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○国務大臣（鈴木善幸君）　大木さんにお答えをいたします。
　最初に、財政再建に関連した御質問でありますが、まず一般会計偏重の予算編成ではないかとのお尋ねがありました。
　五十七年度の予算編成においては、増税に頼らず、財政再建を推進するため、臨調答申指摘事項を織り込むなど、聖域を設けず、すべての歳出について公債を発行してまで行うべき施策かどうか、厳しく見直しをし、削減に努力する所存であります。その際、特別会計についても一般会計同様に厳しく対処し、また財政投融資についても原資事情にかんがみ厳しく抑制する考えでありまして、御指摘のようにツケ回しという安易な方法をとる考えはございません。
　次に、五十八年度以降の財政再建の具体的方策についてお尋ねがございましたが、五十八年度以降は、毎年度の予算編成において幅広い角度から検討を行い、国民各位の御理解を得ながら財政再建を推進してまいりたいと存じます。
　次に、臨調答申のつまみ食いという趣旨の御質問がございましたが、臨調答申をつまみ食いするつもりはございません。行革関連特例法案は、臨調答申指摘事項のうち当面法律改正を要するものについて措置したものでございまして、再三申し上げておりますとおり、これですべて終わりということではありません。
　御指摘の防衛費につきましても、予算編成過程で他の経費と区別することなく十分検討してまいる考えであります。
　税負担の公平確保の具体化として、思い切った所得税減税を明年度実行せよとの御意見でありますが、税負担の公平確保は重要な課題であり、制度面、執行面で改善に一層の努力を傾注してまいりたいと考えております。所得税減税については、わが国の個人所得に対する所得税負担の割合は国際的に見て相当低い水準にあり、また、財政を再建し、五十九年度までに特例公債から脱却することが緊急の国民的課題とされていることから、今後特例公債脱却の明白な目途がつくという事態にならない限り、なかなか困難な選択ではないかと考えております。
　次に、災害対策について申し上げます。
　このたびの北海道、東北地方の大、雨による災害に対しましては、被災後直ちに復旧工事を進めるとともに、被害の実情に即して天災融資法の発動、激甚災害の指定などの措置を講じてきているところであります。
　なお、御提案の被災者に対する特別交付金制度につきましては、政府としては災害弔慰金の支給、災害援護資金の貸し付け、農林漁業者、中小企業者への特別の融資などの既存の制度により被災者の救済に万全を期しているところでありますので、御意見として承っておきます。
　次に、情報公開及びプライバシー保護の法制化の問題につきまして御意見がございましたが、これらの問題につきましては、臨調において「行政情報の公開と管理の在り方」が検討テーマとされているところでありまして、その検討結果などを踏まえて慎重に対処いたします。
　次に、仲裁裁定及び人事院勧告に関するお尋ねにお答えをいたします。
　まず、両者を直ちに実施する考えはないかとの御質問でありますが、この点につきましては社会党の小谷議員を初めすでに再三御答弁申し上げたとおりであります。私はかねてからわが国の安定した労使関係はきわめて貴重なものと考えており、各国首脳との懇談の際にも誇りを持ってよくこの点に触れております。また、関係の労働組合が、仮に人事院勧告、仲裁裁定が完全に実施されなければ、ＩＬＯに申し立てをする意向を示していることも承知しておりますが、再三申し上げているように、人事院勧告については政府は現在誠意をもって給与関係閣僚会議において検討を行おうとしているところであり、仲裁裁定は国会の御判断にゆだねているところであります。
　以上、お答えいたしましたが、残余の件につきましては所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　簡潔に申し上げます。
　五十九年度までの財政再建の方途を具体的に示せということでございますが、これにつきましては、栗林委員にもお答えいたしましたように、現実の問題として中期展望はつくってみましたものの、具体的にどういうように八、九年のものをやるかというようなことは、五十七年の予算もまだできていないというような状況でございますから、先までいま申し上げることはできません。
　五十七年度予算における国民生活への影響、これは各省ごとに明らかにせよというようなことでございますが、これにつきましては、各省とも現在ゼロシーリングのもとで臨調答申を踏まえて概算要求を出しております。その概算要求にいろいろと織り込まれておるところでございますが、大蔵省といたしましてはまだ中を精査いたしておりません。
　ただ、言えることは、文部省は前年に対して一％増の概算要求が出ておる。厚生省は前年対比で二・四％増である。自治省は前年対比六・八％減の要求が出ていますが、このことは、つまり地方交付税の見方についてまた違いがあるわけでございまして、これは、もしこのように地方交付税が少ないということになれば支出の方は政府は少なくてよさそうですが、その何倍もの税収が足らぬということになるわけでございますから、それは困ることでございます。したがいまして、この地方財政の問題については今後さらに調整の上、改めて要求があるものと考えます。したがいまして、どの省にどういうふうななにがあるかと言われましても、それは効率的に予算を使うということでございますし、真に困った人の年金なり何なりを減らすというのではございませんから、全体とした中でその節減合理化を図るというやり方でございますから、本当に困った問題が起きるというようには私は思っておりません。
　歳出というのは歳入がなければできないわけでございます。したがって、減税問題とも絡んだ話になりますが、減税問題につきましても、総理がただいまお答えになったように、歳入はともかく減らすな、もっと守っていけと、借金はこれ以上やれと言う人は余りおらないわけでございますので、そこで減税を大幅にして歳入を減らしてしまうということもこれはできないわけでございます。
　その次は、一般会計の財政難の解消に偏重し過ぎて、特別会計の方にしわ寄せをしたり財投の方へどんどんツケ回しをすることのないようにと、こういうような御忠告でございます。事は非常に重要なことであります。したがいまして、その御趣旨は十分体しまして、今後の予算の査定等において安易に流れないように、臨調の精神が抜け道があってそこで曲げられないようにわれわれも厳しく抑制をしてまいりたいと、かように考えております。
　それから防衛庁等の問題についても、後年度負担が非常に極端にふえるような年度ができるのじゃないかという御指摘のように承ったわけでございますが、財政再建の妨げとなるような後年度負担はつくらせない、それは適切な規模のものにするよう今後対処してまいりたいと考えております。
