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○岩動国務大臣　まず御質問は、実験を開始して事故が起こったらその責任についてどうするかということでございますが、私が冒頭に申し上げましたように、「むつ」による試験研究をするのかしないのかという結論がまだ出ておりません。したがって、この段階で継続を前提とした責任問題を論ずるのはまだいささか早いのではないかと思います。ただ、そのような継続をするという決定をすること自身は私の責任であります。そして万全の体制で進むということも、私の責任において決定をすることでございます。
○渡部（行）委員　そこで、確かに今決めていないのだから、決めたことを仮定して言うのはおかしいかもしれません。しかし、一応これをやろうとして進めてきたことには間違いないわけで、そういうものを前提とした際に、万が一洋上で事故が起こったと仮定した場合に、そのときの対策はどういうふうにお考えでしょうか。
○井上参考人　お答えいたします。
　ただいまの御質問は、実験を再開して、洋上で出力上昇試験または実験航海をやる場合の故障の問題であろうかと思います。これは技術的に申しますと非常に予測もしがたいのですが、やり方としましては、洋上実験では二〇％以上を予定しております。したがいまして、故障という場合にはエンジンがとまるわけでございますので、その場合の用意としましては、船をチャーターして引き船ができるようなことも考えなければならないと思っております。
○渡部（行）委員　時間がありませんから総括的に私の考え方を申し上げますと、今までの論議の中では、とても実験再開によって新たなデータを得ることは困難だろうと思います。しかも、全然事故を起こさないようにというその希望的観測はわかりますけれども、実際にそれに対する確信がありません。そしてまた、今までのこれを廃船すべきだという学者や技術者の意見によれば、材料等に対しても相当の改良がなされてきている今日、できたのが今から十年前、設計を合わせると二十年前の原子炉によって実験をしても、そこから新しいデータは望めない、こういうことをはっきり言っておるわけでございます。したがって、急がば回れで、結果は世界最新の構造と材質を持った、そういう安全性が保証された原子力船を生み出すことの方がより重要であるという趣旨のことが述べられておりまして、私もこれに同感であります。
　古いものから新しいデータを得るという試みはもう捨てて、むしろ少し遅くともゆっくりと陸上から新しいものをつくって、しかも今は材料革命が進んで、今から十年前と比べると問題にならないほど改良されておるわけですから、そういう世界の先端の情報を集めながら新しい実験に取り組み直す、そういうことを私は主張するものであります。
　これに対する大臣の御所見を最後にお伺いいたしまして、時間が参りましたから私の質問を終わりたいと思います。
○岩動国務大臣　貴重な御意見として承りました。
○渡部（行）委員　終わります。どうもありがとうございました。
○大野委員長　小澤克介君。
○小澤（克）委員　「むつ」に関連して、引き続いてお尋ねいたします。
　まず先般、六月の二日から十七日というふうに聞いておりますが、科技庁の石渡事務次官が海外御出張のようでございますが、これはどういう目的で行かれたのでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　今回の原子力船の海外調査というのは、原子力船「むつ」の取り扱いに関する検討の一環として、海外におきます原子力船研究開発の実情調査及び関係者との意見交換を行うという目的で行われたものでございまして、自由民主党の検討委員会の検討は政府の意見も聞きつつ行うとされておりまして、海外調査に当たりましても事務次官が党調査団に同行して、その調査のお手伝いをさせていただいたということでございます。
○小澤（克）委員　念のため伺いますが、これはもちろん官費による公的な出張ということですか。
○中村（守）政府委員　そうでございます。
○小澤（克）委員　解せないのですけれども、この時点で科学技術庁の事務レベルのトップの方が改めて西ドイツ、フランスそれから米国と、ここに何か調査しなければならない事柄があったのでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　もちろんいろいろな情報というものにつきましては得られるものは得ておりますが、やはり実地に参りまして実際の状況をつぶさに見、また向こうの方々の御意見をちょうだいするということが、この「むつ」という問題の大きさにかんがみまして必要であるという判断をいたしたわけでございます。
○小澤（克）委員　先ほど局長のお答えにもちょっと出ましたけれども、これは端的に言って自民党の党派遣の調査団に同行した、こういうことになるわけですね。
○中村（守）政府委員　それも一つの大きな目的でございます。
○小澤（克）委員　この自民党の調査団とは、日程あるいは調査先等も全く同一であったわけでございましょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　必ずしもずっと御一緒ということではございません。
○小澤（克）委員　そうすると、具体的にはどういうところで一緒であったのか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　自民党の先生方が御調査なさったところには、原則として次官も御一緒いたしております。
○小澤（克）委員　まあ党派遣であろうと、特に国会議員がいろんな調査に赴くような場合に在外の国の行政機関にいろいろ御便宜を図っていただくというようなことはこれまでにもよくあることだろうと思いますし、それ自体結構なことだろうと思います。また、国内などで議員が何らかの調査に行くような場合に、お役人の方に同行願うということもないわけではないようですが、二週間以上に及ぶ海外の出張で党派遣の調査団にずっと同行する、これはどう考えてもいかがかと思うし、またそのような国家予算の使い道というのにも問題があるのではないかと思うのですけれども、こういう海外出張というのも行政行為の一端だろうと思いますが、どういう法令上の根拠に基づいて行われたのでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　原子力船「むつ」の取り扱いの問題につきましては、科学技術庁が従来原子力政策の一環として進めてまいった重要な施策でございますし、これにつきましての御議論が国会を初め広く御議論されているときでございまして、科学技術庁としては非常に大きな問題でございますので、やはり念入りな調査と実情の把握ということが非常に重要なことと考え、その調査に参加をしたということでございます。
○小澤（克）委員　行政行為でしょうから、どういう法令上の根拠によって行われたのか、重ねてお尋ねします。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　原子力政策の企画、立案、推進というのが科学技術庁の一つの大きな仕事でございますので、その一環として行ったということでございます。
