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○筧政府委員　ただいまのお尋ねでございますが、濱審議官が出席いたしております。本年九月二十八日の自民党政務調査会の司法の公正に関する特別委員会に出席いたしておりますが、その経緯は、同特別委員会から私どもの方へ、最近の再審無罪事件等人権が問題になっている刑事事件について法務省から説明を受けたいという御要請がありました。それを受けまして濱審議官が出席したわけでございます。蛇足でございますが、当時私が不在でございまして、刑事局長代理として濱君が出席したという経緯でございます。
　場所は自民党本部、ちょっと部屋の番号は覚えておりませんが、自民党本部の中の一室と聞いております。
　それから公私の別、これは公といいますか、何といいますか、私の方ではございません。私ども、各党の正式な機関から御要望がありますと、私どもの所管事項につきましては、可能な限り行って御説明をいたしております。その一環と御了解願えれば幸いでございます。
　それから、意見の概要につきましては、概要と言えば、今申し上げましたように、向こうからといいますか、委員会からの御要請はそういうことでございまして、それに関連していろいろ意見を申し上げたわけでございますが、その内容にっきましては、この委員会が非公開で行われた自民党内部の委員会におけるものでございますので、私どもとしてその内容をお答えする立場にないことを御了解願いたいと思います。
　それからメモでございますが、これは私も濱君から報告は受けましたが、特に議事録とか、そういうものは作成いたしておりません。
　以上でございます。
○柴田（睦）委員　大臣にお伺いしたいのですが、この記事によりますと、当時の——当時というのはロッキード事件の検事総長、法務省刑事局長、最高裁長官の出席を求める計画があるというような記事があるわけですけれども、公務員の退職後における守秘義務の問題あるいは司法の独立との関連において、過去の捜査や裁判の問題を話をするということについて法務大臣はどう考えておられるのか。これも結論的にお話し願いたいと思います。
○嶋崎国務大臣　ただいま御質問のようなことは、新聞に一部報道されてあることは私は承知をしておりますけれども、全く聞いておらない事柄でございます。したがって、そういう計画があるかどうか自体も私は存じておらないわけでございます。
　二番目に、こういう問題が議論されるときに、御指摘にもありますように、もう私人となられた方に対していろいろ法務関係の御質問をされるということはどうも適当ではないんじゃなかろうか。したがって、先ほども御説明申し上げておきましたけれども、そういうことがあれば法務省の方で事柄を受けて応対をすべきものであるというふうに考えておる次第でございます。
○柴田（睦）委員　きょうは法案の審議ですから深くは入りませんが、来るべき行政問題のときに深く尋ねていきたい、きょうの答弁を踏まえて尋ねていきたいというように考えております。
　次に、新聞などで盛んに書かれております生体腎臓移植の問題です。
　私が切り抜いただけでも「生体腎臓、移植用に売買　大阪に公然あっせん組織」あるいは「「売買腎」関与医師は除名」「腎臓売買に怒り」、ほかにも二十枚ぐらい切り抜いていますが、こういうことで非常に社会問題になっていることだというように考えております。
　刑法の二百四条、言うまでもなく、人の身体を傷害した者は十年以下の懲役または五百円——これは臨時措置法で十万円になるわけですが、以下の罰金に処す。傷害罪につきましては、殺人罪なんかと違いまして、被害者の承諾、嘱託、同意による場合の特例はないわけであります。シェークスピアのあのベニスの商人の場合のように同意があっても、違法性は減少するとはいえない、輸血の場合のように同意によって違法性が全く阻却される、こういう場合であるから、傷害事件については殺人罪のような特例規定はない、こういうふうに学者は説明をしておるわけです。
　問題は、今緊急に腎臓の移植が必要である、そういう場合に、肉親の人たちが自分の子供を助けるために自分の一方の腎臓を提供しようという場合とは違っておりまして、自分の腎臓を売るから切り取ってくれ、こういう場合、しかもそれが売買の対象になっている。嘱託、同意があっても、このような手術をする者が仮に医者であっても、現行法体系のもとではやはり傷害罪を構成するものではないかと思います。
　これだけ社会的批判が起きている中で捜査当局が動かないのはどういうことか、法務省はこれを放置しているのか、お尋ねしたいと思います。
○筧政府委員　生体腎臓の売買につきましては、柴田委員御指摘のような新聞記事を私も見て承知したところでございます。
　その詳細な具体的な事実はまだ明らかでございませんので、断定的なことは申し上げられませんが、日本の法制では、御承知のように昭和五十四年にできました法律で死体からの腎臓移植ということについての法整備ができておるわけでございます。
　ところが、それと違いまして、生体からの腎臓の売買ということにつきましては、その売買自体を処罰する法律はもちろんございませんし、今御指摘のように、被摘出者、出す方の承諾がなければ傷害になることは明らかでございます。承諾があった場合にどうなるかということでございますが、これにつきましてもいろいろな状況があろうかと思いますので、先生御承知の昭和五十五年の最高裁の判例におきまして、被害者の承諾があっても必ずしも傷害行為の違法性を阻却しない場合があるということは明言されております。
　その場合に、最高裁の判例が挙げておりますのは、被害者が身体傷害を承諾した場合に傷害罪が成立するか否かは、単に承諾が存在するという事実だけではなく、右承諾を得た動機、目的、それから身体傷害の手段、方法、損傷の部位、程度など、諸般の事情を照らし合わせて決すべきものであるという判断がなされております。
　したがいまして、結論として申し上げるとすれば、個々の具体的な事案によって決するしかないのではないかというふうに考えております。
○柴田（睦）委員　新聞を見ても、まさにサラ金の支払いのために自分の腎臓を売る、そういうものを手術する、こういうのが問題になっているのですから、一般論ではなくて、この問題はやはり刑事局としてはちゃんと調べなくちゃならぬということを私、要求しておきます。
　時間がありませんので次に移りますが、次は最高裁判所の問題です。
　全司法との交渉の中で、八四年の六月二十二日に、最高裁の事務総長の回答があります。「主とて大都市あるいはその周辺の簡裁において、民事事物管轄の改正に伴う事件増や信販関係事件増が目立っていること。また、地裁においても執行事件や破産関係の事件が相当大幅に増加していること。家裁においても少年一般保護事件や調停事件が増加していることについては十分認識している。」こうあるわけですが、最高裁は、この点現在も認識に変わりはありませんか。
