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○三谷分科員　従来から給与が非常に高い、不当に高いことについては、民間の人材を導入するために必要なんだとおっしゃっているのですが、果たしてこの給与というものがどこから割り出されましたものか、私どもは理解ができませんが、しかし、ここに天下りされます方は——これは行政管理庁の行政管理局長岡部さんの所論でありますが、「一流の民間人を起用しなければならないという口実の下に、公団の役員の給与を、国務大臣級の金額に定めながら、平然として、これに、次官、局長が天下っているのである。そのために、関係各省庁間に役員のポストの配当をめぐって、はげしい争奪合戦がおこり、ひいては、政治的干渉の端を開くことにもなり、また、いったん獲得したポストは、既定権益としてそのなわ張りを死守することになる。」「この腐肉を争うハゲ鷹のごとき実情については、目をおおいたくなる。」「このような事情は、主として人事行政運用の欠陥から生ずるものである。」こういう所論を発表されております。人事院の法制部長もおやりになっておりますし、行政管理庁の行政管理局長もおやりになった方でありますから、よく内部事情はわかっているわけであります。
　そして、この方がおっしゃっておりますのは、「公団の役職員の給与には、国家公務員の給与法の規定が原則として準用されるべきである。」こうおっしゃっている。いまおっしゃいました若くして役人を退職された方が、なおこういう特殊法人で働く価値があるといいますか、その場合は国家公務員の給与規定を準用してやれば、これほど大きな指弾を受けることはない。それが国務大臣級以上の給与をもらったり、あるいは京大や東大の学長をはるかに凌駕するような給料をもらって天下りをする、天上がりをする。そこで国民が大きな疑念を持つわけであります。ですから、この岡部さんはこうおっしゃっております。
　そうして、アメリカの給与制度を見ましても、いわゆる特殊法人というものは一般には三級に位置づけられておるわけです。一級が各省の長官である。要するに大臣である。そして二級は国務次官あるいは国防次官。アメリカは国務、国防次官は特別に待遇しているそうでありますが、これが二級になっている。三級が各省の次官と公社、公団の理事長になっている。そうして四級が、これがアメリカでは次官補であり、公社の役員である。こういう制度がきちっとでき上がっている。そこでいわゆる天上がりということがない。その点をはっきり片づけなければ、この問題というのは決して国民の納得を得るものじゃありませんが、これについては大臣どうでしょうか。いまあなたが直接それについて全面的なお答えはできないかわかりませんけれども、しかし、こういう状態を見ましたときに、これに手をつけずにおさまるものではないということだけは私ははっきり申し上げていいと思うのであります。——官僚じゃだめだよ。
○日吉説明員　大臣から答弁をいただきます前に、特殊法人の役員の給与の事実関係につきまして、私から簡単に御説明申し上げておきたいと思います。
　特殊法人の役員につきましては、特殊法人の役員が、国から独立しました法人の経営に対しまして重要な責任を負うという点で、民間企業の役員と類似の性格を有しております。したがいまして、その給与につきましては、民間企業の役員の給与を参考にしながら決めております。
　ただ、先生御指摘のように、公共性を有するという点におきまして国家公務員の処遇とも関連するところがございますので、国家公務員の、特に民間の役員に類すると考えられております指定職の方々の給与等も参考にしながら決めてございます。したがいまして、特殊法人の役員の方の中でも、いま先生お話しございましたように、国家公務員の中の、たとえば事務次官とか大学総長、そういうふうな方々と同等あるいはそれよりも高いような給与を支給されております特殊法人の役員といいますのは、きわめて大きな、たとえば三公社の総裁とかそういうふうな方々に限られておりますし、もちろん国務大臣よりも低くなっております。そういうふうな形で位置づけをしているつもりでございます。
　ただ、先生御指摘のようないろいろな御意見もございますので、五十三年度、五十四年度、両年度にわたりまして、特殊法人の役員の給与は据え置いてきております。その間に一般の国家公務員は大体八％程度の給与改定がなされております。事実関係はかようになっております。
○伊東国務大臣　いま事実関係は申し上げたとおりでございますが、われわれもやっておりましてジレンマがございますのは、なるべく民間の人を活用したいということですと、その給与というものは民間の給与と合わせて考えなければいけませんし、片や公務員からやめて入る人の問題、これはジレンマがあるわけでございますが、しかし、どうも特殊法人というのは高いんじゃないかというような国民の方からの批判もあることも私はよくわかりますので、この問題につきましては、政府の中で行政改革の一つの問題として検討いたします。
○三谷分科員　そして高級官僚の方が、能力があるとか、国家事務事業の委託をするわけですから、熟達されておるとかいうので天下りされておりますが、それが一体何をしでかしておるかということです。鉄建公団の総裁川島さんは官房副長官、つまり内閣から直接天下りされております。いまの鉄建公団の副総裁、これも総理府の総務副長官から天下りされております。おっしゃいますように、果たして適材適所主義というものが本当にここで行われておるのかどうか、こういう結果を見ますと、大変な疑問が起きてくるわけであります。つまり、後がつかえてきた官僚のポストを維持するための処置という以外には考えられない事態がしばしば起きてきておるわけでありますから、そういう点からしますと、大きな公社、公団だからといって、総理大臣に匹敵する——たった一万円違うだけなんだが、そういう給与を出すとか、あるいは七十歳まで在職を認めるとか、そういう処置は速やかに改善してほしいと思う。
　それから、渡り鳥につきましても、しばしば改善とおっしゃっておりますが、調べてみますと、なかなか改善されてはおりませんですよ。たとえば私の手元にありますのを見ましても、十三、四名があります。たとえば首都高速道路公団の理事長から公営企業金融公庫総裁、これは知事になったから別ですけれども、日銀の理事から国民金融公庫の総裁になり、公正取引委員会の委員長になり、あるいは住宅公団の総裁になる。これは一つ一つ数えれば切りがありませんけれども、海上保安庁の燈台部長から自動車事故対策センターの理事になって、そしてまた道路公団の理事になるとか、建設省の都市局長から道路公団の理事になって、今度は阪神高速道路公団の副理事長というようなのが少なからず残っておるわけです。自治省の事務次官から阪神高速道路公団の理事長になって、本四架橋公団の理事長になり、公営企業の金融公庫総裁になるというふうな例もあるわけであります。このようにして三転四転をして、その都度その都度さっき申しましたような常識を逸する退職金を受け取る、そういうことが繰り返されてきておる。これは一向に改善の跡が見えておりませんが、これにつきましても速やかに改善をされる必要がありはしないか。そうしなければ、これはなかなか国民が納得するものではありません。
