Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　そのような具体的な用途につきまして、どういう用途を決めるかというのはこれから議論でございますけれども、いずれにしましても、今後、具体的な用途については、技術的な基準をしっかりつくりまして、その安全性、しっかり管理ができるようなものに限ってこういうものを認めるということにしていきたいと思っております。
○塩川委員　この点でいえば、重金属などの有害物質というのは、ほぼ半永久的に存在するわけです。ただ、一方で、公共物というのは耐用期限というのがあるわけで、数十年の単位なわけで、それを考えたときに、率直に言って、では、きちんとした封じ込めができるのか、そういう基準というのが百年とか二百年先とかという見通しで言えるのかと率直に思うんですが、それはそういうふうに言えるんですか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの説明で一点ちょっと抜けておりましたのは、このスキームを使って自然由来の土壌をそういう公共事業に使ったといたしますと、その使った現場というのは、これは土対法上の管理区域になります。形質変更時要届出区域等になりますので、そういう意味では、土対法のスキームの中で、引き続きそこは管理をされるということでございます。
○塩川委員　そうすると、そういう公共物、堤防とかというのも、そういう管理区域のままずっと続くというイメージなんですか。
○高橋政府参考人　土対法のスキームの中で利用されておりますので、その利用された現場というのも、土対法の指定区域として引き続き管理をされるということになるかと思っております。
○塩川委員　その点はまたお聞きしたいと思います。
　この措置の場合に、国や自治体が行う公共事業において、都道府県知事との協議の上合意された場合に、汚染処理の許可があったとみなして汚染土壌を公共事業等に再生利用することができるとしているわけですけれども、例えば、東京都が事業の実施主体で、その場合、その協議、合意の相手方は東京都知事になるという関係ですか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　実際上は、東京都の中でも、実際事業をやる部局と環境部局がございますので、具体的に申せば、事業部局から環境部局に協議がある、そういう形になるかと思っております。
○塩川委員　大臣に伺いますけれども、今のお話のように、東京都が事業の実施主体で、それに対しての環境部局、東京都知事に当たるのは都の環境部局になるわけですけれども、どちらも東京都なわけですよ。
　そういったことを考えると、しかるべくチェック機能が働くのかなという疑問が湧くんですけれども、その点については大臣はどのようにお考えでしょうか。
○山本（公）国務大臣　やはり、基本的には部局と部局の話になるんだろうと思うんですけれども、なぜならばといいますと、やはり一番よく知っているということにおいてはそういうことになっていくんだろうと私は思っております。
○塩川委員　そもそも、この緩和要望そのものは東京都が出されて、今度こういった法制度として具体化をされるという経緯がありますので、どちらかというとこの事業を推進するという東京都の視線において、環境部局がしかるべく役割を果たすのかどうかというところについての疑念もあるわけですけれども、そういった点で、しかるべくチェック機能は働くのかということについてはやはりちょっと考える必要があるんじゃないかなと思うんですが、改めて、大臣、いかがでしょうか。
○山本（公）国務大臣　やはり、行政というのは、部局部局を信頼するといいますか、そこに原点はあるんだろうと思っておりますので、それぞれの部局を信じて行政を行うべきだと私は思っております。
○塩川委員　きょうのところはこれで終わります。
　ありがとうございました。
○足立委員　ありがとうございます。日本維新の会の足立康史でございます。
　土壌汚染対策法ということで、またちょっと出張させていただきまして、質問させていただきます。
　法律の枠組みの話ももちろんありますが、通告はまずそういう法律の枠組みから入っているんですが、ちょっと順番を変えさせていただいて、今、塩川委員の方から非常にすばらしい御質問がありました。共産党についてはいろいろ申し上げることも多いんですが。今、最後に塩川委員がおっしゃった東京都の中の問題は、これは質問じゃありませんが、私は結構問題があると思いますね。
　例えば、二月の二十八日に、実は、日本維新の会が、豊洲移転促進すべきだという提言書を、三月の八日だったかな、済みません。二月の二十八日に、情報公開請求をしたものが来たんですね。提言書を三月の第一週に東京都にお持ちしました。
　二月の二十八日に、実は、私の事務所が東京都に情報公開請求をした。何を情報公開請求していたかというと、築地市場のまさにいろいろな地歴とか、そういうことなんです。それまでは、築地市場の地歴というのはわからないし、土壌汚染についてはわからない、調べたことがない、こういうことだったんですが、実は、私がまさに土壌汚染対策法を読みまして、あれっと。豊洲は形質変更時要届出区域ということで、これはわかりやすいわけですが、築地市場についても全くその地歴等を調査する契機がないわけではないはずだということで、特に土壌汚染対策法四条に基づく調査等をやったことはないのか、こういう情報公開請求をして、その請求した資料が出てきたのがことしの二月二十八日なんです。
　おもしろいのが、おもしろいと言ったら怒られますけれども、二月の二十八日の夕刻に私の事務所に、郵送してもらうと時間がかかるので、私の秘書がとりに行って、手にしたわけです。私、それを拝見するのは夜になったんですけれども、夜の九時ぐらいに急遽、都の建設局が緊急会見を開いて、実は地歴がありましたと。実は、私が受け取った資料の中に入っているんですね。だから、国会議員に渡しちゃったものだから、やばいということで東京都が緊急会見を開きまして、都の建設局が、実は築地の地歴はわかっていたんですということを出してきた、それが二月の二十八日でした。
　そのときに、小池知事もぶら下がりをされたわけです。関係部局は三つあるんですね。東京都の環境局かな、環境当局ですよ。それから、卸売市場を統括している市場部局。それから、環状二号線をやっている建設局かな、ちょっと正式な名前は違うかもしれませんが。実は、私が請求したのはいずれも環状二号線絡みだったので、土壌汚染対策法に基づき、東京都建設局が環境部局に届け出をしたりしている書類が全部届いたわけです。だから、そこへ入っていたんですね。
