Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧委員　現時点では、きちっと足並みをそろえて頑張ってくださいとしか私の立場では言いようがございませんので、これ以上、この件については言うつもりもありません。
　ただ、今、内閣委員会で議論されている今回の特措法改正案、これが通れば、この緊急事態宣言の発令の要件を見ていると、今の時点でもう緊急事態宣言に値するぐらいの状況じゃないかと思いますし、現に総理は、もう既に二十七日に、この緊急事態宣言に匹敵するような全国に向けてのメッセージを発しているわけです。
　ですから、この特措法が通っても、緊急事態宣言がもし発令されることになれば、私は、ことしのオリンピックは吹っ飛んでしまうぞということを、ここで、別に答弁は必要ございませんが、あえて申し上げておきたいというふうに思います。
　じゃ、橋本大臣、ありがとうございました。もし何かおっしゃることがあれば、いいですか。
○橋本国務大臣　繰り返しになりますけれども、ＩＯＣや組織委員会、東京都そして関係団体ということで、連携をとりながら、予定どおりの開催に向けてしっかりと準備をしていきます。
　現時点で、緊急事態宣言が出た場合の対応についてのお答えというのは差し控えさせていただきます。
○牧委員　橋本大臣、ありがとうございました。
　それでは、ちょっともう一回、文科大臣の所信に基づいての質問に戻らせていただきたいというふうに思います。
　大臣所信の中で、いろいろいいことをたくさん述べられております。高等教育の修学支援ですとか、あるいは大学の経営そのものの健全化に向けての助成、こういったことについての力強い発言がございます。国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など、基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて、強靱な大学への転換を促してまいりますという言葉がございました。
　大変力強い言葉だというふうに思いますけれども、一方で、国立大学に向けての運営費交付金というのは、最近ではちょっと横ばいだというお話ですが、ずっと一定期間減少の一途をたどってきた中で、大変、地方の国立大学等々からも運営が厳しいという声も寄せられております。
　そんな中で、国立大学の学費自由化を検討というニュースを拝見して、これはちょっとゆゆしきことかなというふうに私なりに思いました。
　こういう中での自由化というのは、つまりは、学費を下げるという話じゃなくて、これは学費を上げろ、自由に任せるから上げなさいというふうなメッセージに私は捉えざるを得ないと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○伯井政府参考人　ただいまの御指摘は、文科省に設置した検討会議で、国立大学法人がより個性的かつ戦略的な運営を行うことができるように、これを可能とするため、多岐にわたる検討を行うこととなっておりまして、その一つに、授業料の自由化の是非も検討事項の一つと挙げられております。
　この会議においては、当然、国立大学の機会均等における役割、あるいは地域の特性等も踏まえて、各大学の判断により授業料の上げ下げも含めて一層柔軟に取り扱うことを可能とするかどうかを検討していただくというものでございます。
　まずは、この会議において、自由化すべきか否かということの是非についても御検討いただくものでございまして、その会議でしっかり議論をし、その結論を踏まえて対応していくというものでございます。
○牧委員　是非について議論すれば、運営に窮しているところは必ず授業料を上げるという方向性になるに決まっているわけで、これは修学支援の流れとまさに逆行する話でございます。
　時間が余りないので、大臣にはこのことについてあえてお答えはしていただかなくて結構ですけれども、修学支援の流れとは逆行だということだけはしっかり大臣の腹の中におさめていただきたいとお願いを申し上げさせていただきたいというふうに思いますので、わかったとここでうなずいていただけるだけで結構ですけれども、うなずいていただけませんか。じゃ、一言。
○萩生田国務大臣　今局長から御説明させていただいたとおり、あくまで、授業料の値上げの検討会じゃなくて、国立大学のあり方についてしっかり皆さんで考えてもらいたい、足元を見てもらいたい。
　例えば、地方の国立大学などは、東京都市部と同じ学部、同じ学科で、同じ授業料で果たしてやっていけるのかといったら、もっと言えば、インセンティブを発揮するために、地域性を発揮したり、事によっては授業料を下げないとなかなか地元で地域の人たちが通わなくなるんじゃないかということも含めて幅広に検討していただく第一歩なので、ちょっと報道がセンセーショナルで、私も嫌な感じがして、そう受け取る方が大勢いるんじゃないかなと思ったんですけれども、今そのようになりつつありますので、あえて否定しておきますけれども。
　本当に、経営基盤をしっかり国立大学の各法人が考え直していただく大事な時間にしたいと思いますので、あらかじめ、何かをお願いするとか、どういう出口を決めるという予断を持ってやっていることじゃないということだけは御信頼いただきたいと思います。
○牧委員　力強い回答、ありがとうございました。
　ちょっとそれに関連して、給付型あるいは貸与型の奨学金もいろいろございますけれども、とりわけ貸与型の奨学金を受けて、卒業と同時に借金を抱えて社会に出る学生の方が非常に多い率でいらっしゃる。その中で、また更に返済金が滞納になっている方も、かなりの率でいらっしゃる。
　そういう中で、これは文科省の所管というよりは地方創生の関係なんでしょうけれども、地方に若者を呼び込めということで、返済金の肩がわりをする、自治体あるいは自治体プラス受入れ企業で半分ずつ持って、若い人の奨学金の返済金を肩がわりして地方に呼び込むという話を見て、これは地方創生の観点からすればいいのかもしれないですけれども、私は、二つの観点でちょっと問題があるんじゃないかというふうに思います。
　一つは、公金による借金の肩がわりというのが本当にあっていいのかどうか。それからもう一つは、どこに就職しようがどんな仕事をしようが、憲法が保障する基本的な人権だと思いますけれども、借金の肩がわりにどこかに年期奉公させられるような、これは地方の人には申しわけないんですけれども、選択肢がなくなるという意味ではあってはいけないことだというふうに思います。
　まず、所管の方は来ていますか。じゃ、簡単に。
○田口政府参考人　お答えいたします。
　地方創生を推進するためには、若い世代の地方への流れを促進し、地域の産業を担う人材を確保することが重要とされてございます。
　まち・ひと・しごと総合戦略、これは平成二十六年に閣議決定されましたが、ここにおきましては、地元企業への就職や都市部の大学等からの地方企業への就職を促進するため、奨学金を活用した大学生等の地元定着の取組を推進するとされてございまして、それ以来、全国的に奨学金返還支援の取組が広がってございます。
