Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　山下議員にお答えをいたします。
　まず、財政運営と不況との問題でございます。
　我が国の経済の現状は、全体として景気は緩やかな拡大を続けていると認識いたしております。経済の安定成長確保のためにも、財政改革を推進して財政の対応力の回復を図ることが大事でございます。円高の動向に深甚の注意を払いながら、今後適切な政策を進めてまいる予定でございますが、倒産件数は、十三カ月連続して前年比マイナスを続けているというのが、現在までの状況であります。
　次に、地方財政と景気の関係でございますが、地方団体は、これまでも可能な範囲内で国の経済政策に協力していただいて、公共事業、地方単独事業等について所要の措置を講じてきたところであります。六十一年度においても、内需拡大の要請にこたえるために、地方財政計画上、地方単独事業等につき所要の額を計上いたしてあります。今後、各地方団体が地域の実態に応じて適切な事業実施を行うよう指導するとともに、地方交付税、地方債の配分等を通じて適切に財源措置を行っていく考えであります。
　不公平税制の是正の問題は、今後とも一層努力をしてまいるつもりでおります。
　国鉄分割・民営化と地方財政の関係でございますが、現在、国鉄改革関連法案を鋭意作成中で、提出を予定いたしております。国鉄の分割・民営化によって、地方公共団体の行財政需要が増大するものではないと認識いたしております。しかし、この国鉄の改革については、地域の協力が不可欠でございまして、御理解と御協力を得られるように最大限努力してまいる予定でおります。
　公安官業務の引き継ぎの問題でございますが、分割・民営化後も引き続き現在の治安水準を維持するために、都道府県警察に対する所要の定員措置が必要と考えております。
　最後に、補助金持例法と行革一括法の一括化の問題でございますが、両法案は、それぞれ盛り込まれている措置が趣旨、目的を同じくしているところから、一括化し、御審議いただくことが適当であると判断した次第でございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　総理からもお答えがございましたが、我が国の経済は、何としても引き続きインフレなぎ持続的成長というものを念頭に置いて、したがって、財政改革を推進して対応力を回復をしなければならぬということであります。そこで、円高につきまして、輸出抑制効果等を中心に議論がされがちでございます。しかし、時間はかかりますが、交易条件の改善に伴います実質所得の拡大を通じますところの内需拡大効果を見逃してはいけない、このように思っております。
　そこで、昨年来二度にわたる内需拡大策を取りまとめ、さらに公定歩合の引き下げ等の措置が講ぜられておりまして、これらの効果は今後、例えば来週二十四日から短期プライムレートも下がってくるわけでありますし、財投金利も下がってくるわけでありますから、効果は今後本格的にあらわれてくるものと考えております。いずれにせよ、非常に目配りを絶えずしておりまして、適切かつ機動的な経済運営に努めるという考え方であります。
　それから、税に対する質問でありますが、税負担の公平確保、これは不可欠のことであります。したがって、今日までも努めてまいりましたが、国会等で行われた論議を正確に報告し、今税制調査会においてゆがみ、ひずみ、そして重圧感、これらに対して抜本的見直しの議論が行われておるさなかでございますので、その検討結果を待って対応していきたい、このように考えます。
　地方交付税の問題でありますが、地方交付税率の変更というのは、これは国と地方の間の基本的財源配分にかかわる問題であります。したがって、地方税、地方譲与税、国と地方の機能分担、費用負担のあり方、これらを総合的に勘案して慎重に検討さるべきこれは課題でございます。したがって、この今回の覚書におきましては、やはり補助率の引き下げ措置に関連して結んだものであって、地方交付税率にまでお互いが初めから確定した意見を持っておるものではないというふうに御理解をいただぎたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣小沢一郎君登壇〕
○国務大臣（小沢一郎君）　山下先生にお答え申し上げます。
　第一に、地方単独事業のことでございますけれども、地方単独事業につきましては、計画と決算との間に乖離がありまして、また、地方団体ごとに財政状況によりまして、単独事業の実施状況に差があることは御指摘のとおりでございます。自治省といたしましては、これまでも地方団体に対し、地財計画を参考として適切な事業費を計上するように指導してまいったところでございます。昭和六十一年度につきましては、総理からも御答弁がございましたけれども、事業の適切な実施を行うよう指導し、また、地方交付税や地方債の配分においても財源措置をしてまいりたい、そのように考えております。
　それから、地方税の減税、不公平税制是正の問題でございますが、これは大蔵大臣からも答弁がございましたけれども、現在、税制調査会におきまして、住民税負担のあり方も含めまして検討されておるところであります。地方税の減税の問題につきましては、その検討結果を踏まえまして対処してまいりたいと思います。また、地方税の非課税等特別措置、いわゆる不公平税制につきましては、かねてより、税負担の公平確保の見地から必要に応じて見直し、整理合理化に努めてまいってきたところでありますが、今後、税制の抜本的な見直しを進めるに当たりましても、税負担の公平確保を図るように努力してまいりたいと思います。
　それから、補助負担率の問題についての覚書の件でございますが、これも大蔵大臣から答弁ありましたが、国庫補助負担率の引き下げ措置に関連して結んだ覚書でございまして、地方交付税率のことについては、直接これで両省間で合意したということではございません。しかし、私どもとしましては、地方交付税率につきましては、国と地方間の最も財源配分の根本にかかわる問題でございますので、国、地方の事務配分あるいは地方税制度そのもののあり方等を総合的に勘案して検討されるべき筋のものと考えております。
　それから、市町村合併の問題でございますが、行政改革推進審議会の地方行革推進分科会、ここで、地方行革の推進やらあるいは広域行政の推進の問題について審議を重ねていると承っております。自治省といたしましては、市町村の合併につきましては、やはり条件の整った地域において、関係市町村の自主的な判断に基づいて市町村合併を進めることが、先生御指摘のように望ましい、そのように考えて意見を申し述べております。
　それから、国鉄職員の地方自治体の受け入れの問題でございますけれども、これは、昨年末の閣議決定を受けまして、各地方公共団体に対しましても受け入れを要請いたしておりますけれども、これはあくまでも、いわゆる地方公共団体職員の新陳代謝による新規採用の一部をこの国鉄職員の雇用の場にも提供してください、自主的にお願いをいたしておるところであります。したがいまして、鉄道公安業務の問題を除きますれば、特別の定員措置やあるいは財政措置を新たに講ずる必要はないものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　山下議員にお答えを申し上げます。
