Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○度山政府参考人　お答えを申し上げます。
　人口構成が変化するということに伴って、積立方式への移行というものが必要ではないかという議論は、結構された議論。特に、一九九〇年代に、世界銀行が一時期、年金制度の民営化を推奨したことがございまして、そのときにかなり議論がされたことです。
　それで、幾つかの国がそういう実践をやったりとか、あるいは国際的な議論がされたわけですけれども、一つは、移行前に支払われた保険料負担に対する給付を賄うための、いわゆる移行費用ということの問題。それからもう一つは、積立金は市場で運用して、その資本収益を年金の財源にするということでございますけれども、要は一国の経済社会が生み出す付加価値が重要なのであって、仮に少子高齢化で一国の経済状況がシュリンクをしていくという状況の中では、実は積立方式も、決して人口構成の変化の影響を免れ得ないんだとか、そういう議論がありまして、必ずしも積立方式への移行が人口構造の変化の問題のソリューションにならないという考え方が今は国際的な年金論議においても共有されている考え方であり、我が国においても、二〇一三年に取りまとめられました社会保障制度改革国民会議の報告書にもそのような記述があるところでございます。
　今は公的年金のお話を申し上げましたが、賦課方式ができるのは強制の適用ができる国だけでございまして、いわゆる私的年金の方は積立方式で運営するしかございません。なので、今は、どちらがいいかとか、どちらをどちらに変えるかという議論ではなくて、公私のジョイントということも含めて、両方式をどういうふうに組み合わせて、特に、多様な老後生活のニーズというものに公私の年金が応えていくか、こういう議論になっているということで、この点は私どもも、一方で私的年金の方は、企業年金の普及でありますとかｉＤｅＣｏの問題とかそういうようなことで力を入れている、こういう状況だということで御理解いただきたいと思います。
○串田委員　先ほど資産の、収入、支出についての安易な引用というものを指摘させていただきましたが、それ以外に、この報告書によりますと、定年退職してから全く働かない、その中で資産形成をするのは若いうちから投資をした方がいいという。
　やはり投資の専門家からいうならば、投資の専門家であるならばそういう勧め方もするでしょうし、それに対する精緻な議論もなされているとは思うんですけれども、本来、やはり高齢化社会になったとしても、働きたい人は働けるような社会を前提とした上での高齢化社会の資産形成、管理であるというふうに私は思うんですけれども、そうではないんでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりのところが多々あると思っておりまして、金融審議会は、国内金融の重要事項を審議するということで、どうしても金融の専門家がたくさん入ってございます。金融の専門家の中でも、高齢者が社会で健康で働き続けるということがこの長寿化の中で大事であるということは多くの方々が口にしておりまして、実際、政府全体でも高齢者の雇用の延長といった政策が議論されているというふうに承知しています。
　それで、この報告書、このワーキンググループの中でも、人生百年時代においては、リタイア後の人生が長期化するということから、資産寿命を延ばすための行動が必要になってくるというコンテクストの中で、就労継続も含めて、いろいろな施策についての言及もあるというところでございます。
○串田委員　最後に、大臣にもお聞きをしたいんですが、この報告書は、先ほど言いましたように、定年退職をしたら一切働かないような前提の中で、資産形成だけが、投資の方法でふやすというような前提。これは、そういうメンバーを集められて、そういうようなことを報告しろと言われているから、メンバーに罪はないんだと思うんですよ。そういうことを要望する方法自体に、もうちょっとしっかりとした説明も必要であるし、中身もまた配慮が必要ではないのかなと思います。
　本来であれば、平均寿命が延びていって、そしてそれが資産寿命もふえるようになっていく。でも、一方で健康寿命もふえていくわけですから、定年退職して、昔のような形で、六十、六十五、そういうようなことでもう働かないという前提で報告書をつくられて、その残りは資産形成で投資してやってくださいよというのは、やはりこれはおかしいな、そういう前提の中で不安をあおるような報告書というのはやはり私としては問題ではないかと思うので、大臣としての所感をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは串田先生おっしゃるとおりでして、今、御存じのように、日本の場合、数字がいろいろ上がってきているんだと思いますけれども、少なくとも、六十歳から六十九歳でインターネットを使っている人というのは、日本人は物すごく高いんですよね。ヨーロッパなんかの四十代のレベルとほぼ同じぐらいのレベルで使っているというのが実態になっておりますし、また、六十五歳から六十九歳の男性を見ましても、実に、驚くなかれ、五五％が働いておられますから。女性の方も三五％。これはヨーロッパなんかに比べればもう全然高い数字になっておりますので。
　そういった意味では、今おっしゃったように、六十五歳でぱたっと仕事がなくなって百歳までというのには少々無理があって、いろいろな形でいろいろな方々が生活しておられます。既にローンを払い終わった方もおられれば、退職金でローンを払われる方もいらっしゃる、退職金が丸々残っている方もいらっしゃるし、いろいろな方々がいらっしゃいますので。
　そういった意味では、前提として、私どもとしては、この中で一番の問題は、赤字になるとか二千万円ないと生活できなくなりますよというような話に聞こえるところが、最大の不安をあおったんだと私は思っております。そこで、私ども、先ほど申し上げたような判断をさせていただいたというので。
　今後、この種の話の、途中の経過、していただいている話の内容はそれぞれ決して間違っているばかりじゃありませんので、そういった中で、その取りまとめ方の表現の仕方に問題があった、先ほど三井局長の方から申し上げたとおりなので、この点は重々私どもも反省して、対応してまいりたいと考えております。
○串田委員　時間になりました。高齢者又は女性が生き生きと働けるような社会にしていただくことをお願いいたしまして、時間になりましたので終わりにします。
　ありがとうございました。
○坂井委員長　次に、松原仁君。
○松原委員　質問を始める前に。先ほどから金融庁また厚生労働省の皆さんが謝罪をしているわけであります。たび重ねて謝罪をしている。私は、率直に言って、謝罪する必要はないというふうに思っております。
　皆さんは、職務に精励をし、そして、今ある問題をきちっと提起したということであって、そういった意味において、謝罪をする必要はないし、この問題は、本来であれば、きちっと、ないものではなく、あったものとして真剣に議論をするというのが私は国会の役割であり、また省庁の役割である、政務三役の役割であると思っております。
