Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中須政府委員　例えば、広島県の場合でありましても、いろいろ現地でやっておられる方々から話を聞く中で、今回あれだけの被害が出て、現実に密殖というのをある程度改善してみた、そういう漁業者の方もいらっしゃいます。そうしてみると、結構やはり一つ一つのカキは大きくなって、決して数を減らしたことがそのまま収入減になるのではなくて、むしろ、その一つ一つのものが大きくなることによってプラスになった側面がある、こういうことを述懐されておられる方にも私、お会いをいたしました。
　やはりこういう話は、百の議論よりも少しずつでも取り組んでいくということが必要なわけでありまして、そういう意味では、私どもも粘り強く漁業者の方々に話をしていくということを含めまして、こういう現状を機に、ぜひ漁業者自身の手による密殖の改善に取り組んでもらいたい、こういうふうに思うわけであります。
　最近、養殖漁業者の方々の集まりでは、シンポジウム等いろいろございますけれども、皆さん大体こういうことが話題になっております。やはり、もうそろそろ本当にみんなで取り組まなくちゃいかぬ、こういう強い声が、もちろん、そうだからといって簡単に各論まですべてスムーズにいくということではありませんけれども、これだけ皆さんの声が高まっているということは、必ずや、少しずつかもしれませんけれども、前進につながっていくんだということで、私ども努力をしていきたいというふうに思っております。
○中林委員　養殖業者の方々は、密殖することはよくないということは百も承知で、ただ、生活のためにやらざるを得ない、これだけ魚価が下がって景気も悪くなるというような中で、養殖業者の皆さんも自転車操業をやっているというのが今の状況です。だから、その年その年きちんと収入がなければ、せっかくこういう海の環境を守ろうとか養殖の環境を守っていこうという制度ができても、実効性が上がらないんじゃないかと思うのですね。
　だから、密殖をやめていけば身が太って収入がふえるんだ、こういうふうに今長官からお話があったわけですけれども、いずれ収入が安定するということでは、今被害を受けて、こういう制度ができてという、ここをどう乗り切っていって、この制度に実効性が伴うようにしていくかというのが問われていると思うのですね。
　それで、この法案で漁協などが自主的に漁業権行使規則の改正などで対応するようになって、そういう改正をしたら、みずからの漁協が改正をちゃんとやったら国が何らかの手だてをするということが私は必要なんじゃないかと思うのですね。だから、大臣にぜひ政治的判断を仰ぎたいと思うのですけれども、何らかの方法で、国が漁協に対して補助を出すとか、漁民にそれが還元できる、そういうことのやはり国としての後押しをしているんだという裏づけが必要なんじゃないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　この法案の目的は、漁業が安定的に持続的に維持発展できることが目的でありますから、国民の食料といいましょうか、水産物の安定供給のために役に立つということもありますけれども、第一条をお読みいただければ、水産関係者にとってプラスになるための法案である。そのためには、先生先ほどお話しになりましたが、いっぱいつくりたいんだという気持ちがあることは私もわからないわけではございませんけれども、しかし限られた湾なりあるいは水域の中で、つくればつくるほど病気の問題あるいは品質の問題等々で、逆にただつくればいいのではないんだということに生産者御自身が気づいて、そしてまた我々もそういう体制に対して技術的あるいは科学的、さらにはいろいろな情報等も通じてお手伝いをしていこうというのがこの法案の趣旨でございます。
　なお、それ以上全く何もしないかといえば、漁協等が行う漁場改善計画の作成や漁場の環境を測定するために必要な機器等の導入についての支援措置等も講じておりますので、あくまでも今回の持続的な増養殖事業をきちっと推進していけば、これは漁業者自身にメリットになってくるというのがこの法の趣旨、目的でございます。
○中林委員　私も法案を読みましたので、それがあるというのは知っているんですが、例えば、これは国策として減反なんかやったときに補助金が出たりという誘導措置があったわけですね。だから、今広島のカキがこれだけ壊滅的な打撃を昨年受けたものですから、やはり何らかの援助を検討していただけたらというふうに思っております。
　次に移ります。実は私、その業者の方々と話して大変驚いたんですが、大体全体で二、三割減だということで、ことし広島のカキがそれだけ減ったから値がよくなったのじゃないかというふうに思ったんですね。ところが、値は少しも上がってないということで、その原因をお伺いしましたら、韓国のカキが入っているんだ、こうおっしゃるわけですね。悪質な業者が韓国のカキを広島産のカキにまぜて、それを広島カキとして出荷している、こうおっしゃっておりました。
　これはこれとして大変重大な問題だと思うわけですけれども、輸入の冷凍カキが生食用として出回っているのではないかと思えるんですね。自分たちは保健所の非常に厳しい検査も通って、広島ではカキの安全性に十分留意しているのに、万一まぜられたカキで何かあったらどうするのか、こういう危惧を大変話されておりました。
　それから、宮城県の河北新報、去年の九月三十日の新聞ですけれども、ここでも、生食用カキに先立って解禁された加工加熱用の輸入カキについて、宮城県産カキと偽って出荷されている疑いが強いと指摘している流通業者もいるという報道で、そこで一番困るのは、混入販売された生食用カキで食中毒などが起きた場合、宮城県産が原因ではないとしたら、それをどう裏づけ、自分たちがどう証明していいのかわからないということで頭を抱えているんだというような新聞報道もあるわけですね。これはどうなっているのかというのをぜひ調査していただきたいというのが一点です。
　もう一つは、一体どこでとれているのか、原産国表示ですね。これは当然やるべきだと思うんですね。カキには毒がある場合もありますので、消費者の安全にもかかわる問題ですから、原産国表示というのは、先ほどからＪＡＳ法の中でというお話がありましたけれども、ぜひカキの問題も加えていただきたいと思うんですけれども、まず農水省、いかがでしょうか。
○中須政府委員　私ども、実はこれまで魚介類の表示につきましては、水産物の表示のガイドラインというものを業界団体というか公益的団体につくっていただいて、それに基づいて産地表示を初めとする一連の表示の適正化を図る、こういうことに努めてまいりました。この中では、貝については生食もかなり多いということを含めまして、原産地表示を行う、原産地を表示するということをこのガイドラインの中では義務的にお願いをしている、こういうことであります。ただ、率直に言って、これは行政指導の分野でございまして、強制力はないわけであります。
