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○神田委員　この公務員制度の見直しということを行う場合には、どうしても人事院が公務員から労働基本権を奪っている代償として設置されているという状況から考えますと、この職員団体との関係から、いわゆる職員団体の意見を聞きながらお互いに協議をして、その作業を行っていくのが一つの道筋だというふうに思っております。その点は人事院としては、公務員制度の見直し作業に着手するに当たりまして、いわゆる職員団体、労使協議の場を設けていく考えというのはございますか。
○藤井（貞）政府委員　お答えいたします。
　人事院制度というのは、御指摘にもございましたような経緯でできておるものであり、したがって、人事院の基本的な性格、役割りというものがございます。それを踏まえた上で、なおやはり機関の性格から申しまして独善的になっても困りますので、そういう点から政府の関係各省あるいは各種の組合側の意見もいままで十分に聴取をしながら、また調整をとりながら仕事を進めているつもりでございます。
　先刻もちょっと申し上げましたのですが、組合関係だけの交渉でもいろいろな段階がございます。私のところにおける交渉を含めてそれこそ相当程度、二百回程度と申しましょうかやっておるわけでございまして、今後の作業を進めてまいります場合におきましても、いずれもこれは公務員自体にも大変影響のある基本的な重要案件でございますので、どしどし意見は出してもらわなければなりませんし、それとの調整をその段階、段階に応じてやっていくという必要性は毫も変わりません。むしろさらに精力的にそういう問題には取り組んでまいりたい、かように考えておりますが、人事院の性格その他から申しまして、その場で連絡の協議会、定期の協議会を設けるというようなことはいかがかという考え方に立っております。その点は十分それにかわるもの、実質的にはもっと形式的に流れない、そういう制度の活用を通じて目的達成に努力をしてまいるという姿勢で臨みたいと思っております。
　幸いにいたしまして、全体が全体とは申しませんが、今回の公務員制度の抜本的な検討という土俵には、公務員の組合その他についても積極的に上がってもいいじゃないかというような声もあるようでございまして、それ自体は大変歓迎すべきことでございます。十分連携を保ちつつ協議、連絡また意見聴取の場面というものは従来にもまして広げていくような努力は並行して進めてまいる所存でございます。
○神田委員　そういうことで、職員団体等の意見も十二分に尊重しながら労使協議の場にかわる、それと同質、それ以上のものをつくっていくという答弁でございますので、そういうふうな方向でひとつよろしくお願いをしたい、こういうふうに思っております。
　次に、公務員制度の見直しの検討に当たりまして、公務員の労働基本権の付与の問題、これを避けて通ることはできない問題であるというふうに考えております。そこで、政府としまして、これまで公務員の労働基本権の問題をどの程度審議をしてきたのか、さらには政府としまして、この問題については調査、研究するための調査会ないし審議会等の機関を設ける意図はございませんかどうか、その点を総務長官の方から御答弁をいただきたいと思います。
○亀谷政府委員　二点に関して御質問がございましたが、先生も御承知のように、労働基本権に関します調査、審議をいたします機関といたしましては、昭和四十年に御承知のとおり公務員制度審議会が設置されたわけでございます。この審議会につきましては、御案内のように、内閣総理大臣の諮問に応じまして、国家公務員、地方公務員及び公共企業体の職員の労働関係の基本に関する事項につきまして調査、審議をお願いをすることといたしておりまして、この審議の結果を内閣総理大臣に建議をすることになっております。御承知のとおり、この基本権問題に関しましては、この公務員制度審議会におきまして、通算八年間にわたりまして慎重な検討が行われまして、昭和四十八年に国家公務員、地方公務員及び公共企業体の職員の労働基本権に関する事項についての答申が行われたわけでございます。先生も御承知のとおり、この答申におきましては、原則として現行の制度によるべきものとしているわけでございますが、個別、具体的な問題としての検討を指摘された事項につきましては、先般もお答えをいたしましたように、公務員問題連絡会議を通じまして、逐次その実現を図り、なお残余の問題につきましては、先ほど御答弁を申し上げたとおり、関係の組合の諸機関の御意見を徴しつつ検討を進めておるという状況でございます。
○神田委員　新たな公務員制度の見直しの段階の中で、政府としての対応というのは、それ以上のことはなさらないというお気持ちでございますか。
○亀谷政府委員　ただいま申し上げましたように、第一次から第三次にわたります公務員制度審議会におきまして、労働基本権に関する答申をいただき、その答申の中で触れられました具体的事項について、先ほど来御答弁をいたしておりますように、公務員問題連絡会議の中で関係の組合の皆さん方の意見も逐次綿密に徴しながら検討を進めておるわけでございますので、先ほど来繰り返し御答弁いたしておりますように、そういった場を通じまして、十分御意見を拝聴しながら作業を進めていくということで今後もまいりたいということでございます。
○神田委員　次に、防衛庁職員給与法の関係で防衛庁にお尋ねをしたいのですが、地震あるいは水害、そういう大災害のたびに自衛隊が救助、救済作業に動員をされて大変困難な作業に奉仕をしている実情があるわけであります。このように災害出動した場合に、たとえば消防団員などの場合は、条例その他によりまして特別な手当が支給をされる、こういうふうな状況になっているようでありますが、聞くところによりますと、自衛隊の場合には石けんとか下着とか食事などの現物支給というような状況であるというふうになっております。こういう中で、特に大災害等の出動に当たりまして、災害に動員された場合の手当の交付という問題が年来問題になっておりますが、その点につきましてはどういうふうにお考えでございましょうか。
○山崎（拓）政府委員　現在、災害派遣に出動いたしました隊員に対しまして特別な手当は支給いたしておりません。ただ、お話がございましたように、きわめて特異な状況下におきます重労働でございますので、増加食の支給でありますとか、あるいは下着類等の日用品の現物支給等は行っておるところでございます。しかしながら、御指摘のように、災害派遣時の作業はきわめて危険性、困難性を伴うものでございますので、手当を設けますことが必要であると考える次第でございます。せっかくの御指摘でございますので、手当新設につきまして鋭意努力いたしたいと存じます。
○江藤委員長　榊利夫君。
○榊委員　官房長官、見えておられますか。お願いしていたはずなんですが。
○江藤委員長　総務長官がお答えいたすそうです。
