Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案では、あくまで、デジタル教科書については使用を義務づけるものではなくて、必要に応じて紙の教科書にかえて使用することができるということでございます。実際には、よりよい教育を充実するためにどういう場面で使うかということは各学校において判断されることになると思いますので、その限りにおいてはさまざまな利用が想定されるところでございます。
○串田委員　そういうことだとは思うんですが、結構現場では混乱を来すのかなという、ちょっとそんな感じがするんです。
　というのは、子供というのは、学年が上がっていく中で担任もかわっていくというようなことがあるわけですけれども、その中で、自分は紙で教える方が得意だという先生が何年か教えた上で、真ん中でまた今度はデジタルで教わり、またその上の学年になると今度はまた紙ベースに戻るとか、そういうようなことになると、ある程度、学校の勉強をするというペースというものもあるかと思うので、そういう意味で、何か統一性というものがやはり生徒に関してはあった方がいいのかなと。
　ただ、そうすると、今度は組がえとか非常に難しい部分もあるので、一応、そういう意味では、デジタル教材というものを導入するということは私としても非常にそういう意味では使いやすいというところもあるんですが、現場サイドでは、ちょっと学校の子供に余り混乱を来さないような運営をしていただきたいなと思います。
　また、費用に関しても、そういう意味で、使ったり使わなかったりというようなことになって、費用が二重もかかるというようなことは、これはやはり避けなければならないし、先ほど高木委員からも質問がありましたが、デジタル費用というのは紙ベースよりも本来は安くなってなきゃいけないんだと思うんですよね、印刷をしないで済むわけですから。
　そういう意味で、今、音楽に関しても、ＣＤよりはダウンロードをした方が安いわけですので、そこら辺の部分もきっちりと、非常に教科書を作成する業者というのは限られてくるわけなので、業者ベースにならずに、こちらとしては、紙で印刷をしなくて済むというような非常にコストダウンが図れるということも、非常にそういう意味では強調して、なるべく安価に提供していただきたいと思っているわけです。
　今、ちょっとお話がありました、学校ベースで選別できるということなので、デジタルだとどうしてもなじめないというようなことがあった場合には途中で変更するということもこれは可能であるという理解でよろしいでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案においても、紙の教科書については、義務教育については無償で全員に配付するということは継続することにしております。
　したがいまして、全ての子供が紙の教科書は持っておりますので、デジタル教科書を使っていても、いろいろな事情で紙の教科書を使うということは当然可能でございます。
○串田委員　前回ちょっと、著作権のそういう法律がありましたが、デジタル教科書とか教材を生徒に配付するときには、その配付方法というのはどのように考えているのでしょうか。
○高橋政府参考人　現在、教科書以外の教材につきましては、学校や設置者の判断により、有益適切なものを利用することができるということになっておりますので、その学校の判断として配付をされるということになります。
○串田委員　前回の質問の中で、複製をするときには、紙ベースであれば無償である、デジタルの場合には、通常のインターネットでメールで送る場合には著作権的には有償になるという話でしたが、例えば、学校の中で先生がＤＶＤというものを複製して生徒に渡す、あるいは、イントラネットで学校内における中でデジタル的な教材を生徒に配信をするということであれば、これは無償であるというような、前回の質問の延長線上で、理解でよろしいでしょうか。
○高橋政府参考人　今回の改正におきましては、あわせて著作権法を改正して、デジタル教科書への著作物の掲載、デジタル教科書の供給、利用等の際に必要となる著作物の利用行為、これらについては権利者の許諾なく行えるようにするものでございますので、こういったことについては権利者の許諾がなくてできるということになります。
○串田委員　今、権利者の許諾ということではなくて、著作権料が配付の仕方によって変わるというようなことが前回の委員会であったと思うんですが、学校の先生が、あるいは学校全体がデジタル的な教材をインターネットのメールで通信をするときには、著作権というか、補償金がかかるということでございましたが、それを、ＤＶＤだとかそういったような媒体、あるいはＵＳＢで配付をするというときには無償になる、あるいは、学校内でのイントラネットにおいては、デジタル教材でも著作権料について補償金を支払う必要がないというようなまとめ方でよろしいでしょうか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　この間の著作権法の審議の中で、いわゆる紙ベースの教材につきましては、従来どおり無償で、いわゆる権利制限がかかるということでございますけれども、ＩＴも利用して、例えば、今お話しいただきましたように、イントラネットで生徒さんの方に見せているというようなことにつきましては、機材をどこに置いているかといったところがそのとき論点だったと思いますけれども、例えば、イントラネットの仕組み自体が、サーバー自体が例えば学校内にあるというようなことを前提にそういったことが行われるということであれば、前回御答弁申し上げましたように、利用できるというようなことでございます。
○串田委員　日本維新の会は、教育費無償という観点から、学校における著作権物の利用に関してはなるべく無償であるべきではないかというような視点の中で、ただ、著作権を拡大して利用するという点からは補償金というものもやむなしという部分について私たちも賛成をしたわけですが、その一つの理由としては、今後このようなデジタル教材というのが非常に利用されるようになり、デジタル教材が利用されるということは、学校内でデジタルが閲覧できる、教材を閲覧できる機材を生徒が持っているということが前提になるわけでございます。
　そうなりますと、学校内で生徒がデジタル教材を持っているわけですから、そのデジタル教材に対して、学校内でイントラネットを利用すれば情報を配信することができる。
