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○国務大臣（下村博文君）　非常に本質的な御質問をいただきました。人間教育と道徳教育の違いは何かということでありますが。
　まず道徳教育は、これは学校で行う今度の道徳の特別の教科化、その位置付けでありますけれども、それは教育基本法において、教育の目的として人格の完成を目指すことが示されております。人格の基盤となるのが道徳性であり、その道徳性を育てる道徳教育には時代を超えた普遍的な必要性、重要性があるというふうに考えます。さらに、自らを律しつつ他者とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの道徳性を育む道徳教育の必要性、これはグローバル化の進展の価値観の多様化の中で、先が見通せない今だからこそますます強まっているものではないかというふうに思います。
　そういう意味で、具体的に子供たちに今までの道徳と、それから、これから道徳の教科化の中で具体的に求めるものは何かということについて申し上げたいと思うんですが、今まではそもそも教科書もありませんでしたけれども、副読本とかがあって、それを教師が副読本を子供に読ませたり自分が読んで、この内容についてはこんなふうに解釈することが必要ではないかというような、ある意味では、これはどちらかというと、教師の指導書に、この物語はこういうふうに読み取るべきだというふうな、沿った、そういう道徳の教え方をしていた部分が多かったのではないかと。
　今度、道徳の特別の教科化で目指すものは、教科書を作りますが、その教科書を、これはこんなふうに読み取るべきだということを教員が指導するということではなくて、物語を読んで、例えば正義というのも一つしか正しいものがないということではなくて、いろんな見方があるわけであります。ですから、一つの物語も読むことによって、Ａ君から見たらこの物語は登場人物はこんな心情でこんなふうに考えるべきではないかと、Ｂ君から見たらまた違うことがあるかもしれません。そういうふうにアクティブラーニングといいますか、子供たちにそれぞれ自分の意見、主張をさせることによって、その中で正解は一つではないけれども、しかし、人がより良く生きていくためにどう考えるかということを問題提起をする場として、新たな道徳の特別の教科化として位置付ける。そのことによって、それぞれ人格の完成を目的とする教育基本法にものっとった、そういう教育の不易的なものとしての普遍性、それを大切にしていく必要があるのではないかということ。
　それから、あとは発達段階に応じてですから、やっぱり社会におけるルールとかマナーとか、基本的な人間関係どうすべきかというような、ごく、そういう意味での基本的なことも教えるところは教える必要があると思います。人間学というのはもっと本質的な部分で、人が人としてどう生きるか、幸せというのは何なのか、人生というのはどう生きるべきかと。これは先ほどのように正解、解答があるわけではなくて、人によってみんなそれぞれ違うというふうに思います。
　ですから、もうちょっと発達段階が経た中で人間学的なものというのはこれは問われてくると思いますが、まずは小中学校における部分は、人間学というよりはもうちょっと基礎、基本としての人の生き方という意味での道徳、それが違いとしてあるのではないかというふうに考えます。
○丸山和也君　ありがとうございました。
　今大臣がおっしゃった言葉を引用させていただくと、正義は必ずしも一つでないという言葉がありまして、一つの象徴的な、あっ、余りにすばらしいお答えなので興奮しまして、覆水盆に戻りますから。
　今おっしゃった、私がなぜそういう質問をさせていただいたかというと、やっぱり人間学というのは、あるいは人間をつくるということは、より根本的な、根源的な問題だと思うんですね。それで、道徳というと、もしかすると、あるいは目的性が入ったり思想性が入ったり、あるいは時の為政者の意向が強く入るというような批判もあることもあります。そういう意味で、道徳というのはやや目的的な点がある側面もあると思うんですね。
　ですから、余り型にはめた道徳を押し付けるとなると、これはやっぱり一つの、非常に道徳の型にはまった品行方正な、道徳的にすばらしい人間はできるかもしれないけれども、ダイナミックな、あるいは奥深い、あるいは道徳的にはちょっと問題あるけれどもすばらしい面白い人だなとか、あるいはいろいろな人が……（発言する者あり）いや、私のことじゃないですよ、やじが飛びましたので。そういう活発な人間ができなくなるかも分からないということで、やっぱり僕は、根源的には人間を育てるということが教育の本質だと思うんで、そこからやっぱり更に各論として道徳というのもあり得るんじゃないかと思っているんですね。
　そして、今大臣の答弁の中で、低学年と高学年を少し分けて話されましたし、お話聞いていますと、道徳を通じて更に人間学まで、あるいは人間の部分まで迫っていくんだというようなお言葉もありまして、ちょっと安心したんですけれども。
　ですから、小さな枠にはめた道徳ということになりますと、やっぱりこれはいろんな価値観もありますし、考え方もありますし、それから世界中やっぱり基準もいろいろ違いますから、そういう意味で、人を育てる役所としては、何といいますか、そこの違いも意識して、道徳の教育においては究極は、究極は人間なんだと、人間を育てるんだと、その一つの現実的な在り方として道徳というものがこういうふうに重要なんだという、そこら辺をしっかり踏まえていただきたいと思うんですね。
　そして、今日は大臣ばっかりお聞きしますけれども、大臣は、国会木鶏クラブというクラブがあるそうなんですけれども、それの会長をやられているとお聞きしたんですけれども、私の知っている範囲では、木鶏クラブというのはいわゆる雑誌、「致知」という雑誌がございますけれども、この「致知」の愛読者が中心となってというか、愛読する方々がそこから思想的に、よし、まさに人間学を勉強しようというか競い合おうということでそういうグループがつくられて活動されていると聞いているんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか、木鶏クラブについて。
○国務大臣（下村博文君）　御質問ありがとうございます。
　月刊誌の「致知」というのは、普通の本屋さんで売られている本ではなくて、定期購読者だけで成り立っている、それが十万人いるということですから、大変すばらしいことだと思うんですが、人間学を求める、そういう月刊誌であります。より良い生き方を学んでいくことを目的として、この月刊誌の「致知」をテキストに購読者の方々が全国各地に木鶏クラブというのをつくって自主運営をされておられます。
　木鶏というのは、御承知だとは思いますが、荘子に収められている故事に由来する言葉で、木彫りの鶏のように全く動じない闘鶏における最強の状態を表す言葉で、道を体得した人物は他者に惑わされることなく鎮座しているだけで衆人の範となる、そういう意味があって木鶏という言葉を使っているというふうに聞いております。
