Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（保）委員　御承知のように、昨年、わが党は援助の実行状況の調査に大きなグループを組みまして、元外務次官の法眼晋作さんにも御指導をいただきまして実際に調査をいたしました。その結果出てきますものは、こういう金額が、どういうことからわが国を日本は見ているのだ、非常に大きな意義を持つわけです。ですから、こういうものを決める場合には、なぜこうなんだということをきっちりと持っておかれたのでしょうけれども、なお外にもはっきり見せていただきませんとわかりにくい。たとえばインドネシアとタイとを比べましても、人口が違う、経済の発展度が違うあるいは日本への貢献度が違う。大臣、私はそこを大臣にも御配慮いただきたいのです。大臣がはっきりと、日本に対する経済的な、政治的なあるいは安全保障上の問題でインドネシア、タイとはこれだけ違うのですと言い切れるだけのものを持ってこういう差をつけられるかなにかのことでないと、この援助がただ単にあめや缶詰ジュースを配るだけ、こういうことになってしまうことを恐れるから私は申し上げているのでございまして、その辺のところを、きょうは時間がございませんので、またきっちりやりたいと思うのです。
　したがって、私もこの委員会で何回となく援助の根拠を聞きました。出てこないのです、大臣。ですから、大臣にぜひそれをつくっていただきたい。たとえば柳さんがつくられました「経済協力の理念」という、これは大変りっぱな本です。しかし、これが外務省の決定なのか、閣議の決定なのかということまで突きますと、御返事が必ずしも明確でない、こういうことです。これはりっぱな本です。これを閣議決定されて、あるいはこの中の大事なものを法律でもつくられて、それで、こうやりますということを政府はきっちりとやらなければならぬ段階に来ているのじゃないかと思います。ここに議事録もいま急に取り寄せて見ておるのでございますが、ここに書いてありますが、たとえば、文化交流とかあるいは経済協力、これについて論議されない日はないぐらい日本は国際的な役割りを担い、それだけの実力を蓄えておる、それでは一体、文化交流を何の基準でやっておるのかという質問を、私は五十四年十二月の本委員会でやりました。当時、大来さんでございます。昔々にこういうものがございますと、こういうことで政府機関ができましたときの原則を読まれまして、かいつまんで言いますと、それ以後はありません、こういうような御回答でございます。大臣、一度調べてみたらいかがです。そしてこの中でも、いま大臣は人道上とかあるいは相互的とか申されましたけれども、これは梁井さんが監修をされたのでございますか、外務省経済協力局・経済協力研究会編でございます。梁井さんが序文を書いておられる。これは本当にいいものと思う。その中にもはっきりと「我が国は、なぜ政府開発援助を行うのか」、その副見出しとして「日本の総合的な安全保障を確保するための国際秩序構築のコストとして」こう書いてあります。いろいろあるのですが、「平和国家としてのコスト」そして「経済大国としてのコスト」、これは中見出しでございます。「経済的対外依存に対する補強」などございまして、当時問題になりましたのは、いま私がずばり申し上げた紛争周辺国への援助が一体どういう位置づけになるのか。これは突き詰めますと、よその国からの要請、これは国際協力の一環かもしれませんけれども、なおはっきりしない。こういう点で私なりの持論をたびたび本委員会でも申し上げておるわけでございますけれども、何かひとつ、もう国民も認め、世界も認めるような立法あるいは要綱ぐらいきっちりと打ち出しませんと、年間一兆円もの大きなお金が出るような状況になって、国民の疑惑のもとにこれがなされるということであれば、総理も外務大臣もきわめて心外だと思います。私も同じ立場で毎回ここでこのような問題を議論していかなければならぬ。そしてもう一つ大事なことは、やはりお金を出す以上は、私はむしろアンタイドローンについては批判的なのでございますけれども、国民のお金ですから、これをきっちりと日本に役立つという保証のもとに出していただきたい、このことを特に大臣にはお願いを申し上げておきたいと思うのでございますが、何か対外援助法といってもよろしいし、あるいは経済協力法といってよろしいし、それにかわるような立法措置を大臣としてお考えになる御用意がございますでしょうか、承りたいと思います。
○安倍国務大臣　いまおっしゃることはきわめて大事なことだと思います。日本がこれからも経済協力あるいは対外援助を進めていくわけでございますが、それはやはり本当に日本国民にも理解をされ、相手の国民からも本当に喜ばれるものでなければならない、こういうふうに思うわけでございますが、そういう基本的な姿勢の中にあって、日本としてはこの経済援助をする場合において、これまでも実は基準を持ってこれをやっておることはいまさら申し上げるまでもありませんし、われわれはそうした基準に基づいて人道的あるいは相互依存という立場からこれを行っております。
　日本と最も大きい、深いつながりがあるのは何としてもアジア特にＡＳＥＡＮでありますから、これがＡＳＥＡＮに集中しているということも当然のことであろうと思いますし、また、相手の国の国民所得であるとかあるいは外貨の情勢であるとか、あるいはまたいわゆる相手の開発のための要請とか、そういうものをいろいろと踏まえながら、わが国としてはこれまでのいわゆる経済協力の基準に基づいて厳格にやっておるわけでございますので、この点についてはもっともっといまお話しのように国民のために、国民に理解を求めるということもまた必要であろうし、またこれを支援をしておる相手の国にも、ただ政府だけじゃなくて、相手の国民にも十分理解をしてもらうという努力を日本としてはもっとやらなければならないということは私は感じておるわけでございます。
○林（保）委員　お言葉を返すようですけれども、大臣が言われました基準は、私も不幸に見ておりませんのですが、事務局の方でその基準を、どういうものなのか、お見せいただけますか。
○柳政府委員　私どもが援助を決定いたします場合の基準と申しますと、非常にたくさんあるわけでございますが、たと見ば一つ申し上げますと、一人当たりの国民所得でございます。これが、たとえば有償援助をやる場合、無償援助をやる場合、技術協力をやる場合、いろいろございます。
　一例を申し上げますと、たとえば中南米に対する援助、これは御承知のように発展段階が進んでおりまして、所得の高い国が多いものでございますから、たとえば配分の場合でも、円借款、無償は相対的に少なくて、むしろ技術協力のシェアがたとえば二〇％ぐらいいっているとか、これは一つの例にすぎません。それからその国の経済の状態、産業の発展状況、一人当たりＧＮＰの状況とかいろいろな状況、それからわが国との相互関係、そういうような大変たくさんいろいろと条件がございまして、そういうものを総合的に判断して決める、こういうことにいたしておるわけでございます。
○林（保）委員　それじゃその基準の詳細をひとつ資料要求いたしますので、届けていただきたいと思います。よろしゅうございますか、局長。
