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○国務大臣（石破茂君）　私どもとしまして、厳正な処分を行わねばならないという認識は委員と同じでございます。
　では、具体的に何だということになりますと、これらの企業に対しまして、過大請求が発覚いたしましたときから過払い額等を支払うまでの間、これは取引停止の処分を行うということが第一。第二は、これらの企業との間において、遡及できる限りすべての契約につきまして徹底的な調査を行い、過払い額を算定し、当該企業に対しまして、過払い額そして過払い発生の日から過払い金の支払までの間の遅延損害金、これは年利五％ということにいたしております、さらには違約金の支払、これを請求することといたしております。
　山田洋行について申し上げますれば、本年二月の末に、その時点で判明しておりました過払い額合計約四億三千八百万円に延滞金を含めました約五億五千万円につきまして、債権の早期保全を図りますためいったん確定をし、防衛省の山田洋行への支払債務と相殺を行ったところでございます。
　また先般、私ども省内に設けました総合取得改革推進プロジェクトチームにおきまして検討いたしましたことを踏まえまして、過大請求事案に対する制裁措置の実効性を高めますために、本年四月以降に締結をいたします契約を対象といたしまして、違約金の増額、つまり今まで倍返しということであったわけでありますが、それを二倍ということで行ったところでございます。
　刑事告発についてのお話がございました。これは委員会でも何度かお答えをしたことでございますが、刑事告発に向けて必要となる作業をなお進めておるところでございます。私から昨年の十一月に、山田洋行による過大請求が発覚をいたしました時点で告発についての検討指示をしたものでございますが、何でこういうことになっておるか、まだ告発もできないのかということで、委員は法曹でいらっしゃいますから大変その辺お詳しいかと存じますけれども、告発に必要な事実関係、つまり、事案はどのような全体像であり、具体的な関係者等はだれでありという確認を行っておるものでございます。
　つまり、これを詐欺ということで告発をするということになりますと、その構成要件該当性ということにおいて、それがすべて充足をするものなのかということにつきまして関係当局となお調整を行っておるものでございまして、現在検討を進めているというお答えに相なります。
　そういうことで、私としてこれをいいかげんに済ませるつもりはございません。これをきちんとした調整を行い、告発に向けた検討というのを進めていきたいと考えております。
○荒木清寛君　最後に、大臣に。
　今おっしゃった総合取得改革推進プロジェクトチームの三月の報告では、今後二十三年度までの五年間で防衛調達の一五％のコスト縮減という、こうした目標を提示をしております。このコスト削減に向けての今後の見通し、工程について、最後に大臣に御報告を願います。
○国務大臣（石破茂君）　一五％というのはかなり思い切った数字でございますが、このような数値目標というものは、今までいろいろ削減する、削減するとは申してまいりましたが、一五％というような数値目標を設定をいたしましたのは初めてでございます。それに向けて努力をしていかねばならぬということでありますが。
　では、一体どうするのだということでございます。これは先ほども議論がございましたが、まとめ買いを一層推進するということが一つございます。そして二つ目は、維持整備方法を見直す、すなわち整備項目でありますとかインターバル、間隔を見直すということ。あるいは、部品・器材の転用というものができないか。当然のことでございますが、民生品でありますとか民生技術の活用ができないか。そして、複数年度契約へ移行すること。そして、仕様の共有化、共通化、仕様の見直し。そのように、考えられるすべてのものを実施をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　陸海空いろいろな装備を持っておりますが、そこにおいて一括調達あるいは短期集中的な調達を行いますことについても推進をしてまいりたいと考えております。また、必要に応じまして新たな効率化施策を追加する等々の効率化努力を行いまして、一五％を何が何でも達成するように全力を挙げてまいりたいと考えておるところでございます。
○委員長（小川敏夫君）　速記を始めてください。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私は、米軍機の低空飛行と日米合意についてお尋ねしたいと思います。
　昨年十二月七日、広島市で午後一時過ぎ、呉市で午後三時ころ、それぞれの上空をジェット軍用機が爆音を響かせ飛行するという事態が起こりました。私の十二月二十七日付けの質問主意書に対して一月十一日付けの答弁書は、「米側から、お尋ねの日時の間に、米軍所属の航空機が広島市及び呉市上空を高度約千五百フィート以上で通過したとの説明を受けているが、航空機の所属等の詳細については、米軍の運用にかかわる問題であり、政府として承知していない。」と述べています。この答弁書をいただいて、私、どうしてこういう答弁しかできないんだろうかと改めて思いました。
　お手元に資料をお配りをしているかと思うんですが、これは、岩国基地の拡張強化に反対する広島県西部住民の会、米軍の低空飛行の即時中止を求める県北連絡会、この両事務局が調査をされた目撃証言、爆音情報、これを地図に落としまして、この問題の機体の飛行経路を示したものでございます。これを御覧いただきますように、この機体は、米軍機は、岩国基地のございます広島湾から広島市の上空を南西から北東方向に飛んで、恐らく広島市北部で８の字を描いて、再び安佐南区の北西から南東方向に飛んでいったということかと思うわけです。
　そこで、まず最低安全高度についてお伺いをしたいと思うんですけれども、質問主意書の答弁に言います千五百フィート以上というのは、これは約四百五十メートルになります。ですけれども、最低安全高度というのは海抜ではございません。国土交通省航空局長おいでかと思いますが、航空法施行規則の百七十四条一号のイはどのように規制をしていますか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　航空法施行規則第百七十四条第一号イの規定は、人又は家屋の密集している地域の上空にあっては、最低安全高度は、当該航空機を中心として水平距離六百メートルの範囲内の最も高い障害物の上端から三百メートルの高度以下の高度までは飛行してはならないという規定でございます。
