Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新村委員　今の問題については保留しておきますから。
　次の問題は、この前総理はいらっしゃらなかったわけですけれども、二十一日に、既にほかの委員からもお話がありましたけれども、イラクが軍事大国になったことについては世界各国が責任を持つべきではないか、たくさんの武器をイラクに売り込んだ、あるいは意図は違うけれども日本も七千億円ものＯＤＡをあそこに供与しているわけですから、そういうことでＯＤＡあるいは対外援助、このことによって特定国の武力を育成するような結果になってはまずいではないか。今後のＯＤＡの運用については、相手国の状況をよく精査をして、その国が軍事大国にならないように、あるいはまたその国が核の開発をするようなことがないように、あるいはまた麻薬を栽培をするようなことがないように、そういったこと、国際社会に害悪を流すようなそういう政策をとっているかどうかをこの相手国の状況をよく調査をしてＯＤＡを初めとする対外援助を決めるべきである、それからまた武器輸出あるいは武器の技術の移転、こういったことについても厳しくこれは日本だけではなくて各国が自粛をすべきである、そのＯＤＡの方針をそういう方針で確立をすべきである、それからまた世界各国も武器を輸出をしたり武器の技術を移転したりするようなことがないようなそういうルールを国際社会につくるべきであるし、その問題についての先頭に立って日本が努力をすべきであるということを外務大臣に申し上げたわけですけれども、外務大臣はそれに賛成をされたわけであります。同じような発言もほかの委員からもありますけれども、ぜひそういう方向で日本政府も努力をしていただきたいと思うんですけれども、総理はいかがですか。
○海部内閣総理大臣　その問題の御指摘は、私は、全体として私どもの考えておることと目標を同じくしておる、こう受けとめさしていただきます。したがいまして、必要以上に軍事力を強化するあるいは他国に軍事援助をするとかいうようなことに日本は援助をすべきでないと思いますし、武器の問題につきましては、核兵器、化学兵器、生物兵器というものに関しては、これはもう今日国連でも大きな懸念が表明されて、それの拡散防止とかあるいは製造禁止の条約に対するいろいろな努力、作業が進んでおることは御承知のとおりでございます。
　また、核の問題については、拡散禁止を私どももいろいろなところで主張もしてまいりました。私自身も南西アジアを旅行しましたときに、インドとパキスタンの首脳には核拡散防止条約やあるいは核の査察受け入れについてもっと積極的に、前向きに協力することを強く求めてきたところでありますが、そういった考え方に立ちまして、日本の持っておる武器輸出三原則というものを踏まえて、ＯＤＡ等の今後の施行に当たりましても事前にそういったことを十分検討しながら、あくまで世界の平和と繁栄と、自由と民主主義の確立に役立っていくような方向で政策努力を続けていきたい、御指摘のとおりだと私も受けとめております。
○新村委員　最後ですけれども、これは今国会の最大の問題の一つになった特例政令の問題がありますね。特例政令の問題については論議が尽くされておりますけれども、実りはないわけです。
　そこで、先日、予算委員長の御発言、御指摘をされまして、最後に、各党におかれてもこれについてよい知恵がありましたら出していただきたい、こういう委員長の御発言があったわけです。この問題についてはこれから我が党も検討してその案を出すことになると思いますが、その場合にはひとつ委員長におかれても、国会とこれは行政府の最も重要な関係でありますから、行政府の恣意を抑えるという趣旨から有効適切なシステムがつくられるように、委員長におかれても御努力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渡部委員長　理事会で協議してまいります。
○新村委員　ぜひこれは実りある成果が得られるように、委員長におかれましてもお願いをいたしたいと思います。
　以上で終わります。
○渡部委員長　これにて新村君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口那津男君。
○山口（那）委員　私に与えられた時間は二十分でありますから、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
　昨日イラクから撤退声明が出されて、一部撤退の事実もあるようでありますが、このイラクの声明に対して総理はどのような評価をされておられるでしょうか。
○海部内閣総理大臣　先ほども御議論がここでありましたように、あれを撤退と見るのかあるいは敗走と見るのか、いろいろな見方がまだたくさんございます。しかし私は、あくまでイラクは無条件に即時撤退をするということが局面打開のかぎであると言い続けてまいりましたけれども、いろいろな決議をすべて受け入れて明確に撤退の意思を国連の安保理で具体的に表明するとともに、具体的にそういった行動に移ることが平和への進展の端緒となるわけでありますから、そのような行動に移っていくことを私は強く求めておきたいと思います。
○山口（那）委員　一部の報道によりますと、撤退に当たって多数のクウェート市民を人質として連れ去っている、このような報道があるわけですが、このような事実を確認しておるでしょうか。
○渡辺（允）政府委員　今回の場合につきましてもそのような報道がございますし、この話は、実は昨年のイラクのクウェート占領以来、クウェートの人々がイラクに連行されているというような報道は非常に多数あったわけでございます。
○山口（那）委員　今回の撤退に当たって連れ去っている事実があるかという質問だったわけですが、まあ多数そのような報道が以前からある、こういうお答えだったようですが、仮にイラクが国連に対しても撤退を通告し、国連決議の履行としての撤退をなすかのような行動をとったとして、その多数のクウェート市民を伴って、連れ去って引いていくような行動がこの国連の決議の履行と言えるのか、撤退と言えるのかどうか、それをどう評価されますか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　詳細に入ることは避けますけれども、国際法上、人質をとる、また捕虜あるいは占領地における文民の人々をその支配下に置くという場合におきましても、これを人道的に取り扱うということが決められておるわけでございます。したがいまして、仮にイラクがそのような人質を連れ去るあるいは報ぜられているような虐待というようなことをしたといたしますれば、これは明らかに国際法に違反するというものでございます。
　また、今般の事態に関しまして採択されました安保理諸決議の中にもそのような行為を非難する、またそのような行為から生じた責任はイラクにあるということが明らかにされておるわけでございます。
○山口（那）委員　今回のイラクの声明にもかかわらず国連決議の完全な履行がなされていないと私は考えるわけでありますが、今後この完全な履行をあくまで求めて、なお地上戦の継続を支持していくお考えかどうか、総理としてどのようにお考えになるでしょうか。
