Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（戸田直行君）　国会からの御要請の趣旨に沿いまして検査を実施したところでございます。
○委員長（長谷川岳君）　再度、戸田事務総局第三局長、答弁ください。
○説明員（戸田直行君）　繰り返しの答弁になり誠に恐縮でございますが、国会からの御要請に沿いまして検査を実施したところでございます。
○風間直樹君　私、この場でも決算委員会でも検査院に対する質疑随分やってきたんですけれども、非常に遠慮がうかがえるわけですね、今の御答弁もそうですが、内閣に対して。
　ちょっと余談ですが、申し上げておきます。今年三月三日の予算委員会で私指摘したことですが、検査院が毎年会計検査をされまして、その内容を一冊の報告書にまとめて国会に提出されます。平成十九年度から平成二十八年度までの過去十年分の決算報告書を私ども風間事務所で全て分析いたしました。その結果、先生方御存じのように、検査院が問題を指摘した様々な省庁あるいはその所管団体が報告書に含まれているわけですが、この問題を指摘された団体、省庁の所管団体に過去十年間で検査院からＯＢが十名再就職をされています。十名、過去十年間で再就職をしています。さらに、驚くべきことに、ＯＢが再就職した、問題を指摘された団体が再び問題を起こして検査院に報告書で指摘されるケースがあります。これは会計検査院の独立性を著しく損なうものです。そういう背景があって、今回のような腰が引けた御答弁につながっているんじゃないかなと私は常々感じています。
　これは、今は自民党政権ですが、今後政権交代も起きるかもしれません。検査院は、政権交代があろうがなかろうが内閣から独立した組織です、法で規定された。その組織が時の政権に遠慮をしていたのでは、これは法の規定に沿いませんし、国民は浮かばれません。そういう趣旨で質問をしています。今日は時間の関係でこの程度にいたしますが、後日またやりますので、検査院、今日私が質疑したことをきちっと法に基づいて皆さんの所見をまとめてください。
　では、次の質問に移ります。
　官房副長官にお尋ねをします。この森友問題、今年の二月から国会でずっと審議をされてきました。先日の衆参の予算委員会を見ていましたが、様々な新しい事実が出てきたにもかかわらず、政府が誠実な答弁をしていないなという印象が強くあります。本当はこういう質問をしたくないんですが、私は、今の政権が本当に法律を誠実に執行しているんだろうかという疑問をこの間抱きましたので、今日は非常に初歩的な質問をまず幾つかしたいと思います。
　官房副長官にお尋ねしますが、まず、我が国は主権が国民にあります。主権者である国民が定めた憲法に基づいて内閣と国会は権限を与えられています。行政権もここに含まれます。ですから、内閣と国会は、主権者である国民に対して憲法を誠実に執行する義務を負っているわけです。
　議論の余地がないと思いますが、この論理についていかがお考えでしょうか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　お話ございましたとおり、御指摘の国民主権については、憲法前文において、「主権が国民に存する」とされ、憲法第一条において、「主権の存する日本国民」と規定されているとおりであります。また、憲法第七十三条第一号は、内閣は法律を誠実に執行すべき旨を定めております。さらに、憲法第九十九条は、国務大臣、国会議員を含め、公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負う旨を定めているところでございます。
○風間直樹君　今官房副長官がおっしゃった憲法第七十三条ですが、これに基づけば、内閣が法律を誠実に執行するのは何より主権者国民に対してであると解さないといけないと思いますが、この点はいかがですか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　今申し上げたとおりでありまして、当然のことだというふうに思います。
○風間直樹君　次に、憲法の第十四条、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と、このように徹底した法の下の平等を定めています。
　特権者は認めないというのが憲法の大原則と考えますが、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　お尋ねの憲法第十四条第一項は、全て国民は法の下に平等であるという、いわゆる平等原則を定めていると承知をいたしております。
○風間直樹君　特権者は認めないわけですが、森友学園事件では、学校経営者の籠池泰典氏が国会に参考人招致されました。しかし、学園小学校の名誉校長を務めた安倍昭恵総理夫人、佐川前理財局長の参考人招致も併せて行わなければ、法の下の平等に反すると思います。
　内閣と国会が二人を特権者扱いすることになると思いますが、これは憲法の誠実な執行に反します。いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　参考人招致等国会における審議の在り方につきましては、国会においてお決めをいただくことだと認識をしております。その上で、政府としては引き続き丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
○風間直樹君　野上さんと質疑させていただく機会も余りないので、ちょっとお尋ねをしたいんですけども、私、過去の総理大臣経験者の御発言で非常に印象に残っている発言がありまして、自分は議会の子だと、議会の子、議会の子供だという発言をされた元総理がいらっしゃるんですが、副長官、これ、どなたか御存じでいらっしゃいますでしょうか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　ちょっと存じ上げておりません。
○風間直樹君　これ、竹下元総理なんですよね。たしか総理に就任されるときに、ぶら下がりか記者会見の場だったと思いますが、自分は議会の子だというのをおっしゃっていたのを覚えています。私、当時はそれを聞いて意味が分からなかったんですが、国会議員になって様々な経験をしてみてだんだん分かるようになってきました。
　やっぱり国会というのは与野党の対立もありますし、審議が止まることもあります。今回のように、衆議院の話ですが、質問時間の配分をめぐって議論になることもある。そのときに、何を原則として与党の政治家、野党の政治家がこうした問題に対処していくべきかということを、恐らく竹下元総理は、自分は議会の子だという言葉で表現されたんだろうと思います。
　今回の森友事件に関しましては与党内からも疑義の声が出ている、そういうこともあります。是非、竹下元総理の議会の子であるという認識に我々与野党双方の政治家が立った上で、委員会で質疑をさせていただきたいと思います。
　続いて、財務省にお尋ねしますが、森友事件では肝腎の重要な関係公文書が破棄されています。佐川前理財局長の答弁では、佐川さん、それを堂々とおっしゃいました。
