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○糸川委員　ただいまの海上保安庁長官のお話ですと、竹島周辺における調査というものは三十年ぶりだ、このようなことだというふうに思いますが、領土問題を抱えるこのような重要な海域について、もっと早い時期に調査を実施すべきだったんではないか、このように思うわけですけれども、何で三十年間も調査を実施しないでほうっておいたのか、その理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○石川政府参考人　私どもの海洋調査につきましては、対象海域が、我が国周辺の大変広大な海域がございます。そういう広大な海域につきまして、順次必要な調査を行ってきているわけでございますけれども、これまでは、海上交通の安全に重要な海域、こういうことを初めとして調査を進めてまいりましたし、最近では、特に大陸棚調査のために太平洋側の調査を推進しているということでございまして、日本海側につきましては調査の間隔があいてしまったということについては、各方面から御指摘されているとおりでございます。
○糸川委員　この問題は大変重要でありますので、今後もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　先ほどの御説明では、日本海での調査より大陸棚調査に重点を置いてきた、このように御説明されたわけでございますが、平成二十一年の国連への提出期限を控えて、私としましても、大陸棚の調査は重要であるというふうに考えておりますが、そこで改めて、大陸棚の調査の意義、これにつきまして御説明をいただけますでしょうか。
○石川政府参考人　大陸棚につきましては、国連海洋法条約におきまして、沿岸国の二百海里まで、ここまでの海底を大陸棚とするということが一つ原則でございますけれども、さらに、海底の地形、地質、こういうものが一定の条件を満たす場合には、二百海里を超えた一定の海域、海底、これにつきまして、大陸棚として、大陸棚の外側の限界を延長させることが可能となるということでございます。
　このためには、手続として、国連の大陸棚の限界に関する委員会というのがございまして、ここに、当該大陸棚の地形、地質に関するデータなど、大陸棚の限界の延長に関する情報を提出して、勧告を受けるという必要がございます。この提出期限が、御指摘のとおり、我が国の場合、平成二十一年五月までとなっているわけでございます。そのために、できるだけ早期に太平洋側の大陸棚の調査を完了させるという必要があると考えております。
○糸川委員　長官から今お話がありましたとおり、確かに、この大陸棚の調査を推進することというのは、我が国の海洋権益が広がる、そういうこととなるように感じるわけで、非常に重要な調査であるというふうに思います。
　この重要な調査を推進していくのに当たって、今後、海上保安庁としてどのように取り組まれるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○石川政府参考人　平成二十一年五月までに国連の大陸棚限界に関する委員会に大陸棚の限界の延長に関する情報を提出する、これが極めて大事でございまして、このために、内閣官房の総合調整のもとに、海上保安庁は、平成十六年から、精密海底地形調査とあわせて地殻構造探査というものを進めてきております。現在まで、平成十六年度には五十四億円、十七年度、十八年度にはそれぞれ六十七億円の予算を計上してございまして、平成十九年末までに所要の調査を終えるべく、引き続き調査を進めてまいりたいと考えております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　冒頭にも申し上げましたけれども、平成十三年に発生した九州南西海域における北朝鮮の工作船の事件における海上保安庁の活躍、これはいまだ国民の記憶にも新しいところだというふうに思いますが、一方で、次に同じような事案が我が国周辺で発生した場合に、前回のような、現場の海上保安官が命の危険にさらされるような対応にならないのか、あるいは、不審船ですとか工作船、これに適切に対処できるか憂慮しているところでございます。
　不審船、工作船事案に対応していくためには、まずは、工作船が具体的にどのような船舶であって、どのような武器を保有していたかをしっかりと解明した上で、それに対応するための船艇あるいは装備の強化、これが必要だというふうに思いますが、そうした対策を検討していく上で、平成十三年の工作船事件で判明した船体の特徴あるいは装備していた武器について、改めてお聞かせいただけますでしょうか。
○石川政府参考人　当該船につきましては、平成十四年に陸揚げをしてございます。この工作船の船体を調査した結果、工作船は、エンジンとプロペラを四基保有しております。極めて高速船であります。また、観音開きの扉を有して、上陸用と見られる小型舟艇、水中スクーター及びゴムボートなどが搭載されております。
　武器でございますけれども、携行型地対空ミサイル、射程距離約五キロ、対戦車ロケットランチャー、有効射程距離約五百メートル、八十二ミリ無反動砲、有効射程約千メートル、十四・五ミリ二連装機関銃、有効射程約二キロ、こういうふうなものを搭載するなど、極めて重武装であることも明らかになっております。
○糸川委員　そうすると、今お聞きしたような、武装した、そして高速で航走することができる工作船に対して、当時、本当に乗組員の命が助かったからよかったのではないかなと思いますが、次は、海上保安庁としてさまざまな対策を講じて、不審船、工作船に対処しなければならない、このように考えるわけでございます。
　これらの船舶への対処のために、基本的に、まず工作船を早期に発見して、逃げられないように追跡それから捕捉して、そして相手船を停船させる、これが必要であるというふうに思います。そのためには、防衛庁との連携による早期の情報の入手であるとか、停船させるために、可能な限り相手船の反撃意欲をそいで、相手方の反撃能力に耐え得るだけの海上保安庁の船艇の武器、装備を保有する、これが必要だというふうに思うわけでございます。
　この件に関して、海上保安庁でどのような対策を講じているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○石川政府参考人　御指摘の点でございますけれども、私ども、不審船、工作船の過去の事例も踏まえまして、一つが、おっしゃるように、防衛庁との運用面における共同作業といいますか、そういう問題でございますけれども、防衛庁との間に共同対処マニュアルというものを実は作成してございまして、早い段階からお互いに情報共有をする、あるいは自衛隊との共同対処が的確に行われるよう、連携強化ということに努めてきているわけでございます。
　それから、装備面につきましても、今お話がありましたように、相手方の装備等を考えながら、巡視船そのものの防弾対策、それから武器の高性能化、つまり遠いところから撃てるという格好での武器の高性能化、あるいは巡視船そのものの高速化などを図ったところでございまして、そういうふうなものを図った巡視船を逐次整備しているところでございます。