　そこで、カキを含めて、かねてから水産物についても原産地表示を徹底すべきであるという強い要請が消費者あるいは生産者の皆様からもございました。そういう意味におきまして、午前中大臣からもお話し申し上げましたとおりでございますが、この国会にお願いをしておりますＪＡＳ法の改正案によりまして、いわゆる品質表示基準という制度を使ってカキを含めた魚介類について原産地表示というのを法律上の義務として取り組んでいく、こういう方向で、法案を通していただければ取り組みたいというふうに考えておるところでございます。
○中林委員　厚生省に来ていただいていると思うんですけれども、厚生省の方はこの生食用のカキの問題、表示の問題ではどういうふうにお考えでしょうか。
○小野（昭）政府委員　生食用のカキにつきましては、冬場を中心にいたしまして、ＳＲＳＶ、いわゆる球形小型ウイルスによる食中毒が見られているところでございます。
　そこで、こういった事例が起こりましたときに、いわゆるどこでとれたかということをさかのぼって調査をいたしまして所要の措置をとるということが食中毒の拡大防止のために非常に重要であるというふうに認識をいたしているところであります。
　従来、生食用のカキの表示すべき事項につきましては名称あるいは保存方法それから製造者の所在地等あるいは生食用であるかどうかの別という五つぐらいの項目を表示すべき事項として定めていたところでございますけれども、今申し上げましたような理由から、採取されました海域または湖沼というものを表示するようにということで、昨年の十二月に食品衛生法施行規則の改正を行いまして、輸入品を含めまして採取されました海域名を表示することとしたわけでございまして、これによりまして原産国の確認も可能になったところでございます。
　なお、本規則の施行につきましては、本年十月一日から施行することといたしております。
　なお、先生から御指摘のございましたような、例えば偽った表示をしたような場合というのは、これは当然食品衛生法に基づいて厳正な措置をとるということになるわけでございます。
○中林委員　広島のカキの被害に関連してですけれども、政府の対応についてお伺いしたいと思います。
　実はこれは広島県に対して養殖漁業者の皆さんが要望された文書なんです。非常に切々と訴えられておりますので、少し読み上げたいと思います。
　平常ならば水揚げするカキの売上で諸経費の支払いや既往の借入金の返済などするところ、カキ死滅による売上収入の激減により非常に厳しい経営状況となっています。生きているカキの水揚げをしながら大量に死滅したカキを引き上げ、処分し、また来年、さ来年出荷するカキの準備も展望し、必死の毎日が続いています。
　　カキの養殖には船や筏、作業場の維持や人件費など多くの費用がかかり今年は多くの養殖業者が倒産の瀬戸際にまで立たされていると言っても過言では有りません。
　　そういう中で昨年十二月一日広島県の新設した融資枠十億円の「ヘテロカプサ赤潮被害漁業者経営維持安定資金」融資制度を私達カキ業者は大きな期待を持って受け止め多くの業者が申込みしました。しかし、現状においてこの融資が受けられたのは十数業者しかおらず、担保や二名以上の保証人など厳しい審査で断られるものが続出し、カキ業者救済の緊急対策融資となり得ていません。
という訴えがなされておりまして、ちょうど私が出かけたときもこもごも言われました。
　その後、これは二月に出されているものなんですけれども、三月末までという一定の期限がありまして、広島県の方に聞いたら、七十件申し込みがあって、六十五件貸したんだ、こういう話だったんですね。だけれども、業者そのものの数は四百余りありますね。だから、そのうち実際に借りられたのは、申し込みが七十件ということですけれども、本当は借りたいのだけれども、もう入り口のところから実は排除されたということです。だから、四十億円の被害があって、十億円の緊急のための融資制度をつくったのだけれども、実際は、国民金融公庫よりも条件が厳しくて申し込むのをあきらめた、こういう声が出ております。
　なぜそんなに厳しいのかということを調べてみましたら、原資を信漁連に持たせておりまして、信漁連にしてみると、万が一焦げつくと困るから条件を緩和することはできないということになっております。
　カキが死んで収入が途絶えている業者に対する融資なんですから、しかも、自然相手で、来年もまた起きるかもしれない、返済が滞ることがないとはとても言えない、そういう緊急なものだからこそ、私は、国や県が財政を出すというのは当たり前で、少なくとも、国が県に対して債務保証などの援助をして、県の財政出動をしやすくする。広島県が行ったのは利子補給だけだったのですね。
　だから、そういうことなので、大臣、このカキの大量死問題の県の緊急融資に対する援助、今後の課題として、漁民の方から強い要望があれば、何らかの水産庁としての対応、農水省としての対応、お考えいただけませんでしょうか。
○中川国務大臣　先ほどから先生の御質問で、広島のカキの被害がございますが、これは、一般論としての、御審議いただいておりますこの持続的な漁業を推し進めるためのいわゆる密殖等を防いでいこうという、その今まで過殖ぎみであったということと、昨年の広島県の災害が原因のものと、多分ダブルで来ているのではないのかなと私は考えております。
　いずれにしても、被害は被害でございますが、一般論として、この増養殖事業が過殖ぎみであるからこれから末永くいいものをつくっていこうという、本法案、御審議いただいているものと、それから、昨年全国を襲った災害の一つで、広島でも災害が発生し、赤潮を中心としてカキについての被害が出たということ、これを二重の意味で、今回広島のカキというものを議論されておるのではないかというふうに私は考えながら、今先生、生産者の皆さんの被害に対して、いろいろな御提案やら実情を御紹介されました。
　県としてもいろいろ御努力をされておるようでございますし、国といたしましても、県とともに、経営が困難になっております漁業者、養殖業者に対して、近代化資金について、貸し付け条件、つまり期限の延長、あるいはまた、今後、公庫資金を通じまして、金融公庫の沿岸漁業経営安定化資金等活用について検討をしてまいりたいと考えております。
○中林委員　実際に借りたい人が借りられないということのないように、実情を把握していただきたいと思います。
　さらに、このとき、一つ大問題が出ておりましたのは、死んでしまったカキを処分する費用の問題なんですね。いかだ一台を撤去するのに十五万円かかる。それがつるされたままでは二次災害を引き起こす可能性がある。この問題は県の水産試験場の方も指摘をしておりました。漁場の環境保全という点からも、そのままにして放置しておくというのはやはり見逃すことができないと思うのですね。
　だから、財政的な支援も含めてですけれども、海の環境を守る、二次災害を防ぐ、こういう観点から、先ほどの融資もあわせて、実情をよくお聞きいただいて、国としても何らかの対処を、私は金銭的な面で援助していただければ一番いいと思うのですけれども、何らかの対策を講ずべきだと思うのです。この点についてはいかがでしょうか。
