Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島（一）委員　わかりました。
　それでは、例えば排出量についての情報、これが企業秘密としてもし認められたとした場合、この事業所管大臣というのは、環境大臣、それから経済産業大臣に対して、事業所ごとの合計量を通知するということになっていますよね。
　では、具体的に、この個別の六つのガスそれぞれの排出量データについては、環境大臣、それから経済産業大臣の方には全然入ってこないということになっているかと思うんですが、ちょっとまず確認からお願いできますか。
○小島政府参考人　今回の改正案で、事業者が秘密であるというふうに考えますものは申請をする、事業所管大臣がそれを判断する。判断したものにつきまして、経済産業大臣、環境大臣におきましては、最終的に、公表するプロセスを自分でとっていくわけでございますから、秘密に関する事項は通知をされない。公表をする事項について両大臣に通知をする。そこから、経済産業大臣、環境大臣の公表に係る事務が始まる、こういうことになっております。
○田島（一）委員　企業秘密だからといって、排出量の全体だけを知っていて果たして本当にいいのかな。環境大臣ともあろう主務大臣が、そういった全容を御存じなくて果たして本当にいいんだろうか、私は、そういう点に非常に疑問を持つんです。
　大臣が企業秘密を漏らしかねないという、何か疑われているような、非常に、大変失礼なような法の内容のように私は受けとめるんですけれども、大臣、その辺に対しては、非常にプライドを傷つけられているように私は思うんですが、どうですか。
○小池国務大臣　今、国際競争の中で、地球温暖化も、これも競争ではございますけれども、一方で、何銭のたぐいでもって国際競争で戦っている企業というのもあるわけでございます。
　それを判断する所管の大臣のところにその数値が行くわけでございますので、そういったことで、なおかつ、全体の合計量とすれば、それは把握するわけでございまして、適正に、法の趣旨に合った形で全体量もつかめるということかな、このように考えているところでございます。
○田島（一）委員　何かよくわからない逃げ方をされたように私は思うんですけれども、主務大臣としては、地球温暖化ガスの排出量をそれぞれのガス別、種別に的確な数字をきちんと把握する。企業秘密であっても事業所管大臣の方には届けなきゃいけないわけですから、主務大臣として知っておく必要が私はあるんじゃないかと思うんですが、知る必要はないとお考えなのか、その辺をはっきりと、イエスかノーかでお答えください。
○小池国務大臣　今お答えしたとおりでございますけれども、環境省としても、地球温暖化対策を推進していくということに当たって必要な情報をちょうだいできる、このように考えております。
○田島（一）委員　環境大臣が御存じなくてもいいんだ、そのような姿勢であるというふうに今受けとめさせていただきました。
　では、次の質問に入らせていただきますね。
　目標達成計画案についてなんですけれども、この実効性をどのように担保していくのか。
　本会議の方でも質問させていただいたんですけれども、大臣は、大規模な国民運動を展開し、あらゆる施策を講じていきたいというふうにお答えになられました。あらゆる施策、答弁の時間も限られていた中ですから、具体的なふうに答えてはいただけなかったんですけれども、この具体的な部分についてちょっとお尋ねをしていきたいんですが、まず、この計画の中に挙げられている対策、それから施策、これを確実に実施していくために、予算の確保というのが何よりも重要になってくるかというふうにも考えます。
　ひもときますと、平成十六年でも一兆二千五百億円、それから十七年度でも、減額はされたものの、一兆一千四百億円を超える予算が使われてきました。しかしながら、残念なことに実効性が上がってこなかった。一体幾らを使っていけば、この六％削減というものが達成できるのか。示せるものならば、具体的な金額を本当はお示しいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○小島政府参考人　地球温暖化対策推進大綱関係予算というのは、平成十六年度一兆二千六百億円、ことし二月中旬に集計いたしましたものは、十七年度で一兆一千四百億円ということで、約九％の減でございます。これは、特殊法人の独立行政法人化に伴って、その運営交付金の事業というものが集計対象外になったという見かけ上の減額のほかに、公共事業の縮減、三位一体の改革による減少が主な要因であります。環境省でいえば、ごみ関係の予算が縮減をしたということが大きく響いているわけでございます。
　それでは、一体どのくらいのものかということでございますけれども、大綱関係予算というのは、現在の温暖化対策推進大綱に掲げられている施策に関する予算を全部掲げたものでございます。この中には、六％削減約束に直接効果があるもの、例えば省エネ対策でありますとか、あるいは森林や原子力もそういうようなものにカウントできるかもしれません。原子力は中長期的なものもあると思います。私どもの廃棄物、リサイクルあるいは治山治水というようなもので、もともと違う対策のものも、例えばメタンの削減対策に役立つとかいうことで入れているものがございます。
　そういう意味で、いろいろな分類の仕方がありますが、六％削減約束に直接効果がある森林と原子力というようなものも入れても、それの半分がそれに区分できる、こういうことでございます。
　それぞれの効果というものは、もちろん、直接的な省エネというのは費用対効果という格好で見れば大きいわけですが、例えば廃棄物対策、治山治水事業というのは、もともとは違う目的でありますから、これを温暖化対策から見れば何万円というような計算になる、だからリサイクルはやらなくていいということにはならないと思うもので、この金額がどれだけ必要かというものを、現在の段階で全体を見通すことは難しいと思います。
　追加予算の議論も、私ども、追加的にどのくらいのお金が必要かということもやっておりますが、現在の予算ベースも、これは毎年毎年各省が考えて要求し、努力をしなければ、それは確保できないというものだと思いますので、各省において毎年の努力をしていった結果が一兆円になんなんとする額になっているというのが現実の認識かと思います。
○田島（一）委員　多分、わからないというふうにお答えになられるのかなというふうに思ったんですけれども。
