Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　社民党の又市です。
　最初に、ＮＨＫにお伺いをしたいと思います。
　本日発売の文芸春秋に安倍首相のお母さんに対するインタビュー記事が掲載をされておりますが、この記事の内容についてどうこう言うつもりは全くありませんけれども、そのインタビュアーがＮＨＫの解説委員岩田明子さんとなっているわけですね。
　そこで、会長、まず一つは、ＮＨＫの職員が他社のインタビュアーになることはよくあることなのかどうか、二つ目に、文芸春秋にもたくさんの記者がいるでしょうが、なぜＮＨＫの職員が行ったのか、三つ目に、この事実を会長は事前に知っていたのかどうか、この三点、まず先に伺います。
○参考人（籾井勝人君）　御指摘の記事につきましては、岩田氏が一人のジャーナリストとして時間外に対応したものと聞いております。職員就業規則に基づきまして、所定の手続に沿った許可申請が岩田氏から事前に提出されて許可されていると聞いております。
　私が事前に知っていたかどうかということについては、私は個人的には存じ上げません。それは、局内のしかるべき手続に沿って処理されたものでございます。
○又市征治君　ＮＨＫの番組ならばともかくも、他社の雑誌、しかも安倍総理のお母さんへのインタビューをＮＨＫ職員が行っている。規則上どうなっているかは知りませんが、会長がよく繰り返しておっしゃるが、公平公正、自主自律、これそのものが誤解をされてしまうんじゃありませんか。その点は何とも思いませんか。
○参考人（籾井勝人君）　あくまでも岩田氏が一人のジャーナリストとして、個人として、しかも時間外に対応したものであるということでございますから、基本的には問題ないことだと理解しております。
○又市征治君　そういう認識が私は大変問題だと思いますよ。
　今も申し上げたように、あなたが何度も繰り返す公平公正だとか自主自律ということを、ＮＨＫが他社のものにそういう格好でやるということ、たまにはそれはあるのかもしれません。しかし、そういうものが平然と許可されていました、知っていました、問題ありません、その認識に私は大変問題あると思う。
　先ほど寺田さんがお聞きになった問題についてももう少しお聞きをしますが、ＮＨＫ内部の災害対策本部で熊本地震の報道内容についてあなたが意見を述べられたそうですけれども、それまでの報道に何か問題があったから述べられたんですか。
○参考人（籾井勝人君）　これはあくまでＮＨＫの内部での発言でございますけれども、今回の発言は、あくまで熊本地震、熊本における地震に関連した会議でございまして、原発報道全般のスタンスについて述べたものではございません。
　大きな揺れがあった直後の原発への影響について当然皆さん大いなる関心があるわけでございますから、我々としましては住民の不安をいたずらにあおらないように、従来どおり事実に基づいて正確な情報を伝えてほしいという、こういう趣旨で述べたものでございます。
○又市征治君　いたずらにあおるかどうか、少なくとも大変多くの人々が不安に思っているわけですよ。あの事故で、川内原発にまで活断層があるんではないのか、延長線あるんじゃないのかということについて、それぞれ現場の皆さん方が取材をなさって、そうした国民の声に応える報道をなさるということは全然問題ないんじゃないのか。それをあなたはいたずらにと、自分の先入観でもってそういうふうにおっしゃっているんじゃないのか。
　そもそもあなた自身はこれまで、編集権は会長にあるけれども現場の編集については具体的に私が介入することはないと、この本委員会で何度も答弁をされてきた。そうすると、あなたは、今後は編集についても会長自身が物を申すんだ、こういう方針に変えられたんですか。
○参考人（籾井勝人君）　そういうことではございません。あくまでも編集権というのは会長に存在するわけでございますが、私、今委員がおっしゃったように、何回も申しておりますとおり、実際の編集におきましては、報道につきましては、放送総局長に分掌し、それを基に現場で実際の報道を行っているということでございます。
　それから、私の先入観ということでございましたけれども、私はやはりこの場合、地震が起こっているところで近くに、比較的近くと申してもいいのかもしれませんが、川内というところに原発がありますから、ここについてはむしろ事実を伝えていくということで、我々はその報道もその事実に基づいて実行してまいりました。
○又市征治君　事実に基づいてって、そこに原発があって、元々福島の原発も、政府事故調もいろんな民間事故調もいろいろとやったけれども、福島の原発事故の原因は決して津波だけであったというふうには断定していないんですよ。元々大きな地震のために破断したかもしれないから、配管が、そういうことも言っている。
　そんなことを含めて考えたときに、言ってみれば、多くの国民の皆さんは、川内原発、ああいう格好で隣でどんどん事故が起こってくると、三十年も経過をしているわけだから、これ幾つかの政党もそのことについては総理にも申入れをしているわけですけれども、一旦止めてやっぱり検査をすべきだ、そうしないと本当の意味で国民の声に応えたことにならないんじゃないか、やっているわけですよ。そのことを、あなたはそれがいたずらだと、いたずらに不安をあおる、どうしてそういうことになるんですか。
　だから、どうもあなたのこの発言聞いていると、この今日の答弁聞いても、やはり会長自身が就任会見で披露した個人的見解、政府が右と言うものを我々左と言うわけにいかないとか、そういうことをまたここに、ＮＨＫに持ち込もうとしているなというふうに感じざるを得ないわけですよ。引き続き、会長の発言、姿勢というものについては我々としては注視をしていきたい。そのことを申し上げて、ＮＨＫの質問はこれで終わりますから、御退席いただいて結構です。
○委員長（山本博司君）　籾井会長、退席されて結構でございます。
○又市征治君　次に、福祉関係の労働者の賃金について伺っておきたいと思います。
　厚労省が作成をした資料によりますと、全職種平均の決まって支給する現金給与額、これが三十二万九千六百円であるのに対して、保育士が二十一万六千百円、福祉施設介護員が二十一万九千七百円、ホームヘルパーが二十二万七千円、こういうふうになっています。平均年齢、勤続年数が当然異なるわけで一概には言えないわけですが、しかしそれにしても十万円余り差があるという、こういう格好になっているわけですが、このような賃金格差の原因、厚労省としてはどういうふうに分析をされていますか。
○政府参考人（吉本明子君）　平成二十七年の賃金構造基本統計調査によりますと、決まって支給する現金給与額が月額で保育士が約二十一万九千円……（発言する者あり）はい。約十万円の乖離があるということでございます。