○榊委員　公務員の給与改定に関する取り扱いについての閣議決定のことでございます。十月二十八日の閣議決定は、御承知のように五項目の措置を決めておりますけれども、その第四項で、退職手当法案、定年法案については給与法案と「合わせ成立することを期する」、そういうふうに書かれているわけです。それで、内閣提出の法案の取り扱いというのは、言うまでもなく三権分立下で国会が決めることでございます。ところが、「合わせ成立する」——事実上三法案の一括成立を求めているわけでありまして、これは国会の権能という点で、それを侵すものになっている、こう思うのであります。また閣議決定に注がついていまして、この注の中でも、地方公務員の給与や退職手当について、適正化と称して引き下げを求めております。これも地方自治体が地方議会の議決を経るなどして決めるべきことでございまして、地方自治に対する関係という点では、やはり重大な介入、侵害になりかねません。実際にそういうものであります。その点では鈴木内閣が憲法の定める国会の権能やあるいは地方自治の原則について十分な理解が欠けるのじゃないかな、こういうふうに思うのですけれども、この点についてまずお伺いいたします。
○中山国務大臣　今回の閣議の決定に当たって四項目のいわゆる事項が中に入っておりますが、政府はかねて国家公務員の給与等につきましては、人事院勧告を完全実施するという慣習がすでに習熟していることは御案内のとおりでございます。しかし、現在の日本の財政事情は、御案内のように非常に厳しい状態の中にあって、この人事院勧告を完全実施するというふうなことをやってまいります場合には、どういたしましても納税者である国民の御理解をいただくということは政府としては当然のことでございまして、その御理解をいただくためには、公務員の方々の効率的な作業をさらに望むとか、あるいは官民較差がある退職手当法等についても、一応民間ベースに合わせていくことによって納税者である国民の御理解がいただけるものであるというふうな考え方を内閣が持っておる、そういうふうな強い内閣の願望であるということでございまして、決して国会の審議を拘束するというようなものではございません。御案内のように、審議自体はあくまでも国会の運営によるものでございます。政府はそういう考え方を持っております。
○榊委員　私、いまの答弁を聞きながら、しかし、実際上これを厳格に読みますと、「合わせ成立する」、しかも「期する」ということでございますので、やはり一歩踏み出している、この点でやはり厳正であっていただきたい、こう思うのです。やはり閣議決定という点では線は踏み外しているというふうに思うのであります。そういう点で、いまの長官の御答弁についてはどうもしっくりしないわけでございますけれども、その線ですね、それはしっかりと守っていく、そういう態度はとっていただきたいし、これからもそうあっていただきたいと思います。その点いかがですか。
○中山国務大臣　政府は、三権分立のわが国の基本的な運営の原則に関して、当然行政府としての考え方あるいは立法府としての考え方に対しては、それぞれの意見を尊重してまいる覚悟でございます。
○榊委員　それぞれの意見の尊重というのではなくて、やはりそのけじめをきっぱりとつけて、いささかでも議会の権能に足を踏み入れるとか介入するとか、そういうことは厳に慎むということであっていただきたいと思うのであります。
　同じくこの閣議決定の第一項目にこういうことがあります。「勤務成績本位の人事運用、高齢者の離職促進」ということでございます。この点については、当局による恣意的な職務評価が行われておる、それが直接昇給や昇格に結びついている、こうした形での人事運用というのはやはり問題があると思うのです。たとえば統計局などの場合、いわゆる六等級頭打ちという現象がございます。そういう職員がかなり多い。こうしたことはむしろ改善すべきだと思うのです。ところが、逆に勤務成績本位の人事運用だ、こう称して頭打ちが拡大してきています。そういうことになってはならない、こう思うのであります。この点どうなのかということ。それからまた高齢者の離職促進ということですが、これも本人の意思に反していわゆる肩たたきが行われる、こういうことになってはいけないと思うのですが、この二つの点お尋ねいたします。
○亀谷政府委員　先ほども御質問にありましてお答えをしたところに関連をいたしますが、先生の御質問にございましたように、今般の人事院勧告の実施に関します閣議決定の中で、成績本位の人事運用等に触れておるところは御案内のとおりでございますが、先ほどもお答えしましたように、職員の成績及び能力に基づきます適正な任用及び処遇に配意をいたしまして、特に勤勉手当の支給及び特別昇給につきまして勤務成績本位の人事運用を推進するということにつきましては、すでに今年度の人事管理運営方針におきまして、私どもから各省庁にもその基本的姿勢で臨むということで御指導、御調整申し上げているところでございます。なお、先ほど長官から御答弁申し上げましたように、現下の厳しい社会、経済情勢の中で、公務員制度につきまして明確な姿勢を示すという観点からも特に触れた点でございます。
　なお、等級等の問題につきましては、個別の省庁の問題も運用上あろうかと思いますが、特に私の方から直接お答えをしてよろしいのかどうか、もしあれでございましたら人事院にもお答えをいただきたいと考えております。
○長橋政府委員　国家公務員法によりますと、職員の処遇というものは、能力に応じ勤務実績に応じていろいろ処遇しなければならぬということになっております。したがいまして、給与を支給する場合につきましても、やはり従事している職務の複雑、困難、責任の度合いということの評価を前提といたしまして職員の勤務実績を考慮して処遇を決定するということになろうかと思います。したがいまして、公務員法に書いてあります「平等取扱の原則」、そういうものは基本でございますので、そういう差別のないようなことで臨まなければならぬというふうには考えております。
○榊委員　具体的に頭打ち、こういったものは広げるのじゃなくて狭めていく、解決をしていくという方向での御努力はどうでしょう。
○長橋政府委員　頭打ちの問題につきましては、頭打ちという現象が生じておる原因を明らかにするということがまず第一段階であろうと思います。したがいまして、給与制度上あるいは給与のの制度的な運用上そういう問題が生じておるということになりますれば、それは人事院としても、制度所管省庁において十分検討しなければならないということでございます。これは先ほど枠外者の問題につきまして御答弁申し上げましたけれども、よく実態を精査した上で対処しなければならないというふうに考えております。
○榊委員　四週五休の問題で厚生省にお尋ねいたします。
