Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○ながえ孝子君　これまで既にもうやっている取組は対象にならないというのは非常に残念です。
　といいますのは、あれから一年じゃないですけれども、事業者の皆さん、本当に厳しい一年を送ってこられたから、やれることは何でもやっているんですよね。事業再構築のパンフの取組例として、新たな取組例として飲食店のテークアウト販売とかインターネット販売なども載っているんですけど、そんなものとっくにやっているよという声が多いんですよね。それは対象にならないというのはすごく厳しい。前もって頑張ったところが漏れてしまうというのは、これはやっぱりおかしいと思うので、何とかそこを救うような手だてを工夫していただきたいなと思っています。
　先ほど来、宮沢委員、岩渕委員が持続化給付金の話をされました。私も委員会で持続化給付金をもう一度というのは何度か申し上げたんですね。大臣の御答弁で、今フェーズが変わって、痛みのひどいところにターゲットを絞ってというのは理解いたします。でも、もう一つフェーズが変わって、これから景気を上げていかなきゃいけないというふうになりましたら、景気の気は空気の気、気持ちの気ですから、やっぱり支援とか補助が行き渡る対象は広くもっとざっくり取ってほしいんですよね、絞らないでいただきたい。なので、是非、これももう既にやったところも何かの手当てを是非考えていただきたいなというふうに思います。
　それと、これは新たな投資リスクを抱えることにもなります、事業者にすると。三分の三ではないですから、補助率が。ですから、そうすると、成功することがすごく大事なんですよね、失敗させないことといいましょうか。そうなると、事業計画を一緒に策定する経営革新等支援機関の役割というのはすごく重要になってくるかなと思います。きちんと本当にいいアドバイスができるかどうかというのがすごく大切だなと思うんですね。
　ですから、この経営革新等支援機関の新たな事業への助言など、サポートの質の担保というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○大臣政務官（佐藤啓君）　今の先生の御指摘、大変重要な御指摘でありまして、やはり、中小企業の中には、具体的にどうやってこの事業再構築に取り組んだらよいのかというのを分からない場合も多いということでございます。ですので、やはりこの外部専門家の知見や支援というのが非常に大事でありまして、今回は金融とか財務などの専門性を有しますまさに認定支援機関への相談を必須として、そこで一緒に計画を作っていただくという、そういう仕組みになっているんですけれども、やはりそこの方々が中心に、非常に重要なポイントになりますので、そういう方々が、今かなりのたくさんの方々が登録をしていただいていますけれども、しっかり経産省からもそこのサポートをお願いをしっかりしていきたいと思っております。
　それから、様々な、経産省としてこういった事例がいいですよというものを対外的にお示ししていますけれども、これは机上の空論ということはもちろんなくて、様々な中小企業の成功例を集めて、是非、こういう取組をするといいですよということでお示ししているものでございます。
○ながえ孝子君　大臣も最初のお話のときに、やっぱりこれから経営相談体制なんかを充実したいとおっしゃいまして、コロナの対策に限らずやっぱり中小企業にとってはそこのところが大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、電力市場の価格高騰の件に移らせていただきます。
　先ほど浜野委員から詳しい質問もありましたので、私から申し上げたいことは、いろんな新たな再生可能エネルギーでエネルギーの地産地消をやろうとしていたところがあおりを食らったということなんです。
　私、先日、九州福岡の八女市で、行ってまいりまして、そこではすごいやる気のある事業者が中心になって太陽光発電で地産地消の取組を進めています。大変特徴的なのは、災害時に役立つ地産地消だよというのを売りにしていまして、太陽光の電気を蓄電池に入れて、それを災害時に孤立が心配される地域に配備しようということなんですね。もう今、地域内百五十基の蓄電池の配備を目指してネットワークを広げているという、大変意欲的ですね、系統につながない逆転の発想というのが、ああ、私はすごいなと思ったんですけれども。その社長さんがおっしゃっていました、大変厳しかったと。
　やっぱり太陽光で賄えないところを電力市場で買ってくるんですよね。でも、その価格が高騰いたしまして、二度とあのようなことが起こらないようにしてほしいという要望ですし、実際あの高騰で、秋田県鹿角市のかづのパワーという新電力会社も事業中止に追い込まれています。ここは、水力発電とか地熱発電の電気買って市の施設に供給をする、まさに地産地消の取組をやっていたところなんですけれども、高騰を受けて撤退を余儀なくされたということです。
　再生可能エネルギーを主力電源化していくという目標、今日も大臣所信の中でありましたけれども、やっぱりこの市場ですよね。まあ理由ですとか、起こった発生の理由ですね、電力の逼迫とか高騰の、先ほどお聞きいたしました。
　やっぱり市場自体がまだまだプレーヤー数が少ないので、何か異常な動きがあったときにそれをすぐ抑制できるような仕組みが気が付いたらなかったんだなというのも問題の一つではないかと思っているんですが、それら含めて、この対応をどうお考えか、お聞かせください。
○大臣政務官（佐藤啓君）　今御指摘あった、この市場の価格高騰の影響ですとか、こういったことに関して様々な対応を行ってきております。
　需要家の料金負担、激変しないように対応する、新電力に対する精算金の分割払を可能とする措置であったり、また、官民の金融機関に対して今回の市場価格の高騰に伴って影響のあった新電力への柔軟な対応の要請ということで、様々サポートをしてきていまして、一部の新電力からは有り難いといった、そういった声も出ているところでありますけれども、今般の市場価格高騰を受けまして、資源エネルギー庁に新電力専用の相談窓口を設置をしておりますので、これらの措置を御案内するなど、事業者ごとの個別の御事情を丁寧にお伺いしながら、しっかりと対応していきたいと考えているところでございます。
○委員長（有田芳生君）　ながえさん、時間ですのでおまとめください。
○ながえ孝子君　はい、また続けて質問させて、またの機会にさせていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○安達澄君　無所属の安達澄です。
　いつも質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。では、どうぞよろしくお願いいたします。
