Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沼巧君　ありがとうございます。
　まさにそのキャッチオールの話が政令に落ちているから評価されないというのは、これはちょっとごじゃっぺな議論だと引き続き思いますので、それについては全く同じ意見であります。ただ、これ、よくよく分析してみると、本当は抜け穴になっていることがあるのではないのか、実効力を高めるために必要な措置があるのではないのか、ヒントがあるかもしれませんので、今後、省内においてでも検討していただければ幸いに存じます。
　そして、今大臣の話から、金の話、資金の話が出ました。今日、なぜ財務省さんお呼びしているかというと、最初に申し上げた制裁の三つ、人、物、金、そして、人、物、技術、そして金、この金の部分について、実は更なる執行力改善の余地、及び今後の余地があるのではないのかなという問題意識であります。
　これまで、アメリカが制裁をしたようなところなんですけど、マカオにあるバンコ・デルタ・アジア、これの資金、それを、国際間の銀行取引はＳＷＩＦＴネットワークですかね、ＳＷＩＦＴネットワークにつなぐということを抑止したことによってマネロンを防止することができた、違法な物資の輸出入というのを防止することができたというのが事例としてございました。
　物の輸出入をするといっても、ボランティアじゃありませんから、やっぱりそれによってお金をもうけたいというような人たちがいる。その金の流れを止めてしまえば、そもそも輸出入の代金が支払われない、だからこそ、それの上に乗って行われる物の輸出入とか技術の輸出入とか、そういうことも防げるのではないかというような問題意識であります。
　これ、北朝鮮に限らず非常に有効な措置となっておりまして、例えばアメリカとＥＵがイランに対して制裁を行ったことがあります。これによって、平成二十七年でしたか、アメリカとＥＵ、六か国とイランによる核合意の締結につながったと、こういうような指摘もあったわけであります。イランは原油の輸出に対する代金の支払とかを受けられなくなっちゃいますから。
　そういった意味で、今後、そういった金の流れ、特に銀行間の取引についてしっかりと規制を強化していく、監視能力、モニタリングを強化していくことによって、更なる物資の輸出入であるとか、それが防げるような可能性が高いのではないのかと思いますが、この点について財務省に、銀行間のこういった取引について、その規制に関する強化、実効性の確保について、財務省の取組をお伺いいたします。
○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。
　まず、我が国金融機関は、そもそも北朝鮮の金融機関とコルレス関係、為替取引契約、これを有しておりませんので、北朝鮮に直接送金を行うことはできない状況でございます。それで、第三国を経由して行われる北朝鮮向けの送金につきましては、これは外為法により原則禁止とされているところでございまして、この規制の実効性を確保する観点から、まず、金融機関には、海外送金をするたびに北朝鮮向けの送金であるかないかを確認する義務を課した上で、定期的な外国為替検査でその履行状況についてモニタリングを行っている状況でございます。
　財務省といたしましては、金融機関におけるこのような法令遵守の状況につきまして、引き続きしっかりとモニタリングしてまいりたいと考えているところでございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　まさにこういったモニタリングの継続強化が非常に大事だと思っております。今、実は銀行についてお伺いしましたが、最近の、まさに先週もデジタルの話をいたしましたけれども、デジタル技術の進展によって、いわゆるフィンテックの進展が行っております。それによって何が新しい論点として浮上しそうかというと、銀行ではなく個人間、ピア・ツー・ピア、ＰツーＰ取引というものであります。
　例えば、トランスファーワイズというような個人間で海外送金を行うというような仕組みがございます。国内及び海外における決済システムにおいても、例えばベンモ、例えばアリペイ、例えばウイチャットペイ、こういったような、銀行のコルレス口座を介さずに個々人間で資金のやり取りができてしまうというような、こういう技術が生まれてきておりまして、それは実際に可能となって普及してございます。
　その意味で、財務省に最後お伺いいたしますが、銀行ではなくこの個々人間の取引、この個々人間の取引についてしっかりとモニタリングをしていく、そしてそのための実効性を強化していくための取組についてお伺いいたします。
○委員長（礒崎哲史君）　時間ですので、お答え、簡潔に願います。
○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。
　銀行を経由しない北朝鮮向けの送金でありましても、外為法は、まずトランスファーワイズ、これは資金決済法に基づく資金移転業者でございまして、これに対しましては、銀行と同じように北朝鮮向けの送金でないかどうかを確認する義務を課しておりまして、モニタリングを行っているところでございます。
　それから、銀行やその支店移転業者を介さずに個人間でやり取りを行う支店移転につきましては、外為法に基づく支払規制に違反が認められた場合には、その個々の事案を超えて、当該、一定期間、本邦から外国への送金全てにつきまして禁止をすることができるという措置を設けているところでございまして、こうした抑止的な措置によりまして北朝鮮向けの支払規制について実効性を確保しているところでございます。
　財務省としても、引き続き適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　本件は、北朝鮮を仕向地とする全ての品目の輸出入を全面的に禁止するという措置について、外為法に基づき承認を求めるものです。北朝鮮に対する貨物の輸出入の全面禁止措置という我が国独自の制裁措置は、二〇〇六年十月に北朝鮮による核実験を契機として、北朝鮮を対話の道に復帰させ、核問題の外交的解決を図るための手段として実施をされているものです。
　前回、二〇一七年の制裁措置延長後も北朝鮮は、その年の九月に六回目の核実験を実施、四月から十一月にかけて弾道ミサイルを十回発射するなど、度重なる国連安保理決議違反への対処として、二〇一七年には、北朝鮮への制裁措置を強化するなどとした四つの新たな国連安保理決議がいずれも全会一致で採択をされております。
　その後、朝鮮半島をめぐる情勢は大きく変化をしております。二〇一八年の六月には史上初の米朝首脳会談が開催をされて、その後、二回の会談が行われております。昨年四月には南北首脳会談も開かれるなど、北朝鮮の核・ミサイル問題の対話による平和的解決を目指す動きというのは大きく前進をしてきています。
　これらの前向きな変化は、いろいろな曲折はありますけれども、朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制構築への一体的、段階的な発展につながるよう期待をしたいと思っております。その上で、本件には、北朝鮮を対話の道に復帰をさせて、核問題などの外交的な解決を図る手段として賛成をするものです。
