Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山添拓君　いや、今でも告示によって在留資格を認めるという運用はされているわけですよ。それは法改正でお考えだったことはあるかもしれませんが、今でもかなり柔軟に、対応する必要がある場合には、オリンピック関係者のように在留資格認めるということをやっているわけですね。
　もう一点、難民認定について伺います。
　札幌高裁は、五月二十日、トルコ国籍のクルド人男性が難民認定を求めた裁判で、入管の難民不認定処分を違法として取り消しました。入管側は上告せず、確定したと報じられております。この判決は、クルド人というだけで難民と認めることはしませんでしたが、この男性がクルド労働者党、ＰＫＫを支援した際に暴力を加えられ、その後、警察に暴行され、逮捕され、情報機関と考えられる組織に実家を破壊され、父親が暴力を受けて重傷を負ったことなどなど、事実に基づいて、生命の危険が生じる可能性があることは否定できない、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する、こういう認定をしています。
　上告を断念された以上、直ちに難民認定するのですね。
○政府参考人（西山卓爾君）　個別事案の対応につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として、難民不認定処分の取消しを命じる判決が確定した場合、当該判決の確定をもって当該処分時における外国人の難民該当性については既に公権的に確認されていることを前提として、処分時以後に難民該当性が否定される事情変更がないかどうか検討し、そうでない場合には速やかに難民として認定することといたしております。
○山添拓君　申請時に戻ってしまうと、申請中の状態に戻ってしまって、直ちに認定するということではないという意味ですか、今おっしゃったのは。
○政府参考人（西山卓爾君）　当該判決が確定した場合に、処分時においては難民該当性については公権的に確認されている、それを前提として、それ以後、処分時以降に難民該当性を否定するような事情変更、新たな事情変更がない限りにおいては難民認定をするということとしています。
○山添拓君　そういうことであれば、直ちにその処分時以降の事情について判断をし、かつ公権的に認められた難民該当性、速やかに認めていくべきだと思うんですが、しかし、クルド人でこれまでにも二件、難民不認定が取り消された判決が確定しているのですが、いずれもその後不認定となっています。判決で難民であることがほとんど認められているにもかかわらず、従わないというなら大問題です。
　私、先ほどウィシュマさんの問題で、国会から求められても資料を出さないという対応ありました。判決で認められていても、難民認定その後しないという運用もあると、そういう実態が入管行政あるわけですね。
　私は、しかも、その今述べたような状態、実態について、政府が予定していた入管法改定案は何ら手を着けるものではないわけです。廃案となった法案をこの秋の臨時国会で提出するなどということが言われておりますが、これ言語道断だと思います。入管難民行政を抜本的に転換するために、野党の五会派はこの国会にも当院に改正法案出しております。その審議を行って、速やかに転換するよう求めまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　本日は、外国人技能実習機構について質問いたします。
　妊娠、出産等に対する相談体制について伺います。
　三月の当委員会において、技能実習生の子供の在留資格について質問させていただきましたが、その後も広島での保護責任者遺棄致死罪、これは広島地裁判決です。それから、熊本での死体遺棄罪、現在上告中です。そういった事件など、刑事事件となっている事案が続いています。
　また、外国人支援団体などに伺うと、妊娠したら帰国しないといけないと思っている技能実習生はまだまだ多いとのことです。したがって、技能実習生が妊娠、出産等しても、こうした悲劇とならないよう手厚い対応が必要だと思います。とりわけ、技能実習制度の管理及び技能実習生の保護に当たっている外国人技能実習機構の相談体制が重要になってきます。
　まず、現状を明らかにするために、同機構における技能実習生の妊娠、出産等に関する相談件数及び主な相談内容について法務省に伺います。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員からお尋ねがありました外国人技能実習機構における母国語相談における妊娠又は出産に関する相談の件数あるいは相談内容につきましては、当庁で集約を行っていないためお答えすることが困難でございます。
　その上で、一般論として、妊娠又は出産に関する相談があった場合には、それらを理由とした解雇等の不利益取扱いは労働関係法令により禁じられており、技能実習生が希望すれば実習を継続できること、それから強制帰国は許されないことなどをお伝えすることといたしております。また、妊娠、出産に関する各種制度の利用に関する相談であれば適切な行政窓口を案内するなど、相談内容に応じた対応を行っているところでございます。
○高良鉄美君　ということは、今、妊娠、出産等に関する相談があれば、それはずっと案内をしているということでいいんですか。はい、そういうふうに聞きました。
　実は、先ほどの事件の紹介もやりましたけれども、この妊娠、出産の問題は労働問題だけにとどまらず、母体や胎児の保護を始め医療の問題、社会保険の関連など、複数の領域にまたがるものであり、専門性が要求される分野です。したがって、女性相談員の配置や専門性を持った担当官の配置が不可欠であると思います。こうした妊娠、出産等に関する相談体制の充実についてどのように検討されているか、法務省に伺います。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおり、妊娠、出産等に対する相談体制の構築は重要であると認識しております。
　そのため、外国人技能実習機構において、技能実習生から妊娠、出産等に関する相談を受けた場合には、相談内容に応じて女性担当者が対応できるよう配慮をいたしております。また、妊娠、出産等に関する相談に適切に対応できるよう、関係法令の習熟に努めるとともに、妊娠、出産等に関連する諸制度等について随時の情報共有を行うなど、担当者の相談スキルの向上を図っているところでございます。
　入管庁としましては、制度を共管する厚生労働省や外国人技能実習機構と連携し、技能実習生の妊娠、出産等に対する相談体制の更なる充実に努めてまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　今、連携をするということでしたので、幅広い問題に関わってきますので、是非ともそういうふうな体制を取るということを今後も続けていただきたいと思います。それから、やはり女性の相談員の配置ですね、それは十分配慮をして体制も整えていただきたいなと思います。
