Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦説明員　一般国道二百一号飯塚バイパスについて、まずお答え申し上げます。一般国道二百一号は、福岡市を起点といたしまして行橋に至ります延長八十九キロメートルの福岡県内を東西に結ぶ幹線道路でございますが、御質問の飯塚バイパスは、この二百一号の飯塚市及びその周辺部の交通混雑の緩和を図ることを目的といたしまして、穂波町から飯塚市を経まして庄内町に至る延長六・二キロメートルのバイパスでございます。
　このバイパスは、昭和五十六年度に事業に着手いたしまして、既に供用中の一般有料道路八木山バイパスと接続する穂波町側から整備を進めてきております。これまでに、当面の整備区間としております一般国道二百号から町道の片島楽市線の間約一・二キロメートルについて用地買収並びに工事を実施してきているところでございますが、平成五年度も引き続きこの整備区間の用地買収並びに工事を促進したいというふうに考えております。しかし、これに続きます飯塚市側につきましては、現在、用地交渉が非常に難航しておりまして、まだ話し合いに入れない状況にあります。今後とも、地元の皆様の御理解と御協力を得るべく努力を続け、事業の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、一般国道二百八号の高田大和バイパスでございますが、一般国道二百八号は熊本、福岡、佐賀の三県を連絡します延長七十五キロメートルの幹線道路であります。高田大和バイパスは、三池郡高田町から山門郡大和町にかけての交通混雑の緩和を図ることを目的といたしました延長八・九キロメートルのバイパスであります。このバイパスにつきましては、昭和六十三年度に事業に着手いたしまして、翌平成元年度には用地買収に着手いたしました。これまでに圃場整備関連区間を中心に用地買収を実施してきたところであります。平成五年度は、引き続きまして用地買収を促進することとしておりまして、今後とも地元の皆様の御協力を得て、事業の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　最後に、一般国道三百二十二号田川バイパスでございますが、一般国道三百二十二号は、北九州市を起点といたしまして久留米市に至る延長百十四キロの福岡県内を南北に連絡する非常に重要な幹線道路であります。その改良率は約八五％というふうに聞いておりますが、この田川バイパスは田川市内の交通混雑を緩和するということで、田川郡大任町から田川市に至る延長七・三キロのバイパスでございますが、昭和五十二年度から福岡県によって事業が進められておりまして、久留米市側の四・五キロメートルを初め、合計五・一キロメートルについて既に供用をしております。平成五年度は残る区間の二・二キロメートルの用地買収及び工事を促進していくことにしておりまして、今後とも、早期に全線開通ができますように福岡県を指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○東（順）委員　おっしゃるとおり大変御努力をなさっでおりまして、この地域浮揚にとりまして道路の問題というのは大変大事な問題でございまして、早期に実現しますように、さらに御努力を続けていただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　それで、最後に大臣にお伺いしたいと思うわけでございますが、今のお話も含めまして御答弁いただきたいと思うのですが、所信の中で「石炭政策につきましては、昨年三月の石炭対策関係八法の改正・延長等により、本年度からの新しい政策の制度的枠組みはほぼ整っており、今後はその実施に全力を尽くす必要があるかと考えております。」こう話されておりますけれども、この旧産炭地域振興等を含めましてその実施に全力を尽くすということにつきまして、具体的にどのように取り組んでおられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　平成四年度を初年度といたします新しい石炭政策におきましては、従来から実施をいたしております石炭鉱業合理化安定対策に加えまして、石炭会社等の経営多角化、新分野開拓を支援するための措置を創設いたしまして、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進を図っているところでございます。また、構造調整に即応いたしました先行的な産炭地域振興対策や炭鉱離職者対策、さらには累積鉱害の早期解消に向けての鉱害対策等の諸対策を推進いたしておるところでございます。これらの対策が実効あるものとなるためには、実情に合わせて制度を弾力的に改善、運用していくことが不可欠でございまして、平成五年度においても新分野開拓促進補助金の拡充等、制度の改善を図っているところでもございます。
　通産省といたしましては、今後とも、現在の各般の助成制度を活用しつつ、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進、産炭地域振興対策、鉱害対策、炭鉱離職者対策等の実施について全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○東（順）委員　それで大臣、これは実は質疑の通告はしておらないわけでございますが、今のことに関連しまして、大変力を持っておられる大臣でございますので御所見を伺いたいと思うのですが、旧産炭地のようなところを浮揚していくことにおいで、先ほど私質問しましたように鉄道の問題とか道路の問題、これはやはり交通の利便性ということで非常に大事な急所になる問題でございます。この利便性が高まれば必然的に人口がふえてくる。そうすると、財政的にそこの地域は豊かになってくる。そうすると、全体に旧産炭地の浮揚に大変大きな力を発揮することにつながっていく。こういう意味で、物すごく大きな急所になるのだろうというふうに私は思うのです。
　ところが、例えば鉄道となってくると運輸省、道路となってくると建設省という形で、旧産炭地域の振興という形での助成、またその他の仕組みというのが、運輸行政上あるいは建設行政上ということから考えていくと、産炭地域を振興していくためにそこに焦点を合わせて各省庁が力を合わせて手を差し伸べていくということになかなかなりにくい構造になっているのではないか、このように思うわけでございます。ところが、産炭地域振興は残る十年という期限つきの段階に入っているわけで、そこで大事になってくるのは、鉄道の問題や道路の問題に象徴されるように各省庁間の緻密な連携、その上での産炭地域振興、こういうことになるのではないか、このように思うわけでございます。こういった観点から、大臣どのようにお考えになられるか、率直なところをお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　平成三年十二月に策定されました産炭地域振興実施計画の実施に当たりましては、今委員から御指摘ございましたように、従来にも増して関係省庁の密接な連携が必要であろうと思います。そういう各省庁が協力し合って、その実効性の確保に最大限の努力をしていくというふうに私も考えております。また、各般の産炭地域振興施策等につきましても、今後とも、各地域の実情を踏まえながらでございますが、所要の施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