○海部内閣総理大臣　国連決議を原則的に受け入れて、そして無条件に撤退すると同時に、今はその他の決議は皆無効だというような言い方もされておるわけでありますから、その他の決議も含めて完全に履行するということが原則に従った平和的解決であると思いますから、その平和的な解決に向かって国連が決めた決議に従って行動をとっておる侵略の排除というものは、これは当然続いていくべきものであると考えております。
○山口（那）委員　今回の地上戦の継続、開始というものは、あくまで国連決議に従った行動として我が国も支持をするという立場であろうと思いますが、この国連の決議の範囲というものが、一体どこまでなのか、クウェート地域の平和の回復ということが決議で、明文でうたわれているわけでありますが、その決議の範囲というものが、果たして領土としてのクウェート国境からイラク軍を撤退させることなのか、それともこのクウェート地域の平和の回復のためには、それ以上のイラク領土内への進攻というものも含めて考えるのか、それについてのお考えはいかがでしょうか。
○渡辺（允）政府委員　現在行われております多国籍軍の武力行使は、安保理決議の六七八に基づくものでございます。安保理決議六七八は、この武力行使の目的として、決議六六〇を初めとする累次の安保理決議を堅持かつ実施し、湾岸地域における国際の平和と安全を回復することを目的とするということを言っておるわけでございます。したがいまして、この安保理決議の目的を実現するために行われているものであります限り、その武力行使が、例えば一部クウェート領外に出るといたしましても、少なくともこの決議上そのことについて限定をしておる規定はないわけでございます。
○山口（那）委員　六六〇の決議によれば、イラクは昨年の八月一日現在駐留していた地点まで撤退せよ、こういうことになっておるわけです。ですから、その地点まで撤退すればこれで決議を履行したことになるわけでありまして、それ以上の撤退を求めてこの多国籍軍の進攻、進攻といいますか制圧といいますかを容認するものなのかどうか、その点について明確なお答えをお願いします。
○渡辺（允）政府委員　安保理決議六六〇は、御指摘のとおり昨年八月一日の位置までの即時無条件の撤退を要求しておるわけでございます。なお、そのほかにこの関係では決議六六二、これはイラクが行いましたクウェートの併合を撤回することを要求しております。その関係ではそういう状態になると思います。
○山口（那）委員　私の質問はそんなことを聞いているのじゃなくて、六六〇の決議を履行させるために、実現させるために六七八の決議がありまして、必要なあらゆる措置を認める、こうなっておるわけです。そのもとの六六〇の決議は、八月一日時点での駐留地域まで撤退をせよ、これを言っているわけでありまして、今アメリカでいろんな議論がありますが、一部では軍事的な必要から、例えばイラク南方バスラ地域の制圧ですとか、あるいは事によってはフセイン政権の破壊、壊滅を目指してバグダッドまで進攻すべきである、このような議論もあるわけでありますから、この点、どこまでが国連決議の範囲なのか、明確にお答えいただきたいと思います。
○柳井政府委員　ただいま山口先生から御指摘ございましたとおり、六六〇自体につきましては、この第二項におきまして「イラクが全ての部隊を一九九〇年八月一日に駐留していた地点まで即刻かつ無条件に撤退させることを要求する。」というふうに規定しているわけでございます。他方、これも御案内のとおりでございますが、六七八号決議におきましては、第一項におきまして「イラクが決議六六〇及び全ての累次の関連諸決議を完全に遵守することを要求する」ということをまず言っておりまして、そしてこれを受けて第二項で、途中は飛ばしますけれども、「六六〇及び全ての累次の関連諸決議を堅持かつ実施し、同地域における国際の平和と安全を回復するために、あらゆる必要な手段を取る権限を与える。」ということで、多国籍軍による武力の行使を認めたわけでございます。したがいまして、イラクが求められておりますのはこの十二本の決議すべてであるということでございます。
○山口（那）委員　そういう観念的なお答えはわかっていることでありまして、現実にイラク軍の、特に大統領警護隊と言われる強力な軍隊を戦力なからしめるために多国籍軍はイラク領内に立ち入ってこれを破壊しよう、こういう意図もあるかのようでありますから、どこまでの地上戦の継続が国連決議の範囲なのか。それに対して、我が国の対応もこれから異なる可能性があるわけでありますから、その範囲がバグダッド進攻をも場合によっては許すのか、あるいはバスラへの進攻も許すのか、占領を許すのか、その点を明確にお答えいただきたいと思います。
○柳井政府委員　若干重複することになると思いますが、結論を先に申し上げますれば、先ほどお答えいたしましたように、イラクはすべての国連諸決議を遵守する義務があるわけでございます。
　そこで現状に照らしてみますと、イラクがクウェートからの撤退を表明したとはいえ、現時点におきましてはイラクがクウェートからの即時無条件撤退、クウェート正統政府の権威回復を含むすべての安保理決議を明確に受諾してはおらないわけでございまして、その意味で国際社会の共同行動の目的が達成されたわけではないというふうに考えております。
○山口（那）委員　全然答えになっておりませんよ。そんなことを言っているんじゃないのですよ。
　総理いかがですか。現実に多国籍軍がこれからクウェート地域からイラク軍を排除して、さらにその後バスラ地域まで進攻するとしたら、それは国連の決議の範囲と考えるかどうか。もう時間の問題かもしれませんよ。あすそういう事態が起こるかもしれない。それに対して政府として明確な方針が決まってないとすればこれはおかしなことでありまして、明確なお考えを聞かしていただきたい。
○海部内閣総理大臣　政府の明確な方針は、国連決議十二をすべて無条件で受け入れることであって、六百六十だけは受け入れる、クウェートからだけは外へ出るが、そうしたらあとのものを全部受け入れなくてもそれ以上攻めてきてはいけないとか、それは武力行使はそこでとどまるべきだ、武力行使はとどまるべきだ、そういうような考えは――それを聞いておられるんじゃないですか。そうじゃないんですか。そんなことじゃないとおっしゃるからやめようかと思ったのですが、だから、国連決議をすべて公式に受け入れることをイラクが決めるまでこれはその六百七十八号の決議の精神で、趣旨で国連は行動を認めることになる。すべての国連決議を受け入れるときまで行われるものであるというように解釈しますが、それは国連軍または多国籍軍に日本は参加しておりませんので、予断と憶測をもって、あすそこへ行くとか時間の問題でどこへ攻め込む、バグダッドまでいつ行くということまでは予断と憶測でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○山口（那）委員　ただいまの総理のお答えは、イラクが完全に国連決議を受け入れるまで、つまり損害賠償の責任の履行ということまで含めて受け入れるまで地上戦の継続を認める、そういうお答えのようですが、地理的範囲は特に限定してない、こういうふうに受けとってよろしいですか。
