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○国務大臣（石井啓一君）　地域の建設業は社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手として重要な存在であります。
　こうした地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えるために、国土交通省におきましては、公共工事品質確保法に基づきまして、建設企業が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定やダンピング対策、適切な設計変更等に取り組むとともに、受注機会の確保に努めているところであります。
　さらに、この公共工事品質確保法の趣旨が市区町村レベルにおいても十分に浸透するよう、地方公共団体に対しまして総務省と連名で要請を行うとともに、全ての都道府県や市区町村等が参画をいたします地域発注者協議会において共通の目標を設定するなど、取組の周知徹底を図っているところであります。
　引き続き、地方公共団体において適切に公共工事品質確保法に基づく取組が実施されるよう、周知に努めてまいりたいと存じます。
○高橋克法君　是非とも、市町村へのこの趣旨の徹底、これをお願いしたいと思います。
　公平公正というのは当然であります。前提としなきゃなりませんが、その公平公正というのの本当の物差しの中に、災害対応の視点、地域雇用の視点、地域経済を支える視点、技術を継承していくようなという視点、そういったものをしっかりと入れていかなければならないと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　昨年二月に、不登校の子供たちの支援を進めることを目的とした教育機会確保法というのが施行されました。この法律は、超党派の議員により提案されたものでありまして、不登校と呼ばれる子供たちが教育を受ける機会を確保するための施策を国や地方自治体の責務として必要な措置を講じることを求めたものであります。
　この法律については、施行後三年以内に、どのようにこの法律が機能しているかを検討し、見直しを含めた措置をとるということも定められておりますが、その期限まで一年余りとなりました今、本法律に基づき政府や自治体ではどのような施策を講じてきたのか、着実に施策を講じていくという決意とともに、文部科学大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　議員には、フリースクールへの支援などについても本当に御指導いただき、ありがとうございます。
　文部科学省といたしましては、今御指摘になられた教育機会確保法及び同法に基づく基本指針等を踏まえて、全ての児童生徒が安心して教育を受けられる魅力ある学校づくりや不登校児童生徒に対する教育機会の確保を目指しておりまして、不登校特例校や教育支援センターの設置促進、また、民間団体との連携により学校外での様々な学習を支援する体制の整備に向けた実践研究、また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関との連携による教育相談体制の充実などに取り組んでまいりました。
　附則の規定に基づいて、本法律の施行状況については、今後、有識者会議を開催するなどして、しっかりと検討してまいりたいと思います。
　また、今御指摘になられた地方公共団体やその他の関係者とも密接な連携をさせていただいて、多様で適切な教育機会の確保等に向けて、引き続き必要な施策の一層の推進に努めてまいりたいと思います。
○高橋克法君　この法律のポイントは三つあります。一つは、休む必要性を認めているということ、二つ目は、子供が学習できる状況になったときには学校以外で学ぶことも重要であるというふうに認めていること、三つ目が、行政とフリースクールとが連携すべきであることということなんです。是非とも、これも全国の市町村にまで含めてこの考え方が浸透していくように文部科学省として御努力をいただきたいし、その実例というのがあります。
　平成十五年に、栃木県の高根沢町というところに全国初の公民連携のフリースクール、ひよこの家というのが開設されました。十五年前です。この法律、三つ全部、この三つのポイントを備えている施設でありますので、一度是非、文科大臣、御視察をしていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　事例についてはお伺いをしておりますので、視察等については適切に調整をさせていただきたいと思います。
○高橋克法君　ありがとうございます。
　時間がなくなりました。申し訳ありません。法務大臣、大変失礼いたしました。申し訳ございません。
　これにて質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で高橋克法君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、佐藤信秋君の質疑を行います。佐藤信秋君。
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。
　今日は災害と強靱化と主にして伺いたいと思いますが、最初に、この度、頻発する災害でお亡くなりになられた皆様と被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、そうした事態に対応して政府はいち早く予備費使っていただきました。予備費で対応する、緊急対応をする、そして補正予算を速やかに組むと、こういう流れだと思っております。
　最初に、予備費で幾らぐらいお使い、今まで支出決定していただいたか。そこを財務省の方から、財務大臣でよろしいんですかね、予備費で幾ら、総額。財務大臣、予備費、総額、使った。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘をいただきましたけれども、平成三十年度の七月豪雨、台風関係含めまして、北海道胆振東部地震、また台風二十一号、二十四号等々ありましたけれども、今御指摘ありましたように、直ちに予備費というのを使わせていただいておりますので、水とか食料とかいった、そういった直ちに必要なような食料とかそういったものを含めまして、そういったものに、不可欠なものには直ちにお届けすることができております。また、瓦れきとか土砂の処理含めまして、中小企業、農家の営業再開へのいろんなものに関しましても、これは観光風評被害への対応を含めまして二次災害防止というものが必要になりますので、そういったものにつきましても累次にわたって予備費を使わせていただいて、その総額一千八百五十三億円となっております。
○佐藤信秋君　今、財務大臣から大事なお話をいただきました。プッシュ型の支援、これ実は熊本地震以来だったと思います。要は、政府は何をしているかと、こう災害救助のフローを考えてみますと、災害救助法で知事が引き取る、知事引き取っていろいろまとめますけど、報告が来るまでなかなか政府動けないというのが今まででした。
