Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（奥田紀宏君）　中東和平問題でございますが、ただいま焦点になっております西岸に対するイスラエルの侵攻という現象は、それ自体大変憂慮すべきことでございますけれども、先生御指摘のとおり、この中東の問題が、中東の問題、中東全体への問題として広がっているということは確かでございます。
　イラクは、必ずしもすべての原油を輸出停止するということではございませんが、たしかトルコに対して三十日間石油の停止ということを言っておりまして、それは我々としても気にはしているところでございます。
　他方、ついせんだってカイロで行われましたアラブの緊急外相理事会では、必ずしも石油の問題までは議論がされていなかったようにも承知しておりますので、多少まだ余裕があるかなという感じでございますので、この多少の時間の余裕のある間に我々としても全力を挙げてこの問題に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　それでは、中東問題についてはこれくらいにいたしまして、不審船問題に移らせていただきたいと思います。
　これまで行われている調査は、まず位置確認、そして実態、状況を調べるという、そうした調査、そして最終的には引揚げに至ると、そのように理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（縄野克彦君）　私どもとしましては、不審船がどのような行動目的で出没したのかということについて解明をするために、最終的には引き揚げたいというふうに思っております。
　これまで、今お話ありましたように、二月末に不審船の位置あるいは船の特定の調査を行いました。この後、潜水船による調査を行いまして、引揚げが可能かどうかという船体調査を行いまして、その結果を踏まえて、引揚げが可能であれば中国と調整をした上で引揚げを図りたいというふうに思っております。
○広中和歌子君　この事件が起きてからの中国、中国の排他的水域で沈没しているということで、当然、中国がどのような考え方を持っているのか、それに対して注目が集まっているわけでございますけれども、私ども日本人からすると非常に何か不可解な感じがするわけでございます。
　唐家セン外相の発言、ともかく状況を更に悪化させ複雑化させる可能性のある行動を取らないようにといったような、そのような発言があり、そしてその後、李鵬首相が日本に来日されますと、今度は全く違ったメッセージを与えるということで、非常に困惑しているというんでしょうか、分からないんですけれども、それをどのような形で受け止めていらっしゃるのか。外務省あるいは防衛庁あるいは海上保安庁、どのようなお考えでいらっしゃるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（佐藤重和君）　ただいま委員御指摘がございましたとおり、この事案が発生をいたしましてから中国側とは緊密に情報交換を行ってきておるわけでございまして、中国側は当初から、この不審船が中国側の経済水域内に沈没をしたということ、また、そしてそれに基づいて、その中国側のその関係の権益とその中国側の重大な関心を十分に尊重すべきであるということを一貫して表明をしてきているわけでございます。
　先ほど御指摘がございました唐家セン外交部長の発言、それから今回、李鵬全人代委員長が訪日をいたしましてからの発言ということでございますが、こうした発言について、私ども日本政府の方から、これはこういう意味であろう、これはああいう意味であろうと解釈をするというのは必ずしも適当ではないかもしれませんが、私どもといたしましては、唐家セン外交部長の発言あるいは李鵬全人代委員長の発言、これも一貫をしておりますのは、先ほど申し上げました、中国側として、この船が中国側の経済水域内に沈没をしておると、それを前提にいたしまして、中国側の経済水域にあるので、中国側はその経済水域の海洋法上の主権的権利であるとか管轄権というものがあるんだと。そうしたものを前提として中国側の権益とか関心というものを尊重をしてほしいということは、これは全体、その中国側の発言の全体を貫くその基調になっている、ベースになっているものだというふうに考えております。
○広中和歌子君　いや、本当に分からなくて、単なるメンツの問題以上のものがあるのかななんてちょっと勘ぐってしまったわけでございますけれども。
　それで、引揚げをするといたします。そうすると、いろいろなことがその船から分かるんではないかと思うんですけれども、仮にどこかの国のスパイ船だと分かった場合にどういう行動を日本政府としてはお取りになるのか、お伺いいたします。仮定の質問にはお答えできませんといったようなお答えは願い下げに、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（縄野克彦君）　仮に、引き揚げた場合に捜査機関でございます私どもとしてやるべきことは、海上保安官に対する殺人未遂という犯罪で捜査をしている立場でございますので、その背景にあったその犯罪の動機は何であるか、つまり不審船の活動内容は何であるかということについて、その事実関係を船内を調査することによって解明をしたいということでございます。
　それによりまして、いろいろ想像で言われておりますけれども、新たにあるいは想像どおりのいろんな事実が確認できた場合には、私どもの国内法令に照らしまして捜査を実施するということになろうと思います。
○広中和歌子君　外務大臣、お伺いいたします、今の私の問いに対してでございますけれども。
　そうした殺人罪云々ということ以上に、どのような装備がされていて、その装備はどこから来ているのかとかいろいろなことが絡んでくるんではないかと思いますけれども、それに対して徹底的に究明をなさり、そして一つの国として、我が国として毅然たる態度でその関係する国々に対応していくのか、対処していくのかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　委員が先ほど、先のことは先のことということではいけないと言われましたけれども、やはり現在やっていますのは鋭意調査をしているということでございまして、次の段階というのは、先ほど海上保安庁からお答えがありましたように、今の状況を踏まえて次の段階に進んでいくということでございます。
　したがって、それぞれ、その段階でどういう事実関係が明らかになっていくかということによって更にその先の対応が決まってくると私は考えておりますので、今の時点で、先、こういうふうにしますということは申し上げにくいわけですけれども、この調査、解明についてはきちんとやっていく必要があると私は考えております。
○広中和歌子君　ともかく、箱を開けてみたらどうにもならないような状況が起こり得るかもしれないと、ある程度の予測をしながら調査を進められているんではないかと思います。その中身につきましてはお答えできないということなのかもしれませんけれども、本当に正に、何というんでしょうか、私ども日本人としても非常に関心のあるところでございますので、非常に慎重に、かつ、やはり日本の国益を損なわないような対処をしていただきたいと思うわけでございます。