　これは半歩前進だと思うのですが、国立病院とか療養所などの実情で見ますと、増員がないと、それが患者、医療にマイナス影響が出てくる、こういう心配がございます。このことはいわゆる試行によっても明らかになっているのですが、橋本元厚生大臣が、四週五休の実施には大体千三十五名の職員の増員が必要だ、そういうことを閣議でも発言をされておりますし、園田厚生大臣も全医労との交渉で増員の必要を認めておられる、こういう経緯がございます。四週五休を実施するということは、そのままじゃなくて増員をして、それで万全を期して四週五休に移っていく。この点では関係者の非常に強い要望があるわけでありますけれども、厚生省は前向きの態度をとってもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○田中説明員　国立病院あるいは療養所の人員配置につきましては、先生も御承知のとおり、ほかの公的医療機関に比べましてかなり劣っておりまして、現状のままで四週五休制度を実施するということは、患者サービスに何がしかの低下を来すのではないかということで、私どもも現状のままでの実施は大変苦しい実情にございます。この点につきましては、すでに職員組合からも厚生大臣に対しまして、ただいま先生のお話のございましたような申し入れ等もございまして、大臣も問題点は十分に認識しておるわけでございまして、われわれ事務当局につきましても、円滑な実施についていろいろと検討を命ぜられておるところでございます。厚生省といたしましては、従来から国立病院あるいは療養所の定員増にはできるだけ努めてきたつもりでございますけれども、現在五十六年度の予算編成の過程でございまして、私どもといたしましても関係方面の御協力を得まして、看護体制の強化等を中心にいたしまして増員を図りまして、事務処理体制の整備充実に努力をしていきたいというふうに考えておりますし、また現場におきます具体的な実施方法につきましても、今後とも職員組合と十分に話し合いを行いまして、この四週五休制度が円滑に実施が図られるように配慮していきたいというふうに考えております。
○榊委員　この点では、何といっても医療をマイナスさせない、マイナスの影響を与えないということが肝要でございますので、ひとつ大いにこの努力をお願いしたいと思います。
　もう一つは、今度の場合、給与法の改正勧告から提出まで三カ月かかりましたけれども、その間いろいろな動きがあったことはよく知っています。ベースアップどうなるのだろうかな、こういう声は私たちもしょっちゅう聞きまして、国会の中を歩いていても聞くような状態でございまして、このことについてはそういう不安があったわけで、この点について総務長官はいかがでございましょう。三カ月くらいかかるのはやむを得ないというようなお考えなのか、あるいは今後やはりなるべくこの期間を短くするような努力が必要だとか、そういうようにお考えなのか、一言。
○中山国務大臣　総理府といたしましては、人事院勧告を完全実施してまいるという慣熟した習慣をぜひ今回もとりたいということで、財政当局と話を詰めておりましたが、御案内のように、財政事情のきわめて厳しい中でございましたから、何遍かの会合の結果、このような完全実施をするという閣議決定をいたしたわけでございますが、今後ともできるだけ時間の短縮に努力をいたしたいと考えております。
○榊委員　その人事院のことですけれども、これが代償機関だということは、先ほど来数回総裁も御答弁になっておられますけれども、最近人事院の内部でそういう性格をすりかえるような動きが出ているのではないか。たとえば九月二日付の「人事管理通信」に、角野事務総長の一問一答が載っておりまして、この中でこういうことを述べておられるのですね。「例えば、労働省における労働行政など見てみますと、大きなビジョンを打ち上げて民間をそういう方向に目を向けさせていく、リードしていくということをやりますが、人事院の場合は性質が違うんですね。言ってみれば、同じ労務管理であっても、人事院のはいわば企業内労務管理ということですから、責任ある立場としてそういうことはあまりやらない、やってこなかったわけです。」、ところで、「八〇年代というのはこれまでとは流れが違ってきてますから、新しい方向づけをしなければならない時期なんでして、ビジョンを打ち出す必然性があるわけです。」こういうふうに語っているわけですね。人事院の役割りというものを企業内労務管理として位置づけておられる。これは人事院本来の役割り、性格をもう捨てて、いわば中立的な、専門的な機関というたてまえも退けるようなかっこうになっているわけでありまして、しかもそれは八〇年代のビジョンだ、私は大変不可思議に思うのであります。人事院はそういう方向を決めておられるのですか。
○藤井（貞）政府委員　お示しになりました「人事管理通信」というものの内容は私は一応目を通しましたが、詳細なことは総長からも報告は受けておりません。特に「管理通信」ということで、他の雑誌その他の取り扱いと同じように、編集の方で責任を持つことでございますので、どういう表現をしたかということについてとりたてて私がここで申し上げることが適当かというふうなことについては疑問を持っておる次第でございます。
　ただ、お示しがございましたように、労働省と人事院の立場というのは、片や労働省というものは、自分の省の職員の労務管理の問題とは別に、民間の企業全般を対象にするものですし、人事院の方は、そういう言葉がいいかどうか知りませんけれども、公務員を対象にしてそれの基本を決めていく問題でございますので、そこの違いがあるということはございましょう。しかし、人事院としては与えられた職責、役割りというものがございますからして、その役割り、職責というものをどんな事態がありましても踏み外すことのないような配慮はひとつ基本的に厳守してまいる所存を私は持っております。
○榊委員　厳守していただきたいと思うのです。どうもこれ一つではないのですね。これは時間があればもっと質問したいことですけれども、林博男給与局次長も「人事管理通信」の九月九日付で女性を消耗品扱いするような発言をされておられるのです。これは私は非常にけしからぬと思うのです。人事院の幹部がこういう公の場で、しかも肩書きつきで発言するわけですから、総裁はやはりこういうことについては厳正に対処してもらいたいと思うのです。その点はよろしゅうございますね。
○藤井（貞）政府委員　人事院もそれぞれ組織がございまして、その段階で民間との接触の機会を通じていろいろ発言をするということは、これは私として禁止するわけにもまいりませんし、禁止することが適当であるとも思っておりません。ただ、人事院を構成する組織でございますので、人事院の基本方針というものはいついかなる場合でもこれは守っていただかなければならぬ、そういうことはこれは当然でございます。人事院の役割りなり中立的な性格なりというものはいかなる事態があっても、法律が厳存する限りは変わることはございませんので、私は厳にその立場を堅持するという態度であらゆることに対処するつもりでございます。