　公文書の管理法、会計法、国家公務員法など、関係法律が主権者国民に対して極めて不誠実に執行されていることがこの間の審議から明らかになったと思います。これについて、財務省の率直な御感想を伺いたいと思います。
○副大臣（木原稔君）　率直な感想ということでございますけれども、まずは会計検査院の報告については財務省としては重く受け止めなければならないと、そのように考えているところでございます。
　また、国有財産の管理、処分に係る行政文書の管理につきましては、内閣府において議論されております行政文書のガイドラインの見直し、また会計検査院の報告、そしてこれまでの国会等での御議論、そういったことを踏まえまして必要な見直しを行ってまいりたいと存じております。
○風間直樹君　先日テレビを見ておりましたら、出演されていた元政治家がこういう発言をされていました。国家の記録を残すということは国家の歴史を残すということ、そのときの政治に都合の悪いところは記録に残さないとか、本当にその害は大きいと。これ、私が非常に尊敬する福田康夫元総理の御発言であります。
　続いて、官房副長官と財務省にお尋ねします。
　内閣総理大臣、財務大臣、そして国交大臣は、今回の事件の徹底調査を職員に指示し、文書内容の復元と情報公開に努めるべきであろうと思います。また、憲法上の機関で、内閣から独立の地位にある会計検査院が出した報告に誠実に応えるよう具体的な措置をとらなければなりません。そうでなければ、内閣自らが違憲行為、つまり法律の誠実な執行の義務違反を犯すことになると考えますが、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　政府から独立した機関であります会計検査院が第三者的立場で検査を行い、今般、国会に報告が提出をされました。その報告につきましては真摯に受け止める必要があると思っております。
　先日の参議院予算委員会においては、財務省から、この報告の内容を重く受け止め、これをしっかり検証した上で、国有財産の管理、処分の手続等について必要な見直しを行っていくという答弁がございました。
　政府としても、国有財産の売却について業務の在り方を見直すことが必要と考えており、関係省庁において今後の対応についてしっかりと検討する必要があると考えております。
○副大臣（木原稔君）　財務省にもということでございますので答弁をさせていただきますと、森友学園の国有地の売却に関しましては、参議院からの要請に基づきまして、独立した行政機関である会計検査院より第三者的な立場で検査が行われてまいりました。
　検査報告では、国有地の管理処分手続について様々な御指摘がなされておりまして、先ほどと繰り返しになりますが、財務省として重く受け止めなければならないと考えているところでございます。その上で、指摘された事項について、その内容をしっかりと検証し、今後、国有財産の管理処分手続について必要な見直しを行っていくことに尽きると考えております。
○風間直樹君　今お二人から述べられたその御決意が本物かどうかということなんですが、配付資料で内閣法を記しました。第四条と第六条。「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。」、「この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。」、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基づいて、行政各部を指揮監督する。」と。
　今、野上さんと木原さんがおっしゃったことを踏まえれば、当然内閣は、この内閣法四条、六条に基づいて森友事件に関して主権者国民に対して内閣法を誠実に執行しなければなりません。安倍総理が、閣議で事件の徹底調査を提案し、関係行政各部を指揮監督しなければいけません。そう考えますが、いかがでしょうか。お二人からお考えを伺います。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　お話がございましたとおり、内閣法第四条において、内閣がその職権を行うのは閣議によること等が定められております。また、同法第六条においては、内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督するに際し、閣議にかけて決定した方針に基づいて行う旨が定められております。また一方で、同法第三条においては、各大臣は主任の大臣として行政事務を分担管理すると規定をされております。
　その上で、お尋ねの件に関しましては、まずは分担管理を行う各省庁において今回の報告書の内容を十分に精査した上で適切に対応する必要があると考えております。
○風間直樹君　私伺いましたのは、これ事件の徹底調査、再調査をこの閣議を踏まえて職員に、省庁に指示しなければいけないと、こういうことなんですが、この点いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　今申し上げましたとおり、まずは分担管理を行う各関係省庁において今回の報告書の内容を十分精査した上で適切に対応する必要があるというふうに考えております。
○風間直樹君　だって、それでは調査進みませんよ。この間ずっと国会で審議をしてきましたが、先般の衆議院の予算委員会、参議院予算委員会でも、財務省としては、録音データは認めるものの、あの数字は価格ではないと、こういう本当に涙の出るような答弁をされています。
　この上は、やはり総理が閣議においてこの再調査の徹底を指示する以外にないと、こう国民は感じていますよ。その国民の意見を踏まえてやるのかやらないのか、官房副長官、いかがですか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　先ほど財務省から、会計検査院の報告の内容を重く受け止めて、これをしっかり検証した上で国有財産の管理、処分の手続等について必要な見直しを行っていくことに尽きるという答弁がありましたが、先ほど来申し上げていますとおり、関係省庁において今後の対応についてしっかりと検討する必要があると考えております。
○風間直樹君　つまり、閣議を踏まえて再調査、徹底を指示する考えは現在の内閣にないということでよろしいですね。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　今申し上げたとおり、お尋ねの件については、まずは分担管理を行う関係省庁において今回の報告書の内容を十分精査した上で適切に対応をするということであります。
○風間直樹君　誠に残念ですが、主権者国民に対して法律を誠実に執行する立場にある行政府、内閣として、この森友事件の再調査をやる、徹底調査を各省庁に指示する考えはないということであります。非常に残念であります。ただ、これが今の安倍内閣の実態だろうというふうに理解をいたしました。
　次に、これは官房副長官とちょっと率直な議論をさせていただきたいんですけれども、官房副長官は同じ参議院議員でいらっしゃいますが、参議院の行政監視委員会に所属された御経験はありますでしょうか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　なかったと思います。