○山口最高裁判所長官代理者　その点につきましては、現在も同様な認識に立っております。
○柴田（睦）委員　ところで、全司法労組の方はこの四月に、一般職の増員、欠員補充の要求として千五百二十二名の増員要求をしております。事件増の経過などから見まして、この要求は私は当然だと思っております。
　先日、私は千葉の裁判所の状況を視察し、職員からいろいろ話を聞いてまいりました。松戸支部の職員の話ですけれども、職員も若干ふえたが、民事事件数の急増に追いつかない。庁舎が狭く、十坪の広さの部屋に十名の職員が詰め込まれて勤務している。冷房はなく暖房も弱い。当事者の待合室もない状態だ。
　さらに、これは千葉地裁、簡裁ですが、民事の方で、執行関係のタイプは三名で負担が重い。受付は人手が足りず平日七、八時まで残業し、日曜出勤も多い。一名増をしてほしい。それから、執行に入って二年目の事務官が債権執行をやらされている。残業は恒常的にある。廷吏の方も事務を手伝っている。これは簡裁民事ですけれども、通常訴訟は立ち会い三人で、書記官は帰りが七時ごろになる。女性は家庭の用事もあり残業できないので、家へ持ち帰って帳簿づけや調書を書いている。地裁民事ですけれども、和解室がないので、司法修習生室を代用したり、ときには法廷でやっている。事務室も狭く、ロッカーに囲まれ、訪問者が入るところもない。それから会計の方ですけれども、保管金が千葉地裁は二十億円になっておって、扱い件数、扱い額がふえて大変だ。
　今度は、家裁の方にまいりますと、調停、暴力事件、精神障害者事件などが増加して、恒常的に残業、これは六時半ごろまでやるし、土曜日は三時、四時、日曜出勤もあるという状況です。それから、家事の受付に書記官が一人も配置されていない。以前はベテランが配置されており、受付でチェックされ整理されてきたが、現在はどれもこれも持ち込まれるので仕事量がふえている。休暇もなかなかとれない。少年事件の方では、事件増で、特に身柄つきがふえている。暴走族など集団も多く大変だ。鑑別所も定員四十三名に五十数名入れられている。休日に調査書を書くのは当たり前になっている。手が足りないので、検察官送致など定型化された処理や、調査官が関与せずに書面処理されるものがふえている。適切な法運用ができない。これらのことが言われました。
　こういう裁判所の実態の中で、最高裁は八五年度の予算概算要求における増員要求で裁判官九名、書記官十名、事務官二十七名、家裁調査官三名となっておって、従わなくてもよい政府の定員削減への協力分を差し引きますと、職員は結局一人もふえないという要求結果になっているもので、全く政府に追随する態度だと言わなければならないと思うのです。そういう点で、私は、最高裁判所が本当に独立性を持って政府迎合を改めるべきだ、本当に立派な裁判を進めていくためにはそういう態度をとるべきだと思いますが、所見を伺います。
○山口最高裁判所長官代理者　千葉地裁を初めといたしまして、地裁における民事執行事件、破産事件、それから簡裁における民訴、調停、督促事件が非常に激増しておりますことは委員御指摘のとおりでございます。それから、六十年度の要求におきまして裁判官九名、一般職四十名の増員要求をいたしておりますことも御指摘のとおりでございます。
　他面、政府の第六次定員削減計画によりまして、私どもこれまでも協力してまいったわけでございますが、やはり裁判所も国家機関の一つでございまして、国の財政事情その他いろいろ勘案いたしまして、御協力できますことは、例えば司法行政事務におきまして報告事務の簡素化を図るとかあるいは機械化を図るといったような措置を講じまして、御協力できるところは御協力いたさなければならない。しかし、事件処理のために必要な増員要求はやっていかなければならない。必ずしも四十九名で十全とは思っておりませんけれども、現下諸般の事情にかんがみましてこの程度の増員要求といたしておるところでございます。
○柴田（睦）委員　そういう態度であるから裁判所というのはいよいよ忙しくなって、迅速な裁判の要求、この期待にもこたえられない、こういう結果になっているわけです。よく考えていただきたいと思います。
　次に法務省関係ですが、御承知のように登記事件数は十年間で二倍というように急増しております。職員数はこれに対して増員されないで、この十年間に八％の増であるわけです。職場の実態を見てみまして、これは本当に深刻であります。
　千葉支部の職員の意見の主なものをちょっと言ってみますと、千葉西出張所で残業は一週間に二回ぐらいで二時間か二時間半ぐらいやる。もちろん残業手当はつかない。本庁では巡回実地調査、これは需要の一〇％しか満たされていない。千葉全体で車が九台、広域実地調査用に船橋と市川に運転手付の車が各一台あるだけ。それから登記官がタイプ打ちで、これはキーパンチャーには就業規則があって一時間ごとに制限されるわけですけれども、これが一日じゅう打つことになって信号が黄色か非かわからなくなる、よく見えないことになる、こういうことを聞いております。
　それから、千葉の営繕の問題。登記所関係三十九庁舎のうち十五庁舎が借り上げで、千葉県の南の方では木造が多くて東部は鉄筋が多くなっているのですけれども、これが狭い。年間三百九十万円の補修費ですけれども、一庁当たりにすると十万円にしかなりませんから、何もできない。それから、激務でありますために女性を採用しないのじゃないか、こういうふうに考えられているのが現状であるわけです。
　これらの問題を解決するには結局増員が必要であります。全法務労働組合は法務局職員一万一千六百九十三名、保護観察官署九百名以上、入国管理局職員五百名以上、これを要求しております。千葉支部はこの中に四百五十八名入っているわけです。
　そこでお伺いしますけれども、法務省も不足人員を調査しているということです。先ほど枇杷四民事局長から数千という表現がありました。枇杷四民事局長は我々同期の修習生の中で最もすぐれた修習生であったわけですが、数千ということは国語的に言うと五、六千を意味するわけですけれども、皆さん方の調査においてもそれくらいの人数が必要であるとお考えになっておられるかお伺いします。
