Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜本万三君　化審法の今後の運用方針について希望を申し上げ、お答えをいただきたいと思うんですが、化学物質の有害性調査に関する法律といたしましては今回の化審法があると思います。しかし化審法では、同一事業内で全量が他の化合物にされるようなものは適用除外になっておると思います。
　第二に、現在七つの化学物質が特定化学物質に指定されているものの、今日の半導体工場で使用されている化学物質でその対象となっておるものは非常に少ないと思います。今後本法がざる法と呼ばれないためにも、同法の運用を一層厳正にしていただくと同時に、それぞれの調査が進んでその調査結果が出ると思いますから、それに基づいて法律の見直しをする必要があるんではないか、かように思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　この法律は、化学物質が一たん環境中に出まして、その環境の汚染を通じてそれが食物連鎖等によって人体に影響を及ぼす、そういう視点からする安全確保の法律でございます。したがいまして、工場内で最終製品をつくるまでの間できます中間物については、そういった製品として外界に出、使用され、環境中に放出されるということを前提としておりませんので、この法律の対象にはなっていないというのが実態でございます。
　それから、そういった七つの特定化学物質は現在まで政令指定しておりますが、その他新規化学物質についてはすべて四十八年度以来チェックしてまいりましたけれども、そういったチェックが、現行法の中へ取り込むについての基準が狭過ぎるために、化学物質の安全性の十分な確保になお不十分ではないかという反省のもとに、今回の改正案を御提出申し上げている次第でございます。
○浜本万三君　他にたくさん質問通告をしておったんですが、時間の関係上若干前へ急ぎまして、環境庁と通産省に次の質問を申し上げたいと思います。
　環境庁によりますと、十年以上環境モニタリングを続けた結果、通産省が食分解性と判断いたしました八十二物質のうち、二十八種の物質が環境中から見つかっていると報告をされております。現実の環境汚染に対して、実験室だけの調査では限界があるんではないだろうかと私は思っておるんですが、したがって化学物質の安全調査については固定した概念というものを捨てていただいて、柔軟な対応をしないと、後々悔いを残すことになるのではないかと思っております。そのためには、常にその対応について監視をするような地道な努力が必要ではないかと思います。
　そこでまず第一は、通産省とそれから環境庁の食い違った内容についてひとつ伺うと同時に、今後どのような考え方でこの対策を進められるのかお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　この法律は、化学物質が環境中において分解性あるものであるかどうか、これがチェックの第一関門でございます。ただ、分解性というのは百またはゼロではありません。一〇〇％を瞬時に分解するのが分解性があり、いつまでたってもゼロであるというのが分解性がないということではなくて、それは食分解性か難分解性か、程度の問題であると思います。
　そこで、現在はある基準を設けて、そういう以上の分解性をもつものを食分解性としてこの法律のまず第一関門としてチェックするわけでございます。したがって、ある時点においてそういうものが環境中に残る、これは当然想定されておるところでございます。ただ、それが何ｐｐｍとか何ｐｐｂとか、そういう非常に安全度を見込んで人体に影響を及ぼすおそれのないような程度でありますと、それ自体特に問題とするには足りない、このような判断に基づくものでございます。かつ、食分解性というものは、その後どんどん新規に追加されない以上、最終的には自然界の中で他に変換していくということが想定され得るものであるというふうに考えます。
　ただ、環境庁等が行いますこういったモニタリング、これは最終的な現実、実態の確認として決定的なものでございますから、そういうものの今後の実情については十分注意を払いながら、そういった食分解性とか難分解性といった判断に十分しんしゃくしてまいる必要がある、そのように考えております。
○説明員（海老原格君）　今、岩崎局長から御答弁があったとおりでございますが、食分解性とされた化学物質につきましても、実際に環境中に放出される量、こういったものが多ければ環境中から検出されるということは事実だろうと思います。
　環境庁といたしましては、専門家の方々の意見を聞きながら、環境残留性が高いと予想される物質を中心にして環境調査を行っております。その結果として、通産省側の安全性点検との差と申しましょうか、そういうものが出たのではないかというふうに考えております。
　環境庁におきましては、今申し上げましたように、環境残留性が高いと考えられる物質につきまして環境調査を順次実施しておりますし、その結果等を踏まえまして必要な意見を申し述べていくなど、環境保全の見地から遺漏のないように積極的に対応しているところでございますが、今後ともそういう観点から監視をきちんと続けていきたいというふうに考えております。
○浜本万三君　それに関連しまして、私は環境庁に大いにやってもらいたいという気持ちを持った文書を見たわけですが、つまり先般発表されました化学物質調査検討会総合検討会の中間報告の中で、ここが非常に気に入っておるんですが、今後は化審法をパスした物質も環境中にあるかどうかを調べるというように、通産省にある意味での警告を発しておるんですが、これは大変いいことだと思っておるわけです。
　何にもかえがたい人間の健康については、だれしもこれは無視することはできないと思います。したがって、この点をしっかりと環境庁で自覚していただきまして、国民が安心して暮らせるような環境行政を進めていただきたいと思います。これは希望しておきたいと思います。
　それから次は、通産省と厚生省の方にお尋ねをするんですが、毒性の問題でございます。きちんとした毒性試験は、一物質当たり二年から三年かかるというふうに私聞いております。また、費用の面でも数千万円から億の単位になるんではないかということも伺っております。そのために企業に大きな負担をかけてはいけないという通産省の考え方が出ておると思います。したがって、過剰なデータの要求をしない、非常に控え目になってくるわけでございます。
　これに対しまして、厚生省は毒性の方を担当しておられますから、厚生省との間で多少議論があってしかるべきだと思うわけなんですが、その議論も多少あったように報道をされております。これは人間の健康を無視することができないという立場から、両省のその点の議論のエキスの点を御報告をしていただきたいと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　この必要な限度において必要にして十分な試験をする、これが大原則でございます。その際、それではそういう化学物質が世に出ます前に、どういう試験を事前にやったらいいか、これについてＯＥＣＤで統一した勧告が出ました。したがって、そのＯＥＣＤの勧告した統一基準に基づいて今後試験を行う、これが原則でございます。このことは、今回の法律改正の一つの大きな契機でございまして、日本国は十二年間の歴史を世界に先駆けてこの試験についても持っておりますけれども、国際的な共通基準にのっとるようにしようというのが今回の一つの方針でございます。それはしたがって、国際的な共通する基準に基づく試験を行おう、これが第一でございます。
