Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根国務大臣　今、環境大臣からもお答えがありましたけれども、地球温暖化問題への対応という意味では、委員もお話ありましたけれども、二酸化炭素の排出量の大変多い米国や中国やインド、こういう国を含むすべての主要経済国が責任ある形で参画をする、そして、公平で実効性ある国際的な枠組みをつくるということが不可欠であるのはもう言うまでもございません。そのためには、これも環境大臣からお話ありましたけれども、米国を含めた世界の先進国全体が率先して削減を約束すべきということはもう言うまでもないことでございます。
　一番大事なところは、委員もお話ありましたけれども、世界全体の排出量の半分を占める途上国、この途上国の削減行動についてもあわせて議論を行っていかなければならないと考えております。それから、我が国といたしましては、昨年のダボス会議で福田総理が提唱されましたクールアース・パートナーシップ、これを途上国に対して、こういう形で支援をしていくということも大事で、現在進行中でございます。
　なお、ことしの末の国連気候変動枠組み条約、いわゆるＣＯＰ15におきまして、今申し上げましたような枠組みに合意できるように、今後とも、我が国としては、あらゆる機会を通じて、主要経済国による最大限の努力を促していきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○鴨下委員　今、環境大臣そして外務大臣からるるお話がありました。
　総理にお伺いをしたいと思います。
　中期目標を掲げるということは、国際交渉の中で日本が存在感を示す、こういうような意味でも非常に重要でありますけれども、私は、先ほどからいろいろと申し上げてきたように、日本のこれからの経済をどういう方向に持っていくんだ、こういうような総理の強いお気持ち、このメッセージがこの中期目標にいわば込められるんだろうというふうに思っております。
　中期目標を掲げるということは、非常に、ある意味で抵抗勢力もあるわけであります。それはもう、足かせ手かせをはめられたら国際競争力を失うという、きょうはあえて言いませんけれども、いろいろなセクターがあります。そういうようなことも乗り越えて、かつての輝いていたビッグスリーがこういう状態になった、同じ轍を踏まない、こういうような意味においても、これからは我々は先行してこういうような方向で行くんだ、こういうような趣旨を込めて、私は、総理に強いリーダーシップのもとに中期目標を掲げていただきたいというふうに思っているわけでありますが、総理にその決意を伺いたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　この中期目標というのは、例の二〇五〇年までの間の話を主に中期目標と言っておりますが、これは、いろいろ数字を、余り裏づけがきちんとしていない数字で、みんな少しでも高く言った方がいいみたいな、競りみたいな話になるのは極めて無責任なことになりかねないという危惧があります。
　そこで、日本の将来のあるべき姿というものを考えて、少なくとも、これはこういうものをやって低炭素社会をやった場合は、社会生活の中においてこういったことも協力していただきますよとか、少々お金が高くなりますよとか、いろいろなものを含めてきちんとした選択肢を示すべきだと思っておりますので、オープンな場で、少なくとも、環境に限らず経済とかエネルギーとか効率とかいろいろなことを踏まえて、我々としては影響を総合的に考えないかぬということだと思っています。かつ、それが科学的に分析されていないといけませんので、それを全部あわせたものを検討を行っているところであります。
　その上で、裏打ちのない、言葉、宣言だけではなくて、経済面でもきちんとした実行可能なものじゃないと、何となくどんどん低くなって、高く言えばいいというものでもありませんと思っておりますので、地球全体の温暖化対策というものに貢献していく。
　かつ、それに関して日本が宣言なり自分たちの中期目標を出したときに、前回と同じように世界の三〇％の国しか参加しないというのじゃ意味がありません。すべての国が参加できるようなものにしていくというのが大事なところだと思っておりますので、そういった目標を見据えまして、ことし六月までにはということを申し上げております。
○鴨下委員　これは、我々は国際交渉の中でのワン・オブ・ゼムではなく、いかに主体的にかかわるか、こういうようなことにもつながるわけでありまして、我が国としてそれなりに野心的な目標を掲げて、国内の合意形成も総理のリーダーシップのもとにまとめていただいて、そして国際交渉の中に打って出る、こういうようなことで、ぜひ総理には頑張っていただきたいというふうに思います。
　少し観点を変えますが、サハリンの天然ガス開発ということについてお伺いをいたしたいと思います。
　資源エネルギー庁の資料によりますと、ロシアのサハリン２プロジェクトによって二〇〇九年から年間五百万トンのＬＮＧ、液化天然ガスの供給が開始されるとしますと、このＬＮＧが従来の中東から輸入している原油に置きかわる、こういうことを試算しますと、我が国の二酸化炭素の排出量は年間五百二十万トンの削減になる、こういうような計算があるわけでありまして、これは、例えば京都議定書の基準年の温室効果ガス排出量の約〇・四％の削減に寄与する、こういうようなことでもあります。
　そういう意味で、私はきょうは環境の観点からお話を伺いたいというふうに思っておりますが、日ロ関係について、特にロシアは、極東、東シベリアを開発して、アジア太平洋地域との関係強化に向けて積極的な姿勢を示している。そして、我が国とロシアの経済関係も目覚ましい発展を遂げて、貿易高でもここ五年で五倍、進出する日本企業も多くなってきているわけであります。
　そういう中で、今申し上げたように、サハリン２のプロジェクトで、ＬＮＧの施設の稼動式典に総理がメドベージェフ大統領から直接電話で招待を受けた、こういうようなことを報道で伺っているわけであります。私は、このプロジェクトは、日本とロシアの両国の経済というような意味においても重要ですし、加えて、先ほどから申し上げてきている環境、こういうような意味においても重要。それから、いろいろと日本とロシアとの間で懸案になっている両国間の問題、平和条約あるいは北方四島、こういうような問題にも絡んでくる重要な問題だろうというふうに思っておりまして、私は、先方はどういう意図で総理をお迎えしたいという話なのかわかりませんが、ぜひ、虎穴に入らずんばという思いで行っていただきたい、こういうふうに思っているわけでありますけれども、総理はどういうお考えでございましょうか。
○麻生内閣総理大臣　おっしゃるとおり、一月の二十四日だったか五日だったか、メドベージェフ大統領の方から電話をいただいて、今の、二月の中ごろというお話をいただいております。例のサハリン２の話に対して、ユジノサハリンスクで例のプロジェクトができ上がるので、その竣工式というんですか、そういったものにというお話をいただいて、今検討いたしております。