○風間直樹君　分かりました。
　実は、この参議院の行政監視委員会、発足したのが平成に入ってすぐぐらいの頃でして、きっかけになりました事件がありまして、当時のことを調べてみると、全国で警察の不祥事が相次いだんですね。これ、どういう不祥事だったかというと、お金にまつわる不祥事です。つまり、警察という行政機構の中でお金の不正使用が相次いで発覚した。同時にこれが司法でも発覚しました。調査活動費というお金です。これが各省庁にまたがっていろいろ出てきたので世相が騒然となりまして、当時の国会、特に参議院ではこの行政府の状況に非常に危機感を強めたわけです。当時の参議院議員が中心になって、参議院に行政府をしっかりチェック、監視をする委員会を置こうということで現在の行政監視委員会が、まずは調査会の形で発足をしました。
　このとき、実はこの行政監視、当時の調査会の手足となって様々な調査に当たる実動部隊として想定されたのが、現在の総務省の行政評価局であります。
　当時の国会議事録を見ますと、議論をしている議員の皆さんが、やがて行く行くはこの総務省の行政評価局を国会、参議院に移して、行政監視委員会の下において行政府に対するチェックをしっかり我々の責任で行うんだと、そうしないと今日のこの国民の批判に応えることはできないという非常に強い責任感が伝わってきます。
　そこで、今回なんですが、森友事件に関しまして、私もこの場に行政評価局や人事院に来てもらって随分質疑をしました。ところが、動いていないんですね、今回の案件ではこの二つの組織はほとんど。総理大臣の関わりが疑われる事件については、この二つの組織がもう事実上動かないということが私はよく分かりました。
　ところが、この行政の内部統制機関、人事院にしても行政評価局にしてもそうですが、これが機能不全に陥ったままでは困るわけです、あくまでも行政に対するチェック機構として設けられているわけですから。
　安倍総理は今回、検査院の検査結果を真摯に受け止めて、関係省庁で業務の見直しを着実に進めていくと表明されています。もしそうであれば、この行政評価局と人事院の在り方についてもこれは全面的に見直さなきゃ駄目だろうと、こう思うんですね。
　実は、これまで参議院では、これらの機関の第三者性を高めるために、つまり行政府に対するチェック機能を向上させるためにこれらを国会に機能移換すべきだという議論が行われています。特にこの議論は、自民党のかつての行政委員会所属の議員からも提起されていますし、公明党の先生からも提起されていますし、私ども野党の議員からも提起されています。
　今回の事件で総理自らが無関係というのであればこの議論に積極的になれるんじゃないかと思うんですが、法を誠実に執行する政府と官僚機構をつくるという我々国会の共通の目的のために国会の行政監視機能を強化するという議論でありまして、これ、官房副長官の率直な御感想を、御意見を伺いたいと思います。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　今回の事案に関しましては、政府から独立した機関である会計検査院、ここが第三者的立場で検査を行って国会に報告が提出をされました。その報告については、先ほど来申し上げましたとおり、真摯に受け止める必要があるというふうに思っております。政府としても、国有財産の売却について業務の在り方を見直すことが必要と考えておりまして、関係省庁において今後の対応についてしっかりと検討する必要があると考えております。
　また、今御指摘がありました総務省行政評価局を始めとする行政内部で監査等を担う機関が国会による行政監視機能と相まって適切に機能を発揮していくことは極めて重要であると認識をいたしております。政府としては、今後とも、国会等からの指摘も踏まえつつ不断の取組を進めていく所存であります。
　なお、国会における行政監視機能の在り方につきましては、国会において御議論いただく事項でありまして、政府としての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○風間直樹君　野上さん、今官房副長官でいらっしゃるので、なかなか自分の政権に関わる第三者からのチェックということには、自発的にちょっとやろうというのはお立場上難しいのかもしれませんが、今日せっかくこうして答弁いただいていますので、一つちょっと問題提起をさせてください。
　今日、検査院は来てもらいまして質疑をしましたので、そのやり取りをお聞きいただいて、検査院が抱えている様々な問題というのは御理解いただけたと思います。
　一方で、今日、人事院は呼んでいません。人事院につきましては、今年の常会で随分この場に来てもらいました。私、何を聞いたかというと、昭恵夫人の問題だったんです。当時、谷査恵子さんという昭恵夫人付きの職員がいまして、この方が、昭恵さんがプライベートでやっていらっしゃる女性の地位向上のための勉強会の事務局を実は私的に受けていたということがこの団体のフェイスブックから判明したんです。彼女のオフィシャルな時間、プライベートな時間、両方使ってこの事務局活動をされていたので、これはさすがに人事制度の観点から問題じゃないかという指摘を人事院にいたしましたが、人事院は残念ながらそういう認識を持っていませんでした。
　官房副長官、内閣の要にいらっしゃいますので、一つお願いをしておきます。人事院と内閣の関係の在り方について、現状でいいのかどうか、お時間のあるときに人事院を呼んでちょっと勉強会をやっていただけませんか。人事院と官房副長官の間で結構ですから、現状様々な問題が提起される中で、今回、人事院の対応が適切だったのかどうかも含めて、人事院が内閣に対するしっかりとしたチェックを行う機関として今後も健全な組織を保っていくために現状でいいのかどうか、その点を官房副長官の立場で確認していただきたい。そのことをお願いしたいと思います。
　最後にその点について御意見を伺って終わります。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　適切に対応させていただきたいと思っております。
○浜口誠君　民進党・新緑風会の浜口誠でございます。よろしくお願い申し上げます。
　私からは、まず自賠責保険の一般財源の方に繰り入れられておりますその繰入金の繰戻しについて質問をさせていただきたいと思います。
　これは先週の我が党の大塚代表も予算委員会の中で触れていただきましたけれども、今、自動車ユーザーが積み立てた自賠責保険を原資とする自動車安全特別会計というのがございます。ここから一般会計の方に資金が繰り入れられておるんですけれども、いまだに六千百六十九億円というすごい大きな額が繰戻しをされておりません。この自賠責保険、自動車ユーザーの方が支払っていただいている保険なんですけれども、極めて重要な役割を果たしております。不幸にして自動車事故に遭われた被害者の方の救済という面でも非常に大事な位置付けだというふうに思っております。
　そこで、国交省の方にお伺いしたいんですけれども、この自賠責保険の重要性、必要性について御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（早川治君）　お答えいたします。