○仁比聡平君　私は現地で、この図面でいいますとちょうど破線が実線になる辺り、ここで目撃者の方に直接お話を伺いました。この方は、雲の切れ間からいきなり米軍機が現れて、まるでエスティマのように大きく見えたとおっしゃっておりましたけれども、鳥肌が立って圧倒されたそうです。機体番号や機長も見えそうなほどの高さだったとおっしゃった上で、ちょうどその北側に権現山という山があるんです。標高が三百九十七・四メートルで、頂上近くにはテレビ塔のアンテナがある山ですが、その山頂よりも低いところを飛んだように見えたとおっしゃっているんですね。
　今、航空局長からございましたように、飛行する米軍機から見て最も高い障害物、つまりこの権現山より三百メートル上、すなわち七百メートル以上でなければ最低安全高度を守ったとは言えないということはこれは明らかでございます。
　平成十一年の日米合意は、在日米軍は低空飛行訓練が日本の地元住民に与える影響を最小限にする、人口密集地域や公共の安全に係る他の建造物、学校や病院などですが、これには妥当な考慮を払うとした上で、米軍は日本の航空法により規定される最低高度基準を用いているとしております。
　そこで高村大臣、この飛行は日米合意に反するのではないんでしょうか。大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　日米両政府は、日米地位協定の運用改善として、平成十一年一月に、低空飛行訓練に関する合同委合意に合意をいたしました。その中で、在日米軍は、国際民間航空機関や日本の航空法により規定されている最低安全高度と同一の飛行高度規制を適用していることとされているわけであります。この点、国際民間航空機関、ＩＣＡＯや我が国の航空法により規定される最低安全高度は、人口密集地では付近の最も高い障害物の上端から三百メートル、その他の地域では地表から百五十メートルとなっております。
　御指摘の米軍所属の航空機について米側に照会したところ、米側から、広島市及び呉市上空を高度約千五百フィート、すなわち約四百七十五メートル以上で通過したとの説明を受けております。したがって、政府としては、米側の説明を踏まえれば、御指摘の飛行は在日米軍による低空飛行訓練についての平成十一年一月十四日の日米合同委員会合意に反しているものではないと認識していますと、こういう説明を事務方から受けているところでございます。
　今の委員の御説明を、私はちょっとこの広島の地理的感覚が分かりませんので、ちょっとそごがあるかなと感じましたけれども、広島の、どこがどういうものがあって、どこを通ったかということは正確に分かりませんが、現時点で私が事務方から受けている説明は今申し上げたことでございます。
○仁比聡平君　大臣が今、私の質問といいますか紹介とそごがあるかもしれないとおっしゃったとおりだと私は思うんですよね。つまり、米側は千五百フィート以上ですから最低安全高度を守ったというふうに説明をしたのかもしれないけれども、実際にはこの権現山という山があって、そこよりも低く飛んでいるように見えたという目撃証言が幾つもあるんですよ。そうであれば、航空法の規則は守られていないということになります。
　安保や地位協定や、あるいはこの航空法の八十一条を適用除外にしているというような問題については、私と大臣、少し立場が違うのかもしれないけれども、低空飛行の問題というのは、これは事実の問題が大変大事、事実がどうだったのかということが問題なのだと思うんです。そういった意味で、この事実がどうだったのかということをしっかり調査することが必要だと思うんですね。
　広島市民の皆さんから、今御紹介した市民団体は、落ちてくるのかと思って鳥肌が立った、中学校の真上を飛んでいったと、余りに怖かったので機体を見たのに形が思い出せないといった恐怖や不安の声が次々と寄せられました。広島市や県に対しても問い合わせや抗議が殺到しましたし、写真を撮られた方も幾人もいらっしゃるわけです。
　防衛大臣に、石破大臣にお尋ねしたいんですが、防衛省はこの飛行があった十二月七日以降、飛行高度だとか被害や苦情を、目撃情報について調査をされてきたのか、米軍あるいは米側がどう説明するかは別として、市や県への苦情の内容や現場の調査を行うのが私は主権国家として当然のことではないかと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　私どもとして、現地における調査は行っておりません。十二月七日の米軍機の飛行、御指摘の飛行でございますが、中・四国防衛局では四十件の苦情を受けております。また、すべての苦情を受けておるわけではございませんので、つまり防衛局に来たものだけではございませんので、関係自治体、これは広島県になりますが、との間でどのような状況であったかを確認し、私どもとしても把握をしておるところでございます。
　私ども本省といたしまして、全国から報告されました低空飛行に関する騒音苦情等の状況は集計をし、おおむね四半期ごとに在日米空軍に通知をいたしますとともに申入れを行っておるところでございます。各地におきましてそのような低空飛行による苦情が発生をした場合、必要に応じ、私どもの本省から個別に第五空軍、すなわち在日米空軍に申入れを行っているところでございます。
　私自身、この低空飛行というのに実際遭遇したことがございまして、私の選挙区、鳥取県でございますが、それは本当に怖い、恐怖を感じる、いきなり現れて、いきなり低空で飛行してということでございます。もちろん、それは遊びや冗談でやっておるわけではございませんで、その必要性によってやっているものであり、米軍自体も命懸けでやっておるものでございますが、しかしながら、それを受ける側として本当に物すごい恐怖を感じるということは、私自身、身をもって体験をしておることでございます。
　今申し上げましたように、主権国家としてきちんとした合意が遵守されるようにということは、その都度きちんと申し入れることは当然であり、私どもとしても、今後もそれに努めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　石破大臣がそのような思いでおられるならなおのこと、この広島の件について、もうしっかり調査をするべきではないかと思うんですね。
　参考までにといいますか、元々墜落やガラスが割れるといった物的被害が出なければ、どんな騒音や墜落の恐怖があっても被害ではないというようなお立場ではそもそもないと思うんです。防衛省が、在日米海軍司令官あてに今年の一月十七日付けで出されている要請文などを拝見しましても、精神的な苦痛を、被害といいますか苦情といいますか、として受け止めて、それを踏まえて遺憾の意を表し、最小限にするように米側に申入れをしておられるわけですね。
