Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保勉君　じゃ結構です。
　続きまして、どうもこの会社においては、本社ビルにおいても案内掲示板こそはありますが、事務所の入口には会社の名の表記すらないということなんです。つまり、世間に見えないようなことをしているような観測もあります。これは私自身で見ておりませんから、ある人の意見です。事実を確認したいと思います。
　そこで冬柴大臣に質問したいのは、こういったところと何年間にわたって指名競争入札をする、それも二社、こういった実態がありますが、このことに対して、車の運転業務を引き続き委託していくことは適切だと思いますか、質問します。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　実態はどうかと、本社機能が本当にあるのかどうかということが問題で、まあ商業登記というのは対抗要件でございますから、それが整えられていなくても、実態を調査して実態がそうなっておればそれはそれでいいのではないかと思います。
　なお、これは宿利官房長からできれば答弁させたいと思いますけれども、実態調査は内閣府でやっていると思います。
○大久保勉君　結構です。
　ですから、大臣がこういう意識ですからＵＲで建物を登記していないと、こういう実態が出てくるんですよ。
　続きまして、同社は昭和四十二年創業以来、旧日本道路公団、国交省との長期契約を独占的に行っておりますが、どうも、資料をいただきましたところ、三十億円に上る内部留保金がございます。つまり、国交省の車両運行契約において独占的な過当、過大な利潤がありまして、三十億円の内部留保をため込んでおります。
　ここに関して財務大臣に質問しますが、こういった内部留保金の一部でも返還させることが法的若しくは行政上の処置としてできるかどうか、質問したいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お尋ねの件については一般論として申し上げさせていただきますけれども、株式会社等の内部留保について契約形態が独占的であったことによるものか否かを色分けすることが難しいわけでございまして、そもそも契約は当事者間の合意に基づいて締結されたものであることから考えると、国庫返納させるということは難しいんではないかというふうに思います。
○大久保勉君　道義的な意味で返還させるように交渉するとか自発的に返還する、このことは法的には問題ないと思いますから、こういった点も、是非国交省としては検討してください。
　続きまして、委員長の方にお願いしたいと思いますが、会計検査院並びに公正取引委員会に、この件に関して是非調査するように要請をお願いしたい、さらには、平成十八年度の車両業務委託実績の中でトップスリーのすべての契約に関していわゆる入札参加社の名前を出してもらう、このことを国交省に要請するようにお願いしたいと思います。
○大久保勉君　続きまして、国土交通省に関連しまして不適切なタクシーの利用実態に関して質問したいと思います。
　今日は関東整備局長の北橋さんもいらしていると聞いておりますが、北橋さんの方に質問したいと思います。
　　　〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　これは新聞等でも、若しくはテレビ等でも問題になっておりますが、一人一年間で四百九十万円に上るタクシーの使用がありました。ページ、十一ページ、新たな資料を出してもらいまして、整備局道路部にはそれぞれの課があります。道路計画第一課二十二名、こちらのうち七名が十一か月で二千二百万円のタクシー代を使っていたというのが明らかになったんですが、新たな資料で、道路計画第一課二十二名で三千万のタクシー代を使っている。第二課は三百万、その他の課といいますのは大体二百万とか四百万、さらには三十万ということです。ですから、道路計画第一課が一けた多いということです。
　一方で、確認したいのは、一番下といいますのは平成十九年度の残業手当です。一人当たりの平均支給額は、道路計画第一課も第二課も、さらには地域道路課、計画調整課、ほとんど一緒なんですよね。ですから、残業はほとんど同じぐらいなのに、どうして道路計画第一課のみがこれだけ多大なタクシーの使用があったのか、私は非常に疑問なんです。
　そこで、北橋関東整備局長に質問したいと思いますが、この理由に関して質問します。
○委員長（小川敏夫君）　宮田道路局長。
○大久保勉君　いえいえ、北橋……
○委員長（小川敏夫君）　いえ、道路局長。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　一つは、道路計画第一課の業務でございますが、整備局の道路部の総括的な役割でございまして、本省それから管内の国道事務所、都道府県、そういった関係機関との連絡調整、その取りまとめ役でございます。予算等々も含めてでございまして、道路計画、調査などの重要な業務を担っておりまして、年間通して極めて多忙な部署となっております。
　他方、残業代支給額でございますが、職員が所属する課の課長等が命令簿によって把握をしておりますが、限られた予算の中で執行している中で、実態としては特に管理監督の立場にある職員について、命令を受けた範囲を超えて時間外勤務が行われた場合であっても、その職員の申告に頼っている、そういった部分があるのも実情でございます。
　いずれにいたしましても、時間外勤務の削減も含めまして、適正な勤務時間管理がなされるよう努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○大久保勉君　いや、何をおっしゃっているか全く分かりません。といいますのは、管理監督業務といいましても、第一課の二十二名のうち、少なくとも七名は全国のトップ七に入っているんです。ですから、ほとんどの職員が百万以上のタクシー代を使っているという実態です。ですから、管理者じゃなくても使っているということですから、おかしいんじゃないですか。
　じゃ、別の観点から質問しますと、この第一課の職員は、深夜しか使えない、十二時以降しか使えないタクシーを使っているわけなんですが、平均で恐らく、二時間、三時間でしたら恐らく七時、八時にはもう残業が付いた仕事は終わっています。じゃ、残りの八時から十二時までは、職場にいたとしましたら、これは仕事という認識でいいんでしょうか、それとも仕事じゃない、仕事か仕事じゃないか、イエスかノーかでお願いします。
○政府参考人（宿利正史君）　いろいろなケースありますけれども、個々の職員が正規の勤務時間を超えて自らの判断で職務にとどまっている場合に、職場内で自らの職務に従事していればそれは仕事をしているということになると認識をしておりますが、ただ、超過勤務命令を受けずに任意に勤務時間を超えて勤務すると、こういう場合には超過勤務手当の支給の対象にならないということでございます。
○大久保勉君　この問題に関しましても、まずタイムカードがないという実態があります。ほとんど毎日、タクシーを使っている人は、夜の食事はどうしていたのか、こういった疑問もあります。さらには、いったん残業時間が終わった段階で、八時か何かに外に行って、いろんな個人的なことで食事をする、いろんなことをして、それでタクシーを使ったか、若しくはいったん事務所に戻ってタクシーを使ったか、その辺りに関して、幾ら質問しても答えてもらえないんですね。この辺りに関して、実態はどうか。もし、いわゆる深夜タクシーを使うに足る証拠があったら教えてもらいたいと思います。
