Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇都宮徳馬君　金大中問題について少しくお話ししたいと思います。
　この前、鈴木首相が新聞記者会見かなにかで言われたと伝えられていますが、韓国は現在の経済情勢非常に悪いわけですから、だから経済援助等当然要請を受けるわけですけれども、現在のような金大中事件に対する態度では、日本の国民感情からいって非常にそういうことがやりにくいということを言われたと記憶していますね。で、私はこれはまあ、その前後に鈴木さんに会いまして、本音だろうと、こう思っているんです。これについて大臣の御意見は聞きませんけれども、ただ、国民感情がなかなか厳しいということだけは私は最近痛感していますから申し上げたいと思うんですが、とにかく私もいろんな外交問題に関連いたしましたけれども、この金大中事件ほど日本の普通の国民からいろんな積極的なフレーフレーという意見、やれやれという意見を寄せられたことはないんですね。それで、特に申し上げたいのは、非常に零細な寄付金を封筒なんかに入れてきましてね、それがまあインテリとか偉い人とかじゃなしに、本当の小さい主婦とか農民とか、そういう者から手紙やお金が来ているんですね。で、これはね、私は鈴木さんがああいうことは日本の国民感情が許さぬということの裏づけだと私は思うんですけれども、二、三証拠のために読んでみますけれども、これはたくさん来ているんです。本当言いますとね。で、少ないので千円、二千円、多いので一万円、その程度のものですけどね。それで、まことに素朴な政府に対する要求、われわれ政治家に対する要求ですからね、こういうところで申し上げておくのもそういう方々のために意味があると思いますから、私は本当に抜粋したところを読みたいと思いますけれども、たとえば、ここにはがきをよこしている。これはまあはがきですから、お金入れてありませんでしたけれども、「金大中氏の件については御意見に全く同感です。私たち無名の者には、自分の気持ちの伝えるところがありません。よろしくお願いします。家族の者も皆同じ気持ちです。五十四歳」、これは農民ですね。それからこの、「私は離島の主婦なので、署名も何にもできず、ただ心配し続けています。どうか皆様の力で金大中氏の命を助け、自由にさせることができるよう、がんばってください」とか、それから、少し理屈っぽいんだが、「金大中氏の自由回復のために、日韓政治決着の見直し、対韓経済援助の即時打ち切り」なんというのもありますね。そういう意見が大量に寄せられています。お金も来ているんですね。私はこれは、いままで私が手がけた事件のうちでそういうことなかったですからね、鈴木総理が、変なことをすると日本の国民感情が許せないということは、本当であろうと思いますよ。
　それで、これは少し長いんですがね、「いま、抑圧されてふつふつと民主主義への熱い思いを暗い心の奥に抱えている心ある韓国の人々の気持ちを理解し、日本のわれわれが声を大きくして叫ぶときだと思います。韓国の平和は日本の平和であるし、韓国の民主主義の萌芽は日本の民主主義の発展であるし、このことは金大中氏の拉致事件が日本の土壌で行われたことから見ても、表裏一体の関係にあります」と、なかなかその実態をよく見ています。この人なんかは封筒の中に千円だけ入れてきましたがね。とにかくまじめな関心が大衆の間にあると、したがって、鈴木総理が、そう簡単に日本の国民感情を無視するわけにいかないんだという記者会見された方が本当ですね。後、訂正されたかどうか知りませんがね。
　それで、いよいよきのう、憲法の国民投票が韓国で行われましてね、それで、その投票率なんかも発表になっている。九〇％以上というんですから、まあ全斗煥としては非常に成功であると、こう思っているでしょう。しかしまあ、私をして言わしむれば、韓国の民主主義と韓国の民衆は泣き寝入りしているんだと、こういう状況であることだけはこれは間違いないですね。とにかくことしの五月何日に、日本で言えば昔の憲兵司令官が軍の一部を語らって、そして最も精強な——現在、普通の民衆とそれから精強な部隊との武装力の差というものはとてもこれは問題にならない。いまから三十年前、五十年前とは問題にならない。そういう武装力で、そして非常な決心をもって弾圧すれば大概の者はまいりますよ。そしてあきらめてしまうというか、泣き寝入りしてしまう。そういう状況ですね。しかしやっぱり何と言うのか、先ほどあったように、ふつふつと燃えているものはこれは消えないわけですから。だから私は、金大中事件が、今度の憲法の国民投票が一応投票率がよかったとかなんとかいう事実によって一気に押し切られると、死刑とかそういうところまでいってしまうということになりますと、これはやっぱり皆さん御心配のとおりに、日本の国民感情には相当後味の悪いものが残る、そして、非常にある意味では韓国との間で大きい傷跡になります。韓国の国民の間にもそういうものが残っているんですから。
　伊東外務大臣がアメリカと話し合われたこともあると思いますが、アメリカのマスキーさんなんかも相当積極的なようですけれども、とにかく関心を何度か表明されていますね。私は、関心を表明されて、そして何とか金大中さんが死刑になるようなことは防ごうという決心を持たれたと、そのために非常に努力されて、私どもは伊東さんのそういう気持ちを一国民として、一政治家として評価しているわけですけれども、そういう、関心を持たざるを得ないということは非常に外交的な表現でありまするけれども、変なことをされちゃ困ると、こういうことになると思うんですけれども、そういう御心境は変わりありませんか。大臣にひとつ……。
○国務大臣（伊東正義君）　重大な関心を持って憂慮して見守っているという気持ちは変わりありません。
○宇都宮徳馬君　そしてあした裁判がありまして、うっかりするとまた死刑判決になる、第二次裁判で金大中さんは死刑、その他の多くの者も大して罪もない者が重刑に処せられる、それにつれていろんな韓国の人が罰せられる、そういう状況になるわけですから、日本やアメリカが関心を表明しておいて、そしてそういう状況になってくるということは日本の国民は許すことができぬと思いますよ、日本の政府は許すことができるかもしらぬけれども、気持ちの上で。
　これから韓国の大使に会われるという話ですからなんですけれども、日本の国民感情というものは意外に、とにかく普通の大衆がよく知っていて、むずかしいんだぞということは十分ひとつ伝えていただきたいと思いますね、これはもう当然なさると思いますけれども。
