Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、デジタル改革関連五法案について、菅総理に質問します。（拍手）
　第一に、デジタル改革と行政サービスの問題です。
　菅総理は、行政のデジタル化で住民サービスの向上を徹底すると述べました。しかし、このコロナ禍で露呈したのは、デジタル申請のみとした持続化給付金や家賃支援給付金、文化芸術継続支援金などで支援を受けられない事業者を多数生じさせたことです。
　また、この間、自治体を含め、デジタル化を口実にし、窓口の減少や紙の手続の取りやめ、対面サービスを後退させる事例が相次いでいます。
　行政サービスの向上のためには、迅速、簡便な手続としてデジタル化を生かすとともに、住民の多様で多面的な行政ニーズに応える対面サービスの拡充を図ることこそ、住民の選択肢を増やし、利便性の向上につながるのではありませんか。
　基本法案は、国、自治体の情報システムの集約、共同化を推進するとしています。
　政府は、五年後の二〇二五年度末までに、自治体の業務システムの統一、標準化を目指すとし、全国規模のガバメントクラウドを立ち上げ、クラウド移行などを容易にするための自治体の業務の標準化、特に、住民基本台帳や地方税などの主要な十七業務の標準化を推進するとしています。
　システムの統一、すなわち集約、共同化は、自治体の業務内容を国のシステムに合わせていくという問題を引き起こします。
　現に、自治体クラウドを利用しているある町では、三人目の子供の国保税免除をとの要望に対し、町長が、自治体クラウドを採用しており、町独自のシステムのカスタマイズ、仕様の変更はできないと答弁をしています。財政的にも人材の面からも、実質的にカスタマイズできなければ、自治体独自のサービスの抑制につながるのではありませんか。
　自治体業務は、自治体ごとに多様であり、住民ニーズも異なります。それなのに、国主導のシステムの集約、共同化によって、国が作った鋳型に過不足なく当てはまるものしか認められず、自治体を国の端末に変質させるものになるのではありませんか。自治体の自立性を失わせ、地方自治の侵害は認められません。
　第二に、何のためのデジタル改革なのかという問題です。
　基本法案は、ＡＩやクラウドなどを利用し、個人データなどを活用する社会にしようというものです。
　政府は、データが競争力の源泉であり、国、地方の行政機関が最大のデータホルダーであるとして、行政のデジタル化の重要性を述べています。
　データ利活用の手段となるのが、国、自治体のシステムの集約、共同化とマイナンバー制度の拡大です。
　基本法案では、マイナンバーの利用の範囲の拡大を明記しています。
　これまで政府は、マイナンバー制度の利用範囲を税、社会保障、災害の三分野に限定し、分散管理で情報漏えいを防ぐことで、国による国民の情報の一元管理は行わない、国民総背番号制ではないとしてきました。整合性が取れないのではありませんか。
　整備法案では、税理士や医療、介護、社会福祉などの国家資格の保有者を手始めに、マイナンバーでの情報管理を進めるとしています。口座ひもづけ二法案では、本人同意が必要とはいえ、年金や児童手当などの受給者を手始めに、国が資産状況を把握し、税務調査などに使えるようにしています。
　また、政府のマイナポータルの入口の鍵機能を持つマイナンバーカードの普及を急務としています。これは、マイナポータルを通じて、国に、個人の所得、資産、医療、教育などあらゆる分野を丸ごとスキャンし、膨大なデータを集積しようとしているのではありませんか。
　集積された個人データはどのように活用されるのですか。本人にとって不利益となる利活用が行われないと言えますか。
　重大なことは、基本法案の基本理念に、個人情報保護の文言がないことです。
　現在のデジタル社会では、国家や企業などに集積された個人データが、本人の知らないところでやり取りされ、プロファイリングやスコアリングされ、本人に不利益な使い方をされる懸念があります。一昨年のリクナビ問題のように、プロファイリングなどが個人の人生に大きな影響を与える事態を引き起こしています。
　個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきであり、プライバシー権は、憲法が保障する基本的人権です。忘れられる権利や情報の自己コントロール権を保障する仕組みにしていくことこそ求められているのではありませんか。
　なぜ、基本理念に個人情報保護を入れないのですか。個人データの利活用を優先し、プライバシー権など人権保障を軽んじることになりませんか。国家による個人情報の集積が監視社会につながるのではないかという国民の不安にどう応えますか。
　さらに、個人情報の利活用、流通が進まない原因だとして、整備法案では、民間、行政機関などに分かれていた個人情報保護法制の統合、さらに、先進的な規制を先行させてきた自治体独自の個人情報保護条例を一元化しようとしています。
　自治体独自の基準の引下げで、プライバシー保護の後退、条例制定権を侵害する地方自治への介入になりはしませんか。
　最後に、デジタル庁についてです。
　設置法案は、政府全体のデジタル化に関する重要な基本方針を策定し、各行政機関に勧告するという強力な権限を持ち、データの利活用を推進する司令塔として、デジタル庁を位置づけています。国の省庁にとどまらず、補助金を出している自治体、医療機関、教育機関といった準公共部門に対しても、予算配分やシステムの運用について口を挟むことができるようになります。このような強い権限は、自治体や大学などの自主性を損なうものではありませんか。
　また、デジタル庁は、民間企業の人材を多数登用するとしています。しかし、内閣官房ＩＴ総合戦略室では、民間企業在籍者がその身分のまま非常勤職員として勤務をしていること、デジタル関連の委託事業において随意契約などが横行し、不透明な契約であることが問題となってきました。デジタル庁に民間企業在籍者を登用すれば、特定企業に都合のよいルール作りや予算執行が行われるのではありませんか。
　今、大問題となっている、総務省、農水省違法接待から始まる官民癒着と利権構造の全容解明こそ行うべきではありませんか。
　以上、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　塩川鉄也議員にお答えをいたします。
　対面サービスの拡充についてお尋ねがありました。
　デジタル社会の実現を目指す中で、行政機関においても、デジタル化による業務効率化を図ることにより、真に必要な窓口業務等に職員を振り向けることで、住民の利便性を高めていくことが可能になると考えています。
　御指摘のような利便性の後退といったことがないよう、各自治体の状況をよく見ながら、行政のデジタル化を進めてまいります。
　自治体のシステムの統一についてお尋ねがありました。
　自治体のシステムの統一、標準化の対象は、税や社会保障などに限られており、事務処理の内容が各自治体で共通し、創意工夫の余地が少ない事務であります。
