○岩本参考人　御紹介いただきました名古屋弁護士会所属の弁護士岩本雅郎です。
　私は、商品の先物取引の被害と取り組みまして五年ほどになります。それから豊田商事の被害につきましては、五十七年から取り組んでおりますので、大体最初の被害が出始めて苦情が集まったころからと考えていただければよろしいかと思います。それで、現在、豊田商事被害者名古屋弁護団の副団長を務めさせていただいております。
　私は、まず第一に、名古屋における豊田商事の被害の実情を御説明して、第二としまして、豊田商事の刑事事件としての本質というのですか、そういうものについての私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　そこで、まず第一の名古屋における豊田商事の被害の実情ですが、豊田商事被害者名古屋弁護団が名古屋弁護士会の消費者被害救済センターで相談を受け付けまして、八月十九日までに破産債権の届け出を済ませた被害者の総数は千八十一名に上ります。被害総額で約五十億円になります。名古屋では、豊田商事のほかに鹿島商事のゴルフ会員権による被害がございますし、また、現在でもまだ被害相談に見える方がいらっしゃいますので、最終的な被害者の総数としましては、ざっと千七百名くらいになるだろうと推測されます。
　被害者の方々の年齢につきましては、ことしの三月に名古屋先物取引被害研究会が全国の弁護士さんに対して実施しましたアンケートの結果では、六十歳以上の方がざっと六七％ほどいらっしゃったわけですね。今回、破産債権の届け出に伴いまして調査しましたところ、やはり六十歳以上の被害者の方々がざっと六〇％ほどいらっしゃいます。被害者の方の半数以上がお年を召した方と考えていいんじゃないかと思います。
　被害額につきましては、千八十一名のうち、三百万円以上被害に遭った方が四百六十五名いらっしゃいます。約四三％を占めておりますが、勤労者世帯の平均金融資産が現在ですと六百万円強ということになっておりますので、被害者のうち半数近い方々は、預貯金という形での金融資産の大部分を豊田商事に収奪されてしまったのだ、こういうふうに申し上げてもよろしいかと思います。
　被害者の層とか被害者の金額を考えますと、この収奪された預貯金は老後の生活資金となるべき性質のものです。被害者の方々があす食べるための生活資金、そこまで極端ではないにしましても、老後の安定した生活の基礎となるべき資金だった、こういうふうに申し上げてよろしいんじゃないかと思います。
　被害者の方々は、豊田商事の被害によって老後の経済的な安定を失っただけではございません。おじいちゃんとかおばあちゃんから被害の相談を受けますと、息子とか嫁に知れると家族関係がうまくいかなくなるからないしょにしておいてほしい、こういった訴えを相当数聞きます。また、主婦からの相談によりますと、もしも主人に知れるとだんだん離婚というような話になってしまうかもしれない、ぜひないしょにしてほしい、こんな話も聞きます。ですから、豊田商事の被害というのは、何も財産的な問題だけではなくて、また単純な老後の生活資金だけではなくて、家庭生活とか人間関係につきましても相当深刻な影響を与えているんだということを今後国会等で審議されるについては十分配慮していただきたいと思います。
　次に、第二としまして、豊田商事事件の刑事事件としての本質について私の意見を申し上げます。
　豊田商事の現物まがい商法につきましては、昭和五十七年の四月に衆議院の商工委員会で名指しで取り上げられて、その後もしばしば国会で取り上げられてきておりますが、昭和五十八年の八月からは、朝日新聞名古屋本社が、これまた実名で、豊田商事は詐欺商法であるとしてキャンペーンを始めております。
　同じく五十八月十月には、全国二百十八名の弁護士が豊田商事に対して公開質問状を発して、金の保有量とか金の運用方法とか金の運用先を明らかにするようにと問いただしております。
　さらに、翌昭和五十九年三月には、全国各地で豊田商事の被害と取り組んできた弁護士さんが代理人になりまして、豊田商事に対し、出資法違反、詐欺罪で大阪地方検察庁に刑事告訴いたしております。その後も刑事事件としては何ら進展が見られなかったものですから、ことしになって、ついに法務大臣に対し、商法第五十八条に基づく会社解散命令の発動を求める申し立てを準備してきたわけです。
