○参考人（周燕飛君）　周燕飛です。今日はどうぞよろしくお願いします。
　今日は、ここでお話をさせていただく機会をいただいたことは非常に光栄に思います。本来ならば、私はまだ母子世帯の研究始まってそれほど長くないのでここで話しする資格はないんですが、御要請を受けまして、私がこれまで研究したことから得られた知見を一部御紹介させていただきたいと思います。
　話のテーマなんですが、母子世帯の母の就業と経済的自立なんですが、特に、働いているのに貧困という現状に注目してお話をさせていただきたいと思います。
　まず、二つ面白い順位を御紹介したいと思います。（資料映写）
　この数字を見ていただければ分かるように、ＯＥＣＤの二十四か国中で上から二位なのはシングルマザーの就業率なんですね、八四・五％。ルクセンブルクよりは下だけなんですね。もう一つは、下から二番目の順位は母子世帯の貧困率。厚生労働省の調べによると、五四・三％の母子世帯は中位所得の半分未満の生活をしているという調査があります。
　厚生労働省の二〇〇六年の調査によると、母子世帯の七五％が年収二百七十万円未満なんですね。生活保護を受給している母子世帯の平均毎月受給している生活扶助額は約二十二万円なので、つまり生活保護基準以下に生活している母子世帯の母は半数以上あるんですね。少し前の推計データですと、ワーキングプア、つまり生活保護水準以下の収入で生活している働く母子世帯は全体の四割程度あります。
　国民生活基礎調査に基づいて再計算すると、母子世帯の子供の貧困率は二親世帯の約六倍ですね。これはかなり深刻な状況です。
　諸外国に比べると、日本の一つの特徴としては、働く母子世帯の貧困率は極めて高いことです。最近のＯＥＣＤの国際比較を見ていただければ分かるように、日本では母子世帯の母は、有業の場合は貧困率は五八％なんですね。無業の場合は僅かに、六〇％、二％高いので、それほど差がないんですね。
　しかし、諸外国のデータを見ていただければ分かるように、母が働いている場合は母子世帯の貧困率が急激に下がります。アメリカとかイギリスとか、母親のジョブレスあるいは不完全雇用、一年のうち半分しか働かないとかパートタイマーで働いているとか、そういったことが原因で貧困になっているケースが多いんですが、日本では母子家庭の母がフルタイムで働いても貧困というのは一つの普遍的な特徴とも言えます。
　では、どうして母子世帯の母は働いているのに貧困なのか。主な要因は三つあります。
　一つは、母子世帯の母の稼働能力が低いんですね。二〇〇六年現在、シングルマザーの平均勤労年収は百七十一万円で、その同じ時期の女性全体の勤労収入の約半分にすぎないんです。母子世帯の母の半数弱は実はパートタイマーとして働いておりまして、時給が低いというか、収入が低い状況であります。
　もう一つの要因は、財産所得や養育費など補填的な収入が非常に少ないことですね。母子世帯の平均の預貯金は、五十万円未満は全体の四八％。本人の名義の持家持っている人は一〇・九％。別れた夫から養育費もらっている人は一九％、その平均額は四・二万円と、非常に低い金額になっております。
　さらに、もう一つの要因は、所得再分配は進んでいないことです。ここの図ちょっと見にくいかもしれないんですが、ＯＥＣＤの三十か国を比較してみたんですが、その中で唯一日本だけは再分配した後に子供のある世帯の貧困率が逆に上昇しているんですね。子供のある世帯の貧困率は、母子世帯が一番大きな部分を占めていると思います。
　では、この三つの原因を見て、どのように母子世帯の貧困を解消するか、軽減するかという方策を考えなければいけないですが、その一つ一つ考えますと、まず稼働能力をどう高めるかということなんですね。
