Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）委員　含まれておらないからいいかどうか、もちろんいいと思いますが、しかし、それにしても問題が多うございます。実は、この届け出ということをめぐりましては、いわゆる当事者、個人情報の保有者である外国人の方が、自分にかかわります情報がどのように行政機関に把握されておるかということにおいて、二つの点で大きな問題がありますので、これは安定局長の方に伺います。
　事業主がどんな届け出を行ったかということについて、当事者、外国人の方が知りたいと思ったとき、開示請求権がございます、あるいは訂正権、違うよということを言う権利がございますが、これについては十分保障されているのですね、いかがですか。
○高橋（満）政府参考人　今回の雇用状況報告制度によりまして取得した情報につきましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、これの対象となるものでございます。したがいまして、この取得した個人情報につきまして外国人労働者御本人から開示請求あるいは訂正請求がありました場合には、同法の規定に基づいて適切に対応をしてまいりたいと考えております。
○阿部（知）委員　まあ当然過ぎるほど当然なことであります。個人の情報でありますから。
　そして、もう一つ質問があります。先ほど来、厚生省と法務省の間でどんな情報が行き来するかということで細川委員が御質疑されておりましたが、いわゆる職業安定所が保有する情報のどの部分が法務省に行ったのかということを、情報の当事者である外国人の方には通知されるんでしょうか、いかがですか。
○高橋（満）政府参考人　今回の法案の第二十九条にございます法務省への情報提供につきまして、私ども、外国人労働者のプライバシー面にも十分配慮しながら、この規定の範囲内での合理的な情報提供となるよう適切に対応する考えでございますし、また、今御答弁させていただきましたとおり、開示請求、訂正請求につきましても、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づいて適切に対応することといたしておるわけでございます。
　そういう意味で、この外国人雇用状況報告制度により取得いたしました外国人の個人情報につきましては、あくまでも、こうした配慮を加えた上で保有、活用されるものであるというふうに考えているわけでございまして、今御指摘ありました、法務省に情報提供した旨の通知でありますとか提供した事項についての通知につきましては、現在、外国人本人に対しての通知については考えてはおりません。
○阿部（知）委員　それが最もおかしいと思うのですね。自分にかかわります情報が行政機関の中で行き来して、本人は知らない。だれの情報なんですか。
　やはり、そこはきっちりと通知すべきではありませんか。大臣、どうですか。
○柳澤国務大臣　先ほど職業安定局長からお答え申し上げましたとおりでございます。外国人本人からの開示請求や訂正請求につきましても、個人情報保護に関する法律に基づいて適切に処理をするということでございます。
　そうした配慮を加えた上で、行政庁内部で、行政機関の間での情報提供につきましては、本法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律でも、本人への通知を求めるというものになっておりませんので、そうしたことも勘案して、我々は、あくまでも運用に当たってはプライバシー等の重要性にかんがみまして運用をするつもりでございますけれども、今の御提起された、本人への通知ということは考えておりません。
○阿部（知）委員　本当にそれはひどいことなんだと思いますね。その本人にとってのプライバシー権や自己情報のコントロール権というものが全くそれでは担保されないわけです。そういう法律を、こういう枠組みの中で勝手に乗り越えてつくろうとすること自体、私はこの法案の最大の問題点だと思います。
　引き続いて他の質問に移らせていただきます。
　いわゆる障害者雇用政策について、先ほども御質疑がありましたが、神戸市内の小規模作業所の利用者に対して、いわゆる労働基準法に認められるところの最低賃金法にのっとっていないということで、労働基準監督署の方から改善指導を検討しているということが報道されています。私は、この報道に接したときに、ちょうど医療現場で起こるさまざまな事故などの問題が、例えば検察、警察等々の介入によって、非常に現場にいろいろな混乱をもたらすことと同じような問題をここに見ました。
　現在、厚生労働省は、果たして小規模作業所や更生施設でどんな就労やあるいは福祉的援助の実態があるか、すなわち、小規模作業所では最低賃金として保障したくてもできないような現状があるかもしれませんし、また、一部の作業所では、当然普通の就労と同じことをしていながら最低賃金にも満たない額を働いている方にお支払いしているという実態もあると思うんです。こうした現状を放置している厚生労働省行政、すなわち、今まで、労働分野と福祉分野が合体して厚生労働省となったわけです。また、障害者雇用政策については、この間自立支援法の討議等でも十分問題にされてまいりました。
　大臣は、このたび、こういう労働基準監督署が指摘し指導するというような形で露見した実態について、もっと厚生労働省が本質的に、本来的に監督省庁として実態を把握すべきと思いますが、いかがですか。
○柳澤国務大臣　一般的に、小規模作業所等施設における作業員の労働者性というものを、もっと関心を持って、これに必要な調査あるいは行政的なもろもろの措置を講ずる対象にすべきだ、つまり、労働者性のあった場合には、それをしっかり労働行政の観点で監視あるいは監督すべきだというお話でございます。
　このことは、一般論としては私もそのとおりだというふうに思っておりまして、労働者性と申しますか、使用従属性の有無によりまして、労基法の上で言う労働者であるかということを判断して、労基法の労働者性があると判断された場合には、必要な指導を厳に行うように努めておりますし、今後とも行ってまいりたい、このように考えます。
○阿部（知）委員　この問題は、実は、昭和二十六年に出された厚生省発令の省令等々によってしか対処されていないわけです。自来、いろいろな国際的な取り組みがありました。例えばＩＬＯの百五十九号条約とか、また、近々日本は障害者の権利条約を批准しようとしています。
　大臣は今、労働者性の問題云々とおっしゃいましたが、障害のある方にとって、労働者性の問題と同時に、福祉的援助は相並立して必要なものであります。大臣、例えば障害のある人が、自分が就労するためのその通勤に対して、今どんな援助があるとお考えでしょうか。
　例えば、障害者自立支援法の言うところの地域生活支援事業では、労働者として障害のある人が働こうと思って会社に行くまでの通勤の補助、ガイドヘルプはつけられません。障害者が地域で暮らす地域生活支援のものだったらいいよと。仕事をしていただくように、もっと就労していただくようにという法律を一方でつくりながら、実際には就労のためのガイドヘルプには使えない。こんなちぐはぐなことをしていたら、ここからは就労、ここからは福祉、ぱつんと切ってやっていたのでは、現実に障害のある人の就労の道は狭められます。