　公安官につきましては、総理、自治大臣から答弁がありましたのでありますが、私から補足を申し上げますならば、二千八百八十二名必要としないのではないだろうか、こういう御趣旨であります。それは便乗増員につながるという御趣旨のようでありますが、御指摘のように、鉄道業務に関連する仕事もやられることは当然でありますが、本来、鉄道公安官の趣旨は、構内における治安維持に当たっておるというのは御案内のとおりであります。今回、二千八百八十二名都道府県警にお引き受けをいただくことは、大変、他とのバランスから考えまして当然であろうと思います。私鉄、民鉄は御案内のように、都道府県警がそれを担当をいたしておるということであります。
　さて、自治体の問題でありますが、今日まで国鉄は、百十四年の歴史の中で、地域のために大変貢献をしてまいりましたことは、御案内のとおり、どなたも異存を唱えるところではございません。鉄道の必要性もまたしかりであります。しかしながら、このような事情の中では到底、鉄道の再生を期することができ得ないということで、ただいま総理答弁のように、分割・民営を主体とする法律をそのうち提案をいたし、そして御審議をいただくことに相なるわけでございますが、さような中で、これだけ国民とともに歩んでまいりました鉄道が、新しい再生というスタートに立ち、そのことが、鉄道として機能をあらわしつつ今後いけるということでありますならば、他に御転職をいただく方々につきましても、国鉄は本来の姿で御努力をいただいておりますけれども、公的部門に政府が責任においてこれをお引き受けをいたす。同時に、地方団体にも、国鉄の果たしてまいりました今日までのこのことから、しっかとお引き受けを賜るように、私からもお願いをいたしておるわけであります。雇用というものは極めて大事なことでありますから、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　小谷輝二君。
　　　　〔小谷輝二君登壇〕
○小谷輝二君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま御説明のありました昭和六十一年度地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　本年は、地方自治が発足いたしまして四十年、大きな節目を迎えようといたしております。特に、八十年代は、地方の時代と言われております。これまでの地方自治の跡を振り返ってみたとき、政府の施策はただかけ声ばかりと言わざるを得ません。すなわち、臨調や地方制度調査会では、中央に権限と財源が集中していることについて、地方自治制度の地方分権化を再三提言しておるわけでございますが、現在に至るまで、これらに対して何ら見るべき改革は行われておりません。総理は、こうした現行の地方自治の実態をどう考えているのか、また、高齢化や価値観の多様化が進行する中で、二十一世紀を見通し、これをどのように改革しようと考えているのか、まずお伺いをいたします。
　今、我が国の当面する重要課題の一つは、経済摩擦の解消であります。この問題の解決は、住民生活に密着した上下水道を初め住宅建設など、社会資本の充実を図ることによる内需拡大策を強力に推進しなければならないのであります。そのためにも、地方自治体の役割は、今後ますます重要と考えられるのであります。したがって、国、地方間の抜本的な役割分担の改編が今必要と考えます。総理の御所見をお伺いしたいのであります。
　次に、昭和六十一年度地方財政において最大の課題である国庫補助金の削減の問題についてお伺いいたします。
　政府は、本年度に引き続き六十一年度においても、補助率カットの継続、拡大を図っております。これによる地方負担は、本年度の二倍を上回る一兆一千七百億円にも上っております。言うまでもなく、地方財政は、三千三百余の団体でありますが、その公債費負担率を見ますと、危険ラインと言われております二〇％を超える団体は既に全体の三分の一に達しており、地方財政はその負担にたえられるとは到底言えない状況なのであります。しかも政府は、本年をもって地方行革元年と称し、地方行革大綱をもって地方自治体の経費節減を強制した上、それによって生み出された余裕を、住民に還元することなく、国に吸い上げようとしているのであります。この補助率カットは、行革に反するとともに、地方に負担転嫁を禁じている地方財政法にも違反するものであると考えるわけであります。
　政府は、このような国、地方間の原則に反する補助率カットの拡大、延長をどのような根拠に基づき行おうとするのか、その理由を明らかにされたいのであります。また、今回の補助率カットの拡大、延長は、三年間とされておりますが、三年後にはさらに継続されることはないのか、この点について総理及び関係大臣に明確な答弁を求めるわけでございます。
　次に、税制改正についてお伺いいたします。
　六十一年度の政府の税制改正案によると、国民が期待していた減税は行われておりません。それどころか、たばこ消費税の引き上げ等のため、国民の税負担は一層強化されようとしております。このため、名目収入がふえても、物価上昇や減税見送りにより、国民の可処分所得は減少すると言われております。こうした実態では、政府が期待している内需の拡大を図ることは、全く困難と言わざるを得ません。国民の税負担の軽減と消費の拡大を図るためにも、不公平税制の是正等により、所得税、住民税合わせて二兆三千四百億円の大幅減税を早急に行うべきであると考えますが、総理の見解をお伺いするものであります。（拍手）
　また、補助率カット補てんのためのたばこ消費税の引き上げは、明らかに国の財政再建のための大衆課税の強化であって、「増税なき財政再建」に反すると思いますが、この点について総理及び関係大臣にお伺いをいたします。
　次に、機関委任事務の整理合理化についてお伺いいたします。
　総理は、かつて、補助率カットと引きかえに、国の権限の大幅地方移譲を行うことを約束されました。ところが、今国会で予定されている機関委任事務の整理は、その件数、内容ともわずかなものにとどまり、地方自治体の要望にほど遠いものとなっております。総理は、このような機関委任事務の整理をもって、補助率カットに相応したものと考えているのかどうか、その見解をお伺いするものであります。
　さらに、今回、このようなわずかな機関委任事務の整理と引きかえに、政府の代執行制度の改正がなされようとしております。すなわち、機関委任事務を地方自治体が実施しなかった場合、政府は、いわゆる裁判抜きで代執行ができる措置を講じようとしているのであります。現行制度は、政府の代執行は、第三者機関としての裁判所の判断を踏まえてできることとされております。これは国、地方の権限のバランスをとり、中央政府のごり押しを防ぐためのものであって、憲法上確認された地方自治を保障する重要な制度であります。今回の裁判抜きの改正は、戦後築き上げられた地方自治の枠組みを崩すものであり、政府は、このような措置はとるべきでないと思うわけでございますが、総理及び関係大臣の見解を伺いたいのであります。
