Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗原（博）分科員　日ごろ、中小企業に対しまして通産省の皆さんが特段の御努力をされていることに、まずもって敬意を表する次第でございます。
　私どもの日本の国は世界のＧＮＰの一五％前後の経済力を持っておりますし、また五百兆円に及ぶ力を持って、まあ力といいましょうか、そういう実績を上げている。これはすべてやはり国民のたゆまぬ努力であり、また、最も下支えであります中小企業の力もまた小さくないと、中小企業の方々のやはり懸命な努力にこれまた敬意を表するわけであります。
　全国で約六百五十万の事業所のあるこの中小企業、その約八割近いものが本当に小規模の零細企業であると言われております。この中に、今日いろいろ経済問題が出ますと、あるいは日米経済摩擦等が出ますと、とかくやはり大企業の問題だけが出まして、中小企業の問題がなおざり、まあ、なおざりということじゃありませんが、日の目を見ないような立場で語られているんじゃなかろうかと思うんです。やはり我が国が本当の経済力を持つためには、そのばね力のあります中小企業の力にかかっておるわけでありまして、この中小企業の担当の中小企業庁ができてから約四十五年近くなっておるということであるし、また、中小企業基本法は三十年を経るということであります。
　こういう中で、中小企業の政策を見ておりますと、やはり不利の是正について政策の手段を置いている、あるいはまた助成策を講じまして、それをいろいろカバーしているというふうに見るのであります。特に中小企業の皆さんは、金融の面をいかにしていただくかということで強い願望があると思うのです。あるいはまた、商工会とか商工会議所等を通じての、やはり末端企業に対する経営指導の面について、これは一生懸命にやっていることなのですが、ただこの中で、相対的に見まして、中小企業はやめていく人が多いけれども、新規開業が少ない。ここにやはり中小企業の本当の実態が浮き彫りになっているのではなかろうかと私は思うのです。要するに、この企業を取り巻く環境は大変厳しいと思いますし、その出口がなかなか見えてこないというところに、経済不況とリストラクチャリングの動きも否めないと思うのであります。
　この中で、ひとつ畑大臣にお聞きしたいのでございますが、今後、このような厳しい状況の中において、我が国の中小企業をどのように誘導されていくかということについて、御所信を賜りたいと思うのです。
○畑国務大臣　ただいま先生御指摘のとおり、今日までの日本経済の歩みの中にございましては、中小企業そしてまた零細企業、そういったお立場の方々が、それこそ真摯なお取り組みの中で、ある意味におきましては日本経済を大きく支えて今日までの歩みがなされた、こういうように承知をいたしておるわけでございます。
　最近の円高傾向の問題あるいは構造改革の問題等々を踏まえまして、とりわけ産業の空洞化等々によって関連の中小企業のお立場、あるいはそれにまつわる零細企業のお立場等々、大変厳しい実態に置かれておる、そういう姿がございます。これからも、日本の社会の中にございましては、中小企業を一つの大きな柱としまして、お互いが認識、位置づけをしていかなければならない。さような意味合いでの、中小企業の方々が経営継続、そしてまた後継者確保等々ができますような、我が方におきましては条件整備といいますか、ただいま御指摘がございましたように、予算あるいは金融措置等々、そういった分野におきます税制等々がとりわけ大きな柱に相なっていることは御案内のとおりでございます。
　そういうことに引き続き努力をしてまいりますとともに、これはいささか当たりさわりがあるかもしれませんけれども、中小企業のお立場の方々におかれましても、これだけ厳しい中にございましても、一つの意識改革といいますか、新しいビジネスチャンスをつくりだす、そういったような意欲をそのお立場からの、視点からもお持ちを願い、それに対する我が方の行政サイドからは条件整備を相呼応してやっていく、こういうことが今日求められておるのではないかなというようにも考えるわけでございます。
　とりわけ、ただいま地方分権等々の問題が言われておるわけでございますから、個性のある町づくり等々の中にございますいわゆる中小企業のお立場、商店街のお立場、商工会のお立場、こういうものをより活性化を図ることもこれまた大切な要素ではあるまいかというように考えておりまして、今後さような意味合いでの努力を重ねてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○栗原（博）分科員　やはり企業も自助努力でしょうから、なんじが努力しなければ、天が助けるわけじゃありませんから。
　ただ、政策誘導として、やはり国として可能な限り、特にこういう世界の経済の流れでは中国とかＡＳＥＡＮが大変力をつけてまいりまして、私ども日本の中小企業の分野に大変蚕食してまいっている。その中に、また国内の大企業がやはり安い労働力等を求めて、あるいはまたビジネスチャンスを求めて、他のこういう国に進出しておるわけですね。
　そうしますと、やはりそれに付随しておりました下請の企業がそれに引きずられて、実は海外に出ていってしまう。だから、そういう中小企業の集積しております地域においては、ある程度力のある中小企業であることが多いわけですね。私ども新潟県でいえば、三条、燕というところの地場産業がございますが、これはどこの地域でもそうだと思うのですが、明治以来ずっとお互いが仕事を分散し合いながら助け合ってまいった。その一つの優良な企業がなくなりますと、そこにほかの企業が存立する意義をなくしてしまうわけであります。
　ここで、私は大臣にお尋ねしたいのでございますが、こういう中において産業の空洞化、特にこれに対してどのような、さっきも言ったように、これはもう一企業の力ではどうにもならぬわけですから、経営努力というようなものを当然集中せねばならない。しかし、これは政策的な問題である、こういう点をどのようにお考えになるかということを少し突っ込んでお聞きしたいと思うのです。
○畑国務大臣　先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、とりわけ円高に伴います御指摘のような産業の空洞化、これが大企業にとどまらず、最近は中小企業におきましても、海外投資あるいはまた雇用の問題、労賃の問題等々、諸要素が加わっての、大変お互いが心配せざるを得ない現状にありますことは、先生御指摘のとおりでございます。
　そういう中にございまして、考えてみますと戦後五十年、この辺でやはり、経済界におきましても、既に御案内のとおり、大きく改革が求められておる、あるいは産業構造の調整ということがただいま既に進行中である。新しい分野を、産業をそこに創造し、お互いが努力をしていかなければならない。あるいは高度情報通信ネットワーク等々の問題がただいまいろいろ論議をされて、これに対する期待感も大きい。今度はそういうことを踏まえた中におきます中小企業、零細企業等々のお立場、いわゆる新しいビジネスチャンスをお互いが求めていく、つくり出していく、そういうことも求められておる今日の姿ではないかなというようにも考えるわけでございます。
