Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田委員　アメリカの議会でいろいろ議論が始まって、非常にいろいろなことが向こうでは問題提起されているわけですけれども、例えば今の話の関連で、アメリカは具体的にしゃ何を負担なさるのかなという点に移りたいと思うのです、それと連動しますのでね。
　米議会でのいろいろな意見の中で、こんな意見が幾つか出ています。これは気になるものですからちょっと申し上げるのですが、一月十九日、上院のエネルギー委員会の公聴会、マコウスキー委員長は、日韓両国が合意の調印国になるべきだった、アジアのほかの国々も実質的な貢献をすべきだ、アジア地域全体がこの合意の恩恵を受ける、なぜ中国は大きな役割を果たそうとしないのか。
　民主党のサイモン上院議員、これは民主党ですよ。共和党ばかりじゃないのですよ、民主党ですよ。米国の負担は最小限のもので、日韓がコストの九八％か九九％を負担すると理解している。これは議員の意見ですよ。それに対して、セイモア北朝鮮核問題担当次席大使、これは政府側です、正確な数字は言えない、しかし同盟国が、アメリカじゃなくて、アメリカの同盟国がほぼ全面的な負担をすることになるだろう、こう述べておるというのですよ。国会でですよ。これは間違っていれば直しておいていただいていいのですが、一体、アメリカは何を負担なさるおつもりかなと。
　日米首脳会談で、この間お聞きしたときは、米国もこのＫＥＤＯの活動については財政的貢献を行うと首脳会談でちゃんと述べておられる。河野大臣は、わざわざコメントして、これは軽水炉本体への費用の負担も含んでおる、これは国会でそう答弁されておられますね。
　クリストファー国務長官、これまた委員会でですが、本年度の当面の予算として、使用済み燃料棒を安全に保管するための費用として、エネルギー省予算から約一千万ドル、けたが違うのですよ、一千万ドル、ＫＥＤＯ設立のため国務省予算から約五百四十万ドル、合わせて千五百四十万ドル、本年度予算に計上する。ここまではっきりしているのですよ、アメリカは。
　しかし、それ以上に一体アメリカはどういう、本当に軽水炉本体も負担するのか。大臣はもうはっきりそう国会で答弁なさっておられますが、国会での議論、国会議員の議論というのはそれは政府の意見とは違いますから、しかし国会議員の意見等を聞き、あるいはアメリカ政府がこれまでとってきている具体的な措置等を見ますと、一体アメリカは何に対してどれだけ負担されようと考えておられるのか。
　もうほとんどすべてと言っていいぐらい日韓を当てにされておられて、だからこそ、日米首脳会談でもわざわざ、この負担の問題について日本側は、この前言いましたので繰り返しませんが、あの日米首脳会談の本質は何だったか、いや米朝合意のあの軽水炉転換のお金を日本に負担させるために開いたんだと言う人がいるものですから、この間ちょっと皮肉っぽくそんなことを言って失礼をいたしたのかもしれませんけれども、その辺が非常に私にとりましては心配でありまして、アメリカと日本の問は大事ですから、お互いに思い違いはないだろうねと。こういう米国の議会の審議などを見ておりますと、アメリカの政府の考え方よりもはるかに、アジア諸国が負担しろとか、いや、もう中心は日本と韓国だという論調が非常に多いということでございます。
　そういう中で、重ねてお聞きいたしますが、総額もはっきりしないんだからそれぞれの国がどれだけ持つかはっきりしないと今おっしゃってしまいましたけれども、しかし、ある程度のめどがなければ話にも何もなりませんのでお聞きするのですが、アメリカは一体何に対してどの程度負担しようとするのか、お聞きいたしたい。
○河野国務大臣　この北朝鮮の核開発疑惑を解明する、疑惑を払拭するためにいわば米朝合意というものがつくられて、その米朝合意を具体的に実施していくために、アメリカ、韓国、日本、こういった国が中心になって財政的な負担をしていくということだと理解をしておりまして、アメリカがその中のどれを負担するかという、私は、これは私がやりますけれどもこれはあなたがやりなさいというやり方、考え方よりも、この米朝合意を実施、実現、実行していくための財政負担をそれぞれが行っていく、こういうふうに理解をしていただいたらいいのではないかと思います。
　我々もまた、これに対してというのではなくて、この米朝合意が実施、実行されていく、そのための負担を行うというふうに考えているわけでございまして、アメリカもまたそうした、アメリカがどこに出すのかというお尋ねでございますけれども、私どもは、アメリカはこの米朝合意を実施する財政的な負担を行っているというふうに理解しているわけでございます。
○松田委員　非常に答弁があいまいなんですが、ちょっと待ってください。
　じゃ、もうちょっと具体的に聞きますが、これはＫＥＤＯという国際的な取り決めができるわけですね。この取り決めは国会承認になりますね、当然。財政事項を含んでおりますから当然国会承認になりますね。
　それから、この経費、当面どんなものがあって、これ今予算委員会で全然まだ費用が出てきておりませんけれども、アメリカは既に今言いましたように千五百四十万ドルを予算に計上しておるわけですが、日本は一体いつ、どういう形で、どこの省の予算に、何年度、具体的にどんなような経費についてどうなっているのか。これはもちろん、まだ国会承認もないわけだからそんなことは出せないということなんだろうと思いますが、ですから、手続的な話で恐縮ですが、当然このＫＥＤＯの取り決めというのは国会にその承認を求めてこられますね。いつごろのめどでしょうか。
　そして、それを受けて予算の計上時期、どんなものについて。これ、平成七年度予算を今もう審議しておるわけでありますが、七年度予算には当然入っておりません。補正予算に入ってくるのか、どんな見通しなのか、その辺は一体どうなっているのか。この二つ、とても重要なポイントです。
○折田政府委員　先生御質問の前段のポイント、いわゆるＫＥＤＯ、国際コンソーシアムでございますが、この設立の文書はどういう手続になるのかということでございますが、この文書は、米朝合意を効果的かつ円滑に実施していくためにどのような機関の設立が最も適切か、また各国の参加を円滑に得るためにはどういう形のものが適切であるかということで、現在関係国間で鋭意協議を行っているところでございます。
　本件設立に係ります文書が国際約束として合意されることになった場合、我が国としてどのような手続でそれを締結することになるかはまさしくその内容次第でございまして、案文のまとまりぐあいを見定めつつ、国会の立法権にかかわるような約束が含まれることになるのかどうか、それから予算または法律で認められている以上に財政支出義務を負うことになるかどうか等の点により、今後、政府、内閣で判断をしていく必要があるものでございます。それが前段のお答えでございます。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　軽水炉プロジェクトを実施するために相当な額が必要であるということはまさに御指摘のとおりでございますけれども、その中で日本が具体的にどういうような形で資金を出すか、財政的貢献を出すかということについては、プロジェクトをどう動かすか、その全体のスキームがまだ固まっていないものでございますから詰め切れる状況ではないということが現状でございます。