　さて、現在、円高が大きな問題となっており、これが日本経済に与える影響は重大であります。円高は、歯どめを失ったように進行し、昨日には百七十円台に達しており、その結果、輸出関連企業は壊滅的な打撃を受け、企業の所得、雇用に重大な影響を与えているのであります。政府は、このような事態をどう認識し、また、これらに対してどのような対策を講ずるつもりなのか、関係大臣の見解を伺います。なお、政府は、今後の円高の見通しと、我が国経済の現状において好ましい円レートはどのくらいと考えているのか、あわせてお答えをいただきます。また、円高に加え、原油価格の引き下げによる電力料金等の差益は、膨大な額に上ることが明らかになっております。この円高差益の還元に対する方途について、この機会にお伺いをいたします。
　次に、国民健康保険会計についてお伺いいたします。
　国保の五十九年度決算によると、全国の赤字市町村は、全市町村の一二％に当たる四百二団体で、前年の三倍に増加しておるのであります。この原因は、五十九年度に新設されました退職者医療制度の加入者について、政府が過大に見積もり、国庫負担の大幅削減を行ったことによるものであります。これに対して政府は、十分な財源補てんを行わないため、地方自治体は、六十年度に平均一〇％の大幅な国民健康保険税の引き上げを行っており、保険税の平均は四万三千円にも上っております。国保の医療費の負担は既に限界に達し、国保制度そのものの存立が危ぶまれております。政府の見込み違いによる赤字は当然、政府によって完全に措置すべきでありますが、関係大臣の見解をお伺いいたします。（拍手）
　また、現行の市町村単位の国民健康保険では、小規模団体が高額な負担にたえられない事態が生じております。この問題についての対策をあわせてお伺いいたします。また、政府は、現行の窮迫している国保制度に対し、抜本改正を考えているようでありますが、その改正の概要をお示しいただきたい。
　以上、当面する緊急かつ重要課題について質問をいたしましたが、政府の率直な答弁を求め、代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　小谷議員にお答えいたします。
　まず、地方自治と今後の改革の方向でございますが、戦後四十年を経まして、新憲法のもとに、いわゆる地方自治の本旨に基づいて、地方自治制度はおおむね定着をしつつあると思います。中央と地方の事務配分、あるいは国の地方への関与等についても、適宜改善が行われてきておると思っております。今後、人口の高齢化、安定経済成長への移行等も考え、地域の特性やあるいは地域住民の創意を尊重して、地域中心の村づくり、町づくりが進むことを政府としては大いに奨励もし、協力もすべきであると思います。
　次に、国と地方の役割分担の問題でございますが、内需拡大等の経済対策についても、地方ではいろいろ御協力いただいておりますが、身近な行政はできるだけ地方団体で処理するようお願いをする、そういう原則に立ちまして、今後とも、国と地方との役割分担、事務の配分というものについては努力を進めていくつもりでおります。
　補助率引き下げに伴う四年目以降の対応でございますが、六十四年度以降の取り扱いについては、今までの経緯や今回の措置の性格を踏まえまして、今後の情勢の推移、国、地方の財源配分、役割分担のあり方等を勘案しながら、その時点において適切な処理を行う予定でおります。
　二兆三千四百億円の減税については、今税調に諮問して抜本的改革を心がけておる中途でございますので、これは今回は不適当であると考えております。
　たばこ消費税の引き上げの問題でございますが、今回の措置は、補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環としての臨時特例の措置でございまして、国の増収分はすべて地方財源に充てるとしておりまして、しかも、税制改革、抜本改革の妨げにならないように、一年限りの措置としておるところでございます。この六十一年度の税制改正による増収額は、ここ数年とられてきた調整措置と大同小異でございまして、「増税なき財政再建」の趣旨に反するものではないと思います。
　機関委任事務の整理合理化については、昨年末に決定した六十一行革大綱に基づき、関係法案を本国会に提出する予定であります。これを初めとして、さらに今後ともその推進に努力してまいります。
　代執行制度につきましては、地方制度調査会の答申の提案する代執行制度は、明らかに重大な公益の侵害をもたらされた場合に限り、知事の不服の申し出を含む慎重な手続によることとして、最終的には、執行の停止を含めて、裁判所の公正な判断を仰ぐような措置にしてあります。同時に、罷免制度の廃止、機関委任事務に係る議会や監査委員の権限の拡充等、地方公共団体の意向が国政に適切に反映されるような方途も逆に講じております。この答申は、地方の立場を十分に反映したものでありまして、政府は、その趣旨に沿って行わんとするものであります。
　輸出産業に対する対策でございますが、円高等厳しい環境に直面している中小企業については、二月十五日に成立した特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の円滑な施行を図ってまいります。急激な為替変動による中小企業者への影響を最大限に防止するように、今後とも引き続いて努力してまいります。
　電力料金等の差益還元の問題については、今後の為替レートあるいは原油価格の変動、会社の決算の状況、こういうようなものをよく見きわめて対応する必要がありますが、料金の長期的安定を初め電気、ガスの使用者の利益のために使うこと、これを原則としつつ、具体的に検討を進めてまいります。
　適正な円・ドルレートについては、これを数字で示すことは不適当であると思います。しかし、急激な変化や過度の切り込みは避けるべきである、なだらかな長期的安定ということがこの制度には望ましいと考えておる次第でございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　大部分総理からお答えがございました。重複を避けまして、補足をさせていただきます。
　まず、補助率カットの問題でございますが、今度は、補助金問題検討会の報告の趣旨を踏まえまして、そして事務事業の見直しに努めながら、補助率の総合的見直しを行ったわけであります。したがって、六十年度の措置のように、補助率のあり方を一年かけて検討するための間の当座の措置といった性格のものとは、基本的に異なるというふうに考えております。
　それから、たばこ消費税の問題につきましては、これも総理からお答えがあったとおりでございます。ただ、私どもは、この手続上、国会でも申し上げておりますが、いわば税調の追認をお願いしたということは、いささか適切でなかったなという反省をいたしております。
　それから、円高問題でございますが、まず特別融資制度、その次が信用補完制度、そしてまた、先ほどお答えがありまして、本日閣議で政令が決定いたしました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、これらの措置に対して、誠実にこれを実行していくという考え方であります。
