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○竹田四郎君　あと住宅減税について一つお伺いをしておきたいと思うんです。
　これは総理の御答弁でなくても結構でございますけれども、きょうもいろいろこの住宅減税については質問が出たわけでありますけれども、確かにこれだけで景気を直していくということは私も当然無理な話だ、こういうふうに思います。最近臨調が民間にも行き渡っているし、国鉄の民営化なんかにも影響があると思うんですけれども、人の移動というものが非常に激しくなってきた。政府の方は今までも同じように持ち家政策をずっと続けてきている。こういうことになりますと、職場が変わって遠くへ行く、せっかくの自分の持ち家を手渡さなくちゃならぬという場合というのはかなりあると思うんですね。しかし、これはたしか十年という期限があると思うんですね、居住の。それでないと買いかえの特例というのは適用されないと思うんですけれども、この辺はもう少し大蔵大臣短縮したらどうですか。
　それからもう一つは、こういう問題があります。持ち家でせっかく家を買おうとして金をためる。しかしなかなかそうすぐ金はたまらないというので、まあ土地だけ買っておこうじゃないかというので自分の住む居住用の土地を買っておく。しかし、家が建てられない間にどっかへ移転せざるを得ないという生活上の条件がある。そうすると、向こうで家をつくらなくちゃならないときに、前に買った更地の土地を売った場合にはこれは特例はない、税金がかかってしまう。そして新たにまた税金のかかった金で買わなくちゃならない。こういうことは私はこれから非常に無理だと思うんですけれども、その辺は少し改善ができないものかどうか。人が移りにくいと思うんですね。どうでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　買いかえ制度は昭和四十四年まではかなり幅広く一般的に行われておったわけでございますが、当時の税制調査会等の審議の結果を踏まえまして、余り広い買いかえ制度と申しますのほかえって土地の仮需要なり不急需要を招く、あるいは小さな家を売ってとにかく大きくすれば恩典がある、しかし大きな家からだんだん小さな家に移っていく場合にはむしろ特典がなくなってしまうという、もろもろの問題があるということから廃止をされ、一方、三千万円控除という制度に移行したわけでございます。しかし、ただいま先生御指摘のようなもろもろの事情もあり、長年住みなれたお家を買いかえを行わざるを得ない事情もあるということから、再び昭和五十七年の改正でこれが復活をしたわけでございます。
　今まさに御指摘のように、長年住みなれた家を売らざるを得ないような場合、これはやっぱりこういう特例は適用したらいかがかということで復活したものでございますので、やはりそこは十年程度の居住期間というものは残させていただきたい。買いかえとなりますと、もとの取得価格を継続して管理する必要もございます。サラリーマンにとってもまた税務署側にとってもそういう事情があったわけでございますので、復活した現時点では十年という要件をお願いをいたしておるわけでございます。
　また第二点の更地の場合でございますが、その場合に、果たしてそれがもともと、本来そこは自分のお家を建てられるというものであったのか、あるいは値上がりを期待して持っておられたのか、そこらを税務執行上厳密に執行するということはなかなか問題があるわけでございます。この買いかえ、先ほど申し上げました、とにかく長年住みなれたお家を、いわば自分の最後の城を売る、そういう場合に特殊な事情を考慮して設けられたものでございますので、そのまた建てられる前の更地、これはいろいろな先生御指摘のような御事情もある場合もあろうと思いますが、一般的な制度としてそこまでいくのはいかがか、現状そういう点のあたりから、五十七年に復活いたしました際そこまではいってないということでございます。
○鈴木一弘君　総理に冒頭昨日の事件についてお伺いしたいんですが、通産省の課長と係長が日本撚糸工業組合連合会の不正事件で逮捕されました。早速総理大臣が、綱紀粛正の折でもあり、事態をよく見守るしかないということの発言をしたと新聞に出ておりまして、私もそのとおりだなと思ったんですが、ただいまの竹田理事に対する答弁を伺っておりまして、原因の究明をやり万全の措置をとりたい、また綱紀についてもこれをきちんとしていきたいというお話がございました。
　国民の信頼を大きく失墜しているというか、そういう声がいろいろ報道等でされております。どうしてもこれは信頼の回復のために全力を挙げなきゃならないと思うんですが、今言われた万全の措置、綱紀の粛正ということについて、これはみずからの役所がみずからを律するやり方というのは非常に難しいだろうと私は思うんです。専門のグループをつくって、一体今後どうあるべきか、綱紀の問題等についてどうあるべきか、またこういう事故を二度と起こさないようにするのはどうあるべきかということについて、特別の機関というか、専門のグループといいますか、こういうものを設けられてやられた方がよろしいんではないか、研究させるべきではないか、また答申を受けるべきではないかというふうに思うんですが、その点いかがお考えになりましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一番の根本はやはり公務員倫理の徹底あるいは使命感の徹底ということであると思います。新聞で報道された状況に関する限り、やはり非常にその点で緩みがあったというふうに感ぜざるを得ません。したがって、公務員倫理を徹底させるということが非常に重要であると思いました。
　それから、業務の運営あるいは行政指導とか、そういういろんなかかわりのある接点についてこれからもう少し監視を行うとか、あるいは機構的にもそういうことが起こらないようないろいろなことを考えてみる必要もあると思います。出張のいろいろなやり方についてもいろいろ監督する必要もございましょう。
　そういう意味において、今回の事件に顧みまして、内閣といたしましても、特にこれは通産省とか、業界と接触する度合の強い官庁において要請されていることでございますが、それぞれにおいて、また内閣といたしましても、御趣旨に沿いましてよく検討を加える方法をひとつ考えてみたいと思います。
○鈴木一弘君　次はシャウプ勧告の問題でございます。
　シャウプ勧告が示した内容は、所得税の総合累進課税、それからキャピタルゲイン全額課税、最高税率八五％から五五％に引き下げるという問題、それから富裕税の創設、租税特別措置を公平の原則から大部分を廃止する、それから地方税としての付加価値税の創設というようなことが言われたわけです。シャウプ税制のいいところは、公平ということであり、いま一つはやはり財政民主主義を貫くということにあったと思うんです。今の総理の御答弁をいろいろ伺っておりまして、バランスのとれたものにしていきたいということでございます。このシャウプ税制について大蔵大臣に伺ったところ、シャウプ税制の目指しているものについてはなるほどなと思うところがある、よくできているということの答弁がございました。
