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○国務大臣（中曽根康弘君）　非常に参考になる御意見を拝聴いたしましたが、特に時代の推移を文明史論的にごらんになりまして、石炭のポンド、石油のドル、エレクトロニクスの円という仕分けをされたのを非常に興味深く伺ったところであります。
　しかし、アメリカ経済は私はそれほど弱いものであるとは思っておりません。やはり彼らが持っておる基礎科学あるいは研究の培養力というようなものは大きなものがありますし、またあのアメリカ民族の精神というものを見ましても、やはり一たん緩急あれば立ち上がる民族、それはまだ烈々たるものがあると思っております。アメリカ議会におけるいろいろな議員さんの言動等を見ますと、非常なバイタリティーを持っているということがわかると思うのであります。日本がいつまでもそう強靱であり続けるかということも、これまた一つの課題であります。我々は、今田代委員がおっしゃったような御心配を同じうしておりますから、ここで国際経済に調和した日本経済の転換を行う。そして長期持続の体系に持っていこうと、今までのような体質のものからここで脱却しなければおっしゃったような心配が出てくる、そういう考えを持ちまして、いわゆる構造調整、いわゆる前川リポートというものを我々が採用した政策を今進めつつあるところでもございます。
　そういうような点と、もう一つはやはり今後の産業や金融について、日米間の協調というものは世界を動かす大きなファクターに成長していくだろうと、今既にそうなっておりますが、さらに大きく成長していくだろうと思います。そういう面から日米間でよく話し合いをいたしまして、お互いが補完し合う、助け合う、そして世界経済を繁栄に持っていくという方途で努力し合うということが正しい、そういう協調体系を日本の、あるいは日米間の産業、金融関係にうまく築き上げていく、民間レベルにおいてあるいは政府レベルにおいて独禁法に抵触しないように。そのことがやはり非常に大事なことになってくるであろうと、そういうような我々の政策の展開によって、今おっしゃったような不安は解消することができると考えております。
○田代富士男君　時間があればもっとお聞きしたいんですが、質問の項目と時間とが押し迫っておりますから次に質問を移します。次にＦＳＸと日米関係についてお尋ねをいたします。
　六月の二十四日、ベーカー国務次官補代現代行と会いました。ワインバーガー米国防長官が日本へ訪問するということを、そのときにＦＳＸの話を聞かされたわけなんです。その話を聞いているときに、我々五党代表のメンバーの受けとめ方は、アメリカの言うことを聞かなかったら日米関係に障害を来すというような、そういうニュアンスの話し方、受け取り方、受け取り方がそうであったかと言われればそれまでですけれども、そういうことがありましたから、我々一行からＦＳＸがうまくいかないと日米関係は今後うまくいかないのかということをくぎを刺しました。それに対して、ＦＳＸで日米関係を壊したくはない。小さなことで大きなことを壊したくはないというような、そういうやりとりがあって帰ってきたわけでございます。こちらへ帰ってまいりましたら、六月二十八日にワインバーガー米国防長官が粟原防衛庁長官と会談をされまして、自衛隊の次期支援戦闘機ＦＳＸ選定問題について、米国防総省から正式な提案として、米国主導の日米共同開発を検討するよう強く求められたという、そういうことをいろいろ帰ってきまして我々は聞くことができました。それに対して粟原防衛庁長官が日本の自主開発案に全く触れなかったことから、日本政府としては純粋な自主開発の考えはないことを示唆したものではないかという、これは新聞で見さしていただきました。そういう立場から、この自主開発案を出している日本のＦＳＸ民間合同研究会首脳も、最近日米共同開発を受け入れると譲歩の考え方を示しているやに承っておりますが、政府の姿勢もこれに沿ったものであるのかどうなのか、これを確認したいし、また、共同開発という同じ言葉でも日米の案に大きな差があるようにも思いますけれども、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　ワインバーガー長官がお見えになりまして、ＦＳＸで話をいたしました。ある意味で非常に率直な話でございました。おっしゃるとおりアメリカは非常に戦闘機といいますか、航空機については優秀である。それにある種の改善を加える、また日本のテクノロジーというものを加えていくならば、価格の面でもあるいは性能の面でも非常にいいんじゃないかというお話がありました。私はそれは一つの御提案として承りますと申し上げたんです。それでいきますと言ったんじゃない。一つの御提案としてよく検討いたしてみましょう。私の方の基本的な考え方はいわゆる開発、これは共同開発まで含めますが、開発と、現有機の改良、それから外国機の導入、それで今選定作業を進めているわけであります。しかも、俗に言う栗原三原則ですね、客観的に、軍事的に、防衛的にすぐれておる、日米の安全保障ということを念頭においてやらにゃいかぬ、それからもう一つは、両国の防衛産業の圧力は受けない、こういうことでやっておりまして、今航空幕僚監部、それに技術本部というものの検討を加えてやっておりますが、大体これがまとまりかける、逐次報告が来ておりますので、今度は総合的に内局まで含めていろいろと検討していこうということでございまして、アメリカ側からそういう話があったのに対して日本側が何にも言わなかったのは、それはもう自主開発というものを捨てたんじゃないか、そういうようなところまでいっておりませんので触れなかったと、そういうことには触れなかった、今までどおりでございます、そういうことで検討しておりますということを申し上げたわけでございます。それが現状でございます。
○田代富士男君　訪米を要請されて、長官はその訪米をお受けになられたと、そういう報道記事を読みましたけれども、いつごろ行かれるのかお答えいただきたい。
○国務大臣（栗原祐幸君）　これは、この訪米要請というのがある意味において大変恐縮でございますけれども、防衛の問題について訪米を要請されたというよりも、むしろある意味においてはお互いに特別な用件はないけれども、会っていろいろと話をすると、そういうことに意義があるという意味の要請でございます。したがいまして、私再三にわたってその話がございましたから、せっかくの御招待でございますから国会の方の都合がついた段階で御返事をいたしましょうということになっておりますから、いつというわけにはまいらぬわけでございます。
○田代富士男君　今逐次防衛庁長官のところへいろいろな検討事項が集まっているということで御答弁がありましたが、そこでＦＳＸの機種選定の問題についてお尋ねをいたしますが、この研究開発費を含め総額約一兆円ぐらいに上るビッグプロジェクトではないかと思いますし、過去においても理由が示されないまましばしば決着が図られまして、そのたびに国民の不信を買ったいきさつがございます。問題はそうした愚かなことをやめてもらいたいという国民の声にどうこたえるべきであるかという問題でございます。そのためには国民にわかりやすい機種選定のプロセスを示すべきではないかと私は思うのでございます。今、つまり私のところに集まってきているという、それはそれでよろしいですが、国民に示していただきたい。
