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○山本副大臣　中小企業の金融支援につきましては、金融庁としても、最も大切な役割の一つだというふうに考えております。銀行ももちろんでありますけれども、地域金融機関、やはり地域密着型金融機関というのが、これが相手の顔の見える融資になるわけでありますから、非常に大事だというふうに考えておりますので、地域密着型金融機関に役割をしっかりとこれからしていってもらいたい、こんなふうに考えておるところであります。
　どういったことをやっているかと具体的な話でありますけれども、金融検査マニュアルがあります。別冊中小企業編でありますけれども、こうしたものを今までは金融機関に対してだけ話をしておりましたけれども、やはりこれは、利用者側、使用者側、ユーザーの方もわからなければいけないということで、商工会議所等にも出向きまして、中小企業に対して、こういった検査マニュアル中小企業編がありますから、ぜひしっかりと把握して、金融機関に対応してください、こういったことも説明をしておりますし、そして、劣後ローンをエクイティーにする、そうした形で債務者区分を査定できる、そうしたことも金融庁として認めるようになってまいりました。
　それから、あした私も行ってまいりますけれども、各地域へ出向きまして、財務局を中心といたしまして、その地域、九州へ行きますけれども、例えば九州なら九州の金融機関関係を集めまして、金融庁から、財務局から、中小企業に対する対策をこうしてほしいというようなことも依頼をさせていただきたい、そうした形にもさせていただいております。
　今回の法案につきましてどうかといいますと、銀行グループ等の議決権保有制限、現在、グループで一五％でありますけれども、この保有制限を、例外措置をつくりまして撤廃するものもあります。例えば、今までベンチャービジネス会社だけでありましたけれども、これからは、事業再生を行う会社、これにも議決権保有制限を撤廃していきます。最高一〇〇％までオーケーになっていくわけであります。
　企業再生の局面におきまして、銀行グループ等が、負債だけに限らず、資本まで含めた総合的な企業ファイナンスに貢献していくことが期待される、こうした形を今回の法案改正で考えております。
○中根委員　時間がそろそろなんですが、渡辺金融担当大臣が来られましたので、最後に一つ、御質問させていただきたいと思います。
　以上、今回の法案、法改正の内容について伺いましたが、我が国金融資本市場の競争力強化を実現していくためには、制度の整備とあわせて、制度を実際に活用しビジネスを行っていくプレーヤーもまた変わっていくことが重要であると考えております。
　こうした観点から、金融庁が発表した昨年末の金融・資本市場競争力強化プランを見てみると、金融専門人材の育成が課題として取り上げられております。金融サービス業が高い付加価値を生み出す産業であることにかんがみれば、金融に関し専門的なスキルを持つ人材を育成していくことが戦略的には大変重要な課題であり、ぜひとも力を入れていく必要があると思っております。
　昨今、我が国市場における外資系金融機関の活躍が大変注目されておりますが、その中で実際に働いている人の多くは、我々と同じ日本人であります。日本人は金融に不向きだなどと悲観的に思い込む必要はないのではないでしょうか。この点について、先般、金融人材に関する研究会が設置され、先月末には、金融専門人材に関する基本的なコンセプトを公表したところとお聞きしております。
　そこで、市場の発展を担う人材の育成に向けた大臣のお考えを最後にお聞かせ願います。
○渡辺国務大臣　今委員が御指摘のように、共通の知識、共通のコンプライアンス感覚を持った、金融に詳しい専門人材がいろいろなところに散らばっていることが大事だと思うんですね。監督当局のみならず、発行会社であったり、証券会社であったり、取引所であったり、自主規制機関であったり、そういうところの共通のセンスを持った人材がいますと、言ってみれば、生態系の秩序が非常に良好に保たれるのではないでしょうか。何でもかんでもがんじがらめの規則で縛るというやり方よりは、ある程度のルールとプリンシプル、これに基づいてそれぞれの分野のプレーヤーがより自由に活動できるというシステムを我々は目指したいと考えております。
　そのために、金融専門人材をどう育成していくかという勉強をしてまいりました。昨年十一月に設置をして、ことしの四月三十日に、基本コンセプト案をまとめて公表しております。この案では、例えば仮称でありますが、金融士といった資格を創設したらどうかという意見もございました。金融専門知識の習得を目標にしたり、あるいは、一定の能力水準のシグナルとして機能するではないかとか、金融法務に関する知識それからファイナンスに関する知識など、具体的に、金融専門人材に求められる資質についての提言が多く含まれております。
　今、各方面から幅広い御意見をいただいているところでございまして、本年の夏ごろをめどに、論点の取りまとめを行っていただくことになろうかと思います。
○中根委員　ありがとうございました。以上で質問を終わりにしたいと思います。
○原田委員長　次に、関芳弘君。
○関委員　私は自由民主党の関芳弘でございます。
　本日は、金融商品取引法の一部を改正する法律案ということで質問をさせていただくわけでございますけれども、私も、金融機関の方で十七年ほど勤めてまいりまして、何とかこの日本におきまして金融部門、金融資本市場が競争力をどんどんとつけていくようにというのを頑張っていきたいというふうに思っているわけでございます。
　その中で、いろいろな税制の改正とかも去年やってきましたけれども、やはり非常に思いますのが、このように資源のない日本においては、どんどこどんどこお金というのを日本に集めてきまして、それを本当に有効に使っていくというふうな方法をとらないといけない。まずはお金をしっかりと日本に集めてこないといけない、これがまず第一だと思います。その中でいろいろ知恵を出して合理化を図り、本当に質のいいお金として有効な投資をしていくというふうな使い道を探していくという、その前提としてお金はしっかりと集めてくるんだ、こういう点がまず大事だと思いますので、その中におきまして、税制優遇はもっともっと金融部門の方にやっていったらいいと思いますし、知恵も集結するような方法を制度、システムとしてもとっていったらいいんだろうなと思うところでございます。
　今回、この金融商品取引法の一部を改正する中にありまして、プロ向けの市場の創設をやっていこうということが項目の一つで挙げられております。今、ロンドンなどではプロ向けの市場というのが非常によくでき上がっていて、資金がしっかりと集まっていっているという現状があるわけでございますけれども、今回、我が国の金融資本市場の競争力強化という課題の中のプロ向け市場の創設、いかにして海外の市場に対して優位性が保っていけるのか、優位性を発揮していけるのか、そういうふうな優位性につきましてお聞きしたいと思います。
