Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　シェア以外のものも判断するんだという御答弁なんですが、しかし、シェアというのはやはり重要な要素であり、しかもそれが九九％を占めているというのは、これは一般的に国民の目から見て極めて不自然な姿に映りますので、これ以上私がここで言っても、別に公正取引委員会がそれで動くとかいうことじゃないでしょうけれども、ぜひ、国民の目を意識していただいて、しっかり公正取引委員会としての仕事をしていただきたいなとお願いをいたします。
　実は、この話をするのは、今回の国のシステムは先ほど六百九十億というふうに言われましたけれども、そのほか自治体にまつわるシステムが二千四百億ほどあるという御説明でしたし、この二千四百億というのも本当にマイナンバーに限定したシステムでありまして、それに付随するさまざまなシステム、地方自治体にはその何倍もあるだろうと言われていますし、さらには民間企業まで入れると三兆円の市場になるという民間企業の調査があります。
　こういった巨大な市場の中で、今やＩＴバブルというかマイナンバーバブルと言われて、ＩＴのベンダー企業は非常に特需だ。そして、実際に株価も上がっていますし、市場も評価しているわけです。そういう、景気がよくなることはいいことではありますけれども、しかし、この五社でその利益が独占をされるということであってはいけないと思います。
　もう一つ問題は、コストが高くなっているんですね。
　競争が働かない、五社がほぼ独占をしてやっているということによって、特に、短期間のうちにマイナンバーのシステムを全自治体が入れなきゃいけない、そして民間企業も入れなきゃいけないということで非常に、ＳＥと言われるシステムエンジニア、情報システムを担当する職員の不足、そして不足しているがゆえにそのコストも上がっているという状態が起きている。
　実際に、私は去年内閣委員会で取り上げたんですが、自治体からも、総務省から出されている補助金の額ではとても足りない、当初、総務省や内閣官房が一生懸命見積もりをとって出してきたものと、現実に発注してみたら、その大手ベンダーは全然高い値段を提示してきて、その理由は、いや、ＳＥ不足だからしようがないんです、納期までにやろうと思ったらこの金額にならざるを得ないという問題が生じている。
　こう考えますと、私は、先ほどの五社の入札を認めたということも問題だと思いますし、加えて、このマイナンバーのスケジュールが非常に拙速であったんじゃないか。こういったことも見越したスケジュールを立てないと、余計な税金を使ってしまうことになる。特に、後からおくれて対応しなきゃならない地方自治体は、現実に、実際に悲鳴を上げている自治体を、私は何自治体からも聞いています。
　こういうことが起こったのは、私はそもそもこのスケジュール設定にも問題があったんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーの立案、それから実施に当たりまして、これは御承知のとおり、民主党政権時代に既に法案が出されております。それと、実施時期、法案成立から実施までの期間というのは全く同じ設定になってございます。
　その上で、まず、システムの開発期間が短いから高くなるとは一概には言えないのではないか。おっしゃるように、集中いたしますとＳＥの単価が上がる危険性はございますが、一方で、長くなりますとＳＥを抱える人数、人日が多くなる、こういうこともございまして、一概には言えないのではないか。
　ただ、おっしゃるとおり、補助金を配った段階で地方からそういうふうな声があったのは事実でございますので、私どもも、そういういろいろな関係ベンダー等々に、適正な価格で見積もっていただきたいということを要請したところでございます。
　なお、私どもの発注に当たりましても、民間から強力な補佐官を据えまして、さらに遠藤ＣＩＯのもとで発注しておりますので、決して高いとは思っておりません。
○高井委員　向井審議官はよくわかっていらっしゃると思いますけれども、国が出した金額が高いかを今議論したいんじゃなくて、むしろ、国が補助金を出すに当たって大手ベンダーから見積もりをとった。そのときは、大手ベンダーは一生懸命、買いたたかれてというか、向井審議官から厳しく指導を受けて、コスト削減に努めているわけですよ。だから、実際の補助金額も小さくなる。ところが、実際にそれを各自治体にその補助金額でやってもらおうとして持っていくと、ある自治体は、人口三十万以上の県庁所在地ですよ、四倍の値段を大手ベンダーから提示された。
　このことはそれ以外のものも含んでいたという議論を内閣委員会ではしているんですけれども、だから、もうこのことを答弁していただかなくてもいいですが、こういう事例があるように、私は、考え方としては、国がしっかりコストをカットしたことはいいんですけれども、そのことによって、自治体は今度、向井審議官ほどコストカットする力が個々の自治体にはありませんから、結果として高いコストのものを買わされていて、それは結局、我々の税金が使われ、大手ベンダーのところに行っているだけじゃないか。
　私は大手ベンダーもかわいそうだと思っているのは、大手ベンダーさんも、ＳＥが今いないから一生懸命集めても、マイナンバーが終わった二年後、三年後には、この人たちをどうやって食べさせていくんだということも考えなければいけない。そういう問題が起こっているんですね。これはもう新聞とかでも言われていますし、株価なんかの影響にもそういうことも織り込まれている。
　ということは、やはりこういったことも予測した上でこのマイナンバーの制度というのはつくるべきだったんじゃないかというふうに思いますけれども、改めて、向井審議官、御見解をお願いします。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、ちょうどマイナンバーの法律が通りましたのが、民主党政権時代に一回法律を出しまして、それは審議されませんで、翌年自公民で出したものでございますけれども、そのタイミングになりますと、民間銀行等で大規模改修とかが始まりかけていたというのもございまして、できるだけ早く着手した方が後々いいんじゃないかということで着手させていただきました。
　ただ、そのときの景気もよくなったこともありまして、ＳＥ不足になったことは間違いないと思っております。
　その上で、地方自治体等につきましては、その後、補正をやったり、あるいは自治体とできるだけ情報を共有いたしまして、自治体の調達担当者とオンタイムで情報をやりとりできるようなシステムをつくってございまして、そういう中で、できるだけ自治体を支援してきたつもりでございます。
　その上で、一部民間の、例えばマイナンバー対応のシュレッダーだとかマイナンバー対応の金庫だとか、何が対応しているのかよく知りませんが、行き過ぎた面はあるとは思っておりますけれども、システムに関しましては、おおむね妥当な範囲で、かつ、自治体の持ち出しもそうなっていないのではないかというふうに考えております。
