Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川大臣政務官　都市計画法に基づきます開発許可は、良好な宅地水準の確保を主な目的といたしているところでございまして、開発許可権者であります地方自治体は、開発事業者からの申請に係る開発行為が、同法に規定する基準に適合して、その申請の手続が適法である場合には許可をするものとされているところでございます。
　こうしたことから、委員の方からは、地域住民の声を反映した合意形成を図るべきであるという御指摘であろうかというふうに理解するところでございますが、その合意までを必須の条件として求めるということについては慎重であるべきだと考えますが、開発に伴う係争を防止するという観点を考えますと、地域の理解の下で事業が行われるように開発事業者において配慮することは極めて重要だと考えているところでございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　本当に、政務官、そのとおりなんですよ。結局、住民の皆さんも、横浜市にあるいは事業者に言っても何も変わらないので、しようがない裁判なんですよ。こういう事態というのは、やはり行政のあるべき姿として、私は、極めて残念な、不適切なものだと思っております。
　この件でもう一点、これはちょっと通告していないのでお答えができないかもしれませんが、民法の二百十四条に、土地の所有者は隣地から水が自然に流れてくるのを防いではならないという、承水義務というのがあります。今回の盛土はこうした規定にも反するのではないかなということで住民の皆さんは主張されています。私はこれは、基本的な、民法でありますから、基本中の基本であります。これは重要な指摘と私は受け止めたいと思います。周辺の開発が与える影響を承水義務という観点から主張されるということ、私は一定の合理性があるものと思います。政務官、御存じですかね。もし受け止め、お聞きできればと思いますが。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御答弁をしたとおり、都市計画法に基づく開発許可は、あくまでも、良好な宅地水準の確保を目的として、許可権者たる地方自治体が、開発事業者からの申請に係る開発行為が、同法に規定する基準に適合して、その申請の手続が適法である場合は許可するというふうにされているところでございます。横浜市において、そういった様々なことも勘案して許可をされたものというふうに認識してございます。
　以上でございます。
○山崎（誠）委員　私は、承水義務というこの二百十四条、民法についてお聞きをしたので。それと、今お話しになった開発の法制度とどういうふうに整合を取るかというのが問題だと思います。また、議論を深めたいと思います。
　残り時間、僅かになってしまって、もう一問の方に移ります。
　政務官、もしよろしければどうぞ。国交省の皆さん、大丈夫です。
　さきの、三月十六日の当委員会で、物資の調達のマニュアルの整備などについてお聞きをいたしました。基本八品目ということで、例えば、食料とか、毛布とか、簡易トイレ、おむつ、生理用品など、農水省、それから経産省、厚労省からマニュアルを提出いただきました。拝見をいたしました。
　経産省にお聞きします。
　資料一にもおつけをしたんですけれども、三つあるんです、毛布と、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパーの三つを出していただいた。そのうちの毛布の調達マニュアルをつけました。令和五年の三月と日付がありますけれども、これはこの日に作ったということですかね。それまでにはこうした文書はなかったということでしょうか。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　経産省として、今御指摘があった毛布、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー、これについての物資調達マニュアルを令和五年の三月に作成をいたしました。
　ただ、平時から、これらも含む主要物資については、関係事業者と連絡体制を構築したり、調達量それから調達可能場所の把握をするために、常時把握をするように努めてきております。例えば、このゴールデンウィークの前にもそういった準備をして、各事業者の皆様に調達量の把握をするなどの取組をしてまいりましたので、これをこういう形で整理をさせていただきました。
　それからもう一点、前からあったかということについて申し上げますと、経産省の中では業務対応するための内部向けの、一種の防災必携というのがございまして、この中で、例えば、どういうときに職員が集まるのかとか、それから初動のチェックリストはどうあるべきかとか、あるいは情報収集体制はどう取って、物資調達については、これらの物品も含めまして各方面の連絡体制を整備して、職員はどう対応するか、こうしたものを規定した書類というのは、内部向けのものとしては以前からございました。
○山崎（誠）委員　内部向け、出してくださいよ。委員会向けに作るんじゃなくて、内部向けを出してください。今日、ちょっと時間がなくなってしまったので御質問できなくなりましたけれども、また続けます。
　私は、ちゃんとマニュアルを作って、例えば、連絡先、災害のタイプによって、例えば東南海、あるいは首都直下、発注先を変えないと駄目ですよ、連絡先を変えなきゃいけない。あるいは、発注をするときに、業者に依頼するときに、注文のフォーム、準備できていますか。紙かエクセルなのか、それをどういうふうに伝達するのか、ファクスなのかメールなのか、それを準備できていますか。
　あるいは、例えば、中央官庁、霞が関が機能不全になったときに、じゃ、そのマニュアルはどこで共有されて、どの部署がそのバックアップの作業をできるのか、それがちゃんとできていますか。防災訓練をやったときに大量の注文が来ますよ、恐らく。十件、二十件じゃ済まないでしょう。百件ぐらい集中して来たときに誰がどういうふうにそれをさばくことができるのか、そういうシミュレーションが訓練でできていますか。
　もう時間がないので、こうしたことが分かる資料を提出してください。発注先やフォームの形式、こういうものを使って業者とやり取りをするんだと。毛布、トイレ、それぞれあると思いますよ。是非それを提出をいただきたいと思います。厚労省の皆様にも御提出をお願いをして、終わります。
　委員長、取り計らいをお願いいたします。
○江藤委員長　提出を検討してください。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
○神津委員　立憲民主党、長野三区の神津たけしです。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、改正が予定されている国土強靱化基本法について質問いたします。
　近年の大規模自然災害が頻繁に起こり、そして激甚化する中においては、防災、減災を担うインフラの強靱化を進めていくというところについては、恐らく与野党一致しているところだと私も思っております。