　私は、そういう点で、本来ならそのままでいけば大改正までいかないで済んだかもしれないという気持ちがいたしますが、講和条約の後でこのシャウプ税制がどんどん修正され出してきた。富裕税を廃止する、それから輸出をドライブしなきゃならぬという至上目的がありました。いまひとつは貯蓄の奨励をしていかなきゃならない。こういうことから租税特別措置がだんだん加わって、総理が言われているように、どうしても不公平感、不公正感というものの強い税制というものができてきたんだと思うんです。ですからそういう点で、シャウプ税制以降、いろんな圧力団体があったりいろいろありますものですから、個別の、何というか物品税等を見ますと、付加価値の高い高級品に対しては同じ品物でありながら税がかからなくて、そうでないものにはかかるというような非常におかしな、どう見ても公平感のないものがございます。
　私は、そういう点で、まずそのゆがみをとってしまってその上で考えるというふうになさる、そういうお考えなのかどうかを伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　シャウプ税制に関する私の評価につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、それ以来三十五年もたちましていろいろな社会経済関係、商品関係の変動等もございます。そういう意味におきまして、新しい観点に立ちまして思い切った再編成、バランスのとれた再編成、再構築ということをひとつやってみたいと考えておったわけでございます。
　内容につきましては、今税調でやっておりますから私が意見を差し挟むことは差し控えたいと思いますけれども、最近のように非常に新しい生活分野があらわれたり、商品形態があらわれたり、ソフトの面が非常に大きく出てきたり、あるいは流通という面が経済領域を非常に支配してくるような状況等も出てきておりまして、そういう点につきましても公平感にこたえるだけのものをやはり考えていかなければならないだろう、そう思っております。
　具体的な問題につきましては、税調の答申を待ちましてよく検討してみたいと思っておるところでございます。
○鈴木一弘君　所得税について、先ほどの御答弁で、フラットにする、また段階を減らす、これは私もよくわかるし、やらなきゃならないだろうと思います。
　私は、ずっと御答弁を伺い、また今までの御姿勢から、間接税中心主義から直接税中心主義になったのはシャウプ税制で、今度は、直間の比率のことを先ほど言っておられましたけれども、そういう直接税と間接税の比率を直すというのが一つのターゲットなのかどうか、こう思ったんです。もしそうだとすると、活力の意味からいったら、戦前にはよく言われたんですが、税制というのは、所得税を納めるようになると赤飯を炊いて昔は祝ってくれた。おまえはそんなに税金が納められるほど所得がふえたかと言われたわけです。今は高校を卒業するとすぐかかってくるから嘆きになってしまうわけです。こういうことでは活力はやっぱり出ませんよ。
　私は、そういう意味でも、所得税の問題について、やはり総理が言っているのは、間接税の比率を上げていこうということにあるのか、直接税の方の比率と間接税の比率を直そうということにあるのか、こう受け取ったんですけれども、それと活力の問題についてお答えをいただきたいんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　直間関係をどうしようかとか、あるいはそれらの内容について具体的にどうしようかとかという点については白紙の状態でおります。今税調でやっておりますから、税調のお考えをよく検討してみたいと思っておるところでございます。
○鈴木一弘君　国民の方は、春に出る減税案というのは中曽根内閣の示す減税の税制改正案だとみんな思っているわけですね。税調という御答弁があったんですけれども、これが中間答申という形での減税案だけです。この減税案なるものが出されても果たして本当に実施されるかどうかということを僕は心配しているんです。といいますのは、今までも過去の例を見ても、政府の税調の中で、時の政府の都合のよいところだけ取り上げられるという改正がある。都合の悪いところはそのまま放置されてきている。今回は、税調の答申に全くなかったものが今回の租税特別措置の中でたばこ消費税の引き上げが出ているわけでありますから、こういうことになると、税調というけれども、これは政府、特に大蔵省の飾り物にすぎないんじゃないかというふうに考えられるわけです。
　したがって、減税案だけの答申だと、これは秋に出す増税案を含めた税制改正等が出たときには全く内容が変わってくるんじゃないかという心配をしているんですけれども、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そもそも今回の大税制改革の発想は、やはり重税感とか、ひずみとか、ゆがみとかという、民衆や国民の皆さんが何とか直してもらいたいと思っておるというそれを直そうという動機からまず始まったものでございまして、そういう意味において、レーガン税制というものも非常に参考になると私は思って発想の一つの資料にもしたわけでございます。今レーガン税制がアメリカ議会において非常に難渋しておりますが、それもよく注目して、どの点が嫌われているか、どの点がどう直されているかという点も注目して勉強しておるところでございます。
　そこで、日本の場合におきましては、今そういう民衆や国民が直してくれと思っておるそのところへまず手をつけて、そしてしかる後に、相当の時間を置いて国民の皆さんの批判にさらして、大方の落ちつくところを見当をつけて、そしてその次にそれじゃこれに対する財源対策という形で進もうと考えておるわけでございます。そういうような段取りをやりましたのは、今まで大蔵省が税改正についてやったことのない段取りなので、これはさっき申し上げた選択制と申しますか、国民の皆さんがまあこの辺がいい、大方随分不満をお持ちでしょう、お持ちでしょうが、これにはこういう一長一短もあるとよく認識なすって、その認識の上に立って、今の日本の状況から見ればこれが一番いい、これ以外にちょっとないだろうなという検討の落ちつき先をよく見る。これが税に大事なことで、大蔵省や政府が押しつけることをしない、それを非常におもんぱかって考えておるわけでございます。
　それは歳入の面についても同様でございまして、そういう意味においてプラス・マイナス・ゼロというニュートラルな考えていく。税の増収策、財政収入をふやそうという考えではやらない。そういう意味もそういう考えから申し上げておるところでございまして、これ以上はちょっと申し上げられないと思いますので、よろしく御了解をお願いいたしたいと思うわけでございます。
○鈴木一弘君　国民の方からすると、減税案を出されるということが言われましたものですから、一体所得税はどのぐらい減るんだろう、住民税はどのぐらいというふうに皆さんお考えなわけです。やはりリーダーシップとして日本国民を引っ張っていくわけでございますから、リーダーシップを持ってやっていらっしゃるわけですから、やはりここで一体どの程度の減税規模を考えているのかを示してあげないと私はいけないんじゃないかと思うんです。総理の腹の中にあるのは一体どのぐらいというふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まだどれぐらいというような見当もついておりません。まあ望ましきことというのは大きければ大きいだけいいわけでありますが、しかし諸般の情勢にかんがみてみまして、これはまず党の諸君のお考えもよく聞かなきゃなりませんし、また、定性的な中間報告が出た後、最終段階に至った場合に税調の皆さんの御意見もまた承る必要もあると思うのです。そういう意味において、政府が軽々しく先に数字を出すということはこれは差し控えた方がいい、そう思っておるわけでございます。
