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○遠藤政夫君　ただいまの御答弁によりますと若干の食い違いあるようでございますが、これは農家にとって大変重大な問題でございまして、いわばいままでこうやって麦作に非常な熱意を示しておりました農家に大きな挫折感を与えるような大変危機的な問題でもございます。当局におかれましてもその実態把握に十分努めていただきたいと思うわけでございます。こういったことによりまして農家が受けます経済的、精神的な打撃は大変なものでございます。これは単に農家の自立経営の面だけでなく、今後の麦作振興にとりましてもゆゆしき重大な問題であると考えるわけでございます。幸い関係各県におきましては農業団体と関係者と被害麦の仕分けあるいは次年度の種子確保につきまして努力が払われておりますけれども、なかなか今後の対策が思うように進んでおりません。そこで、私はこういった状況を踏まえまして被害農民の救済、今後の麦作振興のために次の三つの点について農林水産省当局の格段の措置を早急に実施していただきたい、かように考えるわけでございます。
　その一つは、等外上麦の、これは大変むずかしい問題かと思いますけれども、全量政府買い上げの措置について御配慮をいただきたいということでございます。
　その第二は、農業災害補償法に基づく農業共済における麦の損害評価に対する特別措置の適用でございます。同時に、この措置に基づきまして共済金の早期支払いについても格段の御配慮をいただきたいということでございます。
　第三点は、これはもう食糧にも何にもなりません規格外麦につきましても、その有効利用という観点から流通が円滑に行われますよう関係団体の指導を十分に行っていただきたい、こういうことでございます。
　この三点につきまして御当局の十全な措置をおとりいただきますことによりまして、麦作農家の生産意欲が失われることがないよう十全な今後の対策を講じていただきたい、こういうことにつきまして農林水産省御当局並びに農林水産大臣の御所見を伺わしていただきたいと思うわけでございます。
○政府委員（渡邊五郎君）　お答えいたします。
　等外上麦につきましては、従来から食糧用としての利用につきまして種々難点がありまして、原則として政府買い入れはしないという方向で考え、また、今後も規格面で考慮していかなければならないと考えております。しかし、ただいまいろいろお話を伺いましたように、麦作農家に不安を与えないようという御要望等もございます。被害の実態がまだつかめておりませんが、この実態をとらえまして関係団体の意見を聞いて十分検討してまいりたい、このように考えております。
　もう一点、規格外麦の点がございますが、これは御案内のようにもともと主食用には不適で、従来から政府買い入れの対象となってこないものでございます。飼料用や醸造用等の用途に民間流通を通じまして充当されてきたものでございます。こうした主食用以外の流通につきましては、これが円滑、的確に行われますよう農林水産省といたしましても検査面において仕分けをいたすとともに、関係の農業団体、業界を十分指導して措置してまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（田澤吉郎君）　ただいま事務当局から御説明したとおりでございます。今後とも県とも十分連絡をとりながら、麦作の再生産のために最善の努力を払ってまいりたいと考えております。
○政府委員（佐野宏哉君）　共済の問題につきましては、現在損害評価を進めておる段階でございますが、この損害評価のやり方につきまして、ただいま先生から問題提起がございましたような特例措置を講ずるようにというお話が関係の県から出てきております。それで、この特例措置の実施につきましては、私どもといたしましては被害の実情を勘案しながら前向きに検討しておるところでございます。
　それから、共済金の支払いにつきましては、八月の中旬ごろから支払いを開始して、八月中には共済金の支払いを完了するようにしたいということで手続を進めるように指導しておるところでございます。
○遠藤政夫君　ただいま御答弁いただきましたように、この問題につきましては麦作農家の生産意欲を今後一層振興させるためにも、この災害に対しまして、いま農林水産大臣から御答弁ありましたように特段の御高配をお願いいたしまして、関連質問を終わります。
○岩崎純三君　じゃ、次に景気対策の問題についてお尋ねをいたします。
　五十六年度に一千万以上の負債を背負って倒産した件数はたしか一万七千三百九十七件であったと思います。これは史上第三の倒産件数となっております。これら倒産内容の主なるものは、よく言われまするように構造的、地域的あるいは業種的不況によるものである、こういうことでございますけれども、その中でも地方経済の落ち込みはきわめて深刻である、このように申さざるを得ないのであります。この不況のゆえに、悲しいことながら一家心中があったり、あるいは経営者みずからが命を絶ったり、そうした事件が後を絶たないこともこれまた事実であります。五十七年度はスタートしたばかりでございまして、わずか三カ月ではございますけれども、この間の月別の倒産件数と昨年同月の件数とをまずお示しいただきたい。
　あわせて、中小企業対策と申しましょうか、特に落ち込みの激しい地方の中小企業対策について通産大臣の御所見を承りたいと思います。
○政府委員（神谷和男君）　五十七年度の月別の倒産件数につきましては、四月、五月、この二カ月がすでに出ておりますので、まずこの二カ月について御報告を申し上げます。
　まず、四月につきましては件数は千四百八十六件、前年同月に比べまして三・三％増でございます。ちなみに前年は千四百三十八件でございます。五月は、五十七年が千四百五十六件でございまして、前年が千五百四十一件でございますので、前年に比べまして五・五％減という数字になっており、高位で現在のところ推移しておる、このように考えられます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま中小企業庁長官からお話をいたしましたように、四月は前年に比べまして少し倒産件数がふえたということで非常に心配をしたわけですが、五月に入りましてから前年対比多少減っておる、こういうことですが、しかしこれまでのずっと状況を見ますと、やはり高い水準にあるわけですし、生産、出荷の方も落ちていますし、それに反比例して在庫もふえているということです。また、中小企業金融公庫とか商工中金の窓口なんか調べてみますと、融資も枠を余していると。昨年に比べて融資の相談件数も少なくなっておる、こういうことですから、中小企業はやはりもうすでに相当な設備の更新等をしなきゃならぬのですけれども、しかしその意欲が出てこない。これはやはり先行き不安であろう、こういうことで全体的に私ずいぶん心配をいたしておるわけで、もちろんこれに対しては、基本的に日本の景気全体に対する対策を強化するということが必要でございます。したがって、いまわれわれとしては、御承知のように公共事業の上半期七七・三％という前倒しも行っておりますし、あるいはまた住宅対策も推進もしておるわけなんですが、同時にまた個別的には、やはりいま大企業も相当跛行性が強くて、素材産業なんか非常に悪い、そのしわ寄せがやはり下請企業に移っていくわけですから、しわ寄せされるわけですから、そうした下請対策とかあるいは倒産防止対策等の具体的な措置をとっていかなければならぬ。こういう点については、五十七年度予算も成立をいたしましたし、そういう予算もフルに活用をしながら、個別対策を講じて倒産を防いでいく。同時に、先ほどから申し上げましたように、全体のやっぱり景気対策というものを考えなければならない。いまの公共事業等も積極的に前倒しを推進する、特にその中での官公需についてはシェアをなるべくひとつ中小企業に回していただく、こういうことが非常に大事になってきたと思うわけでございます。