○山本副大臣　関委員から、プロ向け市場の御質問がございました。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今まで、前回までの金商法につきましては投資者保護の立場でありましたけれども、これからは逆に攻めの姿勢に入っていかねばいけないということで、国際競争力を向上するための今回の改正だというふうに考えております。
　したがって、そういった意味で、アマチュアとプロとこの場合分けたわけでありますので、その中で、プロ向け市場というもので、日本はプロ向け市場というものがありませんでした。今委員御指摘のように、ロンドンでいきますと、今、プロ向け市場は千六百三十四社加盟をしておるところであります。アメリカにおきましても最近大分活発化してきまして、ゴールドマン・サックスとかベアー・スターンズとかシティグループ等がいろいろなプロ向け市場に参加をしてきておる、こういうふうに聞いております。
　日本におきましても、そうした意味でプロ向け市場をこれから開設していく準備をしておるわけでありますけれども、どういった形かといいますと、情報提供の様式や言語、英語でもいいというふうな言語にするとか会計基準等だとか、具体的な内容を取引所が自主的に構築することができるようにする、取引所みずからが創意工夫を発揮して魅力的な市場を構築する、そうしたことができるような形でプロ向け市場を開設していきたいというふうに考えております。
　委員御指摘のように、せっかく千五百兆円を超える個人資産を持っておるわけでありますし、世界第二位の規模のＧＤＰを持った日本でありますので、日本の資金は当然でありますけれども、海外からも資金が投入できるような、そうした市場を提供していきたいというふうに考えております。
○関委員　ぜひこの日本に世界の資金がどんどんと集まってくるような、そんな市場の創設につながっていければと私も思うところでございます。
　二点目の質問でございますけれども、証券、銀行、保険会社のファイアウオール規制の見直しという点が、今回、大きな項目として挙げられております。
　この点につきましては、私も金融で勤めておりましたときに、銀行でございましたが、証券とか保険を取り扱いますときに、その取扱窓口については、銀行業務の人たちといわゆる情報の共有をできないようにだとかいうことで、パーティションをいっぱい山のように入れて、支店の中にしろ本店の中にしろ、仕切りが山のようにできていって、情報に対してこのファイアウオールというのをしっかりと管理していくんだというふうな対応をとっていったところでございます。
　今回、こういうふうな規制の見直しによりまして、証券、銀行、保険会社の間の役職員の兼職規制を撤廃していこう、また、それにあわせまして、利益相反管理体制の構築をしっかりと立てていこうというふうなこともうたわれているわけでございますけれども、利用者に不利益、利益相反が起こらないように、本当に、きっちりした管理というのがこういうふうな規制緩和におきましては大事になってくることだと思うんですね。
　こういうふうな中において、やはり民間の各会社というのは、利益の極大化が最も大事なところでございますので、いかんせん、自分たちの行動規制についてどうしても緩くなりがちなようなところが将来的には出てくるような懸念があるわけでございまして、そういう点においては、やはり当局の方でしっかりとした管理、チェック体制というのをとって、そういうふうな民間の企業の方が、あながち、その行動が緩みがちになるようなところを見ていかないといけないと思うわけでございます。
　こういう点につきまして、当局の方でチェック体制をどのようにしっかりとやっていこうかと考えていらっしゃるか、その点についてお聞きしたいと思います。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この利益相反の問題、これは大変に重要なチェックポイントだと思っております。特に、金融機関の組織形態がグループ化していく、あるいは多様化していく、こういった中で、あるいは金融サービス、これが多様化し高度化していく、こういったことに伴いまして、今後やはり、金融機関とその顧客、その間における問題ということが、これまで以上にやはり利益相反の問題あるいは優越的な地位の濫用の問題等々、弊害が生じる可能性があるというふうに思っております。
　したがいまして、今般、ファイアウオールの見直しということで規制緩和を行ったわけでございますが、兼職の問題あるいは情報の共有の問題、そういった観点で規制の緩和が行われたわけですが、その一方で、この利益相反の管理のための体制の整備、これは非常に重要な問題でございますので、やはり、個々の具体的な状況に応じまして自己規律というものを働かせていただく。私どもは今、ベターレギュレーションという中で、プリンシプルに基づいた、自主性を重んじた監督規制のあり方というのをやっておりますけれども、この自己規律を求めていくということが非常に重要であろうかと思います。
　そういった中でこの利益相反管理の実効性を確保していくということになるわけですが、今、それでは、具体的なチェック方法、あるいは監督の着眼点、監督手法、こういった点についてどう考えているかということでございます。
　これは今後、府令ですとかあるいは監督指針等によって明らかにしていくつもりでございますが、現時点において視点といたしましては、例えば、金融グループ内における利益相反を管理するための情報の集約、これが適正に行われているか、あるいは社内での監視体制、これがしっかり行われているか、そのもとで利益相反の抽出、特定がしっかりなされているか、それから、利益相反管理、チャイニーズ・ウオールの構築、あるいは記録保持といった体制、そのほか、利益相反の管理を行う部署が営業部門等から独立しているかどうか、そういった点、あるいはその管理方針が適切に定められているかどうか等々、留意すべき点がいろいろあると思っております。
　そういったことを中心に、適切な管理体制が行われるよう、我々といたしましてもしっかりとしたモニタリングを行っていきたいというふうに考えております。
○関委員　今回のファイアウオール規制の見直しのそもそもの目的が、多様で質の高い金融サービスの提供ということで、利用者に対しての利便性を考えた上でのことでございますので、チェック体制のところをきっちりとやることによって、利用者の方に、そのそもそもの目的の質の高い金融サービスの提供ということをしっかりと実現していっていただきたいと思うところでございます。
　次の質問ですが、村上ファンドの問題ですとかホリエモンの問題ですとか、いろいろなところで金融商品、サービスに対してきっちりとしたその管理体制法律をつくろうということで、金融商品取引法というものができ上がった理由の一つだと思っているわけなんです。
　ただ、先般、建築基準法も改正をしまして、その建築基準法が非常に精緻にでき上がっていて、実際の運用面、実体経済からいくと、不動産の動きに対してなかなか柔軟な動きができなくなってしまったという声が多々あって、それもマスコミなんかでもよく報道されたところでございます。