　このように、非常に早くから一連の活動が行われてきたのですが、検察庁や警察庁は何ら有効な対策を打ち出さないままことしの七月一日の破産宣告を迎えてしまったわけです。
　そこで、まず、この豊田商事事件の刑事事件としての問題として、出資法違反の点について申し上げます。
　取り締まり当局は、金の現物まがい商法は被害者が出捐する金銭の元本を保証していないことを理由に、出資法の適用をちゅうちょしていたかのごとく伝え聞いております。しかし、秋田地方裁判所それから名古屋地方裁判所の判決は、民事事件ではありますが、はっきりと豊田商事は出資法違反である旨判断いたしております。また、出資法制定のきっかけになりました保全経済会事件は株式への投資による利殖を勧誘していたのですが、今回の豊田商事は金への投資を勧誘したわけですから、本質的には事件として変わりがないのじゃないか、そういうふうに思います。
　出資法は、安易な形で不特定多数の人々から金銭を集める行為を一般的に禁止したものだと思います。ですから、制定当初から、集める金銭の名目にこだわらないことや脱法行為を処罰する旨の規定を置いております。また、金融機関は、普通、業法によって厳しい制約が課されていることもあわせ考えますと、豊田商事のように一〇％の賃借料及び金塊の値上がり益を利殖のうたい文句として、金の売買代金名目で国民から金銭を集めるのは、出資法の禁止するところであると考えざるを得ません。したがって、豊田商事と鹿島商事について出資法による摘発を早急に進めていただきたく思います。
　続いて、豊田商事事件が詐欺罪という本質を持っているということについて、意見を述べさせていただきます。
　豊田商事は、当初から集めてくるお金のうち五割とか六割とか、そのくらいの金額を通常の経費で使ってしまっていたわけです。ということは、豊田商事の手元に残りました五割程度のお金を一年間で倍額にふやして、なおかつ一〇％の賃借料も稼ぎ出さなければならない、そういう構造になっているわけですが、世間で言われているように百万円を二百万円、一千万円を二千万円にするということは、たった一年でできるような話ではありません。そういう構造の会社が一般の方々からたくさんお金を集めたのです。ですから、この豊田商事が事業として成り立っていくということはもともと考えられなかったわけです。
　従業員の給料というような名目で、また、家賃とか保証金というような名目で消えてしまうようなお金というのが非常にたくさんの割合になりますので、満期になって返してほしいという人の分とか途中で解約して返してほしいというような人の分につきましては、新しい被害者からお金を集めてくる以外に方法がなかったわけです。ということは、結局、次々に新しい犠牲者を生み出していって、つまるところお客さんに返さなければならない負債だけがどんどん累積する一方で、新しい被害者というのがそのうちには見つからなくなってしまうだろう、この程度のことまで予想されていたような次第なのです。したがって、新規の被害者が見つけにくくなったときに倒産するであろう、こういうことは非常に早い段階から十分予想されていたことだと思います。これが豊田商事が構造的な詐欺であると言われる理由です。
　ですから、私は、現物まがい商法は最初から詐欺罪が成立すると考えておりますが、少なくとも近い将来返せなくなるであろうと予想された時点以降については、詐欺罪が成立すると考えられます。豊田商事はことしの五月末の支払い分についてはほとんど支払いをいたしておりませんが、この支払い停止後も勧誘を行って金銭の収奪をしております。この最後の部分をとらえてもそれでもなお詐欺罪にならないというようなことになれば、これは世間の常識や庶民の感情とは非常にかけ離れたものになってしまいます。豊田商事の刑事事件としての本質はやはり詐欺罪なんだということを十分認識していただきまして、これから先、さらに厳正な捜査を進めていただくよう期待いたしております。
　豊田商事が、その本質である出資法違反とか詐欺罪で捜査されて実態が解明されることによりまして、二次的には、民事上の被害救済に役立つことと思います。また、同種事件を繰り返さないためにも、刑事事件として厳正な態度で臨んでいただきたいと思います。
　私の意見は以上です。どうもありがとうございました。（拍手）