Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　財務大臣も国交大臣も、これはこのままでいいという答弁でしたね。
　私、八億円も値引きして、その値引きの根拠についてさまざまな疑義が今投げかけられていて、きょうも同僚議員が何人も質問をしました、ほかの野党の先生も質問していますけれども、聞けば聞くほど、ちょっと言葉は悪いですけれども、疑惑は深まっていくわけですね。
　繰り返しになりますけれども、財政法九条に、適正な対価なくしてこれを譲渡しもしくは貸し付けてはならないという、財政法は財務省にとっての憲法ですよ、大臣。その財政憲法に違反しているようなことが行われようとしていることについては、私はきちんと調査をすべきだと思います。
　委員長、この契約に係る契約書、そして産廃マニフェストを初めとした工事実績のわかる書類を関係省庁協力のもとに入手し、この委員会に提出していただくことを求めたいと思いますが、よろしくお取り計らいをお願いします。
○玉木委員　麻生大臣、もし財政法九条に違反するような事実が判明したときには大臣はどうされますか。大臣としての責任もあると思いますけれども、いかがお考えですか。
○麻生国務大臣　この種の仮定の問題についてはお答えできないんですが、国有財産につきましてはいずれの場合も適正な価格、いわゆる時価によって処分がなされているということであり、既にこの話は、大阪航空局と大阪財務局との間できちんとした手続に基づいて処分を行っているものだと承知しておると重ねて申し上げます。
○玉木委員　そうすると、やはりこの契約の相手方でもある森友学園理事長、籠池理事長に当委員会に来ていただいて直接説明してもらうしか、誰も答えられないわけですよね、もうこれしか、真相を究明するほかないと思いますので、籠池理事長の参考人招致を求めまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川淳也君。
○小川委員　民進党の小川淳也です。
　再就職問題等についてお聞きをいたします。
　まず、きょうは、参考人の皆様の御出席をいただきました。ありがとうございました。
　前川前事務次官にまずお聞きいたします。
　中間報告に沿ってお尋ねするわけですが、かつて違法の認定がありました二件に加えて、甲子園学院事案それから中京大学事案への関与が新たに明らかになりました。退職金が支給されたという報道もございますが、みずから全部または一部返納されるお考えはありませんか。
○前川参考人　お答え申し上げます。
　監視委員会から一月十九日付の報告で指摘されました、私に関する再就職等規制違反の事案は二つございました。そのうちの一つに、今おっしゃいました中京大学の事案は入っております。
　今回新たに、文部科学省の調査班の中間まとめ、私もそれを拝見しましたが、その中で指摘されておりますものが二件あることは承知しております。一つは筑波大学の理事の再就職にかかわる件、もう一つは今おっしゃいました甲子園大学、甲子園学院の問題だということでございます。
　この二件につきまして、現在のところは中間まとめでございますが、いずれ最終的なまとめが行われ、その際には関係者の処分につきましても文部科学省で御判断になるというふうに考えますので、その御判断を待ちたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○小川委員　では、この際ですからお聞きいたします。
　一昨日の中間報告は、きのうも分科会で松野大臣にお尋ねをしましたが、半歩前進だと思います、全容の解明という意味では。しかし、監視委員会から指摘があった三十七事案の分析に限られているんです。この間、改正法施行以降届け出があった文科省の再就職者は全部で二百七十九名に上ります。ということは、ごく一部で、しかも、監視委員会の指摘を受けたがゆえにもう逃げられない案件についての分析なんですね。
　前川前次官に、この際ですからお尋ねします。監視委員会から指摘を受けた三十七事案以外で、御自身が関与した案件はほかにありませんか。
○前川参考人　いわゆる三十七事案の中にも私の関与の記憶がないものがたくさん入ってございますけれども、それ以外に、何らか私が直接関与したというものは記憶にございません。
○小川委員　記憶にないというのは常套、よく使われる答弁でありますが、全省的、省内の調査がいよいよ三十七事案以外も含めて行われます。そして、ＯＢに関しても既に書面調査が行っているはずです。その締め切りは二月の十四日と聞いています。そこに対しては真正の内容をもって誠意を持って御回答いただいたものと信じたいと思いますが、今の御答弁ぶりを見ても、この三十七事案にとどまるはずがないという世の中の受けとめが一般的だと思います。そのことを指摘しておきたいと思います。
　それから、昨日、分科会では、松野大臣御自身についても、当初、一月二十日段階でみずからに課せられた処分で十分なものかどうかお尋ねをいたしました。さらに事案の概要が明るみに出て拡大をする、拡散をするようであれば御自身の追加処分についても検討されるべきだということを申し上げましたので、重ねて、昨日の段階では否定的な御答弁でありましたが、それで済むのかどうか、改めてよくお考えをいただきたいと思います。
　それでは、この中間報告で、本当にもう何から聞いていいかわからないほど内容が多岐にわたっていますが、幾つかのポイントを絞ると、これまでは人事課の問題だと思われていましたが、各文科行政を担当している原局原課の関与が明らかになりました。それが一つ。
　それから、後に確認したいと思いますが、現役職員の再就職に限らず、嶋貫さんに後ほどお聞きしますが、二回目あるいは三回目も含めた、いわゆるわたりですよね、わたりに関しても関与していた可能性が高いということが明るみに出ています。
　それから、ここが最大の問題だと思いますが、予算の執行やあるいは許認可権限の行使、ないしは検査権限、この行政の執行過程に果たしてゆがみをもたらしたのかどうか。これが国民からいえば最大の関心事であります。
　その観点から、滋慶大学設置事案は極めて典型事例でありますので、まずそこからお聞きしたいと思います。
　最初に、二十六年の三月の事案でありますから、元人事課長でもあり、そして当時は高等教育局の審議官でいらっしゃった中岡現文化庁次長にお聞きをいたします。
　まず、前段は首を縦に振っていただくだけで結構です。通常、高等教育局から、たとえ人事課といえども、省内といえども、大学設置認可にかかわる機微に触れる情報を他局他課へ漏えいするということは通常ありませんよね。首を縦に振っていただいても結構なんですが、ありませんね。ありません。
　では、今回なぜ人事課に対して情報提供をあえてしたのか、その理由と経緯についてお尋ねいたします。
○中岡参考人　お答えいたします。
　今回、再就職等問題に係る調査報告におきまして、大学設置審査に関する情報や是正意見に対するアドバイスといいますものが設置審査と関係のない部署にいる室長級職員Ａに提供されている点が、設置審査の信頼性を大きく損なうものとして指摘されてございました。まことに申しわけなく、深く反省しております。