○岩崎純三君　地方に参りまして中小企業者の方々のお話を承りますると、たるの中に詰められてふたをされてしまって身動きがとれない、そんな状態であるという話を多く聞かされるわけでございますので、ただいま大臣からお話のあったようなもろもろの施策を機敏に、しかも果敢にひとつ展開をしていただきたいと思います。
　次に完全失業率、この件につきましても、ただいまお尋ねをいたしました内容と同様の数字をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（田邉國男君）　お答えをいたします。
　総理府では、労働力の調査の一環といたしまして、わが国の完全失業率を調査をいたしております。最近の数年の動きを見てまいりますと、昭和五十三年度の平均の完全失業率は二・二％でありました。五十四年度は二・〇％でありました。五十五年度が二・一％でありましたけれども、五十六年度は五十三年度と同水準の二・二％となっております。なお、五十七年度は、年度途中ではございますけれども、最近の数値といたしましては四月が二・三五％となっております。これらの数値は、二けた台に達しようとしておる欧米先進国の失業率と比べますとかなり低く、かつ安定した水準だと、こう考えております。しかし、最近の傾向といたしましてはわずかながら高まっておるという状況でございますので、今後注目をしてまいりたい、かように考えております。
○岩崎純三君　次には、住宅建設戸数、この件につきましても、昨年同月、今年同月、この建設戸数の状況について数字をもってお知らせいただきたいと思います。
　なお、ただいま総理府総務長官から四月の数字をお示しいただいたわけでございますが、五月の数字については六月の二十九日、あす発表されるように承っておるわけでございますので、概数がもしおわかりでしたらひとつお示しをいただきたいと思います。
○政府委員（永山貞則君）　お答えいたします。
　数字はまだ公表できませんが、四月とほぼ同じ程度の水準と考えていただいていいと思います。
○政府委員（松谷蒼一郎君）　住宅建設につきましては、昭和五十一年度以来年間百五十万戸の安定的な状況で推移してまいりました。しかしながら、昭和五十五年度になりまして百二十一万戸と大幅に落ち込みました。五十六年度につきましても百十四万戸と、前年度に比し七万戸、約五・九％の減となったわけでございます。このような住宅建設の不振の原因は、主として地価の上昇、それから所得の伸び悩み等によります住宅価格と国民の住宅取得能力との乖離が拡大したためであるというように考えております。
　今年度に入りまして、四月の新設住宅着工戸数が前年度に比べまして一万四千戸、一一・三％の減となりまして、着工戸数が十万六千戸となっております。これは、今後の住宅建設を促進するために、今年度予算編成及び税制改正において大幅な改善措置を講じているところでございますが、四月につきましてはこういうような状況でございます。
　なお、しかしながら住宅金融公庫の融資によります住宅の応募戸数につきましては、融資予定戸数を相当に上回る応募がございまして、施策の効果も徐々に出てきているものと考えられております。しかしながら、民間資金住宅については依然低水準で推移しているところでございます。
○岩崎純三君　次に、政府は内需拡大、それと景気対策の一環といたしまして、先ほど来から話がございましたとおり、公共事業の前倒し七七・三％の方針をとったわけでございますけれども、現在までの発注率、それと契約高について数字、件数をお示し願いたいと思います。
○政府委員（山口光秀君）　五十七年度の公共事業等、政府が執行管理しております公共事業等の予算現額は十三兆七千億余りでありますが、そのうち四月中に契約済みになりました額は四兆二千億円余りでありまして、契約率は三〇・九％、この契約率は前年同月末の三〇・四％を〇・五ポイント上回っております。五月の数字は月がかわりますと集計ができますが、ただいま御報告できません。
○岩崎純三君　そういたしますと、五十七年度の景気対策としてとられました公共事業の前倒しの発注率は四月の一カ月分だけ、しかしそれでもすでに三〇・九％、金額におきましては四兆二千億強ということになるわけでございますが、いわば、これだけの手当てをいたしましても、住宅の建設問題あるいは完全失業率の問題、さらには倒産件数は、五月は明るくなったけれども四月は依然として横並びであると、こういうような状況でございます。この一カ月あるいは二カ月の実績をもってこれからを予測するということはいささか乱暴な議論になるかもしれませんが、それぞれの数字から予測する限り、経済の流れというのを見詰めてみますると、決してこの流れはよい流れの方向にいっておらない、そういう感じが否めないところであります。これから、あるいは前倒しの効果やらあるいは住宅建設によって、幅広い波及効果等々があらわれるかもしれません。しかし、昨年も公共事業の前倒しは七〇・五％行ったわけでございまするから、そういう面から考えますると、あるいはことしもこのままの状態で方法論の変更がなければ昨年と同じ足跡をたどる、そういう不安がなきにしもあらずであります。こういうことについての国民の不況感は非常に強いものがあるわけであります。ですから、昨年の轍を繰り返さない、そういうためにも、政府はいまから今年下半期への景気対策の対応としてどういうことを考えておるのか。そういう問題等につきましては、先ほど安倍通産大臣からお話がるるございましたし、また、先ほど矢田部理事に対する河本経済企画庁長官の御答弁もございましたから、これは答弁を省きまして、次の問題に入らせていただきたいと思います。
　大蔵大臣は、さきの予算委員会において、たしか竹田委員の御質問であったかと思いますが、いまは、ちょうど五十七年度の予算審議のさなかでございますから、その審議中であって、いわば一のぜん、二のぜん、この用意をしたところである、一のぜん、二のぜんも食べないで、そして三のぜんを用意しろ、そう言われても、現在ではそれは相談のできないことである、一のぜん、二のぜんを食べてから、なお腹がいっぱいにならないかあるいはなるのか、そういう状況を見てから三のぜんの問題については考えるのが妥当であろうと、こういう趣旨の御答弁をされたように記憶をいたしております。確かに私もそのとおりであろうと思います。食べてみなければわかりません。しかし、五十七年度もすでに四月、五月、六月と、この三カ月を過ぎました。ですから、大蔵大臣の言葉をかりますると、大体一のぜんが食べ終わるような時期にいま差しかかっております。まだ二のぜんにははしがついておりません。が、どうも二のぜんを食べてみても三のぜんの用意がないと、先ほど申し上げたような、ちょっと乱暴でございますけれども、この時点で将来を推測するということは乱暴でございますが、三のぜんの用意がないと国民の方々は年末年始を空腹のまま、ハングリーで過ごすことになりはしないだろうか、そう考えざるを得ません。