　最初に、冒頭、政府参考人に質問しますが、このような報告書の類いでありますが、今まで受取が拒否されたという事例はありますか。具体的にあれば、中身もおっしゃってください。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　金融審議会総会に諮られまして金融審議会の報告書となったもので、受け取らないとかいうことになったものはないというふうに理解してございます。
○松原委員　本来、これは内閣全体で一回チェックをする必要があると思っておりますが、恐らく今回初めてのケースではないかというふうに思われます。
　いわゆる審議会に諮問した中身に関して、受け取らないという初めてのケースという重い認識の上で質問してまいります。
　麻生大臣は、報告書を不適切であるとし、最終的に受け取らない判断をした。いつ判断をしたのか。六月の四日か五日か六日か七日か。いつ判断したのか、お伺いします。
○麻生国務大臣　これは、六月の七日の記者会見でも、表現自体が不適切ということを申し上げておりますけれども、私どもは、この内容について、間違っていないじゃないか、反省することなんかないという御意見なんだと思いますけれども、書いてある個々のところで、いろいろいいことが書いてあるのは事実であります。
　串田先生もおっしゃいましたけれども、いろいろそういう述べていること、いいことを書いておられるんですが、一番の問題なのはやはり何といっても、今回の中において一番の問題としては、いわゆる不安を、将来年金がなくなっちゃうんじゃないかとか、二千万ないと食っていけないんじゃないかとかいうような不安とか誤解とかいうのを与えることになる表現を最後にしているところが一番の問題なんだと思っておりますので、そういった意味では、これを、鎮静化すると思いましたけれども、しませんでしたので、六月十一日の記者会見だったと思いますけれども、担当大臣として、正式な報告書としては受け取らないということを申し上げたのは六月十一日だということだと思いますが。
○松原委員　質問の順番がちょっと逆になりますが、そうすると、麻生大臣は、これを受け取らないという行動によって国民の不安は払拭できたとお考えですか。
○麻生国務大臣　直ちにこれで払拭できたというように思っているわけではありません。しかし、少なくとも、今までの文書をずっと残したままで、今後ともこれを前提にして審議していくかのような話になりますと、それに比べれば、これは、対応をしない、政策の参考にはしないということを決めたということの方が、安心感を与える幅が大きいと思っております。
○松原委員　大分認識に違いがあるんですよ。
　これは、国民はもうみんなわかっているんですよ、不安は。今回、これで、それはトリガーになったかもしれないけれども、大丈夫かよと。私も、選挙区を回っていて、大丈夫でっかと。それはそうですよ、国民年金だけだったらやっていけないわけですよ、実際。資産があればいいですよ。それは、大臣はたくさんお持ちかもしれないけれども、なかなか実際は厳しい。
　そういうときに、もうみんな不安を感じていて、だから、不安をかき立てるとおっしゃるけれども、これは、不安をかき立ててかき立てられるということは、不安なんですよ、そもそも。一回世論調査をやればわかりますが、不安だとみんな思っていますよ、この報告書が出ようと出まいと。
　だから、私は、これを受け取らないことで払拭すると思うのは、極めてそれは御認識に誤りがあるというふうに、まずこれは明確に申し上げた上で。これは、政府の政策スタンスと異なっているとおっしゃいました。政府とおっしゃいました。これは内閣の中で議論をしたことはありますか。
○麻生国務大臣　この文書を受け付けないということに関して、内閣で議論したことがあるかという御質問でしょうか。そうですか。（松原委員「しているか」と呼ぶ）しているかという御質問ですね。ありません。
○松原委員　政府の政策スタンスと異なるというのは、もう一点、もうこれは設問していますので。
　根本厚生労働大臣とは、これは所管は本来厚労省だから、根本さんとは、当然これは、受け取らないよと、ベースになる資料は厚労省の資料だけれども受け取らないよと、これは議論をしていますか。
○麻生国務大臣　根本大臣と、この問題、文書を正式な報告書として受け取るとか受け取らないという話について、根本大臣と私が相談したことがあるかという御質問でしょうか。根本厚生労働大臣と、この問題で協議したことはありません。
○松原委員　ちょっと、金融庁、政府参考人に質問します。
　この問題について、総理若しくは官房長官と相談したことはありますか。
○三井政府参考人　この報告書を受け取るか受け取らないかということについて……（松原委員「この問題に関して、この報告書の中身に関して」と呼ぶ）この受け取る、受け取らないということについて、総理、官房長官と事務方は相談してございません。
○松原委員　そうすると、政府のスタンスと異なる、受け取らないという判断は、麻生さん一人が決めたと。誰かと相談しましたか。
○麻生国務大臣　繰り返しで恐縮ですけれども、この話に関しまして、六月十一日の時点で、私自身が、正式な文書としては受け取らないという判断をしたのは私でありまして、別にこの話を根本大臣、官房長官等々に相談したことはありません。
○松原委員　麻生さんが、言ってみれば、自民党を含む関係者の、この問題に対しての、選挙を考えてのさまざまな思惑を含めて、そういう表現は大変に不十分かもしれませんが、トカゲの尻尾を切られるようにして、みずからがこのことで責めを負った、こういうことだろうと私は認識をするわけであります。
　次に、厚労省に聞きますが、高齢夫婦無職世帯のファクトとして、収入、支出の差額が五万円、差額五万円というのは認めているわけですが、これであれば、公的年金だけで賄えない不足分が事実あるということになり、実際に庶民が公的年金だけで生活をすることは難しいという認識は、これはもう当然昔からの認識として、そのように理解していいですか。
○度山政府参考人　お答え申し上げます。
　前の御質問でこの資料についてお尋ねがありましたときとちょっと繰り返しの御説明になりますが、この資料の読み方は、私どもは、年金とそれから蓄え、資産を活用することで高齢期の生活が営まれていると。ちょうどこの二〇一七年のデータでいいますと、平均像でいうと年金プラス五万円の水準の生活が営まれているというふうに私どもは理解をしているということです。
　先ほどもお答え申し上げましたが、もともと必要なお金があって、それに年金が五万円不足するという認識ではありませんで、実際にもそういうような説明はしておりません。
　加えて申し上げますと、老後生活に対する国民の希望とかニーズは非常に多様でございますので、これは従前より厚労省は、その全てという考え方は持っておりませんが、ただ一方で、老後生活の経済的な柱であるということは事実であり、私どもは、老後生活の基本を支えるのが公的年金の役割であり使命だという考え方でございます。