　今回、この金融商品取引法も、きっちりとした管理体制をつくっていこうという意味合いからいろいろな管理項目をたくさんつくっていったがために、いろいろ金融会社の方からは、今まで窓口で例えば二十分で終わっていた新商品の取り組みについては、もうその三倍ぐらい時間がかかるんです、大変になりましたよというふうなのを実際の実務担当者の方から耳によく入ってきたり当初しておりました。
　これは、私は、建築基準法の改正と同じようなことがこの金融の世界においても、きっちりと余りにも細かいチェック項目を実態面で決め過ぎて、すごい問題が起こってきてしまっているんじゃないのかなというのを非常に危惧しております。しかしながら一方、最近はその声も大分おさまってきたようなところも感じられるところでございます。
　そのようないわゆる新しい法律がスタートしたときには、大きな改正でございましたので、それがしっくり落ちついていくまでには時間もかかるのも当然でございますけれども、そういう点につきまして、いざ、実際に金融商品を取り扱いしている実務担当者に対して、当局の方から、例えば、こういう点についてはもっと緩和できる項目で事務手順を余りきつくしなくていいんだよとか、そういうふうな指導が実際になされたのかどうなのか、そういう点についてお聞きしたいと思います。
○三國谷政府参考人　お答えいたします。
　貯蓄から投資への流れを進めるに当たりまして、金融商品が持つリスクなどにつきまして投資者が十分な説明を受ける機会を確保し、そのことを通じて、国民が安心して金融商品への投資を行うことができるような環境を整備することは重要であると考えております。
　このため、金融機関等におきましても、金融商品取引法の趣旨を踏まえた実務の運用が求められ、金融商品の販売、勧誘につきましては、相応の説明の体制を構築することが必要になると考えているところでございます。
　一方で、一部の金融機関におきましては、法令の適用等について極めて保守的な対応もとられ、時として、過剰とも言えるような事務的な対応が行われていたのではないかとの指摘もございます。また、一部には、当局の検査監督のあり方にもそういった原因があるのではないかといった指摘もあったところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、金融庁としては、本年二月に質疑応答集を公表いたしまして、一つは、金融商品の販売、勧誘に係る法令の考え方を明確化するとともに、その内容を検査監督等に当たる当局の担当者にも周知徹底を行うことによりまして、適切な対応が確保されるよう努めているところでございます。
　金融庁といたしましては、今後とも、各種の機会を通じまして法の趣旨を十分説明していきますとともに、実務の動向等を注視しながら、必要があれば、さらなる明確化等を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○関委員　私は、法律のそもそもの内容のあり方というのは、規制を非常にきつくするときには、何か事件が起こって、それが本当に全体のごく少ないパーセンテージだけしか占めていないような悪い点が発生したときに、それがあくまでも全体に広がるのを余りにも恐れ過ぎて非常に厳しくし過ぎると、本当は、今まで善意の人たちが効率よく運用できていたようなところに悪影響を与えてしまうようなことが法律ではあってはならないと思いますので、その点については、運用面等の指導をしっかりしていただいて、効率のいい金融商品の取引ができるような体制を今後もぜひともつくっていくべきだと考える次第でございます。
　では、最後の質問をさせていただきます。
　これは非常に大きな内容の質問でございまして、私も自分自身でどう考えていったらいいのかなというのを常日ごろいろいろ考えて、なかなか結論が出ないような項目なんですが、要は、実物経済と金融との関係ということについて、非常に大きなことで質問させていただきたいんです。
　今、世界的に大問題化しているいわゆるサブプライムの問題が発生して、世界的に、余っているお金の行き場がなくなって、必ず用途のあるという石油、原油の方にお金が行って、原油ががんと上がっていって、また、原材料の方がどんと上がっていっているというふうなことが起こっていまして、結局は、金余り状況のそのお金の行き場がなくなったものが、金融が実物経済の価格というところに悪影響を非常に与えていってしまっているというところを、私は、経済全体の仕組みからいって非常に疑問というか、危惧をしているところがございます。
　例えば、どんなに金余りがされていたとしても、原油なんかの大事なところについては、どんどん価格が上がっていくような投資先として選んではいけないんだよとかいうふうな規制ができないのかな、そういうふうな規制をやると、やはり、自由資本主義経済に対してはこれはもう本当にやってはいけないことなのかな、そういうふうな点についてどのように解答を出していったらいいのかな、非常に私は今自分自身で悩んでいるところでございます。
　このように、実物経済、金融経済、この関係のあり方においてどういうふうに考えていくべきなのか、できれば、大臣の方から御高説を賜りたいと思います。
○渡辺国務大臣　よく犬の体に例えて、実物経済が犬の頭だとすれば、金融経済が犬のしっぽだとかつては言われていたわけです。しかし、最近では、しっぽが頭を振り回しているではないかという例え話を聞くところであります。ベルリンの壁が崩壊をし、九〇年代半ばに世界経済が一体化をしております。私のところの金融市場戦略チームでもこの問題を議論いたしました。
　エコノミストの水野和夫氏の見解によりますと、九〇年代から今日にかけて、世界の金融資産が約四倍の大きさに膨れ上がった。まさに、この膨れ上がった金融資産を背景に、資源、食料の争奪合戦の様相を呈しているという指摘でありました。ちょうどこの現象は、十六世紀、今から五百年ほど前に新大陸が発見をされ、新大陸から金、銀がヨーロッパに流入をし、貨幣が増殖をした。地中海ヨーロッパと東ヨーロッパが一体化をし、小麦の価格が六倍ほどに値上がりをしたと言われております。まさにそういった歴史のアナロジーでいきますと、もしかしたら、近代から次の時代への大転換が起こっているのではないかという大胆な仮説を水野氏は述べているわけであります。
　事の真相はよくわかりませんけれども、まさに今我々が経験をしているのは、もしかしたら、そういった歴史の非連続的な変わり目なのかもしれません。
　そういう中で、では一体こういう問題にどう対処していくかということを考えてみますと、直近のお金の流れ方を見ていますと、例えば昨年、サブプライムショックというものが三カ月に一回ぐらいの頻度で起こったわけでございます。そういたしますと、株式市場がどんと値下がりをする。株式市場から例えば商品市場あるいは原油マーケットにお金が流れる。また、為替の世界においては、ドルの実質実効レートが史上最安値圏にある。産油国などはまさにドルで石油代金を受け取るわけでありますから、ドルが値下がりをいたしますと、財産そのものが減っていってしまう。そこで、まさにお金の運用として、そういった商品、エネルギー市場にお金が流れていく。こういう循環があることを指摘する人もいるわけでございます。
