Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○進藤金日子君　自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。
　本日は、先輩議員、同僚議員のお許しをいただきまして質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。
　今般の総務省幹部職員の接待等の報道に関して、多くの国民の疑念を招く事態となっております。誠に遺憾であります。先般の武田大臣の所信において、武田総務大臣からは、迅速かつ正確に徹底して真相究明を行う旨の決意が表明されました。
　本日、情報通信行政検証委員会の立ち上げと委員名簿が公表されたところでありますが、真相究明の具体的手法とスケジュールにつきまして武田大臣に御説明願います。
○国務大臣（武田良太君）　まず、この度、度重なる総務省幹部職員の会食に関わる事案により国民の疑念を招く事態となっていることにつきまして、改めて深くおわびを申し上げたいと存じます。
　現在行っている倫理法違反の疑いのある事案についての調査は、検事経験のある弁護士の方にも参加いただき、常に第三者のチェックをいただきながら、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象とし、対象職員に対しては、倫理法令違反の会食に限定せず、課長級ポスト就任以降全ての事業者等との会食について報告を求めることとするほか、情報通信担当部署以外の部局の職員であっても、企業への確認や他の職員からの申告など、調査の過程で具体的に倫理法令違反が疑われることが明らかになった場合には調査対象に加えることとするなど、対象範囲を広げて実施することから、終了する時期については現時点で申し上げることはできませんが、正確に徹底的に真相究明を進めてまいりたいと思います。
　また、行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく、検証委員会を明日立ち上げる予定であります。国会での御指摘を踏まえ、全て第三者の有識者で委員会を構成することとし、検事経験のある弁護士、行政学者、放送政策の専門家、また民間経営者にお願いすることにいたしました。客観的かつ公正に検証いただけるよう、具体的な検証内容や方法については委員会で御審議いただくこととしております。
　今後はこうした疑念を招くことが二度と起こらないよう、私自ら先頭に立ち、総務省一丸となってコンプライアンスを徹底的に確保し、国民の信頼回復に努めることでその責任を果たしてまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。
　大臣の所信で触れられたとおり、総務省は、新たな国家像、社会構造を築く上での基礎となる多くの重要政策を担っている我が国にとって枢要な官庁であります。失われた信頼を取り戻すには極めて厳しく険しい道のりだと思います。しかし、スピード感を持って実現しなければならない政策課題が山積しております。徹底した真相究明に基づく再発防止策を策定いただき、本来総務省が担うべき多様な政策の実現で成果を示していく中で国民の信頼を取り戻していただきたいと思います。武田大臣の強い決意とリーダーシップで必ずやこの難局を乗り越えていただきたい、このように思います。
　また、私自身心配なことがあります。それは、優秀な総務省職員の士気であります。特に若い職員の士気の低下は将来にわたっての禍根になるわけであります。武田大臣、特に若い職員には目くばせをいただきながら、是非とも早急に本来あるべき姿の総務省に戻していただきたいと思います。
　話題を変えたいと思います。
　最近、いろいろな情報を耳にする中で、国のすばらしい施策が現場に届かない、施策内容の詳細はともかくとして施策の名称すら届いていない、そして貴重な予算が執行されない、そういったことが現場で起きているということを耳にするわけであります。
　そこで、各種施策の実施に関して、住民と最も身近に接する基礎自治体についてお尋ねいたします。基礎自治体の執行体制についてどのように総務省として評価されているのか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　お答えいたします。
　平成の合併後もなお相当数の小規模な市町村が存在しておりまして、今後の人口減少により、こうした市町村の数は更なる増加が見込まれております。また、人口減少、少子高齢化が全国的に進む中で、地域社会においては人材不足等の様々な課題に直面するとともに、住民ニーズや地域の課題が多様化、複雑化していくことが見込まれております。
　このような状況下でも、住民に最も身近な地方公共団体である市町村は、住民が安心で快適な生活を営んでいくことができるよう、持続可能な形で行政サービスを提供していく必要があると考えております。
　そのための行政サービスの提供体制といたしましては、効率的で質の高いサービスに欠かせない行政のデジタル化を進めるとともに、専門人材等の限られた資源を融通し合うため、コミュニティー組織やＮＰＯ、企業等との連携や、他の市町村、都道府県との広域連携の推進等を地域の状況に応じて取り組むことが重要と考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　昨年十二月二十一日に、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版、これが閣議決定されました。
　私自身、第二期総合戦略は非常によくできていて、是非とも、国はもちろんのこと、地方公共団体の職員の方々も熟読していただきたいというふうに思うわけであります。また、四つの基本目標に加え、新たに横断的な目標を設定したこと、そして最後の方に附論というのが付いておりまして、この政策の企画・実行に当たっての視点、これも時宜を得た、また的を得ているものというふうに評価いたしております。
　お手元の資料一を御覧ください。
　横断的な目標一、多様な人材の活躍を推進するという項目の中で掲げられている地方に人材を派遣する制度の一覧であります。先ほど宮路政務官からもございました、やはり地方公共団体の方にもいろいろ中央から人を送るような制度があるわけでありますけれども、そういった中で、総務省から見た地方への人材供給政策の現状と今後の見通しについてお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　人口減少、高齢化が急速に進む地方部においては、集落やコミュニティーの維持に向けた担い手の確保が喫緊の課題となっており、総務省としても、都市部人材の地方回帰を支援することにより、そうした課題への対応を進めているところでございます。
　資料に示していただいたとおり、具体的には、条件不利地域等に居住し各種の地域協力活動を行う地域おこし協力隊、都市部の企業人材が地方公共団体に派遣され様々な課題に対応する地域おこし企業人、地方における担い手の確保と安定的な雇用の創出を図る特定地域づくり事業協同組合制度などを推進してきたところでございます。
　また、来年度から、市町村が地域活性化に向けた重要プロジェクトを実施する場合に、専門家、地域、民間などの関係者をチームにまとめ上げ推進していくブリッジ人材として、地域プロジェクトマネージャーを任用することに対する地方財政措置を新設することといたしました。
