Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（前田勲男君）　監獄法改正の必要性についてどう考えておるか、こういう御質問だと思います。
　現行法、まさに明治四十一年でございましたか、私も就任さしていただいて以来、数カ所の行刑施設の視察もさしていただきました。何よりもまず、監獄法という名前から非常に違和感を持っておる一人であるということを最初に申し上げたいと思いますし、大変、この法律そのものを見ましても、条文そのものも片仮名まじりの文語体で全く今では使われなくなった言葉というのも多々ございます。あるいはまた、死文化した条文もあって、ちょっとこれは読んでも理解しにくいというような内容になっておることがまず第一点ございます。
　それから内容的にも、監獄の規律、保安を優先させるという厳しいものでございまして、強いて申し上げれば、受刑者の改善更生あるいは社会復帰というような現代の刑事政策の理念にそぐわない、沿っていないというような問題があるということはもう従来から国会でも議論をいただいてきたところでございまして、そこでその全面改正はまずもって必要である、かように考えておるわけでございます。
　そこで、先生御指摘のとおり、現行監獄法を全面的に改正をいたします刑事施設法案、この法案は法制審で五年に及ぶ審議をいただきまして全会一致で答申が決定したものでもございます。しかし、五十七年に国会に提出をされましたけれども、三たび今日まで、提出、廃案、再提出、廃案と、残念ながら経過をたどっておるわけでございます。
　そこで、何としても御論議をいただき、成立を見たいということでございますので、いずれにいたしましても、この三たび繰り返してきた、同じことを繰り返してはならない。今日まで国会でるる御審議をいただき、また御指摘を受けた点などもございます。そうした点もよく振り返りながら、いろいろ側面からなおよく精査検討して法案の再提出に向けて、現在、準備を進めさせていただいておる、こういう状況にございます。
○荒木清寛君　要するに、何らかの形の修正をして早期に出したいというふうにお伺いをいたしました。
　この問題につきましては、法務省、警察庁と日弁連のもう長年にわたる対立があったわけでございます。私は何も弁護士会の言うことが絶対であるとは申しませんけれども、しかし、拘禁される人の立場に立っていろいろ主張していることは事実でありますから、なるべく関係各方面の合意を得て改正できるということが望ましいんではないかと思うわけであります。
　ですから、そのままお出しになるつもりはないようですが、この際もう一回法制審に、昨年のジュネーブでの代用監獄についての勧告もあったわけですから、もう一回この答申をし直して、そして抜本的な見直しをして出すという方法をとるべきではないでしょうか。最後にお伺いしたいと思います。
○政府委員（松田昇君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、もう一度法制審議会にかけ直すという御議論があることは承知いたしておりますけれども、私どもといたしましては、既にこの間、先ほど大臣が申し上げましたように、五年にわたりまして十分な審議を尽くした上で、弁護士会の代表の方もお入りになってとりあえず全会一致で答申をいただき、その答申の枠内で法案をつくりました。その後、不幸にして三回、解散という事態になりまして成立は見ておりませんけれども、改めてこの問題を法制審議会にかけるのはいかがなものであろうか、その必要は今のところないんではないだろうか、かように考えております。
○国務大臣（前田勲男君）　改めて提出をいたしたいと申してこの出し方について検討しておる、その中身を変えるとかということに限らず、出し方の問題とかいろいろ全般について検討していくということでございまして、どこをどう変えるかということはまだ議論をいたしておる段階ではございませんので、御了解を賜りたいと思います。
○荒木清寛君　少なくともそのまま、原案のまま出すということは、またこの不もの対立を繰り返すということになりますから、ぜひ慎重な対応をお願いしたいと思います。
　最後に、五分ぐらいございますので、帰化の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
　私も地元でよく帰化申請についての相談があるわけでございます。要するに、非常に時間がかかるわけでありまして、書類をそろえて法務局に提出をして、法務局の段階で一年ぐらい審査に時間がかかる。そして、中央といいますか、民事局の方に上がっていって、さらに半年ぐらいかかってやっと大臣の許可がおりるというのが実態なんです。もう少し何とか早くやってもらえないかということで相談に見えるわけでございますが、それは私にお願いされてもどうしようもありませんということで帰っていただくわけでございますが、いずれにしても一年半程度かかるわけでございます。
　今、裁判が非常に遅いということを言われておりますが、裁判でも地方裁判所に提訴をして判決が出るまでにそんな一年半もかかるということは余りないわけでございまして、それを見てもいかに時間を要しているのかということがわかるわけですね。その間、その帰化申請をした人は、駐車違反とか交通違反をしただけでも許可されないんではないかということでびくびくしながら許可を待っているという実態があるわけでございます。
　私、そういう相談をたくさん受けるにつけ、何とかもっと早く迅速に帰化の許可といいますか審査ですね、できないものかと思うわけでございますが、大臣は今のこういう一年以上も帰化に時間を要しているという実態についてどういう感想をお持ちなのか、これを改善に取り組むつもりはないのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　帰化の手続に時間がかかり過ぎる。実は私も議員生活を今日までしてまいりまして、そういう御陳情が幾つもあったことを経験をいたしておりまして、今日、一年あるいはそれ以上にかかっておるのが実態でございます。特に、東京、大阪でございますとか、いわば件数の多いところはなお、一年というような単位ではなくて、一年半とかというような時間がかかっておるということを実は実態としては把握をいたしております。これはもう当然法務省としても、まさに国民にやさしい政治という観点からも、行政サービスという観点からも、当然早く手続等行われることが望ましい、またそうすべく努力をいたしておるところでございます。