　それから、円高の見通しは、これは確かに、相場の見通し、適正な相場水準を申し述べますことは、為替市場への影響力がございますので、差し控えるべきであると思います。今後とも、為替市場の動向には十分注視をしてまいりたい、このように思います。
　国保の問題であります。これは、退職者医療制度の実施に伴う市町村国保の負担増に対処するため、これも先般通していただきました六十年度補正予算において、国民健康保険特別交付金一千三百六十七億円を特別に措置をさしていただいたところであります。この措置は、市町村国保の安定に大きく資するものと考えますが、あわせて、財政調整交付金の効率的配分、また医療費適正化努力等によって、市町村国保の安定的運営は確保できる、このように考えておる次第であります。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣小沢一郎君登壇〕
○国務大臣（小沢一郎君）　小谷先生にお答えいたします。
　まず第一は、補助率カットと地方財政法との関連でございますけれども、今回の措置は、国の厳しい財政事情を背景といたしまして、補助金問題検討会の報告の趣旨を踏まえて、社会保障を中心に事務事業の見直しを行いながら、補助率の見直しを行ったものでございます。また、補助金臨時特例法におきましても、地方団体の事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるという一項を設けております。また、国庫補助負担率の引き下げに伴います地方負担の増加額に対しましては、地方たばこ消費税の税率の引き上げ等により補てんいたしまして、地方財政の運営に支障を生じないように措置してございますので、地財法に抵触するものとは考えておりません。
　それから、補助率カットの問題ですが、総理、大蔵大臣からも既に答弁がありました。六十四年度以降の取り扱いにつきましては、暫定期間中において、私どもが従来から主張しております国、地方の財源配分及び役割分担のあり方等とともに検討を行っていき、適切に対処してまいりたいと思います。
　それから、たばこ消費税の引き上げにつきまして、これも総理、大蔵大臣から詳しくお答えありました。これは、予算編成における地方財政対策の一環としてとられた臨時異例の措置であると思っております。昭和六十一年度の地方財政に支障を来さないようにするためにとられたものでありまして、また、その規模から見ましても、臨調答申における「増税なき財政再建」の趣旨に反するとは考えておりません。
　それから、代執行の問題でございますが、これも総理から詳しくお話ございましたが、現行の制度は、機関委任事務の適正な執行の確保という要請と、それから地方公共団体の長の本来の地位の自主独立性との調和を図る、そういう観点から設けられたものでありますが、現実には制度として動かないという批判もあることも事実でございます。この問題につきましては、我が国の国と地方公共団体の関係全般に係る問題でありますから、制度の見直しに当たりましては極めて慎重な配慮を要するという立場から、地方制度調査会におきましても議論を重ねまして、地方公共団体の意見を十分尊重し、慎重かつ適切に機能し得る制度として、今回の提言をするに至ったと聞いております。自治省といたしましては、答申に沿いまして所要の法案を立案して、今国会に提出してまいりたい、そのように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣今井勇君登壇〕
○国務大臣（今井勇君）　小谷先生にお答え申し上げます。
　まず、退職者医療の問題でございますが、現在の極めて厳しい財政状況の中で、政府といたしまして最大限の努力を払いまして、本年度の補正予算で国保の特別交付金千三百六十七億円を計上いたしたところでございまして、今後とも、市町村国保の安定的な運営が行われるように配慮いたしたいと考えておる次第でございます。
　次に、国民健康保険制度のあり方でございますが、高齢化の進展や産業構造の変化などに対応いたしまして、財政基盤の強化を図る観点から、幅広く現在検討いたしておるところでございます。また、国民健康保険の問題につきましては、地域の保健医療におきまして市町村が果たしております役割を十分尊重しながら、検討を進めていく考えでございます。（拍手）
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時九分散会
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近江巳記夫君。
○近江委員　まず初めに、外交問題からお伺いしたいと思います。
　まず第一点でございますが、御承知のようにイラン民間航空機がイラク軍に撃墜された、こういう報道がされておるわけでございますが、これを政府として承知されておるかどうかということが一点。
　それから、まとめてお聞きしますが、戦争中であるといいながら、民間航空機が撃墜されるということは極めて重大な問題だと思います。私は、この地域におきます、日本を含めまして第三国の民間航空機が今後撃墜される危険性があるのじゃないか、こういう心配をするわけでございます。こうした行為は国際的に不安をもたらす非常に重大な問題であると思うわけでございます。今回の事件を通じまして、ますますイラン・イラク戦争の深刻化、事態の深刻化というものをもたらしておる、こういう非常に心配をするわけでございます。そういう中で、日本政府としましては今日、イラン・イラク戦争の終結に外交努力を払ってこられたわけでございます。
　そこで、今回の事件にどう対処されるか、また、イラクに対して厳重な抗議をすべきじゃないかと思うのですが、この点、外相の見解をお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　イラン、イラクの紛争が依然として続いておる、戦闘も激化の兆しもあるということで大変心配をいたしております。我が国としても、イラン、イラクの平和的解決のための環境づくりにこれまでも努力をしてまいりました。それなりにイラン、イラク両政府も日本の努力を評価をいたしておりますが、しかし解決は依然として難しい状況にある。そういう中でイランの航空機が撃墜をされたということでありまして、相当の死者も出ているようですが、今その内容につきましては情報を集めておりまして、とりあえず近ア局長から答弁をいたさせますが、私としましては、この戦争に対してイラン、イラク両国とも自制をすべきであるという立場から、実は報道官談話でもって両国に対しまして自制を求めてまいりました。また、きのうもイランの大使、ちょうどイランに帰るということでございましたので会いまして、イラン側にも実は自制を求めるとともに、平和回復のための努力を要請をいたした次第でございます。
　今の航空機撃墜問題につきましては、局長から今入っておる情報をもとに答弁をいたさせます。
○三宅政府委員　事実関係を申し上げます。
