Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　今回の緊急対策でございますが、これは、今の先生の資料をごらんいただきますとわかりますように、規制の弾力化といったようないわば制度面での対応というものもございますけれども、それ以外に、予算措置を伴うものも当然ながらございます。こういったものにつきましては、基本的には、既存の予算の見直し等によって対応できるものと考えております。
　例えば、資材費の高騰を踏まえまして土地の借料の単価を改善するというのが入ってございます。それから、学校とか公営施設、公民館等の地域の余裕スペースを活用して保育園を整備する場合にその単価を改善するというもの、あるいは、地域のインフラを使った一時預かりをつくっていくもの、あるいは、小規模のものについて、整備について新たに補助金を立てるもの等々ございます。
　こういったものにつきましては、先ほど実は十一月に緊急プランで四十万から五十万に目標値を上げたというお話をいたしましたが、それにあわせて、補正予算、当初予算で新たな予算計上をした部分もございます。そういったもの、あるいは、昨年度から子ども・子育て新制度が始まりましたので、それに伴いましてさまざまな予算措置の手当てをしたものもございます。こういった予算を基本的には活用して、その中で対応してまいりたいというふうに思っております。
　基本的には、もちろん、この予算の範囲内でということになるわけでございますけれども、我々としては、今回お示しした緊急対策につきましては、既存の予算の中でそれを運用することで対応していくことができるものと考えているところでございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　決して経費ゼロでやろうとしているわけじゃない、しっかりと予算を振り向けて、経費を振り向けてきちんと対応していくんだ、特に、先ほど局長からもお示しいただいたように、この３とか４とか、こういう部分は当然予算が必要、資金が必要なわけで、こういうところについてはきちんと担保していくんだという御答弁をいただきました。
　次に、二点確認したいんですが、今回のこの緊急措置、さまざまございますが、これは、国だけが旗を振ったとしてもなかなか、現場が実際に対応してくれないと動かないところも多々あると思います。
　そこで、当然、市区町村の協力というのも必要です。また、事業者あるいは各施設に協力してもらってこそ初めてこれが成立するんだというふうに思っておりますが、では、今回の措置、例えば国基準に合わせて待機児童を少し受け入れていただこうというような措置とか、こういうようなことをすることによって事業者あるいは施設が損をするようなことがないかどうか、伺いたいと思います。
○香取政府参考人　まず、市町村との関係でございますが、基本的には自治事務ということになりますので、私どもから命令をするとか義務づけるといったような形で施策をするというのは基本的にございませんが、私どもとしては、先生お示しいただいたような資料の中にありますように、規制緩和をするもの、あるいは予算措置をするもの、あるいは各自治体での取り組みを支援するもの、さまざまないわば道具立てを用意させていただきまして、各自治体においてそれを使ってそれぞれの自治体の待機児童対策をやっていただくということでお願いをする。逆に言えば、自治体で取り組んだものにつきましては、我々、必要な支援措置が行えるようにメニュー立てをした上で自治体と御相談をする。
　具体的な自治体の対応については、今般、大臣も御出席いただいて首長さんと会議をいたしますし、私ども事務方も会議をいたしますので、御意見も承り、また私どもからもお願いをして、それぞれの自治体で、御判断でできることをできる限りやっていただくということを考えております。
　あと、事業者につきましては、特に都市部については、補助単価の話でありますとか、あるいはさまざまな規制等々で、これまで整備の促進に関しましていろいろな要望をいただいております。
　今般は、その要望を、受け入れられるものについては最大限受け入れるということで、例えば、賃貸物件を使った保育園の場合、賃貸料が大分最近高騰しておりますのでなかなか確保が難しいという御議論がありました。こういったものについても今回措置をする、あるいは、一時預かりの定期利用みたいなものについては一定の規制の弾力化をするということで、事業者の御要望も最大限受け入れながらやっていくということでお願いしていると思いますので、そういう意味では、損をするということは多分ないと思いますが、できるだけ取り組んでいただけるような御支援のメニューを用意させていただいたということでございます。
○伊佐委員　事業者の要望に最大限配慮するということですが、もう一点、我々がしっかり配慮をしなきゃいけないのは、現場の保育士さん。
　二点目は、負担が大きくなるこの保育士さんへの負担軽減は何かされるんでしょうか。
○香取政府参考人　保育士の確保は非常に、大変最近困難になっておりますが、その中でも、現場の業務負担が重たいのでなかなか大変だ、あるいは、何年か勤めると体力的にきつくなって引退するというか退職してしまうというようなお声もあるということで、保育士の業務負担の軽減は、人材確保という観点からもそうですし、現場の保育の質を確保するという観点でも非常に重要だということで考えております。
　これは、この間、保育サービスの確保を図る上でこの人材確保問題は非常に大きな問題になっておりましたので、業務負担の軽減策については補正予算あるいは当初予算の中で組み込んでございます。
　例えば、保育現場の方々の勤務環境の改善のために保育補助者を入れていただく、そのための雇い上げの費用を入れる、あるいは、事務的なこととか直接保育士さんがかかわらなくてもできるような業務についてはできるだけＩＣＴ化をするということで、そういったものを導入する予算といったものも計上いたしまして、できるだけ現場で活用していただくということをやっております。
　こういったことを通じて、まず一つは、現場で負担を軽減していただく、あわせて、新しい保育士さんの就業の促進でありますとか、あるいは離職の防止のための措置というものも講じまして、全体として人材確保対策の中で保育士さんの負担の軽減を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　もう一点、野党の皆さんからあった指摘で、ちょっと我々の考え方についても質疑で確認をしたいという点がございます。
　こういう議論です。資料三でいえば、恐らく４の二ポツじゃないかと思いますが、一時預かり事業。一時預かりの事業なんだけれども定期利用も可能となるようにしましょうと今回の提言の中に入っております。
　野党の皆さんから質問があったのは、一時預かり自体がただでさえ今満杯なんだ、そうすると、そこに定期利用も入ると一時預かりのお母さんが追い出されちゃうんじゃないか、つまり、お母さん同士の椅子取り合戦が起こるんじゃないかというような御指摘がございました。