　その配信をするときには、著作権法上、補償金が要らない、イントラネットやあるいはサーバーを学校に置いている場合には要らないということであるならば、将来的には著作権に補償金を支払うという機会が限りなくなくなるという意味で、日本維新の会は、著作権に関して、教育現場に補償金というものを払う必要がないという時代が来るのではないかという部分も含めまして、前回の著作権法に賛成をさせていただいたわけでございます。
　今の回答によりましても、学校内における著作物の配付に関しましては無償である、それは紙であろうとデジタルであろうと変わらないというようなことでありますので、デジタルの文化が進めば、やはり、学校教育においては非常に著作権物も許諾なく利用しやすくなるという意味では、私はそれは正しい方向になるのではないかと思っております。
　そういう意味で、タブレットやパソコン、要するにデジタル教材を閲覧する機材の管理というのは、生徒に任されているのか、あるいは学校内でそれを管理するということになるのか、この点はいかがでしょうか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　現状について申し上げますと、現在でのＩＣＴの環境整備ということでコンピューターを配置、整備をしている現状で申しますと、個々の、個人所有の学用品ということではなくて、学校で備付けの教具という形で整備をしてございますので、基本的には設置者側での負担において整備をするということで進めているというのが現状でございます。
○串田委員　私の質問とちょっと違うのは、一般的に、教科書ですと、ランドセルに入れたりとかして、家から学校に教科書を忘れたとかいって先生に怒られた記憶もあるんですが、教科書を家に持ち帰って宿題をやったりとかそういうようなことなんですが、デジタル教材が、閲覧できるのがパソコンであって、それを学校に設置するということになると、そのデジタル教材というのを家に持ち帰ったりするとき、あるいはパソコンが必ず家にあればいいんですけれども、ない家庭もあると思うんですが、そういったところの問題というのは発生しないんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　学校が教具として備え付けるタブレットを自宅に持ち帰るかどうかというのは、これは基本的には学校や設置者の判断によるところになろうかと思います。
　一人一台の整備がまだできていなくて、例えば一クラス四十台分を各クラスが交代で使うような、当面そういう状況にあっては、なかなか自宅への持ち帰りということは難しいかと思いますが、今、先進的な一部の自治体では、一人一台のタブレットを配付して、自宅への持ち帰りで予習、復習などに、現在ではまだデジタル教材ですが、そういったものを利用できるようにしている、そういった例があるということは承知をしております。
○串田委員　教科書のかわりにデジタル教材を使って、より子供のためにというような方向の法律でございますので、教科書を使っているよりも不便になる、例えば持ち帰れないとか、そこの使い回しというのもいいんですけれども、教材を自分が見たいときにも順番が回ってこないとか、そんなようなことがあると非常に困るわけでございますので、これからの運用ということになるんでしょうけれども、現場の混乱を来さないということと、余り先走って、デジタルだからいいんだというようなことの中で、学校の子供がそれに対して支障を来すというようなことがないようにということはお願いしておきたいと思います。
　今回、この法案によって、障害を持たれている子供に対して、非常にそういう意味では便利になるというか、学習がしやすくなるというようなことは、どのようなところからそういうことが言えることになるんでしょうか。
○高橋政府参考人　今御指摘いただきましたデジタル教科書の使用により、障害のある児童生徒が利用する場合には、例えば視覚障害や発達障害のある児童生徒が、文字の拡大、色の変更、音声読み上げ等の機能を使用することにより教科書の内容を理解できやすくなる、あるいは、肢体不自由の児童生徒が、ページ送りなどの機能を使用することにより次のページを見やすくなる、こういった効果が期待されております。
　このため、本法案においては、基本的には段階的に導入するということで、教育課程の一部において使用できるというのが基本でございますが、障害のある児童生徒等について、必要がある場合には教育課程の全部においてデジタル教科書を使用できる、こういった規定を置かせていただいているところでございます。
○串田委員　今のお話ですと、本当に障害を持たれている子供にとっては非常に便利なことであると思います。
　こういったようなことで、最後に大臣、手短に、今後のデジタルに関する方向性など、もし所感があればお話をいただきたいと思います。
○林国務大臣　多角的に御質問をいただいて、現場目線でいろいろな御指摘をいただいたと思っております。
　まさに、なぜ導入することになったかという定義のところで、やはりプラス、マイナス両面の効果、影響があり得るということでございますので、まずは併用制で入れてみて、まさに今委員がおっしゃったようなことも含めて、どういう効果、影響が出るのかということを、やってみないとわからないところもあると思いますので、しっかりと把握して、検証して、それを踏まえて、更にあり方について検討してまいりたいと思っておりまして、今は、申し上げたように併用ということですが、どちらか選択をする、選択制の仕組みの導入については、まさに、こういった影響等々、それから教育上の効果、さらには健康面への影響、こういうものも調査研究をやっておりますので、そういう結果等を踏まえることが必要でございますので、やはりさまざまな、ＩＣＴ環境そのものの整備状況も見ながら、一定の期間を経た後に改めて検討を行ってまいりたいと思っております。
○串田委員　時間になりました。法案の重要性に鑑みまして、今回の委員会の開催を決断いただきました委員長に重ねて感謝をいたしまして、終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○冨岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十二分散会
平成三十年四月二十五日（水曜日）
　　　午前十時二十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　平成三十年四月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読
　　に障害のある者が発行された著作物を利用す
　　る機会を促進するためのマラケシュ条約の締