　そして、こういう問題がありまするから政府は別の理由を言っているようですけれども、日韓閣僚会議、金大中事件が起こったときも日韓閣僚会議が延期されたわけです。当時は大平外務大臣だったわけですが、延期されました。それで九月ごろ開かれるものが十二月ころになったわけでありまするけれども、現在も延期されているわけですね。新聞によりますると延期されておる。私は、こういう両国間に非常に重大な解決を要する問題が解決されない、意見の相違がはっきりしているときに日韓閣僚会議など開くべきじゃない、こう思いますから、これは開かないのが当然ですけれども、本日の朝日新聞見ますと、「日韓閣僚会議は年内断念」と書いてある。「韓国、外相会談を打診」、こう書いてありますが、私はやっぱり外相会談などもやるべきじゃないというふうに思いますね、死刑など宣告された場合には。それは日本の——これはこの前も申し上げたけれども、大平外相のときの政治決着あるいは政治解決の、日本側のすべきことだけはやって、韓国側のすべきことはやられてないという基本的な問題があって、その上にいろいろ起こっている問題ですから、これが再び蒸し返されている以上、国際的に、そして国民が重大な関心を持っている以上、外相会談などやるべきじゃないと私は思いますが——ここで言えなければいいんですけれども。これは私の意見です。あなたが答えていいことがあったら答えてください。
○国務大臣（伊東正義君）　きょうの新聞に出ておりますが、向こうから正式に外相会談をということの提案があったわけじゃないんです。これはそういう正式な提案はありません。ただ、私、実は国連へ行きましたとき方々の国の外務大臣と会ったことがあるんです。会いまして、本当は韓国の外務大臣にも会って、新しい外務大臣ですから日本側の意向を伝える、さっきの憂慮しているというような問題の意向を伝えるということは、私は適当な機会だと思って、実は国連で会おうと思ったんですけれども、ちょうど韓国の外務大臣は来ておられませんでしたので会いませんでしたが、いま向こうからそういうことを正式に提案してまてないということですから、私どもいまそれについてどうこうということは考えておりません。
○宇都宮徳馬君　非常にお忙しいようで、もう二時ですからこれで終わらしていただきます。どうも御苦労さまです。
○政府委員（伊達宗起君）　先ほど立木委員の御質問の際に、立木委員から、七八年四月以降日本はアフガニスタンの政権を承認してないかというお尋ねがございまして、私は、その以後承認しておりませんと申し上げたわけでございますが、その後調べてみますと、七八年四月はアミン政権が成立したときでございまして、アミン政権との関係におきましては日本は承認をしております。現在のカルマル政権は七九年十二月に成立したものでございまして、このカルマル政権はわが国は承認いたしておりません。謹んで訂正いたします。
○委員長（秦野章君）　以上をもって本日は散会いたします。
　　　午後一時五十九分散会
昭和五十五年十月二十三日（木曜日）
　　　午前十時三十三分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　藤尾　正行君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　谷口　隆志君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　倉橋　義定君
　　　　　　　労働省労政局長　　細野　　正君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　吉本　　実君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　久子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　英夫君
　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田　照良君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　花輪　隆昭君
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通指導課長　　　　矢部　昭治君
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備課長　　　　　　岡村　　健君
　　　　　　　厚生省社会局更
　　　　　　　生課長　　　　　　板山　賢治君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　業務部旅客課長　　寺嶋　　潔君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　業務部貨物課長　　浅井　俊明君
　　　　　　　郵政省郵務局切
　　　　　　　手室長　　　　　　安藤　博之君
　　　　　　　労働省労政局労
　　　　　　　働法規課長　　　　中村　　正君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局業務指導課長　　若林　之矩君
　　　　　　　建設省道路局高
　　　　　　　速国道課長　　　　鈴木　道雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
　（身体障害者の雇用促進対策に関する件）
　（婦人労働者の雇用及び労働条件の改善に関す
　る件）
　（高年齢者の雇用と生活安定に関する件）
　（労働時間短縮及び週休二日制の早期実現に関
　する件）
　（国際障害者年の記念事業に関する件）
　（女子学卒者、婦人パートタイマー及び寡婦の
　雇用、就業状況等に関する件）
　（大阪市の葦原運輸機工株式会社における不当
　労働行為に関する件）
　（貨物自動車運転者等の労働条件に関する件）
　（重度障害者の就業対策等に関する件）
　　　　—————————————
○安恒良一君　私は労働問題一般について、実は三つのテーマで質問をしたいと思いましたが、いま理事の皆さん方からの時間の関係がございますので、その中の一つは障害者の雇用問題、それから第二番目には女子労働者の雇用促進の問題、この二つのテーマにしぼってお聞きをしたいと思います。
　まず第一に、国際連合は御承知のように「完全参加と平等」をテーマといたしまして、一九八一年を国際障害者年とすることを決定しました。私は、社会参加の基本は労働参加、すなわち働く意思のある者すべての障害者に対し、就労の機会と雇用の場を具体的に保障することが重要だと思います。
　そこで現状認識でありますが、二つの資料がございます。一つは厚生省が発表いたしました第六回身体障害者実態調査、それからいま一つはこれまた労働省が発表されましたところの身体障害者の雇用状況について、この二つの資料がございますが、これは私すでに手元に入手いたしておりますからこの説明は細かく要りません。
　そこで、まず大臣に質問する前提に当たって現状認識だけを一致させておきたいと思うのでありますが、まず全国の十八歳以上の身体障害者数は百九十七万七千人、人口比で見ますと二・四％と推計されます。第二にその就業状況でありますが、身体障害者のうち就業者数は六十三万八千人、この就業率は三二・三％。不就業者は百三十二万人。ただしこれは全体の数でありますから、十八歳から六十四歳までのいわゆる稼働年齢層で見ますと就業率は四六・七％であり、これに対する一般の就業率は六九・九％であるということで、非常に就業率が低いということ、それから十八歳から六十四歳までの稼働年齢者は百十五万人であると、それからいま一つの認識といたしまして、身体障害者の程度別、いわゆる一ないし二級の重い障害を有する身体障害者の実数は六十四万八千人である、この認識については間間違いありませんか。
