Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田武志君　大臣のまさしくその御指摘というのはよく分かるんです。
　この自然エネルギーを利用するには、先ほどのＲＰＳというのがありましたが、ＲＰＳは熱は対象になっていないということは先ほど御指摘しました。しかし、これが事業者にすべて転嫁なんというようなことでは広がりません。当然のことながら、市場原理もちゃんと活用して、いわゆるグリーン証書というやり方をもっともっと応用していけば、いろんなシステムができるはずです。
　もちろん、このエネルギー問題については革新的な技術ということで経産省はお取り組みでございますが、その革新的な技術というのは、何もハードの技術のみならず、新しいシステムをどういうふうに開発していくかというのも革新的な技術だと、私は広義に解釈すればそういうことになると思うんですよ。
　そういうことを考えれば、まさしく御指摘の個人参加であり、あるいは企業の社会的責任ですか、ＣＳＲ、そして、熱エネルギー等にもインセンティブを与えるといったようなことをやっていけば、必ずそういったことが可能になると思うんです。
　そこで、こういった自然エネルギーによる地域の自立、それを過疎地域を対象にやったらどうかというのが我々民主党の考え方なんですね。というのは、過疎法が二十二年に切れます。その先のことを考えると過疎地域が、この過疎地域というのは、そうですね、総務省、審議官来ていただいているんですかな、簡単にその過疎地域の数であるだとか人口であるだとか面積、ちょっと教えてください。
○政府参考人（津曲俊英君）　現行の過疎法に基づき指定されております過疎地域は、現在、面積は約二十万四千二百六十八平方キロメートル、我が国全国の面積の約五四％でございます。人口が約一千六十八万人、全国人口の約八・四％、市町村数は七百三十五、全国の市町村数の約四〇・九％でございます。
○前田武志君　過疎の地域というのは、面積的には五四％、市町村の数が七百幾らとこう言っていましたね。先ほど一〇〇％が七十幾つかあったわけですから、これ十倍目標にやれば過疎地域、人口でいうと八・何％ですから、エネルギー量としてはそんな大きなものにはならないと思うんですが、日本の面積からいうと確かに非常に大きなものになります。
　そこで、自然エネルギーをハイブリッドで組み合わせて自立をしていけば、そこには多様な職種が出てまいります。そして、その多様な職種、そこには多分中小企業のたくみの技の技術なんというのがどんどんどんどん生かされると思うんですね。これはもうハイブリッドのこの自然エネルギーなんというのは地域特性がそれぞれ全然違うわけでございますから、すべてオーダーメードに近いような技術になっていくと思うんですね。それで風力があり、太陽光があり、太陽熱があり、バイオマス、畜産バイオマス、こういうものを組み合わせていくわけですから、それこそ経産省の一つの大きな目標である地域経済の再生、そして持続的な地域社会の再生ということの中心のこれは課題になり得ると、このように考えているわけでございます。
　しかも、そうですね、ちょっとこのことについて大臣の御見解をお聞かせ願いたいと思うんですね。
○国務大臣（甘利明君）　いわゆる地域振興策と新エネの組合せについての御提言だと思います。地域独自のやり方の、バイオマスも含めた新エネの取組、それが地球環境にも貢献をするし、地域振興にも貢献をしていくというお話だと思います。
　どういうスキームが妥当であるのか、あるいはその地域振興策といいますと、我々の省庁を超える大きな枠組みにもなっていくわけであります。設備の導入補助につきましては現状でも取り組んでいるわけでありますので、地域振興策と地域の特色を生かした新エネ、バイオマスへの取組については、他省庁とのどういう支援の連携があるのか、少し研究をさせていただきたいと思います。
○前田武志君　実は、私はこの問題に取り組んだきっかけというのは、この日本の大半を占める山村がもう崩壊しつつある、六七％が森林ですが、この森林バイオマスというのがほとんど使われていない、そんなところが一つのきっかけだったわけでございますが。やはり日本は木の文化という再生可能な文化を持っているわけですから、それを振興する一つの考え方としてこういうことを研究し始めたわけでございますが、要は、ハイブリッドの自然エネルギー利用、そしてこれが、こういうモデルができ上がってくると、甘利大臣が行かれたアフリカ、このアフリカなんかにおいてもまさしくこういう自然エネルギーのハイブリッドなシステムで自立していくという、そういうモデルを提供する。これは多分、まさしく皆様方がだれでも言われる循環型の持続する地球社会というものをつくっていくモデルを日本が世界に提示するということになると思いますので、経産大臣におかれましても一つ大きな柱として、もう既にその柱と、こう言っておられるわけですから、本気になって取り組んでいただきたいということをお願いして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○下田敦子君　民主党・新緑風会・日本の下田敦子でございます。
　大臣におかれましては、エネルギー自給率四％の我が国において、エネルギー源の国際ビジネス化が盛んになっております昨今において、大変お忙しい中から資源外交を積極的にお進めになり、お務めになられてお帰りになられました。大変お疲れさまでございました。
　そこで、今日は改正建築基準法の問題と、それからエネルギー問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。時間が十五分ほど食い込みましたので、少しはしょって省略するかもしれませんので、通告いたしました要旨とは多少違うかもしれませんが、御寛容のほどお願い申し上げます。
　まず第一にです。国土交通省が毎月発表されておられます新設住宅着工戸数の統計はＧＤＰの算出にも利用されておりまして、非常に重要な統計と考えます。住宅着工戸数は、地域間格差が拡大する中でもほぼ安定した推移があったと思われます。ここ数年間どのような状況であったかをまずお伺いを申し上げたいと思います。
○政府参考人（小川富由君）　お答えいたします。
　過去五年間の新設住宅着工戸数、この推移を見ますと、平成十四年は百十四万六千戸ということで、この年は対前年度比で二・四％のマイナスでございましたが、それ以降、十五年、十六年、十七年、十八年と、十五年が百十七万四千戸で、その後若干ずつ伸びるという形で、十八年度は百二十八万五千戸ということで、四年連続で増加をして、平成十年度から十八年度までで約一二％の増加となっております。
○下田敦子君　そこでお伺いいたしますが、本年六月に施行されました同法の施行以来、対前年度比何割減の住宅着工数になっているか、それをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小川富由君）　お答えをいたします。
　本年六月以降の、これは月別でございますが、住宅着工戸数、この推移を見ますと、六月が月で十二万一千百四十九戸、七月が八万一千七百十四戸、これが前年同月比の二三・四％マイナス、八月が六万三千七十六戸、同じく前年同月比の四三・三％減、九月が六万三千十八戸、同じく対前年同月比四四％の減、十月が七万六千九百二十戸ということで、対前月比でいいますと二二・一％の上昇でございますが、対前年同月比ということで見ますと、やはりマイナス三五・〇％というような状況でございます。
