Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（秋元圭吾君）　ありがとうございます。
　消費ベースのところの視点から申し上げると、政策的で考えますと、基本はやっぱりカーボンプライス、炭素価格を付けるということは一つのやり方だというふうに思います。
　このやっぱり消費ベースでなかなか減らないというところに関して、やはり欧州もそういう認識を持っていますので、そのために今、国境炭素調整措置と呼ばれる、いわゆるＣＢＡＭと呼ばれるような措置を今手当てしようとしているということでございます。
　よって、日本でもやろうとすれば、今後カーボンプライスが入ってきますので、カーボンプライスに対して輸入の部分で同じような価格を付けることによって、要は、例えばこれ欧州でいきますと、中国から例えば欧州に鉄が入ってくると、若しくは車の形で入ってくるとすると、そこを調整する形で、輸入品に対して課税をするという形で同じ炭素プライス、例えば百ユーロであると、百ユーロに合わせてプライスを付けるということによって消費行動自体を、全体を変えてしまおうというような動きを取ろうとしているわけでございます。
　ただ、やはり課題は、日本も今後そういうことも含めて考える必要はあるにせよ、じゃ、ヨーロッパ、欧州と日本の状況を考えますと、欧州の場合は、例えば鉄は輸入が圧倒的に大きいわけでございますが、日本は輸出が大きいわけでございます。結構鉄を輸出しているわけでございますので。そうすると、そういった国境調整は輸入品に対しては掛けれる可能性がございますが、輸出品に対して国境調整を掛けますと恐らくＷＴＯ違反になるというのは大方の学者の見解でございまして、そうすると、欧州も、だから輸出側には掛けるという案になっていないわけでございます。
　日本の場合は欧州と違って輸出が多いので、そこにリベートとして減じないといけない。減じなければ、結局、日本の製品、カーボンプライス、国内を上げますと日本の製品の優位性が失われますので、日本の製品が売れなくなってしまうということになりますのでそこが難しいと。要は、世界全体で、私の今日のテーマでございますが、世界全体で何とかやっぱり排出削減の協調性が取れてないと、いずれにしてもなかなか政策手段が難しいということでございます。
　あとは、やっぱりデジタルトランスフォーメーションみたいな形で消費行動を、みんな世界で誘導していくというのはもう一つあるかなというふうに思いますが、これは将来的な技術の進展がないとできないということで、もうちょっと先の課題になるかなと思います。
　ありがとうございます。
○参考人（渡邊昌宏君）　御質問ありがとうございます。
　非常に難しい、私の立場からすると非常に難しい御質問でございますけれども、やはり脱炭素に関わる付加価値、これが一般の皆様が御理解できるような形にするということがまず大切だと思っております。
　例えば、日本郵船さんがこの四月から東京湾でタグボートの、アンモニア燃料によるタグボートの試験を始めます。じゃ、化石燃料を使ったタグボートとアンモニアを使ったタグボート、どっちが得なのといったら、確実に化石燃料です。ただし、アンモニアを燃やすために新しいエンジンを開発しました。この新しいエンジンは世界で認められてきました。世界のタグボートがこれからアンモニア船に変わっていこうという一つの流れが日本から醸し出されると。だから、一極的に高いからと、あるいは安いからという形じゃない、物の価値の見方が多分変わってくるんだろうというふうに思っております。
　また、肥料についても、先般、ラオスのお話ししましたけれども、グリーン肥料という、そういったものを一つの売りにしようとラオス政府も考えています。ですから、グリーンというものに対する一つの考え方を国を挙げて変えていこうという動きにあるというふうに認識しております。
　お答えになったかどうかというのは分かりませんけど。ありがとうございます。
○参考人（平田仁子君）　ありがとうございます。
　私も、まずはやはりプライシング、価格メカニズムを効かせるということがすごく重要だと思います。
　最近、電力の小売会社の中では、昼間、太陽光がたくさん電気を発電しているときに価格がぐっと下がってくるのをスマホで見えるようにして、そうすると昼間どんどん、ここで給湯器使おうとか、ここで食洗機使おうとかですね、安いということを見える化すること、あるいは高いということを見える化することによって人々の消費行動は大きく変えられる。そして、それがその再生可能エネルギーの変動のようなことを吸収することもできる大きなポテンシャルが、ディマンドサイドのポテンシャルがあると思います。
　また二つ目は、これまで気候変動の問題はやっぱり我慢を強い過ぎたなと。一人一人、エアコン消そう、エアコン調整しよう、電気を消そうと、一人一人が善意で面倒くさいことを、少し不便なことをしなきゃいけないというようなことに随分やはりメッセージを発し過ぎたと思いますけれども、マイナスではなくて、これからは新しい価値をつくっていく、プラスの、これをやったら得になるよ、これをやったら格好いいよ、これをやったら楽しいよというような価値をやっぱりつくっていくということが重要だと思います。
　個人の行動からよりも、私が今日強調したのは、まさにインフラの話であるというふうに申し上げました。そこに取り組んでいくことの価値を生んでいくという意味では建物はいい例で、本当に省エネの建物に、断熱の効いた建物って本当に快適で、本当によく寝れて、多くの方が快眠用のために枕買ったりしていますけれども、健康にもいいと、そして省エネになるというような。やはりこれが個人の行動じゃなくてインフラが変わっていくことによって本当により快適性とむしろ豊かさを高めていくんだということは実現可能だと思うので、むしろうさんくさいなと感じられて若い人たちも目を背けてしまうことでなくて、新しい社会をつくり出す楽しい元気の出るプロジェクトだというふうに、これからは消費者に見えるような形で伝えていくことがすごく大きな変化を生み出す材料じゃないかなと思います。
○石田昌宏君　ありがとうございました。
　終わります。
○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子と申します。
　今日は、どうもありがとうございます。
　私は秋元参考人にお聞きをします。
