Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野分科員　ありがとうございます。
　もう一つ、今のお話にも出てまいりましたとおり、現場で直接に中小企業の皆さんに対して、中小企業の皆さんを中心として経営指導を行っておられる経営指導員あるいは補助員の皆さんに対する補助でございますが、こちらは前年度と比べまして、経営指導員さんで十二名の増、補助員さんで三名の増という予算になっているかと思います。このあたりのところ、事務局長さんの設置費の補助の増加に比べて少ないように思いますけれども、そういった点も含めまして、こちらの方の配分の基準あるいは今後の状況といいますか、見通しといいますか目標、そういったものをお教えいただければと思います。
○山田政府委員　お答え申し上げます。
　小規模事業者の経営の改善、発達を図るために、今まで商工会、商工会議所に経営指導員等を設置して経営改善普及事業の推進に努めてきました。
　お尋ねの経営指導員等の設置人数につきましては、個々の商工会等の規模、地区内の小規模事業者の数等によって差があるところでありますけれども、全国合計では、平成六年度予算案において経営指導員八千七百八十五名、補助員四千二百七十九名、記帳専任職員三千九百八十人が計上されているところであります。
　なお、経営指導員等の増員につきましては、近年は毎年度経営指導員十二名、補助員三名の増員を実施してきたところであります。
　お尋ねの配分基準でございますけれども、経営指導員について申し上げますと、地区内の小規模事業者数に応じて定める経営指導員設置基準に基づき算出した定数の範囲内で設置することになっておりまして、その範囲内で今まで設置してきたところでございまして、例えば小規模事業者数が三百人以下のところは経営指導員が一名設置されるとか、三百一人から千人のところは二名設置されるとか、そういうような基準を設けておりまして、その範囲内で今まで設置をしてきたところであり、これからもその範囲内で予算の拡充に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○枝野分科員　予算的にもいろいろと御苦労があるとは思いますけれども、たまに商工会、商工会議所等をお尋ねしますと、事務局長さんあるいは指導員さんは非常にお忙しくお仕事をされている、努力をされているという様子を目にしております。ぜひとも今後とも、できるだけ数多くの予算をとって、こういった方々ができるだけゆとりを持って仕事ができるような状況、それが中小企業の発展につながると思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　もう一つ、さらにちょっと細かくなりますが、中小企業の中でも特に下請企業の問題に関しまして、下請企業振興協会というところに対する予算がつけられております。下請中小企業のアドバイザーの費用、これが本年度で百三十六人、あるいは常設顧問弁護士ということで三十名、そういった予算がつけられております。下請企業の振興ということも非常に重要で、その指導をしていただくアドバイザーあるいは弁護士の皆さんの具体的な活動内容といいますか、どのような実績を上げておられるのか、そしてこれからどういった形でその業務を拡大させていきたいというふうにお考えになっているのか、そのあたりをお教えいただければと思います。
○村田（成）政府委員　ただいま先生御指摘のように、全国及び都道府県の下請企業振興協会、全部で全国を含めまして四十八協会ございますけれども、そこの活動を通じまして、私ども特に力の弱い下請中小企業の振興に相努めてまいっておるわけでございます。具体的にはいろいろな活動をやっておりますけれども、大まかに申し上げますと、この協会、下請取引のあっせんと、それからもう一つは下請取引に関しますいろいろな苦情、紛争等の処理、あるいは相談指導事業というのを行っておるわけでございます。
　ただいま先生御指摘の下請中小企業アドバイザー、これはこの中でむしろ、域内を巡回等いたしまして、直接対面で経営技術指導を行うというような役割を担っているわけでございます。現にこういった活動の成果といたしまして、例えば昨年の臨時国会で成立させていただきました新分野進出法がございますけれども、そういった新分野進出に絡みますいろいろな相談、技術指導、経営指導を行って具体的に承認申請に至っているような例も幾つか見受けられる、こういった成果を上げてきておるわけでございます。現在、先ほど先生おっしゃいましたように、百三十六名ということで平成六年度予算案に計上してお願い申し上げておるわけでございますが、平成五年度に比べまして二十名増強という形で着実なる増加を図っているところでございます。
　それからさらに、顧問弁護士でございますが、これにつきましては、現在のところ下請代金法に限りませず、取引に関する幅広い法律問題、特にこういった法律問題に疎い下請の皆さんに懇切丁寧に幅広く相談を申し上げる、こういうふうな制度として発足してきているわけでございますけれども、残念ながら今までのところは五カ所、五人という程度にとどまっております。ただ、今回、平成六年度予算案におきまして、これを一挙に先生御指摘のように二十五名ふやしまして、三十カ所、三十名という形での大幅増加を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、昨今のいろいろな景気変動ないしは構造変化の中で、親事業者によります工場移転、閉鎖、これに伴います下請中小企業としての対応というものの必要性が増大してきておりますし、それからまた、不況期でもございまして、親企業あるいは下請企業間の苦情、紛争案件というものも増加してきております。こういったいろいろなアドバイザー制度あるいは顧問弁護士制度を通じまして、懇切丁寧にきめ細かな御相談に応じられるように引き続き努力をしてまいりたい、かように存じておる次第でございます。
○枝野分科員　私も弁護士をやっておりまして、短い期間でございましたけれども、やはり下請の中小の企業の皆さんが法律的な知識がないということで、非常にトラブルがひどくなってしまってから私のところにいらっしゃって、もうちょっと早く御相談に来ていただければもっと手を打てたのにというふうなケースは決して少なくございません。せめて一日も早く、例えば何とか、一つの協会に一人の弁護士さんはいていただけるような状況をつくっていただければと思いますし、また、聞いたところによりますと、弁護士さんに対する謝金というのでしょうか、それが国からの分と県からの分と合わせて年間八十万円程度と聞いておりますが、弁護士としての経験から考えますと、これは弁護士さんの方もかなりボランティア精神がないとできない仕事かなというふうに思っております。
　そうした点についてぜひとも充実を図っていただきまして、中小企業、その人の面というところでこれからもすばらしい行政を進めていっていただきたい。特に、人の問題でございますので、お金の問題だけではなくて、どういった人がどういった指導をされるかといったことが何よりもポイントになると思います。