　これの一番大きなところは、今、日本で輸入をいたしております数々のＬＮＧ、インドネシアが一番大きいんですが、このインドネシアは、数年を経ずして輸出量は今の半分、インドネシアの国内需要を賄うために、インドネシアから日本への輸出は半分に減らされることははっきりしておると思っております。したがって、それにかわる部分としてロシアから入ってくるというので、日本のＬＮＧの年間使用量の約七％ぐらいから八％になるであろうと予想いたしております。
　そういった意味で、いわゆるエネルギーの多角化につながっていくということだと思っておりますが、いずれにしても、ロシアとしては、太平洋の方、いわゆる東の方に向かって出てくるに当たって、これは一つの大きなきっかけになり得ると思いますし、我々にとりましても、これはエネルギーの供給源が多角化するというのは安定化するということにもなるので、私どもとしては、こういったものを一つのきっかけとして、今後とも、今ロシアの間に懸案になっております問題を含めまして話し合ういいチャンスになる、私は基本的にそう思っております。
○鴨下委員　極東・東シベリア地域における日露間協力強化に関するイニシアティブ、こういう中に、一番にエネルギーがあって、四番に環境があるわけでありますけれども、こういうような問題について、私は、解決する、こういうようなことで、日ロ間の問題というのはやはり、単純に言うと両方の首脳の腹、こういうようなことで決着する以外にないんだろうなというふうに思っております。そういう意味では、わざわざ大統領が総理にサハリンまで来いという話の中にはいろいろな深い意味があるんだろうと私は勝手に解釈をしておりますので、ぜひ総理、これはどんな困難があっても、国民が喝采するような方向の糸口でも見出していただきたいな、こういうふうにつくづく思うわけであります。
　きょうは環境の話で聞いておりますから、平和条約あるいは北方四島返還、こういうような問題については特に私はお伺いはしておりませんけれども、そういう大きな含みのある訪問になりますように心から願っておりますし、ぜひ国会の厳しい予定の中でおいでいただきたいな、こういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それで、最後に国会改革について一問お伺いをいたします。
　総理は、衆院、参院を統合して国会を一院制の国会にする、こういうようなことについて、検討に値するという旨の御発言をされていらっしゃいますが、改めて、私は、今、日本の経済も含めてですけれども、世界は激動しているわけですから、国の意思決定のスピードアップというような意味においても、日本の国の意思決定プロセスというようなことについてはいろいろと考えるべき時期でもあるかなというふうに思っております。
　このことについて最後に伺って、私の質問を終えたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　国会改革、この中には議員の定数もありましょうし、いろいろな話がいっぱいあるんだと思いますし、選挙区の話を含めていろいろありますので、これは議員の一番基本にかかわる話ですので、ぜひ国会の中においていろいろ御議論をいただかねばならぬ、そう思っております。
　一院制の話というのはその中の一つだと思いますが、これは憲法に二院制と書いてありますので、憲法改正の話にもつながっていくところであります。今大事なことは、何となく、国会の運営の話はもちろんですけれども、人数の話、選挙区の話、経費の話、歳費の話、いろいろありますので、こういったものは多くの国民の関心の持たれているところでもあろうと思いますので、今、いろいろな意味で大きな改革をやっていかなきゃならぬ中にあって、国会議員もその例外ではないということだと思っております。
○衛藤委員長　これにて鴨下一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、池坊保子君。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　麻生総理は学校の先輩でいらっしゃいますので、自公連立の一翼を担っている以上に、いつも心からなる声援を送っております。娘も、わくわくどきどきと応援しているそうでございます。どうぞ、総理には、これからも毅然と堂々と政策をお示しいただきたいと思います。経済政策七十五兆円が国民一人一人にきめ細やかに浸透していくとともに、麻生総理の政策も浸透していくと信じております。
　私、初めて予算委員会の委員になりまして、政治家の品格というのは何だろうかと思いました。多くの国民は、まじめに、誠実に、努力を積み重ねながら日々生きております。政治家はその範でなければならないと思います。本来、政治というのは、今を生きている、そして未来に生きる一人一人の国民がいかに幸せに生きられるか、その命と暮らしを守るために政策を粛々と積み上げていくのが政治家のあるべき姿ではないかと思います。
　昨今、マスコミにも踊らされて、劇場型政治になっておりますことを私は深く憂えております。今、原点に立ち返って、私たちは政治家の矜持と自覚と品格を持つべきではないか。ノーブレスオブリージュ、その言葉こそ、私、自分も込めて、いま一度考える必要があるんじゃないか。予算委員会でも、私もやじを飛ばしますけれども、果てしなくやじが飛んでいる。本当に子供には見せられないという思いを今持っております。
　質問に入らせていただきます。
　私は、総理に、夢と希望の経済対策、指針をお示しいただきたいというふうに思っております。先日の施政方針演説において、麻生総理は、危機が混乱をもたらすのか、それとも新しい時代を開くのか、それは私たちの対応にかかっています、一九二九年の大恐慌の教訓を忘れてはなりません、世界各国は、自国の利益を優先し、保護主義に走りました、それは、世界経済を収縮させ、第二次世界大戦にもつながりましたと述べていられます。私も全く同感です。この経済の非常事態を日本社会の非常事態にしてはならないと思います。
　一九三三年、ルーズベルト大統領は、我々が恐れなくてはならない唯一のものは恐れるということそのものだという有名な一節を残しております。今本当に、夢や希望がなくなっていく、閉塞感に包まれている、それが私は大きな問題なのではないかと思います。
　このニューディール政策にいたしましても、テネシー渓谷の開発だけが有名ですが、そうではない、学校をつくった、人材を確保して、農業を整備して、社会整備をした、そういうプロセスもございます。ただ、これだけでは経済を立て直すことができなくて、フェデラル・ワン、文化芸術振興もやっております。
　ただ、ニューディール政策で必ずしも経済を復興することができなかったという検証もございます。私は、それは、公共工事だけでは、政府の支援だけでは、必ずしも経済の復興はあり得ないということの証明ではないかと思っております。