　それは結局、ことしは二十九年でしょう、二年前の二十七年の春には、実は環境部局と道路部局、建設部局がそれを持っていたんです。二年前ですよ。ところが、卸売市場部局がこの事実について認識をしたのは、私の事務所が情報公開請求をして、それに対応するプロセスで初めて市場当局は知ったと言うんですよ。これは公式にそう認めて、この委員会だったかな、農水委員会だったか、認めていただいています。
　だから、それぐらい東京都の中というのは、私は伏魔殿とか言いませんけれども、とにかくでかいので、そういう三部局の情報シェアさえ二年間の間できなくて、都議会もまあいいかげんで、都議会議員があれだけいるのに一切それを見つけられなかったわけです。
　これは我田引水というかあれになりますが、国会議員である私の事務所が東京都に情報公開請求をすることで初めて二月の二十八日にそれがわかって、そういうことも全部含めて、三月の八日だったかな、に豊洲移転すべきだという提言書を小池都知事にお持ちした。そのときも、小池都知事は都庁内にいらっしゃったそうで、会ってくれたらいいんだけれども、会ってくれませんでね。それで、何かモニターで見ていたとかいううわさが飛んでいるんですけれども。許さぬとか言っていたとか言っていないとか、そういうよくわからないうわさが、匿名ブログじゃありませんが、うわさがあるわけでありますが。まあ、そんなものです。
　だから、我々はその提言の中で、豊洲移転をすべきだということと、小池都知事がしっかりと適切なリスクコミュニケーションをやるべきだということ、要は二重基準はやめてくれということ、そして、法改正をいろいろしたらどうか、いろいろなことを書かせていただいたわけであります。
　申し上げたいことは、いろいろな方と御意見交換をすると、やはり、環境省とかいろいろな役所がありますけれども、自分で自分を監督しているというのがすごく多いんですよ。多いらしいんですよ、今の自治体はね。いろいろな国の法律がありますね。それは全部が大臣がやっているわけじゃありません。都道府県に落としている仕事が山のようにあります。要するに、監督者が都道府県で、都道府県が自分でやっていることを全部自分で監督しているんです。そんなものでうまくいくのかと言うと、いや、まあ、性善説ですと。要すれば、都道府県というのは、地方公共団体というのは善であると。性善説に基づいた理解がどうもあるようであります。
　ところが、ちょっと長くなって済みませんね、いつもこうやってしゃべるので怒られるんですけれども、質問をちゃんとしますから、委員長、大丈夫です。
　ところが、今回の築地のことでいうと、結局、実は、市場部局というのがすごくいいかげんで、建設局と環境局が持っていた資料を二年間もらうこともしなかった。それが一つ。
　それからもう一つは、条例、土壌汚染の環境確保条例という東京都の条例があります。同じようなものの都版ですね。都の条例版。それについては、実は、築地市場で八件ほど、本来、環境部局に届け出をせないかぬかった、条例に基づく届け出義務を果たしていなかった、すなわち条例違反があったということを小池都知事が二月二十八日のぶら下がりで公表されたわけです。
　もうむちゃくちゃです。実は東京都というのはむちゃくちゃだということを、小池都知事が悪いとかいうんじゃないですよ。あれだけ大きな役所ですから大変難しいわけですが、なかなか、さっき塩川委員が御指摘されたように、大変問題がある。私、総務委員でもありますので、そういう自治体のガバナンスの問題、こうした問題は別途、総務委員会で取り上げていきたいと思いますが、そんなものだということであります。
　さて、せっかくそこから入りましたので、築地市場の土壌汚染調査。これは、まあ、条例の話はいろいろあるんです、条例違反もいっぱいあるんです。きょうは国会ですから、土壌汚染対策法に基づく築地市場の土壌汚染調査について、四回のそういう契機があったわけです。今、その四回についてどうなっているのか、ちょっと簡単に御紹介をください。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　築地市場につきましては、土壌汚染対策法上の区域指定は行われておりませんけれども、環状二号線の工事に伴いまして、土壌汚染対策法に基づく土地の形質の変更に伴う届け出が東京都に対してこれまで四件行われております。
　形質変更が行われる範囲について、東京都が汚染のおそれを判断しているところでございますけれども、当該四件のうち、三件については土壌汚染状況調査の命令を発出しておらず、一件については引き続き審査中と聞いております。
○足立委員　三件はもう終わっていて、要は、都として、都の環境局としてこれを検討して、これは調査の必要性はなしと判断しているということだと思います。
　四件のうち一件、最後の一件は今審査中、すなわち環境局が検討のプロセスに今乗っているということでありますが、何か、いつごろ結論が出るとか、そういう見通しは御存じでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えします。
　見通しについて、私どもの方で今把握はしてございません。
○足立委員　さっき申し上げたように、東京都というのはそんなものですから。ぜひこれはまた私も、なかなか東京都のことに国会が余り口を出すのもいかがなものかという議論もあると思いますが、ただ、もう今や、豊洲市場、築地市場の問題は、ひとり東京都の問題ではありません。全国の卸売市場に影響を及ぼしていますし、きょうの議題である土壌汚染対策のあり方についても大変な問題提起をしているわけでありまして、ぜひ国会でも十分な議論を、この法案審議も含めて取り組んでいくべきであると思っております。
　築地市場の土壌汚染調査、これについては別途またフォローしていきたいと思いますが、先にちょっと個別の話、法律の話もやりますが、大臣、小池さん、小池都知事ですが、これはもちろん都民の大変大きな御支持があります、世論調査を見ても、選挙で大勝もされたということであります。ところが、この土壌汚染ということについて言えば、要すれば、何か、安全はあるけれども安心はないとか、築地市場はコンクリート、アスファルトに覆われているから安全だけれども、豊洲市場もコンクリートで覆われているんだけれども何か云々ということで、私はよくわかりません。小池都知事の御評価をちょっとお願いします。
