Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢山委員　いまのお話を聞いておると、まさに日本が自主的な判断で援助しておるんだというように聞こえるのですが、たとえばジャマイカについてまず申し上げますと、ジャマイカの問題については、私ども聞いておるのは、二月に訪米された大来政府代表にヘイグ国務長官が、カリブ海への関心をもっと持つようにというようなお話があったというふうに聞いているのです。これは実に上手な言い方ですけれども、私は、こういう言い方の中で、それなりにこのジャマイカに対する援助要請があったんではなかろうか、こういうふうに思うのです。
　なぜかというと、このジャマイカは、御存じのように八〇年の十月の選挙で、社会主義化を進めておったマンリー政権ですね、これが倒れて、親米政策をとるシーガ政権が生まれたわけですね。そしてニカラグア、グレナダなど中南米諸国のキューバ寄りの姿勢を心配しておったレーガン政権が、ジャマイカを拠点にして巻き返しを図ろうというので、最近大幅な援助を始めておるわけです。しかも、御案内のように、エルサルバドルの問題と関連をして考えるときに、このジャマイカというのは、アメリカの戦略的な見地から非常に重要な地域だということになっておる。だから、日本に対しても援助してくれということになり、あるいは援助してくれと明白に言ったか言わぬかは知らぬが、援助を誘うような話があり、援助に踏み切ったんじゃなかろうかというふうに私は判断するわけです。そういう対ソ戦略上重要な、アメリカが拠点視しておるところへ援助をぶち込んでいくというやり方は、名前は民生安定だと言いながら、実態は民生安定に名をかりた軍事的な色彩を非常に帯びた援助だというふうに受け取らざるを得ないのです。
　それから、オマーンにしてもそうですね。オマーンはいまどういう状況かというのは、これは御存じのとおりでしょう。アメリカが援助をやる、その見返りにあそこにアメリカの基地をつくろうとしているわけですね。それでオマーンは、米国からの援助の見返りとして、米軍に空港と軍事施設の使用を認めておる状況です。この間の報道によりますと、オマーンと米国との合同通信演習、これが計画されておるとか、すでにやっておるのかもしれませんが、そういうことが言われておるのです。これもアメリカが中東というものを対ソ戦略上の重要な拠点として考えておるからです。いまヘイグさんが、中東地域に対ソ戦略拠点をつくろうというので、中東安全保障体制というのですか、そういったものを構想しながら出かけておりますけれども、オマーンというのは、そういうアメリカの対ソ戦略上の拠点なんですよ。そこに対して援助をやるというのは、なるほど農業援助だとか何だとか、民生援助だということにはなるにしても、間接的にはオマーンやジャマイカの現政権を強化する、そしてアメリカの戦略拠点にしたいという要望に沿う、そういうことに結果的になるんじゃないですか。どうなんでしょう。
○伊東国務大臣　先生おっしゃいますが、オーマンはもう昭和五十一年から経済技術協力をやっておるわけでございまして、ことしとか去年とか急に始まった問題では実はないのです。そういうことで、民生安定ということでやっておるわけでございますし、この間エチオピアにもわずかでございますが、実は援助をまたやったというようなことがございまして、民生安定とか福祉向上とか社会経済開発という目的を衆議院の外務委員会でも決議で決めておられることもございますので、なるべくそれに忠実にということで実はやっておるわけでございます。
○矢山委員　それは端的な軍事援助という形ではおやりにならぬだろうと思います。しかし、将来はわかりませんよ。やるというようなことになるかもわかりませんが、現在はまだおやりにならぬだろうと思うのです。だから、オマーンに対しては農業開発だ何だと言っておる。ジャマイカもずっと前からやっておるんだ、いろいろなことを言っておられるわけですが、しかし、現在の客観情勢から見るならば、そういう地点に援助の重点を移していくということは、やはりきわめて危険な方向じゃないかというふうに思います。特にこれから中東だとかあるいはカリブ海、極東地域、こういったところをアメリカは重要な地帯、紛争が起こる可能性のきわめて高い地域だ、こう言って対応策に忙しいときでしょう。そうすると、そういうアメリカと緊密な関係にある、アメリカのいわゆる戦略的な要請にこたえる特定の国々に対しての援助要請というものが次々出てくるのじゃないか、こういうふうに私は心配をするわけです。今後の援助のあり方を見ておればおのずから明らかになることですけれども、そういう心配が私はあります。したがって、そういうようなソ連を標的に置いたアメリカの戦略的な対外援助に巻き込まれないように全力を挙げていただきたいと思うのです。どうですか。
○伊東国務大臣　大体日本の経済協力というのは、アジアが七割、アフリカ、中東、中南米一割ずつくらいの比率でずっとやっておるわけでございます。いま矢山さんから御要望ございましたが、日本としましては、南北問題がやはり世界の平和につながるのだということを重点にしまして経済協力を運営していくというやり方、また国際紛争を助長したり平和以外の軍事目的に使われるというようなところにはやらないというような方針で、極力自主的な判断でやってまいるつもりでございます。
○矢山委員　ぜひそういうふうに御期待をしておきます。南北問題の視点を忘れてアメリカの東西対決、米ソ対決という枠の中に取り込まれた対外援助というのは、およそ国際緊張を増大をさせても何ら事態を好転させるものではないというのはもう言うまでもないところです。
　そこで、次に中東の問題に移ってちょっとお伺いをしたいのですが、レーガン政権がとっておる中東戦略は、中東危機の主要な原因はソ連の拡張主義にあるととらえて、西側諸国の生命線とも言えるペルシャ湾の油田地帯をソ連の脅威から守るためには、米国が確固とした政治的、軍事的な基礎を築く必要があるとして、御存じのように、サウジアラビアへのＦ１５用の武器の売却、それからイスラエル、エジプト、トルコ、ヨルダン、パキスタン等のほかペルシャ湾諸国に対して最近総額六十億から七十億ドルに上る軍事援助を供与するという方針を決定して、見返りに軍事基地を求めたりあるいは米軍の直接駐留を求めているというふうに私どもは承知をしております。また最近は、反政府勢力が望むならば、アフガニスタンへの武器援助に踏み切る明確な用意がある、こういう発言をレーガン大統領なりワインバーガー国防長官が言ったというふうに承知しておりますが、中東問題について積極的に話し合いが行われましたか。
○伊東国務大臣　中東問題について話をしました。中東の和平、それからＰＬＯの問題、ヘイグさんと話をしたわけでございます。