　確かに、今委員から御指摘ございましたように、皆様のそうした産炭地というのは、いろいろな意味で、多くの人がそこに安定的に仕事がふえ、そしてまた地域が振興できますように、そしてインフラ整備というのはどうしても重要かと考えます。どうも余り必要がないところに人ばかり集まってくるというのも、我が国全般的な政策として考えなければならぬところだと考えておりますが、そういう意味では各省庁に分担をして、そしてまた各省庁が、どちらかといいますとセクショナリズムに進めていくということも我が国の今日までの行政の中に間々あったことだと私は思っておりますが、そういう意味では、新しい公共事業も含めて新しい社会資本を整備していく上においても、いろいろな意味で横断的な連携をとりながら実効ある方法を進めていくということが私は大変大事だと思います。
　大変大事なところを御指摘いただきましたので、私は力はありませんが、体が大きいだけでございますが、十二分に与党の皆さんの知恵もかりながら、また野党の皆さんに応援をしていただきながら、そうした地域の振興を図る上で私もでき得る限りのお手伝いをしていきたい、このように考えております。
　なお、東委員にお時間をとって大変恐縮でございますが、岩田委員にちょっとおわびを申し上げなければなりません。きょう私は余り体調がよろしくありませんで、先ほどから坂井さんから順番に始まりまして、北海道、九州、北海道、九州とばかり考えておりましたら、岩田さんは九州なのに私は北海道のような勘違いをいたしまして、余計なことを申し上げたような、後でだんだん気がついてまいりまして、まことに汗顔の至りでありますが、一般論を申し上げたわけでございまして、必要のないところはまた委員長に御相談をして削除させていただきます。
　北海道にいたしましても九州にいたしましても、そしてまた委員がおっしゃいましたように九州の場合、特に幾つかのいろいろな条件が重なっておるわけでございます。つまり、先ほど御指摘ございましたように、同和地域というものもございますだけに、大変多くの問題を抱えておるわけだと思います。私はかってここにおられます麻生さんのところを訪ねたことがございますが、確かに道路一つ見ましても大変大きな、何というのですか上下がありましたり、大変だなということをつぶさに見ておりますので、また十二分に今後ともお手伝いをさせていただきたい、このように思いまして、東委員の持ち時間でありますけれども、岩田委員におわびを申し上げる次第でございます。
○東（順）委員　大変率直にお答えいただきましてありがとうございました。また、岩田委員も子とされておるようでございますので。
　大臣、力はないけれども体は大きいからとおっしゃいましたが、大変力を持っていらっしゃいますので、ひとつまた、篠栗線などということは実は超党派で取り組んでおる、地元としても大変大きな問題でございまして、これはぜひとも早く進めていきたいということで、向こうに座っていらっしゃいます麻生委員などを中心に私ども進めておるわけで、地元としても悲願のことでございます。
　というのは、例えば一つ具体的なことを言いますと、博多という町がありますね。ここの指呼の間で、通勤通学距離に飯塚という町を中心に筑豊というのは広がっておるわけでございます。ところが、博多から鹿児島本線という大きな線を上がっていったところに東郷という町があるのです。ここは新しい住宅がどんどん建っている大変発展している町なんです。もう博多と通勤通学の距離、これと同じ距離が実は新飯塚というところなんですね。ところが、ここは鉄道を比べたら、鹿児島本線といういろいろな鉄道がどんどん頻繁に走っているのと、この篠栗線という電化・複線もできていないという鉄道事情、同じ距離の離れたところなんだけれども、この鉄道事情の違いによって、たしか二年前ぐらいでは二十分ぐらいの時間の差があるんですね。これが本当に縮まって交通の便がよくなれば、もう当然のごとく東郷のようにこの飯塚近辺の方も住宅がどんどんふえて人が多くなって、その分やっぱり地域活性化につながる。そういうことから考えたら、鉄道の持つ意味というのは大変大きなものがあるんですね。
　だから、それは単に運輸行政上の問題というようなこととかあるいはＪＲの採算性というようなことじゃなくて、やっぱり我が国は石炭によってお世話になった、石炭が引っ張ってきた国なんですから、高度経済成長というのは。で、これからはその石炭地域に対して、お世話になったんだから今度は国を挙げて恩返しをして、そこを浮揚さしていくということが私は大事な考え方だろうと思うわけでございます。そういう観点から、鉄道の問題を各省庁横断的に取り組んでいただく、そして道路の問題も横断的に取り組んでいただく、そういったところに大変力のある森通産大臣なんかがきちっとポイントを上げていただければどんなにありがたいことか、こういう思いを込めまして実はきょうこれを取り上げさしていただいたわけでございます。どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。
○田中委員長　藤原房雄君。
○藤原委員　与えられた時間がわずかですから端的に若干の質問をいたしたいと思いますが、通産大臣も二月の十八日に当委員会におきまして所信を述べられました。「石炭政策につきましては、昨年三月の石炭対策関係八法の改正・延長等により、本年度からの新しい政策の制度的枠組み」が整い、今後はその実施に全力を尽くす、こういう趣旨のことをお話しになったわけであります。
　この石炭には難しいいろんな問題がございますけれども、現在石炭鉱業構造調整対策が進められておるわけであります。新分野の開拓を支援するための補助金制度の拡充などの施策の充実という、こういうことで進められておりますが、石炭会社の経営の多角化とか新分野開拓とかというこういうことは、九州はいざ知らず北海道の場合は、石炭があるぞということで人が集まって石炭を掘って、そこに一つの町ができたということで、そこで多角的にいろんなことができるというのは、まあごく限られたことであります。その中はいろいろ努力をしているわけですけれども、今日こういう施策にのっとって進めてまいりましたこれが具体的にどのくらい進捗しておるのか、こん辺ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○黒田政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘の経営多角化あるいは新分野開拓事業の進捗状況でございますけれども、平成四年度におきまして、五つの石炭会社グループによりまして三十一の事業がＮＥＤＯの無利子融資あるいは補助金等の支援を得まして開始され、実行に移されている状況でございます。