　これは、私は必ずしもそうじゃないと思っています。というのは、今、ストック自体は五十万人分ふやすわけです。ふやしていく中で、今回の緊急措置というのは、今あるストックの中で緊急的に何ができるかという観点なわけです。だから緊急措置だと。それでいろいろな規制緩和とか児童の受け入れについての弾力化というものが含まれているわけですが、いろいろな制度、規制、これをそれぞれ弾力化していくことによって、同じストックでも最適化が図られていくんじゃないかというふうに思っております。つまり、いろいろな、あっちは行けたけれどもこっちに行けなかったとか、そういうものがどんどん最適化されていく、それが今回の緊急措置の一つの意味じゃないかというふうに思っております。
　それであれば、今回の措置で本当に大事なものは何かというと、マッチングの機能です、これを最適化するためのマッチングの機能。これを担っていくのが保育コンシェルジュという皆さんになるわけです。非常に大事な存在だと私は思っております。
　今回の緊急施策で、保育コンシェルジュの設置促進でどのような取り組みを行っていくのかについて伺います。
○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　今委員御指摘のとおり、保育サービスというのは、本当にそれぞれのときによって、そしてお母様の状態、子供の状態によってさまざま対応していかなくてはいけないということで、一人一人の御要望に丁寧にお応えして支援していくことがとても重要であると考えております。
　そこで、平成二十七年度から施行させていただいております子ども・子育て支援新制度におきましては、情報提供、さらに地域の関係機関との連絡調整機能を行う利用者支援事業を創設させていただきまして、その事業の一つとして、自治体に保育コンシェルジュを置く取り組みを推進させていただいております。
　この保育コンシェルジュ、推進を始める前は、平成二十六年は百六十三カ所ありましたが、まだ統計がちょっととれていないんですけれども、二十七年度では大体三百弱の自治体で取り組んでいただいているような状況となっております。
　ということで、今回の緊急対策では、待機児童が五十人以上いる自治体が百十四自治体でございますので、入園希望者への申請前の段階からの相談支援や、さらに、休日、夜間などの時間外の相談を実施するための利用者支援等の拡充を図って、保育コンシェルジュの設置等を図ることとさせていただいております。
　ということで、保育コンシェルジュの設置を一層促進して、保育を必要とする方々一人一人に寄り添った支援が行われるようにこれからも積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。
○伊佐委員　保育コンシェルジュは本当に大事な取り組みだと思っておりますので、しっかりとお願いしたいと思います。
　あと、保育士の処遇改善についてですが、当然、保育士の人材確保というのは喫緊の課題で、箱だけ幾らふやしても保育士がいなければどうしようもないというのはそのとおりだというふうに思っております。
　公明党は、今回の提言、我々が申し入れた中でも、保育士の給料の四％アップというものを主張してまいりました。これがどのように担保されていくかという質問です。
　これは、もともと、去年の四月から子ども・子育て支援新制度が始まって、そこで消費税財源を入れて三％アップしました。これは一兆円の保育の量と質の拡大の中の七千億円分を使ったわけですが、ここで三％アップした後、ここからさらに四％アップすべきだというのが我々の提案なわけです。
　これは、まず、四％のうち一・九％は二十七年度補正予算で上がりました。問題は残り二％です。つまり、この二％は、一兆円のうち七千億円措置されましたが、残り三千億円、ここの中に入っている数字なわけです。この三千億円、とりわけ保育士の皆さんの賃金アップというのは、野党の皆さんからもしっかりやるべきだという強い要望をいただいております。
　保育士の処遇改善の残り二％部分、ここの改善は、今回、この春に取りまとめる一億総活躍プランの中にぜひ盛り込んでいくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○中島政府参考人　保育士の処遇改善は大変重要な課題でございます。
　委員御指摘のように、昨年度の当初予算及び補正予算で三％そして一・九％上げさせていただきまして、本年度予算におきましても引き続き予算措置をさせていただいているところでございます。
　さらなる処遇改善の御指摘でございましたけれども、御党からいただいた御提言も踏まえつつ、この春に取りまとめますニッポン一億総活躍プランの中で、安定財源を確保しながら、具体的で実効性のある待遇の改善策等を示してまいりたいと考えておるところでございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　ここは、保育士の処遇改善というものが肝であるというのは、我々もそう認識をしておりますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思っております。
　今回の委員会でさまざまな指摘があったものについて質疑をさせていただきましたが、最後に大臣から、緊急的に対応する施策についての取り組みというものも含めて、大臣の決意を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　安倍政権発足以来、三年前から女性の活躍を政権の一つの大きな柱として推進して、二十五年の四月に待機児童解消加速化プラン、これを打ち出して、先ほどお話をいただいたように、それまでの二倍以上のペースで保育園を整備してきたということでございます。
　しかしながら、待機児童が二十七年の四月一日時点で五年ぶりに増加をするということになりました。これは、女性が活躍をするということがさらに進んで、経済も活性化をしているということだろうというふうに思います。
　そこで、十一月の一億総活躍国民会議で、緊急対策を打って、四十万から五十万人ということで、潜在的なニーズも含めてこれからさらに整備を進めていくという決意表明をしたわけでございますし、今回の三月二十八日の緊急対策は、まさに、与党公明党の御提言も十分踏まえて、現在、お子さんを預けたくても保育の受け皿がない、困っているという方々に、早急な対応のために、質の確保を図りながら、しかし、量の拡大を図る、そういう短期間で実効性のある対策を中心にまとめさせていただいたということであります。
　これに全力でこれから取り組んでいくわけでありますけれども、今お話がちょっと出ましたけれども、保育士等のさらなる処遇改善につきましては、中長期的に取り組む施策をあわせて、ニッポン一億総活躍プランの中で具体的で実効性のある待遇改善策を示してまいりたい。これは五月に予定をしておりますけれども、示してまいりたいと思っておりますし、それらによって、改めて二十九年度末までの待機児童解消を目指すということでございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。力強い御決意をいただきました。
　最後にと申し上げたんですが、まだ少し時間があるようです。文科省からきょう来ていただいておりますので、ちょっと最後に一問だけ伺いたいと思うんです。
