Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（正男）委員　的確な対応をぜひこれは消費者保護という立場で強くお願いをしておきます。
　それから、法務省お見えいただいておると思いますが、今申し上げたように既にそうした犯罪が起こっております。時間がございませんので、その犯罪の件数、それから一つには、東京地裁、千葉地裁での異なる裁判所の判断が出ておりまして、いささか混乱をしておると思います。今後のいわゆるこういったことに対してどういうふうな対応を法務省としてしていこうとしておられるのか、ひとつその点をお願いいたします。
○松尾説明員　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、変造有価証券交付罪等で起訴した件数が大分ございます。それで、第一審段階でその法的評価をめぐりまして議員御指摘のように見解が分かれております。東京地裁におきましては有罪判決が十一件でございます。このうち七件が確定しておりまして、二件が弁護人が控訴中でございます。なお、東京地裁におきましては無罪判決が一件出ております。これは検察官控訴中ということでございます。そのほかに、千葉地裁におきまして有罪判決が四件、このうち一件が確定、一件が弁護人控訴中でございます。無罪判決がここでも一件ございます。検察官控訴中ということでございます。このように法的評価が第一審の段階で分かれているわけでございますが、検察といたしましては、この二件の無罪判決につきましては現に承服できないということで控訴しているところでございます。当面、法務省といたしましても、今後の裁判所の判断の帰趨を見守るのが先決であろうかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○中村（正男）委員　これも新たな問題として社会に提起をされております。我々はぜひひとつきちっとした法解釈のもとでの徹底した取り締まりをお願いをしておきたいと思います。
　次に、発行主体者の問題について幾つかお聞きをします。
　第一点は、供託金の義務、これは二分の一ということに規定をされておりますが、その理由をお聞きをしたい。と同時に、むしろこれが以降ずっと発行残高がふえていくということ等を考えますと、当初の二分の一というのはそれで果たしていいのかどうかという疑問があります。それを含めてお聞きをしたい。
　それから二つ目は、こういう発行主体者に対する社会的な信頼という面でその会社の、これは特に第三者発行主体が対象になろうと思いますが、経営内容だとか資産内容等々について情報開示を義務づけるべきではないだろうかというふうに思います。これが二つ目。
　三点目は、これから業界は将来を見越して過当競争がかなり激化をしていくと思うのです。その場合、当然このカードそれ自体にプレミアムをつけて、より顧客に対する接近を図っていくということが考えられるわけでございますが、こうしたことが過熱をしていくと、逆にその経営母体が経済的に問題が出てくるというふうな懸念もありますので、こうしたプレミアムに対する規制基準を
設ける必要があるのではないか、これが三つ目。
　それから四点目は、退蔵益といいますか埋蔵益といいますか、これが相当期待をされる。発行主体者の側からは、これがねらいのそうした悪徳発行主体者も出てくる懸念がございます。一方では、この保有者の利益の保護という面から、出資法との関係もございますが、換金の仕組みも必要ではないのかというふうに思うわけですが、それらについてのお答えをいただきたいと思います。
○土田政府委員　順次お答えを申し上げます。
　まず第一のお尋ねは供託義務、これにつきましては未使用残高の二分の一としておるわけでございますが、それの根拠についてのお尋ねでございます。この供託義務の比率についての考え方は、発行者にとって過度な負担にならないように配慮をしながら、かつ、あわせて消費者保護の充実を図るという観点から定められるべきものと考えております。そこで、実は今度の法律案は、現在行われております商品券取締法の全面改正という形でお願いをしておるわけでございますが、現在の商品券取締法におきましては、このような観点から二分の一と定められておりまして、今回この法案をお願いするに当たりまして、特別この比率を加重すべき特段の事情も現在まだ生じていないであろうと考えまして、この二分の一の供託義務の規定を継承するということが適切と考えたものでございます。
　なお、あわせて申し上げますが、類似の他の消費者保護立法であります割賦販売法における前払式割賦販売や前払式特定取引におきましても、同様に前受け金の二分の一の供託義務を課しておるわけでございます。これが第一の問題でございます。
　次に第二に、いわゆるカード発行会社の内容を開示すべきではないかという論点であると拝承したわけでございますが、この法案の対象となります前払式証票の発行者は、大企業のみならず中小商店のような小規模企業、さらに、ごく限られたものでございますが個人の企業も含みますので、それらに対して一律にディスクロージャー義務を課すということはなかなか困難ではないかと考えるものでございます。むしろこの法案でとっております考え方は、一般の消費者を保護する目的からは、現在の商品券取締法にも規定されておるそれを引き継ぐわけでございますが、供託義務といった前受け金保全措置の方がより具体的に実効性がある適当な措置ではないかと考えておるわけでございます。この前受け金保全措置につきましては、これまでの供託義務にかえて、新たに銀行保証などの他の措置でもいいように手当てをしたいと考えておるわけでございますが、このような一連の規定によりまして、発行者の健全性を維持するための措置は一応十分に講じられるものと考えております。
　なお、今後の問題につきましては、もちろん私ども十分慎重にいろいろな面を考えてまいりますが、これまでのところ、極めて多額の商品券なりカードを発行した者は、例えばＮＴＴとかＪＲとか百貨店とか、そういうような割合経営内容が開示されているものが多いという状況も頭の中に入れておるわけでございます。
　第三の問題は、カードの発行、販売について競争が激化するであろう、それについて、特にプレミアムの問題についてこれが過熱化しないような基準を設けるか何か、その辺を考えてはどうかというお話であったと承知しております。プレミアムは、実態的にはカードで購入できる商品のいわば割引と申しますか、ディスカウントにすぎない販売方法の一形態でもございますので、プレミアムをつけること自体は必ずしも不健全であるとは考えておりません。ただ、プレミアムが余りにも高額でありまして、発行者の財産的能力から見ていかがかと思われるような場合ないしは消費者を惑わすような行き過ぎたような場合、これについては、もちろんそれぞれの業界を所管しておられます関係省庁においても適切に注視していただくものと考えておりますが、私どもも、消費者保護の観点から、必要に応じて関係省庁とも御相談の上、適切に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
