Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○直嶋正行君　続きまして、厚生大臣にお伺いしたいと思います。
　今のお話との関連で、高齢化社会に向けた福祉ビジョンでありますが、これは三月をめどに作成をされるというふうに伺っているわけでありますが、二つの点についてお伺いしたいと思うのであります。
　一つは、今検討されているこのビジョンの大枠とか基本的な考え方をできる範囲で結構ですが御提示いただきたいということと、その議論をするときに、いわゆる受益の部分だけなのか、受益だけではなくて負担あるいはその負担の財源、これはちょっとどういう官庁の役割分担になるかは別にしまして、やはり負担とか財源のところもある程度考えていかないといけないわけでありまして、その辺まで触れて議論されていくおつもりなのかどうか、これが一点目であります。
　それからもう一点は、これは要望という形になるかもしれませんが、ぜひその議論の経過をオープンにしていただきたい。といいますのは、先ほど申し上げましたように、非常に難しい議論の中でこれから国民の皆さんの御理解も得ていただかなきゃいけない、こういう状況下にあるわけでありますから、できるだけ中間報告するとかあるいは記者発表するとか、そういうオープンな形での進め方をお願い申し上げたいと思うのであります。
　以上二点、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（大内啓伍君）　委員御案内のとおり、今、社会保障の給付費の総額が平成三年で五十兆を超えました。このうち政府が出資するものは約十三兆一千億でございますが、この推移を見ておりますと、西暦二〇〇〇年の段階で約百兆を超えます。西暦二〇一〇年の段階ではこれがまた倍になりまして二百兆を超える、こういう事態でございます。
　したがって、老後に対する不安というものが大変大きくなりまして、国民の大体七〇％が不安を感ずる。これは、将来の社会保障の全体像というものがはっきりしない、また年金、医療、福祉というものの構造が今のままでいいだろうかということになりますと、やはり超高齢化社会の中にありましては介護等の需要が物すごくふえてくる。つまり福祉がふえてくる。そうすると、欧米並みにこの比率、構造というものを変えなきゃならぬ。そのためには例えば年金とか医療というものの改革を制度的にどういうふうにするかという問題があるわけでございます。
　したがって、まずこの高齢化社会の福祉ビジョンで示したいと思っておりますのは、一つは、将来の社会保障の全体像を示したい。二つには、その全体像を推進していく主たる制度の改革の基本方向を出したい。三つ目には、その給付と負担の割合をどうするかということを明確にしたい。その中で国民負担率の限界というものはどのぐらいにするのかということを明らかにしたい。それらの点を総合的に明らかにすることになりますと、単に定性的なビジョンというものをお示しするだけでは問題は解決しない。したがって、定量的な面つまり数字的な面につきましても、その負担、それも税、保険料、それらの問題について一つの具体的な方向を示すことによりまして国民の皆様のいろいろな御批判、御討議をいただきたい。
　中間発表というお話がございましたが、三月の末の段階で一応の案を出しまして、これが決定版ではありませんが、つまりそれを一つの土台にいたしまして皆様に御討議をいただくわけでございますが、なぜそういう結論を持つに至ったのかという背景等につきましては私どもとしてはできるだけ国民の皆さんにわかりやすいように御説明をさせていただきたい、こう思っている次第でございます。
○委員長（井上吉夫君）　以上で直鳴君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　次に、荒木清寛君の質疑を行います。荒木君。
○荒木清寛君　公明党・国民会議の荒木清寛でございます。
　まず、総合経済対策につきましてお尋ねをいたします。
　今回の総合経済対策は、大変厳しい財政状況ではございますけれども、総額十五兆二千五百億円という過去最大の規模を確保しております。しかも、内容を見ますと、公共工事につきましては国民生活の質の向上につながる分野への重点配分、さらには大型所得税減税、また雇用や住宅等暮らしに身近な対策、さらには規制緩和など個人向けの対策等が盛り込まれておりまして、一言で言いますと国民生活の現場を重視した経済対策である、そのように私は評価をしております。
　そこで、まず総理御自身に、この対策のねらいと期待されている効果につきましてお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　申し上げるまでもなく、現在の景気に対していかに効果を与えるかということが最大の眼目であることは申すまでもございません。そうした観点から、できる限り効果的なものを考えていこうということで予算の編成をいたしたところでございます。
　今回の対策の中では、もちろん所得減税のこともございますし、個人消費なりあるいは民間部門のマインドにもいい影響を与えるようなそうした点というものを十分配慮いたしておりますし、そうしたことが民間設備投資にもいい影響を与えていくであろうということは当然期待をされるところでございますし、さらにはまた土地の有効利用の促進でありますとか、できる限りの施策を盛り込んでいると、一言で言えばそのように確信をしているところでございます。
○荒木清寛君　次に、経済見通しにつきましてですが、平成四年度、五年度と二年続けて経済成長の実績が政府の当初の見通しを下回るということになっております。もしことしもということになりますと、三連敗ということになりまして、まさにかなえの軽重を問われるという事態にもなりかねません。
　そこで、経済企画庁長官から、この景気回復の見通し、いつ底を打つのか、そして六年度のＧＤＰ実質二・四％成長という見通しは達成できるのかどうか、その確実なところをお示し願いたいと思います。
○国務大臣（久保田真苗君）　確かに、平成四年度、五年度につきましては大きくずれております。それは、主としてバブルの形成、崩壊の過程、これが初めての経験だったものですから見通しが非常に困難であったということは否めないと思いますし、食い違ったということは厳粛に受けとめなければならないと思っております。
　　　〔委員長退席、理事片山虎之助君着席〕
　今回の見通してございますけれども、不況が長引いて、しかしその中に自律反転の兆候もあらわれてきている。まだ全般的なものになっておりませんからいつ底入れだというようなことを申し上げるということはできませんのですけれども、そのような兆候は家電の一部、あるいは住宅、それから乗用車の一部、そういったところにあらわれてきている。その芽を大事にして、経済対策の実施によって確実なものにしてまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　次に、国民福祉税構想につきまして総理にお尋ねをしたいと思います。