　さらに、地域おこし企業人についても、受入れ可能団体を拡充し、より幅広い活動をしていただく地域活性化起業人としてリニューアルすることといたしております。
　こうした取組を通じて、引き続き、都市部から地方部への人の流れを大きなものとし、持続可能な地域社会の構築に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今、ただいま地域プロジェクトマネージャーということも言われました。この表に加えて、これ令和二年度までやりますので、令和三年度からも更に拡充していくということだと思います。是非ともしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　この資料の中にもございますけれども、この中で最も知名度があり、効果も認められているのが今政務官から御指摘があった地域おこし協力隊制度であります。また、多くの市町村の期待が大きいのがこの一番表の下にあります特定地域づくり事業協同組合制度だというふうに思います。
　そこで、この両制度の現状と今後の見通し、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。
　地域おこし協力隊は、制度開始当初八十九名だった隊員数が令和元年度には五千五百三名にまで増加をして全国で活動しておりまして、政府としては、令和六年度に隊員数を八千名とする目標を掲げております。この目標の達成に向けて応募者の裾野を拡大していくことが重要でございますが、そのためには、より多くの方々に協力隊の活動を具体的にイメージしていただくことが有効でありますので、来年度から、二週間から三か月の間、実際の地域おこし協力隊の活動に従事をしていただく地域おこし協力隊インターンというものを創設することといたしました。さらに、募集側の地方公共団体などを対象とした研修などを通じまして、隊員募集数の増加やマッチングの向上にも引き続き取り組んでいきたいと考えております。
　また、御指摘の特定地域づくり事業協同組合制度ですけれども、これは、町村長さんへの直接の働きかけや実務を担う地方公共団体等に対する説明会を通じまして制度の活用を促してきたところでございまして、昨年十一月末時点の調査結果では八十八の市町村から制度活用の意向ありという回答をいただいておりまして、このうち、本年二月末時点では六つの組合が認定済みでございます。総務省としては、活用の意向がある団体における着実な組合の設立につなげていきますとともに、制度の更なる普及に積極的に努めてまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　地方、特に農山漁村地域は、今後、人口が更に減少し、高齢化も進展いたします。そうした中におきまして、私は、いわゆる農山漁村地域との関係人口の増大とともに、人材そのものを派遣する制度が果たす役割が極めて大きいものと捉えております。関係省庁との連携を更に緊密にして、今ありました地域おこし協力隊なり特定地域づくり事業協同組合なりの制度の更なる充実、そして実効性の確保をお願いしたいと思います。
　ここで話題を少し転換しまして、地方創生に関連して、コロナ対策で実施されている経済産業省のサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費について質問したいと思います。
　この事業は、私自身、地方創生に貢献するすばらしい事業だと評価しております。
　資料二を御覧ください。サプライチェーン対策のための国内投資促進事業の資料でございますが、この事業のポイントと事業の実施状況、さらには目指している効果についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（桜町道雄君）　サプライチェーン補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりましてサプライチェーン寸断のリスクが顕在化したことから、強靱な経済構造の構築に向けて、生産拠点の海外集中度が高い製品、部素材や、国民が健康な生活を営む上で重要な物資の供給能力を確保するために、国内の生産拠点等の整備を促すために措置されたものでございます。
　これまで、令和二年度一次補正におきまして二千二百億円、予備費八百六十億円を措置いたしまして、二百三件、三千五十二億円の採択を実施したところでございます。また、令和二年度三次補正におきまして二千百八億円を措置いたしまして、三月十二日に公募を開始したところでございます。
　委員御指摘のとおり、サプライチェーン補助金による拠点整備が地域への流入人口、地域の雇用や取引の増加を促し、地域活性化にもつながる可能性は十分にあるというふうに考えてございます。第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の二〇二〇年改訂版におきましても、本補助金は地域の競争力強化に関連する施策の一つとして位置付けられているところでございます。
　引き続き、支援策の早期かつ適切な執行を通じまして、サプライチェーンの強靱化を図るとともに地域経済の活性化を強力に進めてまいりたいと考えてございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　この資料にありますように、この事業は、成果目標がサプライチェーンの分断リスクの低減、そして我が国の強靱な経済構造の構築であります。
　もちろん、この成果目標に異論はないわけでございまして、私自身、こうした事業本来の効果に加えて、今御指摘がございました、これの地域の雇用創出効果始め地方創生に貢献している効果は相当大きいものと想定されるわけであります。私は、それを検証していくべきだというふうに考えております。これはまさに、総務省行政評価局の調査で取り上げて、政策評価のプロから検証していただき、その効果を踏まえ、地方創生の政策としっかりと連携すべきだと考えております。
　そこで、ただいま御紹介の事業を含め、地方創生に貢献する施策の行政評価について見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（白岩俊君）　お答え申し上げます。
　各地域が特徴を生かし、自律的で持続的な社会を創生することを目指す地方創生の政策は重要であり、より良い方向に発展させ続けることが求められていると考えます。このような考え方に立ちますと、私どもの行政評価は、地方創生に係る取組についても実績、実情を把握し、改善点を見出し、不断にＰＤＣＡが回ることに役立つよう行っていくべきものと考えております。
　なお、行政評価局では、このような問題認識もございまして、これまでも調査を実施してまいりました。例えば、平成三十一年には農林漁業の六次産業化の推進に関する政策評価、令和二年には産学官連携による地域活性化に関する実態調査を結果公表しております。また、地域住民の生活に身近な食品などの小売事業の存続、承継等に関して行った調査についても、近々結果の公表を予定しているところでございます。
　以上でございます。
○進藤金日子君　ありがとうございました。
　行政評価につきましては、地方支分部局も含めて本当に真摯に取り組んでいただいております。是非ともしっかりとまた進めていただければというふうに思います。