　ところで、朝鮮半島の南、韓国をめぐる問題についてお聞きをしたいと思います。
　日本と韓国の間では貿易と人の交流が急減をしております。その発端となったのが、日本が韓国に対して行った、韓国向けの半導体材料の輸出規制の強化です。当時の世耕経産大臣は、元徴用工問題への対抗措置ではないというふうに述べた上で、元徴用工問題について、韓国との信頼関係が著しく損なわれたと指摘をして、安全保障上の輸出管理は信頼関係が前提のため規制強化に踏み切ったと、こういうふうに説明をしました。
　財務省の貿易統計によると、十月の日本の対韓輸出は前年同月比で二三・一％減で、十二か月連続で前年同月を下回るということになっています。韓国の十月の日本車の販売は、前年同月比六割減の大幅な落ち込みということになっています。日本のビールが韓国で特に人気だということなんですけれども、日本の九月の韓国向けビール輸出は僅か五十八万円で、前年同月の七億八千四百八十五万円から激減をして、十月について言うと何とゼロ円ということになっているわけなんですね。そのほかにも、観光など様々な業界に影響が広がっていて、日本企業だけではなくて日本経済への影響も懸念をされる事態ということになっています。
　こうした下で、輸出管理に関する日韓両政府の局長級の政策対話の開催が発表をされました。この政策対話の開催がおよそ三年半ぶりだということで、そのための準備会合が、まさにあした、四日ですよね、ウィーンで開かれるということになっています。
　両国関係の悪化を食い止めて、関係を改善、進めていくということが重要だと考えるわけですけれども、大臣はどのような立場で当たっていくのでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　経済産業省としては、まさに輸出管理の視点から、こういう措置をとらせていただきました。
　今委員御指摘のように、十二月十六日の週に韓国との輸出管理政策対話が行うことになったわけですけれども、これ三年半ぶりであります。輸出管理をめぐる情勢認識等について意見交換をするほか、輸出管理の問題の懸案の解決に資するべく、両国の輸出管理について相互に確認をする予定としております。
　日本側としては、通常兵器キャッチオール制度の不備や審査体制の脆弱性、そして韓国側の輸出管理制度、運用が不十分である点について議論することを想定をしております。このような対話を通じて、韓国との間で大量破壊兵器等の不拡散に向けた協力が進むことを期待をしております。
　カテゴリーをＡからＢに分けたときの理由というのが、先ほども申しましたけれども、この政策対話がずっと三年ほど、その当時では三年ほど、申し入れてもなかなか実現がしなかったという点が一点、そして先方の輸出管理体制が非常に脆弱な体制、人数も含めて、質も含めて脆弱な体制であったということ、あと、キャッチオール体制が法制化されていない、法に当てはまっていないということもあってさせていただいたわけですけれども、こういった点が解消するようなものであれば将来また回復する可能性はあると思いますけれども、まずはそういった初歩的な確認をさせていただくということがまず第一であります。
　そして、三品目につきましても、これは輸出国側としての責任ということで、輸出国側の課題もあるわけですけれども、こういったものがしっかり管理した上で輸出されるように、兵器につながらない用途になるようにということでのやり取りをしっかりとしていくということになると思います。
○岩渕友君　ＧＳＯＭＩＡは継続ということになりましたけれども、日韓関係の根本的解決には程遠いというのが実情です。
　そもそもの発端は、日本政府が元徴用工をめぐる韓国大法院の判決に対して真摯に向き合わなかったということがあります。二〇一八年の十月三十日、韓国の大法院は韓国の元徴用工への慰謝料請求を求める判決を行いました。これに対して、安倍首相は、その後の十一月一日の衆議院の予算委員会で、この問題は一九六五年の日韓請求権協定によって最終的に解決している、今般の判決は国際法に照らせばあり得ない判断と答弁をしています。
　けれども、政府は、請求権協定によって日韓両国間の請求権問題が解決されたとしても、被害に遭った個人の請求権を消滅させることはできないと公式に繰り返し表明をしてきました。
　さらに、原告が求めているのは、未払賃金や補償金ではなくて、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結をした日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員への慰謝料の請求です。慰謝料の請求は、政府のこれまでの答弁でも、いわゆる財産的権利というものに該当しないとされてきました。
　十一月二十二日に、韓国政府がＧＳＯＭＩＡについて、いつでも効力を終了できるという条件付きで終了通告の効力を停止すると発表したことを受けて、茂木外務大臣が名古屋のホテルで記者会見を行っています。日韓関係の根本にある問題について、これ何と述べているでしょうか。
○政府参考人（田村政美君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の韓国政府による発表を受けて、十一月二十二日、茂木外務大臣は臨時会見を実施し、その中で、概要以下のとおり発言しております。
　本日、韓国政府から日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告を停止する旨の通告がありました。北朝鮮問題等への対応のため、安全保障上の日韓、そして、日米韓の緊密な連携が重要であります。現下の地域の安全保障環境を踏まえ、韓国政府としてもこのような戦略的観点から今回の判断をしたものと受け止めております。言うまでもなく、ＧＳＯＭＩＡの問題と輸出管理は全く別の問題であります。輸出管理につきましては、韓国側からＷＴＯプロセスを中断するとの通報があったことを受け、今後、関係当局間で対話がなされていくものと承知しています。現下、最大の課題、そして根本にある問題は、旧朝鮮半島出身労働者問題であり、韓国側に対して、一日も早く国際法違反の状態を是正するよう引き続き強く求めていきたいと思います。
　以上でございます。
○岩渕友君　日韓当局者の対話が再開をされるということなんですけれども、過去の植民地支配への真摯な反省の立場を土台にしなければ、解決の道は開かれていきません。
　二〇〇二年の日朝平壌宣言の第二項では、日本側は、過去の植民地支配によって朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明したとあります。これは、北朝鮮だけではなくて、韓国に対しても言えることですよね。大臣にお聞きします。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど外務省からありましたように、一九六五年の国交回復時にその問題は終わっているということで、解釈の違いがあると思っております、韓国との間には。
　ただ、北朝鮮の件につきましては、この日朝平壌宣言に基づいてこれからの対応方針というものを考えていくという政府の考え方に間違いはございません。