　この点について、どのように対処されようとしているのか、事務方からお願いします。
○岡崎政府参考人　通勤につきましては、基本的には企業が配慮していくという中での、企業に対しての支援は雇用政策の中でやっているということでございます。
　企業の配慮の中で足りない部分で、では福祉的施策の中でどうするかということだろうというふうに思いますが、これにつきましては、今先生御指摘の、地域の支援事業の中で、各市町村が、企業におきます実態等も踏まえながら、地域の中でそれぞれ判断して事業としてやっていただく、こういうことになろうかというふうに考えております。
○阿部（知）委員　そんなに簡単に企業と地域と分けられないんです。毎日の通勤なんですよ。毎日行くのに必要なんですね。企業の方にそれだけ十分な補助なり支援なりがおりているのか。あるいは地域生活事業の中でそれが現実に使えるのか。使えないんですね。だから、障害者は就労したくたってできない、本当に苦しい状況にあります。
　大臣、お伺いいたします。
　厚生労働科学研究において、平成十五年度のものですが、そのような実態に対して、これからは社会的に支援をするような雇用、社会支援雇用といいます。これは、労働実態と福祉のサポートをあわせ持つような、他の言い方ですると、保護雇用という名で呼ぶ国もあります。そういう、一人の障害者が労働者として持つ能力が、例えば通常の三分の一なり四分の一なり半分なりで、サポートを必要とする部分の福祉的な援助もあわせ兼ねないと就労がまかり通らないということについて、諸外国は皆支援をしながら、社会的な支援雇用あるいは保護雇用という制度をとっているわけです。
　我が国も、せっかく労働科学研究の中でこれを一つテーマとして挙げました。これから、大臣として、ぜひ障害のある方の雇用を促進するという意味で、何がハードルで、そしてまた支援せねばならないものは何であるのかを確定し、もっと就労率を破格に上げていくために、一・八％とか、諸外国では全く違います。五から七％等々が就労の実態です。そこには社会的な支援雇用があるからです。こういう日本版の保護雇用制度あるいは社会的支援雇用制度について、研究班を立ち上げるなり、研究班というよりは有識者会議、審議会等々をお持ちになるお考えはないのか、最後にお伺いいたします。
○柳澤国務大臣　福祉と雇用の兼ね合いというものをうまく調整した保護雇用という制度もあるのではないかという御指摘でございます。
　我々は、国によってさまざまな取り組みがあるというふうに考えておりますけれども、これはやや中期的な課題として取り組むべきテーマかというふうに思いますので、また、そうした今委員が示唆されたような有識者の方々に相談を投げかける、そういう機会も持ってまいりたい、このように考えます。
○阿部（知）委員　日本の社会の構造改革のためにも、ぜひ早急にやっていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　前回の質疑に引き続きまして質問させていただきます。
　まずは、外国人労働者問題についてお伺いをしたいと思います。
　今回、専門的知識、そして技術を有する外国人の就業を促進する、こういうことが第四条で規定されております。これは、在留が可能な外国人の範囲が変わるということではないというふうに理解をしておりますけれども、まず、そのような理解でよろしいのか確認をしたいというのが一点と、その上で、現在我が国で働いております外国人について、特に日系人等の定住外国人が、言語の問題ですとか子供の教育、あるいは地域社会との摩擦といったことも含めて、さまざまな生活面、そして労働面での問題を抱えつつ生活している場合が少なくないんだというふうに聞いております。こうした事態を放置することというのは、我が国の社会において格差が生まれてしまうことになりかねないわけでございます。
　今回のこの改正、特に政府案におきまして、外国人労働者に関する規定を設けているというふうに思いますけれども、この外国人の適正な就労、安定した雇用の促進といったことについて、どのように取り組まれていくのか、お答えをいただけますでしょうか。
○岡崎政府参考人　第一点目につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、現在の在留資格の中で、さまざまな専門的知識、技術を持っている方が働ける。そういう方々につきまして、就業を促進していく、あるいは能力が生かされるような形の基盤の整備を図っていきたい、こういうふうに考えているということであります。
　それから、御指摘の日系人等の定住者、永住者の方々につきましては、生活者として見た場合を含めた種々の問題があるということは認識しておりまして、これは厚生労働省だけではなくて、政府全般、教育とかいろいろな部分にかかわりますので、これは、政府全体としても、生活者としての外国人の総合策ということで昨年まとめたところでありますが、厚生労働省におきましても、その一環として、雇用の部分、あるいは社会保険の部分等々、適切に対応していきたいというふうに思います。
　私どもは、今回、外国人の雇用状況報告制度等も設けることにしておりますが、そういう中で、それぞれどういう形で働いているかということも把握しながら、それの中で適切な企業における雇用管理がなされるようにする、あるいは、場合によっては離職された場合の再就職の支援、これはハローワーク等々でやっていくというようなことで、いずれにしましても、外国人の方が、現行の在留資格制度の中でできるだけ能力を発揮して、かつ、より適切な雇用環境のもとで働いていけるような努力をしていきたい、こういうふうに考えているということでございます。
○糸川委員　では、今回の改正において盛り込まれました外国人雇用状況報告の義務化についてお尋ねします。
　これは、外国人の適切な就労、そして安定した雇用の促進、こういう観点からも、ある程度、必要性、これも理解できるわけでございますけれども、ただ、一方で、外国人を雇用する事業主は、特に中小企業主も多いのではないかなというふうに思うわけです。そうしますと、この報告のための事務負担、これが過大になってしまうのではないかという懸念もございますけれども、厚労省において事業主の負担軽減、これをどのように図っていくおつもりなのか、お答えいただけますでしょうか。
○岡崎政府参考人　この届け出につきましては、事業主の方の負担も考えまして、基本的には、雇用保険の被保険者資格の得喪届とともに出していただくような形で考えていきたい。それから、雇用保険の被保険者資格の対象にならない、要するに雇用保険の届け出のない方につきましては、短期間で雇われる方等でございますが、毎度毎度ということではなくて、ある程度期間を定めて定期的に報告していただくというようなことにするなど、負担の面については十分配慮した形にしていきたい、こういうふうに考えております。