　これを受けまして、昨年の十二月に閣議決定をいたしました第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、取組のさらなる広がり、支援制度の活用を推進するとされているところでございます。
　こうした方針を踏まえまして、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部事務局としましても、地方の企業への就職を促進するための一つの方策として、奨学金の返還支援による地方定着の促進に文科省それから総務省と連携して取り組んでいるところでございます。
　奨学金の返還支援のための具体的な要件などにつきましては、地方公共団体や地元産業界の実情等を踏まえてそれぞれに設定されてございまして、各地方公共団体あるいは地域にとって必要な人材に対して適切な支援が行われているものと考えてございます。また、その要件を満たした上で、奨学金の返還支援を受けるかどうかということにつきましては当該支援を受けようとする本人の意思に基づくものでございまして、御指摘の個人を縛るというようなことに当たるものではないと考えてございます。
○牧委員　その仕組みはよくわかっているんです。だから、別に個人を縛るものじゃないという御意見もわかりますけれども、ただ、現実には縛っているんですね、これは。
　大臣、どう思われますか。一言でいいです。
○萩生田国務大臣　今説明があったとおり、本人が望まないのに無理やり、地元の企業に就職しろ、そうじゃなきゃ金返せみたいな話は聞きづらいんですけれども、もう進学の段階で、本人も納得して、希望して、地元の企業や例えば市役所や県庁へ戻ってきたい、しかし、経済的にいろいろ困難なんだということで自分が選んだ道だとすれば、それは納得の上だったら私は地方の知恵じゃないかなと思いますので、そこはよろしいんじゃないかと思います。
○牧委員　これは切りがないので、この辺にしておこうと思います。私の問題意識としては、ちょっとこれは問題があるなというふうに思っておりますので、そこだけは申し上げておきたいというふうに思います。
　もう一つ、今の受験産業と入試の関係について、ちょっと私なりの問題意識を申し上げたいと思うんです。
　今の受験産業というのは、教育産業市場、たしか矢野経済研究所か何かの調査でいくと、少子化にもかかわらず、毎年どんどんこの経済規模は大きくなっているんですね。これでいくと、二〇一八年ですけれども、二兆六千七百九十四億円の市場なんです。これは受験産業の市場ですね。
　これだけの大きな市場があって、これが入試問題をつくっている大学には、さっきの運営費交付金の話とも絡みますけれども、何にも還元されないんですね。
　私も、地元で、ある国立大学の先生と一杯やったときに、問題をつくるのは毎年大変なんだよ、研究する時間も惜しんで、しかるべき人間を入学させるための問題作成というのは大変苦労がある、それについての何ら見返りもないという、別にその先生は文句を言っているわけじゃなくて、もうちょっと学校に還元してもらえればありがたいなというお話がありました。
　せんだって、ＪＡＳＲＡＣが訴訟で勝ちましたよね、ヤマハとか音楽教室。これは、一律二・五％、事業者に請求できるということになって、収入が最大約十億円になると。
　これは、大学の要するに入試問題に一つの編集著作権が私はあっていいと思うんですよね。この著作権の許諾料として、仮に二・七兆円に二・五％を掛けると、六百七十五億円、受験産業から徴収できることになって、これをそのまま大学の運営費に充てたら大きいなと私は思うんですね。
　それぐらいのことをしても罰は当たらないと私は思うんですけれども、大臣、どう思われますか。突然の質問であれですけれども、そういうこともちょっと考えていただいた方が私はいいと思います。
○萩生田国務大臣　大学の作問をされる先生が、自分が作問者だと牧先生とのお酒の席で言ってしまうのはちょっとどうかな、こう思いますけれども、いずれにしても、さまざまな学校の知見によって、それを教育産業が二次的に使っているという実態はあると思います。
　私、著作権に当たるかどうかというのは、ちょっと専門的なことはわからないんですけれども、やはり、その分野で仕事をしている人たちには、例えば、著作権料で直接学校へ戻すとかそういうことがなかなか難しいとすれば、「トビタテ！」のような留学の問題は民間企業からも寄附を仰いでいますので、心ある企業はそういうところにお金を出してほしいなと、今お話を聞いていてちょっと思った次第でございます。
○牧委員　これは著作権に該当するかわからないというお話でしたけれども、私はしっかり該当するお話だと思いますし、過去問題集等々を出版する会社も、多分許諾料は払われているんだというふうに思います。
　ただ、一部、センター試験等々、新聞で問題が報道されるのがありますよね。これは許諾なしに、報道ということで載っけちゃうんですね。だから、これを勝手にもう一回印刷して塾で使ったり、これは多分許諾なしで無償で使っているというふうに思いますので、こういうものからお金をきちっといただくシステムというのは私はつくってしかるべきだと思うし、それを学生さんやらあるいは学校の運営に還元していただけるような仕組みをぜひつくっていただきたいとお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　本当は、大学入試のあり方に関する検討会議について、進捗状況等々をお聞きしたかったんですけれども、時間がないのでちょっと飛ばさせていただいて、またこれは次の機会にお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　ジャパンｅポートフォリオについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　これも高大接続改革の一環なんでしょうけれども、二〇二一の入試から、知識・技能、思考力・判断力・表現力に加えて、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ姿勢（主体性評価）の三点を総合的に評価する入試を実施するという文言がございました。
　この主体的評価というのは一体何なのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
○伯井政府参考人　今、学校教育法上の学力の三要素で、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度というのがございます。これを評価することは高大接続改革推進の上で重要ということで、さまざまな取組を進めているというものでございます。
○牧委員　これはちょっと事務方じゃなくて大臣に聞かなきゃいけないと思うんですけれども、主体性評価という言葉そのものが私はよくわからないんです。
