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○仁比聡平君　実際、建設アスベスト疾病にかかった方々、職人の皆さんにお会いしますと、自分が建てた家が自慢の方、たくさんいらっしゃいますよね。病気一つしたことがない自慢の体が仕事もできない体にされて、しかも次々と亡くなっていくと。その家族を残して逝くという無念あるいは遺族の悲しみというのは筆舌に尽くし難いと思います。
　ところが、我が国では、建設アスベスト対策と被害者救済は世界的に見ても大きく遅れてきました。我が国でアスベストは高度成長期の一九六〇年代に輸入が本格化しましたが、既に一九七二年にはＩＬＯ、ＷＨＯが発がん性を警告していたわけですね。ところが、それを知りながら、政府とアスベスト建材企業は逆に使用を拡大をしたと。
　厚生労働省、政府参考人で結構ですが、石綿含有〇・一％を超える建材の製造、使用を禁止したのは、これいつですか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　石綿等の製造の全面禁止に当たります〇・一％超の規制を実施したのは、平成十八年ということでございます。
○仁比聡平君　つまり、二〇〇六年、平成十八年、四十年にわたって大量に製造、使用し続けたわけです。法令で禁止したのはその年だということですね。
　これ、業界が自主規制した後になってからのことなんですよ。輸入アスベストのおよそ一千万トンの八割は、その間に住宅、建物建材として使用され、膨大な被害者を生み出しているわけです。大企業のもうけ優先が引き起こした公害と私は言うべきだと思いますし、その調査、管理、除去、処分、暴露防止、これは政府の重大な責任だと思います。
　そこで、国土交通省にお尋ねをしたいと思いますが、国交省は、この間、アスベスト調査台帳、これを整備する取組を進めてきました。お手元の資料二枚目から四枚目にその政府資料をお配りしておりますけれども、これ、社会資本整備審議会建築分科会のアスベスト対策部会のせんだって三月に開かれた部会の資料から抜粋をしたものです。これ、何を目的に取り組み、現状の課題は何でしょうか。
○政府参考人（小林靖君）　お答えをします。
　ただいまお話のございましたアスベスト調査台帳でございますが、これは、国土交通省におきましては、既存建築物の吹き付けアスベストを早期に除去していくために、今、地方公共団体に対してアスベスト調査台帳の作成を求めているところでございます。
　このアスベスト調査台帳につきまして、既に九割以上の特定行政庁で台帳の整備又は整備中ということでございますけれども、一方で、調査がなかなかまだ進んでいないということでございますので、私どもといたしましては、社会資本整備総合交付金などの活用を通じてこの調査の促進に努めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　元々、今御答弁あったとおり、吹き付けアスベストが露出しているというような建物の利用者の安全に問題があるという建物を実態を調査するということでおやりになっているわけですけれども、その対象の大規模建築物だけで約二十七万棟、小規模建築物百三十万棟、これ、平成元年以前のものでそれだけだと。平成元年というのは、これは業界が自主規制をした年なんですけれども、以降、先ほどお話のあった平成十八年の法令、製造禁止までに多くの建築がされているわけですよね。
　この四枚目の資料を見ていただいたら分かりますが、その間の長い時期、五％規制ということが法的なものでした。これ、厚労省、五％以下ならアスベスト疾病は発生しないんですか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　石綿含有率が五％未満であるからということで石綿関連の疾患の発症のリスクがないということはございませんけれども、当然、含有率が低いほど石綿関連の疾患の発症するリスクは低くなるものと考えてございます。
　委員が今御指摘あったような状況でございましたので、先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたとおり、今後二〇三〇年頃までにかけまして、石綿が使用された建築物の解体工事ということが増加していくということが見込まれますので、私どもとしましては、先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたような石綿障害防止規則というものに基づいての、アスベストを含有する建築物を解体、改修する際の暴露対策ということにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　先ほど国土交通省が、なかなか進んでいないという趣旨の御答弁だったんですが、資料の三枚目を皆さん御覧ください。
　建築確認申請の書類からその平成元年以前の建物をリストアップしようというのが台帳整備のまず第一歩なわけですよ。そのリストアップを平成二十九年の九月末までにという通知を出しているんだけれども、そのリストアップさえ終わっていないという特定行政庁が四七％、今年の一月末の時点で半数に上っているんですね。ここに、使用調査の実施が済んだという特定行政庁は僅か一七％、先ほど二割程度とおっしゃったのはここの数字なんです。しかも、特定行政庁であり、この小規模建物などに入るものしか対象にしていないわけですよね。ですから、そのほかは全くつかめていないと。
　これ、不特定多数の者が利用する建築物を所有、管理する業界に対策を周知するなどして優先的な取組を進めましょうというのが国土交通省の立場ですが、そこで、副大臣、これ、昨年三月の東京のホテル、旅館業界の説明会の参加者というのはこれ僅か十六名、横浜の物販店舗業界の説明会というのは僅か二十三名なんですね。こうしたことでは調査台帳の完了がいつになるかも分からないと思いますが、これどう進めるんですか。
○副大臣（大塚高司君）　先ほどの御提言を受け、国土交通省におきましては、同年六月に建物の関連する団体と連携するなど、重点的な周知活動を行うよう地方公共団体に対しても通知をしたところでございまして、また国土交通省におきましても、対策を進める上で影響の大きい不動産関連業界を対象にモデル講習会を開催し、蓄積されているノウハウの提供をすることにより、地方公共団体による説明会の開催を推進してまいりました。
