Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤岡委員　そうすると、歳出改革、今念頭に置かれているものがあるという話でしたが、例えばどういうものなんでしょうか。
○鈴木国務大臣　個別具体なことは申し上げることはできませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、歳出改革につきましては、全世代型社会保障を構築する、それが一つの観点であります。
○藤岡委員　なかなか、まだまだ見えてこない。本当に全く見えてこないので、メニューだけ並んで、値段は後で教えますというふうにしか思えないんですが、大臣、この少子化対策において、今回のこども未来戦略方針に沿った予算措置に関して、この報告書、素案を踏まえまして、一切の増税はなしということでよろしいんですね。
○鈴木国務大臣　岸田総理から、消費税の引上げも含めて、増税ということについては考えないという御発言がございました。
○藤岡委員　藤丸副大臣、今日は、済みませんね、金融担当でもあると思いますが、内閣府の副大臣としても、財源フレームを早急に、やはり骨太の方針までに示すべきじゃないでしょうか。
○藤丸副大臣　率直に言って、この素案において、例えば、財源もですけれども、支援金制度についても、やはり社会全体で支える。ですから、社会全体の理解もコンセンサスも必要になってきますので、そういう意味では、詳細については、そういうコンセンサスを得ながら年末に結論を出すこととしておりまして、具体的な仕組み等をまだ、そういう意味では、コンセンサスを得ながらということでありますので、併せて年末に検討するということになっておりますので、御理解いただければと思います。
○藤岡委員　本当に、そうすると、くどいようですけれども、メニューで料理を並べて、後で値段を教えますということでは、ちょっとこれは、大変、やはり衆議院選挙をにらんだ負担隠しとしか言いようがないですよね。
　これはちょっと、もし、若干細かいことなので、分かればお答えをいただきたいんですが、今日資料をお配りしておるんですが、こども未来戦略方針の案の一ページ目、四番目の丸のところで「歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用する」と書いてあるんですが、この歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果というのは、社会保険料を下げるという意味になっていて、それに見合うというもので、これは結局、社会保障関係費を削るというようなことを政府としては念頭に置いているということを書かれているということなんでしょうか。ちょっとこの考え方が分からなかったので、財務大臣にお聞きしたいと思います。
○鈴木国務大臣　具体的なことは年末になるわけでございますので、予算編成過程で決めるということでありますので、今私がここでこうだと申し上げますと、年末になってそれと違うことになってもいけないと思います。
　そういうことで、今ここでは具体的なことは申し上げないわけでありますが、例えば、社会保障制度改革において国費の支出が減りますと、それによって負担が下がるという点は、それはもう当たり前の話ですけれども、そういうことはあるんだと思います。
○藤岡委員　国費の支出で負担が下がる、そこは具体的にどういう。ごめんなさい、ちょっと今の。
○鈴木国務大臣　具体的なことについては年末の予算編成過程で決めていくということでございます。
○藤岡委員　今やり取りさせていただいても、この方針案に書かれていることなんですよね、書かれていることについての解釈、考え方が今この場でもなかなか御説明いただけないというのでは、これは非常に詰まっていないというか、後にやはり先送りをしているとしか非常に言いようがない。その政府としてのスタンスが一体どういうスタンスを取っているのかということ自体が非常に不明確だなということは、改めて指摘をさせていただきたいと思います。
　では、続きまして、植田総裁、お待たせいたしました。質問させていただきたいと思います。
　藤丸副大臣、内閣府、特にございませんので、御退席いただいて結構です。
○塚田委員長　藤丸副大臣は御退室いただいて結構です。
○藤岡委員　植田総裁、では、よろしくお願いいたします。
　最近、日銀のいろいろな、総裁の挨拶原稿だとかいろいろな講演原稿とかをちょっと見ていると、説明の、私、以前よりすごく分かりやすいなということを本当に思います。その点、敬意を表したいと思いますし、個人的には、どこか、何とか今の金融政策をちょっと軌道修正ということもにじんでいる思いもやはりあるのかなということも非常に感じなくもないのかなというふうに思っているんですが、今日は、基本的なところをまず確認していきたいと思っているんです。
　物価安定目標二％、当然、黒田総裁の場合は二年程度ということを語ったわけですけれども、今回、達成時期は示されていないというわけでございますが、改めて、植田総裁、達成時期を示すということはやはり適当ではないというふうな考え方を取ったということでよろしいんでしょうか。
○植田参考人　お答えいたします。
　物価の基調的な上昇率については、目標に向けて徐々に高まっていくというふうには考えてございますけれども、まだなおしばらく時間がかかるというふうに思ってございます。それも含めまして、物価の先行きについては、いろいろな要因で不確実性が極めて高い状況と考えてございます。
　そうした中で、現時点で、達成の時期について確たること、具体的なことを申し上げることはなかなかできない状況にあると考えてございます。もしも不確実性の高い中で達成時期を具体的に示してしまいますと、かえって市場等に不測の影響を発生させるリスクを高めてしまうというふうにも考えてございます。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　植田総裁、そうしますと、当初、いわゆる十年前に黒田総裁が達成時期を示したということは、これはやはり適当ではなかったというふうな評価ということでよろしいですか。
○植田参考人　当時、黒田総裁は二年程度でということをおっしゃったんだと思うんですけれども、それは、様々な金融政策の発動から効果が出るまでの時間的なラグ、これに関する分析の平均的な結果を見ますと、二年程度というのが当時の一つの結果でございましたので、それを御覧になって二年程度ということをおっしゃったんだと思いますが、現実には、二年であったり、一年半であったり、三年、四年というふうに様々に動くものですので、その二年とおっしゃったことが不適当とは思いませんが、事後的には、残念ながら二年では達成できなかったということと思っております。
○藤岡委員　そういう中で、共同声明の考え方に沿ってちょっと金融政策の評価的なお話をお伺いしたいと思うんですが、共同声明には、本当に、できるだけ早期に実現するということがうたわれているわけですね。できるだけ早期に、この物価安定目標二％の達成に関してですね。当然、これは当時の白川元総裁、また当時の首相官邸、いろいろなやり取りも東洋経済などにも書かれているところだというふうには思っているんですけれども。