　　結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な
　　再資源化のための香港国際条約の締結につい
　　て承認を求めるの件（衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　山本太郎君から来る二十八日から九日間、アントニオ猪木君から来る二十八日から九日間、それぞれ海外渡航のため請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　日程第一　盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長三宅伸吾君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔三宅伸吾君登壇、拍手〕
○三宅伸吾君　ただいま議題となりました条約二件について、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約は、視覚障害者等が著作物を利用する機会を促進するため、利用しやすい様式の複製物に関する国内法令上の制限及び例外、利用しやすい様式の複製物の国境を越える交換等について定めるものです。
　次に、船舶再資源化香港条約、いわゆるシップリサイクル条約は、船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のため、船舶における有害物質を含む装置等の設置及び使用の禁止又は制限、締約国によって許可を与えられる船舶の再資源化施設の要件等について定めるものです。
　委員会においては、両件を一括して議題とし、マラケシュ条約については、条約締結を契機とした視覚障害者等が著作物を利用しやすい環境の整備、国立国会図書館と他の図書館との連携の強化、米国等への条約締結の働きかけ、また、シップリサイクル条約については、条約作成過程における我が国の貢献、船舶の解体が途上国に集中する理由と条約に期待される効果等について質疑を行いました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより両件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百六十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成三十年四月二十五日（水曜日）
　　　午前十時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　阿達　雅志君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　この際、申し上げます。
　開会に先立ち、民進党・新緑風会及び日本共産党所属委員に出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。山本太郎君及びアントニオ猪木君申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は両件を一括して押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十時十五分、本鈴は午前十時二十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三十年四月二十四日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成三十年四月二十四日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（大島理森君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　逢沢一郎君及び小泉龍司君から、四月二十六日から五月四日まで九日間、請暇の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、民法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣上川陽子君。
　　　　〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　民法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、公職選挙法の定める選挙権年齢が満二十年以上から満十八年以上に改められたことなどの社会経済情勢の変化に鑑み、民法が定める成年となる年齢の引下げ等を行うものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、現在二十歳とされている成年となる年齢を十八歳に引き下げることとしております。
　第二に、現在男性が十八歳、女性が十六歳とされている婚姻開始年齢について、男女とも十八歳にそろえることとしております。
　第三に、民法が定める成年となる年齢の十八歳への引下げに伴い、関係法律について所要の整備をすることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。大塚拓君。
　　　　〔大塚拓君登壇〕
○大塚拓君　自由民主党の大塚拓です。
　ただいま議題となりました民法の一部を改正する法律案について、自由民主党を代表して質問をいたします。（拍手）
　我が国では、明治九年の太政官布告以降、約百四十年の長きにわたって、二十歳を成年年齢としてきました。戦後、公職選挙法の選挙権年齢が二十歳と定められたことも相まって、我が国の社会において、二十歳が大人と子供とを区別する年齢として深く定着をしてまいりました。
　こうした中、平成十九年に制定された日本国憲法の改正手続に関する法律においては、憲法改正国民投票の投票権年齢が十八歳と定められるとともに、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成年年齢についても検討を加えることとされました。これは、投票権年齢が二十歳とされていた当初の与党案に対し、投票権年齢を十八歳とした上で、公職選挙法及び民法についても検討を加える旨の民主党案が提出され、与党案が修正されたことによるものです。
　これを受け、平成二十年に法制審議会に対して民法について諮問がされ、翌年、成年年齢を十八歳に引き下げるのが適当であるとの答申がされました。