　今日、お話をお聞きをして、やっぱりずっと秋元参考人が今日強調されてきた、やっぱり世界の中でどうＣＯ２を減らしていくのか。もちろん各国も取り組むんだけれども、例えば先進国から途上国にカーボンリーケージをしてしまえば、じゃ、全体量としては実はＣＯ２は減っていなかったよねというような、そこをやっぱりすごく見ていかないといけないなと思っていて、その意味でいうと、先ほど鉄鋼のお話が出ましたけれども、鉄鋼業の方と話をしていると、日本は二〇五〇年カーボンニュートラルということでそれに向けて産業も取り組んでいるけれども、中国でいうと目標が二〇六〇年、インドだと二〇七〇年ということで、この目標が違うということがそもそも産業にとってちょっと不利なところがあるんじゃないかというようなことも言われていて、特に鉄鋼業は、もう日本においてはしっかり外貨を稼ぐ産業であるとともに、もう地域の雇用も守っていますので、これがもう他国で生産となりますと本当に大きな打撃を受けると思います。
　この目標年の違いというものにどう日本として取り組んでいけばいいのか、お聞かせいただければと思います。
○参考人（秋元圭吾君）　ありがとうございます。
　大変重要な御指摘だと思います。ただ、そもそも、中国は二〇六〇年カーボンニュートラル、インドが二〇七〇年カーボンニュートラルと言っていますけど、六〇年、七〇年にそもそも守るのかと、やるのかということ自体が相当、口で言っているだけというところは理解しておく必要があると思います。そういう中で、我々も、やっぱりおっしゃられるように、我々のライバルは、特に鉄のライバルは中国であったり韓国であったりインドであって、欧州とか米国ではないわけでございます。そういう中で、彼らがどういうふうに本当に削減していくのかというペースはよく理解しないといけないと。
　よって、私は、二〇五〇年カーボンニュートラルという目標は、こういう明確な目標があるとそこに向かって進むことができるので、そういう面ではいい目標だとは思いますけれども、今日もどこかでいろいろ強調させていただいたつもりではございますが、フレキシビリティーを持つべきだと。柔軟性を持って、相手国、周りがどれぐらい削減しているのかというところを見ながら、我々、二〇五〇年で絶対的にカーボンニュートラルということではなくて、少しそこの裕度を持ちながら戦略を進めていくということが、しかも対策を進めていくということが重要じゃないかと思います。さもなければ、結局、繰り返しでございますが、中国、インドに需要が取られて、むしろ世界の排出量は増えるということになると思いますので、そこをしっかりやっていく必要があるかなと思っています。
○村田享子君　重ねて秋元参考人にお聞きをしたいんですが、今日お示しいただいた資料の中で、やっぱりＣＯ２の限界削減費用というのがこんなにも違うんだというのをやっぱりすごく思いました。
　その上で、やっぱり日本国内のカーボンニュートラルというと、もう国内だけでどうにかＣＯ２を減らさないといけないよねとなるんですけど、今日、秋元参考人もおっしゃったように、例えばＤＡＣＣＳみたいな技術を使う上で、それは海外でやってもらった方が安いよね、じゃ、日本で、ちょっとＣＯ２出るけれども、海外のそういったＤＡＣＣＳも組み合わせた方がコストとしては安くカーボンニュートラルできるんじゃないかというのは、これはもう本当に、産業もそうですけど、国も一緒になってやっていかないといけないということで、これをどうやって進められるのかといったことであったり、今でいうと二国間クレジットというのはやっておりますけど、これへの評価というのも併せて教えていただければと思います。
○参考人（秋元圭吾君）　ありがとうございます。
　こちらも非常に重要な御指摘だと思っています。
　以前の、カーボンニュートラルではなくて二〇五〇年八割減という目標を日本が出していた頃は、この八割減の中には海外での貢献量も含むんだということで政府は明記していたと思うんですけれども、カーボンニュートラルの目標になってそこが落ちてしまっているような気がしていて、何となく国内だけでカーボンニュートラルを達成するかのような思い込みが、みんな、政府も含めてですね、できているような気がします。
　ただ、御指摘いただいたように、海外の方が安価にできるポテンシャルはたくさんあるわけでございますので、御指摘いただいたＤＡＣＣＳもまさにそうだと思います。これは、再生可能エネルギーが安くてそこにＣＯ２の貯留ポテンシャルがある国では相当安くできる可能性があると、日本とは大分違ったコストでできる可能性がございますので、そういったところで、もちろん日本で実証して技術を蓄えるということは重要でございますが、その技術を海外で展開して、その、をクレジットの形で日本が削減にカウントするということは大変、世界全体の費用対効果の高い対策として非常に重要だというふうに思います。
　二国間クレジットに関しては、これも大変重要な取組ではございますが、やはりその二国間で、プロジェクトごとで一つ一つ話をしているとなかなかやっぱり量が稼げないというところがございますので、もう少しこれをどうやって拡張できるような形にしていくのかというのは大変重要な課題で、是非政府に、また国会も含めて、その問題意識を持って取り組んでいただければ幸いに存じます。
　ありがとうございます。
○村田享子君　秋元参考人、もう一問お聞きをしたいんですが、今日、資料の二十六ページのところでいうと、例えばガスの部門でいえば、二〇三〇年―四〇年ぐらいまでは排出を増やした方が実は全システムとしては合理的になるような場合もあるということで、これもなかなか考えてこなかったなと。とにかく、じゃ、二〇三〇年までに減らしていく、その先に二〇五〇年減らしていく、特に二〇五〇年はカーボンニュートラルにするんだということで、過渡期というのをどうこのカーボンニュートラルを考えていく上でやっていけばいいんだろうかというのが私は大事な視点ではないかなというふうに思っています。
　今日もいろいろ話に出ました石炭火力とアンモニアの混焼ということでいうと、やっぱり技術をつくっている方に聞くと、まあ今は二〇％だけれども、行く行くは一〇〇％専焼にするための今は過渡期なんだというようなお話もされているので、この過渡期というのについてのお考え方を教えていただければと思います。
○参考人（秋元圭吾君）　ありがとうございます。
　このガスでいいますと、やはり御承知のように、ガスの場合はＣＯ２原単位が化石燃料の中では小さいので、そういう意味で、しかもコストの問題もありますので、現実的な対策として見ると、ここで分析の結果、二〇三〇から、ケースによっては二〇四〇年ぐらいまでむしろ増やしても、世界全体の二度目標、一・五度目標とは整合的で、ほかの部門との、要はカーボンプライスの均等化という意味でもこれぐらいになる可能性もあるという指摘でございます。