　この広島の件においても多数の住民の声をしっかりつかんで、その精神的苦痛を踏まえた上で米側に対していくということが、私、当然だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　基本的に委員のおっしゃるとおりだと認識をいたしております。また、一月十一日付けで知事及び広島市長から要請文書もちょうだいをしておるところでございます。
　そこの内容はもう委員よく御案内のとおりでございまして、当省としてこれを極めて重要なものとして受け止めました上で、本年一月十六日、地方協力局補償課長から在日米軍司令部運用部長に対しまして、低空飛行訓練についての合同委員会の合意事項の下、安全面に最大限の配慮を払い、地元住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れたところでございます。その後も機会をとらえて米軍に申入れを行っておることでございまして、これだけ多くの方々から苦情が寄せられるということは、それはそれなりのものがあるのだろうと。断定的なことは申し上げられませんが、これだけの方々がそのような苦情を寄せられたということ、そして広島県知事、広島市長からもそのような申入れが行われたということは、私どもは極めて重要なものだと考えております。
　申入れを行っておりますが、本当に今後きちんと遵守され、住民の方々に恐怖、不安を与えないようにしていくのは日本国政府の責任であると考えております。
○仁比聡平君　であれば、本当にしっかりした調査を今からでも行っていただきたいということを改めて強く求めておきたいと思うんです。
　今大臣からもございましたけれども、県知事、市長、それぞれの抗議文も米軍側に出されているんですが、今日までのところ、アメリカからはなしのつぶてということになっているかと思います。一体国が何をやってきたのかということで、防衛省から、十二月七日の問題の飛行の後に、地方防衛局が岩国基地に岩国所属の米軍機ではないかどうかということを確認した後に、本省からアメリカの第五空軍司令部航空機関係部あてに、ほかの基地所属機ではないかということを確認しようとしたんだけれども、何度電話を掛けても担当者が出張で連絡が取れなかったという説明を私は受けたんですが、大臣、これ事実ですか。
○国務大臣（石破茂君）　済みません、私自身ちょっと事実であるかどうか今確認をしておりません。ちょっと担当局長からお答えさせてよろしゅうございますか。もしそうであれば委員長から御指名いただきたいと存じます。
○政府参考人（地引良幸君）　お答えさせていただきます。
　今の御指摘のところは事実でございます。
○仁比聡平君　今大臣、そういうことなんですよ。十二月七日にこの飛行が起こって、もちろん地元は大騒ぎになっているわけですね。つまり、正体不明なわけですよ。岩国じゃないということになったら、一体どこの飛行機なんだと。その時点では米軍機であることも分からないわけですから、まるで正体不明機が飛んだのかというような話になっている。だから防衛省も米軍に尋ねられたんだろうけれども、何度電話を掛けても担当者が出張で連絡が取れなかったというのは一体どうなっているのかと。これ実は、クリスマス休暇でいなかったという、そんな話まであるんですよね。
　日米合意にいう苦情処理のための連絡メカニズム、これを充実させていくという議論がありますけれど、米軍担当者が出張中なら、私が質問主意書を出した十二月の二十七日以降に、外務省がやっとアメリカ大使館とやり取りをするまで連絡すら取れないというほどにお粗末なものなのかということがこの件でも問われていると思うんですね。
　防衛省が、相手がそんなような状態で連絡が取れないとしても、私、これここの空域は岩国が管制しているわけで、岩国の管制に尋ねればどこの飛行機か分かったんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（地引良幸君）　お答えさせていただきます。
　岩国の管制には確認しておりますけれども、岩国ではないというふうな回答を得ているところでございます。
○仁比聡平君　いや、岩国の部隊に確認したら自分のところの部隊の所属機は飛んでいませんよというのはそれは分かるでしょうが、管制コントロールを岩国基地がやっておるわけですよね、そしたらそこのレーダーには映っているでしょう。まさか正体不明機だったら、そこを飛んでいるはずがないわけですから、私は、こういった場合に正体不明機であるという状態を一か月近く置いておくようなことはせずに、きちんと調べるべきだと強く申し上げておきたいと思うわけです。そんなようなていたらくで政府責任が果たされているとは私は言えないと思います。
　資料をもう一度御覧いただければと思うんですが、高村大臣、この８の字のように広島市上空を飛んでいるわけですけれども、ここの、地図で言いますと南の方に原爆ドームの写真を貼り付けておりますが、ここが爆心地になるわけです。まるで爆心地をへいげいするかのような、そういう飛び方だという声がございます。占領意識の表れなのではないのかと、厳しく怒りの声を私に語った方もいらっしゃいました。
　広島市長の抗議文の中では、人類史上初の被爆都市であり、世界恒久平和の実現を訴え続けている本市の上空を、軍用機が市民に不安を与える形で飛行するということは、市民感情からしても断じて容認できるものではないと、厳重に抗議されているんですね。
　この機体が、被爆地広島市の上空で何の訓練をしたのか、訓練でもないならなぜ飛んだのか、この飛行目的はいまだに明らかではないわけです。これをアメリカ側にただして明らかにするべきだと思いますが、高村大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（高村正彦君）　在日米軍は日米安保条約の目的達成のために所要の活動を行っているものと認識をしておりますが、本件米軍機の飛行目的等の詳細については、米軍の運用にかかわる問題であり、政府としては承知をしておりません。
　委員がこういうふうな問題提起している以上、米側にもう一回聞いてみたいと思います。
○仁比聡平君　高村大臣はこの日米合意が成立したというか、実ったときの担当大臣で、たしか、違いましたですか、であったかなというふうに私は思っていたんですが、もう一度聞いてみたいとおっしゃった今の答弁、大変重いと思うんですね。運用だから分からないでいいんだという話になってしまうと、米軍機が飛ぶ以上何でもかんでもすべて一切合財が運用で、もう手を出すなという話になってしまうと思うんですよ。そういう立場を両大臣お取りにはならない、日本政府がそんな立場を取らないということを私はお願いをしたいと思うんですね。