　今度は雇用のあり方等々につきましても、いろいろ今終身雇用制の問題等々が論議をされておりますが、あらゆる意味合いでいろいろ変革が、好むと好まざるとそこに改革せざるを得ない、やっていかなければいけない、そういう中にございます中小企業も、お互いがこれからそういったような、失礼でございますけれども、まずは意識改革もお願いしながら、やはり中小企業におきましても、若い方々が意欲を持って取り組めるような、先ほど来申し上げております条件整備、これに力を入れていき、当事者の方々のさらなるお取り組みをも促すような努力を私どももやっていかなければならない、かように考えている次第でございます。
○栗原（博）分科員　これは世界経済の潮流でございますから、それをとめることもなかなか難しい点はわかりますが、中小企業対策の一つとして、やはり公共投資対策の中において、中小企業に対するビジネスチャンスをもっと公的な面に設けていただくということは政策誘導できると思いますので、この点、ひとつお考えおき願いたいと思います。
　さてその中で、新潟県、先ほど私が申しました三条、燕地域が新潟県の地場産業の中核でありまして、特に産地型集積、そういうことを実は言われている企業群でございますが、私どもの三条、燕市、人口は十三万人のうち、実に三万人の方がこの燕の金属洋食器あるいは金属ハウスウエア、三条においては作業工具あるいはまた利器工匠具等、そういうものに従事されておって今までずっと、特に海外の方に輸出されておるわけでありますが、その中で、実に事業所が四千六百あります、この二つの市で。そして、零細企業が多くて、三人以下が六三％、九人以下では八七％、三十人以上の企業がわずか百四十九企業で三％しかないというような現状なわけですが、それであっても、やはり伝統産業を守りまして懸命に努力をしてまいった。
　しかし、あそこについに円高というものが押し寄せてきて、たとえ努力してもこの円高不況というものをもう回避できない状況の中に生き延びていると思うのであります。特に、先ほど申しましたアジアＮＩＥＳの追い上げというのが厳しいわけなので、この中で彼らは懸命に、やはり事業転換あるいは製品の高度化とか、デザイン等の斬新なものをつくるとか、そういうふうにやっておりますが、それでもやはりいかんせん力が足りない点もあると思うのです。こういう点について、地域を限定しての質問は大変恐縮でございますが、これは日本全体の産地型集積の企業群において言えることだと思うのですが、今後どのようにこういう地域を誘導していくかということをお聞きしたいと思います。
　それから、特にこのアジアＮＩＥＳの模倣品、そういうものが大分出ておるわけで、こういう模倣品に対してどのように対応できるのかということもお聞きしたいと思うのです。あるいはまた、ガットのウルグアイ・ラウンドにおいて、こういうものにどのように対応できるかなということをちょっとお聞きしたいと思うのです。
○稲川政府委員　模倣品の件につきまして先に御答弁申し上げたいと思いますが、この模倣品につきましては、品物が海外市場にあります限り我が国の法律の適用が及ばないことは当然でございまして、したがいまして、その国の市場で商標権、意匠権などを確保した上で権利行使を行うということが基本になることは先生御高承のとおりでございます。
　しかしながら、政府といたしましても不正商品問題の重要性は十分に認識いたしておりまして、模倣品製造国、流通国、これらの国に対しまして、政府に取り締まりの要請を行う、あるいは制度を持っておらない発展途上国における知的財産保護制度の整備に関する要請をし、またその制定に関する協力を行うなどをいたしてございまして、解決に向けて積極的に取り組んできております。
　また、先生御指摘の今般のウルグアイ・ラウンドでございますが、知的財産の保護につきまして国際的なルールづくりが合意をされております。なかんずく、不正商品貿易につきまして、水際措置を強化するというくだりがございました。こういう一連の中で不正商品の防止に今後とも努めてまいりたいと考えてございます。
○村田（成）政府委員　先生のお触れになりました第一点の地域との関係について、一言お答え申し上げたいと思います。
　まさしく大臣からもお答え申し上げましたように、それからまた先生も御指摘になりましたように、やはりいろいろな努力を中小企業がしていく、その努力を地域をベースにどういうふうに助長していくか、支援していくかというのは極めて大事なポイントだろうと思っております。ただ、最近いろいろ消費者ニーズも変わってきておりますし、先生おっしゃるように発展途上国の追い上げも非常に厳しいものがございまして、そこにどう対応していくかという場合には、やはり地域をベースにしながらも、いわゆる中小企業の持てる力をお互いに集積し合って、それで活性化していくということが必要だろうと考えている次第でございます。
　そういった観点から、実は平成四年四月にいわゆる集積活性化法というものを御審議、可決いただいたわけでございますが、現在四十六地域におきまして、そういった中小企業の地域における相互の集積、触発というものを進めているところでございますし、先生御指摘の三条、燕地域もこの地域の一つに指定されているわけでございます。私どもといたしましては、こういった指定を受けて、さらに製品の高付加価値化あるいは中小企業のさらなる活性化のための努力を支援してまいりたい、かように存じているところでございます。
○栗原（博）分科員　三条、燕のみならず、それに対応する地域に対して機敏な、また適切なる対応の施策をやはりお願いしたいと思います。
　そういう中で、全国には商工会が二千八百ほどあるというふうに承っておりますし、あるいはまた全国の商工会議所には百五十万人の会員がおられるということで、商工会議所あるいは商工会もやはり地域の小規模企業の担い手として努力をされておるわけであります。その中でまた、金融の面とか経理の指導とか、技術改善など多面にわたりまして指導し、あるいは各種の情報等も提供しているのが現在の商工会議所であるし、今後ともその会議所に対する期待は大きいわけであります。
　我が党は、今回のこの中小企業対策の中で、商工会あるいは商工会議所の経営指導員などの人件費の一般財源化の問題で、通商産業省の分の一般会計予算が昨年に比べて本年度は大幅に減額されているというような点を見ておるわけでありまして、こういう点について、やはり地方交付税等でその減額分を賄うというお考えのようでありますが、地方自治体がその主体性の中において、果たしてちゃんとこの減額分、全額きちんと人件費として商工会あるいは商工会議所の方に支給されるかどうかとなりますと、私も一抹の不安を抱いておるわけでありますが、この点についてひとつ御所見を賜りたいと思うのであります。
○山田政府委員　お答え申し上げます。
　商工会、商工会議所の経営指導員等は、先生御指摘のとおり小規模事業者に対しまして金融、経理等の相談指導事業を行っておりますけれども、その設置にかかわります人件費につきまして、都道府県が補助をする場合に国から補助するというような仕組みになっているわけであります。
