Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田昌司君　全くその法務大臣の話は、政治家として当たり前の答弁をされているわけです。国民の皆さん方も恐らくそうでしょう。それを、指揮権発動は云々なんてことを民主党の中でおっしゃること自体、私は常識を疑いますよ。
　そして、この問題を私は二回にわたって質問したんですが、残念ながらこれは、今民主党の方からもありましたけれども、ここに、ひな壇には民主党おられないんですね。ですから直接聞けないと。じゃ、直接聞けるのは、その当時、麻生総理と小沢代表との間で実は五月十三日に党首討論が予定されていたんですね。私はこの党首討論こそ一番いい機会だと、こう思いまして、是非総理にお願いしようと思って準備をしていたんです。それが公開質問状という形で、先ほどの「ウイル」という雑誌にも書いてあるんですが、それに基づいて今日は問題点を指摘させていただきたいと思うんです。
　一番の問題は、先ほど言いましたように、まず、四億円が一体だれから借りているのかと。そういう大きな金額を無担保で借りられるということ自体、普通おかしいわけなんですね。これは銀行の中でも、例えば私が借りて第三者に又貸しして第三者が不動産を買うというのは、資金の使途が、これ貸した人と違うわけなんですよね。そうすると、これは普通、銀行法といいましょうか、銀行のその取引の中ではされないと思うんですよ。これにつきましても、政府参考人の方からお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　あくまで一般論でございますけれども、銀行法におきましては、銀行に対していわゆる又貸しを明示的に禁止する規定はございません。とはいいましても、一般論として申し上げますが、金融機関は融資に際しまして、与信先の財務状況、資金使途、返済財源等を的確に把握をいたしまして業務の適切性と財務の健全性の確保に努める必要がございます。
　したがいまして、個別の事案についてはそれぞれのケースに応じました判断でございますけれども、金融機関自身として業務の適切性を果たしているかどうかなどを判断していくべきものと考えております。
○西田昌司君　今ありましたように、違法とは言えないんですが、普通常識ではないということなんですね。
　まず、貸す場合に一番大事なのは、その返済原資何かということなんです。ここを見てください。これありますが、収支の部を見ていただいたら分かるんですが、十六年に四億円を借りて、その四億円を既に十七年に二億二千七百万返しておられる。そして、十八年には二億二千八百万を返しておられるわけなんですね。つまり、不動産を買うのに、たった二年で、四億円を無担保で借りて二年で完済しているわけなんですね。これは普通どういうことなのかなと。
　私が一番不思議に思うのは、この下の小沢一郎さんと書いてあるところに借入金、りそな銀行から借りているというのがあるんですね。このりそな銀行から借りているというのは、実はこっちにありますけれども、ほかにマンションが幾つか、小沢一郎さん、陸山会で借りているんです。このときにはローンを組んで借りているんですよ。ところが、これについてだけは四億円という巨大なお金なのにローンも付けない、ローンも付けずに無担保でこれ借りてると。一体どういうことなのかなと。これが一つ非常におかしい。
　そして、しかも、私が一番不思議に思うのは、じゃ、どうやって返したのかと。これ、収支見てください。平成十七年、十八年、このときに民主党岩手県第四区総支部というところから一億五千万、一億三千万、五千万と大きな金額が陸山会に入っている。同じく、小沢一郎政経研究会、ここから一億五千万、五千万という大きな金額が入っている。つまり、この二つの団体でお金を陸山会もらって、四億円の借金を返して財産を取得したということです。
　じゃ、そもそも、この民主党第四支部はどこからお金一億五千万持ってきたのかということを調べていきますと、これはすべてほとんどがいわゆる企業からの献金であるわけなんです。そして、小沢一郎政経研究会というのは、いわゆるこれはパーティーであります。つまりどういうことかといいますと、企業から献金をもらって、そしてパーティー券を売って、そのお金でたった二年間で四億円という巨大な資金を集めて不動産を取得した。（発言する者あり）
○委員長（家西悟君）　御静粛に願います。
○西田昌司君　こういうことなんですね。これは違法行為ではないかもしれないけれども、モラル的にどうなんでしょう。（発言する者あり）
○西田昌司君　そして、私が申し上げたいのは、それだけじゃなくて、もう一つ問題は、そもそもこの問題につきましては小沢一郎さんが週刊現代という雑誌を訴えたことがあるんです。それは何かというと、要は、今私が言ったこの四億円の不動産以前に、ここ見ていただいたら分かりますけれども、平成十六年に既にもう六億の不動産を実は取得されているんですね。ですから、今合わせると十億の不動産を取得されているわけですが、六億円も不動産を小沢さんが隠し財産を持っているというような報道があり、それは事実に反するといって名誉毀損だという訴えをされたんです。そうすると、その訴えに対しての判決があった。それは何かというと、小沢さんの訴えは棄却されたんです。（発言する者あり）
○委員長（家西悟君）　御静粛に願います。御静粛に。
○西田昌司君　名誉毀損にならない、こうなったんです。
　なぜならなかったのかと。その理由は、要は陸山会と小沢一郎さんというのは別だというふうに小沢さんが言っているんですね。ところが、裁判所は、陸山会というのが果たして第三者として、つまり人格なき社団としてその要件を備えているかということについて実は疑義を与える判決をしたわけなんです。私は、そこが非常に問題だと思うんですね。
○委員長（家西悟君）　西田委員に申し上げます。御質問をしてください。
○西田昌司君　それで、今質問をしているんですから、そしてここからが質問なんです、大事なところ。
　つまり、今言いましたように、裁判所は、陸山会というのが権利能力なき社団であるかどうか分からぬということを言ったんです。ここが実は非常に大きなポイント。
　というのは、皆さん方御存じですか。政治資金管理団体にお金をいただいても、これは政治家課税されないんです。なぜ課税されないのかと、それは権利能力なき社団として、これは法人税の対象になっているからなんです。
　ところが、その法人税の対象となる権利能力、社団は四条件があるんですよ。そのことを東京高裁は小沢さんの判決で示したんです。それは何かというと、社団としての組織があるのか、多数決原理でやっているのか、役員がちゃんと決まっているか、財産の保護、こういう大きな四条件が示されて、これが分からないと言ったんですね。
　ところが、普通、皆さん考えてくださいよ。我々も政治資金管理団体持っていますが、多数決で物を決めるかというとなかなかこれ難しいんですね。結局は表裏一体なんです、候補者と。ということは、そもそも政治資金管理団体は個人課税される可能性があるんじゃないかと、こういうことなんです。
　まず聞きますが、政治資金管理団体の今の解釈、この四条件がそろわない場合には個人課税になるかどうかということを政府参考人答えてください。
