Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そのようで結構であります。
○赤桐操君　五十六年度予算で国債発行額が二兆円の減と、こういうことに一応目標を立てて進めておられるようでありますが、五十八年度で赤字国債の発行を脱出したい、こういうように政府の従来からの財政再建の目標がなされておりますが、これとの関連の中で実はどのような程度までこの効果が上げられるものであるか、時期が早まるのかどうなのか、成果はどういうように上がってくるのか、こうした見通しについて伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　政府といたしましては五十九年までに赤字国債から脱却したい。ことしは七兆五千億円赤字国債を持っておるわけですから、そうしますと、やはり来年度二兆円程度を目標に減額をしていくという心構えがなくちゃならない、そういう気持ちでやっていかなきゃならぬ、こう思っております。
○赤桐操君　前国会におきましても、増税なしの財政再建の問題が決議をされておりまするし、さらにまたその上に立った二兆円の減額、こうしたものについては、これはかなりいろいろのことを将来に考えなきゃならぬと思うわけでありますが、いま五十九年で赤字国債を脱却したい、こういう大蔵大臣の御説明でございますが、二兆円の減額を含めた五十八年、五十九年までの財政収支の見通しについて改めてひとつ御提案をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　財政収支の見通しにつきましては、ことしの予算委員会、当初予算の予算委員会で一応の財政試算というものをお示しをしておるわけでございます。
○赤桐操君　その数字では、これは私は二兆円の減額の上に立った見通しということにはならないと思いますので、五十六年度の予算編成に当たってはそれを前提としなきゃなりませんので、改めてひとつ計算をして御提出をいただきたい、このことをお願いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　実は五十六年度の予算を決めるに当たりましては、五十六年の経済見通しというものがある程度つかめませんとこれははっきりしないわけであります。
　先ほどもお話があったように、現在、経済企画庁においては七カ年計画のフォローアップをやっておるということでございますので、まだはっきりした数字が出てこない。だんだんそれが詰まってまいりますれば経済企画庁ともよく相談をして、それでそれらについての予算を固めていくと、こういうことになるわけであります。
○赤桐操君　いずれにいたしましても、五十六年度予算の審議というのは二兆円減額が前提とされているようでございまするし、したがってこれがどのように将来に影響を与えていくものであるか、こういうようなものをやはり展望する中で審議をしなければならないと思いますので、この点はひとつ重ねて大蔵大臣に要望をいたしておきたいと思います。
　次に、当面する予算編成の問題を中心として伺ってまいりたいと思いますが、五十六年度予算については緊縮と増税の二つの型でやってまいりたい、こういうように伺っておりますが、まずこの緊縮の面でございまするけれども、一体予算規模の伸びをどの程度にするのか、対前年度何％ぐらいの増加にしていくのか、全貌の御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　実はそれも決まってないわけであります。ただ、ある程度要求、概算要求というものをしなければなりませんから、その概算要求をするに当たって、各省ばらばらで、五％増で要求するところもあれば、二〇％の要求をするところもあればということでも困るというような点から、一応サマーレビューの結果をもって大体七・五％以下と、下は三・七五ですか、そこまではしてもよろしいと、こういうような一応の概算要求の目安を示したということであって、これからそれをどういうふうに詰めていくか、これは経済の見通し、税収の見通し、それからどれくらい既定経費が切れるか、そういうものを総合的に判断をして、これから決めていくわけでございます。
○赤桐操君　五十六年度の予算で大蔵省が経費節減の対象としている主要な諸目標があると思うんでありますが、私どもは新聞等で知る程度でございまするけれども、その主な項目について、何と何を節減をしていくんだと、こういうことがおわかりになりましたら御説明願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは最終的には与党、政府の中でも予算の基本方針、編成の方針というようなものを決めていかなきゃなりません。で、そういうふうな具体的なものはまだ決まってないんです。いずれにいたしましても、効果のないような補助金とか、あるいは目的を果たしたような補助金とか、それからもっと工夫して合理化できるようなことで経費の節減ができるじゃないかとか、いろいろ行政改革とも絡んでともかく既定経費の抜本的な見直し、洗い直しをやっていこうということであります。
○赤桐操君　新聞等によって承知する限りでございますが、ことしはかなり福祉関係の予算にしわ寄せが出るんじゃないか、こういうことが大分報道をされるし、また関係の多くの階層から憂慮をされておるところでございますが、以下一つ一つ伺ってまいりたいと思いますけれども、社会保障給付の所得制限の強化をやるかやらないか、このことをひとつ厚生、大蔵両大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは社会保障費といえどもやっぱり私は聖域ではないと思うんですね。社会保障の中には医療費とかいろんなものももちろんございます。早い話がこの間の病院の、富士見病院ですか、ああいうようなものを放置しておいてただ医療費が足りないみたいなことばかり言われてもこれも困るわけですから、それはやはり指導、監査というものをかなり徹底的にやってもらわぬと、何といっても国の補助金だけでも、医療費関係では三兆六千億円もあるわけですから、そういう大きなものがやはり社会保障だから中身は、要求だけはみんな出すんだということにはなかなかいかない。しかし、先ほど厚生大臣から話があったような難病や何かで非常に困っているというようなもの等については、やはりめりはりのきいたことも考えなきゃならぬでしょう。いずれにいたしましても、社会保障費といえども聖域ではございません、やはり限られた予算の中でありますから、有効に、本当に真に恵まれない者が真に助けられるというようなことを頭に置いて、むだのないようにやっていかなきゃならぬと、こういうふうに考えておるわけです。
○国務大臣（園田直君）　全般的に社会福祉保障制度というわけにまいりませんけれども、その中には所得制限を引き下げなきゃならぬものもあるし、あるいはまた制限を存置しなきゃならぬものもあるし、大蔵大臣が言われたとおり、本当に困った者が救われ、裕福な人がむだな手当を受けないように十分検討していきたいと考えております。
