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○加瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員の再就職について問題なのは、官民の癒着につながりかねない、予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であるというふうに考えております。一方、法令に違反することなく再就職し、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することには意味があるというふうに捉えております。
　このため、平成十九年の国家公務員法改正によりまして、再就職規制について、行き先を制限する外形基準から行為規制に転換したところでありまして、密接な関係のある営利企業への離職後二年間の再就職の原則禁止にかえまして、それまで禁止されていなかった各府省による再就職あっせんの禁止等、厳格な規制を導入することとしたものでございます。また、その際、規制を実効あるものにする観点から、離職後二年以内に再就職した場合にはこれを公表するということとともに、極めて独立性が高く、かつ強力な調査権限を有した再就職等監視委員会を設置し、厳しく監視することとしたものであります。
　今般の文部科学省の事案につきましては、現行制度による監視が機能したという面もございますけれども、本事案で生じました国民の疑念を払拭するため、先ほど申し上げましたとおり、内閣人事局において、文部科学省の事案と同様の事案がないか全省庁について調査を行っている最中でございます。その結果を踏まえまして、どのような対策をとれば実効が上がるか、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　今答弁いただいたように、現在の国家公務員法の天下り規制は、いわば行為規制が中心になって、範囲として、他の職員、元職員の再就職依頼、情報提供等の規制、現職職員による利害関係企業等への就職活動規制、再就職者によるもとの職場への働きかけ規制という形なんですね。こうした規定では、特定の禁止行為さえ回避すれば政府出資法人などに堂々と再就職できるという、抜け道ととられかねない方法もあります。
　松野大臣が答弁されたように、公務員の方だけ処罰される、この法律自体はある一定の評価ができると思うんですけれども、やはり何をどのように規制しているのか明確でないし、ちょっと世間から見ると不公平なように感じます。
　もう間もなく時間なので、やはり我々日本維新の会としては、大阪であった例のように、本当にさらに厳しい一定の範囲の法人、いわゆる天下り法人の再就職自体を原則として禁止する、そういった法案を作成して今国会へ提出いたしますので、また御検討のほどをよろしくお願いいたします。
　時間ですので、終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、文科省を舞台にした再就職問題、いわゆる天下り問題についてお聞きをいたします。
　まずは、この間の調査班の御努力、とりわけ外部から加わってくださった識者の方や弁護士の方々の御努力には心から敬意を表したいと思います。
　また、本日の審議にお越しいただいた参考人の方々、長時間の審議、大変御苦労さまであります。事実をありのままにぜひお話ししていただくことを期待いたします。
　さて、最初に大臣にお聞きします。
　再就職等監視委員会に指摘され、調査の結果、違法行為とされた三十五件に加え、今回、文科省独自の調査によって新たに二十七件が違法行為とされました。合わせて六十二件であります。そして、事務方のトップたる事務次官経験者、二〇〇八年の国家公務員法改正以降の人事課長経験者は全員、監督責任も含めて処分をされるという、前代未聞、異様な事態となっております。また、最終まとめを読みますと、人事課を舞台にした新たな引き継ぎ文書の存在も明らかになっております。
　まさに省ぐるみで違法行為が行われていたと言っても過言ではない調査結果について、改めて大臣の認識をお聞かせください。
○松野国務大臣　今回文部科学省が公表した最終まとめについてということでございますが、これに対する私の考え方はこの委員会当初の報告の中に織り込ませていただいております。委員の貴重な御質問の時間を、それをもう一度繰り返すと質問を削ってしまいますので、短くさせていただきたいと思います。
　今回の結果で、六十二件の違反の事案がございました。また、その事案の一連の流れの中において、隠蔽工作、また隠蔽と言われても仕方がないと言われるようなことが起こったことは、文部科学省として大変申しわけなく思っているところであります。何よりも、文部科学省、学校現場でありますとか研究現場、文化、スポーツ、それぞれの現場を抱えております。そこで御苦労いただいている方々にも大変な御迷惑をおかけしたという思いでございます。
　今回、今先生の方から御指摘いただいたとおり、厳正な処分を科したというふうに考えております。これだけ多くの人数を処分者として出したことは極めて遺憾でございますし、任命権者としても、常日ごろより一緒に働いている仲間たちに対する処分でありますから、これはもうじくじたる思いであり、痛恨のきわみでございますが、しかし、これから文部科学省がしっかりと信頼を回復していく上においては必要な処分であったかと考えております。
○吉川（元）委員　今回の問題、吉田元高等教育局長の在職中の求職活動に対する文科省の職員の関与が発端でありました。内閣府の再就職等監視委員会から調査が求められたのが一月の十九日のことです。有識者や弁護士も加えた調査班が、結果として、全職員とＯＢ合わせて三千人を超える方々に書面調査やヒアリングを行った結果が最終まとめと理解をしております。
　この最終まとめによって、文科省を舞台にした天下り構造、違法行為の全容というのは解明できたという御認識なのかどうか、お聞かせください。
○松野国務大臣　今回の調査に当たりましては、今先生から提示をいただいた方法によって全職員や退職者への調査、匿名で通報可能な相談窓口の設置、また関係団体等へのヒアリング、これは三百回以上重ねたものでございます。文科省として、現時点としてでき得る限りの調査をしたというふうに考えております。