○政府参考人（岡本佳郎君）　一般論でお答えをさせていただきます。
　法人税法上、人格のなき社団等につきましては、法人でない社団又は財団ということで、代表者又は管理人の定めがあるものをいいます。通常、民法上の権利能力のない社団等に相当するものです。
　その要件は、過去の判例に基づけば、まず第一に団体としての組織を備えていること、第二に多数決の原則が行われていること、第三に構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続すること、第四にその組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理、その他、団体としての主要な点が確定していることの四点とされております。
　したがいまして、課税に当たってある団体が人格のない社団に該当するかどうかは、その団体の実態を踏まえ、ただいま申し上げたような点に照らして判断することになると思います。
○西田昌司君　個人になるかどうかを聞いているんだよ。それだけ答えればいいんだよ。
　私が聞いているのは、法人とならない場合は個人課税になるのだなと聞いているんですよ。それを答えてください。
○政府参考人（岡本佳郎君）　一般論としてお答えさせていただきます。
　資金管理団体は、私法上の人格のない社団等に一般的に該当すると考えられます。
　仮に、資金管理団体が税法上の人格のない社団等に該当せず、かつ、その団体が受けていた政治資金がその団体の代表者である政治家個人に帰属すると認められる場合には、所得税の課税上、その政治家個人の雑所得の収入金額として取り扱うこととなります。
　なお、その雑所得の金額は、一年間の総収入金額から必要経費の総額を差し引いて計算することとされておりますので、その政治家個人の総収入金額から政治活動のための支出を含む必要経費の総額を差し引いた残額が課税の対象になり、残額がない場合には課税関係が生じないということになります。
○西田昌司君　時間がないから、聞いたことだけ答えてください、簡潔に。
　それで、今言いました大事なことは、要は個人課税の可能性が出てくるということなんですよ。それじゃ、もし仮に個人課税になると一体どうなるのかと。
　これ、収支の差額が一番最後書いています。元々、この小沢さんの報告では、十六年は収支差額が四億五千万、次、マイナスの三億四千万、マイナスの一億九千万、マイナスの一千百万というふうに出ているんですね。ところが、これがもし個人になると、当然ながら不動産を取得した事務所費なんてものは経費になりません。それから、もちろん借入金も収入にはなりません。借入金の返済ももちろん経費にはなりません。それらを差引きしますと、一番下、この赤字で書いてある実質収支差額というのがありますね。これで見ますと、平成十六年では九千百万、次の年では二億五千七百万、その次の年では四千二百万、その次の年では四千百万、つまり実質収支差額、つまり個人課税のできてくる金額があるんじゃないかということなんです。
　こういうことを言うと、いや、これは小沢さんだけじゃなくて政治家全体にかかわるんです。つまり、個人の政治資金管理団体といいますのは、法人であるかどうかというところの要件が実は定かに定まっていないと。ですから、私は、政治改革いろいろ皆さんおっしゃるけれども、まずこの税法の規定のところで法人となるための要件をきっちりこれは政治資金管理法で定めるべきだと思うんですよ。それが大きくあります。
　ただし、ただし、小沢さんと普通の政治家の違うのはここから先なんですよ。小沢さんだけなんです、実は、こういうふうに政治資金管理団体、個人の政治資金管理団体が土地を買っているのは。
　まず、このことを確かめましょう。政府参考人、答えてください。総務省。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。（発言する者あり）
○政府参考人（門山泰明君）　平成十九年分の総務大臣届出の資金管理団体の場合でございますが、（発言する者あり）
○政府参考人（門山泰明君）　政治資金収支報告書を確認いたしましたところ、平成十九年十二月三十一日現在で不動産を保有いたしておりますのは陸山会のみとなっているところでございます。
○西田昌司君　聞いていただいたとおりなんですね。つまり、非常に特異なケースなんですよ、これは。そして、収支差額はもちろん皆さん方もあると思いますよ。しかし、普通考えると、収支差額というのは余り出てこないどころか、元々、選挙、例えば私もやるとき自分でお金を入れているわけなんですよ。収支差額が所得になるとしても、普通の方は元々自分がお金入れていますから、それは所得にならないんですよ。つまり、この小沢さんのケースのようなケースは非常に、小沢さん一人しかいないということなんです。これを、やっぱり皆さん方、国民の皆さん方ははっきり知っておいていただきたい。
　そして、次にもう一つ言いますが……（発言する者あり）今、違法じゃないからいいというすごい意見出ましたよね、民主党の皆さん方。これはすごい、すごい意見ですよ、やじであっても。（発言する者あり）
○委員長（家西悟君）　御静粛に。御静粛にお願いします。
○西田昌司君　これはすごい意見ですよ。今、あなた方が言ったその言葉、そのまま返しましょう。
　先ほど、与謝野大臣の政治資金の話でどういう質問をしたのかといえば、全然違法じゃないんですよ。彼らは疑いだけでそういう話を随分、与謝野大臣に言っていましたが、今から完全に……（発言する者あり）
○西田昌司君　完全に政治資金規正法違反の話をしましょう。それは、あなた方の代表の鳩山由紀夫さんですよ。新聞等の報道によりますと、鳩山さんの、そこの政治資金管理団体に死んだ人から、文字どおり故人献金ですよね、これは。それから、個人であるけれども、生きた方からでも、渡していないということが確認されている方が、マスコミだけでも六名、そしてマスコミ以外でも二名の方が私は渡していないということを言っているんですよ。それを政治資金の、その方からもらったというのは完全にこれ虚偽記載ですよ。完全な違反なんですよ。
　そのことを、まずこれは政治資金管理法上どうなるのかという法的なこの問題について、政府参考人、答えてください。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　総務省といたしましては、個別の事案につきましては、具体的事実関係、承知する立場にございませんので、その点はお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、政治資金規正法の条文でございますが、故意又は重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処するという規定があるところでございます。
○西田昌司君　今お話聞いていただいたら分かりますように、これは鳩山さんの、鳩山由紀夫さんのされているのは、（発言する者あり）
○西田昌司君　故意又は過失、重大な過失ね、これは複数の人がですよ、（発言する者あり）
○西田昌司君　複数の人が、死んだ人からもらったということになっている。それから、渡した覚えもないという方が一人や二人じゃないんですよ。これが、重大なこれは犯罪の構成要因になっているということですよ。