○松原委員　言っている中身がちょっと違うんですが、ちょっと時間がないので先に行きます。
　今回の報告書受取拒否、これは恐らく初めてだと、前例はほかに見つかっていないわけでありますが、そうすると、行政と諮問機関との間の信頼関係を大きく毀損する可能性があると私は思うんですよ、この後また説明しますが。
　ワーキンググループの中野さんは、一億二千六百万の国民生活者の一人でも多くの人が気がついて、自分の人生をより豊かに、すてきなものに実現してほしいとして必要な課題提起をしたまでである、後ろ指を指される報告ではないから、報告書に関し冷静な議論を期待すると、かなり反発していますよね。テレビでこれはオンエアされていました、ＴＢＳ。
　この発言を麻生大臣はどう捉えますか。
○麻生国務大臣　今回のこの受け取らないという対応というのは、これはいかにも公的年金というものが老後の基本ではないというような感じが国民の各層に広がったという意味で、誤解や不安というものを一日でも早く払拭する必要があるということだったと、私自身はそう思っております。
　もっとあおった結果になったぜというのが松原先生の御意見のように伺いますけれども、私自身としては、これをずっと置いておくことの方が問題になる、更に話が広まっていくというふうに判断をいたしたというのがその背景だと理解しております。
○松原委員　中野さんのこういった発言に関して、私、やはり、この諮問委員というかワーキンググループの参加している人は非常に不満を持っているんだろうと思うんですよ。極めて不満を持っている、こういった受け取らないというあり得ない扱いを受けたと。これに関しての大臣のコメントはどうですかということを聞いているんですよ。
○麻生国務大臣　各委員の方々に直接伺ったわけではありませんけれども、私の判断というものにつきましては、今申し上げたような背景というものにつきまして引き続き丁寧な御説明をさせていただいて、御理解を得たいものだと思っております。
○松原委員　委員の皆様に対しては、きちっとした丁寧な、おわびとは言わないが説明はする、こういうことでいいんですか。
○麻生国務大臣　今申し上げたのは、そういうことを申し上げたつもりですが。
○松原委員　それはきちっと、やはり前例のないことをやってしまったので、これが一つの前例になることは、諮問される側と諮問する側との信頼関係を極めて傷つけると思っています。
　政府参考人、一言ありますか。
○三井政府参考人　今大臣が述べたとおり、事務方としては、委員の方々にこの趣旨を丁寧に説明していく必要があるというふうに考えております。
○松原委員　大臣が一人で決定したわけだから、大臣が諮問委員の皆さんに、こういうことだと、弁明というか釈明というか説明というか、これは今本人がやるとおっしゃったんだから、きちっとやっていただきたい。
　その上で、曽我部さんという京都大学の教授が言っているのは、審議会は専門家が専門的な見地から議論して意見をまとめる場で、政治とは切り離されているところに意味がある、政治的、政局的な理由で乱暴に報告書を否定すれば審議会の性格がゆがめられてしまう、こういうふうに言っているわけであって、極めてこれは重要な指摘であるということをまず申し上げておきたい。
　元国税庁長官の佐川さんが、従来、公文書改ざんで問題になった、麻生さんの指揮下にいた人でありますが、そんたくと言われた。官邸介入は明らかにならなかったわけでありますが、今回の麻生さんのこの受取拒否というのは、その意味において、内閣にとって、その内閣の考える方向性と一致したものは受け取るが、私はこれは受け取るべきだと思っているが、内閣の方向性と違うものは受け取らないということ、内閣の、行政のスタンスと違うものは受け取らないということを言うのであれば、これから、こういった審議会は、そんたく、そんたく、またそんたくとなってしまう。
　そうなるおそれがあって、佐川さんのそんたくの改ざんもあったから、ちょっとこれは、麻生さん、日本の議会制民主主義に汚点を残したんじゃないかと思うんですが、御所見を伺いたい。
○麻生国務大臣　今回の、いわゆる担当大臣としての、報告書を受け取らない、この私の対応ですけれども、これはたびたび申し上げてきておりますように、あたかも公的年金というものが老後の基本ではないというように感じられるような、そういう皆さんの間に広がった誤解若しくは不安というものは一日でも早く払拭する必要があるというのが私どもの今回の対応です。
　したがって、審議会の性格をゆがめるというようなものではないと考えておりますので、丁寧に御説明をさせていただければと、先ほど申し上げたとおりです。
　それから、今、佐川元局長の話も出ていましたけれども、いわゆる今回の話も、政策スタンスとは異なるというような記載を含んだ報告書を受け取ることができないという判断を担当大臣としてさせていただいたということですけれども、私は、今申し上げましたように、今回の公的年金の対応というものは、いわゆる誤解とか不安とかいうものが広がるという異例の事態が生じておりますから、そういった意味では、これを払拭するために必要と思ってやらせていただきますので、これが理由で今後ともそんたくがふえるとか、また、どんどんそういったものが出てくる結果になるというようには全く考えておりません。
○松原委員　麻生さんともあろう人が、ちょっとこれは、不安が広がったと言うけれども、不安が広がったというのは、調査でそういう調査が出たんですか。麻生さんが、メディアに広がり、我々は与党内で二階幹事長もコメントしたのを聞いていますよ、こういうものはあるけれども、これに関しての何かそういったデータや調査や客観的なものがあって、不安が広がった、そういう理解をどこでしたんですか。
○麻生国務大臣　四十年もこの世界にいますので、いろいろな世界での対応は、自分なりに感じているところで判断すべきときがある。それが、大臣とか最終決断をおろす立場にいる人間の置かれている一つの仕事だと思っておりますが。
○松原委員　今は科学的な時代なんですよ。だから、最後はいいですよ。事前に、例えば内閣でも議論しない、根本さんとも話をしていない、安倍総理との話もない、お一人で耳をじっとして決めたというのであれば、それでこんな、百年に一回あるかないかのような受取拒否をするというのは、私は、余りにもそれは、これはもう、申しわけない、あえて言わせてもらうけれども、身勝手ですよ、それは。極めて身勝手な結論を安直に出した。私は極めて遺憾千万であるということを申し上げておきたいと思います。
　北朝鮮の拉致問題の金融制裁のことをこの後やるつもりでしたが、長尾政務官には申しわけない、次のときにまた、ぜひこの金融制裁はやりたいと思っております。
　時間が来たようなので、終わります。
○坂井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
令和元年六月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　石原　宏高君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　平　　将明君
