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○説明員（次郎丸誠男君）　御説明申し上げます。
　今、マル通マーク、防火基準適合表示制度というのが通称言われているマル適制度でございますけれども、これは昭和五十五年の十一月に発生しました栃木県の川治プリンスホテルの火災を契機としまして、防火対象物、これは要するに、旅館、ホテル等の防火安全対策の状況について広く国民にその情報を提供する必要があるという声の高まりのもとに、昭和五十六年度から発足した制度でございます。
　当初、旅館、ホテルだけでございましたけれども、昭和五十八年には、劇場、公会堂あるいは百貨店等を表示対象に加えて現在に至っております。
　この制度は、三階以上で三十人以上、三十人と申しますのは、こういった不特定多数の者が利用される施設についてはその防火管理というものが行われることに消防法上なっておりますが、こういった三十人以上を収容する旅館、ホテル等を対象にし、それぞれの施設ごとに防火管理の状況、消防設備等の設置の状況、それから建築構造、こういったものをチェックする項目、二十六項目につきまして消防機関がその立入検査をし、すべての項目に適合した施設に対して「適」マークを交付するというような制度でございます。
　しかしながら、この制度も平成二年の兵庫県の尼崎のスーパーの火災を契機といたしまして「適」マーク交付要件というものを強化いたしまして、特にそのソフト面の、防火戸が閉まらないとかいうようなことであるとかあるいはいろんな不都合が生じた場合に「適」マークを返還する基準というものを明確にするとか、あるいは逆に一定期間良好な状態を維持しているものにつきましてはその旨の表示、適継続章というように呼んでおりますけれども、そういったようなことを行い、悪いものは罰則を、罰則といいますか厳しく適用し、いいものについてはそれなりの章表示をさせるというような要綱の一部改正を行ったところでございます。
　平成三年の三月三十一日現在、「適」マークの対象となる旅館、ホテル等につきましては、全国で二万八百五十七軒ございまして、そのうち二万七百五軒について立入調査を完了してございます。その立入調査を完了したものの中で「適」マークを交付されたものが一万七千百八十四軒、交付率といいますかその適合率が八三％というような状況になっているところでございます。
　したがいまして、私どもとしましても八三％というものをどのように評価するかということは問題がございますけれども、やはりその施設の安全ということを考えていかなければなりませんので、今後とも各消防機関において速やかにその新要綱に基づきますチェック、こういったものを推進し、それぞれの対象物の安全に万全を期してまいりたい、このように考えております。
○稲村稔夫君　現状まではわかりました。一つの反省がこういう制度になっていったということは非常に大事なことだと思うんですね。それはまた、その時期、時代によっていろいろと変化をしていくべき内容も持っているというふうに思うんです。
　現状のお話を伺っていながら大いに気になりますめは、後ほど堀議員からまたいろいろと専門的に質問があると思いますけれども、例えばホテル、旅館関係でいけば三階建て以上三十人以上という基準。三十人というのは、これはあるいは人数の点でいけば大体みんなそれにひっかかるのかもしれませんが、三階以上ということになりますと、二階の建物というのも結構あります。それから、最近はコテージ風とでもいうんですか、独立して平屋建てで何軒もというような施設もできてきたりしておりますね。
　そういう中で、例えば身体障害者の皆さんであるとかあるいはお年寄りの方々、特に外国のお客さんの中にはリゾートの場合なんかはお年を召してから旅行で来られるという方が結構多いわけであります。
　そういうふうに考えていきますと、マル通マークの今の基準の三階建て以上で三十人以上というのをまた見直さなきゃならないという、そういう時期にきているんじゃないかと思いますけれども、その辺はどういうふうにお考えになっていますか。
○説明員（次郎丸誠男君）　今、先生御指摘のように、この「適」マークの現在の対象は「階数が三以上かつ収容人員三十人以上」ということになっているわけでありますけれども、その「適」マーク対象以外の旅館、ホテル等につきましてもその規模などに応じまして消防用設備の義務づけであるとかあるいは防火管理を徹底するということが法令上は決められておるわけでありますが、これは先ほども申し上げましたように、この「適」マークの現在八三％というのは消防が査察、これも抜き打ちに査察をするとかそういったことをやりませんとそのマークの信糧性というものも問題がございますので、そういった状況を見ますと八三％というのは本当に十分にやっているというようなことにもなかなかとれない状況にもございます。
　さらに、現地の消防機関の査察体制、こういったものもございますし、一挙に「適」マークをどこまで拡大すればいいのかということについては今若干検討しなきゃならないこともございますが、ただいまの先生の御趣旨も踏まえながら検討していきたい、このように考えております。
○稲村稔夫君　要望になりますが、そういう時代の彼とともに対応をぜひお考えいただきたいと思います。
　私も地方行政に関係していたことがございまして消防庁などもやったことがありましたけれども、今の消防の体制、その側面から課題になる問題点というのは確かにあるんですよ。しかし、やはり抜き打ちでも検査をされるというその体制が非常に大事なんでありまして、そのことがやっぱり安全につながっていくということにもなると思うので、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
　そこで、運輸省に伺いたいんですが、これは政府登録の業者なんですから、当然、マル道マークの制度化されているものがあるわけでありますから、こういうものについての適用を条件としてもいいのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（大塚秀夫君）　登録ホテル、登録旅館を実際に審査します場合には、消防法とか建築基準法とかそういった法律の遵守という意味で建築確認をとっているか、消防法の許可をとっているか等はチェックいたしますが、その最低基準の許可以上に何かをとっているというような条件というのは今のところ考えておりません。
　ただ、他の法律のそういうものは一応写し等をとってチェックするようにしております。
○稲村稔夫君　どうもはっきりしないね。今の基準でいったらマル通マークにはまらないものがこの中に出てくるという、その場合はこれはしょうがないわけですよね。だけれども、当然マル通マークの適用を受けてしかるべきそういう業者のときには、マル通マークを持たなきゃだめだよという指導をするんですかしないんですか。
○政府委員（大塚秀夫君）　先ほど消防庁からのお答えのように、マル通マークの対象となるものについてはマル通マークもチェックさせていただきます。