　改めて、今、植田総裁にお聞きしたいのは、二〇一三年四月から、まあ、一月から共同声明は始まっておりますけれども、これから当然、異次元金融緩和というものが始まって、このできるだけ早期にという基準に照らしたときに、これはやはり二％の目標達成ができなかったというふうな評価ということで、考え方でよろしいんでしょうか。
○植田参考人　先ほど申し上げましたとおり、現時点でもまだ目標に到達していないということでございますので、まだ時間がかかりそうである。できるだけ早期に二％の目標を実現するということは、デフレでない状況をつくり出したという意味では、若干の、あるいはかなりのプラスがあったかとは思いますが、できるだけ早期に実現するということは残念ながらできなかったというふうに考えてございます、これまでのところですね。
○藤岡委員　今のは非常に重要な話だと思うんですね。できるだけ早期にという考え方に立ったときに、できなかったということであれば、このできるだけ早期にという概念は、ある意味、十年を超えるというか、できるだけ早期にという中で、できなかったというふうに今言われたので、そうすると、実際、このできるだけ早期にの考え方についての時期的な目安というのは、やはり一つ、十年以内というか、そういう概念で考えていらっしゃるということなんでしょうか、植田総裁。
○植田参考人　申し上げましたように、金融政策の動きから効果が出るまでの時間的な長さについては様々な分析がありますが、一つの結論として、状況によってすごい動き得るということですので、特定の期間を念頭に置いて、できるだけ早期にというふうに申し上げているわけではございません。
　その上で、十年を超えるような長期のようなところが中心的な考え方というわけではなくて、やはりできるだけ早期にということで、抽象的で申し訳ありませんが、考えてございます。
○藤岡委員　長期的なことによって、当然、柔軟性がどこまであるのかなという面で非常にこの考え方は重要で、特に、これを今引き継がれているという状況ですから、じゃ、これを、今ずっと続いているということですから、もう既に十年を超えているということですから、そうしたら、非常にまた機械的に、やはり緩和を行うというふうな考え方にもなりかねないなというふうなことにもなってくると思うんですよね。そうすると、やはり日銀の柔軟な金融政策運営というのもなかなか厳しくなってくるのかなというふうに今感じたんですけれども。
　その中で、共同声明の中に、重要なところで、資料をお配りして、五ページ目に共同声明を配付しておりますけれども、日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴いというふうに書かれていて、これが当然前提となって物価上昇率というのが高まっていくし、ある意味、日銀の金融政策だけではなくて、当然、成長戦略やそうしたものがあってということでありますから、こちらに対する評価がしっかりされていないと、金融政策だけが過剰に進んでいってしまうとかそういうことになってくるので、当然、この評価というものは重要だと思うんですね。
　今、植田総裁としては、この日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展というのがあったというふうな評価なのか、この評価についてお聞きしたいと思うんですね。というのは、やはり潜在成長率等、非常にこの十年の間も低迷していると思います。私はこの取組の進展が本当に十分だったのかなという点について極めて疑問を持っておりますけれども、植田総裁の見解をお聞きしたいと思います。
○植田参考人　委員がおっしゃいますように、日本経済にとって、潜在成長率を高めるということは極めて重要な課題でございます。
　その上で、政府の施策でございますが、ずっと推進してこられました働き方改革などによって女性や高齢者の労働参加が進みまして、これはある程度、潜在成長率の下支え要因になってきたというふうに考えてございます。また、現在も、政府におかれましては、労働移動の円滑化あるいは人への投資等を通じた構造的な賃上げの推進、デジタル化等に向けた重点的な投資の推進など、成長と分配の好循環の実現のために様々な取組を行っていらっしゃるというふうに承知しております。
　その上で、これらを踏まえて私どもの金融政策でございますが、毎回の金融政策を決める決定会合におきまして、様々なデータや情報を使いまして経済、物価、金融情勢を丁寧に点検した上で政策を決めているわけでございますが、その中で、政府の様々な取組の影響も、当然のことですが、反映させた見通しなりリスクを考えた上で政策を決定している状況でございます。
○藤岡委員　この十年の潜在成長率の推移や一人当たりのＧＤＰや様々な推移を見たときに、植田総裁、今、らしくないといいますか、政府の対策に対して、やはりもう少し厳しい評価になってもいいのではないかなというふうな私は感じがいたします。
　ちょっと時間もあれなので、先に一点、国際金融センターの話を鈴木金融担当大臣という立場でお聞きをさせていただきたいと思うんです。
　資料をお配りをしておるんですが、十一ページなんですけれども、これは新聞の記事の抜粋だけで、詳細はここには添付を申し上げなかったんですけれども、イギリスの調査機関の中で、国際金融センターインデックスの最新版で、国際金融センターとして東京の順位が非常にまた下がっているというところで、十年前は六位で、そして今回はまた二十一位でというところで、もちろん、この測り方の詳細について公表されていない面もありますから、あくまで一つの指標だということは重々理解するんですけれども、また、これは近年、非常に細かいデータを見ると、すごく下がっていってしまっているんですよね、三位から二十一位だとか、いろいろな下がり方もしているんですが、鈴木大臣の認識と、できれば、国際金融センターとしての地位が低下をしないように本当に危機感を持って御対応をお願いしたいと思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　お示しをいただきましたランキングの調査でありますけれども、算定方法の詳細が不明確な特定の民間調査機関が公表する指数について評価を申し述べること、これは必ずしも適当ではないと思いますが、こうした調査で東京が低位に位置づけられているということは、率直に残念に思うところでございます。
　ただ、大切なことはこうした調査に一喜一憂することではないと思いますが、しかし、こういう評価が現にあるということを踏まえて、日本が国際金融センターとしての地位を確立していくために必要な取組、これを不断に続けていくことが大切であると考えます。
　金融庁では、これまでも、海外の資産運用業者の日本拠点開設を後押しするなどの対応を進めてまいりましたが、今後におきましても、日本をアジアのＧＸのハブとすることを目指し、ＧＸ投融資を促進していくほか、我が国の二千兆円を超える豊富な家計金融資産を有効活用していく上で重要な役割を担う資産運用業等の抜本的な改革にも取り組んでまいります。
