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○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　塩崎大臣、最後のバッターでございますけど、済みません、百本ノックになってしまいますので、対応をお願いしたいと思っております。
　皆様方にも資料をお配りいたしておりますけれども、本委員会で審査をいたします平成二十七年度分で見れば、四十一・五兆円という、これ大変大きな医療費が使われているわけでございます。これ、よく見てみますと、じゃ、高齢者の七十五歳以上だけが増えているかというと、そうではありません。七十五歳未満も増えている、全体的に底上げになっているということが分かると思います。
　しっかりとこれ予防に力を入れていただかなければ、これからますますこれが増えていく、もう本当に日本の国家を根底から揺るがすことになってしまうと思いますけれども、大臣のお考えをまずはお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　医療費が増える要因としてよく言われるのは、高齢化の影響と医療の高度化、この二つでありますが、そのほかにももちろん要因があるということを今御指摘をいただいて、私もそのとおりだというふうに思います。
　直近の二十七年度の医療費、今、四十一・五兆円というお話でありましたが、十年前の平成十七年度の医療費三十二・四兆円と比べると三割程度伸びてしまっていると、こういうことでございます。
　医療費については、今後も、今申し上げた高齢化の進展あるいは医療の高度化などなどによって増加していくと考えられるわけでありますので、医療保険制度の持続可能性も高めていかなきゃいけない。そういう観点から、引き続き、今御指摘があった予防、健康づくりの取組あるいは後発医薬品の使用促進など幅広く対応をしてまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しっかりその予防に力を入れると言ってくださったんですけれども、実は、昨年度の行政評価局の資料、皆様方に資料二にお配りをさせていただいておりますけれども、がん対策に関する行政評価・監視の勧告におきましても、まだまだ厚労省の施策は甘いぞということが言われております。予算を的確に配ることはもちろんのこと、しっかりとその政策というものを高めながら有効に使っていくということにおきましては、コール・リコール、個別勧奨、再勧奨によって、がん検診、もっともっと皆様方に受けていただけるような制度をつくってくださいねというふうになっております。
　しかし、これをやっても上がってこない層がございます。それが子宮頸がん検診です。子宮頸がん検診、実は二十歳からでございます。まさか二十歳から自分たちが、女の子が受けなきゃいけないがん検診なんて思わないんですよね。
　だからこそ、私ども、今までも若い女性の声を聞いてくれとお願いいたしましたところ、がん対策推進協議会にももちろん女性が含まれています、がん経験者もいますというふうにおっしゃるんですけれども、やっぱりそういう中で男性に、たくさんおじさんに囲まれながら、なかなか自分のがん体験であったりこの検診の受けづらさというものを手を挙げて発言するだけ勇気はございません。
　だからこそ、この協議会でしたりがん検診のあり方に関する検討会の下、是非、女性のがん検診受診を向上するワーキンググループを立ち上げていただきたい。それも、二十歳、そして二十五歳、三十歳、本当にこれからもっともっとがんに興味を持って、特に子宮頸がん検診の二十歳から受けなきゃいけないよ、その広告塔にもなるような方々をそのワーキンググループで招集していただきたいんですけれども、大臣のお考え、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　がん検診については、これは当然、早期発見、早期治療のために必要な大事なことであるわけでありますが、特に、女性については乳がん、そして子宮頸がんなどの女性特有のがんが罹患に占める割合が大きいことから、乳がん検診等、今の子宮頸がん検診もそうですが、受診率を高めていくということが大事で、次期がん対策推進基本計画、しっかりと位置付けなければならないということは我々も当然思っています。
　乳がん検診などの受診率向上に向けた具体策について、当事者としての女性の御意見を聞く、聞きながら検討を進めていくことが重要であって、がん検診のあり方に関する検討会、それからがん対策推進協議会の中にもちろん女性が多くおられますが、女性特有のがん経験者に御参加もいただいて議論をいただいていますが、協議会の方は二十人のうちの九人が女性、一方で、がん検診のあり方に関する検討会の方は九人のうちの三人ということでありますから、少し少ないなというふうに私も思いました。
　さらに、女性のがん検診の受診率向上に向けては、検討会や協議会の委員の方々以外の若い女性や当事者である女性の方々からの御意見も更に伺わなければならない、そして、がん検診へのアクセスの向上などについて議論を進めていかなければならないと考えております。
○薬師寺みちよ君　残念ながら明確なお答えはいただけませんけれども、是非若い女性の声を聞いてください。まさか自分たちが二十一、二十二でがん検診の対象になっている、そんなことも思いもしない年代ですけれども、これからしっかりと子供を産み育てるためにも、自分の体を守らなければならない、その知識を学んでもらう機会を更に増やしていっていただきたいと思います。これは、また委員会の方でもやらせていただきたいと思います。
　ところで、こういうふうにこのがんというものの治療が進めば進むほど困った問題が起こっているということは、なかなか私ども医療界でも認識できなかったところでございます。五歳から九歳、十歳から十四歳、この死亡原因の一番が実はがんでございます。このがんというもの、やはりお薬が良くなれば良くなるほど長く生きることができるようになってきました。しかし、その小さな間に放射線療法を受けたり、本当にもう毒性が強い抗がん剤をいっぱい受けるわけです。そうしましたら、思わぬ副作用というものが十年、二十年たって出てくるということが分かってまいりました。
