Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　まず、幹事の選任を行います。
　去る七月三十日の本調査会におきまして、一名の幹事につきましては、後日、会長が指名することとなっておりましたので、本日、幹事に愛知治郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　続いて、幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在幹事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　幹事の選任につきましては、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認めます。
　それでは、幹事に荒井正吾君及び舛添要一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　二院制と参議院の在り方について調査検討するため、小委員十五名から成る二院制と参議院の在り方に関する小委員会を設置することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○会長（関谷勝嗣君）　多数と認めます。よって、二院制と参議院の在り方に関する小委員会を設置することに決定いたしました。
　つきましては、小委員及び小委員長の選任は、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認めます。
　それでは、小委員に愛知治郎君、荒井正吾君、武見敬三君、藤野公孝君、舛添要一君、森元恒雄君、山下英利君、郡司彰君、鈴木寛君、富岡由紀夫君、松井孝治君、若林秀樹君、山下栄一君、吉川春子君及び田英夫君を指名いたします。
　また、小委員長に舛添要一君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取扱いにつきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十三分散会
平成十六年十月十四日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三号
　　平成十六年十月十四日
　　　　午後二時開議
　　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　国務大臣の演説に対する質疑　　（前会の続）
　　　　午後二時二分開議
○議長（河野洋平君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　海部俊樹君から、十月二十日から二十七日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
○議長（河野洋平君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。横路孝弘君。
　　　　〔横路孝弘君登壇〕
○議長（河野洋平君）　太田昭宏君。
　　　　〔太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（中山成彬君）　太田議員にお答えいたします。
　三つの質問をいただきました。
　まず、今日の教育にあって最も取り組むべき大学改革、学力低下の問題、不登校、学級崩壊などの問題に関する認識及びその対策についてのお尋ねでございます。
　大学改革に関しましては、これまで、教育研究の高度化、高等教育の個性化、組織運営の活性化等の観点に立って積極的に推進してきておりまして、特に最近におきましては、国立大学の法人化、大学の設置認可の弾力化や認証評価制度の導入等の大きな改革を実現しております。今後とも、中央教育審議会の審議を踏まえながら、積極的に大学改革を推進してまいります。
　学力低下の問題に関しましては、国際的な学力調査の結果によりますと、我が国の子供たちの数学及び理科の成績は国際的に見て上位に位置しておりますが、学習意欲などに課題が見られます。このような状況を踏まえ、確かな学力の向上を図るため、教職員の定数改善を進め、少人数授業や習熟度別指導を推進するとともに、学力向上のためのアクションプランを進めてまいります。
　不登校やいわゆる学級崩壊などの問題に関しましては、教育上の重要な課題と認識しておりまして、わかる授業、楽しい学校の実現や心の教育の充実、スクールカウンセラーの配置など教育相談体制の整備、学校、家庭、地域、関係機関の連携の推進などの施策に取り組んでまいります。今後とも、不登校やいわゆる学級崩壊に対する取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　次に、地域が学校を支えていく開かれた学校のシステムを構築していくための取り組みについてのお尋ねでございます。
　学校は地域社会を基盤として存在するものでありまして、充実した学校教育の実現には、学校、家庭、そして地域社会の連携協力が不可欠であります。文部科学省といたしましては、地域に開かれた信頼される学校づくりに向けて諸般の改革に取り組んでいるところでございます。
　まず、御指摘の学校運営協議会制度につきましては、さきの通常国会において所要の法改正が行われまして、本年九月より施行されているところであります。文部科学省といたしましては、この制度の全国的な展開が図られ、保護者や地域住民の参画による学校づくりが進められるよう、その普及定着に努めてまいります。
　また、兵庫県のトライやる・ウイークのような職業体験活動を中学校に導入する取り組みは、生徒の勤労観、職業観をはぐくむ上で大きな効果を上げていることから、国としても、このような取り組みを全国的に展開できるよう積極的に推進してまいります。
　さらに、学校においては、子供が安心して教育を受けることができるよう、家庭や地域の関係機関等と連携しながら学校の安全を確保することが重要です。このため、文部科学省でも、人的警備を必要とする小学校において、地域のボランティアがスクールガードとして安全かつ効果的に学校警備に参加できるような体制が整備されるよう支援してまいりたいと考えております。
　最後に、教員養成改革の必要性についてのお尋ねでございます。
　教育は人なりと言われるように、すぐれた教員を養成確保することは極めて重要な政策課題であります。高度の専門性と実践的な指導力を有する教員を養成する上で、御指摘の教育実習の充実や教員養成を専門職大学院に広げていくことは極めて有意義であると考えております。このため、文部科学省といたしましては、本年八月の義務教育改革案等を踏まえまして、今後、中央教育審議会において、教員養成、免許制度のあり方について幅広く御論議をいただき、所要の改革を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　少子化対策についてのお尋ねがございました。
