Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（豊田高司君）　神崎川につきましても十二カ所被害が出ております。応急手当てが必要な箇所は既に終わっておるわけでございますが、そのうち被害の比較的大きかったところは下流の方の高潮対策に必要な区間でございまして、三面張りコンクリートあるいは鋼矢板を用いました特殊堤になっておるわけでございますが、このうちブランケットの施工をしておるところがひび割れが発生しております。
　そのほか堤防の沈下、護岸だとか堤防の上にコンクリートを張ってあるわけでありますが、それのクラックあるいは目地が開いだというような被害も出ております。これらのクラックにつきましては、すぐにモルタルの注入などをいたしまして、雨水がそこから入ってさらにクラックが広がらないような処置をしたところでございます。
　これらの十三カ所の処置につきましては、現在災害査定の準備にかかっておるところでございまして、査定が終わり次第復旧工事に着手したいと思っておるところでございます。
○西野康雄君　コンクリートが強いのか土が強いのかというふうなことで、これも新聞でもう局長もごらんになっておられるでしょうけれども、多自然型河川というのは今回の地震で強かったというふうなことが新聞記事で出ておりました。しかし、これはどこまでその記事自身が正しいのかどうかということ、ずっと読んでいくと、若干記者さん自身が誤解をしている部分があるんじゃないかな、そういうふうなことも感じております。
　今回の淀川でそういう湾処だとかそういう多自然型河川のところが非常に地震に強かったというんですが、その辺のところは実態はどうなんですか。
○政府委員（豊田高司君）　先ほど申し上げました三川合流点から下流の状況についてもう少し詳しく調べてみますと、多自然型川づくりという観点からいろんな施工をした箇所が、湾処を含めまして六カ所ございます。このほか、従来から湾処の状況になっておるところが全部で六十カ所ほどございました。この湾処の深さというのは淀川本川の川の底ほど深くなくて、むしろ高水敷の一部を形成しておるというような状況の湾処でございますが、これらのところを湾処を含めまして全州にわたりまして点検をいたしました。その結果は先ほど御説明したとおりでございますが、堤体の一部に軽微な損傷はあったわけでありますが、全体的には大きな被害は見られなかった、特に淀川大堰から上流部においては大きな被害は見られなかったという状況でございます。
　耐震性という点になるわけでありますが、堤防は洪水を防ぐというのが第一義的な目的でございますが、地震の後の洪水ということが次の問題になっておりますので、二次災害防止という観点から堤防の耐震性が重要な課題になってくるわけでございますが、淀川の堤防というのは長い長い歴史の中で改良を積み重ねてきております。この間には、歴史的にも地震等の経験も経て現在に至っておる堤防もあるわけでありますので、その辺をきちっと調べて今後に生かしていきたいと思っておるところでございます。
○西野康雄君　承りますと、大臣はお昼御飯を食べる時間もきょうはないというふうなことも聞いておりますので、お昼御飯に協力をさせていただきます。これで質問を終えさせていただきます。
○委員長（合馬敬君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後三時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五十一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後三時開会
○委員長（合馬敬君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（合馬敬君）　休憩前に引き続き、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び被災市街地復興特別措置法案を便宜一括して議題といたします。質疑のある方は順次御発言願います。
○上野公成君　自由民主党の上野でございます。本日、三法の審議ということでございますけれども、大都市法それから都市再開発法の方につきましては午前中からいろいろ審議がございました。たまたま大変いいタイミングでこの法案を出していただいたんで、神戸の震災にも早速に役に立ったということではないかと思うわけでございます。また、審議に対しても与野党の先生方に大変協力していただいたことを最初に御礼を申し上げたいと思います。
　やはり、何といっても災害に強い都市をつくっていくということが一番大切じゃないかということを前回も質問させていただいたところでありますけれども、東京都市白書とかそれからもう一冊こういう東京の土地利用、この資料を前回もお見せしまして、例えば公園につきましても、五百メーターメッシュで公園があるとかないとか、近隣の二百五十メーターに一つ一平米ぐらいあればいいとか、五百メーターで二平米、それから一キロの範囲で最低四平米ということですけれども、その最低四平米のがどのぐらいあるかということが大変細かくあるんですね。（資料を示す）これ、ちょっと拡大してきたんですけれども、この白いところはゼロなんです。イコールゼロですから何にもないというところなんです。東京の西の方は大変そういうところが多いわけです。黄土色みたいなところは一〇％、黄色が二〇％なんです。だから、その二つを合わせても一平米もないところが東京はほとんどなわけです。
　そういった意味で、東京都は事の重大性を大変認識して、またデータも持っておられるということなんですけれども、一体、神戸市の場合はこういったこのぐらい細かいデータを持っておられるのかどうか、それからほかの大都市についてもあるかどうかということをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（近藤茂夫君）　確かに先生御指摘のとおり、東京都に関しましては、基礎的なデータをきちっと整理し、なおかつそれを一般の住民の理解が得やすいように極めでわかりやすい形で公表されているわけでございます。
　大体、都市計画法では五年に一回基本的な見直しをするということで、その際、基礎的な調査をやり直すということで、土地利用とか都市施設あるいは個々の建物の用途の構造等に関しましても基礎的なデータとしては持っているわけでございます。
　先生、例に挙げられた例えば公園の整備率という点について東京と神戸市を比較してみますと、東京都の場合には、これを単純に一人当たり何平米というとらえ方だけではなくて、いわゆる住区基幹公園、運動公園、大公園、機能別にどういう格好で整備されているかということについてもきめ細かく、しかもそれをデータベースで整理、処理しておりますので二十五平米のメッシュで取り出せると。こういったところについては、実は神戸市の場合には、データそのものは基礎調査の段階でとらえておるわけでございますが、そこまでの体系的な形では整理されていない。その点については御指摘のとおりで、多少の程度の差はあるんではないか、このように認識いたしております。