　それで、これまでもいろいろなこうした不審船のような活動があったのではないかと思います。その数とか推定国籍について今まで分かっている部分について、海上保安庁、お答えいただければと思います。保安庁長官、お願いいたします。
○政府参考人（縄野克彦君）　今まで私どもが承知しております不審船の隻数は全体で二十隻ではなかったかと思いますが、その中で国籍が特定をしておるというものは入れておりませんで、例えば高知沖で覚せい剤の犯罪にかかわって立件の段階で北朝鮮の船から覚せい剤を受け取ったというものがございますが、これは特定されておりますのでその不審船では数えておりませんけれども、それ以外のいわゆる行動目的、国籍が明らかでないもの、これらにつきましては、私どもの今の統計ですと、前回の東シナ海の不審船を除きまして二十隻、能登半島は二隻と数えてございますが、二十隻でございます。
○広中和歌子君　その船というのは、いわゆる追い掛けても逃げられてしまった船、つまり捕獲してないわけですね。
○政府参考人（縄野克彦君）　この二十隻、昨年のものを入れると二十一隻でございますが、捕獲したものはございません。
○広中和歌子君　海上保安庁の現体制におきまして、不審船発見能力はどのようなものだと自己査定していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（縄野克彦君）　私どもは、巡視船あるいは航空機によりまして、あるいは私どもだけではなくて、一つは関係機関の監視活動から得られる情報によりまして、さらには、これは特に海の場合には不審な行動をする船というものを漁業活動あるいは海運活動に従事する人から情報を得ることによって、いろんな目で監視のための支援もいただきまして、情報を私どもとして得て、その上で対応をするということに努めておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
○広中和歌子君　我が国が、外国と国境を陸上で接していないで海に囲まれているということ、それは我が国の国防上非常に有り難いことだと思うんでございますけれども、同時に、ちょろりちょろっと我が国の領海の中に入られたり、あるいは密輸船が来たり、あるいは拉致されたりと、いろいろなことが起こり得るようなそういう状況の中で、私は日本の海域を守るということ、非常に大切なことだと思います。
　海上保安庁が非常に頑張っていていただいていることは十分理解するにいたしましても、今後、このような不審船が来ると、そしてあるいは武力行使に至るかもしれないというようなことを考えたときに、私は、海上自衛隊とそれから保安庁との連係プレーというんでしょうか、それがもっともっと密になる必要があるんではないかと。起こってから一緒にやりましょうというより前に、共同で、例えば日米安保で一緒に共同、アメリカ軍とやっているように、保安庁と一緒に、何というんでしょうか、共同作戦的なものをやっていらっしゃるのかどうか。もしやっていらっしゃらないとしたら、今後、是非それをやる必要があるんではないかと思います。それができないんであれば、海上保安庁そのものの体制をもっともっと強化する必要があるんではないかと思いますが、御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　海上自衛隊と海上保安庁との連携につきましては、これまで共同対処マニュアルを作成をし、また現実に共同訓練も実施をいたしておりまして連携をしているところでございますが、今般の事案等も参考にいたしまして、現在、海上保安庁との連携の在り方につきまして必要な検証、また協議を行っているところであります。
　具体的には、不審船情報に関する海上保安庁との連携、連絡の在り方、これは不確実であっても早い段階から不審船情報を連絡、共有をすること、また不審船対処における自衛艦、艦艇派遣の在り方、これは武装工作船の可能性のある不審船に対して、なるべく早い段階から海上自衛隊艦艇を派遣できないかなどについて検証を行っているところでありまして、このような検討を踏まえて防衛庁としても適切に海上保安庁との連携を対処してまいりたいと考えております。
○広中和歌子君　海上保安庁。
○政府参考人（縄野克彦君）　今、防衛庁長官からお話があったとおりでございまして、不審船というのは正体が分からないという意味で不審船というものでございまして、私どもとしましては、海上保安庁は警察機関でございますので、政府の対応方針としましては一義的には警察機関たる海上保安庁が第一に対処いたします。
　ただ、海上保安庁ではいろんな意味で対処することが不可能あるいは困難という場合には、海上警備行動、警察行動としての海上警備行動を総理の承認を得て防衛庁長官が発令をするという仕組みがございますので、それによって海上自衛隊が、自衛隊が対応するということになろうかと思いますし、それに至らない段階でも、私どもの求めに応じて自衛隊に必要な協力をもらうということを私どもと自衛隊との間で共通の認識にしておるところでございまして、今お話ございましたように共同訓練も実施しておりまして、今回の事件を教訓にして更にその連携体制を強めたいというふうに思っております。
○広中和歌子君　やはり守りなければ、憂いなしで、不審船がちょろちょろするような状況というのは、こちら側の体制がしっかりしていればもう大幅に減っていくんではないかと、そのように予想しておりますので、今後とも防衛庁、海上保安庁と海上自衛隊の連携をよろしくお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、沖縄なんですけれども、ＳＡＣＯの最終報告を受けて九二年に、普天間飛行場が返還されることになった、これはすばらしいことでございまして、なわけですけれども、移設に関するその後の政府の方針などずっと見ておりますと、非常に問題があるんではないかなと。
　返していただいて代替地を差し出さないのはいけないということで慌てて、多分普天間──じゃなくてどこでしたっけ、名護市に移転を決めたんではないかと思うんですが、その後いろいろ問題が出ていますよね。例えば、受入れの条件として十五年の使用問題というのもあります。それから、協議会、第八回代替施設協議会によりますと、リーフ上であり、軍民共用であり、工法は今後検討するというふうになっている。リーフ上であるということで、環境の問題もございます。
　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　それから、軍民共用ということはどういうことかといえば、最初は普天間基地というのはヘリポートですから、小さいものがひゅっと沖合に浮かんでというようなイメージを多くの国民は受けたと思うんですけれども、軍民共用となりますと二千八百から三千メートル級でございます。
