Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井（直）政府委員　九月の消費者物価、東京の数字は八・九％でございますが、この前年同月比が出るもとになりました月間上昇率でございますが、これは一・七％でございます。これの一番大きな原因は野菜が非常に上がったということでございまして、季節商品全体での一・七のうちに占める寄与度が〇・九％ということでございますので、非常に大きかったということになりますが、他方、季節商品を除く総合で見ますと、月間上昇率は〇・九％でございまして、これは昨年の同期が一・四％でございますから、昨年同期に比べては低い数字になっております。そういうことでございますので、全体としての前年同月上、昇率が八・九％でございますが、季節商品を除く総合におきましては八・三％ということになっております。その前月の数字が東京で見まして八・八％でございますから、除く季節商品ということで見ますと前年同月比の低下の傾向があらわれているということではないかと思っております。同時に、卸売物価の方の消費財につきまして、この動きが消費者物価の商品にタイムラグをもって及んでくるわけですが、これも七月、八月、九月と大体〇・二％から〇・四％程度の上昇になっておりまして、六月までの上昇から比べると著しく鈍化しておる。そういうこともありますので、基調として毎月のそういうものの上昇というものは明らかに弱くなっているというふうに思っております。そういうことでございますので、季節商品の野菜の方について現在の冷夏による高値が是正されていくことになりますれば、総合としての消費者物価の上昇率も鈍化をしていく、それに伴って前年同月比の上昇率も下がっていくというふうに判断をしております。
○岸田委員　実は昨年の実績を見てみますと、秋以降非常に消費者物価が上昇ピッチを上げていったという実績がございます。ただ、その前年の五十三年を見てみますと、むしろ夏から秋にかけて低下をしていったという実績もあるわけでございますから、何とかそういう姿に持っていっていただきたい、そして、それを前提にして経済が活力のあるような形に持っていっていただきたい、こういうことが私の率直な願いでございます。消費者物価の政府見通し六・四％を何とか守っていきたいというような点につきまして、大臣の御決意のほどをひとつ最後にお聞かせいただきたいと思います。
○河本国務大臣　物価の動向につきましては、いま具体的な数字を挙げまして物価局長が説明をいたしましたが、この六・四％ということしの消費者物価の目標を実現するということは政府のことしの最大の責任課題だ、こう私は思っております。あらゆる工夫とあらゆる努力をこれに集中しなければいかぬ、こう思っておりますが、幸いに大勢としてはいい方向に行っておる。すでに卸売物価は完全に峠を越しまして九月などはマイナス〇・三％、こういう水準でございますし、季節商品もおおむね対策が功を奏しつつある、こういうことでございます。
　さらに、先月の五日に消費者物価を安定させるための六項目を決めましたが、この六項目を強力にかつきめ細かく実施していきたい、こう思っております。
　また、二十一日には与野党四党の間で、先般の国会で予算修正が行われましたが、物価対策として五百億を使う、そういう合憲ができておりますが、一体これを具体的にどう使っていくのかということについての相談もあるようでございますので、私どもはそれもまた物価政策に大きな成果が期待できるのではないか、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、六・四％という目標を達成するためには引き続いて最大限の工夫と努力を続けていく、こういう決意で進めてまいりたいと考えております。
○岸田委員　それでは、先ほど申し上げましたように、次の課題でございます石油動向についての質問に移りたいと存じます。
　イラン、イラクの紛争が起こった。いずれも従来はわが国にとってあるいは世界の経済にとって大きな石油の供給源であったわけでございますので、これが今後の石油動向にどういうふうな影響を及ぼすのか、この問題が物価問題としても看過し得ない問題であろうと思いまして、その辺の実態をひとつ尋ねてみたいと思うわけでございます。
　一つ一つ伺ってまいりますが、まずイランの生産ないし輸出というものがイランの動乱以降どういうふうな姿をたどってきておるのか、そして今日それがどういう状況に置かれているのか、簡単で結構でございますから御説明をいただきたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お尋ねのイランの石油事情でございますけれども、イランの政変が起こる前、これは生産が五百万バレル・パー・デーとか六百万バレル・パー・デーとか非常に高い生産レベルをとっておりまして、輸出も非常に多かったわけでございます。当時、日本のイランに対する依存度も非常に高い、こういうことであったわけでございますが、その後イランの政変が起こりまして生産量が落ちた。今度のあの紛争前の状況を申し上げますと、イランの生産量が大体百五十万バレル・パー・デーぐらいというふうに言われております。当時の輸出量でございますけれども、大体六十万から七十万バレル・パー・デーぐらいの輸出が行われておったというふうに言われております。この六十万ないし七十万バレルの輸出、これは大体ペルシャ湾を経由して出ておったということでございますけれども、これはカーグ島あるいはラバン島その辺の積み出し施設から出されておったわけでございますが、現在の状況は恐らく岡積み出し施設からの輸出というのは停止しているだろうというふうに思われます。
　日本との関係を申しますと、価格改定問題をめぐっての話し合いがつかないということで日本に対する積み出しは四月二十一日以降とまっておるというのが実態でございます。
　今後の見通しでございますけれども、現在のところ被害の状況がよくわかっておりません。そういうことから申しまして、紛争が収拾され、その後石油施設が修復されていつごろから輸出されるかという点については、現在のところ必ずしも明確に申し上げられないというふうに思っております。
○岸田委員　それでは、イラクについて同様の事情を説明していただきたいと思います。
○志賀（学）政府委員　イラクでございますけれども、イラクは紛争前大体三百五十万バレル・パ・ー・デーぐらいの生産、それに対して三百二十万ないし三百三十万バレルくらいの輸出が行われております。その三分の二ぐらいがペルシャ湾経由、それから三分の一ぐらいがパイプラインを通じまして地中海から輸出されておるという状況であったわけでございますけれども、現状はこのペルシャ湾経由あるいは地中海経由両方ともストップしておるというのが状況でございます。
　日本との関係を申しますと、大体三十九万バレル・パー・デーぐらい、これはＤＤあるいはＧＧという形で輸入をされておったわけでございます。依存度が大体八ないし九％ぐらいという状況でございます。これがとまっておるわけでございますけれども、今後の見通しにつきましては、同様に被害状況その他必ずしも明確でないということでなかなか申し上げにくいわけでございます。いろいろな情報がございますけれども、被害状況を申し上げますと、地中海へのパイプラインの被害というのは修復にそれほど時間がかからないのではないかという情報がございます。
