Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山勇一君　そして、私の知識で、私の知識でいうと、今、今回、行政解剖じゃなくなった、もしかしたら何か事件性があるんじゃないかということで司法解剖、司法解剖へ行ったということは、事件性の疑いがあるんじゃないかと当然考えられるわけですね。
　それでよろしいんですか。
○政府参考人（松本裕君）　一般的な我々の認識といたしまして、入管の収容施設の中で収容された方が亡くなった場合に、死因がもう極めて明らかなような場合を除きまして、死因が定かでないという場合には司法解剖がなされることが多いというふうに認識しております。
○真山勇一君　司法解剖。で、もう一つ確認したいのは、司法解剖で遺体を入管の施設から外へ当然出されるわけですけれども、私の認識では、司法解剖というと警察が持っていきますね。例えば、東京大塚にあるあの監察医務院とかああいうところで例えば解剖するのが普通だと思うんですね。
　今回は、警察が持っていったということでよろしいんですね。
○政府参考人（松本裕君）　我々が把握している限りにおきましては、亡くなられた方が、まずその搬送先の病院がございます、搬送先の病院で死亡が確認されまして、その上で司法解剖がなされた病院に御遺体が移された、そこで司法解剖が行われたというふうに認識しております。
○真山勇一君　病院という、それは一般の民間の病院ということでよろしいんですか。
○政府参考人（松本裕君）　はい。亡くなられた方の容体を踏まえて我々が救急搬送といいますか、そこを移した病院、一般の病院でございます。
○真山勇一君　司法解剖をしなくちゃいけない、司法解剖をしようという判断はどこがしたんでしょうか。
○政府参考人（松本裕君）　申し訳ございません、一般的な認識としては、捜査当局というふうに認識しております。
○真山勇一君　捜査当局というと、私の認識では警察、先ほど申し上げたように警察が警察の管轄下にあるそういう解剖の施設へ持っていくんではないかと思うんですが、今回、遺体を司法解剖しようと決めたのはどこか、ちょっとはっきりと答弁ください。
○政府参考人（松本裕君）　一般的な認識でございますが、収容施設で、先ほども述べましたような死因が明らかでない死亡事案が生じた場合には、通常、検察における御判断として司法解剖の手続が取られるというふうに認識しておりまして、本件もそういうケースであるんじゃないのかというふうに認識しているところでございます。
○真山勇一君　ですから、多分今回のウィシュマさんの遺体は検察が管理をしているという、そういう考え方でよろしいんですね。
○政府参考人（松本裕君）　司法解剖という手続の流れにおきまして、そういう手続を取るということにつきましては検察の判断があった、通常、一般的にそういうケースが多うございますので、本件もそのようなものであるというふうに認識しているところでございます。
○真山勇一君　今の局長の答弁は多いということをおっしゃったんですが、一般的に言うと、やっぱり検視、解剖というのは警察じゃないかと思うんですが、入管の施設の場合は検察がやるということなんですが、検察がやることは、それは普通なんですか、多いことなんですか。
○政府参考人（松本裕君）　済みません、回りくどい申し方して申し訳ありませんでした。
　司法解剖の結果というものは検察から我々いただいておりますので、そういう意味におきまして、本件におきましても検察が手続に、検察における判断で手続が取られたというふうに認識しております。
○真山勇一君　入管の施設の中、入管は法務省で、検察もまあ言ってみれば法務省ということで、それで検察ということも考えられますけれども、普通、一般的にやっぱり検察が入ってくる、入ってくるということは、警察とは違うものが例えば想像してしまうわけですね。もう少し具体的に言うと、例えば、普通なら捜査というのは警察がやるけれども、特別な捜査は検察がやる。例えば、東京地検特捜部みたいなものが、まあ殺人事件で特捜部が動くことはないと思いますが、やはり特別なことで動くと思います。
　ところが、この入管の施設内で検察が動くということは、特別な事情じゃないというふうな解釈でよろしいんですか。
○政府参考人（松本裕君）　御指摘のとおり、通常そういう手続が取られることが多いというふうに認識しております。
○真山勇一君　いろんな法律の、私もちょっと、少し勉強しているので、そういうあれが全然書いていないので、今おっしゃったことは、新しいことかどうなのか私の方で、それから、この中にいらっしゃる方の中でも知らなかったという人がいるんじゃないかと思うんですが、司法解剖といえば、普通には捜査当局、警察がやって、事件性があるかないかを調べていくということなんですが、入管の中なので検察が、死因が分からないのでやったという説明だと思うんですね。
　そうすると、例えば、ビデオ見せられないということにそのことは影響していますか。
○政府参考人（松本裕君）　お答え申し上げます。
　ビデオをお見せできないという点と、司法解剖とは全然関係ないというふうに認識しております。
○真山勇一君　それじゃなおさらちょっと私は不思議に思うのは、ウィシュマさんのあの死因の究明ということは、やっぱり必要だと思うんですよね、客観的な判断というのが。でも、今の御説明ですと、入管の中でそういう死因分からない死亡案件が起きると検察の方で調べるということは、言ってみれば身内で調べるようなものじゃないですか。やっぱり、それは身内の中でやるようなことになるという疑い、持たれませんかね。
○政府参考人（松本裕君）　一般論としてでございますが、我々は、どういう経緯でお亡くなりになられたのか、あるいは、その中での我々の対応がどうであったのかというところを調査しておりますが、検察は独立した捜査機関という立場で刑事手続という中で捜査等をされていると、一般論としては。そういう意味では何か我々と検察、我々との関係で影響を及ぼすというようなものではないと認識しております。
○政府参考人（川原隆司君）　今委員の御質問の中で、検察官の捜査に関わる質問でございますので、ちょっと私、刑事局長として、検察を所管する立場でちょっと一般的なことを御説明申し上げたいと思います。
　今委員御質問の中で、今回の事案に関して、死亡事案に関して、検察官の関与の意味付けについていろいろ御質問されておりまして、私の方から個別事案について申し上げるつもりはございませんが、刑事訴訟法の御説明をさせていただきますと、変死又は変死の疑い、すなわち犯罪によって死亡したのではないかという疑いがある死体がある場合、まさに委員の御指摘あるような場合、解剖に先立って検視ということが行われます。検視というのは俗に行政検視と言われていまして、刑事手続とは別に行われる検視もございますが、今私が申し上げているのは犯罪に関わる検視でございますので、俗には司法検視と呼んでおりますが、刑事訴訟法の手続による検視でございまして、これ、法律上、検察官が検視をすることになっております。