　さて、武田大臣の所信にありましたように、本年は行政相談委員制度が六十周年を迎えます。行政相談に関しては、私も総務省大臣政務官在任時に各地の行政相談委員の皆様と意見交換を行いましたが、本当に困っている方々にとって身近に接することができる貴重な窓口的存在だと実感したところであります。
　そこで、コロナ禍等で孤独や孤立が社会問題化する中にあって行政相談委員の活動がますます期待されると考えておりますけれども、制度創設六十周年を契機に行政相談委員制度を今後どのようにしていくのか、武田大臣の御見解をお聞きいたします。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のとおり、行政相談委員は、孤独や孤立に悩んでいる国民にとっても行政との懸け橋として重要な役割を果たしていただいていると考えております。今般のコロナ禍においても、例えば母国にも帰れず困窮する留学生の相談を受け、利用可能な支援策を案内し、それが関係団体の更なる支援の輪につながったという事例がございました。
　この六十周年の機会を捉え、国民の皆さんに更に広く利用していただけるよう、制度を周知してまいりたいと考えております。また、住民に身近な行政相談委員の活動を支えていただけるよう、近々私から全ての地方公共団体の長に御協力を要請することといたしております。
○進藤金日子君　大臣、ありがとうございました。やはり大臣から直接周知いただくというのは極めて重要なことだというふうに思います。
　現在、自民党の中でも孤独・孤立対策特命委員会が立ち上げられておりまして、精力的に諸検討が進められておりますけれども、各種ヒアリング等で明らかになってきたのが、アウトリーチの支援が効果的という声があるわけであります。私は、まずは既存の政策を棚卸し的に、今ある政策、効果検証して、そして運用改善を図ることによって更に効果的な対策が実現できるのではないかというふうに考えております。
　そういう意味では、行政相談委員制度につきましても、今大臣が御指摘のいろいろな工夫もしていただきながら、ただ、少し高齢の方が多いという特徴もありますので更に若い相談委員の確保だとか、あるいはＮＰＯだとかアウトリーチで頑張っている方々と連携強化を通じて更に機能アップできるんじゃないかなというふうに考えておりますので、是非とも、行政相談のプロの方々おられます、積極的に活用いただき、六十周年を機に更に効果が出るように大臣からも是非とも御指導よろしくお願いしたいと思いますし、むしろ先頭に立ってやっていただければなというふうに思うわけであります。
　いずれにいたしましても、冒頭私申し上げましたように、いろいろ今、総務省、大変であります。優秀な総務省職員が、本来いっぱいある政策課題、まだこれからもいっぱいあるんですね、これをやらないといけないという中で、本来の政策実施以外の仕事で疲れ切っていく、本当にそうした姿を見るのは忍びなく、断腸の思いであります。武田大臣のリーダーシップで是非とも一日も早い総務省の正常化を強くお願いしたいというふうに思っているわけであります。
　いろいろな困難があると思いますけれども、これ必ずや是非とも明らかにして、前に向いてまた総務省本来の姿に戻ることを強く御期待申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○那谷屋正義君　立憲・社民の那谷屋正義でございます。今日はよろしくお願いしたいと思います。
　冒頭、今日の総務委員会の前に、前日といいますか当日に、参考人として呼ばれていた谷脇前総務審議官が辞職をされた、民間人になったということで、この参考人招致を諦めざるを得なかったというような、そんなような経緯になったということに対しては大変遺憾に思っておりますし、谷脇さんは、この間国会で様々な招致をされたときに、参考人として来られたときに、この真相究明に私自身も最後まで協力するというふうに言っていたにもかかわらず、昨日というか今日、夜中というか分かりません、今日のゼロ時付けで辞任というようなことになったと。だから、今日は民間人だからもう呼べないという、こういうよく分からない理屈でございます。
　これは、質問者がもう前日にきちっと通告をして、総務省としても谷脇参考人を呼べるというふうに言っていたにもかかわらず来られないということはゆゆしき問題で、本来ならば委員会の開会においても大きく影響する話ではないかというふうに思うわけでありますけれども、ここは、審議をする中でやっぱりしっかりと追及をしていくというふうなことの中で今日質問に立たせていただいておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　その前に、実は過去に、総理大臣の所信を終えた後で、その代表質問をしようとする本会議の当日になって総理大臣を辞任された方がいらっしゃいました。これは誰も止めることができないでしょう、恐らく、総理ですから。しかし、谷脇さんについては、これは止めることができないという法律はないようでありますけれども、大臣、これ、この問題が究明、しっかりと解明されるまでは残れというような、そういうふうな選択肢はなかったんでしょうか。そのことについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　まず、経緯についてなんですけれども、当省幹部職員と通信事業者との倫理法令に違反する会食について、昨日三月十五日ですが、国家公務員倫理審査会に対し調査結果の報告を行うとともに、懲戒処分の承認をいただきました。これを受け、本日三月十六日付けで谷脇康彦大臣官房付に停職三か月、巻口英司国際戦略局長に減給二か月十分の一の懲戒処分を行ったわけであります。この段階で谷脇大臣官房付から私の方に辞表願が提出され、本日付けで辞職を承認することといたしました。
　御本人も、今後ともできる限りこうした調査に対しては真摯に対応していきたい、こういうふうに申しておりましたし、国会での御審議に対しては、国会でお決めになることでありますけれども、しっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。
○那谷屋正義君　しっかりと対応するために辞職は待てというふうなことを言う選択肢は私は残されていたんではないかなというふうに思うんですね。
　停職三か月、だから即座にということで、停職だから、あんたはもうその職の座にないんだから質問に答える権利もないというか、そういう位置じゃないという、そういうことなのかどうかよく分かりませんけれども、しかし、退職というか辞職ということについて言えば、これはまだ慰留をする、勧めることは可能だったというふうに思うので、そういう意味では、何だ、ここに来てまた前のどこかの審議官と同じかというふうな感じで、国民の疑惑をまた深めてしまう一つの材料になっちゃうんじゃないかなというふうに思います。
　この間のいろんなこのやり取りを予算委員会、衆参の予算委員会等でお聞きをしておりますけれども、このコロナ禍において今一番世の中で大事なものは何かといったらば、やはり政府と国民、あるいはそれをつかさどる地方自治体、この辺りの信頼関係だと思うんですよ。この信頼関係というものがことごとくひっくり返されるような、覆されるような事態が、今回この総務省で物すごい大きな非を帯びていますけれども、そういうふうなことが起こるということに対して、やっぱりこれは相当大きな責任を感じていただかなきゃいけない。