　そこで、政府が公共事業の七七・三％前倒し執行を決定したことによって、五十七年度下半期の公共事業は二二・七％しかございませんから、国民は、一体下期どうなるんだろう、昨年と同じ結果になりはしないだろうか、そういうことで財布のひもをきちっと締めております。いわば生活防衛をして節約に努め、お金が貯金に回っておる、こういう状況であります。個人の消費拡大は、ＧＮＰの約五〇％を占めておると言われておるくらいでございますから、個人消費が拡大されなければ内需の拡大にもつながるはずがございません。下期への対応として建設省は、補正予算で建設国債を増発して公共事業を二兆円追加発注した場合の、いわば日本経済や財政への影響を試算された、これが新聞に報道されております。その内容について、まずお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（始関伊平君）　お答えを申し上げます。
　いわゆる財政再建下におきまして、公共事業ないし公共投資のあり方いかんという問題は大変重要な問題でございまして、税制、経済運営の一つの根本問題かと存じますが、この点につきましては御承知のようにいろいろ意見の分かれておるところでございます。
　そこで、公共投資の大部分を担当しております建設省といたしましても、公共投資の経済効果がどうかということにつきまして勉強をいたしておるのでございまして、御質問の試算は、その一環として本年の四月の段階で取りまとめたものでございます。それによりますと五十七年度中に公共投資二兆円の追加を行いました場合には、実質経済成長率は波及効果を含めまして約一％上昇するだろう。それから内需の拡大を通じまして輸出が減少し、輸入が増加する結果、経常収支の黒字幅は三十二億ドル程度の減少をするであろう。第三に、国税、地方税を合わせて初年度三千九百億円、三カ年累計で約八千三百億円の税収増となる、こういう結果を得ておるのでございますが、御検討いただければ幸せだと、かように存じております。
○岩崎純三君　実は、ただいまの建設省試案につきましては、参議院わが党政策審議会の財政・税制・経済研究チームの去る四月二十六日の中間報告の中にも、ただいま建設大臣御答弁と同趣旨のものがあるわけでございます。
　そこで、大蔵大臣にお尋ねでございますけれども、五十六年度の多額の歳入不足、また五十七年度はあるいはそれを上回る歳入不足が予想されておるわけでございます。こうした厳しい財政のもとで、さらにいかに建設国債とは言いながら、その増発はあるいは理外の理であるかもしれませんけれども、ただいまの建設省の試案やらわが党の報告、これらで建設国債二兆円を発行することによって、相当ないわば財政面への効果もある、景気回復面への効果もある、また経済摩擦面への効果もある、このように考えられるわけでございます。
　私は、この財政再建というのは、ただ単なる行政改革あるいは歳出の削減、こういうものではもはや実現ができないのじゃないだろうか、そのように考えております。ですから、景気の対策と並行して行わなければならないと考えております。この点についての大臣の御所見を承りたいと存じます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御承知のとおり建設国債の増発によって景気の回復に非常に、常にプラスになるというようなことがはっきりしておれば、それはわれわれとしては拒否するものではないのです。ところが、事はそう簡単でないところに問題が実はあるわけでございます。
　現在の予算は七七％前倒しというようなことをしたわけですが、これは御承知のとおり九月末日までの契約を七七やるということでございまして、それ前にもちろん着工して進めるものもありますが、しかしながら、河川とかあるいは水田のようなところは水の問題がありますから、そう簡単に契約してすぐ着工というわけに、なかなか秋口にならなければいかない、これも現実の姿であります。
　そこで、仕事の方は、例年六〇％台の契約率を七七ぐらい目標にやろうということですから、仕事を早めるということは決めておるわけでありまして、後の口が例年よりも十数パーセント足らなくなるのではないかというような御議論があって当然でございます。しかしながら、政府が景気対策に介入するということは景気全体の問題を見てやらなければならないことであって、景気が全体的に浮揚すれば介入しなくてもいいわけでございますから、問題は後半になって世界全体の景気との絡み、それから日本の景気の動向がどうなるかというその時点で判断をしなければならない問題であります。
　国債の増発ということは、御承知のとおり現に国債市況が軟化をしておって、さらにそこで何兆かの国債を、一方赤字も予想されるということを言われておるわけですから、どうなるかわかりませんけれども、そういう中で結局消化をどうするのかという問題、それによって無理を余りすると金利の引き上げにつながるという問題。そうなると建設業はいいかもしらぬけれども、ほかの人が迷惑するという問題も出てまいります。それらの絡みをどうするのか、私は非常にむずかしい実は場面に来ておると、こう思っております。
　いままで、ややもするというと、政府は、ちょっと何かあればすぐ政府が介入して景気刺激策をやると、その介入をやめたらまた景気が落ち込んでくると、またそこへ景気対策をやるということになって、安易に余りそれを国債増発によってそういうことをやるということは、前の借金が全然手もつかないうちに次から次から借金が累増を、国債が累増してくる。こういうようなことが、アメリカなどではもう歳出削減以外には、金利の引き下げも景気対策も、本質的なものはできないということをレーガン大統領などは言っておるのであって、私は一理あると思っておるわけでございます。
　したがって、そういうような大きな観点からこれはよく見まして、経済企画庁ともよく相談をしながら、私はできるだけ効果のあるような形で、景気の持続というものに最大の努力をしてまいりたいと考えております。
○岩崎純三君　ですから、私は先ほどの質問の冒頭に、二、三カ月の推移で今年度を想定し、それを基盤にして議論をすることは多少乱暴であるかもしれない、こう申し上げました。しかしながら、去年も七〇・五％の前倒しをした、下半期に対応策がなかったので大変な不況に陥った。ことし七七・三％の前倒し、下期は確かに大臣おっしゃるとおり、世界経済の動向やら、あるいはいまとっておる景気対策の経過を見詰めないと、あるいはきっちりした数字が出ないかもしれませんけれども、申し上げたようなわが党政審の中間報告、あるいは建設省の試案、これは検討に値するものであるかどうか、その辺の見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、国会の議論を通してでも、各省の問題提起についても、常に謙虚に、真剣に検討の対象にいたしております。