　また、投資対象となる上場会社の中長期的な企業価値の向上に向けて、四月に取りまとめましたアクションプログラムに沿って、コーポレートガバナンス改革の実質化も進めていこうとしております。
　様々な取組を通じまして、国内外の資金を成長分野等へとつなぐ、魅力ある金融資本市場を構築し、日本の国際金融センターとしての地位向上、これを図っていきたいと考えております。
○藤岡委員　一定の厳しい認識の入った御答弁をいただき、ありがとうございました。
　済みません、植田総裁、もう一点お伺いしたいと思うんですけれども、経済財政諮問会議で清滝先生が御指摘をされている点なんですけれども、一％以下の金利でなければ採算が取れないような投資を幾らしても経済は成長しない。ある意味、率直な厳しい御指摘。そして、新規企業の参入や若い世代の住宅取得が難しくなるから、生産性や総生産の成長が停滞すると。やはり異次元金融緩和の長期化によるいろいろな懸念を私は示されたと思いますが、これに対する総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
○植田参考人　委員おっしゃいましたように、長期間にわたる低金利の環境あるいは強い金融緩和政策が経済の新陳代謝を遅らせたり生産性に悪影響を及ぼしたりするのではないかという議論があることは、この清滝先生の見解も含めて承知してございます。
　ただ、日本銀行が金融緩和を粘り強く続けることは、それはそれで、企業の前向きな取組を後押しするということを通じて、長い目で見た生産性の向上にも資するというふうに考えてございます。
　逆に、いま一つ経済に力強さが欠けている状態で金融引締めに転じてしまいますと、健全な企業にも負担をかけたり、あるいは新しいビジネスの創出を阻害したりするということで、かえって経済の活力を阻害してしまう、そいでしまうという可能性もあるというふうに思ってございます。
○藤岡委員　済みません、時間が来ましたので。
　最後の点は理解しますけれども、しかし、やはり、異次元長期化の問題点についてしっかりまた懸念を深めて、また今後の政策運営に努めていただければと思います。
　ありがとうございました。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　持ち時間も三十分と短いものですから、早速質問に入らせていただきます。
　これまで、質問通告をしていて、前回、御答弁いただく時間ができなかったということで申し訳なかった案件が幾つかございますので、まず、そちらについて質問させていただきます。
　ミャンマーへの日本の経済支援について、まず質問させていただきます。
　ミャンマーに対して、日本は様々な形で支援をしてきたということがございます。野田総理の時代に、ミャンマーが軍事政権から民政へ移管する、転換していくということで、日本も支援してきたわけでございますが、ただ、残念ながら、二年前に軍事クーデターが起きて、またあの軍事政権に戻ってしまったということがございます。そうした中で、日本のミャンマーに対する支援の在り方というのは全面的に見直さなければいけないと何度もこの場で申し上げてまいりました。
　それで、その中で一つ、海外交通・都市開発事業支援機構という、株式会社ではありますが、九割以上が政府出資という官製の会社、政府の会社みたいなものですね、ＪＯＩＮというのがございますが、こちらのミャンマーでの事業でございます。
　ミャンマーのヤンゴン市の中で、Ｙコンプレックスというふうに称されている事業、これは、ミャンマー軍が所有する土地にホテルやショッピングセンターなど複合施設を建設するという不動産開発事業でございます。これはＪＯＩＮのほかに東京建物、フジタなどが出資をして運営をしようという事業でございますが、これに対して、ＪＯＩＮは五十六億円の出資をし、四十七億円を保証している。合計百三億円ということが投じられているわけでございます。クーデター発生後は工事は中止をし、東京建物とフジタは損失計上して、それを公表しております。今日お配りしております資料一には、東京建物の財務諸表も載せております。字がちっちゃくて恐縮ですが、要は、ちゃんと公表されているというところでございます。
　また、同じくヤンゴン市内の不動産事業としましては、ヤンキン都市開発事業というのがございまして、これはＪＯＩＮとともに鹿島建設も出資をしております。鹿島建設は損失計上しております。
　あと、ほか、ランドマーク事業というのがヤンゴン市内であって、これは三菱商事と三菱地所とともにＪＯＩＮが出資をしている。四十五億円出資をしている。こちらも工事は止まっていると承知をしております。
　こうした事業があるんですが、一方で、ＪＯＩＮは、にもかかわらず、この損失について明らかにしないという姿勢をこれまで取ってきております。そのように答弁されてきております。
　ＪＯＩＮの投資計画の進捗状況というのを見ますと、資料二におつけしているものですが、これを見ても、損失を計上している形跡がない。つまり、ミャンマーの先ほど申し上げた三つの事業、損失計上しておりますと三百億円ぐらいの損失になるのではないのかというふうにも考えるんですが、それが計上されている痕跡が全くないということです。
　そこで、今日は国土交通政務官にも来ていただいておりますので、質問させていただきます。
　それぞれの事業に出資している民間企業は、既に損失計上、公表しているわけです。なぜＪＯＩＮは損失計上、していなさそうなので、なぜしないのかということ。それから、ＪＯＩＮの株主は国民ですよね。民間企業、上場企業は株主に対する説明責任として公表しているわけですが、だったら、国民に対する説明責任として、ちゃんとそのことを、損失を計上した上でそれを公表するべきだというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○西田大臣政務官　お答えをいたします。
　一般に、事業の損失計上を行うかどうかは各社の判断によるものであり、また、商慣習上、個別事業の損失計上の有無など事業を通じて知り得た情報は、対外的に秘密にする義務が共同出資者との契約において定められております。
　ミャンマーにおいてＪＯＩＮが参画する都市開発事業においても、損失計上の有無について、共同出資者との契約に基づく守秘義務がございます。このため、これらの事業に係るＪＯＩＮの損失計上の有無について、回答を差し控えさせていただきます。
○櫻井委員　今の答弁はおかしいでしょう。共同出資者との守秘義務と言っているんですが、相手方は、だってもう公表しているんですから。何でＪＯＩＮは隠すんですかということ。
　それから、判断はＪＯＩＮが決めるんだというのであれば、次、ちょっと、ＪＯＩＮの社長さんにもう一回来ていただいて、質問させていただこうと思いますが、これは国民に対する背任ですよ、こんないいかげんなことをやっていたら駄目ですよということを改めて申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　政務官、今日はどうもありがとうございました。
○塚田委員長　西田国土交通大臣政務官は御退席いただいて結構です。