　こうした乖離の要因につきましては、勤続年数の違いなど様々な要因があるというふうに考えておりますけれども、保育、介護の受皿の整備を進めていくためには、こうした職員の確保が何よりも重要でございますので、これらの処遇改善を図っていくことが重要だというふうに考えているところでございます。
○又市征治君　勤続年数の違いは、それはあるのは当たり前なんですが、問題は、働き続けられる職場環境、労働条件がやっぱり整っているかどうかということが問われるわけで、その点にもっと着目をしてもらいたい、厚労省としては、そのことは是非求めておきたいと思う。
　そこで、安倍総理は先月の一億総活躍国民会議において、保育士や介護職員を確保するため、来年度からの処遇改善策、保育士を新たに二％相当の処遇改善を行い、経験を積んだ保育士は競合他産業との賃金格差を解消するというふうに述べられた。介護職員についても賃金格差をなくすようにするということでありました。
　保育士は、施設型給付金の中の処遇改善等加算で行おうということなんでしょうけれども、いわゆる三位一体改革以来、地方交付税措置による一般財源化が行われてきました。その結果、公立保育所の運営費というのが全額を市町村が負担する形になった、こういうことであって、公立保育所の民営化や非正規職員化というのは急増してきたことは御承知のとおりであります。さらに、子ども・子育ての支援制度によって施設型給付は市町村の十割負担に今なっているわけで、これで果たして保育士の処遇改善につながるのか、つながったとしても自治体ごとの格差が出るのではないかと、こう危惧もされている、現に起こっている。一般財源化の見直しというのが一面では必要でないのか、あるいはもっと方策をいろいろと考えるべきじゃないのか、ここの点は総務省に伺いたいと思います。
　介護士も平成二十七年度に平均月額一万二千円の上昇を見込んでおりましたけれども、配分は管理者が行うということや、給与体系が変更になり月額は増えたけれども、夏冬の一時金が削減されて結果的に年収が減収になった、こういう例さえも出ている。今後、処遇改善加算が本当に処遇改善につながったかどうか、この確認はどのように行うのか、この点も伺いたいと思います。
　また、加藤大臣が、しっかりした財源確保が必要だと会議後に発言されたようですけれども、現時点で恒久財源は定まっていないのではないのか、こう思いますが、この点はいかがでしょうか。
○大臣政務官（森屋宏君）　まず、先生から御質問ございました公立保育所の運営に関わる問題について回答をさせていただきたいと思います。
　先生おっしゃいましたように、一般財源化されているところでございますけれども、一方におきまして、一般財源化によります影響が生じませんように適切に地方財政措置を講じているところでございます。
　具体的には、地方交付税の算定に当たりまして、従来の国庫負担金分も含めました地方負担の全額につきまして基準財政需要額に適切に措置されますよう、各市町村の実際の公立保育所の入所児童数に応じた補正を今行っているところでございます。こうしたことから、公立保育所と私立保育所の交付税算定上の単価の比率はおおむね四対一となっておりまして、私立保育所の単価に合わせまして公立保育所もこれまで拡充を行っているところでございます。今後とも、公立保育所の運営につきましては、厚生労働省とよく相談をいたしまして適切に財政措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、公立保育所におきます保育士の処遇につきましては、それぞれの地方団体におきまして、地域の実情等を踏まえまして適切に判断されるものと認識をしているところでございます。
　以上です。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　介護職員の処遇改善につきましては、先生御指摘のとおり、平成二十七年度介護報酬改定におきまして一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善の加算の拡充を行ったところでございます。
　この実態でございますけれども、本年三月に公表した平成二十七年度介護従事者処遇状況等調査の結果等によりますと、約七割の事業所がこの加算を取得しております。また、平成二十七年九月時点で前年と比べ月平均一万三千円程度の賃上げがなされておりまして、事業所独自の自主努力も含めて加算額以上の処遇改善が進められているものと承知いたしております。
　この加算をより多くの事業所に活用していただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（木下賢志君）　保育士や介護職員の処遇改善のための財源についての御質問でございますけれども、まず保育、介護人材確保のために、ニッポン一億総活躍プランにおきまして、処遇改善、多様な人材の育成、高齢者等の活用、あるいは生産性の向上を通じた労働負担の軽減、やりがいを持って安心、快適に働ける環境の整備といった総合的な対策をまとめることとしております。
　これらに必要となる財源につきましては、平成二十九年度から実施できますようしっかりと安定財源を確保してまいりたいと考えております。
○又市征治君　それぞれ御努力をされているんですが、これは徹底がやっぱりなかなかされていないというか、森屋さん、いろいろとおっしゃっていただいたんですが、現実問題としてはやはり給与表の適用などというものを随分と切り下げるみたいな形でというか、そういう格好でやられていたり、だから十万円以上の格差が出ているということも現実です。
　それから、厚労省も、この調査に応じていない施設が三割ほどあるわけだし、全く調査そのものに全然応ずる考えがないところもあるようでありますから、こういうところもしっかりと厚労省も取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。まだ何問か質問したかったんですが、もう時間が来てしまいましたので。
　いずれにいたしましても、この保育所の、今大きな問題になっていますが、質の確保というのは社会的な課題に今日なっているということがあるわけで、厚労省は、自治体にやっぱり責任を押し付けるだけではなくて、しっかりと調査もし、そしてまた助言もしっかりと行う、こういう努力を一層、今、今だからこそなおのことやらなきゃならぬ、こういうふうに思うわけでして、その努力について最後に決意だけお伺いをして、終わりたいと思います。
○政府参考人（吉本明子君）　保育所に対する指導監査でございますけれども、原則、都道府県等が実施主体となりまして一年に一回以上ということで定めを置いているところでございますけれども、それに係る実態、今後とも把握をいたしまして、きちんと実施していただけますようにしてまいりたいというふうに考えております。
○主濱了君　生活の主濱了であります。
