○国務大臣（中曽根康弘君）　栗林議員にお答えを申し上げます。
　まず、天意とは何であるかということでございますが、この時期に多数を自由民主党や欠陥の多い総裁としての私に与えていただいたということは、何らかの大きな力のおぼしめしが作用しているのではないか、そう考えまして、謙虚に反省して恐れ慎め、そういうことが示されたのではないかと思います。そして、公約を実現して政局を安定させて、総決算と改革路線を実行せよ、二十一世紀に向かっての準備を急げ、そういうおぼしめしではないかと考えております。
　公約達成まで何年かかるかということでありますが、私は前から、行政改革は三代十年の仕事であります、そう申し上げております。また私の任期は党則改定で一年延期されましたが、党則に従うと前から申し上げているとおりであります。
　次に円高の問題でございますが、円相場が急激に高くなり、ドルが弱まりまして、さまざまの反応を生じていることは、我々も非常に憂えて現状対策を行っておるところでございます。
　為替相場というものは、元来、為替の需給関係あるいは投機的思惑あるいは中長期的には経済のファンダメンタルズを反映して決定されるものであるだろうと思いますが、最近のこの半年、一年の動きというものは、余りにも急激な変化が強過ぎて、我が国の企業も対応にいとまなし、茫然と見ざるを得ないという面も非常にあったのでございます。
　そこで、政府は、これが対策は何といっても内需を拡大すること以外にないというので、昨年来何回か対策を行い、特にことしは四月八日、五月三十日、二度にわたりましていろいろな対応策を講じたところでございます。あした十九日に経済対策閣僚会議を開きまして、最近の様子を見ますと、輸出が落ちてきて内需は大体予定どおり行っている、落ちた輸出の分を内需でカバーするという方向でこれは切り抜ける必要がある、そういう考えに立ちまして、予定の四％成長に近づけるべく内需の拡大に最大限の努力を政策的にも行う予定でおります。
　次に、Ｇ５に向けての円高に対する対応方針でございますが、為替が乱高下するということはどの国にとっても好ましいことではございません。したがって、乱高下と判断される場合には適時介入する、また、やってきたところでございます。
　基本的に大事なことは、各国が政策協調とそれから構造改革をおのおのが行うということで、この点は東京サミットにおいて強く合意した点でございます。為替につきましても、これがためにお互いに監視をやろう、そして必要ある場合には介入も辞せずで協調しよう、こういうことを東京サミットでも決めたのでございまして、今度ＩＭＦを機に関係大臣等があるいは集まる機会があるかもしれませんが、この一年間をよくもう一回フォローアップして、そして東京サミットにおける我々の申し合わせというものをもう一回点検して、もし我々が政策的にさらに協調的に実行することがあればそれを推進する、そういう考えで大蔵大臣に行ってもらいたいと思っておるところであります。
　公債について、建設公債、赤字公債の効用論をお述べになりましたが、確かに建設公債の方はより安定しておる、そういうふうに考えてはおります。しかし、建設公債、赤字公債、ともに公債としては認められるのでありまして、どちらが悪であるとか善であるとかという、そういう批判はできないと思うのであります。やはり公債と同棲するということも経済の政策の中には十分あり得る、特に金融市場を拡大し、育成するという面からは公債政策というものはやはり十分考えらるべきものである。問題は、それが過度であるか適正量であるかという問題であります。我が国におきましては、現状は建設公債、赤字公債、ともに過度である、これをできるだけ抑制せよ、そういうのが臨調及び臨行審の勧告でございまして、その線に向かって今懸命の努力をしておるところなのでございます。
　公共関係の増加ということも十分考えなけりゃならぬ点でございます。これについてはあしたの総合経済対策でもいろいろ検討し、施策も実行しようと思っているところでございますが、また一面においては、財政改革、行政改革における臨調答申あるいは臨行審からの勧告というものがございまして、ある程度のバランスと抑制を持たなければ財政的に破綻するという危険がございます。その両方の調和点をどこに見出すかという点で今まで努力してきたところでございます。しかし、この答申におきましても、臨時緊急の措置は緊急避難として認めてくださるということにもなっておりまして、生きている経済に対応するためには、そのときそのときに応じて機宜の処置を政府が行う責任もあると思っております。そういう観点に立ちまして今後とも経済政策を進めていく考え方でおります。