　すなわち、自治体独自の創意工夫が期待されるサービスを対象とするものではなく、また、そのためのシステムはそれぞれ構築することとなります。
　したがって、自治体のシステムの統一、標準化の取組が、自治体独自のサービスを抑制するものとは考えていません。
　マイナンバーの利用範囲についてお尋ねがありました。
　マイナンバーの利用範囲は、マイナンバー法で定められており、現在、社会保障、税、災害対策の分野の事務が対象とされています。御指摘の条文は、こうした分野を追加するものではなく、これらの分野の中でマイナンバーを利用する事務を増やしていくことを内容とするものと承知をしています。
　いずれにしろ、行政機関が保有する個人情報については、一元管理はせず、個人情報の保護に万全を期してまいります。
　マイナンバー制度と個人情報についてお尋ねがありました。
　マイナンバー制度は、個人情報を特定の機関において一元管理するものではありません。
　政府としては、今後とも、個人情報の保護に万全を期した上で、マイナンバー制度の利活用と普及を促進してまいります。
　個人情報の保護についてお尋ねがありました。
　今回の法案においては、個人情報の保護の重要性を踏まえ、基本方針として、個人情報の保護を規定しております。また、基本理念として、情報の活用等により個人及び法人の権利利益等が害されないようにしなければならない旨を規定いたしております。
　このように、基本法案は、個人情報の保護や人権に十分配慮しており、また、国家による個人情報の集積や監視社会を目指すものではありません。こうした点について、しっかりと説明を尽くしてまいります。
　個人情報保護法の改正と地方自治体との関係についてお尋ねがありました。
　今回の改正は、全ての地方公共団体に適用される全国的な共通ルールを法律で規定するものですが、今回の改正後も、法律の範囲内で、条例により、必要最小限の独自の保護措置を講じることは可能としております。
　したがって、プライバシー保護の後退、条例制定権の侵害等の御懸念は当たらないものと考えています。
　デジタル庁の権限と自治体や大学等の自主についてお尋ねがありました。
　デジタル庁は、自治体、医療、教育などについて、各省庁と協力しながら情報システムの整備方針を定めることになっておりますが、あくまで効率的なシステム構築を目指すものであり、個々の自治体や大学等の業務運営に関与することを目的とするものではありません。
　したがって、それぞれの自主性が損なわれることは考えておりません。
　デジタル庁における民間人材の活用についてお尋ねがありました。
　デジタル改革を進めるためには、専門性の高い民間人材を積極的に活用する際に、民間企業との委託事業などにおいて公正な予算執行を確保することは当然だと考えております。
　具体的には、委託などの手続に係るルール作りについて透明性を確保するとともに、民間企業と利害関係が相反する際には当該業務から隔離するなど、厳正な予算執行を行ってまいります。
　総務省及び農林水産省の事案についてお尋ねがありました。
　お尋ねの事案については、両省において、検証委員会を立ち上げるなど、第三者も入れて客観性も担保した上で、事実関係の確認を徹底し、国会の同意をいただいたメンバーで構成される国家公務員倫理審査会の指導も受けるなどしながら、ルールにのっとって、しっかり対応してもらいたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤松広隆君）　足立康史君。
　　　　〔足立康史君登壇〕
○足立康史君　日本維新の会の足立康史です。
　我が党を代表し、デジタル関連法案について質問します。（拍手）
　間もなく東日本大震災から十年を迎えます。
　私は、大学卒業後、二十年余り、現在の経済産業省に勤務し、まさに東日本大震災に伴い発災した東京電力福島第一原発事故を機に辞職し、日本の原子力政策等の抜本改革のために、地元大阪で政治活動を始めました。
　そうした経緯から、発災時に政権にあった民主党、そして現在の自公政権の原子力政策には、ふんまんやる方ない思いを抱き続けています。
　本日はデジタル関連法案の審査ですから多くを述べることはいたしませんが、一点だけ、この本会議場で確認しておきたいことがございます。
　二〇一一年八月に公布、施行された原子力損害賠償支援機構法附則六条三項には、政府は、原子力政策における国の責任の在り方等について検討を加え、その結果に基づき、原子力に関する法律の抜本的な見直しを含め、必要な措置を講ずるものとするとあります。
　総理に伺います。
　原子力政策における国の責任の在り方等に関する検討は行われたのでしょうか。行われたのであれば、その結果に基づき、原子力に関する法律の抜本的な見直しは実行されたのでしょうか。福島第一原発事故の教訓を十分に踏まえた原子力政策の抜本的な見直しは既に完了したのか、現在も見直し作業中なのか、あるいはこれから検討するのか、政府の認識を確認させてください。
　もちろん、この支援機構法は、民主党政権、それも菅直人内閣において閣議決定された無責任な法律だから忠実に実行する必要などないとお考えなのであれば、共感する部分もないとは言いませんので、そこは正直におっしゃっていただければと存じます。
　さて、二〇一二年末に総選挙で初当選をさせていただいた直後の初めての通常国会、二〇一三年の通常国会において、付託された最重要法案の一つが、第二次安倍内閣が閣議決定したマイナンバー関連四法案でありました。
　当時、厚生労働委員であった私は、日本医師会等が求めていた医療等ＩＤに反対する立場から質問したのを思い出します。
　その私の考えのとおり、医療等ＩＤという誇大妄想は退けられ、より合理的な被保険者番号の個人単位化が進められ、さらには、今月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになるのを見て、感慨を新たにしています。
　そこで、総理に伺います。
　そもそも、医療等ＩＤという発想自体が、分散管理を基本とするマイナンバーの仕組みに対する無理解に基づくものであり、被保険者番号の個人単位化に比べてコストがかさむばかりであり、医療等ＩＤでなければ実現できないといった特段のベネフィットはないと考えますが、いかがでしょうか。
　日本医師会や共産党がまき散らしたマイナンバーに係る誤解を排する観点から、改めて政府の見解を御紹介いただければ幸いです。
　他方、全く進んでいないのが、外国人の在留管理への活用であります。
　二〇一八年の臨時国会で成立した入管法の大改正に当たって、我が党は、深刻な偽造が蔓延する在留カードに代えて、マイナンバーカードの携帯義務化を提案し、与党との修正協議の結果、個人番号等の利用の在り方について検討を加えると法律に明記しました。
　そこで、総理に伺います。
　入管法の検討規定には、法律の公布後、速やかに検討するとありますが、外国人の在留管理におけるマイナンバーカードの活用について検討されましたか。