　それから第四のお尋ねでございますが、これはカードのいわゆる換金性の問題であろうと思います。それで、これにつきましては答弁を少し簡潔にさせていただきますので出資法に立ち入りませんけれども、理由のいかんを問わずに発行者が換金に応ずる、そのような一般的な換金性を有するカードが発行されたり流通したりするような場合には、出資法などに抵触するおそれが出てまいるわけでございますが、換金性が一般的なものでない限りは、そういう意味での法律上の問題は生じないものと考えております。
　しからば、換金の問題について応ずべきかとか応じてはならないとか一律に定めることができるかという問題でございますが、これはプリペイドカードについて用途、機能、使用実態、極めて多様でございまして、現在の例えば商品券ないしは類似のそういう紙でできた券につきましても換金性については、お断りしておるとかないしはつり銭はお払いしませんとかいうような断り書きをいろいろつけておりまして、必ずしも一律一様ではございません。そこで、各種のカードに共通の一律の基準を行政として定めることは、必ずしも適当ではないのではないかと考えております。結局、これは基本的には、現在の紙の商品券なり図書券なりいろいろのものがとっておりますような、決して共通してはおらないわけでございますが、それぞれのカードの特質を踏まえて約款などにおいて合理的で明確な基準を示すことが望ましいであろうと思いますので、これは今度御審議をお願いしております法案の中で、前払式証票発行協会というような事業者の自主的な団体の活動を期待しておるわけでございますが、そのような団体で検討を行うことが適当ではないかと現在のところ考えておる次第でございます。
○中村（正男）委員　最後の換金の問題でございますが、確かに商品券だとかあるいはそういった紙としての一回一枚単位で使用するというのを原則にしたものが流通しております。そのことといわゆるカードとはやはり仕組みにおいて違いがある。紙の場合は一枚単位一回というのが原則ですが、カードの場合は複数使用、度数使用というような形になるわけですから、何らかの形で換金もしくはそれに近い形での保有者の利益というものを保護できるように、残っているけれどもわずかの金額しか残ってないからそのまま引き出しの中へ残ってしまうというふうなものができるだけ少なくなるような対応をぜひひとつ今後検討していただきたいと思います。
　特に、通産省残っておられると思いますが、消費者が残高を一目でわかる、そういう仕組みは今のテレホンカードその他にはきちっとあるわけですが、一般的にこれから汎用カードとして広がっていく場合、そういうことをどのように考えておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○吉田説明員　お答えさせていただきます。
　現在、残高等の表示方式につきましては、カードにパンチ穴をあげまして残高の目安を表示する方法と、カード読み取り機に設けられましたディジタル表示機に使用可能金額、いわゆる残高を表示させる方法、こういった二つの方法を併用する例が非常に多く用いられております。このプリペイドカードの残高等の使用状況を確認する方法につきましては、導入されます業種とか業態といったものに応じましてそれぞれ望ましい方式が多様に考えられますが、現在検討の準備を進めております標準化の重要な課題の一つと考えております。そして、その場合にはまた、残高の表示につきましては偽造や改ざんが行われやすくならないように、そのための方策についてもあわせて検討することが必要と考えております。
○中村（正男）委員　最後に、現行税法、また現行法との関係について三点お聞きをして終わりたいと思います。
　第一点は、現在商品券の場合、五年たちますと未使用残高を利益に計上しなければならないというふうになっております。カードの場合はどうな
るのか、これが一つ。
　二つ目は、紙幣類似証券取締法との関係。結局、この汎用カードの場合は、いつでも、どこでも、だれでも、何にでも、こういう可能性が極めて強い。今出回っている汎用カードの範囲では、例えば霞ケ関ビルの中だとか限定されておりますけれども、もっとこれが広域に、また異業種を含めてこれが拡大していく可能性は十二分にあると思うのですね。その場合、この紙幣類似証券取締法との関係はどうなるのか。業界といいますか、ニュービジネスとしてこれから大きく発展していくためには、明治三十九年にできたようなこの法律でありますが、むしろ発動しない、ある程度それは大枠において、そういうもとで業界指導をやっていった方がより広域にそれが利用されるのじゃないかというふうに私は思います。これが二つ目。
　それから三点目、自治省においでいただいておると思いますが、商品切手発行税というのがございます。これは都市によって、たしか今十八都市でこれが実施されておりまして、二％から四％、二、三、四、こういう区分になっております。都市を横断して、例えば京都と大阪の場合税率が違うわけでありますし、四十キロぐらいしか離れておりませんから、当然一つのチェーンとしてのそういう業者も出てくると思います。そのときの商品切手発行税の扱いはどうなのか。三点お聞きしたいと思います。
○福井政府委員　税法との関係につきましてお答え申し上げます。
　御質問いただきましたのは、いわゆる未使用残の税法上の取り扱いということでございますが、これにつきましては、プリペイドカードにつきましても現在の商品券と全く同じでございます。すなわち、中三年置きまして五年目におきまして未使用残があるということになりました場合におきましては、その五年目におきまして収益に計上する、こういう取り扱いになっております。
○土田政府委員　二番目に、紙幣類似証券取締法というものとの関係につきましてお尋ねがあったかと存じます。
　御関心がございますように、紙幣類似証券取締法という法律がございますので、このカードの汎用性が高くなればなるほど、カード発行者の意図は何がしかといたしまして、それと無関係にいわば一般的な支払い手段として使用される、それで私人間に転々流通するに至るというような可能性を懸念される向きもあろうかと思うわけでございます。
　ここで、いわばプリペイドカード、殊に汎用性の高いプリペイドカードとこの紙幣類似証券取締法との関係につきましてどう考えるかという問題は、これはこの法案の背景となりました学者の方々からなる研究会でも議論をされたところでございます。その際に、一つの運用方針といたしまして、使用場所が明確に限定されているようなカード、それから第二に暗証番号などにより使用可能な人間が特定されているようなカード、それから第三に一枚のカードで家計の消費活動のうち相当部分をカバーし得るまでの汎用性の程度には至らないようなカード、これは紙幣類似証券とはならないという目安を示したところでございます。
　なお、現在の通貨秩序は極めて安定していると言ってよろしいかと思うのでございますが、この研究会で示されました目安も一つの判断であり、また仮にその目安に照らして問題がないとは言い切れないカードがあった場合にも、それが一般的な支払い手段として流通する可能性がないようなものにつきましては、直ちに紙幣類似証券取締法を根拠とする行政指導を行うというのではなく、むしろ当面、この法案でお願いしておりますような届け出とか登録などのような実態把握を容易にする手段も整備されるわけでございますから、そのような状況それから実際の流通状況を見守ることにしたいというのが、この紙幣類似証券取締法の運用の立場でございます。