　この結果として、組織的なあっせん構造の全容を解明するとともに、再就職等監視委員会から指摘のあった個別事案のほかに、新たに二十七件の違法事案が判明したところであります。
　先ほど申し上げましたとおり、文部科学省としては、現時点ででき得る限りの調査を尽くしたものとして今回まとめさせていただき、その調査結果は、この調査に当たって御指示をいただきました監視委員会の了承もいただいたというところでございます。
○吉川（元）委員　最終まとめについて、ざっと見ただけでありまして、細かいところまで完全に読み込んでいるわけではありませんけれども、やはり印象としては、まだ不透明感は少し残っているんじゃないかというように思います。
　まず、二〇〇八年の国家公務員法の改正後、いつ、誰が主導して再就職あっせんの仕組みをつくったのか。平成二十二年七月ごろに人事課で引き継ぎメモが策定されたとされていますけれども、いつ、誰が主導して仕組みをつくったのかまでは残念ながら断定されておりません。
　また、今回の最終まとめで、人事課内の引き継ぎメモとして新たに、平成二十八年三月ごろのもの、最終まとめでは引き継ぎメモ三というものが出てきました。天下りの仕組みがかなり精緻につくられていることをうかがわせるメモです。人事課以外の誰がこの仕組みを認知し共有しているのかについても、依然として疑問は残ります。
　そして、ＯＢを介した再就職あっせん以外に、人事課などが直接的に情報提供やあるいは再就職依頼をしていた案件もかなり多く存在することが明らかになりました。この中には他省庁職員のあっせんも含まれています。これらの構造も完全に解明されたというふうにはなかなか思えないのが現状であります。
　いずれにしても、この最終まとめをもってこれでもう全ておしまいということにはならないのではないかということだけ指摘をさせていただきます。
　次に、文科省に問われているのは、真相究明と同時に、再発をいかに防止して国民の信頼を回復していくかという点だろうというふうに思います。
　今回、調査班から何点かにわたって再発防止策が提案をされていますけれども、これは調査に当たった方々からのものであります。
　最終まとめ、そして調査班の再発防止策、これは非常にざくっとしたものだというふうに思いますけれども、これを受けて、文科省として、誰が、いつまでに再発防止策を取りまとめるというふうにお考えなのか、お聞かせください。
○松野国務大臣　今回の最終まとめにおきまして、調査を通じて考え得る再発防止策のあり方として、硬直化した人事慣行や組織体制の見直し、身内意識の組織風土の改革、職員の遵法意識の醸成が挙げられておりまして、これは、調査に主導的にかかわっていただきました外部有識者の方々の指導のもとまとめられた再発防止のあり方ということでございます。
　今後、この報告の内容を踏まえまして、現状、文部科学省が置かれている立場、国民の皆さんから信頼を失っているという状況を考えまして、再発防止策、体制の設計、構築に関しても、外部のコンプライアンスや法律の専門家の方々に中心的に御議論をいただきながらつくり上げてまいりたいと考えております。
　今、時期に関しては、これは外部から御参加をいただく方との調整等もございますが、取り組んでいるところでございまして、体制に関してはなるべく早期に発足をして検討に当たっていただきたいと考えております。
○吉川（元）委員　きょうは朝からこの問題について当委員会で議論しておりまして、大臣の方からも大変厳しい言葉が出てまいりました。現行法令すら守れない、国民の信頼は失墜をしたと。そういう中でもう一回この体制を立て直していくために、やはり再発防止策は絶対に私は必要だというふうに思います。そうでないと、例えば現行法令すら守れない組織が出してきた法律について、国会の場でまともに私は審議はできないんだろうというふうに思います。
　そういう点でいいますと、やはりこれは早急に、以前、義家副大臣からも聞いた話なんですけれども、恐らく幾つかの段階を踏みながらやっていくことが必要なんだろうというふうには思いますけれども、半年たってもまだ何も出てきませんというようなことでは、これは全く文部科学行政は停滞をしてしまいます。
　その点で、できる限り早い、いろいろな段階、まずとにかく当面これをする、中期、長期というのはあると思いますけれども、これは早くやらないと本当に行政の停滞を生んでしまうというふうに思いますけれども、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○松野国務大臣　先生の方からいただきました厳しい御指摘というのは、まさに国民の皆さんの感覚に沿ったものであろうというふうに認識をしております。
　こういった状況の中で申し上げるのも大変恐縮なんですが、一方で、文部科学省として、文部科学施策、科学技術、文化、スポーツに対する政策に関しては、これはもう真摯に取り組ませていただいているというふうに考えておりますが、しかし、それを広く御納得いただくためには、御指摘のとおり、早期に再発防止策をつくり上げていくことが重要であるというふうに考えております。
　ただ、これは、外部の方々の御意見を中心にということでございますので、外部の方々との調整を今進めているところでございますけれども、現時点においては、とにかく、できるだけ早期に議論の体制をつくり上げて、信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　さまざまな諸課題に対応して文部科学行政を進めていかなければならないというのは理解をいたしますし、その必要性はあろうかというふうに思います。
　ただ、その根底にはやはり信頼というものがなければいけませんし、また、法令をきちんと遵守する、文科省はそれをちゃんとやっているんだというものがない限り、やはり絵に描いた餅に終わってしまうんだろうと思います。ですから、いろいろな諸事情はあるかと思いますけれども、できる限り早い再発防止策の策定をぜひお願いしたいというふうに思います。
