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○副大臣（秋葉賢也君）　この傷病手当金の不正対策につきましては、やはり以前から医療保険部会において議論されてまいりました。協会けんぽからの要望に対しまして、医療保険部会での議論を踏まえて事務局が整理した案として、御指摘の、支給請求前の一定期間における報酬の平均額を基準に支給額を算定するという案について提示しているところでございます。
　この提案に対しまして、一方では、不正請求防止の観点等から導入すべきとの意見がある一方で、過去の標準報酬のデータを用いて算出するための実務のコスト面や必要性が乏しいといった費用対効果に関する意見等もありまして、賛否が分かれているところでございます。本年一月の医療保険部会の議論の整理におきましては、そういった賛否両論あるということもございまして、引き続き検討すべき課題というふうに位置付けられてきたところでございます。
　また一方で、このメリット、デメリットについての御質問でございますけれども、今回の法案では、傷病手当金の不正受給対策といたしまして、現に詐欺事犯なども起きているわけでございますので、しっかり取り組んでいかなければいけないわけでございます。
　まずは、協会けんぽに事業主への立入調査権の付与を行うこととしたところでございますけれども、傷病手当金の不正受給対策につきましては更なる不正受給対策の検討を行うべきとの意見がございましたことから、メリット、デメリットございますけれども、御指摘の案も含めまして、引き続き医療保険部会におきまして前向きに検討してまいりたいと考えております。
○津田弥太郎君　さて、今回の審議会で大きな検討項目になったのが高額療養費の見直しの問題でございます。医療の高度化により、がん患者など長期にわたって高額な医療を受ける方が増えている、これらの方の負担を軽減し、医療保険のセーフティーネット機能を強化するというのは、これはまさに喫緊の課題であります。昨年の総選挙においても、自民党、公明党のマニフェストにおいても、それぞれ高額療養費に関する患者負担の軽減策が盛り込まれているわけでございます。
　端的に秋葉副大臣にお聞きしたいんですが、この年間の負担上限額の設定など、高額療養費の改善の必要性そのものは審議会で共通認識となっていたのかどうか、仮になっていたとするならば、なぜ今回の法案に具体策が盛り込められなかったのか、理由は何なのでしょう。
○副大臣（秋葉賢也君）　この高額療養費の見直しにつきましては、年間で医療費の負担額に上限を設ける仕組みの導入ということで、昨年も医療保険部会を開催をいたしまして、関係者の中で議論をいただいたところでございます。
　改善の必要性についてはまさに異論がなかったわけでございますけれども、一方で、厳しい医療保険財政の中、必要となる保険料財源をどう確保するのか、また、必要となる保険料財源と比較してシステム改修費等が多額に上るために費用対効果が薄いのではないかといった意見がございまして、問題意識は共通しているんですけれども、実際、実行ということになったときには慎重な意見が多く出てまいるという状況がございまして、結果として導入を見送ることになったわけでございます。
　しかしながら、この高額療養費の見直しは大変重要な課題であると認識しておりまして、社会保障制度改革国民会議での議論も踏まえながら、財源の確保と併せまして前向きに検討してまいりたいと考えております。
○津田弥太郎君　さて、実は、この高額療養費の問題に関して、安倍総理が議長を務める産業競争力会議において、三月二十九日に、テーマ別会合主査の名前でペーパーが出されているわけでございます。このペーパーの位置付けは、主査の責任の下、全民間議員の意見を極力取り入れ取りまとめたものであるというふうになっているわけです。
　ここで何が書いてあるかというと、一月当たりの窓口負担の上限額の比例増部分、現在一％でございます、これを引き上げることなどを検討するというふうに書いてあるわけであります。つまり、高額療養費の限度額の引上げを実は言っているわけであります。
　これちょっと、田村大臣も厚労省の皆さんも、当然そんなことは考えておられないというふうに思うわけでございますけれども、万が一、本委員会の議題となった場合も、与野党で一致結束してこれは反対していかなきゃいかぬというふうに私は信じているわけでございますけれども、やや衆議院の委員会議論を見ますと不安な点があります。
　日本維新の会に所属する議員が、この健保法改正に関してこのような質問をしました。私は、高額療養費制度はとても大事な制度であり、これを維持するためにも、風邪を引いたり節々が痛い、あるいは身体がだるい、こういう場合については自己負担、患者負担を引き上げていくべきではないかという、そういう意見を言われているわけでございます。これ、四月十九日の質疑、田村大臣、覚えていらっしゃると思うんですが、もう信じられないような質問なんですが、これに対してどういう答弁をされましたか。
○国務大臣（田村憲久君）　いろんな御意見があると思います。高額療養費と自己負担とまた若干違う部分もあるんだとは思いますけれども、高額療養費があるから自己負担を増やしても高額療養の範囲にはまるんではないかというような思いでおっしゃられたのかも分かりません。
　ただ一方で、例えば風邪でありますとか、風邪の症状は様々あるわけでありますが、そういうものに対して自己負担を引き上げるということになりますと、当然受診抑制が掛かるおそれがあるわけであります。本人風邪だと思っておったら例えばインフルエンザである、こういうこともあるわけでありまして、そういうことを考えたときに、なるべく早く、もちろん医者にかかる必要がないのに行く必要はないわけでありますけれども、昔言われておったようなサロン化みたいな、病院のサロン化みたいなことは今はもうそれほどないわけでございますので、そう考えたときに、早く病院に行って重症化する前に治療するということが、実は医療費から見てもそれが掛からないということになってくるわけでありますし、御本人は悪くなる前に健康に戻るということでございますから、決して、軽いものだから負担を増やすというような考え方というものはいかがなものかと、このような答弁をさせていただきました。
○津田弥太郎君　日本維新の会の代表の方もいろいろ発言をされておりますが、メンバーの方も私は大変ひどい発言をするなと、日本維新の会は一体どうなっているんだろうというふうに非常に疑問に思うわけでございます。
　まさに田村大臣がおっしゃいましたように、医者にかかって結果的に軽い症状だったら患者負担を高めるなどとしてしまったら、金持ちしかこれ医者に行けなくなるわけであります。本当に、大臣を始め政務三役、ここにいらっしゃる与野党の委員のメンバー含めて、そういう非常に極めて不見識な意見が出ていることに対して、我々は緊張感を持ってしっかり対処していかなければならないんではないかということを明言をしておきたいなというふうに思っております。