　その中で、国会の中で、結構国会議員の中でこの「致知」を購読されている方が多いということを聞いて、国会の中に木鶏クラブをつくるということになりまして、特に国会の中でございますので、この月刊「致知」をテキストというよりは、この「致知」に出てくる、よく執筆されているような方に講師になっていただいて、そして人間学を学ぼうということで、国会議員五十人近くが二月に一度ぐらいでありますが開催をさせていただいておりまして、その会長をさせていただいております。
○丸山和也君　こういういろんな活動というのはすばらしいと思います。恐らく超党派だと思うんですけれども、いろんな政治的主義主張を超えた方々が集まって、所詮は、所詮というよりは、究極は人間ですから、そういう人間の原点に立ち戻って深めていこうということで、非常にすばらしいと思うんですね。
　かつては国会にもいろいろこういう会があったようですけれども、今はかなり少ないと思うんですね。ですから、是非活発にやっていただきたいと、まあ私は一回も行ったことはないんですけれども。私も、月一回この参議院の地下の道場で座禅会のようなのをやっていまして、もう五年になるんですけれども、何名かの国会議員の方も来ていただいたり、（発言する者あり）いや、外国人はまだ来ていないんですけれどもね、日本の国会議員の方、それから秘書の方がたくさん来られて、毎回二十名ぐらいでやっているんですけれども。
　こういう台湾の李登輝前総統が日本の国会議員に宛てたメッセージを書かれた本を読ませていただいたんですけれども、やっぱりこれやや批判的に、批判的というか叱咤激励の意味で書かれているのを読ませていただくと、最近の国会議員というか日本の政治家というのは非常に優秀な人が多いけれども、それで忙しく勉強はよくするけれども、人物の勉強、人物を究めるという努力は非常に怠っているんじゃないかと、それをほとんどやっていないんじゃないかというふうに書かれていますね。
　だから、そこで李登輝さんがおっしゃっているのは、一例ですけれども、例えば黙々と便所掃除をすると、そんなことをやっても誰も見ていないし汚いしと、あるいは瞑想をするとか座禅をするとか、あるいは木鶏クラブもそうでしょうけど、まさに人間の修養ということをせずしてリーダーとして立ち行く箔がないと。そういう政治家ばかりが増えると、頭はいいけれどもやっぱりリーダーにはなり得ないんだと、本当のリーダーになり得ないと。すると、日本という国全体がそういう人たちで成り立ってしまうと。やっぱり日本のグローバルの中での尊敬なり一目置かれる存在にはなかなかなり得ないんだということを日本に対して叱咤激励する意味で書かれているところを読みまして、やっぱり政治家というのは政策の勉強はもちろん大事なんでしょうけれども、魂を磨くというか、先ほど大臣がおっしゃったように人間を研究するというかつくっていくという、こういうことが極めて大事で、まさにこれが教育の根幹だと思うんですね。
　そういう意味で、文科省というのは法務省と並べて私は最も大事な役所じゃないかと思っていますので、司法の戦闘力と、それから人間をつくるという意味で、是非大臣には、今般大臣にはいろいろありましたようですけれども、とにかく、まさに木鶏を目指すということで頑張っていただかないと困ると、また是非頑張っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○二之湯武史君　自由民主党の二之湯武史でございます。
　丸山先生の大変格調の高い質問の、質問というか御主張の後で大変やりにくいところがありますけれども、でも、丸山先生のおっしゃっていることはまさに私も本当に一〇〇％激しく同意いたします。自分も今、丸山議員がおっしゃった、優秀だけれども人間性がないと、そういう人間にはなってはいけないという戒めを常に自戒を込めて持っているつもりでございます。
　ちなみに、私も、この委員会でも少し申し上げたかもしれませんが、修験道の修行を十五年やっております。世界文化遺産の大峰山という修験道の総本山が奈良県にあるんですが、そこで二十三のときにある御縁をいただきまして、奥駆け修行と言うんですけれども、これ是非一度機会があったら皆さん行っていただきたいんですが、一週間精進潔斎をし、まあいろいろ議論がありますが、女人禁制の大峰山に登って、その日のうちに上がって……（発言する者あり）あっ、済みません、議論がある山でございますが、千三百五十年、女人禁制を守っていると、そういう山でございますけれども、一日で行きますと、下の洞川温泉というところから大峰山の山上に上がって、修行して下りてきて大体十時間ぐらいで行けます。
　私は、奈良の吉野というところから熊野の那智大社まで、これは約十日間の行程、これを奥駆け行と言うわけですけれども、実はこれを二回やらせていただいておりまして、これは死の行と呼ばれるところです。もう三日目辺りから獣道になり、イノシシや、熊は出てきませんでしたが、鹿とかそういう野生動物とも遭遇することがあります。水も谷の水を沸かして一日分のペットボトル二リットルを持って歩いていくと。そして、道々にあるお地蔵さんに、若しくは不動明王さんに御真言を上げながら、まさに六根清浄というその行ですね、それを十五年やらせていただいております。
　まだまだ足下にも及ばないわけでございますけれども、今からちょっと、こういう話の後にこんな具体的な話するのは何か格調が低く感じてしまいますけれども、いいでしょうか。（発言する者あり）はい。
　それでは、各論に入らせていただきたいと思います。
　先週の予算委員会でも大臣には御質問をさせていただきました高等教育、これについて、私は当選以来一貫して高等教育の改革、これが日本の成長戦略の、実は私は第四の矢どころか第一の矢だと思っています。というのは、やはりこれも常々申し上げていますが、日本の基礎学力とか基礎教養というのは、私は世界でもかなりトップクラスの水準であると、それは日本でいえば初等中等教育に当たると思うんですが。
　一方で、なぜそこまで優秀な子供がこのようにすばらしい教育を受けて成り立っているのに、社会として見れば、例えば経済も低迷している、例えば道徳、モラルというところもかつてと比べれば落ちている、若しくは社会の革新性とか流動性、新陳代謝のそういった活性化というものもだんだん落ちていて、そして人口が減って高齢化が進むと、こういうような社会のパフォーマンスと初等中等教育のこの成功と自分の中でつながらないと。どこが一体問題なのかという中で、私はやはり高等教育というのは非常に大きな課題があるのではないかというふうに考えております。
　前回の予算委員会でもそういうお話をさせていただきましたが、かなり今大きな話をしましたが、大臣は、初等中等ではなくて、高等教育に関して基本的にどのような今問題意識というか課題意識をお持ちなのかと、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　これまで、特に二之湯委員が取り上げておられた高等教育における理系と文系という中で、理系はそれなりにうまくいっているのではないかと、文系に課題があるのではないかというお話を今までもされておられましたが、先ほどの丸山委員のお話も含めてなんですが。