　これは本当に、私どもが、まだまだ本当に研究対象とするには少ない人数かもしれませんけれども、しっかりこれから、小児がん拠点病院もできまして長期フォロー外来なども出てまいりましたので研究も進めていただきたいところでございますけれども、馬場政務官、御意見いただけますでしょうか。更なる充実、必要ですよね。
○大臣政務官（馬場成志君）　お答えします。
　小児がんの長期フォローアップ体制についてのお尋ねであろうかというふうに思いますが、平成二十五年に開始されました小児がん拠点病院の整備においては、成人後も含めて長期にわたり診療を提供できる体制を構築していることを指定要件とすることで、その体制整備を行ってまいりました。
　また、現在、小児がんの長期フォローアップの質の維持向上のために、具体的な長期フォローアップの方法についての研究や、小児がん拠点病院における多職種協働チームを育成するための研修を行っているところであります。
　また、厚生労働省としては、長期フォローアップ体制の充実のために、ガイドライン等の活用や晩期合併症が少なくなるような研究についても推進していけるよう、現在、がん対策推進協議会で議論している次期がん対策推進基本計画に盛り込み、取組を進めてまいりたいと存じます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　進んだからこその新しい問題でございます。実際に、男の子が治療を受けて成長して、何でこんなに力がないんだ、何でこんなに成長しないんだ、実は、男性ホルモンが全く出ていなかったり、今度は抗がん剤を受けたがために二次的ながんになってしまうというような例も発生しておりますので、しっかりここは、これからまさに新しい研究開発として厚労省にも注目をしていただきたいところでございます。
　ところで、資料三にも付けさせていただいておりますけれども、成育医療センターのもみじの家、大臣は御見学になったことございますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、平成二十八年四月に、在宅で医療的ケアが必要な子供たち、それから御家族のための短期滞在ケアを提供するために国立成育医療研究センターに設置をされたのがこの今御指摘のもみじの家であるわけでありますが、私も、開所式に誘われましたが、残念ながら国会対応のために参加ができませんで、まだ行けていないので大変残念な思いをしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　是非、閉会をしたら視察してきていただきたいと思います。
　もう本当にこれは、日本で初めての公的な医療機関での短期滞在医療施設でございます。ホスピスというような言葉を皆様方耳にしたことがあるかと思いますけれども、このもみじの家というのは、イギリスの子供ホスピスというものを模倣したものでございます。ここをいろいろ御覧いただけたら、いろんな資料が出ておりますけれども、資料三に付けております。
　実は、ここの子供ホスピスというのは大人のホスピスと違うんですね。大人のホスピスというとＨＩＶとがんのみとりというところがコンセプトとして挙げられるかと思いますけれども、子供ホスピスというのは、この終末期ケアには限りません。一時的に身体と心のケアというものが必要な重い病気を持った子供たちに提供する場というふうに定義が付けられております。
　文科省の調査によりましても、公立の特別支援学校には日常的に医療的ケアが必要な子供たちが約八千人いることが分かっています。これ、年々増えているんですね。医療技術が進めば進むほど医療的ケアが必要な子供たちが増えるということは、更にニーズが増えるということも考えられます。
　小児がん拠点病院でも緩和医療の充実というものが図られていることを私存じ上げておりますけれども、さらに、この子供ホスピスというものを更に全国に拡大をしていく、充実を図るべきだと思いますけれども、大臣の御意見をいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　医療的ケアの必要な子供さんたちが増えているということはそのとおりでございまして、自民党でもその検討チームが、野田聖子さんをヘッドに検討を行っていただいて、私どもの方にも提言をいただいております。
　がんなどの重い病気を持った子供さんたちとその家族は、療養面のみならず教育とか、お話があったとおり、就業等を含めて心身両面で様々な不安などをお持ちでありますから、その特性を踏まえた総合的な支援が必要だというふうに考えております。
　厚労省においては、小児の緩和医療の充実の観点から、小児がん拠点病院、これ十五か所ございますが、その指定の際に、小児の緩和ケアチームを整備することなどを要件とするなど取組を行っております。
　また、障害福祉サービスにおいても、御指摘のもみじの家のように、医療的ケアが必要な障害児などに介護そして医療的ケアなどのサービスを提供して、さらに、その家族に対するレスパイト、これを提供するという医療型の短期入所サービスを提供しているわけでありまして、関係省庁とも連携しながら、重い病気を持った子供さんたちとその家族がそれぞれの状況に合った適切な支援を受けられるように心掛けてまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　是非前進をさせていただきたいんですけれども、実は、このもみじの家、一〇〇％民間の方々の寄附で設立をしているというものなんですね。
　私、最近、スポーツ庁と関係を持つことが大変多うございまして、障害者スポーツを推進するために何とかスポーツ団体にもしっかりとした基盤をつくってほしい、そのためには財政的な支援が必要なんですけれども、国の補助だけでは到底賄えません。だからこそ、今スポーツ庁が始めた事業がございます。スポーツ庁が中に入りまして、企業とその障害者スポーツ団体をつなぐという事業でございます。私、これ、すごくいいアイデアだと思うんですね。
　多くの病院も、もちろん、様々こういう施設を造りたい、こういう機材を作りたい。でも、個々にやっぱり企業だったり個々人の皆様方に寄附をお願いして回るってこれ大変な労力でございます。だからこそ、厚労省におきましても、この文科省の事業のように、厚労省が中に入ってしっかりつないでいくような事業を展開なさってはいかがかなと思っておりますけれども、大臣の御意見をいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　このもみじの家は、今御指摘あったように、整備費用とかを全額寄附によって賄ったわけでありまして、運用費用についても、利用者からの利用料や補助金などだけではなくて寄附金によって賄っているというのが大きな特徴でございます。