　熊本地震以来、プッシュ型支援ということでやっていただいていると思いますが、防災担当大臣、どのぐらいの費用でどうした内容をやっていただいたか、お話をお願いします。
○国務大臣（山本順三君）　ちょうど二年半前ぐらいでありましたけれども、熊本で大きな地震が起こりました。石井大臣の下で、私、副大臣しておりましたけれども、おっしゃるように、プッシュ型支援というのがそのとき大々的に始まったというふうに思っております。
　このプッシュ型支援とは、発災当初、地方自治体からの要請というもの、具体的なその要請を待たずして必要不可欠と見込まれる物資、言わば人命に関わるような必需品を国が調達して、そしてそれを被災地に緊急輸送するというような、そういう制度でございました。少々の重複は避けてでもやろうというような、そんな強い意思でスタートしたように思い出しました。
　平成三十年七月豪雨の場合でありますけれども、このプッシュ型支援に係る予備費は二十億円、水、食料、クーラー、あるいはまた仮設トイレやら段ボールベッドやらいろんなものに使っておりますけれども、こういった被災者の命と生活環境に不可欠な物資をこれは国が全額負担して、そして全額国費で調達、そして緊急輸送するということでございます。
　北海道の胆振東部地震の場合でございますけれども、このプッシュ型支援に係る予備費は五億円でございました。この五億円を活用して、水、食料等々の被災者の命と生活環境に不可欠な物資を先ほどと同じように国が全額国費で調達をして、そして被災地まで緊急輸送したというところでございます。
○佐藤信秋君　今のところが大事なところだと思っています。
　どうしても災害救助法で物資を送ろうと、こうなると地方の知事の負担が出ます、市町村から引き取ってですね。すると、県の財政部局、都道府県の財政部局はどのぐらいの費用が必要かというので手が止まります。そうすると、あっという間に二か月、三か月掛かるんですね。ここを今回は、熊本地震も含めて、随分早く、素早くやっていただいている。これは、何より国がしっかり応援するんだぞと、こういう姿勢が表れている。大事なことだと思いますので、これからも是非続けていっていただくようにお願いします。
　そして、総理は九月の二十一日に重要インフラの緊急点検を指示されました。十月二日には、近年の集中豪雨、気温上昇など気象の急激な変化に対応した、全国的に、河川の改修とか治水とか砂防対策、ため池改良、熱中症予防、こうした防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を実施することにすると、こう閣議で方針を決めていただいた。
　これは是非、この対策、緊急対策、点検した、緊急対策打つぞ、そうしたら、この事業の方は何年ぐらいで、三年間と、こうなっていますけど、事業内容、どんなふうなものをどのぐらい事業費ベースでということを是非お決めいただきたいと思いますが、総理にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　近年、災害が激甚化する中、国民の命を守る防災・減災、国土強靱化を進めることは、我が国の政治、経済、社会にとって重要かつ喫緊の課題であると痛感をしています。そのため、現在、インフラの総点検を御指摘のとおり進めておりまして、政府としては、その結果などを踏まえて、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を年内に取りまとめ、三年集中で実施していくこととしております。
　この緊急対策については、委員の御指摘も踏まえまして、実効性のあるものとなるように取りまとめてまいりたいと考えております。
○佐藤信秋君　ということで、どのぐらいの事業をやろうと、こういうようなことも是非内容にお含めいただければと思います。
　この緊急点検もそうですが、国土の強靱化という意味ではやらなければいけないことが山のようにあると。重点項目だけでも四十五項目、今緊急点検していただいている分が百三十項目になっていると思います、百三十項目。これをやっていこうとすると三年間では限度がある、実効性のあるものをやっていこう、さらに強靱化という面で長期的に計画的にやっていかないといかぬだろうと、こう思っていまして、どこの国でも実は長期計画を持っているんですね、五か年計画、十か年計画。強靱化の場合にも、是非、どのぐらいの年数で、これぐらいの達成目標はやっていくぞというようなことをお決めいただく方向が有り難いなと思いますが、総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国土強靱化を長期的そして計画的、着実に進めるべきという御指摘は、そのとおりだろうと思います。
　現在進めているインフラの総点検の結果を始め、これまで培ってきた経験や教訓を踏まえまして、国土強靱化基本計画を年内に見直し、中長期的な目標や方針を明らかにすることとしています。この新たな基本計画の下、緊急対策の実施に当たり、消費税対応に係る二〇一九年度及び二〇二〇年度に講じる臨時特別の措置を活用することを始め、必要な予算を確保した上で、国土強靱化の取組を更に加速化、進化させていくことにより、強靱なふるさと、誰もが安心して暮らすことができるふるさとをつくり上げてまいりたいと思います。
○佐藤信秋君　ありがとうございます。是非しっかりとお取り組みいただきたいんですが。
　ここで、国土交通大臣に、事前防災の効果について、実は余り知られていないことなので、ちょっと資料も用意しました。パネルも用意しました。（資料提示）
　台風二十一号で、実は、資料でいえば四なんですけど、台風二十一号で大阪湾の潮位、高潮の潮位が昭和三十六年の第二室戸台風よりも四十一センチ高くなっている、四十一センチ。それで、災害、もちろん災害は出ましたけれど、浸水被害があったか。実は、堤防をきちっとして住宅の中に入り込まない、宅地に入り込まない、市街地に入り込まないと、こういうような対策ができていたので実はセーフだったと。千五百億円ぐらいを投資したんですが、累計、計算によれば、大体十七兆円ぐらいの効果があったんじゃないかと、こういうふうに言われてもおりまして、大変な感謝を大阪市、大阪府の皆様からいただいているところですが、事前防災のこういう効果という点について、国土交通大臣、ひとつ大きな声でお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　本年の台風第二十一号は、大阪湾の最高潮位が既往の第二室戸台風を大幅に上回る潮位でございまして、そのために関空が大きな被害を受けたわけですが、一方、第二室戸台風の際には、大阪市内を始めとしまして大変な浸水が起こりまして大きな被害が生じた一方、その後の高潮対策をやったおかげで、本年の台風二十一号ではほとんど浸水被害はなかったということで、近年の災害では、インフラが整備をされ、かつ維持管理をされてきた箇所での被害は小さく、インフラが未整備又は整備途上の箇所では被害が大きかった事例が多数確認をされております。