　また、平成二十七年には与野党六会派等提出の改正案が成立、公職選挙法の選挙権年齢も十八歳に改められ、平成二十八年の参議院議員通常選挙及び平成二十九年の衆議院議員総選挙では、十八歳、十九歳の若者が実際に選挙権を行使しました。
　世界的な潮流を見ても、平成二十年時点の調査結果によれば、調査ができた百八十七の国・地域のうち、百四十一の国・地域において成年年齢が十八歳以下とされています。また、現在、Ｇ７諸国のうち、日本を除く全ての国で成年年齢は十八歳となっています。
　このような状況の中で、今回、民法の成年年齢を十八歳に引き下げる本法律案が国会に提出されました。成立した場合には、我が国において大人とされる年齢は、社会的にも国民意識においても二十歳から十八歳に移り変わっていくことが予想されます。
　そこで、まず、本法律案で民法の成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げることとした理由と、その引下げが我が国の社会にとってどのような意義を持つのか、法務大臣に伺います。
　また、今回の改正では少年法が改正の対象に含まれておりません。その理由についてあわせてお答えください。
　次に、民法の成年年齢の引下げによる影響に目を向けますと、十八歳、十九歳の若者が大人としての責任を分担するとともに、大人としての権利、自由を付与され、みずからの判断で契約を締結することができるようになります。これは、若者の自己決定権、社会参画の拡大という大きなメリットをもたらす一方、消費者被害の拡大につながるのではないかとの懸念も指摘されております。
　本法律案が成立した場合には、十八歳、十九歳の若者が行った契約は、未成年者であることを理由に取り消すことができなくなります。そのために、若者が不当な契約を結ばされ、被害を受けることのないよう、十分な施策を実施する必要があります。また、自立に困難を抱える若者が親権に服さなくなることによってますます困窮することのないよう、自立を促すための施策も重要な課題になるものと考えます。
　以上のように、消費者被害の拡大防止や若年者の自立支援という観点からの環境整備が必要だと考えますが、これまでにどのような施策が実施されてきたのでしょうか。法務大臣に伺います。
　最後に、結婚をすることができるようになる年齢、いわゆる婚姻開始年齢についてお尋ねします。
　我が国においては、明治時代の民法制定当時、婚姻開始年齢は、男性十七歳、女性十五歳と定められました。昭和二十二年、婚姻開始年齢は、男性十八歳、女性十六歳と改められましたが、男女間の二歳の差は今日に至るまで維持されてきました。本法律案においては、この差をなくし、男女ともに十八歳にそろえることとされています。
　そこで、本法律案が婚姻開始年齢について男女ともに十八歳にそろえることとしたのはどのような理由に基づくのか、法務大臣に伺います。
　我が国は今、多くの課題に直面しています。未来を切り開いていくため、若者たちが社会の中でより積極的な役割を果たしていくことが期待されます。本法律案の成立がそのきっかけとなることを切に願い、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　大塚拓議員にお答え申し上げます。
　まず、民法の成年年齢を十八歳に引き下げる理由とその意義、また、少年法が今回の改正の対象に含まれていない理由についてお尋ねがありました。
　若年者の積極的な社会参加を促すという観点から、十八歳、十九歳の者に国民投票法の投票権及び公職選挙法の選挙権が既に与えられています。このような国政上の判断がされ、それが我が国の社会に定着してきたことを踏まえると、法制度としての一貫性や簡明性といった観点からは、市民生活の基本法である民法においても、十八歳、十九歳の者を経済取引の面で一人前の大人として扱うことが適当であると考えられます。
　また、御指摘があったように、世界的にも成年年齢を十八歳と定めるのが一般的となっています。
　さらに、学習指導要領の改訂により、高等学校までの教育課程において、消費者教育、法教育及び金融経済教育の取扱いの充実が図られています。
　本法律案は、以上のような事情を考慮した上で、民法が定める成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げることとしたものです。
　このように、成年年齢を引き下げ、十八歳、十九歳の若年者の社会参加の時期を早め、社会のさまざまな分野において積極的な役割を果たしてもらうことは、少子高齢化が急速に進む我が国の社会に大きな活力をもたらすものであり、大きな意義を有するものであると考えております。
　平成二十七年に成立した公職選挙法等の一部を改正する法律の附則において検討を加えるものとされている少年法に関しては、法制審議会において、少年の上限年齢のあり方及び若年者を含む犯罪者に対する刑事政策的措置のあり方について調査審議中であり、結論を得ていないことから、本法律案による改正の対象とはしていません。
　次に、成年年齢の引下げに向けた環境整備のためにこれまでに実施された施策についてお尋ねがありました。
　消費者被害の拡大防止のための施策としては、これまで、平成二十年及び二十一年の学習指導要領の改訂により、消費者教育、法教育、金融経済教育の充実が図られています。また、消費生活相談窓口の拡充、周知等の施策も実施されてきました。
　このほか、今国会には、若年者を中心に発生する被害事例を念頭に置いた取消し権を追加すること等を内容とする消費者契約法の一部を改正する法律案が提出されたところです。
　次に、若年者の自立を促すための施策としては、例えば、インターンシップの促進等のキャリア教育の推進、各種の就労支援の実施といったキャリア形成支援が実施されてきました。また、困難を有する子供、若者への支援の推進のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置といった施策を実施してきました。
　このように、これまでも、消費者被害の拡大を防止し、若年者の自立を支援するためにさまざまな施策を実施してきたところではありますが、これらの施策については、今後も引き続き、関係府省庁と連携しつつ、その充実強化を図ることが重要であると考えております。
　最後に、婚姻開始年齢を男女ともに十八歳にそろえることとした理由についてお尋ねがありました。
　民法が婚姻開始年齢を定めている趣旨は、未熟な段階での若年者の婚姻を禁止することにより、若年者を保護することにあります。
　社会経済の高度化、複雑化が進展した今日では、夫婦として共同生活を営むに当たって必要とされる社会的、経済的な成熟度も高度化しておりますが、社会的、経済的な成熟度といった観点からは男女間に差異はないと考えられます。