　そういった点も含めまして、大変恐縮ですけれども、大臣に今の点について御所見を伺わせていただければと思います。
○畑国務大臣　ただいま枝野先生から御自分の御経験、そしてまた実態を踏まえての御指摘をいただいたわけでございまして、この分野に限らず、引き続き中小企業関係、零細企業関係、そしてまた現場の相談業務、指導業務、こういった点に力を入れてまいりたいと考えておるわけでございます。
○枝野分科員　それでは、もう一テーマほど聞かせていただきたいと思います。エネルギー問題でございます。
　実は、先々週になりますか、柏崎にあります原子力発電所を見学させていただきまして、私も原子力発電所を見学するのは初めてでございまして、理屈の上では安全なのだということをわかっていて、決して原発反対派であったわけではないのですけれども、実際に現場の原子力発電所を見させていただいて、なるほどこれであれば、ある程度の反対はあっても、それは納得していただいて進めていかなければならないのだなというふうなことを、私なりに理解してまいったつもりでございます。
　ただ、そうは申しましても、安全性のより高い、そしてクリーン度のより高いエネルギーというものに可能な限り切りかえていくというふうな努力というのは、決して怠ってはいけないだろうと考えております。
　そうした中で、ことしの予算の中でもつけられておりますが、太陽光発電、太陽光のエネルギー、これはまさに、少なくとも地下に眠っている核でありますとか石油、石炭のように有限なものではありませんし、また、そのクリーンさというものでも他に比較のしようがないものであろうと考えております。ぜひともこの太陽光の発電システムというものが一日も早く実用化、そして普及をしていくことが非常に重要だと考えておりますが、ことしの予算の中で、住宅用太陽光発電システムの普及促進対策ということで、初めて二十億円余りの予算がつけられております。その具体的な事業の内容と申しますか、そこのところをまずお教えいただきたいと思います。
○川田政府委員　太陽光発電システムは、御指摘のとおり大変クリーンな石油代替エネルギーとして、地球環境問題への対応、エネルギーセキュリティーといった観点から、極めて有用なものであると認識をいたしております。
　この太陽光発電の導入を促進いたしますため、私ども通産省では、従来から、まず第一は、低コスト化のための技術開発を推進するとともに、第二に、太陽光発電システムの公共施設などへの試験的な設置事業、フィールドテスト事業と呼んでおりますが、これらの推進、事業者が設置するに当たって税制上の特例措置を講ずるほか、第三に、商用電力系統への連系ガイドラインの整備を行うとともに、各電力会社も分散型電源としての太陽光発電からの余剰電力の購入条件の具体的内容を発表して購入を進めるなど、予算、税制、制度面の環境整備を講じてまいったところであります。
　この太陽光発電システムにつきましては、こういった近年の環境整備の進展、基本的技術の確立など、一般的普及に向けた素地形成がなされていると考えられるわけでありますが、既存電源と比較した場合にはどうしてもコストが高いということがございまして、これが普及を阻害しているという状況にございます。
　今後、こういった問題を解決して普及促進を図ってまいりますためには、個人住宅の屋根を活用して導入の先鞭をつけていくということが必要であるというふうに認識されるわけでございます。したがいまして、先生御指摘の住宅用太陽光発電システムの普及促進対策というのは、個人住宅への太陽光発電システムの設置に補助を行うことによりまして、太陽光発電システムを設置する主体を創出するとともに、その設置していただく方にモニターとなっていただきまして、運転データなどの収集によりまして、消費者ニーズに合致した機器性能の向上、保安対策の検討に資したいと考えるものであります。
　具体的に申しますと、七百件程度の個人住宅を対象といたしまして、一キロワット当たりの補助金の上限を九十万円として太陽光発電システムの設置費用の二分の一相当の補助を行うとともに、あわせてシステムの設置行為者に対する設置ノウハウ、一般個人などに対する保安管理方法などの指導事業及び太陽電池の保安方式の簡素化のための調査事業を行うことといたしておりまして、平成六年度予算案におきまして二十億三千万円新規予算として計上させていただいているところでございます。本予算を活用いたしまして実施を力強く進めてまいることによりまして、さらなる技術開発の進捗と相まって、量産化、規格化、標準化などによりますコスト低下を誘発して、ぜひ太陽光発電システムの普及の基盤形成に資してまいりたいというように考えておるところでございます。
○枝野分科員　ありがとうございます。
　今のお話ですと、一キロワット当たり上限が九十万円、大体普通の家庭用ですと三キロワット程度、六百万円ぐらいが購入するのに必要だ。そうしますと、どんな御家庭でも、補助があっても三百万円程度の自己資金をつぎ込まないと、この太陽光発電システムをつけることができない。電力料金を考えてみますと、単純な経済的な損得だけではなかなかこれをやっていただけない。なおかつ、それでもモニターとなっていただけるという方は、やはりエネルギー問題あるいは環境問題等について、非常に強い関心と将来についての意思というものを持っていらっしゃる方だろうと思います。ぜひそういった方々にたくさん出てきていただくような御努力を、そしてそうした方々が出てきていただいたら、その人たちにも投資をしていただいて、ともに将来のためにモニタリングをするのだというふうなことで、ぜひともこれをいい方向に進めていくために努力をしていただきたいと考えております。
　そのあたりのところについての御所見を最後に伺わせていただきたいと思います。
○川田政府委員　まさに委員御指摘のとおり、私どもで試算をいたしますと、年間で節約される電気料金が八万円という程度のところでございますので、二分の一補助を前提といたしましても、投資の回収ということで単純計算しますと、三十年以上かかるということに相なるわけでございます。
　私どもとしては、ぜひこの予算を今後の太陽光発電の大きな第一歩、画期的な一歩としたいというように考えておりまして、この二十億三千万円の予算が、将来に向かって見ると、光発電の大きな一歩になったということが言えるように、今お話しのように広く呼びかけまして、ぜひこの七百戸という戸数を、我々も努力を要するのではないかと今思っておるところでございますけれども、ぜひとも有効に活用してまいりたいというように考えておるところでございます。
○枝野分科員　ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○長浜主査　これにて枝野幸男君の質疑は終了いたしました。
　次に、畠山健治郎君。
○畠山分科員　私は、主として通産省並びにエネ庁に関してお尋ねをさせていただきたいと思います。