　まず、自賠責保険、自動車損害賠償保障制度でございますけれども、これは自動車損害賠償法に基づきまして、自動車運行の用に供する際に、いわゆるその自賠責保険の契約の締結を義務付けるなどの措置を講ずることによりまして、自動車事故の被害者が保険金による損害賠償を確実に得られるようにしておる制度でございます。
　また、御指摘のありました自賠責の保険料、ユーザーが支払った保険料を原資といたします自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定、こちらの積立金を財源といたしまして、国土交通省におきましては、交通事故によって重度の後遺障害を負った方々に対して専門的な治療を実施する療護施設の設置、運営、あるいはこうした方々に対する介護料の支給などの被害者支援対策を実施しておりますほか、いわゆるＡＳＶ、先進安全自動車の導入に対する補助などの自動車事故防止対策を推進しているところでございます。
　重度後遺障害を負う被害者がまだ多数発生するなど依然として深刻な交通事故情勢にある中、こうした施策は被害者やその御家族の御負担を少しでも軽減をし、また、悲惨な交通事故の発生を防ぐという観点から非常に重要な役割を果たしているものと考えているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今御説明あったように、この自賠責保険、とりわけ被害者救済事業というのは非常に重要な役割を、被害者の方、さらにはその御家族の将来にわたる安心につながる非常に重要な事業だということを是非委員の皆様にも御認識をいただきたいというふうに思っております。
　そして、少し歴史的な経緯を申し上げますと、この自動車安全の特別会計から一般会計の方には、平成六年、七年でトータル一兆一千二百億円という額が一般会計の方に繰り入れられております。当初は、当初の約束は二〇〇〇年度にそれを全額返しますということだったんですけれども、結果として返却、まあ一部は返却されておりますけれども、三回もこの返却が引き延ばしになっております。今現在残っているのが六千百六十九億円と、こういう額になっておるということであります。とりわけ平成十六年以降は一円も返還されておりません。これが実態です。
　この自賠責保険を原資とする、自動車ユーザーの方が積み立てたこの自賠責保険を原資とする自動車安全特別会計なんですけれども、これは麻生大臣にもう一度御認識をお伺いしたいんですけれども、このお金、今返ってきていない六千百六十九億円というのは自動車ユーザーの皆さんが積み立てた自賠責保険の保険料が原資になっていると、その認識があるかどうか、いま一度確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　あります。
○浜口誠君　ありがとうございます。ここの認識をまず、税ではないんです、自動車ユーザーの皆さんが積み立てた保険料というところをまず共通の認識に是非立たせていただきたいというふうに思っております。
　そんな中で、先ほども御説明ありましたけれども、自動車安全特別会計の中にある積立金を今使いながら、先ほど御説明あった重度の後遺症を持たれている方の支援ですとか、あるいは事故対策防止のための支援、あるいは交通遺児の皆さんの支援、いろんな事業が執り行われております。
　今、国交省の方から聞くと、毎年百億円ぐらいずつ積立金を取り崩しながら今の事業が行われているというふうに聞いておりますが、実際、この十年余りでその積立金がどの程度減ってきたのか、そして今ある残高はどれぐらいになっているのか、その現状についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（早川治君）　お答えいたします。
　現在の自動車事故対策勘定、これは平成十四年度に設けられておりまして、十四年度末における積立金の額は二千五百四十五億円であったところでございます。この積立金の額は、その後、平成十六年度末の二千八百四十五億円をピークといたしまして、以後は年々減少をしているところでございまして、平成二十八年度末においては約千八百七十三億円、平成二十九年度末においては約千七百八十六億円となる見込みでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今のお話ですと、今残っている積立金の残高は千七百八十六億円というお話がございました。被害者の方あるいは御家族の方の将来への安心につなげていく、そのためにはこの被害者救済事業というものを持続的に続けていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　まだ一般会計から繰戻しがされていない額が約六千二百億円、今御説明あったように、特別会計の方に残っている積立金の残高が約一千八百億円、これトータルしますと八千億円という金額になります。今の毎年の被害者救済事業の予算というのは百二十億円ぐらいで推移しているというふうに聞いておりますので、その八千億円という原資が特別会計の方にあれば、その運用益でかなりの部分の被害者救済事業というのがカバーできるというふうに思います。大体百億円ぐらいは運用益で出るんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういう面からもしっかりと一般会計から特別会計の方に繰り戻していただいて持続可能性を高めていく、こういうことが本当に重要だと、被害者の方、そして御家族の方の将来にわたる安心を確保するためにも非常に重要ではないかなというふうに私は思うんですけれども、その辺の御認識を国交省、財務省、それぞれからお伺いしたいと思います。
○政府参考人（早川治君）　お答えいたします。
　現在、積立金として存在しております約千八百億円に繰戻し金が追加されるということになれば、事業の継続性は高まることとなるというふうに考えているところでございます。
○副大臣（木原稔君）　平成二十九年度末におけるこの自動車事故対策勘定積立金の残高は、先ほどありましたように、一千七百八十六億円となる見込みである一方で、事故被害者救済事業等の平成二十九年度予算は百二十七億円となっているところでありまして、このため直ちに事故被害者救済事業等の実施に支障が生じる状況ではないものの、現下の低金利状況を受けた運用益の減少等によりこの積立金の取崩しが続く状況になっているものと認識をしております。
○浜口誠君　財務省の認識としてはあれですか、取崩しの状況は続くけれども、僕が言いたいのは、八千億円という原資があれば、今は毎年百億円ずつ取り崩しておりますけれども、その取崩しの割合が、額が減ってより安定した被害者救済事業が可能になるんではないかと、そういう認識を持たれているかどうかということをお伺いしています。
○副大臣（木原稔君）　現在、平成三十年度の予算編成やっておりますが、その取扱いにつきましては、一般会計の財政事情、また自動車安全特別会計の収支状況等を踏まえまして国交省と現在協議中でございまして、その積立金の水準等については現在は言及を控えさせていただきます。