○政府参考人（宮田年耕君）　当該職員の勤務実態につきましては、在庁記録、これによりまして連日深夜まで在庁し業務を行ったことを確認をしております。
○大久保勉君　この在庁記録というのは、どうも出口で自分で名前を書いて時間を書くみたいで、実際に視察に行ったときに見せてくださいと言っても見せていただけなかったんですね。ですから、タイムカードがありませんし、また警備員が夜、深夜に見回りに来ていますから、恐らく十一時の段階でだれもいないという状況がもしあったとしたら、おっしゃっていることがおかしいということになると思います。この辺りも是非、会計検査院等で調べてほしいと思います。
　これ以上、私はここでは質問しませんが、この問題に関しまして、是非、国民の理解が得られるように、積極的な説明をお願いしたいと思います。
　この点に関して冬柴大臣、是非、どういうことをされるのか、忌憚のない意見を聞かせてください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　前回も指摘いただきまして、たしか三月だったと思いますが、四月一日から全国でタクシーチケットの使用の際のマニュアルといいますか、そういうものを私の方から申し上げまして、これは一般の社会で行われているようなものを採用して、そしてそれで、それ以外は認めないということにいたしました。
　なお、具体的に私もその後聞きましたけれども、勤務実態と残業手当との間に乖離があるようで、私は、労務管理という意味からもこういう面はきっちりしていかなければならない、何ぼ忙しくてもというふうに感じているところでありまして、その点につきましてもよく、無理のないような労務管理が行われなければならないし、そのように指導していきたいと思います。
○大久保勉君　じゃ、冬柴大臣はサービス残業があったということで理解されているんですね。イエスかノーかでお願いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　退庁記録はあります。しかし、それがあなたのおっしゃるような疑問から答えられるかどうかは別として、いつまで在庁していたかという記録はきちっと残っております。
○大久保勉君　いや、冬柴大臣らしくない説明の仕方、非常に不明確な説明だと思います。この辺りも是非、いわゆる公務員の勤務実態に関しても是非調べてほしいと思います。やはり、もしサービス残業があるとしましたら、その点は問題だと思います。
　ちなみに、地方整備局の方では年間千五百時間残業している人もいます。ちゃんと残業代が払われています。近畿地方整備局です。ですから、同じ地方整備局なのに、あるところは残業を堂々と付け、千五百時間付け、あるところは付けていないと。非常に私は分からないと思います。ですから、国交省として労務管理の在り方も考えてほしいです。
　そこで、次の質問として、そもそも地方整備局は必要なのかということです。是非、今回様々な無駄がありましたから、地方整備局の合理化、権限、予算、職員の一部、地方、都道府県への移譲を是非検討すべきじゃないかと思いますが、大臣の御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今、地方分権の観点から地方支分部局についてどうするのかという検討が始まっております。それ以外に、私はやはり仕事が複雑化、精緻化していると。それでいて定員はどんどん削減しなきゃならないというようなところから、やむなく勧奨退職という、先ほども鋭い指摘をいただきましたけれども、そういうふうに勧奨退職を求めなければ次に新しい人を採れないようなことになっているわけです。私は、そういうことも公務員改革の中では一つの、一括をして、定年をどうするのか、六十五歳までの、共済年金を受け取るまで公務員はどういうふうに生活をしていくのか、そういうライフサイクルといいますか、トータルで、無理のない議論をしないといけないのではないかというふうにも思っております。
　御指摘は非常に鋭いものでございまして、私どももこういうものを一つの御意見というよりも参考にさせていただいて、議論を進めていきたいと思っております。
○大久保勉君　続きまして、若林農水大臣に質問します。
　農畜産業振興機構に関して、二百十名の職員中約四割が農水省からの天下りじゃないかと指摘されています。こちらのラスパイレス指数は一三二・九、さらには巨額の退職金が支給されております。さらには、同機構及び同機構の関連十二公益法人には、平成十九年三月末時点で総額三千九百五十七億円の補助金が長期預り補助金や基金として保有されております。このことは過大であり、すぐに国庫に返納すべきではないかと思いますが、大臣の御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　お答えいたします。
　農畜産業振興機構の役員のうち国のＯＢ及び出向者の人数は、ＯＢが三名、出向者が四名おり、それぞれの比率は、ＯＢが三〇％、出向者が四〇％となっておるところであります。
　なお、御指摘がありました役職員総数は二百七名でございますが、このうち国のＯＢ及び出向者の人数は、ＯＢが四名、出向者が三十三名、それぞれの比率は、ＯＢが一・九％、出向者は一五・九％でございます。
　また、同機構のラスパイレス指数が一三二・九％となっているということにつきましてはおっしゃるとおりでございます。これにつきましては、平成十七年度から給与構造等の見直しに取り組みまして、平成二十四年度には平成十八年度と比較して、地域、学歴を勘案した同指数を一〇ポイント引き下げる具体的な目標を設定し、現在改善に取り組んでいるところでございます。
　独立行政法人の役員の任命に当たりましては、平成十六年の三月十二日の内閣官房長官発言において、法人の役員人事について官民出身者をいずれかに偏ることなくバランスよく適材適所で登用すること、内部登用を進めることなどの考え方が示されたところでございます。農畜産振興機構に対してもこの考え方に沿って役員人事を指導してきたところであり、平成十八年の十月からは監事について民間人を登用しているところであります。
　今後とも、同機構の役職員の人事について、法人の業務内容等を考慮し、民間からの登用も含め、適材適所の観点から適切に対処するように指導してまいりたいと思います。
　なお、同機構及び同機構関連十二公益法人におきます十九年三月末時点での補助金が三千九百五十七億円、これが長期預り補助金や基金として保有されているということは過大ではないかと、これは国庫に返納すべきではないかという御意見でございます。
　総額三千九百五十七億円のうち農畜産業振興機構内に保有する資金は二千四百三十四億円でございますが、これにつきましては平成十三年度のＢＳＥ発生時に年度途中で千四百億円の関連対策を講じ、平成十八年度までの間に合計二千九百億円のＢＳＥ対策を講じたように緊急時には多額の資金支出が行われること、なお、現時点におきましても畜産については高病原性鳥インフルエンザなどの悪性伝染病の侵入リスクが高くなっている状況でありますとか、配合飼料価格の高騰による緊急対応が求められていること、また野菜の部分につきましては近年、気象変動等の影響を受け野菜価格の変動が大きくなり、生産者補給金の交付率も高まってきている、そういう傾向にあることなどを考慮すれば、現在の機構の資金水準は決して過大なものではないと考えております。