○林説明員　御指摘の商品切手発行税について御説明申し上げます。
　商品切手発行税は、地方税法上認められました法定外普通税の一つということでございますが、この法定外普通税と申しますのは、地方公共団体の固有の課税自主権と申しますか、それに基づきまして要件なり税率あるいは徴収方法等を定める、これは条例で定めることにされております。したがいまして、当該地方公共団体の議会の議決が必要でございますが、さらにあらかじめ自治大臣の許可を受けて設定するということになっております。自治大臣は、その申請がありましたときには、当該市町村にその税収入を確保する税源があることとか、その税収を必要とする財政需要があることといったような一定の要件を充足する場合には、これを許可しなければいけないというような仕組みになっておるわけでございます。
　それで、先生御指摘のように商品切手発行税は現在十八団体で課税されておるわけでございますが、二％の税率を採用しております団体が二団体、三％の税率が三団体、あと十三団体が四％の税率ということになっておりまして、その差があるわけでございます。しかしながら、この税率が異なっている点につきましては、先ほど申し述べましたような法定外普通税といった性格を考えれば、そういう性格から生ずるものであると我々は考えておりまして、税の仕組みとしては特に問題はないと考えているところでございます。
　あと、具体的にプリペイドカードにつきまして、これを課税するかしないかも含めましてその取り扱いにつきましては、プリペイドカードの個々の内容あるいはその利用の状況等を考えながら、商品切手発行税の対象となるかならないかも含めて、さらに課税団体であります個々の公共団体で判断をしていくというふうな制度になっておりますので、自治省といたしましては、そういった課税団体の意向を尊重しながら、的確に対処する必要があるのだろうと考えているところでございます。
○中西委員長　早川勝君。
○早川委員　最初にプリペイドカードの問題について、既に中村委員が質問された、また答弁された部分もあるわけですけれども、重ねて伺いたいと思います。簡単で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
　一つは、今回の法案提出のいわば理由、それはこれからのカードの普及の見通しとの絡みで伺いたいと思います。ということは、先ほど大蔵大臣が、あえてカードの普及に対して中立的な立場で立法している、また大蔵省は対応している、こう答弁されたわけですけれども、確認の意味を含めまして伺いたいと思います。
○土田政府委員　ただいま先生御指摘のように、私どもといたしましては、プリペイドカードについて、昭和五十七年でございましたかテレホンカードが発売されまして以来、さまざまな分野で実用化が進められておるというような状況、それからこのカードが便利な決済手段として今後さらに急速な普及が見込まれておるというような状況にかんがみまして、このカード化の進展に即した消費者保護、信用秩序維持のための仕組みを設ける必要があるという御説明を申し上げてまいっておるわけでございます。
　そこで、しからばそのプリペイドカードはどの程度普及すると見られるかという問題でございます。これは予測の問題で非常に難しいのでございますが、まず主なカードの発行状況をとりあえず御披露申し上げますと、テレホンカードがやはりこれまで一番大きいわけでございますが、私どもが把握しております数字では、累計の発行枚数は約七億五百万枚、累計発行額が約四千四百億円、そのうち未使用残高と思われるものが約二千五百億円というような段階に至っております。それからオレンジカードにつきましては、概数しか把握できておりませんけれども、累計の発行枚数は五千五百万枚、累計の発行額は千億円程度であろうと見ております。
　このように急速に普及した理由につきましては、これは先ほど答弁もございましたわけですが、
利用者、発行者にそれぞれのメリットがある、そして双方にとって便利な決済手段であることによるものと考えられるわけであります。
　今後の普及の見通しにつきまして数量的に申し上げるのは難しいのでございますが、何分にも最近さまざまな業界ないしは地域の商店街などにおいて活発にカード化の企画、研究が行われております事実に顧みますと、やはり社会的な一つのキャッシュレス化の流れの中で、プリペイドカードはいわば便利な決済手段として日常の消費生活の中に定着していくものではないかと思われます。
　このような状況を踏まえてカード化の進展に即した消費者保護、信用秩序の維持のための仕組みを整備するというのが、今回のねらいでございます。そこで、そのような意味で、いわば金融システムとしての整備を図るというのが本法案のねらいでございます。それにつきまして、これは私からと申しますか、先ほど大蔵大臣が御答弁申し上げたことに尽きるわけでございますが、例えば個別の業種において行政としてカードの普及にどのように取り組むか、いろいろプラスの面、マイナスの面、御判断はあろうと思いますが、そういうような行政としての何らかの対応が必要である場合には、それぞれの業界の所管省庁において検討されるべき事項である。
　例え話で恐縮でございますが、会社が社債を発行するようなときには商法や証券取引法の規定に従っていただきます。しかし、その会社の設備投資のあり方なり、それから社債を含む資金繰りのあり方について、何らかの観点から監督できる立場にある所管省庁がそれぞれのお立場から監督され、指導されること、それは私どもの方でやっておりますことと直接の関係はない、それと全く同じようなことでございまして、大蔵省として、特にカードの普及を例えば奨励するという立場にもございません。それから、カードの普及を妨げるという立場ももちろんありませんので、その点は一言で申せば、中立な立場であると申せると思うわけでございます。
○早川委員　それで、先ほども出ましたけれども、実は供託金の問題に関して通産省の研究会がございまして、ことしの一月に報告が出ているわけですけれども、そこでは二つのことがこれからの検討課題として指摘されているわけです。これは業界の繁栄なりカードの促進という観点で出しているわけですけれども、その一つは供託金の比率の問題でして、二分の一は高いということですね。スタートしたばかりだから、三分の一ぐらいからスタートしてほしいなということが一点指摘されております。もう一点は、供託だけでなくて保証も考えてほしい、こういうことが書いてあるわけです。
　これらの点も、今回の法案では中立的な立場で対処したと言われておるわけですが、保証がたしか今回では認められているわけですね。そういうことを考えますと、完全に中立とは言えないんじゃないかなという感じも持つわけですけれども、この点について伺いたいと思います。
