○参考人（桑本文幸君）　桑本でございます。
　社会福祉施設等で働いている労働者の立場から、今回の法改正について意見を申し述べたいと思います。
　全国福祉保育労働組合は、略称を福祉保育労と言いますが、乳児院、児童養護施設、保育所、障害者施設、老人福祉施設等、ほとんどの社会福祉施設はもとより、社会福祉協議会や社会福祉団体まで、あらゆる民間社会福祉労働者を対象とした我が国で唯一の全国的な労働組合です。
　言うまでもなく、国民への福祉サービスのほとんどは福祉労働者の手を通じて提供されるものであり、私たちは、福祉労働者の働く条件のよしあしが提供される福祉サービスの内容にも直接的に影響するというふうに考えております。
　この点については、九三年四月に告示された社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針、いわゆる人材確保基本指針、この前文の中においても、社会福祉事業に従事する者の確保が国民が必要とする福祉サービスを適切に提供する上で欠かせない課題である、こういうふうに指摘されております。
　その視点に立って、審議中の本法案と、この法改正によって進められようとしているいわゆる社会福祉構造改革に対して意見を申し述べたいと考えております。
　初めに、我が国の社会福祉サービスの提供がいかに民間に依存して行われているか、そしてそこで働く労働者の状況がいかなるものであるのかについて申し上げます。
　ここで言う民間とは社会福祉法人が中心ですが、配付資料の一に示したように、平成九年度の状況では、公営の特別養護老人ホームは私営の一割にも満たず、重度の身体障害者の生活施設である療護施設は、私営の三百四施設に対して公営施設はわずか六施設しかありません。これは知的障害者施設でも同様であり、知的障害者援護施設の総数二千五百九十施設のうち公営施設はわずか二百一施設、知的障害者の授産施設は、入所と通所を合わせて八百四十五施設中、公営施設は一割に満たない七十四施設です。福祉工場に至っては公営施設ゼロという状況です。精神障害者社会復帰施設も、平成八年の法改正に伴って早急な整備が強く求められているにもかかわらず、公営施設をパイロット的に設置するという動きすら残念ながらうかがえません。
　これらは、いずれも障害者プランに盛り込まれた重点的な項目となっていますが、実態はこういう実態であるということをまずお話ししたいと思います。
　さらに、これら認可施設とは別に、御承知のように五千カ所を超える無認可の障害者共同作業所があり、そこでの多くは、職員が自分の休日も返上して、廃品回収やバザー、募金やチャリティー活動等に取り組むなど、まさに血のにじむ努力の中で経営と運営が維持されております。
　本法案や社会福祉基礎構造改革では、多様な事業主体の参入促進という方向での営利企業も含めた民間活力の活用が主張されていますが、以上、概観した状況は、これまでも十分過ぎるほど民活型であったと言えるものだと思います。
　もとより、こうした民間依存に対して、福祉サービスの提供にかかわる国と地方公共団体の責任を具現する制度として措置・措置費制度が役割を果たしてきたわけですが、次に述べるように、社会福祉法人等における職員の賃金等の実態は、この制度の硬直性を云々する以前の問題として、措置費の算定基準の引き上げなど、公的責任の抜本的な強化と改善こそを最優先すべきことを示していると思います。
　私たち福祉保育労が九八年に行った組合員の賃金水準を民間平均水準と比べてみると、配付資料の二、十二ページから十三ページをごらんいただきたいと思いますが、男女とも高学歴、高年齢になればなるほど格差が著しく広がるという顕著な実態が浮き彫りになっています。
　例えば、大学卒の男子では、年齢が四十五歳から四十九歳の職員は民間平均水準よりも月額で二十六万円強も下回り、最も数の多い短大卒女子でも、二十歳から二十四歳時の四千九百円の格差が五十歳から五十四歳になると三万四千七百円に拡大しています。ちなみに、この調査による単純平均賃金月額は、年齢が三十五・五歳、勤続が十一・七年の短大卒女子で諸手当等も含んだ基準内賃金で二十五万八千二百円です。