　さらに、地方公共団体が業界団体向けの説明会を円滑に開催できるよう、地方公共団体職員を対象とした講師養成講習を平成二十九年度から開催をしておるところでございます。当該講習に参加した地方公共団体職員が講師となり、昨年度までに約八割の都道府県で、各都道府県の宅地建物取引業協会や不動産協会などから業界団体向けの説明会が開催をされておるところでございます。
　引き続きまして、地方公共団体と業界団体とが連携した取組を推進してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　そうした取組ももちろん推進して、とにかく速やかにこの目標を達成してもらいたいんですよね、私は。ですが、今のような講習なり研修なりがあっていても、現場の認識の希薄さというのは、これは深刻です。
　五枚目の資料に、福岡県大牟田市エリアの地元紙有明新報二月二十二日付けをお配りしましたが、ここにあるとおり、大牟田市は、整備を検討している絵本ギャラリーについて、昨年十一月に示した中間報告以降に見直した案を発表したと。中身が何かというと、旧老人福祉センターを解体するということなんですが、その解体費用はアスベスト除去工法を見直すことで二千五百万円縮減するという事業費見直しなんですね。
　これ、市の事業そのものが、採算性だとか必要性だとか、大問題になっている事業なんですけれども、それが問題になると真っ先にアスベスト対策費を削るということじゃありませんか。これ、総務省か厚労省か、こうした状況を確認できましたか。
○政府参考人（多田健一郎君）　お答えいたします。
　地方団体の財政状況、私ども確認を、調査をいたしております。そういう立場で福岡県の大牟田市に事実関係を確認いたしましたところ、同市は、本年二月二十一日に開催されました同市議会におきまして、絵本ギャラリーの整備等について、旧老人福祉センターの解体に伴うアスベスト除去工法の見直しなどによりまして、全体の概算事業費を当初予定額から四千九百二十万円減の二億六千五百四十万円に縮減したという報告を行ったものと承っております。
○仁比聡平君　アスベスト対策の軽視というのは、官民共にこれは深刻なんですよ。政府が調査の必要性を認め台帳整備をするとしながら、限られたところでしか行われていないと。そういう下で、私、三つ大臣に提案したいと思うんですね。
　第一に、専門職による調査を法的に位置付けることです。
　次の資料に、国土交通省の建築物石綿含有建材調査者講習という制度、その修了という制度の資料があります。専門的な知識を有する者として、国土交通大臣が登録している講習を修了してもらう、この人たちに頑張ってもらうということなわけですが、修了者は千人を超えたんですけれども、これ圧倒的に足りないんですね。東京で二百二十六、福岡で三十一、多くの県で一桁です。これ、抜本的な育成を進めなきゃいけないと思います。本来答弁していただきたいところなんですが、時間がちょっと限られていますので。
　この調査者の課題として、次のページに、いわゆるレベル３建材、この調査も実施できる知識を習得してもらおう、あるいは三省連携、つまり、国土交通省だけじゃなくて環境省それから厚生労働省、この三省で連携した仕組みとして、今、厚生労働省の規則で作業に義務付けられている石綿作業主任者などにも活躍してもらうようにして、つまり専門家を増やさなきゃ駄目じゃないかという問題意識だと思うんです。私、そのとおりだと思うんですよ。
　そこで、この取組を更に進めて、大臣、建物の調査、それからアスベスト含有の有無の分析、残されたアスベストの管理、除去作業時の気中濃度の測定、それから除去作業の監視、完了検査、こうした高い専門性が必要な、けれども困難な仕事に適切な資格、ライセンス制度をつくって、そうした専門職による調査を法的に義務付けるべきだと思うんですね。
　その方向での検討を是非してもらいたいということと、当面、例えば、自治体が調査者協会との協定を結んで、制度上位置付けを明確にするということぐらいはすぐにやるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　厚生労働省といたしましては、まずもって、今委員の方から御指摘ございましたこの石綿障害予防規則に基づく事前調査の実施者につきまして、今、指針におきまして石綿に関し一定の知識を有し的確な判断ができる者であることとして、具体的には通知によりまして所定の講習を受講して修了した者が含まれることとしているところでございます。
　ただ、その上で、今後、石綿含有建材を使用いたします建築物の解体等が増加することが、先ほど申し上げましたように増加することが見込まれる中で、適切な能力を有するこの事前調査者を着実に育成、確保するということが求められているということについては私どもも認識しております。
　このため、昨年の七月から有識者にお集まりいただいて検討会を開催をしておりまして、その方策としまして、この能力の習得のための講習制度等の整備のほか、事前調査者の具体的な要件等を明確に法令等に位置付けることということを検討をしているというところでございます。
○仁比聡平君　大臣、そういうことで、法的に位置付けることを検討しているというんですね。それの重要性というのは、先ほどの大牟田の例ではありませんけれども、きちんとアスベストを除去していく、それを事前に調査するというのは手間とコストが掛かることなんですよね。だから、これ現場任せにしてしまうと、これ後回しにされる。だから、解体現場、私の例えば福岡市なんかでもいっぱいありますけれども、単に幕が張ってあるだけで、アスベストを含んでいる建材がぼろぼろそこに落ちているとかいうことが現に、皆さん注意して見られればたくさんありますよ。
　それは今日御答弁いただく時間はありませんから次の機会に譲りますけれども、レベル３という輸入石綿の約八割が建材として使われ、その九割が成形板になっている。それが、内装、外装、屋根、床、あらゆるところに使われている。ここには大防法上の事前調査の義務付けというのはこれ行われていない。こういうところを抜本的に見直すことが今必要だと思います。