　ただ、帰化ということになりますと、特に法律的には我が国に帰化される方の戸籍が編製をされるという、これまた法律上極めて重いことが行われるわけでございまして、その戸籍に記載すべき身分関係等についてもやはり慎重な調査、責任ある調査をしなければならないという作業があることもこれまた事実でございまして、ただいずれにいたしましても、一年以上経過するということについては短縮をする努力をこれからもしていかなければならない、かように考えて鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　特に日本の場合には、過去の歴史的な経過から、平成五年度に許可された人を例にとりましても、従前のその方の国籍というのは韓国・朝鮮が七四％、中国が二二％ということで、ほとんど朝鮮半島、中国で占めているという、そういう事情もあるわけでございますから、やはり早くしてあげるのが親切というものではないか、行政サービスというものではないかというふうに思うわけでございますから、慎重ということはよくわかるわけでありますが、それにしても一年半もかかるような調査と作業はやっていないというふうに思うわけでございますので、その努力ということを結果が出るようにしていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○委員長（中西珠子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（中西珠子君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○翫正敏君　自民党の党員でもあり、それから人権擁護の最高責任者である法務大臣でもあられる前田勲男大臣に、自民党の機関紙の自由新報に掲載されておりました記事の内容に絡んで質問をしたいと思います。
　事実関係の部分を読みますので、それについて事前に当局の方に事実関係の確認をお願いしておりますので、まずそれからしていただいて、しかる後に大臣の方から所見、所感をお聞かせ願いたい、そのように思います。
　ことしの九月二十日号の自民党の機関紙自由新報にこのような記載がございます。
　　さて、七月二十一日、午後六時十分。北海道・
　胆振支庁、支笏湖に近い山中でトラックと乗用
　車の衝突事故があり、乗用車を運転していた人
　が亡くなった。同日午後十時六分に死亡したの
　は、創価学会が破門された日蓮正宗系の有力な
　住職、室蘭市・深妙寺の大橋信明さん。
　　その直後、Ｂ四判の「号外」とかかれたビラ
　が、深妙寺の信徒のみならず、遠く札幌でもば
　らまかれた。そのビラには「六万登山前に遂に、
　天罰下る！日蓮正宗　室蘭（深妙寺）大橋住
　職交通事故死！」と大書されていた。さらに、
　事故原因を「スピードの出し過ぎのためガード
　レールに衝突し、一〇時二〇分ごろ死亡した」
　と書き、「お悔み申し上げます。皆様もお気をつ
　けください」。こういうふうに記載されているんですけれども、これは事実として警察当局の方からお答えいただきたいと思いますが、どんなふうに把握しておられますか。事故の……
○説明員（篠原渉君）　お答えいたします。
　御質問の交通事故は、本年七月二十一日午後六時十分ごろ、北海道有珠群大滝村の左カーブの国道上で、普通乗用車が右側車線にはみ出し、対向して来ました普通貨物車と衝突いたしまして、普通乗用車を運転していた男性が亡くなった事故でございます。
○翫正敏君　その後のことについても説明してください。
　事故の原因については、亡くなった住職の方がスピードの出し過ぎでガードレールに衝突して亡くなったのかどうか。
○説明員（篠原渉君）　捜査状況につきましては、現在捜査中でありますので詳細につきましては答弁を差し控えますけれども、現場での捜査、それから車両の鑑定、それから関係者からの事情聴取など所要の捜査を行っているとの報告を受けておるところでございます。
○翫正敏君　いや、もう大分日がたっているんですから、おおよそどういうことで事故になったかということはわかるんじゃないですか。おおよそでいいですよ。
○説明員（篠原渉君）　これにつきましては、まだ現在捜査中との報告を受けているところでございます。
○翫正敏君　じゃ、その交通事故の直後に、今ほど読みましたような天罰下るという内容のビラが近所やこのお寺の信徒の皆さんにばらまかれたという、そういう事実は警察として把握していますか。
○説明員（篠原渉君）　号外ビラがまかれたということにつきましては、報告を受けておるところでございます。
○翫正敏君　そのビラの内容についてはどのように報告を受けていますか。
○説明員（篠原渉君）　内容につきましては、今先生が指摘されたような内容というふうに報告を受けております。
○翫正敏君　では、今ほど読みました自由新報の九月二十日号の事実関係の記事の内容についてはおおよそ正確である、このように理解してよろしいですか。
○説明員（篠原渉君）　それで結構だと思います。
○翫正敏君　それで、私は、亡くなった人、死者にも名誉があってそれを棄損することは許されないというふうに考えておりますが、それは後で少し聞くことにいたしまして、まず、いろんな事情聴取の中で、この亡くなっ食お寺の住職さんの家族の方、この家族の方やお寺の有力な責任者といいますか、そういうような方、責任役員というんでしょうか、そういう方とか、お寺側の有力な人と家族の人からいろんな事情を聴取されていると思いますが、どんなことを聴取されていますか。
○説明員（南雲明久君）　当該事案につきましては、名誉棄損に当たるかどうかということでございましょうけれども、名誉棄損の場合には親告罪でございます。現在まで関係者の方々から御指摘のような告訴、相談等があったという報告は受けておりません。
○翫正敏君　名誉棄損罪が親告罪であるということはわかっておりますが、要するに、交通事故があった、亡くなられた、その後に天罰下るという、死者を傷つける、むちうつこういう印刷物が信徒の皆さんやその周りに大量にばらまかれたという事実がある。そういうことについて、その亡くなられたお寺の関係者の人、住職さんとか総代さんとかそういう人に、どういうふうに思っておられるかとか、そういう事情についてどうだとか、そういうことを聞かれたでしょうと聞いているんです。どういうことを聞かれましたかと聞いているんです。
○説明員（南雲明久君）　ただいま申し上げたとおり、この事案につきましては、親告罪であり、関係者からの告訴、相談等がない現在、北海道警察がどのような対応をしているかについての報告はありませんけれども、告訴、相談等があれば北海道警察において事案に応じて適切に対応するものと思っております。
○翫正敏君　いや、告訴、相談があればって、告訴があれば調べるのは当たり前のことですけれども、告訴があれば。そうじゃなくて、交通事故で亡くなられたわけですね。そういうことだけでも、どういうふうにしてとかということで家族の人とかに普通されるんじゃないですか、お話を聞かれるんじゃないですか。そのときに何か、どういうことを聞かれてどういう応対があったのかということを聞いておるわけで、名誉棄損についての告訴があっなかなかったかということを聞いておるんじゃないんですから、もう少し私が聞いていることにちゃんと正しく答えてください。告訴がなかったということはわかりましたから。
○説明員（篠原渉君）　交通事故につきましては、その家族等からも事情聴取はしておるとは思いますけれども、詳細につきましては報告を受けていないところでございます。