　今、この国土強靱化基本法の改正に向けて与野党間で協議が進んでいると承知しておりますが、会計検査院から、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の実施状況について、様々な指摘がなされました。まずは、その進捗についてちょっと今日は確認させていただきたいというふうに思っております。
　配付資料一を御覧ください。配付資料一のところで、まず、真ん中の検査の結果というボックスの中の一番のところから伺っていきたいというふうに思います。
　推進室は、この三か年緊急対策に係る国の支出額を各府省庁から報告されておらず、集計していなかったと。それから、全百六十対策のうち六十九対策については、五省は対策ごとの支出済額を把握していませんでした。これに対して、会計検査院に対して国土強靱化推進室から返答をしておりまして、支出済額を把握し、国土強靱化推進室においてこれを取りまとめ、可能な限り公表することとしております。
　この可能な限りというところについて私ちょっとひっかかっているんですが、公表しないということもあるのか、その辺についてちょっとお伺いできればと。それからもう一つ、対策ごとの支出済額を把握して公表するということを言及されていないんですが、この点について伺えればと思います。
○谷国務大臣　会計検査院から様々な御指摘を受けたところでございますが、しっかりと謙虚に受け止めながら、その是正策を講じる必要があると思っております。
　御質問の、支出済額が把握されていなかったということでございますが、その原因として、結局、それぞれの地方自治体に今までにないような特定のものを切り分けて確認しなければこの支出済額が集計できないということでありましたけれども、ただ、それでは支出済額が公表できていないのではないかという御指摘を受けておりますので、そこのところは、そういう意味で、できる限り地方公共団体の御協力を得ながらやっていくということで、公表できないという意味ではございません。
　ただ、これは、関連の地方公共団体の御協力、場合によっては相当な作業になることもあり得るかと思います。ですから、そういう意味で、可能な限り支出済額の把握を行うというふうにお答えしていると承知しております。
○神津委員　可能な限り把握するということは記載されておらず、これを把握した上で、可能な限り公表することと書いてあるんですね。だから、把握しても公表しないことがあるのかというところを聞いております。
○谷国務大臣　お答えいたします。
　何も非公表にする理由もないと思いますので、それは基本的には公表です。ただ、全て把握できるかどうか、まあその辺は事務的によく精査をしながら対応していきたいということでございます。
○神津委員　今の御答弁なんですが、把握したものについては全て公表するということでよろしいでしょうか。
○谷国務大臣　結構です。公表しない理由はないと思います。
○神津委員　明確な御答弁、ありがとうございました。
　次の、二番目に指摘されていることなんですが、閣議決定に明記されていない案件が三千二百十二件あって、その金額が六百七十二億円ありました。
　これについてなんですが、これに対しては、閣議決定文書等に示されている内容の範囲内で施策を実施するということで推進室から会計検査院に返答が行っているんですね。
　この閣議決定文書等と書いてあるんですが、この「等」というのは何を指すのか、教えていただけますか。閣議決定以外の案件、目的以外の案件も結局これはやっていくのかどうか、その辺について詳細を教えていただければと思います。
○谷国務大臣　この閣議決定に明記されていない内容があるという御指摘につきましては、今委員お尋ねのとおり、政府としては、閣議決定文書等に示されている内容の範囲内で行う、その辺が徹底していなかった、ある意味では、現場サイドにある程度裁量を委ねていたということが現実にあったかと思います。
　それから、閣議決定文書等の「等」は何ぞやということでございますが、それは関連の附属資料などというふうに理解しております。
○神津委員　閣議決定された文書以外はないということでよろしいですか。それ以外の、何かしらの計画とかで示されている案件をやっていくということはないということでよろしいでしょうか。
○谷国務大臣　閣議決定を守るというのが基本なんです。ですから、閣議決定には、まあ、やや事務的な話ですけれども、添付資料などもついてございます。ですから、それらも含めて閣議決定等ということで、閣議決定以外に、別の場所で、別の場所といいますか、別のときに決めたものを指すわけではございません。
○神津委員　分かりました。ありがとうございます。
　閣議決定の中では、案件のリストというものが閣議決定されると思うんですが、その案件のみということでよろしいですか。済みません、明確にお願いします。
○谷国務大臣　おっしゃるとおりで、閣議決定のときに、閣議決定、まあ、そのものの文書、附属文書、その範囲内でしっかりやるということで、それ以外はありません。
○神津委員　私、このアンブレラ法についてちょっと、やはりこの「等」というところが、この法案、実はすごく多く使われ、頻繁に使われているんですね。
　一番のやはり問題点というところは、この大規模自然災害等の「等」というところが大きな問題だと思っておりまして、この「等」というのは何を指すのか。大規模自然災害ではなくて、中規模自然災害とか小規模の自然災害も含むので「等」と書いているのか、その辺、ちょっと明確にお願いいたします。
○谷国務大臣　おっしゃるとおり、大規模災害だけですと、それ以外は、中小なり、あるいは、災害の規模は小さいけれども人命とかあるいは交通に大変大きな支障がある場合は含まれませんので、大規模災害等ということで、小規模とか、中小規模とか、そういうのも含める、あるいは老朽化対策も含める、そういう意味合いでございます。
○神津委員　ありがとうございます。
　配付資料二を御覧いただきたいんですが、これは、老朽化も含めていくと非常に大きな法案となってくる。元々の法案の前文を読んでいただくと、明らかにこれは自然災害に対する法案なんですね。老朽化を含めてしまうと、もちろん、一部の老朽化は自然災害に含められると思うんです、自然災害対策に含められると思うんです。ただ、そうでないものについても含まれてしまっているのがこの法案の大きな問題ではないかというふうに思っております。
　最後にちょっと一問だけ伺います。
　レジリエンス懇談会の中で、国土強靱化関係予算について当初予算に盛り込むべきではないかということで、今補正予算でやっていると思うんですが、当初予算に盛り込むべきではないかということがうたわれておりますが、いかがでしょうか。
○江藤委員長　谷国務大臣、簡潔にお願いします。
○谷国務大臣　筋としてはそのとおりだと思います。
　ただ、現実に国の財政状況なり財務省との折衝を考慮しながら、最終的にどういう形で予算計上するのか決めざるを得ないということかと思います。
○神津委員　今、五か年加速化計画というもので既に案件のリストというものがあるわけなので、その点、次の年は大体幾ら使うのかというところは分かっているので、この辺、是非当初予算に含めていただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、三月に当委員会で質問いたしました、避難所におけるデジタル化や、災害状況の把握におけるドローンの活用について質問をいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、災害時における避難所のデジタル化についてです。この件に関しましては、三月十六日、当委員会で私が質問をさせていただきました。