○竹内委員長　出せますね。
○林（保）委員　私が見るばかりではだめなんで、やはり国民の目から見てこれがなるほどというようなものがなければならぬということをひとつ私は大臣にお訴えしておきたいと思います。
　それからもう一つは、一度出した援助額は、大臣これは切れませんね。その辺の長期的な展望はちゃんと総理も大臣も見てやっておられるのだと思いますけれども、しかしなおそれを断るだけの根拠を、私はこの機会に法律なり閣議決定の要綱なり何かでやっておかなければこれは危ないぞ、こういう実感を実は持っておるわけです。財政もこれからどういう形に、赤字国債が累増していくのかあるいはきっちりといまの政府がこれを解消していくのか、その辺のことによっては、この援助額も実際にやれるかどうかということで、将来に対して非常に危惧を持たざるを得ない。そういう中で外へつんのめっていて、これは国際信義の問題になりますから、一％でもふえていくのはいいです。がくっと半額になったときに、一体向こうがどう言うだろうか。また総理が行って石を投げつけられるような状況にならなければいいがと、こういう心配を私ばかりではなしに、国民の多くがやっております。したがって、断ることもできるような条件をやはりきちっと基本方針の中に入れて、法律なりあるいは要綱なりをつくっておいていただきたい。これは後世のためのいまの私たち政治家の責任だと思うのですが、大臣、その辺はどうお考えになりますか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○安倍国務大臣　われわれが協力する場合は、何としましても開発途上国というのが基本でありますから、そうした開発途上国がそれぞれ力を持ってきて、そして中進国あるいはまた先進国というふうな状況にまで力が出てくれば、日本が援助を行うということについてもおのずから限界が出てくるのは当然でありまして、われわれとしてはそうしたわれわれ援助を行っておるところの開発途上国あるいはまたＡＳＥＡＮ諸国の経済的な情勢というものを総合的に踏まえながら今後援助政策というものは弾力的に運営をしていかなければならない、こういうふうに思っておりますし、また、相手の国もそうした援助を受ける場合において、どういうふうな立場で日本が援助を行っておるかということは認識をしておるわけでございますから、その国が力を持ってくれば、おのずからまた私たちは話し合いでその点についてのいわゆる協力の度合いについては合意を見ることができるのではないか、こういうふうに思っておるわけであります。
○林（保）委員　少々大きな声をいたしましたけれども、やはり開かれた外交という以上は、原則と根拠がなければなりませんので、そこらあたりの明示を重ねて御要望申し上げまして、これからもひとつ対外関係しっかりがんばっていただきますよう御期待申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○野間委員　ＡＳＥＡＮ関係から主として外務大臣にお伺いしたいと思います。
　クアラルンプールでの総理のスピーチの中で「日本とＡＳＥＡＮ諸国との関係を新たな次元にまで高めたい」こういう表明がありますけれども、これは一体どういう意味なのか、まずその点からお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　いま日本とＡＳＥＡＮとの関係は、これまで順次年を追うごとに緊密化しておるわけでございますが、さらにそれをより高い緊密な関係に持っていきたい、こういうふうなことでいまの発言があったと私は理解しております。
○野間委員　その中身が聞きたいわけですね。これは総理のスピーチなんですけれども、外務大臣ですから同行もされておりますから。「新たな次元」と言う限り、いままでの量的な発展ではなくて質的な何かがあるのじゃないかというふうにこの表現から読み取られるわけですね。その中身についてお聞きしておるわけです。
○安倍国務大臣　今度の中曽根総理のＡＳＥＡＮ訪問の一つの大きな意義というのは、これまでの経済を中心にした協力関係というものにさらに加えてもっと幅広い協力関係、文化交流であるとかあるいは青少年の交流であるとか人的交流であるとか、そうしたＡＳＥＡＮとの幅広い関係をこれから充実していきたいというのがその基本に認識としてあり、それが一つのそうした発言となってあらわれておる、こういうふうに思うわけであります。
○野間委員　その答弁では私は納得できないわけです。といいますのは、いま言われた産業技術の移転とかあるいは科学技術面での協力あるいは人的交流、これはいままでからずっとあるわけですね。それを量的に発展させるかどうかはともかくとして、そのことといま申し上げた「新たな次元にまで高めたい」ということは違うと私は思うのですね。しかも、この「新たな次元にまで高めたい」というその「なぜなら、」というところに「今日の世界情勢は極めて流動的であって、既存の路線の踏襲をもつて安んじていてはならないから」だと、明確に「世界情勢は極めて流動的」云々、こういう位置づけがちゃんとなされておるわけですね。だから、いま安倍さんが言われたような幾つかの新たな提案が確かにスピーチの中にありますけれども、もっと深い意味があるのじゃないか。ＡＳＥＡＮは日本や西側諸国にとって一体何なのかという点の何かがあるのじゃないか。たとえばあそこはインドシナ三国にも接しておりますし、タイなんか特にそうですけれども、その中で反社会主義のとりでと申しますか、そういうようなもので西側の陣営の中につなぎとめていくというふうなことで、これから政治的にも経済的にも、あるいは場合によれば軍事的にも、何かそういう意図があってこういう表現になったのではなかろうかと私は思うのですけれども、その点について御見解はいかがですか。
○安倍国務大臣　日本とＡＳＥＡＮとの関係については、確かにおっしゃるように今後いろいろと世界情勢も変化するわけでありますし、いろいろと流動化の状況の中でこれからの関係というものもまた、これをどういう形で強化するかという中においていろいろと変化もあることは事実でしょうが、大事なことは日本とＡＳＥＡＮとの関係をより緊密にする、それは経済的な関係だけではなくて政治的な政治協議といった面も大事であるということを私は認識いたしまして、たとえばカンボジア問題等も控えておりまして、ＡＳＥＡＮはいわば相当厳しい情勢にあるといいますか、危機感を持っておるわけでございます。そういう中で日本がそうしたＡＳＥＡＮ諸国に対してどれだけ政治の面で手を差し伸べられるかということも今後の課題としては大きな課題であろうと私は思うわけです。ですから、そうした政治的な協議、さらにまた経済のみならず、先ほどお話がありましたような技術移転の問題なんかも、ＡＳＥＡＮ諸国と話し合ってみましても、ＡＳＥＡＮ諸国としては、これからの経済、ＡＳＥＡＮの国々の開発というものを考えるときに非常に大きな関心を持っております。この技術移転をどういうふうに進めていくか、科学技術の関係閣僚会議の発足であるとか、また、青少年の二十一世紀に向けての交流というものをより深く高めていくことも、新しいこれからの日本とＡＳＥＡＮとの大きな課題ではないだろうか、こういうふうに私は思うわけでございます。
