Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（新井直樹君）　二〇〇二年三月まで特定の地域を同和対策事業の対象地域として住環境の改善やそこに住む人たちの暮らしぶりを良くするための取組がされて、それは一定の効果を上げて格差是正ということの到達の中で事業は終了したわけですが、今どうかという問題があるんですね。当時建てたいわゆる部落向けの公営住宅がやっぱりもう老朽化していると。それから、高学歴や定職が外に求められた人は中から出ていってしまう。そうすると、古いその公営住宅に外へ行けない低所得の人たちが残ってしまい、いわゆるエレベーターもない、階段でとことこという、水道管の詰まりもありながら暮らしている地域もあるわけですね。
　だから、ふるさとに誇りを持つには、やっぱりそういうところもきっちり地域づくりという形で皆さんの協力を得ながら住みよくしていくということをやらないと、部落差別は許されないということだけ言ってもそこの地域変わらないもので、やっぱりそういう声高に言わずに、みんなで一緒に良く暮らしを立て直していこうよ、つくっていこうよということがそこの地域運動には求められるんだと思うんですね。それを積極的に啓発を通じて地域づくりを促すとか、もう啓発の中身もそういうふうに変えていくべきなんじゃないかなと思います。
○有田芳生君　皆さんのお話を伺っていて、やはり一つの事実をそれぞれが共通に確認できた場合でも、見る立場によって相当その見方というのは変わってしまうものだなということを思いました。
　結婚差別、潜在的なものも含めていまだ多くあると思います。就職差別もあります。さらには、現代的な大きな課題として、皆さんお帰りになってインターネットを見てもらえれば、部落差別書き込みというのは部落をなくそうというものを圧倒的に凌駕するぐらいに残っております。これは、ヘイトスピーチ解消法ができても、ヘイトスピーチ、それから個人的な攻撃がいまだ異常なほど、例えば特定個人に対して六十万件ぐらい攻撃が殺到するというような事実からも、インターネット時代においてやはり現代の部落差別問題をどう解決するかというのは本当に重要な課題だというふうに思っております。
　そこで、そういうことをなくしていくために今度の法律案が有効なのかどうかというところからお聞きをしたいというふうに思います。
　まず、西島参考人にお聞きをしたいと思います。
　部落解放同盟の機関紙である解放新聞の広島県版、これは今年の九月十五日、それから二十五日発行号です。主張という欄がありまして、部落差別解消推進法案をどう見るか、上下で主張が出ているんですけれども、そこに、解放同盟、広島県版ではこういう疑問が呈されております。
　法案提出は部落解放同盟を自民党の支持基盤にするための懐柔策でもあるというような評価があって、かつてそのように自治体を巻き込み、自民党を突き上げて政策変更を迫るという部落解放運動本来の在り方で法案が提出されたわけではないというような評価をされているんですが、まず、そこについての見解をお示しください。
○参考人（西島藤彦君）　私たちの組織は、大衆運動でありますから、いろんな考え方も含めて、政党の下部組織でもありませんので、地区住民を結集しながら、差別撤廃というこの一点で結集して集まっている大衆団体であります。
　もちろん、今回の部落差別解消法案については、組織として何としてでもこれを実現させていこうという、本部の中では討議をしながら決定をしました。ただ、大衆組織がゆえに、一応その方針は隅々まで出すわけでありますが、必ずしも全てのところが同じような考えでなるということにはなかなかなり得ない。それは、大衆組織がゆえにいろんな意見もそこで出てくるわけであります。
　そういう枝葉の議論を総体の議論というふうに捉えてもらいますと非常に我々としては困るわけですけれども、我々としては、この法律は非常にこれからの、今ある差別事象に対して有効な役割になってくるのではないかという評価もしておりますから、是非とも実現をしていきたいということであります。
○有田芳生君　もう一度、更に西島参考人にお聞きをしますけれども、組織にあってもいろんな議論があるということは非常に健全なことだというふうに思っております。
　さらに、解放新聞広島県版の下の方ではこう指摘があるんです。解放に向けた実質的な取組の具体的施策、財政的裏付けがなければ部落解放を達成することはできないという指摘なんですが、それについてはどうお考えでしょうか。
○参考人（西島藤彦君）　我々、今、事業法の議論は二〇〇二年以降求めていませんし、少なくともそれ以降、依然として残る差別に対してもう一度しっかりとした法整備をしてもらいたいというのが我々の思いでありますから、それぞれ県連や支部、末端の中においてはいろんな意見もあることも事実でありますし、だからといって、それが我々本部総体の意見ではないということだけ理解をしてください。
○有田芳生君　次に、新井参考人にお聞きをします。
　全国人権連の機関紙でしょうか、「地域と人権」十一月十五日号には、十月二十四日に名古屋市で行われた第三十五回人権問題県民講座、ここには新井参考人も御出席になっているんですが、そのタイトル、こうあります、差別を受けた人は非常に少ない。それは、そういう認識でいらっしゃるんでしょうか。
○参考人（新井直樹君）　そのシンポジウムにおいて、つまり、部落問題とそれから部落差別とは何かという規定を立ててみた場合にということですよね。
　結局、近世封建社会の旧えた身分を主従とする地域を部落として、そこに住む人が部落民だと。そうすると、それがだんだんと大正時代でも一割方の人が部落内外婚をしていくわけですね、どんどん。そして、一九九三年の全国調査では、差別を受けたというのがもう一割に減っているという調査結果が出ている。一方、二十代では、もう二十三年前ですけれども、七割方が部落内外の婚姻になっていると。そして、人権侵犯処理規程等々を見ても、報告されている数は氷山の一角と見る人もいますが、その数値を見れば、発言が六割だと、一方、九割方は援助、説示で解決できていると。
　となった場合、部落差別というその事象はどうなのかというのを歴史的に見ていくと、やっぱり部落差別を受けている人は非常に少なくなっているというふうに見るのが素直で自然じゃないかと、そういう議論をそこでしたわけです。
○有田芳生君　もう一度お聞きをします。
　印象で話すことが多く、実態を反映していない、差別を受けた人は非常に少ない、本当にそうなんでしょうか。新井参考人、もう一度お聞きします。さらに、西島参考人に、そういう評価でよろしいんでしょうか。
○参考人（新井直樹君）　もう一遍質問を。
○有田芳生君　印象で話すことが多く、実態を反映していないと。差別がある、差別がある、差別があるというような印象で話す人が多くて、差別事象は、差別を受けた人は非常に少ないという集会のまとめのタイトルですよね。そういうことでいいんでしょうか。
○参考人（新井直樹君）　記事ですから、僕が言った発言ではないかも分かりませんけれども。