　この経営指導員等の人件費にかかわる補助についてのお尋ねでございますけれども、経緯的に申し上げますと、臨調答申で、既に地方公共団体の事務として同化定着している補助金については一般財源措置に移行すべきという趣旨の提言がなされております。こういったことと、既に経営改善普及事業が制度創設以来三十年余りを経過して、地方の事務として同化定着しているというようなことにかんがみまして、平成五年度から三年計画で一般財源化を実施してきているわけでございます。
　先生お尋ねの御懸念の点につきましては、一般財源化に当たっては、自治省、大蔵省など関係省庁との連携のもとに所要の地方交付税の措置が講ぜられることになっておりまして、都道府県に対しても本措置の趣旨、内容の周知徹底を中小企業庁としても図ってきているところでございます。
○栗原（博）分科員　市町村に周知徹底を図る以前に、やはり自治省に十二分に各配分について、あるいは大蔵省の方にもそれをお含みおき願うように当然御処置をされることであると思っております。ただ、私としては、この点について大変懸念を持っていることだけひとつお伝えさせていただきたいと思います。
　この中で、我が国は、昭和六十年代の経済の要するに行き過ぎといいましょうか、バブルの崩壊の中で、大変経済活動が今日下降方向に向かっておるわけでありますし、日銀では、インフレなき持続的成長経路への移行を目指して、その政策運営の中で公定歩合を昨年二月に〇・七五ですか、九月に〇・七五ということで、現在一・七五という金利を継続しているわけであります。その中で、やはり中小企業は何としても金融が当面の、モルヒネじゃございませんが、金融で救済するのが最有効措置だと思うのです。
　現在の金融の情勢についてちょっとお聞きしたいと思うのでございますが、よくいろいろなデータあるいはまた中小企業の経営者からお聞きしますと、大変苦しいというのが楽というよりもずっと上回っているということでありますし、かつては景気の拡大期においては、やはり中小企業の借り入れば民間の市中銀行の方が多かった。最近はもう市中銀行よりも政府系機関の方にウエートが伸びておるわけであります。そうは言っても、やはり企業は自分の借入金の九割近くは民間の市中銀行に依存しておるので、こういう金融のレートが低い中において、特に政策的なものであります政府系の三機関ですか、現在におけるその貸し出し状況ですね、そういうものはどのようになっているか、もし資料がございましたら少しお聞きしたいと思うのであります。
○村田（成）政府委員　お尋ねの点は貸し出し状況というふうなことで理解させていただきたいと思いますが、全体的な話を申し上げますと、現在中小企業向け貸出残高、これは民間金融機関を含めまして三百十七兆ございます。政府系三機関の債務残高、これが五十二兆円でございまして、約一六％を政府系金融機関でカバーしている、こういうことになっておるわけでございます。
○栗原（博）分科員　わかりました。その程度でいたし方ありません。
　それで、お聞きしたいのでありますけれども、政府系金融機関は当然、余り保証協会の保証をとるべきでないと私は思うのですが、やはり最近、保証協会の保証というものも大分とっているようでありますし、保証の場合は普通保険ですか、これは保証協会が保証して担保を徴取する、あるいはまた無担保の保険ですか、これは担保をとらなくても人的な保証をとるということ、あるいはまた特別小口保険というのがあるらしいですが、これは全く無担保・無保証でやるということであります。
　この中で、保証協会というものが、選挙区を歩くと言われるのですが、要するに弱い者に貸すわけですから、もっと業務を機敏にやらねばならないとは思っておりますし、そしてもう一つは、やはり保証協会の役員が経済の実態を余り知らない都道府県の天下りの方が大体どこの県も入っているようでありますが、こういうものを特に規制緩和の中において、これはもっと金融のわかる方がやはりそういうような対応をするようにしていくべきだと私は思うのですよね。
　そこで、ちょっと、保証協会の代位弁済と、それから求償債権が今どのような形になっているかということをお聞きしたいと思うのです。
○村田（成）政府委員　まず、代位弁済の状況でございますけれども、平成五年度におきまして約三千六百億円、前年に比べまして一八・七％の増加でございます。
　ただこれは、代位弁済は増加傾向にあるわけでございますけれども、全体の保証債務残高に占めます代位弁済の比率というものを見てみますと、もちろん上昇はしているのでございますが、昭和五十年代、代位弁済が非常に多かった年代でございますけれども、その昭和五十年代に比べますと、かなり低い水準になっております。ちなみに、具体的に数字を申し上げますと、例えば代位弁済比率は、昭和五十二年度で二・八三％、五十三年度で二・八六％でございまして、平成五年度はそれに対しまして一・四三％ということになつているわけでございます。
　それから、第二点の信用保証協会の求償権及び回収額の状況でございますけれども、平成五年度末の求償債権、これは一兆七千三百九十億円でございます。前年度に比べまして二八・三％の増ということになっております。また、平成五年度末の回収額は千百五十七億円という状況でございまして、回収率というものを見てみますと、ここのところ減少傾向にあったのでございますけれども、平成五年度末において六・二四％ということで、一応歯どめがかかりっつあるという状況かと見ております。
○栗原（博）分科員　我が党は、今回の予算の中に中小企業等の特別対策費の追加として、約九千三百億くらいこれから求めるというような準備をしているようであります。特に、この中におきまして、中小企業信用保険公庫ですね、今のこの分、相当の額を実は出していると思うのですが、やはり金を借りられない、保証が欲しいから保証協会を実は利用するわけでありまして、金融機関の業務を軽くするとか、金融機関の業務が円滑に、実はこれでトラブルが起きましたら、求償権とか代位弁済は保証協会にしてもらえばいい、だから簡単にというか、事務量が少なく金融機関は貸せる、そのために保証協会はあるわけではないだろうと私は思うのですよ。
　本来、保証協会は金を貸せない人に対して、万が一国なりが責任を持ってやるのだ、そのためにも皆さんは無担保・無保証の特別小口保険というものを昨年ですか、五年ぶりにこの額を上げたということでありますが、もう少しこの額を上げていただいて、本当に金を求めている方に融資がされるように、制度の改善というものあるいはまた制度の遂行について十二分に行政指導をしていただきたいことを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○細川（律）主査代理　これにて栗原博久君の質疑は終了いたしました。
　次に、今村修君。
○今村分科員　社会党の今村であります。
　青森県が抱えている大きな課題であります核燃料サイクル施設問題と、むつ小川原開発問題についてお伺いをしたいと思います。
　ところで、このむつ小川原開発の地域に昭和五十九年七月、電気事業団体連合会、通称電事連という団体が核燃サイクル施設の立地を要請する、こういうことになったわけであります。そして、その後、六ケ所村につくられた核燃サイクルに関する立地協定やあるいは安全協定やすべての協定に、この電事連という団体は立会人として判を押す、こういう取り扱いになっているわけであります。ところが、この電事連という団体、見てみますと、法人格がないという団体になっているわけですね。これは一体どういう団体なのかな、こんな疑問を持つわけであります。また、監督する官庁はどこが監督官庁になるのか、この辺について、お伺いをしたいわけであります。