○上野公成君　私も神戸市の資料を取り寄せようと思ったんですが、今も言ったようになかなかないわけですけれども、これは自分で二百五十メーターの範囲でどこへ行けばいいかとかという非常にいい資料だと思うんです。ですから、今回のこういうのを機会にこういうものを義務づけていただいて、そしてぜひ防災に強い都市づくりの基礎データを整備していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（近藤茂夫君）　都市計画法は五年ごとの見直しのときにはきちっとしたデータの整理をしなければいけないことになっており、大体大都市ではそういうことをしているわけでございますので、今先生御指摘のとおり、データベース化する、そして一般の住民の方々にも理解しやすい形でプレゼンテーションをする、こうった方向の指導を強めてまいりたいと思います。
○上野公成君　調査をして、しかも公表をするということが大事だと思うので、先ほど市民の理解を得るとかいろんなお話が西野委員やそれから上田委員の方からも出たわけですけれども、そういったことも防災に対する非常に認識を深めるという意味でも大変大切なことじゃないかと思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、前回も話をさせていただいたわけでございますけれども、現行の都市計画法というのは四十四年にスプロールを防止するというためにつくったので、明らかにそういう目的しか書いていないわけです。そして、防災性の観点が本文の条文をずっと見ても余り書いてないんですね。通達その他ではいろいろそういうことを配慮するというようなことも言われているわけでございますけれども、やはりこういうことを機会にそういう見直しが必要なんじゃないか。
　特に、今、地方分権の議論が進められておりまして、何でもかんでも地方に権限をおろしたらいいじゃないかというような極論をする人までいるわけでございますが、確かに私も非常に個性に満ちた都市をそれぞれつくっていくということは必要だと思いますけれども、そういうことは必要にいたしましても、特に防災という点から見ますとなかなか地方の個性を発揮するというだけでは難しい点があるんじゃないか。特に、安全性ということになりますと、非常に最新の知識とか技術というものが必要になるわけでございまして、やはりこれは国で相当な最先端の知識そして技術を活用してやっていかなければいけないんじゃないか。
　そういう意味から、この機会に防災性をもう少し強めた都市計画というのが必要じゃないかと私は思いますけれども、そういった方向に向かっていく必要があるんじゃないかと思うわけでございますけれども。
○政府委員（近藤茂夫君）　都市計画の内容、プランそのものについて防災性に配慮した町づくりを進める、これは極めて重要なことで、この阪神・淡路大地震をきっかけにそういった方向の指導を強めていかなければいけないと考えております。
　先生、最初のお尋ねの点の、そういった観点から制度の見直しをすべきではないかという点でございますが、実は都市計画法の制定そのものの一つの大きな目的が開発許可制度の導入、あるいは線引き制度の導入、スプロールの防止を意識して導入されたということは確かでございますが、あくまでも都市計画の基本法として整理されているということで、一つの理念として健康で文化的な町づくり、この中には安全、快適、利便性、すべて入った言葉として表現されているというふうに私ども考えております。そのほか、都市計画基準の十三条の中には土地利用計画に関して防災ということも部分部分では見えているわけでございまして、基本的に防災という観点から改めて制度の見直しをするかどうかについては、現段階においてそういう考え方は持っておりませんが、都市計画そのものについての防災性、快適性、そして利便性といったときに、とりわけ安全性という防災性を強調した町づくりをしていかなければいけない。これについては御指摘のとおりで、そういった方向で指導をしてまいりたいと思います。
　それからもう一点、国、県、市の役割分担でございますが、これはそれぞれ基本的な枠組み、広域、根幹的なものは県、そしてその中で特に国として利害関係を持つものについては国の認可、そして町づくりは市町村、この基本的な枠組みで考えていかなければいけないというふうに考えますが、特に防災性に関してはいろんな形で、技術基準等については何らかの格好で、通達等いろんな形で指導していかなければいけない、このように考えているところでございます。
○上野公成君　ここで余りこれを続けるつもりはありませんけれども、開発許可その他は、もう宅地開発も民間では余りできないような状態ですし、人口の一極集中といいますか大都市の集中もおさまったわけですから、これはある程度地方に任せて、しかも法律ができる以前から非常にスプロールで、さっき言いましたように、公園もない、街路もないというような状態があるわけですから、そこをやっぱりきちっとやっていかないと防災というものがうまくいかないんじゃないかという観点から申し上げたわけでございます。この機会にいろいろ見直さなきゃいけないということがまだ幾つもありますので、途中で、大臣のおられるところでまたちょっと大臣にお伺いしたいと思いますけれども、次に移らせていただきたいと思います。
　そこで、今回の地震による死亡者でございますが、五千四百二十人ということで大変なとうとい命が失われたわけでございますけれども、この死亡原因、建物の倒壊で亡くなったとかそれから火災で亡くなったとか、警察庁の方来ておられたら。
○説明員（稲葉一次君）　お答えいたします。
　現在、兵庫県警察において今回の災害により死亡された方々に関する基礎データの整理作業を進めているところでございますが、現段階で検案に基づく死亡原因別の死者の割合といたしましては、家屋、家具類等の倒壊による圧迫死、窒息死と思われるものが約八八％、焼死あるいはその疑いのあるものが約一〇％、その他車両転落でございますとか落下物等によるものが約二％ということになっております。
○上野公成君　八八％が建物の被害、建物の崩壊。
　私も実はこの間現地を見させていただいたわけでございます。私自身も見ましたし、それから専門家の方々、被災地を見られた方の見た結果もいろいろヒアリングをしてみたわけでございますけれども、この八八％の被害をどういうふうに防ぐかということは建築物の安全性そのものにかかっているわけでございます。
　いろんな意見を総合しますと、五十六年以降の耐震設計の被害というのは意外に少ないというようなことを言われているわけでございますけれども、その被災状況、そしてできれば五十六年以降のもので被害のあったものがあったかどうか。全部は調査できていないと思いますので、その二点についてお伺いします。
○政府委員（梅野捷一郎君）　ただいまお話がございましたけれども、先生もごらんになった実感と私どもがいろんな専門家から聞いている実感、恐らく同じような感想なりあるいは調査の今の見解ではないかというふうに思われるわけでございます。