　そのように、例えばある研究所が差別の年鑑というのをまとめていまして、それをこの十年間分析した学者の方がいます。その方の分析によると、結婚差別の事象というのが少ない、例としてね。最近の例では、子供たちが結婚したんだけれども、その後、その親が何で部落と結婚するんだというふうなことを言ったというのがその事例で載っかっている。「あいつぐ差別事件」という年鑑の中の事例を例に、差別は根深く残っているとか頻繁にあるとかというけれども、その年鑑を見ても、非常に人権侵害としての結婚問題と言えないものまでその中に載っかっているんですという紹介をしたんです。それがそういう記事となって表れているんです。
　ですから、私も、結婚問題そのものというのは、なかなか本人同士の合意で行くことというのは部落問題に限らず難しいところもあります。ただ、反対があっても本人の合意を貫いて一緒になるケースもあれば、やめていくケースもあるわけですね。いわゆる部落ということが、何というんですかね、価値のあることとして、差別としての価値があることとして思わなくなってくればいいわけですね。
　つまり、あの人は部落の人だということがそれで判明しても、だからどうしたということで本人たちが結婚しちゃえばいいわけですよね。それが憲法の実現としての両性の、両性というか互いの合意になるわけで、だから、そういう結婚のゴールというところを見た場合に、この部落差別ということの問題が、だんだんとその重きを成さなく、意味を成さなくなってきている時代である中で起きている事象というふうに今の歴史的時点を捉えた方が正しく見れるんではないかなと思うんです。
○有田芳生君　西島参考人、いかがでしょうか。
○参考人（西島藤彦君）　先ほどから言っていますように、一つは、意識調査で直近の、国民の、市民の身元を調べたいという、身元を調べるという意識が依然と高いという数字がありました。先ほど、プライム事件で、年間二万件に及ぶ不正取得の事件の背景を見たときに、その主犯格は、結婚に関わる身元を調べるという依頼が大半であったという報告が、これはもう公判で証言していますから出ています。このことを見ても、私は、身元を調べる、相手の背景や属性を調べるということは依然として数多く出ていると思います。
　とりわけ、結婚差別の事例を言いましたけれども、結婚差別事件はほとんど事件化されない。現に差別があって一緒に添え合えなかった人においても、これはもう出したくない、これ以上自分の傷を広げたくない、こんな思いが働きますから、仮に一緒になったとしても、その背景は様々あって、本当に祝福されたというところで見るならばかなり厳しいと言わざるを得ない、こういう状況でありますし、このことが数字としてカウントできない、そういう非常にデリケートな背景を持っているんだということをひとつ理解お願いしたい。
　だから、数がない、件数が少ない、こういうことにはイコール私はつながってこないと思いますし、結婚を間近に控えた家族の方が相手の身元を調べるという実態がこれほど多く存在しているわけでありますから、そこに何らかの差別的な対応があって当然だと、我々はそう理解をしているところであります。だからこそ、今回の法案というものが私は有効な役割を示すのではないかというふうに思います。
○有田芳生君　新井参考人に更にお聞きをします。
　「地域と人権」、全国人権連の機関紙十一月十五日号で、十月二十三日に人権連三重県連の会合が行われております。その集会の、定期大会の結論のタイトルは、部落が消える日を迎えというふうにあります。タイトルというのは象徴的な中身をタイトルにするというのがもう基本ですけれども、そこで三重県の方針にこう書かれている。いよいよ部落そのものが消える日を迎えようとしているが、部落を掘り起こそうとする逆流も後を絶たない。
　この逆流というのは何を示していらっしゃるのでしょうか。
○参考人（新井直樹君）　三重県伊勢市のことを念頭にした記事とタイトルだと思います。
　三重県の伊勢市では、地域にある集会所で、そこの地域の大半の親たちは反対しているんですけれども、そこのある学年の子供たちと先生方との、教育委員会も入っての勉強会やっているんですね、なかよしと。親たちは、小学校四年生にもう部落問題を教えてくれるなと、そういうふうなところへ参加させたくないんだということで、その地域の中で自治会長選も含めていろいろとここは問題になった。やめるという側の自治会長がなって、一遍それは凍結、中止になりました。
　ところが、その自治会長もいろいろと心労が重なっちゃったもので、違う方になったらば別な、何というんですかね、集会所での地域の歴史学習というのが始まっちゃって、親たちは、もういつまでも自分のところを部落と見られたくない、そういう子供にも育てたくないということで、自立した子供たちを育てたいということでそういうふうな教育を拒否したんですが、それにもかかわらず、それが一つは、部落が消えるというのはそういう、実態的にはもう部落でないのに部落の子ということでやらせられることは止めたから、部落というのが消えるという表現になるわけです。
　ところが、そこへ教育委員会だとかが、やはり将来、いわゆる大きくなったときに差別に負けない、そういう子供たちにするには小さいときからきっちり勉強させなきゃ駄目なんだということで部落問題学習をさせるという、その親たちの願いとは異なる逆流のことを押し付ける動きがある。
　そういうことでの、親たちは、もう部落が消えた、消えつつあるんだ、消える方向に向かっているんだと言うんだけれども、そうさせない逆流というのがあって、三重県の伊勢市では、まだ非常に住民と教育委員会、学校との間で話合いが続いている、そういうことの記事の反映です。
○有田芳生君　この逆流という中には、今回の法案は意味はしていないということですね。
○参考人（新井直樹君）　あります。つまり、法案の中に教育、啓発と相談ということを特に自治体が国の意見の下に行う、自治体によっては何らかの施策を講じなさいということになっているわけですよね。そうすると、今行われている学校教育の中で部落問題に特化した歴史や公民分野が行われていると。いわんや社会教育の分野では、そういう集会場を使って子供たちに特別な、ある意味では、何というんですか、部落の子と、自分でそのアイデンティティーを決めることができずに、教育委員会、学校が、おまえは部落の子と言う形、親の意見も聞かずにそうやっちゃっているという、そういう人権侵害が行われていることが、この法律ができることによってそういう強制力が生まれてしまう。
　部落差別を許さない。じゃ、そういう子供を教育でどう育てるのといったらば、小さい頃からそういう差別に負けない子を育てるんだという、そういう理屈になってくるわけです。そうすると、今、部落は消えつつあると親たちは思っているのに、逆流としてのそういう教育が押し付けられちゃう。だから、この法律は逆流を助長する法律になる、解消する方向じゃないということです。
○有田芳生君　更に新井参考人と西島参考人にお聞きをしますけれども、部落と言われてきた地域がなくなれば部落差別はなくなるんでしょうか。