　どこかでこの目標達成の追加財源というのを環境省ではお示しになっていらっしゃらないのかなといろいろと調べさせてもらったら、これは三月三十日の産経新聞なんですが、ちょっと読ませていただきます。「環境省は石油など化石燃料へ課税する環境税の導入を目指し、「目標達成への追加財源は四千億—七千億円必要で、財源は環境税が適当」と主張してきた。」というふうに、幅はあるものの具体的な金額というのが出てきているんですね。これは全く間違いですか、それをお答えください。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘になりました四千から七千億円の数字でございますけれども、これは先月取りまとめました中央環境審議会の第二次答申にもはっきりと盛り込まれている数字でございますが、京都議定書の削減約束を達成するためにさまざまな対策があります。その必要な対策のうち経済的支援が必要と見込まれるもの、そういうものを抽出いたしまして、しかも計算可能で、ある程度一定の定量的な分析ができるものというものを環境省として試算をしたものでございます。
　試算をいたしますと、その結果でおよそ四千から七千億円という数字が盛り込まれたわけでございますが、この数字は、申し上げましたように、京都議定書の目標を達成するために必要となる対策、それを実現するために一定の前提を設けて行った試算の数値でございまして、政府における既存のいわば経済的支援額に対して追加的に必要と見込まれる、今御主張された点ですが、その支援の一つの参考といいますか、一つの規模を示すものとして試算をしたものでありまして、政府全体の温暖化対策予算、先ほどお話しになった予算の規模をそれで直ちに示したということではなくて、今後必要となる追加的な財源を考える際の一つのめどとしての試算の数字である、こういうことでございます。
○田島（一）委員　試算というキーワードは確かに根拠がないかもしれないので、あいまいにこうやって済まされてきたんですけれども、実際に、具体的に追加措置として幾らぐらい必要なのかというものが示されないと、環境税の導入という議論にはなかなか到達できないんですよね。そのことを承知の上で、今回、こういう環境省としての目安としての金額を、大きな範囲がありながらも示してこられた。でも、ここを確実に、環境省としては追加的な財源措置としてこれだけ必要なんですよというものを本当に早くまとめていかないと、いつまでたっても環境税の議論には到底追いつかない、そうじゃないんですかね。
　先ほどもそうでしたけれども、大臣も、広く国民の意見を求めてと非常にまだまだ悠長なことをおっしゃっている。かと思えば、早急に議論を進めてまいりたいとお考えはおっしゃるんですけれども、一向にこの動きというのが見えてきません。本気で環境税導入というものをやるのかやらないのか、国民にもっと広く地球温暖化を理解させていきたい、ＰＲしていきたいとおっしゃるものの、この伴う財源の確保というものが何も追いついてきていない、その辺に私は非常に矛盾を感じるんですね。
　いいかげんに、そろそろ環境省としての環境税の具体的な中身、位置づけであるとか取り組み方をもうまとめていかないといけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、いつもおっしゃる、早急に取り組みたい、議論を進めていきたいというこの早急というのは、一体どれぐらいの期間のことを大臣は想定していらっしゃるんですか。この辺のことをもうちょっと詳しくおっしゃってください。
○小池国務大臣　今回の計画案でも「真摯に総合的な検討を進めていくべき課題」ということで位置づけられております。お答えは、早急に議論を進めていきたいということに尽きるわけでございます。
　早急というのはまさに早急そのものでございまして、具体的に、今後、環境税の効果などに関しましての経済分析などについての検討、それから産業界、国民各層との意見交換ということ、そしてまたタウンミーティングなども行っておりますが、こういった御理解、御協力なしにはやはり税というのはなかなか難しいということもございます。
　ということで、文字どおり早急に議論を進めてまいりたいというのが私の今とっている態度といったらあれですけれども、その言葉にすべて集約させていただきたいと考えております。
○田島（一）委員　もう一度同じ質問をさせていただきますね。
　大臣の考える早急とは何カ月ぐらいを想定されているのですか、このように私通告させてもらったつもりなんですけれども、もう一度御答弁ください。
○小池国務大臣　私の通告にはそのようにないんですけれども、早急に議論を進めていくということは早急に議論を進めていく、もうそれ以上でもそれ以下でもないということでございます。
○田島（一）委員　国民に対して本当に冒涜しているとしか言えませんよ、そういう答弁では。
　大臣が本当に環境省のトップとして、これからこの地球温暖化を真剣に日本が世界をリードしていくんだという、その気概に燃えているならば、あいまいなことでは本当に済まされない。恐らくその気持ちはお持ちだと思うんですね。だけれども、本当のリーダーシップというのはそこで私は発揮するべきだと思うんですよ。だから、いつまでも経済産業省だとか他の省庁からの圧力で環境省がひとり立ちできないというような嫌みも言われるんじゃないか、私はそのように思います。本当の意味で環境省が省としてひとり立ちするためには、この環境税を何があってもやり抜くんだ、それぐらいの決意を、早急になんというようなあいまいな言葉で逃げるのではなく、具体的な案を早く出すべきだと思います。
　多分、これ以上お話を申し上げても、大臣も御答弁を御用意されていないと思いますからもう言いませんけれども、ぜひその辺はしっかりと、またいつの機会になるのかわかりませんけれども、この法案審議とあわせて議論をまた重ねていきたいと思います。
　最後、京都議定書の目標達成に向けての決意ということでお話ししたいんですけれども、実はこれはきのうネット配信で飛び込んできたニュースなんですけれども、アメリカのエネルギー省が、ＣＯ2の規制は経済に影響がない、温室効果ガスの排出規制をアメリカで義務づけても、向こう二十年間の経済成長に深刻な影響を与えないとする試算をアメリカのエネルギー省がまとめていたということが明らかになった、こんな報道が上がってまいりました。
　私はこれを見たときに、ああ、もうこれでアメリカは、京都議定書、いわゆる国際的枠組みへの復帰を考えているのかな、そんなふうに考えたんですけれども、大臣、突然で申しわけないんですが、このアメリカの動き、御存じでしたか。それとあわせて、これについてどのように御判断をされるのか、環境省として、アメリカに対して、このエネルギー省の動きをどう受けとめていらっしゃるか、お答えください。
○小池国務大臣　けさの朝刊にも載っておりました。現在、内容を確認しているところでございます。アメリカについては、さまざまな動きがございます。今回もＥＰＡというふうに出ておりますけれども、ＥＰＡのどこなのかなどもこれから調べていきたいと思っております。
　さまざまな考え方があるわけでございますが、いずれにせよ、アメリカの政府の姿勢が今後どうなるのかというのは何よりも重要なことでございますので、京都議定書の批准についても、私自身も何度か呼びかけをしてきたところでございます。また、日米ワークショップなども開催をしてまいったわけでございます。