○翫正敏君　これからもそういうことについて聞こうという気はないんですか。例えば、その後にこういう天罰下るというようなビラが大量に近所にばらまかれているということ、これは私は、家族の人が死者に対する名誉の罪ということで告訴すれば、刑法二百二十条の死者の名誉棄損罪に当たるというふうに判断するわけですけれども、それは、告訴するかしないかはもちろん家族の方の判断ということになるわけですけれども、そのことはちょっとともかくとして、交通事故に遭った、そしてその後、そういうビラが大量にばらまかれたというようなことについて、警察に家族の人は何事もおっしゃっておらない、そういうことでいいんですか。何かおっしゃっているでしょう。
○説明員（篠原渉君）　このビラがまかれたことにつきましてこの家族の方から何らかの話があったということにつきましては、現在報告を受けていないところでございます。
○翫正敏君　じゃ、大体事実関係がこういうことなんですけれども、大臣、人権を守る立場の責任者としての法務大臣ということで、こういう事実、交通事故があったことはまことにもちろんお気の毒なことですが、それで亡くなられた方に対して天罰が下るという内容のビラが信者の人やそれからその近所にばらまかれるということは、これは家族にとってはいたたまれない気持ちになるだろうと思うんですね。こんなことについて、自民党の機関紙としてこの後にいろいろコメントが書いてございますけれども、機関紙の立場としてのコメントが書いてございますが、それはともかくとして、大臣のお立場でどのようなふうに今お考えになっておられるか、お聞かせください。
○国務大臣（前田勲男君）　不幸にも事故に遣われ亡くなられました大橋信明住職の御家族、関係の皆さんのお気持ち、先生おっしゃるとおり複雑なものがあろうと推察はいたしております。
　亡くなられましたこの御住職の故人の名誉の問題ということにもなってくると思いますけれども、事務当局から御説明もいたしておりますが、御遺族等からの人権侵犯に対する親告があれば対応するというのが今、建前でございまして、現在のところその親告がなく、また親告罪である告訴等も今のところはない、こういうふうに思っております。
　なお、人権侵害かどうかというコメントにつきましては、大臣として個別案件のコメントということにもなりますので、まことに恐縮でございますが差し控えたいと思います。
○翫正敏君　この後に、自民党の機関紙自由新報のコメントが書いてあります。ちょっと読みますが、二人の人間の死に対して、こうして書いているだけでもベドが出そうな悪質さである。このビラを受け取った多くの人が、翌日になって新聞で大橋師の死を知ったのである。この素早さは何か、だれがやったのか。」、こんなようなふうに書いてございますが、へどが出そうな気持ちになるとあなたが所属している自民党の機関紙で書いてあるんですね。大体同じようなお考えじゃないかと、感じを持っておられるんじゃないかと私は推察するんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（前田勲男君）　この記事に対する私の気持ちでございますが、法務大臣として個人的な気持ちは申し上げることは差し控えたいと存じます。
○翫正敏君　それでは、ちょっと警察当局の方に尋ねておきます。
　親告罪なので告訴が必要であるということはわかっておりますが、死者の名誉を棄損したる罪というのは御案内のとおり刑法二百二十条に明記されておるわけでありますから、もしもこの家族の人から告訴があれば、これは私は当然捜査に乗り出すべきものであると、そういう事案であると考えますけれども、いかがでございますか。
○説明員（南雲明久君）　おっしゃるとおり、今後告訴、相談等がありますれば、北海道警察におきまして事案に応じて適正に対応するものと承知しております。
○翫正敏君　じゃ、別のことを質問します。
　前田法務大臣にお伺いしたいんですが、きのう私、法務省の方に行きまして、そして担当者に面会を求めて陳情したわけでございます。そのときに初めてわかったことですが、外国人登録法に違反している者、そういう人に対しては国会議員の紹介とか同行があっても法務省としては面会をしたり陳情を受けたりはしないと、こういう方針であるということがきのう初めてわかったわけですけれども。
　まず、大臣にお聞きする前に、担当責任者としての局長さんからお答えいただきたいと思うんですけれども、このような法務省の方針というものが確立しているものなのかどうか、確立しているのならばそれはいつからどのような事情で確立したものなのか、こういうようなこと、それからその理由、なぜ外国人登録法に違反している者の面会、陳情を受け付けないのかという、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（塚田千裕君）　陳情につきましては、基本的にそれを受けるのは当然でございますけれども、外国人登録法関係につきましては従来よりさまざまな御意見がございまして、これに明白に違反をしておられる方が片やその陳情をなさりたいというお話がございまして、それはやはり法の精神から見ていかがなものかなということで、その陳情を受けるに当たってはそういう方には御遠慮いただくという制度が始まったと私は理解しております。
　それがいつごろ確立したかという時期につきましては、恐縮ですけれども、今ちょっとその資料はございません。
○翫正敏君　外国人登録法に違反している人というのは、これは外国人ですね、当然ですけれども。そういう理由ですか。
○政府委員（塚田千裕君）　外国人であるからということではなくて、外国人登録法の趣旨を否定されておる方が即陳情に来るというのは順番としていかがかなということで、そういう者がそのままでは陳情を受けるわけにはいかないという慣行を始めたと理解しております。
○翫正敏君　おかしいと思うんですね。
　要するに、これは具体的には指紋押捺の問題が大体陳情の内容なんですね、外国人登録法の問題、違反しているといいましても。それから、陳情をするこういう内容についても、指紋押捺制度を廃止してほしいと。今は、一昨年法律が変わりましたから、そのことについて後で聞きますが、ともかく、その以前からこういう陳情を受け付けないということは確立していたんだと思うんですけれども、法務省として。
　そうしますと、そういう法律に違反していながら陳情をするというのは理屈に合わないということを局長おっしゃいますが、この人たちがいろいろ運動をしたりして指紋押捺制度を廃止してくれということを求めたりした結果、法律の一部は改正になっているという事実があるんですね。あるんです、一昨年。そういうことから考えでみましても、指紋押捺を拒否している人が指紋押捺制度をやめてほしいという陳情をする、こういうことはある意味で当然の要求だったわけですね。当然の要求であるからこそ国会においてその法律の一部が改正されたわけですから。
　それから考えてみましても、外国人登録法に違反しているという理由だけによって陳情や面会を一切受け付けないという法務省の方針は間違っていると私は思うんですが、あなた自身はそれ局長として変えようと、この機会に変えようというようなお気持ちございませんか。