　早速質問に入ります。
　まず、地方経済に関しまして大臣の御所見を伺いたいと、二点ほど伺いたいと思っております。
　事業所数につきましては、既に当委員会でもお示ししたとおり、平成二十一年から平成二十六年、全国で六・三％減、地元岩手でも六・七％減と減少している状況にあります。それから、購買力の指数の一つである実質賃金とか可処分所得につきましても、何回もお話をしておりますので結論だけ申し上げますと、実質賃金は平成九年が一〇九・五、平成二十七年が九四・六で一五ポイントほど下がっていると、下がっている状態であります。それから、可処分所得、これは二人以上の世帯の勤労世帯、これが平成九年が四十九万円、そして平成二十七年がこれが四十二万円台なんですが、七万円も下回っていると、こういうふうな状況。さらに、報道によりますと、個人消費の額、平成二十五年三百十六兆円、平成二十六年三百七兆円、そして平成二十七年が三百四兆円と、どんどんどんどん減少している状況にあります。ＧＤＰにつきましても何回も言っておりますので、今、平成九年と昨年を比べてもこれは二十七兆円もまだ下回っていると、こういう状況になっております。
　このような状況の中で、地方財政計画は〇・六％アップ、それからその中で地方税は三・二％アップと、こういうふうなことになっておりますが、まず第一点目として、地方の経済をどのように見られておられるかというのがこれ第一点目であります。
　それから、第二点目。あわせて、消費税の税率引上げにつきましては、もう既にこの税率引上げはエスカレーターに乗っている、時の経過によってこれが、来年の四月が来れば何の法的な措置を講ぜずとも、何の措置を講じなくてもこれは一〇％に引き上げられると、こういうふうなことになるわけですけれども、低迷が続いている地方経済を含めて日本経済を更に冷え込ませるのではないかと、このように私は懸念しておりますが、この点についていかがお考えになっているのか、併せて伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、地方経済の状況ですが、近年の傾向をこれは概括的に申し上げますと、アベノミクスの効果も一定程度あり、地域ごとにばらつきはありますが、有効求人倍率や完全失業率は全国的に改善傾向にございます。それから、各都道府県の平成二十八年度当初予算においても、平成二十四年度当初予算と比べますと、三大都市圏以外の地域を含めて全ての都道府県で地方経済の動向を反映する法人関係税が大きく増加しておりますので、アベノミクスの成果は徐々に地方にも波及してきている、そういう状況であると考えています。
　ただ、委員御指摘のとおり、個人消費、まだまだ厳しいよねという声も十分承知をしております。やはり、子育て、そして介護などといった自分の人生というものについての、また生活環境についての安心感というものがちゃんと醸成されなきゃいけませんし、それからやはり、欲しいと思う商品、こういったものの存在も必要だと考えております。
　消費税率に関する御質問ですが、先ほど自分の人生、生活、こういったものへの安心感ということを申し上げましたけれども、消費税率の引上げというのは、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすということとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するためにも必要なことであると考えています。まずは、来年四月に予定されております消費税率一〇％への引上げを実施できるような経済状況というのをつくり出していくということが重要だと思いますので、総務省という立場で申し上げますと、地域経済をより元気にしていく、雇用を増やす、少しでも所得が増えていくような環境をつくっていくためにできる対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○主濱了君　私は、地方経済も含めて日本の経済をどうするかというのは大事な問題だというふうに思っております。しかしながら、経済が縮小している中で税率だけを引き上げるということは、これはもう国民いじめにほかならないんじゃないかということであります。そういうふうな観点から是非とも今後とも地方経済を見ていっていただきたいと、こういうふうに思います。
　次は、安倍政権の施策、安倍政権はニッポン一億総活躍プランを講じていると、こういうことでありますけれども、この中で、総務省ではいかなるメニュー、これを考えているのか、これを端的にお話をいただきたいと思います。
○副大臣（松下新平君）　お答えいたします。
　ニッポン一億総活躍プランは、今後、一億総活躍国民会議での議論を踏まえ政府全体で作成、策定していくことになりますけれども、総理指示に基づきまして、働き方改革、子育て、介護の環境整備、成長と分配の好循環のメカニズムの提示などの点を盛り込んで取りまとめられるものと承知しております。
　これまでの一億総活躍国民会議におきましては、高市総務大臣より大きく二点について言及しております。
　まず一点が、一人一人の事情や生活スタイルに応じた働き方を実現するテレワークの普及促進、消防職員、団員を含めた地方公共団体における女性の活躍促進等を通じて働き方改革に取り組む。二点目は、ＩＣＴにより低コストで多様な教材の利用を可能とするクラウドプラットフォームを構築し、全国に普及させ、誰もが希望する教育を受けることができる環境の整備に貢献するというものでございます。
　総務省といたしまして、一億総活躍社会の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○主濱了君　時間がなくなってきたんでちょっと先を急がせていただきたいんですが、マイナンバーカードのＩＣチップの空き容量、この利用について伺いたいと思います。
　このＩＣチップの空き容量について、新たに民間事業者も総務大臣の定めるところにより利用可能というふうにありますけれども、どのような利用が可能になるのか、具体的な例でお願いをいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　今委員がおっしゃっていただいたとおり、ＩＣチップの空き領域の活用は、総務大臣が定めるセキュリティーなどの基準を満たした民間事業者の名称と用途について総務大臣告示を行うことで可能となります。また、本年六月をめどにセキュリティーなどの基準を作成して、本年十月から空き領域の活用が可能となると想定しています。
　活用例ですけれども、カードアプリによってスピーディーな本人確認が可能ですから、入退館用のカードですとか職員証、会員証などを想定しているんですが、この設定によりましては様々な用途で使用可能となるものでございますので、まずは、これは民間事業者の皆様からの積極的な御提案を期待しております。