　何となく、カーボンニュートラルというと、直線で全てどの部門も一律に削減するというイメージを浮かんでしまいますが、そうすると、部門間で限界削減費用、カーボンプライスが違ってきて全体のコストを引き上げてしまいますので、部門によって違うんだという理解をしながら合理的な排出削減を取るのがむしろ日本のカーボンニュートラルの近道でありますし、また世界全体でのカーボンニュートラル実現の近道だというふうに思いますので、そういう戦略をしっかり考えていく必要があると思っています。
　今回は二十六ページ目にガスと鉄鋼だけ典型的な部門をお示しいたしましたが、ホームページ見ていただくと、ほかの部門も各部門でどういうペースなのかということに関して技術の裏打ちも含めて記載したような、これはモデルを使った分析でございますので、一応客観的に定量的な評価をしたということで御提示させていただいていますので、そういうものを参考にしていくと、どの部門でどういうペースでやればいいのか。
　もちろん、アンモニアの御指摘もありましたけど、御指摘のとおり、最初は二〇％かもしれませんが段々増やしていくということと、アンモニアの中身も、元々は、本当に初期はグレーかもしれませんが、ブルー、グリーンと行って変わっていく中で、結局両方が効いてずっとぐっと下がっていくというようなパスが描けると思いますので、そういう理解が必要かなと思います。
　ありがとうございます。
○村田享子君　最後に、渡邊参考人にお聞きをします。
　今アンモニアの話も出たところなんですけれども、渡邊参考人の資料の中でも、各国が結構アンモニアに対して投資をしているよねというような話が出ていて、昔でいうと、やっぱり自国の産業を守るためにそんなに補助金ばっかり出すのってどうなのというような意見があった一方で、やっぱりカーボンニュートラルというと、やっぱり各国も開発競争でお金を出していくような動きがあります。
　本当に、渡邊参考人が今いろんな海外と取引をされる中で、日本のこうしたアンモニアへの投資額が十分なのか、あと、今日も、研究開発にはお金が出るけれどもそれ以降がちょっとというようなこともありました。その辺のちょっと課題を教えてもらえればと思います。
○参考人（渡邊昌宏君）　御質問ありがとうございます。
　間違いなく、各国の施策によってプロジェクトの動き方が全く違っております。例えば、グリーンのプロジェクトが世界でどういうふうに動いているかと、これもう実際に表があるんですけれども、皆さんの資料の中で参考資料として入れてあるんですが、こんなグラフは入っていますか。失礼しました。ないようです。
　実は、ブルーのプロジェクト、グリーンのプロジェクト、それぞれが各地域でどのぐらいの量をいっているかと、あるかということで、アフリカ、中東、オセアニア、それからアジア、北アメリカ、南アメリカ、ヨーロッパと、それぞれ分かれております。総じて南側は全てグリーンです。もう間違いなくグリーンのプロジェクトがめじろ押しです。アフリカでは十三件、それから中東では十二件、オセアニアは三十四件、南アメリカでは十五件、全てグリーンのプロジェクトです。もう既に動いております。一方で、アジアはブルーの件数がアジア全体で七件だけです。グリーンが動いていません。全くゼロです。北アメリカはブルーの案件が二十二件、グリーンがほんの一件、その程度です。ヨーロッパはちょうどブルーとグリーンが半分半分の二十四件になっています。
　それで、我々どこをウオッチするかというと、このブルーのところをちょっとウオッチしようじゃないかと。ブルーをグリーン化していくような形で何か動けないかと。それで、例えばアメリカで補助金が出て、ブルーからグリーンに行くと補助金出ますねと。じゃ、その補助金を狙って全体的なプロジェクトの創設をやったらどうだろうかというようなことを考えていたりします。したがって、今うちの社員、アメリカに長期出張させていろいろマーケティング等をやらせていただいております。
　そういうのを含めて、これから世界がどういう形で動いてきているのかというのをウオッチしながら、それに適した形での我々のプロジェクト創設ということを考えていきたいというふうに思っております。
　お答えになりましたでしょうかね。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたします。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
令和六年二月二十一日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　松下　新平君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　浅尾慶一郎君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　堀井　　巌君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　藤井　一博君
　　　　　長谷川英晴君　　　　　岩本　剛人君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　村田　享子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　古賀　　篤君
　　　　　　　総務副大臣　　　　馬場　成志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　船橋　利実君
　　　　　　　総務大臣政務官　　西田　昭二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田辺　康彦君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　海老原　諭君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　山野　　謙君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　大沢　　博君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　国税庁課税部長　　田原　芳幸君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　佐々木規人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震により、甚大な被害がもたらされ、多くの尊い命が失われましたことは誠に痛恨の念に堪えません。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しましては心からお見舞いを申し上げます。