　検討された結果、マイナンバーカードを在留カードとして活用しないという結論になったということであれば、マイナンバーカードを健康保険証として利用できても在留カードとしては利用できないという理由を御教示ください。
　以上、デジタル関連法案が審議入りするに当たって、むしろその前にどうしても確認しておかなければならない事項について質問しましたが、時間があと三分ありますので、最重要事項三点について総理に伺い、私の質問とさせていただきます。
　第一は、マイナンバーと預貯金口座のひもづけ義務化をなぜ見送ったのかです。更に言えば、今後、全ての預貯金口座とマイナンバーとのひもづけ義務化を改めて検討の俎上にのせる余地があるのかないのか、御見解をお示しください。
　第二は、二月五日の予算委員会での私の質問に対し、給付つき税額控除制度の課題として、総理は、マイナンバー制度が普及してもなお低所得者の所得を正確に把握することは難しいとおっしゃいました。私は、その真意をお尋ねします。
　所得や資産の正確な把握は、給付つき税額控除といった特定の政策案に付随する課題ではなく、日本の税と社会保障に係る根源的な課題ではありませんか。そうであれば、総理御指摘の課題は、政府・与党による現行制度、プランＡと、私たち日本維新の会による新所得倍増計画、プランＢとを比較した場合におけるプランＢに特有の課題ではないと考えますが、いかがでしょうか。
　私は、自公政権が築いてきた社会保障制度と我が党が提案する社会保障制度とのいずれを選ぶかは、純粋に政策判断、政策選択の問題であり、議論の入口で、私たちの政策、プランＢには様々な課題があるから検討できないという総理の御答弁は、意を尽くされたものではなかったと私は考えていますが、いかがでしょうか。お時間の許す限り、丁寧に御答弁を賜れれば幸いです。
　第三は、デジタル政策と経済産業制度、社会保障制度との関係です。
　私は、経済社会のデジタル化は、手段であって目的ではないと考えています。目的は、経済社会を時代に即してトランスフォームすることであり、活力ある経済と安心の社会を築くことであると考えています。
　我が党は、そうした観点から、マイナンバーのフル活用を前提とした経済社会の大改革プラン、新所得倍増計画（仮）を公表し、党員、支持者の皆様始め、広く国民の皆様の御意見を賜っているところでありますが、菅内閣は、経済社会のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを通じてどのような経済社会を築こうとされているのでしょうか。最後に菅内閣の中期経済社会ビジョンについてお伺いし、私の質問といたします。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　足立康史議員にお答えをいたします。
　原子力政策についてお尋ねがありました。
　福島第一原発の事故後、御指摘の機構法等の規定の趣旨も踏まえ、それまでに国が描いてきた原子力政策を含むエネルギー政策は白紙から見直しをし、原発依存度を可能な限り低減する方針を定めました。
　具体的には、原子力に関する法律を抜本的に改正し、世界で最も厳しい規制基準の策定、原子力災害に備えた避難計画の充実、事業者による損害賠償方針の明確化といった措置を講じております。
　今後も、原子力政策については、内外の情勢変化を踏まえながら、不断に見直しをしてまいります。
　いわゆる医療等ＩＤについてお尋ねがありました。
　御指摘の医療等ＩＤは、医療分野での情報の利活用を推進していくに当たり、プライバシー保護を十分に確保する観点から、個人を識別するＩＤとして、当初、厚生労働省において検討が行われていたものであります。
　一方、こうした仕組みについては、システム構築が新たに必要となるほか、医療機関側においてシステム改修が必要となることから、オンライン資格確認の導入に向けて整備した、個人単位化した医療保険の被保険者番号を活用することとしたものであります。
　政府としては、引き続き、この仕組みを活用して、医療・介護分野のデータの連結精度を向上させ、ビッグデータとしての活用を進めてまいります。
　外国人の在留管理についてお尋ねがありました。
　在留管理の在り方については、マイナンバーカードの利用も含め、幅広く検討を進めてきましたが、常時携帯義務のある在留カードが在留管理を行う上で有用であることなどを踏まえ、対応する必要があると認識しております。
　政府としては、在留カードの番号等の利用の在り方について、改正入管法の附則の規定も踏まえつつ、本年中に結論を得るべく、法改正やシステム開発等、必要な措置につき検討を進めてまいります。
　マイナンバーと預貯金口座のひもづけについてお尋ねがありました。
　預貯金口座にマイナンバーを付番することによって、公正な給付の実現や、所在の分からない口座情報の把握に資するようになります。
　そのため、今回提出した法案では、新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求めることを義務づけることとしています。まずは本法案を成立させていただき、円滑に実施してまいります。
　給付つき税額控除についてお尋ねがありました。
　所得や資産の正確な把握は、税や社会保障に係る課題と考えております。
　それを前提とした上で、給付つき税額控除については、生活保護など、同じ目的の制度と比較する中で必要性を検討すべきであり、マイナンバーが普及したとしても低所得者の所得を正確に把握することは難しいことなど様々な課題があることを踏まえれば、慎重に検討していく必要があると考えております。
　経済社会のビジョンについてお尋ねがありました。
　次の成長の原動力をつくるために、グリーンとデジタルを車の両輪として改革を進め、産業構造転換をし、投資を促し、雇用を増やします。
　特にデジタル化については、行政のデジタル化を実現するため、今後五年で全国の自治体システムの統一、標準化を目指すとともに、民間におけるデジタル化を促し、経済の好循環を実現します。
　さらに、地方の所得を引き上げ、テレワークなどにより、地方にいても都会と同じような生活ができる、そうした社会を実現します。とりわけ、農業を地域の成長産業として、輸出で稼げる農業を育成します。
　こうした政策により、ポストコロナにおいて、我が国経済が再び成長して世界をリードし、世界の中でも安全、安心の魅力ある国づくりをしてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤松広隆君）　岸本周平君。
　　　　〔岸本周平君登壇〕
○岸本周平君　国民民主党・無所属クラブの岸本周平です。
　会派を代表して、質問をいたします。（拍手）
　あさって、三月十一日に、東日本大震災から十年目を迎えます。
　改めて、お亡くなりになられた全ての方々に哀悼の誠をささげますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　さて、二〇〇〇年にＩＴ基本法ができました。電子政府ということが言われ始めてから二十年がたちました。