　いや、御評価と言ったらいけませんね。もうちょっと、ちゃんと通告させていただいているのは、大臣じゃなくてもいいんですが、もし可能であれば、そういう豊洲市場、もうちょっとちゃんと言いますね、済みません。
　真面目というかちゃんとやると、豊洲市場は、私は、土壌汚染対策法上は法令を満たしている、条例も満たしているわけですが、したがって、土壌汚染について、いわゆる法令が対処を求めているようなリスクはないと思っています。ところが、小池都知事は大変曖昧な態度を継続しておられて、その結果、豊洲市場のみならず、豊洲地区にお住まいの皆様からも大変な苦情が私のところにも届きます。苦情というのは私に対してじゃないですよ、小池都知事、何とかせないかぬという苦情が私の党にも届くということでありますが。特に、先ほど申し上げた提言書を出していることもあって、たくさんのメール、レターを頂戴するわけであります。風評被害ですね。
　こういう、今の小池都政の土壌汚染、特に豊洲市場に係る土壌汚染に対する対処、どんなふうに見ていらっしゃるでしょうか。
○山本（公）国務大臣　豊洲市場の予定地については、土壌汚染対策法に基づく調査が行われまして、その結果、東京都によって、土地の形質変更を行う場合に届け出が必要な区域に指定されておりまして、土壌汚染の除去や新市場の建設については、土壌汚染対策法上、必要な対策が実施されている旨、東京都より聞いております。
　これらの土壌汚染対策の状況については、東京都の専門家会議において、現状では地上は科学的に安全とした上で、食の安全、安心を確保する観点から、将来にわたるリスク管理上の対応策が検討されているところでございまして、環境省としては、引き続き東京都の対応を注視してまいりたいと思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　今御紹介いただいたように、まさに、例えば専門家会議の平田さんとおっしゃったかな、平田座長、明確にこれは安全宣言をされています。
　されているんだけれども、要すれば、科学者、専門家として、専門家会議としては、これは安全としかもう言いようがない、あと、その安全である豊洲市場をどう扱うかは、これは行政であり、選挙で選ばれた小池都知事の御判断だということで、当然、専門家会議はそこまでなわけです。
　科学的に安全である、あるいは法的にも全く問題がない、そうしたことが明らかになっているにもかかわらず、問題があるかのように曖昧な態度を継続されている。一部には、それは選挙、都議選をにらんだ非常に政局的な動きであるというような批判もなされているわけでありますが。
　私は、小池都知事に対する都民の支持、これは当然尊重するわけでありますが、大変心配をしています。特に、我が党の、先ほど申し上げた提言書の中には、やはり都庁ガバナンスの見直しもするべきだ、こう書いています。
　実は、我々日本維新の会というのは、大阪から始まって、今も本部は大阪にあるわけですが、大阪府、市は、そういうトップが、百条委員会も東京はやっていますが、大阪では、トップがどういう情報に基づいてどういう判断を下したかということをフルオープンで、全て戦略本部会議という、大阪府知事の政治判断は全て、どういう情報に基づいてどういうロジックで判断を下したのか、それはいつなのか、それを全部フルオープンの戦略本部会議という場でやることにしていまして、この七年、八年。後からおかしな議論に、小池都知事が石原都知事を突き上げるようなことが、そういうおかしな、ちょっととても見ていられないようなことが繰り返されることはないように大阪ではしています。
　その提言書の中で、大阪の戦略本部会議のような東京都版戦略本部会議をつくるべきだということを提言していましたら、この間、市場のあり方戦略本部というのがまたできまして、もう全くこれは、名前は似ていますが、似て非なるものでありまして、大変危惧をしています。
　結局、そういう我々の提言も、その中身を拾うことなく、表面的な名前だけを引っ張って先延ばしに使うようでは、とても東京都の、東京都庁のガバナンスは信頼になかなか値しない、こう指摘をせざるを得ないわけであります。
　さて、そうした背景となっている土壌汚染対策法であります。幾つか、事務的で結構ですから教えていただきたいのは、一つは、土壌汚染対策法というのは、ほかの大気とか水とか、そういうもののいわゆる汚染対策法に比べて立法が遅かった。平成十四年に成立し、十五年に施行されている。
　これは、何か土壌汚染というもののある種の特殊性みたいなものが背景にあるのかな、こう思いますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　土壌汚染の問題でございますけれども、大気汚染や水質汚濁などと異なりまして、発生源を断てば汚染が解消するというものではございませんで、一度生じた汚染は費用をかけて除去しない限り残留する、いわゆるストック型の汚染であるということ、また、汚染の対象といいますか媒体が、大気等の公共財ではなくていわゆる私有財産である土地であるということ、また、汚染があったとしても人が摂取しなければ健康被害のおそれがないということでございます。こういうさまざまな特徴があると考えてございます。
　このため、法制化に当たって、例えば土壌汚染対策を実施する、どういう場合に実施するかという要件でございますとか、対策の実施主体は誰であるべきか、さまざまな課題がございまして、法制化に時間がかかったという経緯があるかと思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　まさに今端的に御紹介いただいたように、土壌汚染の特殊性、特に私有財産、ストック、さらには摂取しなければリスクはないんだというようなお話がありました。
　そういう意味では、私は、今回の法案、先ほどいろいろ突っ込まれている委員もいらっしゃいましたが、私は、規制強化すべきところは規制を強化し、合理化すべきところは合理化をする、極めて適切な御提案であるというふうに敬意を持っているところであります。
　特に、リスクに応じた規制の合理化、これは大変重要な視点であると思います。リスクに応じた規制の合理化、こういう今回のような改正、合理化のための改正、こういうものを今回措置することとなった背景とか理由とか課題、これをちょっと教えてください。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　まず、臨海部の工業専用地域でございますけれども、地下水の飲用や土壌の直接摂取の可能性がなく、埋立材や自然由来による基準不適合土壌のみが広がっているという場合に、土地の形質変更に伴う健康リスクは低いというふうに考えられます。