○土田政府委員　大蔵省の方からとりあえず御説明を申し上げますが、この二分の一の供託義務、これをどう考えるか。これは一面では前受け金の保全措置でございますので、消費者保護的な観点からいえば、二分の一ではなくてもっと引き上げるべきではないかという御議論もあるやに聞いておるところでございます。他方、ただいま御披露ございましたように、発行者にとって二分の一は重過ぎる負担ではないかという御議論もあり得るかと思います。
　その辺につきまして、最前ちょっと申し上げましたかどうか、現在の商品券取締法におきましても二分の一の供託を義務づけておりますので、これを基本的に承継したものであり、また類似他法令でございますが割賦販売法におきましても、同様に前受け金については二分の一の供託義務を課しておるという点を参酌したわけでございます。それで、結局二分の一という数字につきましては、消費者保護の観点と発行者負担の観点の両面からさまざまな御意見はありましょうけれども、とにかく現在、もう多年の法制に基づいて二分の一の供託を行っておられる事業者が多数存在しておりますことからすれば、その発行者の負担として現状が重過ぎるということはないのではないかと思うわけでございます。
　なお、関連して保証につきましてお尋ねがございましたが、現在設けられております制度は、供託一つでございます。供託は、国債その他一定の有価証券による供託が通常であろうと思うのでございますが、その場合、国債の利子などの運用収入は当然供託者に帰属することになるわけでございますけれども、片一方で国債その他のお持ち合わせがないような場合、それから利回りその他の計算もいろいろあろうかと思います。そのような場合の便宜を図るという観点から、供託にかえて金融機関などの保証によるということも認めるようにしたいと考えておりますので、その限りでは、確かに発行者にとっての自由度は改正前に比べ高まる。これをいわば促進的にお考えいただくかどうかでございますが、これは私ども一つの金融システムとして考えておりまして、供託の目的とする前受け金保全措置の効果と同様の効果をねらう方法があれば、それはその方法をあわせて取り込んでもいいのではないかという程度に考えたわけで、特別に促進というような意図でこの保証の規定を入れたいというふうに考えているわけではございません。
○早川委員　そういった意味で、先ほど冒頭に中村委員も触れましたように、必ずしもカード社会がいいとするわけでは私もありません。とりわけプリペイドカードは日本特有のシステムだということを伺いますと、何か特異な現象なのかなというふうにも考えております。
　それから、先ほどの大蔵大臣の答弁、日銀の福井さんはお聞きになりましたか。こういうプリペイドカードの普及と金融市場に及ぼす影響についてという質問に対する答弁ですが、普及しているのは四千億円ぐらいである、マネーサプライ四百兆円の中では微々たるものだということで、今はそれほど検討あるいは考慮する必要はないということを言われました。もう一つは、その汎用性がまだまだ狭い範囲で、小さいということです。これらの二点を指摘されて、それほどの影響はないだろう、こう言われましたが、日銀としてはいかがですか。
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　基本的に大蔵大臣のお答えのとおりであると思います。私どももプリペイドカード研究会の報告書などをよく読ませていただいておりますけれども、高度な汎用性を有するプリペイドカードということになりますと、通貨に性格が非常に似通ってくる。つまり、プリペイドカードというのは限りなく通貨に接近し得るノンマネーである、こういうふうな潜在的な性格を持っているものだろうと思います。したがいまして、非常に高度な汎用性を有するプリペイドカードが普及いたしますならば、若干頭の中の体操みたいで恐縮でございますけれども、やはり金融政策と関連を持ってくるというふうに考えます。
　一つは、非常に単純な話でございますけれども、消費者が手元のお金をカードの発行会社に渡して仮に発行されたカードを受け取るということになりますと、もともとありましたお金が個人からカードの発行会社に移って、このお金はまだ消えていないわけでございますが、一方新しく発行されて受け取ったカードは、物との交換がきくという意味で流動性のあるカード。したがいまして、世の中にそれだけ流動性がふえるという単純な事実が生まれます。それだけではありませんで、もうちょっ広い目で見ますと、そうした便利なカードというのが普及すればするほど、今度は個人はポケットの中に現金を持たなくなる、かわりにカードを持つようになる、こういうふうに考えますと、金融の仕組みみたいな話で大変恐縮なんでございますが、金融機関が企業とか個人にお金を貸します場合には、お金を貸すと預金通貨というものが創出されるわけですけれども、この預金と
いうのはいつ現金で引き出されるかわからないという可能性を秘めているわけでございます。
　したがって、現金で引き出された場合に、金融機関としては現金準備が十分あるかあるいは現金手当てができるか、その可能性をいつも頭に置きながら信用供与をしている。ところが、世の中全体で現金の使用比率が下がってまいりますと、そういう現金手当てができるかという懸念を少し薄くして金融機関は信用供与ができる。これは金融論の世界では、それだけ信用乗数が上がるという難しい言葉遣いで説明いたしますが、そういうふうに汎用性の高いプリペイドカードが普及いたしますれば、いわゆる信用乗数が上がる金融の世界というのが実現してくる可能性があるわけでございます。したがいまして、そういうふうなことを考えますと、将来的にもし汎用性の高いプリペイドカードが普及すれば、金融政策との関連では新たなアプローチが要るということは確かでございます。
　ただ、現状に立脚して物を考えますと、先ほどから繰り返し御説明がございますとおり、現在普及しておりますプリペイドカードというのは、いわゆるテレホンカードとＪＲのオレンジカードというのが中心でありまして、あと若干出ておりますけれども、総量並びに汎用性両面からとらえてみますと、金融の世界に強いインパクトを与えるものになっていない。かつまた、当面の見通しとしても、すぐ目の前に汎用性の高いプリペイドカードが大きく普及してくる展望というのは必ずしもすぐには持てない、こういう状況にあるようでございます。安心し切っているわけではございませんが、今後のカードが実際にどの程度普及していくか、金融の世界に実体的にどういう影響を及ぼしてくるか、私どもも強い関心を持って見守りながら、金融面からの対応に過ちないように期してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○早川委員　この研究会の報告にも、これからの体制を、準備の意味でモニタリング体制などを整備しておくべきだというような指摘がございます。それと、プリペイドカードとクレジットカードというのはいわば百八十度違うようなカードでありますけれども、クレジットカードが普及すれば恐らく消費が拡大するというふうに考えますと、このプリペイドカードだと消費拡大なり消費経済の面でその逆になるのかな、そんな感じを持つのですけれども、この点についてはいかがお考えですか。