○下田敦子君　ただいまお答えを伺っておりますと、大変急減していると思われます。その要因は何であるかをお尋ねいたします。
○政府参考人（小川富由君）　お答えをいたします。
　六月に構造計算偽装問題の再発を防止するために建築確認検査の厳格化を柱とする改正建築基準法が施行されております。改正の内容は、審査方法の明確化や添付図書記載事項の拡充、構造に関する技術基準の見直し、それからいわゆる構造計算適合性判定、ピアチェックの導入を内容とするものでございます。
　この改正建築基準法の施行後、設計側、審査側双方とも改正内容に習熟していないということで、例えば施行の直後でございますが、単純な誤字脱字程度しか訂正が認められていない、そういった誤解によります申請の手控え、それからまた、審査の側としても、本来訂正させる必要のない子細な事項についてまで補正作業を求めているというような問題がございました。また、設計側、審査側双方とも構造基準の見直しの内容について理解が進んでいないというような状況もあって、こうした運用面の問題により建築確認の手続が遅延をし、そのことによりまして建築着工が大幅に減少したものというふうに認識をしております。
○下田敦子君　同法の改正に大変中心的におやりになりました小川審議官におかれましては、大変思いはよく分かります。我が国のこの地震大国において、特に姉歯問題が出て、安心で安全な生活のためには厳しい目でその基準、法律を変えなければならないと、これは確かにそのとおりの現実があるのは重々承知した上で申し上げたいと思います。
　例えばです、事業年度内に完成等が遅れた場合、経済的、社会的に多大な損害を与えることになると思います。例を挙げますと、教育施設の開校日、工場の稼働日、あるいは店舗、特に暮れの年末商戦を控えた開店日、あるいはマンションは一番影響が多いと聞いておりますが、マンションの入居日、それから各種補助事業の年度内完成事業、特に、施設完成チェックを受けて、現地検査の合格をもって許認可が発行される場合、この現地検査日まで間に合わなかった、不許可になった場合、この責任は当局としてどこがどういう責任をお取りになるのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（小川富由君）　お答え申し上げます。
　この建築基準法につきましては、先ほども申し上げましたが、耐震偽装問題の再発防止をするということで、確認検査の厳格化を柱とする改正を行ったということでございます。
　私ども、施行に当たりましては、特定行政庁や指定確認検査機関で構成される日本建築行政会議等の実務者との意見交換を踏まえて、関連する政省令あるいは告示の制定作業を進め、当該政省令等のパブリックコメントを実施したり、全国各地で審査担当者向けあるいは設計、施工者向けに研修会あるいは講習会を開催をするということで、事前に改正内容の周知に努め、施行後の手続に遺漏がないように努めてきたところでございますが、先ほど申し上げましたように、施行後、運用面の問題で、結果として改正法の施行後、非常に遅延が起こったという状況がございます。これは、非常に現場で混乱を起こしているということにつきましては真摯に受け止めて対応を図っているところでございます。
　こういう状況を早急に改善するということで、私どもといたしましては、審査手続内容の周知徹底について、現場に即したきめ細やかな情報提供、あるいは法運用面での改善等を通じまして、建築確認手続の円滑化に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○下田敦子君　答弁になっておりません。この責任はどこのだれがどういう形で取るのかということをお尋ねしておりました。
○政府参考人（小川富由君）　お答えいたします。
　私どもとしては、この確認の現場で実際に設計の図面が十分でない、あるいは審査の運用が十分でないといったところがございますので、そこを十分円滑に動かすためにいろいろな対策、対応を取らせていただくということで責任を取ってまいりたいというふうに考えております。
○下田敦子君　再度、再々度答弁がありません。例えばこういうことに遅れが出た、そのことによって現地検査に間に合わない、そのことをどこの省庁が責任を取るのかということを伺っているんです。時間の無駄とは申しません。思いはよく分かりますけれども、現場としてそういう混乱が起きている事実において伺っております。それは、例えば厚生労働省の許認可の場合、文科省の許認可の場合、いろいろあります。それについて、ただひたすら国土交通省のこの法改正によって例年にない遅れが出てきている、それをどこの省庁が責任を持つのか、緩和するのか、それを尋ねています。
○政府参考人（小川富由君）　私ども、例えば住宅あるいは不動産、建設向けの団体に対して、今回の状況をつぶさに説明をし……
○下田敦子君　そういうことを尋ねているのではありません。何回もそれはお答えいただきました。
○委員長（渡辺秀央君）　下田君、発言を求めてから発言してください。
○政府参考人（小川富由君）　ということで、状況について御理解をいただいております。
　また、先ほど先生御指摘のような、例えば他省庁関係の施設について、例えば補助事業などでの遅れ、そういったことで現場での混乱が起こるのではないかというような御指摘もいただいておりますので、私どもとしては、関係の省庁の方々にもこの状況を十分御理解をいただいて、そういう手続面での問題が起こらないように御協力をお願いをしてまいりたいと思っております。
○下田敦子君　じゃ、もしそういう遅れが出て許認可に支障を来した場合には、国土交通省においても話合いの場を持つということで間違いありませんか。
○政府参考人（小川富由君）　補助事業などの点について、混乱を来さないように関係省庁と十分連絡を取ってまいりたいと思っております。
○下田敦子君　それは必ずしも補助事業とかかわらないと思います。
　それから、御答弁に当たってお願いでございますが、先生という呼称はおやめいただきたいと思います。委員、議員で結構でございます。非常に古いものと何か別な意味のものを感じて仕方がありません。大変恐縮ですが、遅れを感じます。
　さて、次の質問に移らせていただきます。
　ＧＤＰに占める民間住宅投資比率、これをおおよそ何％と見ておられますか。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答え申し上げます。
　平成十八年度のＧＤＰ名目値との比較で民間住宅投資額を見ますと、約三・七％になっております。
○下田敦子君　最終的な消費、公共事業に比べますと、投資の額は余り大きいものと言い難いものもありますけれども、私はこの住宅新築に伴う住宅設備機器、あるいは家電製品、家具、これらの個人消費高は確実に経済波及している要因であると思います。本年の下半期の出荷状況の額、その状況、それから今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