　一方、大規模な工事を行う場合の届け出、調査を行った結果、その臨海部の工業専用地域が形質変更時要届出区域に指定をされますと、工事ごとの事前届け出が求められることになりまして、人の健康へのリスクに応じた必要最小限の規制とすべきという指摘が出てきてございます。
　また、自然由来土壌につきましても、区域外に搬出される場合には汚染土壌処理施設での処理が義務づけられておりまして、その有効活用あるいは工事に支障が生じているという指摘がございました。
　このため、健康被害のおそれがない土地の形質変更は、その施行方法等の方針についてあらかじめ都道府県知事の確認を受けた場合に、工事ごとの事前届け出にかえまして、年一回程度の事後届け出とするということを考えてございます。
　都道府県知事に届け出ることによりまして、運搬方法や搬出先等について汚染の拡散がないことの確認を受けた上で、同一の地層の自然由来等の土壌がある他の区域への移動を可能とする、こういう合理化をすることを考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　今まさに御紹介をいただいたような背景、課題があって今回の法改正になっているわけでありますが、私は、リスクに応じた規制の合理化というのは極めて大事だと。まさにこの法案、賛成をするところでありますが、勝手に言っちゃいけませんね、個人的には賛成をするところであります。
　まさにリスクに応じた規制の合理化という点で、やはり小池都知事の豊洲市場対応、これはまさにリスクに応じた合理的な対応をしていないと思いますね。
　ちょっと局長、その辺、今回の法案は、まさにリスクに応じた規制の合理化をやっているわけです。ところが、自治事務だからそれは好きにしろというのも、突き放すのも一つですが、そういう視点、要は、環境省が今回国会に提示をされている土壌汚染対策法の改正案の柱の一つである、リスクに応じた規制の合理化という政策思想、そういう政策思想に基づくと、個別論に言及しなくても結構ですが、東京都知事の豊洲市場に係る対応に象徴されるような、ああいう科学的ではない、合理的ではない、とは思えない対応は不適切であると私は思いますが、一般論で何かネガティブなコメントをいただけないでしょうか。
○高橋政府参考人　東京都豊洲市場における土壌汚染対策の状況につきましては、東京都の専門家会議において、現状では地上は科学的に安全とした上で、食の安全、安心を確保する観点から、将来にわたるリスク管理上の対応策が検討されているところでございまして、環境省としては、引き続き東京都の対応を注視してまいりたいと考えております。
○足立委員　我々、地方分権政党ということで、地方自治体の独自性とか自立というのは実は尊重しているんですが、それはやはり、自治体が、しっかりと成熟したまさに民主主義の中で、しかるべき権限と責任を果たしていくことができる、これが大前提でありまして、なかなか厄介な状況だなと東京都を眺めているわけであります。
　最後、もう一つ、法案について一言、一方的に申し上げておくと、罰則は低過ぎると思いますね。大体、環境関係の法令の罰則は低過ぎますね。とてもじゃないけれども抑止効果にならない、こう思っています。それはまた別途、別途というか、時間がないので割愛をします。
　さて、きょう、農水省、お越しをいただいています、丸山官房審議官。
　きのう農水委員会で取り上げて、ちょっと時間切れだったこともあって、一言、時間をいただきたいと思います。
　民主党政権下の赤松国務大臣が、豊洲市場に関連して、やはり卸売市場の問題は、最終責任は国にある、国の責任でこれは取り仕切っていくんだ、こういう発言を再三されていました。
　当時の民主党というのは、この豊洲市場について非常に、東京都議会も席巻しておられた時代でありますし、ちょうどこの政権交代に当たって改正が施行されたということで、実は、豊洲市場問題というのは民主党問題でもあるし、民主党の政権に係る問題でもあるし、また、共産党さんも大変大きな働きを、役割を、私が申し上げているのはネガティブな意味でありますが、東京都において果たしてこられた、こう思っているわけであります。
　それで、農水省、この赤松大臣の発言、ちょっとこれは、何かちょっとまずくないですか。これはちょっと言い過ぎじゃないんですか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十二年二月二十五日の衆議院予算委員会第六分科会における当時の赤松農林水産大臣の答弁を、まず会議録に従って申し上げますと、「まずは開設者であります東京都がきちっと考え方を上げてきてください。」「文書が上がってきた段階で、私どもが、」「いろいろなことを判断しながら、それを認めるか認めないか決めていきたい、」「安全については一切問題はないということにならなければ、これは認めるわけにはいかないというのは当然のことだというふうに思っております。」と述べられた上で、「国の責任でもって、」「私どもが判断をしてやっていく。」「最終責任は国にある、国の責任でこうしたことについては全部取り仕切ってやっていきたい」と答弁されておりまして、これは、東京都によって認可申請があった場合の、農林水産大臣の認可についての基本的な考え方を述べられているものと考えております。
○足立委員　すると、今も、この赤松大臣の御答弁、同じ答弁が、全くコピーの答弁をお願いしたら、できますか。
○丸山政府参考人　申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、赤松当時の農林水産大臣の御答弁というのは、東京都によって認可申請があった場合に、農林水産大臣の認可について基本的な考え方を述べられていると考えておりますので、そうした趣旨の答弁は引き続きさせていただくということでございます。
○足立委員　赤松当時大臣は、「今後とも、こうした市場に関することについては、最終責任は国にある、国の責任でこうしたことについては全部取り仕切ってやっていきたい」。ちょっとこれを読んでください。審議官でいいです。いや、読むんじゃないな、同じ答弁をしてください。
○丸山政府参考人　あくまでも東京都による認可申請があった場合という前提でございますけれども、その認可についての最終責任は国にある、国の責任でこうしたことについて対応してまいりたいということでございます。