　ただ、おっしゃったとおり、ではこの先どうなるのかということもございます。それにつきましては、現在、さらに、私はＩＴ室も兼ねてございますけれども、ＩＴ戦略等で、まさにこれから国、自治体の本格的なＩＴ化というのが必要だと思っております。
　やはり日本の場合、ＩＴにつきましては民間の方がはるかに進んでいる、公的部門の方がまだまだおくれていると思っておりますので、これらにつきましても今後詰めてまいりたいというふうに思っております。
○高井委員　向井さんはＩＴ副ＣＩＯですか、そういうことも含めて頑張っていただきたいんです。
　最後に、総務大臣、ちょっと通告していない、今の関連、今の話をずっと聞いていただいていたと思うんですけれども、結局、その後聞こうと思ったセキュリティーの、地域情報化の話にもかかわってくるんです。
　これはまたあさってやろうと思うんですけれども、実際、今本当に自治体は悲鳴を上げていますから、なかなか総務省の担当者と話しても、そうですかという顔をされるんですけれども、そこはぜひ総務大臣としてもしっかり調査をしていただいて、今の補助金額で十分なのかどうか。
　というか、今言ったマイナンバーから始まったいろいろな、自治体を含めた情報システムの構造そのものに起因する非常に重大な問題だというふうに私は思っておりますので、総務大臣は所掌がかなり広くて、放送のことで最近はもう手いっぱいかもしれませんけれども、ぜひこの自治体の情報化について全力で取り組んでいただきたいと思うんですが、最後に御答弁をお願いします。
○高市国務大臣　地方負担分について、一〇〇％充当の補正予算債で対応したりして、できるだけ自治体の御負担のないように措置もしておりますし、また、地方財政計画に自治体情報システム構造改革推進事業費として千五百億円計上しております。各自治体におかれまして、これらを活用して情報セキュリティー対策をしっかりと推進していただけると思います。
　補助金が足りないというお声を聞いていただいたのかと思うんですけれども、やはり補助金に上限額を設定しておりまして、自治体独自でより高度な情報セキュリティー対策を実施される場合には、一定の自治体負担が発生するということも想定されます。
　各自治体で支援策を有効に活用して、必要な情報セキュリティー対策を講じていただきたいと考えております。
○高井委員　これで終わりますけれども、また引き続き議論させてください。
　ありがとうございます。
○遠山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○遠山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。水戸将史君。
○水戸委員　民主・維新・無所属クラブの水戸将史でございます。ありがとうございます。
　きょうは、総務大臣を筆頭に、財務省からも内閣府からもお見えいただいていますので、順次、今回は特に地方税法、地方交付税法の改正等々含めての、それに関するテーマに絞ってお話をさせていただきたいと思っております。
　まず、財務省にもお聞きをしたいんですけれども、いわゆる法人税減税というのをしようという形で、ずっと時代の流れとともにやってきた経過があります。今回も、目途とするところは、やはりデフレ経済からの脱却とか経済再生をより確実なものにしていくために、課税ベースを拡大しつつ法人税率を引き下げることによって、成長志向型の構造に変えていくんだということでありますけれども、そもそも法人税減税というものがデフレ経済とか経済再生にどれだけ寄与するかというものが、甚だ私にとっては懐疑的にならざるを得ないということであります。
　まず、財務省にお聞きしたいんですけれども、具体的に、こうした減税策がどの程度こうしたものに寄与するというふうに見込んでいらっしゃるのか、簡潔に御説明ください。
○岡田副大臣　今般の法人税改革は、委員御指摘のとおり、課税ベースを拡大しながら税率を引き下げることによって、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革を志向しているものであります。
　例えば、総務省の所管でありますけれども、大法人について、法人事業税の外形標準課税の拡大を行い、あわせて法人実効税率を引き下げることによって、一つには、いわゆる稼ぐ力が高い大法人の税負担が減り、また、赤字の大法人にとっても黒字化をした場合の税負担の増加度合いが緩和される。こういったことを考えますと、企業にとって利益を稼ぐインセンティブは高まるものと考えております。
　また、大法人について欠損金繰越控除の控除限度額の引き下げも行うことによりまして、過去の欠損金を抱える大法人は控除期限を受けないためには所得を大きくしなければならないということで、収益改善のインセンティブが高まるものと考えております。
○水戸委員　理論的にはそういう理論も成り立つかもしれませんけれども、実際、現場で一生懸命汗を流して働いている人にインセンティブを与えていくといったって、経済状況もこういう状況でありますから、もちろん企業努力は必要ですけれども、収益構造になかなか寄与しないのではないかというところもあると思うんですね。
　もう一回財務省に聞きます。
　いみじくもおっしゃっていただいた外形標準課税、今回もこの改正に出ておりますが、これはもう釈迦に説法でありますけれども、所得割の恩恵は、稼ぎのある大企業にとっては減税となります。いわゆる所得をいっぱい稼いで利益がある、そうした企業にとっては減税となるんですけれども、赤字企業、やってもやってもなかなか黒字化しないという企業も、たくさん大法人でもあるんですよね。これにとっては実質増税となるんですよ。
　結局、法人税実効税率を下げるという表面的な、いわゆる、今、二九％にしよう、ドイツ並みにしようという形で、何とかして法人実効税率を下げるんだ下げるんだという一つの目的があって、そしてこのような、ある意味、言い方は悪いけれども、何となくこそくな手段で、そして赤字企業を犠牲にするやり方に見えるんですけれども、これに対しては財務省はどういう見解ですか。
○岡田副大臣　今般の改革に当たっては、赤字企業を犠牲にするといったことは全く考えておりませんで、これは、経済成長のエンジンとなり得る、企業の収益力を高めるための取り組みとしてこの改革案をごらんいただきたいと思いますし、多少の時間はかかっても、いい循環が生まれてくると思っております。
　また、一言付言をさせていただければ、この改革に当たりましては、地域経済を支える中小企業への影響に配慮をいたしまして、大法人中心の改革としておるところでございます。
　したがって、全体の法人の九九％を占める中小企業に関しては、この外形標準課税の拡大も欠損金繰越控除の控除限度額の引き下げも適用されない、対象外ということでございますので、中小企業にとっては被害が出ない、影響が出ない、そういうふうに思っております。