　最後に、最も重要な問題について質問をしたいと思います。
　私は金属産業の中堅中小の仲間が集まっている組織から国会に来させていただいておりますが、私の出身組織の中には、協会けんぽの被保険者もいれば、組合健保の被保険者、両方おるわけでございます。しかし、今、健康保険に関しては、残念ながら協会けんぽグループと組合健保グループの間でかなり根深い対立があると言わざるを得ません。製造業という非常に、安倍総理から言わせれば成熟産業で、何か早く首にする人をつくれと言われているような気配もあるわけでございますけれども、物づくりというのは日本の言ってみれば産業の根幹をずっと支えてまいりました。そういう意味で、不幸な状況ではないかなというふうに思うんです。
　例えば、総報酬割の問題、今回も三分の一についてこれが取り入れられておるわけでございますが、私は前回の質疑の際にも申し上げましたけれども、政策的には私は間違っていないというふうに思っております。財政力に着目した応能負担という意味合い、これは評価できると思います。もちろん健保連も総報酬割そのものに反対しているわけではありません。あくまでも、被用者保険間の付け回しとか肩代わりだとか財源のつじつま合わせ、こういった観点で反対をしているわけであります。ですから、協会けんぽと健保連との対立は私はなくせると思います。どちらも高齢者医療での公費負担の拡充を求めているわけでございます。ちなみに、自民党のＪ—ファイルでも、高齢者医療については公費負担の増加をはっきり明記をされているわけでございます。先ほど、秋葉副大臣もお答えのように、問題は財源の問題になるだろうというふうに思います。
　この七十歳から七十四歳の患者自己負担の問題、今日資料でお配りを申し上げて、もう何回も皆さん見ていただいている資料でございます。これは補正予算審議の予算委員会でも、私、田村大臣に、早期にこの二割負担を実現すべきというふうに申し上げました。なかなかこういうことをはっきり言う議員が少ない中で、私は常にはっきり申し上げているわけでございます。
　これ見ていただければ分かるように、一般的に高齢になるに従って収入は減っていく、一方で病気になりやすくなるわけですから、収入に対する患者負担割合というのは上昇していくはずなんですね。ところが、これ見ていただいて分かるように、負担緩和のために、医療費に対する患者負担割合、これ高齢になるに従って下げていかなければならないんですが、実際はどうかというと、七十歳から七十四歳については、自己負担を一割に凍結しているために、収入に対する患者負担割合が六十五歳から六十九歳よりも低いという逆転現象が起きているわけでございます。そして、医療費に対する患者負担割合も七十五歳以上よりも低いという、これも逆転現象でございます。
　これ、理屈の上で整合性が取れない異常な状況だと私は思うんです。安倍総理も本則の二割実現をやるという答弁を行っているんですが、これ、もういつやるかという話なんですね。最近のはやり言葉であります、いつやるんですか。田村大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　それは今でしょとお答えいただきたいんだというふうに思うんですけれども、これ、やるのは、これは本則がそうなっておりますので、本則に戻すというのは以前から申し上げております。そういう意味からしますと、それをなるべく早く戻すというのが、財政的な規律を考えても、今委員がおっしゃられました公平感、これは世代間の公平感もありますけれども、そういうものも含めて間違った方向じゃないんだというふうに思いますが、一方で、やはり低所得者に対する対策というものが以前から言われておるわけでございまして、特に高額療養費における低所得者対策、これに関しましては民主党も以前からおっしゃっておられたというふうに思います。
　当然、それをやるとなれば財源というものを確保しなければならないわけでございまして、こういうもの、種々の今問題点等々を解決をするための議論をさせていただいておるわけでございまして、なるべく早くやると以前から言っておりますから、必ず、必ず二割に戻すということを申し上げるということでどうか御理解をいただきたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　そちらの方から、なぜ民主党が政権のときにやらなかったのかという話がちらっと聞こえてまいりました。じくじたるものを感じておりながら、しかしこの問題はやっぱり与野党が一致して進めていかなければならないことだと思います。これを政局的に扱ってはいけない今の現状を考えればこの二千億というのは大変大きい財源でございまして、これを様々な形で他に活用できるならば様々な難病の問題であるとかいろんなところに活用できるわけでありまして、何としてもこれは実現、今でしょという話でございます。
　これ、あくまでも三割負担の人を二割負担に引き下げるという話でございまして、負担が増えるんじゃなくて負担の下がり具合がちょっと変わるということでございます。当然のことながら、本則の二割負担ということでございますから、当然これは、しかし特例的な扱いをする期間をとにかくもう短くしなきゃいかぬ。これ、余り長くやるとそれが当たり前になってしまうわけであります。
　これはもう、それはいろいろ政党ですから思惑はあると思いますけれども、もうそんなことを言っていられないと思うんです。ですから、もうまさに今御答弁されたように、今やっていただくように更にお願いを申し上げておきたいと思います。
　公費の増大に関して大事な質問でございますけれども、消費税引上げのタイミングで公費を投入できるかどうかという問題がございます。消費税の増税分の使い道として、社会保障の充実に二・七兆円、このうち医療、介護の枠組みで一・六兆円程度ということが民主党政権時代には決まっておりますが、その後、具体的な詳細は煮詰まりつつあるのかどうか、その辺。
　それから、来年の四月から消費税の税率が八％に引き上げられるわけですが、まずはこれに合わせて厚生労働省として仕掛けをしていって、与野党や国民各層の応援団も固めておかないと、財務省は好き勝手なことをやるんではないかという危惧があるわけでございます。
　大臣、しっかり決意を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　民主党政権当時に、この消費税引上げ分の使い道というものをいろいろと御提示をいただきました。もちろん、その中において三党で合意できたもの、まだできていないもの、いろいろあると思います。そのような中においての三党協議であろうと思いますし、社会保障制度改革国民会議という中においても議論をいただいておるわけでございます。