　したがって、そういう状況の中で、では、マーケットを規制することによってこうした問題は根本的に解決をしていくのかというと、なかなか難しいものがあろうかと思います。
　私も、ダボス会議等々で、まずはこのサブプライム問題、これの根本解決をやっていく必要性を訴えてきたところでございます。日本が十数年前にこの問題に直面をし、大変な苦労をし、バランスシート調整というものをやってきたわけであります。最終的に、公的資金の投入という苦渋の決断をして不良債権問題の解決を行ったわけでございまして、そういう日本の歴史の教訓というものを披露してきたわけでございます。
　いずれにいたしましても、この問題は、洞爺湖サミットでも食料価格の高騰問題として取り上げられる予定と聞いております。世界的な枠組みづくりが必要であろうかと存じます。
○関委員　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○原田委員長　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　まず、法案の審査に入る前に、昨日起きました三菱東京ＵＦＪ銀行のシステム統合に伴う障害について伺いたいと思いますが、セブン銀行のＡＴＭで引き出しができなくなる障害が約二万件起きた、また、六つの提携金融機関に口座を持つ顧客が旧東京三菱のＡＴＭから入金できないという障害が二百六十二件起きたというふうに報じられています。
　振り返ってみますと、二〇〇二年四月にみずほフィナンシャルグループがシステム統合したときに、大規模な障害を起こしまして社会的な指弾を受けたわけでございます。そのときの反省を踏まえて今回のシステム統合も十分な準備をしてきたようでありますけれども、結果として、提携金融機関との接続テストが不十分だったようでありまして、このみずほの教訓が必ずしも生かされていないということについては大変残念だというふうに思っております。
　この際、徹底した原因究明を行うとともに、システム統合の山場は七月以降の旧ＵＦＪ店の切りかえにあるというふうに聞いておりますので、再発防止に万全を期すべきだというふうに考えております。大臣の御見解を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○渡辺国務大臣　メガバンクがシステム統合によってメカパンクされては困りますので、十二分な点検をしていただいたはずでございます。それでも昨日のようなふぐあいが出たというのは、担当大臣として大変残念であります。
　昨日、セブン銀行のＡＴＭにおいて、旧東京三菱店舗発行のカードが使用不能となる障害が発生をしたわけでございます。また、提携金融機関の口座保有者が旧東京三菱ＡＴＭから当該口座に入金できる新たなサービスを十二日より開始の予定でございましたが、入金を受けられない障害も発生をいたしました。既にこれらは復旧はしておりますが、細かなプログラムミスがあったわけでございまして、なぜこうしたプログラムミスが生じたのか、これは究明をしていく必要があろうかと思います。
　同行のシステム本格統合、デー２と呼んでおりますが、二十年末の完了を目指して引き続き作業が続いております。同行においては、今後の取り組みに万全を期すことが重要であります。システム障害が発生した場合には、銀行法二十四条に基づき、事実関係及び障害の原因、事後改善策等について報告の提出を求めているところであります。
　金融庁としても、今回の障害の直接の原因となったプログラムミスについては説明を受けているところでありますが、今後、準備プロセスにまでさかのぼった深みのある原因究明を求め、再発防止策の徹底を求めてまいりたいと考えます。
○石井（啓）委員　金融庁としても、検証とまた検査を今後しっかりやっていただきたいと思います。
　では、法案に関しまして質問いたします。
　金融庁の資料によりますと、ＧＤＰに占める金融セクターの割合というのが各国示されておりまして、我が国の七％に対してドイツが五・六％、フランスが五・二％、ドイツ、フランスより意外に頑張っているんだなという感じですが、英国、米国では八・三％ということでございます。
　また、英国の経済成長に対する金融業の貢献ということでいきますと、英国の一九九〇年以降の実質ＧＤＰ成長のうち約半分が金融業の成長、ビッグバン以降の二十年の英国労働力人口の増加のうち約六割が金融業ということで、イギリスはビッグバン以降、金融業で国を引っ張ってきたということがございますが、我が国においては金融業をどの程度の成長産業にしようという目標なりあるいは戦略なりをお持ちになっているのか、その点についての見解を伺いたいと思います。
　その際、日本人の国民性、例えば競争よりも和をたっとぶ、また出るくいは打たれるとか、金もうけは必ずしもたっとばれない、こういった国民性からして、欧米と伍して金融業を成長産業にさせるのはなかなか難しいのではないかというふうな意見も散見をされますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　御指摘のように、我が国の金融サービス業がＧＤＰに占める割合は横ばいでございます。大体七％ほどであります。
　よく言われますように、イギリスにおいては金融業が経済成長に対して大変な貢献をしてきたという指摘がございます。寄与度においても金融業が成長の伸び率の半分を占めているという報告でございます。また、イギリスの労働力人口の増加のうち約六割が金融業によるものという報告がございます。
　日本においても、経済財政諮問会議に出されています成長シナリオの試算を仮に達成しようと思えば、何がしかの牽引役が必要になってまいります。そういったことを考えますと、やはり金融業に課せられた役割というのは非常に大きなものがあろうかと思います。少子高齢化も進展をする中で、持続的な成長を実現していくための高い付加価値を生み出す産業として、金融サービス業が期待をされるところでございます。
　成長のポテンシャルを持った内外企業に金融産業は適切に資金供給を行うことができます。他の産業部門の成長を促進するのに金融サービス業は不可欠の存在であります。他産業の多様な資金調達、運用ニーズがさらに金融イノベーションを促す、そういう相乗効果も期待をされます。まさに、こうした好循環のプロセスを通じて、雇用の創出にもつながり、金融サービス業自体の成長が国全体の成長に大変な貢献をしていくことが想定できるわけでございます。
　御指摘のように、日本人が和をとうとぶ民族であるという御指摘もあろうかと思いますが、日本人は、それではリスクをとらない民族なんだろうかということを考えてみますと、決してそうではないと思うんですね。例えば、江戸時代においては、大阪堂島の米マーケットにおいて先物取引が行われていました。まさに、これは世界に先駆けての先物市場だったわけでございます。
　また、戦前においては、産業資金の大半が株式によって調達をされていたという歴史的な事実がございます。例えば、一九三一年、直接金融の割合は、株式、事業債を両方合わせますと、何と八六・四％に達していたということでございます。一九四一年においてすら、この割合は、株式が四三・八％、事業債が一五・二％と、貸し出しの四一％をはるかに上回っていたということでございます。それが、戦時体制を通じ、戦後どれぐらいになったかというと、一九五一年には、何と間接金融の割合が九割近くにもなってしまっていた。
