○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、浅田均議員の御質問にお答えいたします。
　そして、最初に、卒業式におけるマスクの着用についてお尋ねがありました。卒業式にはマスクを外したらどうかという御提案でありました。
　どのタイミングでマスクの取扱いを見直すかについては、今後、感染状況を見ながら、専門家とも相談し、できるだけ早くこれをお示しをしたいと考えています。政府として、学校教育活動を含め、社会のあらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう、着実に歩みを進めてまいります。
　そして、物価状況についてお尋ねがありました。
　我が国の物価を取り巻く環境を見ると、消費者物価指数が継続的にプラスで推移していますが、足下の消費者物価指数の上昇は世界的な原材料価格の上昇や円安の影響を受けたものであり、また、二二年七―九月期のＧＤＰギャップはマイナス二％となるなど、国内の需給等による物価上昇圧力は依然として強くはない状況であると考えられます。
　デフレを脱却したのかというお尋ねでありますが、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと解しており、現状を総合的に考慮すれば、現時点では逆戻りする見込みがないと判断できる段階ではなく、デフレではない状況が継続している、このように判断をしております。
　政府としては、総合経済対策と補正予算に盛り込んだ事業を着実に実行し民間需要を喚起していくとともに、構造的な賃上げにより、安定的な物価上昇を伴う持続的な経済成長の実現に向けて取り組んでまいります。
　そして、国債の発行余力等についてお尋ねがありました。
　国債の発行余力はどのくらいあるのかという御質問に定量的にお答えすることは困難ですが、有事に十分耐えられる財政基盤を平時より備えることが不可欠であり、だからこそ、財政運営に対する市場の信認が将来にわたって失われないよう、経済再生と財政健全化の両立に取り組んでいく必要があります。
　私の経済財政運営の基本は経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいくというものであります。この基本に立って、新型コロナや物価高騰等、足下の経済状況に機動的に対応するとともに、財政や社会保障制度の持続可能性への信認が失われることがないよう、歳出そして歳入両面の改革を続け、責任ある経済財政運営に努めてまいります。
　その上で、抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、これを安定的に支えるために、令和九年度以降、裏付けとなる毎年度約四兆円のしっかりとした財源が必要となります。その点まで国債でというのは、未来に対する責任として取り得ないということをこれまでも申し上げてきました。
　この財政、失礼、財源確保に当たっては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、必要となる財源について、まず、できるだけ歳出改革、決算剰余金の活用、そして税外収入の確保などあらゆる工夫を行うことにより賄うとしており、経済再生に取り組む中で、その結果として見込み以上に税収が伸びれば決算剰余金にも反映され、防衛力強化の財源として活用されることになります。
　また、税金や社会保険料の徴収漏れへの対応については、国税庁において引き続き適正、公平な課税徴収の実現に努めるとともに、組織の垣根を越えて、厚生労働省、日本年金機構と国税庁との間で保険料徴取や厚生年金の適用対策における連携といった取組、これを促進してまいります。
　金融政策と日銀総裁の人事についてお尋ねがありました。
　金融政策について、具体的な手法は日銀に委ねられるべきではありますが、政府と日銀は密接に連携をしながら、経済・物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定の目標の持続的、安定的な実現を図っていく、こうした点で認識を一致させています。
　昨年十二月の金融政策決定会合の決定もこうした政策運営の一環であり、金融緩和の効果を円滑に波及させ、持続性を高めるための運用の見直しと承知をしています。
　なお、日銀の財務に関する仮定の質問にお答えすることは控えます。
　そして、御党が提出した日銀法改正法案については、政府としては、例えば、内閣や財務大臣が日銀役員を解任できるという規定の創設、この点については、日銀の自主性を担保する観点から慎重であるべきであると考えています。
　また、日銀総裁の人事については、黒田総裁の任期は本年四月八日までとなっており、その時点で日銀総裁に最もふさわしいと判断する方を任命することが基本であると考えております。今後の経済動向も見ながら、的確な判断を行ってまいります。
　なお、この新しい日銀総裁が決まっていない現時点で共同声明を見直すかということについて申し上げることは控えます。
　岩盤規制改革についてお尋ねがありました。
　新しい資本主義の実現には、社会課題を解決するためのイノベーション、そして、それを阻むいわゆる岩盤規制を含めた規制の改革が不可欠です。
　このため、例えばリチウムイオン電池に関する消防法の規制見直しですとか、あるいは新型コロナと季節性インフルエンザの両方を同時に検査できる抗原検査キットの早期ＯＴＣ化など、規制改革に全力で取り組んできた次第です。
　御指摘の企業による農地取得の件についても、地方からの声を踏まえ、全国の希望する自治体が特区認定を申請できるよう、取組を前に進めるべく、構造改革特区法に基づく事業に移行するとしたものであります。
　円滑な労働移動についてお尋ねがありました。
　デジタルやグリーンといった成長分野は、非連続なイノベーションを、イノベーションが次々と起こる分野であり、こうした変化に対応して持続的な経済成長を実現するためには、構造的な賃上げ、これが必要となります。
　構造的な賃上げを実現するために、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援、そして職務に応じてスキルが適正に評価をされ賃上げに反映される日本型の職務給の確立、そして成長分野への円滑な労働移動を進める、こうしたこの三つを三位一体の労働市場改革として、官民連携で着実に取り組んでまいります。
　具体的には、五年で一兆円のパッケージを着実に実施するとともに、本年六月までに労働移動円滑化に向けた指針、これを取りまとめます。
　また、企業の新陳代謝の促進について、イノベーションの新たな担い手であるスタートアップの創出に加え、グリーンやデジタルといった成長分野への大胆な投資や中小企業の事業再構築、事業承継を促し、新しい取組を後押ししてまいります。