○福井参考人　クレジットカードの場合には、即新しい信用供与が行われるということがございますので、直結して考えますと、おっしゃるとおりクレジットカードの方が消費促進的な性格を持っている可能性はあると思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、プリペイドカードの場合にも汎用性の高いものが非常に普及してまいりますと、世の中全体の流動性がともすれば高まりがちな傾向にある。したがいまして、金融政策面での対応がその場合しっかりしていなければ結果的には同じことが起こりかねないという懸念はやはりあるわけでございますので、そうしたややマクロ的なアプローチでの慎重な対応ということは欠かせないというふうに考えております。
○早川委員　プリペイドカードの問題については以上で終わらせていただきまして、この機会に、今お答えいただいたように、プリペイドカードの普及いかんによっては、また金融政策いかんによっては、そういった過剰流動性なりインフレの懸念も当然一つの問題として検討課題に上がってくるわけですが、そういった意味で、今我が国においてとりわけ土地の問題が非常に重要な経済的な課題でもあるし、政治的な社会的な問題にもなっていると思います。
　そこで、土地融資規制について関連して伺いたいと思います。
　先月の二十七日に銀行局長名で、いわば土地関連融資の自粛について通達が出されております。ここ四年にわたって四回ほど出されているわけですけれども、これまでの対応とその効果、そしてまた今回の銀行局がやろうとしている融資規制の特徴について、あわせて伺いたいと思います。
○土田政府委員　金融機関の土地関連融資につきまして、私どもはかねてから通達の発出とか特別ヒアリングの実施などを通じまして、いわば投機的な土地取引等に係る不適正な融資が厳に排除されるよう強力に指導してまいったところでございます。
　これまでの経過というお話でございますが、銀行局長通達の初めのものは昭和六十一年の四月十六日付であったかと思います。ここで「いやしくも投機的な土地取引の助長等の社会的批判を招かないよう十分配慮する」というふうに要請を始めたのでございます。また、その基本線はその後逐次引き継がれておりまして、昭和六十一年十二月十九日付の通達もありますし、さらに昭和六十二年十月十九日付の通達も出しておるわけでございます。
　このような指導の結果でございますが、全国銀行の、これは何を見るかということがなかなか難しいのでございますけれども、例えば不動産業向け貸出残高などをとりましても、その伸び率は昭和六十一年度ごろは対前年で二割合、三割合というような高率もあったのでございますが、昭和六十二年度上期以降と申しますか、基調としてかなり大幅に減少してきているというふうに考えられるわけでございます。しかしながら、最近また地方都市を中心として地価の上昇が伝えられておるというような地価動向などにかんがみまして、これは政府全体として強力に土地対策に取り組む一環であるというふうに承知しておりますが、国土庁におきましても、例えば国土利用計画法上の監視区域制度に係る指導を強化するということで、これもたしか十月二十七日であったと思いますが、そういうような方針を定められましたものと平仄を合わせまして、大蔵省におきましても指導の趣旨をさらに徹底させるという観点から、通達の発出を含む一連の措置を講じたところでございます。
　この中身でございますが、まず第一に、銀行局長通達を発出いたしまして、投機的な土地取引等に係る融資を厳に排除するという従来の通達の趣旨をさらに徹底させるとともに、いわゆるノンバンクたる貸金業者一般に対する金融機関の融資につきましても、その資金が投機的な土地取引等に利用されることがないように、資金使途について十分な審査を行うよう指導をするという旨を通達いたしました。
　　　　〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
それから第二点は、地価の高騰地域などを主たる対象とした特別ヒアリングを実施するという方針を打ち出しました。それから第三点は、金融機関によるノンバンク融資の実態把握を目的としました、これは事務連絡でございますが、そういう通知も出しております。それから第四点は、これは適宜、金融機関のノンバンク融資の実態についてヒアリングの実施をしてまいりたいという方針を打ち出しております。それから第五点は、これは従来にも増して金融検査の活用を図りたいと考えております。それから第六点としまして、ノンバンクの不動産融資の適正化に関しまして、それぞれの関係の業界団体に自主的措置を講ぜられるよう、当局から通産省の御協力もありまして要請をいたしております。
　以上のように、私どもといたしましては、現在考えられるあらゆる手段を尽くしまして、強力な指導を精力的に実施する方針をとっておるところでございまして、今後ともこの投機的な土地取引等に係る融資が厳に排除されるように適切に指導してまいりたいと考えております。
○早川委員　不動産向けの融資、全国銀行で見ますと、確かに今局長が言われたように、六十一年、六十二年の当時から比べますと若干下がった、こう言われておりますけれども、建設業を含めまして考えてみますと、やはり高まっているわけですね。依然として六十一年、六十二年、そして六十三年、そして平成元年三月末ですと、不動産向けと建設業向けで全国銀行の貸出残高は二六・七％。
これは言うなれば、六十一年、六十二年当時よりは高いわけですね。そういった意味で今回の指導なりヒアリングなりを広げるのは当然だと思いますし、まだ決してそういった土地関連融資が下がったとは私などは考えられないわけであります。
　今局長が言われたような、今回の通達の中で新しい方向を打ち出しているわけですが、簡単で結構なんですが、伝えられているような方向をとるかどうかという意味で伺いたいのです。例えば、行き過ぎた土地関連融資があった場合には事実関係の公表を検討するという記事を読んだことがあるわけですけれども、そういった事実関係の公表を大胆にやる意思がおありかどうか、伺いたいと思います。
○土田政府委員　まず、前段のこの融資の伸び率そのものについてどの程度に評価するかという問題でございます。
　これは、もちろん私どももなかなかこの実態を計数的に把握することが困難でございますし、通常不動産業向け、建設業向けというか、むしろ不動産業向けの融資の数字などを参考にしているわけでございます。ただ、ここでこれは多少その議論を蒸し返すようでございますけれども、この土地関連融資のすべてが問題であるということではございませんので、住宅とか民活関連とかそういう内需拡大に必要な資金、それの円滑な供給は、これは確保してまいる必要があるわけでございます。しかし他方、この投機的な土地取引等に係る不適切な融資は、これは厳しく排除するという必要があるわけでございます。
　そこで、このようなところから見ますと、特定の統計の数量のみをもっていわば成績と申しますか、対策の成果を評価することはなかなか難しいように思われるわけでありまして、結局そこはきめの細かい特別ヒアリングとか金融検査というような個別のチェックが必要となるというふうに考えておるわけでございます。
