Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行うものであります。
　反対理由の第一は、財源不足の補てん対策として行われてきた従来の交付税特別会計の借り入れをやめ、それにかえて、いわゆる特例措置を導入するとしていることであります。
　この特例措置とは、基本的には法定税率の三二％以上に国は一円も上積みするものではないことがこの委員会審議でも明らかになりました。このことは五十九年度の地方財政対策で、一兆五千百億円の財源不足に対し、その大半を占める一兆二千五十一億円を地方自治体の借金である財源対策債で賄い、国は利差臨特など、既往の取り決めにより自動的に負担せざるを得ない臨時特例交付金を除けば、特例措置としてわずか三百億円しか加算せず、それも六十六、六十七年度の交付税の先取りにすぎず、将来、精算させられるものであることを見ても明らかではありませんか。ちなみに五十八年度について見れば、三兆三千億円の財源不足に対し、国は借入金とはいえ、一兆八千九百億円の額を三二％に上積みしており、その二分の一、約一兆円は国の責任で穴埋めをしたのであります。今回の措置は、まさに国の財源保障の責任を放棄する以外の何物でもないのであります。
　我が党は、従来の財源不足の約半分は交付税特会の借り入れで補い、この借入金の二分の一とその利子だけは全額国が負担するという、いわゆる二分の一ルールについては国の財源保障を規定した地方交付税法第六条の三第二項の制度の改正または税率の変更を回避する糊塗策にほかならないとして厳しく批判してきました。ところが、今回の特例措置と称するものは、この不十分な国の責任すら投げ捨て、その上、加算だけでなく減額もあり得るとして年度間調整をも制度化するなど、従来の曲がりなりにも国の責任を前提としてきた地財対策を根本的に転換、後退させるものであることを指摘せざるを得ないのであります。
　自治省は、この措置をもって交付税法第六条の三第二項で言う「制度の改正」に当たると言い張っていますが、その内実は、毎年度の法律改正によるとする、全く制度改正とは言いがたい不明確なものにすぎないのであります。このことは、交付税制度の持っ財源保障と調整の機能の喪失を示すものにほかならないのであります。
　反対理由の第二は、既存の交付税特別会計借り入れ分の国、地方負担別の会計区分と利子の二分の一地方負担の制度化の問題であります。
　元来、この借入金は、国がみずからの財源保障の責任の一端として行ったものであり、何ら地方が負担するいわれのないものであります。自治省自身、交付税は全額地方へ配分すべき財源であり、利子に充てるような財源はないとしてきたことでも明らかであります。五十八年度限りとしてきたこの措置の制度化は、全くの国から地方への負担の転嫁にほかならないのみか、交付税率の実質的な切り下げであり、明らかに交付税法六条の三、二項に違反をする措置と言わねばなりません。
　第三に、こうした地方財政対策に対する国の責任の放棄の結果は、国の恣意的な財政需要の抑制、すなわち歳出の抑制と公債費比率の増大をもたらし、住民要求にこたえる自治体行政の遂行を一層困難にすることであります。
　それは、標準行政と称する低水準行政の押しつけ、選択と負担、国民の自立自助に籍口した臨調行政改革路線の具体化であり、実質的な地方自治のじゅうりんを招くものにほかなりません。このような路線は、地方財政の再建を保障するものでないことは極めて明らかであります。
　真に地方自治を保障する道は、地方交付税率の引き上げ、国と地方の機能分担に応じた税財源の再配分と大企業優遇税制の是正、地方独自の上乗せ福祉や地方公務員給与に対する国の不当な干渉のとりやめにほかならないことを指摘して、私の反対討論を終わります。
○小西博行君　　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　地方財政は、昭和五十年度以来、毎年三兆円前後の巨額の財源不足が続いている状態にあります。地方財政のこのような状況は、政府も認めているように、地方交付税法第六条の三、第二項の規定に明らかに該当する事態となっております。しかるに政府は、この規定に基づいて地方税財政制度の改革あるいは地方交付税率の見直しといった抜本的改革を行わず、資金運用部からの借り入れ、財源対策債の発行といったその場しのぎの対策に終始してきたのであります。その結果、借入金残高十一兆五千二百億円、地方債残高四十兆五千四百二十一億円という地方財政の借金財政化を推し進め、危機を深めてきたのであります。その責任はまさに政府にあります。
　次に、地方財政の財源不足に対応するため資金運用部から借り入れていた従来の方式をやめ、国の一般会計から毎年法律により一定額を交付することとした今回の改正は、ただでさえ乏しい国の一般会計をめぐって国と地方間の激しい財源獲得争いを惹起することになり、地方財政のかなめとも言うべき地方交付税総額の安定的確保を不可能とするでありましょう。これは、各地方公共団体が中長期的に安定かつ計画的な財政運営をする上で妨げとなりましょう。
　また、政府の今回の措置によっては地方交付税の増額は望めず、結局、財源対策債という地方債の発行によって財源不足に対応せざるを得なくなるのは極めて明白であります。これは財政の硬直化、借金財政で悩んでいる各地方公共団体の財政をさらに苦境に陥れることになります。まことにゆゆしき事態と言わざるを得ません。
　さらに、地方交付税特別会計における資金運用部からの借入金の地方負担分の償還を六十六年度以降に繰り延べたことは、地方財政に毎年巨額の利子負担を強いることになり、今年度既に明らかになったように、地方交付税率を実質的に切り下げることにつながります。重大な問題であります。
　以上、今回の改正には多くの問題があります。政府は、地方財政の健全化を図るため、その場しのぎの対策に終始することなく、地方交付税法第六条の三第二項に基づいて地方税財政制度の改革あるいは地方交付税率の見直しといった抜本的改革を行うべきことを強く要求し、討論を終わります。
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大河原太一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　志苫裕君から発言を求められておりますので、これを許します。志苫君。
○志苫裕君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　地方交付税法等の一部を改正する法律案に
　　　対する附帯決議（案）
　　政府は、次の諸点について善処すべきであ
　る。
　一、地方交付税の総額の安定的確保を図るた
　　め、地方交付税法第六条の三第二項の本来の
　　趣旨に沿い、恒久的な措置を講ずるよう努め
　　ること。
　二、財源対策債の増発による措置は極力避ける
　　こととし、各年度における交付税の総額の特