　政治家を皮肉った言葉で、だれもがうそをつく、しかしだれも聞く耳を持たないから問題にならない、そういう皮肉がございますけれども、メキシコのサリナス大統領は、困難なことではあるが国民に本当のことを言って希望を与えるのが政治家であるとおっしゃっております。税金の負担がふえるということを喜ぶ人はおりませんから、そういうことを政治家が言うということは大変に勇気の要ることであるというふうに思います。
　総理は、二月三日の未明にいわゆる国民福祉税構想を決断され発表されたわけでございますけれども、そのときの総理の心中といいますか、御心境を簡単にお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　たびたび本委員会でも申し上げて——たびたびではございません、きょうも朝から申し上げているわけでございますが、昨年の九月以降、税制調査会などでこれからの高齢化社会のあるべき受益と負担の関係につきまして議論がなされてまいりました。また、連立与党の中でも論議があったわけでございまして、私も所信表明の中で、これからの高齢化社会に向けて資産、消費、所得のバランスのとれた税体系というものを構築していかないとなかなかこれはやっていけない状態になる、そうしたことについて申し上げてきたわけでございます。
　そうした状況を踏まえて、経済対策、三次補正、あるいはまた当初予算、あるいは日米協議、こういったタイムリミットが迫る中で、私としても与党の御協議を踏まえてぎりぎりの判断をしなければならない。確かに、いろいろ御批判がございましたように、唐突であるとかいろいろな御指摘はそのとおりだと思います。しかし、そのようなぎりぎりの状況で減税の問題も含めて判断をしなければならなかったという状況もぜひ御理解をいただきたい、こう思っているわけでございます。
　また、先ほど冒頭に申し上げましたように、これからの高齢化社会のあり方というものを考えましたときに、歯どめのない赤字公債を出してそれをしのいでいくというそういうことも私どもは責任のある態度として何とか回避をしなければなるまい、こういうことも考えてぎりぎりの苦しい判断をした、こういうことでございます。
○荒木清寛君　はい、よくわかりました。
　総理は、かねてから公正で活力ある社会を目指すということをこの国会でも委員会でもおっしゃっております。間接税というのは、よく逆進性とかあるいは低所得者の人に負担が重いという指摘があるわけでありますけれども、いわゆる消費課税のウエートを上げて高齢化社会を支えていく、そういう手法が果たして公正と言えるかどうかということにつきましてはいろんな意見が、賛否両論といいますか、あるんじゃないかというふうに思います。
　今回の国民福祉税というのは、もう白紙撤回されましたから今は一応ないわけですけれども、しかし今後の検討の中の選択肢の一つとしては残っていると思いますので、消費課税に頼るということが公正と言えるのかどうか、簡単で結構でございますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　累進的か逆進的かというお話は、所得税などを含めました税制全体の中で考えなければならないことだと思いますし、もっと広く申し上げれば、社会保障などを含めた財政全体も含めて考えなければならないことであるというふうに思っております。そうしたもの全体を含めまして資産、消費、所得のバランスのある税制というものを考えていくということであろう、このように思っております。
○荒木清寛君　もし国民に負担の増加をお願いするというのであれば、国としてもやらなければいけないということが幾つかあると私は考えます。
　第一は、福祉ビジョンを明確にするということでございます。
　先ほど厚生大臣からもお話しがありましたけれども、今、三月下旬をめどにしまして高齢社会福祉ビジョンの作成が進められているというふうに承りました。先ほどお話しのように、現在の社会保険給付費は五十兆円に達しておりますけれども、そのうち年金と医療で約九割、それを除いたいわゆる狭い意味での、それ以外の福祉ということでは一〇％にも満たないというのが今の使われ方でございます。
　私は、医療、年金ももちろん大事ですけれども、それ以外の福祉にももっともっとこれからは力を入れなければいけないと思う一人でございますけれども、その中でも特に子育て支援と介護に力を入れなければいけないと思っております。保育施設と育児休業を充実するならば、女性の社会進出というのももっともっと広がっていくというふうに考えます。また、寝たきり老人の介護につきましても、現実は九割以上は女性が介護をしているわけでありまして、その場合にはもう半数近くが仕事をやめて介護をしなければいけない、仕事をしている人についてはもう半数以上がやめなければいけない、そういう実態がございます。
　今、直面しておりますのが出生率の急激な低下ということでございますし、将来的には労働力の不足ということも十分予測されるわけでありまして、そういう意味で私は、子育てと介護は個人に全部押しつけてしまうというのではなくて、社会全体で責任を持っていかなければいけないですから、その分野にぜひとも福祉ビジョンでは力を入れていただきたいというふうに考えますが、厚生大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　先ほどお話し申し上げましたように、社会保障の給付金が急激にふえてまいります。毎年大体三兆円ぐらいずつふえるわけであります。今御指摘のように、年金、医療、福祉という分野を見てまいりますと大体五、四、一ぐらいになっておりまして、これを欧米と比べますと、特にヨーロッパと比べますと、福祉の分野が非常におくれております。御指摘のように、超高齢化社会の到来や少子社会という現実に直面している私ども日本にとりましては、施策の方向というものを徐々にやっぱり福祉の方に重点を移していかなきゃならぬ、こういう現実に直面しているわけでございます。
　その意味で、例えば私どもの平成六年度予算に対する取り組みにおきましても、児童家庭対策といいまして、エンゼルプランあるいはエンゼルプラン・プレリュードといったようなものに最大の力点を置きまして予算の要求をしていることも御存じのとおりでございます。そして同時に、もう一つの柱としてはゴールドプラン、これをやはり強化しまして、特に介護関係といったようなものの施策を強化してまいりたい。つまり、一つは少子社会に対応する子育ての対策、産み育てるための対策、もう一つは御老人に対する介護等を中心とするゴールドプランの強化、この二つが実はこれからの大きな社会保障の柱になってくる。
　ですから、今委員御指摘の諸点については私どもも十分留意いたしまして、皆様の御期待にこたえるような立派な社会保障制度をつくってまいりたい、こう思っている次第でございます。
○荒木清寛君　十分に期待をしております。
　そこで、労働大臣にもお聞きしたいのでありますが、今回育児休業法の所得保障がつくということは大変な朗報であると思いますが、これをさらに充実するように検討していただきたいと思います。さらには、仕事と介護の両立という面では介護休業法の制定も急務であるというふうに考えますが、大臣の御見解をお聞かせ願います。