　関連してお聞きしますけれども、今回、天下り問題で国民の信頼を著しく損なったということで、疑惑が払拭できるまで大学、研究機関などへの再就職を自粛する旨を三月三日に明らかにされておられます。
　今回、最終まとめが取りまとめられたわけでありますけれども、私自身は、まだ全ての全容の解明には至らない部分もあるのではないかというふうに思いますし、依然として、今、努力中だということでありますけれども、再発防止策が講じられていない現状を考えれば、まだまだ疑惑を払拭できたというふうには言いがたい状況だというふうに思います。
　その点で、その自粛についてですけれども、再び大学、研究機関等への再就職を再開するおつもりはあるのか、いつごろ、そういうことを考えておられるのか、どのタイミングで再開をしようと考えておられるのか、お聞かせください。
○松野国務大臣　御指摘をいただきましたとおり、三月三日に、当省の許認可や財政支出の対象となっている大学、研究機関等の関係機関への再就職について自粛をお願いしたところであります。
　この自粛につきましては、期間を定めているものではなく、まさに、再発防止策を含め、国民の皆様からの疑惑を払拭できる体制を構築するまでという考え方を持っております。
○吉川（元）委員　関連してちょっとお聞きしたいんですけれども、これは再就職の話であります。一方で、予算委員会等々で自民党の方の方から、まるで大学は文科省の植民地じゃないかというふうに指摘をされた出向の問題はどのように扱われるおつもりなんでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　文部科学省から国立大学法人への出向につきましては、国立大学協会の申し合わせを踏まえ、任命権を有する各学長の要請に基づいて行われております。文部科学省から推薦をされた職員を実際に採用するか否か、出向者を学内でどのように配置、活用するか等につきましては、各学長がそれぞれの人事戦略に基づき判断をしております。
　また、各学長が、みずからの人事戦略の一環として、大学改革や機能強化といった各国立大学法人が抱える諸課題に対応するため、豊富な行政経験により専門的な知見及び全国的な視野を持った文部科学省職員を学内管理職ポストに活用したいと要請をされているものと承知をしております。
　文部科学省、国立大学法人の間の人事交流は、国立大学法人にとりましては、文部科学省経験者が行政で培った知見、広い視野を生かして大学運営に貢献すること、文部科学省にとっては、大学での実務を通じて現場感覚を養い、その経験を将来文部科学省や他大学で生かすことができる、それぞれ期待できるため、双方にとってメリットがあるものと考えております。
　このため、文部科学省としては、学長から要請があれば引き続き適切に対応してまいりたいと考えますが、無用な誤解が生じることがないよう、プロセスにおける透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　これは新聞等々でも報道されておりますけれども、出向の名で天下り、こうした記事が出ております。出向が終わって、一日だけ本省に戻ってきて、その日に退職をして、そして翌日からは、もといた、出向に行っていた大学に再就職をする。非常にこれは疑わしい、違法ではないかと疑われるような事例というのが、新聞を見ますと、八年間で二十六人いらっしゃるというようなことが報じられています。
　そういう面でいいますと、出向の問題、これは、また後ほど時間があればより詳しくやりたいというふうに思いますけれども、やはりもうちょっと考えなきゃいけないんじゃないか。先ほど、現場感覚を生かすというふうに、これは、出向に行った人、文科省の職員が、現場感覚を養って、本省に戻ってきてその経験を生かすという話ですけれども、一日戻って退職して再就職といったら、これは現場感覚なんか全く生かす暇もないわけで、そういう面でいうと、ここもしっかりこれから議論をしていかなければいけないというふうに思っております。
　次に、嶋貫参考人にお聞きをしたいというふうに思います。
　今回の調査で組織ぐるみの天下りの仕組みが本当に明らかになったのかどうか、率直なところ、私自身は自信がないところであります。
　いずれにしても、あらゆる懸念を排除し、国民が納得できる再発防止策が徹底されない限り、信頼回復もあり得ない。したがって、大学、研究機構などへの再就職再開もないのではないかというふうにも私自身は思っております。
　さて、ＯＢとして天下りの中心となった、中心的に媒介をしてきた嶋貫参考人、あなたは、違法行為が確認された六十二の案件のうち、約三分の二、四十件に関与しております。早期退職勧奨を受ける職員の生活を案じ、ボランティアとして始めたのかもしれませんけれども、嶋貫さんがかかわった再就職あっせんの多くが違法と判断をされました。しかし、現行の規制ではＯＢは処分の対象外ということになりますので、処分はされておりません。
　改めて、今回の最終まとめを経て、御自身が行ってきた行為について、率直な認識をお聞かせください。
○嶋貫参考人　みずからの、ＯＢとしてかかわったこの一連の事案が厳しい御批判を受けるに至りましたこと、かつて文科省に身を置いた者として大変重く受けとめておりますし、また、深く悔いているところでもございます。
　幾つかの安易な私自身の思い込みが遵法意識の欠如という批判を招いたり、また、現職とＯＢが互いに持つべき緊張感というものがどうも緩んでしまった、これが最終報告書に言われる過剰な身内意識だったかと思います。そういう言葉で看破されたりもしてございます。特に、この点につきましては、これはＯＢの側が気がつくべきことだったというぐあいに反省もしてございます。遅きに過ぎはしましたけれども、みずからを厳しく戒めているというところでございます。
　多くの方がこのたび処分を受けるに至りましたこと、まことにざんきにたえない思いでございます。
○吉川（元）委員　これは文科省だけではありませんけれども、早期退職勧奨というのが現実に存在している以上、対象となる職員の就職先をどうするのかというのはやはり大きな問題です。私自身は、この早期退職勧奨というのはなくして、官僚の方々も定年まで働けるようにすること、これが必要だというふうに思います。