○政府委員（塚田千裕君）　外国人登録法がいろいろな経緯を経ていろいろな改正が行われてきたということは私もよく承知しております。それは単に外国人登録法に違反している人の声だけではなくて、もちろんいろいろな角度からこの法律を変えなければいけない、外国政府もございました、外交交渉の結果もございますし、それ以外の法律家の意見、違反者ではない方の意見も十分しんしゃくしてと申しますか、改正を行ってきたわけでございます。
　したがいまして、私自身は、外国人登録法の精神を正面から否定して違反しておられる方の陳情を受けなければいけないとは思いません。
　ただ、過去においては、実際問題としてそういう方だけが陳情に来られたのではなくていろいろな方が一緒におられた。そういう中には違反しておられた方もいたに違いないです、記録を見ると。御一緒にいて意見を伺ったということもあるように私は承知しております。
　したがいまして、実際上、そういう外国人登録法に対する御意見をくみ上げる、聞く、聞いていくという上で実務上の不都合があるかといえば、私はないと思っております。
○翫正敏君　大臣、きのうのことなんですが、そういうふうにして、違反していない人、している人、こういう人がいわゆる何名か一緒に陳情したい、申し入れをしたいということで私が紹介議員になって法務省の方へ行ったわけです。それについて法務省当局の方でメンバーチェックをした結果、この人とこの人は外国人登録法に違反している、だから会えない、この人は違反、苦していたけれども今はしていない、どんな理由だったかはともかく、そういうようなことを言って会えるとか、そういうふうな仕分けをしたわけです。このことはやっぱり私はおかしいと思うんです。改めるべきだと思うんです。
　外国人登録法に違反している人たちだけの声で指紋押捺制度の一部改正が行われたわけではないと局長はおっしゃいましたね。確かにそのとおりだと思います。国民の多くの声があったと思いますし、それから外交交渉もあったと思います。しかし、直接的に自分が指紋を押さなければならないという、そういうことが嫌だということで拒否をされた人の声、それが国民、マスコミなどを通じていろいろ世論を盛り上げたというそういう側面、これは否定できないですね。そのことを、従前、そういう人もまじっていたのを拒否したというようなことではなくて一緒に陳情を受けたこともあるというふうにおっしゃっておられるわけですから、この機会に明確に大臣の方から、そういうふうにして指紋押捺問題ということにある意味で的を絞って言えば、外国人登録法に違反しているということをもって面会、陳情は一切受け付けないというような、そういう方針は明確に撤回すると、こういうふうにきょうの機会にすべきだと私は思うんです。いかがですか。
○国務大臣（前田勲男君）　指紋押捺の関係の違反者の陳情を受け付けるべきかどうかという御質問だと思います。
　これはもちろん、今、入管局長からもお話を申し上げましたとおり、制度として法務省内で定着しているものではなくてそういう運用が行われておる、こう理解をいたしております。
　それぞれ、指紋押捺については御意見のある方も多数いらっしゃることは存じております。今後陳情においでになるとすれば、我が国のまず法律に従って守っていただいてから陳情に来ていただきたいというのが私の本意で、お願いでございます。
○翫正敏君　そういうのを改めてほしいというふうにお願いをしているわけなんですけれども。
　我が国の法律、他の一般的な法律についてさまざまな法律違反しているということはあり得ますね。その方については別に面会しないということはないわけですよ、法務省。他の省庁もそうですけれども、そんなことはないんですね。それで、この法律を変えてほしい、条例などを変えてほしい、運用も変えてほしいとか、さまざまな要求、要望を持って省庁に陳情される、申し入れされるということはあるわけですよ。
　そのときにどうして、外国人登録法というこの法律に反しているという人、つまりこれは具体的には外国人、定住の外国人なんですけれども、実際問題として。そういう人たちに対してのみそのような過酷な、法務省として窓口を閉ざすという方針をとられるのか私は理解に非常に苦しむので、これはそういう、何かそこに書いてあるものをさっきお読みになったような気がしますが、そういうような局長が上げてきたようなものを読むというようなことじゃなくて、もっと親身になって、その人たちがどうして自分たちがその法律を犯さざるを得なかったのか、外国人登録法を。つまり、法律を犯してまでもこの法改正をしてほしいという願いを持って行動されたわけです。そういう人たちの気持ちになった場合に、その人たちとは会わないんだという方針そのものは間違っている、今後は再検討してそういう人たちとも会うという、こういう方針に改めていただきたいということをお願いしているわけですから。もう一度、いかがですか。
○国務大臣（前田勲男君）　一般論、原則論でお答えして申しわけありませんが、私どもは、何よりもまず法務省としては、法律を守る、遵守するということに最大の使命を持っておる役所と、かように理解をいたしております。
　先ほども、たびたび申し上げますが、指紋押捺等についてのいろいろ権利の主張をいただくことは、これはもう当然自由でございますが、我が国にお入りになった外国人の方は、まず我が国の法律を守ってそれぞれの御主張をしていただくというのが、我が国の法制度のもとの筋であろうと考えておるところでございます。
○翫正敏君　一九九二年に外国人登録法が一部改正になりましたが、当局の方からお答えいただいて結構ですけれども、改正の内容を簡単に言えば、定住外国人の場合は指紋押捺をせずとも署名のみで登録を受け付ける、こういうふうになったと、簡単にこういう理解でよろしいですか。
○政府委員（塚田千裕君）　今、委員は定住外国人とおっしゃいましたが、もう少しそこを敷衍して申しますと、韓国・朝鮮系の方で従来いろいろ在留資格上複雑な制度があったわけでございますけれども、そういうものを全部ひっくるめて改正いたしまして、特別永住者という地位を認めたわけでございます。これらの方々につきましては、日本への定住性が非常に強いということで指紋押捺制度はやめて別の制度に変えたわけでございます。
○翫正敏君　それで、その法律が改正になりましたときに国会の方で附帯決議がなされて、そしてこの附帯決議において、「法改正により指紋押なつを必要としなくなった者の指紋原紙については、これを速やかに廃棄すること。また、それらの者の外国人登録原票の指紋部分については、今回の法改正の趣旨を踏まえ、今後の措置を速やかに検討すること。」と、こういう附帯決議がなされているところであります。
　きのう申し入れをしましてわかったことですけれども、法務省としては指紋のマイクロフィルムによる永久保存の方針をとっていると、こういうことを聞いたわけでありますけれども、これについては、要するに法務省が現在持っているところの指紋原紙、これは廃棄することとこの決議になっているから廃棄をする、それから地方自治体が保管しているところの外国人登録原票というものについては、これを全部法務省の方に提出させてこれをマイクロフィルムに撮って永久保存する、こういう非常に法の精神をねじ曲げる措置がとられようとしている、こういうふうにきのう承ったところでありますが、この方針は改めるべきであると私は強く主張したいんですけれども、当局の方としては、責任者の立場から、こういう自治体の方から原票というものを上げさせて、それをマイクロフィルム化するという方針は確立したものであると、今後こういう方針でやっていくと、こういうことを決めたのかどうか、その理由、これを説明してください。