○赤桐操君　次に、老齢福祉年金あるいは障害福祉年金、母子福祉年金、こうしたものにつきましては、いわゆる社会的なハンディを背負って生きていかなければならぬ立場の人たちでありますが、こういう方々への給付制限についてはいかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　一つ一つ、個別個別の項目についてどれをどうするかということは決まっておりませんが、先ほど私が申し上げたような観点から予算の査定は進めてまいりたいと思っております。
○赤桐操君　児童手当の問題については先ほども御答弁をいただいておりますから、これは省略をいたしますが、老人医療費の取り扱い等について、特に一部自己負担の制度の導入をいたしたい、こういう動きがしばしば出てきておりまするけれども、厚生大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（園田直君）　ただいま懇談会、審議会等に諮問をしておりまするので、その検討結果を待って検討したいと考えております。
○赤桐操君　大蔵大臣の御所見も伺いたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　老人の医療費というのは、やはり老人がふえればふえるというのが、これは必然的にそうなっておるわけであります。しかし、財源に限りがあることでございますから、限りのある財源の中で何を優先するかという問題が当然出てくるのであって、ゼロリストで言うように全部一律というわけにはなかなかいかないのであります。しかしながら、ことしと同じ一般歳出の額であるならば、それだけでは、かなりその中で、何といいますか、差しかえをやっていかなきゃならない。したがって、老人医療費と申しましても、本当に裕福な人もあるでしょうし、それから本当に困った人もあるでしょうし、いろいろあるわけであって、それらについてどういうふうに限られた財源をつけていくか、真に恵まれない人を見るのにはどういうふうにやった方がいいかということなどは今後決めていく問題でございます。
○赤桐操君　各大臣の御答弁をいただきましたが、どうも福祉の後退が懸念される状態にあるように思いますが、これが杞憂であれば結構だと思いますが、総理は、思いやりの政治、恵まれない人々の不平不満を解消することに目を向け、足らざるを憂えるよりも等しからざるを憂える政治を打ち立てたい、こういうことをまず冒頭の記者会見で述べられたと思いますが、そういう基本姿勢の中で明年度の予算、これからの予算編成に臨まれるわけでありますが、福祉後退という事実、あるいはまたそうした批判が仮にもひとつ出るようなことがないだろうと私は信ずるのでありますが、総理のお考えはいかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私が恵まれない方々に対しては十分な配慮をするということを申し上げておるわけでありますが、ただいま大蔵大臣からも、財政は非常に厳しいけれども、本当にお気の毒な方、恵まれない方等に対しては、福祉の諸施策については十分配慮せざるを得ないであろう、またそういう方向で私も指導し運営してまいりたいと、こう考えております。
○赤桐操君　福祉といえども聖域ではないと、こういう御答弁が出ているんでありますが、これに引きかえまして、社会保障関係がこういうぐあいにどうも圧縮の心配がある、しかし総理は非常に熱意を示されておるわけでありますが、ぜひそれを私も信じたいと思いますが、そういう濃厚な色彩が一面にある、そういう状況の中で、これとは対照的に防衛費についてはすでに聖域化の危険が感ぜられるようになってきているように思います。すでに概算要求等では、一般予算の七・九％に対しまして九・七％の増額要求を認めていると、こういう状況に置かれているようでありまするし、またこのことは大蔵省がすでに出しておりまする各種いろいろな資料にも出ておりまするけれども、防衛費の先取り決定や他の経費に比べて大幅に伸ばすことはすべきでない、あるいはまた、ＧＮＰ一％確保にこだわるべきでない、こういった各種資料が出されておるわけでありますが、こうしたものとの関連から見ると納得できませんが、この点はいかがでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　あなたのいまおっしゃったのは恐らく「歳出百科」に書いてある文章を引用されたものだと思います。あの「歳出百科」に書いてあることについては、これは財政当局としての考え方を書いたものであります。
○赤桐操君　そうすると、先取りをまあ私たちは認めたことになりはしないかと、こう言っていま指摘をしているわけでありますが、大蔵大臣はそういうお考えはないと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　防衛の問題は国家の安全保障の基本に関する問題でございます。どういうような形にするかということは、最終的にはこれは高度の政治判断の問題でございますが、われわれといたしましては、防衛予算といえどもやはり聖域ではないわけでありますから、真に必要なものはつけますが、それ以外のものは厳正に査定をしなければならないと、こう考えております。
○赤桐操君　ことしに入ってから、わが国に対する防衛力の増強の問題については米国からしばしば要請されてきているところであろうと思います。しかもこれは異常だと言っても過言ではないと思うのでありますが、場合によっては内政干渉ではないかとまで実は感ずるような場面もあったように思います。実際問題として九・七％の増額についても不満を示したりいろいろ出ておったわけでございますが、私どもは、こうした日米間の状態の中で、政府は米国が要請する中期業務見積もりの一年繰り上げ、こうしたものを、国庫債務負担行為あるいは継続費、こうした制度を使って何とか実行しようという意図を持っておられるのではなかろうかと実は感じているわけであります。この点についてはいかがでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　業務見積もりの問題につきましては、これは防衛庁の予算要求の内部の資料としてつくられたものであります。われわれは決してそれが防衛費の先取りということを目標にしてつくられたものであるとは思っておりません。
○赤桐操君　しかし、現実にはアメリカに対するこういった措置を今後とりながら一つの対策とするし、また国内に向けては、これは中期業務見積もりはいまお話しのような性格のものであるので、これはそういうものではないと、こういう説明で終わっておるようでありますが、両方に顔が立つような物の言い方というものは、ある意味におきまして国民の皆さん方を欺瞞することになるように思いますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　私、この前アメリカへ行きまして、ブラウン国防長官に会ったり、マスキー国務長官にお会いしたのでございますが、向こうの期待はいま先生がおっしゃったように、いろいろペルシャ湾における追加防衛責任の問題でございますとか、そういう例を挙げて、日本もひとつ防衛について顕著な、着実な防衛費がふえる努力をしてもらいたい、あるいは中期業務見積もりの繰り上げの計画をひとつ実行してもらいたいとかいうような期待表明があったことは、これは事実でございます。ありましたが、前の大平総理も真剣に努力をするということ以外は具体的には言っておりませんし、私に対しましても、九・七が少ないとか、幾らにすべきだとかいうような数字的なことは一切なかったのでございます。