○水戸委員　確かに、中小零細企業は増税にはなりませんけれども、では、減税策を授かるとか何か恩恵があるかというと何にもないわけでありまして、今の状況をただただ引きずっていくだけの話なんですね、中小零細企業は。
　もう一度財務省にも見解を問いただしていきたいと思うんです。
　やはり、アベノミクスというもののそもそもの理念というか考え方、方向性というのは、トリクルダウンという形で、いっぱい頑張っていただいてもうける企業にはいっぱいもうけてもらって、利益企業主導型で、それをある程度、周りにその恩恵を授けていこうというような話なんですね。この三年間、そういう形でずっとやってきたと思うんですよ。政府は頑張ってきた、それを私も評価はしたいところもあります。
　しかし、三年間でその効果、恩恵も実感できない赤字企業に対してこういう形で負担増を求めることは、そもそもアベノミクスというものの、安倍首相が先頭に立ってやってきたこの理念とか方向性とはかなり乖離しているんじゃないかと私は残念でならないんです。
　こういうことに対しては、財務省はどういう見解ですか。
○岡田副大臣　委員御指摘のとおり、安倍内閣の経済政策は、経済全体のパイを大きくして、好調な企業の収益を賃金引き上げ等につなげ、雇用や所得の拡大を通じた経済の好循環を回すことを目指すものであります。その成果は、一定、かなり上がってきておると思いまして、例えば、昨年の春闘において二年連続の大幅な賃金引き上げが実現するなど、経済の好循環が生まれてきているところだと思います。
　今般の法人税改革についても、赤字企業から税を先取りしようというような、そんなものではありませんで、企業の収益力拡大に向けた前向きな国内投資や、継続的、積極的な賃金引き上げが可能な体質への転換を促すものであります。
　これは、もうかっている大企業に一層頑張ってもらわなくてはいけないということを官民対話とかいろいろな場所で申し上げているところでございまして、経済界からも、例えば経団連の会長でありますとか、法人実効税率二〇％台の実現といった事業環境の整備を受けて、大企業の方が投資拡大や賃金引き上げにさらに積極的に取り組んでいく、そういう旨を経団連の榊原会長も表明しているということでございます。
　やはり、もうかっている大企業がため込まずに積極的に投資をしてもらいたいし、賃上げも行ってもらいたい、それを経済界の代表者も望んでいる、望んでいると申しますか、そういった方向性で表明をしているわけでございます。
　したがって、赤字企業にもその恩恵というものはいずれ行き渡る、このように思っております。
○水戸委員　その話はまた後ほど問いただしていきたいと思うんです。
　では、総務大臣、ちょっとそこにお出ましいただいて。
　総務省にとって、今回、法人税減税の穴埋め策としての外形標準課税の拡大はどういう意味を持つのか。要するに、なぜ外形標準課税で穴埋めをしなきゃいけなかったのかという、そもそも論。
　私はそれが非常に疑問でならないんですけれども、いろいろなことを考えあぐんだあげくの結果、やはり外形標準課税の拡大だということに着目したんですか。この経過はどうだったんですか。
○高市国務大臣　外形標準課税の拡大につきましては、応益性の強化、税収の安定化に資するという観点から、かねてより全国知事会から御要望をいただいておりました。
　また、政府税制調査会の答申において、税負担の公平性の確保、応益課税としての税の性格の明確化、地方分権を支える基幹税の安定化、経済の活性化などの意義を有するとされてまいりました。
　これを踏まえて、今回の法人税改革の一環として、大法人向けの法人事業税の所得割の税率は引き下げ、それとともに外形標準課税を拡大するということにしたものでございます。
　これは、地方のお声にお応えするとともに、税収が安定的で偏在性の小さい地方税体系の構築に資する、そういう意義を有すると考えております。
○水戸委員　これからこういう形で外形標準課税がさらに拡大していくという話になりますね。
　そうなると、やはり我々が深刻に受けとめていかなきゃいけないものは、地域の産業や雇用に対する影響なんですよね。これが非常に出てくるのではないかと私は危惧しております。
　総務省からいただいた資料も、外形標準課税、今回の対象企業は約二万三千社ありますけれども、その二万三千社のうち赤字企業は約六千四百社、赤字企業一社当たり税負担が一千六百万円ふえることになるんですね、今回これをやると。それとは裏腹に、黒字企業には一社当たり七百万円の負担軽減となるんですね。結局、これだけ、赤字企業に対しては税負担が重くなり、黒字企業に対しては税負担が軽くなるという話であります。
　ですから、いわゆる赤字企業一社当たり一千六百万円の増税が、それがどの程度、地域の産業や雇用に影響を、ある意味悪影響をもたらすのかということについて、総務大臣はどのようなことをお考えになっていらっしゃいますか。
○高市国務大臣　赤字法人の税負担増という問題は生じてまいります。しかしながら、今回の法人税改革は、企業が収益力を高めて、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から行うものでございます。
　地方でということを考えますと、私もかねがね、トリクルダウンという考え方じゃなくて、むしろ地方からＧＤＰを押し上げていくということを申し上げてまいりました。
　大企業が、例えば、積極的に賃上げをしていただいたり、また、設備投資を進めていただくことによって、地方においても、消費が拡大して、中小零細企業にもその恩恵が及んだり、それからまた、設備投資に取り組むことによって発注というものがふえてくる、そういった効果というのは想定できると思います。
　ただ、今回、外形標準課税の拡大によって、赤字法人ですとか、あと収益力の低い法人について負担増になるんですけれども、我が国は一部の企業に税負担が偏っているという指摘もあったので、そうした状況を改善して、広く負担を分かち合う構造にしたものです。
　ただ、企業が収益力を高めていく取り組みを求めるとしても、一定の期間というのが必要でございますので、事業規模が一定以下の法人について、外形標準課税の拡大によって負担増になる場合には、時限的にその負担増の一定割合を軽減する措置を講ずることにしています。
　赤字ですとか収益力の低い法人も、業績が向上していけば今回の改革によって税負担が軽減されるものですので、しっかりと経済対策に取り組んでまいりたいと思っております。
○水戸委員　国税か地方税かという分け方もあります。また、応益負担か応能負担かという、これは全てしっくりと分類されるわけじゃありませんけれども、基本的には、地方税というのは応益負担、一定の公共財を黒字であれ赤字であれこれは利用するわけでありますので、その利用する対価として税金を払いなさいよという、いわゆる応益負担ですよね。こういう考え方がやはりベースにあるとは思うんですよ。
　そうはいうものの、先ほど言ったように、利益が出ない赤字企業に対してある程度重税感を加えていくと、やはりこれは地方に対する影響がかなり悪い方向へと働いていくのではないかということを懸念しているんですね。