　旧知の室長級職員Ａでございますけれども、そこから尋ねられましたので、設置審査と関係のない部署にいたにもかかわらず、不用意に情報提供をしてしまったというのが実態のところでございます。
○小川委員　中岡参考人、そこは不用意にでは済まないんですね。なぜなのかと。たとえ人事課から聞かれても通常は答えませんということを、最初に身ぶりをもって御答弁いただきました。なぜその人事課に対して答えたのか、そこをお聞きしています。
○中岡参考人　人事課は基本的に職員情報というのを扱っておりますので、そういったところから尋ねられたということで、私の方から不用意に情報提供をしてしまったということでございます。
○小川委員　職員情報はこの際関係ないと思うんですよ、大学の設置認可にかかわる話ですから。
　では、もう端的に突っ込んでお聞きしますが、この背景には嶋貫さんを学長就任予定とする大学の設置案件だということは御存じの上で人事課に情報提供をしたんですか。
○中岡参考人　私は設置認可の担当の審議官でございましたから、そういったところは存じておりました。
○小川委員　嶋貫さんが学長に就任する予定の大学だということを知っていた。したがって、人事課も特段の関心を持っているということを、あうんの呼吸なのかどうかわかりませんが、理解してということですね。
　では、当時の人事課長は伯井さんでいらっしゃいます。伯井さんにお聞きします。なぜ当時の高等教育局中岡審議官に対して大学設置審査の途中経過、状況について聞いたのか、その理由をお聞きします。
○伯井参考人　お答え申し上げます。
　私自身が中岡当時審議官に聞いたわけではございませんが、人事課の職員がそれを聞いて、私に対して状況をメールなどで説明してきたという事実はございます。これは恐らく、推測するところ、我々もよく知っている嶋貫氏の、その近況、処遇について私に知らせてきたものというふうに受けとめております。
○小川委員　これも首を縦に振っていただければ結構ですが、嶋貫さんの処遇にかかわることだけに人事課としても重大な関心を持っていたという理解でよろしいですね。お答えになりますか。
○菅原委員長代理　そこで振らないで、ここに来てください。
○伯井参考人　私といたしましても、嶋貫さんの近況ということで、関心は持っていたのは確かではございます。
○小川委員　では、具体的に嶋貫さんから大学設置認可の状況について情報が欲しいという依頼はありましたか、伯井さん。
○伯井参考人　本件に関しましては、人事課の職員から嶋貫氏が学長候補者になっているらしいということを聞いたか、あるいは本人から聞いたかというのは、済みません、これは記憶にはなくて、いずれにせよ知っておりました。
　ただ、嶋貫氏からそのことについての働きかけ、すなわち設置認可についての働きかけあるいはポスト確保についての働きかけというのは一切ありませんでした。
○小川委員　情報提供の依頼があったかということなんですが、嶋貫さんにお聞きします。情報提供の依頼はしましたか、していませんか、人事課に対して。
○嶋貫参考人　そのようなことはございませんでした。私自身、学長予定者ということであったわけでありますが、どこか気恥ずかしさもございまして、ほとんど、私の方から積極的にどなたかにそのことをお話ししたという記憶はございません。
○小川委員　中間報告によりますと、嶋貫さんからこの大学設置に関して不当な働きかけはなかったと書いてあるんです。お読みになられたと思いますがね、中間報告については。
　これは微妙な言い方でありまして、不当でない働きかけがあり得るのかどうかわかりませんが、何らかのこの大学設置に関する進捗状況なり周辺情報なりあるいは認可の見通しなりについて、全く情報提供を依頼しなかったというのも不自然なんですよね、受けとめとしてはですよ。それは、嶋貫さんは当時滋慶学園の特別顧問でいらしたわけだから、学園側から何らかの相談はあったでしょう。学園側から、これはどうなっていますかと。大学設置ですから、重大な関心を持っていたと思います。
　学園側から嶋貫さんに対して、何らかの情報提供の依頼なり相談なりはありましたよね。
○嶋貫参考人　そのようなことは全くございませんで、私がかかわっておりました滋慶の理事長は非常に厳格な方でございまして、そういうことを一番嫌う方でもございましたし、私自身も、そういう方であるがゆえに、今はもう離れておりますけれども、長く御一緒に仕事ができたというぐあいに今でも思っております。
○小川委員　ただいまの御答弁の信憑性については、なかなか素直にのみ込めない部分もありますし、よく検証する必要があると思いますが、仮に御答弁のとおりだとすれば、人事課が非常に嶋貫さんの影響力の大きさをおもんぱかって、おもんぱかるがゆえに、便宜を最終的に図るつもりだったかどうかはわかりませんが、必要以上のといいますか、極めて通常の職務権限からしますと大きくはみ出した行為に及んだというふうに、今の御答弁が真正なものだとすれば理解せざるを得ません。しかし、それにしても、それだけこのＯＢが、特に有力なＯＢが関係先に行くことが全省的にその職務執行にいかに大きな影響を与えるかということの一つの事例だというふうに思います。
　嶋貫さんにお聞きします。
　伯井さんは、この中間報告によれば、御自身の判断で、学長としての資質なり資格に欠ける、あるいは見直しを要求するという高等教育局の審議会の結論なりその見通しを伝えなかったとあります。伯井さん御自身の判断で。嶋貫さんのところには、そういった答申なりがこれが議論になった次の週に出るであろうということは事前にお耳に入っていたんですか。
○嶋貫参考人　当時の十九日、翌週だったかと思いますが、文科省の方から意見伝達というものがございまして、そのときに、ほかにも幾つか御指摘がございましたけれども、その中の一つとしていただいたところでございます。
○小川委員　今のは、事前に耳に入っていたということですね。意見具申の当日に公式なものをもって初めて知ったということですか。（嶋貫参考人「そうです」と呼ぶ）そういうことですか。そういうことであれば、少なくとも、文科省の外に対してはとまった、辛うじて情報管理は守られたというふうに、今の御答弁が真正なものとすれば理解をしたいと思います。
　ぎりぎりの判断でしたね、伯井さん。いやいや、答弁は結構ですが、ぎりぎりの御判断でした、当時なりの。
　この関連で最後ですが、中岡さんは、もし学長が難しいのであれば副学長や事務局長として当面しばらくお務めいただいてはどうか、その間非常勤の学長を用意するということが好ましいのではないかと証言されています。その真意をお聞きしたいんですが、それは、いずれ嶋貫さんを学長にお迎えできるように、学長にしたいという思惑があったということですね。
○中岡参考人　お答えいたします。
　先ほど先生がお読みになった部分でございますけれども、これは報告書にありますメールの内容そのものだと思います。
