Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋国務大臣　先ほど申し上げましたように、六十一年度の検討五項目の極めて重要な問題の一つとして、先ほど申し上げました二つの問題と同時にこの問題も考えておるところでございます。そういう意味で、不公正の是正という点からいたしまして、ひとつ十分積極的に検討してまいります。
○細谷（治）委員　余り時間がないのですけれども、最後の問題点は、予算委員会でも大きく問題になっておる来年度以降の税制改正を展望しての大型間接税等のことが言われておりますけれども、このことについて、時間が許す範囲内で若干お聞きしておきたいと思います。
　新聞等によりますと、大蔵省の税制改革スケジュールというのが、六十一年度から実施すべきもの、六十二年度から実施すべきもの、したがって二段階で税制改正を実施する、こういうふうに報道をされております。
　もうちょっと申し上げますと、六十一年度から実施するものはしょうちゅうの増税とか酒税の見直し、年金受給者の所得控除制度の圧縮、赤字法人課税、相続税の課税最低限の引き上げなど資産課税の見直し、印紙税の節税封じ対策。六十二年度には大型間接税の導入、地方消費税の導入、所得税の最高税率の引き下げと累進税率の緩和、法人税の減税だ、こういうふうに報じられております。こういう二段階構想で税制改正のスケジュールが進められておるのかどうか、新聞の報道でありますから、ちょっと確認をしておきたいと思います。
○津野説明員　今後の税制のあり方についての本格的な見直しにつきましては、これは直接税、間接税を通じた税制全般にわたる検討を行う必要があるというふうに考えておりますが、税体系のあり方いかんあるいは税制改正のスケジュール等につきまして、これはこれを含めましてでございますが、究極的には国民の合意と選択によって決めらるべき問題でございますので、今後税制調査会を中心といたしまして、国民各層、各方面の広範な論議を踏まえまして、幅広く検討していくべき問題であると考えております。
　政府といたしましては、現段階で直接税、間接税を含めまして税体系のあり方についていろいろ予断を与えるような議論をすることは差し控えるべきであるというふうに考えておりまして、先ほど御指摘のありましたようなスケジュール等につきましても、何ら具体的に決まっておるわけではございません。
○細谷（治）委員　自治省にお尋ねいたしますけれども、いずれにしても税の大規模な見直しということで動いておることは間違いないわけでありますが、大型間接税実施に関連して、その大型間接税の税収の半分くらいは、交付税等も含めて地方の税と自治省は主張しておる。ちょっと新聞を読みますと、大型間接税の税収の三分の一を地方消費税、残りの三分の二というのを交付税の対象税目にする、おおむね四五％ぐらいになるかどうか知りませんけれども、その辺をねらっているという新聞記事があります。新聞記事といいましても、日本経済新聞の二月二十三日付でございます。大臣、御存じですか。税務局長、御存じですか。
○矢野政府委員　新聞記事は読んでおります。
○細谷（治）委員　読んでおりますということですが、私が御存じですかということについてはちょっと意味があったのですよ。知らぬはずはないですよ。あなたがこういうことを計画して、それを推進しようとして動き始めているのか、どうなのか。この記事は新聞社が勝手に書いたものだ、こういうふうなものなのか、それをちょっと聞いておるわけです。
○矢野政府委員　国税、地方税を通ずる現行税制の抜本的な検討につきましては、税調答申等においても必要性が指摘されておるところでございます。これからの重要な検討課題になると思うのでございますが、ただその方向づけを初め具体的な内容は現段階ではまだ白紙でございます。したがいまして、国税と地方税の配分について議論をするというような段階ではまだございません。私どもの方で具体的にそういうような考え方に基づいて発言をしたり行動をしておるということはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
○細谷（治）委員　これから税制調査会等で作業をやるし、予算委員会でも野党の方はこぞって大型消費税は絶対反対だ、こういう立場にあるわけですから、私もこれ以上この問題について言及はいたしませんけれども、かつて一般消費税の問題が出たときに、大蔵省と自治省が手を組んで一般消費税の実現に努力しよう、そしてその分け前は常識に基づいて分けようじゃないか、こういうふうに動いたと伝えられておりますし、そういう意味も込めた税調の答申があったこともまた事実なんですよ。ですからこういう新聞の記事になったんだろうと私は思うのです。全く白紙で、あなたの頭の中は大型消費税の問題については空っぽだ、新聞は想像記事だ、こういうことなんですか、どうなんですか。
○矢野政府委員　これからの税制の抜本的検討につきまして、私どもがそのことを全く何も念頭にないという意味ではございません。ただ、この問題につきましては、先ほど申し上げましたように税制調査会初め国民各層の広範な御意見を聞く必要のある問題でございます。究極的には国民の選択と合意の問題でございますので、そういった御指摘の問題について我々が具体的にどう考え、どう動くかというようなことはまだ一切白紙だという意味でございます。
○細谷（治）委員　では方向を変えてお尋ねしますが、私どもは府県税の税収の安定化を図っていくためには事業税の、特に法人事業税の外形課税をとるべきであるということを長年主張してまいりました。そのことは法律の中にも書かれてございます。財団法人自治総合センターの「地方税制の合理化方策等に関する調査研究」というのが昨年の三月、東京大学の金子教授等を中心にして報道されております。言ってみますとこれは学者と地方六団体の労作、こう言って差し支えないと思うのですけれども、これを読んでも、どうも法人事業税というのが大型間接税に込めやられて吹っ飛んでしまうんじゃないか、あるいは矮小化されるんじゃないかという心配がございます。
　シャウプ以来完全な形では実施されておらない事業税については、現行でも外形課税でやっているところもあるわけですから、そしてそもそも法律をつくりながら実施しないままいつの間にか事業税を所得課税にしたところに問題がある。所得課税にしておいて事業税は物税なりなんというのはおかしな話なんですよ。ですから、物税なら物税らしく、そして府県税の税収を安定化させるためにも――かつて全国知事会も花火を上げました。花火を上げましたけれども、残念なことには、五十三年か四年くらいに国が何と言おうと法律に基づいてやるんだということで検討もしましたけれども、とうとう吹っ飛んでしまいました。吹っ飛んでしまった原因は、当時一般消費税というのが大きく前面に出てきたのが原因じゃないかと思うのです。