　ただし、司法警察職員に、すなわち警察官ですが、代行させることができるとなっておりますので、入管施設に限らず、変死又は変死の疑いがあるということで刑事訴訟法に基づく検視の手続が行われる場合は、これは必ず検察官が、今言ったような形で自ら検視を行うか、あるいは司法警察職員に代行させるかにかかわらず、必ずその手続には関与いたします。その上で、必要がある事案につきましては検視に加えて司法解剖を実施するということでございますので、犯罪による疑いのある死体がある場合に、検察官がその死因の究明の手続に関与するということは、基本的に刑事訴訟法によって定められているものでございまして、この点だけちょっと補足して御説明申し上げます。
○真山勇一君　分かりました。御説明ありがとうございます。
　そうすると、もう三月六日から大分時間もたっているし、今のお話ですと、検視をやって、その検視の結果でどうなるかということも何かあるらしいと私は今思ったんですが、検視の結果の結論ってどうなっているんですか。
○政府参考人（松本裕君）　検視の結果、ごめんなさい、司法解剖の結果というものは我々入手しております。
　その内容は、まず、病死ということで、その病死の理由といたしましては、亡くなられた方の甲状腺の異常等が影響して亡くなられた直前のような状況になったと考えられるんではないのかというような内容でございました。
　また、正確な内容は改めて御報告させていただければと思います。
○真山勇一君　改めてというよりは、これはやっぱり調査報告書にきちっと正確なことを書いていただかなくちゃ困るので伺いますけれども、そうすると、もう司法解剖には行ったけれども、もう事件性はないという判断が出ているんでしょうか。
○政府参考人（松本裕君）　申し上げます。
　まず、先ほど、司法解剖の結果、我々が入手した結果、正確に申し上げます。
　甲状腺炎による甲状腺機能障害により全身状態が悪化し、既存の病変を有する肝、あっ、腎などの臓器不全が加わり死亡したとするのが考えやすい、死亡の種類は病死と考えられるというものでございました。
　捜査の状況等については、当庁としては把握しておりません。
○真山勇一君　そうなれば、何ですかね、私はやっぱり捜査中だったらビデオを開示するというのは難しいことなのかなという思いは持っていたんですが、そうじゃなければ、やっぱりなおさらこれ開示していただくものではないかというふうに思っていますね。
　保安上の問題ということを繰り返しおっしゃっていますけど、保安というのは、だってもうお二人、妹さん、ワヨミさんとポールニマさんは入られているわけなんですから、そういうことで、やっぱり公開はそんなに難しい問題じゃない。私たちが求めているのは、一般的に出すわけじゃなくて、この委員会、委員会のメンバーだけに見せてほしいと言っているんですから、できないことではないと思うので、上川大臣、どうですか、もう一回その辺、再考していただくことはできませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　法務省といたしまして、先ほど来の様々な検討をした上での現状の立ち位置として、この間説明をしてきたとおりでございます。
　三つの理由を掲げさせていただいておりますが、この亡くなった方の収容中のビデオ映像の開示につきましては、相当ではないというふうに考えているところでございます。
○真山勇一君　やっぱりその今の大臣の答弁は私は納得できませんし、多分、今日傍聴へいらしているワヨミさんもポールニマさんもやっぱりそれは納得できないんじゃないかと思うので、やはりこれは重ねて、こちらもそういう場合は開示請求ということをやらなくてはいけないかもしれませんが、これは是非、引き続き、是非前向きに誠実に検討していただきたいというように思っています。
　時間がなくなってしまったので、もう一つ確認させていただきたいことがあります。
　ウィシュマさんの二人の妹さん、ワヨミさんとポールニマさんは、お姉さんのこの真実を知りたいということでスリランカからいらっしゃって、その真実を知らなきゃ国に帰れない、お母さんにも報告できないということで、それが分かるまで、ビデオを見せていただくまで、あるいは、報告書が、きちっと最終的な報告書が出るまで日本に滞在していたいというふうに言っているんですが、お二人のビザがどうやら今月末ぐらいらしいんですが、今日これビザの関係出ていないので、もしかすると答弁できるかどうかはあるんですが、ビザ、これ延長、分かるまで滞在したいという、これについての問題、了解、理解をしていただけるでしょうか。
○政府参考人（松本裕君）　済みません、御指摘の御遺族の方のビザの状況は、ちょっと今把握しておりません。御指摘は受け止めて、法律に基づく対応をしたいと思います。
○真山勇一君　是非、もう日本が大好きで大好きで、この日本で英語を教えたいということでいらっしゃったウィシュマさんのその遺志、是非尊重していただいて、お二人の日本の滞在、ワヨミさんとポールニマさん、このお二人のビザを是非希望をかなえてあげていただきたいというふうに、重ねてこれはお願いをしたいと思います。
　そして、時間なくなってごめんなさい、少年法で、やはり今回の、私、少年法の問題というのは、少年を民法の成人に扱うのか、いや、少年としてこれまでどおりやっていくのかというのが、どうもその辺が曖昧な気がしてしようがありません。
　今日、資格制限の問題、執行猶予になったら外されるという、執行猶予でも外されてしまうということとか、それから虞犯の問題ですね、やっぱり未然に防ぐってとっても大事だと思うんですが、それが今回外されていること、それから推知報道の問題、やはり、一体どっちに軸足を置いているのか、成人なのか少年なのか、非常にその場その場であっち行ったりこっち行ったりしているような印象がありますので、これ是非、こうした点は、上川大臣、一言で結構です、聞かせてください。
○委員長（山本香苗君）　お時間が過ぎておりますので、簡潔に御答弁願います。
○国務大臣（上川陽子君）　この少年法のしっかりと趣旨にのっとりまして、今御指摘いただいたこともしっかりと踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○真山勇一君　済みません、ありがとうございました。終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いいたします。
　私からもまず、入管法に関して一点お伺いをいたします。
　今回、入管法の改正が今国会ではなされないことということになりました。これまでも議論されておりますウィシュマさんの問題、これはしっかりと原因を究明して再発防止をしていくと、これはもう本当に大切なこと、必要なことだというふうに思っております。これはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　その一方で、今回のこの入管法の改正が延びたことによりまして、現状この起きている問題、これに対してどう対応していくかという、これも大事なところかなというふうに思っています。
　入管施設に滞留している方々、送還忌避者の方々は三千人ほどいるというふうに言われています。こういった方々、本当に保護が必要な方は保護するべきですし、帰っていただかなければいけない方には適切に帰っていただくということが必要だというふうに思っております。ここの辺が解消されないので長期収容の問題というのが起きてしまっておりますので、とはいえ、こういうようなことを解消するための法改正だったわけですね。今回はなされません。