　このような理由から、本法律案では、男性及び女性の婚姻開始年齢をともに十八歳にすることとしたものです。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　國重徹君。
　　　　〔國重徹君登壇〕
○國重徹君　公明党の國重徹です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました民法の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
　未来は現在にあります。今、私たちがいかなる方向へ一歩を踏み出すか、その選択が未来をつくります。
　どのような国、団体、組織であれ、次世代の成長なくして発展はありません。とりわけ、少子高齢化が急速に進む我が国では、未来を担う若者が、政治、経済、文化といったさまざまな分野にかかわり、その中心となって活躍していくことが期待されます。だからこそ、若者が安心して活躍できる社会の土台、みずからの責任を自覚し、自立できるような環境を整えていくことが必要です。
　平成十九年、憲法改正国民投票法の制定の際に、選挙権年齢や成年年齢も二十歳から十八歳に引き下げることが望ましいという政策の大きな方向性が示されました。その後、選挙権年齢は十八歳に引き下がっています。
　Ｇ７等の主要国を含め、十八歳成人は今や世界の主流です。世界の趨勢、我が国の将来を見据え、民法の成年年齢を十八歳に引き下げることは、後に述べる環境整備を前提に、適当であると考えます。
　成年年齢の引下げは、法的には、親の同意なく一人で契約をすることのできる契約年齢と親権の対象となる年齢を十八歳に引き下げることを意味します。また、一般国民の意識の上でも、十八歳をもって大人として扱うことが見込まれます。
　そこで、上川法務大臣に伺います。
　成年年齢を引き下げる積極的意義は何なのか。約百四十年ぶりの歴史的な法改正を機に、いかなる社会を目指し、若者が活躍できる社会をどのように築いていくのか、明快な答弁を求めます。
　次に、消費者被害の防止に関して伺います。
　成年年齢が引き下がり、契約年齢が引き下がるということは、消費者被害から未成年者を守る最大の防波堤である未成年者取消し権を十八歳、十九歳の者が失うということでもあり、それらの者が悪徳商法のターゲットとされる危険性が高まるということでもあります。現に、全国の消費生活センター等に寄せられる相談件数は、二十歳を境に急増しております。
　本改正により、若年者の消費者トラブルが拡大するようなことがあってはなりません。それを防ぐ鍵は、事前予防としての消費者教育と事後対応としての若年者救済制度の充実です。
　この点、政府は、社会経験が乏しい若年者などを対象として、契約取消しの範囲を拡大する消費者契約法改正案を今国会に提出しました。もっとも、これでカバーできる範囲は限られており、義務教育段階からの実効性ある消費者教育の推進が喫緊の課題です。
　そこで、今回の法改正をチャンスと捉え、教員向け研修の強化にとどまらず、生徒、学生にとって実践的でわかりやすい教材の提供や、外部講師の活用を含めた消費者教育の取組を強力に進めていくことが必要と考えます。林文部科学大臣の見解を伺います。
　若年者の自立を支える仕組みについて伺います。
　少子化が進む一方で、ニートや引きこもり、不登校など、困難を抱えた子供、若者は依然多くいます。
　自立とは、依存しなくなることではない、自立とは、依存先をふやすことだ。これは、脳性麻痺の障害を持つ小児科医の熊谷晋一郎さんの言葉です。
　自立に困難を抱える十八歳、十九歳の者に適切な支援の手を差し伸べることなく、成年年齢を引き下げ、親権の対象となる年齢を引き下げると、これらの若年者がますます困窮するおそれがあります。
　この点、政府は、平成二十八年二月に子供・若者育成支援推進大綱を決定し、若年者の自立を促す施策を講じていますが、その効果の浸透はこれからです。
　そこで、その検証や、親権の対象年齢の引下げによって新たに生じる懸念も踏まえ、若年者の自立を支える取組をより一層進めるべきと考えます。加藤厚生労働大臣、林文部科学大臣の見解を伺います。
　成人の日が一月第二月曜日であることから、大半の自治体では一月に成人式を行っています。
　成年年齢の引下げに伴い、十八歳の一月に成人式をすることになると、受験シーズンと重なります。また、同窓会的な雰囲気のあったこれまでの成人式とは様相の異なるものとなり、我が国の文化も大きく変わります。
　成人式は、人生の新たな門出であり、晴れの式典です。若者を困惑、落胆させるようなものにしてはなりません。その時期やあり方は、最終的には主催者である各自治体等の判断に委ねるとしても、政府として、成人式にかかわる関係者の意見を集約、発信するなど、必要な取組を進めていくべきと考えます。林文部科学大臣の見解を伺います。
　次に、環境整備に向けた省庁横断の取組について伺います。
　成年年齢の引下げは、積極的な意義がある反面、これまで述べたとおり、さまざまな懸念があるとも指摘されており、それらに対する施策の整備が進められています。
　しかし、その施策や効果の浸透度はいまだ十分とは言えず、成年年齢の引下げが何を意味するのかについてさえ、ほとんど知られていない状況です。
　本法案の施行日は平成三十四年四月一日と定められているところ、その適切な周知とともに、成年年齢の引下げに向けた環境整備が確実に進められるよう、政府一体となって、責任を持って取り組んでいかなければなりません。
　そこで、我が党の提案、強い主張を受けて、政府は、このたび、本件に関する省庁横断的な検討会議を設置しました。では、この検討会議はどのようなものなのか。各施策の進捗状況をどのように管理するのか。各省庁がばらばらに取り組む場合と比較し、いかなる効果が期待できるのか。検討会議の議長である上川法務大臣の答弁を求めます。
　最後に、関係法律への影響について伺います。
　若年者の年齢条項を定めた法律は二百本を超えます。本改正に伴い、その適用対象が十八歳に引き下がるものも多くありますが、例えば、飲酒や喫煙の解禁年齢は二十歳を維持しています。
　これらは、国法上の統一性より立法趣旨の違いを重視した結果であると理解していますが、その具体的理由は何なのか、国家公安委員長に伺います。
　一方、少年法の適用対象年齢については、法制審議会が、十八歳に引き下げるべきかどうか、引き続き検討しています。