　またもう一つ指摘しておきたいことは、議論が機種選定に偏り過ぎてはいないかという問題でございます。このＦＳＸには速度マッハ二以上、作戦行動半径も現在のＦ１を大幅に上回る。聞くところによれば八百キロ以上の能力が要求されているほか、対地攻撃能力に加えまして空対空ミサイルの拡充も図られるとされております。こういうことをここまで見できますと、見方によってはこの要撃戦闘機に匹敵する能力とも言えるのではないかと思うのでございますが、そういう意味から我が国にふさわしい防衛のあり方を十分論議する中で、支援戦闘機の役割が求められる能力などを明確にするのが先決ではないかと思うわけでございます。
　公明党はこのＦＳＸについても、そもそも日本にとって必要なのかという原点から論議しておりますが、その上で必要というならば、あくまで専守防衛に徹した機種を選ぶことが第一の条件ではないかと思うわけでございます。そういう立場から、ＦＳＸの決定は急ぐべきではない、国会を中心にあらゆる角度から十分に議論すべきではないかと思いますが、これは総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ＦＳＸにつきましては、栗原三原則を私は支持しております。すなわち、やはり機能を中心にして考え、またコスト、費用というものとそれから効果というものをよく考える必要がある、それから第二番目は日米安保条約を有効に機能し得るということ、それから軍需産業の圧力を受けないと、この三原則を強く支持しておりまして、客観的にしかも広い視野に立ってこの問題を解決すると、そういう方針を支持しておるわけであります。防衛庁の専門家や防衛庁内部におけるこの問題の処理を私は見守っておると、こういうことでしばらくはまいるつもりでおります。
　いずれにせよ、専守防衛の見地に立って日本の防衛力は構成さるべきでありますが、いろいろな機能の複合的な形成によって防衛力をつくり上げていくという点でＦＳＸも大事であると、そう考えておる次第でございます。
○田代富士男君　次に、中曽根総理のＩＮＦ配備論についてお尋ねをいたします。
　同僚議員からも今さっき発言がございましたが、中曽根総理がベネチア・サミットの場で、ソ連のＩＮＦアジア配備に対抗する上で米国もアラスカに百発配備してはどうかとレーガン大統領に提案したというこの事実が浮かび上がってきたわけでございますが、世界で唯一の日本は被爆国であります。アメリカやソ連などに核兵器全廃を強く要求すべき日本の最高責任者でありますけれども、私は国民の声としてこういうことはあるまじき発言ではないかと思うわけでございます。かつそれは日本国民大多数の意見とかけ離れたものであり、我が国の基本路線を大きく逸脱していることは間違いないのではないかと、このように思っております。
　現在ジュネーブで開催中のＩＮＦ撤廃交渉は、レーガン大統領のダブル・ゼロ案受け入れによりまして一歩進展を見せておりますけれども、残された重要課題の一つにアジアのソ連残存核百発がございます。このことにつきましては、きのう、おとといといろいろ取りざたされまして、西側報道がされました。西側の条件つきでアジアのＳＳ２０撤去という、そういうことはないということはソ連が改めて否定しておりますが、今やりとりがなされている最中でございますが、去る六月の十九日に記者団の質問に中曽根総理は、ソ連の百発を消すにはこちら側も百発必要だ、レベルダウンの一要素としてやむを得ないと。また、けさの同僚の委員の質問にもこういう趣旨の御答弁をされておりますけれども、これはまことに言いにくい言葉でございますが、日本語で申すならば語るに落ちると言うべきではないかと私は言わざるを得ません。なぜなれば、アラスカに百発置けばアジア配備百発を許すというのでしょうか。日本はどこまでも全廃を主張すべきであります。百発、百発配備を目指すべきではないと思うわけなんです。ここらあたりは意見の食い違うところでありましょうけれども、やむを得ない場合などを勝手に想定をいたしまして、米ソ双方ＩＮＦ配備の固定化を米大統領に進言するなどという行動は、日本の国民が絶対に望まないし、アジア諸国民や世界世論が望まないのではないかと私はあえて申し上げる次第でございます。
　我が国の歴代政権で核配備論を米国に進言したことはかってなかった。中曽根総理は一昨年十月の国連総会の席で、日本人は地球上で初めて広島、長崎の原爆の被害を受けた国民として、核兵器の廃絶を訴えてきたとして、米ソの指導者は廃棄せしむべき道を全人類に明示すべきと演説をされました。今回のアラスカ配備発言はこの立場を根底から覆すのではないかと思いますし、我が国はＩＮＦも戦術核も戦略核も地球上からの全廃を強く主張すべきではないかと思いますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は全廃を主張しておるのであります。したがって、シベリアの百ということも許さない、すなわち地球的にゼロである、アジアとヨーロッパが差別を受けてはならない、平等でなければならない、そういうことを言っておるので、それを実現するために、交渉の過程でありますから、今のような発言もそれに似た発言もした。さっき申し上げた発言であります。シベリアに百置きっぱなしで、そして、じゃアメリカの方は何にも、ゼロにしておいて、そういう状態が起きた場合にシベリアの百がなくなるかというと、それはなくならないという心配を非常に持っておる。やはりアメリカの方も考えることによってシベリアを同時になくしてしまう。つまり初めから置かない。つまりゼロを実現する。そういう意味の交渉の過程における一つの材料的発想としてそういうことを申し上げた。つまりゼロにするための一生懸命の努力の一つである、そういうふうにお考え願いたいと思うのであります。
○田代富士男君　これにも意見がありますが、時間がございませんから、次に質問を移します。
　これは在外公館職員の待遇の問題でございます。今、私は、経済摩擦の問題やハイテク摩擦の問題、ＦＳＸの問題等々申し上げまして、緊張の高まる日米関係で一番大事なことは、調整役の先兵として重要な役割を果たしているのが在米の大使館、領事館の皆さんたちではないかと思います。ところが、その実態というものは世界各国の実情に比べまして甚だお寒い限りでございます。これはもう外務大臣も御存じのとおりに、ソ連は約四百人ぐらいおるそうでございます。カナダも三百人、フランスも三百人、主要国は三百人以上の人員を本国より派遣して精力的な活動を展開しているのに比べまして、我が国のこの日本からの大使館員は、資料をいただいたら八十九名、それから現地で採用したそういう人たちを入れましても二百名そこそこでございます。館員の苦労というものは大変なものではないかと思う次第でございます。
　私も現地でいろいろ伺いましたら、アメリカ議会でもいろいろなこういう大事な法案が委員会あるいは本会議で審議されております。主要議会があるたびにそれをやはり掌握しなくちゃならない、館員を派遣しなくちゃならないけれども、全部の委員会等に派遣することが人が足らなくて派遣ができない。そういうときはどうしておりますかと尋ねたら、記者の皆さんから取材をして掌握をしているという実情というものを、審議の全体のフォローができない。こういう実情を聞きまして、日米関係は今までにないこういう危機状態を持っている。こういうときにちょっとした判断ミスというものは大変な事態になります。だから、もちろん国には国の規則というものがありますけれども、こういうときにはこれでよいのかということを考える必要があるのではないか。