　イラン国営通信によりますと、二十日正午ごろでございますが、イランのアセマン航空がチャーターした　　どこがチャーターしたということは言っておりませんが、チャーターしたフレンドシップ機がイラク軍機によりイラン国内のアフワズ付近で撃墜され、搭乗者四十七名が死亡した旨報じております。また、同通信によりますと、犠牲者の中には数名のイラン国会議員のほか、革命ガード、ホメイニ師の名代でありますマハラチ師などが含まれているというイラン側の発表でございます。
　また、イラク側の発表によりますと、当初Ｃ１３０輸送機を撃墜したということでございましたが、その後訂正いたしまして、軍用輸送機を撃墜した、この中にはイラン議員など若干の要人が搭乗していたということをイラクの国営通信がラジオで発表しております。
　なお、我が方のイラン大使館によりますと、その中には在留邦人は、現在のところ調査中であるけれども、含まれていないという電話連絡は受けております。
　なお、既に大臣が御答弁いたしましたが、今後の対応につきましては、まだ事実関係を十分我々として把握しておりませんので、把握した上でいかなる対応をするか、検討してまいりたいと思います。
○近江委員　民間航空機ということであれば、これはゆゆしき問題でございますし、今後政府としても二度とこういう民間航空機の安全が脅かされることのないように努力していただきたいと思いますし、また、両国のこの終結に向けて一層外交努力を展開していただきたい、このように思います。強く要望いたしておきます。
　次に、総括質疑のときに私取り上げた問題でございますが、これはＳＤＩの問題であります。
　私は、総理と外相の御答弁をお聞きいたしておりまして、非常に相違が見られると思うわけでございます。外務大臣は、慎重に検討しており結論を出す段階ではないという認識でございますが、総理は、いつまでも無責任にほっておくわけにいかないとお述べになって、早期態度の決定の意向を示しておられるわけでございます。この点で総理と外務大臣では見解が異なるのではないかと思うわけでございますが、安倍大臣の見解を承りたいと思います。
○安倍国務大臣　基本的には異なってはいないと思います。ＳＤＩについてアメリカから研究参加の要請を受けておりまして、これに対しまして日本として今いろいろと検討、調査を進めておるわけでございます。
　やはりＳＤＩそのものが御承知のように非常に長期的な計画で、非常に膨大な、また非常に複雑な、非常に技術的な構想でございますから、これをマスターをして結論を出すにはなかなか時間がかかるわけでございまして、ここで時間の歯どめをされても困るわけでございまして、その点はアメリカもそういう立場ではないように思いますので、これは日本にとっても国益上非常に重要な政策決定でございますから、私はやはり納得がいくまでは日本自身で研究をしなければならぬということで、いつまでと言われてもそれは困るのだ、とにかく慎重にやって、そして自主的に最終的には決める、こういうことを表明をしておるわけでございます。したがって、いつまでもというわけにはもちろんいかないと思いますけれども、しかし、今それじゃ日にちを限ってこれを決めると言われても、これはちょっとそういうふうにはできない。とにかく慎重にやって、そして結論が出ればこれを政府の決定として持っていきたい、こういうふうに思います。
○近江委員　米国のシュナイダー国務次官が、西ドイツも三月中旬にも正式に調印するであろう、また日本、イタリア、イスラエルもこの夏ごろまでに参加を決定することになるだろう、こういうように述べておることは御承知のとおりであります。そこで、何か早期態度の決定という、そういう状況がもう生まれてきているのじゃないか、こういう危惧をするわけでございますが、数日来の国会答弁等聞いておりますと、政府の態度にそういう変更があったのじゃないか、そういう感じがするわけであります。もう一度重ねてお聞きします。
○安倍国務大臣　政府の態度は変更はありませんし、ヨーロッパでもイギリスとかあるいはフランス等は方向がはっきり出ておるわけですが、ドイツはまだアメリカとの間で交渉が残っておりまして、私はこれはなかなか難しい交渉だろうと思います。それから、イタリーも決めてない、こういうことでございます。順次アメリカが参加を要請した国々の方針が出つつあることは事実でございますが、日本は日本なりの立場で慎重に検討してまいる、この考え方は不動であります。
○近江委員　この問題に関しまして、安倍大臣は総理とじっくりと話し合われましたですか。
○安倍国務大臣　別にじっくりと話し合ってはおりませんけれども、私は私なりにいろいろと調査団の報告等も受けまして、研究、検討いたしておるわけです。
○近江委員　もう一度お聞きしますが、従来の考えというのは、研究に理解であり、慎重に検討しております、急いで結論を出す必要はないという、この考えに変化はないと理解してよろしゅうございますか。
○安倍国務大臣　今の状況で別に期限を切って急いで結論を出すという筋合いのものではない、こういうふうに思っております。
○近江委員　政府としてはこれまで二回にわたる調査団を派遣しまして、伝えられるところ、四月ごろ研究参加に関心のある民間企業を含めて第三次の官民合同の調査団の派遣を決めたというようなことが言われておるわけでございますが、そういう事実はあるのですか、計画はあるのですか。
○安倍国務大臣　官民合同の調査団を派遣するという方針は今決めておりませんが、しかし今後とも調査は続けていかなきゃなりませんから、そういう中でどういう形でこれから進めるかは今研究はしておることは事実でございます。
○近江委員　研究を進めておるということは、その方向で動いておるということなんですね。それで、今回で三回目のそういう調査団の派遣、そういう研究を今進めておるということでございまして、こういうことから考えますと、意思を表明するタイミングを何か見計らっているような段階のように思うのです。この点についてはどうかということと、また日本が参加を見合わせる余地が残されておるかということもあわせてお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　別に時期を見計らっているわけではなくて、日本の考え方、政府としての考え方が決まってないということであります。
　それから、何だったですか。
○近江委員　日本が参加を見合わせるという余地を残しておるかどうか。
○安倍国務大臣　この点も含めて、今全体的に調査を進め、そして検討を進めておる、こういうことです。
○近江委員　もしも日本が参加するというようなことになった場合は、民間の参加ということも言われておるわけでございますが、この点については外相はどのように思われますか。
○安倍国務大臣　これはまだ何も結論を出しておらないわけですから言う立場にはないわけでございますが、各国の参加の形態を見ておりますと、政府が直接参加する場合、あるいはまたＳＤＩそのものには参加しないが民間は自由に参加させるという立場、あるいはまた政府間で取り決めをして民間が参加をする、こういう方式と、いろいろと態様があるわけでございまして、そういう態様をもちろん我々の検討の中に含めてこれから調査するとともに、勉強してまいりたい、こういうふうに思っております。