　したがって、もちろん大臣も、大臣就任前の話とはいいながら、いろんなところで謝罪をされているわけでありますけれども、謝れば済むという話じゃなくて、やっぱり真実は何なのかということ、これが一番国民の知りたい、そしてそれを知った上で、じゃ、それをどう対応したのか、対処したのか、そのことを知って初めて国民が納得して、今コロナ禍において様々国民に御無理をお願いしているわけですよ、政府が、そのお願いしている側がこんなふうにして全然信用されないようなことやっていたのでは、これは国民と政府の信頼感というものは全くおかしなものになっている。
　したがって、そこのところを一番大事にしながら、大臣としても、様々な答弁に対して、きちっとこれからもしっかりと丁寧に対応していただかなければいけないんではないかというふうに思うんであります。
　ちょっと順番入れ替えますけれども、最初に新谷副大臣にお尋ねをいたします。
　報道によれば、新谷副大臣はＮＴＴとの会食をキャンセルされたということになっております。その一方で、秘書さんが、新谷副大臣の秘書さんはその前段に食事会をしたというふうなことを言っている。そのことが議題になったと、議題というかテーマになったときに、新谷副大臣は、詳細は聞いておりませんと、このように答えられたというふうに思います。
　それで間違いないですか、まず。
○副大臣（新谷正義君）　たしか、答弁におきましては、詳細に聞いていないというよりも、私はその場におりませんでしたので、詳細には存じ上げていないと、そのように申し上げました。
○那谷屋正義君　それが第三者的な物の言い方だということなんです。
　副大臣なんですから、大臣は、この間の様々な委員会の中で、先頭に立って私はこの解明に努めると、こうおっしゃっているんです。その大臣を支える副大臣がそういう第三者的な態度でいいんですかということなんですよ。
　御自分の秘書さんがそういうところへ行って会食した、これが良かったのか悪かったのかというのはあるんでしょうけれども、ふだんはそういうことがあっても、詳細、あっ、やったのという感じで、会食したのということになるかもしれませんが、しかし、事が事だけに、一体そのときどんな話をしたんだ、どうだったんだということを、副大臣の役目が忙しいかもしれませんけれども、この問題については大変重要な問題ですから、自分の秘書に尋ねるということがあったって不思議じゃないんですよ。そのことすらしないで、私はその場にいなかったから分かりません、そんな答弁で国民の信頼得られると思いますか。
○副大臣（新谷正義君）　秘書に聞きまして、これは何か不適切な働きかけが、そういったものはなかったと、そのように報告を受けているところでございます。
○那谷屋正義君　そこで、今言われた不適切なものというふうなことがありました。また、大臣もＮＴＴとの会食の有無を問われたときに、国民から疑念を招くような会食に応じたことはないというふうに繰り返し答弁をされています。あるいは、今副大臣が言われたように、不適切なことはなかったと、こういうふうに言われます。
　では、お聞きをいたします。
　大臣の考えられる疑念を招くような会食というのは一体何でしょうか。疑念を招かない会食というのは一体どのようなものなんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　これは大臣等規範の趣旨に抵触するか否かについてになろうかと思いますけれども、個々の事情等も踏まえ、総合的に勘案すべきものと考えております。
　総合的に勘案するに当たりましては、供応接待の目的など様々な事柄を考慮すべきと考えております。例えば、先方から特定の許認可等に関する要望や依頼を受けるといった供応接待は国民の疑惑を招くような行為と考えられております。
○那谷屋正義君　最終的には、この大臣規範についても、それぞれ個々の政務三役の皆さんが判断されるというふうな答弁も大臣は前にされていますけれども、そのやっている人たちが実は今疑われているわけですから、その人たちがどう判断するかじゃなくて、やっぱりこれは、国会の中で質問された段階においてそれは誠実に答えるべきものだというふうに思うんですね。そうしなければ、見ていて、国民の皆さんがテレビを見ていて、何でここ答えないんだよというふうに思われると思いますよ。
　例えば、今のような話でもって具体的に答えるということが、それで納得するかどうかはともかくとして、そういうふうに答えていくということが非常に大事であって、一本調子で、国民の疑念を招くような会食に応じたことはございませんなんて、ぽおんと一本調子で言っちゃうと、何だ、あの態度、あれ国民にお願いしている政府だよなというふうに思われちゃうというのは非常に残念ではないかというふうに思うわけであります。
　それは大臣にとっても本意じゃないというふうに思うわけでありまして、そういう意味では、今後、様々な答弁において、まあ前内閣と比較は余りしたくないんですけれども、まずかったところについては正直に謝罪をするというところは菅政権の新たな半歩前進のところだというふうに思いますけれども、謝れば済む話じゃないんですよ。
　だから、そこはしっかりときちっと自分たちでそこを調査究明していく。そこのところに、今度第三者委員会を立ち上げられたという、あしたかな、立ち上げるというお話でありますけれども、この第三者委員会の検証をお願いするわけですけれども、何を一体検証しようとしているのか。先ほどちょこっとお話しされましたけれども、もう一回、何を具体的に検証していただこうとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　この端緒が発見されたときに、まず倫理法令に抵触するか否かの調査チームというものを立ち上げました。これは監督官である事務次官をヘッドとするチームになっているわけですけれども、しかし、その一方で、国会における多くの指摘を受けても、その都度、行政が要するにねじ曲げられたというか、ゆがめられたのではないかという質問がございました。その行政がゆがめられたのではないかということを検証するチームというか検証する委員会を今日、あした立ち上げるに至ったわけであります。
　その経緯におきましても、やはり国会で、事務次官をヘッドとする総務省における総務省による総務省の調査というのは生ぬるいんじゃないかと、やはりしっかりと捜査機関、検事経験者などを加えた委員会にするべきであるということ、そればかりではなくて、総務省の職員をもうその組織に入れない、まさに中立、客観性に富んだ、国民が納得する委員会にするべきだという、こうした指摘があったわけであります。
　人選等しばし時間が掛かりましたし、この趣旨に納得していただく時間も掛かったわけでありますけれども、いよいよ、四名の方に御承諾いただきまして、明日、これが正式に立ち上がることとなったわけでありますけれども、まさに、行政がゆがめられたのではないかと疑い、疑念を持たれている分野について、この調査会にしっかりとした調査をお願いしていきたいと、このように考えています。
○那谷屋正義君　その手始めに、先ほど百何十人かと言われた方々にもヒアリングをするということなんだろうと思うんですけれども、その議事録というものについてはしっかりと残されるおつもりでしょうか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　会議の運営につきましては、まさに委員の先生方にお決めいただくものと思っておりますが、基本的にしても、いずれにいたしましても、これだけ非常に関心の高い委員会でございますので、情報公開ということにも十分御留意いただくようにお願いして、お決めいただきたいと思っております。
