Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水委員　いや、明確に答弁されていないんですけれども、そういうことができるということだと思うんです、否定されなかったので。顧客のニーズに合わせて、退職金がおりましたねとか、あるいは定期預金の満期日ですね、そういう情報、適切に得た同意に基づいてそういう勧誘をしても構わない、うなずいていらっしゃるのでそういうことだと思います。
　となりますと、一たびプロファイリングされた顧客データは、その金融サービスを利用している限りはデータ更新され、知らぬ間に、顧客にとって適切かもしれない、これは主観ですけれども、金融商品を買わされて、必要な資金まで投機に巻き込まれるということになる懸念というのは、私、指摘をしておきたいと思います。
　金融商品の販売をスマホによるワンストップで行うことにも、やはり重大な懸念が残ると思うんですね。
　ことし一月二十五日付の日本経済新聞の記事では、多重債務者が再び増加していることが紹介されました。背景に、スマートフォンを使う買物と簡単な借入れの増加があるといいます。キャッシュレス決済の普及もありまして、個人が気づかないうちに多額の借金を抱えるリスクにさらされているということなんですね。リボ払いをやっていましたら、いつのときに買った商品の支払いをしているのかよくわからないというような状況も伺っております。
　多重債務者の相談に乗っておられる司法書士の方から話を伺いました。二十代の若い方からの相談が多いそうです。明細書を出してください、こう言いますと、明細書がないと言うんですね。全部スマホで決済していますので、明細書もスマホです、スマホでしか認識されない。これも時代が変わったなというふうにおっしゃっておられました。それで、本人たちも何に幾ら借りているのか十分把握できないというのも共通しているそうであります。
　スマホ等によるオンラインでの契約ができるようになって、高額商品の購入やその借入れのためにサラ金からお金を借りるという、非常にこれはハードルが下がってきているんじゃないかなというふうに思います。
　この結果、多重債務がふえ、自己破産がふえているという認識を現在金融庁はお持ちでしょうか。
○中島政府参考人　今の御質問にありました日経記事にありますとおり、貸金業者から五件以上の無担保無保証の借入れの残高があるいわゆる多重債務者の数は、二〇一七年度末には約八万六千人、二〇一九年度末には約九万六千人というふうになっております。こうした近年の多重債務者の増加の背景として、スマートフォンを用いた買物や簡単な借入れの増加を指摘する声があるということは金融庁としても承知をいたしております。
　このため、今回の法制化の検討に当たっては、貸金業法上の規制の合理化についても検討を行いましたが、過剰与信防止の必要性に変わりはないということから、現行規制を維持するとともに、新たに創設される金融サービス仲介業者が貸金業者への仲介を行う場合には、現行の貸金業に準じて、登録要件や行為規制など必要な規制を適用することにより顧客保護を図るということといたしております。
　金融庁としては、引き続き多重債務対策に取り組む必要があるというふうに考えております。
○清水委員　現行の貸金業法のもとでも多重債務や自己破産がふえているというのが問題なんです。
　本法案では、金融サービス仲介業者の業務範囲に、いわゆる貸金業の仲介、含まれました。さらに、サラ金業者自身が金融サービス仲介業者を兼業するということも可能になるということですが、これはそういう理解でしょうか。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　貸金業者については兼業規制が課されておらず、また、本法案におきます金融サービス仲介業者についても兼業規制を課さないということから、貸金業者が金融サービス仲介業者を兼業するということは可能であります。
○清水委員　サラ金業者が仲介業をするとなれば、当然、自身の融資につなげるように金融商品の勧誘をするようになると思うんです。
　仲介業者がオンラインで金融商品の販売を行う際に、顧客の個人情報をもとに、購入意欲が湧くタイミングでですよ、あなたならこの金利でこの金額までサラ金の御利用可能、先ほど海江田議員が、いろいろ広告が出るというふうにありましたけれども、広告ではなくて、その顧客、特定に向けたターゲットですよ、あなたならここまで与信枠があるからここまで借りれますという、こういう、顧客個人をターゲットにした勧誘等、これも行うことは禁じられないということでしょうか。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　今回の法律におきましても、貸金業の媒介に当たりましては貸金業法の規制がかかるということでございまして、貸金業者における過剰な貸付けは禁止されております。
　金融サービス仲介業が創設された場合には、こうしたことも含め、過剰貸付けにつながるような貸出しが行われないよう、しっかりモニタリングをしてまいりたいというふうに考えております。
○清水委員　質問に明確に答えていただいておりませんので、もう一度答弁を求めます。
○中島政府参考人　金融商品を紹介するときに消費者金融などを利用した資金の貸出しを同時に行うということについての……（清水委員「勧誘」と呼ぶ）勧誘についての答弁のところが漏れていたとすれば、改めて答弁をさせていただきます。
　既存の金融商品仲介業者が銀行代理業等を兼業している場合、資金の貸付けの代理、媒介を条件として証券取引の仲介行為を行うことが禁止されております。この規定は銀行分野と証券分野の業務をあわせ行うことに伴う弊害防止のための措置でございますが、証券取引と銀行などによる融資を組み合わせた勧誘についても本規定により禁止されることになっております。
　議員御指摘のターゲット広告につきましては、広告である限りにおいては資金の貸出しと組み合わせた金融商品の勧誘に至らないということも考えられますが、いずれにせよ、金融サービス仲介業者が投資商品を提供する場合には、顧客の知識、経験、財産の状況及び投資の目的に照らして不適当と認められる勧誘を行わないことが求められております。
　また、金融サービス仲介業者に対しましては、投資商品や貸金に対して著しく事実に相違する表示や人を誤認させるような表示を行うなど、誇大広告を行うことを禁止しているところでございます。
　いずれにいたしましても、金融サービス仲介業者に係る規制については、今後、既存の仲介業者に係る規制も参考としながら、不適切な勧誘や広告を防止し、顧客保護を図るために必要な制度整備を検討してまいりたいというふうに考えております。