○岩崎純三君　それでは地方財政問題についてお伺いをいたします。
　五十六年度におきまして、約三兆円にも上る国税の減収問題とともに、地方の財源不足はきわめて深刻な事態に至っていると考えられます。
　五十六年度において地方税の減収は約三千億円、国税の減収に伴って生じました交付税の減少分は約八千億円とも、あるいは九千億円とも言われております。また、五十七年度におきましては地方税、交付税ともに約一兆円、合わせまして二兆円の地方財源不足を生ずると伝えられております。
　五十六年度の地方税減収分につきましては、すでに減収補てん債により穴埋めをされておるところでございますけれども、交付税減収分について、五十八年度の交付税からは精算減額されることに相なっております。五十七年度は、石油ショックの影響で地方財政が危機に陥った、昭和五十年度の財政不足額の状況に匹敵するような状態であります。さらに、低迷を続ける景気動向を考え合わせますると、五十八年度は再び年度当初から巨額の財源不足を生ずることになると思いますけれども、これらの見通しにつきましてまず御見解を承ります。
　さらに、もう言うまでもなく、地方財政は教育や福祉など、住民に身近で、景気の動向にかかわりのない、そういう問題を実施しなきゃならない、いわば多くの行政サービス面の分野を担っておるわけであります。また、国の事務、事業の大半が、地方団体を通じまして実施されておりますることから、あるいは地域経済振興の上で、地方団体の果たすその役割りはきわめて大きいと言わなければなりません。しかし、地方財源の安定的、そういう面で確保はきわめて重要であると申し上げなければならないところであります。
　特に、今年度は地方単独事業費を、景気浮揚の意味合いをも込めまして、五・八％増という大きな伸びを一つの方針として打ち出しておるところでございますが、地方税収の伸び悩みから、地方団体が単独事業の実施に消極姿勢にもし出て、景気の足をさらに引っ張る、そういう可能性にでもなってしまいましたならば、これはさらに大変な要因になります。したがいまして、具体的な財源補てん措置はともかくといたしましても、少なくとも早期に、たとえば地方団体の九月補正の前に、五十七年度の地方財源補てん債、この基本的な枠組みについて、どのように考えられておるか、明らかにしていただきたいと思うところであります。自治大臣並びに大蔵大臣からお願いいたします。
○国務大臣（世耕政隆君）　御指摘の、昭和五十六年度の地方税は三千二百億円の落ち込みがありまして、これは減収補てん債で措置したところでございます。地方交付税も、私どもの方は五十六年度は約八千億円をちょっと上回るかぐらいの程度の減収の見込みでございまして、これは五十八年度に精算減となってくるわけでございますが、五十七年度の分、これはまだ地方税の方は始まったばかりで、見通しがちょっと立たないのでございますが、これも幾らか落ち込みがあるかなあというふうに現在のところ考えております。さらに、五十七年度も地方交付税どういうふうになるか、これもまだ見通しが確たるところはないのでございますが、いずれにいたしましても、五十六年度を通じまして五十七年度を展望いたしますと、やはり景気の方はまだまだ心配がございます。地方の方も同じくでございまして、私どもは五十七年度、国の方針に合わせまして地方財政の前倒しを交付税を通じていろいろ行っているところでございます。
　それから、もう一つはいま御指摘がありました地方単独事業、これは約八兆五千億用意しておりまして、これを使って地方の景気浮揚を考えていきたい、こういうふうにいろいろ呼びかけて推進しているところでございますが、なかなか地方の方もいろいろ足踏みするところもございまして、現在の景気の動向から考えての心配があるかと思いますが、そういう点で若干足踏みがございます。しかしながら、われわれの方はこれを積極的に進めていっているところでございます。さらに、五十六年度の交付税の落ち込み、予測される約八千億のものは、五十八年度に精算減として措置されるわけでございますが、そのときにどういうふうに考えながら措置していくか、これは国と地方との関係のこともございますが、もちろん地方財政に支障のないように円滑化を図る意味におきまして万全の体制でいろいろ状況を見ながら処置されていくものと、こういうふうにわれわれは考えておるものでございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　国と地方は車の両輪でございます。したがって、地方がだめになっちゃ国の方もだめなわけでございますから、また地方も国と同様に行政改革や経費の節減、合理化、抑制、これは極力やはりお願いをしなければならない。その結果どうしても運営に支障があるというような問題につきましては、これは自治大臣とよく相談をして対処してまいりたいと考えます。
○岩崎純三君　大蔵大臣おっしゃるように、地方の発展なしに国の発展は期待できません。また、新聞によりますると、むしろ行政改革、財政面での節減、これはまだ国の場合には臨調の答申が出ておりませんから的確な対応がされておらないようでございますが、むしろ地方自治体の方が先取りをしておる、こういうような実態等もあるわけでございます。それでも、なおかつ厳しい財政事情にあるということをお踏まえいただいて、特段のひとつ御配慮をいただきたいと思います。
　それ以外に、参議院の全国区制の問題あるいは財政問題等々についてお尋ねをいたしたかったのでございますが、時間がなくなってしまいました。わが党といたしましても、政治倫理の問題に触れざるを得ません。したがって、この件を最後の質問としてお尋ねをいたしたいと思います。
　総理の十六日間の外遊中、ただいまお尋ねをいたしました問題を含めましていろいろな事柄がございました。その中でも六・八公判という問題は政界に大きな波紋を投じたところであります。そして、いまこの問題につきましては、衆議院議長の深い関心と熱意のもとに議会制度協議会あるいは小委員会におきまして議院証言法の改革案が各党の間で熱心に論議されておるところでございますので、私からは政治倫理委員会設置について総理の御所見を承りたいと思うのであります。
　政治倫理委員会設置につきまして、総理は、就任その直後に委員会設置についての総理の決意の表明がございました。しかしながら、それとはうらはらに、なぜかこの問題には多くの時間を費しながらいまだ実現を見ないところでございます。本件は政策以前の問題であります。もちろん、政策の決定は政治にとりまして重要な問題であることに違いはございませんが、政治倫理は政治の信頼にかかわるものであり、何事をもってしてもかわることのできない最も重要な問題であろうと思います。この政治の原点とも言うべき政治倫理の質問に対しまして、総理はいつも今日まで与野党間で論議を尽くしてほしい、国会にげたを預けた答弁に終始しておられるようでございますが、本委員会におきましては積極的な姿勢を見ることができたことは全く敬服にたえないところであります。
