Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴国務大臣　通告も何もありませんでしたけれども、私は、愛国心において人に劣るとは一つも思っておりません。私も、今挙げられたように、サッカーだけではなしに、オリンピックのときも、あるいは野球も、本当に自然な心で、日本頑張れと応援します。全然知らない、会ったこともないスケーターも、あのイナバウアーをやってくれたら本当にうれしかった、そういう気持ち、これは自然なものです。
　しかし、教育の場で愛国心というものを教える基本に入れていいかどうか、そういうふうになりますと、私には異論があります。遠くない過去において、愛国心で鼓舞されて国論を統一されたことはみんなが知っていることであります。それに従わない人は非国民でありました。
　もう一つ、国というのは三要件あります。一つは国土であります。一つは国民であります。もう一つ最後が、統治機構なんです。その三つがそろって国家が成り立っているわけであります。国土を愛することは郷土愛の延長で、自然な気持ちです。また、人を、国民を愛することも、本当に同胞愛としての自然の気持ちです。
　しかし、時の政府に迎合しなければならないような、時の政府の政策を支持しなければならないような、そういういわゆる権力に迎合するような教育がなされるとするならば、私は体を張ってでもそれを阻止しなければならない、こう思いますよ。近い国にあるじゃないですか。金正日さん、この人の考え方、この人の立てた国家観というものに従えない人は、脱北しなければ生きていけないじゃないですか。そうでしょう。また、サダム・フセインの統治下でもそのようなことが言われました。戦前の日本も非国民と言われたじゃないですか。
　私は、教育の場で統治機構まで愛するようなものはやめてほしい、その部分がはっきりするならば私どもは賛成したい。もう制定後六十何年もたっていろいろなことも変わった、新しい概念も出てきた、だから変えてくれと言ったんです。
　そこで七十回やったんですよ、七十回。そして、その結果出てきたのが、歴史や文化を尊重し、それらをはぐくんできた国と郷土を愛しと書いてありますよ。そして、愛しつつ、他国を尊重し、国際社会の平和に寄与する態度を養う、そういうことですよ。その中には、私が今言ってきたものが、概念が排除された、非常に苦労した結果いいものができた。私は、この国会でぜひ成立させていただきたいと思っています。
○亀井（久）委員　この話はまた別の場でじっくりとさせていただきたいと思います。
　最後に安倍総理、このことについて、心と態度というものをどう受けとめられるのか、なぜ心はいけなくて態度ならいいのか、そのことについて総理の御見解を承りたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この教育基本法の問題につきましては、ただいま冬柴大臣がお答えになったように、本当に与党内において真摯な議論が行われたわけであります。我が党は、当時は保利耕輔先生が本当に深い深い哲学の中から何回も交渉を重ねられたわけであります。私も、幹事長として当時冬柴幹事長と御議論をしたことがあるわけでありまして、統治機構ということは考えられませんよ、我が党としても、小泉内閣のこの権力を愛すとはだれも考えておりませんということを申し上げたことを思い出すわけでありまして、そのことは当然でありますということを申し上げました。
　そういう中で、お互いに意見を表明し合いながら、誤解は解消しながら、懸念点は払拭しながらまとまったのがこの案でございまして、私は、先生の言われるとおり、態度というのは、心があって態度があるというのは当然のことであろう、心がないのに態度を示せというのは、まさにこれは欺瞞であるのではないか、このように思うわけであります。
　私も、先生と同じ山陰の出身でございます。山陰というのは、やはり古来から共生を大切にする地域であります。小泉総理は、いわば太平洋側の御出身でございまして、日が当たっているという感じがするわけでありますが、山陰は、光の影というこの中でこつこつとお互いに共生の中で生きてきた。こういう思いの中で、私も、この教育基本法というのは、私どもが出している教育基本法については大変自信を持って、ぜひともこの国会で成立を果たしたい、そして理念法として新しい改革に一歩前進をしていきたい、このように思っております。
○金子委員長　冬柴国土交通大臣がちょっと一言あるようなので。簡明にお願いします。
○冬柴国務大臣　私どもの支援団体である創価学会の影響で私どもがそういうことを牢固に主張したようなことを言われましたけれども、全くもってそういうことはありません。それはもう侮辱です。撤回してください。お願いいたします。
○亀井（久）委員　今の点について、もし事実と異なるということであれば撤回をいたします。
　ただ、私は、私がそう言っているということではなくて、報道機関等でもってそういうことが言われておりますという意味で言ったことでございます。
　伊吹大臣の御見解も聞きたいんですが、時間がありませんので、また改めていたします。
　それでは、郵政の民営化のことについて御質問します。
　郵政の民営化というのは、昨年、選挙後に法律が成立をしたのでもう終わったかのようなことを一部では言われますけれども、来年の十月に民営化がスタートということでございますし、完全民営化ということになりますとそれから十年後ということでございますので、私は、郵政民営化はまだ決して終わってはいない、そういうように受けとめております。私は、郵政民営化絶対反対ということで行動いたしましたけれども、やはり今に至っても、何で民営化しなくちゃいけないのかというその疑問は解けないわけでございます。
　今、持ち株会社、日本郵政株式会社はもう既に発足をしておりますが、その下に、いわゆる窓口会社、郵便局会社、それに郵便事業会社、さらに金融機関としての郵便貯金銀行、保険会社、そうしたものがスタートするということでございます。郵便事業会社とそれから郵便局会社は、株式は持ち株である日本郵政株式会社が全株保有するということですから、本当の意味での民営会社ではないですね。これは、言ってみれば特殊会社と言ってもいい、そういう経営形態だと思います。ところが、貯金銀行と保険会社の方は、これは市場で全株売却をするんだ、そういうことになっております。ですから、私に言わせれば、郵政民営化法ではなくて、貯金・保険分離民営化法ということだというように受けとめざるを得ない。
　もともと、三事業一体でうまく回っていて黒字経営をしていた。国民の側からも、そんなに郵便局けしからぬというようなそういう声があったとは思えない。うまく成り立っていて、財政資金を全く投入しないでもうまく回っていたものをばらばらにして、わけのわからないような姿が今出てきている。
　まだ民営化がスタートをしていないのに、もう既に今の公社の手によって郵便局改革のマスタープランというのが進められて、そして、地域で従来は郵便の集配業務をやっていたところが集約されてよそに移ってしまう。明らかに地域の人たちにとってはサービス低下でございます。