　今回の動きというのも一つでございますけれども、これからもさまざまな動きがあると思います。そしてまた、アメリカの参加を促すということについては、これはもう当然必要なことでございますので、これからもさまざまなケース、さまざまなチャンスをつかまえて、アメリカの、京都議定書に戻る、またこの後の枠組みづくりなどについての協議を重ねていきたい、このように考えているところでございます。
○田島（一）委員　ぜひ、こうしたアメリカの動き、この辺の調査はもちろん進めていただくんでしょうけれども、日本だけが頑張ってもこれはどうしようもない、先進国として最大排出国であるアメリカがこの京都議定書を批准するかしないか。これは、先ほど質問で村井委員からもありましたけれども、途上国と発展国とのギャップを埋めるのに一番大きなかぎを握っているのがアメリカの姿勢なんですね。ですから、あいまいなことではなく、日本として言うべきことは言う、そんな強い日本としての姿勢をぜひお示しいただきたい。
　ここでぜひ、環境大臣の腕の見せどころだ、私はそう思いますので、小池大臣がアメリカを批准させた、そんなニュースが近いうちに入ってくることを強く要望したい、願いたいと思っております。——それはない。ぜひ思うんですけれども、その辺のことも含めて、お決まりの答弁しか期待ができないかもしれませんけれども、時間も参りましたので、二〇一〇年に基準年比の六％、絶対削減するという決意、意気込みを込めて断言をできるのかどうか、その辺、もう一度最後にお願いいたします。
○小池国務大臣　アメリカへの働きかけというのは、これはもう不断の動きとしてやってまいりたいと思っております。
　ただ、今のブッシュ政権は極めてかたいですね。そういった中で、私として、例えば人類としてどうなのかというような大きな話から、科学的な研究というのも一緒にやっていきましょうという形で、いろいろと硬軟取りまぜてアメリカとも話をしているところでございます。また、外交というのはそういったものであろうというふうに思っております。
　それから、これからの目標達成はどうかということでございますけれども、今回の目標達成計画ということにしっかり盛り込ませていただきました施策を一つ一つきっちりと進めていくということ、これを実行することが最大のかぎだと考えておりますので、計画の実行、これに邁進をしてまいりたいと思っております。
○田島（一）委員　ありがとうございました。これで終わらせていただきます。
　ぜひ強い環境省をつくっていただいて、地球温暖化対策をしっかりと進めていただくことを強く要望をし、質問を終わります。ありがとうございました。
○石田（祝）委員　質問をさせていただきたいと思います。
　私は、時間が限られておりますので、端的に御質問を申し上げたいと思います。
　まず、京都議定書目標達成計画案についてお伺いをいたしたいと思います。
　この案が決められましてパブリックコメントにかけられたわけでありますけれども、期間が三月三十日から四月十三日ということで、十五日間と、私は少々短いんじゃないかというふうに思うんですけれども、パブリックコメントのこの十五日間という期間で大事な問題の国民からの御意見が十二分に集まったのかどうか、この期間の十五日ということについてどういう判断をされているか、内閣官房にまずお聞きをします。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　本計画のパブリックコメント期間は、十五日ということにさせていただいています。パブリックコメントの期間につきましては、規制の設定とか改廃につきまして閣議決定で一カ月を目安というものがございますけれども、本計画のようなものにつきましては定めがございませんので、個々に判断するという形になってございます。
　本計画につきましては、中央環境審議会、総合資源エネルギー調査会あるいは産業構造審議会の各審議会で一年間にわたってずっと審議され、その過程で国民の多様な意見も受けとめて答申をまとめられております。それを受けてこの計画をつくっておるのでございますが、例えば中央環境審議会では、中間取りまとめをされる段階でパブリックコメントにかけられまして、そこで出された意見も踏まえて答申が出されています。そういうものも踏まえて計画がつくられているということでございます。
　それともう一つは、この計画は大綱を受けたものでございます。二〇〇五年からステップ・バイ・ステップの第二ステップが始まりますので、できるだけ早くこの計画を決定して実行に移すということが大事かということで急いだものでございます。
　他の計画と比較しますと、内閣官房では、例えば知的財産推進計画であるとかあるいは都市再生基本方針であるとか、そういうものをパブリックコメントにかけてございますが、それについては、例えば知的財産推進計画では十一日、都市再生基本方針では十日ということでございます。本計画、十五日としておりますけれども、特に短いということはないと思います。皆さん方からも非常にたくさんの意見をいただいてございます。
○石田（祝）委員　私は十五日は短かったんじゃないかというふうに正直思いますが、いろいろとあるんだ、こういうお答えでした。
　二月の十六日に京都議定書が発効して、はっきり言えばそこらあたりから、国民の皆さんから見ても、今までは、発効するかどうかわからない、そういう段階が、もう明確に発効して法律上の義務ができる、そこからがある意味では議論のスタートではなかったかな、こういうふうに私は思うわけです。
　当委員会の関係する特定外来生物も大事な問題ですけれども、どちらかといったら、こちらの京都議定書の方が、もっと大きく大事な問題ではないかなと思うんです。特定外来生物は一カ月やったわけですね。それで、十万ぐらい来た。十一万を超えましたね。
　それで、今回のパブリックコメントは、大体、件数と概要、寄せられた意見の賛否を含めて、簡単にちょっと説明してください。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　意見の件数は、まだ集計中ですけれども、最終的には約千九百件になりました。メールで約千四百件、それからファクスで約五百件というところでございます。
　意見の内容は非常に多岐にわたってございます。貴重な多くの意見をいただいております。項目で挙げさせていただきますと、やはり環境税、原子力発電所、それから京都メカニズムという関係の意見が非常に多かったということでございます。特に環境税あるいは原子力発電所につきましては、その中にももちろん多様な意見はあるんですけれども、賛成の意見あるいは反対の意見、双方ともそれぞれ多数あったようでございます。
　数についてはちょっと今集計中でございます。そういう状況でございます。