○枇杷田政府委員　法務局の実情はただいま柴田委員の御指摘のとおりの状況でございまして、人手不足が最大の悩みになっております。これを職員の人手で換算しますと最小限との程度の増員が必要かということになりますと、最小限私どもは三千人を下らない増員が必要であろうというふうに考えております。しかしながら、そのような増員を図るということは現下の財政事情、定員事情からもまた至難なことでございますが、できるだけ増員を獲得したいということで、先ほどもほかの委員の方の御質問に会計課長が答えましたとおり、法務省におきましては増員を予算要求の最大重点事項ということで要求をいたしております。そして増員をできるだけ獲得するとともに、またほかの面で施設の充実であるとか、備品の整備であるとか、執務環境の整備とかいうふうなことも総合的にできるだけ手当てをして、幾らかでも職場環境をよくし、事務が適正迂遠に行われることを一歩でも前進させたいということで努力をいたしておるところでございます。
○柴田（睦）委員　先ほども御答弁がありましたが、五百二十九名を要求している、しかし第六次定員削減にかかわりますので、実際には法務局で七十名の純増ということになるわけです。総務庁が行いました行政監察の結果、窓口サービス調査で登記所がワーストワンということになっております。これは法務局の職員が質が悪いのではなくて、本当に職場の中で最も忙しい、そういう仕事を強いられている結果のあらわれであって、現場の職員がどんな気持ちでこのワーストワンの屈辱に耐えているのか、これを解決しなくちゃならないと思うのです。
　そういう意味で、少なくともこの概算要求額、私はもっと要求してもらいたいと思いますけれども、大臣の立場からも少なくとも概算要求額、人員要求を一人たりとも削らせない、この決意をお聞きしたいと思います。
○嶋崎国務大臣　御指摘のように、現在の法務局の仕事を見ましても大変な繁忙にあるということは、私自身もよく見せていただいて、そう思っておるわけでございます。したがいまして、何とかこの増員を確保したいというような気持ちでおるわけでございますが、何しろ行政改革を進めておるという実態がありまして、精いっぱいの努力をしてみますけれども、なかなか難しい問題だなということを思っておるわけでございます。今後もそんなことで精いっぱいの気持ちで頑張ってみたいと思っております。
　それに関連しまして、御承知のようにことしはコンピューター化を進めるという仕事をぜひとも実現をしたいというふうに思っておるわけでございます。その理由等については先ほど来説明してありますから申しませんけれども、一年間で二千三百万件も新しい登記事項がある、閲覧、照会だけで四億を超える件数がある、そういう実情があって、しかも年間の増加が千六百五十万件増加しておる、そういう事態は私自身も十分承知をしておるつもりなんです。
　それに対応するのにはやはりある程度受益者負担という考え方も入れて思い切った改正をやらなければいけない、そういうことによってこの急場を何とか切り抜けたいというふうに思っておるわけでございます。もちろんそういう制度が入りましてからでも、急速にできるわけではありません。したがいまして、いろいろな内部の環境の整備その他についても相努めまして、余り誤りのない処理が、しかも的確に迅速にできるようなことを心がけて努力をしていかなければならぬというふうに思っておる次第です。
○柴田（睦）委員　時間が来ましたけれども、総務庁を呼んでおりますので、ちょっと一言だけ。
　これは毎年行政サービス調査を行っておられるわけですが、それは大変いいことだと思うのですけれども、登記所がなぜワーストワンになったのか、人員不足が根本原因であることはもう明白であるわけです。そういう点から言いますと、ワーストワンの改善のために法務省と協議しているとは思いますけれども、現状のままでの改善を望んでいるんだ、こういうようなことで現場の労働者、大変怒っているわけです。もう精神主義と労働強化、こればかりだということで怒っているわけです。
　そこで、総務庁としてもワーストワンの原因をひとつ明確にして、法務省と協力して、登記所の人員増を実現するように総務庁としても法務省に協力してもらいたい、この点、もう時間がありませんので、結論的に簡単にお答え願います。
○上谷説明員　御説明いたします。
　確かに、御指摘のようにサービス評価調査におきまして、これで三回目になるわけでございますが、登記所の場合は評点が余り芳しくはございません。ただ、申し上げたいことは、私どもの評価調査は、五十五年の閣議決定に基づきまして窓口行政というものについての国民の評価をまとめまして、これをその窓口行政の改善の材料にする、こういう趣旨でその調査をいたしているわけでございますが、その原因分析というところまでは私どもの調査の範囲内では実はいたしていないわけでございます。
　原因は御指摘のようにいろいろ難しい問題があろうかと思いますが、それにつきましては、各省各庁が窓口の行政の改善に向けまして自主的に努力をしていくということの参考のために私ども資料を提供いたしているわけでございまして、そういう点からいろいろな原因分析あるいは別途またいろいろな調査をいたしましたり、あるいはほかの事情も勘案をいたしましたりいたしまして、全体として窓口行政の改善推進を図っていくということであろうかと思います。
○柴田（睦）委員　要するに、人事院勧告の完全実施、それから検察官や裁判官に対してもやはりそれに準じた実施、そして今までの凍結、削減の回復、さらに庁舎の改善、これは国会請願で何回も採択されているわけです。それから裁判官、検察官の給与の場合、上原下薄が非常にひどいわけです。こういう点の改善措置、時間がありませんので答弁をいただきませんが、ひとつその点、十分に改善のために頑張っていただきたいということを申し上げて、終わります。
○林（百）委員　民事局にお尋ねします。
　商法改正の大会社、小会社の区分、それから外部監査の方針が決まって法制審議会に審議をゆだねておる経過は、大体こういうことですか。五十八年七月三十日までに法制審議会商法部会は、中小企業に対し公認会計士や税理士による外部監査を義務づけることを内容とした大小会社区分問題の検討の方針を固めた、続いて五十九年五月九日、法務省は民事局の参事官の名前で大小会社区分立法及び合併に関する問題を公表した、それから、ことしの十二月十二日に法制審の商法部会は大小会社区分立法の制定に向けて本格的な検討に入った、大体こういう経過だと知っていていいでしょうか。
○枇杷田政府委員　おおむねそのとおりでございます。
　ただ、中間で法務省が公認会計士、税理士の外部監査を導入するような方向に決定したという言葉があったかと思いますが、そのようなことはございません。そういうふうな案もあるので、各界の御意見も聞いて、どういうふうにして進めたらいいかということを考えておる次第でございます。
○林（百）委員　そうすると、税理士会やあるいは公認会計士会に、外部監査をする方針も含んでおる、そういうことも検討の中に入っているということは表明されたわけですね。