○浜口誠君　それでは、ちょっと質問を変えます。
　じゃ、今一千七百八十六億円という積立金が特別会計の方にありますけれども、今後、この積立金、今のまま返却されないと、返還されないというような状況が続いたときに、この積立金はどれぐらいの期間で底をつくのかどうか。その辺りの今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（早川治君）　お答えいたします。
　先ほどの話もございましたけれども、積立金を財源として実施する事業の必要額が運用益を上回っているという状況にございますので、このまま推移すれば積立金は今後も減少していくことが見込まれるところでございます。
○浜口誠君　どれぐらいの期間を想定しているんですか。
○政府参考人（早川治君）　これは、毎年度の事業費の変動などもございますので一概に申し上げることはなかなか難しいところでございますけれども、十数年後には相当程度減少した状況になると見込まれるところでございます。
○浜口誠君　今答弁あったように、十数年後には、今千八百億円近いお金が積み立てられているんですけれども、今のまま一般会計からの繰戻しがなければもう底をついてしまうと。もうそう長い年月じゃないですよ、十数年といえば。もうすぐやってくるかもしれないと。本当に、被害者の方あるいは御家族の方からすると、物すごい不安が大きいというふうに申し上げておきたいと思います。
　その上で、直近で大臣間の合意で返済が延びたのが、その合意がされたのが平成二十二年です。その平成二十二年と今と比較して環境面でどういう違いがあるのかというのをちょっと整理をさせていただきたいというふうに思います。
　平成二十二年と今と比べたときに、税収はどう変化しているのかどうかということ、さらには運用益、これがその当時と今でどう変わっているのかどうか。そして、積立金の水準、平成二十二年のときにあった積立金と、今は一千七百八十六億円ですけれども、その当時との違い。この辺りを整理をして御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　まず、税収につきましては私の方から答弁させていただきます。
　平成二十二年度の決算額で見てみますと、国の税収四十一・五兆円、地方が三十六・四兆円で、合計七十七・九兆円でございました。平成二十九年度の予算額で見てみますと、国が五十七・七兆円、地方四十三・〇兆円、合計百・七兆円ということでございまして、機械的に二十九年度から二十二年度を差し引きますと、国、地方合計で二十二・八兆円ということになります。
○政府参考人（早川治君）　自動車事故対策勘定の積立金の方につきましてでございますけれども、平成二十二年度における積立金の運用益は約三十七億円でございまして、同二十二年度末時点における積立金の額は二千二百九十八億円となっております。また、平成二十九年度における運用益は約二十四億円でございまして、二十九年度末時点における積立金の額は、先ほど申しましたが、約千七百八十六億円となる見込みでございます。
○浜口誠君　今御説明あった内容を、ちょっと資料、お手元の方の三の方に整理をさせていただいております。
　税収については平成二十二年と比べて約二十四兆円増収になっている、積立金については五百億円その当時から減ってきている、さらには、運用益については、ここにあるとおり、平成二十二年と比べると三五％も運用益は減ってきていると、こういう環境の変化が今あるというのが実態であります。平成二十二年と今とは大きく環境も変わってきているということだと思っております。
　また、その前には、マスコミの皆さん始め世論の関心度合いというのはどうなのかということでいいますと、僕も平成二十二年当時の新聞記事なんか、この自賠責の繰戻しに関して報道されているのかなということで確認したんですけれども、一部の業界紙では取り上げられていますけれども、余り一般紙なんかでは当時は報道されておりませんでした。お手元にも今年に入ってからのいろんな新聞報道等添付をしておりますが、毎日新聞を始めとする全国紙はもちろんですけれども、地方紙にもこの問題が非常に報道されて、国民の皆さんもやっぱり被害者の立場に立ったときに今の対応はどうなんだと、こういうことから関心が高まっているんではないかなというふうに思っております。
　麻生大臣も十一月の十三日に、この自賠責の問題を考える会の皆さん、これ家族の代表の方もその中にはおられたというふうに聞いておりますけれども、直接そういった皆さんの要請も受けられて、面着もされております。
　今、財務大臣と国土交通大臣との覚書によりますと、六千百六十九億円の繰戻し、返還については平成三十年度ということで覚書が結ばれているということでございますので、是非この覚書どおりの御対応を、被害者の皆さんの立場、さらには御家族の不安を払拭するという面からも強くお願いを申し上げたいというふうに思っておりますし、是非丁寧な御説明を当事者の皆さんにやっていただきたいなというふうに思っておるんですが、この点に関して麻生大臣の方から御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御説明あっておりますように、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しということにつきましては、これはお話がありましたように、平成六年度にいわゆる財政特例法において予算の定めるところにより繰り入れることとされております。
　その上で、平成二十二年の十二月ですから、これは二十一年、二十二年ということは民主党野田大臣と馬淵長官ぐらいの頃かな、これは年数からいくとそんなもんですな。そのときに、毎年度の具体的な繰戻し額については、一般会計の財政事情、自動車安全特別会計の収支状況に照らして、両省、両省というか、財務省と国土交通省が協議の上決定するということにこのときにされておられます。
　その上で、平成三十年度の予算の取扱いの話ですけれども、これは一般会計の財政事情、また自動車安全特別会計の収支状況等々を踏まえて、これは石井国土交通大臣と今後協議を行っていかねばならぬと思っておりますけれども、今回の予算編成の決定事項につきましては、これは今お話がありましたようにしっかりと説明をしていかねばならぬと思っております。
○浜口誠君　今は財務大臣としてのお立場での御所見かと思いますが、一方で、損保業界も御担当されております金融大臣のお立場でどういう御認識を持たれているのか、ここでお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは私どもとしては、いわゆる何というの、ちょっと具体的な会社の名前は具合悪いですね、大きな損害保険会社等々の方々の立場とかいろんなことを考えますし、これ被害者の立場も考えなきゃいけませんし、もちろん一番問題なのは不安を与えるということなのであって、ここのところが最大の問題だと思っていますので、そういうことのないようにきちんと対応してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　そこでもう一度、再度大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほど平成二十二年と今との違いということで、税収も増えているし、積立金も減ってきている、運用益も少なくなってきていると、こんな中で被害者の立場に立って考えなきゃいけない、それは金融担当大臣としてのお立場での御認識を先ほどおっしゃられましたけれども、そういった環境が、当時とは違って、今はある意味では非常に被害者の皆さんからすると厳しい環境になってきているし、国の税収という意味では増えているわけなんで、環境は変わってきていると思うんですね。