　ですから六十一年、六十二年の税制検討の際にもそういう問題が心配であります。予算委員会でいろいろ議論されましたけれども、予算委員会の議論というのは、多段階の広範なあれについてはどうのこうのと言いますけれども、きのうの大蔵委員会の質問では、一般消費税も民意さえそれを支持するならいいんだと大蔵大臣は答えているでしょう。ですから予算委員会でせっかく議論したことは何も結論が出てない。今より議論を通じて大型消費税については政府はフリーハンドを、権利をとった、こういうふうに言って差し支えないと思うんですよ。
　それだけに私は事業税の外形課税、そうして府県税収の安定化を図るということは今日極めて重要な問題点だ。それならそれらしく安定した税制として、安定した税収を期待できるものとして事業税を守っていくということが必要ではないか、私はこう思うんです。この問題について税務局長なりあるいは財政面から見た財政局長なり、そして最後に大臣の実のある御決意をお聞きしたい。
○矢野政府委員　府県税収の安定化を図る、またあわせて応益的な性格をさらに強めるという見地からの外形標準課税の導入、これは地方税の基本的な重要課題であると存じます。その観点から、従来からもいろいろ議論がされてまいりました。昭和五十二、三年当時のいわゆる一般消費税（仮称）の大綱が示されました際に、この問題と関連をした大変熱心な議論が行われました結果、ああいう形で事業税の外形標準課税問題の一つの現実的な解決を図ろうといったような答えが出たいきさつもあるわけでございます。
　御指摘のように事業税の性格なり地方税源の安定的確保の要請の観点から考えますと、この問題は地方税制として常に一日も私としても頭を離れたことがない問題でございます。しかしながら一方では、この問題は企業課税、企業関係の説あるいは間接税等税制全体とも関連する問題でございます。五十八年の十一月に行われました政府税制調査会の中期答申におきまして課税ベースの広い間接税との関連を考慮し、あるいは従来の経緯というようなものを考えて検討すべきである、こういう御答申をいただいております。我々としては常に府県税収の安定的確保ということを念頭に置きながら、今後こういった答申等を踏まえて検討していくべき問題であると考えております。
○花岡政府委員　地方財政の強化を図るためには、もちろん地方税源の充実ということが一番重要な問題であると考えております。この問題と直接結びつくというものでもございませんけれども、そういったことから私どもといたしましても、この間接税の問題につきましては重大な関心をもって見守っておるところでございまして、仮にこれがいわゆる税調におきまして議論されるというふうな状況になりますれば、私どもといたしましてもこれに対してどのような考え方を持つのか。もちろんこれは地方財源を強化する考え方を基本としてその対策を考えなければならないと考えておるところでございますが、現在のところ、これからの問題でございますので、十分その辺の動向を見守っておる状況でございます。
○古屋国務大臣　ただいま両局長から答弁をしたのでございますが、地方団体からも強い要望がございます。また事業税の性格からいいましても、あるいはまた、地方財源の安定的確保という点から考えましても私は導入すべきだと考えて、その点は細谷委員のお話。のとおりだと思っております。ただ、税調の中間答申で、間接税とも関連があるから、ひとつ十分検討してやってもらいたいということでございますので、それを検討しながら前向きに進めてまいります。
○細谷（治）委員　大体時間が来ましたから、固定資産税の問題、特に国有地の払い下げ等による民活導入の問題等がやかましく議論される今日でありますけれども、時間がありませんからその辺は後日に譲りまして、大臣に幾つかの、とにかく聖域に踏み込んで税制の不公平をなくしてほしい、地方の自主税源を確立してほしい、こういうことでかなり厳しい御注文を申し上げたわけでありますけれども、例を引いて大変恐縮でありますけれども、前田川自治大臣の例もこれあり、厳しいことについては体当たりする以外に実現の道はないと思うので、ひとつ大臣の格段の努力をお願いして、私の質問を終わります。
○臼井委員長代理　午後一時十分再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十分開議
○宮崎（角）委員　第百二国会におきます当委員会での質問は、古屋自治大臣、矢野税務局長、花岡財政局長、吉住審議官に最初の質問でございますが、いろいろと明度にしてまた誠意ある御答弁を求めたいと存じます。
　私は、最初に地方税についての基本問題、そして後半に、個別税目につきまして何項目かの問題を順次質問していきたいと存じております。
　最初に、地方税の基本問題についてお伺いしたいのであります。
　国と地方を通ずる税源の配分の是正についてでありますが、五十七年度決算で見ますと、国と地方間の租税の配分が二対一であります。六三・二％対三六・八％これに対しまして実質配分では一対三、二六・七％対七三・三％、このように逆転しているその実態につきまして、自治大臣の基本的な見解を伺いたいのであります。
○古屋国務大臣　国と地方との間の公的支出の経費の分担割合と税源配分の割合が逆転しておる問題につきましては、地方交付税などの果たす役割を含めますれば、逆転それ事態が直ちに不適切なものであるとは言えないと思いますが、基本的には地方団体の財政自主権の見地から、地方税源の充実に一層努力する必要があると考えております。もちろん基本的な税源配分を変更することは国、地方を通ずる事務配分あるいは税源偏在の調整の問題など、地方行財政制度全般にかかわる重要な問題でございます。今後、地方制度調査会、税制調査会等の御審議を煩わしてこういう問題には的確に対処してまいりたいと思っております。
○宮崎（角）委員　交付税等々を考えますと実質的な逆転とは言えないという答弁のようでございますが、それでは、今後のこの税源の配分のプログラム、こういった点につきまして自治省の基本的な見解を伺いたいのであります。また、地方自治の立場からどの程度の税源配分というのが適当とお考えなのか、この辺もあわせて答弁を求めたいのであります。
○矢野政府委員　税源配分の是正とそのプログラム、あるいはどの程度の税源配分が適当であるかということについてのお尋ねでございますが、国家財政も大変な窮迫に陥っておりますけれども、地方財政につきましても、国と同様に昭和五十年度以降大幅な収支不均衡の状態が続いてまいりまして、その補てんのために発行いたしました巨額の地方債あるいは交付税特別会計の借入金を抱えておるわけでございます。一方では、地方団体に求められるところの各種の公共サービス量というものは今後とも増大していくものと思われます。公共部門、特に住民に身近なサービスを提供する地方団体の果たすべき役割はますます重要の度を加えてまいると考えております。