○岩渕友君　今お話があった日韓請求権協定前の過去の植民地支配の認識が北と南で違うというのはおかしいと思うんですね。日韓パートナーシップ宣言でも同じ認識が示されております。日朝平壌宣言は、核、ミサイル、拉致、植民地支配の清算といった問題を包括的に解決をして国交正常化を目指す方向を示しています。
　政府は、日朝平壌宣言、日韓パートナーシップ宣言に基づいて外交努力を強めるべきだということを強く求めるものです。同時に、不法な植民地支配によって強制動員された元徴用工の慰謝料請求、人権救済を命じた大法院判決に真摯に向き合うことを強く求めたいと思います。
　次に、放射能汚染水をめぐる問題についてお聞きします。
　九月十日、当時の原田環境大臣が、東京電力福島第一原発事故により発生をした汚染水浄化後の処理水について、思い切って放出して、それを希釈するという選択肢しかないという発言をしたことに対して、福島県内外から批判の声が上がって、その影響は韓国も含めて国外にも及びました。
　全国漁業協同組合連合会の幹部が環境省を訪れて、発言は絶対に許されない、全国の漁業者を代表して断固反対するとともに撤回を求める、本格操業の再開を心待ちにしている地元漁業者の不安、国内外での風評被害の広がりなど、我が国の漁業の将来に与える影響は計り知れないという抗議文を提出するなど、厳しく批判をしました。
　この発言に対する大臣の認識をお聞きします。
○国務大臣（梶山弘志君）　御指摘の原田前環境大臣の発言につきましては、あくまでも個人的な意見として述べたものと認識をしております。個々の意見に対するコメントは差し控えたいと考えております。
　経済産業省としましては、多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水の取扱いを議論する小委員会において丁寧な検討、議論を行った上で、政府としての結論を出していく方向であります。
○岩渕友君　原田前環境大臣の発言は、生活となりわいの再建に懸命に取り組んでいる被害者の努力を踏みにじるものです。また、今大臣がおっしゃったように、浄化処理汚染水をめぐっては、経済産業省で、小委員会で議論が重ねられている最中なわけで、結論は出ていないんですよね。こうした議論も踏みにじる暴言だと言わなくてはなりません。
　時間が来ておりますので、続きはまたこの後質問をしたいと思います。
　以上です。
○委員長（礒崎哲史君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（礒崎哲史君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎哲史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎哲史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　先般の質疑の際には、規制委員長あるいは東電副社長、お越しいただいていたにもかかわらず、私の質問の配分のうまくいかなかったせいで十分な質問ができなかったことに対しおわび申し上げますが、また今回おいでいただきまして、お越しいただきまして、ありがとうございます。
　今回、特に汚染水の処理、１Ｆの処理水のことで、いろんな意見ありますけれども、例えば某報道機関によると、放出基準に比べ約二万倍の放射能濃度が判明とか、あるいは、私どもの大阪市長、松井市長があのような発言したときに、大阪湾や瀬戸内海が死の海にすると、とんでもない間違った報道がなされまして、国民の皆様への説明というのは、しっかりした本当に科学的に根拠があるものが報道されているならいいですけれども、そうでない事実誤認が報道されていると私は思っております。
　そういった点から質問をしたいと思うんですけれども、トリチウムの環境基準のいわゆる放出について、我が国では福島の事故の前から六万ベクレルを基準としてきたということでありますけれども、この算出根拠についてと安全性についてお伺いします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　まず、規制は、ＩＣＲＰ勧告に基づく公衆被曝の線量限度、要するに公衆の被曝が年間一ミリシーベルトに達しないように規制をしております。先生の御質問の中にありました六万ベクレル・パー・リットルというのは、トリチウムを含んだ水だけによって被曝を受けるときに、その当人の年間被曝量が一ミリシーベルトに達しないように設けられている基準であります。
　この際の仮定としては、年齢によって多少の違いはありますけれども、成人でいいますと二・六リットル程度、ならしてしまうと二リットル程度ですけれども、二リットル程度このトリチウムを含んだ水を毎日飲み続けて一ミリシーベルトに達しないという、そういうふうに設けられている基準であります。
○石井章君　ＷＨＯ、世界保健機関の飲料水の水質ガイドライン、いわゆるトリチウムの濃度は一万ベクレルということでありますけれども、例えば六万ベクレルの水を他のトリチウムが含まれていない水で六分の一に希釈すれば、ＷＨＯの飲料水の水質ガイドラインの一万ベクレルの範囲内に処理することも理論上は可能であると思うんですが、いかがか、答弁願います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　これは御指摘のとおり、トリチウムの濃度が六万ベクレル・パー・リットルの水を放射性物質を含まない水で希釈した場合、一万ベクレル・リットル以下、平たく言えば六倍に薄めれば濃度は六分の一になります。
○石井章君　次に、これは東電の社長にお伺いしたいんですけれども、カナダでは発電所ごとに三十七万から四千六百万、いわゆるとてつもない数字が出ておりますけれども、毎年排出されているわけでありますが、重水炉であるカナダの再処理施設のトリチウム排出量を各国の軽水炉原発とは単純には比較できないことではありますが、非常に膨大な数字が出ております。
　さらに、フランスのラアーグ再処理施設では、一年間にトリチウムが約一京、とてつもない数字なんですが、すさまじい量を環境に排出しております。それらと比較して福島に貯蔵されている処理水のトリチウムの総量は約八百六十兆ベクレルということでありまして、これらはフランスのラアーグ再処理施設で一年間に排出されるトリチウムの量の約十六分の一であります。
　世界各地で環境中に今も排出されて続けております処理水のトリチウムの量に比べれば、１Ｆの汚染水の量は比較にならないほど低いわけでありますけれども、ＡＬＰＳで再処理した１Ｆの処理水と各国の処理水を比較した場合に、含まれているトリチウムなどの環境負荷に係るいわゆる浮遊物の量やあるいは成分、安全性に違いはあるのかどうか、お伺いいたします。
○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングス社長の小早川でございます。
　まず、福島第一電子力発電所の事故から間もなく八年九か月となりますが、今なお福島県の皆様を始め、広く社会の皆様に多大なる御負担と御心配をお掛けしておりますことを、この場をお借りしておわびを申し上げます。
　先生の御質問にお答えいたします。
