Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田参考人　日本銀行といたしましては、現在のイールドカーブコントロールを軸とする金融緩和を継続して、我が国経済をしっかりと支えることで、労働需給の引き締まりを伴いながら、賃金と物価が共に緩やかに上昇する好循環の形成を促していくことが重要というふうに考えております。こうした下で、時間はかかるものの、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に達成することができると考えております。
　こうした金融政策の効果を円滑に発揮していくためにも、経済、物価情勢やその下での政策の目的あるいは考え方について、企業や国民の皆様に分かりやすい情報発信をする必要があるということは御指摘のとおりでありまして、引き続き、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○藤岡委員　立憲民主党の藤岡隆雄でございます。
　質疑に入る前に、まず、地元栃木県第四区の皆さんに感謝を申し上げ、また、質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げます。
　また、財務金融委員会、初めての質疑になります。十年弱、金融庁でかつてお世話になりました。随分前でございますが、お世話になった先輩、同僚、後輩、関係者の皆さんに感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。
　最初、ＦＴＸの破綻に伴う件をちょっと質問させてください。
　ＦＴＸジャパンの顧客預かり資産の返還、これは再開されましたでしょうか。再開されないとすれば、その理由とめどを教えてください。藤丸副大臣、お願いします。
○藤丸副大臣　お答えします。
　ＦＴＸジャパン社は、利用者財産の返還を停止していて、再開してはおりません。結局、米国の破産法の適用申請がなされて、その影響を今確認をしているところです。
　当社の利用者に財産を返還していくためには、親会社のシステムを経ない形に、当社のシステムを親会社のシステムを経ないようなシステムに変更しなければならないということでありますので、返還の再開時期というのは、今そういう理由で未定ということになっていると思います。
○藤岡委員　これは本当に、投資家保護の観点から今のお話を聞きますと、非常に大きな課題を残しているというふうにまず感じます。
　そして、チャプターイレブンへの申請の影響が、私、最初にお聞きしたとき正直違和感があったんですが、これは、日本法人、日本に登録を受けている法人に効力が及ぶということなんでしょうか。そこをちょっと教えてください。
○藤丸副大臣　米国法上、世界中の資産が保全され、債務の履行が停止されると理解されているものであります。
　米国破産法の影響を今確認をしている段階でありますので、現時点においてその法的な効力の影響がどうなるかというのは、簡単にはお答えすることは難しい。今、それを精査しているところでございます。
○藤岡委員　金融庁でもこれはなかなか分からないという、今本当に大変な事態ということでもあると思います。
　資金決済法に優先弁済権が規定されていると思いますが、これは下手すると、無に帰してしまう話になりますよね。そうすると、本当にこれから、大きな法改正も、あるいは、ちゃんと対応の整理、これをしていかないといけないということになりますよね。
　その意味で、もしこの弁済停止の効力が日本法人にも及ぶということが起こるんだとすれば、大至急、弁済停止解除を米国の裁判所に働きかけていかないといけないと思うんですね。
　藤丸副大臣、いかがですか。これは政治的にも必要かもしれませんよ。
○藤丸副大臣　米国破産法に基づく、このＦＴＸジャパン社において、利用者財産の返還に向けた今後の対応は、今検討しているところでありまして、その内容を確認して、当社において適切な対応ができるように、金融庁としては今、促しているところでございます。
○藤岡委員　米国法が日本にそこまで及ぶということになるのであれば、これは外交問題ということも含めて考えていかないといけないと思うんですよね、場合によってはですよ、状況によっては、その解釈の確認の結果によってはですけれども。
　そうすると、本当に、大臣始め、早急にそういう話を対応していただく必要があると思います。
　もう一度、藤丸副大臣、是非お願いします、その辺。
○藤丸副大臣　このＦＴＸジャパンの営業所とか事務所がこれに該当するか否かとか、外国倒産処理手続法……（藤岡委員「その話じゃないです。その話は次ですから。今は違う話です。あくまで弁済停止の話で」と呼ぶ）あ、そうか、そうか。そうでした。あれ……（藤岡委員「外交関係」と呼ぶ）いや、そうなんですけれども、結論を言うと、裁判所の判断によるものでありますから……（発言する者あり）
　必要に応じて、今、促しているところでございます。
○藤岡委員　今のちょっと答弁を聞くと、大変不安になりますので、政治のリーダーシップ、これ、必要かもしれませんので、しっかり対応を、まず、本当にお願いしたいと思います。
　そして、弁済停止のお話と、もう一個、今、藤丸副大臣が先に答弁を読んで、問い番号は多分先だと思いますけれども、財産の処分権限の話があるわけですね。
　まず、弁済停止の効力が日本に及んでしまうのかという一個目の論点。もう一個目の論点が、おっしゃった外国倒産処理手続の承認援助に関する法律に基づいて、日本の裁判所に申立てが行われて、そこでもし承認されてしまうと、米国の管財人などに、管財人が選任されているかどうか分かりませんけれども、そこに処分権限が行ってしまう可能性があるわけですよね。そうすると、分別管理されている財産が、これはアメリカで処分されてしまうということになると、日本の投資家保護が果たされないという可能性があるわけですよ。
　その意味で確認したいんですね。申請の申立ての権限は、これは法務省にも確認しますと、ＦＴＸジャパンが米国において事務所や営業所、支店を有している場合などに申立ての権限があるというふうに、私、聞きましたけれども、ＦＴＸジャパンは、この事務所や支店を有しているんですか、アメリカに。
○藤丸副大臣　その判断は裁判所に、営業所とか事務所があるというのは、裁判所の判断になりますけれども、当社自体は該当しないというふうに主張しています。
○藤岡委員　当社が判断している、また裁判所の解釈によって、今、少し危ういところが残っているというふうに私は受け止めました。この辺りもしっかり整理して、対応していただきたいと思うんですが。
　そうすると、この当社、日本法人は、少なくとも、いわゆる先ほど申し上げた法律十七条に基づく承認申請はしないという方針、つまり、外国の管財人なども今選任されていない、そういう方針ということで理解してよろしいですか。
○藤丸副大臣　当社からは、現段階では、十七条に基づく承認の申立てを行うつもりはないというふうに聞いています。
○藤岡委員　本当に、この辺り、もう一回申し上げますが、弁済停止の効力が日本にも及んでしまうのか、また、この承認の申立てが行われて承認されてしまうのか、非常に重要な論点でございますので、是非、早急にこの対応をお願いしたいと思うんですが。