○海部内閣総理大臣　国連が認めました武力の行使というのは、国連決議を明白に無条件で受け入れろ、こういうことでありますから、その目的が達成されるまでそのことが行われるというのは、私は、日本政府としては支援する立場として認めますし、また現在も一部クウェートから離れてイラクの中に出入りがそれはあるでしょう、こういう武力行使ですから。それはイラクがきちっとすべての国連安全保障理事会の決議に従う、何の条件もつけずに従ってもらってこそ局面が転回できて前進していく、それが本筋である、私はこう受けとめております。
○山口（那）委員　六七八の決議はクウェート地域の平和の回復のために必要な措置ということを明言しているわけでありますから、おのずからそれに必要な、必要最小限の範囲というものがあると私は考えます。
　時間がありませんので、次の質問に移ります。
　九十億ドルの財政支援と憲法の関係でありますが、従来、武力行使というのは実力に係る概念であるから、財政支援は実力の行使に何ら当たらず憲法上許されるものである、こういう答弁が繰り返されているようでありますが、過去の集団的自衛権と財政支援が問題になった事例を見ますと、いずれも一般論としては、実力の行使に係る概念であって、財政支援はそうではない、こういう答弁になっているようであります。現実に、実際に武力行使をしている軍隊あるいは国家というものに対して財政支援がなされた実例があるかどうか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　昭和五十六年のときの政府答弁書は、先生も御承知のように、まさに仮定のことに基づいてお答えしておりますが、具体的にそれでは、武力行使に対しまして日本が財政支援をしたことがあるかということでございますが、私が承知しておる限り、ないと思います。
○山口（那）委員　今回の多国籍軍に対する支援というのは、まさに現実に武力行使をしているものに対する財政支援が問題になっておるわけです。ですから、過去の一般論としての答弁は必ずしも妥当するかどうか疑問であったわけでありますが、総理は今回についても同じ答弁を繰り返しているようであります。これに対して、戦費であるからどうのこうの、違憲である、こういう主張もあるようでありますが、これは政府の答弁とは全くすれ違いの議論でありまして、核心をついてないと私は思います。問題なのは、多国籍軍が武力行使をしているもの、我が国の財政支援はそれと一体となるような協力に当たるのかどうか。これは昨年政府にお示しいただいた基準でありますが、この財政支援というのは、現実に武力行使をしているものに対して直接お金を出すということになるかどうか。私は、これが武器弾薬に使いなさいと、明確に使途を定めて、これを直接それらの組織または国に支援をすることは、これは武力行使と一体となるような協力になり得る、このように考えるものでありますが、そういう余地がないのかどうか、お答えをいただきたいと思います。これは具体的な問題でありますから、よろしくお願いいたします。
○海部内閣総理大臣　日本の憲法で禁止されております国家による実力の行使、それが伴うと個別的自衛権の範囲を超えることになるという考え方は、何度も申し上げてきました。
　それから、きょうまでの地域で起こった戦争と、今回の国連の決議に基づく平和回復活動とは、私は質が違うと思っておるのです、質が。したがいまして、これは初めての経験じゃないでしょうか、国連決議に基づいて適切な支援を求められたということも。また、求められたならば、それに応ずることができるような立場に日本がなったということも初めての経験であったと思います。そこで、適切な支援をするために応分の協力をすべきである、こう判断をして、その平和回復活動資金の一部を日本が提供する。全額を出すということになりますと、また今御指摘のように、その武力の行使の、武器の、弾薬のという議論になってまいります。けれども、日本が出すのは、日本が自主的に決めた分に応じた一部でございますし、国会の御議論等も随分ございました。そういったことを踏まえて、あえて、私どもが湾岸平和協力基金にこの一部の資金を提供しますときも、それは輸送関連、医療連、食糧、生活関連、事務関連などに充当するように拠出国としての意向を伝えて、その意向が反映されるような仕組みになっておりますので、結果として武器弾薬には充当されないことになるようにいたしますということを私は何度も申し上げてまいりましたが、今もその考えは変わっておりません。
○山口（那）委員　武器弾薬に使用しない、拠出国としての使途に対する意向を伝える、これはこれで何らかの根拠があるわけですね、なぜそういう意向を伝えるかというのが。それからまた、積極的に支援をすべきである、国連の要請である、これもまた憲法の国際協調主義という一方の柱に沿うものでありますから、これ自体は否定すべきことではないと思います。しかし一方で、平和主義というのも両立すべき原則でありますから、それとの関係が問題になっているわけですね。
　そこで、今私が申し上げましたように、武力行使と一体となるような協力になり得るのかどうか。これを仮に武器弾薬に使いなさいとはっきり明白に定めて、そして直接武力行使をする組織に渡す、あるいは政府に渡すということが憲法上何ら問題ないことなのかどうか。これは法制局長官の御答弁を明快に求めたい。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のように、従来憲法九条の規定する武力の行使、これは国家によります実力の行使に係る概念である、したがいまして、我が国が単に経費を支出することはそのような実力の行使には該当しない。したがいまして、憲法九条の規定する武力の行使には抵触するものではない、かようにお答えしているところでございます。
　それで、今武力行使との一体化というふうなお話がございました。武力行使との一体化、昨年秋の国会でいろいろと御議論がございました。私どもの方として、例えば輸送協力とか、そういう武力行使をそれ自身伴わない、行わない活動につきましても、武力の行使と一体となる、いわばそれと同一と見られるようなこと、これはいわば武力の行使を禁じている、それにまた評価されるというふうなこともございます。
　そういうことで申し上げてきたわけでございますが、ただいまの御質問のように資金協力という形でございましたら、また冒頭申し上げましたようなところに戻りまして、そういう国家による実力の行使という概念、これとはかかわりないということで、許されるものと考えておりますし、また国際の平和と安全に貢献する、活動する国に対しまして、我が国がその活動のための資金を拠出する、これは憲法の掲げる平和主義あるいは国際協調主義、こういうものに合致するものでありましても、反するものではない、かように考えております。
○山口（那）委員　今回の現実の武力行使に当たっても、財政支援は何ら憲法上問題ない、そういう見解を維持されるわけですな。それについては私は重大な疑問があるとこう考えておりますが、時間が参りましたので、次の舞台に論戦を移した
い、こう考えております。
　また第二ラウンドやりましょう。よろしくお願いいたします。