　　　理事　武村　展英君　理事　大河原雅子君
　　　理事　関　健一郎君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小倉　將信君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　中山　展宏君
　　　　　　西田　昭二君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　船田　　元君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　川内　博史君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　大西　健介君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　古屋　範子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　串田　誠一君
　　　　　　中島　克仁君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　岩尾　信行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府消費者委員会事務局長）　　　　　　　　　　二之宮義人君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　井藤　英樹君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　油布　志行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　佐藤　則夫君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　島　　雅之君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　上田　康治君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本和嘉子君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　山本和嘉子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○土屋委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る三日、消費者問題に関する実情調査のため、委員十一名が参加して徳島県内の視察を行いましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。
　地方創生に資するとの観点から消費者庁等の誘致を提案した徳島県で、一昨年七月から業務が行われている消費者行政新未来創造オフィスについては、二〇一九年度を目途に検証、見直しを行って結論を得るとされています。宮腰大臣も所信表明の中で、この夏に考え方を示せるよう検証、見直しを進めると述べています。
　当委員会としても、今後のオフィスのあり方を議論する上で、現状の把握、関係者との意見交換が必要と考え、視察を行ったものであります。
　まず、徳島県庁舎に消費者庁が設置した消費者行政新未来創造オフィスの視察を行い、また、同オフィスの運営を支援するため、県と各界や地域の代表者で構成される消費者庁等移転推進協議会が同じフロアに共同で設置したとくしま消費者行政プラットホームを視察いたしました。
　その後、消費者庁等の徳島移転の推進などの政策提言を飯泉知事から、徳島移転の実現を求める内容の意見書を喜多県議会議長から、同趣旨の要請文を松重消費者庁等移転推進協議会副会長からそれぞれ受領した後、今後のオフィスのあり方、徳島県の消費者行政における今後の取組等について意見交換を行いました。
　次に、豊かな自然と全国屈指の高速ブロードバンド環境を活用した企業のサテライトオフィス誘致に成功し、平成二十八年三月にテレビ会議を活用して消費者庁が試行的滞在を行った神山町において、テレビ放送や映像に関する業務を行う民間会社のサテライトオフィスであるえんがわオフィスについて、同社の隅田社長から説明を聴取し、視察しました。
　引き続き、ＮＰＯ法人グリーンバレーが、新しいビジネスコミュニティーを創造して、地域発の先進的なサービスやビジネスを生み出すことを目的に運営する複数の企業の共同オフィスである神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックスを視察し、同法人の大南理事から、企業誘致等による地方創生の取組について説明を聴取し、企業誘致による地域への効果、同法人の役割等について意見交換を行いました。
　以上が視察の概要であります。
　最後になりましたが、今回の視察に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
　　　　—————————————
○土屋委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長岩尾信行君、内閣府消費者委員会事務局長二之宮義人君、金融庁総合政策局審議官井藤英樹君、金融庁総合政策局審議官油布志行君、金融庁総合政策局参事官佐藤則夫君、消費者庁政策立案総括審議官高田潔君、消費者庁審議官橋本次郎君、消費者庁審議官高島竜祐君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、国税庁課税部長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、国土交通省自動車局次長島雅之君及び環境省大臣官房審議官上田康治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小倉將信君。
○小倉委員　皆様、おはようございます。自民党の小倉です。
　きょうは質問のお時間をいただきまして、どうもありがとうございます。
　私も、委員長、与野党の理事、委員の皆様方と一緒に、今月の頭、徳島県に行ってまいりまして、いわゆる徳島の拠点、消費者行政新未来創造オフィスに行ってまいりました。
　私、今回が最初じゃなくて、実は、二年近く前の二〇一七年の九月に一度、総務省の政務官をやっていたときに視察をしてまいりまして、自民党の消費者問題調査会の事務局長をやっておりますもので、ことしの一月にも同じように徳島県に行ってまいりました。今回で三回目ということで。
　実は、今から三年前、消費者庁の移転の話が出たときに、私は、正直申し上げまして、党内で慎重な意見を申し上げてまいりました。と申しますのも、やはり、消費者庁ができてまだ霞が関の中では日が浅い、なかなか情報発信がただでさえできていない消費者庁が地方に行ってしまうとますます消費者行政という非常に大切な政策が埋もれてしまうのではないか、こういったことを申し上げさせていただきました。