○参考人（新井直樹君）　部落という地域は残っていますよね、どこかみんなで集団移転したわけじゃないんですから。ただ、旧来の封建時代の名残のある世帯構成で部落民同士が結婚して一〇〇％というのからでは、もうどんどんどんどんと世帯のありようも、それから人の出入りも含めて旧来の部落ではなくなってきたと。
　だから、何というんですか、部落が消えるという表現もあれですけれども、旧来の、従来で言われていたような部落はもう消えて新しい地域になっているんですよという意味としてこれは見ることではないかと思う。集団移転したりするのを、消失してなくなったということを意味しているんじゃない。そこにあることはありますが、そこの地域はもうかつての部落ではないんだということです。
○有田芳生君　西島参考人にもお聞きをしたいんですが、その前に、今の新井参考人のお答えに加えてもう一度お聞きをしますけれども、被差別部落と言われてきた地域が消えていけば部落差別というのはなくなるんでしょうか。端的にお答えください。
○参考人（新井直樹君）　消えることはありませんし、そのようなことでなくても差別は解消に向かってきています。
○参考人（西島藤彦君）　先ほどからも言っているんですが、部落から出た人を追い打ちを掛けるように、じいちゃん、ばあちゃんのところまで調べながら、かつてあなたのおじいさんは、おばあさんはこの部落に住んでいた、だからあなたは同和地区の人やからうちの結婚は受け入れない、こういうふうに、我々がしているんではなしに、社会が追求しながら、追い求める社会があるわけですね。
　かつて、行政によっては、部落分散論ということで地区からどんどん出す施策もあった行政もありました。しかし、今言うように、差別というのはそういう形では解決しない。現に、世代を超えて調べていこうという社会の意識がこれ存在する以上、そこにメス入れして、その意識を変える社会をつくっていかない限り、私は真の解決方法はないと思います。
○有田芳生君　賤民廃止令からもう百五十年になる時代に部落差別が残っている現状で、今の時代にどう部落差別をなくすかというのは大きなこれはみんなの課題だというふうに思っております。
　そして、もう時間が来るので、もう一度、新井参考人にお聞きをしたいんですけれども、角岡伸彦さんという被差別部落出身のジャーナリストがいらっしゃることは、当然専門家でいらっしゃるから御存じでしょうけれども、彼は大阪の箕面の地域で取材をされて、本当に被差別部落と言われていたところ、そしてそれ以外のところ、その中間のところが大事だということで、物すごくいろんな人が外からも入ってくる、中からも外に出ていくというようなことで、毎年活発なお祭りなどを今でも続けていらっしゃる。彼はこう言っている。部落差別はなくさなければならない、しかし、その営為は必ず部落を残すことを伴うと言っている。要は、どんな部落を残すかが重要であろうと。
　だから、今日、皆さんのお話にあったように、町づくりのこととつながっていくんだと思うんだけれども、やはりそういう歴史的に形成された土地があったとしても、それが消えれば部落差別がなくなるんではないと私は思っているんですよ。だから、本当に新しい町づくりをやるということが大事だと考えているんですが、新井参考人、そして西島参考人、いかがでしょうか。
○参考人（新井直樹君）　おっしゃるように、消えるということが、何というんですかね、そこの地域から部落を排除するものではないというのは先ほど来言いました。部落を残して差別を解消することが解決の道というんでしょうが、部落と言われていたその部落が本当に従前と変わらない部落なのかと。その角岡さんの北芝でもそうですけれども、非常に住民構成も変わり、新しい人たちも来て、ＮＰＯ的にどんどんいろんな事業をやって、にぎやかで豊かな町づくりということを目指して取り組んでいって、それはそれでそういう取組だというふうには思います。それは、別に部落を消すも部落を残すも、そんなこと関係なくやっているわけですよね。そこで、そういう周辺との壁、わだかまりというのが取れてきている地域ならば、僕はそれでもそういう地域のありようとしてはあるんだろうと思います。
　だから、部落を残さなければ差別解消とは言えないとか部落を残すことを前提に解消を考えるというのはやはり角岡さんの考えであって、実態的に部落がもう大きく変わっちゃったのに、それをいつまでも前提としての部落として位置付けることというのは、やっぱり旧来の、やっぱり二十三年前の発想が頭にあるんではないかなと。やっぱり今の若い人たちは、そういうふうなこと関係なく人の出入りも含め交流が進んできているんだから、彼らにとっての地域づくりというのはもっと全然違う視点になっているというふうに僕は思います。
○有田芳生君　時間がもうないので、西島参考人、もう一つ追加で質問をさせていただきますと、今日も話に出た、例えば矢田事件、八鹿高校事件、今からもう四十二年前の話です。私は、当時、部落解放同盟のやり方はおかしいという立場で学生の様々な自治会活動をやっておりました。
　今日も話題になったんだけれども、その矢田事件とか八鹿高校事件を取り上げることによって、例えば今度の法律ができることによって行政に介入する絶好の口実を与えかねないという評価がされてしまっているんですが、例えば矢田事件とか八鹿高校事件についてはどういう総括をされているのかということも最後にお聞きをしたいというふうに思います。
○参考人（西島藤彦君）　私たち、今全国的に福祉の町づくり、こういうものを、それぞれの村の特徴ある自慢できる町づくりを目指そうということで、いろんな事業や本当にユニークな取組をしています。例えば、貧困家庭の子供たちを隣保館に集めて、それも部落だけではなしに、その行政区の中を集めながら事業をするとか、本当にそういう多様な事業を、館を中心とした取組をしています。まさに福祉や人権をキーワードとした町づくり運動を、まさに部落の中から発信し取り組んでいこうという運動をしています。
　そういうことを通して、周辺交流を進めながらお互いに差別問題を学習するという一つの機会にしていこう、こういう思いで取組を進めていますし、今回の法律ができますと、やっぱりそこに依拠しながら、更にその取組は私は大きく広がってくるんではないかというふうに思っております。
　それと、何でしたかね、最後に言われたのは。
○有田芳生君　矢田事件とか八鹿高校事件についての。
○参考人（西島藤彦君）　正直言いますと、いろんな法案も、双方の意見を取り入れたような判決結果になっております。当時は同和対策事業もまだ地に付いていない、非常にそういう中での、我々現場としては一日も早く事業の推進してもらいたい、なかなか行政も、やる側の行政もその理解がない、いろんなやっぱりまだまだ不十分な状況の中でそういう状況が一部出たかなというふうに思っております。
　ただ、今の時代、一定の三十三年に及ぶ同和対策事業によって大きく同和地区の住環境や教育の問題が様変わりをしてきました。環境改善が、変わったのに差別がなくならないというのが今の私は現状だと思うんです。
　だから、なぜなくならないのかというところをしっかりと総括をしながら、それがイコール事業ということではなしに、なぜなくならないのか、周辺含めてどうその垣根を越えていく取組をしていくのか、ここがやっぱりこの法律を通してお互いに学び、取り組んでいかなければならない課題かなと、このように思っております。