　私、ヨーロッパに行ったとき、主要大学の学長と話す機会がある中で、今年一月はオランダに行ったんですね。このときに、オランダのトップレベルの大学でいまだにラテン語を学ばせていると。これは、本来はもう使われていない言葉だし、オランダにとって直接関係ないと。しかし、オランダに関係ないかもしれないけれども、ラテン語を学ぶことによってある意味では西洋における共通文明意識なり、あるいはそこから英語でもフランス語でもスペイン語でもポルトガル語でも派生している部分があります。また、逆に、そのレベルを学ぶことによって初めて、西洋の白人社会においては常識人といいますか、通用する人間の一人として、ラテン語がしゃべれるか、読めるか、書けるかということがある意味ではステータスというよりは必要条件になっているということを聞いたことがありますが。
　ある意味では、それだけの哲学といいますか、確かに知識的な部分というのは必要でありますけれども、しかし知識的な部分じゃなくて、先ほどの人間学につながってくる部分もあると思うんですが、本質としての、人間としての生きる素養、常識、それからある意味では教養、そういうトータル的な人間的な魅力、それはヨーロッパのどこの国においてもそれなりの大学においては共通して白人社会の中で学ばせているという、そういう、これは何百年という歴史の中で現在があると思うんですが。
　その部分、日本というのは明治以降の大学教育の中で元々あったんですけれども、しかし、そういう、その以前の、先ほどの修験道という話がありましたが、それを大学で教えるというのはあり得ない話だと思うんですね。日本の古来のすばらしい部分というのをなくすことによって、ある意味では和魂洋才といいますか、西洋的な学ぶ、まねぶ、それは学問的な部分であって、もっと本質的な根っこの部分まで届いていない部分が、日本の大学の特に文系においては十分な部分として欠けているのではないかということの中で、これから大学、特に文系における高等教育の本質的なものを、今までの近代工業化社会が終わって新たな情報化社会に進む中で大学そのものが問われている、そういう今時期にも来ているのではないかというふうに認識しております。
○二之湯武史君　ありがとうございます。まさにおっしゃるとおりだと思います。
　私も、たまたまといえばあれですけれども、京都の町中に生まれて、周りを見ればそういう環境に満ちあふれているわけですね。そういう中で、要は高校や大学でそういうことを勉強したわけではなくて、やはりそういう人間関係の中で、私は座禅も組みますけれども、例えば大徳寺の普通は中へ入れてもらえないようなところに、例えば人間関係の中でそういう機会を得ることができると。
　そういうふうな様々な環境の中で、今大臣がおっしゃったような、我々日本人若しくは東洋の文明として押さえるべき、いわゆる不易流行で言えば不易の部分ですね、そういったものを本当は生活の中で、人生の中でいつかのタイミングでそういったものを修養できたんでしょうけれども、今そういうふうな社会的な環境もないとすれば、やはり教育の中である程度そういったものをしっかり、せめて高等教育を終えた人間はそういうことをある程度共有ができるというものがなければ、今おっしゃったように、人間としての深みであるとか普遍性みたいなものが、特にそういう大きな舞台に出たときに日本人はどうしても弱く見られてしまうと。そういう問題意識の中で、やはり高等教育にはそういう要素が、文系であれ理系であれ欠かせないと。それはまさにおっしゃるとおりであります。
　今日、資料をお配りしておりますが、一枚目の。つまり、大学や高等教育といったときに皆さんがイメージして共有できるようなコンセプトをしっかり持たなきゃいけないなと、議論をしていて本当にそう思いました。私は、高等教育というのは大体こういうふうにマトリックスが書けるのではないかと思っていまして、つまり学術、教育研究というものを中心とした大学、大学院というキャリアと、そして専門職業人というものを養成する高等教育機関、そして特定の職業に従事するために必要な技能、技術、こういったものを身に付ける高等教育機関、こういったものが大きく分けられるんではないかと思っているんですが。
　特に、まず大学、要は学術研究機関としての大学、大学院というところからお話しさせていただきたいと思うんですが、今申し上げたように、教育と研究という大きな二つの柱があるとしましたら、研究という意味では、この次のページをめくっていただいても、例えば世界のそうそうたる大学の中で理科系の分野というのは、かなり私は日本の大学、大学院というのは健闘しているというふうに思います。
　その一つの成果として、例えばノーベル賞のような世界的な顕彰という意味でも日本人の理系の研究者というのは全然引けを取っていないというふうに思いますが、例えば一方で社会科学や経済学といったような、例えばノーベル経済学賞というのはまだ日本人からは出ていないんですね。世界の経済、経営というものに一つの潮流を与えられるような、つくり出せるような学者というものは、やはりどうしてもアメリカを中心とした学者が中心となっていると。
　こういうところを見れば、やはり今、文系の大学、特に大学院の国際的な競争力というところでは、やや理系と比べれば、ややどころかかなり落ちるのではないかと、これは私、今率直にそう思うんですが、この今申し上げたような高等教育機関の中で学術研究を中心とする大学、大学院、そこを理系と文系と区切ったときの文系の国際競争力の弱さ、こういったものを大臣はどのように分析されておられますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、我が国の人文学、社会科学の評価について国際比較可能なデータを見ますと、ノーベル賞の分野別受賞者数、それから大学の分野別国際ランキングにおきまして、単純比較はできないものの、自然科学、理系に比べても相対的に低い値になっているというふうに思います。
　一方、グローバル化や科学技術の進展等に伴い、人々を取り巻く環境や社会構造が急激に変化している中、人文学、社会科学の重要性は従来以上に増してきておりまして、人材育成や教養形成の観点も含め、人文学、社会科学を総合的に推進していくことは必要だと思います。我が国の人文学、社会科学には、細分化された専門分野に固執しがちで巨視的な視点が十分でないこと、また国際的な学術コミュニティーへの参画が十分でないといった課題も指摘をされております。
　今、大学生にも一番足らないのはリベラルアーツではないかということが大学側でも指摘されますが、大学の四割近くが高校以下の補習授業をしているような大学であってはならないわけでありまして、これはやはり昔に比べて、また例えばアメリカの学生に比べても、現在、日本の高校生、大学生はやっぱり勉強していないんですね。アメリカの高校生、大学生に比べると学習時間が二分の一以下であると。これは、怠けているというよりは、高校、大学の制度的な問題が非常にある。つまり、勉強しなくてもそのまま卒業できるということと、それから勉強するについて大学側が深みを持たせるような、リベラルアーツは学生が勝手にやれということではなくて、これは高校、大学も含めてですが、やはりきちっとした人間としての、確かに前頭葉を鍛えるような知識、それは必要ですけれども、それは二之湯委員がおっしゃるように、それだけでは足らないわけですね。