　先生の御指摘のとおり、福島第一で貯蔵されている処理水のトリチウム総量は、ラアーグ再処理施設で一年間に排出されるトリチウムの約十六分の一と認識しております。環境負荷につきましては、日本の放出規制基準と同程度であれば大きな違いはないと考えております。
　以上です。
○石井章君　それでは、世界で環境に排出されているものと同じで安全なものということで理解をしておきます。
　次に、１Ｆで貯蔵する環境放出基準を超えているいわゆる処理水についても、もし環境放出される場合は、その前段階でもう一度ＡＬＰＳによって浄化処理を行い、完璧に安全な処理水とすることでありますけれども、東電の資料では、貯蔵処理水は、告示濃度一倍未満の正常な処理水が二三％、五倍未満が三四％、十倍未満が二一％、百倍未満が一六％、百倍以上が六％となっております。
　そこで、現状の年五万から八万トンと言われる汚染水の処理に加えて、更に二次処理を行うことになれば相当な時間や費用が必要と思われます。また、東電の敷地内での貯蔵力は二〇二二年頃には限界を超えるということが聞かれておりますけれども、それはまず事実なのかどうか。事実であれば、残された時間や万が一の自然災害等の発生を鑑みて、でき得る限り早期に再々処理を並行して始めるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　多核種除去設備は汚染水発生量に対して十分な処理容量を有しており、新たに発生する汚染水処理と再浄化処理との並行処理は処理能力的には可能でございます。
　一方、タンクの貯蔵容量につきましては、現在計画しております約百三十七万立米のタンク建設を順調に実施することを前提に、二〇二二年頃までは足りると考えております。ただし、このタンクは新たに発生する処理水の貯蔵を前提としておりますため、今のところ並行した再浄化作業は進めておりません。
　当社は、処理水の扱いにつきまして、今後、風評被害など社会的な観点も含めて国から大きな方向性が示されると認識しておりまして、それまでの間は安全な貯蔵に支障が出ることのないよう万全を期してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○石井章君　まあとにかく、もう時間が迫っておるものですから、一日も早く方向性を出していただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。処理水に関しては以上でございます。
　続きまして、アベノミクス第三の矢であります日本再興戦略という枠で、先般も二輪の質問いたしましたけれども、いわゆるこの二輪の政策の中でバイク・ラブ・フォーラムという政策があります。これは御存じのとおり、二〇一三年に創立された経緯と設立趣旨に関しては今答弁願いますけれども、当時の製造産業局の自動車振興課でありました前田中小企業庁長官に本来であれば伺いたかったんですけれども、今日はちょっと無理だということで、現在の担当官にお伺いしますが、どのような経緯でこのバイク・ラブ・フォーラムを設立したのか、お伺いいたします。
○政府参考人（春日原大樹君）　お答えいたします。前田長官の考えも伺いまして、これからお答えさせていただきたいと思います。
　当時の前田自動車課長の思いといたしましては、しっかりとした二輪車の産業政策をつくり上げたいというものがあったというふうに伺っております。
　御指摘のバイク・ラブ・フォーラムにつきましては、二〇一三年八月に、二輪車産業の振興などのためには、官民で将来の目標を共有をするとともに、二輪車の利活用に関する国民の関心を喚起することが重要との問題意識の下で、当省を始めとしまして自治体や関連する業界団体が共同して設置したものでございます。
　本フォーラムにつきましては、二〇一三年以降、世界に通用するすばらしいバイク文化の創造を目指すことについて広く社会に発信することを目的に毎年夏頃開催され、官民の二輪車関係者が一堂に会しまして、国内市場の活性化や二輪車産業の競争力の維持強化に向けた課題や、その対応策などについて議論が行われるところでございます。
　以上でございます。
○石井章君　これまで、これは政府、団体、企業、それから自治体、構成した中にはいわゆる自動車工業会や二輪の普及安全協会、全国オートバイ協同組合連合会、そうそうたる団体が経産省の主導によって、いわゆるアベノミクスの中で唯一、二輪の政策が反映された、百万台に向けて頑張ろうということなんですけれども、安倍総理はそのようにお考えになって、世耕大臣もそういうふうに考えているということまでこの間答弁いただいて、大臣替わりましたけれども、まあ梶山大臣も同じ考えだと思いますが。
　そこでお伺いしたいのは、いろんなことが、長年やってきまして、このバイク・フォーラム、実は来年、うちの大阪の松井市長のところで、多分、吉村知事のところが主管してやるのかどうか分かりませんが、大阪でやるということが決まっています。
　二輪車産業政策のロードマップの進捗状況というのが出ています。来年の二〇二〇年までに国内の新車販売台数が百万台ということは、これは政府を挙げて国民に対して公約で出しておる数字であります。しかし、今後の計画見直しについて、今まさに百万台、当時、一九八〇年代には三百六十五万台売ったのが、今は三十五万台しか売れていない。これはまさしく政府の政策の、いわゆる二輪車まで駐車禁止違反を切符切るとか、そういったものが重なってきたので、経済産業省だけの問題ではないんですけれども、しかし、目標を決めた以上はそれを達成しなければならないと。中身について再議論が必要であると私は考えております。
　例えば、新車販売台数を飛躍的に上げていくためには、皆さんもこの中に農家出身の方、梶山大臣などは茨城の山奥の方で、一生懸命農家のことをいつも考えながら政治をやっておりますけれども、我々ちっちゃい頃は、前も言ったとおり、農家一軒に、五十㏄、例えばスーパーカブとかヤマハ・メイト、二台はあったんですよ。ところが今、農家の担い手がいないということもありますけれども、いわゆる百二十五㏄や五十㏄の小型バイクのシェアの拡大、いわゆる相当それが減ってきていると。いわゆる、世界でこの五十㏄というのは売れなくなってきているんですね。
　しかし、国内ではこれを何とか売らなきゃならないということで我々はいろいろ考えているんですが、メーカーサイドでは、世界で売れない五十㏄バイクの製作、開発には力を入れないという現実があります。
　このような状況の中で、政府は今後どのように考えていくのか。世耕大臣はこういうふうに言っていました。いわゆるオイルを使うオートバイだけじゃなくて、電気を活用するオートバイはどうかということを経済産業省の中にチームをつくって考えていくという公約をいただいたんですが、これは担当課の方でお願いします。あっ、梶山大臣、よろしければ。
○国務大臣（梶山弘志君）　石井委員おっしゃるように、日本のバイクの製造業というのは、世界への普及、また世界での製造も含めて大変大きな役割を果たしてきた産業でありますし、裾野の広い産業でありますから、しっかりと応援をしていかなければならないと思っております。