　我が党は、若年者の可塑性を信頼するという少年法の立法趣旨を踏まえ、その適用対象年齢の引下げは慎重であるべきとの考えですが、少年法の保護処分は、十八歳、十九歳の者の立ち直りや再非行防止にどのように機能しているのか。その適用対象年齢を引き下げるといかなる懸念が生じるのか。十八歳、十九歳の者が少年事件の約四割を占める実態を踏まえ、上川法務大臣の答弁を求めます。
　結びに、女性の婚姻開始年齢の引上げを含め、本法案は、若者や社会に大きな影響を及ぼす歴史的な法改正です。これにかかわる立法府の一員として、その重みにたえ得る審議をしていくことを強く決意し、また期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　國重徹議員にお答え申し上げます。
　まず、成年年齢を引き下げる積極的意義や、民法改正によりいかなる社会を目指すのか等についてお尋ねがありました。
　少子高齢化が急速に進む我が国においては、将来の国づくりの中心である若年者に早期に社会に参加してもらい、社会の構成員として重要な役割を果たしてもらうことが重要です。
　国民投票法の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢が十八歳と定められ、十八歳、十九歳の者が国政に参加することになったことに加えて、十八歳、十九歳の者について経済取引の面でいわば一人前の大人として扱うことは、若年者の積極的な社会参加につながるものであり、我が国の将来を活力あるものにすることに資すると考えております。
　今回の改正は、このような社会を目指すものであり、こうした社会を築くためには、若年者が安心して経済取引を行うことができ、また、社会の中で自立することができるようにサポートすることが重要であると考えております。
　政府としては、これまでも、成年年齢の引下げに向けた各種の環境整備のための施策に取り組んできましたが、今後も引き続き、環境整備の施策に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、成年年齢引下げに関する省庁横断的な検討会議についてお尋ねがありました。
　民法が定める成年年齢を十八歳に引き下げる上では、消費者被害の拡大の防止などのための環境整備が必要です。
　こうした環境整備に関しては、公明党の皆様からの御要望も踏まえ、今般、法務大臣を議長とする成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議を開催しました。これは、関係府省庁相互の密接な連携協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進することを目的とするものであり、今後も継続的に開催することとしております。
　この連絡会議においては、若年者の消費者教育、消費者保護、与信審査、若年者自立支援など、成年年齢引下げを見据え、対応が必要とされる課題をテーマとして取り上げます。これらの課題に関し、個別の施策ごとに工程表を作成した上で、その実施状況を連絡会議の構成員である関係府省庁が相互に共有し、施策の進捗状況を管理することを予定しております。
　連絡会議には調整役として内閣官房も参加し、関係府省庁の連携体制を整えることにより、各省庁がそれぞれ独自に施策を実施する場合と比較して、関係府省庁が足並みをそろえて、必要な施策を効果的に実施していくことができると考えております。
　最後に、少年法における保護処分の機能等についてお尋ねがありました。
　少年法の保護処分は、少年の健全な育成を期し、性格の矯正等を目的とするものであり、その再非行防止と立ち直りに機能を果たしているものと認識しています。
　少年法の少年の上限年齢を引き下げた場合、十八歳及び十九歳の者に対して改善更生に必要な処遇や働きかけを行うことができなくなるのではないか、その結果、若年者の再犯の危険性を増加させるのではないか等の懸念が指摘されています。
　法制審議会においては、これらの点も踏まえつつ、少年の上限年齢のあり方及び若年者を含む犯罪者に対する刑事政策的措置のあり方について、現在、調査審議を行っていただいているところです。
　飲酒と喫煙の年齢制限について、国家公安委員会委員長に対するお尋ねがございました。
　国家公安委員会委員長事務代理としてお答え申し上げます。
　未成年者飲酒禁止法及び未成年者喫煙禁止法が二十歳未満の者による飲酒及び喫煙を禁止している趣旨は、健康被害防止と非行防止の二点にあり、御指摘のとおり、民法の成年年齢の定め等とはその趣旨を異にしております。
　近年、国内外において、飲酒や喫煙が健康に与える悪影響を防ぐための取組が強化されているところでもあり、今回の民法改正を理由として、飲酒、喫煙を禁止する年齢を引き下げることとはしなかったものであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　國重議員から三つ質問がございました。
　最初に、消費者教育についてお尋ねがありました。
　成年年齢の引下げに向けて、若年者への実践的な消費者教育を一層充実していくことが重要です。
　本年二月には、消費者庁等の関係省庁と連携し、二〇二〇年度までの三年間を集中強化期間とする若年者への消費者教育に関するアクションプログラムを決定したところです。
　これを受けて、文部科学省では、小中高等学校等において、社会科や家庭科など関連する教科において学習指導要領の趣旨の徹底を図ること、消費者庁作成の高校生向け消費者教育教材の活用を促進すること、実務経験者の外部講師としての活用を推進すること、教員養成、教員研修等における消費者教育の充実を図ることなどを進めることとしております。また、大学等においても、消費生活センターとの連携の促進などを行うこととしています。
　今後とも、関係省庁と連携し、消費者教育の充実に向けて取組を加速してまいります。
　次に、若年者の自立支援のお尋ねでありますが、成年年齢の引下げに向けた環境整備の一環として、若年者の自立支援を進めていくことは重要と認識しております。
　文部科学省としては、政府全体の大綱である子供・若者育成支援推進大綱に基づき、職場体験活動、インターンシップなど、発達段階に応じて体系的なキャリア教育を推進すること、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置促進により教育相談体制を充実すること、家庭教育に関する学習機会の提供や保護者への相談対応等、家庭教育支援を充実すること等を進めているところです。
　これらの施策の点検、評価も含め、引き続き、関係省庁とも連携し、若年者の自立支援に努める所存です。