○政府委員（関英夫君）　本年二月十五日現在で、厚生省のお調べになりました身体障害者の実態調査の結果は、ただいま先生お話のありましたとおりでございます。
○安恒良一君　厚生省だけじゃないんでしょう。あなたたちが十月二十一日に身体障害者の雇用状況についても発表されていますね。その二つの中から数字を分析したんですが、それはそれでいいでしょうか。
○政府委員（関英夫君）　そのとおりでございます。
○安恒良一君　以上、大臣、現状認識は考え方が厚生省の資料と労働省御発表の資料で一致をしたと思います。
　そこで私はまずお聞きをしたいのでありますが、労働省が十月二十一日に発表をいたしました身体障害者雇用状況を見られて、まず大臣はどのような点をこの点についてお感じでございましょうか。まず大臣の基本的これに対する御認識、お考えをひとつ聞かしてください。これは大臣からお聞きいたします。
○国務大臣（藤尾正行君）　お答えを申し上げます。国連が来年を国際障害者年というようにお決めをいただいたわけでございますけれども、このこと自体が示しておりまするように、国際的に見まして障害者の方々のお仕事に対しまする参加、あるいは社会に対しまする貢献、こういったことが進んでいないということは非常に際立っておる、そこで、このようなことではいけないんだということで、国際的にもここに国際障害者年といいまするものをお決めいただいて、世界的にこういった障害者の方々に、社会的に特段と働きたいという方に対しまして十二分な労働参加の機会を与えるようにという大運動になってきたのである、私はさように考えておるわけでございます。その世界的な傾向がそのようでございますけれども、特段とまたわが国を顧みてみましたときに、先生が御指摘になられましたとおり、そのパーセンテージから申し上げましても、この障害者の方々の平均社会参加と申しますか、労働参加という機会が、わが国におきましておくれがちである、おくれておるということは私どもはこれを率直に認めていかなければならない、かように考えるのでございまして、私どもこの際、大いにひとつ、みずからを顧みてしっかりこの問題の前進を図っていかなければならぬ、かように考えております。
○安恒良一君　大臣の御認識は承りました。私は労働省が十二月二十一日に発表しました身体障害者の雇用状況を見ますと、民間企業も官公庁も、この中には公団、事業団等の一定の特殊法人も含んでおりますが、まだまだ身体障害者の雇用の道は非常に険しい。特に、結果的に見ますと官公庁、企業ともいわゆるこの身体障害者雇用促進法に設定している雇用率が横ばいであるという点を非常に懸念をするものであります。
　そこで、以下少し実態に照らしながら大臣のお考え方をお聞きをしていきたいと思いますが、まずこれを分析をしてみますと、大企業になるほど雇用率が低い。たとえば千人以上の企業では一・五の法定雇用率に対してわずか〇・九％という実態ですね。それから法定雇用率に達してない大企業の割合は全体の四八・四％です。ですから大企業ほど達成率が悪い。わかりやすく言いますと、千人以上の企業では約八二％が法律を守ってない、こういうふうに思います。ですから、それについてその原因と対策をひとつお聞かせを願いたい。
　続いていま一つは、これを産業別に見ますと、金融、保険、不動産業の未達成率が七三・五％、卸売、小売業、同七〇・二％、電気、ガス、水道、同六三・九％などが目立ちます。私は、金融産業、保険産業等は比較的身体障害者を雇用しやすい産業だと思います、労働省の種別に見ましても。たとえば一つの例を挙げますと化学産業も悪いのでありますが、化学産業などは危険性が伴いますから、なかなか。ところが、一番身体障害者を雇用しやすいこのような産業が達成率が悪いということが目立ちます、この労働省の発表で。その原因と対策について、まずお伺いをしたいと思います。
○政府委員（関英夫君）　御指摘のとおり大企業ほど達成率が悪いわけでございますが、その要因を考えてみますと、一つは、中小企業におきましては新規学卒を採用するということもございますが、中途採用ということも可能でございまして、そういう努力により、雇用率を高めていくということができるわけでございますが、大企業にありましては新規学卒者を雇用して終身雇用でいくということで、中途採用が非常に少ないわけでございます。したがいまして、一年に一遍だけ新規学卒者を相手に採用活動をするというだけでございますので、どうしても新たに身体障害者を雇用する機会が少ないということが言えるかと思います。それから、大企業におきましてはそういう採用状況でございますので、また、元数である労働者数も多いために、雇用率を達成するために雇用しなければならない障害者の数も非常に大きいわけでございますが、それを急速に一遍に達成するということが非常にむずかしいということが言えると思います。今回の調査でも、新規雇用におきましては、大企業は従来に比べますと確かにたくさん雇っているという結果は出ておりますが、もともと非常に雇用率が低かったものですから、新規雇用者は昔に比べれば多くなったけれども、まだ雇用率が全体として〇・九％程度だと、こういう状態にまだ足踏みしているということが言えるかと思います。
　それから中小企業では、やはり小回りがきくといいますか、人に仕事を合わせるというような工夫もとりやすいわけでございますが、大企業におきましては、その企業規模から見まして、どうも仕事の方に人を合わせる傾向が強い。その底には、いままで一部の大企業では、やはり身体障害者の雇用に関する理解が不足しておったということが言えるかと思いますが、そういう点は、最近大分改善されてきているのではなかろうか。そういう意味で、新規雇用者数は大企業においては非常にふえているということが言えるかと思います。
　また、産業別に見まして金融関係の業種などでは、身体障害者の雇用をもっと進められる職種でないかということは先生御指摘のとおりだと思います。確かに金融関係におきましては、お客さんに対する商売であるからというようなことで、余り理由にならない理由でいままで身体障害者の雇用に不熱心であったわけでございますが、そういう点は最近ずいぶん認識も改まりまして、金融関係でも新規雇用にはずいぶん熱心になってきたということが言えるかと思います。
○安恒良一君　局長の分析は、まあ私から言うと全く平面的といいますか、私が聞いたのはその原因と対策を聞いたんですよね。たとえばいまあなたが言われたこと、私はまあ余り理由にならぬと思うんですが、問題は私は、大企業の努力が本当に足らないと思うんです。また、ここに挙げましたような三つの産業も努力が足らないと思う。いまあなたが言われたようなことは努力をやれば克服できることなんですよね、克服できることなんです。私から言わせると、たとえば大企業が〇・〇四ポイントよくなっているだけですからね。〇・〇四ですよ、〇・四じゃないんだ、〇・〇四ポイントよくなっているだけですから、全く横ばいと見て同じなんです。ですから私は、大企業やいま申し上げたような金融、保険、不動産、卸売、電気、ガス、こういうのは努力が足らないと思うんです。
