○糸久八重子君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました雇用保険法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をさせていただきます。
　まず最初に、最近の雇用失業情勢と今後の見通し並びにその対応策についてお伺いいたします。
　最近、景気の回復が言われている中で、雇用失業情勢はなお厳しい状況が続いております。労働経済指標によりますと、完全失業率は四十年代の一％台から五十年代の二％、さらに五十八年には二・六％と総理府が統計を開始して以来の最悪の事態になっており、さらに本年に入ってもなお厳しく、三月にはついに三・一％へと上昇傾向をたどっております。
　これを完全失業者数で見ますと、四十五年の五十九万人から五十年の百万人、そして五十八年には百五十七万人へと大幅に増加し、本年三月には百七十八万人にも達しているのであります。
　このことは深刻な雇用動向を端的に示すものであり、このような実態は歴代政府及び自民党の財政経済政策が適切でなかったこと、また、雇用に関する諸施策が実効を上げ得なかった結果と言うべきではないでしょうか。
　総理、あなたは防衛力増強等に熱心な余り、深刻な失業問題を等閑視されているのではありませんか。失業は重大な不公正であります。我が国は西欧諸国のように失業問題を即社会不安ととらえる厳しさに欠けているのではないでしょうか。総理は、雇用失業問題の現状についてどのように認識され、責任を感じておられるか、お伺いいたします。
　さらに、今後の雇用、失業の動向については、急速な高齢化、産業構造の転換、ＭＥを中心とする技術革新等の進展に伴い、労働力需給のミスマッチが拡大し、高失業社会が到来するのではないかと危惧されているのであります。したがって、これに的確に対応していくためには、単に雇用保険制度の見直しにとどまらず、積極的に雇用を優先した総合的な対策を推進していくべきであり、完全雇用達成のための基本政策についても総理の所見を承りたいのであります。
　次に、政府の経済計画における雇用の見通しについてお伺いします。
　政府は「一九八〇年代経済社会の展望と指針」に基づき、第五次雇用対策基本計画を策定されておりますが、これによりますと、実質経済成長率を年平均四％程度とし、六十五年度の完全失業率を二％程度とする、殊に世帯主の失業率を低くするとの目標を明らかにしております。しかし、従来から政府の経済計画における雇用の見通しは実績と乖離しており、果たしてこのような六十五年目標の達成は可能なのかどうか、可能であるとするならば、その方途と段取りについて総理並びに経済企画庁長官の御所見を賜りたいのであります。
　次に、積極的な雇用対策の推進について、具体的提案を含めてお伺いいたします。
　労働行政は産業政策の後追いでいつも後手後手行政と言われるのでありますが、労働大臣は今回の所信表明において、山積する課題に対し、積極的に、かつ機敏に取り組んでいくと述べておられます。
　そこで、具体的にお伺いしますが、その第一は高年齢者の雇用対策についてであります。
　急速な労働力人口の高齢化の中で、五十五歳以上の高年齢者男子の失業率は四％台と高くなっております。その雇用確保対策の基軸とも言うべき六十歳定年制は、四十八年の閣議決定以降十年以上も経過しているにもかかわらず、実施企業は全体の半数程度にすぎません。政府の公約した六十年までに六十歳定年を一般化するという目標は達成できるのでしょうか。六十歳定年を早期に実現するためにも、政府は野党四党が提案している六十五歳以上定年法制化を図るとともに、施策の重点を六十歳台前半層の雇用確保対策へと移していくべきではないかと思いますが、改めて労働大臣の所見を伺いたいのであります。
　次に、心身障害者の雇用確保について伺います。
　心身障害者は二百万人にも及んでおり、その重度化、高齢化が進んでおります。しかし、心身障害者の雇用改善は国際障害者年が終了して以降著しく鈍化し、五十一年に定められた一・五％法定雇用率はいまだに達成されておりません。また、障害者の離職も多くなっていることから、その雇用の安定、維持を図るため身体障害者解雇届け出制度の徹底など実効ある施策を講ずるべきと思いますが、この点についても労働大臣の明確な御答弁を賜りたいのであります。
　次に、新たな技術革新とその対応策についてお伺いします。
　近年、ＭＥを中心とする技術革新は目覚ましく、生産、流通、事務などの産業活動のあらゆる分野に急速に普及しており、今やＭＥ化の本格化時代を迎えようとしております。既に雇用面への影響も大きく、各方面からその的確な対応が要請されております。早期に全国民的なコンセンサスを得るための協議機関を設置し、技術革新に当たっての雇用、労働条件などの基準づくりを行うほか、事前・事後協議制の義務づけ等の措置を講ずるとともに、その法制化を図っていくべきと思います。政府の積極的かつ機敏な対応策について、総理並びに労働大臣の御所見を伺いたいのであります。