　また、機構からの補助金の交付により……
○委員長（小川敏夫君）　大臣、発言は簡潔にお願いをします。
○国務大臣（若林正俊君）　公益法人の造成されている基金千五百二十三億円につきましては、施設、機械のリース事業のように、実際には資金としてではなく物として持っているものでございます。そういうことで、これが資金として持っているというものではございません。
　しかしながら、今般の独立法人の見直しの中で、（発言する者あり）いや、質問に答えているんですからね、今、これは。
○委員長（小川敏夫君）　大臣、答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　委員長、どうですか。
　あんな一度に、こんなに委員ね、三つも質問されているでしょう。
○委員長（小川敏夫君）　大臣の答弁を打ち切ります。
　大久保君、何か質問はありますか。
○国務大臣（若林正俊君）　それで、これはやっぱり質問をできるようにしてもらわないと、答えられるようにしてもらわないと困ると思いますね。
○委員長（小川敏夫君）　大臣、着席ください。大臣、着席ください。
○国務大臣（若林正俊君）　まだ答え途中ですけれども、まあしようがないですね。もう少しです。
○委員長（小川敏夫君）　大久保君、時間過ぎておりますので簡潔にお願いします。
○大久保勉君　はい、簡潔に締めます。
　大臣の、理解されていたらもう答弁書を読む必要がありませんから、大臣の考え方を聞きたいと思って質問しました。
　一点だけ。満期保有債券が一千二百億円あります。これは、そのうち五年以上が六百八十億円。五年間以上は持ち切り、売らないということです。これはあくまでも過大です。
　このことを指摘しまして、私の質問を終わります。
○委員長（小川敏夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十八年度決算外二件及び予備費関係五件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷岡郁子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の谷岡郁子でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、今日、文教施設部の汚職事件についてお伺いをいたしたいというふうに思っております。
　これまで衆院の文科委員会におきまして、実はもう既に我が党の笠先生並びに田島先生が幾つかのポイントを明らかにされました。まずそれをかいつまんで皆様に御説明申し上げたいと思います。
　この間分かってまいりましたことは、四名から五名の方が倉重さんと面識があり、ゴルフ、食事などの接待が行われていたということで、これは大島部長に限ることではなかったということが一つ分かっております。また、国立大学課長以上の施設担当の部署に部長クラスで二十八名、課長クラスで三十七名が施設部から大学等に出向されているということが分かっております。また、文教施設協会への天下りということでは、正会員会社へ二十三名、賛助会社へ三名という形で二十五社にこれだけの方々が天下っていらっしゃるということが分かっております。
　また一方、前大島部長の夫人は文教施設協会に勤務されたことが九年間あると。そのうちの三年間は臨時、そして後の六年間は社員として就職していらっしゃったというようなことがこの間明らかになってきております。これを前提にいたしまして、今日私の方で質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、文科省の施設部の部長さんたちが過去にどこへ行かれたのかということを一ページ、二ページの表にお付けしております。最初いただきましたのは二ページの六名の方々でございますが、その前の方々三名も併せていただきましたところ、御注目いただきたいのは二番目の佐川政夫さんというような形で、文教施設協会の専務理事に天下っていらっしゃると。
　そこで、大臣にお伺いしたいわけなんですけれども、この今回の汚職事件、逮捕された事件に関しまして、これは特殊な個人による犯罪なのかあるいは構造的な故あっての犯罪なのか、今どのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　今回の事件の今事実関係を谷岡委員の方からお話しをいただきました。
　事件そのものでございますが、逮捕されました前施設部長の大島さんが早期に情報を提供することによって便宜を得ていたと、こういう事件でございます。このことを考えてみますと、私はこの事件で、簡単に申し上げます、先ほどちょっとそちらで、三つの要素があると思います。一つは制度の問題、一つは組織の問題、一つは今、谷岡委員がお話しになりました個人に起因するものかと、倫理の問題でございます。
　制度の問題というのは、これはもう今細かく申し上げませんけれども、早い時期に事が分かればこれが有利に働くのかどうかということで、今は十二月に大体分かるわけでありますから、これを四月に予算が通ってから発表していると、こういうところに一つの原因があったと考えております。
　それから、今度は組織の問題。これが今の質問の一番のポイントかと思いますが、文教施設部というのは技術者が中心になる集団でございますから、人事が硬直しているといいますか、余り異動がないということがございます。国立大学時代には人事交流という形で各大学の施設部長という形の人事交流が行われていたと、こういうことがございました。今大分形が変わってきておるわけでございますが、一つのところに長いこととどまっているということがこういう関係を醸成をしたという、そういった意味では構造的な要素というふうに言うこともできるというふうに思っております。
　ただ、今回の事件だけをとらえますと、今、四、五人というようなお話もございましたが、我々が知り得る限りにおきましては、大島前部長から誘いがあってとか、上司からの誘いということでありますが、そういった形が今のところほとんどすべてでございますから、そういったことからすると、多分に大島前部長と倉重容疑者、この長い間の関係というものに起因するというふうに我々は今のところ考えておるところでございます。
○谷岡郁子君　個人的なことが大きかったのではないかという今のお話なんですが、それにつきまして、私は三枚目、四枚目の資料を皆様にお示ししたいというふうに思います。これは、先ほどお示しいたしました歴代の施設部長が次どこへ行かれたか、その後どこへ行かれたかということを再度お願いいたしまして、いただいた資料でございます。
　この中で、四ページ目をまず見ていただきたいんですが、佐川さん、二番目の方です、平成六年五月から平成十三年の五月の七年間、社団法人文教施設協会専務理事をなさっております。どこのポジションにおきましても、大体専務理事というのはかなめのポジションではないかなというふうに考えます。そして、その前の高野文雄さんに戻っていただきますと、この平成十三年の五月に佐川さんが辞められた後、平成十三年五月から平成十六年三月まで社団法人文教施設協会の専務理事をやはりなさっております。そして、三ページ目へ戻っていただきまして、この最初の勝山さん、前の方が平成十六年の三月お辞めになった後、平成十六年の五月から現在まで社団法人文教施設協会の専務理事をまたこの方がやっていらっしゃる。