○足立委員　全部取り仕切ってやっていくというこの全部というのを今飛ばしませんでしたか。全部と言えないよね。全部と言えますか。
○丸山政府参考人　お答えいたします。
　認可についての対応につきましては、全部対応させていただくということでございます。
○足立委員　最後ちょっと意地悪な質問になりましたが、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案、本日最後のバッターですが、重複するところもあるかと思いますが、きょうは、私は、この法律に関連して、ブラウンフィールド問題について質問をさせていただきたいと思います。
　ブラウンフィールド、直訳すると茶色い原っぱという意味ですね。つまり、ブラウンフィールドというのは、産業活動などに起因した汚染土壌の存在もしくは存在する可能性により遊休化した土地のことです。
　つまり、土壌汚染が原因となって売却や再利用ができずに放置されている土地のことで、当然ですが、かつて例えば工場が操業していた場所にマンションを建てようとか、あるいはもちろん住宅を建てようという場合には、有害物質の漏えいや廃棄物の埋め立て等により土壌汚染が発生しています。しかし、これらの土壌汚染浄化費用はやはり莫大な金額になり、では、その土地の価格に見合った土壌汚染対策を行って、その土地がその対策を講じた価格で売れるかということを考えるとちゅうちょしてしまう、結果的にそれらの土地が放置されている、これがブラウンフィールド問題です。アメリカでは五十万サイトとも六十万サイトとも言われているそうですが、しかし、アメリカはいち早くこの問題に対して取り組んでいます。
　他方、本邦日本も、平成十九年、二〇〇七年、土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法検討調査検討会が、社団法人土壌環境センターの委託により、ブラウンフィールド問題について、「土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題の実態等について　中間とりまとめ」が出されています。今から十年前のことです。
　そこで、今回の土壌汚染対策法の一部を改正する法律案に関連して、種々質問をさせていただきたいと思います。
　本邦におけるブラウンフィールドの定義から、まずお知らせください。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　ブラウンフィールドの定義についてのお尋ねでございますけれども、我が国においては、法令上、定義されたものはございませんけれども、先ほど委員の御指摘のございました、平成十九年度の環境省の請負業務でございますが、土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法検討調査検討会報告書におきましては、ブラウンフィールドにつきまして、「土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地」というふうに定義をしてございます。
○玉城委員　まさにその一ページに書いてあるそのとおりです。「土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地」、つまり、本来あるべき土地として活用されていない、経済産業に対して大きなリスクを持っているという土地が存在する、その土地こそブラウンフィールドだと位置づけているわけですね。
　しかし、他方で、我が国では土壌汚染への取り組みの歴史が比較的浅いことから、現時点、つまり中間取りまとめの調査当時、平成十九年、二〇〇七年時点では、ブラウンフィールドはそれほど顕在化していないが、諸外国では既にブラウンフィールド問題が深刻化し取り組みが行われている、我が国でも今後この問題が社会経済情勢によって深刻化する可能性があると、まず、その前段を置いて種々の報告がなされています。
　では、本邦において、このブラウンフィールド問題が大きく顕在化してきた時期及びその背景について御説明ください。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　ブラウンフィールド問題は、土壌汚染の調査が実施される機会がふえ、土壌汚染の判明が増加するに従いまして顕在化をしてくるというふうに言われてございます。
　我が国では、諸外国に比べますと土壌汚染への取り組みの歴史が比較的浅いという面がございますので、ブラウンフィールドとされる土地はいまだ限られているものと考えられますけれども、今後、社会環境の変化によって、諸外国のように顕在化してくる可能性もあるというふうに考えております。
○玉城委員　二〇〇七年、私は、よく物事を時系列的に考えるときには、元号のように途中で変わっている考え方よりも、西暦でそのまま置きかえて考える。それは沖縄に住んでいる影響もあると思いますが、私たちは小さいころから、写真のプリントをカメラ屋さんに持っていくと、前のカメラにはなかったんですが、いつのころからか西暦で日付が写るようになりました。ですから、アルバムに整理するときも、西暦で考えると非常に物事の流れがわかりやすいんです。ですから、私は、あえて西暦で二〇〇七年当時というふうに、この取りまとめを取り上げているわけです。
　今、答弁でありましたとおり、まだ顕在化はしていないというような御認識のように見受けますが、しかし、二〇〇七年以降何があったかということを簡単に考えてみたいと思います。
　二〇〇八年、世界的な経済規模で大混乱、リーマン・ショック、サブプライムローンの破綻によりリーマン・ショックが引き起こりました。二〇〇九年、政権交代をした民主党政権当時は、そのリーマン・ショックの立ち直りからあがきにあがき、やがて立ち直りつつあるぞと経済が上向いたときに、自民党に政権交代した。いわば、たたき台の期間だったんじゃないかなというふうに私は思っております。
　しかし、その間、やはり多くの皆さんが、この社会経済、世界の経済の破綻に巻き込まれないように頑張ろうということで、必死になって取り組んでいただきましたが、さりとて、経営努力もむなしく、経営破綻した、あるいはもう営業をやめたという方々が数多くいらっしゃいます。
　例えば、郊外にあるガソリンスタンドなど、系列店を持っていた方々は、多くのガソリンスタンドを閉鎖いたしました。しかし、そのガソリンスタンドの地下には大きなガソリン専用のタンクがあります。ですから、そのタンクから漏えいしていることを考えると、その周辺地盤を調査して土壌改良しなければ、そのガソリンスタンドがあった場所は有効利用できないのだと思います。