○主濱了君　六月を目途にと、こういうお話ですけれども、ちょっと話を戻しまして、マイキーＩＤ。マイキーＩＤというのは、要するに電子証明の延長線上にあって、言わば民間システムにログインするためのパスワードである、オープンセサミとか、そういうふうな鍵であるというふうに私は理解しているが、まずこれでよろしいかどうかというのが第一点と、それから、これはあくまでキーを持って相手方にログインすると、それから今度は空き容量の利用というのは、逆に民間企業の様々なデータがマイカードの中に入ってくるのかどうか、これが非常に心配なんですよ。もしマイカードの中に民間企業のデータが入ってくるということになりますと、これは出ていくのとは違いますので、そこの、その点だけ御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、一点目でございますが、主濱委員が御指摘いただいたとおり、マイキーＩＤというのはマイキープラットフォームから様々なデータを呼び出す際の共通のＩＤでございます。まだ、去る四月二十八日に自治体の方や商店街の方々、有識者などから成るマイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会で中間報告をまとめたばかりでございます。そこでマイキーＩＤを利用者証明用電子証明書に書き込むという案が示されましたので、この案を軸に今後検討してまいります。
　二番目の御質問ですけれども、私がこの検討を指示しましたときに、マイナンバーカードやマイキープラットフォームには、例えば図書の貸出し履歴ですとか物品の購入履歴ですとか、こういった情報は残さないということを前提に指示をしておりますし、商店街で使う場合も、店員の方にカードは渡さずに自らカードリーダーを利用していただくという前提でございますので、民間システム上にある御自身のデータはその民間システムでしか確認できないということになります。
○主濱了君　よく分かりました。
　それでは、先を急がせていただきたいんですが、参議院議員選挙が近づいております。投票率向上の観点から伺いたいと思います。
　公職選挙法第四十条、これは投票所の開閉時間について記載しているわけですけれども、内容をお話し申し上げますと、投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる、これが本則だというふうに理解しております。また、特別の事情がある場合に限り、開く時間を二時間の範囲内において繰り上げ、繰り下げることができる、また、閉じる時間、尻の方を四時間の範囲内において繰り上げることができると、こういうふうに規定されているわけですけれども。
　そこで、質問なんですが、国政選挙で本則以外の投票所の開閉時間を定めている投票所、特に本則より投票時間を短くしている投票所はどのぐらいあるか。これは、ちょっと岩手県も余り成績良くないんですけれども、どれぐらいあるかということ。せっかく、多分、投票率引上げのための措置だったのではないかなというふうに思うわけであります。それで、特別の事情がある場合に限りの、その主な特別な事情というのはどういったようなものがあるのかということ。そして、本則よりも投票時間を短くすることについて総務省としてどのような対応をしているか。この三点について伺いたいと思います。
○大臣政務官（森屋宏君）　お答えを申し上げます。
　先生お話ございましたように、公職選挙法第四十条によりまして、それぞれの市町村の選挙管理委員会の判断において短くしたりすることができるということでございます。
　それで、お尋ねの第一点目でございます。
　平成二十六年執行いたしました衆議院選挙におきまして、投票所の開閉時刻の繰上げ又は繰下げを行いました投票所の数は全体で一万七千百八投票所でございました。そのうち、先生が御指摘の、本則であります十三時間より投票時間を短くいたしました投票所の数は一万七千九十三投票所でございます。
　二番目でございますけれども、その特別の事情とは何かということでございます。
　これは、各市町村の選挙管理委員会に対しまして調査を行いました。その調査の結果でございますけれども、投票所の開閉時刻の繰上げ又は繰下げの理由といたしましては、地域住民の就労や生活のパターンがいろいろであること、それから、道路事情や交通機関の状況など交通の事情を勘案してそうした措置をとったということが挙げられております。また、そのほか、投票所の開閉時刻の繰上げの主な理由といたしましては、高齢者がその地域に多く、夕方から夜間にかけての投票に危険が伴うことなども調査の結果挙げられているところでございます。
　最後のお尋ねでございます、総務省としてどうした対応をしているかということでございますけれども、投票所閉鎖時刻の繰上げ等は、公職選挙法におきまして、市町村の選挙管理委員会等の判断におきまして選挙人の投票に支障が来さないよう認める時刻、特別の事情がある場合に限り行うことができるとされているところでございます。
　総務省といたしましては、投票所の開閉時刻の繰上げ又は繰下げにつきまして、これまでも各選挙管理委員会に対しまして厳正な対応を要請してきておるところでございまして、次回の参議院選挙に向けまして先般開催をいたしました都道府県及び政令指定都市選管向けの会議におきまして、同様な厳正な対応を要請をしたところでございます。
　各選挙管理委員会におきましては、この法律の趣旨を踏まえていただきまして、地域の実情も考えながら十分な検討を行うとともに、必要に応じて地域の皆様方に対しまして十分な説明を行うなど対応していただきたいというふうに考えているところでございます。
　以上であります。
○主濱了君　ありがとうございます。終わります。
○委員長（山本博司君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　次に、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ、個人の権利利益の保護並びに行政機関及び独立行政法人等の事務事業の適正かつ円滑な運営に支障がない範囲内において、行政機関等の保有する個人情報を加工して作成する非識別加工情報を事業の用に供しようとする者に提供するための仕組みを設けるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、行政機関非識別加工情報及び独立行政法人等非識別加工情報の提供のための公正、透明な手続として、提案の募集、提案の審査及び契約の締結などについて、適正な取扱いの規律として、行政機関等が安全確保の措置を講ずることなどを定めることとしています。