○枇杷田政府委員　法制覇議会の商法部会におきましてそのような方向でも考えられるじゃないかという御意見がありますので、その点について各界の御意見を伺って、その御意見が大体各方面から寄せられて、現在それを整理をしたという段階でございます。
○林（百）委員　自治省に政治献金の問題を、これが事実であるかどうか確かめたいと思いますので、委員長にこれを差し上げます。
　大蔵省に聞きますが、ＴＫＣ全国政経研究会というのはどういう性質の会か御存じですか。
○頼松説明員　お答え申し上げます。
　ＴＫＣは税理士、公認会計士が組織する任意の団体であると承知しております。
○林（百）委員　政治団体ですか、任意団体ですか。
○頼松説明員　任意の政治団体であろうかと思います。
○林（百）委員　自治省にお尋ねしますが、この表で一例というのがありますね。政治資金規正でこれが事実かどうか確かめておいてもらいたいと私の方で言っておきましたが、これは事実このとおり記載されていますか。
○山崎説明員　お尋ねの件でございますが、ＴＫＣ全国政経研究会につきましては昭和五十四年八月十七日に設立居がなされております。またＴＫＣ関信政経研究会につきましては、昭和五十五年八月四日に設立居がなされまして、それぞれ政治団体としての活動を行っております。
○林（百）委員　昭和五十八年度の収支報告書によって、ここに一例というのがありますが、このような事実が記載してあるかどうか、あした質問するから確かめておいてもらいたい、事実と違ってはいけないから、ということをお願いしておきましたが、確かめてもらえましたか。
○山崎説明員　御指摘の点についてお答えいたします。
　まず、ＴＫＣ全国政経研究会からでございますが、野田毅氏の指定団体であります野田会に対しまして五十八年に百万円の寄附がございます。それから、綿貫民輔氏の後援会に対しまして五十八年に百万円の寄附がございます。それから小泉純一郎氏関係、藤波孝生氏関係につきましてそれぞれ五十八年に百万円の寄附がございます。それから中曽根康弘氏関係でございますが、これにつきましてはＴＫＣ関信政経研究会の五十八年の政治活動費の推薦料の中に五十万円の記載がございます。これはいずれも五十八年の収支報告に記載されておるものでございます。
○林（百）委員　じゃ、これをちょっと刑事局と大蔵省に渡して聞きたいと思いますので……。
　同僚の名前が出たり前法務委員長の名前が出たりしておりますが、この野田毅さんというのは、自民党の商工部会長に五十八年二月十五日に就任されております。綿貫さんは、我々よく知っておりますが、前任の衆議院の法務委員長でした。小泉君は衆議院の大蔵委員会の理事をやっておりました。あと中曽根、藤波両君は言うまでもないと思いますが、こういうところへ税理士会から、いろいろの性格があると思いますが、献金がある。
　外部監査をするということは、公認会計士や税理士の業務の範囲が広がるという利便がつきまとうので、そういう法案を税理士会としては希望していると考えても不自然ではないと思いますが、これはどうでしょうか。大蔵省に聞きましょうか、あるいは民事局でも結構です。要するに、外部監査しますから、顧問の税理士のほかに外部の監査が入るわけです。公認会計士にするか税理士にするか、あるいは両方にするか問題があるにしても、あるいは金額によって区別することもあり得ると思います、まだコンクリートしていませんからね。しかし、いずれにしても業務の範囲が広がることにはなるわけでしょう、外部監査するということは。
○枇杷田政府委員　もし商法の中に外部監査を必要とするという規定が入りまして、それが義務づけられることになりますと、その仕事が当然新しく出てまいりますから、それに携わる方の仕事の量というものがふえるということは一般的に言えようかと思います。ただ、そのことが税理士の方にとって直ちに業務量がふえるということにつながるかどうかは若干難しい問題があるような気がいたします。私も業界の実態はよくわかりませんけれども、現在、商法上の外部監査をしておりませんでも、税務関係については税理士さんがおられるわけです。そこへ公認会計士か税理士……（林（百）委員「いろいろ説明しなくていいですよ。要するに仕事の範囲が広がるかどうかということです」と呼ぶ）それは、ある意味では広がることは間違いございません。
○林（百）委員　それでいいです、あなたが税理士のことまで言わなくても。要するに、税理士の所管の範囲がもし商法による外部監査をするとすれば広がるということは、これは間違いない。それが税理士の収入にどう影響するかということは、何も民事局長が言わなくても、税理士自身が自分のことですから考えていると思います。
　そうしますと、私が心配するのは、この前、貸金業の規制等に関する法律や出資法の改正案、いわゆるサラ金業法と言われておるところですが、これがあるときこの業界から莫大な献金がなされたということが問題になりまして、それで法務省の刑事局の方も、どういう名目にしろ特定の目的をもって金銭を相手方に渡すということは、仮にそれが政治資金という名目であっても贈賄の構成要件に該当する場合もある、全部該当するとは言いませんけれども、そういう場合もあり得るという説明を、私が質問して答弁を得ています。
　実は、私の方で調べましたところが、とりあえず調べただけでＴＫＣ全国政経研究会から約六十七件の献金が政治家の後援団体になされ、その総金額は六千万円になっているわけですね。私が心配するのは、国会に提案する法案を業界が金で買収することができもんだという考えで、こういうことがなされているというと、これは許しがたいことだと思うのです。国会に対する侮辱でもあるし、政治家の名誉に関する重大な問題だと思うのです。
　そこで刑事局の方にお尋ねしますが、この前私が質問しました、政治資金という形であるにしても特定の事柄について請託をしたということになると、それは違法性があることもあり得る、考えられるということがありましたが、それはそういうように、以前これは刑事局長から答えていただいた答えですが、そういう考えを持ってもいいのでしょうか。
○筧政府委員　今、林委員から資料をいただきました。ここに百万円とか授受の、寄附でございますか、あるようでございます。この関係につきましては、どういう機会にどういう趣旨でこの寄附がなされたかということは明らかでございませんので、これは何とも言いようがないわけでございます。
　今お尋ねの一般論として申し上げますれば、政治献金あるいは寄附という形をとりましても、当該公務員がその職務に関してわいろを収受した、職務に関して言うことでございますから、職務権限があり、その職務と対価関係にある、双方がそれを認識しておる、さまざまの条件がございますが、そういう構成要件を満たした場合には、形はどういう形をとっておっても収賄罪が成立する場合があるということは前回お答えしたとおりでございます。