○鈴木一弘君　次は、租税特別措置法のこの法律案の中身を見ますと、住宅・土地税制から民間の活力導入、租税特別措置の整理合理化、法人税、たばこ消費税、こうなるわけでございますが、これを見てまいりますと、私は中曽根内閣の経済財政運営の姿が見えるような気がしてならないんです。内需拡大、そしてそのための住宅建設促進と民間活力の導入、この二つを合わせて約四百二十億円。一方、法人企業に対しては、欠損金の適用一部停止と租税特別措置の整理合理化でやはり二千六百三十億円、これは逆に今度は負担がふえるわけですね。こういうことで、私は内需拡大とおっしゃっている方向と少し違っているんではないか。
　今、御承知のように我が国の問題だけじゃなくて、四月十七日からパリで開かれるＯＥＣＤの閣僚理事会で採択されると予想されるコミュニケの原案の中でも、日本の国に対して内需振興と輸入拡大を求めていく、こういうことからも非常に緊急な課題に内需拡大はなっているわけですが、どうもこの法案というのは内需拡大策とは違う感じがしてならないんですけれども、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回のたばこに対する課税については非常に恐縮な次第でございまして、これは全く異例の措置であったと思います。中央、地方の費用の分担、負担区分等の折衝が長引きまして、そういう関係でついに事後承認をいただくということでありまして、まことにこれは遺憾な次第であります。これから、税調の皆様方が非常に幅の広い観点からいろいろ御審議をいただいておるわけでございますから、それらの御審議の内容等もよく我々はトレースしまして、その考えを十分理解し、了解した上でやっていきたいと思っております。
　ただ、今お挙げになった数字の程度は、今まで毎年毎年多少税関係について出入りがあったわけでございますが、今まで臨調においても大体認められる調整措置と言われる範囲内にとどめるように努力した次第でございまして、たばこというまとまった金でああいう形が出たことは大変恐縮な次第ではございますが、ぜひ御了解をお願いいたしたいと思う次第でございます。
○鈴木一弘君　たばこのことは余り言わなかったんですけれども、ようわかりました。まあいいでしょう。
　内需の問題で、経済運営になって大変恐縮なんですけれども、民間の調査機関の予測ですと、日本経済研究センターですが、六十一年度の我が国の名目経済成長率が四・一％、実質で二・七。政府の方の見通しは五・一の実質が四・〇ですね。そうするとそれよりはるかに下回っているわけです。ですから、政府見通しで示した内需のみでの実質四・一という伸びはとても無理じゃないかという予測が起きているわけです。そういう点で総理自身、経済見通し達成は、これは希望じゃなくして現状を見て、今のままでいって一体できるんだろうかということだと思うんです。実質四・一％の増加というのは、これは現在の施策を見ると、もう一つ円高もあるし、そういうことから輸出依存の産業等には打撃がきておりますから、こういう点でまず不可能じゃないかというふうに思えてならないんです。これはどういうふうにお考えになっておられますか、今。
○国務大臣（中曽根康弘君）　企画庁の専門家に話を聞いてみましたら、六十年度はまあ大体四・一程度はいけそうではないかという観測のようでございます。六十一年度につきましては、いろいろな変動要因が今出てきております。しかし、今の趨勢から見ますと、やはり原油価格は二十八ドルからずっと下がっていくだろう。どの程度までいくかわかりませんが、いろいろ想像した数字で考えてみますと、やはりある程度は下がっていくであろう。そういうような面から見て、輸入品についてはかなりの期待ができる。輸出についてはある程度停滞してまいりますが、全般的に見て物価が安定する。そういうことで、物価の安定とそれから輸入品の原料安、そういうような面から企業の収益率というものは必ずしも落ちるとは限らない。
　そういうような面から、割合に初めは悲観説があったのでございますが、最近はアメリカ経済、ヨーロッパ経済等についても強気がかなり出てきております。日本におきましてもやはり少し明るい見通しを持つ方々がふえてきつつあるように思います。これは先行きのことはよくわかりませんが、私はどちらかといえばその明るさを持っている方の考えを持っておる者で、四％はこれを実現することができると考えております。
○鈴木一弘君　これは予測のことですからわかりませんけれども、現状からいくと、確かに総理がおっしゃるように、原油価格も最近の報道だと、バレル十一ドルにＯＰＥＣの総会の後はなるだろうという報道もありますので、そういうことになると、経済としては底力がまた出てきちゃうということになるだろうと思います。しかし、やはり内需拡大をしないと、それでまた輸出競争力が伸びるとまたやられるわけですから、その内需拡大のためにさらに追加する施策が大事と思うんです。
　こういうことで、四月上旬に総合経済対策を出される、こういうお話でございますが、具体的にどういうのが出てくるのか。今まで言われているのは、金融政策とか、公共事業の繰り上げ実施、前倒しですね、中小企業向けの緊急融資というようなことが言われているんですが、ちょっとお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御審議願いました補正予算の中に込められているもの、それから今度の六十一年度予算でいろいろ考えている公共事業増等々も考えてみまして、ことしの上半期というものはそれほど悲観すべき状態ではないと私は思っておるんです。
　昨年十月、内需関係の政策をやり、また十二月にもまたやり、公定歩合も最近の一カ月間で二度にわたって引き下げました。金融政策についてはさらに機動的、弾力的に我々は考えていくつもりでございます。
　そういう面と、それから四月に予算が成立しましたら、予算執行に伴いまして内需に関する振興策を出そう、そう思っておるわけでございますが、これは恐らく、今までの例から見ましても、公共事業の前倒しをどの程度やるかとか、あるいは金融政策の機動的な運営方法であるとか、あるいは今度の原油価格の低下や円ドル関係の変化に伴う余剰と申しますか、利益というもの、これの処理、これを内需あるいは景気振興にどういうふうに使うかとか、そういう諸般の考え方が打ち出されるのではないかと思っております。
○鈴木一弘君　我が国経済の内需拡大をしていきたいということですけれども、だれもがそう思っていると思います、今は。しかし、外需依存体質というのはそう簡単に改められないんじゃないかということを心配しているわけです。というのは、産業構造の転換を図るとか国民の生活意識の変化をやるとか、可処分所得を増加をさせるとかということがまず内需拡大には必要だと思います。産業構造を変えないとやっぱりどうしても輸出中心の構造になっていったり、あるいは生活意識の変化がなければ国内消費は伸びてこないわけです。可処分所得を増加させなければやっぱり同じように消費は伸びません。そういったのもありますし、いま一つは、意識的なものでありますけれども、明治以来ずっと輸出優遇できたわけであります。投資よりも貯蓄がいいということで、その貯蓄優遇をしてきた。これは小学校から我々は教えられてきたわけです。