　それから国民健康保険二千四百十億円の地方肩がわりというような問題につきましても、これも先ほど栗林議員にお答えをいたしましたように、国民健康保険も地域保険としての性格を持っておる、それから都道府県知事が法律上その運営について指導、監査の責任者であるというようなこともございますので、市町村は国民健康保険が赤字になればストレートに持たなければならぬ、それはうんと増大すれば国も持たなければならぬ、その指導、監査の中間にある県だけが制度上負担をしなくてもいい、どうもそこらに少し問題があるのでないかというようなことで、やはりこの指導、監査というようなものを適切にやっていく点からも、関心を深める点からも、府県も市町村、国並みに多少のものは持った方がいいのじゃないのかなというようなことで、実は政府内部でいま検討しておるところでございます。しかし、財源問題もあることでございますので、もう少し政府内部で検討して速やかに結論を出したい、かように考えております。
　公的保険に係る事務費負担の停止措置についての御質問がございました。これにつきまして、実はこの地震再保険、自賠責再保険につきましては、制度発足後ある程度期間が経過しておりますから保険の制度としても定着しておるので、現在の運用状況から見ても、また一般会計からの繰り入れば一時停止しても実質的に余り影響はないのじゃないかというようなことから、これは一時国庫補助を停止することにしたわけでございます。また、漁船再保険、農業共済再保険、これらについてはまだ基盤が脆弱であるということと、災害補償の観点から設けられたものであって最近の災害発生状況ということも考慮に入れなければならぬという点から、今回の措置からは外してあるわけでございます。最後に、特定地域のかさ上げ問題等につきましても、これは臨調答申を踏まえまして、廃止その他の問題も今後抜本的に検討をすべきものである、私もそう考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　御質問の第一点は、行政改革をやれば歳出削減になるが、経済にどのようなデフレ効果が出てくるか、こういうお話でございますが、経済全体の体力が弱いときには、わずかなデフレ効果でも成長率の低下等影響が出てまいります。しかし、体力が強い、経済全体の活力が強い、こういう場合には相当大規模なデフレ効果が出ましても、これを経済全体に吸収することが可能だと考えております。たとえば、第二次石油危機が起こりまして油の代金が三倍に急上昇をいたしました。わが国は毎年七兆から八兆円海外によけい油代を払わなければならぬという大変大きなデフレ効果が出てまいりましたけれども、辛いに昭和五十三年の後半から日本経済はほぼ健康体を回復をいたしまして経済の活力が相当強くなっておりましたから、このデフレ効果も完全に吸収することができまして、おおむね政府の期待をしております成長率を達成することができたと、こういうことだと思います。そこで、やはり行革を成功させるためには、私どもは経済全体の活力の維持拡大、これがその前提条件である、このように考えておるところでございます。
　それから御質問の第二点は、内需の拡大はどのようにして図るか、こういうお話でございますが、御指摘のように現在内需が相当落ち込んでおります。これは、たとえば中小企業の設備投資が予定よりも相当減っております。あるいは個人消費も伸び悩んでおります。それから住宅の投資も、これも非常に大幅に減少しております。なおかつ、構造不況業種というものが数業種ございまして経済全体の足を引っ張っておる。公共事業なども実質上は若干減少しておる。いろいろ理由はございます。そこで、本日、それぞれに対しまして内需拡大策を経済対策閣僚会議を開いて決定したところございます。これからは内需と外需の均衡を図りながらわが国経済を安定成長路線に定着をさせたいと、このように考えております。
　御質問の第三点は、七カ年計画をこの際見直すのかどうか、こういうお話がございますが、七カ年計画はいろいろ内容がございますが、一番の中心を申し上げますと、七年間平均して五・五％の実質経済成長を達成する、そのことによりまして国民生活の安定と国際競争力を維持する、あるいは雇用問題を解決する、こういうことでございますが、これは毎年見直すことになっております。毎年五・五％の成長をするということではございませんで、内外の経済情勢に応じて具体的な経済成長目標をその年々具体的に決めていくというのが進め方でございます。
　これまでは第二次石油危機の悪い影響等もございまして、実は目標を若干下回っておりました。しかしながら、ＯＥＣＤなども世界経済全体の回復の見通しを立てておりますが、ことしが一番悪い、来年以降は世界経済もだんだんと回復する、そういう見通しも出ておりますので、来年以降はこの成長目標、あるいはそれ以上達成することも可能であろうと考えております。そういうこともございまして、現在は毎年フォローアップをしまして微調整はいたしておりますけれども、この計画全体をやり直す、そういうことは考えておりません。
　それから第四点は、所得減税をすべしと、こういうお話でございますが、現在の経済の状態や国民所得の状態あるいは国民生活の状態から考えますと、御趣旨は十分理解できるところでございますけれども、何分財政の現状から見ましてすぐにこれを実行するということはむずかしいと、このように考えております。ただ、しかしながら、減税ができるようなそういう条件を一刻も早く整えるということは政府の重大な責任であると、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣藤尾正行君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤尾正行君）　お答えをいたします。
　すでに総理大臣から、各党からの同じ問題の御質問に対しまして御懇切な御答弁がございましたけれども、仲裁裁定の問題につきましては、御案内のとおり公労法第三十五条、その精神に従いまして一つ一つの公共企業体について私どもが精査をいたしました結果、どうしてもこれは公労法第十六条の２によりまして国会のひとつ御議決を賜らなければならぬ、かように判断をいたしまして国会にお願いをいたした次第でございます。その当時の私どもがいろいろと精査をいたしましたころの条件といいまするのが、いまだ、非常に残念でございまするけれども、依然としてそのまま今日に残っております。したがいまして、私どもといたしましては、一日も早くひとつ国会におかれましてこの仲裁裁定をめぐります諸条件を御整備いただいて、そうして私どもがこの仲裁裁定を実行することができますように御協力のほどをお願いいたしたい、かように考えておるわけでございます。