　それから、労働組合に関する相談について伺います。
　これ、労働組合に関する相談というのは、実は、技能実習生が受け入れられたところ、あるいは実習実施者のところでいろんな相談があるときに、労働に関して、あるいは今のような場合もあると思いますが、この技能実習生を保護、支援している労働組合に対する外国人技能実習機構の対応に問題のあるケースが報告されています。
　北海道では、労働組合活動への介入と受け取られかねないケースがありました。また、東北地方でも、技能実習生の労働組合からの脱退を促すような対応が見られたと伺っています。こうした対応は、外国人技能実習機構における労働組合活動への理解、ひいては労働組合法に対する理解のなさが原因になっていると思われます。
　そこで、外国人技能実習機構において労働組合法や労働組合活動に対する研修がどのようになっているか、具体的に御説明ください。
○政府参考人（西山卓爾君）　議員御指摘のような、外国人技能実習機構の職員が技能実習生に対して、労働組合からの脱退を促すものと捉えられかねないメールを送信した事案が発生いたしております。
　このようなことを踏まえまして、入管庁としましては、厚生労働省とともに、外国人技能実習機構に対しまして、機構職員に対する労働組合法を含めた労働関係法令の周知徹底等を指示したところでございます。それを踏まえて、機構におきましては、職員が相談に適切に対応できるよう、全国の援助担当職員を対象に、労働組合法を含む労働関係法令について、外部講師を招いて研修を実施しているものと承知をいたしております。
　入管庁としましては、制度を共管する厚労省とともに、機構に対する指導監督を通じて技能実習制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　研修を行うということですけれども、この技能実習機構が行政機構として中間的な、中立的な立場でないといけないということもあるので、労働組合との関係では非常に、どちらに立つとかいうようなこと、労使の関係ですね、難しいところもあるとは思うんですけれども、やはりこれ、外国人技能実習生を含めてそういった制度に対応する機構であるということを考えると、これは中立でもいいんですけれども、無関心であってはいけないと思うんですね。だから、どういう問題があるのかということに常に目を配っていかないといけないと思います。
　そういった面で、情報を集めるなり、例えば先ほど一番最初に出産の話をしましたけれども、妊娠、出産の話、こういったことも、どういう問題が起こっているんだということをやっぱり情報を共有していかないといけないと。常に、実習実施者あるいは監理団体の方と常に情報交換をしていないと、ただ単に機構としてあるだけではいけないだろうと思うんですね。そういうことで、情報共有をしていると防げたような、先ほどの裁判の例とかですね、そういったのがあるということで、是非とも連携を取れるような体制というのをしっかり築いていただきたいなと思います。
　もう時間、ありますけれども、技能実習制度の見直しについて伺いたいと思います。
　これ、見直しというのは前回も少しこの委員会でお話をしましたが、技能実習制度の廃止を訴えるキャラバンというのが今、日本全国回っているところなんですけれども、これは先ほどのウィシュマさんの件と同じで、結局、日本に希望を持って来たと。だから、この問題というのは、有田委員も言われましたけど、日本が問われているんだと、日本の外国人法制がですね。だから、その受入れの問題、あるいは保護の問題というんでしょうかね、この支援の体制ということが非常に重要になってくると思うんです。
　そこで、外国人技能実習機構における母国語相談あるいは地方事務所等における相談は、十分とは言えないでしょうけれども、一定の役割を果たしていると私は評価します。
　他方、現在、技能実習制度の廃止を訴える声も大きくなっているというのは先ほど御紹介したとおりです。仮に同制度を廃止ないしは変更することを想定した場合、同機構を、言わば外国人技能実習ではなくて外国人労働者機構というふうに、外国人労働者全般に対する権利保護を使命とする組織に拡充することがあってもよいのではないかと思います。
　こういった制度見直しの議論の中で、いろんな外国人法制を含めて想定しながら検討していただければと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　技能実習制度につきましては、もうそれこそ、もう賛否を含め様々な御意見、御指摘があるのはよく承知をいたしております。その中には、今御紹介いただいたような制度自体を廃止せよというものもあるでしょうし、あるいは実習機構の在り方についての御指摘もあるものと思います。
　現在、技能実習、あるいは特定技能もそうなんですけれども、見直し規定のちょうどその見直しの時期に当たっているということもありまして、特定技能、技能実習に係る法務大臣勉強会ということで、今、検討を精力的に今進めておるところでございます。
　ここでは、やはり大事なことは、外国人のこの権利擁護ということはこれは大事だと、この観点はもう揺るぎないものを持っておりますけれども、この制度全般の在り方について様々な御意見をもう虚心坦懐にお聞きをして、実態にできるだけ迫る中で、その上で、もし改めるところがあるのであれば、そこは勇気を持って誠実に改めるべきだと、そういう姿勢の下に、今精力的に勉強会を進めているところでございます。
○高良鉄美君　大臣の今、力強いお言葉もいただきました。
　この技能実習制度というのは、基本的に男性で単身で来るんじゃないかということを想定していたようなんですが、もう女性も当然多くなってくるだろうということは想定されていたわけなんですね。だから、その問題で、妊娠、出産の問題が出てきたということもありますので、やはりそういった問題の傾向とかも含めて対応しなきゃいけないだろうと。つまり、単身男性だけではないんだということの実態と、それから、今、この外国人技能実習生を含めて、外国人労働者がいないと日本の労働環境、随分厳しいものになってくるということも含めまして、是非とも今後も今の見直しの件も含めて頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。時間前ですが、終わりたいと思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。碧水会の嘉田由紀子でございます。
　入管に関する、特にウィシュマ・サンダマリさんのような事件を二度と起こさないということで、私は、少し遠回りのようですが、上官命令の抗弁、その組織なりあるいは施設で上官の命令にどう対応しなきゃいけないのかということの質問をさせていただきます。
　その前に一言、これは通告していませんので感想だけ述べさせていただきます。