　その上で、三つ目に、私は、先ほどもちょっと御答弁の中で触れられたハザードマップの整備というのは、これ極めて重要だと思うんですけれども、国土交通省が進めてこられたリストアップを土台にして、建築基準法令の対象建材に限るんじゃなくて、専門家にちゃんと平時から調査をしてもらって、リストの上にその実態調査をしっかりとハザードマップにしていく。
　これ、極めて重要だということは、東日本や熊本、西日本豪雨で、大規模災害で一気に家屋が倒壊したというときに、もう地域全体が解体現場になってしまうというその事態、教訓からしてこの必要性というのは明らかだと思うんですね。これ、是非進めるべきではありませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（根本匠君）　厚生労働省としては、解体、改修工事に従事する労働者が石綿に暴露することのないように、解体、改修工事を行う時点で対象となる建築物に石綿が含有されているかどうかを確実に事前調査をする、これが重要だと考えております。
　このため、石綿障害予防規則によって、事業者に対して事前調査の実施を義務付けているところであります。その確実な実施が図られるように、労働基準監督署による立入調査等を行っているところであります。さらに、石綿暴露防止対策の強化を図るために、対策の強化について有識者、労使関係者等による検討会、これを開催しているところであります。この検討会の議論も踏まえながら、対策の充実を図っていきたいと考えています。
○仁比聡平君　先ほどの私の質問に国土交通副大臣や環境政務官もうなずいていらっしゃって、今もそうなんですが、つまり、事前にどこに危険なものがあるかということをあらかじめ自治体だとか労基署が把握しているということが、これ暴露を完全に防ぐためには絶対に必要なんですね。
　欧州議会は、二〇一三年の三月に既存アスベスト廃止の展望に関する決議というのを採択していまして、二〇二八年までにＥＵにアスベストゼロ社会を実現するということを決めています。我が日本でもそうした目標、そしてその達成のために必要な規制や予算、これを抜本的に確保するということを強く求めたいと思います。
　あと七分、六分の時間なんですが、そうした中で、被害者救済の国の責任についてお尋ねしたいと思います。
　今、調査と完全な暴露対策をここまで困難にしている、それは国の責任なんですよ。その下で広がった被害者救済の責任というのは極めて重いと思います。
　昨年九月二十日の大阪高裁判決は、本件において、石綿含有建材の普及は国の住宅政策に起因した面は否定できない、有害物の製造禁止は国の規制権限の行使が労働者に対して直接影響を及ぼす場面であると、国の責任を厳しく断罪をして、建材メーカーとともに国が負うべき賠償責任を二分の一といたしました。そうした下で、被害者の苦しみというのはこれ深刻で、先ほども早く事態が進行してしまうというお話をしましたけれども、この裁判の提訴から十一年がたちますが、現在では七割に上る被害者本人が亡くなられています。
　これ政府として、このアスベスト関連疾病が極めて早く進行してしまうという認識はありますか。環境大臣政務官。
○大臣政務官（勝俣孝明君）　石綿による健康被害については、石綿への暴露から発症まで潜伏期間が長いこと、広範な分野で石綿が利用されてきたことから、個々の健康被害の原因者を特定することが極めて困難となっております。加えて、中皮腫や肺がんは重篤な疾病であり、発症から一、二年で死亡するケースが少なくありません。
　環境省としましては、こうした石綿による健康被害の特殊性に鑑み、平成十八年に創設された石綿健康被害救済制度の安定的かつ着実な運営により、石綿健康被害の迅速な救済に更に促進してまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　厚労大臣も被害者の声を直接お聞きになった経験がおありかもしれませんし、是非聞いていただきたいと思うんですが、ある原告団長は、皆命を削って裁判を闘っている、こんなに苦しい裁判をしなくても救済できるようにしてほしいと、そう声を上げておられます。
　実際、先ほど環境大臣政務官から御紹介のあった環境省の審議会の答申を、八枚目の資料を配りましたが、このような重篤な疾病を発症するかもしれないことは一般に知られておらず、知らないままに暴露し、自らに非がないにもかかわらず、何ら補償を受けられないまま亡くなられるという状況にあることから、民事責任等を離れて迅速な救済を図るべき特殊性が見られるというので、いわゆる石綿救済法が制定されるに至っているわけですね。
　これ、厚労大臣、裁判で国と企業の民事責任を求めているのは労災認定を受けた方なんです。労災認定までに大変なハードルを越えていかなければならないんですね。ちゃんと診てくれるお医者さんにたどり着かない、労災をなかなか認めてくれない、何年も掛かると。その上に、更に十年以上の裁判を闘って、十たび国の責任は断罪をされているのに、救済されずに次々と亡くなっていくと。これ本当にむごい仕打ちだとは思われませんか。
○国務大臣（根本匠君）　国は、今も環境省の方から話がありましたが、住民に対する石綿健康被害救済制度、そして私の方の厚生労働省では労災保険による補償制度によって救済を行ってきております。
　引き続いて現行の救済制度の実施にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○仁比聡平君　それでは救済がされない、被害者が置き去りにされるなら根絶はできない、国と企業の責任を明確にして完全救済を図るというのが今政府がやらなければならない責任ですよ。断罪された高裁判決に対して、最高裁に上告をしてその判決を待つなんというようなことをやっては駄目だということが、次のページに、建設アスベスト訴訟の全国連絡会のリーフレットをお配りしていますけれども、ＮＨＫの「時論公論」で、アスベストの健康被害の場合は急速に症状が悪化して亡くなる人もいます、行政がより迅速に救済を行う方が望ましいのではないでしょうかと。これが世論でしょう。