○藤原委員　平成五年度の石炭鉱業合理化実施計画の中の石炭鉱業の合理化に関する重要事項の中で技術の開発、生産工程の機械化、それから自動化とかリモートコントロール化とか、こういうことが非常に大事じゃないか、技術開発を促進するということが一つうたわれておるわけであります。それともう一つは、石炭の利用技術の開発を促進するということがうたわれております。これは、石炭の利用技術につきましても生産工程の機械化につきましても、今日までもいろいろ御努力をいただいていることだと思うのでありますが、何年計画でどうするという、こういう目標とかそれからまたその進めぐあい等につきましては、年度を、目標を定めてなさっでいらっしゃるのかどうか。今までと同じ、研究を進めております、促進をしますと言うだけじゃなくて、こういう現状にかんがみて特に力点を置いて進められておるのかどうか、その辺ちょっとお伺いします。
○稲川政府委員　今御指摘をいただきました合理化実施計画の中でございますが、技術開発等々につきましては、採炭、掘進、選炭などの工程の機械化など、従来から逐次進めてきたものにつきまして過去の経験等にかんがみて少しずつ進歩をさしていっているものでございます。
　また石炭の利用技術の点、これは主には燃焼技術を中心として石炭技研がいろいろやっておるところではございますけれども、これも特段の目標を定め、それに向かって各年分割してというものよりも、国内炭の各地の状況、その混炭の状況等々を踏まえながら、逐次少しずつ前進をさしておるものでございます。
○藤原委員　少しずつということですが、国内の技術だけではなくて、これはまた海外でも生きることでもありますので、生産量がだんだん減少傾向にあるとはいいながら、技術開発さらにまた石炭の利用技術等につきましても、今日までもいろいろ進めてきておりますけれども、世の中が世界全体のエネルギー事情のいろんな変化の中にありましで、手を抜くことのできない技術開発の部門ではないかと思うのでありますが、ひとつしっかり頑張っていただきたいと思います。
　新政策につきましては、急激な円高とかいろんな影響があろうかと思います。石炭の需給状況等について、最近の状況について簡単にひとつ御説明いただきたいと思います。
○黒田政府委員　最近の急激な円高の進展などに伴いまして円建ての内外炭価格差というのがますます拡大しているわけでございますけれども、我が国の坑内炭につきましては、電力業界の引き取りの協力を引き続き要請いたしまして、今年度の生産に見合った需要は確保されるものと見込んでおります。具体的には、本年四月の石炭鉱業審議会において報告されました平成五年度の国内炭需給見通しにおきましては、国内炭の供給の方は、坑内炭の生産量六百五十五万トンを含めましで七百五十五万トンとなっているわけでございますが、需要の方は、電力用炭六百二十五万トンを含めほぼ供給に見合った需要が確保されるものと見込んでおるところでございます。
○藤原委員　大臣、今お話にございましたように新政策の推進、まあ十年計画で二年、三年たったわけでありますけれども、現時点では七百五十五万トンですか、六百二十五万トンの需要供給の状況というお話でございます。
　現在、石炭をめぐります諸情勢というのは非常に厳しいものがありますが、しかしそれは、石炭のエネルギーとしての価値もさることながら、日本が今日まで切り開いてまいりました、先人から受け継がれてまいりました技術の開発ということにつきましては、これはやはり間断なく進めなければならないことだと思いますし、それからアジアにおきましては、どちらかというと石油より石炭を使っている国が多い。こんなこと等も考え合わせますと、日本の役割というのはまた別な観点からも非常に重要さを増しておる、増すというかそういう位置にある、こういうことを痛感するわけであります。そういうことから、新政策のあり方ということについては私ども十分理解をいたしておりますけれども、しかしその中にありまして、石炭の持つ位置づけというもの、そしてまた技術の継承ということ等につきましては十分に御配慮いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○森国務大臣　今、藤原さんから御指摘ございました石炭がこれまでの我が国の大きな発展に寄せてまいりましたいろいろな要因、そうしたことを考えましても、石炭を中心にする今日のエネルギー対策から、さらに大きくエネルギーそのものが転換をしていく中にいろいろと思いをお持ちになっておられることは、私どもとしてもよく理解ができるわけでございます。
　先ほどから各委員の皆様方に対して御答弁もさせていただいておりますけれども、そうした新たな展開ということで審議会で答申をちょうだいして、それをもとに新しい石炭対策というものを今進めているわけでございまして、この石炭というものを今後ともどのように位置づけていくかということも、エネルギーのみならず、地域全体の地域対策につきましても極めて重要な問題であろう、このように考えております。したがいましで、多くの対策等を打ち出しておるわけでありますが、こうした対策が実効あるものとなりますために、実情に合わせて制度を弾力的にまた改善、運用していくことも極めて大事であろう、このように考えております。
　平成五年度におきましても、新分野開拓促進補助金の拡充など制度の改善もさらに図ってきておるところでございまして、通産省といたしましては、今後とも現在の各般の助成制度を活用しながら、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進あるいは産炭地振興対策あるいは鉱害対策、炭鉱離職者対策等の実施についてなお一層きめ細やかに進めていきたい、このように考えておるところでございます。
○藤原委員　時間がございませんので、次に労働省に一問だけお伺いしておきたいと思うのであります。
　平成五年度の離職者対策、職業転換訓練の問題であります。資料はいただいておりますけれども、職業訓練受講終了者が三十九名おりまして、訓練後就職した者が二十四名ということであります。これは専ら受講科目は大型一種、二種とか大型特殊、こういう関係でありますけれども、地域差ということがございますので、どの地域ではどういう科目がということも一つはあるのかもしれませんが、三十九名修了したにもかかわらず就職が二十四名しかできなかった、十五名が残っておるということについては、これは労働省としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、また今後どういう対策をお考えでしょうか。
　さらにまた、滝川、宮良野、札幌、美唄、苫小牧、旭川、そのほか施設外委託訓練、こういうことで非常に多角的な、料理科とか観光サービス科とか、こういうことまで気を配っていろいろ受講科目を広げているようでありますけれども、現状とそれから今後のことについて労働省にお伺いしておきたいと思います。
○坂根政府委員　お答え申し上げます。
　炭鉱の離職者に対しましては、早期の再就職につながりますように、公共職業能力開発施設において職業訓練を実施するほか、訓練ニーズに応じまして、公共職業能力開発施設における既設の訓練科目以外の特別コースを設定して行うとか、あるいは専修学校、各種学校あるいは一般の企業に委託して訓練をやるとかということで、時代の変化も考慮に入れ、できる限り多様な訓練が受けられるように弾力的な対応を行っているところでございます。