　こうしたことから、事前の防災対策が非常に重要と認識をしておりまして、その効果としては、第一に、被害を大きく軽減でき、特に人命を守ることにつながる、第二に、被害後の復旧や被災者の生活再建等に係る負担、社会経済活動への影響などの軽減につながると、こういったことなどがあると考えております。
　本年の七月豪雨等で大規模な被害を受けた地域においては再度災害防止のための事業を集中的に実施をしてまいりますが、これらの事業を着実に進めるとともに、事前に行うべき防災対策が後手に回ることのないよう、防災・減災、国土強靱化のための三年間の緊急対策を含めまして、事前防災対策も着実に進め、強靱な国土づくりを進めてまいりたいと考えております。
○佐藤信秋君　ありがとうございます。
　というふうに強靱化をしっかり進めようとしますと、その主たる部分として、ハードの整備、インフラ整備、これがなかなか、長い間、事業費が減ってきたものですから、一時に比べると半分ぐらいになりました。ここに食い込んで強靱化をやるということになりますと、ますます予算が足らなくなるということではありますので、できるだけここに上積みをしてやっていただくということが大事なことかと思いますが、財務大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　かつては十二兆ですものね、たしか小渕内閣のときは最高でしたかね、あのときは十二兆。あれからずっと一貫して減って、私のときだけ一回増えて、その後、翌年からまたどんと減りましたから、御存じのとおりで六兆まで減ったんだと思いますけれども。
　いずれにいたしましても、今言われますように、先ほどからお話があっておりましたように、きっとモンスーン地帯から亜熱帯ぐらいのところに気候風土は、日本の風土は変わったんだと思いますね、多分、後世、誰かがそう言うんだと思いますけれども。とにかく、北海道で梅雨が始まったり、いろいろ物すごく変わってきていますよ。
　私どものところの台風も、とにかく一定してばあんと集中のものが九州で起きているのが昨今のあれだと思いますので、いわゆる防災とか減災とかいわゆる国土強靱化と、いろいろ私どもは、自由民主党の方でもやっておられるのはよく承知しておりますけれども、これ、社会的に見ても、国として見ましても、これは喫緊の課題であることはもうはっきりしておりますので、減ってきた分の、六兆円の分を少しずつ少しずつ、補正組んで少しずつ持たさせていただいております分で、フローの分を、フローの分って、メンテナンス等々のフローの部分、ほかにやっていかないかぬというところですけれども、今言われたものはまた別な話なんで、そういった意味では、これを総理からも言われておりますので、三年間の集中目標でやるということでございますので、そういった意味では、我々としては、少なくとも二〇一九年及び二〇二〇年度の予算において、消費税に係りますいわゆる臨時とか反動減とか、そういったものの対策を含めて、いろいろな特別措置をやらせていただこうということになろうと思いますので、そういった枠組みを利用いたしまして適切に対応していきたいと思っておりますので、年末にかけていろいろ検討させていただきます。
○佐藤信秋君　是非、消費税対策ももちろん大事ですし、反動減対策も、それに続いてずっと恒常的にしっかりと長期計画を、戻しながら、この事業費も戻しながら実行していく、これが大事なことだと思います。強靱化計画の実効性という面から是非お願いを申し上げておきます。
　日本のインフラストックってまだまだ遅れているというのが実はこれが大変な問題でして、もちろん整備新幹線もそうですけれども、いろんな比較を、国際比較も載っけてみました。
　実は、二十五年ぐらい前に、オランダぐらいは目標にして、九州は、大体その頃は人口も面積も同じぐらいでしたから、経済力も。同じぐらいのインフラネット、例えば高速道路のネットワークならそういうことだなと。目標にしていたら、はるかに相手の方が先行っていまして、二十五年ぐらいでうんと差が付きました。治水もそうです。そんな資料を載せさせていただいていますが、これはインフラの場合にはそのストックとしての効果というような部分、重要なものがありますし、それをベースにやらせていただいていると。
　だから、私、いつも申し上げているんですけど、日本ぐらいインフラをこれだけ切り刻んできた国はないなと。ほかの国は大体二、三倍になっていますから、この二十年ぐらいでですね。日本だけ半分になっちゃった。これは差が開く。整備新幹線もなかなかできないわね。
　というようなことが大事な問題ですが、一方で、大切なことは、今度フローの方で、実はフローの面でも、事業の効果というフローの面でも大事なところがありまして、公共投資が一単位減れば、減ればですよ、民間投資も一・二単位か一・三単位減るんです。これ連動しているんです。ここの関係が結局デフレを招いた一つの要因かなと私自身は考えています。数字的には、お手元にもお示ししておきましたが、結局は公共投資を削れば民間投資も減って、総額が減って、実はＧＤＰの半分ぐらい、減少の半分ぐらいは建設投資なんですよ。それで、増えるときも、増える半分ぐらいは建設投資。実はその結果が資料の方で十二ということでお示しさせていただいております。
　一定の増額を、加えていくんだと、こういうことを必要とすると思うんですが、ここは財務大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　今お話がありましたように、国土強靱化基本計画につきましては、これは、近年の災害の集中化、激甚化等々に伴いまして、これは新しい知見やら何やらが生まれつつあるんだと思っておりますけれども、そういったのを踏まえて五年目の見直しというのを今行わさせていただいておりますので、年内めどに改正案の取りまとめというのをやらせていただこうと思っておりますが、基本計画の見直しにとりまして必要となってまいります財政面という面が一番問題なところだと思いますけれども、これは、見直し後の基本計画というのの内容などをよく踏まえまして検討させていただければと思っております。
○佐藤信秋君　先ほども議論がありました災害への対応とか、あるいは危機管理への対応、これで、建設産業、輸送業、そして住宅・不動産業、災害が起きればすぐに出動せないかぬと、そういう業種なんですね。特に、建設産業の場合には一番最初に障害物除去せないかぬものですから、そこに人がいなきゃいけない。
　私は、新しい３Ｋの産業、魅力のある産業ということで、職場ということで、これ国土交通省が四年ぐらい前から言っていただいているんですが、魅力のある職場にしていきましょうと。
　石井大臣、いかがでしょう、方針として。
○国務大臣（石井啓一君）　建設業、住宅産業、自動車運送業、共に我が国の社会経済の根幹を支え、災害時には国民の安全、安心を守っていただいているということで、不可欠な産業と認識をしております。
　例えば、建設業は、発災直後から道路啓開や堤防修理などの応急復旧に当たるとともに、瓦れき処理や基幹インフラの復旧復興などにも貢献をしていただいております。また、住宅産業では、応急仮設住宅の迅速な建設や、被災者の自宅の再建などに貢献をしていただいております。このほか、自動車運送事業においては、避難所への緊急支援物資の輸送などに貢献をしていただいているところでございます。