　これまでもさまざまな角度から取り組みを進めてまいりましたけれども、残念ながら、少子化の流れを変えるには至っておりません。この状況に対応するために、お話のございました待機児童ゼロ作戦を初め各般の施策について、改めて、政府、地方公共団体、企業など、国を挙げての取り組みを進めていくことが必要でございます。
　このためには、御指摘のとおり、働き方の見直しを初め、教育、住宅等の分野も含めた総合的な取り組みが必要でございます。本年中に策定いたします新新エンゼルプランにおきましては、総合的な取り組みをどのように進めていくのかが目に見え、子供を産み育てやすい環境整備が進められているという実感を持っていただけるような計画づくりを進めてまいります。
　次に、若者の雇用問題についてお尋ねがございました。
　基本認識につきましては、総理がお答えしたとおりでございまして、早急に対策を講ずる必要がございます。このため、厚生労働省といたしましても、昨年六月に策定いたしました若者自立・挑戦プランを着実に推進してきたところでございますけれども、平成十七年度におきましては、若年者雇用への関心を喚起する国民運動の推進、働く意欲の涵養、向上を図る取り組みなど、新たに若者の働く意欲や能力を高める総合的かつきめ細かな対策として、若者人間力強化プロジェクトを推進いたします。
　これらの取り組みにより、若者の働く意欲を引き出すとともに、その能力の向上を図り、就業に結びつけてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　今後の災害対策の考え方についてお尋ねがございました。
　ことしは、七月の新潟、福島、福井の梅雨前線による豪雨に続き、台風が相次いで上陸し、多くの人命や財産が失われる水害、土砂災害が発生いたしました。先般、台風二十一号の後に、私は、愛媛県、また香川県を視察させていただきました。人的被害、また経済的損失の大きさを目の当たりにしたわけでございますが、上空からヘリで視察をさせていただきましたところ、至るところで山腹崩壊による山肌が見え、豪雨災害の悲惨さというものに強い衝撃を受けたところでございます。
　今回の災害では、最近の気候変動により、かつて経験したことがない豪雨による土砂崩れや堤防決壊など、これまでの河川、砂防等の整備だけでは十分に対抗できない状況が多く見られたわけでございます。避難勧告をどう的確に判断するか、防災情報をより早く正確にどう伝達、提供するか、また、御指摘のございました高齢者等の円滑な避難をどう進めるかなどに関する課題も明らかになったわけでございます。こうした課題にしっかり取り組みをさせていただきたいと考えております。
　水害や土砂災害から国民の生命財産を守るのは、国の最も基本的な責務でございます。今回の災害の迅速な復旧に全力を尽くすのはもちろんでございますが、既に堤防等の緊急点検を行ったところでございます。また、関係府省と連携し、リアルタイム情報の提供、地域の水防体制の強化、より高度な防災気象情報の伝達など、総合的な検討を開始しているところでございます。
　特に、市町村が作成する洪水ハザードマップについては、現在、作成済み市町村は、いまだ三百三十四市町村にとどまっております。これが全国で早期に整備されるよう強力に支援してまいりたいと思います。
　また、今回の災害にかんがみ、中小河川等の整備と管理のあり方などについても検討し、集中豪雨による水害や土砂災害対策について抜本的な取り組みを推進してまいる決意でございます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（中野寛成君）　志位和夫君。
　　　　〔志位和夫君登壇〕
○副議長（中野寛成君）　山本喜代宏君。
　　　　〔山本喜代宏君登壇〕
○山本喜代宏君　社民党の山本喜代宏でございます。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、小泉総理の所信について質問いたします。（拍手）
　冒頭、今回の台風二十二号の被害に遭われた方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。豪雨や台風の頻発によって、私の地元の秋田でも水稲や果樹に大きな被害が出ております。被害を受けた各地に対する政府を挙げての支援を要請いたします。
　改革の本丸と言われる郵政民営化については、総理の意気込みだけが空回りするばかりで、何のための民営化か、民営化でどうなるのかという答えが全く出されておりません。
　各種世論調査によりますと、新内閣に望むのは、年金・福祉問題と景気・雇用対策がほとんどであります。一方、この十月から施行された年金改悪法案には、依然として国民の七割が反対です。銀行を国有化して郵政を民営化する支離滅裂な政策にしがみつくのではなく、今こそ、国民の声に耳を傾け、年金法の抜本的な改正、非正規雇用労働者の均等待遇の実現を初め、安心をつくり出す社会保障の抜本改革こそ緊急最優先課題であると私は考えますが、総理はどうお考えでしょうか。（拍手）
　八月十三日、世界一危険と言われる普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学に、米海兵隊の大型輸送ヘリが墜落しました。米軍は、現場を封鎖し、県警の捜査員すら締め出したまま、機体の残骸を撤去しました。平時の訓練中の事故さえもすべてを米側の運営に託す現行日米地位協定のあり方を根本から見直す必要があると考えますが、総理、いかがですか。
　総理は夏休みとのことでしたが、基地の重圧に苦しむ沖縄県民の心に耳を傾けるべきだったと思います。総理はなぜ県知事に会おうとなされなかったのか、説明を願います。
　住民の不安を考えれば、米軍再編の機を逃さず、基地縮小を大胆に決断すべきです。沖縄の基地負担軽減に対する総理の決意をお伺いいたします。
　イラク戦争について、米政府調査団は、イラクに大量破壊兵器は存在せず、開発計画もなかったとする最終報告書を提出しました。アナン国連事務総長も、イラク戦争を国連憲章違反で違法と断言しています。それでも、大量破壊兵器があるはずだと繰り返してきた総理のお考えは変わりありませんか。もはやイラク戦争自体に大義がないことは明らかであり、基本計画を延長せず自衛隊を即刻撤退させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　小泉内閣のアメリカ追随の姿勢は、国民の食の安全の分野でも明らかです。
　アメリカからの強い圧力により米国産牛肉の輸入再開に安易に道筋をつけることは、断じて許されません。アメリカに対し、日本と同等のＢＳＥ対策を講ずるよう強く要求するとともに、安全、安心を柱とした現行ＢＳＥ対策の徹底と拡充を求めますが、総理、いかがですか。
　最後に、日本歯科医師会をめぐる一連の事件の徹底解明と同時に、厳しい企業・団体献金規制に取り組まない限り、国民の政治不信は解消されません。