　学習者がみずからの学びの記録を蓄積して、みずからがそれを活用するということについては、これは私は否定するものではございません。ある意味有意義だと思いますけれども、これが評価の対象になった瞬間に、私は主体性は損なわれるというふうに思います。ポートフォリオにどんな活動を盛り込んだら受験に有利なのかということをやはり考えてしまう。校外活動やコンテストなどへの参加、ボランティア活動、これは評価のためにするんでしょうか。そうじゃないと私は思います。
　こういうことで入試を行うと、大人におもねる、そんたくの上手な人間をこれから育てていくんだということになってしまいかねないというふうに私は思いますし、前回の質問のときに、私も大臣に失礼なことを申し上げたかもしれないけれども、高校時代のさまざまな武勇伝についてのお話もお聞かせをいただきました。パーティー券を売って停学処分になったとか、他校の生徒とけんかをしたとか、いろいろお話をお聞かせいただいて、そのころから将来大物の政治家になる片りんがうかがえたわけでございますけれども、多分、こういうことをポートフォリオに載せたら、今の大学は拒否するんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　もともと、この主体性は、例えば高等学校から学校に提出される調査書などに学校の先生たちが書き込んでいただくことを読み取ったり、あるいは、かつては大学入試でも面接の時間を設けていた時代がございました、そういうときに、自己主張や自分の高校時代のさまざまな体験、経験を自分で披露する機会に確認ができたものがなくなってしまったので、何らかのプラットフォームをつくってということになったんだと思うんですけれども、今先生がおっしゃったように、高校三年間のボランティアとかそんなのを一々一々書き込んで、それには一々、担任の先生の了解も必要なわけですよ。そうすると、じゃ、そのエビデンスは何だったんだ、どういう会だったんだ、どういう団体だったんだと。自己満足みたいなところも、失礼ですけれどもあるんだと思うんです。
　ですから、私、そういうことをもし大学が入試の参考にしてくれるんだとすれば、一点刻みの点数だけじゃなくて、そういう高校時代の活動というのも大事で、例えば、クラブ活動でレギュラーの人と補欠だった人というのは、やはりおのずとその外的評価は違うんだけれども、補欠なんだけれどもこういうことを頑張ってきて、みんなからこういうふうに評価されていますよというようなことを先生がもし調査書に書いてくれるんだとすれば、それは一つのポイントにきっとなるんだと思うんです。
　そういうものに少し戻していった方がいいんじゃないかなと思っていまして、二月の二十一日に、大学入試における多面的な評価のあり方に関する協力者会議というのを設置して、この主体性の評価のあり方というのをもう一回ちょっと見直してみようと思っています。
○牧委員　主体性の評価の見直しというのをぜひしていただきたいと思いますし、私は、そもそもこれは入試にはなじまない話だと言っておかなければいけないというふうに思います。
　今、レギュラーと補欠の話がありましたけれども、これだって第三者が判断できないですよ。なぜ補欠になったか、それは先生との折り合いが悪くて補欠になったケースというのが十分考えられますし、その場合、補欠が、こういうところでいいところはあるんだよなんて評価してもらえるわけがないので。
　そういうことも含めて、私はこれは入試にはなじまないというふうに思いますし、きょうは時間がないので、この件について、個人情報の保護の問題等々、あるいは民間のポートフォリオとの関係、さまざま聞きたいことはまだ残っておりますけれども、きょうのところはここまでにさせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○橘委員長　次に、山本和嘉子君。
○山本（和）委員　立憲民主・国民・社保の山本和嘉子でございます。
　きょう最後のバッターということで、皆さん、お昼スルーでお願いしているところでございますけれども、あと最後三十分、おつき合いいただきたいというふうに思います。
　きょうで東日本大震災、丸九年ということでございまして、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、今なお避難されている方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　加えまして、新型コロナウイルスに関しましても、今大変重篤な方もいらっしゃいますし、そして感染された方、お見舞い申し上げます。亡くなられた方にもお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　コロナウイルスに関しまして順次質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、臨時休業における子供たちへの影響についていろいろと聞かせていただきたいと思うんです。
　突然の臨時休業から約一週間が過ぎようとしております。学校に行かない子供たちが休みの間に何を行っているのか、きちんとした生活を送っているのかというのが大変心配であるというふうに学校現場の先生方からもお聞きをしております。
　私も先日、週末に地域を歩いておりましたら、遊んでいる子供たちに遭遇をいたしました。家にお母さんがいるという子供たちだったので学童に行く必要はないということだったんですけれども、この遊んでいる後はどうするんですかというふうにお聞きをしたら、ゲームでもしますというような反応だったんです。
　長期間の休みというのはゲーム依存というのも心配だということも報道されていました。ゲームに加えて、スマホ、そういった依存も心配だなというふうに思います。生活や学習のリズムを崩して、不安やストレス、目の届かないところで抱え込んでいるということも考えられると思います。
　そういった場合に文部科学省としてどのような対応をするか、大臣からお聞かせいただきたいというふうに思います。
○萩生田国務大臣　臨時休業により自宅で過ごす時間が長くなることに伴う生活リズムの乱れやストレス等の課題については、教育委員会や学校においても必要な対応を講じていくことが重要であると考えております。
　このため、文部科学省においては、都道府県教育委員会等に対し、臨時休業に伴い自宅で過ごす児童生徒やその保護者との連絡を密にし、ストレス等の課題に関し、二十四時間子供ＳＯＳダイヤル等の相談窓口を適宜周知するとともに、必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行うよう依頼をしたところでございます。
　また、昨日、地方五団体の代表の皆さんとの意見交換の中で、ぜひ担任の先生にはこの間に家庭訪問をしてもらえないだろうか、直接会って顔を見て、近況、健康状態などを確認してくれないか、こんなことや、あるいは、もう既に自治体の取組の中で、学年やクラスを分けて登校日を設けて、一定の時間、学校に皆さん来てもらうようなことをやっている学校も出てきましたので、感染対策をしっかりした上で、こういった好事例を横展開をしっかりして、各自治体にも取組を深めていただきたいと思っています。