○国務大臣（坂口力君）　まず、育児休業法でございますが、前大臣の村上大臣のときにつくっていただきまして、現在大きく成長しつつあるところでございます。今お話しいただきましたように、もう少しこれをとりやすく、そしてまた復帰をしやすいような状態にしたい、そうしたことで、雇用保険法を改正いたしまして給与の二五％をここから出すということをことしのこの国会でお願いしたいと思っているところでございます。
　三十人未満の企業等につきましては、平成七年の四月一日から正式にスタートするわけでございますのでまだこれからでございます。まだスタートしたところでございますので、さらに充実をということでございますが、一応全体的にスタートをさせていただいて、そしてその結果を見てまだ次に打つべき手を考えさせていただくというのが順当な手だてではないだろうかというふうに思っております。
　それから、もう一つの介護法の方でございますが、今鋭意研究会等をやりまして煮詰めさせていただいているところでございまして、これも育児休業法と同じように大変大事なものでございますので、一日も早いうちに皆さん方に御審議をいただけるようにしたいと努力を重ねているところでございますので、何とぞひとつよろしくお願いを申し上げます。
○荒木清寛君　今回の三次補正では身体障害者・高齢者用情報通信システムの研究開発という項目がございます。これは郵政省の事業でございますけれども、郵政省がこういう高齢者関係の研究に着手をするということはまことに画期的なことではないかというふうに私は思います。
　そこで、これはどのようなものを予定しているのか、簡単で結構でございますから、その内容と今後の見通しも含めましてお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（神崎武法君）　身体障害者や高齢者の方々が安心して暮らせるような生活環境を実現するための一環といたしまして、新しい情報通信システムを四年間をめどに研究開発することを予定いたしております。
　具体的には、家庭におりまして医師等から健康相談を受けられるあるいは介護の支援を受けられる遠隔健康相談システム、あるいはいわゆる徘回老人の問題が大変深刻な問題になっておりますけれども、屋外に高齢者の方々がいらっしゃってもこれを捜し出すことのできます高齢者位置探査システム、こういったもの等を研究開発しようといたしているわけでございます。
　郵政省といたしましては、いわゆる通信・放送身体障害者法の施行等によりましてテレビの字幕放送等も支援をいたしておりますけれども、急ピッチで進みます高齢化社会に対応することが情報通信政策にとって重要かつ喫緊の課題でございますので、身体障害者、高齢者に優しい情報通信を活用するために積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　　　〔理事片山虎之助君退席、委員長着席〕
○荒木清寛君　福祉と負担という面で国民の理解を得るには、次には不公平税制の是正に抜本的なメスを入れるということが必要であると思います。特に現在、所得税につきましては不公平感が強いわけでございまして、この抜本的な是正に向けまして取り組んでいただきたいと思います。
　さらに必要なことは、この際、政府が自分の身を切るようなそういう行政改革を行う、あるいは財政改革を行う、さらには不要不急の経費を節減するということであると思います。現に現在不況でございまして、一般の家庭ではもうぎりぎり家計を切り詰めておりますし、また企業におきましても経費の節減さらにはリストラ等に本当に真剣になって取り組んでいるわけでございまして、もしも我々が国民の皆さんに高齢化社会のための負担をお願いしたいというのであればもう徹底的な行財政改革に取り組んでいくべきである、そう私は考えます。
　そこで、この行政改革を進める上で不可欠となりますのが情報公開法の制定でございますが、どうも一部の新聞によりますと、何か公開法の制定につきまして総務庁が一歩後退をしたというようなことも言っておりますので、この点につきまして最後に総務庁長官から決意と見通しをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石田幸四郎君）　お答えいたします。
　情報公開法の問題については、昨年の十一月三十日、総理にお会いをいたしまして、情報公開法制定を目指すということの認識で一致をいたしております。そういった意味におきまして、前国会、各委員会におきましてその決意を申し上げているところでございます。
　この問題は、いわゆる行政改革委員会、現在仮称になっておりますが、第三者機関におきましてどのような考え方で進めていただくか検討していただくことになっておりますが、いずれにしてもその行政改革委員会にお願いするのは情報公開法ということでお願いをする決意でございます。
　以上です。
○委員長（井上吉夫君）　以上で荒木君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○吉岡吉典君　総理の政治姿勢をただしながら幾つかの問題で質問を行います。
　まず、消費税の問題です。
　細川内閣が政治改革法成立を強行した直後に国民福祉税という名前での大増税を迫る、こういう構想を打ち出したことは、細川内閣の政治姿勢と政治改革のねらいを象徴するものだったと思います。これは景気対策の上でも非常に重大な問題だと思います。
　総理は政治改革審議の中で、消費税、年金問題などつらく苦しいことを国民に求めるためにも選挙制度を変えなければならない、こういう認識を示しました。その認識を示したことは、今こういう形での大増税構想を発表することを念頭に置いたものであったかどうか、まずお答えください。
○国務大臣（細川護熙君）　連立政権が成立をいたしましたときの合意というものがございました。それからまた、その後、税調でも御協議がなされましたし、また与党の中でもさまざまな議論があってきたところでございます。そうした御論議を踏まえまして、税制改革の草案というものを私なりに最終的に与党の御協議を踏まえて提起させていただいたということでございます。
　ただその際に、物理的な時間の制約もあって十分に御説明ができなかったという点につきましては大変申しわけないことだと思っております。二月十七日から協議会が連立与党の中にできまして具体的な協議が始まっておりますから、できる限り早くその結論が得られるように政府としても期待を申し上げているところでございます。
○吉岡吉典君　国民の総反発を受けたにもかかわらず、総理はこれを明白な形で白紙撤回というふうには言っていないと私は思います。