○糸川委員　特に、船の装備についてですけれども、海上保安庁では最近、日本海側に、不審船、工作船に対応することを主な目的とされた巡視船を配備されたというふうに聞いておりますけれども、具体的にどのような船舶なのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○石川政府参考人　不審船対策につきましては、特に日本海側及び東シナ海周辺におきまして、今までも高速かつ武器の高性能化等を図った巡視船の配備に努めてきたわけでございますが、この四月でございますけれども、新潟にヘリ甲板を有する二千トン型の巡視船、新造船でございます、それから秋田と金沢に千トン型の巡視船を配備して、日本海側の体制の強化を図ったところでございます。
　これらの巡視船でございますけれども、速力及び装備面を強化しておりまして、一つが高速力化でございまして、三十ノット以上あるいは四十ノット以上という形の高速船でございます。それから、遠隔操作あるいは自動照準ができるような形の武器の高機能化、それから先ほど申し上げました防弾対策、さらには、夜間において監視能力が強化できるように、必要な捜索監視装置というものも図っているものでございます。
　こういうものにつきまして、繰り返しになりますが、四月に、新潟に二千トン型を、秋田、金沢に千トン型を導入、配備したところでございます。
○糸川委員　九州南西海域での工作船事件を経て、海上保安庁の体制も強化されている、このようなことでございますが、一方で、不審船もさらに装備を強化してくる、こういう可能性がございます。海上保安庁の重要性がますます高まる中、人的にも装備面においても一層の強化が必要であるというふうに認識しております。
　ぜひ、我が国の安全を守るために一層努力をしていただきたいというふうに要望しまして、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○林委員長　次に、内閣提出、参議院送付、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。
　　　　—————————————
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北側国務大臣　ただいま議題となりました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国においては、諸外国に例を見ないほど急速に高齢化が進展していること、障害者が社会のさまざまな活動に参加する機会を確保することが求められていること等から、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することが大変重要となっております。
　平成六年に、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法が制定されました。また、平成十二年に、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が制定されました。それ以降、建築物、公共交通機関及び公共施設のバリアフリー化につきましては着実に進展しているところでありますが、本年は交通バリアフリー法施行五年後の見直しの年に当たり、より総合的、一体的な法制度を構築することにより、高齢者、障害者等の日常生活及び社会生活における移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上を図ることが必要となっております。
　このような状況を踏まえ、高齢者、障害者等の移動等の円滑化を促進するための各般の施策を総合的に講じるため、ハートビル法及び交通バリアフリー法を統合、拡充したこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、移動等の円滑化を総合的かつ計画的に推進するため、移動等の円滑化の促進に関する基本方針を定めることとしております。
　第二に、公共交通機関の旅客施設及び車両並びに一定の道路、路外駐車場、公園施設及び建築物について、新設または改良時に移動等の円滑化のために必要な一定の基準に適合しなければならないこととしております。また、既存のこれらの施設についても、当該基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第三に、市町村は、移動等の円滑化を図ることが必要な一定の地区について、基本方針に基づき、移動等の円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本構想を作成することができることとしております。この際、高齢者、障害者等の計画段階からの参加の促進を図るため、基本構想の作成に関する協議等を行うための協議会制度、基本構想の作成を高齢者、障害者等が市町村に対し提案することができる制度等を設けることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○林委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十三日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
平成十八年六月七日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　稲葉　大和君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　原田　令嗣君　理事　二田　孝治君
　　　理事　松野　博一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　山田　正彦君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小野　次郎君
　　　　　　金子　恭之君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　並木　正芳君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西村　康稔君
　　　　　　福井　　照君　　　　福田　良彦君
　　　　　　御法川信英君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡本　充功君
　　　　　　小平　忠正君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　仲野　博子君
　　　　　　森本　哲生君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　古川　禎久君