　先ほど来、刑法の問題やってきたんですけれども、私たちの社会の目的というのは、いかに犯罪に手を染める国民なり人々を減らすかということが社会の大事な方向だろうと思います。
　私がここまで子供時代の言わば家庭の育ち方を問題としておりますのは、日本ではなかなかここまで因果関係取れていないんですけど、アメリカやヨーロッパでは、随分児童心理学、家族心理学で調査研究がなされております。
　例えば、これはアメリカの例ですけれども、離婚後、父母一方の単独監護下で育った子供は、そうでない子供に比べ、不登校になる確率が二倍、感情や行動に問題が生じる確率が四倍、結果、そのような子が、若者の自殺者の六三％、服役する若者の八五％、高校中退者の七一％を占めているとのアメリカのデータです。日本では類似の調査はしているんですが、ここまではっきりと因果関係は出しておりません。
　先ほど父親との面会交流の図を出しましたけど、あれは、多様なことがあるというのではなくて、因果関係なりあるいは相関関係を出したときに、やはり親との交流がきちんとある方が自己肯定感なりあるいは信頼性が高まるということなので、多様なものがあるから、だからいろいろ考えなきゃいけないと法務大臣のおっしゃることは一見正しそうですが、社会科学あるいはいろいろなサイエンスというのは、そこの関係性を問うて、そして研究がなされているわけです。そのことを是非御理解いただけたらと思います。それで私は単独親権の問題を、本当に子供たちが苦しんでいるんだということを知っていただきたいと思います。今のは意見です。
　質問としては、上官命令の抗弁についてということで、ウクライナ侵攻でも、凄惨な戦争犯罪が日々報道されて、非人道的な行為を行った兵士がウクライナの国内法廷で裁かれている様子も報じられています。ロシア軍による国際法を無視したような軍事戦略は厳しく非難されるべきだと思います。前線の兵士による非人道的な行為を止めさせるためにも、国際社会はあらゆる措置を講じなければならないのは当然です。
　そういう中で、自己の意思に反して過酷な状況に置かれてしまった善良な兵士の立場についても冷静に考えなければなりません。そこには上官命令の抗弁というテーマが出てきます。上官命令の抗弁は、ニュルンベルク憲章や、あるいは極東国際軍事裁判所憲章、あるいは旧ユーゴ国際刑事裁判所規程などで議論されております。
　今日、資料一として幾つか事例を出させていただいておりますけれども、国際法上、上官命令の抗弁は集団殺人罪や人道に対する罪については認められないと解釈でき、また、平成十六年の五月二十八日の参議院のイラク人道復興支援活動武力攻撃事態対処特別委員会での林政府参考人の御答弁でも、上官命令の抗弁の効力には相当制限があるのが国際的な流れだと答弁されておられます。
　しかし、例えば、命令に従わなければ生命の危険にさらされていた、非人道的な命令を撤回させたために抵抗したというような事実が証明された場合であっても、そのような事情を考慮し、上官の命令に従って集団殺人罪やあるいは人道に対する罪の実行に関与してしまった兵士の刑罰を軽くすることは認められないと解釈することは、正義に反することは一切ないとお考えになりますでしょうか。ちょっと、大変持って回った言い方で申し訳ないんですが、法務大臣の御意見を聞かせていただけたらと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　大変恐縮でございますが、国際法の解釈や適用に関わる事柄でございますから、お尋ねに法務大臣としてお答えをすることは差し控えたいと存じます。
○嘉田由紀子君　今日、外務省さんにお願いしたらよかったんですけれども、そういう状況ではなかったので法務大臣にお伺いしました。
　ただ一方で、今回、ウィシュマさんの問題、そしてビデオを見せていただいておりまして、あそこの入管施設で勤務する職員さん、先日も川越の少年刑務所を見せていただきましたけれども、刑事施設などで、戦場のような過酷な状況には置かれていませんが、上司が非人道的な指示や振る舞いを行った場合には部下である職員は、収容者の個人の尊厳を守り普遍的人権を尊重することが求められ、事後に問題が明るみになって責任追及がなされた際に、上官命令の抗弁によって責任が阻却される余地はないと考えます。
　つまり、ウィシュマさんのあの大変状態悪い中であそこにおられた勤務する職員が何もできなかったのかということも含めて、法務大臣の御認識をお聞かせください。
○国務大臣（古川禎久君）　ただいま御質問をいただきましたが、委員からは、その先立って引かれました、引用されました上官命令の抗弁の考え方を引いた上でただいまの御質問をいただいたというふうに受け止めさせていただいた上でお答えをするのですが、そもそも入管収容施設におきまして職員が上司から何か非人道的な指示を受けるということは、これはおよそ考え難いことでありまして、また同時に、その部下がこれに従うということも想定し難いことだというふうに思っております。
○嘉田由紀子君　となると、ウィシュマさんが置かれたあの状態というのを、本当にもう命からがら訴えていらっしゃるわけですよね。そこのことを入管職員は何も感じず、手を出せずということになってしまうんでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えします。
　あの名古屋事案を受けましてこの調査報告書というものがございます。その中では、この医療体制の体制整備に欠けている点でありますとか、その運用において不十分であることですとか、あるいは職員の意識の問題ですね、意識が不十分であるというようなことを指摘を受けております。
　そういう指摘を受けた入管においては、これを重く受け止めておりまして、外部の方の御意見も踏まえた上で、伺いながら、使命と心得というものを策定をいたしております。こういう職員自身が自ら意識を高めると、改めるべきは改めるというような意識改革を進めていくこと、こういうことが非常に重要だというふうに思っております。
　あの名古屋事案という決してあってはならないこの出来事を踏まえて、強烈な反省の下に、やはり、改める、あるべき姿に近づけていくという不断の努力が必要だというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　十二項目の改善項目、着手していただいているということですけれども、ここは本当に命に関わる問題ですので、是非一日も早く最善の努力をしていただけたらと思います。
　警察庁さんに質問をお出ししていたんですが、ちょっと今のような流れですと不適切ですので、飛ばさせていただきます。
　実は、次に資料二として、ウィシュマさんが仮放免を求めていらしたということですが、この仮放免の許可及び不許可についての決裁プロセスについて資料二を見ていただけたら有り難いんですが、この審査は、審判部門担当者から主任審査官まで出入国管理当局内部で完結しております。