○糸川委員　中小企業の雇用面というのが非常に厳しいものがありますので、事務の負担というのでしょうか、そういうことをなるべく軽減していただきたいなというふうに思っております。
　それでは、大臣にお尋ねをいたしますけれども、地域雇用の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　法案の提案理由説明にもございましたけれども、雇用情勢、これは全般的には改善しているのかなというふうな中で、地域によっては改善におくれが見られるわけでございます。そして、依然として大変厳しいという地域もあるわけでございます。この雇用情勢が大変厳しい地域における雇用対策について、現状、どのように大臣が取り組んでいらっしゃるのか、そして、今回のこの改正を踏まえて、今後どのように取り組まれていくおつもりなのか、現状の認識と、そして今後の取り組みについてお答えいただけますでしょうか。
○柳澤国務大臣　雇用情勢につきましては、今委員御指摘のように、全体としては改善が見られるというふうに考えておりますけれども、地域格差と申しますか、地域によっては改善がおくれているということが認識されていることは御指摘のとおりでございます。
　この雇用情勢が厳しい地域に対しまして、従来より、地域雇用開発促進法に基づきまして支援を行っているわけでございますけれども、近時、特に雇用改善の動きが弱い七道県につきましては、昨年度から地域雇用戦略会議、これは県でありますとか市町村、あるいは地元の経済団体、それから出先の道県の労働局、経済産業局といった方から成る会議を設置、開催すると同時に、そういう中から地域提案型の雇用創造促進事業を立ち上げることを促進するなどして、これに対して支援を重点的に行っている、こういう取り組みをいたしているところでございます。
　しかしながら、今回、この地域雇用開発促進法の改正の機会に現行法を改定いたしまして、これまでやや広範な地域類型を取り込んできたところを、二類型ということで絞り込みまして、雇用情勢の厳しい地域に、より重点的な支援を行いたい、このように考えて御提案を申し上げている次第でございます。
　具体的に申しますと、雇用情勢が特に厳しい地域ということで、雇用開発促進地域とそれを名づけまして、これは従来同様でございますけれども、事業所の設置整備に伴って雇い入れ等が行われる場合の事業主を助成する、こういう手だてを講じております。それから、今回つくりましたのが、自発雇用創造地域でございまして、これは地域の協議会、市町村、事業主団体等で構成される協議会がいろいろ御検討の上提案される事業、これを都道府県あるいは厚生労働省におきまして手続的に認証しまして、その事業を委託する形で支援する、かなり金額的にも多額の支援をするというスキームでございますが、そういうことを現在盛り込んでいるところでございます。そうしたことで、地域の自発的な雇用というものを創造してもらうという活動を活性化していきたい。
　これには政府全体で取り組むということも考えておりますので、法文上も、地域再生事業と絡める、あるいは、産業集積等をして経済全体を活性化するといったような事業についても絡めるということもうたわせていただいている次第でございます。
○糸川委員　大臣、非常に長い御答弁で、私の質疑時間が終わってしまったわけです。
　大臣、私の地元は福井でして、雇用状態は悪くはないんですけれども、そういう地域であっても、それなりの課題があるわけです。特に中小企業の人手不足とか人材の確保ということが課題になっておりますので、しっかりその辺も見ていただいて、取り組んでいただきたいなと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○櫻田委員長　この際、細川律夫君の残余の質疑を許します。細川律夫君。
○細川委員　残り時間は九分ということですので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　永住者に関して、成り済ましで摘発された数、どれくらいあったんでしょうか。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　永住者に成り済ました不法就労者の数でございます。
　昨年の例で申し上げますと、昨年一年間で退去強制手続をとった者の数は五万六千四百十人でございます。そのうち不法就労者の数は四万五千九百二十九人でありました。
　このように、非常に多くの者が不法就労をしていたわけでありまして、それらの者がどのような在留資格を有する者に成り済ましていたかにつきましては、不法就労者が必ずしも正直に成り済ましの内容につきまして供述するわけではないといったことなどから、必ずしもつまびらかではありません。
　しかし、そのうちの多くの者が極めて安定的な在留資格であります永住者に成り済ましていたであろうことは推認できるところでありまして、不法就労をしていた四万五千九百二十九人のうち相当の数、具体的に申し上げますと、まことに遺憾ながら、万程度の数の者が永住者に成り済ましていたのではないかと推認しているところでございます。
　なお、外国人登録証明書の偽変造事案は多発しており、例えば昨年十二月に警視庁、長野県警が合同で摘発した案件につきましては、約一万枚の外国人登録証明書が密売された旨報道されております。同様の事案の摘発が相次いでおります。
　このようなことから、相当数の不法滞在者の外国人が、偽造外国人登録証明書を用いて在留資格を有する者に成り済まして不法就労をしていたものというふうに考えているところでございます。
○細川委員　それでは、端的に聞きますよ。
　入管で、永住者で、成り済ましで摘発した件数を言ってください。
○齊藤政府参考人　永住者に成り済ましたという件数でございますか。昨年、十八年で申しますと、私どもの方に連絡をいただいた件は約十件ということでございます。それは、全国からいただいたということではありませんで、ごく一部の地域からいただいたものということでございます。
○細川委員　今答弁がありまして、想像では万を超す、実際に摘発したのは昨年で十件、そういう答弁でございます。
　そこで、先週から先ほどまでの議論を聞いてまいりますと、こういうことが想像されると思います。一部の成り済まし永住者をあぶり出すために、自分は永住者と言っている人全員から情報を集める、これが一番効果的だと。つまりは、本来、直接関係のない多くの永住者の情報を収集して、これを入管当局の求めに応じて提供する、こういうことになります。
　先週、厚労大臣は、リアルタイムで転送するというようなことはないというふうに言われましたけれども、では、こういうように要求が来たらどうしますか。例えば、月一回、永住者情報と突き合わせて、成り済まし永住者を摘出するため、こういう理由で、永住者全員に関する情報を一括して求める、こういうように法務省の方から、法務大臣から厚労大臣の方に要求が来た、こういう場合に柳澤大臣は要求にこたえるわけですか。
○柳澤国務大臣　二十九条の規定で、届け出に係る情報の提供ということで、厚生労働大臣は、法務大臣から、外国人登録法等に定める事務の処理に関して、外国人の在留に関する事項の確認のための求めがあったときは、こういう枠組みで情報を提供するものとするということが規定をされております。