　被爆国の外相として、目的すら今のところ国会でも明らかにできていない、そういった飛行を米軍機が行ったと、爆心地の上空を、そのことをどう思われますか。
○国務大臣（高村正彦君）　基本的には、米軍の運用というのは教えないんですよ、基本的には。ただ、場合によっては、我々としてもどうしても知りたいというとき聞くということはあり得ることだと思うので、もう一度聞いてみたいと、こういうことを先ほど申し上げたわけであります。
　爆心地の方たちの特別の感情というのは、それは当然あるんだろうと、こういうふうにも思います。思います。ただ、そのことで、じゃ爆心地、広島上空だから絶対にいけないのかとか、そういうことになるかどうかということについてもいろいろ考えてみたいと、こう思います。
○仁比聡平君　市民感情からしても断じて容認できるものではないという、この市の抗議文というのは私は大変重いと思うんですね。考えられるという際に、そのことをよく考えていただきたいと思います。
　この件について様々伺いたいことがまだあるわけですけれども、時間がございませんので、この市民団体の調査で、この機体は厚木基地所属の空母艦載機ＥＡ６Ｂプラウラーであることは私は明らかだというふうに思っております。この部隊がどれほど横暴かということを最後お尋ねしたいわけですね。
　我が党の塩川鉄也衆議院議員の要求で提出をされました資料によりますと、群馬で平成十八年の五月の二十三日付け以来、防衛省の関係各機関から、本年一月十四日以降の訓練にかかわるまで少なくとも六回というか六個の固まりといいますか、この訓練に対して文書要請が相次いでなされているわけです。例えば、昨年四月二十三日の沼田市の上空で超音速で飛んでいるんですよ。ソニックブームで学校や民家の窓ガラスが割られると。計十三件の物的被害が出ております。
　そういった被害が出ているからこそ、防衛省も文書で要請をしてきたのだろうと思うんですよね。厚木のＮＬＰや夜間訓練、この横暴は言うまでもないわけで、ところが、防衛省が幾ら何回要請文を出しても米軍は訓練やめないし、同じような訓練を繰り返している。日本の政府の要請すら聞かない米軍を私は信頼するということにはならないと思うんですよ。もはや容認姿勢は許されないのではないでしょうか。米軍の低空飛行をやめさせて航空法八十一条を適用するべきだと思いますけれども、いかがですか。
○委員長（小川敏夫君）　どちらにですか。
○仁比聡平君　高村大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されません。したがって、航空法第八十一条は在日米軍に対しては適用されておりませんが、先ほどから申し上げているとおり、日米間では、日米地位協定の運用改善として平成十一年に在日米軍による低空飛行訓練に係る合同委員会合意が行われました。したがって、既に米軍は、航空法により規定される最低安全高度を実質的に守ることになっているわけであります。守ることになっている以上、守ってもらわなければいけないというのは当然のことだと思います。
○仁比聡平君　その守ってもらわなければならないものを守っていないという事態が私は相次いでいる、繰り返されてきているということを今日申し上げたつもりでございます。
　日米合意の後、低空飛行は減るどころか合意違反がこれほど繰り返されてきている。それは合意そのものに実効性がないのではないかということを疑わせるものなんですね。
　その下で、日米合意が結ばれた当時は山間地での低空飛行訓練が大変な問題になってきました。だけれども、それだけでなく、このような都市部の住宅密集地上での低空飛行訓練が、飛行がこれまでになく行われているようになってきているわけです。
　その下で、この無法を繰り返してきた、例えばこの厚木の部隊、これが岩国の移転を強行されるなら、中・四国、あるいはイエロールートというのが指摘をされている九州、被害の激増は明らかでございまして、被害のたらい回しは許されないと思うんですね。
○委員長（小川敏夫君）　仁比君、質問時間を過ぎておりますので、まとめてください。
○仁比聡平君　実態調査と低空飛行の中止、そして地位協定の抜本的な改定を強く求めて、今日は質問を終わります。
○山内徳信君　私は、持ち時間で昨日の違憲判決の問題と防衛省改革の検討結果についてお伺いをしたいと思います。
　最初に、イラクにおける航空自衛隊の空輸活動は憲法九条に違反するという判決が昨日、名古屋高等裁判所で判決が出ております。もう既に御承知のとおり、航空自衛隊による米兵の輸送に関して、多国籍軍の武装兵員を戦闘地域であるバグダッドに空輸する活動は武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ないと判断し、武力行使を禁じた憲法九条一項に反すると述べ、違憲と認定しました。
　私は昨年の民主党提案のイラク特措法廃止法案の賛成討論の中でイラクへの自衛隊派遣の違憲性を指摘しておきましたが、この度の高裁による違憲判決は極めて重い判決であると思っております。
　そこで最初に、昨日、官房長官と外務大臣そして防衛大臣の御三名は、国会内でこの件について協議をしておられます。そこで、最初に申し上げたいことは、私は、今の日本は三権分立の制度で国は成り立っております。しかし、違憲判決に対して司法を冒涜するような感じさえ受けるそういう責任者の発言は、これは大変残念であり、そういうことになりますと、三権分立そのものを否定して行政権が頂点に立つんだという、そういう発想につながってしまっては大変だと思うからであります。
　ここに町村官房長官いらっしゃいませんから、官房長官の発言はここでは申し上げません。
　外務大臣はお帰りになったようでありますが、少なくとも国会議員という立場から日本を代表する外務大臣でございますから、もう少し言い回しとかあるいは品位のある言い方をしませんと外国から物笑いになりはしないかと思うからであります。
　少しだけ引用させていただきますと、違憲判断を示していることについて、一人の人、括弧して裁判官の意見と、こういうふうに軽く言っております。そして、外相を辞めて暇でもできたら読んでみる、崇高なものであるかのごとく錯覚を与えて政治利用しようとするのは良くない、こういうふうに述べていらっしゃるんです。
　私は、三権分立の立場から、日本の外務大臣がこういうコメントを出されることは良くないと思っております。
　石破防衛大臣についても申し上げますが、極めて遺憾だと、こういうようにおっしゃっております。そして、難しい言い回しでございますが、判決を導き出す立論過程で、論理構成上必要であったわけではない、傍論部分にすぎず、なぜあえて言及したのかやや理解しかねるとおっしゃっておるわけです。