　そこで、仮放免の許可及び不許可についての決裁プロセスの中に、出入国管理当局から中立の立場にある司法府や、あるいは出入国管理当局から独立した行政機関による審査を導入することを検討するべきではないかと考えますが、法務大臣の御見解、お尋ねします。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　入管法上、仮放免の請求があったときは、収容を執行する入国警備官ではなく、別の官職であります主任審査官等において審査をすることとされております。
　実際の運用に当たりましては、個別の事案ごとに様々な事情を総合的に考慮して仮放免の許否を適切に判断をしておりますが、その判断の適正さを確保するために、入管庁では仮放免取扱要領等の各種運用に係る指針を定めておりまして、統一的な運用を図っているところです。また、主任審査官等の仮放免に関する処分に不服があれば、行政訴訟を提起して、事後的に司法審査を受けることも可能であります。
　このように、現行法下でも仮放免の判断については適正性を確保する仕組みが十分に設けられており、司法府あるいは入管庁から独立した行政機関による審査の導入は必要ないと考えてきたところでございます。
　現在、法務省では、長期収容問題及びその根本的な原因である送還忌避問題等の現行入管法下の課題を一体的に解決するための法整備を検討しておりますけれども、いずれにしても、適正な運用が図られるべく努力をしてまいります。
○嘉田由紀子君　外部からの中立の立場の判断は不要だという御答弁だと思いますけれども、やはり組織というのは内部論理の中で動きがちなんですね。ですから、それが今回のウィシュマさんの悲劇につながっているわけですから、ここのところはより中立そして第三者性を持った方々が意思決定に関わっていただくこと、これは大変大事な方向だろうと思います。今日はここで答弁はもう求めませんが、御検討いただけたらと思います。
　次なんですが、仮に仮放免が適用対象となったとしても、資料を出させていただきましたけれども、本当に社会的に生活ができないんですね。そこのところを、事実を私たちは押さえる必要があると思います。
　仮放免者が利用することができる社会保障制度はかなり限られております。仮に人道上の観点などから仮放免が許可されたとしても、幸運にも支援してくださる方が見付からなければ、たとえ短期間であっても日本で人間としての尊厳を保ちながら生活できる状況にはないのではないかと。ウィシュマさんのような不幸な出来事を繰り返さないためには、仮放免された方々の状況について実態を把握し、そして適切な対応を行うことが重要だと思います。
　資料三に、在留資格のない方はこういう状態で、生活保護も健康保険も本当に何もないと。先ほど来高良議員が技能実習生のことを質問しておられますけれども、かなり同じような状態ではないでしょうか。法務大臣の御認識をお願いいたします。
○国務大臣（古川禎久君）　法令に従い手続を進めた結果、退去強制が確定した外国人は速やかに日本から退去することが原則であり、仮放免中の外国人については、退去強制手続中という立場に鑑み、基本的に就労を認めておりませんで、また、入管行政の一環として、国費による支援を行うことも困難だというふうに考えております。
　もっとも、生活や健康上の問題を抱える方々に対する人道上の支援というのは必要であるということはもう当然のことでありますので、仮放免中の方から連絡や相談があった場合に個別に対応をしてきているところでございます。
　いずれにしても、仮放免の在り方につきましては、現行法下で生じております送還忌避、長期収容問題と一体的に検討することが不可欠であると思っておりまして、そういう全体的な姿に対しても目配り、気配りをしながらその在り方というものを考えていかなければならないし、より良い行政にするためには、その視点を忘れずに着実に不断の努力をするということが肝腎だと思っております。
○嘉田由紀子君　お時間ですので、ありがとうございました。これで終わります。
○委員長（矢倉克夫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時三十六分散会
令和四年六月九日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十七号
　　令和四年六月九日
　　　　午後一時開議
　第一　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　衆議院議長細田博之君不信任決議案（馬淵澄夫君外二名提出）
　岸田内閣不信任決議案（西村智奈美君外二名提出）
　情報監視審査会会長の情報監視審査会令和三年年次報告書についての発言
　日程第一　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　午後一時二分開議
○副議長（海江田万里君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
○山田賢司君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　馬淵澄夫君外二名提出、衆議院議長細田博之君不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○副議長（海江田万里君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　―――――――――――――
　衆議院議長細田博之君不信任決議案（馬淵澄夫君外二名提出）
○副議長（海江田万里君）　衆議院議長細田博之君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。岡本あき子さん。
　　　　―――――――――――――
　衆議院議長細田博之君不信任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔岡本あき子君登壇〕
○副議長（海江田万里君）　討論の通告があります。順次これを許します。丹羽秀樹君。
　　　　〔丹羽秀樹君登壇〕
○丹羽秀樹君　自由民主党の丹羽秀樹です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました衆議院議長細田博之君の不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　細田議長は、これまで、各党各会派の主張に誠心誠意耳を傾け、公正かつ円満な国会運営を行うべく、最大限の努力を続けてこられました。国民の負託に応える立法府の在り方を念頭に、丁寧で充実した法案審査を進められるよう心血を注いできた姿勢は、多くの同僚議員諸君の認めるところであります。
　しかるに、この度の週刊誌報道に便乗した不信任決議案は、全く理解に苦しみます。決議案を提出するには、誰もがそうだと認めるような著しく適正を欠いた議会運営を行うなど、明確な理由が必要でありますが、果たして、議長は、不信任に値するほど逸脱したような議会運営をなされたでしょうか。