　また、行政機関非識別加工情報等に関する仕組みの円滑な実施のため、行政機関等は、提案をしようとする者に対する情報の提供及び苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならないことを、個人情報保護委員会は、総合的な案内所を整備すること、同委員会の行政機関及び独立行政法人等に対する権限として、報告の要求、資料の提出の要求及び実地調査、指導及び助言並びに勧告を定めることとしています。
　以上のほか、個人情報の定義の明確化を行うなど所要の規定の整備を行うこととしています。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（山本博司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、来る十二日午前十時に東京大学大学院法学政治学研究科教授宇賀克也君、一般財団法人医療情報システム開発センター理事長山本隆一君及び日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員清水勉君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成二十八年五月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　石田　昌宏君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　山下　雄平君　　　　　大沼みずほ君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　世耕　弘成君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　赤池　誠章君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　中根　一幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　島尻安伊子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　冨岡　　勉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　古賀　　篤君
　　　　　　　財務大臣政務官　　大岡　敏孝君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　星野　剛士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　森本　浩一君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長屋　　聡君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　生川　浩史君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局科学技術・学
　　　　　　　術総括官　　　　　神代　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　星野　岳穂君
　　　　　　　防衛装備庁技術
　　　　　　　戦略部長　　　　　野間　俊人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定国立研究開発法人による研究開発等の促進
　に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本周司さん及び山下雄平さんが委員を辞任され、その補欠として酒井庸行さん及び世耕弘成さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官森本浩一さん外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井上義行君　自由民主党の井上義行でございます。
　今回の特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案、これは、今世界がグローバル化になって、やはりこの研究開発を進めていかないと日本も生き残れない、こういう趣旨だというふうに理解をしております。
　そこで、今回の特定国立研究開発法人の対象法人として理化学研究所と産業技術総合研究所が選定をされて、追加として物質・材料研究機構が選定をされました。私も日本学術会議に所属をしたことがありますので、この物質・材料研究機構の役割というのは非常に大きくて、いろんな特許を取っているということはよく分かっております。しかし、一般的にすると、なかなかそれが表に出てこないものですから、比較的、まあ言い方は変ですけれども、地味という感じがあるので、何でここだけ選定されたのかなという疑問があるように聞いております。
　そこで、この物質・材料研究機構というのは、どういう研究をして、どういう成果があって、どのように国民に使われているのか、これをお聞きしたいと思いますが、文科省、いかがでしょうか。
○政府参考人（生川浩史君）　お答えいたします。
　物質・材料研究機構は、我が国のあらゆる分野を支える基盤であります物質・材料科学分野の中核的研究機関でありまして、社会ニーズを踏まえつつ、本分野の基礎的、基盤的研究開発を推進をしているところでございます。
　具体的には、輸送機や社会インフラに用いる軽量で高強度の鉄鋼等の構造材料や、省エネルギーに寄与する蓄電池、燃料電池等の機能性材料に係る基礎研究などに取り組んでいるところでございます。そのほか、物質・材料科学を支える基盤的な研究として、電子顕微鏡等の計測・解析手法の開発に加え、特に最近では材料科学と情報科学の手法の融合により効率的に物質探索を行うマテリアルズ・インフォマティクスと呼ばれる新たな手法の開発など、物質、材料に関する幅広い研究を行っているところでございます。
　これらの取組により、物質・材料研究機構は、材料分野における論文被引用数について国内で第一位、世界でも第九位に位置し、さらに国際特許出願件数でも世界全体で二十四位に位置しているなど、物質・材料研究において世界でもトップレベルの成果を生み出してきているところでございます。
　また、物質・材料研究機構は、自らの基礎研究を基に企業等との連携により製品化につなげる取組を強力に行ってきているところでございまして、最近では、例えば航空機のエンジンやガスタービンの燃費削減に資する超耐熱合金の開発に成功し、ボーイング７８７型機に採用されているほか、高層建築物の耐震性能向上に資する制振ダンパーの開発に成功し、名古屋の高層ビルに導入をされているところでございます。また、ＬＥＤの普及に大きく寄与した高品質の蛍光体の開発に成功し、ＬＥＤ用蛍光体の世界市場占有率の約三割を獲得をするなどの社会実装につながる様々な成果を上げてきているところでございます。
