○参考人（楡木定治君）　参考人の楡木でございます。
　教育公務員特例法並びに地教行法の一部を改正する法律案につきまして、私は、教員生活四十年、そして私どもの組織の集約いたしました意見を踏まえまして、賛成の立場から意見を申し述べたいと思います。
　今回、提出されております法律案は、新任教員に対し一年間の組織的、継続的な研修を行う研修を制度化するもので、教員の資質能力を向上するために極めて有意義な制度であると認めます。以下、賛成の具体的な理由について申し述べたいと思います。
　第一に、初任者研修制度を創設し、教員の資質能力の向上を図ることは、現下の教育諸問題を解決し、学校教育の質的向上を進める上でまことに適切な施策であると存じます。
　御承知のように、現在の学校教育を取り巻く環境は極めて厳しく、鎮静化したとは申しながら、いじめや校内暴力等は依然として深刻な状況にございます。このような問題を解決し、今後の社会の進展に対応した教育活動を進めるには、教員、保護者、行政の関係者が連携して真摯な努力を続けることが基本であります。とりわけ教員は、先ほど来指摘のとおり、日々、子供と触れ合い、その知的、精神的、肉体的成長に直接かかわりまして、その果たす役割はまことに重かつ大であると思います。古くから、先ほど河野参考人も申されたとおり、教育は人にありと言われ、学校教育においては教員に人を得ることがその成否を左右する重要な要素にもなっております。すぐれた教員を確保するためには、大学における養成教育、教員採用、そして現職研修の段階で適切な施策を講ずることが大切であります。
　この制度は、教育活動に従事しながら資質能力の向上を図りつつ、教科指導等に関する実践的指導力や問題解決能力を高める上で、まことに有意義でございます。このような実践に根差した能力によって現下の教育問題を解決し、同様に多様化した社会に対応する教育活動が展開されるものと存じます。このような意味で初任者研修制度の創設は、各方面から大きく期待をされているところでございます。
　第二は、今回提案されている初任者研修制度は、初任者の実践的指導力や使命感を高めると同時に幅広い知見を養うことを目的としており、教員としての全人格的な成長が期待をされております。
　教員の勤務は、子供に対して単に教科等に関する知識を授けるだけでなく、学校における諸活動を通して子供たちの全人格的な成長を促す営みでもございます。このような職責を担う教員には、単に専門的な知識や技術のみでなく教育者としての使命感や人間の成長、発達にかかる深い理解、教育的愛情、広く豊かな教養など幅広い能力が求められております。
　初任者研修制度は、初任者が学校において実際に学級や教科、科目を担当しながら、指導教員の指導を受けながら実務に即した指導能力や問題解決能力の向上を目指しておるわけでありまして、同時に学校外において教育センターの研修を初め、見学や参観、さらに宿泊などの体験的研修活動が計画されておるわけでございます。このように多方面にわたる研修を積むことによって、教育者としての幅広い知見が身につき、教員としての全人格的な成長をも促す有効な制度であると私どもは受けとめております。
　第三は、初任者研修制度が教員の生涯を通じた研修の第一段階として位置づけられておる点でございます。
　言うまでもなく、教員としての資質能力は初任者研修によってのみ完成されるものではございません。それは大学における教員養成、初任者研修、その後の現職研修の過程を通じて次第に向上していくものでございます。教員の職責の重要性、特殊性にかんがみ、昔から、進みつつある人のみ人に教える権利ありと言い古されておりますけれども、教員には教職生活の全期間を通して研さんに励み、みずからの資質能力の向上に努めるよう強く求められておるところでございます。教職生活の中で、初任者の時期は教員としての自覚と指導力を高め、円滑に教育活動に入り、自立の素地づくりをする重要なときでもあります。まさに、鉄は熱いうちに打てという言葉がございますけれども、全くぴったりする時期ではなかろうかと思います。