　　例措置の具体化に当たっては、同措置がやむ
　　を得ずとられた暫定的な措置であることにか
　　んがみ、本則の精神に則り財源不足額を十分
　　補てんするよう努めること。
　三、交付税特別会計の借入金の利子の地方負担
　　については、その軽減に努めること。
　四、源泉分離課税による利子・配当所得に対す
　　る地方税の課税など地方税源の強化を図ると
　　ともに、地方自治体の事務事業として同化定
　　着しているものに係る補助給等については、
　　一般財源に振り替え、類似ないし同一目的の
　　補助金については、極力統合メニュー化を進
　　めること。
　五、第九次道路整備五か年計画における地方道
　　路整備の促進を図るため、地方、特に市町村
　　の道路目的財源を拡充強化すること。
　六、地方財政計画の策定に当たっては、地方自
　　治体の財政需要を的確に把握し、その内容の
　　充実を図ること。
　七、地方自治体の職員の増加をもたらすような
　　施策は厳に抑制するとともに、機関委任事務
　　を整理し、職員の必置規制について早急に見
　　直しを行うこと。
　八、地方自治体に対する行政指導に当たって
　　は、自治体の自主的計画的な財政運営を損な
　　わないよう留意すること。特に起債の許可制
　　度の運用については、制度本来の趣旨を逸脱
　　することのないよう十分配意すること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（大河原太一郎君）　ただいま志苫裕君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大河原太一郎君）　多数と認めます。よって、志苫裕君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田川自治大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。田川自治大臣。
○国務大臣（田川誠一君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。
○委員長（大河原太一郎君）　次に、地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案の討論に入ります。
　本案に対し、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大河原太一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小西博行君が委員を辞任され、その補欠として抜山映子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大河原太一郎君）　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明につきましては、既に前回の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤三吾君　法案に入る前に、通告なしで大変恐縮なんですけれども、きょうを逃しますと大臣とは当分また会えなくなりそうな感じがしますから、一つ聞いておきたいと思うんです。
　きょうの新聞に出ておるわけですが、定数是正の問題で、今会期内に提出すべきであるという中曽根首相の強い要請で、自民党内でこれをどうするかということで、その一つは、やっぱり議員立法で出すべきだ、もう一つは、やっぱり政府提案とすべきだ、こういうことで、何かきのう、あなたと中野四郎自民党選挙制度調査会長とが会談をして、会期末の二十三日までに出すかどうかについて協議をしたと、こういうことが出ておるんですが、その中で、「かり、にそう決めたとしても、色々と手続きが必要だ。中野会長は自民党内の意見をまとめるのは大変だと言っていた」と、こういうあなたの談話が出て、そうして「会期内の提出は厳しいとの見通しを明らかにした」と、こういう書き出しになっているんですが、「自民党執行部が党内の意見調整せずに”見切り発車”で提出する方針を固めたと伝えられた点については「提出するだけということなら、私は承知しない」と」、こういうのも、きょう記事になっておるんですが、ここら辺のいきさつを含めてどういうことなのか、大臣の見解もあわせていただきたいと思います。
○国務大臣（田川誠一君）　私も国会でしばしば述べましたとおり、議員定数の是正というのは各党、各会派、それから議員の利害関係に非常に密接不可分の関係でございますので、できるだけ各党、各会派の合意を得てやるべきものと思っているわけでございます。もちろん私どもの考え方もございますけれども、そういう中で自民党で鋭意検討しておられるわけでございます。
　きのう中野さんにお会いしましたのは、中野さんの方から会いたいということでございましたから、私のところに来られるというから、いや、先輩に来られてもらっては困るので私から中野さんの部屋へ伺ったわけでございます。中野さんのお話は、おおむね今御指摘になられましたような内容でございまして、なかなか自民党の中をまとめるのは大変だ、これをまとめることはもう我々にはなかなか手に負えない、やっぱり総理大臣自身が総裁として指導力を発揮してやっていかなければだめだというお話でございまして、私は全く同感で、同じ党ならもう少しやりますけれども、私は党が違うから、やっぱり他党のことを私がとやかく言うわけにいかないので、話は自民党が政府与党としてまとめてから一体提出法案をどういうふうにこれからつくっていくかということを、これは野党との交渉を含めての場合ですけれども、議論をしなければいけないというような大体のお話を申し上げたわけでございまして、これはもう一部分、野党とお話しされているのかどうかわかりませんけれども、とにかくこの定数是正は、具体的な問題としては各党各会派と少なくとも十分意見交換をしてやっていかなければならないと、こういうふうに思っております。
　新聞に自民党の四役会議でどうこうという記事が載っておりましたけれども、少なくとも私に対しては会期末までに出すとか出さないとかいうような話は全然ございませんで、この問題について私にそうしたお話がありましたのは自民党の選挙制度調査会の中野さんだけでございまして、もちろん個人的にはいろいろな人と会うたびに話をしますけれども、実際に、正式にございましたのは中野さんだけでございます。私も、新聞にこういうふうに出ますから、いずれは総理大臣に、一体どの程度の腹でやろうとしておられるのかというようなことをお聞きしたいとも思っておりますけれども、今の段階では、肝心の与党の内部が全然まだまとまっていく段階ではございませんので、しばらく様子を見ているべきなのが自分の態度ではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