　非鉄金属資源の銅、鉛及び亜鉛や、先端産業では欠くことのできないレアメタル資源は、主産業の基礎資材として、また国民の日常生活にとって必要不可欠な重要物資でありますことは申し上げるまでもございません。
　しかしながら、我が国の非鉄金属産業は、長年にわたる金属価格の低迷、エネルギーコストの上昇、鉱害防止費用の増大等を主因として、産業基盤が弱体化してまいってきております。また、昭和六十年秋以降の急激かつ大幅な円高と金属価格の低迷によりまして未曾有の苦境に立たされ、特に国内鉱山は、鉱山数あるいは従業員ともに激減いたしておるのが現状でございます。
　さらに、昨今の情勢は、猛烈な円高と国内外の経済不振を背景とした需要の低迷で、金属価格はかつてない低位に置かれ、先行きに危機感があふれておる状況になってございます。加えて、ガット・ウルグアイ・ラウンドがこれに追い打ちを加え、産業の存廃が問われる状況になっておるのが昨今の姿であろうかと存じます。
　このような中にあっても、我が国の非鉄金属産業は基礎素材供給の重要な役割を担っておりますことは、申し上げるまでもございません。したがって、残り少ない国内鉱山の休閉山、国内製錬所の縮小等によっては、非鉄金属の安定供給に問題が生じ、日本経済の諸産業に及ぼす影響は大きいものがございます。
　特に、鉱山県秋田と言われてまいりましたが、残念ながら、ことしの四月で花岡鉱山が閉山をして、鉱山ゼロという姿になってしまいました。
　かかる観点から、これまで主に地元から受けた陳情、請願等を中心にして、以下の事項につきまして、それらが本年度の予算にどう反映されておるのか、あるいは反映されておらないのか、それらの理由等々につきまして、率直にお考えを承りたいと存じます。
　まず、国内鉱山、製錬所対策についてでございます。
　鉱山の生命線は探鉱にございます。これまで、探鉱助成や関税制度の維持あるいは経営安定化融資制度等、それぞれ大きな努力を払われてきておりますことは評価をいたしたいと存じます。しかし、今までとは違って、比べ物にならないほどの深刻な状況になっておりますことは、先ほど申し上げましたとおりでございます。そういう立場から、従来以上の強力な支援、援助をしていただかなければならないのではないかと存じますけれども、その点はどうなっておるだろうか、お伺いを申し上げたいと存じます。
　　　　〔主査退席、川端主査代理着席〕
○畑国務大臣　ただいま畠山先生、大変ざっくばらんに申し上げれば、先生のお地元の今日までの歩み、そういう実経験からいたしまして、事柄の深刻性を十二分に踏まえた御指摘をいただいたわけでございまして、先生御指摘のとおり、この非鉄金属が、我々国民生活、そしてまた産業活動に必須の基礎的資材であって、我が国にとりましてはいわゆるこの分野の安定供給の確保ということが極めて重大な項目、かように受けとめさせていただいておるわけでございます。
　そしてまた、国内鉱山並びに国内製錬所は非鉄金属の最も安定的な供給源である、したがって、経済合理性を有する国内鉱山及び国内製錬所の維持、存続は、これまた極めて重要であるというように認識をさせていただいておるところでございます。
　したがいまして、御指摘のとおり、今後とも引き続き有望鉱床を発見するための国内探鉱を推進いたしますとともに、省エネルギー、環境保全に資する新製錬技術開発を開始する等、国内鉱山対策、国内製錬対策の充実を図っていかなければならない、かように考えておるところでございます。
　平成六年度、国内探鉱関連予算等々が約二十億円程度計上されておるわけでございますが、ただいまの畠山先生の御指摘の趣旨を体しまして、引き続き努力を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
○畠山分科員　ぜひひとつ頑張っていただきたいと、重ねてお願い申し上げたいと思います。
　次に、休廃止鉱山対策の強化についてでございます。
　休廃止鉱山における坑廃水処理義務につきましては、一昨年、画期的な新制度を発足させていただきまして、高く評価をいたしておるところでございます。
　新制度の一層の充実を期すために、資源環境センターの育成等、引き続き指導、支援を強化すべきであると存じますし、鉱害防止技術の開発促進を図るべきと考えますけれども、いかがなっていらっしゃるでしょうか。
○高島（章）政府委員　今先生御指摘いただきましたように、休廃止鉱山の坑廃水処理につきましては、いかにこれが重要であるかという認識のもとで、これまでもいろいろの施策の厚みをつけてきたところでございます。今御指摘ございましたように、一昨年に金属鉱業等鉱害対策特別措置法の改正を行いまして、新たな制度のもとで坑廃水処理の政策を一段と発展させてきたところでございます。
　御指摘ございました財団法人資源環境センターというものに、鉱害防止業務のいわば指定機関といたしまして、これからも積極的な支援をしてまいりまして、ぜひ坑廃水処理の実を上げたいと思っておるわけであります。関連事業といたしまして、新たに技術開発とか国際協力、鉱山跡地利用対策も積極的に行ってまいりたいと存じております。
　それから、二つ目に御指摘ございました鉱害防止技術開発についてでございますが、金属鉱業事業団において実施されておりまして、その成果が多くの休廃止鉱山の鉱害防止工事の実施に活用されているわけでございます。
　なお、鉱害防止対策を着実かつ効率的に実施するために、平成五年度補正におきまして金属鉱業事業団に出資をしたところでございますが、この事業団におきましては、技術研究所を秋田県の小坂町に設立するということを承っておるところでございます。
○畠山分科員　昨今、鉱害問題がこのとおり大変厳しい時節柄でございます。環境問題が問われる時期でございますから、ぜひひとつその観点からも努力をしていただきたいというふうに思っておりますし、一方また、企業からいたしますれば、鉱山はやめても鉱害対策はきっちりやらなければいけないというようなことで大変な負担になっておる現状でございます。ぜひひとつ、そういう二つの面から、今後とも引き続き御支援を賜りますように重ねてよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、鉱山所在地市町村の振興対策でございます。
　鉱山跡地利用の問題あるいは鉱山資源の有効活用等に対する助成制度の拡充強化を行い、特にリサイクル・マイン・パークの計画の推進に当たっては、所在市町村の活性化対策に最大限の配慮をしていただかなければならないのではないかと思います。まさに鉱山町は企業城下町でございまして、鉱山がなくなると全く惨めな姿になってしまうわけでございます。ぜひひとつその点からも、十分なる御配慮を賜りたいと存じます。
○高島（章）政府委員　御指摘ございましたように、鉱山地域の活性化を図るというのは、私ども非常に重要なこれまた政策の柱でございます。
　御指摘ございましたリサイクル・マイン・パーク計画は、鉱山が既に有しておりますインフラとかすぐれた技術力などを有効に利用することによりまして、鉱山外部からリサイクル資源を受け入れまして金属等のリサイクルを強力に推進するというものでございます。