　ということは、今の現状、この現行法のこの状況の中でこういったところにも対応していかなければいけないわけですが、どうやって向き合っていくつもりでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　現行法の制度、また規定がございますその趣旨に従って適切に、適正に運用していく、このことが重要であるというふうに考えております。
　現行の手続の下におきましても、退去させるべき外国人と、庇護、在留を認めるべき外国人との判別、認定につきまして、運用の基準の更なる明確化を検討することなど、様々な運用の基準の透明化、明確化を追求していくということは、どういう状況が置かれようとも、私ども出入国在留管理庁が行うべきことだというふうに思っております。
　この現行制度の一層の適正な運用、また行政の公平性、透明性確保のための対応につきまして、しっかりと、この間もずっと指示してまいりましたけれども、信頼の回復を図るためにも極めて重要なことであると思っておりますので、更に拍車を掛けてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。
　続いて、少年法に関連してですが、これ、二回続けて質問要旨、通告で入れさせていただいたのに、ちょっとここまでたどり着かず、大変失礼をいたしました。今日はしっかり質問させていただきます。
　矯正教育についてです。
　平成二十四年に、政府としまして、再犯防止に向けた総合対策というのを制定しておりまして、これ数値目標を立てられているんですね。出所後二年以内に再び刑務所に入所する者等の割合を今後十年間で二〇％以上減少させようという、こういった数値目標を立てております。
　この目標をどのように、今現在達成に向けて取り組んでいらっしゃるところだと思いますけれども、どう今現状なっているんでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘の再犯防止に向けた総合対策でございますが、平成二十四年七月に犯罪対策閣僚会議で決定をされております。その直近の数値を申し上げますと、まず、刑務所出所者の二年以内再入率につきましては一六％以下にするというのが数値目標でございました。これに対しまして、直近の平成三十年の出所者では一六・一％であります。また、少年院出院者の二年以内の再入院率につきましては八・八％以下にするというのが数値目標でございました。これに対しまして、直近の平成三十年の出院者では九・七％となっております。
○清水貴之君　減ってはきているとは思うんですが、この少年院に限定しますと、令和、これ三年までだと今年までですよね、八・八％というのが目標だと思います。平成三十年現在で九・七ですから大分減ってはきているんですが、ただ、目標まで届くか届かないかというところだと思いますが、これについてはどのように評価をしておりますか。まあ、届かないならば何か目標に対して足りない部分があったのではないかというふうにも考えますけれども、どのようにその辺りを評価いたしていますか。
○政府参考人（大橋哲君）　御指摘のとおり、少年院の出院者の再入院率につきましてはまだまだ目標まで数値があるという状況でございますので、我々といたしましても、少年院出院者の修学支援あるいは就労支援というような社会復帰の部分についても力を入れまして、この目標を達成できるように努力していきたいと考えております。
○清水貴之君　続いて、特定少年と起訴されて執行猶予が付いた場合の関係などについてお伺いをいたします。
　これも参考人質疑の際に川村参考人から指摘されていた点なんですが、刑務所では懲役刑は反省していようがいまいが満期になれば出所できる、一方、少年院ではいまだ教育的効果が不十分だと判断されれば収容期間を延長することも可能だと。逆送後、起訴されても、初犯だからと執行猶予が付いて社会に戻されることが多くなるんじゃないかと、現行法では少年院に送致されて教育を受けている少年たちが、今後、何らの教育も支援もなく、まあ執行猶予ということですから、社会に戻されることになってしまうと、これはまあある意味本末転倒ではないかと、こういった御指摘ですが、これについてはどのような見解でしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　少年に対する保護処分は専ら対象者の改善更生を目的として課すものであるのに対し、刑罰は保護処分による改善更生が不能あるいは不適である少年を対象に応報として科すものでありまして、両者は処分の対象者や目的が大きく異なるために、単純に比較して処遇の優劣を論じるのは適当でないと考えております。
　その上で申し上げますと、刑の執行猶予は、それが取り消された場合には刑の執行を受けるという心理的強制によって対象者の改善更生を図るものであり、執行猶予付判決にも相応の再犯防止機能がある上、より積極的な働きかけが必要な場合には、執行猶予期間中、対象者を保護観察に付することもできるところでございます。
　また、本法律案では、十八歳以上の少年に係る原則逆送事件についても現行法と同様の例外規定を設けており、現行の原則逆送対象事件と同様に、家庭裁判所においても十分な調査を尽くした上で、処遇の有効性の観点も考慮して、個別の事案に応じた適切な処分選択が行われることになると考えております。
　以上申し上げましたことから、十八歳以上の少年について原則逆送対象事件の範囲を拡大いたしましても、適切な処遇が行われなくなって改善更生が阻害されることになるとは考えていないところでございます。
○清水貴之君　続いて、虞犯の除外についてお伺いをいたします。
　虞犯少年の、今まででしたら虞犯とされていた少年ですが、今後、そういった少年たちがどうなっていくかということなんですが、十八歳、十九歳の年齢の場合には児童福祉の対象外となりますので、児童相談所が一時保護をしてから保護所に入れることなどはできなくなるということです。
　この辺り、これまでの答弁を聞いておりますと、大臣なども、ＮＰＯとか民間団体とかと連携を取りながら対応していくということなんですが、これも参考人の方からあった意見なんですが、民間で施設を運営しているところ、おっしゃるとおり様々あるんですが、やっぱりなかなか、非行が始まっている、虞犯ですからというふうな認定をされてしまうような子供というのを、その施設側からしたらなかなか受け入れにくい、はっきり言って厄介者だというような見方をされることもあると、受入れを拒否する施設も多いということなんですね。
　となりますと、やはりなかなか連携といっても、一言で言っても、理想はそうかもしれませんけれども、受入れ側からしたらハードルも高くなるのではないかと考えておりますが、この辺りはどう進めていくつもりでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘いただいたとおり、保護処分はしないこととしているところでございますが、非行防止の必要性につきましては、これは大変重要であるというふうに認識しておりまして、関係機関によりましての対象者の任意に基づく支援、措置、これが重要であるということと、また早期の段階にしっかりと対応していくことが、その働きかけそのものが非常に大事であるというふうに認識をしております。