　その上で、今委員から御指摘ありましたように、経済産業省としましては、二輪における電動化などの新たな環境変化も踏まえて、電動二輪車の購入補助を実施をしております。これは、電動車両価格と同格のガソリン車価格の四分の一の補助ということにしております。
　あと、ほかの役所においても、ＥＴＣの車載器の補助であるとか、また警察でのオートマチックの百二十五㏄以下という限定で免許を取りやすくするとか、様々な取組をしているということでありますので、ほかの各省庁と連携をしながら、また委員の御指摘、御示唆を念頭に取り組んでまいりたいと思っております。
○石井章君　丁寧な御答弁ありがとうございました。
　これで終わります。
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。
　　　　─────────────
○浜野喜史君　国民民主党、新会派の浜野喜史でございます。
　まず、韓国に関する輸出管理についてお伺いをいたします。
　十一月二十九日、梶山大臣は、韓国に関する輸出管理について、今月中旬に貿易管理に関する局長級の政策対話を再開することを発表されました。経済産業省は、本件についてＧＳＯＭＩＡ破棄問題と別次元の事案であると説明をしてきたものであり、ＧＳＯＭＩＡ破棄凍結と今回の対話再開は関連しないというふうに理解をいたしますけれども、まず見解をお伺いいたします。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　輸出管理の運用見直しにつきましては、軍事転用の可能性がある貨物や技術の移転を適切に管理するための措置でございまして、防衛当局間の軍事情報に関する政府間の取扱いとは全く次元の異なる問題でございます。
　今回の発表につきましても、あくまで輸出管理に関する輸出管理当局としての判断でございまして、ＧＳＯＭＩＡとは一切無関係でございます。
○浜野喜史君　その上で、もう一つだけお伺いいたします。
　韓国に関する輸出管理につきましては、通常兵器キャッチオールと呼ばれるような規制の不備、審査等の体制の脆弱性のため、韓国の法執行の適切性が確認できないことなどから、いわゆるホワイト国からの除外が行われたと理解をいたします。
　今後の対話に当たりましては、除外の理由となった状態が改善をされたのか厳正に判断をしていくべきと考えますけれども、梶山大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　輸出管理につきましては、従来から申し上げているとおり、国際的な責務である輸出管理を適切に実施するという観点から、厳正に運用してまいりたいと考えております。
　今後行われる輸出管理政策対話では、輸出管理をめぐる情勢認識等について意見交換するほか、懸案の解決に資するべく、今委員がおっしゃったような課題について、両国の輸出管理について相互に確認をする予定であります。
　その上で申し上げれば、韓国に関する輸出管理について、通常兵器キャッチオール規制の制度整備、審査体制の構築等の状況等についてしっかりと確認した上で、国内企業や輸出相手国の輸出管理も含めて総合的に評価をし、運用していくという方針に変わりはございません。
○浜野喜史君　厳正に判断をしていただくことが広く国際社会に対する誠実な対応であるというふうに考えますので、厳正かつ真摯に対応されることを求めておきたいと思います。
　次に、適正取引という課題についてお伺いをいたします。
　様々な企業、産業の発展、ひいては社会の安定、発展という面におきまして、適正取引は極めて重要なテーマであると考えております。
　食品関連産業の労働組合、フード連合は、二〇〇三年から取引慣行に関する実態調査を行い、それに基づき公正取引委員会事務局とも毎年意見交換をしてきていると聞いております。こうした取組は、適正取引を求める公正取引委員会におきましても実情を知るための貴重なものであるというふうに認識をいたしますけれども、杉本委員長の御認識をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　委員御指摘のように、公正取引委員会は、毎年、フード連合から公正な取引慣行の実現に向けた要請文書を受け取った上で、意見交換を行っているところでございます。意見交換の際には、フード連合が行いました取引慣行に関する実態調査の結果についても情報提供を受けているところでございます。
　公正取引委員会としても、このような取組は非常に貴重なものであると考えておりまして、引き続き、食品関連分野を始めとして、幅広い分野における取引の公正化を進めていきたいと考えているところでございます。
○浜野喜史君　今後とも、働く者の声を真摯に受け止めていただきたいというふうに考えております。
　その上で、食品関連産業につきましては、取引におきまして、製造者側そして納入者側は非常に弱い立場にあり、優越的地位の濫用が依然として行われている実態があると認識をいたしております。
　フード連合が二〇一八年八月から九月に行った調査によりますと、約三千名の職場の方々からの回答のうち、約四割が優越的地位の濫用行為を受けているというものでありました。食品関連産業のこのような実態につきまして、杉本委員長はどのように御認識をされておられるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　公正取引委員会といたしましても、大規模小売事業者と納入業者との取引につきまして実態調査を行い、平成三十年一月に報告書を公表したところでございます。
　この調査の結果、優越的地位の濫用規制の観点から問題となり得る行為が一定程度見られたため、大規模小売事業者の関係事業団体に対しまして本調査結果を示すとともに、改めて優越的地位の濫用規制の内容を傘下会員に周知徹底するなど、業界における取引の公正化に向けた取組を要請したところでございます。
　また、本調査結果を踏まえまして、大規模小売業者を対象とする講習会を平成二十九年度には七回、平成三十年度にも七回実施しまして、優越的地位の濫用規制等について説明し、違反行為の未然防止を図っているところでございます。
　さらに、平成三十年度におきましては、優越的地位の濫用として違反につながるおそれがあるといたしまして、小売業者に対する納入取引について三十七件の注意を行っております。
　公正取引委員会といたしましても、今後とも、大規模小売事業者と納入業者との取引実態を注視しまして、独占禁止法に違反する疑いのある事業に接した場合には厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○浜野喜史君　食品関連産業に係る取引につきましては改善をしていくべき実態にあるというふうに思いますので、引き続き注視をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、中小企業庁にお伺いをしたいと思います。