○清水委員　いろいろ言われましたけれども、私が聞いているのは、銀行の商品と証券の商品を組み合わせて勧誘することなんかは聞いていないんですよ、貸金業者、サラ金業者が持っている情報に基づいて、あなたはここまで貸出しすることができますよというターゲット広告を打つことについて防止されるかというふうに聞いたんですけれども、そうしたことについては、できないということはありませんでしたから、これはできるということだと思うんですよね。
　現在、貸金業法には、規制法には、年収の三分の一を超える貸付けを禁止する総量規制が設けられています。金融サービス仲介業が顧客の購買意欲に合わせて消費者金融と銀行のカードローンを同時にあっせんすることができれば、総量規制を実質形骸化すると思うんですよ。その顧客個人の資産状況や借入状況を本人の同意に基づいて把握していれば、そうしたこともできると思うんですね。
　この問題の最後に麻生大臣に伺いますが、金融サービス仲介業にいわゆる貸金業者、サラ金業者の参入を認めることで、利用者が証券取引や投資信託の購入のあっせんを受け、そのための購入や損失補填のためにサラ金や銀行カードローンなど手軽に多額の借入れをすることになってしまい、結果、多重債務者となってしまうというリスクを負わせてしまう可能性、これは完全に否定することができるでしょうか。
○麻生国務大臣　多重債務問題というのは、これは二〇一〇年でしたかね、改正の貸金業法において今言っていた総量規制の話とか、もう全部知っているでしょう、その話は。そういったものであって、規制強化などの対応を行ったところなので。
　今般創設させていただく金融サービス仲介業に関しましても、これは貸付けの仲介を行うという立場ですからね。したがって、いわゆる貸し主である貸金業者に対する、こうした多重債務というもののための規制上はこれまでと変わるものじゃありませんよ。
　金融庁としては、そういったものを通じまして、多重債務問題というのの経験も、これまでいろいろありましたので、踏まえまして、引き続き顧客保護というのに努めてまいりたいと考えております。
○清水委員　いろいろあるんですけれども、やはり過剰与信とならない保証というのはないと私は思うんですよね。そのことについてはやはり厳しく指摘をしておきたいと思います。
　あと二分時間がありますので、持続化給付金について二問質問したいと思います。
　持続化給付金事務局から返信された不備メール、どのように修正していいのかわからない、余りにもその不備メールの内容が機械的で理解できないという多くの批判が私の事務所にも届けられています。中小企業庁としてどのように対応するのかというのが一点。
　もう一つは、青色の確定申告書第一表の売上欄に記入することを忘れた方が、税務署の収受印のある青色申告決算書を添付した申請ケースで、不備メールが返ってきたという声も多数寄せられています。この間の国会質疑で、これらのケースは受給対象となる、審査していくということはわかりました。
　ただ、持続化給付金事務局の判断に誤りがあった場合は、事務局から再提出する必要はないとの連絡がなければ、どうしていいかわからないわけですよ。ですから、こういう場合は再び同じ添付資料で申請するという必要はあるのか。
　この二点についてお答え願います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　二問御質問がございましたので、順番にお答えさせていただきます。
　まず、持続化給付金の審査に当たりましては、申請者自身で入力内容や証拠書類等の修正が必要な場合には、事務局から申請者に対しまして修正を依頼するメールをお送りしているところでございます。申請のときにおつくりになられるマイページに表示される、不備通知というのが出るんですけれども、この不備として指摘される事項や修正が求められる事項が一部わかりにくいという御指摘があることも承知してございます。
　何分新しくつくった制度でありますので、当初、不備になる事例の蓄積が進んでおらず、類型化が十分でなかったこと等に起因するものと考えてございます。このため、事例の蓄積に伴いまして、いわゆる不備、文言の内容等を現在随時改善をしているところでございます。引き続き、こうした御指摘も踏まえつつ、申請者の視点に立って不断に改善を図ってまいりたいと考えてございます。
　二点目の質問でございますけれども、御指摘のように、青色の確定申告書第一表の売上欄に記入を忘れた方が、税務署の収受印のある青色申告決算書を添付して申請をしていた場合には、持続化給付金の対象となる可能性があるということでございます。
　ちょっと個別の案件についてお答えするのは差し控えさせていただければと思いますけれども、一般論で申し上げますと、御指摘の点以外にも不備があることも想定されます。先ほど、ほかの委員の方の御質問で、口座の間違いですとか、いろいろと複合的な要因でこの御連絡をする場合がございますけれども、既に不備があるということでその旨連絡をさせていただいてございますが、そういった内容について一つ一つ事務局の方で、数多くのものがございますので、確認して、それをお待ちいただくということでありますと、かえって時間がかかってしまいますので、今般は、現時点で不備の出ているという御連絡をさせていただきましたものについては、事務局の指示に従いまして御対応いただければというふうに考えてございます。再提出をいただければということでございます。
　なお、個別の案件は、一義的には事務局の判断でございますけれども、現時点においては、当該案件のような場合には、他の申請者と公平性の観点も踏まえつつ、個別のケースを慎重に検討した上で証拠書類として認められ得るということは、事務局の中でもしっかりと共有させていただいているところでございます。
○清水委員　一日も早い支給を求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日も、貴重な質問の機会、ありがとうございます。
　早速質問させていただきます。
　まず、今回の法律の改正案、立法趣旨というか、背景の立法事実、これがもう一つよくわからないところがあります。
　私が言うまでもないわけですけれども、今、世界じゅうで、コロナで巨額の赤字国債を発行して国民のためにいろいろな給付をするということを、欧米を始めいろいろな国でやっている。そんな中で、日ごろから私申し上げているように、通貨に対する信頼が徐々にどこの国でも失われている。さらに、どこの国もマイナス金利政策に近いようなことをとっているから、昔のように、預金しておけば四％、五％の利子がついてどんどんどんどん自分の金融資産の価値がふえていく、あるいは守られていくという時代ではなくなっているわけですね。置いておけば置いておくほど損をする。
　そうなってくると、資産運用をしなければいけないというようなことになってきて、いろいろな資産を、ポートフォリオといいますか、分散して有利なものにしていく。日本もそろそろ考え方を切りかえて、これ自体は、資産運用が悪であるということではなくて、合理的な資産運用で資産の形成を図っていくという方向に切りかえるべきではないかというふうに従来から思っているわけですね。