　今、こういう御答弁を聞いておりまして、新しい金融に関して同様の案件があったときに、まずチャプターイレブンが申請されたときに、本当に、じゃ、日本の法人に財産を預けている方の投資家保護が十分果たせるのか、法律の今のルール上ですね。さらには、先ほどの外国倒産処理の承認援助の法律の二十一条には、裁判所に申立てがされたときの棄却する要件が書かれているんですけれども、この棄却する要件で本当に十分なのか、様々な論点があると思います。
　これは大至急、対応を整理、見直し、場合によっては法改正をする必要があると思いますけれども、藤丸副大臣の御見解をお伺いします。
○藤丸副大臣　結論から言うと、そういう問題に対処していかなきゃなりませんけれども、現時点において、制度整備の必要性、予断を持って検討しておりますが、法務なので、差し控えたいと思っております。
○藤岡委員　これは最後にしますが、予断を持って今検討しているというふうにおっしゃいました。本当にこれは対応の整理も含めてやっていただかないといけないと思いますけれども、最後、藤丸副大臣、これは対応していただくということで、御決意をお願いします。
○藤丸副大臣　言い間違えました。済みません。
　いろんな、資金決済法に基づいて、毎年一回、公認会計士とか監査法人の監査をして、監査報告をこの会社もしておりまして、立入検査もやっております。（藤岡委員「違う答弁を読み上げていませんか、大丈夫ですか」と呼ぶ）分かっております。分かりました。
　今後、本事案を踏まえた課題を見極めながら、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。
○藤岡委員　では、これは本当に、早急に、投資家保護の観点から、対応の整理又は状況によっては見直しをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　御多忙と思いますので、藤丸副大臣、また栗田局長、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　さて、続きまして、黒田総裁、大変お待たせしてしまいました、金融緩和についてお聞きさせていただきたいと思います。
　まず、先ほど高村委員から御紹介がございました、本日、まさに日本の消費者物価、生鮮食品を除く、十月、三・六％上昇と。国民は苦しいです。四十年ぶりの伸び率でございますし、また、日本版コアコアを見ても二・五％、二％台に乗ってきております。黒田総裁の受け止め、お願いしたいと思います。
○黒田参考人　御指摘のように、最新の物価の統計によりますと、生鮮食品を除く消費者物価の上昇率が二・六％に達した、総合で二・七。それから、御指摘のような、いわゆるコアコアで……（藤岡委員「三・六でございます、三・六」と呼ぶ）失礼しました。三・七。それから、コアコアでも二・五ということで、かなりの消費者物価の上昇になっているということは事実でございます。
　ただ、その背景を見ますと、資源価格の上昇と円安による輸入物価の上昇が消費者物価に今転嫁されているという状況でありまして、今後更に上昇していく可能性がありますけれども、年明け以降は、やはり、押し上げに寄与している要因がだんだん減衰していきますので、消費者物価の上昇率が低下していって、来年度全体としては二％を割る状況になるという見通しであります。
　ちなみに、これは日本銀行だけでなく、ＩＭＦなどの国際機関、さらには民間の見通しでもそういうふうになっておりまして、そういう意味では、現時点では、賃金の上昇を伴う形で安定的、持続的に二％の物価安定目標が達成されているという状況にはない、来年度でもそれはまだ達成されていないという状況が続くということでありますので、そういった意味では、金融緩和を継続するべきだというふうに思っております。
　現在は、やはり経済をしっかりと支えて、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために金融緩和を継続することが適当であると考えておりまして、こういった点も含めて、市場あるいは国民全体に対して適切にコミュニケーションを図っていきたいというふうに思っております。
○藤岡委員　今日お配りしております最近の世論調査の結果でございます。
　非常に金融緩和というのは本来難しい話なので、なかなか、国民もどう回答していいかというのは正直難しいのかなというふうには思うんです。しかし、最新の世論調査の結果で、日本銀行は今後も金融緩和策を続けるべきかという問いに対して、見直すべきだというのが六三・三％なんです。
　日銀は日本の物価上昇はまだまだというふうにおっしゃいます。国民は苦しいんです。物価が上がっているという認識なんですよ、国民は。中小企業も苦しいです。これだけ難しい話と言われることで、六三・三％も見直すべきだという声が上がっております。そして、今日、四十年ぶりの物価上昇ということでございますが、国民の声をどう受け止めますか。一ミリも極端な異次元緩和について変更はされないということですか。
○黒田参考人　もちろん、御指摘のような意見があるということは十分承知しております。
　その上で、先ほど来申し上げているとおり、物価の現状、それは輸入物価の消費者物価への転嫁が進んでいるために起こっているわけでして、その輸入物価の押し上げ効果というのは来年に入っていきますとだんだん減衰していって、来年度全体としては二％を割るという見通しであります。これは、先ほど来申し上げているとおり、日銀だけではなくて、民間のエコノミストも、それからＩＭＦ等の国際機関も同様な見通しを持っております。
　すなわち、足下での消費者物価の消費者に対する影響、マインドに対する影響、それから金融政策に関するそうした御意見等もよく承知しておりますけれども、何回も申し上げますが、二％の物価安定の目標というものを賃金の上昇を伴う形で安定的、持続的に実現する必要があるわけでして、まだそこには至っていないということで、しっかりと経済回復を支えて、賃金上昇を伴う形で二％の物価安定目標を持続的、安定的に達成されるように金融政策を運営していく必要があるというふうに考えております。
○藤岡委員　国民の苦しみをもう少し御理解をいただきたいというふうに思います。
　総裁、最近ずっとおっしゃっておりますが、賃金の上昇のところですね。では、最初から、賃金が物価以上に上がる必要があるということは、これをやはり説明すべきだったんじゃないんですか、今、関連してお聞きしますけれども。最初からそういうふうに説明すべきだったんじゃないですか。どうですか。
○黒田参考人　もちろん、賃金の上昇は、先ほど来申し上げているとおり、経済のいわゆるＧＤＰギャップが、足下はまだマイナスが残っていますけれども、これがプラスに転化して労働市場が更に引き締まっていくということがあると賃金が上昇しやすくなるということはそのとおりなんですが、他方でまた、労働生産性の上昇率などにも賃金の上昇率は影響されますので、一概に言うというのはなかなか難しいわけですが、労働生産性の上昇率が大体一％程度あるということを前提にしますと、確かに、二％の物価安定目標を安定的に持続するためには、三％程度の賃上げが続かないとそういった状況にならないということは言えると思います。