　国土交通省といたしましては、少子高齢化という社会構造の大きな変化の中におきましても、これらの産業が将来ともその役割を担い続けることができますよう、適切な賃金水準の確保、週休二日制、生産性向上など、働き方改革にしっかり取り組みまして、従来の３Ｋではなく新しい３Ｋ、すなわち、給与がいい、休暇が取れる、希望が持てると、こういった新３Ｋの魅力ある産業へと変えていきたいと、このように思っております。
○佐藤信秋君　最後の質問になりますが、今国会で新たな在留資格を設けるための入管法の改正が論議されている。心配していますのは、建設業を含めて単純労働への拡大であるとか処遇改善への悪影響、こうしたことが報道ベースでは懸念されたりしております。
　法務大臣、こういうことをしっかりと、ないということを御答弁願います。
○国務大臣（山下貴司君）　お答え申し上げます。
　佐藤委員には、日頃から、インフラ始め整備の大切さ、いろいろ教えていただいており、感謝しております。
　また、私も被災地岡山で選出されておりまして、私の地元の岡山の砂川という川も決壊して、その直すのに、もう本当に、この建設業あるいは土木産業の方々が、本当に人手不足の中、一生懸命やって何とか復旧しているという姿、本当に涙が出る思いで見ております。改めて、全国のそのインフラ整備に関わった皆様に、災害の復旧復興をされた皆様に感謝申し上げたいと思っております。
　そして、非常に厳しい労働環境にあること、これはやっぱり人手不足が大きな一つの要因なんだろうというふうに思っております。
　そして、今回の新たな受入れ制度というのは、こういった中小・小規模事業者を始めとした、インフラ整備の建設業もそうでございます、人手不足が深刻化しており、我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出ているため、生産性向上や国内人材確保のための取組、国内人材確保のための取組は行うわけでございます。なお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野、建設業もこれに含まれるかもしれません、そういったところにおいて、一定の専門性、技能を有し、即戦力として言わば既存の国内の方々の仲間としてやっていただける、そうした人材を受け入れたいということでございまして、この受入れにより、国内インフラを支える人材の確保、これにも資するものであろうと思っておりますし、人手不足がある程度解消されれば、休みが取れる、休暇が取れるというふうなところにも資するものではないかと思っております。
　ただ、一つ、これについて処遇改善への悪影響を懸念する声があるわけでございます。これにつきましては、受け入れるに当たっては、先ほど申し上げましたように、国内人材の確保や生産性の向上の取組を行ってもなお受入れが必要と認められるということについて、法務省も業所管庁からしっかりと客観的な資料をいただいて、今後の国内人材確保の見通しなどもしっかりと見させていただくということで受入れを決める。
　そしてまた、この度閣議決定された入管法改正法案においては、将来受入れ分野において必要とされる人材が確保されたと認める場合には、一時的に停止する措置を可能としているということでございます。その確保されたと認める判断においては、国内人材の確保や生産性向上も当然考慮に入れるわけで、国内人材確保の見通しも当然見ると。ですから、そういった労働環境に影響しないような見通しをしっかり立てた上で、もうこれは外国人材確保されたということであれば一時停止をするということで、国内労働市場に対する影響を極力しないような形を取ることになっております。
　そうしたことで、建設業あるいはインフラ整備を始めとする業界の皆様の人手不足に対応し、また御懸念については今後法案審議の場でしっかりと丁寧に御説明させていただきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○佐藤信秋君　石井国土交通大臣から大変有り難いお話をいただきました。山下法務大臣もそっちの方でひとつ、まず国内の人材確保というのが大事な問題ですので、ひとつ、それも含めてよろしくお願いします。
　時間が来ました。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で佐藤信秋君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○西田実仁君　今年は大変大きな自然災害が相次ぎました。犠牲になられた方々に心からの哀悼の意を表するとともに、今もなお不自由な生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げます。
　今回のこの補正予算がそうした被災された方々にどのように届けられるのか、復興復旧にどう役立ち、また何が課題があるのか、こうしたことにつきましてはこの後の同僚の若松議員から質問させていただきます。
　私からは、特にエアコンの設置について質問させていただきます。
　この夏、災害とまで言われました異常な暑さの緊急対策として、来年の夏までに全国の公立小中学校の普通教室にエアコンを設置するために地方負担を思い切って軽減する措置がとられていることは高く評価をしたいと思います。
　これまで、各地方議会におきまして、公明党の議員が先頭に立ってエアコンの設置を推進してまいりましたけれども、限られた予算であります、なかなか思うように設置できないこともございました。しかし、今回は全国の小中学校の全ての普通教室にエアコンを設置できる予算を確保いただいておりまして、地元からも多くのお問合せをいただいております。そんな中、何とか資金をやりくりして既に小中学校の普通教室にエアコンを設置した自治体からは、次は是非体育館に設置をしたいと、こういう声も届けられております。
　今回の特例交付金は、公立小中学校の普通教室のみが対象ではなく、特別教室や体育館、そして幼稚園や特別支援学校なども補助対象から外れているわけではありませんけれども、やはり小中学校の普通教室が優先されることになろうかと思います。ちなみに、災害時には避難所となります体育館、これへのエアコン設置は全国平均で一・四％と伺っております。やはり災害時には調理ができる調理室等の特別教室へのエアコン設置もまた大きな課題であります。
　そこで、まず文科大臣にお聞きしたいと思います。
　先行して小中学校の普通教室に既にエアコンを設置した自治体が体育館あるいは調理室などの特別教室にエアコン設置を要望している場合、仮に今回の特例交付金では手当てをされなかったとしても、通常の交付金の採択にあっては何らかの配慮をすべきではないかと考えます。今後の学校施設環境改善交付金の採択方針についてお伺いいたします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　お尋ねの件でございますけれども、今般の補正予算につきましては、児童生徒の日々の学習に際して、熱中症を予防し、安全を確保するという観点から、空調設置に取り組む場合、まずは児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室への設置が最優先というようにしております。その上で、今お尋ねの特別教室への空調設置につきましては、今般の補正予算の執行状況も勘案しつつ、各自治体からの要望も踏まえながら、今後状況を見極めて考えていきたいと考えております。
