○正森成二君　私は、日本共産党・革新共同を代表し、いわゆる共済年金四法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　政府・自民党は、今盛んに、厚生年金、国民年金の改革で共済年金との差がますます広がった、共済改革法案の成立を急げと宣伝しております。とんでもない話であります。厚生年金、国民年金の改革とは一体何であったのか。我が党の追及が明らかにしたように、それは年金給付を現行より三割以上も引き下げ、保険料は二倍から三倍も引き上げ、国庫負担は現在の半分近くに減らしてしまうという、年金制度創設以来の大改悪であります。口では、長寿社会は喜ばしい、自民党が寿命を八十歳にしたなどと言いながら、実際にはお年寄りを社会の邪魔者扱いし、生活の糧を奪い取る中曽根政治の冷酷非情さをこれほどはっきりと見せつけたものはありません。
　今回の共済年金四法案は、中曽根内閣による年金制度抜本改悪のいわば総仕上げであります。逆に言えば、この四法案の成立を食いとめることが、改悪された厚生年金、国民年金をもとに戻すだけでなく、さらに全国民的見地から抜本的な改善を図り、いわゆる官民格差を真に解消していくてことなるのであります。私は、このような見地から、単に六百万共済年金加入者と二百万受給者のみならず、全国民の利益のために、この四法案に断固反対することをまず明らかにしておきたいと思います。（拍手）
　言うまでもなく、公的な年金とは、お年寄りや障害によって働けなくなった人々の生活保障であり、その受給は国民の権利、その給付は国家の義務であります。そこで総理に伺いたい。これこれの額の年金を支給するという約束をして加入者を募っておきながら、保険者たる国の都合だけで全く一方的に契約内容を書きかえ、不利な条件を押しつけることがどうして許されるのか。総理が賛美されてやまないレーガン政権でさえ、年金給付はエンタイトルメント支出、すなわち国民の権利として保障された支出であると規定し、びた一文の切り下げも現在まで行っていないではありませんか。軍備拡大、戦争瀬戸際政策をまねるのではなく、こういう点についてこそ大いに参考とすべきではありませんか。
　社会保障を社会保障として成り立たせる基礎は、制度に対する国民の信頼であります。「信なくんば立たず」という言葉は、昔も今も政治の要請であります。ところが、老人医療の有料化、年金物価スライドの停止、健康保険本人一割負担の導入、今国会における年金の大改悪と共済四法案によるその総仕上げ等々、臨調行革路線に基づく制度の相次ぐ改悪、国民生活に対する攻撃と裏切りを重ねれば重ねるほど、結局国民の信を失い、社会保障は、その外形においてのみならず、まさにその内側から崩壊して、いかざるを得ないことを、私はこの際政府と総理に厳しく警告するものであります。（拍手）
　次に、共済四法案の具体的内容について伺います。
　第一は、給付水準の大幅な引き下げであります。
　加入期間四十年、退職時の本俸三十五万円の共働きや単身者の場合、現行では六十歳から月二十四万五千円もらえるはずのものが、政府案では十四万六千円と、実に四割も切り下げられるのであります。総理、在職中の本俸の半分以下の年金で一体どうして暮らしていけというのですか。農林共済の場合はとりわけ深刻であります。農協職員、漁協職員の劣悪な労働条件を反映し、同共済年金受給者の平均は現在でも月額十一万一千五百円にしかすぎません。これが一体もらい過ぎですか。これをさらに二割から四割も引き下げられた後の年金生活者の暮らしを想像できますか。農林大臣の御見解を承りたいのであります。
　第二に、保険料の大幅値上げであります。
　各省の説明によれば、将来の保険料率は、給付水準を切り下げたとしても、国家公務員が現行の二・四倍、私学が二・八倍、農林が三・Ｏ倍になるというのであります。そのようなことになれば、所得税、住民税、短期共済の負担が現行水準のままとしても、本俸二十五万円の四人家族公務員労働者の場合で実に八万円も給料から先取りされるのであります。これでは老後の生活が成り立たないばかりか、現役労働者の暮らしも成り立たないことは明らかではありませんか。総理はあくまでもこのような実質大幅賃下げを強行されるおつもりなのか、伺っておきたいと思います。
　第三に、現に年金を受けているお年寄りに対する物価スライドの停止であります。
　新しい方式の計算によって、現在の年金受給者の過半は十年近くにわたって物価スライド停止を受けますが、これはとりもなおさず受給額の二割前後に上る大幅減額を強制されることにほかなりません。これはさきの厚生年金の改悪にもない、共済年金独自の大改悪であります。お年寄り世帯の実質収入が毎年毎年確実に減っていく、その心細さは想像に絶するものがあります。年金制度の本質から見て、このような冷酷な仕打ちがなぜ許されるのか、総理の答弁を求めるものであります。
　第四に、支給開始年齢を本則で六十五歳としていることであります。
　周知のように、公務員の定年は法律によって六十歳と決められております。首を切られるのは六十だが年金は六十五からというのでは、退職労働者はその間どうして生きていけばよいのでしょうか。まさか総理もかすみを食えとはおっしゃりますまい。納得のいく説明を求めたいと思います。