　それから、家電業界、家具業界の設備投資計画や生産活動への影響を経産省としてどのように把握しておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、建築基準法の改正案が施行されました後、住宅着工が減少してございまして、セメントあるいは鉄鋼などのいわゆる住宅にかかわる素材の分野から徐々にその影響というのはタイムラグを経ていろんなところに広がっております。御指摘のとおりでございまして、住宅設備あるいは家具、それから照明、インテリアというようなところに至るまで、大変大きな範囲でその影響が受注あるいは生産、出荷という格好で出ております。
　また、企業におきましては、そういう状況を踏まえまして、こういった関連業界の売上げとして現時点で既に受注が二けたぐらい減少すると、あるいは一部工場などの増改築においても設備投資にかかわる影響が出ているというふうに聞いております。したがって、一部の企業におきましては、本年下半期や今後の見通しについて大変厳しい状況を予想するというふうに認識をしてございます。
　経済産業省といたしましては、国土交通省から御説明ありましたように、本改正は建築物の安全性を確保するということで大変重要だと思いますが、現下の住宅着工の減少によります各業界に対する影響につきましては非常に関心を持っておりまして、引き続き注視してまいりたいと思っております。
○下田敦子君　大変急激な落ち込みであるということは、このように今の御答弁のとおりかと思いますけれども、例えば、よく聞かされることは、ディベロッパーは建設の機材レンタル料の負担、これが非常に増えていると。それから、木材の価格が高騰している。あるいは、鉄筋用の鋼材メーカーの減産、これは例えば、ようやく二、三か月遅れて確認をいただいても、生産調整に入っている鉄筋業者が行っているためになかなか調達ができないと。おいそれと基礎も造れない、鉄筋も組めないという状態があります。そして、何よりも、ディベロッパーの方々はこの間の金利の負担、このことはやっぱり霞が関で暮らされている皆様には痛感できないんじゃないかなと私は、大変僣越ですが、そう感じます。事業者は大変厳しい状況に今置かれています。資金繰りも非常に困っていると。
　そこで、お伺いをいたしますけれども、このことに伴う二〇〇七年度の住宅関連業界の中間営業増益並びに倒産件数についてお伺いいたします。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　御指摘ございました住宅関係の製造業におきまして中間決算の数字が出そろっておりますので、それ見ますると、対前年との比較におきましては、必ずしも一方に偏っているというわけではございませんで、増益と減益の企業が入り交じっているというような状況でございまして、一概にどういう傾向と言うのは難しい状況にございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、今回の改正に伴う影響というのは、着工から順番に段階を追って受注が進んでいくと、いろんな分野、いろんな産業のところに受注が広がっていくということでございますので、今年度の中間決算の段階ではまだ必ずしもこの住宅着工の減少の影響がそれほど顕著には現れていないのかなというふうに思っております。
　委員御質問ございました倒産件数でございますけれども、一部建設業においては九月、十月、少し増えているようでございますけれども、いわゆる住宅関連の製造業におきましては顕著にこの分野で件数が増えているというふうには聞いておりません。しかしながら、先ほど来繰り返して申し上げておりますように、今後、影響が幅広い分野において順次出てくると、業績に波及していくということが想定されますものですから、引き続き各業界に与える影響につきましても注視をしてまいりたいと思います。
○下田敦子君　いろんな要因があるとは思いますけれども、例えば先般こういう話を、訴えを聞きました。例えば、簡単な転記ミス、それから構造計算書から構造図へのいろいろな手落ちがあった、以前であれば印鑑を押して訂正すればそれで済んだというふうなことも、現在はこれに対して再度また二か月後に申請を更にし直さなきゃいけないと、その上、手数料も三十万円も余分に払ったということですから、設計者のみならず施主もこれは負担を課されることになります。こういうことがもう多々起きておりまして、大変そういう意味では混乱を来しているというのが現状であります。
　そこで、お伺いいたします。
　日本で最大の指定構造計算適合性判定機関、財団法人です、日本建築センター、大変長くなりますが、この名前が、虎ノ門からたしか外神田に移転したと聞いておりますけれども、ここの仕事の中で、中期経営計画で適判業務の想定件数が二〇〇七年度、二〇〇八年度は幾らと見ていたのか。実際その件数は今日まで何件なのか。また、収入目標の何％に相当するのかをお尋ねいたしたいと思います。
○政府参考人（小川富由君）　お答えいたします。
　財団法人日本建築センターの中期経営計画における平成十九年度及び二十年度の構造計算適合性判定業務の想定件数でございますが、それぞれ約五千件、これは月にして五百五十六件、それから二十年度は約九千件、月にして七百五十件を想定をしているということでございます。
　現在時点での実績でございますが、十二月三日現在の受付件数が三百七十四件、十一月は月に直しますと百三十三件、そのうち審査の完了した件数が百九十三件ということになっております。
　本年度の収入目標に対してでございますけれども、受付件数ベースでまだ約七・五％というような状況であると報告を受けております。
○下田敦子君　ありがとうございました。
　それで、私が調べましたところによりますと、同センターの判定員の勤務状況、これは常勤なのか非常勤の場合なのか、その勤務頻度が大変まちまちであって、その実態が、非常にお人がいないと、専門家がいないということが分かりました。例えば、ある専門家の話によりますと、全国でその正規の構造技術者は約現在四千人から五千人だ、これをスムーズに動かすには一万五千人必要だという話がございますけれども、この構造技術者を一万五千人増やすのに何年掛かりますか。人を育てるというのは一番大変で、一番時間が掛かる作業でありますが、これをどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○政府参考人（小川富由君）　お答えいたします。
　まず、日本建築センターでの判定員の状況でございますけれども、常勤が十五名、非常勤三百十名、この非常勤というのは、大手の設計事務所で構造設計をやられている方あるいは大手の建設会社で構造設計をやられている専門の方ということでございます。そういう状況でございます。したがいまして、判定員に占める常勤判定員が五％、非常勤判定員が約九〇％でございます。
　実際の勤務状況ということでございますけれども、常勤判定員は月に大体三百人日程度ということでフルに稼働しているというような状況でございます。しかしながら、非常勤判定員は契約上、月に五百五十人日程度の業務を想定をしておりますが、現在のところ百二十人日程度の業務ということで報告を受けておりまして、この数を見る限りにおいてはまだ余裕はあるという状況でございます。