○小澤（克）委員　この点はこの程度にとどめますけれども、自民党が公党としての一つの方針を出そうとして海外に委員を派遣し、来月の二日にも結論を出そう、こういう重大な時期でございますので、そういう際に、若干の便宜を図るということであれば特に問題ないと思いますけれども、科技庁の事務レベルのトップの方が二週間これにべったり同行して、その間にいろいろ働きかけをしたというふうに伺っております。これは、考え方によっては公党に対する干渉にもなりかねない。また、こういうことに国家予算を使うというのも若干疑問があります。この点について疑問、疑惑を持たれないように、ひとつ御注意願いたいと思います。
　次に、放射線漏れに起因しまして遮へい改修工事というのが行われたわけですけれども、これについての瑕疵の担保期間、これが先月末あたりで切れそうだというところまでせんだってお尋ねしたのですけれども、その後、この保証期間についてはどういう手当てがなされましたでしょうか。
○井上参考人　お答えいたします。
　遮へい改修工事の瑕疵担保につきましては、先生の御指摘のように先月の二十九日に期限が切れますので、事業団といたしましては、相手であります三菱重工業及び石川島播磨重工業に対しまして期間延長を申し入れていまして、いろいろ紆余曲折がございましたが、結論的に申しますと一年間延長するということで合意に達しております。
○小澤（克）委員　遮へい工事を行う時点での契約で瑕疵担保の範囲等についていろいろな約束が行われたようですが、その内容そのままに一年間だけ延長した、こう伺ってよろしいですか。
○井上参考人　趣旨としましてはそのとおりでございます。
○小澤（克）委員　そこでお尋ねしますが、この瑕疵を担保する範囲は何らかの限定がございますでしょうか。
○福永参考人　先ほど先生がリファーなさいました契約書の瑕疵担保条項というのがございます。その担保の条項の中に責任の範囲といったものが書かれておるのでございます。
○小澤（克）委員　その内容なんですけれども、どういう範囲内で担保する、メーカー側が責任を持つということになっているのでしょうか。
○福永参考人　個々の問題はございますけれども、全般的に申し上げますと、今回の遮へい改修工事に当たりましては、基本設計それから遮へい性能に関する事柄、これは事業団がみずから実施いたしております。その事業団がみずから実施いたしました基本設計、遮へい計算に基づきまして、三菱並びに石川島播磨でございますが、両メーカーは製作、設計をし、施工をしたわけでございます。したがいまして、それぞれに責任を持った範囲を担保しなければならないわけでございます。
　結論的に申しますと、基本設計、遮へい性能に関する事柄は当事業団、それからそれに基づく製作、施工に関する部分はメーカーというふうに考えているわけでございます。
○小澤（克）委員　私の方でちょっと拝見した資料によれば、「工事に経年変化による劣化、欠陥を除きかしが発見されたときはこという除外条項があるようですが、これはこのとおりですか。
○福永参考人　経年変化による劣化等ということは、先生御指摘のとおりでございます。
○小澤（克）委員　それで、その意味なんですけれども、これは補修工事に限定しての経年変化による劣化、欠陥なんでしょうか、それとも「むつ」建造時からの経年変化による劣化、欠陥、それらも含む意味なんでしょうか。
○福永参考人　これは遮へい改修の補修工事でございますから、当然のことと存じますが遮へい改修に限定しての事柄だと考えております。
○小澤（克）委員　そうしますと、最初の契約では二十四カ月、要するに二年なんですね。今回また一年延びたということなんですが、二年や三年で経年変化による劣化、欠陥を生ずる、そんな補修工事というのがあり得るのでしょうかね。
○福永参考人　確かに先生お話しのように、二年間で経年劣化ということはまあ一般的には考えられないわけでございます。しかし、この補修工事をいたしました際に、若干ではありますけれども電気関係の計装とかそういうものがございます。それと話がやや理屈っぽくなりますが、通常一年という保証期間を設けるわけでございますけれども、それを二年にしたというような関係もありまして、一年より二年の方が経年変化というのはあるというようなことは理屈の上では言えるわけでございます。そういったことを想定しまして、通常契約書に盛り込まれる文言を盛り込みまして、メーカーの責任範囲をより明確にしたというふうに御理解願いたいと思います。
○小澤（克）委員　機械物ですから、生菓子じゃないのですから、二年や三年で経年変化というのはあり得ないのじゃないかと思いますし、もしその程度の危惧があるということになると大変なんじゃないかと思うのですけれども、本当に二年や三年で経年変化があり得るという想定に立ってこういう契約を結んだわけですか。
○福永参考人　ただいまも申し上げましたように、二年で経年変化というのは一般的には考えられないわけでございます。それで、ただいま申し上げましたように、むしろ一般的な契約の条項といったようなことで盛り込んであるわけでございまして、二年で経年変化するものあるいは経年劣化するものがあるからということを想定して書いているわけではございません。
○小澤（克）委員　それを聞いて若干安心しましたけれども、次に、先ほどのお答えにもありましたが、「基本設計の不備に基づくかし。」は、やはり除外といいますかメーカーは免責される、こういうことになっているようです。念のため伺いますが、この補修工事についての基本設計、これは事業団において行ったわけですね。事業団の責任においてということじゃなくて、実際の設計というその行動がまさに事業団側の人間によって行われたのでしょうか。
○福永参考人　基本設計を実施しましたのはもちろん事業団でございます。しかし、実施するにつきましては事業団がみずから実施いたしましたけれども、それにつきましては、例えば原子力研究所でございますとか船舶技術研究所でございますとか、そういった方面の専門家の方々のお知恵もおかりし、遮へい実験など実施いたします際は原子力研究所の設備をお借りするというような形で進めてまいったものでございます。
○小澤（克）委員　「むつ」建造時においては、設計仕様書のたぐいをほとんどメーカー主導という形で行っていた。そういうことで、事業団にも責任があるというのが政府側の最終的な答弁でございましたけれども、今回についてはそういう補修工事に関してメーカー主導で行われたということはございませんでしょうね、念のために伺います。
○福永参考人　本船の工事を進めます際に、ただいま先生おっしゃいましたような、責任の明確化というものがはっきりしていないではないか、あるいは仕様書のたぐいがメーカー主導型になっておったではないか、いわゆる大山委員会でこういう御指摘があったわけでございます。そういう背景も踏まえまして、今回はただいま申し上げましたように、基本設計、遮へい性能に関することは事業団、製作、施工に関することはメーカーということではっきりと責任を区分して、それぞれに責任を持つ、こういうことに取り計らったわけでございます。
○小澤（克）委員　質問しているのは責任の所在じゃなくて、実際にメーカー主導という形で行ってはいないかと、こう聞いているわけです。