○佐藤三吾君　これは今お話しのように自民党内がまとまっていないこともありますが、各党もそれぞれ案を出して議論をやっていることでしょうから詰められていくんじゃないかと思うのですが、大臣は政府提案ということになれば所管大臣ですね。これは政府提出、議員立法と、この点については余りこだわっていなくて、むしろ自民党内がまとまって政府提出となればそれはそれでも結構だと、これはそういうお考えですか。
○国務大臣（田川誠一君）　先ほど申し上げましたように、なるべく各党の合意を得てやった方がいいという考えですから、議員提案か政府提案かという、一般的にどっちをとった方がいいかということになれば議員提案でやった方が好ましいというふうに思っております。そうして、今新聞に出ているように自民党がまとまって、はい政府提案でやれと言ったって、これはそう簡単にいかないです。これは政府提案でやる場合には政府提案らしい案をつくってやっぱりやっていかなければいかぬと思いますし、主管大臣は私でございますから、それは私の思想が少しは入っていなければ、政府提案としてなかなかそう簡単に、自民党でこうまとまったからすぐ政府提案というわけにはちょっとまいらないと思います。
○佐藤三吾君　いずれにしても違憲状態ですから、憲法違反状態ですから、そう長く議論する時間はないんじゃないかというような感じもしますけれども、わかりました。ひとつ、せいぜいそういう意気込みで頑張っていただきたいと思います。
　そこで、本題に入りますが、共済法の問題で、今度の法案というのは公務員の二％の賃上げに伴う所要の措置ということに尽きるわけですから、総体的にいろいろ議論してみてもそう問題点はないと思うんです。ただ一つだけ私どもがどうしても我慢できぬ問題があるので、これはひとつ皆さんの御意見をいただきながら、できればひとつ同意をいただきたい、そういうふうに思っております。
　それは何かといいますと、二％の引き上げに伴っての所要の措置なんですが、この共済法の経緯からいいまして、地方公務員関係の法律の趣旨というのは、いろいろ経過ございますけれども、皆さん御存じのとおりに、公務員給与を基準にして設定するという前提は恩給法とのかかわり合いなんですね。そこで、恩給法とのかかわり合いの中で今日まで実施時期その地合わしてきておったのが、今回の改正案については、恩給法は三月実施、その関連する部分についてということで施行前については三月実施、それ以外は四月据え置きと、こういうどう考えても理屈に合わない内容になっておるわけですが、この点について、まずどういう経緯でこうなったのか。もっと言いますと、なぜこれが同一に三月なら三月ということにならないのか。少なくとも賃金を基準とする以上は、現行では一年一カ月おくれておるわけですから、早めるという意味でやることについてどうしてできなかったのか、その辺についてまずお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（中島忠能君）　公務員年金の改善につきましては、私たちもかねがね意を用いておりますし、できるだけ私たちも、温かいといいますか、十分なことをしていかなければならないというふうに考えております。
　お尋ねの件につきましても、三月実施と四月実施というふうに分けたわけですけれども、四月実施に係る分につきましては、それに必要な経費というのが現職公務員の負担に保ってくるということになりますし、その現職公務員は、非常に残念なことに、五十七年、五十八年給与改定というのが見送られ、あるいはまた抑制されてきたということでございます。そこで、現職公務員との関係におきまして四月実施というふうにさせていただくのが理屈としてはやっぱり合っているんじゃないだろうかということで、各省との間で相談して、国家公務員共済も私学共済も農林共済もそのようにさせていただいて国会に提出したということでございます。一なお、官民格差の議論もございますけれども、厚生年金につきまして四月実施だということになりましたので、そういう観点からいきましても、今回の私たちの御提出申し上げた内容というのがそれほど常識に外れていないというふうに考えまして、御審議をお願いしておるわけでございます。
○佐藤三吾君　現職負担ということですが、この一カ月分というのは大体どのくらいの負担になるんですか、数字で言うと。
○政府委員（中島忠能君）　今回の改定に要する経費というのは、十二カ月分で三百三十四億ということでございます。一カ月にいたしますと大体二十七、八億になろうかと思いますけれども、その中で新法期間に係る分というのがおおむね十五億ぐらいじゃないかというふうに思います。
○佐藤三吾君　そうすれば、組合員の負担というものは一組合員当たりどのくらいになるんですか、十五億になれば。
○政府委員（中島忠能君）　財源率といいますか、そういう面におけるはね返りというのは非常に少ないと思います。十二カ月分といいますか、平年度化されたときの新法期間に係る分が財源率で申し上げますと〇・八九ぐらいでございますから、一カ月分を繰り上げたということでどれくらいかということになりますと一万分の一・三、計算しますとそれくらいだろうと思います。
　先ほども申し上げましたように、そういう金の負担ということも、非常にこれからの年金財政を考えると大変でございますけれども、物の考え方として、現職公務員との関係において私たちが判断をしたということでございますので、そういう観点からもひとつ御理解いただきたいというふうに思います。
○佐藤三吾君　あなたは現職の公務員の負担増になると言うけれども、現職の公務員に何かこう、負担増になってもよろしいですか、それなら三月にするんですが、いかがですかということで、何かそういう調査か何かやったんですか、相談したんですか。
○政府委員（中島忠能君）　そういう持ちかけ方というか、そういう相談はいたしておりませんけれども、そういう個々の相談ということではございませんで、新法期間に係る分というのは現職公務員の負担になりますので、物の考え方としては、一カ月繰り上げるということは、負担する側から考えますと現職公務員の問題になりますので、そこは考え方としてそういうバランスをとらせていただいたということでございます。こういう内容につきましては、私たちもいろいろあれこれ考えましてこういう内容にしたわけでございますけれども、関係審議会にもお諮りいたしまして、関係審議会の方からも妥当であるという答申をいただいておりますので、御了解いただきたいというふうに思います。
○佐藤三吾君　しかし、私が聞いたところでは皆さんそう言いませんね。関係審議会、どの審議会か知りませんが、なぜ差をつけるのか、施行前と施行後に。いや、それはあなたたちが施行後の場合には負担になるからつけるということなんだと、そんなことはないと、それはきちっとしてもらいたいと、これが現職の皆さんの意見ですよね。そうして、それをやったからといっても、今言うように、まだ一年おくれているわけだ。そうでしょう。そうして、その一年おくれていることについては、毎年本委員会でも附帯決議をつけて、速やかに是正しなさい、努力しなさいということでつけておる。そういう性格であるだけに私は、これは理屈にならぬ理屈じゃないかと思うんですよ。しかし、これはひとつ、まあきょうは衆議院から来ておるわけですから最後になるわけですけれども、私はやっぱりこういう同じ組合員の中に施行前と施行後に実施時期で歴然と差別をつけるようなことだけはやめるべきだ。