　この間、私自身も、通産省の情報処理システム開発課長として電子政府を担当した後、政治家として、二〇一三年のマイナンバー法や内閣法の改正による政府ＣＩＯの設置、二〇一四年のサイバーセキュリティ基本法、二〇一六年の官民データ活用推進基本法、そして二〇一九年のデジタル手続法など、議員立法も含め、いろいろな法律に関わってまいりました。
　これらの仕組みの下、これまでハード面、例えばネットワークや電子申請システムの整備など、具体的なことは一定程度進んでまいりました。
　一方で、昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大は、マイナンバーカードの普及率の低迷、オンラインによる給付金申請手続の不具合、自治体ごとのシステムの乱立や教育、医療のデジタル化の遅れなど、二十年たっても我が国のデジタル化には多くの課題が残っていることを浮き彫りにしました。
　また、デジタル化を進める過程で、二千個問題と呼ばれるように、自治体ごとに個人情報保護ルールが異なることが地方のデジタル化を阻害している問題も明らかになりました。政府に設置したＣＩＯ制度についても、せっかくの強い権限にもかかわらず、その活用が十分に行われていない状況にあります。
　このように、残念ながら、我が国は、世界のデジタル先進国から大きな差をつけられている状況であります。
　昨年九月にデジタル改革担当大臣に平井大臣が就任されて、こうした長年の課題を一気に解決するべく、デジタル庁の設置、デジタル社会形成基本法の制定、官民の個人情報保護ルールの一元化、預貯金口座へのマイナンバーの付番の促進などを含むデジタル改革関連法案が作られました。
　ここまで来たことには非常に感慨深いものがあります。いよいよこれから、すっかり遅れてしまった我が国のデジタル化を強力に進めていくことが期待できます。
　それでは、まず、デジタル庁についてお尋ねします。
　デジタル化はかけ声だけでできるものではなく、また、デジタル化するとしても、単に既存のものをデジタルに置き換えるというだけでは何の意味もありません。例えば、政府のデジタル化を行う際には、業務改善をまず行い、行政のスリム化を行うことが当然なのですが、これまでは必ずしもできていませんでした。愚かな政府が、愚かな電子政府になっただけであります。
　さらに、デジタル化については、非常に専門的な知見が必要となります。しかし、情報システムの整備一つを見ても、これまでの霞が関では、デジタルに詳しい人材がいないということもあり、ベンダーに丸投げでした。
　真にデジタル化を進めるのであれば、各府省庁の抵抗を排除するため、デジタル化を進めるための業務を明確にし、デジタル庁に権限や予算をしっかりと与えつつ、その中に民間人を始めとする優秀なデジタル人材を多く抱える必要があります。
　そこで、菅内閣総理大臣にお伺いいたします。
　デジタル庁が社会全体のデジタル化の司令塔となるべく、どのような業務を担当させるのか、そのためにどのような権限を与えるのか、また、デジタル庁において民間人材をどのように活用するつもりなのか、お答えください。
　次に、地方のデジタル化について、平井大臣にお伺いします。
　デジタル化については、汎用的なものはクラウドに載せ、多くの主体が使うことで効率性が高まります。一方で、地方公共団体については、地方分権とのバランスを取ることも必要なことです。
　そこで、デジタル庁は地方公共団体のシステムにどのように関与するのか、お答えください。
　また、我が国では、先ほども申し上げましたが、地方自治体ごとに個人情報保護ルールが異なります。二千個問題とも呼ばれているように、地方のデジタル化やデータの利活用を阻害するようなことが起こっています。
　例えば、最近でも、地方公共団体の多くの条例にあるオンライン結合制限の規定が、政府の進めているＧＩＧＡスクール構想の推進や新型コロナウイルス感染症の感染者の共有システムであるＨＥＲ―ＳＹＳの活用のハードルとなりました。
　今回、個人情報保護法を改正して、地方公共団体に直接、国の法律を適用することによって、いわゆる二千個問題は解決するのかどうか、お答えください。
　さて、冒頭にも申し上げましたように、あさってで東日本大震災から十年を迎えます。自然災害や感染症の流行などの不測の事態は、いつでも生じ得るものと覚悟して、準備を怠らないようにすることは、今を生きる我々の責務です。これからつくろうとするデジタル社会では、不測の事態があっても、安全、安心な暮らしが確保されるようにしていく必要があります。
　その大前提として、デジタル社会を支える基盤であるマイナンバーカードの普及を進める必要がありますが、いまだに四人に一人程度の普及にとどまっております。
　デジタル社会の実現に向けて、更なる普及が必要だと考えますが、今回の法改正を通じて、今後、どのようにマイナンバーカードの普及を進めていくお考えか、武田総務大臣にお伺いします。
　また、今回のデジタル改革関連法案の中で、政府は、預貯金口座を国に登録することを求める法案を提案していますが、これによって災害などの緊急時の対応にどのように生かせるのでしょうか。昨年の特別定額給付金のような混乱は生じなくなるのでしょうか。平井大臣にお尋ねします。
　また、国への口座の登録とは別に、金融機関においてマイナンバーを付番すること、これは長年の課題となっております。今般のコロナウイルスによって生活が激変してしまった方も多くいらっしゃる中で、真に救うべき方に手を差し伸べて、その一方で、不正を許さない、公平公正な社会保障制度や税制を実現していくことが不可欠です。こうした理想の実現に向けて、一つの基礎となるものがマイナンバーの付番です。
　マイナンバーの預貯金口座へのひもづけ、これは、今回、政府の提案する仕組みによって本当に広まるのでしょうか。私は、全ての銀行口座をマイナンバーにひもづけするよう義務化すべきだと考えますが、平井大臣、いかがでしょうか。
　最初に申し上げましたとおり、私も含め、我が国のＩＴ戦略に関わってきた多くの仲間が主張してきたことが、今回の法案によって一歩前進しようとしている、そのことは大変うれしいことであります。
　しかし、これは終点ではありません。私たちは、まさにスタート地点に立ったばかりであります。これから、デジタル庁が、社会全体のデジタル化の司令塔として、我が国のデジタル化をリードしていくことを期待いたしまして、私の代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　岸本周平議員にお答えをいたします。
　デジタル庁の業務、権限、民間人材の活用についてお尋ねがありました。
　デジタル庁は、組織の縦割りを排し、強力な権能と初年度は三千億円の予算を持つ組織として、国全体のデジタル化を主導します。また、政府情報システムを統括するほか、自治体のシステムの統一、標準化、マイナンバーカードの普及などを担うことになります。
　組織の要は人です。デジタル庁には、民間から百名規模の高度な専門人材を迎えます。国、地方、民間の人材が新しい発想でマネジメントを行い、成果を出してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武田良太君登壇〕