　ただ、これはさっきから申し上げているとおり、労働市場の引き締まり度合いとか労働生産性の動向とか、いろいろな状況によって変わりますので、一概には申し上げられませんが、確かに、御指摘のように、物価が二％の上昇を安定的、持続的に継続するためにはそれ以上に賃金が上がらないといけないということはそのとおりであります。
○藤岡委員　それを最初から説明をしておくべきだったのではないでしょうか。いかがですか。
○黒田参考人　もちろん、いろいろな形でそういうことは申し上げておりますけれども、確かに、共同声明とか、それから、日本銀行が二％の物価安定目標を二〇一三年の一月に決定したわけですけれども、その際に、賃金について具体的なことは申し上げておりません。その意味では、もう少し賃金のことをはっきり言うべきではなかったかというのはそのとおりだと思います。
○藤岡委員　本当に、最初からやはりその点を御説明をしていただきたかったというふうに思うんです。
　そこで、今、労働生産性の話がございました。いわゆる長期化する金融緩和には、まさに総裁も、先日、財政金融委員会で二つの点で答弁されておりますが、当然副作用も膨らんでくるということだと思います。
　総裁はこのときに、副作用として、金融機関の収益を圧迫し、金融仲介機能の話、それから国債市場の機能度の低下ということをおっしゃいましたが、生産性という観点からしますと、長期化する金融緩和によってかえって成長度を阻害する、こういう要因もございますよね。あえて申し上げますけれども、これは私、別に、断定的に言うことは控えますけれども、いわゆるぬるま湯的な環境がどうなんだということを指摘される方もおります。こういうふうな、長期化する金融緩和における副作用というのがやはり出てきているということもあるかもしれません。
　こういうところについて、この副作用のところですね、どういう御見解ですか。
○黒田参考人　長期にわたる金融緩和の副作用については、主なものとしては、金融機関収益を圧迫して金融仲介機能に悪影響を与える可能性、あるいは国債市場の機能度の低下の二つが挙げられております。
　この点、現在、我が国では、金融機関は充実した資本基盤を備えておりまして、金融仲介機能は円滑に発揮されているというふうに判断しております。また、国債市場の機能度に配慮する観点から、国債補完供給の要件緩和など、様々な手段も講じております。
　いずれにいたしましても、政策運営に当たっては、常に効果と副作用を比較考量しながら、最も適切と考えられる政策を実施しているわけであります。
　御指摘の議論は、時折、いわゆるゾンビ企業が残るんじゃないかとか、そういう議論がありますけれども、私どもはそういうふうには考えておりません。むしろ、企業を存続させることは経済にとってプラスですし、金融緩和が続いたために労働生産性が低下したという証拠はありません。むしろ、労働生産性は二〇一三年以来の金融緩和の中で若干上昇して、成長率も上昇しているわけです。
○藤岡委員　本当にもっと上昇しているのであれば、きちっと実質賃金が、今日お配りしておりますけれども、上がっているはずなんです。したがって、十分効果が上がっていないんですよ、だから、金融緩和の効果が。それはやはり、物価安定目標二％、十年たっても達成できていないというところも含めまして、やはりここは、私、別に、最初の短期の、二、三年の、最初のうちの金融緩和については私は全く否定しませんし、その効果というのも当然否定しません。ただ、長期化することについて、やはりもう少し真摯な検証というのが私は必要なのではないかなというふうに思います。
　その中で、消費者物価の見通しについてお伺いしたいと思います。
　予算委員会において、階先輩議員との質疑に関して、総理の答弁と黒田総裁の考え方はちょっとずれていたと思います。政府は価格転嫁を進めていく、物価の見方に関連して。黒田総裁の答弁も受けまして、そこで、岸田総理はそのときに、今、日銀総裁の方からは価格転嫁は難しいという判断があったと聞いておりましたというふうな御答弁がありました。
　この消費者物価の見通しにつきまして、お配りしておりますが、企業物価指数と消費者物価指数の差も随分、大分まだ、大きく乖離もしております。もちろん、これがイコールになるとかというふうなものでもないということも承知の上で、非常に大きな乖離があります。
　さらには、仕入価格判断ＤＩと価格判断ＤＩの間もまだ非常に大きな開きもございます。展望レポートでは販売価格判断のところだけを取り上げておりますが、仕入価格のところも非常に上がっているわけでございますよね。そういう中において、価格転嫁のところがこの消費者物価の見通しに十分反映されているんでしょうか。
　実際、今日も三・七％。また展望レポートの見通しを外されるということにもつながりかねませんから、これは価格転嫁、十分反映されているんでしょうか。
○黒田参考人　繰り返しになりますけれども、来年度以降、消費者物価の上昇率が二％を下回る水準まで低下するというのは、価格転嫁の前提となるコストプッシュ圧力がこれまでと比べれば緩和されていく、減衰するというふうに予想されるからでありまして、価格転嫁につきましては、企業へのヒアリングなどでは、従来に比べて価格転嫁の動きに広がりが見られるということも聞いております。もっとも、中小企業を中心にコスト高を十分には価格転嫁できないという指摘も聞かれております。
　そうした意味で、政府におかれては、こうした状況を踏まえて、適切な価格転嫁策の推進を図られているものというふうに承知をいたしております。
○藤岡委員　コストプッシュ要因のというところもおっしゃいました。
　しかし、一方で、高止まりをするかもしれない円安がどこまで高止まりをするか。また、いろんな影響もあるわけでございます。
　何とも言い切れないところだと思いますが、その見通しの判断の根拠をお示しをできればいただけないでしょうか。いわゆる展望レポートで各委員の方がプロットされておりますが、そのプロットの判断根拠となるペーパーなりを日本銀行に多分提出されていると思うんですけれども、客観的なデータに基づいて私たちも是非議論をさせていただきたいと思うんですね。
　したがって、この物価見通しの判断の根拠となる、各政策委員の皆さんも含めた、その判断の根拠、それをこの財務金融委員会に提出をお願いしたいと思うんですけれども、黒田総裁、いかがでしょうか。
○黒田参考人　展望レポートの作成に当たりましては、九人の政策委員が実質ＧＤＰ及び消費者物価の前年比の見通しを提出しております。その上で、見通しの背後にある考え方については、展望レポートでかなり詳しく説明をいたしております。
　展望レポートにおいて、九名の政策委員それぞれのＧＤＰ及び消費者物価の見通しを開示するとともに、その見通しの背後にある考え方についても詳しく説明をいたしております。
　何度も申し上げますが、それぞれの委員の方が、様々な情報、データを踏まえて御判断になり、見通しとそれから上下のリスクをお示しになっているということを御理解いただきたいと思います。
○藤岡委員　私も、これは大変、本当に僭越なことだと思っています。