　そういうことがありますから、教育を通じて、また政策を通じての転換までがないと、これから先の日本はずっといつまでもいつまでも内需、外需の問題で板挟みになっていじめられる。いじめられるという言い方はよくないんですが、そういう非難は避けられないだろう。そうすると、内需、外需の均衡のとれた経済をつくるというには、今申し上げたようなことを考えていかなければならないと思うんです。総理もそういう点について専門家のグループに何か御検討をさせていらっしゃるようでございますけれども、どういうようにこの辺のビジョンをお持ちか伺いたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　去年は約五百億ドルの輸出超過でございました。経常収支も大体五百億ドル台に及んでおると考えております。六十一年度についても、石油の値が下がりましても、あるいは円が強くなりましても、Ｊカーブの効果によりましてドル建ての金額はかえってふえるという現象は今も続いております。しかし、一−三を見ておりますと、大体四分の三ぐらいが内需の方に変わってきています、経済成長の導因が。それで、輸出は大体量的には横ばいあるいは少し減りぎみでありますが、輸入もまた多少減ってきている。しかし、輸出が横ばい、ないし減ってきているということでありながら、ドル建ての値段というものが非常に高くなってきている、こういう現象が当分まだ続くだろうと思います。
　そういう中で諸般の政策を考えていかなければならぬと思うのでございますが、今経構研でいろいろ御審議を願って、けさも大体最終段階の取りまとめの議論をしていただいた状況で、私も出席してお聞きしたわけでございますが、やはり戦後四十年たちまして、日本は瓦れきの中から立ち上がっていくために貿易国家という目標を立てまして、そのためにもまず重化学工業国家にならなければだめだ、そういうことで、貿易国家のために通商産業省という役所をつくったり、それから通商産業省が中心になってコンビナートの計画とか重化学工業国家化の計画を立てまして、そして輸出中心にいろいろな産業政策をやってきました。今日はそれが成功し過ぎるぐらいに成功もしまして、ここで転換点に来て、このまま行くというと世界から村八分になる、これを何とか構造的にも直さなければいけない、そういう観点に立ちまして今検討していただいております。
　それで、大体皆さんの考えが大まか的に一致しつつあるというのは、一つはやはり内需というものを重視すべきである。それからもう一つは、輸出、輸入のバランスという問題を政策的にも考えるべきである。そのためには、産業構造の変革ということもある程度耐えていかなければならない。それから円レートの問題、これも安定的にバランスのとれる感覚で進められなきゃならない。あるいはさらに、内需等々の関係等もありまして、蓄積とそれから消費の関係、貯蓄と投資の関係、こういうような問題も長期的には考える必要がある。あるいはさらに、直接投資という問題もこの段階になると考えていかなきゃならぬし、それから海外経済協力や科学技術その他の国際協力とか、そういういろんな面について議論がわたっておりまして、そうして重要な問題についてめり張りのついた答申をしていただくように実はお願いしておるところなのでございます。
○鈴木一弘君　命総理が御答弁の中に、受け取りの金額がふえたということになるわけですから、六十一年度の国際収支の見通しで、経常収支五百十億ドル、貿易収支五百六十億ドルと予測していますけれども、どうも民間の調査機関では、あっちを見てもこっちを見ても七百億ドルの経常収支では黒になるというのがほとんどです。それも二兆円の公共事業を国内に追加してやってもそうだという説が多いわけでございますから、こういう点ではこれはこれからの運用が物すごく大事だと思います。それから、五月のサミットは経済サミットということでございますし、そのときにはＯＥＣＤの閣僚理事会のコミュニケが基本になる。そういういろいろな面で、それもあるしサミットもあるしということで内需振興、輸入拡大ということが物すごくまた言われてくると思うんです。
　そういう点で、総理自身、一体、当面のところは先ほどお話がありましたが、国際収支の見通し、また、ここのところで急に二兆円ぐらいの公共事業というものをさらに六十一年後半で考える、考えてもこうだというんですから、考えなければならないということになってきていますから、この点で建設国債増発というようなこと、そうしないと、前倒しが多ければ後半は苦しくなるわけですから、後半に仕事がなくなるわけですから、それをおやりになられるかどうか伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　六十一年度の国際収支のしりについては、我々も非常に今注意深く考えておるところでございます。
　今おっしゃった七百億ドルとかなんとかという数字の一番大きな原因は、実は円ドル関係の変化と油代の低下なのでございます。それで、一バレル一ドル下がると石油だけで大体十二、三億ドル浮いてくる。そうすると十ドル下がれば百二、三十億ドル浮くわけです。ですから、五百億ドルといってもそれはすぐ六百億ドルになるわけであります。そのほかに、今のは円ドル関係だけですが、石油が下がってくるというものもあるわけであります。円ドルと二つの作用があるわけです。そういう相乗効果等も考えると、今のような数字も機械的には出てこざるを得ない、そう私読んでみまして感じたわけでございます。しかし、そういうこともなきにしもあらずですから、我々としては非常に注意して内需を喚起していかなければ追いつかない、そういう考えに立ちまして懸命な努力をしていきたいと思います。
　しかし、財政事情から見まして臨調路線を外すわけにはいかない。臨調の示された増税なき財政再建、あるいは六十五年度赤字公債依存体質からの脱却、これはあくまで守り抜いていくつもりで、いわゆる財政に関する臨調路線はゆるがせにしない考えてあります。そういう面からいたしましても、建設公債の問題についても私は割合に厳しい態度をとっていかなければならぬ、臨調路線を守っていくのが妥当であろう、そういうふうに考えておるわけであります。
○近藤忠孝君　命の答弁とも関係いたしますが、総理は、去る二十四日宮澤氏との会談の後——私が言っているのは要するに六十五年度赤字国債依存体質からの脱却で、建設国債はフリーハンドを与えられている、こういう発言がございました。これを文字どおり素直に理解しますと、建設国債の増発を考えていることになるんだと思うんです。建設国債も赤字国債もこれは本質的には同じでありまして、この合計の残高を減らすことが財政再建にとって最も必要であるし、今まで政府がとってきた方針であると思うんです。
　今回のこの発言というのは、国債発行の抑制を緩めるということになるのか、まず御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいま鈴木議員にお答えしたとおりでございます。私は、建設国債発行については臨調路線を守る、そういう態度でいきたいと考えております。