　現在、寄附やボランティアについては、受け入れる法人などが自ら募集する形もございますが、病院や社会福祉施設でボランティアを行いたい企業とボランティアを受け入れたい施設のマッチングについては、各地域の社会福祉協議会に設置をされているボランティアセンターにおいて実施をされてきておりますけれども、社会福祉施設に寄附を行いたい企業については、赤い羽根共同募金への寄附を通じて施設に配分する取組がございまして、寄附の使途を明確にしたテーマ型募金の取組も進めておるところでございますし、また、民間ベースでもクラウドファンディングやマッチングサイトなどのプラットフォームが多数存在していると承知をしておりますが、厚労省として何ができるのか、更に考えたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　その障害者スポーツ団体もそうなんですけれども、やっぱり個々人、すごく小さなところで大きなことをやろうと思っても、なかなか資金が集まりません。クラウドファンディングをしても、本当に微々たるものになってまいります。ですから、これからこの寄附文化というものが大切になってくるんじゃないでしょうか。しっかりとこういう目的に使って、ここに自分の財産をという方も出てくるかもしれません。そういうときに司令塔となってしっかりと厚労省が導いてくだされば、スポーツ庁などは政務官、副大臣がその企業に行って一緒に写真を撮って、自分たちがしっかりと守っていきますねというような体制も取ってくださっていますので、是非、大臣や副大臣、政務官などもそういった試みにチャレンジしていっていただきたいと思っております。
　最後に、チャイルド・ライフ・スペシャリストにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
　今まで子供の医療というものに取り組んでまいりまして、とても私、感動したことがございます。前にも一度大臣とは議論したことがありますけれども、アメリカではチャイルド・ライフ・スペシャリスト、イギリスではホスピタル・プレー・スペシャリストというふうに呼びます。そういう方々は、実は看護師でもなく保育士でもなく、しっかりと社会的な医学の側面から、心理的な側面から子供たちを支える役割をしています。
　実は、こういうチャイルド・ライフ・スペシャリストの必要性というのは、アメリカの小児学会ではしっかりと宣言をされているものでございます。子供たちが治療を受ける、検査を受ける、怖いだろうと、当たり前の話です。親から引き離されて一人でＭＲＩに行く。でも、ＭＲＩってどんなものなの、それを説明しながら、実際に小さなおもちゃで、ＭＲＩのおもちゃで遊びながら、こんなことがあるんだよ、こんな音がするんだよと一つ一つ説明をするんです。
　例えば、手術を受ける。手術を受ける前に小さなお人形を与えられます、真っ白なお人形です。そのお人形に対して、ここをあなたはこういうふうにちょっとメスを入れられるんだよと言ったらその子がそこにメスを入れる、こういうふうに縫われるんだよと言ったらその子が実際に糸で縫う、そうすることによって自分がどんな治療を受け、どんなことをやれるかというのを一つ一つ説明をしながら恐怖感をなくしていく。それがまた、彼女たちですし、その家族にとっても、それを一つ一つ説明しながら、親御さん、そして兄弟に対しても同じような形でケアをしていく。これは本当に子供ならではの特殊な職種なんですね。
　私も、小児がん拠点病院におけるいろいろな要件を見ましたら、まだまだ努力義務にすぎません。しかし、これから子供たちのためを考えれば、こういう職種というものを日本にどんどん生み出していかなければならないんですけど、日本ではその資格が取れません。だからこそ、多くの看護師が海外に行って資格を取っているんですね。しっかりとこれから義務化して、そういう必要性というものを厚労省が訴えてくだされば、もっともっと行き場がある、そしてこういう資格も更に日本でつくっていこうじゃないかという機運も高まってくると思いますが、最後に大臣、御意見をいただけますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いずれにしても、日本の医療で、私も児童福祉法の改正の際に聞いたのは、児童精神医学を勉強されるお医者さんは日本はかなり少ない、米国がすごく多いというふうに聞いておりますが、いずれにしても、今がんの話が出ましたが、小児がん患者、医療面だけではなくて心理面、教育面、いろいろな面でサポートが必要だということで、そういう中で、今チャイルド・ライフ・スペシャリストの話が出ましたが、厚労省は、小児がん拠点病院に、さっき申し上げたように、専門的な知識及び技能を持つコメディカルスタッフの配置が重要だと考えております。
　今、メディカルだけではないという話がありましたが、小児がん拠点病院の指定要件として、御指摘のチャイルド・ライフ・スペシャリストあるいは小児科領域に関する専門的知識を有する臨床心理士又は社会福祉士、こういった配置が望ましいというふうに考えています。
　チャイルド・ライフ・スペシャリストについては、その資格取得に当たって、米国の協会の認証を受けた監督者の直接指導の下で最低四百八十時間、指定をされた内容のインターンシップを受ける必要があるなど資格取得が難しく、国内では人材が限られているという指摘がございまして、厚労省としては、チャイルド・ライフ・スペシャリストのような療養を支援するコメディカルスタッフの配置の必要性は十分認識をしておりますので、小児がん患者とその家族が安心してそれぞれに適した医療と支援を受けられるように、引き続き何が更にやれることなのか考えていきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　子供は小さな大人ではございません。そこだけはしっかりと認識をして、小児医療に取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田広君）　他に御発言もないようですから、国会、会計検査院、厚生労働省及び環境省の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る五月八日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五分散会