　しかしながら、お配りしておりますが、財務金融委員会の委員の先生方はもう十分承知だと思いますが、展望レポートの物価見通しというのは、長い間、コロナのとき以外はほとんど全て外されているんです。もちろん、見通しが全て当たるということは言い切れない部分もありますが、しかし、ほとんど全て外されているんです。だからこそ、これを検証するのは当然のことだと思います。
　今日のまさに報告に関して、日銀法に基づいて、日本銀行は説明をしなければいけないという努力義務がございます。その法律に基づいて、これをきちっと開示をしていただきたいと思います。
　最後、黒田総裁、もう一度お願いします。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、九人の政策委員それぞれのＧＤＰ及び消費者物価の見通しを開示するとともに、その見通しの背後にある考え方についても詳しく御説明をいたしております。それで経済、物価見通しに係る情報発信は十分に行っておるというふうに考えております。これは、諸外国の中央銀行と比べても、我が国の方がはるかにたくさんの情報を発信しているわけでございます。
○藤岡委員　これで最後にさせていただきますが、いわゆる根拠が、価格転嫁がどれぐらい反映されているか、数字も含めてお示しいただきたいと思いますので、委員長、これを財務金融委員会に提出を、各委員の、別にお名前は黒塗りでも結構です、いずれにしても、最大限開示していただきたいと思いますが、是非この開示をお願いをしたいと思います。
○塚田委員長　ただいまの資料要求につきましては、理事会で協議いたします。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　では、質疑を終わります。ありがとうございました。
○塚田委員長　次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。
　黒田総裁の答弁を聞いていますと、やはりちょっと、皮膚感覚というか、生活者の感覚といいますか、現場感覚といいますか、もう少し、数字は数字で大変大事なんですけれども、人の呼吸をちゃんと感じていただきたいなというふうに思います。
　私たち政治家は、今日も、野田元総理も恐らく街頭に立たれてきたと思いますけれども、気温の十度でも、春の十度は暖かいですし、これからよくなっていくなと思いますし、今の気温十度はどんどん寒くなってきついなと、同じ気温十度でも違うんですよ。こういったことをやはりしっかりと受け止めていただきたいと思います。
　そして、今日の答弁の中でも、上昇率ですね、今、物価上昇率、消費者物価、想定以上の上げ方をしていますけれども、来年になってくれば去年上がった分が剥落していくから落ち着くんだという言い方をしていますけれども、値段が上がったものはそのままなんですよ。
　例えば、うまい棒、一本十円が十二円になりましたよね。十円が十二円となったら何となく分かりづらいですけれども、コンビニに行ったら三十本売っています。三百円が三百六十円なんですよ、六百円が七百二十円なんですよ。物すごく値上がりしています。
　これは、小さなお子さんまでもが今物価上昇大変だねというふうな思いもありますし、来年になったら落ち着きますよということよりも、今が苦しいんですよ、今。今が大変だということをしっかり受け止めていただきたいと思います。
　その上で、ちょっと順番が前後しますけれども、資料をお配りさせていただきました。二ページ目、こちらは日銀さんの方で取られているアンケートです。これは生活者の声ですよね。恐らく何度も見られていると思いますけれども。
　一年前と比べてゆとりがなくなってきたと感じている方が半分。そして、なぜゆとりがなくなってきたというところでいけば、物価が上がったからが八四％です。そして、収入が減ったからという方が四七％近くもいらっしゃるということですよね。賃上げ賃上げと言っていますけれども、収入が減ってきているということです。
　そして、世帯の収入としては、変わらない、減ったという方が、四八％、四割いらっしゃって、そして、支出がどう変わったかというのは、収入が変わっていない若しくは減っているのに、支出が増えているんですよね。本当につらいと思います。そして、その最大の理由としては物価が上がったからということなんですけれども、やはり更につらいのは、支出が減った方の理由が収入が減ったからというので、悪い人はどんどんどんどん追い込まれていっているんですよ。
　こういうことを私はちゃんと感じていただきたいと思います。
　そして、次のページです。
　次のページは、帝国データバンクからいただいたデータですけれども、これは、コストが上がってきた中で、企業物価が上がってきている中で、企業がどれだけ苦しいかということ。ちなみに、存続は可能だとか余裕があるという大きな数字はあるにしても、既に限界だというところが六・五％、もう企業の存続危機だというところは二・五％。この企業の考え方、数の数え方もありますけれども、例えば二百万社と考えれば、五万社がもう危ないと言っているわけです。そこでどれだけの方が働いていらっしゃるのか。しかも、その大半が小規模企業でございます。元々体力のないところであります。
　こういう苦しい状況を踏まえて、来年は落ち着くからとか、そういうことは私は大変残念な答弁だと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○黒田参考人　何度も申し上げますけれども、今必要なことは、やはり経済の回復をしっかりと支えて、賃金引上げが可能になるような経済状況をつくっていくということが最も重要であるというふうに考えております。
　従来から申し上げているように、最近見られたような急速かつ一方的な円安の進行というものは、企業の事業計画策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高めて、我が国経済にとって全体としてマイナスで、望ましくないというふうにも申し上げておりますし、また、円安が進行したことは、既往の資源高と相まって輸入物価の上昇をもたらして、その価格転嫁を通じて物価の押し上げ要因になっているわけで、その中でも、中小企業を中心に仕入価格上昇を十分価格転嫁できていないという声があることもよく承知しております。
　物価上昇が、マインドの悪化、あるいは実質所得の下押し、御承知のとおり、賃金の上昇率は足下で一・一％強というところでありますので、三％物価が上がれば実質所得は下落しているということはそのとおりでありまして、マインドの悪化、あるいは実質所得の下押しを通じて家計に影響を及ぼしているということも十分認識しておりまして、そういった意味で、為替動向その他経済、物価情勢を、特に企業や家計に及ぼす影響について丹念に点検してまいりたいというふうに思っております。
　ただ、何度も申し上げますけれども、今、金融を引き締めて、金利を引き上げて、経済の回復を遅らせて賃金を引き上げる余地を減らすということは好ましくないというふうに考えております。
○近藤（和）委員　何度もですとか従来からというのは、私、まだ黒田総裁になってから二回の質問ですから、それは余計な言葉だと思います。
