○国務大臣（望月義夫君）　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の望月義夫でございます。
　第百八十九回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　まず、東日本大震災からの復旧復興について申し上げます。
　東日本大震災の発生から、四年が経過いたしました。
　除染、中間貯蔵施設の整備や指定廃棄物の処理は、まさに重要な局面を迎えております。環境大臣への再任に当たり、総理から再度、閣僚全員が復興大臣のつもりで全力を尽くすよう指示を受けたところですが、被災地の復興のため、いまだ多くの方が避難生活をされているという事実を重く受け止めて、環境省の総力を挙げ、誠心誠意取り組んでまいります。
　除染は福島の復興にとって極めて重要です。国直轄で行う面的除染については、十一市町村のうち四市町村及び常磐自動車道では既に終了し、三町村の宅地部分においても全部又はおおむね終了したところです。市町村等が行う除染についても、着実な進捗を見せており、引き続き適切な支援を行ってまいります。
　また、福島の除染と復興を進めるために必要不可欠な中間貯蔵施設の整備については、先般、福島県並びに大熊町及び双葉町から施設への除去土壌等の搬入を受入れいただき、大熊町については三月十三日から搬入を開始いたしました。
　今後、引き続き、地権者の皆様への丁寧な説明を進めるとともに、施設の着実な整備と安全かつ確実な輸送を推進し、除去土壌等の継続的な搬入に向けて全力を尽くしてまいります。
　災害廃棄物の処理については、十二道県において既に完了していますが、福島県においては住民の方々が避難している地域等での処理を残しております。帰還の妨げとなる廃棄物の早期撤去を最優先の目標とし、処理を着実に進めます。
　指定廃棄物については、発生した各県内で処理するという方針の下、一時保管が逼迫している県において、地元に対し誠意を尽くしつつ、安全な処理に向けた調整を進めます。
　また、原発事故による放射線に係る住民の健康管理については、有識者会議の御意見を踏まえ、甲状腺検査等の福島県民健康調査への支援や、疾病の発生動向の把握等の取組を適切に進めてまいります。
　さらに、三陸復興国立公園やみちのく潮風トレイルなどの豊かな自然を活用したグリーン復興を進めます。
　次に、低炭素社会の構築について申し上げます。
　今年は、二〇二〇年以降の気候変動対策に関する新たな枠組みを構築する重要な年です。年末のＣＯＰ21に向けて、全ての国が参加する公平かつ実効的な国際枠組みとなるよう積極的に貢献するとともに、我が国の温室効果ガスの新しい削減目標と具体的な行動計画をできるだけ早期に策定します。
　国内の地球温暖化対策については、産業、運輸、業務、家庭などの各分野において長期的に取組を強化していく必要があります。あわせて、地球温暖化対策は地域の活性化、暮らしの質の向上、コストの削減などにつなげていく必要もあります。このため、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入や水素の本格的な活用を進めることによる自立分散型の低炭素エネルギー社会の実現、先導的な技術を活用した削減対策の促進、環境金融による民間投資の促進などを図ってまいります。
　また、気候変動キャンペーン、ファン・トゥ・シェアを通じて、低炭素社会づくりに向けたライフスタイルの変革を進めます。
　国際的には、二国間クレジット制度を一層推進することにより、優れた低炭素技術の普及を通じて世界全体の排出削減に貢献します。
　さらに、我が国への気候変動の影響に適切に対処するため、今年夏を目途に、関係府省と協力をして政府全体の適応計画を策定します。さらに、地方公共団体や途上国に対して適応の支援を行います。
　次に、循環型社会の実現について申し上げます。
　東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時における円滑、迅速な廃棄物処理を確保するため、関係主体の連携協力の強化や環境大臣による廃棄物の代行処理等が可能となるよう、今国会に廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案を提出いたします。
　また、廃棄物処理施設の更新等については、広域化、集約化及び防災拠点機能の強化を図りつつ支援を進めます。併せて浄化槽についても普及を進めます。
　さらに、産業廃棄物処理業の一層の高度化や、ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理を進めます。資源の有効活用に向けて、小型家電リサイクル法に基づく回収、再資源化や、高度なリサイクルへの取組を促進してまいります。
　次に、人と自然が共生する社会の実現について申し上げます。
　私たちの暮らしは、森、里、川、海の恵みに支えられています。この自然の恵みを評価し、将来にわたって享受できるよう、これを守る取組を国民全体に広げてまいります。
　鳥獣の管理を抜本的に強化した改正鳥獣法等に基づき、鹿やイノシシの生息頭数の半減を目指します。また、絶滅危惧種の保全や外来生物の防除、魅力ある国立公園づくりなどにより、生物多様性保全を進めてまいります。
　これら低炭素社会の構築、循環型社会の実現、人と自然が共生する社会の実現については、地方創生につながるものと考えております。
　具体的には、地域には、再生可能エネルギー、豊かな自然などの地域資源がありますが、これらを保全、活用することにより、投資と雇用を生み出し、地域に資金を循環させることで、地方創生を図ってまいります。
　次に、環境省の原点である、国民の健康と良好な環境の確保などについて申し上げます。
　ＰＭ二・五による大気汚染については、国民に対する的確な情報提供の実施に努めるとともに、科学的知見の充実を図りつつ、排出抑制対策を推進します。あわせて、中国を始めとするアジア各国と、大気汚染対策に関する協力を推進します。
　また、水循環基本法に基づき、水環境の保全と健全な水循環の確保に努めるとともに、漂流・漂着・海底ごみ対策、化学物質のライフサイクル全体を通じた環境リスクの低減などに取り組みます。
　さらに、水銀に関する水俣条約の早期発効を目指し、今国会に水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び大気汚染防止法の一部を改正する法律案を提出したところであります。
　水俣病を始めとする公害健康被害対策、石綿健康被害者の救済については、引き続き真摯に取り組みます。
　昨年、我が国でＥＳＤに関するユネスコ世界会議が開催されたことを契機に、さらに持続可能な開発のための教育の促進を図ってまいります。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向け、環境に優しい五輪と環境都市東京の実現を目指した取組を進めます。
　最後に、原子力防災等について申し上げます。
　万一の原子力発電所の事故に対応するため、内閣府特命担当大臣として原子力防災に取り組みます。
　原子力防災会議を中心に、関係省庁を挙げて、地方自治体の地域防災計画、避難計画策定への支援、災害時要援護者への対応や防災資機材の整備への財政支援など、きめ細かな取組を行っていきます。
　原子力災害に対する備えに完璧や終わりはありません。継続的に対策内容の充実強化に努めてまいります。
　また、原子力規制委員会が、独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣としてしっかりサポートします。
　以上、環境大臣として、また、原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、当面の取組の一端を申し上げました。
　島尻委員長を始め、理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。