○稲村稔夫君　安全ということについては殊のほか神経を使わなきゃならない問題だと思うんですね。リゾートは川治温泉のあれがあるでしょうし、それから都市にしてもホテルニュージャパンの事故などというのがあって、そして一応格好としてはスプリンクラーだって何だってみんなつけていることになっていたって実際は作動しなかったりいろいろとあるわけでありますから、そういう点では安全については特別の配慮が必要である。
　そういう観点から、マル通マークのことを一つの例として、さらに拡大してもらいたいというぐらいの例として私は今消防庁にも要請したわけでありますが、これは大臣、この安全ということについてはソフト面のいろいろなサービスもさることながら、少なくとも政府登録の業者ということになれば、このことは絶対に大丈夫だと信頼をしてもらえる体制をつくるということがまず先決だというふうに思います。
　そうすると、例えば今のように、消防庁に対しても意見を申し上げましたけれども、運輸省からもいろんな形で提起をするものがあってもいいと思うし、それからそのほかの法規等のかかわりについてもきちっと守られるように総合的な監督指導というものをやられるのがしかるべきだというふうに思うんです。
　例えば、ちょっと時間がなくなったから私の方が一方的にしゃべっていますけれども、従業員の問題にいたしましても、労働基準法その他の労働関係諸法律があってもその法律が守られているかどうか。これは労働基準監督署の仕事ですよといってほっておけないと思うんですよね、政府の登録旅館なんですから。例えば、就業規則は従業員の食堂なりなんなり目につくところに張っておきなさいよ――就業規則でさえつくっていないところがかなり多いわけでしょう。
　そういうものについての総合的な指導体制、安全を含めてというようなものは、これは今政府登録とうたうからには非常に重要な課題だというふうに思うんですけれども、これからそういうことについての姿勢をどういうふうに持っていかれるのか大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　全く同感でございます。
　確かに、今回の法改正で登録緩和で間口を広くしましたけれども、逆に一番大切な形は、やっぱり安全に対する宿泊客に対するサービス、これが一番大事なんで、外客接遇で多少言葉ができるとかできないとかという問題よりも、むしろそういった外から来るお客様に対しても安全、誘導、防災なんかの表示も含め、案内も含め、危険に対応でき得るそういったサービス面が非常に大事であろうと思うんです。
　特に今回、やっぱり防災、消防関係を含めて綿密に連絡をとりながらやらなきゃなりませんけれども、先生も御指摘されたとおり、実際は設備としてはできていても作動しないとか、肝心の避難路はあってもそこに段ボールの箱が積んであって平生全然ノーチェックであるとか、そういった形で表面上体裁は整えていっても、従業員に対するそういった訓練、チェックが行き届いていない、そういった形の中で小さい事故が大きい事故に発展するといったケースもあの先般のスーパー事故も含めてありました。
　したがって、消防庁が抜き打ちでチェックするマル通マーク、これなんかは今度の登録の要件の中のやっぱり最重点項目にしていいと思うんです。
　そういった形では、先生と全く同感でございます。
○稲村稔夫君　そこで、同感なところまではありがとうございました。だけれども、実際に守られるかどうかというと、それをチェックする体制が問題なんですよ、実は。それは消防庁にマル通マークのことだけお任せしますということでは済まないと思うんです。
　私は、先ほど冒頭に佐川の問題でいろいろと伺いました。指導したり監督をしているはずのものが違反が行われている。このチェックの体制の甘さ、体制というか、体制がないんです、実際は。だから、これをもっともっと工夫しなきゃいかぬのじゃないですか。
　例えば、権限一つにしてみても、今度の法律案では民間に登録事務のあれは移譲するというような形になっておりますけれども、この民間の団体は聞くところによると日本観光協会ですか、というような形のようでありますから、これは日本全国で八支部しかないんでしょう。そうすると、実態がすぐにわかるというような態勢にはないんですよ、民間の団体で。私は前に許認可の権限移譲問題で大臣にいろいろと伺いましたよね。まさにこういうことをやるときにも、やはり地方自治体に対する権限の移譲というものは、これは地方制度調査会のあれにも出てくるわけでありますから、そういうことも工夫しながらいろいろなことを網羅していってチェックの体制を確立していかなかったら、考え方は同じでございますで終わってしまうと思うんです。
　これじゃ困るんです。その辺のところを今後、大臣はどういうふうにお考えになっておりますか。
○国務大臣（奥田敬和君）　今度の場合、やっぱり本当は地方自治体にあるいは市町村自治体にこういった問題は権限譲渡と申しますかしていいと思うんです。
　ですけれども、今度の場合は、全国の一応画一した一つの基準という形で法改正に基づいて細かい省令等々でも決めていく形になりますけれども、実質のチェック体制、こういった形はもう本当に自治体、消防なりあらゆる各関係機関にお任せしなきゃいかぬ問題ですから、もうそんなものとても平素のチェック体制までできるという完全なものではありませんし、苦情処理あるいは情報提供、そういうのは各地方のいわゆる知恵を生かした形でこの法律の趣旨を生かしてもらいたい。
　したがって、もうこれは実態は地方にお任せする。画一的な統一基準に関しては、ひとつのモデルになるようなガイド的な形に関しては、これはやっぱり全国一つの基準でやらなきゃいかぬだろう。そういう方針で、できるだけそういった省庁間のトラブルがないようにお任せしていかなきゃならぬと思っております。
○稲村稔夫君　それぞれ方針を伺いたいという細かいことがいろいろとあったんですけれども、もうそれは時間がなくなりました。
　最後に、今の大臣のお答えに関連をいたしまして、税法上のメリットの問題が実は問題なんです、今度の改正によって。
　というのは、従来の基準に適合するものについては、これは減価償却は大きいんです。実際はリゾート地では三年から五年でもって内装を変えなきゃならない、回転しなきゃならないんです。ビジネスでもまず配管から問題になってきますので、どんなにあれしても十五年でもって全体に休業して修理をしなきゃならぬのです。減価償却の問題というのは物すごく大きいメリットなんですよ。それなのに、新しく参加するものの中で従来の基準以下のものというのは、これはもう国税の恩典は受けられないというんです。
　ところが、地方税の方は、これは全部まけましょうというんです、恩典は平等にしましょうと。地方は平等にして国税の方だけは今までどおりいただきましょうと。
　　　〔委員長退席、理事松浦孝治君着席〕
　随分するいやり方だということになりますけれども、こんなことをしていたらチェック体制なんといったって地方はそっぽを向いてしまいますよ、極端に言ってしまえば。地方がもっと真剣に取り組んでもらえるような体制をつくるためには、これは少なくともこういう差別が起こらないように税法上の対策も大臣から特別に力を入れていただかなきゃならない。