○榊委員　大変時間が切迫して、おりますので、防衛庁職員給与法改正の問題で一、二。
　基本的な自衛隊観、これは別といたしまして、隊員の処遇とか権利については私ども大変関心を払っております。また改善すべき点は改善すべきだと思うのです。今回の改正案によりまして、四週五休が実施できるようになるわけでありますが、防衛庁でもこれをきっちり実施するのかどうなのか、いかがでしょう。
○山崎（拓）政府委員　御質問のありましたいわゆる四週五休制につきましては、防衛庁におきましても一般職国家公務員同様にこれを実施する方針でございます。防衛本庁、付属機関、各自衛隊の機関等におきましては、通常の形でこれを実施することが可能でございます。
　ただ、有事即応態勢を旨といたします自衛隊の部隊においてこれを実施することが可能であるかどうかという点が御質問の要点であろうかと存じますが、この点につきましても、弾力的な運用によりまして可能であると考えるわけでございます。つまり四週間に一回の土曜日を休むという固定的なやり方ではなくて、これは年間に換算いたしますと五十二時間に相当いたしますので、陸海空三自衛隊のそれぞれの特性に応じまして、たとえば演習の比較的少ない時期でありますとか、あるいは海上自衛隊におきまして艦船の修理を行います時期であるとかを選びまして、まとめてこれを実施するというようなことによりまして、任務の遂行に支障を来さない範囲において実施可能である、かように考えるわけでございます。事実、五十三年四月から試行を行いましたが、この間もそのことを確認をいたしておりますし、また米、英、西独、仏等各主要国の軍隊におきましても、完全週休二日制を実施いたしております現状からいたしまして、わが自衛隊におきましても、四週五休程度でございますれば十分組織運用になじむものと考える次第であります。
○榊委員　特殊勤務手当、いろいろ見てみますとどうも階級によって差がひど過ぎるのがあります。たとえば航空作業手当、パイロットの場合、二等空佐以上が日額四千百円に対して一等空曹以下では千九百円、二倍以上開きがあります。落下さん降下作業手当も、佐官以上では一回の降下について五千二百円、空曹では三千四百円、空士では二千八百円など、半分ぐらい。これは階級によって差がある。同じ作業なんですね。そういう点、階級によってこういう大きな区別をする、差別をするというのは不合理だと思うのですけれども、こういうことは改められることは考えられませんか。
○佐々政府委員　お尋ねの特殊勤務手当でございますけれども、これは御承知のように、著しく危険、不快、不健康あるいは困難を伴う作業に従事する者に対しまして支給をされておる手当でございますが、御指摘のように、航空作業手当あるいは落下さん降下作業手当について階級による支給区分があることは事実でございます。
　この航空作業手当についてまず申し上げますと、御指摘のように、二佐以上行政職（一）の四等級、研究職二等級以上四千百円、一曹以下あるいは行（一）の七、研究職の四等級以下は千九百円と階級差がございますが、これは一般職に準じて設けられておる手当でございまして、これに対応する一般職の特殊勤務手当であるところの航空手当、これにこういう等級別の区分が設けられておりますので、これに準じて区分を設けておるところでございます。
　特殊勤務手当の中でも、同じような危険な作業であって、だれがやっても同じ危険性があるというような作業、たとえば放射線取扱手当であるとか死体処理手当であるとか、こういうものについては階級の別なく一律支給をいたしております。
　落下さん降下作業手当の御指摘がございますが、確かに一般職には落下傘でおりてくるという作業はございません。防衛庁、自衛隊の大変特殊な勤務手当でございますが、これも落下傘降下に当たりまして、指揮官級の者は、たとえば降下すべき時期、降下する地点あるいは降下後部隊を掌握して指揮管理する、こういうような権限、責任あるいはその任務に必要な知識、経験等の差がございます。これによってこういう階級別の差がございますが、これを改正する、一律にするという考えは持っておりません。
○榊委員　階級による差がひどいということ、これは再検討してもらいたいと思うのです。国民の目から見てもどうもおかしいな、こういう疑問は避けがたいと思うのです。
　時間が参りましたので一つだけ、特別職の職員の給与法ですが、今度の給与の引き上げを見ますと、秘書官を除く特別職の引き上げ率は四・六五％から五・一〇％、一般職職員の引き上げ率が四・六一ですから、これよりも高い水準になっています。上厚下薄、これがひどくなる。そういう方向の給与引き上げ方になっているわけでありまして、この点は国民の納得を得るということでは考え直していく必要があるんじゃないか。
　それから、同じ問題で学術会議会員の日当、これが二万三百円から二万一千二百円に九百円引き上げられます。これはちょっと安過ぎる、九百円というのは。率にしまして四・四三％ですから、これは一般の四・六一よりもかなり下回るわけであります。日本の科学、学問を大切にするという立場からも、次の機会にこれは再検討してもらいたい、こう思うのですけれども、この点だけ質問しておきます。
○亀谷政府委員　ただいま御指摘の点でございますが、お話にございましたように、秘書官を除く特別職の給与改定におきまして、一般職の指定職各号俸に対応した額とされておるものにつきましてはその額としているわけでございますが、その他の額につきましても、従来政府といたしましては、いわゆる人事院勧告の改定率を基本にいたしまして所要の計算をしてきているわけでございますが、今回も四・六％を基準として計算をいたしました結果、端数整理で一部で若干の改定率が高目となったわけでございます。従来から私どもは、この処理を一応千円単位を四捨五入をいたしまして万円単位に整理をしているわけでございます。
　なお、次に御指摘がございました学術会議でございますが、この非常勤職員の日額手当の改定につきましても、一般職の指定職俸給表の改定率を用いて計算をしておるものでございまして、これまた端数整理の結果、若干改定率が低目になったものでございまして、今回特に意識的な操作で行ったものでないことを申し添えさせていただきます。
○榊委員　大変時間があれなんで申しわけありませんけれども、せっかく来ていただいているので、一つだけお聞かせ願います。
　いまのは、ひとつ次回は御努力をお願いするということと、寒冷地手当の級地指定の改善ですけれども、気象庁の日光測候所、現在四級地に指定されておりますけれども、気象条件から見ますと、あそこは非常に寒くて、年間の温度を見ましても北海道と同じなんです。これは資料を持ってきていますけれども、札幌並みです。それから雪の量もそうでございます。日光の場合、函館、網走よりも厚いのです。そういうところでは北海道並みに五級地に指定してほしいという要望が出るのはあたりまえでございまして、こういう点はやはりこれから考えていくべきではないか。それから河口湖の測候所、富士山測候所の御殿場基地、このあたりもかなり入り組んでいるわけですけれども、付近の状況を見ましても改善する余地、必要があるように思います。したがいまして、こうしたところの実情を十分調査をされて、級地指定の改善要望については、これからも十分検討し、善処をしていただきたいというのが最後の質問ないしお願いでございます。