　それから、特殊法人は、御承知のように行政組織法の適用が全くないわけでありますから、存立そのものが恣意的なことになってしまっていますね。そして定員法の規定もないわけでありますから、国家公務員を定員法で締めましても、その事務事業を特殊法人の方に委託をする、そこで人をふやしますと、定員法もこれは全く画餅に帰してしまう。それから公務員法の適用もありませんから公に奉仕するという義務もない。そして財政法や会計法によります一般的な規制もありませんから、国会の民主的な規制、議会の民主的な規制というものも大変弱くなってきている。こういう問題がいろいろあるわけでありますから、この特殊法人に対して、いま申しました具体の改善をされますとともに、その内容を含めました行政法学的な根拠を打ち立てる必要がある。これについて努力されなければ、すべてまた恣意的な組織に終わってしまうのであって、これは国の事務事業を委任する団体としてはきわめて不完全だと思いますが、この点についてあわせてお答えをいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　いま最初の、渡りでずっと転々とするというお話でございましたが、実は昭和五十年、五年前ぐらいにはそういう人が六十人ぐらいいましたが、いまは三十二、三人に減らしてきております。実は最近は、私ども行政改革ということでこの問題を取り上げましてからは、一人もそういうことはやりていない。今後も真にやむを得ない場合は別として、やらぬという方針でおりますので、これは固く堅持をしてやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、行政改革をやって定員を減らしても、特殊法人にどんどん人が行ったんではおかしいじゃないかということでございます。そのとおりでございますので、特殊法人の役員も今度は一割は削減ということで、百数十人実は各省で責任を持って計画を出してもらいたいということで閣議で決めまして、役員の削減も考えておりますし、また職員につきましては、この間、行政管理庁の長官が、大体公務員は四％の定員減でございますので、同じ定員減をやるつもりだということを申し上げたのでございまして、国家公務員の方はそういうことをやりても、特殊法人をふやしてはしり抜けでないかとおりしゃるのはそのとおりになりますから、そうでないようにということで実は考えておるわけでございます。
　それから、一般的な特殊法人の根拠という、まあ行政一般といいますか、そういうことで考えていりたらどうだろうかということでございますが、これは、いま実は特殊法人それぞれの法律でやっておるわけでございまして、それを横断的に、給与の面は大蔵省から見ていくとか、あるいは役員人事は内閣で見ていくとか、定員の関係は行政管理庁で見ていくとかいうことを実はいまやっているわけでございまして、それをうまく緊密に連絡すれば、それでやれるのじゃないか、私はこういうふうに考えておりますが、せっかくの御意見でございますから、これは少し検討させていただきたいと思います。
○三谷分科員　終わります。
○藤尾主査　以上で三谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹本孫一君。
○竹本分科員　伊東官房長官とは久しぶりの対話でありますし、また長官のお人柄その他から非常に将来を期待申し上げておりますので、きょうは率直なところを少し申し上げてみたいと思います。
　世の中では大事なものほど忘れられたり軽んぜられたりすると思うのですね。いまも公務員の問題、役人の問題が大分議論になりましたが、私は、いまの世の中で一番大事なものは、職責上大臣の地位だと思うのですね。そこできょうは政治家、特に大臣の任命というような問題について少し意見を申し述べてみたい。残念ながら、実は大蔵委員会において関税法の採決の時間が迫ってまいりまして、ゆっくりお話がで書なくて申しわけないのですが、結論だけを少し申し上げてみたい。
　もう二、三十年前に読んだ本でよく内容を覚えていませんけれども、デモクラシーを論じた本の中で、イギリスの議会政治を批判したこういう言葉がございました。最近のイギリスの議会政治を顧みて、それは何という無能と不正直の陰惨なる記録であることか、無能、インコンピテンス、不正直、ディスオネスティー、そのディズマルな、陰惨なレコードであることかという言葉がありました。日本の政治にちょっと似ておるのかなあと思って記憶しておるのですけれども、無能と不正直の陰惨なる記録ということであってはならぬという意味から、これから少し申し上げてみたいのであります。
　二つに分けて申し上げます。第一は正直でなければならぬ、まじめでなければならぬという問題でございます。
　けさの新聞でしたか、アメリカにおいて共和党の大統領候補のアンダーソンさんが、ミスター良心、良心さんという名前を奉られておる。それは彼が、御承知のようにカーターがソ連に対する農産物の輸出を禁止した、その一番大事な穀物生産の場において、これはやむを得ないことだとはっきり言って、ほかの六人の中の候補は皆、それはだめだとか反対だとか言ったそうですけれども、良心的に、正直に、やむを得ないことだとはっきり言った。それからその地域は鉄砲その他銃砲、火器を皆持っているのだそうですけれども、それを禁止するということの問題が出ておるわけですけれども、その問題につきましても、銃砲の所持は社会的犯罪を起こす危険があるので禁止する方が本当だということを言って、集まった人たちから非常にやじられた。しかし、一部の人からは非常に感心された、こういうことであります。アメリカの話でありますが、日本にもそういうような良心的な正直な政治家がおってほしいとお互いに願っているわけであります。私はそういう意味から、最近は財政の再建が最大の課題になっておりますけれども、財政の再建をやるにしても、日本の政治家がもう少し真剣に、もう少し正直に、まじめにならなければできないと思うのです。そういう意味で申し上げるのです。
　私は、この前の大平さんの解散選挙のときにこういうことを言った。財政の再建の一番の根本は心の再建、精神の再建であるが、簡単に言えば三ねる主義をやめるべきだ。三ねる主義というのは私がつくった言葉ですから御存じないと思いますが、第一はごねる、ごね得のごねる。第二はねだる、もっとよこせ、もっとよこせとねだる。第三はおもねる。ごねる、ねだる、おもねるというような三ねる主義の続く限り日本の財政は必ず破綻をする、当然の道行きだということを私は言っているわけであります。
　最近私は、実はアメリカの経済諮問委員長をしましたサイモンさんの「ア　タイム　フォア　トルース」という本を読みました。この本にもいろいろ書いてありますが、御承知と思いますが、彼はニューヨーク市の財政が破綻しておるということを宣告した人ですね。彼が言うには、いまのように、私の言葉でごねる、ねだる、そして政治家がおもねる。これではニューヨークの財政はもう私が、私というのはサイモンが、破産宣告をやる前に破産しているのだということを言っているので非常に共感を覚えました。もちろん私はケインジアンの経済学に反対する立場の人の意見、フリードマンとかハイエクさんとか、いまのサイモンさんとかの意見に全部賛成ではありません。ただ、われわれのいままでの行き方に対する、あるいはケインズ経済学的な考え方に対する反省あるいは解毒剤として、こういう人の意見もまじめに読まなければならぬと思って読んでおります。