○岸田委員　そういたしますと、イランの方は当分輸出が行われる見込みはない、イラクの方はパイプラインが復旧すればある程度の供給が行われる見通しがある。そういう状況を前提にした上で一体日本経済にどういう影響を及ぼすだろうか、どういう対応を考えておられるのか、あわせて、世界経済へどういう影響を及ぼすのか、特に石油の需給との関係を中心にして説明をしていただきたいと思います。
○志賀（学）政府委員　いま申し上げましたように、イラン及びイラクからの輸出が一応とまっておる。これはいろいろな意見がございますけれども、大体三百八十万バレル・パー・デー前後の輸出が現在とまっておるということだと思います。それで、これは先般ＩＥＡで、このイラン・イラク問題をめぐりまして、石油問題についての合意が行われたわけでございますけれども、そのときのＩＥＡでの現状認識は、現在世界の原油需給というのは緩和基調に推移しておる。先進国の需要が非常に落ちついた形で推移をしておる。それに伴って、ＩＥＡ平均で申しますと、備蓄水準が七月一日現在百四十日ぐらい、いままでにかつてない高水準にございます。そういったような備蓄レベルが非常に高い、あるいはその需要が落ちついておるということから申しまして、当面、世界の原油需給はバランスを維持することが可能であるというような現状認識をしております。
　ただ、そのためには、そういった現状認識を踏まえまして、原油価格の高騰を抑制していくという意味におきまして、クールに、冷静に対応することが必要であるということで、スポット市場における高値買いの抑制あるいは備蓄の弾力的な運用、そういった問題についての合意が行われたわけでございます。日本について申しましても、現状国家備蓄七日分を含めて百十一日分の備蓄がある。それで、日本も同様に石油について需要は非常に落ちついた形で推移してきております。そういうことからいって、私どもとしても日本の石油事情、需給について、相当の期間イラン、イラクからの輸出が行われなくても対応し得るというふうに思っておるわけでございますけれども、ただいずれにいたしましても、冷静に対応していくことが今後の原油価格の高騰をできるだけ抑えていくという面から必要であるということで、先ほど申し上げましたＩＥＡの合意に基づきまして、すでに日本の石油企業に対して必要な指導をしておるわけでございます。そういうことで、原油価格の高騰を招かないようにできるだけの努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　今後の石油をめぐる問題につきましては、イラン、イラク以外の、たとえばサウジであるとかあるいはＵＡＥであるとかクウェートであるとか、そういった国々の生産動向、これは増産の動きもございます。そういった働きがどうなっておるのか、あるいはサウジアラビアの価格政策がどうなっていくか、そういった問題とも絡んでくる問題でございます。そういった動きを十分注意しながら、私どもとしてはできるだけ冷静な行動をとっていくことが必要だというふうに思っております。
　なお、国内の石油製品価格について申しますと、最近非常に落ちついた動きを示しております。消費者物価で、六月をピークにいたしまして最近は下降傾向をたどっております。今後の石油製品価格がどうなるかという点につきましては、原油価格の動きあるいは円レートの動き、そういったいろいろな要素が関連してくるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そういった石油製品価格につきまして便乗的な動きがないように、従来も厳に私どもとして指導してまいったわけでございますけれども、今後も引き続いて十分な指導をやってまいりたいというふうに思っております。
○岸田委員　冷静に受けとめて、そう大きな影響がないのだから安心をしておれという話でございますが、私それに関連してちょっと聞いておきたいと思いましたのは、スポットの価格の動きが、私見ておりまして、イラン、イラクの紛争以降わりあいに冷静な動きであったものが、最近また少しずつ上がってきておるのではないか、その最近の上がっておる状況というものをどういうふうに考えたらいいものだろうか、もしお考えがあれば聞かしていただきたいと思うのであります。
○志賀（学）政府委員　ただいま先生から御指摘のスポット価格でございますけれども、これは八月の末から九月の初めにかけましてアラビアン・ライトで大体三十一ドル二十五セントくらいというようなところまで落ちたわけでございます。これは一ころは、ことしの五、六月ごろでは大体三十五、六ドルくらいではなかったかと思いますけれども、それが八月の末ないし九月の初めくらいには需給緩和を反映いたしまして三十一ドル二十五セントくらいまで落ちたわけでございますけれども、最近、先生御指摘のようにやや上がっております。ごく最近のあれでは三十七ドルというような声も私ども聞いております。ただ、これについては売り手の方がそういう価格をつけておるということで、実際その価格で契約ができておるというのは少ないというように聞いております。
○岸田委員　イラン、イラクだけに問題を限定して考えれば、備蓄も非常に高い水準にあるし、またほかの供給ソースからの増産も期待できるから、おおむねそうじたばた騒ぐほどのこともない、この辺の感じは私も理解できるような気がいたすわけでございます。ただ、それはあくまでもイラン、イラクの紛争に局限されるということが前提でございまして、仮にそれ以外のところへ問題が波及する、一番端的な問題としてホルムズ海峡の航行の安全が確保しがたいというような問題になったときには、これはまた非常に大きな別の問題にぶつかってまいるのではないか、この辺が私どもとしては一番心配の種であろうと思うわけでございます。とりあえずまずホルムズ海峡の航行の現状、それからこれらについての今後の見通し、もし把握しておる状況があれば聞かしていただきたい。
○志賀（学）政府委員　先生御指摘のようにホルムズ海峡は大変重要な海峡でございます。現在の世界の原油の貿易量のうち大体六割ぐらい、これがホルムズ海峡を通過して世界の各地に配られておる、こういう状況でございます。日本について申しますと、最近では日本の原油輸入のうちの七割がホルムズ海峡を通過しておるということでございます。したがって、このホルムズ海峡の航行に重大な支障が出てくるということになりますと、これは日本はもとより世界に非常に大きな影響が出るわけでございます。ただ、現在のところホルムズ海峡の通航には特段の支障はないというのが現状でございます。
　むしろ現在の状況という点から申しますと、ホルムズ海峡の問題ではなくてホルムズ海峡からペルシャ湾の中に入ってからの問題で、イランが航路指定をしておりまして従来の航路が通航できないという関係から、若干水深が浅いという点で、支障が若干ございます。ただその支障は、三十万トン以上の大型タンカーの航行にやや支障があるという程度でございまして、大宗でございます二十万ないし三十万トンクラスのタンカーの航行には支障がないという状況でございますので、特段の大きな影響はないというふうに私どもは考えております。