　さらに、次のページに、平成二十五年十二月十七日の東京の府中市議会が総理大臣宛てに出した早期救済・解決を求める意見書、それから今年の三月十九日に江東区議会議長の名前での意見書、それぞれお手元に届けていますが、この間、京都府下では、府議会を始めとして全市町村議会でこの同趣旨の意見書が決議されているんですよ。本当にすごいことだと思いますよね。埼玉では四十二、東京二十四、千葉二十三、神奈川十六、そして福岡では四十二自治体の議会が同様の意見書を上げています。
　つまり、これまでの労災や石綿救済法では解決ができない、その事態がもう国民みんなに共有されているわけです。だからこそ、もう今日説明する時間がありませんが、運動が求めている裁判によらずに完全救済を図ることのできる基金制度を実現をするために、厚労大臣やそれから国土交通省、環境省、みんながイニシアチブを是非とも発揮していただきたいということを強く求めて、質問を終わります。
○委員長（石井みどり君）　他に御発言もないようですから、国会、会計検査院、厚生労働省及び消費者庁の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る二十日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時八分散会
令和元年五月十日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　令和元年五月十日
　　　　午後一時開議
　第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第二　投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第七　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案（内閣提出）
　第八　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　司法試験法等の一部を改正する等の法律案（階猛君外二名提出）
　第十　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十一　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第七　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案（内閣提出）
　日程第八　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　司法試験法等の一部を改正する等の法律案（階猛君外二名提出）
　日程第十　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十一　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長松野博一君。
　　　　—————————————
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松野博一君登壇〕
○松野博一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から中核市への事務、権限の移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務づけを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日片山国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月十八日から質疑に入り、二十五日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、立憲民主党・無所属フォーラム及び国民民主党・無所属クラブの共同提案により、放課後児童健全育成事業に係る改正規定を削除する修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第二、投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第六、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、右五件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長若宮健嗣君。
　　　　—————————————
　投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔若宮健嗣君登壇〕
○若宮健嗣君　ただいま議題となりました五件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　日・アルゼンチン投資協定は、平成三十年十二月一日にブエノスアイレスにおいて署名されたもので、我が国とアルゼンチンとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の設立段階及び設立後の内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与等について定めるものであります。
　日・スペイン租税条約は、平成三十年十月十六日にマドリードにおいて、日・クロアチア租税協定は、同年十月十九日にザグレブにおいて、日・コロンビア租税条約は、同年十二月十九日に東京において、日・エクアドル租税条約は、平成三十一年一月十五日にキトにおいて、それぞれ署名されたもので、我が国と相手国との間で、二重課税の除去並びに脱税及び租税回避行為の防止を目的として、課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子等に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　以上五件は、去る四月二十三日外務委員会に付託され、翌二十四日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十六日に質疑を行い、討論の後、順次採決を行いました結果、五件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、五件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長葉梨康弘君。