　児童生徒の心のケア等に向け、自治体との丁寧な情報交換を行いながら、必要な支援に努めてまいりたいと思います。
○山本（和）委員　ありがとうございます。実際に家庭訪問をしている自治体、京都府の中にもあるというふうにも聞いておりますし、臨時休業というのが長引くと、子供のストレスというふうに申し上げましたけれども、早寝早起きとかそういう生活のリズムというのを保っていくことと、勉強のリズムもしっかり持ってもらうことがやはり大事だというふうに思いますので、そこへのサポートもしっかりお願いしたいところでございます。
　そもそも、この臨時休業の位置づけについてお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほど来からさまざまな質問がありますけれども、総理要請による臨時休校である今というものが、法令上どのような位置づけなのか、春休みと変わらないのか、文科省の見解はいかがでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　このたびの臨時休業は、法令上は、学校保健安全法第二十条に基づいて学校の設置者が行う臨時休業でございます。
　今回の臨時休業は、何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、その期間中は基本的に登校せず、自宅で過ごすことを要請しているものであります。
　一方で、春休み、すなわち学校教育法施行令の二十九条第一項に基づく学年末休業とは、そういった意味で異なるものですが、ただし、休業日というのは授業を行わない日ということですから、そういう意味で、休業という意味では同じであるというふうに捉えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　休業ということでございますけれども、その中で、学校の児童生徒に対する監督権というのが、見守りの、学校側にある義務というもの、これが臨時休業中も継続しているのか、それをお聞かせください。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の臨時休業中であっても、基本的には学校の教職員はその職務に従事をしておりまして、一斉の教科指導、生徒指導というものは行わないものの、必要な児童生徒に対しては、電話による子供たちとのコミュニケーションや家庭訪問、家庭との連絡調整等を行っております。
　そういった意味で、学期中と同様に、見守り等の必要な子供たちに対しては、関係機関等との連携を図りながら、適時適切に指導、支援が行われているというふうに認識をしております。
○山本（和）委員　見守りということなんですけれども、臨時休業がいつまで続くのか、不要不急の外出も自粛するようにということでございますし、長期的な学校休業によって児童虐待のリスクというものが高まるのではないかということも専門家の中では言われています。そういうことに対して、どのように危険を回避していくのかということがすごく大事になってくるのかなというふうに思います。
　こういうことも考えて臨時休業というものをされているのか、臨時休業でそういう虐待に対することも対応しなきゃいけないというふうな意識もあるのかということも含めて、大臣からお聞きしたいというふうに思います。
○萩生田国務大臣　臨時休業により自宅で過ごす時間が長くなることに伴うストレス等の課題については、教育委員会や学校においても必要な対策を講じていくことが重要であると考えております。
　こうした認識のもと、文部科学省においては、都道府県教育委員会等に対して、要保護児童対策地域協議会において、要保護児童として進行管理台帳に登録されている児童生徒については、スクールソーシャルワーカー等を活用するなどして関係機関と緊密に連携し、必要な支援を行うよう依頼をしたところです。
　また、これも、きのう、さっき私、五団体と言っちゃったんですけれども、地方六団体の皆さんからもやはり同様な要望が出まして、ネグレクトですとか虐待とか、こういったことが起きないようにしっかり国と地方で連携してほしいというお話だったので、改めて、福祉部局とも連携をとりながら、子供たちの安全、見守りをしっかりやっていきたいと思っているところでございます。
　自治体との丁寧な情報交換を進めながら、関係省庁とも連携しつつ、必要な支援に努めてまいります。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　臨時休業が行われたことによって、こういった被害が出てしまうことがないように、やはり地域や関係団体との連携をしっかりと努めていっていただきたいというふうに思います。
　引き続きまして、学童保育についてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　居場所をしっかり確保するということで、学童保育というのは今回すごく生かされているというふうに思います。
　私の地元、福知山の方では、学童保育は基本的に十四時からというふうになっていまして、午前中は学校を開放するというふうに措置を決めている状態ではありますけれども、そうすることによって、地域のお母さん方からお話を聞きましたら、学校開放と学童の活用ということで、そもそも臨時休業の措置に意味があるのかというふうにもおっしゃっている方がいらっしゃいます。要は、学校で授業を継続するのと同じなのではないかというふうに言っている方もいます。
　学童での過密性や密着性は小学校の教室以上という心配もあります。実際、京都府の伊根町という地域では、小学校が小規模なために、一カ所に集まる学童より学校の方が安全との判断で授業を継続しているということでございます。
　過密、密着問題のある学童では、生徒の受入れのときに体温、体調の把握とか、医療専門家との連携ということが大事だというふうにも思いますし、また、環境改善の予算措置というのが行われているというふうに思います。しっかりマスクとか消毒液とかというものの現物の支給というのも進めていかなくてはならないのかなというふうにも思いますけれども、そのあたりの見解を厚労省の方からお聞きしたいと思います。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　放課後児童クラブにおける感染症対策につきましては、これまでも、感染防止のための留意事項をまとめ、周知を図ってまいりました。具体的には、手洗いなどの感染拡大防止の措置を講ずること、換気や消毒の方法や頻度、また、来所前に子供本人、家族又は職員が必要に応じて本人の体温を計測して、発熱などが認められる場合には利用を断る取扱いとすることでございます。
　また、先般、文部科学省と連名で、放課後クラブの密集性を回避し感染を防止するために、学校の教室等の活用を促す通知を発出したところでございます。