○林（百）委員　それで、先ほどのように例はここに五つだけ挙げてあるのですが、いずれもこの法案と直接間接関係のある方々、法務委員長だとかあるいは商工部会長だとかあるいは大蔵の理事だとかいう、総理や官房長官は広範な権限を持っていますから、これはまたこれの解釈もあり得ると思いますが、そういうことでございまして、これはやはり政界を毒する可能性もあるわけですね。私はここで毒しておるとまでは言いませんけれども、毒する可能性があるわけです。
　そこで、税理士法の四十九条の十七、それから公認会計士法の四十六条の十二によりますと、大蔵大臣は、税理士会に対しても公認会計士会に対しても、団体から報告を徴し、そして行う業務についてこれらの団体に対して勧告を与えることができる、または当該職員をしてこれらの団体の業務の状況もしくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
　税理士会にしてもあるいは公認会計士会にしても大蔵大臣が相当の監督権限を持っているわけなんですけれども、これは弁護士会とは違ってここに特色があるわけですが、この大蔵大臣の勧告権を行使して、もし法案を金で買収するような、あるいはそういう意図を持ってこういう行為をする、あるいはそういう疑惑を持つような、要するに、五十八年だけで六十七件、六千万円も税理士会から献金がしてあるわけですから、それで、ことしの十二月十二日には法制審議会の商法部会へ本格的な検討を入れてあるし、昨年の七月には部外監査をするということを含めて各界の意見も聴取しておるわけですから、六千万円もの献金を政界にしているということは、これは疑われてもやむを得ないのです。
　これに対して大蔵大臣として勧告あるいは事実の調査、こういうようなことをぜひしてもらいたいと思うのですよ。これは政界の浄化のために、また国会の権威のためにしてもらわなければ困ると思うのですが、これは大蔵省ではどう考えていますか。
○中島（公）説明員　お答えいたします。
　先ほど国税庁の総務課長からお答えいたしましたように、ＴＫＣ政経研究会と申しますのは任意の団体でございまして、私ども大蔵省の証券局では、公認会計士について、公認会計士業務に関して監督する権限あるいは検査の権限等を持っておりますし、また税理士について国税庁の方でも同様でございますけれども、そういう任意の団体でございますので、我々の方で監督権が及ばない、そういう立場にないということでございます。
○林（百）委員　だめですよ、そんな言い逃れをしては。常識的に、ＴＫＣ全国政経研究会というのは、これは税理士会や公認会計士の政治団体なんです。それで、予算委員会でも税理士会や公認会計士会の代表として参考人として呼ばれているのですよ。あなた、そんな認識じゃだめですよ。だから、この次までにＴＫＣ政経研究会が税理士会とあるいは公認会計士会とどういう関係があるかということをよく確かめて、責任ある答弁をしてくださいよ。
　例えば、ここに、ことしの二月二十四日の予算委員会にＴＫＣ全国会会長、公認会計士・税理士飯塚毅君が公述人として呼ばれて、予算委員会の議事録にちゃんとあるのですよ。それをあなた、そんなばかなことを言っていたら、大蔵省は何のために検査権、勧告権があるのですか。この点調べて、この委員会ではっきりした答弁をしてください。それでなければ、あなた方も利害が一致して共謀していると言われても仕方がないでしょう。あなたはだれだか知らぬけれども、責任を追及しますよ。いいですか、もう一度答えてください。よく確かめてください。
○中島（公）説明員　お答えいたします。
　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、私どもが公認会計士を監督しておりますのは公認会計士業務に関してであります。公認会計士の方が私人としていろいろな活動を行うとか、そういったことについてまで私どもの監督権限が及ぶわけではございませんので、私どもは公認会計士業務に関しては監督する立場にございますが、それ以外の問題あるいは任意の団体について調査するという立場にはないということで御了解いただきたいと思います。
○林（百）委員　そんなことはあなた、詭弁ですよ。税理士が、公認会計士がＴＫＣをつくっているので、それが献金しているというのは個人と団体が一体となってやっていることは間違いないじゃないですか。あなたそんな詭弁を大蔵省がやっていたらだめですよ。もっとはっきりして、この次までにＴＫＣと税理士会、公認会計士会とはどういう関係があるか。任意と言っているけれども、この会の構成員は全部税理士と公認会計士ですよ。それで、税理士や公認会計士には勧告権があるのですよ、あなた方。この金がどこから出ているか、税理士会や公認会計士会から出ていることは明らかじゃないですか。それをよく調べて、この次にまた法務委員会へあなた方また来てもらいますから、はっきりさせてください。私どもの方も調査します。
　それでは委員長、もう時間がありませんから次の問題に移りますけれども、長野県町村議会議長会から、地籍調査事業についてこういう陳情が出ているのですが、「さて、本事業の認可を受け推進し、毎年その完了した成果品は知事の認証を経て法務局に送付し、登記簿の表示が改められ正しい土地表示により広く活用されることとなりますが、法務局に送付してもそれを処理する法務局職員が少なく、関係市町村が人件費を負担して職員を法務局へ送りこまなくては、成果の活用が陽の目を見ないといった実態であります。」これで、「記」として「地籍調査事業の登記事務経費を地方自治体（市町村）にしわよせしないこと。」「管轄内登記事務の要請に対応できるよう登記事務職員の充実をはかること。」こういう長野県町村議会議長会の陳情があります。
　長野県ではこの地籍調査事業をやっている自治体は四十四もありますけれども、こういう事実を知っていますか。陳情がわざわざ来ていますよ、私のところへ。
○枇杷田政府委員　ただいまお話しの陳情は私どもも承っております。そして、内容的にも、残念ながら法務局の方で人手が足りませんためにやむを得ずそのような市町村からも応援を受けておるというのが遺憾ながら実態でございます。
○林（百）委員　登記事件数が、細かい数字は言いませんが、甲号は、五十三年を一〇〇としますと五十八年は一一〇で一〇％ふえています。乙号事件は、五十三年を一〇〇とすると五十八年は一二五で二五％ふえています。ところが職員数はわずか二％しかふえてないのです。仕事量は甲号で一〇％、乙号で二五％、ところが職員数は二％しかふえてなければ、これは仕事ができないのは当たり前ですよ。やむを得ず地方自治体が乏しい財政の中からわざわざ一人職員を雇って法務局へ送り込まなければ法務局の登記事務はできないという状態ですね。