　その後、三回徳島をお邪魔をいたしまして、大分印象が変わったところがございます。やはり行くと、徳島県の方が物すごい熱意とやる気を持って地方行政に関与されているということでありまして、もちろん、県知事でいらっしゃいます飯泉知事、あるいは各県下の市町村の首長の皆さん方、財界の皆さん方、そして地域の消費者団体の皆さん方、本当に一生懸命、徳島で何か新しいことがやれないかということで頑張っていらっしゃる姿を見て、私も考え方が変わってまいりました。
　やはり、なかなか存在感が発揮できない消費者庁だからこそ、地域で消費者行政を真正面から考えて動いてくれるサポーターをふやしていくことが、回りめぐって全国において消費者行政を進化をさせていくことにつながるのではないか、今はそういうふうに考えている次第であります。
　そういう意味では、雰囲気だけではなくて、私は、この二年間で、徳島県においてさまざまな取組を手がけられ、そして、実際に成果を上げていらっしゃるんだというふうに思います。まず、消費者行政新未来創造オフィスの成果についてお話をいただきたいというふうに思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　委員お話しのとおり、消費者行政新未来創造オフィスは、二年前の七月に設置されまして、来月で二年になるところでございます。
　現在、消費者行政新未来創造オフィスは、実証に基づいた政策の分析、研究機能をベースとした消費者行政の発展、創造の拠点と位置づけられております。そして、全国展開を見据えたモデルプロジェクトや調査研究に取り組んでまいりました。消費者委員会からも、これらの取組が全国の消費者行政に展開、活用できる可能性を有する成果を上げたとの評価をいただいているところでございます。
　一定の成果が見られている具体的な例を申し上げますと、例えば、成年年齢引下げを見据えた若年者への消費者教育に関しては、徳島県内の全ての高校等、五十六校でございますが、におきまして、消費者庁が作成した教材、「社会への扉」を活用した授業が実施されました。
　この取組におきましては、県内の全高校で授業を実施するに至るまでの具体的な調整プロセスについての知見が得られたほか、職員による授業の視察や、授業を担当した教師等を招いた報告会の開催により、授業の進め方の具体的事例などについての知見も得られたところであり、同教材の活用事例集や授業の実施効果に関する調査報告書を取りまとめることができました。
　また、高齢者等の消費者被害防止に向けた、消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークでございますが、ネットワークの構築につきましては、徳島県が全国で初めて人口五万人以上の全市における地域協議会の設置を実現させており、また、昨年度末までに、県内全市町村でも設置が完了しております。これらの県内の取組をもとに、地域協議会の設置に関する事例集を作成することができました。
　このような成果は、同様の取組を全国展開していくに当たり、大変意義のある実績であると受けとめております。（発言する者あり）
○小倉委員　どうもありがとうございます。
　ぜひ、野党の皆様、御自身の質問時間のときにそのお考えをぶつけていただければというふうに思います。
　もちろん……（発言する者あり）ちょっとよろしいでしょうか。
○土屋委員長　静かにしてください。
○小倉委員　もちろん、今、消費者教育と高齢者の見守りネットワーク、成果の部分を挙げてくださいました。当然、何か取組をやれば、いいところもあればなかなかうまくいっていないところもあるんじゃないかというふうに思います。
　実際に、せんだって消費者委員会の方で発表されました専門調査会の報告書の中で、幾つか指摘されている点があると思います。
　例えば、研修とかは、やはり、どうしても、特に航空のネットワークが東京あるいは大阪、名古屋を中心にございますもので、徳島まで、例えば中国地方とか九州の方々もなかなか行きづらいということもございまして、実際の数字を見ると、研修の参加者の数が伸び悩んでいるといったところも指摘をされておりますし、例えば、商品テストの実証テストフィールド、これについても、当然、徳島でいろいろお考えになってくださってはいたようですけれども、ただ、徳島県以外でやった方が、実は新しい、違う形で商品テストも行えるんじゃないかというような声もあるやに聞いております。
　こういった声に対してどのように考えていらっしゃるのか、消費者庁にお考えを伺いたいなというふうに思います。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、先月公表された消費者委員会消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会の報告書におきましては、研修につきましては、関西、中国、四国を中心とした一部の受講者の移動の負担軽減、オリジナル研修で受講者等など徳島県での研修実施に一定のニーズがあること等が明らかになりました。一方、受講者数は相模原事務所や他の地域に比べて少ないこと、関西、中国、四国からの受講者の一部も移動の負担が重いこと、運営の効率性、研修内容の充実性について課題が指摘されているところでございます。
　また、商品テストにつきましては、徳島県を実証フィールドとして活用できるテーマがあることが明らかになっております。一方、実証フィールド調査が必要な調査は限定的なこと、地域的特性の影響補正の必要があること、試験を県外で実施しており県内で全行程が完結しない等といった課題が指摘されているところでございます。
　これらの課題に関しまして、例えば、研修では、受講者数が少ないことについて、研修内容や研修日数の見直しを毎年度行うなど、国民生活センターでも改善を図っているところです。また、交通アクセスについては、徳島県鳴門市の協力によって無料送迎タクシーが手配されており、受講者の利便性向上に向けた取組が行われていると承知しております。
　来年度以降のあり方につきましては、同専門調査会の報告書では、研修については、今後も継続する場合には、研修事業全体の効果的、効率的な運営のために、徳島県で実施する研修の内容、場所、体制、方法、回数等の見直しが必要、テストにつきましては、商品テスト全体の効果的、効率的な運営のために、必要が生じた都度実証フィールド調査等を実施する方法によることも視野に入れた見直しが必要と指摘されていることなども踏まえ、研修事業及び商品テスト事業の全体像も含めたあるべき姿や徳島における事業のあり方について、検証、見直しを進めてまいりたいと考えております。
○小倉委員　どうもありがとうございました。
　研修と商品テスト等々、足らざるところはしっかりと補っていただきたいなというふうに思いますが、例えば、研修にしても、徳島以外のところでやるようになった場合に、ぜひ、各地域で、各ブロックで出前授業みたいなものをやってもらいたいなというふうに思います。