　ただ、これはいわばそういう何千種、何万種と出てまいります化学物質が、いわば上市前、プレマーケティングと言っておりますが、市場に出る、出ないについてのスクリーニングの試験でございます。その後、本当にこれはこれだけたくさん生産され、自然界にも放出されておる、これについてもっと厳密な試験をした方がいいんではないかという、追加試験というものをもう一つ必要に応じできるようにする、この二段階の試験のチェックを今回の法律改正においては用意しておる。そこの中身については、もちろん法律施行後の具体的な省令として、これは厚生、通産、環境庁総理府令、この三省庁共同の省令として出しますけれども、基本的な考え方はそのような考え方にのっとってやっていくものでございまして、そういう意味において厚生、通産両省において意見の相違はないと、そのように考えております。
○説明員（渡辺徹君）　先生御承知のように、現行化審法におきましては、分解性、濃縮性それから毒性、いずれかのデータでシロということになりますと、特定化学物質にするというような規制ができない。
　今回私ども共管する省といたしまして提案させていただきました案、難分解性のものにつきまして毒性の評価はできるということでございまして、私ども厚生省といたしまして、毒性の評価を行うに当たりましては、実効のあるデータをとりたいと、こういう私どもなりの希望がございまして、通産省とも十分に協議をさせていただきまして、ＯＥＣＤの統一的な見解を参考とする今回の案を提出させていただいたという経過でございまして、議論の過程で私どもとして実効あるデータをとりたいということで、私どもなりのを提案をさせていただきましたが、私どもも通産省には私どもの立場を十分に御理解をいただいたと考えております。
　今後もさらに細部の検討をいたしていくということになるわけでございますけれども、十分に私どもの考え方を関係省庁と協議をいたしまして理解を得ていくと、そういうつもりでございます。
○浜本万三君　先ほどの御答弁では、ＯＥＣＤの統一基準を使いたいというお話であったんですが、私が聞いた範囲では、ＯＥＣＤは三十八項目の検査項目ということになっているにもかかわらず、日本は二十八項目しかやらないんだと、こう聞いておったものですから、ＯＥＣＤの基準のとおりやらないんだなと思っておったんですが、今の答弁間違いないですか。
○政府委員（岩崎八男君）　ＯＥＣＤの基準にのっとった試験の項目基準を今後つくっていきたいと思います。
　ただ、それはＯＥＣＤの現在四十項目弱提案されておりますそれを、すべてやることがそれにのっとることではない。それはどのようなものが適当か、基本的にはのっとってまいりますけれども、各国の実情に応じてその中の項目を今後省令として決めていきたいと、このように考えております。
○浜本万三君　ですから、そのとおりにやるということじゃない答弁なので、私はできるだけ毒性については検査項目をふやす、また国際基準に合致したものをやって、国際的にも信用を得ると、また、日本の国民にも安心をさせるというような、そういう姿勢であってほしいと、かように思っております。
　時間が来ましたので、最後に大臣に締めくくりの御答弁をいただきたいと思うんでございますが、私どもは、何といってもやっぱり環境汚染を防止するということ、ひいては人間の生活の安全ということを確保するということ、これが一番重要な使命だと思っております。しかし、お尋ねをしてまいりましたこれまでのお話の中では、必ずしも十分その希望を満たされておるとは言えません。これから調査する、研究する、そして対応するということが多いわけでございますので、早急に私どもが安心するような体制を確立していただくように、力強いひとつ所見をいただき、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　化学物質の安全性確保ということは非常に今後とも重要なことでございますから、この法律の成案を待ちまして、一層実務的に充実をしてまいる決意であります。
○委員長（下条進一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十二分開会
○松岡満寿男君　せんだっての大雪で大変交通関係が乱れまして大きな影響があったわけでありまして、改めて、非常に私どもは日常便利さの中にどっぷりとつかって生活をしておるんだけれども、一たんやはり歯車が狂うとあらゆる危険、混乱というものが周辺にあるんだなということを昨年の日本航空の事故とあわせて考えさせられたことであったわけでございます。
　またしかし、本国会におきましても、天候状態に例えますと、雪が降ったり、やりが落ちてきたりするような状況でありまして、各駅停車になってみたり、いろいろと皆様方に御協力いただきながら、しかしその中で、参議院一体何をしているんだという声が聞こえてくる中で、先議案件であります化審法、これが皆さん方の御協力で質疑が進むということはまことに喜ばしいことであるというふうに思うわけであります。
　しかしながら、すべての問題につきましては、すべての結果が出る前に原因というものがあるわけでありまして、今回渡辺通産大臣のも針発言、また平泉長官のマルコス問題、さらに昨日のまことに残念な現職課長の逮捕という問題が出てまいりました。商工委員会関連で言えば、相撲の星取り表でいきますと初日、二日、三日と連続黒星が三つ続いたと。しかし、これからが大物大臣、長官がおられるわけでありますから、十二日間白星が続けば優勝することもこれはできるわけでありますから、そういう気持ちでひとつ大いに頑張っていただき。たいというふうに思うわけであります。
　私自身は地方の市長を三期ほどさしていただきまして、どうも質問するより答弁する方に非常に関心がいっておるわけであります。大臣のこの前の御発言等につきまして、真意に対する若干の誤解というものもあったでありましょうし、なるほどニューリーダーあるいはニューニューリーダーと言われる大臣にとられましても、大変周囲の人たちは注目して大臣の言動というものに対して見ておるわけでありますから、平素まさに大変な使命感に燃えられまして、私利私欲を捨てて本当に国政のために、あるいは現実的な処理につきましても大変行動的にやっておられまするし、すぐれた人格、識見をお持ちであるわけでありますけれども、今後ともひとつ十分に、せっかくの国民的な庶民性に対する親しみというものを国民は持っておるわけでありますから御注意をなさいまして、特にまた本委員会につきましてはそれなりのレベルにおいての質疑を十分に尽くしてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まあ一つ気になりますのは、かつてのロッキード問題によりまして、我が国の航空機に対する取り組みというのが十年、二十年おくれたという評論家の見方もございます。また今回マルコス問題、特別委員会でやりますし、また汚職問題につきましては司直の手に渡っておるわけでありますから、本委員会での問題というのはないわけでありますけれども、やはりそういうことによりまして我が国が国際的な責任を今負いつつある、貿易摩擦その他の中におきまして。そういう中におきまして対外経済援助というものについて十分なチェックをするのはいいんですけれども、非常にしり込みをしていくということについては、やはり十分に我々は考えていかなければいけない問題がありはしないか。