○近藤忠孝君　そうしますと、政府自身がここずっと減額してきましたね。この減額を守っていくということなんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一兆円減額というのは臨調が言っているわけじゃないんで、政府が決めているわけであります。これはもう六十五年赤字公債依存体質脱却から計算してそういうふうにやってきておるわけであります。今申し上げたように、臨調路線を守っていきたい、そういうことを申し上げておる次第であります。
○近藤忠孝君　ちょっと不明確ですけれども、世間じゃ今私が言ったような受け取り方をしているんですね。
　次に、総理は昨日の衆議院本会議で、平泉長官に対し厳重に注意したが、長官自身も深く反省していると、こういう発言をいたしました。しかし、平泉長官はフィリピンのマルコス資産形成に絡む一連の疑惑追及を内政干渉だと言って、これを妨害するような不当な発言を行ったわけですね。それで国会を中断させたことに対して、私の発言の一部について誤解を招いたことは私の不注意だ、こういうことなんです。しかし、これ誤解の余地なんぞないんですよ。発言の意図も内容も明白でして、だれも誤解など全然してないんです。誤解というのは、相手方が誤って解釈したというんですが、だれもそんな誤って解釈をしてないんで文字どおり理解したわけですね。要するに、これはあえて誤解だということは、自分には非がない、陳謝する必要は全然ないんだと居直っておるのと同じじゃないですか、事実を認めないんですから。となれば反省など全く見られない。
　お伺いしたいことは、総理はこの平泉長官のどの点を指して深く反省していると言っているというのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　平泉長官の発言は軽率であって、それで舌足らずと申しますか、そういうような誤解を与えたという点は甚だ遺憾であります。
　どの部分かと言われれば、平泉発言というものを私文章で読んでみました。しかし、まあ速記をとっていたわけではないですね。それで、その読んだ範囲内において私が感じましたことは、言わぬでもいいことを言っておるし、それからこの事態の重要性というものについて認識がまだ甘過ぎる、そういうふうに私は感じた点があるのです。私自体及び外務大臣は真相究明を徹底的にやりますと、そう申し上げておるのに対して、それは彼は心の中ではそう思っておったし、またそういう態度も持っておったのでありますけれども、そういう態度を出すべきであったと思うんです。それを出さなかったということは甚だ遺憾であると私は思います。
○近藤忠孝君　総理は今、言わぬでもいい発言だったというんですが、そういう認識自身がやっぱり総理の認識が甘いと思うんですよ。言ってはならないこと、担当の大臣としては言ってはならないことを言ったところに今回の問題があると思うんです。
　要するに、疑惑解明は内政干渉だというこの発言ですが、これ取り消してないでしょう。これがまず第一ですね。さらに、女房に渡した財布の金は何に使っても勝手だという、こういう発言も、それはやっぱり対外経済協力の所管大臣としては不見識、無責任も甚だしいと思うんです。この担当の大臣としての資格がない。ということは、注意だけじゃ済まないことで、なぜ罷免しないのか。どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく軽率な発言をいたしましたことは私は本会議場でおわびしたわけでございまして、ぜひこれは聞き届けていただきたい。
　それで、罷免要求も出てきておりましたけれども、これは本人がこういうふうにおわびもし反省もしておりますので同様御寛恕を願いたい、そういうふうに申し上げて、ぜひ聞き届けていただきたいとこの席におきましてもお願い申し上げる次第なのでございます。
○近藤忠孝君　聞き届けるわけにいかぬからこの席でまた改めて指摘をしているんです。
　やっぱり今問題は、疑惑解明は内政干渉だという、これは本音ですよね。この考えを放置しておったんでは今後の徹底究明が妨げられると思うんですよ。総理もそれから安倍外務大臣も、真相の解明や経済援助の見直しということを言っております。それが総理の本心だとしますと、まずその第一歩として、あなたの方針とは違うんですから、疑惑解明は内政干渉だというこの本音の発言は取り消していないんですから、やはりこれはあなたの方針に反する。方針に反する大臣をいつまでも置いておくということは、今度は中曽根さん自身がこの問題に対して極めて消極的だ、一緒に疑惑を隠そうとしているんじゃないかという疑いを受けちゃうんです。それでもなおかつ罷免をしないということですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく遺憾なことでありましたから私もおわびを申し上げたわけで、本人もそういう自分の真意を十分言い尽くせなくてこういう事態を招いたことは申しわけないと私に陳謝もいたしました。そういうことで、首にするのはこの際は御勘弁願いたいとお願いを申し上げた次第なのでございます。
○近藤忠孝君　どういう個人的事情があってかはそれは知りません、御勘弁いただきたいというのは。
　しかし、それは別にしましても、やっぱり国民に対する関係では、今国民は自分たちの納めた税金がイメルダ夫人の三千着の衣類とか靴とか、あるいは何箱もの宝石の一粒ぐらい自分の税金じゃないかとみんなそういう疑惑ですよね。それはごく一端であって、もっともっとでかいということが今だんだんわかってきておるんですが、そういう国民の疑惑、自分たちの納めた税金の行き先に関する疑惑について、その疑惑を解明することが内政干渉だと。内政干渉をやらぬということも、これだって中曽根内閣の方針ですからね。そうでしょう。内政干渉であれば。しかしこれは内政干渉じゃなくて、自分たちの税金の行方がどうであるか。となれば、疑惑解明は内政干渉だというこの発言を取り消さぬ限りは、要するにそれが間違いだったという事実を認めない限りはこれは改まらないですよね。
　反省というのは、中曽根さん、日本語ではどうですか、事実を認めた上で反省するわけでしょう。事実を認めないでただ反省と申しましてもそれは反省と言わぬことだと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　平泉長官も私に陳謝いたしまして、そして私と同じ考えでございますと、そういうこともはっきり言っておるわけでございまして、総理大臣にそういうふうに言っているわけでありますから、その点はここでも私からもお願い申し上げている次第で、御寛恕のほどを願いたいと思うわけなのでございます。
○近藤忠孝君　重ねて聞きますけれども、疑惑解明が内政干渉だというその事実を反省し取り消し、そして総理に陳謝したんですか。その点は全然もうお互いには別に言わぬでおこうということでの陳謝なんですか。どちらですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　疑惑解明が内政干渉にすぐなるとは限らぬのです。だからその言葉は適切でないんです、もし言ったとすれば。そういう点で甚だ行き届かぬ軽率な発言をしたと、そういう意味であります。
○近藤忠孝君　じゃ次に進みますけれども、今回の疑惑というのはやはり今言ったとおり税金の行方の問題ですから、日本の国会が徹底的に真相を究明すべき問題だと思うんです。
