○内閣総理大臣（細川護熙君）　日米包括経済協議と円高、株価との関係についてのお尋ねでございましたが、日米包括経済協議のセクター別協議につきましては合意に達しておりませんが、そのことが日米の緊密な関係を傷つけてはならないということについて両国は合意をいたしております。また、包括協議のうち地球的展望に立った協力のあり方につきましては合意を見ているところでございます。
　為替相場や株価につきましては、内外の経済金融情勢や市場の思惑などさまざまな要因を背景に自由な市場の需給関係で決まってくるものでございますし、その要因を特定することは困難であると思っております。為替につきましては、今後とも相場の動向に注視をし、適宜適切に対処して相場の安定を図ってまいりたいと思っておりますし、また、株式市場の動向につきましては、引き続き強い関心を持って注視をしてまいりたいと考えているところでございます。
　日米会談の全般的な評価についてのお尋ねでございましたが、先般の首脳会談におきましては、貿易経済問題から当面する国際情勢あるいはアジア・太平洋地域の将来、さらにはグローバルな問題への協力まで、今日の日米関係の広がりというものを反映した幅広い分野の協力について話し合い、率直に物をお互いに言い合う会談であったというふうに感じております。包括経済協議につきましては合意に至らない点が残りましたが、今回の結果が両国間の強固な友好関係を損なってはならないということで意見の一致を見たところでございまして、これは、日米関係全体が国際社会において大きな影響を及ぼす重要な地位を占めているということの必然の結果であるというふうに考えているところでございます。
　日米経済関係を今後どのように運営をしていくのかということでございましたが、我が国としては、今回の包括協議の結果は結果として、政府調達手続の改善を含め、大幅経常黒字の縮減のために、市場アクセスの一層の改善や規制緩和の措置を自主的にとっていかなければならないということになるというふうに思っております。このような取り組みが国際社会における我が国の責任を果たすことになるだけでなく、日米の。パートナーシップというものを一層強固なものとし、今後の両国関係の円滑な運用を図りていくためにも極めて大事なことであると認識をしているところでございます。
　日米間でどのくらいの冷却期間が必要だと考えるかということでございましたが、包括協議の今後につきましては、国内の検討を開始したぽかりでございまして、まだ具体的に申し上げられる段階ではございません。ただ、いつまでも経済面で接点が見出せないということになりますと日米関係全体の安定に影響が及びかねませんし、したがって、アメリカ側の出方もよく見た上で、できるだけ早く何らかの形で打開する糸口を見つけたいと考えているところでございます。
　考察期間を置くのはミクロの分野の交渉と解してよいか、その場合、個別分野一般か、それとも自動車とか保険とか特定の今回対立した部分に限られるのか、こういう趣旨のお尋ねでございましたが、今回の首脳会談におきまして、それまでに合意を得るという意味で優先分野とされていた政府調達、保険、自動車・自動車部品などの各分野で、進展をはかるための客観的な基準と数値目標との関係について意見の一致が見られなかったことは今まで申し上げてきたとおりでございます。したがって、今回の首脳会談におきまして、とりあえず、こうした分野の交渉について、双方の合意によって冷却期間と申しますか考察期間を置いて、アメリカ側と調整をしていくこととしたものでございます。優先分野以外の取り扱いにつきましても、同様に米側と調整をしていく必要があろうというふうに思っております。
　それから、さらなる内需の拡大、市場アクセスの一層の改善、規制緩和の促進などに自主的に取り組むことが必要ではないかという趣旨のお尋ねでございましたが、政府は、従来から幾たびかの経済対策の策定などを通じまして、このたびの景気低迷にも可能な限り対処してきたところでございますが、さらに、このたび大規模な所得減税を盛り込んだ総合経済対策を策定をいたしましたし、また、平成六年度予算につきましても、平成五年度の第三次補正予算とあわせて、可能な限り景気に配慮するように努めたところでございます。また、このたびの対策におきましては、規制緩和、政府調達手続の改善あるいは市場開放問題苦情処理体制の活用など、市場アクセスの一層の改善などのための措置を決定をいたしております。政府としては、このような措置などを通じまして、引き続き我が国としてとるべき措置を自主的に講ずることによって、調和のある対外経済関係の形成に努めてまいりたいと考えております。
　ガットに反する制裁措置の発動についての見通しいかんということでございましたが、アメリカ側が我が国に対しましてどういう措置をとるかということにつきまして、大きな関心を持って見守ってまいりたいと思っております。アメリカ政府の良識ある判断と対応を期待をいたしております。
　我が方の対応につきまして、一般論として申し上げるならば、一方的な制裁措置が仮に発動された場合には、我が国としては国際的なルールにのっとって解決を求めることになるというふうに考えております。
　なお、このたびアメリカ政府が包括協議とは関係のない移動電話の分野におきまして、我が国が日米間の合意に違反しており、三十日以内にとり得る行動のリストについて公衆の意見を求めるとの決定を行ったことにつきましては、このような合意違反の事実はないと思っておりますし、米国政府の今回の決定には懸念を抱いております。この決定は制裁を即座に科するものではございませんが、いずれにしても、まずは決定内容を調べて検討をさせたいというふうに思っているところでございます。
　それから、北朝鮮に対する経済制裁への対処についてでございますが、現在、日米韓が協力して対話を通じた解決に向けて努力をしているところでございますが、きょうの未明に北朝鮮がＩＡＥＡの要請する査察活動を受け入れることとした旨、発表がなされました。そういうことで、お尋ねの点につきましては現時点で具体的に申し上げることは差し控えたいと思いますが、一般論として、安保理において何らかの措置が決議される場合には、日本としても責任のある対応をとるということに尽きるというふうに思っております。
　同じ問題で、日本と韓国の間の協議についてお尋ねがございましたが、北朝鮮の核兵器開発問題に関する対応につきましては、いろいろな局面におきまして、今後とも、韓国を初め関係国と緊密に連携をしてまいらなければなるまいと思っております。
　現在の不況と政治改革との関連についてのお尋ねでございましたが、今後の景気回復には予断を許さないものがあるということを繰り返し申し上げてまいりました。そこで、今般の総合経済対策におきましては、所得減税の実施、公共投資の拡大などの内需拡大に加えまして、土地の有効利用の促進あるいは中小企業対策、雇用対策など課題を抱える分野への重点的な施策の展開を図りますとともに、規制緩和などの推進あるいは新規産業創出の促進と発展への支援など、経済の先行きに対する不透明感の払拭に向けまして将来的な発展環境の整備を行うということで、経済の本格的な回復と安定した持続的な成長経路への移行を期することにしたところでございます。政府としては、このような対策を速やかに着実に実施をしていくことによりまして、我が国経済をできるだけ早い時期に回復軌道に乗せる努力をさらに積み重ねてまいりたいと思っております。
　税制改革についてのお尋ねでございましたが、税制改革につきましては、二月の八日に、連立与党に協議機関を設置をして、「年内の国会において関係の法律を成立させるものとする。」という与党の合意が成立をしたことは御案内のとおりでございます。政府としては、与党合意に沿って、引き続き検討を進めまして、速やかに与党間の合意を得て、年内に税制改革を実現するように努力をしてまいりたいと思っております。
　残余のお尋ねにつきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐藤観樹君登壇〕