○那谷屋正義君　情報公開に堪えられるような形を取るということでよろしいですね。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　そうした視点に十分御留意いただきたいということを私どもから申し上げて、最終的には委員の皆様方にお決めいただくということで存じております。
○那谷屋正義君　いずれにしましても、検証委員会の結果と、結果というか経過も含めてですけれども、結果について大臣から御報告いただくよう求めておきたいと思います。
　それでは、大臣所信にありましたデジタル技術の活用支援についてというところでちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　総務委員会、特に総務委員会、まあどの委員会もだんだんそうなってきたんですけれども、私にとって非常に意味不明な言葉がたくさん出てまいります。片仮名もそうだし、ローマ字もそうでありますけれども、そんな中でこのデジタル化をどうやって進めていくんだろうかということが、私自身もまだまだ分からないことだらけでありますけれども、大臣はまだそういったことには慣れていらっしゃると思いますけれども、片仮名とかローマ字ががたがたがたがた出てくるこの様々な用語については、余りアレルギー的なものはございませんか。
○国務大臣（武田良太君）　やはり正直言って、就任してかなり勉強しました。
○那谷屋正義君　勉強したということですので、私も勉強しなきゃいけないなと思いますけれども。
　ただ、大臣言われるように、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化という、この標語がございます。具体的にこれをどういうふうにしていこうとするのか。例えば、自治体にそういった相談所を設けるとか支援要員をというふうなことがうたわれているわけでありますけれども、具体的に一番自分が関わるとすると、例えば携帯電話の購入あるいはパソコンの購入、こういったところになるんだろうというふうに思うんですけれども、大臣は自ら御自分で携帯電話を購入されたことはございますか。
○国務大臣（武田良太君）　ちゃんとショップに行って購入いたしました。ショップに行って購入しました。
○那谷屋正義君　ああ、ショップで。
　あの説明が理解できるとは、とても僕には、僕はですよ、とても理解できる話ではない。まず価格の問題から始まって、様々な何たらプラン、何たらプランと、いろんなものが付いてくるわけですよ。で、いつの間にやらトータル的に見たら物すごい価格になっていると、毎月払う料がこんなになっているというのは、そんなような状況になっている。
　この話が、実は私の知っている人から話があって、最近の話なんですが、ちょっと携帯の乗換えの関係で非常に問題が起きたというようなことです。これ、聞くところによると、携帯ショップ側は十分な説明をしたと言うんですよ。ところが、それを聞いていた人たち、購入者にとっては、そんなもの聞いていない、理解していない、こういうふうに言うわけですよ。これ、大変な問題なんですよね。どっちも言いっ放しだったらば、これ、らち明かないという話になるわけなんですけれども。
　やはりここは、誰一人取り残さないということであるならば、携帯ショップ側が一歩下がって、本当に分かりやすく説明をしてあげられるような、そういう体制というのは非常に大事なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、デジタル化の中で通信サービスが果たす役割は大変大きいものがございます。利用者がその際にサービスの内容を正しく容易に理解できる環境を整えて自らが適切なサービス選択を行える、こういう環境を整えていくことが大変重要と考えております。
　この点、電気通信事業法におきましては、携帯電話など通信サービスの契約に関しまして、事業者に対し提供条件の説明義務を課しております。そして、その説明は、利用者の知識や経験、そして目的に照らして、必要な方法、程度で行わなければならないとしてございます。
　総務省としても、自らポータルサイトで利用者に対して分かりやすい情報提供も行っておりますけれども、今後、委員御指摘のありましたように、業界とも連携を十分いたしながら、利用者の理解を助ける取組を強化してまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　是非お願いしたいと思うんですけれども、もう少し申し上げれば、この委員会でゴルフの話は禁句かもしれませんが、ゴルフの予約をするのは、パソコンからやる、いわゆるネットを使うと、通常よりも何か安い価格のプレーを予約することができるんですよ。だから、ああ、そういうものなんだなと思うんですけれども、この携帯の予約も同じであって、ネットを使うと実は大変安い契約もできると。それがショップに行ってやると、いや、それはネット上でないとできませんとかというふうに冷たくぼおんと言われちゃうということなんですよね。
　そういうことであっては、特にこの片仮名、ローマ字、こういったものにアレルギーを起こしやすいであろう高齢者、あるいはもっと言うと日本語そのものがよく分かりにくい在日外国人の皆さんにおいて、非常にそこはアンフェアな制度ではないかなというふうに思うわけでありまして、仮にショップの人が、まあこれは人件費等々いろいろあるんですけれども、ショップの人がそこで説明するにおいても、最も安い方法としては、本当はネットでこういうふうにする方法がありますよ、こちらではそれは残念ながら今受け付けられないんだ、ですけど、この中でも最もいい、もし安いのであればこういうふうなものがあります、それから、より安全なものであればこうなりますとかというふうな、そういうふうな順序立てた説明とかそういったものが私は求められるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この今の話をお聞きして、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（武田良太君）　全く先生おっしゃるとおりだと思います。
　詳しい人はどんどん進化していって、もう分からない人はどんどん分からなくなっていくというのがこの時代のデジタルの問題だと思いますし、また、携帯電話につきましては、今まで本当に複雑なメニュー、複雑なプランによって、消費者の方、利用者の方々が本当に自分が求めているプランなのかどうかということも分からずなまま使ってきているという、こうした問題も表に出てまいりました。
　消費者庁ともゆっくり相談しながら、消費者保護等の観点に立ったやっぱり優しいデジタル化に向けて政府を挙げて取り組んでいかなくてはならないと思いますし、そうしたショップに関しましても、誰でも分かる説明というものをしっかりと果たしていただけるように今後とも働きを掛けていきたいと、このように考えております。
○那谷屋正義君　是非そういった形で、本当に旗印だけでなくて、実際に優しい、そして誰一人残さないということを一番の目標に掲げながらデジタル化を進めていただいたらというふうに思います。デジタル化、反対するものでは一切ありませんけれども、やっぱり誰一人残さないとなると様々大変なことがあるんだろうということで、その一端を今日はお話をさせていただいたところであります。