　私が記憶の中でこの人事課職員Ａという者に申し上げましたのは、要すれば、学長の資質が不明だということであれば、適任の学長を選任しなきゃいけないということになりますと、それまで学長予定者としていろいろかかわってこられたという嶋貫さんでございますから、当然、それを差しかえるということになりますとさまざまな引き継ぎの期間も必要でございますから、そういったところを、きちっと引き継ぐというのが必要だろうということを趣旨として申し上げたということです。
　要すれば、ある程度時間を確保してフォローアップしなきゃいけない、そういう趣旨で、副学長とか事務局長とか、そういったかかわりが必要ではないのか、そういう理解でございました。
○小川委員　ぎりぎりその範囲で解釈するにしても、これは外部の学校法人の学長人事ですから、あるいは副学長人事ですから、文科省の高官が当然のごとく、その人事を差配できるかのような発言を内部でしていること自体極めて不穏当だと思いますし、またこの問題の構造の根深さといいますか、それは核心に迫る発言だということはよく改めて御自覚をいただきたいと思います。
　時間の限りもありますので、もう一点お聞きしたい案件についてお聞きします。
　せんだって、元外交官が二十八年の三月に学校法人東京外大に再就職したという事案がありました。岸田大臣、外務省において違法なあっせんが行われた可能性はありませんか。
○岸田国務大臣　昨年三月二十九日に外務省を退職し、四月一日に東京外国語大学に採用された元職員の再就職の経緯について、一昨日、新聞において、文科省のあっせんがあったのではないか、そういった疑いがあるという記事が報道されました。
　私もその記事を見まして、事実関係を至急確認するように指示を出したところであります。それが一昨日のことですので、今現在、事実関係を調査中であります。
○小川委員　これは全省調査と絡めて鋭意行っていただきたいと思いますが、こちらから指摘します。
　元外交官で現在大学に再就職している方が全部で三十八名、改正法施行以降いらっしゃるようです。逆に、文科省の職員が海外の大使館等へ勤務している数が改正法施行以降百七名。これも、世の中の受けとめとしてあえて申し上げますが、お互いにバーターしているんじゃないかという仮説は成り立つわけであります。
　お聞きします。二十八年三月当時といえば、前川前事務次官が文部科学審議官としてＯＢ人事を含めて最も御活躍、暗躍されていた当時であります。長崎さんでありますが、この方の外務省から東京外大への転職について前川さんは認識しておられましたか、知っていましたか、知りませんでしたか。
○前川参考人　この件についての認識は全くございませんでした。
○小川委員　あらゆるＯＢ人事を一手に引き受けていた嶋貫さんはいかがですか。この外交官の東京外大への転出人事は御存じでしたか。
○嶋貫参考人　お聞きしてございません。
○小川委員　ただいまのお二人の答弁は真正なものとして受けとめたいと思いますが、そうであるならば、この間どういう経緯で、わずか二日、三日で転職が実行されているわけでありますから、先ほど岸田大臣が御答弁になられたとおり、事実の御確認をぜひ急いで進めていただきたいと思います。
　最後に、国交大臣にもお聞きしておきたいと思います。
　今、文科省だけが大きく問題になっているわけですけれども、一番、権限なり予算なりで非常に大きな影響力を、特に民間の団体等含めて持っているのは国交省であります。
　率直にお聞きするんですが、直近、三カ月ごとに法律に基づいて再就職状況を発表しているわけですね。これは大臣の口からお答えください。直近ですから、発表になっているもので最も新しいのは去年の七月から九月の報告です、三カ月間。それで再就職者総数は何名になるか。そして、そのうち、七月一日付で、同じ日付で再就職している人が何名になるか。大臣の口からお答えいただきたい。
○石井国務大臣　平成二十八年七月一日から同年九月三十日までの国土交通省関連の再就職届け出人数は百十八名でございます。うち、七月一日に再就職した者は九十三名でございます。
○小川委員　今御答弁のとおりで、百十八名のうち九十三名が、同日、七月一日付で再就職している。これは、大臣、ちょっと不自然な感じが私はするんですが、多くの人がそう思うと思いますが、大臣はいかがですか。
○石井国務大臣　ＯＢの個々の再就職の活動の状況は私ども承知をしておりませんけれども、国土交通省ではかねてから、さまざまな機会を捉えて職員に対して再就職規制の遵守と周知について徹底を図ってきたところでございまして、各職員は法にのっとって適切に対応していると認識をしております。
　また、再就職等監視委員会から、今申し上げた期間のＯＢの再就職に関し、国土交通省によるあっせんの疑いについては指摘を受けていないところでございます。
○小川委員　民主党政権時代も含めて、申しわけない点でもあるんですが、過去にありましたよね、指摘されたことは。
　ですから、決して油断している場合ではありませんし、今お聞きしたのは、不自然な感じはしませんかとお聞きしたんです。百十八人中九十三人が同じ七月一日付で異動している。
　もっと申し上げます。
　よく調査でこういう調査があるんですが、仮に三カ月以内の再就職とかあるいは九十日以内の再就職で切ると、これは大臣の口からお答えいただきましょうか。この百十八名中九十三人が七月一日付で再就職しているんですよ。しかし、退職日は大抵、この時期ですと、通常国家公務員の人事は三月三十一日付の辞職がほとんどですよね、あるいは四月一日というのもあります。これを仮に九十日で切ると、九十日以内の再就職者数というのは何人になりますか。
○石井国務大臣　平成二十八年七月一日に再就職した者、九十三名のうち、九十日以内に再就職した者はおりません。
○小川委員　その再就職期日が七月一日というのも、いかにも奇妙な一致です。
　そして、九十日以内の再就職者数はゼロということは、判で押したように三月、四月にやめて七月一日に再就職しているわけですね。これに不自然さを感じないというのはおかしな御答弁だと思います。
　今回、一つ非常に深刻だと思うのは、この引き継ぎ書の中で、二カ月以内の再就職に対しては監視委員会の干渉がうるさいので二カ月以上あけた方が望ましいという記述がありました。それから、前川さんは、ある事案への対応に際して、二カ月以上あけて再就職するようにという助言をしておられます。これも、違法な事案を水面下に潜らせる、一つの、期日の面、期間の面からするアプローチなんでしょうね。
　監視委員会はこれは答えられないと思いますが、二カ月以内の再就職に詳細な調査を行うというのは一つのやり方としてあり得ることだと思いますが、余りこれを外形的にやり過ぎると各省の対応がそうなっていきますよ。もっともっと、全部調査するとか、事実に基づいてやるとか、怪しいものをちゃんと内容に即してピックアップするとか、しゃくし定規なやり方じゃなくて、実質に踏み込むやり方をすべきじゃありませんか、監視委員会。
○塚田政府参考人　お答えします。