　それから、そのような意味で私どもは従来も特別ヒアリングをしてまいりましたし、その効果に期待しておるわけでございますが、これは何分にも個別の融資案件にまで踏み込んだものでございますので、個々のケースの具体的な内容については、なかなかこれは信用の秩序の問題もありますので、従来から公表は差し控えさしていただいておるわけでございます。ただ、このヒアリング結果の概要につきましては、これまでも必要に応じ、ある程度まとまった段階で明らかにしていたところでございますので、今度またさらにいろいろな工夫をもって特別ヒアリングを続行いたすわけでございますが、必要があれば、やがて適宜の段階でその概要を明らかにすることも検討したいと考えております。
○早川委員　日本銀行の澄田総裁が十月二十六日の記者会見で、地価上昇の問題について金融の当局としての見解を述べているわけですけれども、金融緩和が今日のような地価上昇を招いた主因なのか、副次的な原因なのかという問題があると思いますけれども、最近のマネーサプライの状況についてどのように認識されているのかということを伺いたいと思います。
　マーシャルのｋという話が従来からあるわけですけれども、六十年度から最近のＭ２とＣＤの伸びと名目ＧＮＰの伸びを比べてみますと、非常にマネーサプライの方が高いのですね。それは二倍とか何かいろいろな資料がございますけれども、そういった状況を見まして今どういう認識をされているのか、伺いたいと思います。
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　金融政策の運営に関しましては、ここ数年来、日本の経済を内需主導型の望ましい姿に転換させ、かつまたそれを定着させていくという大きな政策の流れの一環といたしまして、いわゆる金融緩和政策を推進してまいりましたけれども、同時にこれは物価の安定を伴わなければ元も子もない、つまり物価の安定と両立し得る内需主導型の健全な経済発展、こういう意識のもとに政策運営をしてまいったわけでございます。したがいまして、金利の引き下げを中心とする金融緩和政策推進の過程にありましても、私どもといたしましては、マネーサプライの水準が過大にならないようにということは、常に最大のウエートを置いて考慮に入れてきたというところでございます。
　実際のマネーサプライ伸び率の推移は、やはり金融緩和が相当程度進行いたしましたために、実際の経済の成長速度との比較におきまして、かなり高過ぎるではないかというふうに疑問を持たれてもいたし方がないぐらいの水準までひところ上がりました。しかし、私ども、マネーサプライの伸び率につきましては、今申し上げましたとおり、かなり細心の注意を持ってこれをウォッチし、かつコントロールしてまいりました結果、昨年の冒頭ぐらい、前年比伸び率で見ましてピークといたしまして、少しずつではございますが、しかし着実にマネーサプライの伸び率は下がってまいりました。ことしになりましてから御承知のとおり既に二回金利の引き上げ措置をとっておりますけれども、そうした措置の効果とも相まちまして、この春からはマネーサプライの伸び率は九％台に、ようやく一けた台に下がってきております。
　これをもちまして、私どもはマネーサプライに対するコントロールが十分きいているというふうにはまだ申し上げられないと思います。経済活動全般の水準から見て、まだやや高過ぎる水準に位置しているかなというふうに見ておりますが、今後とも、先般実行いたしました第二回目の金利引き上げ措置の効果浸透などを見守りながら、引き続きマネーサプライ・コントロールにつきましては厳しい姿勢で臨んでまいりたい、こういうところでございます。
○早川委員　もっと聞きたいことがあるわけですけれども、時間がございませんので指摘だけさせていただきます。
　今月の十四日の夕刊、某紙の「経済気象台」というコラムがあります。そこで「逆説インフレ待望論」というタイトルがついているわけですが、いわば先ほど来触れましたように、不動産なり土地関連の融資を金融機関がやるのは、結局そのバックに日銀がいるのだから、もっと日銀自身がきちんと貸し出し等を含めてその増加額等の引き締め等をやらないと、どうも一般の金融機関に向かって自粛しろ自粛しろと言っても、肝心な日銀が抑えないことにはどうしようもないではないかという皮肉な内容になっておりますことを、反論もあると思いますけれども、それも反面当たっているのではないかなという感想を私は持ちます。今もってマネーサプライが高いという認識を今指摘させていただきましたので、ぜひ一層の御努力をお願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、まだ共済の法案が採決されていないわけですので、五点ばかり伺いまして、答弁をいただいて終わらせていただきたいと思います。
　第一点は、提案理由については鉄道共済とたばこ共済のことが指摘されておりましたが、たばこ共済の今回の自助努力の内容とはどういうことだったのかということと、それに対する政府としての認識、評価ですね、どういったとらえ方をされているのかということです。
　それから、五十九年二月の閣議決定におきまして、公的年金制度の改革、とりわけその第四項に一元化に向かって取り組んでいくというのがあるわけですけれども、今回のこういうたばこ共済の措置は一元化の中でどういった位置づけをされているのかということを伺いたいと思います。
　それから第四番目になりますけれども、平成七年、一九九五年にいわゆる公的年金の一元化を図るということになっているわけですが、一元化のときにはどういった姿になっているのか、またそれに向けてこれから取り組んでいくプログラムというのがありましたら、明らかにしていただきたいと思います。
　それから、そういった意味で年金審議会等におきまして、小集団、たばこ共済もその小集団の一つになるわけですけれども、そういった取り扱いについて十分注意しろという答申等も出ているわ
けでございまして、たばこ共済等の問題を含めまして検討の場を設置するような努力をしていただきたいと思いますけれども、そういったお考えがあるかどうか。
　以上の点について一括して答弁をいただきまして、終わります。
○小村政府委員　お答え申し上げます。
　まず、たばこ共済の自助努力の内容でございますが、委員御承知のとおり、現行制度を放置いたしますと、平成二年から六年まで五年間平均で二百十億円の赤字になります。これに対しまして、今回百七十億円の自助努力をお願いしております。内容は、年金給付の見直しで三十億円でございます。例えば新規裁定で職域年金部分を廃止するとか、あるいは既裁定年金の職域部分のスライドを停止する、あるいは六十歳末満の退職年金支給の新規発生の廃止等々を織り込んでおります。さらに、保険料率の引き上げによって五十億予定しておりますが、たばこ会社にも特別の負担をお願いいたしまして七十億円、その他運用収入で二十億円、合計百七十億円の自助努力をお願いいたしております。さらに、不足分の四十億円につきましては、今回各年金制度間で負担の調整をお願いしております。給付面におきまして、六十一年改正において各制度間の給付の統一が図られたわけでございまして、さらに一元化に向けて地ならしをしていこうということで、今回負担面で調整を行っております。その関係上、たばこ共済は四十億円の受け手に回ります。したがいまして、二百十億円の財政措置がとられたということでございます。