　これは、立地協定を含むすべての協定に判を押している、あるいは立地を要請したという内容だけじゃなくて、一九九一年二月、青森県の知事選挙がありました。この知事選挙の前に、日本原燃サービスの会社の中に選対本部をつくって知事選挙を正面を切ってやった、こういう団体であります。
　当時、選挙をやった、これは現職に対立をした候補者の一人に、前環境庁長官、山崎さんという方がいます。その方が、選挙を終わった後にこんなパンフレットを出しました。この中に、電事連が何をやったかということがすべて書かれています。昨年出された週刊現代、この中にも一連のシリーズの中で書かれています。また、たしか年末だと思いますが、毎日新聞、これにも、当時電事連がどんなことをしたかという詳細が報道されています。こんな団体がそんなことをする権限があるのかなという気持ちもまたするわけです。こんなことをした電事連という団体をどう思っているのか。同時に、この電事連は昨年また、自民党に広告費として、一年に十億円というお金を出していた。この問題が出て、ここ数年間にわたって莫大な金を広告費として出していた団体だ。
　こう見てみますと、チェックをする部分がどこにもない。こんな内容で、まあ好き勝手と言えば変ですけれども、そんな形で動いてきた団体、こういうぐあいになっているわけです。そういう点で、この団体がどういう団体であり、この選挙に深くかかわったということについて通産省としてどんな認識を持っているのか、あるいはこれは自民党に多額の広告費を支払ってきた、この支払ってきたことに対する通産省としての御見解をお願いをしたいと思います。
○川田政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の電気事業連合会と申しますのは、会員でございます各電力会社相互間の連絡を緊密にして、電気事業の健全な発達を期するということを目的といたしまして、昭和二十七年十一月に設立された団体であるというふうに承知をいたしております。この電気事業連合会は、民法三十四条によって設立されたいわゆる公益法人ではございませんので、同法でいう主務官庁というのは存在しないわけでございます。なお、個々の電力会社につきましては、通産省が電気事業法に基づいて規制を行っていることは御承知のところでございます。
　それから、第二点の部分、電気事業連合会が九一年二月の知事選挙でどういう活動をしたかというお問い合わせでございますが、当時の青森県知事選挙におきまして、電気事業連合会がどのような活動を行ったかということにつきましては、当省の承知するところではございません。
　一般的に、当省では電力会社に対して、電気の使用者の利益を保護するという観点から、必要な範囲内で電気事業法に基づいて、先ほども触れましたように、電気事業法に基づく規制を行っておるということでございまして、これ以外のことについては、ほかの関係法令のもとで、電力会社あるいは電気事業連合会が自主的な判断をしていくということになるものと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、当省としては、電力会社みずからが社会的に良識ある行動をとっていくもの、あるいは電力会社から成る電気事業連合会という団体が社会的に良識ある行動をとっていくというふうに思っているところでございます。
　それから第三点目に、昨年の十月でございましたか、自民党の出版物に対する広告費が支払われていたという点に関してでございますが、私どもとしては、本件につきまして、昨年十月、たしか十月の五日以来というふうに承っておりますが、大きく報道され、社会の関心を集めたことがございまして、早速電気事業連合会に報告を求めましたところ、自民党関係の出版物である自由新報などに対して広告料を支出していたとのことでございました。
　なお、この広告費につきましては、電気事業連合会におきまして、世の中の誤解を招かないようにすべきであるとの観点から、平成五年十月、たしか十月十三日と承っておりますが、その日に廃止する旨の表明を行っておるというように、私聞き及んでおるところでございます。
○今村分科員　再度お尋ねするわけですが、この電気事業連合会、電事連、法人でないので監督官庁がない。青森県民にすると大変な話なんです。この電気事業連合会がこんな文書をつくって青森県に、我々に要請したんですよ。そして県と結んでいる、地元六ケ所と結んでいるすべての協定に電気事業連合会は立会人として判を押しているんです。これは、申請を、青森県に要請した団体として責任を持つからと、協定の中に書かれているんです。それが法人でない。それでは、我々青森県民はだまされたということですか。判を押したけれども、我々は、この電事連が判を押したということは、十電力会社がこのことに全部責任を持つという理解を持っているんですが、そういうことで理解していいですか。
　それから、知事選挙にかかわった話は余り深くしたくはありません。しかし、広告料を出したときには電事連に話を聞いて、あれだけ新聞やあちこちをにぎわせた知事選挙、特に、山崎さんという方を応援に行くと言った猪木さんが、途中で現職の応援に行く、くらがえをした、その陰には一億円の金があった、こういう報道までされているわけでしょう。そんな内容は一つも聞いていないんですか。この点、もう一回明らかにしていただきたいと思います。
○川田政府委員　二点にお触れになりましたが、電気事業連合会が、構成員たる電力会社共通の問題意識に立って、御指摘の核燃料サイクルに関しまして立地推進の要請を行い、また、地元自治体と日本原燃産業株式会社等との間の協定の立会人として署名した事実があることは、承知をいたしておるところでございます。
　電気事業連合会から聞くところによりますと、この協定については県の要請を受けて立会人として署名をしたというふうに言っておることを私どもも承知をいたしております。この立会人につきましては、「通説判例」によりますと、この団体はいわゆる権利能力なき社団となるわけでございますが、これについても社団と同様、保証契約も含めゆて契約の主体となることができるということになっておるところでございます。電気事業連合会が、信用力のある団体としてそういうことを行ったのではないかと私ども思っておるところでございます。
　それから、選挙に関することにつきましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、電気事業連合会が当時の青森県知事選挙においてどういう活動を行ったかは、当省の承知するところではないわけでございます。
○今村分科員　別の質問もありますから、これは確認をしておきたいと思いますけれども、電気事業連合会が青森県に核燃の立地を要請した、それから、各種協定に判を押している。この点は、これに加盟している十電力会社の意思に基づいて、その十電力会社がそれを保証するという内容になっているという理解をしていいですか。この点だけ確認をしたいと思います。