　こういうことを考えますと、決して、我々の祖先が直接金融に不向きであるとかリスクをとらない民族であるというのは俗説にすぎないと私は考えるものでございます。
○石井（啓）委員　私も、ぜひ日本人のＤＮＡに期待をいたしたいと思います。
　それから、次の質問ですけれども、我が国の株式市場におけます外国人の投資でありますけれども、株式の保有比率では金額ベースで三〇％近くまでに上昇しております。売買比率では六〇％に達しております。外国人が我が国に投資することは歓迎すべきことでありますけれども、外国人の売買比率が高まるほど、例えばサブプライムローン問題のような海外での金融ショックに我が国市場が影響されやすくなります。
　我が国の金融機関は、サブプライムローン関係の不良債権というのは少ないはずなんですけれども、ただ、先進国の株式市場を見ると、我が国の市場の下落率が一番大きくなっている。これは、外国人の売買比率が高い、あるいは我が国の産業構造がやはり輸出主導だ、こういった点があるかと思いますけれども、私は、外国人の売買比率が高いことを問題にするということではなくて、国内の投資家の投資が少ないということがむしろ問題ではないかというふうに思っております。
　今回の金融商品取引法あるいは金融・資本市場強化プランで、国内投資家の投資の活性化というのを促そう、特に個人の投資の活性化を促そうというふうにされていると思いますけれども、今回の法改正以降の方策についてどういうことをお考えになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○渡辺国務大臣　御指摘のように、我が国の株式市場では、売買に占める外国人投資家の割合が六割から七割の水準であります。また、保有に占める外国人投資家の比率も三割近くのところまで来ております。
　日本の市場の下落率がとりわけ大きいと言われておりますが、ドルベースで比較をいたしますと、ニューヨーク証券取引所の下落率とほぼ同じ傾向が出ております。昨年八月にいわゆるサブプライムショックが走った以降を比べてみますと、そういうドルベースの比較をいたしますと、まさにほぼ同じ状況であるということが言えるわけでございます。
　御指摘のように、日本人が日本の株を買わないところに大変大きな原因があることは、私もそのとおりであろうかと思います。我が国株式市場において、個人の投資家、機関投資家、多様なニーズを持つ投資主体が幅広く市場に参加をしていただくことが重要でございます。国内の投資家、特に個人の投資家の活性化のためには、今回の金融商品取引法の改正に加えまして、昨年末の金融・資本市場競争力強化プランにも掲げていますように、貯蓄から投資への流れを促進するための税制の整備、そして金融経済教育の一層の充実による金融経済基礎知識、活用能力の向上などが重要であるかと考えております。
　金融庁としては、プランに盛り込まれましたいろいろな施策を着実に実施に移して、厚みのあるマーケットの構築に努めてまいりたいと考えます。
○石井（啓）委員　それでは、最後の質問になるかもしれませんが、今回の改正でプロ向け市場の枠組みを整備しようとしておりますけれども、プロ投資家の対象として、法人すべてというふうにされております。
　ただ、ここでちょっと私は懸念がございまして、法人といいましても、今は一円資本金が認められるようになりまして、法人設立が非常に簡素化されている状況では、実質一人オーナー法人というのもあるわけですね。さらに零細中小企業の経営者も、法人ということになるとプロ市場に参加をできることになるんですけれども、これは、個人をプロ投資家と認める場合の要件、すなわち純資産または金融資産が三億円以上で、かつ経験が一年以上、こういう個人の要件の穴抜けになってしまうんではないかという懸念もございますが、この点についての見解を伺いたいと思います。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、特定投資家への移行ということにつきましては、これはさまざまなチェック事項が設けられているわけでございます。
　まず、個人の場合でございますと、純資産額及び金融資産が三億円以上と見込まれるなどの要件を満たす必要がございます。また、こういった者が特定投資家となるのは、特定投資家となることを申し出た場合ということでございます。また、一般投資家から特定投資家への移行に際しましては、金融商品取引業者は、特定投資家に対する特例の内容や当該移行に伴うリスクを記載した書面を事前に交付し、同意を得なければならないこととされているところでございます。
　また、特定投資家への移行に際し、投資勧誘を行う金融商品取引業者には、その段階での適合性の原則が適用されることとなっておりまして、この場合、金融商品取引業者が、投資者の知識、経験、財産の状況に照らしまして、特定投資家への移行についての適合性を適切に判断することが求められているところでございます。
　その上で、今般の改正法案は、これはプロ市場でございますけれども、特定投資家からプロ向け市場への取引の申し込みを初めて受けました場合には、金融商品取引業者は契約締結前に、プロ向け銘柄に関します情報提供の内容、それから、その知識、経験、財産の状況に照らして適当ではない者がプロ向け銘柄の取引を行う場合にはその者の保護に欠けることとなるおそれがある旨といったことを、告知または書面交付しなければならないこととされているところでございます。
　また、プロ向け銘柄の取得の勧誘等を行う者は、その相手方に対しまして、有価証券届け出書が提出されていないことなどを告知しなければならないこととする。こういったぐあいに、投資者の自己責任に立脚するためのさまざまな手続を設けているところでございます。
　金融庁といたしましては、これらの枠組みが適切に運用されることによりまして、プロ向け市場につきまして投資者保護が十分に確保されていくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○石井（啓）委員　個人の場合は、御本人からプロ投資家に移行したいという申し出があったとしても、その時点で、例えば純資産とか金融資産が三億円以上ないとはねられるわけですよね、そういう要件がないと。ところが、法人の場合は、実質個人事業主と同じような法人であっても、この申し出について受けるかどうかというのは、そういう明確な基準はなくて、ある意味で金融業者の判断にゆだねられている。そのところがちょっとどうなのかな、ここは少し検討課題ではないかなというふうに私は思うんですけれども、最後、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○三國谷政府参考人　ただいまお答えいたしましたが、その場合におきまして、これが一つには申し出に係るものであるということ、その場合に、金融商品取引業者がそういった内容について説明する、そういった要件が設けられていること、そしてまた、移行に際しまして、その移行が適合しているかどうか、すなわち、この移行が投資者の知識、経験、財産の状況に照らしましてそういった適合性がなされているかどうかといったことを適切に判断することが求められているわけでございます。