　デジタル庁は、一月に、神戸市の災害時に避難所運営をデジタル化する実証実験を実施しております。多くの自治体は、現在も、避難所の被災者情報を様々な形で、手書き又はファクスなどで集約をして、大変煩雑な作業を職員の皆様が負担をされています。また、手書きのファクスの集計では、避難所ごとの被災者数であるとか、必要とされる支援物資の把握が大変困難でありました。避難生活の質に差が生じる、また、劣悪な環境は震災関連死の一因ともされています。
　そこで、デジタル庁は、福岡市とまた新潟市でも実施をしております。その中で、システムの活用で、入退所に関わる時間、何と八割、九割短縮ができたという意見も見られました。ほかにも、自治体職員の方は、関係行政機関と情報共有ができるようになった、要していた時間が大幅に短縮ができた、また、避難者側からですと、欲しい情報ですとか支援等のニーズが避難所の運営側にスムーズに届けられるようになった、また、状況を把握してもらえて役立てられたという意見など、おおむね良好のように感じております。
　一方、デジタル庁が実用化を目指していますが、避難者の個人情報などをスマホで集約するシステムとお答えをいただいておりましたが、これは、いざというときに集中してつながらないであるとか、滞ってしまうという懸念を申し上げたところでございます。
　このように、さきの質疑にて、この報告書を作成中という御答弁をいただいております。デジタル庁は、三月に、デジタル技術を活用した避難者支援業務の業務改善に関する調査研究、実証検査報告書というものが、全九十五ページに及びまして、このように発表をされております。
　そこで、質問に入ります。
　前回の委員会で、今回の実証実験の結果を踏まえながら、関係省庁あるいは自治体と連携をして、避難所の業務効率化に努めてまいりたいと御答弁をいただきました。今回のこの実証実験、報告書までで終わらせてしまうのは大変もったいないことでございます。ここからが本当のスタートであると感じております。
　そこで、この中に、社会実装を目指すという、目標を鑑みるという言葉も使われております。報告書にもありますように、将来的な社会実装に向けて、一体どのような道筋で、また、具体的にどのように描いていかれるのでしょうか。今後の工程や目標について、まずはお聞かせください。デジタル庁、お願いします。
○犬童政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ありました実証実験でございますけれども、災害時におきまして、避難所運営、かなり自治体さんの業務負担が大きいということで、令和四年度に実証実験を行い、本年の四月に先ほどの報告書を公表したところでございます。
　その効果でございますけれども、これも御指摘ありましたけれども、最大八〇％ぐらい作業時間の短縮とか、あるいは情報の共有の利便性が高まったということでございます。
　実証実験に御参加いただいた市民の方とか自治体の職員さんからも、このシステムの使い勝手がかなりいいので是非災害時にも使いたいという御意見もいただいていますので、これからは、しっかりと社会実装に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
　そのため、実証実験で開発したプログラムでございますけれども、自治体の方で既存の防災システム等に導入されたいところがございましたら、無償でプログラムのソースコードを提供することにしてございます。
　また、実証実験の結果とか、あるいはシステムの概要等につきまして、自治体、民間企業等で構成される防災ＤＸ官民共創協議会等に情報共有しまして、そこでの情報共有を図りながら、サービスの開発も、もっといいものを作っていくということもございますし、そのシステムをしっかりと自治体にも導入していただけるよう後押ししてまいりたいと思っております。
○岬委員　ありがとうございます。
　ここでの問題が、単一の自治体でのシステムだけではなくて、是非とも複数の自治体の間で、データの連携を始め、広域連携も今後の課題ともなりますでしょうし、期待されるところではないでしょうか。また、こちら、是非とも具体的な部分を、進捗状況を聞いていきたいと思っております。
　それでは次に、内閣府のクラウド型被災者支援システムについても伺っていきたいと思います。
　先ほどのデジタル庁の実証実験で行いました避難所アプリとこのクラウド型被災者支援システムの連動性、また、クラウド型被災者支援システムの本格運用に向けまして、様々な今説明等が開催されていると伺っております。
　現状で、このシステムを、では、実際に導入してみたい、若しくは、お問合せであるとか、興味を示されているだとか、そういった自治体は、実際のところ、どれくらいあって、どんな見通しなんでしょうか。教えてください。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府では、自治体の被災者支援業務の効率化を目的といたしまして、クラウド型被災者支援システムを構築し、令和四年度から地方公共団体情報システム機構により運用を開始をしております。
　このシステムは、災害時にあっては避難所の運営や被災者台帳の作成など自治体における被災者支援業務の効率化に役立つばかりでなく、平時には高齢者や障害者等に係る個別避難計画の作成を支援する機能を有するなど、自治体業務の効率化に大きく寄与するものであります。
　令和四年十二月から、奈良県川西町、愛知県大口町など、順次自治体の方に御利用いただいており、現時点で二十七の自治体から申込みをいただいている状況です。
○岬委員　ありがとうございます。
　今、大変うれしいお話がございました。やはり、このようなシステム、構築はしたけれども、運用はなかなか自治体ができないであるとか、滞ってしまうことも多いかと思いますけれども、利用する自治体が少なくて宝の持ち腐れにならないように、これから波及拡大は必要だと思いますが、そういった緊急事態のときだけではなくて、平時のときにも高齢者の皆様方への安心材料としてこちらが運用されるというのは、大変に望ましいことだと思っております。
　また、今の具体的な例の中に、私の地元である愛知県も入っておりまして、大口町の皆様からも広がることを期待申し上げます。
　それでは、続きまして、災害が起きた場合の災害状況の把握について伺っていきます。これは、実態把握ができないと速やかな復旧にもなかなか手をつけていけないという、スタートラインの部分ではなかろうかと思います。
　災害が発生したときに、どのような災害が実際起きているのか、また、どこのエリアで、そしてどれくらいの範囲で起きているのかといったような、被災状況を素早く把握することはとても重要であると考えています。災害の全体把握をするとともに、適切な支援や、また支援構築、被災者の迅速な救助が可能になるのではないでしょうか。
　そこで、本日は、この災害状況をいち早く把握をするために、最近、ドローンの活用が注目をされておりますので、そこに絞って質問をさせていただきます。