○櫻井委員　続きましては、ミャンマーに対する円借款についての支援方針について、これは財務大臣が国際局の業務として所掌されていると承知しておりますので質問させていただきます。
　軍事クーデター以降、世界銀行もアジア開発銀行も、ミャンマー向けの貸付実行を停止しております。これは日本政府も同様にするべきだと、つまり、新規の円借款供与を停止するだけでなく、既に融資契約済みの事業についても貸付実行を停止するべきだということを重ねて提案してまいりましたけれども、むしろ、一旦治安上の問題等で中断していたバゴー橋の事業など、既に再開をしてしまっているというようなことになっております。やはり、これは、ちゃんと停止するものは停止するべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　櫻井先生が御指摘のとおりに、ミャンマーにおきますクーデター発生以来、日本としては、ミャンマー側に対して、暴力の停止等を繰り返し求めてきたところでございますが、それにもかかわらずに多数の民間人が死亡する事態が引き続き発生していること等につきましては、深刻に懸念をしているところであります。
　こうした情勢の中で、日本政府としては、国軍が主導する体制との間では新規円借款は行わない方針としているところでございます。
　既存のＯＤＡについてでございますけれども、今後の情勢の推移、我が国が要求しております暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政体への早期回復の三点や、ＡＳＥＡＮの五つのコンセンサスをめぐる進展の有無などの諸要素を勘案しながら、どのような対応が効果的か、総合的に検討していくことを政府の方針としているところでありまして、外務省を中心とする関係省庁ともよく連携をしてまいりたいと考えております。
○櫻井委員　でも、もう、そうやって検討しても、ずるずるとこの二年やってきちゃったわけですね。その間にずるずると貸付実行もして、結局、結果的に軍事政権を支援しちゃっているんですよ。
　昨日も、ちょっと私、ミャンマーのＮＧＯの方とお会いしましたけれども、結局、ミャンマーで何が行われているか。日本が支援していても、日本が支援していますと言わないんですよ、軍事政権が自分でやっていますみたいな顔をしてやっているんですよ。そうやって、どんどんどんどん。
　それで、そのことはミャンマーの人は、知っている人は知っているんですね。ああ、日本は、そうやって、人権外交とか、普遍的価値に基づく外交、価値観外交とか言っているけれども、やっていることは人権軽視なんだなというふうに思われるんですよね。そのことはもう国際社会みんな、知られているわけですよ。税金使って、それで、日本は、ああ、人権軽視なんだとそしりを受ける、これはもう、税金の無駄遣い以上に罪深いと思いませんか。
　これは、今、大臣は、例えば、先ほど藤岡委員が配付したこども未来戦略方針の中でも、「歳出改革の取組を徹底する」と一番最初に書いてありますよね。だって、お金を使って世界から批判されるようなことをやっちゃったら、税金の無駄遣い以上に害悪じゃないですか。だから、こういうのをまず、歳出改革と言うんだったらまず止める、そこからやるべきだということを改めて提案をさせていただきます。答弁を求めても多分同じ答えが返ってくるので、これ以上答弁は求めませんが、こうした重大な問題があるということを指摘をさせていただきます。
　続きまして、次の項目に移らせていただきます。
　歴史的転換における財政というタイトルで通告させていただいておりますが、これは、五月二十九日の財政制度審議会から出された建議のタイトルでございます。大臣、これは受け取られておりますよね。この中で、幾つか興味深い、幾つかというか、たくさん興味深い指摘があるわけなんですけれども、ちょっと順番を時間の関係もありますので入れ替えさせていただいて、五ページに記載されていること、これをちょっと質問させていただきます。
　経常収支はエネルギー価格高騰等の影響により悪化しており、少子高齢化の進展等により更に悪化していく可能性も指摘されている、それが更なる円安に結びつき、国内物価の上昇を助長するおそれがある、円の信認を支えてきた経済的ファンダメンタルズが絶対のものでなくなりつつあることを強く認識しなければならない。これは、昨年来、我が党の議員がいろんな場面で指摘をしてきたこと、そのとおりでございます。要するに、悪い円安、悪い物価上昇が起きているんじゃないのかということですし、これは、経常収支の悪化と、特に貿易赤字、巨額の貿易赤字、相まって起きているのではないのかということなんです。
　もう少し具体的に言えば、物価高になりましたということで、政府は、エネルギー補助金、ガソリンとか電気代の補助金を出しています。そうすると、確かに今、物価高で国民生活は苦しいというのでこういう政策が必要だというのは分かりますけれども、結果的に何が起きるかというと、省エネのやる気がそがれてしまうということにもなってしまって、いわゆる市場メカニズムが働きにくくなってしまうわけです。エネルギー輸入が抑制されないから、貿易赤字がどんどん膨らんで、更にそれが円安要因となり、更に物価高を招くという悪循環を起こしているのではないのか。また、物価高が起きてエネルギー補助金、赤字国債をどんどん発行してしまう。日本銀行がそれをせっせと買い入れるということで、金融緩和がどんどん進んでしまう。そうすることによって、また円安になり、物価高と。こういう何か悪い循環が起きてしまっているのではないのか。それで残るのは何かというと、大きく膨らんだ借金。
　これは、財務大臣、こんな経済政策でいいんでしょうか。もう少し考え直した方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　櫻井先生から、財政制度等審議会の建議に関しまして、例えば今の経済状況の、先生の解説の中で、円の信認を支えてきた経済的ファンダメンタルズが絶対的なものでなくなってきているのではないかという御指摘も今いただいたんだ、そういうふうに理解をいたしました。
　そのうち、まず、為替についてでありますけれども、為替の相場、これは様々な要因によりまして市場において決定されるものでありまして、変動の要因を一概に申し上げることはできませんが、一般論として申し上げれば、国際的な競争力、内外の金利差、市場参加者のセンチメント、投機的な動きなどに加えて、経常収支についても数ある為替相場の変動要因の一つであると考えております。
　また、円安の日本経済への影響につきましては、輸出や海外展開をしている企業でありますとか、あるいは輸入に頼らなければならない我が国における輸入価格の上昇ということで、立場といいますか、それによりまして、プラス面、マイナス面、これが様々あるということでございます。
　その上で、円の信認につきましては、経常収支や経済規模、国際競争力など、様々なファンダメンタルズに支えられてきたものと理解しておりますが、健全な財政状況も一つの重要な要素であると考えているところであります。
　したがいまして、引き続き、円の信認を保つためにも、経済成長に向けて取り組むとともに、財政健全化をしっかり進めていくことが必要である、そのように考えているところでございます。