　　　　　　森山　　裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　赤松　正雄君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮腰　光寛君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　西川　京子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金子　恭之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　齊藤　　登君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　中島　正治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　松本　義幸君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　岡島　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　西川　孝一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　井出　道雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議研究総務官）　　　　　　　　　　丸山　清明君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　南川　秀樹君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長）　寺田　雅昭君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　錬君　　　　　福田　良彦君
　　神風　英男君　　　　　篠原　　孝君
　　松木　謙公君　　　　　大串　博志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　良彦君　　　　　佐藤　　錬君
　　大串　博志君　　　　　吉田　　泉君
　　篠原　　孝君　　　　　神風　英男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　　泉君　　　　　松木　謙公君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○稲葉委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長寺田雅昭君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省総合食料局長岡島正明君、消費・安全局長中川坦君、生産局長西川孝一君、経営局長井出道雄君、農林水産技術会議研究総務官丸山清明君、内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、厚生労働省健康局長中島正治君、医薬食品局食品安全部長松本義幸君及び環境省自然環境局長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田正彦君。
○山田委員　きのう赤城先生から、私どもの小沢代表についての、一〇〇％自給率等について、一方的な質問がございましたので、ひとつ私の方から一言申し添えておきたいと思っております。
　一〇〇％自給率は、まさに与野党含めて、その方向性でありまして、御承知のとおりで、土地条件が違うとはいえ、まさにドイツにおいてもイギリスにおいても、これから先、食料危機を考えたら、一〇〇％自給率を達成していかなければいけないという、あくまでもその目標、いわゆる目指す方向でありますので、そこは赤城先生初め皆さんがよく理解していただけていることだ、そう思っております。
　それからもう一つ、いわゆる一〇〇％自由化ということについて大変懸念しておられたようですが、これは私も代表と何回かお話しさせていただきました。また、農業新聞にも詳しく、御聡明な皆さん方、読んでいただければ、書いていますとおりに、仮に、いわゆる内外生産格差、いわゆる小沢代表が今言っていることは、現在の国際的な市場価格と再生産のための価格の差額、それについての不足払い、まあ言えば日本型の新しい不足払い、アメリカもまた不足払いを現実に新農業法で二〇〇二年からやっているわけですが、それをどれだけやるか、私どもは、事実上それを一兆円という形で今回やったわけですが、場合によっては二兆、三兆かかるかもしれない、極端な言い方をすれば、農業生産が十二兆だから、内外生産費のコスト差を直接支払いをきちんとやりさえすれば、それこそ食の安全あるいは食料安全保障の見地から、消費者は国内の農産物を買うはずだ、そういう見地から言っているわけです。財源等についてはどういうことになるか、これから私どもの課題ではありますが、そういう趣旨で考えていただければと思います。
　また、アメリカその他のＷＴＯの交渉においても、もし完全に、例えば工業製品含めて、すべてを向こうが一〇〇％自由化するならばという前提つきであることは、農業新聞で読んでいただければわかるとおりですから、アメリカがまず第一に反対するであろうと。中川大臣、いろいろな形で交渉なさってきて、本当にそういう形でやれば、ＥＵにしてもアメリカにしても、高関税の産品というのは幾らでもあるわけですから、できるはずはない。しかし、目指すところは、やはりそういう方向でいかなきゃいけないだろうという非常にグローバルな見地に立っての見解ですので、大臣を初め御聡明な皆さん方もよくおわかりの上であろう。そのことをきょう冒頭に一言お話しさせていただいて、私の質問に入らせていただきたい、そう思っております。
　ところで、今、アメリカとの間の家畜衛生条件に基づいて、いわゆる輸入が再開されたわけですが、この輸入再開が、先般成田に脊柱が入っていてとまったわけです。そのとめたこと、これについては、私はやはり、衛生条件の中の、「重大な遵守違反が繰り返されるようなシステム全般に係る問題により本家畜衛生条件は停止され得る。」私の手持ち資料の二にありますけれども、これに基づくものではないか、そう思っておりましたが、そうではないという見解です。
　この条文は、ではそのまままだ生きておるのかどうか、日米の交渉において。それをまずお聞きしたいと思っておりますが、大臣でも結構ですし、陪席でも結構です。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　日米間で締結をされました家畜衛生条件そのものにつきましては、現在も有効なものというふうに理解をいたしております。
○山田委員　それでは、どういう条項で、どういう法解釈でこれをとめることができたのか、端的にお答えいただきたい。
○中川政府参考人　今回、一月二十日に米国産牛肉の輸入手続を停止いたしましたのは、米国政府が日本向け牛肉の輸出に当たって遵守させるべき輸出条件が守られず、日本向けに輸出が認められていない特定危険部位である脊柱が混入してきたことが原因でございます。輸入再開をしてから一月強という、非常に輸入再開の直後において日米間のルールの重大な違反があったということで、とめたわけでございます。
　具体的には、家畜伝染病予防法の第四十条に基づきまして、輸入検査に係ります手続を一時停止したということでございます。