　こういった仕組みによりまして、この移行に当たりまして適正化が図られるよう努めているというところでございます。
○石井（啓）委員　この辺は少し運用の実態をよく見させていただきまして、これからまた検証させていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○田中（和）委員長代理　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。私は、きょうは法案の内容についてお聞きをしたいと思います。
　まず、プロ向け市場についてであります。
　法案では、プロの投資者、すなわち特定投資家に限定した市場をつくる、そしてそれを運営する、こういうことですが、渡辺大臣、そのプロの投資家というのはどういうものですか。
○渡辺国務大臣　金融商品取引法では、お客様が特定投資家、つまりプロであるか一般投資家であるかという区分に応じて規制の適用を柔軟化する特定投資家制度を設けております。具体的には、投資者のうち、その知識、経験、財産等の状況から金融取引に係る適切なリスク管理を行うことが可能と考えられる者を特定投資家と位置づけております。金融商品取引業者が特定投資家との間で行う取引については、適用する行為規制の簡素化を図っているところであります。
　特定投資家の範囲としては、金融機関等のいわゆる適格機関投資家のほか、国、日本銀行、地方公共団体や上場企業等を規定しております。また、その他の法人及び知識、経験、財産の状況に照らして特定投資家に相当する者として一定の要件を満たす個人については、原則として特定投資家には当たりませんが、本人の申し出及びリスクについての適切な情報提供等の慎重な手続を経た上で特定投資家として取り扱うことが可能となっているところであります。
○佐々木（憲）委員　プロ向け市場の参加者となる特定投資家というのは、一定の要件を満たした個人や法人だけではなくて、地方自治体が含まれる。
　この地方自治体というのは、なぜプロなんですか。知識、経験、財産の状況から適切な資産管理ができる、そういう金融のプロであると。なぜ自治体がプロなんでしょうか。
○渡辺国務大臣　地方自治体は、一般的に投資に対して十分な知識、経験、財産を有するものと考えられることから、特定投資家として位置づけられています。
　個々の地方自治体の選択により一般投資家に移行することが可能でもございます。つまり、特定投資家として位置づけられていますが、それぞれの自治体の判断、選択によって一般投資家に移行することもできるということであります。これに関して、地方自治体との間で金融商品取引契約を締結しようとする業者は、その地方自治体に対して、一般投資家への移行が可能ですよということを告知しなければならないとされております。
○佐々木（憲）委員　一般投資家にもなることはできるとしても、特定投資家の要件は備えている、今大臣は投資に対して十分な知識があると。
　しかし、これはよく考えてみますと、自治体の職員が本当にそんな金融のプロなのか。ほとんど開示情報のない海外の企業あるいは新興企業の業績、将来のリスク、そういうものを判断する能力があると見ているわけですか。
○渡辺国務大臣　一般的に、地方自治体の余資運用というのは、かなり厳格に規制をされているのが実情であろうかと思います。したがって、そうした運用の規制の中にあって、今回、金商法の体系の中で特定投資家として位置づけているわけでございますが、先ほども申し上げましたように、一般投資家に移行することも可能でありますし、また、金商業者は一般投資家への移行が可能であることを告知しなければならないという規定を設けているところであります。
○佐々木（憲）委員　これは答弁になっていないですよね。一般投資家なら一般投資家でいいんじゃないですか、そうなることができるとか言わなくても、最初からプロじゃないんですから。
　この金商法で自治体がプロの中に入ったのは、前回の改正であります。プロになれば、先ほどの説明がありましたように、説明義務などは、そういう規制は受けないわけです。もうプロですから、そういう基礎的な説明などはしなくてもよろしいと。果たしてそういうことで市場にいざなうということが適切なのかどうか。
　そこで、具体的に確認したいんですけれども、前回の法改正後、具体的にプロとして金融商品を買った事例があるか、その自治体の数と金額を示していただきたい。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　自治体が購入しているものということですが、先ほど大臣からも答弁がございましたように、国債や地方債や政府保証債、こういった安全性の高い金融商品が中心であるというふうに承知しておりまして、いわゆるプロとして、特定投資家としてどのような金融商品をどの程度購入したかという実績につきましては、把握をしておらないのが実情でございます。
○佐々木（憲）委員　法律はつくったけれども、実際にそれがどう使われているか把握していない、私はこれはかなりいいかげんじゃないかと思いますよ。法改正によって実態がどうなったか、それを十分に把握して、それで次の改正に進むというのが本来のあり方だと思うんですね。
　自治体にはプロはおりません。情報も掌握はできない状況にあります。新銀行東京というのを見ても、自治体がまともな管理もできていない、これは明らかであります。しかも、資金の原資というのは公金ですからね。それなのに、今度はプロ向け市場にどうぞお入りくださいと。これは余りにも無責任だと私は思います。こういう特定投資家に入れることが私は最初から間違っていると思いますが、大臣、これは一般投資家で十分なんじゃないんですか。
○渡辺国務大臣　金融商品取引法では、顧客がプロであるか一般投資家であるかという区分に応じて規制の適用を柔軟化する制度にしてございます。投資家のうち、知識、経験、財産等の状況から金融取引に係る適切なリスク管理を行うことが可能と考えられる者を特定投資家、つまりプロと位置づけて、適用する行為規制の簡素化を図っているところでございます。自治体のみならず、国、日本銀行などもこの特定投資家の範囲に含まれているところであります。
○佐々木（憲）委員　説明になっていないですね。
　適切なリスク管理ができる者と言うけれども、それができないのが実態なのであって、プロ向け市場の中でプロ同士が売買している金融商品はいかにリスクが高いかということは、例えばロンドン証券取引所のＡＩＭの事例でも明らかでありまして、日経新聞の昨年七月二十六日付ですが、こういうふうに紹介されております。
　ＡＩＭでは資源高相場を反映し株式時価総額の五割が鉱山と石油・ガス関連で占めている。企業買収や投資などの事業計画だけで上場できる。経営実態を持たずに資金を集める器を示すキャッシュシェル、この仕組みがトラブルを多発させている。典型は二〇〇五年に油田開発会社のリーガル石油がギリシャの石油発掘に失敗したケースだという紹介がありまして、これについてアメリカの証券取引委員会、ＳＥＣのカンポス委員が、ＡＩＭを、まるでカジノじゃないかということでことし三月に批判をした、こういうことが報道されているわけですね。