　ドローンの活用は、こうした現場だけではなく、様々な、これからの未来志向として期待をされている分野ではございますが、少し考えただけでも、災害現場の状況を速やかに把握ができることであるとか、被災状況の情報収集の時間を短縮できるであるとか、安全な場所から情報収集ができ救助者の危機も低減されるのではないか、また、土砂崩れであるとか河川の氾濫など危険な現場でも、近くから撮影をして被害状況を綿密に把握ができる、行方不明者の捜索にも役立つと考えられます。
　例えば、静岡県の浜松市においては、大雨などの災害が起きた際に、ＳＮＳに投稿された情報を基に、ドローンを使いまして被害状況をいち早く把握する取組が進んでいます。県内外の企業と連携をして、三月に実証実験も行っているというようです。
　このような、防災にドローンを活用する動き、各自治体でも広まっているようですが、また、二〇二三年四月六日の日経新聞によりますと、総務省消防庁により、全国で七百二十三の消防本部で管理、運航するドローンは五百八十一機、ＮＰＯなどと運航協定を結ぶケースを含めると、約六割の四百二十九本部が運航体制を整えているという報道もされています。昨日のレクを伺いますと、現在は七百二十三ではなく七百二十二というふうにも伺いましたが、まだ約六割、これも多いとは思いますけれども、では、次の約四割、残されているところは一体どうなっているのかなという疑問も出てくるわけです。
　ドローンの活用によります災害状況の把握について、ドローンの有用性、またドローンの配備状況など、整備体制などを教えていただけますでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　災害発生時にドローンを活用いたしますことは、災害現場で人命救助を担う消防本部にとりまして、上空から速やかに被害状況の全体像を把握しまして、迅速的確に部隊を展開できるということで、大変有効なものであるというふうに認識をいたしております。
　このため、消防庁におきましては、映像の撮影、伝送機能などを有しますドローンの整備経費を緊急防災・減災事業債の対象とするなどによりまして、消防本部における導入を積極的に支援したところでございます。この結果、令和四年四月一日現在で、先ほど委員からも御紹介いただきましたとおり、七百二十三の消防本部中、四百二十九の本部においてドローンの運用がなされている状況でございます。
　加えまして、ドローンを安全かつ効果的に運用できる消防本部の人材を育成するために、ドローン運用アドバイザーを消防本部などに派遣する事業を実施いたしておりまして、その中で、操縦技術の伝達、あるいは運用時の留意事項の助言、こういったものなどを行っておるところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き、各消防本部におけるドローンの導入あるいはドローンの安全で効果的な運用を私どもとしても支援してまいりたいと考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　是非進めていただきますようお願いいたします。
　次に、地域に密着した、一番身近にあるべき消防団にも着目をしたいと思います。
　消防団のドローンの活用についてですけれども、全国の消防団におけるドローンの配備の状況、また、補正予算が四千万円で約四百人の受講も想定されているという記事もございました。その執行状況も教えていただけますでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　ドローンの消防団での保有状況でございますが、令和四年四月一日現在で、四十一団体、六十八機が配備されてございます。
　消防団の災害対応能力の高度化を図る上で、ドローンの活用が大変有効であるというふうに認識をいたしております。
　このため、消防庁におきましては、消防団へのドローン配備を緊急防災・減災事業債の対象とするほか、設備整備費補助金の補助対象にドローンを追加したり、また、消防団の力向上モデル事業によりまして、消防団員の操縦技術の習得支援を行っております。
　また、先ほど御指摘いただきましたけれども、新たに、全国の消防学校で消防団員に対しまして災害発生を想定した実践的なドローン講習を今開始したところでございまして、今年度は十府県での実施を予定しているところでございます。
　こうした取組によりまして、ドローンの活用を促進し、消防団員の災害対応能力の高度化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　今、四十一団体というふうにお伺いしました。前回も消防団の質問をさせていただいておりまして、そのときは防災士についてでしたけれども、是非、併せてドローンの操縦を皆さん方に習得していただけるのは非常によろしいと思います。ただ、全国での自治体というのは千七百二十四だと把握しておりますけれども、そこから四十一というのはまだまだ大変少ないなと思いますので、是非、波及拡大に努めていただければと思います。
　それでは、最後の質問になりますけれども、まとめとしまして、このドローンの活用について、操縦者の育成などまだまだ課題も残されております。ドローンを有効に活用することは、災害発生時の大きな役割を担うと期待をします。また、ドローンは、災害状況の把握だけではなく、物資の搬送など、大きな期待も見込まれます。被災者に必要な物資をドローンで送るといった活用も、今後、実社会でもどんどん活用されてくると期待をしておりますが、最後に、防災とドローンの活用について、期待も込めまして、大臣から見解を伺います。
○谷国務大臣　災害時におけるドローンの活用は、先ほど来、消防庁の答弁にあるように、政府としても、それぞれの省庁において鋭意進められていると承知しております。一昨年の静岡の熱海における土石流災害でも大変役に立ったところであります。
　今後とも、関係省庁と連携して、災害時にドローンを活用することにより、対応能力の向上になお一層努めてまいりたいと思います。
○岬委員　ありがとうございました。
　質問時間が参りましたので、終了いたします。
○奥下委員　日本維新の会の奥下です。
　先週に引き続き、よろしくお願いいたします。
　では、早速質問に入らせていただきます。
　今回の改正のきっかけとなった富士山ですけれども、富士山における過去最大規模の噴火は、一七〇七年の宝永噴火とされています。三百年以上噴火を起こしていないわけですけれども、平均的な噴火の間隔の十倍の期間を静寂を保っており、これまで活発に活動を繰り返してきた活火山としては異常である、そういう意味では、いつ噴火を起こしても不思議ではないという専門家の意見もありますが、現在、この規模の噴火が起こった場合の想定被害を教えてください。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　富士山における一七〇七年の宝永噴火は、火山れきや火山灰などの噴出物を上空高く舞い上げる爆発的な噴火であり、これらの噴出物は、偏西風の影響により、静岡県北東部から神奈川県北西部、東京都、房総半島にまで及んだとされております。
　中央防災会議の下に設置されたワーキンググループにおいて、令和二年四月に取りまとめられた報告書では、現在、宝永噴火と同規模の噴火が発生した場合には、風向きによっては首都圏を含む広範囲に火山灰が到達し、道路、鉄道、航空などの交通支障、停電や断水などのライフライン施設の障害、健康被害、農作物の商品価値の低下や収穫不能など、幅広い分野に影響を及ぼす可能性があるとされています。