　今の圧死あるいは窒息死というものにつながったと予想されます被害と一致するわけでございますが、比較的古い年代のたった木造住宅、あるいは構造計画上特に弱い部分と思われます一階部分がピロティーになっているとか、そういう建物が極めて多いわけでございます。また、やや中高層の場合の倒壊、壊れたものも、壊れた階が比較的途中階が、ピロティーと同じようなことでございますけれども、壁が余りないというようなところが、したがってそこが一気に壊れたという感じでどうもつぶれたんではないかというふうに見られるわけでございます。そのことが、先ほど御報告がございましたように、圧死という形で結果にも残念なことになっているんだろうというふうに思われるわけでございます。
　私どもはその後いろんな調査をいたしておりますけれども、そこの因果関係のところを、死亡事故と建物の関係を厳格なところまではちょっと私どもの調査としては詰め切れないでおります。
　また、後半でおっしゃいました五十六年というのは現在の基準法の耐震設計の改められた年でございますけれども、私どもが今まで調査結果で聞く限りの中でも、新しい耐震設計に基づいた建物でまず倒壊したものは基本的に報告は受けておりません。結果としてといいましょうか、死者が出た建物という報告も今のところは把握いたしておりません。
○上野公成君　今お聞きになったとおり、建物が五十六年以降の基準で仮にできていたとすれば、この四千八百人ぐらいの人、不幸にして家具が頭に当たったとかそういう方も一％ぐらいおられるそうなんで、そういうことも考えられるわけでございますけれども、九割近くが大丈夫だと。また、基準につきましてはいろんな御意見があるんで、調査もしておりますから、きちっとしていただければ結構かと思います。
　そこで、既存の五十六年以前のもの、既存不適格ということになると思うんですけれども、これをきちっとしていかなきゃいけないということが大変問題になるわけです。きょうここで議論するつもりはありませんけれども、ひとつ今後の対策としてこれ考えていただかなきゃいけない。先ほどの都市計画法もそうですけれども、この建築基準法も考えていただかなきゃいけない。
　それから、判定はだれの責任でやっているかということがどうもよくわからないんですね。それで、税金の方、地方税の減免だとかなんとかということもリンクして、これはどうも市によって全然まちまちですから、もう少し判定士というものの位置づけというものを、これは建築士法だと思いますけれども、そういう中できちっと片づけていかないと、これはみんなボランティアで行っているわけです。仮に災害に遭った場合は自分たち持ちだと、建築士会持ちだと、こういうようなことなんで、やはりこの辺も建築士法の中できちっとしていかなきゃいけないことじゃないかと思うんで、中身は言いませんけれども、課題だけ少し言っておきますので、ひとつそういうことでよろしく。
　それからもう一つ、一〇％は火事であるとか火災のいろんなことであれしたわけでございますけれども、私の見た限りでは耐火の建物一棟や二棟では全然火災はとまらないんですね。しかし、耐火の建物が壁になっているところではちゃんととまっているわけです。それから、区画整理がされて大きな街路があるとか公園があるとかというところでとまっているんです。
　そこで、区画整理をやった役とそうじゃないところ、公共施設がちゃんと整備しているところとしていないところということでも結構でございますけれども、被害がどのくらい違うか、もしわかったら教えていただきたい。
○政府委員（近藤茂夫君）　神戸市の場合、いわゆる海沿いの六区における既成市街地の中で集中的に焼けた地域は、約八ヘクタールぐらいあるわけでございますが、そういった焼けた地域あるいは集中的に倒壊した地域と戦災復興区画整理事業の施行区域、これを図面上で重ね合わせてみますと、一つの顕著な特徴といたしまして、区画整理事業が施行された地域においては、一、二の例外はございますが、ほとんど集中的な倒壊あるいは焼けた地域はない。
　その理由でございますが、一つは、上野先生今御指摘のとおり、基盤施設整備されたことによって市街地として適度な密度あるいはオープンスペースである街路の線的なオープンスペース、公園の面的なオープンスペース、ここで焼けどまっているということのほかに、公共事業が入ったことで、それをきっかけに木造の建築物の建てかえが行われている。したがって、老朽の木造建築物がそういう区画整理事業をきっかけに新しい木造に切りかわった、こういったことで、区画整理事業が行われた地域については顕著な特徴として集中的な倒壊あるいは焼失がなかったということが言えるんではないかと思っております。
○上野公成君　建物をきちっとつくって、なおかつ公共施設がしっかりしている町をつくるということになると、先ほどのを両方足すと九八になるわけですよ。ですから、これは人災だというようなことを言われる原因もそこにあるんじゃないかと思うんですけれども、しかしこれは行政の責任ということではないと思うんですね。
　なぜかといいますと、先ほど東京の資料で見ましたけれども、こういったところは自分たちの住んでいるところに公共施設をつくっていく、そして人口をできれば都心居住みたいなことがあればそこへ移していく、そういうことに使っていかなきゃいけない。やはりこれだけもう既にでき上がった町の中で、相当公園も不足している、それから街路も不足している、それから防災のいろんな施設が不足しているということになりますと、新しいところにつくっていくわけじゃないわけですから、そのことにどれだけ協力が得られるかということが防災に強い町づくりをやっていくということにつながるんじゃないかと思うんで、これは人災だというのはもう国民すべてが原因で人災だと言ってもいいんじゃないかと思うわけでございます。
　そこで、これから公共施設も整っていないところを安全な町につくっていかなきゃいけない。先ほど私がお話ししましたように、東京都の場合は図を見るだけで大変危ないというようなところもあるわけでございます。ひとつきょう提案のありました都心居住、もちろん一つには都心居住ということになりますとこれ以上東京に人口を入れるのかというような議論もあるんですね。それなら地方へ分散しなきゃいけない。むしろ東京の中で都心は空洞化しているわけですから、そこに住宅を建てることによって通勤問題とかそういうものもなくなるわけでございますけれども、あいたところに公園がつくれる、道路をつくれる、防災に強い都市がつくれる。それをリンクしていくということが、こういうことは非常に不幸なことだったわけでございますけれども、これを機会にそういう方向に持っていくということが大事なんじゃないかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　ただいまの御指摘は、まことに私どももそのような感じで受けとめるわけでございます。従来、いわゆる木賃地区と言われるようなところを中心とした再開発なども手がけてはいるわけでございますが、どうしても従来どちらかというとその地区内だけで問題を解決しようということにやや偏っていたのかなという反省もあるわけでございます。