　そこで私は、もう一つ政治姿勢に関連してただしておきたいのは、これは中身も手続も非常に重大なものだった。それは唐突とかいろいろなことを今もおっしゃいましたけれども、私が一番重視しているのは、閣議にもかけない、与党内も一致がない、したがって内閣として一致して責任を負えない、そういうものを個人の案として発表された。こういうやり方というのは、あなたがお書きになっている「権不十年」という本の中でおっしゃっている政治権力の強化、集中ということの中身なのかなと私は思いながら、あなたのこの構想を受けとめました。
　そこで、私は総理にお伺いします。
　総理の構想というのは、完全白紙撤回してゼロから出直しての与党協議が始まるのか、そこにあなたの構想を反映して考えてもらいたいと思っておられるのか、この点きちっとしてもらいたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　協議会におきましてどのような御協議がなされるか、それに私は何も申し上げておりません。
　ただ、今までの経緯を踏まえて私の草案も出させていただいたわけでございます。先ほど申し上げましたように税調などの御審議あるいは与党の中でもいろいろございました、あるいは平岩研究会でもございました、これからの高齢化社会にどう対応していくか、その場合のあるべき税制というものはどうあるべきか、大まかな考え方はその中で示されてきておりましたから、当然そうしたことを踏まえて私も草案を出させていただきましたし、そのような基本的な考え方についてはそうしたものを踏まえて恐らく協議会におきましても御論議をいただけるであろう、このように思っております。
○吉岡吉典君　完全白紙ということではなく、踏まえて協議されるだろうということで私はよくわかりました。
　それだけではなく、あなたがあの案を出されたときには、私はこれはもうこの案を貫くのだというつもりでお出しになったというふうに受け取っております。それは、これ、国税庁があなたの草案をもう全国の税務署長あてに全部送付しているんですよね。これ、その証拠ですが、取り扱い注意として全国の税務署長にこれを配ったわけでしょう。あなたはもうそういうものの執行体制をとらせたんですか。どういうわけでこういうことが起こったんですか。
○政府委員（三浦正顯君）　国税庁からお答え申し上げます。
　税制改革、目下ある意味では国民の最大の関心事だと思うわけでございます。たまたま私ども、二月十六日から所得税、消費税の確定申告が始まっておるわけでございます。その直前の時期でございました。納税者等からさまざまな機会にいろいろな質問が出てくることは現に多く、また今後とも予想されておった時点でございます。
　そこで、私ども税の仕事を担当しております者がそういった質問に答えられないということであれば職員を全うできないわけでございます。納税者の信頼も失うわけでございますので、税制改革草案の発表を受け、あくまでも納税者の質問に対し受け答えを行う際の参考の資料として税制改革草案を送付したものでございます。
○吉岡吉典君　何日何時に配りましたか。
○政府委員（三浦正顯君）　二月三日の未明に行われました税制改革草案についての総理の記者会見を受けて、その際に記者に配付されました資料を部内参考用としてそのまま送ったものでございます。それは二月三日のお昼でございます。
○吉岡吉典君　三日のお昼というのは、この未明の総理の発表を受けて大騒ぎになっている真っ最中です。これはもうこのまま執行できるようなものでも何でもない、そういうものを三日に全国に配っているわけです。
　私は、総理が言えばこれが通って、この執行体制を整えなければならない、そういうことを前提としたものだと、こう受け取らざるを得ません。同時にそれは、国税局がそういう態度をとる、そこの根底には総理の政治姿勢が反映していると思います。
　総理、この問題についてのあなたの見解を求めます。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいまの話は、実は今初めて伺いました。しかし、恐らく国税庁の説明のようなことだったと今聞きながら考えておりました。
○吉岡吉典君　これは重大な問題であるということを指摘して、次に移ります。
　総理、あなたは国民福祉税構想を高齢化社会対策ということを第一に掲げて発表しておられます。その国民福祉税構想をそういうふうに強調しておられますが、あなたの構想の中で社会保障費はどれだけ組まれているのか、具体的に示してください。
○国務大臣（細川護熙君）　草案のイメージとしてお示しをしましたものの中で、社会保障制度等の歳出増は総額で平年度八千億円としておりますが、これはゴールドプランの見直しで六千億円、それから年金などの給付額の引き上げなどで二千億円を考えております。それから、政府部門の国民福祉税の負担増、つまりこの税の創設によりまして財貨やサービスなどの購入主体として国や地方公共団体の負担額が現在より増加することになるわけでございますが、これは平成元年度の消費税導入時の負担増などをもとに推計をいたしますと、国、地方を合わせて約一兆三千億円というふうに見込まれていたところでございます。
○吉岡吉典君　今、九兆五千億円の税収中、社会保障、ゴールドプランの見直しのための増加額は六千億円だと、こういうお話がありました。一割にも満たない額です。ところが、この構想というのは国民には高齢化社会を迎えてそれに備えるためのものだということが冒頭から強調され、あたかも社会福祉、高齢化社会のためにこういう増税をやるんだからやむを得ないかなというそういう気持ちを起こさせようとするものだとしか私には思えません。私はそういう点でこの構想、一割にも満たない九兆五千億円の税収のうちのわずか六千億円しか組んでいないということは看板に偽りありだと、こういうふうに言わざるを得ません。
　そこで、私は総理の高齢者問題についての認識を明らかにするために一つお伺いしたいことがあります。
　政府税調会長の加藤寛氏、この人がある大学のシンポジウムでこういうことを言っていることが今大問題になっています。ちょっと読んでみます。
　　老人ホームなども、国の基準で、食事代が一人当たり月三十万円となっておりますが、とても使い切れないので、お昼ごはんにウナ丼などを一斉に提供している。何しろ、相手は老人ですから、そうそう、ウナギなんが食べられない。しかし残ったウナ丼は、職員がみんな食べている
こう言っています。
　厚生大臣、老人ホームと国立病院の食費の基準はどうなっていますか。
○国務大臣（大内啓伍君）　お答えいたします。
　今、特別養護老人ホームでは、平成六年度の予算で申し上げますと一カ月二万九千八百十六円、約三万円でございまして、加藤寛教授のおっしゃった一カ月三十万円というのは年額の誤りではないかと、実は月刊アサヒの二月号におきましてその点が加藤寛教授から訂正されたと、こういうふうに伺っております。
○吉岡吉典君　そういう認識しかない、これが政府税調の会長。この政府税調のメンバーというのは総理の任命なんです。そういう人のこういう事実認識を総理はどう思いますか。
○国務大臣（細川護熙君）　今、厚生大臣から御答弁ございましたように、それは事実誤認に基づく御発言であったということのようでございますから、そのように受けとめさせていただきたいと思います。