　また、消防職員、消防団員を始めとする皆さんの救助活動等の尽力に対しても敬意を表します。
　ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（新妻秀規君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、竹詰仁さん、柘植芳文さん、浅尾慶一郎さん、長谷川英晴さん及び吉川沙織さんが委員を辞任され、その補欠として芳賀道也さん、堀井巌さん、藤井一博さん、岩本剛人さん及び村田享子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に井上義行さん、岩本剛人さん及び藤井一博さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　この際、松本総務大臣及び西田総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松本総務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　総務大臣を改めて拝命いたしました松本剛明でございます。
　まず、一言申し上げたいと存じます。
　今般、小森卓郎総務大臣政務官が政治の信頼に係る問題で辞任する事態となったことは大変遺憾で、総務大臣として厳粛に受け止めております。事実を正確に確認しての申出でありましたが、予算審議をお願いする通常国会が始まり、開会中にこのような事態となりまして、委員長を始め、理事及び委員の皆様方に大変御迷惑、御心配をお掛けし、心からおわびを申し上げます。
　改めまして、総務大臣就任をさせていただきましたが、今委員長からもお話がございましたように、元旦には能登半島において地震が発生をいたしました。亡くなられた方、御遺族に哀悼の誠をささげるとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。総務省としても、被災地、被災者支援に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
　総務行政は大変大切でございまして、総務省としてしっかり推進をしてまいりたいと、また、大臣として、微力でございますが、全力で取り組んでまいります。
　委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をどうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（新妻秀規君）　西田総務大臣政務官。
○大臣政務官（西田昭二君）　この度、総務大臣政務官を拝命をさせていただきました能登半島選出の西田昭二でございます。
　皆様方の格段の御指導のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官田辺康彦さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松本総務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　地方税法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　令和六年能登半島地震災害の被災者の負担の軽減を図るため、令和六年能登半島地震災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和五年分の所得に係る令和六年度分の個人住民税において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○野田国義君　立憲民主・社民の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ただいま黙祷もありましたけれども、元日の能登半島大震災、安否不明の方を含めると二百五十名の方々が亡くなられたということでございまして、私からも心からお悔やみを申し上げたいと思うところでございます。そして、多くの被災者に心からお見舞いをまず申し上げたいと思うところでございます。
　今回の法案は、能登半島地震税制臨時特例の地方税版でございます。今般の災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたとき、本人の選択により、その損失の金額を二〇二四年度分個人住民税の雑損控除の適用対象とするものであり、被災者支援、負担軽減の立場から、我々立憲民主党は賛成することといたしました。
　いよいよ確定申告が十六日から始まっております。そして、十月からはインボイスが始まっているということでございまして、こういう中にあって、この裏金問題、本当に国民は税金一揆でも起こそうかと、そういう状況になっていると私は思っているところでございます。
　そういう中にあって、私は、さきの委員会で鈴木前大臣にも裏金はありませんかとお尋ねをしたところであります。しかしながら、ないというような御答弁もあったと記憶しているところでございまして、本当に何でそんなうそを言わなくちゃいけないのかと、そのように思っているところであります。
　そこで、小森前総務政務官の辞任について、この辞任に至った理由、タイミング等について松本大臣はどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　小森前総務大臣政務官の辞任についてのことでございますが、小森前政務官によりますと、政治資金のことに関して、資金の移動でありますので、資金の両側の確認をということで、清和政策研究会との間で十分の確認がなされて、収支報告書の訂正のタイミングで責任を取ることをお考えになっていたというふうにお聞きをしているところでございます。
　寄附の受入れの不記載が確認をされたことを受けて、小森前政務官から私に収支報告書を訂正することになったとの報告があり、一月三十一日に政務官の職を辞する旨申出があり、辞することとなったものと承知をしております。
○野田国義君　この相次ぐ総務省三役の問題でございますけれども、公職選挙法では国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄附をすることを禁じているところであります。
　ところが、報道によりますと、小森前総務大臣政務官は、それから西田総務大臣政務官、衆議院選挙が行われた三年前、二〇二一年十月に、国の公共工事を受注していた建設会社から寄附を受けたとされているところであります。