○松田委員　今の、国会承認の対象になるのか、内容次第だ、これから決まる取り決めの内容次第だ。それは言葉の上ではそうでしょう。しかし実体的に、もう実体が決まっているわけです、合意の中に。したがって、どんな取り決めになろうとも新たな国の負担を伴うわけです、財政事項を含む。しかもそれはまさに日本、アメリカ、韓国を初めとする、時間がありませんからほかの国がどういう参加状況になっているかというのも御質問を用意してきましたけれども、それはちょっと取りやめますが、いずれにしてもできるだけ多くの国が参加してということでやっていただきたいと思います。
　そういった多国間の取り決め、国際取り決めであることは間違いないし、財政事項を含むことは間違いないので、今後の内容次第ですなんて言われましたけれども、これは当然私の判断では、かつて、もう古い話ですが、大平三原則に言う、あの三原則の一つに該当すると理解をいたしております。それでいいですね、大臣。これは承認事項ですよ。
○河野国務大臣　議員がお話しになりました大平三原則、まさにこの大平三原則がこれまで国会にお願いをするかどうかを一つ仕分けをしてきたわけでございまして、私どももその大平三原則というものをよく見て、先ほど条約局長申し上げましたように、このＫＥＤＯの文案がいかなる文案になるかということとともに検討したいと思います。
○松田委員　こういった問題ですから、私あえて今の段階で申し上げておきますけれども、問題が問題ですからね、相手国も相手国のことでございますし、国民の理解を得てやっていきたいと当然政府も思っておられると思います。そういう意味では、この国会の承認を経て粛々とやっていくという考え方で対応されるというふうに当然思いますので、そのことを期待して、きょうは明確な御返事は、もちろん内容もあるでしょう、しかしそういう態度で対応していただきたいということを申し上げて、次に移ります。
　さてそこで、この米朝合意そのものといいますか、非常に心配なことがいろいろあるわけであります。
　一つは、先月末ですか行われた専門家協議で、北朝鮮は、提供を受ける原子炉の型について、米韓日が合意している韓国型に強く反対し、話はまとまらず、三月にさらに協議することになった。二月の目標というのはもうこれでちょっとだめになっちゃったんだなと。北朝鮮が韓国型を受け入れるかどうか、考えれば考えるほどこれはなかなか、北朝鮮が韓国型を受け入れてくださるのかしら、こんな不見識なことをまた言ってはいけませんけれども、しかし、要するに北朝鮮の物の考え方にまで関係している。
　ここでも答弁なさいましたか、外務大臣からもおっしゃいましたけれども、例えば韓国型の軽水炉が北朝鮮に設置されるということになれば、技術者を初め大勢の方々が南北を行き来するようになって、次第次第に風も通ってお互いの融和も図られていく、客観的な条件もできてくるのじゃないか、私もそういう期待を持っております。
　しかし、そういうこととは逆に、どうも北朝鮮からするととんでもない話だ、そんなことになってたまるかということも背後にあるようでして、要するに、韓国との和解とか共存といったことについて北朝鮮の基本的な考え方が余りにも違っているのではないか。そういうことがこの韓国型を拒否している背景にあると理解されるわけです竹れども、一体、そうだとすると、この協議というのはうまく進んでいくのかどうかということを非常に懸念いたすわけです。
　また、軽水炉供与契約、この契約自体も、韓国や日本が加わった国際組織のＫＥＤＯとではなく、米国と単独で結ぶことを主張している、こういうわけですよね。余りにも我々の思いとちょっと違っているんですね、一緒にみんなでやってい
こうという。北朝鮮の姿勢は終始米国だけを相手にし、韓国や日本との直接接触、交渉は避ける。もう余りにもはっきりしていますね、これ。
　そういったことをいろいろ思いますと、この交渉というのは本当にまとまっていくんでしょうか。まとめていただきたいと思うんですが、どうでしょう。
○河野国務大臣　これは、議員がいろいろお述べになりましたように極めて難しい交渉を、粘り強く、さまざまな角度からの話し合いによって米朝合意を導き出し、その米朝合意を実施に移すために引き続き交渉を続けているわけでございます。
　私は、これは予断を持って申し上げるのはどうかと思いますが、北朝鮮が米朝合意、この話し合いで合意をしたということは、今議員がお尋ねのように、これはもう米朝の話し合いを合意してこれを進めようという以上は、今お話しのようにこれからさまざまな国際的な関係というものができてくる、そういうことを知らずに合意したということはあり得ないわけで、私はこの合意は、先ほど申し上げましたように、包括的に北朝鮮の国際社会に対する接し方が変わってくるということにきっとなるだろう、また、ならなければこの問題は具体化しないのではないか、こんなふうに思って見ております。
○松田委員　そこで、非常に心配なんで、ぜひしっかりとやっていただくようにアメリカにお願いする以外にないわけです、本件については。ただ私、冒頭に実は御質問いたしました、万が一に備えて、しっかり準備もしておいてくださいよということも申しました。今申し上げたような状況、今大臣もおっしゃいましたが、そういう事態も、どんなふうになるか、いろいろな事態に備えて対応していかなきゃならぬなという意味で冒頭の質問をしたわけでございます。
　その点も今思い起こしておいていただきたいと思うわけでありますが、もう一点、さっき、マコウスキー委員長が言っていたように、何で中国が大きな役割を果たさないんだということを言っておりましたけれども、私はこの点ももっともだなと。中国が参加しない見通しをクリストファー国務長官は述べておられますけれども、中国こそぜひ参加してほしいなと。北朝鮮との関係からいいましても、北朝鮮に合意事項をしっかりやっていっていただく一つの担保と言うと言い過ぎですけれども、そういった意味でも中国にはぜひこれに参加しておいていただきたいと思うので、その点もぜひ何らかの機会におっしゃっていただきたい。中国に対してもおっしゃっていただきたいと思うし、アメリカにもそういう考え方は……。これは大臣いいですよね、時間がありませんので、ここは。
○河野国務大臣　さまざまな国に参加を呼びかけるということは、アメリカ、韓国、我が国との間にそういうことでいこうという合意ができておりまして、今さまざまな国に呼びかけようとしております。具体的にどことどこにしようなんていうことは今申し上げない、現在は言うまい、あそこに呼びかけたかここに呼びかけたかということについて、一々国の名前を具体的に挙げるということは控えさせていただきたいと思いますが、我々とすれば、しかるべき国には呼びかけたい、こう考えておるわけでございます。