○国務大臣（武田良太君）　岸本議員からの御質問にお答えをいたします。
　本法案を通じた今後のマイナンバーカードの普及策について御質問をいただきました。
　マイナンバーカードは、オンラインで確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるものであり、令和四年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指し、その普及を進めております。
　本法案では、マイナンバーカードに関し、郵便局における電子証明書の発行、更新、電子証明書のスマートフォンへの搭載、本人同意に基づく署名検証者への最新の住所情報等の提供、転出転入手続のワンストップ化、地方公共団体情報システム機構に対する国のガバナンス強化などを行うこととしております。
　これらにより、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上及び発行、運営体制の強化を図り、マイナンバーカードの普及促進を更に加速してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣平井卓也君登壇〕
○国務大臣（平井卓也君）　岸本周平議員にお答え申し上げます。
　デジタル庁の地方公共団体システムへの関わりについてのお尋ねがありました。
　デジタル庁は、国の情報システムだけでなく、地方公共団体の情報システムの整備及び管理に関する基本的な方針を定めることとしています。
　地方公共団体の情報システムについて、当該方針に沿って整備、管理することを推進することにより、システムの統一、標準化を進め、各団体がばらばらに対応することによる人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を図ってまいります。
　具体的には、デジタル庁が、情報システムの基盤として全国的なクラウドサービスを地方公共団体に提供し、また、国が地方公共団体の情報システムに対する補助金等を支出する事業について統括、監理することとしています。
　これらの取組を進めることにより、地方公共団体と一緒にデジタル改革を進めてまいります。
　個人情報保護法の改正による、いわゆる二千個問題の解決についてのお尋ねがありました。
　社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ利活用の両立が要請される中、いわゆる二千個問題として、地方公共団体ごとの条例の規定やその解釈が異なることがデータの利活用の支障となり得る、条例がないなど、求められる保護水準を満たさない団体がある等の指摘があり、データの利活用を円滑化するためのルールや運用の統一を求める声が高まっていました。
　今回の個人情報保護法の改正により、法律で規定する全国的な共通ルールが全ての地方公共団体に適用され、個人情報保護委員会がその解釈を一元的に担うこととなるため、いわゆる二千個問題は解消されるものと考えております。
　公金受取口座登録法案についてのお尋ねがありました。
　本法案は、国民の皆様に任意で公金受取のための口座をマイナンバーとともに登録していただき、その口座情報を災害や感染症などの緊急時の給付金の支給等に利用できるようにするものであります。
　これにより、緊急時の給付金の申請においては、口座情報の記載や通帳の写し等の添付、行政機関における口座情報の確認作業等を不要にすることができます。
　加えて、昨年の特別定額給付金の事務においては、行政機関でマイナンバーが利用できず、申請者と給付対象者の照合作業が非効率なものになっていましたが、本法案では、緊急時の給付金の支給事務等にマイナンバーが利用できることとしています。
　これらにより、今後の災害や感染症などの緊急時の給付金等では、申請手続の簡素化や給付の迅速化を実現し、国民の命を守り、真に必要なサービスをお届けするというマイナンバー制度の趣旨を体現していきます。
　預貯金口座個人番号利用申出法案についてのお尋ねがありました。
　本法案は、国民の皆様の負担軽減のための制度として、希望者による付番の申出としており、国民に義務づけることはしていません。一方で、金融機関への義務として、新規口座開設時等の際に、国民に対して本人同意を前提としてマイナンバーをお尋ねするという義務を規定しています。
　これまで、特定口座などの証券口座は口座名義人本人に告知義務を付しましたが、付番が進まなかったこともあり、罰則がない義務化の効力には疑問もあります。結果的にどうすれば一番付番がスムーズに進むかということが重要であり、利用者のメリットを充実させることで実効性確保を高める観点から、希望者を対象としています。
　預貯金口座への付番を促進するため、付番の申出のしやすさ、その結果受けられる具体的な国民の皆様のメリットを充実させることとし、一回の付番の申出を行うことにより、本人が他の金融機関にお持ちの口座についても、個別に申出をする必要がなく、預金保険機構を通じて自動的に付番がされる仕組みや、相続時や災害時に口座の所在を的確に確認できる仕組みを規定し、付番の実効性確保を高めることとしています。
　預貯金口座への付番をすることは非常にメリットがあることであって、そういうメリットを十分に説明することが重要であり、国と金融機関が密接に協力し、付番の申出の具体的なメリットと併せて、付番の申出によりデメリットが生じないことも分かりやすく金融機関の窓口等で国民に対し説明し、付番を促進してまいります。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十一分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　菅　　義偉君
　　　　　　　総務大臣　　　　武田　良太君
　　　　　　　国務大臣　　　　井上　信治君
　　　　　　　国務大臣　　　　平井　卓也君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　坂井　　学君
　　　　　　　内閣府副大臣　　藤井比早之君
令和三年三月九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石原　宏高君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　土屋　品子君　理事　福山　　守君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　武村　展英君　　　　百武　公親君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細野　豪志君