　なお、御案内のとおりの人事院勧告につきましては、これまだ財政事情その他との関連がございまして、これをどのように解決をしていくかということにつきまして、目下、給与関係閣僚会議というものを中心にいたしまして一生懸命に努力をいたしておるところでございます。今後とも私どもはその精神を十二分に体しまして、ベストな解決ができまするように努力をいたしてまいりたい、かように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山太郎君）　昨日、小谷議員の御質問に対してお答え申し上げましたが、きょう改めて大木議員からお尋ねがございました。
　すでに総理から全体的なお答えがございますので重複を避けますけれども、給与担当の閣僚といたしましては、昭和四十五年以来の安定した日本の労使の関係というものが、日本の社会の発展に非常に大きな貢献をしているという原則を確認しておりますから、私どもといたしましては、給与関係閣僚会議におきましても誠意をもって今後とも努力をしてまいりたい、このように考えております。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年十月二日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　九月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　　功君　　　　　真鍋　賢二君
　九月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松尾　官平君　　　　　杉山　令肇君
　十月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　中村　太郎君
　十月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　久興君　　　　　川原新次郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　山田　　勇君
　　　　　　　議　　　　　員　　山田耕三郎君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　　大石　千八君
　　　　　　　郵政政務次官　　　渡辺　紘三君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　前川　　清君
　　　　　　　事　務　次　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　榊山　次勇君
　　　　　　　庶　務　部　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○小委員長の辞任及び補欠選任の件
○中央社会保険医療協議会委員の任命承認に関す
　る件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○国土審議会特別委員及び社会保障制度審議会委
　員の推薦に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、小委員長の辞任についてお諮りいたします。
　昨一日、庶務関係小委員長亀井久興君から、都合により小委員長を辞任いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、庶務関係小委員長に中村太郎君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、中央社会保険医療協議会委員及び電波監理審議会委員の任命に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。厚生政務次官大石千八君。
○政府委員（大石千八君）　中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員高橋勝好君は九月七日任期満了となりましたが、九月八日付で同君を再任いたしましたので、社会保険審議会及び社会保険医療協議会法第十五条第七項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、広い学識と豊富な経験を有する者でありますので、中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認されますようお願いいたします。
○政府委員（渡辺紘三君）　電波監理審議会委員阪本捷房及び八藤東禧の両君は八月二十四日任期満了となりましたが、その後任として、八月二十五日、岡村総吾及び舘野繁の両君をそれぞれ任命いたしましたので、電波法第九十九条の三第二項の規定により、両議院の事後の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者でありますので、電波監理審議会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御同意されますようお願いいたします。
○委員長（桧垣徳太郎君）　別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件につき採決を行います。
　まず、中央社会保険医療協議会委員及び電波監理審議会委員のうち岡村総吾君の任命に関し承認または同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、電波監理審議会委員のうち舘野繁君の任命に関し同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、国土審議会特別委員及び社会保障制度審議会委員の推薦に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（前川清君）　国土審議会の東北地方開発特別委員遠藤要君及び九州地方開発特別委員上條勝久君並びに社会保障制度審議会委員石本茂君は、去る九月二十八日常任委員長に選任されましたため、国会法第三十一条第二項の規定により、委員の職を解かれました。
　後任につきましては、自由民主党・自由国民会議から、国土審議会の東北地方開発特別委員に高橋圭三君を、九州地方開発特別委員に遠藤政夫君を、社会保障制度審議会委員に楠正俊君を推薦されたい旨の届け出がございました。
昭和五十六年十月一日（木曜日）
　議事日程　第四号
　　昭和五十六年十月一日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の
　　　続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　　（前会の続）
　中央社会保険医療協議会委員任命につき事後承
