○上田耕一郎君　私は、我が国経済協力の歴史を大まかに振り返り、現在の特徴がどのように形成されてきたのか見た上で、先日示されました小委員長メモにできるだけ沿って、現状と問題点を述べ、前回委員会で行いました政府開発援助の抜本的転換提案についての補充意見といたしたいと思います。
　周知のとおり、我が国の経済協力は、一九五〇年代の半ばから東南アジア諸国への賠償及び賠償支払い請求権を放棄した諸国への無償援助供与として開始され、日米安保条約第二条に規定された日米経済協力の具体化としての一九六一年の海外経済協力基金の設立、六五年以降の本格的な発展を迎えました。そして、我が国経済協力の基本的性格は、この出発点から形成されました。財界の調査機関である日本経済調査協議会が一九六五年に出した報告書はこう述べております。
　「日本の経済協力は援助ではなく輸出振興策にすぎない」との批判が強い事実にも窺われるとおり、わが国の経済協力は資本財輸出の促進のために大きな役割を果たしてきた。
　　賠償によって供与される生産物の大部分は資本財であるので、一部の重工業、例えば自動車工業、電気機械工業等の育成伸長に効果が比較的大きい。また国内滞貨となった商品が賠償によってはけ口を見出し、不況産業がこれを足場にして立ち直りをはかることもありうる。
　　また、わが国が平和憲法の下、その安全保障を主としてアメリカとの安全保障条約に委ね、巨額の軍備支出にわずらわされることなく財政資金を経済目的に利用しつつ急速な経済発展をとげたことを考えれば、一九五〇年代末以来国際収支の悪化に悩みつつ自由諸国の援助の過半を担ってきたアメリカが、せめて援助問題についてはわが国の努力の強化を望みたいと考えるのも、またその他の自由先進国がわが国の援助努力の強化を期待するのも、それなりに理解に難くない。（「南北問題と日本経済」）
　これに対しては何の説明も不要でしょう。経済協力を大企業の海外進出の地ならし役及びアメリカ世界戦略の補完役にしようという財界の考えがあけすけに述べられていますが、このような主張が公然となされる背景に、アメリカのベトナム侵略を柱とするアジア戦略とこれに追随する自民党政府の政策がありました。
　一九六四年、アメリカは史上悪名高いトンキン湾事件をでっち上げて北ベトナムへの全面的侵略を開始する一方、日本に対し南ベトナムへの援助を要請しました。当時の佐藤首相はこれに加担する姿勢を鮮明にし、六五年の日米首脳会談で発展途上国の政治的安定のための援助の増大を約束しました。こうして、六〇年代後半から、サイゴン政権はもちろんのことベトナム参戦国の韓国やタイ、反共独裁国のインドネシアやフィリピンへの援助が急速に強められたのであります。
　七〇年代後半、パックス・アメリカーナの崩壊に直面し先進資本主義諸国はアメリカ中心の協調を基礎にした国際政治経済秩序の形成に移行しますが、自民党政府は、この中で国力、国情に見合った役割を果たすいわゆる総合安全保障路線をとり、経済協力費を急増させました。一九七八年以降、三年倍増、五年倍増、七年倍増の三次にわたる中期目標の計画、実施がそれであります。そして、この時点から我が国経済協力の二つの性格は、より意識的に強化されたのであります。
　第一の特徴、大企業奉仕の面ではどうだったでしょうか。一九七七年、時の福田首相は日米首脳会談でＡＳＥＡＮへの経済協力強化を約束し、実施しました。いわゆるＡＳＥＡＮドクトリンであります。これは、我が国の原材料輸入・工業製品輸出型貿易政策を推進する上で最大限利用されました。つまり、天然ゴム、植物性油脂、ニッケル、銅、ボーキサイト、原油などの重要な資源保有国であるＡＳＥＡＮ諸国への経済協力によって、原材料を確保する一方、これら諸国への工業製品輸出、資本進出を強めたのであります。
　こうして、ＡＳＥＡＮ五カ国向けＯＤＡは八五年で約三〇％のシェアを占めるに至っておりますが、最も援助を必要としている後発発展途上国、ＬＬＤＣ四十カ国へのＯＤＡはわずか一三％にすぎず、そのＧＮＰに占める割合は〇・〇六％にすぎず、ＤＡＣ加盟十八カ国の中で十六位というありさまであります。資源もなく工業製品輸入の力も弱いＬＬＤＣへの援助はこのように冷淡です。大企業の利益本位の経済協力の実態はこのように赤裸々であります。