　この間御説明をしてきたところでございますが、法務省を含みます関係機関等の連携が何よりも大事であるというふうに思っておりまして、既に法務省の取組といたしましても、少年鑑別所におきましての法務少年支援センターを中心といたしまして、非行、犯罪に関する問題等に関するノウハウ、これも蓄積をしてきているところでございますので、こういったものを最大限活用させていただきまして相談、助言を行うほか、また教育機関や民間団体との連携もこれまで以上によく密にしながら、また相互にそれぞれの知見を交換し合いながら、また現場の中でしっかりと対応できるようにサポートしてまいりたいというふうに思っております。
　全国には更生保護サポートセンターがございまして、保護司の皆様が本当に、地域の見守りも含めまして様々な活動にいろんな民間の方々と御協力をしながら対応しているところでございます。また、セミナー等も非常に丁寧にやっていただいているということでございますので、こういったこれまでの取組をさらに、虞犯による保護処分を行えないことに伴いまして生じてくる様々な御指摘もございましたので、しっかりと現場の声を伺いながらきめ細かな対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　おっしゃるとおり、民間任せではなくて、もう協力をしていく若しくは信頼関係を構築していくというのは非常に大事なことだというふうに思っております。
　続いて、これも参考人の方などの話を聞いておりますと、若年受刑者の刑事施設における処遇、刑務所などにおける処遇と少年院での処遇、教育など、この違いをお話しされているのを聞いておりますと、やはり少年院の方がもちろん教育とか更生に視点を、重点を置いているので、非常にその後の人生を考えたときに効果があったというような話をされていらっしゃるのが印象的でした。
　少年院とそういう刑事施設、もちろんその目的が違うのかもしれませんけれども、でもそういった少年院の非常に評価されている部分、いいところというのは、刑事施設であっても年齢が変わらなかったらそうですし、もちろん更生とか教育というのは幾つになってもこれはできるものですから、こういった少年院のその手法、いいところというのは積極的に取り入れてもいいのではないかというふうに考えておりますけれども、こういったことに関する検討も行われているというふうに聞いております。どのようになっているでしょうか。
○政府参考人（大橋哲君）　お答え申し上げます。
　法制審議会の答申におきましては、再犯防止対策の観点から、その整備及び実施が推進されるべき施策の一つとして若年受刑者を対象とする処遇内容の充実が掲げられております。少年院の知見、施設を活用して、おおむね二十六歳未満の若年受刑者の処遇の充実を図ることが求められております。
　そこで、刑事施設において、おおむね二十六歳未満の若年受刑者に関し、小集団を編成したユニットを設け、少年院における矯正教育の知見等を活用しつつ個々の特性に応じた処遇を実施することや、特に手厚い処遇が必要となる者について、少年院の建物、設備を活用して、職員との密度の濃い関わりに基づき、きめ細かな処遇を実施することができないか、現在その具体的内容を検討しているところでございます。
　罪を犯した若年者の改善更生及び社会復帰を図るため、その処遇を一層充実させることが御指摘のとおり重要でございますので、その実施に向けて速やかに検討してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　続いて、少年院における社会性教育なんですけれども、これ、いろいろと見ていますと、地域地域で、その少年院少年院で独自のトレーニングを行っていると、こういった施設も見受けられます。
　例えば、福岡少年院では、面接手法にリフレクティングというのを導入いたしまして、気持ちを言葉にする能力を育むトレーニングを実施しているということなんですね。兵庫県の加古川学園では、知的能力に制約があったり対人関係が苦手だったりする人が多い中、半分近く占める中ですね、音楽を通じて感情表現とか意思疎通をスムーズにする、こういう音楽療法というのを取り入れているというふうに聞いています。
　こういうことはどんどん積極的にやるのは非常にいいことだというふうに思うんですが、これも地域地域でやっていて、ある意味、成功事例とかそういう情報共有というのをしながら、いいところをやっぱり取り入れながら進めていくべきだというふうに思うんですが、こういったことというのは取り組んでいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（大橋哲君）　お答え申し上げます。
　少年院におきましては、在院者に対して、再非行防止に向けた指導とともに、社会生活に必要な知識や態度を身に付けさせるため多様な矯正教育を行っております。特に、社会性を身に付ける指導としては、全ての在院者を対象に、全国共通のワークブックを用いて円滑なコミュニケーションの取り方やストレスをコントロールするための方法を学ばせております。
　御指摘のとおり、各少年院では、専門的な知識や技術を有する職員や外部の専門家の協力を得るなどして、独自の取組を行っております。このような各庁の実践から始められた新たな取組につきましても、当局におきまして随時その状況を把握いたしまして、例えば、研究授業を行いまして他の施設の職員が実地に学ぶ機会を設けましたり、当局において標準的プログラムに指定して全国の少年院において展開するなど、各少年院で培ったノウハウや技術を積極的に共有し、矯正教育の充実を図っているところでございます。
○清水貴之君　是非、有効だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、少年院における高等教育についてです。
　一週間前のこの参議院の法務委員会で、大臣も学習支援計画などについて発言をされていらっしゃいます。これも非常に重要だと思っておりまして、少年院に入る少年の六割強は在学をしていないと。ということは、結果、高校卒業の資格を持っていない若しくは取れないというデータもあります。
　その中で、その少年院で過ごす半年とか一年の期間を具体的にどのようにしていくか。いろいろな、更生とか教育とかいろいろ、はありますが、具体的に学校卒業とか高校での学習とか、ふだん、普通この世の中で同年代の子たちが行っているようなその教育をひとしく受けられるような機会、教育支援、こういったものもその後の人生を考えた場合には重要ではないかというふうに思っております。
　通信制の高校ですとか、通信環境等を整備したら、今はいろいろとネット上でもこういった教育が受けられるような環境というのもどんどん進んでいますので、こういったことも積極的に取り組むべきではないかというふうに思うんですけれども、これについていかがでしょうか。
○政府参考人（大橋哲君）　お答え申し上げます。
　少年院におきましては、社会情勢の変化を踏まえまして、少年院内における高等学校卒業程度認定試験の実施など、教科教育の分野でも円滑な社会復帰に向けて学力の向上に力を入れてきたところでございます。