　したがって、一般投資家に対してこういう金融商品というのは原則転売禁止なわけですよ。そのプロ向け市場に自治体を組み入れる、どうもこれは理解できません。
　問題なのは、プロ向けの商品は一般投資家には販売できないんですけれども、そのプロ向け商品を組み合わせて投資信託あるいはファンドなどを組成した場合、説明義務違反などがなければ一般投資家への販売が可能である、こうなっているわけです。例えば、プロ向け市場の中でＡという金融商品がある、Ｂという金融商品がある。それは、それぞれ一般投資家には販売できないわけです。しかし、このＡとＢを組み合わせた金融商品をつくりますと、一般投資家に販売できるわけです。これは私はおかしいと思うんですね。ハイリスク・ハイリターンに変わりはないのに、なぜこれは一般投資家に販売できるんでしょうか。
○渡辺国務大臣　プロ向け市場における直接の取引参加者はプロ投資家に限定されています。一般投資家は、投資信託等により、企業の将来性を見きわめるプロ投資家の専門的な資産運用を通じて、プロ向け市場における投資成果を享受することが可能であります。
　この場合、一般投資家は、投資信託の運用対象となる個々のプロ向け銘柄について、自分自身で投資判断を行うことは必ずしも必要ではありません。他方、投資信託の運用状況やリスクについて、的確に投資判断を行うための情報は適切に得られることが必要であります。このため、プロ向け市場に投資する投資信託については、一般の投資家が的確にそのリスク判断ができるよう、その投資方針、運用状況に関する情報について現行の厳格な法定開示規制の対象としているところであります。
　プロ向け市場については取引所ルール等による自主的な情報提供の枠組みを創設するものでありますが、これは必ずしも投資判断に用いられる絶対的な情報量が少ないということを意味するものではありません。投資信託の投資運用を行うプロが個別のプロ向け銘柄について投資判断を行う際には、専門的な見地からの十分な情報の分析等が行われているものと考えております。
○佐々木（憲）委員　その説明ではなかなか納得できないですね。
　つまり、プロはそれなりの情報源があり情報を掌握しているとしましても、それが必ずしも万全ではありませんで、先ほど言いましたように、かなり深刻な失敗もあるということですから、それを前提としてプロはプロの市場で売買しているわけですね。それを一般投資家に組み合わせて販売できるということになりますと、プロ向け市場の危険な状況をいわば拡散して、一般投資家を巻き込むことになる、そう言わざるを得ないと思いますよ。
　しかも、このプロ向け市場というのは参加者の要件を限定しておりますが、金融資産三億円以上で、かつ一年以上の取引がある場合、これは一般投資家から特定投資家に移行できる、こうなるわけですね。そうすると、専門的な知識がない場合でも、資産が三億円以上あって一年以上取引している、こういう要件が兼ね備わっていれば、どうぞプロ向け市場で取引してください、こうなるわけでありまして、これも相当危険な状況だ、トラブルが多発する状況をつくると私は思います。
　先ほど石井議員も指摘していました法人の問題、これもかなり広い範囲を対象としているわけですね。そういうことを考えますと、今回の法改正というのは、結局、投機的な分野に一般の国民が巻き込まれるおそれがある、そういうふうに思わざるを得ません。大臣、いかがですか。
○渡辺国務大臣　一般投資家が直接参加するマーケットにおいては、情報の非対称性という問題がございます。当然、投資家保護に万全を期す観点から、情報開示義務等の厳格な規制が必要とされているところであります。一方、取引参加者がプロ投資家に限定される場合には、情報の非対称性が減少することから、自己責任に立脚した自由度の高い取引の場を創設することが可能であります。こうした考え方に立って、今回の改正案においては、直接の参加者をプロ投資家に限定しつつ、法令に基づく公衆縦覧型の情報開示を免除するプロ向け市場を創設するものでございます。
　地方公共団体は、先ほどから申し上げていますように、一般的には投資に対して十分な知識、経験、財産を有するものと考えられることから、特定投資家に位置づけているわけでございますが、そうした選択をせずに一般投資家に移行することは可能であります。また、金融商品取引業者は、地方公共団体に対して、一般投資家への移行が可能であるということを告知しなければならないわけでございます。自信のない地方公共団体は一般投資家の道を選択するということになろうかと思います。
○佐々木（憲）委員　今の説明を聞いても全く納得できないですね。
　要するに、自治体という素人をプロ向け市場に巻き込むものであり、そして一般投資家をプロ向け市場の中でつくられる投機的な商品に巻き込んでいく。結局、私は、これを実行すれば相当金融被害というものが広がると思います。トラブルが多発し、大変な事態にならざるを得ないと思います。しかも、投資家、消費者を保護する体制も今の段階ではまだ極めて不十分であります。そういう中で規制緩和だけどんどん進めていく、これは私はやるべきではないというふうに思います。
　もう時間が参りましたので、続きは次回にすることにしまして、きょうはこれで終了したいと思います。
○田中（和）委員長代理　次に、大畠章宏君。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。金融商品取引法の改正案について質問をさせていただきます。
　最初に、渡辺大臣が先ほど委員の質問に答える形でいろいろと御発言をされておりましたが、ちょっともう一度そこら辺、御認識を伺いたいんですが、犬のしっぽの話をされましたが、しっぽが犬を振り回すというのは正常だと思いますか。
　　　　〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺国務大臣　これはたしかバーナンキ議長がいつかおっしゃった言葉であろうかと存じます。当然、その例えからわかるように、極めて正常でない状況を指して言っておられたのではなかろうかと思います。しかし、これが世界の現実であるということもあわせて指摘をされたのではないでしょうか。
○大畠委員　サブプライムローン問題もそうですが、私たちが想像をする範囲をはるかに超えていろいろな金融商品が世界を飛び回り始めて、それが、おっしゃるようにしっぽが実体経済というのを振り回すという状況も生まれ始めていますけれども、そこら辺は、各国ともその状況、現状というものをしっかり見据えて、決してしっぽが犬を振り回すような状況を許してはならないと思うんです。現実だという話でありますけれども、それによってどれほどの人が被害をこうむるか、あるいはさまざまな現象に突入して大変な思いをしているわけですから、しっぽが犬を振り回すような状況が現実起こっているとすれば、やはり人間の英知をもってそういうものはいさめていかなければならないと私は思うんです。