平成二十九年四月二十一日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成二十九年四月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第七　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第八　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第九　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十　平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　第十一　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第七　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第八　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第九　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十　平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　日程第十一　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長原田義昭君。
　　　　—————————————
　独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　昨年十月、消費者裁判手続特例法が施行され、被害を受けた多数の消費者にかわって、被害回復のための裁判手続を行う権限が特定適格消費者団体に付与されました。
　本案は、特定適格消費者団体が被害回復のための仮差し押さえ命令の担保をみずから立てることが困難な場合があるため、独立行政法人国民生活センターがかわって担保を立てられるようにする等の改正を行うものでございます。
　本案は、去る三月三十一日本委員会に付託され、四月四日松本国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十八日に質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。
　　　　—————————————
　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、個人番号制度の一層の円滑な運用を図るとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により地方公共団体情報システム機構が処理する事務の適正な実施を確保するため、機構について、役員の解任、業務方法書等に係る規定の整備を行うとともに、当該事務について、総務大臣による監督命令、機構保存本人確認情報の利用等に係る規定の整備を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月十日本委員会に付託され、翌十一日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日、質疑を行い、これを終局いたしました。
　質疑終局後、民進党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の共同提案により、政府は、機構の保有する情報を公開するための制度のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとする規定を追加する修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、水防法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。
　　　　—————————————
　水防法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における気象条件の変化に対応して、多様な主体が連携して大規模な洪水等に対する防災・減災対策を推進するために必要な措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣または都道府県知事が指定する洪水予報河川等において、大規模氾濫減災協議会を設置すること、
　第二に、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の社会福祉施設、学校、病院など要配慮者利用施設の管理者等に対し、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を義務づけること、
　第三に、都道府県知事等の要請を受け、高度な技術等を要する河川の改良工事や災害復旧工事を国土交通大臣または独立行政法人水資源機構がかわって行うことができること
などであります。
　本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、十四日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第七　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第八　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第五、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第六、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第七、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第八、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、右五件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長三ッ矢憲生君。