○渡部委員長　これにて山口君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○渡部委員長　これより討論に入ります。
　両案を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。二階俊博君。
○二階委員　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二年度一般会計補正予算（第２号）外一案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　今回の補正予算は、独立主権国家であるクウェートに侵略したイラクに対して、即時全面撤退を求めた国連決議を実現するため、本年一月十七日、ついに武力の行使に踏み切った多国籍軍による平和回復活動を支援するための緊急不可欠な措置であります。
　今回のイラクによるクウェートへの侵攻と併合、さらにはクウェート国民に対する大量虐殺や自然環境等に対する常軌を逸したような破壊行為は、国際法上も断じて許すべからざる非人道的行為であり、人類そのものに対する挑戦と言わざるを得ません。
　我が国は、湾岸危機勃発以来、国連中心主義を堅持し、一連の国連決議を断固これを支持し、イラクのクウェートからの無条件即時、全面撤退をあらゆる機会を通じて強く訴えてきたのであります。しかしながら、平和的解決を願う国連を中心とする各国の懸命の努力もむなしく、フセイン大統領がこれをかたくなに拒み続けたために、湾岸危機はついに地上戦という重大な局面を招き、昨日ようやく実質的な敗北を意味する撤退表明を行うに至ったのであります。
　政府は、湾岸におけるこのような不幸な事態が早期に終結し、中東において永続性のある平和と安定が一日も早くよみがえることを一貫して強く求めてまいりました。これが実現のために、多国籍軍に対し確固たる支持を表明するとともに、今回、さらに追加支援として九十億ドルの湾岸平和基金に対する拠出を決定したものであります。このことは、国際的な平和と国際協調を最重要政策とする我が国が果たさなければならない当然の措置として、政府の決断を高く評価するものであります。
　なお、我が国の拠出は、国連決議に基づいて平和回復のために活動している各国に対し、湾岸平和基金を通じて行うものであり、さきの大戦において多くの犠牲者を出し、国際紛争を解決する手段として、武力の行使は永久にこれを放棄すると世界に誓った我が国がなし得るせめてもの国際協力であります。このことは、もとより憲法第九条に何ら抵触するものでないことも明白であります。
　また、拠出する九十億ドルの財源措置については、今国会における各党の論議をも十分に踏まえ、歳出の節減合理化など、政府としても最大限の努力を払い、なお不足する部分については、新たに臨時的な増税措置によることとしたものであり、これまた極めて適切な措置であります。
　以上、賛成する理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○渡部委員長　次に、五十嵐広三君。
○五十嵐委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、湾岸戦争にかかわる九十億ドルの支援支出に関する政府提出の平成二年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　今次湾岸戦争の原因は、サダム・フセインによるイラクのクウェート侵略であり、イラクは国連六百六十号へ六百七十八号決議を全面的に受諾し、直ちにクウェートを撤退すべきであることをまず申し上げます。
　申すまでもなく、我が国は、平和憲法のもと、国権の発動たる戦争と武力行使は、国際紛争の解決手段としては永久にこれを放棄している国家であり、戦争支援はみずから厳しくこれを禁じているところであります。戦争の響きが強まるときこそ、平和憲法はその存在の重要性を増すものであります。また、経済大国たる今日こそ、軍事大国化指向への欲望をみずから確固として抑えなければなりません。
　九十億ドル、一兆一千七百億円の多国籍軍への支出は、ＧＣＣを通過し、米国財務省国防協力基金に支出されるものであり、明らかに戦費への支援であります。
　政府の再三の弁解にもかかわらず、九十一年度米国補正予算の「一九九一年の米国に対する外国の契約」には、戦費協力を明言しているドイツの五十五億ドルなどとともに、日本の九十億ドルが契約額として明記されています。
　また、各国の協力金は基金の口座に一括して振り入れられ、実体としては、プールされた基金から湾岸戦争の必要性に応じて米国の意思によって支出されるものであり、拠出金を用途別に仕分けることは不可能であり、内閣の説明は欺瞞というほかなく、この支出は戦費支援そのものであります。
　もとより、私たち日本社会党・護憲共同は、悲惨な戦禍の中にある湾岸地域の住民の救済や経済社会の安定のための復興援助には全力を尽くし、国際的な貢献をいたしたいと考えます。そのために、日本社会党・護憲共同は、避難民などの救済対策、国際機関への支援、紛争周辺国への支援、停戦にかかわる費用、戦災者への食料・医療等の復興対策について五カ年計画の具体的提案を用意し、また、その財源は防衛費の削減と株の売却、節約などを主軸としていることも、この際、申し上げておきたいと思います。
　改めて、戦争協力のための費用の支出には反対、戦災者救済や復興対策など非軍事、民生安定のためには積極的に賛成であることを強調し、よって、本補正予算案には反対であることを表明いたします。
　また、この際、不法な特例政令による自衛隊機の中東派遣の計画は明白な憲法違反であり、三権分立の民主政治を崩壊させるものであって、国民とともに断じて反対であることもあわせて申し上げ、私の討論といたします。（拍手）
○渡部委員長　次に、山口那津男君。
○山口（那）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成二年度補正予算（第２号）二案につきまして、賛成の討論を行います。
　昨年八月のイラクの武力によるクウェート侵略は、平和を破壊する行為であって、いかなる理由をもってしても許されるべきものではありません。私は、この際、政府に対し、湾岸戦争の停戦、和平のために、今後あらゆる努力を尽くされるよう、まず要求するものであります。
　以下、平成二年度補正予算（第２号）二案に賛成する主な理由を述べます。
　その第一の理由は、我が国としても、国連を中心とした平和回復活動のための国際貢献活動が必要であるということであります。
　今、国際社会は、イラクのクウェートへの武力侵略によって破壊された平和を、国連を軸としてどう回復するか、ポスト冷戦後の国際平和の新しい枠組みをどうつくり出すかという試練に直面をしております。こうしたときに、我が国が、世界の中で日本だけが平和でよいとする一国平和主義を唱えていたとすれば、これは全く許されないことであり、国連を中心とした新しい平和創造に我が国も一定の役割を担うべきである、こう考えます。今回の補正予算は、これにこたえるものと確信をいたしております。