　　認を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき事後同意を求め
　　るの件
　法制局長の任命承認の件
　　　　午後二時八分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑　　　（前会の続）
○議長（福田一君）　永末英一君。
　　　　〔永末英一君登壇〕
○議長（福田一君）　村上弘君。
　　　　〔村上弘君登壇〕
○副議長（岡田春夫君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　中央社会保険医療協議会委員任命につき事後承認を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき事後同意を求めるの件
○副議長（岡田春夫君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　中央社会保険医療協議会委員に高橋勝好君を、
　電波監理審議会委員に岡村総吾君及び舘野繁君を
任命したので、それぞれその事後の承認または同意を得たいとの申し出があります。
　まず、中央社会保険医療協議会委員の任命について、申し出のとおり事後の承認を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岡田春夫君）　御異議なしと認めます。よって、承認を与えるに決しました。
　次に、電波監理審議会委員の任命について、申し出のとおり事後の同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○副議長（岡田春夫君）　起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　————◇—————
　法制局長の任命承認の件
○副議長（岡田春夫君）　お諮りいたします。
　本院の法制局長に大竹清一君を議長において任命したいと存じます。これを御承認願いたいと思います。御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岡田春夫君）　御異議なしと認めます。よって、承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
○副議長（岡田春夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　法　務　大　臣　奥野　誠亮君
　　　　　　　　外　務　大　臣　園田　　直君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　田中　龍夫君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　村山　達雄君
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀岡　高夫君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　塩川正十郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　山内　一郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤尾　正行君
　　　　　　　　建　設　大　臣　斉藤滋与史君
　　　　　　　　自　治　大　臣　安孫子藤吉君
　　　　　　　　国　務　大　臣　大村　襄治君
　　　　　　　　国　務　大　臣　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　国　務　大　臣　河本　敏夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中川　一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中曽根康弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　原　健三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
昭和五十六年十月一日（木曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　北口　　博君
　　　　　　北村　義和君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　川本　敏美君
　　　　　　野口　幸一君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の
　一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時
　の特例措置に関する法律案」を撤回のうえ、再
　提出を求めるの動議（山口鶴男君外一名提出）
　の件
　国家公務員任命につき事後の承認又は同意を求
　めるの件
　法制局長の任命承認の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　日本社会党の山口鶴男君外一名から、「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案」を撤回のうえ、再提出を求めるの動議が提出されております。
　これより本動議についてその趣旨弁明を求めます。広瀬秀吉君。
○広瀬委員　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま委員長が申されましたとおり、「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案」を撤回のうえ再提出を求めるの動議を提出いたします。
　　国政の広範多岐にわたる法案を一括して提出したことは、国会の審議権を著しく制約するもので誠に遺憾である。
　　よつて、政府は「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案」を撤回のうえ、各法律ごとに原案を作成し再提出すべきである。
　　右の動議を提出する。以上でございますが、若干、趣旨の説明をつけ加えたいと存じます。
　私どもは、議運の理事会において、前国会以来この趣旨の要求を絶えずいたしてまいりました。政府の官房長官は、今回のこの法案が、臨調の第一次答申に基づく閣議決定の「行財政改革に関する基本方針」を実行するためのものである。あるいは五十七年から五十九年までの、そういう臨時的な措置であること。また、その中身が、いずれも、政府の負担金なり、あるいは補助金なり、こういうようなものに対して縮減を図るという共通の目的を持っているものだ。こういうようなととを理由として挙げましたが、これらの理由は、もっと大きな、国会は国権の最高機関である、そういう問題に対する認識が欠落している理由であり、理屈である、このように断ぜざるを得ないわけであります。国会の審議権を無視する、あるいは制限する、こういうようなそしりは断じて免れ得ないと思うわけでございます。