　通産省といたしましては、この計画の推進のために、技術開発面、法制面、さらには資金面からの助成策について現在検討中でございますが、地域の活性化とも密接に関係いたしますので、所在の市町村とも十分相談をいたしまして、具体的にぜひこの計画は実りあるものになるように検討を進めてまいる所存でございます。
○畠山分科員　特に、先ほど申し上げましたように、花岡鉱山は雇用対策というようなことから、このリサイクル・マイン・パークに大変大きな期待を寄せてございます。これに期待をしながら、雇用を、当初は二十人というほどの予定で残しておったわけでありますが、何か大きな期待を寄せてもよさそうだ、通産に対する大きな期待がございまして、当初二十人の予定が四十五人の、何といいますか雇用を確保して、その準備をしていらっしゃる、こういう実態でもございます。ぜひひとつこの期待にこたえていただきますように、もう一つ具体的なお話がありましたらひとつお聞かせいただきたいと思います。
○高島（章）政府委員　先ほど申し上げましたように、今具体化に向けましていろいろな青写真をつくり、そして関係方面にいろいろ声をかけまして、このマイン・パーク計画が実の上がりますように、省を挙げて取り組んでおるところでございます。
　今御指摘ございました雇用問題にも非常にいい影響を与えているということでもございますので、ぜひそれに本当にこたえられるように、中身の濃いものにすべく努力してまいりたいと思っております。
○畠山分科員　次に、国内石油並びに天然ガス探鉱開発について、お伺い申し上げたいと思います。第七次五カ年計画に基づく基礎調査の計画どおりの実施と、ポスト第七次五カ年計画の策定について、お伺いを申し上げたいと存じます。
　平成六年度は第七次五カ年計画の最終年度になっておるやに伺っておりますが、基礎物理探鉱、探査及び基礎試錐につきましては、予算確保の上実施すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。また、ポスト第七次五カ年計画を策定すべきだと思いますが、あわせてお尋ねいたしたいと存じます。
○川田政府委員　国内の石油、天然ガス資源は、最も安定したエネルギー供給源でありますとともに、その開発は、我が国が世界に向け自主開発を進めてまいります上での技術力の向上の場となるなどの大きな意義を有するものと考えております。
　このため、通産省といたしましては、昭和二十九年度以来、石油審議会の七次にわたる五カ年計画の答申に基づきまして、基礎調査を初めとする各種の施策を展開してまいったところであります。
　平成二年度を初年度とする現行第七次五カ年計画は、今委員御指摘のとおり、平成六年度をもって終了することとなっておりますが、現在審議をしていただいております平成六年度予算案におきましては、基礎調査などの所要の予算を確保するということにいたしておるところでございます。
　ちょっと具体的に申し上げますと、まず第一に、国内石油天然ガス基礎調査委託費につきましては、平成六年度には百三十一億七千九百万円の予算を計上させていただいておりまして、石油審議会の答申に基づき、陸域、海域の基礎物理探査、陸域、海域の基礎試錐を国が石油公団に委託して実施をすることといたしております。
　第二番目に、天然ガス探鉱費補助金として、平成六年度予算では四十四億七百万円を計上させていただいておりまして、企業が行う天然ガスの探鉱開発を積極的に促進するため、国内の天然ガス探鉱を行う企業に対して、所要額の二分の一を限度として補助金を交付するということといたしておるところでございます。
　予算を成立させていただきましたら、ぜひこういう予算で充実した施策の展開に努めてまいりたいというように思っておるところでございます。
　また、委員御指摘のさらなる国内石油、天然ガス開発のためのポスト第七次五カ年計画についての論議でありますけれども、実はこの点につきましては、昨年の十月に通商産業大臣から「今後の国内石油及び可燃性天然ガスの資源開発のあり方について」、いわゆるポスト七次計画についてということで諮問をさしていただいておりまして、現在、この石油審議会の開発部会及びその下に設置をされております技術専門委員会で審議が進められているところでございます。
　私どもといたしましては、六月の下旬ごろにこの審議会でお取りまとめをいただくように承っておりますので、この審議会の答申をいただきまして、それに即して今後の国内石油、天然ガス開発を推進してまいりたいと考えております。
○畠山分科員　鉱山県と並びまして、秋田はまた石油、ガスの数少ない資源県というふうに言ってもよろしいかと思っております。国内資源、極めて貴重な存在でありますので、ぜひひとつ今後とも探鉱開発のために特段の御努力をお願い申し上げたいと存じます。
　次に、石油、天然ガスの探鉱開発にかかわる技術開発の推進についてお尋ねを申し上げたいと存じます。
　油田、ガス田の発見率及び油、ガスの回収率の向上等は、効率的な探鉱開発を図るため、現在進められておる技術開発の一層の推進を図るべきだと考えます。この開発にかかわるお考え方をお尋ね申し上げたいと存じます。
○川田政府委員　石油、天然ガスの開発でございますが、最近その開発対象地域の開発条件がだんだん厳しくなってくる状況にございます。したがいまして、今後探鉱開発を効率化してまいりますためには、技術力の向上、強化が従来以上に重要となってきているものと認識をいたしております。
　このため、石油公団におきまして、油田、ガス田の発見率の向上、石油、ガス回収率の向上、探鉱開発プロセスの効率化、こういった観点から、我が国企業等との共同研究を実施をいたしますとともに、第七次国内石油及び可燃性天然ガス資源開発五カ年計画、先ほどお触れになりました計画でございますが、この計画の中におきましても、国による基礎調査を実施する際に、技術開発の成果を現場で実証、適用するなど、技術力向上に向けた努力を行ってまいっているところでございます。
　特に、平成六年度におきましては、従来の探査技術では油田、ガス田の発見が難しい地形、地質における探査技術の研究、国内のフィールドを用いた原油回収増進技術の研究、掘削コストの大幅低減のための小口径掘削技術の研究などにつきまして、重点を置きながら技術開発を一層推進をしてまいりたいと考えております。
○畠山分科員　この技術開発は、単なる国内対策だけじゃなしに、国際的な技術として要請される問題かとも思っております。ぜひひとつそういう面からも積極的に取り組んでいただきますように、重ねてお願いを申し上げたいと存じます。
　最後になりますが、天然ガス探鉱費補助金の確保と、地方公共団体の行う共同探鉱に対する支援についてお伺いを申し上げたいと存じます。
　国産天然ガスは地域社会の大変大事なエネルギー源でございます。原材料としても重要な役割を果たしております。この天然ガスの生産を確保し、さらに拡大をするためには、積極的な探鉱事業を推進する必要があろうかと存じます。天然ガス探鉱費補助金を確保すべきであろうと思いますし、また、地方公共団体が行う共同探鉱事業に対しても積極的に御支援をしてもらわなければいけないのではないかというふうに考えます。その点について率直な御意見を承りたいと存じます。
