○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　昭和六十年度農林水産省決算概要説明
　昭和六十年度の農林水産省の決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、歳入につきましては、収納済歳入額は一般会計において二千七百九十三億七千二百六十九万円余、食糧管理特別会計各勘定合計において六兆八千百八十七億六千七百八十八万円余、国有林野事業特別会計各勘定合計において六千五百三十七億五千五百十二万円余、農業共済再保険特別会計各勘定合計において一千三百三十二億八千三百五十四万円余、漁船再保険及漁業共済保険特別会計各勘定合計、森林保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計及び特定土地改良工事特別会計の総合計において二千五百九十一億六十一万円余となっておりまして、一般会計の収納済歳入額の主なものは、中央競馬会法に基づく納付金であります。
　次に、歳出につきましては、支出済歳出額は一般会計において三兆三千二百六十一億九千百九十二万円余、食糧管理特別会計各勘定合計において六兆八千二十五億一千三百十二万円余、国有林野事業特別会計各勘定合計において六千六百二十六億二千百五十九万円余、農業共済再保険特別会計各勘定合計において五百八十一億七千六百九十万円余、漁船再保険及漁業共済保険特別会計各勘定合計、森林保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計及び特定土地改良工事特別会計の総合計において二千三百四億六千七十六万円余となっております。
　次に施策別にその主なものにつきまして、御説明申し上げます。
　第一に、土地利用型農業の体質強化を目指した構造政策等の推進に要しました経費は八百十八億七千三百五十三万円余でありまして、地域農業整備総合対策につきましては、農村社会の高齢化、兼業化等の問題に対処しつつ、土地利用型農業の体質強化を図るため、農地等の有効利用、担い手の育成等に資する活動を地域の実情に即して展開するとともに、モデル的な市町村を対象として都市と農村の交流を促進する地域農業整備促進事業に助成いたしました。また、同事業により農地等の有効利用、担い手の育成等が図られているモデル的な市町村の拠点集落を対象として、土地基盤、農業近代化施設等の整備を行う地域農業拠点整備事業に助成いたしました。
　農業改良資金制度の再編拡充と自作農創設特別措置特別会計制度の改組につきましては、農業者の自主的な創意工夫に基づく経営規模の拡大、農用地の農業上の利用増進等を促進し、農業経営基盤の強化を図るため、農業改良資金制度に基づく無利子資金のうち技術導入資金を再編拡充して、農業経営の改善に必要な合理的な農業生産方式の導入のための生産方式改善資金を設けるとともに、新たに、土地利用型農業の経営規模を拡大するための農用地経営規模拡大資金を設け規模拡大の意欲が高い中核的な農業者が、借地により農業経営の規模拡大を図るのに必要な賃借権の設定に係る小作料の一括前払のための資金を借り入れられるようにいたしました。また、資金の効率的利用を図るため、特別会計を通じて各都道府県の資金需要に応じた全国的な資金の調整を行える仕組みを整備いたしました。このため、自作農創設特別措置特別会計制度を改組し、同会計において従来行っていた自作農創設のため政府の行う農地等の買収、売渡し等に関する経理のほか、新たに農業改良資金の貸付けに関する経理及び農地保有の合理化を促進するための事業に対する助成に関する経理を行うこととし、特別会計の名称を、農業経営基盤強化措置特別会計に改めました。
　農地保有合理化促進対策につきましては、農業経営の規模拡大、その他農地保有の合理化を促進するため、農地保有合理化法人の土地買入資金に助成いたしました。
　農用地高度利用促進事業につきましては、農用地利用増進法による利用権等の集積を中心に農地流動化対策を効率的に推進するため、農地銀行活動、農地の貸し手及び借り手農家等の堀り起こし活動並びに貸し手農家への農地流動化奨励金の交付に助成いたしました。更に、昭和五十九年度に発足した同事業の後期対策を引き続き推進し、中核農家への集積・面的集積に結びつくような形での貸付けや長期の貸付けに誘導するよう措置いたしました。
　農村地域農政総合推進事業等につきましては、地域の実態に即して農業及び農村の振興を図るため、地域農業整備促進事業及び農用地高度利用促進事業のほか農業・農村整備計画の策定、農村地域への工業導入等の諸施策を市町村等が総合的かつ機動的に実施するための農村地域農政総合推進事業に助成いたしました。また、農村地域工業導入資金融通促進事業及び農地の利用調整等に必要な経費に助成いたしました。
　新農業構造改善事業の推進につきましては、最近の農業を取り巻く諸情勢に対処し、構造政策の新たな展開の一環として、昭和五十八年度から発足させた新農業構造改善事業後期対策において、土地利用型農業の徹底した構造改善を実現することを目的として、地域農業の組織化の促進、土地基盤及び近代化施設の整備、環境整備等農業構造の改善に必要な事業に助成いたしました。また、新農業構造改善事業前期対策の継続事業等につきましても、助成いたしました。
　農村青少年対策につきましては、次代の農業を担う優れた農業後継者を育成・確保するため、農村在住青年等が行う将来の農業振興方策の作成等自主的活動を助長し、これを通じて就農意欲の向上を図る農業後継者育成モデル地区設置事業に新たに助成いたしました。
　また、農業後継者たる農村青少年に対する実践的研修教育を強化するため、協同農業普及事業の一環として道府県の農民研修教育施設（県農業者大学校）の整備の推進等に対し助成いたしますとともに、農村青年による地域農業推進のための実践活動の助長等を図る農業後継者地域実践活動推進事業及び民間の農村青少年研修教育団体事業に対し助成いたしましたほか、農林水産省農業者大学校において研修教育を実施いたしました。
　農業後継者育成資金等の融通につきましては、農業改良資金において、農業後継者育成資金の貸付けを引き続き実施いたしますとともに、農林漁業金融公庫資金の総合施設資金において、計画的、段階的に自立経営に到達しようとする農業後継者等に対し引き続き資金の融通を行いました。
　第二に、需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開に要しました経費は三千五百九十九億八千二百七十四万円余でありまして、水田利用再編対策につきましては、第三期対策の二年度として、農産物の需要の動向に即した総合的な食料自給力の向上を図るため、米から麦、大豆、飼料作物等への転作等を総合的かつ計画的に推進することとし、転作等を実施した農業者に対して水田利用再編奨励補助金を交付するとともに、転作の推進活動を強化するため、都道府県等に対して水田利用再編推進交付金を交付いたしましたほか、転作条件を整備するため水田利用再編対策推進事業に対して助成いたしました。
　また、転作の促進とその定着化を図るため、水田利用再編対策関連事業に助成等を行いました。
　新地域農業生産総合振興対策につきましては、生産性の向上等を図りつつ、需要の動向に適切に対応しうる農業生産構造を確立するため、自主性と創意工夫を生かしつつ、市町村等の策定する農業生産の総合的な振興計画等に基づき実施する小規模な土地基盤の整備、生産・流通機械施設の整備、地力増強、生産組織の育成等の諸事業に助成いたしました。
　水稲につきましては、新地域農業生産総合振興対策において、先導的稲作技術改善特別事業及び水田作総合改善モデル地区設置運営事業により稲作技術水準の向上と技術指導の拠点づくりを進めましたほか、水稲の生産性向上等を図るための大規模乾燥調製貯蔵施設等の基幹施設の整備を行う米麦等大規模乾燥施設等整備事業及び米のばら出荷施設等の整備を行う米麦品質向上物流合理化事業に助成いたしました。また、農業新技術実用化促進事業において、直播技術等の新技術の開発に助成いたしました。
　麦につきましては、新地域農業生産総合振興対策において、地域の実情に応じた合理的な作付体系の下に、集団麦作の促進、共同利用施設等の整備、表層排水対策の実施等の簡易な土地基盤の整備等を総合的に推進いたしますとともに、大規模産地及び中小規模産地のそれぞれの実情に即したばら調製保管出荷施設等の整備を行う事業に助成いたしました。また、地域の麦作条件に即した地域麦作改善計画を策定するとともに生産性向上阻害要因の克服による生産の高位安定化を推進するため、新たに地域麦作改善モデル事業に助成いたしました。更に飼料用麦については、引き続き飼料用麦流通促進奨励補助金を交付いたしました。
　大豆につきましては、新地域農業生産総合振興対策において、集団栽培の推進、機械化による省力化、技術の高位平準化による単収及び品質の向上、大豆を組み込んだ輪作体系の確立等に助成いたしました。また、より一層の生産性の向上を図る観点から近年開発された新技術を現地で実証する大豆新技術体系定着化促進事業等に助成いたしました。
　てん菜につきましては、新地域農業生産総合振興対策において、てん菜を基幹とする合理的な輪作体系を確立するための小規模な土地基盤の整備、共同利用施設の整備、省力機械の導入等に助成いたしました。
　さとうきびにつきましては、新地域農業生産総合振興対策において、畜産、野菜等との有機的結合に配慮しつつ、さとうきび作農家の経営改善を推進するため、省力機械施設の導入、小規模な土地基盤の整備、高能率収穫機械のモデル的実証展示等に助成いたしますとともに、優良種苗供給のための原稲ほ等の設置事業に助成いたしました。更に、さとうきび生産の基礎となる健全無病な優良種苗の組織的な増殖を図るため、国のさとうきび原原種農場の整備拡充を図りました。
　特産農作物につきましては、新地域農業生産総合振興対策において、地域の実態に即した特産営農集団の育成、簡易な土地基盤の整備、省力機械施設の導入、流通施設の整備、種子馬鈴しょ対策等に助成いたしました。また、こんにゃく、い、茶及びなたねについて、需給の安定等を図る特産農産物生産流通安定対策事業等に助成いたしました。更に、国の馬鈴しょ原原種農場及び茶原種農場の整備を図りました。
　そばにつきましては、新地域農業生産総合振興対策において、流通安定化対策及び新たに新品種の普及を図るためのそば総合改善対策事業に助成いたしました。
　ハトムギにつきましては、新たに再編整備した農業新技術実用化促進事業において、生産から流通まで一貫した高度の技術開発に助成いたしますとともに、ハトムギに続く新たな作物の探索、調査に助成いたしました。また優良種子を確保するための新作物優良種子確保事業及びハトムギの流通の円滑化に資するための新作物契約確保推進事業に助成いたしました。
　養蚕につきましては、新地域農業生産総合振興対策において、新高能率養蚕地域を対象に、経営基盤の整備、省力新技術の導入等を行う養蚕産地総合整備対策事業に助成いたしますとともに、養蚕の生産性等の向上を早急に実現するため、先導的なモデル地区を設定し、高生産性一貫体系を装備した経営モデルの実証展示等を行う高生産性養蚕経営モデル事業に助成いたしました。