　総理は、先般も、公共事業受注企業からの献金禁止を打ち上げましたが、全く実現する気配は見えません。「政は正なり」というならば、迂回献金の禁止や政治団体間の献金規制にも踏み込んだ政治資金規正法の改正に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
　今臨時国会は会期が五十三日間と短く、政府・与党の姿勢を見ると、逃げまくり国会、疑惑隠し国会と断ぜざるを得ません。米軍基地の縮小、安心の社会保障制度の確立と政治と金の是正にこそ、困難があってもくじけることなく努力すべきだということを申し上げ、私の質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山本議員にお答えいたします。
　郵政民営化にこだわるな、社会保障の抜本改革こそ緊急優先課題ではないかという御質問でございます。
　郵政民営化は、構造改革を進めるに当たり、行財政改革、また経済活性化の観点から、本丸ともいうべき改革であると私は思っております。行財政改革に賛成だ、民間にできることは民間に、これも賛成だ、しかし郵政民営化は反対だというのは、手足を縛って泳げというようなものであります。
　私は、郵政民営化だけではありません。将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築し、暮らしの安心を確保することも重要な課題であり、年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しの議論を進めてまいりたいと思います。
　また、パートタイム労働者と正社員との均衡処遇の推進など、働き方にかかわらずだれもが安心して働くことができるような労働環境の整備にも取り組んでまいります。
　米軍ヘリの墜落事故に関連し、日米地位協定と沖縄の基地負担軽減についてでございます。
　政府としては、その時々の問題について、日米地位協定については運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であるとの考えのもと、運用の改善に努力しているところであります。今回の事故については、その現場での対応を検証し、問題があった点について改善を図っていくべく日米間で話し合っているところであります。
　沖縄の負担を軽減することは、内閣の大きな課題の一つであると考えております。今後も、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄等地元の過重な負担の軽減を図る観点から、在日米軍の兵力構成見直しについての米側との協議を進めてまいります。
　ヘリ事故についてでございますが、今回のような事故の発生は極めて遺憾であり、事故後直ちに、米側に対して、徹底した事故原因の究明と再発防止に全力を挙げるよう求めるとともに、各省庁に対して、内閣一体となった取り組みを行うよう指示いたしました。八月二十五日には稲嶺県知事と会談し、事故の状況と地元の要望について改めて詳細な説明を受けております。
　その後、日米合同委員会のもとに新たな分科委員会を設置して、事故発生時における対応について日米間の協議の仕組みを充実させるとともに、沖縄危機管理官の設置など政府一丸となった取り組みを確保する体制の整備を図っております。
　イラクにおける大量破壊兵器についてでございます。
　対イラク武力行使が開始された当時、イラクが過去実際に大量破壊兵器を使用した事実や、国連査察団の指摘している数々の未解決の問題等にかんがみれば、大量破壊兵器があると想定するに足る理由があったと考えております。
　我が国は、イラクが累次の国連安保理決議に違反し続け、また、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえなかったとの認識のもとで、自主的な判断に基づき武力行使を支持したのであり、その判断は正しかったと考えます。
　自衛隊のイラク派遣についてでございます。
　イラクの復興は道半ばであります。我が国としては、我が国にふさわしい分野において、引き続き復興に積極的に貢献することが重要であると考えます。自衛隊のイラク派遣の基本計画では派遣期間が本年十二月十四日までとされておりますが、その後のことにつきましては、イラク復興の状況や現地治安情勢等を総合的に検討して適切に判断してまいります。
　ＢＳＥ問題でございます。
　国内対策については、消費者の食の安全、安心の確保を大前提に、食品安全委員会の報告を踏まえ、適切な措置が講じられるよう見直しを検討しております。こうした国内措置の見直しを踏まえ、米国産牛肉の我が国への輸出については、国内と同等の措置を求めるとの考え方を基本として、米国と協議していく考えであります。
　政治資金規正法の改正についてでございます。
　基本的には、政治資金を広く、薄く、公正に得るとともに、その透明性を確保するための明確なルールをつくり上げる必要があると考えます。
　具体的な改正案については、現在自民党内において議論が行われているほか、与党の公明党、さらには民主党の改正案など、さまざまな考え方があるところであり、なるべく早期に国民の幅広い理解が得られる内容がまとまるよう、各党各会派間でさらに議論を深めていくべきものと考えます。そうした議論を踏まえつつ、政府としても必要な検討を進めてまいります。（拍手）
○副議長（中野寛成君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○副議長（中野寛成君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　南野知惠子君
　　　　　　　外務大臣　　　　町村　信孝君
　　　　　　　財務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　中山　成彬君
　　　　　　　厚生労働大臣　　尾辻　秀久君
　　　　　　　農林水産大臣　　島村　宜伸君
　　　　　　　経済産業大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　国土交通大臣　　北側　一雄君
　　　　　　　環境大臣　　　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣　　　　伊藤　達也君
　　　　　　　国務大臣　　　　大野　功統君
　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　　国務大臣　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣　　　　村上誠一郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　村田　吉隆君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　杉浦　正健君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　阪田　雅裕君