○山田委員　私も、その家畜伝染病予防法とか、いろいろちょっと当たってみましたが、今消費・安全局長が言っているような形でとめられるかどうか、これは大変疑問だと思っております。このことをいろいろ論議すると時間も来ますので、先に進ませていただきます。
　であれば、そのまま生きているということであれば、いわゆるこの家畜衛生条件に従って輸入を再々開するとすれば、アメリカ側の指定した工場、アメリカ側の認定した工場でなければ入れられないんじゃないのか。
　例えば、この家畜衛生条件というのは非常に一方的で、ＥＶプログラムで取り決められた条件が指定施設において遵守されていないことが発見された場合には、例えば、日本側はまだ生きているわけですから、これから再々開するとしても、行って査察して、それがわかった場合においては、「米国農務省は当該施設からの日本向け輸出牛肉の証明書発行を直ちに停止する。」これは、日本がとめるんじゃなくてアメリカがとめる。「米国農務省により満足できる是正措置がとられたことが証明され、日本国家畜衛生当局に是正措置について情報提供された後に、米国農務省は指定が取り消された施設を指定施設として再指定することができる。」この家畜衛生条件、すべてつぶさに読んでみても、大臣、いわゆる日本側の自主性というのは全くない。
　これに基づいてもう一回再開されるのかどうか、大臣にお聞きしたい。今生きているわけです。再開されるとすれば。
○中川国務大臣　おはようございます。
　山田委員御指摘のように、また今、中川局長が答弁いたしましたように、日本は法律に基づいて、家畜伝染病予防法四十条に基づいて、検疫手続をストップしているわけでございますので、そのストップの条件、つまりリスク管理行政をやっております厚生労働省、農林水産省がその作業をきちっとやるということであれば、これはまた再開に向けての一つの作業が進むということでございますけれども、現時点においては、その作業をやっておりますけれども、今ストップした状態が続いているということでございます。
○山田委員　どうも、余りよく聞こえなかったんですが、少し大きい声で、少し私耳が悪いのかもしれませんが、マイクの方も調整していただければと思います。
　私が申し上げているのは、家畜衛生条件、日本側とアメリカ側の取り決め、そのとおりでやるのか、あるいは、きのう川内委員も大臣にお聞きしたんですが、アメリカ側からの牛肉の輸入再開については、アメリカ側が認定するんじゃなくて、日本側が認定する、すべて調査するということを、きのうイエスとはっきり言っていただきましたが、調査して、それを日本が評価して、日本が決める、場合によっては、アメリカ側が指定した工場、施設についても、日本側としては、これはだめだと拒否することもあり得る、大臣、そういうことでとらえていいのかどうか、明確にお答えいただければと思います。
○中川国務大臣　日本のルールでアメリカと合意した輸出プログラムに基づいてやるということが大前提でございますので、そういう山田委員の御指摘のようなことも当然あり得るというふうに思います。
○山田委員　では、当然そういう形であると考えていいと。どうも最後の語尾のところが、大臣、聞こえなかったんですけれども。
　日本側で自主的に、この工場は査察の結果、どうも守られそうもないから、ここはもう日本は入れないということをアメリカ側に主張できるのかどうか、イエスかノーかで答えていただければと思うんですが。
○中川国務大臣　日本の判断でノーということであれば、はっきりアメリカ側にノーというふうに申し上げます。
○山田委員　では、できるという形でさせていただきます。
　そうすると、今までの家畜衛生条件を改めるということになるわけですね、大臣。
○中川国務大臣　これはあくまでも家畜衛生条件、ＥＶプログラム、そして根っこにある家畜伝染病予防法に基づいた判断で、違反だということでストップしているわけでございますので、そういう意味で、このプログラム自体を変える、変えないというのは、食品安全委員会の御判断、つまりリスク評価になりますので、それ以前の問題として、違反だということで、今我々は、そういう現時点での措置をとっているわけでございます。
○山田委員　どうもはっきりよく聞き取れない、私の耳が悪いのか。
　大臣、いわゆる家畜衛生条件がそのまま生きていて、再開するとなったら、日本側は何も言えないという形になってしまうわけなんです。いや、何も言えないじゃなくて、このままですと、例えば、後で聞きますけれども、韓国とアメリカの合意は別なんです、ところが、家畜衛生条件だけだったら余りにも一方的な条件になっているわけなんです。ですから、これを改めないと、どこから日本に入れるかということをアメリカが認定することになっていて、日本側が認定するようになっていないんです。
　韓国の場合は、私が資料一で示したものを見ればわかりますように、韓国側が査察して評価して、これはおかしいとなったら、韓国側がそのアメリカが指定した工場の中から指定することが、承認することができるということになっているわけです。そこの違いなんです。そこは日本も韓国と同じように査察して、そして評価して、場合によってはアメリカ側の指定した施設も拒否できる、そこからはもう入れませんよと、輸入再々開するに当たっては言えるということでとってよろしいわけですね。
○中川国務大臣　個別の条件は、日米それから米韓で違いますけれども、基本形は同じだろうという前提で私は理解をしております。もちろん、その三十カ月とか二十カ月とか、日本と韓国で条件は違いますけれども、基本形としては、お互いに合意をした前提でやっているということでございます。
　そういう中で、日本は、日本の条件をきちっとアメリカが守らなければ、これはもう再開にならないというのが大前提でございます。韓国についてどうするかは韓国の御判断ですけれども、これはやはり同じようなスタンスではないかというふうに思っておりまして、そういう意味で、日本が納得をしなければアメリカがこうしたい、ああしたいと言っても合意ができないということになるわけでございますので、そこは日本の主体的な立場で判断をしていかなければならないというふうに考えております。
○山田委員　私の言っている趣旨と大臣の趣旨は同じだと解釈していいのかと思いますが。
　リスコミで配られている資料の中に、「輸入再開前に全ての対日輸出認定施設における日本側の事前調査を実施」する、ここはいいんですが、「問題のないと判断された施設のみを輸入手続き再開の対象。」と書いていることは、基本的に、いわゆるアメリカ側が認定した工場から入れるのじゃなく、アメリカ側が指定した施設の中から日本側が韓国と同じようにどういう施設から入れるかということを認定するというか承認する、中川消費・安全局長、そういう形でいいのかどうか。
　ちょっと時間がないので、端的に答えていただければと思います。
○中川政府参考人　ＥＶプログラムというものはアメリカの制度でありますので、ＥＶプログラムに基づきます施設の認定そのものはアメリカ政府が行うものでございます。