　そこで、私が総理にお尋ねしたいことは、わが国の政治体制は議会制民主主義に基づく政権政党であります。そしてわが自由民主党は野党の追随を許さない第一党の政権政党であります。ですから、わが党の総裁は即総理大臣であります。総理大臣である鈴木総裁が決断をし指導力を発揮されるならば、たとえば公選法の成立のため不退転の決意で臨まれたごとく政治倫理問題に対して同様の決断を持って臨むならば、わが党は総理総裁のもとに一糸乱れず心を一つにしてその実現に向かって邁進するものであります。
　どうか、総理の決断を重ねてお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　岩崎さんの最後の締めくくりといたしまして政治倫理の確立の問題、それに関連して議院証言法の改正の促進並びに倫理委員会の早期設置という問題につきまして御意見が述べられました。御意見のとおり、政治倫理を確立をする、政界の浄化と刷新を図る、そして政治に対する国民の信頼を回復をするということは、現下のわが国の政情並びに世論からいたしましても非常に重要な問題でございます。議会制民主主義を擁護してまいりますためには、どうしてもわれわれは与野党不退転の決意でこの問題に取り組んでいかなければならないと、このように考えるものでございます。
　この中で、議院証言法の改正の問題は、幸いにいたしまして六・八判決以来、世論の鞭撻も受けながら国会におきましても与野党ともに大局的立場に立ってこれが早期改正の話し合いがつくようにということで取り組んでいただいております。私は、一日も早くこれが合意に達しまして、そしてできるだけ早く証人の証言が求められるように期待をいたしておるところでございます。
　もう一つの倫理委員会の設置の問題は、私が総裁に就任をいたしました当時から提唱しておるのでありますが、それは航特委の廃止の問題がいまだ結論を見ないままに、それにかわる一つの国会における委員会として、政治倫理確立のための委員会として私はこれを強く提唱いたしてまいったところでございます。しかるところ、この倫理憲章、倫理委員会における柱になりますところの倫理憲章の問題につきまして、政党それぞれのよって立つ立場なり考え方なり理念が違う面もございまして非常に議論が分かれております。自由と民主主義を標榜する自由民主党と共産党さんの場合のような場合には、この政治倫理の考え方についても根本的に違う面がございます。そういうような面からいたしまして、私は倫理憲章をどうするかという論争、こういう問題が今日までなかなか前進をしない、こういうことは事実であろうと、こう思うわけでございます。したがって、この問題につきましても倫理委員会と議院証言法というものを不可分一体のものとして考えるか、あるいはセパレートして証人喚問の問題を考えるか、こういう問題につきましても私は議会制度協議会等におきまして十分ひとつ与野党でお話し合いを願いたいと、このように考えておるところでございます。
○岩崎純三君　終わります。（拍手）
○委員長（植木光教君）　以上で岩崎純三君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十分散会
昭和五十七年六月二十六日（土曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　栗原　祐幸君
　　　理事　江藤　隆美君　理事　越智　通雄君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　堀内　光雄君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　阿部　助哉君
　　　理事　藤田　高敏君　理事　坂井　弘一君
　　　理事　大内　啓伍君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　大村　襄治君　　　　金子　一平君
　　　　　　亀井　善之君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　北川　石松君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　砂田　重民君
　　　　　　瀬戸山三男君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　藤田　義光君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　村山　達雄君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　大出　　俊君
　　　　　　大原　　亨君　　　　岡田　利春君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　山田　耻目君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　草野　　威君　　　　木下敬之助君
　　　　　　竹本　孫一君　　　　金子　満広君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　三浦　　久君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　法　務　大　臣　坂田　道太君
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）事務代理　　小川　平二君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　森下　元晴君
　　　　　　　　農林水産大臣　　田澤　吉郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　小坂徳三郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　初村滝一郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　始関　伊平君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）宮澤　喜一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田邉　國男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中曽根康弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　　松野　幸泰君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　　事務局次長　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局長　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　塩田　　章君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　高岡　敬展君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　山口　光秀君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　佐野　宏哉君