○川田政府委員　御指摘の協定におきます立会人の性格について、関係当事者にいかなる意思があったかを、厳密に言うと私ども承知していないわけでございますが、仮にこれを保証人的なものと解釈するといたしまして、先ほど御紹介いたしましたように、「通説判例」によりますれば、いわゆる権利なき社団についても社団と同様、保証契約を含め契約の主体となることができるということにされているところでありまして、また、その結果としての債務は、その構成員全員に一個の義務として総有的に帰属するものであり、構成員各自は取引の相手方に対し、直接的には個人的責任を負わないということになっておりますが、全体として総有的に帰属するということになっておるということが判例としてあるようでございます。
○今村分科員　解釈とか判例じゃなくて、きっちりした形で責任を持つというスタイルに変えるように、ぜひとも指導していただきたいと思います。
　それから、むつ小川原工業開発地域、これはいわば新全総に基づく形で開発をされた工業開発地域になっているわけです。敷地が五千二百八十ヘクタール、工業用地として二千八百ヘクタール。当初の計画によれば、石油精製一日百万バレル、石油化学一年間百六十万トン、火力発電三百二十万キロワット、これを行う工業開発ということで計画がつくられたという内容になっています。
　しかし、残念ながら幻に消えてしまっているというのが現状になっています。土地を売った農民は昭和六十年代、すばらしい開発がこの地域にできると思って農地を全部手放したという内容になっているわけです。しかし、今は何もない。立地されているのは当初の計画になかった核燃だけ、こういう状況になっています。しかし、この地域でこの計画に基づく工事だけは進められています。一日五十万トンの水をつくり出すための工事、この地域に十二万人の人間が住むという造水の工事、これは工事だけは進められているわけです。しかし、どこのどなたもこの石油開発、石油コンビナートができるとは思っていない、金だけはどんどん当初の計画で投入をされる、こんな内容になっています。
　こういう状況の中で、経団連はむつ小川原開発部会というのをつくって、いわばこの地域の工業開発を見直すという形の取り扱いを検討を始めた、こう聞いています。既に報告が出されたという話を聞いていますが、出されていますか。
　それから、通産省は、むつ小川原工業基地将来展望検討委員会を設置して中間報告を取りまとめた、こういうお話を聞いているわけでありますけれども、この取りまとめの内容をぜひとも公表していただきたい。以上であります。
○高島（章）政府委員　二点御指摘をいただきました。
　第一は、経団連の報告でございます。これにつきましては、我々承っているところでは、経団連の中にむつ小川原開発部会という部会がございまして、そこで平成五年の六月に、むつ小川原工業基地の開発と企業立地の促進のために検討すべき課題といたしまして、むつ小川原開発株式会社の増資、それから、土地分譲の促進等につきまして、同社からの要望を了承したというぐあいに承っておるところでございます。
　それから、第二点目の御指摘でございます、むつ小川原工業基地将来展望検討委員会と名づけております中間取りまとめについてでございます。もう既に御指摘ございましたけれども、このむつ小川原工業基地はいろいろな計画を持ってスタートしたわけでございますが、我が国に残されました非常に数少ない臨海型の大規模な工業基地でございまして、その開発は、東北地方の産業振興はもとより、国土の均衡ある発展に大きく寄与するものであると認識をしているわけでございます。通産省ではこういう認識のもとに、産業立地政策の観点から、今申し上げました委員会を設立いたしまして、長期的なむつ小川原工業基地の将来展望について検討を行いまして、同じく昨年の十二月十六日に中間取りまとめを行ったところでございます。
　ただ、この中間取りまとめは、委員会内部の検討を中間的に取りまとめたいわば内部資料ということでございまして、その内容を大々的に公表することはしていないわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、むつ小川原工業基地というこの大規模な工業基地の有しておりますポテンシャル、それとこれを顕在化させていくためのいろいろな課題、さらにはこの基地の開発の方向等につきまして、関係の方々からいろいろなアイデアをいただき、その検討を行い、まさに中間的に取りまとめたものでございます。
○今村分科員　新全総に基づいて、いわば青森県がこの地域の巨大開発を行おう、当時県は、県の職員数百名を動員して、土地を買うために走り回る。今なお青森県庁の中には一つの部屋があって、これは部を上回る部屋であります。一つの部を上回る部屋をつくって、むつ小川原対策に乗り出している、こういう状況になっているわけです。
　しかし、今もって当初の計画は一つも実現しない、こういう経過になっているわけでしょう。どこかで総括をして、どこかで将来に向けての展望を県民や土地を売った人たちに明らかにするという責任は国にもあるんじゃないですか。この点は一体どうするんです。
　　　　〔細川（律）主査代理退席、中川（秀）主査
　　　　代理着席〕
○高津説明員　東北開発室長でございます。御説明させていただきます。
　むつ小川原開発は、御承知のとおり、新全国総合開発計画におきまして、大規模工業基地として位置づけられまして、現在の第四次全国総合開発計画におきましても、長期的視点に立ちまして、その有効利用を積極的に推進するというふうにされておるところでございます。
　企業立地につきましては、いまだその途上にあるというふうに思っておりまして、その工業開発を通じて地域の開発を図るとともに、国土の均衡ある発展に資するというむつ小川原開発の基本理念を堅持しながら、今後とも地元青森県などの意向を十分に尊重いたしまして、本開発を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○今村分科員　抽象的な形じゃなくて、これは具体的な形を求めているわけですね。あの広大な土地が今なお核燃サイクル以外は立地をしないという状況で、そのまま草が生い茂っている状況というのは、まさに見るに忍びないという状況ですよ。しかし、当初の計画に従って港湾は整備はされる、道路だけはつくられる、工業用水のための工事は進む、こんな形になっているのです。こんなむだな話ありますか。
　一定の目的を持って、そのために工事が行われるというのであれば話は別ですよ。そうではなくて、できもしない、将来あり得ないじゃないかとだれもが言っている内容で工事を進めているというこの状況。その中で通産省が一つの中間的取りまとめをした、こういう内容になっていますから、県民を含めて、これは県議会で問題になっているのです。しかし、国が明らかにしない条件を明らかにするわけにいきません、こう言って明らかにしていないのです。