　そのことを、あなた方、民主党の方々、やじ飛ばしている場合じゃないんだよ。自らのやっぱり党の代表が、（発言する者あり）
○西田昌司君　二代続けてですよ、自らの党の代表が、（発言する者あり）
○西田昌司君　二代続けてそういうことになっているということをしっかり考えてもらいたい。
　民主党の皆さんは政権交代と言っているんですよ。政権交代もし成ったときに、ここに座っているのは民主党の方です。私はその方に直接聞きますよ。そのときに答えられるのかという話なんですよ。（発言する者あり）
○委員長（家西悟君）　御静粛に。御静粛に。
○西田昌司君　逆に言えば、逆に言えば、そういうことを国民が知っていて、果たして……（発言する者あり）
○委員長（家西悟君）　各委員に申し上げます。御静粛に願います。
○西田昌司君　彼らに、民主党に政権を渡すかということです。ですから、今日はテレビを見ておられる方々もたくさんおられるでしょうけれども、まずこの事実を国民の皆さん方に知っていただきたいと私は思うんです。
　そして、最後にもう一つ麻生総理に質問します。（発言する者あり）
○西田昌司君　これは、実は民主党の政権能力にもかかわる話なんですが、先ほど西島委員の方からもありました、財源の手当てがない政策を民主党さんたくさんおっしゃっているじゃないかと。私も、非常にこの間の議論はおかしいなと思うのは、要するに民主党さんは、自分たちは、私の聞いたときでは二十兆円ぐらい独自の政策、これはマニフェスト等にも書いておられましたですね、景気対策を含めてやると言っていたんですね。一番有名なのは、高速道路をただにしますとか。じゃ、しかし、その財源は一体どうするのかといったときに、それは無駄遣いやめたらできると言うんですね。
　無駄遣いやめるのは、これは当たり前ですよ。しかし、無駄遣いをやめるんだから、その予算の執行をやめて違う予算を立てるんですからね、これは予算の付け替えなんですね。付け替えなんですよ。じゃ、付け替えするんならどれを、どの事業をやめるのかということを説明しなければならないんだけれども、それは無駄をなくしたらいいんですという鳩山代表を始めの答弁なんですね。これではほとんど予算を組むことすらできない。
　先ほど民主党は、決算ができない何とか言っていましたけれども、あなた方の言っている話は予算自体絵にかけない。こういう話が、私は思うんですが、（発言する者あり）
○委員長（家西悟君）　御静粛に。各委員に申し上げます。御静粛に願います。
○西田昌司君　まず総理の方からこの問題について御答弁、どういう御所見をお持ちか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　よくよく、度々この話が出てきておりましたので、よく聞いていたところでありますけれども、何となく予算の、経済用語では勘定区分というんですか、分類を分ければ、予算の分類を変更しただけで財源が捻出できるかのごとき話でしたけれども、そんなことはあり得ないと思います。予算の分類の変更だけで捻出ができるはずがないと。できると言うてありますから。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私は、例えば御指摘の補助金、補助金ですよ、補助金四十五兆円というのがありましたけれども、高齢者医療とか生活保護など社会保障費がそのうち二十兆円ですよ。これなかなか削れないと思いますね。加えて地方交付税が十七兆ありますよ。これも削られるというおつもりでしょうか。
　私は、そういったものを踏まえますと、私はこれらはいずれも、とある方に伺いますと、削減はこの二つは難しいですなと答えておられます。ちょっと分かっておられる方なら必ずそう答えられるはずです。
　また、補助金のほかには幾つもありますが、義務教育というものの国庫負担金とか、このとき話題になりました学校耐震化というものも今問題になっておりますが、文教関係費が約五兆円ですよ、それを入れますと。こういうものを足していきますと補助金の九割ということを超えることになりますんで、これから二十兆円を捻出するというのはなかなか難しいと、私は基本的にそう思っておりますんで、財源はしっかり明らかにしていただきたいと思っております。
○西田昌司君　今総理から明確に御答弁いただいたとおりなんです。一国の国を預かる総理というのは、やっぱりそういう財源がちゃんと示せて、そしてそれを国民に訴えて、それで選挙をするというのがこれは当たり前なんですが、財源は示さない、そして自分たちの党の代表二代続けての政治資金の不正については臭い物にはふたをする、そして与党の議員についてはちょっとのことでも追及していくと。これは野党だから許されるのかもしれない。（発言する者あり）
○西田昌司君　野党だから許されるのかもしれないけれども、これ、与党になれば当然許されませんよ。（発言する者あり）
○西田昌司君　で、彼らも、私が言いたいのは、これは、これから間もなく選挙始まるでしょう。しかし、そのときに、そういう国民に明らかなでたらめを言って、また真実を述べないで、そして選挙をやっていって、誤った判断を国民がしてしまうと、これ、とんでもない話。
　ですから、今日は、そういうことを踏まえて国民にしっかりと判断をしてもらうためにやったわけですが、もう一度総選挙に向けて総理の決意をお伺いしたいと、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　財政というものは、これは国というものを運営する意味においては最も大切なものの一つだと、私はそう思っております。我々は、今景気というものをまずは立て直す、それが国民の多分総じた気持ちだと思いますが、これは断固やらしていただきます。
　その上で、我々は、仮に今政権交代ということを旗印にしておられるようですが、政権交代は必ず景気後退になるだろうと存じます。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、やじは国会の華と言いますけれども、私は与野党問わず、余りにも質問の方の声が聞こえないぐらいのやじは、これはやめていただきたいと、与野党問わずこれはお願い申し上げるところでございます。
　私どもがずっと以前から取り組んでおりました女性特有のがん対策につきまして、今回のこの政府の経済危機対策の中で盛り込んでいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。昭和五十六年以来、がんは日本人の死因のトップでございます。生涯において男性の二人に一人、女性の三人に一人はがんに罹患をするわけでございまして、こうなりますと国民全体にかかわる病気と言えると私は思います。
　平成十八年にがん対策基本法ができました。五年間、国を挙げてがんと闘ってきた展開があるわけでございますが、残念ながら検診率はまだまだ上がっていかない、特に女性特有のがんに対しましては非常に検診率が低いわけであります。乳がん、これはマンモグラフィーの検査一四・二％、子宮頸がんは二三％。欧米では七〇％から九〇％の間ですから、いかに低いか。ＯＥＣＤ二十三か国中も実は最下位であります。そして、（発言する者あり）二十三か国なんです、この統計取っているのは。余計なこと言わないでください。