　　　　—————————————
　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔葉梨康弘君登壇〕
○葉梨康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、所有者不明土地問題への対策の一環として、不動産登記簿の表題部所有者欄の氏名又は名称及び住所の全部又は一部が正常に登記されていない表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化を図るための措置として、所有者の探索のために必要な調査権限を登記官に付与し、所有者等探索委員制度を創設するほか、所有者の探索の結果を登記に反映させるための不動産登記法の特例を設けるとともに、所有者の探索を行った結果、所有者を特定することができなかった表題部所有者不明土地について、裁判所の選任した管理者による管理を可能とする制度を設けようとするものであります。
　本案は、去る四月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日山下法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第八　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第八、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長牧原秀樹君。
　　　　—————————————
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔牧原秀樹君登壇〕
○牧原秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、情報通信技術を活用した行政の推進に関する基本原則及び行政手続等を情報通信技術を利用する方法により行うために必要となる事項等を定めるとともに、住民票及び戸籍の附票の記載等に係る本人確認情報の保存及び提供の範囲の拡大、電子証明書及び個人番号カードの利用者への国外転出者の追加、個人番号利用事務への罹災証明書の交付に関する事務等の追加等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月十六日本委員会に付託され、翌十七日平井国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、二十六日に質疑を行い、質疑終局後、本案に対し、立憲民主党・無所属フォーラム及び国民民主党・無所属クラブより、情報通信技術を活用した行政の推進の基本原則として、個人情報の保護に十分配慮して行わなければならないこと等の規定を追加するとともに、法令に基づく申請に際し省略できる添付資料を明記すること、地方公共団体が行うデジタルデバイド対策の具体例を明記すること、地方公共団体によるオンライン化施策に対する国の援助を明記すること等を内容とする修正案が提出されました。
　修正案について趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案について討論を行い、採決した結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第九　司法試験法等の一部を改正する等の法律案（階猛君外二名提出）
　日程第十　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第九、階猛君外二名提出、司法試験法等の一部を改正する等の法律案、日程第十、内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長亀岡偉民君。
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　司法試験法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔亀岡偉民君登壇〕
○亀岡偉民君　ただいま議題となりました両案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要について申し上げます。
　本案は、法曹養成プロセスの中核である法科大学院における教育の充実を図り、高度な専門的能力及びすぐれた資質を有する法曹となる人材の確保を推進するため、法科大学院と法学部等の連携促進等による法曹志望者の時間的、経済的負担の軽減、法曹養成制度の信頼性、安定性の確保のための措置等を講ずるものであります。
　次に、階猛君外二名提出の司法試験法等の一部を改正する等の法律案の概要について申し上げます。
　本案は、司法試験を広く受験しやすいものとするとともに、法曹の資質の維持向上を図るため、司法試験の受験資格、方法及び試験科目並びに司法修習の期間の見直し、弁護士への研修機会の提供等の措置等を講ずるものであります。