　私は常に、防衛というのは日本が自主的にまず専守防衛ということで考えるべき問題なんだと。これは財政の問題もあり、国民的なコンセンサスを得なければできない問題でもあるから、自主的な判断に立って着実に防衛費をふやしていくというのは、日本の立場においてそれは考えるということを言いましたが、先生がおっしゃったように、一年繰り上げるとか、数字的にどうとかいうことは一切向こうには言ってないのでございます。
○赤桐操君　次に、防衛予算の内容を見てまいりまするというと、各費目の明細まで見ましても、どうも各年度で購入する航空機はどういうものであるか、武器はどうなのか、弾薬はどういうものであるか、種類、数量、こうしたものについては全然実は示されておらないわけであります。さらにまた、単価ももちろんこれは出ていない。こういった状態の中で防衛予算の審議をするということは事実上私はできないと思うのでありますが、この点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　予算書が非常に見づらいというような御批判は受けておるわけであります。各項目とのバランスという問題もありまして、防衛関係だけをうんと細かく書いて、ほかのところはもううんと大ざっぱでいいというわけにもなかなかいかない。それから短日月の間に予算書をつくらなきゃならないと、そういうような問題もあります。しかしながら、附属の書類等においては航空機等の台数とか、あるいはいろんな機種ごと、品目ごとの数量等は示してあるのであります。
　なお、それらの予算書の印刷の仕方ということについては事務当局から説明をいたさせます。
○政府委員（松下康雄君）　予算書におきます武器、車両等購入費は、御指摘のように一項目が一つの数字で表示してございますが、防衛庁予算の場合におきましては、武器、車両等の購入はそのほとんどが継続費でございますとか、あるいは債務負担行為を使いまして何年かにわたって債務を負担して購入するものがほとんどでございます。で、それらの継続費あるいは債務負担行為につきましては、私ども財政法二十八条の予算参考書の中にそれぞれの明細をお示しをいたしまして、それをごらんいただきますならば相当詳細に内容がおわかりいただけるような工夫をいたしているところでございます。
○赤桐操君　いずれにいたしましても、やはり国会で私たちがそういう事実をよくわかるようにしてもらわないと、これは私はやはりいけないと思うのです。それで、シビリアンコントロール等なかなかやかましく言われてきておりますが、まずその事実をよく国民の皆さんに知っていただく、国会で予算等についても十分これはわかると、こういう状態の中からそれは私は確立されていくと思うのです。わからない状態が続けていかれる中から、実はこの期待が裏切られていくと思うのでありまして、予算面からひとつぜひこれは実現をすべきだと思いますので、このことをひとつ注文を申し上げたいと思います。
　次に、増税の問題について伺いたいと思うのでありますが、五十六年度の予算関係では、選択的な増税とかいろいろ言われておりまするけれども、しょせんは私は納税者の立場にすれば、結局ふところから出るわけでございまして、負担増であることには変わりございません。いまもくろんでおられるところの概要についてひとつ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　特別にもくろんではいないんです。ただ、ゼロリストというのがいろいろな波紋を呼んだわけでありますが、あれにつきましては、まあともかくいろんな根拠の数字等について正確さを欠くわけでありますけれども、仮に四兆円程度の自然増収が出るというような場合であっても、それは二兆円の国債減額と一兆五千億円の国債費、つまり利払いの増額と地方交付税で全部なくなりますから、その程度の要するに税金の増収では一般歳出の伸びはゼロです、つまりことしと同じです。そうなりますというと、先ほども申し上げましたように、それじゃ公務員のベースアップはできないのかねとか、あるいは老齢福祉年金はせっかく五十五年度の途中で改定したが、また少し下がるのかねとか、生活保護の物価スライドはできないのかねとか、年金も物価スライド条項があるけど、これもできなくなるのかねとか、いろいろ問題が出ます。
　そこで、それを他の経費で切るといっても、どこまで一体切っていけるか、それで待遇改善等ができるのかというようなことはこれから詰めるわけでありますが、なかなかこれは容易なものじゃない。で、ゼロゼロというのですから、一つもくれないのじゃなくて、ことしと同じ予算額だけは出しますよと。それでもあの騒ぎがあるわけですから、さらに切り込むという話になりますと、今度は切られる方は、本当になくなっちゃうわけですから、これは。まあ、それによって生活している人もあるでしょうし、いろいろ恩恵受けてる人もあるかもしらぬ。どこまでを必要と見て、どこまでを必要と認めないかという大問題が出てくるわけです。
　しかし、これはあえて、先ほど言ったように厳しい財政事情のもとですから、もう効果が薄いとかあるいは目的を果たしたようなものは、補助金等でもばたばたこれは切らなきゃならぬと、そう思っております。しかし大変なことだと。どこまで切れるか、切っても恐らくは足りないんじゃないかということになれば、どっちを優先するのか。まあ、足踏み状態を優先するならそれでいいじゃないかという議論も一つあります。それからもう一つは、いや、それはとても気の毒だから、みんなで少しずつ出し合っても、それはもう老人の福祉年金ぐらいは幾らか見てやったらいいじゃないかという話になれば、どこでどういうふうな形で出し合うのか、それはこれからの相談でございまして、やはり高福祉をやろうとすれば高負担ということはもう避けられない状態、どこの国でも世界じゅうそうですから。だから、どちらを選択するかということは、今後皆さんの意見を聞いて、最終的に予算編成までに決めていきたいと、そう考えております。したがって、どの程度の増税を考えていると言われましても、現在それを御返事できる状態にはございません。
○赤桐操君　いまの御説明は、結論的にはどの程度の増税かということについては説明できないということでありますが、お話の経過からすればかなりの増税をしなければ追っつかないと、こういう御意見のように私は伺いました。