　このことについては中曽根総理が一生懸命やるということでありますと、いろいろな資料があると思うんですよ、政府自身が調査すればすぐわかる資料。こういうものについても徹底的に解明しかつ国会に提出する、そういう基本的態度はおありですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　できる限り御協力申し上げたいと思います。
○近藤忠孝君　中曽根さん、できる限りというのはなかなかこれ問題でありまして、あるところまでやるとそれはもうだめというふうなことですが、やっぱり疑惑解明に必要な資料は要求があれば提出すると、こう理解してよろしいですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ですから、できる限り御協力申し上げたいというふうに思います。
○栗林卓司君　現在進められております税制の全般にわたる抜本的な見直しとの関連でお尋ねを申し上げます。
　総理は選択という言葉をお使いになるものですから、選択とは何でございましょうかと以前伺ったら、どのような税制を決めるかは国民が選択する問題であります、こうおっしゃいました。私は非常に大胆な御発言ですが立派な識見だと思うんです。どういう税制を選ぶかということは、実はその国にとってみますと、どういう行動原則を確立するかという問題だと思うんです。
　十分の一税というのがありまして、所得のうち十分の一はもう神殿に納めてしまう、こういう原則をとっているところもあります。また、申告納税制度とかあるいは総合課税というものを日本人の生き方の面でどう位置づけていくのか、そういったものをめぐって我々日本人がどういう税制を選択するのか。仮にまた脱税をした場合には、欧米の場合には相当社会的制裁は厳しいようであります。そういうことも含めて、我々が生きていく行動原則、これをどう決めるのかということが税制をどう決めるのかということと裏腹の問題だと私は思うんです。
　したがって、恐らくどうも日本人の場合は行動原則をみずからつくるということがなかなか不得手でありますけれども、そういったわけにもなかなかまいりませんので、もうかんかんがくがくの議論をしながら、やがてその熱気の中で最終的には民主主義の原則に従って方向を決めていく、こういった格好で国民に選択を願う。おおむねそういったイメージを頭の中に想定しながらの御発言であったんだろうと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そのとおりでございます。
　先ほど申し上げましたように、財政民主主義というものが基本にございます。そういう意味で、今まではややもすると税制改正というものは上から与えられたもののように考えておりました。私はこれは考えが本末転倒している。どういう税制がいいかということは国民が選択すべき問題である。そういう面から、まず税調で案をいろいろ出してもらったら、それを国民の皆さんにさらしていろいろ意見も聞いてみる。それでどれをお選びになるのか、あるいはどのコンビネーションがいいと思われるのか、どこに重点を置けという志向をされておられるのか、そういうような点をお聞きして、大体の落ちつく先を見て、そして次に今度は、じゃそういうものをやっていくためにはバランスシートをどういうふうにとるべきか、それについてもまたいろいろ議論をしていく。最終的に、じゃプラスとマイナスをコンビする場合にどういう選択を国民がなさるか、そういうような、要するに国民のお考えを常に聞きながらどういうものを採用していくかということも決めていきたい。それが一つ。
　それから今度は、税の制度の内容の中についても、源泉分離を望むのか総合へ持っていっていいのか、それを選択する、どっちを選ぶのか、そういうものもあり得ると思うんです。両方の意味もございます。
○栗林卓司君　端的にそれじゃどういたしますかと国民の皆さんに伺うといっても、なかなか難しい問題であります。
　そこで、これからの政治スケジュールにも絡むんですが、普通ですと、こういった案がございます、どうでございましょうかという問いかけになりますね。そういった格好で結局は国民に選択を問う形になるんだろう。こういった聞き方は別にたぐらんで伺っているんではありません。今の文脈からいって、近く参議院選があることは間違いありません。当然総理とすると自民党の勝利を願って御努力なさると思うんです。そこで自分が勝った場合、そのときにこの税制の選択という面でどういった評価をなさいますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　勝つか負けるかわからぬうちにそういうおこがましいことは申し上げない方がいいと思います。
○栗林卓司君　なぜこういった伺い方をするかといいますと、総理が投げかけられた問題というのは、あれは政府の言うことだからまあほっておけやと冷たい目で見過ごしていい問題ではないんですね。野党とはいえやはり自分の問題として受けとめながら、野党としての案をまとめながらやはり選挙に臨み、政策を訴える、そこで初めて、選挙というのは実は啓蒙活動ですから、それが生きてくることに私なると思うんです。そういったものとして、今回の参議院選挙をまず総理としては、あるいは自民党総裁でもいいですよ、位置づけておいでになりますかということでもあるんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、選挙というものは余り意識しないで、その案が出て、幾つかの案が出た場合に、例えば新聞の論説がどういうふうに書くであろうか、あるいはテレビやラジオの解説者がどういうふうに評価するであろうか、あるいは農業団体や中小企業団体や、あるいは消費者団体がどういうふうな考えを持ってあろうか、そういういろんな考えをじっと見て、そしていろいろ議論、作用、反作用が起こる中でどういう水準に大体落ちつくであろうか、それを実は頭に置いて選択ということを申し上げたわけです。しかし、参議院選があれば国民がどういうふうにお選びになるかということもそれは一つの参考資料にはなると思います。
○栗林卓司君　今のように、国民がどう考えるというか、慎重に見定めながらとおっしゃるものですから、中曽根政治というのは誤解されると思うんです。国民の声を吸い上げていく民主的なチャンネルというのはないわけではないんです。この国会もそうです。それとの見合いでどう考えていくのか、こうしてこないと、国民の声はこの辺にあるんではなかろうかというその想定そのものが非常に独断的に映ってくる。
　したがいまして、今の税制調査会もあそこで作業なさっているようですが、我々にも見えないんです、それはいわんや国民の皆さんには何にもわからない。しかも、ある抜本的な見直し作業だけが先行して進んでいる。しかも、減税優先だとおっしゃるんですが、減税をすれば拍手大喝采かと言えば決してそうではございません。減税のやり方によってはまた不公平のもとになるのでありまして、税制というのはそんな私は単純なものではないと思います。もともとは、公の費用はみんなが公平に分担するところが、この認識から始まるのでありまして、そのときに一体公平は何だというところを突き詰めていかないといけないのでありまして、まず減税やるからいいだろう、あとはプラスマイナスで増税案は秋だというわけにもいかないんではあるまいか。