　しかしながら、今、同センターでは業務依頼件数が急増をしておるというような状況で、非常勤判定員の業務を増やしていく、またこの適合判定業務の合理化自体も考えていくということで検討をしておるところでございます。
　なお、構造設計に必要な建築士でございますが、昨年の建築士法の改正によりまして構造設計一級建築士という、言わば構造設計に特化した資格をつくりまして、その方々に構造設計を専門にやっていただくという仕組みを新たに設けたところでございます。
　これにつきましては、構造設計を五年以上実務としてやっておられた一級建築士の方に講習等を受けてなっていただくという形でございまして、現在、来年十二月の改正建築士法の施行に向けて準備をしておるところでございまして、必要な構造設計に、実務に必要な建築士の確保に努めてまいりたいと考えております。
○下田敦子君　この法律のことについての質問の最後にお尋ねを申し上げたいと思います。大臣にこのことをお伺い申し上げたいと思います。
　質問、最後に申し上げる前に、例えばこれは大手のゼネコン、この方々は人もお金もあると思います。例えば、確認書類も入念にこれは申請する技術も、人的な蓄えも持っていると思います。例えば、それからもう一つ、ハウスメーカー、何とかハウスという全国的な展開をしている住宅メーカーでありますが、これは大臣認定を取った型式住宅の書類がございますので、スムーズにこれもまたこのたびのような事態には対応できていると聞きます。
　問題は地方の中小建設業であります。このままでいきますと、ますます地域間格差が開いて倒産が増え、そして融資もまた特にありません、こういう状況に関して。ですから、非常に今困っている状況があると。特に、そういう地方で抱えている技術者、大工さん、この方々は、やっていけないところの自分の会社よりも大手のこういうゼネコンの方に雇用されていくというふうな状況もあります。何せ二か月、三か月と遅れている建築業においては違約金を払わないといけません、契約をしてスタートしている上で。
　ですから、このことについてまずお伺いしたいんですが、この同法律の施行前に、国土交通省は経済産業省またその他の関係省庁とこの施行について話合いの場を持ったのかどうか、それをお伺いすると同時に、大臣としてはこの混乱に対してどういう対応をしていかれるおつもりか、それをお尋ねして、この第一項めの質問は終わらせていただきます。
○国務大臣（甘利明君）　この法律は、姉歯問題に端を発して、消費者、生活者の安心、安全を確保するという点からなされた改正でありますが、その施行の詳細については国交省の中で行われることでありまして、私どもが特に相談を受けたということではありません。
　私は、この問題、施行が、あれは六月でしたっけ、がスタートして以降の許可件数の激減に極めて危機感を一番早く持った閣僚だと思います。景気に対する影響が大変なことになるんではないかということで、国交大臣にもどこに問題があるか早急に調査してほしいという要請を行いました。
　というのは、決められた法とおりにやるというのはそれは当たり前のことなんでありますけれども、先ほどちょっと国交省から答弁がありましたとおり、もうわずかなミスがあっても訂正を認めないと、全部もう膨大な書類詰めを全部やり直しだと。中には、どこが間違ったかすらの情報すら教えてくれないという話もありました。これは幾ら何でもちょっとこれ大変なことになるぞということで申し入れまして、運用の改善といいますか、法律が予定していないことまで警戒してやることについての適正な運用、つまり、あつものに懲りてなますを吹く状態がもう徹底してしまっていると。
　神奈川県の場合、何か月かのときの時点までピアチェックが必要な案件が一件も許可が下りていませんでした。これは異常事態だということで申し入れました。そのときに国交大臣の方から、それはもう法律を戻すということは安全、安心上もちろんできないけれども、運用をちゃんとすると、趣旨が伝わるように一生懸命やりますという話と同時に、うちの方でもセーフティーネット融資とか保証についての対処をしてほしいという要請がありました。そこで、困っている中小企業者、相談窓口を受けまして、また物すごくたくさん相談が来たんでありますが、政府系としてのセーフティーネット融資、それから民間融資を保証するためのセーフティーネット保証、この体制をすぐ取ったわけであります。
　現状では、許可案件の数が復活しつつありますけれども、まだ三十数％、前年同月、落ちております。これを常時、実は現場の声を国交省に知らせるための連携を事務的に取るように申し入れまして、これはできました。ですから、我が省として、現場の中小企業者の実態を即時国交省にお伝えして、まだこういう点で、運用上正しく理解されていなくて過剰警戒されている点があるというのがあったら具体的にどんどん報告するという体制を取らせていただきました。
　すぐに回復してくると楽観はしておりませんが、その回復状況を見て、現場の問題を逐次国交省の方にお知らせしたいと思っております。
○下田敦子君　大変有り難い御答弁でございます。
　一つ、時間がありませんので、国交省へのお尋ねは、今の大臣の御答弁でほぼ分かりましたので、省略していただいて結構でございます。
　小川審議官も、非常に倫理観をきちっと持って正していこうというこの姿勢は私は評価して、高いものがあると思いますけれども、現場の声を、大変失礼ですが、申し上げたいと思います。国交省の偉い方にコンクリートのたたきを打つところに参加していただきたいと。それはもう厚生労働省、文科省すべてに言えることであって、やはり現場を見ていただきたい。これはやっぱり切実な声だろうと思います。どうかひとつ、そのことを御念頭に入れて、御指導方きちっと前へ進めていただきたい。小川審議官に特にお願いを申し上げます。
　さて、次に、時間が迫りましたが、通告してありますので、エネルギーの問題について質問させていただきます。
　原子力行政の中で特に一番問題なのは、高レベル放射能廃棄物処分が最大の課題であると思います。大臣もＮＵＭＯを通じて非常に一生懸命、高知県の問題もあって、御努力されていたことは存じ上げておりますけれども、この問題は現在まで、トイレなきマンションという言い方をされながら、ついについにここまで、原子力発電所の問題がスタートしたときから解決を見ることなくここまで来てしまいました。
　そこで、高レベル放射能廃棄物のガラス固化体、この国産のものが先般青森県の六ケ所に、第一回目の製造も始まったわけですけれども、思い返してみますと、海外にお預かりしていた、例えばフランスのラーグとかイギリス等に預かっておりましたガラス固化体が一九九五年、平成七年であります、に搬入されて、帰ってきました。十二年前のことになりました。当時、平成七年は、電力業界が、三十年から五十年で出して別の最終処分地へ移しましょうと地元と約束しています。また、現在、高レベル放射性廃棄物処分の実施主体は、これは原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯでありますが、これは公募をしておりますけれども、なかなか前に進んでいない。こういう状況の中で一番頭を抱えていらっしゃるのは、私は多分甘利大臣じゃないかなと、そう思って、拝察して余りあるものがありますけれども。