　私どもとしては、法務省から情報提供の求めがあったときには、永住者として届け出られた者に係る事項を含めまして、この法条の範囲内の提供であることを、法務省から示される情報提供を求める必要性や理由等に照らし、適切に判断するということでございます。
　今、委員から、一つの例として、こうしたことというようなお問いかけがあったわけでございますが、我々としては、法務省の方からの申し出というものについては、きっちりした必要性、理由が示されるという上で判断をさせてもらうということになろうかと思います。
○細川委員　これは永住者の皆さんにとっては人権にかかわる大変重要な問題でありますから、法務省からいいかげんな理由で要求があったときにはしっかり拒否をする、そういう厚労大臣の態度というのは非常に重要だと私は思います。
　もう時間が来たようですから続けられませんけれども、それでは、突合した後、この情報は法務省としてどうするのか、これは廃棄をするのかどうか、こういう点なんかも大変大きな問題があります。したがって、これらについては、法案が成立したらの話ですけれども、慎重の上にも慎重に運用をしていただかなければならないというふうに思いますので、そのことを申し上げまして、私の質問は終わります。
○櫻田委員長　以上でただいま議題となっております各案中、内閣提出、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案、大島敦君外二名提出、雇用基本法案及び山井和則君外二名提出、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案に対する質疑は終局いたしました。
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○櫻田委員長　この際、山井和則君外二名提出、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
○柳澤国務大臣　衆議院議員山井和則君外二名提出の若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案につきましては、政府としては反対であります。
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○櫻田委員長　これよりただいま質疑を終局いたしました三案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。園田康博君。
○園田（康）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、内閣提出の雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案に反対、民主党提出の雇用基本法案、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　我が国では、経済産業の構造改革を経て旧来型の雇用モデルが崩れたことを受け、不安定な雇用がふえ、長時間労働や労働条件の低下といった問題が働く人たちの生活を直撃しています。しかし、政府案はこうした状況を打破するには甚だ不十分であり、以下の理由により反対するものであります。
　第一に、政府案は、人口減少社会の到来を見据え、新たな雇用モデルを構築する基盤となっていない点です。
　本来、雇用対策法は、国の雇用のあり方、目指すべき方向性を示し、それに到達するための施策を定めるべきでございます。しかし、政府はその時々の雇用情勢に応じて雇用対策法を対症療法的に継ぎはぎすることに終始してきました。今回の法改正もその延長線上での手直しにすぎません。
　それに対し、民主党の雇用基本法案は、すべての労働者が、公正な労働条件のもと、人としての尊厳を重んじられ、安心して働くことができる環境を整備すること、適切な職業能力の開発等の機会を与えられ、その有する能力を有効に発揮し、充実した職業生活を送ることができるようにするという雇用のあるべき姿を基本理念として明確に定めています。
　そして、雇用に関する施策は、長期の安定した雇用を基本として、労働者が安心して働き、その有する能力を有効に発揮することができるようにするとともに、労働者が人生の各段階において、その働き方を多様な就労形態の中から主体的に選択することができるようにすることを旨として講ぜられなければならないこと、雇用に関する施策を講ずるに当たっては、労働者の職業選択の自由を尊重しなければならず、また、事業主の雇用の管理についての自主性を尊重するよう配慮しなければならないものとすることを定めています。
　第二に、政府案は、雇用対策基本計画に関する規定を削除している点です。
　国が雇用政策に責任を持つとの観点から、基本計画を閣議決定し、政府が一丸となって対策に当たるべきです。民主党案では、雇用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、労働政策審議会の意見を聴取した上で雇用基本計画を策定し、閣議決定を求めることとしています。
　第三に、政府案にはワークライフバランスの観点が欠如している点です。
　労働力人口が不足すると言われる中で、働く意欲のある人が、その能力を十分に発揮し、安心して働き続ける環境を整えることが大きな課題です。そのために、民主党案では、基本的施策として、仕事と育児や介護の両立支援はさることながら、修学、社会的活動への参加等の社会生活との適切な調和を保てるよう、労働条件の改善、就業環境の整備を位置づけています。政府案は、ワークライフバランスの実現を明文化していない点で、社会の要請にこたえていません。
　第四に、政府案では、募集、採用に係る年齢制限を禁止している規定の適用範囲が不明確で、公務員を適用除外にしている点でございます。
　本来、労働者の募集、採用は、その人の能力を十分に吟味するべきであり、年齢や性別を限定して、能力のある若者、高齢者や女性たちが労働市場から追い出されることがあってはなりません。民主党案は、そうした差別を解消し、多くの人々に就業の機会を保障する観点から、公務員の募集、採用についても年齢差別を禁止することとしています。
　それに対し、政府案は、年齢制限禁止の対象を省令で定めることとしており、適用除外が広くなり、募集、採用の機会がどの程度広がるか明確ではありません。また、公務員を年齢制限禁止の適用除外としています。公務員の募集、採用は年齢差別が残ったままで、民間の事業主に義務を課すだけでは、法の実効性が問われ、安倍政権が掲げる再チャレンジに値しないことは明らかです。
　第五に、政府案の若年者就労支援策は、従来の施策を踏襲するだけで、実効性に疑問があります。
　政府は、青少年の応募機会の拡大等を再チャレンジの目玉として掲げていますが、全国二十カ所で展開されてきた若年者就労支援のためのジョブカフェ事業は、モデル事業終了に伴い、予算が大幅に削減されました。財政状況が厳しい自治体では、事業を縮小せざるを得ないことも考えられます。政府が本気で若年者雇用問題に取り組んでいるとは到底言えません。