　果樹につきましては、新地域農業生産総合振興対策において果樹農業振興方針等に基づき、生産から流通・加工にわたる諸対策を総合的に実施いたしました。うんしゅうみかんについては、需給の均衡を早急に図るため、他作物への転換等に助成いたしますとともに、新たに転換果樹を含むかんきつ産地について、品種・樹令構成の適正化、土地基盤、生産機械施設等の整備に助成いたしました。かんきつ及び落葉果樹について、生産から流通にわたる産地の総合的な条件整備に助成いたしましたほか、生産性及び品質の飛躍的向上を推進するための拠点となるモデル団地の設定に対し助成いたしました。また、地域特産果樹産地の育成を図るため、土地基盤、生産流通施設等の総合的整備に助成いたしました。更に、パインアップルについて、優良系統種苗の供給、生産、出荷施設の導入による産地体制の整備を図りますとともに、りんご等の加工原料用専用の果樹園経営を確立するための実験事業に助成いたしました。このほか、果樹の健全種苗の安定的供給を図るためのウイルス無毒化施設等の整備、原果汁の品質の向上、コストの低減等を進めるための果実加工施設の高度化に助成いたしました。また、缶詰用うんしゅうみかん等の生産者の経営安定等を図るため財団法人中央果実生産出荷安定基金協会を通じ、加工原料用果実価格安定対策事業のうんしゅうみかん計画生産出荷促進事業及びみかん転換農家経営維持安定資金等利子補給事業に要する資金を造成いたしましたほか、果実加工品調整保管事業、果汁消費促進特別対策事業に助成いたしました。また、かんきつ輸入枠の拡大等に対処し、国産果実等の需給調整、需要拡大を図るため、果樹緊急特別対策基金造成事業に助成いたしました。更に、最近における主要果実の供給過剰傾向に対処して、他の果樹への転換後の栽培管理の合理化、高品質果実の生産等の推進により、果樹経営の規模拡大等を志向する中核的な果樹農家の育成を図るため、農業改良資金制度を再編拡充し、果樹栽培合理化資金の貸付けを行いました。
　花きにつきましては、新地域農業生産総合振興対策において、花き産地への情報の提供、新品種等の原種苗の導入、栽培技術の指導、消費者に対する栽培知識の普及等を行う拠点的な総合施設の設置に助成いたしましたほか、地域の実態に即して、土地基盤整備、生産・出荷施設の導入等による産地体制の整備等に助成いたしました。
　野菜につきましては、野菜指定産地の指定を進めるとともに、新地域農業生産総合振興対策において、野菜産地の特性に応じ、その整備育成を推進し、安定的な野菜生産を確保するため、野菜集団産地育成事業に助成いたしました。また、施設野菜生産における省エネルギー化とコストの低減等を図るため、施設野菜省エネルギーモデル団地設置事業に助成いたしました。更に、気象災害等によって変動しやすい野菜の作柄を可能なかぎり安定させるための野菜作柄安定総合特別対策事業、野菜の品質向上と新野菜の安定供給を図るため、産地の総合的な対策をモデル的に行う野菜需要高度化対応総合モデル対策事業、野菜優良種苗の生産及び供給の安定を図るための野菜優良種苗生産安定対策事業及び加工用トマト等加工原料野菜の安定供給を図るための加工用トマト等緊急生産流通合理化対策事業に助成いたしました。
　畜産総合対策につきましては、生産性の向上等経営体質の強化、畜産物需給動向への的確な対応及び大家畜生産の振興合理化に重点を置いて、地域の特性を反映させつつ、整合性のとれた総合的な畜産施策を展開することとし、次の各事業について助成いたしました。
　地域畜産総合対策につきましては、畜産経営技術改善活動の推進、公共牧場の効率的利用の促進及び畜産物需給動向に関する情報の普及浸透を図るため、畜産経営技術改善活動推進事業に助成いたしました。また、飼料作物等の生産振興の推進、飼料作物の生産利用の効率化、土地資源の有効利用による地域畜産の振興等の促進を図るため、飼料基盤整備事業、飼料生産利用効率化事業、地域畜産集団牧場整備事業、自給飼料生産振興対策推進事業に助成いたしました。更に、肉用牛の振興等を図る観点から共同利用施設等の整備を行う肉用牛等振興施設整備事業、畜産環境の保全、家畜ふん尿の土壌還元利用等の促進等を図るための畜産環境対策事業並びに基金造成による家畜導入及び肉用牛経営安定対策の機動的かつ安定的な推進を図るための家畜導入事業資金供給事業及び肉用牛経営安定対策事業資金供給事業に助成いたしました。
　広域畜産総合対策につきましては、都道府県段階において、家畜市場、食肉処理施設等の整備を行う広域畜産流通施設整備事業及び家畜改良施設・飼料分析施設・家畜衛生施設の整備を行う畜産技術向上施設整備事業並びに中小乳業組織化促進事業等に助成いたしましたほか、畜産物の需給の円滑な調整及び流通消費の改善を推進するための畜産物需給調整流通消費改善対策事業等に助成いたしました。また、飼料作物優良品種の選定・普及、飼料の生産・利用技術の改善等の推進を図るための飼料作物種子・生産利用技術改善対策事業並びに畜産農家の畜産経営技術に関する畜産関係地域指導機関による指導体制の整備強化等を行う畜産経営技術特別指導事業に助成いたしました。更に、全国段階において、畜産物の消費普及の推進を行う畜産物需給調整特別推進事業に助成いたしましたほか、農業協同組合及び畜産関係団体の組織等を活用して推進指導等を行う広域畜産総合対策推進事業に助成いたしました。
　家畜改良増殖事業につきましては、畜産経営の安定及び需要に応じた優れた品質の畜産物の生産に資するため、乳用牛・肉用牛・豚・鶏及び馬について計画交配、能力検定等により優良な種畜・種鶏の作出・選抜等を行う家畜改良増殖対策事業及び家畜改良増殖推進事業に助成いたしました。
　家畜衛生対策事業につきましては、病性鑑定等に利活用するための家畜衛生菌株の収集保存を実施する家畜衛生菌株保存事業に助成いたしますとともに、沖縄における牧野ダニ等の清浄化を推進する沖縄家畜衛生特別事業、畜産農家等による家畜の衛生管理の推進等を行う自衛防疫強化総合対策事業に助成いたしました。
　畜産高度生産技術実用化促進事業につきましては、近年における畜産生産技術開発の進展に対応して、牛の受精卵移植技術及び豚の凍結精液利用技術の実用化を図る家畜生産新技術実用化促進事業、良質粗飼料を主体として未利用飼料資源を高度に利用したコンプリートフィードの調製利用技術の普及を促進する地域飼料資源高度利用事業並びに家畜排せつ物が有するエネルギーの効率的利用を促進する家畜排せつ物エネルギー実用化促進事業に対して助成いたしましたほか、新たに未利用木材資源の飼料化技術の確立、有効利用を促進する木質系飼料化技術実用化促進事業に助成いたしました。
　畜産基盤の整備等につきましては、十六地区の畜産基地建設事業に助成いたしましたほか、五地域について畜産主産地形成基本調査及び七地区について畜産基地建設調査計画を実施いたしますとともに、新たに畜産基地建設等に係る調査・計画における経営計画等の作成指針の取りまとめ等を行う畜産基地建設事業等推進調査を実施いたしました。更に、干拓地の高い生産力を活用し、大規模畜産経営の創設を図るため、干拓地内生産団地整備事業に助成いたしました。また、飼料生産基盤の整備拡充を図り、畜産経営の安定向上に資するため、十九地区の国営草地開発事業を実施いたしましたほか、都道府県営草地開発事業、道営草地整備改良事業及び団体営草地畜産基盤総合整備事業に助成いたしました。更に、畜産主産地の畜産物の生産の合理化を図るため、公社営畜産基地建設事業等に助成いたしました。また、畜産経営をめぐる環境汚染問題に対処するため、都道府県営畜産経営環境整備事業及び団体営畜産経営環境整備事業に助成いたしました。
　流通飼料対策につきましては、麦作振興及び飼料自給度の向上を図る観点から、国内産飼料用麦について、その流通を促進するため、飼料用麦流通促進奨励補助金を交付いたしました。また、国際的な飼料穀物需給の動向に対処し、飼料の安定的な供給を確保するため、外国産飼料用麦の買入れ、保管及び売渡し並びに大麦及び輸入飼料穀物（とうもろこし及びこうりゃん）の備蓄を行いました。更に、国際的要因に基づく配合飼料価格の大幅な変動が畜産経営に与える影響を緩和するため、社団法人配合飼料供給安定機構に対し、価格差補てん原資の造成につき助成いたしました。
　家畜伝染病予防対策等につきましては、家畜の伝染病の発生を予防し、まん延の防止を図るため、家畜伝染病予防事業を行いましたほか、動物検疫所における動物の検疫及び動物医薬品検査所における動物医薬の検査等を実施いたしました。
　種畜牧場等における家畜改良増殖及び畜産生産技術の開発普及につきましては、畜産総合対策と相まって、肉用種雄牛の産肉能力後代検定による選抜、乳用種雄牛の後代検定による選抜、豚の系統造成と造成された系統の維持・増殖、鶏の改良、牛の受精卵移殖の実用技術の開発等を行いましたほか、飼料作物優良品種の増殖用もと種子の生産配布及び各種の畜産技術の研修を行いました。
　農業機械対策につきましては、農業機械の適正な導入と効率的かつ安全な利用の指導、農業機械の利用技能者の養成、農業機械の適正な整備の確保等に関する対策を総合的に推進するため、農業機械化対策推進事業に助成いたしました。また、既に導入した農業機械の効率利用及び今後の農業機械導入の適正化を図るための農業機械作業広域調整促進事業並びに中古農業機械の適正な市場形成を促進するための中古農業機械流通促進事業に助成いたしました。更に、農業機械の開発改良及び検査・鑑定を行う農業機械化研究所に追加出資いたしますとともに、研究事業に要する経費を助成いたしました。
　肥料及び農薬対策につきましては、肥料及び飼料等の品質を保全し、その公正な取引を確保するため、肥飼料検査所において、検査及び取締りを行いますとともに、同検査所の検査体制の強化を図りました。また、肥料の需給及び価格の安定を図るため、肥料の需要調査、硫安、尿素等の生産費調査等を実施いたしました。
　更に、農薬については、生産、流通及び使用の適正化を図るため、農薬検査所において、農薬残留等についての検査及び調査研究を行うとともに、農薬の製造業者等に対する指導取締りを実施いたしました。
　農作物の種子対策につきましては、農作物種子対策事業において、優良種子の安定的、効率的生産を図るため広域種子生産団地育成パイロット事業に助成いたしますとともに、大規模、高能率な種子生産団地を計画的に育成するほか、原原種ほ、原種ほ等の設置、都道府県採種管理事業、原原種・原種生産体制整備事業等に助成いたしました。また、農作物生産改善対策推進事業において、広域の種子生産流通体制を整備するための種子需給調整推進事業に助成いたしました。このほかハトムギ等新作物の優良種子を確保するため、原種ほ及び採種ほの設置、種子の検査等を行う新作物優良種子確保事業に助成いたしました。
　一方種苗対策につきましては、農林水産植物の育種の振興と種苗の流通の適正化を図ることとし、種苗法に基づく品種登録制度の運営及び指定種苗についての種苗検査、新品種の適正普及促進対策等に助成いたしました。また、育種及び種苗増殖についてバイオテクノロジーの実用化を促進するため、組織培養による種苗の効率的な生産技術の民間部門による共同開発事業に助成いたしました。
　植物防疫及び土壌保全対策につきましては、植物防疫事業のうち、病害虫防除所の職員、病害虫防除員等の設置、指定病害虫の発生予察事業の実施及び病害虫防除所の運営に係る基礎的経費について、従来の定率補助金から定額交付金方式に改める等制度及び運営の改善を図りました。
　また、植物防疫総合推進事業において、イネミズゾウムシの特別防除、航空機による共同防除、かんきつかいよう病の完全防除技術の実証展示、農薬の残留実態の調査、施設栽培に係る新農薬散布技術の実証展示に助成いたしましたほか、新たに土壌くん蒸剤の安全な使用方法と効率的な防除技術の開発等を図るため、土壌くん蒸安全推進緊急特別対策事業に助成いたしました。
　また、的確な農薬毒性評価体制を整備するため、農薬慢性毒性試験事業に助成いたしました。
　このほか、生物由来の農薬の実用的な生産に向けて必要とされるバイオテクノロジーの導入、実用化を図るため、新農薬開発のための細胞培養等共通基盤技術開発事業に助成いたしました。
　更に、沖縄、奄美群島等に発生しているウリミバエ、ミカンコミバエ等の防除のための特殊病害虫特別防除事業（沖縄）及び奄美群島特殊病害虫特別防除事業に助成いたしますとともに、枝枯細菌病のまん延防止等を図るための特殊病害虫緊急防除事業に助成いたしました。
　このほか、引き続き、検疫体制を整備する等植物防疫所の機能の強化を図り、検査及び消毒の安全迅速化のための技術開発等を推進いたしました。