　具体的には、降雨時に発生し得る影響として、厚さ三十センチ以上で木造家屋が倒壊し、厚さ三センチ以上で自動車が通行できなくなり、厚さ三ミリ以上で停電が発生することや、微量の降灰で鉄道が運行停止するなどの可能性があるとされております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　降灰に伴う影響を見たとき、首都圏の交通網は噴火開始後僅かな時間で使用不可能となり、発生する時間によっても塵量は大きく異なりますし、噴火直後は鉄道の麻痺だけでも、噴火が継続することにより通行不可能な道路も拡大していきます。
　早期から対策を行わない限り、首都圏は壊滅的な打撃を受けることは安易に予想できるわけですけれども、少しでも被害を減らすために行っている現在の取組であったり今後の計画等があれば教えてください。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　富士山の噴火に伴う広域降灰により、都市機能が集積した首都圏において深刻な影響が及ぶことが想定されております。
　こうした想定される影響を踏まえ、現在、内閣府など関係省庁と自治体などが連携し、避難を含めた住民の安全確保方策、救助や物資輸送等に必要な緊急輸送道路の火山灰の除去、社会活動の維持に必要となる電力等の復旧対策、大量の火山灰の処理など、富士山噴火に伴う広域降灰への対策について検討を進めております。
　引き続き、関係省庁や自治体などとともに広域降灰に対する課題や対策の検討を進め、火山防災対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　いろいろな被害想定を報告を受けましたけれども、やはり停電に対する脆弱性を解消することが一番かなというふうに思っております。国土強靱化でも電柱の地中化とか、これは、小池知事なんかは衆議院時代に地中化にも取り組んでおられたというふうに記憶しておりますので是非連携して、国土強靱化の一つである地中化も進めていただけたらなというふうに思います。
　次に、火砕流に関してお尋ねします。
　火砕流に関しては、発生を確認してから安全な地域に避難することは困難であることから、早期警戒システムの確立が必要であると考えますが、現在、五段階のレベルから成る噴火警報レベルが導入されており、地域防災計画書に書き込まれた各地の避難計画が避難行動のトリガーになっていますが、頻繁に噴火を繰り返すような火山であれば経験則に基づいて一定、適切に運用できるとは思いますが、噴火経験のない火山では警戒レベルの引上げが困難だと予想されますが、気象庁の見解をお聞かせください。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　気象庁では、全国四十九の火山において、各火山防災協議会の合意を経て設定された噴火警戒レベルを運用しています。噴火警戒レベルの引上げ等は、科学的知見に基づき、各火山において想定される火山活動を基に作成した噴火警戒レベル判定基準に沿って判断することとしています。
　富士山など、委員御指摘のような近年の観測体制において噴火が発生した事例のない火山の噴火警戒レベル判定基準については、噴火に至らなかった活動の高まりや過去の火山活動の調査研究成果、特徴が類似した他の火山の科学的知見を参考に、専門家の助言もいただいて設定しております。
　また、噴火警戒レベルの引上げ基準に達していない状況でも、その後の活動の推移によっては噴火警戒レベルを引き上げる可能性があると判断した場合には、臨時の火山の状況に関する解説情報を発表することとしています。
　噴火前に噴火警戒レベルを引き上げることが難しい事例もありますが、気象庁では、火山活動をしっかりと観測、監視し、火山活動に変化が見られた場合には迅速な情報提供に努めてまいります。
○奥下委員　ありがとうございます。
　噴火警戒レベルはあくまでも防災情報であって、予知情報ではないので、警戒の空振りを恐れず容認をしていく必要があると思っておりますので、どんどん、何事も起こらなければ一番ですので、前もっていろいろとやっていただけたらなというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　大学の運営費交付金が年々減らされており、さらに、短期間で成果を得られる研究が評価、優遇され、基礎研究がなかなか評価されにくいため、基礎研究へかけられる予算は確実に減ってきています。日本の地震観測網は基礎研究として大学がその一役を担っているわけですけれども、研究予算減の影響に加え、教員の定数削減による人員削減もあり、大学が今後も現在の観測網を維持するのは大変困難な状況だと聞いております。
　気象庁が行っている地震監視業務にも影響が及ぶ可能性があると考えますが、気象庁と文科省の見解をお聞かせください。
○永井政府参考人　お答えいたします。
　まず、文科省からお答えさせていただきます。
　大学等の地震関係の研究者と予算の状況につきましてまず申し上げますと、研究者の数は、平成二十六年度の三百六十二人に対して、令和二年度は三百八十三人と、やや増えてはございますが、その一方で、同分野の研究予算は、同じ期間でございますが、平成二十六年度の約三十一億円に対し、令和二年度は約二十二億円、このような状況になってございます。
　こうした中、地震調査研究を進める上では大学等が果たす役割は重要でありまして、文科省としてもその支援に努めているところでございます。
　具体的には、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画、五年間の計画でございますが、これに基づく研究を実施している全国の大学等に対して国立大学運営費交付金による支援を行っております。また、防災科学技術研究所など研究開発法人等につきましても、観測網の安定的な維持、運用等の支援を行ってございます。
　そして、これらの各機関で得られた観測データにつきましては、一元的に管理し、共有するためのシステムを運用することで、各機関の地震観測データを相互に利用可能とし、研究や人材育成の効率的かつ効果的な実施を図っているところでございます。
　文科省としては、引き続き、これらの取組などを通じて、大学等における地震研究の推進や人材育成に努めてまいります。
○大林政府参考人　気象庁よりお答え申し上げます。
　気象庁では、緊急地震速報や津波警報等の防災情報の発表のために必要な地震計等を整備し、運用しております。これに加えて、防災科学技術研究所からも観測データの提供を受けて、情報の高精度化や発表の迅速化に努めているところです。
　これらの防災情報の発表に関しましては、大学から提供を受けている地震計のデータは用いておらず、気象庁の地震監視業務には影響はありません。
　なお、政府の地震調査委員会に報告するため、気象庁では、大学を含め、関係機関のデータを活用しつつ、時間をかけて精密に震源を解析しております。その解析精度には、大学の観測網の今後の状況によっては影響が出る可能性はあると考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　今日、大学の方が見ていただいているというふうに聞いておりますので、今の御答弁をいただいて安心したかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。