　開き直らないでいただきたいんです。本当に多くの方々が苦しんでいらっしゃいます。
　現在、私も、階さん、立憲民主党のネクスト財務金融担当大臣の下で、新しい金融政策ワーキングチームの座長をさせていただいています。新しいといいますのは、やはり新しくしていかないと生きていけないからです。
　私、営業マンをしていましたので、お客様に例えば損失を与えてしまうとか、そういう場合にでも、例えば転勤などがあるわけですよ。それはお客様にとっていいか悪いかですけれども、ある意味、リセットすることができるんです。そして、お客様も会社ももう一度やり直していこうかということができることはできるんですけれども、日銀の政策、お客様は国民ですよね、最終的な。リセットできないんですよ。だから大変なんです。
　今、例えばアベノミクスの負の遺産については、例えば日本銀行の過剰になり過ぎたバランスシートの問題がありますよね。国債も買い過ぎて、新発国債以上に国債を買ってしまっているという大変おかしな状況になっていますし、ＥＴＦについても、含み益が幾らあろうが、株式市場をゆがめてしまっていることは間違いありません。そして、今、為替市場ともけんかをしてしまっているという状況になってきていますけれども、私たちはこの負の遺産をどうにかしていかなければいけない。
　ただ、これはもう爆弾です、日本経済にとってみれば。この爆弾を解体しようとすれば、下手な解体をしようとすれば、誤爆、誘爆を招きます。先ほど、金利上昇、金利を上げることはできないという言い方をしましたけれども、そもそも金利を上げられる状況にしなかったのは誰の責任なんですかということなんですよ。そこを、私は開き直らないでいただきたい。
　そして、今、出口戦略という議論もずっとありましたけれども、出口をどうしていくのか、私たちも真剣ですが、黒田総裁は、もう出口、決まっていますよね、来年の四月ですよね。もう次、続投されるつもりはないと言われましたけれども、国民が求めているのは今の苦しさの出口を求めているということでございますので、何とか協力していただきたいと思っています。これからも国民は生きていくわけですし、日本銀行も続いていかなきゃいけない、当然ですけれども。私たちは前向きな議論をしたいと思いますので、何とか開き直らないでいただきたいと思います。
　その上で、私たちとすれば、新しい金融政策ワーキングチームを立ち上げたわけですけれども、今、岸田総理が新しい資本主義ということを掲げられました。正直、よく分からない、何度も議論されてきていますが。
　日本銀行として何が新しいと捉えているのか、そして、自分たちとして、新しいものに対して姿勢を変えるべきところがあるのかどうか、このことについて伺います。
○黒田参考人　その前に一言だけ。
　何か、日本銀行は金利が上げられなくなっているというようなことは全くありません。あくまでも、現在の経済、物価情勢に照らして金利を上げるのが適切かどうかという観点から、それは適切でない、今の金融緩和を続けることが適切だというふうに考えているということは御理解いただきたいというふうに思います。
　政府の経済政策あるいはその考え方について私が具体的に評価することは差し控えたいと思いますけれども、その上で申し上げますと、日本経済にとって、人への投資などによって成長力が高まるとともに、その成果が賃上げ等の形で幅広く行き渡るということは大変重要であります。
　日本銀行も、先ほど来申し上げているような形で、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に達成することを目指しておりますので、この点では政府と日本銀行の目指している方向性は一致しているというふうに思います。
　ただ、具体的に、新しい資本主義というものをどのように評価しているか、全体としてどう評価しているかということについては、ちょっと意見を差し控えさせていただきたいと思います。
○近藤（和）委員　なぜこれを、黒田総裁に聞いてもなかなか答えにくいということは私も分かっていましたけれども、今、例えば、農林水産の分野におきまして農業基本法というものを変えるんですね、二十数年ぶりに。そこにいきなり新しい資本主義というものが、一番、お題目として来ているわけですよ。不安定なものに基本法が変えられるというのは大変私たちも怖いです、不安定です。
　この新しい資本主義そのものが、岸田政権が何年続くか分かりませんが、どこかでまたがらっと変えられたときに、じゃ、金融政策、変えるんですか、変えないんですかといったところにも私はつながってくると思います。私は、このことについての見解を言わないというのは不誠実じゃないのかなと。変わるのか、変わらないのか、このことについて、変わる、変わらないでちょっと伺います。
○黒田参考人　何度も申し上げますけれども、日本銀行の金融政策、二〇一三年の一月に二％の物価安定目標を決定し、政府と日本銀行の共同声明でそれを明らかにし、現在に至っているわけですけれども、新しい資本主義というものが、先ほど申し上げたように、人への投資などを通じて実質賃金を押し上げる要因になるということであれば大変望ましいことであるというふうには考えておりますけれども、何度も申し上げますが、新しい資本主義というもの、そういうものを提示することが直ちに何か日本銀行の金融政策に影響を与えるということは考えておりません。あくまでも、それが実質賃金の押し上げを通じて安定的な物価目標の達成を近づけるということであれば、それに応じた金融政策が取られるということは当然だと思うんですけれども、新しい資本主義というものを提示したこと、即、何か日本銀行の金融政策に影響があるということではないと思っております。
○近藤（和）委員　それでは、岸田総理の思いは黒田総裁には届いていないのかなと。そういう認識でしょうかね。このことについてはあえて問いません。
　実質賃金が上がっていないじゃないですか、結果的に。
　そして、例えば私の地元でも、働く場所は少ないです。会社もどんどんなくなっていっています。仕事を追われる方もいらっしゃるんですが、やはり生きていくためには仕事を探すんですよ。場合によっては、違うところ、よそに行ってしまいますよ。それでどんどんどんどん人口減少が進んでいってしまっていますけれども、生き残るためにはやはり変わっていかなきゃいけない。何がよかったか、悪かったか。
　先ほど、アベノミクスについての評価、金融政策についての評価がありましたけれども、私は、悪かった部分についても謙虚に反省しなきゃいけない、実質賃金は上がらなかったということについても謙虚に反省しなきゃいけないと思います。
　日本銀行の政策として、本当にこれからも変わるつもりはないんでしょうか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げたとおり、日本銀行の大規模な金融緩和政策が日本経済をデフレでない状況にし、実質成長率も回復し、ベアも回復し、そういった面で、そうでない場合と比べて、計量分析でもプラスの効果があったということは明らかにされているわけであります。