　こういった厳しい財政状況に対応いたしまして、地方財政の健全性の回復を図りながら、しかも新しい社会経済情勢に即応して、地方団体の自主性あるいは自律性を高めながら充実した地域社会をつくり上げてまいりますためには、さらに地方税源の充実を図っていくことが肝要であると考えております。こういった国と地方との税源配分を今後どうやっていくか、あるいはその程度と申しますか、重なり割合というものをどう考えるかという問題は国、地方を通ずる行政事務の配分、いわゆる役割分担と地方行財政制度全般のあり方と関連する問題でございます。税制調査会あるいは地方制度調査会の御審議を煩わしながら、今後とも地方自治の強化という観点に対応した地方税源の充実強化について努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○宮崎（角）委員　そのように地方自治の強化という大きい大義名分があるわけでありますが、臨調の基本答申からいきますと、地方の自治の確立を言っているのであります。これを今御説明があった問題から照らし合わせまして、税源配分においてどのようにとらえられているのか、具体的にどうしようとされているのか、この辺についてももう少し明確に御答弁を願いたいと思います。
○矢野政府委員　臨時行政調査会の基本答申におきまして、地方への分権化を行政改革の基本的な方向の一つに位置づけておりまして、地方自治において「従来以上に自主・自律を基本とする対応が求められている」、このように述べられておるわけでございます。また一方、同答申におきまして、その裏づけとしての地方財政のあり方につきましては、御案内のように「選択と負担」という考え方を基本といたしまして、標準的に行うべき行政の所要の財源は、制度的に保障されるべきであるというぐあいに述べられておるところでございます。
　今後このような臨調答申の趣旨をも踏まえまして、社会経済情勢の変化に対応いたしまして、地方団体が述べられておりますような自主性、自律性を持って適切にその行政を行っていくために、先ほど申し上げましたように地方税の充実強化が基本的に最も重要であることは申すまでもございません。
　なお、この場合に、税源配分に当たりましては、地方税は御承知のように三千三百の団体、いわばミクロの集まりでございます。地域的な経済力の格差、税源の偏在というところもございます。そういう意味で地方財源はできるだけ地方税により充実を図っていく、これは基本的な態度でございますが、その基本的な態度をとりながら、一方ではそういった地域格差という点に十分配慮して、地方交付税等の財源調整制度の活用もやはり重要なことである、このように考えておるところでございます。
○宮崎（角）委員　そのように地方税の確保こそ地方自治の大きい基本的な問題だと言われるわけでございますが、地方の側からいたしますと、地方税の充実の要求というのは極めて強いわけであります。今日それがなかなかできないということは那辺に問題点があるのか、この辺についての解明をひとつ願いたいと思うわけであります。
○矢野政府委員　地方税の充実はもとより地方団体の強い要望でございますし、また地方分権の強化が我が国の社会経済の持続的発展のために極めて重要であるという見地から、地方税の充実強化に努めていかなければならないわけでございます。
　最近におきましては「増税なき財政再建」といったような旗印のもとで、どのように地方税の負担の公平の適正化を図りながら税源を充実していくかという問題に取り組んでまいってきておるところでございますが、振り返ってみて、長期的に考察してみますと、国と地方との税源配分で見ますと、例えば昭和四十年度におきましては、全体の租税総額の中で国税が六七・九％、地方税が三二・一％程度でございました。昭和六十年度におきましては、この比率は国が六三・〇、地方が三七・〇、地方税の比率は三二・一から三七・〇まで若干ずつでございますが、ある意味では着実に少しずつやはり充実をされてきているということは言えようかと思うのでございます。
　また地方歳入の中に占める地方税収の割合でございますが、これは一時景気の変動等によりまして、昭和五十年度には総歳入の中の地方税収の割合が三一％くらいまで落ちてまいったのでございますが、これも徐々に回復をしつつあり、昭和五十八年度には全体の歳入の三七％にまで上がってきておるところでございます。
　これら今までのいろいろの税制改正の結果を踏まえて地方税源の充実が行われたほか、比較的景気に対して安定性の高い地方税の自然増収の結果によるものと思われますが、なお地方税の基本的な位置づけはこれで十分というわけではもちろんないと考えるわけでございます。今後とも先ほど申し上げました地方税源の充実をめぐる環境、いろいろ難しい問題は多いかと思いますけれども、総合的な観点から今後とも充実に最善の努力を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○宮崎（角）委員　国と地方との配分についても大変難しい問題もある。
　それからもう一つ、私は本日の論議を通して非常に納得しない、納得できない問題について再度解明を求めたいと思うわけでありますが、御存じのようにこの六十年度の「地方税に関する参考計数資料」であります。五十九年度版にあって、「国・地方団体間における租税収入の実質的配分状況」でございますけれども、そういう表が抜けているということについて、私はまだなかなか解明ができない、これについて再度ひとつ局長の答弁並びに大臣の答弁を求めたいのであります。
○矢野政府委員　御指摘のように地方税に関する計数資料から「租税収入の実質的配分状況」を除外したわけでございます。従来、入れておりましたものをなぜ今回はこれを載せなかったのかということでございますが、従来からその点についての問題と議論が実は内部でもあったわけでございますけれども、御承知のように、国におきましては五十年度以降多額の公債を発行しておりまして、特にこれが国庫支出金の財源に相当部分充てられておるということでございます。公債は租税ではございませんので、その公債を財源とした国庫支出金を実質的配分の計算の際に、これを地方の実質的配分として振りかえてまいりますと、租税収入の実質的な配分という観点からは、実は正確でないということでございます。のみならず、それによりまして租税の実質的配分そのものについての誤解を招くおそれが大きいと思われましたため、今回これを掲載しないということで踏み切ったわけでございます。
　ただ、先ほども御質問がございましたように国、地方間の租税配分というのが形式上は二対一と申しますか、国の方に寄っている。ただ実質は、実際の公的支出は、地方団体において最終的に支出されるものがはるかに多い。この関係を理解し、認識をするためには、やはり形式配分に対して実質配分がどうなっておるかという問題は、これは極めて大事な問題でございます。ただ、今言ったような事情がございますので、その辺について今後どういうぐあいに取り扱っていくか、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、これは税の立場のみならず税財政全般にわたる問題でございますので、内部でよく検討をして、こういった実質的配分の状況をどのように扱っていくかということを協議いたしたい、このように考えておるところでございます。