　内閣提出の法律案は、去る四月十六日本委員会に付託され、翌十七日柴山文部科学大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。また、階猛君外二名提出の法律案は、十八日本委員会に付託され、二十三日提出者階猛君から提案理由の説明を聴取いたしました。同日より両案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取した後、翌二十四日、二十六日、五月八日と質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、階猛君外二名提出の法律案については賛成少数をもって否決すべきものと決し、内閣提出の法律案については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、内閣提出の法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第九、階猛君外二名提出、司法試験法等の一部を改正する等の法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第十、内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十一　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第十一、道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長谷公一君。
　　　　—————————————
　道路運送車両法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自動運転技術が加速度的に進展していることを踏まえ、車両の安全基準等について、ドライバーによる運転を前提とした制度からシステムによる運転も想定した制度への見直しを図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、保安基準の対象装置に、プログラムにより自動的に自動車を運行させるために必要な装置として自動運行装置を追加すること、
　第二に、事業として行う場合に認証が必要な分解整備の範囲を拡大し、名称を特定整備に改めるほか、自動車の電子的な検査に必要な技術情報の管理に関する事務を独立行政法人自動車技術総合機構に行わせること、
　第三に、自動車の電子制御装置に組み込まれたプログラムの改変による改造に係る行為についての国土交通大臣の許可制度を創設すること、
　第四に、自動車の型式指定制度における完成検査について国土交通大臣が是正命令等を行うことができることとするほか、罰則を強化すること
などであります。
　本案は、去る四月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、五月八日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案及び岡本充功君外十名提出、児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣根本匠君。
　　　　〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　ただいま議題となりました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　児童相談所における児童虐待相談への対応件数は、一貫して増加が続いており、平成二十九年度には十三万件を超えています。ときに、痛ましい事件により、かけがえのない子どもの命が失われる状況が生じており、児童相談所の体制強化、関係機関間の連携強化等の対策が喫緊の課題となっております。
　こうした状況を深刻に受け止め、児童虐待防止対策の強化を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、児童の権利擁護であります。
　体罰禁止を法定化するとともに、政府は、この法律の施行後二年を目途として、民法に定める懲戒権の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしています。また、児童相談所の業務として、児童の安全確保を明文化するほか、児童福祉審議会において児童に意見を聴く場合においては、その児童の状況や環境等に配慮することとしています。
　第二に、児童相談所の体制強化であります。
　児童相談所が、躊躇なく一時保護などの介入的対応を行うことができるよう、介入的対応を行う職員と保護者支援を行う職員を分けること等としています。また、児童相談所において常時弁護士の指導の下で法律関連業務を行うための体制整備、医師及び保健師の配置、児童福祉司の任用要件の見直し等による職員の資質の向上を図るとともに、児童相談所の業務に係る第三者評価を努力義務として規定することとしています。
　第三に、児童相談所の設置促進であります。
　児童相談所の管轄区域に関し、人口その他の社会的条件について定める参酌基準を法定化するとともに、政府は、この法律の施行後五年間を目途として、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、設置に係る支援その他の必要な措置を講ずることとしています。
　第四に、関係機関間の連携強化であります。
　学校、教育委員会、児童福祉施設等の職員について守秘義務を規定するとともに、ドメスティック・バイオレンス対策との連携強化を図るため、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターについて、相互に連携協力に努めるべき機関として法律上明確化することとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十二年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○岡本充功君　ただいま議題となりました、児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　それに先立ち、まず、議場の皆様に御説明をしたいことがあります。
　昨年の三月二日に、東京都目黒区の五歳の女の子が、虐待により、とうとい命を失いました。
　当時、厚生労働委員会において、厚生労働委員会としての調査、視察、野党で求めてきたところでありますが、なかなか実現をしない中、我々野党は、五月、六月と時間を使って調査をしてまいりました。そして、六月には、児童虐待防止法を改正するべく我々の案を提出し、議論を求めてきたところであります。
　残念ながら、長きにわたってこの法案はつるされたまま、審議をされることはありませんでした。結果として、多くの皆さん方に児童虐待防止の対策をとることの重要性を喚起することができなかったと思っています。