　なお、今般の補正予算において、通常の学校施設環境改善交付金とは区分して臨時特例的な措置として新たな交付金を創設をしておりますので、こうしたことも踏まえつつ、今後検討を是非させていただきたいと考えております。
○西田実仁君　今後、そうした特別教室のみならず体育館についても是非手当てをお願いしたいと思います。
　この文科省所管の、しかし、交付金もやはり限られておりますので、自治体の持ち出しを抑えて小中学校や自治体の体育館にもエアコンを設置できる仕組みの活用も考えていくべきであると思います。
　余りまだ知られていないようですけれども、総務省が所管をいたします緊急防災・減災事業債、略して緊防債というふうに言うようでありますけれども、これもその一つではないかと思います。この緊防債を使って自治体が小中学校の体育館にエアコンを設置することは可能でしょうか。その際、自治体の実質的な負担は幾らか、実際にまたこの緊防債を活用して小中学校の体育館に空調を設置した市町村数は幾らあるのか、総務大臣にお伺いします。
○国務大臣（石田真敏君）　お答えさせていただきます。
　緊急防災・減災事業債は、緊急に即効性のある防災・減災のための地方単独事業を対象といたしております。避難所の指定を受けている小中学校の体育館において、避難者の生活環境の改善のため空調設備を整備することは本事業債で活用いただけることになっております。
　普通交付税の交付団体における実質的な負担は元利償還金の三〇％となっておりまして、二十九年度におきまして本事業債を活用して小中学校の体育館に空調設備を整備した市町村数は五団体でございます。
　以上でございます。
○西田実仁君　今大臣から御説明ございましたように、自治体の実質的な負担は三割ということであります。今回の文科省の特例交付金においては二六・七％であろうかと思いますので、そんなに遜色がないわけでございますので、自治体のそういう意味では持ち出しをできるだけ抑えて、いち早く小中学校等の体育館にエアコンを設置したいという場合であれば、これも十分に活用できるんではないかと思います。
　しかし、今大臣からお話ありましたように、このスキームを活用して小中学校の体育館にエアコンを設置した市町村数は僅かまだ五しかないというお話でございました。この緊防債の事業はたしか平成二十九年度から平成三十二年度までの事業に限られたものであり、今年度の予算としては一応五千億円を計上しているというふうに承知してございます。そういう意味ではまだまだ活用の余地は大きいんではないかというふうに思いますので、その周知と、また使い勝手をもっと良くしていくなどの工夫が必要ではないかと思いますが、総務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　御指摘いただきましたように、緊急防災・減災事業債については、東日本大震災に係る復興・創生期間である平成三十二年度まで継続することといたしておりまして、三十年度では地方債計画において五千億円計上をいたしております。
　議員御指摘のように、今後、自治体が積極的に取り組んでいただけるように、様々な機会を通じて周知を図ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○西田実仁君　総理は、第四次安倍内閣の発足に当たりまして、最重要項目として防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を三年間で集中的に実施すると述べられました。政府としては、重要インフラの緊急点検を実施し、十一月末をめどにまとめる結果を踏まえて、災害時にしっかりとライフラインが維持されるよう対策に取り組んでいくことは非常に大事であると私も思います。
　そこで、総理にまずお聞きしたいと思いますが、このインフラの総点検の結果を踏まえ、緊急対策に取り組むに当たっては、関係機関がしっかりと実施できるよう財源を確保することが必要でありますし、またさらに他地域へのしわ寄せが起こらないように通常予算とは異なる別枠予算で対応することが重要と考えますけれども、御認識を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になったように、政府としては、現在進めているインフラの総点検の結果などを踏まえて、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を年内に取りまとめ、三年間で集中的に実施していくこととしております。こうした対策の実施に当たり、予算面では、消費税対応に係る二〇一九年度及び二〇二〇年度に講じる臨時特別の措置を活用してまいりたいと考えております。
○西田実仁君　今総理が活用すると言われました消費税対応に係る二〇一九、二〇二〇年度に講じる臨時特別の措置というのは、骨太方針二〇一八において、歳出改革の取組を継続するとの方針とは別枠の特別枠として設定をされていると承知しております。すなわち、今御指摘いただいた三年間の集中実施は、通常予算とは異なる別枠予算で対応するという意味ではないかというふうに理解をさせていただきたいと思います。
　この防災・減災のために実施すべき対策につきましては、用地確保あるいは家屋の集落の移転等々、三年で必ずしも実施できるものばかりではないのは当然であります。（資料提示）パネルを見ていただきますとお分かりのように、諸外国におきましては、この社会資本整備において、アメリカでもイギリスでも、ドイツ、カナダ、イタリア、それぞれ向こう五年とかあるいは向こう十五年等々の期限の中で、その投資額総額を明示した上で社会資本を整備してございます。
　したがって、我が国におきましても、例えば十五年程度の中長期的な目標と、この目標に係る事業内容及び事業総額を明らかにして、そこにこの三年間を位置付けていくべきではないかと、こう考えますけれども、総理の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたように、これは、政府として今進めております、現在進めておりますインフラの総点検の結果というものを踏まえまして、防災・減災、国土強靱化等々、いわゆる緊急対応というものを年内に取りまとめて、三年間という形で集中的に実施していくということにいたしております。
　今後、中長期的にどのような計画的な防災・減災対策というのを進めていくかにつきましては、そうした点検の結果を踏まえまして、私どもとしては、三年間で集中的に講じる対策の内容というものを踏まえながらこれから検討してまいらねばならぬと思っておりますので、大事なところだと思っております。