　私から見ると、まず母親に正社員の仕事に就けるような就業促進が必要ではないかなと思います。厚生労働省の母子世帯調査によると、正社員の一時間当たりの賃金は非正社員よりは四割から七割高いんですね。しかも、その正社員の平均収入は二百五十万円あります。もし、それをいろいろ非労働所得も入れていれば、かなりの可能性で母子世帯は貧困から脱出できると思います。仮に、今のシングルマザーの正社員の比率は、二〇〇六年時点の四二・五％から例えば六〇％まで引き上げることが成功すれば、母子世帯の貧困率が最大で八ポイントも改善することができると思います。
　問題は、どうすればその母子世帯の母の正社員就業を促進できるか。
　私はいろいろ統計分析したんですが、母親が正社員に就く可能性を高めるいろいろの要因があります。例えば、その中で重要なのは母親の学歴。特に母子世帯の母の場合は、中卒とか高卒とか、そういう低位学歴層の人が非常に多いんですね。その中で短大卒以上の学歴を持っている母親の方が正社員に就く可能性が非常に高くなります。さらに、学校を卒業した後に少なくとも一度は正社員の就職を経験していた人は正社員になりやすい。さらに、専門資格を保有している、例えば看護師とか調理師とか介護福祉士とか、そういった専門資格を持っている母親の方は正社員就業になる可能性が高くなっています。
　ただ、調査によると、実はシングルマザーの半数以上は当面の間、つまりクール三年から五年の間には正社員就業自体を希望すらしていないんですね。なぜそういうことになっているかというと、実は育児制約が非常に大きな障壁になっています。大体平均的に八歳から九歳の子供を抱えている母子世帯の母なので、子育てしながら正社員就業するというのが非常にきついと判断する母親が少なくないんですね。特に母親と同居をしていないとか、自分の祖父母と同居をしていない母子世帯とか、あと子供の年齢が低い母子世帯の母ほど正社員就業の希望を持ちにくいということが分かっています。
　実は、厚生労働省も母子家庭の母の正社員を促進しなければいけないという問題意識は非常に持っておりまして、これまでに多くの政策を打ち出しているんですね。
　主に二〇〇三年に母子寡婦福祉法改正以降に導入された制度なんですが、ここでその中の主な五つをピックアップしているんですが、最もよく知られているのは高等技能訓練促進費なんですが、この制度は、二〇〇三年に導入されて二〇〇八年に大幅に拡充されたんですね。今の制度の概要としては、二年以上養成学校に通学する場合には、その養成期間全部の期間の生活費及び入学支援修了一時金を助成するという制度なんですね。金額もかなり大きくて、月額が七万円から最大十四万一千円までという金額を出してくれるので非常に、利用した場合は母子家庭の母にとっては有り難いという意見が多いんですね。
　もう一つは、自立支援教育訓練給付金制度なんですが、母子世帯の母の場合は、多くはパートとか余り就業していなかった人も多かったので、雇用保険に加入していない人が多いんですね。そういった場合は教育訓練給付金が受けられないんですが、この制度を利用すれば、雇用保険に加入していなくても教育訓練給付金を得られると。ただ、この制度は二〇〇七年に半分にカットされていたんですね。二〇〇七年以前は費用の四〇％を助成していたんですが、その後は二〇％になって、なぜそうなったかというと、雇用保険に合わせるということだったんですね。
　あとは常用雇用転換奨励金制度なんですが、この制度は二〇〇八年、既に廃止されて中小企業雇用安定化奨励金制度に移行されていたんですね。これは、母親に対してというよりも、事業主、母子世帯の母を雇用している事業主に対して奨励金を支給するというものなんですね。
　さらに、母子世帯の母が休職している際には、一人一人に対してきめ細かな支援を行うというのが、母子自立支援プログラム策定事業という事業がありまして、社会福祉法人とかに委託して、そういう何か策定員が、母子自立支援員がハローワークと連携して、お母さん方の個別の事情に合わせてきめ細かな支援を行うというのがこの制度なんです。
　さらに、多くの母親からの意見もありまして、職業訓練中に託児サービスがないと受けられないよということもあって、二〇〇九年にこの制度が無料あるいは低料金で職業訓練中にも託児サービスを利用できることになりました。