　参議院の本会議でも、麻生総理は、公助とともに共助が大切だというお話をなさいました。私は、国民一人一人の活力、いかに創意工夫を引き出していくか、それなくして経済の活性化はあり得ないというふうに考えております。
　私が住んでおります京都のお話をちょっと参考までにさせていただきたいんですけれども、一九二九年に、今、京都国際マンガミュージアムになっております龍池小学校をつくりました。一九三一年には、京都芸術センターになっております明倫小学校をつくったんですね。この明倫小学校というのは、当時のお金で五十八万円かかって、このうちの四十二万円は寄附なんです。今のお金でいいますと二十億とか三十億かかっております。デザインもすばらしいし、日本一豪華だったというふうに言われております。
　それからまた、人々が日本に来るようにと、その当時に、観光課をつくった。また、都市風致地区というのも、東山とか北山とかに定めたりしているんです。
　つまり、片方では労働争議が大変だった中にあっても、そういうことをしている。
　今度、京都市は、京都府と商工会議所と一緒になりまして、博覧会をしようと。京都の伝統文化、食のもてなし、あるいは、いろいろな産業を展示しようと。
　つまり、私が申し上げたいのは、一人一人の活力をどのようにこれから政府が引き出し、それを生かしていくのか、そういうことこそが経済の発展に大きく広がると思っておりますので、総理のお考えと、何か対策を伺いたいと存じます。
○麻生内閣総理大臣　今おっしゃるように、ＴＶＡ、テネシーバレーの話も出ましたけれども、あのときは壮大な無駄と言われたものが多分ネバダのダムだったとよく言われます。しかし、そのネバダのダムのおかげで、今日、ネバダ州というのは人口が唯一ふえ続けていると言われているものの一つになりました。したがって、超長期的に見ると、その当時無駄なものが結果として生きたという最たる例として、今よく言われるものの一つになりました。
　いずれにしても、こういったものというのは、物すごく大きな変化が起きておりますので、それに対して、やはり、目先どうするかという話と、それを終わった後どうなるかという話と、いろいろなことを組み合わせて考えねばならぬと思っております。
　そういった中にあって、自助、公助、共助、いろいろございますけれども、共助の部分というのでいきますと、やはり日本というのは、京都を例に引かなくても、いろいろなところで、長い歴史、伝統というのがございますので、そういったものが、今、世界の中では別の意味で評価がされている部分になりつつあるのではないかと思っております。
　クール・ジャパンという言葉、イッツ・クールなんという言葉がやたらはやるようになった。これは、日本人が意識していないところで、外国の人がクール・ジャパンとしてテレビの番組でずっとそれだけやって、多くの日本語のうまい外国人がそれに参加して、いろいろな例を引く。へえ、あれがクールなのか、あれが格好いいのかという意識を我々に与えますけれども。
　そういったものを含めて、可能性というのは、政府とか役人とか政治家がとかいう話ではなくて、むしろ普通にあるものの中にそういうのがいっぱい含まれている、可能性がそこに眠っているというところで、コンテンツとかいろいろなものがよく例に言われますけれども、そのあるコンテンツをきちんとして産業にするというのは確かに仕事なんだと思いますが、そのコンテンツ一つ一つは個人のものなんだと思いますので、ここをまとめて底力という表現を私はさせていただいております。
　いずれにしても、平均寿命も物すごく世界の中で長いわけですし、いろいろな意味で、その寿命が長くなった分だけ、今度はそこに介護の部分とかいろいろなものがもっと新たに出てくる。そこが新しいサービスの産業になり得るとか、いろいろなものが出てくると思いますが、加えて、先ほど鴨下議員からの御質問にもありましたように、やはり今、技術的にこういったようなものがきちんとできる可能性が最も高いのは、これはどう考えても日本とアメリカの持っている、低炭素社会に対して、もしくは環境技術に関しての可能性というのはこれは断然高いと思っておりますので、こういったものをきちんと総合的にやっていくと新たな社会が見えてくるのではないか。
　私は、そういったところは、新しい部分、昔からの部分、いろいろなものを複合的に生み出していくというところが一番大事なところなのではないかと思っております。
○池坊委員　総理、ありがとうございます。
　次に、私が尊敬してやまない与謝野経済財政大臣に質問させていただきたいと思います。
　大臣がお書きになった「堂々たる政治」、読んですごく感激いたしまして、すぐお手紙をいたしましたが、多分お読みいただいていないのではないかと思っておりますけれども。
　先ほど申し上げたように、政治家というのは、奇をてらわず、誤りない判断のもとに、世事にこびることなく、毅然と誠実に政策を主張していくべきというふうに考えておりますので、大変すばらしい先輩政治家を持てたことを幸せに思いました。
　いつも、天知る、地知る、人知る、人は時々知ってくれないこともありますけれども、でも、正しいことはいずれは知ってくれるのではないかと私は思っております。
　与謝野大臣は、御本の中で、
　一人ひとりの国民が前を向いて働けるような状況を作り出していかねばならない。
　　日本には、社会の信頼や環境・省エネ、先進ハイテクなどたくさんの強みがある。しかも、自らが気づかないうちに、その強みが経済全体の成長力にとってますます重要になってきている。理由は、世界経済の状況変化だ。
　世界人口が一〇〇億近くにまで増加していく今後のポスト工業化時代に稀少財となるのは、環境であり、資源であり、技術である。
　「環境生産性、資源生産性、技術生産性」を高めて成長していく時代へ。まさに、日本の強みが最大限活用できる時代となるのだ。
　　その意味では、これまで以上の勤勉さ、創造力が求められる
と述べていられます。日本人の真っ当さ、行儀よさ、きちんとしていることも大きな特性ではないかというふうに述べていらっしゃいます。
　私は、今こそ、この日本のすぐれた物づくり、技術力を伸ばすことがこれからさらに必要となっていくのではないか、この不況下にあってこれから日本がどう生きていくかというときに、やはり私は技術力なのではないかと思いますけれども、その点において、述べていらっしゃるような理念をどのように具体化していらっしゃるかを伺いたいと存じます。
○与謝野国務大臣　この十年間ぐらいを振り返ってみますと、日本の生き方というものは随分いろいろな方に議論をされた。また、日本の社会のあり方も議論をされまして、その中の典型的なものの一つは、金融で生きていこうという議論もありましたし、社会のあり方としては市場原理主義という考え方も出てきておりました。その間、我々は、日本が最も大事にしていたセーフティーネット、例えば終身雇用とか年功序列とか、非近代的と非難されながら守ってきたこういう自然のセーフティーネットというものを実は失ったと思っております。