　　　　　　務台　俊介君　　　　八木　哲也君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　関　健一郎君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　横光　克彦君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　串田　誠一君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　笹川　博義君
　　　環境副大臣　　　　　　　　堀内　詔子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　朝日健太郎君
　　　環境大臣政務官　　　　　　宮崎　　勝君
　　　環境大臣政務官　　　　　　神谷　　昇君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　荒木　真一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　江口　秀二君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　鳥居　敏男君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　和田　篤也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　市村　知也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細野　豪志君　　　　　小寺　裕雄君
　　森　　夏枝君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　細野　豪志君
　　串田　誠一君　　　　　森　　夏枝君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○石原委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官荒木真一君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、資源エネルギー庁次長飯田祐二君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省大臣官房審議官黒田昌義君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君、原子力規制庁原子力規制部長市村知也君、防衛省防衛政策局次長大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝俣孝明君。
○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日は、大臣所信に対する質問をさせていただきたいと思います。
　時間が十五分ということでございますので、先に進めさせていただきたいと思いますが、最初に再エネについての質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の大臣所信においても、再生可能エネルギー倍増という目標を大臣は掲げておりまして、私も力強く推進をさせていただきたいというふうに考えております。まさに二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、特にＣＯ2の直接排出の四〇％以上がエネルギー転換によるものでありまして、こうした中で、今、第五次エネルギー基本計画の中で再エネの主力電源化を目指しているということでございますけれども、この再エネ拡大にしっかりとアクセルを踏んでいかなければならないというふうに思っております。
　その上で、一点、私、非常に再エネ普及の中で心配している点があります。再エネと一口で言っても、事業別で見ると、太陽光発電もあり、風力もあり、地熱もあり、中小水力もあります。その中で、特に今、より普及しているのが、大多数を占めているのはやはり太陽光発電事業なんですね。これはほとんどを占めているんですけれども、なぜかというと、この八年で、やはり参入障壁が非常に低いんじゃないか。参入障壁が低いということは、いい面もあり、悪い面もあるんですけれども、悪い面としては、やはり悪質な業者が入ってきやすいということもあると思います。
　近年では非常に、そういった中で、太陽光発電、特にメガソーラーの地方で災害事象が起きております。災害や景観の観点から、地域や、特に過度な森林の伐採などによって自然環境との共生ができずにトラブルになっているケースが散見されます。私の地元静岡県の伊豆半島でも、多くのこういったトラブルが起きております。
　先日、経産省にソーラー事業の災害事故状況を確認したところ、西日本豪雨のあった二〇一八年度は百四件、大型の台風十九号のあった二〇一九年は百一件と、近年、百件を超える太陽光発電事業における地すべりなどの災害事故が起きているんですね。これは非常に心配なんです。
　私は、本当に、地球温暖化における、まさに、原因とした豪雨や大型台風を防いでいくために再エネを拡大しているにもかかわらず、その再エネ事業が災害事故を起こしているということは、これは本末転倒になってしまっているんです。ですから、特にメガソーラー発電事業の地域との共生への懸念の中で、森、里、川、海の観点から、環境省として、再エネ導入と地域との共生、いわゆる自然との調和にどのように取り組んでいくのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○小泉国務大臣　おはようございます。本日も、四時間、よろしくお願いします。
　勝俣委員からは、地元静岡、自然の魅力があふれていますから、再エネの推進と地元の自然環境の保全、これを両立する必要性の観点から御質問をいただきました。
　その直接的な答えは、まさに今国会、皆さんにこれから御審議をいただく温対法の改正案の中の、再エネ促進区域を設けたところにその答えがあると思います。やはり、残念ながら、今先生がおっしゃったように、災害などでの防災上の懸念とか景観の懸念とか、私は、再エネが悪いんじゃなくて、不届き者というか、そういう事業者がよくないと思っているんです。それなのにかかわらず、再エネが悪いというふうに再エネ不信論が広がることを何とか避けなければいけない。
　ですから、今回、促進区域の中で認められれば、地域の皆さんの様々な合意形成の中の努力が円滑に進みやすいように措置をして、全国で広がる再エネ規制型の条例ではなくて、むしろ促進区域が数が増えていく、こういった形で描けることが、結果として再エネの導入拡大と環境保全を両立させる道だと思いますので、倍増に向けて、こういった法的な改正も含めて、取るべき対策をしっかり取っていきたいと思います。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　まさにこの区域というのは、私、本当に画期的なことだというふうに思いますので、しっかりと推進をしていきたいというふうに思いますし、大臣がおっしゃるように、本当に健全な再エネ市場をつくっていくということは私たちの課せられた使命だというふうに思います。