○江藤委員長　次に、田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　本日は、質問の機会を、また時間をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に移らせていただきます。
　先ほど工藤委員からも御質問がありましたが、線状降水帯についてお伺いをしたいと思います。
　二十九日に梅雨入りとなりまして、台風の影響を受ける季節が間近に迫っています。そんな中、二十五日、気象庁は、局地的な線状降水帯が発生したときの情報について、最大三十分早く発表するという運用を始めたと承知をしております。
　線状降水帯は、御案内のとおり、同じ場所で大雨が続いて記録的な雨量となり、被害が出ることがあるため、気象庁は発生が確認されたときに情報を出してきましたが、今回、最大三十分前に発表するということにした狙いと効果についてをどう考えているか、まず伺います。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　線状降水帯による大雨に対して、迫りくる危険から直ちに避難を促すため、これまでは発表基準を実況で満たしたときに発表しておりました顕著な大雨に関する気象情報について、本年五月二十五日から、予測技術を活用し、最大で三十分程度前倒しして発表することとしたところです。
　この取組によりまして、災害発生の危険度が急激に高まっていることを少しでも早くお知らせすることが可能となり、崖や川の近く等の危険な場所にいる場合には安全な場所に移動するなど、より早く適切な防災対応を取っていただきたいと考えております。
　また、明るいうちから早めの避難を促すため、令和四年六月より、線状降水帯による大雨の可能性が高いことが予想された場合、東海地方といった地方単位で半日程度前から呼びかけを行っているところです。
　気象庁では、今後も、予測精度の向上に努め、これらの情報の改善に取り組んでまいります。
○田中（健）委員　そうしますと、定義が変わったということでよろしいんでしょうか。今言った半日前予報ですね、さらに、最大三十分前の今回の予報、そして実際に起きたときの線状降水帯と、三つ警報というか発令があるかと思うんですけれども、それぞれどのように認識したらいいか、再度お伺いします。
○大林政府参考人　御質問がありました三十分前倒しの提供についてですが、線状降水帯は三時間程度の長い時間にわたって雨が降り続いているという状況でございます。今回、三十分前倒ししますけれども、既に二時間半の雨についてはもう降っている実況が把握できておりますので、それにプラスして三十分部分については予測を用いるということでございますので、もう既に非常に激しい雨が降り続いている状況であるということは変わりません。
　ですので、顕著な大雨に関する気象情報が出た場合には、昨年と同様に、もう危機が差し迫っているというふうに捉えていただきたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　では、情報の運用は変わっても位置づけは変わらないというような理解とさせていただきました。
　その中で、線状降水帯、昨年の九月の台風十五号では、私の地元静岡県でも発生が確認をされています。気象庁から線状降水帯の発生情報が出されたのが午後十時四十九分です。今回適用します三十分前となれば、十時十九分にはその後の状況を予測してこの情報が出されることになるんですけれども、ただ、このときのことを思い出すと、次々と十時過ぎから携帯にピコピコピコピコといろいろな警報が出ておりまして、例えば、記録的短時間の大雨情報や、また土砂災害の警戒情報なども次々と重ね合うように携帯に連絡が来ておりました。
　既に危険な状況にもうなっていたということであるかと思うんですけれども、様々な情報や警報がある中、今回の線状降水帯の三十分前予報も含めて、どのように組み合わせて危険を知らせていくのか。さらに、私たち国民側からしたら、どのようにその情報を受け取って危険回避につなげていったらいいのか、見解を伺いたいと思います。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　気象庁では、土砂災害、洪水、高潮に関して、内閣府が示す避難情報に関するガイドラインに基づき、五段階の警戒レベルに対応させた防災気象情報を危険度の高まりに応じて段階的に提供しています。
　住民の皆様には、自治体からの避難情報に加え、危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル四や、高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル三に相当する防災気象情報等が発表された際には、自らの避難の判断をしていただくよう呼びかけているところです。
　また、気象庁では、土砂災害や洪水の危険度の分布をきめ細かく示したキキクルをホームページで提供しており、このキキクルを活用いただくため、民間事業者の協力の下、危険度の高まりや警報等の発表をメールやスマホアプリにより住民にプッシュ型で通知するサービスを推進しています。
　気象庁といたしましては、国民の皆様がこれらの情報やサービスを有効に活用して早めに避難いただけるよう、住民向けの講演会や周知に協力をいただいている報道機関への説明会等を通じた普及啓発を進めるとともに、分かりやすい防災気象情報の提供に努めてまいります。
○田中（健）委員　事前に御説明があったときにキキクルの話を聞きました。確かに、キキクルのホームページを見ますと、詳細な情報がどんどんと入ってきてすばらしいものだとは思うんですけれども、なかなかこのキキクル、アプリも出ているようですけれども、まだ使っている方は少ないんじゃないかなと。私自身もまだ使っておりませんで、どうしても、県のアプリや、ないしは市の、それぞれ作っておりますから、そういったものを使っていらっしゃる先生たちも多いかと思います。
　是非、情報が多岐にわたるのと、また、どこを見たらいいのか、一番は、皆さん、テレビを見て今の状況というのを知るのが一番の情報網かもしれないんですけれども、いろいろな情報がある中で、しっかりと気象庁としての今啓蒙や、また、発表していくということなんですけれども、徹底をして、これから迫りくる台風や水害に備えていただきたいと思います。
　そして、この台風十五号の際、地元の清水区では、巴川水系が氾濫をして、三千五百三十三棟が床上浸水をしました。再発防止のために県と市が進める対策では、国土交通省が防災・安全交付金で支援する浸水対策重点地域緊急事業に採択をされたところであります。巴川流域の浸水対策については、今後どのような対策が取られることとなり、また国としての支援が一緒に進んでいくのか、この内容について伺います。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　静岡市の巴川水系では、昨年の九月の台風十五号により、床下浸水を含めますと浸水戸数が四千戸を超える甚大な被害が発生をいたしました。このような浸水被害の軽減を目的に、今年度より、防災・安全交付金で集中的な対策を行う事業として、浸水対策重点地域緊急事業に令和九年度を完成目標として着手をしたところでございます。
