○伊藤英成君　私は、民社党を代表して、ただいま提案のありました地価税法案について、総理及び関係大臣に質問を行うものであります。
　我が国は、一人当たり国内総生産が世界の先進国の中でスイスに次いで第二位を占める経済大国でありながら、国民の日常生活には、それにふさわしい豊かさが全く感じられません。その最大の原因は、異常な地価高騰による劣悪な住宅事情にあります。
　戦後の我が国においては、これまで数回にわたって地価高騰の波が押し寄せています。八〇年代の終わりから今日に至る狂乱地価に先立って、高度成長や列島改造を契機とした地価の異常な上昇もありました。これは、過去の教訓を生かさず、国民の利益を後回しにし、利益誘導と官庁の縄張り優先の行政を許してきた結果であります。物づくりよりも投機やマネーゲームを助長するバブル型経済財政運営を展開してきた歴代自民党政府による哲学、理念なき土地政策が残した禍根は、極めて大きなものと断ぜざるを得ません。今になってようやく土地税制改革に海部内閣が本腰を入れ始めていますが、遅きに失した感は免れません。今回のチャンスを逃せば、二度と地価引き下げはできないかもしれません。失敗は絶対に許されないことを強調しておきたいと思います。
　我が党は、都市計画の再構築、土地本位の金融構造の見直し及び土地税制改革の三つを有機的に結びつけ、これらを三位一体として土地神話を崩壊させ、地価を半分に引き下げるよう提言しております。
　土地税制については、とりわけ手ぬるくなっている保有課税を強化することが求められています。ある試算によれば、土地総額に占める資産保有税の割合は、米国の三・七％に比較して日本はわずか〇・三％となっており、我が国の土地保有課税がいかに低いかを如実に示しております。その意味で、政府が今回、地価税の創設、固定資産税、特別土地保有税の適正化など土地保有課税の強化を打ち出した方向は妥当と考えますが、その内容について問題があることも事実であります。
　まず第一に、既存の土地保有税の中心である固定資産税についてお尋ねいたします。
　昨年十月の政府税制調査会の答申は、固定資産税については、「土地の収益価格を目標として評価の均衡化・適正化を計画的に行い、最終的には評価水準を収益価格のレベルに引き上げることとしこ「段階的に引き上げ、中長期的にその強化を図っていくべき」との方向を示しました。これを受けて、自民党税制調査会は、平成三年度の評価がえは激変緩和措置を講じながら予定どおり行うが、増収分は住民税減税に充てるとの方針を決定しました。
　この方向は間違っていないと考えますが、しかし、平成六年度以降の固定資産税の評価がえについて、相続税評価額との均衡を図るため、土地公示価格の一定割合を目標に評価の均衡化、適正化をするとの方針は本当に実行されるのか、懸念を抱いております。
　自治省では、平成六年度からの評価がえでは、地価公示価格の七〇％程度を目標に評価額を引き上げる予定だと伺っております。しかし、地価公示価格に対する平成三年度の固定資産税の基準宅地評価額はわずか三六・三％となっており、これを七〇％に引き上げることは容易ではないと考えます。固定資産税の評価がえは各市町村が行うものであり、自治省の思いどおりになるのか疑問があります。本当に地価公示価格の七〇％程度までの引き上げが行われるのか、例えば地価が高く、また財政力のある富裕自治体などはあえて評価を高く引き上げることに汗をかかないのではないか、きちんと評価がえをしない自治体に対して政府はいかなる手段をとるのか、自治大臣の明確な見解を伺いたい。（拍手）また、評価額算定の基準となる路線価の公開に係る今後のスケジュールについてもあわせて示していただきたい。
　さらに、急激な負担上昇を防ぐ緩和措置や追い出しを求められるおそれもある小規模宅地、事業用地の負担軽減措置が必要になると考えますが、具体的にどのような措置をとるのか。しかし逆に、これらの措置を拡充し過ぎれば固定資産税の適正化が骨抜きになってしまうとの批判もあります。
　以上の諸点について、自治大臣の明確なる答弁を求めます。
　第二に、地価税についてお尋ねいたします。
　政府税制調査会は当初、土地保有に対する負担り公平を確保し、土地の有利性を縮減するため、基本的に土地の利用状況を区別せず、地域を限定せずに、時価に相当する、資産価値に応じて負担を求める国税としての保有税を想定していました。したがって、当初は、広く薄く土地保有に課税する税として位置づけられておりました。しかし、既に申し上げたように、その後、固定資産税をより重要視する方向が固まり、固定資産税評価額を公示価格の七割に相当する評価額にまで引き上げることとなりました。したがって、地価税については、固定資産税分を除いた資産価値に課税するとの目的から、当初の広く薄くという課税のあり方が見直され、課税ベースの狭い、限定された土地を対象とする税に改められました。このこと自体は論理的に一応整合性がとれているとも考えられます。