○中須政府委員　カキ殻あるいはへい死したカキを含めたカキ殻の処理、これは適正に行わなければ、その漁村環境を含めていろいろ大きな問題に発展するということでございますので、適正な処理が必要だというのは御指摘のとおりだと思います。
　このため、広島県では、かき殻等処理要領というのを定めて、安全とか環境に配慮した処理が行われるように指導しているというふうに聞いております。
　ただ、いずれにしても、カキの養殖という事業に伴って出てくるカキ殻の処理というのは、基本的に一種の産業廃棄物ということでございまして、第一義的には養殖業者の責任で行うというのが基本的なことだろうと思います。
　ただ、言うまでもなく、大きな規模になってくる、あるいは環境に与える影響が大きいということであれば、私どもといたしましては、沿岸漁業構造改善事業その他の事業を活用して、いわゆる廃棄物の処理施設につきましては、共同でそういうものをつくる場合に助成をするというような道もございます、あるいは融資というような道もございます、そういうものを活用して支援をしていく、こういうふうに考えているところでございます。
○中林委員　業者の方々は、大きな被害があったところで七、八割減をやっているのですね。だから、もうとてもじゃないけれども死んだカキの処理にまでなかなか、金銭的に処理するために手出しができないという非常に困った苦悩を打ち明けられたわけですよ。
　だから、そういう共同で何かすれば資金が出るとかいろいろなことをおっしゃいましたけれども、少なくとも今現時点での業者の方々の実情もぜひ聞いて、県とも相談しながら、水産庁としても、養殖業者の方々が、もうこの夏が一つの山場だ、本当に廃業していくのかどうか山場だ、こういうふうにもおっしゃっておりましたので、対応していただきたいと思います。
　最後に、実は、こういうようなことが起きるのも、一つは、輸入種苗、これが今まで日本では起こり得なかったような病気を蔓延させるというものがあると思うのですね。
　種苗の輸入については、コイとサケ・マスとクルマエビだけが、疾病を持っていないと証明されて入ってくる、あとのものは一応フリーパスになっているわけですね。
　大臣、私は、植物だとか家畜なんかはかなり厳しい、水際で食いとめられることが義務づけられているわけですけれども、水産物に関してもやはりそれは必要なんじゃないか。これだけ疾病の蔓延がいろいろなところで起きて、しかもそれが原因で壊滅的な打撃を受ける人たちが多いわけですから、そういうことがぜひ必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　水産動物の国際的な検疫制度につきましては、国際水産動物衛生規約というものがありまして、我が国も、この規約に基づきまして、未侵入であるか発生地域を限定するために必要な措置が講じられている疾病であって、我が国に侵入した場合には重大な被害をもたらすおそれのあるものの侵入を防止するため、病原体を我が国に持ち込むおそれのある水産動物の種苗の輸入について、農林水産大臣の許可の対象とする制度となっております。
　対象とする疾病に関する検査方法が確立されていく必要があるところでございますが、現在のところ、先生御指摘のようにコイ、サケ類あるいはクルマエビについて疾病が指定されておりますけれども、今後とも、海外の疾病発生状況の把握に努め、新たな知見が生じ、あるいは侵入を防止すべき疾病が海外に発生し、疾病の侵入を防止するため必要があれば、対象魚種及び疾病の見直しを図っていきたいと考えております。
○中林委員　私は、やはり一番根本的には海の環境を守るということなんですけれども、輸入種苗がかなり原因になっているということを考えれば、やはりその検疫体制をさらに充実させるというかしっかりやっていただくということを要望いたしまして、質問を終わります。
○前島委員　持続的養殖生産確保法の中の、特に魚病対策の問題を中心にちょっと伺いたいと思います。
　私は、今度の法律対応の中で、蔓延防止措置というものが導入されて、輸入された魚病の蔓延を阻止するために、県がその対応として、病気にかかった魚類の移動の制限だとか焼却、あるいは強制的に消毒等々の蔓延防止の措置をとる、そのことによって生じた損害については補償する、こういう形になっているわけでありますけれども、蔓延防止という観点から見ると、かなりの強制的な迅速な対応が求められる。そこのところ、ある意味でこの種の問題というのは時間を要する問題ですから、かなりの強制的な決断、執行も必要だろう。しかし、同時にまた、それに伴う被害ということもかなりある。
　後で話を聞きたいと思っていますが、私のところで、これは内水面ですけれども、井戸水、地下水が出てきたことによって養鱒場に被害が出たという形で強制的に、自動的に捨てちゃった、こういうふうなこともあるわけであります。そのように、蔓延を防止しなきゃいかぬ、迅速な対応が必要だ、必ずそれについては損害等々が伴う、その場合県が補償する、こうなっていますけれども、この場合の補償の基準といいましょうか補償の算定というのは一体どういうことを中心にしてやっていくのか、あるいは補償の支払い方法というのは、一体どんなふうなことを想定してこの蔓延防止の措置とそれに対する補償ということを考えているのか、その辺のところをまずお聞きしておきたい、こういうふうに思います。
○中須政府委員　ただいま御指摘の点は、法案では九条に損失補償という規定を設けまして、準則というか基本的な定めをしているところでございます。
　基本的な私どもの考え方といたしましては、いろいろ知事が命令をした場合、焼却、埋却等を行った場合には当然焼却、埋却に経費を要する、あるいは消毒命令が出れば消毒に費用を要する。そういうものは、まさにその費用が損失補償の対象になる、こういうことだろうと思います。
　問題、なかなか難しいのは、魚自体の例えば焼却、埋却ということを命令した場合に、その魚の価値をどう見るか。原則的には、処分時に商品価値があるものについて、それをどう評価して金額にするのか、こういうことがあるわけであります。それにつきましては、法律では九条二項に、補償を受けようとする見積額を、補償を受けようとする者が都道府県知事に申請を出しなさいということになっていて、それに対して都道府県知事は、それを受けたら金額を決定して申請人に通知をする、こうなっているわけであります。
　私ども、この規定を実際に動かす場合には、やはりこういう金銭に絡む話でございますので、第三者による鑑定というか評価、そういうことを通じて妥当な額というのを出していただいて、補てんをしていただくということが一番望ましいのではないかというふうに現時点では考えております。