　中小企業庁におきまして、平成十九年に下請適正取引ガイドラインというものが制定をされております。制定の経緯とその概要、さらに取組のフォローアップも行われているというふうに聞いておりますので、その内容につきましても説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の下請ガイドラインは、平成十九年に、有識者、労働界、産業界の代表者及び政府関係者が参画する成長力底上げ戦略推進円卓会議の第一回会議において、中小企業の生産性向上のためには下請取引の適正化の推進が重要であり、下請事業者と親事業者の間の望ましい取引関係を示すガイドラインを策定すべきだという考えが示されて、成長力底上げ戦略基本構想の一施策として業所管省庁において策定することとなったものでございます。
　その概要でございますが、親事業者と下請事業者との間の望ましい取引関係の構築に向けて、業種ごとにその特性に応じた下請取引法や独占禁止法等の具体的な解説や望ましい取引事例、ベストプラクティスを示すこととしております。直近の平成三十年に策定した牛乳・乳製品製造業分野を含め、現在までに合計十八業種において下請ガイドラインが策定されております。
　経済産業省においては、平成二十八年九月に公表した「未来志向型の取引慣行に向けて」に基づきまして、下請法等の運用強化を行うとともに、産業界に対して、下請ガイドラインの遵守などを内容とする取引適正化に向けた自主的な行動計画、自主行動計画の策定と着実な取組の実施を要請して、現在までに十四業種、三十六団体でこれが作成されております。
　その上で、毎年度、産業界が自ら実施する同計画のフォローアップ調査や私どもの下請Ｇメンによるヒアリング調査を通じて、下請中小企業の取引の改善状況についてきめ細やかに把握するということにしております。
　今後とも、下請中小企業の取引条件改善に向けて、産業界とも連携しながら、下請ガイドラインや自主行動計画の浸透に粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　今の説明の中にありました十八業種のうち、二業種が食品関連というところであります。豆腐・油揚げ製造業と牛乳・乳製品という、この二業種であります。
　それぞれの制定の経緯と概要について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（池山成俊君）　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、平成二十九年三月に豆腐・油揚げ製造業向け、平成三十年三月に牛乳・乳製品製造業向けの食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドラインを作成しております。
　これらは、これらの業界団体からガイドライン策定の強い要望があったことを受けまして、ヒアリング等を通じて取引実態を把握しましたところ、問題となり得る事例が複数確認され、業界全体で共同して取り組むことが望ましいと考えられましたことから、ガイドラインを策定することとしたものでございます。
　これらの食品は、加工食品の中でもいわゆる日配品で日もちがせず、特売の対象にもなりやすいという事情がございます。このため、ガイドラインは、買いたたきや費用負担のない従業員派遣要請など、独占禁止法や下請法上問題となり得る事例を掲載し、違反行為の未然防止を図ることとしております。
　また、原価や物流費等の内訳を基にした価格決定、協議を行った上で費用負担をする従業員派遣など、望ましい取引事例も紹介し、適正な取引の推進を広く促すものでございます。
○浜野喜史君　それぞれの業界団体からの要望も踏まえてガイドラインを制定いただいたという御説明でございました。
　食品関連では、それら以外にも製パン業などにおいてガイドライン制定を望む声があるというふうに私は承知をいたしております。
　その上でありますけれども、それぞれの業種ごとにガイドラインを制定していくという考え方もあろうかと思いますけれども、食品関連産業全体を網羅をするようなガイドラインを制定するべきではないかというふうに考えますけれども、見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（池山成俊君）　お答え申し上げます。
　現在策定している業種以外の食品業界全体につきましても、独占禁止法や下請法上問題となり得る事例が多数確認され、業界全体で取り組むことが望ましいと認められれば、ガイドラインの策定についても検討してまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　お答えいただける範囲で結構なんですけれども、食品関連全体を作ることが望ましい状態が生まれればということについては、例えばどういうような状況を指しておられるんでしょうか。
○政府参考人（池山成俊君）　お答え申し上げます。
　先ほどの説明にも重複してまいりますけれども、この食品業界広く、業界でございますので、そういった多数の業界にわたるようなところからそういった事例が多数確認されまして、それに基づきまして業界全体の取組が望ましいと考えられました場合には、この策定について検討してまいりたいということでございます。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　このガイドラインにつきましては、決定打ではありませんけれども、いわゆるこのガイドラインの存在が適正取引につながっていくという面も多分にあるというふうに聞いておりますので、しっかりと声を聞いていただいて、更なるガイドラインの制定、御努力をいただければというふうに思います。
　次に、鉄道分野における災害対応についてお伺いをいたします。
　十一月十四日の委員会では、台風等による停電への対応についてお伺いをいたしました。今回は鉄道分野における災害対応についてお伺いをいたします。
　近年、台風、大雨や地震を始めとする激甚災害等により鉄道が寸断される事象も数多く発生をしております。昨年の平成三十年七月豪雨では、西日本を中心とする広い範囲でＪＲを始めとする鉄道に長期間の運休が発生をいたしました。また、本年の台風十五号によりましても、倒木の影響で鉄道が止まり、成田空港が陸の孤島と化して一万人以上の方々が空港での夜明かしを余儀なくされたというところでございます。
　鉄道の運休は国民の生活、産業活動に多大の影響を与えるものとなります。鉄道被災となれば、鉄道事業関係者、関係自治体の方々などが早期復旧に懸命の対応をされてきていると認識をいたします。こうした関係者の努力を評価しつつ、国交省としても支援をしていく必要があるというふうに考えておりますけれども、御見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（佐々木紀君）　御質問ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、今年の災害のみならず、平成三十年七月豪雨等で近年は鉄道施設の被災が多発している状況でございます。中には、橋梁の流失や大規模な斜面の崩落等によって復旧までに長期間要するものもございます。
　このような被災した鉄道施設の復旧は、まずは鉄道事業者により鋭意行うことでございますけれども、復旧工事を円滑に実施するために、平成三十年七月豪雨を契機に、鉄道事業者と国土交通省関係部局から成る連絡調整会議を設けて、本省とそして地方局、それぞれにおいて道路や河川などの鉄道以外の事業と連携して早期の復旧を図る取組を進めているところでもございます。