　そういう意味から申しまして、特に日本の政治家でも大事なことは、これはアメリカが言っているようですが、日本の政治家にはポリティカルペインがない。政治家であるから悩まなければならない悩みがあるわけですね。大衆迎合をやるのは簡単だ、おもねるのは簡単だ。しかし、大衆迎合をやらないで、政治家としての悩みをいまこそ悩み抜かなければ財政の再建はできないと思うのです。そういう意味からいって、私はこの三ねる主義をやめたいし、同時に、フリードマンやハイエクが言っているような経済学説にも改めて耳を傾けて、解毒剤として活用するというようなことが必要である。いずれにしても、日本の政治は良心的であるために大いに反省を必要とすると思うが、大臣のお考えはいかがですか。
○伊東国務大臣　竹本先生から本当に卓見といいますか、政治家としての心がけといいますか、お伺いをしたわけでございますが、私も同感でございます。
　私は官房長官になりましたとき総理に申し上げたのでございますが、うそをつかぬということ、簡単なことだけれどもそれが政治の基本じゃないか。やはり政治家が、先生がおっしゃる迎合ばかり考えて、やることと言うこととは違っているということでは政治の信用を失うことでございますから、あの有名な「日暮硯」の恩田木工さんが松代藩の財政窮乏を再建したときの原則は、うそを言わぬということを領民に誓ったということから始まったのでございまして、簡単なことでございますが、私はそれが政治の要諦じゃないかということを総理に申し上げたことがあるのでございますが、私は、いま先生のおっしゃったことは、そのとおり政治家が心がけなければならぬことだというふうに共感を覚えて伺っていたところでございます。
○竹本分科員　政治の倫理化という言葉もいまは言われておりますから、政府でもいろいろの委員会、諮問委員会等をつくられて考えられるようですから、この問題はもう少し真剣に取り組んでいただきたいという要望を申し上げておきたいと思います。
　それから第二の点は、無能と不正直、この無能の方に少し関係いたしまして、言葉が大変失礼になる場合もあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思うのであります。
　まず第一に、憲法六十八条、大臣もお読みになったことあると思いますが、「内閣総理大臣は、國務大臣を任命する。但し、その過半敷は、國會議員の中から選ばれなければならない。」と書いてある。ところが最近の内閣の人事を見ておりますと、先ほども申しました、一番大事な大臣の任命という問題がわりに軽んぜられておるような感じを持つ。大臣はいま二十一人ですかおると思いますが、過半数といえば十一名でいいわけだが、あと十名は国会議員以外から選んだらよろしい、選んでもよろしい、こう憲法に書いてある。ところが最近、官房長官、これは内閣の方へ要求したんだけれどもまだ資料が出てないというから、これは資料の要望ですが、昭和十二年ごろですかね、その辺の十一年、十二年あるいは十三年、十四年ごろの内閣は、これは御承知のように特に二・二六なんかのあった後でございまして、政党政治に対する、先ほど申しました無能と不正直に対する国民の怒りが爆発をして、非常に残念なことでございますが、ファッショ的な傾向が強く出てきた。その荒波に押し返されまして、政党大臣が全部大臣を占めるなんということは遠慮しなければならないようになりまして、あるときは一人もしくは二人、あるときは衆議院から二人、参議院、当時は貴族院ですか、そこから二人、せいぜい多くて四名、それ以外は全部ほかの大臣、ほかのキャリアの大臣を任命したものです。
　そのこともひとつ資料としてまとめていただきたいと思っておりますが、私がきょう申し上げたいことは、最近の人事というものが余りにも派閥人事、順送り人事というような傾向があり過ぎるのではないか。私は積極的な面から申しますと、大臣というものは、大きな政治判断ができなければなりませんが、それとともに、一つのエキスパートシステムで、専門を持っておる人でないと困ると思うのですね。日本には昔から、はからずも大命を拝しなんという妙な言葉がありますが、いまのような技術社会、管理社会、経済が複雑になった時代においては、たとえば大蔵大臣にしろあるいは通産大臣にしろ経企庁長官にしろ、問題が非常に複雑なんですから、はかってもはかっても、勉強して準備しておっても、なおかつ取り組みがむずかしいのです。それが、はからずも大命を拝しとか、はからずも大臣になってどうぞよろしくとは一体何だ。私は、これは、一番大事な国務大臣のポストを悪用しているというか、私しているというか、言葉は悪いですけれども、まじめな態度とは思えません。
　　　　〔主査退席、中島（源）主査代理着席〕
やはりもう少しエキスパートシステムで、派閥人事や順送り人事でなくて、そのポストに合った人を大臣にすべきである。免税点以下の人間を大臣にしてもらっては困るということです。
　そういう意味で、私は二、三の点を伺いたい。一つは、ずっと今度も大来君一人で、大体一人か二人しかなっておりませんが、憲法は、わざわざ文民でなければならぬということが六十六条に書いてあるが、それ以外、大臣にはいかなる分野から人材を持ってきても困る、いけないということは書いてない。しかもトータルで、総枠で過半数になってはいけないけれども、半数に近いところまでは大臣は人材を民間、一般から持ってきてよろしいと書いてある。しかるに、どの内閣もたった一人あるいはゼロ。そういうことは憲法の精神から見ておかしいではないかと思いますが、どういうお考えでいらっしゃいますかということをまず伺いたいと思います。
○伊東国務大臣　非常にむずかしい御質問でございますが、昭和十一年、十二年のころの例を挙げられたのでございますが、あの当時は満州事変、日支事変で軍というものが非常に勢力を持ったときでございまして、日本の民主主義というものは本当に抑圧をされた時代でございますので、いまのように戦後の民主主義が伸びてきたということになりますと、その辺の情勢は違って考えなければいかぬと私は思うわけでございますが、資料の御要求は早速まとめて、これはお届け申し上げます。
　それから、現在の内閣の組織の問題でございますが、だんだん政治家も先生のおっしゃるようにエキスパート、税の専門、財政の専門とかあるいは中小の商工業の専門とかあるいは建設の専門とか、政治家も非常に専門化してきたことは確かでございますし、またそうなっていくべき、片手ではもっと大局的なことも考えるし、片手ではそういう専門のことの得意を持つということが必要だと思いますし、だんだんそうなってくるというふうに私は考えておるわけでございまして、いま先生がおっしゃいましたように、半分を超えてならぬのだから、半分まではいいじゃないかとおっしゃることは私もよくわかりますが、片や民主主義が伸びてきている、政治家もいろいろ専門家が多くなってきているという現状からすれば、これはなかなか先生のおっしゃったようにむずかしい問題があるということでございますので、先生の御見識として承って、これは総理に伝えたいと思います。