○政府委員（塚田千裕君）　若干技術的になりますけれども、登録原票というのは、指紋だけではなくて当該外国人の個人的な記録、例えば生年月日だとか国籍だとか、あるいはどこで生まれた、日本へいつ来られだというような一連の事項が登録してあるわけでございます。その一隅に御当人であるということの確認の手段として指紋の欄があったというわけでございます。
　これは一枚の紙でございますので、何度か登録更新をしているうちにいっぱいになって、いつかは更新しなければいけないということで、一番最近の改正以前にも、この原票がいっぱいになると法務省の方へそれを送りまして保管している、それで市町村の窓口の方では新しい原票をつくるということはやっていたわけでございます。そういう事実がございました。
　その上で、参議院の附帯決議でございます先般の改正でございますが、指紋原紙は、指紋押捺制度がなくなるわけでございますから、これは廃棄したわけでございます。原票の方はそういうわけで、指紋だけではなくて当該外国人の日本におけるこれまでの長い在留の記録が全部載っているわけでございます。これは窓口には置かずに、いっぱいになったらば法務省の方へ集めますけれども、原票は廃棄する。しかし、いろいろな情報が入っておりますので、これはマイクロフィルム化して保存するということで、指紋だけを保存しているわけではございません。
○翫正敏君　つまり、法務省が保管している指紋原紙については廃棄するが、自治体が保管している原票はそれを集めてマイクロフィルム化するということは、そういう方針だという、そういうことですね。
　その場合にその理由として、自治体が持っている原票というものは指紋だけがあるわけではない、ほかのいろんな事実記載がされている、だからこれはなくするわけにいかないので残しておかなきゃならない、こういうことなんです。そういうことをおっしゃっているんですが、この外国人登録法の改正を求めた外国人の方及びそれを支持したり支援したりした私たちの立場からいいますと、指紋というものを押さなければならないということ、そしてそれが役所の方に保存されているということ、こういうことが我慢がならないということで法改正を求めたわけです。それが、十分な改正だったとは言えないとは思いますが、署名ということで受け付けることになった。
　そういう九二年の改正ということから考えてみまして、この附帯決議の趣旨、これから考えてみましても、自治体が保管しているところの外国人の登録原票をマイクロフィルム化するということがもしもどうしても必要不可欠なことであるといたしましても、指紋の部分はマイクロフィルム化しないということは極めて簡単にできることだと思います。これをしない理由はありますか。それを行わない理由がありますか。
○政府委員（塚田千裕君）　この点は先般の改正のときにも何度も議論があったところでございます。
　大変技術的な問題でございまして、マイクロフィルムというのは二センチちょっと四方の中に撮影をするものでございますから、既に過去に記録されている原票もあるわけでございます。新しいのもあるわけでございますが、百万という単位の数のものを処理するのは非常に難しいということを御説明申し上げたわけでございます。
○翫正敏君　大臣、今の局長の答弁を聞いていて、百万人も人がいるから大変だということなんですが、私、単なる思いつきで言うんですけれども、指紋を押してあるところを墨でちょちょっと消せば、あっと言う間に消えるんですね。そういう方法によって他の部分は消えないわけです。他の部分の記載は残るわけです。
　そういう、マイクロフィルムで残すということ自身も私問題だと思うのですけれども、そのところはちょっとおいておいて、技術的なことになって膨大な量だからなんとかというようなことを局長が言われるから、その点について反論として申し上げるんですが、そういうふうに墨を塗って隠すとかということをすれば指紋の部分は全く残らないんですね。そういうふうにすれば、法務省が従来持っていた指紋原紙は速やかにこれを廃棄するという国会における附帯決議を十分に満足させるということにもなりますし、それから、そういうことを求めて例えばきのうなんか法務省の方に陳情、要望に来られた人たちのそういう気持ちにもかなうことになる。割と簡単にできることじゃないかというふうに思うんですが、大臣、聞いておられていかがですか。
○国務大臣（前田勲男君）　登録原簿上の記録、これをマイクロ化することは、いろいろ先生の御意見もございますが、当該在留外国人の方が過去にさかのぼってみずからの在留継続性を主張する、立証手段を必要とされる場合も個人的にはいろいろあるようでございまして、これらの立証手段としてマイクロ化しているということであろうということでございます。
　そこで、指紋の部分を先生おっしゃいます墨でちょちょっと消してというその辺を、実は事務当局は、百万以上で事務的に大変だ、いろいろ問題がある、こう申しておるところでございまして、事務的にそういう作業そのものが極めて煩雑になると、私は事務当局からの説明を受け、そう理解をいたしておるところでございますが、入管局長から重ねて説明をさせていただきます。
○政府委員（塚田千裕君）　先ほど、原票をマイクロフィルム化して保管するというところで私の説明が少し足らなかったかもしれませんので、つけ加えさせていただきます。
　マイクロフィルム化してなぜ保存するかと申しますと、毎年何千件という数に上るいろいろな関係者の問い合わせがあるわけでございます。死亡に伴う相続だとか、あるいは土地だとか不動産、その他財産関係を法律的な争いがあるので確認しなければいけない、そういうような照会がございまして、それに役立っているわけでございます。
　それで、過去の原票に残されております指紋というものは、過去の原票は依然として公文書としての公証力を持っております、その一部の指紋を私どもが墨でもってちょっちょっと消すというのは、公文書の投棄といいますか、公文書を傷める行為に当たるわけでございます。それは、公文書にそんなことをするのはいかがかなということで、一体としてそのまま保存すべきだ、保存するのが筋であろうということで保存しているわけでございます。
　したがいまして、繰り返しになりますが、墨で当該部分を消せば簡単に済むではないかという御指摘は、事実は決してそのようなことではないということで御理解いただきたいと存じます。
○翫正敏君　墨で消すという方法がなぜいけないのかということについて二点おっしゃったと思うんです。一つは、事務が煩雑である、百万で大変であるということと、もう一つは、公文書を傷つけることになるという二つの理由を挙げられたんですけれども。