　　　　—————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔三ッ矢憲生君登壇〕
○三ッ矢憲生君　ただいま議題となりました五件について、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　日・スロベニア租税条約は平成二十八年九月三十日に、日・ベルギー租税条約は同年十月十二日に、日・ラトビア租税条約は平成二十九年一月十八日に、いずれも東京において署名され、日・オーストリア租税条約は、平成二十九年一月三十日にウィーンにおいて署名されたものであり、それぞれ我が国と相手国との間で二重課税の除去並びに脱税及び租税回避行為の防止を目的として、課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子等に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　日・バハマ租税情報交換協定改正議定書は、平成二十九年二月九日にナッソーにおいて署名されたもので、現行の協定を部分的に改正し、租税に関する情報の自動的な交換に関する規定を新たに設けるものであります。
　以上五件は、去る七日に外務委員会に付託され、同日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、十九日、質疑を行い、質疑終局後、まず、日・スロベニア租税条約、日・ベルギー租税条約、日・ラトビア租税条約及び日・オーストリア租税条約について、討論の後、順次採決を行った結果、四件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決し、次に、日・バハマ租税情報交換協定改正議定書について採決を行った結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四ないし第七の四件を一括して採決いたします。
　四件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、四件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第八につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第九　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第九、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長浮島智子君。
　　　　—————————————
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浮島智子君登壇〕
○浮島智子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、安全保障に関連する機微な技術等の海外への流出の懸念が増大していることに鑑み、機微な技術等の管理の厳格化等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、許可を受けない輸出等に対する罰金額の上限を引き上げ、法人重科制度を創設すること、
　第二に、対内直接投資について、審査つき事前届け出制の規制対象に、外国投資家が他の外国投資家から非上場株式を取得する行為を追加すること
等であります。
　本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、翌十四日世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日、質疑を行った後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第十　平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第十、平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長竹本直一君。
　　　　—————————————
　平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔竹本直一君登壇〕
○竹本直一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長について、その任期の特例を定めようとするものであります。
　その主な内容は、特例の対象となる議員または長の任期は、当該地方公共団体の議会が、平成三十年十月三十一日までに、任期満了の日として平成三十五年四月一日から同月三十日までの期間内のいずれかの日を定める旨の議決をしたときは、当該議決で定める日に満了するものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行するものとしております。
　本案は、昨二十日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十一　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第十一、土地改良法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長北村茂男君。
　　　　—————————————
　土地改良法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔北村茂男君登壇〕