　土壌保全対策につきましては、近年の地力の低下傾向及び水田利用再編対策等の推進に伴う土壌条件の大きな変化に対応した適切な土壌管理を行うため、土壌環境対策事業に助成いたしました。また、診断技術の指導と土壌及び作物体の診断を行う地力増進診断指導事業及び土壌改良資材の表示の適正化、農業の自然的生産環境に関する情報システム整備を行う土壌保全対策管理事業に助成いたしました。更に新地域農業生産総合振興対策において、有機物増投対策、耕土改良対策等に加えて地力診断に基づくモデル地区の設置を行う地力培養モデル地区設置事業に助成いたしました。また、土壌汚染の防止のため、農用地土壌汚染対策計画の策定に資するための現地試験等に助成いたしましたほか、小規模公害防除対策事業及びカドミウム汚染米発生防止対策事業に助成いたしました。
　第三に農業生産力向上のための農業基盤の整備に要しました経費は八千七百六億八千七百六十九万円余でありまして、土地改良事業の推進につきましては、農業の土地条件の整備と用排水施設の近代化を通じて、生産性の向上を促進し、水田の汎（はん）用化と畑地基盤の整備を図り、農産物の需給の動向に即応した農業生産の再編成を推進するため、一般会計において百七十地区、特定土地改良工事特別会計において三十八地区及び部分特別会計制度の導入による部分振替によって三地区の国営かんがい排水事業を実施いたしましたほか、都道府県営、団体営の各事業に助成いたしました。また、水資源開発公団が行う六地区の事業に助成いたしました。
　農用地開発事業等の推進につきましては、農業構造の改善の方向に即して、主産地の形成を図りつつ農業経営の規模拡大を図るため、一般会計において百一地区、特定土地改良工事特別会計において六地区及び部分特別会計による部分振替によって一地区の国営農用地開発事業を実施いたしましたほか、都道府県営、団体営の各事業に助成いたしました。また、畜産を基軸とする大規模な農業開発を推進するため、農用地開発公団が行う十四地区の広域農業開発事業及び十六地区の畜産基地建設事業に助成いたしましたほか、五地域について畜産主産地形成基本調査及び七地区について畜産基地建設調査計画を実施いたしますとともに、新たに畜産基地建設等に係る調査・計画における経営計画等の作成指針の取りまとめ、地域農業動向の変化に対応した事業化の可能性等を調査・検討する畜産基地建設事業等推進調査を実施いたしました。更に、干拓地の高い生産力を活用し、大規模畜産経営の創設を図るため、干拓地内生産団地整備事業に助成いたしました。また、飼料生産基盤の整備拡充を図るため、十九地区の国営草地開発事業を実施いたしましたほか、都道府県営草地開発事業、道営草地整備改良事業及び団体営草地畜産基盤総合整備事業に助成いたしました。更に、畜産主産地の畜産物の生産の合理化を図るため、公社営畜産基地建設事業等に助成いたしました。また、畜産経営をめぐる環境汚染問題に対処するため都道府県営畜産経営環境整備事業及び団体営畜産経営環境整備事業に助成いたしました。
　なお、特定土地改良工事特別会計において七地区の直轄干拓事業を実施いたしました。
　農村の総合的整備につきましては、農業及び農村の健全な発展を図るため、農業生産基盤の整備と併せて農業集落の整備を図る農村総合整備モデル事業等に助成いたしました。
　第四に、バイオテクノロジーをはじめとする技術の開発・普及と情報システムの開発・整備に要しました経費は一千百十七億二千七十七万円余でありまして、農林水産業・食品産業等におけるバイオテクノロジー等の先端技術の開発の推進につきましては、その開発推進体制の整備といたしまして、行政部局、試験研究機関、大学、民間の学識経験者等からなる推進協議会等を開催いたしますとともに、民間の研究者の国の試験研究機関への受入れ等を行ってまいりました。
　また、国による先行的、基盤的なバイオテクノロジーの研究開発の強化等といたしまして、細胞融合・核移植等の手法による新たな農業生物資源の作出等を行うための技術開発を推進するとともに、新たに魚介類の雌性発生等による育種技術の開発に着手したほか、次の段階の技術展開を先導するシーズ（萌芽）の培養を図るための基礎的、学際的な研究を推進いたしました。
　更に、民間活力の積極的活用によるバイオテクノロジーの開発を促進するため、産・学・官の有機的連携の下に、食品、農薬、動物用医薬品及び種苗生産等民間の研究開発のポテンシャルが高い分野において、バイオテクノロジーの基幹的技術の応用、開発、実用化等に係る民間の共同研究に対し、助成を行いました。
　バイオテクノロジー先端技術の発展の基盤となる遺伝資源の確保につきましては、試験研究機関、原原種農場、種畜牧場等の機能・立地条件等を生かし、植物、微生物、動物、水産生物及び林木の農林水産生物全般について国内外から探索・収集し、特性評価、保存等を行うとともに、これらの遺伝資源及び遺伝育種情報をデータベース化して国公立試験研究機関、民間、大学等に提供する総合的な管理利用システムの整備を推進しました。
　また、これと併せて既存の種子貯蔵庫に加え、新たに、種子・微生物等の保存と遺伝育種情報の管理を行う施設の建設に着手いたしました。
　総合的組織的な研究開発の推進につきましては、長期的展望に立った大型プロジェクト研究の推進といたしまして、バイオマス変換計画、グリーンエナジー計画、マリーンランチング計画を推進いたしました。
　また、地域農業振興と土地利用型農業等の生産性向上等のための技術開発といたしまして、超多収稲の品種開発、安定多収栽培法の確立、転換畑の重点作物を基幹とする土地利用高度化のための総合的技術開発等のほか、新たに高度情報型エキスパート農業の展開を目指し、作物・家畜の生体情報あるいは環境情報の的確かつ迅速な把握法を開発し、これらの技術に基づき栽培・飼養管理を支援する情報システムモデル及び作物の生体・環境診断法の開発等に着手いたしました。
　更に、国土資源と環境の保全のための技術開発といたしまして、水・土・緑の保全に関する総合的な技術の開発を推進するとともに、長距離移動性害虫の被害を的確に回避するための移動予知技術の開発を推進いたしました。
　試験研究用施設及び機械の整備につきましては、研究水準の高度化、専門化等に対応して計画的整備を行いました。また、試験研究機関の経常研究を推進するとともに、研究計算及び研究情報流通の効率的推進を図るため、農林水産研究計算センター等の整備を行いました。
　都道府県の試験研究等に対する助成につきましては、農業関係では、普及及び指導奨励に直接役立つ技術の開発を行うため、総合助成試験並びに特定研究開発として地域営農合理化技術開発試験研究、転換畑高度畑作技術確立試験研究及び地域農業開発プロジェクト研究を実施いたしました。
　特に地域農業開発プロジェクト研究におきましては、新たに、近畿・中国中山間地における高品位野菜・果実生産と域内出荷管理技術の確立及び、南九州畑作地帯における和牛の自給飼料名給による一貫飼養技術の確立のための試験研究に着手いたしました。
　都道府県に委託して行う指定試験事業につきましては、品種改良試験、土壌肥料試験、病害虫試験及び畜産関係試験を引き続き実施いたしました。
　林業関係の試験研究に関しましては、総合助成試験研究を実施するとともに、農林水産業用資材等農山漁村地域における国産材の需要開発に関する総合研究等を大型プロジェクト研究として実施いたしました。
　水産関係の試験研究に関しましては、指定調査研究及び総合助成試験を引き続き実施するとともに特定研究開発としまして、初期餌料の培養技術開発研究等を引き続き実施いたしました。更に、漁況海況予報事業を引き続き実施いたしました。
　民間等の試験研究に対する助成につきましては、大学及び民間の試験研究機関の研究者を対象とした農林水産業特別試験研究（応用研究）並びに細胞融合技術の開発研究を実施いたしますとともに、農林水産技術の開発推進方向に関する調査研究及び技術に関する情報交流活動について助成いたしました。
　試験研究に関する国際協力の推進につきましては、研究職員の派遣等により熱帯農業プロジェクト研究等を実施するとともに、先進国等と国際研究交流を引き続き実施いたしました。
　農業新技術実用化促進事業につきましては、水田作における複合経営及び低コスト栽培技術体系を確立・定着化させるため、ハトムギ、大豆等高位平準化技術の確立及び作物全体利用並びに地力増進等の技術開発に助成いたしますとともに、新作物導入のための探索、そば高能率生産技術、土壌作物体分析機器及びもみがら等農業副産物の多目的利用技術等の開発に助成いたしました。
　協同農業普及事業につきましては、農林水産大臣が定める運営指針を基本とし、都道府県が定める実施方針に従って、事業の効果的、効率的かつ円滑実施を図るため、普及職員の設置、農業改良普及所の運営等の事業の基礎的経費について協同農業普及事業交付金を交付いたしました。
　また、新普及システム推進事業に助成し、新たに農業改良普及所における情報管理システムの確立と高度な分析・診断活動の促進を図りました。
　更に、転作の大型化等地域農業の動向に即し、高度な技術の実証及び定着化を促進するための活動等を総合的に行う高度営農技術実証普及特別事業に助成いたしました。
　また、技術革新時代における普及指導水準の向上を図るため、特定技術緊急導入対策に助成いたしました。
　このほか、農村地域生活診断・充実対策事業、農山漁村地域などの生活環境改善対策事業に引き続き助成いたしますとともに、重点作物の普及定着に資するため、新地域農業生産総合振興対策において、先導的農家育成確保対策に助成いたしました。
　更に、農業生産に関する総合的な観点からの濃密な指導を行い、中核的な農家の農業経営の改善等農業経営基盤の強化を図る農業経営改善総合指導活動事業に新たに助成いたしました。
　また、効率的な普及指導活動に資するため、普及情報センターによる情報活動及び農村生活総合研究センターによる農家・農村生活に関する調査研究活動に対して助成いたしましたほか、農業改良資金においては、技術導入資金及び農家生活改善資金の貸付けを、沿岸漁業改善資金においては、生活改善資金の貸付けを引き続き実施しました。
　蚕業技術の普及指導等につきましては、最近における繭生産の地域特化及び蚕業技術等の高度化、多様化に対応した効率的な普及活動を推進するため、蚕業技術指導所及び蚕業改良普及職員の配置の適正化を推進いたしますとともに、蚕業改良普及職員の設置、蚕業技術指導所の運営等の普及事業の基礎的経費について、蚕糸技術改良普及事業交付金を交付したしました。また、蚕作の安定・繭質の向上に関する診断指導、農薬による汚染桑葉等の早期検索を行なうための蚕の薬害予防対策等の実施につき助成いたしました。更に、繭流通の合理化等を推進する観点から、繭検定の集中合理化を進めるための検定施設の整備等に助成いたしました。
　畜産経営技術の普及指導につきましては、畜産技術の向上とその普及を図るため、畜産総合対策において、畜産農家の組織化と畜産経営技術の改善向上活動を推進いたしますとともに、畜産関係地域指導機関による指導体制を整備し、濃密かつ重点的な特別指導を実施いたしました。
　また、畜産経営技術指導情報を総合的に供給するシステムの整備を行いました。更に、中央畜産研修施設において、各種の畜産技術の研修を実施いたしますとともに、国の種畜牧場において、大規模経営の実験展示等を実施し、畜産新技術の普及を図りました。
　農林水産情報システムの開発整備につきましては、農業分野、農村地域等、食品産業等並びに技術普及・研究開発に関する情報システムの開発・整備等を行うとともに、統計情報システムの開発・整備につきましては、統計情報の高度利用を図るため、新データベース管理システムに基づき、統計データの蓄積、プログラムの開発等を行うとともに、統計・行政情報の随時、的確な利用を図るための所在案内情報システムの開発研究を行いました。