○長橋政府委員　級地是正のお尋ねでございますが、今回措置いたしました十四市町村でございますが、これは従来多年にわたって問題となっておりました地域につきまして、最近十年間におきます気象データ、それから同一市町村内で数級地に分かれているというような場合に、やはり行政上適当な調整をする必要があろうということで措置したわけでございます。専門家の話によりますと、気象条件の安定した把握ということになりますと、大体二十年ないし三十年のサイクルでつかまえるということになっております。今回措置いたしましたのは、先ほど申し上げましたような事情で措置したわけでございますけれども、しかし、これですべておしまいというふうには考えておりません。
　いろいろ御指摘がございました日光の問題、それから河口湖の測候所の問題もございますけれども、やはり測候技術というものが進歩してまいっているわけでございますから、新しいデータ、それから気象状況の変化というものを安定したかっこうでとらえる、必要なデータが得られるということになりますれば、それなりに対応していくということについてはやぶさかではございません。検討はしてまいりたいというふうに考えております。
○榊委員　終わります。
○江藤委員長　田島衞君。
○田島委員　まず、人事院に対して御質問を申し上げますけれども、時間が大変少ないので、私も簡単に要点だけお聞きしますから、その要点をそらさないようにして簡明にお答えをいただきたいと思います。
　まずその一つは、今回給与改定に際して人事院が勧告をされたわけですけれども、その前に、昨年の八月に人事院総裁は総務長官に対して定年についての見解を述べられている。それからもう一つ、いま懸案になっている退職金に関する法案があるのですけれども、この退職金については、民間よりも若干上回っておるではないかというような結論も出ておると思いますけれども、退職金等は当然総理府の所管であって人事院ではない、これはわかっていますけれども、人事院が給与の改定等についての勧告を出す場合に、定年とかそのような退職金の現行の制度についての考え方を全然持たぬのか、幾らかでも持っているのか、大変関心を持っているのか、どっちか教えてもらいたいと思います。
○藤井（貞）政府委員　同種の問題でございますので、関心は持っておりますが、給与勧告はそれとは関連がございません。
○田島委員　関連がないということですけれども、じゃその関心はどのような関心を持たれておるか、聞かしてください。
○藤井（貞）政府委員　生涯給与という問題から、われわれも深甚な関心を持っているということでございます。
○田島委員　人事院にはおのずから人事院のやるべき仕事がありますが、だからといって国の行財政と全然無関係ではあり得ない。人事院が勧告をすれば当然その勧告を完全実施することが望ましいと考えるのはだれしもの共通した観念、完全実施をしようと思えば、そこに当然財源というものが絡んできます。国の財政事情と今回の勧告に基づくところの完全実施をした場合に、直接人事院の責任ではないでしょうけれども、財源措置をうまくとれるかとれないかということについては、少しでもお考えになることはありますか、全然お考えになりませんか。
○藤井（貞）政府委員　端的に申しまして、国の大変重要な事柄でございますから、しさい漏らさずわれわれも頭に入れて、それも考慮に加えてやっておるというたてまえでございますが、給与の問題は給与として、人事院の勧告制度というものができた経緯からいいまして、これは財政状態とは無関係で勧告をいたしております。
○田島委員　無関係であるということを考えて勧告を出すということは、場合によれば、実質的には勧告は出しても、その勧告の実施については完全に実施できない場合もあり得てやむを得ないということも考えているのですか。
○藤井（貞）政府委員　過去において人事院が大変長きにわたってお願いをしたにもかかわらず、いろいろな事情から完全実施がなされない時期がございました。それが大方の御理解を得まして、完全実施ということがここ十年余定着をしてまいった次第でございます。したがいまして、われわれとしては財政状況とは別に、公務員給与勧告制度のたてまえからいって、これはあくまで完全実施していただきたいというのが変わらざるわれわれの願望でございます。
○田島委員　今度は総理府の方へお伺いしますが、総理府は人事院の勧告に基づいて給与法の改正案を出したわけですけれども、支出を伴うところの一つの議案の提出に当たっては、当然配慮しなければならぬことがあると思うのです。たとえばその法律の成立によって当然支出されるべきその財源の措置が予算上明らかにとられているか、あるいはまた近い将来間違いなく予算措置される、いわゆる財源措置がされるという確信を持たずしては、本来そのような議案というものは提案されるべきじゃないという原則があるはずでありますけれども、もちろん大蔵が絡んだことでありますが、総理府としては、今回の一般職その他の給与改定に伴うところの財源措置について大蔵とどのような折衝があったのか、どのような大蔵の話に対する認識があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○亀谷政府委員　今回の人事院の勧告の完全実施にかかわります財源措置につきましては、すでに先生も御案内の点もあろうかと思いますが、財政当局の試算によりますと、その不足額が一般会計で約千六百四十億円になるわけであります。そういった厳しい財政状況もあり、先ほど来総務長官から御答弁申し上げておりますように、こういう社会、経済の厳しい状況の中で、こういった財源不足も念頭におきながら、なおかつ国民一般の御納得を得られる線でどういうふうにまとめるかということで、八月以来三カ月にわたる事務及び閣僚の折衝が難航したわけでございます。その結果、御案内のように、政府といたしましては、先ほど来しばしば総務長官からも申し上げておりますように、いろいろと御批判はいただいておりますけれども、やはり正すところは正すという姿勢のもとに、先般来お願いしておりますような定年制法案あるいは退職手当の水準の是正等をあわせて行うことによりまして大方国民の納得を得られるであろう、こういう結論に達したわけでございまして、いま御指摘の一般会計の不足額につきましては、そういった諸般の情勢及び今後の財政状況等を勘案の上、大蔵と最終的に合意に達した次第でございます。