　今回、私どもが都心居住という問題を取り上げたときには、事業その他はそれぞれの地区を中心に考えるわけでございますが、全体としてそういう構造に切りかえられないかということをベースに置きながら考えているわけでございまして、そういうものと具体的な今の防災上問題の多いところとをどうっなげて、広い意味の再開発あるいは再配置というものへ持っていくのかということは大変重要なことだろうというふうに感じるわけでございます。
　一つは、従来から、若干細々でございますがリロケーション住宅というような考え方も直接的にはとっておるわけでございますので、できれば今回の都心居住用の新しい事業制度と従来からやっております木賃地区の仕事というものを、例えばそういうリロケーション住宅というようなことでかなり具体的に結びつけてやっていく方法も一つの方法がなというようなことを今考えているところでございます。いずれにしましても、そういうことで、どうしても低層の木造密集地区というのはそこだけでは解決ができないテーマでございますので、そういう方向でも考えてみたいと思っております。
○上野公成君　大臣がお時間があるということで、今まで私が指摘してきたことだけでも少なくとも都市計画法、建築士法、基準法、そして都心居住の問題と木賃対策がどう結びつくのか。ここまで来ただけでも、これからこういう地震を教訓として防災づくりといいますか、町づくりに向けていろいろやっていかなきゃいけないことがこれからどんどん出てくるんじゃないかと思うわけでございます。やはり私はこういうことは、鉄は熱いうちに打てということを言いますけれども、時間がたつにつれてまた忘れてしまうということになるのではないかと思うので、できるだけ早いうちにこういう対策を前向きに進めていただきたい。
　変えるべき法律はどんどん変えていただきたいということを思うわけでございますけれども、大臣の御決意をお伺いいたしまして、大臣もお時間がおありでしょうからこれで退席されて結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　上野先生から質問を通じて御提言がたくさんありました。
　例えば、五千四百人に上る死者が出た、圧死は八八％でもある、また東京を例にとられて公園はどうなのか、それぞれのデータを全国の都市に備えつけるべきではないのか、そういう意味で今の基準法なり区画整理事業法なり一つ一つの法案について御指摘がございました。
　そして、午前中にも諸先生からございましたけれども、役所だけの独走ではなしに、民衆と一体となってどれだけ市民、県民の皆さん方に協力が得られるか、そこがポイントだというような点についても非常に具体的にお話をちょうだいいたしました。
　また、公共用地については先行取得をして十分に防災活動ができるような都市づくりを、町づくりを心がけるべきだ、そのためには鉄は熱いうちに打て、忘れないうちに法改正等もして一つ一つの問題について日本のために、日本国民のために、市民のために努力をすべきなのが建設省の責務ではないかと。
　したがって、私たちは利便性やあるいはまた快適性を考えますけれども、何よりも安全性を考えながら十分に先生の御意見を傾聴いたしました。参考にいたしまして、直すべきは直し、正すべきは正し、そしてより前進をする町づくり、都市づくりに全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
○上野公成君　ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　先ほどの公園の整備、これは特に東京の、区の名前はちょっと言うと語弊がありますけれども、本当にここで地震が起きたら大変だなというところがあります。これはしかも宅地の率が七十何％なんですね。残りは公園だとか道路なわけですから、宅地の中から公園を生み出していかないとできないということですから、やはり人口も都心の方へ移動するなり、地方へ移動するということであればもっといいわけでございますけれども、そういうリンクした何か制度を考えていただかないと進まないんじゃないかなと思っております。
　それから、今ちょっとお話が出ましたけれども、木賃の地域、こういった地域が実際やられたわけでございます。豊中の方、もうちょっと被害が東の方へ及んでいますと、庄内という有名な木賃地帯があるんですね、これもかなり倒壊したそうです。余りにも人が多いから火事になってもすぐだれかが気がついて大きくならないんです。これは見ていただければ、もう両局長よく御存じだと思うんですけれども、本当にそういうところがあります。
　この間、私ちょっと視察しましたしＮＨＫで地震のすぐ後やっていましたけれども、ＮＨＫで言っていましたから名前を言ってもいいと思いますが、京島という地区なんかも大変な地区でございますから、これは一刻の猶予も許されないんじゃないかと。そういうところもぜひこの都心居住の事業とリンクした形でやっていただきたい。
　先ほどから住民の理解を得られるとか得られないとかというお話がありましたけれども、私は上田委員とはちょっと違う観点を持っております。
　防災で人の安全に関して客観的な資料があったら、これはもう一人一人が反対をしていたら切りがないわけですから、できるだけさっきの資料をみんなによく見せるとかそういう理解を得るための最大限の努力は必要ですけれども、しかし意見を聞いていたらいつまでたったって、また地震が起こるということにもなりかねないんですね。むしろ今まで以上に私権の制限さえしてもいいんじゃないか。これは大変大きな議論ですから今ここではこれ以上いたしませんけれども、ぜひそういったことも委員の皆さんはよく考えていただきたい点でございます。
　それからもう一つ、今の木賃の住宅にかんがみまして、我が国には住宅地区改良法というのがあります。これは不良住宅、スラムクリアランスなわけでございますけれども、これはかなり有効な事業でございます。事業の採択の要件が一戸一戸が不良住宅かどうか、これはもうおんぼろでどうしようもない、だれが見てもどうしようもない住宅が何割以上というような本当に厳しい条件なんですけれども、そこに防災性の要件、そういうものを導入していただければかなり有効な手段になるんじゃないか。けさ、どなたからかやはり木賃住宅の、これは磯村先生だったですか、その辺がちょっと足りないじゃないかというお話があったんですけれども、私も全くそのとおりだと思うんで、しかも根っこになるいい法律があるものですからぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　この住宅地区改良事業につきましてはもう先生が最も詳しいわけでございますけれども、この事業制度をきょうも問題になっているような場所にもっと積極的に活用していい町づくりを進めるべきだということについては、日ごろから私どももいつもそのように伺っているわけでございますし、同感なわけでございます。
　たまたま今回の災害で見ますと、被災をした地域、非常に例外的な話にはなるわけでございますが、被災した建物についても不良住宅としての判定の中に加えていくというような、ある意味では従来なかったところにちょっと踏み込むというようなことにもなって、できるだけ今回の復興の関係でも使っていきたいなということで、現在のところ神戸、芦屋、尼崎という三市におきましても約二土地区ぐらいが適用の可能性があるんじゃないかということで前向きに考えているわけでございます。