○福永参考人　ただいま申し上げましたように、事業団は基本設計、遮へい性能についてみずから実施いたしました。
○小澤（克）委員　そうすると、基本設計については、仮に問題が起きた場合は事業団の責任である、そういうことが明確になったと思います。かつ、この点については契約上もメーカーには責任を問えない、そういうことだろうとお聞きいたします。
　それから次に、先ほども出ました「遮蔽性能に関するかし。」これもどうなるのですか。基本的には事業団の責任、つまりメーカーは免責される、こういうことになるわけですか。
○福永参考人　先ほど来、私申し上げておりますように、遮へい性能に関してはメーカーは免責でございます。
○小澤（克）委員　遮へい性能のうちでも、ただし製作、施工の欠陥に起因する瑕疵はメーカーの責任の範囲内になるわけですね。
○福永参考人　製作、施工に関する部分はメーカーの責任でございます。
○小澤（克）委員　そうすると、製作、施工の欠陥を除いたその他の遮へい性能に関する瑕疵というのは、どういうことに起因する場合が想定されますでしょうか。
○野澤参考人　お答えいたします。
　我が社の提起いたしました基本設計に基づいたとおりに物が所定の位置にきちっと座っている、それ以上の遮へい性能というのは事業団の責任である。ただしそれが、例えば運転中に物がずれたとかあるいは振動によって食い違いが生じたとか、そういうことによって、据えつけがうまくなかったものだからそういうことが起きたという場合にはメーカーの責任になるということでございます。
○小澤（克）委員　次に、シリコン遮へい体に関しては何か特に免責の範囲が決められているのでしょうか。
○福永参考人　シリコン遮へい体の場合には特記がございまして、「シリコン遮蔽体の施工に関しては、事業団が認めた施工法に基づき施工された場合のかじ。」これは免責するということが特記事項としてございます。
○小澤（克）委員　現実にこの遮へい工事に当たっては、シリコン遮へい体の施工については事業団が施工方法について指定をしたわけでしょうか。
○福永参考人　これは事業団が施工法について指定をして、その施工法に基づき施工されておる、こういうことでございます。
○小澤（克）委員　そうすると、事業団が認めたというか指定した施工法どおりに施工されていれば、逆に言うとその事業団が指定した施工法にもとっている点があればメーカー側の責任、こういうことになるわけですね。
○福永参考人　そのとおりでございます。
○小澤（克）委員　それから、支給品の不備については免責事例になっておりますか。
○福永参考人　事業団が支給しました支給品につきましても免責でございます。
○小澤（克）委員　事業団の方で支給した支給品というのは相当いろいろあるわけですか。
○福永参考人　ＩＨＩ、三菱それぞれにつきまして、ＩＨＩの方は四件でございます。三菱の方につきましては数件ございます。
○小澤（克）委員　一年延びたということはそれ自体結構だと思いますけれども、余りにも免責の範囲が広くて、これでは実際にメーカーが責任を負うという場面が具体的になかなかイメージとして浮かばないのですが、どういう範囲になりますかね。
○野澤参考人　先ほどお答えしましたように、基本設計どおりに物が据えつけられておりましても、運転中に振動、動揺によってそれがずれたりギャップが広がったり、そういったような場合にはメーカーの責任になるということ」でございます。
○小澤（克）委員　基本的にはといいますか、いろいろな部品の取りつけ等の不備とかそういった施工の点を除けば、基本的には事業団の責任といいますか、メーカーには責任を追及できないということになろうかと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○井上参考人　瑕疵担保という今の問題点で免責が多いじゃないかという御指摘でございますが、これは基本的には日本の技術でございますが、非常に未経験のところ未開拓のところがかなりありまして、そういうふうな意味では、事業団が最初に基本設計をお出しして、特に方法論までお出ししてメーカーにお願いをしたわけでございます。したがいまして、その範囲というものは非常に限定されておる。先生の御指摘のとおりでございますけれども、これは事業団といたしましては、今お話がありましたような瑕疵がないということを信念を持って施工したと考えておるのでございまして、その点は今後の実験によって十分慎重にチェックをしていきたいと考えております。
○小澤（克）委員　一年延長ということでございますが、一年以内に実際に瑕疵が発見され得るような形での試験ということを当然想定しているわけでしょうか。
○井上参考人　遮へいの瑕疵を発見するということにつきましては、原子炉が連鎖反応を起こしまして中性子が出るということが前提でございます。したがいまして、そういう事態がない限りはその瑕疵担保の問題は起こらないわけでございまして、今先生御指摘の一年の間にそういうことがあるかということにつきましては、これは先生方も御存じのように「むつ」はどうあるべきかという全体計画が今後示されることでございまして、事業団としてはいかなる場合でもこれに対応するような態勢で進めたいと考えております。
○小澤（克）委員　この一年延長というのも暫定的なもの、こういうことになりましょうか。
○井上参考人　御指摘のとおりでございまして、同意書には、一年の期限が来ない前に誠意を持って協議をするということになっております。
○小澤（克）委員　この問題もこの程度にとどめますが、二年や三年で経年変化による劣化、こういうことをあらかじめ想定して、それについてはメーカーは責任を負わないとか、これで果たして補修工事の名に値するのかどうか大変疑問を持つわけです。実際に船に乗り組む方なんかは、こういう条項を見たら大変不安に思うのじゃないかと思うのです。先ほどのお話ではまあ実際にはあり得ないだろうということなんでそう伺っておきますが、非常に不安がぬぐえないということを指摘しておきたいと思います。
　次に、関根浜の用地買収の件でございますが、防風林の補償ということで金銭の支払いがあった、これ自体は間違いないことでしょうね。
○井上参考人　防風林と申しますのはいわゆる共有地に植林されたものでございまして、ただいま御指摘のように立木補償金といたしまして五月四日、五千四百七十万円支払ったものでございます。
○小澤（克）委員　この防風林というのは何から何を守っているのか。まあ防風林ですから風から守っているのは当然だと思いますが、何を守っていた防風林なんでしょうか。
○井上参考人　御案内のように関根浜のあの土地は高台になっておりまして、一応、中にはいわゆる畑がございます。したがいまして、そういうものを保護するといいましょうか、潮風から守るという趣旨で植えられたものでございます。
○小澤（克）委員　そうすると、個々の立木の価値に着目して補償がなされたということではないわけですね。
○福永参考人　防風林でございますので、もともと防風を目的として植栽された。つまり言いかえますと、その木を将来用材として売却して利益を得る、こういうことではないわけだと思います。したがいまして、先生もごらんいただいたかと思いますが、ああいった厳しい自然条件で植栽するためには相当の費用がかかっておるであろうと判断できるわけでございます。その植栽に要した費用というものが積算の根拠になっているわけでございます。