　しかし、率直に申し上げますが、五十四年十二月二十一日の衆参両院の本会議の決定は、財政再建決議については少なくとも増税によらないということをたてまえとしている。しかも税負担の公平の確保、既存税制の見直し等を含めた決定であったと思います。したがいまして、増税をしなくても別に方法はあるのではないか、こういう実は問題も含まれての決定であったように思いますが、この点はどのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　もちろん鈴木総理からも国会で答弁がありましたように、新型の、大型のいわゆる一般消費税というようなものは、そういうような増税は五十六年度で考えておりませんというお話があったわけです。基本税制の見直しについては、当然にその不公平の是正というようなものやあるいは脱税とかなんとか、そういうものがあればそういうものも摘発しなきゃならぬし、それから時間は少しかかりますが、皆さんからも不公平税制の一つとして言われておった利子、配当の分離課税というようなものも総合課税への移行という準備を着々進めておるわけであります。しかしながら、現在いろいろ税制が、税金があるわけでありますが、その中での増収という問題についてまで一切それはやりませんということはお約束はしていないわけでございます。それをやらないということになれば、先ほど言ったように、恐らく四兆円ぐらいの増収があってもそれはとても来年度の一般の政策経費というもの、あるいは義務的というか自然増、当然増というか、そういうようなものにはおこたえできませんと、それはないものはないわけですから、ですから、それはどういうふうにしていくかはこれからの御相談でございますということを申し上げているわけです。
○赤桐操君　先ほどわが党の和田委員からもお話がございましたが、多くの勤労者、国民大衆は姿なき増税によって今日まで来ている。しかもそれはかなり厳しい状態にあるということが言われてまいっております。事実、これはもう朝日新聞等の中でも論じられておりましたけれども、実際私は、いまの姿なき増税と称するものは大変大きな社会問題であると考えております。
　これは総理も御存じになっていらっしゃると思いまするけれども、仮に年間二百五十万の収入を持つ勤労者、この人の税負担の状態でございますが、これは五％の賃金アップでまいりまするというと、二〇・六％対前年比上がることになっております。これが五百万円の年間収入を得ている者の場合でまいりまするというと、それよりはるかに少なくなりまして一二・四％の増になると、こういうことでございます。八％くらいになりますというと、二百五十万の者は二九・九、約三〇％、これが五百万円の場合におきましては一六・九という状態であります。こういう実は大変大きな不公平な状態がこの税体系全体の中に置かれております。これは一つの例でありますが、こういう大変大きな矛盾を持っている実はいまの税制度でありまして、そこに私たちは不公平税制の是正というものを大前提として要求いたしておるわけでありますが、こうした状態等を考えてみまするときに、少なくともこれからの税対策の中では、私はやはりこうした今日の上下のアンバランスや姿なき増税、賃金の上昇によって自然にこれはもう上げられていく、こういう状態の中で暮らしている人たちに対する対策というものは、少なくとも今回とらなきゃならないと思うのでありますが、そういう点についてのお考えはいかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御指摘のように課税最低限を数年引き上げておりませんから、その意味においては物価の上昇分というものが増税に影響しているじゃないかと、これは私はおっしゃるとおりだと思うんです、それは。しかしながら、だからといって、現在の状態で調整減税をやれるような財政状態にはない、これも事実なんです。昭和四十九年と昭和五十年とを比べてみると、たとえば租税及び印紙収入というものは昭和四十九年十五兆あったんです、十五兆四千億。ところが、その次の年は十三兆五千億ですから、一兆九千億へこんじゃったわけです、税収そのものが。しかし、その一兆九千億円も税収が減った中で、しかも生活水準も落とさないように、福祉も少しずつでも伸ばしていこう、文教の方も予算をよけいつけていこうというような、ベースアップもしていこうということになりますと、結局金がないということで、そこで初めて昭和五十年に二兆三千億の赤字公債を発行した。それから赤字公債が続くわけでありますが、これは言うならば、公債というものは私は発行したときにすでにもう増税を約束したと同じだと思うんですね。もう公債は払わなくてもいいというんなら話は別ですけれども、十年間で払うということになってまいりますと、当然公債を発行したときには、だれかがそれは返済をするということですから、どこかで税金で返す、税金以外には返す方法はないわけですから、ですからそこに問題がある。したがって、われわれとしてはいろいろな経費の節減その他のことをやりながら、昭和六十年からはこの赤字国債の返済時期に重なってくる。返済時期までにまた赤字公債を発行するということは、借金を返すためにまた借金をするということと全く同じということになって、いわゆるまあ民間で言えばサラリーマン金融ですか、そういうようなことになってしまう。それは国家の財政にとっても非常に大変な問題だということのために、財政再建はしなけりゃならぬということになっておるわけです。
　そこで、われわれとしても不公正税制というものはこれは直していかなきゃならぬ。どこに一体不公正税制があるのかということで、問題はそこなんです。だから、そう不公正税制税制言いますが、そんな莫大な不公正税制というものは、私は存在していないと思うんですね。よく特別措置法だけが不公正税制だと、こう言われますが、約九千八百億円ございますけれども、その大部分というものはもう個人の特例措置なんですよ。法人だけだと一千九百億円しかなくて、そのほとんど大部分は、中小企業の対策費と公害対策とか、そういうものに使われておるということでありますから、なかなか、一口に不公正と言いますけれども、どこにそういう莫大な不公正があるのか、それらについては……（「税法そのものにあるじゃないか」と呼ぶ者あり）だから、税法のどこにそういうものがあるのか、いろいろと皆さんからも御意見を聞いて、正すべきところがあれば正していく必要があると、そう思っておりますが、そう莫大なものは私はないと思っております。
○赤桐操君　いろいろお話がありますが、要するに、やっぱり私は応能の原則と申しますか、取るべきところから税を取ってきていないというその積み重ねが今日に及んでいると思うんです。したがって、社会党はすでに具体的な提案もいたしておるわけでございますが、そうしたものを含めてこれからはひとつ検討をしていかなければならない時期に来ているんじゃないかと、こういうように思います。何といっても、いまのお話でまいりまするというと、所得減税はできませんよ、また物価調整減税等についてもやりません、こういう御答弁でございますが、勤労者に対してはこれはもう徹底的に取る、取りやすいところとして大衆課税を求めていく、こういう一語に尽きるのではないかと考えます。したがって、ますますその方式でいくならば不公平税制が拡大されていくだろうというように考えるわけでありまして、この点については、きょうは時間がありませんので、後刻時間を改めてひとつ論争いたしたいと、こういうように考えます。