　　　　　　　　水産庁長官　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　川崎　　弘君
　　　　　　　　中小企業庁長官　神谷　和男君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　犬井　圭介君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　永光　洋一君
　　　　　　　　建設大臣官房長　豊蔵　　一君
　　　　　　　　建設省道路局長　沓掛　哲男君
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　委員外の出席者
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高木　文雄君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上村千一郎君　　　　　亀井　善之君
　　海部　俊樹君　　　　　臼井日出男君
　　澁谷　直藏君　　　　　北川　石松君
　　橋本龍太郎君　　　　　与謝野　馨君
　　武藤　嘉文君　　　　　島村　宜伸君
　　渡辺　栄一君　　　　　鴨田利太郎君
　　草川　昭三君　　　　　草野　　威君
　　正木　良明君　　　　　渡部　一郎君
　　木下敬之助君　　　　　永末　英一君
　　小沢　和秋君　　　　　三浦　　久君
　　楢崎弥之助君　　　　　山口　敏夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　海部　俊樹君
　　亀井　善之君　　　　　上村千一郎君
　　鴨田利太郎君　　　　　渡辺　栄一君
　　北川　石松君　　　　　澁谷　直藏君
　　島村　宜伸君　　　　　武藤　嘉文君
　　与謝野　馨君　　　　　橋本龍太郎君
　　草野　　威君　　　　　草川　昭三君
　　三浦　　久君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　————◇—————
○栗原委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三浦久君。
○三浦（久）委員　私は、まず最初に、アメリカのヘイグ国務長官の辞任問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　日本時間のきょう早朝に、アメリカの国務長官であるヘイグ氏が辞任をされました。この理由ですね。なぜ辞任をしたのか、この点についての政府の御見解をただしたいと思います。
○櫻内国務大臣　ワシントンからの報告によりますと、レーガン大統領は二十五日午後三時にホワイトハウスのプレスルームで声明を読み上げ、ヘイグ国務長官の辞表を受理したこと及び後任としてシュルツ元財務長官を指名したことを発表いたしました。同二十五日午後四時三十分にヘイグ国務長官は国務省で記者会見を行い、レーガン大統領あて同長官の辞表を読み上げて、右辞表の中で、同長官は、最近の米国外交がレーガン政権発足の際に大統領とともに打ち出した注意深い進路から外れつつあることが明らかになったので辞任することとした旨述べております。
　辞任に至る右以外の経緯は明らかでないので、憶測に基づくコメントを避けたいと思います。
○三浦（久）委員　そうすると、いまのお話ですと、アメリカの政府部内の対立というものが原因であるというふうにうかがわれますね。そういたしますと、ヘイグ国務長官の辞任によりましてアメリカの外交政策に今後どういう変化が生ずるというふうに日本の政府はお考えでございましょうか、御見解を承りたいと思います。
○櫻内国務大臣　日米関係に深い理解を持ち、米国外交の遂行に大きく貢献をしたヘイグ国務長官の辞任は非常に残念であると思います。しかしながら、後任のシュルツ氏は政府における経験も豊富でございます。対日理解も深く、レーガン大統領の信任も厚い人でありますので、へイグ氏同様日米関係の増進に一層寄与されることと期待をするわけでございます。
　なお、付言いたしますと、先般サミットの会議を前にシュルツ氏は特に大統領の特使として日本に来られまして、鈴木総理にもお会いしておるという事実がございます。
○三浦（久）委員　次に、私は、証人喚問の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　総理、われわれはいわゆる灰色高官と言われる政治家を含む証人喚問を現行法でやれということを終始主張し続けてきたわけであります。ところが、きょう証人喚問をするように動議を提出したのですけれども、残念ながらそれが委員長預かりということになって実現できなかった。このことは私どもは大変遺憾に思っておりますけれども、今後も現行法に基づいて証人喚問を実現するようにがんばり抜いていきたいというふうに思っております。
　総理は、昨日この委員会で、今国会中に証人喚問ができるように強く希望する、こう言われました。そうしてまた、議院証言法の改正についても約束どおりきょうじゅうに自民党の案を提案するようにというふうに指示したとおっしゃいましたね。確かに昨日、議会制度協議会小委員会に自民党案の骨子というものが出てまいりました。ところが、この骨子というのは大変驚くべき内容ですね。いままでの経過、いわゆる各党がずっと協議をしてきたそういう協議というものを全く無視して、そして、その協議の中で削除されたものまで入れてきている。いわゆる五年前に完全に逆戻りした案になっているわけですね。たとえば、補佐人の異議の申し立て権とかそれからテレビについて証人の同意が要るとか、こういうようなことはもう自民党は最初の案で五年前に出してきました。ところが、協議の中でこれは引っ込めている問題なんです。それをいままた持ち出してきたということは、このことは引き延ばしということよりもむしろ証人喚問それ自体を妨害しているんじゃないか、妨害していることになるんじゃないか、そういうように思うのですね。特に、議院証言法の改正というのは各党が一致でやろう、各党全会一致でやろう、こういうことで話が進められているわけでしょう。そういう観点から言えば、私はこれは証人喚問の妨害だというふうに思わざるを得ないのですけれども、総理大臣自身はどういうようにお考えでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　三浦さん、いろいろ共産党の立場で御意見がありました。自由民主党から昨日、議会制度協議会に提案をされた骨子の案につきましては、これは制度協議会小委員会の方で十分御協議をいただきたいと思うわけでございまして、この委員会でその中身を論議する場ではない、私はこういうように考えておるわけでございます。