○田島委員　現実的には大蔵と合意したという答弁しか出ないでしょうけれども、いまもお答えの中にあるように、約一千六百五十億ぐらいの不足分がある。これは予算上はどこにもないわけです。本来ならば補正予算を組むとか何らかの措置をしなければならぬけれども、まさか補正は組まぬでしょう。それは一体どこから出るのか。これは大蔵が所管だというけれども、いやしくも財政を、予算というものをどこの省だって庁だって扱っているのですから、それは大蔵さんで何とかやるだろうというのんきな話は通用しないと思うのですよ。（「心配するな」と呼ぶ者あり）この点、心配するなという声もありますけれども、私は心配するわけです。多少でも数字はわかっていますからね。そういう点についての総理府の物の考え方は少し甘過ぎるのではないか。
　それからまた、人事院総裁いらっしゃいますけれども、まことに失礼な物の言い方かもしれませんが、やはり人事院といえども国民の世論、国民の期待に無関係ではあり得ない。人事院は与えられた仕事はこれだけです、だから勧告だけすればいいんです、これは少し国民不在の物の考え方じゃないでしょうか。関心は持っているけれども直接関係ないのだ。だけれども、勧告が出た以上は勧告を完全実施しなければいけない、してあげなければいけないというのは当然出てくる結論ですからね。だから、やはりその根源は勧告にあると思う。勧告のあり方というのはもっと慎重であるべきだと思いますけれども、違うでしょうか。
○藤井（貞）政府委員　これは先刻御承知でありますように、人事院の給与勧告というのは労働基本権制約の代償措置として設けられているものでございます。したがって、それの具体的な方法として官民較差を比較いたしまして、しかもこれは非常に慎重に資料を徴取してその上で分析をして結論を出すわけであります。その程度のことは民間でもやっているんだから、それ相当の、それに見合う措置は公務員といえどもやっていただくべきじゃないか。しかも公務員については、労働基本権の問題もさりながら、それと同時に公正妥当な行政執行をやっていかなければならぬ。そのためにはやはり世の批判はいろいろございますけれども、大変りっぱな、有能な人を確保しなければならぬ。そのためには世間並みの処遇は最低限度やっていただかなければならぬという基本的な立場に立っておるわけであります。私といえども民間のいろいろな批評なり批判なりというものは十分承知いたしております。給与勧告の時期になりますと、民間から電話がかかり、また陳情書が来る。それは何十万も参ります。そういうものも全部頭に畳み込んだ上で、これはあえてやらなければならぬということでやっておるのでありまして、そこの点はひとつわれわれの衷情のあるところは十分御理解をいただきたいと思います。
○田島委員　時間がありませんし、私は時間を守りますからこれで終わりますけれども、ただ、総裁に申し上げたいのは、確かに労働基本権というのはあります。私も承知している。同時に、国民にも国民の基本的な権利がありますから、これを忘れないでいただきたいことを申し上げて質問を終わります。
○江藤委員長　これにて、各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○江藤委員長　この際、愛野興一郎君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブの共同提案により、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。愛野興一郎君。
○愛野委員　ただいま議題となりました特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただき、その趣旨を申し上げますと、原案では政務次官等の俸給月額は本年十月一日から現行の八十四万円を八十八万円に改定することとしているのでありますが、政務次官、内閣官房副長官及び総理府総務副長官のうち、国会議員から任命された者の俸給月額については、昭和五十六年三月三十一日までの間は、なお従前の額に据え置くこととしようとするものであります。
　よろしく御賛成くださるようお願い申し上げます。
○江藤委員長　これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○江藤委員長　これより各案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、愛野興一郎君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江藤委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江藤委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○江藤委員長　この際、総理府総務長官及び防衛庁長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。中山総理府総務長官。
○中山国務大臣　一般職及び特別職の給与改正法案並びに寒冷地手当改正法案につきましては、ただいま御議決を賜りましたことを深く感謝申し上げます。
○大村国務大臣　ただいま防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について御採決をいただき、まことにありがとうございました。
○江藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時五十一分開議
○江藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国家公務員法の一部を改正する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を求めます。中山総理府総務長官。
○中山国務大臣　ただいま議題となりました国家公務員法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国家公務員については、大学教員、検察官等一部のものを除いて、現在、定年制度は設けられていないわけでありますが、近年、高齢化社会を迎え、公務部内におきましても職員の高齢化が進行しつつあります。したがって、職員の新陳代謝を確保し、長期的展望に立った計画的かつ安定的な人事管理を推進するため、適切な退職管理制度を整備することが必要となってきております。このため、政府は、昭和五十二年十二月に国家公務員の定年制度の導入を閣議決定し、政府部内において準備検討を進める一方、この問題が職員の分限に係るものであることにかんがみ、人事院に対し、その見解を求めたのであります。人事院の見解は、昨年八月、人事院総裁から総理府総務長官あての書簡をもって示されましたが、その趣旨は、より能率的な公務の運営を確保するため定年制度を導入することは意義があることであり、原則として定年を六十歳とし、おおむね五年後に実施することが適当であるというものでありました。