　ちなみに、八％、今のこれ経済状況を勘案しながらということでございますから、それを見ながらということになりますが、来年四月からという話になったときに、しっかりと医療の方にもこの財源を使わさせていただかなければならないというふうに私は思っておるわけでございまして、そのような意味で、いろんな場面場面で、社会保障制度国民会議の中でも、この医療に対する消費税の使い道も含めて、やはり公費負担の在り方、こういうことを私は議論をお願いをいたしておるわけでございまして、そのような私の思いをしっかりと受け止めていただきながら御議論をいただければ有り難いなというふうに思っております。
○津田弥太郎君　思いではなくて実行をしていただきたいというふうに思います。
　最後の最後ですけれども、これ通告をいたしておりません。質問というよりも、大臣の感想というか、お聞きしたいんですが。
　実は、先週の木曜日に我が党の厚生労働部門会議を開催しまして、規制改革会議の事務局である内閣府の参事官から聞き捨てならない発言がございました。五月十四日の規制改革会議、雇用ワーキング・グループの議論の場に、これまでは最低でも厚生労働省の傍聴は認められていた、厚生労働省の職員ですよ、この傍聴を禁止されたというんですね。何でだと理由を尋ねたところ、情報管理の観点であるというふうに内閣府の参事官が答えたんです。もう頭に血が上りました。内閣府の職員も厚生労働省の職員も、守秘義務という観点ではこれは全く同じです。この発言は厚生労働省を極めて侮辱をしているとしか私には思えない。もし私がそちらの政務官席にいたら、内閣府にどなり込みますよ、間違いなく。ふざけるなと。
　これ、ちょっと、大臣としてお聞きになっていらっしゃらないかもしれませんが、事実を確認をしていただいて、雇用の規制緩和の議論をしているときに厚生労働省が傍聴に入るなんて当たり前のことだと思うんですね。それが、情報管理の観点から傍聴を認めないというようなことを同じ政府の中でやっているというのは私は信じられないんです。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　民主党の中の会議でそういう話が出たということでございますが、私、まだちょっと確認をいたしておりません。確認をさせていただいた上で、どのような経緯であったのか、それをしっかりと認識をして、もし不適切な対応等々があるのであれば、それに対してはしっかりとした対応をさせていただきたいというふうに思います。
○小西洋之君　民主党の小西洋之でございます。
　健康保険法等の一部を改正する法律案について質疑に入らせていただきますけれども、冒頭、田村大臣、日本国憲法について少し御質問させていただきたいと思います。
　田村大臣が率いられる厚労省が一体何のためにあって、その仕事の在り方がどうあるかというのは、もう法治国家の我が国においてはそれは全て憲法に行き着くわけでございますので、特に憲法十三条及びその二十五条といったところが厚労省にとって非常に重要な条文であるというふうに私の方では承知しておりますけれども、まず田村大臣、昨年の四月に自民党が発表されました自民党の憲法改正草案がございますけれども、そこの起草委員の中に田村大臣はメンバーとして加わられております。
　先般、三月二十九日の予算委員会で、私、安倍総理に対してこの点質問させていただいたんですけれども、私が特に問題視しましたのは、我が国の憲法の、これは厚労省の政策に深く、もう中核、全ての根底を成す憲法十三条という条文ですね。個人の尊厳の尊重、幸福追求権、またそれを実現するための公共の福祉という原理、それを定めた、まさに憲法が一体何のためにあるのか、予算委員会の席に座っている内閣総理大臣が一体何のためにそこに座っているのか、その全てを書き記した、全て行き着くその究極の条文を自民党の憲法草案は「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」ということに書き換えることによって、一言で言えば、人権よりも、誰がつくったのか分からないより大きな全体的な価値で社会をコントロールできてしまうようなものを、新しい世界をつくってしまう。一言で言えば、あの大日本帝国憲法と同じような世界になってしまうわけでございますけれども。
　冒頭の御質問でございますけれども、田村大臣、そんな憲法草案を作ってしまった起草委員に名を連ねられていらっしゃっておりますので、田村大臣に伺いたいんですけれども、もし私がここで田村大臣に、生存権を規定した条文は何条ですか、あるいは個人の尊厳の尊重を規定した条文は何条ですかと尋ねると、それはクイズを尋ねたということになってしまうでしょうか、お答えください。
○国務大臣（田村憲久君）　いや、起草委員ではあったんですが、私、国対の充て職で入っておりまして、憲法審査会のメンバーも国対の方から派遣をされておりました。
　ちなみに、憲法審査会の方も、社会保障と税の一体改革の特別委員会の方が忙しくてもうほとんど出れていないという状況でございますし、申し訳ないんですけれども、取りまとめをした実務者ではないものでありますから、自民党の憲法起草案も、これ私が責任持ってお答えできるかどうか。責任を持った中での立場で取りまとめたような、そういう役割ではございませんので、十分なお答えをもしお求めになられるのであるならば、責任者の方々からお聞きをいただいた方が確かなのではないのかなというふうに思います。
○小西洋之君　今日は、田村大臣、私もまだ当選三年目の議員ですけれども、党務の中でいろんなポストに就かなければいけない、形を整えないといけませんので、そうしたことはあろうかと思います。そこは分かると思います。
　ただ、一点だけ申し上げさせていただきますけど、国民の幸せと尊厳の全てを握る新しい憲法改正案を作る委員会ですので、やっぱりそこにいるかいないかというのは政治家としての存念が、あるいは政治家としての信念が問われると思うんですね。
　私、今、九十六条についての改正案が政治で議論されていますけれども、仮に民主党は九十六条を二分の一で改正することを党としてまとめると、発議要件をですね、であれば、私は民主党を離党することをもう真剣に真剣に検討します、多分離党すると思いますけれども。それぐらいの信念を持ってやっぱり臨まなければいけないとあえて申し上げさせていただきます。
　今、私が伺ったのは、自民党の憲法草案というのは、これは厚労省の所管している行政分野も同じです。国民の尊厳や、国民の皆さんが少しでも今置かれている自分の医療や福祉、あるいは様々な社会的な補助、そうしたものを少しでも自分は、この一度きりの人生で少しでも幸せになりたいと思うそのかけがえのない気持ちを、誰がつくったか分からないその公益又は公の秩序という概念で、簡単に言うと政府が国民の思いや尊厳を超えた政策を打てると、そうした憲法を作ろうとしているんです。
　なので、私は予算委員会で安倍総理にクイズみたいなことを聞くなと言われたんですけれども、そういう憲法を作ろうとしていて、それを先頭に立って引っ張っている党の総裁である安倍総理、かつ、その安倍総理は、実は二月の二十六日の予算委員会で自民党の憲法改正草案の第十三条について答弁をされていて、「公共の福祉」をなぜ「公益及び公の秩序」と変えるんですかという民主党の同僚議員の質問に対して、より分かりやすくするために文言を改めたと、つまり意味は変わらないという、一言で言うと恐ろしい、ばかげた答弁をされているわけですね。なので、安倍総理は本当に憲法十三条のことを分かっているのかということで質問をさせていただいたわけです。結果、何も、個人の尊厳の尊重も幸福追求権も分かっていないし、あと、自分の言葉で憲法のことを説明していただくこともできませんでした。