　それからまた、これは法律上はもちろん都道府県知事が支払いをする、こういうことでありますが、事柄は日本全体における魚病の蔓延防止、こういう観点に立って知事さんにやっていただくわけでございますから、原則的に、こういうのに要した都道府県の経費については国が応分の負担をする、こういう考え方で、その必要額についても十一年度、一応予算計上をしておるところでございます。
○前島委員　そうすると、いわゆる対応にかかった経費だけではなくして、蔓延防止のために処分あるいは焼却された魚といいましょうか、いわば魚病のものそのものも補償の対象ということになる。計算、どういう評価をするかはいろいろな方法があるということだろうと思いますので、そこは改めて確認をしておきたいと思いますが。
　問題は、関係者にちょっと言われた意見の中で、補償財源は一体どうするのか、今県が命令して県があれするんだけれども、現実にはこの補償財源が確保されているのか、こういうことが非常に心配になる、こういうことをよく言っていました。
　そうすると、これはいつ起こるかわからないということでありますので、どういう形でその財源が担保されているのか、保証されているのかというものがないと、県自身も対応し切れないだろうし、また効果も上がらないだろうということになっていますので、これは毎年の予算の中でその種のことを計上するんですか、一定の財源みたいなものを担保して、あるいは制度としてつくっておくのか、その辺のところがあいまいでありますと実際の対応についても迅速な対応ができないわけなんでありまして、その辺のところの財源、国が責任持つよということはこれはわかるんですね。県にやらせるからといって県がその補償ができるわけがないので、国が補償しないとこれはどうしようもないことなんですけれども、それは現実にはどういう形で国が担保するのか。
　基金みたいなものだとか、そういう対応の予算措置みたいなものをつくるのか、あるいはまたほかの制度的なものを確保しておくのか、その辺のところが明確になってこないと現場段階でも対応できないだろうし、また、現実に処置その他の対応を命ぜられた関係者も実際にはやり切れない、実行に踏み切れない、こういう懸念があるというふうに私は聞いているんですが、その辺のところをもう少し、財源の見通し、確保といいましょうか、明確にしてほしいと思います。
○中須政府委員　先ほど申しましたように、本件につきましては最終的に国が負担をしなければならないという考え方から、私どもは毎年度、これは率直に言って、年度当初に見積もってその範囲内におさまるということはございませんけれども、常に一定額は計上しておいて不時の支出に備える、さらにそれが拡大をした場合にどういう形で処理をするか。流用するとか補正予算をいただくとかあるいは予備費を使うとか、それはさまざまな方法があろうかと思いますが、年度当初に一定額を計上して準備をしておこう、こういうふうに考えておりますし、平成十一年度につきましては現にそのように、大きな額ではございませんが、措置をしてあるということでございます。
　ただ、現実には都道府県が支払うということになりますので、都道府県の場合にも同じようにあらかじめ当初予算に計上しておいていただくか、あるいは起きたときに補正予算とかそういう形で処理をするか、これはそれぞれの県の対応にならざるを得ないのではないか。特に今回はまだ法律ができておりません。そういう意味において、都道府県では現時点では予算措置は何もなされていないという状況だろうと思います。
○前島委員　いずれにせよ、やった後またごたごた起こると、これは迅速な対応が求められるのに踏み切れないという点がありますから、その辺の財源の確保ということは明確にしておいてほしい、そのことがまた対応のブレーキにならないようにちゃんとした財源の確保をぜひお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
　それから、私が若干意見を聞いた関係者の中では、立入検査、強制検査とそれから魚類防疫員制度との関係の問題についていろいろと不安といいましょうか、実際の制度をつくっても、実質的に効果といいましょうか実効性といいましょうか、それを確保していくためには、ただ制度をつくって、協力員だとか防疫士等々の制度だけ、あるいはそういう要員を置いておくだけでは、現実には既存の病気、既存の問題についてはわかるけれども、新たに病気が侵入してきたり蔓延するということは現場にとってはかなり新しい問題なんで、既存の知識だけでは対応できないという問題が実は心配としてある、こういうことを聞くわけでございます。
　そういう面で、危険性があるときに立入検査をする、こういうわけでありますけれども、実行する、立入検査するための要件といいましょうか、どういう状況、どういう基準でもってそういう検査をしていくのか、その辺のマニュアル的な、一定の基準的なものは中央なり県の方にちゃんと示すのか、その辺のところが一つ。
　それから、立入検査をやって、その結果さまざまな実行措置がとられてくるということになってきますと、やはりその判断ということが現場にとっては非常に重要だ、こういうふうに認識しているわけであります。その場合、既存の魚類防疫士という制度があるようでありますけれども、この制度と、今度新たに魚類防疫員というもの、あるいは協力員という制度を置くんだ、こういうふうにいろいろ書いてあるんでありますけれども、立入検査のやり方、基準あるいは要件ということと、それにかかわる人というのはイコール防疫協力員なのか、防疫士なのか協力員という新たにつくろうとする制度の人なのか、その辺の関係をちょっと整理してみてくれませんか。
○中須政府委員　たくさん御質問の項目がございましたので漏れなくお答えできるかどうかでございますが、一つは、立入検査の要件というか基準ということでございます。これにつきましても、私ども、確定的に考えているわけではございませんが、今先生がおっしゃったような、何らかのガイドラインのようなものをつくって都道府県にお示しをするということも必要かなというふうに思っております。
　具体的には、やはり立入検査ということになりますれば、養殖水産動植物にある種の異常が発生している、へい死が起きているとかそういう異常が認められる、あるいは、明らかに特定疾病の発生ということが確認されていて、その周辺でさらに調べなければならない、そういう必要があるとき、あるいは、この法律では新疾病という概念がありまして、既存の病気と明らかに症状が異なる新しい病気が出てきたときは届け出をしていただく、報告をしていただくということになっているわけですが、そのために、発生状況等の調査をする、新疾病かどうかを確認するため、あるいは原因究明のための調査をする必要がある、そういうふうなときに立入検査ができるというふうに基本的に考えております。