　資料の最後のページ、一人親家庭に対する支援という中で、私がやはり大事だなと思いますのは教育の話です。所得格差というものが教育格差に結びつくようなことがあっちゃいけないというふうに思っております。だからこそ、奨学金。我々は、返済する必要のない給付型の奨学金も含めてしっかりと充実をしていただきたいということ、これは提案もさせていただいておりますが、グラフを見ていただいてわかるとおり、ＯＥＣＤのほかの諸国と比べて教育に対する公的支出がどれぐらいかというものを見てみますと、実は、日本は一番最下位に今なっております。
　こういう状況、やはり公的支出というものはしっかりと今後ふやしていくべきじゃないか、これがまた、ひいては一人親家庭への支援というものにもつながっていくというふうに思っておりますが、文科省の考え方について伺いたいと思います。
○岩本政府参考人　お答え申し上げます。
　一人一人の個性を大切にする教育を進めるとともに、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する教育を受けられるよう、教育再生を進めていくことは大変重要な課題でございます。
　このため、平成二十八年度予算では、教員の質と数の一体的強化、大学改革の推進やグローバル人材の育成、幼児教育無償化の段階的推進や、高校生等奨学給付金それから大学等の無利子奨学金の拡充など、教育費負担の軽減に努めているところでございます。
　今後とも、文部科学省としましては、与党から御要望いただいている点も含めまして、教育投資の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　今さまざま示していただきましたが、一歩でも二歩でもしっかりと前に進めていただきたいということを強く要望いたしまして、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○渡辺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中根（康）委員　民進党の中根康浩でございます。
　久しぶり、一年半ぶりぐらいに厚生労働委員会で質問させていただきます。
　まず、児童扶養手当法案についてなんですけれども、我が党からも何度も主張しておりますように、第一子と第二子以降に金額に差がある、この理由がどう聞いてもやはりわからないんですね。
　例えば、今話題になっている、議論中の就学前の保育あるいは教育というところにかかわる幼稚園や保育園の保護者負担というのは、第二子は第一子の半額で、第三子は無償ということになっておりますし、私立幼稚園の就園奨励費でも第二子以降は増額というような形になっているわけであります。
　一人親家庭の場合は、第二子以降が極端に金額が少なくなっている。あたかも第二子以降の子供については負担が軽いというように思われるような、そんなたてつけになっているわけでありまして、これは初鹿議員が本会議でも、兄弟は、お兄ちゃん、お姉ちゃんのお古でも着ろ、使えというのかと、そんなような感覚になっている、そんなふうに見えるんですね。
　文科省にも聞きました。平成二十六年度の子供の学習費調査、いわゆる塾代ということを言っても、小学校の六年生だと、公立学校の児童で年間十一万円使っておられる、私立学校の児童さんでは約三十九万円払っている。こういう、今や塾に通うということが当たり前になっていて、塾とかに行かないと、なかなか学校の勉強に、あるいは受験に対応できないというような実情があるようでございますので、これらも、第二子以降、塾代が割引されるというようなことがあるわけでもないわけであります。
　児童扶養手当の四万二千三百三十円ですか、これではとてもとても、この塾代の今の金額に比べれば焼け石に水という感じでありますし、第二子以降のこの手当の額を減らすべきではないとどう考えても思えてならないわけでありますし、むしろ多子家庭の方が家計の負担が重いという考え方の中で、手厚くしてもいいのではないかというような感じがするんですけれども、第二子以降の手当の金額が極端に少なくなっている理由を改めて説明していただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　第一子と第二子以降の金額に差があるのはなぜかということをお尋ねいただいたわけでございます。
　児童扶養手当は、父母いずれかの不在によって収入が低い一人親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与をするというために支給する給付であるわけでございまして、一人親家庭の家計支出は子供の数に伴って増加をするということはそのとおりだと思いますが、その増加額は子供の数に伴って逓減をするということから、子供が二人以上の場合は、第一子の本体額に一定の加算額を加える形で支給をしている。つまり、多子加算と呼ばれるゆえんでございます。
　例えば、平成二十六年度の国民生活基礎調査というのを、母子家庭について、家計支出、平均的なものをサンプルでとってみますと、子供一人の場合には十六万円、子供二人の場合には十八万四千円でプラス二万四千円でございます、子供三人のケースを見てみますと十九万三千円ということで、二人からプラス九千円というような形になっております。
　このため、第二子の加算額のみで第二子のお子さんを、それから第三子の加算額のみで第三子のお子さんを支援するといった考え方ではなく、本体額と加算額を合わせた額で、子供さんが二人以上の一人親家庭全体を支援しようという考え方からこのような形にしているということでございます。
○中根（康）委員　第二子、第三子が例えば二万円とか三万円、第二子になると二万円程度ぐらいしか負担がふえない、こういうことなんですが、一人親家庭の生活実態として、そのことをもって豊かな生活が維持されているかということでいえば、決してそうではないはずであります。
　私、今初めて聞いた金額でありますので、何か具体的な証拠を持って言っているわけじゃないんですけれども、しかし、四万二千三百三十円だってこれは十分な金額ではないわけで、その上、第二子以降わずかな負担しかふえないということは、私はちょっと実態と違うんじゃないかなという気がいたします。
　やはり、一人目が十六万円で、第二子目がその倍の三十二万円にならないということは、例えば、ランドセルをお下がりをもらったり、自転車なんかでもお兄ちゃんのものをもらったりと、こういうようなやりくりの中でそういう実態が何とか保たれている、こういうことであろうと思いますので、私は、四万二千円と、第二子は今五千円ですか、それとの余りの落差を説明する十分な説明ではなかったような気がするわけなんですよね。
　どうですか、四万二千円だって十分じゃないと僕は思っているんですけれども。今の説明を、すんなり納得して、はい、わかりましたというわけにはいかないということだけは申し上げておきたいと思います。
　それから、手当の自動物価スライドというものが、今回、改正案で、第二子以降の多子加算額に、第一子と同様に、全国消費者物価指数の変動に応じた物価スライド制を設けるものとなっているわけであります。