　あの当時の担当大臣、竹中さんと随分議論をいたしましたけれども、竹中さんは、郵便局の数は減らしませんよ、ネットワークは守りますよ、そして、特に過疎地の郵便局はしっかり守ります、さらに、サービスは今のサービスを維持しますよ、それ以上に新しい多種多様なサービスがそこでできるようになるんですということを言われた。多くの国民は、その竹中さんの言われたことを信じておられたんだと私は思います。ところが実際には、まだ民営化も始まっていないのにそういう現象が生じております。これは一体どういうことなんだと郵便局の局長さんに聞いても、自分たちにもわかりませんということでございますから、今、地域社会は非常に困惑をしているというのが現状だろうと思います。
　ですから、こういう中で、やはり三事業一体でうまく回っていたものを切り離しますから、どう考えてみても、うまく郵便事業や郵便局会社が回るはずはない。そうすると、最終的に財政資金で応援しないと国民への約束を果たすことができなくなるなんということになったら、何のための民営化だったんだということになるわけでございます。
　ですから私は、今、持ち株会社、日本郵政株式会社のコントロールがきいている間は、これは、例えば貯金銀行にしても保険会社にしても、その業務を窓口に対して一括委託契約をするということであれば、すべての郵便局で同じように貯金や保険も取り扱われることになると思いますけれども、しかし、その株式がどんどん売却されていって完全な民間会社になったとしたならば、損をするようなことは、あなたの会社はこれをやりなさいなんということは、これは国が言えることではないわけでございますから、やはり、その三事業の一体性というものを担保しておかないと、私はこの郵政事業というのが成り立たないというように思いますので、郵便貯金銀行や保険会社の株式売却について、持ち株会社のコントロールが常にきくような一定の範囲にとどめておくというようなそういう思い切った修正をやらない限り、私はこの郵便事業はうまくいかないだろうというように思います。
　担当大臣の菅大臣、就任されたばかりですけれども、副大臣もやっておられたので経緯はよく御承知だと思いますが、このことについてどうお考えですか。
○菅国務大臣　お答えをいたします。
　全国に張りめぐらされています郵便局のネットワークというのは私は国民の重要な資産であると思っていますから、この資産を十分に活用し、国民の皆さんの御期待にこたえられるようにぜひやっていきたい、こう思っています。
　今、委員から問い合わせがありました三事業一体の問題であります。
　おっしゃるとおり、効率的な経営を行うためには、現在の持ち株会社、それと四子会社が統合的に、戦略的に行っていかなきゃならない、こう思っております。
　先生が御懸念をされておられました点でありますけれども、そういう中で、安定的な代理店契約というものを義務づける、あるいは基金の設置、株式持ち合いによる一体的経営が可能となる等、民営化後も郵便局において貯金、保険のサービスが続くよう実効性のある仕組みをつくってまいりたい、こういうふうに思っております。
　先ほど、集配局の再編のお話もございました。これにつきましても、集配はなくなりますけれども、郵便局はそのまま残します。これは、国会の審議の中でも答弁もされていますし、あるいは附帯決議があります。過疎地の郵便局は全部残して、地域の皆さんには心配のないような形にしたいと思います。
　それで、無集配になっても、集配局と同じようなサービスはこれは電話等でやるということも明言しておりますので、十月一日の民営化に向けて全力で頑張りたいと思いますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
○亀井（久）委員　もう時間がありませんので、その郵政の問題はまた改めてやりたいと思います。
　最後に、「美しい国、日本」をつくる、そういう総理の思いは私もよくわかります。
　ただ、私は、小泉政治の最大の弱点といいますか欠点といいますか、目指すべき社会がどういう姿なのか、つくろうとする国がどういう国なのか、そのことをトップリーダーとしてまず示して、そのためにもろもろの改革が必要だから理解をして協力をしてくれというのが物事の筋だと思うんです。私はずっと言い続けてまいりましたけれども、小泉前総理は最後までどういう国をつくりたいということを言われなかった。安倍総理は、ですから「美しい国、日本」をつくるんだということを言われたのは大変結構だと思いますが、ただ、それを実現するための手だてが要るわけで、当然、その国土計画、国づくりのための計画というものがなくてはいけないというように思います。
　たまたま私、橋本内閣当時に「二十一世紀の国土のグランドデザイン」という国土計画をつくった責任者でございますけれども、随分いろいろな議論をいたしました。そういう中で、私自身が、まさに総理と同じことですけれども、「地域の自立の促進と美しい国土の創造」というサブタイトルをつけた、これは八年前のことでございます。そういう中で、やはり競争原理、経済合理性というもので国土政策を割り切るということは私はできないと思うんですね。
　ところが、竹中前担当大臣とお話をいたしますと、常に競争というものを地方自治とか地方行政とかそういう中にも持ち込んでいこうとされる。それで、国土政策にも地域間競争を激しくさせろなんということを言われました。しかし、公平な競争条件、同じような競争条件のないところをただ同じスタート台に立たせて走れと言ったら、格差はますます広がっちゃうわけですから、やはりその競争条件というものは、全国土バランスよくきちっと整備をしていくというその計画が必要だと思っております。
　もう時間がありませんから、その各論についてはまた改めてさせていただきたいと思いますけれども、国土交通大臣もこの御担当だと思いますので、しっかりとした国土形成計画がございますが、それを具体的にどうその財政的な裏づけをしながら進めていくのかということについてもしっかりとお考えいただきたいと思います。
　最後に総理に。
○安倍内閣総理大臣　私も、地方の活力なくして国の活力はないと思っています。バランスよく日本全体が発展をしていくことが美しい日本の姿になっていく、そのために、今委員が御指摘になったように、国土形成計画の中で具体的な施策を取りまとめてまいりたいと思っております。
○金子委員長　これにて亀井君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十日午後一時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成十八年十月五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　森　　英介君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　中川　正春君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　臼井日出男君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大島　理森君
