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○政府委員（萩次郎君）　警察官、文民警察、それから停戦監視員、それから選挙監視員という割とばらばらになっていろいろな地域で原則非武装で活動されるという方々の安全確保、これは私どもも大変重要なことだと思っております。基本的には例えば停戦監視員、それから選挙監視員、完全な非武装でございますが、その方々が活動を行う際には必要に応じて必ず歩兵部隊の護衛をつけるということを原則としております。
　選挙監視員はこれから参るわけでございますが、現在ＵＮＴＡＣの選挙監視部門と軍事部門との間で選挙監視要員の安全確保について、その方策がさまざま詰められているというふうに聞いておりますとともに、私どもの方からもその点重々遺漏なきをＵＮＴＡＣに申し入れをしておるところでございます。
　私どもとしてもちろんできる限りのことをやるわけでございますが、例えば警察、停戦監視は、停戦違反が割と行われているシエムレアプあるいはコンポントムという町や村に勤務する者がおるわけでございますが、そこの人々に対してはなるべく日本との通信をまず確保することが大事ということで衛星通信装置を配付してございます。今後、選挙監視員が現地に参りますので、さらに台数をふやすことによって情報の不足による不安というものを除くように努力をしたいというふうに思っております。
　それから、万々一のときのことを考えまして、例えば防弾チョッキとか防爆マットとか、そういう自分のところでできるぎりぎりのことは極力最大限努力をしてまいりたいというふうに考えて施策をとるようにしております。
○吉田之久君　いろいろ御苦労、御苦心いただいているようでございますが、まだまだ心もとないものを感ずる次第でございます。幾ら日本と通信してもそれで命は守れないと思うわけでございまして、いよいよ状況がおかしいと思えば、カンボジアの選挙も大事でございますけれども、やっぱり挺身するボランティアやＮＧＯの人たちをすぐに退避させるとか、あるいは今お話しのとおり、十分諸外国のＰＫＦを主力とする歩兵部隊に守らせるとか、その辺のことをしてもらわないとちょっとこれは先行き大変心配でございます。
　以上、問題を二つに分けまして、要するにまだ辛うじて五原則は守られているからＰＫＯは活動していいと思うのでございますけれども、にもかかわらずテロとかゲリラとか強盗とかギャングとかが続出をしておるのでございますから、まずこれをどのように排除するかということが一つ。
　それから、ポル・ポト派の方もこの選挙には協力しない、武力行使あるやもしれずというような予言がしきりに伝わってきておる大変物騒な状況でございます。もしかすべてが壊れてポル・ポト派がプノンペン政権軍と全面戦争するとか、あるいはＵＮＴＡＣを相手にしてくるというときは、当然日本のＰＫＯは中断、撤退しなきゃなりませんが、しかし中断、撤退するまでに被害を受けることもあると思うのでございますね。まして向こうは、ポル・ポト派は八十二ミリの迫撃砲等相当な銃火器を持っておるようでございますが、日本は小銃やけん銃だけでございます。とても太刀打ちできないと思うんですね。
　そういう万が一のことも絶えず考えておかないと、非常に平和の幻想だけで対処しておっては後で取り返しのつかないことが起こる危険もありますので、その辺、官房長官などからお答えをいただければありがたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　吉田委員が御指摘になりましたように、私どももあれだけの人数をカンボジアに出しているわけでございまして、細心の注意を払ってその安全の確保のために最大限の努力をするということに徹しているところでございます。
　私どもは、現在でもパリの和平協定の枠組みは守られていると確信をいたしておりますし、五原則も守られているというふうに思っているわけでございまして、このことは自分だけが思っていても決して意味があることではございません。客観的にそういうことでなければならないわけでございます。
　吉田委員が御心配になりますように、現在一番我々にとって心配をしていること、関心事はやはりポル・ポト派の動静でございます。このポル・ポト派はポル・ポト派としての主張もございますが、現在のところポル・ポト派の動静というものを十分関心を持ちながらＵＮＴＡＣを中心とするカンボジア和平、永続的な和平を確立するための努力がなされております。
　これは、御承知のとおり先ほども申し上げましたが、選挙まであと一カ月という状況でございますから、あちこちで摩擦が起き、衝突があると同時に、各派は各派なりの宣伝合戦もかなり多いわけでございます。さまざまな宣伝合戦が行われる中で、どれが本当の情報であるかということを見分けることに神経をすり減らしながらやっているわけでございまして、情報戦争の中で浮き足立つということになると公正な選挙が行われないということにもなりかねません。十分危険を察知する細心の注意を持つと同時に、デマにはこれはきちんとデマを見分けて屈しないという確固たる姿勢も一方で大事かと思います。
　あとう限りの努力をして、最後の大事な局面、しっかりとまずはこの選挙が行われる、公正に行われるよう努力をいたしたいと思っております。
○吉田之久君　ところで、きょうの新聞を拝見しますと、カンボジア派遣の初の辞退者が出た、読んでみますと千葉県在住の女性二十四歳、中田君が亡くなった直後、参加の意思に変わりはありませんかという問い合わせを受けたと。亡くなられたばかりで判断のしようがありませんと言ったら、いずれ判明次第連絡しますということであったけれども、何の説明もなかった。余りにもそっけなく感じた。だから私はやめます。
　これはやっぱり重要な問題だと思うんですね。こういうせっかく国際平和のために働こうとする青年たちに対して、今行政のとっておる姿勢がこれでいいんだろうかと私は大変心配を感じる次第でございますが、いかがでございますか。
○政府委員（萩次郎君）　選挙部門への派遣候補者につきましては、現在五十人余りの方がいらっしゃるわけですが、既に三月中に研修を終えて準備を進めておるところであります。本日の閣議の決定を受けまして、現在これらの方々に意思の確認を行っておるところでございます。勤務をされておられたり、留守をされております方もいらっしゃいますので、全員の確認には二、三日時間を要するかと思いますが、この点、十分御本人の意向を確認をして決定したいというふうに思っております。
　それから、本日の新聞にも載っておりました方、昨日ファクスが送られてまいりまして、同趣旨のことが書かれておりましたことは事実でございます。私どもといたしましては、十分現地の情勢すべてにつきましてできるだけのことをお知らせするように努力をいたしておるつもりでございますが、残念ながら御辞退をされるということでございます。
　最終的には、先ほど申しましたように全候補者の確認をした上、最終的に国家公務員に採用するという手続をとりたいというふうに考えております。
○聴濤弘君　カンボジア問題について質問いたします。