　また、こういう考え方、先ほど総務大臣も言ったように、収益構造を改善していくんだという話もありますけれども、では、今後、事がさらに一層進んでいくならば、今は確かに一億円ということが一つのあれで、大法人ですけれども、これから中小零細にもこういう外形標準課税の対象が拡大していくんじゃないかというような、いわゆる応益負担という形を考えていくならば、誰でもそうした公共財を利用しているんだから払ってくださいよ、そういうような考え方がまたさらに一層進展していくんじゃないかということも、これは私もある意味懸念しているんです。
　こういう考え方でいく予定でありますか。どうですか。
○高市国務大臣　これは、中小法人課税、法人税を含めてでございますけれども、与党税制改正大綱において、「実態を丁寧に検証しつつ、資本金一億円以下の法人に対して一律に同一の制度を適用していることの妥当性について、検討を行う。」とされています。その上で、「外形標準課税の適用対象法人のあり方についても、地域経済・企業経営への影響も踏まえながら引き続き慎重に検討を行う。」ということになっておりますので、これからこうした方針に沿って検討がなされると思っております。
　この適用対象法人の拡大につきましては、経済界などからもさまざまな御意見があると承知していますので、それらの意見を十分に踏まえた上での検討になると存じます。
○水戸委員　先ほど、また財務副大臣も御答弁の中で若干触れていただいたんですけれども、だんだんと、過去十年ぐらいの今までの流れを見ると、やはり法人税率がずっと着実に下がっているんですね。大体二〇〇五年ぐらいの段階では四〇％弱ぐらいだったんですけれども、今回下がれば、一〇％ぐらいこの十年間で法人税率が下がるわけです、実効税率が。
　あの当時も企業の留保金は大ざっぱに言えば二百兆円ぐらいあったんですけれども、今に至っては三百五十兆円を超えるというような形で、非常に留保金が、企業内のこうしたいわゆる内部留保がかなりたまりにたまっているということなんですね。それを何とか吐き出させようという形で、今試みようとして、また今までもしてきたと思うんですよ、この十年間でこれだけたまっているんだから。
　しかし、では、現在こういう形でまたさらに下げたことによって、これが企業外部に、企業内部から外に向かって、例えば設備投資とか賃金、給与に反映するということが、本当に確実にそうなるかということはどうですか。そういう手段と方法というのは何かあるんですか。どういう形で今考えていらっしゃるかということを財務省はどう把握されているか。
○岡田副大臣　委員御指摘のとおり、企業の内部留保は現在三百五十兆円を超えまして、手元資金もふえている状況でございます。経済界がマインドを変えてもらって、賃金引き上げや投資拡大に積極的に取り組むことが重要な局面であるということは、私どもも考えております。
　法人税改革を行いましても、もうかっている企業がさらに現金をため込むような結果になっては私は意味がないと思っておりまして、こうした点は財務大臣からも官民対話や経済財政諮問会議などのさまざまな機会で繰り返し申し上げてきておりますし、先ほども申し上げた榊原経団連会長の与党税制改正大綱に対するコメントの中に、設備投資等の拡大、雇用の拡大、賃金のさらなる引き上げに積極的に取り組みを進めるというふうにしておるものでございまして、今後、経済界の実際の取り組み状況をよく見きわめてまいりたいとは存じます。
　私どもは、そうした企業のマインドというのを変えていくことができる、そういう法人税改革であるというふうに思っております。
○水戸委員　もう一回端的に、副大臣。具体的な策は何かあるんですか。それを今検討して、こういうことをやりたいということは何か具体的なものがあるか、もう一回答えてください。
○岡田副大臣　これにつきましては、今後の経済界の実際の取り組み状況をよく見きわめてまいりたいということを考えておりまして、今後もさまざまな場面で、官民対話あるいは経済財政諮問会議等におきまして、機会を捉えて経済界にそのことを申し入れしていきたい、このように存じております。
○水戸委員　いわゆる具体的な策はまだ何も思い当たらないし、やろうというような気配ではないということがよくわかりました。
　ここで、財務省は否定されるかもしれないけれども、一つの提案でありますけれども、やはり税率を下げるという税に対する恩恵を与えていくならば、ある程度それによって、あめとむちではありませんけれども、ある意味、あめを与えるという形であるなら、ある程度むちという政策も必要じゃないかと思うんですね。いわゆる税制でそういうことをやっていく必要がある。
　だから、端的に申し上げるのであれば、ためることに対するペナルティー、いわゆる留保金課税ということもやはり一つの今後の検討課題として私は俎上にのせるべきだと思うんですよ。
　こういうことは、もうアメリカとか台湾とか韓国は、釈迦に説法でありますけれども、やっているわけでありまして、確かに、こうやると二重課税という話もありますけれども、しかし、そうはいうものの、財務省も、先ほど言ったように政府も、ためないで使ってくださいという話になりますから、ためることに対してのペナルティーという考え方もやはり同時並行的に私は導入すべきだと思うんですね。
　そしてなおかつ、韓国なんというのは、いわゆる留保金課税もありますけれども、例えば、そうしたたまったものを従業員の給与に反映をした場合とか配当に回した場合、それは減税をやるんですよ。使うことによって減税をやるという、両者を緩急織りまぜてやっている政策をとっているんですね。
　韓国を見習えとは言いませんけれども、そういうことも財務省は検討すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○岡田副大臣　いわゆる内部留保課税についてのお尋ねでございます。
　今委員も先立っておっしゃいました、二重課税ではないか、そういう指摘があるという点につきましては、これは、法人税でも特定同族会社の留保金課税制度というものもございまして、二重課税かどうかというよりも、むしろ政策的な必要性について検討する必要があると思っております。
　つまり、内部留保課税というそこまでの対応を行う必要があるのか、逆に言えば、そうした対応を行わなければ経済界のマインドは変わらないというのか、このあたりの政策的な議論というものを深めることが先決ではないかと思っております。
○水戸委員　変わらないから言っているんじゃないですか。三百五十兆円もたまっているんだから、これが推して知るべしの話ですよ。