　さらに、昨日取りまとめられました政府の第二弾の緊急対策におきまして、自治体が放課後児童クラブに配付する子供用のマスクや消毒液を一括購入などするための加算事業を創設いたしまして、国庫負担割合を十分の十として補助することとしており、現場にマスク等が行き届くよう引き続き支援してまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　福知山のお母さん方の話によると、コロナだけではなくて、やはりインフルエンザの感染とかも心配だというお声もありました。だから、衛生面とか、そういう環境の改善というのはしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。
　引き続きまして、大臣は、きのうの会見で、専門家会議で、コロナウイルスは依然として警戒を緩めることはできないとの見解、当面は臨時休業の実施を通じて感染拡大を防ぐことが重要である、直ちに学校再開の目安を示すことはできないというふうにおっしゃっておられました。
　小学校の休校期間というのは、今、まちまちであるというふうに思います。三月二十三日まで休校という学校もあれば、今週十三日の金曜日までというふうに示しているところもあります。これはもう延期せざるを得ないというふうに思っています。総理の要請は春休みまでということでございましたけれども、きのう、文科省の方にお話を聞きましたら、学校の再開は設置者による判断であるというふうにお聞きをしました。
　しかしながら、その難しい判断を学校に過度に押しつけるのではなくて、休校の延長も学校の再開も、なるべく多くの客観的な指標とか、判断とかを決める客観的な観点を明示して、学校側が判断しやすくなるような基準というか、そういうものを明確化すべきではないかなというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　そのとおりだと思います。
　全国一斉休業を要請したときには、まだ県内で一人も感染者がいない県も数多くありました。知事などによれば、こんな必要があるのかと声高に批判をされた一面もありましたけれども、あれからもう十七県ふえてしまいまして、そういう意味では、今、先ほど御披露いただいたように、専門家会議の中でも、依然として警戒を緩めることはできないという見解が示されております。文科省としては、春休み前までの期間を一斉休業を要請しましたので、このまま春休みとつながってしまったときにどうするかということも考えなくてはなりません。
　したがって、先ほどもちょっとお話ししたんですけれども、三月十九日を目途に専門家会議の方で新たな報告が出される予定でございますので、この時間軸を一つの起点として、再開の目安というものを、どんなことをチェックポイントとしてやったらいいのか。
　それで、決して地方任せじゃなくて、地方によってやはり事情が違うと思います。相変わらず抑え込みができている自治体もあれば、あのときはそんな必要があるのかと言ったのに、ぐっとふえちゃっている自治体もありますから、この辺のきちんとした県ごとあるいは自治体ごとの分析も、寄り添って、しっかり一緒にやりながら、それから、改めて、どういうことが再開にとっては必要なのかというチェックポイントも示しながら、その目安についてお示しができるように、文科省としてはあらかじめ準備を進めていきたいと思っております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　学校の再開に引き続きまして、演劇や演芸とか、スポーツの部分の自粛要請の延長についてお聞きをしたいというふうに思います。
　演劇や演芸の公演自粛で文化が潰れてしまうのではないかというような声も聞きます。スポーツでいいますと、プロ野球、Ｊリーグも延期が決まったところでございます。
　昨日、政府は対策本部で、大規模イベントの自粛要請について、今後十日間程度は自粛の取組を継続してほしいというような要請をされました。
　しかしながら、これがいつまで続くんだろうかということでございます。この発表で、今週末まで自粛しているイベントとか公演などは、大体十六日ぐらいから再開の予定を立てているというふうに思いますけれども、閉業とかキャンセルを余儀なくされるというふうに思います。
　そういった中で、財政的にも、この状態は三月ぐらいまでが限界であろう、しっかり出口をはっきり示してほしいという、文化業界、いろいろヒアリングをした中で発言をお聞きしているところでございます。
　今度は、文化に対する自粛の要請がいつまで続くのか、その出口の明確な指標を示すべきだというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○今里政府参考人　政府全体の方針を踏まえまして、二月二十六日に、所管の独立行政法人、それからスポーツ関係団体、文化関係団体に対しまして、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等について、大規模な感染リスクがあることを勘案しまして、今後二週間に予定されているものについて、中止、延期又は規模縮小等の対応について要請を行ったところでございます。
　そして、今ほどもございましたように、三月九日の専門家会議におきまして、一定程度持ちこたえているが、依然として警戒を緩めることはできない、これまでの取組の評価については三月十九日ごろを目途に公表するなどの見解が示されたところで、昨日、総理より、今後おおむね十日間程度はこれまでの取組を継続いただくよう協力をお願いしたい旨のメッセージを出されたことを受けまして、改めて、各種イベントの開催に対する考え方について事務連絡を発出したところでございます。
　今後につきましては、三月十九日ごろに示されるとされている専門家会議の見解などを踏まえ、政府全体の方針のもとで取り組んでまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　大方のコンサートとかクラシック、そういう演奏会などは本当に、興行が中止や延期というのが余儀なくされているというふうに思います。
　そういった中で、やはり経済的にも苦しい部分がだんだん出てくるというふうに思うんですけれども、悪天候で中止になったり、事故とかそういうところで中止になった場合は、興行中止保険というのが主催者側に適用されますけれども、今回のような感染症においては適用がないということでございます。
　そうではなくて、やはり何らかのこういう経済的な措置を考えるべきだというふうに思いますけれども、そのあたりも御見解をお聞きしたいと思います。
○今里政府参考人　まず、興行中止保険の適用の有無についての事実関係でございますけれども、文化、スポーツイベント等の興行中止保険による補償の有無につきましては、個別の契約により異なるために一概にはお答えできないということは、まずございます。
　その上で、イベントの出演予定者以外の者が感染症にかかること又はかかっている疑いがある等の場合に、興行中止保険の対象とはならない場合もあるということは承知しているところでございます。