　いずれにいたしましても、このホルムズ海峡の重要性というのは、関係国皆十分認識しておるということで、イラン、イラクとも、ホルムズ海峡の安全については、一応それを保っていくというような態度をとっているというふうに理解をしております。
○岸田委員　以上で大体質問を終わりたいと思うわけでございますが、いずれにしましても、イラン、イラクの動乱、私はそう簡単に終結しにくいのではないかという受けとめ方をいたしております。また、ああいう地域の特殊性としまして、いつ、どこで、どういうことが起こらないともわからない土地柄でございます。エネルギーの安定供給という意味におきまして、エネルギー庁においては、今後とも十分細心の注意を払い、またできるだけの努力を傾注をしていただきたいと思っております。
　以上をもって、質問を終わります。
○井上委員長　引き続いて、武部文君。
○武部委員　まず最初に、いま日本の経済の中で景気問題か物価問題か、いろんなことが言われておりますが、企画庁長官は、特に景気問題を非常に重要視をしておるということがいろんな角度から報道されております。私どもは、今日この物価の安定がいま何よりも大切な問題だ、このように考えておるわけです。
　うまい言葉があったもので、両にらみという言葉がありますが、企画庁長官は両にらみに転向したというようなことさえ報道されております。両にらみというのは、にらんでばっかりおって何もせぬことだとさえ極言できるわけですが、経企庁長官は、一体この景気の問題と物価の問題についてどういう見解を持っておられるか、まず最初にそれをお伺いしたい。
○河本国務大臣　ことしの初めから中ごろまでの政府の物価に対する考え方は、景気の方はほっておいても心配なかろう、しかし、物価が非常に心配だ。特にこの二月、三月は、当時の政府の言葉をかりますと、狂乱物価前夜の状態にある、こういう非常に激しい形容詞を使って心配をしておったのでございます。したがいまして、ことしの上半期までの前半の政府の基本政策は物価中心であった。これはそう言えると思います。ただ、夏ごろから、御案内のように、景気の方にかげりが出てまいりました。そして、一方で物価の方が安定の方向に進んでまいりました。卸売物価は、まずこの夏ごろで峠を越したと思いますが、消費者物価も大勢としては安定の方向に進んでおります。
　そういうことで、やはり今後は物価も十分注意をしなければならぬが、同時に景気の方に対してもほっておくわけにはいかぬではないか。十分な配慮が必要である。だから、物価と景気と双方に対して十分配慮をしながら、政策を総合的に進めてまいりましょうというのが現段階の認識でございます。
○武部委員　物価の上昇の原因の一つに、卸売物価と消費者物価の連動性の問題がありますが、私どもは、日本の物価の動向を私どもなりに見ると、卸売物価と消費者物価の連動性は薄いと見ておるわけです。そういう意味で、卸売物価は確かに下がっておりますが、卸売物価が下がったから日本の消費者物価はそれに連動して今後は下がるだろうという見方は甘いじゃないかという見方をとっております。これについてどうお考えか、それをまずお伺いしたいのです。
　もう一つは、確かに成長も大切です。しかし、物価の安定がなくて成長ということは私は考えられない。どんな経済政策、成長政策をおとりになっても、それは役に立たないものだというふうにも思うわけですが、その点はいかがでしょう。
○河本国務大臣　物価重視のいまのお考えは、私どもも全く賛成でございます。現在の段階では、物価が安定しませんとすべての経済政策は成功しない、こう思っております。したがいまして、九月五日の対策も、これまでの景気対策と違いまして、物価を非常に重く見ておりまして、対策のスペースの半分は物価対策に割いておる。この点からも御理解していただけると思います。物価を安定させ、それを機軸としていろんな政策を展開していく、これがいまの基本的な姿勢でございます。
　卸売物価と消費者物価との具体的な関係につきましては、物価局長から説明いたします。
○藤井（直）政府委員　消費者物価の中で、いわゆる卸売物価の影響を受ける商品のウエートを計算いたしますと、約五千三百ございます。残りが、一つは季節商品、これは生鮮魚介、野菜、果物、サービス関係、それから公共料金ということになりますが、そういう状況でございますから、いまおっしゃいましたように、すべてが卸売物価の影響を受けるということでないことは御指摘のとおりだと思います。しかし、五割近く占めているということは、消費者物価の動きに非常に大きな影響を持っているわけで、そういう意味で卸売物価との連動は十分考えられると思っております。しかし、他方、季節商品とかサービス、公共料金等のウエートもかなり大きいわけでございますから、そういうものはそういうものとして、また別途その動向を見ていかなければならないと思います。
○武部委員　長官は七月ごろに、八月までの数字を見てから考えたい、したがって、その月々の数字自体よりも傾向である、こういうことをあなたは記者会見で述べておられることが報道されておりました。確かにその一月一月の数字よりも、これからどうなるかということが問題だとおっしゃった。したがって、八月までの数字を見てからということでしたが、九月は、先ほど同僚議員から話がございましたように、東京都区部で八・九という数字が出ております。これは前月比一・七でありますから、年率換算は二二・四という数字になります。この年率換算がいいか悪いかは別としまして、そういう数字が現実に出てまいりました。九月にそうです。こういう中で、一体今後の見通しはどうだろうか、これが私は一番大きな問題として、国民の関心も深いだろうと思うのです。
　先ほどお述べになりました、九月五日の経済対策閣僚会議の「経済の現状と経済運営の基本方針」、この中に確かに物価の項目が載っております。六項目ありますが、この六項目を読んでみましても、これはいままで何回か物価問題が論議されるたびに政府が対策を立てましたものと、ほとんど変わりありません。そう極端に大きな対策が出ておるものではないのでありまして、これによって今後の日本の消費者物価が大幅に緩和されるということを考えることはできないのではないか、このように私は思うのであります。
　そこで、先ほどからいろいろ話を聞いておりますと、物価上昇の最大の原因は天候である、冷夏である、そこから生まれてきた野菜だ、こういうふうに、いわゆる自然現象が犯人扱い、野菜や果物が犯人扱いになっておる。しかし、ウエートの点から見るならば、野菜というのは一万分の二百八十にしか当たらないのであります。むしろ生鮮魚介なりあるいは塩干魚介の方のウエートが、両方で四百五十ですから、この二百八十の野菜よりもはるかに高い。また、外食あたりは七百二十七というウエートであります。したがって、野菜だけがこの原因であって、野菜対策をやれば、あるいは天候が回復すれば物価が安定するのだというようなことは、これは他の物価値上げの犯人から目をそらすようなやり方ではないか、このように私は思うのですが、これについてどうお考えでしょうか。