　それで中東の問題は、前に民族の問題、宗教の問題でいろいろ問題があったわけでございますが、イラン、イラクの紛争以来、同じ宗教の中でまた分裂するというようなことになる。アフガニスタンに対するソ連の侵入で、東西の影がその中でまた覆いかぶさってくるというような非常に複雑な状態になっておることは矢山さん御承知のとおりでございまして、私はワインバーガーさんにキャンプ・デービットで、平和ということ、これはわかる、それをまたもう一つ乗り越えて、もう一歩進めて包括的な、長期的な、永続的な和平ということを考えるべきじゃないかということで、日本の中東和平に対する考え方、パレスチナ人の自決の問題、ＰＬＯの処遇の問題、またイスラエルの承認の問題とか、ＰＬＯがパレスチナ人がというようなこといろいろ話したわけでございます。これはＥＣと大体同じ考え、きのうキャリントン外相ともその問題も話したんですが、大体ＥＣと日本の考えは同じでございますが、それに対しまして国務長官は、この間でございましたが、自分も中東へ行って和平というものをどうやったらいいかということをひとつ考えてみる、キャンプ・デービッド問題を進めることは当然であるが、それからどうするのだということをアメリカとしてもよく考えてみるんだ、アメリカの中東に対する総合的な政策ということについてはいましばらく待ってもらいたいというようなことで話し合いをしたことは確かでございます。
○矢山委員　いま指摘したような中東政策というのをどう考えるかという問題なんですが、ペルシャ湾岸諸国では、このようなアメリカの介入はソ連の介入を招く、また国内の反政府活動にも利用される、こういう考え方で非常に拒否反応が強いと言われているわけですね。それからまたアフガンヘの武器援助なんということは、いまそこでソ連と政府軍対反政府勢力という図式でやっているわけですけれども、そこにアメリカが反政府勢力に武器援助をやるということをやったら、これは一気に東西対決ということになっていく可能性があるわけです。またパキスタンヘの軍事援助を強化する、軍事援助を主体で経済援助がちょびっとついておるようですが、そういうことをやれば、これは印パ関係というものに非常に響いてくるわけですよ。だから、そういうようにアメリカがすべてソ連を標的にして、ソ連を力で抑え込むのだ、そのためには軍事力の増強もやるが、武器外交を徹底的に展開して、対外援助でいわゆる軍事的な支援に視点を置いてやっていくんだというような政策というのは、全く見当違いもはなはだしい。中東地域における紛争というのは何も東西対立が主たる要因ではないので、あなたがおっしゃったように、宗教問題だとか国内の経済不安や政治不安だとか、そういうことに問題があるわけでしょう。だから、そういうアメリカの姿勢というものは大変な間違いだ。だから私は、友好国と言う以上は、今後そういう点をアメリカに厳しく反省を求めるという姿勢があってしかるべきじゃないか、そのぐらいの厳しい姿勢でアメリカに対処していくということが必要なんじゃないか。
　実は、きのうの新聞ですか、なるほどなと思って見たのですが、サウジアラビアのサウド外相が、サウジアラビアがソ連との対話を続けてきたということを明らかにして、まだ外交関係は樹立をしておらぬけれども、外交関係樹立の用意があるという発言をしておるのですね。これこそまさにアメリカの介入を拒否する、同時にソ連の介入もお断りだという主張の端的なあらわれじゃないか。しかも、いまという時期が、ちょうどヘイグ国務長官が中東へ出かけて行って、サウジアラビアやイスラエルやその他四カ国か五カ国回って、そして対ソ戦略上の拠点を固めようというなら、中東の安全保障体制を何とか築き上げようとしておるその最中にこういうことをばっと出したということは、私はこれがやはり中東湾岸諸国の本当の気持ちじゃないか。彼らは一番米ソ両超大国の介入というものを警戒しておると思うのです。私は、そういう点を十分踏まえながら、今後アメリカの対外援助というものに対しては対処してほしいと思います。再度外務大臣の御所見を伺いたい。
○伊東国務大臣　あの地域がいわゆる超大国の介入というものについて非常に神経質といいますか、非常に関心を持っていることはおっしゃるとおりでございます。でございますので、ソ連もアフガニスタンに入ったということで非常にあの地域が心配しているということも事実でございますので、両超大国がその地域に非常な影響力を持つということは、世界の平和にとって非常にまた大きな問題になるということも私はわかりますので、現実の問題は、リビア、シリアがソ連寄りであるとかいろいろなことを言われます。そうした現実を踏まえて物を考えなければならぬということはよくわかりますが、矢山さんおっしゃったような、なるべく紛争を小さくしていくという努力は、これは当然に考えなければならぬことでございますので、今後の経済協力の運営につきましても、そういうことを頭に置いて考えていく、あの地帯の平和ということを頭に置いて考えていくということはわれわれは当然考えなければならぬ、こう思っております。
○矢山委員　先ほど外務大臣もお触れになりましたが、中東問題解決の根底にあるのはパレスチナ問題の解決だ、こういうふうに私は考えておるわけです。それであるなら私はお伺いしたいのは、これが正しいそのままの報道かどうかということは後でお伺いしたいのですが、ＰＬＯの問題についてあなたヘイグ国務長官と話し合われたと言われた。その話し合われたときに、これは先ほども言ったように、会談メモがないから私は新聞の報道に準拠して言っているわけですが、そのときにあなたはこんなことをおっしゃったと言うんですが、アラファトＰＬＯ議長の来日を機会に、ＰＬＯがテロ活動をしないこと、イスラエルを承認することなどを説得したいという発言をなさったというんです。その上でさらにこう言われておるというんです。もう一遍繰り返しますと、ＰＬＯがテロ活動をしないこと、イスラエルを承認することなどを説得したいと言いながら、その一方でわざわざＰＬＯをパレスチナ人の唯一の代表と認める意思はない、またＰＬＯ代表部に外交特権を与える意思はない、こういうふうに表明をされたというふうに伝えられておるんですが、これは事実としたら私はとんでもない話だと思うのですが、どうなんですか。
○伊東国務大臣　去年私はイスラエルの外務大臣と国連で会うたときは、イスラエルはいまのままでは孤立しますよ、パレスチナ人の自決権を認め、そしてＰＬＯが平和の交渉のテーブルに着くということをイスラエルも認めなければ、イスラエルというものは孤立しますよということを、実はイスラエルの外相に去年言ったことがございます。そしてその場合には、パレスチナ人もイスラエルの生存権を認める、相互承認ということが大切だということを私はイスラエルの外相にも言ったわけでございます。
　今度中東の話が出ましたときに、中東の和平の根本はパレスチナ人の自決権を認めることだ、そしてまたパレスチナ人がイスラエルの生存権も認めることだという話をしまして、それからＰＬＯのことになったわけでございます。ＰＬＯに対しまして日本は唯一合法とは言っていないのです。ただ一つの代表だとは言っていない。有力なパレスチナ人の代表の団体だということは従来も言っておりますし、それは変わりないのですが、唯一だということは言っていない。唯一かどうかはパレスチナ人が決めることだと思っているわけでございます。