○吉岡吉典君　事実誤認では済まされないんです。政府税調の会長で、例えばこの政府税調の答申の中にも、今や老人は社会的弱者でなくなった、だからこれにも消費税の負担をしてもらうんだ、そういう答申を書いているわけです。総理はこの答申を尊重すると繰り返し言っているわけです。
　こういう事実認識を持った人の答申を尊重するわけにはいかないと思いますが、どうですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいま厚生大臣からもお話しありましたように、御本人は事実誤認だったということをお認めになっていらっしゃいます。しかし、税制調査会は全体としていろんな方々が集まっていらっしゃる中でいろんな御議論を詰めてなさった結果でございますから、私はこの問題とは別に税制調査会の答申は尊重すべきものだと考えております。
○吉岡吉典君　あなたらの今の答弁に事実誤認があるんです。加藤税調会長は事実誤認だと訂正してないんです。編集部が訂正しているんです。編集部の訂正であって、本人は訂正していないんですよ。これを言っておきます。
　私は同時に、総理の、また内閣の政治姿勢を正す上で、次の問題に移ります。
　それは米の問題です。ガット農業合意に関連して私は幾つかお尋ねします。
　三月から政府米、政府が提供する米の七割が輸入米になる。このことから外米への不安が広がり、国産米への要求というのがいよいよ強くなっています。そのときに米の輸入自由化に等しい農業合意が行われた。私どもはこれの撤回を要求しますが、政府はこの農業合意を今後どういう段取りでどうしようとしていますか。
○国務大臣（畑英次郎君）　本問題につきましては、その後事務的な整理等々を行いまして、ただいま関係各国の間での作業が進められつつあるわけでございますが、大方のめどといたしましては四月中旬に調印式を行い、その後国会での批准等々を行わさせていただきたい、こういう段取りを考えておるわけでございます。
○吉岡吉典君　外務大臣にお伺いしますが、署名して未締結の条約、これは主なものとしてどういうものがあるか、あるいはどれぐらいあるのか、これちょっとお伺いします。外務省事務当局でも結構です。
○政府委員（丹波實君）　先生の御質問は、日本政府として署名済みの条約であるが、いまだ国会の御承認を得ず、したがって締結していない条約はどれぐらいあるかということでございますが、主たる条約ということでお答えさせていただきますと次の八つぐらいがそういうことに該当するんじゃないかと思います。
　一つは現在国会に御承認をお願いしております児童の権利に関する条約、それから化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止に関する条約、それから今国会に御承認をお願いしようと思っておりますところの国際電気通信連合憲章等条約、それに関連するところの附属議定書、四番目に武力紛争の際の文化財保護に関する条約議定書、五番目に海洋法に関する条約、六番目に国と国際機関との間または国連機関同士のいわゆるウィーン条約、七つ目に環境保護に関します南極条約の議定書、それから八番目に、今国会に御承認をお願いいたしたいと思っております千九百九十三年の国際ココア協定の改定ということでございます。
○吉岡吉典君　そのほか幾つぐらいあるんですか、こういう条約が。
○政府委員（丹波實君）　国際社会の中で存在しておりますところの、あるいは国連関係で採択されておりますところの条約をどういうぐあいに数えるかという点につきましては、例えば議定書をどういうぐあいに数えるかというようないろんな数え方がございますので、政府として正式に数えたことはございませんけれども、報道によりますと、二百数十本ぐらいの条約に日本政府としてはまだ入っていないということが言われております。
　この中には、そもそも国際社会の中でまだ発効していないような条約、それから日本の国内法の整備との関係で日本政府として現在検討中の条約、それから三つ目には古い条約であって既に新しい条約ができているのでその古い条約には入る必要がないという意味で入っていない条約、そういうふうに分けられると思います。
　最後に、今まで、戦後、国会に御承認をお願いして締結した条約といたしましては約七百七十本ぐらいの条約に日本政府としては入っておるということでございます。
○吉岡吉典君　今答弁がありましたように、条約は署名しても批准をしなければ発効しないし実際上発効してない条約が二百数十本もあると、こういうことですね。
　農業合意も、またこれは署名もしてない段階なんですね。ところが、署名、もしていないうちからこれはもう発効したのと同じような、あるいは発効することを前提とした行政指導が市町村段階では現に今いろいろ起こって問題になっているんです。
　農水大臣、そういうふうに国会の批准など全然問題でない、これは通ることを前提としてやれという指導をなさっていますか。
○国務大臣（畑英次郎君）　いわゆるガット・ウルグアイ・ラウンドの問題は、あくまでも国会批准が終わってから正式なレールが引かれる、かような受けとめ方をさせていただいているわけでございます。なおまた新農政等々、従来から農業につきましては、足腰の強い競争力のある、そういうことを目指しての行政指導があり、農政展開がされておるわけでございますから、いわゆる考え方の中におきましての受けとめ方はいろいろあろうかというように考えますが、あくまでも正式なものは調印後、そしてまた批准後、こういうように受けとめておるわけでございます。
○吉岡吉典君　これは当たり前のことでして、政府が決めれば何でもいいというふうな態度をとってもらっては困る。
　私はもう一つ、これは大蔵大臣にお伺いしたいんですが、きょう受け取った補正予算の説明書、これは今年度の補正予算ですが、まだ署名もしていない段階からこれにはウルグアイ農業合意を踏まえた項目が挙げられている。これも私は国会無視も甚だしいと思いますが、どう説明しますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　この経費は、基本的には過般決まりました経済対策の実行のために農業関係における公共投資をどのようなものを優先的に取り上げるか、これが基本でございます。
　同時に、ウルグアイ・ラウンドそのものではなく、そういう背景も踏まえながら今展開しております新農政というものを推進していこうという経費でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○吉岡吉典君　ウルグアイ合意を踏まえてと書いてあることについての質問です。
○国務大臣（藤井裕久君）　今お答えしたとおりでございまして、それができたという前提のものではないということは御理解をいただけると思います。
○吉岡吉典君　それなら、大蔵大臣、これ訂正しなさい。
○国務大臣（藤井裕久君）　趣旨は今のようなことでございまして、ウルグアイ・ラウンドということも見定めながら現在の新農政というものを推進する、そして補正の要因としては現在の経済対策の一環である、このように御理解をいただきたいと思います。