　繰り返し申し上げますけれども、もともと四万二千円とか五千円とかという額では、とても一人親世帯の支援には不十分なものであるというわけでありますので、物価が上がったら自動的にスライドしてふやすということはいいんですけれども、物価が下落したら減額するということは、ただでさえ不十分なものからさらに減らしてしまうということになってしまうわけでありますので、これはやめてもらえないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　今回、民主党と言っていいのか、何党提出と言っていいのかよくわかりませんが、野党の皆さん方が、全てではありませんが、提出された中の案を拝見いたしますと、物価スライドは導入されていないということでございます。
　児童扶養手当につきましては、物価水準の変動というものがこの手当額の実質価値に影響するというのは、これは政策的には当然のことであるわけでございまして、これまで本体額については物価スライドを適用してまいりました。したがって、上がるときもあれば下がるときもあるという形で来たわけでございます。
　一方で、多子加算額につきましては、本体額に比べて今までは少額でございました。物価水準の変動による手当額の実質価値への影響はもちろんありましたけれども、小さかったということであったために、これまで物価スライドを適用はしてこなかったわけでございます。
　しかし、今回の引き上げによりまして、第二子加算額が最大一万円、それから第三子以降の加算額が最大六千円となることによりまして、物価水準の変動による影響を無視できなくなるという格好になるわけでございまして、今回から物価スライドを適用することとしたものでございます。
　なお、物価スライドを適用することによって、本体額は、平成二十七年度は四万一千二十円から四万二千円に、これは九百八十円上がっておりますが、それから、平成二十八年度は四万二千円から四万二千三百三十円に、三百三十円のプラスということで、増額をされているわけでございます。
○中根（康）委員　全国消費者物価指数というもので比べて物価が下がったとしても、子供にかかるお金が下がるわけではない、少なくなるわけではないという場合があるんだろうと思います。全国消費者物価指数というものが下がっても、一人親世帯の生活が楽になるわけではないわけでありまして、何度も申し上げますが、そもそも不十分な金額を、物価が上がるときは上げればいいです、しかし、下がったときに下げるというのは、私は、そもそも少ないものをまた減額するということで、やるべきではないというふうに思います。
　例えば、二〇一三年ですけれども、生活保護の生活扶助の額を下げたことがあったんですね。そのときには、物価の下落を理由に減額をしたわけでありますが、その物価の下落というものが、厚労省が独自に、生活扶助相当ＣＰＩ、こういう独自の指数を編み出しまして、これは何かというと、生活保護世帯が余りたくさん買うわけではないと思われる電気製品の値下がりが大きく影響してこの生活扶助ＣＰＩというものの指数が下落をして、それをもとに、だから生活扶助金額を削減した。このことによって、就学援助の基準とか、いろいろと貧困世帯に対する悪影響がもたらされたというのは、当時大議論になったことがあったわけでありますけれども、そういうように、下げるとき、減額をするときには、厚労省は独自の消費者物価指数、生活扶助ＣＰＩと言われるものをつくって、何とか下げようとするわけなんですね。
　今回も、ぜひ児童扶養手当の独自の計算の仕方を編み出していただいて、子供の暮らしに、あるいは就学とかにかかわるものだけを抜き出して、それが上がった場合にはそれは上げる、それが本当に下がった、コストが下がったということであるならば下げても仕方のないことだ、こういうように、当事者、国民に納得のできるような基準で物価スライドを行っていただくということをぜひお願いしたいと思うんですね。
　全国消費者物価指数ということでいえば、ほぼあらゆるものがその中に入っていてそれぞれウエートがつけられているんですが、例えば、最近でもよく上下するガソリン代、ガソリン代が下がってそれで消費者物価指数が下がった、だから子供のこの児童扶養手当を減額する、こういうことには私はならないんだろうと思います。
　そういう意味で、今回、全国消費者物価指数を基準に上げ下げをする、特に下げるということについては、妥当かどうかということについてやはり疑問を感じざるを得ないんですけれども、この点について、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　議員立法で対案を出していただいておりますけれども、これは、物価スライドは、本体というか、一人目の子供さんの場合にはかかるということだと思うんですね。したがって、同じことが皆さんの案にも言えるんだろうというふうに思いますが。
　全国消費者物価指数は、全国の世帯が購入をする家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものということになっておりまして、これは年金のスライドの際にも当然使われている指標であるわけでございまして、物価スライドの指標としては全国消費者物価指数というのを使うのが適切ではないかというふうに思うわけであります。
　これはそもそも論で、先ほど先生が問題提起をされましたが、児童扶養手当は、一人親家庭の生活に必要な費用を全てこれで賄うというわけではないわけでございまして、他の施策ももちろん、例えば、今回私どもが御提案をしたのは、保育園の一人親家庭の場合の負担軽減、こういうものもあるわけでありまして、こういうものと相まって、その生活の安定と自立の促進、これを実現していこう、こういうことでございまして、全国一律の手当額としているものであるわけでございます。
　このために、全国一律の指標を使うのではなくて、地域ごとに分けた指標を使って物価スライドさせて、地域ごとに、あるいは、今お話がありました、生活保護の場合、生活扶助のＣＰＩをつくっているけれども、そういうようなものを母子家庭についてつくったらどうか、こういうお話もございましたが、生活保護の場合には、やはり生活扶助に関連するものだけについてピックアップをして物価の水準をつくる、つまり、例えば車の価格とか、こういうものは関係がないわけでございますので、そういうことになっているわけでございます。
　一方で、児童扶養手当の対象の家庭は、実は、例えば三子までおられるところは児童扶養手当は年収が四百六十万の方まで出るということで、かなり生活保護とは趣の違う景色がそこにはあるわけで、もちろん三子の方でも八割までは減額なしのフルに出るという格好になっているわけでございまして、そういう意味で、物価スライドにつきましては、やはり、物価が上がったときには実質価値を維持する、逆にデフレの場合には実質価値を維持するために物価スライドをさせる、こういうことが原則ではないかというふうに思うわけでございます。
○中根（康）委員　四百六十万の所得制限がある、所得制限というか、そこまでは出るということなんですが、一人親世帯の貧困率は何と五四％を超えているわけでありまして、ほとんどのというか、かなりの世帯は貧困家庭であるわけでありますので、その実態を見れば、物価が多少下がったからといって手当が下がるというのは、百円、二百円でも、やはりこれは痛手ということになるかもしれないということにぜひ思いをめぐらせていただきたいと思います。