　そこで、私がいまお聞きしましたのは、あなたはいまその原因を挙げられたわけですよね。じゃそういう状況の中で、どんな具体的な対策を持つのか。特に来年は国際障害者年で、しかも国連が言っていることは、参加と平等と言っているわけですね。参加と平等の一番基本は労働参加なんですよ、これは。ですから、その具体的な対策をお持ちですかということを私はいまお聞きしていますから、そのいま言われる大企業が非常に熱意がない、これに対してどういうふうに、特に国際障害者年に当たって雇用拡大をされようとしているのか、その対策について聞かしてください。
○政府委員（関英夫君）　身障者の雇用を促進するための対策の第一といたしましては、雇用率未達成の大企業、特に雇用率の悪いところにつきまして、達成のための計画を作成していただく、そして、その計画に沿って身障者の雇用を進めていくように公共職業安定機関が個別企業を指導していく、これがまず第一でございます。
　そのほかに、やはり第一線機関だけでなく労働省といたしましても、そういう問題の業種の労使にお集まりをいただいて、身体障害者の雇用を進めていくためにどうしたらいいのか、どういうところに阻害要因があるのか、私どもがお手伝いすべきことがどういうことがあるかというような懇談の場を持つ、そういうようなことを通じて進めていく。
　それからもう一つには、私どものいろいろな助成措置がございます。そういうものの活用を通じて、大企業への雇用を促進しようということで努力しているところでございます。
○安恒良一君　この点についても、対策としていま言われたことはまあ従来から言われておりまして、国際障害者年になって特別のことでありませんから、それを私の方から提起をしていきましょう、こういうことをしたらどうだと。あなたの方でお気づきでないようですから。
　そこで大臣、ひとつこれは特に大臣にお聞き願って、大臣のお考えを聞かしてもらいたいんですが、特殊法人というのは何らかの形において政府の影響下にあるわけですね。ところが特殊法人の雇用率は一・三四％、前年が一・二八で、改善はわずか〇・〇六であります。法定の一・八％から大きくかけ離れています。しかも、この特殊法人の雇用促進については本委員会でしばしば関係大臣に追及しまして、これはあなたたちのいわば指導監督下にある——何も労働大臣とは言いませんよ、政府の指導監督下にあるからこれだけはできるだろうと言ったら、そのときは、わかりました、特殊法人については善処しますと、こういうことをしばしばこの委員会で、私だけではありません、いろんな委員から衆参で追及されている。ところが、これを見ますと一・八に対して一・三四と。これは特殊法人がなぜそれだけ、大臣がしばしば社労委員会や予算委員会で善処を言明されておるにもかかわらずにできないんでしょうか、その理由と対策。そして労働大臣にはここでお約束してもらいたい、来年は国際障害者年ですから、必ず特殊法人については、法定雇用率の達成をひとつお約束してもらいたいと思う。来年は国際障害者年ですからね、これは本当に労働大臣や、きょうは総理府からも来ていただいていると思いますが、総理府のいわゆる障害者年推進本部等がその気になってやる。というのは、御承知のように、今度の本部長は総理、副本部長は厚生大臣と総理府長官と、こういうことになっていますから、ぜひこの点についてひとつ労働大臣としてのお約束、それから総理府からお見えになっていると思いますから、総理府の方としてもひとつ最低限、これは労働大臣だけではあれだと思いますから、総理府としても最低限特殊法人については法定雇用率を来年は達成させると、国際障害者年の大きな目玉としてさせると、こういうことについての労働大臣のお約束をひとつぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（藤尾正行君）　仰せのとおりでございまして、政府の影響下にあります特殊法人等々におきまして、その目標達成率がきわめておくれておるということは、御指摘のとおり、その努力が全く足りないということに私はほかならないと思います。御指摘のとおりだと思います。したがいまして、そういったことを私が認めます以上は、それを達成をいたしますために最大限の努力を払うのはあたりまえのことでございますから、私は閣議等々にも申し上げまして、また各省の影響下にあります特殊法人に、直接その責任者から連絡をしてもらいまして、その目標値を達成させるように全力を払ってまいります。
○政府委員（関英夫君）　ただいまの大臣の御趣旨を体しまして、私どもさらに努力をいたしたいと思いますが、具体的に前国会以後とりました対策について、この機会にちょっと御報告さしていただきたいと思いますが……
○安恒良一君　簡単に。
○政府委員（関英夫君）　一つは特殊法人の人事担当役員及び監督官庁を集めまして私から、ことしの五月雇用率達成を要請いたしました。また、この九月には政務次官会議におきまして申し合わせをいたしまして、特殊法人につきましても各省庁が達成をするように努力していくという申し合わせをいたしました。
　以上だけ御報告申し上げます。
○説明員（花輪隆昭君）　国際障害者年のテーマ「完全参加と平等」でございますが、そのほかの五大目的といたしまして、やはり雇用の機会の確保ということを国連といたしましてもうたっておるわけでございます。ただいま労働省から御答弁があったわけでございますが、総理府といたしましても、十分労働省と連絡を保ちまして努力をしてまいりたいと、かように存じております。
○安恒良一君　大臣から前向きの御意見がございましたが、大臣ここのところはきちっと覚えておいていただきたいと思いますが、政府の監督下にある特殊法人が雇用率を達成しなくて、民間企業だけを責めても進むはずがないんですよ。これをあなたたちが本気になって、総理大臣以下関係大臣がやる気になれば、簡単に私はできることだと思いますね、率直に言って。それがこんなに毎年国会で追及されておきながら乖離があるという状態で、何が国際障害者年かと私は言いたいわけです。ですから、どうぞひとつ、きょうは総理府長官ほかの関係でお見えになっておりませんが、総理府長官、労働大臣御協力くださって来年の委員会のときにまたこんなことを私どもが追及しなくていいように、必ずひとつやっていただきたいということを強く要望をしておきます。