　今月の一日、私から内閣官房コロナ室に、担当の西村大臣に、組織マネジメントに関する質問主意書を出させていただきました。五日にいただいた政府からの回答では、残業が最も多い職員は月三百七十八時間、そしてテレワーク実施率はゼロ％という非常にショッキングな数字が公表され、メディアでも報道されました。加藤官房長官も記者会見で、残業時間三百時間を超えるというのはかなり異常と述べていらっしゃいます。このコロナ室の問題については引き続きフォローしていきたいと思っています。
　もうあっぷあっぷ状態の組織や職員の皆さんがいる霞が関の働き方は、もう回り回って国民の皆さんの不利益になる、福利であったりとか行政サービスの低下になるというふうに考えています。質問通告の時間を守るとかオンライン化を進めるとか、我々国会議員の改革も非常に重要だと思っていますので、霞が関と永田町全体で是非改善していかなくてはならないと思っています。
　そこで、一つだけ同じ質問を経済産業省にもお聞きします。
　直近の二か月、今年の一月と二月で、国家総合職、いわゆるキャリア職の方ですね、の正規の勤務時間外の在庁時間、いわゆる、つまり残業時間の平均と最も長かった職員の残業時間、それぞれを教えていただけますか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　令和三年一月、二月の勤務時間外の在庁時間、そしてその最も長い時間というふうなお尋ねがございました。
　私ども、当省の総合職職員について申し上げますと、時間外に在庁していた時間の平均時間、これは、令和三年一月が三十・五時間、それから、二月におきましては三十・四時間となってございます。その中で、最も多かった職員でございますけれども、時間外に在庁していた時間、こちらにつきましては、一月においては三百二十八時間、それから、二月におきましては二百九十時間でございます。念のため申し上げますが、それぞれ別の職員でございます。
○安達澄君　労働基準法の上限は原則四十五時間ということになっていますので、平均時間の約三十時間というのは、コロナ室の百二十二時間とかから比べると、それはもうかなり適切だと思いますけれども、一方で、三百時間を超える職員がいらっしゃるということですね。やはり、かなり異常だと思います。
　いろいろ調べてみると、省庁によって異なるようなんですけど、経済産業省は残業代が一〇〇％支払われているという認識でよろしかったですよね。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねの件でございますけれども、いわゆる勤務時間外に在庁している時間、それから、超過勤務手当をお支払をする時間でございますけれども、私どもは全ての勤務時間外の在庁時間に応じて超過勤務手当の支払を確実に行っておりますので、今お尋ねの時間外に在庁した時間と超過勤務時間は一致しているとお考えいただいて結構でございます。
○安達澄君　ありがとうございます。
　冒頭に梶山大臣からも言及がありましたけれども、この国会では法案提出の見送りがあったり、条文の誤字など、霞が関らしからぬ異例なミスが他省庁も含めて目立っています。
　ここで大臣にお伺いするんですけれども、この原因ですね、というのがどこにあるとお考えかということと、梶山大臣の下で三百二十八時間の残業をしている職員がいらっしゃいます。どう思われますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず法案につきましては、一般論として、長時間労働の是正、テレワークの実施、環境の整備、業務集約やペーパーレス化による業務効率化など、職員の働きやすい職場環境を整備することがほかの仕事にもしっかりつながるということでして、経済産業大臣としての責務であると考えております。
　貿易保険法の提出を見送り、産業競争力強化法等改正案の条文、条文案における誤りにつきましては、それぞれ様々な原因が考えられますけれども、貿易保険法改正案の見送りにつきましては、ＮＥＸＩにおいての二つの不適切事案が確認されたことを踏まえて、ＮＥＸＩの業務実施体制の強化を優先することとしたこと、その過程において、ＮＥＸＩが不適切事案について経済産業省内での情報共有が不十分であったこと、産業競争力強化法等の改正案の誤りにつきましては、法律案の作成プロセスにおいて最終的な条文案の確認が不十分であったことが原因になったものと考えております。
　今回の事案を受けて、私から、十九日に省全体の事務運営の責任者である事務次官及び法案の取扱いに関する責任者である大臣官房長に対し、今後の業務遂行に遺漏なく万全を期すように強く指示を行ったところであります。所信の中でもおわび申し上げたところでありますが、今後、このようなことが起こらないように、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
　残業時間につきましては、この数字につきましては、私もこの度気が付いたということでもあります。できるだけ残業時間が多くならないようにということで私自身も心掛けておりますけれども、やはり偏在性もあるということでして、法案であるとか、また予算であるとか、さらにはまた事業の執行であるとか、そういった中で起こったこと。だが、起こったことということで、そこに逃げ込むつもりはありませんでして、これらをどう是正していくかということをしっかり対応してまいりたいと思っております。
　テレワークにつきましても、経産省かなり実施をしている方だと思いますし、私に関するこの答弁の内容につきましても、夜タブレットに送ってくるということで、朝は簡単な打合せをするだけで済むような形にしていますし、朝のレク、私に対するレクのときも、自宅からのテレワークでの対応ということでも許可しておりますので、そういった点ではしっかり徹底をしてまいりたいと考えております。
○安達澄君　ありがとうございます。
　いろいろ他省庁の話聞いても、経済産業省はかなり進んでいるなというのは私も実感はしております。ただ、経済産業省は、職員の数が年々減っています。令和元年度末でいえば、これはホームページにもう公表されている数字ですけど、七千九百八十九人、それが今年度、三年度末には、十九人減って七千九百七十人というふうになっています。そして、コロナ対策があったり多様な働き方観点から、ますますテレワークも進めていかなきゃいけないと。