　なお、解雇ルールの在り方については、金銭を払えば自由に解雇できるという制度を導入することは考えておりませんが、労使の意見を伺いながら、また、退職金の課税の在り方については、働き方によって有利不利が生じない公平な税制を構築する観点からも、それぞれ丁寧に検討を行ってまいります。
　また、電源構成と原子力政策についてお尋ねがありました。
　昨年末に取りまとめたＧＸ実現に向けた基本方針は、第六次エネルギー基本計画において定めた電源構成を前提としております。この目標を達成することは容易ではありませんが、徹底した省エネに加え、再エネを最優先とし、全国規模での系統整備や海底直流送電の整備などにより再エネ導入を加速した上で、原子力を含めたあらゆるエネルギー源の活用を進めることで目標達成に全力で取り組んでいきます。
　その際、御指摘のとおり、原子力については、最終処分事業に限らず、再稼働や運転期間の延長、また、次世代革新炉への建て替えも含め、国が前面に立って取組を進めることが重要であり、その方針を明確にした上で国を挙げて全力で取り組んでまいります。
　また、万が一原子力発電所の事故が起きた場合には、被害者に対する賠償が迅速かつ適切になされるよう、原子力損害の賠償に関する法律や原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の枠組みに基づき、国が責任を持って対応してまいります。
　そして、私のウクライナ訪問の可能性について、情報管理についてお尋ねがありました。
　私のウクライナ訪問については、本年一月六日にゼレンスキー大統領との間で電話会談を行った際に先方より招待を受けたものですが、現時点では何ら決まってはおりません。諸般の状況も踏まえて検討していく考えです。なお、ゼレンスキー大統領との間では、これまでも累次の機会に緊密に意思疎通を行ってきているところです。
　御指摘の情報管理の点については、重要な情報等の保護を図ることは極めて重要であると認識をしております。引き続き、必要な取組の充実強化に努めてまいります。
　そして、ロシア周辺の親日国あるいは知日派への日頃の関係の強化についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略は、世界のいかなる国、地域にとっても決して対岸の火事ではありません。
　法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するため、戦後日本があらゆる地域の国々との間で築き上げてきた信頼関係は日本外交の財産であり、その土台の上に、ＯＤＡの活用を含め、各国・地域との関係強化、知日派、親日派の育成を引き続き進めてまいります。
　憲法改正や国会改革についてお尋ねがありました。
　参議院の憲法審査会の運営について、そして衆議院と参議院の憲法審査会における議論の状況に差があることについて御質問をいただきましたが、この憲法改正についての議論の進め方あるいは内容について内閣総理大臣の立場から直接申し上げることは控えなければならないと考えています。
　いずれにせよ、憲法改正は最終的には国民の皆様による御判断が必要であり、そのための発議に向け、今国会においても与野党の枠を超えて更に積極的な議論が行われることを心から期待したいと思っています。
　そして、国会改革の取組についても、まさに国会の運営に関することでありますから、各党各派の間で御議論いただくべき事柄ではありますが、是非、国民の皆様から御理解のいただける合意に至るよう議論が進むことを期待をいたします。
　そして、旧統一教会問題に関連し、政教分離の原則、宗教二世への対応、そして、宗教法人に対する税制優遇についてお尋ねがありました。
　憲法の定める政教分離の原則は、信教の自由の保障を実質的なものにするため、国、その他の公の機関が国権行使の場面において宗教に介入し、又は関与することを排除する趣旨であると承知をしています。
　宗教二世への対応として、児童虐待防止法二条に規定する行為を保護者が行った場合には、宗教の信仰等、保護者の意図にかかわらず、児童虐待に該当するものであり、昨年十二月には、被害に苦しまれた方のお話も伺いつつ、具体的事例や対応時の留意点等をまとめたＱアンドＡを公表いたしました。
　宗教法人に対する税制優遇は、宗教法人が他の公益法人等と同様に公益的な活動を目的とする組織と位置付けられていることによるものであり、仮に宗教法人のみを別に取り扱うことは、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しながら、慎重に議論される必要があると考えております。
　いずれにせよ、旧統一教会の問題については、不当寄附勧誘防止法の着実な運用や相談体制の充実、児童虐待防止の体制強化など、政府の現下の対応に万全を期してまいります。
　そして、東京都の若年被害女性等支援事業に関するお尋ねがありました。
　補助金の執行に当たっては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、政府として適切に対応しております。
　東京都の若年被害女性等支援事業に関する監査の状況としては、東京都において、本年二月二十八日までに再調査等を行うこととされていると承知をしており、再調査結果等を踏まえ、必要な対応を行ってまいります。
　また、御指摘の有識者会議等の構成員については、これらの会議が困難な問題を抱える女性への支援に関する大きな方向性の議論を行う場であることを踏まえ、支援に関する知識や経験などを総合的に判断して選定するとともに、議事運営を適切に行っているものであると承知をしております。
　そして、首都機能のバックアップや道州制等についてお尋ねがありました。
　首都機能について、大規模災害等への備えとしてバックアップ体制の整備等を推進すること、これは極めて重要です。
　このため、政府としては、例えば、各府省の地方局が集積する各都市を中心に、首都直下地震における緊急災害対策本部の代替拠点の確保等に係る検討を行っているほか、引き続き、首都圏に過度に集中する人口の諸機能の分散、これを図ってまいります。
　道州制については、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であることから、国会における議論も踏まえつつ対応する必要があると考えております。
　また、広域行政の一元化に関連して、平成二十四年、指定都市を廃止して特別区を設置するための手続について定めた大都市地域特別区設置法が成立をし、その後、大阪府市において議論が行われてきたところであり、このような議論を踏まえつつ対応する必要があると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