　つまり、代々の文教施設部の三代続く部長さんたちが、平成六年以来ずっと文教施設協会の専務理事をやっていらっしゃるということがあるんです。これが果たして、文教施設協会は文科省の建設部であるのか、若しくはその反対に文科省の施設部が文教施設協会の出先機関であるのか、私には判然といたしませんが、どちらにしてもこれはただならぬ関係であって、個人的な倉重さんと大島さんの関係のようには見えないわけでございますが、大臣、これについてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　この件につきましては、私も内部でかなりぎりぎり詰めました。外から見るとどうしてもそう見えるじゃないかと、これは過去においてどういうことが実は起こってきたのかということも詰めさせていただきました。
　過去においてそのようなことがなかったか、あったか、これまではなかなか詰め切れませんが、ただ、文教施設協会がやっていること、それからこの委託の状況等につきましては厳しくチェックをいたしまして、そしてやっぱり疑義が持たれるようなことではいけない。主に、例えば耐震化の問題の調査であるとか、それから木造建築についての振興をどうやってやっていくかというふうなこと、こういうことが一番のメーンであったようで、それ以外にももちろんいろんなことをやられておるわけでありますが、やっぱり外から見えてそういう疑義が生じるようなことがあってはいけないというのが私の考え方でございまして、この人事の問題というのは、これは天下り先じゃないかと、こう見られるよということにつきましてもかなりしっかりと私はチェックしているつもりでございます。
　過去のことでございますから、それ以上のことは今なかなか私自身も知り得ないようなことがあったのかどうか、ここまでは申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、大学の施設部との関係というのは、独法化の問題、それからこれは公共事業の発注の問題ということで、かなり制度がごろごろと変わってきている時期でもあったわけでございますから、近年において、ごく近年においてはそういったことは私は行われていない、また、少なくとも私自身も行わせないということははっきり申し上げられるというふうに思います。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　参考人に、どなたかにお聞きしたいんですが、今現在、施設部の職員というのは何名ぐらいおられるんでしょうか。
○政府参考人（合田隆史君）　文教施設企画部の現職の職員は百十名と承知してございます。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　百十名、余り大きなところではないと。そして、先ほど大臣御指摘のとおり、人事交流も余りないと。そして同時に、施設協会に過去の方々、いろんな年代あろうかと思いますけれども、二十数名が天下っていらっしゃるという状況で、先ほどの大臣が御指摘の工事、これは平成十五年から五年間分全部調べさせていただきました。まだ単純なリストでございますけれども、それを見させていただいたところでございます。大臣御指摘のように、随意契約で過去あったものが一般入札にどんどん置き換わっていると。それにつれまして全体的な落札率というものも落ちているということで、この間については努力されてきたというふうに思いますし、私もそれを評価したいと思います。
　しかし、よく見ていくといろいろと不思議なことが出てまいります。例えば、大体、九八％、九九％、一〇〇％なんていうのがぞろぞろ出てくるのではありますが、これも減ってはおりますが、一番異様だったのが、実は平成十九年度に徳島大学が医・歯病棟を新築しております。そのときの予定価格が二十億に対して契約金額が十億四千万ということで、たった五一％で落札しているんですね。これは私にとっては非常に異様でございました。
　こういうような形で十億お金が、そうすると予定が余ってしまうと。予算は付いております。そうなった場合はどうなるんでしょうか、参考人の方から御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（舌津一良君）　落札率が著しく低い場合があるわけでございますけれども、これはいわゆる予定価格を類推しやすいケースがございますということです。まず、基本的には、いわゆる予定価格の作成方法というのは原則的には公表されておりますので、そういうような資料から計算しますとある程度近い金額が分かるということでございます。
　それから、今の徳島大学の安いケースでありますけれども、これは業者の方に確認いたしましたところ、要は、契約対象工事付近あるいは関連する手持ち工事がある、あるいは手持ち資材があるというようなことで、各現場における協力体制を取りやすいということで比較的安い金額でできるということ、それから、比較的大きな企業でございましたので、大量発注というようなことが、いわゆる資材の大量発注でございますけれども、そういうようなことで安くできたというような、等々の理由で安くできたということでございました。
　なお、その余りの金額をどうするかでございますけれども、これはいわゆる交付決定をやり直すということで、国にお金を返してもらって、再度交付決定をするというような手続を取っておりまして、この徳島大学の件では、その後に立体駐車場の整備とか非常用発電設備の整備というようなことで、改めて交付決定をし直したところでございます。
○谷岡郁子君　文科省の工事につきましては、実は二千五百万円以上については検討会なるものが施設部長の諮問機関としてできております。ところが、この場合、十億近く余る。でも、その場合には、文科省の中でやり取りをして、そして、こっちに、別のところへ流用しますということが現在行われてしまっているんですね。
　二千五百万円以上に一方でチェックがすべて掛かっているようでありながら、一方では十億近くのものが実は素通りという形でそのような検討会を経ずにやっていると。やはりこの辺のところに、余ったものは原則返納だけれども、実際にはその他設備工事等で使われているという現状があって、そこら辺についてはやはり制度上の問題としてかなり問題があるように見えますが、いかがでございましょうか、大臣にお聞きいたします。
○政府参考人（舌津一良君）　そういうふうにせざるを得ないという背景も御理解いただきたいと思うんですが、要は、お金が、落札額が非常に低かったということが判明するのは大体年度末近くになっておりまして、そういうような正規の事務手続、正規といいますか、その検討会を再度開いてというのはなかなか困難な状況にあるわけでございますけれども、いずれにしてもそういう工事が緊急性が高いのは間違いがないことでございますので、何分御了解をいただきたいというふうに思います。
○谷岡郁子君　この徳島大学の工事はまだ不思議なことがございまして、私が見た中で実は九五％以上の落札率の工事が物すごく多いんです、文科省の場合。にもかかわらず、この工事だけは四社ありまして、最高の入札のところでも七〇％なんですよ。四社そろって低く出しているという非常に希有なケースであったということを申し上げておきます。