　そういったために、例えばＥＵ、あるいは日本にも、ＩＦＡ、インディペンデント・フィナンシャル・アドバイザー、あるいはアメリカではこれはＲＩＡというようなものがあるようですけれども、そういう方向で、個人の資産運用をアドバイスしたりよりよい方向にしていく、そういうものかなと思ったらどうもそうでもないようなんですけれども、その辺について、ちょっとまずは御説明いただけますか。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　証券会社から独立した立場で金融商品の売買を扱うＩＦＡ、あるいは顧客への投資助言業務を手がけるＲＩＡというものは、アメリカの個人向け証券取引において主要な販売チャンネルの一つになっているというふうに承知をいたしております。
　新たに創設する金融サービス仲介業は、特定の金融機関への所属を求めていないことから、金融機関から独立した立場において金融サービスの仲介を行おうとする事業者にもなじむ制度というふうに考えております。
　さまざまなビジネスモデルを持つ事業者に金融サービス仲介業の枠組みを活用していただき、事業者が互いに切磋琢磨する中で利便性のより高い金融仲介サービスを実現されることを期待しているところでありまして、もともとの、御質問にありましたＩＦＡとかＲＩＡといった方に近い形で顧客の側に立ったサービス提供ができるのではないかというふうに考えております。
○青山（雅）委員　今のお答えに関連して、そういうものであるとすると、取扱商品の線引きというものもいろいろ考えなければいけない。
　例えば、銀行の中で、どうも、今の配付されているレジュメなどを見ると、外貨預金は取扱禁止商品に分類をされているようですね。外貨預金そのものが、若干、為替、交換するときのレートが随分マージンが高いものですからそれほど有利とも思えないんですけれども、例えば、ドルあるいはスイス・フラン、より安定性の高いものにニーズがある、ポートフォリオとしての意味がある、そういうふうにも思うわけですね。しかも、もちろん外貨ですからそこの為替変動リスクはあるにしろ、別に複雑なものじゃないわけですよね、スイス・フランにしておいて何％というだけの話ですから。こういったものを、何でこれを禁止商品として挙げているのか。
　それから、投資信託が取扱い可能となっているということは、多分、外貨建ての投資信託は幾らでもありますけれども、そういったものも入ってくるんだと思うんですけれども、じゃ、外国債券そのもの、あるいは外国株式そのものは入ってこないのか。
　その辺について、線引きについて具体的に、今挙げた例なども含めてお答えいただきたいんですが。
○中島政府参考人　金融サービス仲介業者には、顧客保護の観点から、商品設計が複雑でないものや日常生活に定着しているものなど、仲介に当たって高度な商品説明を要しないと考えられる金融サービスについて取扱いを認めることを考えております。
　具体的な金融サービスの範囲は今後政令で定めることとなりますが、金融審議会の議論では、ただいま御質問にありました外貨預金については、資産運用の手段として捉えれば、為替の変動に伴い損益が生じる点について丁寧な説明を要するものと考えられる一方、投機性が低いと考えられる主要国通貨に限って取扱いを認めてもよいといった意見もございました。
　投資信託については、レバレッジ型など商品性が複雑なものは除外すべきであるといった意見も示されておりました。
　なお、一般に、預金については、元本が保証されることを念頭に置く顧客が多いというふうにも承知をいたしております。また、投資信託などの投資商品については、価値の変動が起こり得ることを意識した上で投資を行う顧客が多いというふうに想定をしております。
　為替変動リスクという観点でさまざまな金融サービスを一律に制限するのがいいのかどうか、金融サービスの種類ごとの検討が必要ではないかと考えているところであります。
○青山（雅）委員　せっかくこういう制度を手間暇かけてつくるわけですから、意味があるものにするためには、その辺について、保守的な考え方だけではなくて、やはりポートフォリオという観点から、必要であるということであるならば入れていくということもぜひ考えて、検討していただきたいと思っております。
　それから、ローンと金融商品の組合せによって、信用取引と同様の危険性が入ってくる、あるいは、貸金業務で、サラ金などに関連した問題が起こるというようなことは私も大変危惧しているところでございます。しかし、これについてはほかの委員の方が丁寧に御質問されていましたので、その問題点だけ指摘させていただいて、割愛させていただき、私として気になっているのが、金融機関に与える影響です。
　例えば、住宅ローン、どうもこれは対象になるというような案のようですけれども、住宅ローン、例えば大手の信託銀行なんかですと、いろいろな優遇が加わると、変動ですけれども、〇・五というような信じられないような低金利が出てくる。ところが、一般の、例えば地元の信用金庫なんかだと一がせいぜい、一ちょっと切るくらいが精いっぱい。倍くらい違うわけですね。
　そうなってくると、これで仲介業が出てくると、事実上、中小の金融機関は住宅ローンから撤退しなければいけないような状況も出てくるかもしれない。ますますビジネスチャンスが失われていく、そういうことも考えられるわけですけれども、その点について何か御懸念はないんでしょうか。何かお考えのことはありますでしょうか。
○中島政府参考人　まず、今回の金融サービス仲介業につきましては、この創設によりまして、複数の金融機関が提供する金融サービスのワンストップでの提供が進むことで、結果として、よりすぐれた商品、サービスを提供する金融機関が利用者から選択され、全体として金融機能が向上していくことが期待をされております。
　一方で、地域金融機関につきましても、地域企業に対する適切なアドバイスやファイナンスの提供などを基本としつつ、利用者から支持される商品、サービスの提供を通じ、持続可能なビジネスモデルを確立することが重要と考えております。
　こうした環境整備を通じて、金融機関において利用者のニーズに応えた多様な創意工夫が更に発揮されることを期待しているところでございます。
○青山（雅）委員　どうも、今のお答えを聞いていても、金融庁の背景には、一定程度金融機関の淘汰もやむを得ない、あるいはいろんな意味での線引き、今までのビジネスモデルからは撤退しなさいというようなところも含んでおられるかのようにも思っております。
　顧客にとってはメリットの部分もあるでしょうし、ただし、地域を支えている金融機関がなくなると、一般サラリーマン等とは違って、中小事業者にとってはかなりの不利益が出るということもあり得るとは思っています。その辺、よく目配りはしていただくようにと、お願いだけしておきます。