　しかし、この通産省のつくったものはあちこちに漏れていますね。基本的にはこういう話になっていますと、あちこちで言われていますよ。そうしたら出してもいいじゃないですか。それを読み上げますか。もう既に、これだけ検討委員会で検討したのですから、それがむつ小川原関係閣僚会議の十四省庁会議で合意を得るという内容になるかならぬかは、これからの手だての問題でしょうけれども、しかし、この中間取りまとめを明らかにして、できればこんな方向で検討しているというものを提示してもいいじゃないですか。再度、御答弁をお願いします。
○高島（章）政府委員　繰り返しになりまして恐縮ございますが、最終的に、決定的なものとして政府の仕事にいろいろな注文をいただくという形のものでございませんで、まだ関係の諸先生方からいろいろなアイデアをちょうだいした段階での中間的な取りまとめということでございます。
　したがいまして、そのことから、当然に今後とも、いろいろいただきました提言、アイデアに基づきまして、通産省で何ができるか、関係方面にいかなることを働きかけていくのかということにつきまして、我々は引き続き検討、努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
○今村分科員　国はそんな言い方をしますけれども、今この地域に土地を持っているむつ小川原開発株式会社、この資本金の増額問題が出ています。三十億を六十億にする、この土地が売れないために、国と県が土地代を援助するという話になっています。その話がどこから出てきたか。これはさっき答えていただいた、経団連が取りまとめた取りまとめ事項の中にそのことがあるわけでしょう。
　そして経団連はどういう話をしていますか。十二月七日付の日経新聞によれば、この地域については総合エネルギー基地と位置づけ、現在立っているほかに、ＬＰＧ、ＬＮＧ、この基地にしていきます、こう出しているのでしょう。なおかつ、パルプや木材の輸入港にする、産業廃棄物をリサイクルする工場をつくる、こう経団連は発表しているわけです。その延長の中に、国は土地の援助代を出す、資本金引き上げについては、北海道東北開発公庫からまた十億出す、こんな話になっているわけでしょう。一方では、そんな具体的な話をしながら、肝心かなめのところになると、国は何も話を言わぬ。大臣、この検討委員会の中間取りまとめ、ぜひとも発表していただけませんですか。
○畑国務大臣　正直申し上げまして、私自身もこの問題につきまして深く認識をまだいたしていない段階でございますが、中間取りまとめの中身が、場合によっては事柄を、最終的な報告を取りまとめるのに、現段階ではまだ問題ありというような事務方の認識かなというように、今お話をお伺いしながら感じておったわけでございます。私なりにひとつ、いささか認識を深めたい、さような気持ちを述べさせていただいておるということで、御理解をいただきたいと思います。
○今村分科員　大臣、経団連のむつ部会で一定の考え方を出して、具体的に進めているわけです。その進めている中で、資本金の増額問題が出てきて、国や県は土地を売却するものにいわば援助金を出す、こういうスタイルで進んでいる。その経団連のむつ部会は、それに基づいていろいろな考え方を出している。そっちだけは一方で進む。
　しかし国の方だけは、いろいろなことを検討していますけれども、対外的に発表しません。通産省でいろいろ検討した内容は、全部経団連に出ているでしょう。むつ小川原開発会社に行っているでしょう。現地の日本原燃に行っているでしょう。県に行っているでしょう。知らぬのは我々と県民だけですよ。こんなばかな話はありますか。出してもいいじゃないですか。大臣、ぜひとも検討してください。このことを強くお願いします。
　最後になりますが、この地域に核燃施設が立って、核燃の施設を我々に提示したときに、それぞれの施設の建設費というのがこの中に書かれています。これは商業ベースですから、その建設費がどのくらいかかるかによって、採算が成り立つか成り立たないかという話に、イコール延長する話につながるわけです。再処理工場の建設費が当初七千億という話をしていました。これは去年日経新聞に七千億のものが一兆七千億になる、こういう新聞報道がなされているわけです。このことについて、通産省はどのぐらい把握していますか。この点をお答え願いたいと思います。
○川田政府委員　青森県六ケ所村の再処理工場の総工事費についてのお尋ねでございますが、まず会社設立当時、昭和五十四年の時点でございますが、この時点の事業目論見書におきましては、概算で約六千九百億円と見積もられていたとのことでございまして、多分先生御指摘の七千億というのはこの数字に該当するのではないかというように思います。それが法律に基づきます事業指定を申請いたします時点、平成元年の時点でございますが、この時点では約八千四百億円と見積もられております。
　現時点の状況でございますけれども、最終的な建設費につきましては、現在の状況は、当該再処理工場に関する安全規制の途中の段階でございますので、詳細な設計がまだ決まっておりません。それから、機器、建物の製造、建設についての個別契約交渉を終えていないものが多く残っておりまして、これらについては契約価格が決まっていないことなどから、現時点では明確にはなっておらないというように承知いたしております。
　御指摘のように、商業的な事業として、民間事業で進められるものでございますので、経済性向上のための努力というのは、これから一生懸命関係者で追求していくべきものでございますが、事業費見積もりについては、ただいま申し上げましたような状況にございます。
○今村分科員　大臣、ことしの年末か来年の二月、フランスから高レベル廃棄物がこの六ケ所に入るのです。こう発表しているのですよ。詳細が我々に知れないうちに、物事だけはどんどん進むというスタイルになっているのです。こんなやり方はまずいと思いますよ。この建設費に我々がなぜこだわるかというと、商業的にペイしないという感覚を持っているからです。
　特に一点だけお聞きしておきますが、プルトニウムの長期計画を今変更するという話になっていますね。この中で、プルトニウムを本来、高速増殖炉で燃やして、プルトニウムをさらにふやすという内容ではなくて、今使っている軽水炉という原子力発電で燃やす、いわゆる取り扱いをする、ＭＯＸ燃料にするという話になっていますね。経済的に言えば、まさにむだな話なのです。せっかく取り出したプルトニウムを軽水炉にまた戻して燃やすなんというのはむだな話。こんなむだなことについて、通産省としてはどんな見解を持っているのですか。
○川田政府委員　まず、基本的な考え方でございますが、我が国はエネルギーの長期的な安定供給の確保、使用済み燃料に含まれる放射性廃棄物の処理、処分に伴う環境負荷の軽減の側面などから、再処理リサイクル路線をとってきておるところでございます。
　プルトニウムの利用効率の観点からは、高速増殖炉による利用が理想的ではありますが、高速増殖炉の開発に今後かなりの時間を要することが考えられております。このため、現時点での扱いといたしまして、使用済み燃料を再処理することにより回収されましたプルトニウムにつきましては、将来のプルトニウム利用時代に向けて、必要な技術体系の確立及び体制整備を長期的かつ着実に進めていくことが重要であるとの観点、国際的な核拡散懸念を惹起することのないよう、余剰プルトニウムを持たないようにするとの観点に加えまして、エネルギー資源であるプルトニウムを活用するという観点から、ＦＢＲなどの新型炉の研究開発用に利用するもの以外は、全量ＭＯＸ燃料に加工の上軽水炉で有効に活用していくということが適切であると位置づけているところであります。