　それで、続きを参ります。大事な話なんですよ、これは、女性にとって。まさに、何で今回このがん対策が必要なのかということを私は申し上げているんですよ。これは、何と年間、乳がんは一万一千人近く、子宮頸がんは二千五百人から三千名も亡くなっているんです。これは罹患する人たちの残念ながら三〇％近い死亡率なんですよ。非常に死亡率が高いんです。しかし、早期発見、早期治療をすればこれは治るがんなのであります。
　アメリカでは、メディケアによりまして三つのがん検診を無料で受けられるようにしております。民間の医療保険に加入できない四千万の人たちに対しましても、治療は保障しないが予防は保障する、こういうことで措置をしているんですね。これは、アメリカが増大する医療費の縮減を図っているためだと、こういうふうに言われておるところでございますけれども。
　お隣の韓国にも日本は実はがん検診で抜かれてしまいました。韓国は、ここ二、三年で検診率五〇％になっております。なぜか。これを見ていただきたいんです。（資料提示）これは韓国の受診勧奨通知、こういうのを発行して胃がんや大腸がんを含めた受診票、これを対象者全員に配付をしているんですね。
　今回のクーポン券、何で男性の自分たちにはないの、こういうお話もあります。私は、このように、韓国のように、肺がんや胃がんやあるいは大腸がん、もちろん乳がんや子宮頸がん、これも全部クーポンにしていただきたい、取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　我が国の検診率が低いことの背景には、恥ずかしい、怖い、痛そう、知らなかった、こういう実態があるんですね。かつて受診率が低かった英国では、一九八八年から一人一人対象者に通知を送付して、飛躍的に受診率が上がって、そして死亡率は毎年七％ずつ減っていった、低下していったと、こういう事実があるんです。
　ですから、私は今回、たくさんの女性に受診していただくためには、無料であること、そして個人に通知すること、そしてまた、かかりつけのお医者様や通勤の近所の病院でいつでもどこでも受けられる、これが非常に大事だということで、検診手帳と、これが検診手帳でございます、これがクーポンでございますけれども、この無料クーポンと検診手帳を提案させていただきました。今回の景気対策に何で女性のがんが関係あるの、ばらまきじゃないのなんてとんでもないですよ。冗談じゃありません。家庭や職場で女性が生き生きと本当に活動できたら、職場や家庭が元気になって活性化をします。ですから、今回はまさにこの政策、安心と活力ということが眼目でございますので、安心と活力に資すると私は思っております。
　総理、この施策の経済対策における位置付けと意義についてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、松先生おっしゃるまでもなく、これはやっぱり男性、女性関係なく、これは本人が自分に健康で安心して生き生きと仕事で、職場で活躍できるという状況は、これは日本の経済の一番の根本は、やっぱりみんなが生き生き、活力ある、安心してという、そういったものが一番根本だと思っておりますんで、いろいろな意味で経済においてもプラスの影響を与えることははっきりしていると思っております。
　私ども、そういった御意見がいろいろ出ましたものですから、去る四月の十日でしたか、経済危機対策を取りまとめるときにいろいろ御意見が出たところでありますが、女性のがん対策というのは、これは我々が思っている以上に重要なものではないのかという御意見がいろいろ出まして、子宮頸がんと乳がんだったかな、乳がんというもののこれは無料クーポンというものと診察手帳を配付しようじゃないかということを明らかにさせていただいたところで、こうした対策というものを講じることによって、少なくとも女性特有のがんの検診というもののいわゆる受診率が上がらないと結果としては結果が出せませんので、これ受診率が上がっていくというのがすごく大事で、今十何％と言われましたか、そういった状況ではちょっとなかなかおぼつきませんので、そういった意味では、早期発見とか早期治療とかいうものにつながっていくためには、これは検診を受けていただくというのがすごく大事だと思いますんで、そういった意味で今回決断をさせていただいたというのが背景です。
○松あきら君　ありがとうございます。力強い御答弁であったと女性皆が喜んでいると思います。
　ところで、この進捗状況、クーポンもう配っているところあるそうですけれども、手短によろしくお願いいたします。
○政府参考人（上田博三君）　私どもにおきましては、速やかに本事業が実施できますように、五月十九日に全国がん対策担当者会議を開催しました。また、六月十二日に女性特有のがん検診推進事業実施要綱を定め都道府県及び市区町村に送付したところでありまして、本要綱に基づき事業の一部を既に開始した市区町村もあると聞いております。
　都道府県を通じて把握した範囲で具体的に申し上げますと、岩手県紫波町が六月四日に事業に関するお知らせ文書を対象者に配付をしました。岐阜県安八町が六月十九日に無料クーポンのみの配付を先行して実施し、鳥取県鳥取市が六月二十六日に無料クーポン及び検診手帳を配付、また、長野県軽井沢町では独自財源により対象者を拡大して実施することを決定するなど、各地の市区町村において事業の準備が進んでいると聞いているところでございます。
○松あきら君　ありがとうございます。
　いろいろ工夫をしてくださっています。米沢市では、受診者に抽せんで何と米沢米、お米券をプレゼントするという、こういうことまでしているそうでございまして、やはり早期発見、早期治療ということで努力をしていただいているのだというふうに思います。
　このクーポンを使っていつでもどこでも受けられるというのが私どもの願いであります。できる限りそれを実現していただくようにお願いしたいんですけれども、やはりどうしても市町村だけになりますと限定されるんです。ですから、私は、都道府県も手を貸せば、連携をすればもっと例えば検診実施機関、こういうものも広がるし、私の思いは、例えば今神奈川県のおうちがあっても東京にお勤めへ出るとか、あるいは千葉県から東京とかいろいろな方がいらっしゃいますから、県をまたぐ、こういうこともしていただきたいんですね。
　よく、何か言いますと、これは地方分権なので国が口を出せない、こうおっしゃいますけど、命にかかわることですから、私は、こういう場合は是非、国が口を出す、指導をすることも大事なことではないかと思いますけれども、厚生労働大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　委員おっしゃるとおりで、もう住んでいるところがどこであれ、県を越え、市町村を越え検診を受けられるように契約をしてくれということをまず市町村に対して要請しております。
　それから、働いている方もおられますから、休日、早朝、夜間においても検診できるような要請も行っておりますし、様々な指導を行っていって、せっかくこのいい制度を入れたわけですから、実を結ぶように努力をしたいと思っております。