　次の問題に行きたいと思います。
　それで、私は、平成十五年から十九年まで工事がどのように落札されているのかということを示すために、六ページ、七ページ、八ページの資料を作らせていただきました。数値を見るということよりも、七ページ目を御覧いただきたいと思います。
　国立大学施設建設の一千万円以上の工事における落札率分布図、これは低いところが左側にあります。つまり、これは七〇％以下で落ちている、かなり低い落札率だなという疑問があるところです。そして、その赤のところはこれは実は七〇％から九七・九九％を取らせていただきました。普通は八五％とか九〇％を取ればいいかなと思ったんですが、なぜこのようにさせていただいたかといえば、一〇〇％を見ていただきますと、これは一番右端です、確実に十五年から十九年まで減っているんですね。
　確かに、一〇〇％率は随意契約が減ることによって予定価格見えないわけですから減るわけです。しかし、大臣もその道のベテランで専門家であられれば、九九％台に乗せるということ、しかも、それは一社ではなくて数社の競合がある状態で、落札する一番低いところの人が九九％台になるということがいかに難しいことか御理解いただけると思います。また、九八％も同様にとても大変であるということを御理解いただけると思います。
　この数値を見ますと、実はこの最初の棒グラフ見ていただければ分かるように、一〇〇％率は減っていますが、実は九九％率というのは全く落ちていないんじゃないかと。
　もっと細かく見ていきますと、一千万円以上一億未満の工事においては、実はその九八％率、九九％率と一〇〇％率を足しても一〇％ぐらいにしかなりません。かつて半分近くであったものがそこまで落ちております。つまり、安い工事は確実に下がっているんです。
　ところが、その次のページの下段を見ていただきますと、一億以上から十億の次に十億円以上の工事における落札率の分布図というのを作りました。これを見ていただきますと、実は九九％率や九八％率というのは、減っていないどころか、一億以内の工事に比べると、十億円以上の工事ではとても九九％率が高いということがはっきりしている。つまり、規模の大きい工事では落札率をできるだけ一〇〇％に近づけるということが現に起きていると。
　規模の大きい工事の方が複雑でございますから、ピンポイントに予定価格を、見込みを当てるのは普通難しいんじゃないでしょうか。この状況を大臣、専門家としてどのように御覧になりますでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　外形的にこのことをどう見るかということと、これは中をしっかりと分析をしてみなきゃ私は分からないというふうに思います。我々は、実は、例えばこれは十億という規模ですから、ある意味かなり大きいと見るべきでしょう。そう見たときに、その中で実際具体的にこれはどういうことが行われているのか。
　例えば、地方では、もう少し小さいところのお話で恐縮でございますが、例えば私の地元では、これはむしろめちゃくちゃになっていたんですね、その落札率というものが。そのことによって非常に例えば倒産等もたくさん出ていたことも事実でありますし、そういった背景もあります。
　そういうことを全部見た上で判断をしないと、この表だけでちょっと今即座に判断しろと。それで、ベテランでございますから、私は設計事務所に十五年おりましたから、入札のシステム、そして発注に至るシステムというのはよく知っているつもりでございます。もう二十年以上前でありますから当時の状況と今とは随分違うと思いますが、そういうことを総合的に判断した上で見る必要があろうかと思います。
　ただ、金額的に、こういう表をせっかく谷岡委員がお作りをいただいたわけでございますから、もう少し時間をいただいて、なぜこういうことが起こっているのかということについてはきっちりと分析をさせていただいて、責任のある回答をさせていただきたいというふうに思います。
○谷岡郁子君　予定価格が例えば漏れているとか談合があるとか、そのような可能性はやはりかなり高いのではないかというふうに思います。そして、それは多くの落札業者が文教施設協会のやはり会員会社であるということ。先ほど申し上げましたように、文教施設協会の専務理事、代々施設部長を経験された方が就いておられるということ。もちろん、これは司法の場ではありませんのでそういう確定はできませんが、しかし、やはり国民をして不信感を抱かせる、税金の使い道としてどうなのかというようなことがあることは事実だろうと思います。また今回、今日は触れられないので明日の文教委員会で触れさせていただこうと思っておりますけれども、高専の校長へ天下る方が例えば施設部とても多いというような状況も一方にございます。
　本当に大臣にお願いをいたしたいというふうに思いますのは、やはりこういう工事の在り方、癒着の在り方、そしてそれをつなぐ天下りというもの、公務員の働き方を改善するという問題を含めて、やはりこれは構造的な問題というふうに結論付けざるを得ないという側面がございます。
　これに関しまして、やはり国民の税金がきちんと使われるように、過去五年間には言わば予定価格の単価というものは約一〇％下がってきております。それでもしも九九％が続くならば、やはりこれは異様なことでございますし、それ以上に、かつて一〇％も高かったときにはそれはもうけだったんだなということもやはり言えるわけです。
　そういうことを含めて今後よくお考えいただきますようにお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。
　本日は、高村大臣、石破大臣、お忙しい中ありがとうございます。本日の質問は、主に外交、防衛に関する質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、冒頭でありますけれども、今回起こった中国四川省における大地震、また、ミャンマーにおけるサイクロンにおいて命をなくされた方々に対しまして御冥福をお祈りするとともに、いまだなお苦しんでおられる被災者の方々、また関係各位の皆様方に心からのお見舞いを申し上げさせていただきたいと存じます。
　本当に大変な災害だなというふうに思うんですが、実のところ我々が得ている情報というのは、マスコミから一部の情報、ばらばらの情報が入ってきているという形でありまして、全体的にどのような状況になっているのか、ひどいという状況だけは分かるんですが、正確なところがよく分かりません。
　そこで、今日現在、この時点、現在時点においてで構わないんですが、政府が把握をしている被害に対する被害状況、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
○副大臣（木村仁君）　お答えいたします。
　まず、中国四川省で発生した地震の被害でありますが、中国民政部の発表によりますと、二十五日十二時現在で、死者六万二千六百六十四人、負傷者三十五万八千八百十六人、行方不明二万三千七百七十五人に達しております。
　それから、ミャンマーのサイクロンの被害状況につきましては、最新のミャンマー国営放送が発表した数字でありますが、十六日現在で、死者七万七千七百三十八人、負傷者一万九千三百五十九人、行方不明者五万五千九百十七人であります。