　今回一括して出されたこの三十六本の法案をしさいに検討してみますれば、九省庁八委員会にかかわる問題であり、国会が長期にわたって、血のにじむような国民の声を反映しながら積み上げてきた、いずれも国民生活に重大な影響を及ぼす法律であったわけであります。それを、政府の考え一つで、国会にこのような形での審議を要請してくるということ自体、国会の審議権を著しく拘束をする。
　こういう点で、そのような三つの理由を挙げましたけれども、これらの理由を超えて、いまこそ政府は、その点についての反省を厳しくいたしまして、各法律ごとに原案を作成して再提出をすべきである、このような見解を私どもは厳しく表明をし、政府にそのことを求める次第でございます。
　これが本動議を提出する理由であり、趣旨でございます。
　以上でございます。（拍手）
○山下委員長　これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
　本動議に対し討論の申し出がありますので、順次これを許します。玉生孝久君。
○玉生委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました日本社会党提案の「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案」を撤回のうえ、再提出を求めるの動議に関し反対の討論をいたすものであります。
　行財政の改革は、今日のわが国の最大の政治課題であり、国民の声であります。とりわけ、現在の赤字財政から早期に脱却し、その健全化を図ることは、最近における内外環境の変化に対応し、安定した経済成長、豊かで充実した国民生活、世界の平和と繁栄への貢献を果たし続けるためにも不可欠の前提条件であります。
　今回の行革関連特例法案は、このような行財政の改革を果たすための突破口として位置づけられるべきものであります。
　しかも、この法案に盛られた各措置は、いずれも、去る七月十日に行われた臨時行政調査会の第一次答申を実施するための措置であること。昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間の臨時特例的措置であること。補助金、負担金等に係る歳出の縮減措置その他の特例措置であるということを踏まえまして、共通の性格を有するものであり、総合的な見地から統一的に審議し、国民の判断を仰ぐべき内容を持っておるのであります。
　以上の見地から、かかる内容の法案を関係法律ごとに分離し、個別に審議することは適当でないと言わざるを得ないのであります。
　本法案中には、議員立法によって制定された法律も若干含まれておりますが、この種の例はしばしば見られるところであり、最終的な結論は、立法府の審議とその判断にまつべきものでありまして、これをもって国会審議を軽んずるものであるとの御批判は当たらないと考えるのであります。
　以上の理由によりまして、わが党としては、日本社会党の動議に反対の意見を述べるものであります。（拍手）
○山下委員長　渡部行雄君。
○渡部（行）委員　私は、日本社会党を代表して、ただいま提出されました動議について賛成の意を表明し、その理由について明確にするものであります。
　第一に、議会制民主主義の本旨は、言うまでもなく、議会の審議、討論は厳粛かつ公正に行い、常に民意が十分に反映されるべきものでなければなりません。したがって、多数派を擁する与党は、少数意見といえども、よくこれを尊重して、円満な議会運営を期すべきであります。しかも、今国会に提出されましたいわゆる行革法案は、国民の注目するところであり、かつ職種や階層、階級間に大きな利害、対立を生み出すものであります。よって、国民に行革の正体と真相を明確にするためには、微に入り細にわたって審議を深めることが重要不可欠であり、そのためには、関係する委員会全部を機能させることであると思います。
　第二に、今度の審議対象となっている三十六の法律は、その成立過程にそれぞれ歴史的経過があり、かつ、所管委員会において専門的に、また多角的な立場からの検討と審査が行われて誕生したものであります。その経過や因果関係に最も精通している所管委員会において審議することが最も妥当であると思います。
　第三に、特に当該三十六法律の中には、議員立法に基づくものが十一件あり、これは切実な民意の反映として成立を見たものであります。ですから、その変更に当たっては、一応国会の自発的な意思を促すか、あるいは事前に了解を得るなどの手続を経て提案すべきものと思われるのであります。全く、やぶから棒に、一方的に内閣提出によってその改定を求めることは、まさに行政府の立法府軽視というそしりを免れないから、この十一の議員立法案件については、正式に国会と内閣で、その取り扱いを協議すべきであると思います。
　第四には、当該行革法案は三十六の法律に関係し、しかも、将来予算上にその影響を及ぼす重大な案件であります。これをわずか四、五十人そこそこの人数による特別委員会で審議することは、通常国会を予算委員会だけで済ませるようなものであり、国会の審議権を冒涜し、侵害する暴挙と言わなければなりません。
　よって、議会制民主主義の本旨にのっとり、厳正公正なる審議を進め、もって国民の負託にこたえる道は、ただいま提出されました動議を可決されまして、直ちに行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を撤回して、それぞれの関係委員会に分割再提案することであると信じます。
　以上申し上げまして、ただいまの動議に賛成するものであります。（拍手）
○山下委員長　これにて討論は終局いたしました。
　採決いたします。
　山口鶴男君外一名提出の「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案」を撤回のうえ、再提出を求めるの動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山下委員長　挙手少数。よって、山口鶴男君外一名提出の動議は否決されました。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　次に、本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず公明党・国民会議の浅井美幸君、次に民社党・国民連合の永末英一君、次に日本共産党の村上弘君、次いで新自由クラブ・民主連合の河野洋平君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑は終了することとなっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