○仁比聡平君　先ほど有田議員の質問の中で、部落問題の解決というのがどんな今到達点にあるのかという議論があったと思うんですけれども、新井参考人は冒頭の意見陳述で、従来の部落の枠組みが崩壊し、部落が部落でなくなっている状況である、今日では既に消滅及び過去の歴史的概念になりつつあり、実態として現実把握がし難いものとなってきている、よって、部落問題は従来の社会問題としての性格を大きく変えており、変化した問題を正しく認識しないと解決の道を誤るという御趣旨の意見を述べられたわけです。
　それを前提に灘本参考人にお尋ねしたいと思うんですけれども、八月かと思うんですが、自由同和会の京都でのシンポジウムが開かれておりまして、灘本参考人とそれから平河事務局長がパネラーとして意見交換をしておられますけれども、ここでその平河事務局長の述べた部分として、一部団体が部落差別はいまだに根深く厳しいという表現をしますけれども、本当はそうではない、それを示している数字として、先ほども少しお触れになりましたけれども、二十代の若者が結婚する場合、約八割、灘本先生は九割と言われているそうですが、八割以上が部落以外のいわゆる一般の方と結婚し、その八割の中の七割までが結婚に際して全く反対がなかったという数字、それから、混住率ですけれども、今や同和地区の中にいる同和関係者は僅か四割であって、あとの六割は一般の方が入ってきている、このくらい同和問題は解決に近づいており、やはり一番重要な問題は混住率なんだがと、そういった趣旨を述べておられる部分があるんですけど、これは平河事務局長がということなんですが。
　灘本参考人のこの部落問題の今の到達点というのはどんな状態にあるというお考えでしょうか。
○参考人（灘本昌久君）　私は、諸外国のいろんな被差別グループに対する差別をなくす施策がいろいろあるわけですけれども、そういう中では日本は非常にうまくなくしてきているんじゃないかと思います。
　ですから、先ほど来言われている西島さんの現状認識はちょっと差別の過大評価だと思いますし、新井さんが言われている、ほとんどなくなっているからもういいんじゃないかというのはちょっと過小評価じゃないかなという気を持っております。
○仁比聡平君　そのシンポジウムで、私が先ほど伺った、本法案について定義がない、部落差別の定義がないという問題について、自由同和会の平河事務局長が、この定義がないことについて一番メリットがあるのは運動団体なんですと、あれも差別、これも差別だと言っておけばいいわけで、定義があればこれ以外は部落差別にならないわけですから、だから、定義がないから何でもかんでも運動団体は差別にしてしまうんです、これはこの法律の一番怖いところ。解放同盟は、恐らくこれも部落差別だからこれを解消するためにこれをやれというような要求を地方公共団体に言っていく可能性は僕は非常に高いと思っていますと述べておられるんですが、これはかつて自由同和会の運動方針などにも、先ほどもその一部は触れましたけれども、そうした認識というのはこれまでも示しておられるのではないかと思うんですが、参考人はどんなお考えでしょうか。
○参考人（灘本昌久君）　この法律によっていろんなことを差別と言い立てる人が出てくるんじゃないかという危険性があるかないかということですかね。
　私は、いや、この法律ができるという話を最初に聞いたときに非常にそういう危惧を持ったことは事実ですが、この法案を見ると、何かよこしまな人が入ってきてあれもこれも差別だと言い立てて、何か利権を昔のように貪るようなことは到底不可能な程度のと言ったらちょっと申し訳ないですけれども、そういう法律じゃないかなとは思うんですね。だから、それほど何かおいしいことは何も書いていないんじゃないかというので、そういう危惧は私は法案を読む限りは払拭しましたけれども。
　それと、定義の話なんですが、同和対策事業特別措置法の中にもそんなに同和問題の定義というのは書いてあるわけじゃなくて、歴史的、社会的理由により安定成長を阻害されている地域を同和地区というという、何か何を定義しているのか分からぬような定義ではあるんですね、同和対策事業特別措置法も。ただ、余りこの法律に関して定義がきっちりしているからいいとか定義がきっちりしていないから危険だということは、私は特に感じないんですけれどもね。
○仁比聡平君　定義の規定が曖昧であれば極めて危険ということになり、それがこの差別の問題を法律で考えるときに極めて重大な争点になると私は思うんですけれども、今回の法案についてはその定義規定がそもそも全くない。
　部落差別とは何かと聞かれると、発議者が、部落の出身であることによる差別であって、これは一義的、明確であると、我々は肌で分かっているという答弁を繰り返しておられるわけですが、提案者の答弁の中には、この部落差別に当たるか否かは個別の事象によって判断をするという答弁をしている部分もあるんです。つまり、判定の基準が示されていないんだが判定されるということを述べている部分もあるんですけれども。
　質問をちょっとさせていただきたいのは、灘本参考人にまず、一義的に明確かと、つまり部落の出身であることによる差別という提案者の答弁は、これは一義的に明確なんでしょうか。
○参考人（灘本昌久君）　何かそれは同義反復のようには思いますけれども。
　でも、先ほどから言っていますように、同和対策事業特別措置法でも何か規定しているようで規定していないということもありますし、それから、今回の法律は特に何かを取り締まるような法律ではないので、啓発したり相談したりするという程度の話ですから、同和問題の定義がそんなに厳密に範囲を確定していなくても、それほど何か私は危なっかしい感じはしなかったんですけど、それは甘いでしょうか。
○仁比聡平君　今の点、西島参考人は、一義的に明確だという発議者の答弁についてどう思われますか。
○参考人（西島藤彦君）　私は、目的で十分その思いは達しているというふうに思うんですけれども、最初の目的で。先ほど灘本さんが言われたように、我々の部落民という理解と社会の理解は少なくともイコールではありませんしね。先ほど言ったように、どんどんどんどん社会の中でやっぱり広がっていっているんですよ、部落民の定義を、定義というのは部落民という対象を、過去まで遡って。
　だから、そこにそんなに重きを置く私は必要もないし、あえてここは理念法で、部落差別を許さないという決意を国が国民と共有していこうということの法律でありますから、私はそこに重大な大きな評価をしているところです。
○仁比聡平君　部落民という定義をむしろ社会の側がどんどん広げていると。つまり、出自をどんどんたどって差別を広げているという御趣旨なんだと思うんですよね。