　こういう不況が来てみますと、嘆き悲しみということよりは、やはり日本が持っている特性は何か、これをやはりちゃんと自分たちでわかって、自分たちの特性を生かして世界の中で生きていくということを考えていかなきゃいけないと思っております。
　もとより、日本は小さな国でございますし、資源的には全く恵まれていない、それ自体の制約はあります。世界的に見ますれば、鴨下議員の御質問があったように、やはり地球の環境の問題というのは我々人類がみんなで心配しなきゃいけない。それも我々の経済にとっては制約があるだろう。資源や環境の問題は、日本の経済にとっては制約要因であるけれども、実はよく考えると、資源やエネルギーに関してはすぐれた技術やノウハウを我々は持っている。それを生かしていこう、そういうことでやっていかなければならないと思っております。
　今は、経済危機、金融危機が来ていますから、世界じゅうの国々が経済対策を打っています。複雑そうに見えましても、この経済、どこの国の経済政策も二種類にしか分類できない。一つはクレジットフロー、いわゆる資金の流れをよくするという政策と、もう一つはディマンド、需要を喚起する、この二つの政策が、いろいろな名前で政策として出てくるわけですけれども、大別するとこの二つになってしまうということです。
　我々の政策も、分類すればそういうことになるということになりますけれども、お金を使うんだったら、やはり現在の経済危機にも役に立つ、また、将来の花開く分野も見つけて、そういうところにもお金を使っていくという、ケインズは、今は、有効需要は穴を掘って埋めれば有効需要だと言ったと言われていますけれども、ケインズは、実際に言った言葉は、お金は利口に使え、こう言っているわけですから、我々は利口に使う。または、日本が持っている技術というものを、あるいは日本が持っている特色を生かしてやっていくということが大事なことだと思っております。
○池坊委員　丁寧に御答弁いただき、ありがとうございました。
　夢と希望の星である、宝である子供の環境について、斉藤環境大臣に伺いたいと思います。
　今、子供が危ないのです。ここ二、三十年間で、先天的な異常を持って生まれてくる子供、ぜんそくなどのアレルギー症状を訴える子供、肥満や糖尿など成人病になる子供の数が二、三倍に増加しております。また、すぐキレる、授業中座っていられない、他人とコミュニケーションがとれないなど、精神、神経の面で問題を持つ子供も増加しております。
　文部科学省の学校保健統計調査によりますと、これは千葉大学の森千里先生の「へその緒が語る体内汚染」によると、大変おもしろい本でございますが、ここ二十年の間に、ぜんそくにかかっている率は四倍、そして子供の肥満児は一・五倍に、言語障害は四倍に増加しております。また、国際先天異常監視研究機構のデータによると、男の子の尿道下裂はこの三十年で二倍に増加しております。
　これは世界共通の傾向であり、経済、社会、科学が最も発達した現代社会の子供たちが最も不健康な状態だというのも、極めて私は大きな問題ではないかと思います。
　すべてこれは環境に問題があるんです。未来を担う子供たちの健康を守るということは、先を歩んでいる私たちの第一になすべきことではないかと思っておりますけれども、斉藤環境大臣はこうした現状を把握していらっしゃいますでしょうか。また、今の私のデータに対してどのような認識をお持ちであり、そして、それは何が原因であると考えていらっしゃるかをお聞かせいただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　大変重要な問題を御指摘だと思います。
　環境省においても、近年、子供の異常が急激にふえているということを各種統計データから把握しております。これは我が国の将来を担う子供たちの問題で、大変我が国の将来にとっても深刻な問題ですし、また、子育て中のお母様方、お父様方にとっても、大変憂慮すべき問題だと思っております。
　子供の健康には、住環境、両親からの遺伝、生活習慣などのさまざまな要因が複合的に影響しておりますけれども、中でも、環境中の微量な化学物質が人間の体内に蓄積されて、発育、発達中の子供の体にさまざまな悪影響を与えている可能性が動物実験等から報告をされております。化学物質を初めとする環境要因の解明は大変重要であると考えております。
○池坊委員　少子化対策の第一歩は、まず、子供を産みたいなと思う環境をつくる。安心して産める。そしてその後に、妊産婦、これから十四回になりました、それとか、あるいは出産一時金の四十二万円等々があるんだと思います。
　問題が生じると対症療法的に今まで対策をそれぞれ講じてまいりました。そして、その結果が今のような状況になってきていることに思いをはせるときに、私は子供の弱さに着眼した環境政策の枠組みというのが必要なのではないかと思っております。
　アメリカや北欧では、国の事業として、子供の健康と環境に関する全国的な調査を既に開始しているんです。我が国も、もはや手をこまねいている場合ではないと思います。関係省庁が連携協力して、環境と子供の健康の因果関係を明らかにするための疫学調査とか研究を早急にすべきというふうに思っておりますが、いかがでいらっしゃいますか。
○斉藤国務大臣　環境ホルモンの影響もこれまで指摘されておりましたけれども、その影響が特に子供に顕著にあらわれているということが近年明らかになったわけでございます。子供は小さな大人ではないということを踏まえて、日本のこれからの環境政策を推し進めていく必要がございます。
　そのために必要となる科学的基盤を固めるため、環境省では、子供の健康と環境に関して数万人規模の大規模な疫学調査を実施する計画でございまして、今年度と来年度、その予備調査を行っているところでございます。また、この予備調査を基礎にして、できるだけ早く大規模な調査を行いたいと思っております。
　また、四月にイタリアで開催されるＧ８環境大臣会合においても、この問題の重要性を国際的に取り組んでいこうということで訴えてきたいと考えております。
　近年、少子化が進む中で、子供の脆弱性に着目した環境政策を推進することは、安心、安全な子育て環境の実現のためにもますます重要な問題になってくると思われますので、この子供の健康と環境の問題、きょう池坊委員から御指摘を受けましたので、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○池坊委員　関係省庁によって連携をとりながらこの研究調査を進め、そして対策を講じてくださるということでございますので、もちろん文部科学省も中心になっていくと思いますし、少子化対策大臣の小渕大臣や、野田大臣にもどうぞお力添えをいただけたらというふうに思っております。
　塩谷大臣に、心の教育ということで、やはり子供のことでちょっと伺いたいと思います。