　国民が新聞を通して、テレビを通して、読んだり聞いたりしても、すぐ国民が分かるようにおっしゃってください。非常に難しい言い回しでございます。
　そこで最初の質問。
　国は裁判中に被告の立場にありましたから、イラクの実態とかそういう状況あるいは空輸活動の内容等を資料を通して、裁判で、空自がやっておる実態を訴えながら、あるいは反論をしてこられたかどうか、最初にお伺いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　済みません、御通告をいただいておりませんのでなんというのは余り言い訳にもなりませんが、実際の裁判の過程において国側からどのような提示をしたかあるいはどのような反論をしたかということにつきましては、調査をいたしまして、できればこの持ち時間のうちにお答えをいたしたいというふうに考えております。
　ただ、イラク特措法の仕組みは委員もよく御案内のことかと存じますが、そこが戦闘地域ということになりますれば、それは活動を中断するあるいは撤収するということが書いてございます。それは、非戦闘地域という概念を設けておりますのは、それは憲法九条をきちんと担保するために行っているものでございまして、そこが国又は国に準ずる組織の間において国際紛争を解決する手段としての武力の行使ということが行われたというふうに評価をされたとするならば、イラク特措法のメカニズムによれば、それは中断、撤収ということになるわけでございます。
　その点は是非御理解をいただきたいと存じますし、もっと分かるように話せということでございますが、それは私の言葉の使い方が悪いのかもしれませんけれども、この国が勝訴をした判決において、そこの部分を論理として組み込まなければその結論が導き出せないかといえば、それはそうではないというふうに私は読んで感じたことを申し上げたのでございます。
○政府参考人（中江公人君）　裁判において国がどのような主張をしたかということでございますが、被告、控訴人らの請求に対しまして、国は、平和的生存権に具体的な権利性が認められないなど訴えが不適法、あるいは請求自体に法的根拠がなく、自衛隊のイラク派遣等が憲法に反するかどうかを判断するまでもなく却下あるいは棄却されるべきものであるとの主張をしております。したがいまして、イラクでの自衛隊の活動の実態等についてこちらの方から何か主張、説明をしたということはございません。
○山内徳信君　やはり裁判でございますから、国が主張したいイラク全体の実態あるいはバグダッドにおけるそういう状況をやはり資料としてちゃんと出して訴えるべきじゃなかったかと、こういうふうな感じも私は持っております。
　次に進めてまいりますが、防衛大臣として、今回の米兵の輸送活動を憲法九条が禁止する武力行使と認定されておるわけです、裁判の結果。違憲とする判決が出て、昨日から今朝にかけてテレビあるいは新聞等々大きく報道をしておるわけでございますが、一夜休まれて、昨日のあのコメントと現時点でこの判決についてやはり何か変わるのがあると思いますが、それを率直に聞かせてください。
○国務大臣（石破茂君）　委員が冒頭御指摘になりました、昨日三大臣で会合を持ったかということでございますが、そのような会合自体、私はあったというふうに承知をいたしておりません。少なくとも、私はそのような会合には出ておりません、仮にあったといたしましても。
　一夜明けて何か考えは変わったかということでございますが、別に変わってはおりません。
　すなわち、憲法九条第一項が禁じておりますところの、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」というのは憲法九条第一項でございます。非戦闘地域であるバグダッド空港、判決ではバグダッドというふうにこう書いてありますが、私どもはバグダッド空港を非戦闘地域というふうに考えておるものでございます。そこには民航機も飛んでいるという状況でございまして、そういうところへ、武器といいますのは銃あるいは弾薬ですね、それを携行した多国籍軍の兵員というものを輸送するということがなぜ武力の行使というふうに法的に評価されるのかということについて、私自身、一夜たちましても何ら考えは変わるものではございません。
○山内徳信君　この件につきましては、やはり戦闘地域、後方支援だとかいっぱい論議のあったことでございますから、少なくとも今はバグダッドを中心にしてそういう空自の活動はあるわけですが、それは結果としてやはり戦闘行為に結び付いていくという判断をしたんだろうと、こういうふうに思います。
　次の質問は、違憲の判決が出たわけであります、その部分についてですね、一〇〇％じゃないわけですが。行政府は司法判断を尊重をしてイラクから自衛隊を撤退させるべきだという、そういうふうな国民の声はこれからますます大きくなってくると思いますが、私は、やはり日本の自衛隊がそういう時期に、あるいはチャンスといいますか、そういう撤退についてもそろそろもう考えていく必要があるのじゃないかと思っておりますが、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　るる申し述べておりますように、これは高裁のものでございます。裁判自体は私どもが勝訴をいたしておりますので、これは裁判は勝訴をしたのでこれを最高裁に持っていって判断を仰ぐということができない。非常に一種、勝ってはいるのだけれども、そこにおいて論理的に導くのに必要ではない、その傍論部分を入れられたということでございますから、なかなか国の立場としては厳しいものがございます。ただ、判決としては勝っておる、そのような請求は棄却ということになっているわけでございます。そこの傍論部分を、ましてや高裁の判決というものを、司法の判断がなされた、よってこれに従うべきであるという考え方には私は立っておりません。
　私どもとして、今回の航空自衛隊の輸送、それは衆参共にお答えをしたかと思いますが、国連の側から、国連の側から国連の要員を運ぶ場合には、それはいわゆる民間機というものではなくて、いろんな危険を回避できる能力を持った飛行機にしてもらいたいと、こういう要請があって行っておるものでございます。また、多国籍軍の兵員も、それは非戦闘地域、そしてまた武力行使と一体化しないということで行っておるものでございまして、今回の判決によって私どもの方針を変えるというものではございません。
○山内徳信君　大臣おっしゃっておりますが、裁判は勝訴したと、勝ったとおっしゃっておるんですが、裁判は形式的には勝ったのかもしれませんが、実態はそう簡単に勝った勝ったと言えるようなものではないと思います。少なくとも、やはり憲法九条との関係、そしてずっと今日まで、憲法ができて今日まで日本の歩んできたのはあの憲法の精神であるわけです。ところが、解釈改憲をしたり、あるいは既成事実をつくっていこうとしたり必死に動いてこられたわけですが、やはりもうここまで来れば無理があると、もう無理はこれ以上通らないということだと思います。