　もう一点、冒頭の議員のお尋ねがございました、つまり、よくない場面も心しておけよというお話、私は、一般論でなければ言えません、こういうことを申し上げておいたことをぜひ御理解をいただきたいと思います。我々とすれば、この米朝合意が進んでいくことをとにかく期待をしているわけでございまして、万が一これがとまれば、我々としても、そのとまった状況で我々もとまらなきゃならないということだけは申し上げておかなきゃいかぬ。
○松田委員　万遺漏なきように対応していただきたいと思います。
　ちょっと、せっかく御通告いたしましたので、この米朝合意関係はここで終了させていただきまして、次に戦後五十年問題、若干の時間だけいただきまして、せっかく官房長官にもお忙しい中お越しいただきましたので……。
　私、今度のこの戦後五十年事業というものに、実は正直申しますとがっかりいたしました。本当に何遍も言って恐縮なんですけれども、官房長官のリーダーシップが余り発揮されていないんじゃないか。これはもう各省の小さな細々、小さな細々なんて言うと怒られてしまいますけれども、それを足し合わせられまして、この従軍慰安婦問題についての国民参加の道の探求、在サハリン韓国人支援関係、台湾確定債務問題、これはちょっと時間がなくなりましたのでこっちへ置いておきまして、一番最初の戦後五十年への取り組みに関する予算措置の中で、平和友好交流計画の実施という点についてだけ、時間の関係でこれだけ取り上げさせていただきます。
　これを見ますと、八十二億円という予算を組んで、戦後五十年事業、そして世界の中、特にアジア近隣諸国等との相互理解を促進するために平和友好交流計画を実施するんですと。さあ、ふたをあけてみたら八十二億円で、その中身を見たらこういうことでございます、中身一つ一つ申しませんけれども。
　戦後五十年ということで世界に向かって未来志向で対応していかれると総理も言われた、外務大臣も言われた。ということであれば、今までいろいろ築いてきた国際交流基金の事業もあります、留学生受け入れの事業もあります、ＪＩＣＡの事業も、多くの研修生を受け入れて今着々と充実してきておるわけです。そういったものをもっと包括して大きなプロジェクトにされて、そしてそれを新しい意義づけを与えてやっていかれるのかな、私はそうすべきだ、こう考えておったわけですが、実はそうじゃないと。
　例えば、文部大臣きょう来ていただいているので、ちょっと聞いておいていただければいいんですが、もう時間があれですが、例えば留学生の受け入れで、私費留学生への援助として学習奨励費の支給制度というのがあるわけですね。特に今度、特に成績優秀な学生に対して新たに金額を上乗せした特別奨励費制度を設けられた。その特別奨励費制度は、平和友好ということで、その地域の人たちだけのものでということで、これはこの平和友好交流計画の一部ですといって入っているわけです。しかし、じゃ、根っこの従来からの学習奨励費、これは一般学習奨励費ということでこの中には入っていない。根っこはしかし、そっちなんです。
　そしてそういう、これはみんなでき上がりがそういうもの、一つの例だけを取り上げましたけれども、そういうものだけ積み上げて八十二億円で平和友好交流計画の実施、戦後五十年事業で十カ年計画でこれからやっていきます、こういう組み立てになっているんです、簡単に申しますと。
　いかにも、まあ私も公務員でしたからわからぬでもないんですが、従来のものはいじらず、そして新しくちょんちょんちょんちょんと追加したものを足し合わせて、はい、これが戦後五十年事業、こういうアプローチですね。これは典型的役人的アプローチなんです。政治が一切介入していない、官邸が何の調整もしていないという全く恥ずかしい、これが戦後五十年事業だ、こういうわけですから。
　実はほかの慰安婦の問題とかこっちも、そういうことでも議論したいんですが、ちょっと時間がなくなりましたので申し上げませんが、そういう意味で、例えば留学生だけで今、これは総数五万四千人ですね。私費がざっと四万六千人、国費が六千九百人、外国政府の費用で派遣していただいている日本への留学生が千三百人とか、合計約五万四千人おられるわけです。
　今、留学生計画というのは、御存じのように十万人計画ということで昭和五十八年につくられた。あのころは一万人でした。よくぞ五万四千人までふえたなという思いもいたします。しかし、例えばアメリカは四十二万人。それは違うよ、アメリカと日本じゃと言われるかもしれません。フランス十四万人、ドイツ十一万人、イギリスでもと言ったら怒られますが、八万人ですよ。日本は五万四千人。それは言葉も違うよ、最近は円高で大変だよといろいろありましょう。
　しかし、それにしても皆さん、まさに例えばこの留学生計画を大きくこの機会に膨らますとか、あるいは研修生、もう研修生、いろんな機関にあるんです。研修生は今一体日本で何人来ているんだ、どこの省に聞いてもわからない。はい労働省、労働省の分はこれでございます、はい外務省、ＪＩＣＡでこれだけやっております、はい通産省、通産省はこれだけでございます、全くばらばらなんですよ。
　そういう政治をやってきたから私は政治家になろうと、今のはちょっとどうでもいいことですが、そういうことでいって、じゃ、例えば研修生の受け入れというのは何でわかるんだ。入国管理でわかるというんです。情けない話ですね、皆さん。入国管理で研修と書いたという人だけの数を合わせると、ざっと四万人なんですよ。そのうち、政府がいろんな意味で関与している、労働省が関与している、ＪＩＣＡが関与している、通産省が、ほかの省も関与しているわけですが、そういうのを合わせると約一万人ですよ。純粋民間ベースで来ておられるのは三万人。
　しかし、研修生というのはこれから大事なんです、皆さん。ですから、留学生、研修生、例えば研修生はこれから十年間で十万人にする、留学生はこれから十五万人にする、合わせて留学生・研修生二十五万人計画とか、そういうようなプロジェクトをなぜ組み立てなかったのか。私が総理大臣だったらそうしたと自分で思うわけです。しかしそういうことは現実的でありませんからあえてここで大きく叫んでおるわけでありますが、ぜひそういう考え方で対応していただきたい。
　時間が来ましたので、官房長官からまとめて今の点についての所見をお伺いしておきます。
○五十嵐国務大臣　大変積極的ないい御意見をいただきまして、心強い限りであります。
　今度の計画は、御案内のように二つに大きく分かれていて、一つは……（松田委員「もうその中身はいいですよ」と呼ぶ）まあそんなことで、今の御意見はよく尊重して、しかし中身でいいますと、新規事業あるいは拡充事業等各般にわたって、なるほど細かいといえば細かになりますが、しかしそれだけきめの本当に細かい、内容の充実したものでやっておりますが、しかし、それにしてみても、これは明年の平成七年度の計画でありますから、その平成七年度の八十億余りのものを土台にしながら、向こう十年間で一千億の計画をしっかり立てようと思いますから、今の御意見等は大いにひとつ含めて努力をしてみたい、こういうぐあいに思います。ありがとうございました。