　続きまして、コロナ対策についてであります。
　コロナ対策の中の見落としていた点というか、あっ、そうだったというふうなところが実はありました。
　三月二日の読売新聞の夕刊でありましたけれども、「コロナ療養者　投票どうする」という、こういう見出しで載っておりました。つまり、今も知事選挙が行われていたり、四月には国政の補欠選挙がある、あるいは今年中には、秋までには必ず衆議院選挙がある、来年には参議院議員選挙がある。もちろん、それまでにこのコロナについては収束していかなければいけないという思いはありますけれども、しかし、いわゆる感染症というのはいつどこで起こるか分からない、災害と同じであります。
　そのときに、例えば現在は、自宅、ホテル等で療養、待機、入院調整者には投票規定がありません、公選法に。指定病院等における不在者投票というのは一応ございます。郵便等による不在者投票というのもございますが、そんな大々的に行われるものでもないということで、自宅療養者、それからホテル等の療養者というのは、今、一体全国にどのぐらいいるのか。今日は厚労省の方にも来ていただいていると思いますので、お願いします。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　二〇二一年三月十日時点で、宿泊療養者の数は二千七人、自宅療養者の数は二千六百四十一人でございます。
○那谷屋正義君　合計五千人弱ではありますけれども、しかし、その方たちが、もちろん地域によってもう少し分散するんでしょうけれども、その方たちが投票できなくていいという話にはならないというふうに思うんであります。
　したがって、この自宅、ホテル等で療養、待機している方たちに対して投票できるような体制を総務省として組んでいただくべきものではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　現在、新型コロナウイルスに感染をいたしまして、病院やホテル、自宅で療養し、外出自粛制限等の対象となる方の投票についてでございますが、現行制度下におきましては、先ほど委員からも御紹介いただきましたとおり、都道府県の選挙管理委員会が不在者投票が可能な施設として指定した病院等の入所者については当該指定施設において不在者投票を行うこと、ホテル等の宿泊施設の療養者については市町村の選挙管理委員会が当該宿泊施設に期日前投票所あるいは不在者投票記載場所を設けたような場合には当該宿泊施設において投票を行うこと、一定の障害者の方や要介護者の方については自宅等において郵便等投票を行うことが可能となっておるところでございまして、こうしたことを今般の補欠選挙等に際しても通知をしているところでございます。
　各選挙管理委員会におきましても、コロナ禍での投票につきまして、昨年に実際行われた選挙におきましても様々な工夫、検討をいただいておるところでございまして、選挙人の安全、安心に配慮しながら選挙が適切に管理執行できるように、そうした取組事例の周知とか必要な助言等を行ってまいりたいと存じます。
○那谷屋正義君　先ほど申し上げましたように、この自宅、ホテル等で療養、待機、入院調整者には投票規定がないというのがこの今の公選法なんですよ。つまり、公選法をやっぱり自宅、ホテル等で療養されている方たちにも該当するような、そういうような法律に改正するということは考えておりませんか。
○政府参考人（森源二君）　ホテル等の宿泊施設の療養者につきましては、これは現行制度の下におきましても、市町村の選挙管理委員会が当該宿泊施設に期日前投票所や不在者投票記載場所を設けた場合に当該宿泊施設において投票を行うこと、これは可能でございます。
　他方、郵便等投票というものがございますけれども、これは一定の障害者の方とか要介護者の方に限られておるところでございまして、これは一旦廃止をされ、その後再度導入されたと、そういった様々な経緯もございまして現行制度となっているところでございますので、こうした方について、例えば郵便等投票の対象とするというようなことになりますと、選挙の公正確保との調和の観点も含めて検討が必要なふうになってまいりますので、各党各派においても御議論がいただきたい事柄かなというふうに存じておるところでございます。
○那谷屋正義君　要するに、ホテル等の話はありましたけれども、宿泊施設等の話がありましたが、自宅療養の方に対しては今実はまだ具体的な策がないというふうに受け取っておりますけれども、自宅療養者の行動範囲というのは、何か改正特措法の中にもうたわれているようでありますけれども、今どうなっているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（山本史君）　宿泊療養又は自宅療養を行う方につきましては、感染拡大防止のため、これまでの知見に基づきまして、必要とされる期間、指定された宿泊施設又は自宅からの外出の自粛などをお願いしているところでございます。
○那谷屋正義君　そうした中、要するに、投票行為が仮に期日前であろうとなかなか難しいのではないかと思いますので、ここは、法の改正をしないのであれば、今の既存のある中でどうやったらそういった人たちが投票できるのかということについて、是非、まあ議員間でいろいろ意見を交換してもらいたいという話もありましたけれども、こちらの方はこちらの方でやりますけれども、総務省としても、それを所管するわけですから、是非、工夫、知恵を絞って、こういう方たちが投票できないということのないようにしていただきたいと思うんですけれども、大臣、その辺どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、新型コロナウイルスに係る自宅療養者等を対象とすることも含めて、郵便等投票の対象者の更なる拡大等については、こうした経緯を経て現行制度となっていることなどを踏まえ、選挙の公正確保との調和の観点も含めて検討が必要な課題であり、各党会派においても御議論いただきたいと考えております。
○那谷屋正義君　まあ、各党会派でということは、こちらとしてもやる必要があるなというふうには思いますが、その前に政府としても、国会だけに委ねるんじゃなくて、こういったいろんな閣法じゃないけれども、政府としても、やっぱりそこのところをどうしたらできるのかということについて是非これ検討していただかないと、もうすぐ間近に迫っています、既にもうそれによって投票できなかった方たちもいるわけですから、そうではなくて、できるだけ早くそういう方たちがなくなるような体制を工夫していただきたいというふうに思います。
　残り時間がもうあと僅かになってしまいましたけれども、コロナ特別給付金の法案でありますけれども、特別定額給付金の成果について大臣はどのように評価をされていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　特別定額給付金につきましては、昨年、全国を対象として緊急事態宣言が発出され、幅広い業種への休業要請などが行われる中、実施したものであります。昨年九月下旬の調査では約十二・七兆円を給付しており、これは予算額の九九・四％に当たります。
　実施に当たっては、総務省としても、制度案や様式などの早期の提示、システム事業者や金融機関への協力の働きかけなど全力で支援したところでありますが、何よりも給付の実施主体である各市区町村に多大な御尽力をいただいたところであり、市区町村長及び職員の皆様に改めて深く感謝を申し上げたいと存じます。