　したがいまして、改めて憲法九十九条の精神に立たれて、それは天皇陛下も摂政も国務大臣も、国務大臣ですよ、国務大臣も国会議員も裁判官も、そして周囲にいらっしゃる公務員も、みんな憲法を尊重し擁護する義務があるわけです、擁護する義務。そういうふうな大前提に立ってみますと、こういうふうにずっと無理をしながら来られたところに、やはりもう限界に来ておると。
　したがいまして、勝った勝ったとおっしゃらぬで、やはり実態として日本の若い青年たち、あるいはいわゆる自衛隊、自衛官たち、やはり戦場からもう引き揚げると。外国も引き揚げておるじゃないですか。今のアメリカの大統領の予備選挙も、もうイラク戦争からどうやって抜け出していくかを議論し合っておるわけです。したがいまして、日本もそういうことを真剣に考えていく、そういう時期に来ておるんだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（石破茂君）　もちろん、我が国は主権独立国家でございますから、どこかから言われたからやるとか、どこかがやめたからうちもやめるとか、そういうことを言うべきものだと私は考えておりません。
　繰り返しになりますが、憲法九条第一項の、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と、これが九条の一項でございまして、では国際紛争とは何ですかということを考えましたときに、国又は国に準ずる組織の間における武力を用いた領土等をめぐる争いということになっておるわけでございます。
　では、この判決の中で、それは国際紛争である、国又は国に準ずる組織の間においてというところが、一体なぜ国又は国に準ずる組織の間における争いなのか。そうしますと、今の国際法というのは国際紛争、すなわち国家、主権国家というものを一つの主体として考えておりますわけで、そうしますと、一定の領土があり、そして帰属意識を持った国民があり、そしてまた統治機構があるというようなのは国の要素だということは、これ大体国際法の常識でございまして、そうしますと、そのどの部分が充足をされ、どの部分に国に準ずる組織という主体があり、どのようにして国際紛争が行われているのかということをきちんと議論しなければそれは駄目だろうと私は思っております。
　勝った勝ったといって、何も誇っておるわけでも何でもございませんで、これはイラク特措法を作りますときから、そういう議論をずっと行ってきたものでございます。ですから、そこはまた国際法に対する考え方を改めるか、あるいは国際紛争を解決する手段としてという、それは第一次世界大戦のときからずっとございます議論、不戦条約等々からある議論でございます。そこをどうするかということが私は本質論なのだというふうに思っておりまして、我々として、憲法九条の趣旨また委員御指摘の憲法九十九条の遵守義務、そのことはよく念頭に置きながらこの活動をしておるものでございます。
　御指摘は常に念頭に置きながら、憲法遵守義務、そして憲法九条の精神、それを守るようにしていかねばならないのは国務大臣として、政府として当然のことでございます。
○山内徳信君　最後の質問にしたいと思いますが、米兵等の輸送活動については、憲法九条一項だけではなく、イラク特措法二条二項の武力行使の禁止、三項の非戦闘地域に限定した活動にも違反していると判断しております。
　米兵等の輸送活動については少なくとも即時中止すべきではないでしょうか。いわゆるアメリカ兵を輸送するということは、そのまま戦争行為に結び付いておるということであります。お答えください。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど来るる申し上げておりますように、そこにおいて国際紛争を解決する手段としての武力の行使が行われていないことというのがイラク特措法のポイントでございます。ですから、そこが非戦闘地域であるということであり、バグダッド空港にそういう兵員を輸送するということが武力の行使と一体化するという評価は私はなされないものだと思っております。
　そこにおいて、本当に国又は国に準ずる組織の間において国際紛争と評価されるような武力の行使が行われているというような状況になりますれば、今のイラク特措法のメカニズムから申しましても、それは中断、撤収というようなことになるわけでございます。
　私どもはこの法律の中に、そういう精神、そういう趣旨、そういう歯止め、そういう担保、そういうものを盛り込んでおるものでございまして、仮にそういうことを我々として認識するとするならば、それは法の趣旨に従って委員がおっしゃるようなことになりましょう。しかしながら、今そういうことになっておらないというふうに私は考えておりますし、そもそもイラク特措法そのものが憲法九条の趣旨というものを最大限尊重した、当然のことでございますが、そういう立法の構成になっておるものでございます。
○委員長（小川敏夫君）　他に御発言もないようですから、外務省及び防衛省の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る二十一日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十四分散会
平成二十年四月十八日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　陽悦君　　　　　中谷　智司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　泉　　信也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　木村　　勉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成二十年度防災関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（一川保夫君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、鈴木陽悦君が委員を辞任され、その補欠として中谷智司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（一川保夫君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、災害対策の基本施策について、防災担当大臣から所信を聴取いたします。泉防災担当大臣。