　きょう政府は閣議で、カンボジアの選挙の業務を推進するということで、選挙監視要員の給食活動、それから宿舎の提供などの新たな追加任務を決定いたしました。この選挙の問題につきましてポル・ポト派は選挙を妨害するということを言っておる。昨日の新聞でも報道されておりますけれども、投票所への攻撃ということがあり得るというような状況、それから特に選挙監視要員に対しても攻撃が加わるというようなことがあり得るという報道もなされております。そういう意味で情勢は非常に重大だと思います。
　先ほど、吉田委員が情勢が重大であるということを言われ、その方途については恐らく討論しますと私と違うかもしれませんが、しかし、情勢の認識においては政府よりもはるかにシビアな見解を示されたと私はそのように聞きました。私は今どういう措置をとるかということについて判断する場合に、本当にカンボジアの情勢というのはどうなのかということを政府がどう考えているかということがやはり基本でなければならないと思います。
　私、質問いたしますが、これまで何回もパリ協定が破られているということを幾つも事実を挙げて私もここで質問いたしましたし、また、その他のところでもそのことは言われておりますが、そのたびに政府側のカンボジア情勢の判断は、パリ協定をポル・ポト派が破棄するとは言っていない、これが一つ。
　それから、まだ全面的な軍事衝突には至っていない、だからパリ協定は守られているし、ＰＫＯの五原則に基づいて発動したあの状況は変わっていないという認識を繰り返し述べてこられましたが、その点について今も変わりがないと、それが基本認識だというふうに考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど来御答弁を申し上げておりますが、カンボジアにおきまして近時種々の暴力行為やテロ事件が発生をしていることは事実でございます。また委員御指摘のように、ポル・ポト派が選挙への不参加を表明していること、さらにプノンペン事務所を閉鎖するなど、不安定な要因が出てきていることも事実でございます。
　ただ、私どもはポル・ポト派、一つの不安定要因の大きな要素はポル・ポト派の動静でございまして、このポル・ポト派が行われようとする選挙に不参加を表明している、これに対してＵＮＴＡＣはいつまでも門戸を開いて参加を要請し続けてきたわけでございます。一部ではポル・ポト派が選挙に参加しないばかりではなく、選挙を妨害するというようなことを表明したという報道もございますが、これらにつきましてはＵＮＴＡＣの明石代表を初めとしてポル・ポト派にそういうことをすると国際的にも孤立しますよと、これは国際的に見でこの制憲議会選挙は極めて重要なもので、本来パリの和平協定を初めとしてこういう段取りで進めるということに合意をしてここまできている。
　それにもかかわらず、不参加ばかりか妨害をするというようなことがあれば極めて国内外から非難を浴びることになりますよ、そういう考えはやめて、やはりこの選挙に参加をすることが大事ではありませんかということを繰り返しポル・ポト派に呼びかけております。
　と同時に、これはポル・ポト派だけではなくて他のグループにも、この選挙が公正に行われる、そのためにそれぞれ自制するように、これはお互いに挑発するということもありますから、各派に対して選挙に向けてそうしたことのないように自制を促すということを繰り返し行っているわけでございます。
　しかし、先ほども申し上げましたけれども、選挙戦もう半ばということになりますとさまざまな宣伝合戦も行われて、実体があるかどうかはわかりませんけれどもさまざまな情報が飛び交うという事態でございます。こういうときに、それぞれがその情報に惑わされて浮足立つということもまたあってはならないことでございまして、毅然として選挙は行うという国際社会を初めカンボジアの各派の合意というものをやはりきちっと動かさず、そのための努力を集中するということが今大事なのであって、ポル・ポト派を初めとする幾つかの派のいわゆる情報、宣伝に右往左往するということがあってはならないというふうに思っているわけです。
　しかしその一方で、もちろん安全対策にも細心の注意を払う必要がございます。そのことはまたそのこととして、私どももあとう限りの努力をしておるところでございます。
○聴濤弘君　従来からも政府が答弁をしてこられた、ポル・ポト派がパリ協定を破棄しない、あるいは一応パリ協定というのは認めるという態度を現在も続けているということを情勢判断の基本としてこられた点について、今官房長官いろいろな面を申されましたけれども、その点について私はちょっと突っ込んで質問したいんです。
　雑誌「世界」の三月号に、ポル・ポト自身が書いた「ポル・ポトの秘密政治論文」というのが載っております。それを読みますと、何でポル・ポト派がパリ協定を守るかということの理由が非常によくわかります。
　簡潔に申しますと、なぜ破棄宣言をしないで守るかといいますと、このパリ協定に至る前に東京会議、それからジャカルタ会議、これがありました。そのときにはカンボジアをこれから二派でもって統治していくというか、二派でもってカンボジアを運営していく。一派はプノンペン政権、それからもう一派は三派連合、すなわちシアヌーク、ソン・サン、それからポル・ポト、これが三派連合をつくってもう一派をつくる。この二つでもってカンボジアをこれから統治するなり運営していくということで合意をすべきだという国際的な圧力がかかった、ジャカルタ会議、東京会議で。しかしポル・ポト派はそれを拒否してきた。
　なぜならば、自分たちの地位というのが三派連合の中のワン・オブ・セムにしかすぎないからだということで主張し続け、そしてついにパリ協定が結ばれたときに、この二派でもって統治していくのではなくて四派ですね、いわゆるポル・ポト派も四つの勢力の一つ。今までポル・ポト派というのは大量虐殺をやって、そしてカンボジアの国民から非難を受け、復権するというそういう状況にはなかったんだが、このパリ協定によってみずからを復権させることができた。四つのうちの一つとパリ協定で位置づけられた。だからこれは自分たちの武器になるんだ、こう言っているんです、ポル・ポト自身が。
　この武器を利用して自分たちの立場をカンボジアで強めていくんだ、そういうことを彼は明確に述べている。驚いたのは、政府は今ＵＮＴＡＣの活動、国連の活動ということを言われますけれども、この論文では、我々は古い敵を持っている、それはベトナムだ。新しい敵が出た、それは国連も含む。新しい敵と言っているんですね、国連も。ＵＮＴＡＣも新しい敵というふうに彼らは位置づけている。それで自分たちの支配地域を拡大していくんだということをこの論文で述べております。
　これが、彼らが停戦違反を山ほどやってもパリ協定は守るんだと言っているその最大の理由は、自分たちが復権を認められた、パリ協定によって。これを崩したくないというのがポル・ポト派の戦略だ。そこだけは守りながらあとは実質的に支配地域を拡大していく、こういう戦略あるいは戦術といいますか、それをとっているというふうに思わざるを得ないわけです。
　そういう意味で言いますと、私たちがパリ協定の違反の事実を挙げて、こういう状況で政府としてはどう考えるのかという質問をすると、パリ協定の破棄が宣言されていないから、まだ守ると言っているからと言っている答えというのは、ちょっと情勢の判断に大きな甘さがあるのではないかと私は思います。その点いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　確かに、パリ協定の中に参加をして自分たちの存在というものを、言葉は、表現は適切でないかもしれませんが、一種の市民権を得たといいますか、そういうポジションを得ているということは本に書かれておりますので私も承知をいたしております。