　また今度の撚糸工連一連の問題につきまして、省内における綱紀を粛正されるのは当然のことだと思います。しかしながら、随分いろんな面で省全体がやはりダメージを受け、心を痛めておられると思います。その中において、本当に必要な施策を推進していく上において障害になってくると、このほかにもスフとかいろんな業界があるわけです。業種の転換もしなきゃいけない、あるいは当面は何といいましても円高対策を積極的に進めていかなきゃいけない、そういうものに対する融資とか施策というものがこれによってブレーキがかかっていくということについては、これは非常な私は危惧をいたしておりますので、そういう問題につきましてはどうぞひとつ自信を持って、今後とも責任ある立場におきまして施策の推進をお願いをいたしたい、このように前段申し上げておきたいと思うわけでございます。後ほど御所見があればあわせて承っておきたいと思います。
　何はともあれ、本日は法案審査でございますので、化審法につきまして質疑を行いたいと思います。
　今回の法改正の必要性、緊急性でございますね。せっかく先議案件ということで、参議院でまず審議をいたすということでございますので、この辺の問題につきましてまず大臣のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　この法律案は、化学物質による環境を経由した人の健康に被害が及ぶのを防止する、そういうような観点からつくられるものであります。
　ＰＣＢ類似の症状を有する化学物質の審査、規制を行うことを目的に、昭和四十八年には先進国に先駆けて化審法というものを我が国が制定をいたしました。しかしながらその後非常に時代が変わりまして、各国間の化学物質の規制の様態等も違いが出てまいりました。そこでこれらの化学品の貿易の障害になるというようなことでは困りますものですから、ＯＥＣＤの場でも勧告がなされておりますので、それらを基準にして国際的な規制を取り入れていくということが必要ではないか、そういうような観点から、今回特定化学物質に該当しないような化学物質であっても、その生産とか用途が非常に広まっていって、それで環境を汚染する、あるいは人体に影響が出てくるおそれがあるんじゃないかと、こういうようなものについて新しい措置を講じて、未然に被害を防止しようという趣旨で本法案を提出したわけでございます。
○松岡満寿男君　我々の先祖が営々として追求してきたことは、食糧をいかに確保するかでありましたし、片方は安全をいかに確保するかということであったと思うわけです。この安全を確保する立場から、過去非常に我が国におきましても、昭和四十年代中期から環境問題あるいは公害問題、そういう中におきまして住民意識も大きく変わってまいりまして、それに対する法律規制というものがそれぞれの省庁によって行われてきた。これは必要なことであったし、それなりの評価はできるわけであります。しかしながら、その段階におきまして、地元企業とかそういうものに対する大変なコストの面での、片方はやはり負担になっているということも事実であります。あるいは先ほどロッキードの話をいたしましたけれども、そういう分野についての研究開発というものについてブレーキがかかった、そういうものも過去においてあったんではないかと思うんです。
　この改正によりまして、企業の負担がやはり以前よりふえてくるという部分が当然あるわけでありますけれども、そういうものが、どの程度のものが予測されるのか、あるいはそれによりまして化学物質の開発意欲をそぐ部分がありはしないかという懸念があるんですけれども、化学工業の研究開発に支障を来すという部分が、おそれがないのかどうなのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　今回の改正によって試験方法を変えるといたしますと、これ細目にわたってはまだ詰めておりませんけれども、多分何百万円かその製造者にとっての負担になっていくんではないか、このように考えております。ただ、経済性を無視したような不必要な負担を避ける、この配慮はもちろん一方において必要でございますけれども、他方、何か有用ならばやみくもにつくってもいいということにもこれまたなりませんで、やはり化学品の開発というのは、今後とも安全性の確認を含めた開発であるべきである、これは基本だと思います。
　したがいまして、私どももそういった面からする必要にして最小限の試験、確認というものは、もしその開発者が中小企業といえども当然負うべき負担ではないか、このように考えている次第でございます。
○松岡満寿男君　トリクロロエチレン等を規制しますと、聞くところによりますると、クリーニングとかそういう中小企業あるいは零細企業、そういう段階に対する企業活動、そういうものに影響がありはしないかということを懸念するんですけれども、その点はいかがでしょう。
○政府委員（岩崎八男君）　確かに、今度はそういった化審法の対象になります物質を使用する側におきまして、今御指摘のトリクロロエチレン等、もしこの化審法の対象として今後規制されることになりますと、これの非常に多い使用者として、例えばドライクリーニング屋さん、全国には八万数千あるようでございますが、そういう企業が、ある影響を受けるということになります。
　現在、私どもが考え、御提案申し上げておるこの改正法案によりますと、そういった使用者について、第二種特定化学物質になりますと、一定の技術上の指針を公表し、それを守っていただく、こういうことになりますが、そういうことによってできるだけ利用は最大限しながら、環境中への排出はできるだけ抑えてもらおう、こういう趣旨のものでございますけれども、これはやはりその使用の形態によって技術上の指針も異なってまいると思います。
　そういう非常に数万点にも分散した使用場所、そこを一〇〇％押さえるような技術上の使用の指針をつくって、それを遵守させるということも最終的には必要かと思いますけれども、そういう技術上の指針というのは、効率性を考えますと、むしろ一カ所において多く取り扱われている地点、企業、そういうところ、そういう業種からそういった技術上の指針を決め、それのできるだけの遵守をしていただくということが今後の運用としては考えるべぎことではないかと。もちろん、利用の仕方によってできるだけ環境庁の許容限度までいくのをおくらせる、これの発想によるこういう規制でございますけれども、最終的には生産量あるいは輸入量の量的直接抑制という別途の手段を持っている、用意しているわけでございますから、その途中経時におけるそういった技術上の指針の遵守というものは、そういった使用の規模、業種等によって効率的な運用を図るべきだ、そういうふうに考えております。