○川田政府委員　国産の天然ガスは、お触れになりましたように、地域社会における重要なエネルギー源であるばかりでなくて、我が国全体としても、その開発は海外における自主開発を進める上でも重要な技術力向上の場となるということは先ほども触れさせていただいたとおりでありまして、天然ガス探鉱費補助金につきましても、ぜひとも所要の予算を確保し、この探鉱開発を今後とも推進をしてまいりたいと考えておりまして、先ほどもちょっと御紹介させていただきましたが、平成六年度予算におきまして、天然ガス探鉱費補助金四十四億七百万円を計上させていただいておるところでございます。
　その中で、委員お触れになりました地方公共団体がその地域のエネルギー需給を踏まえ、探鉱開発の推進を図ることとされている案件につきましては、政府といたしましても、その地域の経済社会における重要性を勘案し、引き続き政策的な支援を行っていくことが必要であろうと考えておりまして、天然ガス開発探鉱事業の中で位置づけてまいりたいというように思っております。
　さらに少し触れさせていただきますと、平成五年度の四十四億七百万の予算を確保させていただいて、物理探鉱五班及び試掘五坑を実施あるいは実施中であるわけでありますが、このうち秋田県で実施されました新鮎川ＡＫ－１という試掘では、産ガス試験において良好な成績をおさめておるように聞いておるところでございます。ぜひともこういう形で、地方自治体のお進めになる探鉱事業につきましても積極的に推進をしてまいりたいというように考えておるところでございます。
○畠山分科員　時間が少し残りましたので、ガス開発に伴う大型プロジェクトじゃなくて、ローカルなプロジェクトとして、当然パイプの敷設が必要になってまいります。多額の経費を要するわけでございますから、自治体単独でもというようなことはなかなか大変かと思います。ぜひひとつ、この新たなパイプラインの敷設に対するそれ相応の御支援をぜひお願いいたしたいというふうに思いますが、お考えを承りたいと存じます。
○川田政府委員　天然ガスにつきましては、非常に環境上すぐれたエネルギーということもありまして、その需要は着実に伸びてきておるところでありまして、今後とも需要に見合った天然ガスの供給を進めていくという見地から、供給基盤を整備していくということが大切な要素であろうというように思っております。
　御指摘のパイプラインは、天然ガスの効率的かつ安定的な輸送手段でありまして、その整備を図っていくというのは重要な課題であるというように認識をいたしておるところでございます。
　このパイプライン建設につきましては、その投資規模あるいは資金回収の期間などから見まして、事業者の負担をできるだけ軽減をしていくというようなことが望ましいということは言うまでもないことと思っておりまして、私どもこうした観点から、日本開発銀行の低利融資制度の適用、いい条件での適用など、これまでも推進してきておるところでございますけれども、今後ともこの天然ガスの着実な普及、そのためのパイプラインの着実な展開ということに支援をしてまいりたいというように思っております。
○畠山分科員　ありがとうございました。ひとつ積極的な御支援を重ねてお願い申し上げまして、少し時間が残りましたけれども、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○川端主査代理　これにて畠山健治郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田分科員　私は、絹織物の関係の産業についてお聞きしたいと思います。
　午前中、大臣は、日本の中小企業は大黒柱だということをおっしゃいましたし、その大黒柱がいろいろ腐っているようでは困るわけですよね。ですから、それに対してしっかり保護をしていくというか大事にするということが今求められていると思うのです。そこで私は、とりわけ伝統産業、地場産業である丹後ちりめんや西陣織に対しての大臣の根本的な認識といいますか、そこをまずお聞きしたいと思うのです。
　御承知かと思いますが、たまたまおとといでしたか、日経新聞にも載りましたけれども、丹後ちりめんでいいますと、総生産量は一九七三年、昭和でいいますと四十八年のピーク時は九百九十六万反ありました。そして、今では大体二百四十一万反ということで減り出しています。一方、韓国や中国からの輸入につきましては、一九七五年が六十五万反、今では大体二百三十九万反、これは一九九二年だと思いますけれども、急増していて、丹後ちりめんの国内供給合計に占める割合は、丹後では丹後ちりめんの割合が年々低下をして、今や四割を切るという状況になっています。四割を切っています。
　それから西陣の状況はどうかといいますと、織機はここ四年間で三千二百台も減ずる。帯の生産量はピーク時に比べると三割。大体ピーク時というのは八百万本を超えていたと思うのですね。そして今や二百六十万本。それから着尺でいいますと、これまた最高時が、ピーク時が昭和四十一年で大体六百万から五百九十万反でしたけれども、今では二十六万反というような現状になっています。
　ですから、そういう意味でいいますと、本来、繊維産業でもとりわけ京都の場合には絹と絹織物、こういう産業が、外国からの輸入も相まって極めて深刻な事態に直面しているというふうに言えると思うのですが、その点での基本認識だけまずお聞きしたいと思います。
○畑国務大臣　ただいま先生の御指摘をいただきました丹後ちりめんにまつわります新聞記事、私も実は拝見しまして、あれを読みながらいわゆる日本の伝統産業、そしてまた今日の規制緩和、市場開放の問題等々、いろいろそういうような相反する事柄の実態を踏まえる中にございまして、物事は、やはり私は、とりわけ国際的なルールの中でもこの繊維関係分野は違った意味合いでの共通理解がある、こういうことの中で物事の解決を図っていくべきではないかな、こういうふうにも考えているわけでございます。
　なおまた、養蚕農家、生糸業者、そしてまた織機の機織りさんといったような三者間におきます問題も従来からずっと、長らく生糸相場等々の関連の中でもいろいろ関係者が悩み、そしてまた、ある意味では協調し、力を合わせて解決も図ってきた。
　そういうことを考えますと、今問題となっております繊維貿易分野の問題は、そういった特殊性、あるいはまた伝統産業、そういうものを踏まえた中での対応をこれからもやっていくべきであろう、こういうような考え方に立っておるわけでございます。
○穀田分科員　特殊性、それから共通性という言葉はわかるのですが、問題は、この二十数年来の生産量やその他輸入の増大による落ち込み、こういう中で、産業自体が成り立っていかない事態に立ち至っているという点での認識はおありでしょうか。