　決議案が単独会派での提出ということから見ても、全く賛同を得られていないことが明らかではありますが、むしろ非難されるべきは、会期末が迫る今頃になって、貴重な時間を法案審査よりも不信任に費やそうとする立憲民主党の皆さんの対応なのであります。
　週刊誌報道については、議長御自身が明確に、事実無根であると断言しています。選挙制度をめぐる発言については、議院運営委員会理事会において、更に気をつけるとの話が議長からあったことを山口議院運営委員長が報告しておられます。いずれも議長御本人の言葉が伝えられたもので、説明責任を果たしていないとする野党の主張は当たりません。
　もとより、立法府は、後世の歴史の評価に堪え得るべく真摯な議論を繰り返し、間違いのない決断を下すことで国民の負託に応えていくという大切な使命を帯びております。しかし、決議案の提出によって議論を寸断する一部野党諸君の残念な行為によって、立法府としての責務を放棄していると国民から指弾されかねないような議会の停滞が生み出されているわけであります。
　御承知のとおり、今、世界は未曽有の危機にあります。我が国にとって、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した国際情勢の急激な変化、原油や穀物等の価格や供給の不安定化による物価高、新型コロナウイルス感染症による国民生活への影響など、的確かつ速やかに対処すべき諸課題は山積しております。
　かかる状況において、多くの課題に適時適切に取り組んでいかなければならないとき、週刊誌情報を基にして議会の機能を止めている場合でありましょうか。我々に課せられた役割は、立法府という言葉が示すとおり、国家国民のために政策を議論し、より適切な法律を作っていくことであります。限りある時間は、もっと有益に使うべきです。
　このような状況において、良識を持ち、人格高潔にして温厚と言われている細田議長に対し不信任決議案を突きつけるのみならず、議会を停滞に陥れる行為は言語道断であり、我々は、決してこれを容認することはできません。
　常に中立公平な立場から職責を果たしている細田議長の議会運営を高く評価し、本決議案が直ちに否決されるべきであると申し上げ、私の反対討論といたします。（拍手）
○副議長（海江田万里君）　吉田はるみさん。
　　　　〔吉田はるみ君登壇〕
○吉田はるみ君　立憲民主党の吉田はるみです。
　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました衆議院議長細田博之君不信任決議案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　国会は国権の最高機関であって、また、議長は、その最高責任者として、国会法第十九条に定めるとおり、議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する立場にあります。
　しかし……（発言する者あり）はい、繰り返します。
　細田議長は、議院の秩序を保持するどころか、度重なる失言、うんざりするほどの疑惑報道の連続で、秩序を乱し、そして、自らの議長不信任決議案が提出されたことにより議事を整理する役割もままならず、議長自らが憲法や国会法を軽んじる愚行を重ねております。
　我々の院の威厳を回復するため、ここに議長不信任決議案に賛成する理由を述べたいと思います。
　まず第一に、議会が決めた法案を議長として公然と批判し、国会の権威を著しくおとしめる点です。
　二〇一六年に国会で成立したいわゆる衆議院小選挙区定数の十増十減について、細田議長は反対意見を公言し続けてきました。これらの議長の発言の問題点については、この院に集う誰しもが痛感しているものと思いますが、ここはあえて歴代議長からの言葉を紹介することで指摘に代えたいと思います。
　まず、伊吹文明元衆議院議長は、本件に関し、議会が決めた法案を公然と批判してしまったら国会の権威は丸潰れだと述べられております。
　また、大島理森前衆議院議長は、アダムズ方式は与野党で真摯な議論を経て結論を出したものと強調した上で、深く考え、是非尊重してほしいと述べられています。
　大島前議長が述べられている歴史的な経緯を全く御存じない方ならいざ知らず、細田議長は、当時の法案の筆頭提出者であり、議論をリードしてきた当事者であります。この結論に至るまでの経緯をお忘れになったのかもしれませんが、この点一つを取ってみても、このまま議長を任せ続けることは適当ではなく、立法府の長としてはふさわしくないことは明らかです。
　第二の理由は、議長の感覚が国民感情から著しくかけ離れている点です。
　細田議長は、十増十減発言の余韻冷めやらぬうちに、今度は以下のような発言をしました。議員を減らせばよいかどうか考えた方がいい、一人当たり月額百万円未満であるような手取りだ、多少増やしても罰は当たらない。
　この発言は、迫りくる物価高に雇用や年金の不安が重なり、生活不安を抱えながら一生懸命に生活している国民の現状をまるで理解しておりません。大企業の社長を引き合いに出して持論を続けたようですが、何ら説得力もなく、ただひたすらに国民を失望させる結果となりました。このような発言をした方が引き続き議長の座にとどまることは、院全体でこの発言を容認していると捉えられかねず、細田議長の解任を求めるものです。
　第三の理由は、自らが長たる衆議院に対し正面から向き合わない、不誠実な点です。
　週刊誌が細田議長からセクハラを受けた女性たちの告発を次々と報じましたが、それら一つ一つはおよそ聞くに堪えないものです。ここでその実例を挙げたいところですが、それもはばかられるような言葉です。
　単なる失言、セクハラ問題と片づけないでください。この問題の本質は、人権や尊厳の問題であり、同時に、日本の議会の在り方であり、権力や地位の高い人が弱い立場にある人の声をかき消してしまう社会の問題です。
　疑惑が本当だとしたら、女性記者は本当に苦悩されたと思います。地位の高い人からの再三の電話のお誘い、どう断ろうかと悩み、電話の着信音が恐怖だったと思います。会社や同僚に迷惑をおかけしてしまうだろうか、それなら自分一人が我慢すればいいのかと苦しかったと思います。自民党職員の女性も、触られたくらいで一々騒いで、冗談の通じない女だくらいのことを言われているんでしょうか。同じ女性として、無念です。看過できません。
　もちろん、これらの週刊誌報道をもって、直ちにセクハラ行為があったと断定するものではありません。ただ、このような報道が続くことについて、議長が説明責任を果たすべきは当然のことではないでしょうか。しかし、細田議長は、いまだ説明責任を全く果たしておりません。このような不誠実な対応を続けてきた細田議長は、これ以上、議長にとどまるべきではないと考えます。
　第四の理由は、議長の資質どころか、国会議員としての資質が問われる事態を招いている点です。