　そうした理解に立つと、例えば実態調査に当たって、私も大阪府が今年の一月に出している報告をせんだっての委員会で紹介をしたんですけれども、対象地域に見られる生活実態の課題が部落差別に基づくものなのかどうかということを把握をしようとすれば、対象地域の住民を対象にして調査対象を抽出するとともに、その調査の対象になる方々に対して、居住地が対象地域である、つまり旧同和地区であるということをはっきり示した上で、その出身者であることの自覚がありますかと、自己認識あるいはアイデンティティーがありますかと、そのことによって被差別体験を受けたことがありますか、それが生活実態の上での幾つかの課題と関連があると思いますかと、そうした調査をしないといけなくなってしまうと。けれども、そんなことはできないというのが大阪府の担当課の見解なんですが、これは、西島参考人は、部落の出身であることの差別ということを実態調査をしていこうとすると、今私が申し上げたような調査を望むというか、そういうふうに求めるということになりませんか。
○参考人（西島藤彦君）　今回のこの法案ではそこまで書かれておりませんので、我々としては、先ほどから出ているような事業をやる効果測定を図っていく。例えば、社会の意識がどう変わっていったのか。現に、人権教育・人権啓発推進法というのがありますから、様々な人権課題が事業化されておりますし、それの効果測定を図っていくということで先ほどの意識調査もやられているのではないかというふうに見ているところです。
　だから、そういうところでやられるのかなというまだ見方しか今できていません、今段階では。
○仁比聡平君　灘本参考人、新井参考人にちょっと関連してお尋ねしたいんですけれども、実態調査の中身については、これは判定の体制とか評価の体制なども含めて、あるいは施策にどうやって生かしていく仕組みにするのかということも含めて法案には一切書いていないし、繰り返し問うても提案者はお答えにならないんですけれども、その際にこの実態調査が今私が懸念しているようなものにならないという保証は私ないんじゃないかと思うんですが、仮になったときに灘本参考人はどうお考えになりますか。
○参考人（灘本昌久君）　その調査すること自体が同和問題解消に障害になるようなことが起こるんじゃないかということですか。というか、私は、本当に同和地区に対する例えば悉皆調査というか、もう全世帯に調査員を入れて相当細かい調査をするというのは、多分実際には無理だと思うんですね。あれは、地域に隣保館というちゃんとセンターがあって、そこに長年勤めた行政マンがいて、地域の人の、何というか、日頃の付き合いもあり信頼関係もあって初めてできる調査なので、それが一九九三年段階でももう相当難しかったですから、そういう行政施策が切れてもう長いことたっていて、そんな地域に根差した行政マンがいない状況で何か同和地区の調査をするというのは、やったとしても割と簡単な調査しかできないんじゃないかなと思うんですね。そんなに、おお、すごい、よく分かるという調査もできそうにないし、逆に、こんな調査をしたからすごく地域の中が何か混乱したり、同和問題解消に悪影響を与えるというようなことができるとも思わないんですけれども。
○仁比聡平君　新井参考人は、この実態調査の危険性あるいは懸念についてどんなお考えでしょうか。
○参考人（新井直樹君）　基本的にはやるべきではない、やるべきではないという考えです。
　法律をもって行うことが、例えば人権のくくりの調査で人権擁護の調査というのもありますけれども、これは部落差別に関わっての実態調査です。実態調査の中には意識調査も当然含むものと思われます。そうすると、これを五年で終わらすんじゃなくてずっとやっていくんだということになれば、いわゆる特定の地域とそこに住む人をずっと特定していかなければこの調査は成り立たない。そうすると、先ほど来言っているように、もう部落は部落でなくなったと二〇〇二年三月の段階でも政府は言っているし、一九九三年の調査でも明らかになっていると。にもかかわらず、それを前提にしてその部落の実態調査をやるんだというんですから、部落の調査じゃないんですよ、やった結果も含むやり方も問題になるけれども。
　だから、それを基にその自治体が施策を何らかやるということになったらば、やはり、何というか、大きな混乱を生じるだけのことになって、何ら住民の幸福実現にもつながらない、人権侵害になるものだから、やらない方がいいです。法律も必要ないと、そういうことです。
○仁比聡平君　今の実態調査の御意見を伺った上で、それをどう生かすのかという問題についてお三方の御意見を伺いたいんですが。
　つまり、実態調査というのは、法律上も、部落差別解消の施策に資するものとして行うんだと、国の責務、地方の協力を求めるというふうになっているわけですよね。ということは、その実態調査は何のためにやるのかということが問題になってくるわけですけれども。
　部落解放・人権研究所の所長の谷川さんという方が、最近、この法案との関係で、法案が成立すればまず重要になってくるのが実態調査であるという認識と、それから、理念法である部落差別解消法の不十分さを補うためにも、部落差別の定義、差別被害の救済、実態調査の実施、審議会の設置などを盛り込んだ部落差別解消条例の制定運動に取り組むべきだというふうにお書きになっているものがあると思うんです。つまり、各自治体に部落差別解消条例を実現をせよという、こういう求めていく運動が次に必要だとおっしゃっているように思うんですが、西島参考人はいかがでしょう。
○参考人（西島藤彦君）　我々本部の中では、そんな考えは今はありません。
　私の理解では、この実態調査というのは、今までやられてきた人権に関わる事業や、また今後やる事業に対する効果が上がっているのか上がっていないのか、そういうところにさした実態調査項目かなと、このように理解しています。
○仁比聡平君　昨年の二〇一五年の七月ですけれども、部落解放同盟が部落解放行政を確立するための基本要求書という要求の全国的な取組をされていると思うんですね。その中では、一九六五年の同対審答申や九六年の地対協文書などを基にして同和行政の拡大が要求されていると思うんです。保育所、幼稚園、小中学校までの同和教育のカリキュラム化あるいは市の職員の研修の強化、民間の医療や介護関係者の同和教育の推進、あるいは対象地区の農林水産業への助成措置、漁業から離れる者、離農者の報奨金の制度、部落中小零細企業への助成、あるいは同和加配の教員の増員と特別昇給、研究校や研究団体への補助金の拡大、ほかにもたくさんあるんですけど、例えばそういうような項目の要求が出されていると思うんですよ。──どうぞ。認識をお伺いします。
○参考人（西島藤彦君）　それは、私、承知していません。そういう要求書は聞いていません。
　かつて、もう大分かなり古い前の話のようにしか今は聞こえなかったんですけど、その要求書というのは、特措法時代の。
○仁比聡平君　いや、二〇一五年の七月、宇佐市に提出をされた要求書で全国で行われているというふうに理解をされ……
　　　〔参考人西島藤彦君「全国で行われていないでしょう。全国で行われていません」と述ぶ〕
○仁比聡平君　今の参考人の御発言はそれ自体大事なことですから記録にとどめるとともに、宇佐市はこの全面的な受入れを表明したというふうに言われている。
　そうした中で、この実態調査を踏まえた今後の問題について西島参考人が、プライム事件に関わってだったと思いますけれども、今現状、名誉毀損、損害賠償でしかできないという現行法についての限界のような認識をお示しになったんですね。それから、相談体制として、人権擁護委員の言わば研修が必要であるという認識もありました。