　私も普天間基地にも行ってまいりましたし、それからキャンプ・シュワブにも行ってまいりまして、彼らが意図しているのはやはり二千八百から三千メートル級のものを造りたいと。それは軍民共用であろうとなかろうと、そういうことを意図しているわけでございまして、米軍が意図しているものと、それから沖縄県民が期待しているものと、それから日本全体として沖縄の発展がどうあるべきかという視点から考えましても非常に問題があるんではないかというふうに思っているわけでございますが、だれにお答えいただいたらいいんだろう──防衛庁長官、まず、私のこうした疑問に対してどのようにお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この移設の問題につきましては、地元と常時協議をしつつ進めているわけでございますが、これまでの経緯によりまして、平成十一年の沖縄県知事による移設候補地の表明、名護市長による受入れ表明を受けて、同年末に閣議決定をいたして、その場所についてはキャンプ・シュワブと決定をしたところでございます。
　この決定において地域住民生活及び自然環境に著しい影響を及ぼすことがないよう最大限の努力を行うものとされているところでもありますし、またこの規模、工法、具体的場所、基本計画等に必要な事項につきましては代替施設協議会において鋭意協議を行っているところでございまして、現在、このキャンプ・シュワブ周辺内の名護市、辺野古沿岸域ということで、この計画に沿って協議を続けているところでございます。
○広中和歌子君　私は、やっぱり最初からやり直さなきゃいけないんじゃないかといったような問題意識を持っております。
　まず第一に、アメリカは、森総理のときもそうでしたし、小泉総理にも人為的期限があり得るとは思えないというふうに言っていらして、十五年の使用期限を決めて普天間からキャンプ・シュワブの沖合にというようなことを想定していないので、まずそこに誤解があるんではないかと思います。
　それから、防衛庁長官、キャンプ・シュワブの海岸に立たれたことございますか。非常に美しい海岸線がございます。そこにどのようなものが建とうとも、仮にサンゴを、というか、サンゴだけではなくて自然に、自然環境に非常に配慮をして何かが仮に建ったといたしましても、三千メートル級の空港があそこにできるということを想像してみただけで正に私はこれはもうクライムだと、もう犯罪行為だと思うわけでございます。
　沖縄というのはどういうところかと。亜熱帯の、日本では珍しい亜熱帯の島でございます。沖縄はこれからの観光、じゃなくて産業振興の目玉に環境を据えております、環境と観光を据えているわけでございます。そういうときに、幾らいろんな国の人々を、いろんな地域から人々に来てもらうためであれ、ああいうところに、海上に空港を造るといったようなことはもう正に自己否定にもつながるんではないかと、そのように思います。
　だから、沖縄県民の立場からいっても、それからアメリカの立場からいっても、十五年の期限を区切ってあの大きな埋立て工事を、飛行場を造るということは間違いではなかろうかと。むしろ新たに陸上に飛行場を造り、それは軍民共用でもどちらでもよろしいわけですけれども、是非そういう方向で検討をし直していただきたいという要望を持って今日質問しているわけでございます。いかがでございましょうか。
○国務大臣（中谷元君）　本件につきましては、地元である沖縄県また名護市、また地元の関係者の方々と密接に協議をして、手順を踏んで、御了解をいただきながら推進をいたしておりまして、現時点におきまして、必要な対策を講じつつ、地元の御理解と御協力をいただいて実施をいたしておりまして、これの早期実現につきまして沖縄県民の皆様方の御理解をいただきたいというふうに思っております。
○広中和歌子君　ただ、最初の出発点が間違っていれば、どんなに協議をしても、どんなに努力をしてもうまくいかないということはあり得るんではないかと思います。
　こんなことで石垣島の例を出しては大変恐縮なんですけれども、あの空港を造る際にも、埋立て案というのが地元で決まりまして、もうほかにはあり得ないと言い続けていたわけです。もちろん、環境の視点から埋立ては反対だということでＮＧＯや政治家やいろんな人が声を掛けたんですけれども、結局、陸上の代替案については不可能だ不可能だと地元の人は言い続けていた。いったん決まったことをやめるということは非常に、メンツのことだけでもなくやはり利害関係も絡みますから大変なことだと思います。
　しかしながら、結局そこにある種の問題が絡んでいるということが分かって、それだったら空港を造らないという状況が出てきたときに、ちゃんと陸上に新しい飛行場の場所が提供されて、そしてそれが造られたということもあるわけでございまして、この沖縄本島のキャンプ・シュワブ沖ということしかあり得ないと、そこでの、何というんでしょうか、小さな話合いで問題が解決するとは私は到底思えないし、沖縄の将来の発展のためにも、そして本来の軍用施設としての適正さからいっても、十五年という期限が限られるような、そういったものを……
○広中和歌子君　キャンプ・シュワブ沖に造るということに関しては是非是非考え直していただきたいと御要望申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　答弁、もしできたらお願い、外務大臣、いかがですか。
○委員長（武見敬三君）　時間が超過しておりますので、次に移ります。
○山口那津男君　公明党の山口那津男です。
　まず、日朝関係についてお伺いしたいと思います。
　先般の当委員会の質問におきまして、坂口厚生労働大臣がシンガポールにおいて北朝鮮の保健大臣と在外被爆者の関係について会談をするという予定について質問をさせていただきました。ここで日本人拉致問題についても日本側の考え方をしっかりと説明すべきであると、こういう意見を私は申し上げたわけです。しかし、残念ながら、これは北朝鮮側の都合によってキャンセルになったようであります。
　そして、先ごろの報道によりますと、金正日総書記は、この拉致問題ということではなくて不明者の問題であれば応じる用意があるという発言をしたかのような報道もなされております。さらに、今訪韓中の森山法務大臣は、韓国の法務大臣との会談において、拉致問題における日本側の姿勢についての理解を求め、それに対する応分の理解を得られたと、こういうことだと承知いたしております。
　そこで、昨日、金大中大統領の特使が北朝鮮を訪問いたしまして、様々なことについて合意が成立したと言われております。これが米朝関係あるいは日朝関係の今後について進展の兆し、シグナルだとする見方もあろうかと思います。このデリケートな北朝鮮との関係について、これらの最近の一連の出来事を踏まえて、外務大臣として、これからの日朝関係、拉致問題に限定はいたしません、この日朝関係について見通しをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃいましたように、韓国の林特使が北朝鮮にいらっしゃって、そのときに金正日総書記と会談をし、日本との関係では、金総書記が日本とすぐに赤十字会談を開くと言及をしたと、例えばそういうことなど、日本との対話の再開に関心を表明したということは承知をしております。
　このような対話の再開に関心を金正日総書記がしたということにつきまして我が国といたしましては留意をいたしまして、今後とも、日朝国交正常化交渉等の場で、拉致問題を始めとする人道上の問題、安全保障上の問題等につきまして、その問題の解決を目指して、精力的にやっていきたいと考えております。
○山口那津男君　次に、不審船問題についてお尋ねいたします。