○今村分科員　大変ありがとうございました。
　以上で終わりますけれども、ただ一点、資料については公開する、このことだけは強くお願いをしておきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○中川（秀）主査代理　これにて今村修君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして通商産業省所管についての質疑は終了いたしました。
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○中川（秀）主査代理　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算及び平成六年度政府関係機関予算中総理府所管経済企画庁について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。寺澤経済企画庁長官。
○寺澤国務大臣　平成六年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、五百五十七億円余であります。
　また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、六千四百十三億円を予定しております。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、適切かつ機動的な経済運営の推進に必要な経費として、十三億九千万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、足元の経済状況を的確に把握するため早期政策判断システムの開発運用、公共料金関連事業における効率性指標の開発調査及び国民生活安定対策等、経済政策推進に必要な経費であります。
　第二に、地球社会と共存し生活者を重視する社会の実現に必要な経費として、三十三億六千万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、消費者安全施策の推進、消費者被害原因究明機器の整備及び国民生活センターの機能の充実強化のために必要な経費であります。
　第三に、国際協調の推進に必要な経費として、四百三十二億五千万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、まず海外経済協力基金に対する交付金四百二十八億円余であります。
　本基金の平成六年度の事業規模は、九千四百億円を予定しており、このための資金として、一般会計において、前述の交付金のほか出資金三千二百十九億円が大蔵省に計上されるとともに、財政投融資計画においても、資金運用部資金等からの借入金六千四百十三億円が予定されております。
　また、市場アクセス改善のための積極的な取り組み、途上国援助における自助努力支援の推進、旧計画経済諸国の開放市場経済移行くの知的支援の強化などに必要な経費が含まれています。
　第四に、経済分析、情報収集及び情報提供機能の強化に必要な経費として、十八億八千万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、経済基礎統計の充実、消費者、地方公共団体等との間の情報提供、収集機能の強化などに必要な経費であります。
　以上、平成六年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
○中川（秀）主査代理　以上をもちまして経済企画庁についての説明は終わりました。
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○中川（秀）主査代理　この際、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。海江田万里君。
○海江田分科員　寺澤長官に御質問いたしますけれども、寺澤長官は最近民間シンクタンクのエコノミストと面談をしまして意見聴取をしておるというようなことが新聞などにも出ておりましたけれども、私は大変いいことだと思います。最近お目にかかった民間のエコノミストの方たちが今の景気、景況について一体どういう考え方を持っておられるか、お話しいただきたいと思います。
○寺澤国務大臣　六月二日の朝、朝食をともにしながら民間のシンクタンクのトップの方々と懇談をいたしました。内需中心の経済あるいは円高のもとでの日本の経済運営のあり方、規制緩和その他、幅広い意見の交換をさせていただきました。
　民間の方々の非常に鋭い御意見、私自身がほとんど三十余年間民間だったものですから、その意見がやはり政府にも当然反映されて、採択すべきものは思い切って採択していこうというふうに思いました。特に規制緩和については非常に強い御要望がありました。
○海江田分科員　長官、これからもそういった集まり、続けていくおつもりでしょうか。
○寺澤国務大臣　できればこれからもずっと定期的に、民間の、シンクタンクの方々のみならず、いろいろな階層の方々と率直な意見の交換をして、そして勉強をしていきたいと思っています。
○海江田分科員　長官自身も民間の御出身であるということで、ぜひそうした姿勢を続けていただきたいとお願いするわけでございます。
　きょう、経済企画庁から月例経済報告が出ました。夕刊各紙、この月例報告の内容を取り上げておりますが、私、従来から思っておったのですけれども、月例経済報告の総合判断ですね。今月の場合は、「総じて低迷が続いているものの、一部に明るい動きがみられる。」というのが総合判断でございます。先月の総合判断はどういう表現になっておるかというと、「部に明るい動きがみられるものの、総じて低迷が続いている。」言葉の前と後ろをひっくり返したということでございますけれども、このひっくり返しにどれだけの意味があるのかということを御説明いただきたいのです。
○寺澤国務大臣　経済の予測というのは、特に現時点での経済、これはもう専門家の海江田委員ですから言うまでもないのですが、数字が後から後から追っかけてまいりまして、現時点を把握するのは非常に至難のわざであります。そこで、ニュアンスとか明るさとか、若干文学的な表現が、本当はサイエンティフィックにやらなければならない経済学という学問があるにもかかわらず、景気を把握する場合はどうしても必要になってくる。
　御指摘のように、「我が国経済は、総じて低迷が続いているものの、一部に明るい動きがみられる。」ということをきょう申し上げましたのですが、それはやはり、産業面での在庫調整、これが今までに見られず進展しておりますし、それから、停滞傾向にあった生産、これに一進一退の動きが見られる、私としてはやや明るい動きが出ているなというような感じでそれを見ておりました。そこで、そういうような表現になったわけであります。