○竹本分科員　憲法の規定の、過半数は国会議員の中から、それからいまの御答弁で感ずるのですけれども、本来の姿として、希望から言えば議会人が民主主義のチャンピオンであってほしいと思いますよ。しかし、それはあるべき望ましき姿であって、今日の議会人が必ずしも民主主義のチャンピオンとは言えない。また、民間にそういう民主主義のチャンピオンがいないかと言えば、いないことはない。そういう意味から言いまして、私は、特に官房長官のフレッシュな感覚においてお訴えをいたしたいのは、やはり民間に人材がおるのだ、その人材をもう少し抜てきなさったらいかがですか。大平さんに一番信頼のある長官でございますから、そういうことはまじめにひとつ受けとめていただきたいというお願い、要望であります。
　そこで、質問時間もありませんから簡単に二つほど伺いたいが、いまの大臣が大来さん一人というようなことは、民間にはそれほど人材はいないという前提に立っておられるかどうかということが一つ。
　それから第二、私は、法務大臣なんというものは特定の派閥や、金権候補と腐れ縁のあるような人はいけない、最も正義廉直の士でなければ法務大臣になる資格はないと思う。文部大臣も同様であります。国家の重要な文教問題を預かる文部大臣は、やはり人格、識見において各大学総長がむしろ尊敬をし得る、そういうりっぱな方をひとつ文部大臣にしてもらいたい。現に天野さんその他経験があります。そういう文部大臣、法務大臣は、私は特に民間から採ることをむしろ一つのたてまえにすべきではないかと思いますが、いかがか。
　あわせて女性の問題でございますが、今度初めてですか、高橋展子さんが大使になるといって新聞が騒いでおりますけれども、これは日本があれを騒ぐこと自身がいかにおくれておるかといういい証拠だとぼくは思うのですね。女性も男女平等で機会は同じように与えるべきであるし、もう少し女性の大臣も女性の大使もできてしかるべきだ、こう思います。特に厚生大臣その他には女性大臣もできて結構だと私は思いますが、その法務大臣、文部大臣、それから女性の大臣といったようなものについてはどういうお考えを持っておられるか、その点だけ伺って終わりにいたします。
○伊東国務大臣　いまの内閣では、外務大臣の大来さんだけがいわゆる民間の方で政治家ではない、国会議員ではないということはそのとおりでございますが、これは大来さんだけしかいないのだという意味じゃございませんで、たくさんおられると思うのでありますが、また政治家の中にもたくさんおられるということで、ああいうことの組閣になったわけでございますので、その点は御了承願いたいと思います。
　それから法務大臣、文部大臣、厚生大臣のお話がございました。過去においては、たしか中山マサさんでございましたか、厚生大臣をおやりになったことがございますので、われわれも実例を知っている。文部大臣も天野貞祐さん、田中さんがなられ、近くは永井さんがなられたということも存じておりますので、これはいま私からとかくのことは申し上げませんが、いまの御意見はそのまま総理に伝えますことをお約束しまして、私の答弁にかえさせていただきます。
○竹本分科員　終わります。
○中島（源）主査代理　以上で、竹本君の質疑は終了いたしました。
　次に、飯田忠雄君。
○飯田分科員　私は、終戦後ソ連によって捕虜となりまして、その後数年間抑留された日本の国民の皆さん方が、全抑協という団体を組織されて補償の要求運動をしておられることを知っております。この問題につきまして、いささか質問を申し上げたいと思います。
　厚生省の方で発行されております「引揚げと援護三十年の歩み」という本がございます。この本によりますと、戦後ソ連領に抑留された軍人軍属移送状況の表がございます。また引き揚げ者の統計表もございますが、こういうものによります数字がどうも明確でないようでございます。たとえば、これは参議院の内閣委員会会議録第十七号、これは一昨年の六月八日の議事録ですが、これによりますと、和泉照雄というお方が質問なさったことに対し、政府委員でお答えになっております。約五十七万五千人の人が抑留されて、そのうち死亡者は推定で五千五百名だ、こう書いてあります。ところが、厚生省の先ほど申しました本によりますと五十六万九千三十という数字、大体そういう数字になるようでございます。計算してみました。それから引き揚げ者の方は、つまりソ連から引き揚げてまいりました数は四十七万二千九百四十二、こういうことであります。そうしますと、このソ連が抑留していった人数と引き揚げてこられた人数との間には約十万名の差があるわけでございます。ところが、死亡推定六千五百となるとあとの四千五百は一体どうなったのだろうか、こういう疑問が生ずるわけでございますが、この点についてどのようになっておりますか、お伺いします。
○森山説明員　お答えいたします。
　ソ連に抑留されました方の数字でございますが、これは従来から私の方では五十七万五千でございます。このうちモンゴルに一万三千四百名が抑留されておりますが、これも内数でございます。それから帰還者の数でございますが、これは先生いまおっしゃいましたように四十七万二千九百四十二名。この数字は、当時引き揚げの受け入れ機関といたしまして、ソ連でございますと舞鶴地方引揚援護局というのがございまして、そこの受け入れた時点の報告がございまして、これを統計したものでございます。死亡推定でございますが、これは約五万五千人でございます。
　それから一たんソ連本土に抑留をされまして、病弱等のためにまた旧満州などに帰された方がございます。これが四万七千ございます。
　したがいまして、この帰還者約四十七万三千でございますが、これと死亡推定五万五千、それからその後また送り返された方四万七千、これをトータルいたしますと、五十七万五千ということになるわけでございます。
○飯田分科員　ただいまの抑留者、これはどうも性格がはっきりしないのですが、いろいろお話を承っていますと、どうもソ連が捕虜として捕獲したように思われるのでございます。もし捕虜として捕獲したのでなければ、あのようなソ連への抑留ということは国際法上大変な問題になると思われます。
　そこで、一応私は捕虜として捕獲したのではないか、こう推定をいたしまして質問をいたしますので、間違っておればそうではないとおっしゃっていただきたいわけです。
　ソ連によりまして日本の軍人軍属、民間人が捕虜として捕獲が始まりましたのは昭和二十年の九月一日から九月三十日ごろだ、こう言われております。当時私も満州におりまして、その事情はよく存じておりますが、大体そのころであったと思います。そしてその捕獲が終わった時期は、北朝鮮の方におった軍隊の問題であろうと思いますが、昭和二十一年六月二十一日から昭和二十一年の九月十九日、その間の問題であろうと言われております。