　これらの制度の中でどれが母子家庭の母の正社員就業に最も有効なのか。私もいろいろ研究してきたんですが、結論からいうと、正社員就業に最も有効なのは一番目の高等技能訓練促進費制度なんですね。平成二十一年度の実績では千五百九十人が資格を取得しておりまして、そのうちの約七割は正社員就業を果たしています。最も多くの人を取得していたのが看護師あるいは准看護師の資格なんですが、中には取得の数が少ないんですが正社員就業率一〇〇％の資格、例えば理学療法士とか言語聴覚士とか、そういった資格もあります。
　ただ、この制度は弱点があります。なぜならば、先ほど申し上げたように給付が非常にジェネラスなんですね。もしこれを大勢の母親に適用しようとすると膨大な財源が必要となります。実際、私計算してみたんですが、一人当たり最大五百十二・六万円が必要です。そのためなのか、支給件数は実は少なかったんですね。二〇〇五年から二〇〇九年の間に累計で一万件程度支給しておりまして、児童扶養手当の受給者の〇・二％しかないんですね。ですから、この制度は有効ではあるんですが、やはり薄く広く配分する制度ではなくて、どっちかというと厚く少数の人に配るという制度なんですね。
　したがって、正社員就業の効果が比較的に弱いものですが、より多くの母親が受けられる費用の安い助成金や、あるいは貸付けタイプの自己啓発・職業能力開発も必要と思います。
　あと、もう一つは補填的な収入を増やす方法なんですが、ここで私は養育費の徴収強化に注目したいと思います。
　アメリカとかに比べると、日本の母子世帯は養育費を受給しているのが僅か一九％なんですね。八割の母子世帯は離婚によるものなので、仮に養育費の受給率がアメリカ並みの水準になった場合は、母子世帯の平均年収は六・四％上昇すると考えられます。
　問題は、アメリカ並みの養育費徴収は可能なのか。もし御興味あれば、この下夷先生の本を読んでいただきたいんですが、アメリカの制度は個人のプライバシーへの非常に強い関与が必要です。例えば、ひどいところは、お父さん、元旦那さんの写真を張り出して指名手配みたいな感じで養育費を徴収する州もあります。日本ではそれほど強く関与することはやっぱり抵抗が強いということなんですね。
　しかし、養育費は何とか確保したいということで、近年いろんな政策は導入されました。例えば養育費の手引とか、あるいは養育費相談支援センターとか、主に相談員を養成する機関なんですが、そういった制度は導入されてはいるんですが、効果はまだ確認できていない。
　日本では養育費をアップする方法は、では、ないのでしょうか。私が考えるには、やっぱり養育費の取決めや受給を取り持つ仲介機関は必要ではないかなと思います。実は、日本の母子世帯の母のかなりの部分で、相手とかかわりたくない、あるいは相手に支払意思や能力がないと思ったといった理由で養育費を受け取っていないんですね。そういった場合は、やっぱり専門の機関がちゃんと相手の所得調査を行ったり、養育費を受け取ったりする仲介をすれば、かなり養育費の徴収がアップするんではないかなと思います。
　あと、元の夫による実物サポートも今余り受け入れられてないんですが、それを今後増やすことで母子家庭の母の経済的な困難はある程度解消できるんではないかなと思います。
　さらに、よく母子家庭の別れた元夫からの意見もあるんですが、僕は養育費だけ払って子供との交流は全くさせてもらえない、義務は果たしているんですけど、権利はもらっていないと。ですから、元夫と子供との交流の機会を確保することによって養育費の支払う意欲を高めることができるんではないかなと思うんですね。母親から抵抗があるんですね、余り別れた夫と会いたくないとか。そういった場合はやっぱり仲介機関があればそれをある程度、交流も円滑にできるんじゃないかなと思います。
　更に重要なのは、税や社会保障を通じて母子世帯の貧困度合いを軽減することではないかなと思います。やはり母親の就労や私的扶助に頼るだけでは限界があります。そのためには、税や社会保障を通じて母子世帯への所得移転が必要と思います。