　ただ、テレワークというのは、これ導入すると、これ実際、調査でもありますけど、基本は、直接職場で仕事するよりも業務効率は約二割ぐらい落ちると言われていますから、単純にただテレワークやれというのではなかなか難しいと思います。当然のことながら、業務の棚卸しであったりとか、やはり選択と集中、組織マネジメントが非常に重要になってくるというふうに考えています。特に、今は、先ほどからもずっとありますけれども、デジタルだ、グリーンだということで、もう業務がどんどんどんどんオンするばっかりだというふうに思いますので、まさに今、組織マネジメントが問われてくるなというふうに思っています。
　先週十九日金曜日の記者会見で、河野大臣も霞が関のマネジメントの必要性を強調されておりました。要らない業務はやめるべきというふうにはっきりとおっしゃっていました。その選択と集中をしなくてはいけない中で、今日は、一つ、来年度予算で四十一億円を計上していますクールジャパン政策、特に、経済産業省が所管の株式会社海外需要開拓支援機構、いわゆるクールジャパン機構についてお伺いしたいと思います。
　来年度は百二十億円を出資する計画になっています。国や経済産業省が本当にクールジャパン機構に関わらなきゃいけないのか、それがやるべき仕事なのか、その観点から質問をさせていただきます。
　この機構の累積損益は昨年度末で二百十五億円、官民ファンドで最悪の累損となっています。度々国会審議でも、存在意義も含めて追及されています。その機構のプロジェクトで、投資額が、機構の投資額が百億円を超える大型案件が二つあります。一つは、中国寧波、上海の少し下の都市ですね、そこで開業する阪急百貨店、そしてもう一つは、吉本興業とＮＴＴと一緒に共同出資する株式会社ラフ・アンド・ピース・マザーです。
　まず、中国寧波の百貨店、阪急百貨店ですけれども、当初は二〇一八年秋に開業予定でしたけれども、二〇一九年秋に延期になり、更に一年延期の二〇二〇年秋になり、更に延期の、ようやく今年の四月十六日に開業することになりました。
　経済産業省とクールジャパン機構が作成した資料、これは財政制度等審議会で出されている十一月二十日の資料ですけれども、それによると、コンセプトは日本の商材を前面に出すというふうに書かれていますが、先週十七日に公表されたばかりのプレスリリースによると、百貨店の顔とも言える一階フロアに入っているお店は、ルイ・ヴィトン、ディオール、セリーヌ、グッチ、サンローラン、バレンシア、カルティエ、ティファニー、ヴァンクリ、トムフォード、バーバリー、ゼニア、ベルルッティ、そしてようやくケンゾー、ヨウジヤマモト、タサキ、以上です。言っていることとやっていることが随分違うなと感じます。
　そして次に、吉本興業、ＮＴＴとのラフ・アンド・ピース・マザープロジェクトについてです。
　これは、二〇一九年四月に支援を公表して、百億円出資するとしております。昨年九月末までに三十一億円を実行しているかと思います。これも同じく先ほどの資料に、コンセプトは、①日本発の良質な教育等のコンテンツを、②アジアを中心とした海外へ展開しというふうにあります。
　まず、その日本発の良質な教育等のコンテンツとあるんですけれども、これ、おととい、あれですね、ようやくオープンイベントがあって、私もずっと見させてもらいました、オンラインで。そういう教育等のコンテンツの中を見ると、日本発を見ると、出てくる人気キャラクターはピングー、これスイス生まれのペンギンですね、の動画のシリーズが出てきたり、オンライン社会科見学のコーナーがあるんですけど、行っている先はベトナムや台湾であったり、世界の名作シリーズの中ではチャップリンが出てきたりとか。
　このクールジャパン機構を設立したときの機構法では、経済産業大臣は支援基準を定めることになっています。その支援基準というのは、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務、サービスというふうに書かれているんですけど、私は、このラフ・アンド・ピース・マザーの事業はこの基準を外していると思うんですけど、所管の経済産業省としてはどう判断されていますか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、海外需要開拓支援機構法第二十三条第一項では、経済産業大臣は機構が対象事業活動の支援を決定する際に従うべき基準を定めるものとされております。これに基づき策定した基準では、支援の対象となる事業活動が日本の魅力ある商品やサービスの海外需要を開拓する事業であることなどを求めております。
　御指摘の事業は、日本発の、御指摘もありましたけれども、日本発の良質なコンテンツを教育分野を中心として海外に展開する事業という目的でやってございまして、海外の子供たちに日本のコンテンツ、日本のじゃないじゃないかという御指摘もありましたけれども、日本のコンテンツを発信することで次世代にわたる日本ファンを獲得をするということを通じて海外需要の開拓を目指すものでございます。
　本事業は、日本の魅力ある商品やサービスを使って海外需要を開拓するという政策的意義、その他、その収益基準ですとかあるいはその波及効果ですとか、そういったものもございますけれども、こういったものを含めて支援基準に定められた事項に適合する案件であるとして支援を決定したものでございます。
　以上でございます。
○委員長（有田芳生君）　安達さん、時間ですので、済みませんがおまとめください。
○安達澄君　まだまだいろいろと、次回に是非、ちょっと質問継続させていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（有田芳生君）　以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有田芳生君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十三分散会
令和三年三月二十二日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　江島　一彦君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　宇波　弘貴君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩元　達弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長迫井正深君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○自見はなこ君　おはようございます。自由民主党・国民の声、自見はなこでございます。今日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今日は委嘱審査ということでございますけれども、まず、ＷＨＯと焦点を当てて進めております日本の難聴対策について一問、内閣府にお尋ねをいたしたいと思います。