　その第二の理由は、今回の九十億ドルの拠出は、国連の決議に基づく支援要請にこたえたものであるということであります。
　多国籍軍の武力行使は、国連安保理決議六百七十八号に基づくものであり、九十億ドル支援は、この国連の要請にこたえるものであり、その前提で湾岸平和基金に拠出するものであります。したがって、国連を中心とした国際平和づくりに協力する本補正予算に賛成するものであります。
　本補正予算に賛成する第三の理由は、今回の九十億ドルの財源について、我々の主張を取り入れ、すべて増税で行うという当初の方針を転換し、防衛費を初めとして五千億円の歳出削減をするとともに、この九十億ドルの使途については、幸いにも武器・弾薬に使用しないことが確認をされたのであります。
　九十億ドルは一兆一千七百億円であり、決して少ない額ではありません。今回の拠出が国連の平和回復活動の一環であるとはいえ、この拠出を行うには国民の理解と納得が必要であります。その意味で、国民に広く負担を求める前に政府みずからが歳出削減などに努力すべきであり、今回の措置については評価できるものであります。防衛費については一千億円の削減が行われたのでありますが、東西の冷戦構造の崩壊により、我が国の防衛政策の転換が迫られております。私は、今後の我が国の防衛政策を根本的に見直して、防衛費はさらに削減していくよう主張するものであります。
　また、政府は、血税の一部が戦争に使われるのではないかとの国民の不安に対し、今回の九十億ドルの使途について、武器弾薬に使用しないと明言し、湾岸協力理事会との交換公文で明記されている日本の意向については、これを日本政府も確認できるシステムになっていると、こう述べております。政府がこの発言を履行するよう、改めて要求をするものであります。
　以上、本補正予算に賛成する理由を述べ、討論を終わります。（拍手）
○渡部委員長　次に、佐藤祐弘君。
○佐藤（祐）委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の第二次補正予算に対する反対討論を行います。
　本補正予算は、来年度予算の修正とあわせ、湾岸戦争で地上戦を展開した米軍中心の多国籍軍に対して九十億ドルの戦費を提供するためのものであり、憲法の平和原則に照らして断じて認めることはできません。
　イラクのフセイン大統領は、昨二十六日、イラク軍のクウェートからの同日中の撤退をみずから声明しました。これに対してアメリカは、戦争継続を表明しています。湾岸問題の元凶であるイラクが、無条件完全撤退を実行し、それによって速やかな戦争終結と問題解決への展望が開かれることを強く求めるものであります。
　この状況のもとで我が国がとるべき態度は、殺りくと破壊に一刻も早く終止符を打ち、中東の公正な平和の実現のために必要なあらゆる政治的、外交的イニシアチブを発揮することであり、戦費拠出の強行など戦火拡大加担の道を歩むことではないのであります。
　海部総理は、多国籍軍の武力行使を平和回復活動などと言って、無条件、全面的に支持し、九十億ドルの追加支援を行おうとしています。支援の内容について海部総理が輸送関連、医療関連云々と言葉を重ねても、輸送は武器弾薬を含み、医療も食糧も戦争遂行に不可欠な経費であり、戦費そのものであることを覆い隠すことはできません。
　日本国憲法は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と厳然と定めております。これは、みずからの武力行使はもちろん、他国の武力行使に加担、協力することも明白に禁じているのであります。海部総理が好んで引用する「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という憲法前文も、その本旨は、他国の主権を無視して侵略戦争を行った日本がその反省の上に平和の道を歩むということであり、戦争への協力、加担を合理化できるものでは絶対にないのであります。
　さらに、この九十億ドルの支援は、審議の中で明らかになったように、湾岸平和基金を通じてアメリカ政府が砂漠の盾、あらし作戦のためにつくった防衛協力基金に振り込まれ、アメリカの必要とする戦費に充てられるのであります。しかもこの基金は、戦争が終結して不用額が出ても拠出国に返還しないと明記されているのであります。
　このような戦費調達のために政府は赤字国債を発行するとしていますが、それは戦時国債そのものではありませんか。かつて日本軍国主義が三百十万日本国民と二千万人を超えるアジア諸国人民に犠牲を強いた言語に絶する惨害の反省に立って、憲法の平和原則とともに、公債なくして戦争なしの考え方のもとに財政法四条は赤字国債の発行を禁止したのであります。今回の赤字国債の発行と戦争増税は、まさに歴史の教訓を踏みにじるものであります。
　以上述べたように、憲法にも財政法にも反する戦費調達のための補正予算に断固反対するものであります。我が党は、一刻も早い戦争の終結と中東の公正な平和実現のためにあらゆる努力を重ね、憲法違反のいかなる企ても許さない決意を表明して、反対討論を終わります。（拍手）
○渡部委員長　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　私は、民社党を代表して、平成二年度補正予算二案に対して賛成の討論を行うものであります。
　イラクのクウェート侵略は、米ソの冷戦後の社会においても、国家間における戦争や軍事バランスまで削減しないことを如実に示しました。この事態を受け、国連は、平和解決のため、ぎりぎりまでの調停を行いましたが、サダム・フセイン大統領は、これをことごとく拒否し続け、地上戦にまで至ったことはまことに遺憾でなりません。この戦争は、国連の平和努力を拒否したイラク側にすべての責任があると私は断ぜざるを得ません。
　我が国は、平和を願う国際社会の一員として、国連の平和活動に対し積極的な貢献を求められているのであります。政府は、昨年、遅きに失したとはいえ、四十億ドルの資金協力を決めました。民社党は、四十億ドルの貢献策に賛成をし、第一次補正予算にも野党では一党だけでありましたが賛成したのであります。それは、我が国憲法の前文でうたう国際社会の中で名誉ある地位を占めたいと思うという崇高な理念を具体化したからであります。
　同様の見地から、今回の九十億ドルの追加にも賛成をするものであります。その財源についても、我が党の要求が十分取り入れられたと考えます。政府は、当初、約一兆二千億円を全額増税で賄う考えでしたが、我が党は、まず政府自身が汗を流し、歳出削減に努力することを粘り強く要求いたしました。その結果、五千億円は歳出削減等で賄うこととし、六千七百億円の増税にとどめた政府の努力に対し、我が党は素直に評価したいと思います。石油税増税の半減、法人税増税の圧縮、たばこ税増税の見送りなど、国民の負担は大幅に緩和されたのであります。また、これら財源措置により、赤字国債が増大し、財政再建がおくれるという事態が避けられたと考えます。
　湾岸戦争が終結すれば、巨額な経済復興資金が必要となり、我が国も積極的にこの支援をしなければなりません。その財源については、今回と同様、まず政府自身が汗を流すという基本姿勢を堅持していただきたい。