　事実、沖縄でも、多くのガソリンスタンドを営業していらっしゃった方々が店じまいいたしました。しかし、そのガソリンスタンドがあった場所は、私が知り得る限り、例えば駐車場に使ったり、例えば建設ヤードの資材置き場に使ったり。そこにマンションが建っているというふうな姿、つまり、都市計画の中の有効な土地として活用されているという事例がなかなか見えないわけですね。
　実際、二〇一一年、三・一一があった以降、多くの方々がやはり廃業いたしました。そして、多額の対策費を要するため、再開発が断念され、工場跡地を売却したいが、土壌が汚染の疑惑があるかもしれないということで買い手がつかないという土地、あるいは、そういうことが公表されることを恐れて、情報の公表を恐れて売却できない土地、それらがやむを得ず倉庫や駐車場として使われているということが、二〇〇七年のこのブラウンフィールド問題の調査においても報告されています。
　では、お伺いいたします。
　ブラウンフィールドと診断される土地の面積、資産価値及び汚染対策費のいかんについてお聞かせください。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　平成十九年度の検討会の報告書の数字でございますけれども、アンケート調査及び既往の研究結果から、土壌汚染地の四分の一がブラウンフィールド化するという仮定を置いて試算した場合でございますけれども、汚染対策費が多額なために売買が困難な、いわゆる潜在的なブラウンフィールドと思われる土地は二・八万ヘクタール、当該土地の資産価値は十・八兆円、土壌汚染対策費は四・二兆円というふうにこの検討会の報告書の中では試算をされております。
○玉城委員　そうなんです。二〇〇七年当時は二・八万ヘクタール、土地資産価格十・八兆円、土壌汚染対策費四・二兆円がかかるだろうという試算だったんです。
　それから、私が先ほど申し上げたとおり、リーマン・ショックがあり、東日本大震災があった。その土地を使用していた方々のいわゆる経営に対して大きな負担がかかったのがこの十年間の間であったわけですね。間違いなく我が国では大きな影響がありました。ですから、私は、今、二〇〇七年当時の潜在的なブラウンフィールド二・八万ヘクタール、土地資産価格は十・八兆円ですが、土壌汚染対策費が四・二兆円かかるというこの数字はもっとふえているんだというふうに思います。
　ですから、こういうブラウンフィールドが、問題が発生すると、結局は、先ほど、この報告書の中にありますとおり、土壌汚染の土地だといううわさが公表されるのが怖い、さらには、対策費が多額であることがブラウンフィールドの発生の主たる要因とされているんですが、その多額な対策費用、対策が長期間、情報開示が困難などなど、どうしても土地にまつわるさまざまな風評被害も含めた、土地の活用にブレーキがかかっているということになるわけですね。
　しかし、実際には土壌汚染の対策として掘削除去が行われることが多いわけですが、土壌汚染の対策法では、通常は、つまり、土地の中で汚染されている場所がどこであるのかということをしっかり調べ、その一サイトが全てが土壌汚染されているかどうかということを詳しく調べた上で、その汚染されている部分についてのみ対策をすれば何とか土地利用が可能になるのではないかと考える土地所有者の方々も大勢いらっしゃいます。
　現に、アメリカではそういうサイトを調査し、国が各州に、連邦政府が予算をおろし調査をし、その部分が所有者がもし利活用が可能である、その後に転売をすることで有効利用できるということで成功をおさめているということが先進事例として挙げられています。
　他方、やはり日本では、その土地の所有者は、土地所有者の個人の資産であるがゆえに土地所有者の責任であるというふうに、かつてのアメリカが一番最初にとったブラウンフィールド対策の端緒の、持ち主に対して重たい責任を課すという時点にとどまっているにすぎないのではないかと思うわけですね。
　このブラウンフィールド問題に直面する土地所有者のとるべき責任について、改めてお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　環境保全の観点からは、ブラウンフィールドとなった土地に存在する土壌汚染による環境への影響が懸念される場合には、その土地所有者等に対しまして、人の健康被害を防止するために必要な一定の措置を求めることが必要となる場合があると考えております。
　ただし、土壌汚染が存在することが必ずしも直ちに人の健康の被害につながるものではございません。リスクに応じた適切な管理を行うことによりまして、土地の有効利用が可能な場合も多いというふうに考えられます。土壌汚染に対する理解の促進や土壌汚染に関する情報の透明化等によって問題が解決する場合があることにも留意する必要があるというふうに考えております。
○玉城委員　ある民間企業の調査によりますと、日本における汚染サイト再開発というページの中では、三つに、ブラウンフィールド問題を解決するためにとり得る方法というものを掲げています。
　一つは、自発的に再開発されるサイトです。これは土地需要に対して土壌汚染対策費用が占める割合が小さいサイトのことを指します。地価の高い土地では最大土壌汚染リスクが許容範囲内であり、掘削除去等の完全浄化を実施したとしても再開発が可能なサイトですね。
　二番目は、条件が整えば再開発が可能なサイトと言っています。ある程度需要のある土地でも、汚染の全量除去を選択すると許容対策費用の範囲を超過する場合があるが、リスク評価を適切に行い、汚染を残置することが可能であると診断されれば、対策費用を削減し、許容対策費用の範囲内で抑えることができる、条件が整えば再開発可能なサイト。
　そしてもう一つ、行政支援がないと再開発できないサイト。土地需要や地価に対して土壌汚染対策費用が占める割合が著しく大きく、汚染を残置することのリスクも高いと診断され、かつ、その浄化費用が土地の価値に対して許容できる範囲外にある土地です。過疎地において重度の土壌汚染が発生し、かつ、敷地外に汚染物質が流出しているような土地は、浄化費用の補助や税制措置等の行政支援がないと再開発できない。
　つまり、この三つに分けて考えれば、使える土地は使えますね、あなたも負担できますね、この部分だけだったら置いていてもいいですよ、でも、しっかり管理をしてくださいね、これは全体的に手を入れないとだめですなという、この三つに分けることができるわけです。