○小澤（克）委員　念のために伺いますが、単有地に関しては立木補償ということで、これは一本幾らという形での補償が出ているわけですね。
○小澤（克）委員　立木は本来、土地の定着物として土地所有権そのものに含まれているわけです。ただ、そうは言っても、用材としての取引価値があるものについて土地から離れて独立の経済価値があり、かつ取引される慣習があるものについては、土地とは違って法的な権利の客体になる。そういうわけですから、単有地の立木について一本幾らという補償をしたのはよくわかるのですが、防風林についてはそういった土地から離れた独立した経済的価値というのは見出せないのじゃないかと思うのですが、この点いかがでしょう。
○福永参考人　先ほど申し上げましたように、用材として売却して利益を得る、そういう経済的価値というものは防風林ですからないわけでございます。したがいまして、私どもの評価は防風という機能に着目した評価をしておる、こういうことでございます。
○小澤（克）委員　そうだとすれば、それは土地の機能そのものじゃないですか。
○福永参考人　土地と立木を先生がおっしゃいますように一体として売買する、こういうこともあるようではございますけれども、私どもが実施しておりますのは、他の公共事業等で行われております例に倣いまして、土地は土地、立木は立木ということでそれぞれに補償額を算定しておるわけでございます。
○小澤（克）委員　それは、結果そうしたというだけで、全然答えになっていないわけですね。
　要するに、防風林としての機能に着目したということであれば、これは防風林用地というその土地の機能そのものなんですよ。畑地は畑地として経済的価値が評価されますし、市街地は市街地として評価されますし、防風林地帯は防風林地帯として経済的な価値が評価されますね。土地の機能そのものであれば、当然土地価格に含めて考えるのが当たり前じゃないかと思うのです。
○福永参考人　先生のような御意見もあり、またそういう取引も行われていることは事実であろうと思います。しかし私どもは、先ほど申し上げましたように、公共事業の一般の例に倣いまして実施したということでございます。
○小澤（克）委員　だから、その根拠を聞いているわけですよ。防風林としての土地から離れた独立の経済的価値がないのじゃないか。その辺についての御見解を伺っているわけです。
○福永参考人　ぴったりしたお答えになるかどうかわかりませんが、先ほど理事長からもお答えいたしましたけれども、この後背地と申しましょうか後ろ側にある土地を農地として活用しようというようなことで、当初防風林として地元で植林をなさったということでございます。したがいまして私どもは、繰り返すようでございますが、先ほど申し上げたような考え方で補償をしたということでございます。
○小澤（克）委員　結局、防風林の何に、どういう経済的価値に着目して取引をしたのですか。つまり、防風林代金の対価は一体何なのですか。
○福永参考人　現在の防風林の実態を私どもが委託いたしております土地開発公社が調査いたしまして、その実態が防風的な機能を十分果たしておる、こういうことで算定しているわけでございます。
○小澤（克）委員　ですから、その防風的な機能をどう経済的に評価して算定したのでしょうか。
○福永参考人　経済的な評価と申しますか、一本一本がどれくらいの木でどういう価値があるか、こういうことではございませんで、現場に植栽して育て上げるのにどれくらい費用がかかったであろうか、こういう計算をしたわけでございます。
○小澤（克）委員　そうすると、木を植えるのに要した費用、労賃や苗木の代金、そういうことから積算したわけですか。
○福永参考人　苗木や労賃の費用も当然そうでありましょうし、それから維持管理して育てていく、こういう費用も見ておるわけでございます。
○小澤（克）委員　先ほどお認めになったように、それを用材として伐採するという趣旨のものではないということになりますと、苗木を植えたりいろいろ労働をつぎ込んで防風林として育て上げたということは、そもそもとりもなおさず防風林としてのその土地の経済的価値がそれによって増した、こういうことになるわけでしょう。山を開墾して地方の豊かな畑をつくった、その畑は毎年農作物を産出する、そのことによってその土地の経済的価値が非常に増すわけですよ。毎年農産物をもたらす、そういうアウトプットがある。そのことを含めてその土地の経済的な価値が増し、評価されるわけですよ。防風林についても私は同じだと思いますよ。土地の価値そのものが経済的評価が増す。したがって、その土地を売買するに当たっては、防風林としての機能も含めて、さらにはそういう機能を有するに至ったこれまでのいろいろな労働等のつぎ込んだものも含めて、土地の価値そのものとして評価されるんじゃありませんか。
○福永参考人　先ほども申し上げましたけれども、そのようなお考えの方もあるわけでございます。しかし私どもが実施しましたのは、土地は更地として幾ら幾ら、立木は防風林あるいは普通の立木それぞれに、算定の仕方は違いますけれども算定した、一般的な公共事業の例に倣った、こういうことを先ほど来申し上げているわけでございます。
○小澤（克）委員　そうすると、逆に聞きましょう。土地代金として平米六百六十円ですか、これはどうやって算出したのでしょう。
○福永参考人　六百六十円と申しますのは山林原野の場合でございます。これは、鑑定士の鑑定評価をちょうだいしましたし、専門家である土地開発公社の意見、さらには県の御指導等も仰いで決めたわけでございます。
○小澤（克）委員　その鑑定ですけれども、当然この土地は防風林である、防風林という機能を果たしている土地であるということを前提に鑑定評価をした結果六百六十円、こういうことになったわけでしょう。
○福永参考人　鑑定評価に当たっては、当然現地に一番精通なさっている方が実施されたわけでございますから、そういう考え方も勘案してのことだと思います。
○小澤（克）委員　まさに防風林としての機能を前提に土地の評価をしているわけですよ。そのほかに防風林それ自体による補償というのは、私は根拠はないと思います。先ほどから言いましたように、本来土地の定着物ですから土地そのものなのですけれども、土地とは離れた経済的な価値があり、かつ土地とはやや離れて、例えば一山幾らの山林を売買するということはありますね、そういうふうな商習慣がある。そういうものについて土地と別個に評価する、これは私はあり得ることだと思いますけれども、伐採をして用材にするということの全くない防風林について、防風林として独立に評価し、その対価を払うということは、どう考えても理屈として成り立たぬと思うのですが、そう思いませんか。