　行政改革は当然配慮しなくちゃならないけれども、日本が置かれた、今さっき私が申し上げました世界の日本という立場で言うならば、経済外交などの重大局面を考えるときに、この在外大使館の補強というものを私は真剣に考えなくちゃならないのではなかろうか、このようにこれは切実に考えます。だから松永大使にも尋ねましたら、多くは要りません、あと三割ないし四割あるならばそれだけの仕事はできるし、それだけの仕事をしてみせますと、そういうような苦渋に満ちた、これは懇談の中からの話でございまして、これはこのまま看過できない問題ではないかと私は思う次第でございます。
　それと同時に、大使館員の待遇でございますが、一昨年以来の円高の影響を受けまして、在勤基本手当が最近三回にわたりまして減額されております。そうしますとこれは従来より五〇％ダウンしているというのが実情でございます。本年四月からは配偶者手当が五〇％解決されているという、こういう状況でございまして、現地へ赴任するときには、アメリカにおきましては自動車は不可欠でございまして、例えば家族持ちであるならば職場と家庭にそれぞれ一台ずつ車を持たなければならない。その購入価格は高く、その他に家具や住宅の維持費、医療費は高い。だから一人百万から三百万円ぐらいの在外貸付金を利用しなくちゃやっていけない。こういうようなときに、円高のために三回にわたって調整されるけれども、円で借金をしてきている、現場ではそれを調整された、この差益の分は全部赴任している館員にかかるわけなんです。これも昨日外務省で調べましたら規則がありまして、円高のときにはこういう調整をするという規則になっているけれども、少なくともぜいたくを許すという意味ではありませんけれども、もうちょっとやりがいのあるような、希望を与えるようなやり方を与えてあげたらどうかと思う次第でございます。この実態は宮澤大蔵大臣がアメリカへ行かれたときにもお聞きになられたというようなことも聞いております。賢明なる大臣がお聞きになった以上は手を打ってくださると私は信じておりますと、このように言ってまいりましたけれども、この待遇改善の問題についてもこれ何とかしてあげなくちゃならないと思いますが、この二点の問題についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　田代委員から大変温かい外交活動に対する御理解と、またきめ細かい内容についての御質問をちょうだいいたしまして、外交の衝に当たる外務大臣として厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　外務省は毎年の予算要求で定員の拡充を最重点事項として重視をいたしておりまして、在外公館の定員についても六十二年度には六十二人の純増を獲得いたしておるわけでございまして、特に財政事情の厳しい中にもかかわらず特別な御配慮を大蔵省関係当局からちょうだいしていることは事実でございます。ただ、今先生お話しのように、アメリカに例をとって申しますと、過去四カ年、五十八年から六十二年の四カ年の間で在米大使館の増加が七名でございます。四年間で七名、八十三人が九十人になったということでございますから、御承知のとおり、その他の地域のことは時間の関係上省略いたしますけれども、本当に一名でも二名でも欲しいというのが実感でございます。したがって、こういう厳しい財政状況の中でございますから、大変これは難しいことと思うわけでございますけれども、今後とも、ここにも総理、大蔵大臣御列席でございますから、また議会の皆様方にもお願いいたしまして、定員の増加に努めたいと思います。しかし、我々は与えられた条件の中で全力を尽くして日本の国益を守るために頑張りたいと思っておる次第でございます。
　なお、本省の定員につきまして申しましても、大体アメリカの五分の一、それからイギリスの三分の一ということでございますし、また現地におきましても大体フランスの二分の一というようなことでございますから、やはり全体としてどうも一割国家になった日本としては在外公館、本省の定員は少ないという感じでございますので、この上も努力いたしたいと思います。
　なお、今御指摘の外勤基本手当の円ベースでの問題で、どうも在外職員が困っているんじゃないかという点につきましては、これは円ベースの減額及び配偶者手当の支給率の変更は、それぞれ、最近の円高及び生計費調査の結果に基づく措置でございまして、いずれも現地での受取額の実質価値を減ずることのないよう配慮いたしておる次第でございます。いずれにいたしましても、今後とも我が国外交の第一線で働く在外職員の給与改善については、十分に意を用いてまいりたいと思っておる次第でございます。
　なおこの機会に、やはり現地の方がいろいろあっちこっちへ行って活動したいと思いましても旅費がないとかあるいは通信費がないとかいう問題を、私も世界じゅう回りましていろいろ見たり聞いたりいたしておりますので、これらの点は、厳しい財政事情のもとでございますけれども、大蔵当局にもお願いして最善の努力をいたしたいと思うわけでございまして、御激励をいただきまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。
○田代富士男君　もう時間が参りまして、四全総の問題で準備していただきましたけれども、質問を割愛させていただきます。
　それから、在外公館の問題をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○佐藤昭夫君　マル優問題で総理にお尋ねをします。
　売上税とともに、マル優廃止はさきの国会で国民世論の前に廃案となりました。これは昨年の衆参同時選挙での総理の各地での公約に照らしても当然のことであります。主権者である国民をだまして強行しようとする政治は絶対に許されない、必ず破綻をするんだということが天下に示されたわけであります。にもかかわらず、国会が廃案を決めて半月もたたぬ間に、またもやサミットでマル優廃止の約束を行ってきたと言われております。国際公約として国会を拘束するものでないことはもちろんでありますが、こういう総理の態度というのはまさに二重三重に国民と国会をペテンにかけるやり方の繰り返しじゃないかと思うんでありますが、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほども申し上げましたように、衆議院の税制改革協議会の推移を見守っておるところであります。
○佐藤昭夫君　私がお尋ねしているのは、サミットでのあの国際公約とも言われるような発言、あれは国民と国会をもう二重三重にペテンにかけるやり方じゃないか、どう思っておるかということです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あれは願望の表明でございまして、来国会におきまする処理につきましては、ただいま申し上げたとおりであります。