　まず、事務が煩雑であるということは、それはマイクロフィルム化するということ自身が大変な作業だと思いますから、それに伴うものに消すなら消すということはそう大変なことではない。マイクロフィルム化することは大変なことだと思いますよ。しかし、それはするんですから、されるわけですから、そのときにすることで簡単なことだと、これはそう思います。
　それから、公文書を汚すことになるからいけない、こういうふうにおっしゃいますが、指紋については、今後指紋をとらないということにこの人たちはなった、そういう人たちの問題を言っているんですよ。一般的な全外国人のことを言っているのではなくて、九二年の改正によって指紋押捺をせずに署名のみで登録を受け付けることになった人の指紋は残しておく必要がないんです。必要がないから法務省の指紋原紙について破棄をするということになって、それを行うわけでしょう。
　ということは、そのかわりにこれをマイクロフィルムにして持つということはそもそもおかしいわけですから、その指紋を消すという行動、行為が公文書を傷めることになるなどというのは、私はそれはこじつけだと思うんです。
　大臣、そう思いませんか。事務的に煩雑かどうかということについての問題は一応議論の余地はあるところだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（前田勲男君）　実はマイクロフィルムは、これは私の知識から申し上げまして、かなりマイクロフィルム化もう既にされておるわけです。それで、先生御承知のとおり、私も見たことがございますが、マイクロフィルムというのは本当に小さな、ＩＣのチップのような、この小さなマイクロフィルムにおさめられている指紋というのは、恐らく虫眼鏡で見て針でつっつくような作業になろうかという推測を私はいたしておるところでございまして、マイクロフィルムのあの細かいチップの中の指紋部分をどう消すかというのは、これは技術的な確かに煩雑なものであると。
○翫正敏君　マイクロフィルムに撮る前のものを消せばいいんですよ。
○国務大臣（前田勲男君）　でも、かなりもう既にマイクロ化しちゃっておりますから、しかも古いことでございますから、ということでひとつ御理解を賜りたいと思います。
○翫正敏君　全然納得できないけれども、時間が来ましたから終わります。
○紀平悌子君　私は、五年前に法務委員会に所属をさせていただきましてからずっと法務委員会におります。近ごろは主になったんじゃないかと口の悪い方がおっしゃいますが、一向に主になれずにおります。
　それで、ただ、前にお聞きしたことで再度伺ってまいりたいという方針から、お話が続くようですけれども、きょうは出入国管理問題を質問させていただきたいと思います。
　八九年の十二月だったと思いますけれども、出入国管理法の大幅な改正を法務省として御提案になって、それが通りまして、いろいろな附帯決議はつきましたけれども、現在それが施行されているわけでございます。
　その当時から実は私は、世界に開かれた法務行政、それから外国人労働者の人権の問題、あるいは間違ってというか、あるいは知らないで雇っておしまいになった雇い主の方々に対する罰則のきつさ、こういうようなことを踏まえましてこれに反対の投票をいたしました。だからしつこく聞くわけではないのですが、今、外国人労働者の問題に関しては、秩序立った流入であれば是認するという基本方針、これをおとりになっていらっしゃいますね。ところが、アジア諸国の経済格差あるいは香港等の国際情勢を見ますと、今後日本に労働者として入国を望む者の数はふえていくだろうというふうに考えられます。
　ここで問題になりますのは、いわゆる正規に入国はしているけれども不法就労をしている外国人労働者の現状ですけれども、その現況と対策について、これは簡潔にで結構でございます、もし数値等後で十分時間のかかり過ぎるのは文書でいただきたいと思いますので、これを法務当局にお教えいただきたいと思います。
　時間が短うございますので、続けて質問申し上げておきます。
　今度は警察庁の方なんですが、外国人の犯罪が最近増加しているように承っております。いわゆる青龍刀を用いた刃傷さだとか、売春あるいは銃砲刀剣の密売など新しいタイプの犯罪類型となっていると聞きますけれども、平成五年、六年度の外国人犯罪の特質、国籍がもしわかれば国籍と、その対応をお聞きしたいと思います。勝手でございますが、どうぞ続けての御答弁をお願いいたします。
○政府委員（塚田千裕君）　不法就労者の状況について簡潔にお答え申し上げます。
　私どもの電算統計によりますと、ことしの五月一日現在で約二十九万四千人が不法残留しておりまして、大部分が不法就労者と推定されます。
　不法就労対策、各般の努力を行っておるところでございますが、大きく分けまして、入国審査、入国事前審査、在留審査、こういうような審査を厳格にするということ、それとブローカー介在案件を中心に悪質なものの摘発活動を一層強化する、それと情報交換や合同摘発など関係機関との連携の強化あるいは外務省との連携で査証の発給その他を厳格に行う、あるいは海外に対する広報活動というようなもの、一運の措置をとっておるところでございます。
○説明員（井口憲一君）　いわゆる来日外国人による犯罪、御指摘のとおり大変増加いたしております。
　昨年の数字を一つだけ申し上げますと、いわゆる刑法犯で検挙された人員で申しますと七千二百七十六人ということで、これは申すまでもなく過去最高でございます。また平成四年、前年と比べますと千三百十五人、約二割強、二二％増加しているという状況でございます。その後、本年に入りまして上半期の数字でございますが、これが三千六百四十人、これも昨年の上半期と比較しまして約一〇％増加しているという状況でございます。
　この上半期の三千六百四十人の内訳としての国籍別の数字を見てみますと、一番多いのが中国人で千四百六十六、以下、韓国、ペルー、フィリピン、イラン、ブラジル、マレーシア、こういったような順番でございます。
　平成五年、六年を通じまして特徴的な傾向としまして、殺人あるいは強盗といったいわゆる凶悪犯、これが多発しているということ。それから二番目に、麻薬ですとか覚せい割あるいはヘロイン、コカインといったような薬物犯罪が増加している。それから、集団的な暴力すりですとかあるいは広域窃盗グループといったような、言ってみればもともと日本に犯罪を目的として来るようなプロのグループ、こういったグループによる犯罪も目立っております。あるいはまた集団密航事件、これも後を絶ちません。あるいは合法滞在を装うための公文書の偽造、こうした犯罪も多発しております。
　先ほど先生御指摘の青龍刀の事件と申しますのは、本年に入りまして新宿歌舞伎町地区で発生しました四件の殺人事件、これは六名が死亡しておりますけれども、このうちの一件が、まだ凶器は発見されておりませんけれども、どうも青龍刀のようなもので殺害されたということがございましたが、そのことだと思います。
　以上、簡単でございますが。
○紀平悌子君　御対応をお願いいたします。