　　　　　　大野　功統君　　　　河井　克行君
　　　　　　河村　建夫君　　　　北村　茂男君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中野　　清君　　　　中山　成彬君
　　　　　　西村　康稔君　　　　西本　勝子君
　　　　　　野田　　毅君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　福田　康夫君　　　　細田　博之君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　山本　公一君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　克也君　　　　菅　　直人君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　田島　一成君
　　　　　　高井　美穂君　　　　中井　　洽君
　　　　　　原口　一博君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松木　謙公君　　　　松本　大輔君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　北側　一雄君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　東　　順治君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　徳田　　毅君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　松岡　利勝君
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　溝手　顕正君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　久間　章生君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（イノベーション担当）
　　　（少子化・男女共同参画担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　山本　有二君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　佐田玄一郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　隆秀君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大野　松茂君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　財務副大臣　　　　　　　　富田　茂之君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　武見　敬三君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山本　　拓君
　　　経済産業副大臣　　　　　　渡辺　博道君
　　　環境副大臣　　　　　　　　土屋　品子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　大前　繁雄君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷口　和史君
　　　総務大臣政務官　　　　　　河合　常則君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松野　博一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　福井　　照君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革・民間開放推進室長）　　　　　　　田中　孝文君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石川　裕己君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　西本　勝子君
　　小野寺五典君　　　　　中川　昭一君
　　中馬　弘毅君　　　　　薗浦健太郎君
　　福田　康夫君　　　　　北村　茂男君
　　三ッ矢憲生君　　　　　石原　伸晃君
　　大串　博志君　　　　　菅　　直人君
　　川内　博史君　　　　　田島　一成君
　　中井　　洽君　　　　　古本伸一郎君
　　前原　誠司君　　　　　松本　大輔君
　　松木　謙公君　　　　　菊田真紀子君
　　赤羽　一嘉君　　　　　丸谷　佳織君
　　東　　順治君　　　　　北側　一雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　三ッ矢憲生君
　　北村　茂男君　　　　　馳　　　浩君
　　薗浦健太郎君　　　　　中馬　弘毅君
　　中川　昭一君　　　　　小野寺五典君
　　西本　勝子君　　　　　臼井日出男君
　　菅　　直人君　　　　　大串　博志君
　　菊田真紀子君　　　　　松木　謙公君
　　田島　一成君　　　　　高井　美穂君
　　古本伸一郎君　　　　　中井　　洽君
　　松本　大輔君　　　　　前原　誠司君
　　北側　一雄君　　　　　東　　順治君
　　丸谷　佳織君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　美穂君　　　　　川内　博史君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府規制改革・民間開放推進室長田中孝文君、海上保安庁長官石川裕己君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川昭一君。
○中川（昭）委員　おはようございます。自由民主党の中川昭一でございます。
　まず、安倍内閣総理大臣には、就任早々、国会での所信表明、そしてまた代表質問、そしてまた本日から予算委員会ということで、大変連日お忙しいといいましょうか、大事なお仕事に精励をされておりますが、若さと理念、洞察力、そしてリーダーシップで大いに日本のために、また世界のために、そしてまた将来のために頑張っていただきますことを、私そして自由民主党、公明党、与党ともども心から御期待を申し上げる次第でございます。
　それでは、まず冒頭、ここ二、三日中の大きな話題でございます総理の中国訪問それから韓国訪問、それからまた、北朝鮮がまた例によって全く国際社会に逆行するようなああいう発表をいたしました。総理は真っ先に、就任早々、大事な国であります隣国の中国と韓国を訪問される。