　人間としての基礎、基本としての胆力とか人間的な魅力とか、前頭葉では測り切れないようなそういう能力をこれは高校、大学を通じた学校教育の中でもきちっと鍛えるということが必要だと思いますが、今の高校、大学、特に大学でそういう学生を鍛えるという視点から十二分な教育が特に文系において行われていない大学が多いのではないかと。これを二十一世紀国際社会の中で通用していくためには、そういう大学教育の在り方そのものも根本的にしっかり今から対処して改革を進めていかなければならないと、そういう今我が国は状況であると思います。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　大学の強化とか高等教育の強化とか、そういう漠然とした物の言い方ではなくて、今申し上げたような、例えば高等教育のチャートをお示ししましたけれども、この中の例えば大学、大学院の特に文化系のこことか、そういうふうな共通認識を、若しくはそういう非常に箇所的な戦略性を私はしっかりと持たなきゃいけないと思いますし、今申し上げたように、文系の、例えば私はノーベル経済学賞なんかを日本人が取らなきゃいけないと思うんですね。なぜかというと、今の経済というのは全てやっぱりグローバル経済と言われますが、やはりアングロサクソン型のいわゆる新自由主義、弱肉強食型の経済というものが一つのスタンダードをつくり上げていることは間違いないと思うんです。
　そういったところで我々日本人が、日本人のそういった文明観をしっかり経済学とか法学とかそういう学問に落とし込むと。つまり、フォーマットをつくってスタンダードをつくり上げるぐらいの、そういった視野を持った学者なりそういうものが出てくるということは、国益上、物すごい私は大きな国益になると思うんですね。そういったスケールのでっかい学者というものを、是非この文系の世界から、先ほど申し上げたように、理系はもうどんどんノーベル賞を取っているわけですから、文系からも世界の要はコンセプトを変えるような学者をどんどん日本から出していかなきゃいけない。そのためにどういう政策が必要なのかと、是非文科省でも御検討いただきたいと思います。
　続きまして、大学、大学院の教育という観点から御質問したいんですが、これもこの前の予算委員会でも資料として出させていただきました。四ページです。
　今大臣がおっしゃったことに通じると思いますが、例えばリベラルアーツを教えるということは、ともすれば面白くない先生が教えればこれ以上すばらしい睡眠の薬はないわけですね。それをいかに学生が興味、関心、若しくは問題意識を持ってそういったリベラルアーツ、教養を教えられるか。そういう意味では、先ほどからおっしゃっておられるアクティブラーニング、課題解決型、ＰＢＬ型授業と言いますが、そういった手法が是非日本の大学には必要なんじゃないかというふうに思います。
　既存の教員の採用基準でありますとか教育課程の基準でありますとか、そういったものがもしそういうものを阻んでいるなら、私は、積極的に規制緩和をしていって、教育における必要な規制緩和を進めることによって大学の授業の活性化、若しくは教員の質の向上、若しくは今まで大学の教員の世界に入ってこなかったような人材を大学教員の世界に誘導するような様々なそういう規制の緩和策、こういったものも一方では必要なんではないかと。それによって学生がそういった学業にモチベーションを持てるような、若しくはそういった企業がニーズを感じているようなところを大学が的確に応えられるような、そういった教養課程の作成とか、そういったものがもっと大学が自由にできるような、そういう施策というのは必要だと思うんですけれども、大臣はいかにお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、社会環境が大きく変化する中で、大学には人材育成においても一層大きな役割を果たすことが求められておりますが、一方、大学における人材育成に関して、企業と大学との間にギャップが存在しているということも事実だと思います。この資料四のことなんかもそうだと思います。
　このギャップを解消するためには、大学が社会、地域との連携を強化し、社会のニーズを的確に踏まえた人材育成を行うということが重要であります。また、御指摘がありましたが、大学教育の質的転換を進め、専門分野の知識だけでなく、他者と協働しながら価値の創造に挑み、社会や地域の課題解決に貢献していく、そういう人材を育成することがこれから期待をされると思います。
　文科省としても、このような教育に積極的に取り組む大学を支援するため、教育再生実行会議や中央教育審議会の提言等を踏まえつつ、一つは地域再生、活性化の核となる大学への支援、これは地（知）の拠点大学における地方創生推進事業、それからインターンシップの推進等による大学と産業界との連携強化、これは大学教育再生加速プログラム、また職業意識と技術を身に付けたプロフェッショナル人材の育成、これは高度人材育成のための社会人学び直し大学院プログラム、こういう支援をしていきたいと考えております。
　また、大学ガバナンス改革法案、これが国会で成立をし、今月から施行ということになりました。これから教授会が重要な審議事項ができるということで、実態は教授会が全部合意しなければ大学改革が進まなかったというところが過去ありましたが、今度は最終的な権限は学長、総長が持つことによって、そして大学改革が進められるという法制度が今月からスタートをいたしました。
　ですから、先ほど申し上げたようなことを含めて、意欲ある大学が時代のニーズに的確に対応しながら、また社会や企業のニーズに対応しながら自ら改革できるような、そういう後押しを是非してまいりたいと思います。
○二之湯武史君　党の方でも、今、高等教育部会というのでその提言をまとめている最中でございまして、私もその取りまとめ役として今細部を最終的に詰めている段階なんですけれども、本当に大学というものがいかにこれから大事かということを改めてこの場でも申し上げたいと思います。
　もう一回一ページに戻っていただきたいんですけれども、先ほどのチャートの図の中で、私は、日本に一番欠けているのがその真ん中の専門職業人の養成と、こういうものをする高等教育機関がある意味で言うとほとんどないと言っても過言ではないというふうに思っております。
　今、教育再生実行会議の方で学部レベルの新たな実践的な職業教育を行う高等教育機関というのが検討されておられるようでございます。アメリカのコミュニティースクールに代表されるように、大学、どちらかというと学術研究機関の大学ではなくて、より実学に近い、職業教育を施す、いわゆる日本でいうと大学体系なんですが、その部分が日本は欧米諸国に比べると抜け落ちていると言わざるを得ないというところがあると思うんですね。そこを是非私は充実しなきゃいけないというふうに思っております。その上の専門職大学院というところも、まさにこの今の日本の社会の成長につなげる一番大事なポイントになると思っております。