○松田委員　頑張ってください。ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて松田君の質疑は終了いたしました。
　午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西村眞悟君。
○西村委員　新進党の西村眞悟でございます。
　まず、今復興のことがようやく言われるという事態になってまいりました。今回の大震災の復興においては、民生そして経済の大動脈が破壊されておる、つまり企業で申しますならば、電気、ガス、そして鉄道という企業の、ライフラインと申しますか、その復興がいまだ成らずという状態でございます。
　大阪ガスでは一千九百億円、関西電力では二千三百億円の損害、これから復興についていかような費用がかかるか、これは一企業の能力を超えた問題になってくるのではないか、このように思うわけでございます。阪神地区経済全体の立て直しにも看過できない影響を与える問題でございますから、この早期復旧のために補助金、公費負担、無利子融資、税制面での支援措置、これを前例にとらわれない態度でお願いしたいのでございますけれども、通産大臣及び小里大臣、この点についてよろしくお願いいたします。
○橋本国務大臣　今委員が御指摘になりましたように、今回の大震災、電気、ガスなどライフラインを含めまして、産業全般にわたって、中堅、大手を含めまして大変大きな被害を受けております。殊に都市ガス、電力というものにつきましては、消費生活と同時に産業活動のかなめを支えるわけでありまして、今後の被災地域の復興において、地域経済、雇用に及ぼす影響というものは極めて大きなものがあります。
　電力につきましては、一応応急復旧を終わり、送電は開始をしたわけでありますが、ガスにつきましては、当初一カ月半をめどにと考えておりましたものが、地下が寸断されておりまして、予想よりも、復旧への時間もまたコストも非常にかかるという状況にあります。
　一昨日の日曜日も現地に入っておりましたが、非常に細かいガス漏れ等が多く発生しておりまして、そのチェックは容易なものではありません。供給停止区域外でも実は約二万カ所のガス漏れがございました。まずこれを修復するところから作業に入りまして、被災地の両脇と海側と三カ所から、今これの復旧に全力を挙げております。
　それだけに、委員が御指摘になりましたように、極めて巨額の復旧費用を要するというのが現在の状況でありまして、私どもとしては、この被害の実態などを踏まえながら、支援策につきまして現在鋭意財政当局と折衝をいたしているところであります。
　いずれにいたしましても、ライフラインの復興は、一日も早く回復をさせなければならないわけでありますし、全力を尽くして折衝を続けるつもりであります。
○小里国務大臣　通産大臣の方から御答弁ございましたように、要するに、大変甚大なる、そして多岐にわたる被害でございます。なかんずく、ただいま議員御指摘のライフライン関係、社会的にもその及ぼす影響が限りなく大きいわけでございます。私どもは、直接間接、これが復旧、復興に対しまして可能な限り積極的な支援をいたさなければならない、そういう前提に立ちまして、各省庁挙げまして取り組んでおるところでございます。
　先生も御承知いただいておると思うのでございますが、二十四日ごろまでにそれらの復興支援について、準備をできるだけ整えなければならない。そしてまた、整ったものはとりあえず二十四日の前後に、財政的措置を含めまして、それぞれの立法措置なども手続をお願いを申し上げたい。あるいはまた、ただいま先生御指摘の、そのような基幹産業にかかわるものがこの二十四日の段階でどこまで手が及ぶか、つまびらかでございませんけれども、要するに、鋭意集中的に取り組んでおるところでございます。
○西村委員　これから官房長官、防衛庁長官に主に質問することになると思います。
　総理を初め、反省すべきは反省するというふうな言明が今回の大震災に対してなされております。至極当然なことでございます。
　病気には、臨床と病理があって、病理という部分がやはり突き詰めて考えられなければ病気の再発は防げないわけでございますから、我々は、ここで病理の点について、この大震災における政府の対応、政治の対応の病理について突っ込んだ吟味をしなければならない、五千三百名の方々に申しわけがない、このように思うわけでございます。
　それで、まず大ざっぱなことからお聞きいたしますけれども、官房長官、反省すべき点は反省する、この戦後最大の大震災に対して、初動の部分についてはいかなる点が反省すべきであったか。細かい点はまた後にお聞きいたしますが、概略、御感想といいますか御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○五十嵐国務大臣　これまでの委員会でも各委員の御質問にお答えをしているところでありますが、私は、やはりさまざまな反省すべき点があるのだろうと思いますが、中でも、一番我々がそのことに関してしっかり対応していかなくてはいかぬ、こういうふうに思っておりますのは、まず、初動期の被害の規模の把握という点であろうというふうに思うのです。
　その震度五だとか震度六だとかという、こういう情報というのは、これはすぐ、もう本当に瞬時にして伝わるわけです。しかし、震度六といいましてもいろいろあるわけですね。この前も心配いたしましたが、三陸はるか沖の場合は、これは同じ震度六でも、幸いなことに余り被害というものはなかった。しかし、今度の場合は大災害ということになったわけで、震度だけで判断するというのはやはり適当なことでないわけであります。
　それから、常識的には、よく災害の場合で死者何人というようなことではかりがちでありますが、これも、その時々の災害に対する対応をどうするかということの上では、直ちにそれを地震の規模というものと結びつけて考えるというのはやはり適当でないということは、今度我々学ぶことができたと思うのです。やはり死者何名というのは、警察庁の方で確認をして、何人お亡くなりになっておられたということで発表するわけですから、それはずっと後の話になるわけであります。
　実際には、もう今回の場合も、あの地震が起こった瞬時において、それは大変多くの方々が犠牲になられたということであって、しかし、それの掌握というのはもうかなり時間的には後になるということ等を考えますと、まず、その震度何ぼということの情報を得るだけではなくて、そのことによる災害の被害の規模というものがどの程度かということをやはり一分でも早く掌握するということが大事だろうと思うのです。これがなかなか今度の場合わからなかった。
　そういう反省からいたしまして、この間、御承知のように、アメリカのＦＥＭＡのウィット長官なんかが来られたときに、アメリカのシステムをいろいろ聞いてみました。必ずしもぴったりそれが合うのかどうかという点の問題があると思いますが、しかし、幾つかの点で我々はやはり学ぶところがあるなという感じがいたしました。これは、来週ないし再来週の頭ぐらいに、アメリカに何人がこちらの方からプロジェクトの担当の者を実際に調査にやろうというふうな段取りに合いたしているわけでありますが、しかし、とりあえず我々としては、初動期についてどうするかということだけ切り離して、全体のシステムの見直しと、それからそれに対する対応というのは、本腰を入れてすべてについてチェックしなくちゃいけないわけでありますから、これはもうかなり時間もかかる。