　この点について、法律には抵触しないのでしょうか。相次ぐ総務省三役の交代や政治資金絡みの問題が多いと思いますけれども、総務行政への影響は大丈夫なんでしょうか。大臣、どのようにお思いでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の点につきましては、それぞれ、政党支部の政党活動の支援としての寄附で、法に抵触するものではないという説明があったというふうにお聞きをしております。その上で、西田大臣政務官におかれては、懸念を招くことになるのは本意でないため、道義的見地から返金をしたというふうに承知をしているところでございます。
　今、総務行政への影響ということでございましたが、公職選挙法、政治資金規正法は遵守をし、政治資金の透明性を確保するなどを通して政治への信頼を確保することが趣旨であることに鑑みれば、私どもも改めて法の遵守をしっかりとしていかなければならない。残念ながら、現在の状況は大変遺憾な状況だと申し上げなければならないと思っております。
　私どもとしても、政治への信頼を回復すべく、必要な対応はして、しっかりしていかなければいけないと考えておるところでございますが、総務省は所管が大変広く、国の根幹となる重要な省庁でございますので、総務行政の推進に当たって、政務三役の交代もございましたが、行政の一貫性、継続性が保たれるように留意をして推進してまいりたいと思っております。
○野田国義君　この本当に建設会社とか土木業者からの寄附というのは、非常に今、裏金問題、問題になっておりますけれども、このところも非常に私は重要なことだと思いますので、しっかりと気を付けてやっていただきたいと思います。
　それから、松本大臣の政治資金パーティーですね、資料を委員の皆様方にもお配りしておりますが、この六番、七番ですね、六百万、それから四百万等のパーティーされておりますけれども、これは大臣に就任されてからされたんだと私は思っております。
　それで、これ、大臣規範、これも鈴木大臣にも言ったんですね、前大臣にも。非常にこういうことが、特に岸田総理自身がパーティーをずっと何回も繰り返しておやりになっているというような状況でありましたので、大臣規範あるでしょうと、だから、鈴木大臣もそういうことがないようにお願いしておきますよと言っておったんですが、何か松本大臣の方も、四年度の報告書を見ますと、二回ほど大臣就任中おやりになっているようでございますけれども、このことを大臣規範等全く無視しておやりになっているんでしょうか。その辺りのところをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　大臣規範におきましてパーティーで国民の疑念を招きかねないような大規模なものの開催は自粛するとなっていることは、大臣に就任をしております中で、しっかりと理解をし、この趣旨を踏まえて政治活動も進めてきておりまして、大臣規範はしっかりと、私どもとしても大臣規範にのっとって活動してまいりたいと思っております。
　その上で、活動を適正に政治資金規正法に基づいて報告をするということで御報告をさせていただいております。
○野田国義君　この大臣規範ですね、本当に何かあってないようなものであると思っております。恐らく多くの国民も、この辺りのところから非常に、政治とお金の問題ですね、不信感を持っているんじゃないのかな。当然、大臣あるいは総理大臣になれば、いろいろな利益関係というか、そういうものが生じるわけでございますので、私は本当にもう、大臣とか総理になったらそういったパーティー関係はもうしないというぐらいのけじめというか、クリーンさというか、そういうものが私は恐らく多くの国民は求めておられると思いますので、是非ともその辺りのところ、よろしくお願いをしたいと思います。
　このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。
　冒頭、年始に発生いたしました能登半島地震でお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　本日は、能登半島地震災害の被災者に係る税制上の特別措置に関する審議ということで、時間ももう限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
　まず、発災してからの公的機関からの情報提供に関して伺います。
　日本国内に滞在する外国人の方が、災害発生時に迅速な避難行動が取れるように、必要な情報を容易に入手できることは重要だと考えています。今回は、一月一日、元旦ということで、観光客の方々が大変多かったということも混乱を招いたところかと思います。
　外国人の方々に対して、日本語に限らない情報発信等の取組、どう行ってきたのでしょうか。
○政府参考人（田辺康彦君）　外国人の方が災害発生時に迅速な避難行動に必要な情報を容易に入手できるようにすることは大変重要と考えております。そのため、多言語による情報発信について、これまで、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づき、関係省庁で連携して取組を進めてまいりました。
　具体的には、消防庁及び気象庁において避難情報や防災気象情報に関する言語を十五言語で翻訳した多言語辞書を作成してきたところであり、今回の発災時には、これを活用して、訪日外国人、旅行者等を対象に、緊急地震速報や津波警報の情報を発信する観光庁監修のアプリ、セーフティーチップスによりプッシュ型で情報発信したほか、気象庁のホームページにおいても防災気象情報を多言語で発信しました。
　今後とも、防災気象情報が外国人の方々に行き届くよう、関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいります。
○高木かおり君　是非プッシュ型でお願いをしたいと思います。大変、これ、情報を見たいという方々も探すのが大変だったというような、そういったことによって混乱が蔓延する、そういった状況があったかと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、今般のこの能登半島地震の被災地、やはりこの生活インフラの復旧ですとか被災された方の支援、これ徐々に進みつつあるものの、やはりこの情報インフラ、これ必ずしも万全ではない状況が続いているかと思います。このような能登半島の被災状況下では、一般的な法改正の周知と比べて様々な制約が想定されると思います。この多くの被災者の方々に、今回の法改正におきましても、今般の雑損控除の特例、これをしっかりと周知するためには、さきの衆議院の質疑の中でも、例えばリーフレットを提供して丁寧な周知を行う、そういった答弁もあったかと思いますけれども、これ引き続き、実効性のある周知、それからその後の体制整備やっていただかなくてはいけませんが、それにプラスアルファして何かありましたら御答弁お願いします。