　先日の三月十三日、予算委員会におきまして私が質問したことに対し、海上保安庁長官は、潜水士による調査を実施する予定であるという御答弁をされました。水中カメラによる調査は行ったわけでありますが、これではなお足りないものがあるので潜水士による調査が必要だとお考えだと思います。この潜水士による調査によって、どのようなことを調査をさせるのか、あるいはどういう作業を行わせるのか、これらを含めて、この潜水士による調査の予定について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　二月の末に行いました水中カメラによる調査は、船があの不審船であるということを特定するための調査、それから、あわせまして、水中カメラで見れる範囲で、大きな損傷がないかどうかということも併せて確認をいたしました。
　今回、潜水士による調査を予定をしておるところでございますが、その目的は、潜水士によりまして、引揚げが可能な状況で沈んでいるかどうかということを子細に調べたいということが目的でございます。引揚げが物理的に可能かどうかということを確認をするということでございます。時期としましては、波の高さ、風の強さ、そういう気象、海象の条件次第でございますが、今月半ば以降というふうに考えております。
○山口那津男君　一方、この不審船の問題については、中国の排他的経済水域であると日本側は考えているわけでありまして、この中国側に対する情報伝達等の配慮というのは当然必要だろうと思います。
　この点に関しまして、先日、李鵬全国人民代表大会常務委員長が訪日された折に、外務大臣も李鵬氏と言葉を交わしていらっしゃると思います。その他、政府関係者との会談において、この李鵬氏の発言を踏まえて、中国側の態度というものを、不審船問題に対する態度をどのように認識されていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　まず、この件につきましては、中国側とは、事件が発生をしたその当初から外交ルートを通じまして随時情報提供を行ってきております。今後とも、こうした情報提供は引き続き行っていきたいと考えております。
　先般、李鵬全人代委員長が来日をされたわけでございまして、その際に、この不審船の問題についてお話をさせていただきました。中国の方がその折々に発言をした一つ一つについて私どもの立場で解釈を加えていくということは必ずしも適切ではないと思いますけれども、私からは、その李鵬全人代委員長との会談の折には、日本国の、日本国民の中に船体を引き揚げるべきであると考えている人が非常に多いということを申し上げて理解を求めました。その際、李鵬委員長からは、引揚げにつきまして具体的な言及があったわけではありませんけれども、不審船の問題を日中間の政治的なあるいは外交的な問題とすることなく、外交当局間で理性を持って話合いをしていき、適切に処理をしていくべきであるというお話があって、その点で認識が一致をしたわけでございます。
○山口那津男君　今おっしゃられたような認識の一致を基にして、これからの作業について中国側に可能な限り情報を伝達すべきであろうと思うわけであります。その際、少なくとも中国側の言わば主権的権利、環境あるいは漁業資源あるいは鉱物資源等に対する利益を侵害しないと、あるいはそれに十分な考慮を払って我が国が不審船に対する作業を行っていくと、このことに関する情報をしっかりと伝えて信頼をつなぐ必要があると思うのでありますが、この情報伝達のこれからの姿勢について外務省としてどのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃったとおりでございまして、この地域は中国の排他的経済水域ということでございまして、当然ある権益を、天然資源あるいは海洋環境についての権益を中国側として持っているわけでございます。したがいまして、その点について、仮に船体を引き揚げる場合には、中国側の権利との間で問題が生ずるのであれば調整を図っていく必要があると考えておりまして、李鵬全人代委員長がおっしゃられましたように、適切なチャネルで理性的に問題の処理をしていくということで考えております。
○山口那津男君　そこで、実際の作業をするに当たりましては、この沈没場所が中国側の漁場、公的な漁場であるということと、それからまた国際、公海でありますから、言わば国際航路が付近にあるということもあろうかと思います。そうしたところで作業するに当たっては、その漁船やあるいは航海するその他の船舶との言わば整理が必要でありましょうし、また、実際に潜水作業をする人の安全を確保するということも当然必要だろうと思います。
　この点への配慮に対して、海上保安庁長官、どのようになされるおつもりでしょうか。
○政府参考人（縄野克彦君）　この点につきましては、前回の水中カメラによる調査の場合もそうでございますが、私どもの海洋情報部からすべての船舶に対して航行警報、ここでこういう作業を行いますよということを行いますし、それを発出した上で現場において巡視船艇、航空機により必要な警戒を行います。今回も、潜水士が潜るわけでございますので、その作業の安全確保を図るという観点からも厳重な警戒態勢を取りたいというふうに思っておりまして、巡視船艇、航空機により万全の態勢を取りたいというふうに思っております。
○山口那津男君　海上保安庁は、その海上あるいは上空からのそういう作業はできるわけでありますけれども、一方でこの海の中を潜水艦が航行するということも考えられないではありません。あるいは、その船を調査するに当たって爆発物と遭遇すると、こういうこともないとは言えないわけでありまして、海上保安庁が保有していない能力については、防衛庁がこれについての協力をすることが必要だろうと思います。
　防衛庁長官、防衛庁としてどのような協力を考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　海上保安庁が行う有人潜水調査に対する防衛庁の協力につきましては、海上保安庁の安全確保に関する検討を踏まえまして、例えば艦船、また航空機等による警戒監視を行うというようなことが考えられるわけであります。
○山口那津男君　海上保安庁長官に伺いますが、この潜水士調査で、先ほどどのようなことを調べるかということをお伺いしたわけでありますが、私はそれだけでこの捜査の目的等を遂げることはできないんじゃないかと思うわけであります。したがいまして、その潜水士調査の結果を踏まえて、更に引揚げによる言わば船の中の調査ということも及んでいく必要があるだろうと思っているわけでありますが、この点についてのこれからの考え方についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　潜水士調査は深さ九十メートルぐらいの海底の船体を調査するわけでございますけれども、母船、支援の船からホースをつないで潜水をする方式でございます。そういう意味で、船の中に潜水士が入れるわけではございませんので、潜水の目的は、先ほど申し上げましたように、あくまでも引揚げに耐えられるような状態になっているかどうかということを船の外側から確認をするにとどまります。
　そういう意味で、私どもとしましては、この不審船の行動目的、つまり犯罪の動機、目的が何であったかということを解明するためには船の中の調査が不可欠であるというふうに考えておりまして、物理的に引揚げが可能であれば、引き揚げた上でそのような調査をすることが是非とも必要であるというふうに考えております。