○松岡満寿男君　今回の改正のきっかけというのは、やはり諸外国における規制の実態に基づいておるんだろうと思うんですけれども、これはどうなんでしょうかね。今回のこの基準というものは、諸外国に比べて過剰になっておるのか、どうなのか。その辺の比較についてはどうでございましょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　これは、私どもの化審法が、世界に先がけてつくりましたこの種法律の最初でございますが、その後、七〇年代あるいは後半に入りましてアメリカあるいはＥＣ諸国でもこれがつくられるようになってきております。ただ、各国おのおの法制が違いますし、特に米国とＥＣ諸国とでは、ある基本において若干違うところがあるように受けとめております。ＥＣ諸国は、現在試験方法について言えば、ある程度ＯＥＣＤ統一勧告に従ったものを今整備しつつあります。したがって、私どもの今回のそういったＯＥＣＤ統一基準と共通するものをつくるといたしますとほぼ同じようなものになると、このように考えております。
　米国のこの種法律は必要に応じて、その必要と判断される限りにおいて、行政庁の側でその試験を次々に追加要求していくと、これは日本国においてもこの追加試験という制度を今回とろうとしておりますのですが、必要に応じてずっとそれを追加していく、そして必要に応じて用途規制その他を進めていく、こういった法制になっておるやに聞いております。したがいまして、日本国の今用意しようとしておりますこの規制あるいはそのための前提としての試験、こういうものが特に諸外国に比べて過重であるというふうには考えておりません。
○松岡満寿男君　今回の改正による規制と、それぞれ水濁法とか大防法とか、大気関係ですね、それぞれ発生源とか、そういうものによって規制がいろいろありますね。そういうものとの関連で二重とか三重の規制にこれなる部分というのはあるんでしょうかね。企業活動というものに、国民の健康と安全を守るためにさまざまな規制、そういうものが必要であることはもちろん論をまたないわけでありますけれども、ある面では、不必要と言うと表現が悪いかもわかりませんが、そういう過重な負担を企業活動に加えていくという部分が行政の中に間々ないかという懸念もあるわけでありますけれども、そういう点についてはいかがでございましょう。
○政府委員（岩崎八男君）　確かにこれは日本国に限りませんけれども、化学物質についてもいろんな視点からのいろんな法制規制がございます。毒物及び劇物取締法もそうでございますし、農薬関係、飼料関係、あるいは放射性物質の関係、あるいは労安法はもちろんでございますが、おのおのの視点からする規制の対応がございますし、そういうものと調整しながらダブル規制しないような形に法制度そのものを持っていくという配慮が必要でございます。また運用もそのようにしなきゃいけないかといって逆に言えばそういうことのゆえにあるエアポケット部分ができてもいけない、こういうことだと思いますんですけれども、今御指摘の例えば水質汚濁防止法との関係もその一つだと考えております。水質汚濁防止法によりますとそういったある使用地点の排出について排出部分における排出規制が可能でございます。
　私ども今回単に生産あるいは輸入というような量的規制以外に、その生産の過程あるいはそれを使用する工場における使用の過程についても、いろいろ技術上こういう使用の仕方をした方がいいんじゃないですかという、先ほど申し上げました技術上の指針を公表して、それの遵守を進めていきたいと思いますけれども、これはそういった排出のところのというよりは、むしろそういう生産する過程、利用する過程における例えばクローズド化とかあるいは回収利用の促進のシステム、そういうことについてこれをできるだけ進めていくことによって気化とか、あるいはそういう排水中にまじって排出するとかいう経路での環境への化学物質の排出総量をできるだけ抑えていきたい、このような視点から進めていきたいと考えております。
○松岡満寿男君　学生時代に和辻哲郎の「風土」という書物を読んだことがあるんですけれども、湿潤的風土と乾燥的風土の人間に及ぼす影響とか、それ以外に我々の気質というものはやはり農耕型民族特有の日本民族のすぐれたいろんな面がありますですね。外国とのつき合いの中では、諸外国はやはり遊牧民的な部分がありますから、狩猟型民族といいますか、それぞれやはり民情も、その考え方、さまざまな違いがある、そういう中で狭い国土の中で非常に安全に対してシビアに対応していく、これはやはりいわゆる我が民族の勤倹貯蓄の精神であるとか、あるいは正直で中庸をとうとぶ精神とか、あるいは報恩感謝の精神、そういう基本的な特質の中から非常にまじめにやっていく、非常に私はすばらしいことだと思うんです。
　しかしながら、昨今の、現在我が国行政改革、財政再建、教育改革、いろんな中におきまして問い直されている部分というのは、政治の経済性というのは一体どうなるんだとか、一つのやはり効率的な面から物を見るという部分も多少必要な部分がありはしないか。そういう角度から見ますると、大臣にお伺いをいたしてみたいんですけれども、化学物質規制を行うに当たりまして国民の健康を最優先すべき、これは先ほど来繰り返しておりますように論をまたないことでありますけれども、これまでの公害規制の例を見ますると、かなりお金もかけ、もう念入りに、例えば昭和四十年代の中ごろに私ども瀬戸内海の方でも水銀問題が発生しまして、数年間にわたって漁業組合がとった魚を買い上げて、全部コンクリート詰めにして埋め立てに使う。そういうことをずっと長年やってくるというようなこともやっておったわけです。
　実害がどうだったかというのは、これは過去のことですからどうにもならないわけでありますけれども、必要以上の負担を企業活動に強いていくという場合もそれはあり得るわけですね、これは安全を守るにはそれはこしたことはないわけですから。しかし経済のバランス、こういう規制の実効性とその負担との調和、非常に難しい問題でございますけれども、それに対します通産大臣の御所見があれば伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは本当に難しい問題で、どこで線を引くかということになりますと一律的になかなか決めかねる、やはりケース・バイ・ケースではないかと、そう思っております。
　しかしながら何といっても人間の健康を守るということは最優先をされなければならない問題でございます。またそれを業としておる者にとりましても、やはり最小限度の規制は、これは仕方のないことでございまして、また当然の自分の仕事の責務、自分のつくったものによって他人様の健康を害するというようなことがあってはならぬわけでありますから、多少用心に用心が過ぎるかというように言われましても、そこらの点はある程度は仕方がないのではないか。そこらのところを現状に照らしまして、監督官庁といたしましても余り行き過ぎはできないように十分注意をしてやっていきたいと思います。