　また、再就職のシステムとして合法的に設置されている官民人材交流センターですけれども、職員にも、そして受け入れ側からもほぼ認知をされていない現状のもと、再就職に係る制度設計が果たしてこのままでいいのか、これについて、私も問題意識を持つところでもあります。
　こういう再就職にかかわってきた嶋貫さんの目から見て、職員の再就職の問題、どういった点に課題があるというふうにお感じになられているでしょうか、率直にお聞かせください。
○嶋貫参考人　このたび、文科省の最終まとめにおきまして、検討の結果でございますとか、あるいは今後の方向性について触れられてございますことと、また、私自身、物申す立場でもないということで、控えなきゃいけないのかとは思いますが、このたびの自身の反省を通して感じた幾つかのこと、例えばでございますが、民と官とがどのように競い合い、高め合っていくのかという問題でございましたり、あるいは、職員のスキルアップを通して職員自身の自律性を高めていくためには人材の育成というものをどのように考えていったらいいのかとか、それから、これは大変大事なことと私も思っているわけでございますけれども、社会に理解されて、そして受け入れられる、そういう透明性の高い仕組みというのはどういうものなのか、こういうことをずっと考えてきているわけでございますが、これらのことは、表現こそ違え、いずれも今回の最終まとめには盛り込まれている、そういう視点が含まれている、そのように理解をしているところでもございます。
○吉川（元）委員　それでは、あっせんの仕組みに関して少しお聞きをしたいというふうに思います。
　まず、嶋貫参考人にお聞きをいたします。
　二〇〇八年十二月の改正国家公務員法の施行以来、現職職員が再就職に関与できなくなり、主な再就職先である学校法人、いわゆる非営利事業であっても規制の対象となりました。これを受け、当時の人事課長や人事課職員は、長く人事課に在籍し多くの情報を持っている嶋貫参考人に期待していた旨が最終まとめには記載をされております。最終まとめでは、嶋貫参考人も、このままでは多くの後輩が困難を抱えることとなるため、自身の経験を生かした支援ができないかと考えるに至ったとされております。要は、その人事課の期待と嶋貫参考人の思いが一致したということだろうというふうに思います。
　そこで尋ねますが、平成二十一年七月の文科省退職後、最初に再就職あっせんを行った事案は、いつ、どのようなものか、御記憶の範囲でお答えください。
○嶋貫参考人　大変恐縮なのでございますが、はっきりした記憶がなくて、正確なところを申し上げられないところなのでございますが、私が公務員を退職したのは平成二十一年の夏でございますが、そこから一年、二年先ぐらいのことだったのではなかろうかと思ってございます。当時は、私学等から私のところへお寄せいただくようなお話もほとんどございませんでしたし、また、退職者から相談を受けるといったようなことも余りございませんでした。
○吉川（元）委員　先ほども少し触れましたけれども、非常に御尽力、御努力いただいた調査ですけれども、文科省の組織的な天下りあっせんの仕組みがいつ、誰を中心にしてつくられてきたのか、依然としてはっきりしておりません。そこで、嶋貫参考人に御自身が最初にかかわった案件を思い出していただきたいというふうに思ったわけです。
　最終まとめによりますと、多くの後輩のことを考え、ボランティアベースの活動として関与されたようでありますが、その動機は別にして、実際に天下りのあっせんを始めていくと、天下りをする側と受け入れる側の情報がどうしても必要になる。そうすると、その中で人事課の関与というものがあった方がいいと考えるのは、これは普通だろうというふうに思います。
　そこで、文科省退職後に嶋貫参考人が始めたこの天下りの仲介でありますけれども、人事課が関与したのはいつ、どのような案件だったのか、これも記憶の範囲でお答えいただければと思います。
○嶋貫参考人　この点につきましても、はっきりした覚えがございませんで大変申しわけないのでありますけれども、やはり最初の一年、二年といいますのは、ほとんど頼まれるというようなこともなかったと思ってございます。したがいまして、人事課に例えば来年春の定年退職者について尋ねるといったようなことも、そういう必要自体がなかったと記憶してございます。
　これは今回の一連の調査の中で私自身が大変悔やんでいるところなのでございますが、私自身は、それは公知の事実として、特別の人事情報に当たらないと思っていた定年退職者の確認とか、そういったことが今回指摘されることになったわけでございます。そういったこと自体が、当時、平成二十一年から数えて、先ほどの数字でございますが、一年、二年先というのはほとんどなかったような記憶でございます。
○吉川（元）委員　退職されてから一、二年後ではないかということですけれども、平成二十二年七月ごろには、人事課内に、嶋貫参考人を中心にした再就職あっせんの手順を記した引き継ぎメモが作成をされております。ということは、嶋貫参考人が退職されてから一年半ぐらいですかね、そのころには、既に人事課と嶋貫参考人を結ぶ再就職あっせんの仕組みが形づくられたわけであります。
　再就職あっせんに当たって人事課が関与する仕組みは、人事課と嶋貫参考人、どちらの側から言ったといいますか、主導したというか、こういうのをやりましょうよというふうにしたんでしょうか。
○嶋貫参考人　ただいまお話ございました引き継ぎの文書については、実は私もその存在を、今回、その一連の経過の中で知るところとなったわけでありますけれども、私の方からまず文科省の側への働きかけというんでしょうか、そういうことで申し上げますと、先ほどの話と重なるのではありますが、例えば大学の事務局長なんかで、そういう一定の範囲の人について、私の方から、定年退職を迎える人はどういう人なのかといったようなことを尋ねたりしたことがございます。やがてそれが、これは最終まとめにもございますけれども、定型化した業務のような形で、人事課の方からいただくような形になったりしたものでもございます。
　また、人事課の方から、人事課が入手した再就職に関する情報をメール等で私が受け取ったりということ、それ自体が、今振り返りますれば、不適切な情報ということになるわけでありますが、そういうやりとりがあったところでございます。