　しかし、あしたでもあさってでも災害が起こるかもしれないということを考えますと、今申し上げました初動期のシステム、そのときの被害の規模というのをどういうぐあいに把握をして速やかに情報を送るかということだけを切り離して、実は先般来チームをつくって勉強を続けているところです。これが大体今週いっぱいないし来週の頭ぐらいのところでまとまるというふうに思っておりますので、とりあえずは、直ちにそれを実施しながら、また今申しましたように、ＦＥＭＡの勉強というようなものを加えて、さらに充実させていくというふうに考えているところであります。
○西村委員　よくわかりました。そのように御努力いただきたい。
　しかし、一月十七日の時点において、やはり、情報不足と言われますけれども、政府においては、政治においては国民の生命、身体を守るために、その行動にどうしても必要な情報を収集する義務があった、このように私は思うのですが、これから、その情報を収集する義務を尽くされたか否かについて質問をさせていただきます。
　午前六時、内閣総理大臣においてはテレビで地震を知った、官房長官においてもテレビで知られた、このように承っておりますけれども、防衛庁長官にお聞きしたところによると、七時十四分に発進した偵察ヘリからの情報は九時台になってから入れられた、このようにまたお聞きしております。しかし、国民は偵察ヘリからの情報を得て、また政府内部の情報を得て、それを前提として、自衛隊の出動に関して遅かったという批判をしているわけではないのでございまして、国民はリアルタイムで見たテレビの映像をもって、自衛隊はどうなっているのだろうというふうに政府を批判しておるわけでございます。
　テレビの映像においていかがかと申しますと、五時四十九分、近畿地方で強い地震、五時五十分、これは東京地方ですが、近畿で強い地震とテロップで流れました。六時一分から、神戸震度六、そして現地神戸のカメラマンからの映像が東京で流れ始めます。ちょうど、村山総理大臣が映像を見たというならば、この映像だろうと思います。
　しかし、この段階においても、私は地震を受けましたけれども、神戸地方は私がおる大阪よりももっと大変だなと思っているぐらいの感覚でございました。午前七時一分、神戸支局内の設置ビデオでの激震の状況、身のももよだつようなあの状況がございますけれども、あれが流れ始めると同時に、地上からの映像も流れ始めました。
　マスコミのヘリは、多分自衛隊よりも遅く発進したのだろうと思いますけれども、八時十四分から空撮におけるリアルタイムの映像、これは、高速道路の倒壊、御影の大火、兵庫区の煙、東から行くわけですから、東から流れ始めて、これが終日に及んでおります。国民は、この映像をもって自衛隊はどうしたんだろうか、このように疑問に感じた。
　情報の不足を言われまして、これはよく私も存じておりますが、政府よりも民間のテレビの画面にリアルタイムの映像が流れたことが早かったと私は判断いたすのですが、官房長官、内閣の情報収集の任に当たる内閣官房の長でいらっしゃいますから、今申し上げた八時十四分からの空撮によるリアルタイムの被災地の状況よりも、政府、あなた方が得た情報の方がもっと早かったのですか、それともおくれたのですか。どちらでしょうか。
○五十嵐国務大臣　政府の対応としては、全く初期のころ、これは委員お話しのように、テレビを見てもちょっと被害の状況はわからなかった。そういう中ではありましたが、我々としては七時三十分ごろ、国土庁に対して、非常災害対策本部を設ける準備をするようにということの指示をいたしました。これは総理に御報告申し上げ、御相談して行ったわけでありますが、そういうことなどは、一応、我々としては当時手を打ったところであります。
　それで、この被害の程度の状況というのは、それは民間とおっしゃいますけれども、テレビなんかの情報というのは、これは我が国の場合、やはり何といったって早いわけでありまして、先ほども申しましたように、災害の規模の把握においてやはり問題があったというのはまさにそこであって、本当からいうと、もう所管のそれぞれのヘリコプターなんかが一斉に、震度六なら震度六以上になりましたら舞い上がる。そうして上空から見て、カメラで送らなきゃだめだとか何だとかという難しいことを言うよりも、肉眼で見て、いや、これは大変だ、こうなっています、ああなっていますというようなことをすぐ伝えて、それが真っすぐ入ってくるというようなシステムが非常に望ましいと思うのです。
　こういうようなことについて、従前の災害対策の体制としてやはり我々としては反省すべき点があったというふうに思って、そこで、先ほどから申し上げておりますように、全体的にしっかり改めよう、こういうようなことでいるわけであります。
○西村委員　官房長官、私がお聞きしておりますのは、リアルタイムで各家庭に流れた八時台からの映像からの情報よりも政府の情報の方がもっと先を行っておったのか、政府にはその情報が入っていなかったのか、政府の公式の情報はいかがですかと、その前後関係を教えてくださいと。これから情報についていろいろ工夫しなければならない点はよくわかりますが、あの時点においてどうだったのかということをお聞きしておるのでございます。
○五十嵐国務大臣　その八時何分だかでテレビで出たというのは、どういうような情報であったのでしょうか。
○西村委員　先ほど申し上げました。これはＮＨＫですが、八時十四分、空撮による高速道路の崩壊、空から写したというわけです、そのような映像でございます。
　官房長官は見ておられますか、そうしたことを私に聞かれるのでしたら。
○五十嵐国務大臣　それはテレビで承知いたしました。
○西村委員　官房長官が八時からテレビで見られたということなんでしょうね。それよりも官房に上がってきた情報が早かったのか、テレビで見た画面は何分か何十分か前に報告を受けたとおりの画面であったのか、それともテレビの画面を見て唖然として、後に上がってくる情報がそれを追いかけておったのか、この前後関係をお聞かせください。
○五十嵐国務大臣　断片的な情報はもちろん入ってきておりまして、我々も大変に心配をして、したがって、先ほど申しましたように災害対策本部の設置等についても指示をいたしていたところでありますが、ああいう生々しい姿をテレビで見た、ああいう情報というのはもちろんあれが初めてであります。
○西村委員　それでは、国民と政府は情報を共有したという時点が八時十四分ころからでありました。情報は確かに不足しておりましたけれども、反省点として私はこの点を指摘したいのですが、情報を得てそれから初動の行動に移すパイプがなかったのではないのですか。