　さらに、昨年度、少年院在院中であっても高等学校教育をしっかりと受けさせ、かつ出院後に卒業できるよう、文部科学省、広域通信制高校などの協力を得まして、少年院在院者に対する高等学校教育機会の提供に関する検討会を設けまして検討を重ねてきておりまして、本年度から七つの少年院におきまして、少年院在院中から通信制高校に入学し、インターネット等を活用した学習を行うこと、高校卒業に向けた支援対策を構築すること、少年院の矯正教育を高等学校の単位として認定することなどに関しまして、通信制高校と連携いたしましてモデル事業を開始しているところでございます。
　出院後の幅広い進路選択が可能となるよう、年齢にかかわらず、引き続き教科教育を含めた矯正教育の実施に努めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　最後に、少年院収容者の社会貢献活動についてお伺いをします。
　これも、例えばということで例ですが、兵庫県の播磨学園では、新型コロナウイルスの感染者や医療従事者への差別解消を目指すシトラスリボンプロジェクトに賛同しまして、在院者が社会貢献活動として作成したリボンを地元の社会福祉協議会へ寄贈したということなんです。千葉の八街少年院では、飼い主がいない保護された犬を訓練すると、こういった教育、社会貢献活動というのも行われております。
　このように、誰かの役に立っている、自分もやはりこの世の中で必要とされる存在なんだと、こういうふうに感じることというのも非常に大事な要素ではないかというふうに思いますが、こういったことも是非全国的に進めていくべきだと考えますが、これも見解いただけたらというふうに思います。
○政府参考人（大橋哲君）　お答え申し上げます。
　社会貢献活動につきましては、矯正教育の内容の一つである特別活動指導として、情操を豊かにし、自主、自律及び協同の精神を養うことを目的として実施しております。
　活動内容は、先ほど委員御指摘の活動のほか、高齢者施設、公園等における清掃、車椅子の清掃、修理、点訳絵本の作成、寄贈、地域の幼稚園児と交流など多岐にわたっておりまして、ボランティア団体として社会福祉協議会に登録し、地域の困り事や課題の解決に関与している施設もございます。施設ごとに特色のある取組がなされておりまして、令和元年四月から同年十二月までの少年院外の活動実績としては、全国で延べ三百四十三回、千五十人の在院者が参加しているところでございます。
　実施の結果について、実施後、感想文を聴取しておりますけれども、その内容を見ますと、ありがとうと言われてうれしかったとか、相手の気持ちを考えるようになったとか、社会に役立っているという実感が湧いたというような感想が多くございまして、各種取組が地域の課題を学んだり地域の方と交流したりする貴重な体験となっているとともに、少年の心情に前向きな変化が見られると承知しております。
○川合孝典君　国民民主党の川合です。
　前回に引き続きまして、名古屋入管をめぐる問題について御質問させていただきたいと思いますが、前回の委員会審議やっている最中に入管法の取下げが決まったということで、質問していたときと環境がちょっと変わってしまっております。
　そうした状況の中、本日の名古屋入管をめぐる問題についてはやり取りがなされているわけですが、私から一点指摘させていただきたいのは、入管法を改正しなければいけない部分が、必要性があって法律改正の法案をお出しになられた。事実、その必要性は今もあるわけであります。
　そうした状況の中で、そうした状況の中で今回取下げをしたと、そして、その理由になったのが名古屋入管におけるこの事案であることを考えたときに、事実をしっかりと究明した上で情報公開を行うということをせずにこのまま疑惑を温存してしまうと、次、入管法の法案を提出したときにまた同じことが起こるということを法務省の皆さんは理解していらっしゃらないんじゃないかと。説明責任をきちんと果たすということ、情報公開をきちんとすること、このことこそが、次に、次の一歩につながるということを、私は是非指摘させていただきたいと思います。
　その上で、前回質問させていただいた内容について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　三月四日の日の精神科施設の受診を行われた際のいわゆる診療結果報告書については既に受け取っていらっしゃるということでありますが、前回の質疑を行いました折に、聴取ができていないということについて確認させていただきましたが、応じていただくことができていないというそのことが、三月の中旬の申入れのところで行われて、それ以降何もしていらっしゃらないということが明らかになりました。
　入管庁からの説明を聞いておりますと、いわゆる医療情報の保護の問題を含めて、プライバシーの問題や様々な問題があるということを御指摘されていましたので、この医師の守秘義務の問題について、何に抵触しているのかということで、私自身でちょっと調べてみました。
　刑法百三十四条の一に、医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときには、六か月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処するという、こういう記述になっております。恐らく、医師会のホームページも確認しましたが、お医者さんが情報公開をすることについて極めて慎重になられる根拠はここにあるということなんだろうと思いますが。
　確認なんですけれども、今回この問題に関して、医師の方からの聴取を行って、そして我々、また関係者の方々に情報をきちんとお伝えする、説明をするということについて、これは正当な理由に当たらないのかどうかということを含めて、改めて病院、この三月四日に受診された外部病院のお医者さんからの聴取についてきちんと対応するべきであると考えておりますが、この点について改めて確認させてください。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　委員御指摘の病院との関係につきましては、我々も御指摘の正当な理由ということで対応いただきたいという状況でございます。
　その上で、御指摘の外部病院につきましては、先日の委員からの御指摘を踏まえまして、改めて当該病院と連絡調整を行いました結果、今後、聴取、聞き取りに御協力いただけるということでございます。具体的な日程につきましては現在調整中でございます。
○川合孝典君　聞き取りはこれから行う方向で進めているということでありますが、その聞き取った情報を今後どう要は公開していくのか、情報公開をするのかということも当然問われるわけでありますが、ここに至るまでの間の答弁を聞いておりますと、いわゆる情報公開法に抵触するということをもって情報公開ができないということをずっと繰り返しおっしゃっているわけでありますが、聴取をしても情報が公開されなければ意味がないというふうに思っております。
　そのことを指摘させていただきたいと思いますし、そのことも含めて、この聞き取りを行った結果の情報というものについてはどのような形で御報告をいただけるのか、と考えていらっしゃるのかを確認させてください。
○政府参考人（松本裕君）　この聞き取りは、我々の調査チームの者が聞き取りを行うと、で、その内容につきましては最終報告書に反映させる形で検討を進めております。さらに、その調査に入っていただいている第三者の方々にその聴取結果というものをお示しをして、その内容が適切に最終報告書に反映させるように対応をする予定でございます。