○山口那津男君　このＥＥＺについてどのようなかかわり方をするかということは、まだまだ様々な課題を持っているだろうと思います。したがって、これからこの関係国、沿岸国の言わば国際的な情報交換、そしてまた共同して行動すべきこと等々、そういう機会を広げていくべきであると、こう考えるわけであります。
　そこで、防衛庁長官に伺いますが、かつて日本海で海上警備行動を取ったこともあります。今回の奄美沖においては、そこには至らなかったものの、海上自衛隊の艦艇を出したということもあるわけであります。そして、実際に海上保安庁の船が武器を使用したと、こういう結果もあったわけでありまして、この点について、私は特に中国の軍の関係者に対しても、この海上保安庁と海上自衛隊の関係、あるいはこの武装不審船に対処する我が国の基本的な方針、法令の適用関係、こういうことについて一応の理解を求める必要があると思うわけであります。
　中国の軍関係者と近々会って、この点についての説明をするお考えはありませんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　私の訪中につきましては今月下旬に行う方向で中国側と調整中でありますが、日中防衛首脳会談等の場におきまして、不審船に対しての我が国の取組方や自衛隊の立場、これは海保が主体的に行っており、その協力を行うということをよく説明をしておきたいというふうに思っております。
　また、同時に、周辺諸国とも情報交換等を行い、適切に対処していくことが重要であると認識しておりまして、この訪中の際には、防衛庁の不審船の対処の考え方についても説明をし、理解をいただきたいというふうに考えております。
○山口那津男君　地雷除去支援について、最後に外務大臣にお伺いしたいと思います。
　公明党としては、この地雷除去支援の小委員会を作りまして、これまで探査ロボットの開発の研究の現場とか、あるいは地雷除去をするための処理の機械、具体的にはショベルカーの先にロータリーカッターを取り付けて、植栽を取り除き、そして地面を掘り返し、同時に埋設地雷を破壊すると、こういう作業ができる、そんな機材も調査、視察してまいりました。それらの調査の中で感じていることを三つ申し上げます。
　一つは、この地雷の処理そのもの、もちろん大事でありますけれども、このショベルカー、ロータリーカッターを使ったショベルカーを応用いたしますと、土を掘り返し、余分な植栽を取り除くことによって、その後すぐに農業活動、つまり畑になるということであります。この機械を使えば、土壌中和剤とかあるいは肥料とかいうことも土に取り混ぜて土壌改良もできるわけでありまして、非常に多目的、応用範囲の広いものであります。したがいまして、我が国がこれらに支援する場合には、地雷除去だけの観点ではなくて、こうした農業開発にも注目した、言わば総合的な支援の在り方というものを検討していただきたいと思います。
　それともう一つは、武器輸出三原則との関係でありまして、これは、この原則は外務省の所管ではありませんけれども、しかしこれは従来厳格に管理されてきた、これはこれでよろしいと思いますけれども、人道目的による支援については、私はもう少し柔軟な、かつ武器輸出三原則の趣旨を曲げない、そういう対応が必要であろうかと思います。特にその支援の現場にある外務省といたしまして、この点についての考え方をこれからよく検討し直してもらいたいと思います。
　もう一つは、国内でロボットやそうした処理機材の開発をやっている方々というのは大勢いらっしゃるわけであります。是非、この国内のこういった言わばソースといいますか資源といいますか、こういうものに対して、外務省が近々設置する企画官というポストもあるようでありますから、是非現場、国内の様々な現場をこの目でこの耳で確かめていただいて、効果のある支援策を打ち立てていただきたいと思うわけであります。
　以上の三点、感想を申し述べましたが、外務大臣の所感をお述べいただいて、私の質問を終わります。
○委員長（武見敬三君）　時間が超過しておりますので、次の質問者に移りたいと思います。
○小泉親司君　アメリカの議会調査局が、三月七日、現在行われているアメリカの議会に対して日米関係・百七会期の課題と題する報告書を提出いたしました。その中身について少しお伺いをしたいと思います。
　この議会調査局の報告書は、テロ特措法や京都議定書、捕鯨問題、普天間基地の十五年使用期限問題、日米ガイドライン、日米ミサイル防衛研究など、日米関係の大変全般的な問題について報告をしております。十五年の沖縄基地の使用期限問題では、沖縄の知事が十五年使用期限問題について非常に強調しているということを取り上げながら、ブッシュ政権と国防総省の高官は、日米地位協定を変更することにおいても、沖縄での新しいアメリカ軍の基地の時間的な制限を設定するということについてもずっと反対してきたということを述べているということを指摘しております。
　この中で、テロに対する協力という項目では、日本のテロ特措法について、日本が取った幾つかの対策は憲法で禁止されている集団的自衛権行使の過去の解釈を踏み越えていると見られていると指摘しております。外務大臣はこのような集団的自衛権の解釈を越えると言っている報告書がアメリカの議会に提出されていることについてまずどう考えるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　御指摘の文書は、米国の議会図書館の中にございます米国議会調査局、これは言ってみたら大変に大きな調査をする部門でございますけれども、ここが事実関係を中心といたしまして議員の参考資料として作成をしているのが御指摘の文書でございますので、我が国としてこの文書に政府としてコメントをすることは適当ではないと考えております。
　御質問にありました様々な日米間の課題につきましては、これは私は米国政府との間で政策対話を緊密に行っていく考えでおります。
○小泉親司君　安全保障の問題では、九七年に締結された日米ガイドラインが取り上げられております。ここでは、小泉内閣が集団的自衛権行使に言及していることを強調した上で、ブッシュ政権は、日本周辺地域での危機を含め、九七年の日米ガイドラインを実行する上での日本の役割を向上させるための協定を要求し続けているということが指摘されておりますが、どのような協定を作る、そういう協議を外務省はされておるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　ガイドライン実施につきましてですけれども、我が国を取り巻く国際情勢には依然として不安定、不確実な要因が存在をしておりまして、効果的な日米防衛協力関係を構築することが引き続き重要であると考えております。この認識の下で、日米両政府は、昭和五十三年に作成されました日米防衛協力のための指針を見直しまして、平成九年九月に新指針を公表いたしました。
　昨年六月の小泉総理とブッシュ大統領の首脳会談におきまして、両首脳は、指針の継続的な実施を基礎として、安全保障協力における今後の方途につきまして様々なレベルで安全保障協議を強化をするということを決定をいたしております。今後、日米間の安全保障協議の中で、両国の役割、任務等につきまして、引き続き指針の実効性の確保に努めてまいりたいと存じます。