　中国は、言うまでもなく、お隣の大事な国であり、大きな国であり、発展をしている国でありますから、政治体制が違うとはいえ、ぜひ、経済だけではなくて多方面にわたってお互いにウイン・ウインの関係で発展をしていくことが、両国のみならずアジアあるいは世界にとっても大変プラスになることだろうというふうに私も思っている次第でございます。
　個別的には、発展に伴う例えば環境の問題とか、あるいはまたエネルギーをもう少し効率的に使ったらいいのではないかとかいった、日本にもあるいは世界にも影響のあるような問題もあるわけでございますけれども、しかし、中国が安定的に発展をしていき、日本と中長期的に平和的な関係を構築していくということは非常に大事なことだと思っております。
　また、お隣の韓国も、長い間本当に文化伝来とかそういう時代から隣国として非常に関係の深い国であり、また自由と民主主義を共有する国として共通点も多いわけでございますので、韓国を訪問されることはこれまた大変意義深いことだというふうに思っております。
　そういう中で、北朝鮮が、食料不足とかあるいはまた災害による被害が大変だというような情報もある中で、何を考えているのか、核実験を準備しているということは、一九九八年のミサイル発射あるいはことしの六月の複数のミサイル発射、その一部は日本の本土を越えて、九八年の場合には三陸沖に飛んでいったわけでありますから、これは大変日本にとって脅威なわけでございまして、こういうことを依然としてやっているということ、そしてまた、今度は核実験もやるぞということでございます。
　これは、日本のみならず、アジアあるいは世界にとって文字どおりテロ国家であるというふうに私は考えておりますし、日本自身の努力あるいはまた国際社会の努力で平和的にこういう国がなっていって、そして日本を初め諸外国と友好的な関係を持つ。その前提としては、後ほど申し上げます拉致の問題の解決ということもあるわけでございますが、こういった直近の大きなニュースも含めまして、まず、総理の訪中あるいはまた韓国訪問についての御決意あるいはまたお考え方について御答弁をお願い申し上げます。
○安倍内閣総理大臣　私は、八日に中国、そして九日に韓国を訪問することを決定いたしました。
　中国につきましても、また韓国につきましても、大切な、大事な隣国でございます。総裁選を通じまして、私は、日本はアジアの国であり、当然アジアの外交を重視していかなければならない、日本がアジアの平和と繁栄のために何ができるかを常に考え、そしてそのこともしっかりと主張していくことが大切ではないか、こう述べてきたわけでありまして、できれば最初にアジアの国を訪問する国として考えたいということも述べてまいりました。
　日中関係は、まさに現在、一日一万人以上が交流をする、そしてまた、経済においても切っても切れない関係になっている、こう考えています。
　日本は中国への輸出あるいは投資によって大きな利益を得ております。中国もまた、日本からの投資によって一千万人以上の雇用を創出し、また、日本にしかできない半製品を輸入し、そしてそれを加工して海外へ輸出することによって外貨を得ている。このような切っても切れない関係にあることをお互いがよく認識することも大切であり、そしてさらに、政治的な関係を深めていくことによって、地域の平和、また世界の平和にもこの両国関係をてこに大きな貢献ができるのではないか、そういう可能性も十分にまだまだ秘めている、このように認識をしております。
　ぜひ、日中間の首脳同士がお互いに胸襟を開いて、率直に両国の未来について話し合える関係を築いてまいりたいと思います。
　また、韓国につきましては、ただいま中川委員が御指摘になられましたように、お互いに両国は、自由、民主主義、そして基本的な人権を守り、さらには法律の支配、この共通の価値を持っている国同士であります。この共通の価値がしっかりとしているということは、やはり私は極めて大切ではないか。その上で、中国同様、一日一万人以上が交流をし、経済においてもこれは本当にお互いの国を必要とする関係になっているわけでございまして、日韓がいろいろな困難を乗り越えて、やはりこれは、首脳同士がしっかりと地域の平和や安定のためにも語り合える、そういう信頼関係を構築していくようにこの首脳会談を開くことを決意いたした次第でございます。
　ただいま北朝鮮の核実験についてお話がございました。実際に北朝鮮が本当に準備をしているのか、いつやるのかということ等につきましては、現在、情報を収集、分析しているところでございますが、いずれにしても、北朝鮮は国際社会の懸念に今までこたえてきていないのでありまして、日本にとっては、拉致の問題、そしてミサイルの問題、そして核の問題があるわけでありまして、六者会合にも復帰をしていない。その中でさらに核実験をするということは、断じて許されないことであるわけであります。
　北朝鮮がこうした行為を続けていけば今よりもさらに厳しい状況になっていくということを北朝鮮に理解させるためにも、国連の場においてしっかりとした議論がなされなければならない。また、日本もその中で役割を果たしていく考えであります。
○中川（昭）委員　ぜひ、中国訪問、韓国訪問に当たりましては、大事な国であるという認識を日本は持っている、総理もお持ちになっていらっしゃる、そしてまた先方も、日本が大事な国である。つまり、お互い独立国家としてお互いを認め合う、一〇〇％同じ考えということはないということを前提にして、しかし、共有できるものはできるだけ共有をしていくということが大事ではないかというふうに考えております。
　北朝鮮の核実験の発表につきましては、今総理がお答えになったように、ああいう国ですから、いつ、どういうふうにやるのか、やらないのか、よくわかりません。しかし、実際にミサイルを過去何回も撃ってきた。実験とはいえ、日本の周辺に向かって撃ってきた。そして、今度は核だということであります。
　これはもう絶対に日本にとっては受け入れることのできないことでございますし、日本といたしましては、毅然として、そしてまた冷静に対応していくことが大事ではないか。あたふたとすれば、多分、先方の思うつぼということにもなりかねませんので、ぜひ冷静かつ毅然として、総理としてはもう既にそういう対応をとられておりますので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　そしてまた、国際社会との連携、とりわけアメリカとの日米同盟というものを基軸にしながらやっていくことが大事ではないかというふうに考えております。
　さて、拉致の問題でございますけれども、拉致につきましては、御承知のように、普通に暮らしていた、何の政治活動もしていない、北朝鮮に対して何の批判的な行動もしていない普通の国民が、ある日突然、国家の意思によって拉致をされていった。しかも、二十年も三十年もその事態が続いているわけでございます。