　全体の物価が例えば下がったとしても、子供が上の学校に入学したり進学したりということになれば、その家計は圧迫をされるというか、負担が重くなるというようなこともあったり、国民年金保険料が上がればそれもそうだしということもあるし、やはり、もともとは、その金額が不十分だというところとか、あるいは二子以降特に全く不十分だというところに問題の根本があるということでありますけれども、そういったところを十分手当てをしないまま物価スライドだけ自動的に導入するということについていかがなものかということで問題提起をさせていただいているということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
　児童扶養手当の今回の改正で、一人親家庭の子供の貧困率、今申し上げましたけれども、二〇一二年で五四・六％という数字が出ていますけれども、今回の改正でどれぐらい貧困率が改善するということになるんでしょうか。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　先生御指摘の貧困率ですが、相対的貧困率と呼ばれているものでございます。
　御案内ありましたように、二〇一二年時点での国民生活基礎調査のデータをもとに算出いたしました、子供がいる一人親世帯の相対的貧困率は五四・六％でございます。
　今般、多子加算の拡充によりまして、一人親世帯の所得がふえることになるわけですが、現在の貧困ラインが変わらないということを前提に機械的に試算しますと、約〇・九％改善して五三・七％となります。ただし、実際には、多子加算の増額がされますと全体の所得水準が動きますので貧困線の額自体も変化しますので、実際にはもう一度改めて測定をする必要があろうかというふうに思っております。
　もう一つ、今大臣からもちょっとお話がありましたが、相対的貧困率のベースになりますのは世帯ごとの可処分所得ということになります。可処分所得というのは、実際の所得と税と社会保険料で決まるということになりますので、例えば、現物給付系のサービスは、手当てされても可処分所得に影響いたしませんので、これは相対的貧困率には影響しないということもございます。
　例えば、今大臣から御答弁しました保育料の軽減ですが、保育料の軽減をいたしましても可処分所得はふえませんので、そういう意味では、現物給付系の施策はいわば相対的貧困率には影響しないということになりますので、相対的貧困率というのはそういう数字だということを前提に私どもは議論をさせていただいているということでございます。
○中根（康）委員　その貧困問題なんですけれども、平成二十六年の八月二十九日に閣議決定された子供の貧困対策大綱にはさまざまなメニューが盛り込まれているわけなんですけれども、これらの施策によって、目指す子供の貧困率の改善の数値目標というものを、私どもは、入れろ入れろ、入れてくれということをお願いしたんですけれども、実際には入っていない。
　希望出生率はどういうわけか一・八なんという数字が出されて、何かあたかもそれによって、その一・八という数字だけを見て、安倍内閣の支持率が何とか保たれているというか、人気を保っているようなところがあるような気もするんですけれども。
　希望出生率というものは何か堂々とばんと出しているんですけれども、貧困率の削減目標というのはどうして具体的な数値目標が入らなかったのか、入れないのか、改めて大臣にお伺いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　子供の貧困対策そのものが大事であることは先生御指摘のとおりだと思います。
　子供の相対的貧困率の数値目標につきましては、この大綱にどうして数値目標がないのか、こういうお尋ねでございますけれども、平成二十五年の六月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律の法案審議においてもかなり議論が行われたというふうに聞いておりまして、その際に、相対的貧困率は、資産の保有状況が反映をされず、今局長からも申し上げたように、現物サービスの充実などがその改善には反映されないということで、数値目標としないということがその法案審議の際に、全会一致で法案も可決をされているという格好でいるわけでございます。
　このため、政府といたしましても、この法律に基づいて、子供の相対的貧困率だけではなくて、一人親家庭の子供の進学率、一人親家庭の親の就業率など、子供の貧困に関連する二十五の指標を掲げまして、その改善に向けた重点施策を取りまとめた大綱を、一昨年、平成二十六年の八月に策定いたしたところでございます。
　厚労省としては、昨年十二月に、先ほど来議論がなされております、子どもの貧困対策会議で決定をいたしましたサポートプロジェクトに基づいて、経済的に厳しい状況に置かれている一人親家庭の自立の支援に取り組んでいるわけでございまして、子供の貧困に関する指標の改善についても、就業支援を基本としつつ、子供の居場所づくりなどの子育て・生活支援、それから一人親家庭の子供の学習支援など、こういったことを総合的に取り組んで進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○中根（康）委員　その総合的にというところがなかなか怪しいところで、やはり具体的な数値目標を立てて、何年何月までにその数字を達成する、達成できなかったときには何が足りなかったのかというような、ＰＤＣＡを回していかないとなかなか前へ具体的に進んでいかないということだろうと思いますので、その点だけは指摘しておきたいと思います。
　保育園のことについて、待機児童のことについて少し取り上げていきたいと思います。
　緊急対策の一例として、一、二歳児について、国基準では子供六人に対して保育士一人、例えば世田谷区では上乗せして五対一にしている、これを六対一とかにして、その分一人でも多くの子供を受け入れるようにするというのが今回の緊急対策ということになっているんですけれども、こういったことというのは、例えば、この世田谷区、要請はして、受け入れてくれるんですか。見込みはあるんですか。どうでしょうか。
○香取政府参考人　今回の緊急対策につきましては、既にもう何度も御答弁を申し上げていますが、当面、対策として緊急にできることについて、短時間で実効ある施策を中心に取りまとめたものでございます。
　基本的に、保育については、実施義務が市町村にある、自治事務であるということで、自治体における取り組みをできるだけ私どもとしては支援してまいりたいということでございます。
　御案内のように、都市部の自治体に待機児童が多いわけですが、都市部は、独自の基準を定めて保育園の整備を行っている例が多いということもありまして、国の基準との間で一定の余裕があるところについては、できる限りそこを弾力的な運用をしていただけないかということで自治体にお願いしているところでございます。