　そういった意味で、総理のお考えになっているのが先ほど私が申し上げたようなことを頭に置きながらのことだといたしますと、国民を交えたのも、平たく言いますとティーチインですよね。あっちでもこっちでもティーチインが起こる、あっちでもこっちでも税制が議論されるというものをむしろ意識的におつくりになりながら、そこの中で有権者の意向を酌み取っていくという道をぜひお選びになるべきではないんだろうか、今の段階では。なぜこう申し上げたかといいますと、国民が参加する余地がないんです。国民が参加する余地がないと、出た結論に対して、あれはおれたちが参加して決めたんだよという実感も到底持ち得ません。
　選挙というのはせっかくの機会でありますので、いろいろまた御工夫いただきたいと思います。意見を交じえて申しました。
　以上です。
○野末陳平君　財界の偉い人たちから、減税のためには大型間接税もやむを得ないというような声がありまして、また提言などもきょうの朝刊に発表されておりましたけれども、こういうムードは総理にとっては歓迎すべきことですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大型間接税については、各党の反応を見ていますと消極的な態度が多いと思います。言いかえれば、反対の声が非常に各党とも多いと思います。それから中小企業団体とか、消費者団体等もやはりそういう空気ございまして、我が党の内部におきましても相当な批判が内部にあります。
　しかし、今税調で作業をしてもらっているについては、聖域は設けないで、ともかく自由に勉強してください、そういうことで勉強の対象にはなっておるけれども、結論がどう出てくるかということは将来の問題である、そう私は見ておりまして、今の状態でどうこうということを私が先に申し上げるのは適当でない、そう考えておりますが、やはり日本になじむ、日本の社会生活になじむということは税をやっていく上において非常に大事な点である。かつて取引高税というものでひどい目に遭った経験がありますから、そういう点でも私は割合に慎重な態度を持っているわけであります。
○野末陳平君　それから、予算委員会で去年からずっと総理は、所得税と法人税と相続税について減税をという意欲を示されておりました。その中の相続税の減税がちょっと影が薄くなったような感じがしているんですけれども、これについての総理のお考えはどうなってますか。後退ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　別に後退しているわけじゃありませんが、私がその際例示で申し上げたのは、例えば大学に寄附するとか、あるいは文化施設とか留学生に対する補助とか、そういう非常に公益的なものに財産を寄附したいというような場合、なかなか今の相続制度では難しい面もございますね。できるだけそういうのはいいところは認めてあげる、それで名誉を残す、そういうことは外国並みでいいんじゃないか。
　例えばそういうことでいろいろ奨学金とかあるいは大学に寄附や何かいったという場合に、場合によっては私学の助成金を片方で減らすことができるかもしれない。だから、ストレートに国民からその対象の方へ物がいって、税金という形で国を経由せずに直接そういうふうなことでいくという、そういう方法も検討していいんじゃないか。そういうケースも頭に置いて申し上げておったわけでございます。
○野末陳平君　それから、最近の特に勤労者家庭における負担の一番大きいのは住宅ローンとそれから教育費ですね。住宅ローンは今回の租税特別措置でもかなり盛り込まれているわけですが、教育費ですが、この教育減税を望む声もかなりあちこちで高まっておりますが、これについては総理はどういうふうなお考えでしょうか、基本的には。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは教育費というものをストレートに対象にしてやるのがいいのかどうか、それは一つの検討課題で、恐らく税調でこれは審議されているのであろうと思います。ただ、サラリーマンや国民の皆さんで、子持ちで、住宅ローンやあるいは塾の費用や教育費にかかっている、そういう負担の非常に多い層というものを考えてあげなきゃならぬ。そういう意味において、教育費の負担の非常にかかっている層というものについて減税を及ぼす中心線の一つ、中心部面の一つ、そういう取り上げ方は私はあっていいのではないかと思っているわけです。
○野末陳平君　これは非常に教育費の減税というのは難しいと思いますが、それでも検討はまだまだしていかなきゃならないという感じで私は思っているんです。たまたま受験シーズンが終わったところで、教育費の一番負担のきつい中堅世代といいますか、年齢的には四十代ぐらいの勤労者家庭を頭に置いて、ちょっと最近気づいていることで提案してみたいと思うんです。
　御存じのとおり、大学の入試というのは、国公立の発表が一番最後にありまして、私立の方の発表が先にある。言っちゃ悪いけれども、人気のない二流三流から発表がだんだんあるわけですね、当然これは。そこで受験生としては、先に発表がありますと、そこで受かっていれば当然これはいわば滑りどめのために手続をして、とりあえず納めるわけですね、その大学に大体そのお金が、入学金と前期の授業料など入れて三十万から五十万ぐらいはかかるんですね、大学によってちょっと違いますよ。だけれども、これはいわば受験生も弱みがありますから、今手続しないで次の発表で落ちていたらだめですから、やむを得ずこれは払う。これがもうずっと、何十年とは言いませんけれども、これが日本の受験界では当たり前になっています。
　そこでちょっと考えたんですが、前から気になっていたんですが、とりあえず手続をしまして三十万から五十万の金を納めますね。その後で発表があって全部だめなら、正式にとりあえず手続していた滑りどめの大学に入りますから、これは問題ないんですけれども、もし後で志望校に入れたらそちらに行きますから、当然滑りどめで出した何十万の金はこれはもうあきらめざるを得ない。これが世間常識になっているんですよ。なっているんですが、しかしちょっとおかしいなというのは、大学へ入らないんですからね。前期の授業も受けないんですからね。そこまでの負担を父兄がしなければならないのかな、どうもこれはリーズナブルではないというふうに考えて、額が余りにも大きいですからね。どうもこれは、特に大学に子弟をやろうという年代は四十代ですけれども、この負担は痛い、何とかこれはならないかとずっと思っていたんです。
　これがまずリーズナブルじゃないと私は思うんですが、総理はどういうふうにお感じになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　野末さんはいつもそういう質問なさって、非常に私も感心するわけであります。非常に庶民が願っていることをお取り上げになって、そういう考えに私もなびきたいのでありますが、しかし大学のことは大学でお決めになっておるのですし、そこまで政府が干渉するということはどうであろうか、そういうことがまず考えられるのです。大学の経営とか大学の講座とか、そういう問題については大学の自治に任しておくというのがまず政府としては考えなきゃいかぬのではないか、そう思います。