　じゃ、田村大臣に、別に今日はそんな深い自民党憲法草案の中身については問いませんので、田村大臣にとって憲法十三条あるいは憲法二十五条、御自分の言葉で、様々な今まで本当にすばらしい政策を実現され取り組まれてこられた、あるいは、私も含めですけれども、地元活動でまさに憲法十三条や二十五条に直面されている方々に触れられてきたんだと思うんですけれども、厚労大臣として、どちらでも結構です、十三条でも二十五条でも、自分はこのように受け止めているというようなことを御自分の言葉で披瀝していただけますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員のように憲法をしっかりと学問的に研究をしておるわけではございませんが、正直言って幸福追求権十三条、包括的基本権みたいなもの、みたいというかそういうことですよね。ですから、本来は、十三、十四条、十五条以下のそれぞれの権利、自由権や社会権というものを規定をしておる。しかし、昨今、世の中の事情の変化の中において、例えば環境権であるだとか肖像権であるだとか、それに規定されていないような権利も含めて、今は包括的に基本的な権利ということで規定をされておるというふうな解釈を持っております。
　この二十五条に関しては、どちらかというと国家による自由みたいな感じですね。自由権には国家に対する自由みたいな、そういう権利だというふうに思いますけれども、二十五条というのは国家によって認められたある意味生存権という意味でありますので、そのような観点で私は認識はいたしておりますが、それ以上のことについては委員ほど詳しくはございませんので、申し訳ございません。
○小西洋之君　立派な憲法の解釈の御説明、ありがとうございました。
　今伺いましたのは、何か具体的な例を持って自分は憲法十三条をこういうふうに受け止めているというようなことをちょっと披瀝いただきたいというようなお願いだったんですけど。
　例えば、私、委員会は違いますけど、文教委員会になるんだと思います、今いじめの議員立法やっていて、私、民主党の中でそれを立案を行いまして、今、生活の党とあと社民党の皆さんと一緒に共同提案をさせていただいて、自民党も法案を出してこられたので、今その議論を始めているところでございます。
　私、いじめとは何か、またいじめはなぜ駄目なのかという、その一番大切な第一条のところに、いじめは児童生徒等の尊厳を害する、だからやっぱり社会として取り組まなきゃいけないんだというような、尊厳を害するという言葉を書きました。これは別に悪口じゃないですけれども、自民党案にはございませんけれども。で、その尊厳を守るために、今度は厚労省もかかわってまいりますけれども、児童相談所の方々ですとか、あるいは社会福祉士の方々、あるいは民生委員の方々、そうした方々が地域や学校でチームとなって、いじめというのは複合問題ですから、解決するような仕組みを今法律の中でつくらせていただいているところでございます。
　そんな答弁をちょっとお願いしたかったんですが、私も父親が脳卒中で倒れて寝たきりでございましたので、十三条や二十五条、そういう、日本国民の皆さん、私と同じような経験をした方はたくさんいらっしゃると思いますけれども、やはり政治家というのは、予算委員会で安倍総理に私、同じ質問をさせていただいたんですけれども、御自分の言葉で十三条を語ってくださいと、何も語っていただけませんでしたけれども。やはりそれぞれの政治家がそれぞれの信念でそれぞれの十三条や二十五条の世界を語っていただかなければ、これは田村大臣に申し上げているのではなくて安倍総理に申し上げているんですけれども、なければいけないと思います。
　じゃ、もうあと二点ほどだけ。
　田村大臣、天賦人権説を、天賦人権説というのは、人間である限り、我々はこの地上に生まれた以上はかけがえのない、誰からも侵されない自由や権利を持った存在なんだということなんですけれども、まさに近代立憲主義の根底にある考え方なんですけれども、その考え方には賛成されるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　天賦人権主義といいますか、自然権的なものなのかなという私は感覚を持っていますが、確かに自民党のこの憲法草案のガイドライン、ＱアンドＡ見ますと、「人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。」と、こう書かれておりますので、これを見る限り、この自民党の日本国憲法改正草案というのは、天賦人権説によらないというふうになっておるのかなと。ただ、西欧のと書いてあるのがなかなか難しいところで、一方で我が国の歴史、文化、伝統を踏まえとありますから、そのような我が国の成り立ちの中における自然権というものは認めておるのかなと。まあ、私も十分に勉強しておりませんから何とも言えませんけれども、そんな私なりの解釈はさせていただいております。
○小西洋之君　すばらしい解説をありがとうございます。
　私もまさにこの自民党の憲法草案はそのように読まざるを得ないんだと思うんですけれども、おっしゃられたとおり、天賦人権説を基本的に否定をして、国民の人権、自由や権利を認めるのであれば、それは日本の成り立ちの中、つまり今おっしゃられた歴史や文化、伝統の中で認められるものであるというふうに書いてあるんですけれども。
　要は、伺いたいことは、田村大臣はこうしたお考えに賛成なんでしょうか。別に、いろんな党務がある中でいらっしゃって、私も正直言うと民主党の中でいろんな仕事をしていていろんなポストをいただいております。ほとんど実質的な議論に参加できないようなときもありますので。ただ、それとは別として、この自民党草案の天賦人権説の考え方は今、田村大臣がおっしゃられたとおりこれ否定しているんだと思うんですけれども、田村大臣は、天賦人権説、つまり自然権思想ですけれども、否定されますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　元から持っている人の権利、自然権のようなものは、これはもう否定は一切いたしません、当たり前でありまして。