　以上は全国的な平均値ですが、島根県のある特別養護老人ホームの職員は、勤続十一年で手取り十七万円という水準であります。いわんや、年間一施設百十万円の補助金しかない無認可共同作業所職員の賃金実態はすさまじく劣悪です。
　一例を申し上げます。福岡市内の小規模無認可作業所十九カ所の昨年四月時点での職員の賃金水準は、パート職員も含めた全体平均で、五万円以下が二〇％、十万円以下が四〇％。常勤職員だけ見ても、何と二〇％が十万円以下という実態であります。この作業所では、経験年数三年未満が三分の二を占め、一年未満も三分の一という実態です。
　前後いたしますが、民間社会福祉労働者の全国的な平均勤続年数を社会福祉・医療事業団の退職手当共済事業にかかわる資料から若干引き出してみました。平成十一年度段階で六年十カ月というのが勤続年数の平均です。さらに、被共済職員の期間別内訳では、一年から三年が四七％と約半分を占めています。民間社会福祉施設職員の回転率も極めて高いことを御理解いただけると思います。
　その高さの要因に、幾つか申し上げた賃金実態とあわせ、社会福祉施設調査報告の平成九年度版によると、年間平均有給休暇取得日数七・二日という実態や、週単位の実労働時間で四十時間以上が依然として全体の半数近くを占めるという過酷な労働条件があることは明らかではないでしょうか。
　措置制度を廃止して契約利用制度を導入し、さらに措置費を支援費に変更するという本法案と基礎構造改革が、これらの民間社会福祉労働者の問題を改善し、安定した労働環境で十分な専門性を身につけた職員が利用者本位のより良質のサービスを提供することに果たして結びつくでしょうか。どうしてもそういうふうには考えることができません。
　その一つの根拠として、介護保険制度の実施により、特別養護老人ホーム等で広がっている賃金や労働条件の改悪、雇用不安という事態について申し上げておきます。
　というのも、本法案と基礎構造改革は、当面、制度が依拠する財源に、公費か保険財源かという違いはあるものの、新たな契約利用制度による福祉サービスの利用と供給の仕組みはほぼ介護保険制度と同じであると思っているからであります。
　三月二十六日の北海道新聞は、道内の特別養護老人ホームで月六万円から十万円の給与カット等々の動きがあり、それに反対して労働組合が活動を始めた、こういう報道をしています。
　また、四月十二日の朝日新聞では、東京の特養ホームで調理員九人を解雇し、食事の調理を民間会社に委託、残る職員もボーナスの四割をカット、五百万円ほどの年収が五十万円以上減る、こういう報道をしております。
　これらのマスコミ報道にとどまらず、私たちの労働組合との関係でも、主に、介護保険による収入の不安定化、将来的な経営不安等を理由にして、定期昇給の一年間延伸、約九％の給与削減、特別勤務手当の削減、人事考課の導入検討、給与規定から一時金の月数明記の削除等々、高齢者職場での賃金制度の改悪が全国的に広がっています。
　各地の自治体が社会福祉協議会に委託してきたホームヘルプサービスの委託打ち切り等々によって、例えば大阪では八百人を超えるヘルパーが深刻な雇用不安にさらされるという事態も広がっています。
　これらの見直し提案や改悪が、単なる経営者の姿勢によるものではなく、介護保険制度の実施が引き金になっていることは明らかではないでしょうか。
　支援費の基準や水準等は、一切が今後の検討課題とされていることも問題です。その一方で、新しく通知された社会福祉法人の新会計基準では、これまでなかった減価償却費の計上が認められていますが、減価償却の可能な価格設定であるかどうかもはっきりしない状況のもとで償却財源の確保を図ろうとすれば、必然的に人件費の削減に傾斜するものと思われます。
　これらの問題への十分な対策も具体化されないまま本法案の成立が強行されれば、二〇〇三年を待たずして、特養ホーム等の介護保険分野で起きている労働者の賃下げや労働条件改悪を民間社会福祉の全領域に広げることになりかねません。
　福祉人材の育成と確保が福祉サービス供給にとって重要課題であることは、政府の各種審議会の報告や政策提言の中でも共通の指摘事項であります。それらの指摘に沿う上でも、重ねて徹底した審議をお願いして、私の意見といたします。