　だから、こういう中にあって、今回の対応について財務大臣として、これまでと同じように、この十四年間一円も返還されていないんです、一円も返還されていないというようなことを今後も引き延ばしするようなこと、これは被害者の皆さんの立場、その御家族の皆さんの立場に立ったときには、やらないと。いろんな解決方法はあると思います。全額それは戻すということも難しいと思いますし、ただ、一部でも被害者の方の立場に立って返却するというようなことも、これは今後の調整の中ではあり得るというふうに思っておりますので。ただ、今までのように一円も返さないというようなことは今回はないんだと、そういうお気持ちがあるのかないのか、そこをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　私が申し上げておりますのは、これは毎年度の被害者の、いわゆる、何というの、救済事業についてなんですけれども、これを充実させていくということがこれは安心感というものにつながっていく一番大きな本なので、何でも、確かに借金というか、我々の、財務省の立場でいけば借金を、一般会計の形で特別会計からこっちに来ているというのは事実ですけれども、こちらに貸し出しているというか、まあ取られているというか、そちらの方のその金を元に、資金を元にいろいろ事業をしておられますので、その事業に支障が来すとかいうことになりますといわゆる不安とか不信とかいうことになりかねませんので、そこのところを私ども十分注意せにゃいかぬところだと思っておりますけれども。まずこれが第一点です。
　その次に、先ほども申し上げましたように、今行われております状況というのは、確かに財政事情は良くなってきている。税収が増えてきているというのも事実です。交通事故も減りました。死亡者も減りました。いろんなものがあの時代とは随分変わってきておりますので、間違いなくいろんなものが変わってきていることは確かだと思いますので、いろんなものをこれ今後検討せにゃいかぬところは幾つもあるんだと思いますけれども、今からまだ十二月末までちょっと予算編成等々、国土交通省と更に話を詰めていかにゃいかぬところだとは思っております。今の段階でこうしますとかああしますとかいうことをまだ申し上げられるような段階にはありません。
○浜口誠君　是非、六千百六十九億円、これはまさに自動車ユーザーの皆さんが積み立てたものでありますし、特別会計から一般会計の方に貸出しをしているものですので、それは返してもらうのが本当の筋だと思いますので、この点をしっかりと御認識していただいて、残りの期間での誤りのない、ユーザーの立場あるいは被害者、その御家族の皆さんの立場に立って御対応いただくことを最後に強くお願い申し上げておきたいというふうに思っております。
　じゃ、続きまして、話題変えます。
　続いて、自動車関係諸税についてお話をさせていただきたいと思います。
　自動車の税金、日本の場合、自動車を買うタイミングあるいは保有の段階、そして実際に車を使う段階、それぞれで多くの種類の税金が自動車ユーザーに課されております。こうした自動車に関する税、これまでどういった背景だったり根拠に基づいて税が創設されてきたのか、その経緯をまずはお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（星野次彦君）　お答えを申し上げます。
　自動車関係諸税のそれぞれ創設の背景や課税根拠がございます。また、国、地方にとって貴重な財源となっているところでございます。
　国税について簡潔に申し上げますと、揮発油税につきましては、昭和二十四年に、一般的な財政需要に応じる必要から、揮発油の消費に負担を求めるために創設されたところでございます。石油ガス税につきましては、昭和四十一年に、営業用自動車を中心として、その燃料を揮発油から石油ガスに転換するものが増加していた当時の状況に鑑みまして、揮発油に対する課税との均衡等を図るために創設されたところでございます。
　自動車重量税につきましては、昭和四十六年に、自動車の走行が多くの社会的費用をもたらしていること等を考慮して、広く自動車の使用者に負担を求めるために創設されたものでございます。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　地方税についてお答えをいたします。
　自動車税については、昭和二十五年に、自動車を所有している事実に基づく担税力及び道路損傷負担等から自動車の所有者に税負担を求めるため、軽油引取税については、昭和三十一年に、地方道路整備の緊急性及びディーゼル車が増加している状況を考慮し、国税における揮発油に対する課税との均衡を図るため、それから軽自動車税については、昭和三十三年に、軽自動車等を所有している事実に基づく担税力及び道路損傷負担の両面から軽自動車等の所有者に税負担を求めるため、自動車取得税については、昭和四十三年に、地方の独自税として課税されている実態も踏まえ、地方道路整備の緊急性から自動車の取得の際の担税力に応じて負担を求めるため、それぞれ創設されたものでございます。
○浜口誠君　今、歴史的な経過も含めて御説明をいただきました。
　そして、この自動車関係諸税というのは、やっぱり道路特定財源ということで、道路の整備等の充実を図るという目的で予算上は使われてきているということだと思っております。
　この道路特定財源という位置付けから考えたときに、これまでの道路予算、どんな推移をたどっておるのか、その辺りをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（東潔君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年度の国の道路関係当初予算は約二兆五千億円となっております。平成元年以降で最大である平成十三年度と比べますと、約四割減少しております。
○浜口誠君　今御説明あった内容は、添付資料の四番にグラフ化しております。要は、ピークから比べると、道路関係の予算、整備予算というのは約四割も減ってきていると、こういう時代の変化が道路関係予算の中にもあるというところを是非御認識を合わさせていただきたいなというふうに思っております。
　もう一つ、国際的な比較ということでちょっとお伺いしたいと思います。