　そこで、この間に捕虜として捕獲をされておる人たちでございますが、この時期といいますと、すべて終戦の詔勅以後の問題でございます。日本軍が作戦任務を解かれた時期は、いろいろの記録によりますと、これは防衛研修所の戦史部の方からいただいた資料でございますが、大陸令第千三百八十六号、これは昭和二十年の八月十九日に出されております。これによりますと、作戦任務を解いた時期は、八月二十二日の午前零時。それから同じく、第一総軍、第二総軍、航空総軍以外のところにおきましては八月二十五日の午前零時だ、このようになっておるということを聞いております。
　それからまた、日本陸軍が廃止され消滅した時期につきましては、これは陸軍省官制が廃止になりましたのが昭和二十年十一月三十日、それから参謀本部が廃止になりましたのが昭和二十年の十月十五日である、これも防衛研修所の戦史部の回答によって私はこのように存じておるわけですが……。
　そうしますと、この日本陸軍がなくなってしまったその以後において、このソ連による捕虜の捕獲が行われておるというふうに考えざるを得ないのであります。
　こうした、戦争がもう終わって、なくなってしまって、しかも日本軍は無条件降伏をいたしておる。国家として軍隊というものがなくなってしまった、その段階におきまして、一体日本国民を捕虜とすることができるであろうかという問題が生じてくると思うのであります。この問題について政府はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　わが国はポツダム宣言を受諾いたしまして、当時交戦者でございました全軍は、ポツダム宣言第九項に従いまして、各地における武装解除が進められたわけでございます。その過程におきまして、停戦命令でございますとか、いま先生御指摘のような作戦任務の解除の指令、また日本旧陸軍が国内において消滅するような事態があったわけでございますが、いずれもわが国の降伏という大枠の中で、わが国の交戦者でございました全軍が武装解除を受け、日本に復員されるという大枠の中でのそれぞれの措置がとられたわけでございまして、そのそれぞれの措置の時点で全軍の地位が変わるということではございませんで、私どもといたしましては、全軍は、交戦法規の対象となる交戦者として交戦法規上認められておる権利を享受することのできたものであった、このように観念し、そのような見地から、ソ連が、ソ連の権力内に入りましたわが国の将兵の方々に対しまして不当な扱いをいたしましたことに対して、交戦者としての交戦法規上認められておる権利を遵守すべきであるということを一貫して主張してまいったわけでございます。
○飯田分科員　ただいまソ連に抑留された人を交戦者というふうにおっしゃいましたが、私はこの問題について大変疑問を持つわけです。といいますのは、交戦者という言葉、これはやはりハーグ条約の陸戦法規の中に出てくる、捕虜に関する規定の中に出てくると思いますが、この場合、これは実際に戦いを行っておる、両国が交戦をしておるその段階において、交戦者に属する人間のことを指しておると思うものであります。
　この場合、終戦後においての抑留の場合、日本軍は軍隊を解消してしまっているのですから、軍隊を解消してしまったものが戦争はやれるはずはないので、戦争が存在したとは言えないと私は考えざるを得ないと思います。
　戦争が存在しない場合に、その一国の、戦争しない国民が、どうして交戦者になるのか、これはまことに不思議なことであろうと思います。実際上存在しないものを、実体として存在しないものを、観念でもってつくり上げることではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、わが国がポツダム宣言を受諾いたしまして、停戦命令が出ておりますので、事実上の戦闘行為と申しますものは、できるだけその時点後、速やかに停止されるような事態にあったわけでございますが、一方、停戦が実現いたしましても、海外におられますわが国の将兵が、敵の、当時の敵の勢力下に入り、そしてその上で復員をされるわけでございますが、その間の身分の保証と申すものは、国際法上主張できるものでございまして、先生御指摘のように、実際に戦闘行為が行われておる場合に敵の勢力下に入られた方々と、戦闘行為が終わっておるけれども、法的な戦争状態が継続しておる時代に敵の勢力下に入られた方々につきましても、同様正当な人道上の取り扱いを受ける権利を主張する根拠が国際法上あったというのが政府の一貫した立場でございます。
○飯田分科員　国際法上、ソ連に抑留されたわが国の国民の利益を保護するために、捕虜としての扱いを要求したいためにそういうふうに考えたということであるならば、これは一つの手段として認め得ると思うものでありますが、国内に帰ってきた抑留者をわれわれ現在の国内法に照らして考えるという立場からいきますと、少しく疑問があるのではないかと思います。
　昭和五十四年の二月二十七日の予算委員会の第一分科会で瀬野分科員が質問をされました。それに答えまして田中国務大臣は、日ソ間の戦争は昭和三十一年十二月十二日の日ソ共同宣言で終結しておる、こう述べられております。そうしますと、昭和三十一年十二月十二日までは戦争状態だ、戦争があったのだ、このような御認識だと思いますが、ソ連の立場がどうあろうと、わが国の立場としましては、現行憲法が施行されましたのは昭和二十二年の五月三日でございます。したがいまして、現行憲法の施行されました昭和二十二年五月三日以降におきましては、わが国は戦争を放棄いたしております。陸海空軍その他の戦力を有していないのであります。これは観念として放棄しておったり、観念として有してないのではなくて、事実上実態的に戦争放棄し、または陸海空軍を有していない、これが現実の事実でございます。この事実は国際法といえども認めざるを得ないのではないか。国際法は、観念論ではなしに、現実の事実に即して行われる先例の集積並びにそれに対する修正でありますから、この問題について、私どもはいままでのような考え方に疑問を持つものであります。少なくとも憲法施行以後におきましては日ソ間の戦争状態は事実上存在し得ない。日本側が軍隊を持たない、戦争を放棄しておるのに、ソ連がどんなに戦争だと主張しましても、そこには戦争状態は成り立たない、そのように私は考えるわけです。憲法施行後の戦争状態というのは事実上成立しないのだ。一切の抵抗を終止する場合は事実上の戦争の終了を意味します。日本の戦力が消滅したのだから、日本の将兵を捕虜とする法的根拠もなくなったのではないか。つまり、国際法といえども実体がなくなったものについて国際法の適用ということはあり得ないのではないか、このように考えるわけであります。