　政府におかれましては、七月に、関係閣僚会議などで、我々が出した法案の一部を吸い取るかのように対策を立てたと言われていますが、国会で議論をするべきだった。政府だけで決める話ではなく、国会で議論をして、その議論の喚起の中で国民的な関心を集めるべきだったと私は強く思っています。
　そんな中、また、転居を伴う児童虐待事案が発生しました。本年の一月二十四日には、沖縄県から転居してきて千葉県野田市に越してきた小学四年生の児童が、虐待により、また命を失いました。
　私たちが求めてきた法案審議、もちろん、法案審議だけでなくても、議論でもいい、厚生労働委員会で法案の質疑、審議、閣法が終わった後でもやってくれという強い訴えを無視してきた結果、私は、国民の議論の喚起が起こらなかったことを本当に悔しく思ったものであります。
　そういう意味で、こうした対策をとることを求めてきたにもかかわらず、ようやく政府が案を出してきたこと、遅きに失したと思っています。私たちは、そんな今の状況を嘆きながら、今回の法律案、昨年六月に出した法律案を更にバージョンアップし、このたび提出をさせていただきました。
　虐待により命を失うという痛ましい事件が立て続けに起こる。これらの事件において何が足りなかったのか。関係機関間における情報共有や連携の問題、ＤＶがある家庭とその家庭における児童虐待の問題などが明らかになっており、これらの問題を踏まえた児童虐待防止対策の抜本的かつ総合的な強化は本当に喫緊の課題です。そういう意味で、今回の法律案、ぜひとも皆様方に十分な御審議をお願いしたいと思います。
　そこで、我々が提出した本法律案、概要を御説明申し上げたいと思います。
　第一に、児童の権利の擁護であります。
　およそ親権の行使に当たっては体罰を加えてはならない旨を明確に規定するとともに、政府は、児童の権利の擁護に関する国際的動向を勘案し、民法に定める懲戒権の在り方について早急に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしています。
　また、児童の施設入所等の措置の実施又は解除に当たっては、児童の心身の状況や環境等に配慮して、当該児童の意見を聴くものとしています。
　第二に、児童相談所の体制強化であります。
　児童虐待に迅速かつ適切に対応するため、児童福祉司を増員することとし、また、児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に関し、関係機関の連携強化等について明文化するほか、児童の転居等に係る対応強化のため、児童相談所が通告を受けた児童等が転居する際の児童相談所間の情報共有、児童虐待を受けた児童が転居する際の指導措置の解除制限等並びに施設入所等の措置等が採られた児童と保護者の居住地が異なる場合の都道府県知事等の相互の連携及び協力について規定することとしています。
　第三に、児童相談所の設置促進であります。
　中核市及び特別区について児童相談所を必置とするとともに、児童相談所の数の標準を法定化することとしています。
　また、国は、指定都市、中核市、特別区等が児童相談所の設置を適切に行うことができるよう、児童相談所の職員の人材育成及び確保のための支援その他の必要な措置を講ずることとしています。
　第四に、児童虐待を行った保護者に対する指導及び支援の強化であります。
　児童虐待を行った保護者の意に反して施設入所等の措置が採られている場合に、当該保護者に対して児童虐待の再発を防止するための特定指導を実施することとしています。
　また、政府は、特定指導に関する調査研究及び特定指導を実施するための専門施設の整備、支援並びに子育てに困難を有する保護者に対する支援の在り方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしています。
　第五に、ＤＶ防止対策の強化であります。
　ＤＶ防止関係機関と児童相談所との連携強化を明記するほか、ＤＶを発見した場合の通報を義務化するとともに、その通報先を拡大することとしています。
　また、婦人相談員の待遇改善や専門性の確保、通報の対象となるＤＶの形態及び保護命令の申立てをすることができる被害者の範囲の拡大、ＤＶ加害者の更生のための指導及び支援の方法やその実施体制について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしています。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。田畑裕明君。
　　　　〔田畑裕明君登壇〕
○田畑裕明君　自由民主党の田畑裕明です。（拍手）
　令和の新時代の幕あけが国民の慶賀に包まれて始まっていることに喜びと高揚感を感じています。ここに、天皇陛下の御即位に謹んで慶祝の意を表したいと思います。
　全ての子供たちが健やかに育つ環境を整える決意を申し上げ、ただいま議題となりました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表いたしまして、総理大臣及び厚生労働大臣に質問をいたします。
　児童虐待防止対策の強化については、自由民主党といたしましても、虐待に関する特命委員会において、馳委員長のもと、議論を重ねた上で提言をまとめ、政府に申入れを行ったところであります。本法律案は、我々の提言も十分に踏まえた上で、児童虐待防止対策の強化を図るため、児童の権利擁護、児童相談所の体制強化及び関係機関間の連携強化等を内容とするものと承知をしております。
　児童虐待をめぐる状況につきましては、児童相談所における児童相談対応件数が一貫して増加をしており、直近の数字となる平成二十九年度の実績では、十三万件を超えております。この数字は、児童虐待防止法の制定直前である平成十一年度と比べると、実に十一倍以上となっています。
　そこで、まずは、このように児童虐待相談対応件数が増加していることに対してどのように取り組んでいくのか、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