　この事業の内容でございますけれども、静岡県が麻機遊水地の整備、巴川本川の河道掘削、橋梁の架け替え及び堤防のかさ上げ、そして、静岡市が流域における雨水貯留浸透施設の整備などを実施することとしております。
　国土交通省としましても、これらの取組が円滑に進みますよう、技術的な助言を行うとともに、防災・安全交付金による財政的な支援を実施してまいります。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　麻機遊水地の整備、これまで長年時間をかけて造ってきて、まだ完成はしていないんですけれども、今回の台風十五号においても、この整備が進んでいなければもっと大きな被害が出たんじゃないかというような指摘もされておりまして、是非、今御指摘がありました河道掘削や、また橋の架け替え、これらは時間がかかり、また資金がかかる整備でありますので、国としても支援をお願いをしたいと思います。
　そんな中、昨日、静岡市が、記録的な豪雨のあった巴川流域の河川の水位上昇と氾濫の危険性を予測するシステムを導入するというような報道がありました。雨量データや水位情報に加えて、新たに設置する水位計などを基に水害予測のシステムの在り方を探るということでありますが、こういった水害予測システムというのが、他の自治体でも危機予測システムとして取り組んでいるような例があるのか、また、国として、そういった取組、さらには自治体への協力というのもこれまで行ってきたのかどうか、伺います。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　昨今の水害の激甚化を踏まえますと、住民の円滑な避難を実施するということ、そのために洪水の予測情報を的確に提供すること、これが重要なことかというふうに考えております。
　先生御指摘の静岡市のこのシステムにつきましては、今年度よりその内容を検討するということで伺っておりますので詳細は不明でございますけれども、地方公共団体による河川の洪水予測のシステムについて申し上げますと、現在、都道府県が管理している一級河川、二級河川において、水防法に基づく洪水予測を行っている河川が全国で百三十ございます。
　このうち、一級河川、特に上流部や支川部になりますけれども、都道府県が管理しておりますので、本年五月に改正されました水防法において、新たに国による洪水予測情報を都道府県に提供する、こういうシステムが導入されることとなりました。これによりまして、予測の精度の向上ですとか、あるいは洪水予測の対象の拡大が期待されるところでございます。
　また、巴川のような二級河川につきましても、二級河川において活用できるような洪水予測技術の開発を国土交通省で進めているところでございまして、今後、都道府県等に対して技術的支援を行うことによって、二級河川の洪水予測の精度の向上についても貢献してまいりたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　まさに水防法が変わったばかりで、国の情報というのを県に提供していくというのがこれから始まるというところでありますので、また、二級河川についても新たなシステムを国から自治体にも提供また協力をしていただけるということですので、これについても大変に地元としては期待をしておりまして、この巴川流域、何度も浸水の経験がありますので、一日も早い対策に邁進してもらいたいと思いますし、御説明がありましたように、本年はまだシステムの在り方を探る、そして二五年の運用開始を目指すということでありますので、共に力を合わせていただければと思っています。
　それでは、地震について伺いたいと思います。
　五月に入り、震度五以上の地震が立て続けに発生をしています。五日の石川県能登地方、また十一日には千葉県南部、十三日には鹿児島県のトカラ列島付近でも観測をされておりまして、危惧されるのは南海トラフ地震への影響であります。
　今起きている地震と南海トラフ沖地震の関連というのは認められるのか、また、この分析結果等があればお示しをいただければと思っています。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、先月、五月には、五日の石川県能登地方、十一日の千葉県南部、十三日のトカラ列島近海、二十二日の新島、神津島近海、二十六日の千葉県東方沖と、最大震度五弱以上の地震が発生いたしました。
　一方、それぞれの地震の震源は南海トラフ地震の想定震源域からは距離的に離れており、現時点では、御質問のこれらの地震と南海トラフ地震との間に直接の関連性はないものと考えています。
　なお、気象庁では、南海トラフ周辺の地震活動を二十四時間体制で監視し、南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価した際には南海トラフ地震臨時情報を発表することとしていますが、現時点ではそのような観測データは得られておりません。
　いずれにしましても、日本中どこでも大きな地震が発生する可能性があることから、気象庁では、引き続き地震活動をしっかりと監視し、適時適切な情報発表に努めてまいります。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　直接的な関連性はないということではありますが、南海トラフ地震、いつ起きてもおかしくないというお話も今ありましたので、注視をしながら私たちも見ていきたいと思いますが。
　今、長官のそのお話の中で、新島、神津島の地震の話もありました。新島、神津島近海を震源とする地震では、二十二日の十六時四十二分に利島村で震度五弱を観測しまして、同日の更に三時間後にもまた利島、新島村で震度四を観測しました。また、昨日も、朝の七時五十一分、八丈島でマグニチュード四・三という地震がありました。この一帯は二〇〇〇年の三宅島の噴火後に群発地震が起こった地域であり、その際、私も三宅島のボランティアに、まだ学生でありましたけれども、行ったことを思い起こしておりました。
　富士山と新島、神津島、先ほど、南海トラフ地震はかなり距離が離れているということでありましたけれども、海を隔てて直線距離にして約百キロしか富士山とは離れていないわけでありまして、今度は富士山との関係性をお聞きをしたいんですけれども、両者は共に富士火山帯に属していまして、先ほども御質問がありましたけれども、江戸時代中期以来、三百年以上、この富士山は噴火をしておりません。
　富士山の大噴火に警告を鳴らす専門家も多い中、この富士山との連動が予期されるような異変が起きているのではないかといったことも言われますが、これについても、どのような観測が今見られるのか、お伺いします。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　富士山につきましては、日本の火山の中でも非常に密な観測網を擁しているというところで、その活動の状態については二十四時間モニターをしているところでございますが、現時点では、地震活動以降も富士山においてそのような異変を示すような兆候は認められておりません。
○田中（健）委員　指摘されている中では、深部低周波地震、つまり、火山の非常に深い部分で、マグマだまりの上部で起こる、私たちの体、人体では感知できないような小さな地震のことでありますけれども、この気象庁のデータを見ますと、二一年が八十八回だったのが、昨年が百四十一回と、実に一・五倍に上がっています。