○佐藤昭夫君　そうであれば、約束をしたというほどのものでもないと、願望をあらわしたにすぎないんだということであれば、しからば問題を明白にするために、臨時国会へはマル優廃止法案の提出はしないと、これは去年の選挙での公約に照らしても当然のこととして、そういう法案の提出はしないときっぱりと約束をすべきではありませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　税制改革協議会の推移を見守っておると、先ほど申し上げたとおりであります。
○佐藤昭夫君　推移を見守るということは、言葉を変えれば、あわよくばマル優廃止法案の再提出をやりたいと、あるいは売上税と名前は変わっても新しい大型間接税の再提出をやりたいというのが本心だということですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　税制改革協議会の推移を見守っておると申し上げたとおりであります。
○佐藤昭夫君　同じことを繰り返しているだけじゃありませんか。しかし、そんなことを言ったって、言い逃れのできない証拠があるんです。今伝えられておる補正予算案の内容、どうですか。売上税とマル優廃止を歳入にちゃんと組み込んだ形で補正予算を出そうということで、既に大蔵省は作業を着々と進めているでしょう。あなたの言うようなことであれば、当然こういう歳入措置、これは削除をすべきものでありますが、本当に国民と国会の意思を尊重するということではそういう態度をとるべきではないかということで、私は断じてこういう態度というのは認めることができません。今申し上げた売上税とマル優廃止に相当をする補正予算における歳入措置、こういうものはきっぱりと削除をするということでやってもらう必要があると思いますけれども、総理と大蔵大臣、御両人の答弁を求めます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのお話でございましたら、衆議院の議長のあっせんという公の出来事によりまして各党の間で税制改革協議会が開かれて、今後の税制改革をどうすべきかということを御検討中であるという事実を考えますと、ただいまおっしゃいましたような措置を仮にいたしますと、現行の税制が全部復活するかということにならざるを得ませんで、そのことはこれから税制改革協議会が検討して結論をお出しになるという状況から考えますと、穏当なことでないように思われます。したがいまして、協議会の結論の推移を見て今の点は決めるべきであろうというのが私どもの考えでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大蔵大臣が答弁したとおりですが、減税をやりたいと、こうも前から言っておるとおりで、これも税制に関係することで、これもやってはいかぬということで果たしていいのだろうかという感じもいたします。要するに、税制改革協議会を見守っておる、そういう結論であります。
○佐藤昭夫君　減税をやるべきだというこの問題は、つとに我が党は主張をしてきたところでありまして、その財源としては例えば軍事費を削るとか、あるいは大企業に対する優遇税制を改めるとか、そういう具体策も付して、早くからこの提案をしてきた問題でありますけれども、減税を理由に、多少名前は変わるかもしれないけれども、大型間接税の導入とかマル優廃止、これが必要だからというような考え方を前提にしてこの補正予算を組んでくるということは、まことに不当じゃありませんか。何よりも当面の焦点になっておりますこのマル優の廃止、これこそはきっぱりと補正予算から削ると、まず当然政府として率先してやるべきじゃありませんか。再度、総理大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そうではございませんで、私は事実の誤認があると思いますが、もしそういうことをいたしますと、現行税制に全部歳入面は返れという御主張になるんだろうと思いますが、それはしかし今税制協議会が話をしていらっしゃるその推移を見守ろうというのがやはり政府としては穏当な立場であろう、こういうふうに考えておるわけです。
○佐藤昭夫君　総理、御答弁。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大蔵大臣のとおりです。
○佐藤昭夫君　もう答弁をなさるたびに税制改革協議会云々とおっしゃいますけれども、この税改協なるものには私ども日本共産党は加わっていません。国会の正規の協議機関だということではないと思うのです。あの議長あっせんが出ましたときに、原衆議院議長は共産党も加わってもらって協議をしていこうという、そういうあっせんの内容であったんですけれども、その後の事態は今申し上げたような姿になっている。だから、その結果によってどうこうという、そういう問題でもないし、いわんや、その中でできればマル優廃止をやっていきたいし、あるいは名前を変えた大型間接税の導入をやるんだと、こういう態度は断じて認めることができない。繰り返して、補正予算から、こうしたことが前提になっておる歳入措置はきっぱりと削除をすべきだということを強調しておきます。
　次に、アラスカに対する、同じくサミットでのＩＮＦ配備発言、これについてお尋ねをしますけれども、あなたはレーガン大統領に対して、ソ連への対抗措置としてＩＮＦ百発のアラスカ配備を進言をいたしました。先ほど以来の同僚委員との応答の中で、アジア・ゼロを実現をしていくステップとしてのああいう提言をしたんだというようなことの理由づけをされておるようでありますけれども、しかし、これはどんな言い方をしようとも、レーガンの代弁者として、結果としては核軍縮どころか、むしろ核軍拡、この方向に事は進んでいくという、その旗振り役をしたんだということは紛れもないと思うわけであります。まさしく世界でただ一つの被爆国の総理大臣として、核軍拡を積極的に推進をする結果になるような、そういう発言ということは、もうこれはあるまじき発言だということで、この発言は直ちに撤回をしてもらいたいと思います。総理、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはりＳＳ２０、長距離ＩＮＦに関しまして、これをアジア・ゼロを実現すると、そういう目的のために一つの材料として考えて言ったということであります。
○佐藤昭夫君　どのような理由を繰り返されようとも、それは今の情勢と事柄の筋道、道理に合わないというふうに思うんです。これは最近の内外の報道によっても、最近の情勢は、アジアを含めてＩＮＦ全廃の米ソ交渉も進みつつあるという、こういう時代になっている。このときに、結果としてむしろＩＮＦを拡大をするような、これを進言するという発言というのはどうなのかという問題。