○石田（祝）委員　この件で最後にちょっとお聞きします。
　パブリックコメントを求められて、多くの意見が寄せられた。そして、これから閣議決定をされると思いますけれども、この意見の取り扱いですよね。結局、これは言葉は悪いですけれども、聞いたという一種のアリバイづくりというんですかね、聞きおいたと。こういうことでは、これは何のためにやっているかわからない。
　ですから、これが具体的に反映をされるのかどうか、ここは大変大事な点だろうと思いますので、この意見が今後どういうふうに取り扱われるのか、また、寄せられた意見に対して、もう既に計画案の中で取り込まれておりますよとか、いろいろな整理の仕方があると思うんですけれども、これを今後どういうふうに扱われるのか、お答えをお願いしたいと思います。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　寄せられた意見につきましては、今現在、関係省庁協力して分析し、検討をしているところでございます。主な意見につきましては政府の考え方をまとめ、特に必要なものについては、計画案の修正も含めた考え方をまとめまして、さらにそれを公表するということにしてございます。
　それから、お出しいただいたすべての意見については、かなり大部なものになりますけれども、それを整理しまして、あわせて公表することにしたいと思っています。これは、計画の実施の段階、推進の段階で参考にしていきたいというふうに考えてございます。
○石田（祝）委員　続いて、この中の環境税についてお伺いをしたいんですが、今回の計画案の中では、環境税については、「真摯に総合的な検討を進めていくべき課題である。」こういうまとめ方がされております。
　それで、これは昨年も、いわゆる税という観点から我が党も税調の中で議論をし、そして与党の中で一定の結論も出したわけであります。言葉としては、与党の税制改正大綱では、「あるべき姿について早急に検討する。」そして政府税調でも、早急に検討しなきゃならぬ、こういう言葉でまとめられておりまして、私は、この目標達成計画をまとめるに際してお願いをしたのは、去年の議論より後退しないようにしてもらいたい、こういうことを申し上げたわけでありますけれども、「真摯に総合的な検討を進めていく」と。これは、真摯にやるのは当たり前でございまして、何であえて書いたのか。書いたことによってある程度担保されたんだ、こういうエクスキューズをされるかもしれませんけれども、私は、少々違うんじゃないかな、こういうふうに思います。
　それで、この環境税については、はっきり言って、それぞれの省のお考えが違うのではないか、必ずしも一致をしていない、それを最大公約数的にまとめた文章だというふうに私は受けとめておりますけれども、各省、この計画案における環境税の記述について、簡単に、お考えを少々お示しいただきたいと思います。経産省、国土交通省、農水省、環境省、この順番でお願いします。
○深野政府参考人　お尋ねの目標達成計画案におきます環境税の記述についてでございますけれども、当省といたしましては、環境税について、これは、国民に広く負担を求めることとなる、そういうものでございますので、初めに導入ありきということではなくて、省エネルギー対策、あるいは代替フロンの抑制、京都メカニズムの活用、そういったさまざまな対策がある中で、こういった対策全体の中での具体的な位置づけ、あるいはどういう効果をこういうものが持っているのか、それから、中国、韓国を初めとして非常に厳しい国際競争にさらされております日本の産業の競争力への影響、そういった点も踏まえて総合的に検討を行っていくべきである、そのように考えてきたところでございます。
　今回の目標達成計画案では、そうした当省の考え方についても適切に反映をしていただいたものではないかと考えております。
○平田政府参考人　お答え申し上げます。
　環境税につきましてのお尋ねでございますが、私ども国土交通省といたしましては、今般の目標達成計画案の策定に当たりまして、直ちに新税の創設を前提に検討するのではなくて、さまざまな対策を幅広く評価、検討することが重要である、必要であると考えてまいりました。
　具体的に申し上げますと、目標達成計画案の中には、私どものいろいろな政策でございますが、クリーンエネルギー自動車を含む低公害車の普及促進でありますとか、トップランナー基準によります自動車の燃費改善、エコドライブの普及促進などの、自動車の単体対策でありますとか走行の形態の環境配慮化を図っていくとか、渋滞の緩和、解消によります自動車走行速度の向上を通じましてＣＯ2の排出を削減する交通流対策、こういったものの取り組み、さらには、鉄道、海運へのモーダルシフトを初めといたします物流の効率化でございますとか公共交通の利用促進、民生部門でまいりますと、住宅・建築物の省エネ性能の向上でありますとか、下水道から発生いたします汚泥の燃焼の高度化、都市緑化等の推進などの対策を盛り込んだところでございまして、国土交通省といたしましては、これを積極的に推進してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、環境税につきましては、税を導入した場合に、税の排出抑制効果は一体どうなのか、国民経済や産業界への影響、税収の使途をどうするのか、使途が重複しております石油石炭税との調整などのさまざまな論点につきまして、京都議定書目標達成計画案の記述の中にございますように、真摯に総合的な検討を進めていくべき課題であると考えております。
○岡島政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の目標達成計画では、各施策にまたがる横断的施策として「環境税」という具体的な名称で項目が設けられ、その中で、森林吸収源対策などを実施するための財源としての役割などにも言及され、真摯に総合的に検討すべき課題であるとして適切に位置づけられたものと考えております。
　農林水産省といたしましては、削減目標であります六％を達成するためには、森林による二酸化炭素の吸収量三・九％を確保することが重要であると考えております。
　森林吸収源対策を着実に進めるための安定的な財源としての環境税について、引き続き実現に向けて取り組んでいく所存であります。
○高野副大臣　環境省としましては、環境税が、さまざまな場でいろいろな議論がされてきましたけれども、今回、計画案の中に環境税という言葉が明確に入ったということ、そして価格インセンティブとか、財源としての役割等について言及がされているということで、去年の税調の表現から後退しているとは必ずしもとらえておりませんし、今回は、地球温暖化対策の体系の中で環境税が適切に位置づけられたという評価をしております。
　早急にという言葉がないことについて、若干御不満かもしれませんが、真摯に検討の中に、早急にという意味は当然入っていると私は理解しております。