　それから、ＰＬＯの事務所に外交特権は、外交特権というのは国とか政府に与えるわけでございますので、ＰＬＯはそういうものではございませんから与えていない、これは従来のままのことでございまして、政府として何も変わったことじゃないわけでございます。
　そして、そのときにアメリカに対して言ったことは、イスラエルもパレスチナ人の自決権を認める、ＰＬＯの平和のテーブル参加を認めるということをやらなければいかぬし、アラファト議長が日本・パレスチナ友好議員連盟の招待で来られたら、私は会うつもりでおります、その際ＰＬＯの代表に、イスラエルの生存権を認めるということを私は言うつもりだし、またＰＬＯが武力とかテロとか、そういうことで物事を解決するということではなくて、話し合いで平和裏に物事を解決するということも必要だということを言うつもりでございます、こういうことを私は言ったわけでございまして、いま先生言われたのは、一方のことだけ書いてありますけれども、イスラエルに対してもこういうことだ、アメリカもそう考えなければいかぬじゃないかということで話したわけでございますが、ＰＬＯとかパレスチナ人の自決権の問題につきましては、意見の相違があったことは確かでございます。
○矢山委員　レーガン政権は、現在のところでは結局イスラエルに同調してＰＬＯの存在を認めない。つまりＰＬＯの協議参加を拒否しているわけですが、これでは問題は解決しないので、中東問題を解決しようという意欲をせっかく持たれるのなら、いま一つ重要なのは、ＰＬＯを唯一の代表と認めるか認めぬか、それはパレスチナ人が決めることだとおっしゃったけれども、そういう言い方というのは、これまでもたびたび日本が国交のなかった国を承認するときに使われてきた言葉なので、むしろ現在は、ＰＬＯというものをパレスチナ人の代表と認めて、これに外交特権を積極的に与えていく、そのことの上に立って問題の解決に全力を挙げた方が中東和平の問題については数等に効果を上げるのじゃないか、こういうふうに私は思っておるのですが、現在はどうしてもそこまで踏み込めませんか。
○伊東国務大臣　唯一合法の唯一というところまでは、それから外交特権を与えるというところまでは、日本はまだ踏み切っておりません。
　実は、ゆうべもキャリントン外相と話したのでございますが、中東和平についてはほとんど意見一致でございまして、いつまでも包括的、長期的な和平が来ないということになりますと、そこにいろいろな問題が起こるおそれがありますから、ＥＣもひとつアメリカを説得することに大いに努力してもらいたい、日本もＥＣと考えは一緒なのです。この間も話してきたし、今後もまたアメリカに対して説得の努力をするということをキャリントンさんとゆうべ話したところでございまして、日英同盟かと言ってキャリントンさんは笑っていましたけれども、中東和平の長期的、包括的な実現につきましては、いま言ったようにＥＣも同じ意見でございますので、今後も協調しまして、早くそういうことが実現するように努力してまいりたいと思っております。
○矢山委員　時間がありませんので、もう一つ、具体的な問題としてお伺いしたいのですが、最近アフリカに対して、これはまた大変な問題に発展するおそれのあるようなことがアメリカによってたくらまれておると私は思うのですが、それに対してどうお考えになりますか。
　アフリカ問題について話が出たか出ぬかは知りませんが、一つお伺いしたいのは、三月十九日、アメリカ議会に対してレーガン政権がアンゴラ反政府勢力への軍事援助禁止措置の撤回を求めたということなのです。こういうことをやると、アフリカ諸国がそういうレーガン政権の姿勢というのをとてもじゃないが承認をしないだろうし、まさにそういうことをやっていくということは、アメリカの軍事的なアンゴラ内戦に対する干渉になるし、介入になるし、さらにそのことが東西対決というものを非常に激化させていくおそれがあるのじゃないか、こういうふうに思っておるのですが、これを御承知ありませんか。もし御承知でありましたら、そういったようなアメリカの姿勢、これはアフリカ内戦を激化させていく上で非常に誤った姿勢だと私は思っておるのですが、どうでしょう。
○村田政府委員　米国の中でそのような議論があるということは、私ども承知しております。現在、レーガン政権は南部アフリカの問題に関しましては、まだ政策を固めておらないようでございまして、まさにこの瞬間に担当の国務省の高官が南部アフリカの諸国を回っておるわけでございます。したがいまして、先々のアンゴラ政策につきましても、その国務次官補の帰国を待って検討を続けるというふうに承知をいたしております。
○伊東国務大臣　なお、ちょっとお答えしますが、この前のときはアフリカ問題をやる時間がなくて、実は触れませんでした。ただ、経済協力のときに、第三世界をソ連側に回してしまう、そういうやり方になるおそれが多分にある、やはり南北問題というものを考える場合には、第三世界というものにもみんな理解を持ってもらわなければ困るということで、アフリカに第三世界が多いのだということを話したことがございますが、いまのような具体的な問題につきましては、ナミビアの問題とかいろいろありますが、時間がなくてこの間触れなかったのでございます。
○矢山委員　これは外務省がどう対応されるのか知りませんが、遠いアフリカのことだから直接われわれにはかかわりはないから、アメリカのやるのを待っておろう、こういう姿勢かもしれませんけれども、そういう姿勢でなくて、あなたがおっしゃるように、こんなことをやると第三世界諸国をアメリカの敵に回してしまうという結果になるのははっきりしておると私は思うのです。それは、このことが報道された後の南部アフリカを中心としたアフリカ諸国の反応を見れば明らかなんですね。だから、この点は世界平和という立場から言うなら、外務省も、よそのことだというのでなしに、そういった誤った対外援助方針というのは、全体のアメリカの方針の中の一つですから、私は積極的にそういうことに対してやるべきじゃないというような意見は述べていいんじゃないかと思うのです。
　そういうことを考えながら、実はこの間タンザニアのニエレレ大統領が見えましたね。あのときに記者会見で、ニエレレと一緒に来ておったサリムという外務大臣が言った言葉があるのです。これを新聞で見たのですが、どういうことを言っているかというと、キューバ兵がアンゴラに駐留しているのは、南アフリカがアメリカと協力してアンゴラの独立を妨げてきたためだ、アメリカが中東やアフリカに軍事基地を求めたりすることの方がよっぽど理解できないことだという発言があったというのです。こういうアメリカに対する見方もあるのだ、アフリカの第三世界諸国にすれば、そういう考え方。その他のアフリカ首脳の伝えられるこの問題に対する発言を見ても、私はその声を代表していると思っているのです。だから、ぜひそういった問題に対しては、私は積極的な対応をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○伊東国務大臣　いまキューバとのお話が出ましたけれども、どっちが卵か鶏かという問題はありますけれども、第三世界を敵に回すというやり方、これはまずいということはよくわかりますので、アメリカに対しても、この間も海洋法の問題でアメリカがいろいろな意見を急に言い出すとか、そういうような問題は、大体第三世界を敵に回すようなことでまずいというようなことを私も言ったことがございますので、やはり言うべきことはアメリカに対しても忠告するということが本当の友人だと私は思います。