　そこで、パリの和平協定というものを認める。さらにＳＮＣにも入って自分の席は確保しているんだということを一方で表明し続けているわけでございます。余り踏み込んでこのことを申し上げるのはいかがかと思いますが、しかしいずれにせよ、パリの和平協定の枠組みを認め、ＳＮＣの自分のいすもそのままにしながら進んでいけば、これはいずれの日にか制憲議会選挙がそのパリ和平協定の枠組みの中で行われて、その選挙の結果もまた認めざるを得ないということに私は結果としてなるんだろうと思うんです。
　仮に、途中まではその動きを利用して自分の存在というものをアピールしながら、あるいは市民権を得ながら進んでいったとしても、その結果は制憲議会選挙というものが行われて、その選挙の結果、憲法が制定をされ、選挙によって議会もつくられるというところにいかなきゃならなくなるというふうに思うんです。
　それは、途中まではそういっても、最後のところで飛びおりて別の方に走っていくのではないかというさまざまな憶測はございますけれども、私どもは、パリの和平協定の枠組みというものを認めて、五月の二十三日の制憲議会選挙に向けて毎日毎日みんなが努力をしているという姿が一方にあるわけですから、結果としてその姿を多くの国民は認めるということになるはずだというふうに私は思います。
○聴濤弘君　ポル・ポト派が別の方向に飛びおりていって、事態が予測しない方にいくかもしれないということを言われましたけれども、今のままでいきますと選挙が行われる、ポル・ポト派はそれには参加しないと言っている。参加しないだけじゃなくで妨害もすると言っているんですが、ともかく参加しないと言っている。
　そうしますと、選挙が行われてカンボジアの一定の地域に選挙に基づく一つの政府ができるということに一方ではなる。しかしもう一方で、ポル・ポト派が武装解除をせずに軍隊をもってそれに対峙するという、そういう結果が今のところできるということだけははっきりしている。別の方向にいくかいかないかは別として、ともかく選挙は参加しないと言っているんですから、そういう状況が間もなくできるということは間違いないことだというふうに思うんです。
　そうしますと、カンボジア問題を解決しなければならない、我々も解決しなきゃならぬと思っておりますが、ＵＮＴＡＣがこれだけやって選挙もやった、しかしその結果は何かといえば今私が言ったような状況、新しい一つの政府がこの地域にはできてもこの地域にはポル・ポト派が軍事力を持って対峙するという、そういうカンボジアができたということにならざるを得ないんで、これではカンボジア問題を解決した、ある大きな一歩を踏み出したとかそんなことを言える状況では私はないと思うんです。
　パリ協定というのは全くそういうことを予定していなかったわけです。パリ協定の中身が一つ一つほごにされていった結果がこういう状況を生み出していると私は思うんです。
　ですから、この五月二十三日から行われる選挙の直後にできる状態というのは、官房長官が言われたような平和的な状況ではない、一層緊張したものがカンボジアで生まれるというふうに私は思わざるを得ないんですが、もう一度官房長官の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　これは、選挙が終わった状況まで想定していろいろ物を言うのはなかなか難しいわけでございます。選挙の結果も実はどういう結果が出るかということは今はなかなか予測しがたいわけでございます。しかしながら、一般に言われ始めておりますことは、恐らく公正な選挙が行われるということになると、その後に、つまり選挙ですから相当はっきり力関係といいますか、数の上で勢力分野がわかってしまうわけです。そうなると、やはり選挙に参加しなかったグループはどういうことになるのかということで、そこに不安定な要素が出てくるだろうということを皆が思い始めております。
　しかし、そういう状況の中で、その難しい状況をまとめでいく方法というものがないかといえばそうではなくて、そこでシアヌークという人の存在が多くの人たちに期待されるものになってきているということがあるんだと思います。もうこれは少し古くなりました、以前になりましたけれども、この選挙と別に大統領制を導入したらどうか、シアヌークさんを頭にイメージとして描きながら大統領制を導入してはどうか、そしてその大統領のもとに各派がまたそれぞれの発言権を確保するという方法はないかとか、さまざまな知恵が寄せられていたわけでございます。
　カンボジアの長い歴史、それから我々には時に理解できないような人間関係、そういったものもあるわけで、さまざまな人たちが知恵を持ち寄って、とにかくカンボジアに永続的な和平を築こうという意味では合意ができているわけですから、そしてその合意の中にはポル・ポト派も入って合意をしたわけでございますから、その方向に向かって知恵を集める、武力よりも、武器弾薬よりも英知で、理性で和平をつくるという努力がなされる必要があるんだろうというふうに私は望んでいるわけでございます。
○聴濤弘君　シアヌーク派への期待ということ、期待を実際上されているかどうかは別として、シアヌークの指導力ということも今触れられましたけれども、一言私申しますと、シアヌークの親族、家族はポル・ポト派にあの当時ほとんど全員殺されていますから、そんな単純にシアヌークとポル・ポト派が和解をするなどとは私は思いません、私のこれは個人的な見解でございます。
　今、英知を集めて何とか合意の方向にということを官房長官言われましたけれども、最後の結論を申す前にもう一つだけ質問したいんですが、ＰＫＯの五原則、あれが満たされているからということでＰＫＯ法を発動したときに、政府としては今のような事態が来ると思っておられましたか。それともＰＫＯ法を発動したときにはこれはもうカンボジアには平和が来たんだと、停戦の合意はできているんだ、平和が来たんだから。簡潔に言うと、平和のために出ていくのでそこで武器を使用するなどということはあり得ないんだし、平和なところに平和のために、ノーベル賞をもらったＰＫＯなんだ、そういう説明をずっと簡単に言うとされてきました。
　しかし、事態はそうではなくなってきていると私は思いますが、そういう事態ではないという認識はお持ちですか、かつて言ってたこととは違う状況になっていると。
○国務大臣（河野洋平君）　長い間、内戦と申しますか、血みどろに戦い合っていた人たちが和平を求めて停戦協定に署名をして、そして停戦の合意ができて、ＰＫＯ五原則が確認をされて、各国からもＰＫＯ活動のために要員がカンボジアに行き、我が国からも派遣をされているわけです。我々は、平和な社会をつくるということはそう楽なことではないというふうに思います。全く何のトラブルもない、何の苦労もないならばＰＫＯ活動というのは、つまり国内だけで話がつくなら何も外国から行く必要はないというのは先ほど来御指摘があったところでございます。