○近江委員　このＳＤＩの参加問題につきましては、非常に多くの疑問であるとか不安が残されておるわけでございます。そういう点で、これまでの経緯からかんがみましても、いわゆる国会の了解をなくして参加に踏み切ることはしないということを約束していただきたいと思うのです。これにつきまして、大臣から御答弁いただきたいと思います。　　　　　　’
○安倍国務大臣　ＳＤＩ研究参加ということになった場合は、挙げてこれは政府の責任で行うべき決定でございますし、政府が責任を持って行う。同時にまた、この問題はもちろん国会に報告しなければなりませんし、あるいはまた批准を求める案件が出れば批准は求めていかなければならぬことは、これはもう議会政治の立場から当然のことであろう、こういうふうに思います。
　　　　〔委員長退席、林（義）委員長代理着席〕
○近江委員　大臣の御答弁を聞いておりますと、確かに仕組みとしてはそのとおりでございますが、要するに政府が責任を持って決定をする、その前に少なくとも国会のそういう了解を得るべきである、極めて重要な問題であるということを申し上げたいと思います。もう一度お伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　これはあくまでも政府が決めるべき決定であろうと思います。もちろん国会に報告し、国会の理解あるいはまた協力を求める、あるいはまた場合によっては批准を求めるということも出てくるかもしれませんし、この辺のところはこれからいろいろ、参加するしないというものも含めて検討する中で、政府部内でもまだ何も煮詰まっておりませんので、議論してまいりたい、こういうふうに思います。
○近江委員　極めて重要な問題でございますので、あくまでも我々国会のそういう了解を得る、こういうことを前提としていただきたいということを重ねて強く要望いたします。
　次に、日ソ問題でございますが、この二月十三日、ソ連外務省のスーヒン新聞部次長はモスクワでの記者会見におきまして、さきの日ソ共同声明について「平和条約交渉を行うとの合意は確認された。しかし、いわゆる領土問題で交渉を行うということではない」このように述べておるわけです。また「「日本の政府高官やマスコミがいっていることは知っている。しかし、その発言、見解は実際と一致していない」と説明した。」このように伝えられておるわけでございます。日本政府の説明におきましては、領土問題を含む交渉を行ったとしておるわけでございまして、また今後領土問題を話し合うことを拒否しないとのソ連の立場が示されたものと、このように受けとめてきたわけでありますけれども、こういう一連の発言を見ますと、明らかに日本政府の説明とソ連側の認識が異なることになるわけでございます。これはどういうことなのか、御説明を願いたいと思います。
○安倍国務大臣　少なくとも私の交渉相手はソ連の政治局員であり、なお外交の責任を持っておりますシェワルナゼ外相であります。その外相との間で領土問題を協議をいたしまして、そしてその結果として共同声明の中で明らかにいたしておるわけでございますし、なお、領土問題を含めた日ソ間の平和条約交渉は今後も継続して行うということを私とソ連の責任者であるシェワルナゼ外相との間で合意をしたわけでございますから、それがすべてでございます。
○近江委員　両国の外相が合意した、にもかかわらずこういう発言が行われておるのですね。そうしますと、こういうことを放置しておいていいんですか。これは我が国にとって非常に不利益なことだと思うのです。そういう点から、こういう発言に対して我が国として何らかの外交措置をとるべきだと私は思うのですが、いかがでございますか。
○西山政府委員　お答え申し上げます。
　スーピン・ソ連新聞部次長のみならず、在京ソ連大使館のアブドラザコフ参事官もいろいろと本件については発言を行ったことが伝えられております。
　いずれの場合にも、我が方といたしましては、直ちにソ連課長が在京ソ連大使館の参事官を招致いたしまして、その真意を含め事実関係を照会し、把握すると同時に、反論すべき点は厳しく反論して、我が国の立場を改めて明確にいたしております。
○近江委員　もう一つは、在日ソ連大使館のアブドラザコフ参事官が去る二月十八日の記者会見におきまして、ソ連側として一九五六年の日ソ共同宣言が、六〇年の日米安保条約改定を経て変質し、効力を持たなくなったとするソ連側の認識は今日も一切変わっていないと言明したということが伝えられておるわけです。これは極めて重要な問題であると思います。ソ連側は一九五六年の日ソ共同宣言は無効であるという認識ということになるわけです、この発言でありますと。もしこれが事実であるならば、日ソ関係も北方領土問題もその根拠とすべき条約的基礎を失うことになるのじゃないかと思わざるを得ないわけでございます。
　そこで、改めて大臣にお伺いしたいと思いますが、ソ連側は日ソ共同宣言を効力なしという見解なのか、あるいは効力あるという見解なのかどうか、一点。
　第二点として、そしてこのことはさきの外相会談で確認されているのかどうか、第二点であります。
　第三点、もし明確でなければ正式にソ連側に確認を求むるべきではないかと思うわけでございます。
　この三点につきまして、安倍外相の見解を賜りたいと思います。
○安倍国務大臣　一九五六年の日ソ共同宣言は、これは両国の最高首脳によって合意され、発出された宣言でありますし、同時にこれは両国の批准も経ておるわけでございまして、両国の厳粛な国家としての約束事でございます。その結果に基づいて、日ソ間の戦争が終結をして、そして国交が回復をされたわけでありますし、また国連加盟その他の問題もそれによって進んだわけでございます。したがって、日本の立場は明快でございますし、ソ連においてもこの日ソ共同宣言が批准をされて、その結果として日ソの国交回復その他行われておるわけでございますから、日ソ間において条約に等しい共同宣言、これを否定する根拠は何らないわけでありますし、そうした条約と同じこの共同宣言について確認する必要もない国家間の厳粛な約束事である、こういうふうに私は考えておるわけでございます。
　ただ、領土の問題については、その後六〇年のソ連のフルシチョフの書簡その他によって彼らの政策を変えてきておるということは、これは御承知のようなこれまでの経緯であるわけでございます。日ソ共同宣言は、厳然として両国間に存在しておる約束事であるということは今さら言う必要はないわけで、今さら言う必要もない両国家間の合意であるわけです。
○近江委員　外務大臣の今お話ありましたように、この日ソ共同宣言は厳然として効力はある、明確な御答弁でございます。
　ところが、先ほどから私が挙げておりますように、スーヒン氏あるいはアブドラザコフ参事官等の発言というものは、これは全然外相の答弁とは違うわけですね。そういうことでこの両氏の発言から見ますと、これは日ソ共同宣言の効力を認めないとする発言なのです。そうなってきますと、これは条約の不履行という重大な問題にならざるを得ないと思うわけです。この点について、大臣はどのように思われますか。