　ただ、いずれにしましても、後ほどの御質問と関連するわけでありますが、魚類防疫員というふうな形で任命される方は、多分、各都道府県の水産試験場の職員の方が一番多くなると思います。そういう方々は、業者の皆さんから請われて、あるいはいろいろ実情を見るために各養殖場を巡回するとか、そういう作業は日常的に行われているわけでありまして、そういうふうな中から例えば端緒をつかんで立入検査になっていくとか、そういうふうな形で、日常的には、毎日毎日立入検査をやっているということではなくて、巡回指導等が行われていて、その中から一定の異常なことがあったときに立入検査ということが魚類防疫員であれば可能になる、こんなふうな形で実際には運用されていくのかなというふうに思っているわけであります。
　それから、魚類防疫員というのは、この法律に基づく立入検査だとか、いろいろ質問をしたり、そういうことを専門的に行うということで都道府県知事が置くことができるという規定になっているわけでありますが、やはり魚病に関して一定水準以上の知識を持っておられるということが不可欠だろうと思います。
　そういう意味におきましては、ただいま先生からお話がございましたけれども、別の観点で、魚類の防疫に関して一定の資格制度というか、一つの国家資格として魚類防疫士という制度を実は発足させておりまして、大体三年間、毎年二、三週間にわたって研修を受けるということを義務づけられておりまして、泊まり込みでかなりの水準の研修を受けて、試験に合格すると魚類防疫士という称号が与えられるということになっておりますが、こういう方々が各都道府県の職員で数おられるわけでございます。
　今、都道府県の水産試験場等に二百数十名ぐらい魚類防疫士の資格を持っておられる方がございますので、この方々に魚類防疫員の主力になっていただく、こういうような形で、当面、実態的には魚類防疫員はお願いをしよう、こんなふうに考えているわけであります。
　それから、魚類防疫協力員というのは都道府県の職員ではございませんでして、例えば漁協の中で魚病の指導をやっておられるとか、そういうふうに日常的に、民間の方ではあるけれども養殖生産現場をよく見回っている、魚病に関して一定の知識がある、こういう方々からは、いざというときにいろいろ協力をいただく、あるいは日常的にいろいろな情報収集の目となり耳となっていただくというふうな意味で、魚類防疫協力員ということで魚類防疫員にさまざまな協力をしていただく、こんなふうな形で第一線での仕事をやっていただきたいな、こんなふうに思っているわけであります。
○前島委員　防疫協力員というのは、いわゆる県の職員だとか防疫士ではなくて、漁協関係者が恐らく中心になるだろうな、こういうふうに思われていますね。そういう人たちにとってみますと、この種の、置く意味というのは、起こり得る危険性があるとか、あるいは迅速な対応が求められるという現場が重要でして、そういう人たちは、結局、新たなその種の病気だとか対応については、正直言っておれたちは余り知識がないんだ、したがって、現場の迅速な対応が求められるし、新たな病気に対する対応なので、いわば協力員というものについては、新たな病気に対しては白紙の状態なので、今後のいろいろな専門的な知識というものをかなり備えていかないと現実には役に立たないんだ、そういう面で、制度をつくって協力員として任命されたけれども、実質的に対応できるのかなという面で非常に不安があるしというのを私はよく聞いていますので、その辺のところは、効果あらしめるために、実効あらしめるためには、現場にいる協力員の専門的知識というのを、今後どう対応していくかということが非常に重要だ。
　それでないと、制度をつくっても、委員を任命しても、現実には何も役に立たないというのが現場の人の心配事でありますから、その辺のところはちゃんと、やる以上は、対応できるような専門的知識の教育等々を今後十分やってもらいたい。この辺のところは現場からの強い要望でありますので、ぜひ対応をお願いしたい、こういうふうに思います。
　それから、私のところで昨年起こった問題で一、二お聞きしたいと思っているのです。
　富士山の根っこで、昨年夏に、非常に雨量、増水があったために、わき水が出ちゃって、さまざまな被害が起こったんです。その起こった被害の中で、農産物に対する被害は災害として補償の対象になった、それから道路等々の建設省にかかわる問題も、これは災害として補償対象の認定になったのであります。その同じような要因、原因で、養鱒場のマスが、ガスを引き込んだ形の中でもって全部死んでしまって、相当の被害があったんであります。
　結果として、農作物あるいは道路等々の建設省の関係は災害と認定して補償の対象になった、しかし、同じ原因でマスの被害があったんだけれども、それは災害として認定されなくて、補償の対象にならなかった。なぜ補償の対象にならなかったのか、その辺のところをちょっと聞きたいのであります。
○中須政府委員　ちょっと正確な答えというか、私も実情を必ずしも十分把握しているわけではございませんが、農産物等に補償が行われたというのは、農業共済からの補償があったということでございましょうか。
　この種の、魚について何らかの被害があった場合に補償が行われるかどうかということに関していえば、補償が行われるとすれば、漁業共済というのが一つの仕組みとしては存在をするわけで、その共済事業から共済金が支払われるということは、事故が起これば制度的にはあり得るわけでありますが、御承知のとおり、内水面養殖については、現在漁業共済制度そのものがございません。そういう意味では、この事例につきましても、そもそも補償をするべき制度自体が存在をしていないということで対象にならなかった、お答えになるかどうかわかりませんが、そういうことだろうと思います。
　ただ、この話がありましてお伺いをいたしましたけれども、一定の損害について、民間での保険に多少御加入になっていたということで、もちろん全額ではございませんが、被害額の三割程度が最終的には魚についても支払われる見込みがあるんだということを私ども伺っております。ちょっと正確に確認できる情報ではございませんが、そういうふうに一応情報としては受けております。
○前島委員　要するに、災害認定するのか病気として認定するのかによってその後の対応が違った、こういうことなんですよ。それで、これは災害認定じゃなくして、病気なんだから補償の対象になりませんということなんですね。共済がある、ないということはまた別の問題でして、災害認定なのか病気の認定なのかというところが分かれ道だろうと思います。
　確かに、原因は、地下水が岩場の間を流れていて、その間に空間があってガスが発生したと。雨量が多くなったものですから水が上がって、ガスを巻き込んでマス池のところに入ってきたのでマスが死んでしまった、こういうことなんですよ。だから、ガスを巻き込んで病気になったので死んでしまった、こういうところにウエートを置いて病気認定をしたんだと。しかし、そもそも雨量が、静岡のその地域は大体年間二千ミリの雨が降るところですが、それが三千ミリぐらいになってくると水が上がって、ガスが発生して、巻き込んで、こういうことなのであります。