○藤井（直）政府委員　八月、九月と八・七％、八・九％となった原因の相当部分は冷夏による影響であったと思うわけでございます。そういうことで、先ほど申し上げましたが、九月の一・七％上昇によって寄与度が生鮮食料品等で〇・九％となったということで示されていると思います。しかし、一方季節商品を除く総合の方も現在の段階まで八・三％ということでございますから、これはまだ高い水準にあるということは、私どももそのとおりだと思っております。ただ、この季節商品を除く総合につきましては、先ほども申し上げましたように毎月の上昇率がかなり鈍化してきておりますので、前年同月比ということで見てまいりますと逐月低下していくというふうに見ているわけでございまして、私どもとしては季節商品を除く総合についての低下を図りますと同時に、季節商品について、特に野菜を中心としてこれもこれから水準が下がっていくように努力をしていきたい、両方について対策を進めていこうということで考えておる次第でございます。
○武部委員　政府の五十五年度の見通しは六・四であります。一体この六・四という数字はどんな数字だろうか。これにはいろいろと問題があると私は思うのです。私は、高過ぎると思うのです。かつて、この委員会に参考人としておいでになりました方から、私どもは日本の物価の水準はいかにあるべきか、どの程度が大体正しい水準だろうかということをやりとりしたことをいま思い出すのでありますが、中山伊知郎さんはそのときにこうおっしゃった。わが国のいろいろな状態、経済状態、国民生活、そういう点から見て消費者物価の上昇は五％以内が最も理想的だ、五％以内でなければならぬと思う、こういう答弁があったのです。もちろんこの数字につきましてはいろいろと異論、意見もあるでしょうけれども、この六・四という数字は、今日の国民の生活水準、これから後で申し上げますが、勤労者の生活水準あるいは老齢化社会の中における年金の水準、そういうものから見て決して低い数字じゃない、むしろ高過ぎるのじゃないか、この目標は高過ぎると思うのですが、この六・四すら現在非常にむずかしい状態になっている。したがって、私は、この六・四にするために今日この高い物価をこれからどのようにして政府が下げようとしておるのかという具体的なことをお聞きしたいのですが、その前に、いま申し上げたような点から若干の問題を提起したいのであります。
　ことし春闘が行われましたが、五十四年は四・八％、五十五年は六・四％という消費者物価、この中で最低八％を目標にして春闘が行われたわけです。結果は七％弱という数字になっております。現在までの実質賃金の上昇率を調べてみると、昭和四十九年以来全産業でほぼ二％台、昭和五十二年には〇・五％という実質賃金に低下しておるのであります。賃金の上昇、賃上げが労働生産性を上回ると物価が上がるのだ、そういう意見があります。したがって、物価が上がるのだといって賃上げを抑制する、そういう傾向があったことは否定できないのであります。先ほどから申し上げておりますように、実質賃金の上昇というものは、ここ数カ年はほとんど問題にならぬ数字になっておる。昭和五十年を一〇〇として、五十四年、昨年名目賃金では全産業で一三九・九です。製造業で一四〇・八。この数字に対して労働生産性の方は一四七・六、はるかに高いのであります。労働生産性を名目賃金がはるかに下回っておる、こういう状況が出ておるのであります。したがって賃金コストはだんだん下がってまいりまして、五十年を一〇〇とすると九五・四という賃金コストになっておるのであります。そこで、この結果から見るならば、勤労者の賃金が現在の物価を抑制する上で非常に大きな功績を上げた、このように結果としては見ることが間違いないことではないだろうか、私はこのように思うのであります。二％台の実質賃金をそれでも保っておったのですが、ことしに入ってからずっと実質賃金はマイナスが続いています。ここに具体的な資料を持っていますが、時間の関係で一々読み上げることはできません。ことしの二月以降実質賃金はマイナスがずっと続いておるのであります。しかも八月には三・五％という大幅ダウンであります。こういう実質賃金の減少が現実に出ておるのであります。
　さらに総理府統計局の家計調査、これを見ましても、同様に勤労世帯の実収入は、一月と七月をはねまして、七月はボーナスが入りますから除いて、全部マイナスであります。そういうふうに実収入もマイナス、可処分所得、いわゆる手取り、これもマイナスが続いておるのであります。こういう中で四月には何と可処分所得は五・四％もマイナス、こんな数字が出ておるのであります。
　なぜこのようなことになったのでしょうか。賃金はろくに上がらぬのに物価だけがどんどんどんどん上がっていく。八％台で上昇する、こういうことであっては、賃上げをじっと耐え忍んできた大衆が大変大きな不満を持つことは当然だと思うのです。したがってこういう状態の中でこれ以上実質賃金をマイナスにさせて、そして物価の上昇が続くということは大変なことだと思うのです。一体政府が約束したところの六・四、この数字をどうして守っていくのか、これが守られなかったということになるならば、これは勤労者に対して大変な裏切りだと思うのです。賃上げを耐え忍んできた勤労者、マイナス、こういう状態がどんどん続いておる、こういう中で六・四すら守り切れないということになるならば、これは勤労者に対する大変な裏切りだ、こう言って差し支えないと私は思うのですが、その原因が、いまおっしゃるように、ただ単に季節物の値段が上がっておるからというようなことで、その対策のみに目を奪われていくというようなことでは、私は六・四という数字は決して守れない、このように思います。すでに新聞紙上ではバス運賃の値上げの申請が行われるのではないか、こう言われております。郵便料金の値上げ問題もすでに国会にかかっております。先ほど来石油の問題がありますが、すでにタンカーの保険料は三倍に値上がりになっておる。スポットの値段だってすでに、先ほどもお話がございましたけれども、私はそんな数字ではなくて、すでに三十八、九ドルぐらいになっておるのじゃないか、こういうふうに思いますから、そういう物価値上げの火種がほかにもまだある。こういう中で一体六・四％という数字をどうして実現するか、この点について企画庁長官の見解をひとつ聞いておきたい。
○河本国務大臣　ことしのベースアップ、約六・七％というものが決定されました背景は、政府がことしの消費者物価六・四％というものを責任をもって実現をいたします、こういう約束の上にこのベースアップが妥結されたものと私どもは理解をしております。それで、この六・四％という消費者物価水準を実現するということは、これは政府としては、先ほど来申し上げておりますように、最大のことしの責任だ、私はこう思っております。