　いわゆる就職氷河期に社会に出られた方々は、今もなお正規雇用として採用されないなど、厳しい雇用状況が続いています。こうした状況を受け、民主党案では、十五歳から四十歳未満の対象若年者等に対して、若年者等職業カウンセラーが若年対象者等の適性や希望をよく把握した上で、個別就業支援計画を作成し、段階を踏みながら必要に応じて職業指導、さらに職業訓練を受けるなど、安定した職につけるよう、きめ細かな指導を行います。五年を目安とする期間で集中的に若年者向けの就業支援を行うに当たって、国が財政的な支援を行うこととしています。
　第六に、政府案で導入する外国人の雇用状況の情報を法務省に提供する制度に関する問題点です。
　政府案では、事業主に特別永住者を除くすべての外国人の就職、離職の都度、その氏名、在留資格の有無及び在留資格があるときはその名称及び在留期限、国籍等を厚生労働大臣に報告する義務が課され、違反したときは罰則の対象となります。また、本報告制度によって厚生労働省が取得した情報は、法務省に提供されることになります。労働者本人が、使用者が国に報告される自己情報について確認する方法が不明確なため、プライバシー権、自己情報コントロール権等の人権侵害のおそれがあります。
　以上、申し上げたとおり、従来の政策を踏襲し、問題点の多い政府案よりも、我が国が将来にわたって目指す雇用のあり方に関する明確な方針と施策を講ずる責任を法律で定める民主党案の方がすぐれているということは明らかでございます。また、若年者就労支援については、就職氷河期に社会に出られた世代の方々を対象として集中的に支援を実施することにより、職業の安定が図られると考えています。
　皆様におかれましては、民主党案の趣旨への御理解、御賛同をお願いし、私の討論といたします。（拍手）
○櫻田委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
　雇用対策法は、その目的で、国が安定した雇用の維持を図ることで完全雇用の達成を目指すとし、国の雇用対策を具体化する雇用対策基本計画を策定してきました。しかし、時々の経済政策に従属させられてきたこと、とりわけ二〇〇一年の法改正後は、大企業の利潤追求のための産業構造の変化に対応した雇用の流動化を支えるものへと変質してきました。
　今回、雇用対策基本計画が廃止されます。今後は、骨太の方針や「進路と戦略」など、名実ともに官邸主導、経済界の要請に沿った雇用対策が厚生労働省の頭越しに決められることになります。これは、憲法に定める国民の勤労権を保障すべき国の責任を投げ捨てるものにほかなりません。
　反対する主な理由は、外国人労働者の雇用状況に関する報告制度が義務化され、公共職業安定所に集約された外国人労働者の個人情報が、出入国管理行政からの求めがあった場合に提供することが義務づけられているからです。
　雇用保険未加入や極端に低い賃金、残業代の未払いなど、劣悪な労働条件のもとに置かれている外国人労働者の無権利状態を改善することは急務の課題であり、そのために外国人労働者の就労実態を把握することは必要であります。しかし、今回の改正では、不法滞在者の取り締まりという別の目的を有する入管行政と情報が共有され、永住外国人など、適正に働いている多くの外国人労働者まで管理の対象とされます。
　これでは、制度本来の目的を離れ、在留管理強化のために利用される懸念が大きく、外国人労働者の権利侵害につながりかねません。外国人労働者にとって、自分たちを守ってくれるはずの労働基準監督署やハローワークが、自分たちを摘発する機関と直結することになれば、労働行政機関から外国人労働者の足が遠のき、雇用管理の改善や再就職促進も果たせなくなります。こうした懸念は、質疑を通じてますます大きくなりました。
　なお、地域雇用開発促進法改正は、地域類型の再編や助成金の要件を変更するとしておりますが、これまでの支援措置について明確な実証もないままでは、どれほどの効果が期待できるのか、疑問があります。
　また、事業主の施設整備に伴う雇い入れ助成は常用雇用が要件となっておりますが、地域の雇用情勢の改善に資するためには、正規雇用など安定した雇用の確保を条件とすることが求められるということを指摘しておきます。
　最後に、民主党提案の雇用基本法案、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案については、趣旨としては理解できるため、賛成といたします。
　以上を述べて、討論とします。（拍手）
○阿部（知）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、内閣提出の雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案に反対、民主党提案の二法案に賛成の立場からの討論を行います。
　今回の雇用対策法の改正は、人口減少下において、働く希望を持つすべての青少年、女性、高齢者、障害者などの就業参加の実現を図ることを明確化するために行うとしています。しかし、日本で働く外国人に対しては、事業主に外国人の雇用状況の届け出を義務化するなど外国人に対する管理強化を打ち出す一方で、人権の面から見ても看過できない問題をはらんでいます。外国人雇用状況報告制度は、雇用環境を改善し、就業参加を促す雇用対策法と全く異質なものであり、雇用対策法を逸脱するものと言わざるを得ません。
　反対理由の第一は、事業主による外国人雇用状況届け出の義務化や法務大臣への情報提供など、外国人のプライバシーを侵害し、外国人に対する差別や偏見を助長するものとなるからです。
　そもそも永住者や定住者は、就労を目的で日本に在留しているわけではなく、日本社会を生活基盤として在留しているのであって、そうした永住者や定住者まで届け出を義務化する積極的な理由は全くありません。
　外国人雇用状況報告制度を設ける理由の一つに不法就労対策を挙げていますが、いわゆる不法就労をしている外国人を雇用している事業主が、みずから報告するはずもありません。不法就労対策には到底なり得ません。
　反対理由の第二は、外国人雇用状況届け出の義務化は外国人労働者の労働条件の改善に資するためと説明していますが、多くの外国人労働者は、低賃金で社会保険や雇用保険などに未加入のまま、請負会社などのブローカーを通じて、製造業など、三Ｋ職場と言われる仕事に従事させられています。外国人の雇用管理については、労働者としての権利を保護すると同時に、偽装請負や派遣など、劣悪な雇用条件の改善こそが先決です。
　こうした外国人の劣悪な雇用環境に対しては、現行法でも可能な労働基準監督署の立入調査や行政指導の強化こそが求められているはずです。こうしたことは全く行おうとせずに外国人雇用状況届け出の義務化を行うことは、幾ら外国人の雇用条件の改善のためといっても、絵そらごとでしかありません。
　反対理由の第三は、外国人雇用状況届け出の義務化は、雇用対策法の立法趣旨から大きく逸脱していることです。