　今お示しの数字は芦別鉱業所の離職者の関係だと思いますが、この離職者につきましても、特別コースを設定したものあるいは委託訓練によるものを含めまして、ＮＣ機械、大型特殊車両の運転、建築関連等を百三十名の方について訓練を実施し、あるいは現在実施している、あるいは終わったものがございます。先ほど修了者三十九名のうち二十四名就職というふうに言われましたが、五月末現在では二十九名でございまして、訓練を終わってすぐに就職できる方もいますが、内定中みたいな方もいらっしゃるわけでございまして、今後徐々にふえていくものと思っております。
　今後とも、炭鉱離職者に対する職業訓練につきましては、職業安定機関と職業能力開発機関が密接な連携を図りながら、地域あるいは離職者の具体的な訓練ニーズに応じまして多様な方法で弾力的、効果的な訓練をやっていきたい、こういうように思っております。
○藤原委員　産炭地域振興対策についてお伺いするわけでありますが、これは産炭地域振興審議会の答申の趣旨に沿いまして石炭鉱業審議会でも指摘されておりますけれども、石炭鉱業の構造調整に即応した先行的な対策を特に現行稼行炭鉱地域に対しまして集中的に実施していく、こういうことが言われておるわけでありまして、この地域振興につきましては今日までも各省庁それぞれ大変な御努力をいただいておりますが、しかし現場へ参りますと、その地域地域でいろいろな問題を抱えているのが現状であります。
　この機会ですから何点か申し上げたいと思いますが、一つは昨年閉山いたしました芦別市でございますけれども、三井鉱山がございました西芦別、頼城、こちらの方の水道のことであります。簡易水道を計画し、先々、平成七年の三月になりますと会社が全面的にこれを市に移管するということになっているようでございまして、そういうことからいたしますと、上水道の改修費というのは相当な金額に、三十億かということでやっておるのでありますが、こういう問題がございます。
　一つは、三井がもうここに会社がなくなるわけでありますから、今日までありました水利権、これを全部建設省に返還するということですけれども、水利権のことにつきまして市としても将来の計画をいたしまして、工業用とか一般用とか、こういうことで二千万トンぐらいは必要だということでありますが、この水利権の移転というのはどういう手続の上で今後の市、地方自治体の使用量とか何かが決まるのか、この辺ひとつ建設省にお伺いしておきます。
○藤巻説明員　お答えいたします。
　今先生おっしゃいました個別の事情につきましては、私どもまだ承知いたしておりませんので、一般論、原則論として申し上げさせていただきたいと思います
　炭鉱が閉山になりまして、その炭鉱が持っておりました専用水道がどうなるかということについては、二つのケースがございます。一つは、専用水道が廃止される場合でございます。この場合には水利使用、いわゆる水を使用する目的が消滅したということで、水利権そのものも消滅してしまうということになります。それからもう一つのケースは、専用水道から市営水道等に切りかえるというケースでございます。この場合には、市営水道等の水利権利用が切りかえによって不足が生じるというような場合には、炭鉱が持っておりました水利権を市に譲渡するということも河川法上可能でございます。なお、その場合の水道料金等につきましては、水道法の範囲で決められるところでございまして、建設省としては、ややちょっとお答え申しかねるところでございます。
　以上でございます。
○藤原委員　そうしますと、水利権消滅の場合と、専用から市営に移管する場合と、二つのケースがあるということですね。わかりました。
　それから、今まで会社が社宅に全部給水しておった。こういうことで、会社が全部水利権や何かは持って、そしてやっておったわけでありますが、これが今度は会社がしないということになりますと、会社から全面的に移管するという形になるのだろうと思いますが、この場合に、平成七年、これから二年ほどの後に上水道、水道を改修しなければならぬということになる。これは、土砂川でもかつてこういうことがありまして、炭鉱があって町があるという現状ですから、大体北海道の場合はこういうケースが多いのですけれども、こういう上水道の改修工事というのは相当な金額がかかるわけで、市町村としては財政的な負担に耐えられるかどうかということを絶えず危慣しておるわけですが、これは自治省、どういう手続でどういうルールになっておるのか、ちょっとお伺いしたい。
○坂田説明員　三井芦別炭鉱の閉山に伴いまして、三井石炭鉱業株式会社所有の専用水道が平成七年三月三十一日までに芦別市の方に移管をされ、またこの専用水道は昭和二十八年に供用開始したもので、漏水が発生するなど老朽化が著しい状況にあるということは、先生御指摘のとおりでございます。芦別市に移管されます専用水道は、給水戸数が約千二百戸、配水管等の延長が約七千三百メートルの規模でございまして、移管に伴います配水管等の施設の更新については相当な投資が必要であるというふうに私どもも聞いております。
　そこで、このような閉山炭鉱にかかわります水道施設を更新あるいは改良する場合におきましては、まず厚生省所管の国庫補助制度、これは閉山炭鉱水道施設整備費補助という制度がございまして、補助率三分の一でございます。この補助制度の対象になるわけでございます。また、これに伴います地方負担額のすべてにつきまして地方債の対象となっておりまして、なおその元利償還金の二分の一については、地方交付税措置をいたしているところでございます。
　自治省といたしましては、芦別市の要望をよく伺いまして、所要の地方債措置等の財政措置を講じてまいりたいと考えている次第でございます。
○藤原委員　人口急増でこれからまた発展する可能性がある、そういう中ならいざ知らず、閉山に伴うこういう問題でありますから、これは地方債といいましても地方自治体の負担が伴う、こういうことになりますと、非常に厳しい状況の中にあると思います。これはまた、地元の方から具体的なことについてのお話があろうかと思いますが、十分にひとつそれらのことを勘案して御検討いただきたい、こう思うのであります。
　そのほか芦別旭川線、これは国道四百五十二号線ですか、これらのことについても、国道昇格ということで、夕張、三笠、芦別、旭川、このように道路が一応通過する計画になったということでありますが、これはぜひひとつまた地域発展のために重要な路線でもございますので、進めていただきたいものと思います。
　次に、赤平ではまだ住友鉱山があるわけでありますけれども、ここもだんだん縮小ぎみで、新しい町づくりといいますか、いろいろな都市計画を考えておるのですが、この中で全国の消防訓練というものをぜひ赤平でやらせていただきたいという誘致運動が一生懸命なんですけれども、これも自治省のことなんだろうと思いますが、地下街等におきます。そういう訓練とか、そういうところには、今までの炭鉱の坑道というものを十分に利用しですばらしい訓練の場所ができる、こういうことを言っているのですが、これについていかがでしょうか。
○稲川政府委員　自治省の関係部局からいろいろお話を伺った内容としてお話を申し上げますが、この消防訓練施設につきまして、赤平市が消防庁の方にいろいろお願いをしつつありますけれども、現在消防庁の方はこの訓練施設、訓練内容あるいはどういう場所でというところを現在研究中というふうに伺っておりまして、引き続き赤平の市の要望を踏まえつつ自治省ともお話をし、要望を伝えてまいりたい、かように考えております。