　それからまた、この六月の二十三日、当院の加藤武徳議員を団長といたしまして参議院の調査団が出ていますが、この調査団が六月の二十三日にエメリー米軍備管理軍縮局副局長、この方と会談をして、その際にエメリー氏は、米国としてＩＮＦのアラスカ配備の考えは一切持っていないというふうに言っているんです。アメリカがそう言っているときに、何をわざわざ日本の側から、唯一の被爆国の日本の首相がそういうことをわざわざ言うのか、これはもう全くピエロ的な核軍拡のけしかけだというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　総理が本当にもし発言をするとすれば、アジア・太平洋全域からすべての核をなくそうじゃないかと、直ちに。このことを積極的に提案をすることこそが被爆国の首相としての最も務めじゃないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど来申し上げておりますように、アジアもゼロにしなければいかぬと、そしてグローバル・ゼロと、アジアとヨーロッパが差別があってはならぬと、それがもう私の基本でありまして、それを実現する一つの方法として交渉の過程における、そういう一つのアイデアというものを私は申したのでありまして、私はそういうようなものが効いてきているから、ソ連もアジアからもう百というのはやめようという機運が出てきているんじゃないかと思います。確かめたわけじゃありませんが、今交渉の最中であるんですから、それをゼロにするというための努力はあらゆる手段を使ってゼロにする努力をすべきであると、そう私は考えておる。今までの軍縮のパターンでは同じカテゴリーの兵器について減らしていくと、パリティーをもっていくと、そういうことでやっておるわけですから、ソ連がアジアの百をやめてくれればすべてゼロになるわけです。ソ連がアジア百を置こうということを固執していれば、日本にとっては非常に迷惑なことにもなるわけであります。だから、百マイナス百はゼロになる。数学でこういうジュネーブにおける軍縮方式の一つのパターンにそういうものもあるんだということを申し上げる次第です。
○佐藤昭夫君　また世界と国民をだますような、そういう論法を言ったらだめですよ。ソ連が現在百でアメリカはゼロじゃないでしょう。アメリカが現にアジア・太平洋地域にたくさんの核を配備してるんじゃないですか。だから今大事なことは、アジア・太平洋地域からすべての核をすべての国がなくそうじゃないかと、この提唱をすることが一番大事じゃありませんか。さっき私引用いたしました加藤議員を団長とするそういうやりとりがあったということはお聞きになってますか、なってないんでしょう。虚心にもう一遍立ち返って、本当に今被爆国の首相として行動をするとすれば何が大事か、私が言ったことを真剣に検討してもらいたい、どうでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あなたは今ジュネーブにおいて行われ、あるいは米ソにおいて行われている軍縮の実態を全然御存じない、またパターンも御存じない。先ほど申し上げたように、同じカテゴリーのもの同士でレベルダウンあるいはゼロの交渉が行われておる。ＳＳ２０に対しては、これはクルージングミサイルとパーシングⅡですね。そういう同じカテゴリーで話が行われているので、韓国にあるとか日本にあるとかソ連の連中が言っているようなそういうようなものが対象になるべきではないんです。ＳＳ２０に対してはパーシングⅡとかクルージングミサイルという、ちゃんと話でついているわけであります。そういう過程において考えてみた場合に可能な方法を考えるのが我々の努力で、いかにしてゼロにするかという努力をしておるのであります。
○佐藤昭夫君　もうこれ以上続けても繰り返しになりますから、近く臨時国会も言われておるようでありますから、そこで引き続き論争することにしておきましょう。
　次の問題、大学入試制度の問題について、これも総理を中心にお尋ねします。
　総理は臨教審を設置するに当たって受験地獄の解消、入学試験制度の改革を国民に訴えてきましたけれども、事態は成功してません。毎年のように入試方式が変わって、ことしも大変大揺れに揺れたということはもう御承知のところでありますけれども、今日の事態を招いたそもそもの発端、それは総理が直接国立大学協会に乗り込んで改革を迫って、その改革が余りに性急に過ぎたというこのことについて総理多少は反省なさってるでしょうか。総理が言うたことだから。あなたかわりに反省しておるんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いや、その前にちょっと。大学の入試は私のところの関係ですから、ちょっと話を聞きなさい。
　あなた先ほどいろいろな混乱が起こったということ、それは数字の上でいろいろ私は検討して意見を言う人私はあると思うんです。しかし私はずっと高校生、受験生等に聞いてまいりましたら、複数制になったということを非常に歓迎しております。そしてチャンスはやっぱりふえたということについて歓迎しております。そういう点をやっぱり基本に置いて、例えば足切りが十万人だったと言いますけれども、実際は三万一千人なんです。そういう実態を見まして、その上で数字をきちっともう一度精査し、新しい改善への道を開いていくというのがこれから我々のとるべき方策であって、方式としては私はこの複数受験の方式は間違いではなかったと、こう思っておりまして、文部省としては大学が複数制の入試制度をとるということに対しまして、私たちは賛成し、それでまたできるだけの援助をしようと、こういうことでございます。
○佐藤昭夫君　文部大臣から経過の説明のようなことありましたけれども、私が尋ねているのは、総理が問題の発端であったと、しかし事はちっとも成功していないし混乱に混乱が続いていると、総理は多少の反省はありますかということで中曽根総理に尋ねているんです。お答えください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一歩前進したと思っています。
○佐藤昭夫君　だから、そういうお気持ちであるとますますこれからが不安だ。本来大学入試の決定権は学校教育法の定めるところで大学側にありますね。ところで当初の新テスト、これを昭和六十四年度から実施をするというふうに決めたのはどこで決めたんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　当初文部省並びに大学入試改革協議会等で相談をいたしまして、まあ六十四年を一つのめどにということで作業を始めました。しかし六十一年度から……。
○佐藤昭夫君　いや、それをどこで決めたのかと、どういう機関で決めたのかということです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは関係者が集まりまして決めたのでございまして、特定の機関でこれを決めるという前に、それぞれ文部省と大学入試改革協議会とそれから大学関係者等いろいろ話し合って、一応の目標として六十四年をめどにしようということになったということでございまして、まだその状態を正確に見ます場合に、六十四年度では若干無理が起こるんではないかということで、六十五年度実施ということに正式に決めたということであります。