　そこで、先ほども九月五日の六項目対策、これを強力かつきめ細かく実行するということを申し上げましたが、それによりまして順次ことしの後半の消費者物価を下げていきたいと思っておりますが、上半期が比較的高い水準、八％強という水準で推移いたしましたので、下半期は平均四・六％という水準にしなければ、六・四という数字が実現できません。そこで、下半期平均四・六という、一遍にはこれは実現されません。漸次下げてまいりまして、そしてその平均を四・六とするという、その目標を達成するために、最大限の努力を引き続いて行ってまいりたいと考えております。
○武部委員　いま六項目の問題を取り上げられたわけですが、私は、それでは次のような具体的な数字を示して、見解を承りたいのであります。
　ことしの四月からの物価上昇率をずっと見てみますと、前月比で見ますと四月が一・七、五月が〇・九、六月が〇・三、七月が〇・二、八月はマイナス〇・一ですが、九月は、先ほど申し上げるように一・七です。これは東京区部ですが、大体東京区部の数字は全国にほぼ横ばいいたしておりますから、恐らく九月は一・七という数字が間もなく出るでしょう。そこで、これを合計して今後の物価の指数との対比をしてみました。そういたしますと、九月に一・七上がった、そのまま十月以降来年三月まで全然物価が上がらない、そんなことはちょっと考えられませんが、仮に十月以降全然物価が上がらないという数字をずっとはじき出してみても、合計は七・六％という数字になるのであります。六・四じゃないのです。後の十、十一、十二、一、二、三、六カ月全然物価が上がらないということを見てさえ、七・六という数字になるのです。こういうことは、いままでのずっと長い物価の上昇、たとえば一月、二月、三月には何が上がってくるか、これはもう出ておるのです。ほとんど変わりはない。そういう傾向を否定はできないと思うのです。そうなってくると、この七・六、最低でもですよ、こういう数字が算術計算の上で出てくる。もし、六・四にするためには、いまあなたがおっしゃったように、これから物価をどんどん下げていかなければ、そういう数字にはならないのです。下げていくためには、一体何をどのぐらい下げるのか、何に最大の重点を置いて、どんな政策をとるのかという具体策がなければ、やはり国民も安心できないし、納得できないと思うのです。むしろ値上がりの方の火種の方が、先ほど言うように、バスだってそうです、公共料金だって、すでに値上げの法律が出ておるのですからね、石油だってそうです。そういう火種の方がむしろある。こういうときに、六・四ということが、現実にどんなにこの六項目をお述べになっても、具体的な対策がなければ、国民は納得できないと私は思うのです。いま一度この点についてお伺いしたい。
○藤井（直）政府委員　いま、数字で御指摘になりましたが、最初の御指摘の七・六％につきましては、その前提として九月の物価水準がそのまま横ばいで行くという前提で計算されたのでございまして、その限りにおいてはそのとおりの数字になると思います。ただ、消費者物価の動きを見ますと、九月の水準というのは季節性がありまして、非常に高いところにございます。それは、たとえば繊維製品でございますと、秋冬物衣料が登場してまいりますと高値で出てまいります。しかし、それはシーズンが深まるにつれて下がっていくものでございます。また、季節商品につきましても、野菜等はやはり九月ぐらいが一年の中で一番高い水準にあるということでございますので、そういう季節性を考慮しなければならない消費者物価につきまして、九月の水準がそのまま維持されるという前提で計算するというのはどうも適当ではないのではないかと思っております。特にことしは野菜が異常な高値にありますから、それがまた横ばいでいくということもどうかというふうに思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、現在まで八％台で来ておりますから、その点についてはこれから非常に厳しいというふうに私ども思っております。
　そこで、対策でございますが、まず季節商品につきましては、何と申しましても野菜が非常に高い水準にあるわけですから、これが今後さらに供給の安定を確保して平常の水準に戻っていくように、そういう努力をしなければならないと思っているわけでございまして、緊急対策は実施いたしたわけですが、さらに一－三月につきましても、価格の安定を図るような対策をすでにとっているところでございます。
　それから、その他のものにつきましては、公共料金は厳しく査定をしていくということはもちろんでございますし、一般商品、サービスにつきましても、現在の六項目の対策を動員いたしまして、ともかくその価格の値上がりを抑えていくような努力をしていかなければならないと思っております。そういう際に、下がっていくものがあるのかということでございますが、繰り返しになりますが、野菜等は、九月の水準は大体一年で一番高いものでありまして、これは当然に下がっていく傾向にあるわけですが、それをさらに推進するということでございますし、一般商品につきましても、たとえば非常に大きなウエートを占めております繊維品等は、月を追うに従ってだんだん下がっていくものでございますので、そういうようなものをあわせて今後の価格が安定していくような努力を続けたいということでございます。
○武部委員　そういう自信がおありになって大変結構なことで、ぜひそれの実現を図ってもらわなければなりませんが、私は、並み大抵なことでは、この六・四などという数字に近づくということはむずかしい、そう思っているわけです。
　そこで、時間の関係で、いずれまたこの問題は次の委員会でやりたいと思いますが、先ほどちょっとお述べになりました四党合意の五百億円の問題であります。この四党合意の五百億円の物価対策費について、大蔵大臣はちと勘違いをしているようです。狂乱物価になったら使うんだというようなことを予算委員会の中で述べたようでありますが、これは認識不足もはなはだしいのでありまして、この五百億円が合意になったのは、予算編成の最終決着を見る直前に四党合意の中で生まれたものであります。しかも、この物価の上昇がどうも六・四を上回るようだ、心配だ、したがってこの予備費の中から五百億円の金を捻出して、これで何とか考えようじゃないかと言い出したのは、ほかならぬ自民党の安倍政調会長だ。この四党の合意事項の協議に出た私の方の政審会長がそう言っておるのでありますから、間違いない。非常に積極的だったのはむしろ自民党の政調会長だった。そういうことであったにもかかわらず、大蔵大臣は出し渋って、狂乱物価でなければ出さぬとか、いま物価は安定しておるから金を使う考えはないとかいうようなことを予算委員会で述べておったようですが、私は、これは大きな間違いだというふうに思います。二月ごろの合意でありますが、すでに実績に、四月は前年同月比で八・四という数字になっているわけですから、それがずっと続いて今日に来ておるわけです。したがって、いまお話がございましたように、六・四ということをあなた方が至上命令としてやりたい、と。具体策を聞くと、なかなかいいものは出てこない。それならば、この五百億円を使って、当面一体何ができるだろうか。これはむしろ経企庁なら経企庁が積極的にこの問題を取り上げるべき責任があるように私は思うのです。この間のやりとりを聞いておりますと、長官は、ゴーが出れば一日でりっぱな結論を出してみせる、こういうようなことが出ておりますが、一体どういうりっぱな案があるのか、ひとつ示していただきたいと思うのです。国民の前に、われわれはこういう考え方があるんだということが出れば、なるほど、あなた方が六・四にするという熱意のほどが具体性を帯びてくるのですけれども、それなくして何とかがんばってやるとか、天候が回復するだとか言ったって、それはちょっと国民の側としては受け取れませんし、私自身もそれを納得することができません。したがって、この五百億円という問題について経企庁は一体どういう考え方を、また大臣としてはどういうふうにお考えになっておるか、ひとつ積極的な意見を聞かせてほしいと思います。