　こういうこともあわせてやっていくことによって、同じ考えだというふうに大臣がおっしゃれば信用することができるんですけれども、いかがでしょうか。それで私は終わりたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　今度の法改正によって、先生の御指摘のように、確かに登録は緩和される。登録指定はされたけれども、税法上の恩典は旧の方に残る方と受けられない方との差別が起きることは御指摘のとおりでございます。
　ですけれども、このばらつきという形の現状というものを変えて新しい形でお願いするということになると、今度はまたほかの省との折衝、特に税の問題に関すると今大変厳しい国の情勢の中での要件の縛りがありますのですけれども、この法案を通していただいて、そして先生の御指摘めように差別なき、登録店に対して一律のそういった税制上の恩典も平等に受けられ、なおかつそういったサービスの面においても向上していくという形において私は努力したいと実は思っています。
　確かに、現状においてはそういったばらつきのある状態のままであるというのは、大変残念に思っております。
○堀利和君　ちょっと私のどを痛めていまして、声を出すのもちょっとつらいところでございますので、大変お聞き苦しいかと思いますけれども、御了承願いたいと思います。
　国際観光ホテル整備法の審議ですけれども、私としては、この法律に限らずもう少し審議内容を広げて、障害者や高齢者のための宿泊施設のあり方についてまで御審議願いたいと思います。
　レジャー憲章というのが一九七〇年に国際レクリエーション協会において制定されました。その第四条でも「あらゆるレクへの参加の権利」というふうにうたわれておりますし、また余暇憲章というものでは一九七六年に世界余暇憲章会議において提唱されております。そういう中にも、やはり旅行というものが人間にとって極めて重要なものだと、権利として位置づけられております。
　　　〔理事松浦孝治君退席、委員長着席〕
　近年、障害者もかなり旅行をする機会が多くなってきました。以前は家の中にあるいは施設の中に閉じ込められてしまうということがありましたけれども、国際障害者年の十年間を通しまして、徐々にではありますけれども、やはり表に出るようになってきております。
　旅行、旅というのは、やはり人それぞれいろいろな思い出、また人生の転機ということもあろうかと思いますけれども、私も実は個人的なことで申し上げますと、今から二十年ほど前、学生の時代にひとり旅を初めてしたわけです。健常者にとってはひとり旅というのは話すほどのことでもなく、若いころからするわけですけれども、当時は今と違いまして、今は薄ぼんやり程度しか見えませんが、当時はまだ視力が〇・〇二近くありまして、かなり私にとっては見えておりましたので、そういう点でもひとり旅ができたわけです。それほど計画も立てないまま実は能登に行きまして、七尾線に乗って輪島からずっと海沿いに歩きまして、能登線の蛸島まで歩いて、リュックを背負い寝袋を持って白杖を持ちながらの旅をして、これが私にとって非常に私自身なりに人生を見詰める大きな転機になったんです。そんな経験があるわけです。
　そういう点で、何かと社会性を奪われたり閉鎖的といいますかそういった状況に置かれるような障害者にとっては、大変旅行というのはすばらしいものであることは健常者以上にそう思うわけです。
　近年、旅行する障害者がふえてきたかなと思うわけですけれども、具体的に数字でどんなふうに理解できるかなと思いまして御質問させていただくわけですが、国内線において障害者の割引人員の推移は、日航、全日空、エアシステム、この三社の推移、そしてこの三社合わせた推移の過去五年間ぐらいめ数字をお示しいただければと思うんです。
○政府委員（大塚秀夫君）　日本航空、全日本空輸、日本エアシステム三社の障害者割引の利用者数は、昭和六十一年度で九万人、六十二年度で十一万人、六十三年度十一万人、平成元年度十三万人、平成二年度には二十万人と、近年増加してきております。
○堀利和君　三社合わせての数字の推移を見ますと、平成二年度になると急増しているわけですけれども、恐らく国内線の旅行のみならず、海外に行かれる方あるいはもちろん鉄道で旅行される方を考えてもこういった数字の傾向というのはあろうかと思うんです。この辺についての、障害者の近年の旅行機会の増加についてどのように認識されているかお伺いしたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　国際障害者年を契機として私どもも障害者の方々が交通、旅行等に平等に、また負担のない形で参加できるように行政上も努力しておるわけでございますが、最近海外への旅行をされる方もふえておりますし国内で旅行される方々もふえておるということで、私どもできるだけそういう方々のために施設の整備等を進めていかなければならないと考えております。
　特に、ことしは国際障害者年の最終年でもございますので、これを契機にさらにガイドラインの充実等を図っているところでございます。
○堀利和君　大分前向きな御認識でいらっしゃるということで、私自身も大変うれしく思います。
　今回の法改正の画的を見ますと、平成二年の国内観光小委員会の中間取りまとめを受けまして法改正になったわけですけれども、この法改正の目的についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　今回の法改正の目的でございますが、これから我が国をめぐります国際化が進展していく中で国際観光の占める役割がますます重要になってくるものと認識しております。
　そのためには、日本に来る外人客が快適に我が国を旅行できる環境を整える必要があり、その中でも特に宿泊施設のホテル、旅館は重要な役割を担っておりますので、そのような観点から現行法を見直し、宿泊施設、サービスを拡充することによりまして外人客の宿泊需要に的確に対応していこうとするものでございます。これによりまして、国際観光の振興を通じて我が国と諸外国がより一層相互理解していけるように、その相互理解に貢献していくことを考えております。
○堀利和君　法改正のいろいろ資料も読ませていただきまして、その法改正の目的としまして、「近年における」「外客の宿泊ニーズの変化等に対応して」というのがございました。先ほど言いましたように、日本から海外に出ていく障害者もふえてまいりましたけれども、同時に、海外から我が国を訪れるやはり障害者あるいはお年寄りの方もいらっしゃるわけでございます。
　そういうことからいいましても、この「ニーズ」の中に障害者や高齢者のニーズを配慮した、そういったようなお考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　今回の改正案の中で身体障害者の方々、高齢者の方々について条文上の明文規定はございませんが、このようなニーズといいますか新たな需要というものを我々も重視グておりまして、登録ホテル、登録旅館の利用を一層容易にするために、今回の法律改正で規定いたします情報提供機関におきましては、身体障害者の方々等の受け入れ施設があるかどうか、その内容等についても情報提供の一環にしたいと考えておりますし、それによって身体障害者の方々の選択の利便に資するように努めたいと思っております。