○石田（祝）委員　今、主な省、四省からお聞きをいたしましたが、私の率直な感想は、真っ二つに分かれているな、こういう印象は受けました、どちらがどうとは申しませんけれども。
　それと、副大臣、真摯という中に早急が含まれているというのは、これはちょっと無理筋じゃないでしょうか。（発言する者あり）日本語は難しいという御意見も今出ましたけれども。まあ、それぞれが受けとめ方はあって結構だと思うんですけれども。
　ですから、それぞれの省が頑張っていただくということは、当然期待をしたいと思うんですけれども、ややもすると、やはりそれぞれの省が政策として掲げてきたものもあるし、また、税という性格上も、取りまとめのところが出てこないとなかなかこれは難しい、こういうふうに思うんです。
　それで、今回、達成計画を内閣官房がやるということになったわけですから、これはぜひ、内閣官房として政府としてまとめる、こういうことで取り組んでいただかなきゃ一歩も進まないと私は思うんですね。計画案はできて、パブリックコメントもかけて、閣議決定もしたんだけれども一歩も進まなかった、こういうことではいけないと思いますので、政府として取りまとめて、一定の方向に、いい方向に踏み出せるようにやっていただくことができるかどうか、これは内閣官房の方からお答えをいただきたいと思います。
○森本政府参考人　京都議定書目標達成計画につきましては、内閣官房として、つくるだけではなくて、地球温暖化対策推進本部の事務局が中心になりまして、その推進にはさらに努力したいというふうに考えてございます。
　それから、環境税につきましては、今各省からお答えがありましたとおり、さまざまな観点から検討が行われておるというふうに承知しておりますが、内閣官房としては、計画案にあるとおり、政府全体として各省協力して、いろいろな課題はございますけれども、まさに国民、事業者などの理解と協力を得るように努めながら、それこそ真摯に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　恐縮でございます。
○石田（祝）委員　これは、ぜひ文字どおり真摯に取り組んでいただきたいというふうに思います。真摯にはいろいろな意味が含まれているということ、きょうはよくわかりました。
　それで、ちょっと時間の関係もありますので、企業秘密についてお聞きしたかったんですが、これはまた機会を譲らせていただきまして、今後の課題として、私は、米国の存在、また、削減義務のない中国、インドの存在、大変大きいものがあると思います。これにロシアを加えたら、例えば米国、中国、ロシアだったら、これは国連の安保理の常任理事国だ。インドだって、入っていいじゃないかと中国は言っている。世界で責任を持つそういう国が、事環境に関して、これは本当に責任をとっているのか、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。
　まず、外務省の方からごく簡単に現状と、そして最後に環境大臣から、今後の御決意を対外的なものも含めてお答えいただければと思います。
○小井沼政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、温暖化対策の実効性確保のためには、主要排出国を含めたすべての国が参加する国際的なルールづくりがどうしても必要でございます。
　そういった目標に対しまして、我が国といたしましても、例えばアメリカに対しましても、ハイレベル協議というものを定期的にやっております。また、事務レベルにおきましてもさまざまな機会をとらえて協議をして、引き続き、京都議定書へアメリカが参加するようにということを働きかけているところでございます。同じく中国に対しましても、日中の気候変動対話という枠組みをつくって協議をしているところでございます。
　そのほか、もう一つ特筆すべきものといたしまして、世界の主要排出国十八カ国を日本が招待いたしまして、今まで三回、非公式会合を日本で開催しております。ことしも、適当な時期を見計らいまして、この会議を開催する予定でございます。
　こういったことを通じまして、粘り強く国際的なルールづくりに向けて努力をしていくということでございます。
○小池国務大臣　御指摘のように、人類共通の問題であります地球温暖化問題、アメリカ、中国、インド、そして先ほどはロシアも加えておられたと思いますけれども、すべての国が対策に取り組んでこそ地球規模での温室効果ガスの削減が実現できる、これは基本中の基本でございます。
　こちらから出向く、そしてそれも、二国間であったり、それから国際会議の場もございます。逆に、今度のスリーＲにしても、エコ・アジアにしても、日中韓の三カ国環境大臣会合にいたしましても、いろいろな場があるわけでございます。また、そのためにも設けるわけでございまして、そういったありとあらゆるチャンスを活用いたしまして、説得の努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。
○石田（祝）委員　時間になりましたけれども、最後に。
　先ほども申し上げましたけれども、国連ということを考えた場合、拒否権を持つ大きな三つの国が本当に環境に対しての責任を持っているのか。中国と日本が今難しい問題を抱えて、中国からも日本の国連の安保理入りについていろいろ言われておりますけれども、事環境に関しては、私は、もっともっとそういう常任理事国も世界に対して責任を持つべきだと。こういうことも、環境の観点からも、大臣にも、また外務省にも、そういう点の主張もぜひしていただきたいと最後にお願いをいたしまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本（喜）委員　社民党の山本でございます。
　最初に、京都議定書目標達成計画案というのが策定をされましたので、この計画についてまずお伺いをいたします。
　温暖化ガス削減のために、環境省として、この計画達成のために、追加財源ということで四千億から七千億円の財源が必要だというようなことは先ほど来言われております。ところが、今回の計画にはそうした財源の具体的な裏づけがないというふうなこと、さらには、企業あるいは業界の自主的取り組みにゆだねる部分が多いということで、マスコミとか環境団体の評価は、この計画については実効性に大きな疑問があるというふうな評価がされておるようでございます。
　こうした評価について、環境省はどのようにお考えでしょうか。
○小池国務大臣　目標達成計画において、環境省が必要な対策の費用として四千から七千億という試算をしたのに盛られていないではないか、そういった趣旨の御質問だと思います。