○福永参考人　鑑定の問題かと思いますけれども、私どもが考えておりますのは、先ほども申し上げましたが、土地は更地として考えて評価するわけでございます。それから、先生のようなお考え方もあるいはあるのかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、公共事業の場合はたくさん地権者がいらっしゃいますから、不平等にならないように定着物を除いた更地の価格をまず求めまして、それと同じような条件にある土地については同一の価格でやろう、それで、定着物につきましてはそれぞれの実態に合わせた補償を算定する、こういうのが一般的でございまして、事業団の場合もこれに倣っている、こういうことでございます。
○小澤（克）委員　更地という用語は、意図的に極めてあいまいに使われておると思いますよ。更地というのは、上物がある場合、土地とは別の経済的価値があり別に取引される、典型的なものは建物ですけれども、そういうものがある場合に別々に評価するが、そういう建物がない状態を更地という。そもそも土地と建物が別々の物件として取引されるのは、日本が非常に特殊なんですよ。外国では土地と建物はそれ自体一つの物件です。それは余談になりますけれどもね。こういう地面に生えている木、しかも用材としての利用が予定されないもの、これがくっついていたって、それを含めて普通は更地というのじゃないですか。更地というのは土地に対する言葉じゃないですか。
○福永参考人　山林原野、もともとそういう状態だったのを、皆さんが防風林として植えられたわけでございます。それで、おっしゃるとおりに更地というのは確かに上物がないといいますかそういうものだと私も思います。その上物に当たるのが防風林として存在するわけでございまして、しかもそれを育て上げるに相当多額の費用がかかった、これを補償しようという考え方と思います。
○小澤（克）委員　水かけ論になりますけれども、防風林というような形で土地に植わっている木は上物とは言わぬのですよ。建物あるいは立木のように、土地とは別の経済的な価値があり別に取引される慣習のあるもの、これを上物と言うのだと思いますけれどもね。
　それで、青森県の作成したある文書があるのですけれども、これによりますと、共有地についてはここでは立木補償と書いてあります。これは防風林補償のことだろうと思うのですけれども、共有者全員一律に平米当たり千二百六十六円、こう計算され、表に記入してあるわけです。これは、この取引を仲介した県としてもこういう認識だったんじゃないですか、平米当たり幾らという。失礼、県のことを聞いても違いますね。そういうふうに事業団としては認識していないでしょうか。
○井上参考人　ただいま先生の御指摘の県の算定ということは、私たちは関知していませんので内容はわかりませんが、そういうふうに一律の平均値で出す、算術計算ではそうでございますけれども、今の立木補償というのはクロマツでたしか四千本の補償だと承知しておりますが、そういうふうな薄味で、平均的な今の先生の御指摘の値段は、その辺からは出てこないと思います。
○小澤（克）委員　そうすると、具体的にはどういうふうに、だれに幾らというふうに支払われたのですか、この防風林補償分については。
○福永参考人　お答えする前にただいまの理事長の御説明をちょっと補足させていただきますが、立木の補償、防風林でございますが、算定しますときは、現実の林を一本一本調べて、それをもとにいたしまして林全体の評価をして総額を求めるわけでございます。それでこの場合は、土地開発公社が行いましたその算定によりますと、この立木の密度がある基準以上になっておるということで、結果的には立木が存在する土地の面積に比例するような形になっているわけでございます。
　それから今のどういう形で支払ったかという御質問でございますが、二十五人の方に対しまして、その代表者の方に一括して支払っております。
○小澤（克）委員　代表者に支払ったと言いますが、地権者の代表者という意味だろうと思いますけれども、この地権者会というのは別に法人格があるわけでもないですから、各会員を代理して受領したということになるのじゃないでしょうか。
○福永参考人　ただいま先生、地権者会というような言葉でございましたが、これは地権者会ではございませんで、当該立木を持っている人たち二十五人の方がその代表の方に委任されまして、それで代表の方が一括受け取られた、こういうことでございます。
○小澤（克）委員　そうすると、あくまで委任の関係ですから、そのお金を受け取るべき人は各個人本人ですね。もちろんだれに幾らというふうにきちんと指定して渡したわけでしょうね。
○福永参考人　代金の受領をその代表の方が一括して委任されたわけでございます。そして、その配分につきましては、個々の方にどれだけ支払うというようなことについては、その代表の方が中でお取りまとめになっておると承知いたしております。
○小澤（克）委員　実際にどう分けたかは別として、これは委任関係ですから、直接個人と事業団との契約でしょう。だから、だれに幾ら支払うということは少なくとも事業団としては別碓になっていなきゃいかぬはずじゃないですか。
○福永参考人　事業団としては積算があるわけでございますから、個々のそれぞれの持ち主に対してお幾らという内訳の積算は持っております。
○小澤（克）委員　その積算ですが、平米幾らというふうに計算したのですか。
○福永参考人　防風林の算定につきましては先ほど申し上げたようなやり方でございまして、平米幾ら掛ける何万平米、こういうやり方ではございません。
○小澤（克）委員　では私の聞き違いでしょうか。先ほど、防風林の密度等を見て結局全体について幾らというふうに考えて面積で割った、こう聞いたのですが、違いますか。
○福永参考人　全体としての評価、それから一定の密度以上だから、こういうことで結果的にそうなると私は申し上げたつもりでございます。
○小澤（克）委員　ですから、結果的に平米幾らというふうに算出したのですか。
○福永参考人　総額が五千四百七十万ぐらいでございまして、対象になる面積が四万三千平米ぐらいでございます。割り算いたしますと千三百円弱ぐらいになろうかと存じます。
○小澤（克）委員　国土庁あるいは税務当局の御見解は後でまとめて伺いますので、次に、例の生活環境整備資金、これについて伺いますが、三千万支払われた、このことは事実ですね。
○井上参考人　三千万お払いいたしました。
○小澤（克）委員　これは何なんですか。何かの対価なんですか、それとも贈与なんですか。
○福永参考人　用地の買収につきましては、五十七年の九月ごろから始まったわけでございますけれども、翌五十八年の三月には地権者会というものができまして、交渉の窓口ということになっていただいて、この地権者会の協力を得ながら仕事を進めたわけでございます。
　その交渉の過程で、地権者の方々から代替地を探す経費とか、あるいは土地の譲渡についての打ち合わせをするための費用とか、いろいろの要望が出てきておったわけでございます。それで事業団としましては、この土地の譲渡に伴って必要となる経費という地権者の要望の中には理解しなければいけないこともあると判断いたしまして、こういう地権者会の積極的な協力の姿勢におこたえするという意味で、本年の三月十九日でございますが、生活環境整備資金というものを三千万円地権者会に支払った、こういうことでございます。
○小澤（克）委員　そうすると、契約締結のための費用等を事業団側で払った、こういうことでしょうか。