○堀利和君　障害者にとってもあるいはお年寄りにとっても旅行がある意味での楽しみであったり、もちろんいろいろなものを視察するとかあるいは仕事の上でも会議に出かけるとかさまざまなそういった旅行をするわけですけれども、こういう旅行が決してぜいたくなものではなくて人として当たり前の行為といいますか、そして同時に権利であろうと思うんです。
　私、昨年の十月にＷＴＯ、世界観光機関が「九〇年代における障害のある人々に対する観光機会の創出」という決議をして勧告したものを読みまして大変感激したわけですけれども、このＷＴＯというものはどういう組織なのか、その沿革、目的あるいは事業活動について詳しくお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　ＷＴＯ、世界観光機関と申しますのは、一九七〇年に採択されました世界観光機関憲章に基づきまして一九七五年に発足した政府間機関でございます。
　ＷＴＯは、旅券、査証等の旅行の容易化に関する活動、旅行者や旅行施設の安全及び保護活動、職業訓練活動、情報調査活動、発展途上国に対する協力などをその主な事業活動としております。現在、ＷＴＯには百九カ国の加盟国、四カ国の準加盟国及び百六十五の賛助会員がございます。
○堀利和君　このＷＴＯの組織には理事会というのもあると思うんですけれども、それで、各種委員会のことについても少し御説明願いたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　この世界観光機関は、総会あるいはアフリカとかアメリカ等地域ごとの委員会がございますが、その下部組織としては執行理事会、これは年二回以上開きます。それから、その執行理事会に属するものとして六つの委員会が今つくられておりまして、この六つの委員会というのは、計画調整委員会、予算財政委員会、容易化委員会、環境委員会、統計委員会、旅行安全委員会でございます。
○堀利和君　そこで、日本政府がいつこのＷＴＯに加盟し、以来どういったポジション、役割を果たし、現在どんなポジションにあるのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　日本は一九七八年七月六日付でＷＴＯに加盟しております。ＷＴＯ加盟後、八四年一月から二期連続で執行理事国に選出されるなど積極的な貢献を行っておりまして、現在、先ほど申し上げました委員会の環境委員会、旅行安全委員会のメンバー、それから東アジア・太平洋地域委員会の副議長として選出されております。
○堀利和君　日本政府としてもそれなりの大切なポジション、役割を果たしているということがわかりましたけれども、先ほど申し上げました「九〇年代における障害のある人々に対する観光機会の創出」ということの決議ですね、これはどの委員会で起草されたわけでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　これは先ほどの委員会の中の最後に申し上げました旅行安全委員会で内容が審議され、総会で勧告が決議されたものでございます。
○堀利和君　そうしますと、日本政府、運輸省でしょうが、としてこの旅行安全委員会のメンバーであるわけですので、当然この草案を策定する時点から関与されていたと言えると思うんです。日本政府としてこの決議、勧告策定のずっとそのプロセスにおいてどのような寄与の仕方をしたのか、どんな見解を述べたのか、その辺のところの日本政府としての姿勢についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　我が国は、障害のある人々がともに観光を楽しむ機会を享受することが望ましいという立場から、勧告案を検討した旅行安全委員会の委員、これは観光部の職員が参加しておりますが、それから執行理事国として本勧告案の作成に参加するとともに、総会、これは観光部の企画課長が昨年十月、ブエノスアイレスの総会に出席しておりますが、この総会においても決議に賛成しております。
○堀利和君　私は、勧告となったこの決議の内容というのは大変すばらしいものであるというふうに先ほども申し上げましたし、実際読ませていただいても大変すばらしいわけですけれども、その内容について詳しく御紹介願えればと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　昨年十月、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたＷＴＯ総会において決議されました「観光の安全のための措置」に関する勧告及び「九〇年代における障害のある人々に対する観光機会の創出」に関する勧告でございますが、後者の「観光機会の創出」というのは、障害のある人々がともに観光を楽しむ機会を享受することができるようサービス及び施設の改善についてとるべき措置についての行動規範を勧告したものでございます。
　具体的には、障害のある人々に対しより一層の観光機会を創出するため、次のような内容を勧告しております。
　まず、観光宣伝物等は障害のある方々が利用できるサービス及び施設を明確に示すこと。また、障害者の方々が利用できるサービス及び施設のリストを提供するなど観光情報の提供及び周知を図るべきこと。
　二番目に、観光産業に従事する方は、障害者の方々のためにサービスの提供及び施設の運営に十分な訓練を受けるべきであり、従業員の中には感覚障害のある人との意思疎通の手段になれた人を含むべきであること。
　三番目に、観光施設及び観光地における共通の必要条件としまして、駐車区域、表示案内、エレベーター、公衆電話、公衆トイレなどについて障害者の方々が容易に利用できるように配慮されて設置されるべきものであること。
　四番目に、ターミナル、駅、宿泊施設、飲食施設、博物館その他公共の施設に関しては障害者が容易に移動できるような条件整備を行うべきであること。
　このうち、宿泊施設につきましては妥当な数の客室が車いすの人に利用可能とされるべきこと、視力障害者の方々のための点字表示等があること。
　こういったことが勧告の内容に盛られております。
○堀利和君　大変今聞いておりましてもすばらしい内容だなというふうに感じます。もちろん運輸省のみの問題ではなく、いわば他の省庁にかかわるところもあるいはあろうかと思いますけれども、そういったすばらしい内容を、言うなれば総会の場で決議に参加して勧告を受けたというだけではなくて、これを起草する段階の旅行安全委員会において日本政府が関与してきたということは、私にとって非常にこれは見逃せない事実であるわけです。
　そういった役割を果たしてきたという重い責任を考えながら、この決議、勧告についての運輸省としての評価、どんなふうにお考えなのか。そして、さらにこれをどういうふうに波及させようとしてきたのか。まだ昨年十月の決議、勧告であって日も浅いわけですけれども、この勧告をどういうふうに受けとめて、どういうような形で波及させようとしているのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　前回、先生御指摘いただいたときにはまだ翻訳もできておりませんでしたが、運輸省としては、障害のある方々がともに観光を楽しむ機会を享受することができるようにするためにこの勧告の内容を周知徹底することが必要と考えまして、これを翻訳し、直ちに昨年十二月に私運輸政策局長の名前で関係省庁、都道府県、観光関係団体等に、この勧告に合わせてその周知徹底方を構成員等に行うように通達したところでございます。