○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　今般の特例措置につきましては、二月二日の閣議決定後、速やかに全地方団体に対してリーフレットを提供するとともに、納税義務者の方に丁寧な周知、広報を行うように要請しております。今後も、国税庁や関係団体と連携しながら、個別相談や説明会の開催も含め、しっかりと周知を図ってまいります。
　また、今般の特例措置が円滑に活用されるために、国税庁において、雑損控除等に係る損失額の合理的な計算方法や確定申告を簡単に作成することができるツールが用意されていると承知しておりますので、総務省としても、国税庁と連携しながら、被災者の方の相談に丁寧に対応するよう地方団体に対してしっかりと要請してまいります。
○高木かおり君　是非お願いをしたいと思います。せっかく法改正をしても、これが周知徹底できなければ意味がないと思います。
　それからまた、特にこの雑損控除の適用というのは、例えば、この資産の要件の確認ですとか必要となる書類の準備とか、これ結構ハードルも多くあると思うんですね。特に、これ、今震災という中で、地震によって必要な書類が紛失しているとか準備ができないという方も多くいらっしゃると思います。また、サラリーマンの方々は、給与所得者ということで毎月の給与からこれ天引きされているので、この確定申告に慣れておられないという方もいらっしゃいますので、是非こういったところはできるだけ手続を簡素化する、それから、税理士の方々の協力を求めるですとか、申請のサポートを行う体制をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　さて、もう少しで震災から二か月がたとうというところまで来ております。報道では、ボランティアが不足しているということも言われております。これによって、また、いろいろ懸念点たくさん出てきているかと思います。復旧の人手不足ですとかインフラの復旧作業の長期化ですとか、様々な問題が出てきていますけれども、大臣に伺いたいんですが、やはり今後の決意含めて、これから政府としてこれらの現状に対してどういうふうに対応していくのか、是非とも御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　総務省としましては、発災直後に直ちに対策本部を設置しまして、現地のニーズをしっかりと伺い、把握をしながら対応に当たってきたところでございます。
　総務省として、発災直後から応援職員を派遣をして、様々現地の行政の支援をさせていただいてきておるところでございますが、フェーズが進んでいくに従ってということで、今後は、復旧復興に向けて、技術職員を含む中長期の職員派遣というのも速やかに実施できるように調整を行っておるところでございます。
　今委員から御指摘もございましたが、今回の能登半島の地震、地理的特性や諸条件もありまして、支援をされる方々にとっても大変厳しい条件、環境がある。ボランティアの方々の御参加につきましても、交通の問題であるとか拠点の問題であるとか受入れ体制とか、様々な点をそれぞれ課題を克服できるように現地のニーズを私どもも伺ってまいっておるところでございますが、今回、支援者の方々への支援も大変大切だということで、石川県の知事からも御要望、御相談もありまして、応援職員、インフラ復旧工事事業者などの宿泊場所の確保に石川県が一元的にこれを進めた場合に、その負担する経費について特別交付税により措置することといたしました。石川県におかれては、この措置を活用して、能登空港に宿泊拠点を整備し、応援職員、ボランティア、ＮＰＯの方々、医療、福祉スタッフなどの方にも利用をいただくというふうにお聞きをしております。
　復旧復興につきましては、通信・放送インフラなど官民連携をしていかなければいけない課題もございまして、これからも、被災者の皆様にも安心して前を向いていただけるように、ニーズをしっかり把握をし、必要な対応を進めていき、被災自治体との連携も深めて復旧復興に全力を尽くしたいと考えております。
○高木かおり君　大臣、今、復興についてと、復興に向けてということで御答弁も詳しくいただいたかと思います。
　一つ質問を飛ばさせていただいて、最後の質問に入りたいと思いますけれども、やはり多数の中小零細企業が各地域にあるわけですね。復興、災害時、災害のこの復興時に多くの公共工事も必要になってくるかと思います。そういった発注に対しても、やはりこれ、地方経済の活性化のためにも、地域の中小零細企業の受注割合、これ一定程度確保するなどの措置で受注割合を増やしていくと、こういった方針も取り入れていくことを検討していただけないかと思います。そういった例が過去あるのかも含めて、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　御指摘いただいたとおり、災害時に公共工事を含む官公需の発注を通じまして被災地域の中小企業・小規模事業者の復旧復興を後押しするのは極めて重要と考えてございます。
　災害時における官公需の発注につきましては、政府が毎年度閣議決定をしております中小企業者に対する国等の契約の基本方針の中に位置付けをしております。災害時のみを対象にした中小企業・小規模事業者向け契約目標を設定することはいたしてはございませんけれども、被災地域の中小企業の早期の復旧復興を支援するための配慮を項目として盛り込み、各府省に通知、共有しておるところでございます。
　また、地方自治体につきましても、官公需法に基づきまして、国の政策に準じ必要な施策を講ずるよう努める旨が定められておりますことから、関係省庁とも連携いたしまして、地方自治体に対し、基本方針に準じて取組を行われるよう、基本方針の策定時に各都道府県知事に対し通知を行っているところでございます。
　今般の令和六年能登半島地震に際しましては、この基本方針の措置事項を踏まえまして、復旧復興に伴う工事等の発注において被災地域の中小企業が受注機会を増やせるよう、緊急性、迅速性が損なわれないよう配慮しつつ、地域要件の設定や地域への精通度等を適切に評価することに努める旨などにつきまして、経済産業省から各府省及び各都道府県知事に対し配慮要請を行っているところでございます。
　引き続き、国、地方自治体等の官公需において被災地域の復興、経済の活性化へ適切な措置が講じられるよう働きかけてまいる所存でございます。