　それで、自治体の方で部外応援者の数は、五十三年を一〇〇とすると一一三、一三％ふえているのですよ。職員はわずか三％しかふえないのに、部外からの応援が一三％、それで事件数は乙号が二五％、甲号が一〇％、これでは仕事ができっこないじゃないですか。なぜ職員の増員を要求しないのですか。乏しい地方自治体の財政に任せればそれでいいのですか、民事局は。そんなばかげた話はないでしょう。地方自治体で今財政がどんなに困難がおわかりでしょう。それを国の方がこんな仕事を、当然、あなた方のこの本を見れば、この地籍の仕事は私の方の民事のやる仕事ですと、ちゃんとこんな厚い本を出してその中に書いてあるのですよ。そして仕事は地方自治体に手伝わさせるなんてばかなことがどこにありますか。どうするつもりです。
○枇杷田政府委員　ただいま御指摘のような実態でございますので、私どもも大変申しわけない遺憾なことだと思っております。
　そういう関係で法務局全体の増員につきましては、先ほども柴田委員からの御質問にお答えいたしましたとおり、法務省といたしましても最重点事項として要求をいたしております。これからもまた最大限の努力をしてまいりたいと思いますが、なお抜本的な改善策として、先ほど大臣からもお話しございましたように、特別会計を導入してコンピューター化も図りながら法務局全体の処理能力を高めることに努力をして、幾らかでも市町村側の方のそういった変則的な負担がなくて済むような状態に持ってまいりたいと思っております。
○林（百）委員　それでは法務大臣、御承知のとおりそういう実情で、あなたは閣僚ですから御存じでしょうが、地方自治体もことしは補助金を一〇％切られたり大変なんです。それを国の委任事務でもないし、こんな超過負担が生ずるような仕事を、法務省の人員が足りないためにこういうことをやっているわけです。これは国の、法務省の名誉のためにもこういうことは至急解消しなければならないと思いますが、その点で努力していただけましょうか、私のところへ陳情が来ておりますので、聞いておきます。
○嶋崎国務大臣　ただいま民事局長からお話がありましたように、現在の法務局関係の仕事というのは大変多忙になっていることは事実であります。ただ、特に地籍調査等につきましてはもう少し都市の近辺の方から、またそういうところはより問題があるので、そういうところからやってもらいたいものだなと思っておるのですが、どうも地方からそういう仕事が上がってきておるわけです。そういうことが各地域の皆さん方に大変御迷惑をかけておることに相なっておるのじゃなかろうかと私思っておるわけでございます。
　しかし、いずれにしましても現在の多忙さというのは私も十二分に承知しておるわけでございまして、本年度の予算につきましてもできる限り増員等の対策について努力をいたしますとともに、ぜひともこれは根本的に問題を解決するのにコンピューター化しかほかに手がない、今までいろいろなことをやってきた結果がそういうところに落ちついてきたわけでございます。幸いにして日本語のワードプロセッサーというものができまして、本当に五十六年以後大変な研究を積み重ねて、ようやくそれが軌道に乗るような情勢に相なっておるわけでございます。したがって、こういう契機をとらえまして今後地方自治団体にそういう迷惑がかからないような努力をせっかくやっていきたいと思っておる次第でございます。
○林（百）委員　それでは法務大臣、あなた閣僚ですから自治省とも話をして、もしこういうことで費用を出しているとすれば——私たちが聞きますと、登記所では押す判こ一つ三千円くらいですが、その判ごまで地方自治体につくらせているというのですよ。私の方は予算がないから、つく判こができませんから、どうかあなたの方でつくってきてください。これは私どもが直接聞いているのですよ。ですから、そういう費用は交付税で見るなり、とりあえずあなたの方がそういうことのないようにしてくれればいいけれども、もしそういうような迷惑をかけているようだったら、交付税で見るなり、そういう措置をしてもらいたい。いずれにしても、自治大臣と話し合いをぜひしてもらいたいと思います。それはどうでしょうか。
○嶋崎国務大臣　そういう実態までは実は私承知しておりませんけれども、よく事実を調査しまして、必要があれば自治大臣ともよく相談をしてみたいと思っております。
○林（百）委員　これで終わりますが、最高裁、きょうは給与関係ですから、給与関係の質問を私準備しておりましたけれども、非常に具体的な事例になりますので、国会という場で質問することは御遠慮願いたいということで、お申し出のとおりいたします。
　しかし、生涯を裁判事務にささげている職員のことですから、それが当然の——当然といいますか、あり得る俸給体系に組み込まれないということは本人にとっては非常に耐えられないことだと思うのです。どうかそういう事態を円満に解決するように、本人の言うこともよく聞いて、来年何か定年になる、退職する人だとかなんとか聞いていますけれども、そういう人に生涯を裁判所の事務に尽くしたことに対して誇りを持ってやめることができるような処置をぜひ講じていただくようにお願いして、これは答弁は要りませんから、私の質問を終わらせていただきます。
○片岡委員長　次回は、来る十八日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十一分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十九年十二月十四日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　昭和五十九年十二月十四日
　　　午前十時開議
　第一　日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　日本電信電話株式会社法案（第百一回国会内閣提出衆議院送付）
　第三　電気通信事業法案（第百一回国会内閣提出衆議院送付）
　第四　日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百一回国会内閣提出衆議院送付）
　第五　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（第百一回国会内閣提出衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　日程第一　日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長平井卓志君。
　　　〔平井卓志君登壇、拍手〕