○矢山委員　これで最後にしたいと思いますが、近く首脳会談もあることですし、そういう場をとらえて、現在アメリカがとっておる対外援助のやり方について、いままで質疑を繰り返して、アメリカのやり方に対する相当な批判的な考え方もおありになると承知しましたので、ぜひその旨を十分表明をして、そういうような南北の解決を阻害するどころか東西対立を激化させるようなまずいやり方をやめるべきだという積極的な忠言というか忠告というか発言を私は期待したいと思います。
　そこで、私はこれまで繰り返してきた論議を集約して私の考え方を申し上げまして質疑を終わりたいと思うのです。
　それは、世界の不安定化の要因を、ソ連の軍事力増強とその第三世界への進出ととらえ、それに対して力をもって、つまり軍事的に対応しようとすれば、それは際限のない軍拡競争に陥ります。その結果は、今日すでに見られておりますように、米ソ両超大国を初めとする各国の経済的な困難や第三世界の発展の阻害や東西対立、南北対立さらには南々対立の激化であり、世界の不安、動揺を招くのみであると考えます。そしてその行き着くところは全面戦争の危険であります。私どもが考えなければならぬのは、世界の不安定、緊張というものをソ連に収歛させるという対ソ認識が正しいのかどうかということです。
　それについては、一つには第二次大戦の紛争の実態というものを検討してみる必要があると思います。私が読んだ書物の中に、それを検討したものがありますが、それによりますと、第二次大戦後の紛争は、ベルリンの封鎖とチェコ、ハンガリーの両紛争、現在のアフガニスタン紛争を除けばすべてが第三世界における紛争である。アフガニスタンにいたしましても、考えてみるとアフガニスタンが五〇年代以降経済的にも軍事的にも政治的にも明らかにソ連の影響力圏下にあったということを考えなければならぬと思うわけであります。
　そこで、第二次大戦後の紛争というものは、植民地独立戦争が全体の約一七％、独立した後に国内の権力のあり方をめぐっての紛争、いわゆる内戦が全体の五四％、第三世界間の国境線をめぐっての紛争が約二九％、こういう状態で、いずれにせよそのすべてが第三世界における紛争であります。戦後に関して言うと、もはや武力紛争の舞台と当事者は完全に第三世界に移っておるのであります。その紛争の原因も第三世界の国々の経済的、政治的な不安、動揺がその根底にあります。これを取り除かぬ限りは、世界の不安定と動揺は私は解決されないと思います。世界の不安定、緊張の要因をすべてソ連に収歛して考え、これを力をもって抑えることが世界の不安、緊張をなくすると考えるのは、私は明らかに誤りであると思います。それは逆に不安と緊張を強め、紛争を多発させるのみであります。したがって、日本が米国の対ソ認識に同調し、その対ソ軍事対決に対して、軍事力の増強とか米国の対ソ戦略的な国への対外援助を強化するとかいうようなやり方で加担することは、世界の緊張激化に手をかすことであります。私はこれは絶対に避けるべきであると思うのです。いま必要なのは、米ソ間の信頼関係の回復を図って、力と力の対決を避けるために、平和憲法を持っておる日本が積極的な役割りを果たすべき重大なときだというふうに考えております。
　私の考え方について、あるいは御異論のあるところもあるかもしれませんが、基本的には私はそうだと思いますので、今後アメリカの対ソ世界戦略の中にまるごと取り込まれて東西対立を激化させたり、南北問題の解決に障害を引き起こしたり、南々対立を激化させて、世界の不安、緊張を増大させるようなことは絶対になさらないようにということを希望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○鈴切委員　外務大臣、当面する外交の政治課題について約一時間くらい御質問申し上げて、それからまた本会議が終わりましてから一時間くらいということでございます。
　まずお聞きしたいことは、五月に入りますとレーガン大統領と鈴木総理との間におきまして首脳会談がすでに予定されているわけであります。過日、レーガン大統領が突如凶弾に倒れまして、大変に心配をしたわけでありますが、その後経過も非常に良好だというふうに伝えられております。そこで、鈴木総理の訪米は予定どおり行われるのか、アメリカの方からちょっとぐあいが悪いからといって何か変更してくれという話が外務省に来ているのかどうか、もし予定どおりに行かれるとするならば、鈴木総理に随行されるメンバーは、もちろん外務大臣もそうでしょうけれども、こちらの方はどういうメンバーで行かれると判断してよいのか、その点についてちょっとお伺いしましょう。
○伊東国務大臣　レーガン大統領の不幸な事件があった直後から、アメリカにあります大使館は向こうの政府と、私は東京のマンスフィールドさんと連絡をとっているのでございますが、何か決まったら向こうから公式に連絡をよこすということは言っておりますけれども、いままでのところは、会談を延期してくれとかそういうことは一切何もございません。むしろ非公式には予定どおりではないかなという感触の連絡はございますが、まだ正式に延ばすとかそういうことは一切ございません。でございますので、私どもは予定どおり行われるというふうに思っているわけでございます。
　それから、その場合にだれが随行で行くかということは、まだ一切そういう相談はいたしておりません。私は、いままでもずっと外務大臣が行っておりますし、この間も行ってきましたし、そういう場合は多分お供するだろうとは思っておりますが、まだ具体的にどういう範囲でだれということは決めておりません。
○鈴切委員　この間外務大臣がアメリカに行かれまして、そして訪米中に日米の自動車摩擦の問題が最大の外交問題として持ち上がったわけでありますけれども、その処理の仕方を誤りますと、また保護貿易主義など大変に安易な誘発を招きかねないと私は思います。
　そこで、日米の問題は日欧の問題にまで連動するという危険があるのではないだろうか。外務大臣は自動車問題はどのような解決の仕方が望ましいかということについてまず一点お聞きしておきます。
　それからもう一つ。実は外務大臣が訪米をされるときに、自動車問題も出るだろう、あるいはまた防衛も出るだろう、こういう感じでお行きになったと思うわけでありますが、ほとんど防衛というのが影が薄れてしまって、もう全部と言っていいくらい自動車問題が出されたわけであります。自動車問題については内政的な政治問題、これを早く解決したいというレーガン政権としての考え方が強く働いた。また防衛問題はもっとじっくりと、世界戦略の問題であるがゆえに、これは総理大臣が来たときに話し合おうというアメリカの意図が働いたのではないだろうかという感じがしてならぬわけでありますが、それについて外務省として十分な情報を持ってアメリカに行かれたかどうか。私は外野席にいながら外務大臣が自動車問題のことで大変悪戦苦闘してがんばっておられる姿を見まして、少し情報の収集が足りなかったんじゃないだろうかという感じがしてならぬわけでありますが、その点についてはいかがでありましょうか。