　農業災害の方だとか道路の方の補償の問題は、災害と認定したから補償の対象になりましたと。しかし、原因は同じであるけれども、こっちの方は災害じゃなくて病気として認定したんだと。だから、県の方も市の方も、さまざまな補償といいましょうか、対応のあれではありませんと。こういう分かれ道になってしまったということなのでありまして、ここはこれからの内水面におけるさまざまな原因等々の中での大きな一つの分かれ道だろうと私は思いますので、今後ひとついろいろ対応を検討してもらいたいということがあります。
　それから、最後に、この内水面の関係者の中で、今長官が言われましたように、共済が適用されていないということなんですね。それで、保険制度は、多少関係業者は入っていたのであります。特にリバティという外資系の保険に入っていて、結果としては被害額の半分しか保険でも対象にならなかった、こういう結果なんです。
　したがって、これは、内水面の今後の振興だとか、あるいは今回提起になっておりますさまざまな、持続的に発展させていくという意味でも、内水面の方も補償制度、共済あるいは保険制度の充実ということが大切ではないだろうかな、こういうふうに私は思っています。
　その辺の内水面漁業の振興という観点から、内水面漁業関係者に対する共済制度、保険制度の充実のあり方について、もし御意見あるいは考え方を持っていましたら、そこを聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○中須政府委員　内水面におきます漁業共済制度の導入ということにつきましては、制度的にはもちろん門戸が閉じられているわけではなくて、可能であるわけでありますが、主として二つ問題がございます。
　一つは、当然、保険事業、共済事業であるからには、一定の数なり広がりがないと保険設計そのものができないという意味で、それだけの規模に達しているのかどうかという点で、内水面の養殖業、いろいろございますけれども、なかなか規模として十分保険設計にたえ得る規模になっていないのではないかという点でのちゅうちょが一つ。
　それから、もう一つは、実際に共済対象になるためには、当然元受けになる団体が必要でございます。それは、漁協なりがやはり一定の人と事務能力というかそういうものを持って元受けとしての仕事をしなければならないわけでありまして、そこが率直に申しましてなかなか今の内水面の組織体制では厳しいのではないか。
　こういうことから、現実的な課題になっていなかったというのがこれまでの経過だということでございます。
　これからの内水面漁業の振興というのも我々の大きな課題だというふうに思っておりますので、そういう中で、各取り組んでおられる方々の中に具体的にそういう御要請があれば、お話はお伺いしたいというふうに存じております。
○穂積委員長　次に、宮本一三君。
○宮本委員　宮本でございます。
　きょうは、二法案が提出されておりまして、それの議論、二、三御質問をしたいというふうに思っておるわけでございます。
　その質問の前に、最近の日韓の関係で、非常に多くの方々の御努力をちょうだいしたことに感謝したいと思います。日韓交渉が非常に苦しい中を、ことしの一月二十二日には新協定として発効したわけでございます。
　私の地元は兵庫県でございまして、兵庫県は、内海と同時に、北の方は日本海に面しておりますだけに、この日韓交渉の流れ、動き、そういうものに非常な関心そして心配を持ちながら見守ってきたわけでございますが、地元の方々も一段落といいますか、本当にほっとされかけている、そんな状況でございますし、それだけに、本当に心からその御努力に敬意を表したい、高く評価しているということを言いたいと思います。
　それと、いいところまで来ておりますが、まだもう少し詰めなければいかぬ問題も残っているように承っております。日韓両方ともの排他的な水域内の操業の条件の詰めというようなことも、これからまたまだ少し詰めてもらわなければいかぬ問題もありますし、それからまた、暫定水域における漁業のあり方も、今からまだ御苦労願わなければいかぬのかなというふうに思います。ぜひひとつ頑張っていただきたいと心から申し述べたいと思います。
　さきの質問者の中にもちょっとありましたけれども、日韓の関係で、これは国籍不明でございますから、どこの船ともなかなかなんですけれども、この前のような不明船がやってまいりましたとき、やはり漁業関係者は非常に不安でございます。今回は初めから漁船でないというような振る舞いであったことですので、多分初めから海上保安庁というふうな役割になったのかなと思います。
　一つ心配されるのは、漁船らしく装ってくることがあると思います。この間のケースは船の上に網が積んでないけれども、逆にたくさん網を積んだり、まさに漁船としか見えないような形で入ってくるようなことも考えられますので、この点については水産庁の方でも何らかのマニュアルみたいなものを準備しておく必要があるのかなと思うんですが、水産庁長官、この点はどうでしょう。
○中須政府委員　私ども、漁業の法令を我が国の海域において行使をする、そういう権限を持っているわけでございまして、当然、漁船と思われる船が漁業法令違反等を疑わせる行為をしている場合には、洋上におきまして停船命令を発し、立入検査を行って、そういう容疑がないかどうか調べる、これは一義的に実施をする役割を持っているというふうに思っております。
　ただ、今回の事件等を通じまして、私ども、教訓というか、結局、今回の場合は私どもは前面に出ることはなかったわけでありますが、もしそういう場面になりまして、逃走するとかそういうことになりますれば、当然、私ども直ちに海上保安庁の方にも連絡をして、協力態勢のもとにそういう船について追跡し、立入検査を実施するということをしなければならないと思いますし、やはり漁船だと思っていたのがどうも何か怪しげである、そういうことがあった場合には、できるだけ幅広に、何せ私どもは武器は全く持っておりませんので、そういう意味におきましては、関係省庁、海上保安庁と十分連絡をとって、その辺は共同して当たる。万が一、向こう側が武力とかそういうものがあり得る可能性もあるわけでありまして、そういう場合には、保安庁以外には、私どもで徒手で立ち向かうわけにもいきませんので、そういう点での連携を十分とらなければいけないなと今回の事件を通じて感じたわけでございまして、その辺に注意しながら、しかしやはり役目は役目としてしっかり果たしていきたいということで努力をしていきたいと思っております。
○宮本委員　ありがとうございました。
　それでは、今度の法律案、持続的養殖生産確保法案について、二、三御質問をさせていただきたいと思います。
　養殖業というのは非常に水産業界の中で大きなウエートを持ってきているわけでございますし、たしか水産業全体の売り上げの半分近くまで、そこまでいかないのか、そんなウエートにまでなっているようなことを聞いているわけでございますが、養殖業の現状認識といいますか、あるいはこれからその課題というふうなもの、これはどういうふうにお考えでしょうか。