　私ども監視委員会におきましては、どういった場合にどういった調査をしているかといったことを明らかにしますことは、調査手法の詳細を公開することになりますので、先生がおっしゃるとおり、そこで支障がありますので控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論といたしましては、個々の事案に即してさまざまな観点から違反の疑いの有無あるいは程度を検討しまして、必要に応じて調査を進めることとしておりまして、画一的な基準を設けてやっているわけではございません。
　ちなみに、再就職までの期間につきましても、さまざまな観点の一つとして考慮しているところでございます。
○小川委員　お答えになれないと思いますが、そういう各省の新たなスキームなり慣例ができつつあるということはよく頭に置いていただきたいと思います。
　最後にこのお尋ねをして、終えたいと思います。
　前川前次官は、先ほど、外交官の東京外大への転身については御存じないという御答弁でありました。今、これは本当に文科省だけの問題なのかというのが最大の焦点です。全省調査も行われています。ここもぜひ真実を御答弁いただきたいんですが、他省庁の人事担当者あるいは求職者から相談を受けたり、あるいはあっせんの便宜を図ったりということは、御自身の文科審議官時代、事務次官時代を通してありますか、ありませんか。
○前川参考人　そのような事例はなかったと承知しております。
○小川委員　その御答弁が本当かどうか、全省調査の結果を待ちたいと思いますが、三十七事案については監視委員会から具体的に指摘を受けている以上逃れられないという意味で、一昨日の中間報告が出ました。ここには、私も率直に、赤裸々な、不都合なことを含めて、松野大臣のリーダーシップだと思いますが、一定成果につながるものだったと受けとめています。
　しかし、問題は、昨日も申し上げましたが、これから先です。文科省だけで二百七十九名、全省庁でいうと年間ベースで一千六百名の中で、全く違法事案はありませんでした、監視委員会指摘の三十七件だけでしたという報告が仮にあるとすれば、それは、私ども野党は当然でありますが、国民の受けとめとして本当にそうなのかという、大変重大な疑義がむしろ広がるのではないかと思います。
　きょうのところは関係参考人の皆様にお聞きをしながら少しでも事態の真相にということでございましたが、まずは全体調査の状況をよく注視しながら、さらに真相解明を進めていきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田委員長　これにて小川君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民進党の後藤祐一でございます。
　南スーダンの日報の問題を中心にきょうも扱ってまいりたいと思いますが、ちょっと復習をしたいと思います。
　お手元に資料があると思いますが、まず全体の流れとしましては、南スーダンの日報というのは現地の派遣施設隊がつくります、それを陸自指揮システムというシステムにアップロードします、それを日本にあります中央即応集団がダウンロードします、それを、モーニングレポートといったものをつくって、この報告が終わったところでこの三つのところからは廃棄されていたはずであったという話であります。ところが、統合幕僚監部参事官付というところがダウンロードをしていて、それが最終的に発見された、こういう流れがあったわけでございます。
　これに対して、情報公開請求が昨年十月三日受理ということでなされまして、これが十一月の末に、本当にないんですかということで、大臣官房の文書課というところが情報公開請求の窓口なんですが、陸自としては、ありません、もう文書を全部廃棄しましたということで、今お手元に追加で配られているんですかね、二枚紙があると思いますが、その二枚目の方の、開示請求に伴う開示・不開示の決定というところの五番目に、「存否を確認した結果、既に廃棄しており、保有していなかったことから、文書不存在につき不開示とする。」と。
　これについて大臣官房文書課から統合幕僚監部に対して照会が来たわけでございます。それが今の文書、十一月二十五日付で、大臣官房文書課から統合幕僚監部の参事官付に、どなたが担当なのかちょっと説明いただけないんですが、文書が、保有していなかったという決定をしていいかどうかについて意見照会があったわけでございます。
　これは、きのう、十一月二十八日と御答弁がありましたが、二十五日の文書をいただいておりますので、その答弁、多分間違いだと思いますが。
　それで、この照会を受けて、実際はあったわけですね。統幕のこの参事官付の共有フォルダというところに去年の七月の日報はあったわけです、存在したわけです。ですが、これは存在しなかったということで、意見なしで返してしまったわけです。
　ここがやりとりになっているわけですが、これは何度も先週からやってきて、今週の月曜日もやって、きのうの分科会でもやりましたが、きのうの分科会で大臣は、日常にさまざまな大量の文書を処理している担当者が、数カ月前の日報をフォルダの中に保存してあるか否か認識がないことは、私は当然だと思いますよという御答弁をなされました。
　これが当然かどうかというのもいかがなものかなという気はしますけれども、認識がないから意見なしという回答をしていいんでしょうか。実際には保有していたわけですよ、共有フォルダに日報があったわけですけれども、たくさんの文書を扱っている人だからこの日報があるかどうかは認識していなかったから、意見なしで回答していいものなんでしょうか、大臣。
○稲田国務大臣　先ほど、委員が今回の経過をまとめられました。今回のこの日報は、破棄する扱いになっていた日報で、そして一年未満に破棄してよい日報、それが本当にいいかどうかという問題はこれからあると思います。そして、それは、南スーダン派遣は民主党時代に決められて、そのときからずっと一年未満破棄の処理がされていて、一旦は作成された施設隊とその報告先の中央即応集団司令部で不存在、不開示ということになって、そして、私が報告を受けて、どこかにあるんじゃないのと指示をして、公表したということであります。（後藤（祐）委員「何度もやっている話です」と呼ぶ）いや、まとめを委員がされましたので、私もこの本質をやはりまとめないといけないと思ってしたわけです。
　そして、今の委員の質問に対するお答えでございますけれども、意見なしと回答したと。統幕は、今私がまとめましたように、この日報の報告先でもなく、もちろん保存せよという業務上の指示も受け取っていなかったことから、開示請求を受けた日報が統幕参事官付内に存在しているということの認識はなかったということであります。
　この報告は私は十分に理解できる。しかしながら、やはり捜索の場所を施設隊とその報告先ではなくてもっと広げるべきであった、そういう反省点はあるというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　全く質問にお答えになっていないんですが、認識がなくても当然とお答えになったんですが、それ自体どうかと思います。