　なかなか国内ではもう合意ができない、やはりだれかが間に割って入ってくれなければトラブルはおさまらないという状況がある。しかし、停戦の合意はできている。停戦の合意はできているけれども、ぶすぶすと火種は、言葉は悪うございますけれども、あるから、だれかが間に入っていてほしい、そしてその火種が全く冷えて消えるまでだれかが間に入っているということが大事だというのが一つのＰＫＯへの期待だろうと思います。
　もちろん、我々は五原則を確認しているわけでございますから、停戦が確認され、当事者からも来てほしいという合意があって出ていくわけでございますから、そんなに戦いが、双方で衝突が起こる真ん中に入っていくということを想定して出ていったわけではありません。しかし、永続的な平和をつくり上げるためには時として汗をかくということをいとわないということは、やはりそういう気持ちはあったというふうに思うんです。
　現在の状況が、それでは出かけていったときに想定した状況であるかといえば、私は出ていったときよりも緊張感は強い、これは申し上げていいと思います。しかし緊張感は強うございますけれども、繰り返しになって恐縮ですが、和平協定の枠組みはまだもちろん残っているし、五原則も確認ができるという状況であるというふうに考えておるわけでございます。
○聴濤弘君　もう時間がありませんので一言。
　今の御説明聞きましても、かつての状況と私はやっぱり違うというふうに判断をいたしますし、他の同僚委員からも出ておりましたけれども、今の情勢というのは一つの大きな転機、正念場、もっともっとシビアな情勢で、新聞でも正念場のＰＫＯというふうに言われているところであります。ですから、この際情勢を全面的に分析をし、その情勢分析に基づいて、撤退を含めた基本的な全面的なカンボジアでのＰＫＯ活動についての再検討が必要だというふうに私は思います。
　そのことを主張して、私の質問終わります。
○高井和伸君　官房長官にＰＫＯ問題で質問通告しておりませんでしたけれども、今までの議論の中で二つばかり簡単な質問でございます。ぜひお答え願いたいと思います。
　一つは、五原則が満たされないということが確認されたとき、自衛隊は中断して撤退するということになりますが、今世情そんなことをしたら国際社会から笑われる、そんなことは恥ずかしくてできないという議論あるいは声が聞かれます。そういった場面でも五条件が満たされなくなったら撤退されると考えますが、そのとおりでございましょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　五原則というのは、中断があり撤退があるということが五原則でございまして、私どもは繰り返し五原則と言っておりますことは、ＰＫＯ法に基づいて我々は行動するということを考えているわけでございます。
○高井和伸君　もう一つ、選挙が終わり憲法制定議会ができれば、それでＵＮＴＡＣの使命は終わりだと、こういうことで、ＵＮＴＡＣの使命もそれに限定されているはずでございます。
　そういったときに、ポル・ポト派が選挙に参加しない、しかし選挙は実施するというＳＮＣの決定などを見るときに、ＵＮＴＡＣもそう決めておりますが、これは当初のもくろみと幾らかずれてきております。ずれできていることを前提にしながらも、そういった国連のＵＮＴＡＣの目的という問題の変節についで日本のＰＫＯ法はどのような機能をするのか。それぞれ実施計画の変更ということで対応されるんだろうと思いますが、その場合はどのぐらいまでが許容範囲と考えておられますか。
○政府委員（萩次郎君）　まず、事務的に事実関係を申し上げさせていただきます。
　ＵＮＴＡＣの目的が変節したのではないかということでございますが、国連を含めますＵＮＴＡＣの究極の目標は、制憲議会選挙をやることによって新しい憲法を制定をし、現在ＵＮＴＡＣに預けられているいわゆる統治権、これを新しい制憲議会に譲り渡す、これは大体選挙が終わってから三カ月、そしてそれらの業務を終わってＵＮＴＡＣは任務を終了する、これが九月の半ばというふうに言われております。この目的は現在といえどもいささかも変更はしていないというふうに見ております。
○高井和伸君　私の言っている趣旨は、そういった上で政権移譲すると言ったところで、ポル・ポト派が参加しないような選挙結果をもってすれば、先ほどから官房長官がおっしゃっておられるように、変節があることを当然の前提としながらもいろいろ知恵を出し合ってやっていこうじゃないか、こうおっしゃっておるわけです。それが、今までのＰＫＯカンボジア派遣という目的の枠からはみ出ていく場面があるんじゃないか。
　そういった場面、形式的な話は今結構でございますが、生きた政治という問題の中においてさらなるＰＫＯへの日本の自衛隊の関与というものが膨らんでいくんじゃないか、私はそういう心配をしているんですが、その限界は那辺にありやという質問をしているわけです。
○国務大臣（河野洋平君）　今、政府委員から御答弁を申し上げたとおり、手順はすっきりしたものでございます。
　もし、この手順が変わるということがあるとすれば、それは国連における議論の結果、新しい決議が行われるということは一つあると思います。そうしたものを受けて、また我が国は我が国としての判断を下すということになろうかと思います。
○高井和伸君　ありがとうございました。
　次に、きょうは国の防衛に関する調査という一般調査事項でございまして、私はかねてから頭の中に引っかかっているテーマについて防衛庁に質問したいと思っておりますが、簡単に申し上げますと、自衛隊は軍隊か、こういう論理になります。私が質問することはある意味では没価値的な側面から質問して事実を確認していきたい、そういう立場をまずあらかじめ申し上げておいて言うわけでございます。
　日本の軍事法というものを一般概念でとらえた場合、自衛隊法しかないんじゃなかろうか、こう思っております、防衛庁設置法だとかいろいろありますが。そういった場面で日本の旧軍隊との法制上の比較をする場合、例えば旧軍においては陸軍刑法、海軍刑法、陸軍軍法会議法、海軍軍法会議法、こういったものがありました。この軍法会議というのは裁判所の一種でございますから、今の憲法上置かれないということはよくわかりますが、旧軍のこういった陸軍刑法あるいは海軍刑法といった法体系を現在自衛隊法はとっていないと考えておりますが、とっていない理由はどこにあるんでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　現在、自衛隊におきまして、今御指摘のとおり旧軍刑法に類似する刑罰法令は持っておりません。それから軍法会議も設置しておりませんが、次のような理由があろうかと考えているところでございます。
　まず、その陸海軍刑法に対する考え方でございます。
　旧軍の軍刑法におきましては、徴兵制を採用していたわけでございますし、またその軍刑法におきましては反乱ですとか、担権あるいは辱職といったようないろいろな罪を広範囲に規定しておったわけでございます。かつ、これらの罰則の最高刑が死刑というふうになっておったわけでございます。
　他方、自衛隊法におきましては、反社会性を有し刑罰をもって制裁を加えることについて合理性のある隊員の規律違反につきましてまず国家公務員法上の罰則と同様の刑罰を科すというジャンルが一つございます。それからもう一つ、自衛隊が規律を保持し国民の負託にこたえるといったような趣旨から自衛隊法独自の罰則規定がございまして、その最高刑は七年以下の懲役または禁錮ということになっております。