○櫻井委員　ちょっと今、大臣から、財政健全化の取組とおっしゃいますが、こちらの建議の中には、十二ページ目ですね、「これまで基礎的財政収支黒字化目標の達成年度は繰り返し延期されてきており、」というふうに、だから、結局、口では財政健全化、頑張りますと言っても、目標はどんどん先送りされている。先ほど、階議員それから藤岡議員の質疑の中でも、そういう傾向が見られるということで、そういう指摘になっちゃっているわけですよ。
　ちょっと、今日は日本銀行の植田総裁にも来ていただいておりますので、同じ質問をさせていただきますが、やはりこういう、何かエネルギー補助金とかいうようなことで、省エネ、市場メカニズムが働かないということで、エネルギー輸入が抑制されないような政策、それから、赤字国債を増発することによって更なる円安を招きかねない、こういう政策。経済学の入門書でもこういうことは駄目ですよということが書いてありそうなんですけれども、植田総裁、こういう政策を続けていていいものなのかどうなのか、そのお考えをお聞かせください。
○植田参考人　私の立場からは、財政に関連したことを具体的に申し上げるのは差し控えさせていただきますが、委員おっしゃっていました、円の信認を支えてきた経済的ファンダメンタルズということに関連して日本銀行の立場から申し上げれば、そのファンダメンタルズの最大の構成要素の一つは物価の安定でございます。ですので、私どもとしましては、二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現するということを目指し、それを達成することを通じて通貨の信認を確保していきたいというふうに考えてございます。
○櫻井委員　じゃ、ちょっと金融政策の方についてもお尋ねをさせていただきます。財政が交じっていると答弁しにくいとおっしゃるので。
　資料三は、日本銀行の政策委員のＣＰＩインフレ率の見通しについて、過去十年間について並べてみたものです。一番横に書いてある年限が、これは展望レポートで、年間四回発行されて、今後の物価見通しはこうですよというふうに書かれているわけです。それが右にずらっと三つ、四つ並んでいる部分でございます。
　例えば、一番下、二〇二三年四月の展望レポートでは、二二年度の見通しとして三・〇％、これは見通しというよりも実績でございますが。そして、二三年度については一・八％、二四年度二・〇、二五年度一・六というふうになっております。
　これ、興味深いのは、縦に見ていくと、最初は、黒田総裁の初期の頃は、当初は高めに出していて、例えば二〇一六年を見ますと、最初は二・一％だと言っていたのが、だんだん時期が近づいてくるとゼロになり、ゼロを下回って、最終的には、実績はマイナス〇・三％といって、結局、真逆の結果になった。最初は二年で二％を達成しますと言っていたけれども、達成できなかったというのがこれでよく分かるわけです。
　こうして見ていきますと、結局、日本銀行の予想というのはことごとく外れています。この十年間、全て外れているんですよね。何かでたらめにやったら半分ぐらい、そのままか上がるか、二つに一つなわけですから、半分ぐらいは当たりそうなものなんですけれども、半分当たらぬじゃなくて、全部外しているんですよ。これは何かすごいなと、ある意味。ことごとく逆を行くというね。これは何か意図を持ってやっているのかなというふうにも思わざるを得ないんです。
　もう一つ、ちょうど一年前の議論ですけれども、一年前の五月三十日、参議院予算委員会で立憲民主党の森ゆうこ議員の質問に対して、黒田総裁は、二〇二二年度、今年度は物価上昇率は一・九％程度になるというふうに見込んでおります、来年度については政策委員の中央見通しでは一・一％程度に低下するというふうに見ておりますというふうに言っているんですけれども、一年たって、既にもう大きく外れていることが明らかとなっております。
　こうした状況で、もう一つ、二〇二四年度、現時点では二・〇％と言っているわけですよね。今年の、直近ですと四月の物価上昇率が総務省から出ておりますけれども、既に三％を超えている状況です。
　こういう状況の中で、先ほど植田総裁の答弁では、物価二％の目標はまだ到達していないと。あれ、だって、三％とか、一時期四％とかになっていましたよ、三年連続でもう二％、到達しているじゃないですか。しかも、国民生活は物価高で苦しんでいる。だから、先ほどちらっと申し上げましたけれども、政府は物価高対策でいろんな補助金まで出しちゃっているんです。物価を一生懸命抑えようとしている。それでもまだ達成していないとおっしゃるんでしょうか。
　植田総裁、御答弁をお願いします。
○植田参考人　取りあえず、後半の方の御質問にお答えしたいと思います。
　委員がおっしゃいますように、足下では三・五％程度のインフレ率となっておりまして、明らかに二％を超えてございます。
　ただし、これも委員が前半でおっしゃいましたように、いろいろ外れてきたこともある見通しでございますが、現時点での私どもの見通しでは、このインフレ率が、年度後半に向けて、半ばから後半に向けて、かなりはっきりと低下していくという見通しを持ってございます。ちょっと複雑ですが、その上でまた上がっていくという経路を念頭に置いて政策を決定してございます。
　ですので、ならしますと、あるいは全体を見ますと、まだ持続的、安定的な二％の達成にはちょっと間があるということで、金融緩和を続けているところでございます。
○櫻井委員　いや、今の答弁、年度後半に向けて物価は下がっていくとおっしゃるんですけれども、でも、財務大臣、ガソリン補助金はこれから段階的に削減していくんですよね、九月末でやめるんですよね。ですよね、そういうふうになっていますよね。答弁はいいですけれども、うなずいていただいたので。そうしたら、その分上がるじゃないですか。電気料金だって、六月から値上げですよ。これからどんどん上がっていくんじゃないんですか。だから、年度後半に向けて下がるという意味が、私はちょっと、全く理解できない。
　さらに、為替だって、今、一ドル百四十円ぐらいで、年の前に比べて、この二、三か月前に比べてまた上がってきていますよ。上がるというか、円が下がってきていますよね、円安になってきている。
　何か、悪い円安による悪い物価高、まだ、起きつつあるんじゃないのかなというふうにも見るので、ちょっと、日本銀行の今の総裁の見通し、非常に不思議に思いました。
　ちょっと、時間もないので、次の質問に移らせていただきますが、こういう物価高騰を抑えるために、異次元の金融緩和はもうそろそろ卒業するべきだと私は思うんですが、取りあえず、そのことについて質問してもお答えは一緒でしょうから、ちょっとずらして。
　ＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴ、これを買い続けるというのを、また四月の金融政策決定会合でも、まだそれを決めていますよね。これはもうさすがにやめたらどうですか。株価だってもう、バブル以降で最高値だとか言っているわけですし、それから、東京の土地の価格も、バブルを超えて上がっているわけですよ。