　これらはいずれもその時々の状況の中で行われてきたものでございまして、ただいまお尋ねのような意味でのどちらが主導してというのは、なかなか、一概にというんでしょうか、言い切れないところがあったような気がしております。
○吉川（元）委員　どちらが呼びかけたのか、主導したのかというのは一概には言えないと。そういう意味でいうと、あうんの呼吸だという話なのかもわかりませんけれども。
　それでは、次に、中岡参考人、豊岡参考人、お二人にお聞きしたいと思います。
　先ほど伊東委員からも質問がありました。私の方もちょっと確認をしたいということがありますので、確認をさせていただければと思います。
　手短に答弁の方はお願いをしたいというふうに思いますが、お二人が人事課長だった期間、ＯＢである嶋貫参考人が再就職のあっせんにかかわっていたことは承知をしていたという理解でよろしいのかということと、もう一つ、あわせてお二人にお聞きしますけれども、嶋貫参考人と人事課との間で再就職に係る情報のやりとりをしていた認識は持っていなかった、嶋貫さんがやられていることは知っていたけれども、人事課が組織としてこれにかかわっていたということは知らなかったという理解でよろしいんでしょうか。
○中岡参考人　お答え申し上げます。
　私が人事課長でありましたのが、平成二十四年一月六日から二十五年の七月七日まででございます。約一年半ということでございます。
　人事課長に就任する前から、嶋貫さんはこういったＯＢの再就職のお世話をされているということは知っておりまして、私の理解では、やはり人事課の経歴が長いということと、再就職規制が始まって以降、さまざまな不安がある中で、やはり嶋貫さんを頼っておられたのかなというふうに私なりに理解しておったわけでございます。
　そこで嶋貫さんが人事課の方を訪れておられたということはございます。その中で、例えば調査官と話をされているということは見たことがございます。ただ、距離が離れておりますので、具体的に何を話されているのかということは私は存じませんでした。
　そういう意味においては、今回、一連の調査の中で、不適切な情報提供が現役の人事課の職員から嶋貫さんの方に提供されたりあるいは共有されていたということにつきましては、私は存じ上げませんでした。
○豊岡参考人　お答え申し上げます。
　私が人事課長でございましたのは、去年の六月二十一日からことしの一月十九日でございますが、私の認識といたしまして、嶋貫氏が再就職あっせんにかかわっておられたことは承知しておりました。
　それから、人事課の関与という点でございますけれども、先ほどの中岡参考人と同じでございますが、時々いらっしゃっているということは承知しておりましたけれども、人事課の職員がさまざまな人事情報を提供したということにつきましては、当初存じませんでした。当初と申しますのが、それを知りましたのは、去年の十二月以降でございますか、再就職等監視委員会の調査が進展する過程で、そのようなことがあったようだということを知るに至ったということでございます。
○吉川（元）委員　職場に嶋貫参考人、今はもう完全に退職をされて、一般の方が入ってきて調査官といろいろなお話をされているというのをお二人は目撃されている。そのまま、普通だったら、何を話したのと聞くはずだと思うんですよね。ところが、そういうこともされずに、知らなかった、どんな話をしているのか知らなかったと。
　これはちょっと、再就職の問題以前に、例えば、ほかの、同じ文科省の中で日ごろいろいろな話をされている方と何か相談をしている場合、これだって、課長としては、何が起こっているのかを把握する義務というのは当然あるわけで、それが、もといたとはいえ、一般の方が入ってきていろいろな話をしているのを見ていたというのは、ちょっと私は解せないなというふうに思わざるを得ません。
　というのは、見ていたという話は私も今初めて聞いたものですからあれですけれども、人事課が関与していなかったというようなことをこの間何回か、ちょっと断片的ではありますけれども、答弁をいただいております。
　そうなりますと、これは処分の理由の中に、いろいろな処分がされております、厳しい場合のは停職含めて処分されておりますが、その処分理由が書かれております。これは二月のたしか予算委員会の中で質問がされて、そのときに、それぞれ各歴代の人事課長が答弁をされておりますけれども、嶋貫さんがかかわっていたというのは知っていた、だけれども、人事課として組織的にかかわったというのは知らなかったというふうに答弁されている方が何人かいらっしゃいます。今答弁いただいたお二人もまさにそうであります。
　そうすると、例えば人事課がかかわっていたということを知っていた方については、処分理由の中の、再就職等規制を潜脱する再就職あっせんの構造の構築を防止すべきであったにもかかわらず、構造の構築、運用にかかわってきたというふうに、知っていたとすればそういうふうに言えると思います。知らなかった人が、なぜ、構造の構築、運用に、これはお二人の処分の理由の中にも、この再就職の構造の構築、運用にかかわってきたというふうに書かれているんですけれども。
　今のお話を聞いていると、まあ、本当なのかうそなのかわかりませんが、だけれども、処分理由とずれているんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の最終まとめにおきましては、前半で構造の解明というのがございます。それから事案について、違反事案というのがあって、六十二件あります。その後に、本体は四十七ページから三ページにわたってなんですが、ここに、そういったあっせん構造の構築等に関する責任について、こういうページが三ページあります。個別の事案であれば個別の事案の違反ということだったんですが、今回は組織的なものだということで、その全容解明についての評価を踏まえた責任について、ここについては、ごらんいただけばわかるんですが、事務次官はこういう責任がある、人事課長はこういう責任がある、その他の者はこういう責任がある、これを極めて明確に書いてございます。