　いまお話を聞いておりますと、その真意は、ただそうしたいま私が申し上げたような関係だけでなくて、むしろ日本とＡＳＥＡＮとの軍事的な何かを求めておるのじゃないか、どうもこういうふうな意図がその御質問にあるかもしれませんけれども、これは、今回の首脳会談等についてもいろいろと意見の交流としては出たわけでありますけれども、日本は日本の立場があって軍事的な協力はできないということは、中曽根総理も会談のたびに明確に述べておるわけでございます。その点については、日本とＡＳＥＡＮとの関係は明快に割り切ってＡＳＥＡＮ諸国も考えておる、こういうふうに私は思います。
○野間委員　福田総理あるいは鈴木総理の折も、政治的、経済的な強靱性ですか、そういうことをいままで言われてきておったわけですね。カンボジアの問題、いま外務大臣もお話がありましたが、そうすると、「今日の世界情勢は極めて流動的で」という世界情勢の中には軍事的な側面、性格、こういうものも含めて総理は言われたわけですか。
○安倍国務大臣　もちろん、世界情勢ですからそうした東西関係等も含めた非常な流動性があるということを全体的な判断として述べられたことは当然であると私は思います。
○野間委員　そうでしょう。ですから、ＡＳＥＡＮを、パックと言ったら、いろいろニュアンスが違いますから語弊がありますけれども、しかし、少なくともＡＳＥＡＮを一つにして、社会主義へのとりでと申しますか、そういう意味で西側の結束の中に入れていこうというような趣旨のニュアンスがありはしないかと私は懸念するのですが、その点について、本当にないと断言できるわけですか。
○安倍国務大臣　これは、いまおっしゃるようなＡＳＥＡＮ自体が判断をすることであって、いまＡＳＥＡＮの大半は非同盟国に入っておるわけでありますから、ここで西側の陣営の中にこれを引き入れていくとかどうするとかいうことは考えられないことであります。ＡＳＥＡＮ自体もそれぞれ独自な外交政策を持っておるわけですから、西側と一体になるとか西側の陣営の中へ入っていこうというふうなことは何らその兆しもないと思うわけであります。ただ、カンボジア問題等を控えましてＡＳＥＡＮ自体が結束を強化しなければならない、そういう意識というものはやはりより強くなっておると私は見ております。
○野間委員　時間がありませんので、この問題についてはあれですけれども、私は、ＡＳＥＡＮの意図とか目的でなくて、日本側として「新たな次元」ということの中にそういう問題が含まれていはしないか。そうだとすれば、これはさらに東南アジアに緊張を激化させるということを危惧するものですから、その点についてまず聞いたわけであります。
　次に円借款、これは朝からずっと皆さんお聞きになったわけですけれども、これを五十六年度の実績と比べてみますと、ＡＳＥＡＮ関係で約五百十億円の増加ですね。タイが五百五十億から六百七十三億、インドネシアが五百八十億から六百七十五億、マレーシアが五百四十六億から六百十億、フィリピンが四百二十億から六百五十億、合計しますと、五十六年が二千九十六億円ですか、計算しましたら約五百十億円ふえておるわけですね。私は、これは異常な伸びだと思うのですね。経済協力そのものが必要であることを私は否定しませんけれども、先ほどから皆さん質問しておりますように、これは、つかみ金と申しますか、戦略援助ではなかろうか。対前年度対比で考えてみましても異常な伸びではないか、韓国に対しては五十六年はゼロ、五十七年度が四百五十一億円、これを加えてみますと九百六十一億円、これがＡＳＥＡＮ関係あるいは韓国関係でふやされておるわけですね。だから、中南米についての戦略援助の問題の新聞報道、玉城委員の方からも質問がありましたけれども、どうもそういう意味での西側の陣営の強化というための戦略援助ではなかろうかという疑いを私も払拭することができないわけですね。その点について、全くそうではないということを明確に外務大臣はおっしゃるわけですか。
○安倍国務大臣　先ほど申し上げましたように、日本は日本として基本の立場の援助政策というのがあるわけです。人道的なあるいは相互依存というものを二つの基本路線として進めていくわけでございますから、そういう中でアジアあるいはまたアフリカあるいはまた中南米の援助問題とも取り組んでおるわけであります。
○野間委員　ＡＳＥＡＮ関係についていまもお聞きしたのですけれども、対前年度対比で五百十億円もふえておる、これはもちろん適切だという評価に立っておるから約束してきたと思うのですけれども、あくまで適切だと考えておられるわけですか。
○安倍国務大臣　これはインドネシアは八三年、その他の国は八二年度の円借でありますが、先ほどから局長申し上げましたように、限度として円借を供与する、こういうことをプレッジしてきたわけでありまして、現在のＡＳＥＡＮの直面しておる事態からは、そしてまた日本との相互依存という関係からはこれぐらいのことはすべきじゃないかというのが日本の基本的な認識であります。
○野間委員　いま行革という方針の中で国民の暮らしが次から次へと切り下げられる、とりわけ老人保健法の問題、病院から老人がほうり出されるという事態も現に起こっておるわけです。老人保健をやめてもとに戻すというためには計算上約七百九十億円あれば済むということを私も聞いてきたわけですけれども、民生の安定とか人権問題、これは経済外交の柱としていつも言われるわけですけれども、内政での国民の生活の切り下げ、ところが一方では異常な伸びを示しておる、そこに非常にアンバランスがある。だから、私は国民の暮らしを切り捨ててもなぜこういう莫大な経済援助をしなければならないのかということについて、アンバランスという点から対前年度対比で非常に疑問を持つわけですけれども、外務大臣は国務大臣としてそういう内政面でのことの関連も含めてどういう見解を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　私は、やはり基本的にはわが国の外交、内政というのはバランスをとってやっていかなければならぬと思います。
　そういう中で、それではいま世界の中において日本が占めておる役割り、日本の地位というものから見て、いまの経済援助政策というものが内政と比べると非常に行き過ぎたものになっておるかどうかということになりますと、実は今回のＯＥＣＤの議論等でも発言もあったわけでありますが、いまの日本の経済協力というのは全体の国民所得、ＧＮＰの中では〇・三二ぐらいですね。ところがＯＥＣＤ等の先進国の役割りとしては〇・七％ぐらいはやるべきであるということを言われて、事実それを実行している国も多いわけであります。ですから、日本は量的にはこれだけの大きなＧＮＰを持っておりますから、世界の中でも大きな援助国になっておりますが、しかし、ＧＮＰに占める援助の比率から見ると先進国の水準、先行している国々の水準にはまだまだとうてい達してないということでありまして、私たちはそうした面もやはり踏まえながら、やはり財政再建というものも同時に考えながらこれからの日本の援助政策というものは進めていかなければならない、こういうふうに考えまして、全体的に見ると、私はやはり世界における日本の立場というものから見ますと、財政再建という一つの大きな枠組みの中ではありますけれども、もっとできるだけのことはしていかなければならぬ、少なくとも倍増計画程度はこれは実行していかなければならぬ、こういうふうに考えるわけです。