　初任者研修制度は、この時期に一年間にわたって組織的、計画的に行われるものであります。この研修により教員養成段階で修得した基礎的、理論的知識や実践的指導力の基礎を実務に即して発達させるとともに、その後の職能成長の基盤を培うことが期待されております。その意味で、初任者研修制度は教員養成と現職研修をつなぐ重要な役割を担うものとして位置づけられておるわけであります。このように、初任者研修制度を現職研修の第一段階として位置づけることにより、その後の現職研修についても充実、改善が図られ、教職生活の全期間を通した研修の体系的な整備を進める上でまことに大きな意義があると存じます。
　第四は、指導教員による指導が初任者研修制度の中核として位置づけられておる点でございます。
　初任者研修を効果的に進めるためには、初任者を学校に配置し、実務を担当しながら研修を行うことが大切でございます。従来の新採研修におきましては、責任を持って指導に当たる者が必ずしも特定されず、そのため指導の責任の所在が不明確で、指導の継続性という観点からも問題があったことは事実でございます。今回の改正案はこのような反省に立ち、初任者の属する学校から指導力にすぐれた適任者を指導教員に充て、校長のリーダーシップのもと指導教員が中核となって他の教員の協力も得ながら初任者の指導に当たる、いわゆるマンツーマン指導がとられております。このような指導形態により、初任者の成長過程に応じた組織的、計画的な時宜を得た指導が可能となり、初任者個々人の適性に応じたきめ細かい指導が約束をされております。
　また、試行の結果によりますると、校内においてこのような責任ある指導体制を確立することは、校内の研修体制の整備にも役立ち、教職員全体の中に初任者を育成しようとする雰囲気が醸成され、校内の活性化を促し、学校全体に好ましい影響を及ぼしております。このように、指導教員を中核とした初任者研修は一年間継続して行われますが、学校における教育活動が一年をサイクルとして展開されていることを考えますと、研修期間の一年は研修効果という観点からも評価できるものであると存じます。また、指導教員と関連いたしまして、今回の改正案では市町村立小中学校において初任者研修を実施する場合、その指導教員に充てるために非常勤講師を必要とする場合には都道府県教育委員会に派遣を求めることができるとする地教行法の改正が盛り込まれておりますことは、まことに適切な措置と存じます。
　第五は、初任者研修に伴って教員の条件つき採用期間を六月から一年に延長することとした点であります。
　一般に公務員に条件つき採用制度がとられ、その者が公務員として真に適格であるかどうかを判断する機会が設けられております。教員についても同様の規定が設けられておりますが、今回の改正案では初任者研修制度の導入に伴い、教員の勤務形態が特殊なものとなるために、その職務遂行能力を実証することがより困難になったということから一年に延長することとしております。言うまでもなく教員は、予供の人格形成に大きな影響を与えるものであり、すぐれた教員に出会うか否かはその将来を大きく左右すると言っても過言ではございません。これまで関係者の努力によりまして、指導力にすぐれ、人間的にも魅力のある教員が多数育成されましたことは事実でございます。
　しかしながら、このような努力にもかかわらず、問題教員として適格性に欠ける者が存在していることもまた否定し得ない事実でございます。このように、適格性に欠ける教員を誤って学校教育に迎え入れ、子供たちに悪影響を与えることがないよう教員としての適格性の判定につきましては慎重の上にも慎重を期する必要があると思います。また、一部に条件つき採用期間の延長を案ずる向きもありますが、私の体験からは採用直後の教員は新たな気持ちで子供と取り組み、全力投球していささかも不安を感ずるようなことは認めておりません。このことは一年に延長されても変わることがないと確信をいたしております。そのような意味で、今回の条件つき採用期間の延長は健全な学校経営の確立、こういう観点からも適切な措置であると受けとめておるわけでございます。
　以上、今回の改正法案につきまして賛同する理由を述べましたが、いずれにいたしましても教員の資質能力の向上を図るということは、教育関係者はもちろん、国民の要望の強い課題、つまり国民的課題でもありますので、この法案が早期に成立し、初任者研修制度が円滑に実施されるように希望を申し上げまして陳述を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。