○宮崎（角）委員　正確度を欠くということでございますが、またいろいろな仮定の数字という不正確さのために、公表という問題についてちゅうちょされているということが論点のようでございます。また答弁のようでございますが、たとえ何であろうとも、国と地方との重大な配分の問題について、あるいはまた実質的な計数の問題について、今大変な関心が持たれている。そしてまた注意をし、いろいろ公的にこれを発表し、今日までこれがずっと掲載されているのに、何がゆえのそういった、あるいは公平さを欠くとか、あるいは正確さがないとかといういろいろな理由はともかく、何らかの方法で実質配分の状況がわかるような表を作成して、国会にあるいは委員会にあるいは議員に提出しなければならない大きな責務があるのじゃないか。こういうことで、私は資料の要求をせざるを得ないのであります。
　今の答弁からいたしますと、今後検討する、あるいは来年それがきちっと掲載されるという確答もない。そういった中で、私どもは十分な審議が続行できない危惧さえあるわけであります。こういったことをうやむやにしているからなかなか論点が絞られないという問題もありますので、この辺についてひとつもう一度大臣の明確な答弁を求めたいのであります。
○古屋国務大臣　御趣旨の点は、先ほども細谷委員にお答えしましたように、よくわかっておりますので、またそういう必要性も認めておりますので、ひとつ検討の上、御趣旨に沿うような資料を提出したいと考えております。
○宮崎（角）委員　どうも何かサルスベリみたいな気がする。すぐ滑ってしまうような、あるいは長崎県にすんでいる、対馬海峡におるメクラウナギみたいなそういった発言に対して、私どもは大臣の答弁の中から、そうか、そういった方向かという確たるものをつかみたいのでありますが、趣旨に沿って出すというのか、あるいはこの委員会だけに出すのか、あるいはまた個々に聞けばこの資料をもらえるというのか、その辺のところをもう一つ明快なお答えを願いたいと思うわけであります。
○古屋国務大臣　先ほども御答弁申し上げたのでありますが、従来と同様の手法で計算したものを示せということなら、すぐ私はできると思います。また、いろいろの条件で検討する必要があれば検討してお出しをいたします。いずれにしてもお出しをいたします、こういうことを申し上げているのであります。
○宮崎（角）委員　わかりました。
　次は、質問を続けますが、公明党としては大型間接税の導入は大反対であります。この大型間接税の導入の場合についての自治省の見解がいろいろと取りざたされておるわけであります。もしそういった取りざたされていることが実施された場合には、その三分の一を地方税に組み込むという基本方針を固めた、このように言われているわけでありますが、これは現行の税源配分を肯定した考え方に立ったものであります。先ほどの地方税充実の見解と反すると思うのでありますが、税源配分の是正が自治省及び自治体の悲願ではなかったかということからしますと、地方税の強化の考えを捨ててしまったのではないか、そういった危惧さえするのでございますけれども、この辺についての明快な答弁を求めたいのであります。
○矢野政府委員　国税、地方税を通ずる現在の税制の抜本的検討が必要な時期に来ておるということは、もう税制調査会の答申でも指摘されておるとおりでございます。その際にはいわゆる課税ベースの広い間接税問題も含め、直接税、間接税のあり方も重要な検討課題の一つになってくるものと考えるところでございます。しかしながら、その方向づけあるいは具体的な内容は現段階ではまだ全く白紙でございまして、御指摘のように、自治省が三分の一を云々するというような見解を申したこともございませんし、そういった国税と地方税の配分について議論するような段階にももちろんまだ至っていないわけでございます。
　なお、自治省といたしましては、税制の抜本的検討に当たりましては、基本的には、今後の社会経済情勢の推移に対応して、地方団体が自主性、自律性を持って適切に対応できるよう、地方税源の充実確保に最大の努力を払うということをもとより基本姿勢とするところでございます。
○宮崎（角）委員　それでは、五十八年度の決算におきまして、地方の歳入中に占める地方税の割合というのが都道府県では三四％であったと思います。また、市町村では三七％になっているわけであります。現行の税制におきまして、地方の歳入中に占める地方税の割合を五〇％程度に引き上げるべきではないかと思うのでありますけれども、この辺についての自治省の御見解を伺いたい。
○矢野政府委員　現在の都道府県あるいは市町村の総歳入に占める地方税の割合が全体で大体三分の一、いわゆる三割自治などと言われておりますけれども、大体三割台ということにつきましては、これは多くの地方団体の地方行財政の関係者から、この割合をもっと引き上げるべきである、御指摘のような五〇％論というのも従来からしばしばございます。あるいは五〇％が難しいなら四〇％ぐらいを当面の目標にして充実を図るべきではないか、こういったような御意見もあるわけでございます。
　地方歳入の中に占める地方税の割合は、歳出の規模のあり方とか地方税以外の財源の構成との関連もございますし、どの程度が望ましいかということを定量的にきっちり理論的に証明する、裏づけるということはなかなか難しい問題だと思いますが、地方財源の自主性という観点から申しますと、現状で十分でないということは御指摘のとおりかと存じます。
　今後とも地方税源の充実に一層の努力を払う所存でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、一方で地方税の難しさの一つは、いろいろな税制を仕組んでもそれが各団体とも同じようにふえるわけではない、つまり税源の偏在という問題があるということ、これが国税と異なった地方税源充実に当たっての難しさであろうかと考えます。そういった地域的な税源偏在の問題につきましては、地方交付税など財政調整制度を活用してまいりたいと考えておるわけでございます。
○宮崎（角）委員　それとあわせまして、国と地方との事務配分の問題でありますが、国と地方の役割と機能に応じての配分が必要だと思うわけでありますけれども、国の事務の地方への移譲、移転、また国庫補助金の整理をするに当たって、その財源を地方税及び地方交付税へ振りかえることを同時に検討すべきであると考えるわけでありますが、この点についての局長の御見解を伺いたい。
○花岡政府委員　御指摘のように、行革を推進するに当たりましては、国、地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方分権の推進の立場から、住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体において処理するという観点に立ちまして、総体的には国、地方間の事務の再配分及び財源配分の見直しを図ることが必要であると考えておるわけでございます。