　しかしながら、固定資産税がきちんと見直しされるのは平成六年度からであり、しかも本当に実現されるのかどうか、さまざまな障害が予想されます。このように不確定な固定資産税の引き上げを前提として、初めから地価税の課税ベースを狭くすることは本末転倒であり、問題だと考えます。
　固定資産税の評価が適正に行われていない段階で、課税ベースの狭い地価税を導入しても、資産価値はおろか、利用価値に対する課税さえも不十分になってしまうと考えます。したがって、当初は地価税の課税ベースを広げ、政府が広く薄く課税したいとする固定資産税が適正化された時点で課税ペースを見直すのが正しい道ではあり省せんか。
　この見地から、例えば、十億円または一平方メートル三万円に面積を掛けた額の大きい方との基礎控除を、五億円または一平方メートル一万円に面積を掛けた額の大きい方に改めるなどして地価を強化すべきとの主張もあります。また、二十八項目にまで広げられた非課税範囲を、国、地方公共団体、公益法人、病院、社会福祉施設、居住用土地など政府税制調査会が当初示した程度にまで圧縮すべきなどの意見もあります。また、地価税の見直しも、五年ごとではなく三年ごとに改めて、例えば、平成六年度の固定資産税の評価がえを見て直ちに行うべきではないのか。地価税の課税ベースの拡大については、この政府案にこだわらず、柔軟に応じる姿勢なのか、海部総理及び橋本大蔵大臣の御所見を求めます。
　また、地価税の課税対象となる土地の評価は相続税評価額を採用することとなっております。しかし、現行の相続税評価水準は国税局によってもばらつきがあり、地価公示価格に対する比率は、全国平均で六五・三％となっており、札幌国税局六四・大％、熊本、高松局六三・四％、大阪局五四・九％、東京局五六・二％となっています。国税庁は、平成四年度を目途に相続税の評価水準を、平成三年度ではとりあえず地価公示価格の七〇％程度とし、地価税が適用される平成四年までに八〇％程度にすることも検討していると伺っております。この問題についても、固定資産税の適正化と同様、本気でやるのか疑問を持っております。また、評価水準が引き上げられた場合を想定して〇・三％の地価税率が妥当と考えているのか、大蔵大臣の見解を求めるものであります。
　さらに、地価税は、異常に高い地価を引き下げるとの明確な目的のために実施するのであって、増収策ではありません。また、地価税は、所得、消費、資産等に対する課税のバランスを図るとの理念に欠けています。したがって、地価税収を中堅サラリーマンを重点とした所得減税や法人税減税に充てるべきだと考えますが、海部総理及び橋本大蔵大臣にこの場で約束をしていただきたい。
　第三に、不動産向け融資規制についてお尋ねいたします。
　地価を引き下げるためには、冒頭申し上げましたように、土地税制改革はもちろんのこと、都市計画や金融政策も含めた総合的な対策が不可欠であります。都市計画法の改正による用途地域の細分化、建築基準法の改正による用途規制の純化などを進め、先進国にふさわしい美しい都市づくりを図るべきであります。
　また、土地本位の金融構造を是正しなければなりません。ロシアの文豪トルストイは、金のないのは悲しいことだ、だが、あり余っているのはその二倍も悲しいことだと語りました。今日の日本の現状を見れば、あり余っている金が土地投機に優先されて使われていることはその三倍も悲しいことだと追加するかもしれません。（拍手）国民が額に汗して稼いたお金は、社会全体の利益のために使われるよう、抜本的な金融政策を講じるべきであります。銀行はもちろんのこと、ノンバンクも含めた金融機関の不動産向け融資の規制を恒久措置として厳正に行うべきと考えますが、今後の計画も含め、橋本大蔵大臣の御所見を伺いたい。
　最後に、地価引き下げにかける海部内閣の政治姿勢についてお尋ねをいたします。
　いずれにせよ、異常な地価を引き下げ、サラリーマンが年収の四倍程度で快適なマイホームが取得できる社会をつくらなければなりません。今日、土地問題は国内最大の課題であります。この解決のいかんによって、国民のまじめに働く勤労意欲も左右をされます。海部総理が後世に名を残すかどうかは、この土地問題を解決ができるかどうかにかかっていると言っても過言ではないと考えますが、総理のこの問題に対する取り組み姿勢並びに決意をお伺いをして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