　それから、もう一つ大臣に御認識を伺いたいと思うんですけれども、経済というのは一体何を目的とすることになるのか、経済の目的というのは何でしょうか。
○渡辺国務大臣　経世済民というのが経済であろうかと思います。この出典については不勉強にして覚えておりませんけれども、私の理解では、まさに経済活動を通じて人々が自分の幸せはこれだという選択が可能になり、まさにその選択を通じて幸せを手にする、そういうメカニズムであろうかと考えます。
○大畠委員　それも一つのお考えだと思うんですが、もともと、人間社会の中でお金というものも何もなく、お互いにとったものはみんなで共有しながら生きてきた時代も過去にはありました。お金という、そういう貨幣とか何かがない時代ですね。ずっと来て、しかし、そのうちにお金というものが発明されたというか、いつの間にかできてそれを流通させる。その中で、一人一人が働くことによってそれに価値を加えながら、そこで得たもので、結局、最終的には生きていくということですよね、生活をしていく。これが私は経済なんだと思うんです。
　市場原理主義経済というもの、それは人間の欲望というのがありますから、より楽をして巨額の富を得ようということになってきておりますけれども、私は、最近の日本の社会の中の価値観、あるいは日本人としての物の見方、考え方も大変変質してしまったと。勤勉性というものがあったり、あるいは正直、あるいは約束した場合にはそれをきちっと守るという、言ってみますと、言うべきことは言う、そしてやるべきことはやる、決められたことは守る、これが日本の社会を維持してきた、あるいは戦後の復興でもそういうものが原点となって今日に来たわけでありますが、今では、言うべきことはもう言わない、やるべきこともやらない、約束しても規則があっても、見つからなければ約束はほごにする、そして巨額の益を得る、そういう社会風潮が非常に顕著になってきているんじゃないかと私は思うんです。
　私は、経済の目的というのは、みんなが生活をして生きていけるということが一つの経済の目的だと思いますし、そういう意味では、仕事につきたい人は仕事につける、そして働くことによって益を得て、そしてみんなが生きていける、これが原点だと思うんです。それが、先ほどのしっぽが犬を振り回すと同じように、本来の経済の目的はどこにあるのかというのがよくわからなくなってしまって、巨額の益を得る、ばれなければ何をやってもいいという、あるいはサブプライムローンもそうですが、実体がないにもかかわらずそれをオブラートで包んで、いかにもいい商品のようにして世界にばらまいて売ってしまった。そして、買ったところは、あけてみたら腐ったリンゴだったというのがわかったということですね。
　だから、そういうことを私たちは英知をもって未然に防いでいかなければならないと私は思うんです。今回、この金融商品取引法の改正についても、そういう原点を押さえておかないと、何のための金融商品取引法の改正なのかわからなくなりますからこういうことを申し上げたわけでありますけれども、そういう観点でこの法律案について何点か質問させていただきます。
　先ほど佐々木憲昭委員から、プロとは何ですかという定義の話がございました。プロ市場をつくるというのは確かに必要なんでありましょう。世界がそういう流れの中で、そういう市場をつくり、一つの金融という商品の取引というものを活性化しているということですから、本質的にプロの市場をつくるというのは私も賛成でありますが、一体どういう人がこのプロ市場に参入するのかというところが、先ほどの委員の御指摘にもあったように、どうもあいまいなところがあるんだと思うんです。私は、プロ市場に参入するのには何らかの資格要件というのをはっきりしておかないといけないと思うんですね。
　したがって、この件について再度お伺いしたいんですが、プロ市場に参入するという資格、決して幾らお金があるとか何かじゃなくて、結局は人間がやるわけですから、プロ市場に参入してそこにいろいろ参加するという資格は、アメリカの事例を見てもイギリスの事例を見ても、一つの資格要件というのを、単なるお金とか何かじゃなくて、参入する資格要件というのを明確にすることが私は市場の混乱を防ぐためにも必要だと思いますが、最初にこの件について大臣の御認識あるいは金融庁の御認識をお伺いしたいと思います。
○三國谷政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるプロ、特定投資家の範囲でございますが、これは金融商品取引法におきまして四つ、一つは適格機関投資家、二つ目は国、三つ目は日本銀行、その他、投資者保護基金その他内閣府令で定める法人ということになっているわけでございます。その中に、適格機関投資家、国あるいは日本銀行以外でございますと、そういった特定投資家も一般投資家になれる道を講じているところでございます。一方において、通常一般投資家である方々であっても、その方々の資質あるいは財産の状況等に応じまして、プロになりたいという方につきましては一定の要件のもとにプロになる道も講じているところでございます。
　今御指摘のありました個人につきましては、一つは、資産につきましては金融資産も含めまして三億円以上という要件、それから一年以上の経験、こういったことを前提といたしまして、かつ自己の申し出、かつその段階での金融商品取引業者側でのチェック、こういったことを経まして特定投資家という、そういった制度をこしらえているわけでございます。
　こういった特定投資家の方々は、一般的には、一般投資者の方々と異なりまして情報の非対称性が少ない。したがって、基本的には自己責任に立脚した、自由であるいは活性化した中での取引が可能になる、こういった道をこしらえているものでございます。
○大畠委員　今、自己責任という話がありました。確かにそうかもしれませんが、今の要件も一つかもしれませんが、例えばアメリカにおいては、投資銀行業務とか証券業務の管理監督者の登録要件として試験合格者を規定している、あるいはＣＥＯや銀行取締役等の幹部には、法規制の基礎知識や経験、意欲、行動力を総合的に評価して登用する仕組みがあるという話です。日本でもそろそろこういう、渡辺大臣がよく言っているグローバリズムという話であれば、日本においてもプロ市場に参入する企業、あるいはそういうところが管理監督するメンバーには少なくともこういう、野球でいえばプロテストというんですかね、入団テストで、どのくらい球が遠くに飛ばせるのか、バッティングがどうなのか、守備はどうなのか、そこら辺をプロテストを受けて、それに合格した者がこのプロ市場に参入できる。
　単なるお金を幾ら持っているかとか、一年やったといったって、何もしないでじっとしていたって一年たつわけですから、私は、プロ市場に参入できる何らかの要件というものを明確にした方が、先ほどの佐々木先生のお話じゃありませんが、プロ市場に参入してさんざんな目に遭って退場するという、その原資を、例えば税金であったりあるいはまた一般の市民の投資というものであれば大変なことになるわけですから、もうちょっと明確な、プロ市場に参入するための資格の試験というか、そういうものを規定すべきだと思うんですが、再度この件についてお伺いしたいと思います。