　次に、中期の税制の問題についていろいろと取りざたされておりまするのでは、売上税であるとか取引高税であるとか、こうした一般消費税にかわるところの実質的な新税の設定等々も実は取りざたされておるわけでございますが、これは国会決議でもって一般消費税のようなこういうものをやらないということを決定してきておるわけでありまして、いわばそれにかわる、名前を変えた措置であろうと思うのでありますが、こうしたことは私は一種の欺瞞でありまして、これは避けなければならないことであろうと思います。特にまた、新税の設定ということについては、前回の総選挙の際におきましても、昨年、いろいろ一般消費税の問題で国民の皆さん方からかなりの痛烈な批判が出たはずであります。そこで、大平内閣はこれに対して、一遍打ち出そうとしたけれどもこれは引っ込めたという経緯があるわけでありまして、少なくとも鈴木内閣はこの新税の設定をめぐっては世論に問うていないわけでありまするから、鈴木内閣の時代においては少なくともこれは避けなければならない立場に置かれているのではないか。もしそうしたものを強行するとするならば、国政レベルの選挙で民意を問うて、しかる後に行うべきものではないか。政策の基本にかかわる問題であろう、こう私は考えますが、総理のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　五十六年度予算編成に当たっての税収、増収を図るという面につきましては、現行の基本的な税制の枠組みの中で考えていく、こういうことを私、申し上げておるところでありますが、五十七年夏予算以降の中長期の問題につきましては、まだいろいろその検討すべき中身、または経済その他の展望というものははっきりいたしておりません。特に、最近のように国際的な石油事情その他、あるいは為替レートの問題、非常に変動要因の多い状況下でございますから、中長期の展望ということを的確につかまえて、とらえて、それに対してどうするということをいまここで申し上げる段階ではございません。
○赤桐操君　次に、行政改革の問題に移りたいと思います。中曽根長官に伺いたいと思います。
　国の行政改革というものは、本来、中期ないし長期のきちっとしたビジョンというものが国民の合意の中で定められて行うべきものであろうと考えます。長官は、長官の理念なりあるいはまた哲学なりをお持ちになっているだろうと思いますが、まず最初にその基本的なものを伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政というものは、やはり国民に奉仕すべき本質を持っておりますと同時に、その奉仕する手段なり機構なりというものは国民に満足のいくような形で行われる、この二点が大事だろうと思います。したがいまして、奉仕の、サービスの内容、質を高める、誠心誠意、国民が満足のいくようなサービスを一生懸命やっていただくということと同時に、そのサービスの手段である機構や人員を簡素合理化して行っていただく、そういう点に特に注意してまいるべきであろうと思います。
　それから、行政をどういうふうに体系的に行うかということは、時代によってまた違うだろうと思います。日本のように発展途上国から先進国になった国と、あるいはフランスやアメリカみたいに成熟した国がいまおくれつつあるという状況、国々によってみんな違うと思います。日本の場合は、高度成長を経まして、やや肥大化した場面がいま眼前に展開されております。したがいまして、これをいかに切り詰めて合理化して縮減していくかというのがわれわれの一面の課題であると同時に、しかし日本固有の社会的な病因を持っておる、病原を持っておる部分が各所にあるわけでございます。そういう原因があるから結果が出てくるのでありまして、そういうような日本固有の体質に対してどういう適切な手を打っていくかということも、われわれの国土との関係あるいは民族性との関係において考えていかなければならぬところがあると思います。そういうきめの細かい配慮をしながら、しかも断固とした決意で実行していく、こういう考えでまいりたいと思います。
○赤桐操君　本委員会が開かれまする前に、私どもはそれぞれ地方の実態につきまして調査に行ってまいりました。
　私は岡山から広島の方へ行ってまいりましたが、この中で強く感じましたことは、やはりそれぞれの自治体が、今日の中央集権化され、肥大化したところの行政のあり方を大きくやはり転換をすべき時期にきておるのではないか。そして地方への分権化と予算の配算というものを当然裏づけた、そういう新しい地方の時代を望んでいるということを痛切に感じたわけでありますが、この点については長官はどのようにお考えになられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　憲法にも、「地方自治の本旨」という言葉がございまして、地方公共団体の立場というものが厳然と書かれておるわけでございます。
　いまの日本の状態全般から見ると、地方に対して重点を置いて、地方自治あるいは地方の自立主義ということを尊重していく段階にきていると、そう思います。
○赤桐操君　重ねて伺いたいと思いますが、長官はそうした地方の問題についてかねてからお考えのようではありますが、最近における永野日商会頭とのお話の中で道州制の導入についての要請を受けている。これを第二臨調にそれではひとつかけようと、こういうお約束をなさったように伺っておりますが、この問題は、長官の常々主張されてきたお考え等々伺わなきゃなりませんが、いずれにいたしましても、これを実現するということになりまするというと憲法とのかかわり合いが出てくると思いますが、この点については長官はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　道州制の問題は、たしか昭和三十二年の審議会の答申で一種の道州制に近い答申案が出されたと記憶しております。それから第一臨調の際にも道州制のことが議論されました。
　今回は、確かに永野日商会頭にお会いした際に、あの方の持論でございますそうですが、道州制も取り上げてみてもらったらどうか、そういう御趣旨の発言がございました。検討いたしましょうと。第二臨調におけるテーマは第二臨調の委員の皆さんが自律的にお取り上げ願うことでございますので、われわれがいまここで取り上げるとか取り上げないということは申し上げることはできないのでございますが、そういう御示唆につきましては考慮いたしたいと思いますと、そうお答えしたのでございます。
○赤桐操君　いずれにいたしましても、昭和三十二年当時の経過につきましては、もうすでに本来御破算になっていると私たちは理解をいたしております。したがって、新しくこの問題がこの時点において提起をされ始まったように実は受けとめているわけでございまして、大変私はその中には危険な要素、むしろ逆行する要素が含まれてきているのではなかろうか、こういうように実は考えるわけでありまして、この点私の考え方として申し上げておきたいと思います。
　次に、補助金の整理でありますが、これについては大変、いろいろ朝日新聞等でもかなり厳しく批判が出ているようでございますが、私は、やはりこの補助金問題をめぐる今日の経過につきましては、大変疑義を持つ一人であります。少なくとも国庫補助金の合理化あるいはまた改善策等については、長年にわたって論議をされてきたところでございまして、こうしたものについては私はいまのままであるということは許されないと思いますが、この点についての所見はいかがでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　補助金は十四兆近く、——十三兆八千幾らかあるわけですが、これはややもするというと、一遍補助金がつくとそれが既得権化してしまって、なかなか整理をするのに反対されるということが往々にしてあります。したがって、この見直しはこれは根本的にやっていかなきゃならぬ。ただ、この際知っていただきたいことは、補助金の八割に相当するものが法律によって大体補助率とか補助額とかそういうものが決められておる。したがって、大蔵省だけでばさばさ整理しろと言われましても、これは実際はなかなかできない。それからまた、その八割の補助金の中の三分の二ぐらいのものが大体社会保障及び文教関係であります。そういうような点で、非常にこれはいろんな問題を実は含んでおるわけであります。いずれにいたしましても、補助金の整理ということにつきましては真剣に考えておりますから、いずれ御相談をしなければならぬことであろうと、そう思います。