　官民の問題をあなたちょっとさっき口に出しましたが、それでは聞きますけれども、地共済、都市共済、市町村共済で現在給付されておる対象の中で、厚年の適用しておる者、共済法の適用を受けておる者、この比率はどうなっていると思いますか。
○説明員（秋本敏文君）　摘指摘のございましたのは、いわゆる通年ルールでもって年金を算定しておる受給者の方の割合という意味ではないかと思いますので、そのような意味でお答えを申し上げます。
　地方職員共済組合の場合は、現在の退職年金受給者のうち通年ルールによって年金を算定しております方が全体の四二％ほどでございます。これが昭和五十七年度末でございます。それから市町村職員共済組合の場合は四八・〇％、それから都市職員共済組合の場合は三六・三％と、こういうことになっております。
○佐藤三吾君　ですから、この数字からいってみても、今受給者の中で言えば、これは本人がやめる際にどちらを選ぶか自分で有利な方を判断をして、そうして決めるわけですよ。その際の数字を見ると、決して官民比較して高いという代物ではない、今の受給者で見る限り。現実に地共済が四二％、市町村共済が四八％で、約五割ですね。これが自分には有利だということで何度しておるわけですから、そういうこと等を考えてみて、この一カ月の、施行後と前とに差をつけるというのは、どう考えても私は承服できぬのですが、その辺でやりとりしておったら時間がたちますから、大臣、いかがですか、これは。ここら辺について御見解があればいただきたいと思うんです。
○国務大臣（田川誠一君）　国家公務員の方も国会で承認をされておりますので、なるべくそのような線で御了承をお願いしたいというふうに考えます。
○佐藤三吾君　まあいいでしょう。しかし、それこそあなたは自治権を振り回さなきゃいかぬのじゃないですか。大臣らしくないな。一わかりました。
　いずれにしてもこれは、僕はやっぱりどうしても承服しがたいということだけはひとつ明らかにして、やっぱりできるだけ早く同じ組合員の中で、ほかの問題ではないですよ、実施時期ということで差がつくということは決していいことではありませんからならしをしてもらって……。恐らく今衆議院でかかっている厚生、国民年金との関連で、当然この問題も、ここは来年度も免れぬわけですから、そういうふうな雰囲気がございましょうから、是正すべきであることだけは強く要求しておきます。
　それから、附帯決議についてちょっと二、三お聞きしたいと思うんですが、なぜかわからぬのですが、五十八年度は附帯決議がついてないんですね。しかし、五十七年度は附帯決議がついておるわけです。五十七年度の附帯決議が全部決議どおり実行できて実現して、そのために五十八年度はもう附帯決議をつける必要がないと、こういうふうになっているのかと思うとそうでもないんですね。この点について、まずどういう状況になっておるのか。大臣は、附帯決議がつくと、この実現に向けて努力をしますということを必ず委員会では言うんですが、五十七年度の附帯決議が一体どういうふうになっているのか、これをひとつまずお聞きしたいと思うんです。大臣じゃなくていい、それは福利課長でも、どっちでもいい。
○政府委員（中島忠能君）　九十六国会におきまして附帯決議を八項目ほどいただいております。私たち、その項目につきまして鋭意検討してまいりまして、いろいろ実現の困難なものもございますけれども、その考え方に従いましてこれから進めていかなければならないというふうに考えているものもございますので、この八項目のうち、先生の方で特にこういう点について具体的に答弁しろというお話がございましたら説明させていただきたいというふうに思います。
○佐藤三吾君　それでは、まず第一に「長期給付に要する費用の公的負担分については、厚生年金等の負担と異っている現状にかんがみ、公的年金制度間の整合性に配意して検討を続けること。」、こうなっていますね。これは今、公的年金そのものが厚生並びに国民年金の統合案を含めて衆議院段階で議論になっておるわけですけれども、それとのかかわりを含めてどういうふうになっておるのか、しようとしておるのか、そこら辺を含めてひとつお聞きしたいんです。
○政府委員（中島忠能君）　その問題につきましては、厚生年金が、給付時負担でございますが、二〇％だ、公務員共済の場合は国も地方も一五・八五％だということで差があるじゃないかということはかねがね指摘されておるところでございます。
　そこで、私たちの方もそういう問題意識を持ちましていろいろ相談しておるわけでございますが、一つは、こういう共済といいますか、年金制度に対して公的負担をする場合にできるだけ、富裕なといいますか、そういうグループに対しては公的負担というものをやや抑えぎみといいますか、所得水準の低いグループに対しては公的負担を手厚くするということで、国民年金、厚生年金に対しては公務員の共済年金よりも手厚い公的負担がされておるわけですけれども、そういう議論の中で私たちが聞かされますのは、例えて言いますと、厚生年金が二〇％で公務員年金が一五・八五％だということはその比率から見ますと確かに不合理なんですけれども、今度、受給者一人当たり公的負担はどうなっているんだということになりますと、五十七年度の例で申し上げますと、厚生年金の場合には受給者一人当たり三十六万一千九百円ぐらい、そして地方公務員共済の場合には一人当たりが三十六万二千六百円ぐらいだということで、一人当たりの受給者に換算いたしますと、公的負担というのはほぼ均衡がとれているじゃないかというような見方もございまして、附帯決議の御趣旨に沿ってまだ実現しておりませんけれども、先ほど先生がお話しになりましたように、来年度に向けて公的年金制度というものをひとつ検討していこうじゃないかという話がございます。
　そして、現在、国会に提案されている法案に即して申し上げますと、公的負担は基礎年金部分に集中していこうという考え方がとられているようでございますけれども、そういう考え方に対して国会でどういう議論があり、どういう結論になるかということを見ながら、私たちも来年、公務員共済のあり方について検討しなければならないと考えておりますので、そのときに、改めて基本的にまた議論さしていただきたいというふうに思います。
○佐藤三吾君　その点はわかりました。我々もこれからひとつ議論していかなきゃならぬ問題だと思うんですがね。