　二月三日に「「心を育む」ための五つの提案　日本の良さを見直そう！」というのをお出しになりました。私、それを拝見して、いいなと思いながら、当たり前のことなんですね。例えば読み書きそろばん。私は、人間形成の初期は読み書きそろばん、本を読まなかったら思考も浅くなるし、本を読みなさい読みなさい運動を私はいたしておりますけれども、あと、家庭で生活の基本ルールをつくる、先人の生き方や本物の文化、芸術を学ぶとか、校訓を見詰め直す、地域の力で教育を支える。すべていいことですけれども、これは、実際に具体的にやるとなると、なかなか当たり前過ぎてむしろ難しいのではないかというふうに思います。
　今社会に起きておりますさまざまな問題は、自分が信じられない、あるいは未来に夢が持てない、そういうことからいろいろな問題が生じているのだと思います。いじめも起こり、そしていじめによって自殺する子供も出てくる。
　私はフランクルの「夜と霧」という小説が大好きでございまして、その中の一節に、アウシュビッツの収容所から生き延びた人間は、自分を信じ、そして夢と希望を持ってその過酷な収容所の中を生き抜いた人間が生き延びることができたんだと。私、いろいろなことがありますたびにこの言葉を思い起こすんですね。自分を信じないから、夢や希望がないから、子供たちはやはりいろいろな問題を起こしていくんだと思います。
　塩谷大臣、せっかくいい提言をなさいましたので、それについて具体的にどういう政策、どういうことを実施していらっしゃるのか、ちょっと簡単にお願いいたします。
○塩谷国務大臣　お答え申し上げます。
　「「心を育む」ための五つの提案」につきましては、教育基本法を改正して、教育三法等の改正、あるいは小中学校の学習指導要領も改訂しまして、ことしからその実行の年ということで、特に新しい日本の教育がことしから始まるんだという意味も含めて、改めて、生きる力、生きる基本をしっかりと御理解いただいて、国民全体で子供たちの教育に協力していただこうという思いで発表したわけでございます。
　特に、生きる力のもと、生きる基本ということについては、基礎学力、体力、さらには道徳、そして職業観というような、やはりもう一度原点に返ってしっかりと学んでいただこうという思いでございまして、そういった思いを五つの提案という形で国民に私なりに呼びかけていこうと思っております。
　今委員おっしゃったように、当たり前なことでありまして、実行にはなかなか難しい。これから具体的にどういう手法でこういった考え方を広めていくかというのは、さまざまな分野あるいは場で私も発言していきたいと思っておりますし、広報もしたいと思っております。またいい御提案があったら、ぜひ御指導いただきたいと思っております。
　子供たちが、今いろいろな厳しい環境の中で、またいろいろな事件が起こる中で、明るく、強く、たくましく、そして日本のよさをもう一度見直して、健全に育っていくことを願ってやっていきたいと思いますので、またよろしく御指導をお願い申し上げます。
○池坊委員　最後になりますが、通達いたしておりませんけれども鳩山総務大臣に、これはちょっとお願いも込めて申し上げたいのですけれども、かんぽの宿ですが、白紙に戻すというふうにおっしゃいました。
　昨日、うちの同僚議員、赤羽議員が総務大臣に要望書を持っていったと思います。有馬温泉は御存じでいらっしゃいますか。その有馬温泉の温泉協会は、もしこれを売却するなら、地域の事情を聞いて、そしてから売却をしてほしいという意向でございました。
　私は、かんぽの宿、質問しようかと思って一生懸命調べまして感じましたことは、残念に思いましたのは、日本郵政の社長がもし中小企業の御自分の会社の社長でいらしたならば、もっときめ細やかに一つ一つの売却に心を配られたんじゃないか。一括してということではなくて、もしそれが一つ一つの地域で売れなかったならば、創意と工夫をして、次にまたいろいろな段階を踏んで、売れるようにと心配りをなさったんじゃないか。
　私は、これもノーブレスオブリージュではないか、責任がリーダーにはあるんだなということを強く思いましたけれども、地域地域の方々は、私たちがいつも見なれている建物なんだから、それを大切にしたいと思っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるんですね。そういう声にぜひこたえていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでございますか。
○鳩山国務大臣　昨日、赤羽先生が一緒に来られて、有馬温泉の旅館とかホテルとか経営しておられる方々あるいは観光協会の方々からのお話を陳情という形で受けまして、かんぽの宿については、ぜひ地元の観光発展という形で使えるように、我々がいろいろ相談をして引き受けていきたい意向だということをおっしゃられまして、私は、一括でバルクセールなんというばかなことをするのではなくて、それぞれ地域に根差したかんぽの宿が生まれ変わっていく形がいいだろうということとぴったり一致いたしておりまして、非常にうれしい思いがいたしましたし、そのような形でこれから進めていきたいと思います。
　なお、有馬温泉のかんぽの宿はもちろん大変立派な建物で、これはたしか黒字ではないかなと思っております。
○池坊委員　大臣はきのう、政治家としての正義感と良心とおっしゃいました。私は、リーダーというのは正義感と良心と責任を持つべきであって、そういうのを持てないリーダーはリーダーをやめるべきだというふうに思っております。閣僚の方々にも、この国難、どうぞリーダーシップを発揮してすばらしい政治をしていただけるようエールを送り、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて池坊保子君の質疑は終了いたしました。
　次に、川内博史君。
○川内委員　総理、おはようございます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、ちょっと質問の御通告を申し上げてはおらないんですが、けさの新聞で、麻生総理が、自民党役員会の席上、定額給付金を自分は受け取らないと明言をされたというふうに報道されております。この件に関して、事実なのかどうか、教えていただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　いつものように誤報だと思いますと言うと皮肉過ぎるからいかがなものかとは思いますが、このようなことをまだ私は役員会で明言をしたことはございません。
○川内委員　このようなことも発言していない、もらわないと言ったのではなくて、もらわないだろうみたいなことも発言されていないという趣旨でよろしいでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　何が問題なのかよくわかりませんけれども、その新聞のような事実はございません。
○川内委員　いや、この件を長々とやるつもりはないですよ。私は、総理が受け取らないとおっしゃったのであれば、実に正しい判断であるということを申し上げたかったんです。