　しかし、それは今回の被災との直接の関係があっての話でございますけれども、今御指摘のように、せっかく今日の課題にもこたえられるような事業制度であるということで、もっと使いやすい形にして、積極的にこういう手法も使って大変難しい地区の再開発に取り組むべきではないかということで、私どもも今後至急にこの法律の適用性を上げるというような、場合によっては改正ということも含めまして検討させていただきたいと思っております。
○上野公成君　時間がないものですからちょっと要望させていただきますけれども、土地区画整理法は非常に再開発に近くなっているんですね。実際にそういう建物に置きかわる部分があるわけです。それから都市再開発法も、きょう改正されますと、きょうじゃなくてあさってになるかもしれませんけれども、区画整理に近くなるところがあるわけですね、焼け野原でもできるわけですから。それから、それと今の住宅地区改良法。それぞれ非常に防災都市づくりには有効な手段だと思うわけでございますが、いろいろあれしてみますと税制その他が少し違ったりなんかしているわけでして、これはぜひ一つの有効な制度に仕組みを総合化していただく、そういうことをぜひお考えいただきたいと思うわけです。御答弁は要りませんけれども、そういうことを要望しておきます。
　それからもう一つ、私が今回現地を見まして感じましたことは、宅地の問題なんです。運輸省の方は来ておられますか。埋立地が相当やられているんですね。港湾施設なんかは全滅なわけです、全滅に近いわけです。
　六甲アイランドというのがありますけれども、あそこは高層の住宅と低層の住宅があります。そこは地盤改良を徹底的にやったそうで、低層のところにも余り被害は出ていない。マンションそのものの水道だとかそういうものは大変被害を受けております。芦屋浜も私は見せていただいたんですが、高層部分の建物は五十六年以前のものですから少し被害は出ているわけですけれども、その建物の周り四メーターのところは液状化に備えて対策をしている。そこは全然やられていないです。四メーターから過ぎたところが液状化で、それから低層のところはテレビにも出ていましたけれどももう大変な被害が出ているわけでございます。
　そこで、特に埋立地とそれから宅地造成地でわかっている限りでの被害の状況と、それからまたそれらに安全性の基準というのが一体あるのかどうか埋立地それから宅造の場合、そのことについてお伺いいたします。
○説明員（金子俊六君）　まず、埋立地の被害状況についてですけれども、神戸港には大きな人工島が二つございまして、このうちポートアイランドにつきましては、特に中央部など地盤改良が施されていない地区につきましては最大約五十センチを含めて一様に沈下をしてございます。それから、ポートアイランドの大部分と六甲アイランドの一部の埋立地におきましても、液状化の典型的な状況であります噴砂が観察されてございます。
　今回、埋立地に用いました土の特性、これは非常に粒形のバランスのいい真砂土が使われておりますが、全体が液状化するに至らず、新潟地震等の地震被災で見られたような典型的な破壊といった被災例は少ないと思いますけれども、しかしながら道路の表面を泥土が覆うことによりまして交通機関に著しい影響を及ぼしたというのが実態でございます。
　それから、安全基準につきましては、埋立地の用途につきましては埠頭用地とか緑地あるいは道路等さまざまでございまして、埋立区域の水深、地盤、そういったものも個々に異なるということで、液状化防止等のための画一的な安全基準は特に今のところございません。
　ただ、運輸省におきましては、液状化に対する安全性の確保は極めて重要と認識をいたしておりまして、特に港湾構造物を建設する場合には、港湾の施設の技術上の基準に基づきまして液状化の予測判定や対策工法等所要の安全の確保を指導するよう要請をいたしております。
　それから、埋立地の液状化につきましても、大変社会的に影響を及ぼしかねないということで、特に重要な部分につきましては、港湾管理者等が液状化対策工法等を検討する際には運輸省としても所要の指導を実施いたしておりまして、このため液状化対策の業務の参考となります埋立地の液状化対策ハンドブックをつくってございます。これに従いまして所要の指導をやっておるところでございます。
○政府委員（小野邦久君）　今、先生御指摘の宅地でございますけれども、宅地にかかる被害につきましては現在もなお調査をいたしております。二月二十一日現在でございますけれども、神戸市を中心としておよそ三千カ所の宅地の被害が確認をされております。
　被害状況でございますけれども、六甲山ろく部の宅地造成地における字盤へのクラック、亀裂でございますとかあるいは石積み擁壁の破壊といったようなものが大変多いと聞いております。なお引き続き関係地方公共団体におきまして現在鋭意調査中でございます。
　それから、宅地造成地等における安全性の問題でございますけれども、これにつきましては宅地造成地における安全性の確保は大変重要な課題でございますが、御案内のとおり、宅地造成等規制法の宅地造成に関する工事の許可の基準、あるいは都市計画法による開発許可の基準といったようなもので、許可に際しては、切り土でございますとか盛り土、あるいは擁壁、排水施設といったようなものについての技術基準を定めまして、これによって審査を行っているわけでございます。
　特に、宅地造成に伴い設置される擁壁等の構造物につきまして、私どもで宅地防災マニュアルというのをつくりました。これは平成元年七月でございますけれども、地震に対していろいろ検討を盛り込んでおります。例えば、地域特性あるいは構造物などの重要度とか、造成規模といったようなものによって耐震性の検討についても十分留意するようにというようなことを指導しているところでございます。
　具体的にどうやってその安全性を確保するのかということになるわけでございますが、これにつきましては、例えば、宅地造成等規制法で基準に適合しないというようなものにつきましては改善命令とか改善勧告といったようなものによって措置をしているところでございます。
○上野公成君　今の運輸省のお答えだと、埋立地でも個々の建物の方でというようなニュアンスのあれがあったんですけれども、たしか基準法の宅地の規定は割合抽象的な感じがしたと思うんですが、ちょっと教えていただけますか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　基準法におきます地盤の関係については、基本的には土地の地盤の条件が敷地によって非常に違うということもございまして、ただいま御指摘のように、考え方としては地盤調査をやれということが原則になっておりますが、一般的な種類に応じまして地耐力その他のことを示してそのことによって設計をしていただくということになっておるわけでございます。