○山下委員長　次に、国家公務員任命につき事後の承認又は同意を求めるの件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、内閣から、中央社会保険医療協議会委員外一件の閉会中の任命につき、事後の承認または同意を求めてまいっております。
○山下委員長　次に、法制局長任命承認の件についてでありますが、すでに御承知のとおり、法制局長の大井民雄君が去る九月十一日逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　つきましては、その後任者には、現法制次長の大竹清一君を推薦することとし、議長において本日の本会議の承認を得て任命の手続をとられるよう、答申いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず、昨日に引き続きまして国務大臣の演説に対する質疑を行います。浅井美幸さん、永末英一さん、村上弘さん、河野洋平さんの順序で行われます。
　質疑が終了いたしました後、国家公務員任命につき事後の承認又は同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。まず中央社会保険医療協議会委員につき採決いたします。全会一致であります。次いで電波監理審議会委員につき採決いたします。共産党が反対であります。ただし、同委員のうち、岡村総吾さんにつきましては、共産党は賛成とのことでございます。
　次に、法制局長の任命承認の件についてお諮りいたします。全会一致であります。
　以上でございます。
○山下委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
昭和五十六年十月一日（木曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　昭和五十六年十月一日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官訴追委員、同予備員及び北海道開発
　　審議会委員の選挙
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　片山正英君、河本嘉久蔵君から裁判官訴追委員を、降矢敬雄君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　つきましては、この際、
　裁判官訴追委員二名、同予備員、
　北海道開発審議会委員各一名の選挙を行います。
○堀内俊夫君　各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任することの動議を提出いたします。
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官訴追委員に小澤太郎君、鈴木省吾君を、
　同予備員に三浦八水君を、
　北海道開発審議会委員に川村清一君を、それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、三浦八水君を第二順位とし、第二順位の予備員である前田勲男君を第一順位といたします。
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る九月二十人目の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。小谷守君。
　　　〔小谷守君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　一つは、五十二年から課税最低限を据え置きにしておるから増税になっているではないか。これは御承知のとおり、その間、所得がふえれば税金がふえます。これは事実でございます。二百一万五千円以下の標準家庭は無税でございますが、十万円所得がふえれば五千円とか七千円とか所得税がふえます。しかし、残りの所得もふえる、これは事実でございます。御承知のとおり、日本の場台は諸外国と比べて所得に対する所得税率が非常に少ない。所得に対しての所得税負担の割合は、日本は四・五％、アメリカは一一％、イギリスは一二・六％ということでございますから、確かに税納め額はふえておりますが、所得もそれ以上にふえておるわけで、これを全体と比べれば、日本の所得税は諸外国と比べてきついということではございません。
　それから企業税制の扱いについて、本当に企業優遇税制を洗い直しすれば二兆円の税収が出てくるのじゃないか、そうすればそれでうまくいくのじゃないかというお話でございますが、そうはなかなかうまくは私はいかないのじゃないかと実は思うのです。御承知のとおり、企業税制といわれましてもいろいろございまして、特別措置法のことをすぐ言うわけでございますが、これはもうほとんど大部分が個人所得に関するものであります。それはマル優の減税とか、それからいろいろな公害関係とか生命保険控除とか住宅取得控除とかというものでございまして、企業関係は二千億円程度しかございません。そのうち大部分は中小企業関係のものでございまして、これをなくしたからといって二兆円という金は出てまいりません。しかしながら、これはいろいろな退職給与引当金とか準備金とか、こういうものも含めて皆洗い直せと、こういうあるいは御趣意かと存じます。しかし、これはいままでも実は引当金等については実態に合わせて引当額を減額してきております。今後ともこれらについては実態に見合ったことを考えていかなければならぬと、そう思っておるわけでございます。
　それからその次は利子配当の総合課税、これをやれと。これはグリーンカードを昭和五十九年から実施するという方向で準備をいたしておりますので、これは御主張のようなことにいずれなるわけでございます。