　例えば、九州から行きにくいのであれば、九州の、例えば福岡でもいいですし、熊本でもいいですので、鹿児島でもいいですし。そういったブロックごとに研修をやることによって、その地域の消費者行政に対する意識をしっかりと植え付けていくといったこともできるでしょうし、特に、宮腰大臣、左藤副大臣、安藤政務官始め、今、地方消費者行政キャラバンということで政務三役が中心になって全国を回っていらっしゃるので、その勢いのままに、もとに戻すんじゃなくて、また違う形で、研修にしてもやってもらいたいなと思います。
　商品テストに関しては、私の選挙区は町田市なんですけれども、隣の相模原市に国センがございます。やはり徳島という拠点ができたことによって、更に相模原市の消費者行政に対する意欲が増しているなというのを隣町にいて思います。ですので、そういう相模原市のやる気もそぐようなことのないように、しっかりと支えていっていただきたいなというふうに思います。
　いずれにしても、これから見直しをして、これからを考えるんでしょうけれども、それに当たって、拡充ということを一つのキーワードにしていただきたいなというふうに思います。
　例えば、消費者庁は地方支分局がございません。いざ災害のときのバックアップ拠点も必要ですし、あるいは消費者行政を考える上での調査研究機能というものも、今の行政の中ではまだまだ弱いなというところがございます。もちろん、国際交流も重要であります。そういった今の消費者行政、消費者庁に足らないところをしっかりと補う形で、徳島拠点の拡充、充実についてお考えをいただきたいなというふうに思っております。
　もう一つ、徳島の移転の話が出てきたときに、当然、消費者行政の進化の観点が非常に重要であるわけでありますけれども、もう一つ重要なのは、移転というのは、政府挙げての地方創生という観点から取り組まれたものであるということであります。
　やはり中央官庁は必然にして東京に集中をしている。でも、本当にこの時代、デジタル化の時代、東京に全ての中央官庁がある意味があるのだろうか。地方にさまざまな国の拠点が移ることによって、やはりそこに移った職員が地方で実際に働いてみて、感じ、そして国の行政にフィードバックできるところもたくさんあるでしょうし、徳島の例をまたずに、やはり身近に国の拠点があることによって、その地域の人たちも国とのつながりをよりよく意識をしていただくことにもなるということで、そういった中で、消費者庁だけではなくて、文化庁や統計局もそれぞれの地域に移転をしたわけでありますけれども。
　そういう意味では、一つ今申し上げた中では、働き方改革というのが重要だと思います。私、三度ほど行きましたけれども、フリーアドレスということで、席を決めずに、実際に職員がいろいろなところで働けるような環境をつくっていらっしゃいましたし、立ち会議室ということで、できる限り長時間の会議をなくそうというような取組もしていらっしゃいました。
　もちろん、地方に行けば東京と違って通勤時間は短縮をされるわけでありまして、そういった中で、さまざまな地域の取組に参加をすることでありましたりとか、自己研修に使える時間もふえるということで、国家公務員全体の働き方改革の実践にも私は徳島の拠点がなっているんじゃないかなと思いますし、実際に徳島の拠点で働いた皆様方の知見を、徳島にとどまらせずに全国にいかに横展開をしていくか、あるいは霞が関にフィードバックしていくかということが重要だというふうに考えておりますけれども、その視点からぜひお考えを伺いたいというふうに思います。
○左藤副大臣　お答え申し上げます。
　今、小倉先生から御指摘のとおり、消費者行政新未来創造オフィスでは、執務室のフリーアドレス化、それから会議等のペーパーレス化のほか、立ち会議による会議時間の短縮、テレワークの促進等を実施して、業務を効率化して超過勤務を縮減するといった成果を上げております。今後も、オフィスにおいて働き方改革を深掘りし、取組の成果や改善点を把握してまいりたいと思っております。
　また、東京の本庁においても、例えば昨年度から無線ＬＡＮを導入しておりまして、職員の行政端末を執務室から持ち出して利用することを可能にしたことで、オフィスで行っているようなテレワークや会議のペーパーレス化の促進に寄与しています。さらに、本庁でも立ち会議を導入する課、これは消費者制度課がやっておりますが、こういうことが見られていまして、徳島の取組が東京での働き方改革にもよい影響を与えているものと考えております。
　こうした徳島オフィスにおける働き方改革の取組は、全ての府省を対象として行われた平成三十年度ワークライフバランス職場表彰というのがございまして、内閣人事局長表彰を受賞したところでございまして、他省庁にとっても参考にしていただけるような事例の共有が図れるものと考えておるところでございます。
　今後も、働き方改革に関するさまざまな実例をつくり上げながら、情報共有等を通じて政府全体の働き方改革に寄与していきたいと考えております。
○小倉委員　どうもありがとうございます。
　やはり働き方改革で重要なのは上司の皆さん方の意識でありまして、上司が変わらないと部下は働き方を変えづらいというようなことがあると思います。ぜひ左藤副大臣にはリーダーシップを発揮をしていただいて、徳島拠点だけではなくて消費者庁本庁の働き方改革にも引き続き取り組んでいただければなというふうに思います。
　ことし、平成の時代が終わって令和になりました。いろいろ、我々の生活にも変化があったわけでありますけれども、そのうちの一つが携帯電話を我々が持つようになったということだと思います。平成の最初のころは普及率がわずか〇・三％ということで、千人に三人しか携帯を持っておりませんでしたが、平成が終わるころにはもう一人一台以上の時代になりました。
　単に携帯を持って我々はいつでも通話ができるようになったというわけではなくて、それがネットとつながることによって更に大きな可能性が広がったわけであります。知らない単語に出くわせばスマホで検索をし、そして、しばらく会っていない友人と連絡をとりたいときも、ＳＮＳ上でスマホを使ってつながれるようになりました。欲しいものがあればネットで注文することもできますでしょうし、あるいは、スマホを使って、あいた時間を音楽や映画、ゲームを楽しめるようにもなりました。
　そういう意味では、スマホを使って、我々、非常にやれることが広がったわけでありますけれども、今、政府あるいは私どもの自民党で議論されておりますのは、いかにその副作用、弊害を取り除いていくかということであります。
　ＧＡＦＡに代表されるような巨大なプラットフォーマー、現行の法制度ではなかなか捕捉し切れない、彼らがたくさん集めている個人情報やプライバシーにかかわる情報、こういったものをいかに我々のもとに取り戻していけるのか、こういった観点から政府でも御議論をいただいていると思いますし、先日、いろいろ報道されております未来投資会議におきましても、例えば、デジタル・プラットフォーマー取引透明化法をつくるですとか、あるいはデジタル競争市場本部をつくってしっかりと監視や監督をするというような、そういうことも考えているような、そのような報道がございました。