　この法案によって、法的な根拠、つまり名誉毀損による損害賠償以外の何かがどうにかなるのか、それから、研修ということで、どんな内容の研修を誰が行うことが必要だと考えているのか、お聞かせ願えますか。
○参考人（西島藤彦君）　研修の、研修は誰かとかそういうものは、まだ現実にこれ具体化されていない話でありますから、我々はちょっと理解できないですね、どうしていくとかいうのは。
○仁比聡平君　先ほど灘本参考人も、研修が増えるんじゃないかと、あるいはその程度でしょうということなんだけれども、これ誰にでもできるものではないというお話もありました。
　実際、かつての確認・糾弾の中で、企業だとか自治体だとか、あるいは教員だとかいうことに、その特定の特異な理解の研修というのが強要されていったという歴史はこれはあると思うんですけれども、これは灘本参考人はどんなふうに研修が拡充されるという御理解ですか。
○参考人（灘本昌久君）　この法律が通ったことによって、そういう部落問題の研修がどう変わっていくかということですか。いや、今でも相当人手不足なので、これができたからといって、そんなに今までやっていないところにがんがんと研修の機会が増えるということは、物理的にそもそも無理じゃないかと思うんですね。
　さっきちょっと申し上げたように、現在は随分ともう、例えば一つの小学校を取ったときに、昔は時々やっていたけれども最近は例えば数年間やっていないというような小学校があったとすると、まあ四、五年に一回ぐらい教員に研修の機会ができるという程度じゃないかなとは思いますけれども。
○仁比聡平君　結局、今お尋ねしている、差別の定義もない、どんな事業といいますか施策になっていくのかという基本的な概念も法案の中にないという下で、本当に大丈夫ですかと委員会の皆さんに申し上げたいと思うんですが。
　最後、石川参考人にお尋ねしたいと思うんですけれども、石川参考人の御意見の要旨の中に、相談事業について、部落問題だけ特別相談事業とすべきでないというくだりがありまして、大阪府下では、人権協会（同和推進団体の名称替え）に不当に委託する例もというくだりがあるんですけれども、これも含めて、相談や、それから研修、あるいは啓発、教育というものに対してどのような問題意識を我々国会議員がちゃんと持っておくべきかということについて御意見を伺いたいと思います。
○参考人（石川元也君）　相談事業というのは、今現に各自治体で生活相談あるいは人権侵害相談というのは全部やっているんですね。そのことが先ほど来の話に、法務局と人権擁護委員と、この二つだけ言っておられるけれど、実際には自治体でやっておる。大阪府下の相談事業のそれを言いますと、大阪府からかなりの助成金が出て、各市町村が市民サービスの一つとして人権、福祉、生活相談、いろんな名前で各市役所の、市内何か所かに相談所を設定して職員を配置しています。その中でこの問題だって十分できることなんです。
　ただ、大阪で問題のある都市が幾つかありまして、人権協会の名の下に、元は同和事業促進協議会、同促協という名前がそのまま人権協会に名前を変えて、若干の官側、つまり市の人たちもメンバー入っていますけど、専従職員を解放同盟の役員などがやって、そこへかなりの委託料を出してやっている。実際、監査請求などこの間もありましたが、それは、窓口聞いて、市役所の方へまた通報して、結局、市役所の職員が後の処理をするというような、こういう実体のない相談事業というのが結構あって、そして委託料だけ頂戴するというふうな、そういうのは不当な公金支出に当たるじゃないかというような形になったのもあるんです。これは全部の市がそうだというわけじゃありませんが、幾つかの市で実質同和の復活と言われるようなのが行われているところがあるということを申し上げていますね。
　あと、啓発とか研修ですけど、研修といってもいろいろある。先ほど仁比議員が言われた企業への研修というのは、部落差別があるといって企業に研修を強要するんですよね。これは、いわゆる自主的な研修じゃなくて、社員教育と称して解放同盟の役員の人たちが社内の教育をやって自分たちの考えをやる。それで、企業の方はそれを、承りました、今後はしませんと言って一定の示談金を出すとか、そういうような研修もありますから。研修の名前で、灘本先生の言われるのは教員に対する研修のことを言っておられるけど、いろんなのがある。
　一般市民に対する社会啓発としての研修とか何かになると、本当に行政が内心に踏み込むような研修というか啓発をやっていいかどうかという問題ありますから、その在り方については非常に検討を要する、こういうふうに思います。しかし、全体として、部落差別解消の道へ進むために人権の考え方が広く市民、国民の中に広がる、その中に部落差別の問題もあるだろうと思うんです。
　ちょっと、一つだけ私、落としていたので、この機会に補充させてもらいますが、部落差別の定義も大事ですが、私が一番言いたいのは、何が部落差別に当たるかという、その判断ですね。私が紹介した判決例は皆、裁判所では部落差別に当たらぬという結論が出ているのにかかわらず、当時は、これは部落差別なんだという解放同盟の主観的、恣意的な判断というものがやられた。そこに今後も同じ問題が起こると。
　だから、何が部落差別に当たるかという判断が誰がやり、どうやるのかという辺りを十分、委員の先生方、お考えいただきたい。それが五十年前の事件だと、こういうことにはならないし、先ほどの有田議員の質問に、その事件の総括どうかと言われても総括の直接のお答えがないように、やっぱりかつての判断の独占、それがもたらす弊害というのは今後に続きかねないという危惧を申し上げておきたいと思います。
○仁比聡平君　時間がもう超えてしまっているんです。終わるほかないとは思うんですけれども、先ほどの指摘に対して、もし西島参考人に、御意見があれば、伺わないのも不公平かなと思います。もう後は委員長にお任せします。──なら結構です。
○委員長（秋野公造君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日の本案に対する審査はこの程度にとどめます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（秋野公造君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　再犯の防止等の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房審議官高嶋智光君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　再犯の防止等の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川敏夫君　民進党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　まず、提案者にお尋ねしますが、「犯罪をした者等」の定義が広過ぎるように思いますが、この点について提案者のお考えをお示しください。