　第一条の目的では、「労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図る」と明記されています。この「労働者」の中には、当然外国人も含まれるはずです。外国人雇用状況届け出の義務化は、明らかに第一条の目的に反し、同法を取り締まり法規とすることになります。
　雇用情勢の大きな変化に対応し、国としての雇用対策の方向性を明確化することは極めて重要です。世界がグローバル化している中で、日本の雇用も変化を強いられています。外国人雇用状況届け出の義務化は、明らかに世界の流れに逆行するものです。
　また、青少年、女性、高齢者、障害者を雇用対策の基本方向に位置づけるとしていながら、打ち出されたものは抽象的かつ一般的な指摘にとどまっています。これまで政府が進めてきた規制緩和などによる雇用の悪化などの政策を点検することから出発しない限り、時代の要請には全くこたえることができず、政府案には反対せざるを得ません。
　また、大島敦さん外二名提案の雇用基本法と山井和則さん外二名提出の若年者の職業の安定を図るための特別措置法については、その基本的理念を評価し、賛成といたします。
　以上、二十一世紀にふさわしい雇用対策の確立を強く訴え、私の討論といたします。（拍手）
○櫻田委員長　以上で討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○櫻田委員長　これより採決に入ります。
　まず、大島敦君外二名提出、雇用基本法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○櫻田委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、山井和則君外二名提出、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○櫻田委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○櫻田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○櫻田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柳澤国務大臣　ただいま議題となりました消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　消費生活協同組合制度については、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする相互扶助組織として昭和二十三年に創設されましたが、制度の発足以後、今日では、組合数は千百十六組合、組合員数は延べ五千九百十五万人に達し、購買、利用、共済等の各種事業が行われている一方、組合を取り巻く環境も大きく変化しております。こうした中で、事業の健全性を確保し、組合員の保護を図る観点から、共済事業における契約者保護、経営責任体制の強化等を図るための見直しを行うこととし、本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、共済事業について、組合が、共済契約の締結に関して、共済契約者に対して虚偽のことを告げる等の行為をしてはならないこととするとともに、業務・財務に関する情報開示を義務づけるなど、契約者保護のための規定の整備を行うこととしております。
　また、事業の健全性を確保する観点から、最低限保有すべき出資金額の基準を設定するほか、健全性に関する基準の設定等の措置を講ずることとしております。
　第二に、生活圏の拡大等に対応するため、購買事業の実施のため必要がある場合等には、主たる事務所の所在地の都府県の隣接県まで設立区域とすることができるようにするとともに、例外的に組合員以外の者に事業を利用させることができる場合を定めることとしております。
　第三に、少子高齢社会において、組合における福祉活動を強化するため、繰り越し義務のある剰余金の使途として、組合員が行う子育て支援、家事援助等の活動に対する助成を追加するとともに、医療福祉事業に係る剰余金の割り戻しの制限等を行うこととしております。
　第四に、組合の事業運営の規律を強化するため、理事会、代表理事に関する規定を整備し、事業の規模が一定以上の組合について、員外監事の設置を義務づけること等を行うこととしております。
　さらに、組合に対する監督を強化するため、行政庁による解散命令を強化し、また、役員の解任命令を可能にすることとしております。
　第五に、組合が行う貸付事業に関し、組合が保有すべき純資産額を設定するなど、その適正な運営を確保するための措置を講ずることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成二十年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○櫻田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時六分開議
○櫻田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官野村守君、総務省総合通信基盤局長森清君、財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、文部科学省大臣官房審議官辰野裕一君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、健康局長外口崇君、医薬食品局長高橋直人君、社会・援護局長中村秀一君、年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁運営部長青柳親房君、経済産業省大臣官房審議官西川泰藏君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。戸井田とおる君。
○戸井田委員　自由民主党の戸井田とおるです。
　なかなか、自由民主党というのは質問の順番が回ってこなくて、それでも手を挙げたら結構仲間が気安く譲ってくれまして、きょうは、安全、安心ということを最近よく言われていますけれども、その辺をキーワードにして、二つ、三つ質問をさせていただきたいと思います。
　大臣には、この後の時間が大変でしょうからお休みいただいて、お答えいただける方でしたらだれでも結構ですので、ひとつよろしくお願いいたします。
　今般、医療法の改正が行われまして、助産所開設者には嘱託医と連携医療機関を定めなければならないということになりました。
　最近、助産師さんと知り合いが多くて、その助産師さんからいろいろ連絡が入ってくるわけです。ある地方の助産師さんから、自宅出産の助産をするため出張助産師の登録の手続をしようとしたら、嘱託医を決めなければ出張助産師として開業できないと言われて、保健所に登録を受け付けていただけなかったというふうに言われるんですね。そうなのかなと、私もわかったようなわからないような立場ですから、では一遍聞いてみるということでいろいろしたわけですけれども、どうもそういうことじゃないという話も聞きました。