　資料の五ページに引用いたしました、これもこの前の予算委員会でも出させていただきましたが、我が国の産業別の労働生産性の水準でございます。この要因が全て高等教育にあると申し上げるつもりはございませんが、やはりマネジメント層、特にそれぞれの産業別に特化したようなマネジメントをしっかり高等教育で教える、こういう機関が欧米にはしっかり備わっているのと比べますと、日本には大学院と言われるものはありますが、やはりどちらかというと学術研究の方に傾いた大学院が多いというふうに思います。
　で、その次のページをめくっていただきますと、とはいいながら日本にも専門職大学院という制度が十年ほど前に立ち上がって、その中で今百七十八の専門職大学院があるわけです。その中には、その過半数ぐらいが法科大学院、いわゆるロースクールなわけですけれども、ＭＢＡと言われるものも三十ぐらいはあるわけです。
　しかし、先ほど申し上げましたように、世界各国、漠然としたＭＢＡではなくて、例えばホテル経営といえばコーネル大学であるとか、病院経営若しくは映画制作、これは南カリフォルニア大学というところなんですが、例えば流通業とか飲食業とか、そこまで業種に特化したような専門職大学院、ＭＢＡがちゃんと備わって、その分野に進む、若しくはその分野で今働いている三十前後の若い将来を担う管理職の予備軍がそういったところで一年ぐらい徹底的にスキルを学んで、で、会社に戻って将来の幹部候補として経営を携わっていくと。こういうふうな社会人、それで言うと学び直しということになるんでしょうけれども、そういう今人材の方向性が日本の中ではまだ確立されてない。それはやはり、この専門職大学院というもののクオリティーがまだそこまで高いものではないと言わざるを得ないのかなと思います。
　その次のページにはＭＢＡの世界ランキングというものを出させていただきましたけれども、今、国際大学、これ新潟にある大学ですけれども、国際大学というのが全授業を英語でやっていたりとか、アジアからの留学生を積極的に受け入れて世界銀行とかＩＭＦとかそういう世界の国際機関に人を送り出すようなそういった大学院、ＭＢＡがあるようなんですが、そこが唯一世界のトップ百に一校だけ入っているという非常に寂しい今現状があるわけですね。
　私は、まず内閣府にお伺いしたいんですけど、こういう専門職大学院というものがまさに日本の成長戦略の大事な柱にならなきゃいけないと私は思っております。第三の矢までありますが、さっき丸山先生は第四がロースクールとおっしゃいましたが、ロースクールも含めた専門職大学院、まさに人材育成機関というものが日本の経済成長、成長戦略にしっかりと位置付けられていくべきだというふうに考えております。
　日本再興戦略でも四ページぐらいにわたってこの教育の部分は位置付けられているんですが、専門職大学院という言葉若しくは項目というものがやや弱いのかなというふうにも考えております。その辺のお考え、是非お伺いしたいと思うんですが。
○政府参考人（田中茂明君）　先生御指摘のとおりに、成長戦略におきましては、いかに労働力人口を維持し、労働生産性を上げていけるかどうかということが日本の持続的な成長の鍵を握るという認識に基づきまして、国立大学の改革とか教育訓練給付制度の拡充、あるいはサービス産業の経営人材の育成を目指した大学院、大学における経営プログラムの普及などと申しました人材育成関連施策を重要な政策として位置付けてきているところでございます。
　この中で、文系分野を含みます高等教育機関の果たす役割は大変重要なものがございます。また、社会経済の変化に伴う人材需要の変化に対応するために質の高い職業人を育成するという観点から、教育再生実行会議や文部科学省の有識者会議などで行われている議論も踏まえながら、産業競争力会議におきましても、職業教育を行う高等教育機関制度の改革について議論をさせていただいているところでございます。その中では、新たな高等教育機関の実践的な職業教育機能の強化ということについても議論をさせていただいているところでございます。
　引き続き、文系分野も含めまして、質の高い職業人の育成に資する施策について、重要な項目として検討を続け、年央に予定している成長戦略の改訂に反映してまいりたいと思っておるところでございます。
○二之湯武史君　よろしくお願いします。
　先日、あるファッション関係の方と議論していましたら、ファッションという分野も要はクールジャパンというものに位置付けられていて、東京カワイイとか神戸のコレクションとか、そういう産業的には物すごい可能性があるんですが、要はファッション人材の、ファッションをマネジメントできる、例えば輸出ができる、流通ができる、ブランドとして立ち上げて世界に売っていくことのできる、例えばそういうファッションのＭＢＡってほとんどないんですね。これで見ますと、その他という分野が十二校しかなくて、しかもそれは工学、産業でばあっといっぱい入っていますので、ファッションって一つしかないんですよ、実は。
　例えばアニメ、漫画とかのようなコンテンツ、若しくはそういう伝統工芸品などのプロダクトデザインとか和食、食品の輸出、若しくは今インバウンドで千三百四十万人外国人が来ているわけですけれども、そういったホテル経営とか旅行代理店経営といったこれから日本の産業の中でも外貨を稼ぐ力のある、潜在力のあるような業種にもっとそういう専門職大学院、しかもかなりレベルの高いです、もちろん、そういうものを整備していくことによって、やはりその成長分野に人材を送り込んでいくというような人材育成から含めたような成長戦略というのがなければ、やはり五年、十年、十五年というスパンでなかなか成長が描けないと思うんです。そういった分野もやっぱりこれからしっかりと、今まではそういうところは専門学校、若しくはもうそれこそ高卒で、私の家内もアパレル出身なんですけれども、もう高卒で服が好きだからバイトからして、百貨店なんかで売って、店長任せられてみたいな、やっぱりそういう、その中でも本当に上司から見よう見まねで、例えば帳簿の書き方や販売の仕方、そんなことを教えてもらったというわけですね。
　でも、それがしっかりとした学問体系の中で、ケーススタディーとか含めながら、そういう人材育成ができる高等機関があれば、それこそ、その人はおっしゃっていましたけれども、アジアから世界から人材を集めることができる、東京が一つのそういうファッションという意味でも世界の最先端の、それはトレンドセンターになり得るとおっしゃっておられました。
　そういった成長戦略の中に教育をしっかり組み込んでいっていただく、特に今申し上げたような成長が見込めるような、そういう潜在力の高い分野の人材育成機関というものをしっかり育て上げることが私は成長戦略につながると思うんですけど、これは大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　非常に適切なすばらしい御指摘だと思います。