　日ソ間におきましては、今日、終戦後三十四年を経過しております。しかも、今日でも平和条約の締結はないのです。平和条約の締結ということが戦争の終結を意味するという従来の考え方でいきますならば、現在外交関係は樹立されておるけれども平和状態はないのだ、こういうふうに矛盾したことを言わざるを得ないのであります。日ソ共同宣言というものがあれば平和条約がなくても平和になると言うのなら、これもまた観念論であります。実体は、日本が戦争を放棄し、憲法改正を行って以来日本は戦力を持たないのだから、そのとき以来戦争状態はない、平和状態だと言わざるを得ない。こうした状態は新しい国際法であろうと思います。こうした状態を認める国際法が現在つくられつつあるのではないか。つまり、今日日本がとった態度は、国際法の先例として将来とも認められていく材料となるのではないか、私はこのように思うものでありますが、政府の御見解をお尋ねいたします。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、法的な戦争状態の問題でございますが、先生御指摘のように、新憲法が施行になりましてわが国は戦争を放棄いたしておりますので、国内的にわが国が戦争をし得るような状態でなかったことはそのとおりでございます。ただ、国家間の国際法上の問題といたしまして、戦争状態というものが法的に終結いたしますのは、平和条約等終結のための国際約束によりまして終了せしめられるのが一般でございます。新憲法施行後も連合国の日本占領は継続いたしておりまして、連合国の多くの国との戦争状態はサンフランシスコ平和条約によって終了いたしました。
　また、先生御指摘の日ソ間の場合にも、戦争状態の法的な終了は、やはり一九五六年の日ソ共同宣言というものによって終了したのが事実でございます。
　なお、戦争状態があったから、ソ連はわが国の将兵を抑留する根拠があったというふうには私ども考えておりませんで、ポツダム宣言の条項にのっとりまして、武装解除されました日本将兵は速やかに日本に復員させらるべきものであったと思います。その点で、ソ連側には、わが方が主張しております交戦法規の適用についての不当な扱いがあったというふうに考えておるわけでございます。
○飯田分科員　ただいまの御答弁は、新しい世界の情勢を裁いていく国際法、新しくつくっていく国際法、そういうものの立場から言いますならば満足するわけにはまいりませんが、私がここでお尋ねいたしたいと思いましたのは、ソ連がどうこうという問題ではなしに、ソ連に抑留された人たちが日本へ帰ってこられて、そしてソ連における非常な苦痛、これに対して補償を求めておるというこの事実、この問題については、やはり何とか解決する道を考えざるを得ないではないかという立場からお尋ねをいたしておるわけでございます。
　そこで、これは別の観点からまたお尋ねいたしますが、昨年の二月二十七日の予算委員会の第一分科会での質問に答えまして田中国務大臣は、戦争による犠牲は国外、国内のあらゆる日本人が受けているのだから、政府としては戦争を中心とする日本人の苦労には区別のつけようがない、こういう答弁をしておられます。本日、瀬野分科員の質問に対する長官の御答弁を承っておりますと、やはり同じような内容の御答弁であったと思います。
　そこで、この問題について少しくお尋ねをいたしたいわけですが、ソ連で強制労働を受けておった人たちは、戦争で国民がひとしく受けた被害、そういうものとは次元が異なるのではないか、こう思うものであります。戦争が昭和二十年八月に終わりまして、それまでの間に戦争によってたくさんの人が被害を受けた、これは同じかもしれません。しかし、その後のソ連の強制労働というものは、これはソ連が終戦後において日本の軍、官、民をだまして——私はあえてだましてという言葉を使いますのは、あのときの捕獲の状況がきわめて不明朗であったからであります。そして、シベリアに連れていきまして、そこで強制労働を課したというこの事実は決して戦争での犠牲と見ることはできないのであって、わが国の政策の至らなさからソ連に乗ぜられて、わが国の軍、官、民が強制労働を受けたんだ、こういう事実でございます。でありますから、これは国民がひとしく戦争で受けた被害というものとはやはり次元が異なる、このように言わざるを得ないのであります。これは戦時中の被害ではなくて、終戦後日本が戦争放棄をした後の日本において、その背景下において、なおこういう事実が行われたということでございますので、この点につきまして御答弁を求めたいと思います。これは政府委員の方の御答弁がありました後で大臣の御答弁があったら、大臣もお願いいたします。
○清水政府委員　お話のシベリア抑留の御苦労につきましては、るる指摘されておりますし、私どもも大変なものであったと御想像申し上げております。しかしながら、この問題につきましては、やはり戦争の経過、最後にはあのような結末になった経過を総合的に考えざるを得ないわけでございますし、いろいろの種類があったということは改めて申し上げるまでもないところでございます。どの一つを、特に他よりも楽であったとか重かったとかという議論はなかなかできにくいことであろう。心情的には、おっしゃることは私としてもよく理解できるつもりでございますけれども、どうも比較ということはやはりできない事柄ではなかろうかというふうに思いまして、従前ひとしく受けた戦争損害だという立場から御答弁を申し上げてきたわけでございます。
○伊東国務大臣　お答え申し上げますが、先生の御議論の一つに、終戦処理がうまくいかなかった、失敗という言葉はなんでございますが、終戦処理が失敗だったのでああいう事態が起きたのじゃないかというお話でございますが、いろいろあの当時のことを考えてみますと、それはいろいろ御議論はあるところだと私は思うわけでございます。いま、ここでシベリアに抑留された方々だけに何か特別なことを考えろというお気持ちも——私は中国で抑留されましたが、シベリアの方がそれははるかに大変だったろうと思います。私も、それは想像はつくわけでございますが、シベリアに抑留された方々だけにいま何らかの措置を考えていくということは、いろいろな方々とのバランスその他を考えますと、終戦処理が失敗したのだからとおっしゃいますけれども、これはいろいろ議論のあるところでございますので、なかなか困難なことだと私は率直にそう申し上げる次第でございます。
○飯田分科員　実は私が申しましたのは、ソビエトに抑留されました方々が大変な強制労働を受けられた、この強制労働を受けたということは、ほかの地区ではこういうことは起こらなかったのではないか。ほかのところでは、まあ個別的にはあったかもしれませんが、集団的にあのように全部の者が強制労働ということはなかったのではないか。しかも、これは逃れることのできない立場において行われた。そこにおきまして多くの人が亡くなった。帰られた人も非常な苦労をして帰ってこられた。こういう問題は、単なる戦争中に起こった戦地における国民の苦労というものとは別のものではないか、次元が違うのではないか、このように私は考えるわけであります。
　したがいまして、こうした人たちに対して何らか国として補償をするということが必要ではないかと思います。官公吏であった人に対して年金を支給するとか恩給を支給するとかいったような問題ではない。官公吏は当然恩給法によってもらうでしょう。しかし、そういうこととは別に、恩給とかそういうことは一切のけにして、すべてにソ連で抑留された方というのは別の苦労を受けた、別の苦しみを受けた、しかも、これは日本国が戦争に負けたということ、それも一つの国策の誤りだと思いますが、日本国が戦争に負けたということのために起こってきた特別の状態なんですから、これに対して何らかの措置を講じていただくということが私は必要ではないかと思います。しかも、ソ連に抑留された方々は、普通ならば政府の違法行為に対して損害賠償請求を持つものであろうと思います。ところが、その損害賠償請求さえも許されない、慰謝料の請求さえも許されないということになりますと、これは問題であろうと私は思うものであります。