　また、分娩を取り扱わない、母乳ケアの外来のみを受け付けている助産院が、ある助産院から、嘱託医、連携医療機関を定めないのなら、廃業届を出すようにということを言われたと言うんですね。
　非常に、その辺のところが、実態がどうなっているのか、末端の方では大分混乱している。医政局長通達というのも出たみたいですけれども、それがまた混乱に加速、輪をかけて混乱させているというような雰囲気があるんですけれども、その辺の実態のところを、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
○松谷政府参考人　助産所の関係でございますけれども、今委員御指摘のとおり、先般の医療法改正におきましては、従来の嘱託医制度の問題点を踏まえまして、産科または産婦人科の医師を嘱託医師とすること、また、産科及び小児科を有する等、一定の条件を備えた病院等を連携医療機関とすることなどの改正が行われたところでございます。
　委員御指摘の、まず、出張のみによって業務に従事する助産師につきましては、主として業務を行う場所が定まっていないことから、従来より嘱託医師を定めておくこととはしていないところでございまして、今般の改正におきましても変更していないところでございます。
　また、改正前の制度におきましては、分娩の取り扱いの有無にかかわらず、助産所の開設者は嘱託医師を定めておかなければならないというふうにしておりましたが、分娩を取り扱わない助産所につきましては、出産時の異常といった緊急を要する場合が少ないと考えられることから、嘱託医師及び連携医療機関を定めておく必要性に乏しいなどの御指摘もございまして、これも踏まえまして、今般の医療法改正におきまして、分娩を取り扱わない助産所、例えば乳房マッサージ等のみを行う助産所がございますが、こういったところにつきましては、嘱託医師及び連携医療機関を設ける必要はないということとしたところでございます。
　一部、徹底していない面があるやに今お伺いをいたしまして、その徹底に努めていきたいと思います。
○戸井田委員　やはりきちっと、伝言ゲームじゃないですけれども、間にいろいろ入ってくると、だんだん最後には違った話になっている。笑い話で済まない部分があると思いますので、そこらのところを徹底していただきたいと思いますし、同時に、実際にどういうふうになっているのか、やはりそういった実態調査というものも必要なんじゃないか。
　私は、男の私が何で助産師のことに首を突っ込むんだとよく言われるんですけれども、何となく自分自身も、かつて自分の嫁さんのお産のときには一切かかわってこなかった。かかわれるのはそのときだけだったわけですけれども、結局、どういうわけか、忙しい忙しいで、だんなとして、だんなというか配偶者として役割を果たしていなかったんじゃないかな、そんな思いもあって、やはりきちっとそういうところを、後で言いわけみたいな形でこういうのに首を突っ込み出したら、割とこれは重要な部分がたくさん含まれているなと思うんですね。
　産婦人科医会も、定型の模範文書みたいなものを流してみたりとか、それも読んでみると、本来、医療に携わるスタッフというのは、もちろんお医者さんが中心になるのはわかるんですけれども、私も今まで随分言ってきましたけれども、医療に携わるスタッフが対立関係にあっていい医療ができるかというと、私はそうじゃないと思うんです。だから、お互いに連携できるような協力関係をつくっていくことが非常に大切なことであって、その協力関係をつくるのに一番いい立場にいるのはだれなのかというと、私は厚生労働省だと思うんです。その厚生労働省がきちっとその役割を果たしているかどうかということがやはり今問われているんじゃないかな、そういう気がするわけであります。
　ですから、今、産婦人科のお医者さんの話を聞けば、また助産師の話を聞けば、看護師さんの話を聞けば、いろいろそれぞれあるわけですよ。だけれども、その中でもって、やはりお互いが納得できて、そして協力体制で対応できる、それがまさに、妊婦さんであったり子供に対して一番いいことなんだ、ごく当たり前のことだと思っているんですけれども、それがなかなかうまくいっていない状況がある、それが今のこの状況なんだろうな。そこのもとをたどっていくと、やはり随分、誤解とかそんなものがあるような気がいたします。
　あえて今、そういう微妙な段階にあるときに、これ以上私は余り申し上げませんけれども、ぜひ厚労省においては、その協力体制がつくれる、そして安心して自分が望むお産ができる、そういう場をつくっていただきたい、そんなふうに思うんですね。そのことについて、局長、どうですか。
○松谷政府参考人　今委員御指摘のとおり、患者さんあるいは妊婦さん、産婦さんのケアという上では、それに関係する医療的なケアを提供するお医者さんあるいは助産師さん、看護師さんがそれぞれ持ち分を持って連携しながらやるということが大変大切なことだと思います。
　それも踏まえまして、去る三月三十日に医政局長の通知を発出したところでございまして、この中で、医師、特に産科の医師、そして助産師、看護師、それぞれどのような役割を持ってどのように連携して行っていくかということを明らかにしたところでございまして、実は先般、単なる事務通達だけではなくて、医師会、それから産科医会、そして助産師会、看護協会、それぞれのトップの方に、関係の方に局長のところに集まっていただきまして、お互いの協力関係の再確認をしたところでございます。大変和やかな、打ち解けた形でできたと思っております。
　もちろん、それぞれの会の中、いろいろな御意見の方もいらっしゃいますし、実際の場面でなかなか難しい点も今までもございまして、これからもあるかもしれませんけれども、そういったお互い協力関係を築いてやっていくことが患者さんのケアという点で非常に大事なことでございまして、患者さんのケア、妊婦さん、産婦さんのケアという点に目的を置いてそれぞれ連携してやっていくように今後とも努めていくよう、私どもも努力しますけれども、各四団体の方々にもお願いをしたところでございます。
○戸井田委員　では、よろしくお願いいたします。
　それでは、次ですけれども、四月二十二日の読売新聞に、一面トップでもって、「後発薬を優先使用」ということで、「処方せん様式変更　来年度改定目指す」と、ヘッドラインだけ読んでいるとそういうのが出ているんですね。中身は、「これまでは新薬の使用が「標準」だったのを、後発医薬品を「標準」に転換する方針を固めた。」「二〇〇八年度からの実施を目指している。」という内容が書かれているんですけれども、最近テレビでも、我々が見ていても、ジェネリックにかえようとか、加山雄三が出てきて、ジェネリック、ジェネリックと言うわけですよ。
　同じように、みんな現場でもってジェネリックということで、確かに保険財政を考えれば厚生労働省も苦労しているんだなというのはよくわかるんですけれども、しかし、使う方としたら、安全が確保できているのかと。もちろん、役所のやることですから安全というものはしっかりしているんだろうと思うんですけれども、一般の人から見ると、また、それを使用するお医者さんの立場から見ると、安心というものが得られる状況なのかなというと、そこら辺はまた疑問な部分があると思うんですね。