　例えば、独占禁止法上の観点から、優越的な地位の濫用を事業者だけではなくて個人にも情報収集に際して適用できないかということも御検討いただいているやに聞いております。ただ、そもそも独占禁止法というのはイの一番に消費者利益の保護でありまして、まさに独占禁止法並びにそれを所管をする公正取引委員会の考え、それ自体が消費者保護なのであります。
　そういった意味では、この議論を、私は、内閣府や内閣官房、あるいは公正取引委員会や経産省、総務省にだけ任せるのではなくて、やはりこの問題、デジタル化時代に合わせていかに消費者を守っていくかというような考えを消費者庁こそ真剣に考えていただいて、具体的に動いてほしいというふうに考えてございます。
　そういう意味では、消費者庁ではオンラインプラットフォーマーとおっしゃっているようですけれども、このプラットフォーマーの台頭に対してどのような行政を考えていらっしゃるのか、お考えを伺いたいなというふうに思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　インターネット上のショッピングモール、フリーマーケットサービスなどのプラットフォームが介在する取引の規模が急速に拡大しており、関連する消費者トラブルの発生を抑止し、消費者の利益の擁護、増進を図っていくことは重要な課題であると認識しております。平成三十一年四月の消費者委員会のプラットフォームについての提言においては、そうした観点から、適切な情報提供を進めることを始めとして、行政機関の果たすべき役割が示されていると理解しております。
　既に消費者庁においては、平成三十一年三月及び同年四月に個人間の取引でオンラインプラットフォームを利用する際の留意点を周知しており、また、国民生活センターにおいても、令和元年五月に注意喚起をしております。
　消費者庁としては、今後も適切に国民向けの注意喚起等を行うほか、現在、政府部内や諸外国においてさまざまな検討が行われていることから、それらの状況を注視し、どのような対応が必要となるか検討を深めてまいります。
○小倉委員　どうもありがとうございます。
　まずは注意喚起からということなんでしょうけれども、実際に、消費者委員会の専門調査会で、オンラインプラットフォームにおける取引のあり方に関する報告書が出されています。この報告書を見ると、かなり具体的に、法制度の不十分性も含めて議論がされております。
　例えば、特定商取引法におきまして、反復継続をして販売をするような人であったりとか、あるいは一遍にたくさんのものを出品をされる方に対して、事業者だけではなくて、個人に対しても住所とか氏名の開示が求められております。
　ただ、ＣツーＣの取引がこれだけいっぱいふえている中で、例えば個人の方の情報をそこまでつまびらかに公表することを特商法上求めていいのかというような、そのような懸念の意見がこの報告書でも書かれておりますし、ちょっとマニアックですけれども、電子消費者契約に関する民法の特例というものがございまして、誤タップですね、間違って申込みをしちゃうものに関しましては、通常の場合は、誤タップをしないような適正な措置を事業者に求められてございます。
　ただ、ＣツーＣの場合はその対象外でございますし、ＣツーＣの取引を介在をするプラットフォーマーに対しても直接的なそのような規制がないというような、そのような声も実際に委員からは上がっているわけですね。
　だから、ぜひ、注意喚起だけじゃなくて、法律に、独占禁止法は違うところかもしれませんけれども、消費者契約法にしても、今挙げた特定商取引法にしても、消費者庁の所管なわけでありますから、こういった法の不備あるいは不十分さに関して、もうちょっとプロアクティブに議論を重ねて、前進をしていくような、そういう姿勢をぜひ消費者庁にはお示しをいただきたいなというふうに思います。
　あともう一つは、このオンラインプラットフォームという取引に関して、問題の一つはやはりクロスボーダーの取引がふえるということでありまして、実際に政府全体の議論におきましても、幾つかの我が国の法律は域外適用ができないというような、例えば観光業法もそうですけれども。そういった中で、日本国内の事業者は日本の法律に規制され、そして取り締まられるにもかかわらず、海外の事業者は同じことをやっていても法の対象外だし、あるいは、もう一つの問題として、仮に法の対象内になったとしても、適正に執行されない、執行できないというような問題があるんじゃないかなというふうに思っております。
　消費者被害において、海外の企業によってもたらされるもの、これについてどうやって消費者被害を未然に防ぎ、あるいは回復をするかということについて、今の消費者庁の姿勢についてお伺いをしたいなというふうに思います。
○橋本（次）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような問題に対処するため、国民生活センター越境消費者センター、いわゆるＣＣＪでございますけれども、海外の消費者相談機関等との連携体制の拡充強化に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。現時点で、提携機関数は十三機関、それから、提携機関が管轄する国、地域の数は二十四となっております。
　海外オンラインショッピングに伴う消費者トラブルは今後も世界的に増加が予想されており、これに効果的に対応するには、各国機関との連携が重要となると考えております。今後も積極的に海外の消費者相談機関等に働きかけてまいりたいと考えております。
　最近では、昨年一月には、スペイン、南米十一カ国を対象としたオンライン紛争処理機関でありますＯＤＲＬＡと、それから、昨年六月には香港消費者委員会と提携しているところでございます。
　引き続き、各国機関と連携できるようにするため、ことしの一月にも欧州の機関に消費者庁事務方が欧訪しておりまして、今後も積極的に海外の消費者相談機関等に働きかけてまいりたいと考えております。
○小倉委員　どうもありがとうございます。
　実際に、消費者被害の平均額は大体五万円ぐらいということですけれども、やはり、この被害を回復をするために、国際訴訟を起こして被害を回復をする、しかも、その事業者がどういう事業者か、国内の消費者には全然わからないという中で、なかなか、現に被害が発生をしてもそれを救済することは難しいと思います。
　今ＣＣＪを挙げていただきましたけれども、そういうグローバルなネットワークの中でお互いの国の消費者を保護していくというような取組はこれからますます重要になるでしょうし、また、例に挙げられたオンラインの救済手段、ＯＤＲと言われているやつですね、これについても更に仕組みを精緻化をしていく必要があるんじゃないかと思います。