　これらの結果として、産業界からの資金獲得は年々増加傾向にあるほか、研究者当たりのライセンス収入は国立研究開発法人及び大学の中でトップであるなど、高水準な実績を上げてきているところでございます。
　このように、物質・材料研究機構は、物質・材料分野における世界トップレベルの研究開発成果を有しており、今後、特定国立研究開発法人として産学官の中核に位置付けられることとなれば、我が国が強みを有する本分野を更に強化をし、我が国全体の成長力の向上につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○井上義行君　答弁のあったように、非常に成果を上げているので、選定としては私はふさわしいと思うんですね。ですから、これは要望なんですけれども、やはりもっとこうした取組をしているという広報を是非強めていただきたいというふうに思っております。
　そして、第三条、第五条で、政府による基本方針の策定、これは、中長期目標の策定に当たっては総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴かなければならない、こういうふうになっているんですが、いろいろ科学者としてその話を聞いて、これが非常にふさわしいとかという、科学者の中ではいろんな基準があるんだというふうに思いますけれども、何かそうした例えば基準とかあるいは指針というものが具体的にあるのかどうかをちょっとお聞きしたいんですが、これは、内閣府の統括官、お願いいたします。
○政府参考人（森本浩一君）　お答え申し上げます。
　安倍内閣が掲げる政策目標の一つとしまして、世界で最もイノベーションに適した国を実現し、経済を力強い成長軌道に乗せるためには、イノベーションを生み出しやすい仕組みや環境を構築していくことが重要であると考えております。そのためには、多様な人材が様々な分野あるいは組織の壁を越えて出会い切磋琢磨していく、こういう環境をつくっていくことが重要であろうと考えております。このため、大企業にとどまらず、中小企業やベンチャー企業、大学、公的研究機関といった主体がそれぞれの強みを連携、融合させて、相乗効果を生み出しやすい仕組みや環境をつくっていくことが重要であろうと考えております。その中で、分野間や組織間の円滑な交流の障壁となっている諸制度あるいは組織文化の違いを乗り越えられるように、柔軟な制度運用によって分野間や組織間の相互触発を促進させていくことが求められていると認識しております。
　特定国立研究開発法人は、我が国の科学技術イノベーション政策の司令塔であります総合科学技術・イノベーション会議の定める基本方針に沿って、大学や企業、公的研究機関など複数機関が共同で研究開発を進めるオープンイノベーションを促進することとしております。これによって、特定国立研究開発法人には、研究開発活動の迅速化や柔軟性を阻害している制度的な隘路の解消を図る取組を他の国立研究開発法人に先駆けて進めていただくとともに、その成果をほかの法人にも展開させていただきたいと、こういうふうに考えております。
○井上義行君　そこで、私も第一次安倍内閣のときにイノベーション25というのを提案をして、非常にイノベーション25で作成をした分野がめきめきと成果を上げていると。ｉＰＳ細胞も五年ぐらい早くできている、あるいはリニアモーターカーもいよいよ名古屋まで行くということも決まっております。こうしたイノベーション25で策定をしたその取組がやはり研究成果として早く回転をする、そのことによって日本の科学技術が大きく進歩し、それが結果として経済に反映していくということだろうというふうに思っています。
　そこで、具体的に反映されたもの、これを例示的にちょっと挙げていただきたいと思いますが、統括官、お願いします。
○政府参考人（森本浩一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、イノベーション立国を目指して、二〇二五年の我が国が目指すべき姿を五つの社会像として示したイノベーション25が平成十九年に策定されました。当時の総合科学技術会議におきましては、目指すべき五つの社会像を目に見える形で実現していくために、異分野融合、官民協力、府省連携を重視した社会還元加速プロジェクトを強力なプロジェクトリーダーのコミットメント及びリーダーシップの下に推進し、社会実装をすべく、研究開発の成果を迅速に生み出すということをやっておりました。
　その具体的な成果の例といたしましては、例えば自動走行における社会実装に向けた技術開発の進展であるとか、生活支援ロボットへの公的医療保険の適用であるとか、それから今委員御指摘にございましたｉＰＳ細胞、超電導など様々な成果が上げられているところでございます。これらは、現在の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰであるとか、革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴなどに発展的に継承されております。
　このような研究開発成果を社会実装につなげるという考え方を更に発展させるべく、本年一月に第五期科学技術基本計画を策定するとともに、これを先取りする形で、昨年六月には科学技術イノベーション総合戦略二〇一五というのを取りまとめたところでございます。
　これらを踏まえまして、二十八年度の予算案に必要な予算を計上しているところでございまして、引き続き科学技術イノベーション政策を強力に推進してまいりたいと考えております。
○井上義行君　そこで、やはり切っても切れないのが予算であります。幾ら研究をするという取組があっても、そこに予算として裏付けがなければならない。
　そこで、平成二十八年度予算というのは、こうしたイノベーション25で取組を経て、どれだけその予算として反映をしているのかをお聞きしたいと思いますが、統括官、お願いします。
○政府参考人（森本浩一君）　予算につきましては、科学技術基本計画の中に、ＧＤＰ比一％、二十六兆円という目標が掲げられております。これを毎年度の予算編成のプロセスにおきまして着実に措置していくと、これが重要であろうかと考えております。
　それで、その中で特に重点的に省庁が連携をして取り組むべき事項ということを特定をいたしまして、これを重点化対象施策という形で取りまとめております。それを反映した総合戦略二〇一五の中にも、ただいま申し上げました例示のような様々な社会実装を目指したプロジェクトを盛り込んでおります。これらを着実に推進して、我が国の国際競争力、新しい産業の創成、こういったものにつなげていきたいと考えております。