○北村茂男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における農業、農村をめぐる状況の変化に鑑み、農用地の利用の集積その他農業生産の基盤の整備を促進するため、農地中間管理機構が賃借権等を取得した農用地を対象とする土地改良事業を創設する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月十七日本委員会に付託され、翌十八日山本農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十日質疑を行いました。
　質疑終局後、日本共産党及び無所属議員の共同提案に係る修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　農林水産大臣　　山本　有二君
　　　　　　　経済産業大臣　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣　　　　松本　　純君
平成二十九年四月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　　壯君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　小野寺五典君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　中谷　真一君
　　　理事　中村　裕之君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　升田世喜男君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　左藤　　章君
　　　　　　武田　良太君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　和田　義明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　神山　洋介君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　武藤　貴也君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　萩生田光一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小林　鷹之君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　宮澤　博行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山田　重夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宮川　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　岡田　健一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　塚原　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　鈴木　良之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁防衛技監）　　外園　博一君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　田中　　聡君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　三島　茂徳君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
四月二十一日
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第八六〇号）
　同（大平喜信君紹介）（第九四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山田重夫君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、内閣官房内閣審議官横田真二君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、内閣府国際平和協力本部事務局長宮島昭夫君、外務省大臣官房審議官宮川学君、外務省大臣官房参事官岡田健一君、外務省大臣官房参事官四方敬之君、外務省北米局長森健良君、財務省主計局次長可部哲生君、防衛省大臣官房衛生監塚原太郎君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君、防衛省整備計画局長高橋憲一君、防衛省人事教育局長鈴木良之君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官辰己昌良君、防衛装備庁防衛技監外園博一君、防衛装備庁装備政策部長中村吉利君、防衛装備庁プロジェクト管理部長田中聡君、防衛装備庁技術戦略部長三島茂徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜地雅一君。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。十五分間よろしくお願い申し上げます。
　まずは冒頭、きょうは、与党第一会派でございます自民党の先生方から御質問を始められるのが通例でございますけれども、私は他の委員会で質問がかぶっておりますので、御配慮いただきまして、理事の皆様、また委員の皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　十五分しかありませんのですぐ始めたいと思いますが、まずはちょっと一点、外務省に確認をしたいことがございます。
　今、在韓、韓国にいらっしゃる米国人に対して、退避勧告等、米国政府から何らかの警戒情報が発せられていますかという質問をしたいんですけれども、これは北朝鮮危機と言われていました九四年当時の状況もあわせて、わかれば御答弁お願いします。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの点につきまして、我が方から米国側に確認しましたところ、米国政府から、一九九四年も、現在も、韓国に在留している米国人に対して退避勧告等は出していないとの説明を受けております。