　確かに、中央環境審議会の第二次答申で、必要な対策としての、経済的支援が必要と見込まれるものを抽出して、試算可能な一定のものについて試算したところ、四千億から七千億程度という数値が出てきたわけでございます。この数字は、京都議定書の目標達成に必要となる対策の実現のために、一定の前提を設けて行いました、まさに追加的な支援の規模を示す参考として理解すべきものと考えております。
　また一方で、この京都議定書の目標達成計画案には、国のほかの計画と同じように、国が行います施策について必要な費用額については盛り込んでおりませんけれども、これは、必要な予算額については毎年の予算編成過程で検討する課題である、このように考えております。
　具体的には、排出者みずからが排出量を算定することで自主的な温暖化対策への取り組みの基盤づくりを進めるであるとか、排出量情報の公表で、まさにこれを御議論いただいているわけでございますけれども、国民、事業者全般の自主的取り組みの促進へのインセンティブや機運を高めるために計画案に算定・報告・公表制度を盛り込むといったこと、このほか、計画案には、省エネ法の強化であるとか、流通業務の総合化、効率化の促進法案などの提出、そして省エネ法に基づくトップランナー基準の強化など、具体的な施策を盛り込んだところでございます。
　また、毎年政府が行います施策がどのような進捗状況にあるかといったような点検を行って、その上で、その結果を踏まえて、必要に応じてまた施策を強化するとか、二〇〇七年度には計画の評価、見直しを行う、このようなことをしっかり盛り込ませていただきました。よって、目標であります六％削減約束が達成できる、このように考えているところでございます。
　具体的な施策についてもしっかりと書かせていただいた、このように考えております。
○山本（喜）委員　排出者の自主的な取り組みということで、それぞれ報告をさせていくんだというふうなことのようでございますけれども、今回の計画も、結局大綱と同じレベルでしかないのではないか。九〇年比六％削減ということですが、ほとんどが森林吸収そして京都メカニズム、これだけでもう五・五％というふうなことでございます。
　エネルギー起源のＣＯ2の目標はプラス〇・六％というふうなことになっているわけでございまして、国内の排出量を減らしていくんだというふうな気概が政府として見られないというふうに思うんです。これからすると後ろ向きというふうにとらえられかねないわけですが、この点の評価はいかがでしょうか。
○小島政府参考人　今回の大綱の評価、見直しに当たりましては、これは、第二ステップに入るということでございます。次の大幅な見直しは二〇〇七年になります。二〇〇七年はもう第一約束期間の直前ということでございますから、今回、実現可能性の高い対策、実現可能性の高い目標というものを設定しませんと、次の段階ではかなり厳しいことも考えなきゃいけない、こういうのが今回の第二ステップに当たっての見直しだったと思います。
　そこで、今回の見直しでは、現大綱にも書かれておりますけれども、京都議定書の六％削減約束を確実に達成するため、必要に応じて温室効果ガス別その他の区分ごとの目標、個々の対策についての我が国全体における導入目標量・排出削減見込み量及び対策を推進するための施策等を総合的に見直す、その結果であります。したがいまして、目標そのものも、この間の対策の効果も踏まえまして、実現可能な目標、あるいは、さらに深掘りが可能なものについては深掘りをさせていただきました。エネルギー起源ＣＯ2以外のガスにつきましては、業界の努力等もございまして、かなりの目標の深掘りというものが可能な対策が見込めるということでございます。
　他方、エネルギー起源ＣＯ2につきましては、この間の伸びというものを考えますと、それぞれ、民生においても家庭においても産業においてもしかるべき量の削減をしていただくということで、そういうものを見込んで九〇年比でプラス〇・六ということになったわけでございます。
　吸収源のマイナス三・九と京都メカニズムのマイナス一・六、この達成も六％削減を実現するための一つの重要な要素でございますので、ここの努力も引き続きやっていかなければいけないわけでございますけれども、このガスのマイナス〇・五の中の内訳をそのような観点から見直しをしたものでございまして、これに、あわせてＰＤＣＡサイクル見直しのプロセスをビルトインすることによって、マイナス六％削減目標の確実性というものをさらに高めることができるというふうに考えております。
○山本（喜）委員　確かに、非エネルギー部門の削減ということではマイナス一・二％というふうな数字は出ているのでございますが、我が国の温室効果ガスの排出量の九割、これがエネルギー起源のＣＯ2ということでございます。ですから、ほとんどがこのＣＯ2の部分なわけでございまして、ところが、これにはほとんど切り込まないで、依然として森林吸収源、それから京都メカニズムというふうなことは、変わっていないわけですよ。
　今回、エネルギー起源のＣＯ2の排出量というふうなことでどういうふうなことを前提にしているかというと、我が国が現在想定されている経済成長を遂げつつ、エネルギーの供給側における対策が所期の効果を上げるということを前提にしているわけですね。それは、原発の設備利用率を八七から八八％にするというふうに理解をしているわけでございますが、原子力保安院の発表によると昨年の原発稼働率は六八・九％ということでありますから、これを二割も上げていくということは、極めて非現実的ではないのかというふうに思うわけであります。
　ですから、六％の削減ということであれば、排出量を減らすということにやはりどうしても切り込んでいく必要があるんではないかというふうに思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○小島政府参考人　今回の計画で使用いたしました、まず経済成長率でございますけれども、これは、ことしの一月に政府として閣議決定をいたしました「構造改革と経済財政の中期展望」を踏まえたものでございます。現時点における推計として最新のものを考慮いたしました。
　また、原子力発電の設備利用率。昨今の温室効果ガスの増加というのは、東京電力等の原子力発電所の停止というのがかなりきいているということでございます。二〇〇八年から二〇一二年の間におきまして原子力発電所は正常に稼働しているという前提で計算をしておりました。その上で、点検のため施設が長期停止する以前は稼働率が八〇％を超えていたこと、あるいは過去の実績で最も高い値は八四・二％であったこと、あるいはアメリカ、韓国では九〇％を超えて推移しているということにかんがみまして、確実な見込みの数値として八七％から八八％というふうに設定をしたものでございます。
　もちろん今後も、今回の計画もそうでありますけれども、経済成長率等将来起こり得る状況の変化に対応いたしまして、必要に応じて計画を見直していくということも重要でございますので、毎年の点検、あるいは二〇〇七年度の評価、見直しということも行って、六％約束の確実な達成を図っていきたいと考えております。