　個別の自治体についてどうかというのは、まだ聞いたわけではありませんのでわかりませんが、世田谷区は世田谷区で、世田谷区の基準をもちろん前提に置いた上で、それなりの弾力化については取り組んでおられるというふうに伺っておりますし、今回の対策は、いわゆる規制緩和だけではなくて、さまざまな施設整備でありますとか、一時預かりその他、私どもが今持っているメニューについて、いわばたくさんメニューを用意して、この中で、それぞれの自治体で対応できるものには対応していただくということになっております。
　世田谷区自身も、やはり待機児童の問題は最重要施策の一つということで取り組んでおられますので、私どもの施策を利用できるものは利用し、世田谷区自身で対応できるものは対応するということで取り組んでいただける。これは、そのようなお考え方は区長もいろいろな場面で発言しておられると伺っておりますので、最終的にはもちろん自治体の判断ですけれども、今回の場合は、それぞれの施策を十分活用しながら、待機児童解消に御尽力いただけるものと信じております。
○中根（康）委員　自治事務だと言われて、最終的な判断はそれぞれの自治体が判断するということだと、余り強力な緊急対策ということにはやはりならないのかなと思わざるを得ないですよね。
　こういうところは全国でどれぐらいあるんですか。世田谷区のように、国基準よりも手厚くしているところを、今回の緊急対策として緩和するというようなことを要請するというか、そういうことの対象になるような自治体はどれぐらいあるんですか。
○香取政府参考人　今回の緊急対策は、待機児童の多い自治体を中心に対策を講じるということで、待機児童が五十名以上いらっしゃる自治体がたしか百十四、百名以上が六十二だったと思いますが、基本的にはそういった自治体にお願いをします。
　それ以外にも、例えば、大変待機児童が急増して、対応を、今ふやしているところでありますとか、あるいは、人数が少なくても、自治体の規模が小さいと、待機児童の率みたいなものは高い自治体なんかもありますので、そういった自治体で、積極的に待機児童解消の取り組みを自分たちでやりたいと言っているところの自治体に関しては、広くその施策、私どもの今回の準備した施策で対応していただきたいと思っております。
　いずれにしても、これも対策の中に入っておりますけれども、四月中に、関係する自治体に集まっていただきまして、首長さんに集まっていただいて、大臣からもお話しいただきますし、私どもも、さまざまな個別の対策について、私どもからも働きかけをいたしますし、自治体側からも御提案をいただきますので、そういった中で対応してまいりたいというふうに思っております。
○中根（康）委員　待機児童が百人以上いるところはある程度わかっていると思いますが、今僕が尋ねたのは、世田谷区のように、国基準より手厚くしているというところはどれぐらいあるかということは把握しておられる、四月中に集まってもらうということは、呼びかけ対象ははっきりしている、こういうことでいいか、ちょっと時間がないので、簡単に言ってください。
○香取政府参考人　まず、単独事業としてどのようなことをやっておられるかというのは一応調査はしておりますので、もちろん、人をふやすのもありますし、給与の上乗せをするのもありますし、いろいろなものがありますので、把握しております。
　それから、今回は、そのこととは別に、待機児童が多い自治体についてお願いをする。待機児童が多い自治体は都市部が多いので、都市部はその種の手当てをしているところがかなり多いので、そういったところには、お話しのような緩和も含めていろいろなお願いをしようということでございます。
○中根（康）委員　次の質問に移りますけれども、文科省の学校基本調査だと、平成二十七年度の幼稚園の定員充足率は全体で八四％程度だということになっておりまして、特に公立幼稚園では六九％と、かなりあきがあるんですね。
　ここで提案なんですけれども、待機児童対策として、幼稚園がこども園に移行してもらうということをもっともっと政府として進めてもらう必要があると思っておりますし、それから、幼稚園にあきがあるということを利用して、その幼稚園の空き教室で小規模保育なんかをすれば、三歳の壁とか言われるものがなくなって、そのままそこの幼稚園なりに入園していくというようなことにもなるかもしれない、あきがあるわけですからね。
　だから、幼稚園のあきということ、幼稚園が定員を下回っているという全体状況を見て、幼稚園のこども園への移行とか、あるいは空き教室の有効活用、こういったものについてはいかがお考えでしょうか。
○浅田政府参考人　御指摘のとおり、幼稚園が認定こども園に移行することも待機児童の解消に資することであると思います。
　幼稚園の認定こども園への移行につきましては、これは設置者が判断することでありますけれども、文部科学省としても、その判断に資するように、待機児童の状況なども含めて情報提供を行うとともに、幼稚園等が認定こども園に移行するために必要な施設の整備などについて、厚生労働省とともに財政支援を行っているところでございます。
　なお、幼稚園を活用した待機児童の受け入れについては、このほかにも、一時預かり事業を活用した長時間の預かりや、小規模保育事業の実施なども考えられます。文部科学省としては、こうした取り組みについても、内閣府、厚生労働省とも連携しながら情報提供などに努めてまいりたいと考えております。
○中根（康）委員　幼稚園の認定こども園化が進まない一つの理由として、公定価格がまだ十分ではない、特に園児の多い幼稚園においては、私学助成と比べて一人当たりの単価が少ない、移行するメリットが少ないということもあるんだろうと思います。だから、そこをぜひ手厚くしてもらって、移行が進むように進めていただきたいと思います。
　それと、その公定価格、施設型給付の公定価格なんですけれども、処遇改善ということが盛り込まれておりますけれども、しかし、やはりわずか三％程度なんですよね。もっとこの処遇を手厚くというか、給料を上げるには、いろいろな加算をとっていかないといけないんです。加算をとるということになると、午前中から出ているように、幼稚園や保育園の先生が忙しくなっちゃうんですね。こういう循環になっておりますので、やはりこれは、民進党や共産党さんや皆さんが提案しておられるように、基本的に五万円なりなんなりのベースアップをどんとやらないと、加算で給料を上げろ、上げろと言われたって、なかなかそれはそう簡単には現場ではできないということになりますので、五万円のベースアップというものがやはり必要だということを改めて申し上げておきたいと思います。
　それと、処遇の改善ということでいうと、この公定価格では、施設型給付では、勤続年数が長いほど処遇の改善率がよくなるような仕組みになっているんですけれども、これはやはり、学生さんが保育士なり幼稚園の先生なりを選ぶときには、初任給というものが一つの重要な目安になりますので、勤続年数ではなくて初任給を、ほかの産業に比べてやりがいのある、苦労が多いけれども報われる、そういう仕事だということがはっきりわかるように初任給をぽんと上げてあげる、ここが、これから人材の確保ということでいえばとても重要なことだというふうに思いますけれども、加算をとらなきゃ給料が上がらない、あるいは初任給を上げるべきだ、こういうことについてどのようにお感じになるでしょうか。