　そこで、法定雇用率の問題についてちょっと質問をしたいと思いますが、身体障害者法定雇用率の算出の根拠をひとつ聞かしてもらいたい。どういう根拠になって……、というのは民間が一・五、特殊法人が一・八、官公庁非現業が一・九、現業が一・八と、こういうふうに雇用率が決まっています。この雇用率はどういう算出の根拠でこういうふうに民間が一・五になり、特殊法人が一・八になったか。実は私ここの法律を「労働総覧」に基づいて全部読んでみましたが、具体的な算出の根拠というのが細かく書いてありません。そこでこの算出の根拠について、こうこうこういう計数を使ってこのようになるから民間が一・五になるのだと、特殊法人が一・八になるのだという、その算出の根拠についてひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（関英夫君）　身体障害者雇用促進法の十四条によりまして、民間の雇用率につきましては、失業者を含む労働者の総数から除外率制度によって除外される労働者数を引いた残りの数に対します身体障害者である労働者、これはもちろん失業者を含む総数の割合、それが何％であるかということを基準として設定するということになっております。
　そこで昭和五十年当時におきます民間の常用労働者数二千六百六十六万に失業者数を足しまして、一方労働省の調べによります常用雇用身体障害者数二十六万と、それからそれのうち重度障害者は二倍に勘定いたしますから、それよりふえるわけでございますが、それと休職中の身体障害者の数、これも重度障害者を二倍にして計算いたしましてその率を見ましたところおおむね一・五％ということで一・五％を設定したものでございます。なお、従来それまでが一・三％でございました。それとの関係から見ても、この程度がよかろうと。そしてその民間を決めました上で、従来、民間よりも官公庁とか特殊法人というのは率先垂範すべきだということで率を高めておりましたので、その率の差を一・五に加えまして官公庁等の雇用率を定めたものでございます。
○安恒良一君　そこで私は、この法定雇用率の引き上げについてお伺いしたいんですが、まず身体障害者雇用促進法の十四条の第二項で、身体障害者雇用率は「少なくとも五年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める。」と、こういうふうに書いてありますね。これが五十一年ですから、来年は五十六年ですから、まる五年にならぬと言われると思いますが、しかし私は国際障害者年ですから……。それはなぜかというと、厚生省の調査によりますと、十八歳以上の身体障害者は、前回——昭和四十五年十月の調査で百三十一万四千人ですね、人口比一・八％です。ところがことしの調査——ことしといってもこれは去年の実績でありますが、これは百九十七万七千人、人口比で見ますと二・四％と推計がされます、厚生省調査によって。そうしますと、これはすでに身体障害者の十八歳以上の方々が五〇・五％ふえていると、こういうふうに厚生省の実態調査では分析をいたしています。ですから、私はこの現状に対しまして法定雇用率の引き上げを行うことが必要であると思いますが、大臣のお考えいかがでしょうか。また大臣ひとつこれについて、これまた国際障害者年にちなんで法定雇用率自体を引き上げると、こういうことについてのお約束がいただけないものでしょうか。この点について二つの、一つは法律、一つは政府調査における五〇％も十八歳以上の身体障害者がふえていると、こういう現状に立って法定雇用率の引き上げについて大臣のお考え方をお聞かせ願いたい。
○国務大臣（藤尾正行君）　お答えをいたします。
　ただいま非常に厳しい御注文があったわけでございますが、私ども、御指摘のとおり、五年ごとにその目標を精査をして、そうして改定をしてということを規定をいたしております。そうしてそのために、私ども審議会等々に御諮問を申し上げまして、どのようにすべきかということについて御意見をちょうだいをすることにいたしておるわけでございますけれども、御案内のとおり、先ほど安恒さん御指摘のとおりでございまして、五十一年に設定をいたしました目標値が、残念ながらいまだに完遂をされておらぬ。まことに怠けほうだい怠けておったと言っておしかりをちょうだいすれば、お言葉をお返しするすべはないわけでございますけれども、事実、残念ながらそのようなことでございますので、当面、私どもといたしましては、来年までまだ一年あるわけでございますから、その一年間をかけまして、最大限の努力をいたしまして、その目標値を達成させるように、ありとあらゆる方法を駆使いたしまして努力をしていかなければならぬ。そこに全力をまず挙げていきたい、かように考えておるわけでございます。
　そうして第二番目に、それが達成されそうだという見通しに立てまするならば、さらに安恒さん御指摘のとおり、まことに残念千万なことでございまするけれども、心身の障害者の方々がふえておる、そのふえておる実態といいまするものをよく認識をさせていただいて、それに対する措置を考えていかなければならぬと思います。
　したがいまして、とりあえず、そのふえておられる障害者の方々に対しまする対策を、それではどのように具体的に進めていったならば、第二段階目に進み得るかということを事務的に十二分に詰めさせる必要があろうと思います。したがいまして、事務的な措置はただいまからでもすぐにそれに対応すべき準備を進めさせますけれども、私どもも政治責任といたしましては、まずもって、五十一年度に与えられました数値を完全に達成することに全力を置かしていただいて、そしてそれが達成された後に、事務的に積み上げられました次の目標に向かって進んでまいるという方が私どもの責任を果たす上でよかろう、かように考えますので、そのようにさせていただけないものだろうかと考えております。
○安恒良一君　そういう物事の進め方もあると思いますが、それじゃ、後でちょっと角度を変えまして、これは局長に質問いたしますが、法定雇用率、日本はわかっています。西ドイツ、イギリス、フランス、どういうふうになっていましょうか。法定雇用率を簡単に言ってみてください。
○政府委員（関英夫君）　西ドイツは雇用率六％でございます。イギリス三％。オランダが二％。こういう状況でございます。
○安恒良一君　フランスはどうなっていますか。フランス。
○政府委員（関英夫君）　いま手元に資料がございません。
○安恒良一君　これを正確にするために、大臣、西ドイツは十六人以上の企業で六％以上ですね。イギリスでは二十人以上の企業で三％以上ですね。それからフランスの場合は、十人以上の企業で三％。ただし、戦争犠牲者の特別割り当てがありますから、これを含めますと一〇％なんですよ。ですと、十人に一人障害者を雇わなきゃならぬ。これがフランスの現状なんです。ですから、これから見ますと、日本の民間のいわゆる一・五というのは、国際的に見ても非常に低いんですよ。それと同時に、いま言ったように「少なくとも五年ごと」と書いてあるわけですからね。五年間たってやれと書いてない、法律も。「少なくとも五年ごと」、しかも厚生省の実態調査の中から言いますと、昭和四十五年と昨年とでは、五〇％も障害者がふえている。こういう現実をお考えになると、まずその一・五を達成して、それからなどという悠長なことを言っているときではないのじゃないですか。その意味から言いますと、私は少なくとも大臣に、ぜひこのことは関係審議会があるなら直ちにその現実に照らして諮問をして、私は雇用率も上げる、こういうことがなければ、これまた国際障害者年というわけにはいきません。それで大臣の前向きの答弁がなければやむを得ませんから、この次総理に私は予算委員会でこのことを聞こうと思うのですが、まあ何といったって雇用率の所管大臣は労働大臣なんですから、いまや三つの、国際的な比較、わが国における障害者の急増ですね、法律の「少なくとも五年ごと」と、この三つの観点から、再度大臣に御答弁をしていただければと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　御指摘、まことに私はそのとおりにいたしたいと思います。