　ただ、今回の輸入手続の再開に当たって、私どもは事前確認のための調査を行おうとしております。その調査において、もしも仮にいろいろと問題が起こった場合には、そのことをアメリカ側に指摘をし、ここから先は仮の話でありますけれども、非常に重大な何か問題があったということであればそのことをアメリカ側に指摘をし、そしてそこからは輸入をすることができないということも、その事柄によってはあり得るというふうに私どもは考えております。
○山田委員　では、最初から、韓国と同じようにこの施設はだめだ、この施設はいいという判断はできないということなのですか。イエスかノーかだけ答えていただきたい。
○中川政府参考人　認定行為そのものはアメリカ政府が行うものでございます。
○山田委員　それで、大臣、私の手持ち資料を見ていただきたい。
　資料の一なんですが、これは韓国側のプレスリリースをアメリカの農務省が書面として明らかにしたものです。その中に、アメリカ側と合意したという内容があります。日本とは比べ物にならないような厳しい内容になっています。
　今、大臣、どこから入れるかというのはアメリカが認定する、日本はそれが違反した場合に異議を述べてとめることができるだけだという解釈なんです。
　資料二の、翻訳の合意事項の中の３、これを見ていただければいいんですが、わかりますか、大臣。韓国は、「米国政府が指定した食肉処理施設」まず米国政府が指定しますね、「処理施設は、韓国の検疫担当者による現地査察を行い、」ここは日本も現地視察を行っているんですが、「韓国によって承認される。」というわけです。いいですか。ところが日本は、日本が承認するのではなく、アメリカが認定した施設から入ってくるものに対して、ＥＶプログラムに違反しておったらそれをとめることができるだけだというんです。
　大臣、そこは主体性の問題なんですが、例えば大臣は、きのう、川内委員の質問に対して、当然査察します、それだけじゃない、トータルで、それも一つだと。となったら、査察して、評価をしますね。例えば日本は、査察報告書を見ても、これはほとんどみんな黒塗りです、その大事なところは。きのう川内委員が指摘したように、へたり牛の頭数にしたって、検査官の数にしたって、みんな黒塗りです。
　ところが、幾ら調査してもこのようなことでは何にもならないのであって、ＥＶプログラムの現物のコピーすらもらえていないんです。そういう中で、しかも、今言ったように、日本側が承認した工場ではなく、アメリカが認定した工場からただ自動的に受け入れなきゃいけない。韓国は違うんですよ、よその国は違うんですよ。これは大臣、おかしいと思いませんか。輸入再開するに当たって同じようなことを、消費・安全局長はそうしますと言ったわけです、従来と同じように。では何のために査察するのか。ちょっと大臣、考えて答えてみてくれませんか。
　いや、大臣に答えていただきたい。中川消費・安全局長は一歩もそこを出ないんだから、消費・安全局長はよろしい。
○中川国務大臣　山田委員、極めて大事な、本質的なお話でございます。ただ、極めて専門的な分野でもありますので、後で中川局長からフォローアップがあれば答弁させたいと思いますけれども。
　日本の判断なんです、そもそも。日本の判断で日米で合意をしている。それにのっとってＥＶプログラム、この内容は日本ももちろん熟知しているわけでございますので、日本とアメリカ、つまり日本の動物検疫あるいは厚生労働省の方の食品衛生、安全といった観点を大前提に議論しているわけでございまして、そういう意味では、韓国であろうが日本であろうが土台は一緒だ、それを土台としてアメリカがアメリカの前提をつくっているわけでございますので、日本が主体的にイエス、ノーを言えるということは、これはもう食品安全に対する主権の問題でございますので、山田委員が御指摘されていることについては問題がないというふうに判断をしております。
○山田委員　ＥＶプログラムは日本とアメリカがつくったものじゃないんですよ。大臣、誤解しないでください。ＥＶプログラム、いわゆる安全手続基準というのは、それぞれの工場がつくっていて、それを日本は、コピーすら持っていないんです。いいですか。それで、ただ一方的にアメリカの認定した工場から入れるとなっているわけです。
　ところが、韓国は違うんですよ、よその国は違うんですよ。これは、主権国家と言えないんじゃないですか、大臣。やはり今度改めて再々開するとすれば、例えばこのリスコミの中にはっきり書いてありますが、日本としては当然、査察した上で、その上で日本が納得するものでなければ対象としない。資料三を見てください。「事前調査を実施し、問題のないと判断された施設のみを輸入手続き再開の対象。」とするとなっているんですから、この文言どおり読めば、いいですか大臣、今度再開するとしたら、韓国と同じように、向こうが指定した工場を日本側で承認する、そういう方向で決めますと大臣が言っていただければ、それでいいんです。それが当然だと思うんです。大臣、どうですか。官僚に任せちゃだめなんです。
○中川国務大臣　この資料三の、「日本側の事前調査を実施し、問題のないと判断された施設のみを輸入手続き再開の対象。」とする、もうこのとおりでございます。（山田委員「イエスですね」と呼ぶ）イエスでございます。
○山田委員　では、アメリカ側が認定する工場から入れるのじゃなく、アメリカが指定した施設の中で日本側が承認する、大臣、そういうふうにとらえていいですね。これは大事なところなんです。
○中川国務大臣　ですから、山田委員がおっしゃっているように、確かにＥＶプログラムそのものはアメリカの中の施設に対してのルールでございますけれども、根っこは、日本の動物検疫あるいは食品安全というものが大前提で日米で合意をしているわけでございますので、そういう意味で、日本の法令あるいは食品安全委員会の答申等々に反するということは、今後の再開に向かってあり得ないというのが大前提でございます。
○山田委員　しつこいようですが、このいわゆるリスコミで言っているように、アメリカ側の指定した施設に対して日本側が承認する権限があるんだとみんなが思うわけです。しかし、それがそうでなかったら、これは重大なことになります。だから、もう一回、そのとおりでいいということでイエスと言っていただければ結構なんです。
○中川国務大臣　行政としてリスク管理をきちっとやらなければいけない、そして、現在リスクコミュニケーションを全国でやっているという我々に与えられた仕事をこれは全うしていきたい、もうこれに尽きるというふうに思います。
○山田委員　大臣、では今の話は、リスコミにおいてもこのように言っているんだから、日本側がアメリカの指定した施設を承認するんだということでいいものだとして、これはもう一回確認させていただこうと思っていますが、その前に、韓国側のアメリカとの合意事項の中にもう一つ重要なことがあります。
　同じ翻訳の二ページ目を見ていただきたいんですが、「米国におけるＢＳＥの状況が悪化したと判断されれば、韓国政府は牛肉の輸入を中止することができる。」さらにその後ろの部分も見ますと、一九九八年四月、八年前以前の牛からＢＳＥが出てもそれはしようがないけれども、それ以後の牛においてＢＳＥが発見されれば、直ちに輸入を停止すると言っているわけです。次のページの四角の中を見てください。「新たにＢＳＥが確認された場合の措置」「輸入停止」となっているわけです、韓国側は。