○中須政府委員　ただいま御指摘ございましたように、我が国の養殖業、平成九年の数字でございますが、いわゆる沿岸漁業の生産額、これの四七％を占める、実金額で申し上げますと、約六千億弱の水揚げというか売り上げというか、そういう規模でございます。
　そういう意味で、我が国の沿岸海域における主要産業、主要な漁業、こういうような位置づけができるわけでありまして、沿海地域の産業、そういうことのみならず、国民に安定的に、特に中高級魚を供給していくという意味でも大変大きな役割を果たしている、こういうふうに私ども位置づけております。
　ただ、最近の養殖業をめぐる状況ということを全体として見ますと、先ほど来お話がたくさん出ておりますように、過密養殖等を原因とする養殖漁場の悪化、あるいはそれに付随する魚病の発生、そういうふうな問題がございます。それと同時に、全体として見れば、景気の低迷によって魚価は低下傾向でございますし、特にこれまで沿岸、我が国周辺で豊富にとれましたイワシの資源をえさにすることによって、安い餌料をふんだんに使うことによって成り立っていた側面もあったわけでありますが、イワシ資源が大変大きく減るという中で、餌料価格の高騰というふうな問題もございます。そういった意味で、多くの課題を抱えている状況にある、こういうふうに見ているわけでございます。
　ただ、漁業全体の中で見ると、この養殖業は後継者のいる割合も大変高い漁業でございまして、やはり今後ともいろいろこういった課題を克服しながら、我が国漁業の主力部隊の一つとして成長し、持続的な生産を展開していただかなければならない、そういうふうな漁業だと考えておる次第でございまして、そういう意味での喫緊の課題でございます漁場の改善あるいは魚病の防止ということで、今回新しい法案の御審議をお願いしている次第でございます。
○宮本委員　ありがとうございました。
　基本認識について、本当にわかりやすい説明をちょうだいしたわけでございます。
　確かに、養殖というのは大きなウエートを持っておりまして、私の地元の兵庫県の淡路島とか明石とか、あの辺がノリの養殖では非常に大きなウエートを持っておりまして、全国の売り上げが約一千億と言われておるのですが、そのうちの百八十億、二割近くまでがあの辺でノリの養殖をやっているわけで、そういう意味では本当に基幹産業になってくるというような感じさえ持っている次第でございます。
　今お答えをちょうだいいたしましたように、養殖業のこれからの役割というものは非常に大きいわけですけれども、やはり漁場の悪化ということ、汚れた海をどういうふうに救うかということは非常に大きな問題だと思いますし、従来型、イカナゴだとかイワシみたいなものをえさとして養殖してきたその時代は、確かに残ったものが下へ沈殿しますから、漁場が非常に汚れてしまうという心配が大きかった。ただ、いろいろ御苦労していただきまして、最近のえさを見ておりますと、何かドッグフードのような感じでございます。こういう努力のおかげで、余ったえさが水に溶けてしまうような工夫もされておりますし、そういう意味で、本当に養殖漁場を守るという努力は大きな成果を上げている、このように思うわけでございます。
　ただしかし、それだけの努力はしながらも、なおかつやはりえさを与える絶対量がぐっとふえておりますから、どうしても漁場の悪化を食いとめられない、あるいは進行しているんじゃないかというような実態にありますので、これは本当に努力をさらに重ねていただきたい、このように思います。
　それと同時に、特定の疾病蔓延の危険性について、これは外国から入ってくるかもしれませんし、いろいろな原因が考えられるわけですけれども、対応が手おくれになると大変なことになる。これは自然の魚ではないですから、一カ所に囲ってやっているものですから、万一そういう病気が発生しますと、間髪を入れずに手を打たないと大損害になるというようなこと、ぜひ手おくれにならぬような準備をお願いしたいというふうに思うわけでございますが、こういった問題といいますか課題といいますか、これを今度の法律によってどのような対応をしようとしているのか、そこらも聞かせていただきたいと思います。
○中須政府委員　養殖業をめぐる問題点なり現状についてはただいま先生から御指摘のあったとおりでございまして、強いて言えば、密殖あるいは過剰なえさの投与、こういうことを通じて養殖漁場が悪化している、率直に言って、そういう実態がかなり見受けられる。そのことがやはり魚自体を弱いものにして、あるいは病気の病原体が存在しやすい環境というか、そういう面が相まちまして魚病の被害が拡大している、こういう状況が見られるわけであります。
　このために、今回の法案におきましては、持続的な漁業生産の確保を図っていく、安定的に長く続く、目先の利益ではなくて中長期にわたって安定した漁業、養殖生産が行われるような仕組みをつくっていこうということを基本理念にいたしまして、具体的な措置としては、農林水産大臣が数値を含めた基本方針において一定の目標を示して、全国の養殖漁業者が取り組むべき方向というものを明らかにする。それを受けて、各漁業協同組合等が養殖漁場の改善計画をつくって、自分たちの力というものを第一義的に漁場の改善に取り組んでいただく。
　その際の主たるやり方というのは、やはり一つは密殖の防止、魚の数あるいは貝の数を漁場に対して減らすということをやる。それから、過剰なえさの投与をやめて、あるいは生えを配合飼料に変えることによりまして、底に落ちる前に全部魚に食べてもらう、そういうような改善を図る。こういうことを通じて、養殖漁場の改善の取り組みを促進したい。
　それから、もう一つは、やはり大きな問題は魚病の問題でありまして、こういった養殖漁場の改善ということを通じて魚病の発生を減少させるということはもちろんでありますが、特に最近海外からの輸入の増大に伴って懸念されます我が国には存在しない怖い病気、これを特定疾病というふうに位置づけまして、万が一発生した場合にはかなり強い権限を持って蔓延の防止を図り得る、こういう措置をとる。そういった手足となる、第一線で働いていただく位置づけとして都道府県の職員の中から魚類防疫員を任命して、こういう方々に働いていただく。
　こういった措置を総合的に講ずることによって、冒頭申しましたように、持続的な養殖生産の実現ということに努力をしていきたいというのが、この法案の目指すところというか、この法案を御承認いただいた後の養殖業についての対応方向ということになるわけでございます。
○宮本委員　ありがとうございました。
　ただ、この法律の内容を、漁業者に対しましてこれを普及しなければいけないわけですが、これはどういうふうに水産庁の方で漁業者に対する周知徹底というふうなものを考えておられるのか。特に、実際の運用ということになりますと、漁業協同組合の役割も今申されましたように大事なんですが、この普及方法あるいは普及策というものをちょっと教えてください。
○中須政府委員　御指摘のとおり、この法案は漁業者の自主的な取り組みということをかなり中心の柱にしておりますので、何よりもやはり漁業者に十分御理解をいただく。それともう一つ、魚病ということにつきましてもかなりの強制措置も持っておりますので、そういう意味でも、この法案が成立した暁における漁民への普及ということは大変大きな重要な課題だというふうに認識をしております。