○川合孝典君　いわゆる原本を見せるとそれが法律に抵触するという趣旨のことを、今朝の理事会でも官房長の方からも御説明をいただきましたが、そうではなく、情報公開ができる方法というものは当然考え得るわけであります。今、次長がおっしゃったように、原本はそのままでは出せないけれども、第三者がチェックを行った上できちんと報告書の方に転記するといったようなことも考えられるわけですよね。
　私が問題を指摘させて、繰り返ししつこく問題を指摘させていただいている最大の理由は、中間報告書の方にも、報道でも非常に問題になりましたが、点滴、入院についての指摘についてはあったということを言われているわけであります。にもかかわらず、中間報告書には一切入院や点滴についての指示はなかったと、こう書かれているわけなんです。つまりそれは、つまりは、指摘はあったけど指示はなかったという、こういう話でありまして、ある意味もう究極の言葉遊びのようなことをしておるわけでありますよ。
　こういうことが繰り返し行われる、明らかになることが、結果的にこの問題をここまで深刻化させているということを重く受け止めるべきだと思いますので、改めて、この情報公開、この聞き取りも含めた、お亡くなりになる僅か二日前ということでありますので、この情報をどのような形で公開するのかということが今後に大きく影響するということを重く受け止めていただきたいと思います。
　その上で、関連する質問をもう一つさせていただきたいと思いますが、確認させていただきたいのは、今回、入管法の改正取下げということになりましたので、いわゆる仮放免の手続や医療行為を行うに当たっての様々な判断というものについても、従来の法律の枠組みに基づいて運用が今後もそのまま続くということになるわけであります。同じような問題が二度と起こってはいけないという問題意識は、与野党、各委員の皆様も関係者の方々も共有していただいていると思いますけれども、そこで重要になるのが、仮放免等の判断を行うに当たっての意思決定のプロセスの透明化ということなんですね。
　三月四日の診療情報提供書の、要は閲覧させていただいた中に、患者が仮放免を望んで、これはお医者さんの要はコメントということですが、患者が仮放免を望んで心身の不調を呈しているのなら、仮釈放してあげれば良くなることが期待できる、患者のためを思えばそれが一番良いのだろうが、どうしたものであろうかという、こういう記述がなされているというふうに聞かせていただきました。
　で、仮放免しなかったという判断になったわけでありまして、この判断を行うという意思決定のプロセスが一体入管でどうなっているのかということをお教えいただきたい。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　入管法第五十四条第二項におきまして、入国者収容所長又は主任審査官は、被収容者本人又はその代理人等からの仮放免の請求により又は職権で、法務省令で定めるところにより、その者を仮放免することができると規定しておりますところ、このような申請、仮放免の請求がありました場合には、一定の内部手続の上、入国者収容所長又は主任審査官、これは名古屋出入国在留管理局におきましては次長になりますが、仮放免許可を、仮放免を許可するか否かを判断しているところでございます。
○川合孝典君　ちなみに、そのタイミング、指摘があったタイミングで仮放免をしなかった理由は何でしたっけ。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　現時点での調査で判明しているところといたしましては、一月四日にされました第一回目の仮放免許可申請に対しまして二月十六日に不許可処分の告知がされましたところ、その不許可処分に当たりましては、亡くなられた方が不法残留となった後に一時所在不明となっていた経緯や、亡くなった方には面会に訪れていた支援者を除いて本邦に身寄りがなく、所持金も僅かであったことなどが考慮されたものと認識しております。
　その後、さらに、二月二十二日に二回目の仮放免許可申請がなされておりますが、この点についての判断はお亡くなりになった時点ではなされていませんでした。
　以上でございます。
○川合孝典君　経緯はそういうことで分かったんですけど、この三月四日のこのタイミングで、事実関係、まあドクターの診断も出たということを受けての判断というこのタイミング、この局面での入管における判断はどうなっていましたか。
○政府参考人（松本裕君）　御指摘の外部病院の精神科の受診の御担当されたその先生からの診療情報提供書が、施設内の医者に宛てられたものがございますが、これはお医者さんからお医者さんに宛てられたものでございまして、その内容を入管が、名古屋入管が把握しましたのは、亡くなられた後にその内容を把握したという状況でございます。
○川合孝典君　つまりは、この方の病状については、正確にはそのタイミングでは把握できていなかったという理解ですか。
○政府参考人（松本裕君）　お答え申し上げます。
　亡くなられた方を、この外部病院に同行した入管の職員がございます。この入管の職員は、お医者さんからどういうことであったのかという点について、その入管局内の報告書というものを記載いたします。そのものはございますが、その内容には、身体化障害の疑いという病名とともにお医者さんの指摘があったんですが、そこにはその仮放免等というような指摘があったという記載はなく、職員の聞き取りにおきましても、そのような指摘は聞いていないという状況でございます。
○川合孝典君　大臣、お聞きになられたと思いますけれども、その情報共有のいわゆるルートというものについては、一応、当然ルールはあるんだということは分かるんですが、その情報共有、その情報の内容によってどういう形で情報を、タイミングも含めて共有しなければいけないのかということも含めて、極めて現場任せの状況になっているのは、これ事実なんです。
　私、大臣に問題提起して御認識をお伺いしたいんですけれども、今回、この問題を受けて名古屋の入管にも常勤の医師を配置する方向で御手配いただけることになったということではありますが、この仮放免の判断等を行うに当たっての判断基準というものですね、連絡、報告、相談、きちっとどういうタイミングで行うのかということ。
　恐らく、今回のこの方の場合には、外部病院に受診に行ってお帰りになられてというその一連の流れから二日後にお亡くなりになるという、その間に非常に大きく何か急変していることも想定はされるわけでありますが、こういうことが起こり得るということは、既に何件も入管内で亡くなられている方がいらっしゃること等を考えてもリスクとして当然考えておかなければいけないことだと私は思っております。