平成十六年十月十四日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　津島　恭一君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　古川　禎久君　　　　中川　　治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　三日月大造君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横光　克彦君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、海部俊樹君より、十月二十日から十月二十七日まで八日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　次に、本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず民主党・無所属クラブの横路孝弘君、次に公明党の太田昭宏君、次に日本共産党の志位和夫君、次いで社会民主党・市民連合の山本喜代宏君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　　　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　質　疑　者　　　　　時　間　　　要求大臣
　横路　孝弘君（民主）　二十五分以内　総理
　太田　昭宏君（公明）　　二十分以内　総理、文科、厚労、国交
　志位　和夫君（共産）　　十五分以内　総理
　山本喜代宏君（社民）　　　五分以内　総理
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
　本日の議事は、以上でございます。
○川崎委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十日水曜日午後四時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
本国会召集日（平成十六年十月十二日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　近藤　基彦君　幹事　福田　康夫君
　　　幹事　船田　　元君　幹事　古屋　圭司君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　枝野　幸男君
　　　幹事　鈴木　克昌君　幹事　山花　郁夫君
　　　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　大村　秀章君
　　　　　　河野　太郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中谷　　元君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　松野　博一君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　青木　　愛君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　大出　　彰君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　園田　康博君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中川　正春君　　　　中根　康浩君
　　　　　　長島　昭久君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　和田　隆志君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　福島　　豊君
　　　　　　山口　富男君　　　　土井たか子君
平成十六年十月十四日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　近藤　基彦君　幹事　福田　康夫君
　　　幹事　船田　　元君　幹事　古屋　圭司君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　枝野　幸男君
　　　幹事　鈴木　克昌君　幹事　中川　正春君
　　　幹事　山花　郁夫君　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　大村　秀章君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　河野　太郎君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中谷　　元君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　　松野　博一君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　青木　　愛君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　大出　　彰君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　園田　康博君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中根　康浩君　　　　長島　昭久君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　古川　元久君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　和田　隆志君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　福島　　豊君　　　　山口　富男君
　　　　　　土井たか子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩野　浩基君　　　　　加藤　勝信君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　元久君　　　　　仙谷　由人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仙谷　由人君　　　　　古川　元久君
同日
　幹事鈴木克昌君同日幹事辞任につき、その補欠として中川正春君が幹事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　幹事の辞任及び補欠選任
　公聴会開会承認要求に関する件
　日本国憲法に関する件
　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　幹事の辞任及び補欠選任についてお諮りいたします。