○畑国務大臣　私自身の今手元にございます資料を拝見しましても、十年前の五倍といったようなデータ等々もあるわけでございまして、とりわけ、これは名前を挙げてはどうかなと思いますけれども、中国関係等々から大変な数量が輸入をされておる、こういうような、いわゆる危機状態にあるなというような認識を持たさせていただいております。
○穀田分科員　そこで、ちょっと見ていただきたいのですが、これは明紗つづれというのですね、紗のつづれ。これは値段でいいますと、仲間内で取引しているのは大体一万円なんです。ところが、皆さんのところに出回るときには大体五、六万だと思います。同じく、これは明つづれというのですが、大体幾らかというと、五、六千円です、仲間内で。それで、売り値は三万から四万、これは帯ですね。ところが、これは本当は、じゃ、日本でつくったらどのくらいするかといいますと、仲間内で大体三十万から二十万、売り値は百万なんです。こういうものが十万本来ているのですね。
　これを見たらわかりますけれども、これを見たらというとあれですけれども、これも希なんです。こう比べますと寸法がちょっと違うのですね。普通は八寸というのですが、これだと違うのですね、寸法が少し、見たらわかるのですけれども。これくらい、ある意味ではいいかげんだということもおわかりいただけると思うのです。
　こういう実態は、大臣にというよりも、そういうふうな形で値崩れなり非常に重大な事態がこれまた起きているということは認識していられるのですか。
○土居政府委員　絹製品の輸入につきましては、今先生御指摘がありましたように、地元の業界あるいは工業組合等からいろいろとお話を伺っておりまして、特に今お話がありましたような二次製品の問題もございますけれども、その前に織物等、生糸、絹糸につきまして、今いろいろと二国間で規制をやっておるわけなんですが、それの脱法的な輸入の問題が非常に強く御指摘をされまして、そういった問題とあわせて認識をしているところでございます。
○穀田分科員　認識しているということですから。
　さらに黒共、これは要するに喪服に締める帯ですね。それも非常に入ってきていまして、国内産の小売は大体一万円くらいです。ところが、中国産のものは二千円から三千五百円ということなんですね。だから、そういう意味でいいますと、問屋筋では一本五百円から二本千五百円で買えますから、もう太刀打ちできないわけなんですね。
　こういう形で、いわば二つありまして、値崩れが起きていくということと、それとやはりこれ自身の問題で、先ほど言いましたように、明らかに粗悪品の傾向があるというようなことで、これ自身が、逆に言えば和装全体に対する不信を招くというようなこともあるのですね。
　それで、さらに大事なことは、同じようなつづれでも実は違いまして、帯というのは、御承知かと思いますが、これは当然こういうふうに折るわけですね。ところが、明つづれの場合にはどうなりますかというと、こういうふうにこう帯がくるわけですね、それで、明の、中国産の場合は、残念ながら端がかたいのです。どうなるかというと、こう締めますと、こことここがかたいものだから非常に使いにくい。日本のつづれの場合には真ん中がしかつとしていますから、締めた瞬間に非常に着やすい。それで、おなかと胸が動きやすいということになるのですね。だから、そういうことからしましても、やはりこれは重大な違いがあるわけなんですね。
　こういう問題からしても、ある意味では、先ほど絹製品の輸入の関税の問題若干ありましたけれども、私はこの際に、これがどこからの製品かということについては原産国表示を入れるべきだと思いますが、一言、大臣。
○土居政府委員　原産国表示の問題につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド等でも国際貿易上の問題がいろいろ議論されておりまして、原産国表示の規定を義務づけいたしますとそれがまた制限的な貿易になるということから、国際的にはなかなか義務づけがなされていないところでございまして、そういった中で、実はインサイダー同士で公正競争規約という形で、業界の中で自主協定として実施している例はございますけれども、政府が輸入の条件として原産国の指定をするということにつきましては、国際ルール上なかなか難しい問題があるということでございます。
○穀田分科員　それは後でも言いますが、ではもう一度聞きます。
　そういう値崩れを起こす、そして十万本の輸入によりまして非常に業界全体が打撃を受ける、こういうことになったときに、私は国内法の問題として、中小企業基本法二十二条を発動して輸入規制を行うべきだというふうに考えるわけですが、その点についての御見解をお伺いしたい。
○長田政府委員　中小企業基本法二十二条でございますが、中小企業基本法と申しますのは、中小企業のあり方あるいはその施策に関しまして基本的な考え方やその方向を書いているわけでございまして、この条文そのものから直接に何か規制が出てくるとか、例えば輸入制限をするとか、そういうものが直接出てくる性格の規定ではない、基本法の規定でございます。
　一つそこを御理解いただきたいのと、そしてこの二十二条の規定の考え方といたしましては、この二十二条に基づいて輸入品の関係の調整という表現がございますが、この調整はいわゆる緊急避難的な措置といたしまして、そしてガット等の国際的ルールとの整合性が保たれつつ講ぜられるというふうに、この基本法の解釈として考えているわけでございます。
　したがいまして、二十二条に基づく輸入規制を行うべきではないかという点に関しましては、直接的に規制というものは出てこない。あと、国際的なルールに合致した場合にこの規定が適用されたことになる、こういうふうに考えていただければいいのではないかと思うわけでございます。
○穀田分科員　そうすると、中小企業庁が出しているこういう本はどうなるんです。二十二条の解説に当たって、しかも二十二条はよく読むと、今の直接規制はしないということですが、「中小企業に重大な損害を与え又は与えるおそれがある場合において、緊急に必要があるときは、関税率の調整、輸入の制限等必要な施策を講ずるものとする。」と書いていますよね。ということは、必要な施策を講ずること、必要な施策というのは当然そういうことが可能なわけでして、これでいくと、どういう条件のもとだったらそれが可能なのかということになると思いますが。
○長田政府委員　先生御指摘のとおり、この二十二条から直接輸入制限とか関税が出てくるわけではございませんで、それは当然関税法の改正とかあるいは輸入貿易管理令とかいろいろなこと、ほかの法律もあるかもしれませんね、そういうような措置が出てくるということになるのだろうと思うのでございますが、重要なことは、この規定は、国際的なガットのいろいろなルールがございますね、そういうルールに沿ったものの範囲でそういうものが行われるという解釈を申し上げたわけでございます。
○穀田分科員　それはわかっています。問題は、施策としてそういう方向を出すということを私は言っているのですね。つまり、具体的な法律を全部変えることが必要だ、それはそのとおりです。問題は、それじゃ、逆に言えば、どういう条件であればこの基本法の考え方に合致するのかということを一つはお聞きしたい。
