○内閣総理大臣（小渕恵三君）　中野寛成議員にお答え申し上げます。
　まず、災害対策についてのお尋ねがございました。
　このたびの豪雨災害につきましては、政府を代表いたしまして、被災地の皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。
　毎年のように我が国を襲う豪雨災害に対しましては、治水治山等、国土保全事業を推進していくことはもとより、危険箇所の周知徹底、情報伝達及び警戒避難体制の整備などにより、災害の予防に万全を期してまいる所存でございます。
　また、安全な土地利用の誘導という見地から、特に、危険な地域に家が建つことを事前に防止するため、法的な措置を含め、有効な方策を目下集中的に検討いたしておるところであります。
　次に、訪中の成果についてのお尋ねでありました。
　首脳会談において、歴史認識を含め、昨年の共同宣言に示された共通認識を再確認し、日米防衛協力のための指針関連法についても明快かつ丁寧な説明を行い、中国側の一定の理解を得たと考えます。また、中国に対し、米中関係の重要性を強調しつつ、その改善を働きかけたほか、中国のＷＴＯ加盟にかかわる二国間交渉の実質妥結は、米国を含む他のＷＴＯ加盟国と中国との間の交渉に弾みをつけ、中国のＷＴＯ加盟を促進すると考えます。
　いずれにいたしましても、今回の私の訪中の成果を踏まえ、日中の友好協力パートナーシップのもとで、来世紀に向けた日中協力を着実に実施することを通じ、今後とも中国との相互理解の増進に努めてまいる決意でございます。
　次に、経済問題でありますが、現下の経済状況と今後の景気見通しについてお尋ねがありました。
　景気は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況にありますが、各種の政策効果が浸透し、このところやや改善しております。本格的な経済の回復に向けては今まさに正念場であり、今年度のプラス成長を確実にすることに向けまして、引き続き不退転の決意で臨む考えであります。
　今回の補正予算提出は十一年度予算の欠陥を意味するのか、また第二次補正予算を編成するのかとのお尋ねでありました。
　政府といたしましては、これまで雇用活性化総合プランを実施いたしてまいりましたが、雇用情勢が厳しさを増す中で、今般さらに緊急雇用対策を決定いたしました。この対策を実施するため、補正予算の御審議をお願いいたしておるところであります。
　また、第二次補正予算につきましては、十一年度予算の着実な執行に努めておるところでありまして、現在まさに御審議をお願いしております五千億円を超える雇用対策についての補正予算の速やかな成立に、全力を挙げて取り組んでいくということに尽きるものであると考えております。
　今回の補正予算が不十分ではないかとのお尋ねでありました。
　今般の緊急雇用対策におきましては、これまで実施してまいりました各般の取り組みをさらに拡充、推進するため、七十万人を上回る規模を対象といたしました雇用・就業機会の増大策を実施するほか、就業支援策の対象を十万人拡充いたしました。また、少子化対策臨時特例交付金の活用によりまして、保育士等を中心として新たな雇用・就業機会の増加が見込まれるところであります。今回の補正予算は、この緊急雇用対策を実施するために必要な経費の追加を行うものでありまして、着実に効果があらわれてくるものと考えております。
　次に、産業再生法案についてお尋ねがありました。
　先般策定されました産業競争力強化対策におきまして、事業再構築のための環境整備を図るとともに、未来産業の創造に向けた技術開発の活性化、創造的な中小企業、ベンチャー企業の振興などの施策を講ずることといたしております。産業競争力強化対策を具体化するため、今国会に産業活力再生特別措置法案（仮称）の提出を予定いたしておるところでございます。こうした取り組みは、新たな産業と雇用を生み出すものであり、真の経済再生を目指す上で不可欠であると考えます。
　なお、計画の認定は、その内容がその趣旨に照らして適切なものであることを担保するためのものであり、その基準につきましては、恣意的な運用が行われないよう、極力客観的かつ明確なものとする考えであります。
　次に、斬新な財政再建策を確立すべきではないかとのお尋ねでありました。
　我が国財政は、平成十一年度末で公債残高が三百二十七兆円にも達する見込みであることなど、極めて厳しい状況にあり、将来世代のことを考えますと、財政構造改革という大きな重い課題を背負っていると痛感いたしております。しかしながら、財政再建と経済再生の両方を同時に実現しようといたしますれば、残念ながら、二兎を追う者一兎をも得ずという状況に立ち至ってしまうのではないかというおそれもあります。
　したがって、財政構造改革につきましては、日本経済が回復基調に乗った段階におきまして、財政、税制上の諸課題につき、中長期的な視点から幅広く、しっかりとした検討を行わなければならないと考えております。
　目指すべき経済社会及び改革の理念についてのお尋ねでありました。
　私は、就任以来、日本経済の再生に全力で取り組んでまいっており、幾つかの場で我が国の経済社会について御検討いただいておるところであります。経済審議会の答申を受けまして、七月八日に閣議決定をいたしました経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針は、まず二十一世紀初頭の経済社会のあるべき姿を描いた上で、それを実現するために必要な政策を包括的に取りまとめたものでございます。
　私といたしましては、経済社会のあるべき姿を実現するため、国民の皆様の御理解と御協力を得て、政策方針で示された施策に直ちに積極的に取り組み、内閣を挙げて全力で実施いたしてまいる決意であります。これにより、二十一世紀初頭に、自由で、少子高齢化と人口減少への仕組みを持ち、環境と調和した我が国経済社会のあるべき姿が実現できるものと考えております。
　最後に、自自公連立政権について言及された上で、国民の審判を仰ぐべし、また通信傍受に関する法律案等について国民の審判を仰ぐべきとの御主張がございました。
　私は、まず、現在公明党にお願いをいたしております、自由民主党、自由党に加え、公明党との三党の連立政権の樹立について簡単に申し述べさせていただきます。
　昨年秋以降、国会の厳しい状況のもと、自自連立の基礎の上に公明党の御協力をいただき、多くの重要法案の成立や予算の早期成立が図られ、政局の安定への道、そして国の安定への道をたどることができたものと認識をいたしております。
　その上に立ち、国民の信頼と期待にこたえ、政策の早期実施、諸問題への迅速な対応を図るため、より一層強固な安定した政権基盤が求められると確信し、今般、自民、自由そして公明の三党はともに政権を共有するべく、公明党に対し連立のお願いをいたしたところであります。三党連立を組むに当たりまして、おのおのの党の主張を持ち寄り、国家国民の立場から、できる限り政策を共有して政権の運営を図っていく考えでございます。
　現下山積する内外の諸課題に対し、迅速かつ的確に政策を実行し、国民の信頼と期待にこたえていくことこそ政治に与えられた使命であり、このことに思いをいたすとき、解散は全く念頭にありません。
　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案につきましては、憲法で保障された通信の秘密、プライバシーの権利との関係についても十分配慮した内容となっているものであり、組織的犯罪の全容を把握し、首謀者を含めて犯人を検挙し、事案の内容を解明するなど、これに適切に対処するため不可欠な法整備を行おうとするものであり、また、住民基本台帳法の一部を改正する法律案は、さまざまな個人情報を一元的に収集管理することを認めない仕組みになっており、国民総背番号法であるとの御主張は当たらないものと考えます。
　これらの法案は、いずれも今日の我が国の国民と社会にとって必要かつ重要なものであって、できる限り早期にこれらの法整備を実現させていただきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