　近年、この難聴と認知症の関係につきましては数多くの研究というものが行われているところでございまして、特に潜在的に予防可能な認知症の発症に関連する項目としても注目を集めてございます。皆様もよく御承知のとおりのランセットでございますけれども、この論文においては、認知症に寄与する一番の因子として難聴が挙げられておりまして、その寄与率は九％とするという論文も発表されております。
　また、自民党では、二〇一九年から難聴対策推進議連を創立いたしまして、石原伸晃会長、私は事務局長を務めておりますが、新生児期、成人期、高齢者などの全世代にわたる難聴対策を推し進めるべく活動を行ってまいっております。
　また、このコロナの前には、まずは新生児期の難聴というものに集中的に取組をさせていただきまして、それまでの予算の四千九百万から六億円に予算を増やしていただきまして、早期発見、早期療育のための情報集約ですとか、参加をする医療機関などへの、オートＡＢＲと申しますけれども、検査機器の購入にも助成を出していただいたり、また、文科省とも連携をしていただいて、それまで手弁当という形で実質的には進めてくださっておりました聾学校でのゼロ歳から三歳学級、難聴の子たちに対して、ここにも大きな光を当てていただきました。政府において大変大きな前進をしていただいたと感謝を申し上げます。
　また、今年ですが、今年はいわゆる議連の活動としては、成人のいわゆるイヤホン難聴、これ非常に大きな問題となってきております。イヤホン難聴ですとか、あるいは高齢者の難聴と認知症について特に力を入れて活動してまいりたいと思います。
　この議連での活動、古くは、実は武見敬三先生が、ＷＨＯの親善大使ということですとか、高齢者難聴と補聴器の適切な使用について取り組んでこられたということもありまして、会、議連が発足する手前から、これは当初から、実は二〇二〇年三月三日の耳の日に当初発表される予定だったＷＨＯのレポートというのがあります。これは、それぞれの国内政策とそれから世界での目標と照らし合わせて世界全体での難聴対策を進めていくというレポートでありますが、それに合わせて実は活動を始めていたわけでありますが、コロナで一年遅れておりました。ただ、その一年遅れましたけれども、今年の三月三日、これ世界的にも耳の日でありますが、この国際的なイベント、ＷＨＯ主催の聴覚に関する国際報告書、ワールド・レポート・オン・ヒアリングの発表イベントがテドロス事務局長も参加の下で行われました。
　そこで、皆様にも資料をお示ししておりますけれども、この一番上の赤文字で書かれているところであります。難聴が二〇五〇年までに二十五億人に達するということ、そのうち三分の一ではリハビリテーションサービスを必要とするということから、二〇三〇年までにこの聴覚ケアサービスの普及率を二〇％向上させるという目標を達成するために取るべき行動というものが具体的に示されております。
　また、その中の資料にもありますが、報告書の中では、二ポツ目であります、難聴は、聴覚やコミュニケーションへ影響を与えるだけではなく、言語、認知機能、精神状態、人間関係、教育、雇用、社会的孤立等にも幅広く影響を与えるということで書かれております。また、プレゼンテーションの中には、孤独はうつ病に、うつ病は認知症につながるというものもございました。
　耳鼻科の先生方、言語聴覚士の方々、認定補聴器技能者の方々、様々な方々がこの領域に関わっております。もちろん、行政の方々も関わっております。認定補聴器技能者による補聴器の安全かつ効率的な使用の担保、あるいは高齢者の定期健診における難聴のスクリーニング等、内科の先生との連携した認知症の対策ということも含めて、私は難聴対策の必要性はますます高まっていると考えております。
　この度、菅政権におきましては、孤独、孤立ということ、ここにも大きなテーマだということで担当大臣を、坂本大臣を置いていただきました。私は、この孤立、孤独の対策の一環として難聴対策を行うべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　議員提出の資料でございますけれども、先日議員から直接手交されましたので、我々孤独・孤立対策担当室の者もこの概要については承知しているところでございます。
　孤独や孤立の問題につきましては、その背景や状況も多岐にわたっておりますので、非常に幅広い分野の施策が関わっております。先般、三月十二日でございますけれども、坂本大臣を議長といたしまして全省庁の副大臣が出席する孤独・孤立対策に関する連絡調整会議を開催したところでありまして、今後も関係省庁との緊密な連携の下に政府一体となって施策を推進してまいりたいと考えております。
　この会議の議論を踏まえまして、ソーシャルメディアの活用に関するタスクフォースを立ち上げました。孤独、孤立に悩む人々に支援を届けるためにソーシャルメディアとの連携を進めることとしておりますけれども、その中で、聴覚に障害のある方がＳＮＳを活用されることも念頭に、関係者とともに取り組んでまいりたいと考えております。
　このような取組を通じまして、孤独・孤立対策におきまして、難聴者を含めて障害を持つ人々にどのような支援を届けるかを関係省庁とともに検討してまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　聴覚ケアが必要な方に対してのＳＮＳということを聞いているのではなくて、私の質問の意図は、孤独・孤立対策の中に難聴対策を入れるべきではないかという質問でございます。もう一度お答えください。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　議員の御指摘を踏まえて、孤独・孤立対策につきまして検討してまいりたいと思います。
○自見はなこ君　問題意識を明確にお伝えしたと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　それでは、内閣府の参考人におかれましては御退席いただいて構いません。
○委員長（小川克巳君）　谷内内閣審議官については御退室ください。
○自見はなこ君　ありがとうございました。
　続きまして、三原副大臣に御質問させていただきたいと思います。
　三原副大臣は、長年、自民党の女性局長として、女性政策、子供政策の分野で御活躍をされ、この度、労働、年金、子ども・子育て担当の副大臣となられております。私は自民党の中で不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟の事務局次長を拝命しておりますが、希望する方が安心して子供を産み育てられるためには、不妊治療単体だけではない、妊娠期からの切れ目のない支援の一環としての不妊治療の施策を是非行っていただきたいと思っております。その後の産後ケアですとか、それからまた、教育の担保の部分であります幼児教育の担保、質の向上、あるいは成育基本法の理念でもございます医療、療育、教育、福祉を子供たちのために一つのテーブルにのせて政策を考えてほしいと常々願っております。