○野間委員　それから、どういう理由、どういう意図で、どこに対してということがまさに経済援助の最大の問題であって、これが戦略援助であるかどうか、いつも問題になる最大のポイントなんですね。大臣がせっかく言われるわけですけれども、その点についての疑問はどうしても私は払拭することができないわけであります。
　次にお聞きしたいのは、日本のいまの軍備拡大、これの路線への懸念の問題ですけれども、特に周辺の海空域一千海里の防衛論、この防衛に対する脅威、これはＡＳＥＡＮ諸国は理解をしてくれたというようなコメントなりそういう報道もあるわけです。ところが、インドネシアのスハルト大統領は、この一日の夕食会でわざわざ、「軍事力が自衛の必要性を超えてしまえば、それは大いに平和を脅かす」こういうことを発言されているわけですね。これは御案内のとおりだと思います。私は、首脳会談としてはこういう発言は異例じゃないか。だから、これは恐らくスハルトさんは、日本のいまの軍備の拡大路線に対して非常に警告を発したのじゃないか、こう私は思うわけです。
　そこでお聞きしたいのは、いまの日本の自衛隊、軍事力の強化、これ以上の強化ですね、これがインドネシアを初めＡＳＥＡＮ諸国に対して全く懸念を与えない、そういう見解をお持ちかどうか、この点についての確認をさせていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　スハルト大統領の夕食会での発言、確かにそういう発言もありました。しかし、その前に行われました首脳会談では、中曽根総理のわが国の防衛政策についての説明に対してスハルト大統領は、日本の自衛の範囲内における日本の自衛力の整備についてはわれわれは何ら異存は言わない、こういうことを明快に言っておるわけでございますから、インドネシア政府としては、大統領としては日本のいまの防衛力の整備充実に対して理解を示したということははっきり言える。ただ、それはもちろん、自衛力の限界を超えるということになれば、これはもう警告を発してくることは当然のことでありましょうが、自衛の範囲内における防衛力の整備については何ら異存は差し挟まないということは言っておるわけで、これはタイにおいてもあるいはフィリピンにおいてもそういう見解がその国の首脳から示されたわけでございまして、いまの日本がやっておるところの自衛力の整備計画は日本の憲法の範囲内において、日本の自衛の範囲内において行われるものでありますから、そうした意味において何ら他国に対して脅威を与え、他国の日本に対する不信が出てくるような問題ではない、こういうふうに私は思っております。
○野間委員　その点については、まだお帰りになったところですから、しばらく事態の推移を見ながら、さらに改めて提起をしたいと思います。
　次に、核兵器に関連する問題についてあと残り時間お伺いしたいと思います。
　まず初めに、ジョージ・ケナン氏が、これは外交界の長老であることは御案内のとおりですけれども、こう言っておるのですね。歴史上ただ一人恐るべき核攻撃の犠牲となった国民の手、その手は現在の戦争のはらむ危機に対して警鐘を鳴らし、他の国々が破滅の断崖すれすれに近づくことのないよう抑制を呼びかける上で、どんな国民にもまさる道義的権利を備えている、被爆国日本国民に対して、期待としてこういうことを言っておるわけですね。こういうケナン氏の日本国国民に対する期待に対してどういう御見解をお持ちでしょうか。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　わが国は唯一の被爆国でございます。また平和憲法のもとに平和を追求していく、なかんずく非核三原則という国是もございまして、核の軍縮というものを中核にして努力しているわけでございまして、そういう背景においてわが国はわが国としての軍縮外交のあり方というものを当然に推進していくもの、こういうように考えております。
○野間委員　核兵器の使用禁止条約の締結に関してお伺いしたいのです。
　御案内のとおり、去年の十二月国連総会で、これはインド提案ですが、核兵器使用禁止条約の締結に関する決議、これが採択されました。賛成が百十七、反対が十七、棄権が八、日本はこれに賛成しませんでした。棄権しておりますね。この決議は三七—一〇〇Ｃですね。なぜ賛成しなかったのかというわが党の質問に対しまして、本会議での答弁ですが、核兵器の削減等の具体的な軍縮措置のない限り実効性を欠くとか、あるいは具体的な安心できる検証措置を伴った着実な保障措置を含まなければならない、こういう答弁、見解を述べておられます。
　そこで聞きたいのは、核兵器の使用を禁止させるのになぜ検証措置が必要なのか私はわかりませんので、ひとつお尋ねしたいと思います。
○門田（省）政府委員　核を使用しないということにつきましては、これは単なる口約束であってはならない。たとえば核兵器を削減するというような具体的な軍縮措置が伴うということがやはり重要でございまして、特に国際的な安全保障という側面を念頭に入れる場合にはこのような実効性の問題実効性という場合には検証ということになるわけでございますが、これが不可欠である、かように考えるのでございます。
○野間委員　しかし、核兵器というのは使えばすぐわかるわけでしょう。違いますか。ばあんとキノコ雲を出しましてすぐわかるわけでしょう。なぜそういう検証措置がなければだめなんですか。すぐわかるわけでしょうが。
○門田（省）政府委員　私どもは、核軍縮を考える場合には、核が現実に使われるという事態ではなく、それ以前の問題を念頭に置いているのでございます。
○野間委員　ですから、ことさら検証措置というようなもので、この種、決議案もずっと長い間出てきていますけれども、いまの答弁、私は隠れみのとしか考えることはできないわけです。
　ジャイパル氏、御案内のとおり国連の軍縮委員会の事務局長ですね。この人はこう言うわけですよ。日本政府の言うように検証制度が必要かというわが党の国際関係の専門家の問いに対しまして、核兵器の使用、爆発したかどうかはだれでもわかることです、したがって、使用に関する検証問題は大して重要ではありません、明確にこう言っておるわけですね。ジャイパル氏のこういう見解、これは間違いですかどうですか。私は真っ当だと思うのです。
○門田（省）政府委員　核を使用しないという約束を結ぼうとすることと並行して核兵器の拡充あるいは増強が行われていくということであってはならないわけでございまして、核が使用されないための具体的な裏づけのある措置というものはやはり必要である、こういうふうに考えるのでございます。
○野間委員　そうすると、ジャイパル氏のこの見解、これに対してはあなたはどういう評価というか考えを持っておるのですか。