　生活に困窮されている方々への支援につきましては、非正規雇用労働者等に対する緊急対策が本日開催の関係閣僚会議において取りまとめられたところであります。この中では、新たに低所得の一人親、二人親の子育て世帯に対し児童一人当たり一律五万円の給付などを実施することとされており、今後、政府として厚生労働省を中心とする関係省庁において取組を進める中で、総務省としても適切に対応してまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　まあ、そうしたことがこれから決定をされるということについては半歩前進かなというふうに思うわけでありますけれども、お子様のいらっしゃらない家庭もあるわけでありまして、そういう方たちも大変この間のコロナの影響で生活困窮で困っていらっしゃるということを多々耳に入ってまいります。
　私たちは、まあ全員支給というのは難しいにしても、やはり例えば住民税が課税されていない者等に一人十万円のこういったもの、特別給付金をやる法案を出しておるわけでありまして、是非それも検討をしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　先ほど申しましたように、生活に困窮されている方々への支援については、非正規雇用労働者等に対する緊急対策が本日開催の関係閣僚会議において取りまとめられたわけでありまして、新たに低所得の一人親、二人親の子育て世帯に対し児童一人当たり一律五万円の給付などを実施することとされております。
　また、今後とも、厚労省等中心とする関係省庁において取組を進める中で、総務省としても適切に対応してまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　そういった事業の中身について総務省が単独で決めるということではないのかもしれませんけれども、是非総務省の方からも、この国民の実態を見て、政府の方に全体の中で提言をしていただけたらいいのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　それから、これも実際の事業は総務省が直接ではないかもしれませんが、地方創生臨時交付金というのがございます。これは、令和二年度の補正予算で合計四・五兆円が措置をされてきたほか、予備費において一兆八千三百八十九億円が充てられております。
　しかし、これが、まだまだ大変重要な施策だというふうに思うんですけれども、令和三年度予算案へとなると、そこを見るとそれが一切計上されていないんですよね。これについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　地方創生臨時交付金につきましては、今委員お話ありましたように、第一次、第二次補正予算で合計三兆円を措置しておりましたが、さらに、全国知事会等の増額要望を踏まえまして、第三次補正予算で一・五兆円を追加措置したところであります。
　この一・五兆円のうち地方単独事業分一兆円につきましては、交付限度額を先月、各自治体、全自治体に示しております。現在、各自治体におきまして事業実施に向けて準備が進められているところでございまして、まず、国としては、これら事業が円滑に執行できるように交付手続を迅速に進めますとともに、必要に応じまして令和三年度への繰越しを行うなど、各自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　いずれにしても、これは大変有効な施策の一つだというふうに思いますので、まだまだこのコロナが収束していない中にあって、切れ目のない事業というのが求められる措置だというふうに思いますので、是非しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　ちょっとここで本当は大臣の所見を聞きたかったんですが、次に行きたいと思います。
　この地方創生臨時交付金の交付プロセスが、またこれがなかなか複雑であって、長期に、長きにわたって時間が掛かってしまうという、そういう問題があるわけでありますけれども、その後、改善があったのかどうなのか、その辺についてまず、総括じゃないけれども、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて各自治体において自由度高く活用いただけるものでありまして、各自治体の作成する実施計画に記載すべき、この実施計画書いていただいて私どもに提出いただくわけですけれども、その内容につきましては極力簡素化を図るなど、自治体の負担の軽減に十分配慮をさせていただいております。
　また、実施計画に基づきまして交付手続を進めることとしておりますが、既に実施計画の提出前に着手された事業でありましても遡って交付金を充当することを可能とするなど、遅滞なく事業実施が進められるように配慮もしております。
　先ほども申し上げましたけど、国としては、これら事業が円滑に執行できるように交付手続等を迅速に進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○那谷屋正義君　御努力はよく分かるんですが、やっぱり答弁の言葉遣いがちょっと違うんじゃねえかなと思うんですよね。
　こういうふうに迅速にやるようにしておりますといっても、まだまだこの手続が面倒くさい、複雑だというふうなことが言われているわけですから、やっておりますじゃなくて、そういった指摘も踏まえながら更なる迅速化とかって、そういうふうに言葉、私が答弁の指導して変な話なんですけれども、そういう問題なんだろうと思うんですよね、物の言い方というのは。
　何か、やっています、やっていますといったって、全然そうなってねえじゃねえかというのが実態なわけですから、そうじゃなくて、そういった御指摘も踏まえてやっぱりより迅速化するような努力をしてまいりますとかというんだったら、ああ、いいよ、頑張ってくださいと言えるんだろうと思うので、ちょっと言葉遣いって気を付けた方がいいなと思いますよ。
　それから、地方自治体における普通交付税では捕捉できない特別な財政需要の増加への対応という観点からいくと、これを特別交付税による対応を含めた検討が必要ではないかというふうに思うわけでありますけれども、武田総務大臣の考え方を伺いたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　ちょっと、済みません。
　簡単に言えば、普通交付税でしっかりと手当てできない部分について特別交付税で手当てをするといった形であろうと、このように考えております。
○那谷屋正義君　はい、済みません。
　また地方税等々で質問させていただきたいと思いますので、私の質問は終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（浜田昌良君）　入替えは迅速にお願いします。
○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。