○松岡満寿男君　ただいまの問題につきまして大臣の御所見をいただいたわけでありますけれども、環境庁おられれば、この問題につきまして、これまでの公害規制による負担と実際の効果、そういうものを総合的にどのようにとらえておられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（山岡通宏君）　公害規制は、今ありましたけれども、申すまでもなく国民の健康を保持し、生活環境を保全するという観点から行っておりまして、適切に行われているというふうに考えております。
　なお、最近の大企業におきます公害防止投資額を見ますと、企業種を見まして三千八百億円程度になっておりまして、設備投資全体に占めます割合も五％程度ということになっておりまして、全体として見ますとそれほど大きな負担にはなっていないということで考えております。
○松岡満寿男君　トリクロロエチレン等によります環境汚染について、汚染の原因とかそれから汚染ルート、そういうものについてはどの程度解明をされておるんでしょうか。
○説明員（坂本弘道君）　地下水の汚染でございますが、汚染物質が地表から地下にずっと浸透していく経路にいろいろ粘土層があったり、かつまた水の水位がいろいろ変動したり、いろいろ地層上の難しさが一つあるわけでございます。それから水の動き方も地表と地下によってはいろいろ違ったり、そういう複雑な挙動をしておりまして、そういうことからいわゆる汚染メカニズムというのは非常に複雑であるということが一つございます。
　それから、このトリクロロエチレン等を使っております工場だとかいろいろな使用目的が非常に広くございまして、地域によりますと幾つかの業種が点在しておったりして、それが、どれがどう汚染の原因になっておるかというふうなことをつかむのがこれまた非常に難しいというようなことで、現時点で言いますと、この汚染経路、それから汚染源を特定するのは大変難しい問題があるというふうに考えております。ただ、環境庁では五十九年度からこの地下水汚染機構の解明のための調査を行っておりまして、今後こういう調査は一層努力してまいりたいと、かように考えております。
○松岡満寿男君　化審法関係の質疑はそれで大体終わりたいと思うんですが、ちょうど基礎産業局長さんもおられますので、質問通告いたしてはおらないんですけれども、鉄鋼関係でございますね、私は鉄鋼出身だからそういうあれをするわけでもないんですけれども。
　急激な円高が来まして、片方で隣の韓国あたりはウォン安になってきているというので非常にプレッシャーかかってきておりまして、急速に厳しい合理化努力の中で、いわゆるブーメラン現象の再現という形に今なってきているんですね。片方は政策的に円を高くし、片方は恐らく政策的にこれは安くしている。そうすると、かなり何十％という差がついてくる。そういうことに対して、やっぱりアメリカでも鉄についてはある面では守るという姿勢があるわけですね。軽薄短小の時代になっているとはいっても、基礎的なやつはきちっと守るべきは守っていかなきゃいけない立場に私は立つべきであろうと当然思うわけでありますけれども、この辺につきましてはどの程度実態を把握しておられ、そしてある程度の対応について恐らく検討しておられると思いますけれども、もしよろしければその辺の経過等についてお述べいただきたい。それで私は質問を終わります。
○政府委員（岩崎八男君）　鉄鋼業の現状については先生十分、むしろ私ども以上に御承知のとおりの厳しい状況にございます。確かに輸入も三百万トン、あるいはことしはそれを超えるかとも思いますけれども、程度の輸入が既に行われている。しかも、それが特定品種に集中している。厚中板とか熱延薄板とかいうようなことで、そういう特定品種については相当な輸入圧迫になっているんではないかというふうに考えております。ただ、こういう輸入について、片や三千万トンも輸出している国が、その輸入三百万トンあるいはそれがふえるからといって、それについて保護的措置をとるということはやはり今できないし、むしろやるべきではないというふうに考えております。ただ、それが例えばダンピングとか、そういった不当な国際貿易上も認められないような、そういった貿易形態で入ってくるとすれば、そういうことについては我が方としても十分の監視策をとっていくべきだろうと、このように考えております。
　また、日本の鉄鋼業は、私は今、そういう意味で円高等も特にございまして苦境にありますけれども、その技術水準あるいはその品質水準等からまいりましても、今後とも世界の鉄鋼業のやはりリーダーシップをとっていくべき国だろう、業種だろうと、そう思っております。一億トンという生産量が今後ふえるということはないかとも思いますけれども、それをどんどん縮小していくべき状況にはないというふうに判断しておりまして、そういうものを世界一流の鉄鋼生産国としてどのように保持していくか、ここは今その鉄鋼産業当事者自体が懸命に新しい技術開発等を通じて、あるいは懸命なコスト削減努力を通じて実現していってもらわなきゃいかぬ、このように期待しております。
　私どももそのときどきの需給にあわせた、あるいは需給の適正な実現のために、あるいは輸出面におけるいろいろなトラブルの回避のために、政府としてできますことがあれば側面から支援してまいりたい。また技術開発についても、私どもの技術開発政策、今急速に強化されつつあると考えておりますけれども、そういう一環としてぜひ鉄鋼業の新しい技術開発についても支援をしていきたい、こういうふうに考えております。
○松岡満寿男君　突然の質問をいたしまして大変御無礼申し上げました。ありがとうございました。
　十分以上残っておりますけれども、これで質問を終わります。
○伏見康治君　先ほど松岡君の質問に対して、大臣は、現在の化審法は、十二年前ですか、制定されたのは世界に先んじてだという意味で、誇らしげに言われたと思うんですけれども、いつも物まね国民と言われている日本としては、自分の独自の判断でつくったという意味においては確かに誇っていいと思いますが、しかしその発端となったカネミ油症事件というものは余り自慢できない事件だと思います。今後いろんな法律等の改正についても、審議する前に過去のいろいろな出来事について倣うということが極めて大事だと思いますので、現行の化審法ができたその事情、それをまず伺っておきたいと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　御指摘のとおり、本法は昭和四十八年、あのＰＣＢ問題そのものは四十三、四年ごろだったかと思いますけれども、そういうＰＣＢによるカネミ油症事件等化学物質によって慢性的な人の健康に被害を及ぼすことがあるということについて非常に強い日本国における認識が広まり、それを契機としてこの法律が制定されたということは御指摘のとおりだと思います。
○伏見康治君　ＰＣＢという物質は。その当時の私たち、いわゆる科学者の意識では、非常に化学的に安定な物質であって、したがって危険性のないものである、だから大いに使ってよろしいというのが使う前の判断であったと思いますね。いわば化学的に非常に安定な物質であるということが、カネミ油症事件では実は裏目に出て、人体の中まで潜り込んでいったということがあって、化審法の中に出てまいります難分解性、蓄積性、毒性という三本柱が出てきたと思うんですが、そういうふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（岩崎八男君）　そのとおりだと思います。