○海江田分科員　私が申し上げたいのは、もうこれは寺澤長官重々御承知だろうと思いますけれども、一般国民にといいますか、例えば新聞を読んでおる、あるいはテレビを見ておるような人たちに、今の景気の状態がどういうふうになっておるのかということをもう少しずばりと直接的にお話をいただけないだろうかという気がしておるわけであります。
　「総じて低迷が続いているものの、一部に明るい動きがみられる。」それで、先月が「一部に明るい動きがみられるものの、総じて低迷が続いている。」ということですから、もう少しわかりやすく言えば、天気予報で言えば、「曇り時々晴れ」だったのが、まあ「晴れ時々曇り」になってきたかな、そういう理解もできないわけでもないわけでございますけれども、私は、やはり経済企画庁がこの総合判断の中で、こういうようなやり方というのは、これは何も今に始まったことではありませんで、一番わかりにくかったのは、たしか九一年の九月か十月でございましたか、減速しつつも拡大中であると。
　一体これはどういう意味なのかということが今もってわからないのですが、企画庁の長官でなくてもよろしゅうございますけれども、あの減速しつつも拡大中であるというのが一体どういう意味を持っておったのか、ちょっと御説明いただけたら幸いでございます。
○土志田政府委員　当時の状況を御説明いたしますと、ちょうどバブルの後という形でございまして、六％といったようなかなり高い成長だったわけでございます。それに対して、政策的に引き締めて適度な成長まで落とそうということで、スピードを落としていったわけでございます。したがいまして、まだその時点では、そのままでとまれば、それはまだ拡大の中でのスピードダウンという状況でとらえることもできたというふうに思っております。
　ですから、その時点での判断は、長い拡大の中で一時的に何とかスピードダウンをして、それで順調な、緩やかな成長路線に、当時の言葉で言いますとソフトランディングさせよう、そういう状況であるというふうに認識をして書いていたわけでございます。
○海江田分科員　おっしゃりたいことはわからないでもないわけでございますけれども、やはり非常に国民にわかりにくいということ。
　私、この減速しつつも拡大中であるという表現を一般の中小企業の経営者の方にお話をしましたら、この方は年配の方だったのですけれども、ちょうど戦争中の大本営発表みたいだということを言った方がおりまして、実際には当時は景気が後退をしているにもかかわらず、これは太平洋戦争の中で、撤退をしておる、あるいは退却をしておるのに転進だという言葉の置きかえで事実を糊塗したような事実があったわけでございますけれども、そういうような、何かしらやはりお役所のつくる言葉というのが非常にわかり、づらいと。
　しかも、場合によっては、それが企業の経営者あるいは消費者の判断を間違えさせることになりはしないだろうか。こういうことがありますものですから、私は、もう少し一般の方にわかる表現でこの総合判断をやっていただきたい。とりわけ日本新党の寺澤さんが長官になられたわけでございますから、ぜひそういう方向で御努力をいただきたいと思います。長官の御意見を。
○寺澤国務大臣　委員のおっしゃるとおりです。
　日本の国民のためにわからない日本語を使ってみても全く意味のないことであって、そして、この「総じて低迷が続いているものの、一部に明るい動きがみられる。」というのは、例えば、もうこれ以上日本の景気は悪くならないのではないか、ただし、今すぐ回復する、すなわち今が底だよというふうなことはまだ言えませんという意味であります。
○海江田分科員　今の経済企画庁のこの月例経済報告の考え方といいますか、私は、あつものに懲りてなますを吹くという言葉がございますけれども、どうもそういう状況じゃないかなという気がしておるわけでございます。私は、特に長官に、この六月の経済報告、大いに期待したわけでございますけれども、底入れ宣言が出なかったということで、七月にはぜひ期待をしたいわけでございます。
　それはどういうことかというと、この六月からそれこそ五兆五千億、全体で六兆円にも上ろうとする所得税、住民税、全体六兆になりますと相続税の減税なんかも入りますけれども、恐らくこれからこの程度の大きな規模の減税というのは財政の事情からいってなかなかやりにくくなるということだろうと思いますけれども、この乾坤一てきの大減税をやったわけですね。もう六月のボーナスから人々は手取りがふえるわけでございますけれども、果たしてその手取りがふえた分を消費に回していいものなんだろうかどうなんだろうか、消費に回しても結局この後また景気が二番底を打つようなことになったのではたまらないから一体どうしたらいいのだろうかということで、この経済企画庁の判断というものを注目しておるわけでございますね。
　ですから、私はそういう意味において、この六月の判断あるいはこれから出るでありましょう七月の判断というのは非常に重要である。しかも、そのとき、わかりにくい言葉でなくて、わかりやすい言葉で、景気は平気ですよ、あるいは皆さん方が減税によって手取りがふえたお金を消費に有効に回してくれることによってさらにこの景気の回復に浮揚力がつくのだということを訴えかけてもらいたい、そういう気持ちがするからであります。ぜひ七月のときは前向きの判断を示していただきたいと思います。
○寺澤国務大臣　七月の景気状態にもよりますが、委員のおっしゃるように、当然のことながら、国民がわかる言葉で経済企画庁としてははっきり物を言うべきだろうと私も思いますので、以後そのような線で進めていきたいと思います。
○海江田分科員　少し視点を変えまして、もう少し中長期的な日本の経済の問題点につきまして経済企画庁の意見を聞かせていただきたいわけでございます。
　ことしが一九九四年である。二十一世紀まで残された期間もわずかでございますけれども、この一九九〇年代の後半あるいは二十一世紀の初頭の、これから大体十年ぐらい、日本の潜在成長力が一体どのくらいと見ておられるかということをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔中川（秀）主査代理退席、主査着席〕
○吉川（淳）政府委員　今後の潜在成長率は何％かというお尋ねでございますけれども、御存じのとおり、潜在成長力に関しましては、資本ストックあるいは労働のストック、その質、さらには、一番難しい問題といたしまして今後の技術開発の可能性、それから最近は規制緩和でも御議論ございますように、制度的なものがどのように変化するか等々、なかなか難しい問題がございまして、私どもも勉強しておりますけれども、今この場で、今後どれくらいの潜在成長率かというのをちょっと申し上げかねる状況にございます。
○海江田分科員　もちろん、特に技術革新ですとか技術進歩をどういうふうに見ていくかというのはなかなか難しいところでありますけれども、やはり私は、この潜在成長率の問題はきちっと議論をして、そして例えばこういう予算委員会の分科会の場でありますとかあるいは予算委員会の場でもよろしゅうございますけれども、ある程度の数字は出していただかないと、それこそこれから高齢化社会を迎えるに当たってどういう準備をしたらいいのかということの、その一番の根本的な根拠のところが非常に希薄になってしまうんですね。そのあたりいかがでしょうか。