○山本（喜）委員　この六％のうちの大きな分野を占めるのが森林吸収であります。三・九％ということでございますが、しかし、達成計画の中では、「現状程度の水準で森林整備、木材供給、利用等が推移した場合について推計すると、確保できる吸収量は基準年総排出量比三・九％を大幅に下回ると見込まれる。」「森林経営による獲得吸収量の上限値を確保するためには、森林整備等を一層推進することが重要である。」というふうに指摘をされています。
　現状のままで推移すると、吸収目標はどの程度になるでしょうか。
○梶谷政府参考人　京都議定書におきまして、森林による吸収量として三・九％が計上できるということになっておりますので、こういうことを踏まえまして、林野庁といたしましては、平成十四年に策定いたしました地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策、こういうものに基づきまして、健全な森林の整備保全、木材、木質バイオマスの利用の推進、こういったことを、ステップ・バイ・ステップの考え方に基づきまして、総合的に取り組みを進めているという状況であります。
　しかしながら、現状の森林整備水準で今後とも推移した場合には、森林の吸収量は二・六％程度と見込まれておりまして、目標とする三・九％の吸収量の達成は難しいというふうに考えております。
　林野庁といたしましては、平成十七年度から始まります森林吸収源対策の第二ステップにおきまして、団地的な取り組みを強化する間伐等推進三カ年対策、こういったことなど、必要な追加的対策を積極的に推進することとしているところでありますけれども、本対策の着実な推進を図るためには、一般財源はもとより、環境税などの安定的な財源の確保が必要というふうに考えておりまして、その実現に向け取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。
○山本（喜）委員　現状のままで推移すると二・六％にしかならないというふうなお話でございました。三・九％という森林の部分が占める割合は、大変大きいわけでございます。
　林野庁関係の森林整備事業というふうなことで見ると、一般公共事業予算の状況ですね、林野庁関係だと、平成十年度を一〇〇とすると今年度で五五・五というふうな状況でございまして、年々減っているわけでございます。
　そうした状況を見たときに、二・六から三・九に近づけていくということのためにはどれだけの予算規模が必要かというと、二千億円程度必要というふうな試算があるようでございますが、これを林野庁はどのように達成しようとしているのか。
○梶谷政府参考人　先ほど御説明申し上げましたように、現状の水準でいきますと二・六％しか見込まれないということでありますので、今後、森林整備水準を一層上げていくということが必要だというふうに考えております。
　それで、今後、三・九％の確保に必要な事業量というものと、それから、現状程度で推移した場合どうなるかというところで、その差が当然あるわけでありまして、その辺を埋めるためには、一定の追加的な財源が必要だというふうに考えているところであります。
○山本（喜）委員　人の手を入れないと森林はよくならないわけでございます。下刈りとかあるいは植栽とか間伐、大変大きな人手がかかるわけでございますね。この三・九％に向けた事業量の確保なり財政措置ということで考えれば、どうしても環境省としても、環境税ということで踏み込んでいかなきゃならない。真摯にということで先ほど来お話はありますが、やはりこの真摯をさらに実効性を持ったものにしていかないと、これはどうしてもだめなわけでございます。
　環境税というふうなことのほかに、既存エネルギー税の見直しによる温暖化対策費の捻出ということも話題になっているようでございます。例えば、自動車重量税を環境対策に使おうとか、そういうふうな話もあるようでございますが、環境省とすれば、環境税ということでいくのか、それとも既存エネルギー税の見直しということでいくのか、その点のスタンスはどうなっているんでしょうか。
○高野副大臣　環境税については、今の森林吸収源あるいは新エネ等の技術開発等に財源効果としてこれを使っていくということでありまして、環境税と今既存のエネルギー税については、これは別個の議論をする必要がある。というのは、他のエネルギー税についてはアナウンスメント効果とかあるいは価格効果というのは期待されていないということもありますので、環境省としては、別個の議論が必要だというスタンスであります。
○山本（喜）委員　ということは、環境税ということで環境省としては考えていくということですね。
○高野副大臣　そのとおりでございます。
○山本（喜）委員　国際的な約束事でございますから、六％達成のためには、先ほど来林野庁の方からもありましたとおり、財源がどうしても必要なわけでございます。そうした意味で、真摯にぜひ省庁間で議論していただいて、この環境税に向けて頑張っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○小沢委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十六日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十六日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十五分散会
平成十七年四月十九日（火曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　萩生田光一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　中川　　治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　三日月大造君　　　　高木美智代君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案、証券取引法の一部を改正する法律案、原口一博君外四名提出の証券取引委員会設置法案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案の趣旨説明は、北側国土交通大臣が行います。
　右両法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの室井邦彦君から、質疑の通告があります。
　また、証券取引法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、伊藤国務大臣が行い、証券取引委員会設置法案の趣旨説明は、提出者の岩國哲人君が行います。