○福永参考人　私どもが買収いたしました土地の売買の契約に関する費用、こういう御質問かと思いますが、その費用は別途払っております。
　私が申し上げましたのは、代替地を探す費用とか、あるいは土地を譲渡するためにいろいろ打ち合わせをしなければいかぬだろう、こういうような経費について生活環境整備資金という名前で一括しまして支払ったということでございます。
○小澤（克）委員　打ち合わせ等の際に飲み食いしたということでしょうか。それがどうして生活環境整備になるんでしょうかね。
○福永参考人　代替地の選定ですとか、私が例示として申し上げました打ち合わせの費用、これには例えば遠隔地にいらっしゃる方も呼んで打ち合わせしなければいかぬだろう、あるいは相続の問題などもあるだろう、こういうようなことでございまして、生活環境整備資金というのがぴったりかというと私もそのとおりと必ずしも申し上げかねますが、そういう費用を一括いたしまして生活環境整備資金という名前を付したわけでございます。
○小澤（克）委員　受け取る側ではそういうふうには受け取ってないんですよ。これは参議院でも既に指摘されていますけれども、地権者会の会長さんが各会員にあてた文書で、「生活環境整備資金（名目上の肩書であり考え方としては税金相当分であります）」と、こうはっきり書いているんですがね。受け取った側がどういう認識で受け取ったか、契約当事者ですからある程度認識があるでしょう。こういう受けとめ方だったということは知らなかったんですか。
○井上参考人　ただいまのお話は私たちとしては関知しないところでございまして、今の地権者会に一括してお払いして、その中で善処してもらったということでございまして、その中身が税相当分とかそういうことでは全然ございません。したがいまして、今御指摘のような意味の地権者会の会長さんが出したということは、理解に苦しむところでございます。
　なぜかなれば、地権者会の会長さんから理事長あてに、あるいは青森県の開発公社の理事長あてに、両名にあてて、今の生活整備資金を支出してもらいたいという要望書も出ているくらいでございまして、決してそういう税相当分というふうなものではございません。
○小澤（克）委員　要望書を出したことが税金相当分でないことの根拠にどうしてなるのか、ちょっと私理解できないんですけれども、その点はともかくとしまして、私がお尋ねしたのは、契約当事者である事業団として、受けとめる側としてはこういう認識だったということを御存じだったんではないですか、そう聞いているんです。事業団の見解を聞いているんじゃないんですがね。
○福永参考人　このお話といいましょうか報道といいましょうか、出まして、直接交渉しておるのは青森県の土地開発公社でございますけれども、私どもも一緒になってやっておったわけでございまして、本件につきましても、その後開発公社を通じまして地権者会の会長さんあるいは役員の方、こういう方がどういう認識をお持ちになっておるかということでお伺いしてみましたところ、私どもが申し上げていることを十分御理解いただいているということでございます。
○小澤（克）委員　先ほど言った文書には「追伸」として、「今回の入金の算定基礎としては土地代金の三〇％であることを申し添えます。」計算するとちょうど三〇％になるんですよ。この生活整備資金をそれぞれ分配しているんですけれども、三〇％というのは、国税が長期譲渡で二五、六％ですか、それに地方税を含めて大体三〇％になる。ぴったり符合するんですね。こういうことはもう承知の上で払ったんでしょう。どうなんですか。
○井上参考人　土地を譲渡して税金を払うというのは、これは当然でございまして、私どもとして上乗せでそういうふうなものを出せるという立場じゃございません。これも先生御理解をいただけると思うんですが、とにかくそういうふうな計算は一部新聞でも報道されまして承知しておりますけれども、私たちとしましては、そういうふうな税金分を別に上乗せするという根拠はございませんので、その点はお話があったとしてもお断りするのが筋道でございます。
○小澤（克）委員　この生活環境整備資金の三千万というのは、先ほどその趣旨については伺ったんですけれども、事業団の見解は、いろいろ集まって相談したりするのに費用がかかっている、あるいは代替地を見つけるのは費用がかかっている、その分だということですが、その積算はどうやって積算したんですか、三千万というのは。
○福永参考人　先ほども申し上げましたけれども、地権者会からいろいろ要望がございまして、その中で、私どもも当然理解しなければいけないようなこともあったわけでございます。それで、地権者会との御相談の結果一つの合理的な線としてまとまったものではございますが、私どもとしましては、地権者会がいろいろ要望をおっしゃっておる、そういうケースについて、事業団なりに一つのケーススタディーをいたしまして、妥当性を判断して決定した、こういうことでございます。
○小澤（克）委員　だから、その積算を聞いているのですよ、どうやって積算をしたのかと。
○福永参考人　事業団が検討しました内容としましては、この資金によって手当てされるのが妥当と判断しました項目としては、代替地の選定というようなこと、それから部落の集会所を整備するというような経費、それから今後地権者の方が協力をしていただく、あるいは他の未買収の方々に対して説得をしていただく、こういうためには原子力に関する知識もいろいろ必要になるだろうということで、原子力に関する知識を修得するのに必要な経費、それから売買にかかわるもろもろの経費、それから地権者会の事務費、こういったような項目を考えていたわけでございます。
○小澤（克）委員　細かい積算、何が幾らということはどうもお示し願えないみたいなので、時間がなくなってしまいましたので、この件についてまず国土庁の方に伺いたいのですが、最初出ました防風林について、土地を離れた独立の経済的な価値のないものについて、土地の対価と別に補償するということはいかがなのでしょうか。国土利用計画法に言う地価には、これは含めるのでしょうか、含めないのでしょうか。
○武智説明員　お答えいたします。
　防風林の性格につきましては、今先生と事業団との間でやりとりされたような事情につきまして、県から報告を聞いておるところでございます。先ほど来、防風林の取り扱いにつきましては国土利用計画法との関連を意識されておるのじゃないかというふうにお見受けして聞いておったわけでございますが、御承知のとおり国土利用計画法と申しますのは、土地の投機的取引を防止する、ひいては適正な地価を形成すると同時に、合理的な土地利用を確保するというような観点で定められたものでございます。したがいまして、土地そのものにつきまして着目いたしておるわけでございます。これは法律的に申しますと、国土利用計画法の二十三条で、一定規模以上の土地取引をする場合には届け出が要るわけでございまして、まさに今回事業団が計画いたしておりますのは約二十一ヘクタール、全体的に見ますとそういうような施設でございます。したがいまして、個々の面積そのものは小さくとも、すべてにつきまして土地取引の届け出が要るわけでございますが、その際、国土法上は、土地と同時に建築物なりその他の工作物あるいは立木等につきましては、土地とは峻別して予定対価の額等を記載するように定められております。これは正確には、法律の二十三条を受けまして、例えば土地を取引します当事者とか土地の所在とかあるいは面積ですとか、あるいは所有権であるか賃借権であるかというようなことは法律事項で決まっておるわけでございますが、その他のことにつきましては総理府令で定められることになっておりまして、総理府令の四条を見ていただければわかりますが、いわゆる上物、例えば建築物があるとかあるいは立木があるとかといったような場合、防風林も立木の一つの変形だというふうに考えておりますけれども、そういうような運用をいたしております。したがいまして、今回の届けに関連いたしましても、土地代は幾ら、土地代以外については幾らということで、従来からもこれは全国的に取り扱っておるわけでございますが、本件の場合もそういうような取り扱いをいたしたところでございます。