○国務大臣（泉信也君）　百六十九回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　昨年は、能登半島地震、新潟県中越沖地震、しばしば上陸した大型の台風など、各地で様々な災害が発生しました。また、本年に入ってからも、二月下旬の低気圧による高波などの被害が発生しております。これらの災害によりお亡くなりになりました方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。
　これらの災害については、引き続き、被災地の復旧復興に政府一体となって取り組んでまいります。なお、能登半島地震や新潟県中越沖地震については、復興に向けた動きが進んでいる一方で、今なお約三千五百人の方々が仮設住宅での生活を余儀なくされております。これらの方々が一日も早く元の生活に戻ることができるように、今後も引き続き、被災者への支援に力を尽くしてまいります。
　続きまして、最近の防災対策について御説明申し上げます。
　まず、大規模地震対策については、近い将来発生する可能性が指摘されているものについて、予防、応急、復旧復興の各段階のすべての対策のマスタープランである地震対策大綱、定量的な減災目標と具体的な実現方策等を定めた地震防災戦略、地震発生時の政府の活動体制や救助・救急・医療活動、物資調達活動等の内容を定めた応急対策活動要領を策定し、想定される甚大な被害の軽減に取り組んでおります。
　東海地震及び東南海・南海地震については、これまで地震対策大綱等の計画を策定してまいりました。今後とも、見直しを行いながら、具体的対策の充実を図ってまいります。
　日本海溝、千島海溝周辺の海溝型地震については、平成十八年二月に、地震対策大綱を中央防災会議において決定するとともに、地震防災対策を推進すべき地域の指定を行いました。今後、地震防災戦略を策定し、地震対策大綱の具体化を図ってまいります。
　首都直下地震については、これまで地震対策大綱等の計画を策定したところですが、今月発表されたシミュレーションによれば、徒歩帰宅者により都心部等で大混雑が発生するおそれがあるなど、この地震では、膨大な数の避難者や帰宅困難者による混乱の発生が想定されています。このため、中央防災会議に設置した専門調査会において、避難所不足に対する対策や一斉帰宅の抑制策など、避難者・帰宅困難者対策等について、引き続き検討を行ってまいります。また、昨年六月に策定した中央省庁業務継続ガイドラインを踏まえ、各省庁において、発災時においても機能を継続できるようにするための業務継続計画を策定することとしております。
　また、中部圏、近畿圏の内陸直下の地震については、中央防災会議に設置した専門調査会において、昨年度に建物被害、死傷者の発生、文化遺産の被災可能性等の被害想定結果を取りまとめるなど、発生し得る被害について検討を進めてまいりました。今後は、これらを踏まえ、地震被害の軽減を図るための対策を検討し、平成二十年度内を目途に地震対策大綱を取りまとめることとしております。
　次に、大規模水害対策について申し上げます。
　近年、異常気象と地球温暖化との関係も指摘されておりますが、我が国においても集中豪雨が増加傾向にあります。このような状況を踏まえ、中央防災会議に設置した専門調査会において、利根川、荒川の洪水及び東京湾の高潮災害を対象に、現在、想定される被害状況等を詳細に分析しており、これを踏まえ、広域避難計画を始めとする対策を取りまとめる予定としております。
　さらに、火山対策について申し上げます。
　我が国は、多数の火山を有する火山国であり、活火山は百余りに上ります。これまで、検討会において個別の代表的な火山の事例を検証し、火山防災体制の充実についての具体的な検討を行ってまいりましたが、先月、平常時と噴火時等の防災体制、避難計画の策定、住民等への普及啓発活動等の在り方について取りまとめた指針を策定したところであり、これに基づき火山防災対策を進めてまいります。
　続いて、災害時における高齢者や障害者などの災害時要援護者対策について申し上げます。
　ここ数年の災害による死者、行方不明者のうち、高齢者がその多くを占めており、これらの被害を最小限にしていく取組を進めることが肝要であります。このため、これまでも市町村を中心とした要援護者情報の共有などの取組を促進してまいりましたが、今後、本年二月に策定した市町村モデル計画の活用促進や全国キャラバンの展開等によって更に強力に支援していくことにより、平成二十一年度までを目途に、市町村における取組方針を明らかにした避難支援プランの全体計画などが策定されるよう取組の加速を図ってまいります。
　次に、被災者生活再建支援法については、さきの臨時国会において、定額渡し切り方式による支給方法の導入や年齢、年収による支給要件の撤廃などを内容とする改正が行われたところであります。今後とも、法改正の趣旨に沿って制度の適切な運用に努めてまいります。
　続いて、国際防災協力について申し上げます。
　災害被害の軽減は国際社会の重要な課題であり、兵庫行動枠組を踏まえ、途上国を始めとする各国に対して、災害に強い国づくりを支援する必要があります。今後とも、国連総会において決議された国際防災戦略への積極的な参画やアジア防災センターを通じたアジアの防災力の向上など、我が国の知識や技術を活用した国際防災協力を積極的に推進してまいります。
　最後に、災害への備えを実践する国民運動の推進について申し上げます。
　災害から安全、安心を確保するためには、これまで申し上げてきたような行政による災害対策を強化し、公助を充実させていくことはもとより、国民一人一人や企業等が自ら取り組む自助や、地域の人々や企業、団体が力を合わせて助け合う共助の取組、さらにはこれらの連携が不可欠であります。私自身、本年一月に熱海で開催されたぼうさいカフェに参加して市民の方々と防災に関する話題について直接対話してまいりましたが、今後とも、政府として国民の防災意識の啓発、ボランティア活動の環境整備を推進するとともに、企業の防災活動を促進してまいります。
　以上、所管行政について申し述べましたが、自然災害による犠牲者ゼロを目指し、適切な対策を講じていれば避けられたはずの犠牲者の数を少しでも減らすことができるよう、今後とも災害対策に全力を尽くしてまいる所存でありますので、一川委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（一川保夫君）　次に、平成二十年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。木村内閣府副大臣。