○伊東国務大臣　私が参りますときにはワシントンから大河原大使も来ておりまして、アメリカの情報等については大使を通して聞いたわけでございます。自動車問題が内政問題として非常に大きな問題になっているということは承知もし、総理、また田中通産大臣とも会いまして、実はいろいろ打ち合わせをして参ったわけでございます。
　向こうへ行きましての印象でございますが、防衛問題はヘイグさんと副大統領、ワインバーガーさんと話しました。自動車問題についてはヘイグさんとブロックさんと大統領と話す、こういうことだったのでございますが、問題の本質といいますか、非常に重要な問題というのは、私はやはり防衛問題だというふうに認識をしております。これは一過性の問題じゃなくて、本当にずっと日米友好関係が続いていく限りこの問題はあるわけでございまして、これが基本的な問題だ、そう私は考えております。
　防衛問題につきましてはいろいろな段階で話が出ましたが、具体的な話はほとんどなくて、一般論の話でございました。強いて具体的と言えば、在日米軍の駐留経費について、今後ともひとつ日本側の負担増ということを考えてもらいたいということの希望があったのが具体的と言えば具体的かもしれません。あとは一般的な話でございました。だからといって、私は総理が行かれたときに、防衛問題がさらに具体的な話が出るとは予想しないわけでございまして、防衛の問題については事務レベルの協議会が一つございます。それから大体これは総理の行かれた後だと思いますが、大村防衛庁長官もワインバーガーさんと恐らく会う機会があると思うのです。私は、ワインバーガーさんに具体的な問題等、中期業務見積もりでございますとか、そういう問題についてはひとつ大村防衛庁長官にいろいろな期待があれば話してもらいたいということを言ってきたわけでありまして、防衛問題は基本的な問題だ、総理のときも必ず出る、しかし、それはそう具体的じゃなくて、国際情勢の認識の問題でございますとか、それに基づいた防衛というような一般論でなかろうかなと私は予想しておるところでございます。
　それから、自動車の問題につきましては、これは大統領、ヘイグさん、ブロックさんのところで話が出まして、大体話し合いの合意ができましたことは、何としても自由貿易体制というものは守る必要がある。これは大統領も特に強調しておられました。それでヘイグさんも、自由貿易体制が崩れるような議会の保護貿易的な立法があるというようなことになると、これは必ずヨーロッパに波及する、そして自動車以外の商品にも波及するおそれがあるので、何としても両国で自由貿易を守るという原則を考えなければいかぬ、そういう前提に立ってひとつアメリカと日本ともっと話し合いをしていこうじゃないかということで、大統領からはアメリカの自動車産業の置かれた地位、議会の動き等いろいろ話があったわけでございまして、私はそれはよく認識するが、アメリカのタスクフォースの検討の結果もわからぬし、そういうことはひとつ日本に来てよく説明してもらいたいと言ったのでございますが、そのチームが来まして、きょうから実は日本側に説明をするということになっております。
　もう一つは、鈴木総理が訪米されるときまでに、大体日米で自動車問題の大筋の話し合いがついていることを希望するということを大統領も直接私に言いましたし、総理も前々からそう言っておられますので、大筋は総理の訪米の前までに大体の見通しをつけろということで、日米両国で努力をし、話し合いをしようというようなことで別れてきたのでございますので、自由貿易体制は何としても守るということが大原則でございます。
○鈴切委員　いま言われましたように、アメリカが自動車の輸入に対してドライブをかけるということ、これはまたアメリカの独禁法との関係が出てくるんじゃないか。これはアメリカの国内法ですからなかなかむずかしい問題がありますので、きょうはその内容について私は触れるつもりはございません。しかし、自由貿易ということを根本にしていくということになって、アメリカの自動車問題については外務大臣も十分にその事情については理解を示されたということでございますが、理解を示されるということになると、日本の国に来て、日本で規制するということも、これはまた問題が出てくるわけでありますから、当然業界に対する自主規制という形にならざるを得ないと思うわけであります。そういうようなニュアンスを持ってこられた外務大臣が訪米を終わって日本に帰られたわけでありますが、それに伴って、少なくとも業界の方はこの問題についてどういうような動きが出てきたか、あるいはまたこの日米摩擦問題について業界としてはどういう受けとめ方をしているか、その点について通産省だと思いますが、お願いいたします。
○遠藤説明員　通産省が来ておりませんので、かわってお答え申し上げます。
　実は、昨日でございますが、アメリカのレーガン大統領が自動車再建策につきまして発表いたしたということでございまして、それにはアメリカの先ほど発表いたしました経済再建計画が軌道に乗ることが大事だ、こういう認識でございます。先ほど外務大臣が御答弁申し上げましたように、日本側といたしましても、アメリカ側の窮状は理解するにしても、アメリカがどういうふうな対策をとるのか、それがわからなければ対応のしようがないわけでございます。したがって、日本といたしましては、業界も含めまして、アメリカがどのような措置を考えているのか、それを見てからもう少し対応を考える、こういう姿勢であると理解しております。
○鈴切委員　ぼくが言ったのは、実は、日本の業界がこの摩擦問題についてどういうふうに受けとめ、業界としてどういう動きがあるかということでございまして、アメリカの方の関係とはちょっと違うのでありますが、その点について。
○遠藤説明員　お答えいたします。
　日本の自動車業界といたしましては、当然自由貿易の原則が最も大事なわけでございまして、したがって、いかなる事態になるにせよ、自由貿易の原則を踏み外さない、そのためにどういうふうな対応を考えるかということでございまして、具体的にはまだどういうことを考えるかというところまで至っていない。これはもともとアメリカの自動車業界みずからの経営の問題で現在の困難に逢着したというふうに日本の自動車業界としても考えているわけでございますから、それをしりぬぐいさせられるのはかなわない、こういう意識はあると思いますけれども、同時に、アメリカの市場は非常に長期にわたりまして重要な市場でございますから、そういったことも考えて対応しなければならないというふうに考えていると私どもは理解しております。