　金属鉱業の問題については、銅、亜鉛等の金属鉱業が苦境に陥っていることは十分承知しておりまして、昨年来、その対策を既にとっておるところであります。先般の鉱業審議会の建議も踏まえまして、この経営を安定させるためにさらに努力してまいりたいと思います。今までは大体銅、亜鉛が対象でございましたが、金、タングステンを追加する。それから、それらにつきましても適正な助成措置を講ずる。あるいは融資について前倒しを実行する。あるいは補助金の前倒し等も中小鉱山について実行する。これらについて今までやってきたところであり、今後も努力してまいります。
　大型補正につきましては、先ほど申し上げましたように、明日の経済対策におきまして、公共投資等事業規模において三兆円を下らざるものを確保するように関係各省庁に指示して、今、最終詰めをやっておるところでございます。
　減税につきましては、何回も申し上げましたが、税調の答申を待っているというところでございますが、特に個人所得税、法人税、相続税等の見直し、それに見合うバランスのとれた歳入の調整、こういう点につきまして今努力をしていただいているところであり、大事なことは、大蔵省やあるいは党が決めるという問題よりも、国民の皆さんが何を選択するか、どれをお選びになるか、最大公約数がどこへ落ちつくか、そういう点を十分注意しながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　工場の海外進出と空洞化及び雇用問題は、確かに御指摘のとおり現下の問題にもなり、将来の日本資本主義の大きな問題点であるだろうと考えております。日本がこれだけ大きな経済力を持ち、かつ黒字が累積しました場合には、直接投資等も含めまして産業の国際的展開を進めるということは必要であると思います。問題は、内政、外政あるいは国内、国際、調和のとれた経済構造をいかに実現していくかということ、それから世界経済の活性化と拡大均衡にいかに貢献するかということ、これを同時に行う必要があるのであります。それらの観点から見ますと、これから我々がやるべき大きな政策は、やはり内需主導型の経済成長を図りつつ技術革新あるいは情報化の前進、このような産業の新たな発展分野の開拓を図って、そして内需と雇用機会の創出を行う、これが大事であると考えまして今後とも努力する次第でございます。
　市場の開放につきましては、既に昨年のアクションプログラムの実行以来何回か努力しており、関税やあるいは基準・認証制度を初め諸般の開放措置を実行しておるところでございます。今後ともこの努力は推進せらるべきでございまして、先般の経済構造調整推進本部の大きな課題の中に入っております。これを今後、中長期的に努
力をしてまいるつもりでございます。
　先ほど栗林さん御指摘になりました数項目は、推進本部としてもぜひ実行しなければならぬ課題であり、そのように考えております。ただ、これは中長期的に適宜、段階的に実施すべきもので、一遍に全部やれと言っても無理なことでございます。そのときそのときの経済情勢に合わせながら着実にそれを推進していく、そういう考えに立って御指摘の点は実行してまいりたいと思います。
　農業を取り巻く諸情勢は、農産物の需給緩和、規模拡大の伸び悩み、それから市場開放要求の強まり、こういうような中で極めて厳しい情勢にございます。生産性の向上による体質強化と農山漁村の活性化ということが我々の課題でありまして、科学技術の導入、バイオの導入等も含めまして、積極的に努力してまいりたいと思っています。
　自動車関係諸税につきましては、諸外国におきましても、自動車の取得、保有、利用等に着目して各種の税を課しておりまして、税負担水準も諸外国に比べて必ずしも高いものではないと承知しております。したがって、自動車関係諸税が内需主導型経済の支障になっているとは考えておりません。しかし、御指摘の点は今後ともよく注意してまいりたいと思います。
　経済構造調整についてリーダーシップを発揮せよという御指摘は、先ほど申し上げましたように、私も、これは国際的な重大な仕事でありまして、各国の注目しておるところでもあり、誠実に推進してまいりたいと思う次第でございます。
　以上で答弁を終わります。（拍手）
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