　もう一つは、ＭＦＡ協定は、現在でいえばガット同様の国際ルールですから、同じように発動するという可能性はあると思うのですよね。その二つの点はいかがですか。
○長田政府委員　この二十二条の解釈として、いろいろな議論があるかもしれませんけれども、私が申し上げたい点は、ガットなどの国際的ルールに合致しているということが必要であるという一つのこの二十二条の解釈、そういうふうにするわけでございまして、その次に、具体的ないろいろなケース、テーマ、そういうものが、それでは果たしてそのガット等の国際ルールに反しているかどうかという個別の問題になっていくのでないか、そういうふうに考えるわけでございます。
○穀田分科員　どうもかみ合いませんね。
　それではもう一度お聞きしますが、この法律にある、輸入によって中小企業に重大な損害を与え、または与えるおそれがある場合においては、輸入の制限等、必要な施策を講ずるものとする、この解釈それ自身は、今の日本の絹織物や西陣織や丹後ちりめんだとか、そういった事態にないとお考えですか。これに当てはまらないとお考えですか。
○長田政府委員　私は中小企業庁長官でございますので、個々の商品がどういう現状にあってどのような国際的な関係にあるかということを存じませんものですから、どういうケースの場合にどうだというところまでは、私としてはちょっと申し上げにくいと思います。
　いずれにせよ、国際的なルール、先生はそれを読んでいらっしゃいますが、そこには国際的なルールということは明記してございませんけれども、この中小企業基本法の解釈として、国際的なルールに従ったものでないとそこの発動はできないというふうに考え、解釈しているわけでございます。
○穀田分科員　どうも、その解釈というのは私はちょっと違うと思いますね。つまり、今お話がありましたように、個々の商品ということじゃないですよね。これは、確かに一つの商品ということを示すと同時に、絹製品全体を指しているわけですからね。西陣織というのは、それは一つの商品で単にネクタイや帯とかいうのじゃなくて、絹織物全体ということで指しているわけですから。ちりめんだって、これは別に、一つの商品といえば商品かもしれないけれども、大きな業界の一つですね。個々の商品というよりも、この基準に――中小企業基本法の二十二条の言うその中身に当てはまるかどうかをまず聞いているのです。
　私は、それの判断がしかねるというのはおかしなものだと思うのです。そうすると、それじゃこれは、判断しかねるとなると、一つ一つの業態なり、日本の繊維産業がこういう事態に当てはまるか当てはまらないかということによって判断できないとなると、何のためにこの法律はあるのですか。
○長田政府委員　この二十二条の解釈といたしまして、ガット等の国際的なルールに適合性があるということ、解釈上、私どもそういう態度をとっております。
　したがいまして、いろいろなケースがございましょうが、そういうようなケースがガット等の国際的ルールに合致しているかどうか、それとの関係がどうなっているか、これは私、中小企業庁長官として全商品の現状を存じ上げておるわけではございませんので、その商品とかあるいはその業種とか、そういう分野について論ぜられるべきことではなかろうか、そういうことを申し上げておるわけでございます。
○穀田分科員　では聞きますが、私が聞いたのは、ガットとの適合性の前段で、つまり、この法律自身は中小企業基本法だから、今の中小企業の実態の中で実際進行している事態はこの二十二条に当たるのではないか、その上で、その対策を打つ際に、施策を打てと書いているわけだけれども、その施策を打つに当たって、ガットとの関係で適合性があるかどうかというふうな判断じゃなかろうかと私は思うのだすね。
　事実、同じようにＭＦＡ協定に基づく輸入制限の発動につきましても、逆に言えば全世界は、欧州もアメリカもそうなんですけれども、やっているわけですね。だから、個々の商品が逆に言えばガットに、商品というよりも産業といってもいいでしょうけれども、適合するか適合しないかというのは、今のＭＦＡ協定の考え方からすれば、もちろん十年後にそれをやめるという問題はまた別ですが、今の段階で言えば、まさにそのこと自身は、国内法の観点からも、ＭＦＡ、つまりガットの範囲内で行われている繊維全体の考え方からしても十分に適合性があると私は思いますがね。
○土居政府委員　ＭＦＡの問題をお尋ねでございますし、かつ繊維ということで、基本法との関係もございますので、あわせてお話し申し上げます。
　いずれにしても、今度のＭＦＡといいますか、繊維セーフガード措置の取り扱いに関する提言では、市場撹乱についての一つの国際的な物の考え方というのがあるわけですが、やはり日本の置かれた通商政策上の立場、近隣諸国との関係で、アジア諸国の発展に協力していくという意味で日本の市場をほかの国以上に開放していかなければいけないという問題とか、あるいは今言われています内外価格差の解消、その他、流通改革ですね、消費者対策の観点からは安い輸入品がどんどん入ってこなければいけないという側面もございます。
　そういう政策バランスの中で、日本の場合には、国際的な権利であるけれども、さらに政策判断を加えて慎重にこれを運用するというのが今度のＭＦＡの答申でございまして、先ほどの中小企業基本法二十二条の問題につきましても、「緊急に必要があるときは、」と政府が判断するときに、やはり中小企業対策ということは最大の問題としてまず一番に考えなければいけないのでしょうけれども、あわせて、先ほどのような流通改革とか消費者対策という観点も含めて、あるいは自由貿易という観点も含めて、この運用を考えていかなければいけないということでございまして、そういった意味で、日本の場合には、国際ルールはあるけれども、その中で特に慎重な運用を迫られているということだと思います。
○穀田分科員　今もお話しありましたけれども、提言の中には、撹乱という場合の基準もありますね。最後の方で、そういう政策的な判断が必要だということは書いてあります。
　その前に、それじゃ、どういう場合にそういう発動をすべきかという問題についても書いていまして、市場が攪乱、あわせて、具体的には、輸入の伸び率が一気にふえたとき、市場占拠率と総輸入におけるシェアがふえたとき、それから輸入の価格が国内産より低いときでしたね。大体その三つですね。
　そうしますと、逆に言えば、先ほど私がお話ししたその繊維という考え方、大きくＭＦＡ協定、ガットの中にもあるＭＦＡということになりますと、その三つの基準からしますと、絹の場合に先ほど述べた問題が、いわば輸入が一気に伸びている、市場がそれで占拠されてシェアが一気に変化する、輸入価格が非常に問題である。