　内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の田中和徳君から、両法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの津村啓介君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、田中和徳君は十分以内、室井邦彦君、津村啓介君はおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国土交通大臣　北側　一雄君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　室井　邦彦君（民主）　十五分以内　国交、財務、総務
　　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　証券取引委員会設置法案（原口一博君外四名提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　伊藤　達也君
　　　　　　　　提出者　　岩國　哲人君（民主）
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求答弁者
閣法について
　田中　和徳君（自民）　　十分以内　金融
二法律案について
　津村　啓介君（民主）　十五分以内　金融、財務、提出者
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、松下内閣委員長の報告がございまして、民主党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、橘国土交通委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、赤松外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、公営住宅法等の一部改正案及び公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案につきまして、北側国土交通大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　次に、内閣提出に係る証券取引法の一部改正案につきまして、伊藤国務大臣から、原口一博君外四名提出に係る証券取引委員会設置法案につきまして、岩國哲人さんから順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成十七年四月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　食育基本法案（第百五十九回国会、小坂憲次君外五名提出）
　第二　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十日水曜日午後一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十七年四月十九日（火曜日）
　　　　午後三時四分開議
　出席委員
　　　委員長　橘　康太郎君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　金田　誠一君
　　　理事　土肥　隆一君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　河本　三郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　高木　　毅君　　　　武田　良太君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　二階　俊博君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　古川　禎久君　　　　保坂　　武君
　　　　　　松野　博一君　　　　森田　　一君
　　　　　　菅　　直人君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　高木　義明君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　樽井　良和君　　　　中川　　治君
　　　　　　長安　　豊君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　松本　大輔君
　　　　　　三日月大造君　　　　室井　邦彦君
　　　　　　和田　隆志君　　　　若井　康彦君
　　　　　　若泉　征三君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　國臣君
　　　国土交通副大臣　　　　　　蓮実　　進君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岩崎　忠夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　丸山　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　三郎君　　　　　佐藤　　勉君
　　菅原　一秀君　　　　　大前　繁雄君
　　中野　正志君　　　　　菅　　義偉君
　　葉梨　康弘君　　　　　原田　令嗣君
　　下条　みつ君　　　　　篠原　　孝君
　　樽井　良和君　　　　　松本　大輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　菅原　一秀君
　　佐藤　　勉君　　　　　河本　三郎君
　　菅　　義偉君　　　　　中野　正志君
　　原田　令嗣君　　　　　葉梨　康弘君
　　篠原　　孝君　　　　　下条　みつ君
　　松本　大輔君　　　　　樽井　良和君
　　　　—————————————
四月十九日
　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（内閣提出第二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（内閣提出第二五号）
　　　　　————◇—————
○橘委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房総合観光政策審議官鷲頭誠君、総合政策局長丸山博君及び道路局長谷口博昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河本三郎君。
○河本委員　自民党の河本であります。
　僕の時間はわずかですので、まず大臣からずばりお聞きしますけれども、観光立国に向けた戦略的な取り組みだ、こういうことだと思うんですけれども、具体的にどういう目標を持ってこの法案を改正されようとしているのか、御丁寧にゆっくりと御答弁いただきたいと思います。