　具体的には、個々の事務権限の移譲とか、あるいは地方団体の事務事業として同化定着をしております補助金等の整理が、毎年度の事務事業の見直しの結果として行われることになるわけでありますけれども、その場合に税財源の配分というのが最も望ましいというふうに考えておりますが、必ずしもすべて税財源の移譲によってこれを措置するということにはなりませんで、全体の地方財政の収支見通しを踏まえながら別途国の財政措置を講ずる必要がある場合も生じてくるわけでございます。いずれにいたしましても、こういった行革の推進に伴います地方の財源の所要額につきましては、地方財政の運営に支障のないように措置してまいるという考え方で今後ともやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○宮崎（角）委員　予算委員会での質疑応答の中で中曽根総理が、国民的に重大な関心のあるものについては財政的にも配慮する、こういった答弁をされたやに記憶しておるわけでありますが、私は、補助金の一般財源化というのは非常に困難な問題があると思います。この点についての原因は那辺にあるのか。少なくとも地方の事務として同化あるいは定着しているものについては一般財源化を図るべきではないか、この点についてのお考えをただしたい。そうすれば財政のむだが省けるし、税財源の効率化という見地からも有効不可欠ではないか、このように思料いたしますけれども、明快な答弁を求めたいのであります。
○花岡政府委員　地方の事務事業として同化定着しておりますものは一般財源化を図るべきであるということにつきましては、かねてから地方団体あるいは自治省ともに主張してまいったところでございます。しかし、国の補助金の創設に当たりましてはいろいろな経緯がございまして、その一般財源化には御承知のように大変な抵抗があるわけでございます。
　例えて申しますと、補助金の交付を受けている事業に関係する方々にとりましては、これは事業の廃止につながるのではないかというふうな懸念をされますし、これを交付する側にとりましては、地方団体に任せると、補助対象事業に係る従来の行政水準が維持できなくなるのではないかというようなことを考えられることもあって、関係者の理解がなかなか得られないということがございます。私どもとしましては、今後ともこういったことにつきまして関係者の御理解を十分に得まして、地方団体の事務事業として同化定着した補助金等につきましては、できる限りこの一般財源化を促進してまいりたいと考えております。
○宮崎（角）委員　非常に難問題が続いているわけでございますけれども、現在種々の非課税等の特別措置がとられているのでありますが、地方財政を圧迫している非課税等の特別措置につきまして、さらに大幅に整理合理化を進めるべきではないかと今思うわけでございます。特に、地方税における事業税とか固定資産税とか電気税の非課税、あるいは課税標準の特例について抜本的な是正措置を講ずべきではないかと思うわけであります。また電気税につきましては、製造原価に占める電気料金の割合が五％から一〇％の業種について非課税の対象から外すべきではないか、また電気税の非課税措置の額の割合が高い町村がよくあるわけでありますが、そういった例を挙げていただきまして、この点についての明快な答弁を求めたいのであります。
○矢野政府委員　数点にわたってのお尋ねでございますが、まず非課税特別措置の整理についての基本的な考え方からお答え申し上げます。
　地方税における非課税等の特別措置は、これはもちろん主として租税負担の軽減というものを通じて一定の政策目的に誘導するために設けられた措置でございますが、しかしながら、個々の政策目的と税負担の公平の原則との調和を図るという見地に立ちまして、社会経済情勢の推移に応じて、既得権化あるいは慢性化を排除するために常に見直しを行わなければならないということは申すまでもないところでございます。かねてから税制調査会あるいは臨時行政調査会の答申におきまして、最近の厳しい財政状況にかんがみて、各種の公共サービスのあり方についての抜本的な見直しを含む歳出の節減合理化、抑制の努力とあわせて制度面、執行面にわたる税負担の公平確保が強く要請されておるところである、特に租税特別措置の見直しを進めるべきであるとされているところでございます。
　昭和六十年度の税制改正に当たりましても、地方税における非課税特別措置につきましては、税負担の公平を確保する見地から一層の整理合理化を進めるとともに、新たな減収要因となる新設、拡充を行うことは厳に抑制するというぐあいに税調の答申で述べられた趣旨にのっとりまして、引き続き積極的に見直しを行っておるところでございます。この結果、昭和六十年度の税制改正におきましては、地方税では全体としては三十三件の廃止または縮減、廃止が十件、縮減が二十三件、これを行うことにしておるところでございます。
　次に、電気税の非課税でございますが、電気税の非課税措置の額の割合が高い市町村の実例を示せというお尋ねが第三点でございましたが、まずそちらから先に申し上げます。
　全国の市町村につきましての統計資料は実は持っていないのでございますが、指定都市について調査したものが手元にございますのでその状況から見ますと、この非課税措置の額の大きい団体は、例えば川崎市の場合は二十八億三千万円でございます。非課税額の電気税収入額に占める割合は四七・三％ということでございます。また大阪市は十六億一千八百万円が非課税額でございまして、電気税収入に占める非課税額の率を申し上げますと一〇・九％ということでございます。また名古屋市が九億八千七百万円でございます。名古屋市につきましては一〇・四％の割合となっております。それから神戸市が八億一千万円、一六・四％、こういったような割合でございます。
　電気税につきまして、第二点でお尋ねの五％から一〇％の業種について見直しを進めたらどうか、こういう点でございますが、現在産業用の電気につきましては原料課税をできるだけ排除するという見地から、重要基幹産業あるいは新規重要産業に係る製品で、コストの中に占める電気料金の比率がおおむね五％以上のものを非課税としておる、そういう扱いをしておるところでございますが、これにつきましては御指摘のように租税特別措置であり、税負担の公平の推進の見地から整理合理化すべきであるという意見があることはよく承知をしておるところでございます。
　ただ、こういった電気税の非課税措置につきましては、税制調査会の中期答申におきましても、「社会経済情勢の変化に即応して、整理合理化を行うべきであるとの意見があるが、これを行う場合には物価など国民経済に及ぼす影響等についても配慮すべきであるとの考え方もあるので、これらを踏まえながら必要な見直しを行うことが適当である。」やはり両方の議論があるわけでございます。
　したがいまして、御指摘のようなものを直ちに一律に整理をしていくということについては問題があろうと考えますが、これまでも製品コストの中に占める電気料金の割合がだんだん低下をしてきた、現在の非課税の基準五％に達しなくなった、あるいは電気税を課税しても国民経済に及ぼす影響がそんなに大きくはないと考えられるようなものについては整理合理化を進めておるところでございまして、こういった整理につきましては、さらにいろいろ現在の基準の見直しなども含めまして引き続きよく検討してまいりたいと考えております。