　第二の特徴、アメリカの世界戦略の補完の面はどうでしょうか。先日の小委員会で指摘したとおり、一九七九年のソ連のアフガニスタン侵略に際し、日本政府はアメリカの要請に応じて、紛争周辺国、パキスタンなどへの援助を増大させました。一九八一年、時の鈴木首相は日米共同声明で「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化していく」と約束しましたが、これ以後、アメリカの肩がわり要求は露骨となり、アメリカが戦略重点国とするジャマイカ、タイ、パキスタン、トルコ、スーダン、エジプト、ペルシャ湾岸諸国など国名を挙げて援助をふやすよう要求するに至ったのであります。政府は、これに唯々諾々と従ったのであります。八一年春、アメリカからジャマイカを援助してほしいと要請され、どこにあるのその国、と戸惑いながらも約六十億円の有償援助を内定した事実はその典型であります。その後、ジャマイカがアメリカのグレナダ侵略に参画したことは周知のとおりです。こうして、今や我が国の援助の半分がアメリカの戦略重点国に注ぎ込まれる異常な実態となっているのであります。一九八四年の日米諮問委員会がこの状態を高く評価したことは前回述べたとおりでありますが、本日の新聞報道によりますと、アーミテージ米国防次官補は、過大な防衛負担増を要求するよりも海外経済協力の増額を求めるべきだとして次のように述べています。「ひも付きでない日本の戦略援助増は、日米間に何の政治的な摩擦もひき起こさずに、世界の安定に絶大な効果をもたらすだろう」。日本のＯＤＡのかなりの部分がアメリカの肩がわりとなっていることは、極めて重大であると言わなければなりません。
　しばしば指摘されている我が国のＯＤＡの低いグラントエレメント、ＬＬＤＣへの援助の低さなど、我が国経済協力の質の低さはまさにこの二つの特徴の集中的あらわれにほかなりません。
　来年度予算に計上された経済協力費がアメリカを抜いて世界一となった今日、このようなゆがみを放置するならば、そのもたらす悪影響もそれだけ増大します。また、マルコス疑惑で明らかとなった汚職、腐敗の輸出も、関心の外に置かれ規制措置の見出せないまま放置されることとなるでしょう。七千億円を超える巨額な国の予算が、これを規制する法律もなく、国会の監視も受けることなく政府によって勝手に使われ、その結果今述べたような事態を招いたことは重大であります。まさに経済協力政策の抜本的転換は急務となっております。この立場から、以下、小委員長メモの項目に沿って発言いたします。
　ア　経済協力の理念、目的及び諸原則について
　まず、経済協力の理念についてであります。
　私は、前回、経済協力基本法の制定を提案し、その中に盛り込むべき五原則の第一に経済協力の目的の明記を挙げ、
　　経済協力は、発展途上国が自主的に飢餓、貧困などの経済的困難を克服し、国民生活向上、自立的経済発展を図るのを援助することである。経済協力の理念や目的をあいまいにしたまま戦略援助や大企業利益優先の援助を進めてきた自民党・中曽根内閣の路線は抜本的に転換しなければならない。
と述べました。
　参考人の室教授も指摘されたように、十年前まで政府は公式に経済協力の理念を述べたことはありませんでした。八〇年十一月、対外経済協力審議会は理念の定式化に取り組み、国際的一般理念としての①人道的・道義的考慮、②南と北の相互依存関係の認識、我が国独自の理念としての①平和国家としての責務、②高い対外経済依存度、③経済大国としての自覚、④非西欧国家としての近代化の歴史からの期待の四点を考慮した広い意味での安全保障の確保を挙げました。これを受けた外務省経済協力局は、政府の正式の見解ではないと断りながら、「経済協力の理念」の中で、ＯＤＡは「日本の総合的な安全保障を確保するための国際秩序構築のコスト」であると位置づけました。その後今日に至るまで政府はこれを肯定も否定もしていないのでありますが、実際の行動ではこれを是認してきました。前に述べた八一年の日米共同声明以後の動きがこれを証明しております。
　八四年六月、安倍外務大臣も出席して開かれたアフリカ大使会議の概要報告は、「近年、従来東寄りとされてきた国の中にも、経済困難克服のためには西側の援助が必要との認識から西側寄りの姿勢をとり始めている国が散見されるところ、かかる動きを助長すべきであるとの議論とともに、さらに事態の推移を客観的に見極める必要があるとの意見もあった。また、東側寄りの国であっても最貧国である場合や国と国とのコレクトな関係を保つためにはミニマムな援助は行う等関係はつないでいくべきであるとの意見もだされた」と、至極当然のごとく議論している様子を明らかにしています。外務省においては、既に経済協力は南北の論理ではなく、東西の論理を優先して考えるものに変質しているのであります。