　こうした措置は、委員御指摘のように、五十九年に年金制度の一元化に向けて各制度の調整を図っていくという過程の一つでありまして、今回の制度間調整法もその一つとして、地ならしとして位置づけされているものでございます。今後平成七年に向けましてさらにこの制度間調整法において負担の調整等の措置が順調に進みますと、各制度間におきまして、それぞれ歴史を持っておりますが、旧公企体共済全体のバランスも考えながら、全体の一元化、七年に向けての検討がなされていくものというふうに理解しております。
○早川委員　では、終わります。
○衛藤委員長代理　森田景一君。
○森田（景）委員　今回提案されておりますプリペイドカード法案、先般のパチンコ疑惑で一躍有名になりました。きょう審議に入っているわけでございますが、この法案の目的は消費者保護、こういう立場で貫かれておるわけでございます。プリペイドカードは、今さら申し上げるまでもありませんけれども、前払いということが前提条件になっておりますから、したがいまして、この消費者保護というのが一番の大きな観点であろうと私も思います。この法案で消費者保護対策が十分であると考えていらっしゃるのかどうか、また、自家型発行者あるいは第三者型発行者あるいは前払式証票発行協会、こういうものがいろいろあるようでございますが、こういう問題もすべて消費者保護という観点から運営されるのであろう、このように思っておりますけれども、それも含めましてまず最初にお答えをいただきたいと思います。
○土田政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、このプリペイドカードというのは、あらかじめ消費者が代金を前払いしてカードを購入し、そして物品・サービスの提供を受ける際に代金決済に使用できるカードでございまして、この前払い性というものがやはりその特徴の最大のものでございます。この前払いというところで実は消費者はこの発行者に対して事実上信用を供与しておりますので、そこで既に信用を供与した消費者に対してどのような保護を図るかというのが、この中心的なシステムの仕組みになるわけでございます。
　そこで、この法案では、その眼目は、前受け金の二分の一の供託義務を課するというところにあるわけでございまして、この二分の一の供託という手法は、現在の商品券取締法、それから例えば通産省の割賦販売法と同じ仕組みでございます。そのほかに、いわばそれにつけ加えたいろいろな手段といたしまして、従来、商品券取締法には明定されておりませんでしたような登録制、届け出制を今度プリペイドカード法では新たに導入いたしましたほか、登録業者につきましては立入検査や業務改善命令など、経営の健全化のための監督規定も整備したいと考えておりますので、これらの道具がそろいますならば行政としてまず事前の対応が可能であると考えております。この供託及び業界の状況を把握するための一連の措置によりまして、消費者保護対策は十分に図られると考えておるものでございます。
　なお、その点で協会につきましても若干のお尋ねがございましたが、このような供託、届け出、登録それから報告というような行政上の措置のほかに、行政が直接的に関与するよりも、むしろ発行者の自主的な団体による方がきめの細かい対応が可能であるような問題がございます。例えば、これは消費者からの苦情の解決などはそういうものだろうと思うのでございます。それからさらに、役所ではなく民間の自主的な団体の場において対応を検討することがふさわしいような問題、例えば、約款の整備とかセキュリティーの問題とか利用者に対する広報とか、そういう問題もございますので、そのような問題につきましては、一種の自主規制団体を組織してこれにゆだねることが適当と考えられるわけでございます。
　そこで、この法案におきましては、そのような自主規制等の果たす役割の重要性にかんがみまして、自主規制団体の法律上の位置づけを明確にするということで、前払式証票発行協会に関する規定を設けたいと考えておるところでございます。これらも通じまして、間接的な購入者等の利益の保護にも万全を期することとしたいと考えております。
○森田（景）委員　消費者の立場に立ちますと、一番困るのは、せっかくカードを買ったけれどもカードを発行した会社が倒産した、このときが大変困るわけでございます。
　私も今までは、まあ浅学といいますか、大体プリペイドカードはＮＴＴとかオレンジカードとかこういうものしか知りませんでしたけれども、調べてみましたら、大変たくさん今でも出ているわけですね。一番早いのがＮＴＴのようでございまして、これが八二年の十二月、通話料金の支払いということで発行されました。鉄道関係もたくさん乗車券購入に発行されています。あるいは、バスも使っています。あるいは、日本道路公団も今使っておりますね。あるいは、タクシー料金の支払いにも使っている。あるいは、クリーニング屋さんも使っているところがある。あるいは、娯楽とかその他大学でも使っているところがあるわけです。スーパー、デパート等はもちろんのこと、飲食店、ガソリンスタンドあるいは清涼飲料、ファーストフードの購入、こういういろいろな形のプリペイドカードが発行されているわけでございます。
　現在発行している会社はほとんど優秀な会社なんだろうと思うのですけれども、これから発行される会社、これはどういう状況かわかりません。そのために信用ということが大変重要になるわけですが、その前に、せっかく信用してカードを購入しながら倒産してしまう、これが一番困るわけでございますが、こうしたリスク対策といいますか、こういう点についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○土田政府委員　カード発行主体が倒産した場合というのが一番考えられる最悪の事態でございます。そのような事態を未然に防止するというようなことのためにも、やはりそれぞれの関係の省庁の方でその業界の動向を観察していただくということもあると思うのでございますが、この法案におきましては、現在はどのようなカードが発行され、どのようなカードが出回っておるかも的確には把握できない状況になっておることにかんがみまして、登録制それから届け出制、それを新たに導入したいと考えておりますほか、登録業者に対しましては立入検査や業務改善命令など、いわば
経営健全化のための監督規定も整備したいと考えておるわけでございます。
　それから、やはり中心は、これは商品券取締法の措置を引き継ぐわけでございますが、消費者からの前受け金の二分の一以上の供託を義務づけるということにいたしまして、仮に発行者が倒産した場合には、プリペイドカードの所有者はその供託金から優先弁済を受けることができる仕組みを維持しておるわけでございます。
　この規制の態様がこれで十分であるかどうかという問題は、これはいわば消費者側の方の立場からの御見解もありますし、それから、発行者側のいわば企業の創造的活動という方の立場からの御見解もありましょうし、いろいろ難しいところでございますが、この際は、従来長らく行われておりました未使用残高の二分の一の供託というものを基本的な骨組みとして消費者のこうむるリスクを軽減するという対策をとりたいと考えておるわけでございまして、当面これによりましてその消費者保護、それからあわせて信用秩序維持の目的は十分に達成されると考えております。