　大臣、日本もアメリカで今度新たに検査、まあほとんど検査をアメリカはしなくなるわけですが、ＢＳＥが仮に発見されたら日本も輸入停止できますか、そういう合意がアメリカとやれますか。
　いや、私は意見を聞いているので、大臣の考えをお答えいただければと思います。
○中川国務大臣　カナダにおきましてもＢＳＥが発生をしているわけでございまして、それにもかかわらず、きちっとしたリスク管理ができているという前提で、日本ではカナダからの牛肉についてはストップしていないということがございます。
　つまり、これは、我々リスク管理行政機関の判断ではなくて、あくまでも食品安全委員会の科学的な知見に基づく判断でやっているわけでございまして、これをストップするかしないかというのは、我々行政が、行政といいましょうか、厚生労働省、農林水産省がやるべき判断と食品安全委員会のリスク評価の判断と、ある意味では分担をしていることに意味があるというふうに思っておりますので、そういうときにどうするんだということになりますと、もちろん政府全体でやりますけれども、リスク評価機関のきちっとした判断を改めて仰ぐということになるんだろうというふうに思います。
○山田委員　大臣の答弁を聞いていると、そのときになって判断するしかないと。
　アメリカのＢＳＥ状況が、飼料規制は依然としてなされていないわけですから、さらに本当に検査を続ければＢＳＥは出てくる、これは食品安全委員会でも何度も指摘されたことです。食品安全委員会では、中間の報告の中には、日本みたいに検査をすれば少なくとも二百頭から四百頭は出るはずだ、そういう指摘もあるぐらいです。これから先、そういう中で出てくるとします、アメリカ側が、新たな牛の中で、韓国と同じように。そういった場合に、これから輸入再開をするかしないか。もう七月中旬には新聞では輸入再開と躍っているわけですから、多分ブッシュさんに今度、この国会が終わったら小泉さんが行ってお土産として輸入再開をするということは、みんなそう言われているところです。
　担当大臣としてその交渉をするに当たって、こういうことがあったらもうだめですよということをアメリカ側に今言っているのか、言っていないのか、その事実関係だけでもいいです。こういうことがなければもう日本は入れられませんよ、そういう交渉をしているのか、していないのか、あるいはそういう交渉をする意図が大臣におありなのか、ないのか、それをお答えいただければと思います。
○中川国務大臣　一月二十日に検疫手続を中止して以来、アメリカに対しては、日本の主張していることを認めなければ、つまり、ＥＶプログラムにきちっと対応しなければ検疫を再開できないということを言い続けているわけでございまして、そういう意味では山田委員の御指摘のとおりでございます。
○山田委員　私が言っているのは、これも含めてですが、日本側が自主的に、アメリカの指定した施設、これはアメリカが認定した施設じゃないですよ、アメリカはここからだけだったら輸出したいと言ってきている施設について、先ほどの話もそうですが、日本側が承認するものじゃないとだめですよ、あるいは、アメリカ側でＢＳＥが悪化したら日本としては輸入を停止しますよという交渉を、大臣、担当大臣としてアメリカ側と話している事実があるのかないのか、イエスかノーでお答えいただければと思います。
○中川国務大臣　当委員会でも、また山田委員にも何回もお話ししていると思いますけれども、原因の究明、再発防止を徹底するという作業を今進めているところでございまして、そういう意味で、二度とこういうことが起きてはならないというための協議、あるいは作業をしているわけでございますから、そういう意味で、山田委員が御指摘のような御心配があってはならないという交渉を、日本としても、また私自身も、ある意味では非常に激しくやっているわけでございます。
○山田委員　では、今までやっていないけれども、大臣、これからそういう交渉をやっていきたいということで理解していただきたいと……（中川国務大臣「今までもやっているんです」と呼ぶ）
　では、少なくとも韓国、ほかの国と同じように、輸入再開に当たってはそれを盛り込んでいただきたいと思いますが、大臣いかがですか。
○中川国務大臣　ですから、日本としての判断があるわけでございまして、今ちょっと中川局長にも聞いたんですけれども、ＥＶプログラムを日本は全く関知しないという御指摘でございますが、決してそうではない。あくまでも、各施設に対しての輸出条件というものを日本はある意味では情報として知っているわけでございまして、そういう中でこれからも、日本としてきちっとした、御承知のように韓国は三十カ月以下、日本は二十カ月以下でございますから、それぞれ国によって判断が違うわけでございますから、韓国の情報ももちろん熟知しなければいけないと思いますけれども、日本は日本の判断として今ストップし、そして再開に向けてのアメリカ側の要求を日本の立場で自主的に判断し、作業をしているということでございます。
○山田委員　大臣、きょうは韓国の資料でもう一つ述べさせていただきますが、三ページ目の中身を見ていただけますか。「輸入衛生条件の比較」というところです。
　韓国は、いわゆる今回のアメリカとの合意事項の中で、骨つきリブ、あばら肉、スカート部分というんですかね、腸などの内臓、食肉加工品を除外するとなっているわけです。いわゆる内臓と言われるものを全部除外して、骨のついていない肉だけを輸入すると明記されています。
　日本は、この前、この委員会で私が質問しましたが、成田に内臓も入っていたわけです。しかも、いわゆるアメリカの認定していない工場から入っていたのを日本が知らなかったわけです。ところが、アメリカ側は内臓はもう入れないと言っているわけです。
　食品安全委員会の寺田委員長も来ていただいておりますが、食品安全委員会の報告の中に、大臣、こういうことがあるわけです。「Ａ40による月齢判別は冷却後の枝肉で判断されるので、その間に内臓は、枝肉と対応して識別しない限りＡ40以外のものと混合してしまう可能性がある。従ってＡ40による月齢判別のみでは、内臓を日本に輸出することは不可能であるが、」とあるわけです、食品安全委員会の指摘。
　それは確かに、月齢で識別できるものについては月齢で識別、Ａ40じゃなく最初から、私もアメリカの工場を三つ視察してきましたが、別々にやることは可能です。しかも、内臓をやるとしたら、内臓を保存する別の施設が必要だとカーギル社の工場長も私に言っていました。それだけの設備投資はできませんと。
　先般、この委員会で私宮崎に行ったんですが、宮崎の話で、宮崎がアメリカに輸出する、日本の牛肉を輸出する工場においては、数億円かけてアメリカの指定どおりに工場を全部改装したわけです。カーギル社の工場長は、その改装までして、コストが合わないから、内臓について別々にやるということはできませんとはっきり言いましたよ。
　冷却するまでの間、分別したものを、月齢のはっきりしたものをどこかに保管しなきゃいけないわけですから。そうすると、内臓の輸入は不可能だと思うんです、食品安全委員会も評価しているように。ところが、日本はどんどんそれを入れると言っているわけです、大臣。韓国は入れないとしているわけです。