　私が聞いているのはそうじゃなくて、十二月二日に不開示決定する前の話です。その後、大臣が捜索した話は聞いていません。十二月二日の不開示決定に至る過程で、大臣官房文書課から参事官付に意見照会があって、それに対して意見なしで返したわけですよ。その過程で、保有しているかどうか認識がなくても当然というのもどうかと思いますが、認識があろうがなかろうが日報はあったんです、日報があるかどうかきちんと探さなかったということは、それ自体問題のある行為じゃありませんか、大臣。その後、大臣が探したかどうかは関係ないです。十二月二日より前のことを聞いています。
○稲田国務大臣　捜索の範囲が不十分であったことは認めますが、認識がない以上、意見なしと回答したことは理解ができるということでございます。
○後藤（祐）委員　これは理解できちゃうんですか。情報公開請求した人からすると、防衛省の中のどこかにこの日報があるのではないかと請求をして、文書がたくさんあるから、実際にこのフォルダにあるかどうかわからなくても、それは理解ができると大臣はお答えされましたけれども、しかも、誰か個人のパソコンだとか実は家に隠してあったとかだったら、またちょっと調べるのが大変なのは、多少理由があるのかもしれないけれども、これは参事官付の共有フォルダにあったんですよ。
　この共有フォルダにアクセスすれば、比較的簡単に見つかる可能性があったと思うんですよ。その調査をしなかったことを、何で大臣、理解できるんですか。
○稲田国務大臣　結果として、統幕参事官付に七月の日報が保存されていることを確認していなかったことは事実でありますので、不十分であったと考えますが、そのとき認識がないので意見なしと回答したことは理解できるということでございます。
○後藤（祐）委員　情報公開請求に対して、よく調べないで意見なしということに対して、大臣は、それは仕方がない、理解できると。この姿勢で、情報公開請求に対してこれから後も真面目に情報が出てくるんですか。そんなことを認めているようでは、情報公開請求に対して情報が出てこないじゃないですか。これは改善しなきゃいけないんじゃないですか、大臣。この話は後で大臣が調べて出てきたのかもしれませんが、日々いっぱいあるんですよ、情報公開請求は。こんな体制を理解していたら、これから後、出てこないじゃないですか。どう改善するんですか、大臣。
○稲田国務大臣　情報開示請求、一旦不開示にしたものを後で探して公開した、それによって全体的に趣旨に沿ったものになっております。
　そして、私はもちろん、今回の、統幕参事官付に七月の日報が保存されているかを確認していなかったこと、これが不十分であったことは認めております。そして、今後の課題として、やはりしっかり探す、捜索範囲を広くする、今回のことを教訓に生かすということを申し上げているわけです。
　しかしながら、本件においては、捜索を指示し、捜索し、公表をいたしております。そういう中で、今後の課題として、今委員が御指摘になった点も生かしていくということを申し上げているわけでございます。
○後藤（祐）委員　理解できるというのが大臣の姿勢であるということは、この防衛省の体質は、本当は、大臣が政治家として乗り込んで、物を隠そうという姿勢を改めるために政治家が入っている面があると思うんですよ。それを、むしろ理解しちゃってどうするんですか。
　これは実は、文科省の対応と随分差があるんです。つまり、稲田大臣は、十一月二日までの対応に関して、不十分であることはお認めになりました。でも、理解できると言いました。その後、自分が、大臣がちゃんと調べて出てきたからちゃんとしているでしょうということばかり言いますが、文科省で今何が起きていますか。
　文科大臣は、先ほどもやりとりがありました、不十分なところはあると思いますよ、ですが、天下りに関して、これは違法であったとか、あるいは、想定問答、いいかげんなものをつくって隠蔽しようとしていたとか、過去の過ちは認めているじゃないですか。その過去の過ちを認めるために、お一人お一人、弁護士ですとか外部の方を入れて調査しているじゃないですか。役所に任せっきりにすると本当のものが出てくるかわからないから、外部の人が過去の誤りをきちんと追及しているじゃないですか。
　その上で、これからどうするかということが問われてくるわけですけれども、稲田大臣は、過去についてそんな許容をして、自分は探しましたから偉いでしょうと。随分違いますよね、文科省と。ここは、過去の隠蔽をそのまま認めてしまうというこの体制が、感覚がやはり信じられないんですよね。
　さて、調べる義務があったんじゃないかということについて、理解をされちゃっていますけれども、実際は参事官付の中に日報があったわけです。ところが、大量なものがあるから、あったということを認識できなかったことについては理解していると言いますが、調査する義務はあったんじゃないですか。義務がなかったということですか。
○稲田国務大臣　まず、本件は隠蔽じゃないんです。隠蔽じゃないからこそ公表しているんです。しかも、一次隊から全部の書類を今公表しようということで準備しているんです。（後藤（祐）委員「それは私に言われて出しただけじゃないですか」と呼ぶ）違いますよ。
　私は、聞いたときに、報告を受けたときに、これはどこかにあるんじゃないの、とにかく徹底的に捜索して、あるものは全て公表しましょう、それと、やはりこの日報というものが一年未満廃棄でいいかどうか、これはしっかりと検証しましょうということを申し上げたところであります。
　したがいまして、本件は隠蔽ではないんです。確かに不十分だったところはあるかもしれません。それは将来に対して生かしていきますけれども、隠蔽ではないということを申し上げたいと思います。（後藤（祐）委員「全く答えていない。調べる義務があったのかと聞いているんです。質問を忘れちゃっているんですよ。時計をとめていただけますか」と呼ぶ）
○浜田委員長　時計をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　稲田防衛大臣。
○稲田国務大臣　今、委員がお示しの大臣官房からの照会、これは、陸上幕僚長から文書不存在につき不開示との上申がなされたことを踏まえ、不開示にすることについての意見の有無を問われたものでありますので、この照会は、開示請求対象文書の統幕参事官付内の探索について指示するものではなかったということでございます。
　他方、結果として、統幕参事官付に七月の日報が保存されているかを確認していなかったことは事実でありますので、情報公開請求への対応が不十分であったということは認めますということでございます。
○後藤（祐）委員　はっきり答えていないんですが、調査する義務はあったんですか、なかったんですか。
　この大臣官房文書課からの照会の中には、不開示とする理由として、存否を確認した結果、既に廃棄しており、保有していなかったという決定を防衛省としてするということでよろしいですかという照会が来ているんです。にもかかわらず、参事官付の中で、この共有フォルダの中に実際はあったわけですけれども、そこをあるかどうか調査する義務はなかったんですか、参事官付に。
○稲田国務大臣　捜索の範囲が、まずはつくっている施設隊、そしてその報告先の中央集団、その捜索の結果、文書不存在につき不開示と上申されたことを踏まえて、その意見の有無を問われたものであります。