　幹事鈴木克昌君から、幹事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいまの幹事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、会長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、幹事に中川正春君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中山会長　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法に関する件について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は、来る十一月十一日木曜日、十八日木曜日及び二十五日木曜日に開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○仙谷委員　お許しをいただいて、発言をさせていただきたいと存じます。
　民主党の仙谷由人でございます。
　このたびのＥＵ憲法及びスウェーデン・フィンランド憲法調査議員団に参加をお許しいただきました本憲法調査会の委員の皆様方に改めて感謝を申し上げたいと存じます。そしてまた、今回の憲法調査に関して、当委員会の事務局を初め関係者の皆様方に大変大きな御尽力をいただきましたことを心から感謝申し上げます。
　そこで、先ほど会長の御報告の中に私の発言を記載していただきました。恐縮でございましたが、私のＥＵ憲法条約関連の調査に関する感想は十三ページに記載されたところに尽きるわけでございます。
　さらに、あと、もう少し具体的になりますが、二点だけ、各委員の皆様方に御報告を申し上げたいと思います。
　一つは、ＥＵの緊急展開部隊に関する件でございます。
　ＥＵ憲法の四十条には、軍備の強化という条項がございます。しかし、ＥＵの私どもとお会いをしましたコンベンション参加者あるいはＥＵ議会の議員等々の方々、異口同音におっしゃっておりましたのは、ＥＵは軍事的な超大国にならない、平和大国になりたいんだ、そして、当然のことながら国連憲章には従う、この前提のもとで、一つは、外務大臣を創設し、そして、かつまた緊急展開部隊をつくって、既に動き出しているということでございます。
　彼らのおっしゃることによりますれば、ＮＡＴＯは非常に大きな紛争の処理をする、そしてＥＵ緊急展開部隊は地域的な平和づくりのために活動をするんだということをおっしゃっておりました。つまり、和平づくり、和平の維持、平和のための予防、近隣の紛争防止、このためにＥＵ展開部隊がつくられているということでございます。
　そして、何よりも私がある種の感動を持ってお伺いしましたのは、現在ポーランド領になっております、旧ドイツ領であったということのようですが、シュチェチンというところには、ドイツ軍とデンマーク軍とポーランド軍の共同の部隊が今置かれて活動をしているという事実でございました。
　つまり、第二次世界大戦のナチスによる、あるいはファシズムによる近隣諸国への侵略問題をある種歴史的な和解ということで解決したドイツは、ヨーロッパ域内においては、このような旧被侵略国とも共同の安全保障の平和づくりに参加をしているという事実でございます。
　もう一つは、このＥＵ憲法条約というものが採択されたその目的及びこれからの機能というものについては、彼らは異口同音に、やはり法の支配が重要なんだということをおっしゃっていたことであります。そしてまた、このＥＵ憲法条約の発効によって法の支配がますます豊富化するという意味のことをおっしゃっておりました。
　それで、オンブズマンについてでありますが、一つは、実際的に何をやっているんだという話をお伺いしたわけでありますが、行政機関が反応しない場合の苦情処理、それからＥＵの職員採用の仕方に対する苦情処理、それから入札、公共調達に関する苦情処理、それからＥＵの一般市民の情報開示についての苦情処理というふうなことがなされているということでございました。
　私どもも、民主主義のために、人権保障あるいは民主主義的な諸制度を担保するためにいろいろな工夫が必要だなと改めて考えた次第でございます。
　以上であります。どうもありがとうございました。
○中山会長　次に、船田元君。
○船田委員　今回の私どものＥＵ調査議員団でありますが、二つの意味で、まさにグッドタイミングであったというふうに感じております。一つは、加盟国が拡大をいたしました。二〇〇四年五月に、ポーランド、チェコなど、東欧諸国を初めとして十カ国が新規に加盟をして、二十五カ国体制、総人口で四億五千万人、各国のＧＤＰを合わせますと世界のほぼ四分の一に当たる巨大な経済圏が形成された、その直後に訪問したということ。もう一つのタイミングは、今もお話が出ましたが、ＥＵが一つの共同体として憲法の必要性を感じて、二〇〇四年六月のブリュッセル欧州理事会においてＥＵ憲法条約が採択をされ、今後二年間、各国での批准を待つこととなる、そのまさに真っただ中に行った。この二つのグッドタイミングであったと思っております。
　私は特に、ＥＵ加盟国の憲法とＥＵ憲法条約をどう調整しようとしているのか、あるいはＥＵ拡大の今後の方針、その機能の強化がどのようになっていくのか、そういったことに関心を持って見てきたわけでございます。
　そこで、まずＥＵ憲法条約でありますが、これも今まで話が出ましたように、ＥＵ大統領それからＥＵ外務大臣を任命して、共通の外交・安保政策を進めることとしておりますので、当然これは、各国の主権の一部をＥＵに移譲するという行為になるわけであります。
　これは、言うまでもなく、従来の経済統合から政治的な連邦制、連邦ではないという御意見も出ましたが、一部連邦制に発展する、そういうことを私は意味しているんだと思います。これは民主主義の新たな挑戦だと思います。このことが成功するかしないか、大いに注目するところでございます。また、加盟各国の批准には国民投票をやらなければいけない、そういう国々も少なからずありまして、一定の時間と非常に労力がかかるであろう、このように推察をいたしました。
　しかし、そういう中で、私どもが訪問したスウェーデンとフィンランドにおいては、ＥＵ憲法と自国の憲法との使い分けという知恵も働かせようとしているんではないかと考えております。国民投票を経ずして批准をする可能性が両国においては大きい。これはまさに大人の対応ではないかと考えています。
　なお、この北欧二カ国におきましては、ＮＡＴＯとは微妙な間合いをとっている。例えば、平和のためのパートナーシップ協約、いわゆるＰＦＰ協約ということで、ＮＡＴＯと両国軍との協力関係を保ちながら、しかしＮＡＴＯには加盟しない。あるいは、ＮＡＴＯとは別に危機管理を行うＥＵ独自の緊急対応部隊、いわゆるＲＲＦ、これには積極的に参加する、そういった独特の立場をとるということについて理解を深めることができました。