　同時に、今回、人的支援については見るべきものが全くありませんでした。これはまことに残念であります。自公民合意に基づく貢献策の速やかな立法化を行うべきであります。
　最後に、私は、イラクが一日も早く国連決議に従って無条件即時、全面撤退し、世界平和が早期に実現するよう希求し、賛成討論を終わります。（拍手）
○渡部委員長　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎委員　私は、進歩民主連合を代表して、政府提案の二案に対し反対の討論を行います。
　九十億ドル追加支援金は、依然として積算根拠はすべて不明であります。既にベーカー米国務長官が明らかにしたとおり、この九十億ドルは米軍の戦費を補充する臨時軍事費の性格を持つものであります。これによって、日本は戦費を通じ名実ともに多国籍軍に加担することになり、自衛隊輸送機とその関係部隊の派遣により、湾岸戦争に日本は完全に参戦することになります。私どもは、断じてこの支出を認めることはできません。反対に伴う私どもの代替案は既に二月十五日、本委員会において明らかにしたとおりであります。
　なお、反対理由の一つとして申し添えたいことがあります。
　過ぐる二月二十一日、東京地裁民事九部において自衛隊機等派遣禁止仮処分の第一回の審尋が行われました。その第一回の審尋で、昨日私が問題にいたしました自衛隊法第百条の五、「国の機関」が争点の一つになっておりました。第二回目は明後日三月一日に行われます。私は、昨日のこの委員会における「国の機関」の政府見解に対しては承服しがたいものがあることを申し添えて、反対討論を終わります。（拍手）
○渡部委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○渡部委員長　これより採決に入ります。
　平成二年度一般会計補正予算（第２号）、平成二年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡部委員長　起立多数。よって、両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○渡部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成三年二月二十七日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　大石　正光君
　　　理事　田中　秀征君　理事　村井　　仁君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　中村　正男君
　　　理事　早川　　勝君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　金子徳之介君
　　　　　　河村　建夫君　　　　久野統一郎君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　住　　博司君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林　　大幹君　　　　細田　博之君
　　　　　　前田　　正君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　山下　元利君　　　　小野　信一君
　　　　　　大木　正吾君　　　　佐藤　恒晴君
　　　　　　沢田　　広君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　富塚　三夫君
　　　　　　細谷　治通君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　井上　義久君
　　　　　　宮地　正介君　　　　正森　成二君
　　　　　　中井　　洽君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　警察庁警備局長　吉野　　準君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　内田　勝久君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　玉木　　武君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　上原　祥雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　坪井　龍文君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　関　　　收君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　土志田征一君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　井田　勝久君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局次長　　長田　英機君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　加藤　三郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　持永　和見君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　千野　忠男君
　　　　　　　　国税庁直税部長　山口　厚生君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部長　小林　康彦君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局次長　牧野　　力君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　黒田　直樹君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　近藤　　徹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　安部　　彪君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　住　　博司君
　　中西　啓介君　　　　　金子徳之介君
　　柳本　卓治君　　　　　小坂　憲次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子徳之介君　　　　　中西　啓介君
　　小坂　憲次君　　　　　柳本　卓治君
　　住　　博司君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案（内閣提出第四九号）
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大石正光君。
○大石（正）委員　本日、大蔵大臣にぜひ今回の法案に対して質疑をさせていただきたいと思います。