　また、本省と地方農政局等とを結ぶオンラインネットワークの円滑な運営を通じ、情報処理の効率化、迅速化を図りました。
　更に、地方における統計情報業務の効率化を図るため、統計情報事務所等と同出張所における統計情報の作成、提供のシステム化のための設計に着手するとともに、現地におけるデータの入力方法等に関する試行調査を実施いたしました。このほか、農業情報システムの開発研究を行いました。
　統計情報の整備につきましては、農林水産行政の効率的かつ適正な推進に資するため、農作物統計調査、農林経済統計調査等各種統計調査を実施し、農林水産業の生産、流通、消費等の各分野の実態を把握いたしました。
　また、農業構造の現状と動向を明らかにするために実施した一九八五年農業センサスにつきまして農業事業体調査及び地域農業組織化調査のうち市区町村概況調査の集計・公表等を行うとともに、第七次漁業センサス結果の公表等を実施いたしました。更に、引き続き卸売市場の市況等の情報を迅速に提供する生鮮食料品流通情報サービスを実施いたしました。
　このほか、統計調査等における新技術の開発等のため、面積調査の近代化のための開発研究、乳肉複合経営農家の生産費調査方法の開発研究等を行いました。
　第五に、活力あるむらづくりと農林漁業者の福祉の向上に要しました経費は二千百九十七億三千五百六万円余でありまして、活力あるむらづくりの推進につきましては、土地利用型農業の体質強化を目指した構造政策を推進するため、農地等の有効利用、担い手の育成等に資する活動を展開するとともに、これらの活動と密接に関連させて、土地基盤、農業近代化施設等の整備や都市と農村の交流の促進等を行う地域農業整備総合対策につき助成いたしました。
　国産材主産地形成対策事業の実施につきましては、来るべき国産材時代に備えて森林を適正に管理し林業を活力ある産業として育成していくため、新たに国産材主産地形成対策事業に助成いたしました。
　また、地域漁業の振興を図っていくため、適正な操業の実現、水産資源の維持増大、就業機会の増大、生活環境条件の整備等を総合的に推進する沿岸地域活性化緊急対策事業等に助成いたしました。
　農業・農村整備計画の策定の推進につきましては、構造政策の推進による農業の体質強化と活力豊かで定住条件の整備された農村地域社会の形成を一体的に進めるため、市町村農業振興地域整備計画を発展させ、農業及び農村の整備を進める上でのより総合的・先進的な地域農業振興計画として、農業・農村整備計画の策定を推進することとし、三百十地域の計画の策定につき助成いたしました。
　農山漁村の総合的整備の推進につきましては、農業と農村の安定的な発展を図るため、農村の在住者が豊かな安定感のある生活を享受できるよう生産基盤、生活環境等農村地域の総合的な整備を行う農村総合整備モデル事業、農村基盤総合整備事業等に助成いたしました。
　また、地域林業及び山村の整備育成を図るため、林道網の整備と併せて生活環境の整備を総合的に行う林業地域総合整備事業に助成いたしました。
　漁村については、漁港施設の整備と併せて、漁業集落の環境基盤等の整備を行う漁業集落環境整備事業を五十一地区（新規十四地区、継続三十七地区）において助成いたしますとともに、新沿岸漁業構造改善事業の一環として、漁業集落の環境条件を緊急に整備する漁村緊急整備事業を六地区において助成いたしました。
　また、山村等の振興につきましては、山村振興法に基づいて指定を受けた振興山村を対象として就業機会の確保、高齢者の生きがい対策、生活環境の整備等を総合的に行う第三期山村振興農林漁業対策事業に助成いたしましたほか、地域改善対策特別措置法に基づく地域改善対策として、農林漁業の振興に必要な農林漁業生産基盤の整備、農林漁業近代化施設の導入並びに畜産団地施設及び食肉流通の近代化施設の整備に必要な事業に助成いたしました。
　更に過疎地域等の振興につきましては、農山漁村において、農林漁業の振興、農林漁業関連地場産業の育成、高齢者対策の推進、生活環境の整備等を総合的に行う新農村地域定住促進対策事業に助成いたしましたほか、農村地域定住促進事業の継続事業に助成いたしました。
　健康の増進と婦人・高齢者対策につきましては、協同農業普及事業の一環として次の施策に助成いたしました。
　地域健康生活対策特別事業及び地域型食生活推進対策事業に引き続き助成いたしますとともに、中堅農家の健康の維持・増進を図るため、中堅農家健康推進対策特別事業に新たに助成いたしました。
　また、農山漁村における婦人等の活動を促進し生活改善課題の解決とその関連施策の一層の推進を図るため、農山漁村婦人等活動促進対策事業及び農家生活改善技術等普及推進事業に引き続き助成いたしますとともに、婦人農業従事者の役割の開発と地位の向上等を促進する農村婦人役割開発促進事業に新たに助成いたしました。
　このほか、農村の高齢化の急速な進展に対応し、農村高齢者役割向上対策事業に引き続き助成いたしました。
　農業者年金制度につきましては、農業経営の近代化及び農地保有の合理化を図るとともに、農業者の老後の安定に資するため、農業者年金基金が行う農業者年金事業、離農給付金支給業務並びに農地等の売買及び農地等の取得に必要な資金の貸付けの業務に助成いたしました。
　第六に、農林漁業金融の充実に要しました経費は一千六百六十三億七千五百六十三万円余でありまして、農林漁業金融公庫資金の充実につきましては、農林漁業の経営構造改善、基盤整備等に必要な資金の確保を図りますとともに、各種資金の整理統合、貸付利率等の融資条件の改定、総合施設資金等の融資対象の拡大等を図りました。この結果昭和六十年度の貸付決定の総額は、五千五十二億一千二百二十九万円余となりました。また、農林漁業金融公庫の業務の円滑な運営に資するため、一千三百九十八億四千万円を同公庫に交付いたしました。
　農業近代化資金及び農業信用保証保険制度の充実につきましては、農業近代化資金の昭和六十年度の貸付実績は、二千七百七億四百八十五万円余となり、既貸付金を含めその利子補給等に助成いたしました。また、農業者等の農業経営等に必要な資金の融通の円滑化を図るため、都道府県が行う農業信用基金協会に対する出資について助成いたしましたほか、農業信用保険協会に対して融資業務を行うのに要する資金及び保険準備資金に充てるための資金を交付し、保証保険機能の充実強化を図りました。
　第七に、健康的で豊かな食生活の定着促進と農産物の価格の安定に要しました経費は五千九百六十億五千三百七十二万円余でありまして、農水産物の消費の拡大につきましては、我が国の風土に適した米食を中心とした日本型食生活の形成、定着を図ることを基本として、米の消費の維持拡大を図るため、食糧管理特別会計において、従来から行っている都道府県及び市町村において行う地域米消費拡大総合対策、学校給食への米飯導入を計画的に推進するための学校給食用米穀の値引売却等を実施いたしました。
　また、牛乳の消費の安定的拡大を図り、酪農の振興と児童及び生徒の体位体力の向上に資するため、学校給食用牛乳供給事業の財源として畜産振興事業団に交付金を交付いたしましたほか、畜産総合対策において、飲用牛乳消費普及啓もう事業に助成いたしました。
　更に、果実については、うんしゅうみかん果汁の消費の拡大と定着を図るため、財団法人　中央果実生産出荷安定基金協会を通じて行う果汁消費促進特別対策事業に助成いたしました。また、新たに果実の需給事情等に対処し、果樹農業の体質強化を進めることとし、果汁製造新技術の導入、系統果汁工場の経営合理化等を行う果樹緊急特別対策事業に助成いたしました。このほか、原果汁の品質の向上、コストの低減、新製品の開発等により果汁の消費の拡大を図るため、新地域農業生産総合振興対策において、果実加工施設の高度化に助成いたしました。
　水産物につきましては、その消費拡大の一層の推進を図るため、テレビ放送やパンフレットの配布等を行う事業のほか、魚食普及関係の資料の展示等のためのシーフードセンターの整備、魚食普及のための共通教材等を全国的に常時提供できる魚食普及ステーションの設置等を行う事業に助成いたしました。また、家庭外消費用水産物流通促進パイロット事業及び水産物鮮度管理流通パイロット事業に引き続き助成いたしました。更に、魚介類に含まれる栄養成分の食用利用化を図るための加工処理及び量産化技術の開発等を行う事業を実施いたしますとともに、最大の未利用たん白質資源であるおきあみの食品化とその普及を図るための事業に助成いたしました。
　消費者対策につきましては、農林物資規格表示制度（ＪＡＳ制度）の運用の充実を図りました。また、地域食品認証制度による地域食品の品質の改善向上及び新食品等の品質表示の適正化を図りました。更に、消費者の啓発と苦情処理体制の整備促進を図るため、食料消費・食生活改善情報提供事業等に助成いたしましたほか、一般消費者の食生活改善を誘導するための啓発事業、消費者、生産者、食品関係事業者との対話機会の確保を図るための事業等を総合的に行う食生活改善実践活動モデル事業に助成いたしました。
　米麦管理制度の運営につきましては、食糧管理制度の運営の円滑化を図るため、食糧管理特別会計の調整勘定へ必要な調整資金を、国内米管理勘定へ過剰米処分損失補てん金を繰り入れいたしましたほか、沖縄県産米の売買事業を行う農業協同組合等に、沖縄県産米売買業務損失補てん等交付金を交付いたしました。
　畜産物の価格安定につきましては、酪農経営の安定的発展を図るため、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づく加工原料乳生産者補給金交付事業の財源として畜産振興事業団に交付金を交付いたしました。また、牛肉の価格安定を図るため、畜産振興事業団が価格安定制度を実施するのに必要な資金の一部について出資いたしました。更に、肉用子牛価格の変動が繁殖経営等に与える影響を緩和するため、肉用子牛価格安定基金の交付準備金の造成につき助成いたしました。また、鶏卵価格及び養鶏経営の安定を図るため、鶏卵の計画生産の推進等について指導いたしますとともに、卵価安定基金の補てん準備金の造成について助成いたしました。
　野菜の価格の安定につきましては、最近の野菜の需給の動向にかんがみ、重要な野菜について生産出荷団体が主体となって作付けから出荷に至る過程を通じ有効に需給調整を行う重要野菜需給調整特別事業に助成いたしました。また、野菜供給安定基金が行う指定野菜の価格補てん事業について、指定消費地域の拡大、交付予約数量の増加等事業の拡充を図りましたほか、指定野菜に準ずる野菜等について都道府県段階の法人が行う価格補てん事業に助成いたしますとともに、対象品目の拡大等事業の拡充を図りました。更に端境期等における野菜価格の高騰に対処するため、野菜供給安定基金が行う野菜売買保管事業に助成いたしますとともに、夏期における野菜の供給安定を図るため、夏期野菜低温流通特別実験事業に助成いたしました。
　果実の価格の安定につきましては、中央果実生産出荷安定基金協会を通じて実施する加工原料用果実価格安定対策事業の資金を造成いたしましたほか、うんしゅうみかんの需給調整を図るため、生産、流通、加工及び消費にわたる需給安定対策に助成いたしました。
　大豆及びなたねにつきましては、その生産農家の所得の安定を図るため、大豆なたね交付金暫定措置法に基づき販売の数量及び方法を調整して販売事業を行う生産者団体等を通じ生産者に交付金を交付いたしました。
　砂糖及び甘味資源作物等の価格の安定につきましては、砂糖の価格安定等に関する法律に基づき、てん菜及びさとうきびの価格支持のための国内産糖の買入れ及び売戻しに伴う売買差額の補てんに充てるため、蚕糸砂糖類価格安定事業団に交付金を交付いたしますとともに、同事業団の業務運営の経費に助成いたしました。また、沖縄本島に比べて生産条件等に格差のある離島の分みつ精製造事業者に助成いたしましたほか、沖縄産含みつ糖の価格差補給事業に助成いたしました。