　ただ、ここで読む限り、その天賦人権説を自然権と読むかどうかは別にして、西洋のいろんな成り立ちの中で生まれてきたものと本来人間が持っておるものとというのがどういうかかわり合いなのかというのはちょっと私はよく分かりません。つまり、西洋で生まれてきた、これたしかルソーか何かの思想の中にあった話だと思うんですけれども、アメリカの独立宣言の中にもこういう理念があったというふうに思いますが、そういうものと、そういうものの中に、言うなれば本来人間が持っておる自然権的なものというものがここに書いてある自民党の中とどういう違いがあるのかというのはちょっと私もよく理解できていませんが、そもそも人間たるものが人間として生まれてきた限りには、それは動物ではないわけでございますから、自然と持っている権利、侵されない権利というものは絶対的にあるはずでありまして、それは我々は否定するつもりもありませんし、もちろん私も否定はいたしておりません。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　自然権思想、すなわち天賦人権説から説き起こされて、その人間の尊厳と幸せを一番あずかる十三条や二十五条、それを体現する役所を率いる大臣がそうした見解に立っていらっしゃるということはとても安心いたしました。
　念のため申し上げますと、人権の価値というのは、これ世界人権宣言等々もありますけれども、これ普遍的なものでありまして、西洋で生まれて、歴史的にはそれは西洋から生まれたものという言い方ができるかもしれませんけれども、そうであっても、我が国においてもまたあるいはどこの国においてもその人権の価値というのは普遍的であると。そのことを書いたのが憲法九十七条という条文でございまして、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」と。まあ、美しい条文だと思いますけれども、自民党草案はこれを軽やかに恐ろしく削除しているので、やはり天賦人権説を否定なさっているという大臣の見解は私も正しいものと存じます。
　じゃ、最後に一つだけ、自民党草案、これ厚労省に非常に深くかかわる条文なんですけれども、居住、移転及び職業選択の自由等を規定した憲法二十二条、憲法二十二条は、現行の条文はお手元にお配りした紙の二ページ目ですけれども、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」というふうになっております。ここからこの公共の福祉に反しない限りという言葉を取ってしまうんですけれども、取っているわけですね、自民党の草案は。いろんなことをされているんですけれども、この公共の福祉という言葉を取ると一体どういうことが起きるかというんですけれども、一言で言うと、厚労省がやられている政策というのは、例えば労働者の方の政策でしたら、やはり企業の自由やあるいは企業の経営の自由だけに任せていると、労働者の方の労働する権利ですとか、あるいは労働者の方に限らずほかのライバル企業ですね、一定の市場の中でちゃんとその企業が健全な競争をやっていて、ひいてはそれは消費者や国民の利益に資する、そういう正しい公共政策の調整ができなくなってしまうんですけれども。
　厚労省を所管する大臣として、この職業選択の自由等々にある公共の福祉を取ってしまうということは、内容についてはちょっと私も伺うのはあれかと、まあ一応通告はちゃんと二十二条とさせてはいただいておりますけれども、ちょっと感想だけお聞きさせていただけますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　二十二条は多分私は自由権であるというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕
　国家からの自由というような意味合いの権利であるというふうに思いますので、公共の福祉という言葉がいいのか他の言葉がいいのかは分かりませんけれども、精神としては今委員がおっしゃられたような精神の中において定められている、そういうような憲法であろうというふうに思います。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　この二十二条の自民党草案の解釈なんですけれども、人権の調整の原理である「公共の福祉」という言葉を外して、十三条で「公益及び公の秩序」というふうにしていますので、およそ国民の職業やあるいは営業の自由というものを公益又は公の秩序でコントロールできると、そういうような世界が登場することになります。
　あるいは、もういっそコントロールもしないと。一言で言いますと、超自由主義、超自由主義の経済をつくることもできるし、あるいは、今医師不足の問題がありますけれども、医師の強制配置というような、私は大反対ですけれども、議論がございますけれども、あるいは公益という名の下に、医師の職業選択の自由あるいは営業の自由、これは医師の診療科を選ぶ自由あるいは開業の自由になりますけれども、そういうものを制限できると、どっちにもやいばを向けるという、とんでもない条文だと思いますので、大臣、かつてはそういう起草委員会に、これはもう批判ではございませんけれども、いらっしゃいましたけれども、この自民党草案の問題点をこれは閣僚の一員としてもしっかり御認識いただいて、今後の、安倍総理がいらっしゃいますので、日本のきちんとした、地に足の付いた憲法議論について大臣の方からも御提言をいただければと思います。
　では、ちょっと前半お時間をいただきましたけれども、今日の法案の質疑の方に移らせていただきます。
　健康保険法の改正でございますけれども、その改正内容については、協会けんぽで取り組まれていたその措置を再び延長するということでございますけれども、この協会けんぽの財政状況なんですけれども、今なかなか国民の賃金が上がらないような状況にあったり、様々な構造的な問題というのがあろうかと思いますけれども、今回、あるいは二十二年も取組はあります、改正がありますけれども、その協会けんぽの財政の構造的な問題について、ちょっと厚労省の事務方としてどういう認識でありましたのか、全て網羅的に答えていただかなくても結構ですのでお願いいたします。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　協会けんぽでございますが、これは先ほどの質疑でも御指摘いただきましたように、組合健保を構成できるところ以外のそうでない中小零細のやはり被用者という方々につきまして、元々は政府管掌で、全体で一つの保険の集団を組んでおったものでございます。これを平成二十年の秋から法人の形としまして協会けんぽという形で運用をしているわけでございますけれども、元々中小零細、すなわち九人未満のところが全体の百六十万事業所、八割以上になるようなところでございますので、賃金のレベルが非常に低い、そういう中で、協会けんぽの中で格差があるという中で何とか安定を図ろうということで来ております。それがボーナスにも保険料を入れるという改正をしましてからは、その健保組合との格差の方もより大きくなっておるというのが実情でございます。
　　　〔理事津田弥太郎君退席、委員長着席〕
　協会けんぽを構成しました二十年の秋でございますが、その直後にリーマン・ショックということで製造業に大変大きな打撃が生じまして、賃金が低下をする、事業所はなかなかやっていけないというような状況にもありました。そういう中で、今でも賃金は横ばいないしはまだ低下を見ているような状況もございます。