○松あきら君　今の大臣のお言葉忘れません。是非、県をまたいで実施をできますように私はよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、妊婦健診につきまして、実は十四回の必要性を確認した上で公費で負担をするということを可能にしてまいりました。すなわち、従来、国は、一人当たり五回分、五万四千円を地方交付税で自治体に渡してまいりました。一〇年度までの時限措置で助成を増額して、十四回分、十一万八千円にこれなったわけであります。
　ところが、現実は、自治体により助成額の差額、生じてしまったんですね。驚いたことに、一万二千五百円しか助成していない自治体もあるんです。じゃ、十万五千五百円は何に使われたのか。もう地方の勝手でしょうなんて言わせませんよ。母と子の命にかかわっているんです。こういう問題がある。
　それから、また別に、実は一回から五回までは御存じのように交付金。そうすると、不交付団体には行っていないんですね。六回から十四回まで九回分は、半額は全自治体にこれは補助事業として行っているんです。そうすると、こういうことが起こっているんです。今まで一回から五回までは無料で受けられたと、妊婦健診が。喜んでいたのに、今回、十四回になった途端に一回分からお金を払わなければ健診ができなくなってしまったと、こういう自治体も出てきているんですね。
　ですから、私は、やっぱりこういうところに問題がある。前も実は申し上げましたが、やっぱり一回目から十四回すべてに、これはすべての自治体に補助事業としてやっていただけばこういう問題が起きないのではないかと思うんですね。
　今回、女性特有のがん検診は十分の十の補助事業であります。これは大変重要なことだと、こう思っているんです。そして、もちろんこれはがんのことでありますので一回ぽっきりということは絶対ない、これからもこれはやっていかなければならない、やっていっていただきたい。そのときに、まさに地財措置になってこういう問題が起きてしまったら困る。やっぱりこれは補助事業としてきちんとやっていただきたい。この点についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　妊婦健診も様々な財政上の問題あります。総務省、財務省と折衝しながら、ただ一日も早くこれを実現させたいという思いで行いました。
　それから、今回の補正予算で約二百億近くの財源を充ててこの女性特有のがんの検診をやりました。これは、実施状況をきちんと見た上で検証し、更に改善していくという方向で今後とも進めていきたいと思っております。
○松あきら君　これも非常に前向きな私は御答弁であったと思います。実に、妊婦健診にいたしましても女性のがん検診にいたしましても大事な問題であります。やはり女性の命にかかわること、そしてまた母と子の命にかかわることでございますので、これは何が何でもしっかりと御指導いただいて措置をしていただきたいとお願いするところでございます。
　ところで、やはり皆様方のお手元にというか、皆様方にお配りした検診手帳とクーポン、これは自治体から配っていただくわけでございますけれども、その中に、乳がん、子宮頸がん、無料検診対象者へのお知らせとともに、職場の皆様へという、これも項目に入っているんですね。これはなぜかといいますと、やはり、本検診は対象年齢の女性に是非受けていただきたく実施されているものです、このお知らせを持った職員の方が検診のための休暇や半休を願い出た場合、これを認め、検診実施に協力していただくようにお願いしますと、こういうものも入れていただいたんです。これは是非やっていただきたいんです。
　それとともに、実は検診率向上のために日夜奮闘してくださっている女性医師やあるいは看護師の方々が実はなかなか大変忙しくて検診が受けられない、こういう本当に大変な実は実態があるんですね。この方たちは、まさに隗より始めよで、率先してやっぱり検診を受けられないと私はもういけないのではないか。あわせて、しっかりとこれは大臣からも企業等の働きかけ、病院等に働きかけをしていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、育児休業を含め様々な働く方々、そして女性への支援ということは、企業もしっかりしてくれないと駄目なんで、こういうことも働きかけていきたいというふうに思いますし、やはり先ほど申し上げましたように、早朝、休日、夜間、こういうときにでも検診できるように、つまり働いているお医者さん、看護師さん、まず隗より始めよということをおっしゃいました。そういうことができる体制を整えたいと思っております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　やはり私は、これは女性医師や看護師の方がまず自分たちの健康というものを維持しないで患者の皆様に温かくなかなか接することもできない、こうした方たちの検診も実は非常に後回しになっているということを大臣もお分かりいただけたというふうに思いますし、是非これを実行していただきたいというふうに思っているところでございます。
　ところで、子宮がんには二種類あります。それは、入口の子宮頸がんとそして奥の子宮体がんと、この二種類であります。乳がんと奥の子宮体がんは総じてホルモンによって罹患をします。けれども、入口の子宮頸がんというのは、これはウイルス感染で実は感染するんです。そして、そのウイルスは、もちろん粘膜の感染ですので性交でうつるわけであります。若い人に特にこうした子宮頸がんが爆発的に増えております。
　この子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスというウイルスですけれども、これは百種類ぐらい実はあると言われておりますけれども、その中の十五種類くらいががんに変わる。大体ここにいらっしゃる皆様ほとんど全員、ヒトパピローマウイルスというのは元々持っているんですね。でも、自然とそれが排出されてしまうわけです。けれども、一〇％ぐらいの方が排出されないで残る、それがまたその中で、その何％の方ががんとして罹患をする、こういうことが実際に起こっているわけでございます。
　ウイルスですから、実は予防ワクチンがあります。これは一昨年、大臣にも、そしてもちろん総理にもお願いいたしましたけれども、この予防ワクチン、これを早く承認していただきたい。もう総理が非常に熱心にこれを言っていただきまして、安全性というのももちろん担保しながら、そして最速でということですね。これはもう世界で承認されて、実効性も認められているところでございます。
　日本では多分今年中に承認がされると承知をいたしておりますけれども、諸外国ではこれは十一歳から十二歳の少女にこのワクチンを投与しているわけでございます。後で、今日は時間がないので余り詳しく言いませんけれども、菌をこれは投与するわけじゃないんですね。ですから、ほとんど副作用がないんです、実は。ですから、諸外国でもみんなこれ承認してやっているんですけれども、日本はこうした承認後にそのような体制を維持できるのか、また公費助成というものも検討されていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今おっしゃった子宮頸がんの原因でありますＨＰＶ、つまりヒトパピローマウイルスのワクチンにつきましては、これは今ほかの品目に優先して審査をさせております。