　繭及び生糸の価格安定につきましては、今後の蚕糸業の健全な発展を図る見地から、繭糸価格安定制度を改正し、異常変動防止措置の廃止等の改善を行うとともに、蚕糸砂糖類価格安定事業団に生糸在庫、負債等を整理するための特別の勘定を設け、同勘定における欠損金を補てんするため、蚕糸砂糖類価格安定事業団在庫生糸特別処分損失補てん交付金を交付いたしました。
　第八に、食品産業の振興と流通対策の推進に要しました経費は百七十一億三千六百二十九万円余でありまして、食品産業対策につきましては、財団法人食品産業センターが行う、経営の指導等の事業に助成いたしますとともに、食品産業における新技術の開発を推進するため新技術開発事業及び新技術実用化促進事業、民間企業の技術共同開発により基礎的で大型の技術開発を推進する重点技術共同開発推進事業、先端的技術の食品産業への応用を推進する革新技術導入開発事業、食品産業バイオリアクターシステム開発事業、中小の食品製造業における技術者等を対象とする食品産業人材育成促進事業及び食品産業技術情報活動事業に助成いたしました。また、国産農水産物を原料とする新製品の製造設備等のリースによる導入を推進する特定農水産物加工利用増進等事業に助成いたしましたほか、農水産業サイドと食品産業サイドの連携を強化し、地域農水産物の生産、加工、流通の各プロセスを有機的に結びつけることにより、地域農水産物を原料とする新規食品の開発、施設の整備、技術の向上、情報の収集・提供、原材料の安定取引の推進等を行う地域食品振興対策事業に助成いたしました。また、食品工場排水等適正化特別指導事業に助成いたしましたほか、外食産業総合調査研究事業に助成いたしました。
　食品流通の効率化につきましては、卸売市場整備基本方針等に基づき、三十三都市の中央卸売市場（五十市場）の施設整備事業及び十二都市の地方卸売市場の施設整備事業に助成いたしました。また、食料品小売業を主体とする商店街区の整備並びに総合食料品小売センター及び食材加工共同施設等の設置を行う食料品商業高度化モデル事業に助成いたしますとともに、食料品卸小売業者の経営診断、教育研修等を行う生鮮食料品等流通改善促進事業に助成いたしましたほか、食品物流の効率化を図るため、食品物流効率化システム開発事業に助成いたしました。更に、食品の品質管理、表示の改善、価格の安定、食品の安全性の確保等を図るため、食糧事務所職員による食品の生産・製造・流通段階における巡回点検指導を実施いたしましたほか、国民金融公庫の生鮮食料品等小売業近代化資金貸付制度を拡充いたしました。
　畜産物の流通加工の合理化につきましては、畜産総合対策において、家畜市場の再編整備、産地における食肉センター、食肉高度加工施設等の整備、食鶏産地格付包装流通センターの整備等を内容とすみ広域畜産流通施設整備事業に助成いたしました。また、畜産物の需給の円滑な調整と流通消費の改善を図る観点から、畜産総合対策において、肉畜鶏卵の生産出荷調整、小売店における食肉の適正表示販売の指導、生乳需給調整及び生乳計画生産の推進指導、牛乳販売店の経営指導等の事業に助成いたしました。
　野菜の流通加工の合理化につきましては、広域にわたる野菜産地に出荷及び加工の中核となる施設を整備する野菜広域流通加工施設整備事業に助成いたしましたほか、野菜の周年需要の進展に即応して、端境期における野菜の供給の安定化を図るため、野菜端境期平準出荷モデル対策事業に助成いたしました。
　果実の流通加工の合理化につきましては、新地域農業生産総合振興対策において、選果施設、長期貯蔵施設等の整備に助成いたしました。また、うんしゅうみかん等の果汁仕向けの増大に対処して、原果汁の品質の向上、コストの低減等の合理化を図るため果実加工施設の高度化に助成いたしました。
　第九に、国際協力の推進と食料の安全保障の確保に要しました経費は四十四億八千二十七万円余でありまして、国際協力の推進につきましては、開発途上地域等の農業生産力の向上及びこれを通じる世界の食料需給の安定等に寄与するとともに、海外に依存せざるを得ない農林水産物の我が国への安定供給に結び付けることにも配慮しつつ、海外における農林業開発を促進することとし、国際協力事業団を通じる開発事業及び関連施設の整備事業に対する投融資事業等を実施いたしました。また、アフリカ地域の食糧農業事情に関する緊急実態調査等を実施いたしますとともに、海外派遣専門家の養成研修及び海外からの研修員の受入研修を実施いたしました。更に、国際農業関係機関を通じる協力として、国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）の準専門家派遣を実施いたしましたほか、食料安全保障調査のための拠出等を行いました。また、国際稲研究所（ＩＲＲＩ）及び国際半乾燥熱帯作物研究所（ＩＣＲＩＳＡＴ）に対する拠出を行うほか、新たに国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）に対して熱帯木材資源の有効利用等に係るプロジェクトの調査等のため拠出を行いました。更に、引き続き社団法人国際食糧農業協会が行う調査普及事業に助成いたしました。また、民間団体が行うアセアン諸国等の中核農民の我が国農家での実地研修に助成いたしましたほか、引き続き海外食糧農業情報の整備、開発途上国の農協指導者等の研修、農用地開発公団の技術情報の収集整備等に助成いたしました。更に、ソヴィエト連邦、大韓民国及び中華人民共和国との間の技術交流を実施いたしましたほか、民間団体が行う中華人民共和国との間の農業分野における技術交流に助成いたしました。
　農林水産物の輸入の安定確保につきましては、主要輸出国との間で緊密な情報及び意見の交換を行いましたほか、国際食糧農業情勢に関する情報収集及び調査分析を行いました。
　備蓄対策の推進につきましては、大豆、飼料穀物及び木材について、国際需給の動向に対応して、供給及び価格の安定を確保するため、各公益法人が行う備蓄対策事業に助成いたしました。
　第十に、来るべき国産材時代に備えた森林・林業施策の充実に要しました経費は三千四百十八億八千百三十七万円余でありまして、国産材主産地の形成と林業担い手の確保につきましては、流域を単位とする広域の林業主産地において、生産基盤の整備、流通加工、展示販売等の施設の整備を総合的に実施するとともに、国産材の生産、流通等に関する情報処理のシステム化のため新たに、国産材主産地形成対策事業に助成いたしましたほか、地域林業の組織化のための活動の推進、林業生産基盤及び林業経営近代化施設の整備、山村地域の環境条件の改善等を総合的に実施する新林業構造改善事業を七百三十七地域について助成いたしますとともに、第二次林業構造改善事業を九十九地域、新沖縄林業振興特別対策事業を八地域及び沖縄林業振興特別対策事業を二地域について助成いたしました。また、林業集落振興対策事業、地域林業整備育成対策事業及び入会林野等高度利用促進対策事業に助成いたしましたほか、林業事業体の経営基盤の強化と雇用体制の整備を推進する林業事業体雇用体制整備振興対策事業に助成いたしました。また、森林組合の育成を図るため森林組合活動強化対策事業等に助成いたしました。間伐対策の推進につきましては、現行の間伐促進総合対策を拡充し間伐の計画的集団的な実施から間伐材の利用開発の促進に至る総合的な施策を実施するための間伐促進対策事業等に助成いたしました。
　林業生産基盤の整備充実につきましては、民有林林道の開設・改良に助成いたしますとともに、林道網の整備の推進を図り、併せて林業地域の生活環境の整備を総合的に行う林業地域総合整備事業等に助成いたしましたほか、特に保安林整備臨時措置法の一部改正に伴い指定された特定保安林を緊急に整備するため、新たに特定保安林整備緊急林道事業に助成いたしました。また、森林開発公団が行う大規模林業圏開発林道事業及び特定森林地域開発林道事業に助成いたしましたほか、民有林造林事業として森林総合整備事業等に助成いたしますとともに、新たに特定保安林整備緊急造林事業に助成いたしました。更に、苗木の需給安定を図るため、優良種苗確保対策に助成いたしました。
　森林機能の維持増進につきましては、激甚な山地災害が発生した地域を対象として新たに山地災害危険地対策事業に助成いたしますとともに治山事業に要する経費の財源を国有林野事業特別会計治山勘定へ繰り入れいたしました。また、水源林造成の円滑な推進を図るために必要な財源を森林開発公団に出資いたしました。森林整備推進体制の強化では、水源林等整備体制の強化を図るため水源林等整備体制強化事業を新たに実施し都市地域における生活環境の悪化等に対処し保安林の緊急かつ計画的な整備を推進するため、新たな保安林整備計画を樹立するとともに山地災害危険地等において防災保安林等のきめ細かな配備、保安林の機能維持と質的向上を積極的に推進いたしましたほか、森林計画制度及び林地開発許可制度の適正な運用を図り森林保全管理対策に助成いたしました。
　また、国土緑化思想の高揚を図り二十一世紀をめざした緑づくりを推進するため全国植樹祭の開催、都市住民の参加によるふれあいの森林づくりの普及、森林浴等森林の多目的な利活用の促進のためのモデル計画の作成、普及を行う森林多目的利活用促進対策事業を新たに実施いたしました。
　松くい虫対策等の推進につきましては、引き続き各種防除を実施いたしましたほか、最近顕在化しているスギ・ヒノキせん孔性害虫による被害対策として有力な防除方法を試験的に行う、スギ・ヒノキせん孔性害虫防除パイロット事業を新たに実施いたしました。
　木材の需要拡大と流通対策等の充実強化につきましては、木材需要の維持拡大に資するため、間伐材等の高度利用促進など新たに新技術の研究開発及び実用化を促進する木材産業新技術開発促進事業を実施いたしましたほか、国産材の安定供給のため国産材安定供給特別対策事業等に助成いたしますとともに、木材の需給及び価格の安定を図るための木材備蓄対策等に助成いたしました。
　林業金融の充実につきましては、適正かつ効率的な間伐の促進、松くい虫等による被害を受けた森林の整備の促進、能率的な技術の導入の促進、林業労働安全衛生対策の推進、林業後継者等の養成確保等に資するため林業経営育成資金の貸付事業に助成いたしましたほか、林業信用基金に対して保証出資を行い、林業金融の円滑化を図りました。
　林業技術の高度化につきましては、林業技術の改善と林業経営の合理化を図るため、林業普及指導事業に助成いたしますとともに、試験研究の充実を図りました。海外林業開発協力の推進につきましては、開発途上地域等からの我が国への木材の供給の安定に資するため、東南アジア等における森林の適正な開発方式を確立するための調査及び森林造成を推進するための調査等に助成いたしました。
　国有林野事業の改善につきましては、新たに策定された国有林野事業の改善に関する計画に即した国有林野事業の経営改善と併せて、国有林野事業における造林、林道及び林道災害復旧事業に要する資金の一部並びに治山事業に要する資金について、国有林野事業特別会計へ繰り入れいたしますとともに職員の退職手当について資金運用部資金を導入しこれに係る利子に対する繰入れをいたしました。
　第十一に、二百海里時代の定着等に即応した水産業の振興に要しました経費は、二千六百二十九億三千五百五十一万円余でありまして、漁業生産基盤の整備につきましては、第七次漁港整備長期計画に基づき、沿岸・沖合漁業の基地を重点として漁港施設を整備いたしますとともに、快適な漁港環境を形成するための漁港環境整備事業及び漁港施設の整備と併せて行う漁業集落環境整備事業に助成いたしました。更に、第二次沿岸漁場整備開発計画に基づき、漁礁の設置事業、増養殖場の造成事業、沿岸漁場の保全事業及び沿岸の広域な海域において漁業生産力の積極的活用を図る海域開発基幹事業に助成いたしました。