　それから消費者という問題もございましたが、消費者の問題に関しましては、先ほどお話ししましたように、消費者はこれが中国産だということで買っているわけじゃないのです。買えば、さっきお話ししたように、帯を締めたときには逆に上と下が締まって、どうも着づらいなということがわかればまだいいですが、わからないような現状がある。そういう中にあってみれば、まさにそういうことに対して、消費者の利益からいっても、本来、私はこれは中国産でこういう、中国産が悪いわけじゃないですが、中国産の今の現状は残念ながらこういうところがなにですよとか、これは中国産ですよとか、だから値段が安いですよと言って買われるのだったら、消費者にとっていいと私は思うのです。現実はどうかといったら、消費者の手元に行くのには、残念ながら、これが中国産ですとか、これは日本産ですと行くわけじゃないでしょう。だとしたら、消費者の利益にとってもまずいわけですよ。
　だから、そういう意味でいいますと、私は、先ほど言った市場撹乱、そういうものの判断からしても、市場の問題から判断しても、逆に言えば国内法的に言えば、二十二条を発動して、それでＭＦＡ協定全体の中にあるそういう繊維取り決めの関係を発動して対処するということが必要なんじゃないですか。しかも、中国も前に言っているでしょう。この間のことを言えば、自主的に規制をしなければならないんだという動きもあるわけでしょう。
　だから、何も中国のところでやっているのが、中国がつくって持ってきているというだけじゃなくて、中小企業庁長官も御承知のとおり、もともとこれ、日本の商社が行って逆輸入しているわけですからね。中国がどんと持ってきているだけじゃなくて、もともとこれ日本の商社がダイナミックに、行って十万本くらいばあんと輸入してきているということが現実ですよ。そういうことですよ。だから、先ほどお話しあったように、何かそのことによって自由市場とかアジアのというよりも、どちらかといえば日本の商社がもうけていることの関連でこんなことが起きているわけですから、それは当たり前だと思うんですがね。
○土居政府委員　繊維セーフガード措置の提言のお話からございましたので、これは一般論でございますが、これはルールの一般的な考え方を答申いただいたわけでございまして、これに基づく通産省としての手続といいますか、ルールというのは定めていないのです。
　したがって、考え方として、今お話がありましたように、技術的な判断要素の中で輸入の伸び率だとかありましたけれども、ただ、これは輸入の伸び率だけじゃなしに、輸入浸透率、どのぐらい今現在輸入比率が高いかとか、あるいは国内産業がどれだけ厳しいか、これは確かに丹後その他絹の産地も厳しいわけでございますが、ほかの産地でも、場合によってはもっと厳しいところもあります。
　そういう国内産業の厳しい度合いとかそういったところを総合的に判断するという考え方の提示があったわけでございまして、そのときに、あわせてやはり消費者の問題、あるいは流通の問題、その他日本のアジアヘの協力の問題、そういったものを総合的に判断しろという考え方の提示があったわけでございまして、これは、これに基づいて本件についてどう判断するかというのは、この場は適切ではないと思うので、差し控えさせていただきたいと思います。
○穀田分科員　今の市場の開放や自由主義貿易という話が基底にあると思うんですが、私は、この繊維問題でいうならば、少なくともこの二十数年来というもの、アメリカにおいてもヨーロッパにおいても、ＭＦＡ協定に基づくそういう取り決めで発動をして、それで規制をするという事例は数限りなくあると思います。ところが、日本だけはしていない。しかも、中小企業基本法も、できて以来一度もこの二十二条を発動していない。ここを私は問題にしているわけです。
　だから、時間もあれですが、やはり私は、現実に起きてきている産業全体に対する打撃、とりわけ繊維産業がそういう打撃を受けている。その中で、絹織物や西陣織、丹後ちりめんが打撃を受けている。そういうときに当たって言うならば、せめて二十二条を発動し、そしてＭＦＡ協定全体の考え方からも適用して、そういう措置をとるべきだというのが今の日本の考え方じゃないでしょうか。
　その辺、大臣、いかがですかね。
○畑国務大臣　ただいま、それぞれの事務方の立場から御説明があったわけでございますが、先ほど来申し上げておりますとおり、本件のいわゆる問題意識、そしてまたその厳しい実態、そういうことは私どもの方におきましても十分承知をいたしておるわけでございまして、そういう中に、御案内のとおり繊維産業審議会の提言等々が行われているわけでございますから、ただいま御回答申し上げましたように、総合的な政策判断等を加味しながらこの問題の検討を加えていきたい、こう考えております。
○穀田分科員　総合的な判断、その際に、私は本来この中小企業基本法二十二条の発動要件というのが、少なくともこれらの中小企業庁が書かれている「中小企業基本法の解説」や「中小企業基本法のあらまし」、こういう中に、それぞれの本の解説の中にも要件というのは当然書かれているわけです。
　「「重大な損害」とは」、それは「生産施設の遊休度、合理的な水準の操業度維持の可能性、企業の倒産状況等の点から判断されよう。」もちろん、先ほどありましたように、ガット第十九条とありますよ。それと、「「緊急に必要があるとき」とは中小企業の生産する物品が価格、品質等の面で競争力が弱いため」、だから、こういうふうなものの価格、品質ということからしましても、私は発動する要件に満ちているんじゃないかと。だから、ここを調べてほしい、そういう角度から調査をして、そういう発動するための調査をできれば行ってほしいということをひとつ提言したいと思います。
　それと最後に、これはガットで十年後にフェーズアウトする、こういう時期を迎えているんですよね。あと十年でガットの一般ルールにフェーズアウトする、統合する、だからもう横並びになってしまって全部規制がきかなくなってしまう。こういう時期だからこそ、今やらなければ。新しい法律をつくれと言っているんじゃないんですよ。この二十二条とＭＦＡ協定に基づいて、せめてそういう措置をとってくれ、そのために、解説にある基準に当たらないのかどうかということで事実を調べていただいて、善処してほしいと思うんです。
　いかがですか。
○土居政府委員　今お話がありました十年でガットヘの統合というのは、実はＭＦＡ協定のことでございまして、ただ、ガットに統合するんですが、実はそのセーフガードというのが残っております。したがって、今この繊維セーフガード措置も、そういう意味で、今後十年間は少なくとも繊維についての特別の対策だということになっているわけでございます。
　いずれにしても、この二十二条の関係も、「緊急に必要があるときは、」という政府の判断といたしまして、具体的には、この繊維の中小企業の場合には繊維セーフガードについての提言を受けて、この考え方で物事を進めていくということになりますと、市場撹乱という判断だけじゃなしに、やはり国内のいろんな諸要素を総合判断をして、これは輸入制限になりますものですから、具体的なこの発動を決めていくという考え方になるんだというふうに考えている次第でございます。
○穀田分科員　終わります。
○川端主査代理　これにて穀田恵二君の質疑は終了いたしました。
　次に、栗原博久君。
　　　　〔川端主査代理退席、細川（律）主査代理
　　　　着席〕