　二之湯委員のこの資料の五ページのところに、例えば飲食・宿泊とありますが、一番労働生産性が低いところですね。しかし、これは、我が国が二〇二〇年にオリンピック・パラリンピックがある、外国人観光客を二千万人にする、しかし、それは通過点であって、二〇三〇年には三千万人にするということを考えたとき、今までのような延長線上じゃなくて、日本をどういう観光立国にしていくのか、既存の文化、芸術を生かしながらやっていくのかということを考えたら、今のような労働形態や企業発想ではこれはそれだけの筋力出てこないと思います。
　ですから、まさに今、例えば立教大学が観光学部とかありますが、その程度なんですね。それこそ、国立大学の著名の大学にそういう学部ができてもおかしくない、そういう指摘だというふうに思いますが、そういうことというのは本当にビジネスチャンスになると思います。
　たまたま前回、石井委員が御質問というか、御発言の中でアメリカの大リーグのお話をされていましたが、二十年前の日本のプロ野球とアメリカのプロ野球はそれほど規模は変わらなかった、しかし、アメリカはもう十倍以上のある意味ではスポーツビジネスになったと。これは野球だけじゃなくて、ほかの分野でも物すごいその差が出ているんですね。
　ですから、逆に言えば、日本はこの十年、二十年、全く、これはデフレ経済そのものが象徴でありますが、そういう伸び行く分野についてきちっとした計画的な人材育成とか、それから高等専門職業人学校とか含めた、そういうものについてターゲットを考えていなかったという部分がありますから、これは第四の矢にも当たるでしょうけれども、こういうことについてやっていけば、もう諸外国にそういう成功事例は幾らでもあるわけですね。あとは我が国がそれをきちっと、ばらばらにそれぞれの大学がやれというよりは、そういう環境をつくることによって大学側にとってもそれは、このまま行けばじり貧ですから、大学そのものが、定員割れしている大学も半分ぐらいあるわけですから、既存の学部だけではもう時代の変化に対応できていないということをよく大学の経営陣の方々も認識してもらって、じゃ、二十一世紀に本当に通用する大学って何なのか、また、それが日本の経済成長にも資するような産学官の連携というのは何なのかということを、大学だけに頑張ってもらいたいということじゃありませんが、今の日本経済再興戦略等、これは安倍内閣の中でも、それぞれの省庁がばらばらということじゃなくて、連携しながらやることによって是非パワーアップしていくように進めてまいりたいと思います。
○二之湯武史君　本当に、今最後おっしゃった連携をするということが本当に大事だと思いますので、クールジャパンは内閣府ですよね、成長戦略もそうですよね、だけど、それを担う人材育成機関というのは文科省なわけですから、そこをしっかり連携をしていただきたい。
　一つ例を挙げさせていただきたいんですけれども、インバウンド、インバウンド、地方創生につながると、こんな話あるんですけど、ただ、私の生まれ故郷の京都だと、もう地元資本のホテルってほとんどないんですね。ほとんどが外資系になりました。というのは、やっぱり今申し上げたように、ホテルの経営するというのは、これすごいノウハウがしっかり必要なんですね。人が増えれば増えるほど、有望な市場であればあるほど、そうやって外資系出てきますよ、これから。
　例えば沖縄も、この前、沖縄の先生としゃべっていても、本当、地元の資本のホテルってほとんどないんですね。それってもうバリとかハワイと一緒じゃないかという話なんです。観光植民地と言ったら失礼かもしれませんが、我々京都も、本当にホテルといったら、例えばパートの女性がベッドメーキングとかレストランのホールスタッフとか、若しくはそういうフロントのいろんな仕事とか、そういったような仕事が日本人がやって、その資本家クラスは、例えば東京資本だ、外国資本だとなると、これは観光都市としての成長というものでは、ちょっと違うんじゃないかなというふうに思います。
　私は母校が京大なので、京大で観光ＭＢＡでもつくってくれというふうに今度言おうかなと思っているんですが、やっぱりそういう観光地というのはそういったものをやる、農村地帯というのは例えば農業人材を育てるＭＢＡをつくる、そういうふうな地域に特色のある産業の教育機関をしっかり整備することによって地場の産業をしっかり発展させていくと、そんな教育から含めた構造ができれば、まさに教育で地方創生というものが可能になるのではないかと、そういう装置ができ上がるのじゃないかなというふうに思います。それだけちょっと申し上げたかったんですが。
　今申し上げた、今日のおさらいですけれども、要は、大臣がさっき、日本の大学生は勉強しないとおっしゃいました。まさにそのとおりだと思います。でも、それは学生の問題なのか。私は、多くは大学の問題だと思います。今申し上げたような、こういう職業に直結するこういう勉強をするんだよ、若しくは非常に難しいリベラルアーツをこんなに楽しく面白く教えてくれる先生がいると、大学の授業が活性化している、大学から出た出口がしっかり見えると。こういった大学であれば学生はしっかりモチベーションを持って勉強すると思うんです。
　ですので、私は、今回の提言でまとめているのは、大学教育における好循環をつくり出そうと。大学の教育の質的転換を図ります。それによって、企業や社会が求めるような大学の在り方をつくり上げます。そうなると、企業や社会が大学の学習成果をしっかり評価するようになります。大学で勉強していることが社会のこの分野で通用する人材を育てるんですよと、こういうシラバスがあれば、そこから出た大学生は確実に使えるという社会の評価が定着します。そうなると、学生は死に物狂いで勉強します。そういうふうな大学の好循環をつくっていくことが私は今の大学に求められる一番の問題であり、かつ日本の社会にとって非常に必要な成長戦略になるだろうというふうに考えている次第でございます。
　是非、内閣府におかれましても、大学教育、高等教育の重要性というものを今まで以上に認識をしていただいて、この六月に改訂される日本再興戦略には今まで以上にこの分野が取り上げられるように私もしっかり頑張っていきたいというふうに思っております。
　最後に、資料の一番最後のページに、これは今回の提言にもしっかり盛り込みたいと思いますし、今大臣の方でもしっかり問題意識を持って取り組んでいただいている、いわゆる格差、教育における格差の問題。
　今、下の図にありますように、年収によって子供の教育機会というのは制限をされているという姿がございます。特に私立大学というものは大変顕著です。一方で、学歴による年収や生涯賃金、これもこういうデータを見ればはっきりと差が付いてしまっているのが現状です。