　現在の自衛隊法におきまして、陸海軍刑法のような広範な犯罪について死刑を含む刑罰を規定するということにつきましては、自衛隊員が公務員の一員であるにもかかわらず他の公務員との間において科刑上、刑を科する上で著しい不均衡を生ずることとなり適当でないという考え方からきているものと考えております。
　さらに一つつけ加えたい点は、現在の自衛隊は、先ほど申し上げましたように徴兵制ではございませんで、志願制というものを採用しております。その志願制のもとで良質な隊員の確保に我々努めておるわけでございますが、さらにその服務指導教育といったようなものの徹底、あるいは規律違反行為に対しては懲戒処分を含め厳正に対処して規律の保持に努めているところでございます。
　それから、陸海軍軍法会議についての考え方も若干触れさせていただきたいと思います。先ほど委員の方から御指摘がありましたとおり、これは主として、旧軍の軍法会議のようなものは、憲法第七十六条によって禁止される特別裁判所に当たるのではないかといったような考え方から設置されていないというふうに考えるべきと思っておりますが、そのほかの問題といたしまして、陸海軍軍法会議法におきましては特設軍法会議の設置が可能といったようなことがございます。
　その場合には、弁護、公開、上告が認められないといったようなことなどから見られますとおり、犯罪行為を行った者の人権保護の観点から不十分な面もあったとも考えられるわけでございます。
　他方、現行憲法下においては、規律違反を行った隊員であってもその基本的人権というものに配慮すべきではないかといったような考え方が背景にあるというふうに考えているところでございます。
○高井和伸君　おっしゃることは大体予想していたことでございました。それではいろいろ議論する前提としまして、自衛隊法に定めている刑罰、先ほどおっしゃったように通常の公務員とのバランスを考えてと、したがって自衛隊員なるがゆえに幾らか加重はされるけれども、余り重い加重はなされていないんだと、こういうことだろうと思います。
　私の理解する限り、いろんな刑罰がありますが、治安出動命令下における違反行為あるいは防衛出動命令下における違反行為というのは加重されていくということは当然でございますが、寡聞にもちょっと、私は治安出動命令は下ったことはないと理解し、防衛出動命令は下ったことはないと理解しておりますが、そのとおりでしょうか、まずその点から。
○高井和伸君　そこで、自衛隊法に定める罰則規定に違反があり、それが、実刑が確定したというか、刑が確定した、無罪ではないという事件はどれほどあるのか、個々的に挙げていただきたいと思います。自衛隊法施行後のことでございます。全部です。
○政府委員（秋山昌廣君）　自衛隊法に規定される罰則に係る事件数につきましては、今、自衛隊法施行後という委員の御要請でございましたけれども、申しわけありませんが、昭和三十五年度以降の資料しか整理されておりませんので、昭和三十五年度から平成四年までの過去約三十年間という期間についての数値を御説明されていただきたいと思います。
　まず、総括的なことを申し上げますと、自衛隊法第百十八条から百二十二条までの罰則の関係で起訴されて有罪となった件数はこの期間八件でございます。このほかに起訴されたものの無罪となった者ですとか、あるいは送検したものの起訴猶予となった者等々、その他のものが四十六件ございまして、全体でこの罰則の規定に係る事件数というものは五十四件になるわけでございます。
　それから、罰則違反の項目別にそれがどうなっているのかという御質問がございました。委員の方から治安出動あるいは防衛出動の場合にはそれぞれ付加されていくからという御指摘もありましたので、項目の分類に従ってちょっと御説明させていただきたいと思います。
　いわゆる職務離脱、あるいは予備自衛官の不出頭というところは、これは件数はございません。それから防衛用物損壊、これが全体で二十三件、件数としてはございますが、これが起訴されたのが三件、有罪になったのが二件ということでございます。それから百十八条だったでしょうか、武器不正使用でございますが、これは全体で二十六件事件としてはございましたが、起訴された者が三件、有罪になった者は三件でございます。それから警戒勤務関係、部隊不法指揮関係、それから抗今、命令に抗するというやつですが、この辺は事件はございません。
　それから秘密漏洩、これは全体で件数は三件、三件起訴されて三件有罪でございます。それから私企業からの隔離、これは件数がございません。政治的行為の制限、これは二件でございまして、一件起訴、無罪でございます。団体等の結成、同盟罷業、これらは事件そのものはございません。
　以上、全体で五十四件、起訴されたものが十件、有罪であるものが八件ということでございます。
○高井和伸君　非常に数が少ないという事実がわかりました。そして過去の事件、ニュースで秘密漏洩なんていうような問題が、ちょっと自衛隊の高官の方がなさったということも今思い出しました。そういった中で少なかったことは、没価値的にいっていますから評価はやめます。
　そこで、アメリカの軍法制と日本の軍法制との差、先ほど旧軍との関係を言っていただきましたけれども、そしてまとめてドイツの軍法制と日本の軍法制の差というのは、私の聞いているのはハードウエアとしての軍の規律あるいは命令系統の保持という側面からの刑罰規定における枠組みでございますけれども、こういった問題を比べた場合、日本の自衛隊法という法律とこのアメリカ、ドイツとの比較ということになると、一言で言うとどんなことになるんでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　特に軍法制につきまして、諸外国との比較は大変難しゅうございまして、なかなか一言で申し上げられませんけれども、まず徴兵制の有無の違いですとかあるいは任用制度、社会環境、そういったいろんな違いがございます。そういった違いをあえてちょっと超越いたしまして単純に比較をさせていただきたいと思います。
　アメリカの軍法制との比較でございますが、アメリカでは軍法として統一軍事裁判法が一九五一年に制定されておりまして、同法において次のような犯罪が規定されております。例えば不正または違法の入隊、任官、除隊、それから上官等に対する暴力、不服従、命令・規則の不履行、逃亡、敵前での非違行為、強盗、殺人、傷害、文書偽造等でございます。
　この規定された刑罰といいますか、犯罪について比較してみますと、アメリカの統一軍事裁判法では、日本の自衛隊法と違いまして、窃盗、強盗、殺人等、一般人が犯した場合の刑法上の犯罪とされる行為についてもこの法律で規定されているというところが一つ大きな違いかと思います。なお、アメリカには軍事裁判所が規定されております。
　それからドイツでございますが、ドイツは統一ドイツ後にどのようになっているのか実は掌握しておりません。旧西ドイツの防衛刑法につきまして若干申し上げますと、罰則としては独断欠勤、逃亡、抗今、服従拒否あるいは上官に対する暴力、反乱等でございまして、アメリカに比較いたしますと犯罪の範囲が非常に狭い、かつ、たしか現時点では軍事裁判所は創設されていないという意味では自衛隊法にやや近い形なのかなという、恐縮でございますが、単純に比較した場合の印象を持つ次第でございます。