　いずれにしても、私が予算委員会で申し上げた趣旨をはっきり申し上げておきますと、自由民主党は議院証言法の成立をおくらせる、そして証人の喚問を引き延ばす、そういうような意思は全然持っておりません。私は、できるだけ各党の歩み寄り、合意によってこれが成立を見て、そして、この国会中に証人の喚問がなされることを強く希望しております。
○三浦（久）委員　いまの議院証言法というのは廃案になっているんですか。効力がなくなっているんですか。議院証言法というのは現在効力があるものじゃございませんか。どうでしょうか、大臣。
○鈴木内閣総理大臣　現在、議院証言法はございますが、この問題につきましては、先ほどあなたがいろんな経過がある、こうおっしゃったように、この議院証言法の改正問題についていろいろ各党間で議論されて今日に至ってきておる問題であることは御承知のとおりであります。
○三浦（久）委員　総理大臣自身も今国会中に証人喚問が実現するように強く希望する、こう述べられているから、証人喚問をする必要性は認められておるのですね、必要性は。そうであれば、いまある法律、この法律に対していろいろな意見がある、これはあたりまえですね。完全無欠の法律なんてものはありません。議院証言法以外にもいろいろなたくさんの法律がありますけれども、そういう法律は改正した方がいいとかいろいろな意見を国民の人々が持つ、また、われわれも持つ、それはあたりまえのことですよ。しかし、その法律が変えられない限りその法律の適用を受けるというのは日本国民であれば当然のことじゃありませんか。そうであれば、証人喚問の必要性は認めておりながら、いまの議院証言法じゃ嫌だ、それを変えてくれなければだめだというようなことは遵法精神に欠けていると私は思うのですよ。そうじゃありませんか。そして、国民の皆さんを証人にするときには現行法でやっておって、政治家の証人喚問だけは現行法ではだめだ、おれはそんな法律は嫌いだから従わない、もっといいものを出してこい、こんなことは余りにも横暴過ぎるじゃありませんか。証人の喚問の必要性を認めているとするのであれば、当然現行法でやる、私はそれが先決だと思うのですが、いかがでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　共産党の御主張は現行法でやれ、こういうことは十分私はお聞きいたしております。三浦さんも先ほど来それでやればいいじゃないかということのようでございますが、御承知のように、この議院証言法の改定問題は法務委員会等においても相当時間をかけて各党間で論議を進めてきておる問題であり、早くこれを改正して、そして、この国会で、その改正された証言法に基づいて証人喚問がなされるように各党前向きで協力してやろうじゃないか、こういうお話し合いにも進んでおるわけでございます。共産党だけが、そんなことは要らぬ、現在の法律でやれというあなたの御主張は私はわかって、十分承知の上でお答えをいたしております。
○三浦（久）委員　そうすると、日本国民でありながら、おれはこの法律気に食わぬから、変えてくるまでおれはその法律には従わないんだ、そういうような主張が許されるのですか。大臣、どうですか。
○鈴木内閣総理大臣　そういうことを言っておるのではございません。そういうことを言っておるのではございませんで、議院証言法については問題点がいろいろあるということで、法務委員会等においてこの改正を早く実現しようではないかということで検討、審議が進められておる、これも事実であります。
　これは自由民主党だけでそういうことを言っておるのではない、共産党を除く各党の御意向はそういう方向にあって進められてきておる、これも事実でございます。そういう話し合いの線上においていま自由民主党も骨子を提案をいたしまして御審議を皆さんと一緒に急いでいこう、こういうことでございますから、何も法律を無視するとかそういう考え方は毛頭ないことは、これは私の答弁ではっきりしております。
○三浦（久）委員　議院証言法の改正が先だというけれども、これは改正じゃない、改悪ですよ、自民党の案というのは。私は余り内容に深く立ち入りませんけれども、たとえば補佐人に異議申し立て権を認める、これはどういうことなんですか。委員長が許可して発言するわけでしょう。そして、発言をしたら異議の申し立て、だれがこれは判断するのですか。その都度その都度理事会を開くのですか。そんなことをやれば、意識的に証人尋問を妨害しようと思えばどんどん次から次に補佐人が異議の申し立てをしていけば、証人尋問なんというのは事実上できなくなっちゃうじゃないですか。
　また、テレビ報道でも本人の同意が要る、こういうことです。これだって毎日のようにわれわれが証人喚問しているわけじゃないでしょう。裁判所と違うわけですね。いわゆる重要な政治問題について、特に国民の大きな関心、こういうものがある問題についてわれわれが証人喚問をしているわけであって、その状況について国民が知りたいと思うのは当然なことです。これを本人の同意がなければ認めないなんというのも、これは全く国民の知る権利というものを奪う以外の何物でもないと私は思うのです。
　また、こっけいなのは、誘導尋問はいけないとか誤導尋問はいけないとか、そんなことまで書いてあるのですよ。誘導尋問というのは、これは裁判所で主尋問、反対尋問がある場合に主尋問ではいけないと認められている。反対尋問では誘導尋問というのは自由に行うのです。それは、反対尋問というのは誘導尋問が原則ですからあたりまえのことなんです。国会での証人喚問というのは、主尋問とか反対尋問とかいうものはないのですね。ですから、もともとこういう国会での証人喚問になじまないようなものまで持ち出してきて、誘導尋問はいかぬとか、そういう本当に荒唐無稽な主張まで出してきているのです。
　特に、自民党自身は一貫して証人喚問を拒否してきた。そして、この議院証言法の改正が先決だ、こう言ってきた。その改正案の中で自民党自身が一貫して主張し続けてきたのは、偽証告発要件をもっと厳しくしようということですね。いままでは二分の一の委員の賛成でもって、偽証した場合には告発ができたけれども、今度は三分の二にしよう、こういうことです。これはどういうことかということですよ。この議院証言法に基づく偽証告発というのは訴訟条件だというふうに言われているのですね。
　それで、刑事局長来てますか。この訴訟条件だということはどういう意味なんですか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの議院証言法の八条におきまして、「各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会は、証人が前二条の罪を犯したものと認めたときは、告発しなければならない。但し、虚偽の証言をした者が当該議院若しくは委員会又は合同審査会の審査又は調査の終る前であって、且つ犯罪の発覚する前に自白したときは、当該議院は、告発しないことを議決することができる。合同審査会における事件は、両議院の議決を要する。」こういう規定があるわけでございますが、この規定の趣旨についてのお尋ねであろうと思います。