　現地における最新の被害状況につきましては、大使館や総領事館の職員を現地に派遣し現場の状況把握に努めるとともに、我が方在外公館が日々相手国政府等による公表、発表あるいは記者会見、現地における被害者、被害地の報道等について精力的に情報収集を行っております。
　なお、中国政府としてもいまだ被害の全容を把握するに至っていない模様で、日を追うごとに被害の拡大が確認されているというのが現状でございます。
　今後とも、現地の海外公館を中心に正確な情報を遅滞なく収集することに全力を挙げてまいりたいと考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　被害状況と、また、今情報をどのように収集しているかということを次の質問でお願いしようと思ったんですが、お答えをいただきました。
　実は、現地のその状況というのがやはり大きいとは思うんですけれども、この点についてせっかくですから大臣にお伺いをしたかったんですが、やはり向こうの政府からの情報というのを収集するのがメーンだと思うんですけれども、なかなか各国の事情によりけりで情報を出さないというのもありますし、先ほどミャンマーに関しては国営放送の情報だということもありましたが、やはり日本国としてこういった情報を正確に把握していかなければならないのではないかと私自身問題意識を持っておるんですが、今のままですとまだまだ不十分だという認識の上で、大臣に、これからの情報収集、こういったことに対する情報収集体制についてより整備の必要性があると認識しておられるのか否か、その点についての見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（高村正彦君）　はっきり申し上げて、情報はあればあるほどいいと、そういうことでありますから、基本についてはそれぞれの国が一番つかんでいるはずなんですね。それぞれの国が一番つかんでいるはずです。それは情報をつかむ人間も多いわけであります。
　ただ、必ずしもそれじゃ一〇〇％正確に発表するかどうかという問題はあると。それはあるというのは、それは委員の問題意識もそういうことだろうと思うわけでありますが、いずれにしても、その国と、公式発表、あるいは非公式なことでもいろいろその国から情報を取るということと、それから、その国がどれだけマスコミが活動することを認めているかということもありますから、マスコミ情報というのもあるし、それから我が国自身、それから大使館員がどれだけ動けるかという話もありますから、できるだけ現場に行って、いや、発表と本当は随分離れているみたいだよと、そういう感じをつかんでくると。正確な数字とかなんとかは現場へ行っても全体像というのはつかめないと思いますが、それでも発表と同じものが、正確に発表してそうだとかそうじゃないよとか、そういう感じはつかんでくることができるだろうと思いますし、あるいは在留邦人からもいろいろすると。それから、各国それぞれが情報をつかんで、その横の連絡もあると思いますし、どれか一つということではなくて、情報は多ければ多いほどいいと、そしてそういう中で何が正確かということをきっちりつかむ体制はより充実していきたいと、こういうふうに思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　基本的な認識は一致していると思いますし、一番危惧しているのは、大臣もおっしゃられたとおりでありまして、これもマスコミ等の報道でありますけれども、中国政府、地方政府においては、場所によりけりですけれども、特に今回の件について正確な情報を発信したがらないという旨聞いておるところもありますので、その点は冷静に様々な情報分析を、収集、分析をしていただきたい。また、一番の問題意識は、その点について領事館であるとか大使館、人員的な問題もありますから、そういったことも拡充をしていかなければならないんじゃないかという問題提起をさせていただきました。
　実は、今回、中国についてはすぐに緊急援助隊が派遣されて、向こうで活動していたということでありますけれども、なかなか混乱のために十分な適正な支援が行われてはいないんではないか、難しいのではないかというのが報道等によって計り知るところなんでありますけれども、実際のところ、もちろん各国の、ミャンマーでも全然違いますし、各国の事情によりますけれども、現在の支援状況について、改めてどのような支援を行っているか、またあわせて、中国やミャンマーもそうですけれども、最新の状況を踏まえた上で、支援の要請ですね、これはどのように行われているのか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（木村仁君）　外国の自然災害に対する支援の一般論として申しますと、政府としては、引き続き、深刻な被災地の状況あるいは相手国の政府の要望を踏まえまして、災害の状況やニーズに応じていかなる支援が可能かを検討し、適切に対処していきたいと考えております。
　まず、中国四川省における地震につきましては、発生翌日の十三日には五億円相当の無償資金協力及び緊急援助物資の供与を決定いたしました。その中から、既に約六千万円相当の緊急援助物資としてテント、毛布、発電機等を被災地に届けたほか、二億円相当の緊急無償資金協力の一環として血液透析器材を調達し、被災地に輸送したところでございます。また、中国政府からテントに対する要望が強いということを考慮いたしまして、四千八百万円相当のテントを追加的に提供をいたします。
　また、国際赤十字・赤新月社連盟を経由した援助として、食料、毛布等の約一億九千二百万円相当の支援を決定をいたしております。
　人的貢献といたしましては、中国政府からの要請を受け、国際緊急援助隊救助チームを派遣し、十六日から被害の深刻な災害地において捜索救助活動を行ってきたほか、二十日より医療チームを現場に派遣しております。
　ミャンマーの方でございますが、約一億七千万円の迅速な緊急援助物資等を供与いたしまして、これは世界的に第一陣としてヤンゴンに着いた物資でございます。
　それから、国際機関ユニセフ、ＵＮＨＣＲ、ＷＦＰ等を通じた一千万ドルを上限とする緊急支援、ジャパン・プラットフォーム参加ＮＧＯを通じた八千四百七十万円相当の支援を合わせ、総額十三億二千百七十万円の支援を決定してきております。
　また、昨日二十五日には、現地のニーズを迅速かつ正確に把握するために、国際緊急援助隊医療チームの調査チームがヤンゴンに向けて出発をいたしました。
　中長期にわたりますと、国連及びＡＳＥＡＮで調査チームを組織いたしまして現地調査等をいたしまして、より正確かつ具体的な要望等が出てくると思いますので、それに対応して、復旧復興のための調査チームを我が国としても派遣をいたしまして対応してまいりたいと考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　物質的な支援については後ほどまたお伺いをしたいと思うんですが、一点、人的支援についてお話しさせていただきたいと思いますが、資料を御覧いただきたいと思います。
　皆さん多分、委員の皆さんもこの記事は見ているとは思うんですが、五月十九日現在のこれは産経新聞の記事と、二十一日の読売新聞の記事であります。やはり各国によっていろんな状況があるんだなというふうに思いますけれども、最初はやはり不信感というか余り歓迎されていないような報道がされていましたけれども。