　それから段階別の法人税率を導入しろということでございますが、これはちょっとむずかしい問題でございます。それは御承知のとおり、社会党の案は、たとえば現行税率は四二％だが、所得一億円以下の者は三七にしろ、一億円と十億円の間は四二にしろ、十億円超は四七にしろと、こういうふうなことではないかというように私理解をいたしております。しかしながら、所得だけで税率に差をつけるということはいろいろな問題がある。たとえば一千億円の会社が仮に百億円もうけたとしても資本金の一割でございます。百億円の会社が十億円もうけても資本金の一割でございまして、これがうんときつい税率になる、十億円以上だからと。ところが、五千万円の会社が仮に一億円もうければ資本金の二倍もうけたことになる。しかし、それは一億円以下だから安い税率だということはいかがなものであるか。資本金が大きければ配当も大きく出さなければならぬわけですから、所得の額が大きく出るのは当然でございまして、資本金に関係なく所得だけによって税率を高くするのだということは実情に合わない。であるならば、資本金に比例して超過累進のような所得をつくったらどうかという議論も一方ございますが、これは資本金の小さいものほど実はもうけの率が高いというのが実情でございまして、そうすると、中小企業の方によけい税率が高くなってしまうという矛盾がある。そういうような点から、なかなか法人税では段階税率を設けるというのは実態にそぐわないというように私どもは考えておるわけでございます。
　それから優遇税制の話は先ほど申し上げたとおりでございます。
　それからクロヨンのこともここに書いてございますが、不公正を直すと言うてすぐクロヨンという話があるのですが、九とは、給与所得者は一〇％控除になるから九だ、あと六、四というのは何だと、よくわからないのですが、いままで普通言われたことは、まあ六は事業所得者、四は農家というようなことが終戦後言われたことがございます。しかし、現在はそういうことはほとんどないのじゃないか。たとえば農業所得の場合、四割しか所得の捕捉ができない、あと六割は脱税になっているというようには私思っておらないのでございまして、たんぼや畑を隠してしまうといっても、これは非常にむずかしい問題でございますし、収穫高は大体いまはきちんとつかまれておるので、どうしても抜け道が仮にあるとすれば、都市周辺で野菜などをつくっておる農家の所得把握が完全にいっているかどうかというような点で、一〇〇％いっているかと言われると私も自身がないわけでございますが、大部分の農家の所得はほぼ完全に把握をされておるというように考えます。
　それから中小企業初めいわゆる事業所得者のものでございますが、これも青色申告がかなり普及をいたしてきておりますし、一部にはまあ反税的に徒党を組んで調査をさせないというような団体もあるやに聞いておりますが、しかしながら、これも全体から見れば私はそんなにたくさん脱税しているというふうに思わない。ただ、個別案件としては中に脱税をしている者がときどきあるわけでございまして、これについてはさらに調査の深度を深めて、そういうような者がまかり通らないようにきちんとこれは執行面からもやってまいりたいと、そう考えております。制度面等についても層一層いろいろな点から工夫をいたしまして、不公平と思われないように少なくともしなければならぬというようにわれわれは考えておる次第でございます。
　それから不急不要の補助金等は極力整理をしろと。ごもっともなことでございまして、われわれといたしましては、そういう点について皆さんの御理解を得ながら極力整理をしてまいりたい。
　防衛費の問題につきましても、総理がおっしゃいましたように決して聖域ではございませんので、これは真に必要やむべからざるものだけを見ていくということで、決して聖域扱いはいたしません。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山太郎君）　小谷議員にお答えを申し上げたいと思います。
　まず第一の人事院勧告に関する問題でございますが、この問題につきましては総理からすでに御答弁がございました。
　政府は、昨年度も人事院勧告の完全実施をめぐりまして、大変財源の乏しい中で、いかにして健全な労使関係を維持するかという基本的な考え方の中で、昨年十月二十八日まで四回給与関係閣僚会議を開き、乏しい財源ではございましたが、誠意をもって努力をしてきた経過がございます。今年も昨年に比べて財源はきわめて厳しい。大蔵大臣も給与関係閣僚会議においては税収の見通しが現在では立ちにくいというような苦しい状態の中で、給与の担当大臣といたしましては、過去十年間のこの日本のいわゆる安定した労使関係というものが社会に大変大きな貢献をしてきたということで、私どもとしては非常に厳しい状態の中で、できるだけ誠意をもって給与関係閣僚会議でこの問題の取り扱いに努力をいたしてまいりたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと考えております。
　第二の同和関係の問題でございますが、すでにこの問題も総理から御答弁がございました。
　政府は、この同和対策事業特別措置法が施行されて以来ちょうど十三年になりますが、十三年間に国費を一兆四千四百億円投入いたし、そうしてこの部落の差別問題というものの解消に努力をしてきたことも御承知のとおりでございます。
　今年八月十八日に同和対策協議会からの中間答申がございまして、この対策事業というものをある一定期間さらにやるべきであるという答申を踏まえて、政府は八月二十八日に関係閣僚の協議の結果、総理大臣の御承認をいただいて、ただいま答弁がございましたような、今後一定期間、効率的な適正ないわゆる同和対策事業というものをさらにやるという方針を決定いたしたようなことでございます。
　なお、法律の問題につきましては、同和対策協議会から法制そのものについてまだ答申をいただいておらない段階でございますので、政府といたしましては、同和対策協議会の今後の答申を十分伺いつつ、また各方面の御意見を聴取しながら、この問題の方針を決定してまいりたいと、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕
○国務大臣（園田直君）　お答えをいたします。
　隣国の友邦たる韓国が経済的、社会的な困難に直面しながら新しい国づくりに努力していることを考慮し、わが国としては経済協力の基本方針のもとに、できる範囲の経済協力をすべきものであると考えております。しかしながら、いまのところ両国の立場や意見に非常に大きな開きがございます。したがって、今後韓国側の要請に関する具体的な説明を受けながら、外交経路等を通じて話し合いを進めていく所存であります。その際、政府としては日本側の立場を十分韓国側に説明し、お互いに納得のいく形の解決を図るよう努める所存でございます。
　経済協力が軍事費の肩がわり等に使われてはならぬことは、御発言のとおりでございます。なお、このような経済協力の基本方針のもとに、韓国に対する経済協力が南北間の緊張を助長したことはないと信じております。
　次に、昨日午後一時、中国は台湾に対する呼びかけを行い、台湾はこれに対して拒絶の声明を出しました。それぞれ立場の違う微妙な問題でありますから、幾ら親しい仲とは言いながら、日本政府や日本の外務大臣がこれにとかく言うことは私は軽率であると存じますので、この答弁はお許しを願いたいと存じます。ただ、お互いに理解を深め、話し合いという方向でいくということは歓迎をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣田中龍夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えをいたします。