　結局そういうような、この十年間で百五十兆円もたまりにたまっている。もちろん、それは企業が頑張って利益を上げているから、それはそれとしていいんですけれども。やはり政府がおっしゃるとおり、ためないでなるべく使ってください、そうしないと景気がよくなりませんよ、経済が活性化しませんよというんだったら、そのような形で、何も相手を懲らしめようなんという話じゃなくて、やはりそういう形で使っていただきたい。それは、従業員や社員の給料、賃金に反映をするとか、配当に回すとか、設備投資に使うとか。そういう形で有意義に有効的に使っていくということを、やはりインセンティブ、先ほどおっしゃるインセンティブをもってしてやっていくということを強く私は要望していきたいと思うので、それはぜひ考慮していただきたいと思っています。
　もう時間がありませんので最後にしますけれども、企業版のふるさと納税というのが今回新たに創設されます。今までの個人版のふるさと納税も何となく成功しているような形で受けとめられている感もありますけれども、私に言わせれば、ちょっとそれは間違っているんじゃないかなという認識じゃないかなという気もしないではありません。
　しかし、いずれにいたしましても、今回は企業版のふるさと納税ですね。個人が、我がふるさと、自分が今まで生い育ったふるさとに恩返しをする、また、そうではなくても、関心のある自治体に何とか寄附をしたいとかそういう思いで、何か役立てていただきたいという善意の気持ちで、今までもふるさと納税というのはある程度推進をしてきたというような経過がありました。
　今回は企業版のふるさと納税というふうになるんですが、地方創生応援税制という言い方をして、（企業版ふるさと納税）とあるんですけれども、企業のふるさとというのは、ちょっと済みません、ニュアンス的に、個人のふるさとはわかるんですが、企業のふるさとというのはどういうような、ちょっとぴんとこないんです。
　まずこういうようなものを出して、何かいいイメージでどんどん企業からお金を流してもらおう、何かそういう意図が透けて見えるような気がするんですけれども、なぜふるさとと企業とを結びつけるのか、簡略的にこれを御説明ください。
○福岡副大臣　今御指摘ございましたように、この税制につきましては、地方創生を推進するという政策税制でありますから、正式名称は委員御指摘のとおり地方創生応援税制としておりますが、通称として企業版ふるさと納税というのを使わせていただいています。
　これは、例えば地方から事業を大きくして東京に本社を移転したりされているようなところ、そういうところの企業が、創業地の地方公共団体が行う事業に寄附することで地方創生に貢献したい、こういったことも想定され得るものですから、こういう名前を使わせていただいているということでございます。
○水戸委員　ネーミングはいろいろとあって、言えばいろいろな理屈がつくかもしれませんけれども、何となく、ちょっとぴんとこないなというのは、これはあえて申し上げさせていただきました。
　いわゆる企業版ふるさと納税です。現在でも、企業が自治体に一定の寄附をした場合は損金算入ができますから、三割までは実質負担を軽減することができるんですね。今回これをとることによって、さらに税額控除も加わりますから、出した寄附金による六割が負担減、だから、実質四割の寄附金でいいという話になるわけでございますよね。
　もちろんこれは企業にとってメリットがあるわけでありますけれども、そもそも寄附という行為とこの負担軽減というのは本当に何のためにあるのか。ちょっとこれも理解に苦しむんですけれども、なぜ六割もこうした軽減をする必要があったのかということについてはどうなんですか。
○福岡副大臣　委員からもございましたように、地方創生に資するために企業からの寄附を促進するという観点からは、税制面においてある程度のインパクトがある、そういうインセンティブが必要ではないかというふうに考えております。
　ただ一方で、寄附行為によりましてイメージの向上であったり何らかの利益を企業自身にももたらすことが当然考えられるわけですから、一定の企業負担ということは残しておくということが大切だというふうに思っておりまして、これらのバランスを勘案いたしまして、現行の損金算入による約三割の軽減効果を、三割の税額控除を追加することで二倍に拡充することによって六割の負担軽減とし、四割は企業負担とするということにさせていただいたものでございます。
○水戸委員　もう最後になっちゃいますけれども、結局、個人版のふるさと納税も、いろいろな形での負の面というのが見えているんですね。それは何かというと、やはりモラルハザードというものの懸念なんですね。
　結局、企業が地方自治体に寄附をする動機は、もちろん税制上の優遇策もありますけれども、こうした言い方は悪いけれども、寄附した自治体に対して、何かプラスアルファがあるんじゃないか、入札とか業者選定で自分もそれに加えてもらいたいというやましい下心があって、そういう形で寄附をするということもなきにしもあらずということも想定されますよね。また、逆に、自治体が寄附を集めるためにそういうことを各企業に働きかける、寄附をしてくれたらやってやるよ、そんなことがあるんじゃないかということも疑いたくなっちゃうものがあるんですよね。
　実際、こういうことは個人版のふるさと納税でありましたけれども、返礼品、実質二千円の負担なんですけれども、寄附をした場合にそれ相当のいわゆる特産品を送ってくれるということに対して、非常にこれは過熱していますよね。それに対しても、総務大臣みずからが、昨年の四月には、そういうことで、良識ある対応をしなさいよということを各都道府県に通知を出しているぐらいなんです。
　結局、こういうような個人版でも見られたことが企業版でも見られるんじゃないかということは、どうしてもその懸念は払拭することができません。
　まず、総務大臣に聞きたいんですけれども、こういうモラルハザードについて、個人版のこういうことがまた企業にも波及していくんじゃないかという一つの懸念についてどう思われているのか。
　また、内閣官房は、これを防ぐため、どういうような手だてをこれから講じていくつもりなのかということ。
　それを両者から明快に御答弁ください。
○高市国務大臣　いわゆる企業版のふるさと納税の話を内閣府の方から伺ったときに、最初に私が心配したのもその点でございましたが、今回、地域再生法で整備する枠組みの中で、都道府県、市町村が寄附を行う企業への見返りとなる便宜供与を禁止するということになっております。
　個人の皆様のふるさと納税ですけれども、これも、私が去年通知を出しましたのは、やはり贈与に当たる場合、別途税法上の問題が出てきますので、それで、換金性の高いものですとか金額を示すような返礼品について見合わせていただくように要請を行いました。
　ただ、個人版のふるさと納税で、ある地域と縁をつないだことによって、その地域に観光に行ってみようかとか、そこに移住を検討しようかとか、それから、お取り寄せをもっといろいろしてみようか、そういう別途の経済効果が出てきておりますので、企業版の方でもまた、その地域と御縁をつながれることによって、その地域のちっちゃな部品メーカーと取引をしてみようかとか、また、そちらで雇用、テレワーク雇用などもできますのでそういったことをしてみようかとか、地域とのえにしをまず得られるということの効果も期待できるのかなと考えております。