　ちょっと一般的なお話で、先ほどから出ているコロナの問題、持続化給付金の問題に絡んでちょっと聞かせていただきたいんですけれども、ここから大臣にお話を伺いたいんですけれども、まずは、持続化給付金、やはりスピードが問題なんだと思うんですね。もう始まってから三週間たとうとしていますけれども、やはりいまだに届いていないという声もＳＮＳなんかではかなり多く見受けられるところでございます。
　マスク、いわゆるアベノマスクもそうでしたけれども、どんなにいい政策立案でもスピードに欠ければ何の意味もないということもあるわけです。持続化給付金も、企業が潰れてしまえば意味がないということになろうかと思います。
　それからあと、質の問題です。例えばフランスなんかでもマスクは急に決まった話で、これは四月二十八日に首相が発表して、一人二枚配るというような話になって、どうも五月十一日にはもう配られているようですね。それがまたフランスらしくとてつもなくおしゃれなマスクで、自分もしたくなる。ところが、残念ながら、アベノマスクと言われるものは、小さい上に不良品もまざったり、小学校のころしていたようなマスクで、誰もが余りしたくないなと思う、きょうの皆さんの中でも多分一人もつけておられないような状況です。そういうことではやはり困るわけですね。
　一方で、立憲民主党の川内議員が取り上げられたようですけれども、この持続化給付金の給付に当たっては、電通それからパソナ、そういったところがつくっておられる協会が七百億円を超える大変なお金で請け負われていると。私は、それを請け負われるのはいいんだと思うんです、それに見合った仕事をしていただければ。ところが、残念ながら、それに見合った仕事は成っているのか。
　前回この委員会で私が聞いたときに、契約前からきちんともう動き始めていると。それはいいことをしてくれているなと思ったんですけれども、かなりふだんから密接な関係にあるところがお入りになってやられたと。であるならば、やはりドイツ、フランス並みの仕事をしていただきたいというところなんですよね。
　今回も、補正予算、第二次補正がどうもきょう、今から閣議決定があるようですけれども、更に数十兆円、三十二兆ですか、巨額の補正予算が組まれる。せっかくの補正予算ですので、これについては、今言ったような品質の問題、スピードを含めた質の問題を確保するように、本来であるならばトップがそこまで面倒を見るような話じゃないんでしょうけれども、そこが欠けていることによって、今政権も大変批判にさらされている、あるいは国民が困っているというところもあるわけですから、そういうところまできちんと上の方からトップダウンで指示いただきたい。
　副総理である麻生財務大臣に、その辺の所感をお伺いしたい。
○麻生国務大臣　いろいろ言われましたので。
　まずは、この補正予算というのが前回成立をしておりますので、この特別定額給付金とか持続化給付金とかいうのは、これは早く届かないかぬというお話はそのとおりだと思いますが、いろんなものが、全市町区、千七百四十団体ですかね、またこれはオンライン、いずれも受け付け、申請を開始しているでしょう。五月二十五日までに全てがこれで始めておりますね。
　また、給付も始めた市区町村というのは一千三百八十八団体、七九・七％になっておりますから、そういった意味では、今の時点ではこういった段階まで来ているんだと思っておりますし、持続化給付金も、五月二十五日時点で百二十万件以上の申請で、そのうち五千九百八十億円というものが既に届き始めていると思っておりますので、スピードという点においては、なかなか、これだけ大きな話ですからそんな簡単にはいかないとは思いますけれども、今言うようなところまで来ているんだと思っております。
　その上で、今、第一次補正予算の強化という話で、今回二次補正というのをやらせていただこうと思っておりますが、雇用調整助成金の抜本的な拡充、家賃負担軽減のための新たな支援、医療の交付金の強化等々を柱とする補正予算というものを本日閣議で決定する予定だと思っております。この補正予算を速やかに国会に提出して、第一次補正予算を強化し、事業の雇用と生活を守り抜いてまいりたいと思います。
　少なくとも、先生、日本の評価というのは日本の新聞では全然大したことになっていないし、あなたのおっしゃり方もそういうことになっておるんですけれども、死亡者の人数というのはどう考えられますか。
　世界じゅうで、少なくともアメリカなんかは十万人を超えるとベトナム戦争を超えますからね、死亡者は。それが数字ですよ。たしかベトナム戦争は五万八千人だったと記憶しますから。今回、もう既に、きょう、あさってで十万人を超えますよ。そういったようなところに比べて日本は八百人。何ですか、これ。対応が遅いって、結果としては一番うまくいっているんじゃないんですか。これは外国の新聞に出ておる記事です。
　だから、そういった意味では、全然評価が違うんだというのが正直な実感ですけれども、これは、終わった後、よく正確にこの種の話をもう一回検証してみるという必要はあるんじゃないのかなというのが正直な実感ですけれども、いずれにしても、こういったような話で、今まで起きたことがないことが起きておりますので、なかなかすぐにはできなかったし、対応ができなかったのは確かですけれども、そういった意味では、結果論としては、少なくとも、時間をかけて、三カ月、四カ月たってみた結果、どういった結果になったかというのをもう一回改めて検証してみる必要があるんじゃないかなと思っております。
○青山（雅）委員　時間がなくなってしまいました。この件、少しやりとりをしたかったんですけれども、それはまた次の機会で。
　最後に、若干誤解をされておられるので申し上げますと、私は、コロナ対策、医療の関係でもって結果が出ていないとは申し上げるつもりはありません。おっしゃるとおりに、世界じゅう見渡しても、大変に死者が少ないという意味ではいい結果は出している。ただし、それが政策によるものかどうかについてはまさに検証が必要です。
　それから、今まで政府がとられた経済対策も、これが悪いということは一回も申し上げておりません。大変いいものだと思っている。ただし、そのいいものが評価されないにはやはりそれなりの理由がある、そこについてはぜひ改善する必要があるんじゃないですかということを申し上げたということだけ、最後に申し添えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○清水委員　ただいま議題となりました金融商品販売法の改定案につきまして、日本共産党を代表し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、顧客保護のための規制である所属制を排した金融サービス仲介業の創設により、多数に上る投資被害、多重債務を一層拡大する危険があるからです。