　もう一つの問題は、共済をやめた場合に、組合員をやめた場合に二年間ですか、退職者の任意継続制度というのが今ありますね。これは健保にかかわる問題だと思うんですが、短期の部分ですが、この点について附帯決議でも再三、その期間は延長せよということを私どもはこの委員会でもやってきたはずなんですが、なかなかこれが討議が進まずに来ておる間に、今度は退職何とか制度というのですか、今衆議院の健保の中に出てきてますね。言うならば、任意継続制度がきちんと委員会で僕らが言ってきたように延長してきさえすればそういう問題が起こらなかった。ところが、今度はそういうふうに変わってきた。この問題は一体どこら辺まで議論しておるんですか。
○政府委員（中島忠能君）　任意継続制度というのは、先生の方がよく御存じかもわかりませんが、昔は一年間ということになっておったわけですけれども、国会でいろいろ御議論いただきまして、それが現在二年間になっておるわけでございます。そして、当該本人の負担というものも軽減される措置がとられたということで努めてまいっておるわけでございますけれども、九十六国会の附帯決議の後どういうふうに進捗しているかという話になりますと、御趣旨の線に沿ってまだ結論が出ていないわけでございますけれども、今先生がお話になりましたように、今国会に退職者医療制度というのが提案されておりますし、それとの関連というものもございますので、それがどうなるかというのもこれからの大きな国会審議上の問題だと思いますけれども、その関係を見ながら検討させていただきたいというふうに思います。
○佐藤三吾君　それは、それを見ながら検討になるでしょうけれども、各共済、健保の場合に、定年が民間の場合五十五、公務員の場合も今度は定年制がしかれて六十になって、そして退職する。そのころは大体皆体にがたがきてますわね。がたがきておるから、それが今度は国民健保に入るとそこが大変な負担増になって、医療費が高くなって赤字になる、こういうこともあるから、僕らはやっぱり継続を早く、二年から三年、せめて五年程度まで延ばすべきじゃないかと、こういうことで言っておったわけですよ。そこがきちっといっておれば、ああいう議論はもうなくなるわけでしょう。だから、僕らが言ったことをあなたたちがちゃんと守りさえすれば、そうなることはなかったわけだ。それを渋ってやってないで、そして結果的にまた新しい制度につくりかえるというような、こういうことを繰り返しておることは僕らは非常に遺憾だと思うんですよ。
　ここら辺は、ひとつまじめに附帯決議は、これは大臣、ここで尊重してやりますという姿勢だけじゃなくて、やっぱり意があるからこそ附帯決議を大体皆与野党ともに一致してこれをつくっておるわけですから、まじめにやっぱり検討していくというような、何か参議院の委員会で決議されたけれども、あのときにちょっとしおらしい格好をしておけば後は大したことはないと、こういう感覚では、これはやっぱり立法府軽視というか、そういう感じがするんですけれども、これはひとつ大臣に、まずそこだけは確認しておきたいと思うんです。
○国務大臣（田川誠一君）　附帯決議については政府も尊重するということをその都度申し上げておりますが、御指摘のような御批判も随分ございますことは私もよく承知しております。しかし、附帯決議が軽視されるようなことがあっては絶対にならないと思いますし、恐らく、附帯決議をつくっていただく場合には、ある程度政府側も相談を受けておるんじゃないかと思うんです。そういう意味から、附帯決議については、改めて十分尊重して、実施ができるように努力をしてまいることを申し上げておきます。
○佐藤三吾君　もう一遍大臣の言明を信頼しましょう、そういうことで。
　そこで、公務員部長になるんですか福利課長になるか、ひとつお聞きしたいと思うのは、ずっと附帯決議をつけながら、いまだに具体的に実現しない問題が一つあるわけです。それは何かというと、四番目の既給一時金の控除の問題です。これは一体どういうふうになっているんですか。真剣に検討しておるんですか。どこに問題があるのか、その障壁はどこにあるのか。それとも、そうではなくて、もう次には実現するというのか、どう・なんですか。
○政府委員（中島忠能君）　これも先生の方がよく御存じでございますので、あれこれ説明することはよしますけれども、結局、旧法時代にもらった既給一時金というものの控除方法というものを改めるというのが一番大きな問題になろうかと思うんですけれども、その期間というものにつく年金というものは旧法ルールで年金を計算する、そして新法期間の年金につきましては新法で計算してそれを合算するという方法をとっておりますので、旧法期間の年金は旧法ルールで計算しておきながら既給一時金の控除は旧法ルールによらないということにつきましては、役人の頭で申し上げますと、そこがどうもひっかかってなかなか解決できないというのが実態だろうというふうに思います。
　そこで、この問題につきましては、今先生がお話しになりましたように、かねがねの御要請でもございますし、私たちの方も今までと違った観点といいますか、少し役人らしからぬ観点から物を考えて、何か解決できる道がないだろうかということを、やっぱり考えていかなきゃならないという気がいたしますけれども、今のところそんなに名案というものもございませんけれども、来年に向けていろいろ年金制度の問題、あれこれ取り出して議論しなければならない機会に来ておりますので、そのときに検討課題の一つとして検討させていただければというふうに思います。それまでの間におきまして、私たちも何か今までと変わった考え方でいい案ができるというか、いい理論ができるということを考えたいと思いますけれども、先生方の方もそういうことをお考えいただきまして、何かこういう考え方でひとつこうしていったらどうだということがありましたら、教えていただきますれば、私たちもその線に沿って努力をさせていただければというふうに思います。
○佐藤三吾君　知恵は要るときに出さなきゃ……。
　私は、無理な話じゃないと思うんですよ。例えば、そのときに一時控除した分に金利を計算するとか、その計算を例えば新法で計算するということもいいでしょう。いずれにしても、そういう該当者の皆さんが大体もう今退職の時期に来ておるわけだ。皆この成り行きを今注目しておるわけですよ、どうなるかということで。それがまたかなり影響が大きいから、やっぱり僕は、今公務員部長は来年度に向けてひとつと、来年度に花が咲くような印象に聞こえたのだけれども、そういうことで一年間これから知恵を出して検討するということなら、もう私はそれで結構だと思うんです。
　これは単なるアクセサリーで置いておるわけじゃないわけだし、検討してもらいたいと思うし、実現できるようにやっていただぎたいと思うんですよ。