　第五に、国鉄共済問題であります。
　国鉄共済行き詰まりの最大原因が、戦後の満鉄職員など中国本土での鉄道従業員の大量吸収、最近の徹底的な人減らしという、まさに国策そのものにあることは今さら言うまでもありません。政府は、負担のすべてを国鉄労働者そして国家公務員、旧電電、専売労働者全体に押しつけ、みずからの責任には一切はおかぶりする無責任きわまる態度をいつまでとり続けるのか、発想を根本から改めるべきではないか、総理にお答えいただきたいのであります。
　第六に、国庫負担の削減であります。
　今回の法案によって、公経済の主体としての国や自治体は、共済年金本体については全く一円も出さず、基礎年金の三分の一だけに限るというのですから、負担が大幅に軽減されるであろうことは明らかであります。厚生省は、さきに厚生、国民年金について国庫負担推移の試算を発表しましたが、右試算では、改正後、国庫負担は旧制度に比し年々低下を続け、昭和百年には従前に比べ二兆七千億円もの削減となります。共済年金の場合、現行に比べて一体どれだけの削減になるのか。法案審議の前提となる重要資料であるにもかかわらず、計算中などと称して隠しているのは全く許せないことであります。大蔵大臣、今直ちにこの場で明らかにするよう要求するものであります。
　総理、労働者には二倍から三倍の負担を強要しながら、国の方はどんどん軽く、これでは余りに身勝手過ぎるのではないでしょうか。実はそれが最大のねらいだ、浮いた金は軍備増強に回すとでもおっしゃるのでしょうか。答弁を求めるものであります。
　以上、私は六点にわたって法案の問題点を指摘し、政府の釈明を求めてまいりました。政府側の答弁の基調は恐らく、負担と給付のバランス上やむを得ない、世代間の公平を図るためだということでありましょう。それが果たして正しいのか、今回の法案の核心ともいうべき基礎年金に即して伺いたいと思います。
　月額五万円の基礎年金を受け取るためには、毎月一万三千円を四十年にわたって納め続けなければなりません。その積立金が実質金利年三％の複利で運用され、受給者の平均寿命を八十歳としてみましょう。受給者は、国に三分の一を負担してもらうどころか、積立分さえもらえず、逆に八百七十九万円もの額を国家に寄附して死んでいくことになるではありませんか。一万三千円の保険料は将来のことだという抗弁は成り立ちません。六千八百円で出発し、政府計画どおり毎年三百円の値上げが行われれば、ことし、来年加入する人もやはり四百九十五万円の払い過ぎという結果になるのであります。
　厚生大臣、この驚くべき事実をなぜ国民の前に明らかにしようとしないのですか。総理、これではそれこそ自助努力で銀行預金した方がよっぽどましてはありませんか。負担と給付のバランスが一体どこでとれているのですか。世代間の公平とは、政府の年金政策の破綻を覆い隠し、責任を棚上げし、労働者、国民に犠牲を転嫁する口実にしかすぎないことは明らかではありませんか。年金統合を大義名分にした基礎年金導入は、そのための壮大ともいうべきマヌーバーであり、国民すべてに共通する基礎年金どころか、国民すべてから搾り取る基礎収奪とでも呼ぶべきでありましょう。私は、このような悪質きわまる構想を、共済年金はもとより厚生年金、国民年金についても即時撤回し、国庫負担を基礎として全面的に再検討するよう強く要求するものであります。（拍手）
　政府は、口を開けば、高齢化社会の到来で年金財政が破綻すると、まるで不可抗力の天災が来たかのように国民を脅迫しております。しかし、高齢化問題は突如として出てきたのではなく、十年も二十年も前から当然に予想されたことではありませんか。それへの対応を意識的に怠ってきた自民党政府の責任こそ問われなければなりません。我が国は資本主義国第二位の経済力を持っております。今後の経済成長をゼロとするあり得ない仮定のもとに、年金負担に耐え得ないなどという誤った結論を導き出すのではなく、我が国の国力を国民の福祉のために生かすならば、健康で文化的な生活を保障する年金給付を行えないはすがありません。ヨーロッパ諸国のように労使の負担割合を、使用者としての国を含め現在の五対五から三対七に切りかえるならば、労働者負担を現行のままとしても大きな財源を得ることができるのであります。
　何よりも軍拡最優先の財政運営を根本的に見直すべきであります。臨調路線四年間の伸び率が今後も続くとすれば、昭和八十四年度には絶対額においても軍事費が社会保障費を追い抜き、九十九年度には実に社会保障費の二倍以上にもなります。問題が財源の困難にあるのではなく、それを生み出す決意があるかどうかにあることは明らかではありませんか。軍事費をこそ真っ先に削り、社会保障の充実に回すべきであります。バターと大砲は両立しません。軍備拡大と戦争政策に反対し平和を守る、ここにこそ年金制度の将来と国民の幸せを確保する道があることを強く指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