○西田実仁君　総理は、所信表明でもこれからの三年間のお話をされました。私は、これからの三年間、日本の景気には四つの壁があるのではないかというふうに思っております。パネルに書かせていただきましたが、これからの三年の間に、一つは消費税の一〇％引上げ、そして通商摩擦、さらには金融の出口戦略に五輪需要の反動減と、この四つの壁を、これからの三年間、日本の景気の前に立ちはだかっているものをどう乗り越えていくかという課題があると思います。
　これら四つのそれぞれの壁は、日本のＧＤＰを〇・五％程度押し下げる、そういう可能性がありまして、手をこまねいておりますと、現在三％近くにある日本の経済も、潜在成長率である一・一％を下回って再び低成長に戻りかねないと、こういう懸念を持っております。今、防災・減災・国土強靱化対策について、先進諸外国がそうであるように、経済成長を支えるという、そういう視点からも対応していく必要があると思っております。
　この④の東京五輪の需要反動減というのは、逆にその特需は、日銀とかシンクタンクとか、あるいは東京都が試算しておりますように、約三十兆円程度あるというふうに見込まれております。そのピークは今年でありまして、日銀の試算によれば、建設関連投資は、本年は三兆二千億、そして明年は二兆円強、二〇二〇年には一兆円を切り、二〇二一年には約二千億円程度になると、こう見込まれているわけであります。五輪後のこの四番目の需要反動減への対応のためにも、我が党が唱える防災・減災ニューディールという視点から、計画的な社会資本整備が必要であるということは指摘しておきたいと思います。
　その上で、総理にお聞きしたいのは、この東京五輪需要の反動減対策についても、今総理が度々おっしゃっておられる消費税の増税対策と同様、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応すると、このように考えてよいのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会の開催前後で需要の変動が生じることが懸念されるとの問題意識は共有しております。今後、過去の開催国における事例も参考にしつつ、経済の動向をよく注視し、政策運営に万全を期してまいりたいと思います。
　いずれにせよ、重要なことは、こうした需要の変動を乗り越えて、我が国経済が安定的で力強い成長を持続するための基盤を構築することだと思います。インバウンドを継続的に拡大をさせ、成長あふれるアジアの中間層を取り込むとともに、ソサエティー五・〇の社会実装を含む波及効果の大きい投資プロジェクトを計画的に実施していく考えでございます。
○西田実仁君　四つの壁の一つである消費税引上げへの対策を聞きたいと思います。
　私どもは、全世代型の社会保障のためには消費税の御負担をお願いすることはやむを得ない、避けられないと考えております。しかし、消費税は所得の厳しい世帯ほど負担が重い逆進性があり、かつ買物をするたびに痛税感がある、そういう欠点を補っていくためには、せめて飲むものや食べ物には軽減税率、消費税を重くしてほしくないと、こういう声に応えて軽減税率を導入を訴えてまいりました。
　グラフを見ていただきたいと思います。
　このグラフは、前回の消費税八％への引上げ前の十年間のエンゲル係数、すなわち消費支出に占める食料品の支出の割合ですけれども、この青い棒グラフが八％に上がる前の十年間の変化幅です。そして、赤い棒グラフは、消費税が八％に上がってからの数年間でのエンゲル係数の割合の変化幅であります。
　これを見て明らかなように、消費税が八％に上がる前はほとんど変化していない、エンゲル係数は変わっていない。しかし、消費税が上がった後には、エンゲル係数は特に所得の少ない世帯ほど急上昇しているということであります。
　これは、私どもが考えるには、八％への消費税引上げの際に食料品への軽減税率を導入しなかった結果、消費税が上がっても食費は削りにくい、そのために元々エンゲル係数が高い所得層のエンゲル係数が更に上昇して逆進性が加速したと、こういうふうに見えると思います。
　そこで、今回は飲食料品に軽減税率を導入することによって、じゃ、どのぐらい負担が軽減したのかを次のパネルでお示しをしたいと思います。
　来年十月、飲食料品に軽減税率を導入することで、この負担の軽減率というものを所得の少ない方から多い方に順番で並べました。一目瞭然でございまして、やはり所得の少ない方ほど、世帯ほど負担軽減率は大きいと、これ、家計調査で、飲食料品を軽減した場合にどう負担が減るのかということを私自身が試算したものでございます。
　そこで、総理には、消費税率を一〇％へと引き上げる際に飲食料品に軽減税率を導入した理由を改めてお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　軽減税率制度は、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置くことによって、買物の都度痛税感の緩和を実感できることとともに、今大変分かりやすい図表で示していただいたと、こう思いますが、低所得者ほど収入に占める消費税負担の割合が高いという、いわゆる消費税の逆進性を緩和できるという利点があり、低所得者に配慮する観点から実施することといたしました。
　今後とも、来年十月に予定されている軽減税率制度の円滑な実施に向け、着実に準備を進めてまいりたいと思います。
○西田実仁君　軽減税率におけるイートイン、テークアウトの取扱いについて確認したいと思います。
　イートインか持ち帰りかを店頭で確認をする、そうすると、一々確認していると大変に手間、レジ前に列ができてしまうと、こういう、あるいは混乱を招くことにならないのか。
　国税庁のＱアンドＡによってイラスト化してみました。
　コンビニやスーパーでは、その店頭にイートインコーナーを利用する場合はお申し出くださいと、こういうふうに張り紙をしていればレジ前で口頭による確認ということは必要はなく、客からの申出がない限りこの飲食料品は全て軽減税率扱いと、こういうふうに整理しておられると思いますけれども、改めて確認したいと思います。
　また、あわせて、日本と同様、外食を線引きして外しておりますドイツやイギリスにおいては、そうしたことで混乱が生じて、軽減税率はもうやめようじゃないかと、こういう動きになっているのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
○副大臣（鈴木馨祐君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のいわゆる飲食設備がある小売店でございますけれども、その場における意思確認については、御指摘のように、営業形態に応じまして、店頭にイートインコーナーを利用する場合はお申し出ください等の張り紙をした場合には全ての顧客に質問する必要はなく、顧客からの申出がなければ軽減税率で販売することとして問題がないということとしております。
　そして、併せて御質問ございました欧州諸国の事例でございますけれども、イギリスあるいはドイツ等におきまして、適用税率の線引きの問題が取り上げられる、そういったこともありましたけれども、現時点、現在においては、それを乗り越えて既に制度として定着をして円滑に運用していると承知しております。