　仮に承認された後にはこのＨＰＶワクチンを助成するかどうかと、今助成せよということでありましたが、これは感染症の発生動向を見、それから、先ほどおっしゃった、いろんな種類のＨＰＶがあるものですから、日本人に特有なのは何かということをよく調べた上で、その有効性、そして先ほどした安全性もやっぱりしっかりと検証しなければなりません。
　そういうことを考えながら、公的助成を行う価値があるのかどうなのかということ、これ国民の税金でやるわけですから、そういうことを検討を進めていきたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、こういう子宮頸がんとの闘い、これは女性の命を守り、そして女性がはぐくむ明日の命を守ることにつながりますので、全力を挙げたいと思っております。
○松あきら君　まさに明日の命につながるということを大臣の口より言っていただいたこと、本当にそのとおりだというふうにこれは感謝を申し上げたい、忘れないでいただきたいというふうに思う次第でございます。
　ところで、この先ほどから申し上げております検診手帳、これ、すばらしいんですね。今回このようにすばらしい検診手帳ができました。（資料提示）私は、厚紙一枚でもいいから、どうして検診が必要なのか、そしてまた前回いつ検診したのか、いろいろなことを書ける、厚紙一枚でもいいから作ってくださいと申し上げたんです。そうしたら、何とこんな立派なものができてきまして、これはもう非常に、なぜこの検診が必要なのか、例えば子宮頸がん、乳がん、この理由について分かりやすく説明されておりますし、検診記録の書き込みや病院、相談場所の一覧も付いているんですね。私はこれ、すばらしいと思っているんです。
　今これ、地方自治体、これ電子媒体で皆様方にお願いしているんで、国が全部これを作って渡している、実物を渡しているわけではございません。けれども、十分の十の補助でございますので、絶対にこれを白黒とかもっと簡易なものにしないで、このとおりにやっていただきたいんです。これは、ちゃんと国でそれはお金を出しますので安心して、こういうすばらしいものですから、是非お配りいただきたい、まずこれを申し上げておきます。
　そして、これを読めばがんに対するいろんな誤解も解けまして、少なくとも二年に一回はがんの検診を受ける必要があると。仮に予防ワクチンが接種された場合でも、これは、年数はしばらく空いても検診というのは必要なんです。ですから、ワクチンが投与されたとしても検診は必要、ましてや乳がん等はもちろん大事なのであります。
　先ほど申しました、今若い方に子宮頸がんが爆発的に増えている。なぜならば、ウイルス感染をするから、粘膜感染をするからということなのであります。
　ですから、私は、せっかくこんなにいい手帳ができたわけでございますので、十代の方に是非これを私は読んでいただきたいんですね。できれば全国の中学生の女子に配付をしていただいて、副読本として私はしっかりこれは勉強をしていただきたいんです。やはり、これは実はすごく大事なことであります。日本の教育の、特に義務教育の中におきましてはなかなか、例えばそうした子宮頸がんは性交という、こういうのも出てきます。ですから、ある種タブー視をされているところがございますけれども、実は非常に大事なんです、低年齢化をしておりますし。
　それからもう一つ、ついでに申し上げておきますと、子宮頸がんは何か遊んでいる人がなるという、こういう間違った誤解があります。そうではありません。たった一度の性交でもこれはうつる場合もあります。ですし、普通に生活している人でこれは子宮頸がんにはなるわけでございますので、そういうことも自分には関係ないというふうにやっぱり思うと思うんですね、一般的には、よく分からないと。
　ですから、何で、例えば二十歳で初めて無料クーポンが届いても、それはどういう意味、私はもうそんな遊んでないし、関係ないわと、こう思われるかもしれない。けれども、そうじゃない。もっと若いときからこれを教えていただきたい。
　ちなみに、アメリカは非常にこの検診率が高いです。八〇％ぐらいなんですね。私は、なぜかと、これは直接勉強いたしました。アメリカの方に伺いました。そうしたら、何とイギリスのように一九八八年からこれを全員に送致している、そういう通知しているんですかと。そうじゃない、初等教育から教えている、だからきちんと検診をするのだと、こういうふうに言いました。
　文科大臣、この検診手帳を女性特有のがん対策の副読本として使うお考えはありませんでしょうか。文科大臣にお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（塩谷立君）　今委員がおっしゃったように、がんの教育というのは学校教育においても大変重要だと考えております。
　したがって、体育科あるいは保健体育において、そういった健康診断あるいは健康に関する相談についての重要性をしっかりと記述し、また教科書においては早期発見、早期治療ということを重要視しておりまして、私どもとしても具体的に取り組んでいるところでございますが、御指摘の今すばらしい女性のためのがんの検診手帳、この内容については、特に二十歳ぐらいから子宮頸がんが大変出てきているということでございますので、また若い生徒たちにもその内容を伝えることが必要だと思っております。同じ内容がいいか、年齢に応じて適切な内容をしっかりと精査しながらまた考えてまいりたいと思っております。特に、生活習慣病等が今たくさん出ておりますので、それも含めて私ども検討させていただきたいと思っております。
○松あきら君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　前回の党首討論で、次は財源問題と外交問題をやりましょうと鳩山党首がおっしゃったのに、党首討論、断られたんです。私は非常にこれ、いぶかしく思っております。きちんと党首討論をやっていただきたい、これを申し上げまして私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　政府は景気は底を打ったと言いますけれども、労働者の雇用は引き続き深刻であります。政府の調査でも、非正規労働者の解雇、雇い止めは昨年の十月以降二十万人を超え、今も止まっておりません。
　まず、舛添厚生労働大臣に、労働者派遣法の二つの大原則を確認したいと思います。
　第一は、派遣労働は、一時的、臨時的業務に限定され、正社員を派遣に置き換えて働かせるなど常用雇用の代替にしてはいけないということ。
　二つ目に、そのための担保として、派遣労働の受入れ期間は原則一年、最大三年までに制限されており、それを超えて同一業務をさせることは違法行為になる。三年を超えて労働者を使い続けようとする場合は、派遣先企業はその労働者に直接雇用を申し込まなければならない。
　この二つ、間違いありませんね。
○国務大臣（舛添要一君）　確認をさせていただきます。