○森田（景）委員　消費者のリスクを最小限に抑える、こういう立場から考えますと、プリペイドカードの発行の額面、これは余り高額なものは発行しない方がいいだろう、こういうふうに言われているわけでございます。なぜかといいますと、高額のカードが発行されますと過当競争も起こり得るという心配もあるわけです。
　例えば、現在日本道路公団が発行しております自動車道用のハイウェイカードというのがありますけれども、これは一万円券で一万五百円分、それから三万円券では三万二千五百円分が使用できるようになっているそうでございます。こういうのが競争が多くなってきてそれぞれプレミアムがつくということになりますと、使うそのときは消費者はいいわけですけれども、トータルとして欠損が出て倒産だ、こういうことにもなりかねないわけですから、余り額面の高いカードは発行しない方がいいのではないか、このように消費者の立場からいいますと考えられるわけですが、この点についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○土田政府委員　このプリペイドカードのいわば額面について何らかの最高限度を制限するかどうかという問題も一つの重要な問題でございますが、ただ、この法案が対象としております前払式証票により給付を受けることができる物品なり役務の種類は実に多様でございまして、これにつきまして一律の最高券面額を法定するということは、なかなか困難でもあり適当でもないのではないかと思うわけでございます。
　現在の発行の実態は、ただいま御披露もあったわけでございますが、例えば少額のものということでございますとビール券、これは六百七十円前後かと思います。それから図書券、これは大体五百円でございます。このような小さなものもあります他方で、例えばハイウェイカードは三万円、それから現実に九州のある方面で商店街カードを出しておりますが、これは十万円というようなものがあるようでございます。それから、デパートの商品券も十万円というものがございます。そのように、物品・役務の種類に応じて証票の額面は実に多様でございますので、これを一律に限度を法定化するということは適当ではないのではないかと考えております。
　しかしながら、従来に対する一つの前進といたしまして、この法案によりますと証票金額等の種類についての報告を徴求することができますので、どのような額面、どのような高額のカードを発行する業者があるかということは私どもの方でその事実を把握し得る状況になります。それで、仮の問題でございますが、今後特に問題のあるような発行者が出現した場合には、これは関係各省庁と協議の上、適切な措置を行ってまいりたいと考えております。
○森田（景）委員　今、デパートで十万円という券が出ているというお話もありましたけれども、日本で今まで一番信頼されている商品券というのはデパートの券だろうと思うのです。それは、商品券を発行しているデパートの信用が非常に大きいわけです。会社としても決算内容は毎年新聞にも報道しておりますし、十万円券という商品券を買っても心配ない、こういう大きな信用が根底にあるわけです。
　そういうことを考えますと、これから新しくプリペイドカードを発行する会社も、そのカード発行状況、あるいは会社の、会社になるだろうと思いますけれども、経理内容まで立ち入って発表できるかどうかわかりませんが、少なくともこのカードに関する部分について、こういうカード会社はこういう状況だという内容を消費者に開示できる方法を考えなければいけないのではないかと思うのですけれども、その点についてはどうでしょう。
○土田政府委員　いわゆるディスクロージャーの問題でございますが、この法案の対象となります前払式証票発行者は、ただいま御指摘のございましたような世間になじみのあるような大企業ばかりではございませんで、中小商店のような小規模企業、さらには、自家型発行の場合には個人企業も出てまいるわけでございます。そのようなものまで含めたところで一律にディスクロージャー義務を課すことはなかなか困難ではないかと思っておるわけでございます。むしろ、より実効性のある措置といたしまして、一般の消費者を保護するという目的から、これは商品券取締法にも規定されておりますような供託義務というような前受け金保全措置の方が実効があるのではないかと考えておるわけでございまして、加えて、この法案の一連の規定によりまして、発行者の健全性を維持するための措置は一応十分に講じられるものと考えておるわけでございます。
　なお、このディスクロージャーに関連して申しますならば、現在主として出回っており、なじみの深いような商品券、カードにつきましては、例えばＮＴＴとかＪＲとか百貨店とか、そのように経理が公表されているようなものがほとんどであったと思うのでございますが、今後どのようになりますか、その点はそのような状況もあわせて注目してまいりたいと思います。
○森田（景）委員　このプリペイドカードは先にお金を前払いしてありますから、カードで品物を買った、その買った品物が不良品であった、こういうときには代金を請求できるわけですね。
○土田政府委員　ただいまのお話はこのプリペイドカードとはどういうものかということにも関連するわけでございますが、物品・サービスの提供を受ける際に代金決済に使用できるということで、その限りでは、現金を払って物品・サービスの提供を受けた、物を買ったと同じことでございます。
　その物品に瑕疵があった云々というようなときには、これはプリペイドカード固有の問題とも考えられませんので、一般的な商取引の方のトラブル解決の方法によっていただくということしかないのではないかと考えております。
○森田（景）委員　その辺のところが非常に心配なところです。我々の商取引というのは瑕疵のない状況の取引ということが常識ですから、瑕疵があったというのは常識外なんです。常識外の商行為があったというときにどうするかという、この辺のところもきちんとしておかないと、これからカードがますます普及されるに従ってトラブルも多くなるのじゃないだろうかと思うのです。
　だから、簡単に瑕疵のあった品物を瑕疵のない品物に交換するとか、交換できないものについては、それではこれは現金で返してもらわなければだめだ、こういう問題も当然予想されると思うのです。そういうことはどうなんですか、考えていませんか。
○土田政府委員　その問題は確かに重要な問題とは思うわけでございますが、カードで買った品物が不良品であったというのは、現金で買った品物が不良品であったというのと同じような話でございまして、これは発行者との関係ではなく、役務提供者との一般的な関係で返品とか返金とかでト
ラブルを解決していただくということであろうかと思います。このカードが導入されることによって特別に状況が変わるということではないように思うのでございますが、ただ、私はその方面の専門家でございませんので、答弁不十分で、その点は申しわけなく思っております。