　運輸省としましては、この勧告内容の実現に向けてこれから勉強し努力しなければならないと考えておりますが、現在この通達を受けた関係事業者団体においても理事会等の場で議論をするように指導しているところでございます。
○堀利和君　そこで、今回の法改正の作業に当たりましてどのように認識されて、あるいはどのように生かそうとしたのかお聞きしたいわけですけれども、確かに今回の法改正の目的を見ますと、この十月の決議、勧告内容について直接関係があるかどうかという判断もあろうかと思うんです。
　しかし、先ほどから言っておりますように、旅行安全委員会において既に十月以前からおおよその内容はわかっていたわけでございますし、この法改正の作業の過程でやはり何らかの見解を法改正の場に生かすべきかと思うんですけれども、具体的な法改正の作業の中でどのようにこの辺のところを認識され、また作業したのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　今回の法律改正で、先ほども申し上げましたように、直接身体障害者の方々の施設基準等について規定上表現しているものではございませんが、そういった勧告、決議等も念頭に置きつつ今後の宿泊施設における障害者の方々の対策をどうするか、サービス内容も含めてこの法律に基づく基準、情報提供の内容あるいは運用等について十分反映していかなければならないと考えつつ作業をしているところでございます。
○堀利和君　そこで、大臣にお伺いあるいはお願いしたいわけですけれども、やはりあれだけのすばらしい決議、勧告がなされ、それに日本政府も策定の過程の中でも関与してきたわけですから、今回の法改正の目的は確かに、先ほども言いましたように、直接障害者のことについての法改正が目的ではないわけです。しかし、外国から障害を持った方やあるいはお年寄りが外客という、先ほど専門用語かなんという話もありましたけれども、まさに外客の中に障害者、お年寄りがいらっしゃるわけです。
　そういうことから考えましても、登録基準を省令として正式に決める際に、やはりこの辺を十分配慮していただきたいし、また登録基準の策定についても関係者の声を聞くということも先ほどございました。そういう意味では、こういった障害者やお年寄りの宿泊施設のアクセスに精通した方もぜひメンバーに加えるなり、十分そういった意見、声が反映できるような形で決議、勧告を生かした登録基準の中身というものをつくっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　先ほど来、堀先生、自分の体験を通じられて障害者の皆さんの旅への願望と申しますか、そういったことを聞いておって、本当に大事なことだなと。ＷＴＯの勧告の本旨もさることながら、何とか今回の法改正の中で、登録に当たっても身障者の皆さんに優しい施設を提供できるものでなければならぬな、また従業員のそういったサービス面においても身障者の皆さんに理解を持った、そういった形が従業員研修の大切な項目でなきゃならぬなという思いを深くいたしておるわけであります。
　特に、今あるべき登録ホテル・旅館のハード、ソフト面におけるサービス対応につきましても、身障者の皆さんの声を代表される人をそういった人選の中に加えるということについても前向きに検討してまいります。
○堀利和君　ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
　次に、今回の法改正と離れるといいますか、離れるというわけではないんですが、さらに障害者、高齢者の宿泊施設利用の一般のところにまで踏み込んだ質問をしたいわけです。
　実は昨年の十月にこういったすばらしい本といいますか資料が障害者や関係者のいわば市民のグループで出されたわけです。「旅行のソフト化をすすめる会」という障害者・市民グループなんですけれども、これは「障害者や高齢者のためのアクセシブル旅行ガイド」という本でございまして、「鉄道・宿泊施設編」になっております。ですから、またさらにその次が発行されるかと思うんですが、運輸省としてこれを御存じかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　今、私もここの手元に持っておりますが、その内容は大変詳細にそのような施設についての調査結果が出ておりまして、このような情報提供というのが極めて大事であると感じているところでございます。
○堀利和君　運輸省としても、この本といいますか資料の価値というものを十分御認識いただければと思うんです。もちろん、一人の障害者の私の立場からいっても、我々自身も努力しなければいけませんし関係者でできるところはやるというのは当然かと思うんですが、運輸省として障害者、高齢者が安心して、また安全に利用できる宿泊施設がどうなっているかという、そういった実態調査というものを行ってきたかどうか、これをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　運輸省におきましても、このガイドブックに掲載されているほど詳細にわならないところが残念でございますが、最近では平成三年十一月に都内主要ホテルにつきまして、身体障害者用客室トイレの有無、スロープの有無、盲導犬の受け入れの可否等について調査を行っており、またことしの二月にも全国の主要ホテル、主要旅館について同様の調査を行っているところでございます。
○堀利和君　やはり、こういうものを積極的に実態調査していただきたいと思うわけですが、もう少しこのガイドブックについて触れさせていただきたいと思います。
　本当に感心するほど、よくこれほど集めたなというほど、ホテル、旅館を一軒一軒、車いすの方が利用できるりか、盲導犬を連れて宿泊できるのか一つ一つ調べてあるんですね。
　その辺の数字を少し簡単に御紹介したいと思いますけれども、全国に宿泊施設が総数として八万八千二百三十九カ所あるというふうに記されておりました。その調査対象の施設数は千六百五十四カ所です。総数から見ますと一・数％と低いわけですけれども、しかしこの千六百五十四カ所というのは、単に抽出して調べたというのではなくて、障害者や関係者が既に経験したこと、そういった実際の既存の情報を集めた、そういうような形でピックアップしたものなんですね。そういう内容ですから、かなり信頼性の高いものだろうと思うわけです。
　その中をちょっと整理して見てみますと、「障害者用の部屋がある」というのが三百三十八カ所です。「車いすを常備している」、六百八十九カ所。「車いす用トイレがある」、五百七十二カ所です。「盲導犬の宿泊が可能」であるというのが四百九十三カ所。「身障者用浴室」が七十三カ所です。したがいまして、千六百五十四カ所の調査対象から見ますと、まずまずの数かなというふうにも私は思うわけです。