　多国籍軍が地上戦を開始しましてちょうど三日目、クウェートが解放されたという報道が各地であるわけであります。そういう意味において、大蔵大臣は長年の間、この湾岸の平和に対して全力を挙げて努力をされてきたわけであります。この事実を踏まえて、大蔵大臣として御自身の今までの御努力の結果、そして今解放された現実の中でどのようにお考えであるか、御意見をいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　本朝の湾岸危機対策本部の会合におきまして、昨夜までの情勢の報告を受けました。そして、今クウェートが平和を取り戻しつつあるということについては、ほっとする思いが一部にございます。
　と同時に、その後、予算委員会そして大蔵委員会と継続いたしまして、本日に入りましてからの状況を私は確認をいたしておりませんけれども、イラク軍がクウェートから撤退を開始したにかかわらず、国連決議の六百六十のみが引用されておりましたことに私どもは非常に危惧の念を持っております。正統な政府が復帰することをイラクは認めたのか、またクウェートという国が独立の主権を持つ国家であることをイラクは認めたのか、さらにクウェートの国内に非常に大きな破壊を、そしてまた人命の損傷まで伝えられている状況の中でイラクはその補償の責めに応ずるのか、こうした思いが一方ではなお大きな不安として残っております。そして、国連の安全保障理事会六百六十から六百七十八に至る各十二の決議というものが完全に守られる状態の中でイラクがクウェートから兵を引いてくれていたら、その思いが今なお強くいたしております。
○大石（正）委員　アメリカは国連の六百六十号の決議によっていろいろとイラクに対して攻撃をしてきたわけでありますが、今日ブッシュ大統領の発言によりますと、イラクのフセイン大統領がいろいろな意味で積極的な攻撃をするということで、まだ不十分であると主張をされているわけであります。しかし、第一次世界大戦以後今日まで、アラブ、中東においてさまざまな紛争が行われてきました。特にレバノンの紛争は長い間のものでありますが、もしイラクがこのような形で政権としてフセインがなくなった場合、第二レバノン化になるのではないかという危惧もあるわけであります。
　イランにおきましてもサウジアラビアにおきましても、そしてまたトルコにおきましても、それぞれ民族間の争いの中で一つの国境が引かれてきたわけでありますが、その力のバランスが狂うことによって大変大きな諸問題が起こるわけであります。そういう意味において、アメリカのイラクのフセイン大統領の姿勢に対しての不信感というものは当然でありますが、今日まで国連というものを基本にした平和のために努力をしてきた我が日本としてみれば、これからもさらにその国連での活動を基本とした平和をぜひアメリカにも求めていくことが必要である、私はそのように思うわけであります。
　その点で、これからぜひともそういう面を積極的に大臣としてもひとつ御努力をいただきたいと思うわけでありますが、この平和回復活動のための緊急な九十億ドルの支援に対してのきょうの質疑でありますので、今日の湾岸支援の財源措置について、大臣は次世代に負担をかけないような形でやっていくということを前々からお話をされておりました。今回委員会としてこのような議決をする前に、ぜひその御所見をまずもってお伺いをしたいと思います。
○橋本国務大臣　こうした大変不幸な事態の中、どうしてもクウェートから立ち退こうとしないイラクに対して、ついに多国籍軍が実力でこれを排除するという状態になりました。
　そうした中におきまして、日本も湾岸における平和と安定の回復のために多国籍軍に対する資金協力を行うことになったわけでありますが、その時点で私が考えました一つの大きな問題点は、ようやく私どもは赤字公債依存体質から脱却したといいながら、なお本年度末には百六十八兆円という巨額の国債残高を残しているわけであります。そして我々は、この累増に何とか歯どめをかけなければならない、努力を続けてまいりました。国際社会の中において日本が応分の貢献をしていくためには、国力にふさわしい貢献をしてまいるためには、この多国籍軍に対する資金協力は私は必要だと思います。しかし同時に、財源の裏打ちを伴わない赤字公債というものにこれを依存することは、今我々の時代における平和と安定の回復のための費用を後世代にツケを回すことになり、これは私としてはとるべきではないと考え続けてまいりました。
　そうした中において、一番最初に私は、この必要な経費というものをすべて国民に臨時の御負担をお願いをする形でと考えました。しかし、本院における御論議を伺いながら、我々としてもなお努力をしなければならないという思いの中で、平成二年度の予算におきましても、また今後御審議をいただき、成立を急いでいただきたいと願っておる平成三年度の予算におきましても、政府自身が節減合理化の努力をすることにより、少しでも新たに国民に御負担を願う部分を減らさなければいけないという思いの中で、平成二年度の補正予算並びにこれに関連する本日御審議をいただきます一括の法律案をまとめた次第でございます。やはり我々としては、後世代にこれ以上この異常な中で発生した負担というものをツケ回しをすることは避けなければならない、今真剣にそう考えております。
○大石（正）委員　大臣がお話しになった後世代に残さないという面は大変すばらしいことだと思うわけでありますし、特に今回の日本の世界に対する貢献というものの中では、九十億ドルの支援は当然のことだと私は考えるわけであります。
　その中において、大臣御発言になりましたその財源は、平成三年度も含めた予算の削減を含みながら、これからそういう新しい時代に向かっての緊急措置の対処をしたと思うわけでありますが、その財源措置はどのような形で具体的に削減し、そしてまたどういうような御努力をされたか、その辺を御説明をいただきたいと思います。
○小村政府委員　今般の九十億ドルの追加支援の財源措置については、ただいま大臣のお答えもありましたように、まず政府といたしまして歳出の節減合理化等によって最大限の努力を行う、なお不足する財源については、新たに臨時的な税制上の措置を講ずることといたしたところでございます。
　その歳出の節減等につきましては、具体的には平成二年度予算の既定経費の節減、これは防衛庁を初め各省庁の御協力をいただきまして、百十六億円の節減をいたしました。さらに予備費の減額二百五十億円、それから税外収入の増加千六百四十五億円、平成二年度におきましては合計二千十一億円の財源を捻出いたしました。
　それから平成三年度予算につきましては、予備費の減額二千億円、さらに国庫債務負担行為に係る平成四年度以降の支出額を含めまして、防衛関係費等から千九億円、平成三年度は合計三千九億円でございます。
○大石（正）委員　そうしますと、二年度の予備費の削減をしたわけでありますが、三年度の予算の中でまた国債基金へ繰り入れをするとか、臨時特別公債を発行するとかという形で今進めていると思うわけでございます。その中には石油税、そして企業の法人税に対する対処があると思いますが、これはどのような方向の中で基本的にお決めになったのか、その辺の御説明をいただきたいと思うのです。