　では、伺います。
　このブラウンフィールド問題の拡大化を防ぐために、つまり、二〇〇七年の調査当時から十年たった現在、どのような数字になっているかは、調査が行われておりませんので把握することはできておりませんが、しかし、二〇〇七年当時のこの数字をもとにして、その問題の拡大化を防ぐために行政がとり得る支援対策があるとすれば、どのような対策でしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　ブラウンフィールドが発生する主な要因は、土壌汚染対策に多額の費用を要することによりまして、実際問題として、土地取引や再利用が進まないということだと考えられます。
　また、では、なぜ土壌汚染対策費が多額になるかということでございますけれども、一つには、土地取引の当事者が土壌汚染が存在することに対して必要以上の不安を抱き、費用の高い掘削除去が求められる傾向にあるということも一つ挙げられるかと思っております。
　このことを踏まえまして、国としては、低コスト、低負荷型の土壌汚染対策技術の実用化を促すとともに、掘削除去に偏ることなく、汚染の状況や健康被害の生ずるおそれの有無に応じた、まさにリスクに応じた適切な対策が選択されるよう普及啓発をするということも重要かと思っております。
○玉城委員　持っている土地をどうにかしたいなと思っている方々は少なくないはずです。
　では、今回の土壌汚染対策法とこのブラウンフィールド問題を解消することとの関連性や整合性について、それがありますでしょうか。お聞かせください。
○高橋政府参考人　このブラウンフィールド発生の主要因でございます土壌汚染対策に要する多額の費用という問題については、土地の所有者の方がその土地の実態を理解して、必要な措置、健康のリスクに応じた適正な管理ができるような、そういう取り組みを促すことが重要かと思ってございます。
　この観点で、これは前回、平成二十一年の土壌汚染対策法の改正でございますけれども、その際に、現状では健康被害が生ずるおそれのない形質変更時要届出区域と、健康被害が生ずるおそれがあるために措置が必要な要措置区域という二つの指定区域に分類をするということをいたしました。
　また、平成二十三年の水質汚濁防止法の改正によりまして、有害物質を使用、貯蔵する施設における地下浸透防止のための規制を新たに設けております。
　また、今回、土壌汚染対策法の改正によりまして、操業中のために調査が猶予されている事業場での対応を促進することによりまして、土壌汚染の未然防止あるいは拡大防止を促進するということをしております。
　こういう観点から、ブラウンフィールド問題をできるだけ解消していくということにつながる取り組みを進めていきたいと思っております。
○玉城委員　これ以上汚染地域を広げないということは、もちろん一義的には理解できます。しかし、広げたくないがゆえに申告しない方、申し出ない方、あるいは、あるかもしれないけれども調査をしない方、そういう方々はなかなか相談できないんですね。
　ですから、相談できる方策を探しなさいと言っているのが、この二〇〇七年の中間取りまとめの一番最後です。
　ブラウンフィールド問題解決方策の視点、あらゆる場合において、汚染の除去、掘削除去または原位置浄化を求める風潮は、ブラウンフィールド問題のみならず、環境対策の経済合理性の観点からも望ましくない、土壌汚染の実態や影響を正しく理解の上、土壌汚染と上手に向き合いながら、限りある土地資源を管理しつつ有効に利用する視点や方策が必要、今後、この問題を、環境問題としてだけでなく社会経済的問題としても認識し、関係諸方面における幅広い取り組みが求められるというふうに結んでいます。
　まさに、二〇〇七年時点で、さあ、これから広がるかもしれないこのブラウンフィールド問題、こういうふうにしなければ解決できないのではないかという問題がその時点で既に明らかになり、その方向性が示されているわけです。
　ぜひ、このブラウンフィールド問題、追跡調査を行った上で、我が国における土壌汚染対策の、法律の穴があいているところはどこなのかということをしっかりと埋めて、それが土地活用への、土地を持っている方々への支援の対策になれるよう強く希望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ニフェーデービタン。ありがとうございました。
○平委員長　次回は、来る十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時六分散会
平成二十九年四月七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ矢憲生君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　長尾　　敬君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　寺田　　学君　理事　岡本　三成君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　島田　佳和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　辻　　清人君
　　　　　　松島みどり君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　山田　美樹君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　吉良　州司君
　　　　　　中川　正春君　　　　原口　一博君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小田原　潔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　滝沢　　求君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　西田　直樹君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　杉本　達治君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁調査第二部長）　　　　　　　　　　　　横尾　洋一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宮川　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小野　啓一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小泉　　勉君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　田中　琢二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　赤石　浩一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　鬼木　　誠君