○河本国務大臣　実はこの五百億円の使途につきましてまだ完全な意見統一というものがないのじゃないか、私はこういう感じがするのです。と申しますのは、四月に野党三党から消費者物価安定のために三つの具体的な方策を示されまして、こういう方向に至急お金を使え、こういう申し入れがございましたが、それに対する自民党の回答を見ますと、いま物価は生活二法を発動するような急上昇の状態にはない、まだ使うのは早い、こういう趣旨の回答がされております。そういうことで若干の認識の違いがあったのじゃないかと思いますが、しかし、幸い予算委員会、本会議等の議論を通じまして最近は大分進歩してまいりまして、有効な対策があればひとつ使いましょう、こういう合意が大体でき上がりつつあるのではないか、こう思います。しかしながら、完全にゴーのサインが出たわけではございませんで、二十一日に野党三党と自由民主党の四党の政策担当者の間でこれについての最終の相談があるようでございます。私どももゴーのサインが出れば、十分いま案を練りつつありますので、いつでもこれが直ちに今後用意できる、こういう準備をしなければならぬと思っておりますけれども、何分ゴーのサインが正式に出ないものを私の方から先走ってこういう案があるというようなことを言うのもいかがかと思いまして予算委員会でも差し控えさせていただいたわけでございますが、ゴーのサインが出ればできるだけ早く具体案を示したい、こう思っております。
○武部委員　確かに四月に申し入れをいたしました、生活二法が確かにその中に入っておりました、これは私も承知しております。
　それから、使い道についても、われわれは五百億円を何に使おうかと思って、一生懸命、ない頭をひねって考えました。ここに当時示した原案を持っておりますが、たとえば野菜に何ぼ金を使うとか、モニターをどうするとか、オンブズマンをどうするか、いろいろなものを出しました。自民党はにべもなく当時これを拒否をしたのですよ。私、拒否の回答を持っていますが、もうにべもなく回答した。しかし、六・四はいま現実に達成不可能ですよ。そうなってくれば、この五百億円というのは願ってもない金なのですから、これを当面直ちに発動して使って、そうして物価鎮静のために国民の前にこれを明らかにすることは必要なことだし、大変私は時宜を得たものだと思うのです。あなたはゴーがなければ言わぬとおっしゃるけれども、もうすでにゴーが出たと同じことなんですよ。みんながそういう空気になって、もう物価も六・四はむずかしい。それではどうして下げるか。下げてみせるとおっしゃるが、それでは具体案はと言うと何だかわけのわからぬごとになってしまう。ですから、もう具体案をお出しになったらどうでしょうか。あなた方が野菜ということを言われるなら、野菜に対して作付面積をふやせ、作付面積をふやしてそれが暴落したらどうするかと言って必ず反論が出る。暴落をしたときにはその金をもって充てるとかいうようなことだってすぐにでもできることじゃないでしょうかね、ただ一つの例ですが。そういうようなことをしながら、季節商品季節商品、野菜だとおっしゃるなら、野菜対策について一つの方法だって出るはずなんですよ。そんなことをお考えでしょうか。そういう具体性がなければ、このゴーが出れば一日でもつくってみせると言われたって余りどうも信用できぬので、そんなことをお考えでしょうか。その点をちょっと触れていただけませんか。
○河本国務大臣　いずれにいたしましても、だんだんとこの五百億は使っていくべきだ、こういう議論が深まっておるということは私は大変いいことだと思います。また、事実、常識から考えましても、狂乱物価にならなければこの金は使わないのだというようなことでは、これは予算修正当時の趣旨から考えましても少しおかしいのじゃないか、こう私も思います。六・四％を実現するためにこれを使うのだ、当然そういうことでなければならぬと私は理解をいたしますが、しかし、いずれにいたしましても少し食い違いがございますから、早くこの意見を調整していただく、これがもうぜひ必要だ、こう思います。私どもの方もこの準備を進めてまいりまして、二十一日に完全な合意ができれば具体案がすぐに発表できますようにその準備は十分進めてまいりたいと思います。
○武部委員　二十一日はもう間もなくですから、私どももこの二十一日のことについていろいろな案をいま練っておるところですから、ぜひ自民党側としても一日も早く合意をし、決まればいま長官おっしゃるように早速具体案をつくっていただいて、国民やわれわれに示してもらわなければならぬ。そうでなければこの六・四ということについての危惧はいささかも薄らぐものではない、このように思いますから、その努力をぜひお願いをしておきたいと思います。
　私は経済成長率のことをちょっとお伺いしたがったのですが余り時間がありませんから、ただ、先ほど同僚議員からもお話がございましたように、四・八というのは非常にむずかしい状態になっておる、これは間違いないと思います。たとえば実質国民総支出を見ますと、ことしの一月から三月は〇・八でした。ところが、四月から六月になると〇・一です。これは年率にして二・五％です。それならば七月から十月まではどうだ、これもいまの予想では四月から六月までとほぼ同じ数字が出てくるのじゃないか。したがって、上半期は実質成長二・五、こういうことになる可能性は非常に強くなっておる。予定の約半分ですね。こういう中で一体四・八という実質成長ということが可能になってくるかどうか、大変疑問に思います。
　企画庁が「五十五年度経済見通し暫定試算」というものをお出しになっておりますが、見通しと暫定が大変に狂っておりますね、大幅に変わっておる。特に民間住宅なんというのはほとんどお話にならぬ数字になっています。民間最終消費支出、これは経済成長の半分以上を占める大変重要な項目であります。先ほど申し上げるように、勤労者の実質賃金はダウンです。消費支出もダウンです。みんなが軒並みにダウンになっておる。こういうときに五〇％以上を占める民間の実質最終消費支出を二・二％に訂正されました、名目は八・三ですが。実質三・七という政府の見通しが二・二に下がっています。これすらいまのような状態ではとてもむずかしいじゃないかというように思われます。したがって、この経済成長率というものに対して経済企画庁長官はどういう見解をお持ちなのか、一つだけお伺いいたします。