○西田実仁君　次に、軽減税率対策補助金の拡充強化についてお聞きしたいと思います。
　今、レジとかシステム改修にこれが充てられております。これを拡充強化して、例えば軽減税率の対象商品を扱っていない小売店に対してもキャッシュレス化など多様な決済方式に対応できる端末機器の導入支援をすべきではないか、経産大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まさにもう今措置をされている軽減税率対策補助金というのは、これは軽減税率を導入するに当たってのレジの改修等を補助するものでありますから、複数税率に対応したレジを導入をしていくことが前提になろうかと思います。
　これから来年度予算に向けて議論が行われていく、いわゆる消費税が一〇％に上がることによるこの平準化対策の補助金というのは、これはまさに複数税率のレジとは全くこれ別のものでありますので、当然、軽減税率が対象でないお店も導入できるような形にしていく必要があるだろうというふうに思っています。
○西田実仁君　このキャッシュレス化の文脈でお伺いしますけれども、こういうモバイル決済の普及していくには、今既にアリペイ対応済みの事業者に対しても、それが国産決済対応にするための支援とか、あるいはキャッシュレスという点では医療機関もその対象に加えていくような形で、いわゆるデジタルファーストを推進していく交付金に改めて衣替えしていく必要もあるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　このキャッシュレス対応というのは随分ちょっと誤解がありまして、例えばそのキャッシュレスをやるためには何か特別なレジを入れなければいけないんじゃないかというような話があるんですが、これもう今、スマホで十分、お店の側もスマホでできるんですね。スマホでＱＲコードが出たり認識できればそれで対応できますし、あるいはクレジットカードであっても、スマホのコネクターのところにこのカードリーダー差せばそのままカードを読めて、そしてそのスマホの画面に指でサインをすればクレジットカード決済終わるという形ですから、非常に簡単にできるようになっています。
　あるいは、手数料が高い。これはクレジットカードは実際高いので、これから業界とよくお話をしていかなければいけないと思っていますが、一方で、今いろんな、そのＱＲコードによる支払なんかは、もう銀行口座と直結をしているともう手数料は一％以下というケースも出てきているわけであります。こういった多様な選択肢をいろいろとお示しをして支援をしていくということがこれからキャッシュレス導入で非常に重要だと思います。
　そしてまた、使える先を増やすというのも重要だと思います。医療機関は残念ながら消費税とは関係はないということになるんですけれども、今、医療機関でも、大学病院などを中心にクレジットカードを使えるところ増えてきていますから、そういった使えるシーンというのも増やしていくということは非常に重要だと考えております。
○西田実仁君　四つの壁のうちの通商摩擦、特に米中の通商摩擦が世界経済にどう影響していくのか、ＩＭＦからの試算が出ておりまして、日本のＧＤＰへのマイナス効果、現状にとどまれば〇・一％ぐらいなんですけれども、自動車関税等に及びますと〇・三％、そして投資減退に更に及ぶと〇・四％、金融市場もそれによって混乱すれば〇・七％の下押し効果があるということであります。
　こうした激化する通商摩擦の中、米中それぞれ貿易の仕向け先を既に組み替えております。中国は豪州やアジアに輸出をシフトしたり、輸入はカナダから急増しております。また、米国も輸出入共にアジアと欧州にシフトをしつつあります。日本もまた、今後この貿易構造の組替えを急ぐ必要があるのではないかという問題意識でございます。
　日本の輸入額を見ると、米国、中国からの輸入合計と日本を除くＴＰＰ10、また対ＥＵの輸入合計はほぼ四兆ドルと一致してございますし、今後、ＴＰＰに加盟したい国も出てきているようであります。
　こうした激化する米中通商摩擦に対応していくために、日本も対米貿易黒字の削減と同時に、貿易の仕向け先やサプライチェーン、あるいは海外投資ネットワークなど、貿易構造の組替えを急いでいくべきではないかと考えます。日欧ＥＰＡの早期発効やＴＰＰ11の拡大への取組、あるいはインド太平洋戦略の推進、ＲＣＥＰなどにより、この米中通商摩擦による日本経済への影響を極力回避していく方策について総理にお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米中の貿易摩擦は、世界中に張り巡らされたサプライチェーンの網の目の中で、当事国以外にも予期しない悪影響をもたらす可能性があることは議員御指摘のとおりであろうと思います。
　具体的に、どの国、地域との間で貿易、投資を行い、どのようなサプライチェーンを形成するかはあくまで企業の経営判断であります。アジア太平洋地域を始め、グローバルにビジネスが展開される時代にあっては、政府としては、日本企業による最適なサプライチェーンが構築できるようにしていく、構築に資するように、ＴＰＰの年内発効が確定しましたが、その更なる拡大、例えば英国なんかも大変興味を示しているわけでございまして、このＴＰＰが拡大をしていく可能性は十分にあるんだろうなと、こう思っております。
　また、欧州とのＥＰＡ、さらにはＲＣＥＰなど、引き続き自由で公正な経済圏を世界に広げていくために、日本は主導的な役割を果たしていく考えであります。
○西田実仁君　四つの壁のうちのこの金融の出口戦略についてお聞きしたいと思います。
　総理は、九月十四日の日本記者クラブの会見で、金融緩和の出口の道筋について、私の任期のうちにやり遂げたいと、こう表明をされました。既にアメリカはＦＲＢが資産の削減を開始しており、欧州も中央銀行の資産買入れ額を減らし始めております。主要各国は出口政策を始めており、世界の通貨供給量は鈍化しています。世界的な金融の量的緩和から十年、出口政策で世界景気の減速が始まることは覚悟しなければならないのかもしれません。
　通商政策には為替政策が絡むことは否定し切れず、それは金融政策へと連なっていきます。金融の出口政策の早期策定が必要なことは言うまでもありませんが、景気や市場への影響に配慮して、無理のない計画策定が課題であります。
　米国では、二〇一七年十月にＦＲＢが資産の圧縮を始めた直後の十二月に、二〇一七年税制改革法にトランプ大統領が署名をしております。金融の出口政策に伴う金融面でのデフレ効果に対して、大規模な減税と大型のインフラ投資による財政出動で景気を下支えしようという、そういう政策だと理解しております。その結果、米国経済は景気拡大が今、百十三か月目を迎えております。
　総理が、金融緩和の出口の道筋について、私の任期のうちにやり遂げたいと表明されました。もちろん、その時期と手法は黒田日銀総裁に委ねられるべきでありますけれども、一足先に出口政策を開始した米国の先例は参考になるのではないかと思っております。金融の出口政策の早期策定と万全な準備についてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　九月十四日の会見における私の発言は、政権交代以降、デフレ脱却に挑み続けた結果、デフレではないという状況をつくり出すことはできました。その中で、再びデフレに後戻りしないと、後戻りしないという状況をつくり出すために、安倍政権において、この三年でデフレ脱却の道筋をしっかりと付けるという趣旨で、このさきの発言は申し上げたものであります。