　ただ、そういった意味でも、常にその時々の経済、物価情勢を踏まえて最適な金融政策を行っていく必要があるということは、日本銀行が一貫して申し上げているところであります。
○近藤（和）委員　私たちの方といたしましても、政府、日銀の共同声明に対して、新しく書き換えていかなくてはいけないのではないか。先ほどから何度も何度も、賃金が上がっていかなければいけないということも言われていました。本当にそのとおりだと思うんですね、できていなかったから。ですから、階さんの下で、私たちとしても、物価上昇を伴いながらの実質賃金の上昇ということを共同声明の方で新しく書き換えるべきだということを提案をしています。
　私たちは新しいワーキングチームをつくりましたし、総理でさえも、新しい資本主義じゃなきゃいけないんだという、新しく変えなきゃいけないということを言っているわけですが、この共同声明も新しく書き換えた方がいいのではないでしょうか。
○黒田参考人　共同声明では、政府、日本銀行のそれぞれの役割について、現時点で今見直す必要があるとは考えておりませんが、日本銀行としては、物価の安定という使命の実現に向けて、自らの役割をしっかりと果たしてまいりたいというふうに思っております。
　先ほど来申し上げているとおり、名目賃金が上昇しなければ物価の安定的な上昇ということもないわけですので、名目賃金の上昇は非常に重要であるということはそのとおりであり、名目賃金の上昇率から物価上昇率を差し引いた実質賃金の上昇率が、長期的に見ると、労働生産性の伸びによって決まるというふうに考えられますので、そういった意味で、労働生産性の引上げは非常に重要な課題であり、実質賃金の伸びが重要な課題であることは事実なんですけれども、物価の目標の関係では、やはり名目賃金がしっかりと上がってくれないと、物価は安定的に二％の目標を達成するというのが困難であると思っておりまして、そういう意味では、賃金の上昇というものを、それに基づいて……
○塚田委員長　答弁は簡潔にお願いします。
○黒田参考人　物価が二％上がるということが望ましいし、それを目指しているということは従来から申し上げていますけれども、今後ともしっかりとコミュニケートしていきたいというふうに思っております。
○近藤（和）委員　私たちは助け船を出しているわけですよ。黒田日銀総裁の任期はあと数か月ですけれども、この共同声明そのものは白川さんのときですよね。ですから、私は、よい意味での総裁の出口戦略といいますか、置き土産といいますか、アベノミクスの清算ということも含めて、私はしていかれた方がいいんじゃないかなと思っています。
　その上で、今日は、財務副大臣には、この共同声明の中で、政府の役割として、「財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。」という文言がありますが、これがしっかりできてきているとお思いでしょうか。
○井上副大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、二〇一三年から二〇一九年までの時期、それから、二〇二〇年から二年間、このコロナ禍の時期、そして、今のウクライナ侵攻からの物価高騰、それからエネルギーもそうですし、食料も高騰しているこの時期と、三つに分けたいというふうに思います。
　政権が交代いたしまして、政府と日銀が連携を取ることによってデフレではない状況をつくり上げるということが第一義の目標でありました。それは、ある意味では、この共同声明によって、方向性として間違っていなかったというふうに思っております。
　そして、コロナ禍のときの共同声明もそうですけれども、日銀との共同声明で、政府系金融機関のみならず、民間の金融機関も、中小企業、小規模事業者に対して無担保、無保証、無金利でお金が貸せる環境もつくり、四百三十万社の中小企業を何とか守って雇用を守っていこうということをやらせていただいた時期もございました。それは日銀と政府の連携が取れていたからできたことであって、我々政府だけではできなかったことでもあるというふうに思っています。
　ですから、そういう面では……
○塚田委員長　持ち時間が経過しておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
○井上副大臣　はい。
　今お話がありました、今の経済をしっかりと下支えをした上で賃金を上げていかなければいけないということというのは野党の方々と全く同じ気持ちでありまして、今までの政策としては、同じ方向を向いてやれたことがある程度の成果を上げられたものだというふうに感じております。
○近藤（和）委員　全く答えてくれていないということは、できていないという裏返しなんでしょうか。本当に残念です。
　もう時間が参りましたので、最後、チャートを後ろに二枚つけました。
　いろいろなせい、コロナのせいであったり、ウクライナへの侵略のせいであったり、ただ、金融政策というのは不確定の中でやるものが当然ですから、ネガティブな状況が出てきたからといってそれを理由にするというのは私はおかしいと思っています。
　そして、円安のことについても、ドルの独歩高ということを盛んに黒田総裁は言われていますけれども、確かにドルは独歩高です。この資料四で見れば、この一年、二年はドルが上がっていますけれども、逆に、これは日本円も独歩安、ほとんどの通貨に対して負けているんですよね。最後のページ、これは逆数でしていますけれども。
　このことを考えてみても、やはり何かのせいにするというのはおかしいと思いますし、我々の提言も謙虚に受け止めていただくことをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岬委員　日本維新の会、岬麻紀でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、通貨及び金融の調節に関する報告書に対する質疑ということで、日本銀行の黒田総裁に質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず最初に、財政の持続可能性に対する評価についてお聞きしてまいります。
　二〇一三年四月の量的・質的金融緩和の導入以降、時期によっての濃淡はありますが、日銀は市場から長期国債を大量に購入し続けています。今では、発行済国債のほぼ半分を日銀が保有するという状況でございます。今や日銀は、金融機関等の機関投資家をはるかにしのぐ大口の国債の買手となっているわけです。仮に、何らかの理由で国債の価格が下落をし、国債金利が急騰したとき、最も大きな損失を被るのは日銀であるということです。
　その意味で、国債に係る債務の履行がきちんとなされているかどうかは日銀にとって大きな関心事だと認識をします。そして、それは日本政府の財政の持続可能性に裏づけられているものだと考えられます。
　財政の持続可能性については、黒田総裁の就任の直前の二〇一三年一月二十二日に政府と日銀が公表したアコードにも明記をされ、「政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。」とされています。
　そこで、質問です。