○河本国務大臣　大勢は御指摘の方向だと思います。ことしの上半期は四・八％以下の成長で推移しておると思いますが、そこでこれではいかぬというので、先月の五日に八項目の対策を立てたわけでございます。強力なものでございませんけれども、まだそんなに景気が悪くなってしまったという段階ではありませんので相当な効果があると考えております。しかし、私も確信があるわけじゃございませんので、十一月の末にはまたいろいろな経済指標が出てまいりますのでそれを精細に分析をいたしまして、必要とあらばまたいろいろな対策を考えることもやらなければならぬのではないか、こう思っております。
　いずれにいたしましても、ある程度の経済成長をいたしませんと雇用問題にもかげりが出てまいりますし、国際競争力の維持もできない、こういうことでございますから、やはり何といたしましても日本経済を安定成長路線に定着させる、そして実質国民所得を充実していく、国民生活を向上させていくというのがいまの内閣の基本路線でございますから、安定成長路線に定着させるためのいろいろな方策は引き続いて進めてまいりたいと考えております。
○武部委員　この実質成長の問題で暫定試算をお出しになった説明書もございますが、民間住宅に相当ウエートを置いていこうというのはこの経済対策閣僚会議の中にもございます。しかし、現実にこれだけ実質賃金がダウンをしてふところが寒くなって貯金もどんどん目減りをしておるのです。調べてみると貯金も全部マイナスなんですよ。そういう中で住宅公庫が何ぼ金を貸してやるから家を建てろと言ったって、とてもじゃないが家なんか建てるような気持ちになりません。ですから、お出しになったこの暫定試算の住宅だって、こういう数字でとどまるということは私は考えにくい、考えられないというふうにも思うわけです。
　それはそれといたしまして、先ほどから申し上げますように、消費がふえなければ景気は上向かないわけですから、そういう意味で、消費がふえるためには一体どうするか、それはもちろん実質賃金も向上しなければなりませんが、とにもかくにも物価が下がらなければ問題は解決しないというところに最後には戻ってくるだろう、私はこう思うわけでありますから、ぜひとも六・四％というのは経済成長を達成するためにも何としても守り抜かなければならぬ重大な数字だ、このように指摘をしておきたいのであります。
　時間が来ましたから、そこで私は、今度は石油問題についてお伺いしたいのであります。
　先ほど同僚議員からいろいろお話がございましたように、石油問題というのは、日本の物価にとっては大変大きなウエートを持つものであります。私も開戦前夜のイラクへ行った一人でございますが、イラクからの輸入量というのはどんどんふえています。イランから一滴も油が入らなくなってからイランの肩がわりがイラクになって、八月の通関ベースは八・九％のシェアがイラクにあるようです。したがって、イランの石油の肩がわりはイラクとアラブ首長国連邦、サウジアラビア、どうもこれに肩がわりしておるように見えます。今後サウジアラビアがどれだけ増産するか、アラブ首長国連邦がどれだけ協力していくかわかりませんが、青木委員からお話がございましたように、中東の政治情勢はわれわれが日本で考えるようななまやさしいものじゃないということを、私は現実に見て帰った者の一人であります。中東で最も大きい産油国のサウジアラビアが、一体いまの政権がこのまま安定して続くだろうかということについてさえ私ども六人の意見は一致しました。これは大変な国だ、そういうことになったときにはとてもサウジアラビアからこれだけの大量の石油をわが国が輸入することは不可能になってくるのではないだろうか。したがって、これからの日本の石油対策というのは中東依存から、あるいはメキシコ、南方、中国というところに目を向けていかなければ、石油対策としては万全ではないだろう、こういうふうな見方も持っておるわけです。
　これは改めてまたの機会に譲ることにいたしますが、こういう中で、先般石油会社の決算が新聞に発表されました。これは九月でありますが、大法人の三月期決算が発表になっています。石油会社は一挙に十倍の所得、こういう大見出しで報道されたのであります。大体十・六五倍というのが正確な数字のようでありますが、その中で、興亜石油に至っては何と四十一倍前期に比較して所得が伸びておる、こういうことであります。順番の中ではるかに下であった日本石油も十四番手に躍り出ておるのであります。一体これはどういうことだろうか。
　確かに、石油会社が円安の問題や、あるいはＯＰＥＣの値上げに関連をして値上げを始めたということは大体わかっておりましたが、ずっとこれを調べてみると、五十四年三月から五十五年四月までの一年間に石油製品は八回値上げをされておるのであります。しかも、この中で最大の値上げをやったのは昭和石油でありまして、キロリッター当たり四万三千五百七十円も値上げをしておるのであります。一番低いところでゼネラルの三万六千八百六十円、したがって、キロリッターで平均四万円ぐらい値上げをしておるのであります。そういう中で、いま申し上げたように、石油大手が莫大な利潤を上げておる、こういうことであります。
　この報道が新聞に出ましてから、新聞に投書が相次ぎました。私はそれをちょっと見出しを拾ってみましたが、投書には何と出ておるか。「経済倫理問われる石油会社の大黒字」「納得できぬ石油好決算」、こういう投書が相次いで新聞をにぎわしておったのであります。一体、エネルギー庁は、四十一倍にも上るような興亜石油、そういう石油会社の好決算はどこに原因があったと見ておられるのか、それをちょっとお伺いしたい。
○志賀（学）政府委員　五十四年度の石油会社の決算でございますけれども、これは三十六社ベースで申し上げますと経常利益で二千九百十五億円でございます。確かにこれを前年度五十三年度の五百三十四億円の経常利益と比べますと二千四百億円の増益ということで非常に大きな増益であるわけでございます。ただ、対前年度比二千四百億円の増益というものについてどう評価するかという問題であろうかと思いますが、これは一つには私どもの考えでは、五十三年度の五百三十四億円というのが、当時ガソリン市況が乱売によって著しく混乱をいたしまして落ち込んだわけでございます。そういったことで、五十三年度の五百三十四億円の経常利益というのがやや悪過ぎたのではないかというふうに思っております。この五百三十四億円の売上高、経常利益率というものを見ますと、これは〇・三七％でございます。非常に低いわけですね。当時の製造業の売上高、経常利益率、これは三・四九％でございます。製造業平均と比べましても非常に悪いということで、五十三年度の石油産業の収益状況というのはむしろ非常に悪い時期であったというふうに思っております。