○野末陳平君　ところが、実は私も大学に関係しているんですけれども、これは受験生の弱みにつけ込んだ大学の金取り主義なんですよね、率直に言いまして。というのは、初めから合格者の数を余分に発表しておきますから、落ちこぼれ分は当然のこともう勘定に入れてますから、そしてそれで不足が起きたら補欠を入れますから、大学経営にその定員から見たら支障は全くないんですね。ですから、落ちこぼれてくれればくれるほどもうかる。弱みにつけ込んだ、どう考えても金取り主義だとしか思えないんですよ、実際。だけどそれは大学の自治ですから、総理のおっしゃるように、大学の内部に干渉しないと仮にしても、それならば言いたいのは、一体このお金の性格は何だということですね。いわば商取引の手金に当たるのか。手金ならもっと一割なら一割とりあえず納めるとかということもあるし、それから違約金というふうな性格で取られちゃうのかと思うと、相手に損害与えたりなんかしてないしね。どう考えてもこれは社会常識で通ってきたけれどもおかしいと思うんです。
　そこで、干渉はできないというものの、どうなんでしょうかね。やはりこれはもうちょっと低額にする。少なくも三十万、五十万というような額を父兄に滑りどめというような意味で弱みにつけ込んだ負担をさせるということを大学の教育の場としてやっぱり常識だては済まないと思うんですよ。ですからぐっと低額にするか、それとも、改めて、入学しない場合には一部といいますか、とにかくその大部分を返すとか、そうしないと、そもそも納めた金が入学金と前期授業料という名目になっているんだから、寄附やなんかは正式に入るときに父兄の気持ち次第で払いますけれども、どう考えてもこれはおかしいと思うんです。
　ですから、大学の自治だから内部に立ち入らない、政府はそこまでとおっしゃらずに、やはりその程度の指導をするのが、現在教育の負担を軽くしてやりたいというお気持ちがあるならば、何かおっしゃってもいいんじゃないですか。どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　どうでしょうか、例えば授業料の前納みたいなものは、入学発表後ある程度期間を長くしておいてやる、その間多少猶予期間みたいに時間を少し長目にとっておいてあげる、そういうことも二つは考えられますね。しかし、これもその大学がみずからお決めになることで、政府が余り干渉がましいことはやれないので、特に大学の場合は政府がくちばしを入れるというとすぐ怒られますからね。だからこれは慎重な態度をとらざるを得ないと思うんです。
○野末陳平君　どうもなまぬるいですね。しかし、いずれにしても父兄がただ取られ、どぶに捨てたような結果にならないように、返ってくる期間を置くなりいろんな方法があっていいですから、やはり返ってくるのが当たり前ですよ、その大学に入らないんだから、ほかに入るんだから。
　百歩譲って、そういう指導を一切やらないというなら、税法上で、ちょっと突拍子もない発想ですが、単身赴任減税が実現したんだし、教育上もこれ全くの赤字ですよ、損金ですから、捨てたような金ですから。これを税法上で、臨時特例な措置ですから、こういうのを租税特別措置に入れてほしいくらいです。これは認めて何らかの控除の対象にするとか、そういうようなことだってあっていいと思うんですよ。それが、教育費減税ではなくて教育費の負担を少しでも軽減してやろうというさっきの総理の気持ちの一つのあらわれにつながるんじゃないかと思ったりするんです。
　時間がなくなりましたが、税法上は全然面倒見れないのか、救うことができないのかどうか、それだけ聞いておきましょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　野末さんからそういう質問があるというので主税局にいろいろ研究させましたが、どうもそれは無理だと、そういう答えでありました。
○青木茂君　私どもは、この二月の六日から二月の十六日にかけまして、サラリーマン、自営業者を対比して意識調査をやりました。できるだけ誘導尋問にならないように冷静、客観的にやったつもりでございます。その中で、サラリーマンのことを一番よく心配している政党はどこですかという問いを出してみたんですよ。そうしたら、当党を除きますと自民党さんがトップであったわけですが、こういう評価に対して総理はどうお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ありがたいことで恐懼おくあたわずという気持ちであります。
○青木茂君　とにかくそれだけ期待をされておるわけですね。しかしありがたいことだけでは仕方がないんで、同じ調査で、クロヨンというのがあるかないかという調査をしましたら、サラリーマンは八二・四％あると、これはまあいい。自営業者が五八・一％あるというんですよ。特に、クロヨンという言葉は現実をよくあらわしているかという問いに対して、サラリーマンが三六・六％、自営業が三四・八％、ほぼパラレルですね。そうなりますと、クロヨンというものは幻の表現ではない。やっぱり国民の中に定着した一つの事実なんじゃないか。
　ありがたいことで恐懼おくあたわざるということなら、この定着したクロヨンというものを今度の抜本改正案で解消の方向に持っていくということについて、総理の御決意ですね、これをちょっと伺いたいんですが。
○国務大臣（中曽根康弘君）　恐らく定着したのは青木さんの功績じゃないかと思います。
　しかし、よくそういうことが言われておるのを私も承知しております。言いかえれば、それが重税感という表現で申し上げておるところであります。それでそれがどの層に一番重税感があるかという点もいろいろ調べてもおりますが、恐らく税調におきましてそういう点を中心に減税問題が論ぜられ、案がつくられるんではないかと思います。
○青木茂君　税調におきましてそういう点を中心に案がつくられるのではないかということに対して、私ども大変期待を持って税調の御審議の推移を眺めておりたいと思っております。
　これは昨日の参考人の方に、特に税調の木下先生にお伺いしたんですけれども、新聞紙上に報ぜられるところによりますと、給与所得者、サラリーマンにも経費の実額控除と概算の選択を認めて、さらにいわゆる担税力控除と申しますか、そういう意味の給与所得控除をさらに差し引く、こういうあれが出たわけでございますけれども、いろんなこれも調査の結果によりますと、サラリーマンの必要経費の中で、背広だとか靴だとか医療費ですね、そういうものを控除の対象にしてくれというのが大変強い意向なんですよ。ところがどうも内容的に入っておらぬらしい。
　どうなんでしょうね。私も質問する方が商売でこれ着てきますよね。総理もまさか着流してはいらっしゃらない。背広を着ていらっしゃいますね。これはやっぱり職業上の経費じゃございませか。そうお思いになりますか、なりませんか。あっちの答弁はいいですから、総理の方にお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やっぱり汎用品の性格を持っておると思います。
○青木茂君　ハンヨウヒンというのは半分という意味ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あまねく使うということです。
○青木茂君　あまねく職業上で使う。職業生活以外の面でもそれは使いますわな。使うけれども、それは自営業の人が光熱水道費を家事費と家事関連費に分けるよりこれは技術的に分割できるはずですね。ですから、どうなんですかね、やっぱりお互いのことなんだから、総理の税金も減るんだから、ひとつサラリーマン共通の悲願なんだから、そこまで踏み込むような御指導を願えませんかね。