　大規模な金融緩和の原点と言えるアコードを踏まえまして、黒田総裁は現在の政府の財政規律の状況についてどのように評価をされているのでしょうか。また、アコードに盛り込まれました持続可能な財政構造を確立するための取組というものは、政府においてしっかりと推進されているとお考えでしょうか。お聞かせください。
○黒田参考人　財政運営に関しましては、政府、国会の判断と責任において行われるものというふうに認識しておりまして、具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、中長期的な財政の健全化について市場の信認を確保することは極めて重要であるというふうに思っております。この点、御指摘のとおり、二〇一三年に政府、日本銀行が公表した共同声明においても、政府は持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進するというふうにしておられまして、これはしっかり今後とも堅持していただきたいというふうに思っております。
○岬委員　ありがとうございます。
　それでは、続きまして、日銀のバランスシートにおける債務超過についても見ていきたいと思います。
　日銀の会計は、国債の時価評価を行ってはいません。したがって、国債価格の下落をもって日銀のバランスシートが毀損するということはありません。それは、国債を売らずに満期保有することが前提となっております。
　日銀は長期国債を大量に買い入れてきましたが、それに伴って国債の償還年限も長くなります。このことが意味するのは、国債価格の下落によってバランスシートの毀損を避けようとする、国債は売れないので、仮にその期間の物価の上昇局面になったとしても緩和状態を続けなければならない、つまり、手足を縛られてしまった、身動きのできない状況に陥るということです。
　そこで、日銀は、長期国債を売らずに、日銀当座預金に金利をつけることにより市場からマネーを回収して金融の引締めを図ることが考えられます。日銀は、この状況をあらかじめ想定して、引当金や準備金十兆円程度を確保していらっしゃいます。
　素朴な疑問ですが、仮に日銀のバランスシートが毀損して債務超過状態になったら、一体どうなるんだろうと思うわけです。よく、金融のオペレーション上では問題はないというお話を耳にします。これは、金融市場が混乱しないことが前提であると思われます。
　十一月十六日の毎日新聞において、日本総合研究所理事長の翁百合氏が、政策変更において金利のある世界に戻ったとしたら、利払い負担が増える、日銀自身も赤字やまた債務超過に転落するおそれもあると懸念を示しています。債務超過でも中央銀行業務はもちろん継続は可能であります、海外の投資家や市場がそれをどのように評価をするかという視点が必要となるという見解を示しています。
　また、十一月十一日の日経新聞によりますと、国際通貨基金、ＩＭＦにより、日本の一般政府債務残高のＧＤＰ比は二〇二一年に二六二・五％に達しております。また、これは、アメリカ一二八・一％、ドイツ六九・六％、イギリスの九五・三％、日本は主要七か国の中でも突出していることが分かります。計画どおりに発行すれば、年度末、普通国債の残高は一千四十二・四兆円に上るという見通しも立っています。
　ここで、質問です。
　このような巨額の政府債務残高を抱えながら、異次元の金融緩和を続けてきた結果として、債務超過の場合であっても、市場は日本円を信認し続けてくれるでしょうか。
　おととい要望を受けました全国法人会総連合の令和五年度税制改正に関する提言においても、国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与える、成長を阻害することも考えられると指摘がございました。
　この点、黒田総裁、どのような御見解でしょうか。お聞かせください。
○黒田参考人　管理通貨制度の下では、通貨の信認は、適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるものであります。
　また、中央銀行には継続的に通貨発行益が発生するため、やや長い目で見れば、収益が確保できる仕組みとなっております。
　加えて、中央銀行は、自身で支払い決済手段を提供できるため、収益が振れても債務不履行に陥ることはなく、金融政策や金融システム安定のための政策遂行力には影響はございません。
　国債につきましては、先ほど来申し上げているとおり、政府におかれて持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進するということが、やはり国債の信認を引き続き確保する上で非常に重要であるというふうに思っております。
　なお、国債の評価について、時価評価をしていないというのは、日本だけではなく、ＦＲＢもＥＣＢもそうでございます。
　ただ、オーストラリアの中央銀行は、保有する国債について時価評価をしていまして、現在の足下では、オーストラリア中央銀行は債務超過に陥っています。ただ、それが、金融政策に影響を与えたり、あるいはオーストラリアの通貨の状況に影響を与えたりはしておりません。
○岬委員　懸念はほかにもございまして、財政出動、金融緩和への依存に対する懸念がございます。
　私ども日本維新の会の政策提言である維新八策二〇二二において、「将来世代の負担と過度なインフレを招かない範囲で積極的な財政出動・金融緩和を行います。」とし、また、「必要かつ十分な金融緩和を継続します。」としております。これは、新型コロナなどから脱し切れていない現在の日本経済の状況などを踏まえたものでもございます。その一方で、金融緩和と財政出動に過度に依存しない体制づくりを進める、このようなことが必要であるとも明記をしております。
　黒田総裁のいわゆる異次元緩和、これを始めて約十年となります。日銀は金融緩和を続けてきていますが、その結果、極めて低い水準の金利が長期にわたって継続しており、企業も家計も、この歴史的な低金利、当然のもの、いつまでも続くものというように受け止めているようにすら思えます。慣れてしまっているというような感じです。識者の中にも、金融緩和の副作用は、金融緩和が悪化した結果、市場金利リスクへの感覚が麻痺した等との指摘がございます。
　先ほどもそのような質問も出ておりましたが、この金利感覚が麻痺したこと、金融緩和が長く続いた弊害とも取れるわけですが、財政についても、公債依存度三〇％を超える状況も長く続いております。とりわけ、コロナ対策を実施した令和二年度、公債依存度七三・五％にまで跳ね上がりました。本来、例外的なものであるはずの補正予算、毎年、恒例行事のように行われるようになっております。
　このような金融、財政の状況を見るにつけまして、日本経済の、金融緩和と財政出動の依存の体質になっているのではないかと懸念を抱いておりますが、この辺りはどのように黒田総裁はお考えでしょうか。
○黒田参考人　まず、財政運営につきましては、政府、国会の判断と責任において行われるものでありますので、私から具体的にコメントをすることは差し控えたいと思います。
　金融政策につきましては、日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを使命としておりまして、自らの責務である物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために、今、金融緩和を推進しております。