○安倍国務大臣　条約は、この宣言というものは、日ソ間の厳然たるこれは国家間の約束でありますし、それに基づいて、先ほど申し上げましたように戦争終結、そして国交が回復をされたわけでありますし、そしてまた、国連加盟等のことも共同宣言に基づいて実現を見たことは、これは明らかでありますし、ソ連が正式にこうした日ソ共同宣言を否定するというふうな見解を出しておることは一度もないわけであります。
○近江委員　じゃ、もう一度お聞きしますが、この日ソ共同宣言の効力を認めないということになれば、これは条約の不履行ということでしょう。なりますね、認めないとすればですよ。両氏のこの発言は認めてないのですから。だから、外務省首脳は一応そのように抗議したと言っていますが、こういうような発言に対して大臣はどう思われるのですか。
○安倍国務大臣　そうしたいろいろなサイドからのソ連側の発言に対しましては、日本としても間違っている点はソ連にただして抗議もいたしておるわけでございます。同時に私は、私のカウンターパートであるソ連外相との間で十分領土問題についても今回話し合いをして、そして今後話し合いを続けて平和条約交渉を行おうという合意を見て、その結果として共同声明を出したわけでございますから、それが両国の責任者の正式な合意といいますか、正式な発言であるわけでございます。国を代表した発言であるということでありますし、私はその点については毫末も疑問を持っておりません。今度も平和条約交渉を行ったということは共同宣言に明らかにいたしておりますし、今後とも継続して領土問題を含めて平和条約交渉を行うという両国の責任者の合意には変わりはないということであります。
○近江委員　ソ連側のこういう発言というものは非常に国民の対ソ不信を招くと私は思うのですね。一連のソ連のこういう対立姿勢あるいは日ソ漁業交渉でもそういう厳しい姿勢というものを見ますと、ソ連側は日ソ関係の前進、改善に本格的に取り組もうという熱意がないのじゃないかと思わざるを得ないわけです。外務大臣としてはどのようにお考えでございますか。
○安倍国務大臣　ただ領土問題については、御承知のようにソ連の発言はその後いろいろと変わってきておることは事実であります。これは六〇年のフルシチョフ書記長の書簡も出ておりますし、さらにまた七三年の田中・ブヒジネフ共同声明というもので、領土問題を含めた未解決の問題を今後平和条約交渉の中で解決していくという合意も見たわけでございます。さらにその後のソ連の態度は、領土問題は存在はしない、領土問題は解決済みだという姿勢をとって、我々の呼びかけに対して平和条約交渉のテーブルにも着こうとしない、そういう状況が今日まで続いたことは、これはもう事実でございます。
　そういう点について、我々はソ連のあり方、行き方というものは間違っておる、約束が違う面もあるのじゃないかということを強く主張して、そして今回の日ソ外相会談になって、ようやくとにかくテーブルに着くということについてはお互いに合意を見たわけでございます。しかし、ソ連はその際においても依然として、領土問題についてはソ連側の姿勢、政策、方針は変わってないということを言い続けておるわけでございます。その点については、ソ連の姿勢というものに対して我々は極めて残念に思っておりますし、このソ連の考え方というものを変えさせなければならない、これが日本のこれからの対ソ外交の最も大きな基本である、こういうふうに思っておるわけです。
○近江委員　外相の領土問題に対する熱意というものは非常に感じました。今後一層努力をしていたたいて、こういうような発言ということにつきましては厳重に抗議もして、日本政府のそういう立場というもの、また国民の立場というものを鮮明にやっていただきたい、このように思います。重ねてもう一度お伺いします。
○安倍国務大臣　今回の日ソ外相会談におきましても、日本の立場は歴史的な経緯を踏まえながら明確に主張をいたしましたし、今後ともその主張に基づきまして、日ソ外相会談を通じましてこの日本の基本方針を貫くために全力を尽くしてまいる決意であります。
○近江委員　日本も国連参加をいたしまして三十年を迎えるわけでございます。まことに記念すべき年を迎えたわけでございますが、日本も国連中心主義で来ておるわけでございますが、私は、国連において非常に残念なことがある。それは何かといいますと、第一点は、国連憲章百七条におきまして、いわゆる敵国条項でございます、これは御承知のように日本、西ドイツ、イタリアなどを指しておるわけでございますが、この条項の対象に日本がなっておるということは非常に問題ではないかと私は思うのです。
　国連に加盟をいたしまして三十年も経過するわけでございますし、日本の国連の分担金を初めとして拠出金等も今や大変な地位になっておることは安倍大貝も御承知のとおりでございます。そういう大きく寄与しておる我が国がいまだに敵国条項になっておるということは、我々としては本当に放置できない問題であると思うのです。こういう敵国条項の対象のままになっていることを大臣は適当と思っていらっしゃるのでしょうか、どうですか。
○安倍国務大臣　おっしゃるように敵国条項が国連憲章の中に依然として存在をしております。憲章第五十二条、また第百七条がこれに当たるわけでございまして、私は、今日日本が国連に加盟をして、そして平和国家として国連中心の平和外交を展開しておる、そして国連に対して大きな貢献をしておる、そういう今日の立場からいえば全く不適当な条項である、こういうふうに思っております。従来も、政府もそういう立場に立ってしばしば国連の場におきまして、あるいはまた国連加盟国に対しまして、敵国条項の改正、再検討を要請して理解を求めてまいってきておるわけでございますが、残念ながら、国連憲章の改正そのものが手続的に大変困難な問題であるわけでございまして、今の状況の中にあって敵国条項削除ということはまだ依然として難しいと言わざるを得ないわけでございます。
　しかし、国連に参加しておる大方の国は、そうした敵国条項はあるとしても、今日の世界における日本の役割あるいはまた日本の平和国家としての国連への貢献というものについては、これはもちろん十分なる理解が存しておるということは我々は確信を持っておるわけであります。
○近江委員　外務大臣はそれだけ強い認識をお持ちなんでございます。ところが、この問題につきまして、昨年の国連演説におきましては総理も外相もお触れになっていない。そういう点、それだけ強いお気持ちをお持ちであるならば、三十年というこの佳節でございますから、当然強くアピールすべき問題だったと私は思います。その条項を変えるということは非常に難しいということは私も承知いたしておりますが、さらに日本の置かれた今日のそういう立場もございますし、三十年を契機として今後積極的な展開をするべきであると思います。今までと違ったどういうアクションをとられるか、行動をとられるかということをお聞きしたいと思うのです。