　もう一つのＥＵの拡大につきましてですが、この二〇〇四年五月の十カ国の新規加盟は、独自の安全保障政策や経済水準が他に比べて低いということなどから、先行きを心配する声が出始めていることは事実であります。特に、二〇〇七年に予定されておりますルーマニアとブルガリアの加盟、これは、面積で三〇％ふえ、人口でも一億人ふえるということになりますが、単に量的な変化だけではなくて、ＥＵそのものが変質をしてしまうんではないか、このような懸念があり、これをＥＵがいかに克服していくか、注目すべき部分だと思います。
　一方、従来から加盟申請をしておりますトルコに対しては、域内国において、やや否定的な意見を多く聞いたところでありました。従来のＥＵはキリスト教文化圏とオーバーラップしておりますが、イスラム文化圏であるトルコにその点での抵抗感があるのかもしれません。しかし、ＥＵがイスラム世界あるいはイスラム精神を知り、より多様で柔軟な組織となるためには、あえてその加盟基準、クライテリアを下げてでもトルコをやはり将来において入れるべきではないか、このような私見も持った次第でございます。
　ＥＵのこれからのさまざまな試みあるいは挑戦というものを非常に私たちもこれからも注目をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山会長　次に、枝野幸男君。
○枝野委員　民主党の枝野でございます。
　今回、大変貴重な経験をさせていただきましたこと、関係者の皆さんにまずは冒頭御礼を申し上げます。
　まず、私は、ＥＵにつきまして、感想として受けとめましたこととして、二重の意味で肩に力が入っていないと、いい意味で受けとめて帰ってまいりました。
　先ほど来お話がありますとおり、主権の一部移譲という大変画期的なプロセスを歩んでいる途中であるという意味で、肩に力が入ってもおかしくない状況だと思いますし、また一方で、各国での批准の手続の困難性がある、これを乗り越えなければならないという意味でも、肩に力が入ってもおかしくない状況だと思いますけれども、私が受けとめた範囲では、どちらの意味でも、いい意味で肩に力を入れることなく、ある意味では大きな歴史の流れに対する確信を持ってこのプロセスに臨んでいるという印象を受けてまいりました。
　そして、ＥＵ統合に向けて、やはりその背景として二つの点がヒアリングの中で印象に残っております。
　一つは、テロ等の問題に関して、もはや一国単位では対応することが困難になっている、そのことがＥＵの統合を前進させる一つのエネルギーになっている、こういう認識が示されたことであります。
　それからもう一点は、これはあえて固有名詞を挙げない方がいいと思いますけれども、ＥＵ議会の関係者の方からは、また複数から、今回のＥＵ統合に向けた動きというものは、アメリカ帝国主義という言葉も使っておりました、あるいはアメリカ一国主義という言葉も使っておりました、こうしたものに対するフラストレーション、あるいはこうしたものに対する対抗であるということを堂々とはっきりとおっしゃった方が複数いらっしゃいますし、全体として、やはりアメリカにどうヨーロッパが対抗していくのかという視点というものは強く受けとめることができました。
　翻って私どもの国を考えたときに、一点目のテロ等との対抗という意味では、幸いにして我が国は島国でありますけれども、交通機関等の発達によって、そのことによって、単独でテロと闘い得るか、テロが国内に入ってくることを防ぎ得るかといえば、それはかなり困難な状況に入っているという意味で、ＥＵと同じような立場に立った物の見方をしなければならないだろう。
　もう一点は、短期的に見れば東アジアでは残念ながらまだ冷戦の名残が残っておりますが、憲法という国家の大きなビジョンを考える、つまり、三年、五年の話ではなくて、五十年、百年と変わらない憲法をというのは難しいし適切ではないかもしれませんが、せめて十年、二十年をにらんだ視野で物事を構築していかなければならないとすれば、ちょうど、ヨーロッパがロシアとアメリカという二つの大国に挟まれた中で、面積や人口で劣る国が共同歩調をとることで対抗していこうというプロセスをとっているのと同様に、日本の置かれている地理的な状況も、海を挟んでアメリカ合衆国、そして近いところには二十一世紀の超大国になるであろうと予想される中国という二つの大国に挟まれて、残念ながら、面積や人口という意味ではこの二つの国とは到底比較にならない状況にある、同じような状況にあると言わざるを得ないと思っています。
　そうした中では、ヨーロッパの歩みを、アジアにはアジアのやり方がある、同じことをやる必要はないと思いますけれども、この両超大国に挟まれた日本の立場として、韓国であるとかモンゴルであるとか台湾であるとか、あるいはＡＳＥＡＮ諸国との連携というものをさらに重視し、また、そこを見据えたこの国の将来ビジョンというものを考えていかなければならないのではないかということを、改めて強く認識させられてまいりました。
　最後に、憲法委員会の話とオンブズマンの話について簡単に触れさせていただきたいと思います。
　一つには、スウェーデンだったと思いますが、オンブズマンの選任は国会全会一致で選んでいる、だから非常に権威があるし、事実上の政治的な力も影響力も大きいというお話がございました。
　また、フィンランドの憲法委員会、ここは法律等の合憲性の審査を議会の委員会できちっと行う、そして、そこでの審査は、いわゆる多数決原理以上に論理性を重視して、国会で法律の憲法適合性をきちっと行うというお話がございました。
　特に、小選挙区制度を採用して二大政党化をしている日本の政治状況は、一般的には、与野党の妥協の余地のない、真正面から衝突するということが前提となっている政治システムだと思いますけれども、行政との関係で議会の権威を背景に権限を行使すべきオンブズマンと、憲法について、従来の行政的、法制局的な立場でなくそれに対してコミットする憲法委員会というものを多数決原理そして二大政党の対決とは違う視点から組み立てていくことが、我が国の法の支配を確立していく上で必要ではないかというふうに感じてまいりました。
　以上でございます。ありがとうございました。
○中山会長　次に、保岡興治君。
○保岡委員　私も、今度の海外視察は大変貴重な経験でございました。中山団長を初め同僚議員、この視察をお支えいただいて頑張っていただいた関係の皆様に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　団長が触れていただきましたように、私は、ＳＩＰＲＩのベイルズ所長の、ヨーロッパ人から見た、アジアの安全保障における、あるいは世界の安全保障に関する我が国の立場についての見解に、非常に強い印象を受けました。
　これは、御報告にもございますとおり、我が国が平和憲法という平和主義を堅持して軍事的な安全保障の対応を抑制的に非常に考えてきたことについては高い評価をされておりましたし、日本がこのところ世界で行っております、自衛隊等による平和維持活動などに見られる、その他、紛争の予防あるいは平和の回復、確保についての貢献を非常に高く評価されておられました。せんだって公述人の猪口邦子さんから伺ったことともあわせて、我が国の平和主義を今後やはり充実発展させる形で憲法改正を考えていかなきゃならないと、強い印象を持った次第でございます。