○高井和伸君　防衛庁長官は、今までの議論で私が何を聞きたがっているのかよくわからぬと、こうおっしゃるのかもしれません。これは前回も私、予算のときに質問した事項でございますが、日本の自衛隊は強いか、こういう結論に私はなるということを言いたいわけです。
　強いと、こうおっしゃるはずでございますが、今軍事法制が、例えば軍法会議というのは、先ほど申し上げましたように非公開で即決でしかも迅速で略式であるというようなのが大体基本的な、過去の例で言えばそういうことであって、それを取り入れろと言っているわけじゃありません。ありませんけれども、先ほど政府委員からの御答弁のとおり、ドイツは十年の最高刑に対して日本は七年、それでいろんな自衛隊法関係の論考及び今の政府委員の御答弁を見るときに、一般公務員と同じことであると、自営隊員は。
　したがって、勤務の特殊性から幾らか刑の加重はされていると、そういうような言いわけで非常に刑が軽く決めてあるんだという理由づけをなさっておられました。今の政府委員の御答弁によれば、その中にもう一つ徴兵制というようなことをとっていないと、こういうことがございました。
　私、どういうことを言いたいかというと、自衛隊は軍隊だと、こういうところに仕分けされるんでしょうけれども、このＰＫＯ問題でいろいろ問題になったときに、政府側の答弁内容の中に、ＰＫＯという問題はこれは軍隊じゃなきゃやれないんだと、こういう説明が多々何度も繰り返し行われ、しかもそういった技量を持ち、組織的なものがあり、命令一下その一つの目的のために集中的に集団的行為ができるということが何度も繰り返して政府答弁にありました。
　そういった中で私が言いたいのは、自衛隊は軍隊であるかと、こういう概念の遊びをするわけじゃありませんが、こういった各国の法制を見て自衛隊法を見るとかなりの落差がある。落差がある中でもう一度質問しますが、自衛隊は強いかということと、自衛隊は軍隊であるかと、こういうような質問に集約できるような質問をして、私の時間も来ますので、御答弁をお願いいたします。
○政府委員（秋山昌廣君）　事前にちょっと。まず一つ、自衛隊は強いかという委員の御質問に対しましては、これまで政府委員あるいは大臣の方から何度か昨年の法案の審議のときも御説明させていただきましたとおり、ＰＫＯ活動はその一部においてやはりある意味で組織的な力、国際的にはいわゆる軍隊といったような組織の要素を持つ組織の参加というものが欠かせないという観点で、我が国ではこのＰＫＯ活動に参加する一部として自衛隊の組織、経験というものが必要なのではないかという説明をしたと思いますし、そのことをもって強いか弱いかということはちょっと評価は我々できませんけれども、そういう面でＰＫＯに参加しているというふうに御理解いただければと思うわけでございます。
　自衛隊は軍隊かということにつきましては、これは再三これまでも国会審議の中で政府側から答弁をしておりますけれども、外国による侵略に対しまして我が国を防衛する任務を有するものでございますが、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられておりますので、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものと考えているところでございます。
○高井和伸君　そこで防衛庁長官、以上の議論を踏まえて、私の心と今の政府委員の答弁の心の落差を、食い違いをぜひ埋めていただきたいと思います。
○国務大臣（中山利生君）　今、人事局長からお答え申し上げたとおりだと思いますが、我が国の自衛隊、過去の戦争あるいは侵略と言われるような歴史から、国内的には軍隊と言うことをはばかられるような面がございまして、過去いろいろ名前を変えてきながら現在自衛隊ということになっているわけであります。
　今、自衛隊の装備あるいは隊員の士気、国防というものに対する認識ということをよく見でみますと、限りなく軍隊に近い。士気も旺盛であり、装備も優秀であり、決して弱い軍隊ではないというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたように、国外では日本の自衛隊も軍隊と言われている。また外国などへ行きましても、またＰＫＯの活動にいたしましても、国際的な軍隊同士の信頼関係、そういうものが物を言っているような感じがするわけでありますけれども、国内では、今先生おっしゃいましたような憲法などを初めとしまして制度的にまだ軍隊と認められているわけではないわけであります。
　私からこうしてほしいとか、こうあるべきだと申し上げるわけにはまいりませんが、先生がおっしゃっている意味、よくかみしめながらこれからも検討していきたいと思っております。
○武田邦太郎君　ＰＫＯ活動について国論が二分されているわけですね。これは、自衛隊の存在なり安全保障についての国論が二分されていることを意味しておりますし、本日の委員会でも、質問なり問題提起をなさった委員で一人も政府の答弁に満足された人はなかったんではないか、こういうふうに思います。
　仮に、この問題だけに限定して国民投票に問うたならば、多数の国民が野党の提示した疑問なり不安に同調するのではないか。これはよしあしは別です。そういう可能性を非常に大きな悲しみとするものであります。双方のこの主張に伝統的な政策論理がございまして、にわかに一つになるということは到底望むことはできませんが、極力その距離を小さくしたい、こういう熱願は抑えることができません。
　その一つとして、相当長期にわたる近未来展望といいますか、少なくとも二十一世紀初期にまでわたるような展望の中で、現実の推移を冷静に見ながらこの問題をどう掘り下げるかということも一つの見方じゃないかと思うんでありますけれども、これは戦争の歴史あるいは軍事学の立場で申しますと、予算委員会でもちょっとお話ししたんでありますけれども、一九六二年のキューバ事件、フルシチョフのソ連とケネディのアメリカとが核兵器を持ってにらみ合ったときに、もしあのときにやっておったならば、それはやる可能性はかなりあったわけでありますけれども、両国は壊滅する。戦争はその日のうちに終わってしまう。そして人類は、少なくとも人類の文明は破局に陥る。
　こういうことはまず疑えなかったと思うんでありますけれども、人類の戦争が進化の極限に達しているということは、その意味では言えるのではないかと思うんですが、その後の戦争というものはそれまでの戦争と違いまして、国と国とがつぶれるまでやり合うというようなことはまずない。いわば人類の世界における内乱的状況でありまして、だらだらと長く続く。
　これは、ベトナム戦争からアフガニスタン戦争を含めてそうでございまして、これを何とか処置するということになりますと、これは一国のつくった国軍、アメリカの軍隊が幾ら強くてもベトナムは解決できませんでしたし、最近のソマリアの問題のごとく、圧倒的に力があるアメリカの軍隊のおかげで何とか助かるような状況でありましても、ソマリアの国民はアメリカ帰れといって石を投げた。