○藤原委員　地域政策につきましては、それぞれの地域、圏域でこの計画を立てられたわけでありますが、景気の進行方向とか振興すべき産業とか振興基盤の整備とか生活環境の整備等に分かれて、それぞれの地域ごとに、圏域ごとに将来像を描いているわけでありますが、その中に、生活環境の整備ということについては、いずれも空知の南も北も町づくりから、今までの炭鉱住宅というものから新しい町づくりにしようということでありますが、特に歌志内市、まだ空知炭鉱があるのでありますけれども、公営住宅の改良住宅、改良したり、また公営住宅の建てかえ改良事業ですね、これとか医療問題、それから特定地域における若者の定住促進等のプロジェクトをつくりたいとか、この歌志内も非常に狭隘なところにある町でありまして、非常に苦悩いたしているようでありますが、これらのことについては通産省の方でもよく御存じのことと思いますが、ぜひひとつまた地元の状況等を勘案しまして御配慮をいただきたいと思います。
　次に、土砂川の地下無重力実験センターですね。これは通産省の大臣初め皆さんのおかげで稼働しておりまして、それなりの成果をおさめていると思うのでありますが、大学とか研究機関での研究が中心になっておりまして、当初はやはり企業がこれを利用するという、そういう形が一番ベターではないか、理想的だ。そしてまた、その土砂川を中心にしまして新しい産業構造といいますか、産業が成っていくことが望ましいことだと思うのでありますが、決して現在遊んでいるわけじゃありませんが、企業に最も深い関係を持っております通産省がやはり音頭をとっていただくことが大事なことではないか。さらには、高度な利用ということにつきまして、企業の利用ということについての事業を推進していただきたい。それから、大学の研究機関で、坑道で物理実験、雲とか何かいろいろな実験をするのに今の坑道がすばらしいということも言われて、地元でも大きな期待を持っているわけでありますが、これらのことにつきましてもぜひひとつ進めていただきたいということが地元から、行くたびにいろいろお話があります。閉山になりましてもう数年たつわけでありますが、これらのことにつきましてぜひひとつ御配慮いただきたいと思いますが、通産省、どうでしょう。
○松藤政府委員　御質問の前段の点についてお答えを申し上げます。
　土砂川町の地下無重力センターは、人工的に無重力状態をつくり出しまして、新材料、バイオテクノロジー、電子材料といったさまざまな研究を行うために建設されたものでございまして、平成三年十月より開業をいたしておりますけれども、無重力時間十秒という世界最高の水準のものでございまして、幅広い利用が期待できるものと考えておるわけでございます。
　ちなみに、平成三年度及び平成四年度における先生御指摘の民間企業による研究でございますが、平成三年度におきましては、石川島播磨重工が小型ヒートパイプの熱伝導特性の研究をやる、あるいはほくさんがセラミックス超微粒子の製造を行う、あるいは日本製鋼所が一方向結晶材料の凝固の研究を行うというようなことをやっておりますし、平成四年度におきましては、東京電力が急減圧に伴う加熱液体の沸騰、北海道電力、東北電力、中部電力が電力用微粉炭粒子群の着火と燃焼特性の研究、石川島播磨重工が表面張力及び電解力を利用した流体制御といったような研究を民間企業におかれましてもやっておるところでございます。
　ただ、必ずしもこの民間企業による利用収入が十分と言える状態でございませんで、したがいまして、私ども通産省といたしましても、土砂川町の地域振興にも資するという観点から、国の研究開発プロジェクトにおいても鋭意センターを利用させていただいておりますけれども、これと相まちまして、なお一層産業界にも本センターの活用を働きかけてまいりまして、今後とも、両々相まって積極的にこのセンターの活用を推進してまいりたいと考えております。
○稲川政府委員　砂川炭鉱跡の坑道を実験用に利用する点でございますが、無重力実験センター以外にも、国の委託事業として、平成二年から圧縮空気貯蔵ガスタービン発電の実証試験を実施しておるところでございます。これは、夜間・休日の余剰電力で空気を圧縮しておきまして、それを昼間の間に電力にかえるというような実験でございまして、平成十三年まで続く予定でございます。このほかにも、現実的かつ具体的な計画が立案された場合には、通産省として、支援の可能性についで十分検討してまいりたいと思っております。
○藤原委員　時間がありませんから最後になりますが、夕張でボタ山の調査研究事業促進ということで、産炭地域環境整備調査研究等の事業ということで進めていただきたいということや、天然ガスの深層ガスの調査並びにボーリングの実施ということについても地元からもお話があるのですが、現状としてはどうなのでしょう。これをお伺いして終わります。
○黒田政府委員　国内の天然ガスあるいは石油の調査につきましては、国が石油審議会の答申をいただきまして、累次計画をつくって調査をしてきているところでございますけれども、現在の第七次の天然ガス・石油の開発調査におきまして、陸域、海域いろいろな調査をやっているわけでございますが、平成三年度に行いました北海道中央部についての基礎物理探査の結果によりますと、夕張の周辺におきまして探鉱対象となる構造の存在する可能性があるという調査結果を得ているわけでございます。今後これをどう取り扱っていくかにつきましてさらにそうした調査の内容をよく分析いたしまして、有識者の見解をいただきながら、第八次の五カ年計画でどういうふうに取り扱っていくか、十分検討させていただきたいと考えております。
○稲川政府委員　夕張市が保有いたしますボタ山については、降雨期などに土砂が流出するということで、防止工事が不可欠であるとの問題があるというふうに聞いておりまして、夕張市もいろいろ調査を重ねておるようでございますが、具体的な要望を聞きました上で、地域振興の観点からどういう支援が可能か、また適当かということを検討してまいりたいと考えております。
○田中委員長　小沢和秋君。
○小沢（和）委員　昨年二月、私は当委員会で、三井三池炭鉱の会社側が、ガス爆発寸前という重大事故や労働災害を隠していることを指摘いたしました。その後、会社と所長等が鉱山保安法違反でそれぞれ三十万円という、罰金刑としては最高の判決を受け、会社や所長等は即日、これに従って罰金を支払ったと聞いております。判決に従っだということは、事故や労働災害を隠したことの誤りを認めることでなければなりませんし、何よりも、そのようば事故などを続発させる保安軽視の状況を抜本的に改善することでなければならないと思います。今どういう状況になっているか、会社の施策にそういう反省があらわれているか、まずお尋ねをいたします。
○堤（富）政府委員　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、昨年の二月二十七日、この委員会にて御指摘を受けた後、九州鉱山保安監督局をいたしまして調査をいたしました。その結果、二つの事実が判明いたしまして、一つは、今御指摘のガス爆発寸前ということではございませんが、ガス燃焼災害が発生をしていたにもかかわらず報告がなされていなかった。それから、月報と我々称しておりますが、毎月ある一定以上の災害について報告をするべきところを、これが過少申告、件数が非常に少なかったということがございまして、それぞれにつきまして福団地方検察庁大牟田支所に対しまして送検をしたような形をとらせていただきました。その結果、判決が出まして、特にガス燃焼災害につきましては先ほど御指摘のような形での略式命令が出まして、最高利でございます三十万円の罰金を会社及び三名の責任者、一人は二十万円でございますが払って、既にそれは終了しております。もう一つの月報の方は、大牟田支所におきまして最終的には起訴猶予という格好になったわけでございます。