　ＯＤＲについても、どちらかというとＥＵは政府主体で、それでアメリカの場合は民間主導で、ＯＤＲによる救済が図られているというふうに聞いております。そういった中で、いろいろなデジタル経済関係の議論に出てくるんですけれども、国が主導がいいのか、あるいは民間も組み合わせた方がいいのか、こういったこともぜひ検討していただきたいと思います。
　というのは、やはりデジタル化に伴うさまざまな問題、消費者問題だけではなくて、これまでのように、法律で一々規定をして、そして行政がそれを監督をして、違反があれば執行するというような枠組みが時代の変化に追いつかなくなっている部分があるんじゃないかと私は思っております。
　なので、こういうデジタルプラットフォーマーを始めとするデジタル化に起因をするさまざまな行政課題の解決に際して、今議論がなされているのは、官による規制だけではなくて、民間の自主規制、あるいは官民の共同規制を組み合わせて、より実効性のある法の枠組みをつくっていけないかというような議論が進んでいると思います。
　例えば、シェアリングエコノミーに関しては、シェアリングエコノミー協会さんが認定団体制度をつくって、自主規制と、あるいはそれに乗っかった形での政府の規制を組み合わせて、うまく、シェアエコというような日々サービスも進化をして新しいサービスが生まれるような取組に関して、弊害を防ぎつつ産業として、サービスとして地方にまで波及をさせていこうというような取組もされております。
　そういう意味では、私のこれは私見でありますけれども、消費者問題こそ、結構これは合っているんじゃないかと思うんですね。よく消費者問題については企業バーサス消費者という観点で捉えられがちですけれども、やはり重要なのは、消費者バーサス企業じゃなくて、消費者バーサス悪質な事業者であるというふうに思っております。
　ですので、きちんと自分の企業の中で消費者問題にしっかりと取り組んでいらっしゃる事業者に対しては、自主規制に委ねられるところは委ねて、そして、残るリソースをむしろ悪質な事業者に対してそれを取り締まるものに向けていただくというような、そういう方向性が消費者行政についても一つあり得るんじゃないかというふうに思っております。
　この点について、もし今でもこれに近しい、あるいは同じ方向でやっていらっしゃる取組があれば、ぜひ御紹介をいただきたいというふうに思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　消費者保護のためには、法規制に加え、事業者による自主的な対応を促し、消費者自身の判断力を高めることで、相互に補完し合うように各種の取組を進めていくことが重要と考えております。
　例えば、デジタルエコノミーに関しましては、消費者庁では、インターネット上の取引に関して、新たに発生しつつある課題を共有し関係者に対応を働きかけていくため、インターネット消費者取引連絡会を定期的に開催し、関係行政機関、事業者団体等による情報交換や意見交換を行っているところでございます。
　今後とも、事業者、消費者との情報交換や注意喚起などのさまざまな手段によって、インターネット取引などの消費者保護に努めてまいります。
○小倉委員　どうもありがとうございます。
　まだ緒についたばかりだというふうに思いますけれども、ぜひ私が先ほど申し上げた観点についても御検討をいただければなというふうに思います。
　今申し上げたような、私は、デジタルエコノミーに伴うさまざまな消費者保護の問題というのは、幾つかある、おかげさまで今国会で食ロスの削減法案も野党の皆さん方にも御協力をいただいて成立をさせていただきましたけれども、この食ロスとか、あるいは今申し上げましたデジタルプラットフォーマーの問題、あるいは高齢化に伴う消費者被害の問題、これはやはり高齢化が進む我が国にある知見というのは非常に大きいものがあると思います。
　こういったものを、今月徳島に行ったときに、九月にＧ20の消費者政策会合を徳島で開くのを非常に徳島の皆さんは楽しみにしていらっしゃいました、まさに日本の消費者行政を世界に発信をする非常にいい機会だというふうに思っておりますので、今申し上げたような観点でも議論をしていただいて、そして、場合によっては日本が議論をリードするようなこともしていただければありがたいというふうに思います。
　これは意見のみにとどめさせていただきまして、質問を一問飛ばしまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　ネットやテクノロジーを組み合わせたさまざまな技術という意味では非常にいい面もあるというふうに思っております。
　一つは、私きょうも、一八八の電話ダイヤルのバッジをつけさせていただいております。イヤヤンですね。正確に申し上げたいと思います。失礼いたしました。
　三桁のダイヤルになったことによりまして非常にかけやすくなったという点はあると思いますが、ただ、近年に問題になっている若者の消費者被害、若い人たちはそもそも、なかなか電話をかけないというようなことがあると思います。そういう意味では、若者がよく使うようなＳＮＳの相談窓口を設けることも、やはりイヤヤンと同じく重要なのではないかというふうに思っております。
　この点について、まず消費者庁でどのような検討をしているのかお伺いしたいのと、あともう一つは、ＰＩＯ—ＮＥＴ、これも非常に重要なビッグデータになっていると思いますけれども、さまざまなやはり現場の職員の皆様方の手数といいますか労力は割かれているというふうに思っております。
　今、行政のいろいろなところで、例えばＲＰＡを使って省力化をするとか、ＡＩを使って人手を使わずにやれるような仕組みというものが普及をし始めようとしておりますけれども、このＰＩＯ—ＮＥＴのさまざまな業務に関して、私は、ＲＰＡとかＡＩを使ってできる限り手数をかけずに行い、その分、消費者相談にしっかりと乗れるような体制をつくることが重要だというふうに考えておりますけれども、この点についてもあわせてお考えを伺いたいなというふうに思います。
○高田政府参考人　まず、ＳＮＳの方からお答え申し上げます。
　消費生活相談は、主に電話を用いて消費者から聞き取りを行い、双方向のやりとりを通じて問題の所在を把握し解決を図ることが基本です。まずは、消費者ホットライン一八八の周知を図り、若い世代も含めて利用を促進することが重要です。
　一方、メールによる相談を導入している自治体もあり、時代の変化に応じて、消費者が適切に相談を行える環境を整備する必要があります。若者はＳＮＳを日常的なコミュニケーション手段としていることから、若者が消費生活相談をしやすい環境を確保する観点から、消費者行政新未来創造オフィスにおいて、三月から有識者による研究会を開催しており、本年冬ごろを目途に取りまとめを行う予定です。
　今後は、ＳＮＳ相談の試験導入も行いながら、課題やその対応策を検討してまいります。
○小倉委員　前向きに御答弁をしていただけたものというふうに思っております。
　実際に、ＳＮＳを使った相談というのは、実験的にやっているところが幾つかございまして、私が聞いたところだと……
○土屋委員長　小倉君、高島審議官からも、そのプラスですか、今のお話の。