　そんな中、この度の不妊治療の一環に、ＡＹＡ世代のがん患者の方々の妊孕性温存療法として、胚、未受精卵、卵巣組織、精子を採取し長期間、長期的に凍結保存すること、これが、実はできるんですが、高額な自費診療となっているため、したくてもできないということで、大変な経済的負担になっているということが問題になっておりました。一部の自治体では既にこの経済的な支援というものを行っていましたが、やはり数年前から是非国にもこの支援をしてほしいという強い声、先生のところにも、政務官、副大臣の前にも届いていたかと思います。
　また、この度は議連としての決議を私たちでまとめ提出したところ、副大臣としてもお受け止めいただきまして、令和三年度の当初予算として十一億円、国庫の補助二分の一と、我々にとっては満額回答だということで受け止めていただきました。
　是非、三原副大臣に、このＡＹＡ世代の不妊治療について、今後の施策の実現に向けての意気込みをお聞かせください。
○副大臣（三原じゅん子君）　ありがとうございます。お答えいたします。
　若年者へのがん治療によって妊娠するための機能、能力が低下するといった問題は、妊娠、出産を希望するがん患者にとって大きな課題であると考えておりました。
　妊孕性温存療法として卵子や精子を長期に凍結保存することが行われておりますが、高額な自費診療となるため、若い患者にとっては経済的負担となっており、患者団体や関係学会から国の支援を求める意見をいただいてきたところでございます。
　こうした支援を求める意見に応えるために、小児・ＡＹＡ世代のがん患者等に対する妊孕性温存療法の経済的支援を含む研究促進事業について、令和三年度予算案に計上するとともに、検討会において具体的な事業内容についての御議論をいただいたところでございます。これにより、有効性等のエビデンスの蓄積も進めつつ、若いがん患者等が希望を持って病気と闘い、将来子供を持つことの希望をつなぐための取組を着実に進めてまいりたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　委員には政務官として大変御活躍をいただいたわけでありました。特にダイヤモンド・プリンセス号のとき大変御苦労をいただいたというふうに思います。
　当時、多分、ＰＣＲ検査二千件ぐらいだったんじゃないかと思いますが、一日処理能力。大変な状況で、なかなかダイヤモンド・プリンセスの乗客の方々の検査も進んでいかないという中で、本当大変な状況を経験いただきながら、今非常にすばらしい御示唆をいただいたんだというふうに思います。
　今現状は十七万四千件まで検査能力やってまいりました。これは厚生労働省が把握しているものでありますから、もしかしたらそれ以上あるかも分かりませんけれども。言われるとおりいろんなもの、まあ衛生研究所自体が本来はそういうものの中において一定の基準があるわけでありますが、これは臨時で、言われるとおり拡充しましたので大分緩くなっております。プラス、そもそも臨時でもないようないろんなところの民間の検査施設があるわけでありまして、そういう意味で、昨年、委員も加わっていただく中において、こういう御議論で外部精度管理の調査事業、これをおつくりをいただいたんだというふうに思います。
　内部精度管理も非常に重要でありますが、全体として外部精度管理制度みたいなものがないことには本当に大丈夫なのかというのが分からないわけでありまして、言われましたプライマー、試薬でありますとか機械でありますとか手技、手続といいますか手法ですね、そういうものも含めてちゃんと見ていかなければならないわけでありますから、そういう意味では、内部精度管理、外部精度管理併せてしっかりと精度、感度というものをちゃんと見ていかなきゃならないんだというふうに思います。
　言われるとおり、これ、外部精度管理調査事業に関しては、三次補正でこれまだこれからも続けていこうと。実はその外部精度管理をしているのを見る機関も本当に今のように恣意的にやっていていいのかという問題も実はあって、そこももしかしたらちゃんと見るのを、認証制度か何かつくらなきゃいけないのかも分かりませんが、そういうことも含めて司令塔をしっかりつくらないと、本来日本のＰＣＲ検査の結果って大丈夫なのという話になってくるわけでありますから、司令塔機能は重要だと思います。
　そもそも、この感染症に対する司令塔機能をどうするんだということに関しても、自民党の方から大変提言をいただいているわけでございますが、それもしっかりと我々はやっていかなきゃならないと思っておりますけれども、その中においても、この検査等々に関する司令塔というもの、これは言われたとおり精度管理だけじゃなくて、しっかりと何かあったときに国がある程度グリップして検査する能力、できる能力、こういうものを確保しておかなきゃいけません。十七万四千あっても、それが自由に動いているだけじゃなくて、国がある程度その中でちゃんと対応できるような、そういうようなものを確保しておかなきゃいけないということも考えますと、言われるとおり、全体の感染症の司令塔の中において、委員が言われる検査の司令塔というものも位置付けていかなきゃならないというふうに思っております。
　研究を始めるべきではないかという話でございました。全体も含める中においてしっかりと検討を、これは厚生労働省だけではないと思いますが、政府を挙げてやっていかなきゃならないと思っておりますので、しっかり考えてまいりたいというふうに思っております。
○自見はなこ君　基本的には前向きな御答弁だったと受け止めております。ありがとうございます。
　是非、落ち着いた環境の中でというのは大事だと思います。今すぐ結論を出せとは申しません。きちんと五年後にワークする仕組みを構築していただきたい。
　また、こやり政務官への質問にも続きますけれども、外国との往来、この外国との往来をするときに、田村大臣、まさにおっしゃっていただいたように、日本の検査大丈夫なのか、ここがすごく重要です。
　ですから、千五百の残りの外部の検査精度、これは早急にやっていただきたいと思いますし、マニュアルの周知徹底や、時にはその認証マークなども是非これは御検討いただけたら有り難いと思っておりますので、緊張感を持って対応していただくと有り難いと思っております。
　さて、こやり政務官に御質問させていただきます。
　次の資料をおめくりいただきますと、東京オリンピック・パラリンピックに向けたコロナ対応イメージということで書かせていただいておりますが、これは、政務官を終えて自民党に戻ってまいりました後に、新型コロナウイルスの感染症対策本部の中に、これはコロナ、オリンピック、パラリンピックだけではございませんで、その後も見据えた訪日外国人観光客のコロナ対策ＰＴというものを立ち上げさせていただきまして、事務局を務めさせていただきました。