　なお、児童虐待の相談窓口に関しては、児童相談所全国共通ダイヤル「いちはやく」について、より広く国民に認知され活用されるよう、今後も積極的な取組を期待しております。
　また、「いちはやく」は虐待通告の受け付けを中心とし、それ以外の相談と番号を分けるなど、相談等にきめ細かく対応できるように運用を改善するとともに、通話料無料化も今年度の早期実施に向けてスピード感を持って対処することを望みます。
　昨年三月に目黒区で起きた結愛ちゃんの事件、本年一月に千葉県野田市で起きました心愛さんの事件を始め、心が張り裂けそうになる痛ましい児童虐待事件が相次いでいます。これらの事件を始め、親がしつけと称して体罰を行い、子供が虐待により死亡する事例が後を絶ちません。
　体罰を行うことは、児童虐待につながるものであり、子供の健全な心身の育成という観点からも、決して許されるものではないと考えます。体罰は許されないことを国民全体で共有し、体罰によらない子育てを推進していくことが重要と考えますが、今後どのように取組を進めていくのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　一方で、虐待が深刻な場合には、子供の安全を確保することを最優先に考える必要があり、時には、一時保護等の措置を適切に行うことで、混乱した生活環境から子供を離すことも重要となります。
　そのためには、一時保護所の受皿が十分に存在しなくてはなりません。さらに、子供が一定期間生活をする場であることを考慮すれば、子供の健全な成長という観点から、一時保護所の生活環境を整備していくこともあわせて重要な課題と考えます。
　このため、一時保護所については、その受皿の拡大に加えて環境改善も含めた整備について今後どのように取り組んでいくのか、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
　千葉県野田市の心愛さんを担当していた柏児童相談所の管轄区域の人口は約百三十万人を超えていました。管轄人口の多さは、それだけ児童相談所がカバーすべき領域が広いことも意味します。少しのリスクも見逃すことがないよう、一人一人にきめ細やかに対応していくためには、児童相談所の設置を促進し、虐待対応の網の目を密にしていくことが重要です。
　一方で、そのことは、児童相談所という建物があればよいということではありません。専門職による適切なアセスメントや子供たちのケアを行うことができる機能を持った児童相談所を設置できるかどうかは地方自治体の置かれた状況によってもさまざまであり、地域の実情を無視した設置は、かえって子供たちに適切なケアを届けることができない可能性もあります。
　今後、児童相談所の設置を促進していくべきと考えますが、その際、地方公共団体とも十分な意見交換を行い、地域の実情にも目を向けて虐待対応の体制を整備していくことが重要と考えますが、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、児童相談所の職員の処遇改善についてお伺いいたします。
　現場で一つ一つのケースに向き合う職員がいなくては児童虐待防止対策は成り立たないことは言うに及びません。痛ましい事件は世間の耳目を集めますが、夜間、休日を問わず児童虐待事案の対応に当たっている現場の職員の方々の存在によって多くの子供たちの命が救われていることもまた我々は忘れてはなりません。
　他方で、その重責や夜間、休日対応は、大きな精神的プレッシャーや肉体的な負担をもたらすことは想像にかたくありません。
　今回の改正法案や、本年三月の関係閣僚会議決定に盛り込まれた対策を着実に実施していくことは、子供たちの命を守るためには必要不可欠なものであると考えますが、その一方で、現場の職員の方々については、今まで以上に負担が生じていくことも事実です。
　こうしたことを考えたとき、児童相談所の第一線で働く児童福祉司等の職員については、その職責の重要性と精神的、肉体的負担に見合った処遇を確保していくことが国としての責務と考えますが、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
　最後に、児童虐待防止に向けた総理の決意をお伺いいたします。
　目黒区の事案や千葉県野田市の事案が発生した際には、政府は、一丸となって迅速に対策を策定するとともに、保育園、幼稚園等に通っていない児童等の状況把握や在宅の虐待ケースに対する緊急安全確認などに取り組んできました。
　また、今年度からは、児童福祉司の大幅な増員計画がスタートいたしました。
　政府におかれては、今後もこれらの取組をしっかりと進めていただきたいと考えますが、二度と痛ましい虐待事案によってかけがえのない子供の命が失われることがあってはなりません。
　児童虐待のない社会をつくっていくためには、総理の力強いリーダーシップのもと、各省庁が緊密に連携して対策に取り組んでいくことが重要と考えます。児童虐待の根絶に向けた安倍総理の決意をお伺いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　田畑裕明議員にお答えいたします。
　児童虐待根絶への決意についてお尋ねがありました。
　子供たちの命を守るのは、私たち大人全員の責任です。
　この強い決意のもと、昨年十二月に児童相談所強化プランを前倒しして見直し、そして、新たなプランのもとで、これまでの三千名体制の児童福祉司を今年度一気に千名増員し、二〇二二年度には五千名体制とすることや全市町村への身近な相談拠点の設置などを進めることとし、必要な予算を今年度予算に計上しました。
　また、現在御審議いただいている児童福祉法等の改正法案においては、体罰禁止の法定化や、ちゅうちょなく一時保護に踏み切れるよう、一時保護等を行う介入の担当者と保護者支援の担当者の分離、児童相談所における弁護士等の配置促進、ＤＶ対策との連携強化など、実効性のある対策を盛り込んでいるところであります。
　何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くして、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣根本匠君登壇〕