　しかしながら先ほども申し上げましたとおり、私ども政治の衝に当たっております者が、うそを申し上げるというようなことになりますと、これはえらいことになりますから、私どもは、申し上げましたことはきちっとやらしていただきますから、まずもって着実に私どもの目標を達成さしていただいて、その上におきまして、同時に並行いたしまして事務的にその準備を進めさせますから、それを横ににらみながら、次の段階に一歩移行さしていただきたいということをお願いをいたしておるわけでございます。
○安恒良一君　それでは、そこのところこれ以上お願いしても大臣なかなかあれですから、並行的に事務的にとおっしゃいましたから、ぜひひとつ、これは関係審議会等に早急にいまの現状を諮問していただいて、どうすればいいかということをぜひやっていただきたいということのお約束をお願いして次に入っていきたいと思います。
　そこでまず、次の問題について質問をしますが、いまわが国におきましては、この法定雇用率を守らなかった場合に、いわゆる雇用促進法に基づきまして三万円のお金、一人三万円拠出しなければならぬことになっていますね。まず私は、この三万円というのは、どういう計算で一人三万円というふうに決められたか、この積算根拠についてもひとつ聞かしてください。三万円はどういう根拠があるのでしょうか。
○政府委員（関英夫君）　身体障害者雇用促進法の二十七条二項でございますが、身体障害者を一人雇用した場合に、通常必要とされる特別の費用の額の平均額を基準として定めるということで、当時そういう計算をいたしまして、審議会に諮って決めたというふうに私承知をいたしております。
○安恒良一君　ではこれは、いまさっきの雇用率の算定図式と、それから三万円の算定についての資料を後で下さい。いまの御説明だけでは、はっきりわかりかねますから。
　当時三万円と決められたのですが、私はいまから考えるとどうも低いのじゃないかという考えを持っておりますから、その点について、まず法定雇用率を守らない三百人以上の企業から一人当たり月三万円納付金取られていますが、昨年度は幾らありましたでしょうか。
　また、これを同じこの法律に基づいて雇用奨励その他三つの、いわゆるまず一つは、雇用促進率を達成した事業主に対する身体障害者雇用調整金の支給、一人当たり月額一万四千円になっています。それから身体障害者を多数雇用する中小企業主に対する奨励金、一人当たり月八千円になっています。それから、身体障害者を雇い入れた事業主に対して助成金という形でこのお金が使われておりますが、その収支はどうなっておるでしょうか。昨年度についてお聞かせをください。
○政府委員（関英夫君）　まず初めに、納付金の額の問題でございますけれども、これにつきましても法律上五年ごとに見直すことになっております。そういう意味で先ほどの雇用率とともに、この辺の検討は来年行わなければならないというふうに考えております。
　その次に、五十四年度の納付金の収入及びその支出の関係でございますが、五十四年度納付金収入は百八十一億余でございます。で、支給の方でございますが、雇用調整金の方は十六億五千万円、それから報奨金が七億六千万円、助成金が百七億、業務費等を入れまして支出が百四十四億ということになっております。
○安恒良一君　状況はわかりました。
　そこで、これも法律で「五年ごと」ということですが、やはり大臣ですね、私は五年間を待たずして引き上げる必要があるのではないか。というのは、どうも大企業の場合には、身体障害者の方を雇用するよりも三万円出した方がいい、こういう考えがある。ですから、いま申されたような金額になっています。
　そこで、この点についても、どこの国でも守らない場合の罰則が非常に厳しくなっておりますが、
　　　〔委員長退席、理事高杉廸忠君着席〕
日本では、納付金を納めればいいというふうな考えがあるんじゃないかと思いますから、少し厳しい例で、フランスとかそれからドイツとか、そういうところでは守らなかった場合にはどういうような金額を徴取しているのか。またどういうような罰則があるのか。そういうＥＣ諸国における実例をひとつ聞かしてみてください。——どうも、そちらがまだ準備が整っていないようですから時間がありませんから、私の方から厳しい例を一、二点紹介しましょう。
　まず、一番厳しい例はフランスですね。最近新しく障害者オリエンテーション法というものができています。しかし、その法律ができる前から障害者を、いまさっきも申し上げましたように十人に一人雇わなきゃならないんでありますが、雇わなかった場合には、最低賃金の三倍が払われていますね、三倍が払われています。また西ドイツの場合も、たしか一人当たり月額百ドイツマルクだったと思いますが、いわゆる課徴金が払われていると。これ等から比べますと、大臣、わが国の場合に三万円というのがもうすでに安いと。そういうものですから、いわゆる三万円だけ納めておけばいいと、こういうことになる。その結果が、いま局長が認められたような数字になっているわけですね。ですから、これもどうしてもやはり国際障害者年にちなんで「五年ごと」ということですが、このことは、金額引き上げは雇用率を上げることとは違って、私は本当に政府がその気になれば関係審議会等に諮問して、三万円はすぐ引き上げられると思いますが、この点、大臣どうでしょうか。諸外国のいろんな例から比べて、わが国の場合には非常に安過ぎる。それが安易にお金で納めればいいというふうに企業が流れておりはしないかという心配を私はするわけですから、三万円の引き上げについて大臣のお考えを聞かしてください。
○国務大臣（藤尾正行君）　ただいまの御指摘の問題は、三万円というものが雇用を達成しないということと引きかえに与えられておるものでは私はないと、かように考えるわけで、三万円を支払わなければならぬという不名誉、そういった不名誉の方が企業に与える影響が大きい、私はかように考えます。したがいまして、本当に安恒さんが御指摘のように、金を払えばいいんだというような受けとめ方を企業側においてされておるということでありましたならば、これは私は大変な心得違いであるということでございますから、この点につきましては、厳重にそれを公表するとか何とかというような方法をもちまして、厳しく糾弾する方法は私はあろう、かように考えますし、また、三万円が非常に低いといういまの社会常識でございましたならば、当然これに関連をいたしまして、それでは幾らにするのが妥当であるかということもあわせて、仰せのとおり、審議会等々にも諮問をいたしまして、事務的にこれを進めさせるという方向に行くように指示をいたすつもりでございます。