　そのときにこれは示した図になってございますが、もちろん、日本に来る方々に対しては当然ながらこれも大事です。精度管理されたＰＣＲの検査の陰性証明、これ精度管理されていないといけないということを相手にも求めますけれども。また、これ民間の医療保険、これに今までは入らなくても日本に全然旅に来れましたけれども、これも入ってくださいと。
　ちなみに、加えて言うと、事務次官通知、まだ改正しておりませんので、国内でコロナにかかった外国人の方は全額公費負担でありまして、民間の医療保険がまだ使わなくていい、あるいは使えない状況です。これは去年の十二月に厚生労働省の部会でも出されて検討の俎上に上がっていると聞いていますが、ここは一刻も早くやっていただきたいと思っています。
　また、三番目は、右側に書いてありますようなシステムをしっかりアクセスをする、インストールするということをお願いする、そしてさらには、日本に来たらそれぞれの健康状態を是非御報告くださいと、これらを誓約した方々にのみ観光のビザを発給して、そして国内に入ってきていただくと。ただ、これは、感染したかどうかもしれないという不安に寄り添うということも非常に重要な着目ポイントとしておりまして、これは、チャット機能で双方向でこれを連絡、相談ができる、受け止め手側には当然ながら医療通訳、医療コーディネーターがいると、一旦感染したらそれはＨＥＲ―ＳＹＳに載ると、パスポート番号で外国人の方々に対してはこれをしっかりと国が責任を持って感染症対策をするという体制の構築をお願いをしておりました。
　この中で非常に重要になってくるのが水際対策の分析であります。今国民の最大の関心事項は水際と変異株でありまして、今、ＨＥＲ―ＳＹＳの中には変異株もしっかりと登録ができる仕組みになってございます。ですから、連携をするということ。また、例えば、レジデンストラック、ビジネストラックありますけれども、レジデンストラックにおいては、どの地域に戻ってこられた、例えば、特定の外国の国々の方々がある一つの寮なりに入っていて、そこで感染や変異株があるということが分かれば、同じ方々がほかの地域の寮にも入っていることがあるということで、私はこのフィードバックというものが非常に労働安全や労働衛生の環境整備のためにも必要だと思っております。
　そこで、こやり政務官に質問させていただきます。
　そのためには、これ様々な省庁が関わっておりまして、現在では加藤勝信官房長官、そして木原補佐官が担当政務ということでありますが、厚生労働省が主導した上で、これ厚生労働省の中で行われているアドバイザリーボードと政府の諮問機関の議題に、このシステムの運用の在り方、水際の在り方、変異株の把握の仕方、これをきちんと論じていただくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　自見委員には、今お話しいただいたように、様々な御示唆をいただいておりますことをまずは感謝を申し上げたいというふうに思います。
　御指摘のアプリでございます。氏名、生年月日等の入国者の属性に加えまして、到着日、過去十四日以内に滞在した国・地域、日本での滞在地などの情報や、当該期間中の日々の体温、自覚症状などの健康情報、これを取得することになっているというふうに承知をしているところでございます。
　厚労省といたしましても、様々な今システムを開発あるいは運用しているところでございます。ＨＥＲ―ＳＹＳを始め各種のデータ基盤と連携することもこの当該アプリが予定をされているということも承知しておりまして、こうしたデータをどのように分析するかどうかということも含めまして、コロナ対策を進めていく上で必要な分析についてアドバイザリーボードなどの専門家の皆様とよく相談してまいりたいというふうに考えております。
○自見はなこ君　何とぞよろしくお願いいたします。期待しております。
　さて、次でございます。発熱外来です。
　これは、三月になりましたら、この発熱患者等を対象とした外来体制を取る診療検査機関の支援が一旦終わりになるという大変残念なお知らせがございました。ただ一方で、これは発熱期、インフルエンザなどとかぶっているときの発熱期の体制確保だということでありますと、それはそうなのかなとも思います。ただしかし、これ特効薬ができるまでこのコロナに関しては何回か波が経験されるわけでありまして、診療所の先生方においてこの発熱の支援体制の確保というのは、私はこれからも必要だと思います。
　どうしてこのタイミングでこの支援を打ち切ることを決定したのか、あるいはその考え方をお伺いしたいのと、代替措置、例えば今後はそれを診療報酬として付けていくつもりがあるのか、また加えて、ワクチン接種を行う際の診療所に対する財政支援、このお考えをお聞かせください。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　新型コロナへの対応につきまして、発熱患者等に適切な相談、診療、検査、これが提供されるためにも、診療、検査、医療機関の体制を確保をすること、その必要性は、議員まさに御指摘のとおり極めて重要でございます。
　今御質問の、御指摘になりましたインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業、これは昨年九月に、これはもう議員御説明ありましたけれども、インフルエンザ流行の規模が予測できない中で、新型コロナと季節性インフルエンザ、この同時流行も想定をいたしまして、多数の発熱患者が生じても適切に検査が受けられるよう、予備費によって財政支援を実施をいたしましたということでございます。
　この事業もございまして、発熱患者に対応する診療・検査医療機関は、三月十七日時点でございますけれども、三万一千か所が指定されておりまして、例年のようなインフルエンザの流行は実際にはございませんで、その流行想定時期も過ぎつつあることから、インフルエンザとの同時流行を念頭に置いたこの事業については予定どおり今年度末で終了することとしたものでございます。
　その上ででございますけれども、二月の事務連絡におきまして、各都道府県には、次の感染拡大時に備えて四月以降も現在の相談・外来診療体制の維持をお願いをしているところでございます。三次補正予算によります診療・検査医療機関に重点を置きました感染拡大防止等の補助の今年度の未執行分につきましては、来年度においても活用することといたしております。