　時間が迫っておりますのでなんですが、損害賠償請求というものも取られてしまったそういう人たち、しかも、国はこれに対して何ら特別の配慮をしていない。引き揚げ者に引き揚げ者給付をやったからいいじゃないか、こういうような御答弁が前の議事録に載っていましたが、引き揚げ者に対して引き揚げ者給付を出したという問題と、このソ連の強制労働で苦しんだ人に対する慰謝料に相当する補償、こういう問題とは違うのではないかと私は思います。引き揚げ者給付ももちろん差し上げなければならぬ。また年金に該当するのなら年金も差し上げなければならぬ。が、そのほかにソ連の強制労働によって苦しまれたその方々に対する国としての、まあ言葉は悪いかもしれませんが、慰謝料ですね、こういうものは当然考えなければならぬじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。大臣お願いします。
○伊東国務大臣　四十三年に一回最高裁で判決を出しておりますので、法律的にはそういうことでずっと進んでいるわけでございます。先生のおっしゃることは、シベリアは特別なことじゃないか、何か考えられないかという御質問でございまして、お気持ちは私はわかるのでございますが、国としてそれに何らかいま特別な措置をするということは、いろいろなことを総合的に考えてみますと、やはり私は困難だ、非常にむずかしいことだというふうに、どうも先生の意に沿わないお答えで申しわけございませんが、そういうふうに考えておる次第でございます。
○飯田分科員　最後に一つだけ。
　大臣の御答弁、どうも私は余り満足できないのです。これは、こういう理屈を言うて申しわけないのですが、日本の憲法が施行されましてから行われたソ連の抑留者に対する強制労働なんです。国内法上、全部日本の法律は憲法によって左右されておるわけでして、この憲法によりますと、奴隷的拘束及び苦役は一切受けないのだ、そういうことを受けない保障をするのだ、こうしておるのです。ところが、ソ連の抑留者が日本憲法が施行された後において、奴隷的拘束及び苦役を受けておるじゃないか。しかも、この奴隷的拘束及び苦役は、抑留された人の自由意思によってやったわけじゃないし、犯罪を犯したからやったわけではないわけです。国の終戦処理、これを私、失敗だと言うと、皆さん方がお怒りになるといけないから失敗とは申しませんよ。しかし、国の終戦処理、そのことから起こってきた問題、こういう問題ですから、これに対して何らか国が補償をするということは国の責任じゃないか。こういう問題につきまして、従来、法律的に成立しないのだとか、判例がどうとか、こういうお話で拒否されてきておるのですけれども、こういう実際の事実をはっきり見きわめていただきまするならば、やはり憲法の九十九条の憲法尊重の義務、このものがある以上、政府は、これに反することができないのじゃないか。つまり、日本国憲法が施行されました後において、ソ連の抑留者は奴隷的拘束及び苦役を受けてきた。そうでありますならば、これに対して国として、少しでも構わぬから、何らかの経済的な慰労をすべきではないか、私は、このように考えるものであります。私は、大臣に再考をお願いしたいのですが、いかがでしょう。
○伊東国務大臣　いま先生おっしゃったように、憲法には奴隷的な拘束とか苦役は国が損害補償するというようなことがあるわけでございますが、この事態は、先ほど事務当局から申し上げましたとおり、日本では確かに新憲法ができたのでございますが、ソ連との間には講和条約も、サンフランシスコにも参加しておりませんし、平和条約もないので、鳩山さんが行かれまして、日ソ共同宣言をして、いわゆる戦争状態をなくしたというのが公的なわれわれの解釈でございますので、その間は、ソ連との間には法律的には戦争状態が残ったということで、国内的には捕虜ではもちろんございませんが、国際的にはまあ捕虜の待遇ということで、いままで法律解釈をしているわけでございまして、憲法ではそうしたことを全然予想してないことでいままで法律的にはきているわけでごいまして、先生は、憲法上損害を補償する義務があるとおっしゃいますが、私どもは、憲法の考えていたところはこういう問題じゃないということで、これは憲法違反ではないだろうということを有権的に解釈をしておるわけでございまして、先生のお気持ちは、また法律論とは別にしましてもあるということはわかりますが、いまのお答えは、ここで特別なことをやるのはなかなか困難な、非常にむずかしいことでございますということを申し上げて、どうも意に沿わぬお答えで恐縮でございますが、政府としましては、そういう態度でいることを申し上げる次第でございます。
○飯田分科員　終わります。
○中島（源）主査代理　以上で飯田君の質疑は終了いたしました。
　次に、米沢隆君。
○米沢分科員　私も、戦後のソ連に強制抑留されました者の補償等に関する問題について政府の見解をただしたいと思います。これは、けさほど来問題提起が種々あっておりますし、ダブるかもしれませんけれども、御容赦を賜りたいと存じます。
　この問題は、再三にわたり国会でも取り上げられ、全国的にも戦後強制抑留補償要求推進協議会を中心に運動が展開されておりますから、すでに官房長官の耳には達していると存じますので、前口上は抜きにしまして、単刀直入にお伺いをしたいと存じます。
　そこで戦後、不法にもソ連に拉致され、酷寒のもとで強制労働を強いられた者に対し何らかの補償をするのが政府の責任ではないかという強い要請に対しまして、従来から、また、いまお答えありましたように、政府の見解は、戦後処理は、昭和四十二年の引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律制定によって、すでに終結したという観点から、前向きの答弁はなされておりませんが、現段階においても全然変わっていないのか。この問題について検討されたことがありますれば、検討の過程と、その結果につき政府の見解を求めたいと存じます。——これは官房長官にお聞きします。
○清水政府委員　恐れ入りますが、先に答弁させていただきます。
　ただいまも先生お話しのとおり、昭和四十二年の措置をもちまして、政府といたしましては、戦後処理問題は全部終わったという見解をとっているわけでございます。先ほど来の問題でありますシベリア抑留の御苦労の問題につきましても、そうした観点から、いま改めてそこだけを取り上げるということはできない、これは、きわめて困難な問題であるということを申し上げているわけでございます。
○伊東国務大臣　先ほどから申し上げておりますとおり、補償という問題になりますと、法律上の損害の補償という見地から、これを何か考えるということにつきましては、われわれは困難なことだという同じ考えを実は持っております。