○福岡副大臣　委員御指摘の点は、地方六団体からもモラルハザードを招かないようにすべきだというような御意見を寄せられているところでございまして、改正地域再生法の施行規則におきまして、地方公共団体が寄附の代償として企業に経済的利益を供与することがないようにするという趣旨の規定を設けさせていただきたいと考えております。
○水戸委員　時間が参りました。しっかりやっていただくことを強く要請して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　税法、交付税法についての質疑を行わせていただきます。
　まず、税法の方でございますが、地方法人課税の偏在是正についてということで、今回法改正を御提案いただいております。
　法人住民税の交付税原資化ということでありますが、これは、再三これまで総務省の皆様には、その影響を明らかにしてほしい、具体的に自治体にどの程度影響額があるのかということを求めてきているんですが、資料を出していただけません。
　やはり関係自治体さまざまな影響がある。影響の多い自治体にあっては百億円ほどの影響が出てくるというようなことがありますので、まず、こうした影響を、やはりこの審議に当たっては、どの程度の影響が自治体にあるのかというのを明らかにすべきだというふうに考えますが、これについて御所見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　地方法人課税の偏在是正でございますけれども、まず、トータルの地方税収への影響を平年度ベースで試算しますと、地方消費税が約一・四兆円の増、法人住民税が約〇・九兆円の減、そして地方法人特別税・譲与税制度の廃止及び法人事業税への復元がございますので、約一・九兆円の増となりますので、地方税収全体は増加いたします。
　多分、委員が数字を出してもらえないという話は、個別の地方公共団体への影響ということなのかなと思ったんですけれども、今回の偏在是正措置、そもそも全国知事会など地方団体からの御要望によるものなんですけれども、個別の団体の影響額につきましては、引き下げ後の法人住民税法人税割の税率ですとか、あと、法人事業税交付金の交付率や交付基準を各団体にお示ししております。ですから、各地域の事情も踏まえて一定の仮定を置いて各団体みずからが影響試算をしていただくことが可能でございます。
　先ほど委員がおっしゃった数字も、一定の仮定を置いた上で独自に試算をされているものだと存じます。
○武正委員　特に、今触れられた九千億円の減の法人住民税の交付税原資化、この影響、これが九千億円税収減ということになるわけでありますが、特にこれが一部自治体には大変大きな額、影響が出るということが既に言われておりますが、実態、それがどの程度なのかということは、我々、この審議の場においてはわからないといった中で法案を審議しなければならないというのは、やはり審議に係って総務省としての説明責任が果たし得ていないというふうに考えるわけでございます。
　特に、企業誘致を各自治体がこれまで努めてきたわけですので、当然、企業を誘致することによっての法人住民税、これが自治体にとって大変大事な税収源になっている。そういった自治体が、当然、企業を誘致して、その企業が事業を行うためにさまざまな努力を行ってきた。自治体にとって、それが税収減につながっていくということは、企業を誘致しようというモチベーションが問われかねないということにもつながるわけであります。
　全体ではプラスなんだというお話や、あるいは偏在是正が六団体からあるというお話は理解するとしても、やはり個別の自治体を考えたときの影響の大きさ、そして、先ほど触れたような、企業誘致のモチベーションがこれを契機に下がるおそれもあるといったこともあわせて、いずれにせよ、こうした点も、この委員会では審議でその影響をしっかりと見きわめる必要があります。
　まだまだ、きょうだけでなく、金曜日も質疑がありますので、やはり資料の提出をお願いしたい。三点目についてはぜひ理事会での協議をお願いしたいというふうに、これは委員長に申し上げたいと思います。
○遠山委員長　ただいまの武正委員の申し出につきましては、後刻理事会にて協議をいたしたいと思います。
○武正委員　先ほど触れました点、モチベーションが下がってしまうんじゃないのかという点についてはいかがでしょうか。
○高市国務大臣　多くの市町村において、長年にわたって企業誘致ですとか産業振興に熱心に取り組んでこられて、その結果、その地域の税源の涵養につながったということ、それから経済の活性化にもつながったと考えておりますので、その御努力に対しては深く敬意を払います。
　他方、地方公共団体が安定的な財政運営を行うためには、やはり税源の偏在性が少なくて、税収の安定的な地方税体系の構築が必要で、その必要性はこれまでも政府税制調査会の答申でも何度も指摘をされてまいりましたし、また、税制抜本改革法においても、地方法人課税のあり方を見直すことによって税源の偏在性を是正する方策を講ずるということが規定されています。
　地方税財源を充実していく中で税源の偏在性をいかに是正するかというのが近年の地方税制における極めて大きな課題でありますので、この偏在是正措置の意義についてはぜひ御理解を賜りたいと思っております。
　なお、法人事業税交付金については、各市町村の従業者数を基準に交付することにしていますので、各市町村の産業の集積度合い、すなわち税源の涵養努力が反映される仕組みになっています。それから、法人事業税交付金に係る経過措置を設けるということで、激変緩和措置を講じております。
　なおかつ、減収額を対象に特例的に地方債を発行するようにできる措置ということになっておりますので、基本的には、一生懸命努力して働いて税金を払ってきたのにという企業が多い地域において一定の影響が出ることについては、十分な配慮措置をさせていただいていると考えております。
○武正委員　一方、かねてより、地方六団体を初め各地方自治体は、税財源の移譲をということを求めてきたわけですね。
　ですから、この法人住民税もそれぞれの自治体にとっては固有の財源ということでありますが、これが今回の交付税原資化ということで、全体でまた国から配るから、しかも働いている従業員数に応じて配るからそれは変わりないよというような趣旨かもしれませんが、やはり地方分権、そして特に税財源の移譲、これは一括法以来かねてより各自治体だったり六団体から求められてきたところでもありますので、こういった税財源の移譲ということについては後退をしてしまったということではないでしょうか。
○高市国務大臣　今回の地方法人課税の偏在是正措置でございますが、消費税率一〇％段階で地方法人特別税・譲与税を廃止して、法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進めて、地方法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する制度を創設するということによって、偏在性が小さくて安定的な地方税体系を構築する、こういう全体的な枠組みでございます。