　そういう状況の中で、地元としては、現在、六ケ所にこの廃棄物がガラス固化体として何本そのまま保存してプールの中に入れてあるか、あるいは、地下埋設を見ないわけですから、保存してあるか、その本数をまずお尋ね申し上げたいと思います。
○政府参考人（西山英彦君）　お答えいたします。
　海外から返還されるガラス固化体が今保存されているわけでございます。フランスから平成七年以降順次返還されておりまして、平成十九年十一月末現在で千三百十本が返還されております。
　以上でございます。
○下田敦子君　例えば、こういう地下埋設をして、適当な地層であるかどうかを調査するのには約二十年、またそこに、地下に、トンネルを三百メートルぐらい地下に造り、建物を造るのに約十年。だとしますと、今すぐその最終処分地が決定を見たとしても、今から三十年後であります。そういう状況を考えたときには、子々孫々にこれを何として責任を持っていくかということが非常に大きな問題であろうと思います。
　当時の電力業界が三十年から五十年で最終処分地へ移しますとおっしゃったこと、このことについてどうお思いになられますか。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、今、海外から返還をされたガラス固化体について、六ケ所で保管をいただいているわけであります。これは、青森県それから六ケ所村と日本原燃との間で電気事業連合会の立会いの下に協定書が結ばれたわけでありまして、平成七年から順次貯蔵されているわけであります。
　この協定書によりますと、管理期間というのは、それぞれのガラス固化体につきまして、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、六ケ所に受け入れた日から、おっしゃるとおり三十年から五十年間としているわけであります。刻一刻と最終処分地を決めて建設しなければならない時間が迫っているのは正に御指摘のとおりであります。ただし、現在においても引き続きこの協定書に変更はないということと承知をしております。
○下田敦子君　ないということでは置かれない状況、切迫している状況がここにあります。
　例えば、質問の中に込めていたんですが時間がありませんので省きますけれども、核燃料を剪断して溶解する再処理工程、この放射能レベルが極めて高い廃液が出る、これは御案内のとおりであります。これをガラスと混ぜてステンレス製の容器、キャニスターと申しますが、それに入れてガラス固化体とすると。
　で、地元の報道紙によりますと、私も第一回の返還されたガラス固化体が、雪が少し降っているときに港から揚げられて六ケ所に移るときの風景をいまだに忘れませんが、湯気がぼうぼうと立っておりまして、大変高温なキャニスターなんだなと思いましたが、この地元の報道によりますと、ガラス固化体の近くにいると二十秒ほどで亡くなると、死ぬということを堂々と書いております。
　これを見た、あるいは県民もそうですけれども、こういう事実を果たして国民が知っているのだろうかと。地元だけが非常に不安を覚えている。もう様々な産業に、農業、観光すべてに影響を来します。これはそんなに影響がないというふうなことを言って様々な意見が出てはおりますけれども、これは容易ならざる状態であって、年間一千本近いものが、ガラス固化体がここで、全国から寄せられた廃棄物を作って、先行きがないものを青森県の六ケ所がただただひたすら仮置きしていくと。こういうことについて、大変な問題であります。
　そこで、次の問題、この再処理を商業ベース化している問題が今どんどんどんどん進んでいっているわけでございますけれども、今日は三陸海岸の、いわゆる岩手県、宮城県、東京の方もいらっしゃいますが、大変心配をしておられる方々が多くて、今日傍聴にお見えですので、是非これは青森県のみならないお話ですので、お尋ねしたいと思います。
　これらの放射性廃棄物、高ベータガンマ廃棄物ですが、これが再処理工程に伴って海洋に放射能が放出されている実態がございます。六ケ所の再処理工場から、昨年十一月十八日には海洋に五百八十四・九立方メーターが放出されています。そのトリチウム濃度は、これは大変なベクレルでございまして、原発の放出濃度限界のかなりな倍率に当たるわけですけれども、規定されているものに比較してみますとこれは何倍に相当するか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（平岡英治君）　お答え申し上げます。
　再処理施設から海洋に放出されます放射性物質でございますけれども、原子炉等の場合に比べまして核種が多様であるということ等を考慮いたしまして、放射線審議会からの答申を踏まえまして、規則、告示等で実効線量当量について三か月〇・二五ミリシーベルトという線量限度で規制をしております。
　御指摘の数字でございますが、昨年十一月十八日のトリチウムの放出放射能量ということでございましたが、これは保安規定に定める年間の放出管理目標値である一・八掛ける十の十六乗という数値を十分に下回っておるという状況でございます。
○下田敦子君　下回っているという御答弁ですが、これに対するアセスメントを行っておられますか。
○政府参考人（平岡英治君）　再処理施設の安全審査でございますが、原子力安全委員会が定めております再処理施設安全審査指針に基づきまして、平常時における再処理施設からの環境への放射性物質の放出等に伴う一般公衆の線量が法令に定める線量限度を超えないということはもとよりですが、合理的に達成できる限り低いことを評価いたしまして、再処理施設の安全性を確認をしております。
　この評価に当たりましては、放射性物質の海洋放出によって移行する海産物等の食品の摂取による内部被曝のほか、様々な被曝経路からの評価を合計いたしまして、年間で〇・〇二二ミリシーベルト、一般の公衆が受ける放射線の量でございますけれども、こういった値と評価をしておりまして、これは法令で定める線量限度でございます一ミリシーベルトを十分に下回っているというふうに確認をしておるところでございます。
○下田敦子君　私がお尋ねしているのは、アセスメントを行っていらっしゃいますかという質問なんです。
○政府参考人（平岡英治君）　原子炉等規制法に基づきます安全審査におきましては一般公衆への影響についてその安全性を確認をしておりますので、生態系への影響という意味でのアセスメントを実施はいたしておりません。
○下田敦子君　時間がないので大変中途半端になりますけれども。
　私のみでありません、いろんな関係団体が調べて、アセスメントは行われていないという現実があります。大変食い違っておりますけれども、いずれの時間をまたちょうだいしながら正規にこれをただしていきたいと思います。