　と申しますのは、あの阪神高速道路の倒壊とか、御影地方の東から入ってきますから、炎が上がっておる、そしてもう少し西の遠くの方には数本の黒煙が発生しておる、そして阪神電車は車庫で倒壊しておる、この映像を見た場合に、なぜ人命救助が一刻を争うんだという認識に到達されなかったのですか。私は、到達されなかったのですかとお聞きした前提には、そのように動いておらなかったから申し上げるのであって、直ちにその態勢を内閣として、自衛隊を動かすヘッドクオーターとして指令されたのなら私はそのように申しませんが、指令されてないから申し上げるのでございます。この点、お聞かせいただきたい。
○五十嵐国務大臣　これはもう御承知のように、自衛隊法八十三条であったと思いますが、ここでこの種の出動に関しましては都道府県知事が直ちに要請を行って自衛隊は出動する、こういうことになっているわけでありますから、それは当然、当時としてはそういう手続のものであろう、こういうぐあいに思っていたわけであります。（発言する者あり）
○西村委員　これは大事な質問ではないかということを今不規則発言で言われておりますけれども、これは非常に大事だと私は思っております。自衛隊の予算自体がかかわってくるわけですから、自衛隊の士気の問題にもかかわってくる。
　それで、続けますけれども、八十三条で要件があるのはわかっておりますけれども、八十三条の要件について、この事態は、官房長官、特に緊急を要する事態であるという認識は、この八時からのテレビの映像では認識されたわけでございますか。
○五十嵐国務大臣　これはもう申すまでもなく、現地で、例えば自衛隊の場合ですと、中部総監が現地近くにあって、そういう状況の中で判断をし、知事から要請を受けて行動するというのがこれは通常のことでありますから、それはそういうような動きになるものであろうということであります。
○西村委員　私は、法律的な要件の中から、これは人命救助に特に緊急を要するなという認識をされたか否かをお聞きしているわけでございます。八時からの空撮の映像に初めて接して、官房長官はその点はどう考えられたか、御答弁いただきたい。
○五十嵐国務大臣　これは、地震災害の場合はいつの場合だって人命に影響のある場合が大変多いわけで、問題は、その規模の把握が、先ほど言いますようになかなか初期においての把握が困難だということであって、それはこの場合の地震災害につきましても、当然、それはどの程度かというのはとてもなかなか把握できませんでしたけれども、そういうような危険性はあるというふうに承知いたしました。
○西村委員　規模の把握は困難だと申されておりますけれども、あの当時のテレビでは震度六が神戸であるという報道がなされております。神戸は百五十万の大都市でございます。神戸の百五十万の大都市の空からの映像では、のっぴきならない事態がその中で起こっておるということはおわかりいただいた、規模もおわかりいただけたのではないんだろうか、このように思います。
　それで、午前十時に姫路駐屯司令に知事から何しか出てくれという程度の電話での要請があったというふうに承っておりますが、防衛庁長官においてはこの要請はいささか遅かったのではないかなという認識をお持ちだと前にお伺いいたしまして、官房長官においてはいかがでございますか、適切なときの要請であったか、そのようにお考えですか。
○五十嵐国務大臣　これは申すまでもなくもっと早ければよかった、率直にそう思いますね。それは、しかし、何せ直撃を受けているさなかのことでありますから、現地は大変な混乱の中にあったであろうということは容易に想像がつきますが、それは早い方がよかったんではないかという御質問であれば、当然それは早いにこしたことはないということであります。
○西村委員　今回はこの八十三条二項の点について官房長官に主にお聞きしておるんですが、十時の要請、これが八十三条二項の要請と言えるのかどうかという点はまずおき、何しか出てくれという要請があった、これは遅きに失したんであろう。ここで八十三条二項ただし書きには、特に緊急を要する場合、知事の要請を待ついとまがない、この二つの要件で内閣は自衛隊の救援出動を決断しなければなりません。
　そこで、お聞きしますが、十時の要請は遅い、現地のあの状況を見ればやむにやまれぬ事情があったんだという認識をお持ちなら、なぜ八十三条二項ただし書きの要件に基づいて自衛隊の出動を官邸は、内閣総理大臣は決断なさらなかったのか。内閣総理大臣は内閣を代表して自衛隊法七条によって自衛隊に指揮を与えるわけですから、なぜ内閣はされなかったのかという疑問があるのですが、この点、官房長官、いかがお答えになりますか。
○五十嵐国務大臣　これは当時は既に自衛隊の一部は出動をしていたというふうには伺っていまして、あるいは知事からの要請が行っていたか行っていないかという把握というものは、当時は必ずしも明確でなかったかもしれないと思いますね。
　それから、やはりこの場合は緊急に、とにかく要請があってもなくても出にゃいかぬ、八十三条のただし書きの条件ですね。状況の判断というのは、一番本当は、やるという立場にあるのは、僕はやはり現地の総監であろうというふうに思いますが、総監はやはり全体の状況を見て、なかなか初期の情報というものは、恐らくこれも十分に確認し得ない面もあったと思うのですが、しかし、そういう中でもヘリを飛ばしたり、あるいは一部いわゆる近傍対策としての派遣をしてみたり、一定の現地の自衛隊としての初動の作業は行われていた、こういうぐあいに伺っております。
○西村委員　今、八十三条二項ただし書きにおいて現地の総監はすべきであったと申された。それは、今回の事態が八十三条二項ただし書きの要件に合致しているということをお認めになったとお聞きしてよろしいですか、官房長官。
○五十嵐国務大臣　それは、今申しましたように、現地の総監が一定の作業をしているわけですね。一定の作業をしているというのは、あのただし書きの「近傍」に基づいて動いたものだろうというふうに思うんですけれども、そういう作業は現にしているということであります。
○西村委員　現地の総監は八十三条三項による近傍派遣をしたわけでございます。
　防衛庁長官の答弁によると、西宮までは近傍だろうが、神戸へ行けば遠傍なんだと、これは八十三条三項でできないんだという答弁でございます。最も被害が発生しているところは芦屋から神戸の地帯でございまして、ここには行けない、八十三条三項で。行けるのはあの時点では八十三条二項ただし書きしかないんだと、この要件に合致しておるのかおらないのか、この判断はやはり明確に示していただかねばならない。
　それで、八十三条二項ただし書きの要件に合致するけれども、内閣としては指令の決断をしなかったんだとかいう答弁なら論理的に納得ができますが、まず前提にあるのは、ただし書きの要件に合致するか否か、これでございます。
　ちなみに八十三条二項は、本文において要請があって出るという、そしてただし書きにおいて要請がなくても出れるという構造、読む順序からすれば、要請があるのが先に参ります。しかし、現実の時の流れは、五時四十六分から始まって要請の段階が十時まで、十時以前なら、いつまでに来るか、いつ要請あるのかわからないという状態が続いていく。これはまさに適用の決断とすれば、八十三条二項ただし書きの世界において決断をまず迫られる、こういう構造でございますから、この空白の四時間においていかなる決断をされたか、お示しいただきたい。