　次に、ワークシェアリングについて伺います。
　今日、労働時間の短縮の問題は、雇用の維持拡大といった観点から一層重要な課題となっております。日本人の働き過ぎ批判や貿易摩擦がある中でも我が国の長時間労働は改善されず、年間総労働時間は二千百時間程度となっており、欧米先進国との格差は一層広がる傾向にあります。このような現状では、労働時間を二千時間以内にすることを目標に行政指導を進める政府の目標達成すら不可能ではありませんか。この際、大幅な労働時間の短縮や休日の増加などによって雇用の拡大を図るという政策を推進していくべきと考えますが、労働大臣の御見解を伺いたいのであります。
　以上、雇用対策に関する主なる問題について政府の積極策をお伺いいたしましたが、一方、これらの諸施策に対し、経営者側は最近一段と拒否反応を強めているのが実情であります。総理並びに労働大臣はいかなる決意をもって労働行政を推進なされるのか、重ねてお伺いする次第です。
　さて、そこで雇用保険制度と法改正の内容について若干の問題点をただしたいと存じます。
　その第一は、今回の法改正の意図についてであります。
　失業者の増加と再就職の低下は、即雇用保険受給者の急増となり、これに伴い保険財政は五十七年度で二百十七億円、五十八年度末には二百四十五億円の赤字が見込まれており、今回の法改正は、この雇用保険財政建て直しと、また法改正によって保険給付総額を五十九年度で千二百五十億円も削減しようとしているのでありますが、これでは国の責任で生じた雇用保険財政の赤字負担を一方的に弱者たる失業者に転嫁するものであり、雇用保険制度の趣旨にも反するものと言わざるを得ません。この点を明確にしていただきたいのであります。
　次は、本改正案の内容についてであります。改正案は衆議院段階で修正が行われておりますが、なお基本的な問題についてお伺いいたします。
　今回の改正では、失業給付額の算定基準から臨時に支払われた賃金及びボーナス等を削除することとしており、これによって五十九年度で約三百五十億円もの給付削減を図ると言っているのでありますが、賃金の範囲の見直しは、失業者の生活保障という観点からも大きな問題であります。しかも、一方、保険料はボーナスを含めて徴収するなど、施策に全く一貫性が見られませんが、この点について労働大臣のお考えを伺いたいのであります。
　次に、改正案は、一部の者を除いて六十五歳以降に再就職した者を雇用保険から除外し、六十五歳以上の離職者には失業給付をやめ一時金とするほか、保険料免除年齢を六十歳から六十四歳に引き上げるなど、高年齢者に対する改悪内容となっております。労働力人口の高齢化の中で、勤労者の引退年齢の個人差は大きく、また六十五歳を超えてなお普通勤務で働きたい者は一六・六％にも達しており、これを六十五歳と区切って原則として一律に引退に追い込むことは納得できません。
　また、現行法では再就職の難易度を考慮して失業給付日数を年齢別に一律に定めているのを、改正案では、給付と負担の不均衡などを理由に被保険者期間を加味して変更するとしています。これは、雇用保険法制定の際、高齢者社会への移行に対処し、高齢者に思い切って手厚い措置を講ずることとした趣旨に反するばかりでなく、中高年齢者の再就職が一層困難となっている実情をも無視するものであります。この点について労働大臣のお考えを伺いたいのであります。
　最後に、厚生大臣に伺います。
　改正案では、船員保険法についても雇用保険法と同趣旨の改正を行うほか、保険料率を一挙に千分の万引き上げることとしております。御承知のごとく、船員保険の失業部門の被保険者は漸次減少し、既に十六万人程度となっており、その財政状況を見ますと年々赤字を生じているのであります。年金部門が厚生年金保険に移行すれば、総合保険としての船員保険制度も根本的にさま変わりいたします。この際、失業部門を雇用保険法へ移行することをも含めて船員保険制度の抜本的見直しが必要ではありませんか。御見解をお伺いいたします。
　以上、改正案をめぐる問題について質問をいたしましたが、これら諸問題を未解決のまま拙速に制度の抜本的改革を強行するのではなく、当事者たる労働者側委員の意見を尊重しつつ、本来の失業保険制度の趣旨を踏まえ、中長期的展望に立った改革案を再提出すべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。最後にこの点をただしつつ私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