○吉岡吉典君　私は、繰り返しこういうところにも政府が決めれば何でも通るという今の内閣の姿勢があらわれていると思います。
　次の問題は、ここでも繰り返し論議になりました減反問題です。
　減反の根拠は何ですか。法的根拠があるかを含めて、農水大臣。
○国務大臣（畑英次郎君）　減反につきましては、これは法的根拠、法律そのものというものは背景にはございません。しかしながら、いわゆる営農の安定、そしてまた地域活性化等々、そういうものを考える中にございましての生産者あるいは団体側、そしてまた行政サイド、そういったそれぞれの立場における合意の中でかかる事業が進められておる、かように御理解を賜りたいと思っております。
○吉岡吉典君　山本審議官はかつて朝日新聞で、減反は自主的に実施し強制するものでないとおっしゃっていますが、これが今まで貫いているものですか。おられたら、大臣とあわせて答弁してください。
○国務大臣（畑英次郎君）　行政指導という我が方の立場の中にございましての、そしてまた合意、納得、こういうものを尊重しながら従来から取り組みをさせていただきましたし、なおまたこれからもさような姿で問題を解決していかなければならない、かように心得ておるところでございます。
○吉岡吉典君　法的根拠もない、自主的なものだとおっしゃっているんですが、実際に運用されたのは事実上の強制ですね。しかも、未達成に対してはペナルティーを科す、こういう形でこれはやられてきました。そのペナルティーというのも、減反と全く無関係のものにまで補助金を出さないというやり方です。未達成のところには、例えばニンジンとかトマトの選果場あるいは湿田地帯において腐朽し老朽化した排水用のパイプの取りかえの補助金も出さない、こういう形でやられてきたわけです。したがって、今、米不足という問題も起こった中で改めて大問題になっており、市町村段階で、この減反、他用途米の割り当ての中で今までのこういう強制に類するやり方は抜本的に改めようという強い声が出ております。
　農水大臣、この減反、他用途米、早場米等を含めて、どういうふうにお考えになっているか。
○国務大臣（畑英次郎君）　御案内のとおり、昨年の大凶作という実態の中にございまして、減反緩和政策等々をとらさせていただいている今日の実態に照らしまして、転作の問題あるいはまた他用途米の問題等々につきましては当事者間の合意といいますものをあくまでも軸として従来以上に問題推進にこれからも当たってまいる、こういう考え方に立っておるわけでございます。
○吉岡吉典君　早場米はどうですか。
○国務大臣（畑英次郎君）　早場米につきましては、こういう実情にかんがみまして、緩和の中にございましても早場米の位置づけをより高からしめた姿の中における配分等々をこれから推進を図っておる、こういうところでございます。
○吉岡吉典君　もう一問、ペナルティーの問題を最後にお伺いします。
　これはあなた方は罰則でない、ペナルティーでないとおっしゃっていますけれども、先ほど言いましたように、全く無関係の一般営農資金にまで下では起こっているわけです。これは私、どういうところへ行われているか、ここにいろいろたくさん資料も持っています。ですから、このペナルティーについてはどのようにするのか、今までどおりのようなやり方をするかどうか、はっきり答えてください。
○国務大臣（畑英次郎君）　ペナルティーという言葉がそのまま適切かどうかということは別にいたしまして、少なくともまじめに話し合いの中での転作あるいは他用途米協力の方々のお立場をも尊重しながら対処してまいりたい、かような考え方に立っております。
○委員長（井上吉夫君）　以上で吉岡君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○島袋宗康君　まず、総理大臣にお伺いしたいと思います。
　日米首脳会談の決裂で一時は百円台まで円高が進んでまいりました。第三次補正予算の経済効果も帳消しになるんではないかというふうなことで大変心配しておりましたけれども、現在ではかなり回復してまいっております。この間、総理も大変御苦労なさったと思われますが、日米の成熟した関係を定着させるためにはこれからも規制緩和や市場開放等のかなりの努力が必要と思われます。そのためにも、今後ともあらゆる分野ではっきり物を言うというふうな態度が必要ではないかというふうに思います。
　そこで、総理にお尋ねしますけれども、防衛計画の大綱の抜本的見直しに着手されるとの報道がなされております。冷戦の終結や連立政権の誕生等昨今の内外情勢の変化を考えますと、当然のことだと思います。日米双方が保護と従属の関係ではなく対等に自己主張を貫くという大人の関係を維持するという意味において、私は経済問題以上に安全保障の問題は重要だと思っております。総理は、防衛大綱の見直しとともに日米安保条約の点検、地位協定の再見直しなどについてどういうお考えを持っているか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　冷戦が終結した後も国際社会は不安定な要因を抱えておりますし、そのような中で特にアジア・太平洋地域において米国の存在というものが大変大きな意味を持っているということは、これは多くの人々、多くの国々の認識であろうというふうに思っております。
　そうした観点から、我が国としても日米安保体制というものは極めて重要な二国間関係の基軸だと思っておりますし、今お尋ねがございましたような日米安保条約あるいは地位協定といったようなものの見直しについて今考えているというようなことはございません。
○島袋宗康君　それでは、新聞に載っている問題については全く考えていらっしゃらない、いわゆるこの防衛計画大綱見直しについてはお考えになっていないという意味ですか。
○国務大臣（細川護熙君）　いや、防衛計画の大綱は見直しをしていく方向で懇談会を近くスタートさせるということでございます。そのことは、日米安保条約あるいは地位協定と直接かかわりのある問題ではないというふうに認識をしております。
○島袋宗康君　外務大臣にお尋ねいたします。
　在日米軍の駐留経費、いわゆる思いやり予算、その九三年度の日本側の負担総額は幾らになっているか、またその負担率は幾らになっているんでしょうか。米軍人一人当たりどれだけの経費負担になっているか、それとまた国民一人当たりの負担額は幾らになっているか、それを御説明願いたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　平成五年度の我が国の在日米軍の駐留経費の負担総額でございますけれども、防衛庁の予算を含めまして五千六百十二億円、およそ四十六億ドルでございます。
　また、今年度の米側の負担額につきましては、いまだ米側の方から報告を受けておりませんのでお答えできるものではありませんけれども、平成三年度にさかのぼって申し上げますと、日本側の負担額は約三十七億ドル、四千七百七十一億円でありまして、米側負担額は約三十九億ドルであります。日米間の負担割合は四十九対五十一というふうになっております。