　新たな仲介業者が扱える金融サービスは、高度な説明を要するものを除外するとしていますが、現行でも、上場株、投資信託などの取引について、国民生活センターや証券業協会に寄せられる苦情相談、あっせん件数が毎年数千件にも上り、多くの被害が出ています。金融被害に取り組んできた全国的な弁護士団体からも、新制度創設反対の意見書が提出されており、所属制というチェック体制をなくした仲介業者の創設は、金融被害の拡大につながる危険があります。
　また、金融サービス仲介業に貸金貸付業務を加え、サラ金業者の仲介を認めることも問題です。近年、多重債務が再び増加傾向にありますが、その一つの要因として指摘されているのが、スマホでの手軽な買物や借入れの増加にあります。新制度の創設は、多重債務問題を再び深刻化させる危険があると言わなければなりません。
　反対理由の第二は、金融サービス仲介業の創設が、金融大手及びＩＴ企業の要望を受けたものであり、これにより、国民、特に若者の零細な資産を株価つり上げのために動員し、投機に巻き込む危険が強まるからです。
　安倍政権は、貯蓄から投資の方針のもと、ＮＩＳＡ等の税制優遇、金融規制の緩和等を進めてきました。特に近年、スマホを活用する若者をターゲットに投資への誘導を強化しており、本法案により、利用者、顧客の保護が十分に保証されない可能性が生じます。
　反対理由の第三は、仲介業に参入するＩＴ、フィンテック企業に対する規制、ルールづくりが不十分であり、個人情報保護、独占禁止法上等の弊害をもたらす危険があるからです。
　プロファイリング活用によるターゲティング広告は、まさに特定顧客向けであり、広告ではなく、勧誘行為として規制すべきです。日弁連は金融サービスのターゲティング広告について禁止を含めた検討を求めており、ＥＵの一般情報保護規定でも規制の動きがあるなど、我が国でも十分なルールづくりを優先すべきです。
　なお、資金移動業の見直しについて反対するものではないものの、金融サービス仲介業の創設は金融被害を引き起こす問題があり、反対することを申し上げて、討論といたします。
○田中委員長　これより採決に入ります。
　金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、津島淳君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会・無所属の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。櫻井周君。
○櫻井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　近年の情報通信技術の発展に伴う金融仲介及び資金決済の実態等を踏まえ、利用者保護等の観点から、実効性のある金融検査・監督を実施すること。その際、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保及び機構の体制整備に努めること。
　二　技術革新による金融サービスの急速な変化に対応し、適切な規制体系を構築する観点から、行政当局による必要に応じた監督権限の行使を可能とする法令に基づく規制と、環境変化に応じて柔軟かつ機動的な対応を行い得る自主規制団体が策定する自主規制の連携を十分に図るよう努めること。また、法令適用事前確認手続においては、利用者の利便の向上に資するよう、その適切な運用に努めること。
　三　利用者の利便の向上及び保護のため、オンラインによる金融サービスの仲介と既存の仲介業者を含む実店舗における対面によるサービスの提供との間の競争や両者の特性の違いを活かしたサービスの提供が適切に行われるよう配慮し、既存の業態の店舗網や雇用が過度に失われることがないように留意すること。
　四　金融サービス仲介業者における手数料水準については、適切な競争が働くよう積極的な開示を促すとともに、利用者が仲介業者の中立性を適切に判断できるよう、金融機関との委託関係・資本関係の有無などの情報の開示に努め、利用者が不利益を被ることがないようにすること。
　五　金融サービス仲介業が取り扱う業務に対しては、銀行・証券・保険・貸金など諸々の金融商品の仲介に定められる顧客保護等に関する業法規制を準用し、既存の金融業及び金融仲介業との間における同等の扱いを確立すること。また、金融サービス仲介業の事業内容の実態に応じたものとなるよう、情報通信技術の発展に伴い、規制の在り方について適時適切に検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
　六　金融機関と金融サービス仲介業者との間の顧客説明における役割分担においては、オンラインによる仲介においても、顧客が十分に金融商品・サービスを理解することが可能となるよう、利用者保護の観点から適切に指導・監督すること。
　七　金融サービス仲介業の取扱い可能な金融商品・サービス及びその金額の上限については、金融商品へのアクセス向上などの利便性と顧客が負うリスクのバランスを十分に考慮し定めること。その際、当初は日常生活に定着しているなど高度な説明を要せず、顧客に分かりやすい金融商品・サービスに限定し、国民の金融リテラシー及び技術進捗など環境の変化に応じて段階的に拡大していく観点から検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　八　金融サービス仲介業者のオンラインによる仲介においても、顧客の意向が十分に満たされるよう、適合性原則の遵守及び顧客本位の業務運営が徹底され、顧客が想定外の損失を被ることがないよう適切な指導・監督を行うこと。
　九　金融サービス仲介業の利用による金融商品の契約締結等に際して発生した紛争について、所属制を前提とした現行制度と比べて利用者保護に不足が生じることがないよう、金融ＡＤＲ制度を早期に整備し、その周知徹底及び事例の公表に努めること。
　十　金融サービス仲介業者の顧客に対する賠償資力となる保証金供託額の水準を定めるに当たっては、イノベーションの促進による利用者利便の向上を考慮しつつも、顧客保護の観点に十分に配慮するように努めること。
　十一　顧客情報の取扱いに係る規制については、金融サービス仲介業が仲介業務を通じて取得する顧客情報の幅広さを念頭に、仲介業者の情報管理体制に対する適切な指導・監督を行うこと。また、顧客情報の第三者への提供に当たって必要とされる本人の同意については、顧客がその内容を十分に理解し、顧客の真意が適切に反映されるよう指導・監督を行うこと。
　十二　収納代行については、継続して実態把握に努め、利用者保護の観点から制度整備や規制の在り方について、引き続き検討を行うこと。また、改正資金決済法第二条の二の要件に該当しない場合であっても、為替取引に該当するときには、資金移動業の登録が必要となることを周知すること。