○伏見康治君　そういうことであるといたしますというと、現行の化審法というのは、多分にＰＣＢというあの事件そのものにいわば即して考えられた法律であって、工業的に生産されるいろんな新しい化学物質がどう環境汚染をするかということを組織的に考えた上でできたものじゃなくて、当座出てきた問題に対応するためにつくられた、悪い言葉で言えば、こう薬張り的な法律であったのではないかと思うんですが、その点どうお考えになります。
○政府委員（岩崎八男君）　評価をどうするか、これはなかなか難しいところだと思いますし、またいろいろな視点からするいろいろな法制がある中で、包括的な何らかの法律をつくることが可能か、あるいはそれが望ましいかという問題があろうかと思います。
　ただ、午前中の御質問に対しても申し述べましたように、いずれにしろこの化審法が成立、その後十二年間運用されることによって、ＰＣＢ等の七物質についてはその後生産、輸入等が禁止されておりますし、またこの十二年間新たに世に出されようとする新規化学物質については、先ほど御指摘の三つの視点からする事前チェックがなされた上で、それが生産もしくは販売されるようになったということは事実だと思います。
○伏見康治君　今のお話の中に出てまいりました七物質、ＰＣＢからＤＤＴに至る七物質というものは、法律が制定されてから何年間かの間に取り上げられた物質だと理解しておりますが、こういう特定化学物質というものがなぜこれだけ挙げられたのか。まだほかにたくさんあり得ると思うんですが、なぜこの七つだけに限定されているのか。また、この七つが採用された特別な理由といったようなものがあったら教えていただきたい。
○政府委員（岩崎八男君）　この法律ができまして、それ以降つくられたものについては、あらかじめ今の分解性、蓄積性、慢性毒性のチェックがなされ、それが三つともクロであれば当然にいわばつくられない、製造できないということのゆえに、新しいそういった種類のものは出てこなくなっておる。片や、それまでの既存化学物質については、いろいろな知見から、危険度の高いものから国が今の三つの点についての試験を進めてまいりました。そういう中で、分解性試験から始まって慢性毒性まで試験した結果、既存化学物質についてこの七つが、この三つともクロであるという結果になりましたので、これを現行法の特定化学物質に指定した次第でございます。
○伏見康治君　今言われました七つの物質はどういう規制を受けているんでしょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　現行化審法による特定化学物質という政令指定になっております。
○伏見康治君　それは具体的にはどういうことになっているんですか。
○政府委員（岩崎八男君）　これは政令指定されますと、その製造しようとする者は、あるいは輸入をしようとする者は、あらかじめ通産大臣の許可を受けなければならない、こういうことになっております。
　現在は、その運用として、当時の国会の附帯決議等もございまして、現実にはすべて許可しないという運用でやってきております。
○伏見康治君　全然許可しないという方針が私にはいささかわからないんですけれどもね。
　近ごろ、いろんな面で日本全体が少し過保護になり過ぎて、例えば小学校で、指をけがするから鉛筆削りのナイフは持たせてはならぬというようなことは、私は教育上からいって甚だおもしろくないと思うんですね。危険なものは危険でないように使う訓練をしなければいけないと思っているんですが、それと同じで、危険な物質ということを、十分危険だということを承知していて、それを上手に使いこなすということが科学技術時代に対処する道だと思うんですね。危険性があるからそれを全面禁止するという態度は余りよくないと思うんですが、その点とういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（岩崎八男君）　御指摘の面もあろうかと思います。
　現行法においても、クローズドの中で使われる、かつ代替物がないというようなものについては、そういう用途制限のもとに使ってもいいという建前、考え方にはなっております。ただ、そういうクローズドで使う、代替物がないという今の法律要件に適合するような、そういうものとしてなかなか説明ができないという面が一つあろうかと思います。
　もう一つは、やはりそういうものを現実に、じゃ、生産も若干許可しましょう、使用も許可しましょうということでやり出したとしますと、多分、これは推測でございますが、直ちに環境容量に達しまして、再び製造なり使用を制限しなきゃいけなくなるんではないか。そういう意味で、現実にそういう法律の建前をそのまま今の七つの品種について弾力的に運用しようとするのは、現実問題としてむしろ望ましくないのではないか、このように考えます。
○伏見康治君　ところで、現行の化審法ができる前にＰＣＢや何かはあったわけで、法律ができてからの対象物質ではないわけなんですが、以前にあったＰＣＢはその後どういうふうに処置されたのか。その大体の考え方、処分の大体の考え方を説明していただきたい。
○政府委員（岩崎八男君）　このＰＣＢ、当時大きく分けて三つの用途になっていたと思います。
　一つが熱媒体用に使用されておりました液状のものでございます。これは今、ＰＣＢをつくりましたメーカーに回収され、そこに厳重なタンク、例えば防油堤を築かぬといかぬとか、そういうむしろ消防法の危険物のタンク並みに扱われたタンクの中に回収、保管されております。その数量が今約七千トンでございます。
　それからもう一つの利用の仕方は、電気機器、トランスとかコンデンサーに使われておりました。これについては、廃棄物処理法に基づきまして、一定の基準に従って使用者がこれを使用済みになったら保管することになっております。その保管状況が、トランスは約三千台、コンデンサーは約四万六千台が今保管されておるというふうに承知しております。
　もう一つの使い方は、このＰＣＢ入りノーカーボン紙、複写用紙みたいなものですが、これについては、五十四年に調査した資料によりますと、千七百トン残っておったわけですが、それはそういうユーザー側において廃棄物処理法に従い保管されておる、こういう状況になっておると承知しております。
○伏見康治君　相当膨大な量をただ寝かせておくということは、かえってまた危険をはらむような感じもいたしますが、その焼却といったようなやり方、つまりほかの安定な物質に、ほかのもっといい物質にかえるといったような、そういう方法はなぜ考えないんでしょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　この残存ＰＣＢの保管あるいはその後の処理、これは環境庁において現在考えてやっていただいておりますけれども、いろいろ環境庁の側においては自治体、メーカー等を指導いたしまして、これの安全な焼却方法について研究を進めてきております。そういうための実験炉による実験も多分、私承知しているところでは昨年行われたというふうに承知しております。したがいまして、そういう安全な炉による焼却ということを、今後地元住民と地方自治体等の御理解を得ながら進めていかれることになるんではないか、このように考えております。
