現状が今後も続いてしまいますと、二年後の小売参入の自由化は電気料金の低下という目に見える形でのベネフィットを消費者が受けられない、そういった事態が発生してしまうのではないかと、そういった危惧もするわけであります。
　ただ、今お話もございましたが、料金規制の話も今お話しいただきましたけれども、昨年の電力システムに関する改革方針の中では、「一般電気事業者の料金規制は、電気の小売業への参入の全面自由化後も、実際に競争が進展していることを確認するまでの間、経過措置として継続する。」とされておりまして、この料金規制につきましては、私は、海外での自由化後の価格高騰の事例を鑑みますと、経済産業省としてはよく研究をされ、電力価格の高騰を抑える手段として手堅い手順を踏まれたのではないかというように評価をしております。
　そこで、伺いますが、この料金規制の部分で述べられております実際に競争が進展していることを確認するまでの間というのは具体的にどのようなことを想定されているのでしょうか。例えば競争の進展を図るための目安や、数値的なまたあるいは別の何か目安としてあるのか、競争の進展は誰がどのように確認をするのか、できるだけ具体的に御説明をいただきたいと思います。