○安恒良一君　不名誉なことですけれど、昨年度やはり百八十億もあるわけですね、納付金を納めたのが。それから達成率が非常に悪いというこの二つの事例から見ますと、大臣、どうも私は、やはり三万円さえ出しておけばそれで済むんだという、いけないことですが、考えがありはしないかと思いますから、諸外国ではそれを防止するためにやはり納付金というものをかなり大きくしているわけですね。そのことも雇用率を達成させる一つの方法でもありますので、どうか大臣、これも国際障害者年にちなみまして、この三万円の引き上げについて直ちにひとつ関係審議会と、また事務的な検討を始めていただいて実現をしていただくように、このことも強くお願いを申し上げておきます。
　そこで、だんだん時間がなくなってまいりましたから、次に私は、障害者の雇用拡大のための積極的な政策を持つ必要があると思います。というのは、日本の場合には、いわゆる官公庁と民間と分けて雇用率が示されておりますが、たとえば一つの例を挙げますと、症度別ですね、いわゆる中度、重度等の障害者の雇用拡大をどうするのがいいのか。もう一つは障害類別、たとえば、いわゆる目の悪い方、それから聾唖の方等々障害が違います。そういうようなことを私も諸外国の実例を研究しますと、たとえばイタリアの実例であるとかイギリスの実例等いろいろありますが、そういう問題についての、私はぜひ来年の国際年にちなんで、いわゆる法定率の引き上げと同時に、症度別もしくは障害類別に雇用拡大をしていく必要があるというふうに思いますが、そういう点について、大臣並びに事務当局では、どういう点を検討してどうしようとしているのか、ここらについてのお考えを聞かしてください。
○政府委員（関英夫君）　身体障害者の雇用問題につきましては、雇用促進法の改正以来大分企業の理解も進んでまいりまして、軽度、中度の方の雇用はずいぶんと進んでまいりまして、問題は、先生御指摘のように、重度の障害者の問題が一番大きく残された問題でございます。重度障害者につきましては、雇用率あるいは納付金の関係での算定に当たりまして、倍の二人分として計算するような形でやっておりますが、対策といたしましても、特に重度障害者等雇用管理助成金とか、それから重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金、そういうような形で重度障害者に非常に手厚い助成金を支給することといたしておりまして、特に重度障害者等雇用管理助成金につきましては、昨年これによって一万二千人の重度障害者が雇用されるというようなことで成果を上げてきておりますが、職業訓練にいたしましても、職業指導にいたしましても、特に重度の、そして障害の類別のきめ細かな対策がますます必要になろうかと思います。来年度以降さらにそういう点に力を尽くしていきたいと考えております。
○安恒良一君　もうこれも時間がありませんから、細かくやりとりできませんから、私の方から提案をしておきたいと思いますが、ぜひ私は症度別、障害類別に雇用率をやはり決めてもらいたい。たとえば、イタリアにおける聾唖の方とか、イギリスにおきましてはいわゆる障害者でないとできないという仕事、職種をつくっています。たとえば乗客用のエレベーターの運転手ですね、イギリスの場合。それから駐車場の管理人、番人、これは障害者でないとイギリスではもうその仕事につけない。こういうふうにして障害者の雇用拡大を積極的に図っているわけです。ところが日本の場合を言いますと、たとえばはり、きゅう、あんま、マッサージという方について、これは障害者の重要な仕事ですが、健康な人がどんどんその分野に入っていっていますね。まあ職業の選択の自由ということはありますが、どうもそういう点から見ますと、もう少し前向きにいま申し上げたような症度別とか障害類別、それから優先雇用、留保雇用、こういうきめ細かい施策がないと、私はただ単に雇用拡大をせいせいと言ってみてもだめ。ですから、いま局長が言われましたことのほかに、私はそういうことについても前向きに検討してもらいたいと思います。
　特に大臣にこれもお約束願いたいんですが、これも民間では一遍にはなかなか無理でしょうから、官公庁における中度、重度の障害者の雇用拡大についてひとつ官公庁、特殊法人、これだけはまだ政府がやる気になればできるわけですから、たとえばいま一つ申し上げたように、乗客用のエレベーターならエレベーターはもう全部官公庁はするとか、それから駐車場をお持ちのところもあると思いますが、そういうところについては全部その管理人は障害者の方にやってもらうと、こういう角度から私はやるべきだと、こう思いますが、この点についてひとつ御検討願っておきたい。
　それから時間がありませんから、私はこの点もひとつ御検討願って後から感想を聞かしていただきたいんですが、わが国の障害対策の中で諸外国に比べておくれている一つの点は、精神、知恵おくれの障害者が含まれてないということですね、精神それから知恵おくれの。ところが、諸外国における障害者対策を見ますと、すべてこれらの方を含めてやられているということ、これが私は特徴的にわが国のおくれている点の一つだと思う。
　それから第二点目は、いまさっき私が申し上げた法律で定めた雇用率、法定雇用率が諸外国に比べて非常にわが国の場合低い。諸外国は高い。それから、罰則が諸外国の方は厳しい。これは時間がありませんから、全部諸外国の実例を私ここで言うわけにはいきませんが、厳しい、こういう点についてひとつ御検討願いたいこと。
　それからいま局長も言われましたように、重度障害者に対してどうするかということが非常にこれはむずかしい問題でありますが、諸外国の実例を見ますと、これはたとえば保護雇用ですね、日本語に約しますと保護雇用とか庇護雇用などという言葉が使われまして、いわゆる一般雇用の場に受けられない障害者の特別のいわゆる設備、それから環境をつくっていますね。こう言いますと、日本にも福祉工場があると、こうおっしゃると思いますが、日本の福祉工場ではやはり重度障害者も一部働いていますが、そうでない人もたくさん——まあ障害の程度の軽い人もおるわけですから、私はこの際、ヨーロッパ各国におけるところの保護雇用あるいは庇護雇用、こういう問題についてもわが国は真剣に検討してわが国の施策をつくるべきだと思う。というのは、来年度の障害者年に対する皆さん方の予算を全部詳細に検討さしてもらいました。そうしますと、障害者年だからといって特別いま言ったような雇用拡大のために積極的な予算がついているとは私は思われません。手元に資料を持っています。ですから、婦人問題を聞かなきゃなりませんから、もう時間がありませんので、また改めて後半のところは次の機会に譲って深く突っ込んで議論をしたいと思いますが、どうか大臣、以上の点についての御検討をひとつぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。これはもう大臣のお考えだけ聞かしておいてもらえば結構です。