　それから、診療報酬についてでございますけれども、令和三年度予算案における特例的な対応といたしまして、外来診療等の際に一定の加算を算定できることとしておりますほか、今年度から実施をいたしております外来の小児診療等に対する診療報酬上の評価、あるいは発熱等の新型コロナが疑われる外来診療に対する院内トリアージ実施料による評価も引き続き実施をすることとしておりまして、これらは診療・検査医療機関における診療にも適用されるものでございます。
　そしてさらに、診療・検査医療機関の中には、今後、新型コロナワクチンの接種体制の確保に御協力いただける医療機関も多いというふうに考えておりまして、医療従事者がワクチンを接種するための費用のほか、医療機関としての掛かり増し経費など、接種体制を構築するために合理的に必要だと考えられるワクチン接種の費用につきましても全額国費で補助することといたしております。
　これらによりまして、国民の皆様に必要な相談・外来診療体制を確保できるよう、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　継続支援をお願いいたします。
　時間となりましたので、これで終わります。質問を一問残して申し訳ありませんでした。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。久しぶりに質問に立たせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございます。
　昨年、行政監視委員長というくびきがようやく取れまして、質問ができなかったということからようやく質問できる立場になりましたので、質問させていただきます。
　昨年、厚労省に設置された医薬品等行政評価・監視委員会についてまず伺いたいと思います。
　これは、大臣、本当に、私も一緒に、こういった第三者機関を設置してほしいということで、やっぱり大臣になる前から、大臣が大臣になる前から一緒に活動させていただいてまいりました。
　この新型コロナウイルスのワクチンの接種が今始まっている中で、本来国民の命を、健康を守るはずのこのワクチンが度々悲惨な薬害を、事件を引き起こしてきたという歴史を思い返せば、やっぱりここで医薬品の安全性確保のために更に取組を強化することが重要であると考えております。
　田村大臣の先日の所信表明の中でもこの医薬品等行政評価・監視委員会にしっかりと言及をされて、この医薬品等の安全性の確保や薬害の再発防止に一層取り組むと述べられました。これは、昨年の臨時国会で所信を述べた際にこの委員会のことについて触れていなかったことを私は指摘をさせていただきました。これは本当に大変残念な思いでしたので、今回、それを今回あえて所信表明の中に加えていただいたことは、まずは前進したことをまずは評価させていただきたいと思います。
　そして、この委員会が医薬品の行政の監視、評価という機能を有効に発揮できるよう、適切な運用をお願いしたいと思います。監視、評価活動を効果的かつ公正に行うため、この医薬品等行政評価・監視委員会には独立性、専門性及び機動性を備えることが求められています。薬機法の審査の際にはこれらを確保するための措置についての議論がありました。また、この薬機法の附帯決議においても、同委員会を厚生労働省に設置することについて、委員会の独立性に疑念を招かないように細心の注意を払うよう適切な措置を講ずるべきであると明記をさせていただきました。
　昨年の九月二十八日にこの同委員会が設置されてから本日まで計三回の会合が開かれていますが、まだ始まったばかりの委員会ではありますが、実際の運用においては、特に独立性の確保措置が守られているのか、この委員会が国民の信頼に足る組織であるのかどうかということを示すためにも、確認の意味を込めて質問をしたいと思います。
　厚労省は、独立性確保措置の一つとして、委員会の事務局を医薬・生活衛生局ではなく大臣官房に設置すると説明をしていました。実際に事務局は大臣官房厚生科学課に設置をされました。しかしながら、第一回会合では、会議内容の共有のため、医薬・生活衛生局の担当官のオブザーバー参加を要請することが事務局側から提案されたようです。結局、現段階では参加は了承されなかったものの、完全な独立性を確保することは難しいと受け取られかねない一面でありました。
　そこで、事務局と医薬・生活衛生局の関係性を改めて確認しておきます。また、事務局職員について、長く医薬・生活衛生局で勤務していた者など、医薬品行政と言わば利益相反の関係にある者が選定されることなどにより、独立性確保措置の趣旨に反する人選が行われていないかを確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　もう委員と十年になりますですかね。この組織をつくりたいということで、前回大臣やったときに寸前まで行ったんですけれども、なかなかこれがうまくいかず、その後なかなか、どうやっていくかいろんな悩みながら、実質的には薬機法の中でこれを明文したということでありまして、感無量なところがあるわけであります。共に議論をしてきた私も仲間ということでございますので、今委員が言われたこの独立性の部分、非常に重要だというふうに思います。
　やはり中立、独立であるということがこの医薬品行政評価・監視委員会が医薬品の安全性というものをしっかりと見ていく中で重要だということでありますから、これ、組織の立て付け、もう委員も御承知のとおり、委員自体も外部の有識者で選考委員会つくっていただいて、そこで選んでいただくということでありました。
　それから、厚生労働大臣、諮問をすることができるんです。それ以外も、これは委員会の中で独自に議題を立てていただいて議論を自由にいただくというような、そういう形にもなっておりますので、今般、新型コロナウイルスの治療薬、ワクチンに対しての安全確保、これに対しても議題に上げていただいて議論をしていただくということであります。
　法律自体に委員の独立した職権という形で対応できるということになっておりますので、そういう意味では、中立性といいますか、独立性というもの、これはしっかり担保できておるというふうに我々思っておりますが、言われるように、事務局でありますとかそのメンバー等々において疑念が生じるということになるとこれは大変でございますので、これは委員会の皆様方としっかり話合いをさせていただきながら運営自体は進めてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　本当に十年前から、本当にこういった問題、ずっと、自分が議員になってからずっとつくっていきたいという思いでやってきました。そういう意味で、やっぱりできたことはすばらしいと思いますが、是非運用をしっかりやっていただきたいと思います。