　そして、これがどういう事態を招いたか。
　政府は、七八年の衆議院外務委員会で行われた主権の尊重、互恵平等、内政不干渉の原則の確立、国際紛争を助長するごとき経済協力は行わないとする決議に違反し、グレナダ侵略に加担したジャマイカやニカラグア侵略の拠点となっているホンジュラスへの援助をふやすという反国民的政策を進めてきたのであります。
　もはや、これ以上政府の勝手な解釈に任せておくような仕組みは放置してはなりません。
　イ　国の責任と実施体制について
　現在十五省庁に上っている援助担当機関の一元化は、経済協力を効率的に進める上から必要なことであります。ただ、これは我が国経済協力の正しい理念の確立、さらに、後で述べます民主的公開の原則の確立と切り離しては考えられない問題であります。国会決議にまで違反した実態を放置したまま一元化を図ることは、我が国経済協力のゆがみを一層強めることとなるでしょう。一元化の問題は、この意味で基本法制定と同時に進められるべき課題であります。
　ウ　経済協力の現状と実施方法等問題点、改善事項
　まず、二国間援助について述べます。
　この点について、本日は、公開の原則のもとでのＯＤＡ案件実施の事前調査、実施段階、事後評価すべての段階におけるチェックの必要性について発言します。
　事前調査における問題点については、一昨年のＪＩＣＡ汚職事件でその一端が明らかになりました。事前調査を請け負った企業はその後の本格調査には参加できない建前になっているにもかかわらず、事前調査に参加したコンサルタント会社社員がＪＩＣＡ職員にわいろを贈って本格調査にも参加していたことが判明した事件であります。当時の新聞は、「いわば、民間の建設業者が、官庁の入札予定価格作りと入札双方に参加したような形」と書きました。まさにそのとおりであります。
　プロジェクト借款案件におけるフィージビリティースタディーについて、多くの問題があることはこの委員会でたびたび指摘したとおりであります。
　実施段階ではどうでしょうか。プロジェクト借款であれ、無償援助案件であれ、相手国での入札に対しては日本の承認制がとられておりますが、実際はフリーパスとならざるを得ません。政府は、入札制度そのものが公正さを担保していると言いますが、それが当てにならないことはマルコス疑惑で証明済みであります。
　事前調査、実施段階を通じて行わなければならないことは、関係機関の運営の民主化であり専門家の養成であります。
　最も問題の大きいのは事後評価であります。周知のとおり、政府は最近まで事後評価をやりませんでした。その理由として政府は、途上国への内政干渉になるおそれがあるとか、案件に携わった企業秘密に抵触するなどを挙げてきました。しかし、本当の理由がここにないことは、八〇年当時、海外経済協力基金の管理職の一人が学術雑誌に個人の資格で発表した論文で次のように暴露しているのであります。
　　我が国の援助行政においては、一部に事後評価の実績はみられるものの、むしろ国会での対外援助に関する国政調査に対する防衛手段という配慮から、行政府および実施機関の双方で援助案件の事後評価を積極的に推進しようとする傾向は概して少ないように見受けられる。
　国会における調査、すなわち国民の監視を逃れるために事後評価をやらないなどとんでもないことであります。最近になって政府はやっと事後評価を行うようになったのでありますが、長年の国民の監視を忌避する姿勢は依然として残っております。外務省の経済協力評価報告書が、とても援助の教訓を引き出せるようなものではなく、全くおざなりなものであることもそのあらわれの一つですが、昨年十二月、外務省がまたもや相手国主権の抵触を理由にして会計検査院の検査を空振りに終わらせたことはその典型であります。
　スウェーデンでは、国際開発庁が調査員を派遣し、援助プロジェクトでつくられた工場について原料供給から労働条件までつぶさに調査し、国民に報告しております。これに比べ、我が国がいかにおくれているか明らかであります。途上国の主権尊重は当然であります。同時に日本国民の主権も守られなければなりません。途上国主権尊重を理由に日本国民の目をふさいだ結果が途上国の一部の支配者と日本の大企業を太らせている。この実態は日本と途上国両国民にとって絶対に許せないことであります。