○国務大臣（藤尾正行君）　きわめて御示唆に富んだ御意見でございまして、私どももそのような方向に進めますように指導をいたしてまいります。
○安恒良一君　それでは、この雇用問題の一つの大きい問題として、実は婦人の雇用問題があるわけなんですが、時間がもうなくなりまして、せっかく局長来ていただいて残念ですから、結論的なところだけ少しお聞きしたいんですが、二十一日から婦人労働旬間といいますか、始まりまして、ことしの重要方針に昨年に引き続きまして「職場における男女平等をすすめる」と、こういうことになりまして、性による差別の現状から私は当然だと思いますし、また憲法やいわゆる労働基準法にはそのことが明確に書いてありますが、現状はそうでない。これはもう現状をここでまた細かく御説明をお聞きする時間ありません。私の手元にもあります。
　　　〔理事高杉廸忠君退席、委員長着席〕
しかし、御承知のように私から現状を言いますと、いまや全体の雇用労働者の三分の一が女性であるということですね。それから、八〇年代における産業構造のいわゆる転換の中におきまして、第三次産業の比重が高まっておりますし、ますます女子労働者がわが国の経済発展にとって欠くことのできない重要な役割りを持っているということの現状認識は、お互いに一致できると思うんです。
　ところが御承知のように、ことしの女子労働者の中で当面いま新聞の話題をにぎわしておりますのは、新規大学卒の現状であります。この大学卒の現状に対して、男性はいわばこれは売り手市場、こうなっている。ところが、なかなか女性は、私の調べ、労働省の御発表によりますと、大卒が九万七千人いる。そのうちで就職希望が七万三千人。ところが、九月二十五日では大体四千百人ぐらいじゃないかと、こんなことをちょっと新聞で読みました。大変大卒の方について厳しいのでございますが、そこで、そういう実情の中で具体策として婦人少年局長としては、この女子労働の雇用をどういうふうに進めていこうとされているのか。これ皆さんがお書きになった中を見ますと、たとえばその一つは、大卒女子の狭い門戸がある、それから偏っている女性の職場配置、それから男子と異なる教育訓練の内容、それから限られた女性の昇進の場合とか、まだある定年と退職における男女の差別等々、かなり現状分析は正確にある程度されていると思います。しかし、それに対する具体的な対策についてひとつ、時間がございませんからごく簡単に、局長としてどうすればいいのか。特にことしは問題になっています女子大生の門戸開放をどういうふうにして達成しようとされているのか、お考えを局長からお聞かせください。
○政府委員（高橋久子君）　先生からもお話がございましたように、女子労働者が大変ふえておりまして、わが国の経済社会の中で重要な役割りを果たしておりますにもかかわらず、職場において、まだ男女平等が達成されていないと、特に大学卒の女子の就職難が最近問題になっているところでございます。
　私どもといたしましては、性による差別、女子であることを理由にして差をつけるというようなことがないように、かねてからいろいろと啓発、指導を行っているところでございますが、特に先生が先ほどおっしゃいましたように、この二十一日から婦人労働旬間というのをやっております。この婦人労働旬間の本年のテーマは「職場における男女平等をすすめる」ということでございますが、その三つの柱は「同一労働同一賃金」、それから「男女差別の定年制の解消」、それから「婦人の就業分野の拡大」ということでございまして、特にこの「就業分野の拡大」におきましては、女子であることを理由にして就職試験も受けさせないというようなことをなくするように、というようなことを考えているわけでございまして、全国の婦人少年室がいま一斉にこの婦人労働旬間のキャンペーン活動をやっているところでございます。その過程におきまして、事業主等に対しましてこういった問題についての指導を行っているということでございますが、なお一層対策を進めてまいりたいと考えております。
○安恒良一君　これも大変抽象的であって、私時間があれば少し中身をうんと突っ込んで議論したいと思いますが、まあこれは次回に譲りますが、当面私は次のようなことが必要ではないかと思いますが。すでにＩＬＯその他においていわゆる男女平等雇用問題について、私の手元にあります、諸外国においては積極的な、名前は男女平等雇用法とつけているところもあればつけていないところもありますが、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、カナダ、イタリア、それからデンマーク、アイルランド、ベルギー、スウェーデン等々において積極的なＩＬＯ条約の勧告に従っての男女平等法が出された。
　そこで大臣にお聞きしたいんですが、私どもも議員立法としてしばしばこの男女平等法を提出をしているんでありますが、まだ政府・自民党のいわゆる賛成を得るところになっていませんが、私は、まず基本的にはもうここまできたら、一つは男女平等雇用法、これを政府みずからが、いま関係審議会で御議論されているようでありますが、政府みずからがひとつ早急に提出をする、これが事態の解決に非常に大きく前進するんじゃないか。いわば、局長の御答弁は行政指導に基づく、もしくは啓蒙活動等々によってやろうということなんですね。ところが、そんな悠長なことを言っておられないんです。たとえば、いまの大卒の問題見ても、ほとんどもう門戸が閉ざされているわけですね。ですから、私はもうわが国も男女平等雇用法というものを、積極的に政府がみずから国会にお出しになる時期に来ている、こう思いますが、この点は大臣から御答弁を求めます。
　それから、当面の解決策といたしまして、私は少なくとも女子大生に対する門戸開放の義務づけという、法律改正までいかなくても、そういう指導があってしかるべきじゃないか。たとえば新規学卒の採用に当たりまして、男女別の採用試験を禁止するとか、法改正をしないまでも、男性に限定した募集要項等を国立大学や関係大学の就職部の案内板には掲示させない、こういう指導はこれは法律改正でなくてもできると思うんです。この点はどうなんでしょう。
　それからその次に、一番やはり女子雇用を妨げておりますのは、育児休業及びその後の再雇用制度、ここに問題があると思いますね、率直なことを言って。どうしても女性の場合に結婚される、そして結婚してもずっと今日働かれる。しかし、その過程においてお子さんも生まれますから、長期育児休業の制度化、こういうことについて、日本の場合には御承知のように、残念ながら年功型賃金になっています。それから、社内登用制度になっています。ですから、育児後の就職がどちらかというと新規就職という形になって、全く不利になる。そこでもうやめたと、こういうことになる。そういう点を少なくともきちっとしていけば、根本的には私は法律改正だと思いますが、当面そういうことができるんじゃないか、こういうふうに思いますが、あとの二点については局長の見解、並びにあなたたちはどうされているか。第一点は大臣にひとつ御答弁をお願いをしたいと思います。