　なぜかならば、この前も議論させていただいたように、定額給付金を高額な所得をもらっていらっしゃる方が受け取って使ったとしても、それは景気対策にならないからである、もっと違う税金の使い方がありますよねということを申し上げているからでございまして、そういう意味では、甘利大臣に次いで正しい判断だなということをきょう申し上げたかったんですが、誤報であるというふうにおっしゃられるので、何でこんな各紙が一斉に誤報を流すのかちょっとよくわからないですけれども。これはこれで、また総理が発言をされたときに議論をさせていただこうというふうに思います。
　続いて、かんぽの宿について聞かせていただきたいと思います。
　きょうは、かんぽの宿、それから社会保険庁のコンピューターシステム、それから正社員をふやしていく雇用政策、あるいは中小企業の資金繰り対策、この四つのことについて議論をさせていただきます。
　まず、日本郵政のかんぽの宿等の売却問題でございますが、私は、この問題というのは非常に重大な問題で、国民の皆さんの貴重な財産を特定の企業グループの利益のために不当に安く売却しようとする、国民に対するある意味の背信行為ではないかというふうに思っております。
　鳩山総務大臣も、本件については、問題であるということで白紙に戻すということもおっしゃっていらっしゃるわけでございますが、私たちも全力を挙げて、何でこんなことになるのかということを解明していかなければならないというふうに思っております。
　そこで、まず、お手元の資料を見ていただきたいと思いますが、この問題の出発点というのは、資料一にございます、平成十六年九月十日に閣議決定をされた郵政民営化の基本方針でございます。二ページ目に、「関連施設等」として、アンダーラインを引いてございますけれども、「郵便貯金関連施設事業、簡易保険加入者福祉施設事業に係る施設、その他の関連施設については、分社化後のあり方を検討する。」と書いてございます。この郵政民営化の基本方針では、「分社化後のあり方を検討する。」というふうに書いてある。
　ところが、資料の四ページの日本郵政株式会社法の附則二条というところを見ていただきたいと思いますが、これは平成十七年の四月二十七日に閣議決定をされておりますが、ここで、「会社が承継した郵便貯金法第四条第一項の施設及び簡易生命保険法第百一条第一項の施設の譲渡又は廃止等の業務を行うものとする。」と、五年以内にというふうに書いてあるわけでございます。
　郵政民営化の基本方針では検討すると書いてあり、法案が閣議決定されると、五年以内に廃止、譲渡すると書いてあるわけですが、内閣として、検討すると閣議で決定されて、その後、どのような形で、だれがどの場で検討し、どのような経緯をたどってこの法律案に至ったのかということをまず御説明いただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　もちろん、当時のいきさつを私が生で、実体験で知っているわけではありません。
　いわゆるかんぽの宿やメルパルクもそうなんですが、こういう施設のあり方については、今、川内委員おっしゃるように、平成十六年九月十日の閣議決定で郵政民営化の基本方針というのが出されて、分社化後の形を検討するということでしょうか、そういう形になっておりまして、それから半年強たったときに、郵政民営化関連法案の閣議決定、これが平成十七年の四月二十七日となっていますね。
　その間は、要するに基本方針が決定されたわけでありますので、当時の郵政民営化担当大臣は竹中大臣であられまして、総理が麻生総務大臣の時代でございますが、郵政民営化の方はすべて竹中大臣がなさいまして、内閣官房郵政民営化準備室というところが検討を行い、法案化の作業を行ったと聞いております。
○川内委員　郵政民営化準備室が検討を行った、私は、それはとても納得できる説明ではないと思います。なぜかならば、内閣として検討すると閣議決定をしたものが、どのように検討されたのかということが検証をされないと、民営化準備室で検討されたらしいということだけでは、閣僚として、内閣として十分な説明であるとはとても思えないわけでございます。
　実は、この資料の一枚前をめくっていただくと、三ページに郵政民営化関連法律案の概要、大体、法律案の概要というのをみんな見て、なるほどねというふうに、国会議員は説明されるわけでございますけれども、法案の説明を受けるときに。これにどういうふうに出ているかというと、「郵貯周知宣伝施設及び簡保加入者福祉施設は日本郵政株式会社が暫定的（五年間）に保有」、暫定的に保有と。廃止、譲渡と書けばいいのに、この概要には暫定的に保有と書いて、法案を見ると廃止、譲渡と。
　当時の小泉総理大臣もテレビで、いや、そんな法律なんか見るやつはいないよというようなことを言ったとか言わないとかいう話もありますけれども、大体この概要版を見て、ああそうか、日本郵政が保有するんだねということを思うわけでございます。しかし、法律の附則になぜか廃止、譲渡と書き込まれる。
　これをだれがやったのか、だれの指示でこういうことが起きたのかということはしっかり検証されなければならないわけでございますが、当時のことを鳩山総務大臣は、郵政民営化準備室がやったんだろう、検討されたんだろうということでございます。
　きょうは、郵政民営化準備室長に来ていただいていますので、どういう経緯をたどったのか、どういう文書が残っているのか、なぜこうなったのか、どういう検討をしたのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　先ほど申し上げましたように、内閣官房の郵政民営化準備室が検討を行ったわけですが、先ほどお話し申し上げましたように、それは竹中郵政民営化担当大臣の指導というのか指揮というのかわかりませんが、もとでのものでございますから、責任者としては当時の竹中担当大臣ということになります。
○川内委員　担当者としては竹中大臣であると。
　私は、「分社化後のあり方を検討する。」と閣議で決定されているものが、郵政民営化準備室の事務の人たちが、これはもう廃止、譲渡だ、五年以内だというふうに、国民の財産をそんな簡単に決められるはずがないと思うんですね。ということは、竹中大臣が郵政民営化準備室に、そういうふうにするぞと命じたということなのかということをまず民営化準備室長に御答弁をいただきたいと思います。
○振角政府参考人　お答えいたしたいと思います。
　基本的には、今質問者が言われたように、竹中大臣の指揮のもとで我々は動いておったというふうに当時、私は今その後の推進室長になっておりますけれども、当時の準備室はそういうようなことだというふうに、当時の担当者等から聞いておるところでございます。
○川内委員　いや、今、指揮のもとに動いておったというふうにおっしゃられたが、私が聞いたのは、指示があったのかということを聞いているんです。竹中大臣の指示で五年の間に廃止、譲渡するということにしたのだということを聞いているんです。竹中大臣が指示しなきゃそんなことできるわけないでしょう。