　こういう状況は、恐らく近い将来に旧ユーゴにアメリカ、フランス、イギリス軍が行ったとしても大した効果はないだろうというように思います。なぜかといえば、それぞれの国軍はそれぞれの国の利益に反することはやらぬだろうと。ただ一筋にユーゴの平和と共栄のために、それを最高の目標としてやるだろうということをユーゴの諸民族、諸国家は信じないわけですね。そこにこれから先の地球上の治安を保つのは国連軍、国連警察軍と仮に申しましょう、国と国との戦争じゃないわけです、警察でありますから。そういうものが完成しないとうまくいかないんじゃないかというふうにも考えられるわけですね。
　そうなりますと、国連というものがすべての民族、特に途上国の民族に信頼される必要がございますけれども、今日の国連は第二次大戦に勝った五つの国が特権を持っておりまして、拒否権を持っておるとか、あるいは核兵器もこれらの国々は持っておってほかの国には持たさない、こういう姿勢をとっております。
　ところが、途上国のちょっとした国は、これはイラクとか北朝鮮に代表されるように皆持ちたいわけです。それによって先進国に対抗する力を持てると思っているとしても無理じゃないわけですね。インドは七個の核兵器を近く持つだろうと言われておりますけれども、それならパキスタンが持ちたくないと思うはずはありません。イラクが持ちたいということは世界周知の事実でありますけれども、そうなればイランもシリアも持ちたいのは当然であります。
　こういうふうになりますと、アメリカが圧倒的な力でイラクをやっつけたといっても湾岸戦争は私はまだ終わっていないと思います。フセイン政権は健在でありますし、軍隊を依然として持っている。クウェートの領地を解放することには成功したけれども、イラクを完全にやっつけることには成功しておりません。これが今日の世界の状況であります。アメリカ軍が圧倒的な力をもってしてもイラクを完全にやっつけることはできない。ちょうど太平洋戦争で日本をやっつけたようにはやっつけられないわけです。
　そういう状況の中で、我々はいや応なしに国連というものを世界平和の維持者として完成しなけりゃならぬ人類史的課題を持っていると思うんです。そうなれば先進国、少なくとも五つの国々の特権を放棄して、十五年か二十年かそれはわかりませんけれども、我々も核兵器を廃絶するから北朝鮮さんもイラクさんも持ちなさんな、こういうような姿勢を五つの国が持てるか持てないか。そして今日では御承知の武器輸出の八割はこの五つの国がやっているわけですね。だから、国連安保理常任理事国は世界の内乱の種を、武器をまいているわけです。
　こういう状況に対して、どこかの国がもっと立派な国連をつくりましょうやと提言するとすれば、これは核兵器をつくる力を持っておってあえてやらない。三菱重工の戦車などは飛び切り世界で優秀でありますけれどもこれも輸出しない。たった一つの原爆を受けた国である日本がもし国連を完全に、完全にということはないかもしれませんが、もっと多くの国の心からの信頼を得るような国連にするとすれば、まず発言を始めるのは日本以外にはあり得ないと思うのはこれはうぬぼれではないと思うんです。みずから歴史によってその任務を課せられている、こういうふうに考えます。
　そういう中で、自衛隊というものを考える場合には、まあ私などは一国単位に形成された軍隊は今日の平和を維持することはできない。国連常備警察軍が相当のものができるということになれば、日本の若者が当然それに、これはもちろん志望でなきゃなりませんけれども、参加するということは、日本だけが参加しない特権を持つことは不可能でありますから、国連常備警察軍ならば参加してもいいが、日本の国家単位の自衛隊は、これは憲法が最高か最高でないかは別として、少なくとも違憲であることは間違いない。
　そういうことを考え合わせまして、世界の平和に対する日本の国際貢献というものは、かくのごとき様式においで、かくのごとき精神において貢献はしなきゃならないし、またそれは武力をもってだけの貢献じゃなくて、少なくとも先進国の多くは途上国を征服して搾取することによって今日の先進国になっていることは間違いないんでありますから、後進国がせめて一人当たりＧＮＰ一千ドルぐらいになるまで、これを抱き上げると言ったらちょっと僭越でありますけれども、そういうことを先進国はみずから課し、あるいは自然災害でありますとか戦乱でありますとか、そういうようなことに対しては当然先進国の自発的な努力によってこれを、自分の国のためにやる国軍なんというようなことを途上国に認識されないようなそういう治安維持のあり方を考えてみたい。
　そういうことがはっきりすれば、まず今日のようにＰＫＯ活動なり、自衛隊なりあるいは安全保障なりについて国論が真っ二つに割れて到底一つになりがたい、こういう状況はだんだんと解消されていくのではないかというふうに考えるのであります。
　これは、相当の時間が必要になると思いますが、こういうことについて直ちに答弁らしきものを要求するということは非常に非常識でございますので、こういうことを考えるのは余り間違いではないかどうかということを、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　いつもながら貴重な御意見をお聞かせいただいて、大変印象深く伺っておりました。
　私も、二十一世紀に向けて世界の国々の政治家がいろいろなことを考え、いろいろな挑戦をしていると思います。その中の一つが例えばヨーロッパ、ＥＣでございます。あれだけの歴史を持つ、そして先進的な工業あるいは経済を持つ国々が集まって、一種の主権国家が主権の一部を割いて大きな枠組みをつくるという、経済的な統合ばかりでなく政治的な統合、その中には安全保障まで含めて考えている。そういうものをつくろうと、とにかく政治家が集まって議論をし、その方向に向かって、大変難しい道のりですけれども歩き始めだというのは、やっぱり主権国家が二十一世紀に何か新しい国家像といいますか、新しいものをつくろうとする政治家の挑戦なんだろうというふうに私は大変感銘深くこれもまた見でいるわけでございます。
　委員おっしゃるように、国連というものが、その設立から五十年、およそ半世紀を経て、今設立当時とは大分趣が変わってまいりました。当時、いわゆる国際連合としてスタートした時点では、まさに日本、ドイツは敵国条項の中に名指しされていたわけでございます。
　その二つの国が、今や国連の中で財政的な負担は極めで大きな部分を占めているわけでございまして、このことも大きな半世紀前とは変化でございます。と同時に、かつてのソ連、現在のロシア、そして私は中国の存在も随分と、五十年前、半世紀前とは姿もその考え方も変わってきているということははっきりしております。
　さらにまた、国際社会を見渡しましても、冷戦が終えんして新たな国際平和秩序を模索するという新たな動きが出ておりますが、それにもかかわらず各地でさまざまな衝突が起こっている。その衝突の中には、宗教的な問題もございますし、もちろん領土、国境についてのトラブルもございます。また、もっと根源的なものを考えると貧富の差といいますか、富の偏在と申しますか、そうしたことがトラブルの原因になっているということもあると思います。
　そういったことをずっと見てまいりますと、国連が果たす役割は極めて大きい、と同時に、国連もやはり何がしかの新しい発想を持たなければならないという場面に差しかかっていると言ってもいいのだと思います。したがって国連は、本年の夏でございますか、六月をめどにそれぞれ改革案を求めでおられまして、我が国もその改組について提案をすべく検討中でございますが、各国がアイデアを持ち寄って、国連の新たな機能あるいは新たな理念といいますか、そういうものについても議論をするという時期が今来ているように思います。