　総理は早くからこの問題に取り組んでいらっしゃり、そしてまた、とりわけ議連の活動、そしてまた政府に入られましてからは副長官として、あるいはまた党に戻って、そしてまた官房長官としても引き続きこの問題に大変熱心に取り組んでいらっしゃるわけでございます。
　二〇〇二年に五人の方が戻られ、そのときも総理の決断によって五人の皆様が日本で暮らすことになり、そしてその御家族も戻ってまいりました。少し解決に向かって前進いたしましたが、残りは、十三人の中の五人ではなくて、支援関係者の皆様のお話を聞くと、何百人もいる可能性がある。しかも日本だけではない。韓国、レバノン、タイ、マカオでも拉致された人たちの家族の皆さんが救出を求めているという状況でございます。
　そういう中で総理は、去年の十月ですか、官房長官として特命チームというものを全省庁の局長級を糾合いたしまして、この問題に取り組まれたわけでございます。そして、総理就任のすぐ後に、総理は対策本部というものを総理を本部長としておつくりになって、そして拉致家族の代表の皆様方ともお会いをなさった。これは、関係者、家族の皆さんには大変心強いことだったというふうに思います。
　まずお聞きしたいのは、既にある特命チームと今回おつくりになった本部、両方とも安倍官房長官、安倍内閣総理大臣ということでございますが、組織上はこれはどういうことになるのか、御答弁をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　拉致問題に対する特命チームは、これはもともと私が官房副長官当時ございました拉致問題の専門幹事会、これは官房副長官が議長を務めている専門幹事会がございました。この専門幹事会を、私が官房長官になりまして、そして鈴木副長官のもとに、専門幹事会という組織は同じなんですが、名前を特命チームという通称の名前をつけることによりまして、しっかりと拉致問題にむしろ積極的に対応していくという性格づけをしたのであります。その下に情報収集会議と法執行班をつくりまして、さらに強化をしていくことができたと思います。
　そして、このたび拉致対策本部をつくりまして、私が本部長となり、全閣僚に入っていただきます。つまり、総理大臣のもとですべての省庁がこの問題に対して向き合っていくという体制を今度はつくったのでございます。そして、担当大臣としては、官房長官が副本部長として担当大臣となります。そして、事務局を置きまして、事務局長を担当の補佐官であります中山恭子補佐官に、これは事務局として事務をすべて総攬していただくことになります。そして、このもとに、先ほど申し上げました特命チームにあった組織についてはこの中に吸収されていくということになるわけであります。
　いずれにいたしましても、今度は総理が先頭に立ってこの問題を解決していくという体制をつくった、こういうことでございます。
○中川（昭）委員　ぜひ、総理みずから本部長となって、全閣僚が本部員となってこの問題に取り組んでいただくということは、拉致被害者の皆様方だけではなくて国民の大いなる期待があると私は思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　自由民主党におきましても、既に幹事長のもとに組織がございますが、各省にまたがる政策マターにつきましては、私の政調会のもとに特命チームというものを設けまして、政府の行う行政的な部分、つまり政策的な部分につきまして、党としても議論をし、そして政府とともにこの問題に取り組んでいきたい。私がその特命委員会の委員長になる予定でございますので、党としても全力を挙げて政府の活動を支援させていただきたいと思っております。
　さて、総理は、所信表明演説の中で、すべての拉致被害者の生還を目指してというふうにおっしゃいました。これは、まことに心強いというか、ある意味では当たり前のことなんでありますけれども、すべての、一体どのぐらいいるのか、何百人いるのかわからない。また、そのお子さんがいらっしゃり、ひょっとしたらお孫さんもいるかもしれないという拉致被害者の皆さんを戻す。戻して、失われた何十年という間を取り返すことは難しいかもしれませんけれども、日本でまた普通の生活に戻っていただきたいということで、総理は力強く表明をされているわけでございます。
　具体的に私が考えるに、私も特命委員会をこれからスタートさせますけれども、なかなかこれは難しい。対話と圧力という基本原則があるわけでありますけれども、今、金融制裁、あるいはまた国連の北朝鮮を含む人権決議というものも去年出ているわけであります。しかし、ああいう国でありますから、幾ら国連が、あるいは国際社会の世論が強くなりましても、あるいは北朝鮮の国民がどんなに苦しんでいても、それとこれとは別だということを今までやってきたわけであります。
　例えば、北朝鮮から日本に対して今約百四十億円ほどの輸入がございます。日本が輸入しております。その中で、六十億円ほどが水産物なんですね。アサリとかウニとか、それからマツタケ、これは農産物、林産物でありますけれども、最近、もうマツタケのシーズンになりまして、私も時々マツタケを食べる機会がありますが、どこ産ですかと言うと、中国産。でも、本当にこれ中国産なのかなと。ひょっとしたら迂回して日本に入ってきている可能性もないではない。これはなかなか、とれる場所まで行って日本が確認するということは難しい。
　したがいまして、農林水産省としては既に、アサリにつきましては、東海岸でとれるアサリのＤＮＡというのは日本のアサリのＤＮＡと違うということで、ＤＮＡ鑑定ができるんですね。私は、農林水産大臣をつい最近までやっておりましたが、何とか、マツタケとかウニとか、あるいは西海岸におけるアサリについてもＤＮＡ鑑定をやって、これは北朝鮮産であるということをきちっと科学的に解明した上で、そして、そのほかいろいろとあります。すべて北朝鮮にとっては大切な外貨獲得の手段でもありますので、金融制裁と同時に、これからは、向こうの輸入もあるでしょう、輸入の多くはたばこであったりウイスキーであったり、ひょっとしたら将軍様の召し上がるごちそうであったり、いろいろなものがあるんでしょう。それをストップすることも意味があると思いますけれども、貴重な外貨獲得手段であります日本に対する百四十億円、とりわけ農産物、水産物のウエートが高いわけでございますので、そういうものについての輸入禁止、あるいはまた、その次の段階としてのすべての輸出入の禁止というようなことも考えられるわけでございます。
　総理は、すべての拉致被害者の生還のために努力をするということを表明されておりますけれども、具体的にどういうことをお考えになっていらっしゃるのか、そして、この問題に対しての、解決のための総理の改めての御決意をお伺いいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　中川先生も議連の大変苦しいときに会長として大変な御尽力をいただき、また農林水産大臣としても御協力をいただいてまいりました。ですから、もうよく御承知のとおりであろうと思いますが、私が、すべての拉致被害者の生還、こう申し上げておりますのは、いわゆる日本が既に認定をしております拉致被害者以外にもやはり拉致被害者が存在する可能性というのも十分にあるわけでありまして、事実、二〇〇二年に小泉総理、私も一緒に訪朝した際には、そのとき、その時点では認定をしていなかった曽我ひとみさん親子も拉致をされたということが新たにわかったわけでございます。