　また、この五月におきましては東京サミットがございますし、先進国の首脳がお見えになるわけでございます。各国外相も当然出席されるわけでございます。この問題を安倍外相が提起されて、少なくともこういう主要国の同意を得られることが非常に大事だと思います。この点につきまして、二点にわたってお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　この問題は、我々としては国連憲章に現在も存在することは全く不適当だと考えておりまして、これまでも努力を続けてきたわけでありますし、今後とも努力は続けてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。どういう形でやるかということについては、いろいろな情勢等も踏まえながら進めてまいらなければならない問題であろうと思っております。しかし、この敵国条項ではドイツ問題等もあるわけでございまして、今の状況から見ますと、声を大にして国連憲章の敵国条項削除ということを主張しても、これが果たして確実にそういう方向に進むかどうかということについては、我々としては努力はしますけれども、なかなか困難なことになってくる、こういうふうに思わざるを得ませんし、やはりそうした状況等も踏まえながら懸命に努力をしていくということが日本の道ではないだろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　世界は既にそうした敵国条項の中での日本という存在はもうすっかり乗り越えて、日本の今日の平和国家としての存在、役割というものを大きく認め、評価をいたしておるわけでございますから、その点については私は、敵国条項そのものがあったとしても、これが今日の日本の国際的社会における地位をいささかも傷つけるものではない、こういうふうに考えておるわけです。しかし、とにかく努力は重ねていかなければならぬ、こういうふうに思います。
○近江委員　今後強く働きかけて、実現できるように努力していただきたいと思います。
　今日までの三十年間の我が国のそうした努力というものは当然非常に評価されているわけでございますし、そういう点からいきますと、国連の常任理事国になってもおかしくはないわけです。これは何も遠慮せずそういう働きかけもするべきでございますし、この常任理事国についてどういう認識をお持ちかということが一点。
　それから、今年十月、第四十一回総会で、我が国といたしまして安保理事会の非常任理事国に立候補することは決まっておるのかどうか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　これは御承知のように国連そのものが戦後の新しい国際的な仕組みの枠組みとしてできたわけでございますし、そういう中で常任理事国という一つの形は決まっておる。だから今ここで、確かに日本が国連の中で大きな存在になっておる、協力もいたしておるわけでございますが、これはまさに日本が主張するというよりは世界がそれを求めるという状況になったとき初めて可能になるわけであって、この点は機が熟するということを待つのが適当じゃないか、私はこういうふうに思います。
　なお、非常任理事国につきましては、日本もこれまでその地位を何回か得てきておるわけでございますし、今後ともその地位を得るために努力はしていかなければならない、そういうふうに思いますし、今度の場合もアジアの支持を得るということが非常任理事国に当選する最大の前提でございますから、そうしたアジアの理解あるいは支持を得られるかどうかということを見きわめた上で非常任理事国への立候補は決めてまいりたい、こういうふうに考えております。私たちは積極的な非常任理事国立候補の気持ちは持っておりますが、一番大事なアジアの支持というのがその基本になっておるということも我々は考えながら進めていかなければならないと思っております。
○近江委員　最近、ユネスコにおきます米英の脱退という出来事がございまして、国連のあり方というものが問われておるわけでございます。米国におきましては、各国の分担率に見合う投票権、いわゆる加重投票権を認めるかあるいは行財政改革で成果を上げない限り、米国八七年会計年度以降二五％の国連分担率を二〇％に減らすという法律、御承知のとおりカッセバウム法が成立しておるわけです。
　そこで我が国として、これだけの応分の負担をしておるわけでございますし、この加重投票について我が国としてはどのように考えておるか、この点についてお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　今我が国は、分担金、拠出金を合わせますとアメリカに次いで第二位ということになって、国連の運営については最も大きな貢献をいたしておりますし、これは我が国の戦後のあり方、今後の日本の将来というものを考えるときに、国連への協力はこれを堅持していくということが私は日本の平和外交という立場からは正しい姿勢である、こういうふうに思っておるわけでございます。そういう中で、アメリカにおいて国連に対する批判の声も議会等で出ておりまして、国連の分担金等についてこれを削減するという動きも出ておることは事実でありますし、また、国連の関係機関、ユネスコ等からアメリカが脱退する、イギリスも脱退する等、そうした動きが出ておることは事実でございます。これは非常に私は残念なことであると思っております。それはそれなりに一つの理屈もあるわけでございますから、そうしたことも踏まえて、アメリカその他の支持を得るために改革すべき点は改革していかなければならぬ、こういうことで日本は中にとどまって、実は改革という方向で努力を重ねております。その成果も徐々に出てきておるわけでございまして、私は、やはり今後とも日本外交の基本というものは国連というものに一つの大きな中心を置かなければならぬ、そういう立場でアメリカ等とも話し合って、国連への協力体制を盛り上げていかなければならない。私は実は国連でも賢人会議を主張して、ようやくこれが発足する運びになったわけでありますし、そうした私の主張の背景も今申し上げたところにあるわけでございます。
　なお、投票権の問題については、これは今の状況から見ますと、日本が第二位になったからといってその第二位に応じた投票権をよこせということは、これはＩＭＦなんかはそういうことになっていますけれども、国連はやはり一国一票主義でありますし、その基本を変えるということはなかなか困難であろうと思いますし、日本としてはそういう方向はとるべきではない、こういうふうに思っております。
○近江委員　ＰＫＯ、国連の平和維持活動、これに対する自衛隊の参加問題です。それからまた、国際災害救援隊構想が実現の運びとなっておるわけでございますが、これに対して自衛隊をどうするかというようなことがいろいろ問題になっておるわけですが、外相としてはどのようにお考えでございますか。
○安倍国務大臣　国連の平和維持活動は、個々の事例によりましてその目的、任務が異なりますので、自衛隊のそれへの参加の可否を一律に論ずることはできませんが、当該平和維持活動の目的、任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないと考えております。しかしながら、現行自衛隊法上は、自衛隊にそのような任務を与えておりませんので、これに参加することは許されないというのが政府の解釈でございます。
　いずれにしましても、現在自衛隊の派遣を検討していないことは、既に総理初め私から述べておるとおりでございます。