○米沢分科員　前向きの答弁ではありませんが、お伺いいたしておりますと、なぜだめかという問題を考えましたときに、政府は、補償はしなければならないが、すべてその分については終わったという見解に立たれておるのか、それとも補償そのものの意味がないというふうな見解に立たれておるかというその選択の問題ではないかと思うのです。ですから、強制労働を強いられた皆さん方のその労働に対して、役務賠償と見るか、それとも政府が従来から申しておりますように、拉致され、強制労働につかされたということは、単なる事実行為であるという見方をとるかというその考え方にやっぱりよるのだと思います。
　そういう意味で、官房長官、この問題は、補償するに値しないという立場でそうおっしゃっておるのか、それとも補償する必要みたいなものは感ずるけれども、もう勘弁してくれというのか、そのあたりをちょっとはっきりしてほしいと思うのです。
○伊東国務大臣　法律的なことで間違うといけませんから、ひとつ事務当局から申し上げます。
○山田（中）政府委員　お答え申します。
　まず、国際的な関係についてお答え申し上げます。私どもといたしましては、ソ連に抑留されました旧軍人軍属の方々は、交戦法規に違反した不当な扱いを受けたというふうに観念いたしております。ただ、ソ連との関係におきましては、日ソ共同宣言の第六項によりまして請求権を放棄いたしておりますので、対ソ連との関係では請求権の放棄が行われておるということでございます。
○米沢分科員　私が聞いておりますのは、ソ連と日本との関係が終結したということではなくて、強制労働に付された皆さん方に対して政府として補償云々を言うておるのですから、そのあたりをちょっとわきまえて答弁してほしいと思います。
○清水政府委員　ただいまの外務省の答弁、対外的な側面からはそのように理解できるわけでございます。総合的に考えましてどうかということになろうかと思いますが、この点はまさに、繰り返しになって恐縮でございますが、戦中並びに戦後にかけてのいわゆる戦争に伴う国民の広く受けた犠牲あるいは苦痛、こういう問題であるわけでございます。したがいまして、事案としての御苦労ということにつきましては、もちろん御同情申し上げるわけでございますが、全体としてやむを得なかった、わが国として全く経験のなかった異常な事態の中での国民全体の受けた苦痛、こういうふうに考えざるを得ないわけでございます。そういう意味におきましてに政府として戦争損害の問題についての見解と申しますか、これは従前からも最高裁の判決等でも出ていることを引用したこともございますけれども、要するに、そのような立場で考えていかざるを得ないということを申し上げているわけでございます。
○米沢分科員　戦中戦後を通じて日本国民が共通に苦痛を受けたということは私も認めます。しかしながら、それぞれの法律があることではありますが、たとえば軍人さんが行って戦死したらお金は出す、内地で戦災を受けて死んだ方には関係ない、そういうことになっておるわけですね。ひとしく国民という立場で被害を受けたことでは、軍人さんでも内地で営々と生活をされた方々でも私は一緒だと思うのです。にもかかわらず、それぞれの必要があって法律をつくり、措置するところは措置しておる、そういう実態から考えますと、国民共通の苦痛であるから忍んでもらわねばならないという論理は、ちょっと私は当てはまらないのではないか、そんな感じがするわけです。
　そこで、おたくの答弁を聞いておりまして感じますことは、同情に値はするけれども補償をする立場にないという見解だと思っていいのですか。
○清水政府委員　少し言葉を補足さしていただきますが、先ほど基本的なことを申し上げましたが、もちろん、ただいま先生御指摘のように、そうした中にありまして、たとえば亡くなられた方あるいは戦傷病者というような方に対しましては、それぞれの措置がとられているわけでございます。そのような特別の措置をとった場合以外につきましては、戦後処理は全部終了したということできているわけでございまして、改めてどれか一つを取り上げるということは、全体とのバランス、そういうようなことから、きわめて困難だということを繰り返して御答弁申し上げているわけでございます。
○米沢分科員　そのきわめて困難だということは、補償するに値しないという見解かということを聞いているのです。イエスかノーかで答えてほしい。
○清水政府委員　いわゆる法的な意味においての補償の責任がないということは、前提として申し上げているわけでございます。
○米沢分科員　法的な責任はない……。
　そこで、逐次皆さんの所信を伺いたいのでありますが、まず最初に、御承知のとおり、連合国三国によるポツダム宣言が発せられましたのが昭和二十年七月二十六日。ソ連はポツダム宣言には直接加わっておりませんが、八月八日に至ってこの宣言に署名をいたしておりますね。その際、同じ日にソ連は対日宣戦布告を一方的に行っているわけであります。その真意、理由については、いろいろ言われておりますが、定かではありません。この対日宣戦布告を当時の政府はどう受けとめていたのか、いまから考えてどのような理由であったのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○兵藤説明員　お答えいたします。
　当時ソ連が対日宣戦をしましたときには、なお日ソ中立条約が有効であったわけでございますが、その日ソ中立条約を無視して、日本に宣戦布告をしたと私どもは受け取っているわけでございます。
○米沢分科員　その事実を聞いておるのじゃありません。そんなことはわかっておるわけです。なぜソ連がポツダム宣言に署名すると同時に、その日に対日宣戦布告を行ったのか、ソ連の真意は一体那辺にあったのか、皆さんの立場としてそれをどうお考えいただいておるのか、そのことを聞いておるのです。
○兵藤説明員　これは相手国政府のとった行動でございますので、そのとった行為の背後にあります真意について、私がこの席で云々することは差し控えさせていただきたいと存じます。
○米沢分科員　しかし、当時の政府もこのことは驚きであったろうし、那辺に対日宣戦布告の理由があるのかということは私は大きな話題になったと思いますね。それゆえに、当時の政府の受けとめ方みたいなものは、そういう逃げる答弁ではなくて、いま御答弁いただいてもおかしくない問題だ、私はそう思うのです。
　これは時間もかかりましょうからおきますけれども、この対日宣戦布告というのは、ソ連側の理由によれば、日本国はポツダム宣言を拒絶した、あるいはソ連は連合国の要請に基づいて戦争の終結を早めるために参戦するというような理屈を言うておりますけれども、これは私は、いちゃもんにすぎない、そう思うのです。そして、そのあたりの背景を考えてみまするに、これに先立って昭和二十年の二月に、ドイツに対してクリミア宣言を出し、それを受けてドイツは結果的には敗北をし、ポツダム宣言云々をやっておるころにおきまして、すでにソ連各地でドイツ将兵は引っ張られて、強制労働に引き立てられておるわけですね。そういうことを考えてみますと、対日宣戦布告を一方的にやったということは、ソ連からしてみますと、ドイツの将兵を連れていって強制労働させる、それも、計画的に強制労働させる、そういう状態を日本に対してもやろう、そのために対日宣戦布告をやったのではないか、それが一部の要因になっておるのではないか、こう思うのだけれども、いかがですか。