○伏見康治君　環境庁から何か。
○説明員（片山徹君）　環境庁といたしまして、現在、地元でこの液状廃ＰＣＢの保管ということに対しまして大変な不安が高まってきております。そのことから、兵庫県及び高砂市から要望がございまして、その要望を受けまして、昨年の七月に、大気保全局に液状廃ＰＣＢ高温熱分解試験検討会という検討会を設けまして、環境への安全性の確保に十分配慮しながら、昨年の十二月に試験を行いました。現在、その結果を取りまとめているところでございます。
○伏見康治君　ＰＣＢの後始末について伺いましたが、もう一つの例題として、ＤＤＴの方の後始末はどういうことになっているんでしょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　ＤＤＴは残存物というのはないと思っております。もちろん新規の製造、輸入はゼロでございます。
○伏見康治君　ＤＤＴというのは、戦争直後に私たちは大変御恩になりまして、おかげさまでノミに苦しめられていた私はノミから解放されたわけなんですが。
　私の友人に佐々先生という大変偉い害虫を駆除する方の専門の先生がおられまして、その先生が、先日お会いしたときに述懐して言われることは、私は専ら発展途上国へ行って、病気の伝播の原因になる蚊を駆除するということを非常にいいことだと思って、一生をかけてそれをやってきたと。ところが、近ごろ行ってみると、駆除をしたおかげでいろいろな環境の変化が起こりまして、例えば蚊を駆除いたしますと、人間が森林の中にいわば平気で入っていけるようになる、マラリアにかからずに済むということで、今までは森林が怖いから入らなかったのに平気で入っていくようになって、森林の伐採がどんどん行われるようになって、環境破壊が進行しつつある。
　それで、佐々先生の述懐というのは、つまり、いいと思ってやっていたことが実は裏腹になって、結果において必ずしもいいことじゃなくなってきたということを言われておったのですが、日本の中では、私は逆に考えるべきではないかと思うんです。つまり、いまだに発展途上国でＤＤＴを必要とする国というのが相当あるはずだと思うんですね。そういうところにＤＤＴをつくってあげて差し上げるということは、私はいいことではないかと思うんですが、その辺のお考え、これはどなたに聞いたらいいのかよくわからないけれども……。
○政府委員（岩崎八男君）　これは世界観の問題なり倫理の問題だと思います。アマゾン流域等においてＤＤＴがなければ、どんなに人間の健康を害されるか知っているか、こういうことを指摘される方もございます。したがって、これはその国、その社会の一つの考え方の問題だと思いますけれども、少なくとも今、日本国においては、そういうＤＤＴを生産したりあるいはそれを輸出しても、やはり地球汚染という意味では同じではないかというようなことで、そういうものに加担すべきではないという意見があったからこそ、この法律制定時にそういった国会附帯決議がなされたのではないか、このように受けとめております。
○伏見康治君　国によっていろいろ事情が違うということの例を挙げたようなことになったかと思うんですが、したがって、今度の化審法の改正というのは、その出発点がＯＥＣＤというところで何か決まった。それに対応するためのいわば化審法の国際化ということが一つの要因であるように伺っているわけですが、その際に、日本の立場というのとヨーロッパ諸国の立場あるいはアメリカの立場といったようなものがそれぞれ違っている。違っている中でどういう共通点を見出すかという大変な御苦労であったろうと思うんですが、一方からいえば、世界的に共通の基準というもので物事を処置したいという希望もあるわけでして、特にいろいろな化学物質の貿易というような観点から申しますと、その貿易が自由に行われるためには各国の基準が共通している方がいいという要素もあると思うんですがね。その国の特殊性ということと世界共通であるという要請と、この二つをどういうふうにお考えになって今度の法律をつくられたか、伺いたいと思う。
○政府委員（岩崎八男君）　確かに、ＯＥＣＤの化学品グループにおいて試験方法を統一しようではないかという検討がなされてまいります。その過程において、私どももそこに参画し、それまでの私どもの経験に基づく主張もしてまいりました。私自身は専門家ではございませんのでその場に居合わせませんでしたが、ＭＩＴＩ法——この化審法に基づく分解性や蓄積性試験方式自体、ＭＩＴＩ法と呼ばれて、今回のこの統一行動の中にもそれが入り込んでおる、このように承知しております。
　これは御指摘のとおり、この貿易等を行うときに、おのおのが同種効果を持つにもかかわらず、別々の試験方法をやるのは不合理であり、かつＮＴＢになりかねないではないか。だから、同じ効果、目的を持つものについて同一の試験方法をとったらどうだろう、こういう発想に基づくものだと思います。したがって、試験方法を同一にすることでありまして、その判断については、おのおのの国がそれぞれの国の実態に応じて判断することでいいんだろう、このように考えております。
○伏見康治君　それで、その試験する項目というのか、略語でＭＰＤ——ミニマム・プリマーケッティング・セット・オブ・データ、何かＭＰＤと称するものがＯＥＣＤで決まっているそうでございますが、それは先ほどの同僚議員の質問にも出てきた、何か三十何項目という大変たくさんの項目があるようなんです。日本もそれを大体取り入れて、それを基準にして、それに該当するものをおつくりになった。それで今度の法律の中に出てくるんだろうと思うんです。ただ完全には一致してなくって、急性毒性データ、生態毒性データに関する項目が除外されているというふうに伺っているんですが、そうであるかどうか。それから、それがなぜであるかといったようなことについて。
○政府委員（岩崎八男君）　この現行化審法におきましては、試験というのは一種のシリーズでやられていたわけであります。つまり、分解性を調査し、その分解性がクロであれば蓄積性の調査をし、蓄積性もクロであれば慢性毒性の調査をする。なぜならば、慢性毒性試験というのは、非常に時間もかかりますし金もかかります。したがって、そういったそれ以前のものが法律上の要件に該当しないということがわかれば、そこまで進む必要はないではないか、このような論理に基づく法体系であり、それのような運用であったかと思います。
　今のＭＰＤと申しますのは、あらかじめマーケティングの前にその三つについてスクリーニング試験をしよう、セットとして、ということでございますので、慢性毒性のスクリーニングについてもすべての化学物質が最初からやられなければならない、こういうことになります。片や、ＯＥＣＤのこのＭＰＤ——試験をするときこうしましょうというこのセットは、それをどのような法律によって各国適用されるかは、これは前提にしておりません。いろいろな国がいろいろな法律によってそういったＭＰＤの一部あるいは全部を進めていくのだろうと思います。