○平井卓志君　ただいま議題となりました日ソ間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　この協定は、従来一年ずつ有効期間を延長してまいりましたいわゆる日ソ漁業暫定協定及びソ日漁業暫定協定の内容を一つの協定に規定し、有効期間を長期化しようとするものでありまして、日ソ両国政府が自国の二百海里水域における他方の国の漁船による漁獲を許可することのほか、相手国の漁船のための漁獲割り当て量等の操業条件の決定の方法、許可証の発給、漁船の取り締まり、日ソ漁業委員会の設置等について定めております。
　また、有効期間は一九八七年末までの三年間とし、その後はいずれか一方が終了通告を行わない限り、一年ずつ自動的に延長されることとなっております。
　委員会におきましては、漁獲量交渉の見通し、ソ連漁船の小名浜への寄港、サケ・マスに関する新たな枠組みの交渉、昆布に関する取り決めの長期化、ソ連との対話の促進等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
　昨十三日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　日程第二　日本電信電話株式会社法案
　日程第三　電気通信事業法案
　日程第四　日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　（いずれも第百一回国会内閣提出衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長松前達郎君。
　　　〔松前達郎君登壇、拍手〕
○松前達郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　これら法律案につきましては、第百一回国会の本会議において趣旨説明を聴取しておりますので、簡単にその主な内容について述べさせていただきます。
　まず、日本電信電話株式会社法案についてでありますが、第一は、国内電気通信事業を経営することを目的として日本電信電話株式会社を設立し、その責務については、常に適正かつ効率的な経営に配慮するとともに、電話役務のあまねく日本全国における安定的な供給の確保に寄与するほか、電気通信技術に関する実用化研究及び基礎的研究の推進並びにその成果の普及に努めるものとしております。
　第二は、政府は、常時、会社の発行済み株式総数の三分の一以上の株式を保有するとともに、政府保有株式の処分については、その年度の処分限度数につき、予算をもって国会の議決を経なければならないこととしております。
　第三は、新株の発行、取締役、監査役の選解任の決議、定款変更の決議、事業計画等については郵政大臣の認可を受けなければならないものとする等会社の監督について所要の規定を設けようとするものであります。
　第四は、附則において、政府は、会社の設立の日から五年以内に、会社のあり方について検討し、必要な措置を講じようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしておりますが、日本電信電話公社法等の廃止及びこれに伴う経過措置の規定は、昭和六十年四月一日から施行することといたしております。
　また、本法律案は、衆議院において、会社の附帯業務を郵政大臣の認可事項から除外する旨の修正が行われております。
　次に、電気通信事業法案についてでありますが、第一は、電気通信事業者が取り扱う通信の秘密の保護、検閲の禁止、利用の公平、重要通信の確保等について所要の規定を設けようとするものであります。
　第二は、電気通信事業の種類を、みずから電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する第一種電気通信事業と、第一種電気通信事業者から回線の提供を受けて電気通信役務を提供する第二種電気通信事業に区分し、それぞれ許可制及び届け出制としております。
　ただし、特別第二種電気通信事業、すなわち不特定多数を対象とする全国的、基幹的な事業及び外国との間の事業については登録制にしようとするものであります。
　第三は、第一種電気通信事業者は、電気通信役務の料金その他の提供条件について契約約款を定め、郵政大臣の認可を受けなければならないものとしております。
　第四は、郵政大臣は、事業の許可、契約約款の認可等重要な処分を行うに当たっては、政令で定める審議会に諮り、その決定を尊重して措置しなければならないものとしております。
　第五は、附則において、政府は、この法律の施行の日から三年以内に、その施行の状況について検討し、必要な措置を講じようとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、昭和六十年四月一日としております。
　さらに、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案についてでありますが、第一は、電話設備費負担臨時措置法等を廃止するほか、有線電気通信法等関係法律の規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置等を定めようとするものであります。
　第二は、会社の労使関係については、労働三法によることとし、公共企業体等労働関係法は適用しないものとするとともに、当分の間、国民経済及び日常生活に相当程度影響を及ぼすおそれがある場合、労働大臣の請求に基づき中央労働委員会の調停を行っている期間最大十五日間は争議行為をしてはならないものとしております。
　なお、この法律は、昭和六十年四月一日から施行することとしております。
　また、本法律案は、衆議院において、会社の争議行為を制限する特例措置については、法律施行の日から三年後に見直しを行う旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、三法律案を一括して質疑を行うとともに、第百一回国会において公聴会の開会、参考人の意見聴取、次いで閉会中においては、札幌市、福岡市、大阪市において地方公聴会を開催し、さらに今国会においては、内閣、地方行政、大蔵、社会労働、商工の各委員会との連合審査会を開会する等極めて熱心かつ慎重な審議が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わりましたところ、三法律案に対して、中野委員より、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブを代表して修正案が提出され、次いで討論に入りましたところ、日本社会党大森委員より、原案に反対、修正案について評価はできるも反対、自由民主党・自由国民会議長谷川理事より、原案並びに修正案に賛成、日本共産党佐藤委員より、原案並びに修正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対し、片山理事より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブ及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案に係る通信主権の確保、情報基本法の制定、新電電株式の売却方法等十二項目の附帯決議が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。片山甚市君。