○小泉親司君　今、外務大臣がお話しになっていることは新しいことだと思いますが、ということは、日米ガイドラインの中で、その実効性を確保する上で日本の役割を向上させる新しい協定をこれから締結していこうということなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたのは、日米間の安全保障協議の中で、両国の役割及び任務等にも焦点を当てつつ、引き続き指針の実効性の確保に努めてまいりますというふうに申し上げておりまして、新しい協定と今、委員おっしゃられましたでしょうか、そういう検討をしているということではございません。
○小泉親司君　私、このような協定を作るということまで言っている報告書がアメリカの議会、先ほど外務大臣もアメリカの議会の議員に参考資料として配付をされておるということをお認めになりましたが、こういうものがやはり出回るというのは非常に私重要な問題だというふうに思います。
　もう一つ、私お聞きしたいのは、日米の、ミサイル防衛の日米共同研究の問題でもこの報告書は、日本では様々な憂慮があるにもかかわらず、日本の防衛当局者は国家ミサイル防衛能力を取得することに高い関心があるように見えるというふうに指摘をしております。
　そこで、防衛庁長官にお尋ねしますが、報道によりますと、アメリカの国防総省が二〇〇五年度に初めての日米迎撃ミサイル共同飛行実験を計画をしている、こういうふうな指摘がありますが、このような計画はあるんですか、そのようなことに日本は参加するおつもりなんですか。その点をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　その前に、先ほど外務省のお尋ねで、協定を結ぶというふうに言われましたけれども、これ、原文がアグリーメントというふうになっておりまして、合意を追求するというふうな意味として認識をいたしております。
　それから、ミサイル計画のお尋ねでございますけれども、この共同技術研究、日本がやっている研究というのは、海上配備型の上層システムの迎撃ミサイルに関して日米が共同して行っているものでありまして、現在、日米間で合意しているのは、十三年度予算の設計及び試作にかかわる作業までであります。今後、試作品を用いて必要な試験をどのように行うかにつきましては、現在、日米で実施形態を含めて調整中でありまして、報道にあるような共同飛行実験についても実施するかということについては、確たることを申し上げられない、前の段階でございます。
○小泉親司君　報告書については防衛庁長官の方がよく読んでいると思いますので、もう一つだけお尋ねしますが、せっかくですから。
　じゃ、合意とおっしゃっていることは、日米ガイドラインの実効性を確保するための新しい合意をこれからは作っていく、そういうことなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　それぞれ閣僚級又は審議官級で協議をいたしておりますけれども、現時点において具体的に新しいものを、協定を結ぶというようなことは考えておりません。
○小泉親司君　だけれども、先ほど合意ということを結ぶんだと、それはアグリーメントという合意だとおっしゃったわけですから、そういう合意を追求していくということなんでしょう。違うんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、共同訓練とかまた国際間の二国間協力とか、より実効性のある日米関係の構築という観点で実際に実施し得るものにつきましては、お互いに話し合いの上、合意をしていくわけでありますけれども、取決めをするというようなことを現在念頭に置いているわけではございません。
○小泉親司君　大変あいまいですが、どうも合意ができるような、そういうお話であります。
　米議会の調査局報告書、また、この報告書とは別に弾道ミサイル防衛に関する日米協力という報告書も、大変分厚い報告書も出されております。この中で、弾道ミサイル防衛の日米研究の現段階を非常に詳しく具体的に分析をされている。例えば政党の問題、自民党がどういう態度を取っているとか、民主党がどういう態度を取っているとか、共産党がどういう態度を取っているとか、そういう詳しいことまでこの報告書の中では述べられております。
　その中で、日米研究の目的というのは、北朝鮮のミサイルと台湾、つまり中国のミサイルに対抗するものだというふうな指摘もある。同時に、このミサイル防衛能力は中国の高まる軍事能力に対抗する一つの方法だということも指摘している。
　防衛庁長官は、こういう中国のミサイルに対抗する日米研究というものは、この研究自体も認められる、そういうお考えなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　この報告書につきましては、外務大臣もお答えになられましたけれども、あくまでも米国議会の調査機関が、米国政府の公式的な見解としてではなくて、また防衛庁に意見の照会とか問い合わせなど関与を全くしないグループが作成したものというふうに認識をいたしておりまして、この記述につきましては一つ一つコメントする政府として立場にはございません。
　なお、このミサイルの研究等につきましては、先ほどもお話をしたとおり、技術研究段階でありまして、第三国のミサイルがどうこうというのではなくて、日本に接近するミサイル等に対して技術的に対処を念頭に置いたものでございますので、特に中国というようなことではございません。
○小泉親司君　何か、あなた方はこの文書を非常に何か出所不明のような印象を与えようとされておりますが、私も三年近くこういうことを取材してまいりましたが、アメリカの議員は全部こういう報告書を読んで、それで対応しているわけです。日本問題についてもこういうふうな資料を基に対応しているわけです。
　ですから、実際にこれは外交問題じゃない、いわゆる安全保障の問題ではないというふうに言っても、それはやはりこういう資料が現実に米議会に報告されている以上、私はこの点をどうかということを指摘しているので、この点をきちんとお答え願いたいと思いますが。
　報告書は、二〇〇一年のクリントン政権がミサイル防衛の目的を変更したということを指摘している。その政策変更というのはどういうものかというと、初期段階や中間段階でミサイルを迎撃する、つまり攻撃するということを目標としたことなんだというふうに指摘をしております。
　こういうやはり政策変更したもの、つまり初期段階や中間段階でもう撃ち落としてしまうと、ミサイルを、そういうふうな研究に日本の技術を提供しても何らの問題はないというふうに防衛庁長官はお考えなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　この報告書につきましては、個人的な意見としては、現状を分析して客観的に書かれたものであると思いますが、これは一つの御意見であるというふうに認識をいたしております。
　それで、ミサイル等につきましては、基本的には、この記述につきましては、米国のミサイル防衛の概念等に基づいて、アメリカのミサイル防衛の考え方に立った記述でございますが、我が国としては、当初ミサイル研究を実施する際に官房長官が発言をされておりますけれども、基本的に我が国として主体的に対応するためにＢＭＤを研究をするという観点で研究をいたしておるわけでありまして、その基本的な考え方は現在も維持しているわけでございます。