　しかし、全国の宿泊施設総数を見ますと八万八千二百三十九カ所なんですね。統計上、若干これは不当なとり方かなとは思うんですけれども、しかし私は、八万八千余ある中で調査対象にした千六百五十四カ所というのを数の関係で見ますと、恐らくその他のところはそれほど施設が整備されていないだろうと思うんです。整備されているところは、今言いましたように、情報として入ってきますから、その千六百五十四カ所、そういう中に入っていると思うんですね。
　そういうことから見ますと、全国の八万八千二百三十九カ所の全体から見ますと、障害者が泊まれる部屋があるというパーセントを出してみますと〇・三八％なんですね。車いすを常備してあるというところが〇・七八％、車いす用トイレがあるというのが〇・六五％、盲導犬の宿泊が可能というのが〇・五六％、身障者用浴室があるというのが〇・〇八％です。つまり、全国の全体の宿泊施設の総数から見ると非常にパーセントとして低いということが言えるわけです。
　この辺の数字からどのようにお考えか、改めて伺いたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　ただいま先生から詳細な御指摘をいただいたわけでございますが、私どもの調査結果、これは比較的大きな登録ホテル、登録旅館でございますので、パーセンテージは今のと違ってもっと大きくなりますが、なおそのような施設整備というのは十分ではないと考えております。
　登録ホテル、登録旅館における身体障害者対策については、以前から関係団体を通じて、その積極的な受け入れ、施設の改善等について指導してきているところでございますが、今後ともその充実を図ってまいらなければならないと考えているところでございます。
○堀利和君　先ほども広く実態調査についての実施の状況も聞きましたけれども、なかなか、つい先ごろ東京都内で調査もしたということですが、そういう状況ですので、恐らく運輸省として障害者、高齢者のための宿泊施設に関するいわゆるガイドラインといいますか指針というものもないんだろうなと思います。鉄道などの公共交通機関については一九八三年にガイドラインをつくりまして、その後研究、調査を重ねながら必要に応じたそういった指針も示してきているわけです。
　したがいまして、飛行機なりあるいは列車なりで移動して、日帰りであればいいわけですけれども、行った先でやはり泊まるわけですので、鉄道など公共交通機関については一九八三年から調査、研究をしているわけですから、やはり私は、あわせてそういった研究をしながら同様のガイドライン、指針というものも示すべきだと思うんですが、やはりこれはないということでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　交通ターミナルにつきましてはガイドラインというものを設けてまいりましたが、現在のところ宿泊施設についてのガイドラインがございません。
　御指摘のとおり、登録ホテル・旅館に対する施設整備についての指導の際には身体障害者対策に必要な個別の施設などに関しますがイドラインを作成し、これを示すことが有力な手段と考えられますので、交通ターミナルに引き続きホテル、旅館についてのガイドラインを今後作成していく必要があると考え、今検討させていただいております。
○堀利和君　そこで、平成二年に社団法人日本観光協会が「宿泊施設の経営のあり方に関する調査研究報告書」というものをまとめております。この報告書をまとめるに当たって運輸省がどういう形でかかわったのか、またこの報告書のねらい、目的についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　御指摘の報告書は、最近の外客需要の変化などに対応しまして、外客、外人客向けの宿泊施設の整備を促進する必要が高まっている現状にかんがみまして、これからの宿泊施設に期待される機能などを検討するとともに、多種多様な需要にこたえた宿泊施設の整備や利用者利便に資するサービスのあり方を摸索することを目的として、公益法人でございます日本観光協会の自主研究として行われたものでございまして、私どもの観光部の職員も委員として参加しております。
○堀利和君　その報告書の中にフランス、イギリス、イタリア、スペインの宿泊施設に対するいわゆる身障者用設備という基準があります。これについて、それぞれどういう基準か御紹介願えればと思いますが。
○政府委員（大塚秀夫君）　御指摘の報告書の内容でございますが、必ずしもその内容を詳細にわたって承知しているわけではございませんが、報告書によりますと、イギリスにおきましては、ホテルの格付そのものには身体障害者用施設は要件となっておりませんが、政府観光局の出版物におきまして、身体障害者が利用可能である旨のシンボルマークを付してもらうためには一定の条件を満たさなければならないことになっております。
　また、フランス、イタリアにおきましては、格付を受けるために一定の身体障害者用施設が要件となっている。
　スペインにおきましては、百五十室以上のホテルにおいては規模別に三室ないし四室の身体障害者用客室を求めておると、こういうふうに報告書では指摘しております。
○堀利和君　手元にございましたのは四カ国でありますけれども、既に宿泊施設についてもそれなりの基準を設けているわけでございます。
　そして、御存じと思いますが、一昨年、九〇年の夏にはアメリカで画期的な法律が制定されたわけです。障害を持つアメリカ人法という法律でございまして、これも不特定多数の方が出入りするいわば公共的な施設、建物について障害ゆえにそれが利用できないというのは差別である、そういった差別は禁止しなさい、禁止するという画期的な法律であるわけです。三百二条にはそういったことがうたわれているわけですけれども、この障害を持つアメリカ人法のこういった差別を禁止する中身についてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　御指摘のように、アメリカのＡＤＡ法の第三百二条、公共施設における差別の禁止というところで、ホテル、旅館等を含むいわゆる公共的施設を運営する者は、利用者が障害者であることを理由として差別してはならない旨を規定してございます。
　この趣旨は、身体障害者の方々が社会参加をする上でも極めて重要なものでありますので、我が国においてもホテル、旅館において差別的取り扱いが生じないように、今後とも強力に指導していきたいと。思っております。
○堀利和君　そこで、運輸省は運輸省としてのやはり限界もあろうかと思うんです。そもそも、旅館なりホテルについての法律は厚生省所管で旅館業法でございますので、きょうは厚生省からもおいでいただいております。
　基本的に障害者やお年寄りが安心かつ安全に、また容易に利用できるこういった旅館やホテル、これはハード面、ソフト面含めてなんですけれども、そういった基準づくりというものが必要かと思うんです。これは厚生省が所管として法律を持っておりますけれども、そういう点ではこういった何か基準といいますかガイドラインというのはあるんでしょうか。