　大臣、どうお考えですか。大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　これは決して山田委員に対して不誠実な答弁をするつもりは毛頭ございませんけれども、リスク管理とリスク評価というのがきちっと分けられているということが、ある意味では非常に重要なことだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、Ａ40をどう評価するのかということも含めまして、我々は、あくまでもリスク評価という大前提に立ってリスク管理行政を行っているわけでございまして、食品健康影響評価におきましても、Ａ40ということは、識別管理できる場合には日本向けに輸出が可能であるというふうに評価をいただいているわけでございますので、それを前提にして我々は作業をやっているということを、ぜひとも御理解いただきたいというふうに思います。
○山田委員　私らが工場を視察しても、内臓を分別して冷蔵する施設を新たにつくることはやりませんと。確かに、月齢でもし本当に別々に管理できるとなったら、そこまでやらなきゃできないわけです。日本はアメリカの言いなりに、宮崎工場は四億もかけて改装したわけです。それもできないならば、日本側が主体性を持つとすれば、当然、それに対しては、内臓は輸入できませんよと。
　赤松厚生労働副大臣、お聞きになっていたと思いますが、いわゆる衛生の一番責任者として、これは個人的見解で結構ですが、その点についてはどうしたらいいのか、それについてはどうお考えになられるか、そのお考えをお聞かせ願えればと思います。
○赤松副大臣　今の山田委員御指摘の点に関しましては、要するに、先ほどお読み上げになられた文章の後半は、御自身が今指摘されましたように、識別管理できる場合には輸出できるとなっているわけですね。山田委員御自身がアメリカに行かれて、その識別は極めて難しかったという話を今されたと思うんですが、私どもとしましては、実際にこれから輸入が再開された場合に、そういったことが可能かどうか、可能であるというふうに私は個人的に思っておりますので、そうであるかどうかを実際に確認したい、そんなふうに考えております。行かれた方と行っていない人間の差がありますけれども、それはやはり事前に確認をしたい、そんなふうに思います。
○山田委員　大臣は非常に前向きに、アメリカとの間においても非常に慎重に考えられると思うので、アメリカとの交渉において韓国にできて日本にできないことはない。どうか、本当に食の安全を考えられたら、大臣自身が、いわゆる農水官僚に、交渉その他を実務者担当に任せるのではなく、韓国、台湾の事例も見てよくやっていただかないと。
　大臣、私がここは慎重にやっていただきたいのは、添付した資料の中で、リスコミで使われている資料の四を大臣に見ていただきたいんですが、米国産牛肉が、成田に骨が入った後、香港に三回、三月十一日、四月七日、五月十六日、骨つきの肉が入っているわけです。そして、台湾にも、四月二十八日、つい最近、タイソン社のネブラスカ州の工場から入っているわけです。
　ところが、私が調べてみましたら、香港の三月十一日に入った分と、香港に五月十六日に入った分と、それから台湾に四月二十八日に入った分、この三つは、日本が十二月に視察した、日本側が査察をした三つの工場から来ているんです、大臣。
　ということは、単なるこのような黒塗りの形式的な視察、ＥＶプログラムのコピーすらもらえない、検査官が何人いたか、あるいはへたり牛がどれくらいいたかということ、これすら国会に報告もできないような、こういう単に形式だけの視察でいくと、必ずこのようなことがもう一回起こる。そのとき大臣は責任をとれますか。責任をとれるかとらないか。大臣、責任をとりますか。
○中川国務大臣　今日本がアメリカと、ある意味では要求してやっている作業は、再発防止、原因究明ということでございます。
　リスク管理機関としての責任を今後とるのかとらないのかということに関しましては、一月三十日に予算委員会で私の答弁から委員会でいろいろなことが起きましたので、今の段階では、どうするんだという仮の話にはお答えをするのは控えたいというふうに思います。
　いずれにしても、農林水産省、厚生労働省がリスク管理行政の責任を負っているということは、私自身も重々承知をしてございます。
○山田委員　リスク管理責任を負っているということは重々承知しているということですが、厚生労働副大臣、厚生省も、今回もしこのようなことがあったら、厚生労働大臣なりだれが責任をとるんでしょうか。
○赤松副大臣　だれが責任をとるのかと言われても、事前にしっかりと、日本の輸入に際して、安全第一にあらゆる観点からしっかり確認の検証をするということが第一義的に大事である、そんなふうに考えております。
○山田委員　大臣、きのうの川内委員の質問に対してお答えになりましたが、いわゆる、査察をすると言いましたが、査察するに当たっては、例えばどういうところ、前に言ったように、ＥＶプログラムがどうなっているか、そういったものをきちんと、あるいは危険部位の除去はどうなっているかということについて、いろいろな報告はもちろんですが、その評価に当たってなんですけれども、今度の査察、新たに三十五施設査察するとしたら、まず、必ずＥＶプログラムは少なくともコピーを保管しておかなきゃいけない。しかも、内臓の、背割りとかそういうことについて、日本がやっているようにバキュームして背割りさせるとか、日本側と同じような条件でないとやらない、そういう具体的な査察の内容についての報告とその評価については、当然この国会で明らかにすべきだと思いますが、大臣、どう思われますか。
○中川国務大臣　屠場の問題は厚労省でございますので、もちろんリスク管理という観点から厚労省と農水省が一体となってやっておりますけれども、この具体的な話については赤松副大臣から御答弁をいただいた方がいいのではないかと思いますけれども。
○赤松副大臣　やはり可能な限り明らかにしていくべきである、そう思います。
○山田委員　そういう話ではどうしようもないんです。
　それでは、前回、十二月十二日、輸入再開をしたときの話なんですが、そのときに閉会中審査を私の方で申し入れた。ところが、きょう、今、二田筆頭はいないんですが、二田筆頭も閉会中審査をやりましょうという話だった。ところが、実際にはやれなかった。そのとき、二田筆頭から聞いたのは、中川消費・安全局長からの話だと、これは予算委員会でも政府からの話だとはっきり言っているわけですが、デモンストレーションの輸入であって、本格的な輸入は一月だから、一月、通常国会が始まってからでいいんだ、閉会中審査をしなくていい、そう言われたわけです。予算委員会でもそういったくだりを二田委員は述べた、そう記憶しておりますが、私もそのように聞いておりました。単なるデモンストレーションでほんのわずかしか来ない、いわゆる試験的な輸入ですよと。
　中川消費・安全局長に聞きたい。私がその後詳細に聞いたところでは、与党理事懇において中川消費・安全局長は、今回の十二月の輸入はデモンストレーションであって、本格的な輸入ではありません、そう言われたかどうか、イエスかノーで答えていただきたい。
○中川政府参考人　逐一はっきりとは記憶をしておりませんけれども、十二月十二日に輸入再開がされて以降、当座の間は実際に輸入されるのは見本品等での輸入であろうというふうな趣旨のことは御説明したと記憶をいたしております。デモンストレーションというふうな言葉は使っていないと思います。