○小泉親司君　防衛庁長官もこの報告書が大変詳細に分析しているとお認めになりましたので、私もそのように読みました。
　この報告書の中では、例えばクリントン政権の政策変更したときに日本の防衛当局者はびっくり仰天したと、こんなことになったら大変だということを指摘をしておりまして、その中でクリントン政権の政策変更についても、ミサイル防衛の共同研究からは日本は脱退しなかった、しかし日本の指導者を動揺させて、二国間のＢＭＤ協力に新しい政治的障害を作ったというふうに指摘しながら、この変化は、日本がアメリカのミサイル防衛網の一部となる技術の開発において共同を可能とする立場に立つことになり、日本の政策に複雑な問題を付け加えている、このステップは多くの日本人が集団的自衛権の憲法上の禁止を超えるものだというふうに見ているというふうに指摘をしております。
　つまり、こういうふうなものに対する共同研究への技術提供は、憲法上、集団的自衛権を超えるという憲法違反だというふうに見られているんだと報告書は指摘しておりますが、防衛庁長官はこれでも憲法上も問題はないというふうに見ておられるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　このミサイル防衛につきましては、私も二度ほどラムズフェルド国防長官にお話をしておりますけれども、あくまで我が国が検討しているＢＭＤは我が国を防衛することを目的とするシステムであって、米国との関連において、集団的自衛権との関係で問題を生じるものではないという観点でこの当初の基本方針を説明をいたしておりまして、この点につきましても米国から理解が得られているところであります。
○小泉親司君　報告書は、日本の現在の五か年計画、いわゆる中期防の中で日本はＢＭＤ協力の予算を付け続けている。確かに、この予算委員会に提出されました防衛庁の資料を見ますと、平成十三年度、二〇〇一年度が三十七億八百万だったのに対し、今度は一・八倍、六十九億三千七百万円の技術提供の予算が付いている。もう一・八倍に跳ね上がるというのは大変なことだと思いますが、この予算を続けると同時に二隻のイージス艦を建造中で、ＢＭＤ能力を支援する技術の取得のための予算をこれまでもずっと約束してきているというふうに指摘をしております。
　ということは、イージス艦というのはこのミサイル防衛にとって欠かせないもの、ＢＭＤ協力にとって欠かせないものだというふうなことを指摘しておりますが、この点は防衛庁長官もお認めになるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　イージス艦につきましては、通常の経空脅威に対処するものでございます。
○小泉親司君　ＢＭＤと関係ない。
○国務大臣（中谷元君）　ＢＭＤにつきましてはまだ研究段階で、これを開発、配備するという段階になりましたら改めまして判断をする必要がございます。現時点におきまして、このＢＭＤを搭載するということを決定しているわけではございません。
○小泉親司君　委員長、最後に。
　米議会調査局の報告書というのは、私は、この日米共同研究が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に当たるという点を随所で指摘しているわけですね。それにもかかわらず日本政府が今やっているのは、研究だから開発、配備にならないといって、そういう理屈でごまかしているということもこの報告書の中では述べられております。しかも、この中には、日本が膨大な負担を強いられると。報道では一兆円だと言われている。
　私は、こういうアメリカのミサイル防衛を引き続き進めることはやはり憲法上も重大な疑義があるという点で、この日米研究自体はやめるべきだという点を指摘して、私の質問を終わります。
○田村秀昭君　外務大臣に引き続き、先ほどの質問に引き続き質問をさせていただきます。
　我が国は、日米安保条約の下、米国と深く付き合っていかねばならない二国間関係にあります。したがって、米国をよく理解していかねばならないと考えている者の一人です。お互いの理解度が、我が国がアメリカを理解する、米国が日本を理解するという意味では、まだ十分な段階に至っていないという認識に私は立っております。
　アメリカ人が共生できる相手は、米国に住みたい、英語を学びたい、働きたいといってやってくる人たちとは共生できますが、アメリカ人は異なる価値基準を持った異民族とは共生するのが弱点ではないかと私は思っておりますけれども、外務大臣はどのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（川口順子君）　日本にとってアメリカは非常に重要な同盟国でございますし、日米間の経済関係、相互依存度ということを考えますと非常に強いものがありまして、その観点で、委員がおっしゃられるように、日米、日本人とアメリカ人が相互に理解をし合うということは大変に重要なことだと私は思っております。
　それが十分になされているかどうかということにつきましては、私は相互理解については満点というものはないと思っておりまして、多々ますます弁ずということだと思います。したがいまして、現在、日本人と米国人の間には相当高いレベルでの相互理解が存在をすると思っておりますけれども、更に相互理解を増すように努力をしていくべきものだと考えております。
○田村秀昭君　外務大臣のおっしゃったことに私は賛成でございますが、具体的に、今のような状況で、今のような状況というのは、今のような日米関係の構築で更にお互いを理解するということはそんなに進まないと思うんですよね。だけれども、どのような方法がお互いを理解するいい方法なのかということについて外務大臣はどのようにお考えになっているか。私は、アメリカが世界各地で行っている考え方、価値基準というものを理解していくことが非常に重要だと私は思っておりますけれども、その点、どのようなお考えを持っておられるかお聞きして、時間もありませんので、質問を終わらしていただきます。
○国務大臣（川口順子君）　私のこれは本当に個人的な感想を申し上げるということになると思いますけれども、私は今まで相当に長い期間米国に住んだ経験を持っております。その経験をベースに米国人を見て私が思っている印象は、アメリカの社会は大変に重層的な、様々な、多様な社会だということでございます。したがいまして、アメリカ人を一つの色で染めて見る、あるいは一つの眼鏡で見て判断をするということは、私は適切ではないと考えております。
　それをまず前提として申し上げまして、アメリカ人が更に世界の各国の異なる多様な状況について十分に理解を持ってもらうということは重要だと思いますし、それからまた、日本人、特に日本の若い人たちが米国の現在の社会の在り方あるいは米国人の考え方、そういう意味ではアメリカ人だけではなくてアジアの人々、イスラム社会の人々、西欧の人々、アフリカの人々、様々な国、人々に対してより深い関心を持っていくということも重要でございまして、教育やあるいはその他の情報を適切に与えて関心を持ってもらうということの努力は我が国にとってもまだまだ必要だと思っております。