　法人住民税の交付税原資化についての委員の問題意識だろうと思うんですけれども、これは、地方消費税の税率引き上げによって地方の税財源が拡大する中で行うものです。また、交付税の原資化によっても交付税というのが地方の固有財源であるという性格が失われるものではございませんので、地方分権に逆行するものとは考えておりません。
　しかし、これから将来にわたって地方が使える税源をふやしていく、その必要はございます。やはり仕事量に見合った税源を確保していく。まずは六対四というのを五対五にということを私たちは目標にしておりますけれども、これはこれからも取り組むべき課題だと存じます。
○武正委員　そうであれば、法人住民税はそのまま残して、そして地方消費税を地方にということはかねてより自治体からも言われているところでありますから、その見合いで交付税原資化というのはやはりいかがなものかと改めて言わざるを得ないところでございます。
　それで、今度は地方債について、今回、税法の方でしたでしょうか交付税の方でしたでしょうか、地方債の発行基準の緩和といったところが提起をされておりますが、この地方債についても、かねてより地方債改革ということが行われてまいりました。
　平成十一年、この発行について、許可制から協議制への移行。実際にこれが始まったのは平成十八年度でございます。そして、ちょうど民主党政権下の平成二十四年度改正では、それも協議制から届け出制へと見直しをしてまいりました。
　そして、今回のさらなる緩和ということでありますが、こうした一連の地方債改革で、例えば金利が安く調達できるようになったとか、発行額がふえるようになったとか、あるいは、かねてよりロンドンでの発行などもできるようにしようねというようなことも言われておりましたが、こういったことが、平成十八年以降、あるいは特に平成二十四年以降どういった顕著な見直しがされたのか、これについて御紹介いただけますでしょうか。
○高市国務大臣　平成二十四年度からの地方債の届け出制の導入によりまして、地方団体は届け出を行えば国などとの協議、同意を待つことなく地方債を発行できるようになりました。これによって、地方債の発行時期の自由度が拡大しました。市場動向に応じて機動的な資金調達が可能となって、年間を通じて地方債の発行量の平準化というものが進展してきております。
　まず、金利についてでございますが、地方債の金利については、例えば市場公募地方債の国債利回りに対する上乗せ幅、スプレッドを比較しますと、平成二十四年四月の届け出制の導入の前後で大きな変化はございません。これは届け出制が円滑に市場に受け入れられたということだと思います。
　それから、地方債の発行額でございますけれども、例えば市場公募地方債では、平成二十年度以降、借りかえ分も含めて、約六兆円から七兆円で安定的に推移してきておりまして、届け出制の導入によって国の関与が縮減しても、地方債が安易に増発されるといった事態は生じておりません。
　それから、地方債証券の投資家別の保有状況を見てみましたら、これは日本銀行の統計なんですけれども、例えば信用金庫や信用組合などの中小企業金融機関などの保有割合が、届け出制の導入前後を問わず、年々高まっております。
　というようなことで、大体、この届け出制の導入によって地方団体の自主性が高まった、機動的な資金調達がなされるようになったという一方で、届け出制について市場からは適切な受けとめと理解がなされているということですので、地方債制度は安定的に運用されていると考えております。
○武正委員　順調にこの地方債発行が安定化をし、また市場からも受け入れられているという御指摘がございました。
　市場公募債が、今、一般債の中では主要セクターになっているといったことも、市場からも受け入れられている一つの理由にもなりますし、また、公募地方債の割合が、一般債発行市場で年々ウエートが上昇しているといったことにもあらわれているかというふうに思います。
　こうした点などに加えまして、一例を挙げますと、東京都債は残高八兆円、それから共同発行市場公募地方債は十四・二兆円という残高でありますので、公共債である日本高速道路保有・債務返済機構の二十七兆円や地方公共団体金融機構の二十・二兆円に次ぐ規模であるといったことも、市場からもこの地方債が、平準化をしての発行について、受け入れられているという証左ではないかと思います。
　ただ、では、それでスプレッドが縮小していってほしいんですけれども、逆に二十六年二月には拡大をし、二十七年、二十八年と拡大をしてしまっているんですね。つまり、地方債の発行利率は、国債の発行利率との差、スプレッドが拡大をしてしまっているわけなんですね。
　こういったところは、別な理由があるという話も聞くんですが、やはりそうしたスプレッド、国債との差を縮めていくということも、さらなる地方債発行についての努力が求められるのではないのか。いわゆる緩和ですね。さらなる緩和措置があってもいいのではないのか。自由度を高めるような、あるいは自治体のそうした独自の発行権限、それがさらに拡大をしていく必要があるのではないかと思いますが、これについての御所見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　武正委員がおっしゃっていただいたスプレッドの拡大ですけれども、これは平成二十五年四月から日本銀行による金融緩和がありまして、基準となる国債の利回りが低下する中で、地方債の国債利回りに対する上乗せ幅が拡大したということで、これは届け出制の導入の影響によるものではないと考えております。
　地方債制度については、今まで武正委員が年次を追って説明してくださったとおり、地方団体の自主性、自立性を高める観点から、順次制度の見直しを行ってきました。
　さらに、このたび、地方団体の自主性を一層高めるために、これまでに協議制の対象であったものを可能な限り届け出制の対象に切りかえるといった抜本的な見直しを行うこととしまして、必要な法改正をお願いいたしております。
○武正委員　ぜひ、さらにまた見直しを迎える時期が来ているというふうに聞いておりますので、地方債がより自治体にとって有利な発行ができるような、そんな見直しを求めてまいりたいと思います。
　さて次に、ちょっと法律とは若干離れますけれども、さきの臨時国会が、三カ月間開催がなかった、臨時会が開かれなかった間にいろいろな動きが、総務省あるいは総務大臣そしてまた当総務委員会にかかわり動いてまいりました。
　その一つが、携帯電話の通話料の見直し、引き下げ、総務大臣からの発言あるいは総理からの発言ということでありまして、これによって、あわせてゼロ円携帯の見直しなども含めた取り組みが今進行中というふうに聞いております、説明も受けております。
　利用者にとっては、もちろん利用料が減る、安くなるということは朗報であったりしますけれども、果たして総務大臣が携帯電話事業者に通話料見直しを求めるといったことが総務大臣の所管に当たるのかどうかといったことも議論があったわけです。