　もはや常設コーナーでも設けられているかのように、毎週新たな疑惑が報じられている細田議長ですが、とうとう選挙違反、運動員買収という、議長はおろか、議員であることの正当性すら疑われる報道がなされました。
　細田議長は、昨年行われた総選挙に際し、地方議員にお金を配ったことや、受け取った地方議員が選挙運動をしていたことなどが、いつ、どこで、誰が、どういった、事実関係を基に詳細が報じられました。運動員買収という公職選挙法違反は、過去に議員辞職に至った例が複数あるなど、選挙という民主主義の根幹を揺るがす重大な問題です。
　参議院選挙が間近に迫る中、細田議長が疑惑について身の潔白を早期に説明することができなければ、公明適正な選挙をゆがめることにもなりかねず、議長の職はおろか、議員としてもその職にとどまることの是非が問われます。
　もし、今後、具体的に指摘されたこれらの疑惑について司法から責任を問われることになれば、我々の院の権威と信任は地に落ちます。この点も、細田議長がこれ以上議長にとどまるべきではない大きな理由となっています。
　最後に、細田議長に対し議長不信任案を提出することは政治的なパフォーマンスだと批判する声があります。その批判は、逆に、今行われた討論をした方にこそ向けられるべきものだと考えます。なぜなら、その討論は、ただ単に与党であるから議長を守らなければならないという、恐らく、自ら志願したわけでもなく、役回りとして押しつけられ、一見威勢よくも、内心渋々述べられているものと予想されるからです。その意味で、討論させられる討論者にはかすかな同情すら抱きます。
　これから日本維新の会も反対討論を行うようですが、幻滅です。是々非々の党、民主主義を大切にする党ではなかったのでしょうか。
　たとえ乾いた雑巾を絞るかのように細田議長の正当性を訴えようにも、この議会で決めたことを公然と批判し、議会の権威をおとしめ、国民感覚から大きくずれた金銭感覚をさらけ出し、耳を塞ぎたくなるようなセクハラや強制わいせつの疑いが報じられ、挙げ句の果てに運動員買収の疑惑まで持ち出された細田議長の前では、何ら効力を持ちません。
　以上述べてきたとおり、歴史上、今まで提出されてきた議長不信任案の中においても、最も議長としての資質が問われる細田議長に対する不信任案への賛成理由を述べさせていただきました。
○副議長（海江田万里君）　吉田はるみさん、申合せの時間が過ぎましたから、なるべく簡略にお願いいたします。
○吉田はるみ君（続）　この場に集う国民の代表たる議員の皆様が、これから選挙区に戻って、何があっても細田議長は議長にふさわしい人だと一点の曇りもなく有権者や支援団体の方に伝えられるのであれば、反対票を投じてください。
○副議長（海江田万里君）　吉田はるみさん、申合せの時間が過ぎています。
○吉田はるみ君（続）　良心と責任に従って賛成してくださることを願い、討論を終わります。（拍手）
○副議長（海江田万里君）　山本剛正君。
　　　　〔山本剛正君登壇〕
○山本剛正君　日本維新の会の山本剛正です。
　衆議院議長細田博之君不信任決議案に対して、会派を代表して討論いたします。（拍手）
　全会一致の慣例により、我々日本維新の会も、さきの衆議院議長選挙において、投票用紙に細田博之と記入いたしました。すなわち、我々も、細田博之議長に投票した会派でございます。残念ながら、その我々の期待は裏切られ、細田議長の一連の発言には、その資質に疑問がつくだけにとどまらず、本当に投票してもよかったのかと後悔すら覚える次第であります。
　細田議長は、議長という立場にありながら、自民党所属議員の政治資金パーティーにおいて、自民党主導で、すなわち御自身も賛成して成立させた議員定数十増十減法案を否定する、極めて政治的な発言をされました。それだけでは飽き足らず、逆に議員定数を増やすべきだと、議長自らが決まったことをひっくり返そうとする、常識では全く考えられない主張をされました。
　さらに、一人当たり月給で手取り百万未満の議員を多少増やしても罰が当たらないとか、議長になっても毎月もらう歳費は百万円しかないとか、国民感覚からかけ離れた発言を連発しています。
　細田議長御自身のホームページには、私たちはもっと国民の声を肌で感じるよう努力をしなければなりませんと書かれています。しかし、国民の声を肌で感じる努力を本当にしているならば、一連の発言が口から出てくるはずがありません。
　国会では、相変わらず、いわゆる文通費、旧文書通信交通滞在費の領収書公開すら決断されず、議員特権にあぐらをかいている状態です。そんな中で放たれた、細田議長の、国会議員はもっと増やすべき、国会議員の給料は安いという趣旨の一連の発言は、議長という立場にふさわしくないのはもちろんのこと、コロナ禍と不景気に苦しむ多くの国民にとって到底受け入れ難いものであります。
　このような一連の議長の態度に、我が党は、説明責任があると再三申し上げてきましたが、今に至るまで、十分な説明がされておりません。なぜ御本人からしかるべき説明、釈明をされないのでしょうか。
　細田議長の一連の発言は、人口減少や過疎化が叫ばれる今日、一国会議員として、やむにやまれぬ思いで発せられたのかもしれません。しかし、議長は、一国会議員の立場のみならず、三権の長、衆議院議長であられます。その立場は、国民の負託を得た、衆議院に議席を置く我々が満場一致で推挙した、これ以上ない重たい立場であられることは十分御承知いただいていることと存じます。ならば、やはり顧みて自らの発言を猛省すべきであると改めて強く申し上げます。
　一方で、セクハラ疑惑や選挙買収等、昨今の週刊誌の報道については、現時点で真偽のほどが定かではなく、今後、細田議長本人より真実が語られることを期待する所存であり、それらを踏まえ、本日時点では、不信任案に対する態度は留保いたします。
　しかしながら、本日の不信任案を提出されるという極めて重い事態をもってしても、なお細田議長がしかるべき責任を果たさないのであれば、我々日本維新の会も、細田議長の資質と、そして事実上の人事権者である自由民主党の責任を厳しく追及せざるを得ないということを強く申し上げます。
　皆さん、我々は何のために国会に来ているんですか。会期末に儀式のように不信任案を出すためですか。あらを探して批判するためですか。そんなことのために、苦しい選挙を戦い、ここに来ているんですか。
　あの苦しい選挙を戦うのは、唯一の立法府である国会で法律を作ることで、よりよい社会をつくるためじゃないんですか。社会を変える手段は幾らでもありますが、その中で、我々は、法律を作ること、その政策を闘わせてよりよいものをつくる道を選んでいるのではないんでしょうか。
　政治課題が山積している今日、こんなことに時間を費やしている場合ではありません。我々は、議会ではもとより、参議院選挙が控えている中で、正々堂々と政策で競い合おうではないですか。私たち日本維新の会は、新たなこの国の形を既にお示ししています。こんな手段ではなく、是非、正々堂々と選挙でやりましょうよ。