○大田昌秀君　外務省が設置したイスラム研究会の座長を務められ、中東と沖縄の関係にも造詣の深い板垣雄三東大名誉教授は、雑誌「世界」のインタビュー記事の中で、沖縄や横須賀が米国の対中東戦略の要衝であることは、沖縄県民を除き、一般国民には意識されていないという趣旨の御指摘をなさっております。
　私も全く同感でございますが、先日来、国際問題調査会などにおいて、我が国にとって中東諸国との友好関係がいかに重大であるかということについて議論されてきたわけでございますけれども、今申しましたように、沖縄を始め在日米軍基地が中東をにらんだ出撃拠点であるとともに補給基地になっています。この事実について、外務大臣と防衛庁長官の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　アジア太平洋地域において引き続き不安定要因が存在する中で、日米安保条約とこれに基づく日米安保体制というのは、我が国の安全及びこの地域の平和と安定のために重要な役割を果たしております。在日米軍につきましては、このような日米安保体制の中核を成すものでありまして、我が国に駐留する米軍に対し必要な施設・区域を提供するということは、日米安保条約の目的達成のために不可欠なものであるというふうに認識をいたしております。
　したがいまして、在日米軍基地は我が国の安全及びアジアの太平洋地域の平和と安定のために重要な役割を果たしているものであり、中東に向いているという御指摘は当たらないものであるというふうに考えております。
○国務大臣（川口順子君）　私も、防衛庁長官が今おっしゃられましたように、この地域におきまして依然として不安定性、不確定性があるわけでございまして、我が国としては、今後とも米軍のプレゼンスを確保いたしまして、その抑止力をもって我が国及びアジア太平洋地域の安全と平和を確保していくことが重要であると考えております。
○大田昌秀君　外務大臣にお伺いします。
　外務省から沖縄に派遣されている沖縄大使の職務と権限はどうなっていますか。大使制度を設けて以来、何が変わり、何が変わっていないかについて御説明ください。
○政府参考人（原田親仁君）　沖縄担当大使でございますけれども、沖縄担当大使は、次に申し上げます事項について、沖縄にございます外務省事務所の事務を総括して、必要に応じて上京して政府関係者に報告するという職務を担っております。
　その職務の第一ですけれども、在沖米軍に関係する問題及びその関連における日米安保体制全般について、沖縄県の自治体、議会、民間団体等から意見、要望を聴取する。その二は、在沖縄米軍の諸活動や地位協定の具体的運用に関する事項について、在那覇米総領事館、在沖縄米軍との間で連絡調整等を行ってこれらの問題に対応する。第三に、沖縄県の自治体や民間団体等と在沖縄米軍との間の交流事業について可能な支援を行う。第四に、日米安保体制の意義、沖縄米軍基地問題に関する政府の立場について、沖縄県の自治体、議会、民間団体等に対して説明、広報を行うことでございます。
　その設置以来、それ以前は外務省の機関がなかったわけでございますけれども、その設置以来、国、地元、米軍の円滑な意思疎通、交流、問題の解決等に大きな役割を果たしてきていると考えております。
○大田昌秀君　国際的に環境問題が非常に注目されるようになっておりますけれども、先ほど採決されたように、様々な国際的取決めが環境について行われております。しかし、その一方で、環境破壊が際限もない形で進んでいるという事実もございますが、まず沖縄県内で、実弾射撃演習などによって復帰後今日までの山火事の発生件数、焼失面積とその防止策について教えてください。
○政府参考人（嶋口武彦君）　復帰後から十三年末までに四百二件でございまして、実弾射撃訓練に伴う山火事が起きています。そのうち三百八十件については、どの程度焼けたかということにつきまして記録があります。それによりますと、三千百ヘクタール。ただ、全然新しい部分が焼けたということじゃなく、いろいろ重なってでありましょうけれども、三千百ヘクタール。あと、二十二件については記録がございません。
　このことについて、私ども、大変周辺の住民に不安を与えると、いろんな迷惑を掛けておるということでございますので、累次、米軍に対してはこういうことが起こらないように申し入れています。具体的に申し上げますと、訓練に際して天候等よく考えてくれとか、できるだけ火災の発生するようなものを撃たないでくれとか、こういうようなことを申し入れております。
　また同時に、私どもといたしましても、もっと消火を早くしてくれということで、従来は現地の部隊から基地、司令部を通じてヘリコプターのある部隊に通報して、それで消火するというようなことをやっていますけれども、それじゃ遅いんで直接やってくれというようなこと、それから消火用の道路、これは消防車が通りやすくするような道路整備だとか防火用の道路の幅を広げるというようなことで様々な工夫を話しておるところでございますけれども、引き続き努力してまいりたいと考えております。
○大田昌秀君　外務大臣と防衛庁長官、お二方にお伺いいたします。
　ＳＡＣＯの最終報告が出た後、国防総省は二度にわたってその普天間の移設先について報告書を出しておりますが、一方、アメリカ議会の会計検査院の方も実に詳細な報告書を出しておりますけれども、防衛庁長官、その報告書の内容をお読みになったこと、若しくはスタッフからレクチャーを受けられたことがありますか。同じ質問を外務大臣にも伺いたいと思います。
　そして、その報告書の中で環境問題についてどのような指摘がなされているか、御説明ください。
○国務大臣（中谷元君）　委員の御指摘は、国家環境政策法とかベースマニュアルのことでしょうか。この点につきましては事務方から説明をいただいておりまして、環境面、雇用面に配慮した施策を取っているということでございます。
　我が国の場合は、環境面に関しては汚染についてあらかじめこの蓋然性等を調査をし、適切に除去、処理、処分することとされておりますし、また、雇用面に関しては、駐留軍従業員の雇用対策について、雇用の安定的確保に向けて知識、技能の習得のための職業訓練対策の強化を図ることなどという内容を跡地対策準備協議会等の基本方針にまとめて、これに基づいて実施をしているわけでございます。
○大田昌秀君　その前にちょっとお願いします。
　若干、私の質問と内容が違っておりますので、外務大臣に端的に御説明をお願いしたいんですが、今申し上げた国防総省の報告書と会計検査院の報告書において、普天間の代替施設について環境問題との関連でどういうふうに述べておられるかということをお伺いしているわけでございますから、端的にお答えください。
○政府参考人（原田親仁君）　申し訳ございません。今、手元には米国会計検査院の報告書の抜粋のみしか私、持っておりませんので、追って調べて御報告したいと思います。
○委員長（武見敬三君）　それでは最後に。
○大田昌秀君　はい。最後に申し上げますけれども、報告書の中では、この移設先についての環境問題と関連して、二重の意味で環境破壊のおそれがあるということが具体的に指摘されておりますので、どうかその点を確認していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（武見敬三君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後零時三十四分散会