　したがいまして、今後のことも考えて、意思決定のプロセスと、それから判断基準を明確化することが極めて重要になると思いますが、この点について、大臣の御認識、確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　現場に関わっているその様々なフェーズがございまして、そこに関わる職員も一人がずっと一人の方に関わるということに必ずしもなっていないというのが職場の多分状況だと思います。いろんなフェーズの中で意思決定がなされ、また同時に運用がなされているということでありますので、ある意味ではその方の情報が、関わる方々が共有をしていくという仕組みというのは非常に重要だと思っております。今まさに委員も指摘なさったことと同じ問題意識を私も持っております。また同時に、その判断の基準が適切に行われるためには、絶えずアップデートした情報に基づいて判断が行われるべきであるということも事実だと思います。
　今回のケースにつきましては、体調も含めまして時々刻々変わっていくというところの部分で適切に対応できたのかというのが、私自身は非常に強い思いを持っておりまして、そこのところが、まず真相の解明と事実の確認と、こういったことの、当初指示をした極めて大きな要因でありました。
　今委員の御指摘のように、その意思決定の流れ、またその体制、それで現場でどのように動いてきたのか、またそのときのそれぞれの判断基準はどうであったのか、こういったことも含めて考えてみますと、こういったことをはっきりし、また同時に基準もはっきりした上でつないでいく、そして絶えず情報が最新の情報でこの判断がなされるようにしていく、このことが重要ではないかと思っております。
　今、第三者の方々を交えての今きめ細かな、また、委員からの御指摘も含めまして、この衆参の中での様々な角度からの御指摘がございました。しっかりとその御指摘をこの改善に向けていくことが本当に亡くなられた方の気持ちにしっかり寄り添うことだというふうに思っておりますので、何といっても、この最終報告に向けての努力につきましてはベストを尽くさせていただき、そして、しっかりとその次のステージに向けて信頼していただくことができるような、そういう組織にしてまいりたいというふうに思っております。
○川合孝典君　信頼回復のために一番重要なことは説明責任を果たす、情報をきちんと公開するということだということを今大臣の口からも言っていただきましたので、是非、一番大切なことはこうした被害者を二度と出さないということ、そのことと同時に、国民の皆様の疑念を晴らすということにあるということですので、そのことがきちんと解消されるようなお取組を進めていただきたいと思います。
　その上で、もう一点確認なんですが、今大臣の御答弁の中で最終報告書のことについてお触れになられました。どういうポイントで、どういうところ、論点、ポイントでこの最終報告書を作成されるのかということについて確認をさせていただきたいと思います。
　森友、加計問題のとき、私担当しておりましたけれども、報告書といって何度も出てきたものが、結果的に肩透かしのような報告書が何度も何度も出されてきたことを私経験いたしておりますので、いわゆる、今、松本次長からお話がありまして、いわゆる司法解剖の結果、報告が既に出ているというお話もいただきましたが、そうした内容だけが要は最終報告書に記載されるというようなことがあったのでは疑惑解明にはとてもつながらないと思っておりますので、改めて大臣に確認させていただきたいのは、最終報告書を取りまとめるに当たってのポイント、どういったことに注意して御記載をいただけるのかということについてお伺いします。
○国務大臣（上川陽子君）　私は、今回の死亡事案につきましては大変重く受け止めております。命を預かる入管の施設でございまして、こういった事案が起きてはならない、また二度とあってはいけないと、こういう思いで、このまず事実の解明をしっかりと尽くしていく、このことが大事であるということで、調査チームに対しましても、第三者の目線をしっかり入れるということ、そして、この中間報告につきましても、できるだけ早い時期に中間報告も分かったところまではお出しするようにということで指示をしてまいったところでございます。
　この間、正確な事実関係を、関係する方々にも、特に外部のお医者さんのところへの依頼につきましてはなかなか難しい状況はあるとは承知しておりますが、できるだけ、今のコロナ禍であるという条件の中でも真実に迫るようにということで調査を加えさせていただいてきたところでございます。
　この中間報告をお出しさせていただいた後、様々な疑念も含めまして御指摘をいただきました。そして、そのこと一つずつに対しまして、この公開の場でありますので、今調査チームも含めまして、みんなでこの調査の更なる課題や問題についての深掘りも併せて今対応しているところでございます。
　さらに、そのことの課題もしっかりと明確の、しながら検証するということでありますが、対応策についてもしっかりとしていくことが、問題をどのように把握しているかというこの入管庁の姿勢そのものが問われるということでありますので、それに対しての改善策につきましてもできるだけ細かくその部分について出すようにというふうに指示をしているところでございます。委員からできる限りの情報の開示をすべきであるということでございまして、ここについては、御指摘の疑念が解消できるように、可能な限りの情報開示につきましても十分に意を尽くすようにというふうに指示しております。
　事実に基づいてしっかりとエビデンスベースで報告書を作っていくということが、何よりも正確な理解とそして皆さんへの説明責任につながるというふうに思っておりますので、最終報告におきましては、様々な御指摘があったこと、いろんな角度からの御指摘を十分に踏まえた上で、そして第三者の皆様の御指摘もしっかりといただいて、そして、このことが二度と起こらないように、私としてもそうした指示を最後の最後まで徹底してやらせてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（山本香苗君）　お時間過ぎておりますので。
○川合孝典君　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、法に基づいて運用をきちっと行うということと同時に、政治判断でもって最終的に情報公開をどうするのかということが決まるということでありますので、大臣の覚悟が問われているということを御指摘させていただきまして、終わります。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　政府と与党は、入管法改定案の今国会成立を断念しました。議員会館前での連日のシット・インやツイッターデモなど、世論と運動の広がりが政府を追い詰めた結果であり、当然と考えます。
　大臣は先ほど、これは政党間協議で審議しないこととなったものだと答弁されておりました。その理由を何だと聞かれていますか。
○国務大臣（上川陽子君）　今まさに委員御指摘のように、与野党協議におきまして今国会でこれ以上審議を進めないとの合意がなされたというふうに承知をしております。国会の中でどのような御協議があったのかということについて私から申し上げるべきことではないというふうに思っておりますので、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○山添拓君　法案に対して国民の理解が得られなかったと、そういう認識はお持ちではないのですか。