　これらについても、警告ではないかというふうに心配する方、また専門家の指摘もあるんですけれども、今年の状況や、これについての関連性というのはないのか、改めて伺います。
○大林政府参考人　気象庁におきましては、火山活動の状況につきまして、専門家の助言も受けながら評価をしているところでございますけれども、現時点において、富士山において活動の活発化を示すような兆候ではないというふうに判断しております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　直接的な関係はないということですが、もう三百年噴火をしていない、また、マグマがたまりにたまっているという指摘もありますので、是非これも注視をしていきたいと思いますし、富士山の宝永火山の四十九日前に宝永大震災が起きたということはよく知られている事実でありますので、この地震と噴火の連動というのも、これからも引き続き、二十四時間体制で見ていただいていると思いますが、また調べていただき、情報も私たちにも提供をしていただきたいと思っています。
　それで、最後に、先ほど堀内委員からも、今回、この後提出をされます活動火山対策特別措置法についての経緯や中身についても質疑があったところでありますが、私からは地域防災計画の関係について大臣に伺いたいと思います。
　山梨、静岡、神奈川の三県や国などで構成する富士山火山防災対策協議会は、三月下旬に新たな避難基本計画を策定をしました。大変に、地元としては警戒感を高めて取り組んでいます。この避難促進施設の地域防災計画への位置づけ状況というのは、全国的に見ますと、まだまだ三九％、候補施設と協議中、いまだ地域防災計画への位置づけが実施をされていないということが課題となり、これも一つの、今回の特措法につながったとも言われています。
　これは早期の取組が必要かと思いますし、国との地方自治体の連携というのが求められると思いますが、これをどのように大臣は認識されまして、またバックアップをしていただけるのか、伺います。
○谷国務大臣　お答えします。
　活動火山対策特別措置法に基づく避難促進施設の位置づけ、御指摘のように、必要な約三九％に当たる七十九の市町村で、まだ位置づけが行われておりません。そのうち五十一の市町村では、位置づけに向けて協議は進められているんですけれども、残る二十八の市町村ではなかなか検討が進んでいないと承知しております。
　理由は様々ございますけれども、観光などへの風評被害も懸念され、施設の管理者から位置づけへの同意を得ることが難しいこと等々の理由が挙げられているところであります。
　このため、内閣府におきましては、火山防災活動において主導的な役割を担った経験のある実務者、火山防災エキスパートと呼んでいるわけでございますけれども、そのエキスパートを地方自治体に派遣して必要な助言を行うというようなこととか、あるいは、計画が円滑に進むよう、手引きあるいは取組の事例集などを作成して支援を行っているところでございます。
　引き続き、地元自治体の声を伺いながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　大臣の決意を聞かせていただきまして、この特措法で更にそれを前に推し進めるようにお願いをしたいと思っています。
　いよいよ富士山も、七月に登山の山開きが行われまして、シーズンが始まります。今、自治体や、また山小屋や、また防災の人たち、皆さんが準備をしながら進めているところでありまして、登山客が安全に登山ができるように、また、地域で火山が万々が一起きるようなことがあるならば、安心して避難ができるような体制を整えていただけることをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　石川県の能登の地震について、先週に続いて、罹災証明の申請についてお答えがなかったところから始めたいと思います。
　五月五日に発生した今度の地震では罹災証明を申請しなかったとして、今後起こる地震で被災した場合、罹災証明は申請できますか。間が空いたとしても、たとえ一軒だけとしても、被害があったら罹災証明というのは提出できるのか、これについて教えてください。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　これまでの間、罹災証明書の交付申請を行っていない場合であっても、その後の地震により住家に被害が発生した場合には、被災者からの申出があれば罹災証明書を交付することが可能となっております。
○田村（貴）委員　群発地震の能登の地震の捉え方についてお伺いします。
　福島県沖を震源とする地震が一昨年、二〇二一年の二月十三日に発生して一年後の、昨年ですね、二〇二二年三月十六日にも発生しました。この地震は、震源及び規模はほぼ同じでありました。別々の災害として扱ったとして伺っていますが、能登の群発地震は二年半にわたって続いています。被災者の支援に期限を設けていくのか、福島のように単発の災害として見ていくのか、この点についてどういうふうにお考えでしょうか。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年、今年の五月五日の石川県能登半島を震源とする地震につきましては、その後も百回以上余震が確認をされておりますが、こういったものも一連の災害としてまとめて取り扱っているものと承知をしております。
　どこまで、連続して起こる地震について、一連の災害として整理をするのかと一律になかなか申し上げることは難しゅうございますが、罹災証明書の交付の取扱いについて申し上げますと、例えば、令和三年に発生した福島県沖を震源とする地震、令和三年の二月の十三日の地震と、翌月、令和三年三月二十日に発生をした宮城県沖を震源とする地震につきましては、一連の災害として取り扱っていると承知をしております。
　これらの災害と、また令和四年に、福島県沖を震源とする地震が令和四年三月十六日に発生しておりますけれども、この二つの地震については別の災害として取り扱われている、どちらも最大震度六強の大きな地震でございましたが、別の災害として取り扱ったと承知をしております。
○田村（貴）委員　ここの見極めというのはなかなか難しいところだと思うんですけれども、では、具体的に聞いていきます。
　今回の地震で、能登で中規模半壊と認定された被災家屋、これを補修するとなると、被災者生活再建支援法で五十万円の加算支援金が支給されます。これはあってほしくはないんですけれども、その後、また大きな地震で全壊判定となったとします。建設、購入をする場合、基礎支援金は百万円、そして加算支援金は二百万円となっていますが、これはこのまま支給されるんでしょうか。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　支援金の申請につきましては、被災者生活再建支援法が適用されている市町村であれば、新たに交付された罹災証明書に基づき申請をすることが可能となっております。
　支援金につきましては、例えば、既に中規模半壊の罹災証明書が交付され、その後全壊の罹災証明書が再交付された場合には、既に受給した額に加え、差額が追加で支給されることになります。