○門田（省）政府委員　ジャイパル氏の発言につきましては、私具体的につまびらかにいたしておりませんので、お答えが十分にできないわけでございますが、ただいま委員がお述べになられましたことから推察いたしますれば、なるほど、たとえば核の実験の場合もそうでございますが、具体的に爆発を行えば検証措置があればそれは明らかになるということであろうかと思います。
○野間委員　答えになっていないですね。いまの決議、いま採決の状況を言いましたけれども百十七が賛成、十七が反対、それから八が棄権そういうことでしょう。だからまさに百十七、世界の国の圧倒的な多数がこの決議に賛成しておるのに、日本はこれに賛成していない。ここに私は、冒頭に申し上げたジョージ・ケナン氏ですら日本国民あるいは日本国に対してそういう期待を持っている、道義的な権利を持っているのだということを明確に言っておるわけでしょう。だから、そういうことに対して、どうも日本政府の態度というのは、世界の核兵器をなくしていくという願いに相反する、そういう見解なり行動をとっている。口ではいろいろなことを言いましても、実際にはそうだとしか考えようがないわけですね。私は、いま言われたようなことは理由、根拠に乏しい、こう思うわけであります。むしろ積極的に、本当にただ一つ原爆の被害を受けた国であり国民でありますから、あらゆる国際的な舞台の中で核の廃絶あるいはその使用禁止の条約の締結ということについて、もっと積極的に取り組まなければならぬ。
　改めて私は外務大臣にお聞きするわけですけれども、検証措置というものを強調すること自体が、どうも、条約の締結にわざわざ難題を吹っかけて、これの成立を阻害するというような役割りを果たしていると私は思うのです。ジャイパル氏とかあるいは軍事専門家のこれに対するさまざまな意見があるわけです。原爆については検証措置は重要な問題じゃないんだ、これは軍縮委員会の事務局長の話であります。だから政府の見解としても、外務大臣、果たしてこういうものが本当に不可欠なものであるかどうかということをもう一度考え直す必要があるのじゃないかと私は思うのですけれども、御見解はいかがですか。
○安倍国務大臣　われわれは何といいましても原爆の洗礼を受けておりますから、やはり核が世界からなくなるということは心から祈っておりますし、これがための努力をしていかなければならぬわけですが、現実に国連等で議論し、そしてまたこれを実行するということになりますと、まさにこれは現実的なものでなきやならぬし、あるいは実効的なものでなきゃならぬ。実効的な一つの要因としては検証ということも実効性を高める上には必要になってくるわけでございます。ですから、こうした実効性とか、あるいはまた安全保障という面も一面あると思いますが、そうした総合的な現実的な観点から決議案等に対してわれわれは対応していっているわけであります。したがって、何でもかんでも棄権をするとか反対をするというわけではなくて、実効性の備わった決議案等に対してはわれわれは積極的に賛成もしておるし、また日本自体が決議案を提案していることも御案内のとおりでございます。したがって、われわれは基本的にはそうした理想を持ちながら、現実問題としては実効性を伴うことが国連における決議等についてはどうしても必要になってくる、こういう考えで対応しておるということを申し上げるわけであります。
○野間委員　時間が参りましたのでやめますけれども、私がお聞きしたのは、どうしても検証措置そのものが不可欠なのかどうか、とりわけ、いま申し上げた軍拡、米ソの際限のない核兵器の拡大競争の中で、どうしてもやはり使用しちゃならぬとか廃絶の課題に向けて日本がもっとイニシアをとらなきゃならぬ。その際に、検証措置がどうしても必要だということで延び延びにしておったら、これはどうにもなりませんので、一体検証措置が本当に不可欠なものかどうか、もう一遍日本政府も考え直す必要があるのじゃないか、こういう質問ですけれども、どうですか。
○安倍国務大臣　これはただ言葉だけではどうにもならないわけでありますから、実効性を伴うということになればやはり検証ということはどうしても重要な要件になってくるもの、私たちはこういうふうに考えております。
○野間委員　では、不満ですが、時間が参りましたので終わります。
○伊藤（公）委員　外遊大変御苦労さまでした。今度の中曽根総理のＡＳＥＡＮの歴訪は、ＡＳＥＡＮ諸国との信頼関係をさらに強固にするということが旅の目的であったろうと思いますが、われわれが新聞で現地の様子をずっと伺ってまいりますと、総理の防衛力の増強というものに対する対日批判というものがなかった。現地の中曽根総理のにこにこした、満足した顔写真が毎日載っていたと思います。しかし、どうも日本の国内の国民の総理に対する感情は必ずしもそう受け取っていないというふうに思います。むしろ、レーガン大統領のアメリカの軍事戦略というものとしっかり手を結んで危険な方向に進んでいくというものが中曽根総理の中には内在している。外相は今度の歴訪の中で、現地の声もありますけれども、日本の国民の国民感情の中にもそういうものがあると私は思いますが、外相の御意見を伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　中曽根内閣の防衛政策に対する日本の国民の受けとめ方はそれぞれあると思いますが、今回のＡＳＥＡＮ訪問に関して言えば、少なくとも中曽根総理のわが国の防衛政策についての説明に対してＡＳＥＡＮの首脳が十分な理解を示したということは、私も三国の首脳会議に列席をしまして、その辺ははっきり確認をしてまいったわけであります。
○伊藤（公）委員　総理は「二十一世紀のための友情計画」と名づけて、次代を担う若い人たちの交流を行いたいという提案をされました。私もこの計画には大変賛成でございます。しかし、かつてしばしばこの委員会でも指摘をされていたところでありますけれども、日本にすでに留学をして、現在いるアジアの留学生も当然おりますが、この日本に留学をした学生の人たちが、日本における学生生活が十分できない。あるいは日本の国の中において、どうも住んでいる人たちとの交流もなかなかうまく進んでいない。日本語を生かす職場に就職をするということも大変むずかしいし、大学での資格の問題という点でも大変問題がある。要は日本側の受け入れの体制というものをもっと改善する必要があるんじゃないかというふうに思いますが、外相の御意見を伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　私も総理とともに日本に留学した人たちの意見を訪問した国々で承ったわけでありますが、昔と比べますと、留学する場合の日本の受け入れの状況というものも最近では大変改善をされたということを皆言っておられたわけであります。したがって、自分たちとしては日本に留学したことに対して非常に喜びを感じておるし、いまでもそれはありがたいと思っているけれども、ただ国に帰った場合の、たとえば日本の進出企業などのわれわれに対する受け入れ方というのが大変不満だ、というのは、どうも日本で勉強をしたからといって積極的な受け入れをしようとしない、あるいはまた受け入れたとしても、たとえば、一生懸命働いても管理職というような立場にはとうていしてもらえない、英米系等はどんどん引き抜いてそういうことをやっておるけれども、どうも日本の進出企業はそういう扱いをしてくれない、こういうものに対する不満というものが現実に非常にあることは事実であります。これはやはり進出している企業がその点については十分今後配慮してもらわなければならない課題ではないだろうか。こういうことがずっと続いていきますと、やはり日本とＡＳＥＡＮとの間の不信感がそういうところから芽生えてきて、せっかく友情計画をもってこれからどんどん留学あるいは研修等を進めても、その効果が半減をしてしまうのじゃないか、こういう心配を持っておることも事実であります。