　ただ、本委員会が開かれませんでしたので、こういったやりとりが昨年行われないままどんどんと物事が進んでいっておりますので、改めて総務大臣には、この通話料引き下げ発言の法的根拠、これがどこにあるのかを御説明いただきたいと思います。
○高市国務大臣　そもそも、携帯電話市場における実質的なプレーヤーが大手三グループに集約されている中で、ＭＮＰによって端末を購入する一部の利用者に対する行き過ぎた端末購入補助、これが顕在化しておりました。それで、その分の負担分がライトユーザーや長期ユーザーの通信料金に上乗せされているんじゃないかという不公平感、わかりにくさがまずありました。
　それで、やはり、使っているデータ通信量を見ましても、一ギガバイトというところが非常に多いんですね、割合としては、分布としては。ところが、実際にその方々が六ギガ、七ギガという非常に、自分は使わない分だけの契約をさせられてしまっていたりとか、選択肢が少なかったということがございます。
　やはり携帯電話というのは、お子さんの見守りですとか御高齢の方々の見守り、それから防災面を考えましても、本当に大事な生活インフラでございますので、ライトユーザーも長期ユーザーも含めて、より広くの利用者の方々にとって使いやすいものになる、納得感のあるわかりやすい料金、サービス体系というのを目指しておりました。
　法的根拠ですが、総務省は、総務省設置法第四条に、電気通信業の発達、改善及び調整ということを所管しております。それから、情報通信行政を進めていく上でということなんですが、電気通信事業法第一条の目的に掲げられている公正な競争の促進や利用者の利益の保護、ここが極めて重要であると思います。
　ですから、携帯電話の市場や料金に問題がある、そしてまた競争状態に対してやはり不信感があるということになれば、これを解決するための方策を検討して必要な措置を講ずるというのが総務省の役割であると考えております。
○武正委員　今の法的根拠とされるところが果たして通話料の値下げまで求める根拠になるのかというと、それぞれの法律の最初に掲げるような目的というか、非常に漠然とした目的条文になっておりますので、こうした、総務大臣から三社に対する通話料の値下げまで言い出したのはやはりやり過ぎではなかったのかなというふうに私は思います。
　先ほど大臣が言った公正な競争ということでいえば、かねてより私たち民主党では、電波オークションの法案をこの委員会に提出してまいりました。
　今の三社の寡占体制、こういったところを招いているのは、やはり新たな通信事業者が市場に参入しにくい今のこの電波法のあり方が問題ではないかというふうに考えているわけなんですけれども、そういったことからいえば、やるとすれば、公正な競争であれば、先進国、ＯＥＣＤ加盟国三十四カ国中三十一カ国が既に採用しているこの電波オークションということがあってしかるべきであって、そういったことがやられないで今回こうした通話料の値下げといったところは、やはり順番が違うんじゃないかというふうに思います。
　これまでは、そうした通話料の値下げを求めたことは総務省としてあったんでしょうか。いかがでしょうか。
○高市国務大臣　二〇〇七年に、菅大臣のときに、通信料と端末代金の明確化ということを要請したという事例がございました。
　それで、一旦はそういった要請をしたんですけれども、結局、言葉は悪いんですけれども、途中でちょっとまた別の形でサービスを展開される、非常に、いわゆるキャッシュバックに近いような事態が起きてきて、そうすると、やはり競争の世界ですから他社も追随するというような形で、また市場にゆがみが生じてきた、わかりにくさが出てきたということから、今回は、改めて、スマートフォンの料金負担の軽減と行き過ぎた端末販売の適正化について、私からも昨年十二月十八日に要請をしたということでございます。
○武正委員　総務省なり消費者庁にも聞いたんですけれども、やはり苦情の一番の大きなところは契約関係であったりあるいは二年縛りの問題であったりというようなことがあるわけで、特に、大臣がまた提起をしているゼロ円携帯についても、直接的な苦情というようなことはそれほど多くないというのが総務省なりあるいは消費者庁なりの、細かいところまで数字は出してもらえなかったんですが、感触ということで、昨日も話を聞きました。
　そういった中で、このゼロ円携帯も見直しということで、今もそうした取り組みが行われておりますが、中にはゼロ円携帯であったからこうしたスマホなり携帯電話が持てるんだというユーザーもやはりいるわけなんですけれども、これについての総務大臣としての認識、問題意識について御所見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　先ほど苦情のお話もありましたが、総務省では、電気通信消費者相談センターと総合通信局において、電気通信サービスに関する利用者からの苦情や相談を受け付けております。
　携帯電話に関連したものでは、事業者との契約、提供条件、サービスの品質に関する苦情、相談、オプション契約、二年縛り契約、電波の受信状況、こういった苦情、相談が非常に多うございます。
　ゼロ円携帯見直しに関する苦情は、千件を超える御相談のうち数件ということで、これも、ゼロ円で買えなくなることに単に不満を表明された例であったということでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、番号を変えずに頻繁に事業者を乗りかえる一部の方々に対しては、十万円近くもする端末を実質ゼロ円にして、さらに高額なキャッシュバックを提供する、これはやはり行き過ぎた端末購入補助だと思います。それが他の利用者にとってはなぜ自分たちに上乗せされているんだという不公平感に結びついてきたと思いますので、一部の方々に対する行き過ぎた補助を見直して、ライトユーザーも長期ユーザーも含めてより多くの利用者にとってわかりやすい、納得感のある料金とサービスを実現するということが重要だと思っております。
　私の方から、十二月には各携帯事業者に先ほど申し上げました適正化の要請をしたんですが、本年二月から三月三日までの間で、ガイドライン案などについての意見募集も行っております。
　端末販売の適正化とともにスマートフォンの料金負担の軽減につきましても要請を各社に行いました結果、既に各社からはライトユーザーの負担を軽減する新たな料金プランの導入も発表されました。これはまだ第一歩だと私は考えております。
　各事業者には、携帯端末の適正化と、引き続き料金プランの見直しを進めていただきたく存じます。
　若い方々などで、非常にデータ使用量が多いのにという方々に対しても、今、二十五歳以下の方々には学割ということでギガをプラスしたり、さまざまなサービスが展開されておりますし、型落ち端末につきましてはかなりの値引きであっても構わないんじゃないか、そういうスタンスで今作業を進めさせていただいております。