　さらに、先生の御指摘ございました、政府としての何らかの対応ということでございますけれども、多くのスポーツ、文化イベントも中止、延期等の対応をいただいているところでございますので、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対する雇用調整助成金の活用を可能とする措置、事業者に対する各関係機関における経営相談窓口の設置や、金融公庫等による緊急貸付・保証枠等による資金繰り支援などの財政的支援を政府全体として講じているところでございます。
　加えて、新型コロナウイルスの感染防止等のために今年度中に実施できない事業の来年度への予算の円滑な繰越し等につきまして財政当局に働きかけているところでございまして、関係事業が停滞することがないよう、柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。
　自粛等によって冷え込んだ文化芸術やスポーツへの関心と熱意を再び盛り上げるために、文化芸術団体やスポーツ団体などの方々の力をおかりしながら、文化芸術創造活動やスポーツ活動への支援や鑑賞等の場の確保を始め、引き続き振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　宝塚歌劇が九日で再開されたという話があったんですけれども、結局またきょう延期をしたということでございまして……（発言する者あり）そうですね、九日の千秋楽だけやったと思うんですけれども、やはりファンの方にとっては大変残念なことだというふうに思います。宝塚は再開するに当たってすごくリスクを負うとは思うんですが、劇場としては感染症対策にしっかり取り組みますという注意をしっかりとホームページなんかに明示をしながら再開に踏み切ったところだったんですけれども、きょう、残念な結果だったんです。
　やはり、宝塚だけに限らず、興行収入を得なきゃいけないところはたくさんあると思いますので、明確に今これは示せないかもしれませんけれども、どういうことをやれば再開できるかというのをもうそろそろ文化庁としても考えていって、国としても考えていかなきゃいけないかなというふうに思います。リスクはまだまだありますけれども、そろそろ考えていっていただかないといけないかなというふうに思います。
　引き続いて、東京オリンピックの件でございます。
　この出口の見えないコロナ感染の中で、オリンピックの開催がどうなるのかというのは、もう皆さん御質問されておりますけれども、きょうの文科委員会でも橋本大臣は、コロナウイルスによる影響で東京オリンピックが開催できるのかの判断の問いに、ＩＯＣが結局その可否は決めるというふうにおっしゃっておられます。
　それはもうよくよくわかるんですけれども、それは若干ちょっと待ちの判断だなというふうに思うんです。衛生面とか、感染症対策とか、海外選手をどういうふうに受け入れるかとか、観客を入れるとか入れないとか、そういうのは、たくさん対応はあると思うんですけれども、現在の、程度で、この状況なら、こうすれば安心、安全でできるんじゃないかというような目安というものを日本側としてもしっかり示していかなきゃならないと思うんです。
　さっき御答弁の中で、ＩＯＣに情報提供というふうなことをおっしゃっておられましたけれども、こっちからも積極的に、こうします、ああしますというような明示も必要じゃないかなというふうに私は思いますけれども、そのあたりの大臣の御見解をお願いします。
○橋本国務大臣　大変重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。本当にそういったことが一番大事だというふうに思っております。
　東京大会の開催については、ＩＯＣが適切な判断ができるように、政府として的確な情報提供を行っていくということが第一として考えながら、ＩＯＣや組織委員会、そしてＷＨＯなどの関係者間での情報交換を行う場として開催されているタスクフォースに参加をして、政府の新型コロナ感染対策の内容等について説明を行ってきているということで、これは先ほどもお話をさせていただいたわけなんですけれども。
　また、アスリートの皆さんが、そしてその所属をする競技団体ですとかそれぞれの国のＩＦというのが存在しているわけなんですけれども、そこがやはり何よりも安心して準備ができるような体制を、日本政府がどのように対策を、対応しているかということが非常に重要なＩＯＣとの決め手になるんだというふうに私は感じております。
　過去に、例えば、二〇一〇年の冬季でしたけれども、バンクーバー大会のときには団長をやっておりましたけれども、このときには新型インフルエンザが大変な状況で、最後の最後でワクチンが選手団に間に合いまして出発をしたという経験をしました。そして、四年前の、四年半前ですけれども、リオデジャネイロのオリンピックではジカ熱の感染症が大変な状況であった経験も、私、日本選手団の団長だったんですけれども、そういったときの経験を踏まえまして、組織委員会や東京都の関係者が政府と一体となって、それぞれの個別な対応をしっかりとすることができるようにということで総合対応推進チームというのをつくらせていただいたんです。
　そこで、今もそれぞれ、どの国に行く、あるいはどの国から日本に来て合宿をしたり、あるいは事前の大会等に準備をするために入ってくるというビザの関係も、こういったことも含めまして、総合対応推進チームで個別の対応を今しっかりとさせていただいております。
　こういった個別の対応をしっかりとするという日々の対応状況を、しっかりとこの窓口からＩＯＣに発信をしていくということが最大のやはり決め手になっていくんだろうというふうに思っておりますので、受け身ではなくて、対応を日々情報を共有しながら、あるいはその対応を、個別対応もＩＯＣに対してプッシュ型で発信をしていくということ、これをしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○山本（和）委員　橋本大臣、ありがとうございます。しっかり対応をプッシュ型でお願いしたいところでございます。
　最後に、済みません、時間が少し短くなりますけれども、昨年、臨時国会で成立した改正給特法の関連について一つだけ質問させていただきたいと思います。
　昨年末、十二月二十五日の文科省の調査で、全国の教育委員会一千七百のうち一三％に当たる二百三十の教育委員会で教員の勤務時間を把握していないということが報道されていました。把握していないという割合は、地元、私の京都では〇％ということで、一〇〇％把握しているということでございますが、東京都の場合は三二％把握していないということでございまして、六十二自治体のうち二十の自治体が把握していないという数字が出ておりました。
　国として教員の勤務時間を把握して、長時間だったらそれを抑えていくということが働き方改革だというふうに思います。そのための昨年秋の審議だったというふうにも思いますけれども、今後、把握していない教育委員会に対してどういう働きかけを国としてやっていくのか、いやもう既にやっていますよというのか、そのあたりをお聞かせいただければというふうに思います。