　この後、当省といたしましても、こういう事故の隠ぺいのようなことが再発してはいけないということもございまして、関係者、特に社長を呼びまして、局長より直接厳重注意をいたすとともに、通産局におきましても戒告書の交付ですとか始末書の徴収をしておるわけでございます。その後、その状況につきましては適宜把握をさせていただいている次第でございます。
○小沢（和）委員　会社は、私がこの問題を取り上げた直後から、こういう問題を起こす山は閉山しろという声が出ている、一部の人たちがとった行動が従業員や家族にどういう影響を与えるか考えてほしいなどと、保安軽視の実態を告発した労働者を、まるで山をつぶす者であるかのごとく攻撃いたしました。判決に服した後も、労働者や労働組合に全く謝罪もしておりません。その後も災害は依然として多い状況でありまして、私が聞いているところでは、炭鉱全体の平均災害率は二七であるのに三池は五七となっております。そのほとんどがかすり傷として処理され、災害原因は本人の不注意で片づけられております。残念ながら、事態は変わっておりません。一番の問題は、深刻な要員の不足にあります。
　今年度も、昨年、一昨年と同じ二百三十五万トンの出炭計画でありますが、要員は、一昨年から定年退職を補充しなくなったため、毎年百数十名ずつ減り続けております。会社は採掘現場だけ最新の掘削機を入れ、出炭を確保しようとしておりますが、こうすればするほど周辺の職場は労働強化や保安の悪化で苦しめられることになります。そのため、毎日休む者が百六十ないし百七十人に達し、ますます悪循環となっております。今後も日本最大の炭鉱である三池を守っていくために、新たな要員の採用を行うよう勧告すべきではないか、お尋ねいたします。
○堤（富）政府委員　三池炭鉱が社会的な意味におきまして大変地区の振興にも役に立っている一方、最近の状況を受けまして減産に至っているというのは非常に残念なことでございます。ただ、いかにどういう状況にあろうとも、保安確保というのは当然のことながら最優先ということになるべきであると私たちは思っておりまして、それに対して保安の確保が完全に行われているかどうかということは、常々ウォッチをしてまいりたいと思っております。最近の状況では、減員がある中で保安確保につきまして最優先の配置が行われるよう、保安監督局も含めまして正確にウォッチをしようと思っておる次第であります。ただ、現在までのところ、御指摘のような勧告をするという事態にまで至っているという認識には至ってない次第でございます。
○小沢（和）委員　九州でもう一つ稼働しております松島炭鉱池島坑を調べてみますと、今でも要員の採用を行っております。今後も長期に山を守っていくためには、これが当然だと私は思います。先ほど石炭部長は、退職した分を補充しなくても保安関係は下請化したりしないから、これで保安最優先を確保できているようなことを言われましたが、人をどんどん減らしながら二百三十五万トンの生産を確保するということになれば、保安にしわ寄せをする以外にないことははっきりしているのではないでしょうか。だから、今また労働災害がふえてきているわけであります。改めて、少なくとも退職分を補充させるよう要求しておきます。
　次に、鉱害について質問いたします。これまで私は何回も、鉱害認定が非常におくれている、抜本的に促進せよと要求してまいりました。一昨年に比べ、昨年は処理件数がどれだけふえたか、そのうち認定数は何件、認定率は何％になったか、現在未処理は何件か、以上四つの数字を答えていただきたいと思います。
○稲川政府委員　平成三年度、四年度の認定件数を申し上げます。平成三年度が千八百十三件、平成四年度が千七百五十九件。処理件数を申し上げますが、平成三年度四千三百六件、平成四年度六千五百四十四件。これに伴います処理件数分の認定件数、これは認定率と申し上げた数字でありましょうか、平成三年度が四二・一％、平成四年度が二六・九％でございます。ただ、この認定件数、処理件数はそのときどきの内容によって数字が変わりますので、平成三年度、四年度が四二・一対二六・九でございますが、過去の数字を見てみますといろいろでこぼこがございまして、四〇％のときもあれば二〇％台のときもある、かような状況でございます。
○小沢（和）委員　処理が促進されたのはよいと思いますが、認定率が大幅に下がっていることは評価できません。これまで当局は、処理がなかなか進まないのは微妙なケースが多く、その判断に時間がかかると言ってまいりました。その傾向が急に変わったとは思えません。今回の処理の促進は、その微妙なケースをどんどん切り捨てたということではないのか、なぜこのように大きく認定率が下がったのか、納得のいく説明をいただきたいと思います。
○稲川政府委員　鉱害認定の状況につきましては、先ほど申し上げましたように平成三年度、四年度と認定件数そのものは大きく変わっておりませんけれども、平成四年度について処理体制の整備強化によります全体の処理件数の伸びによりまして、御指摘のように認定率は減少しているのが現状でございます。これは、積極的に処理推進を図ろうとしております申し出来処理物件の中に、本来否認されるべき物件ではあるけれども諸般の事情により認否の回答を保留してきたものが数多くございます。また、一度否認された物件でありながら再度申し出がなされているものなどがあるということを反映して、この部分にかかわる認定率が下がっているとの事情があるものと考えております。
　鉱害の認否の判断に当たりまして、公正適切な判断を行うために合議制による審査を行うなど、従来から担当者の恣意によることのないよう万全を期しているところでありまして、本来鉱害と認められるべきものについてまで否認していることはあり得ない、かように考えておるところでございます。なお、申し出に対する認否の結果の通知につきましても、平成四年一月に処理通知の様式を改めまして、客観的否認理由が明らかになるよう改善を図っておるところでございます。
○小沢（和）委員　今の答弁では納得できませんが、先に行きます。
　認定しても、権利者の利害関係が複雑に絡んだりしてなかなか工事にかかれないケースがふえております。今回の法延長を機に、その促進のための新しい手法も導入されましたが、復旧工事の方のテンポは上がってきているのかどうか、法延長の期限内に終わる見通しがついてきているのか、お尋ねをいたします。
○稲川政府委員　昨年の法改正によりまして、関係者の間の調整に際しで通産省が勧告をするというような仕組みを取り入れていただいておりますし、また最終的には意見調整、合わないときには金銭賠償に入るというようなことも仕組みとして入れられてございます。