　その中で、やはり健全なビジネス環境をつくっていく上で大事なのは、私はお金の流れだというふうに思います。
　ＥＳＧ金融、これは次の質問になりますけれども、我が国は、実はこのＥＳＧ金融の中で、特にいわゆる直接金融の部分ですね、投資の部分。
　これは、実は、ＴＣＦＤの賛同企業数というのは、アメリカ、ＥＵを抑えて世界で一番なんですね、ＴＣＦＤ。要は、ＴＣＦＤのＣはクライメートリレーテッドですから、この情報開示は世界一しっかりやっているわけですね。いわゆる脱炭素経営の取組がしっかりと進んでいるというふうにも考えられます。
　一方で、開示する側は世界一しっかりやっているんだけれども、投資する側、開示する側は一番しっかりやっているのが日本なんです、しかし投資する側というのはすごく控えめなんですね。実は、国際機関のＧＳＩＡという機関があるんですけれども、ＥＳＧ投資の市場規模というのは大体三千兆円、ダイベストメントを含めてと言われています。その中で、日本が実は約七％しかないんですね。ＥＵが四五％、アメリカが四〇％ぐらいですね。パリ協定を脱退するようなアメリカに後れを取っているのが現状なんです。
　これは本当に悔しいですね。しっかり開示しているんだけれども、投資する側はなかなか今活発になっていないという状況ですから、悔しい状況です。
　これは、私、何が原因かなというのをずっと考えているんですけれども、我が国が、金融文化がやはり間接金融の文化なんですね。ということは、やはり私たちはＥＳＧ投資よりもＥＳＧ融資の方が普及しやすいんじゃないかなというふうに私は考えています。しかしながら、投資も融資も両輪で進めていく必要があるのかなというふうに思います。
　そこで、環境と成長の好循環の実現に向け、環境省として、ＥＳＧ金融の拡大に向けての取組はどのようにしていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○笹川副大臣　皆さん、おはようございます。
　勝俣委員には、民間での経験、そしてまた環境省においては、大臣政務官においても、大変ＥＳＧ金融に関心を示していただきまして、取組も推進していただきまして、大変ありがとうございました。
　委員御指摘の部分もございますが、二〇一六年からはＥＳＧ投資については約六倍に急成長しております。
　特に、環境省といたしましては、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネルの下に、二つのタスクフォースを昨年の三月にスタートさせております。
　一つは、ＥＳＧ金融やその発展形であるインパクトファイナンスを後押しするポジティブインパクトファイナンスタスクフォースというものをスタートをさせていただきました。もう一つは、地域におけるＥＳＧ金融の普及、展開を図るＥＳＧ地域金融タスクフォース。いわゆる、今委員が御指摘ございました間接金融が中心である我が国でありますので、そういう意味では、地域の金融機関が地域経済においては欠かすことのできない、そしてまたプレーヤーとして重要であります。そういった面で、ＥＳＧ地域金融の普及、展開に向けた共通ビジョンを今月中に取りまとめをさせていただきたいというふうに考えております。
　また、企業の情報開示についての重要性については、もう委員が御指摘したとおりでございまして、まさに投資と情報というのは密接な関係がございますので、いずれにいたしましても、この情報開示については、これまでも環境省で、ＴＣＦＤに基づくシナリオ分析の支援等を行っておりました。また、今国会に提出をしている地球温暖化対策推進法において、企業の排出量情報のデジタル化、オープンデータ化を図るなどして情報の利便化をなお一層進めてまいりたいというふうに思っておりますので、引き続いて、気候関連情報を含むＥＳＧ情報の更なる活用の促進に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　環境省として、ＥＳＧの普及にしっかりと努めていただきたいなというふうに思います。
　続いて、分散型社会の実現の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　大臣所信の中で、コロナ感染症対策と気候危機というこの二つの危機に対応していくために持続可能な強靱な社会を目指す、リデザインと大臣おっしゃっておりましたけれども、これをしっかりと進めていく、そして分散型社会を目指していく、こう宣言されております。これはすばらしいことだというふうに思います。
　実は、見ていると、やはり、こうしたコロナ禍の中でかなりテレワークが定着をしています。環境省もワーケーションを推進されているわけなんですけれども、実は、私の地元静岡もそうなんです。これは、各地方都市も、特に首都圏に近い地方都市なんかそうなんですけれども、長年、移住、定住政策にずっと力を入れてきたんですけれども、まさに今チャンスが訪れているというふうに私は思います。
　三月五日に、新聞でも報道されましたけれども、ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターというところが発表した二〇二〇年都道府県別移住希望地ランキングというのを、毎年出しています。初めて静岡県が一番になったんですね。実は、ずっと二番、三番ばかりだった。堀内副大臣がいらっしゃる山梨県が実は二位なんです。山梨県と長野県がもう最強だったんです。ところが、初めて静岡県が一番になった。二位が山梨、三位が長野県なんですけれども、逆転しました。
　これはなぜかというと、年代別で見ると、四十代、五十代の四〇％以上が静岡県を希望している、二位以下との差が、一〇ポイント以上差があった。私、退職されてリタイアした人たちが来るのではなくて現役世代の人たちが移住したいといって静岡を希望されている、これはすごいことだなというふうに思うんです。
　まさに首都圏から近くて自然豊かである、先ほど大臣に言っていただきましたけれども、まさに日本一高い富士山があり、日本一深い駿河湾があって、富士箱根伊豆国立公園に囲まれ、多くの著名人を癒やした温泉地である。そういったところが、まさに私の地元の静岡県の御殿場市なんかもそうなんですけれども、環境ビジネス企業を集積しよう、こういう取組も始めているんですね。
　私は、ワーケーションはもちろんなんですけれども、分散型社会の実現への取組の観点から、環境省も是非、自ら地方に出て行動していくことが大切なのかなというふうに考えています。
　環境省におけるワーケーションの取組状況とその先の施策、分散型社会への移行に向けた方策について、最後、お伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　静岡県一位、おめでとうございます。