○萩生田国務大臣　昨年十二月に公表した教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査によると、勤務実態の客観的な方法での把握については、前年度に比べ、都道府県は三八・三％から六六％、政令市は四五％から七五％まで伸びた一方、市区町村では四〇・五％から四七・四％への伸びにとどまるなど、学校や自治体ごとのばらつきが見られました。さらに、そもそも在校等時間等を把握していないと回答した教育委員会がなお一三％もある状況です。
　客観的な勤務時間の把握は、働き方改革を進めていく上で必要不可欠なスタートラインであり、さらに、働き方改革推進法による労働安全衛生法等の改正により、タイムカードなどの客観的な方法等による勤務時間の状況の把握が公立学校を含む事業者の義務として法令上明確化されているものです。また、昨年の臨時国会においてお認めいただいた改正給特法も踏まえて、文部科学省が策定した指針においても、在校時間はＩＣＴの活用やタイムカード等により客観的に計測することとしております。
　さらに、文科省としては、来年度の教職員の加配の配分やスクールサポートスタッフ等の外部人材の配分の際に、客観的な勤務実態の把握を前提とするとともに、進捗状況等のフォローアップ、各地方公共団体の取組事例等の情報発信を行うこと等を通じて、来年度には全国全ての学校において客観的な方法による勤務時間把握が行えることとなるように、政策総動員で取り組んでまいります。
○山本（和）委員　大臣、ありがとうございました。
　この勤務実態の把握が、来年四月からの変形労働時間制につながっていくというふうにも思いますので、ぜひお取組を進めていただきたいというふうに思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○橘委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会
令和二年三月十一日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　　　─────────────
　　令和二年三月十一日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　国務大臣の報告に関する件（令和二年度
　　地方財政計画について）
　第二　地方税法等の一部を改正する法律案及び
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　未曽有の被害をもたらした東日本大震災から今日で九年となります。
　会議を開くに先立ち、震災により犠牲となられた全ての方々に対し、心から哀悼の意を表します。
　御遺族の皆様方に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和二年度地方財政計画について）
　日程第二　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、総務大臣の報告及び趣旨説明を求めます。高市早苗総務大臣。
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　令和二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、令和二年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、令和二年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ一兆千四百六十七億円増の九十兆七千三百九十七億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ二千三億円減の八千九百八十四億円などとなっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済社会情勢等を踏まえ、所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、登記名義人等が死亡している場合における現所有者に賦課徴収に関し必要な事項を申告させることができる制度の創設及び固定資産の使用者を所有者とみなして課税することができる制度の拡大を行うこととしております。
　また、個人住民税における未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除等の見直し、電気供給業のうち発電事業等及び小売電気事業等に係る法人事業税の課税方式の見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　令和二年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十六兆五千八百八十二億円を確保するとともに、当分の間の措置として地域社会再生事業費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。あわせて、令和二年度分の震災復興特別交付税について、新たに三千四百二十三億円を確保し、総額三千七百四十二億円とすることとしております。
　また、地方公共団体における河川のしゅんせつ等に要する経費に充てるため地方債の特例を創設するとともに、公営競技納付金制度の延長を行うこととしております。
　以上が、令和二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。森本真治さん。
　　　〔森本真治君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　森本真治議員にお答えをいたします。
　令和元年度の地方交付税についてお尋ねがありました。
　令和元年度の税収については、企業収益は引き続き高い水準にあるものの、海外経済の減速等を背景に外需落ち込みの影響を受ける製造業を中心とした法人税収の減、雇用・所得環境の改善等を受け給与税収は堅調に推移しているものの、大口の還付の発生といった一時的な要因による所得税収の減などの要因により、当初予算から二・三兆円の減額補正を行いました。
　これは、当初予算の編成時には想定していなかった事情によるものであり、当初の見積りが過度に楽観的だったとは考えていませんが、今後とも適切な見積りに努めてまいります。
　なお、国税の減額補正に伴い生じた地方交付税総額の減少については、全額を国の一般会計から加算して補填しており、その精算についてもできる限り影響を緩和するよう対処したところです。
　令和二年度の地方財政計画についてお尋ねがありました。
　令和二年度の地方税収及び国税については、消費税率引上げによる増収分に加え、雇用・所得環境の改善が続き、消費を始め内需が堅調に推移すると見込まれること等を踏まえ計上しており、適切な見積りと考えています。