　さらに、そのときに述べられました、世界の安全保障の環境が大きく変わってきている、特にアメリカが、他の国の領土を守るというようなことから、国際的な広がりを持つ、内外を問わず危機にさらされる可能性のあるテロに対して機動的に対応するという点を重視した世界の軍事展開の考え方を変えてきていることについての意見に触れて、ヨーロッパでもそうであるが、アジアにおいても同じではないか。したがって、ヨーロッパやアジアの民主主義国家は、もはや今までのようにアメリカに頼ることはできず、自分たちの安全保障政策を再構築しなきゃならないということが、非常に私は大事だなと、同感の思いをいたしました。
　もちろん、我が国は当然のことながら、自衛のために軍事力を持つというのは、これはもう当然のことだと私は思っておりますが、それも、専守防衛ということであれば、すきのない、しっかり自国で防衛できる体制というものはどうあるべきかというのをしっかり議論するということが大前提であり、さらに、仙谷議員が触れられましたように、主権の移譲や共同行使という形で地域の安全保障システムをつくるというようなことに関して、将来、発展的に将来像を描いて進んでいくためには、やはり自国のしっかりした防衛体制というものをきちっとするということが大前提。さらに、世界の平和を守り、回復し、あるいは紛争の予防をするために危険が伴う、実力によるそういったものに対する侵害がある。この危機管理に対して、我が国が自衛隊等の実力行使によってどうこれを管理し、対応するかということの基本をしっかりしなければならないということを強く感じました。
　アジアの将来像についてしっかり議論をして、アジアの国民のために何が大事かということを考えて、あるいは世界の人々に対して何が大切かを考えて、将来像に沿った、しっかりした危機管理の構想を我が国が憲法にうたうことは必然のことだ。
　そのことは、ＥＵ憲法条約を構築した際に一番その原動力になったのは、ＥＵ市民のための幸福増進、恒久平和、フランスとドイツがあれだけ戦いを繰り返し、いろいろ大陸で繰り広げた過去の戦争を乗り越えて、このＥＵの平和構築を最高の理念にして、あるいはＥＵ市民の人権を守るために新たなこういった条約を結んだという歴史的な事実については、大変我々も、将来、我が国のあり方として参考にしていかなければならないと強く感じた次第であります。
○中山会長　これにて調査に参加された委員からの発言は終了いたしました。
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○中山会長　次に、御意見のある委員から御発言いただきたいと存じます。
　なお、御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、会長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いいたします。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　発言時間の経過については、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせします。
　それでは、ただいまから御発言をお願いいたします。御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。
○柴山委員　柴山でございます。
　大変有意義な視察だったと思います。参加された先生方の熱意に改めて敬意を表するものであります。
　私から若干申し上げたいのは、まず一点は、オンブズマン制度についてでございます。
　かなり欧州では機能しているというような御意見がありましたが、我が国の憲法下でこれを明文の法制化、位置づけるということが本当に現実的かどうかというのは、いささか、やはり国情の違いがあるのかなというふうに思います。
　北欧におきましては、言うまでもなく、国民負担率が七割、八割を超える超福祉国家、行政国家というところで、その適正化ということが非常に重要な課題となっております。また、その中で、憲法的統制というものが、国民一般の統制ということが求められているというのもやはり理解できる。また、議会、スウェーデンにおいては全会一致の選任、フィンランドにおいては多数決での選任というような基盤もあり、それに選ばれた方々の意識というものも相当程度高いのではないかと思っております。
　翻って、これを日本に導入した場合に、やはりその質の確保というものについて若干の疑念があるほか、どのような性質のものを想定するのか、既存の違憲審査制度、行政監視制度等の関係をどのように考えていくのか、さまざまな難しい問題が出てくるものと考えております。
　私は、このような観点から、オンブズマン制度を憲法上位置づけるということには、やはり相当な議論が必要になってくるのではないかなというふうに思っておりますし、また、憲法上明定することによって、そうした今活動している私的な団体というものに対して、保護以外に、何らかの規制的な側面というものも出てくるのではないかなというように考えております。
　防衛、安保の観点について申し上げたいと思います。
　先ほど保岡先生から御指摘のありましたとおり、これから日本も平和のために貢献をしていかなければならないという問題意識、このＥＵの視察からも大変強くうかがえるところでございます。今、日本が、やはり自分たちの国あるいは世界の平和をしっかりと自分たちのリスクを持って維持していかなければいけない、守っていかなければいけない、そのような共通認識を持つということは大変重要なことだと考えておりますし、そのために兵力、そのようなものを整えていかなければいけないという事情も私は賛成でございます。
　ただ、やはり、そういった国民的なコンセンサス、また自国の憲法の改正ということになりますと、当然のことながら三分の二以上の発議ということが必要になってくるわけでございまして、当面は、やはり自衛権の明定、そして平和的な分野における国際貢献という、最大公約数的なものに現実的には落ちつかざるを得ないのかな。長期的に、それを超えた部分、国際的な貢献というものは、国民的なコンセンサスを我々政治家が主体的につくり上げてから改めて議論をする、一度に五十年もつような制度というものを、あるいは憲法というものをこの数年間の短期的なスパンで構築するということはなかなか難しい側面があるのではないかなというように考える次第でございます。
　以上です。
○辻委員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。
　会長の御報告及び参加された方々の御報告を聞くに及んで、私もぜひこういう機会に参加したかったなという思いが非常に強くあります。希望をとっていただければ参加できたのになという。憲法調査会、時限立法で、来年までで、もうこういう機会はないのかもしれませんが、もしあるとすれば、ぜひそういう機会を与えていただきたいな、こういうふうにまず思います。