○国務大臣（上川陽子君）　まさに今回の改正案でございますが、送還忌避や長期収容の解消につきましてはこれまでこの法案の一つの大きな趣旨として御説明させていただいてきたところでございまして、喫緊の課題であるということは更に申し上げるまでもございませんで、変わらない問題であるというふうに認識をしております。
　今回様々な御指摘がある中ででございますけれども、あらゆる課題の解決に向けまして対応を取ってまいりたいというふうに考えております。
○山添拓君　課題の解決の方向が間違った法案だから批判が広がったわけです。
　その最大の理由は、言うまでもなく、名古屋入管でのウィシュマ・サンダマリさんの死亡事件です。大臣は今日も施設内の映像記録の公開を一貫して否定しております。
　伺いますが、二〇一四年、茨城県牛久の東日本入管でカメルーン人の男性が亡くなりました。遺族が国を相手に損害賠償訴訟を起こし、その裁判では、居室内の床でもがき苦しむ動画が再生されました。今もネット上で閲覧することができます。入管庁、御承知ですか。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　御指摘のビデオがインターネット上で閲覧可能ではないかとの点や、その経緯につきましては、そのインターネットで閲覧されるようになった経緯につきましては、当庁といたしまして、当庁としてインターネットサイトに公開を行っておらず、お答えを差し控えます。
　ただ、民事裁判手続におきましての手続の中で証拠として採用されたもののビデオだと認識しております。
○山添拓君　つまり、映像記録は一定の手続を踏んで開示がされて、それは開示された以上はどのように使われるかということについてはいろいろな使われ方あり得るわけです。そして現にネット上で公開されています。
　今度、名古屋入管の映像について開示しない理由を、入管の説明によれば、どこにカメラがあって、どのような解析度か、それが知れると保安上問題だと、こう説明されているんですが、もう公になっているんですね。なぜウィシュマさんの件では公開できないんですか。
○政府参考人（松本裕君）　御指摘の、御指摘のといいますか、収容施設のビデオにつきましては、民事裁判手続におきまして裁判所の証拠保全決定がなされるなどして、裁判手続において証拠として提出されたものでございます。
　その場合でも、保安上の支障と裁判での主張立証の必要性、これは、その主張立証で活用しないとその主張が、我々の主張が認められないとか、そういう必要性を勘案して、マスキング等の措置を講じた上で必要最小限度の範囲で提出しておりまして、あくまでも当該裁判における主張立証のための提出でございます。
○山添拓君　つまり、入管側の主張を立証するためであれば出すけれども、遺族の側の、あるいは真実を知りたい、入管行政がいかなるものかということを公にするという立場では開示をされないということを今おっしゃったわけです。
　大臣、妹のワヨミさんは、大臣と面会された後、明らかに都合の悪いことを隠しているように思える、納得できない、こうおっしゃり、ポールニマさんとともに、ビデオを見ずして母親には報告できない、見せてもらうまで日本にいるとお話しです。今日、傍聴に来られております。その要望に応えるべきではありませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　被収容者の命を預かる入管の収容施設におきまして、収容していた方が死亡するということについてはあってはならないことでございまして、このお亡くなりになられましたことにつきまして、大変重く受け止めてまいりました。心からのお悔やみを申し上げます。
　私自身、お二人の娘さんといとこの方とお会いをすることができましたけれども、これは、一人の人間として、心からのお悔やみを申し上げたいという思いで、この願いを是非聞いてほしいということで、お会いをする機会をつくっていただきました。
　御遺族の方の思い、遠くの異国の地で、またコロナ禍においてのこの状況の中でなかなか連絡が取れないということで、こういう状況の中で来日をされたところでございます。お姉様の本当に、御対面を初めて日曜日にされたということでございますが、御葬儀も通して、このお気持ちが、本当にこの心痛、苦しい思いというものをお察しすると、何とかお悔やみも、私自身もそういう思いでおりますので、伝えることができないかなと、この無念の思いに寄り添いさせていただきたいと、こういうことでお会いをさせていただきました。
　希望を持って来日をされた方であります。三十三歳の若さで道半ばにして亡くなられたということのこの無念な思いを考えると、本当に胸の裂かれる思いでございます。収容施設の中でのこうした事案が二度と起こらないようにと、こういう強い思いもお持ちだということを本当に言葉としてお出しになっていらっしゃるということ、真実を知りたい、事実を知ること、このことに寄り添ってしっかりと対応するべく、この最終報告に向けましても、そういうことをしっかりとお届けをいたしますというふうに申し上げたところでございます。
　この再発防止のことも含めまして、本当にこの事実解明に向けまして、この言葉に応えるための私の責任を果たしてまいりたいというふうに思っております。
○山添拓君　肝腎なことはお答えいただけない。
　ウィシュマさんは、今年一月四日、仮放免の許可を求めていました。二月十五日に不許可とされました。二十二日には再度申請され、その申請書には体調が悪く、外の病院で点滴を受けたいなどと記されていました。
　資料で、二〇一八年二月二十八日付け、仮放免運用指針をお配りしました。ほとんど黒塗りです。しかし、二ページから三ページ、仮放免を許可することが適当とは認められない者の八項目は読める状態です。殺人、強盗など反社会的で重大な罪により罰せられた者、犯罪の常習性が認められる者、ＤＶ加害者など社会生活適応困難者、ウィシュマさんはいずれかに該当したんですか。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　一点、さきの委員の御質問で不十分な答弁でございました。ちょっと訂正させてください。（発言する者あり）済みません。
　証拠保全、民事裁判手続でのその保全は、我々だけではなくて相手方の申出によってもなされるものでございます。それに我々としては対応しているという状況でございます。
　それを前提にお答えをいたします。
　健康状態を理由とする仮放免そのものにつきましては、御指摘の仮放免運用指針の前提といたしまして、従前から被収容者の健康状態等の個別の事情に応じ、仮放免を適切に活用することとしており、かつ、御指摘の仮放免運用方針におきましても、仮放免を許可することが適当とは認められない者であっても、収容に耐え難い傷病者については可能な限り速やかに仮放免を許可することとしていたところでございます。さらに、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、収容施設における密集等を回避するとの観点から、仮放免の積極的な活用を行っております。
　以上でございます。
○山添拓君　いや、お聞きしたことに答えていただきたいんですね。この八項目に該当する事情があったのかということです。
○政府参考人（松本裕君）　その点についても今、最終報告に向けて調査をしているところでございます。なぜ仮放免等を行わなかったのかというところの評価を今しているところでございます。