　我々日本維新の会は、こんな茶番のようなやり方ではなく、来る参議院議員選挙で正々堂々と政策論争を繰り広げ、我々こそが未来への責任を果たす改革を進めていけることを国民の皆様にお示しすることをお誓い申し上げ、私の討論とさせていただきます。（拍手）
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました細田博之議長不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
　憲法第四十一条、国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であります。この国会を代表する衆議院議長は、三権の長として特別な職責を担っているのであり、国民から疑念を持たれるようなことが決してあってはなりません。しかし、細田議長の言動には、その自覚のかけらも見られません。
　今般、細田議長のセクハラ疑惑について、週刊誌報道がありました。複数の女性記者や自民党本部の女性職員などへの取材、証言に基づくものであり、事実無根の一言で終わらせるわけにはいきません。国民を代表する立場にある議長がセクハラ疑惑を指摘された時点で、議長の資格が鋭く問われているのです。
　ところが、議長は、六月三日、立憲民主党、日本共産党などの議員らが説明責任を果たすよう申し入れた際には、国会が終わった後に訴訟で明らかにすると答えるのみでした。自らにかけられたセクハラ疑惑を晴らすことなしにその職にとどまることは、決して許されません。
　二〇一九年のＩＬＯ総会で、ハラスメント禁止条約が採択されました。日本も条約に賛成し、批准に向けた対応が迫られる中、日本共産党はハラスメントの禁止を法律に明記するよう修正案を提案しましたが、禁止規定は盛り込まれず、かつ、日本政府は批准もしていません。
　今年五月、ＩＰＵ、列国議会同盟が提唱する点検手法を用いての議会のジェンダー配慮への評価に関するアンケートが全衆議院議員に対して実施されました。超党派の、政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟の中川正春会長が、二月に細田議長と面会し、実施を要請したものです。その中には、国会には差別や性差別、ハラスメントがない職場を保証する行為規範や方針として明文化されたものがないが必要だと思うか、国会議員を対象としたハラスメント防止方針及びハラスメントや差別の苦情処理の仕組みはないが設ける必要があるかなどの問いが並んでいます。国際基準に照らしても日本の国会が大きく立ち遅れていることを認め、国会も変わるときではないでしょうか。
　更に言えば、細田議長は、被害を受けた当事者が名のり出てくることはないとたかをくくっているのではありませんか。まして、記者は取材源を秘匿することが鉄則であり、被害者若しくは事実を知る同僚記者などが名のり出ることは困難であります。
　四年前の財務省事務次官のセクハラ問題もありました。取材を通じてのハラスメントから記者たちを守るため、マスコミ各社ができること、やらなければならないことがあるのではないでしょうか。この際、マスコミ各社の皆さんにも心から呼びかけたいと思います。
　加えて、細田議長は小選挙区十増十減の見直しを訴えていますが、この法改正の趣旨説明を行い、現行の小選挙区制を温存させた本人が、実施する段になって反対を訴えるとは、余りにも無責任です。中立公正でなければならない議長が、特定の法案について賛否を表明し、立法府が決めたことを尊重しないとは、議長の資質に欠けると言わざるを得ません。
　さらには、細田議長の選挙買収疑惑も浮上しています。民主主義の根幹である選挙において、金の力で選挙をねじ曲げることは、決してあってはならないことです。選挙において不正を働いていたと疑われること自体、国会を代表する議長の任にある者として許されません。ましてや、河井夫妻の大規模買収事件が記憶に新しい中、何の反省もなく、同様の疑惑が指摘されたことは看過できません。事実であれば、そもそも議員の資格がないと言えるのではないでしょうか。
　終わりに、議長は、慣例として、第一党が推薦した人物を選んできました。細田氏を議長に推薦した自民党が真相究明の立場を投げ捨てていることを厳しく批判し、その責任は免れないことを指摘して、討論を終わります。（拍手）
○副議長（海江田万里君）　これにて討論は終局いたしました。
　ただいまから十分後に記名投票をもって採決いたしますので、しばらくお待ちください。
　　　　―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　衆議院議長細田博之君不信任決議案について採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。
　なお、今回の投票につきましては、順次間隔を空けて登壇していただくため、通常より時間をかけて氏名点呼を行わせます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○副議長（海江田万里君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕
○副議長（海江田万里君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　三百九十三
　　可とする者（白票）　　　　　　　　　百五
　　否とする者（青票）　　　　　　二百八十八
○副議長（海江田万里君）　この際、議長に本席を譲ります。（拍手）
　　　　〔副議長退席、議長着席〕
　　　　　――――◇―――――
○山田賢司君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　西村智奈美君外二名提出、岸田内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　―――――――――――――
　岸田内閣不信任決議案（西村智奈美君外二名提出）
○議長（細田博之君）　岸田内閣不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。泉健太君。
　　　　―――――――――――――
　岸田内閣不信任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔泉健太君登壇〕
○議長（細田博之君）　討論の通告があります。順次これを許します。上川陽子君。
　　　　〔上川陽子君登壇〕
○上川陽子君　自由民主党の上川陽子です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　昨年の臨時国会、そして本年の通常国会と、我が国が国難ともいうべき事態に直面する中で、岸田総理は、常に、聞く政治を重視し、国民の皆様の声に耳を傾け、気持ちに寄り添い、その共感と共に歩み続けてこられました。そして、野党の皆様方からの御意見、御批判に対しても真摯に耳を傾けられ、丁寧な国会審議にも取り組んでこられました。