　米軍の一人当たりに換算いたしますと、およそ千二百万円ぐらいということになろうというふうに思っております。
○島袋宗康君　御答弁のように、我が国の安全保障のためになされる莫大な費用負担でありながら、基地周辺住民にとってはそのことによって逆に生活の安全が脅かされております。例えば戦闘機の夜間訓練や実弾砲撃演習で生活環境や自然環境の破壊が繰り返されております。日米安保の建前上、演習場の撤去や演習の中止を要求できないのであれば、せめて移設や移転あるいは移動のためのコストを日本側が負担する方法による解決が考えられます。
　この際、基地周辺住民の基地被害の軽減という視点から、思いやり予算を含めて地位協定の再見直し、ひいては安保条約の再検討が必要だと思われますが、外務大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今、島袋委員の方から御指摘のございましたような基地住民からの要請、この点につきましては従来から米軍ともお話し合いいたしまして、実際にそういったものが本当に移転することができるものなのかどうか、そういったことについては率直に私どももお話を申し上げてきておるところであります。
　ただ、コストの問題についてのお話が今あったわけでありますけれども、これは米軍が今の基地というものをやめます、必要なくなりましたということの場合だと思うんですけれども、具体的な要請が今行われていないというこの時点で御指摘のような仮定の質問に対してお答えすることだけはお許しをいただきたいと思います。
○島袋宗康君　それでは、具体的に基地被害の問題について総理大臣にお尋ねしたいと思います。
　まず、訪米直前の二月一日に、上原開発庁長官も同席して沖縄県知事から基地問題について直接の要請があったと報道されております。その要請内容についてどういうものであったのか、さきの訪米でその要請をどのように折衝されたのか、それを御説明願いたいというように思います。
○国務大臣（細川護熙君）　さきの日米首脳会談の際には経済問題が主たるテーマでございまして、もちろん北朝鮮の問題等々も議題になりましたが、この駐留軍の地位協定にかかわる問題につきましては論議になりませんでした。
　ただこれは、前に沖縄県の知事さんから御要望をいただいておりますような点につきましては、昨年の何月でございましたか、アスピン長官がこちらに見えましたときにもモンデール大使御同席のもとに百四号線を挟んだ演習の問題でありますとか、あるいは落下傘の降下演習の問題でありますとか、あるいは基地の整理縮小といったような点につきまして具体的に私の方からも強く要望をしたところでございます。
　その後も外務当局、防衛当局の方から同じような要請をしているものと存じます。
○島袋宗康君　ちょっと防衛庁長官にお尋ねします。
　軍事基地については、演習等の日常的基地被害から返還後の跡利用の問題、さまざまな課題を抱えております。今、沖縄県民が一番望んでいることは、基地の整理縮小と演習被害の軽減、解消、跡利用のための軍転特借法の制定であります。特に跡利用については施設提供の主務官庁として防衛庁や防衛施設庁の責任がとりわけ大きいと思います。軍転特借法の制定問題について防衛庁長官はいかなるお考えであるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（愛知和男君）　お答えいたします。
　駐留軍用地の返還並びに返還後の補償及びその有効利用につきましては、沖縄振興開発の点または土地所有者の生活保障の点から国の積極的な対応を地元が強く要望しておられることは承知をいたしております。
　いわゆる軍転特借法県要綱案につきましては、返還後の跡利用に重点を置いた沖縄振興開発に関するものでございますので、防衛庁が主管官庁となるとはちょっと考えられないわけでございます。しかしながら、しかるべき官庁から提案がございましたら防衛庁としての所掌の範囲に沿って何ができるか十分検討していきたい、このように考えております。
○島袋宗康君　それでは、今の防衛庁長官のお話によりますと、私は防衛庁の主管と申し上げたいのですけれども、全く検討されてないと。
　そうすると、沖縄の基地問題の解決の前進のために十一省庁で連絡協議会を持っておるというふうに聞いておりますけれども、軍転特借法一つとってもまだ主管が決まらないというふうな問題については非常に残念に思います。細川内閣として責任の所在というものをはっきりすべきじゃないか、そのためにはやっぱり主管をはっきりさせてやるべきじゃないか、対応すべきじゃないかというふうに考えます。
　官房長官、その点についてどういうふうにまとめていかれるのか、ひとつ御説明願いたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　平成三年八月に、施設、区域の返還を行うに当たって返還の予告や返還後の補償及び跡地利用の問題等について関係省庁間で情報、意見の交換を行うことを目的にしまして関係省庁連絡協議会を設置いたしました。これまで平成三年八月以降五回開催をいたしております。そして、沖縄における米軍施設、区域の具体的な返還状況等について実情の把握に努めますとともに、現在、返還予告問題について検討をいたしております。
　いずれにしましても、本協議会は個別具体的な返還の問題を取り上げておりまして、現行制度の中でより適切かつ効率的な処理に資するという観点から意見交換をいたしておるところでございまして、今御指摘の軍転特別措置法などの法制定にかかわる問題についてはここでは検討いたしておりません。
○島袋宗康君　沖縄ではその軍転特借法をぜひ制定してほしいということでありますので、ぜひその面を内閣として検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　時間がありませんので大急ぎになりますけれども、私はこの予算委員会でなぜ沖縄の基地問題を取り上げたかと申しますと、実はきょうから三日間にわたって在沖米軍海兵隊が百五十五ミリのりゅう弾砲の射撃訓練を恩納村で始めます。この実弾砲撃演習は、本土復帰後、一九七三年三月以降実に百四十四回目であり、県民の生活道路を封鎖し、住民地域に接近して行われております。
　また、明日二十四日は那覇地裁沖縄支部で嘉手納基地の爆音訴訟の判決が出されます。
　上原開発庁長官の住んでおられる嘉手納町の爆音は、例えば今月十七日の例を挙げますと、七十ホン以上の騒音発生回数は午前六時から午前十時までに実に三十一回も集中しております。最高は九十九ホンであります。
　沖縄では、一九七二年の復帰の時点、そして九二年のいわゆる復帰二十年の節目に当たって基地の整理縮小が大いに期待されたわけでありますけれども、現状はこういうありさまであります。
　しかも、政府は現在、シーレーン防衛構想に基づくＰ３Ｃ送信基地の建設を地域住民の声を無視して強行しようとしております。これなど我が国の国土面積のわずか〇・六％にすぎない沖縄に在日米軍専用施設、区域の約七五％を集中させているばかりか、これまでの自衛隊基地に加え、さらに新たな基地を建設していこうということに対して県民の反発は大きなものがあります。