○香取政府参考人　処遇改善については、幾つかの切り口があると私ども考えております。
　先生御指摘のように、就職段階で他の職種との人のとり合いになりますので、初任給を引き上げるというのは、一つこれはポイントだと思いますが、同時に、年間五万人程度の方が離職をされている、平均勤続年数が十年ぐらいしかないということから考えますと、やはり、長く勤めていただくという観点からしますと、それなりに職階を引いて、キャリアアップがあり、給与が上がっていくという意味で、真ん中辺の給料を高くする、あるいはキャリアパスをつくるということも恐らく必要だということになります。
　それは、もちろん財源がないとできないということがまず基本なんですが、改善するときにどういう形でどの部分を上げるかというのは、やはりそういった人材の確保を全体的に見て、どの部分にどういうふうに配分するかというのは、その時点で検討した上で決めていくということが必要なのではないかというふうに思っております。
○中根（康）委員　その財源の話なんですけれども、これはもう政府の意思だと思いますよ。保育の問題が重要だということであれば、例えば高齢者に対する臨時給付金を一旦やめて、緊急にこちらに回すとか、これは優先順位の話だと思いますので、財源がないからできないという言い方だけは、ぜひこの問題についてはやめてもらいたいとお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大西（健）委員　民進党の大西健介でございます。
　法案の質問に入る前に、きのうも日経平均が一万六千円を割りました。国民の皆さんは、年金積立金が株式で運用されて、また損が出たんじゃないかと心配をしているわけです。
　きょう、資料の一枚目、一ということで、専門家の試算をつけておきました。これは山井さんの試算じゃなくて、専門家の試算です。野村証券の西川財政アナリストが、二〇一五年度の年金運用の損失額、約五・一兆円という試算をされています。
　一方で、ＧＰＩＦは、これまで例年六月の末から七月初旬に行ってきたこの運用損益の発表を、ことしは七月二十九日にやるということを言っています。
　この件については、先日、本委員会で我が党の井坂委員が追及をしたように、我々は、これは意図的な損失隠しじゃないかということを疑っているわけです。
　資料の二ページ目をごらんいただきたいんですけれども、ここに二十八年度の年度計画というのが書いてあります。これは、二十七年度と違って、四半期の実績あるいはアニュアルレポートの発表時期、これを明示した。この間のあの質疑の中でも、大臣の答弁にもありました。
　これを見ていただくと、例えば四半期の運用状況については、四月から六月分は八月二十六日に、七月から九月分は十一月二十五日に、十月から十二月分は三月三日に公開する。つまり、技術的に言うと、大体二カ月ぐらいあると、四半期の運用実績というのは確定して公表できるんです。
　ということは、二〇一五年度の第四・四半期、つまり、二〇一六年の一月から三月、これについても、二カ月あれば発表できるはずなんです。ということは、五月末に技術的には公表することが可能なんじゃないかと思うんですが、まずこの点について大臣に確認をしたいと思います。
○塩崎国務大臣　まず第一に、何度も申し上げておりますけれども、ＧＰＩＦの運用というのは、国内外の債券と株式を組み合わせてやっているわけでございまして、日経平均株価だけの動きで決まるというようなことも、もちろんないわけでございます。
　いつも申し上げているように、年金の積立金の運用というのは、長期的な観点から、安全かつ効率的な運用を行っていくということで、短期的な動きに過度にとらわれることはないということで申し上げているわけで、何よりも大事なのは、長期的に見た年金財政上必要な利回りを確保するかどうか、これが最も大事なわけでありまして、もう既に、民主党政権から安倍政権になってから、株価は、当時かわったばかりのときは大体一万円でありました、したがって、これまでの収益額は約四十兆円弱のプラスになっているわけであります。
　そこで、ＧＰＩＦが先般、年度の計画としてお示しをしたのは、幾つかの意義があると思います。
　最も大きな意味は、これは、確定日付を明らかにすることによって、言ってみれば不必要なスペキュレーションを招かないようにするということが第一であり、大体こういうことで、今度の場合であれば、七月の二十九日と言っていますから、一—三の次の、ちょうど四カ月弱の先に出るということがわかり、それぞれ、もう既に明らかにしたということが最大の意味であるわけであります。
　今までは、いつ出るんだろうか、いつ出るんだろうかというようなことで、いろいろなことで不要なスペキュレーションを買っていたということでありますので、その点については御理解を賜りたいと思います。
○大西（健）委員　答えていないんですよ。一月から三月は二カ月あれば出せるんです。だから五月末に出せるんですよ。
　それから、大臣の御答弁にあったように、確かに日経平均だけじゃないですよ。だから、一ページ目に配った記事の中でも、国内債券はプラスになっていますよ、株はマイナスになっていますけれども、というふうになっていますし。
　何度も大臣が言われているように、短期じゃなくて長期で見てくださいと。だから、短期でマイナスが出ていても堂々と出せばいいじゃないですか、技術的に二カ月で確定できるんですから。ことしの一—三月の分は五月末に確定するんですよ。だから、それを出してほしいんです。
　年間のレポートは、何か、事務方に説明を聞くと、今回は十年の歩みとか、あるいは保有銘柄の情報などを公開するので、それにちょっと時間がかかるんだと。それはそれで七月の二十九日に出してもらえばいいですよ。だけれども、運用実績の方は五月末に別途出してほしいんですよ。というのは、何でかといったら、通年で株式運用の比率を五〇％に上げてやった初めての年なんです。
　だから、年度の発表は七月二十九日でどうぞやってください。加えて、二カ月で出るんだったら、それを出してほしいんですよ。それを出さないと、隠しているんじゃないですかと言われちゃうんじゃないですかということを言っているんですけれども、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　まず第一に、この間、井坂先生からも御指摘があったように、インデックス運用をやっているわけで、皆さん方が、専門家の野村の方が記事を書いていますけれども、大きな方向性についてのスペキュレーションはできないことはないということであります。
　さっき、ちょっとうっかりしましたが、前回答弁したのでもう御理解いただいていると思ったつもりだったんですが、改めて申し上げれば、今先生がおっしゃったように、ちょうどＧＰＩＦがスタートして十年たつという中で、いろいろな運用の手法も変わってきて、プライベートエクイティーについてどうするかとか、いろいろなことが始まっているわけでございます。
　したがって、どういうふうに、皆さん方に御安心をいただけるような、運用方針の変遷と現状がどうなっているのかということを、きちっとした分析をするということに少し手間がかかるだろうということと、それから、これは銘柄についても、どこまでかは別にして、公開をできる限りしようということで進んでいるわけでございますので、これについても、どういうような形でやるのが一番いいのかということを申し上げようと思っているわけであります。