○井上義行君　私は、そのときにできれば額を、トータルとして今答弁がありましたけれども、今年度はこのぐらいの予算が付いて更に研究を進めるということをやはり私は言った方がいいんだろうというふうに思いますが、もし手持ちであればちょっと言っていただきたいと思いますが。
○政府参考人（森本浩一君）　科学技術関係予算の総額でございますが、これは各省庁の全ての予算、それから地方分も加えたものでございます。二十八年度当初予算としましては三兆四千四百五億円でございます。これに加えまして、二十七年度の補正がございましたので、補正予算の千五百二十一億円を合わせますと三兆五千九百二十六億円ということになっております。
○井上義行君　そこで、とかく日本は、昔、二十五年ぐらい前でしたかね、私も日本学術会議にいたときに、応用科学というのは非常に日本はお家芸で非常にすばらしいものがあるんだけれども、基礎研究はなかなかできない。そこから、私も当時提案をして、基礎研究の強化ということで、それがだんだん実ってきて、ノーベル賞を取る方々も非常に出てきたと。
　そこで、ちょっとこの中で、法案で、どう読むのかなというのがありまして、政府は、通則法及び個別法の運用に当たっては、その研究開発が国際的な競争の下で行われていることその他の特定国立研究開発法人による研究開発等の特性に常に配慮しなければならないということが書いております。
　これは、当然、国際的な競争の中で、日本もいち早く、その競争の中で早く研究成果を出して、世の中に出すことによって成果を得られるものと、そして、競争力のない分野で新たなイノベーションが立ち上がって、そこで成果が、得るものがあるというふうに思うんですね。通常、並列的に見るというよりは、条文によると、「その他」ということになると、国際競争力が主にシェアを占めていて「その他」というふうに読み取れてしまうこともあると。そうすると、日本独自で基礎研究で新たな成果を得るもの、独自のもの、こうしたものが置いていかれてしまうんじゃないかなというふうに感じている人もいるかもしれませんので、そこはそうではないよということを是非お答え願いたいと思うんですが、統括官、お願いいたします。
○政府参考人（森本浩一君）　お答え申し上げます。
　国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するためには、科学技術の著しい水準の向上を図り、経済社会情勢の変化に対応して産業競争力の強化を図っていくことが重要でございます。
　他方、こういう応用研究や実用研究はもちろんなんですけれども、競争すべき分野と協調すべき分野というのがございます。イノベーションの源泉となる基礎研究につきましても、これを着実に実施していくことで世界最高水準の研究開発成果を持続的に創出し続ける、こういう必要があろうかと思っております。
　この法案の第八条に研究開発の特性に常に配慮するということがうたわれておりますけれども、この趣旨は、基礎研究にも怠りなく継続的に取り組んでいくことが重要であると、こういうことを意図したものでございます。
　特定国立研究開発法人には長期性、予見不可能性、不確実性への配慮が強く求められていることに鑑みまして、短期的な成果主義ばかりにとらわれず、中長期的な視点で、試行錯誤を行いながら実施する基礎研究についてもしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。
○井上義行君　まさに答弁のあったように、中長期の分野だからこそやはり国としての役割があるんだろうというふうに思います。やはり民間で中長期で研究をするというのは、相当体力がないと維持できない。どうしてもやはり民間の場合には早く結果を出さなきゃいけないということで、中長期をやっている会社もありますが、やはり少ない。その中で短期的な研究、応用的な研究にならざるを得ない。
　そこで、私はずっと、これ政治家になる前からです、持論なんですけれども、これはむしろ政治家同士で議論をしなきゃいけないところだと思うんですが、例えば道路だと、この道路をこうやって引きますよというと、国庫債務負担行為というのがあって、やはりそこは予算としての裏付けがあるわけですね。そのことによって、ここがいわゆる道路になるなということで、その周りの地域や民間がいろいろ参入をして自分のアイデアでやっていく。一つの国としての計画によって新たな経済を掘り起こすということで、しかも工事は長期にわたっていくので、その予算の裏付けとして国庫債務負担行為があると。この国庫債務負担行為というのは非常に厳格で、使い道に当たっては法律によって厳格になっている。それは一つの財政規律の中で私は必要だとは思うんですが、ただ、こうした中長期にわたる研究というのはやはりすぐに結果が出ないわけですね。
　そこで、僕がイノベーション25の必要性を訴えたのは、やはり中長期にわたって日本がこの分野をつくり出すと、まだ見えていない。例えば、もう二十五年先の商品というのは多分もうできているんですよ。ただ、市場がそれを先に出してしまうと、いわゆる次の製品が売れないので、止めている部分もあるんですね。しかし、国がやらなきゃいけないのは、そういう研究開発、研究者がまだできていない、まだ完成していない分野を、そこをつくり出すことこそやはり国の役割があると。そこで、どうしても見えない分野ですから、どうしても予算の査定でも非常に難しいとは思うんですけれども、やはりイノベーション25というのを閣議決定をするわけですから、やはりこの分野で、やはり大きく日本というのは中長期にわたってこの分野を成長させていく、つくり出していく、そこで内閣の意思があるわけですから、やはりこうしたことを、国庫債務負担行為は私は認めてもいいんじゃないかなというふうに思っています。
　そこで、なかなか事務方で答弁をするのは難しいと思いますので、ここには政務官来ておりますので、是非前向きの答弁をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（大岡敏孝君）　井上先生にお答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、現在、国庫債務負担行為としてやっておりますのは、道路とかダムとか、こういう非常に工期が複数年度にわたるような公共事業、あるいは生産そのものに年限が掛かる防衛装備品の調達などに国庫債務負担行為を主に使っておりまして、先生御指摘のこの科学技術分野で申し上げますと、国際宇宙ステーションですね、あれの日本の補助金といいますか負担金といいますか、あの部分にも国庫債務負担行為を使わせていただいております。
　まさに井上先生御指摘いただきましたとおり、日本の科学技術イノベーションにつきましては、日本の成長戦略にとってもまさに礎と言えるものでございまして、今後とも重要な分野だと考えております。