○説明員（井口憲一君）　警察としましては、こうした集団密航あるいは旅券の偽造といったような不法滞在者を呼び込むと申しますか、その増加を助長するような犯罪、これを徹底的に取り締まると同時に、凶悪犯罪あるいは先ほど申しました薬物犯罪、国際的なプロの集団による日本の治安にとりまして直接といいますか、根本的に脅かすこうした犯罪について確実に検挙していきたいというふうに考えております。
　いろいろ困難はございますが、例えば通訳体制の整備等々につきまして力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○紀平悌子君　次は、政治改革についてお伺いしたいのですが、腐敗防止法案、これは公職選挙法改正でございますが、それから政党法人格付与法案が、衆議院小選挙区制の区割り法案とともに、新たな政治改革三法ということで十一月二日に衆議院を通過いたしました。参議院で審議をしていくわけでございますが、今回のこの括弧つき政治改革につきまして、この法の施行を含めて大臣の御所見をまず承りたいと思うんです。
　政治改革というのは、申し上げるまでもなく議会制民主主義、議会制民主政治の根幹を正すということ、国民有権者の政治への信頼を取り戻す、これはもう歴代の大臣の施政方針演説の冒頭にも述べられてきた御主張だと思います。
　最近、私が非常に気になりますのは、片一方で政治改革論議というかそういうものが進みます一方で、各種選挙が各地域で行われております。その状況をつぶさにではございませんが、ある程度私なりに調べてまいりますと、村とか非常に身近なところはちょっと違いますけれども、投票率の低下の傾向がずっとございます。都市部が特にそれが強いと思います。
　去る九月十一日、参議院の愛知県の補選がございました。このときの投票率は四二・八七％、それから十一月六日施行の福岡市長選挙では三一・六七％という低率でございました。女性の投票率が男性より常にこれは昭和三十八年から地方選挙では上回って、昭和四十三年、四十四年ですべての選挙で女性の投票率の方が男性を上回っているという傾向がございまして、ですから近ごろも、今申し上げた低投票率の中でも男性より一％から三％女性の投票率は上回っております。これがわずかに女性はまじめに義務として投票に行くのかなというふうに思わせる点でございますけれども。
　参議院の第十六回の、前回の選挙区選挙の平均が五〇・七二％でございます。それから、平成三年四月施行の統一地方選挙の指定都市の市長選の平均が六五・七五％でございます。これを考えますと、このところ極めて低調だと言ってももういいんじゃないだろうかという数値を示しております。
　この原因の最たるものは何にあるんでしょうか。私の調べました範囲で申し上げますと、戦後日本はいろいろ政治的な努力を各議員とそして政府がなされまして非常に経済的な発展は遂げ、それなりに国民も幸せなるもの、まだ完全ではございませんでも、それを得てきているわけでございますが、汚職の種が尽きません。それで、戦後送中で辞任をやむなくされました大臣が全部で七十三人おられます。そのうちの大半はお体のぐあいが悪くて、あるいはお亡くなりになるというようなことが一番多いんですけれども、七十三人中の九人が汚職関係でやめておられるんです。その次に多いのが憲法発言関係なんですね。こういうふうなのをずっと国民が味わってきたわけですね。そのたびに事件があり、事件がなければやめるわけはありませんので、そういうことが国民の意識の中に非常にしみ込んできてしまっているということがあります。
　つい先ごろ、大変個人名を出して恐縮ですけれども、藤波さんの第一審無罪判決がございました。このときの新聞その他への国民の怒りの声というのは非常に大きかった。でも、そのことよりももっと大きかったのが無関心であるということです。そんなことは当たり前よ、よくあることだ、またそうなんでしょうというふうな感じの方が私には怖かったというふうに思います。ですから、法の裁きを云々申し上げる気持ちは私にはございませんけれども、少なくとも国民の意識がいわゆる選挙離れ、政治離れ、国会離れ、そういうふうになっていることは事実ではないかと思うんです。
　金のかからない選挙になるということがもう一つの改革の理由。小選挙区制というものにするとすべて、定数もそれから腐敗選挙も片づくと、こういう話だったんですが、これはやってみなければわかりません。政策による選挙にぜひなってほしいというふうに祈ってはおりますけれども、これもやってみなければわからないということでございます。
　私は反対の立場をとったわけなんですけれども、国民有権者の期待というものは、津々浦々までやはり金権腐敗の選挙と政治の根絶ということにあるわけなんですね。やはり、幾らいい政策でも基本的に政治の根っこが金権体質であれば、これは本当に正しい国とは言えないというふうに思っております。この投票率の低下というのは、主権者が政治への怒りというものを通り越してむしろ無関心になりつつあるということで、このことは本当に怖いことだというふうに、長年政治啓発運動をしてきておりますのでそれを感じます。
　統一地方選挙や参議院選挙、衆議院選挙も順次あると思いますけれども、この今回の公職選挙法改正案、具体的に一つだけ、小さいかもしれませんが取り上げて申し上げますと、今回の公職選挙法改正案の中では連座制の範囲を広げておりますね。秘書にまで拡大する等々ございますし、一歩前進ではあります。ですけれども、実際の今度は違反が起こった後でございますが、百日裁判規定というものが今は有名無実であるということを考えますと、今回の拡大して厳しくしたということが実効性が果たしてあるのかどうかというふうに懸念を持つわけなんです。
　そこで、公職選挙法改正案が通った際、まだ通っておりません。通った際、施行後の法務行政の御姿勢と、それから改革法の法的効果というものがどんなふうにあるのかということの御所見を大臣にお伺いしたいと思います。ぜひ大臣にお伺いしたいと思います。
　また、自治省お願いしてございますが、選挙執行をつかさどる自治省ですから、この法の施行にあわせて今申し上げたような観点での啓発活動をどのようになさっていただけますか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。もう御成案はあると思うんですね。よろしくお願いします。
○国務大臣（前田勲男君）　紀平委員からたくさんの御質問をいただきまして、順にお答えを申し上げます。
　まず、公選法改正案が成立をいたしました暁には検察当局はどういう体制をとるか。これは検察といたしましては、この事犯について従来から、厳正、公正、不偏不党の立場で選挙違反事件の捜査処理を行ってまいりました。今後とも、この選挙関連事案につきましては、法と証拠にのっとり厳正にこれからも対処していかなければならない、かように考えておるところでございます。
　また、ちょっと順番がおかしくなりますが、法的効果につきましては、連座制の強化等を踏まえ、その効果が発揮されるものと思っております。ただ、罰則や摘発ということをもって政治改革をするというのは、これは主客逆転でございまして、政治家みずからが姿勢を正していくということが何よりも肝要であろうと思っております。
