○安恒良一君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、鈴木総理並びに関係大臣に質問を行おうとするものであります。
　わが国の人口構成は急速に高齢化しつつあります。生産年齢人口に対する老齢者の割合は急速に高まり、八〇年代中ごろまでには現在の八対一から七対一となり、二十年後の今世紀末には五対一程度になるものと予測されております。そういう意味からも、老後の所得保障をどのような方法で確保していくかということは、現在の当面している大きな政治課題の一つであります。
　わが国の年金制度は、昭和三十四年に国民年金制度が発足をし、形の上では国民皆年金が確立しております。しかし、現行の年金制度は、制度面、財政面でも多くの問題を抱えており、高齢化の進行によって一層新しい困難に直面するものと思われます。
　第一の問題は、国民年金を中心に制度に未成熟な部分があるため、老齢年金給付対象者の大部分がなお低水準に置かれていることであります。
　第二には、制度が分立をしており、制度間の格差が保険料負担の水準、支給開始年齢、国庫負担等に見られることであります。
　第三に、制度の成熟、インフレの進行及び高齢化社会への移行に伴い、年金財政の危機が表面化しつつあること等であります。
　これらの問題を解決するには、相互の関連を考慮していくことが不可欠であります。また、所得保障としての年金制度は、本来、全国的に統合された制度を設けるべきものであります。国民皆年金を真に実効あらしめるためには、現行の各種公的年金制度間に横たわる整合性の欠如、また制度間の不均衡と不公正とを是正していかなければなりません。こういった点につきましては、政府も私どもと共通の認識をお持ちであると思います。それを前提に、以下具体的に質問をしてまいります。
　なお、本法律案には、ただいまの提案理由にもありましたように、国民年金法のほか、厚生年金保険法、児童手当法等五つの法律の改正が含まれていることを明らかにしておきたいと思います。
　まず第一に、本年度施策に見られる政府の基本的取り組みの姿勢についてであります。
　高齢化社会に向かう過程で、財政支出が増大するからと、各種福祉施策について本質的にあるべき姿を議論することなく、財政事情や政治判断だけで福祉に対する予算を抑え、編成したというのが五十六年度予算ではなかったでしょうか。
　その突破口として、政府は各種給付の支給について所得制限を強化してきました。児童手当については、現在の所得制限の限度額、六人家族四百九十七万円であったものを四百五十万円に引き下げることによって十五万人をも支給対象から除外したのであります。また、老齢福祉年金についても、扶養義務者の所得制限について、限度額を据え置きながら、二段階制とし、給付に格差を導入したのであります。所得制限は、本来支給率を同率に保たれるようにするため、名目所得の上昇に応じて引き上げられるべきものであるにもかかわらず、すでに過去、政府は財政難を理由に児童手当は五十二年以降据え置かれております。また、老齢福祉年金は五十年以来同額であります。そのため、年々支給対象から除外されていく者が数多く生じております。実質的には所得制限強化がなされてきたのであります。
　わが党は、衆議院における審議に際し、この所得制限に二段階制を導入することに反対し、関連規定を削除する旨の修正案を提案し、その不合理を改めるべく努力してまいりました。また、所得制限の適正化を言うならば、当然所得の把握が厳正になされていることが前提であり、そうでなければ、税制面だけではなく、福祉の面にも不公平を導入することになると思われます。
　この際、鈴木内閣の社会保障に立ち向かう基本的な姿勢について明らかにしていただくとともに、各種の所得制限の強化についてどのように説明をし国民の納得を得ようとされるのか、まず鈴木総理に明確な御説明をお願い申し上げます。
　第二に、高齢化社会の到来に対する行政の対応であります。
　高齢化社会の到来は避けようのない現実であります。しかし、行政の対応はおくれがちで、各省庁ごとの縦割り行政がそのおくれに拍車をかけているのが実態で、憂慮にたえません。労働省が「雇用」と「年金」の連結を目指し、昭和六十年を目途とした「六十歳定年制の一般化」を政策目標として掲げているのに対し、厚生省は労働省と協議することなく、昨年の年金法改正に見られるごとく、厚生年金の支給開始年齢をおくらせようとする提案は、政府の高齢者対策に整合性が欠如していた例として指摘できるのではないでしょうか。
　厚生、労働両省間において、雇用と年金の連結のための施策をどのように展開されようとしているのか、研究なり討議はどのように進行しているのか、両大臣から明らかにしていただきたいと思います。