○赤桐操君　時間がありませんので結論だけ申し上げたいと思いますが、補助金の整理目標というものをきちっと決めていただきまして、目標年次まで年々計画を立てていただきまして、私どもにも理解のいくようにお示しをいただきたいと思います。このことを要請しておきたいと思います。
　次に、時間の関係がありますので簡単に最後に財投並びに資金運用部資金の関係について一、二伺っておきたいと思います。
　財投計画総額の実行状況は、先ほどのお話の中にもございましたけれども、かなりの実行額の残が出ておるようでございます。しかもこれは大変、単年度だけ簡単に出たというものではなくて、逐年出てきておる。そういう状況であるにもかかわらず、残の多く出た同じところからさらにまた高額な要求が出ている、全体では二三・六％の増額が要求として出てきている。こういうことを伺っておるわけでありますが、これは一体どういうように蔵相はお考えになっていらっしゃるか伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先ほども御質問がありましたから簡潔に申し上げますが、財投資金は政府の関係機関あるいは地方公共団体等にしむけられておるわけでございます。したがって、いろいろな事業計画等があってやるわけですが、それが景気の状況あるいは金利の状況等によってそごを来すことがございます。それからもう一つは、これも先ほど言ったように、地方公共団体等では四月、五月に財投を借りたいというのがかなり実はあって、それをもう恒例的に前の年に組み込んでおく、そういうようなことのために恒例的に余っている、繰り越しになっているというような面もございます。そのことがいいかどうかはまた別な問題であります。それから、輸銀等の場合はいろいろな開発プロジェクト等の援助等に使われるわけでありますが、それらは相手国の事情によって、その一番端的な例が、中国なんかは非常に大きく余ってしまったということでありますが、相手の政策変更によってそれが予定したほど使えなくなるというようなこともございます。したがって、いままで、財投の繰り越しや不用額が多く出たということは事実であります。今後それを全然出さなくするということは私は不可能に近いのじゃないかと思いますが、いままでと同じようなことに問題は少しあるのじゃないかという気もするので、よく検討をしてみたいと考えます。
○赤桐操君　若干私は見解を異にしておりますので論争いたしたいと思いますが、時間がありませんので結論をひとつ申し上げたいと思いますが、資金運用部資金、これはこれからも大きく増大をしていくであろうと思います。さらにまた財投についても、これから新しい役割りが期待されていると思います。しかし依然として、私はこの財投の運営あるいはまた非常に膨大化してきているところの資金運用部資金の運営の問題、こうしたものは高度経済成長時代以来のそのままの軌跡をたどってきているように思います。したがいまして、新しい時代の中で新しいニーズが出ているわけでありまするから、そういうものに基づいて、私は、少なくとも転換を図るべき時期が到来しているように思います。
　したがいまして、このことを申し上げ、特に私は、ひとつ最終的にお願いしたいと思いますることは、本年三月におけるところのわが党の寺田議員の質問にも如実に出ておりましたが、運営全体について、やはりこれは新しく、私は国会全体が責任を負わなきゃならぬ時期に来ているように思うのであります。したがいまして、これらの計画なりあるいはまた運用なり、こうしたものにつきましては、少なくとも予算委員会におけるところの審議、あるいは決算についての厳正なる取り扱い、こうしたものはもう一歩改めた形でつくり上げられるべきであろうと。また各機関の事業内容につきましても、きわめてこれは重大な内容を持つものと考えております。したがいまして、同様に、これは国会において明らかにされて、私どもが責任を負ってこれに対するきちっとした、明確なる運営にしていかなきゃならないであろうと、こう考えるのでありますが、大蔵大臣のお考えはいかがでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御示唆に富んだ内容もございますので、ひとつよく検討さしていただきます。
○赤桐操君　それじゃ結構です。
○委員長（木村睦男君）　以上で赤桐君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（木村睦男君）　次に、中野明君の質疑を行います。中野明君。
○中野明君　大変時間が遅くなっておりますが、与えられた時間、御質問をしたいと思います。
　まず最初に、農業問題から入りたいと思いますが、鈴木内閣は総合安全保障、これの推進ということについて非常に力を入れておられます。当然この総合安全保障ということになりますと、その中の重大な一つの柱として食糧、これの自給、これは当然あると思います。その点でぜひこの際明確にしておいていただきたいんですが、先ほども議論がございましたが、改めて現在の総合自給率、穀物のみと、それからオリジナルカロリーで一体どうなっているか、そして農林水産大臣にお尋ねしますが、一体自給率の向上をどこまで持っていこうとなさっているのか、目標を示していただきたい。
○国務大臣（亀岡高夫君）　総合自給率は五十三年度現在で七三％であります。主要農産物について申し上げますと米は一一一％、また野菜が九七％、果実が七八％、肉類が八〇％、鶏卵が九七％、牛乳・乳製品が八九％と、生鮮食料農産物については大部分を国内生産で賄っております。しかし、先ほど申し上げましたとおり、麦類、豆類については小麦が六％、大麦・裸麦が一四％、大豆五％となっておるわけでございます。
　そこで農林水産省といたしましては、現在農政審議会に十年後の自給率をどう持っていくべきかということを諮問をいたしておるわけでございますが、米と野菜は完全自給をしよう。果物と畜産物は八・九割の自給率まで持っていこう。牛肉は少なくとも七割まで保持していこう。大豆、小麦は、これはもうできるだけ自給率を高める努力をしていこうと、生産調製等もやっておりますので、その転作作物として奨励をいたしておるわけでありますが、少なくとも十年後には日本めん用の全部、めん類、それから大豆につきましては豆腐あるいは納豆、みそ等の食用品の六割を自給していこう、牧草等の飼料作物については六割強の増にしていこう、飼料穀物、トウモロコシ、マイロ等につきましては、豚や鶏等中家畜が相当増加を予想されますので、これは現在よりも若干輸入増というふうに十年後に見込んでおるわけでございます。