　政府といたしましては、この人事院見解を基本としつつ、関係省庁間で鋭意検討を進めてまいったわけでありますが、このたび、国における行政の一層の能率的運営を図るべく、国家公務員法の一部改正により国家公務員の定年制度を設けることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　改正の第一は、職員は定年に達した日から会計年度の末日までの間において任命権者の定める日に退職することとし、その定年は六十歳とするというものであります。ただし、特殊な官職や欠員補充が困難な官職を占める職員につきましては、六十五歳を限度として、別に特例定年を設けることとしております。
　改正の第二は、定年による退職の特例であります。これは、任命権者は職員が定年により退職することが公務の運営に著しい支障を生ずると認める場合には、通算三年を限度とし、一年以内の期限を定めてその職員の勤務を延長することができるというものであります。
　改正の第三は、定年による退職者の再任用であります。これは、任命権者は定年により退職した者を任用することが公務の能率的な運営を確保するため特に必要がある場合には、定年退職の日の翌日から起算して三年を限度とし、一年以内の任期でその者を再び採用することができるというものであります。
　改正の第四は、内閣総理大臣は定年に関する事務の適正な運営を確保するため必要な調整等を行うというものであります。
　改正の第五は、国の経営する企業に勤務する職員の定年制度であります。これらの職員については、原則定年六十歳を法定し、特例定年の対象の範囲、勤務の延長の基準等は当該企業の主務大臣等が定めることとしております。
　改正の第六は、以上の改正に伴う経過措置等であります。すなわち、任命権者、人事院及び内閣総理大臣は、この法律が施行されるまでの間、定年制度の円滑な実施を確保するため所要の準備を行うものとすること、この法律の施行の日の前日までにすでに定年を超えている職員は、施行の日をもって退職するものとすること、ただし、これらの職員についても、定年による退職者の例に準じて、勤務の延長及び再任用の措置をとることができるものとすること等であります。
　以上の改正は、昭和六十年三月三十一日から施行するものとし、円滑な実施のための準備に関する規定は、この法律の公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　次に、ただいま議題となりました国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国家公務員等の退職手当につきましては、民間における退職金の実情にかんがみ、これを是正する必要があると認められますので、政府としては、このたび、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律について、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
　第一に、職員が二十年以上三十五年以下の期間勤続し、勧奨等により退職した場合に、法第三条から第五条までの規定により計算した額に百分の百二十を乗じて得た額の退職手当を支給するものとしていたのを、百分の百十を乗じて得た額を支給することに改めることといたしております。
　第二に、職員が退職した場合に支給する退職手当の基準については、今後の民間事業における退職金の支給の実情、公務員に関する制度及びその運用の状況その他の事情を勘案して総合的に再検討を行い、その結果必要があると認められる場合には、昭和六十年度までに所要の措置を講ずるものとすることといたしております。
　以上のほか、附則において、この法律の施行期日及び経過措置について規定しております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○大村国務大臣　自衛隊法の一部を改正する法律案の提案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　自衛官については、現在、自衛隊法において定年制度が設けられておりますが、自衛官以外の隊員については、その制度がなく、一般職の国家公務員と同様の退職管理を行っているところであります。
　このたび、一般職の国家公務員について、国家公務員法の一部改正により定年制度が設けられることに準じて、これと同様の理由から、自衛官以外の隊員についても自衛隊法の一部改正により定年制度を設けることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明いたします。
　第一は、自衛官以外の隊員は定年に達した日以後における最初の三月三十一日または防衛庁長官のあらかじめ指定する日のいずれか早い日に退職することとし、その定年は六十歳とするものであります。ただし、これらの隊員が特殊な職や欠員補充が困難な職を占める場合には、六十五歳を限度として、別に特例定年を設けることとしております。
　第二は、定年による退職の特例であります。これは、任命権者は自衛官以外の隊員が定年により退職することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認める場合には、通算三年を限度とし、一年以内の期限を定めて当該隊員の勤務を延長することができるとするものであります。
　第三は、定年による退職者の再任用であります。これは、任命権者は定年により退職した者を任用することが公務の能率的な運営を確保するため特に必要があると認める場合には、定年退職の日の翌日から起算して三年を限度とし、一年以内の任期でその者を再び採用することができるとするものであります。
　第四は、以上の改正に伴う経過措置等であります。すなわち、防衛庁長官は、この法律が施行されるまでの間、定年制度の円滑な実施を確保するため所要の準備を行うものとすること、この法律の施行の日の前日までにすでに定年を超えている自衛官以外の隊員は、施行の日をもって退職するものとすること、ただし、これらの隊員についても、定年による退職の例に準じて、勤務の延長及び再任用の措置をとることができるものとすること等であります。
　以上の改正は、昭和六十年三月三十一日から施行するものとし、円滑な実施のための準備に関する規定は、この法律の公布の日から施行することとしております。
　以上、法律案の提案の理由及び内容の概要を御説明いたしましたが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○江藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十八日金曜日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時一分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年十一月二十七日（木曜日）