○浜野喜史君　更にお伺いいたしますけれども、私は、ＪＲ、とりわけＪＲ西日本の方々と意見交換をする機会が多いわけでありますけれども、現場で働く方々からは、鉄道用地外からの災害に対する事前防災や早期復旧のための対応についても課題ありと、このように聞いております。
　国土交通省におきましても、本年十月から、鉄道用地外からの災害対応検討委員会というものを開催され、検討いただいていると承知をいたしております。どのような課題についてどのような検討が行われているのか、概要の御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（江口秀二君）　お答えいたします。
　昨年の平成三十年七月豪雨や本年十月の台風十九号による豪雨災害などでは、鉄道事業者が管理していない斜面から土砂が流入するなどの災害が発生しております。鉄道事業者は、必要に応じて、当該斜面の所有者などと協議の上、流入した土砂の撤去などを行っているところでございますが、鉄道事業者によれば、当該斜面が鉄道事業者の管理地外のため、早期復旧などに支障を生じる場合もあるとのことでございます。
　このような状況を受けまして、現在、国土交通省におきましては、外部の有識者などから成る鉄道用地外からの災害対応検討会を立ち上げまして、鉄道事業者が行っている事前防災の取組や管理していない土地からの災害についての実態を把握するとともに、道路事業や電気通信事業など他の事業制度などを参考にしながら、鉄道においてはどのような方策が考えられるのかについて検討を進めているところでございます。
　国土交通省としましては、この検討会での議論も踏まえまして、鉄道が被災した場合に早期に復旧がなされるよう、必要な検討を行ってまいります。
○浜野喜史君　関連して更にお伺いいたします。
　そのような議論の中で、電気事業者、認定電気通信事業者におきましては、それぞれの事業法で、天災等の場合、他人の土地をやむを得ないときに大臣の許可を得て一時使用することが可能となっております。鉄道業におきましても同様に認められるべきではないかというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（江口秀二君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電気事業法では、電気事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生した場合において、緊急に電気を供給するための電線路を設置する目的のため、他人の土地を利用することが必要であり、かつ、やむを得ない場合には、大臣の許可を受けて、その土地などの利用を著しく妨げない限度において土地を一時使用することができるとされています。また、電気通信事業法においても、認定電気通信事業者に対して同様の規定が設けられております。
　現在、国土交通省が設けている検討会では、電気事業を所管する経済産業省や電気通信事業を所管する総務省から、これらの法律における規定やその考え方などについて説明をいただいているところでございます。
　国土交通省としましては、このような電気事業や電気通信事業における制度も参考にしながら、鉄道においてどのような方策が考えられるのかについて引き続き検討を進めてまいります。
○浜野喜史君　関係者の意見といたしましては、災害時には早期復旧に精いっぱい努力をすると、しかしながら、自助努力の及ばない範囲については周辺の方々の御協力、御理解をいただきたいという極めて真っ当な御要望を持っておられるわけであります。是非、引き続き前向きに御検討をいただきたいと、このように思います。
　更にお伺いいたしますけれども、鉄道被災の未然防止も極めて重要であるというふうに考えております。重要インフラ施設周辺森林整備というものが検討されているというふうに承知をいたしますけれども、概要の御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　昨年の台風二十一号や今年の台風十五号等による森林の風倒木被害におきましては、鉄道や道路、送配電線沿いの樹木が倒れ、交通網の遮断や停電が発生するなど、多大な影響があったところでございます。
　一方で、このようなインフラ施設周辺の森林は、林地が分断され、高性能林業機械の乗り入れや木材の搬出が難しいことに加え、インフラ施設を損傷しないための配慮が必要である、そういったことにより森林整備がなかなか進みにくい、そういった傾向が見られます。
　こうした状況を踏まえまして、これらの森林の整備を円滑に進めるために、令和二年度予算概算要求におきまして、市町村等が森林所有者、インフラの施設管理者と協定を結んで行う森林整備、そういったものに支援をする重要インフラ施設周辺森林整備の創設を要求させていただいているところでございます。
　こうした取組を通じて、重要インフラ施設周辺の森林整備を進めることにより、倒木等の被害の未然防止につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○浜野喜史君　予算を確保していただいて、今年度、二年度をスタートとして継続的に展開をしていただくことを求めておきたいと思います。
　残り時間、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度についてお伺いをしたいというふうに思います。
　現在、経済産業省におきましては、ＦＩＴ法の抜本的見直しに向けまして、再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会を設置し、精力的に検討を進めているというふうに承知をいたしております。どのような課題について検討をしているのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　御指摘の固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度につきましては、法律で二〇二〇年度末までに抜本的な見直しを行うとされてございまして、今年九月から、委員御指摘の審議会におきまして制度設計の議論を行っているところでございます。
　今回の見直しにおきましては、昨年の第五次エネルギー基本計画におきまして再生可能エネルギーを主力電源化していくということを定めましたことを受けまして、これを実現するための諸課題、これを解決するための制度見直しを行う予定でございます。
　現在の検討状況で申し上げますと、具体的には、まずは再エネの導入状況に応じまして、ＦＩＴの導入インセンティブにつきまして、電源の特性に応じて見直しを行っていくと。競争力を持ち得る電源につきましては、将来的に電力市場と統合していった形になることを念頭に置きました導入インセンティブ制度の導入を検討してございますし、また、地域に密着している小規模の再エネにつきましては、地域で活用し得る、地域のレジリエンスに貢献できるような、こういった電源となるような制度設計を検討してございます。