　医師会の白クマ通信というのを読んでみますと、ジェネリックに対してちゃんと調査をやっておられるわけです。ジェネリックに対する、品質に問題があるかという問いかけに、問題ありというのが五三・八％とか、効果に問題があるかというと、問題ありというのが六八・八％という、この数字を見ると、言ってみれば信頼感がないということになると思うんですね。
　それで、いろいろお医者さんの話なんかも聞いてみますと、ある意味でなるほどなと思うような部分もある。今まで先発メーカーの薬を使ってきて、それで安心して使っておられた。だけれども、逆に今度ジェネリックにかえたいと言われて、すぐかえられるかというと、自分の置かれた立場を考えると、そこまですぐできるかどうかわからない。
　また、ジェネリックの薬に対して、市販後の使用成績調査というものがあるんですけれども、それがきちっと行われているのかと。添付資料があるわけですけれども、その添付資料の中に「副作用」とあって、「本剤は使用成績調査等の副作用発現頻度が明確となる調査を実施していない。」ということが書かれているんですね。それの後ろに、この薬の「承認条件」として、「本剤の増量時における横紋筋融解症関連症例の発現については、市販開始後から平成十七年六月三十日までに重点的に調査し、その結果を報告すること。」と入っているわけです。
　この薬はシンスタチンとかいう高脂血症の薬なんですけれども、副作用のところで明確なる調査は実施していないということと、承認条件のところに、そういう調査をしなさい、報告をしなさいと書いてあるんです。矛盾する記載があるんだけれども、これはどういうことなのかなと思っているんです。その辺、お答えいただけるのでしたら。
○高橋（直）政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の医薬品の添付文書の方でございますけれども、これは後発品でございますので、まず、この後発品については、市販後につきまして、使用成績調査など、これで副作用の発現頻度が明確になるような調査は一般的に実施しておりません。
　その理由は、先発品でございます、新たな有効成分を含む医薬品につきましては、その再審査までの期間中に使用成績調査を行いまして、副作用の発生頻度なども調査を行っております。ですから、そういう意味では、全体にいろいろな使用例数があるわけでございますけれども、そのうち、その使用例をきちっと幾つか絞って、その中で副作用が何例発生したかということで、その発生した率をきちっと調べるという調査が使用成績調査の中に入っているわけですけれども、先発品の中でそれは既に行われている。
　後発品は先発品と有効成分が同一でございます。飲んだ後の体内における血中濃度が、有効成分、時間的な経過が同じであるということを確認して後発品として承認されたものでありますので、体の中に入れば医薬品の動態としては同じであるということで、そういった調査は要求していないわけでございます。
　ただ、先発品の中でも、後発品を認める際に、まだ先発品の中で調査を終わっていないような副作用がたまにあるわけでございますけれども、そういったものにつきましては、これは有効成分が同一ですから、それは後発品についても同じように、一種の追跡調査といいますか、そういうものを先発品と同様にかけているということでございます。
○戸井田委員　成分が一緒と言われれば、確かにそれはそうなんですけれども、私自身、以前歯医者さんで鎮痛剤をもらったんですね。それまでは先発メーカーのをもらって、そのときは、麻酔が切れた後もその薬が効いて、痛みはなかったんです。ところが、あるとき、薬が変わったなと思って、これは鎮痛剤ですかと言ったら、そうですと言われて、それでそれを飲んで、同じようなパターンでくるのかと思ったら、全然それがなかったんですね。それで、夜、もう一晩じゅう痛みを我慢して、夜明けとともに行って、それで以前と同じ鎮痛剤をもらったという経験があるわけです。多分その薬はジェネリックだったんだろうなと、まあ確証はないですけれども、そういうふうに思うわけですよ。
　そうすると、成分が一緒でも、結果、効能が、本当に効果があるのかないのか、副作用もどういう状況で出てくるのか。科学的には今局長の言われることはよくわかるんですけれども、実際自分がこういうふうに経験してみると、全部が本当にそうなのかなという、たった一つそういう事象があったとしてもそういうふうになってくる。だから、ジェネリックのメーカーもたくさんあるわけですから、そんな中で一社だけでもそういう事例が出てきたりすると、なかなかそういう信頼というのは得られぬのかなと。
　基準はそういうふうになっていても、その薬に対する安心感というのは、効能、効果が発揮されてこそそういうものがあるわけだろうし、そういうことを考えると、やはりきちっと後々もそういう報告をしていくということは必要なんじゃないかなという気がするんですけれども、例えば副作用例でも出てきたら、やはりそういうことだけは報告していくということはやっていないわけですか。
○高橋（直）政府参考人　先ほど、私は使用成績調査のことについてお話し申し上げましたけれども、これはもちろん、使用成績調査のみならず、一般的には副作用の報告というものは、これは先発品、後発品を問わず、そういうものがあった場合には必ずそのメーカーの方から私どもの方に報告が来るというシステムになっておりますので、その辺のフォローはきちっと私どもとしてはやっているつもりでございます。
○戸井田委員　そういうことなんだろうなと思うんですけれども。
　例えば、ジェネリックのメーカーが今何社ぐらいあるのかわかりませんが、同じメーカーにもやはりピンからキリまであると言ったら怒られるのかもわからないけれども、いわゆる先発メーカーに近いような会社もあれば、もう一つ規模の小さな、小さいから信用できないというわけじゃないけれども、そういう会社もあるんだろうと思うんですね。
　そういうジェネリックのメーカーをきちっと集約させて、みんなが安心できるような管理ができるような状況をつくり出そうという計画はないんですか。
○松谷政府参考人　いわゆるジェネリック、後発医薬品の企業でございますけれども、後発医薬品企業の定義というのはなかなか難しいところがございますけれども、主に後発医薬品の製造販売を行う中堅製薬企業の団体でございます医薬工業協議会に加盟している後発医薬品企業は、ことしの四月二十日現在でございますけれども、三十九社ございます。
　今先生御指摘がございましたけれども、こういった製薬企業は、医薬工業協議会というような形で互いに情報を出しながら、それぞれのメーカーとして、後発医薬品企業としての資質の向上あるいは製品の安定化といったようなことについて自主的に取り組んでいるという状況ではないかと思っておりますし、私どもとしても、後発医薬品企業といえども、製薬企業として国民の健康に責任を負う立場であるということを指導しているところでございます。