　この道路の予算とは別個に、国際比較ということで、とりわけ車体課税、車体課税において日本のユーザーが払っている税と、米国、そしてドイツの自動車ユーザーが払っている税の違い、水準の差みたいなところを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　車に関する税の負担、またそれの国際比較を考える際に際しましては、自動車ユーザーが自動車を走行させることで便益を得ていることに鑑みますと、車体に関する税と燃料に関する税につきまして、消費税も含めて総合的に見ることが適切であると考えております。
　その上で、一定の仮定を置きまして、例えば二千㏄クラスの自動車につきまして、平均保有期間である七年間保有するという前提で年間の負担額を機械的に試算をいたしますと、日本は十六万円程度でございます。このうち、車体に関する税が九万円程度、燃料に関する税が七万円程度。ドイツは二十万円程度でございまして、そのうち車体に関する税が九万円程度、燃料に関する税が十一万円程度、アメリカは五万円程度でございまして、そのうち車体に関する税が四万円程度、燃料に関する税が一万円程度となっているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　燃料も含めて今御説明ありましたけれども、車体課税でいうと、やはり日本は高い水準にあるというのは、これ間違いのない事実だというふうに思っております。
　もう一点、自動車に関する税で皆さんにも是非分かっておいていただきたいのが、本来の本則に加えて重課がされているんです。当面の間の税とかいう言い方を今していますけれども、その前までは暫定課税とかいって、本則に二階建てになっているんですね。こうした二階建ての税項目がほかの税で、例えば国税の中に何種類ぐらいあるのか、自動車以外にですね、そして自動車のそういった二階建ての重課がどれぐらいの期間続いてきておるのか、その辺の実態についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　現行の国税におきまして、本則税率より高い税率が課されている税目とその継続期間について申し上げますと、揮発油税、地方揮発油税及び自動車重量税につきましては、昭和四十九年度以降、暫定税率として約三十六年間、平成二十二年度以降は当分の間税率として七年間継続をしております。
　また、石油石炭税につきましては、平成二十四年度以降、地球温暖化対策の課税の特例として約五年間、本則税率より高い税率が設けられているところでございます。
○浜口誠君　今あったようにもう四十三年間です、暫定とか当面の間と言いながら。全体で国税二十二種類ある中で、もう自動車の税ぐらいですよね、本当にこの二階建てがあるというのは。もうそういう認識なんです。もう自動車ユーザーがそれを受け入れてこれまで対応してきたこと自体が本当、自動車ユーザーの皆さんにとってその事実をどこまで御認識あるのかなというふうに思っておりますが、そういう実態があるということであります。
　そんな中、この平成二十一年度から道路特定財源だった自動車関係諸税が一般財源化されてしまったんですよね。これはユーザーから見たときにはもう課税根拠ないんじゃないかと、なぜ我々が道路にも使われない税を払わなきゃいけないんだと、これはユーザーの立場に立てば至極自然な考え方だというふうに思っております。本当に、一般財源化された以降、課税根拠はないんであれば、やっぱり自動車に関する税はもう抜本的に見直すべきだというのが、これは与野党共に共通の認識に私は立っているというふうに思っております。
　そんな中で、添付資料六の方に今後の税のあるべき姿ということで、一つの案をここに記載をしております。
　取得税だとか重量税については、もう道路予算も減ってきていますし、一般財源化されたということを踏まえれば、もう重課も含めて廃止する、あるいは、こんな複雑な税はもっとシンプルに分かりやすくしていく、簡素化していく、こういうことが非常に重要だというふうに思っております。これ、一つの案ではございますけれども、是非こういった案を基に、財務省、国交省の皆さん、まさに宮沢先生もお見えになりますので、もう是非相談をさせていただいて、よりユーザーの皆さんの立場に立った御議論を是非させていただきたいなというふうに思っております。
　こんな中で、是非、麻生大臣にもお伺いしたいんですけれども、一般財源化されたこの自動車関係諸税、もう抜本的に見直さないといけない、こういう時期に来ています。税制大綱の中でも、三十一年度までにはしっかりとユーザーの負担軽減に向けて総合的な検討を行って必要な措置を、軽減に向けた必要な措置をとるとも明確に書いていただいておりますので、是非これから三十一年度の税制改正に向けていろんな議論を、もう政府もそして与野党を含めてやらさせていただきたいなというふうに思っておりますが、この点に関して大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この前、大塚さんも似たようなことを言っていましたよね、たしか。同じようなことを言っておられたので、党内の連絡がいいのか悪いのか全然知りませんけれども、今言っておられたなという記憶があるんですけれども。
　いずれにしても、自動車税とか、いわゆる車体課税とか、燃料税とか消費税とかいろいろありますので、先ほど申し上げましたように、合算して見れば、先ほどのドイツ等々と比べてもそんなに日本だけが高いというわけではないと、まずこれが大前提です。
　また、車体課税については、リーマン・ショックのときにエコカー減税というのを麻生内閣でやったと思ったんですけれども、あれでたしか八千億ぐらい安くなったよね、お礼言われたことは自動車会社から一回もないと思いますけれども。お礼言われる言われないの話じゃなくて、やることはやっておったと、このときは。このときは何も質問しないでこういうときだけ言われてもちょっとね。まあ、あなた、あのときはいなかったからそういう意識がなかったと言われてもしようがないんですけれども。
　いずれにしても、私どもとして、法人税の引下げ等々取り組んできましたし、また、いろんな意味で研究開発税制という、まあ租特だ租特だといろいろまた言われているところも、あなた以外の方からよく言われるんですけれども、租特なんかのことを含めまして、これは優遇措置をしてきておりますので、こうした取り組んだ結果が全体として車の開発を進め、そして、何というの、コストを下げることによって値段が下がるということにもなってきているんだと思いますので、そういったところも含めて考えていっていただければと思っております。
　それから、もう一個は、やっぱり車体課税の話をよくされるんですけれども、これは、基本的には道路が壊れていくということのほとんどは重い車が大きいんですけれども、いわゆる社会的費用はこれは原因者が負担するのは当然じゃないかとか、また、道路整備が良くなって利便性が良くなれば、それによって利益を得る方からといえば受益者の負担が当然じゃないかという考えで自動車ユーザーに御負担をお願いをいただいているんだと、これは多分そういう考え方の下に来たんだと思いますが。