○伊藤（公）委員　総理にこんなことを言うと大変恐縮なんですけれども、どうもキャッチフレーズを掲げてぽんぽん計画を打ち出すけれども、それが実を結ぶように、ぜひ国の中におけるそうした温かい受け入れ体制を整えることができるように御努力をいただきたいと思います。
　さて、インドネシアのスハルト大統領から、防衛産業の育成に対する対日協力要請があったというように伺うのでありますが、事実はいかがでしょうか。
○橋本（恕）政府委員　六カ国を回りましたので細かい表現は覚えておりませんが、私の記憶によりますと、首脳会談の際にスハルト大統領から非常に一般的な形で、日本がＡＳＥＡＮの防衛産業育成に協力できるものであろうかできないものであろうかと非常に軽く打診があったというふうに私は記憶しております。それに対して総理から、非常に明確な表現で、わが国経済協力の基本方針として軍事的な用途に充てられるような経済協力は実施できないのだ、これは日本にとっての原則問題であるということを明確に説明されまして、どうかそういうことであるから御理解を願いたいということで、先方が了解したというふうに私は理解しております。
○伊藤（公）委員　さきの予算委員会でも対米武器技術供与が大変論議されました。日本の武器禁輸政策がどうも変わったのではないかというふうに大変心配をされているわけでありますが、日本は他国から武器を求められても絶対に応じないということをもう一度外相に確認しておきたいと思います。
○安倍国務大臣　これはしばしば申し上げましたように、日米関係についてはいわゆる武器技術の供与については道を開いたわけでございます。その限りにおいては日米間における政策の修正が行われたわけでございますが、その他の国々に対しましては、依然として武器輸出三原則あるいは政府の基本方針というものは堅持していくというのが日本の政府の考え方でございます。
○伊藤（公）委員　もう一点伺っておきたいと思いますが、アメリカのシュルツ国務長官が、中東、中米など、アメリカが非常に戦略的には重視をしている不安定地域に対してわが国の援助を要請してきたというふうに伺うわけであります。どうもこれは日米同盟というものを盾にして経済援助面でもアメリカの世界戦略的な、ある意味では補完的な役割りを果たすということになっていくのではないかというふうに思うわけでありますが、わが国の経済援助というものは、あくまでも民生の安定あるいは福祉の向上ということ、それが原則でありますから、この方向を安易に絶対に変えてはならないと思いますが、いかがでしょう。
○安倍国務大臣　おっしゃるように、わが国の経済協力については原則というのがあります。人道的な立場である、あるいはまた相互依存というものを重視していく、この二つを基本として今後とも援助政策を進めていくということについては、私からもシュルツ長官に日本の立場を明快に述べました。その限りにおいては、アメリカもこれに対して理解を示したということであります。
○伊藤（公）委員　実は、けさ新聞に載っておりました金大中事件についてでありますが、後藤田官房長官は、政府としては金大中が三つの条件に固執をする限り事情聴取をする考えはない、事情聴取を断念するということを表明したようでありますけれども、私は、この事件が単なる刑事事件であるということではなくて政治事件ではないかと思うのです。この金大中氏の日本に対する、これはアメリカの司法当局に対する回答でありますけれども、八〇年の韓国政府の死刑判決は政治決着に対する違反ではないか、こういう指摘をしているわけでありますけれども、外務大臣はいかがお考えでしょうか。
○橋本（恕）政府委員　先ほど社会党の委員の御質問に私詳しくお答えしたつもりでございますが、率直に申しまして、ゆうべ安倍外務大臣がお帰りいただきまして、そして私まだ、この問題、つまり金大中さんの回答全文、それからこれが意味するところ、それからこれに対して日本政府、外務省としてどう対応するかということについて、大臣の御指示も御相談もいただいておりませんので、しばらく猶予をお願いいたしますということを申し上げましたが、そういう前提でとりあえず、私限り、つまり事務当局の考えを御答弁させていただきますと、そもそもが、金大中さんに対する事情聴取の申し入れ、それに対する今度の金大中さんの回答と申しますのは、先生御案内のとおりに、警察庁が捜査を継続中、日本政府として金大中事件の捜査継続中ということでございまして、その捜査を行うためにはどうしても当事者、つまりこの件についていいますと、被害者からの事情聴取ということが捜査の常道であるということで、外務省もよかろうということで外交チャンネルで相手に取り次いだ。それに対する回答が、捜査のために事情聴取ということにさらに先生御案内の三つの条件がついてきた。そこでは、事情聴取したくも非常に困難になった。そこで、昨日記者団に対しまして官房長官から、金大中が条件に固執する限りは事情聴取を行う考えはないという趣旨の御説明をされたと承っております。
○伊藤（公）委員　いままでの日本側の態度から考えますと、金大中氏のこの三つの条件というものは私は大変意味があると思うのです。むしろこの条件が出てきたということで幸いだったということで事情聴取を断念した、この三つの条件を断念するためにむしろ使っているという気がしてならないのですけれども、私はこれが絶対的な金大中氏の条件ではないと思うのです。しかもこれはアメリカの司法当局に対する回答でありますから、私は、日本政府としてはもう少し確認をしていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○橋本（恕）政府委員　先刻も御答弁申し上げましたが、私ども金大中さんの返簡といいますか返事を拝見いたしましたのはきのうのお昼ごろでございますから、そこで一行一行につきましてこれはいかなる意味であろうか、どういうふうに解すべきかということを現在警察庁と外務省との間で慎重に相談をし、かつどのように解するべきかということを再度検討している段階でございますので、本日の段階では、まことに申しわけございませんが、以上のとおりでございます。
　それからなお、蛇足でございますが、金大中さんが、先生御指摘のとおり、三つの条件と申しますか、三つの問題点を提示されておりますが、これは、この問題の本質は、日本政府との関係に関して申します限りにおきましては、これは十年前に政治決着がついたということでございまして、われわれは外交決着と呼んでおりますが、つまり一国と一国との間、それを代表する政府と政府との間で政治決着をしたということは、後になってとやかく言わないということが政治決着の本質的な部分であろうかと存じます。