　我が国周辺水域の漁業振興につきましては、栽培漁業の推進を図るため、国の栽培漁業センターにおける施設整備及び種苗生産等の技術開発を推進いたしますとともに、県が行う栽培漁業センターの施設整備、栽培漁業の技術開発等について助成いたしましたほか、地域栽培養殖推進整備パイロット事業に助成いたしました。また、我が国河川を母川とするさけ・ます資源の計画的な造成を図るため、国営さけ・ますふ化場の放流事業、施設整備をいたしましたほか、民営増殖施設、さけ・ます通路等の整備事業及び本州における放流事業に助成いたしますとともに、さけ・ます資源の質的向上を図るための事業等を実施いたしました。更に、沿岸漁業における適正な漁場利用と漁業経営の改善を図るための沿岸域計画営漁推進事業及び沿岸地域活性化緊急対策事業に助成いたしますとともに、我が国周辺水域における漁業・漁場のより適切な管理による資源の合理的な利用・管理を図るため、漁業管理適正化方式開発調査を実施いたしました。また、沿岸漁業の構造を改善するため、生産条件の改善、漁村環境の整備等を総合的に行う新沿岸漁業構造改善事業に助成いたしますとともに、第二次沿岸漁業構造改善補足整備事業及び新沖縄県水産業構造改善特別対策事業に助成いたしました。また、内水面漁業の総合的な振興を図るため、内水面振興対策事業に助成いたしました。また、漁業と遊漁との漁場利用の調整・適正化を図るため、遊漁者の啓発等の事業に助成いたしました。また、漁場利用協定の締結等の促進、遊漁者及び釣り船業者の組織化の指導、漁場利用調整を行う事業に助成いたしました。更に、漁業関係法令遵守意識の醸成等を図るための研修、啓もう普及事業に助成するとともに、沿岸基幹漁業の操業実態、経営状況等の調査を実施いたしました。また、水産資源保護のため保護水面管理事業に助成いたしました。更に、我が国漁業水域制度の適正な運営、沿岸及び沖合漁業取締体制の整備等を図りました。また、我が国周辺二百海里水域内の漁業資源量を迅速かつ的確に把握するための調査を実施いたしました。また、沿岸漁業等の生産性の向上及び経営の近代化を図るため、普及職員の設置、普及職員に対する研修等水産業改良普及事業の運営に要する基礎的な経費に対して交付するとともに、漁業後継者対策事業等に助成いたしました。
　更に、水産業改良普及事業の効率的運営を図るため、水産業に関する中央情報、現地情報等普及活動に必要な情報提供事業を実施いたしました。また、沿岸漁業の振興及び生産性の向上を図るため、沿岸漁業改善資金の造成等について助成いたしました。また、漁業者の老後の生活の安定を図り、漁業の担い手の確保に資するため、漁協系統が自主的に実施する漁業者老齢福祉共済の運営に対し助成いたしました。
　資源開発と海外漁場の確保につきましては、海洋水産資源開発センターが行う新漁場、新資源開発事業等に助成いたしましたほか、漁業外交及び海外漁業協力を推進し海外漁場の確保を図るための海外漁場操業対策事業に助成いたしますとともに、海外漁業協力事業に必要な資金の造成等を行いました。また、諸外国との漁業交渉に必要な基礎資料を得るため、各種水産生物の資源調査を実施いたしますとともに、各種条約、協定の遵守並びに安全操業の確保を図るため、遠洋、北洋漁業の指導監督及び取締の実施を図りましたほか、各国との漁業協定を実施するために必要な助成等を行いました。更に、我が国北洋さけ・ます漁業の操業の確保と日ソ間の漁業協力を一体的に推進するため、さけ・ます漁業協力事業に助成いたしました。
　水産業経営対策の充実強化につきましては、本格的な二百海里体制の定着に伴う海外漁場の制約の増大、水産物需要の伸び悩み等内外の厳しい諸情勢に対処して、自主的かつ計画的に減船等漁業生産構造の再編整備を図ろうとする中小漁業に対し、特定漁業生産構造再編推進事業に助成いたしますとともに、減船に伴い必要となるとも補償資金等の融資枠の確保を図りました。また、漁業経営の維持が困難となっている中小漁業者等の経営の安定を図るため、漁業経営維持安定資金、漁業用燃油対策特別資金等の利子補給について助成いたしますとともに、漁業近代化資金、農林漁業金融公庫資金等の融資枠の確保を図りました。
　更に、中小漁業者等の漁業経営等の改善に必要な資金の融通の円滑化を図るため、都道府県が行う漁業信用基金協会に対する出資について助成いたしますとともに、中央漁業信用基金が保証保険業務の円滑な実施を確保するために必要な資金及び漁業信用基金協会に低利融資を行うために必要な資金について出資いたしました。また、漁業協同組合の育成強化を図るため、都道府県が行う漁協経営指導強化対策事業等に助成いたしますとともに、漁業経営の悪化に伴い経営不振に陥っている漁業協同組合の信用事業の整備強化を図るため、漁協信用事業整備強化対策事業に助成いたしました。更に、漁業経営の体質強化を図り、新たな技術体系を確立するため、漁業技術再開発事業に助成いたしました。
　水産物の消費、価格及び流通加工対策につきましては、産地における流通加工体制を整備するため、水産物流通加工拠点総合整備事業に助成いたしますとともに、国際規制の強化、多獲性魚の生産増大等水産加工業をめぐる原料事業の変化に対処して、水産物の加工の促進と安定的供給等を図るため、水産加工施設資金及び水産加工経営改善強化資金の融通を行いました。また、水産物の価格安定を図るため、漁業生産者団体等が主要水産物に対して行う水産物調整保管事業について、財団法人　魚価安定基金の資金造成に助成いたしました。更に、水産物の消費拡大を推進するため、外食向け水産物の潜在的な需要の開拓を図り、水産物素材の安定的供給システムづくりを行う家庭外消費用水産物流通促進パイロット事業、魚食普及のネットワーク化等により魚食の普及・啓発を図る水産物食生活合理化促進事業、水産物鮮度管理流通パイロット事業等に助成いたしますとともに、魚介類有効栄養成分利用技術開発事業を実施いたしました。
　先端技術の導入活用と漁況海況情報サービスの拡充につきましては、水産及び海洋科学に関する情報の国際交流を推進し、これらの情報を系統的に整理し検索するシステムの整備促進を図るとともに、漁業資源の合理的利用と漁業操業の効率化を図るため、沿岸・沖合漁業等の漁況海況予報事業に助成いたしました。
　漁業災害補償制度及び漁船損害等補償制度につきましては、共済掛金及び保険料の一部に助成いたしますとともに、漁業共済団体の円滑な事業運営を図るために必要な資金の貸付けを行う中央漁業信用基金に対して補給金の交付を行いました。
　漁場環境保全対策等につきましては、赤潮対策として、赤潮プランクトンを補食する生物等を用いた生物的赤潮防除技術開発試験等を実施いたしました。また、漁業公害対策として、水銀・ＰＣＢ等による魚介類汚染状況調査、重要書類の毒化対策調査等を実施いたしましたほか、漁場環境保全総合対策事業等に助成いたしました。
　更に、原因者不明の漁場油濁による被害漁業者の救済を図るため、財団法人　漁場油濁被害救済基金に対し助成いたしました。また漁場環境影響対策として、浅海域における大規模開発による漁業影響監視のためのモニタリング手法確立調査及び発電施設の大規模取排水に伴う影響調査を実施いたしましたほか、漁場環境容量等検討事業に助成いたしました。更に、魚病対策として、指導者育成、研究等を行う魚病対策総合センター事業を実施いたしますとともに、魚病対策の強化を図るため、防疫対策の実施、関連の機器等整備及び水産用医薬品の適正使用の指導等を行う魚病対策補助事業等に助成いたしました。また、機能的な漁業無線施設の実現を図るための漁業用無線施設の整備事業に助成いたしました。
　また、試験研究の実施につきましては、国の水産研究所等の調査研究の充実を図るとともに、都道府県水産試験場の機器整備・組織的な調査研究の推進等総合的な育成のため助成いたしました。
　第十二に、その他の重要施策に要しました経費は三千三百十五億九千二百三万円余でありまして、うち災害対策に要しました経費は二千六百八十四億三千百五十九万円余であり、農業災害補償制度につきましては、農作物共済、蚕繭共済、畑作物共済、家畜共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る掛金国庫負担金等として一千二十八億三千三百四十四万円余を農業共済再保険特別会計へ繰り入れいたしましたほか、農業共済団体事務費等として五百四十六億七千七百六十六万円余を支出いたしました。
　災害金融の円滑化につきましては、天災融資法に基づく災害営農資金等の利子補給補助及び損失補償補助として、二十八億三百二十五万円余を支出いたしました。
　災害対策公共事業につきましては、直轄事業としては、農業用施設の五十九年災に係る災害復旧事業を完了するとともに、六十年災は所定の事業を実施いたしました。また補助事業として、農地、農業用施設、林道施設、海岸保全施設、治山施設及び漁港施設についての五十八年災は完了いたしますとともに、五十九年父及び六十年災は所定の事業を実施いたしました。
　その他、海岸事業の推進、エネルギー対策の推進及び農業団体の整備のため、それぞれ所定の事業を行い、それに要しました経費は、六百三十一億六千四十三万円余であります。
　最後に、各特別会計の事業につきましては、食糧管理特別会計において、国内産米麦、輸入食糧及び輸入飼料の買入れ、売渡しの事業を実施いたしました。国有林野事業特別会計の国有林野事業勘定において、国有林野事業の改善に関する計画に即し国有林野事業の経営改善を計画的に推進しているところであり、事業運営の能率化、経営管理の適正化、収入の確保等の自主的努力を基本とし、これと財政援助とによって、国有林野事業の自主的経営の確立を図ることとし、立木及び素材の売払いのほか、造林事業、林道事業等の生産基盤の整備を実施いたしました。
　治山勘定において、森林の有する公益的機能の維持増進を図るため荒廃山地の復旧及び防止事業を重点的に推進いたしますとともに、防災林造成事業保安林整備事業、地すべり防止事業等を実施いたしました。国有林野内治山については、その公益性にかんがみ二百五十一億五千四百五万円余を一般会計から繰り入れて実施いたしました。
　農業共済再保険特別会計につきましては、農業勘定において、農業共済組合連合会等に対する補助金及び交付金、六十年産水稲・麦等の風水害等異常災害の発生による再保険金により、支出済歳出額は二百四十八億八千九百十三万円余となっております。家畜勘定においては、農業共済組合連合会等に対する交付金、乳用牛、肉用牛等の死廃及び病傷事故による再保険金により、支出済歳出額は二百五十三億八千百八十二万円余となっております。果樹勘定においては、農業共済組合連合会に対する交付金、うんしゅうみかん等の干害等異常災害の発生による再保険金により、支出済歳出額は、四十九億一千百三十八万円余となっております。園芸施設勘定においては、農業共済組合連合会に対する交付金、風水害等異常災害の発生による再保険金により、支出済歳出額は十九億二千七百七十万円余となっております。
　その他、漁船再保険及漁業共済保険、森林保険、農業経営基盤強化措置及び特定土地改良工事の各特別会計といたしましては、それぞれ所定の事業を実施いたしました。
　以上、昭和六十年度の主な事業の概要につきまして御説明申し上げました。これらの事業の執行に当たりましては、いやしくも不当な支出や非難されるべきことのないよう、常に経理等の適正な運用について、鋭意努力をしてまいりましたが、昭和六十年度決算検査報告におきまして、不当事項等として指摘を受けたものがありましたことは、誠に遺憾に存じております。指摘を受けた事項につきましては、直ちに適切な措置を講じましたが、今後とも指導監督を一層徹底いたしまして、事業実施の適正化に努める所存であります。
　なにとぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十年度決算農林水産省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項六件、意見を表示し又は処置を要求した事項三件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件及び特に掲記を要すると認めた事項一件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号二七号から三二号までの六件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、補助の対象とは認められないものに補助金を交付していたり、補助事業の計画が適切でなかったり、補助事業によって設置した施設がその目的を達していなかったりするものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、地区再編農業構造改善事業の効果に関するものであります。
　農林水産省では、農業構造の改善を図る施策の一環として、①農業生産の担い手の育成・確保②農用地の適正な利用・管理③農業生産の再編成などを基本目標とした地区再編農業構造改善事業を国庫補助事業により五十三年度から実施しております。
　この事業は、市町村及び農業協同組合等が事業主体となり、二～三集落の範囲を対象として、地区協議会等の開催、土地基盤の整備、農業近代化施設の整備、集会施設等の整備などの各種の補助事業の中から必要なものを組み合わせて三年間にわたって実施して基本目標を達成しようとするものでありまして、一地区当たりの平均事業費は三億円程度となっており、六十年度末までに四十五道府県において八百七十地区（事業費計約二千二百九十四億円、国庫補助金約一千百五十六億円）が完了しております。
　そこで、六十一年の検査におきまして、基本目標の達成状況について、二十七道府県の二百四十四地区（事業費計六百三十七億五千百三十九万余円、国庫補助金計三百二十億六千二百五十六万余円）の担い手の育成・確保の目標総戸数八千八百七戸（地区内総農家戸数三万二千五百二十八戸の二七・一％）について調査いたしました。その結果、第一目標の担い手農家の育成・確保の点については、当該市町村では六十年度末時点で七千四百四十九戸の農家を事業目的どおり担い手として育成・確保できた（達成率八四・六％）としておりましたが、実際は二百三十七地区四千八百七十九戸（達成率五五・四％）となっておりました。
　第二目標の農用地の適正な利用・管理の点については、二百四十四地区八千八百七戸のうち百九十二地区四千五百八十四戸についてみますと、担い手農家への農用地の利用集積が行われていると認められたのは百九十二地区二千百九十五戸（達成率四七・九％）だけでありました。
　第三目標の農業生産の再編成の点については、梨、みかん、茶などの地域特産物を主要作目としていた七十四地区における目標生産量についてみましたところ、六十年度の実績生産量が目標生産量に対し五〇％にも達していない地区が一二地区（全体の一六・二％）、三〇％未満のものが五地区となっておりました。
　以上のように、担い手農家の育成・確保等の三目標の達成率はいずれも低率となっておりまして、本件事業効果が十分発現されていない状況になっておりました。
　このような事態を生じているのは、担い手農家の概念が明確でなかったこと、市町村及び地域農業者が計画の策定に当たって基本目標に関する話合いを十分行っていなかったため、事業目標に対する認識が十分でなかったことなどによるものと認められました。
　したがいまして、農林水産大臣に対し、担い手農家の概念を明確にするとともに、その育成・確保の実状を把握して本事業の効果を的確に評価し、また、市町村、農業協同組合、地域農業者等に対して、本事業の基本目標の重要性に関する認識を深めさせるための話合いを十分行うよう指導することにより、本事業の基本目標を達成させ、その事業効果の発現を確保するよう意見を表示いたしたものであります。
　その二は、農業機械の導入に対する補助に関するものであります。
　農林水産省では、地域農業生産総合振興事業等の各種事業において、農業機械を導入した営農集団等に対して補助金を交付しておりますが、宮城県ほか十四県において、五百四十八営農集団が五十七年度から六十年度までの間に補助事業により導入した麦用コンバイン七百八十八台（事業費二十九億七百九十六万円、国庫補助金十四億五千三百六十一万円）を対象として、農業機械導入のための補助事業の事業実施計画の策定に当たって、営農集団を構成する農業者の所有する機械の利用を含め既存機械の有効利用を考慮していたかどうかの観点から調査いたしました。
　その結果、宮城県ほか十二県の二百六十八営農集団において新規に導入した麦用コンバイン三百五十九台のうち三百四十一台（事業費十一億四千百十七万円、国庫補助金五億七千四十九万円）は、営農集団を構成する農業者からその所有するコンバインの提供を受けてこれらの有効利用を図ることができたとすれば、導入する要がなかった計算となりました。
　このような事態を生じましたのは、事業主体の農業機械導入に対する補助事業についての理解が十分でなかったこと、農林水産省の農業機械導入に対する指導が明確でなかったことなどによるものと認められました。
　したがいまして、農林水産大臣に対し、補助事業により農業機械を導入するに当たっては、農業者等が所有する機械の有効利用を配慮するよう都道府県及び市町村を指導するとともに、審査体制を整備して適正な審査を行うよう指導・監督するなどの処置を講じ、もって本事業の適正な運用に努めるよう是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　その三は、増養殖場造成事業の実施に関するものであります。
　水産庁では、沿岸漁業の安定的な発展と水産物の供給の増大に寄与することを目的とする沿岸漁場整備開発事業の一環として増養殖場造成事業を実施しておりますが、今回、五十一年度から五十七年度までの間に二十七道県が造成した九十九地区、事業費二百七十一億四千六百五十二万余円（国庫補助金百五十二億七千七百五十六万余円）の増殖場及び養殖場の管理運営等について調査いたしましたところ、所期の事業効果が発現しておらず適切とは認められない次のような事態が見受けられました。すなわち、
　（１）　養殖場の管理運営体制が十分整っていないものが三地区、事業費十六億三千六百八十万余円（国庫補助金八億一千八百四十万余円）
　（２）　増殖場への種苗の放流が計画どおり行われていないものが六地区、事業費三億六千五百六十四万余円（国庫補助金二億一千九百三十八万余円）
　（３）　当初計画と相違して長期にわたり周年禁漁としているなどのため増殖場としての機能を発揮していないものが七地区、事業費十四億四千三百十六万余円（国庫補助金八億六千五百八十九万余円）
　なお、このうち（２）と（３）の事態が重複しているものがございますので、これを純計いたしますと十三地区、事業費三十三億一千二百三十二万余円（国庫補助金十八億二千三百七十一万余円）となります。
　このような事態を生じましたのは、増殖場及び養殖場の管理運営についての関係者間の調整や利用状況の把握が十分でなかったことなどによるものと認められました。
　したがいまして、水産庁長官に対し、事前の調査検討を十分に行って、適切な事業実施計画を策定するよう都道府県を指導するとともに、事業実施計画の審査を十分に行い、事業完了後の管理運営状況等を的確に把握するなどの処置を講じ、もって増養殖場造成事業の実施の適正を期するよう是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、蚕糸砂糖類価格安定事業団が保有する生糸の保管に要する経費に関するものであります。
　農林水産省では、繭及び生糸の価格安定を図るため、生糸の売買業務等を事業団に行わせていて、事業団では、その業務の一環として生糸を保有しており、これを倉庫会社五社に寄託しておりますが、このうちの一会社について生糸の寄託状況を調査いたしましたところ、適切でない事態が見受けられました。
　すなわち、この会社が事業団の生糸を保管している倉庫五棟のうちの一棟は、農林水産省が使用許可を行った行政財産でしたが、農林水産省が事業団に行わせている生糸の保有は、繭及び生糸の価格を安定させるという行政の一環として行われるものであることなどから、事業団に対し直接この倉庫の使用を許可し、事業団が保有生糸をこの倉庫に保管して倉庫及び生糸の管理を委託することとしても何ら支障がなく、しかも経済的と認められましたので、この点について当局の見解をただしましたところ、農林水産省では、六十一年四月に、行政財産である倉庫の使用を事業団に対して許可し、事業団では、その管理を倉庫会社に委託することとする処置を講じたものであります。
　その二は、水路トンネル工事における覆工コンクリートの運搬、打設費の積算に関するものであります。
　農林水産省では、土地改良事業の一環として、ダム、水路等の建設工事を多数実施しておりますが、このうち、東北農政局ほか四農政局が五十九、六十両年度に実施した水路トンネル等の工事二十六工事について検査を実施いたしましたところ、水路トンネルの覆工コンクリートの運搬、打設費の積算について、適切でない事態が見受けられました。
　すなわち、トンネルの覆工コンクリートを運搬し、打設する工事に使用するコンクリートプレーサについてみますと、農林水産省が制定した土地改良事業等請負工事標準歩掛ではバッチ量二立方メートルと三立方メートルとの二機種を定めており、建設するトンネルの内空の高さ及び幅に対応した機種を使用することとして工事費を積算しておりますが、近年この二機種のほかに横断面の寸法が同程度でもコンクリートの積載能力が大きい細長のコンクリートプレーサが普及してきておりまして、検査を実施いたしました二十六工事の作業条件のもとにおきましては、これらの細長のコンクリートプレーサを使用することとしても何ら支障がなく、しかも経済的と認められましたので、当局の見解をただしましたところ、農林水産省では、六十一年三月に標準歩掛に定める覆工コンクリートの運搬、打設工事に使用するコンクリートプレーサの機種を適正なものに改め、同年四月以降契約を締結する工事から適用することとする処置を講じたものであります。
　その三は、治山工事における谷止工等の工事費の積算に関するものであります。
　林野庁では、直轄又は補助事業により治山事業を毎年多数実施しておりますが、このうち、六十年度において北海道営林局ほか十営林局が施行している九十五工事及び北海道ほか十県が施行している百九十二工事について検査いたしましたところ、谷止工等の工事費の積算について、適切でない事態が見受けられました。
　すなわち、これらの工事は、主として渓流荒廃地において渓岸の侵食防止等のため谷止、えん堤等を設置する渓間工事でありまして、その工事費のうち労務費の積算に当たりましては、林野庁の定めた治山事業設計標準歩掛により、山林砂防工という労務職種を適用して積算しております。
　この職種は、治山工事が主として山間の急傾斜地及び狭あいな谷間で人力により施工されるため、一般の土木工事における普通作業員に比べて相当程度の技能及び高度の肉体的条件が必要であるとして設けた職種であります。
　しかしながら、これら各工事の施工の実態についてみますと、そのほとんどは、現在の傾斜が緩かったり、林道等が整備されていたり、あるいは、現場における作業は機械施工が主体となっていたりなどしていて、現場条件、作業形態が一般の土木工事と差異のない状況となっており、このような現場における労務職種としては普通作業員を適用するのが適切であり、現行の標準歩掛は施工の実態に適合していないものと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、林野庁では、六十一年十月に、谷止工等渓間工事に適用する労務職種を施工の実態に合わせた適正なものに改め、各営林局及び地方公共団体あて通達を発し、同年十一月以降積算する工事から適用することとする処置を講じたものであります。
　次に、特に掲記を要すると認めた事項について御説明いたします。