　次に、成人式の時期やあり方についてお尋ねがありました。
　成人式の実施について法律による規定はなく、実施時期や対象年齢等、そのあり方については、各市町村が主体となって検討を行い、地域の実情に応じて企画、実施していただくものと考えております。
　しかしながら、成年年齢の引下げに伴い、各市町村が成人式の対象年齢の引下げを行う場合には、開催時期によっては、高校生の大学進学準備等との関連で考慮すべき事項が出てくることも考えられます。
　政府においては、成年年齢引下げを見据えた環境整備につきまして、関係府省庁連絡会議を設置し、検討することとしております。このため、成人式の時期やあり方等についても、改正法案が成立した後には、この連絡会議等において自治体等の関係者との意見交換を行い、必要な情報を発信するなど、関係府省庁と連絡、協力して取り組んでまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　國重徹議員より、若年者の自立支援についてのお尋ねがありました。
　厚生労働省においては、若年者の自立を支援するため、キャリア形成支援や、困難を有する子供、若者への支援等を推進しております。
　具体的には、子供・若者育成支援推進大綱に沿って、ニート、フリーター等の若者の社会的、経済的自立に向けた支援、学生アルバイトの労働条件確保対策、労働法に関する教育、周知啓発、社会的養護については、児童養護施設等を退所した児童等に対する二十二歳の年度末までの必要に応じた支援などの自立支援、一人親家庭については、就業支援を基本としつつ、子供の居場所づくりなどの子育て・生活支援、学習支援など総合的な支援などを進めております。これらの施策については、親権の対象年齢が引き下げられても、支援の対象年齢は維持することとしております。
　成年年齢引下げに伴う懸念も踏まえ、施策の効果の検証を行いつつ、これらの施策のより一層の推進を通じて、若年者の自立を支援してまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　民法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　法律案の質疑に入る前に、一言申し上げておきたいと思います。
　ただいま、公文書に関する問題が取り上げられており、防衛省におきましても、日報に関することが問題となっております。私も、先日、安保委員会で質疑をさせていただきました。
　イラク派遣の日報に関しては、二〇〇四年の小泉内閣の際に、戦闘地域には派遣しないと国会で答弁されていましたが、最近発見された日報には、戦闘が行われていたとの記載がありました。しかし、最近、小泉総理御本人は、その当時、戦闘のことは一切報告を受けていないと発言されておられます。
　この食い違いは、民主党政権になった時期を入れて、延べ九人の総理による内閣を経ても見過ごされてきました。そして、現在の安倍内閣において、この日報問題が露見したものであります。
　この経緯からすれば、どの内閣の問題というよりも、根本的な行政文書と内閣及び国会の問題と言わざるを得ません。
　今になって露見されたことは余りに遅しという感は否めませんが、この機会に、徹底的にうみを出し切り、病巣を一掃すべく最大限の対策をとっていただくことを強く要望いたしまして、法案の質疑に入りたいと思います。
　我が国の高齢化率は二七・三％と、先進諸国の中でも最も高い水準となり、出生数は二年連続で百万人を割り込んでいます。
　人口減少が進む中、日本の将来を担う若者が、社会の一員であることを自覚し、責任を持って役割を果たしていくためにも、成年年齢を引き下げることは、社会の活力につながると考えています。
　これからを担う若い力を活用し、根本的な改革を進めるためにも、若い世代の考えを政治の場により積極的に取り入れることは、国政及び地方政治にとって欠かせません。そのために、若い世代に政策決定に直接参画する機会を保障するべきです。
　特に、今回、成年年齢の引下げで、公認会計士などの資格の取得年齢も引き下げられます。一方で、政治家になれる被選挙権の年齢が引き下げられないのは、バランスを明らかに欠いていると思います。
　我々日本維新の会は、成年年齢の引下げに合わせ、若者の政治参加を更に拡大する必要もあると考えており、国会において、被選挙権の年齢十八歳引下げ法案を提出しています。
　今回、公職選挙法及び地方自治法に関し、被選挙権年齢の引下げが行われなかった理由について、総務大臣、お答えください。
　喫煙年齢、飲酒年齢など、健康保全に係る成人年齢が従来どおり二十歳以上に維持されたこと、そして、公営ギャンブルについても成人年齢が引き下げられなかった点については、高く評価をしています。
　ただ、未成年者の子女のいる離婚のケースでは、親権者同士で、成年に達するまで養育費を支払うとの内容で、子女の養育費について合意書を作成しているケースがよく見られますが、こうした場合の取扱いはどう考えるのか、法務大臣、お答えください。
　また、扶助料の年額に係る加算の特例を規定した恩給法十四条一号では、十八歳から二十歳未満の子にあっては重度障害の状態にある者に限るとなっていますが、改正ではこの規定が削除されています。
　十八歳から二十歳未満で重度障害の状態にある者に対する従前の保護は今後どのようになるのかについて、総務大臣、お答えを願います。
　我が党は、多様な価値観を相互に認め、一人一人が自分らしく生きる社会の実現を目指していくことを国民の皆様にお約束いたします。これを実現するために、与えられた機会にはしっかり国会の場に出席をして、主張させていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　串田誠一議員にお答え申し上げます。
　現行法のもとで作成された、成年に達するまで養育費を支払う旨の合意書の取扱いについてお尋ねがありました。
　お尋ねのような合意書の取扱いについては、最終的には裁判所の判断によることになりますが、一般論として申し上げれば、その合意内容の解釈に当たっては、合意が成立した時点での父母の意思を推測することになると考えられます。
　現行法のもとで合意が成立した場合の父母の意思は、その当時の成年年齢である二十歳に達するまで養育費を支払うというものであることが多いと思われますので、お尋ねのような合意書では、子が二十歳に達するまで養育費の支払い義務が生じると解される場合が多いものと考えられます。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　串田議員にお答えいたします。