○伊藤（公）委員　時間が参りましたので質問を終わりますけれども、外務大臣には、これは人権問題でありますし、日本だけでなしに国際的な事件でもありますから、どうぞひとつ納得のいく処理ができますように御努力をいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　まだごく最近の実情についてはいま報告を受けておりませんが、報告を受けまして、これに対して慎重に対応してまいりたいと思います。
○竹内委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　千九百八十三年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件、千九百八十二年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件、千九百七十一年の国際小麦協定を構成する千九百七十一年の小麦貿易規約及び千九百八十年の食糧援助規約の有効期間を更に延長する千九百八十三年の議定書の締結について承認を求めるの件、千九百八十二年六月二十四日に採択された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書によって改正され及び補足された国際博覧会に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件及び領事関係に関するウィーン条約及び紛争の義務的解決に関する選択議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣安倍晋太郎君。
○安倍国務大臣　本日、当委員会において「千九百八十三年の国際コーヒー協定」について御審議いただく前に、現行の一九七六年の国際コーヒー協定の有効期間の一年延長について、一言御報告いたします。本件有効期間の延長については、昨年七月に国会の承認を得たところでありますが、昨年九月にロンドンで開催された国際コーヒー理事会は、同九月十六日付で、「千九百八十三年の国際コーヒー協定」を採択することにより、本件有効期間の延長の条件とされていた一九八三年十月以降の新協定に関する決定を行いました。よって、本件有効期間の延長のための条件は満たされ、現行の一九七六年の国際コーヒー協定は、昨年十月一日から本年九月三十日まで効力を有することとなりました。
　右御報告申し上げます。
　　　　─────────────
○竹内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河上民雄君。
○河上委員　いま外務大臣から、一九七六年の国際コーヒー協定の有効期間の一年延長について御報告がございました。もうすでに御案内のとおり、この件につきましては昨年本院において審議をいたしました際に、一九七六年協定の延長要件の問題で、純法理的に言えばすでに失効していたコーヒー協定を当外務委員会で審議したという経緯があったことを思い起こすわけであります。わが党の同僚議員がその点について非常に厳しく追及したわけでございますが、いまのお話によりますと、これで延長のための条件は満たされたということでありますが、今回の新協定の作成が手間取った理由というのはどこにあるかということです。
○妹尾（正）政府委員　お答え申し上げます。
　協定の作成に手間取りましたこと、御指摘のとおりでございまして、その主な理由は、大体輸出国の間の調整がつかなかった、生産国間の調整がつかなかったということでございまして、それは輸出割り当ての配分の問題、それから使用しなかった不使用分をどういうふうに扱うかというようなことが主たる対立点だったわけでございますが、特に大きかったのはこの輸出割り当ての配分をどうするかということで、主要生産国の間の意見の調整がなかなかつかなかったということが最大の理由でございます。コロンビア、ブラジルといった国がその主要生産国なわけでありますが、コーヒーに対する依存度が非常に大きい、しかもそれぞれの利害が違うものでございますから、ブラジルのような伝統的生産国、コロンビアのように最近になってどんどんのしてきている国ということで、利害関係が違うためになかなか調整がつかず、それで新協定の成立に手間取ったということでございます。
○河上委員　では、今回こういうふうにまとまりましたのは、ブラジルとコロンビア、つまり伝統的な生産国と新興生産国との妥協が成り立ったというふうに理解してよろしいわけですか。
○妹尾（正）政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございます。
○河上委員　しかし、聞くところによりますと、ブラジルとコロンビアの妥協案に対しましてアジア地域の生産国、つまりインド、インドネシア、パプア・ニューギニアなどが強く反対したというように伝えられているのでありますが、それはどういう点にあったのでしょうか。
○妹尾（正）政府委員　お答え申し上げます。
　基本的にはいまと同じ問題でございまして、輸出割り当ての配分の問題でございます。特に私ども聞いておりますところでは、インドとかインドネシアが問題にしていたのは、初年度の割り当てを決めたわけでございますが、その決め方がどうもはっきりしない、算出基準が明らかでないといったこと、その基本には少な過ぎると思うという不満があったわけでございます。
○河上委員　日本政府は、そういう問題について何らかの見解を表明しておられるのか、あるいは表明する機会があるのかどうか、いかがですか。
○妹尾（正）政府委員　お答え申し上げます。
　日本といたしましても、できるだけ最近のコーヒー貿易の実態に即した仕組みが望ましいと考えたわけでして、そういう意味では、たとえば割り当てをするときの基準にはできるだけ最近の年のデータを用いるべきであるというふうな立場を表明したわけでございまして、これは同時にインドやインドネシアの主張していたことと同じことを言ったわけでございます。ただ、これは生産国の間で相談して一つの案をまとめて持ってくるというかっこうで処理されるものでございますから、生産国は生産国、消費国は消費国で会議をしてやるということでありますので、生産国の間でそういうかっこうでまとまって出てまいりましたので、日本だけがそれに異を唱えるのもおかしいということで、生産国が持ってきたものを最終的には尊重したいということでございます。
○河上委員　大臣、先ほど特に発言を求められて、有効期間の延長のための条件を満たしたという御報告をいただいたのでありますが、昨年もこういう問題があったわけでございますので、いかがでございましょうか、そういうような問題を余り繰り返すことは国会の権威、特に当外務委員会の権威にもかかわることでございますので、このようなことは今後ないようにしたいというふうに、ここで明言をしていただけるでしょうか。
○安倍国務大臣　こういうことを繰り返さないように、最大の努力をいたしたいと思います。