　再処理工場から空へ出ていくクリプトン85、海へのトリチウム、放出されっ放しです。ですから、このことに対してもう少しきちっとしていかなければなりませんが、せんだって、日本原子力産業協会の副会長の秋元勇巳さん、名誉顧問の方ですが、いらっしゃいまして、核燃料サイクルに関連しているところには転換工場あるいは再転換工場の建設をすることが最も望ましいと、これはＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が提唱している国際核管理構想によることだと言っていますが、大変急浮上してきていますので、最後に、大臣はこの国際核管理構想についてどういうスタンスをお持ちなのか、お尋ねして終わりたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　原子力発電というのはエネルギーセキュリティーのみならず、昨今は地球環境保全という視点からも注目をされておりますし、世界じゅうで一斉に向こう二、三十年間の間に百数十基が新設をされるという予測もあるわけであります。そこで、一番大事なことはこの平和利用が貫徹されるということが大事でありまして、そのためにＩＡＥＡの査察があるわけでありまして、日本はこの最優等生モデルだというふうに思っております。この核燃料供給保証構想を始めとする国際的な核管理構想というのはもう核不拡散の上で極めて大事なことでありまして、そこで日本が何を担うかということも重要な課題であります。
　ただいまお話がありました転換工場の商業化でありますけれども、現在、実施主体や立地地点等が具体化された計画については承知をいたしておりません。私どもが政府としてこれを進めていくという政策を立てているわけでもありませんけれども、商業ベースで行われることをけしからぬと言っているわけでもありません。要は平和利用がきちんと国際機関によって管理をされて、核拡散の不安がないようにするために我が国がどういう貢献を果たすかだというふうにとらえております。
○下田敦子君　大変ありがとうございました。
　東京の夜、不夜城と化しています。どうかひとつ、先ほどの増子委員それから前田委員の大変すばらしい御質問の中にありますように、私どものこの燃料、エネルギーに関してベストミックスをもっともっと進められるように大臣のお力を発揮していただきたいと、そう思います。
　以上です。ありがとうございました。
○鈴木陽悦君　会派の締めくくりの質問をさしていただきます。
　熱意ある皆さんの質問で私の質問時間かなり短くなりましたが、ひとつ、この委員会では新メンバーになって初めての質問でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　まず初めに、甘利大臣、先月の二十九日でございますが、ニッポンサイコーキャンペーン、有楽町の方で秋田産品、じゅんさい鍋、黒い塩等、いろいろとアピールを本当にありがとうございました。私、地域の、地方の宣伝マンとして是非いろんな形で加えさしていただきたい、そんな思いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、私はこれまで一貫して地方の活性化を訴えまして、地域の元気を再生しなきゃいけないと繰り返し、うるさいくらいこの委員会で言ってまいりました。なぜならば、ある意味、これまでは規制緩和でありますとかグローバル化、経済活動優先などによりまして、国を挙げて、こう言っちゃなんですが、地方をちょっと置き去りにしてきた、そんな感が否めません。そのしっぺ返しと言ってもいいと思いますけれども、この夏の参院選の結果というのは地方からわき出た言わば天の声ではなかったかと私は解釈をしております。
　そこで、これからは国を挙げて地方の再生に取り組まなくてはいけないんでありますが、去る十月一日の福田総理の所信表明、ちょっと引用さしていただきますと、地域再生などの実施体制を統合し、地方の再生に向けた戦略を一元的に立案し、実行する体制をつくり、有機的、総合的に政策を実施していく、国と地方が定期的に意見交換を行うなど、地方の声に真剣に耳を傾け、地域力再生機構の創設等、決してばらまきではなく、政策に工夫を重ね、丁寧に対応する、地方再生への構造改革を進めていく、このように述べております。いよいよといいますか、ようやく地方再生と地域活性化に本腰が入ってきたのかな、格差の是正に軸足を移しつつあるのかと、少なからず期待を抱いているわけであります。
　そして、これに呼応するように、先月の三十日の第二回地域活性化統合本部の会合で、地方再生戦略の概要が明らかになりました。五つの原則でありますけれども、補完性、自立、共生、それから総合性、透明性、この五つの原則を掲げておりまして、全国八つのブロック別に担当参事官を配置する、窓口の一本化の面からも支援体制の意気込みがある程度感じられるわけですね。もちろん省庁の壁を越えました省庁横断的な取組になると思いますが、それに国が一定のメニューを決めずに、地域の自主的なプロジェクトを直接支援する地方の元気再生事業、これ一覧表見ていますと非常に幅広いプランニングでございますが、いろんなものを盛り込んでおりまして、言ってみると選択と集中方式のプロジェクト、公募による支援であるというふうに理解をしております。
　そこで、これまでも甘利大臣は、企業立地とか中小企業対策など地域活性化にこの委員会でも積極的な発言をされております。これまでは安倍内閣の閣僚としての甘利大臣の発言でございましたが、今度は福田内閣の閣僚として、また今までとは違ったカラーを打ち出していく、そんな意欲を是非ここでお聞かせいただきたいと思います。地方再生に取り組むその決意をお聞かせください。
○国務大臣（甘利明君）　今までは、伸びるところは伸ばして、付いてこれないところをどう補完するかというやり方だったと思います。これは、大企業と中小企業の関係も、都市と地方の関係も、どうやって底上げをするかということだったんですが、これからはコラボレーションというか連携でシナジー効果を上げると。大企業と中小企業との連携をどう図るかと、これは資源、ノウハウとか人材とかいろんなことを含めて還流をさしていくということが大事だと思います。
　地方に関して言えば、都市部が持っている人材を地方にどう生かすかということももちろんありますけれども、今までは地域資源を活用するということと地域に企業を呼んでくるというのが主でありましたけれども、実は地方の最大産業というのは農林水産業なんですね。また、一番後れを取っているところも。これは斜陽産業だというふうに思っちゃうのがいけないんであって、これをリーディングインダストリーにするという発想を持たなきゃいけないということで、農商工連携というのを打ち出したわけであります。つまり、いい物を作ればもうあとは売れるんだというんじゃなくて、市場を見越して何をねらって作るかとか、うちのこの産品のどこをアピールするかとか、そういう商業的発想や工業的発想を農林水産業に入れていくということを全面的に新内閣として打ち出したいと思います。
○鈴木陽悦君　大臣から、今、農商工連携のお話が出ました。
　どちらかというと、これまで農水省と経産省というのは、ＦＴＡ、ＥＰＡ、それから市場開放をめぐって水と油の部分ありましたですね。今回のこの農商工連携というのは、これを二つ連携するということは、簡単に言うとドレッシングになると、そういう表現になるのかなという感じがいたしますけれども、縦割り行政の壁を破って地方活性化のモデルとなり得る期待も大きいわけですが、果たしてどうなっていくのか。
　若干不安材料もお持ちだと思うんですけれども、甘利大臣も先日は北京の方で先頭に立って農産物をアピールしておりましたけれども、経済産業省としてこの連携進めていくそのねらい、一番のそのねらいの部分をちょっと聞かせていただけますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　経産省は他省からおじゃま虫官庁とかよく言われて、人の領域にすぐ踏み出してくると言われるんですが、ここは誤解ないようにお互いに領分を越えたいと思います。