　しかし、国として認定する場合には、これはもう間違いがないという、かなり確証を得なければなかなか認定をするわけにはいかないというのもこれは事実でございまして、もしこちらの方が間違った認定をしますと、これは北朝鮮側から、そもそも日本が言っていることはおかしいではないかという論拠になってしまうということがございまして、そこは慎重な判断をしているわけでございます。しかし、もうそれぞれ二十年以上もたっているわけでありまして、なかなか確たる証拠をすべて集めるのは難しいというのも現実の中で、実際は拉致をされた方々もたくさんいるかもしれない、全貌を知っているのは拉致を実行してきた北朝鮮である、このように考えます。
　その意味では、この問題はすべてを解決しなければ、やはり真実は強いわけでありまして、いずれは必ずわかる、その中ですべての解決、つまり、すべての生存者の生還を図っていくということを国としてのこの問題の解決ということにしているわけでございます。
　そこで、この問題を解決していくために、対話と圧力の姿勢で対応してまいりました。先般のミサイル発射を契機として、日本は万景峰号の入港禁止を初め制裁措置をとったところでございます。そしてその際、私は官房長官として、この制裁措置はミサイル発射だけではなくて、北朝鮮が拉致問題についても誠意ある対応をとってこなかったことも、その観点からもこの制裁を行ったということを述べているわけでありまして、今後、北朝鮮の対応次第によってはもちろん制裁が解除されていくということもありますし、また、圧力自体は決して目的ではないわけでありまして、問題を解決することが目的ではありますが、北朝鮮が誠意ある対応をとらないのであれば、我々はいろいろとさらに考えていかざるを得ない、このように考えているところでございます。
○中川（昭）委員　さて、安倍内閣発足と同時に、官邸機能の強化ということに総理は大変御苦労といいましょうか熟慮されたわけでございますが、私は、総理がリーダーシップをとって、内閣、行政の最高責任者ですから、どういう形にするのが自分の仕事にとっていいのかということは、全く総理の御判断であろうというふうに思います。
　そういう意味で、何か、船頭がいっぱいいるとか二重行政になるんじゃないかとかいろいろと御指摘もありますけれども、私は、これは総理の責任とリーダーシップにおいて、やりたいようにと言ったらちょっと乱暴な言い方ですけれども、やりやすいようにおやりになるのが、総理の専管事項だというふうに思っております。
　今回は、首相補佐官、五人ですか。それから、官邸特命室にもスタッフがいる。しかも、首相補佐官の五人の方は、いずれもその道の大変専門的な国会議員、政治家であるわけでございます。そういう意味で、非常に強力な、官邸機能が強化されたというふうに私は思います。
　そこで、我々がちょっと気になるのは、議院内閣制という大前提があるわけでございまして、その中で、ともすれば、私なんかもよくマスコミに聞かれるのは、官邸機能を強化するということは与党のことを無視するんじゃないんですかと。関係なく、どんどん官邸でやっていくんじゃないんですかというようなことを聞かれますから、私は、あくまでも、議院内閣制のことは総理御自身が一番よくわかっているわけでありまして、与党が、いろいろ法案をつくるに当たって議論をしたり、あるいはまた国会での審議をしたり、そして最後は与党の賛成がなければ成立をしていかない、あるいは政策が実行できないわけでありますから、そうではないんだということを私なりに理解をしているわけでございますけれども、改めて官邸機能の強化と与党との関係につきまして総理のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私は、当然、日本は議院内閣制でございますから、与党の議員によって内閣が構成される、そして、与党の代表として総理大臣が官邸において指揮を振るっていくということでございます。当然、与党との意思の交流、そして同じ方向に向かって政策を進めていく、また、与党の協力をいただきながら法案を通し、政策を実施していくということ、これは当然であろうと思うわけであります。
　私が官邸機能を強化するということは、何も与党と対立をするためにこの機能を強化するわけではございません。あくまでも、例えば、官邸の広報機能、また海外への発信機能、そしてまた危機管理等における情報収集機能等々をさらに強化させていきたいと考えております。
　また、各省からスタッフが官邸に集まってくるのでありますが、色彩としては、各省庁から出向、これは当然出向と今でもならざるを得ないのでありますが、どうしても自分の出身の省庁を見る、その出身省庁との連絡役的色彩も濃いという側面があるわけでありますが、やはり官邸のスタッフの一員としての意識をしっかりと持ってもらう。意識の上では、官邸において内閣が遂行している仕事をしっかりと前に進めていく、自分が所属をしているかつての省庁のセクショナリズムには全く陥ることがない、そういう決意を持ってもらわなければいけないという観点から、むしろ、橋を焼き落としてくるという意思で公募制度をつくり、これは大変たくさんの方々に応募をしていただき、優秀な人材を確保することもできたのではないかと思います。
　そして、あくまでも基本的には、選挙によって国民から選ばれた政治家がリーダーシップを発揮していくという基本に戻ることが大切であろう、こう考えたのでございまして、その結果、官邸で仕事をする政治家の数もふやしたということにもなるわけであります。
　繰り返しになるわけでありますが、これは与党と対立をするのではなくて、むしろ、政治のリーダーシップを確立させるためにも官邸を強化させた、このように御理解をいただきたいと思います。
○中川（昭）委員　橋を焼き落としてきたという覚悟でもって総理を補佐し、日本全体のために貢献するであろう官邸の新しいスタッフの皆さんに大いに期待をしたいと思いますし、そういう意味では、我々としても、チェックをさせていただくことも場合によっては必要なのかなというふうに思っております。
　そこで、一つ具体的なことをお伺いします。
　大田大臣、経済財政諮問会議でございますが、私も経済産業大臣のときに、経済財政諮問会議、これは大変長時間にわたって熱心に議論をし、小泉総理のために大変大きな役割を果たしたわけでございますけれども、当時は、ともすれば経済財政諮問会議と与党との間が没交渉といいましょうか、余り連絡がうまくとれていない。