　　　　午後一時五分開議
　出席委員
　　　委員長　井上　　泉君
　　　理事　青木　正久君　理事　岸田　文武君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　小野　信一君　理事　武部　　文君
　　　理事　長田　武士君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　狩野　明男君
　　　　　　亀井　善之君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　長野　祐也君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　金子　みつ君
　　　　　　春田　重昭君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　宮本　四郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　志賀　　学君
　　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（石油連盟会
　　　　　　　　長）　　　　　　永山　時雄君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　秋山陽一郎君
　　　　―――――――――――――
十一月二十一日
　物価の抑制に関する請願（鳥居一雄君紹介）（
　第二三一七号）
　同（吉浦忠治君紹介）（第二三一八号）
同月二十二日
　物価値上げ抑制等に関する請願（稲葉誠一君紹
　介）（第二四七三号）
　同（田邊誠君紹介）（第二五〇一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　物価問題等に関する件（石油製品の価格問題
　等）
　　　　　――――◇―――――
○井上委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として、石油連盟会長永山時雄君に御出席をいただいております。
　永山参考人には、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。
　本委員会におきましては、物価問題全般にわたり調査を行っており、本日は、特に石油需給の現状と見通し、石油製品の価格問題等について調査をすることになっております。永山参考人には、そのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　それでは、まず永山参考人から十分程度御意見をお願いいたします。
○井上委員長　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○井上委員長　これより、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。狩野明男君。
○狩野委員　きょうは、お忙しいところ、永山参考人にはありがとうございました。
　先ほどのお話の中で、本年度の上半期における石油企業の決算について細かくお話がありましたが、私の手元に十一月二十日に発表になった九月期の九社の中間決算の資料がございますが、この決算を見ますと、九月期の経常利益は二千二百九十二億円となっておりまして、これだけを見ますといかにも莫大な利益を石油企業が上げているように見えるわけでありますけれども、その内容は、先ほどのお話によりますとその約九〇％に当たる二千六十三億は原油代金の金融上に発生した為替差益によるものであることがよくわかりました。やはりこの資料によりますと、五十四年度の為替差損益を見ますと、この九月期とは逆に五十四年度は二千九十八億という為替差損になっているのを見ますと、この為替差損益のぶれがいかに大きいかというのに驚くわけでございます。現在円高基調が崩れつつある方向にあるとも言えるし　そしてまたけさの新聞などではインドネシアが石油値上げ等の方向にあるということなどを考え、原油価格が何となく上昇ムードにあり、さらにまたこの十二月には原油の値上げが予定されている国もあるやに聞いております。
　そういう中で、現在九月期の中間期の石油企業の決算はいかにも大変大きな利益があるように見えますけれども、本年度の下期の見通しなどはこのままで推移するのかどうか、ちょっと判断できないように思うわけでございますので、この年度末の決算などについてどのような見通しを持っているか、具体的な御説明を参考人にお聞きしたいと思うわけであります。
○永山参考人　ただいまの御質問にお答えをいたしますが、お話のとおり上期におきましては九社で二千二百九十二億円という利益を上げたのでございますが、これはお話の中にもございましたような為替差益がほとんどその主要な部分を占めておりまして、下半期に入りました現状は、これは個々の石油会社によって大分状況は違うと思います。御承知のとおりいま原油の値段は石油会社によって大変ばらばらでありまして、したがって、損益状況というものが個々の会社によって大変違うのでありますが、ごく大まかに言いまして、原油の安いアラムコ系統といいますか、そういう会社は別といたしまして、一般的に申しますと、私の感じでは現在は瞬間風速的には赤字状態ではなかろうか、かように考えております。といいますのは、上半期の終わりごろから、六、七月あたりから原油の値段が若干上がっております。それから為替の関係は若干改善といいますか、円高の傾向にあったのでございますが、これが大体行って来い、ツーペイでありまして、しかも石油製品の国内のマーケットの価格はかなり低下をいたしております。現在でもなお若干の低下傾向が続いておるというようなことでございまして、そこで瞬間風速的には、まず月次決算当たりをいたしますと大体マイナスの状況ではなかろうか。したがって、石油産業全体としては、上期の石油差益を含めた利益というものを下期においてある程度食いつぶしをしながら進んでおるというのが現状でございますので、さように御理解をいただいてよろしいんじゃないか、こう考えております。
○狩野委員　先ほどの説明の中でも触れておられましたが、最近スポット原油価格が非常に高騰の傾向が見られ、そして世界的な石油需給の逼迫傾向であるとき、石油企業が今後石油エネルギーの安定供給のために、先ほども備蓄の話もお話しいただきましたけれども、そういうことも含めて具体的に今後どのように取り組んでいかれるか、それをお聞かせ願いたいということが一つ。それから今後の石油企業の課題として行政当局にどのようなことを望んでおられるか、この二点をお聞かせいただきたいと思うのです。