　そこで、この飼料関係につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、えさ米を相当奨励したらいいじゃないかという声が出ておりますが、しかし、これはまだまだ自信を持って奨励する段階までの試験研究の良品種が、固定化された品種が造成されておりません。現在国の各試験場におきまして全力を挙げてこのえさ米の試験研究、品種固定化に努力をいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、食糧の問題につきましては大変重要な問題でございますので、国内の自給力を向上しなければいかぬという国会の決議もありまするし、さらにさきの通常国会で成立させていただきました農用地利用増進法等の規模拡大のための基本法的措置も講じていただいておりますので、そういう措置を十分活用いたしまして、国内の自給力の低下を防止してまいろうと、こういうことでございます。
○中野明君　大臣として、いま御答弁に漏れましたが、オリジナルカロリーが現在幾らで、そして幾らに持っていこうとなさっているのか、もう一度。
○国務大臣（亀岡高夫君）　大体二千五百カロリーをめどとして需給の動向を見越していくと、こういう基本的な考え方をとっております。
○中野明君　そこで、冷害の問題に入りたいと思いますが、戦後最大となりました今年の農作物の冷害の被害でございます。
　これにつきましては、先ほど来も質疑がございましたが、非常にこれからのわが国の農業を背負って立ってくれるいわゆる専業農家あるいは一種兼業農家の被害の影響が大きゅうございます。それでこの救農対策、これが非常に大切なんでございますが、この九月十五日現在で五千六百七十九億の被害と、こう農林省は発表しておりますが、最終的に大体幾らぐらいと想定をなさっておるのですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　最終的な被害額につきましては、十月六日現在もう一度統計情報部を通じまして被害額の集計を急がしております。大体二十四、五日ごろ明らかになると思っております。非常に戦後最大の冷害ということでございますので、国会で定めていただいております法律による対策というものに万遺漏なきを期すると同時に、ただいま御指摘のありました救農事業、救農土木事業を適切に各厳しい冷害地に配分をいたしまして、そうして冷害被災農家が来年の収獲時期まで再生産に全力を挙げて安心して取り組むことのできるようにしていきたいということで、目下全力を挙げておる次第でございます。
○中野明君　それで大臣、現在五千六百七十九億なんですが、これを上回ると、このように予想しておられますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　一週間ほど天候が回復いたしまして、この分ならと考えておりましたが、また台風等も心配されるわけでございますから、恐らく今回の冷害、台風等による被害額はもっとふえるであろうというふうに予測をいたしております。
○中野明君　そこで一番農家の皆さん方が気にしておるのは、やはり天災融資法なり激甚地の指定、これを早くしてほしいと、こういうことなんですが、大体いつごろこれをなさる予定ですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　五十一年には十一月の二十九日に天災融資法、激甚災の政令公布をやったわけでありますが、ことしは遅くとも十一月の十日から十五日ころに公布をできるように事務的に急がせておる次第でございます。
○中野明君　それで特に留意をしていただきたいのは、私どももこれは冷害だということで現地へ調査に行ったわけですが、非常にひどい例は、青森県なんかに参りますと、四十九年にも少し冷害でやられている地域があります。そして五十一年、そして今回です。ですからもう前の借財がかなり残っている。その上にことしは収獲ゼロ、そして先にもう前渡し金でもらっている。共済をもらってもそれを返さにゃいかぬ。そうすると来年のいわゆる作付資金もない、こういう現状が至るところにあるわけです。非常に農家の皆さん方が営農意欲をなくしているというような感じも持ちますので、どうか共済金その他の支払い、これを早くしてもらうということも一つの方法でございますが、今回の共済金の支払いは、五十一年の例もございますので、大体見当つけておられると思いますが、幾らぐらい見通しを持っておられますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　五十一年度は千四百億ほどの共済金を支払ったわけでございます。今回は、いまそれぞれ各共済団体で被害高の調査をやっておるわけでございますが、五十一年度よりも相当上回るのではないかという感じで対処いたしておる次第でございます。
○中野明君　ざっと私ども単純計算をしますと、大方二千億ぐらいになるんじゃないかと、このように思っておりますが、一日も早く農家の手元にそういう資金が届くようにまずお願いをしたいということと、それからそれでも被害額にはとうてい及びません。減収分はやはり自分でかせいで借金を返していく以外ないんですが、先ほど申された土木事業について、五十一年の教訓を生かして、どうしても土木事業では最近は人手が非常に少ない、そういうことで造林事業に力を入れてくれというような要望が非常に強いわけですが、この点について、五十一年のときの教訓を生かしてどうお考えになっているんですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　御指摘のとおりでございまして、今回は五十五年度の比較的人件費の度合いの多い小規模の農林水産省関係の公共事業を激甚地帯に優先的に予算を行使をしてまいるということで二百四十億の割りつけをいまさせておるところでございます。と同時に、林野庁に対しまして、国有林の中で造林関係の下刈りでありますとか、枝おろしでありますとか、間伐でありますとか、そういう仕事を激甚地に配分するように、これはもうすでに各営林局を通じまして作業を進めさしていただいておるわけでございます。
　なお、非補助事業として農林漁業金融公庫の小造林でありますとか、小土地改良でありますとか、三分五厘の非補助事業を積極的に展開をして、雇用の場を多くするという措置もとっておるわけでございます。なお、自治省にこれは強くお願いをいたしまして、小規模事業に対する起債を市町村、県等に許可をしてもらいまして、これを後で交付税等で処理をしていただくということを自治省に強くお願いをしておると。これらの施策と相まちまして、被災農家の皆さん方が本当に来年の再生産に支障のないというところまで十分処置をしてまいりたいと考えております。
○中野明君　総理ね、先ほど来申し上げておりますように、戦後最大の被害になりました。鈴木内閣としての農林行政の姿勢を示す非常に大事な救農対策じゃないかと思います。いま大臣の御答弁聞きましたが、五十一年に大体準じてというようなお考えが底流にあるようですけれども、四十九年にもやられて、五十一年にやられて、そして今回でしょう。それで五十一年並みではとうていこれは救農にならぬのじゃないかと心配をしております。そういう面で、この問題の最後に、総理から救農対策について強力に、五十一年以上に何とか手を打っていきたい、こういうことについての決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　中野さん御指摘のように、今回の冷夏による農業災害、これは五十一年度以上にきわめて深刻でございます、また広範である、こう考えております。したがいまして、政府としては、五十一年度の対策、それを参考にいたしますが、できるだけ行き届いた、政府としてできる限りの救済措置を講じたい、全力を尽くしたい。こう思っております。