　結構、地域の環境、私の地元の三浦半島も似通うところがあるなと思いながら、静岡県の一位になったその要素を、ほかの地域も参考にしながら、ワーケーションなど新たなライフスタイルの確立を、今こそチャンスだという思いで進んでいくことを期待して、環境省はワーケーションの振興に旗を振っていきたいと思います。
　私の地元も、最近、不動産やそういった関係の人たちから話を聞いたら、今までになかった動きが出ていると言っていました。やはり、特に都心に一時間程度で行ける範囲で住む場所を探している、移住を探している方が今までにない動きを見せているというのは、私も聞きました。
　その中で、例えば静岡県でいうと御殿場市さんなどが、環境省、御殿場市に来てください、御殿場に対する環境省の移転、一部でもいいからと、こういった話をいただいていることは、求められるということはありがたいことでもあります。なかなか今すぐというわけにはいきませんが、現場をしっかり見ながら、ワーケーションの取組や幅広い施策を、国立公園の振興を含めてやっていくことは不可欠ですので、今、関係各政党の皆さんの御協力もあって、環境省の現場の職員も、レンジャーを含めて増えてきました。
　今後も、我々、脱炭素の地域の取組を広げる上では、地方の取組、非常に大事だと思っていますので、その現場の力をこれからもより高めて、ワーケーションなどが、静岡型のワーケーションも進んでいくようにしたいし、今、富士山が夏に開山をするときに、マイカー規制を、先行的に電気自動車を優先してマイカー規制を解くという、このＥＶの先行的な取組もやっています。こういった事例も我々としてもしっかりと後押しをしたいと思いますので、環境省、しっかり現場力を高めていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　大臣の口から、静岡県御殿場市の環境省誘致の話を、私は具体的に出さなかったんですけれども、出していただきまして、環境省を誘致している地域もあるんですね。ですから、本当にそういう意味では、分散型の社会を実現するために私も一生懸命頑張りたいと思います。
　ありがとうございました。
○石原委員長　次に、福山守君。
○福山委員　おはようございます。時間が短いものですから、すぐに質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、カーボンニュートラルについて小泉大臣にお伺いしたいと思います。
　昨年、臨時国会で菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言されました。このことは、国の内外を問わず、与野党を問わず、業界を問わず高い評価をされております。
　自民党でも、昨年十一月にいち早く、二階幹事長を本部長とする二〇五〇年カーボンニュートラル実現推進本部を設置、私も事務局次長として参加をして、カーボンニュートラルの実現に向けた活発な議論を行っているところであります。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に当たっては、その前段階の二〇三〇年の排出削減目標をどのようなものにするか、これが今後の大きな論点になろうかとも思います。
　小泉大臣は、この二〇三〇年の目標について、所信の中で、一つ、新たな長期目標との整合性、二つ、世界の脱炭素化を前進させる国際性、三つ、具体的なアクションを引き出す実効性という三つの視点を重視して検討を行うと述べられました。
　この三つの視点、それぞれの意味、また、大臣が込めた思いについてお尋ねをいたします。
○小泉国務大臣　今、福山先生から、カーボンニュートラル、今後の二〇三〇年目標についても御質問がありましたので、一言御報告をさせていただきますと、本日、総理から、ＣＯＰ26を始めとする気候変動問題に係る一連の国際会議に向けて関係大臣と協力して気候変動問題に対応する諸施策に係る対応方針を準備するなど、政府一体となって当該問題に係る国際会議等への対応を円滑に推進するため、行政各部の所管する事務の調整を担当させるということで、新たに気候変動担当大臣として任命を受けたところでもあります。
　そういった中で、今先生の御質問のあったＮＤＣ、二〇三〇年目標は極めて重要な今年のテーマにもなっています。
　そんな中、三点の視点を先生から御紹介をされまして、一つ一つの思いを答えると、一つ目に、この二〇三〇年目標の整合性、これは、長期目標との整合性です。二〇五〇年目標がありますから、この二〇五〇年目標と整合的な二〇三〇年目標をつくっていかなければいけない。こういったことを、ＩＰＣＣなどが示している科学的な知見に基づいたものも含めて、日本として最大限の取組を行う必要があると考えているのが一つ。
　そして二つ目の、世界の脱炭素化を前進させる国際性、これはどういうことかといえば、各国と連携して世界の脱炭素化を前進させる機運を醸成をして、また我が国への海外の環境投資を呼び込むに足る意欲的な目標とする必要があること。
　そして三つ目の、具体的なアクションを引き出す実効性とは、国として説得力ある数値を示す、そういうことです。
　この三つの視点を踏まえて議論を行って、今年大きなテーマとなっている二〇三〇年目標、政府として、国際社会に菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的なものとしてしっかり打ち出せるように、担当大臣としても政府内の調整をしっかりやっていきたいと思います。
○福山委員　気候変動担当大臣を新しく任命されたということで、小泉大臣がこれを行うということで心強く感じます。
　考えたら、昨年のＣＯＰ25で、化石大賞とかいう、ああいうものをもらった、もらったというか、ああいう形で出されて非常に悔しい思いもしたと思いますけれども、今年のＣＯＰ26は、このカーボンニュートラルの日本の推進を、まさに推進役を小泉大臣がやられる。まさにそういう担当になったと思います。行かれたときには、その成果が十分、十一月に出せるように、グラスゴーで出せるように、しっかりとまたお願いを申し上げます。
　続きまして、先ほど若干、話に出ましたけれども、地方脱炭素実現についての会議についての質問をさせていただきたいと思います。
　カーボンニュートラルの実現のためには、再生可能エネルギーや電動車、断熱性能の高い住宅や建築物など、今ある脱炭素技術を地域で普及させていき、地域の脱炭素化を進めていくことが重要であります。
　我が国の地域には様々な気象条件、様々な暮らし方、様々ななりわいがあり、脱炭素化の困難さも様々である中で、環境省の施策だけでカーボンニュートラルが実現できるわけではなく、関係府省が一体となって制度、支援策を総動員し、取り組んでいく必要があります。
　その点で、政府が昨年末に国・地方脱炭素実現会議を立ち上げ、関係閣僚と地方自治体が意見を交わす場を設けたことは大変重要な動きであると思います。
　この国・地方脱炭素実現会議を取り仕切る小泉環境大臣に、同会議にかける思いと、今後どのように議論を進め、どのような成果を目指すのか、お伺いをいたしたいと思います。