　ただ、その中で、やはり現場の隊員の方々が真摯に本当に一生懸命取り組まれたと思うんですけど、またその災害救助の姿勢ですね、それを本当に、二日後ですけれども、改めて大変な評価をいただいた、このことについて私からも、大臣、是非伝えていただきたいんですが、現場で一生懸命取り組まれた救助隊員の方々に心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思いますので、是非お伝えをいただきたいと思います。
　実はこの点もお伺いをしたかったんですが、日の丸を背負って日本国民の代表として各国で活躍されている現場の方々、本当に高い評価をいただいて、また今回の件についても、これは私自身大変不満なんですけれども、国内で評価されるよりか外国での評価は非常に高いと思うんですね。絶賛されているという話ですけれども、日本人のイメージ、日本国のイメージというのが大きく変わるような、新聞記事にあるとおりに、ただ黙祷をささげた、弔意をささげたというだけのことかもしれないですけれども、これ一つで本当に大きく日本のイメージが変わったんだなというふうに思います。
　残念ながら、先ほども申し上げましたけれども、日本国内においてこの影響の大きさ、また活動の評価というのが十分になされているとはちょっと思えないというか、残念ながらまだまだ足りないんじゃないかと私は思っているんですが、具体的に例えば敬意、また感謝をささげるであるとか、評価をするであるとか、そういった取組がなされているのか、これからする予定があるのか、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（高村正彦君）　委員がおっしゃるように、中国国内、極めて高い評価を受けたと思っていますし、国際的に高い評価を得たと思っております。
　これまでの国際緊急援助隊の活動に対して日本政府としての敬意と各隊員の御努力に対し感謝の意を表するために、外務大臣名で感謝状を授与しているところでございます。今回の緊急援助隊に対しましても当然私から感謝状を授与する考えでございます。日本にお帰りになったときに、そのうち数人の方には外務省まで来ていただいて私から感謝の意を伝えたところでございますが、改めて感謝状を授与する予定でございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　是非、日本国民一人一人みんながそういうことを評価できるような、広報にもつながるんですけれども、そういった具体的な取組、積極的にしていっていただきたいというふうに思います。
　また、過去においてもこの援助隊、一九八七年からお伺いしたんですが、九十七チーム、三十六か国に派遣をされているというふうに聞いております。今回の件は特に目立った成果ということで評価をされたわけですけれども、目立たないところでも常にそういった関係者の方々が本当に真摯に取り組まれている、努力しているということでありますので、感謝状を差し上げたということもありますが、この点についても日本国民がしっかりとこのことを理解できるように是非広報をしていただきたい、その体制を充実させていただきたいと思います。
　この広報体制について今どのような取組をしているかちょっとお伺いをしたかったんですが、関係の方来ていらっしゃるでしょうか、よろしくお願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国国民の更なるこの国際緊急援助隊に対する理解を得ることも重要と認識しておりまして、様々な手段を活用して分かりやすい形で情報提供を行うように努力していく考えでございます。
　今までいろいろやってきましたが、ＯＤＡホームページやＯＤＡ広報テレビ番組においてかなり長期間にわたって紹介するなど積極的に広報しているわけでありますが、日本国民がまだまだ十分知らないとすればそれは広報がまだまだ十分でないということでありますから、これから、よりどうしたら効果的か、そういうことも考えながらより広報体制を充実していきたいと、こういうふうに考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　ずっと私自身、七年前に当選してから事あるごとに外務省さんには広報体制の充実ということでお願いをしていたんですが、もちろんホームページを工夫したり様々な取組をされていることは評価をしたいと思います。ただ、やはり分かりにくい形であるし、現実的にＯＤＡ等のこういった支援に対して理解をされているとはまだ到底思えないので、是非工夫をして積極的に広報していただきたいというふうに思います。
　ところでなんですけれども、初歩的な話ではありますけれども、予算についての質問にちょっと切り替えたいと思いますが、今回の援助隊また支援物資、先ほど副大臣から御答弁いただきましたけれども、これは予算としてはどういった枠組みで拠出されているのかお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小田克起君）　御説明いたします。
　国際緊急援助隊の派遣及び緊急援助物資の供与につきましては、独立行政法人国際協力機構ＪＩＣＡ運営交付金から拠出されております。
○愛知治郎君　それはＯＤＡということで理解をしていいんでしょうか。
○政府参考人（小田克起君）　ＯＤＡに含まれております。
○愛知治郎君　また、もう一つ、ＯＤＡについてなんですけれども、災害復旧支援、これに対しての拠出金なんですけれども、どのように今まで活用されてきたのか、主なところで結構ですので、大きなところをちょっと簡単に教えていただけますか。
○政府参考人（小田克起君）　具体的な例で申し上げますと、平成十六年の十二月に発生いたしましたインドネシア・スマトラ島沖大規模地震及びインド洋津波災害におきましては、インドネシア、スリランカ、モルディブなどの被災国に対しまして、緊急支援といたしましては、国際緊急援助隊の派遣、それからテント、毛布、浄水器などの緊急援助物資の供与、また被災国政府が食料や仮設住宅等を購入するための緊急無償資金協力、あるいは国際機関を通じた支援等を行っております。
　また、復興段階の支援といたしましては、円借款や無償資金協力による道路、橋梁、学校等の復旧整備、それから技術協力での復興計画の策定、あるいは被災者のケア、教育等の分野での国際機関等を通じた支援などを行っております。
　このような形で行っているということでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　単純な質問で、単純な話で恐縮なんですけれども、ＯＤＡと一言聞くと、日本語に訳すと政府開発援助ということなんで、なかなかこういった災害復旧支援に使われているのかどうかも普通の人は分かりにくいものだと思うんですね。ただ、こういった大きな災害であるとか、こういったいろんな緊急性のあるときにもＯＤＡが様々な形で使われていると、こういう点をしっかりと広報していただきたい。