　今御指摘のところ、最終まとめにおいて、人事課長については、明確に書いてございますが、在任当時の認識の程度にかかわらず、実態として人事課職員による嶋貫氏への情報提供や直接の違反行為等が行われており、部下職員に対する監督責任、今先生御指摘のとおりです、があったとされる。これだけではなく、とともに、事務次官のもとに、再就職等規制を潜脱する再就職あっせんの構造の構築を本来防止すべきものであったにもかかわらず、構造の構築、運用にかかわってきた、これができ上がってきているという事実がございます。こういうことで、重大な責任があったということを指摘しているというところがございます。
　この報告を踏まえて、処分につきましては、任命権者たる文部科学大臣が処分をしたということで、実際には、人事課長の認識の有無にかかわらず、人事課長として、再就職等規制を潜脱する再就職あっせんの構造の構築を防止すべき職責があったことに対する、それを果たさなかったことへの責任ということで厳正に処分した、こういうことと理解しているということでございます。
○吉川（元）委員　そうしましたら、もう余り時間がないので、ちょっと質問の順番を変えますが、その処分の基準、これは午前中にもお話がありました。同じようなことをしているのに処分にかなり程度の差がある、それはなぜかというような質問が他の委員からもありましたけれども、これを見ておりますと、減給というのは大変重い、停職に次ぐ重い処分だろうと思います。
　同じように、人事課がかかわっているということは知らなかったということでの中岡参考人とそれから豊岡参考人を見ますと、中岡参考人の方がやや重い、ややといいますか、減給四カ月、片や減給二カ月ということですので、重くなっております。これはわかるんです。というのは、さらに同時に、漏らしちゃいけないといいますか、漏らすべきではない情報を人事課にも漏らしていたということで、これで重くなっているというのはわかるんです。
　私、理解できないというかわからないのは、きょうはちょっと別の形で参考人として座っていただいておりますけれども、戒告の常盤当時の人事課長。常盤参考人も、以前予算委員会の中で、人事課として組織的にかかわっているということは知らなかったというふうに答弁されております。ですから、先ほどの二名の方と同じ答弁です。
　処分理由を見ます。そうすると、全くほぼ同じです、処分の理由というのは。もちろん、いつからいつまで人事課長をやっていたか、これは当然違いますけれども、それ以外は、一パラ目は全く同じ文章です。二パラ目も、例えば豊岡参考人の場合は「事務次官のもとに、」と書いていますけれども、常盤参考人の場合は「旧文部省出身の文部科学審議官のもとに、」ここが違います。その後に、常盤参考人の場合は「人事課長として、」という文言が入っていますが、豊岡参考人の場合には、人事課長としてという文言は入っておりません。それ以外は全て同じなんです。同じ理由なのに、なぜ、片や減給十分の二、二カ月、片や戒告なのか。これはなぜこういうことになっているんでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　個々の職員の処分につきましては、この最終まとめに書かれました個々の事案あるいは構造へのかかわり等々を踏まえまして、国家公務員法の規定や他の事例等も踏まえつつ、職責や行為の反復性の有無、違法性の認識の有無等、その他考慮すべき諸事情もあわせて判断したものということでございます。
　これを踏まえて、再就職等規制導入後の旧文部省出身の歴代事務次官、構造の構築、運用にかかわってきたことについて極めて重大な責任があり、停職相当、同様に、歴代人事課長にも重大な責任があり、原則減給処分等としたところであり、事務次官以下幹部職員に厳正な処分を行っているところであり、その個々のかかわりについては、この報告の、例えば時代的な背景、どの時代にやっていたかなども総合的に勘案して処分をしているということでございます。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、全く同じ文言でこれだけ処分が違うというのは、ちょっと私自身は納得しかねるということだけ指摘をして、質問を終わりたいと思います。
○永岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
平成二十九年四月五日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　平成二十九年四月五日
　　　午前十時開議
　第一　不動産特定共同事業法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　第二　農林物資の規格化等に関する法律及び独
　　立行政法人農林水産消費安全技術センター法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、政治資金適正化委員会委員の指名
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、政治資金適正化委員会委員の指名についてお諮りいたします。
　内閣から、政治資金適正化委員会委員五名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。
　よって、これより政治資金適正化委員会委員五名の指名を行いたいと存じます。
　つきましては、政治資金適正化委員会委員の指名は、議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、政治資金適正化委員会委員に伊藤鉄男君、淺井万富君、日出雄平君、大竹邦実君及び岩井奉信君を指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、空き家、空き店舗等の再生、成長分野における不動産ストックの形成等について不動産特定共同事業の活用の一層の推進を図るため、小規模不動産特定共同事業の登録制度の創設、不動産特定共同事業におけるインターネットを介した取引等に対応した環境整備、特例投資家向け事業の規制の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、小規模不動産特定共同事業の意義及び地方創生、空き家対策等との連携、地方における事業等に係る人材育成の必要性、規制の緩和及び投資家保護の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添拓委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長渡辺猛之君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡辺猛之君登壇、拍手〕