　今の話で、速報値だけ切り離したらどうだ、こういう話でございました。積み立ての運用というのは、さっきから申し上げているとおりでありますけれども、長期的な観点から評価すべきものであって、短期的な動向はやはり余り過度にとらわれるべきではない。これは、情報開示においても同じように、国民に対して正しい情報を伝えるということが大事であります。
　ＧＰＩＦ法において、情報開示について、事業年度ごとの決算完結後に業務概況書を作成しろ、そして公表しなさい、こう書いてあるわけであります。
　ＧＰＩＦでは、この法律上の義務に加えて、年度の運用の、第一・四半期から第三・四半期の運用状況を、経過報告として速報を年三回、業務概況書とは別に公表しているわけでありまして、一方、第四・四半期の運用状況については、第三・四半期までの運用状況とあわせて、年度通期の、法律どおりの通期の運用の状況を示すということになっています。
　法律の規定に則して、年度通期の運用を、年間の運用状況に関するさまざまな情報を付加して、この概況書の中で公表してきたわけであります。
　この情報開示につきましては、運用収益がプラスであろうとマイナスであろうと……（大西（健）委員「答弁が長い」と呼ぶ）今一番大事なところを申し上げますから、聞いてください。運用収益がプラスであろうとマイナスであろうと、民主党の政権下でも同じように一貫してこうした対応をしてきたわけでございまして、政治的な理由でこれまでの取り扱いを変更すべきという考え方は、私どもとしては持ち合わせていないし、ＧＰＩＦもそのような考えでいるわけでは全くないということでございます。
○大西（健）委員　だから、年度の計画は、七月二十九日の報告はいいです。ただ、民主党政権と違うのは、初めて株式運用を倍増させて、それが通年の初めての年なんですから、より丁寧な情報公開が必要なんじゃないですかということを言っているんです。
　もう一度、大臣。年金積立金は誰のものですか。これは国のものじゃないですよ。年金の加入者のものですよ。国民のものですよ。
　普通のファンドだったら、運用が失敗したらファンドからお金を引き揚げればいいんですよ。でも、年金積立金はもう自動的にＧＰＩＦしかないわけですから、その委託者である国民が、唯一と言っていいほど、それに評価を与えることができるのは、これは選挙のときなんですよ。だから、その選挙の前に出してもらわないと意味がないんです。選挙が終わって幾ら出しても、もうそのときは委託者である国民は物を言えないんですから。ですから、選挙の前に出してくださいということを言っているんです。
　このことは引き続きお願いをしていきたいと思いますが、こればかりやっていたら児童扶養手当の質問ができませんので、きょうはここまでにとどめたいと思います。
　児童扶養手当の質問に移りたいんですけれども、先ほど来お話が出ている多子加算の話です。
　さっき、中根委員の質問に対して、子供の数がふえることでふえる家計負担額が逓減していくというような説明があったんですけれども、数字も出ていましたけれども、ちょっとこれは、私の感じていることと違うんですね。
　資料の三ページ目というのを見ていただきたいんですけれども、この三ページ目を見ると、上のグラフというのは、子供の人数別の子供の貧困率なんです。これを見ると、やはり、三人以上で上がっているし、四人以上になるとぽんとはね上がっているんですよ。ですから、子供がふえればふえるほど貧困率が上がる。
　それから、下の方ですけれども、これも、児童数別の一世帯当たりの家計支出の額ですけれども、一人と二人は実はほとんど変わらないんです。ところが、三人になるとふえるし、四人になるとまたぽんとはね上がるんですよ。
　だから、やはり、子供の数が多いほど支援が必要だというのは、私はこのデータから見てとれると思うんです。先ほどちょっと厚労省が紹介になったデータとは違うことがここにあらわれていると思うんです。
　そういう意味で、私は、我々は対案で第三子以降の加算額、政府案は六千円になっていますけれども、我々は第二子と同じ一万円にすべきだということで対案を出していますけれども、第三子以降を手厚くすべきだというこの私の考え方に対して、なぜそうしないのかということを改めて政府にお聞きするとともに、提出者の方に、第三子以降を手厚くすべきじゃないかという考え方についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○塩崎国務大臣　多子加算額、特に第三子以降を手厚くすべきではないか、こういう御指摘でございました。
　一人親家庭は、子育てと生計の維持を一人で担うという意味において、さまざまな困難を抱えていることはもう言うまでもないわけでありまして、生活に必要な経費、二人以上の場合は特に増加をするということで、きめ細かな支援が必要だということはおっしゃるとおりだと思います。
　先ほども申し上げたとおり、私ども、改めて国民生活基礎調査で、さっき御披露申し上げたような、コストがどれだけふえていくのか、生活費の支出がふえていくのかということを調べてみた際に、その増加額は、子供の数に伴ってどちらかというと逓減をしていくということが見てとれるわけでございまして、したがって、第三子以降の加算額よりも第二子の加算額について高い額を設定しているということでございます。
　今回、特に経済的に厳しい一人親家庭を支援するために、多子加算額で、第二子を最大一万円、そして第三子を最大六千円と、それぞれ倍増をしているわけでありますけれども、限られた財源の中で最大限の拡充をしてきたというのが実態でございまして、子供の貧困率について四人目以上がはね上がるということについては、これはまた子供の貧困率の統計の中から言えることでございまして、これはこれとしてしっかりと踏まえながら、私どもとしては、また、それ以外のサンプリング調査の中から出てくる家計の負担のふえ方というものを考えてみると、私どものような逓減をさせるということは意味のあることではないかというふうに思っているところでございます。
○高橋（千）議員　お答えいたします。
　今委員から、資料として、子供がふえるほど家計の支出もふえるし、また貧困率も高まるというお示しをいただきました。
　御指摘のとおり、第二子と第三子で、同じ年齢のときに必要となる費用が変わるとは思えず、差をつける必要はないと私ども考えております。
　一人親家庭の平均所得は、全世帯と比べるとその四七％、児童のいる世帯の三八％にとどまっております。そのため、収入の面で見ますと、児童手当や児童扶養手当など年金以外の社会保障給付金は、全世帯で所得の一・六％、子供のいる世帯では三・六％にすぎないのに比べると、母子世帯は二〇・三％、いわゆるこの児童扶養手当が重要な支えとなっていることが明らかであります。
　こうした一人親家庭における経済状況と、今日の教育費負担など、かかる子育て費用からすれば、むしろ手厚くするべきだと考えます。
　そこで、野党案としては、第三子以降の多子加算額について、政府案より手厚くし、一万円としたところでございます。