　Ｊ―ＲＥＩＴ、買うタイミングじゃなくて、今、売るべきタイミングじゃないですか。いかがでしょうか。
○植田参考人　今の、Ｊ―ＲＥＩＴの買入れでございますが、これは、それ単独で行っている政策ではなくて、先ほど来の、物価安定の目標を実現するための大規模な金融緩和の一環として実施してございます。
　その上で、委員からは御議論ありましたが、私どもでは、まだ物価安定の目標の実現に時間を要する状況であるというふうに考えてございまして、したがいまして、大規模な金融緩和も継続するという判断でございます。
　その結果、Ｊ―ＲＥＩＴの売却も含めて、出口局面における政策運営について、具体的に議論できる段階にはまだ至っていないというふうに考えてございます。
　その上で、実績として申し上げれば、二〇二二年七月以降、Ｊ―ＲＥＩＴの買入れは行ってございません。
○櫻井委員　まあまあ、実績として、方針として買入れと言っているけれども、さすがに、これだけ上がっているのにまだ買うかというところについては、さすがに買っていませんよということなんですけれども、いやいや、もうそろそろ売るタイミングじゃないですかね。だって、資産インフレになって、これはバブルは、はじけて初めてバブルだと分かるわけですけれども、さすがに、ちょっとこの最近の値上がりのスピードってすごいですよね。ちょっとここらで冷や水をかけておかないと、後で大変なことになるんじゃないかなということを、だから、日本銀行がまさか資産インフレをあおるようなことをやっちゃいけないということも重ねて申し上げておきます。
　それから、次の質問に移りたいので、総裁はこれで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○櫻井委員　続きまして、国際金融のことについて質問させていただきます。
　実は、今日、六月二日で世界銀行のマルパス総裁が退任をされて、新たにバンガ総裁が就任される日。日本時間ではもう既に六月二日ですが、アメリカは東部時間ではまだ六月一日だと思うので、微妙な時間でございますが、まだアメリカ時間ではマルパス総裁、日本時間ではバンガ新総裁という微妙なタイミングになっておりますけれども、このマルパス総裁、五月二十九日、日経新聞でインタビュー記事を載せておりまして、非常に興味深い話がございました。
　鈴木財務大臣も、これまで開発途上国の債務問題について、いかにして特に大口の債権国である中国を巻き込むかということについて腐心をされてきたというふうに承知をしております。その中で、マルパス総裁、インタビューの中では、やはり債務国が、借入国が返済を一旦停止をする、それで債権国に対して協議を促すようなこともやったらどうかというような発言もされております。
　確かに、それぐらいやれば債権国の方も話に乗らざるを得ないのかな、具体的に申し上げれば、嫌がる中国を引っ張り出すことができるのかなというふうにも思うんですが、最悪なのは、中国が、そういう協議がまとまる前に貸し剥がしみたいなことをやって、自分だけお金を持って逃げちゃうというようなことがあってはいけないので、その点についてもしっかりとやっていただきたいと思うんですが、その取組状況について御説明いただけますでしょうか。
○鈴木国務大臣　途上国の債務再編の話でございますけれども、これは極めて深刻な状況にある、喫緊の課題である、そういうふうに考えております。
　櫻井先生御指摘のとおり、特定の債権国だけが先行して自分の債権を回収してしまうということがないようにするということ、これは重要な視点である、そういうふうに思っております。
　債務再編の合意前に全ての債権国への債務返済を一時的に停止することも検討し得る一つの手段である、そう思いますが、その実施のためには、中国を含む債権国の総意が必要でございます。
　こうした中で、現在、日本が債務再編を主導しておりますスリランカにつきましては、スリランカの大統領が、債権者が適切な債務再編に合意するまではその債権者に返済しないということを対外的に表明しており、こうした債務国側のコミットメントによりまして、全ての債権者への返済が止まっていると承知をいたしております。
　日本としては、こうした取組も促しながら、今後の債務問題の対処に当たりましては、債権国間の公平性、これが確保されますように、諸外国と連携を密にしていきたいと考えております。
○櫻井委員　ありがとうございます。
　続きまして、最後に、インボイス制度について一つ質問させていただきます。
　四月十日、衆議院の決算行政監視委員会で、原口議員が鈴木財務大臣に質問されているかと思います。消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法、これが失効しているということで、このときにこの質疑の中で確認をされているかと思います。要するに、価格転嫁をするためのカルテルができないということになります。
　先ほど公明党の伊藤委員から、価格転嫁が進まないことが問題だという指摘もございましたけれども、まさに十月のインボイス導入に当たって、この特措法がないとやはりいろいろな混乱が現場で起きてしまうのではないか、特に中小の弱い立場の事業者が困ってしまうんじゃないのかというふうに思うんですが。そのことを考えたら、やはりこの特措法、インボイス導入は私、反対ですよ。反対ですけれども、やるんだったら、せめてこの特措法、もう一回作ってからじゃないですか。特措法なくしてインボイス導入はやめた方がいいと思うんですよ。
　大臣、この特措法をまず作って、その後にインボイス、いかがでしょうか。
○塚田委員長　鈴木財務大臣、既に持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○鈴木国務大臣　御指摘の消費税転嫁対策特別措置法、これは平成二十六年及び令和元年の消費税率引上げのときにおきまして設けられたものでありますが、その際は、全ての事業者に税率の引上げ分に応じて一律の価格転嫁の必要性が生ずることから、その際の消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないように、一律の特別な措置として実施したものであります。
　今般のインボイス制度への移行におきましては、制度移行後も免税事業者であり続ける事業者と課税事業者が混在している場合も多いことが想定される上に、個々の免税事業者によって課税事業者になった際に必要な転嫁の程度も異なるなど、制度の導入による影響は事業者によって様々であると考えられます。
　政府としては、こうした個々の事業者の個別の状況に応じて対応をしていくということで、免税事業者であり続ける事業者が取引で不当に取り扱われないようにする、課税事業者になった際、価格の転嫁ができる環境をきめ細かく整備するといったことが重要で、そうした対応をしてまいりたいと思っております。
○塚田委員長　櫻井周君、申合せ時間が経過しております。おまとめください。
○櫻井委員　はい。