　いずれにしても、自動車のいろいろ複雑なものがありますが、もうおっしゃるとおりですけれども、これは国と地方とまた分かれていますので、そこのところも考えなきゃいけませんので、今からやっぱり地方の道路の老朽化とか橋なんかの老朽化という等々で、今度いわゆるインフラの整備に多額の財源が必要となるという等々も考えなきゃいけませんし、また、道路が良くなるということはイコール国全体の生産性が上がるということになりますので、私どもとしては、こういった面も考えて、日本という国が今後経済的に更に力を持っていくためには、道路がきちんと整備されていくというのは、社会インフラということを考えたときに、自動車にとりましても国全体の国益にとりましても大事なものだと思っておりますので、財政状況の厳しい中、このバランス等々をいろいろ検討せなきゃいかぬことがいっぱいあろうかと思いますけれども、私どもとしては、そういったものを含めて検討させていただければと考えております。
○委員長（長谷川岳君）　時間でございます。
○浜口誠君　はい。
　ありがとうございます。
　是非しっかりと政府も巻き込んで与野党で議論させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（長谷川岳君）　午後零時五十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時五十分開会
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。当委員会で初めて質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　私、昨年の参議院選挙で初めて当選をさせていただきました新人議員でございます。本日は、麻生大臣始め政務三役の皆様の胸を借りるつもりで質問をさせていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　最初に、人づくり革命の意義と財源についてお聞きをしたいと思っております。
　政府は、少子高齢化という最大の壁に立ち向かい、生産性革命、人づくり革命を断行するために、新しい経済政策パッケージを近く取りまとめることになっております。公明党といたしましても、取りまとめに向けた政策提言を行い、こうした与党の提言も踏まえてこの議論が今進められていることと承知しております。
　本格的な少子高齢化、人口減少社会への挑戦において重要な鍵を握るのが人づくり革命、人材への投資であると考えております。これまでも政府・与党挙げて一億総活躍社会の実現や働き方改革に取り組み、奨学金の充実、社会人の学び直しなど、人への投資に力を入れてまいりました。この流れを更に推し進め、年齢や社会的事情にも左右されず、希望に応じて学び働ける社会の実現こそが我が国が取るべき道であるというふうに私たちも考えているところでございます。
　この人づくり革命において、政府は二兆円規模の政策パッケージを取りまとめるとしておりまして、その財源については消費税率の一〇％への引上げの増収分などを活用するというふうにしております。消費税の増収分を子育てや教育などに活用することは、消費税の使途として分類されている四経費の中の少子化対策を拡充するというものとして、税と社会保障の一体改革の趣旨に沿うというふうにも考えているところでございます。
　一方、消費税の使い道を変更することにつきましては、二〇二〇年のプライマリーバランス黒字化の目標達成が困難になるということも政府も認めておりますので、困難になることから、国民の中に財政健全化は大丈夫なのかという懸念があることも事実でございます。
　麻生大臣は所信におきまして財政再建の旗は決して下ろすことはありませんと明言されておられますが、改めて、税と社会保障の一体改革の意義と財政再建に取り組む御決意について大臣の御所見を伺えればと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、長期的には少子高齢化というのは、これは日本にとって多分最大の問題はこれだと思っております。
　そういった中で、やっぱり少子の時代じゃないときにつくられた社会保障制度ですから、勤労者六人に対して一人の高齢者という時代につくられた社会保障制度ですので、これをずっと持続させていくというのは、これは日本にとって非常に大きな問題だと思っておりますので、したがいまして、社会保障制度を持続可能なものにするということと同時に財政健全化と両方をということを達成しないと安心したものにはならぬということなんだと思っております。
　したがいまして、今回、選挙という国民の信を得まして、消費税率一〇％を引き上げた上で、消費税の使い道というものを見直しを図るということになるんですが、その際もやっぱり税と社会保障の一体改革、財政と、そういった意味で、大事なところは、社会保障の充実ということと財政健全化というものを、消費税の増収分の中からバランスよくそこのところするというところが一番大事なところだと思っております。
　したがいまして、今、平成三十年度の予算編成に取り組んでおりますけれども、引き続きこの歳出の改革というものに取り組みますのは当然のこととしても、基礎的財政収支の黒字化というものにつきましては、これは実効性のあるものにしておかないと、これはいわゆる信頼性を失う、日本って、おまえ、こんなどんどんどんどんやって大丈夫かということに更になりますので、今確実に十兆円、約五年間ぐらいの間に新規国債発行額は十兆円今減ってきておりますので、そういった意味では、私どもとしては、社会保障の充実と財政再建と、この二つの旗はきちんと立てた上で、引き続きやらせていただければと思っております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　続きまして、それに関連をいたしまして、教育の無償化ということが今大きな話題になっておりますけれども、その効果についてお伺いできればと思っております。
　今年六月に閣議決定されたいわゆる骨太の方針二〇一七では、未来への先行投資として人材への投資を強化する方針が示されて、具体的には幼児教育、保育の無償化や、高等教育の負担軽減ということを進めていくというふうにされております。また、今回取りまとめる予定の人づくり革命の政策パッケージの中でも、幼児教育の無償化あるいは高等教育の負担軽減が大きな柱になっているかと思っております。
　この教育への投資は、家計の教育費負担を減らすことによって少子化の歯止めになるということだけではなくて、他の政策経費と比べて経済に好影響を与えるというふうにされております。例えば、これは外国の研究でございますが、幼児教育を受けたことにより将来の所得向上や生活保護受給者が低下するというような効果が著しいという研究がございます。また、所得の低い世帯ほど大学進学率が低く、また学歴により生涯賃金に大きな差があるという調査もございます。また、高等教育への投資は、大卒者、院卒者、大学院を卒業した人一人当たり約二・四倍の費用対効果があるという、そういう試算もございます。
　高等教育への投資によって税収増や経済成長など、その効果が確実に確保されるかどうかというのはまた議論の余地があるところではございますけれども、この教育への効果はあるという研究が多く出てございます。財政状況が厳しい中で、教育や人づくりに投資する効果、どの程度あるのかということについて、財務大臣の御所見を伺えればと思っております。