　そういう中で、保険料の方は、二十一年度、発足直後に生じました大きな赤字というものを解消するために、当時の八・二％から毎年大幅に引上げをして今一〇％でやっておる、これ以上の引上げは無理だという悲痛な指摘があるわけでございまして、これに対しまして今三年間の特例措置を講じていただいておると。この間もその特例措置の拡大あるいは延長ということで議論をいただきましたが、全面的な総報酬割、国庫負担の引上げ等についてまだ合意が得られておりません。そういう中で、更にぎりぎりの調整をさせていただくという中で、今の措置を二年間継続をしながら合意を得ていく努力をしたいというふうに思っておる次第でございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今回のその法案でございますけれども、協会けんぽを財政的に救うといいますか支える代わりに、健保組合等について一定の負担がまた生じるわけでございますけれども、今度はその健保組合の今置かれている構造的な状況についてまた答弁をお願いできますでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　健康保険組合の方でございますけれども、これも、高齢化の進展の中で、自らの医療費の問題に併せまして、前期、後期のこの高齢者の医療費に対する納付金や支援金ということで大きな負担が生じておるということを指摘を受けております。
　直近で申し上げますと、この二十五年度、今年度の予算の各健保組合の集計が発表されておりますけれども、健保組合、約千四百余りございますけれども、この八割が経常赤字であろうと、今年度におきましても、ということでございまして、全体では四千五百七十三億円の赤字が生じるであろうという見込みになっております。
　それから、保険料の方も、昨年度平均しますと八・三一％だったところを更に引き上げて八・六四％程度まで全体平均で上げる必要があるんではないかということでございます。その保険料率を引き上げた、この二十五年度に引き上げた組合というのは全体の四割に達しておるというようなことでございます。
　その保険料収入に占めます高齢者医療への支援金、後期への支援金あるいは前期での納付金でございますけれども、こういうものの割合が全体の保険料の四六％を占めるような状況にあるというふうなことでございまして、これに対する今回の改正に際しましても、健保組合の方も、財政の窮迫組合に対する支援措置の拡充、あるいは前期高齢者等に対する公費での手当ての創設というようなことを強く求められておるような状況にございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今、協会けんぽと、あと健保組合、それぞれの状況について御説明いただきましたけれども、個別のことをちょっと先に一点だけ。
　協会けんぽで今、二十四年度末で四千四百億円の準備金の残高があるということでございますけれども、片や健保組合全体としては四千億ぐらいの赤字という状況でございますけれども、もう少しちょっと数字を使って、今回の措置というのはもうやむを得ないものだということをお願いいたします。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　協会けんぽの今状況でございますけれども、この三年間、特例措置を講じていただきまして、その一方で、やはり二十一年度、発足当初の年度に生じました約五千億円の単年度収支、それで、それまで若干準備金を持っておりましたものが累積赤字の方に転じまして、三千億強の累積赤字を二十一年度に生じておりました。これを、二十二年度から三年間、保険料を八・二％から一〇％まで上げてきた、そういう中で少しずつその累積の赤字の方を解消していきまして、ぎりぎりこの二十四年度末で四千四百余りの準備金ということが生じておりますが、本来はこの協会けんぽも一月分の給付費に相当する、約五千億に相当するような準備金を持っておくことがルールでございますが、それをまだ持てていない、特例でそれを持たなくていいということにしておるというような状況にございます。
　その中で、まだこれを、今の支援措置のままでもまだ更にこの一〇％を超えて引き上げていく必要があるということで、この二年間の特例措置をお願いをしておりますのは、この四千四百億円余りに何とか積み上がっています準備金というものを、この間は一〇％の保険料以上取らないということで、単年度足りないところはこれを取り崩してもいいという前提の仕組みにしておりまして、これを一年目、二年目取り崩すことによって二年間はぎりぎり一〇％の保険料収入で何とか運営をしていけると。
　しかし、二十七年度以降においてはまた、今の支援措置が続いておりましても一〇・六％、あるいは二十八年度におきましては一〇・九％というふうに保険料をまた上げなきゃいけないような状況にあるということでありまして、何とかこの二年間、それらの支援措置を継続していただける間に、健保連の皆様、あるいは共済組合、あるいは公費の在り方等々につきましてしっかり国民会議等でも御議論をいただきながら、恒常的な協会けんぽの財政基盤の確立ということを図ってまいりたいというふうにお願いしておる次第でございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　協会けんぽの財政の構造的な問題というのを今回の措置で一旦受け止めつつも、またそれを、全体の大きな構造というものを何とかしていかなければいけないということなんですけれども、では、そうしたときに、協会けんぽの財政基盤を強化する手段として一体どういうものがあるかということなんですけれども、今までの閣議決定等々では総報酬割ということが提言をされているところでございますけれども、それ以外の何か取組の措置あるいは政策手段というのは、事務的な御報告で結構ですけど、ございますでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　協会けんぽにつきましても、今の支出構造の中での問題といいますのは、先ほど申し上げましたように、まず賃金が上がっていない、保険料収入が上がらないということで、八・二％を一〇％に上げましても保険料収入はなかなか上がってこないということ、まず基本的な問題がございます。
　それに加えまして、これは健保組合と同じでございますけれども、後期高齢者の支援金というもの、全体の後期高齢者の支援のうちの四割を各保険制度から支援をいただいておる。これが加入者割、頭割りであるということで、そうしますと、賃金の低い集団の方がより重い負担になってしまうということで、ここのところを、協会としては、全面的に総報酬で応能負担、先ほども御指摘いただきましたが、負担能力に応じた負担として各保険制度が持つようにしてほしいということが大きなその要望でございます。