　しかし一方で、パンドラの箱のふたをあけるかあけないかという議論もあって、だれしもが今新しい時代に対応できる、適応する国連というものを求めながらも、一たんふたをあけたらばどういうことになるかという不安もまた一方にはあるわけでございまして、こうしたことについで理性的に、そして未来を志向する議論が静かに行われるということを我々は大いに期待をするところでございます。
　先生、武器の問題についても御指摘になりました。確かに上位数カ国が武器の輸出の大部分、ほとんどを占めているわけでございますが、我が国もまた一方で武器の輸入国では上位にランクされるものでもございます。各国は、それぞれその国の置かれている立場、状況等を踏まえまして、一定の安全保障のための機材をどうやってそろえるかということにまた苦心もしているところでございますが、我が国は、かつて海部前首相が提案をされました武器の移転に関する、あるいは武器の登録に関する提案なども国連にいたしまして取り入れられ、そうしたことが今始まったところでございます。
　こうした建設的な提言が、国連参加各国によって、これは拘束力がないわけでございますが、各国が積極的に参加をして、まあ近ごろのはやり言葉でございますが、一定の透明性を確保してその安全が確保されるというような方向で改良改善が加えられていくことが必要ではないかというふうに思っております。
　いずれにせよ、国際貢献という大きな役割といいますか問題を、我々は国民一人一人の理解の中で、我々は今一体何ができるのか、何をすべきなのかということを一人一人が考えて、我々ができる範囲内、憲法の範囲内と申しますか、あるいは法律の範囲内と申しますか、そして我が国が持つ能力の範囲内で、我が国が志向する方向を目指して国際貢献をしていくということが何より大事なことだというふうに思っておるわけでございます。
　どうもお答えになったかならぬかわかりませんが、最近考えておりますことをちょっと申し上げさせていただきました。
○武田邦太郎君　時間が参りました。残念ですが終わります。
○委員長（守住有信君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後六時十四分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年四月二十六日（月曜日）
　　　　午前十一時開議
出席委員
　　委員長　貝沼　次郎君
　　　理事　北川　石松君　理事　熊谷　　弘君
　　　理事　前田　武志君　理事　森　　英介君
　　　理事　志賀　一夫君　理事　時崎　雄司君
　　　理事　倉田　栄喜君
　　　　　　藤尾　正行君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　小森　龍邦君　　　　斉藤　一雄君
　　　　　　長谷百合子君　　　　日野　市朗君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　丹羽　雄哉君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房審　市川　和孝君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　厚生大臣官房会　高木　俊明君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　厚生省健康政策　寺松　　尚君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　厚生省保健医療　谷　　修一君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　厚生省生活衛生　藤原　正弘君
　　　　　　　　局水道環境部長
　　　　　　　　厚生省社会・援　土井　　豊君
　　　　　　　　護局長
　　　　　　　　厚生省老人保健　横尾　和子君
　　　　　　　　福祉局長　
　　　　　　　　厚生省児童家庭　清水　康之君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　厚生省保険局長　古川貞二郎君
　　　　　　　　厚生省年金局長　山口　剛彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室内閣審　小島比登志君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　総務庁行政監察　丸岡　淳助君
　　　　　　　　局監察官
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局ライフサ　大森　昭彦君
　　　　　　　　イエンス課長
　　　　　　　　沖縄開発庁総務　鈴木　佑治君
　　　　　　　　局参事官
　　　　　　　　外務省条約局法　伊藤　哲雄君
　　　　　　　　規課長
　　　　　　　　大蔵省主計局　　野田　政昭君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部計　岩崎　伸夫君
　　　　　　　　画課長
　　　　　　　　会計検査院事務　小川　幸作君
　　　　　　　　総局第二局長
　　　　　　　　会計検査院事務　中島　孝夫君
　　　　　　　　総局第二局長
　　　　　　　　環境衛生金融公　坂本　龍彦君
　　　　　　　　庫理事長
　　　　　　　　決算委員会調査　山本　　正君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　勝雄君　　　　　斉藤　一雄君
　　倉田　栄喜君　　　　　薮仲　義彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　一雄君　　　　　新村　勝雄君
　　薮仲　義彦君　　　　　倉田　栄喜君
同日
　理事倉田栄喜君同日委員辞任につき、その補欠
　として倉田栄喜君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
理事の補欠選任
　平成元年度一般会計歳入歳出決算
　平成元年度特別会計歳入歳出決算
　平成元年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成元年度政府関係機関決算書
　平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（厚生省所管、環境衛生金融公庫）
　　　　　————◇—————
○貝沼委員長　これより会議を開きます。
　平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、厚生省所管、環境衛生金融公庫について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　厚生大臣及び環境衛生金融公庫当局の概要説明並びに会計検査院の検査概要説明につきましては、これを省略し、本日の委員会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