　今委員が御指摘のとおり、労働者派遣制度というのは、臨時的、一時的な労働力の需給調整制度として位置付けられていると。それから二番目ですけれども、これを担保するために、派遣先の派遣可能期間を設けている。そしてさらに、おっしゃったように、その派遣可能期間を超えて派遣労働者を使用しようとする場合には、一定の要件の下で、派遣先に雇用されることを希望する者に対して雇用契約を申し込まなければならないということでありますので、委員がおっしゃったとおりでございます。
○山下芳生君　先日、愛知県豊田市にある住友電装で派遣労働者として働いていた二人の労働者から訴えがありました。
　このパネルなんですけれども、（資料提示）Ａさんは二〇〇五年の一月から今年の三月まで四年二か月、それからＢさんは二〇〇五年の九月から今年の三月まで三年六か月、住友電装の同じ製造ラインで派遣労働者として働いてきました。どちらもこれ期間制限を大きく超えております。本来ならとっくに住友電装の正社員として直接雇用されていなければならないはずなのに、三月で雇い止めにされました。
　ＡさんとＢさんは、雇い止めされる前の今年の二月、愛知労働局に申告をいたしました。自分たちは住友電装で三年を超えて派遣で働いてきた、期間制限違反だ、住友電装に直接雇用するよう指導してもらいたいという申告であります。当然だと思います。
　ところが、住友電装は愛知労働局に対して、ＡさんとＢさんはまだ三年を超えていません、なぜなら途中の二〇〇六年十月に、このパネルの点線のところですけれども、ここで会社の組織変更したからだと、そこから三年たつ今年の十月が派遣期間制限の抵触日となると主張したわけであります。
　しかし、組織変更と言いますけれども、ＡさんもＢさんも、住友電装で働いている間、ずっと同じ部署で同じ仕事をしてこられました。自動車のバッテリーボックスとヒューズボックスをつなぐハーネスという部品を手作業で取り付ける仕事であります。四人一組で作業するやり方もずっと変わりませんでした。現にこの二〇〇六年の十月、朝礼で住友電装の社員から、今日から組織変更が行われ、部署名が変わります、しかし仕事は変わりませんという話があったそうです。そして、ＡさんとＢさんの部署は製造課二掛から製造課ＡＰ掛に名前だけが変わりました。
　厚生労働大臣、こういう仕事の中身は変わらないのに名前だけ変えるやり方で同一業務ではなくなったと言えるんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　冒頭、毎回いつもの答弁と同じになりますが、個別の企業についてのコメントは差し控えたいと思いますが、一般的に申し上げますと、労働者派遣法第四十条の二の規定がございまして、それによれば、派遣先は、事業所その他派遣事業の場所ごとの同一の業務について、原則一年、最大三年の派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならないとなっています。
　さてそこで、同一の業務というのは何なのかと。同一の業務の判断については、名称などとか部局などにとらわれることなくて、実態として同一であれば同一の業務として判断しているところでございますので、今後ともこういう場合には労働局において厳正に指導を行っていきたいと思っております。
○山下芳生君　そのとおりです。
　実際、愛知労働局は、この住友電装の主張を認めませんでした。部署名変更の前と後も同一の業務だったと判断をいたしました。そして、住友電装に対して、労働者派遣法四十条の二、期間制限違反を指摘して、労働者の雇用の安定と派遣受入れの中止を行うよう文書で指導いたしました。あわせて、直接雇用の推奨も行いました。
　ところが、住友電装は、ＡさんとＢさん、直接雇用するどころか雇い止めにしたんです。けしからぬことです。部署の名前だけ変える偽装の業務変更で、三年を超えて派遣労働者を働かせ続けた。それがばれて愛知労働局から派遣法違反だ、直接雇用の推奨と言われたら、あっさり首を切った。
　厚生労働大臣、こんなこと許していいんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　個々のケースについてはコメントをいたしませんが、派遣法第四十九条の二項の規定に基づいて必要な措置をとります。したがって、個々の企業がどういうふうにこういう問題に対応したかということに対しては、法律にのっとって適切に処理をするということであります。
○山下芳生君　ＡさんとＢさんは四月、再度愛知労働局に、住友電装に直接雇用するよう勧告してもらいたいと要請をいたしました。しかし、労働局は難しいと言うんです。なぜなら、派遣元の派遣企業から派遣先の住友電装に抵触日の通知がなかったから、住友電装に直接雇用の申込み義務は発生しないという説明でした。
　しかし、そんなおかしなことがあるでしょうか。このケースは通知がされるはずがないんですよ。なぜなら、派遣先の住友電装と派遣元の都築工業という会社ですけれども、ここが結託して偽装の組織変更を行ったんです。
　何でこんなことをするかといえば、直接雇用の申込み義務を逃れるためですよ。実際は三年超えて働かせているのに、抵触日を先延ばしにして、まだ三年たっていないと見せかけるためにこういうことをやるんですね。そういう工作をしている派遣先と派遣元が本当の抵触日の前に通知するはずがないですよ、厚生労働大臣。それなのに、通知がないから直接雇用の義務がないなんというのはおかしいじゃありませんか。住友電装に直接雇用するよう強く指導するべきではありませんか。
○国務大臣（舛添要一君）　法律の仕組みからいうと、今おっしゃったように、派遣元から、法律の第三十五条の二の第二項の規定によって派遣停止の通知を受けた場合に、それを受けてこれは雇用契約の申込みをするという仕組みになっております。
　それから、この派遣法の要するに本来の目的、これは労働者の雇用の安定ですから、そのために具体的にどういう施策を取るかというのは一番大事なんで、例えば適正な請負の状態に是正するとか、まさに派遣先が直接雇用する、様々な手があると思いますけれども、まずそれが法の目的であるということを申し上げておきたいと思います。
○山下芳生君　雇用の安定とおっしゃいましたけど、ＡさんもＢさんも今雇い止め、首になって、二人とも失業中なんですよ。
　このケースでは通知がされることはあり得ません、通知しないための偽装工作なんですから。ですから、あり得ないことを要件、前提にして、救える労働者を救ってないと私は思います。本来だったら、ＡさんとＢさんから申告を受けて是正指導に入った時点で、派遣元の都築工業に対しては、これは駄目ですよと、抵触日が来ていますよ、すぐに通知を出しなさいと、それから派遣先の住友電装に対しては、抵触日以降も実際働かせてきたんだから直接雇用を申し込みなさいと、こう指導するべきだったんです。