○小澤（克）委員　上物として建物その他の建築物それから立木ということを挙げられましたが、そして防風林も立木の変形だ、こういう見解を今おっしゃいましたけれども、私は、これは全く的を外れていると思いますよ。素人はだませても、こういう言い方でごまかしちゃいかぬですよ。立木というのは土地の定着物で土地と一つの物件、何というのですか、不動産なんですけれども、しかし独立の価値がある。そして、我が国では一山の木を幾らというふうに独立して取引される慣習がある。そういうことから土地とは別に評価するということが行われていることは承知しておりますけれども、伐採して用材とする目的も何もないものを立木の変形だということで土地とは別に評価するということはあり得ないのじゃないですか。
○武智説明員　お答えいたします。
　通常の商取引におきましていろいろの取引形態があるということは御承知のとおりでございますが、国土利用計画法上の運用といいますか、法律上の解釈といたしましては、まさに土地は土地、更地の状態における土地ということでございまして、先ほどのお話にございました、例えば原野を開拓いたしまして畑にする等、いわば効用が増になるようなものにつきましては、これは当然に原野から畑になればその地価が上がるわけでございますが、いずれにしても土地は土地に着目いたしまして、その上物に例えば立木がある場合につきましては、それが防風林であるかあるいは経済的価値を有する一本一本の立木であるかは別としまして、まさに法律上の解釈としまして、下物の土地につきましてそれぞれ評価をし、その土地代が高いか安いかということをやるわけでございます。問題は、そういうことでやりますと、上物であります例えば建築物にいたしましてもあるいは立木にいたしましても、土地代を安く評価いたしまして上物を高く評価するというようなことで国土法の脱法行為が行われてはならぬというようなこともございまして、土地代は幾ら、上物は幾らというようなことを様式の中で掲げ上げまして、それで届け出をさして、それぞれ審査いたしまして、まさに土地代に対する転嫁がないかどうかというようなことを判断いたしておるわけでございます。あくまでも土地は土地、上物は上物ということで法律上もなっておるわけでございます。
○小澤（克）委員　長々とごまかしの答弁をしちゃいけませんよ。防風林というのは立木として扱えないのじゃないかと聞いているのですよ。おかしいのじゃないかと聞いているのです。土地とは別に独立の経済的価値のないものを立木という観念に含めること自体がおかしいのではないかと、そういう指摘を先ほどからしているんですけれども、それについての御見解を伺いたいのです。
○武智説明員　お答えいたします。
　先ほど立木ということでちょっと言葉足らずのところがございましたけれども、まさに省令でそれぞれ上物につきまして様式が定められておるわけでございまして、建築物等の工作物についてはその予定対価が幾らかということを掲げることになっておりますし、それから先ほど私、立木について申し上げましたが、実は木と竹ということを書いてありまして、木の場合は木が幾ら、竹の場合は竹が幾らというようなことで、要は上物は上物、下物は下物ということで評価することになっております。
○小澤（克）委員　だから、竹ならこれは切って使えるわけですよ、竹細工に。立木というのは独立の価値がないのじゃないか、これを伐採して利用することを予定している木や竹と一緒にすることはできないのじゃないかということを聞いているのですがね、どうなんですか。上物は上物、更地は更地というのはわかりますよ。だから、防風林には上物としての価値があるのか、あるいはそう評価することが国土法の適用上妥当なのか、それを伺っているのです。
○武智説明員　お答えいたします。
　公共事業をやる場合に、通常生ずる損失といたしまして、例えば移転料ですとか営業補償ですとか立木補償というようなことが一般的に認められておるわけでございます。立木につきましても、それは土地と分離して譲渡することが可能なことは先生御指摘のとおりでございますが、まさにこれらにつきましては公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というのが定められておるわけでございまして、一般に立木の中には今問題になっております防風なり防雪の効用を有する立木も含むという解釈で行われてきておるわけでございます。我々はそういうことも前提にしながら、先ほど来同じようなお答えをいたして恐縮でございますけれども、下は下、まさに土地は土地そのものに着目し、上物は上物でそれぞれ分離して評価するというやり方をいたしております。
○小澤（克）委員　私は、防風林についてはこれを上物として独立した扱いをするのは間違いだと思いますよ。それだけ指摘しておきます。
　税務当局にお尋ねします。防風林の補償というのが出ているようですけれども、これは税金上どういう扱いになっていますでしょうか。資産譲渡所得なんでしょうか、それとも一般の所得なんでしょうか、あるいは贈与なんでしょうか。
○森田説明員　お答えいたします。
　この関根浜の関係につきましては、個別事案に関することでございますので答弁は差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、土地の買収に関連いたしまして補償金等という名目で全員等が支払われていると認められる場合には、その名目にかかわらずその実態が土地の代金であると認められる場合には譲渡所得として課税するということになっております。
○小澤（克）委員　生活環境整備資金、これは何なんでしょうか。贈与なんでしょうか。贈与税を取るのでしょうか。
○森田説明員　この点につきましても、個別の関根浜に関する事案でございますので答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○小澤（克）委員　一般論でいいです。先ほども趣旨としていろいろ説明がありました。やれ寄り集まりに金がかかるとか代替地が欲しいとか、それからまた何か部落の集会場整備の費用とか、そういう趣旨で支払われたということが明らかにされていますので、それを前提に、一般論で結構ですから、国税当局としてはどう解釈しますか。
○森田説明員　お答えいたします。