　私としては、将来的には、実は消費者委員会のような本当に独立した委員会の形でやはりしっかり取り組んでいくことが望ましいのではないかと思っています。もちろん、なかなか厚生労働省もこういったところを放したくないというのはよく分かるんですけれども、できるだけ本当に独立した機関でやっぱりしっかりと見ていかなければいけないのではないかと。
　消費者委員会というのは、幸いやっぱり非常に有効な機能を持っております。機能、権能も持っています。そういった分野を、やっぱり医薬品というところをしっかり消費者委員会の中にも設けていくことが将来的には私は独立機関として機能していくのではないかと今も思っておりますが、まずはしっかり、しっかりこの独立した委員会として医薬品等行政評価・監視委員会が機能するように、これからしっかり見守っていきたいと思っています。
　次に、新型コロナ感染症の重症化予防と治療法の確立の重要性について伺います。
　新型コロナウイルス感染症に対して、ワクチンというのは確かに有効な予防手段の一つではありますが、しかし、ワクチンには常に副反応のリスクがあります。これまでにも、ワクチンの接種によるアナフィラキシーの症状が数多く報告されているほか、アストラゼネカ製のワクチンには血栓症を引き起こすという懸念が示されています。ヨーロッパでは、既にイタリア、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ブルガリア、アイルランド、オランダ、スウェーデン、ラトビアなど各国で一時中止、一時中断しているというような状況もありまして、こうした懸念を考慮すれば、そこまでワクチンに固執せずに、それ以外のコロナ対策にももっと目を向けてよいのではないかというふうに考えています。
　コロナ対策としては重症化予防というのがより重要であり、治療法の確立こそ急務であると考えますが、この点について、政府の見解及び取組を伺いたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　新型コロナの患者について、症状に応じた治療法を確立し、重症化を防ぐことや、重症となった場合も適切に治療を行うことが大変重要であると考えております。
　そのため、治療薬の開発については、既存の薬が使えないかどうかを確認する研究、抗体を活用した治療薬や治療方法に関する研究、新しい治療薬を作るために必要な候補物質を探す研究などが多くの機関によって行われており、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおける事業等により支援を行っているところでございます。
　重症患者への対応も含めた治療の在り方については、国内外の治験も踏まえ、診療を実際に行っている各学会の専門家の方々が標準的な治療手順などを盛り込んだ診療の手引きを作成し、これを随時更新していくこととしております。
　引き続き、こうした取組を通じて、症状に応じた適切な対応が行われるように努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この新型コロナウイルス感染症が重症化する要因の一つとして、免疫の暴走を挙げている研究結果があります。新型コロナウイルス感染症による急性呼吸促迫症候群は、免疫の過剰反応、いわゆるサイトカインストームによって生じるというものです。こういった懸念を踏まえれば、この研究結果でも言われているように、ウイルスを退治するだけではなく、免疫の暴走を抑える治療法も考えなくてはならないと思います。
　以上を踏まえると、新型コロナウイルスへの対策を考えるに当たって、新型コロナウイルスが人間の体に対してどのように悪さをし、人間の免疫がどのようにウイルスと闘うのか、あるいはどのような場合に免疫が暴走してサイトカインストームを起こしてしまうのかということを詳しく知る必要があるのではないでしょうか。そのための研究が必要になると思われますが、この点について、政府の見解及び取組を伺いたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　御指摘のようなことも想定されますので、炎症を抑える薬についての研究も行っていますし、様々な視点からこれからも研究を進めていけたらというふうに考えております。
○川田龍平君　是非これしっかりやっていただきたいと思います。これ、去年からずっと言われていることなんですけれども、こういったそのサイトカインストームというのはやっぱりしっかりと取り組んでいく必要があると思っています。
　新型コロナウイルスに関連した肺炎患者が国内で初めて確認されてから一年以上が経過をしました。これからもウイルスとの闘いが続いていく中で、最近では変異株が世界に広まり、その感染数や重症化率に懸念が示されるなど、情報は日に日に更新をされています。だからこそ、新型コロナウイルスの調査は継続的にかつ迅速に行う必要があります。
　新型コロナウイルスのゲノム解析、これはもう足立委員からも何度も指摘されていましたけれども、ウイルスの性質を知る上で非常に有用であると思われますが、現時点でこのゲノム解析を通してどのようなことが分かってきているのか、その進捗を海外と比較してどれほど解析が進んでいるのかも含めて伺いたいと思います。
　また、日本と海外の重症化事例の違いが明確になれば、日本人の重症化を防ぐ研究がより進むのではないかと考えますが、重症化事例の国際比較の進捗状況も伺いたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　ゲノムの解析については、これまでも国立感染症研究所が中心となって実施してきたところでありますが、一部の自治体では独自に解析を行っているほか、二月十九日に文部科学省との連名で大学に対しゲノム解析も含めた積極的疫学調査に御協力いただくことを依頼しており、自治体や民間とも連携して取組を進めているところでございます。
　また、英国、南アフリカ、ブラジルから報告されている変異株については、いずれも従来よりも感染しやすい可能性が指摘されており、また、英国のものについては重症化しやすい可能性も示唆されております。加えて、南アフリカ、ブラジルから報告されている変異株も含め、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性がある変異についても報告されております。
　引き続き、変異株に関する科学的知見の集積に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この国際比較についてはどの程度行われているんでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　症例の集積はいろいろやっているところですが、国際比較はまだまだこれからの課題かなというふうに認識しております。