○鈴切委員　先ほど外務大臣が言われましたけれども、自動車専門家のアメリカの通商代表団が七日から実務者協議を始めるということで来られているわけでありますが、これからの具体的な日程はどのようになりましょうか。またこの問題については、鈴木総理の訪米前に決着をつけた方が望ましいというようないまのお話でございましたけれども、ある程度の煮詰めがつきましたならば、その担当大臣である通産大臣は当然行かれると判断してよろしゅうございましょうか。
○伊東国務大臣　日本の自動車工業会の受け方につきまして、いま参事官が申し上げましたが、私帰りましてすぐに総理大臣、通産大臣、大来君に向こうの様子を報告し、自工会会長の日産の石原社長に会いまして、逐一報告をいたしたわけでございます。石原さんはそれに対してどうこうという意見を言ってはおりませんで、今度向こうから説明に来るから、それを聞いて、どういうふうに考えるか方針を決めるのだというような話をしておったのでございます。きょうから向こうの代表が説明をするわけでございますが、大体三日間ぐらい政府間で説明、質疑応答をやろうということを予定をいたしております。
　その説明を聞いた後どうするかという日程につきましては、通産大臣が向こうへ行かれるのかどうかというようなことは、実はまだ相談はいたしておりません。説明が終わった後で政府部内で、通産大臣、大来代表その他と相談して日程を決めたいと思っているわけでございます。総理の訪米前までに大筋はということを言いましたのは、こういう問題が長引いて日米関係が非常にまずくなることがあってはいかぬと思うわけでありまして、ヘイグさんと話したときも、この自動車問題を過去においてあった繊維交渉のようなことにはお互いに絶対にしないようにしよう、自動車問題は自動車問題で片づける、これがほかの問題に——私は具体的にほかの商品を挙げたりして言ったのでございます。たとえば大きく言えば、防御問題とかほかの商品にまでこれが影響することがないようにしよう、向こうもそのとおりだというようなことを実は話してきたのでございまして、自動車問題は自動車問題で、何とか大筋は総理の行かれる前に大体の話し合いが終わることを本当に期待しているということでございます。
○鈴切委員　外務大臣は向こうのことはよく事情もわかるということで、自粛的な、そういう形で業界の方々も受け取ると思うのですけれども、自粛といっても、やはり自由貿易の原則は競争条件というものが常になくてはならないわけでありまして、自粛、自粛ということでだんだんそれが慣行化されていくようなかっこうになりますと、これまた保護貿易主義の方に走ってしまうという問題が出てくると思います。アメリカとしても、当然努力をしてもらわなければならない問題も多々あるわけでありまして、そういう意味におきましては、きのうレーガン大統領が自動車の振興についての措置を発表されたということは、私も時にかなっていると思うわけでありますが、この自粛の問題について、やはりそんなにいつまでも自粛、自粛というわけにはいかないだろうと思いますが、外務大臣としてはどういうふうなお考えなんでしょうか。それともこれからどういうふうな方針でいかれようとしておるのでしょうか。
○伊東国務大臣　これは説明を聞いた後、通産大臣が国内の自動車産業の主管をしておられるのでございますから、まず通産大臣がよく考える問題だと思うわけでございますが、外交の問題に関連してきますれば、大来君とか私とかがまた向こうとも話し合いをする、こういうことで政府としまして一本になって何とかうまく、こう考えておるわけでございます。アメリカの自動車産業がこういう状態になったのは、これは日本の自動車の輸出が原因じゃないわけでございます。それは向こうも認めている。私も主張してきたところでございまして、原因は別なところにあるわけでございますが、もしも何か手段をというような場合にも、緊急避難的な暫定的なということでなければしならぬだろう、私はそう思っております。
　ただ、私は向こうに行きまして、いろいろな、たとえばやり方の問題でございますとか台数の問題でございますとか、いま先生がおっしゃった期限の問題でございますとか、こういうものには一切何も触れていない。行くときから、総理、通産大臣、大来君と相談しまして、そういう問題には一切触れないでこようということで話してまいりましたので、いま期間の問題を御質問になりましたが、私の考えを率直に言えば、緊急避難的な暫定的なものだろう、こういうふうに考えております。
○鈴切委員　昨日、来日中のキャリントン英外務大臣と会われたわけでありますけれども、七月の先進国首脳会議、いわゆるオタワ・サミットでは、日欧の経済関係として対日貿易が取り上げられることは避けられない情勢であるというふうなことも何か発言をされたそうであります。さらにミソフ・フランス政府特別顧問も、ＥＣ諸国が対日貿易問題としてサミットで取り上げる公算が強い、そういうニュアンスの報道がなされているわけであります。
　そこで、二、三点お伺いをしたいと思います。
　この問題は、実は先月末に開かれたオランダでのＥＣ諸国の首脳会議で、対日貿易については一応問題にしようということで合意された、そのように見ておられるのかどうか。
　第二番目は、日欧貿易の中心は、自動車とかカラーテレビあるいは工作機械等の問題を意味しているのじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、その点についてはどうお考えになっているか。
　第三番目は、私はアメリカの自動車問題と連動してくるような感じがしてならないわけでありますけれども、恐らくアメリカとの問題において、日本がある程度譲歩したということで、この問題を取り上げた方がよいというふうな感じをＥＣの方では持っているような感じがするのですが、その点についてはどうなのか。
　それから、外務大臣としては、サミットで特定の国の貿易問題を取り上げるということは、西側友好のきずなに複雑な影を落とすからということで、恐らくそういうふうなお話はなされたんじゃないかと思いますけれども、もっと大乗的な見地から物を判断しなければならないという御発言をされたんじゃないかと思いますけれども、きのうのキャリントン外務大臣並びにフランスの特別顧問、これにお会いなさったときの状況についてお話し願いたい。
○伊東国務大臣　ミソフさんと会ったときは、サミットの話等は出ませんでした。むしろフランスのミソフさんは、日本に対して輸出をする問題あるいは産業協力の問題、日本研究所、研究センターをつくる問題というようなことでございまして、直接オタワのサミットの問題等は出なかったわけでございます。きのうキャリントンさんとお話をしましたときにこの話が出たことは確かでございます。
　それでオタワ・サミットにＥＣとして日本とヨーロッパの貿易関係を持ち出そうじゃないかということを決めましたのは、これはＥＣの外相理事会でそういう話を決めたということでございます。首脳会議ではなくて外相理事会でございます。あれは二月の十七日でございましたか、外相理事会で自動車それから工作機械、カラーテレビ、ブラウン管、この四品目について監視制度をつくるということは決めたわけでございますので、貿易問題や何かを持ち出すとすれば、そういうような商品かなという感じはいたします。