　　武井　俊輔君　　　　　加藤　寛治君
　　渡辺　　周君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　宮内　秀樹君
　　加藤　寛治君　　　　　武井　俊輔君
　　小川　淳也君　　　　　渡辺　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　熊田　裕通君
　　　　—————————————
四月七日
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一七号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一八号）
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一七号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一八号）
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一九号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○三ッ矢委員長　これより会議を開きます。
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件、北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件、違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件、生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件及び郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　各件に対する質疑は、去る五日に終局いたしております。
　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官滝崎成樹君、大臣官房審議官宮川学君、大臣官房審議官増島稔君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官小野啓一君、大臣官房参事官小泉勉君、中東アフリカ局長上村司君、領事局長能化正樹君、内閣官房内閣審議官横田真二君、内閣府大臣官房審議官嶋田裕光君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、公安調査庁調査第二部長横尾洋一君、財務省大臣官房審議官田中琢二君、経済産業省大臣官房審議官赤石浩一君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛政策局次長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田（仁）委員　自由民主党の黄川田仁志でございます。時間が限られてございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　先日、外務省のホームページで、在外公館におけるエネルギー・鉱物資源専門官が発表されました。我が国の経済発展、また安全保障を考えるに当たり、エネルギーや鉱物資源の安定確保は最重要課題であります。
　昨今のエネルギーや鉱物資源を取り巻く世界の動きは活発でありまして、エネルギー・鉱物資源外交戦略を立てる上で、日々の細やかな情報を収集していく必要があります。外務省経済局や在外公館に勤務されている職員の皆様には、そのために最大限の努力をしていただかなければならないと思っております。
　そこで、私が注目しているのが、このエネルギー・鉱物資源専門官であります。まずは、基礎的なことを教えていただきたく思います。このたび四年ぶりに見直されました、エネルギー・鉱物資源専門官とは何かを教えていただきたいと思います。該当国の選抜基準、職員の指名基準、指名されている職員数などの概要を交えて、当該専門官の具体的な働きについてお答えいただきたいと思います。
○小泉政府参考人　お答えを申し上げます。
　御質問いただきましたエネルギー・鉱物資源専門官の制度でございますが、これは平成二十四年六月に策定をされました資源確保戦略を踏まえまして、我が国にとり重要な資源国との間の包括的かつ互恵的な二国間関係の構築、強化、これを目指しまして、エネルギー、そして鉱物資源の安定供給に関する在外公館の体制の強化ということを目的として、平成二十五年の二月に導入をされたものでございます。
　対象国のあり方ですとか該当する職員の専門性などなどを考慮いたしまして、今現在のところ、五十四カ国の延べ六十公館に七十九名の専門官の配置がなされているところでございます。
　この専門官でございますが、在外公館におきまして、エネルギーや戦略的鉱物資源に関する情報の収集、分析、集約、また民間企業あるいは日系の関係機関などなどとの連絡調整を行うといった活動を行っておりまして、まさにオール・ジャパンということで、エネルギー、鉱物資源の安定供給に向けた外交的な取り組みに従事しているところでございます。
　冒頭、先生から御指摘のとおり、今般、発足後四年を経過いたしております。この間、世界的な資源確保の競争の激化ですとか、国際的なエネルギーの需給構造の変化、また日本企業の進出状況等にも変化が生じてございます。こういった変化に対応いたしまして、我が国のエネルギー・資源外交を一層強化するということを目的として、今般、専門官の配置の見直しを行いまして、新たに資源外交の分野でニーズが高まっていると見られます六つの公館において、新たな国で申しますと五カ国になりますが、その専門官の追加の指名を行ったということでございます。