　そして、この照会は、開示請求対象文書の統幕参事官付内の探索について指示するものではなかったということでございます。
○後藤（祐）委員　つまり、調査義務はなかったということですか。
○稲田国務大臣　この文書は、探索について指示するものではなかったということでございます。
○後藤（祐）委員　答弁してください。調査義務はなかったということですか。
○稲田国務大臣　探索について指示するものではなかったという以上、義務か否かということの関係で申し上げますと、文書があるという認識があれば意見を言うべきだったと思います。（発言する者あり）
○浜田委員長　稲田防衛大臣。
○稲田国務大臣　まず、今回は隠蔽じゃないんです。しかも、情報公開法上、一旦不開示としたものを公表した。その最初の決定の誤りを適切に処置して、全体として適法なんです。それは委員も認められると思いますよ。全体として適法なんです。
　ですから、文書があるとの認識があれば意見をすべきであったということでございます。ですから、法的な義務ではないということです。
○後藤（祐）委員　今最後におっしゃった法的義務はなかったというのは、この情報公開請求に関して、大臣官房文書課から意見照会を受けた参事官付は、共有フォルダにある日報を調査する義務はなかったという意味でおっしゃっているんですか。
○稲田国務大臣　何度も言っていますように、全体としてこの情報公開は適法なんです。適法ですから、法的な義務はないということです。
○後藤（祐）委員　法的義務がないということは、これはそうしたら、情報公開請求というのは法律に基づいて請求しているわけです。そして、十二月二日の文書不存在での不開示決定というのは、法律に基づいて、行政処分として、防衛省が省として不開示の決定をしているわけです。参事官付が調査する義務は、法的義務はなかったということになると、一体、情報公開請求というのは何なんですか、どうやって出てくるんですか。法的義務がなかったから理解できるという中で、どうやって情報公開請求は出てくるんですか。
　稲田大臣、この情報公開請求に対して、法的義務がないから調査する義務はないということなんですか。別に、その調査する義務が法的義務かどうかということよりも、今の言い方ですと、義務がないから結果的に出てこなくてもしようがなかったみたいな言い方じゃないですか。
　もう一回聞きます。
　参事官付の中で共有フォルダの中に、まあ別のところでもいいんですが、調査する義務は、法的義務はなかったとおっしゃいますが、法的義務かどうかを問わず、調査する義務はあったんですか、なかったんですか。
○稲田国務大臣　何度も言いますけれども、当初、探索先は派遣施設隊、中央即応集団司令部、それぞれ文書規則に従って破棄して不存在であったため不開示決定をした、しかしながら、その後に、私の指示で捜索し、発見し、公表し、速やかに不開示決定を取り消した、当初の決定の誤りを適切に処置しており、全体として適法になった。全体として適法になったという意味において、法的な義務違反というのは当たらない。
　そして、文書があるとの認識があれば意見をすべきだったというふうに考えております。
○稲田国務大臣　統幕の参事官付では意見なしと回答したこと、これは法的な義務違反ではないということでございます。
○後藤（祐）委員　驚きの答弁ですね。
　法的義務でない義務がどうかということをお答えにならないですが、これは情報公開請求の体系が崩れていますよ。法律に基づいて情報公開請求をして、法律に基づいて文書が存在しないので不開示ですという決定をしている。その過程で大臣官房文書課が参事官付にありませんかと聞いて、調べもしないということが、法的義務はないんだと。情報公開請求、崩れていますよ、防衛省は。非常によくわかりました。
　それでは、もう少し原因究明したいと思うんですが、これは何でこういうことになっちゃったかといいますと、これも月曜日ときのうとやったんですが、この参事官付に大臣官房文書課から意見書が来ました。誰に対してこの照会が来て、誰まで本当にないんですかということを聞いて、最終的に政策調整官の決裁ということで意見なしにしたわけですが、誰のところにその相談をしたんですかということについて、結局、関係した数名というお言葉しかいただいていません。
　まず、我が党の逢坂議員の質問主意書に対する答弁というものが、閣議決定されたものが火曜日に出ておりますが、「日報の電磁的記録は、」この日報には七月七日から十二日のものも含むと、きのう事務方から伺っておりますが、「日報の電磁的記録は、統合幕僚監部の担当者においてその執務の参考とするために保管していたものであり、」とありますが、この質問主意書答弁にある統合幕僚監部の担当者とは、この参事官付国外運用班の中のＵＮＭＩＳＳを担当している方ということでよろしいですか、大臣。
○後藤（祐）委員　そうしますと、この決裁に誰が関与したかということはお答えいただけないんですが、その決裁に関与した人の中にその担当者は入っていますか。
○稲田国務大臣　昨日も御答弁いたしましたように、これは口頭の了解であったために明確に確認することはできませんでしたが、数名の職員がかかわるということでございます。
　いずれにせよ、政策調整官が了解したものであって、その前の段階の個別の者にかかわらず、意思決定を行ったのは政策調整官であるとお答えすれば十分と考えております。
○後藤（祐）委員　そこがどうなっていたかちゃんと調べてくださいと月曜日にも言って、きのうも言いました。ところが、きのう、ここの当時の過程を検証することは意味がないという答弁をされました。
　間違っていたわけですよ。文書は実際にはありました。そして、十二月二日の文書不存在で不開示と答えたことは間違っていたということで、後に取り消しされているわけですよ。要は、大変間違いが起きてしまったことの原因究明なわけじゃないですか。この原因究明をすることに意味がないということですか、大臣。
○稲田国務大臣　私がその点を申し上げましたのは、政策調整官が了解したものですから、その前段階の個別の、この人がどうか、この人がどうかということを検証することに、意味がないという言い方は……（後藤（祐）委員「しました」と呼ぶ）しましたね。しましたけれども、その意味は、調整官が責任を持ってそこで口頭で了解しておりますので、それをお答えすれば十分であるということを申し上げたということでございます。
○後藤（祐）委員　質問にお答えください。原因を究明することに意味がないということですか、大臣。
○稲田国務大臣　原因を究明することに意味がないとは申しておりません。
　私は、何度も申しておりますように、捜索が十分でなかったということは認めております。そして、今後はそれを生かしていこうということも申し上げております。