　早速質問に入りたいと思いますが、ちょっと質問の順番を変えて、まず、総務省の接待問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほど大臣からも、国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食に関わる調査手法等について先ほど説明をしていただきました。本省課長級相当以上のポストに就かれた、いる方百四十四名を対象に調査すると。これ、本省の課長級相当以上のポストに就いた時点まで各個人それぞれ遡るというふうに私は理解をしております。そうなりますと、属人的にはかなり数年にわたって遡らなければならないということで、そういった意味ではかなり広範囲にわたるというふうに思っております。
　明日から検証委員会の調査が始まるとお聞きをしておりますが、当然にして、百四十四人の方の調査をこれからやるわけですから相当の時間を要するというのは分かるんですけれど、大臣としては、おおむねいつぐらいまでにこの調査の結果を国会に報告をしたいというふうに思っていらっしゃるのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　ちょっと、私が今、ここ、いつまでにというのを申すことはなかなか難しいと思うんですけれども、やはり調査を拙速にし過ぎて、そこで報告して、また別のものが出てきたとかいって国会に迷惑を掛けることはこれ避けなきゃならぬし、慎重に事実関係をいろいろと突合しながら積み上げていく時間も要するでしょうし、そうした、先ほどから言うように、調査会のいろんな意見も聞いていかなくてはなりませんし、とにかく確実なものを、できるだけ早くこれを公表できるようにしていきたいと、このように考えております。
○小沢雅仁君　私も、今日午前中の衆議院予算委員会、テレビで見ておりました。東北新社の中島社長がですね、二〇一七年八月九日頃に総務省に来られて、当時の情報流通行政局の鈴木総務課長に伝えたと。しかし、当時の鈴木総務課長は全く記憶にないという答弁でした。
　是非ここのところもこの検証委員会でしっかりと調査をしていただいて、当然にして、当時の東北新社の木田社長が総務省に来られれば、あの一階のゲートを通過するわけでありますので記録が残っているというふうに思いますので、そういったところを含めてしっかりと徹底検証を行っていただいて、やはり国民の皆さんにしっかりとその調査内容を公表することによって総務省の信頼をしっかりと回復する、その調査結果になるように、併せて再発防止の徹底を強く求めておきたいというふうに思っております。
　今日は、質問の中心を日本郵政グループにさせていただきたいというふうに思っております。
　本日、春闘交渉中の大変お忙しい中を日本郵便の衣川社長とかんぽ生命保険の千田社長にお越しをいただきました。大変ありがとうございます。
　今日お越しいただいた、お聞きしたい中身でありますけれど、本年の二月二十五日に、日本郵政の増田社長、衣川社長、千田社長の連名で、郵便局の現場、とりわけ金融渉外社員に対してトップメッセージが発出をされたところでございます。その主たる内容は、日本郵便の金融渉外社員をかんぽ生命保険に兼務出向させる、来年の四月から兼務出向させるというものでございました。
　唐突なメッセージだったものですから、現場の金融渉外社員を中心とする組合員からも驚きの声と、今まで総合的フィナンシャルサービスを展開するということで様々なこの間研修を行ってまいりまして、その研修内容といわゆるちょっと懸け離れたかんぽ生命への兼務出向ということで、非常に戸惑いの声を私のところにも多くいただいているところでございます。
　御承知のとおり、一昨年に発覚しましたかんぽ営業の不適正募集問題は、日本郵政グループの信頼を大きく失墜しただけでなく、本当に多くのお客様に多大な御迷惑をお掛けし、この不適正募集に関与した管理者、社員の大量処分など、グループにとっても創業以来の最大の危機に直面をしているというふうに今も思っております。
　昨年の十一月二十六日、改正郵便法の審議で、ちょうどこの総務委員会で、社長の皆さんにもお越しいただいて、組織風土改革や企業風土改革についてそれぞれお考えをお聞きをいたしました。
　そして、今回、この日本郵便の金融渉外社員をかんぽ生命保険に兼務出向をさせるということと併せて、活動拠点の集約化も併せて実施するということを柱にした新しいかんぽ営業体制の構築というものが、本当に現場の金融渉外社員を始め皆さんから経営陣の信頼が本当に得られるのか、お客様の信頼を本当に回復できるのか、あわせて、不適正募集を二度と再演をさせないと、その再出発の起点になることができるのか、具体的な考え方をお伺いをしたいというふうに思っております。
　まず、昨年、業務停止処分などの行政処分を受けて、昨年の一月三十一日に総務大臣及び金融庁に提出した業務改善計画、そしてその後、昨年の三月十三日に総務大臣及び金融庁に報告した業務改善計画の進捗状況において、どのような視点においてかんぽ生命における代理店支援・指導体制を検討されてきたのか、まず千田社長にお聞きしたいと思います。
○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。
　私どもかんぽ生命は、二〇一九年十二月に業務停止という大変重い行政処分を受けまして、日本郵便と協力をして業務改善計画、着実な実行を全社を挙げまして取り組んでまいりました。
　その中で、真のお客様本位の営業活動を徹底するということのために、行動規範を具体化したかんぽ営業スタンダードを策定をいたしまして、研修を繰り返して全社員に浸透させてまいります。
　また、郵便局管理者やかんぽ生命における重層的な事前チェックを強化をするとともに、お客様とコンサルタントを守る取組として募集状況を録音、保管するなど、お客様の御意向に沿った募集ができる体制は定着してきたというふうに考えております。
　これまで一定の成果は出ておりますけれども、なお改善の余地もあるというふうに考えておりますので、お客様の声と現場の社員の声にしっかりと耳を傾けまして、進化を続けるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　次に、衣川社長にお聞きします。
　先ほどの業務改善計画において、日本郵便の金融部門におけるマネジメント体制をどのようにこれまで検討されてきたのか、お聞きしたいと思います。
　また、かんぽ生命保険契約問題特別調査委員会が昨年三月二十六日に追加報告書を会社に提出をされています。その中で指摘された改善策の提言等を踏まえ、顧客本位の業務運営等の組織改革、顧客本位の保険募集を実現するための研修、教育の充実化をどのようにこれまで進めてきたのか、お聞かせください。
○参考人（衣川和秀君）　一昨年の十二月十八日に公表されました特別調査委員会の最終報告における指摘事項、そして昨年三月二十六日に公表されました追加報告書の提言などを踏まえまして、お客様本位の観点に立った募集の基本方針を明確化し、全社員に意識浸透させるよう継続的に取り組んできたところでございます。
　その中で、意向把握、意向確認、適合性確認などの募集プロセスを強化しましたスタンダードな販売モデルや、お客様の将来のライフプランに寄り添い、その目的に合った商品及びサービスを幅広く提供できるよう、募集品質の向上、そして業務知識強化、コミュニケーションスキル向上、お客様本位の営業活動、総合的なコンサルティングサービス、そして経営理念や、お客様の信頼回復に向けた約束の理解といった各種研修を進めているところでございます。
　今後、こうした取組を着実に実施いたしまして、お客様の信頼回復に全力に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。