　この規定の文言上の形からいたしますと、「告発しなければならない。」というような形になっておりますけれども、ただし書き等もあるわけでございまして、この点につきましては、結論から申しますと、解釈としてはいわゆる訴訟条件と申しますか起訴条件と申しますか、そういうことであって、これがない場合には公訴の手続が適法でない、こういう扱いになるというふうに理解いたしております。
○三浦（久）委員　そうしますと、たとえば政治家が証言台に立つ、そして偽証をたくさん、うそばかり。検察庁自身が持っている資料から見ても、これはもう明らかに偽証だということがわかっていても、この告発がないといわゆる裁判にかける、刑事責任を追及する、起訴をする、そういうことはできない、そういうことなんですね。
○前田（宏）政府委員　先ほど申しましたように、告発が条件とされているということは、私どもの解釈だけではなくて最高裁の判例の示すところでございますから、結論的にはそういうことになるわけでございます。
○三浦（久）委員　総理、いまお聞きのとおり、結局これは結論から言えば安心して偽証ができるような制度にしようということなんです。大体、告発の要件を二分の一から三分の二にしようということは政治家の証人喚問が問題になってから出されてきているのですね。これはやはり政治不信を招く。たとえばそういう制度にした上でここの証言台でもって安心してうそばかり言う。うそばかり言っても告発がなければ全然裁判にかけられない、こういうことになるわけです。そうすると、そういううそを言っている姿を国民が見る、それでも刑事訴追もできない、こういうことになれば、私はますます政治不信を強めるばかりだ、こういうふうに思うのですけれども、総理はどういうふうにお考えですか。
○鈴木内閣総理大臣　そのために衆議院議長の諮問機関として設置されております議会制度協議会、その小委員会でこの問題は各党からそれぞれ委員が出られて審議を尽くす、こういうことになっておるのでありまして、その際に共産党の代表の方も出られて十分御論議を尽くしていただきたい、こう思うわけでございまして、ここで、予算委員会で私とあなたがいまこの時点で論議をしても、それは当該小委員会でやるべき仕事でございますから、その論議を私は十分見守っていきたい、こう思っております。
○三浦（久）委員　われわれは、議院証言法の改正がなくても現行法で十分できると言っているわけですね。ところが、自民党自身がこの議院証言法の改正にこだわり、そして、いままでの経過も踏みにじっていろいろな条件をつけてきているということ、このことは、私は証人喚問の妨害以外の何物でもないのだ、だから現行法でやれということをわれわれは言っているのです。この問題、幾ら私が言っても答えは同じ答えしかはね返ってきませんから、次にいきます。
　加藤六月氏が証言に立ちたい、こういうふうに主張しておられますね。いわゆる福田派と言われる人々もそれを支持している。この前は二階堂幹事長のところへ行って、弁明の機会を与えるようにしろ、こういう要求までしておる。加藤六月氏は、無条件で出る、議院証言法の改正なんかは必要ない、いまの証言法でもっておれは証言をしたいんだ、こういうふうに言っているわけでしょう。そうすれば、これはそれをかなえてやるのが当然なことであって、何で自民党はこれを妨害するのですか。加藤六月氏に、おまえ出ちゃいかぬと言って妨害するのですか。その理由を私はお尋ねしたいと思うわけです。
○鈴木内閣総理大臣　私は、党が何か党の正式機関で決めてそれで出席をさせないように縛っておる、あなたの言葉で言うと妨害しておる、そういうことは聞いておりませんし、そういう事実はないと思います。
○三浦（久）委員　しかし、では、加藤六月氏が現行法でも証言に立ちたいというふうに言っている事実はあるのですか、ないのですか。
○鈴木内閣総理大臣　いろいろいま党の中で加藤君の真意、お気持ちを聞いたりして御相談をしておる、こういうような段階だ、こう思っております。
○三浦（久）委員　きょうの報道によると、三鷹の市議会でも結局佐藤孝行氏の辞職、さらに航空機疑惑事件の全容の解明、これを早くやれという、こういう決議がなされ、そのほかにも自治体でそういう決議が次から次へとなされる、そういう動きがありますね。そういう意味では、この航空機疑惑の解明というのはまさにいま国民的な課題になっているのですね。そういう意味で、私はこの議院証言法の改正という問題にこだわるのじゃなくて、国民のそういう疑惑解明の要望にこたえるという、そういう立場で総理が党を指導するということが私は必要だというふうに考えています。
　次に移りますが、総理は昨年の通常国会の所信表明で、「わが国が、戦後、ここまで発展し得たのは、平和と民主主義、基本的人権の尊重と自由経済体制のもとで、国民がその能力を存分に発揮してきた成果であると思います。」こう述べておられますね。
　これは、現在も当然そういうふうに思われておられるだろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　いまでもそのとおりに考えております。
○三浦（久）委員　ところが、先般臨調の第一部会の報告が出て、行革の理念問題についての報告をされております。この中で、国家目標として三つ設定しているわけですね。これは、憲法に国家目標が制定されているのに、臨調自身がそれにかわって国家目標を制定するなんというのは、私はとんでもないことだと思っているのですけれども、まあそれはさておいて、まず、この三つの国家目標の一つに「成熟社会における活力の維持」ということがあるのです。そこで、こういう現状認識を臨調はしているのですね。たとえば「我が国社会は、物的豊かさをほぼ達成し、経済面では知識やサービスの重要性が高まり、生活面での国民の意識も多様化する等成熟状態に近づいている。」「平和や豊かさの故に、ともすれば、個人、家庭、団体の自立性が低下し、また技術革新や経済発展への意欲が減退する等、社会の活力が失われるおそれがある。」だから、社会保障制度なんかでも自己負担をうんと強めろとか、そういうようなことを言っているわけですよね。
　こういう考え方については、総理はどう思われますか。私は、総理の所信表明演説を拝見いたしますと、これとは矛盾する考え方だなというふうにいま感ぜざるを得ないのですが、総理はいかがお考えでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　御承知のように、まだ臨調におきましては部会の答申が出された段階でございまして、それを受けて臨調全体で御審議を願った上で、多分七月中に答申として政府に提出がなされる、このように承知いたしております。その際に十分吟味をし、また、その真意を私ども十分酌み取りまして政府の施策の中に生かしていきたい、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、憲法の平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、この憲法の三つの基本的な理念というものは私は絶対に尊重されなければならないし、それを柱としてわが国の政治、行政は進められなければならない、このように考えております。