　また、これからは社会に定着していくことが非常に重要でございますし、地域住民の方への御理解が重要だと認識してございますので、現在懸念が生じております、将来、放置、不法投棄のおそれを招いております太陽光パネルの廃棄問題、これにつきましての積立制度の創設を検討してございます。
　また、最後になりますけれども、今後、再エネの更なる拡大をしていく上では電力の系統問題が重要な課題だと認識してございまして、計画的な系統形成や系統の増強負担の在り方、こういったことについても検討し、見直しを講じていきたいと考えてございます。
○浜野喜史君　その上で、この再生可能エネルギー賦課金につきましてお伺いをしたいというふうに思います。
　政府は、二〇三〇年度段階でＦＩＴ賦課金は三兆円程度というふうに見通しをしておられます。既に二〇一九年度の賦課金は年間二・四兆円というレベルに達しているところではあります。二〇三〇年度までは更に再生可能エネルギーを導入していくということを考えた場合に、この三兆円程度に抑えるということは現実的に困難ではないかというふうにも思うわけでありますけれども、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　エネルギーミックスでは、二〇三〇年の再生可能エネルギー比率二二％から二四％としております。ＦＩＴ制度による買取り費用総額は三・七兆円から四兆円を掲げているところであります。ここから買取り者負担分を差し引いた二〇三〇年度のＦＩＴ賦課金総額は三兆円程度と見込まれます。
　一方で、二〇一九年度の賦課金総額は二・四兆円、すなわちこれまで七％の増加に二兆円程度費やしてきた中で、今後の七％の増加を一兆円程度の国民負担で対応する必要があるということであります。コスト低減のための施策を講じなければ実現は困難であり、国民負担の一層の抑制をしつつ最大限の導入を継続することが重要な課題と認識をしているところであります。このため、中長期的な価格目標の設定、入札制度の活用、ＦＩＴ認定後、長期間稼働していない高価格案件への厳格な措置、低コスト化に向けた研究開発などを進めているところであります。
　こうした現行のＦＩＴ制度に基づく運用に加えまして、現在検討している法律に基づく抜本見直しにおいても、大規模太陽光など競争力のある電源に対し、電力市場を活用する新制度を整備するなど、コストダウンの加速化を図ることを現在検討しているところであります。
　これらの対応を通じて、国民負担を抑制しつつ再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていきたいと考えております。
○浜野喜史君　時間が迫ってまいりましたので質問はこれでとどめて、御意見を申し上げたいというふうに思いますけれども、ＦＩＴ賦課金は年間二・四兆円と、累積ではなくして年間二・四兆円というレベルに達しております。この額なんですけれども、今回消費税増額に対応した新たな対策、ポイント還元や税制支援、これの総額が二・三兆円というレベルのようでございます。ほぼ同等のレベルの国民負担を毎年強いているという現状がございます。
　さらには、このような状態にあるということを国民の皆様方はほとんど御存じないというところでございます。是非負担の抑制に更に継続的に検討を加えて努力をしていただきたいということでございます。
　さらには、このＦＩＴ制度の抜本的な見直しということはやっていただくべきでありますけれども、制度の運用見直しであるとか制度の改正を行った際には対応される職場の方々も多大の負担が生じるということで、今日までも努力をして、相当な苦労をしてきているというのが過去の経過でございます。
　今回の制度改正に当たっては、コールセンター、経済産業省におかれて増強される等々、現場の負担ができるだけ少なくなるよう取組をしていただくことを強く求めまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○須藤元気君　元気ですよ。元気がいれば何でもできる。立憲・国民．新緑風会・社民を代表をして質疑をさせていただきます。たまに会うと喜ばれる男、須藤元気でございます。
　先週に続いて二度目のバッターボックスに立たさせていただいています。今日は、先ほどちょっと蓮舫先生がいて、いいところ見せようと思ったんですが、いないんですけれども、取りあえず頑張っていきたいと思います。
　今日は、海洋プラスチックごみ問題について質問をさせていただきます。
　なぜこの問題かといいますと、実は僕、フィリピンのセブ島で英語学校の校長先生をやっておりまして、この仕事に就く前は毎月フィリピンに行っておりました。一応、プロスキューバダイバーとしてもう毎日のように海に潜っているんですが、必ず目にするものがあったんです。それがプラスチックごみでして、ペットボトルだったりビニール袋、それが必ず海の中で漂っています。それが年月を掛けて砕けていって、魚がそのプラスチックごみを食べる、その魚を人間が食べるという、このマイクロプラスチック問題というものに危機感を覚えました。
　ちなみに、僕は西日暮里で魚屋をやっておりまして、魚屋の店主として、このマイクロプラスチックごみというものは何とかしなければいけないと思っております。ちなみに、名前は元気な魚屋さんというんですけれども、魚屋の奥にちょっと飲めるスペースもありまして、是非皆さん、よかったら来てください。自腹でお願いいたします。
　さて、冗談はさておき……（発言する者あり）冗談、ああ、本当に来てください、済みません、お待ちしております。
　この海洋プラスチックのごみ、二〇五〇年には本当に魚の量を上回るという試算もありまして、世界では年間八百万トンと言われるプラスチックごみが海へ流出しているとの推計もございます。我が国はしっかりと廃棄物管理ができているからといって、手をこまねいていてよい課題では決してないと思います。日本の強みを生かし、この地球規模の課題の解決にどう貢献していくか、問われているのではないでしょうか。
　今年の夏のＧ20、大阪サミットでは、二〇五〇年までにプラスチックごみによる追加的な海洋汚染をゼロにする目標を掲げた大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが共有されたと承知しております。二〇五〇年を待たずして、いち早く取り組めるところから手を打っていく必要があると思います。政府は、このＧ20に先立ち、廃棄物管理の徹底などを掲げた海洋プラスチックごみアクションプランを策定していますが、一方で、政府だけではなく、民間企業との連携やイノベーションを通じてこの問題を解決しようという発想も重要であり、そこに日本の果たす役割があります。
　さて、今注目を集めているのが海洋生分解性プラスチックです。これは、微生物の働きによって最終的には水と二酸化炭素に分解するという、まさしく立ってよし寝てよしとプラスチック界の総合格闘家でありまして、一方で、まだこの技術開発の途上であり、生産量も多くないのが現状です。やはり、良いファイターはすぐに育たないのと一緒でしょうか。コストも従来の石油由来のプラスチックの数倍となるため、当面の活用は一部にとどまっているようです。
　そこで、質問です。この海洋生分解性プラスチックの開発、普及を進めていく上で、経済産業省がロードマップの策定をしていますが、それに基づく今後の取組方針についてお伺いいたします。