　出口戦略を含め、金融政策の具体的な手法については日本銀行に委ねられるべきだと考えておりまして、同時にまた、私は黒田総裁の手腕を信頼をしているところでございます。
○西田実仁君　地方創生についてお聞きしたいと思います。
　地方への新しい人の流れをつくるとして二〇二〇年までの目標を掲げましたけれども、実際には、東京圏への転入はとどまるどころか、かえって増えているのが現実でございます。
　その原因として、大都市から地方への移住希望者は多くはない、あるいは地方には仕事がそもそもないという定説が指摘されますが、果たして本当にそうでしょうか。グーグルやヤフーなどを使用した仕事に関わる検索データ、いわゆる雇用ビッグデータを活用して、こうした定説を覆す分析が中央公論の十一月号に掲載をされております。著者の野村総研梅屋氏によれば、仕事の検索を行う人の平均検索回数を使って人数を推計すると、東京、神奈川、大阪など、大都市からの地方圏への潜在的な移住希望者は百十万人もいると言われております。定説に反して、大都市から地方への移住希望者は相当程度存在しているという結論です。
　一方、地方に仕事がないのかといえば、人手不足の割合は、北海道、四国、九州でも七割を超えている。日本商工会議所の調査でも、募集しても応募がなかったという比率が最も多い。地方には仕事がないのではなく、仕事はあってもその数の割に応募者が少ないと言われております。
　すなわち、地方への新しい人の流れをつくるには、仕事探しに関する情報伝達のミスマッチを解消しなければなりません。地方へ移住して仕事をしたいという人に適切なタイミングで適切な情報を提供できるようにしていく必要があります。ただ、それが既存の仕組みだけではなかなか実現していないというのが実情ではないでしょうか。
　イラストにしておりますけれども、既存の仕組みではなかなか到達しないけれども、新しいネット活用でその壁を乗り越えているというケース。こうした困難を乗り越え、域内の潜在労働力及び域外の移住希望者と県内事業者とのマッチングを促進させる雇用・移住プラットフォームを新設した愛媛県では、ハローワーク経由の就業件数に負けない実績を残していると聞きます。その仕組みと直近の成果について、総務大臣にお聞きします。
○国務大臣（石田真敏君）　委員御指摘をいただきました愛媛県での平成二十九年度の実証事業、これは総務省の予算を活用していただいて開始されたものと承知をいたしております。この事業は、官民が別々に保有する地域の求人情報や移住支援情報などをプラットフォームに一元化して提供して効率的かつ効果的な雇用マッチングや移住を促進するものでございまして、成果といたしましては、昨年十月の事業開始から本年十月末までに県内及び県外の求職者二千五百二十六件のマッチングを実現をいたしておりまして、一定の成果を出しているところでございます。
　先日、私、吉野川の源流の川上村あるいは下北山村をお伺いいたしましたけれども、そこでも活躍されていた地域おこし隊の皆さんの中には、生活の環境を変えたかったと、そういうようなことでありまして、委員御指摘の全国で都会から地方への希望者、私も潜在的には随分おられるんではないかなと思っておりまして、こういうシステムをこれから総務省としても横展開を図ってまいりたいと思っております。
○西田実仁君　この事例は非常に示唆に富むと思います。
　確かに、ハローワークにおきましても全国の求人情報をインターネットで検索することもできますし、ＵＩＪターンも希望する人のための地方就職支援コーナーも設置されております。しかし、ハローワークのインターネットサービスは求人検索までの機能でありまして、応募はハローワークに出向いての登録が必要となります。
　東京品川に置かれている地方就職支援コーナーも、土日祝日はお休み、営業時間は平日の八時半から十七時十五分までと、平日働いている移住希望者や現在働いていないシニアや主婦の方から見れば、何をそこまでして働き場所を探さなくてもとちゅうちょしてしまいかねません。仕事を見付けられない困っている方々の背中を押す仕組みであるハローワークにはその役割は依然としてありますが、そこまでは困っていないけれども働いてもよいというシニアや女性、あるいは地方圏に移住してもよいという潜在的な移住希望者の背中を押すには、ハローワークだけでは不十分ではないかと考えます。
　では、シニアや女性などの潜在的な労働力や地方への移住希望者の背中を押すには何が必要か。第一に、事前登録や窓口への訪問など煩わしい手続が省略されており、第二に、簡単かついっときに求人情報が得られ、そして第三に、ネットにアクセスしてその場ですぐ応募、募集先とコンタクトが取れることではないかと考えます。愛媛の事例はまさにその典型だと思います。
　こういう話を事前にしましたところ、いや、実は厚労省もいろいろと考えておるところがあるんで是非大臣に答弁させてくれというお話でしたので、厚労大臣、お願いします。
○国務大臣（根本匠君）　大変、質問をしていただいてありがとうございます。
　先生おっしゃるように、私もマッチング支援、非常に大事だと思います。そして、確かに今、新卒応援ハローワーク等の専門の窓口でＵＩＪターンの希望など若者のニーズを的確に把握して、先生おっしゃられたように、ハローワークインターネットサービスによる情報提供、あるいは自治体と連携して地方の生活環境の情報などきめ細かく提供する取組を行っています。これを更にブラッシュアップしていきたいと思いますし、今後、ハローワークが民間ビジネス事業者などと求人情報を共有する取組などについて関係省庁と連携して施策を具体化して、若者を始め希望する方と地方企業のマッチング、さらに、先生の御提案もありますので、進めてまいりたいと思います。
○西田実仁君　お聞きしたところによると、ハローワークでも、インターネットによる求人検索機能に加えて、登録のためにわざわざ出向かなくてもネットで登録できる新たな仕組みも検討しているやに聞いております。
　いずれにいたしましても、シニアや女性といった潜在労働力や移住希望者の方が何を望んでいて、それをどのように実現すべきかといった視点からあるべきサービスの在り方を考えていかなければなりません。その際に鍵を握るのは、いかにして潜在的な働きたいというニーズを顕在化させるかであります。それには、これらの方々に、事前の準備なしで知りたい情報をなるべく簡便かつ大量に提供してその気になってもらうとともに、早い段階で応募といったアクションを起こしていただくことが肝腎であると思います。
　そのためには、やはりハローワークの既存の仕組みに加えて、民間事業者との連携が必要ではないでしょうか。それには、例えば雇用のビッグデータを持つ民間事業者との円卓会議のようなものを設けて、地方への人の流れをつくっていくことを検討すべきではないでしょうか。総理にお聞きしたいと思います。