○佐藤昭夫君　私が尋ねておるどこで決めたかというこの問題については、大学関係者の意見を聞いたというふうにおっしゃるけれども、十分に聞かないまま教育改革推進閣僚会議、すなわち閣議で決めたんです、強引に、六十四年度から実施すると。だから六十四年度と決まりながら本当にそれが実施できるような体制が十分に進まないということで、今文部大臣も後半で触れられたように六十五年度から新テストを実施をするのだというふうに延期決定をせざるを得なかった。この六十五年度からの一年延期決定をやったというのも、これも文部大臣の私的諮問機関であります大学入試改革協議会、これが昨年に決めたわけでありますけれども、そして文部大臣が総理と相談をして最終結論を出したということで、この大学入試改革協議会なるものの構成ですけれども、ここには国立大学協会の代表は入っていません、まあそれは多少の大学の学長は入っています。しかしメンバーの中の過半数は大学と直接関係のない人たちによって占められています。こんなところで決めたって、一体それぞれの大学がどういう体制になるかと、この新テスト方式というのがうまくいくかということについて見定めた、そんな議論がやれる力があるはずないんです。ですから六十五年に延期決定をしたというんですけれども、本当にこれでうまくいくかという保証はないでしょう。しかも来年はどういう年ですか。六十四年の入試をどうするかということをひとつ決めなきゃならぬでしょう、それと同時に、六十五年から新方式、新テストを実施するに当たっての予告をやらなくちゃならぬ年だ。二つの問題が一緒にわっと出てくるんです。ことしだってあれだけ新聞にもいろいろ反映されたように、受験生、皆さんがいろいろ述べておるじゃないですか、いろいろ問題になってきていると。そういう時期に来年は六十四年度の入試のあり方を決めなくちゃならぬし、六十五年度からの新テストの予告が出るということで、それこそ受験生にとっては大変な混乱が起こってくると思う。
　ですから、ここで今度こそひとつ総理、あなたに答弁を求めたいんです。
　今日までのこういう経過の上に立って、ひとつこの問題を白紙に返す、そうして本当に大学関係者の、大学の当事者の意見をよくくみ上げて、それをもとにしてよく議論をして新しい大学入試制度のあり方をどうするかということを決めるという、原点に立ち返ってもらう必要がある。そうしないと、何遍も何遍も決定の手直しばっかりで、結局被害を受けるのは受験生とその親たち。現に、そういう立場で国立大学協会からも私立大学連盟からも、ひとつ自主性の尊重という表現ですけれどもね、大学側の意思をよく尊重してもらいたい、こういう要望が出ているでしょう。中曽根総理、ぜひ考えてもらわなくちゃならぬ瞬間です。総理の答弁を求めます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一歩前進したと申し上げたとおり、複数の機会を与え、チャンスをふやしていくということは受験生が非常に歓迎しておるところで、そういう点ではこれは後退さすべきでないと私考えております。しかし、マイナスの面もなきにしもあらずで、そういう点は直していく必要はあろう、そういう意味で、あなたの考えと違います。
○関嘉彦君　最近、外国の圧力なんかもありまして、物、財貨であるとか金融であるとか、そういった方面の門戸開放は進んでまいりました。国際化が進んできた。それなりの努力は政府としてもやられてきた、その点は評価するに異存ありませんけれども、しかし、それに伴って心の国際化がおくれているんではないかということを感ずるわけであります。
　心の国際化と申しますのは、つまり物の見方、社会問題なんかを見る場合のそういった物の見方が国際的に通用しないような見方をしていたり、あるいは時代おくれな見方なんかをしていますと、日本の憲法の前文に言ってあるような、国際社会において名誉ある地位を占めることはできないというふうに感じております。その心の国際化、いろんな面がありますけれども、きょうは問題を絞りまして、一つだけ、人種問題についての日本人の物の見方が非常におくれている点があると思いますので、それを取り上げたいと思います。
　最近、貿易摩擦なんかがありまして、先ほど来いろいろありましたように、日本たたきと言われる現象がいろいろ新聞に報道され、そのせいで、それに対する反発としてでありましょうけれども、日本は何も悪いことをしていないのに日本がたたかれるのは、これは人種的な偏見から来ているんであるとか、あるいはさらに甚だしい場合には、日本が四面楚歌になるのはユダヤ人の国際資本の陰謀によるんだと、そういったふうな本あるいは論文なんかが見られるようになりました。いろいろ評判になりましたので私も店頭に行っていろいろ見てきたんですけれども、確かにユダヤ人に関する本なんかがたくさん出ております。その中の一冊を持ってまいりました。「ユダヤが解ると世界が見えてくる」この本は、昨年の四月に初版が出たんですけれども、ことしの四月、一年の間に、この本に書いてあることが本当だとしますならば九十一版出ております、伝えられるところによると五、六十万部売れているという話ですけれども。これを読みますと、ユダヤの国際資本がいろんな陰謀をめぐらせて日本を孤立化させようとしている。例えば、例を挙げますと、田中元首相のロッキード事件というのも、これもユダヤの陰謀であるし、ＮＴＴを民営化したのも、これもユダヤの陰謀から、つまり乗っ取るための陰謀からである。もし事実であれば、中曽根内閣はその端をかついだことになるわけですけれども。あるいは、さらに甚だしいのは、松田聖子の結婚式、これを十時間にわたって各民放が放送したんですけれども、これは日本人の総白痴化をねらうためのやはりユダヤの陰謀だそうであります。ユダヤ人の議定書、ユダヤのプロトコールの中に、いかに愚民化していくかということが書いてあるんで、それと結びつけて解説してあるんですけれども、こういった、何か悪いことがあるとそれを一つの原因に結びつけて、ある集団の陰謀によるんだと、例えば、何か悪いことが起こるとマルクス・レーニン主義者はこれは国家独占資本の陰謀であるとか、あるいはまた逆に右翼の人たちで、何か悪いことが起こるとこれは共産主義者の陰謀によるんだとか、そういった何か一つのことにすべての原因を求めるというやり方は、歴史上陰謀理論と言われているんですけれども、最もプリミティブな、また時代に合わない間違った歴史論であると思います。
　こういったふうな本がたくさん売れるということは、私はやはり、日本人の知的水準がいかに低いかということをあらわしているんじゃないか。確かに学童たちが、数学の能力でありますとか、あるいは地理の地名なんかをよく知っている、そういう知識の点では日本人の知的水準は高いかもしれません。しかし、国際社会においていかに身を処していったらいいか、いかに人種なんかの違っている人たちと対等につき合っていったらいいか、そういうふうなウイズダムという点については、私は日本人はあえて十二歳とまでは言いませんけれども、非常に劣っているんではないか。したがいまして、私はやはり、別に政府が言論に干渉するというふうなことを言っているわけじゃ全然ないんで、その点は誤解しないようにしていただきたいと思いますけれども、そういった人種問題に対してやはり正しい理解をする、そういった啓蒙活動を政府としてはやるべきではないか。男女均等雇用なんかについての啓蒙活動、これは随分やっておられますし、私も評価しております。しかし、人種問題についての啓蒙活動は、私が見た限りにおいてはほとんどなされていないと思うんですけれども、政府としてそういうことをやるべきじゃないかということを感ずるんですけれどもいかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　人種的偏見というものを去るということは、憲法上も我々やるべきことであると思いまして、いい方法があれば積極的にどんどんやるべきであると思います。