　十三　前払式支払手段発行者に対する利用者の保護等に関する措置を定めるに当たっては、サービスの提供実態や利用状況を把握して、利用者保護が十分に図られるようにするとともに、自主規制ルールの策定状況を十分に踏まえつつ、適切な指導・監督を行うこと。
　十四　少額与信を伴うキャッシュレス決済の普及により多重債務問題が生じないよう、その実態把握に努めるとともに、過剰与信の制度的な防止の観点から、貸金業法等の運用の充実を図り、適切な指導・監督を行うこと。
　十五　送金サービスの利用者資金の保全方法については、事業の運用状況を踏まえて利用者保護の観点や金融システムの安定性の確保の観点からさらなる検討を進めるとともに、可能な限り送金コストの低下を図るため、取扱送金額及びビジネスモデルに応じた最適な方法を業界団体と連携しながら引き続き検討すること。
　十六　第一種資金移動業において、送金上限額が設けられていないことに鑑み、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策規制の遵守態勢については、海外送金コストの低下という利用者の利便の向上に配慮しつつ、実効的な指導・監督体制の整備を行うこと。
　十七　この法律の施行に関し措置した政令等について、国会に対し十分説明すること。また、附則第二十八条に検討条項があることを踏まえ、改正後の各法律の施行状況を十分に把握し、国会への説明責任を果たすこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十七分散会
令和二年五月二十七日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　文明君
　　　理事　井上　信治君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
　　　理事　大島　　敦君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西田　昭二君
　　　　　　平井　卓也君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　村井　英樹君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大河原雅子君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　中島　克仁君
　　　　　　森田　俊和君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　江田　康幸君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（国家公務員制度担当）　　武田　良太君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　衛藤　晟一君
　　　国務大臣　　　　　　　　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　橋本　聖子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　溝口　　洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　合田　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事務局長）　　　　　　　　　佐々木雅之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府休眠預金等活用担当室長）　　　　　　　　　海老原　諭君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　池永　肇恵君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　椿　百合子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山中　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川中　文治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　内閣委員会専門員　　　　　笠井　真一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　穂坂　　泰君
　　高村　正大君　　　　　佐藤　明男君
　　西田　昭二君　　　　　深澤　陽一君
　　中谷　一馬君　　　　　高木錬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　高村　正大君
　　深澤　陽一君　　　　　西田　昭二君
　　穂坂　　泰君　　　　　安藤　　裕君
　　高木錬太郎君　　　　　中谷　一馬君
　　　　―――――――――――――
五月二十六日
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）（参議院送付）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、個人情報保護法改正案に反対の討論を行います。
　昨年、リクナビが就活生の閲覧履歴等から内定辞退率を算出し、採用企業に販売していた問題が社会に強い衝撃を与えました。このような中で提案された本案ですが、審議の中で、この改正により今後リクナビ問題のような事例は起きないと政府は答弁できなかったのです。
　また、政府は、違法、不当な行為を助長、誘発するおそれがある方法での個人情報の利用禁止や、個人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合に利用停止請求権を認めること等を追加したことで、個人の権利を拡大したと説明します。しかし、そのおそれとは何か、基準を一切示しませんでした。本案では、個人情報の消去、利用停止権、いわゆる忘れられる権利からはほど遠いもので、実質的に個人の権利利益が守られるものになっておらず、反対です。
　また、本案にはさらなる個人情報の利活用を進める新制度が盛り込まれています。新設の仮名加工情報は現行の匿名加工情報よりも加工水準が低く、法律上の保護の対象である個人情報と規定されるものも含まれます。にもかかわらず、仮名加工情報であれば本人の同意なしに利活用を可能としており、権利侵害があった場合でも利用停止すら求めることができず、保護の対象とならないのです。個人情報の保護が伴わない利活用は、プライバシーの侵害のおそれが高まるものであり、認められません。