○高木かおり君　是非御検討いただいて、そのように取り組んでいただきたいと思います。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　質問に当たり、能登半島地震によってお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　また、被災者支援につながる法律、法案については一日も早く成立させなければならないということで、我が会派も速やかな審議、そして賛成をさせていただきます。
　ただ、一つ、まず第一問は、まだまだ足りないのではないかという観点から質問をさせていただきます。
　能登半島地震を受けて行われる地方税の減免の対象は個人住民税の雑損控除だけです。これに対して、東日本大震災の後になされた地方税の減免は、個人住民税の雑損控除だけではなく、被災した事業用資産の純損失の特例、個人住民税の住宅ローン控除の適用の継続、津波により被災した土地、建物の固定資産税の課税免除一年間、被災住宅用地の特例、被災代替用地の特例、被災代替家屋を取得、改築した場合の固定資産税、都市計画税の減免、被災代替家屋を取得した場合の不動産取得税の減免、滅失、損壊した自動車の代替自動車を取得した場合の自動車取得税の減免、この代替自動車への平成二十三年度から平成二十五年度までの自動車税、軽自動車税の課税免除などが規定されていました。
　民主党政権と自民党政権の両方を経験されている松本総務大臣に伺いたいんですが、民主党政権下の東日本大震災後のこの地方税の減免、免除や特例が多岐にわたるのに対して、自民・公明政権の能登半島地震の特例が個人住民税の雑損控除だけなのはなぜでしょうか、お答えください。
○国務大臣（松本剛明君）　災害への対応について全力を挙げて取り組まなければならないということは、党派を超えて皆様とも思いを一つにして進めさせていただいていると理解をしておるところでございますが、税法、税制での対応ということで申しますと、この度は雑損控除の特例について御審議をお願いをしているところでございます。
　東日本大震災の際には、委員も御指摘のとおり、個人住民税の雑損控除のほかにも特例措置を講じておるところでございますが、既に措置を常設化しているものもございます。固定資産税の被災住宅用地や被災代替家屋の特例などは常設化されておりまして、能登半島地震にも適用されることとなります。
　また、御指摘になられた中でも常設化されていないものもございますが、これらは、例えば被災代替住宅用地に係る固定資産税の特例につきましては、被災者が被災前の居住地以外の場所に移住せざるを得ないケースが数多く想定されるなど、東日本大震災の状況に合わせてそれぞれ対応がなされたものというふうに理解をしております。
　その上で、地方税法において措置が講じられていない場合でございましてもきめ細かく対応することができまして、各地方団体において減免措置を行うことができます。減免措置による減収については、一定の要件を満たす被災団体に対して、その全額について地方債の発行を可能とし、その元利償還金について交付税措置をすることといたしております。
　今回の法案は、早急に特例的な対応が必要な事項としてお願いをさせていただいておりますが、これからも復旧復興に向けて被災地、被災者のお声をしっかり伺いながら対応を進めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　一部は市町村が判断すればできるものがあるというお答えでした。
　これ、必要だと思うので是非やりましょうという、改めて質問させていただきますが、確かに、東日本大震災のように役所が丸々津波で破壊されてしまったというようなことまではありませんけれども、しかし、現地の被害は甚大で、各自治体や石川県庁が災害対応の各種ニーズに対応し切れていないという話も聞いています。対応がパンクしている状態、東日本大震災のときに比べても、様々な悪い状況が重なって、ボランティアの支援なども遅れがちという現場の大変な状況があります。
　例えば、こんな状況の中で、来年度の固定資産税の納付書を作成して納税義務者に送ることも被災した自治体で全て例年どおり四月、五月にできるのか、非常に気になります。
　確かに、地方税法にも、各自治体の税の条例で災害時には固定資産税を減免できるという規定があります。しかし、実際に減免するには、まず建物が全壊なのか大規模半壊なのか半壊なのかなど役場が認定する必要があり、今、市町村では税務担当の職員も含めて役場の方が総出で住宅の被害認定などに御尽力されていると思います。こんな中で、四月、五月の固定資産税の納付書を送付するまでに建物の被害認定ができるのでしょうか。また、固定資産税の納付書を送れたとしても、被災された方にこの納付書が届かず、役場に送り返されてしまうおそれも十分にあります。被災された皆さんが被災前の住所にいるとは限りません。避難所にいるかもしれませんし、知人や親戚のつてをたどってよその自治体に避難しているかもしれません。納税義務者がどこにいるかを把握して納付書を送る必要があり、これが四月、五月の納付書の発送に間に合うのでしょうか。ただでさえ大変な状況にある各自治体に更なる負担を掛けるということになってしまいます。
　役場が多忙を極める中で固定資産税の納付を無理して発送するよりは、政府が来年度課税を免除するとずばっとした方が自治体の事務手続の負担が減って助かるのではないかと考えます。多忙を極める市町村役場の事務負担を考えた場合の地方税法上の扱い、また多忙を極める市町村役場への支援について、改めて、総務大臣、総務省のお考えをお聞かせいただけますか。是非これもやりましょうよ。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど御答弁申し上げた中で補足をいたしますと、東日本大震災のときも幾つかの項目について減免が行われている中で、幾つかは常設化されるというふうに申し上げましたが、残る措置についても、各自治体で対応するか、国税との関係のあるものもございますけれども、思っております。
　その上で、私も申し上げてまいりましたが、災害が発生をすることによって、被災自治体においては、今お話がありましたような住宅の被災状況の判定を行うなど、業務量は膨大に増えることは私どもも強く認識をしているところでございまして、そのために、マネジメントも含め、またマンパワーという意味でも、多くの応援職員、現在のところ千二百人ぐらいと理解しておりますが、に入っていただいて、しっかりと対応させていただいているところでございます。