　その第一歩は売る方と作る方をつなげていくという作業があります。更に進めると、農林水産業の産業革命を起こしてほしいと思うんです、私は。
　この間も生産者側の代表者と売る側の代表者をつなげるイベントをやりました。ところが、実はそこに来ている農業者はもう見事なものなんです、はっきり言って。例えば、ある小さな村、千百人の村は、そこの産品をどうやってマーケットに売り込むかというマーケティングからＰＲからまあ見事なものです。三十億の売上げ上げています。
　私としては、そこにその緩衝材で入れるタオルも特注で作ってありました、それをＰＲの、私、有名な画家がかいたんですかと言いましたらそうじゃなかったんですが、そのデザインがあんまりすばらしいものですから、緩衝材の中のタオルもそれとセットの柄にして、タオルが欲しいから農産物セットを買いたいというぐらいにしたらどうだというようなアドバイスもしたんですが、そういう、要は企業的発想ですね、農業に企業的な戦略、企業的な発想というのを持ってもらいたいと。
　これはＩＴの導入もそうです。うまくやっている人は、そのときに出てきたものの中にはＱＲコードまで全部振ってありました。それをトレースするとレシピまで出てくるようになっているようでした。
　要するに、そういうふうにやっている人はどんどんやっていますから、みんながそういう、作れば後はだれかが何とかしてくれるじゃなくて、もっと、企業だとしたら、作ったらこれをどう売り込むかとか、むしろどういう市場を見据えて物を作るとかＰＲするとか、そう考えると思うんですね。ですから、農業に産業的な発想を持ち込んでほしいというのが私の最終的な思いであります。
○鈴木陽悦君　私もそうした部分には同感でございますけれども、やはり発想の転換というのが今回連携強化の中で一番求められるんじゃないかと思います。
　ちょっと質問しようと思ったんですが、これも御意見としてちょっと聞いていただきたいんですが、経産省は最近でも、企業立地、地域資源、それから地域ブランド、いろいろな地域活性化の施策を講じてきましたけれども、こうした地域振興策との調整をうまく図っていく必要があると思います。
　例えば企業立地促進法ですけれども、対象業種、これ自動車それからＩＴなどの海外生産比率の高い業種に限定しておりますが、農業もこれに、対象に加えていくというのがまた一つの新たな連携強化につながっていくんじゃないかと思います。
　それから、大臣から今非常にうまくいっている例を御紹介いただきましたが、人的なアドバイザー、これかなりジャンルが広がってきますので、今まで経産省でも中心市街地の活性化のアドバイザーとか、それから今回何か伝道師という言葉も出てきました。
　いろいろな形でアドバイザーシステム、人的支援というのは非常に重要な位置を占めてくると思いますが、もう時間もございませんので、この人的支援、この辺の取組について伺いたいんですが、広く浅くというよりも、確実に実行に移せる支援、強固な支援が必要だと思いますが、この辺のお考え、人的アドバイザー、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（山本香苗君）　御指摘のとおりでございまして、正に人的な面が非常に重要だと思っております。
　この従来の施策におきましても、今例に挙げていただきましたとおり、地域資源活用促進法に基づく支援におきましても二百二十二名の地域中小企業サポーターの方が頑張っていただいておりますし、また中心市街地活性化法の支援におきましても中心市街地商業活性化アドバイザーの方が三百四十二名、今頑張っていただいております。
　ですから、今お尋ねの農商工連携につきましても、こうした取組を成功に導いていくために、生活者のニーズや販路開拓についてのノウハウを有するような専門家の活用というものがかぎになると思っております。そのために、農林水産省と連携しつつ、先ほど御紹介させていただいた人材というものは重なるところもありますので、更にそうした人材も活用しながら、新たな人材の発掘と、また活用を含めて総合的な支援策というものを考えてまいりたいと思っております。
○鈴木陽悦君　もう一つだけちょっと確認をしておきたいんですが、産業振興、町づくり、都市機能の向上、いろいろありますが、これまで数多くの産業振興策を取られてきておりますが、こうした中で大きな成果、それも地方で花開いた成果はごくわずかではないかと思います。
　先日、ちょっと新年度の施策項目を伺った際、今年度で打ち切られます事業についても聞いたんですが、地域新生コンソーシアム研究開発事業の推進とか中小企業産業技術研究開発、産学連携人材育成事業、一般会計で十七事業、エネルギー対策特別会計で二十二の事業が廃止予定となっておりまして、正直言って、ついこの間出てきたものが、あれっ、もうなくなってしまうのかとちょっと驚きました。
　これまでの成果と実績、プラン・ドゥー・チェックの部分がどうなっているのか、廃止になった事業はどんな形に姿を変えていくのか。今言った地域コンソーシアムを例に挙げますと、秋田ではこの夏にこの事業で木質バイオの研究が認定を受けましたけれども、これ廃止によってどうなっていくのか。ちょっと心配ですので、確認事項としてこれを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（勝野龍平君）　お答え申し上げます。
　今、産学官連携の技術開発研究事業についての御質問がございました。私ども、そういった事業につきましては、その実施状況あるいは地域のニーズ、この変化に応じまして、地域ニーズの変化に応じまして事業の見直しを図りながら、より効果的なものにしていくということが非常に重要じゃなかろうかと考えてございます。
　御指摘の地域新生コンソーシアム研究開発事業につきましては、地域の研究機関等の連携を強化しなきゃいけない、あるいは事業をより一層事業化を目指さなきゃいけないという観点から今回見直しを行います。ただし、見直しを行った結果、新たな研究開発事業として予算要求をしております。地域イノベーション創出研究開発事業という予算要求項目でございます。
　私ども、地域の活性化のためには地域で新規産業を創造する、あるいは新規事業を創造するというのは極めて重要だというふうに考えてございまして、こうした研究開発事業はしっかりと行っていきたいというふうに考えてございます。
○鈴木陽悦君　要するに、衣替えをするという形になるというふうに思います。はい、分かりました。
　もう時間もなくなりましたので、今地方再生に必要なのは人づくりであり物づくりであり町づくりであり、一番必要なのは、是非声を大にして言いたい、夢づくり、この地方再生に向かった夢づくり、是非お願いいたしたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（渡辺秀央君）　午前の質疑はこれにてとどめたいと思います。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（渡辺秀央君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古川俊治君　自由民主党の古川俊治でございます。