　先ほどから言ってますように、これはあのときに本人の選択制みたいなものもございましたね。だから、同じ該当者の中でいわゆるその一時金をもらわなかった者はストレートにいっておるわけです。一時金をもらった者が今だめだと、こうなっておるわけですから、これはよくあのときに説明すれば、皆さん一時金もらわなかったと思うんですよ。ところが、説明がちょうどわなをかけるみたいに、鳥みたいにわなにかかるかかからぬかというのをあなたたちも上から見ておって、かかったやつがだめだと、そういう部類もあの中にあるんですよ。だから、そのわなにかかった連中が今大体退職時期を迎えておるから、これ何とかできぬかということになっておるわけですから、これはひとつぜひ実現をさしてほしいと私は思います。今度の恩給法の改正の中でも事実上は、さっき言わなかったですけども、軍人恩給が主体でしよう。ですから、あんな無理を平気でやる知恵もあるわけだから、逆に言えば、そうすれば私はできぬことないと思うので、これはひとつ来年は実現できると、こう受けとっていいですね。
○政府委員（中島忠能君）　まあ来年花が咲くか咲かないかという話でございますけれども、私たち今のところはそんなに名案もございませんし、自信もございませんけれども、いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたように、努力をさしていただきますということで御了解いただきたいと思います。
○佐藤三吾君　今までのような努力じゃなくて、実現に向けて本気で努力すると、こう受け取って、そういうことにしておきますよ。
　次に、もう一つお聞きしたいと思いますのは、これも問題が多いんですね。まずちょっとお聞きしておきたいと思うんですが、学校の教員、警察官、こういう公立共済、警察共済ですね、そういうところでずっと来た人たちが、例えば市町村の教育長であるとか社会教育主事であるとか消防防災課長であるとかいう格好で地方公務員共済の方に移転する、こういった現在の該当職員というのは組合員の中でどの程度ございますか。おおよそで結構です。感じで結構です。
○政府委員（中島忠能君）　私たち、現在の数字ということになりますと、詳しい数字は持っておりませんけれども、五十年度の初めごろに調査したものというか、私たちが調査したものじゃございませんけれども、共済組合側で調査したもので申し上げますと、一番問題になるのが市町村職員共済組合だということで申し上げますと、大体一年間に入ってくる人間といいますか、市町村共済組合側に入ってくる人間が三百二十人前後じゃないか、市町村職員共済組合から外の方に出ていく人間が十人ぐらいじゃないかというような数字を聞かしていただいたことがございますけれども、そういうところだろうというふうに思います。
○佐藤三吾君　問題は、そこのところで起こってくるのが、御承知のとおりに掛金はずっと校長になるまで公立共済で掛金掛けていく、そうして校長を退職して教育長になって今度は市町村共済に移る、そうして一期ないし二期やってやめる、やめると今度は、給付の方は市町村共済から出していくわけですが、その移転ができてないところに大変な、市町村共済回りますとどこでも何とかならないかと。法律の建前からいえば、それは早急に各共済間で協議をしてやるという仕組みにはなっておるんです。ところが二十年間それが実現できない。なぜなのかと、これはどこでも聞かれる話なんですけれども、これはどう考えても私は不合理だと思うんですよ。ですから、今度の場合、三共済が一本になったとしても公立、警察は別ですから、そういうことで、この問題がどこに二十年間実現できない問題点があるのか、ここをちょっと聞きたいんですが、いかがですか。
○政府委員（中島忠能君）　私もかつての議事録を読ませていただきますと、そういう御議論がございまして、いろいろ当時の政府委員とか説明員が説明しておりますけれども、一言で申し上げますと、非常な事務量と多額な経費を要するということで今日まで見送られてきておるようでございます。
　そこで、今先生がお話しになりますように、市町村職員共済組合にとっては非常に大きな問題だというので昨年政令を改正いたしまして、その根拠条文というものをつくったところでございます。その根拠条文に従いまして五十九年度中には責任準備金に相当する金額の移管ができるように、私たちも関係省庁との間で、これは話を進めてまいりたい。先ほどの既給一時金の話はなかなか難しい話でございますけれども、この問題につきましてはひとつ五十九年度中に実施できるように、これはもう最大限努力をさせていただきたいというふうに思います。
○佐藤三吾君　五十九年度中に必ず実現できるんですな。もう一遍念を押しておきます。
○政府委員（中島忠能君）　必ずというふうに念を押されますと、今の段階で必ずというふうにはなかなかお答えできにくいんですけれども、五十九年度中にそういう措置ができるように、私たちとしても責任を持って最大限の努力をさせていただきますというふうにお答え申し上げます。
○佐藤三吾君　これは大臣、率直に言ってもう大変な不満なんですよ。今度は社会教育主事も出てき出した。社会教育主事も社会教育課長か何かつくられて移転し始めたでしょう。教育長だけじゃないんですよ。収入役とか助役になる人もおるでしょうし、それが全部そういう格好になるというのじゃたまったものじゃないということがあるわけですから、これは今せっかく公務員部長は五十九年度中に実施をすると、こういうことですが、もう一遍大臣のはっきりした決意をいただいて私の質問を終わりたいと思うんです。
○国務大臣（田川誠一君）　公務員部長も真剣に答えたとおりに、ひとつ私も五十九年度中に実現できるようにできるだけ努力してまいります。
○中野明君　最初に、年金の一元化の問題でお尋ねをするんですが、年金と医療の問題は、これから老齢化社会を迎えるに当たりましての非常に大事な問題になっております。それで、今回のこの法律に関係をして私どもも大変な関心を持っているわけですが、この国会で国民年金法の一部改正が出ておりますが、これが通りますと来年は共済グループにも同様な改正が行われるという閣議決定がされておりますので、その点について最初に、どういうスケジュールで行われようとしておるのか、その点をお聞かせいただきたい。
○政府委員（中島忠能君）　先生今お話しになりましたように、今国会に国民年金、厚生年金、船員保険の各年金制度の改革案が提出されております。一言で申し上げますと、基礎年金を導入いたしまして、給付体系、給付水準というものをひとつ見直していこうじゃないかという案じゃないかと思いますけれども、その案が成立いたしますと、それを前提といたしまして、それを踏まえまして共済年金制度を改正していこうじゃないかという閣議決定がことしの二月二十四日になされておるわけでございますけれども、それを踏まえまして共済年金制度につきましても改正していかなきゃならない。その後の姿の問題というのが六十一年度以降の問題になってくるかと思いますけれども、そのときには、そういう改正がなされた後の運営の状況を見ながら、まだ年金制度というのがいろいろ分かれておりますので、それぞれの制度の間の負担と給付の制度間調整というものを図っていくことが次の課題になるだろうというふうに見ております。