　安倍政権は、この間、各種法制定により個人情報の利活用に邁進し、個人情報をもうけの種にした成長戦略を行ってきました。経団連や新経連の、正当な事業活動を阻害する、現行制度のもとでの自主的対応で十分であるといった要望を優先し、国民が求める個人の権利保障はないがしろにしてきたのです。
　ペナルティーを見ても、ＥＵのＧＤＰＲは数十億円とまさに桁違いであり、日本が極端に貧弱であることは明白です。しかも、これらグローバルな日本企業がＥＵ向けにサービスを提供する場合は、当然ＧＤＰＲを遵守しているわけで、全く身勝手な要望と言わざるを得ません。
　ＧＡＦＡなど巨大ＩＴ企業は、利用者データを集積し、プロファイリング、スコアリングすることで、ターゲティング広告などに利用する等、巨万の富を上げています。このような緩い保護、事業者への甘い規制では、巨大ＩＴ企業から個人の権利利益を守ることはできません。
　個人情報は個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであり、プライバシーを守る権利は憲法が保障する基本的人権です。今最も必要なのは、忘れられる権利も含め、本人が個人情報をコントロールできる仕組みにすることです。
　以上、申し述べ、討論を終わります。
○松本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、関芳弘君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本維新の会・無所属の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。森田俊和君。
○森田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　高度情報通信社会の進展に伴い集積される個人情報の利活用に際し、個人の権利利益の保護を図りながら個人情報の利活用を行うことが、より良い社会環境の発展のために一層重要な課題になっていることを踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　個人情報に関する定義等を政令等で定めるに当たっては、国民に分かりやすいものとなるよう、消費者や事業者等多様な主体から広く丁寧に意見を聴取し、保護対象を可能な限り明確化する等の措置を講ずること。
　二　匿名加工情報及び仮名加工情報の規定の趣旨が個人の権利利益の保護を図りながら個人情報の利活用を行うものであることに鑑み、個人情報取扱事業者が匿名加工情報及び仮名加工情報を作成する際に必要となる基準を個人情報保護委員会規則で定めるに当たっては、個人の権利利益の保護と個人情報の利活用との均衡について十分に配慮すること。
　三　個人情報の漏えい等の報告及び本人への通知の義務化の対象を個人情報保護委員会規則で定めるに当たっては、国民及び個人情報取扱事業者に分かりやすいものとなるよう、消費者や事業者等多様な主体から広く丁寧に意見を聴取し、義務化の対象となる要件を可能な限り明確化するとともに、漏えい等事案の発生が認知されずに必要な措置が不十分になるような事態及び本人が被害・影響を被るような事態が生じないようにするために必要な措置を講ずるとともに、その運用状況や実態を踏まえ、更なる措置についても検討すること。
　四　保有個人データの開示方法、第三者提供記録の本人開示、利用停止・消去権等の個人の権利の拡充に伴い、その目的と実効性を確保するため、消費者及び事業者等に分かりやすく、その趣旨等をガイドライン等で具体的に示すなど、必要な措置を講ずること。
　五　個人関連情報の第三者提供の制限等については、その実効性を確保するために解釈基準を明確にするなど適切な運用が図られるようにするとともに、その運用状況を把握して適正な個人情報の保護と利活用について更なる検討を行うこと。
　六　情報通信技術の急速な進展に伴い個人情報の利活用が高度化していることにより、データの利活用による個人の権利利益に対する影響が多様化していることから、個人の権利利益の保護を図りながら個人情報の利活用を行うよう、個人情報保護委員会は、民間の実態を常に広く把握し、制度面を含めた検討を随時行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○松本委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。衛藤国務大臣。
○衛藤国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　次に、内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官大西証史君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員　立国社の今井雅人でございます。よろしくお願いします。
　まず、西村大臣、きょう、この後、第二次補正予算が閣議決定されるというふうに伺っておりますけれども、国民に誤解がないようにまずお伺いしたいんですけれども、一番効果があるのは、いわゆる真水と言われる財政出動だと思いますが、この規模は今回どれぐらいになりますか。
○西村国務大臣　一次補正と合わせて全体の事業規模は二百三十兆円を超えるということになりますが、真水の金額については、今、最終の調整を行っているところでございます。
○今井委員　一次補正のときには、例えば社会保障の猶予とか、こういうのも事業規模に入っておりましたけれども、もちろんそれはそれで大事ですが、やはり、事業規模の中でも効果の度合いが違いますから、真水部分が、財政出動がどれだけあるかということがとても重要だと思いますので、その点をしっかりやっていただきたい。
　それから、ちょっと私確認していないんですが、政府がつくった資料の中に、財政投融資も財政支出であるというような表現があるというふうに、確認していませんけれども、そういうふうに伺っておりますけれども、やはり、国債を発行してやる事業と財政投融資は、あくまでも融資と出資ですので、これは性格が違いますから、この辺も混乱のないようにしっかり説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それと、もう一点。今、十万円の給付金だ何だ等で、マイナンバーを使えば早くできるといって総理もおっしゃっておられましたが、結果的には、いろいろな、暗証番号を再発行したりとか、あるいは作業の方で突き合わせをして結局マニュアルでやっているとか、結構お粗末な状態があったり、あるいはオンラインがストップしてしまったり、こういうことが起きていて、それは今対処しておられると思うんですけれども、次のこの第二次補正で行われる経済対策、ここでも恐らくシステムを使うのはいろいろあると思うんですが、今回のことがまた起きないような、そういう対策というのは、今講じておられますか。