○宮崎（角）委員　飛ばしまして、個別税目の具体的な問題についてお尋ねしたいのです。
　まず個人住民税でございますけれども、標準世帯の場合における課税の最低限が六十年度では百九十一万二千円となっております。生活保護基準額の百九十九万五千円を下回っているのです。生活保護の基準額を上回る課税最低限を設定するには、基礎控除とか配偶者控除とか扶養控除を政府案より約二万円引き上げて二十八万円とする必要があるのじゃないか。これによっていわゆる課税の最低限は二百三万九千円となるわけであります。このような点からも課税最低限の引き上げによる個人住民税の減税を行うべきではないか。
　また、あわせまして、昭和五十五年度以前は数十年間にわたって課税最低限というものが生活保護の基準額を上回っていた。地方税法には生活保護法の規定によって、生活扶助を受けている者は非課税とされる、こういう規定があるわけでありますけれども、せめて生活保護の基準額程度の収入しかない人に対しては税金をかけない、そういうものが本来の姿ではないかと思うのであります。こういった点につきましてひとつ明快な答弁を求めたいのであります。
○矢野政府委員　生活保護基準等の関連におきまして、課税最低限の引き上げをさらに行うべきでないかというお尋ねでございますが、御承知のように住民税におきましては、昭和五十九年度に初年度ベースで三千百億を超える本格的な減税を行ったところでございまして、課税最低限はその際大幅に引き上げられたところでございます。現下の厳しい財政事情を考慮いたしますと、昭和六十年度におきまして、さらにこの課税最低限を引き上げることによって住民税減税を行えるような状況にはないということを御理解賜りたいと存ずるのでございます。
　また、生活保護基準額を下回る収入しかない人には税金をかけないようにすべきではないか、こういう点でございますが、基本的に考えますと、住民税の課税最低限と生活保護基準との関係は、理論的には課税最低限は税制上のものでございます。一方、生活保護基準は社会保障制度上のものでございまして、両者は制度の趣旨や仕組みとして異なっているところでございます。
　また、住民税の課税最低限というのは、国民生活水準の推移のほかに納税義務者の割合、特に住民税についてはこの点が広く負担をしていただくという観点から重要でございますが、納税義務者の割合あるいは地方財政の状況などを総合的に考えて定めるべきものだと思うのでございます。したがって、課税最低限が理論的に当然生活保護基準額を上回らなければならないものとは必ずしも考えられないのでございます。
　しかし、実際問題としては、御指摘のように生活保護基準程度の収入しかない方に所得割を課税するということはできるだけ避けるのが望ましいことでございます。一定の所得金額以下の者に対しては、所得割を課さないこととする非課税措置を別途講じておるわけでございます。課税最低限とは別に非課税措置を講ずることといたしておるところでございます。そういう非課税措置を講ずることによりまして、そういった方々に対しては住民税所得割を課税しないようにしているところでございます。
○宮崎（角）委員　いずれにしても、生活保護の基準額を下回る収入の人に税金をかけないようにすべきであるということを強く要望しておきたいと思います。
　最後に、現行の財政制度のもとでは、補助金による規制や地方債許可制度等に見られるように、地方財政に対する国の統制がますます強くなる反面、地方自治体の自主財源は締めつけられてきた。それが今日まで進んできている。例えば今回の補助金一律一〇％カットという言語道断の措置については断固撤回を求めるものでありますが、この措置について自治大臣の見解を求めたい。
　さらに、これは当初一年限りの措置であるということでありましたけれども、財政当局には今後引き続きとっていく措置であるとの意見もちらほら耳にするわけでありますが、この点について自治大臣の断固たる決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思うわけであります。
○古屋国務大臣　ただいまの国庫補助負担の引き下げ問題につきましては、御承知のように昨年暮れの予算編成まで大蔵省と自治省との食い違いがあった問題でございます。
　大変厳しい財政状況のもとにおきまして、第一に国庫補助負担率引き下げは六十年限りの暫定措置である、それから社会保障に対する国庫補助負担のあり方につきましては、国と地方との役割分担あるいは費用負担の見直しを行うという大蔵、自治、厚生の三者の覚書を政府においてつくりまして、今後一年以内に結論を得ること、その間に十分検討をする、第三に、補助負担率の減りました地方へ転嫁いたします五千八百億については、交付税あるいはその他によりまして万全の地方財政の措置を講ずるということを前提として、これを受けざるを得なかったという状況でございます。
　したがいまして、先生がお話しのような六十一年度以降の補助負担率のあり方につきましては、今回の予算編成の経緯を踏まえまして、国と地方の役割分担あるいはまた費用負担の見直しを行いますとともに、昭和六十年度においてしっかり検討するという約束になっております。
　新聞等では、私も見て心配しておりますがこのまま二年、三年続けられるのじゃないか。そういうことがあっては大変でございますし、私ども地方財源も非常に厳しい状況にあり、先ほどもお話ししましたように、公債負担率二〇％以上のものが八百二十団体もあるという状況でございますので、そういう地方の立場も十分勘案いたしましてしっかり検討し、関係省と十分話し合いを行い、地方自治体の皆さんの御期待に沿うように努力してまいる決意でございます。
○宮崎（角）委員　時間が参りましたので、終わります。
○小谷委員　最近における国及び地方の財政は、租税収入の不足によりまして大量の公債、借入金に依存する異常な事態になっております。したがって、財政再建は緊急な課題でもありますし、また、今必要なのは自主財源の拡充強化を図っていくことが何よりも急務であると私たちも認識しておるところであります。
　そこでまず、これにかかわる問題について、長年論議されております利子配当所得の課税問題についてきょうは質問を進めていきたいと思います。
　大蔵省の税制第一課長の濱本さんが、二時からの予定であったのでまだお見えになっていないようですが、今回出されておる地方税の一部改正に関する法律案につきまして、地方自治体の自主財源の強化、特に地方税は公平な負担ということが大事な点でございまして、住民の所得に応じて適正な負担が要求されるものであって、社会的経済的に弱い立場にある人たちに課税を強化することについては問題であると言われておるわけでございますし、私たちもそのように考えておりますが、まず地方税の適正な負担という点について、特に政策減税とも言われております身体障害者とか特別障害者、寡婦といった社会的に弱い立場にある人たちに対する課税について自治省としてどのような御見解を持っておられるか、お尋ねいたします。