　これで終わります。質問は終わらせていただきますけれども、今の答弁はおかしいですよ。必要だから法律を作っていたわけでしょう。その法律が失効してしまっているし、他方で、与党の議員ですよ、公明党の伊藤委員から価格転嫁が進まないという指摘があったわけですから、それを無視してしゃにむにやりますというのは、これはよろしくないと思いますので、そのことを指摘して、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、ちょっと身近なところをテーマに質問させていただければと思っております。
　本日、まず、新五百円玉についてお伺いいたします。
　この新五百円玉なんですけれども、発行から一年半たつんですけれども、結構なところで使えないというような状況になっております。自動販売機であったり、コインパーキングの精算機、それから飲食店の券売機、私の感覚では七割ぐらいの場所で使えないんじゃないかなというような印象を持っております。五百円玉が手元に来ると、うわあ、使えないのが来たよというような嫌な気持ちになってしまうわけですけれども。
　機器の対応コストだったり半導体不足の影響もあることも推測されるんですけれども、ここまで使えない新五百円玉、本当にこれを造る必要があったんでしょうかね。偽造防止という大義名分はあるんでしょうけれども、どう考えても、その偽造防止の効果よりも、多くの人が、みんなが感じている不便さ、こっちの方が上回っているように感じます。社会全体で見ると、不利益の方が大きいんじゃないでしょうか。
　新五百円玉の発行、これをどう統括されていますでしょうか。
○鈴木国務大臣　新五百円貨幣の発行は、今、藤巻先生が御指摘になられましたように、偽造貨幣の発生及びそれに伴う事業者や国民の経済的被害を未然に防止する目的で実施をしたものであります。
　過去には偽造貨幣が急増した事例もあることや、前回の改鋳から約二十年が経過することも踏まえまして、将来的な偽造貨幣による経済的被害や社会的混乱を未然に防止する観点から、新五百円貨幣を早期に発行する必要があった、そのように考えております。
　　　　〔委員長退席、中西委員長代理着席〕
○藤巻委員　一昔前は、自動販売機だったり、コインパーキングの精算機、飲食店の券売機も今ほどの数はなかったと思うんですよ。それで、硬貨だったり紙幣を新しいものに替えても、対応にそこまで大きな手間やコストはかからなかったと思うんですけれども、今の世の中は自動で精算する機器にあふれております。
　例えば、ラーメン屋。私はラーメンが好きでよく行くんですけれども、昔と違って、最近は大体食券制です。店へ入ってまず券売機で食券を買うというようなシステムになっているんですけれども、日本中あまたあるラーメン屋さんの券売機を全て新五百円玉に対応できるようにすると、それだけでも膨大な手間とコストがかかることは容易に想像できるわけでございます。
　日本中の自動販売機、精算機、それから券売機、これを新五百円玉に全て対応させる、これはかなり大変なことだと思うんです。社会全体で見ると膨大な費用になると思います。先ほど偽造防止という答弁があったんですけれども、それをはるかに超える金額なんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、そういった社会的コストというのはちゃんと考えていったのでしょうか。
　今まで、さっき二十年というのがありましたけれども、二十年置きに定期的に硬貨を替えていくということがあったので今回も替えておこうと、慣例に従って深く考えず替えてしまった、刷新してしまった、そんな側面はないでしょうか。
○齋藤政府参考人　少し機器の入替え等も含めて技術的な面もございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　新五百円玉の発行に伴うコスト、リターンの比較みたいなところでございますけれども、リターンといいましょうか、目的のところは、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、偽造通貨の防止、それから、それに伴います経済的損害の発生の未然の防止といったようなものがあるところでございます。
　一方で、先生御指摘のとおり、コストというところもあるわけでございますけれども、今回の改鋳では、事業者の事情にも配慮をいたしまして、公表から実施まで約二年半の対応期間を設けた上で改鋳を行っておりますし、新五百円貨幣の発行後も、直ちに全てが新しい貨幣に入れ替わるわけではない、事業者側の都合に合わせたタイミングで金銭機器の改修を行うことも可能ということでございます。
　例えばでございますけれども、先生御指摘ありましたような食券の券売機ですと、法定上の耐用年数は八年でございます。それから、野外にありますような自販機ですと耐用年数五年でございますので、そうしたサイクルで機械が入れ替わっていくということでございます。
　したがって、先ほど申し上げた改鋳のサイクル二十年というところで申しますと、どんなに長くても五年ないし八年たてば機械が入れ替わってくる中で使えるようになってくる。そうした中で、時間をかけて、利便性、それからコスト、そして偽造防止、そういったところをバランスを取りながら進めていければと考えている次第でございます。
○藤巻委員　八年というのがあったんですけれども、そうすると、最長で八年間五百円玉が使えないような自動販売機が町中にいっぱいあるというようなところで、入替えのコストももちろんあるとは思うんですけれども、消費者側が、普通の、一般の国民の方々が使っていく上で、やはりそういった不便性というのは当然、絶対的にあると思いますので、今回はもう発車してしまっているんですけれども、次回、硬貨を新しく替える、まあ、二十年後になるのかもしれないですけれども、そういうようなときは、改めて社会的コストをしっかりと計算して、本当に新しく硬貨を替えていく必要があるのかというのは、ちょっと一度立ち止まっていただきたいなというふうに個人的には考えております。
　続きまして、キャッシュレス決済の方にテーマを移らさせていただきたいんですけれども、新五百円玉についていろいろ言わせていただきましたけれども、一方で、キャッシュレス決済の方は徐々に浸透してきております。まだまだ現金しか使えないところも多いんですけれども、電子決済ができるところも着実に増えてきております。
　今後の方向性ですが、大臣としては、キャッシュレス決済の促進、つまり、余り現金を使わない、そんな社会へとかじを切っていくべきなのか。どのようにお考えでしょうか。
　　　　〔中西委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木国務大臣　政府といたしましては、経済産業省を中心にいたしまして、キャッシュレス決済比率を二〇二五年までに四割程度にするという目標を掲げ、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいるところであります。一方で、今後、キャッシュレス化が進展する中でも、現金のニーズ、これは引き続き存在すると考えております。
　財務省といたしましては、通貨及び民間の多様な決済手段が国民に対し安全かつ効率的に提供されることが重要だと考えております。引き続き、国民のニーズに応じた通貨の供給に努めてまいりたいと思います。