　もちろん、内閣の中の組織ですから、それは担当大臣なり官房副長官なり長官なりが連絡役ということになるんだろうと思いますけれども、一般論として、非常に重要な政策課題をこれから議論する上での重要なお立場になる、そしてまた、以前は政策統括官として会議等にも参加をされていて、今回担当大臣におなりになったわけであります。経済財政諮問会議は総理のもとで行われるわけでありますが、あえて、与党との関係あるいは政治との関係、議会との関係については、どういうポジション取りでこれから諮問会議を進行されていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○大田国務大臣　経済財政諮問会議は、内閣総理大臣のリーダーシップのもとで、経済財政政策のエンジンとしての役割を担うものです。これまでも、政府・与党連携のもとでさまざまな重要な政策課題に取り組んでまいりました。
　これからも、民間議員の豊かな見識を活用し、国民にわかりやすく透明な政策決定過程を実現すべく、与党と連携をとって改革の加速、深化に努めてまいります。
○中川（昭）委員　次に、日本経済全般についてお伺いします。
　これも大田大臣にお伺いをいたしますが、日本も、失われた十年とかバブル崩壊とか、いろいろ言われてきましたけれども、ここのところ、マクロとしては順調に景気回復というか、景気が拡大をしている。地域によっては拡大をしている、緩やかな拡大、言い方にまだまだばらつきがあるわけでございますが、最近の日銀短観、ＤＩなんかを見ますと、業況としては非常にいい。それから、雇用情勢については大変な不足状態になっているということであります。
　しかし、経済というのは日本国民すべてにかかわることであり、事業体も四百万も五百万もあるわけでございますから、そして全国に散らばっているわけでありますから、個々をとればいろいろあるわけであります。大企業と中小企業、あるいはサービス業と製造業、あるいは大都市と地方、過疎地帯、いろいろあるわけでございますけれども、そういうデータ的にはよくなっている。
　そしてまた、アメリカの方も、原油が急落といいましょうか、二十ドルぐらい一挙に下がってきたという状況もあったり、ドライビングシーズンが終わって需要が減ってきたとか、いろいろなアメリカの状況。しかし、アメリカも完全に堅調ではないというような話も聞くわけでありますけれども、今の日本の経済状況、あるいは、ここ短期的に、年末ぐらいに向かってどういう状況になっていくというふうに御認識になっているのか。
　それから、私自身は素人でございますけれども、常に名目成長率と実質成長率が逆転している状況、大ざっぱに言うとデフレの状況、これがまだ続いている。最近大分縮んできたといいますけれども、あのデータも少し入れかえておりますので、前のデータで計算をすると逆転幅が新しいデータよりも大きく出るはずであるとか、いろいろなことがあるわけでありますけれども、現在の経済状況、それからデフレという、本来の正常な形に戻ることに対しての御認識というものをお伺いいたしたいと思います。
○大田国務大臣　景気は今、五十六カ月に及ぶ息の長い回復を続けております。この背景にありますのは、企業部門の好調さが続いていること、その中で、雇用情勢の改善に広がりが見られるなど、家計部門に改善が及んでいることがございます。
　先行きにつきましては、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見ておりますが、一方で、原油価格の影響が経済に与える影響など、十分に留意して見てまいりたいと思っております。
　それから、デフレ脱却の見通しについて御質問がございました。
　物価の動向を総合的に見ますと、デフレからの脱却が視野に入ってはおります。しかし、今後デフレに後戻りする可能性がないかどうか、慎重に見てまいりたいと思っております。政府と日銀一体となって、いわゆる骨太方針二〇〇六に基づいて構造改革を加速、深化してまいります。
　日本銀行に対しましては、引き続き金融面から確実に経済を支えてくださることを期待しております。
○中川（昭）委員　今、大田大臣がおっしゃいましたように、全体としては、五十六カ月ですか、拡大をしているということでありますが、石油の状況が非常に、はっきり言って不安定であると。つまり、地政学的なリスクであるとか、あるいはまた投機的な資金。今回下がっている要因は、ドライビングシーズンが終わった、実需が減っているということもあるわけでありますけれども、聞くところによると、アメリカのマネーが石油の方から国債の方に回っている、そういうふうに言っているエコノミストもいるわけであります。
　それから、地価ですね。地価についても、全体としては順調だといいますけれども、例えば私の地元の北海道の帯広の駅前なんというのは、これは全然地価が上がっているという実感がないんですね。多分、多くの地域、点で見ると、私は地価というのは、もちろん東京のど真ん中とか名古屋のど真ん中とか大阪のど真ん中は確かにそれは景気もいいですから、足腰も強いですからそういうことになるんでしょうけれども、そうじゃない地域もいっぱいあるんだと。
　だから、それを一くくりに、地価も上がっていますね、上昇していますね、あるいはまた個人消費の方にもだんだん波及してきていますね、設備投資も順調ですね、だから利上げですね、そう単純にいくものじゃないんだろうと私は思っているわけでございまして、これは日銀の専管事項でありますから、私が言うのはいいかもしれませんけれども、大田大臣や政府の皆さんにお答えを求めるつもりはございません。しかし、日本というのは、北海道・稚内から石垣島まで我々の仲間、国民が住んでいて、一生懸命生活をしているわけでありますので、その辺をよく見ていただいて、実感としての経済、数字上の経済というのももちろんベースになるんでしょうけれども、実感としての経済というものを、ぜひ、大田大臣あるいは総理初め内閣の皆さん方には折に触れてそういう面からの経済判断というものをしていただきたいというふうに思います。
　これに関しまして、経済財政について総理にお伺いいたします。
　イノベーションにつきましては後でお伺いいたしますとしまして、総理、これから少子高齢社会が、もう既に入ってきているわけでありまして、六十五歳以上の人口が二〇％を超える、七十五歳以上の人口が一〇％を超えるという中で、しかし、子供の数は一・二五という世界でも大変低い水準にあって、これは後でお話しします年金とか社会保障の問題にも関係してまいりますけれども、現役世代、つまり活力を持って社会を支えている世代が相対的に少なくなっていくという中で、この社会保障の問題もそうですし、総理がおっしゃっている、力強い地方をつくるんだ、あるいはまたいろいろな面でイノベートするんだ、あるいは科学技術とか、必要な経費というものが当然求められていくわけでありますけれども、この少子高齢社会の中で当然にふえていく部分と政策として重点化していかなければいけない部分とあって、そこで歳入歳出一体改革という議論が出てくるわけであります。