○矢野政府委員　限られた地域社会における必要な財政需要を賄うための地方税の負担について、その能力に応じて広く負担をしていただくというのが地方税の基本的な姿勢でございます。基幹税目でございます住民税についてもそういう考え方をとっておるところでございますが、もとより社会的に弱い立場にある方々については、地方税においても所得税と同じような観点から諸種の控除額の特例を設けておるところでございまして、昭和五十九年度の減税に際しても、基礎的な控除の引き上げと合わせてそういった障害者、老齢者等についての額を引き上げて配慮を図ったところでございます。
　地方財政全体の極めて厳しい事情がございますのでおのずから限界はあろうかと思いますが、そういった配慮については、本格的な減税が行われる際には特別に考えていくという姿勢は従来から保ってきておるところでございます。
○小谷委員　考え方についてはわかりましたけれども、今回の税制改正においては盛り込まれておらないと思うわけです。
　まず基礎控除、配偶者控除、扶養控除、これらについては現行二十六万円ですが、これが適切であるという判断なのか、さらにこれは控除を引き上げるべきときが来ているのではなかろうかと思うわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
○矢野政府委員　基礎控除、配偶者控除、扶養控除、いわゆる基礎的な三控除と呼ばれるものでございますが、これについては昭和五十九年、昨年の税制改正において、いわば本格減税といたしましてそれぞれ四万円ずつの引き上げを図ったところでございます。これを中心として、先ほど申し上げましたような初年度ベースで三千百億円という大幅な住民税減税を行ったところでございまして、引き続き昭和六十年度において課税最低限を引き上げる状況にはないということを御理解いただきたいと存じます。
　なお、課税最低限がどの程度が適当であるかということは、国民生活水準の推移等を見きわめて、適時適切に考えていく必要のある問題でございます。しかし、同時に課税最低限の引き上げはすべての納税義務者にかかわるものでございますから、引き上げますとそれによる減収というのは非常に大きくなるわけでございます。そういった地方財政面での厳しい事情もあわせて御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
○小谷委員　今回、予算委員会でもいろいろ問題になった在宅寝たきり老人の介護控除、現行六十五万と認識しておりますが、これは病院に入院した場合と在宅の場合との差が余りにもひどいということで、寝たきり老人を抱えた家庭においては大変な負担となっておることは御承知のとおりだと思います。少なくともここに地方税として控除の温かい目を向けるべきではないか、このように思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○矢野政府委員　先ほど三控除の引き上げのお尋ねがございましたが、昨年、五十九年の減税に際しましては、こういった基礎的な三控除の引き上げとあわせまして、御指摘のような寝たきり老人といったような方々に対する控除の額も大幅に引き上げたところでございます。先ほど数字をお示しになられましたが、特別障害者に該当する場合には、同居特別障害者扶養控除、それから特別障害者控除合わせまして五十六万円、これはそれまでの金額の四十八万円を八万円引き上げる措置をとったところでございまして、いろいろな御事情はよくわかるわけでございますが、住民税全体の体系からいって、さらに引き続きこれを引き上げるという状況にはないということを御理解いただきたいと存ずる次第でございます。
○小谷委員　大蔵省の濱本課長もお見えになったようでございますので、きょうは各委員会とも出席を要求されておられるようで忙しいようですから先に質問を続けたいと思います。
　所得税におきまして源泉分離課税、要するに利子配当所得に対する源泉分離課税は選択制をとられておるわけでございますが、税の負担の公平という観点からこれは極めて問題がある、このようにされております。そこで、住民税に非常にかかわりの深い非課税貯蓄制度につきましてお尋ねをしたいと思います。
　この非課税貯蓄制度につきましては、不公平税制の問題が、かなり制度の中で悪用されている点があるということで問題になっておるわけでございまして、また地方の自治体におきましても、長年望んでまいりました利子所得に対する住民税の課税問題もグリーンカード制度によって一挙に解決できる、このように期待も大きかったわけでございますが、今回このグリーンカード制度は廃止するということのようでございます。したがって、この経緯について御説明いただきたいと思います。
○濱本説明員　お答え申し上げます。
　グリーンカード制度が廃止になった経緯でございますけれども、グリーンカード制度というのは、申し上げるまでもなく課税貯蓄、非課税貯蓄双方を通じまして課税の適正化を確保するための有効な方策として、昭和五十五年度の税制改正において導入された制度でございます。
　その後諸般の事情からその実施を延期するのやむなきに至っておったわけでございますが、六十年度の税制改正の機に、政府の税制調査会の答申に指摘されております。
　　その後今日に至るまでの経緯に照らしてみると、この制度について各層の理解と受入れ体制が十分に整っているとは必ずしも言い難い。
　また、法的安定性や税制に対する国民の信頼感を確保する見地からすれば、本制度の実施を再び延期することは適当でないと判断せざるを得ない。
　このような指摘がなされたところでございます。こうした観点から、今回この制度を一たん廃止することとしたものでございます。答申でも、廃止するという措置を講ずることはやむを得ないとされておるところでございます。
○小谷委員　これは現在非常に問題があるということなのですが、この廃止に伴って現在の名寄せとか、二重また他人名義とか架空とか、このように悪用されている分については、どのような体制でどのように限度額を管理していこうとされるのか、この点いかがですか。
○濱本説明員　今回の改正は、非課税貯蓄制度の適正化を図る観点に主眼を置きまして、本人確認制度の厳正化を中心といたしまして種々の措置を講ずることといたしておるものでございます。
　具体的に申し上げますと、本人確認をいたします場合に住所、氏名、生年月日、この三つの要素の記載があります公的な書類、例えば住民票の写しとか健康保険証、そういった書類の提示を求めまして本人確認を行う。それから、本人確認制度を実効あらしめますために、本人確認制度の履行されていないものにつきましては一律にこれを課税の領域に取り込む、郵便貯金につきまして、課税対象を、本人確認の証印のないもの、それから預入限度を超えているものといたしまして、それらにつきまして通知制度を設けるといった内容になっております。
　今回のこういった適正化の措置は、現在実際に機能しております制度に比べますと、本人確認制度の厳正化を中心にかなり思い切ったものとなっておりまして、そういった措置が円滑に実施されることに伴いまして、郵貯やマル優の限度管理の適正化は図られる、現在の状況は改善されると考えております。