○副大臣（木村勉君）　防災担当副大臣の木村勉でございます。
　副大臣として、泉大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願いを申し上げます。
　それでは、平成二十年度の防災関係予算の概要について、お手元の資料により御説明いたします。
　まず、一ページ目が総括表、二ページ目以降が分野ごとの具体的な内容となっております。
　一ページ目の総括表について御説明を申し上げます。この表は、関係省庁の防災関係予算を内閣府において取りまとめたものであります。
　科学技術の研究関係が約八十億円、災害予防関係が約六千四百七十二億円、国土保全関係が約一兆一千七百三十七億円、災害復旧等関係が二千四百二十一億円となっております。これらを合計いたしますと、約二兆七百十億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において新たに東海・東南海・南海地震の連動性評価研究を実施するほか、国土交通省、気象庁では、地震の津波、気象に関する調査研究などに要する経費を計上しております。
　四ページからの災害予防につきましては、関係各省庁において建築物の耐震化を促進していくほか、国土交通省において近畿圏における基幹的広域防災拠点の整備を新たに実施し、内閣府では、高齢者や障害者などの災害時要援護者支援対策などを推進してまいります。
　十ページの国土保全につきましては、農林水産省において治山事業、国土交通省では河川事業、砂防事業などに要する経費を計上しております。
　最後に、十一ページの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援制度の拡充に伴い所要額を確保するほか、農林水産省や国土交通省では所管施設の災害復旧事業などに要する経費を計上しております。
　以上の予算に基づき、政府一体となって総合的な災害対策を推進するとともに、自然災害による犠牲者ゼロを目指し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長（一川保夫君）　以上で災害対策の基本施策について防災担当大臣の所信及び平成二十年度防災関係予算に関する概要説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十一分散会
平成二十年四月十八日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　川合　孝典君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　林　　芳正君
　　　　　坂本由紀子君　　　　　中山　恭子君
　　　　　西田　昌司君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　参考人
　　　　　　　中央大学法科大
　　　　　　　学院教授　　　　　森信　茂樹君
　　　　　　　東洋大学経済学
　　　　　　　部教授　　　　　　高橋　洋一君
　　　　　　　一橋大学大学院
　　　　　　　法学研究科法務
　　　　　　　専攻教授　　　　　水野　忠恒君
　　　　　　　慶應義塾大学経
　　　　　　　済学部准教授　　　土居　丈朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度における公債の発行の特例に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○揮発油税等の税率の特例の廃止、道路特定財源
　諸税の一般財源化及び地方公共団体の一般財源
　の確保のための関係法律の一部を改正する等の
　法律案（直嶋正行君外七名発議）
○所得税法等の一部を改正する法律案（直嶋正行
　君外七名発議）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（直嶋
　正行君外七名発議）
○揮発油税等の税率の特例の廃止に伴う調整措置
　の実施に関する法律案（直嶋正行君外八名発議
　）
○租税特別措置の整理及び合理化を推進するため
　の適用実態調査及び正当性の検証等に関する法
　律案（直嶋正行君外八名発議）
○派遣委員の報告
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、簗瀬進君、西田昌司君、石井みどり君及び坂本由紀子君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君、尾辻秀久君、林芳正君及び中山恭子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案外六案の審査のため、本日の委員会に参考人として中央大学法科大学院教授森信茂樹君、東洋大学経済学部教授高橋洋一君、一橋大学大学院法学研究科法務専攻教授水野忠恒君及び慶應義塾大学経済学部准教授土居丈朗君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）、揮発油税等の税率の特例の廃止、道路特定財源諸税の一般財源化及び地方公共団体の一般財源の確保のための関係法律の一部を改正する等の法律案、所得税法等の一部を改正する法律案（参第二号）、租税特別措置法の一部を改正する法律案、揮発油税等の税率の特例の廃止に伴う調整措置の実施に関する法律案及び租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案、以上七案を一括して議題といたします。
　本日は、七案審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございました。
　皆様から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の審査の参考にいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず、森信参考人、高橋参考人、水野参考人、土居参考人の順序でお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いしたいと存じます。
　それでは、まず森信参考人にお願いいたします。森信参考人。
○委員長（峰崎直樹君）　ありがとうございました。
　次に、高橋参考人にお願いいたします。高橋参考人。
○委員長（峰崎直樹君）　ありがとうございました。
　次に、水野参考人にお願いいたします。水野参考人。
○委員長（峰崎直樹君）　ありがとうございました。
　次に、土居参考人にお願いいたします。土居参考人。