　まず、総理のキーワードの一つに筋肉質という言葉がありますが、私はこの言葉は大変好きでありまして、つまりぜい肉を落とす、無駄な肉を落とす、そしてスリムにして、スリムになれば体力がつきますから敏捷になりますね。そして健康になりますね。そのために、つまり、まず歳出を徹底的にカットする。その上でどうしても歳入を確保しなければならないときには、歳入については次に考えますというのが例の政府・与党が一連議論をしてきた一つの方向性であり、総理もその方針でいかれていると理解をしているわけでありますけれども、このような歳出改革、まず歳出ありきが順番である。
　まず歳出を徹底的に削減してスリムにしなければ、仮に国民に負担増を求めるときでも、国は全然、依然としてぜい肉がいっぱいついているじゃないか、動きがのろいじゃないか、何も努力していないじゃないかということでは国民の理解も得られないわけでありますから、まず徹底的な歳出の削減、そして中長期的といいましょうか、来年以降の歳入の抜本的な見直し、二〇一一年のプライマリーバランスの黒字化というタイムスケジュールがあるわけであります。当面の最大の目標であります歳出削減については、何でも切ればいいというものではないわけでありますけれども、やはりぜい肉、脂肪その他は徹底的に見直しをして、男であればベルトの穴が一つか二つウエストが細くなるというぐらいの目に見える形で、しかし、外からは見えなくても中に脂肪があってもだめなわけですから、中も含めて、外からも中からも不要なものを取るということについての御決意をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私が筋肉質の政府と申し上げましたのは、まさに中川委員が御指摘のとおりでありまして、しっかりとぜい肉をなくしていくということでございまして、体が小さくなったけれども力が弱くなってサービスができない体になってはならないと思います。なくすべき、落とすべきぜい肉は落としながらも、やるべき国民へのサービスは提供できる、その力を持つための筋肉はちゃんと持っている、そういう政府にしていくべきであろう、このように考えます。
　少子高齢化が進む中において、社会保障費は膨らんでまいります。また、年金制度、特に今、国民年金の安定性を高めるために、二〇〇九年には基礎年金の国庫負担分を三分の一から二分の一に引き上げていくことも決まっております。
　来年の秋以降におきまして、今後、税の体系をどのような体系にしていくのか。地方の税収を安定させていくという観点もあるでしょうし、また、ふえていく社会保障費にどう対応していくかという観点もあるでしょうし、またあるいは、国際競争力をやはりしっかりと確保しなければならないという観点もある。そうした観点から抜本的な改革をもちろん行っていくわけでありますが、と同時にまた、二〇一一年にはプライマリーバランスを黒字化するという大きな目標がございます。
　そして、その中で、国民の皆様に御負担をお願いする前に、ここまでしっかりとやりましたよという、我々は、歳出を見直ししていく、無駄遣いを徹底してなくしていくという努力をしなければならない。これは本当に大変な努力でありますが、今までもう既に小泉改革で五年間行ってきた後だからこそ、さらに難しいものが残っている。それをさらにやらなければならないという困難な仕事でありますが、それをやっていくことが我々政治家の責任であると考えています。
　と同時にまた、経済成長戦略については、我々、成長を目指していくという中において自然増収も図っていく、これも当然ではないか。その中で、とにかく国民から、まだまだ無駄遣いが残っている、こういう指摘が一切なくなるように全力を挙げて歳出の改革に取り組んでまいります。
○安倍内閣総理大臣　私は、総裁選の際に、日本が人口減少局面に入ったとしても十分に力強く成長していく可能性がある、その要素として人材の育成、そしてイノベーションと社会、国を開いていくオープンではないか、こう申し上げてまいりました。そして、そのイノベーションとは、ただいま中川委員が御指摘になったように、単に技術の革新、新しい技術の開発だけではなくて、新しい例えばビジネスアイデア、新しい取り組み、全般にわたる革新である、このように申し上げました。
　ですから、製造業だけではなくてサービス業においても、日本が弱いと言われているサービス業においてもイノベーションによって十分に世界で競争力を高めていくことは可能ではないか、こう申し上げてきたわけでありまして、労働力人口が減っていく中において、イノベーションにおいて画期的に生産性を高めていくことができるのではないか。
　特に、日本はどうしても得意分野が製造業になりますのでそこに偏りがちにはなるんですが、金型の分野において、ある金型メーカーがＩＴ技術を駆使することによって、四十五日間かかっていた電話の金型の工程を四十五時間に短縮することに成功し、そして世界のトップのメーカーになりました。つまり、これはもう物すごい生産性の向上が起こった、このように思います。
　これは、ＩＴ分野だけではないんですが、しかし、やはりまだＩＴ分野、まだまだ日本は投資が不十分ですし、この分野の活用も不十分なんだろう。ＩＴも蒸気機関と同じで、ＩＴそのものでは富を生み出さないわけでありますが、ＩＴを活用することによって富を生み出していくのでありまして、今、日本は、幸い、森政権からスタートした、ＩＴ、世界最高水準の国家になる、この目標を達成して、廉価で最速の高速インターネット網を張りめぐらすことに成功したのでありますが、まだまだ戦略的に活用し切れているとは言えない。これからさらにこの分野に投資を促し、活用していく。そして、この分野で今起こっている世界的な技術革新の波に乗りおくれてはならないと思います。
　しかし、もちろん、このＩＴ以外にも、委員が御指摘になったナノテクノロジーあるいはバイオ等々、さまざまな新しい技術がございます。そこで、所信表明でお話をいたしましたように、私の内閣におきまして、イノベーション25、つまり、二〇二五年にはどういう技術が開発をされていて、それは私たちの生活にどういう影響を与えているか、そして産業をどのように変えているかということを予測し、それに備えた政策を今から打っていくということでございます。そこには、英知を結集していかなければいけないわけでありまして、最先端の技術をよく知っている見識のある科学者にも入っていただく必要もあるでしょうし、産業界、あるいは生活も地域も変わっていくかもしれないという見地からも検討を加えていかなければならないと思います。
　今からしっかりとそのときの技術の進歩の状況等を予測しながらそれに備えていく、そして、しっかりと世界のこの技術革新の波に乗りおくれない国にしていかなければならない、このように思います。
　「母をたずねて三千里」というお話がありますが、あれはイタリアからアルゼンチンに出稼ぎをしたお母さんを尋ねて旅していくお話でございまして、当時は、二十世紀の初頭においては、アルゼンチンがまさに産業活力に満ちた国であって、西洋から出稼ぎに行くという状況であったわけでありますが、その後、工業化の中で、それぞれ立場が変わってきたということでありまして、今やるべき政策をしっかりと実行していくことが大切であり、将来を予測していくことも極めて重要である、こう認識をしております。