○尾崎政府委員　国民の皆様に今回臨時の税負担をお願いするに当たりまして、やはり内容がわかりやすいものであること、それから経済社会に対する負担ができるだけ少ないものであること、それから税収の確保が確かなこと、それから手続等が簡素であること、そういうようないろいろな要素を考えまして、石油税におきまして、現行の税率の半分の負担を一年間だけお願いする。それから法人税につきましては、中小法人に対する配慮をした上で、法人税額に対しまして二・五％の臨時の負担を一年間だけお願いする、そのように考えたわけでございます。
○大石（正）委員　今、石油税と法人税に対して一年間という限定の措置だということであります。緊急な措置でありますから、一年間に限定してやるということによって、国民はある程度理解すると思うわけでありますが、しかし、これは一年度限定という形で本当に財源になるのでしょうか。今日から九十億ドル支出をして、その後いろいろな面でうわさをされております復興資金の面が必ず出てくるわけであります。今政府としては、世界に貢献する中で九十億ドルというものをまず前面にやって、それをやった後でまた改めて復興に対する政府の援助というものを考えるわけでありましょうし、それは国連があくまでベースで考えてくるわけでありますから、そういう点は国連との対応というものが出てくると思うわけであります。
　しかし、この一兆一千七百億という九十億ドルの財源を確保した場合、それは一年限りであるとし、もしまた新たに財源として確保する必要が出てくれば、当然臨時措置という形で進むのか、そうでなければ別な形で新しい財源を求めるのか、その辺のお考えはあるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　先般来、各場面におきまして、この湾岸に平和が回復した時点における負担というものが論議をされております。しかし、実は一体どれだけの費用がかかるものなのか、またその破壊の状況はどのような態様のものなのか、そうした点について実は全くつまびらかではありません。
　そうした中におきまして、先般来予算委員会におきましては、私はこう申し上げてまいりました。
　当然日本としてその復興に対して協力を惜しまない、これはそのとおりであります。また、さまざまな基金構想等が取りざたをされておりますけれども、例えば欧州復興開発銀行の設立に至る経緯を見ましても、新たな国際的な金融機関を創設するには二年近い時間がかかっております。そうすると、この湾岸の平和が回復した後における復興というものに果たしてそれだけの時間のゆとりがあるのかどうか。こうしたことを考えますと、やはりＩＭＦあるいは世銀といった、現に既に存在する国際機関をフルに活用することによって対応することがまず先決ではなかろうかと私は考えております。
　と同時に、もう一つは、今肝心のアラブの人たちから、どういう理想図を持ってその復興に挑むかという考え方は示されておりません。今世上に提起されておりますのは、あるいはアメリカにおける、あるいはＥＣにおける、さらには日本における論議でありまして、肝心のアラブの方たちがどのような気持ちを持っておられるかについても、我々は知る必要があると考えております。
　これらの声を集約する場が国連になりますのか、あるいはまた別途の支援グループのような形をとることになりますのか、今のところは全く分明ではありません。しかし、我々がその要望に対応していくには、あるいはＯＤＡを活用する方法もありましょうし、さまざまな対応が考えられると思いますが、現時点においては確たることを申し上げるだけ状況が落ちついておらない。しかし、我々はその場面になれば全力を尽くしてその再建に協力していく、そうした気持ちのみをきょうは申し上げさせていただきたいと思います。
○大石（正）委員　ただいま大臣のお話があったわけでありますが、今回二年度の補正の中で、税外収入の特殊法人等、いろいろと財政の面で御努力をされてきたわけであります。その結果、これだけの一兆一千七百億という金額がされたわけであります。そして、今大臣がお話しになったように、これからの先の見通しはまだついていない。要するに、アラブの諸国からの要望もあり、また国連の活動もあり、そしてまたその中においてのこれからの日本の対応もあるということで、まだ非常に不透明な事態であるというお話であります。それは確かでしょう。
　しかし、今この九十億ドルの予算の中で、国民が法人税の中で負担をし、また石油税で負担をしながら、今日この九十億ドルに対しての理解を示しているわけであります。その理解をこれからも世界平和への貢献の中で求めていく中では、やはり一つの区切りとして、今回のこの一年限りというものはきちっとした区切りをし、そしてさらにこの次に必要な時期には、ＯＤＡやまた各種法人に財源を求め、国民の負担をなるべく少なくするという努力をして、大蔵省としても、また政府としても、多くの国民の皆様方に御負担をいただく上においても、なるべく少なくして、はっきりとした説明をしていくという姿勢がやはり必要であります。
　緊急財源として必要なことはよくわかっておりますし、去年からもう半年以上にわたって、平和法案を初めさまざまな面での努力をしてきたわけであります。しかし、結果的にここまで参りましたが、日本の対応というのは大変おくれて今日まで来たわけでありまして、そういう面では、決して大蔵省がどうこうというわけではなくて、政府初め全体的な国民の合意というものが、まだまだ努力が不足しておるということのあらわれではないかと思うわけであります。そういう点で、これからそういう面での国民の合意を求めて、開かれた大蔵省として、よりわかりやすい、要するに目的というものを国民に説明する機会をこれからもつくっていただきたいと心からお願いを申し上げる次第であります。
　さて、新たな財源の中でこれから協議をするわけでありますが、いろいろな面で、新聞報道によりますと、現にクウェートの現状、そしてまたさまざまな意味での荒廃というものが、これから復興をどのようにするかという問題が大きくあらわれてくるわけであります。それは、今日まで我が国政府として努力をしてきた国連への協力の中の一環でもあると思います。その中で、今日まで努力をしてきた外務省が、これからこのような新しい復興の中でどのような姿勢を示していこうとしているのか、その辺の御意見をいただきたいと思います。
○渡辺（允）政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、現在は、イラクのクウェートに対する侵略によりまして発生いたしました現在の湾岸の情勢につきまして、この平和が回復されるために全力を尽くすべきと思っておりますけれども、その平和が回復された暁には、さらに中東地域全体の長期的な安定と繁栄を確保するために、日本としても貢献をすべきものと思っております。
　そのための分野といたしましては、経済面での復旧、復興、それから軍備管理、武器輸出の管理の問題、それからパレスチナ問題等の国際政治問題、さらには地域での安全保障の問題等があると思っておりますけれども、できる限りこの域内の国々のイニシアチブ、努力を尊重いたしまして、それを支援するという方向で対処していきたいと考えております。