　そこで、るる各般の地方選挙を含め参議院選挙、国政選挙の投票率の低下について御指摘がございましたが、まさに先生御指摘のとおりの結果になっております。あるマスコミの言葉をかりれば、まさに政治離れというような言葉もございます。この投票率の低下そのものは、いろいろ条件、環境によってもちろん変わってくることもございます、身近な選択をすることがその選挙の争点として争われているかどうかとか、いろいろ関連はございますが、先生御指摘の中にも、汚職等政治腐敗も政治離れの原因の一つではなかろうか、そうであろう、こういう御指摘がございましたが、私も同感でございます。
　こうした政治に対する信頼を国民の中からなくしていくことは、まさに政治に関する無関心層を大量に創出しておるということでございまして、まさに民主政治、議会制民主主義のある意味では危機的な状況になってくるのではないかということを懸念をいたすわけでございまして、またそれゆえに現在政治改革が進められておると、かように理解をいたしておるところでございます。
　政策本位となるこの選挙法の改正でございますが、腐敗防止に関しまして検察当局としてはこれからも厳正、公平、不偏不党の立場で厳正に取り組んでまいるということも重ねて申し上げて、御答弁にかえたいと思います。
○説明員（山本信一郎君）　政治改革開運の啓発についてお答えを申し上げます。
　既にこの春に成立をいたしました政治改革関連諸法につきましては、新聞広告ですとかあるいはテレビスポットですとかパンフレットといったようなメディアを使いまして、これまで周知啓発活動を既に展開をいたしてきておるところでございます。
　今回、区割り法案を成立させていただきました後には、あわせまして腐敗防止関連法等々の内容につきまして、国民の皆さん一人一人にさらによく理解をしていただけますように、地方公共団体と一体となりまして、例えばチラシでございますとかポスター、テレビこフシオスポットあるいは車内づり広告といったような手段を、いろいろ工夫を凝らしまして、全力を挙げて啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○紀平悌子君　終わりますけれども、せっかく来ていただいたのに申しわけございませんでした。痴呆老人対策の問題と、それから大臣にはいじめの問題、これは歴代の大臣に伺っておりますので、いじめの問題の対策について伺いたかったんですが、これでやめます。
○安恒良一君　時間が二十分しかありませんので、私はこの犯罪白書の資料と原本は十分読んでおりますから数字的な説明は要りません。政策的なことを主として聞きたいので大臣に答えていただきたい。
　今も何人かの先生から質問がありましたが、私はこの白書を読みまして、外国人犯罪がふえているということを大変心配しています。
　そこで、最近の外国人の犯罪の特徴は、今さっき御答弁があったように、国籍の多様化、それから地方への拡散、それから凶悪化、三つが大きな特徴ではないかとこれを読んで思うんですが、間違いありませんか。
○国務大臣（前田勲男君）　御指摘のとおりでございます。
○安恒良一君　そこで、警察庁がおまとめになったことしの一−六の外国人犯罪の刑法犯は一〇％ふえている。そして、検挙者全体に占める来日外人の割合は二・五％にすぎませんが、これ人口比で見ますと〇・九％、ですから犯罪発生率が非常に高いのであります。
　そこで、これが諸外国と比べてみますと、人口に占める外国人の比率が高いドイツ、フランス、スウェーデン、これでは外国人が二〇％から三〇％に達しています。そのかわり、これは外国人の比率が五ないし八％ありますから、犯罪割合。これらの国では深刻な社会問題になっているんです。そこで、日本の場合にも、ますます国際化をしてこれから外国の人の往来が激しくなりますので、この対策を基本的に考えなきゃならぬところへ来ている。
　そこで、根本的な対策についてちょっとお聞きしたいんですが、これも私の方から申し上げながら大臣のお考えをお聞きしたいんですが、日本の社会の犯罪防止システムというのはいわゆる国際化時代向きにできてないんではないかと、これが私の質問の一つです。
　それから、犯罪の捜査や犯罪者の処罰の仕組みはもともと日本人を想定してつくられている。また、地域社会の持つ犯罪防止抑止力も外国の人には及ぶような制度に今まではなってなかったんじゃないかと、これが一つ。
　そこで、根本的な対策として私たちは早急にこれらのシステムを、いわゆる国際化の規格に先進国の経験等を学びながら再編成することが私は外国人犯罪問題の根本ではないかと思います。
　以上の点について、法務大臣として具体的にこういうふうにこれは変えていかなきゃならぬとか、いろいろ所見があると思いますからお聞かせください。
○国務大臣（前田勲男君）　それじゃ、大枠について私からお答え申し上げ、補足は刑事局長からさせていただきます。
　先生から、今日の日本の司法体制は国際化に対応できてないのではないか、おくれているのではないか、また従来からそうではないかと、こういう御指摘がございましたが、まさにこの国際化そのものもここ数年の極めて急激な変化でございまして、現実に不法就労者等の数もごらんいただいても、まさに御指摘の点は私どもも深刻に受けとめるところでございます。
　いずれにいたしましても、これからの時代、来日外国人の増加というのは私はもう避けられない現実であろうと、まずそう思っております。
　そうした観点からしますと、従来からのやり方でございますが、水際における入管のチェックでございますとか取り締まり、あるいは海上保安庁、警察関連の関係機関の連絡を密にしてまず水際でのチェックをするということを従来どおりこれは続けていくことは当然であろうと思います。
　それと同時に、少なくとも、発生した外国人犯罪、外国人に限りませんが、犯罪を迅速、適正に捜査をして裁判にかける。そして、日本で罪を犯せば必ずとらまって法の従うところによって処罰されるんだということをとにかく来日外国人に明確に私はさせることが必要であろうと思っております。
　そうした観点から、取り締まりの強化ということがまず私どもの頭の中にございますが、先生御指摘のこの国際化の対応の二番目に、処罰についても日本人を想定しておるのではないか。これも全く先生の御指摘のとおりでございまして、特に捜査から矯正に至る間、あるいは保護に至る間、外国人ということになりますと、まず我々今身にしみて困っておりますのは言語の問題がございまして、外国人のいわば捜査から外国人の人権を守る過程までこの言語ということが極めてネックになっておることも事実でございまして、来年度予算では東京、大阪に通訳センターなる、仮称でございますが、等々も今計画をいたしておるところでございます。
　それから、地域社会への抑止力、これも特に保護関係は地域社会の御協力もいただいておりますが、これもこれからの大事な課題であろうと思っております。
　根本的な国際情勢下の中での対応を検討すべきという先生の御指摘は、今後十二分に、これらも踏まえながら、これは従来からの連続でございますが、新たな観点も頭の中にいろいろ描きながら取り組んでまいらなければならない、かように思っております。