○中野明君　では次に、老人問題に移ります。
　老人医療の問題でございますが、特に本日は過疎地の地方自治体、これが最大の問題としております国保会計、これについてお尋ねをしたいわけですが、園田厚生大臣にとりましては前厚生大臣のとき以来、この老人医療というのは非常にゆかりの深い問題でありますが、この国保における老人医療の現状というのを大臣はどう認識しておられますか。
○国務大臣（園田直君）　国保において老人医療の問題が国保の財政に対して非常な深刻な影響を与え、特に自治体その他これによって非常な財政圧迫を受けている。これは非常に深刻なことで、早急にこれに対処しなきゃならぬ。なおまた、老人医療の問題もこれに関連をして高齢化が進んでくるわけでありますから、これについて改正をしなきゃならぬと考えております。
○中野明君　ただいまお話のとおり、この老人医療を含めまして、国保は特に老人が多く比率を占めております。そういう関係で、このまま老人医療制度を新たに設立をしないと、国保制度の崩壊につながるんじゃないかと私たちは心配をしております。
　特に私が住んでおります高知県の例をとってみますと、こういうことになっております。ちょうど十年後のわが国の現状を指し示しているんじゃないだろうか。この六十五歳以上の国保加入者が大体一一・四％、それで医療費は五一・一二％を占めております。こういう現状です、これが県全体ですが。ですから、全国では八・九％に現在なっておりますので、推計をしますと十一年後の日本の姿、こういうことになると思います。
　その県の中で極端な例を見ますと、北川村というところがありますが、これは八百九十一人中老人が百五十三で一七・一七％で医療費の七七・七九％を食ってしまっております。もっとひどいのになりますと、本川村というところでは二〇・四％の老人で医療費の全体の九七・一八、もうほとんど老人医療でおしまいであります。こういう状態ではこれはどうすることもできませんので、何とか厚生省は、やっと国会の附帯決議もありまして諮問をされたようでございますが、これいつごろ諮問を受けて、そしてこの医療制度をいつつくり上げられるか、その大臣の見通しをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（園田直君）　御承知のとおりに、三月に制度審議会に諮問をし、同時に、厚生省の対策本部では第一次試案を出したところでございます。そこで、この制度審議会でも厚生省が出しました第一次試案も参考にしながら審議を早急に進められておるところでありますが、いま仰せられましたような状態は、今後急速に全国にそういう深刻な状態になっていくわけでありますから、負担の均衡、それから診療偏重から保健サービス一貫と、こういう趣旨でなるべく早くこれの改正に手をつけたいと考えております。
　なおまた、これについては公明党の方からも案が出ておりますが、この案は厚生省が出しました第一次試案と同じ方向の案でありますから、改正の際には十分参考にして改正をしたいと考えております。
○中野明君　いま私が実情を申し上げましたように、これはひとり高知県だけではありません。大体過疎地へ行くとこういう似たり寄ったりの現状であろうかと思いますので、そういつまでもいつまでもこのままで放置するというわけにはまいらない性質のものだろうと思いますので、いま大臣から御答弁をいただきましたが、これは急を要すると、このように私は思います。ですから、可能な限り早く諮問をして、受けて成案をつくっていただきたい、このことを重ねて要望したいと思います。
○国務大臣（園田直君）　仰せのとおり、私も深刻に受けとめておりますので、改正するに当たっては、関係方面の調整、諸準備、いろいろ困難はありますけれども、緊急を要する問題でありますから、できるだけ早く、できれば五十六年度中に何とかしたいと努力をいたします。
○中野明君　では、次の問題に入りたいと思います。
　けさほど来経企庁長官も物価のことについて、非常にこの物価問題ということは重要であるということで、五百億の物価対策に使うお金も何とか有効に使って六・四％に持っていきたい、この方の非常に努力をしておられるわけですが、公共料金の値上げというのが、これが非常に物価に影響を与えます。
　そこで、私はきょうここで沖繩県におきます電気料金の値上げの問題、これは非常に沖繩県では大問題になっております。恐らくこれが本土であったとしたらそれこそもう国会じゅう大騒ぎになっているんじゃないかというような現状であります。要するに、本年の二月に平均四二・四％の値上げをして、その上に今回九月二十七日に一九・一八の値上げの認可があった。一年間に二回値上げをしているわけです。通産省はこれをお認めになったわけでございますが、通産大臣にお尋ねするのですが、このお認めになった理由をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　お答えいたします。
　二回の値上げをどうしたのかということでございますが、御承知のように、第一回目、第二回目とも原油価格の値上がりが非常に大幅で、たとえば一バレル二十ドルぐらいのときが最初、その次はもう三十ドルを超しているというようなことでございまして、原価主義からいきますと当然問題になるわけでございまして、問題の底流にあるのは、やはりどうしても一〇〇％電力の燃料を油に依存しておるということと、それから島が四十二ございまして離島、そういうところの非常に立地が悪条件の中にあるわけでございまして、御承知のように二回電気料金を値上げいたしましたけれども、累積赤字は二百十三億程度になっておりまして、しかし、私ども、昨年の暮れに閣議で来年の末に民間に移管するということになっておりますので、そういうことを含めて、まず今回の、採算ということから二回の電気料金を上げたわけでございます。
○中野明君　いまほとんど全部が油でということなんですが、日本の国全体としてもやはりそういう現況下にあります。沖繩だけがなぜこうなっているかという根本的な問題の解決がなくして値上げだけで解決しようとしても、とうていこれは不可能じゃないだろうか。
　ちょっと申し上げてみますと、標準家庭で一回目の値上げで大体二万三千円、そして今回二回目で一万五千九百九十円、一年間に計三万八千九百九十円というのが一般家庭の負担増であります。これは大変なものだと思います。それに加えて産業それから開発、こういう方面に大変な影響を及ぼすと思うのですが、私はここで沖繩開発庁長官にお尋ねをしたいのですが、この値上げのことにつきましては開発庁長官もずいぶんお骨を折られたようにもお伺いしておりますが、非常にこれ大変な問題が残っております。第二次振興計画、これにも影響が出るんじゃないかと私も心配をしておりますが、開発庁長官として、この問題について御所見をお聞かせいただきたいと思います。