○渡辺猛之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国農林水産業の国際競争力の強化を図るため、日本農林規格に農林物資の取扱方法等についての基準を追加するとともに、独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務として認証機関の能力を評価する業務を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ＪＡＳ制度が果たしてきた役割、法改正の目的と輸出促進への効果、ＪＡＳ規格の国際規格化に向けた展望等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）を代表して徳永理事より、農林水産大臣が、事業者等から日本農林規格の制定に係る申出を受けたときは、速やかに検討を加えることとし、必要と認める場合には、自らが規格案を作成することを明確化することを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より原案及び修正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成二十九年四月五日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　信祐君　　　　　里見　隆治君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　里見　隆治君　　　　　三浦　信祐君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　阿達　雅志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政治資金適正化委員会委員の指名に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　議長はスペイン国王の歓迎行事のために宮中に行っておりますので、この委員会は欠席いたしますことを御了承いただきたいと思います。
　まず、政治資金適正化委員会委員の指名に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（郷原悟君）　去る二月三日、内閣総理大臣から、本院議長宛て、政治資金適正化委員会委員五名の任命について本院の議決による指名を求めてまいりました。
　昨日の理事会において御協議いただきました結果、候補者はお手元の資料のとおりとなっています。
　以上でございます。
○委員長（山本順三君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり指名することとし、その指名は議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、政治資金適正化委員会委員の指名でございます。まず、指名を議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり指名されます。
　次に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　また、ベル調整の可能性がございますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十九年四月五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　純君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長坂　康正君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　多田健一郎君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　消費者庁審議官　　東出　浩一君
　　　　　　　消費者庁審議官　　小野　　稔君
　　　　　　　消費者庁審議官　　吉井　　巧君
　　　　　　　消費者庁審議官　　福岡　　徹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　和彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　雅章君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局農産部長　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三田　紀之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源エネルギ
　　　　　　　ー政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　小澤　典明君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　中井徳太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十一日、自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官多田健一郎君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡邉美樹君　自由民主党の渡邉美樹でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　先月、三月十日でございますが、松本大臣の所信表明におきまして、「年間六百万トンを超えると推計される食品ロスの削減に向け、関係省庁と連携しつつ、国民運動を展開します。」とございました。