○中野明君　それで、今も話が出ておりましたが、昨年、共済組合の統合があったわけですが、公立学校と警察はそのときは別になっておるわけなんですが、これについてはどういうふうにお考えになっておりますか、将来、この一元化の出題に絡んで。
○政府委員（中島忠能君）　先生お話しになりますように、地方公務員関係の共済組合につきましては、ことしの四月一日から連合会が発足いたしましたけれども、公立学校共済と警察共済がまだその連合会に加入いたしておりません。これもできるだけ早期に加入していただくというのがまず望ましいわけでございますので、それぞれの省庁とできるだけ早く話を詰めまして、まず連合会の方に加入していただくように、そして地方公務員共済につきましては、少なくとも長期給付につきましては財源調整ができる姿にできるだけ早く持っていきたいというふうに思います。
○中野明君　大体見通しはどう見ておられますか。どの程度まで進んでいるんでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　実は、正直なところ申し上げますと、ことしの三月の末までは新しい連合会を発足させるためのいろいろな事務の準備で精いっぱいでございましたけれども、新年度になりまして、できるだけ早い機会に警察、文部省の方にお話を申し上げて、連合会の方に加入していただくように話を進めたいと思いますけれども、期限としていつまでかというふうに言われますと、今のところ、またそれぞれの省庁との関係もございますので、自治省だけで決められる問題でございませんので、いついつまでということを申し上げられないのが非常に残念でございますけれども、できるだけ趣旨に沿って努力をさせていただきたいと思います。
○中野明君　それが、私心配しますのは、もう既にこの閣議決定もされて、来年、基礎年金が導入をされてくるということになりますと、そうでなくても、官官格差というのですか官民格差というのですか、世上ではそういう言葉をよく言われているわけですね。そういうことを何とかなくするために努力していかなきゃいかぬのに地方共済がまだ一本になってないということになりますと、いろいろそこから問題が出てくると思うんですが、きょうは私、官官格差とか官民格差とか言われていることについて、局長の守備範囲で結構ですが、どの点がそういうふうに言われる根拠になっているのか、認識をお聞かせいただきたい。
○政府委員（中島忠能君）　官官格差というのは、私たちもそんなによく存じませんけれども、恐らく先生の頭の中にあるだろうというふうに思われますのは公共企業体関係と公務員共済との関係がと思いますけれども、それは去年ですか、統合法に基づきまして、一応法律上は整理されたんじゃないかというふうに認識しておりますが、問題はやはり官民格差の方の話じゃないかというふうに思います。
　ただ、この官民格差の議論というのは、支給額の話とかあるいは支給開始年齢の話とか併給調整の話、いろいろございますけれども、公務員共済というのが公的年金制度の一つであるとともに公務員制度の一環としての性格も持っておりますので、そこらも含めながら、そしてまた、そういう格差が出ておる背景というものをよく皆さん方に認識していただきながら、どのようにその問題に対して納論を出していくのが国民的な合意が得られるかということを時間をかけて十分議論していかなければならない非常に大きな問題だと、来年の、年金制度と共済年金制度を改正するといたしますと、それに向けての一番大きな問題じゃないかというふうに思います。さらに先生の方から、官民格差のこういう点についてというお尋ねがございましたら御説明させていただきたいと思いますけれども、基本的な考え方はそういうことで臨んでいかなきゃならないというふうに思います。
○中野明君　今答弁がありましたように、来年はそういうことについても真剣に私どもも議論をさしていただきたいと思っております。
　この機会にもう一点お尋ねをしておきたいのは、婦人の年金権の問題で、閣議決定の中でも「婦人の年金権の確立及び障害年金の充実等の改革を進める。」と、このようにあります。そこで、我が国の年金制度における婦人の位置づけというのは、今までどちらかというと従属的な状態であったように感じます。そこで、厚生省見えていますか。厚生省まだ来ていませんか。それじゃ、それは後回しにします。
　それじゃ、基礎年金ということ、先ほどの国民年金の改正のところで、基礎年金の導入ということでございますが、国民の皆年金のもとで基礎年金という個人単位で一律に全員に適用される制度ができるということになりますと、それはもう社会保険方式にゆだねるべき制度ではなくして、税方式によって財源を集めるべき性質のものに変わってくるんじゃないかというような意見があるんですが、衆議院でもこういう趣旨の質問がされておるようですけれども、この点について、改めて御見解をお聞きしたいんです。
○政府委員（中島忠能君）　非常に難しい問題だと思いますし、年金制度の基本にかかわるお尋ねだというふうに認識いたします。国民年金制度を含めまして、我が国の公的年金制度というのが現在はやはり社会保険方式ということで成り立っておりますし、社会保険方式ということで国民の間に定着しているというふうに見てもいいんじゃないかというふうに思います。
　ただ、先生がお話しになりますように、特別的な税金を設けて、税方式でという議論ももちろんございますけれども、今の段階で、私たちにそのことについて何か答弁しろという話になりますと、やはり一つは、先ほど申し上げましたように、社会保険方式ということで国民の間に定着しているということが一つと、もう一つは、やっぱりそれだけの税金というものを国民が負担してくださることについて国民的な納得が得られるかどうかということ、さらにはまた、制度の途中から税方式を導入するということになりますと、今まで保険料を負担してきた人間どこれから保険料を負担しなくても税金で年金がもらえる人間との調整の問題もございますので、非常に大きな問題というものを基本的に抱えておりますので、現在の段階ではやはり社会保険方式で行かしていただいた方がいいんじゃないかというふうに思います。
　なお、そういう議論というのがこれからいろいろな方面で議論されるんだと思いますけれども、その議論の成り行きというものも私たちは勉強さしていただきたいというふうに思います。
○中野明君　結局、新しい基礎年金という制度が出てくるわけですから、当然それに呼応した議論が私は必要だろうと思いますし、今のお話のように、どっちにしても結局払う方は一つですから、そういう形で議論が進んでいかなければならぬと、私どもこう思っておりますので、いずれまたそういう機会が出てくるでしょうから、議論をさしていただきたいと思っております。
　それじゃ、厚生省見えましたので、婦人の年金権の問題について二、三お尋ねしておきたいと思います。
　我が国の年金制度というのは、婦人はどうしても従属的な関係にありましたので、最近、婦人の年金権について非常に要望が強くなってまいりました。それで、厚生省として婦人の年金問題についての課題をどう認識しておられるのか、最初にお尋ねしたいと思います。