　本日、途中から、ちょっと足にけがをいたしましたもので座らせていただきます。その御無礼をお許しください。
　甘利経済産業大臣、冒頭にシンガポールから御出張された会議の概要の御説明をいただきました。この中におきましては、とりわけＡＪＣＥＰに関する交渉が妥結しましたこと、またＥＲＩＡの設立が決まったことが大きな成果であったと存じます。ここに至るまで大臣また御担当の皆様方の御苦労は大変なものであったと存じます。
　そこで、このＡＪＣＥＰ及びＥＲＩＡの意義につきまして御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　先般、日・ＡＳＥＡＮの経済閣僚会議で日・ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡについて妥結を確認をしたわけであります。あわせて、ＥＲＩＡと呼んでおりますけれども、東アジア地域の経済研究拠点、共有の経済研究拠点というものの設置が暫定的な場所も含めて決定をいたしました。
　日・ＡＳＥＡＮのＥＰＡというのは、十か国・地域全体と日本、つまり日本と面との初めてのＥＰＡでありまして、これは極めて歴史的な意義があると私は思っております。それまでは国と国とのＥＰＡでありますのが、初めて面と日本ということができました。
　これで次のステップはＡＳＥＡＮプラス６、というのは日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド加えてＡＳＥＡＮ10プラス６ですけれども、これを東アジアの経済連携というふうに持っていくわけでありますが、これへの大きな一里塚になったというふうに思っております。
　そうしますと何が起きるかといいますと、経済の連携、分業体制が完成をするわけであります。日本から高機能部品や部材が供給をされ、ＡＳＥＡＮないし東アジア地域内でそれが製品化され、そして域内及び域外に輸出をされていくという、そういう分業体制ができ上がると。世界の成長センターたるアジアの成長に日本が深く関与しつつ、一緒に日本の成長も引き上げてもらうという効果があります。
　ＥＲＩＡ、研究センターの方はどういう役割を果たすかといいますと、地域間格差が非常に大きい地域でありますシンガポールとミャンマーやあるいはラオス等の所得格差というのは十倍から百数十倍になるんじゃないかと思いますが、そこを、ですから国ごとに問題点を分析して政策を提言し、それに日本のＯＤＡとかませて底上げを図っていくと。そうすると、全体がバランスよく経済が発展していくというその研究センターでありますから、これはもう争奪戦になりました。
　いまだ最終決着といいますか、つくるということと暫定的にここに置くということは決まったんですが、最終形態についてはまだ話合い中でありまして、問題を分析し処方せんを提起する、それと日本の具体的な支援とがかみ合って東アジア地域が発展をしていくという、その基本的な装置がこの二つでできたんではないかというふうに思っております。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　通告いたしました御質問の中には地球温暖化に関するものが後段ありましたけれども、先ほど前田委員からしっかりした御質問をいただきまして、また甘利大臣の方からも前向きなお返事をいただきましたので、私はここにつきましては是非一点だけ指摘させていただきたいと思います。
　シンガポール宣言の第二項の中では、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるとの共通の目標にコミットするという規定になっておりまして、また、甘利大臣も出席されました日中ハイレベル経済対話の中では、すべての主要経済国が責任ある形で参加する実効的な二〇一三年以降の枠組み構築に積極的に関与するといった、こういった目標へのコミットメントあるいは積極的な関与という形でこの内容が規定されておりまして、排出削減量などへの具体的な言及がないというのが現状でございます。
　東アジアにおきましてリーダーシップを取っていく我が国にとりまして、特にこの京都議定書で排出削減義務を負っておりませんが大きな排出国でありますインド及び中国、これにポスト京都の枠組みにおいてしっかり具体的な義務を負っていただくことが重要と考えておりますけれども、これからどのようなアプローチを取っていくのか、更にお考えを明確に示していただきたいというふうに思います。
　私は、国内の方につきまして今から質問をさせていただきます。
　先日発表されました二〇〇六年の温室効果ガスの二酸化炭素の換算の総排出量、これは前年に比べますと減少しておりますけれども、いまだ京都議定書に規定する基準年の総排出量と比較いたしますと六・四％も上回っているのが実情でございます。確かに、工業などの産業部門、ここにおきましては産業界の御努力もありまして基準年に比べ五・六％の減少となっております。
　一方で、最近の新聞社のある調査におきますと、工場以外の施設も含む主要製造業の二〇〇八年から二〇一二年までの二酸化炭素の年間平均排出量は、一九九〇年度比で三・七％減にとどまるであろうというように報道されております。
　そこでお聞きしたいんですけれども、産業界におきましては業界団体ごとに自主行動計画を作成してその達成に取り組まれているところでございますが、この作成された自主行動計画の妥当性はどのように確保されているのでしょうか。すなわち、この自主行動計画自体がその業界にとっては実は大変甘いものであって、簡単に達成されてしまう、そのようなものではないとどうやって考えていけるのかということを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（石田徹君）　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの自主行動計画でございますが、最初に全体、ちょっと大枠を申し上げますと、私どもの関係では、製造業につきましては二十八業種、二〇〇六年度の排出量ベースでは約三・七億トン、産業部門の約八一％を、それから我が国総排出量の約二七％を占めるものでございます。
　このような自主行動計画につきまして、政府は毎年度、今関係審議会、これ具体的には中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議を開いておりますが、ここで今厳格なフォローアップを実施をいたしております。自主行動計画のその目標自体あるいはその目標の内容につきましては、最終的には確かにその各業種にゆだねられている面はあるわけでございますけれども、この厳格なフォローアップのプロセスを通じまして、目標達成業種に対してより高い目標への引上げを促しているということでございます。
　その結果といたしまして、本年度につきましては、昨年度の八業種に続いて、化学あるいは電機・電子、製紙など、十八の業種につきまして目標の引上げを実施をいたしております。
　こうした厳格なフォローアップを通じまして、先生言われるような甘い目標にならないように産業界の積極的な取組を促しているところでございます。