○玉沢国務大臣　委員の御質問に対しまして私も先般お答えをいたしたところでございますが、この大災害におきましては、現地においての判断というものが一番大きいわけでございます。内閣総理大臣は、自衛隊法第七条の規定によりまして、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有しているのでありますが、自衛隊法第八条の規定に基づき、総理府の長として防衛庁長官の指揮監督を行っておる、今次災害における災害派遣は、兵庫県知事の要請により防衛庁長官が指定するものである中部方面総監等が指揮し、可能な限り速やかに救援活動に従事している、こういうことでございます。
　したがいまして、この地震が発災をいたしましてからただ県の要請を待っておったのではなくして、あらゆる手だてを通じまして連絡その他をとり、また偵察を行い、また近傍の災害対策を行っておる、そして、当然のことではありますが、兵庫県知事からの要請があり得るものと考えておったと思いますし、東京におりましても当然そのような措置がとられると。私どもは、この六時の時点におきまして中部方面隊が非常呼集を行い出動態勢をとっておる、こういうことを私も閣議で御報告を申し上げておったところでございます。
○西村委員　午前六時に長官に報告が行き、状況を把握せよ、万全を期せと。六時三十分、第三種非常勤務体制。これ以後の段階でスイッチさえ押せば自衛隊が動けたと、私はこう思う。
　それで、要請、要請と言われますが、要請を求めておる立法趣旨は、やはり地方の自主性を尊重するという一点、それから、地方に一番詳しい者が、支援がスムーズにいくように、どこにどれだけの部隊が応援に来てくれということを知らしめるという効果がある。
　しかし、本件の十時の要請は八十三条二項の要請ではないんじゃないのかな。口頭でもよいから、「災害の情況及び派遣を要請する事由」「派遣を必要とする期間」「派遣を希望する人員、船舶、航空機」「派遣を希望する区域及び活動内容」「その他参考となるべき事項」、これらは一切県知事においては把握してなかったんですから、言えなかった。
　したがって、このような緊急時においては、ただただ要請と言って待っておった要請がこの程度のものだったんですから、結果的に。やはりみずから決断して、偵察しながら、ヘリコプターでおろすこともできる、そのような訓練した組織なんですから、それを活用すべきであったと私は思っておるわけでございます。
　これ以上言っても押し問答になる可能性もありますので、これは明確に指摘しておいて次に進みたいと思いますけれども、要請があったとしても、三軍が統合して動いた形跡は見られないのでございますけれども、兵力の逐次投入といいますか、小出しになったような気がしています。なぜこの要請を陸上自衛隊だけの要請としてとらえてしまったのか。後の時間に、海上及び航空については翌日あるんですが、要請というものは、いつもこういう大災害においても、姫路駐屯地にあった要請は姫路だけ、陸自だけというふうにとらえるということでよろしいんでしょうか。これは長官ちょっと……。
○村田（直）政府委員　先生お尋ねの要請の件につきましては、それはケース・バイ・ケースでございまして、訓令上でも、要請によって権限がないところに要請が来るというケースもあるわけでございまして、そういう場合には権限のあるところにそれを回す、直ちに知らせるというようなシステムになっております。
　それで、今回の場合には、それぞれ要請が来る前から自衛隊としてはそれぞれ災害派遣というものを予想して、例えば海上自衛隊は、一般命令によって出港しておるというようなことでそれの対応をしておるということでございまして、それぞれの自衛隊に対して要請がありましたけれども、三自衛隊が共同してこの震災に対して対処したということでございまして、それはケース・バイ・ケースであるということでお答えといたします。
○西村委員　次に進みますが、自衛隊を取り巻く環境、これは御質問申し上げるのではなくて、時間の関係上、私から申し上げて指摘しておきたい。
　限られた条件の中で、現地自治体との日ごろの訓練がなかった等々は言われております。しかし、その訓練がなかった、自治体に自衛隊に対する拒絶反応が歴史的にあった、この与えられた条件の中でも自衛隊はやはり日ごろからあらゆるシミュレーションを一つの訓練として実施しておくべきだったのではないか。この自衛隊のシミュレーションと申しますのは、専守防衛を掲げる以上、この国土が戦場になるという前提ですから、住民の生命、身体の安全を後方で守る、そしてまた安全なところに誘導するという任務も当然不可分に結びついておるわけでございます。三矢事件以来、こういう自衛隊内のシミュレーションに抑制的な雰囲気があったかもわかりませんけれども、やはりこれからはそのシミュレーションを自由に実施していただきたい、このように思います。
　それから、今回明らかになったように、自衛隊の初期の行動において迅速な機動力が必要でございます。自衛隊の予算を、軍縮の方向にある限り自衛隊は合憲なんだという前提のもとで、自衛隊の予算を安易に削りました場合、これは後方経費、つまり教育訓練、修理費、施設整備費等々の、自衛隊の士気にかかわる部分の費用だけが圧縮されていくわけでございます。そのほかの経費は、人件費とか、そして義務的経費でございますから減るわけがございません。これが自衛隊の訓練と士気を低下させるのではないかと私は思っております。この訓練と士気が低下するならば、ぺーパーパイロットと申しまして、自衛隊のヘリコプターのホバリングの技術等々がなくなっていき、いざというときに、災害派遣でさえも効果的な、そして勇気ある救援活動はできないのではないか、このように心配するわけでございます。
　政府におかれては、この点をやはり、いざというときに、いざというときはいつ来るかわからぬけれども、そのために国民の生命、身体を守るのが、私たちが自衛隊という名称でいていただいている、そして訓練を重ねていただいている組織であるということを認識していただきたい、このように思います。
　最後に、この後、私が気にかかる一点を質問申し上げます。
　一月十九日、内閣総理大臣は現地に視察に行かれた。あれっと思ったのは、土井衆議院議長が同じ飛行機から出てこられた。これは、防衛庁に聞きましたら、今まで総理大臣と議長を同一の飛行機で輸送した例はないけれども、今回は衆議院議長においては自衛隊法百条の五による輸送とは認識していない、内閣総理大臣に随行する地元に詳しい議員として随行したのである、衆議院議長から自衛隊法百条の五による飛行機の提供の要請は受けなかった、このように申されておるのですが、官房長官、この随行者を決めたのは、土井議長からの要請であったのでございますか、どうでございますか。