　二〇一五年九月には、国連サミットで、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、いわゆるＳＤＧｓが採択されました。十七の大目標の一つに持続可能な消費と生産とあり、より具体的な小目標の一つには、二〇三〇年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産、サプライチェーンにおける食品ロスを減少させるとされております。
　日本の食品ロスの現状を見ますと、食品ロスの総数は六百三十二万トンでございます。事業系が三百三十万トン、家庭系が三百二万トンと言われております。国連ＷＦＰによる世界全体の食糧援助量が二〇一四年で三百二十万トンでありまして、日本の食品ロスはその倍の量なわけでございます。
　そこで、質問でございます。
　六百三十二万トンという日本の食品ロスのこの現状につきまして、松本大臣の見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　委員御指摘のとおり、日本では年間二千七百九十七万トンの食品廃棄物等が排出され、このうち、まだ食べられるのに廃棄されている食品、いわゆる食品ロスは年間六百三十二万トンと試算されており、事業系及び家庭系からほぼ同程度の量が排出されております。このため、食品ロスを削減すべく、食品ロス削減関係省庁等連絡会議を設け、関係省庁が連携して、食品ロス削減国民運動として、事業者、消費者双方の意識改革等に取り組んでいるところでございます。
　消費者庁におきましては、消費者向けの普及啓発として、現在、各種媒体を通じた食品ロスに関する知識や食品の期限表示に関する普及啓発、地方公共団体における取組事例の収集、紹介、また消費者団体等の関連イベントでの消費者に対する積極的な働きかけなどを行っております。今後とも、関係省庁、地方公共団体、消費者団体等と連携しつつ、消費者に対する効果的な普及啓発を進めてまいりたいと存じます。
○渡邉美樹君　目標設定についてお聞きしたいと思います。
　ＳＤＧｓの採択を受けて、日本でも二〇一六年五月に、総理大臣を本部長、全閣僚を本部員とするＳＤＧｓ推進本部の設置が閣議決定されました。そして、二〇一六年十二月には、持続可能な開発目標実施指針とその具体的施策が策定されました。この具体的施策には、食品ロス削減、食品リサイクルの促進が含まれており、施策の概要とその指標には、ＳＤＧｓ小目標に対する新たな指標を関係省庁と今後検討するという形で書かれております。どのような形でこの指標を設定されるのか、現在どのような形で検討されているのかというところを質問させてください。
　そして、ＳＤＧｓでは二〇三〇年までに半減させると言っているわけでございますから、家庭系の食品ロスが三百二万トンでございますから、これを二〇三〇年までに百五十万トン、事業系が三百三十万トンに対して百六十五万トンという形における半減計画というものがあるかないかということについて質問させてください。
○政府参考人（吉井巧君）　お答えをいたします。
　食品ロスの削減目標につきまして、先生御指摘のとおり、持続可能な開発目標実施指針、ここにおきまして、持続可能な開発目標に対応した指標を検討することとされております。
　食品ロスの削減につきましては、消費者に身近な課題であることから、国民にも分かりやすい指標とすることは検討に当たりまして考慮すべきことの一つであるというふうに考えているわけでございます。
　具体的にいつまでに半減をするだとか、具体的な数字を持って目標を検討しているわけではございませんけれども、目標が実効あるものとなりますよう、環境省、農林水産省などの関係省庁と連携をいたしまして、食品ロスの発生状況や取組による削減効果などの調査を進めながら、食品ロス削減の分かりやすい指標を検討してまいりたいというふうに考えております。
○渡邉美樹君　ＰＤＣＡという言葉がよく言われておりますが、やはり目標を設定して、そこから逆算をして、そして計画化していかない限りは数字は達成できないと思いますので、是非それこそ挑戦的な数字を設定していただきたいというふうに思います。
　食品ロスを削減するためには、家庭系の食品ロスと事業系の食品ロス、この削減、両面からが必要ですが、まず家庭系食品ロスについて御質問させていただきたいというふうに思います。
　私は、事業者に対しても消費者に対しても、ごみを出した分だけ自ら費用負担する、自己責任という経済原則を適用するべきだと考えております。
　資料一をどうぞ御覧ください。この資料一は、東洋大学の山谷教授の調査によるものでございます。簡単に申し上げれば、有料ごみの価格を上げればごみは減るんだという、そういうデータでございます。
　全国千七百四十一のうち有料化しているのは千百であり、各自治体の裁量のこれは範疇ではありますが、ごみの量を削減する、また食品ロスを削減するということについては、家庭ごみの有料化やそれから手数料のアップについて国が積極的に推進するべきだと考えますが、これについての御意見を聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　家庭からの食品ロスを削減するためには、賞味期限等への正しい理解や過度な鮮度志向の改善、調理の工夫による食品の食べ切り、使い切り等が重要であり、学校給食を通じた環境教育を含め、消費者庁を始め関係省庁と連携しつつ様々な場面で普及啓発に取り組んでおります。
　また、委員御指摘のとおり、有料化等の経済的インセンティブの活用は一般廃棄物の排出抑制等に有効な手段であると認識しておりまして、環境省といたしましてもこの更なる推進を図ることとしております。
　環境省といたしましては、市町村が有料化の導入又は見直しを実施する際の参考としていただく一般廃棄物処理有料化の手引きを策定し、周知を行っているところでございます。