　我々過去長い間、関係者の権利調整が進まないがために十年、二十年と工事が進捗してない案件が幾つかございまして、これらにつきましてぜひこの一年、二年基本的なスタートをさせてまいりたいという意気込みでございまして、このためには関係の地元の市町村にもそれなりの御参加と申しますか、調整への参加をお願いせざるを得ないと思っておりますが、いずれにしましても三千九百億円と見込んでおります鉱害につきまして関係行政機関、地方公共団体、賠償義務者との連携協力のもとに、今後九年間に累積鉱害を解消すべきものと考えておりますし、またその決意でございます。
○小沢（和）委員　次に、交通網の整備促進でお尋ねをいたします。
　産炭地域の振興計画がいろいろ立てられており、今度は最後の十年ということでその総達成が求められておりますが、とりわけ決定的な意義を持つのは、一つは篠栗線、筑豊本線の複線電化、もう一つは国道二百号、二百一号などの拡幅改良等の完成だと思います。篠栗線については、去る二月、福岡県筑豊都市鉄道開発株式会社が発足をいたしました。関係者の期待はいよいよ高まっております。私どもの党としては、この費用は国が補助金などの形で出すべきだと今日まで主張してまいりましたが、現実には国の鉄道整備基金の借り入れができるかどうかがかぎになっております。先ほどの答弁では、運輸省も篠栗線を都市鉄道として融資対象になることを認めたが、優先順位が低いとのことでありました。
　確かに、沿線に今どれだけ利用客がいるかで見れば低くなると思います。だから、そういう尺度だけでなく、これを複線電化することが、今後の人口の増加も含め、筑豊という産炭地の振興にとって決定的だ、そういう意味で高い優先順位が与えられるべきだということを、運輸省にどれだけ説得していただくことができるかどうかということが一番ポイントになると思うのです。そういう努力をどう払っていただいているか、お尋ねをいたします。
○稲川政府委員　篠栗線の電化・複線化事業につきましては、これが筑豊地域の振興にとって重要なプロジェクトであり、影響極めて大である、振興効果極めて大であるということを我々は強く認識しておるところでございまして、ここは先生のお話と全く同じでございます。平成五年二月に第三セクター方式によって、お話のございました福岡県筑豊都市鉄道開発株式会社が設立をされておりまして、現在具体的な事業計画を作成していると聞いております。当省としても、このプロジェクト支援のために、平成四年度予算において地域振興整備公団からの出資金三億円を確保してございまして、事業計画の準備状況を見つつ、所要の出資手続を進めることとしております。
　お話のございました運輸省の御判断でございますけれども、現在まで運輸省といろいろお話をしている過程では、ほかにいろいろ整備新幹線の問題もございます。なかなか優先順位高からずということでございますけれども、重ねて運輸省との間でいろいろな情報交換をしながら、地元の御要望も鋭意お伝えをしてまいりたいと考えております。
○小沢（和）委員　よくこちら側の努力ということも問題になるのですけれども、篠栗線、筑豊本線の沿線市町村には、財政力が極めて弱く、今回の第三セクター発足に当たっての出資でもかなりもめたところもあります。こういうところに今後、増資などで過大な負担を押しつけることはできないと思うのです。その点で私が一つ期待しておりますのは、国と福岡県が中心になって、長期の筑豊振興のための基金づくりがことしから行われることであります。北海道の場合は五十億円でありましたが、福岡の場合はどの程度の規模が考えられているのか、これは篠栗線整備の財源としても活用できるものか、お尋ねをいたします。
○稲川政府委員　産炭地域活性化事業の基金造成につきましては福岡県の中で鋭意検討中と聞いておりまして、その結果を聞きながら対応してまいりたいと思いますが、概略伝え聞いておりますところでは、福岡県の希望としては、仕上がりで九十五億円を期待しておるということでございまして、国として六十億円の期待が参っでございます、今後財政当局との相談もございますので、この期待額どおりになし得るかどうかというのは別途でございますが、我々としてもこの実現方、今後努力をしてまいりたいと思っております。
　ただ、これの基金の趣旨は、産炭地域におきます各種プロジェクトをいろいろ考案をし、それを推進するというものではありますけれども、この篠栗線の資金計画の中で赤字部分を補てんずるといった形の運用につきましては、いささか制度の趣旨になじむものかどうか異議ありということでございましで、我々は、新しくできましたこの筑豊都市鉄道開発株式会社において、健全な具体的な資金計画、特に開発利益が明らかに周辺に及ぶわけでございますので、そういうところも念頭に置いた資金計画をおつくりになって、その資金計画、事業計画に基づいて我々としてどういう支援ができるかということを考えてまいりたい。この産炭地域活性化基金の上がりをそのまま資金計画に充てるというような考え方では、いささかいかがなものかと考えております。ただし、冒頭申し上げましたように、このプロジェクトの意味極めて大であるということの認識は十分持っておりまして、我々として可能な限りの支援をしてまいりたいと考えております。
○小沢（和）委員　もう一つの国道二百号、二百一号の整備については、既に同僚議員からも質問をされております。現状と一応の見通しはわかりましたので省略をいたしますが、今後一層の努力を私からも要請しておきます。
　最後に、時間も参りましたので二点、要望だけして終わりたいと思います。
　一つは、緊就及び開就事業の存続、活用であります。特に緊就は、今年度は関係者の努力で継続いたしましたが、来年度も継続させなければならないと思います。減ったとはいえ、就労者は今年四月で三百五十名おります。福岡県も、来年度予算への要望に緊就の継続を盛り込む意向と聞いております。実は筑豊出身の村上労働大臣に直接言いたかったのでありますが、残念ながらきょうは出席しておられないので、このことをしかと伝えていただきたいと思います。
　もう一つは、筑豊のじん肺訴訟の和解話し合いにぜひ応じていただきたいということであります。昨年、裁判所から、国も原告たちが次々に亡くなっている状況等を考えぜひ話し合いの場につくようと勧告されたのに、国がこれを拒否したことは大変残念であります。じん肺が坑内労働で炭じんを呼吸することによって起こること、その予防法も原告が働いていたころ既に確立され、それを炭鉱経営者に守らせる責任が国にあったことは明らかであり、国はみずからの責任を痛感し、直ちに和解のための話し合いに応ずべきだと思います。
　以上、二点要望して終わります。
○田中委員長　高木義明君。
　　　　〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
○高木委員　先ほど来からそれぞれ議論があっておりますが、私は我が党の立場から、通産大臣初め政府委員に若干のお尋ねをしてまいりたいと思います。