　また、年金の抜本的な検討機関として行政の対応は全く不十分で、公的年金閣僚会議や既存の研究会等では、行政全体をリードしていくだけの理論的研究も力も発揮し得ないのであります。高齢者対策に総合的に対応する横断的な機関の設置が必要であると思いますが、総理はどのようにリーダーシップをとって行政の対応策を整備していくお考えであるか、明確にお答えをお願いしたいとと思います。
　さらに、この際、制度の分立の中で最も危機的状態にある国鉄共済組合の年金制度について、どのように財政を安定させていくかについても運輸、大蔵両大臣から明らかにしていただきたいのであります。
　第三に、障害者の所得保障についてであります。
　障害者の自立への志向の育成といったことを考えるとき、現在の福祉年金はいかにも不十分であります。社会保険システムのもとでの年金は、無拠出の障害福祉年金と拠出制の年金との間には最低保障にも五割を超える格差があります。同一の障害の程度で年金額に格差があるのをどのように理解するのでしょうか。自立保障のためには、せめて拠出制の最低保障額程度を保障しなければ生活保障の年金とは言えないのではないでしょうか。
　政府は、従来、障害福祉年金について、老齢福祉年金、五年年金とのバランスを言ってきましたが、老齢福祉年金の低さももちろん問題ではありますが、障害福祉年金の充実は、経過的でないだけに、より切実であります。地域で自立して生活するために、障害者の所得保障はどうあるべきなのか。問題点はすでに整理をされているのですから、早急に自立が保障されるような所得保障制度を確立していただきたいと思いますが、明確な御答弁をお願いいたします。
　第四に、国民年金制度の基本的な問題について伺いたいと思います。
　現在の国民年金制度のもとでは、負担は保険料一律定額であり、給付は全額定額を基礎にした加入期間比例であります。また、この制度に対する国庫負担は給付時に給付額の三分の一ということであり、負担、給付、国庫負担を通じて所得再分配の機能をどこにも見ることはできません。
　国民年金の掛金は、現在、月額四千五百円、昭和六十年には現在価額で五千九百円、昭和七十年には九千四百円となることが将来見通しの中で明らかにされています。この保険料は、諸物価高騰による家計の中で大変な負担となっております。そのような過程で、一律定額の保険料に所得比例を導入していき、低所得者の負担増を抑制していくべきであると考えますが、いかがですか。
　第五に、年金の物価スライド制の維持、存続についてであります。
　年金制度に物価スライド制を導入したのは、福祉元年とうたわれた昭和四十八年であります。この制度は、言うまでもなく年金の実質価値の維持が目的であり、これにより年金生活者の生活水準を従前どおりに保持しよとするものであります。さらに、現在の経済活動の成果を直接に受ける就業者との生活内容の乖離を回避ないし軽減しようとするものであります。
　そういう意味で、スライド制は、経済変動に伴う年金生活者の生活内容の低下を防ぐ最良の策と言えます。一部に将来の財政難から物価スライド制の見直しが伝えられております。ようやくにして導入された物価スライド制の廃止を導入後十年にもならない時点で問題にすべきでは断じてないと考えます。むしろ、物価スライドについては、わが党が衆議院の審議に当たって修正案に示しましたように、実施時期を四月からとするよう積極的に取り組むべき課題であります。
　この際、受給者に不安を与えるこの問題について、その存続を明確にお約束を願います。
　第六に、年金積立金の運用の問題であります。
　年金問題では、給付と同時に積立金がどのように民主的に運用されるかは、被保険者のための年金になるかどうかのかぎを握っていると思います。しかし、今日まで改善を見ておりません。
　現在、国民年金、厚生年金、船員の年金部門の保険料の積立金の運用は、大蔵省資金運用部で行われており、それへの意見具申のための資金運用審議会には保険料拠出者の意向が十分に発揮される仕組みにはなっていないのであります。わずかに資金運用審議会に国民年金審議会、社会保険審議会の公益委員が代表として入っているにすぎず、これでは全く不十分で、加入者の声を聞くというのとはほど遠いのであります。
　また、昨年、私的な諮問機関として懇談会がつくられておりますが、これまた全くびほう策と言わざるを得ません。昨年の年金法改正に当たっても、各審議会から積立金の管理運用の改善について意見が出されているのであります。この問題は、将来の保険料率にも密接な関連を有する問題であり、自主的な運用の道を確立するとともに、極力有利運用が図られるべきであると考えます。
　年金積立金の管理運用は、資金運用部資金から独立をさせ、被保険者の意見が反映されるよう積立者自身が構成メンバーに入った運用委員会を設置すべきであると考えますが、いかがでしょうか。早急に検討し、具体案を示していただきたいと思います。
　以上で質問を終わりますが、私は、最後に、年金制度が国民の老後の所得保障として国民の信頼にこたえ得る確固たる基盤を確立されることを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