○浜地委員　今御説明のとおり、九四年もそうですが、現在も退避勧告等のアラームのようなものは出されていないということでございます。
　今、朝鮮半島が非常に緊張感を増しておりますので、私の中で、そういった何らかの、在韓の米国人の方々に対して米国政府から警戒情報のようなものが出されていれば、これはやはり一つの緊張のメルクマールになるんじゃないかなと思いまして、聞かせていただきました。
　九四年も実際危機であったわけですが、出ておりません。そうなりますと、逆にこれが出るということになると、まさに北朝鮮情勢というものが非常に緊迫してくるであろうと思っています。
　報道によりますと、そういった米国が何らかの行動に出る場合には日本政府との事前協議が行われるというふうに報道ベースでは聞いておりますので、しっかり、この点、把握はされていると思いますが、ぜひ注視をしていただきたいという意味で御質問させていただきました。
　今回の法案の防衛省設置法の一部改正案の中には、自衛隊法の改正も含まれております。先日、参議院で承認をされまして、晴れて国会承認となりました新しい日米ＡＣＳＡ、また日豪ＡＣＳＡ、そして、本当にこれは初めて締結しました日英ＡＣＳＡが承認をされたわけでございますが、これと自衛隊法改正との関係について確認をしたいと思っております。
　隊法の改正がなされないと実施できない部分、改正がなくても実施できる部分、日米ＡＣＳＡについては隊法の改正がなくてもよいことは承知をしておりますので、逆に、この新しい日米ＡＣＳＡの運用が開始される時期について御答弁をお願いいたします。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、日米のＡＣＳＡにつきましては、先ほど御質問の中にあったとおりでございまして、手続的なことを申し上げますと、先般、国会の御承認をいただいたことから、四月二十五日の発効を目指して手続を進めているところと承知をしているところでございます。
　次に、日豪でございますけれども、共同訓練や災害派遣などの平素の活動に際して豪州の国防軍に対して物品または役務の提供を行う際に、ＡＣＳＡに基づいて決済を実施するための国内法上の根拠規定を現行の自衛隊法に置いておりますが、他方、海賊対処行動、機雷等の除去、在外邦人等の保護措置及び情報収集活動に際しまして豪州国防軍に対して物品または役務の提供を行う場合に、ＡＣＳＡに基づいて決済を実施するための国内法上の根拠規定は存在しておりません。現時点では、これらの活動に際して物品または役務の提供を円滑かつ迅速に行うことはできないところでございます。
　日英につきましてでございますけれども、共同訓練や災害派遣などの平素の活動に際しまして英国軍に対して物品または役務の提供を行う場合に、ＡＣＳＡに基づいて決済を実施するための国内法上の根拠規定が存在しておりませんので、現時点では、これらの活動に際して物品または役務の提供を円滑かつ迅速に行うことはできません。
　このように、現状におきましては、豪州国防軍及び英国軍との協力を円滑かつ迅速に進めることが困難な場面も生じることから、今回の法改正によりまして自衛隊法に根拠規定を整備し、自衛隊と豪州国防軍、英国軍との間の緊密な協力を促進してまいりたいと考えているところでございます。
○浜地委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　日米ＡＣＳＡについては自衛隊法の改正は要らないんですけれども、この運用が開始される時期というのが私、気になっておりましたが、四月の二十五日、来週の火曜日から実際に物品、役務提供がスムーズに行えるようになりますので、これは事態等が新たに拡大をされて、対象が拡大をされておりますので、まさに、今緊張状態にある中で……（発言する者あり）そうですね、はい。済みません、筆頭に答えてしまいましたが、まさに、本当にこういった緊張状態の中で行えますので、その点は安心したところでございます。
　しかし、先ほど、日豪については情報収集活動時の物品、役務提供がまだスムーズにできない状態ですので、やはりこれは、当委員会としても、早く隊法の改正についても採決をし、早い発効を目指すということが大事であろうというふうに思っております。
　日英については、全く最初から行えますので、これも同じ理由でございます。
　しっかりここは、この委員会で緊張感を持ってこの運用という面にも早期に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　私、今の状況の中で、カール・ビンソンが今実際、正確にどこにいるのかは、にわかに存じ上げておりませんけれども、朝鮮半島、また日本海を通過するのではないかという報道に接しております。
　この中で、特に、二年前に成立しました平和安全法制の中で、いわゆる駆けつけ警護というのが一つ付与されましたが、もう一つ、新しい制度の中で、もしかするとこれは必要性が生じてくるんじゃないかなというものの中に、米軍等の部隊等の武器等防護という、自衛隊法九十五条の二の規定がまさに、私は、適用場面がもしかするとあるのではないかと思っています。
　九十五条の二でございますけれども、これは要件がかなり厳しくなっています。一つには、実際に、米軍等といっても、我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍等の武器等でないと防護できないというふうになっています。
　二年前の平和安全法制を思い出しますと、この我が国の防衛に資する活動に現に従事しているとはどういうことかということを、当時の議事録を見ましたけれども、当時、中谷防衛大臣でございましたけれども、例えば、重要影響事態となった場合に日本が後方支援として輸送等を行っている場合が一つ考えられるであろう、そしてもう一つが、共同訓練の場合が考えられるであろう、そして、もう一つ言われているのが、弾道ミサイル防衛も含めた情報収集、警戒監視を米軍等が行っている場合が想定されるという答弁が残っております。