　文教関係におきまする三つの御質問がございましたが、その中で教科書の無償制度の存続の問題につきましては総理大臣から明確に詳細にお答えがございましたので、後段の、教科書の検定の問題と無償制度の問題が何らのそこには政治的な絡み合いもないということだけを明確にいたしておきたいと、かように存ずるのであります。
　御案内のとおりに、憲法第二十六条に掲げます義務教育の無償の精神を広く実現するための施策がこの義務教育教科書の無償問題でありますが、教科書の検定の問題は、学校教育におきます重要な役割りを果たしております教科書につきまして、客観的で公正な記述となりまするように文教政策といたしましては努力を続けてまいります。
　次に、概算要求におきます公立学校の施設整備費の縮減でございますが、これは小中学校の新増設費を四百二十七億円程度の減額要求を行いました点でございますが、これは小学校の児童数が昭和五十六年度をピークといたしまして、以後減少に転じてまいります。かようなことから、市町村におきます小学校校舎等の新増設計画の減少が見込まれることと相なっておるのでございます。
　次に、四十人学級の問題でございますが、教職員定数改善計画につきましては、自民党が社会党、公明党、民社党の三党に対しまして、おおむね三年後に各般の状況を勘案しその後の計画について検討をする旨の回答がなされましたこと、また、昨年いわゆる教職員定数標準法の改正に際しまして、衆議院及び参議院の文教委員会におかれまして同趣旨の決議が行われておりますことは、よく承知をいたしております。しかしながら、財政再建に対処いたしまする方針につきまして、今回臨時行政調査会の答申が出されるなど、五十五年度から見ますると新たな事態が生じております。このような事態を踏まえまして、財政再建期間中の国の歳出の縮減策の一環といたしまして、教職員定数増につきましても大幅な抑制をなさざるを得ないということは御承知のとおりでございます。
　以上、三点お答えをいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　梶木又三君。
　　　〔梶木又三君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府は、七月十日に臨時行政調査会の第一次答申をいただきまして、これを最大限に尊重して速やかに実行に移す、これを決定いたしました。次いで八月二十五日に、これを実行に移すために当面の基本方針を閣議決定いたしまして、それに基づきまして今次国会におきまして法案を提出した次第でございます。
　この閣議決定におきまする方針は、一つは、当面の財政に対する緊急措置としての対策を講ずる。そういう意味におきまして、補助金の削減あるいは国務大臣の給与の自粛等々を盛り込みまして法案を提出し、お願いしているところであります。また、一面におきまして、行政改革の面におきましては、国及び地方における公務員の定員問題、あるいは給与の抑制問題、あるいは特殊法人の役員の整理問題等をこれは閣議決定といたしまして推進することを行い、いま実行している最中でございます。
　いずれもこれは第一次答申を受けまして、当面の緊急措置として、特に自民党政府が公約いたしました来印度増税を伴わない予算編成を行う、それから相当量の国債を減らす、この二つを実行するために、これを主として法案その他において審議をお願いしているわけなのでございます。
　なお、行革の一番中心線は行政機構や公務員制度簡素効率化等々でございますが、そのために臨時行政調査会の次の答申を待っておる状態であります。
　臨時行政調査会は、九月に入って新しい編成替えを行いまして、第一部会において、新しい行政の体系及び理念、あるいは個別的重要問題である土地問題、あるいは安全保障問題、科学技術問題等々を第一部会において取り上げ、第二部会におきましては、中央省庁の統廃合問題、あるいは地方出先機関問題、公務員制度の問題、これを取り上げ、第三部会におきましては、官業と民業との限界点、あるいは中央と地方の機能分担、あるいは規制、許認可、保護行政等に対する見直し、これを第三部会で行い、第四部会におきましては、三公社五現業、特殊法人を見直す、こういうことで作業が始まっておりまして、われわれといたしましては、来年の初夏ごろ答申をいただいて、これを検討の上断行すべく決意しているところでございます。
　次に、公務員の定数削減の問題でございますが、今度五年間に五％、これを縮減するということを決めまして、いま各省庁に対して割り振りを実行しておるところです。この実数は四万四千八百八十六人になりまして、非現業で二万七千百七十九人、五現業で一万七千七百七人の縮減を実行する予定であります。地方公務員におかれましても、これに準じてやっていただくように自治省に指導をお願いしておりますが、実はこの十三年間に、国家公務員につきましては、総定員法を実行して凍結した結果、約一万人弱実数が減っております。しかし、地方公務員の場合は約八十万以上ふえております。
　中央の国家公務員につきましては、新しい大学ができるとか、あるいは国立医科大学を各地につくるとか、あるいは二百海里の海上保安要員、あるいは各地にジェット飛行場ができて航空管制員が要るとか、そういう方面へ増強する必要がありまして、一般行政職は国家公務員においては二万七千余人減らしておるのであります。このために各省庁も相当犠牲を受けておるわけであります。しかし、この間において地方公共団体においては、その八十数万人ふえた中で、警察、消防、教員、それから社会福祉関係を除いて、行政職でふえた分が約九万強あります、九万五千人近くございます。このことを見ましても、特に今回は自治省にお願いいたしまして、地方公共団体の御理解を得て、これらの一般行政職の縮減について大いに努力していただく予定なのでございます。
　第二に、非常勤職員の点でございますが、昭和五十五年七月の数字では、委員、顧問等を除き十七万五千人ばかりおります。これは五十二年に比較して約一万五千人減らしております。
　非常勤職員の対象は、主として保護司であるとか、あるいは大学の講師、助手、あるいは統計調査等の補助員等でございます。これらは仕事の内容からきておるので、臨時的なものやあるいは流動性を持ったものをやっておりまして、必ずしも定員を逃げるために非常勤職員をふやしているという性格のものでもございません。しかし、今後とも厳正にこれを抑制していく方針でございます。
　以上で御答弁を終わることにいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