　新型コロナウイルス感染症が日本経済に与える影響については今後も動向を注視していく必要がありますが、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、持続的な経済成長の実現につなげていくために、昨年十二月に策定した総合経済対策に加え、第一弾及び第二弾の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を着実に実施するなど、引き続き経済財政運営に万全を期してまいります。
　その上で、地方公共団体が地域の実情に応じた重要課題にしっかりと取り組みつつ安定的な財政運営を行うことができるよう、必要な財源の確保に取り組んでまいります。
　東京一極集中と地方の人口流出についてお尋ねがありました。
　これまで、東京圏への転入超過は景気が良くなると大きくなる傾向がありましたが、史上初めて四十七全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超え、地方に働く場所が生まれた結果、景気回復が続く中でも、ここ数年、転入超過はバブル崩壊後のピークであった第一次政権時代の十五万五千人より少なく抑えられています。しかし、減少までには至っていないことから、引き続き、転出入均衡目標の実現に向けて、更なる取組を進めてまいります。
　十代後半や二十代の若者が東京圏への転入超過の大半を占めていることを踏まえると、進学、就職が東京圏への移動の大きなきっかけとなっています。このため、地方に若者に魅力あふれる働く場、学びの場をつくることが重要です。きらりと光る地方大学づくりや、東京から地方へ移住し、起業、就業する場合に最大三百万円を支給する制度など、あらゆる取組を通じて、地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を力強く後押しし、東京一極集中の是正に全力を尽くしてまいります。
　被爆建物の保存、活用についてお尋ねがありました。
　被爆者の減少や高齢化により被爆体験の風化が危惧されている中、我が国は、唯一の戦争被爆国として、世代や国境を越えて被爆の実相を継承していく務めがあると考えています。
　現在、広島県において保存、活用の検討が行われている旧陸軍被服支廠を始めとする被爆建物については、従来から、自治体が行う保存工事に対する補助を行ってきているところですが、国としても、被爆の実相を次世代に伝えるために、広島県における議論も踏まえ、しっかりと対応してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　森本真治議員からは、まず、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別交付税措置についてお尋ねがありました。
　二月十三日及び昨日決定の緊急対応策のうち、地方負担が見込まれる事業については、総務省としても災害並みの手厚い特別交付税措置を講じることとしております。その際、可能な限り今年度の特別交付税において措置することとし、把握し切れない経費については来年度措置を講じることとしています。
　引き続き、地方団体の実情を丁寧にお伺いしながら、その財政運営に支障が生じないよう、関係省庁と連携しつつ、適切に取り組んでまいります。
　次に、昨日開催された国と地方の協議の場を始め、政府と地方側との意思疎通の必要性についてお尋ねがありました。
　総務省では、二月に都道府県などと総務省との間に設けた連絡体制や、三月五日の政府の事務方と地方六団体との意見交換などを通じ、政府の具体的な施策展開について地方団体に情報を提供するとともに、地方団体からの御要望を受け止め、関係府省にフィードバックしています。また、昨日も、総理始め関係閣僚が地方六団体の代表から直接御要望をお伺いする機会を設けたところでございます。
　こうした地方からの御要望も踏まえ、昨日決定した緊急対応策に伴い生じる医療提供体制の確保などに係る地方負担について、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう、手厚い地方財政措置を講じることとしました。
　今後とも、地方の実情を丁寧に伺いながら、関係省庁と連携しつつ、適切に対応してまいります。
　次に、令和元年度地方交付税総額の精算についてお尋ねがありました。
　令和元年度の補正予算において国税が減額補正されたことに伴う地方交付税総額の減少額六千四百九十六億円については、その全額を国の一般会計から加算して補填した上で、後年度の地方交付税総額への影響をできる限り緩和する観点から、十年間に分割して精算を行うこととしています。
　今後についても、地方団体が地域の実情に応じた重要課題に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うことができるよう、毎年度の地方財政対策において、地方交付税を含めた一般財源総額をしっかりと確保してまいります。
　次に、災害対応に必要な財源及び人材の確保についてお尋ねがありました。
　地方財政計画の投資的経費については、ピーク時に比べ減少しているものの、近年は増加傾向にあり、防災・減災対策や公共施設の適正管理など、地方団体がそれぞれの地域課題に対応するために必要な歳出を計上してきているところです。
　地方団体の定員管理については、適正な定員管理により、総職員数を抑制する中においても防災関係職員を増加させるなど、必要な人員配置を行っていると認識しています。
　令和二年度地方財政計画においては、河川などのしゅんせつを集中的に進める緊急浚渫推進事業費の創設、森林整備を一層促進するための森林環境譲与税の増額、市町村支援や災害時の中長期派遣要員を確保するための技術職員の増員といった取組を進めることとしており、地方団体の防災・減災対策を一層推進してまいります。
　次に、森林環境譲与税についてお尋ねがありました。
　森林環境譲与税の増額については、昨今の自然災害の大規模化を背景として、災害防止の観点からも森林整備をより早急に実施すべきというニーズの高まりや地方団体からの御要望も踏まえ、今般の税制改正で対応することとしています。
　譲与基準については、法律上の使途と相関が高い指標を用いることとしていますが、その見直しの必要性については、各地方団体の森林整備の取組や施策の実施状況を見極めた上で検討してまいりたいと考えております。
　最後に、会計年度任用職員制度についてお尋ねがありました。
　来年度の地方財政計画においては、会計年度任用職員に対する期末手当の支給に要する経費に加え、退職手当の支給や給料、報酬水準の適正化によって増加する経費などについても、さきの調査時点では給与水準などの確定には至っていなかった団体を含め、全国の地方公共団体の所要額を適切に計上しており、新制度への円滑な移行に必要な財源を確保したものと認識しています。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