○政府委員（末次彬君）　私、社会局長としてここへ出てまいりましたので、ただいまの旅館業法の話につきましてはちょっとお答えしかねるわけでございますが、基本的に申し上げまして、先ほどからお伺いしておりましたとおりに、障害者、高齢者が積極的に社会に参加していく、また安心して生活できる社会をつくり上げるというのは大変重要なことだというふうに考えておりまして、そういう意味から、旅館、ホテル、これにつきまして、障害者、高齢者に配慮したいろんな設備等が整備されていくというのは大変有意義なことだというふうに考えております。
　具体的な旅館業法その他につきましては、ただいま私この場でお答えできませんので、帰りまして所管のところへきちんとただいまのお話につきましてはお伝えをいたしたいというふうに考えております。
○堀利和君　旅館やホテルの障害者や高齢者のための宿泊施設利用についての基準づくりということを考えた場合に、これは厚生省として可能なんでしょうか、つくることが。あるいは運輸省とも相談しなきゃならない問題なんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（末次彬君）　旅館業法そのものの趣旨から申しまして、主として衛生面その他の規制面という意味でこの法律は対応しているというふうにたしか承知いたしております。
　ただ、具体的にその中でこういった障害者に対してどういうふうに配慮していくかという点につきましては、ある意味では可能な分野もあるのではないかというふうに考えておりますが、何分ちょっと仏その点につきまして明確にお答えするだけの立場にございませんので、戻りましてただいまの御趣旨はきちんと伝えたいというふうに考えております。
○堀利和君　そこで、大臣にまたお願いなんですが、旅館業法、これの所管は厚生省でありますし、社会局長という立場で言いますと障害者の問題について専門の部署でございます。そういう点から考えましても、宿泊施設のあり方についてガイドラインなり指針とでもいいますか、そういったものを私はぜひ作成していただきたいと思うわけですが、そうなりますと、どうも厚生省と運輸省とで協議をしなければならないのではないかと思うんです。
　そういう点で、大臣に、ぜひこの二つの省で話し合いを持ち協議を持って何とかガイドラインをつくっていただきたい。義務づけるというところまでは現実には不可能かと思うんです。ただ、指針を示すあるいはガイドラインを示すという点ではそれなりにできないことではないと思いますので、どうか運輸省、厚生省二つまとめてこういった方向に進んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　この面に関しましては厚生省ともよく相談してまいりたいと思っております。
　いずれにしても、身障者用の施設がつくられることが大事でございますから、そういった面においては、今先生が御指摘のようなガイドライン作成に両省が協力して、少しでも多くの身障者用の施設がふえていきますように、積極的にまたこれらに関する情報提供等々にも心を配りまして利便に何とか資してまいりたいなと。
　ガイドライン作成については積極的に対応してまいります。
○堀利和君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、現状、実態がどうなって、またそれをどう改善していくかという意味でも、今までの質問の中で私が申し上げたとおりなんですけれども、同時にその障害者、高齢者の宿泊施設を利用する側が、果たして自分があそこに行って泊まれるだろうか、あの町に行って宿泊できるだろうかというような情報がなかなか入ってこないわけです。もちろん、民間団体でも調査、研究されたり、先ほど紹介しましたガイドブックもそうなんです。してはいるんですけれども、なかなか情報自体うまく入ってこないというのが現状です。
　私も、地方から例えば車いすの方が上京される、会議のために来るという場合も車いすの方が泊まるところをこちらが探すのは大変なんですね。なかなか泊まるところがない。都内でも一流のホテル、それなりに名の知られたホテルでも車いすの方が泊まれないというのが現状でもあるわけです。なかなかホテル、旅館も都内ではもういっぱいですから、まず空室がない。しかも、車いすの方が泊まるというような意味ではまたさもに限られるわけですので、ますます見つけるのが大変ということがあります。
　そういう点で、旅行する際の情報の提供あるいは情報を受けるということが一つの大きな課題になるわけです。
　そこで、アメリカにＳＡＴＨという団体があるようなんです。私詳しいことはわからないのですが、これは航空会社と旅行会社と宿泊産業、三者が一緒になってつくっている団体だそうです。あるいはイギリスではホリデー・ケア・サービスという、関係のさまざまな業界が集まって今言ったような障害者や高齢者のための情報提供もしているようなんですけれども、このアメリカのＳＡＴＨあるいはイギリスのホリデー・ケア・サービスというのがどういうものかおわかりでございましたら御紹介願いたいと思うんです。
○政府委員（大塚秀夫君）　今手元にございます資料が限られておりまして、詳細については今後勉強させていただきたいと思いますが、御指摘のとおり、アメリカには障害者のための旅行推進協会としてサスというものがあり、イギリスにはホリデー・ケア・サービスという民間団体がございます。両者とも障害者の方々が旅行しやすくなるよう、宿泊施設、交通手段、旅行に必要なガイドブックなどについての情報提供を行っていると聞いております。
○堀利和君　もちろん、先ほどから言いましたように、我が国でも民間団体あるいは任意のこういうグループがそういった情報収集や提供もやっておりますけれども、私は情報のネットワーク一元化ということで、情報を受ける側にとって非常にわかりやすい、また容易に入手できるそういったやはりシステムというのがあればなと思うわけです。
　先ほどのＷＴＯの中にも容易化委員会というのがございまして、これは旅券が早く取れるようにとかいろいろなことが容易にということなんですが、旅行ができるという場合に、旅行の最中の容易のみならず、まず計画を立てる段階でもやはり障害者の場合にはそれなりのハンディーを持っていますから、あの県あの町に行くにはどうしたらいいかという、まずここからやはり困難が始まるわけです。
　そういう点で、ぜひ日本の現状に合ったそういった情報の提供システムをつくっていただきたいということを要望したいわけですが、そのためにも来年度、平成五年度の予算編成に当たってはそのための調査、研究というものを行っていただきたい。調査研究費を何とかつけてその辺のところを御研究願いたいと思うんですけれども、大臣、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　今、アメリカ、イギリスの例を御引用なさって、身障者の皆さんが安心して旅行ができるような、一元的な情報が入るようなそういうシステムをつくれという御提言だったと思います。大変重要な問題でございますし、私たちは当然アメリカ、イギリスのように福祉先進国といいますか、こういった形にどうしてもやっぱり追いつく対応をしなきゃならぬと思います。