　具体的な方策としては、例えば負の所得税が一つなんですね。アメリカとかイギリスはそういった制度があります。こういった制度は低所得の勤労者世帯への所得控除なんですね。利点は母親の就労意欲を損なわないと。もし払うべき所得税が控除額よりも低い場合は、その使い切らなかった部分は現金の形で受け取ることができるという制度なんですね。
　もう一つは、児童扶養手当の役割強化なんです。今は児童扶養手当は所得制限があって、最大で四万一千円ぐらいもらえるんですが、そこは私はやっぱり子供の年齢に応じてめり張りを付けるべきだと思います。例えば、子供が中学生、高校生とか、教育費がかさむ時期においては金額を増やしたりとか、そういった必要があるんではないかなと思います。
　あともう一つは、児童扶養手当の受給資格には所得審査があるんですが、その所得は世帯所得というのがなっていて、親と同居をしている場合はなかなか受けられにくいということがよく言われているんですね。しかし、同居をすることは母子家庭の母の就労には非常に有利なんですね。子供を面倒見てもらえると。お母さんが一人で子育てするよりも祖父母と一緒に同居をした方がかなり楽なんですね。ですから、将来的には親と同居をしても児童扶養手当の受取が不利にならないように何とか工夫できないかなと思います。
　以上まとめると、ワーキングプアという状態から抜け出すためには三つ条件があります。一つは、母親の稼働能力を高めること、もう一つは、養育費など補填的な収入を増やすこと、さらに、税や社会保障を通じて低所得者の勤労者世帯への所得再分配を促進することが必要不可欠だと思います。
　今回の大震災で深刻な影響を受けた地域、東北三県なんですが、そういったところにも多くの母子世帯が住んでおります。人口、全体の割合としては全母子世帯の四％から五％程度なんですね。ただ、特徴的にはやはり経済基盤の弱い世帯が多くて、特に父子世帯に関しては経済基盤の弱い父子世帯が多いことが見られます。
　今回の震災はそういう一人親世帯にとってより深刻であると思います。なぜならば、彼ら、彼女たちは元々経済基盤が非常に弱いんですね。さらに、震災によって全てを失ってしまいますので、そういった状況で生活保護を頼らざるを得ない一人親世帯が一時的に増えるものと考えられます。さらに、当面の間に子供を連れてどこか避難している一人親世帯が少なくないと思います。そこではやっぱり働きながら子育てする必要が出てきます。祖父母と同居せずに全く知らないところで子育てすることは今まで以上に大変だと思います。さらに、一般世帯に比べると、一人親世帯は避難先から地元に戻る際のハードルも高いと考えられます。
　こういった被災した一人親世帯への支援の在り方なんですが、まず、被災した一人親世帯に関しては必要性がもし認められれば、通常よりも簡易な手続で期限付、例えば六か月間の生活保護を与えるべきであります。ただ、もちろんその後はちゃんとした審査を行い、継続か打切りかを総合的に判断すべきだと思います。生活保護の場合は、四分の三が国が負担して四分の一は自治体、地方自治体が負担しているので、避難先ばっかりに生活保護費の財政負担が集中しないように国が何かの配慮がないと、もう母子世帯の受入れを難色示す自治体も出てくるんではないかなと思います。
　さらに、避難の長期化が予想される場合には、避難先で子育てしながらも働けるように支援すべきと思います。例えば、保育所を優先的に入れるとか、仕事のあっせんだとか。さらに、将来見据えて避難先から地元に戻りたい一人親世帯に対しては、その支援を行うべきですね。支援はもちろん、住居、仕事と育児という三つ、三本柱で行わなきゃいけないんですが、地元の復興状況、情報を提供したり、仮設住宅を優先的に入居させたり、最も重要なのは、やはり新しい雇用先を確保してあげたりする、そういった支援は是非とも必要だと考えます。
　以上をもちまして、私の発表を終わらせていただきたいと思います。