　来年で戦後五十年になります。東西の冷戦構造も崩壊し、国際社会も激変しました。また、我が国でも自民党政権から連立政権に変わりました。地域住民を犠牲にしない新しい安全保障政策の確立が早急に求められております。
　そこで最後に、在日米軍基地問題に対して今後どのような対処をしていくおつもりなのか、総理の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　今お話しがございましたような地域住民の方々の御要望と、それから日米安保条約というものの目的を達成するということ、その両方の調和をいかにして図っていくかということであろうと思いますが、いずれにいたしましても、諸問題の解決のために引き続き政府としても可能な限りの努力を傾けてまいりたいと考えております。
○委員長（井上吉夫君）　以上で島袋君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　それでは、これより平成五年度補正予算三案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。有働正治君。
○有働正治君　私は、日本共産党を代表しまして、第三次補正予算三案に対する反対討論を行います。
　まず、本予算委員会での補正予算の審議がわずか一日間とされたことについて、私は激しく抗議するものであります。不況問題や大増税問題、米輸入自由化、細川首相の佐川からの一億円借り入れやＮＴＴ株購入にまつわる疑惑、ゼネコン疑惑、小選挙区制法をめぐる問題など重要問題が山積しており、これら諸問題に十分な時間をかけて審議するのが本委員会に課せられた当然の責務であります。これを一日で終わらせるなどということは、衆議院が三日間の審議を行ったことと比べても、審議権の放棄というそしりを免れ得ないものであります。
　反対理由の第一は、本補正予算案が戦後最悪の不況に対して犠牲を国民に押しつけて景気回復を図ろうとするものであり、国民本位からの不況打開はできないものとなっているからであります。
　補正予算案は、減税要求に全く背を向けています。また、中小企業や労働者の雇用を守る対策は全く不十分なものです。公共事業の追加も、ゼネコン疑惑にメスを入れないままでは巨額の浪費を温存することになります。土地流動化を名目に新たに公的資金による土地買い付けを行うことに至っては、大企業、銀行のバブル経営の破綻のツケを国民の負担で救済するものであり、到底認めるわけにはいきません。
　本補正予算案は、政府自身が十五カ月予算と言っていますように、大量の赤字国債発行を財源とした一年限りの減税と引きかえに、消費税率引き上げを中心として大増税計画を今年中に決定することを前提とした来年度予算案と一体のものという性格を持っています。不況打開のかぎは、増税なし、赤字国債なし、庶民が潤う減税を直ちに実施することであります。
　我が党は既に国民の立場での不況打開の方策を発表していますが、ゼネコンの浪費をなくし公共事業費を節減する、軍事費を圧縮する、大企業優遇の不公平税制を正すなどの措置をとれば財源は十分確保できますしかるに細川内閣は、国債の大量増発と借金財政を押しつけ、これを逆手にとって国民福祉税を持ち出すなど、消費税の税率アップを含め大増税を強要しようとしており、到底容認できません。
　第二には、国際化対応緊急農業対策費として一千四百億円余りが計上されていますが、これは農水省の新政策に沿って大規模農家を育成するものであり、政府自身明言していますように、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意による新たな国境措置が導入されることを踏まえ実施するものであります。これでは調印も国会の批准もまだなされていない条約を政府が一方的に強行しようとすることに等しいものであり、断じて認めることはできません。
　第三には、憲法と民主主義に反し、施行日すら決まっていない政治改革関連法の周知徹底のための予算が計上されていることであり、これは断じて認めることはできません。
　日本共産党は、従来型政策の転換と国民本位の不況対策実現のために全力を挙げることを申し上げまして、反対討論を終わります。
○委員長（井上吉夫君）　以上で討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成五年度一般会計補正予算、平成五年度特別会計補正予算、平成五年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（井上吉夫君）　多数と認めます。よって、平成五年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上吉夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四分散会
　　　　　—————・—————
平成六年二月二十三日（水曜日）
　　　午後零時五十分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　理　事　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　理　事　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　理　事　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二木　秀夫君　　　　　志村　哲良君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志村　哲良君　　　　　二木　秀夫君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安永　英雄君　　　　　堀　　利和君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　山田　　勇君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜岡　　淳君　　　　　清水　澄子君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　喜岡　　淳君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　黒野　匡彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（和田教美君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十五日、安永英雄君及び直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君及び山田勇君が選任されました。
　　　　—————————————