　それに対して五十四年度、これは先ほど申し上げましたように約二千九百十五億円の経常利益でございますけれども、これの売上高、経常利益率を見ますと一・三五％でございます。五十四年度の製造業平均を見ますと四・五六％でございます。そういう面から申しますと、なお、もう一つ申し上げますと、五十二年度の石油産業の経常利益、これは二千八百五十億でございます。したがって五十三年度というのが非常に悪い時期であって、五十二年度と比べてみますと五十二年度の水準をやや上回る水準、これが五十四年度の水準ではないかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、五十四年度の石油会社の高収益というのは、収益状況が非常に好転したというのは五十三年度においてガソリンを中心として非常に乱売が行われて価格が下落したということによる五十三年度の低収益、そこに原因があるというふうに思っております。
○武部委員　そうすると、こういうことになったのはあたりまえのことだ、これは何も別に大したことない、こういうお考えですか。
○志賀（学）政府委員　私どもといたしましてこの二千九百十五億という経常利益について、これをもって非常に高収益であるというふうには必ずしも言えないのではないかというふうに思っております。
○武部委員　それは全く私どもと考え方が違います。そんなばかなことはないのです。石油会社はこれだけ大もうけをし、石油製品を八回も値上げされてこれを買う方は大変なことになっているのですよ。そういうときに二千八百、二千九百、三千億近いものを上げたからといって別に大したことはないというような考え方は、私は間違いだと思うのです。このことについては、私一つ一つの会社のあれがございますから、それでは改めて次の委員会でやりましょう。
　それから、毎年この委員会でいろいろ問題になってきますが、灯油の問題です。
　灯油の値段を調べてみると、一遍値下げしていますね。片っ方ではどんどん、どんどん上げておるが、ちょっとぐあいが悪いと見たか、灯油だけをちょっと下げています。七月に下げていますね。しかし、これは下げたのは五百円から六百円ぐらいですね。キロリッター五百円下げていますが、五百円下げると、灯油一かん十八リッターに換算すると九円から十円にしかなりませんよ。そういうふうに、灯油はちょっと下げたようなかっこうをとっておりますが、片っ方では四万何千というのをどんどん上げておるのですからね。一体、現在市場に出回っておる灯油の値段というのが妥当な数字だ、金額だ、そのようにお考えでしょうか。
　五十五年八月、総理府統計局の東京区部は千五百九十四円という数字であります。これからいよいよ需要期に入るわけでありますが、こういう中でこれだけ利益を上げ、しかも灯油はだぶついておるということが言われておりますが、この千五百九十四円という数字、これはどうでしょうか。
○志賀（学）政府委員　先生御指摘のように、この六月末から七月にかけまして、これは灯油だけとおっしゃいましたけれども、元売仕切り価格の引き下げというのを石油会社におきまして行ったわけでございます。これは当時石油価格、ＧＳＰの引き上げがあったわけでございますけれども、反面円高であったということで、その辺を考慮いたしまして、元売各社におきまして石油製品価格の引き下げを行ったわけでございます。
　それで、現在の小売価格の状況でございますけれども、先生御指摘のように、東京都区部におきまして、八月、十八リットルの配達価格でございますが、千五百九十四円、これは九月ではまた引き続いて千五百八十一円というような形に、若干でございますけれども、下落をしております。それで、ピークが大体六月ということで、六月をピークに七、八、九と小売価格が低下を続けておるというのが現状でございます。
　これについてどう見るかということでございますけれども、一つの比較をしてみますと、五十三年の十二月、これはイラン革命、イラン政変の直前でございます。イラン政変を契機にいたしまして、ＧＳＰの引き上げその他が非常に行われたわけでございますので、そのイラン政変の直前の五十三年十二月とこの八月の原油の輸入価格、ＣＩＦを比べてみますと、円ベースで申しますと二・八倍でございます。五十三年の十二月からことしの八月までの間において、原油価格は円ベースで二・八倍になっておるわけでございます。
　それに対して灯油の現在のレベルというのは、東京都区部の数字で申しますと二・一七倍ということで、まあ約二・二倍でございますね、その程度の水準になっておるということで、私どもといたしまして、確かに石油製品、特に灯油の価格について、これは国民生活に非常に大きな影響があるということで、元売仕切り価格の引き上げに際して十分に会社の方から事情を聞いておりますし、また、流通過程において不当な行為があってはいけないということで、従来から自治体あるいは通産局あるいは消費者モニターを使いまして厳重に監視を続けてまいっておるわけでございますけれども、そういう便乗値上げであるとかあるいは不当な行為があってはいけないということではございますけれども、同時に、原油価格が上がった、それによってコストが上がる、そういったコストについてはやはり市場を通じて適正に反映させていくということが、これはまた適当ではないかというふうに思っておるわけでございます。
　そういう観点から申しますと、先ほど申し上げた原油価格が二・八倍になっておる、それに対して現在の灯油の価格レベルというのは二・二倍弱というような水準になっておるということでございますので、これをもって不当な便乗値上げがあったというふうに考えるというのは必ずしもできないのではないかというふうに思っております。
○武部委員　いろいろ御説明がございましたが、現実に大手の石油会社がこれだけの利益を上げておるのですから。しかも、いまは円高ですよ。円安と違って円高。この四月の円レートは二百五十二円十八銭、今日十月ではもう二百八円から二百九円。この円高でまたこの石油会社は、異動はございますけれども、円高で利益はどんどん出ておるのですよ。そういう中で、特に国民に最も重要な、これからの需要期を控えた民生用灯油、そういう問題については、わずか五百円や六百円ぐらいの値下げを一遍やってお茶を濁すような、そういうことではなくて、通産省としては、この民生用灯油の値下げの行政指導、そういうことを私はやるべきだ、このように思うのですが、見解はどうですか。
○志賀（学）政府委員　先ほど申し上げましたように、六月から七月にかけて値下げをしたわけでございますけれども、その後の状況を申し上げますと、現在確かに当時と比べてかなり円高になっておるということは事実でございます。ただ、同時に、七月一日及び八月一日からサウジ、イラク、クウェート、ＵＡＥ、そういった有力な産油国において価格の引き上げをやっておるわけでございます。
　現在の状況を私ども考えてみますと、この円高と、それから、いま申し上げたような各産油国の原油価格の引き上げ、これが大体見合ったような状況ではないか。いずれにいたしましても、レートというのはかなり変動いたしますし、今後の先行きというのは必ずしも明らかでないというような状況だと思います。したがって、現在、価格につきましては、先ほど申し上げましたように、便乗的な値上げ、そういったものについては厳重に私どもとしても監視をしていくつもりでございますけれども、ただ基本はやはり市場の自主性に任していくというのが基本ではないかと思っておるわけでございます。