　その上で、税制については、やはり公平などの観点もございますので、しっかりと要件に基づいて課税減免等が行われなければならない中でございますので、税制の信頼を維持しつつ、被災者の支援もしっかりできるように、そして、そのための事務量に対しては私どももしっかりと応援をしてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　是非、東日本大震災でできたことが今回できないということはないと思いますので、与党も野党もなく、法改正が必要なことは更に引き続き協力しますので、是非実現できるものは実現していただきたいと思います。
　次に、東日本大震災のときには、帰宅困難地域、立ち入れない地域も出て、この固定資産については、実際に建物は残っていても使えないわけですから、この固定資産税の課税減免や、課税免除や減免がありました。
　同じように、今回、能登半島地震では多くの漁船や漁港に被害が出ました。港が一部隆起することで陸になってしまった、漁港が使えない、この漁港に停泊していた漁船が海に出られなくなった。漁船として使えないわけですね。
　こうした場合は、漁に出られず漁船としての役割を果たしていないことを考えれば、漁に出られなくなった時期に応じて漁船に係る償却資産税を減免すべきだと考えますが、東日本大震災があった菅内閣時代に副大臣もされていた松本総務大臣のお考えを伺います。お願いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　償却資産に係る固定資産税についても、それぞれの状況に鑑みて、担税力が著しく減少したと認められる場合などにおいては、市町村の条例の定めるところによりまして柔軟に減免の対応を行うことができることとなっております。
　この点については、東日本大震災の際でも、償却資産には移動し得るものがございまして、特定の区域を指定して一律に課税免除とする仕組みになじみ難いことなどから、法律による一律の課税免除の対象としなかったと承知をしております。個別の状況を踏まえた減免措置により対応がされたというふうに理解をいたしているところでございます。
　総務省としては、一月九日付けの地方団体向け通知において、被災者に対する地方税の減免措置等について適切に運営するよう周知したところでございまして、被災団体において適切な対応が取られるよう必要な助言を行ってまいりたいと思っております。
○芳賀道也君　是非、現実に即した、被災者に寄り添った減免を各自治体の負担なしに実現できる形を実現していただきたいと思います。
　まだまだお聞きしたいことはありますが、時間ですので質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　能登半島地震による家財や生活手段の損失金額を二〇二三年分所得から控除することを可能とする今回の特例措置に賛成をいたします。周知徹底を急ぐ必要があると思います。
　被災者支援では、被災住家へのブルーシートの展張、損壊した屋根等にシートを張る作業ですが、これが遅れていることが大変心配であります。
　建設職人を中心につくられている全国的な組合である全建総連は、被災直後から、発災直後から現地に入って、被災された方々から多くの要望をつかんできました。その中で、現地の建設職人の組合員から、自分らのところには毎日のようにブルーシートの展張の依頼がある、しかし、自分ら職人の多くも家屋に被災し、全然追い付いていないという声が次々出されました。
　これは重要だと感じて、一月二十二日には全建総連の役員が能登町役場を訪ねて懇談をしました。役場からお聞きしたのは、能登町では全半壊、一部損壊合わせて五千件の住家被災がある、ブルーシートを展張してほしいとの要望が八百五十三件からあり、恐らく千件を超えるだろう、シートが不足し、シート展張の職人もまだ二百件程度は手配の見通しが立たない状況だという話でした。
　内閣府副大臣にお聞きいたします。
　能登半島地震の被災六市町ごとの被災住家件数と、ブルーシートの展張の要望があるのと、必要がある件数も含めて、住家件数はどうなっているでしょうか。
○副大臣（古賀篤君）　石川県の発表によりますと、被害の大きかった六市町における、二月二十日、昨日時点における住家被害は合計五万三千八百九十八棟であると承知しておりまして、このうち災害救助法では準半壊相当以上の被害が発生した住家を対象にブルーシートの展張を支援させていただいているところであります。
　そのブルーシートの展張でありますが、二月の十八日時点で、輪島市二百五十件、珠洲市二百十四件、穴水町八百九十件、能登町千七百二十八件、七尾市三千三百一件、志賀町八百九十四件の合計七千二百七十七件の申請をいただいておりまして、このうち修理中が三千七百四十八棟、完了済みが三千三百八十棟、その他、施工者調整中のものが百四十九件となっておりまして、迅速に、より迅速に対応させていただきたいと考えております。
○伊藤岳君　ブルーシートの展張というのは日をまたいで掛かる作業じゃありませんので、今、修理中三千六百件と言われましたが、要するに修理を受け付けたけれども手付かずの状態だということだと思うんですね。
　住家の応急修理の遅れは雨漏り等による住宅の損傷を急速に悪化させることになります。特に、ブルーシートの展張は急を要するものです。しかし、今、三千六百件余りが残されているという話がありました。
　古賀副大臣、ブルーシートの展張の緊急性、重要性についてどのような認識お持ちですか。
○副大臣（古賀篤君）　今、伊藤委員おっしゃられたように、過去の地震や暴風によりまして住宅の屋根や外壁に損傷を受けた場合、その後の降雨によって住宅の損傷が拡大する、あるいはシートを御自身で作業して誤って転落をする、こういったことも起こっているわけですので、こういったことを、事故を未然に防ぐ観点から、昨年、令和五年六月に災害救助法の応急修理の一類型としてこのブルーシートの展張を国庫負担の対象とさせていただいたところであります。今般のこの能登震災のブルーシートにおきましても、随時御活用いただいているものと承知をいたしております。
○伊藤岳君　松本大臣にもお聞きします。
　被災された住民の方々の生活再建に大きく関わるこれ問題だと思うんですね。大臣はどのような認識でおられますか。
○国務大臣（松本剛明君）　ただいま政府の対応について古賀副大臣からも御答弁をさせていただきましたが、先ほどからも申しましているように、総務省としても、総務省にできる限りのことをしっかり被災地の対応にしてまいりたいと思っております。
　ブルーシートに係る課題も重要な課題の一つであるというふうに御指摘があったというふうに受け止めておりますし、私自身も、兵庫県で、阪神・淡路大震災以来、被災地におけるブルーシートが展張されている状況も数多く見てまいりました。ブルーシートそのものが持つ役割についても、私としても認識をしておるつもりでございます。