○五十嵐国務大臣　御承知のように、土井議長さんは兵庫出身のお方でありますし、大変心配なされておった。そこで、議長さんから、この機会に総理が行かれるのならばぜひ一緒に行きたいがどうだろうかというお話がございまして、いろいろ検討いたしましたが、ＳＰさんや随行を入れて三人であったと思いますが、その程度であれば一緒に行けるのではないかということで、これは同行していただくということにいたした次第であります。
○西村委員　三権分立上、立法府は行政府を批判してチェックする機能を持っております。総理大臣に随行として衆議院議長が同行するなどと、それを認めるなどということは、ついぞ聞いたためしがない。その行政府をチェックするために我々はここでこの審議をしておるのでございまして、その長がなぜ内閣総理大臣の同行として同じ飛行機で行くのか。これは官房長官においてそのような、内閣官房において、議長を同行者として認めて、同行者として議長が行くということをお認めになったということはいささか軽率ではなかったかなと、私はこのように思っております。これは……（発言する者あり）それは、認めて一緒に乗せたのは内閣の飛行機でございますから、このように聞いておるのです。
　それで私は、日程についてはもう時間がありませんから聞きませんけれども、王子ヘリポートに着いて、そしてマイクロバスで向かわれた。もしあのとき、王子ヘリポートの同じ敷地内には二百五十の遺体が安置されておった、そこに手を合わせておりさえすれば、内閣総理大臣が帰ってきてから万全の措置をとったとかいう発言もなく、また衆議院議長もカラオケで歌わなかったと、普通の神経ではああいうことはできなかったと私は思うのです。
　まあ、これは政府に申し上げても仕方がない部分がありますけれども、やはりマスコミ等で言われるように大名視察旅行という範囲を出ない視察であったなと。私は五十キロ歩いて現地を回りましたけれども、棺おけがない。そして、内閣総理大臣はぬくもりのある施策を展開すると申しておられましたけれども、灘区で遺体収容の場所に安置された御遺体の家族は、国立神戸大学附属病院まで歩いて死亡診断書をとりに来いと言われて、とりに行きました。歩いて往復二十キロ行って、そこで死亡診断書をもらおうと思えば、平常どおり四千円を払えということでございました。着のみ着のままで逃げて、肉親の遺体の傍らにおった人が、四千円を持っておらない人がほとんどであった。
　このようなかわいそうな、悲惨な事態があるのでございますが、やはり御遺体が安置されておる横に内閣総理大臣が衆議院議長を随行者として着かれたのなら、三権の二つの長が行っておるということで、もう少し日程にぬくもりがあってもよかったのかな、私はこのように思っております。
　これで私の質問を終わります。
○佐藤委員長　この際、仲村正治君から関連質疑の申し出があります。西村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。仲村正治君。
○仲村委員　私はまず、阪神・淡路大震災の復旧、復興対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
　政府はこの災害に対する初動態勢のまずさを各方面から厳しく指摘をされ、総理も次から次へと弁解がましく前言を訂正して、ますます国民の不信感を増幅させているようなものでありますが、その責任は問題が一段落した時点で総理御自身がお考えになることだと思いますので、今は私は何も申しません。当面は何よりも、一日も、一刻も早く被災者が正常な生活に戻れるように、その復旧、復興の対策を急ぐことであります。そして、そのための予算を一日も早く措置することだと思います。
　政府は、そのために平成六年度第二次補正予算を二月の二十四日までに国会に提出するということだが、その予算編成の作業の進捗状況はどういうふうになっているのか。また、一年以内で復旧、復興せねばならない、いわゆるライフライン的施設の復旧費はどのくらい予算が必要か。今の時点でわかる範囲で御説明をいただきたいと思います。
○武村国務大臣　ライフラインにつきましては、一つは、ＪＲ、鉄道関係につきましては運輸省が所管でございますが、こちらの方から被害総額なりあるいは復旧に要する経費の総額が上がってくると思います。
　一番早くつかまえましたのは日本開発銀行でありますが、ここへ融資の打診等もございまして、当省で、鉄道関係以外では、電力とガスが加わって上がってまいっておりました。しかし、ガスなんかは一番最初の一報では百億ぐらいの数字でしたけれども、その後千九百億というふうに修正されましたし、さらにまた修正されるかもしれません。というふうに、時間がたつに従って詳細な、ある程度精査された数字が固まって上がってくるという状況でございます。まだ今のところ、そういう意味ではきちっとした被害総額を把握できておりません。
　この中で、今補正対応のこともおっしゃいましたが、補助等の対応をするものにつきましては、今検討いたしておりますのは、鉄道で赤字の会社、赤字でありませんと、配当等の関係もございまして、補助よりも低利融資を希望する会社も出てくるわけでございまして、この辺がまだきちっと最終の状況がつかめておりませんが、鉄道で赤字で補助を出すというケースが出る可能性はあるというふうに思っております。
○仲村委員　少なくとも、この一年以内に最小限復旧せねばならない都市機能回復のための施設あるいは市民生活のライフライン的施設の復旧は、もし今回の平成六年度第二次補正予算で対応できない分は、現在審議中の平成七年度予算、これは四月一日までに成立させればいいわけでありますので、何としても、平成七年度予算の組み替えをしてでも早急にその予算措置をすべきだと思うのであります。これは何も与野党の駆け引きの問題でなくて、被災地の住民の一日も早い生活の正常化復帰という点から提言をするものであります。
　今大蔵大臣は、次から次、被災額がふえてきて、まだまとまった状態でないというお話でございますが、一年以内にこれだけは何としてもしなければならないという点については、補正予算で対応できない分については、これは七年度予算の組み替えをしてでも措置をすべきでないかということでありますが、どうですか。
○武村国務大臣　先ほどはライフラインというふうにおっしゃったものでございますから、いわゆるその中でもガスが一番おくれておりますし、水道もまだかなり残っております。そして、大きな鉄道と高速道路については、復旧再建のための経費がかなりの額に上る、技術的な内容を含んでおりますために、まだその新しい技術設計による復興予算総額というのが見えていないということでございます。
　しかし、一般の公共施設、公共事業等にかかわるものは、目下どんどん数字が上がってきておりますから、学校にしましても福祉の施設にしましても、一般の道路や橋、そういう需要や、港湾につきましてもそうでありますし、病院とか上下水道とか、こういった数字はどんどん見えてきております。
　その中で、補正対応可能なものは、申し上げております本年度予算の第二次補正で全部きちっと対応をしてまいります。それで足りないもので、少しややおくれるものについては、新年度に対応せざるを得ないということを今日までも申し上げてきたところであります。