○河上委員　ひとつその点は安倍外務大臣、ぜひその点を今後外務当局としても御確認をいただきたいと思います。これはなかなかまとまりにくい問題で、いまのお話を伺っても今回もめた原因というものは決してなくなっていないわけですから、繰り返される可能性が非常に多いので、それだけにそういうことのないように、ぜひひとつお願いをしたいと思います。
　今回のこのコーヒー協定につきまして、いろいろ検討、審議に当たって多少勉強させていただきましたが、そこで非常に大きな特徴といたしまして、わが国などの消費国グループ——いまは生産国グループの間の利害の衝突の問題でありますけれども、今度、わが国は消費国グループに属しているわけですが、消費国グループでもいろいろ議論があるのじゃないかと思うのであります。聞くところによりますと、わが国などの消費国グループでの検討会議で、輸出割り当ての、使わなかった不使用分の配分方法、それから消費振興などいろいろ論議があったと聞いておりますけれども、消費国間の対立点、問題点というのはどういうところにあったわけですか。
○妹尾（正）政府委員　お答え申し上げます。
　コーヒー協定交渉における主な問題は、大体今回は生産国の間の問題でございまして、私ども記憶する限りで消費国の間で大きな対立、問題があったということはございませんでした。
○河上委員　それでは、消費振興ということがこの協定の中でもうたわれておるわけでして、この消費振興基金、要するにテレビなどでコーヒーを飲みましょうというようなコマーシャルがありますけれども、あれはどういうところでやっているのかということでわれわれ疑問を持っておったわけですが、この消費振興基金というものがこの協定に基づいてある。そしてこれは、その基金を預かっているところがああいうことをやっているというふうに聞くわけですけれども、消費振興基金の構成というものは、生産国が拠出して消費国での広告宣伝に充てる、それが半分であって、あとは地元といいますか、日本のコーヒー関係業者が基金を拠出する、大体半々で成り立っておるというふうに聞いておるのでありますけれども、具体的に言えば、日本の場合全日本コーヒー協会がそれに当たるというふうに承知いたしておりますが、この全日本コーヒー協会というのは大体どのくらいの規模の基金を持っておるのか。
○慶田説明員　お答えをいたします。
　今回の消費振興事業は一九八〇年を初年度事業として始まっておりまして、八〇年は二億六千万の規模の消費振興事業でございまして、うち半分がＩＣＯ、国際機関からの基金でございまして、半分が全日本コーヒー協会から出したものでございます。全日本コーヒー協会は、コーヒー協会のメンバーが拠出したものでございます。それから二年度の事業は二億五千六百万でございまして、同じように半分ずつということでございます。それから三年度の事業が二億七千万。四年度の事業が八二年の十月から八三年九月まで、昨年の十月からことしの九月まで実施するわけでございますが、これが三億円の規模で実施するわけでございます。
○河上委員　そうしますと、全日本コーヒー協会というのは国際的な基金からの分を預かり、自分の方の拠出分と合わせて事業をしているということでございますか。それとも、全日本コーヒー協会が半分ということになりますと、三億円のうちの半分、一億五千万で仕事をしているということなんでしょうか。
○慶田説明員　国際機関から半分と自分の協会で拠出したもの半分、両方合わせて消費振興事業を実施しております。
○河上委員　私ども当委員会における過去の審議状況を振り返ってみますときに、この基金というのがいつごろからあったのか必ずしもよく承知しておらないのでありますけれども、かつて戸叶里子委員あるいは伊藤惣助丸委員が質問に取り上げた問題がありまして、それは基金の使い方というものの内容についてであります。その結果当時農林省がその使い方についてチェックをするということで一応決着がついたというふうに聞いておるわけでございますけれども、いまのお話でございますと、一九八〇年から始まっておるようでございますが、この問題が取り上げられましたのはもっと前のことであります。
　いずれにせよ、今日この基金の具体的な使い方、それに対するチェックというのはどこでやっているのか。会計報告とかそういうものはちゃんと提出されておるのか、それともそこまでは農水省としてはやっていないというのか、どういうことでございますか。
○慶田説明員　お答えをいたします。
　全日本コーヒー協会は社団法人でございまして、一九八〇年の八月二十日に設立をされておりまして、適宜農水省が指導監督、監査を実施しておりますし、また先ほど申し上げましたように、半分の資金は国際機関から拠出をされておりますので、年度ごとにきちんと会計報告等は国際機関に対して行っておるということでございます。
○河上委員　そういたしますと、戸叶、伊藤両委員が質問した当時とは違って、一九八〇年以降は非常にきちんとやっている、こういうことでございますか。それ以前は必ずしもきちんとしていなかったが、八〇年を契機にそうなったということでございますか。
○慶田説明員　お答えをいたします。
　御指摘の点は、恐らく一九六六年から七三年までに実施されたコーヒーの振興事業のことだろうと思います。この間に国際機関から七年間の合計で約十一億円の基金が拠出されております。この事業は日本コーヒー振興委員会というものがありまして、その委員会を中心に毎年度事業計画を定めて実施をしておったわけでございますが、これは公益法人でございませんで、役所サイドできちんと監督が必ずしも行き届かなかったという点が御指摘の点ではないかと思います。
○河上委員　コーヒー人口というのは日本でどのくらいになっているのか、私も十分承知いたしておらないのでございますけれども、私の選挙区の神戸市というのは人口一人当たり喫茶店の一番多い町だというふうに町の案内によく書いてございます。それは、一つはコーヒーの豆問屋が多いせいだともいいますし、神戸っ子の気質からそうなるという説もある、いろいろあるのですけれども、私もコーヒーが好きな方の一人ですから、コーヒーの消費振興のためにいろいろ努力をされることは結構でございますけれども、ただ、かなりの巨額の金でございますので、実際にはどういう仕事をしておられるのか余りよくわからないというのが国民一般の感じではないかと思います。
　いまのお話ですと、国際機関に報告をするということになっておりますが、金を出す以上、効果がどうなっているかというようなことは当然向こうは心配するのじゃないかと思いますが、そういうような観点から注文が出たり何かするようなことはあるのでございますか。それとも、もう全く出した金については、金は出すが口は出さないというかっこうになっておるのですか。
○慶田説明員　お答えいたします。
　消費振興事業の効果につきましては、短期間にその効果を見きわめるというのは非常にむずかしゅうございますが、まあコーラだとか炭酸飲料だとか果汁だとかいろいろな飲料がございまして、それが最近では消費が伸び悩んでおりますが、コーヒーの消費量はこのところずっと増大を続けておるということで、この消費振興事業の効果というものはかなり大きいものがあるというふうに考えておりますし、国際機関の方でもそれなりの評価をしていただいておると考えております。