○振角政府参考人　基本的には指示だと思っております。
○川内委員　その竹中大臣が廃止、譲渡を五年以内にするんだということを指示したという文書を私は出してくださいということを前から申し上げているわけですが、それを出していただけますか。
○振角政府参考人　当時の部内文書はきちっとしたものは残っておらないかと思いますけれども、そこは当時の担当者等のヒアリング等を踏まえまして、きちっと対応したいとは思います。
○川内委員　本委員会の理事会に御提出をいただくように、委員長に求めます。
○衛藤委員長　川内君の申し出につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○川内委員　なぜかそういうふうになってしまった。日本郵政としては、その法律に基づいて五年以内にこれは売却を義務づけられたわけですから、何とかして売らなきゃいけない。
　一般的には、我々不動産の素人というか、一生のうちに一回家を買うかどうかみたいな素人は、物すごいお金をかけてつくったものは高いんだろう、例えば二百億かけてつくったものは、どんなに安く買っても、バブルが崩壊して安くなったとしても、十億や二十億はするんじゃないかというふうに想像するわけでございますが、そこに最近はやりの減損会計という考え方を持ち込んで、物すごい減価をさせて安い値段にして売却するという手法がとられてきたわけでございます。
　そこで、ちょっとお尋ねいたしますが、これらの簡保の施設、かんぽの宿等、施設、土地の取得、建物の建設価格、今回の対象の七十九施設が簿価で二千四百億円であったということについて、それは一部報道で出ているわけですが、この国会の場で、七十九施設、簿価は二千四百億円でありましたということを確認させていただきたいと思います。
○佐々木参考人　ただいまの質問ですが、土地取得費、建設費、合計で二千四百二億円でございます。
○川内委員　それで、この七十九施設二千四百億円の簿価は、公社承継時簿価、平成十五年四月に郵政公社が発足したわけですが、そのときの簿価は幾らですか。
○佐々木参考人　平成十五年四月一日時点の簿価は、千七百二十六億四千七百万円でございます。
○川内委員　その千七百二十六億円が平成十九年十月一日、日本郵政株式会社の発足、このときの承継時簿価は幾らになりますでしょうか。
○佐々木参考人　済みません、今手元に十九年の九月三十日時点の簿価を用意しておりまして、これにつきましては百二十九億三千七百万円でございます。
○川内委員　五年の間に、総務大臣、千七百二十六億から百二十九億引くと、千六百億ぐらい価値が減じるわけですね。五年間ですよ。これが減損会計らしいんですけれども、それは、私ども素人が聞いても、何でそんなふうになるのか、さっぱりわからぬという計算方法なわけでございます。
　ちょっとここで話題をかえて、実は郵政公社の時代に、私の地元の指宿のかんぽの宿が一万円で売られているわけですね。それは一万円だったら、私も定額給付金もらうつもりはないけれども、もらって買いたいですよ。そうするとＧＤＰに物すごく貢献しますからね。だけれども、なぜか一万円で売られている。
　この指宿のかんぽの宿について、大臣、私はやはり地元のことですから非常に関心があって、これがどうなったのかということについて今調査をしているんですけれども、この一万円が幾らで転売をされたのか、総務大臣、御存じですか。
○鳩山国務大臣　実は、私はそのことは知らないんですね。
　指宿といえば、私が都知事選挙で石原慎太郎さんに敗れてうらぶれているときに、あなたと一緒に指宿で随分飲んで食いましたね。懐かしい思い出がある、あの指宿ですよ。そこにいい温泉があるんですわね。それが一万円で売られたという話があって、これが同じレッドスロープであるということはわかるんですが、結局、それがその後どういう転売をされたかということは、私自身が直接知り得る状況にはなかったんです。
○川内委員　指宿というのは、私は日本一の温泉場であると思っているし、この指宿のかんぽの宿についても、本当に地元の皆さんも大事に思っているというふうに思うんです。鳩山大臣も今、大事に思っている、思い出があるとおっしゃっていただいたので、思い入れを持って見ていただきたいというふうに思います。
　私、実は指宿市の市長さんに話を伺いました。この指宿市のかんぽの宿の用地について、昨年、ＮＨＫの大河ドラマ「篤姫」で、これは指宿の出身ですから、篤姫ロードというのを指宿市としては道路整備事業として整備する計画を三年ぐらい前に立てて、かんぽの宿の用地の一部、三百坪余りを用地買収しなければならなかった。実は、その用地買収の費用が千五百万である。その千五百万円は、実はこのかんぽの宿を一万円で買って転売してもうけたであろう不動産屋さんに行っているわけです。
　郵政公社は、この用地買収で、指宿市から用地買収の話があるということを日本郵政は知っていたでしょう。
○佐々木参考人　当時の状況を聞きますと、平成十九年の八月に道路用地が買収されることは承知していなかったと聞いております。
　ただ、日本郵政公社では、先生今御指摘の指宿簡易保険センターを平成十九年三月末で廃止をいたしますので、平成十八年の八月に指宿市に対しまして文書で不動産の購入意思を確認したところ、平成二十年度から二十二年度の間に道路拡幅計画がある旨の回答があったと聞いております。したがいまして、道路用地の具体的な買収の時期というのは把握していなかったということでございます。
○川内委員　日本郵政も、やはりもうちょっと考えを改めた方がいいと思いますよ。そういうふうに何か言い逃れを、拡幅計画があるのは知っていたが用地買収の話があるのは知らなかった、そんな話はないわけで、そういう用地買収で資金が入る当てもあるということをわかっていながら、一万円で売却しているわけですね。この一万円の土地は恐らく、鳥取が一万円が六千万ですから、大体似たような値段で売却、転売をされているだろうというふうに思いますよ。
　私は、日本郵政という会社は、法律で五年以内というのが決められているからというのもあるかもしれないですが、ちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思うんですね。
　今、指宿に、買いませんかと声をかけたんだ、一回声をかけていると言いわけめいて言っていますが、では、実は減損会計をしていて、現時点でお譲りをするとすれば簿価はめちゃめちゃお買い得ですよ、めちゃめちゃ安いですよというふうに言いましたか。
○佐々木参考人　買収につきましては、買収の意向をお聞きしただけでありまして、今先生御指摘のような値段等は示しておりません。