○衆議院議員（山下貴司君）　御質問ありがとうございます。
　この提案の趣旨につきましては、やはり、これまで犯罪を犯した者、これが様々な場面、例えば入口支援であるとか出口支援、様々な場面で支援のニーズがあるということを踏まえたものでございます。そうしたことからいたしますと、刑事司法の手続の様々な段階において支援が必要であれば手を差し伸べるべきではないかということで、「犯罪をした者等」につきましては幅広に定義をさせていただいたというところでございます。
　ただ、さはさりながら、これは基本理念にもありますように、必要な指導及び支援、これを考えておりまして、必要でないものについてはこれは本法に基づいて行うべきではないというふうに思っておりますし、また、これは適切なものでなければならない、特性に応じた適切なものでなければならないということは十分踏まえて運用がなされるべきであるということは我々も先生と理解を共有していると考えておりますので、そのような運用を期待しているところでございます。
○小川敏夫君　更生保護法はですね、現行の、民間人の活動を国が支えると、これが主体の構造となっておるわけでございますが、本法案はこの民間人の支援活動に対する規定がちょっと直接は見当たらなくて国の責務となっておるんですが、この民間人の協力について、これはどのような位置付けになるんでございましょうか。
○衆議院議員（井出庸生君）　お答えをいたします。
　今、小川先生おっしゃるとおり、更生保護法上の保護観察、更生緊急保護において民間の協力が重要であることはおっしゃるとおりでございます。また、その再犯防止におきましても、保護司や協力雇用主を中心とした民間の協力者による活動が不可欠であると考えております。
　本法案では、まず、目的を定めました第一条で国民の理解と協力を得つつと規定をしております。また、第五条、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他関係者と国や地方公共団体との連携協力、また情報提供について定めております。
　基本的な施策の中では、第十三条で、少年院等の関係機関と学校、家庭、地域社会及び民間団体等の連携、また十四条では、入札における協力雇用主の受注の機会の増大を図ることとしております。また、財政面におきましても、第十六条で、民間法人が運営をする更生保護施設、また二十三条で、保護司会及び協力雇用主その他民間団体、そうした団体に財政の措置等を行うこととしておりまして、先生御指摘のとおり、この法律においても民間の活動というものは大変重要なものと位置付けさせていただいております。
○小川敏夫君　この本法案二十一条の指導、支援ですが、条文上、対象者の意思に反してはならないという文言がないんですが、この点について改めて御説明いただけますか。
○衆議院議員（山下貴司君）　確かに、小川先生御指摘のとおり、二十一条には対象者の意思に反してはならないという文言はございません。
　これは、そもそも指導という概念、支援もしかりでございますが、指導については、相手方に対して強制力その他の法的効果を持たず、相手方がこれに従うかどうかというのが任意であるということが法令用語上も一般的な理解というふうに考えておりますので、そのような記載をしなかったわけでございます。
　これを逆に、意思に反してはならないということを注意書きしますと、例えばほかの法律において用いられる指導については意思に反するものを含むのかというふうな反対解釈、余計な反対解釈を生みかねないということで記載しております。
　したがって、この法律については意思に反してはならないという文言はございませんけれども、それはもう自明の理ということで、本法に基づいて意思に反するようなことが指導あるいは支援の名の下に行われてはならないというふうには考えております。
○小川敏夫君　最後に、法務大臣にお尋ねします。
　今回、議員立法でこうした法案が成立したとした場合、法務省においてはどのような取組ということを考えておられるでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの小川先生の御質問にお答えをいたします。
　法務省といたしましては、本法案の成立、施行の際には、その趣旨をも踏まえまして、厚生労働省を始めとする関係行政機関等と密接に連携しますとともに、再犯防止推進計画の策定、あるいは推進に必要な人的、物的体制の整備、そしてまた広報啓発活動の実施、そして更生保護ボランティアといった民間の協力者に対する支援の充実など、再犯防止対策をより一層推進させていきたいと、このように考えておる次第であります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私からも簡潔に法務省と提案者に確認をしたいと思うんです。
　本法案で指導の対象となる「犯罪をした者等」について、未決の者又は刑の執行を終えた者などの地位に鑑みて指導の対象とすべきでない者を指導の対象にしてしまうということになってしまうと無罪推定原則と矛盾するのではないか、あるいは刑の執行を終えた者を社会でずっと監視し続けるということになるのではないか、日弁連を始め厳しい、この法案の、そうした解釈の余地を残しているのではないかという指摘があるわけですね。
　そこで、法務省にまず確認をしますが、現在そうした者に指導を行う法令上の根拠はありませんし、実際行っていないと考えますけれども、まず、いかがですか。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　委員御指摘の指導に関する部分でございますが、指導というふうに一言で言った場合、その意義はいろんな意味がございまして、本法案における指導がどういうものを指しているのかということについてはお答えする立場にはありませんけれども、法令上一般に指導というふうに言う場合は、それは相手方に対して強制力を持たず、相手方がこれに従うかどうかは任意とされているものと理解しております。したがいまして、恐らく本法案における指導という文言も、国が強制力を持って再犯防止のための措置をとる法令上の根拠とはならないものと考えております。
　いずれにしましても、現在、未決の者や刑の執行を終えた者に対して国が強制力を持って再犯防止のための措置をとることはございません。
○仁比聡平君　ちょっと確認しますが、様々なものが指導に含まれるだろうという前提でのお話です。
　そこで、ちょっと絞って、保護観察上の改善指導というのは、今私が申し上げている者に対しては法令上の根拠はないし、実際行っていないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（高嶋智光君）　保護観察、更生保護法上の保護というふうな観点から申し上げますと、様々な保護が考えられているんですが、例えば刑の執行を終えた者、それから、刑の執行を終えた者あるいは刑の執行猶予の判決を受けた者、こういう者につきましては、例えば親族がなく、帰住先がなく、そういう者につきましては、本人の意に反しない限りにおいて、本人の申出を条件として更生保護法に基づき必要な指導、支援を行っているもので、することがございます。