　私が昨日何について申し上げたかと申しますと、委員が私におっしゃったところの、政策調査官以下の一体誰がどうだったのかということをおっしゃるので、これは口頭で了解だったものですし、政策調整官が了解したものでありますので、その前の段階の個別の者がどうだったかこうだったかということにかかわらず、意思決定をやったのは政策調整官であるとお答えすれば十分だと考えている。そして、探し方が不十分だったということは私も認めておりますし、それを今後に生かしていこうということも認めているということでございます。
○後藤（祐）委員　いや、矛盾したことをおっしゃっちゃっていますね。
　大臣官房文書課から意見照会があって、政策調整官が意見なしで決裁した、その過程で何人かの方がかかわって、その当時の過程を検証することに意味がないという答弁をきのうされました。しかも、それを今撤回されませんでした。ところが、この過程を、要は間違ったわけですから、間違った原因を究明することに意味がないんですかと聞いたら、それは意味がないわけではないと。
　一体どっちの答弁が正しいんですか。当時の過程を検証しないで原因が究明できるということですか、大臣。
○稲田国務大臣　ですから、何度も申し上げますように、本件は最終的には公表しましたけれども、その過程の中で、一旦破棄して不開示としたときに、その捜索の範囲は不十分だった、そこはしっかりとこれから検証しましょうということを申し上げています。
　昨日、委員が、政策調整官の下の一体どの人がどうだったのかということをおっしゃいましたので、私は、政策調整官が責任を持って了解をしたんですから、その前の段階の個別の者にかかわらず、意思決定をしたのは政策調整官であるとお答えすれば十分であるということでございます。そして、当時の了解は政策調整官が行ったものだから、それ以前の誰がという個別の特定までは必要ではないということを申し上げたわけでございます。
○後藤（祐）委員　このＵＮＭＩＳＳ担当者が、共有フォルダに日報があるという、これを管理していたことは先ほど明らかになりました。そして、大臣官房文書課から意見照会があって、誰か知らないけれども政策調整官まで何人かがかかわっていることはわかりました。そこにＵＮＭＩＳＳ担当がかかわっているかどうかは説明いただけませんでした。
　このＵＮＭＩＳＳ担当の方がもしそこにかかわっていたんだとしたら、この方がうそをついていたということになりますし、もしかかわっていないとしても、その何人かの方あるいは政策調整官は、このＵＮＭＩＳＳ担当に意見を聞くべきなんですよ、本当はないのかどうか。だって、これはＵＮＭＩＳＳの話なんだから。そこを究明することが当時の過程を検証することであり、原因を究明するということじゃないですか。
　この間違えてしまった、後で取り消しているんですからね、行政決定を取り消すというのは大きいことなんですよ。この間違いが起きてしまった原因を究明するに当たって、この当時の過程を検証することに意味がないというのは取り消してくださいよ。
　では、どうやって検証するんですか、原因を。どうやって原因究明するんですか。それができなかったら隠蔽ではないとは言えないですよ、大臣。
○稲田国務大臣　隠蔽じゃないんです。そして、一旦は不開示とした、それを公表した、その経過の中で、私たちは、やはり不十分だったということを認めて、最初から、捜索範囲は広げましょう、もっと言えば、この日報を一年未満としたのが果たしてどうだったのかということも含めて、しっかり今検証しております。そして、それを将来に生かしていくことが私は国民の知る権利にも資することだというふうに思っております。
○浜田委員長　後藤君、時間が来ていますので。
　では、再度答弁してください。時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○稲田国務大臣　はい。私は、本件を検証して、やはり最初から、その開示請求が来たときの捜索の範囲がどうだったのか、そしてその日誌の保存期間がそもそもどうだったのか、私への報告がおくれたこと、これはやはり意識も含めて変えなきゃいけないということをしっかり検証して、そして、日記の保存期間も含めて将来に対してその教訓を生かしていこうということで検証をしているわけです。
　したがって、検証はしないということは言っておりません。検証しないというのは、委員がおっしゃった政策調整官以下の個別の名前まで、そこまで調べる必要はないということを言いましたし、虚偽を言ったんじゃないんです。認識がなかったので意見なしと言ったことは虚偽の回答ではないということでございます。
○浜田委員長　後藤君、まとめてください。
○後藤（祐）委員　時間が来たので終わりますが、一番検証しなきゃいけないところを検証していなくて、これから検証します、全く信用できません。
　この決裁にかかわった人は誰なのか、何名なのか、そしてその中で日報の存在を知っていた人はいないのか、このＵＮＭＩＳＳ担当に対して何で聞かなかったのか、このあたりの全てを検証した結果をこの委員会に報告していただくようお願いしたいと思います。それで終わります。
○浜田委員長　理事会で協議します。
　これにて後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　私は、熊本地震の被災者支援について質問をします。
　昨年四月の地震から十カ月が過ぎました。多くの被災者、県民は、いまだ苦しみの中にいます。地震によって命をなくした方は五十五人、避難生活の疲労や環境の悪化などによって病気にかかり、亡くなるなどの震災関連死は百四十九人に及んでいます。
　最初に、松本防災担当大臣に伺います。
　熊本地震の場合、犠牲者に占める震災関連死の割合は七三％です。これは、阪神・淡路大震災の一四・三％、東日本大震災の一五・九％に比べても非常に高い割合となっています。なぜこうした状況になっていると御認識されているでしょうか。
○松本国務大臣　まず冒頭に、熊本地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　お尋ねのありました、熊本地震におけるいわゆる災害関連死につきましては、災害の規模、態様などはさまざまであるため、熊本地震と東日本大震災の数字を単純に比較することはできないと考えられます。
　しかし、熊本県がお亡くなりになられた方の数などを発表しておりまして、その割合が七割を超えているということは承知をしているところでございます。
　大事なことは、災害が直接的な原因以外で亡くなる方を一人でも少なくすることだと考えているところでございまして、災害時の対応は、災害の規模、態様、発生場所などが千差万別であるためさまざまでありますが、過去の災害における知見などを生かし、災害が直接的な原因以外で亡くなる方が一人でも少なくなるよう、今後とも、関係省庁、自治体、関係者がしっかり連携して取り組んでまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員　せっかく助かった命が、疲労や環境悪化で失われているということです。被災者が心身ともに健康に生活を送ることが大事でありますし、そして生活となりわいの再建に希望を見出す、これが非常に大事であります。
　ところが、大臣、希望を見出せない状況が今続いているわけであります。被災者の今の状況について述べていきたいと思います。