○川内委員　そもそも郵政グループは地域に貢献をするということもその会社の設立の大きな目的の一つであったはずで、そういう意味では、自治体に譲るというのであれば、このくらいの安い値段で譲れるんですよ、だから有効に使ってくださいね、みんなに愛される施設にしてくださいねと言うのが、そのぐらいの話をするのは当然じゃないですか、あなた。民間会社みたいに、いや、値段については言いませんでした、それは民民のことですからと。そんな話は、もともと日本郵政あるいは郵政グループの成り立ちからすれば、今の言いわけはとても、はあ、そうですか、そうですねというふうに言うわけにはいかない言いわけなんですよ。
　総務大臣、ちょっと待っていてくださいね、後で御発言いただきますから。
　さらに、また話をもとに戻していきますが、日本郵政の七十九施設の売却を担当された方、執行役という方は、コーポレート・リアルエステート部長というんですかね、ＣＲＥという役職についていらっしゃって、この所有不動産の売却をされる責任者であるということなわけですが、お手元にお配りをした資料の中に名簿がついておりますけれども、これは日本郵政からいただいた資料でございまして、執行役で印がつけてある方がこのＣＲＥの方でございます。
　この方は、実は私も話を聞いたんですが、三井住友銀行の関係者から誘われて日本郵政に入ったというふうに私に教えていただきました。まず、その事実関係について確認をさせてください。
○西川参考人　お答え申し上げます。
　伊藤執行役は、申すまでもなく、日本郵政公社出身の社員ではございません。株式会社日本債券信用銀行、現あおぞら銀行に入行後、株式会社ザイマックス等を経まして、二〇〇七年七月に準備企画会社でございます日本郵政株式会社で採用されたものでございます。
　三井住友銀行の関係者と知り合いであったということから、その縁で入っていただいたということを聞いております。
○川内委員　三井住友銀行の関係者という中に西川社長も入っていますね。
○西川参考人　私は、直接関与いたしておりません。採用することにつきましては、当時私は社長でございましたから、最後、決定した者は私でございます。
○川内委員　このザイマックスというのはリクルートから独立をされた方たちで組織されている、前身のザイマックスという会社はやはり不動産開発の会社らしいんですけれども、伊藤さん、執行役は、このザイマックスの経営者の一人でいらっしゃったわけですね。長谷工コーポレーションなどとの合弁会社の役員もされていらっしゃった。平成十九年二月には郵政公社の施設を買う側にいらっしゃった。実際に長谷工コーポレーションとかがバルク買いで、買っている側にいたわけですね。その方が今度は売る側に回ったということでございます。
　それでは、ちょっと聞かせていただきますが、ザイマックスというこの執行役が前いらっしゃった会社、不動産開発の会社は、株主としてオリックスさんが参加をされていらっしゃるのではないかという話を聞いたことがあるんですが、上場企業ではないので確かめようがないので、この場で確かめさせていただきます。株主としてオリックスさんがザイマックスの株主にいらっしゃいますか。
○西川参考人　お答えを申し上げます。
　持ち株関係につきましてザイマックスに確認いたしましたところ、ザイマックスにオリックスは六百四十八株、発行済み株式総数は四万三千三百二十株だそうでございますが、そのうち約一・五％に相当する株式を保有しているということでございます。
○川内委員　持ち株の比率としては、総務大臣、四万幾らのうち六百幾つだということですが、ザイマックスというのは非上場の会社ですから、その非上場の会社の株を持つということは、要するに、関係があるから持てるわけですね。そこはやはり、持ち株の比率が多いとか少ないとかではなくて、十分に留意すべき事柄であるというふうに思います。
　そういう意味で、今回のこの七十九施設あるいは日本郵政の保有資産の売却については、私は、日本郵政株式会社法の附則、五年以内に廃止または譲渡というのを見直しをしなければならぬと思うんですよ。だって、法律にそれが書いてあれば、とにかく日本郵政としては売らなきゃいけないわけですから、五年以内に。しかし、国民の財産をどう地域に有効に利用していくかという観点においては、まずその附則を外して、しっかり総務大臣なり内閣の指導のもとでその資産が有効に活用できるようにしていくという必要があると思いますが、この売却話をもとに戻すだけではなくて、そもそもの、なぜか竹中大臣の指示で潜り込まされたこの附則、どこでも検討されていなかったこの附則を廃止して、それこそ廃止して、もう一度じっくり資産について検討するよということを総務大臣に御表明いただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　郵政民営化の光と影ということはいつも申し上げて、郵政民営化委員会も三年ごとの見直しを徹底してやるということでございまして、その場合には、郵政民営化の見直しはどんなところにも、いわば聖域なくやってもいいんですねと、もちろん、国に戻す、郵政省に戻す、郵政事業庁に、公社にということはありませんけれども、いわば聖域なく見直すような方向でいいんですねということは総理からも御了解をいただいて、影の部分があるならば何でもやろう、こう思っておりますが、今、川内委員がおっしゃったところまで、五年以内の譲渡あるいは廃止、これを見直すかどうかというのは、もちろん郵政民営化委員会の意見も聞かなくちゃなりませんし、私が現在そう考えているわけではありません。
　ただ、それよりも、実は先ほどの、あなたと一緒に過ごした指宿の夜を思い出しますが、この指宿の件、一万円でしょう。ところが、もともと取得価格が六億四千八百十万となっていますね。私はそういうのだけは資料はもらいましたけれども。それが、とにかく十八年九月末の簿価、この簿価というのが、帳簿価額というものが非常に危険なんですね、減損処理して、一億八百四十七万となっている。直前の鑑定評価でも、土地が千八百三十万、建物二千六百七十万、合計四千五百万円となっていながら、なぜこれが一万円でたたき売られるのか。私はそこが怖い。
　だから、例えば、よく沖縄の方に言われる、これは、沖縄にメルパルクの用地として地域整備公団から郵政省が五十五億円で買った、これを五十五億円で買ったというのはいいんですが、メルパルクをつくるのをやめた。そのときに、郵政民営化に際して郵便局会社、これは日本郵政じゃなくて郵政局会社が承継するときに、減損処理か何かわからないけれども、承継で簿価を十七・七億円に変えちゃうんです。ひどく低くしちゃうんです。売ればもうかったような、利益が出たような形にうんと下げちゃって、そして二十八億でオリックス・アルファに売っているわけでしょう。
　ですから、私のところに苦情、おかしい、おかしいとさんざん言われるわけで、それがおかしいのかおかしくないのか、私はまだ判断できる立場にないけれども、どうもこの減損処理ということ、これは、私は総理大臣と違って会社経営とかそういうのはわかりませんから、経営とか会計というのは全く不得意ですけれども、減損処理して物すごく低くしておいて、それより上で売れば利益が出るような形にするというのは、ある程度の作為ができることじゃないかと非常に疑っているわけです。