　日本国の場合には、この化審法というのは、化学物質が一たん自然界に出まして、それが人体へ摂取され、慢性毒性を及ぼすか否か、こういうものについてチェックし規制しよう、こういう法律でございます。したがって、例えばこの劇物毒物、こういった急性の毒性のものは、本来この法律の対象から外されております。したがって、この化審法の運用について、ＭＰＤにあります急性毒性のための試験というのは、少なくとも本法の施行には必要がない、こういう判断でございます。
　それからもう一つ、このＭＰＤの中には、ミジンコとかあるいは藻に対する、つまり生態、エコロジーに対する化学物質のミニマムの影響を試験したらどうかという、その試験をする際には、藻をこう使う、ミジンコをこう使うといった、そういったものが入っております。ただ、これも、少なくとも現行化審法あるいは今度の改正化審法も、環境を通じて人間の健康を損なうおそれがあるものについてチェックをし規制しよう、こういう法律でございます。もちろん、もっと包括的に、全自然、これに対する化学物質の汚染等をどうするかという問題が残っているということは事実だと思いますけれども、そういう面について、例えばヨーロッパ、北米等における酸性雨の問題等見ましても、化学物質あるいはそれの発生と、それがそういうエコロジーなり生物層に及ぼす影響について、これは余りにも問題が大きくて、そういうところまで法律の問題として今検討できる状況にはないんではないかというふうに考えております。
○伏見康治君　ただいまの通産の方の意見に対して環境庁はどういう御意見でしょうか。
○説明員（海老原格君）　生態系に対する問題というものは、我々環境庁といたしましても今鋭意調査研究中でございます。ただ、やはり何分にもある意味では自然を相手にするということでございますので、非常に大きな問題であるということで、もう少し何か検討するだけの時間が要るのではないかという考えでございます。お答えになりましたかどうか、こういうことでございます。
○伏見康治君　もう少し追及したいけれども、必ずしも通告してなかったからここでやめておきます。
　ＯＥＣＤのお話の中には、そのＧＬＰ——グッド・ラボラトリー・プラクチスという言葉が出てまいりますんですが、これについてひとつ御説明をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　ＯＥＣＤでは、先ほどのＭＰＤのほかに、今御指摘のＧＬＰについて勧告がなされております。これはそういったいろいろな試験をするについて、その試験者の信頼性を国際的にも確認し合おうと、こういう発想によるものだと考えております。つまり同一試験をやろう、その同一試験はだれがしたか、それは何かえたいの知れないものではなくて、ＧＬＰという基準に従って各国が認定した信頼性ある試験主体によってなされたものである。そういうものであるならば、相互にそのままそういうものとして結果を認め合えるではないか、こういう発想に基づくものだと思います。いろいろなこの試験設備あるいはそれの記録の方式、こういうものについて一定基準以上でなければそういったものとして認めない、こういう内容のものでございます。
　これについて、我が国も既にこの十二年間化審法運用の中でこういったたぐいの試験に通暁した機関、主体というものが育ってきてはおります。昨年の十月以来これまでに四つの試験機関をこのＧＬＰとして、グッド・ラボラトリーとして私どもも認定いたしました。今欧米諸国でもそういったグッド・ラボラトリーの認定が進められております。これが進められますと、これについての国際間の取り決めをすることによりまして、相互間にそういった試験結果についての共通性の制度的基盤というのができてくると考えております。
○伏見康治君　大変いいお話だと思うんですが、過去の日本のお役所の考え方だと、そういう試験をやるというようなところはお役所の息のかかったところ、お役所自身でやるか、あるいは特殊法人みたいなところがなさるのが普通のやり方であったわけです、過去においては。今度のＧＬＰというのは、住友ですか、何か今言われた四つというのはいずれも民間の団体だと思うんですが、そうでしょうか。そして、昔の考え方と今の考え方と何か切りかわったように思うんですが、どういうフィロソフィーの変換があったのか。
○政府委員（岩崎八男君）　確かに米国等では、環境庁自体が数百人という陣容を持っておりまして、自身でやる分野が多いようでございます。
　ただ、日本国においては、現実問題としてそうした陣容を行政府が抱えることができませんので、そういう的確なものであれば、民間であれ、あるいはいろいろな公益法人であれ、認定していって、むしろそういうものが育っていくことを期待する、こういう立場でございますが、現在この四つ認定いたしましたものも、三つは株式会社の研究所でありますし、一つは財団法人の研究所でございます。
○伏見康治君　中曽根総理大臣の民活——民間活力の利用という意味合いかとも思いますが、私はヨーロッパのいろいろな例から申しますと、民間の権威ある試験機関を育成するということは大変大事なことだと思いますので、その線でやっていただきたいと思うんですが、具体的にはそういう四つの機関を健康に育てて、検定の仕事がちゃんと立派にやれるということのために、国としてはどういう、援助か何かするんでしょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　これは、この法律に基づくいろんな試験を受託して、それが一つの組織の活動の主体になります。したがって、その意味では競争でございます。
　ただ、化審法制定当時そういうものがなかなかございませんでしたので、私どもとして先ほど申し上げました一つの財団法人もつくりました。この財団法人はそういう民間からの受託の一つの機関として育ってきておりますと同時に、そういういろいろな試験方法の開発についても、私ども必要な補助金等を出したりして、例えば魚類による蓄積性試験等については相当な実績を持つようになってきておるということで、そういう試験設備あるいは試験方法の開発については若干の援助を続けてまいってきております。
○伏見康治君　一般的にＯＥＣＤの決められたことを基本的には日本が受け入れて、国際的に摩擦のないようにやっていこうという方向性は大変結構だと思うんですが、実際問題として必ずしもうまくいかないという面もあるのではないかと思うんですが、そういう、つまり将来何か摩擦が起こる、Ａという国でいいと言ったものがＢという国ではいけないというといったようなことが起こり得るかとも思うんですが、そういうことは相当あり得るとお考えでしょうか。また、そういうときには日本としてはどういうふうに対応なさるつもりですか。
○政府委員（岩崎八男君）　今後これの運用面、これはまだかなり勧告が行われ、それを今各国採用しつつある途中でありますし、どうも私どもこの法律をつくるについて、昨秋、調査団を欧米に送りましたんですけれども、それの運用という面ではあるいは日本が一番進んでいるのかなという感じもしております。したがって、各国の現実の今後の運用がどうなりますか、そういうものの推移いかんにもよると思いますけれども、少なくとも日本国としては今の国際化という中で、こういう化学物質の安全というこの問題が誤解されて、不当なＮＴＢというふうな誤解にならないよう、そこのところは運用上もよく気をつけ、各国に理解を求めてまいる必要があるんじゃないかと思っております。