　全体の感じ、傾向としては、今回の液状化のような事態に対して、これも新潟地震以来いろいろなことで取り上げてきたわけでございますが、大型のくいを打つ、あるいは支持地盤がしっかりしたところとしっかりやっているところはある意味ではきちんとした対応ができておるわけでございますが、むしろ低層の建物でありますとか中ぐらいのものがかえって地表に近いところだけとの関係にとどまっているという傾向があるのかなという感じがしております。
　今回の調査の中でも、地盤関係のところについてもぜひよく御審議をいただきたいということをお願いしておるところでございます。
○上野公成君　一軒の住宅を建てるのに、その地盤まで全部調査するということはなかなか難しいと思うんです。だから何かもう少し公のサイドで全体のところをやるとか、そういうことを少し検討いただいた方がいい。特に、活断層があるとかないとかということになりますと。被害の状況からいうと、宅地そのものであれしたところは割合被害が今回は幸いに少なかったんじゃないかと思うわけでございますけれども、ぜひよろしく検討していただきたいと思います。
　それから、これから事業がだんだん進んでいくわけでございますけれども、土地がある程度動いているということがあるわけです。それから、地籍調査は余りどうも神戸市の場合は進んでいないというようにも聞いているわけでございます。公図だけでこれからやっていくということになるとなかなか具体的な実際の事業が進まないんじゃないかということが懸念されるわけでございますけれども、まず最初に地籍調査の状況。
○政府委員（山田榮司君）　お尋ねは地籍調査の推進状況でございますが、全国的に見ましても三八％の進捗状況でございます。このうち都市部、ＤＩＤ地区でございますが、一三％ということでございます。
　現在、地籍、人間で言えば戸籍に該当するものでございますが、数値化できるというふうなことで国土地理院の……
○上野公成君　神戸だけでいいです。
○政府委員（山田榮司君）　はい。神戸につきましては二十年ほど前に休止しておりまして、周辺部で五％程度地籍調査をやっているだけでございます。
○上野公成君　周辺で五％ですから、被害のあったところはほとんどやっていないんじゃないかと思うんです。これは本当に難しい問題だと思うんですけれども、とにかく権利調整について、これは最後は調整せざるを得ないわけですから、何か一つのルールみたいなものをぜひつくっていただきたいと思うんです。
　何かボーナスと言うとおかしいけれども、例えばこれはちょっと話は違うんですが、マンションの場合は容積率の方からいきますと既存不適格のマンションが非常に多いんじゃないかと思うんです、一種住専の大きなマンションが。そういうものは建てかえが全然できないわけでございますけれども、容積率の移転なんという制度もあるわけです。
　だから、その移転するもとの容積がどこであるかということは、これは例えば公的ないろんなものがあるわけですからそういうところのものを使うとか、そういうものを持った上である程度考えていくとか何かそんなようなことを考えていかないと、なかなかこれはもうにっちもさっちもいかなくなるんじゃないかという危惧があるわけでございます。せっかく早く都市計画決定をしてどんどんやっていっても、どこかでぱたっととまっちゃうということになりますと何にもなりません。
　本当に、いい方法があるかどうかというのは私も具体的にはわかりませんけれども、ぜひそういうものをつくっていただかないとなかなか事業は進まないんじゃないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（近藤茂夫君）　区画整理事業を今後施行するに当たって、権利関係の調整が非常に難しい大きな問題になるというのは御指摘のとおりだろうと私ども考えております。
　ただ、区画整理事業の場合には、これは換地処分ということになりますので、現時点における境界がどうであるかこれは余り問題にならない、換地されることになりますので。ということになりますと、何が問題かというと、結局それぞれの地権者がどれだけの面積の土地を持っているかということが一番問題になるわけでございまして、これにつきまして具体的にどういう形でその面積を判定していくかということは、公共団体施行の場合には施行規程、条例で決めることになるわけでございますが、実測によるということももちろんそういう例もございますが、多くの場合はいわゆる公簿の面積で比例配分、総体的にバランスがとれればいいということで、そういう方式をとるということになるわけでございます。
　したがって、一般論としては縄延びの現象があるところについてはそういうのは比較的容易になるわけでございますが、ただその場合でも先生御案内のとおり、その換地された土地の上に借地権、借家人がどういう格好で乗っかるか、これについてはやはり基本的な問題としては残るわけでございまして、こういった権利関係の調整問題についてはきちっとした相談体制が必要であろうというふうに考えているわけでございます。
　それからもう一点、容積の移転、これは恐らく、そういう非常に密度の高い地域において原則的にはその地区内で収用するということになりますと、かなり思い切った容積の移転等も必要になろうかと思います、容積の割り増し。例えば、公共施設周辺地区、公益施設周辺部の容積を他の住宅街区の上に乗っける、こういったことにつきましては、現在、物理的な一体性のある地域につきましては地区計画を活用することによって容積移転の制度はできておりますので、そういったことを活用することも考えていかなければいけないだろう、このように考えているところでございます。
○上野公成君　区画整理の場合はそういうルールもあるでしょうけれども、この間行ってみましたら、長田区なんかどこが境だかわからないんです。道路の境さえわからないんです。だから、実際にはかるなんということはなかなか難しいところがあるんじゃないか。
　それから、そういう事業だけじゃなくて、一つ一つの宅地で個人的に建てかえる場合にもそういう問題が起こるんじゃないかと思うんですが、ぜひそういうルールでやっていただきたいと思います。
　それから、マンションの場合は容積率がないと本当にどうしようもないわけですけれども、何かそういった方法をなるべく活用していただいて、そういうことのないようにぜひお願いしたいと思います。
　時間がそろそろなくなったので最後にいたしますが、冒頭にも申しましたように、衆議院の方は四日間かかったわけですけれども、きょうは一日で審議していただいたわけでございまして、きょうの委員会で採決していただいて、あさって通りますと、これは三月十七日の期限が切れないで十八日から継続になるわけでございます。これは、都市計画決定そのものは市がやるということになるわけでございますけれども、必要な都市計画決定についてできる限り市の方と協力をしていただいて、これは建設省に今申し上げることじゃないかもしれませんが、ぜひそういうことをお伝えもいただき、また協力もしていただきたいと思うわけでございます。
　そのことにつきまして、せっかく政務次官がおいででございますので、今後の御決意をともに伺って質問を終わりたいと思います。
○政府委員（簗瀬進君）　まさに復旧から復興へというその移り変わりの中で、やはり復興の最大のかぎを握っているのは自治体であり、またそこに住んでいらっしゃる住民の皆さんだろうと思います。その方々と協力をさせていただきながら、全力を挙げですばらしい防災モデル都市づくりのために建設省も頑張っていきたいと思っております。