　したがって、この情報を集めて皆さんにお流しできるようなそういうセンターづくりにも努力したいと思いますけれども、まずそのためのシステムをつくるための前段として調査研究費を明年度予算に計上しろという御要望でございますから、そういう方向で処理いたします。
○堀利和君　ありがとうございます。
　法改正における登録基準について、ぜひ障害者、高齢者に情報提供やあるいはいろいろな接遇が十分できるような基準づくりに努力していただきたいと思いますし、あるいは基本的にはハード面、ソフト面含めた利用しやすさのためのガイドラインというものを策定していただきたい。
　そして最後に、大臣からも前向きな御答弁いただきましたけれども、やはりそういった、旅行はまず計画、行こうというところから既にもう始まるわけです。気持ちの上では行こうというところから、計画を立てるところから気持ちはもうわくわくするわけですから、そういった意味で、情報のそういった提供ということもやはりお考えいただき左いということをお願いしまして、時間が若干残りましたけれども、終わらせていただきたいと思います。
　以上です。
○委員長（峯山昭範君）　午前の質疑はこの程度とし、午後四時まで休憩いたします。
　　　午後零時三十分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後四時一分開会
○委員長（峯山昭範君）　ただいまから運輸委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として櫻井規順君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（峯山昭範君）　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峯山昭範君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に櫻井規順君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○小笠原貞子君　国際観光の状況を見ますと、一昨日発表になりました観光白書、これを拝見いたしましても、湾岸戦争の影響により若干減少したとはいえ海外旅行者数は一千六十三万人と、一千万人の大台を引き続き維持しております。また、日本に来る外国人旅行者の数、これは三百五十三万人と史上最高となっております。
　今後、年平均どれくらいの伸びを予想していらっしゃるのか、まずお伺いいたします。
○政府委員（大塚秀夫君）　先生御指摘のように、湾岸戦争等の影響がございますが、引き続き海外渡航者、それから日本への訪日外客数は大変ふえております。
　今後どれだけの伸び率でふえるかということについて、これはいろいろな要素がございますので私ども試算はしておりませんが、まず海外渡航者につきましては、今まで男性では中年の業務用渡航客が多かった。それから、女性では二十代の観光客が多かったというような傾向が顕著ですが、これからはむしろ中年男性の観光旅行というものがふえてくるんじゃないか。それから、高齢者層がもっとゆとりある老後ということで海外に行かれるんではないか。女性の場合には、今までは女子大生等若い層が多かったんですが、これからは、家庭にゆとりができた中年層の女性あるいは高齢者層も海外渡航される。
　そういう意味で、海外渡航は全体的に相当これからもふえていくのではないかと考えております。ちょっと数字的には私どもまだ試算はしておりませんので、お許しいただきたいと思います。
　それから、訪日外客数につきましても、平成三年の三百五十三万人がこれからどれだけふえていくかということでございますが、平成三年におきましてはアジアからの外客が全体の六〇％を超えております。これからもアジア地域の経済発展、個人所得の増大とともにこの地方からの訪日外客数が引き続き大幅に伸びていくと予想されますが、同時に私どもとしてはただ自然的に伸びるというよりも、アメリカやヨーロッパにおきましても貿易摩擦、国際摩擦等の解消のためにもっと日本を訪問して日本を理解していただきたいという政策目標がございますので、アジアの外客とともに欧米の来訪客もふやしていく、そのように考えております。
○小笠原貞子君　外国人観光客というのが急増いたしまして、その受け入れの登録ホテル・旅館の基準を緩和するというのがこの改正法の趣旨と思われますが、これだけの外国からのお客さんを受け入れるために、また今後の伸びを考えればどれぐらいの軒数、客室数が必要だというふうに、なかなか難しいけれども、大ざっぱなところどういうふうに見込んでいらっしゃいますか。
○政府委員（大塚秀夫君）　実は、私どもが対象としております登録ホテル、登録旅館も外客だけではなしに日本人客も泊まっておりますので、この双方の需要ということを考えますと、なかなか外客に対してどういう今後施設増強が必要かということを予想することも難しいんですが、一般的に申し上げまして、大都市のホテルというのは利用率が八〇％を超えている。大体八〇％で満杯ということでございますが、普通のホテルで八四％。ビジネスホテルになりますと、関東地区では八九％ぐらい今いっておりますので、もう既に満杯状態にあるということが言えます。
　今後、外客の需要が多様化してまいりまして、ビジネスホテルクラスの需要、外客のそのような低廉なホテルへの需要というものもふえてきてニーズが多様化してまいりますので、より高級なホテル、それからビジネスホテルクラスのホテル合わせて外客に対応してもさらに施設の整備が大都市を中心に必要ではないかと考えております。
○小笠原貞子君　最近、外国人旅行者がたくさん見えて、そしてその要望というと、何よりもやっぱり安くて、そして安心して泊まれるところを希望していらっしゃいます。もっと登録軒数をふやすということは結構なことですけれども、特に旅館が大変好まれて、お食事もついて安いというようなことで、特に旅館に対しての援助がこれから大きなポイントになろうかと、そう考えます。
　まず第一は、登録基準を定めるに当たって旅館関係業者からも十分意見を聞いてもらいたいというのがお願いなんです。大きい旅館でなくても指定を受けたいと考えている旅館に対してもそこは柔軟に対応していろいろ御意見を率直に聞くということをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　私どもの国際観光ホテル整備法は、その目的から余り小さな旅館、ホテルを対象とするのでなしに、いつも客室があるような一定の客室数以上のものを対象としております。
　そういう中においては比較的小規模で意欲的な旅館等もその対象とすべく私ども考えておりますが、このような基準に満たない小さな旅館でも外客のニーズの多様化に対応して今大変頑張っておられるようなものもございますので、このような今回の登録対象でないような旅館等についても、法律に基づくものではございませんが、外客に対する情報提供、その他できるだけそのような旅館、ホテルの経営上の意向を反映した行政を展開していきたいと考えております。