　また、前期につきましても、前期の方も、六十五から七十四歳でございますけれども、これは公費での支援はしておりませんが、各保険制度が同じように高齢者が入っておれば負担するであろう医療費を出し合うというふうな仕組みになっておりますので、協会につきましても、その負担、健保組合と同じ問題がありますが、負担が重いようでございます。
　このような後期への支援金の在り方、これは、その今の総報酬割か加入者割かというような話、前期は加入者割でございますけれども、加入者割というか、同じ加入率であればという前提を置いておりますけれども、こういうふうな支援の在り方そのものについて、よりその能力に応じた負担ということを考えられないか、あるいは協会けんぽも健保組合も公費ということの更なる拡充等は考えられないのかというふうな指摘をいただいています。
　そもそも、前提としては、しっかりと保険料収入を上げられるような状況になるということが前提ではございますが、その上にもそういうような仕組みとしての要望が強くあることは事実でございます。
○小西洋之君　大臣、ちょっと、通告していませんけど、総括的な形で答弁をいただきたいんですけれども、大臣、国民会議の生みの親のお一人として、国民会議の中で医療保険制度の在り方について議論をされていて、その中でこの問題を解決していこうということでございますけれども、その国民会議について、どういう運び、これ八月ですね、寿命があるわけでございますけれども、今日でちょうどあと三か月なんだと思うんですけれども、ちょっと国民会議の資料をいろいろ私も見ておりましたら、まだそういう突っ込んだ深い議論もされていないような状況でございますので、大臣として、まさに制度を所管されている大臣として国民会議の今の状況をどう思っていらっしゃるのか、あと、また、それについて今後どうあってほしいと思っていらっしゃるかということと、あと、個別のことでございますけど、賃金が上がらない状態がずっとあって、それが協会けんぽの構造問題になっているんですけれども、アベノミクスでこの状況というのは改善をされるんでしょうか、協会けんぽの財政構造の状況というのは。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　国民会議でございますが、もう数度重ねてまいりまして、ヒアリング等々も行いまして、医療、介護におきましては、一定の議論の中において、中間的な議論の中身の一応、取りまとめまではいかないんですけれども、論点整理みたいなものが出てまいりました。中には、この協会けんぽ、それから健保組合の問題、総報酬制どうするんだという議論もしていただいておるわけでございますし、それから国保に関しましても、都道府県単位でどのような形で収れんをしていくのか、保険者を県にするのか、それとも財政調整をもう少し進めるのか、さらには今の状況、今財政調整してきておりますので、それをもう少し見守りながらどう対応するのかを考えるのか、いろんな御意見をいただいております。そんな中において、最終の取りまとめに向かって御議論をいただいていけるものだというふうに思います。
　年金の方が議論が始まりまして、次回ももう一度年金をやるという話でございますので、年金、それから一定の、子育ての方もやるんですかね、全体としていろんな御議論をしていただきながら、八月二十一日、これ、法制化といいますか、一定の法律まで行くか、それはちょっと国会との兼ね合いですから難しいかも分かりませんけど、法的な対応をしなければならないということでございますから何らか法律に向かっての準備というものをされるんであろう、そういうような法律の内容になっておるということでございますからそのような運びで進んでいくんであろうというふうに思っております。
　それから、今おっしゃられました協会けんぽ等々の言うなれば標準報酬月額との絡みですね。これに関しまして、なぜデフレを脱却をしようという議論を、実は私も、安倍さんとともに山本幸三さんとともに勉強会をつくった中で、安倍さんが会長、山本幸三先生が幹事長、私が事務局長という形でこれを進めてまいりましたので、なぜこういうデフレ脱却をしようということに至ったかといいますと、これはやはり働く方々の所得、賃金が上がらないという社会というものは健全ではないと。社会保障を考えた場合に、これはもう持続可能ではないということでございまして、もちろん物価が上がれば医療の物価も上がっていくわけではございますけれども、とはいいながら、賃金が上がっていかなければ、そもそも絶対必要な医療の伸びというものはあるわけでございまして、物価以上に賃金が上がる、経済が成長するということにおいて、つまり実質経済成長率と物価上昇率を合わせたものが名目経済成長率でございますから、賃金もこれに合わせて上がっていけば当然物価以上に賃金は上がる、つまり実質賃金上昇率もプラスになるという中において、言うなればこのような医療保険料というものの総額もそこである程度カバーをしていくことは必要であろうという発想の下にアベノミクス、まあ我々はアベノミクスと当時呼んでいなかったんですけれども、今の経済政策なるもの、金融・財政政策なるものを勉強してきたわけでございます。
　ただ、そうはいいましても、高齢化の波の中で、また医療の高度化、医療の高度化は結構医療費の伸びの中において一定の割合があるわけでございますから、そういうことを考えますと、これは賃金の伸びだけで全て解決するとは思っておりませんので、そういう観点から多分当時の民主党政権も消費税というもののいよいよ必要性というものに鑑みて三党合意に至られたというふうに思うわけでございまして、そのような部分相まつ中におきまして社会保障、医療というものの持続可能性というものを実現をしてまいりたいと、このように思っておるような次第であります。
○小西洋之君　失礼しました、大臣がアベノミクスのまさに生みの親の要だったということを存じ上げませんで。
　その点について一言だけ、アベノミクスなんですけれども、今おっしゃいましたようなプロセスを期待はされているということなんでしょうけれども、この異次元の金融緩和のリスクを受け止めるだけの実体経済の成長というものが、第三の矢ですね、第三の矢で果たしてカバーできるのがあるのかということをちょっと詰めた議論が必要だと思っております。
　私、民主党の政調の中で規制改革と特区制度の委員会の事務局長を二年間務めていて、今、日本にある一番強力な総合特区という経済特区、私は立法のときから携わった者なんですけど。あと、規制改革も、先ほど津田先生がおっしゃられた内閣府の規制改革委員会の官僚の皆さんをある意味陣頭指揮しながらやっていた。私自身、またかつて霞が関の官僚として働いておりましたので、その経験を踏まえて、なぜ我が国では規制改革というのがなかなか、正しいあるべき規制改革が進められないかという反省を踏まえて、その規制改革を進めるための構造的な課題を、横断的な解決の仕組みをつくって進めてはいたんですけれども。