○説明員（山口剛彦君）　我が国の年金制度におきまして婦人に対する年金保障の位置づけ、現行制度ではなかなか複雑になっております。
　御案内のとおりでございますけれども、被用者年金につきましては、その妻につきましても被用者本人の年金でカバーをしていく、いわゆる世帯単位の方式がとられております。これに対しまして国民年金は、夫妻それぞれ加入をしていただいて、老後にはそれぞれの名義で年金を受けていただくという個人単位の年金になっております。加えまして、サラリーマンの被扶養の妻の場合には国民年金にも任意加入ができるという大変複雑で、ある意味では非常に手厚い制度になっておりますために、いろいろな問題が生じております。
　一つは、任意加入というものを世帯単位の年金にプラスして認めておりますので、任意加入をされる世帯とされない世帯とでは年金の給付水準に大変大きな差が出てくる、個人の意思によって公的年金の給付水準に非常に大きな差が出てくるという問題がございます。
　それから、サラリーマンの妻の場合には任意に加入をしていただくことになっておりますので、不幸にして途中で離婚をされるというような場合には無年金になってしまう、あるいは障害になられたときに妻独自の年金が出ないといったような問題がございます。
　また、婦人の職場進出が大変盛んでございますので、どちらかといいますと現在の被用者年金制度は妻は外に働きに出ないという前提で制度が仕組まれておりますので、そういった面からも今の年金制度は、婦人の年金保障という問題に視点を当ててみますと、今申し上げましたような主な点でございますけれども、解決をすべき大変大きな課題を残しておるというふうに私どもは認識をいたしております。
○中野明君　今もお話にありましたが、また、離婚の率も最近非常に急激にふえてきているというような報告もなされております。そういう現状から見まして、今後婦人の年金権を確立していく上においてのスケジュールというんですか、それを厚生布の方としてはどのような見通しを持っておられますか。
○説明員（山口剛彦君）　私ども、今国会に年金制度の改革案ということで、厚生年金、国民年金を中心にいたしました制度改革案を提出をいたしまして御審議をいただいている最中でございますが、その改革の非常に大きなポイントとしまして、今申し上げましたような問題点を抱えております婦人の年金保障の問題を取り上げております。
　基本的には、先ほどお話がございましたように、今回、いわば今の縦割りになっております年金制度の土台とも言うべき部分といたしまして基礎年金という考え方を導入をしていきたい。それを分立をしております各制度のいわば一階部分ということで位置づけまして、その基礎年金には、制度的には新しい国民年金ということでございますが、この制度には、今問題であります婦人、特にサラリーマンの被扶養の妻、従来は任意加入でありました方々もすべてこの新しい国民年金には個人単位で加入をしていただく、そして老後には、サラリーマンの奥さんも含めまして個人単位の基礎年金を給付がされる、障害になられました場合にも障害基礎年金が支給をされる、そういう構想で現在の年金の制度体系を再編成をしていこうというふうに考えております。
　その中で、ただいま申し上げましたように、婦人についても新国民年金に強制的に加入をしていただくということになりますので、今後は制度的には、少なくともその基礎年金の部分については個人名義の年金が確立をされると無年金になるというようなこともなくなる、また、任意加入という制度もなくなりますので、世帯としての年金の水準についても合理的な調整がされるというふうに考えております。
　新しく基礎年金に加入をしていただくことになるわけですから、一気にすべての婦人が一人前の基礎年金、月額五万円を考えておりますが、直ちに給付をされるというような形にはなりませんけれども、今回の基礎年金という考え方で、婦人の年金保障という面につきましても、多少時間はかかりますけれども、年金保障の充実という意味で大きな前進が図られる、これをベースにして今後ともこの婦人の年金という課題の充実を図っていきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○中野明君　わかりました。
　それじゃ自治省にお尋ねします。
　今基礎年金ということを大体お話しになって私どももわかってくるわけですが、先ほど局長がお答えになりましたように、公務員共済のこの年金というんですか、これは公務員制度の一環で「地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資する」、これが目的というふうになっておりますし、そのようなお話があったわけですが、このために、一方では懲戒処分者の給付の制限という措置もあるというふうに承知をしております。
　では、公務員制度の特殊性というのは、六十年の改正に際してどのように反映されるのか、今の基礎年金の上に二階建て、三階建てとかいうような表現も聞きますけれども、厚生年金が報酬比例部分を持つということになってまいりますと、この共済のその考え方ですね、共済はどういうふうにお考えになっているか、そこのところを教えていただきたい。
○政府委員（中島忠能君）　今先生がお話しになられます共済年金制度の中の公務員制度としての性格、これを具体的にどういうふうにあらわすのかというのが一番難しい問題だろうと思います。
　私たち、今度の関係法案が国会で成立いたしますと、それを踏まえて改正しなければならないというので、現在関係各省の担当責任者と、そして専門家を集めまして、そこのところの議論を現在いたしておりますけれども、その議論というものの成果を見ながら、今先生がお話しになります基礎年金の上に上積みする年金のあり方というところにどのようにそれを持っていくのかという議論を詰めていかなければならないということでございますが、現在のところ、それを具体的にどういうふうに考えておるんだというところまで私たちは一つの結論を持っているわけではございません。これからの私たちの詰めなければならない一番重要な問題の一つだというふうに認識しております。
○中野明君　大臣、当然これは来年は大きな問題になって、一元化に当たるわけですが、この地方公務員共済を預かっている大臣として、公務員の特殊性、これを守る立場から、大臣としての御見解もちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（田川誠一君）　地方公務員の特殊性から見まして、今度の公的年金の一元化につきましては、地方公務員の立場が悪くならないようにできるだけ配慮をしていかなければならないと思いますし、また、先ほど来お話がありましたように、連合会がまだ完全にできておりませんけれども、こうした統合については、できるだけ早い機会に統合をできるようなことも図っていかなければならないと、このように考えております。