　こうした岸田総理の基本的考えの下で、私どもも、野党の皆様方との信頼関係構築に心を尽くし、幾つかの法案では全会一致で成立にこぎ着け、また、アダルトビデオ出演被害防止・救済法案のように、可及的速やかな施行が求められる法案で、衆議院において全会一致で可決の上、参議院に送付され、あと一歩のところに来ているものもあります。
　しかしながら、本日、そうしたこれまでのお互いの真摯な努力の積み重ねを無視し、余りに唐突に内閣不信任決議案を提出されたことについては、大変残念ながら、立憲民主党、そして社民党の皆様方の見識を疑わざるを得ません。
　以下、岸田内閣がいかに国民の負託に応え、実績を上げられ、それに対する不信任決議案がいかに不誠実なものであるか、申し述べてまいります。
　まず、新型コロナ感染症対策であります。
　岸田総理は、御就任以来、未曽有のウイルスである新型コロナへの対応について、常に、最悪の事態を念頭に、感染状況の変化を機敏に捉え、迅速かつ臨機応変に取り組んでこられました。
　そして、現在を平時への移行期間として位置づけ、保健医療体制の維持強化、三回目のワクチン接種の推進、四回目のワクチン接種の開始など、最大限の警戒感を維持しながらも、少しずつ、社会経済活動の回復に向けて歩み始めております。
　この間、ゼロコロナ戦略を掲げ、政府のコロナ対策を厳しく批判する野党の皆様方の意見にも耳を傾けながら、一歩一歩、着実に、国民生活の安全、安心の確保に取り組んでこられました。
　岸田総理におかれては、コロナの危機を乗り越え、一日も早い景気回復を図るという明確なお考えの下で、引き続き全力でコロナ対策に取り組み続けていただきたいと思います。
　次に、ウクライナ情勢への対応です。
　本年二月二十四日、プーチン大統領は、突然、特別軍事作戦の開始を発表し、ロシアによるウクライナ侵略が開始されました。
　岸田総理は、力による一方的な現状変更、残虐な戦争犯罪を絶対に許さないとの姿勢を示し、国際社会との連携を図りながら、一貫して毅然とした対応を取り続けてこられました。
　そして、日本はウクライナと共にあるという明確なメッセージを発信し、ウクライナ国民に向けた六億ドルの財政支援や、防弾チョッキ、医療用器材などの提供、ロシア政府関係者等への資産凍結、ロシア関係者への日本のビザ発給の停止やウクライナからの避難民の受入れなど、国際社会と連携しながら、迅速かつ大胆に、あらゆる措置を講じてまいりました。
　また、重要法案を抱える国会質疑に精力的に取り組む一方、岸田総理自らが先頭に立って首脳外交を展開し、国際会議への出席や各国首脳との会談を重ねる中で、日本に対する期待感、信頼感を醸成し、国際的な評価を高めてこられました。
　そうした御努力を重ねる中で、先月行われた日米首脳会談においては、力による一方的な現状変更をインド太平洋で許さぬよう、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化することを確認するとともに、日米豪印によるクアッド首脳会合においても、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力の進捗を確認し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への力強いコミットメントを世界に向けて発信されました。
　さらに、今月末には、ドイツのエルマウにおいて、公正な世界に向けた前進をテーマに、Ｇ７首脳会合が開催される予定であります。国際社会の秩序の維持、世界経済、気候変動、そして感染症などをめぐる課題が複雑に絡み合い、国連あるいはＧ20といった国際機関や枠組みがその機能を十分に発揮することができない中で、これまで以上にＧ７の強固な結束を世界に示し、厳しい事態を乗り越えていくことが求められています。
　国際社会が一致結束して難局に取り組み、各国から岸田総理のリーダーシップに対する期待と信頼が高まりつつあるこの重要な局面の中で、なぜ、今、内閣不信任決議案を提出するのでしょうか。岸田総理の外交努力を無駄にするばかりでなく、混迷する世界情勢の中で、安定の礎、アンカーとしての役割を果たしている日本に対する世界の期待を裏切るものであり、全く理解できません。
　次に、物価高騰対策です。
　ウクライナ情勢の緊迫化により、世界経済に様々な影響が生じています。戦争の長期化リスクが顕在化し、原油価格、原材料価格、そして食料価格の高騰や二十年ぶりとなる円安の加速など、国民生活を取り巻く環境にも不安が広がりつつあります。
　岸田総理は、こうした変化に迅速に対応すべく、昨年の七十九兆円規模の経済対策、本年四月にまとめた十三兆円規模の総合緊急対策、今回の総額二・七兆円の補正予算と、立て続けに対策を講じてこられました。また、今後のあらゆるリスクにも機動的に対応するため、参議院選挙後に、新たな経済対策を具体化する方針も示しておられます。
　こうした一連の経済対策によって、ガソリン価格は、当初の全国平均予測価格よりも二割近く抑制され、二割から四割強の価格上昇に直面する欧米諸国の半分程度の上昇に抑制されています。また、ウクライナ情勢が緊迫化した二月以降の物価上昇を見ても、アメリカなど他の主要国が八％以上の物価上昇に直面する中、日本の上昇幅は、これまでのところ、二％程度にとどまっています。
　不確実性を増す情勢変化の中において、常に、新たな危機を想定し、情勢変化に的確に対応し続けてきた岸田総理の決断力、実行力への期待が高まっております。引き続き、岸田内閣が進める経済対策、物価高騰対策を力強く推し進めるとともに、生活困窮者や低所得者支援を後押しするなど、真に困窮されている方々へのきめ細やかな支援も含め、総合緊急対策に盛り込まれた各施策の着実な実施に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、国家の危機に際しては、国家国民が一丸となり、一致結束して対処していくことが重要であります。
　国際社会が未曽有の危機に直面する中で、岸田総理は、国民生活の安定、さらには世界の平和と秩序の回復、自由で開かれたアジア太平洋の実現に向け、不断の努力を重ねておられます。
　岸田総理の真摯な姿勢に対し、その歩みを止める内閣不信任決議案を提出することは、極めて不誠実であり、今、我が国が置かれている国際的な立場、状況を全く理解していないと言っても過言ではありません。今、まさに、一意専心、岸田総理の強いリーダーシップの下でこの国家的な危機を乗り越えていくことこそ、政治が取り組むべき責務ではないでしょうか。
　私たち自由民主党は、国民の皆様とともに、暮らしを守り、未来をつくるという強い信念を胸に、参議院選挙の勝利に向けて、総力を挙げて戦い抜いてまいります。
　今般提出された内閣不信任決議案について、これを毅然と否決していただくことを強くお願い申し上げ、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（細田博之君）　後藤祐一君。
　　　　〔後藤祐一君登壇〕