　そして、今度アメリカと何かあればＥＣに連動、関連するかどうかという問題でございますが、これはアメリカとどういうことになりますか、まだ決まってはおりませんので、ここで断定的に申し上げるわけにはいかぬのでございますが、ＥＣといいましても中はばらばら、やっている政策は違うことなんです。フランスはシェアの三％までしか日本の車の輸入を認めないというようなことをやっている、イタリアはたしか二千台でございましたか、イギリスは一〇％ぐらいということを業界で話し合っている、ベネルクス三国とかドイツは自由だというようなことでございまして、ＥＣの中でも政策は違うわけでございますから、もろにＥＣということになるか、ＥＣの中のいま言った特別な国になるか、その辺のところは対策がどういうふうになるか、アメリカとの関係がどういうふうになるかということでまた政策も違ってくるだろうと私は思っております。
　きのうキャリントンさんと話をしましたときに、オタワ・サミットに日本とＥＣの貿易の問題を出すという話でございましたから、私は、これは自由貿易制度を守ろうとか保護貿易主義の台頭を抑えようとか、そういう貿易の大原則を話し合うことなら賛成だけれども、日本とＥＣというような、二国間の話をそういうところに出すことは賛成じゃない、もしそういうことが出れば、フランスは三％しか輸入を認めてないじゃないかとかイタリアはこうだとか、日本としてもこれは当然言う、そういうことになってくれば、サミットというものの性格からいって適当じゃないと私は思うというような日本側の意見をきのう言ったわけでございます。キャリントンさんはそれを、そうか、それじゃ出さないでおくとまでは言わぬわけでございますが、きのうはそういう問題で意見を交換したということでございます。
○鈴切委員　その点はわかりました。
　さて伊東外務大臣、先ほども論議がありましたけれども、ワインバーガー国防長官との会談で、アメリカがグアム島以西、フィリピン以北のいわゆる北西太平洋地域での日本国の防衛分担を迫ってきたことに対して伊東外務大臣は、周辺海域数百海里、航路帯でおおむね一千海里の範囲を超えるものでないという趣旨を強調されたというわけでありますが、ワインバーガー国防長官がこのような発言をされた背景はどういうところにあるかということであり、また伊東外務大臣が同調しなかったということはどういう理由で同調をされなかったのでしょうか、その点について。
○伊東国務大臣　その話が出ましたのは、ワインバーガーさんがアメリカの防衛努力ということを一般論として説明をしたわけでございます。そのときにペルシャ湾とかインド洋の問題でございますとか東南アジアとかずっと言ってきた中に、北西太平洋ということでグアム島以西、それからフィリピン以北の海域におけるソ連の潜水艦の問題とか、そういうことの一般論としてずっと状況の説明がありまして、そして日本としてもできるだけの防衛力の強化という努力をしてもらいたいということだったわけでございます。そのときに私は、具体的にグアム島以西、それからフィリピン以北という名前が出ましたので、これはそのまま黙って聞けば、防衛努力というようなことを言えば、その海面の防衛を引き受けたというような誤解を与えてはいかぬと思って、すぐに頭にきたものですから、一つは例の海域分担論の議論がよくあるわけでございます。海域分担論というのは、その海域は日本が防衛分担をする、そこで日本の船舶だけではなくて外国の船舶も防衛するというようなことになりますと、これは個別自衛権から逸脱する問題になりますので、それが一つ頭にきて、そういう海域分担論であってはいかぬということで、それはできないのだということを言いますことと、もう一つは千海里、数百海里ということをよく防衛庁からも防衛の問題で言われ、そして海上自衛隊の装備の目標として、そういうところは頭に置いてやっているのだ、そのよりどころはまた「防衛計画の大綱」にあるということでございますので、それ以上にこれは足を出していくということになれば、法律違反ということではございませんけれども、さっきの海域分担論は、これは憲法の考えから逸脱する、包括的な自衛権ということになりますので法律問題。もう一つの「防衛計画の大網」というものは閣議決定で決められている。千海里を千一海里となったら法律違反かというとそういうことじゃないのです、これは。そういうことじゃないのでございますが、政策として「防衛計画の大綱」ということで整備目標を決めておりますので、それを越えた範囲までということになれば、これは「防衛計画の大綱」から足を出すということになるということで、二つの理由でそれは日本としてはむずかしい、いまはできないことなんですということを私はすぐに向こうに言ったわけでございまして、黙っておれば、日本がそれを引き受けたとかいうような誤解を与えてはいかぬということで、私はすぐにそういう返事をしたわけでございます。
○鈴切委員　そうすぐに反応を示されて、それについてはお引き受けするわけにいかないということは、言うならば、日本が考えている防衛大綱の千海里並びに周辺海域数百海里というのと、アメリカが考えている、要するにフィリピン以北、グアム島以西というのとはおのずと防衛範囲が違うということで、そこで伊東外務大臣は直ちに反論されたというふうに思うわけでありますけれども、その点についてまずお伺いしなければなりません。あなたはワインバーガー国防長官に日本の立場というものをお話しされたわけでありますけれども、そのお話についてワインバーガーさんは了解されたのかどうか、あるいはまたこれからアメリカは、いまのアメリカの考えであるそのグアム島以西、フィリピン以北をぜひ日本の防衛で守ってもらいたい、こういうふうなことをやはりこれから執拗に言われてくる問題であるかどうか、その点についてはどういう御感触をお打ちでしょうか。
○伊東国務大臣　いま御説明したように、アメリカの防衛ということの一般論の中の説明として実は出てきたわけでございまして、その海域を日本で防衛してもらいたいとか、そういう具体的な話ではなかったのです。ですから、その点は誤解のないようにお願いしたいのですが、私がそれに対してすぐ反論しましたのは、そういう一般論の中であっても、海域が出たということで、それに反論しないと、黙っていたんだから、それは承認したんだろうというような誤解を与えちゃいかぬ、こう思いまして、私は反論したわけでございます。それに対して向こうがさらに反論してどうということはございませんでした。そういうことはなく、一般論として話が出て、私はそれはいま言ったような理由でむずかしいんですよということを言ったに対して、向こうは何もそれについてどうこうということはなかったわけでございまして、恐らく総理が行かれても、そのことは一般論としての話は別でございますが、具体的にそこを防衛してもらいたいとかというふうなことは出ないと私は思っております。