○小谷委員　実際に金融機関の窓口で住民票とかまた保険証とかそういうものを提示して、そしてマル優制度、非課税制度を利用するといたしまして、普通の標準家庭でどのくらいのこの制度の利用が可能なのですか。
○濱本説明員　お尋ねの点でございますけれども、今回の改善措置と申しますものは、金融機関を利用いただきます際の本人確認手続そのものを適正化するということを主眼とするものでございまして、ただいま申し上げましたようないろいろな帳票書類というものを持参いただくということはございますけれども、それだけの手続きを経ていただきます上は、今までどおりに金融機関を利用いただくということであってしかるべきだと考えております。そのような意味からは、本人確認手続はきちんとやらなければいけないということは確かでございますけれども、そのことが過大な負担にならないように簡便化の心配りといったようなものも必要だと考えております。
○小谷委員　質問をしておりますのは、普通の家庭、夫婦と子供二人、標準家庭といたしまして、その場合にその一家でこの非課税を利用できるのは金額にして幾らになるのですか。
○濱本説明員　失礼いたしました。
　非課税貯蓄の利用限度額ということでございますれば、現在ございますマル優の三百万円、あるいは郵便貯金の三百万円といったような利用限度額につきまして今回は変更いたすものではございません。したがいまして、例えばマル優制度の場合に一人三百万円までは非課税の利便を受けられるわけでございますけれども、一家四人といたしまして、これを四倍していただきました額まではマル優制度だけで非課税貯蓄を御利用いただける。郵便貯金につきましてもまた同様に一人三百万円でございますから、四人で計算いたしますとその四倍の枠は世帯として御利用いただける。またそのほかにも特別マル優の制度もございます。この特別マル優の制度につきましても、一人三百万円利用できるというこれまでの考え方に変更はございません。
○小谷委員　そうすれば、所得のない子供でも一応住所、氏名、生年月日を明らかにして利用することができるということですか。
○濱本説明員　所得のない子供あるいは所得のない人たちがこの制度を利用できるかどうかというお尋ねでございますけれども、その人たちがしかるべき方法によりまして所得を得た上でその所得を貯蓄するという意味で御指摘をいただいておるということでございますれば、それはもちろん所得のある人と同様に利用することは可能でございます。所得をいかなる手段というか方法によって取得するかということと、この制度の利用の可否ということとは直接関係はございません。
○小谷委員　実際に国民が、この制度を六十一年の一月から実施されるとしまして、銀行の窓口で提示したときに果たしてそれが可能かどうか、このことをお尋ねしておるわけです。所得がある云々ということではなしに、私が今お尋ねしたのは、所得のない子供でも住所と氏名と生年月日をきちっと添えてすれば、まず一人としての、預金者としてマル優制度を利用できるのかどうか、こういうことです。
○濱本説明員　失礼いたしました。
　子供が例えばお年玉で五万円をもらった、その五万円を、銀行に行って今お話がございましたような手続をとって預けるということはもちろん可能でございます。
○小谷委員　贈与税とかいろいろな角度からの問題もあろうかと思いますけれども、今御説明があった形では、一応家族全員、住民票があり住所があり生年月日が明らかであるならばこれは可能である、このように判断していいわけですね。
　そこで問題は、この限度額強化によりまして、マル優制度を悪用しておると言われております架空名義また重複、他人名義、これがことごとく洗い出されるのではなかろうかと思うわけでございますが、その額は想定してどのくらいなのか。また、そのような預金が今後銀行の、金融機関の定期預金等になって、それは課税対象の預金ということになろうかと思うのですが、その見通し、その額は大体どのくらい想定されておるわけですか。
○竹内説明員　ただいまの御質問、現在トータルしてどのくらいの規模の金額がそういう預金外であるかというようなことを実態的にはつかんでおらないわけでありまして、そういう意味では、今先生の御質問に明確な御回答を申し上げる資料を持ち合わせておりません。
　ただ、私どもの調査の経験で申しますと、五十八年度でいわゆる刑事事件として取り上げるような査察事件等で見てみますと、百九十件ほどの処理をしておりますが、いわゆる公表帳簿に載せていない、これは我々別口預金と呼んでおりますけれども、百六十六億円あります。このうちいわゆる仮名になっておりますのが百二十八億円というデータがありますので、別口預金の大体七七％、そのうちいわゆるマル優を利用しておったというものが四十二億円ということですから、いわゆる別口になっておりましたものの二五％、四分の一ほど、こんなような数字のデータを持っております。
　ただ、これは先ほど来申し上げましたように刑事訴追を目的として特別に処理をした事案のトータルでございますので、それをもって全体的な額を推しはかるというわけにもまいらないと考えております。したがって、御質問のような意味で、この制度が切りかわることによって、従来あったであろうものがどれくらいの規模で脱税のものとして把握できるかということについては、見込みがはっきりしておらないという状況であります。
○小谷委員　課税対象になる銀行の定期預金は問題なわけでございまして、本人の選択によりまして総合課税にする場合、これは住民税の課税対象になる。ただし、源泉分離課税の場合は住民税は非課税。これは五十七年度の資料によりますと、この非課税分だけでも一兆三千億の金額になる。これは地方税制改善研究委員会が出しておりますけれども、数字としてあらわれております。
　そこで、税負担の公平という観点から、当然なこととして、住民税を現在の非課税分にも課税すべきではないか、総合して現在非課税分が地方税として、住民税として課税された場合、これはどのような税収が想定されるのですか。これをお答えください。
○矢野政府委員　現在源泉分離課税が選択されておりまして住民税が課税されていない分、これに仮に課税を行うとしたならばどれくらいの収入になるかということでございますが、これは計算の仕方がなかなか難しいわけでございますが、従来から一定の推計によりまして、昭和五十九年度の場合には千四百八十九億円という数字でございます。昭和六十年度の場合には、貯蓄額がもう少しふえておりますので、この金額をもって推計いたしますと大体千六百億円くらいが非課税になっておるもの、したがいましてそれを課税すればそれだけの増収になる、こういうことになろうかと存じます。
○小谷委員　これも大蔵省お忙しいようですから先に質問を続けますけれども、これが本人の選択制ではなくして総合課税一本になれば、全部地方税の対象となるわけでございまして、現在千四百億とか一千六百億近いものがここに地方税として財源になるわけでございますが、本人の選択制にした理由はどういう理由なんですか。