　一般会計の中の科学技術振興費につきましても、これ厳しい財政事情の中ではございますが、平成元年と比較しますと現在約三倍に増加してきていると承知をしております。また、この分野の成果というのが必ずしも短期的に開花するわけではなくて、長期的な視野に立った成果の実現が必要だという認識を私どもも持っておりまして、そのため、科学技術基本計画を五年ごとに策定して、政府として研究開発投資の在り方を決めていただいておりまして、当然財務省もそれに沿って行動させていただいているところでございます。
　先生から御指摘いただきましたこの国庫債務負担行為の更なる活用につきましては、確かに先生が御指摘いただいたように成果もありますし、一方で、少し私たちに身近なところでいいますと、例えば野球選手の複数年契約がメリットもあればデメリットもあるといういろんな指摘もございますので、やはり税を有効に使う、ちゃんと成果を出していくという視点からも、このメリット、デメリットもよく見ながら今後も国庫債務負担行為をよく検討してまいりたいと思いますし、同時に、財務省的に申し上げますと、これが後年度の子供たち、次の世代の負担を硬直化させてしまわないかという懸念もございますので、そうした少し幅広に先生の御意見も含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
○井上義行君　是非、前向きなその検討という言葉が出ましたので、やはり先ほど言った箱物とか、見えるものというのは比較的分かりやすいから、国庫債務負担行為いいでしょうというのがあるんですけれど、この研究分野って、まあ人工知能もそうですよね、もう二十八年前ですかね、当時、東大の猪瀬教授が非常に人工知能のことを研究をしていました、でも見えないですよね。どうなっていくかという形、自分で考えていくという分野ですから。
　あるいは、さっきの言われたｉＰＳ細胞もそうですけれども、やはり中長期にわたって予算ができると、新しい人材、いわゆるプロジェクトでやっていきますので、いわゆる足らない分野をやはり外国から呼んできたりいろんなことができて、十年掛かるものが五年でできるかもしれない、あるいは三十年でできるものが二十年でできる可能性もありますので、やはりこうした見えない分野にもしっかりとやっていただきたいというのと、そして、最後になりますけれども、イノベーション25ができて、もうあと九年になりましたね。やはりここは新たなイノベーション、私はイノベーション40という新たなやはりこうした方針を作るべきなんじゃないかなというふうに思います。今イノベーション25で、その二十五年後に向けて加速化して、ｉＰＳ細胞も五年早くその研究成果も出てきています。そうした二五年を超えて二〇四〇年、もう若い研究者はもしかしたら見えているかもしれない。こうしたことをいち早く取り組んで、世界に負けない日本のイノベーションをつくっていかなきゃいけない。
　そこで、島尻大臣に最後に、イノベーション40を策定するかどうかについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（島尻安伊子君）　御指摘のとおり、科学技術イノベーション、我が国の経済の礎として今後も大事なところでございまして、新アベノミクス三本の矢の一本目であります生産性革命の実現に不可欠なものだというふうに考えています。
　本年一月には、イノベーション25で掲げる研究開発成果を社会実装につなげるという考え方を発展させました第五期の科学技術基本計画を作成させていただいたところでございます。この計画におきましては、サイバー空間とそれからフィジカル空間を高度に融合させて、地域、そして年齢、性別、言語による格差なく、人々が生き生きと快適に暮らすことができる未来の社会像として、ソサエティー五・〇、超スマート社会の実現を掲げているところでございます。
　このソサエティー五・〇や対ＧＤＰ比一％、今、予算大事だという御指摘がありましたけれども、ＧＤＰ比一％、二十六兆円という政府研究開発投資目標の実現のためにも、政府全体としてイノベーションによる未来の姿を国内外に分かりやすく発信していくということが極めて重要だと私も認識をしているところでございます。
　このイノベーション25には、伊野辺家の一日という分かりやすい情報発信がございました。私もこれ大変評価させていただいておりまして、これを参考にさせていただいて、例えば本年の科学技術白書において二十年後の未来像を分かりやすく描く予定というふうに承知をしておりまして、是非井上委員にも御期待をいただきたいというふうに思っております。
　今後も、安倍内閣が掲げます世界で最もイノベーションに適した国日本というものに向けて、科学技術イノベーション政策を強力に推進してまいりたいと考えております。
○井上義行君　終わります。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　ちょっと順番変えまして、一番最後の問いからお尋ねをしたいと思うんですが、衆議院でのこの法案の審議の議事録を拝見していまして、ちょっともう少し詰めておいた方がいいという点です。
　特定国立研究開発法人の対象法人候補、この選定ですが、総合科学技術会議、現在ＣＳＴＩというそうですけど、ここで平成二十六年三月、理化学研究所と産業技術総合研究所が選定されたと。その後、平成二十七年十二月、物質・材料研究機構が追加されたと。
　この物質・材料研究機構の追加ですが、この対象法人の選定に当たったＣＳＴＩのメンバーである、橋本和仁先生とおっしゃるんですかね、この方がその直後の今年一月に物質・材料研究機構の理事長に就任をされているということで、この件が衆議院の審議でも取り上げられています。で、島尻大臣答弁されていますが、橋本さんは現在もＣＳＴＩのメンバーでいらっしゃるわけですけれども、衆議院で質疑が出たのは本法律案上の利益相反のおそれについてと。これに対して政府側は、こういった場合、事前に自分がどこと利益相反があるのかということをあらかじめ申告してもらっている、そのときには審議に参加しない、あるいは表決に参加しないと、こういうことを徹底しているという答弁されているんですが、今回の橋本さんのケースで利益相反があるのかどうかということを事前に申告してもらったかと思うんですね。その内容、詳細についてまずは御答弁いただきたいというのが一点目。
　二点目は、これは橋本さん御本人がＣＳＴＩのメンバーとして物質・材料研究機構の追加を選定されて、その直後に物質・材料研究機構の理事長に就任されているわけですから、この対象法人の追加の過程に自ら加わっていらっしゃる、で、理事長に就任されていると。これがお手盛りという批判を招かないものか、なるのかどうか気になるところなんですが、この点について政府がどう認識されているか。
　以上二点、御答弁お願いします。