○鈴切委員　これは防衛庁の方にちょっとお聞きしなくちゃならぬかと思いますけれども、グアム島以西、フィリピン以北ということになりますと、現在の「防衛計画の大綱」では果たしてこなし切れるかどうか。いわゆる日本の国としては、海上交通路千海里、周辺海域数百海里というところを線引きいたしますと、グアム島以西、フィリピン以北ということは、かなり区域が拡大されてくるように思えてならないわけであります。となりますと、それによって「防衛計画の大綱」を変更しないでそういうことができるがどうか。またそれだけのものを要するに防衛するということになれば、遠いだけにかなり効率が悪くなる。しかも海域でございますから、当然対潜哨戒機であるＰ３Ｃあるいはまた潜水艦、護衛艦、これの増強というものを、もし引き受けた場合においては余儀なくされるんじゃないだろうかというふうに思うわけであります。そうなってまいりますと、現「防衛計画の大綱」よりも約二、三〇％くらいはさらにその部分だけは装備を拡充しなくちゃならないというふうに考えられますけれども、その点についてはどういうふうに御判断でしょうか。
○澤田説明員　お答えいたします。
　いま先生おっしゃいましたとおり、グアム島以西、フィリピン以北という範囲、もし仮に純粋に地理的に線で引きますと、正確なパーセンテージはわかりませんが、いま先生がおっしゃいましたようなくらい、たとえば日本からおおむね一千海里程度というものよりは広い海域になると思います。ですから、いま仮に、先生の御質問がありましたように、文字どおり地理的な意味での海域というものを完全に海上防衛に当たろうといたしますと、いま現在、私ども防衛庁が従来から防衛大綱に従いまして航路帯を設ける場合には、おおむね日本から一千海里程度において海上交通の安全を確保しようということを目標として整備している範囲よりは大きくなるわけでございます。
　しかし、私ども、果たして米国側がそこまで厳密な意味、地理的な意味で海域を広げて正確に言っているのかどうかということにつきましてははっきりいたしません。私どもはむしろそういう厳密な意味での地理的な、いま先生がおっしゃいましたように、従来から言っております海域の二〇％か三〇％広げろという意味で言っているのではなく、ただ漠然とグアム、フィリピンといいますのがアメリカにとりましてわかりのいい地名でございますので、そういう地名を例にとって向こうの海面を表現しているのではないかと考えておりますので、すぐにはいまおっしゃいましたように、「防衛計画の大綱」の見直しにつながるような海域の拡大というようには理解していないわけでございます。
○鈴切委員　そうしますと、現在アメリカとのいわゆるガイドライン、防衛指針ですが、それがいろいろと煮詰められているわけでありますけれども、そのガイドラインの内容というのは「防衛計画の大綱」に基づいて、その範疇で言うならば煮詰められている。とするならば、当然千海里、そしてまた周辺海域数百海里ということは、それは既定の事実として、ガイドラインとしての防衛の分担というものが煮詰められているわけでしょうから、そういう意味におきますと、完全にグアム島以西、フィリピン以北ということになりますと、かなり大幅にガイドラインの枠を超える問題である、このように判断してよろしゅうございましょうか。
○澤田説明員　ガイドラインに基づきますいわゆる日米共同作戦計画でございますが、この共同作戦計画の前提となりますガイドラインにおきましては、まず日本に対して武力攻撃がなされた場合に、日米が共同して海上交通保護のための作戦を実施するとされておりまして、これに基づきまして、日本の周辺海域におきます海上交通の保護のための共同対処ということにつきまして、この研究では一般的に触れているわけでございます。したがって、この研究の前提には、いま先生が御指摘のように、当然現在の「防衛計画の大綱」というものが念頭にございます。ですから、先ほど申し上げましたとおり、もしグアム島以西云々という意味が厳密な地理的な意味での拡大というものを意味するのであれば、これは「防衛計画の大綱」で考えているものよりは広くなるわけでございますが、私どもはそのようには理解していないということを申し上げたわけでございます。
○鈴切委員　外務大臣、グアム島以西、フィリピン以北という問題は、いま日本の国が考えているところのいわゆるシーレーン千海里あるいはまた周辺海域数百海里、これよりもかなり幅が広くなるということの認識については、外務大臣もそれは当然御承知の上で反論されたわけであると思うわけでありますが、ちょうど千海里、周辺海域数百海里ということになると、日本の国の経済水域をそっくりと囲む、そういう言うならば日本の防衛に必要な部分の水域である、私はそう思うのです。だから、その水域からさらに拡大されるということならば、それは日本の国を守るための言うならば水域ということでなくして、むしろ余分な部分を守るということになるわけでありますから、そうなると、これは私は集団自衛権という問題にまで発展していくおそれがある。必ずしも千海里かっきりということは必要ないと思うのです。あるいは数百海里かっきりという必要はないけれども、ちょうど経済水域というものを囲んでいくのは、言うならば千海里、数百海里の問題だと思うわけですから、それよりもたくさんアメリカの要請に基づいてフィリピン以北、そしてまたグアム以西というところまで日本の国が守りましょうということになると、その問題が必ず私は出てくると思うのです。日本の国を守るというならいいわけでありますけれども、ほかの国の艦船を守るということまで発展しかねない問題にまで入るから、集団自衛権の問題が出てくる。だから言うならば、外務大臣は直ちにそれを反論された、こういうふうに私は受け取っているわけでありますが、その点いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　先ほど申し上げましたように、私が言ったのは二つ理由があるわけです。海域分担論というのはよくある議論でございまして、海域分担論ということで考えれば、これは先生おっしゃったとおり集団自衛権ということになってくるわけでございまして、これは憲法の認めるところじゃございませんので、そういう法律論が一つ。もう一つは、千海里、数百海里、こう言われている航路帯の問題とか周辺海域の問題があります。これを超えてということになると、これは法律論じゃなくて、これは個別的自衛権の中でも可能なことでございますけれども、日本の政策としては、先ほどお答えしましたように、「防衛計画の大綱」ということの閣議決定でやっているわけでございまして、その範囲を超えるものはやはり政策判断としてまずい。法律上の問題と二つのことが頭にありまして、私はそれはむずかしいのだということを言ったわけでございます。二つ実は理由がございます。
○鈴切委員　そうしますと、政策判断でそういうふうなことをしないというのか、あるいはまた現在日本の国が憲法上許される範囲として選択できるのは千海里、数百海里だ、そういう考え方が先行されてお断りになったのか。もしあなたが言うように、防衛大綱がそれじゃこれから変更されれば、まだ限りなく海域というものはこれからも広がる、そのように判断していいでしょうか。