　それをやってきた私の感覚でも、規制改革や特区というのは一定の経済効果はあろうかと思います。ただ、今の我が国の置かれている社会経済の状況の中、あとグローバル経済の様々な環境、そういうのを踏まえると、この異次元の社会的実験、冒険のものを果たして受け止めるだけのものがあるのかというと、私は非常に懐疑的に思っております。これは予算委員会で先日、参考人の方に申し上げた、審議でも申し上げたことなんですけれども、そうしたことも是非、大臣、生みの親の一人として御認識をいただきたいと思います。
　では、ちょっと質疑を続けさせていただきまして、今日、保険者についての法律ですので、少し保険者の役割について、今後の新たなあるべき役割についての御議論させていただきたいと思います。
　一言で申し上げて保険者機能という役割でございますけれども、各保険者おりますけれども、その保険者の役割というのは、我々被保険者から毎月保険料を預かって、それを医療提供側に払うと。あと、特定健診等々の一部の仕事をやっていると。ただ、本当にそれだけの役割が保険者の役割なんだろうかと。
　保険者の役割というのは、我々被保険者の言わば代理人として、我々の代理人として、我々が法律に基づいて保険料を支払っているのは、いざ病気になったときに、適切な医療提供体制の下に適切な命や尊厳を守られるような医療が受けられるという、その理念を憲法二十五条、あるいはその権利を憲法の十三条というのは我々国会議員やまた大臣にそうした医療の提供体制等々をつくりなさいというふうに命令をしているわけですから、その下の法律で国民は法律上の義務を背負って保険料を支払っているわけでございます。
　そうすると、その保険料を集めている保険者というのは、我々国民の代理人として、彼らは何よりレセプトデータという科学的な根拠も持っておりますから、そうしたものもしっかり使いながら、我々国民、被保険者の代理人として、医療提供サイド、あるいは医療計画を作る都道府県ですとか、あるいは厚労大臣も含まれるでしょう、そうしたところにしっかりと政策提言をやっていく、あるいは政策議論をやっていく、そうしたものが本来の保険者の役割じゃないかというふうに私は考えているんですけれども。
　実は、そうした役割が既にもう厚生労働省の大臣の下の法制度の中でしっかりと書き込まれております。昨年の医療法の医療計画の体系、あと、がんの基本計画の体系、あと、医療費適正化の体系でございますけれども、それぞれ担当の厚労省の方から、簡潔で結構ですので、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　医療計画の関係でございますけれども、地域の医療提供体制の構築に当たりましては、受診者であります医療を受ける患者、住民や、あるいは御指摘のありました保険料を納めておられる被保険者等の代理人である医療保険者の意見に十分に配慮することが重要だと考えております。
　このため、平成二十五年度から新しい医療計画を各都道府県で作っていただいたわけですけれども、その中の具体的な五疾病五事業やあるいは在宅医療の医療連携体制を議論する場としての作業部会、その構成員として、患者、住民に加えまして医療保険者を加えることを今般、医政局長通知において示したところでございます。現実的には、集計いたしましたところ、少なくとも三十八都道府県においてこの医療保険者が医療計画の策定に参画したと把握しております。
　今後とも、患者の視点に立った医療提供体制が構築されるように、また医療計画のＰＤＣＡサイクルを進めていく際に医療を受ける立場の方々の意見を反映するなど、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○政府参考人（矢島鉄也君）　がん対策の関係でございますが、都道府県がん対策推進基本計画につきましては、国のがん対策推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県におけますがん医療の提供の状況等を踏まえて策定するものとされております。総合的かつ計画的ながん対策の推進を図るためには、幅広く関係者から意見を聞くことが重要でございます。
　また、医療保険者につきましては、がんの予防やがん検診に関する普及啓発等の役割も期待をされているところから、昨年九月に策定をいたしました指針において、医療保険者が都道府県計画の見直しの議論に参加することを示したものでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（木倉敬之君）　医療費適正化計画の関係について御説明申し上げます。
　医療費適正化計画、これは、高齢者の医療の確保の法律に基づきまして各都道府県に策定をいただくものでございますけれども、二十年から二十四年までの第一期医療費適正化計画に続きまして、二十五年からの第二期の医療費適正化計画を策定をいただくということに際しまして、国としての策定の基本方針を改めて示しております。この第二期の都道府県の医療費適正化計画におきましては、この基本方針の中で、保険者機能の発揮に関しまして一期にない新しい観点を盛り込んでおります。
　一つには、先ほどありました医療計画、各県の医療法に基づきます医療計画に関する在り方の中で、医療計画の協議を行う場におきましても医療保険者が参画をすることということを求められたということを踏まえまして、医療費適正化計画におきましても、医療保険者も参画をして、その保険者が有しておりますレセプトデータ、患者のデータ、被保険者のデータ、こういう分析を踏まえて地域での効率的な医療提供体制の構築に向けた協議を進めていく、それに参画をするということを求めております。
　また第二に、各保険者、今も一生懸命取り組んでいただいておりますけれども、後発医薬品の適正使用、使用促進ということを図っていただくということで、国全体の計画も必要でございますが、各都道府県、各地域における後発医薬品の目標、数量のシェアや普及啓発の目標、それから、実際に切り替えた場合の医療費の差額の通知等で被保険者により理解を得ていくという使用促進策を盛り込んでいっていただきたいということを盛り込んでおります。
　また、三番目には、医療費の適正化を進めていく上では、やはり、被保険者の方々の健康上今の課題は何か、その地域における課題は何か、ニーズは何かということを一番把握しているのは保険者でございますので、この保険者が都道府県と十分協力をして医療費適正化の推進を図っていただきたいということで、この保険者機能の在り方は、更に我々今検討会等させていただき、これからまた改めてガイドライン等も示して、より活発に活動していただきたいというふうにお願いをしていきたいというふうに思っております。
　現に、今回お願いしておりますこの協会けんぽにつきましても、協会けんぽの中では改めて第二期の保険者機能の強化のアクションプランというものを定めておりまして、その中では、生活習慣病予防やデータを突合しての受診勧奨、あるいはジェネリック医薬品の使用促進、こういうものを都道府県の場でもしっかりと保険者としても協会の支部としても発信していこうということで取組を進めておるところでございます。
　以上でございます。