　被災自治体で、生活必需品の支給が行われています。これは災害救助法に基づく制度でありますけれども、発災から十カ月たった今も、布団や肌着、あるいは紙おむつ、調理器具などを必要とする被災者がたくさんおられます。熊本市の生活必需品の申請件数は、二月十五日現在で一万二千五百六十七件、一月だけでも千三百十五件に上っています。
　生活必需品の単価でありますけれども、一人世帯の場合は、国基準では、全壊で、夏は一万八千三百円、冬は上がって三万二百円。半壊は、夏は六千円、冬は九千七百円。熊本市はほぼ国の基準どおりの対応となっています。
　大臣、今は真冬ですので、冬だから冬基準だろうというふうに思われるかもわかりません。しかし、熊本地震は四月に発災しましたので、実は夏基準の支給となっているわけですよね。真冬なのに夏基準で、その単価で布団が届くわけですよ。おかしいと思いませんか。
　寝具のセットがあるんですけれども、敷布団、かけ布団、枕、これにカバーがついて六点セット。しかし、これに毛布はついていないんですよ。実態に合っていない生活必需品の支給になっています。これは直ちに改善すべきじゃないですか。
○松本国務大臣　災害救助法による応急救助につきましては、内閣府告示、いわゆる一般基準に基づいて実施されておりますが、お尋ねの生活必需品の給与は発災時点を基準として基準額が定められておりまして、四月に発災した熊本地震は夏季、四月から九月の基準額で実施されているところでございます。
　しかしながら、被害の状況等によっては、いわゆる一般基準では対応できない場合もあります。このような場合には、個々の災害の発生場所、規模、態様等を考慮し、被災状況に応じて必要な対応ができるよう、災害救助法施行令によりまして、いわゆる特別基準の設定が可能となっております。
　そのため、いわゆる一般基準で対応することが困難な場合には協議をしていただきたいと考えておりまして、また内閣府といたしましても、協議を受けた際には状況をしっかりと確認し、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○田村（貴）委員　しっかり協議して確認をしていただきたいことがいっぱいあるわけです。
　そもそも、布団セットが六千円で成り立つわけないんですよ。単価が安過ぎるんです。生活必需品なんだから、今求められるのは、例えばストーブとかこたつがあってしかるべきなんですよ。それがなぜ、寝具、肌着、紙おむつ、やかん、茶わん、こうしたものに限られているのか。
　被災者の今のニーズに応えるべきではありませんか。直ちに協議をとって対応していただきたい。いかがですか、大臣。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　熊本の事例につきましては、地震は春に発災をしておりまして、災害救助法は、日常を営むことが困難な者に急場をしのぐ生活必要品を給与するというようなものが原則でございます。年が明けて毛布あるいはストーブというのは、四月の発災ということでありましたら通常は生じないところではないかと思いますが、地域によって事情はいろいろあると思います。
　その際は、まず事務委任をされている市町村と実施主体の県が協議されて適切な対応をされると思いますけれども、その上でまた国の方に協議があれば、その事情等もしっかり聞きながら適切に対応してまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　大事なのは、現実がそうなっていないということをわざわざ言っているわけなんですよ。災害救助法に基づく制度でしょう。政府がしっかりと被災者に向き合うべきですよ。
　さらに問題なのは、申し込んでこれらの生活必需品が届くまで数カ月もかかるという問題であります。基準単価が低いから商品を受注できる業者は限りがある、ここに根本問題があります。熊本市では、今現在、大臣、いいですか、八月の終わりから九月に申請を受けた分について発注しているというんですよ。今発注しているんですね、八月分を。耳を疑う状況ですよ。
　こういう状況が現実にあることを政府としてよしとするんですか。災害救助法の趣旨からしてもおかしいじゃないですか。いかがですか。
○松本国務大臣　ただいまも御答弁させていただきましたように、そういった状況に対応していくということの重要性はよく承知をしているところでございまして、ただ、それぞれの地域、それぞれの様態に違う対応をしていくということになってまいりますので、その地元の状況などをしっかり受けとめ、そしてそれにお応えしていくということを地元の市町村などとともに検討していかなければなりません。
　ぜひ、御相談するという機会をしっかり持たせていただいて、その中で対応させていただきたいと思います。
○田村（貴）委員　政府の方からしっかりと情報を収集し、そして必要な助言をしていくことが今求められているんですよ。
　先日、私、熊本市に行って、布団やフライパン、それから鍋、下着類を申請した方と実際お会いしました。九月に申し込まれていたんですけれども、きのう現在でまだ届いていないというんですよ。困っている、何とかしてほしい、当然のことであります。ネット通販で、即日、翌日納品というのは当たり前の時代であります。いかようにもやり方はあるじゃないですか。
　半年前の申請分を今ごろ発注している問題があるんです。未発注が三千六百九十二件です。未発送が五千九十二件です。被災者が今必要としている生活必需品はずれまくっていて、それも半年たって来ていない。
　さあ、私はきょう事実を言いました。早速、内閣府、担当大臣、現地と連絡をとってください、そして直ちに改善していただきたい、即納品していただく手だてをとっていただきたい。いかがですか、大臣。
○浜田委員長　その前に加藤政策統括官、後に大臣に願います。
○加藤政府参考人　委員の方からお話がございまして、国の方から県の方にお話をさせていただきまして、県と市の方でお話をされたというふうに伺っております。その中で、やはり発注する業者の数が少ないということもございますので、まずはそこをふやしてみようというようなお話し合いがされているというふうにも聞いておりまして、しっかりとまた相談しながら取り組んでまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　内閣府の方にも、私、この一カ月間ずっと言ってきましたよ。だから、知っているはずでしょう。
　大臣、今、やはりこれはおかしいでしょう、災害救助法のもとで。半年たってまだ届かないんですよ、必要とされるものが。急いで届けないといけないものが届いていない。この現実は内閣府もおかしいと言っているんだから、対応をとってください。いかがですか。
○松本国務大臣　ただいまも県の方と御相談をさせていただいて情報交換させていただいているということでございますので、その内容について確認をさせていただいて、しかるべき手を打つことができるものについては、できることは全てやる、その姿勢で対応させていただきたいと思います。