○関嘉彦君　総理府なんかにおいてもこういったふうな啓蒙宣伝をやっていただきたいし、また、教育の場においてもそういったことを配慮していくべきであり、今後ますます国際的な交流が広まっていって、日本の企業が外国で人を雇う、アメリカあたりで人を雇う、あるいは外国からいろんな人が入ってくる、人種の違う人たちが入ってくる、そういうときに不必要な摩擦を起こさない、そのことが日本の孤立化を避ける上において非常に大事なことであると思います。
　それに関連しまして、人種差別を禁ずる国際条約が三つほどある。日本がまだ批准してない条約、署名はしてますけれども批准してない条約が三つほどございます。
　一つは、国連で一九六五年に採択されました差別禁止諸条約というのがございます。これは、人種的な優越または憎悪に基づく思想のあらゆる流布、そういったところ、団体に金を出すことはもちろん、そういったふうな思想の流布をするような行為も法的に罰すべきもの、パニッシャブルなものと規定しております。この条約はこれは言論の自由に関する問題であります。したがって、私は、日本は無条件には批准すべきでない、そういう点に留保条件をつけるなり何なりしてであれば別ですけれども。これはたとえいかに日本が非難されても、日本は言論の自由はあくまで守るんだと、そういう点からこのままでは批准すべきではないと思います。
　国際条約の中にもいろんな国際条約がありまして、何でこんな国際条約ができたんだろうと。一時の公憤に駆られて多数決をもって無理やりにつくり上げたような条約もありますので、私は国際条約全部批准しろなんてことは言っておりません。
　しかし、それ以外に人種差別に関する問題でも、例えばＩＬＯの百十一号条約、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約、これは人種だけではございません。性別であるとか出身であるとか宗教であるとか、そういったふうな差別待遇を禁じているんですけれども、これは日本はまだ批准しておりません。
　それから、ユネスコの教育上の差別待遇防止に関する条約、これも教育における人種なんかに基づく差別待遇を禁止しているんですけれども、まだ批准しておりません。
　この二つの条約を批准してないのは、関係者の話によりますと、もとになる国連の条約を批准しないから批准してないということだそうですけれども、しかし、こちらの後の二つ、ＩＬＯの条約とユネスコの条約、これは何も言論の自由に関するところは全然ないんでありまして、前の条約と全く切り離してこれは批准して差し支えないと思う。こういう条約を批准しないでおくということは、例えば我々がうっかり失言をしましたときに、日本人は単一民族であるから知的水準が高いんだというふうなことを失言しましたときに、痛くない腹を探られる。日本人はやっぱり人種的な偏見を持っているからこういう条約にも批准しないんだ、こういう条約に批准してないことが示すとおり、日本人は人種的な偏見を持っているんだ、そういう痛くない腹を探られることになると思うんです。こういう批准について、十分総理、きょう初めてで条約の内容、十分お読みになってないと思いますけれども、関係者に対してそういう批准を督促するように指示されるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御趣旨はよくわかりますが、恐らく国内法との整合性等々のいろんな問題があってまだ批准してないんではないかと思います。そういうような点につきましてはよく検討さしてみたいと思います。
○抜山映子君　日本の繁栄を評して、かごの鳥だと評した外国の方がおられました。まこと日本は外国から食糧、石油を入れて繁栄している現状でございます。したがいまして、日本の平和の道につきまして、日本の国内だけで軍事費を削減したらどう、軍事費を増大したらどうと、こういう議論もございますけれども、よりグローバルに平和を達成することを考えなければいけない時期に来ておると思います。ですから、軍事よりも外交、そして経済交流というものにもっと重点を置いていくべき時期に来ておると思います。
　そこで総理にお伺いいたしますが、ベネチア・サミットでもペルシャ湾の安全航行の問題が出ておりますが、総理のお考えとして、日本はこの点についてどのように協力していくかということを構想にお持ちかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本は、ホルムズ海峡を通ってくる油、日本の国内で使っておるものの五五％はあそこを通ってくる、最大の受益国の一つであります。
　そういう意味において、ペルシャ湾の安全航行及び湾岸地帯の平和というものについては非常に関心を持っておる国であり、また我々は当然平和維持、安全航行の確保のためには貢献しなければならぬ立場にあると思っております。
　今ペルシャ湾の内部に起きているいろんな情勢を見ますと、基本的にはイラン・イラク戦争を早くやめさせる、これがもう基本的でありまして、その点について今全力を尽くしておるところであります。倉成外務大臣をイランに派遣しましたのもその努力の一つであります。
　それで、国際的にどういうことが今後行われるか、平和や安全航行の確保のための仕事で日本が役立つものがあり、かつそれが憲法や国内法に適合したものであるならば我々としてもこれは検討すべき立場にある。そう考えて、どういうものが出てくるか見守っておるというところであります。
○抜山映子君　日米がお互いに基軸となって相協力していくことは非常に大切なこととは思いますけれども、対ソの関係におきまして、米国はソ連と距離的にも離れておりますし、何を言ってもそれほどいろんな意味で響きませんが、日本は地理的に隣国であるということもあって、おのずから米国がソ連に対するスタンスと日本がソ連に対するスタンスとは違わなければいけないのではないかと、このように思うのでございますが、総理の御意見はいかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国おのおの国情があり、憲法があり、おのおの違うのは当然のことであり、日本は日本独自の立場をとっておるわけであります。
　しかし、平和を維持するために、共同行為をして平和維持のために役立つという面においては、憲法の許す範囲内においてそういう積極的努力も行うべきであり、これは国連を中心にした努力、あるいは二国間の努力、さまざまな対応があり得ると思うのであります。
○抜山映子君　新聞報道で見ましたけれども、文化協定がソ連との間に結ばれて、歌舞伎の公演が、過ぐる五月から六月にかけて日本の歌舞伎がソ連で公演され、非常に聴衆の感激を呼んだ、こういうこともかなり効果的に相互の不信を低くするというようなことで役立っていくと思うので、こういう面についても大いにこれから総理としても心がけていただきたい、このように思うのでございます。