　そういう意味では、もちろんこういう制度ができた際にさまざまな形をとって普及活動を行うわけでありますが、今回の場合、特に最近、養殖漁業を営んでおられる方々、各種のシンポジウム等での集まりが大変盛んであります。多くの共通の問題意識を抱えて、どう漁場の改善に取り組むかというふうな会合も頻繁に行われておりますので、そういうような会合にも我々も積極的に出ていって、こういう法案の普及を含めて努力をしていきたいというふうに思っております。
　やはり、都道府県というか行政組織を通じた普及と各系統組織というか漁業者団体を通じた普及、双方相まって十分末端に浸透するように努力を続けていきたい、努力をしていきたいというふうに存じております。
○宮本委員　ありがとうございます。やはり都道府県なり、あるいはまた漁協組織、そういったものをできるだけ積極的に活用されまして、内容の普及に努力をしていただきたいと思います。
　それから、これはさっきも話をさせてもらったように、養殖業が極めて大きなウエートを持ってきている昨今の漁業でございます。そういう意味で、養殖も含めて沿岸漁業の振興策というのが非常に大事な食料供給の基本になってきた感のある水産業でございますだけに、何としても早急に漁業基本法のようなものをぜひ考えていただきたい。特に地元淡路島あるいは兵庫県の方ではそういった希望が非常に強いものですから、これは大臣、どのようにお考えになっているか、ひとつ聞かせていただきたいと思います。
○中川国務大臣　水産をめぐる情勢は、国際情勢あるいは日本の漁業者の減少あるいは高齢化等々で大変厳しくなってきておるわけでございますけれども、何といいましても、国民の重要なたんぱく資源あるいはまた重要な食品でございます水産物をいわゆるつくり育てていくということを将来にわたってきちっとやっていくためにこの位置づけというものは非常に大事であるがゆえに、この法案の御審議をいただいておるところでございますが、養殖を含めました沿岸漁業を初めとする日本の水産、漁業のあり方、あるいはもっと広い意味での国民的な位置づけも含めまして、中長期にわたる漁業あるいは水産にかかわる基本法というものをぜひ前向きにこれから議論をしていただかなければならないというふうに考えております。
　なお、平成九年九月から水産基本政策検討会というものの中で新たな基本法というものの御議論もいただいておるところでございまして、いわゆる水産に関する、あるいは漁業に関する基本法というものも念頭に置きながら、検討会での御議論あるいは本委員会を初めいろいろな場での御議論を踏まえ、今後前向きに対応していきたいというふうに考えております。
○宮本委員　ありがとうございました。ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
　それで、もう一つの漁船損害等補償法の一部改正に関する法律案について一つ御質問をさせていただきたいと思います。
　この漁船保険制度は比較的長い歴史を持っておりまして、昭和二十七年に議員立法ということでスタートしたと記憶しております。幸いにもといいますか、ほとんどの漁船がこの保険に入っているわけでございます。そういう意味では、この保険制度は非常に成功裏に実施されてきたのかなというふうに思います。それだけ、一〇〇％近い加入を得るということは、そういう意味では確かにその関係者の努力というものが大きく役立っているというふうに思うわけであります。
　ところが、成功裏に運用されてきた制度に改正が必要だというわけで今度法案となって出ているわけですけれども、これが必要な一番大きな問題あるいは社会的ニーズというのは何だったのかということ。その点と、それに対して具体的にどう対処をしようとしておられるのか、お伺いしたいと思います。
○中須政府委員　一つは、漁船損害補償制度の、昭和二十七年に発足して以来の歴史、役割についてのお話がございました。この間、いろいろ保険内容の充実というふうなこともおかげさまで実施をしてまいりました。現在、制度の対象とされている漁船はほとんど大部分がこの保険に加入をしているということでございまして、保険金総額、合計いたしますと一兆五千億円の保険規模、こういうような水準に達しておりますし、毎年事故があって支払われている保険金の支払い総額が二百三十億円程度、こういう水準でございます。まさに漁業者の経営の安定に大変大きな役割を果たしていると私どもも感じているわけであります。
　こういった制度について今回改正をしなければならないということで、お願いをしている主たる点は二点ございます。
　一つは、これから先やはり漁船隻数も減っていく、効率的な運営ということが保険事業にとって欠かせない一つの課題であります。そういう意味におきましては、将来の課題としてこういう漁船保険事業を行う団体の統合一元化ということを視野に入れまして、その意味で、現在国が実施しております漁船保険、普通保険、積荷保険の再保険というものを中央会に一括して再保険をする仕組みにし、国は再々保険で最後の補償を行う。こういうふうに制度を改正することによって、保険団体の一元化ということに資するように持っていきたいという点が一つ。
　それから、やはり近年におきます漁業者のニーズの変化というものに対応して、任意の保険制度というものを創設いたしまして、プレジャーボートの保険であるとか、転載した積み荷に対する保険だとか、そういった形でのきめの細かいサービスの提供、ニーズに合った保険事業の実施、こういうものに取り組んでいきたい。
　そのほかいろいろ課題はございますが、そういう点で、この制度を充実し、さらに先行きの経営の安定、運営の安定を図っていく、そういう意味での改正をお願いしている次第でございます。
○宮本委員　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○穂積委員長　これにて、両案に対する質疑は終局いたしました。
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○穂積委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、漁船損害等補償法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○穂積委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、持続的養殖生産確保法案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○穂積委員長　この際、本案に対し、木幡弘道君外五名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。木幡弘道君。