　民主的公開の原則を確立し、必要な調査と結果の公表を制度化することは、先日指摘した「要請主義」の悪用規制を進めるためにも重要であることを改めて強調するものであります。
　次に、国際機関を通じての援助について述べます。
　国際機関を通じての援助は、特定国の影響を受けず、途上国にとって中立性が確保される利点があると宣伝され、我が国においてもほぼ無批判の状態に置かれています。
　しかし、途上国にとってこれはいささかもよい状態を意味するものではありません。それどころか、最近の世界銀行やＩＭＦの行動は途上国に一層困難をもたらしています。確かに、世界銀行やＩＭＦは特定国の意向を押しつけることはないけれども、アメリカを先頭とする日米欧出資国の大銀行のために借金取り立ての条件づくりをしているのであります。巨額の累積債務を抱えた途上国に対して融資するに当たり、ＩＭＦや世界銀行はコンディショナリティーという経済運営上の厳しい条件をつけておりますが、それらはほとんど福祉予算と補助金の削減、賃上げ抑制、物価統制の解除と金利の自由化など途上国国民に犠牲を押しつけるものとなっております。このようなコンディショナリティーは途上国の自主的な経済政策に対する乱暴な干渉であります。
　このような緊縮政策を実施したらどうなるか。ＩＭＦ支援による経済改革の実験場とみなされてきたアフリカのザンビアがその好例であります。ザンビアは八三年以来ＩＭＦ、世界銀行のコンディショナリティーを忠実に実施し、国民にインフレ、低賃金、福祉削減を押しつけてきたわけですが、八六年に補助金を打ち切って主食のトウモロコシ消費価格を一気に一二〇％も引き上げ、実質賃金が六〇％も切り下げられるに至り、ついに国民の怒りが爆発しました。昨年五月カウンダ大統領は、ＩＭＦとの協調による経済再建策と決別することを宣言し、自主的政策に転換しました。現在、タンザニア、シエラレオネ、ナイジェリア、スーダンなどの国々でもＩＭＦ戦略に抵抗する動きが強まっていると伝えられておりますが、至極当然のことであります。この中で、日本政府がＩＭＦ、世界銀行の有力メンバーでありながらその戦略を無条件に支持していることは、重大であります。途上国の国民生活よりも対外債務返済額の保障を優先するＩＭＦや世界銀行のやり方をやめさせ、途上国の自立的経済発展を助けるという経済協力本来の方向に転換させるため、必要な行動を起こすべきであります。
　エ　国会と行政府との関係
　従来、ほとんど非公開、秘密主義で政府が勝手に行ってきたＯＤＡについて民主的、公開の原則を貫くことは極めて重要であります。第一回の意見表明で述べたように、計画及び予算の国会審議実施と国会承認制の導入、実施状況の国会への報告の義務づけは、国民に対する責任上当然行わなければなりません。
　オ　ＮＧＯに対する評価について
　援助国政府や多国籍企業から独立し、草の根レベルで真剣に途上国との交流、経済協力を進める団体が我が国においても増加し始めたことは心強いことであります。我が国のＮＧＯ活動の歴史の浅さも反映し、中には安易かつ無責任な行動で迷惑をかけているようなものも出ているようではありますが、これらはＮＧＯの正しい活動を発展させていく中で社会的に正されていくべきものでありましょう。当委員会でも参考人から、乏しい資金で困難な活動を続けておられる状況が報告されましたが、このようなＮＧＯに対する補助金の制度を確立する必要があるでしょう。言うまでもないことではありますが、それはあくまでＮＧＯとしての活動を支援するものでなければなりません。補助金をえさに政府の援助政策を補完させるようなことのないよう、そこにはしっかりとした仕組みが求められるわけでありますが、さしあたっては欧米で実施されているコファイナンシングシステムなどについて検討を急ぐべきであります。
　カ　基本法制定について
　最後に、基本法制定問題について、前回提案したことではありますが、少なくとも基本法に当たっては、公開の原則、海外経済協力基金や国際協力事業団の運営の民主化、大企業の不当な行為の規制、軍事政権てこ入れや紛争介入的援助の禁止の五点を盛り込むべきことを改めて強調したいと思います。
　なお、我が党におきましては、この立場からの法案を準備中であることを申し添え、補充意見を終わらせていただきます。