○松谷蒼一郎君　最初に、被災市街地復興特別措置法案につきまして御質問をいたしたいと思います。
　この法律は、第一条の「目的」で、「大規模な火災、震災その他の災害を受けた市街地についてその緊急かつ健全な復興を図るためこ云々とあります。この場合、その大規模な火災、震災その他の災害を受けた市街地というのはどの程度の災害なのか。例えば、これは政令で規定をするのかあるいは別途何らかの通達というんですかそういうような基準をつくるのか、あるいはこの「目的」にあるとおり、各その当時の政府が判断をしてやるのか。
　それから、それに関連しまして、この法律の第五条には被災市街地復興推進地域に関する都市計画の規定があるわけですね。この第一項で、次の要件に該当すると「都市計画に被災市街地復興推進地域を定めることができる。」、こういうように規定がありまして、第一号に同じような表現があるんですが、「大規模な火災、震災その他の災害により当該区域内において相当数の建築物が滅失したこと。」、この「大規模な火災、震災」というのは同じような表現ですから、これは私が冒頭に申し上げました質問と同じことですが、その後に「相当数の建築物が滅失した」、この相当数の建築物というのはまたどういう程度のものをお考えになっているのか、その点について御答弁をお願いします。
○政府委員（近藤茂夫君）　まず、被災市街地復興推進地域の指定要件、確かに大規模な火災、震災その他の災害ということと相当数の建築物、結局基本的な考え方といたしましては、この特別措置法につきましてはそれぞれ都市計画決定権者である市町村が御判断していただく。
　そのときの判断の基準としては、建築物の滅失の状況そしてその面的な整備事業の必要性、それからまた経済活動状況、例えば放置しておけばすぐ経済活動が出てきて計画的な市街地の障害となるようなビル等の建築行為が出てくるかどうかそういったことを総合勘案して都市計画決定権者である市町村が判断、そしてこの特例を使うかどうか、そのことについても基本的に市町村の御判断に任せる。
　そういうことで、大規模な火災、震災とは具体的にどういうことを考える、あるいは相当数とは具体的に何月である、そういったことについては特段その基準を示すという考え方は現在のところ持っておりません。
○松谷蒼一郎君　それは市町村がやるんでしょうけれども、しかし、これを立法しているのは政府ですから、当然それについては何らかの考え方があるし、市町村の方でも、どうぞおやりになってくださいといったってなかなかそうはいかないでしょうし、これまでも大体そういうようなものについてはある程度の基準は設けていたと思うんですね。現在それがあるかどうかはちょっと別としても、いずれこれを検討する必要があるのかどうか、その点についてお伺いしたい。
　それから、災害を受けた地域の規模の問題ですけれども、ここにあります被災市街地復興推進地域というのは、今回の神戸の震災あるいは西宮、戸屋、それは例えば神戸市でいえば東灘区、灘区、須磨区、長田区といろいろありますね、その辺を全般的に地域指定をやるのか。それとも、例えば須磨区とかあるいは須磨区のうちのもっと細かく何々町とかあるいは三宮地区とか、そういうような地域指定をやっていくのか。大体のおおよそのスケールというんですか、それはどんなふうにお考えですか。
○政府委員（近藤茂夫君）　まず、第一点の基準の問題でございますが、少なくとも今まで建築基準法八十四条で建築行為の制限、禁止命令、こういうものを発動した地域、例えば酒田の大火、これは三十二ヘクタールぐらいの市街地が焼失したわけでございますが、そういった地域については当然こういうものは適用されていくだろうということで、ある程度一応の基準的、メルクマール的なものはあるわけでございますが、特に具体的な形でこの法律の施行に当たって示すという考え方は現在のところ持っておりません。
　それから、二番目の推進地域の指定の考え方でございますが、この地域指定の要件といたしまして「相当数の建築物が滅失したこと。」、これはかなり弾力的な基準になるわけでございます。もう一つ、その五条の二号で「公共の用に供する施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあること。」、そしてもう一つが「当該区域の緊急かつ健全な復興を図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業その他」の面的施設の整備事業を実施する必要があること、こういう要件で推進地域の指定要件が規定されております。
　今、神戸市の指導条例、行政指導のための条例で、一番広い六千ヘクタール、あの建物がかなり倒壊しているような地域内はそれだけ規模としてはあるわけでございますが、そういった地域について全部かけるという考え方は毛頭ございません。ある程度面的なもの、それは必ずしも法的な事業に限定するものではございません。地区計画、誘導土地利用計画でもいいわけでございますが、何らかの格好で、個々の単体の規制ではなしに、面的な誘導ないし開発行為、こういったものが必要とされる地域についてこの推進地域が指定されることになるだろうと。
　具体的に神戸市の例で言いますと、今八十四条が発動されている地域の周辺部に少し広がりのある重点地域というのを考えているわけでございますが、その重点地域についても全部この推進地域が指定されることは恐らくないだろうと。その中で、戦災復興の区画整理した地域であるけれども現時点ではもう少し街区整備をしたい、それが区画整理事業であるかあるいは地区計画であるか、それはわからないけれども、何らかの面的な誘導規制した上でいい街区形成をしたいという地域について推進地域が指定される、そういうことはあり得るだろうと思っておりますし、神戸市もそういう考え方を持っているというふうに聞いているところでございます。
○松谷蒼一郎君　こういった災害時に緊急にこれだけの法案を準備されたことには大変敬意を表するものでありますが、これは今度の阪神・淡路大震災だけでなくてこれからの災害についても適用する法律でありますから、恐らく市町村の方でも若干選択に迷う場合があると思いますから、やはり何らかの指導指針というんでしょうか、そういうものは必要なのかなというように思います。
　それと、今のお話によりますと、やっぱり区画整理事業等の事業をやろうというような地域を主としてこの推進地域に指定をしていくということになるんですか。
○政府委員（近藤茂夫君）　必ずしもそういうことではございませんで、例えば三宮地区、これ七十四ヘクタールが八十四条が発動されているわけでございますが、神戸市がその八十四条を発動する段階で示した方針の中では、地区計画、実は地震が起きる前からそういう動きがあった地区でございますので、地区計画を中心に考えていきたいと、このような方針を示しているところでございます。ただ、恐らくそういった地区計画の中でも、部分部分についてはまだ再開発、法定再開発事業という動きが出てくる可能性はあるわけでございますが、当面は神戸市の方針として地区計画を考えている、このように記者発表もしていると聞いております。