　御案内のとおり、新しい石炭政策は平成四年度からスタートされました。本年度も、石炭鉱業構造調整対策、産炭地振興対策、鉱害対策、炭鉱労働者対策、そして新しい石炭エネルギー対策、これらの各事項が柱とされて推進されておるわけであります。しかし、今日の現状を考えると、国内の石炭産業を取り巻く情勢はかなり厳しくなっております。例えば、円高の進展はまさにその一つであります。今日一ドル百六円という状況でございまして、内外炭価格差は広がる一方でございます。また、石炭各企業においては、このような経済状況でありますから、おおむね赤字基調で推移をしておるという状況でございます。また、現存炭鉱におきましても、自然条件は、例えばその深さあるいは切り羽までの距離等々、より深くより奥へと進行しております。当然、労働生産性の点につきましても困難さが出ております。また、炭鉱に働く勤労者の皆さん方の年齢も、このところ高齢化をいたしております。こういう状況が我が国の国内石炭産業の実態だと私は思っております。
　そこで、まず新石炭政策に関連をいたしまして通産大臣にお尋ねをいたしますが、新しい石炭政策の基本骨子となっております生産規模の縮小に先駆けて進めなくてはならない新分野の開拓あるいは企業誘致等の産炭地振興対策が、二年以上に及ぶ不況と円高の影響によりまして順調に進んでいないのではないか。平成五年度の供給見通し七百四十万トン、このように減産だけが先行してはいけないと私は思うわけであります。そういう意味で、政府として適切な施策をとるべきであると私は考えております。ここで、今日までの政府の取り組みと成果についてどのように見ておられるのか、また、今後の対策に当たっては重要になる課題としてはどのようなことを考えておるのか、この際、御所見を賜っておきたいと思います。
○森国務大臣　平成四年度を初年度といたします新しい石炭政策におきまして、石炭会社等の経営の多角化、新分野開拓等を支援し、国内石炭鉱業の構造調整の円滑な推進を図るとともに、構造調整に即応した先行的な産炭地域振興対策等を御承知のように推進いたしておるところでございます。
　石炭会社の新分野開拓促進事業につきましては、平成四年度三十一の事業がスタートいたしておりまして、ＮＥＤＯによります無利子融資及び新分野開拓補助金によって助成をいたしておるのは御承知のとおりでございます。また、産炭地域の企業誘致を支援するため、地域振興整備公団による工業団地造成、企業進出のための説明会の開催、低利融資及び優遇税制等の措置も講じてきているところでございます。
　今委員から御指摘ございましたように、最近の不況の影響で、石炭会社の新分野開拓促進事業の一部に事業の進捗のおくれが生じたり、産炭地域の企業進出に影響が出ることが懸念されるわけでございますが、今後とも、石炭会社の新分野開拓促進事業への支援、さらにまた産炭地域への企業誘致のための施策を我が省といたしましても積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
○高木委員　そこで、私は御意見を申し上げますが、石炭企業の脆弱な経営基盤、これらを考慮いたしますと、国としては、既にかなりの御努力をいただいております各種融資制度の貸し付け基準を、こういう状況でありますだけに、さらに緩和することとともに、貸付限度額の引き上げ等を検討してはどうかと私は素朴に思うわけでございます。特に、新分野開拓が不調である状況を踏まえると、新規事業が軌道に乗るまでは、新分野開拓資金の償還期間の延長など弾力的な運用を図るべきだと思いますけれども、この点についての御所見を賜りたいと思います。
○稲川政府委員　御指摘をいただきましたように、石炭会社に対する融資制度については、石炭会社の財政基盤等を考慮した極めて優遇された制度となってございます。ちなみに、ほとんどが無利子でございますし、長期貸し付けも貸付期間が八年になるということで、他の産業にはほとんど例のない優遇のやり方でございます。また、平成四年度からは新分野開拓に関しまして無利子融資制度を創設したところでございまして、これを含めて石炭会社のさまざまなニーズに対応し得るようになったと考えてございます。したがいまして、一般論といたしましては、今後さらに、他に例を見ないこの現在の制度に上乗せをして貸し付け基準、貸し付け条件の緩和を行うというのは極めて難しい状況でございます。
　ただ、もちろん今後とも我が国石炭鉱業の構造調整の円滑な推進を図るという観点から、必要に応じ制度の見直しを配慮し、我々としてぜひ努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
○高木委員　八次策以来、生産現場におきましては、減耗の不補充あるいはコスト低限努力が必死に続けられておるのでありますが、そういう中で石炭労働者の労働諸条件、例えば賃金にしても労働時間にしても、最近特に他産業との格差が広がっておるのではないか、このように私は思っております。そういう意味で、そういう条件は他産業と比べて一体どのようになっているのか、そのような実態について明らかにしていただきたいと思いますし、同時に、政府は新政策にふさわしい労働環境を維持するために、また新たな助成策等も検討されていいのではないか、このように私は思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。
○稲川政府委員　労働条件に関します他産業との比較でございますが、今手元に十分な数字はございませんけれども、昨年の春闘の結果なども見まして、石炭鉱業における労働者の労働条件というのは、もちろん他産業に比べて問題といいますか、条件としてはよくないということであろうかと思います。
　ただ、この労働条件、労働環境の整備というのは、基本的には石炭会社が行うものでございまして、我々としては、石炭会社の経理が極めて厳しい状況にあることにかんがみて、現在まで、石炭鉱業安定補給金あるいは坑内骨格構造補助金などの助成を実施しておるところでありますし、さらに本年度からは、石炭鉱業安定補給金につきまして炭鉱の採掘条件の格差を踏まえた調整を行っておるところでございます。押しなべて、石炭会社の経理に着目し、彼らを生産面から支援するという仕組みでございまして、こうした支援の中身は他産業には見られない、手厚い助成であると我々としては認識をいたしてございます。したがいまして、労働条件に着目して新たな助成策を石炭会社に行うということについては、一般論としては極めて難しい問題ではないかというふうに認識をいたしてございます。
○初谷説明員　労働省の産業労働調査課長でございます。ただいまお尋ねの前半の部分につきまして、若干補足をさせていただきます。
　毎月勤労統計調査で労働時間、賃金の伸びというのを、第八次対策が打ち出されました昭和六十一年度と平成四年度を比較してみますと、労働時間は、全産業で減少しているのに対しまして、石炭・亜炭鉱業においては横ばいというふうな結果になっております。それから賃金の関係ですが、賃金の方は全産業の平均を若干上回る伸び、このような状況でございます。
○高木委員　事前の地域対策、雇用対策に関連いたしまして、こういった対策は、全国画一的なものではなくて、地域に見合った支援策でなければならぬと私どもは考えております。雇用対策に関しましては、有効求人倍率が一倍を割っております現状を考慮いたしますと、いわゆる社会のニーズ、地域のニーズにこたえた職業訓練を行うべきだと私は思いますし、同時に、この対策の一つとして、一年未満の早期の再就職者への就職支度金などの充実が考えられていいのではないかと思っておりますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきます。
　　　　〔中沢委員長代理退席、委員長着席〕