○西村国務大臣　御指摘のように、マイナンバーカードを使ってオンラインでやれば早くできるということで、現にうまくいっている地域もございます。もう全ての市町村で受け付けがオンライン又は郵送で始まっておりますので、ちょっと今正確な数字、手元にないですけれども、もう六割、七割の自治体で支給が始まっているというふうに伺っております。
　ただ、幾つかの自治体でそうしたふぐあいがあったりしておりますし、また、ほかの申請においてもオンラインのふぐあいがあったりしておりますので、こういったことがないようにしなきゃいけませんし、これまで十分に対応できていなかった部分を、ワンストップ、ワンスオンリーでできるように、経産省において今、実証実験も始まっておりますので、そういった取組をぜひ加速をして、できるだけ迅速にお届けをしたいというふうに考えております。
○今井委員　やはり、教訓を生かすということは本当に大事ですから、またこういうことがあったら、何だ、政府はというふうにやはり言われてしまいますので、そういうことがないようにお願いしたいと思います。
　ちょっとまた、いろいろお伺いしたいんですが、後ほどまたお伺いしたいと思います。
　それでは、国家公務員法の改正についてお伺いしたいんですけれども、この委員会でも質疑はずっと行われておりまして、十五日の日に理事会のところで与党の方から採決の提案がございましたが、私たちはそれを受けられないということで、結果的には採決は見送られるということになりました。
　週が越えまして、十八日になって、この国会の成立は見送るということになって、私は、それはそれで、検察庁法の部分というのは私たちは大変問題があると思っていましたから、そういう判断はそれで一つよかったと思うんですけれども、どうしてそうなっちゃったのかなというか、与党がどうしてそういう判断をしたのかなと、どうもよくわからなかったんですけれども。その後、二十日に文春オンラインの黒川さんの件が出まして、二十一日に安倍総理が、この委員会ではない場所で、さらなる検討が必要だと突然おっしゃられました。
　これは理事会でも申し上げたんですけれども、まだこれはこの委員会に付託されたままなんですね。国会に付託されたままなんです。その状況のときに、院外でこの法案について見直し、検討が必要だと言うのは、私はちょっとそれは不適切だというふうに思うんですね。
　官房長官にお伺いします。二十二日、翌日ですね、総理の。記者会見で官房長官もこうおっしゃっています。公務員の定年延長について、国民の皆さんの意見に耳を傾けることが不可欠であり、とりわけ現在の状況は、新型コロナウイルスによって、この法案をつくったときとは状況が違っているのではないかという意見もある、こうしたことも踏まえ、検察庁法の改正部分も含め検討が必要だ、こういうことをおっしゃっているわけですけれども、これはどういう意図でこういう発言をされたんでしょうか。
○菅国務大臣　総理の発言について聞かれたからだったと思います。そして私は、国会のことは国会で決められる、そういうふうに申し上げています。
○今井委員　国会のことは国会で決めるというのは、そのとおりなんです。それはそれで我々が考えればいいことでありますけれども、一方で、提出者の意思というのがありまして、提出者は、今出している法案はそのまま付託しておきたい、あるいは、問題があるので一回取り下げたい、これをやはり提出者として意思を確認するということも必要なわけです。
　だから、立法府は立法府で、与野党でいろいろ協議をしますけれども、現在、武田大臣で結構です、提出者というか所管大臣ですから。この法案は、今後、政府としてはどう扱われるおつもりですか。
○武田国務大臣　何度も答弁で申し上げさせていただいていますけれども、少子化、生産年齢人口の低下、将来の日本の抱える問題に的確に対応するためには、今手を打っておかなければならない必要かつ重要な問題である、このように思って、今国会に提出をさせていただきました。私としては、あらゆる面から国会にて審議をいただきたい、このように考えております。
○今井委員　私どもは、前々から申し上げておりますが、人事院の平成三十年八月の意見が出て、こうした高齢社会のもとで、年金の支給年齢も引上げになっていきますし、民間も公もやはり高齢者の方々も働いていただくということで、定年の年齢の引上げ、これについては賛成です、ぜひやりましょうということを申し上げてきたわけですけれども、総理の発言とかをお伺いしていると、ちょっと、私はきのう、政府としての統一見解をいただきたいということでお願いしておりますので、いただきたいんですけれども、とりわけ現在の状況は、このコロナウイルスによって、この法案をつくったときと状況が違っているという認識はあるんでしょうか。
○武田国務大臣　政府を挙げて取り組んでおりますこの感染拡大防止の対策でありますけれども、なおもウイルスが全滅したわけではなくて、我々の社会状況を取り巻く環境というのは非常に厳しい状況が続いている、過去に比べ、なお更に厳しい状況が続いているという認識は持っております。
○今井委員　官房長官、じゃ、聞き方を変えますけれども、官房長官とか安倍総理、私は、外でこういうことを発言されるのは本当に不適切だと思うんですけれども、これは、検察庁法の改正を含む国家公務員法の改正の中身を見直す必要があるということで検討とおっしゃったのか、あるいは、こういう時期だから、ちょっと今の時期は少しおいておいて、後ほど落ちついてから成立させた方がいい、そういう時期の問題をおっしゃっているのか、どちらですか。
○菅国務大臣　この法案を私ども提出したものでありますから、その趣旨というのは、先ほど武田大臣が答えたとおり、この国会で成立をさせていただきたい。これは政府としての統一の考え方であります。
　ただ、この審議の中で、検察庁法の改正案、これはさまざまな御意見があるということも事実でありますし、また、新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、状況は違っているのかなという意見もあることも事実です。
　しかし、私どもとしましては、より丁寧な説明について検討するなど、法案の趣旨、内容について御理解をいただく中で、この法案の取扱い等については、やはり最終的には国会でお決めいただけるわけでありますので、政府としては、そこに向けて、成立をすることができるように努力をさせていただくということであります。
○今井委員　そうすると、もう一度確認ですが、時期とか内容ではなくて、丁寧に説明をすることが必要なので、その検討をする必要がある、こういう趣旨でおっしゃったということですか。