　ただ、これは今申し上げましたように、本人の申出がある場合に限ってということで、これも強制的にわたるものではございません。
○仁比聡平君　つまり、今度の法案がそのような者に対して、つまり意思に反する、強制的な、そうした新たな働きかけを行う根拠にはならないんだという御答弁だと思うんです。
　加えて、もう一つ確認をしておきます。
　附帯決議も検討をしているわけですけれども、一般に法令的に次の言葉をどのような意味として使うかと。言葉というのは、有罪判決の言渡し若しくは保護処分の審判を受けた者という言葉なんですけれども、これ、言渡しあるいは審判を受けた者というだけだと、一審であるいは家庭裁判所でそういう判決や審判を受けたけれども、控訴をして争っているということも含むのかという誤解が生まれることもあるかと思うんですけれども、この言葉は有罪判決又は非行事実ありとした審判が確定した者を指す言葉だという意味だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（高嶋智光君）　附帯決議につきましては、これは、その内容は政府としては説明すべき立場はありませんので、あくまでも一般論として、委員のおっしゃる有罪判決の言渡し若しくは保護処分の審判を受けた者というのがどういうふうな、一般的にどういう意味なのかということについて御説明させていただきますと、この文言がどのような意味を表すのかということは、それがどのような文脈で使われているのかということにもよるために、一義的にこの言葉はこういうことを意味しますというふうにお答えすることは難しいのでありますが、仮にその文言が、その者が罪を犯したのか等の事実の確定という文脈で使われる、用いられるのでありましたら、判決が確定した者、判決等が確定した者というものを意味すると解するのが自然であるというふうに考えられます。
○仁比聡平君　きちんと説明してもらおうとすると一層ややこしくなるという御説明になっているわけですが、提案者は御理解いただいていると思います、このやり取りの意味について。
　法務省の答弁のとおりでよいかということと、それから、前回、この法によっての福祉施策との連携を図っていこうという、この積極的な意義についてお互い議論をし合ったわけなんですけれども、何にせよ、国や地方に計画を立ててもらおうとかいうような具体化はこれから進むんですが、この法によって何か新たな働きかけの根拠が直接できるものではないと、そういう意味ではこれからに懸かっているんだという、そういう法案なんだと思うんですが、そのことを基本法とおっしゃっているんだと思うんですが、そこの理解についてお願いします。
○衆議院議員（井出庸生君）　お答えを申し上げます。
　今、先ほど法務省、政府の方から答弁ございましたが、基本的には法務省の認識のとおりでありまして、また、今先生からそのお話がありましたが、この法律は、やはり刑を終えて、その犯罪、一度関わってしまったその犯罪を二度と繰り返したくないと、そう望む人に対して、福祉施設との連携のお話もございましたが、環境を整備をしてあげるというものでございまして、参議院のこの委員会の中で御議論いただいてまいりました何か強制的な指導ですとか、そういう御懸念も大変重大な御指摘だと思いますが、その立ち直り、犯罪との関係を絶ちたいという人たちに少しでも救いとなるような、そういう方向性からこの法案を御提案をしてまいりました。
　今先生おっしゃられたその福祉施設のみならず、一人でも多くの再犯の方が減って自立していけるような、そういう環境整備のための法案であると、そのように御理解をいただきたいと思います。
○委員長（秋野公造君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について仁比君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。仁比聡平君。
○仁比聡平君　ただいま議題となっております再犯の防止等の推進に関する法律案に対し、日本共産党を代表して修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　本法律案は、再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであり、我が会派も衆議院において賛成したものですが、なお幾つかの疑義が残っております。
　まず、本法律案第一条は、その目的について、「国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与すること」を規定していますが、加えて「犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進する」ことを明記する必要があると考えます。
　次に、本法律案第二条第一項で定める「犯罪をした者等」の定義が不明確であるため、本法律案における犯罪をした者等に対する社会内での「指導」に関する規定については、未決の者、刑の執行を終えた者等にも指導がなされるように解釈される余地があります。
　未決の者等に対する「指導」は明らかに無罪推定を受ける地位と矛盾し、刑の執行を終えた者等に対する「指導」はそれらの者を引き続き社会内で監視をする制度につながりかねません。そこで、無用な誤解を生まないよう、未決の者、刑の執行を終えた者その他その地位に鑑み指導の対象とすべきでない者に対しては「指導」は行わず「支援」にとどめるよう本法律案を厳格に執行することを法文上も明確にする必要があると考えます。
　以下、主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、法律の目的に「犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進する」ことを加えることとしております。
　第二に、基本理念に「再犯の防止等のための指導は、未決の者、刑の執行を終えた者その他その地位に鑑み指導の対象とすべきでない者に対しては行わないものとする」を加えることとしております。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（秋野公造君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに再犯の防止等の推進に関する法律案について採決に入ります。
　まず、仁比君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（秋野公造君）　少数と認めます。よって、仁比君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（秋野公造君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、真山勇一君から発言を求められておりますので、これを許します。真山勇一君。