　私は、所得の格差によって学歴の格差が生まれる、学歴の格差によって生涯の所得格差が生まれる、これはまさに格差の再生産以外の何物でもございません。こういった現状は、決して我々政治家として見過ごすことはできないと思います。この分野に懸ける大臣の御決意を最後にお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（下村博文君）　これからの成長戦略におきまして、いかに労働力人口を維持し、労働生産性を上げていけるかどうか、日本の持続的な成長の鍵を握っていると。それは、まさに御指摘がありましたが、国立大学改革であったり、教育訓練給付制度の拡充であったり、そしてまた併せて大学の奨学金制度の充実であったり、経済的な格差関係なく全ての子供たちがチャンス、可能性が提供できる、それが結果的に一人一人の問題じゃなくて国全体の豊かさにつながってくることであるというふうに思います。
　二十七年度予算においては、授業料減免の充実や大学等奨学金事業における有利子から無利子への流れを加速させる無利子奨学金の貸与人員の増員を行う、また、授業料だけでなく家賃や生活費に対しても支援して安心して大学等に進学できる環境を整備するということを進め、加えて、将来の奨学金の返還に伴う負担を懸念する余り奨学金を借りることをちゅうちょしないよう、返還月額が卒業後の所得によって連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の導入に向けた詳細な制度設計等も進めているところでありますし、また、給付型奨学金についても将来的な導入を目指し検討を進めているところでございます。
　まずは、経済的なハンディキャップがあって大学進学することができないようなことがないように、意欲と志があれば全ての人にチャンス、可能性が提供できる、その国をつくっていくということ。一人一人の豊かさを教育によって初めて享受することができる。委員の御指摘であれば、例えば高卒と大卒だけでも生涯年収が六千万も違いがあるわけですね。この六千万も違いがあるというのは分かっているのにもかかわらず、お金がないから大学に行けないということでは将来の可能性を自らそこで断念するということになってしまいますから、そうでない環境を是非つくることによって、全ての人たちに教育におけるチャンス、提供できるように、更に加速度付けた対策をしてまいりたいと思います。
○二之湯武史君　どうもありがとうございました。
　引き続き、よろしくお願いを申し上げます。
○斎藤嘉隆君　民主党の斎藤でございます。
　今日も、前回に引き続きまして、大臣の政治団体をめぐる問題について御指摘をし、やり取りをさせていただきたいと思います。
　この博友会をめぐる様々な問題というか疑念については、これまでも多くのやり取りがなされてまいりました。これ、主たる論点は、博友会が年会費として集めていたものを大臣の政党支部が寄附として受け取っていたこと、このことに問題があるのではないかと、献金というものについてですね、こういう論点が一つあったかと思います。それから、規約等が出ております。今、資料の一でも示させていただきましたけれども、例えばこの近畿博友会の規約にあるようなこの文章そのものを見ると、この目的等に照らし合わせて、これやはり政治団体ではないかと、こういう議論。そして、この博友会の規約の中、第四条にもありますけれども、この年会費が大臣の選挙区支部に振り込むという形になっている、これも大きな問題があるのではないかと、こういうようなやり取りが様々なされてきたんです。
　結局、いろんなことが指摘をされる中で、大臣は大臣としてのお考えを述べられて、議論がもう結局なかなか深まらないという状況でありました。今日は、もう一回基本に返ってこの問題を考えて、本当に違法性がないのかどうかというのをもう明らかにちょっとしたいというふうに思います。
　資料を用意をさせていただきました。資料の二を御覧をいただきたいと思います。
　これは、各地方博友会の年会費一覧というか納入一覧ということであります。これは、これまでの御答弁の中では、これは大臣あるいは大臣の政党支部あるいは大臣の事務所がこれ作ったものではなく、作ったというか、この年会費については定めたものではなくて、各博友会が独自に定めていると。年会費というふうにここには記載をしてありますけれども、これは便宜上年会費と表現をしただけで、本来はこれは寄附であると、寄附であると。これは会員さんの意識が、会員さんが通常年会費という言い方をしていたので、会員さんの意識もこれは寄附であったけれども、年会費と便宜上ここにそのように書いてある、記載をしたと、このような御答弁だったかと思いますが、この点については、大臣、もう一度確認をさせていただきますが、このようなことで間違いはないでしょうか。
○斎藤嘉隆君　前回の委員会でも、余りちょっと時間がなくて細かくできませんでしたが、指摘をさせていただきましたことについて引き続き少し見ていただきたいと思います。
　大臣の政党支部に対する寄附、大変たくさんありましたけれども、これを地域ごとに分類をしていきました、分類を住所ごとにですね。そうすると、これも前回も話をさせていただきましたが、地区ごとに寄附金額に一定の偏り、傾向が明確にあります。前回は資料がなかったので、今回は慣れないエクセルで自分で打って作ってまいりましたが、資料のまず四を御覧をいただきたいと思います。
　多くある大臣の政党支部への寄附のうち、二〇一二年の近畿地域の住所の方からの寄附のみをピックアップをしたものがこの表であります。十四件、十三人の方から寄附がありました。中身を見ていくと、十二万円の方の寄附が八件、三万円の寄附が三件あります。もちろん一人で二回、これＡ氏というふうにさせていただきましたが、十二万円の寄附をして別の日に一万円の寄附をしたという方もいらっしゃいます。
　もう一回資料の二に戻っていただくと分かりやすいかと思いますが、資料二を見ていただくと、これは大臣の事務所が作成したもの、これはもう大臣がこれまでも御答弁の中でお認めになられていることであります。この中に、近畿博友会の年会費、マーカーを打ってありますけれども、近畿博友会の年会費を見ていただくと、これは年会費というか、大臣の言うところ、寄附ですね、寄附の金額は十二万円ということになっています。近畿若手博友会、近畿若手博友会の寄附のところを見ていただくと、三万円ということになっています。
　ちょっとあちこち行って恐縮ですが、資料の三を次に見ていただくと、これ二〇一二年の近畿博友会、近畿若手博友会の納入人員、御協力状況ですね、のところを見ると、十二万円の会費の近畿博友会の方が八人、三万円の近畿若手博友会の方が三人納入をしたということにあります。
　改めて先ほどのエクセルの表に戻っていただきたいんですが、十二万円が八人、三万円が三人ということで、まさにぴったりこれは一致をするんです。当然だと思いますよ、大臣、これは。大臣のこれまでの答弁どおりなんです。答弁どおりなんです。博友会の年会費は、これ、寄附と全く一致をするんですね。一致をするんです。
　ここで確認をさせていただきたいと思いますが、この一致をする近畿地域の十一人の寄附者というのは、資料三にある近畿博友会会員の中で、寄附をした、寄附をしたと大臣がこれまで答弁をされている十一人の寄附者の方と、これは大臣、全く同一人物ということで間違いはないのでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、資料二を御覧になっていただきたいと思うんですね。これはなぜ、年会費というのは、今、斎藤委員からも御指摘いただきましたが、これは寄附でありますけれども、地方の博友会の方々が年会費という言い方をされているので年会費という名目で書いておりますが、実際寄附であります。