　その上で、財政出動あるいは金融政策といったことだけでなく、経済の体質を改善する構造改革などを推進して経済の競争力あるいは成長力を強化するということは非常に有意義であり、重要であり、それが潜在成長率や自然利子率を引き上げることを通じて、実は金融政策の効果を一層高めて物価安定の目標の実現を後押しすることにもつながると考えられますので、それ自体として、もちろん、成長力を強化する、競争力を強化するということは国民経済にとって非常に重要ですけれども、それを超えて、金融政策にとっても大きなプラスとなり得るということですので、いわゆるフィスカルポリシーとしての、需要をつけるという意味での財政出動あるいは金融政策といったものだけでなく、成長力を強化する構造政策というものも政府において実行していただくということが経済全体にとってもプラスですし、実は物価安定目標を達成する上でもプラスになろうというふうに考えております。
○岬委員　とはいっても、令和四年度末の普通国債の残高、先ほども述べましたように、一千四十二・四兆円に上ると見込まれているわけです。この歴史的な低金利の恩恵を受けまして、利払い費は八兆円程度で今のところは抑えられている、収まっているということですが、金利上昇に対して脆弱な財政状況にあることは間違いないのではないかと考えます。
　財務省が毎年度公表しております後年度影響試算において、二％の金利上昇が生じた場合、ベースとなる試算から、令和七年度には利払い費を含む国債費が七・五兆円増えるという試算がございます。金利が高い状況が続けば、償還期限が来た金利の低い国債から借換えが進むことで、利払い費はじわじわと増加が避けられません。利払い費の増加、ただでさえ苦しい財政を更に苦しくしていくと思われます。
　そこで伺いたいのは、金融政策の運営に当たって、日銀が、このような利払い費増加による財政への影響を意識して、例えば、物価上昇の局面に直面しているとしても、金融政策を引き締めるという判断をちゅうちょしたりですとか、引締めを遅らせるといったことは本当にあり得ないのでしょうか。大変懸念があります。もし仮に財政の影響を配慮して金融政策が行われるとすれば、それは財政従属と言われる、独立した中央銀行にあるまじき状況であると考えますが、この辺りは、黒田総裁、どのようにお考えでしょう。
○黒田参考人　現在の金融緩和は、あくまでも物価の安定を実現するという金融政策上の目的のために行っているわけでして、政府による財政資金の調達を支援することを目的としているわけではありません。
　現在の経済、物価情勢を踏まえると、金融緩和を継続することで我が国経済をしっかりと支えていくことが適当であるというふうに考えておりますが、二％の物価安定目標が安定的、持続的に達成されるということになれば、出口、当然、現在の大幅な金融緩和というのは正常化に向かっていくということになります。そうしたことが国債の利払い費を増やすということはあると思いますが、そういったことの配慮から必要な政策の遂行が妨げられるということは決してございません。
○岬委員　もちろんそのようにしかお答えもできないかとは思いますけれども、今もおっしゃっていただきましたように、黒田総裁は、二％の物価の安定を目標に、持続的に実現するためにも賃金の上昇は欠かせないという御認識、度々表明をされていらっしゃいます。賃金上昇が日本経済再生の鍵であるという認識、私どもも共有をしております。そのような問題意識の下、私も、十一月二日、当委員会におきまして、一般質疑においても賃上げ促進税制の効果などについて財務大臣にも質問をしたところでございます。
　黒田総裁は、大規模な金融緩和により、物価が持続的に下落するという意味でデフレではなくなっていると述べられていますが、企業の業績、よくなっても、実際のところ、賃金の上昇という好循環はいまだに実現されていないと私は認識しております。
　黒田総裁は、十一月十四日、私の地元でもある名古屋市での記者会見において、賃金の上昇を伴う形で物価が上昇するという、安定的、持続的な物価の上昇を目指すと述べていらっしゃいます。また、先週の十一月十日、参議院財務金融委員会においては、日本銀行は金融緩和を継続することによって経済活動をしっかりと支えている、これによって企業が賃上げできる環境を整えると答弁がございました。
　これまでの約十年間、金融緩和を継続してまいりましたが、効果として、企業が賃上げできる環境は整えられなかったのでしょうか。それとも、環境は整ったが賃上げには結びつかなかったということなんでしょうか。そもそも、金融政策がどれだけ持続的な賃上げを促すことができるのだろうか。これらの点、黒田総裁はどのように御見解ありますでしょうか。
○黒田参考人　足下、賃金は経済活動全体の持ち直しを反映して緩やかに上昇しておりますけれども、最近の物価上昇率に比べると、伸び率は小幅にとどまっております。
　その背景としては、我が国がコロナ禍からの回復途上にある、まだＧＤＰギャップが残っているということなどに加えて、より根本的には、やはり、長きにわたるデフレの経験から、賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行が根強く残っているということも影響していると思っております。
　もっとも、先行き、経済活動や労働需給が改善していく下で、労使間の賃金交渉において物価上昇率の高まりも勘案されることを映じて賃上げ率も高まっていくというふうに予想しております。
　以前申し上げたこともあると思いますが、いわゆるアベノミクスという期間におきましては、デフレでない経済状況になり、成長も回復し、企業収益は大幅に増加したわけですが、賃金、物価が一％以下の上昇にとどまっていたということの一つの背景に、やはり、こういった賃金、物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行が残っていたということもあり、もう一つは、この間に、四百万とも五百万とも言われる雇用が拡大したわけですね。人口が減っている、生産年齢人口が減っている中で四百万も五百万も拡大したというのは、やはり女性の労働参加が広がったということと、高齢者の労働参加が広がったということもあったと思うんですが、足下、女性の就業率は実はもうアメリカを超えている。それから、ベビーブーマーも後期高齢者に入っていくということですので、アベノミクスのときのように四百万も五百万も新たな労働力が出てくる可能性はもうないわけですね。
　ですから、ＧＤＰギャップがプラスに転化し、労働市場がタイトになっていく中で、極めて労働市場がタイトになり、賃金が、賃上げ率が高まっていくという環境は整いつつあると思います。
　ただ、やはり企業が賃上げができる環境を整えるということも重要ですので、金融緩和を継続して、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に達成するということは可能であるし、それを何としても実現する必要があるというふうに考えております。