　事実、住友電装はＡさんとＢさんを雇い止めした後も、現在も他の労働者を請負という形で使い続けております。この業務はずっと続いているんですよ。法律の不備じゃないです、これは。現行法でもちゃんと指導したら、こんな不当な派遣切りをやめさせることはできたはずです。ほかの労働者もすべて直接雇用にできたはずです。今からでも住友電装に直接雇用させるべきではありませんか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは今、労働者派遣法のどう改正していくかを議論しているんで、一刻も早く審議していただければ、これはそういう中で議論をしたいというふうに思いますけれども、あくまで今の法律の法的要件は、派遣元が雇用停止という通知をする、それを受けての申込みという仕組みになっております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、例えば、派遣元が別な派遣先に職を求めて変えるとか、適切な請負の状態に変えるとか、まさに、一番いいのは派遣先が直接雇用することですけど、法の目的は雇用の安定ということですから、そういうことのために様々な手が打てる、そういう手を打つことはこれはきちんと指導をするということですが、あくまで法が実際に施行されるためには、その要件が厳格に決められていますけど、そこはその厳格なる要件に従わなければならないと思っています。ただし、雇用の安定のために全力を挙げてくださいということは労働局がきちんと指導し、それに基づいて企業は応じてくれるものと、そういうように確信しております。
○山下芳生君　厳格な指導がされていれば救える労働者だったんです。通知出しなさいよ、直接雇用しなさいと、申告があったときに言えたんです。
　派遣労働者がどんな気持ちで働いているか。Ａさんは、全員で協力して仕事をするという感じがあったので四年二か月も続けてこられたのだと思います、月産目標を達成したときは少しですが手当も出て達成感もありました、住友の売上げを足下で支えているという、自分勝手ではありますがそういう自負は持っていました、そういう現場だったので正社員として働きたいと思っていました、こう語っておられます。
　こういう思いで頑張っている労働者を救うのが政治の仕事ではないのか。総理、住友電装という大企業がこんなあこぎなやり方で労働者を安く使い続けながら、あこぎがばれたら、はいそうですかと申告した労働者を使い捨てる、政治がそれを黙って見過ごす、そんなことでいいんでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これ、舛添大臣からも冒頭お話がありましたように、これは山下先生、個別の企業についてのお答えというのは、私どもの立場としてはこれは差し控えねばならぬところだと思っております。
　ただ、一般的に申し上げれば、先ほどお話もありましたように、派遣期間制限を超えておりますことははっきりしていますので、そういった意味ではそういった派遣労働は認められないということになっておりますので、そういった場合にはその企業に対して、この場合は住友電装ですけれども、直接雇用を行うなり、また適正な請負に切り替えるなり、そういった派遣労働者の雇用の安定のためにしかるべき措置というものを講じた上で、派遣労働の受入れを、何というの、認めるようというか、やめるよう厳正に指導していかねばならぬところなんだと思っております。
　いずれにしても、今、国会に提出しております、労働者派遣法の改正案というのが出されておりますが、期間制限違反が認められた場合におきましては、その企業に対して直接雇用をするよう勧告できる制度を創設することといたしておりますが、いずれにしても、この種の問題というのは極めて深刻な問題であろうと思って、私どももこの問題については引き続き監視、指導していきたいと思っております。
○山下芳生君　総理も厚生労働大臣も、口を開けば個別企業のことは言えないと。しかし、政府がそんな姿勢だから、こんなあこぎなやり方をしている大企業がやり得、やって良かったと思うんですよ。社会的にも糾弾されずに、胸も痛めずに、好き勝手、労働者を使い続けるんだと思います、捨て続けるんだと思うんですね。
　フランスでは、自動車会社のルノーが大規模なリストラ計画を発表した。そうしたら、ボキエさんという雇用担当大臣が、巨大企業で資産を持っているルノーがリストラをやるのは言語道断だと乗り出して中止させました。同じ資本主義でも随分違います。だから、日本の首都東京にだけ派遣村ができる。パリにもロンドンにもベルリンにも派遣村なんてありません。
　大企業に本気で雇用を守らせる、人間らしく働けるルールを作る、これこそ政治の役割だということを強く求めて、質問を終わります。
○又市征治君　社会民主党の又市です。
　質疑に入る前に、先ほどの質疑に当たっての問題をちょっと指摘しておきたいと思います。
　我々、この決算委員会は、巨大な行政府をチェックをするために延々と質疑をやってきている、審議をやってきているわけですが、先ほど、答弁の機会もない個人及び政党を延々と攻撃をする演説がやられる、これは決算委員会のありようとして大変問題だ。ですから、今日の理事会でもそのことは申合せをしたわけでありまして、それに反するこういったことが行われていることは極めて遺憾だということを率直にまず冒頭申し上げておきたいと思います。
　そこで、何……（発言する者あり）何を、あなたが一番問題なんだよ。ちゃんと理事会で話をしているんだよ。
○委員長（家西悟君）　又市委員、質問を続けてください。
○又市征治君　国の直轄事業の問題について質問をしたいと思うんです。
　国の直轄事業でありながら、建設費の一部だけならともかく、以後十年も二十年も地方がその維持管理費や人件費、退職金まで取られる。しかも、建設費の地方負担は三分の一なのに、維持管理費は四五％も取られる。そして、自治体には何の決定権もない。だから、地方がこれを廃止要求するというのは当然だということだと思うんですね。
　私もこの廃止問題含めてもう十回ぐらいこれで質問に立ってきたわけですが、そこで、金子大臣は、先週二十二日の私の質問に対して、共済年金や退職金などの負担はやめる旨の一部前向きの意向をお示しをいただきましたけれども、維持管理費については国と地方の役割の仕分の中で考えたいと、こんなふうにお答えになっている。しかし、調べてみますと、維持管理費の問題も十一年前ぐらいにも同じようなことを言われているわけですよね。全然進んでいない。違うのは、これは地方は地方交付税が激減をしてもう必死になっている、ここだけが実は大きな違いだということだと思うんです。
　そこで、金子大臣、重ねて維持管理費の負担廃止の方向性をむしろ今決断をすべきでないか、その点をお答えください。
○国務大臣（金子一義君）　直轄事業負担金について、今次の分権改革、地方分権改革やっていますけれども、あの分権改革で、今次の改革できちんと見直しができるようにということで、麻生総理から積極的に取り組めという指示をいただいております。
　維持管理費につきましては、事業量の確保、それから地方財政措置も含めたどうしてもやはり地方と国の役割の分担の在り方も含めて検討せざるを得ませんものですから、このことが少しでも前向きに進められるようにしていきたいと思っております。
　また、政党がマニフェストでこの問題を取り扱うというお話も伺っておりますけれども、その場合、それも踏まえて検討をすることとなると思います。
○又市征治君　それでは、確認ですが、総務大臣、佐藤さん、直轄事業負担金について総務省の見解を御説明いただきたいと思います。