　ＯＤＡ、我々参議院としてもＯＤＡをどんどん積極的にやっていくべきだという決議もしましたけれども、やはり一般国民の皆さんにとってＯＤＡというのはどうしても遠いんですね、存在が。本当に役に立っているのか、実効性があるのか、有効性があるのかというのをやはり疑問に思われて、その結果として今財政状況が逼迫している中でどんどんどんどん削られて少なくなってきておりますけれども、こういったときにしっかりとした支援をしているということであれば、多分納税者の皆さんも理解をしてくれるというふうに思いますので、是非その点ではしっかりとした広報、またＯＤＡどういうふうに活用されているかということを分かりやすく国民に伝えていただきたいと思います。
　この点について、大臣、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　四月に開発大臣会合というのがあったときに、ロシアの代表が、ロシアのような新興援助国では国民に対して自分の国だってまだ大変なのに援助するということを納得させるのが大変なんだという発言がありました。そうしたら、そこにいる全部の閣僚が、いや、新興援助国だけじゃないよと、自分の国だって大変なんだと、ほぼ全部の閣僚がそういうことを言ったんです。だから、どこの国でもそれは自分の国の中だって大変なんだという感じは国民感情としてあるわけですね。
　ただ、それをやはりなぜ必要かということを納得させるというのは、あらゆる援助国が本当に苦労しながらやっている、単に情けは人のためならず、ああ、分かりましたというわけにはいかないんだと。それは一つ一つ、どういうことに使っている、どういうふうに役立っているんだと、それぞれの貧困だとか飢餓だとか、あるいは紛争だとかあるいは感染症だとかどんなに大変なんだとか、それにどう助かっているんだとか、それから災害でどう使われているんだとか、そういうことをきちっと国民に説明していくということがＯＤＡについての国民の理解を得るために必要なことだと思っておりますので、ますます一生懸命やっていきたいと、こういうふうに思います。
○愛知治郎君　分かりました。是非取り組んでいただきたいと思います。
　具体的に今回の中国の案件についてなんですけれども、対中国ＯＤＡの経緯を、これを簡単にちょっと御説明いただきたいと思いますが、お願いします。
○政府参考人（小田克起君）　経緯でございますが、昭和五十四年の大平総理の訪中の際に中国の近代化努力に対してできる限りの協力をするということを表明して以来、沿岸部のインフラ整備、環境対策、保健、医療等の基礎生活分野の改善、人材育成等の支援を実施してきております。
　これまでの実績でございますが、無償資金協力につきましては、十八年度末までの交換公文による供与限度額の累計で約千四百九十六億円でございます。円借款につきましては、十九年度末までの交換公文による貸付供与限度額の累計で約三兆三千百六十五億円でございます。それから、技術協力につきましては、十八年度末までの支出実績で約千六百一億円と、このような形になっております。
○愛知治郎君　円借款については、今年度でしたっけ、でもう終了するという話を聞いたんですけれども、どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（小田克起君）　失礼いたしました。
　円借款につきましては、二〇〇八年の北京オリンピック前までにその新規供与を円満終了するとの日中間の共通認識に基づきまして、昨年、十九年の十二月の交換公文署名分をもって新規供与は終了いたしました。
○愛知治郎君　要は、もう十分じゃないかと、国民の皆さんも日本国内でもそういうふうに言われて、その結果として、多分もう中止というか終了するということになると思うんですけれども。例えば、今回の地震災害復旧に対して相当資金的にも掛かると思いますが、こういったことに対して改めて円借款等で協力をしていくというのも一つできることではないかというふうに思うんですが、この点についての見解、これからどういった支援をするか、まだ状況は把握できていないと思いますけれども、今後そういった支援をしていくのかどうかということを大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　政府参考人が述べましたように、円借款については円満終了と、こういうことが両方で共通認識を持っているわけであります。
　こういう大きな大災害があって、その復興資金をどうするのか、何らかの形で支援をする必要があるかと思いますが、現時点でどういう形でどのくらいということをまだこれから検討すると、それは中国側の意向も見極めながら、こちらで何ができてそれをどういう形でするのか、これから検討してまいりたいと、こういうふうに思っています。
○愛知治郎君　是非、前向きに検討をしていただきたいと思います。
　こういったことに対するＯＤＡ、援助ですね、資金援助をするということは、やはり国民の皆さんも納得するんじゃないか、納税者の皆さんもそれであるならば是非やってくれというふうに言ってもらえると思いますので、こういう機会をとらえて、ＯＤＡそのものに対する理解、どれだけ有効なのか、どれだけ必要なのかということをアピールしていただきたいと思います。是非よろしくお願いいたします。
　実はいろいろ私自身もお伺いしたいことがあったんですが、この質問の前にレクを受けまして、様々なやり取りをさせていただきまして大分理解できました。数字に関しても随分提供していただきましたので、この場であえてもう質問する必要はございませんので、ありがとうございました。高村大臣はもう結構ですので、この点については委員長にお任せをいたします。
　続きまして、防衛大臣、石破大臣にお伺いをしたいんですが、先ほども申し上げましたけれども、現場で隊員が一生懸命頑張っている、その状況の中で、本省の方で不祥事が起きました。こういった問題が起こると現場の人がどれだけ努力してもそれが全部無に帰してしまう、評価されないということもありますので、やはりしっかりと信頼を取り戻すべく、これは対応していかなければいけないというふうに考えております。
　この点について一つお尋ねをしたかったんですが、私自身も防衛政務官を務めさせていただきまして、そのときにもいろんな不祥事がありました。防衛施設庁の談合問題ということがありました。財務大臣も当時防衛大臣として本当に真摯に取り組んで頑張られていたというふうに認識をしておりますが、そのときに、しっかりと襟を正さなくてはいけないということで新たな組織をつくることにしました。それが防衛監察本部なんですけれども、実際のところ、この監察本部が発足したのは昨年の九月からですけれども、その概要について、改めてどういった目的で、どのような経緯でこれがつくられたのかということをお尋ねしたいというふうに思います。
○政府参考人（中江公人君）　お答えいたします。
　防衛監察本部は、委員御指摘の防衛施設庁入札談合事案や情報漏えい事案など国民の信頼を大きく損ねた事案が生じたことを踏まえまして、このような事案の再発防止並びに職員の職務執行の適正確保を目的として、既存の監査、監察組織に加えまして、独立した第三者的な立場から全省的に厳格なチェックを機動的に行う組織として昨年九月一日に創設をされました防衛大臣直轄の特別の機関でございます。
　その任務についてでございますが、防衛大臣の命を受け、防衛省・自衛隊の全組織、防衛事務次官を始めとするすべての隊員を対象に、職務執行における法令遵守その他の職務執行の適正を確保するための監察を行い、防衛大臣に対して改善策などのとるべき必要な助言を行うこととされております。