　そこで外務省にお伺いしたいのでございますけれども、過ぐる数年前でございますが外務委員会で日本が被爆国としてその被爆の恐ろしさをもっと世界にＰＲする必要があるのではないかということを申し上げましたところ、日本外務省では「ザ・ジャパン・オブ・ツデー」という本を各外国に配付していると。それには原爆についての記載もある、こういうようなことでございましたが実際に取り寄せて中を読みましたところ、原爆についての記載はわずか一行、二行にわたるものでございまして、長崎、広島の原爆の被害を含めて日本は、戦争の悲惨さを経験しておる日本としてはその平和を希求しているところであるという趣旨の非常に短い一文があるだけでございます。
　私は平和運動というものはヒステリックなデモンストレーションよりも、事実をそのまま開示するということによって共感を呼ぶ部分が非常に多い、そういう意味におきましてこの小冊子の中にもっと原爆についての被害を取り入れて紹介することが妥当と思いますが外務大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　ただいまの資料の点につきましては、私どももさらに先生の御趣旨を踏まえまして検討させていただきたいと思いますが、政府といたしましてはここに宮澤大蔵大臣もいらっしゃいますが広島の御出身、私も長崎の出身でございます。広島、長崎における被爆の実情を客観的に世界に知らせることの意義を認めまして、国連におきまして原爆資料の備えつけを実現させました。これは国連においでになった方はごらんになったと思います。また「広島と長崎」と題する原爆映画を主要な在外公館へ配付をいたしておりまして、これはかなりの方に見ていただいております。また国連軍縮フェローシップ計画参加者の広島、長崎への招待等の努力を行っているところでございまして、政府としてもただいまの先生の御趣旨を踏まえまして原爆の惨禍、恐ろしさというものについて世界の人々に認識を深める努力をさらにいたす所存でございます。
○抜山映子君　ただいま外務大臣が在外公館に原爆広報映画を用意しているというように言われました。その資料を幾つの国に行っているかと思って資料をいただきましたところ十一公館なんですね。これでは私は大変にわずかなものではないかと思うのでございます。
　私は米ソの大国が原水爆を使用することについては、恐らく相当の知識を持っている国としてそういうことはない。総理の言われたパリティの原則によってお互いに制約されていると思いますけれども、恐ろしいのは開発途上国で核弾頭、インドなんかではもう千六百七個分に相当する核分裂性物質を持っている、イスラエルも百二十六個分持っている、パキスタンも九十個持っている、こういうような実情でございますし、これらの国々が果たしてどれだけこの原爆の被害について認識を持っているかということの恐怖感、さらに最近はやっておりますテロ集団でございますが、工学部の大学院を出ておれば原爆ぐらいは小さなものはつくれる能力を持っている人間も出てきたというようなことを聞きますと、やはり原水爆の被害の恐ろしさというものをもっともっと世界にＰＲしなくてはいけない。そのためには日本がその広報活動の先端に立つべきだとこのように思うものでございますので、これは答弁を要しませんけれどもひとつ総理、外務大臣によろしくお願いするところでございます。
○委員長（菅野久光君）　午前の審査はこの程度とし、午後二時三十分まで休憩いたします。
　　　午後一時二十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後二時三十二分開会
○委員長（菅野久光君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十九年度決算外二件を議題とし、総括的質疑、各省大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原敬義君　大蔵大臣、中曽根総理大臣が出席したときにやりたかったんですが、政府専用機をアメリカから二機購入という問題で、私先般質問をいたしましたけどね、今度の臨時国会の補正予算にこの二機購入の問題は予算計上してくるものかどうなのか、それが一つ。それから、大体その予算は幾ら計上するのか、この二機でですね。この二つを最初にお尋ねします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの補正予算に計上をいたそうと考えております。最終的な詰めをやっておりますけれども、二機分と考えますと、国庫債務負担行為の限度額を一応三百八十八億円、これが全部の限度でございますね、現実に予算に支出として計上されますのはそのうちで八十億円ぐらいになろうかと思っております。
○梶原敬義君　これは私よくわからないんですが、今度その発注をして何年間かの延べ払いで、そして実際にその飛行機が日本に着くのは、使用開始というのはいつからか、それはいかがでしょうか。
○説明員（河原崎守彦君）　ただいまの問題でございますが、実は機種の選定の問題等につきましては補正予算をお決めいただいた後で決めてまいりたいと考えておりますので、そういう関係からただいまの御質問のようなことはそういう契約の中身になろうかと思います。
○梶原敬義君　中身になって、どういうことかい。
○説明員（河原崎守彦君）　契約条件として詰めてまいりまして、具体的に相手方といろいろ交渉いたしまして……
○梶原敬義君　何言ってるか。購入をする場合に、いつごろめどでこの飛行機が使えるようになるの。買っても何にもならぬじゃないか、使わなきゃ。いつから使うのか。
○説明員（河原崎守彦君）　ただいま申しましたように、機種の選定をいたしまして、その後三、四年後に具体的に購入といいますか、入ってくるということになろうかと思います。
○梶原敬義君　大蔵大臣、予算を組む場合に、もう六日からの臨時国会で、機種、それはまだかもしれない。しかし、いつごろから使用、これを使うのかどうかね、そんなことがわからぬで、それこそきょう国会で、決算委員会の審査についても総理大臣も協力すると言ったのに、今のような話でどういうことですかね。ちょっとわからぬです、常識で。大蔵大臣答えてください。
○説明員（斎藤次郎君）　今の御質問でございますけれども、予算に計上した後具体的な機種の選定、契約交渉に入るのでそういうお答えをしたんだと思いますが、おおむね五年後ぐらいまでには購入したいということで、国庫債務負担行為の年度割りを五年間に組んでおるわけでございます。
○梶原敬義君　わかりました。
　当初私が何回か質問しましたが、一機当たりの費用は新聞では百四十億円と、こう出ておりましてね、それでそれが二機にしますと二百八十億ぐらいかなあと、こう思っておりましたけれどもね。三百八十八億ということになりますと、相当中の電子部品の装備やなんか入れてそういうことになるだろうと思うんですが、これは大体二機とも同じような電子部品等入れて、そういう立派な飛行機に仕上げるのかどうなのか。そこは大体のことでいいです。
○説明員（河原崎守彦君）　ただいまの点につきましてもまだこれから検討してまいるということだと思います。
○梶原敬義君　どうして三百八十八億円が出てくるんですか、そしたら。根拠は。
○説明員（斎藤次郎君）　各機をどういう仕様をするかということについては、まだ具体的に決めてないわけでございますが、今の大体の構想を申しますと、一機についてはかなり特別な仕様を仕組むと。もう一機は予備の機種ということで、席数を多くして、例えば邦人の救出用に当てるというような大体の構想でございます。