　御報告を伺っていて、やはりヨーロッパというのは、民主主義の歴史と文化ということが非常に根づいていて、非常に深さがあるなというふうに感銘を受けたというか、やはり学んでいかなきゃならないものがいっぱいあるな、こういうふうに思います。とりわけ、民主主義の国の代表と言われたアメリカが、今、民主主義のみずからの浅さを露呈している現状において、やはりヨーロッパの知恵、仙谷議員がおっしゃっているように、人類の知恵と理性の結晶としてのこのＥＵ憲法条約というものを、やはり日本が今この憲法問題を考えるに当たっても非常に踏まえなければいけない、このような思いを強くいたしました。
　やはり安全保障を考える場合においても、国民国家という従来の枠組みを超えて、地域のそういう共同体の中で、地域の安全保障をしっかりと考えていくという視点が重要であろうと。これは、振り返ってみれば、日本においても、東アジアの地域における安全保障というのをどのように考えていくのかという観点で、日本が独自に軍備力を強化するとかいうことで物事が解決する問題ではないんだなという思いをいたしました。
　そして、今、憲法問題を考えるときに一番重要なのは、やはり法の支配の貫徹ということであって、法の支配というのは法治主義というのとは異なるわけでありまして、憲法の基本原理がきちっと司法、行政、立法の隅々にまで貫かれるというのがやはり法の支配の本来の理念でありますから、とりわけ今の行政権が肥大化した現状の中で、行政機能、行政の執行をどうチェックしていくのか、そこに法の支配をどう貫いていくのかということがやはり重要なのだろうと。その点において、オンブズマン制度というのが一つ重要でありますし、司法権の権能というのがもっと十全に機能するように考えるのがこれまた重要なんだなというふうに思います。
　そして、とりわけ、ＥＵというそういう広がりの中で、これは会長の御報告の最後の方にもありましたけれども、欧州人権裁判所の下した判決の実効性云々というくだりがありました。これは例えば、集団的自衛権の行使等につきまして、従前、アメリカのニカラグアへのコントラに対するいろんな援助の問題をめぐって国際司法裁判所が一つの考え方を示している。やはりこういう国際的な基準に照らして日本も考えていかなければいけない。日本のいろんな問題を考えていくときに、そういう人類の知恵と理性の結晶であるＥＵ憲法条約にあらわされた理念、そして、国連憲章なり国際司法裁判所が積み重ねてきたそういうものをしっかりと踏まえていく必要があるという思いを新たにいたしました。
　以上でございます。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　きょうの調査会では、海外調査の概要の報告と、派遣された四人の委員の方からの発言を受けたんですけれども、どうもお疲れさまでした。
　私は、私自身が二回海外調査に行ってまいりまして、その経験からいきましても、この海外調査というのは、貴重な経験があると同時に、時間的な点でも内容的な点でもいろんな制約もあったなということを感じています。同時に、世界の政治的、社会的な動向をきちんと押さえるということは、その目でもって日本国憲法の諸原則の値打ちというものをとらえ直すことになりますから、非常に大きな意味がある、そういう絶好の機会になると思うんです。
　その際に大事なのは、やはり、世界に対するさめた目といいますか、冷静な目と、日本国憲法が本来持っている諸原則の値打ちを、普遍的な性格と日本的条件を押さえておくことが大事になるんじゃないかというふうに思うんです。
　まず、世界の動向なんですけれども、イラク戦争をめぐっては、世界とアジアでアメリカのやり方に批判が集中して、あのイラク戦争が国際法にも国連憲章にも反したものだということで、世界の多数の国と国民がこれに反対を貫きました。最近も、アナン国連事務総長がイラク戦争は国際社会の立場にも国連憲章にも反した違法なものだったと言明したことは、日本でも広く報じられたところです。
　そして、九月の国連総会の各国演説を見ましても、国連憲章に基づく平和のルールを守ろうというのが世界の多数派であって、これに対して、先制攻撃戦略を持って現実にイラク戦争を実行したアメリカなどの主張と行動は、やはりこれに反する流れになっている。これが、私、今回の海外調査でもそのさまざまなあらわれが各所にあった、きょう発言を聞きまして、そのことを改めて感じました。
　そして、ヨーロッパ諸国が目指している方向というのは、アメリカの一国主義、単独行動主義の危険に対して、国連のもとでの多国間主義、これを目指すものです。イラク戦争をめぐっては、その対応をめぐっては、ＥＵの中で対立が生まれましたけれども、基本的に、ＥＵが国連を中心とする国際秩序を守って強めることを志向しているということは、この調査会でのツェプターＥＵ大使の発言でも確認されたことだというふうに思うんです。
　私が重要だと思いますのは、こうした動向が、ヨーロッパだけでなくて、アジアやラテンアメリカでも共通に確認されているということだと思います。
　例えば、昨年十一月に開かれたラテンアメリカ会議でサンタクルス宣言というものが出されておりますが、これを見ましても、国連憲章で確立された国際法の目的と原則、主権の尊重、国家間の法的平等、不干渉の原則、国際関係における武力による威嚇や武力行使の禁止、領土保全の尊重、紛争の平和的解決、人権の擁護と促進を支持する、この立場をうたっています。
　そして、ことし九月に中国の北京で、アジア三十五カ国、八十三の政党が参加して第三回アジア政党国際会議が開かれました。ここで採択された北京宣言を見ますと、国連憲章、平和五原則及びバンドン精神十原則の目的と精神に従い、対話と協議を通じて相違点を解決することを主張する、また、我々は、戦争、侵略、覇権に反対する、我々は多国間協力に尽力し、正義によって平和が確保されると信じるというふうにしています。
　このように、テロも無法な戦争も許さない、世界の平和秩序を求める流れが二十一世紀に広がっているということを確認できると思うんです。
　もともと国連憲章は、個々の国が勝手にやる戦争を認めないし、各国の自主、協調によって平和と安定をつくるということをうたったわけですけれども、日本国憲法は、この立場を日本で具体化したものです。そして、特に日本国憲法は、戦争放棄をさらに進めて、第二項で戦力の不保持と交戦権を放棄したわけですけれども、ここに、世界の平和の流れの中で先端を行くと評価されている憲法の大事な到達点があると思います。
　来年の夏に、国連のアナン事務総長の呼びかけで大規模な国連ＮＧＯ会議がニューヨークで開かれますけれども、これは武力紛争予防のための市民社会の役割をテーマにしていますが、この中では、東北アジアの紛争防止装置としての憲法九条の役割を強調し、それを課題として考えるという準備が進められていると報じられております。
　このように、二十一世紀の世界という大きな視野から見たときに、私は、九条の掲げる方向が、国連憲章に基づく世界の平和秩序の確立という点で新しい意義と力強さを持ってきているということを感じているという点で、発言にかえたいと思います。