　共同訓練については、一緒にやりますし、もともとスケジュールが組まれて行うわけでございますから、これは非常にわかりやすいと思います。また、重要影響事態につきましても、これは基本計画の承認等々ございますので、国会の場でどういう場面にあるかというのがわかりやすいと思いますが、逆に今回、カール・ビンソンが日本海をもし航行するとなると、これは果たして何のためにそこを航行しているのか、実際に我が国の防衛に資する活動なのかというところが疑問符がつくところでございます。
　そこで、そういった情報収集や警戒監視の場面において我が国の防衛に資する活動に現に従事しているというのはどういった基準で判断をされるのか、御答弁をお願いいたします。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊法第九十五条の二で言う、我が国の防衛に資する活動といいますのは、我が国の防衛の助けとなる活動を意味しております。また、同条の規定に基づく警護を実施するには、当該活動が自衛隊と連携して実施されているということが必要となります。
　その上で、いかなる活動が我が国の防衛に資する活動に該当するかということにつきましては、活動の目的、内容等を踏まえて、個別具体的に判断することとなります。
　なお、一般論として申し上げますけれども、例えば情報収集、警戒監視活動に際して、共通の監視対象について得られる情報を交換しながら当該活動を実施するといった場合につきましては、自衛隊法第九十五条の二の対象となり得るものと理解をしております。
○浜地委員　個別具体の事情はございますが、共通の監視活動としての情報共有というような言葉が出てきましたので、一つキーワードになろうかというふうに思っております。
　実際これが発動されたかどうかはなかなか発表はされないとは思いますけれども、実際に発動された場合には、まさにこれは２プラス２、また日米のガイドラインでも示されたとおり、アセット防衛ということになりますので、しっかりと連携をとって行っていただきたいと思いますし、また、安全も大事でございますので、それに配慮しながら行っていただきたいというふうに思っております。
　もう一つ聞きますが、逆に、この九十五条の二の武器等防護は、あくまでこれは平時から有事に至る直前、もしくは武力行使と一体化してはいけないという中で行われるものでございます。ですから、この条文の中にも「現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。」というふうにわざわざ明記をされているわけでございます。
　そうなりますと、これは仮定の話になってきますが、九十五条の二で武器等防護が付与されているときに仮に米軍の艦船等に武力行使があった場合、これは九十五条の二で防護ができないわけでございますが、そのときの自衛隊の運用は具体的にどのようになるんでしょうか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　そもそも、国際的な武力紛争が発生しておらず、また周囲にその兆候も認められない状況において自衛隊が米軍等の部隊等とともに活動している現場で、突発的に戦闘行為、すなわち、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為が発生することは想定されておりません。
　しかしながら、万が一、状況の変化により、戦闘行為であると認められる武力攻撃が発生するおそれがあると認められるに至った場合につきましては、本条によりこれに対応することがないよう、防衛大臣は指揮系統を通じて速やかに部隊に警護の中止を命じることとなります。
○浜地委員　戦闘行為が始まって戦闘現場になった場合は、一応この規定では防衛大臣が速やかに中止ということなんですが、それだとやはり、日米同盟、そうなったので日本の自衛隊は何もしてくれないのかということではまずいわけでございます。
　そうなりますと、やはり、存立危機事態、武力攻撃事態をしっかりと認定して、これはいわゆる適用場面が変わります。これはいわゆる存立危機事態や武力攻撃事態になって、それでまさに限定的な集団的自衛権の行使として行う場合になろうかというふうに思っております。
　そうなりますと、スムーズに、これは事態認定ですから、対処基本方針を国会に示されて、国会の承認を得る必要があります。この対処基本方針には、事態認定をするための前提事実も書かなければなりません。逆に、これがもし事後承認であったとしても、承認が得られなければ、また自衛隊は撤収をしなければいけないわけでございますので、非常にこの対処基本方針に書く事実というものは重要でございますし、特に国会承認というのは、当然これは重い決でございます。
　そこで、稲田防衛大臣にお聞きしますが、国会への情報提供に対する姿勢、特にこれは特定秘密という部分も多く含まれてくるとは思いますが、そのことも踏まえて、国会承認に向けて、事実をどのように開示される御姿勢でいらっしゃるのか、最後に稲田防衛大臣にお聞きしたいと思います。
○稲田国務大臣　事態対処法第九条には、武力攻撃事態等または存立危機事態の認定に当たっては、事態認定の前提となった事実などを記載した対処基本方針を閣議決定し、国会の承認を求め、これを公示して周知を図ることなどが定めてあり、国会や国民の皆様に対し必要な情報の提供が適切に行われることとなります。
　政府といたしましては、対処基本方針の作成に当たっては、国会や国民の皆様に適切に情報公開を行い、その御理解を得ていきたいと考えております。また、国会に御承認いただくために必要な情報を可能な限り開示すること、これは当然であると考えております。
○浜地委員　結構でございます。
　中谷防衛大臣当時に同じ質問をしたことがございまして、稲田防衛大臣にも同じ質問をし、認識を確認したいということでございますので、しっかりと国民への開示ということも大事でございます。
　ただし、当然、そういった情報源でございますとか、また実際の部隊の具体的な数字でありますとか、そういったことでかえって自衛隊が危険にさらされることになってはいけないということも私も承知をしておりますので、そこのバランスを図りながらしっかりと開示をして、しかし、国会承認がないとこれは動けませんので、そこの部分も含めて、当然でございますけれども、御認識をいただければと思っております。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。
○山口委員長　次に、門山宏哲君。