○松谷蒼一郎君　この法律については、緊急立法でありますからいろんな規定が整合性を持ってきちっとやられているとは言えないとは言えない。まあやっていると思いますけれども、ただ、法律全般を読んでみまして制限項目が多いんですよ。例えば建築制限であるとか国の責務とかね。ところが、助成措置というようなものは全くないように見受けるんですが、これについてはいかがお考えですか。
○政府委員（簗瀬進君）　法律の基本的な思想というようなものが、まず復興に当たっては市町村あるいは住民が主体的に活動していただかなければならないというところから組み立てられておりますので、そのような御理解も可能かとも思いますけれども、しかし復興のための土地区画整理事業、大規模災害ということになりますと当然面的な整備が非常に重要になってくるということでございますので、このような土地区画整理事業等の面的整備をやろうする市町村に対しては、国としてもまず財政上の支援を含めて特段の支援を行う必要があると考えてこの法律をつくっております。
　例えば都市開発資金制度を拡充させていただきます。そして、被災者の方々が土地を売却したいという要望がある場合、地方公共団体が用地を先行取得しよう、あるいは用地をその売却要望に応じて取得をしていこう、そうした場合の低利融資を行う。あるいは、それとともに市街地復興のための土地区画整理事業等を対象とする補助制度を創設する、拡充をするということで、国としてもかなり積極的な、関与をさせていただきまして、例えば新しい面的整備を、先行取得をした土地を一種の種地として使って弾力的に換地をしていこうといった、そういう意味ではかなり国としても前向きな内容の入った法律であると私どもは理解をさせていただいております。
○松谷蒼一郎君　できるだけ、そういったいろいろな助成措置の盛り込まれた法律と一体となって災害地の復興に当たっていただきたいと思うわけであります。
　次に、この法律の中で規定されております復興共同住宅区についてちょっと伺いますが、なかなかいい名前で、復興共同住宅区というのはいいんですが、この復興共同住宅区の具体的な事業実施のあり方というか方法といいますか、それについてはいかがですか。
○政府委員（近藤茂夫君）　基本的にはこの復興共同住宅区、要するに中層、基本的には中層の共同建築物、いわゆるマンションを建てていく地区ということになるわけでございますが、非常に密度が高い地域でございます。また、関係者が非常に多いということで、公共団体ができるだけ用地を先行取得することによって公共団体の所有地をそこに集約換地していく。それを基本として物事を進めていきたい。考え方としては神戸市もそういう考え方で、できるだけ用地を先行取得することによって公共団体の持っている土地を共同住宅区、復興共同住宅区に集約換地していく、こういう方向で対応されることになろうと。
　ただ、制度論としては、当然のことながらかなりの地主の方がそちらの方に行きたいということであれば、そういうところにも当然集約されていくということになるわけでございます。
○松谷蒼一郎君　そうしますと、ある程度離れた土地についても権利者が相集まってその復興共同住宅区に共同住宅を建設するという目的で換地はできると。その後、集まった権利者が共同住宅をそこで事業として実施をしていく、あるいはそれを推進していく何らかの機関がある、組織がある、これは市町村なのか都道府県なのかあるいはここにあります委託する住都公団なのか住宅公社なのか、いろいろあると思うんですが、その辺の関連、すなわち単に土地が復興共同住宅区に集まってきても、それはそれだけで終わったら共同住宅は建たないわけですから、その後の事業実施との関係はどんなふうになるんですか。
○政府委員（近藤茂夫君）　まさに先生御指摘のとおりでございまして、この区画整理事業の場合には、できるだけ一体的に基盤整備とともに住宅建設をするということが一つの基本的な考え方でございますので、今言った供給公社、公的主体ができるだけ共同住宅区に集約換地そしてあわせて建築物も建てる、こういう考え方が一つの考え方になっているわけでございます。
○松谷蒼一郎君　したがって、復興共同住宅区そのものの規定というのは、そういう受け皿というか、共同住宅を建てる地区を指定いたしますよと、一種の用途地域か容積地域か特別用途地区が、そういうようなものの制度をここにつくった、こういうことになって、事業そのものではないということになるんでしょうか。
○政府委員（近藤茂夫君）　そこの住宅建設、組み合わせということで、区画整理事業の一環として公共団体の施行者がやる場合には区画整理事業の一環としてそれが整備できると、そういうことでございます。
○松谷蒼一郎君　できるだけ、やはり区画整理事業にしても、再開発事業は関係するかどうかわかりませんが、そういうような事業との組み合わせの共同住宅としての活用をぜひ図っていただきたいというように思うわけでございます。
　それから、この法案の中でいろいろな地区が指定をされますが、大体住宅を主たる対象にしている。ところが町づくりというのは、特に災害復興のための町づくりというのは、学校も必要だし、病院も必要ですし、あるいはショッピングセンターというか店舗も必要、いろんなものが必要になってくるわけです。これについてこの法案の中では一切規定はないわけですが、実際には、神戸市の例えは推進区域に指定をされた地域について町づくりをやっていかなきゃならないわけで、その辺についてはどんなふうにお考えでしょうか。
○政府委員（近藤茂夫君）　確かに集約換地は住宅ということになっているわけでございます。これは、公益性と権利制限という法制度論との関係で限界があって住宅に限られているわけでございまして、集約換地することはいいわけですが、集約換地されるということはそこにいる人たちが追い出されるということになる。そういったことから、一般的公共性、公益性の高い住宅についての集約換地という制度が認められたわけでございます。
　ただ、住宅がそういう格好で集約換地された後の土地利用の仕方につきましては、商店それから中小工場のための団地、これは今度は土地区画整理事業そのものではございませんが、地区計画制度を活用することによってやはりきちっとした、整地をされた形での商店街区、中小企業の工場街区、こういったものを土地利用計画としては決めていく、そういうことが当然必要になろうかと思いますし、そういう方向で指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　このたびの阪神大震災の災害地域につきましても、ほとんど全壊をした密集木造住宅市街地というようなところもあれば、同じように全壊をしていますが商業施設がほとんど大部分であるというような地域、地区もあるわけですね。こういった非常に異なった性格の地域についても今回のこの被災市街地復興特別措置法は適用していくだろうと思うんですけれども、その場合に、復興の基本的な考え方というんですか、あるいは本法の適用方法について何らかの差があるのか、あるいは事業との関係において異なる手法というものがあるのか、その点について伺っておきたい。