○山田委員　単なる試験的な輸入であって、店頭で本格的な販売をするような輸入ではありません、そうはっきり与党理事懇で言ったんじゃないですか。言っていないかどうか、私もそれは徹底的に明らかにしたい。
○中川政府参考人　具体的な、今先生がおっしゃったようなことをそのとおり言ったかどうかは、私は記憶はしておりません。申し上げた趣旨は、当座の間は、すぐに店頭に並ぶのではなくて、業界の間で取引をする、そういったときの見本品としての輸入が最初は行われるであろうというふうな趣旨のことは御説明したと記憶をしております。
○山田委員　局長、大臣も聞いていただきたい。私がなぜきょう個人的に局長をそういう言い方をしたかということなんですが、あのときに本当に閉会中審査をやれば、この前のような、予算委員会で大臣が閣議決定の云々というようなことは、私はあり得なかったと思っている。そのときに聞いていたはずだ。ところが、そのときに、消費・安全局長は与党理事懇で、閉会中審査をしないようにという趣旨での話をされた。
　いわゆる行政が立法に介入する。今回の輸入条件その他についても、すべて行政が日米交渉等々に大きな力を日本は持って、もう時間になってきたので、聞きたかったこともいろいろあったんですが、韓国においては、はっきりこの合意事項の中で、後でよく読んでいただきたいんですが、韓国に米国産牛肉が入ってきてもその原産国表示をする、そういうことまで書いてあります。加工品についても原料、原産国表示をする、そういうところまで、トレーサビリティーもやらせたいと書いてあります。韓国の方がはるかにアメリカの牛肉に関しては、その交渉も自主的にやっている。
　ところが、日本においては、大臣、副大臣も聞いていただきたいけれども、官僚任せ。それが結果として、本当に、韓国とかよその国に恥ずかしいような牛肉の輸入再開になりかねない、なっていきつつあるということを十分考慮して、本当はきょうはもっとこの問題についても聞きたかったのです。時間がなくなってきましたのでこれでやめさせていただきたいと思いますけれども、大臣も副大臣も、きょう、先生方は自民党も与党も民主党もいらっしゃいますが、やはり大臣が、この日米交渉を再開するに当たっても、本当にきちんとした指示を、そしてきちんとした交渉を責任を持って細かいところまでやっていただかないと、その責任をだれがとるのか。だれも官僚はとらない。では政治家、大臣がとられるのか、厚生労働副大臣がとられるのか、我々がとるのか、そこまで考えてきちんと対応していただきたい。
　そう最後に申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。
○篠原委員　民主党の篠原でございます。
　しばらくぶりに質問させていただきます。答弁調の質問にならないように、質問調の質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、米国産牛肉の輸入再々開問題は一番最後に触れさせていただくことにしまして、農山村、特に山村で非常に問題になっております鳥獣被害、これは私は環境委員会でちょっと質問をしたりしたんですが、その延長線上で、農業にも非常に深くかかわるわけでして、質問させていただきたいと思います。
　質問する前に、常識で皆さんがどう考えているかというのをちょっと教えていただきたいのですが、犬は鎖につながなければいけないというふうにいろいろなところで決められていると私は思っているんですが、皆さんはどうでしょうか。犬は鎖につながなくちゃいけないというルールがあると思われる方は、ちょっと手を挙げてみていただきたい。犬を飼っている方、おられると思います。屋外で、庭、外ですね、放し飼いがいけないかいいか。いけないと思われる方はちょっと手を挙げてみて。はい、どうもありがとうございました。
　例によって資料を今お配りしておりますのでちょっと見ていただきたいんですが、私もそういう認識でした。私は、小さいころ犬を飼っておりました。どうでもいい話ですけれども、名前はテスといいます。Ｔ・Ｓにもじってあったんですね。放し飼いで、畑に行くときもどこに行くときも私の後をくっついて歩いていました。たまに悪いことをしまして、鶏を襲ったりするんですけれども、そのときはしこたまひっぱたいてやると次はしなくなるんです。ちゃんと訓練もできていたんです。
　ところが、いつのころからか、放し飼いの犬はいなくなったんですね。それで、これはおかしいんじゃないかと。昔から、山間地域では犬を飼ってクマや猿やイノシシを追い払っていたわけです。いろいろな原因がありますよ。いろいろな原因がありますけれども、これも一つの原因だと思っている。そういうルールは余りにも厳し過ぎるんじゃないか、山間地域では放し飼いでいいじゃないか。言葉は汚いんですけれども、それ以外の表現がないのでそのまま使いますけれども、その辺で犬が小便をして、そのにおいがぷんぷんしていて、それが嫌で猿やイノシシや何かが来ない、それがずっと続けられていたんです。昔の方が鳥獣はいっぱいいたんですよ。ところが、それがなくなったんですよ。
　だから、私は、山間地域ぐらいは放し飼いにしてもいいんじゃないですか、都会のルールでそんなことばかりされては困るというふうに聞きましたら、前の夜、環境省で答えるか厚生労働省で答えるか、なかなか答弁者が決まらなかったんですが、環境委員会ということで環境省の局長さんが、いや、そんなことはしていないんだというふうに答えられたんですよ。
　時間がなかったのでそのままにしたのですが、本当にそうなんでしょうか。ほかの人たちよりも知識水準の高い農林水産委員の皆さんも、放し飼いは禁止されていると誤解されているんですよ。国民と違うんですよ。本当にそうなんですか、もう一回答えてください。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　動物愛護管理法でございますが、この中で飼い主の責任といたしまして、動物の健康、安全を保持するよう努めるとともに、人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならないという訓示規定がございます。それ以上、特に犬の放し飼いということを禁止する措置は設けられておりません。
○篠原委員　皆さん、聞かれましたか、こういうことなんです。
　では、厚生労働省、狂犬病の予防とかいう観点から犬にかまれたりしたら困るということで禁止しているのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
○中島政府参考人　狂犬病予防法についてのお尋ねでございますが、狂犬病予防法におきましては、犬の放し飼いという行為については特に禁止をされてはおりません。
　しかしながら、公衆衛生上の観点から、狂犬病予防法に基づきまして、まず犬の登録を受けず、もしくは鑑札をつけず、または第五条に規定されています予防注射を受けず、もしくは予防注射済み票をつけていない犬があると認めたときは、これを抑留しなければならないということで、そういった場合についての抑留の規定を設けているところでございます。