　これは、国有林野事業の経営に関するものであります。国有林野事業の経営につきましては、五十年度以降毎年損失金を生じるようになりましたため、五十三年に国有林野事業の改善に関する計画を策定（五十九年改定）し、当面の目標として六十三年度を目途に自己収入と事業支出の均衡を回復し、七十二年度までに収支の均衡を図るため経営改善に努めているところでありますが、六十年度の経営成績は七百八十六億五百三十万余円の損失金を生じ、この結果、六十年度末における累積欠損金は六千八百二十二億二百三万余円にも達しているなど経営改善の見通しは極めて厳しい状況になってきております。
　今回、このような財政事業を踏まえ、国有林野事業の主要な事業につきまして、その実施状況を調査いたしましたところ、以下申し上げるように事業が効率的に実施されていない事態が見受けられました。
　まず、製品生産事業についてであります。この事業は立木を素材（丸太）にして販売する事業であって、六十年度においては四百六十一万七千立方メートルの素材を生産し、四百六十万八千立方メートルを販売しております。
　この製品生産は国が労務、資材等を直接投じて行う方法、これを直ようと申しますが、これと民間事業体に請け負わせて行う方法とによって実施しておりまして、六十年度については前者が六八・二％、後者が三一・八％となっております。
　そこで、直ようによるものと請負によるものとの経済性の比較をいたしますと、売上価から生産原価を差し引いた収益は、素材一立方メートル当たり直ようが六百七十一円の損失であるのに対し、請負は七千五百三十九円の利益となっていて、直ようは請負に比べて劣ったものとなっております。これは、請負の林内生産性が高いことなどによるものと認められます。
　また、素材を販売するに当たっては、伐採地付近の林道端で行う山元販売と、より消費地に近い貯木場で行う貯木場販売がありますが、貯木場で販売したものを山元で販売したものとして採算比較してみますと、貯木場販売の採算性が山元販売に比べ不利となっているものが貯木場全体の五六％に相当する百二十一貯木場に上っています。これは、近年、山元販売に対する需要が多くなってきていることなどから貯木場販売価格と山元販売価格の開差が接近してきているのに、他方ではこれら貯木場の運営経費が相対的に多額を要していることなどによるものと認められます。
　次に、立木販売事業についてであります。六十年度は、林地九万四千二百七十八ヘクタールの立木六百八十万七千立方メートルを販売しておりますが、このうち、立木を一斉に伐採した皆伐施業によるものは一万七千ヘクタール、三百四十万四千立方メートルとなっておりますが、これら皆伐箇所の選定に当たっては立木竹売払代と跡地への造林に要する経費等を比較検討し、適切な林地を選択することとしております。
　しかして、五十五年度から六十年度の間において皆伐し跡地を人工造林したものについて調査いたしましたところ、一ヘクタール当たりの立木竹売払代が五十万円以下と比較的低額で伐採跡地への植栽経費さえ賄えないものが一万九千ヘクタール見受けられ、この立木竹売払代総額が四十億五千三百八十五万余円であるのに対し、植栽経費総額は百八十五億六百七十七万余円に上る状況であります。
　最後に、造林事業についてでありますが、新植する森林につきましては、自然的条件、林業技術等からみて人工林の造成が確実な箇所とすることとしているところであります。
　しかしながら、今回、四十九年度から六十年度までの間に植栽したものについて調査いたしましたところ、造林地が寒風害などを受け易い箇所であったりしたため、当局の努力にもかかわらず植栽木のおおむね五〇％以上が消滅し、五十五年度以降に損失等の経理処理を余儀なくされたものが四千七百三十一ヘクタールあり、その損害額は四十億六千五百五十九万余円に上っているものであります。
　以上申し述べましたとおり各種事業が効率的に実施されていない事態が見受けられ、経費節減の効果に乏しい状況となっております。
　国有林野事業の経営に当たっては、①木材価格が長期間下落・低迷していたりして収入の確保に制約がある一方で、②事業規模に見合った要員数への縮減に対応できず、人併費支出が増大し、③また、林業生産基盤の整備を継続的に進めるために必要な資金の大部分を借入金により賄っているため、多額の償還金及び支払利子を必要としていることなど経営改善を進める上での困難な事情を抱えておりますが、現状のまま推移すると、国有林野事業の財政は更に悪化し、経営改善計画で定めた目標の実現も困難となるおそれがあることにかんがみ特に掲記したものであります。
　なお、以上のほか、昭和五十九年度決算検査報告に掲記いたしましたように、農用地開発事業によって造成された農地の利用、農業者年金事業における経営移譲年金の支給、農業機械作業広域調整促進事業の運営及び繁殖雌牛導入事業の実施について、それぞれ意見を表示いたし又は処置を要求いたしましたが、これらに対する農林水産省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　　　　─────────────
　　　昭和六十年度農林漁業金融公庫業務概況
　昭和六十年度における農林漁業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げます。
　国においては、生産性の高い農林水産業を実現し、国民の需要に応じた農林水産物の安定供給を図るとともに、活力あるむらづくりを推進することを基本として諸施策が展開されました。
　こうした国の施策に即応して、当公庫は、業務の運営にあたりまして、関係機関との密接な連けいのもとに、農林水産業の生産基盤の整備及び経営構造の改善のための融資を推進するとともに、多様化する資金需要に対応して、融資条件の改善を含め、融資の円滑化に配慮してまいりました。
　昭和六十年度における貸付計画について申し上げますと、貸付計画額は、六千八百五十億円を予定いたしました。
　これに対する貸付決定額は、五千五十二億千二百二十九万円余となり、前年度実績と比較して四百六十五億二千三百九十八万円余の減少となりました。
　この貸付決定額を農業・林業・水産業に大別して申し上げますと
一、農業部門　　三千七百十三億九千四百三十二万円余
二、林業部門　　五百七十四億六千百六十四万円余
三、水産業部門　六百六十八億三千四百三十三万円余
四、その他部門　九十五億二千二百万円
となりまして、農業部門が全体の七十三・五％を占めております。
　次に昭和六十年度の貸付資金の交付額は四千九百三十三億三千二百万円余となりまして、これに要した資金は、資金運用部からの借入金四千六百十九億円、簡易生命保険及び郵便年金の積立金からの借入金二百億円並びに、貸付回収金等百十四億三千二百万円余をもって充当いたしました。
　この結果、昭和六十年度末における貸付金残高は五兆千五百六十四億七千百六十四万円余となりまして、前年度末残高に比べて千五十七億三千二百八十一万円余、二・一％の増加となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、昭和六十年度末におきまして、弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は三百二十億七千三百三万円余となりまして、このうち一年以上延滞のものは三百十億二十六万円余となっております。
　次に昭和六十年度における収入支出決算の状況について御説明申し上げますと、収入済額は、収入予算額三千九百十五億二千八百三十四万円余に対し三千九百二十七億二千八百二十九万円余となりました。また、支出済額は、支出予算額三千九百九十三億六千六百三十六万円余に対し三千九百二十億九千百七十一万円余となり、支出に対し収入が六億三千六百五十八万円余、多くなっております。
　最後に、昭和六十年度における当公庫の損益計算の結果について申し上げますと、貸付金利息等の総利益は五千一億九百二十六万円余、借入金利息等の総損失は五千一億九百二十六万円余となり、利益と損失が同額となりましたため、利益金はなく国庫納付はありませんでした。
　これらの業務の遂行にあたりましては、常に適正な運用について、鋭意努力してまいりましたが、昭和六十年度決算検査報告におきまして、総合施設資金等の貸付けにつきまして不当事項として指摘を受けたものがありますことは、まことに遺憾に存じております。指摘を受けました事項につきましては、直ちに適切な措置を講じましたが、今後はこのようなことの再び起こることのないよう業務運営の適正化に一層努める所存であります。
　以上が、昭和六十年度における農林漁業金融公庫の業務の概況であります。なにとぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
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　　　昭和六十年度決算農林漁業金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度農林漁業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項六件であります。
　検査報告番号九三号から九八号までの六件は、総合施設資金等の貸付けが不当と認められるものであります。
　この資金貸付事業は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、一般の金融機関から融通を受けることが困難な資金を直接又は金融機関に委託して貸し付けるものでありまして、総合施設資金等の貸付けに当たり、借入者が事実と相違した内容の報告をしているにもかかわらず、これに対する審査及び確認が適切でなかったなどのため、貸付対象とならない事業に貸し付けていたり、貸付金額が過大に算定されていたりなどしているものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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　　　昭和六十年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算に関する説明
　昭和六十年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その大要を説明申し上げます。
　会計検査院主管の歳入につきましては、予算額二千二百九十七万余円に対しまして、収納済歳入額は二千三百三十三万余円であり、差引き三十六万余円の増加となっております。
　収納済歳入額の主なものは、公務員宿射貸付料等の国有財産貸付収入二千二百三十八万余円であります。
　次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額百億二千二百五十二万円から、補正予算額二千七百六万余円を差し引いた予算現額九十九億九千五百四十五万余円に対しまして、支出済歳出額は九十七億八千九百四十九万余円でありますので、その差額二億五百九十六万余円を不用額といたしました。
　支出済歳出額のうち主なものは、人件費八十七億四千三百十七万余円、検査旅費五億九千八百十二万余円となっております。
　以上、はなはだ簡単でございますが、昭和六十年度における会計検査院関係の決算の説明を終ります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
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　　　昭和六十年度決算会計検査院についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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