　それで、なぜ寄附と言えるのかというのは、じゃ、逆に言えば、これだけ件数でこの程度の会員しかいないのかと、もし会費ということであればですね、ということでありますが、これは再三再四お答えをさせていただいておりますが、例えば近畿博友会は十二人しか会員がいないということではなくて、会員は二十六人おります。なぜ二十六人かというのは、この資料一、これは私も存じ上げていなかったわけですが、先々週の衆議院の文部科学委員会で資料が出され、私も初めてこの近畿博友会の規約を見たわけでございます。それは決して無責任ということではなく、今までも国会で答弁をさせていただいておりましたが、地方の博友会についてはこういう趣意書とか規約とか、それから人事、これは私も私の事務所もノータッチでありました。ですから、どういう形で作られているのかも承知しておりませんでした。
　その中で、第四条の中で、本会は、第二条の目的に賛同し、入会申込書を提出した者をもって会員とする、これが二十六人という意味だというふうに思います。ここで、この会費とは、年払いで自民党支部に振り込むから、そうではないかということでありますが、これ、作っていただいたときはやっぱりそういう思いがあったことは事実だと思います。
　ですから、これはきちっと、そういう思いを持って下村を応援する団体として活動しようというのが近畿博友会の規約を作ったときの思いとしてあったのではないかと思いますが、これも今まで申し上げているとおりですが、実態のところはこの規約どおりではなくて、年に一度私が行って、そこで昔からの仲間であった塾の方とか教育関係者の方々に私が講演をするという、年に一度する程度のものでありましたから、それ以上でもそれ以下でもないと、実態的にはですね、ということであります。
　この近畿博友会で二十六人の方に、これは十一選挙区支部から寄附の案内をしてもらっていいということで寄附のお願いをしております。これは十一選挙区、政党から、近畿博友会からじゃなくて十一選挙区支部、自民党支部から、年に一度、私に縁がある全国の方々、これは近畿博友会だけではありませんが、一斉に寄附のお願いをさせていただいております。
　その中で、資料二にありますが、近畿博友会では二十六人のうち十二人が寄附をしていただいたと。これは、政党支部から寄附のお願いをして、政党支部からその領収書も出させていただいていますから、相手の方もこれは寄附であるということについては明文であるというふうに思います。
　同じように、例えば群馬博友会も件数が九件でありますが、これは会員ということでなく、三百九十人、私が行くときに講演の案内を出す、その方々へ対して寄附のお願いをしていいということで名簿をお借りしていますので、出して、その結果寄附をしていただいたのが九人、そういう数字でありますから、いわゆる会員がこの件数ということではなくて、これは寄附の件数ということであります。
○斎藤嘉隆君　いや、済みません、お聞きしたことにお答えをいただきたいと思うんです。
　十一人の寄附者と同一人物ということで、今のお話総合すれば、間違いないということでよろしいですね。今、僕がこの表の中で示した十一名の十二万円そして三万円の寄附をした近畿地区在住者の方、これイコール大臣の事務所が示されたいわゆる近畿博友会からの年会費ではなく寄附、寄附ですね、近畿博友会を通じた寄附、これの方々がこの十一名ということで、これはよろしいですね。このことだけ、一点だけ。
○国務大臣（下村博文君）　この資料二というのは二〇一四年の実績ですね。それから、資料四は、これは二〇一二年でしょうか。
○斎藤嘉隆君　そうです。
○国務大臣（下村博文君）　ですから、数字が、年数が違いますので、同じかどうかというのは、それは承知しておりません。
○斎藤嘉隆君　いや、済みません、資料三のことを言っています。資料三で二〇一二年の近畿若手博友会、近畿博友会の納入者八人と二名ですか、ということになっていますけれども、これは、ここにいう、済みません、二〇一二年ですか、それとほぼぴったり合いますけれども、これは同一人物ということでよろしいでしょうかということであります。
○国務大臣（下村博文君）　それは確認してみないと分かりません。
○斎藤嘉隆君　もう一点、ほかの地区でも同じなんです。資料の五を御覧をいただきたいと思いますけれども、これは愛知県とか三重県とかの方で、同じように大臣の支部に寄附をしていらっしゃる方をピックアップしてみました。二〇一三年の大臣の政党支部の収支報告であります。探していきますと、計十二名の方がこのように見付かりました。四万八千円の方がここにありますように四名です。一万二千円の方が五名、三万円の方が三名ということであります。
　これ、僕が説明をするまでもないというふうに思いますが、これ資料二、資料三、これそれぞれを見比べていただくと、資料二を見ると、中部博友会の会費は、法人が四万八千円、個人が一万二千円。中部若手博友会の会費は三万円です。四万八千円、一万二千円、三万円という三種類の会費があって、資料三にある中部博友会の二〇一三年の納入人員、これと完全に一致をします。四万八千円の四名と、一万二千円の五名、合計の九名、恐らくこれが中部博友会の二〇一三年の納入者九名と同一の人物であろうと思われます。そして、ここでいうＪさん、Ｋさん、Ｌさん、名古屋市在住の三万円を寄附をされた方三名というのが中部若手博友会の三名ということだと思います。
　どのように見てもこれはそうだと思いますが、これは、大臣見られて、資料がないので答えられないのかもしれませんが、同一の人物というふうに見るのが普通だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　それは資料を確認しないと分かりません。それから、資料五もこの方々だけなのかどうかというのは、これは調べないと分からないと思います。
○斎藤嘉隆君　この方々だけです。中部の地域、東海地域で大臣の政党支部に二〇一三年度に寄附をしていらっしゃる方はこの方々だけなんです。ここに示した十二名の方だけ。それが、金額がこのようにいわゆる年会費納入一覧にある、資料二にあるこの金額と全く同じであるし、件数も御協力状況と全く一致をするわけですよ。これを見ると、明らかに、明らかにこれは同一人物、中部博友会の会員の皆さんが納入をしたいわゆる寄附、これと全く同一だというふうに思います。これはもう皆さんがそのことは分かっていただけると思います。
　これは、大臣、僕はこのことが駄目だと言っているんじゃなくて、これはこれまでの大臣の御答弁と全く整合するんです。全く整合するんです。地方の博友会の会員の方、この方々に大臣の政党支部から寄附の依頼をされて会員のうちの一部の方が寄附をされているわけですから、ここは当然、このように合致をして当然なんですよ。ですから、これはむしろこれまでの大臣の御答弁が正確であると、正しいということの裏付けだとも思いますが、この点はいかがでしょうか。