　　　〔片山甚市君登壇、拍手〕
○片山甚市君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました電電改革三法案に対し、反対の立場から意見を表明するものであります。
　私は、さきの第百一特別国会における本会議質問の冒頭で、電電改革三法案には「今日までの電信電話事業百有余年の歴史が築き上げた国民共有の財産を、情報通信産業の基盤として公共の福祉増進、国民の利便確保のため一層発展させる国家百年の計が求められている」と強く主張したところであります。また、真に国民のための電気通信事業の確立を目指し、さきの国会において千六十五万余の請願署名が寄せられたことを見ても、本法案に対する関心の深さと広がりがうかがい知れるものであります。こうした観点から、国民が抱くさまざまな疑問点を解明することにあります。とりわけ、良識の府と言われている本院の役割は極めて重大であります。
　したがって、今日までの審議を通じて、我が党が強く主張してきた会社法案第二条の「責務」及び事業法案第一条の「目的」に、公共の福祉増進、国民の利便の確保、公平なサービスの提供の明記を修正によって実現させ、公共性をより一層明確化させたことは、本院としての成果であると考えます。
　そのほか、電報事業は今後、法律の改正がない限り廃止させないことを明確にさせた点や、今回の制度改革を理由とする料金値上げのないことの確認、また主要な料金認可などについては、電気通信審議会に諮問し、広く利用者の意見を聞かなければならないとする公聴会の開催を義務づけたこと、さらに、労働基本権確立のため、三年後の見直しに当たっては労調法附則の廃止をより明確にさせたほか、政・省令についても、その制定並びに運用に当たり許認可権行使等に行き過ぎのないよう確認させ、また国際電電会社法第二条の附帯業務を認可から届け出に修正させたことなども我が党の取り組みの結果であります。
　しかしながら、今後の高度情報化社会における電気通信事業のあり方に対する理念、基本的政策に根本的な欠陥を持ち、かつ具体的対応策についても多くの解明されない点が残されていることは極めて遺憾であります。すなわち、技術先行と企業のつくり出すニーズによってバラ色に描かれているいわゆる情報化社会は、国民が不安を抱く影の部分として、情報の集中、情報の格差、情報システムの脆弱性、プライバシー保護、雇用問題など、政治、経済、社会、文化、人間生活にさまざまな形で大きな影響を与えている問題の解決を急がなければならないのは当然であります。
　私が、本会議における質疑の中で、「かつて、高度工業化を急ぐ余りに環境破壊と人命を軽視して、多くの公害患者を出したという悲惨な経験を私たちは決して忘れてはならない」と主張したのは、まさにこの一事であります。
　以上の点を指摘し、次に本法案に反対する幾つかの点について理由を述べます。
　その第一は、財界主導の臨調答申に基づく行政改革の名のもとに、国家財政の見地から性急かつ拙速に国民共有の財産である電電公社を株式会社化し、電気通信事業のすべてに競争の原理を導入することは根本的に誤っているのであります。
　第二は、政府に無償譲渡される株式が、いつどんな方法でだれに売り渡されるのか、あるいはその売却益金、配当金をどう使おうとしているのか、全く明らかにされていないのであります。
　既にちまたでは株式をめぐってうわさが飛び交い、他方、各省庁は売却益をめぐり醜い暗闘を繰り広げているではありませんか。総理みずから、いやしくも利権につながることがあってはならないと発言されたのでありますが、この異例の発言は、裏を返せば、今回の改革が一歩誤れば利権争いの具につながる危険性の強いことを総理みずからが認めていることにほかなりません。一点の疑惑を招くことのないようになどと言っても、今日までの政府の姿勢には不信、不安を抱かざるを得ないのであります。
　第三は、我が国電気通信事業に外国資本の無原則的な参入を認めた点であります。
　電気通信は、国民生活、経済活動等の存立基盤を支える中枢的機能を提供し、防災等、国全体の総合安全保障の機能にもかかわるため、電気通信を自国の支配のもとに置くか否かは一国の独立にかかわる基本であるにもかかわらず、今回、特別第二種事業を内外無差別としたことは我が国の通信主権を根底から揺るがすものであり、極めて遺憾であります。少なくとも二分の一未満の外資規制は当然なのに、当初案から消え去ったことは断じて納得できません。
　その第四は、政府は繰り返し、今回の改革は利用者国民に安くて良質なサービスを提供することにあると強調していますが、その展望は、競争関係をあおるのみで、具体策がいまだに明確化されておらず、電話料金の地域格差、非採算地域のサービスの切り捨て等に対する利用者の不安に全くこたえていないからであります。
　第五に、我が党を初め、すべての野党がこぞって強く主張した労調法附則第三条の削除による労働基本権の全面的確立の要求に対し、政府が全く応じなかったことは極めて不満であります。
　第六は、高度情報化社会における電気通信事業の役割について、重要な施策を置き去りにしていることであります。
　既に各種ニューメディアの実用化が進み、ＩＮＳ計画の本格的な実験が行われている中で、総合的な施策を欠落させたままにしている責任は極めて重大であります。政府は、情報基本法の制定に取り組むことを何度も約束しておきながら、いまだに提案できないばかりか、その見通しさえ定かにできないのが実情であります。また、情報通信に関する行政の一元化に向けて積極的に取り組むことが急がれているにもかかわらず、これを放置していることは許されるべきでありません。
　以上、反対の理由の一端を述べましたが、三法案には、残念ながら後世に極めて重大な危惧のあることを払拭できないのであります。私は、来るべき高度情報化社会の中で、我が国電気通信事業の将来を誤らしめないため、引き続き国会の場を通じ、国民の期待に沿い得る政策確立に向かってその責任を果たすべきことを強く訴えて、万斛の思いを込めて反対の討論を終わります。（拍手）