　先ほどお答えいたしましたように、その名目が何であれ、実態が土地の代金、代価ということで認められれば、譲渡所得ということで課税いたすわけでございます。
　その場合に、例えば先ほどの共同の用地として実際に各地権者個人に金銭等が入っていないと認められるような場合につきましては、それは譲渡所得として課税はいたしておりません。その実態に即した課税をするということになっているわけでございます。
○小澤（克）委員　昨年の十二月二十六日に、本件の用地買収に関する税金についての税務研修会というのを開催して、講師としてむつ税務署の方が説明しているようですが、そういう事実はありますか。知らなければ知らぬでいいです。
○森田説明員　ただいまのところ報告を受けておりません。
○小澤（克）委員　時間がわずかになりましたので最後に、原船の研究の基本的な方針について若干伺いたいと思います。
　これはぜひ改めて御認識願いたいのですけれども、今般、原研法一部改正案が成立したわけです。これに伴いまして、これまで事業団法では、原子力船の開発それ自体を事業団の目的としていたわけでございますが、今回の改正法によりますと、原研は原船開発のための研究を行う、これが目的とされたわけです。したがって、当然事業内容に大幅な変更がある。目的が違うわけですから変更があると見なければいけないと思うのですけれども、原船研究の基本方針について、これまでの開発ではなくて研究になったわけですから、どういう方針で研究をされるのか、これはひとつ大臣からお答え願いたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　大臣からお答えする前に準備的に少し答えさせていただきたいと思いますが、原子力船の研究開発につきましては、「むつ」の放射線漏れ以来、どのように「むつ」の研究開発を進めるかということでございまして、当初いわゆる原子力第一船として「むつ」を建造し、運航し、そして実験が終わった後はいろいろな実用的な用途にも供するというような建前で、原子力船開発事業団ができ、建造をしたわけでございます。したがいまして、実験が終われば他に原子力船も引き渡すという意味で、原子力船開発事業団法というのは時限立法で、十年の時限をつけた立法がなされたわけでございます。しかし、その後「むつ」の放射線漏れ以来いろいろな各界の御議論がございまして、やはり原子力船の研究開発は、「むつ」からいきなり実用ということではなくて地道な研究が必要ではないか、こういう考え方になりまして、昭和五十五年の原船事業団法の改正に当たりましてそのような位置づけをし、原子力船研究開発事業団におきましても研究業務を行うということに。いたしたわけでございます。
　現在、原子力委員会で決定いたしております長期計画におきましても、「むつ」はあくまでも海上における実験データを取得するいわゆる実験船として成果をおさめる、それから同時に並行いたしまして、将来の小型の、信頼性、経済性のある炉の研究開発を進めるためにそれの試設計等を進めて、そういった試設計の結果も踏まえた上でその後の具体的な研究開発計画を決めていこう、こういう今のポジションでございまして、原子力研究所に原子力船研究開発事業団が統合されました後におきましても、原子力研究所におきます事業というのは、原子力船「むつ」に関すること、それから原子力船に関する基礎的な研究はもちろんでございますが、応用に関する研究ということで、そういう将来の経済性のある炉等につきましての研究開発を進めるということでございます。
○小澤（克）委員　時間がもうほとんどなくなりました。きょうわざわざ原研の方に参考人として来ていただいておりますので、原研の方に、来年度からは原研の責任において行うわけですから原子力船研究の基本的な姿勢を伺いたいのですけれども、まず研究機関としての役割に徹するお考えがあるかどうか。それから、とりわけ第一線の研究者の意見を十分に酌んで研究を行う、そういう姿勢があるかどうか。それから、例えば形だけの研究では法則的事実についての新たな知見を修得するという意味がない、あるいは非常に希薄な格好だけの研究などということは研究者の良心としてやらない、そういう姿勢がおありになるかどうか伺いたいと思います。
　それからついでに、現在予算の概算要求等がもう問題になっているわけですけれども、それが実行されるのは来年度からでございまして、そうなると、原研の責任において研究がなされるわけです。したがいまして、理段階から事業団とも連絡を密にして研究方針について連絡協議を行っているのじゃないかと思いますけれども、その辺の実態についても伺いたいと思います。
○天野参考人　お答え申し上げます。
　まず、私ども原研は本来研究を任務とする機関でございまして、過去におきましても、ちょうど今の「むつ」の原子炉と同規模の軽水炉ＪＰＤＲを建設、運転した経験を持っております。また、最近十五年間は、最重点課題としまして軽水炉の安全性研究に取り組んでおります。これらの軽水炉についての技術的基盤を持っておりますので、その上で、これから将来に向けての舶用炉の研究開発を我々に任務として与えられたと考えております。当然研究機関でございますので、いわゆる基礎から積み上げる研究開発の基本的な姿勢の上で、今後この舶用炉の研究開発には取り組んでいきたいと思っております。
　それから、研究開発を行うについて第一線の研究者の意見を十分取り入れるかどうかという御質問だったかと思いますが、当然のことといたしまして、このような研究開発を行うときには第一線の研究者の意見が最優先するものでございまして、そういう姿勢で進めていきたいと考えております。
　それから、現在事業団との間で今後の計画について相談をしているかという御質問だったかと思いますが、まだ我々に統合が決まったばかりでございまして、今後事業団と十分相談してまいりたいと思っておりまして、現在のところはまだ手をつけておりません。
　以上でお答えになったかどうか……。
○小澤（克）委員　時間が参りましたので、これで最後の質問とさせていただきます。
　今、原研の方から大変はっきりした御見解を賜りまして、多少安心したわけでございます。先般第一線の研究者等の御意見を伺う機会があったわけですけれども、事業団から事務の引き継ぎを受けたって、そんなものは危なっかしくてできやしない、研究者の良心として全部洗い直して再点検しないと、とてもじゃないけど「むつ」をそのまま使っての研究などできぬ、こういうことをおっしゃっている方もおりました。そういうことも踏まえて、研究機関としての姿勢に徹していただきたい、要望をしておきたいと思います。
　最後の質問でございますけれども、これは大臣にお答えいただきたいのです。監督の最高責任者にある者として、今後の原子力船研究において、原研において研究ということに徹す谷研究がなされるように十分に監督されるお考えがあるかどうか。特に最近、ある党の首脳が「むつ」に関して、「むつ湾から一回外に出して実験航海して格好をつける」などとおっしゃっているということが報道されております。格好をつけるなどという研究は私はあり得ないと思います。本当に研究の名に値する研究を行うよう十分監督をする姿勢があるかどうか、大臣からお答えを願いまして、私の質問を終わりたいと思います。