　まず、被選挙権年齢の引下げについてお尋ねがありました。
　被選挙権年齢については、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されていると考えられており、諸外国の例を見ても、成年年齢と必ずしも一致していないなど、被選挙権年齢のあり方にはさまざまな考え方があると承知しています。
　被選挙権年齢の取扱いについては、民主主義の土台である選挙制度の根幹にかかわる事柄であり、国民の代表である立法府において、各党各会派で御議論いただくべきことであると考えています。
　次に、扶助料の年額に係る加算の特例についてのお尋ねがありました。
　恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項は、普通扶助料受給者である妻に未成年の子がある場合等に、一定額を加算する旨を定めています。ただし、十八歳以上二十歳未満の子の場合は、重度障害の状態にある者に限られています。
　この規定は、今回の民法改正により十八歳以上の者が成年となることに伴い不要となるため、削除することとしています。
　ただし、今回の改正時に十八歳以上二十歳未満の重度障害の子を有する妻については、従前どおりに加算するよう経過措置を設けています。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　野田　聖子君
　　　　　　　法務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　文部科学大臣　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君
　出席副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　葉梨　康弘君
平成三十年四月二十四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　北川　知克君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　高橋ひなこ君
　　　理事　武村　展英君　理事　江田　康幸君
　　　　　　井上　貴博君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　弥生君　　　　笹川　博義君
　　　　　　武部　　新君　　　　中村　裕之君
　　　　　　百武　公親君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細田　健一君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　務台　俊介君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣政務官　　　　　　笹川　博義君
　　　環境大臣政務官　　　　　　武部　　新君
　　　参考人
　　　（国立大学法人茨城大学長）　　　　　　　　　　　　三村　信男君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人国立環境研究所理事）　　　　　　原澤　英夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　河井　克行君
　　　　—————————————
四月十九日
　動物愛護法の改正に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第九五四号）
　同（篠原孝君紹介）（第一〇七〇号）
　動物虐待事犯を厳正に処罰するために法の厳罰化とアニマルポリスの設置を求めることに関する請願（石破茂君紹介）（第一〇〇二号）
　同（生方幸夫君紹介）（第一〇〇三号）
　同（太田昭宏君紹介）（第一〇〇四号）
　同（柿沢未途君紹介）（第一〇〇五号）
　同（谷川とむ君紹介）（第一〇〇六号）
　同（樽床伸二君紹介）（第一〇〇七号）
　同（松本純君紹介）（第一〇〇八号）
　同（岩屋毅君紹介）（第一〇二四号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一〇二五号）
　同（関芳弘君紹介）（第一〇二六号）
　同（武村展英君紹介）（第一〇二七号）
　同（遠山清彦君紹介）（第一〇二八号）
　同（中野洋昌君紹介）（第一〇二九号）
　同（務台俊介君紹介）（第一〇三〇号）
　同（井上貴博君紹介）（第一〇五五号）
　同（遠藤利明君紹介）（第一〇五六号）
　同（大塚高司君紹介）（第一〇五七号）
　同（田村憲久君紹介）（第一〇五八号）
　同（鰐淵洋子君紹介）（第一〇五九号）
　同（田中英之君紹介）（第一〇九一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　気候変動適応法案（内閣提出第二七号）
　　　　　————◇—————
○松島委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党及び自由党所属委員に対し、理事をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、気候変動適応法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、本案審査のため、参考人として、国立大学法人茨城大学長三村信男さん及び国立研究開発法人国立環境研究所理事原澤英夫さん、以上二名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人の皆さんに一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人の方々におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、三村参考人、原澤参考人の順に、それぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず三村参考人にお願いいたします。
○松島委員長　三村先生、どうもありがとうございました。
　次に、原澤参考人にお願いいたします。
○松島委員長　原澤先生、どうもありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○松島委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古田圭一さん。