　取りあえず、二〇二五年までに四割程度というキャッシュレス決済比率、この目標がある、それに向けて進んでいるということだと思います。
○藤巻委員　おっしゃるとおり、キャッシュレス決済、徐々に浸透してきたとは思うんですけれども、世界的に見ると、日本の浸透はまだまだだと思います。
　ただ、日本の現金の信用性が高いことであったり、現金を持ち歩いていてもひったくりだったり強盗に遭う可能性の低い治安のよさがあるからこそ逆にキャッシュレス決済が進まないというのもあるので、浸透が遅いのが一概に悪いこととは思わないんですけれども、ただ、利便性や効率性を考えると、私もやはり、キャッシュレス決済は促進、推進していくべきだろうと思っております。
　キャッシュレス決済推進のための現在の取組、それからまた、推進を妨げる要因というのはどのようなものがあるとお考えになっているでしょうか。
○澤井政府参考人　お答え申し上げます。
　議員から御指摘がございましたとおり、キャッシュレス決済につきましては、消費者の利便性の向上、それから、レジ締め等の短縮等、店舗の業務の効率化、こういったものに資するもの、こういうふうに認識してございます。
　他方、普及の課題といたしましては、中小の店舗にとって加盟店の手数料が割高であるといった問題や、キャッシュレス決済の導入のメリットが具体的な形で見えにくいといった課題があるというふうに承知してございます。
　このため、経済産業省では、クレジットカードの、クレジットカード会社間でやり取りするインターチェンジフィー、こういったものの標準料率を公表するとか、あるいは、クレジットカードのコスト情報を店舗に説明してもらうといったような取組を進めて、手数料の透明化、こういったことを進めてございます。また、業務効率化につきましても、メリットの定量化、見える化を進めてこれを周知している、こういう状況でございます。
　今後も引き続き、こういった取組を進めまして、キャッシュレス決済の更なる普及に努めてまいりたいと考えてございます。
○藤巻委員　ありがとうございます。その部分は是非進めていっていただきたいと思っております。
　これはちょっとＪＲとかの話になってしまうんですけれども、ＳｕｉｃａとかＰＡＳＭＯのチャージできる金額、これは上限二万円というのはちょっとおかしいなと個人的には思っておりまして、私は今ＰＡＳＭＯを使っていて、今、スマホでＰＡＳＭＯのアプリとクレジットカードをひもづけているので、スマホでぱっとチャージできるようになったんですけれども、それ以前は、二万円チャージして、買い物とかをして使い終わったら駅に行ってまたチャージするというようなことを繰り返しておりました。
　これは何で二万円しかチャージできないのかと電話相談窓口にちょっと聞いてみたら、落としたときに大変だからというようなことを言っているんですけれども、これはちょっと余計なお世話なんじゃないかなというふうに個人的には思っていて、これは、落としたとき大変だから二万円しか入らない財布を作る財布メーカーなんかないと思うんですよ。落としたときのことを考えたり、すりに遭ったときのことも考えて、リスク管理の中で財布の中に幾ら入れておくのか、これはもう本当に個人の自由なのかなというふうに考えているんですけれども。
　二万円というのは、Ｓｕｉｃａを電車の運賃とかそういったものにしか使わなかったときだったらこれでいいと思うんですけれども、今スーパーとかコンビニで自由に使えるような中で、これは明らかに低い水準かなというふうに思っております。
　Ｓｕｉｃａの発行枚数は現在、九千万枚ほどあるそうです。一企業の発行する交通系ＩＣカードとはいえ、もはやこれは社会インフラとも言えます。社会インフラたるＳｕｉｃａがこの使い勝手というようなところで、一企業の話ではあるんですけれども、こういった非合理性がキャッシュレス決済促進の障害になっている、そういうふうにも言えると思います。
　これはＪＲ側から見ても、九千万枚の発行の下地があるわけですから、利便性を追求して、キャッシュレス決済市場のシェアを大きく取りに行く、そういったチャンスを無駄にしているとも言えます。そういった経営努力が足りないからこそ、経営不振のＪＲ北に税金投入というような事態を招いているというような側面もあるとは考えております。
　このＳｕｉｃａチャージ上限二万円という非合理的な設定はＪＲの経営努力不足の象徴ですらあるというふうに個人的には考えているんですけれども、御見解をいただければと思います。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　電子マネーのチャージの上限額につきましては、これは発行者の経営判断によって設定されているものでございますので、その妥当性について当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、一般論として申し上げれば、チャージ上限額の引上げは、御指摘のように、利用者にとって利便性の高いサービスになるということでございますけれども、他方で、不正利用等により利用者に経済的損失が生じるリスクも高まるということでございますので、いずれにいたしましても、各事業者におかれまして、利用者利便と利用者保護の両方の観点から適切に判断いただきたいというふうに考えているところでございます。
○藤巻委員　不正利用のリスクというのは、ある意味、個人の判断によるところかなとは思っておりますけれどもね。
　同じような質問というか、これもちょっと民間の商慣習みたいなところはあるんですけれども、クレジットカード決済の話なんです。
　これは海外だと、目の前で読み取り機を操作して決済するパターンがほとんどだと思うんですけれども、日本だと、レストランとかで、クレジットカードを預かって店の奥で店員が決済をして、最後に本人がサインをするというような商慣習が普通に行われておりまして、クレジットカードに記載してある名前、カード番号、有効期限、セキュリティーコード、これを記憶されるかあるいは写真でも撮られでもしたら不正利用され放題かなというふうに思っておりまして、私自身も、クレジットカードを目の届かないところに持っていかれると、若干心配な気持ちにもなります。
　これはあくまで民間の商慣習みたいなところもあるとは思うんですけれども、かなり不健全なものであるというふうに思うんですけれども、これについてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○澤井政府参考人　お答え申し上げます。
　従前から、レストラン等において、議員の御指摘のように、従業員がクレジットカードを預かって決済処理を行うということが行われてきたことは我々も承知してございます。
　割賦販売法におきましては、店舗におけるクレジットカード番号の漏えい防止や不正利用防止といったことを義務づけておりまして、その具体策として、決済時に、ＩＣクレジットカード、これは番号が漏えいしにくいカードでございます、それから、暗証番号を入力するという形での取引を求めているところでございます。今では面前での決済が可能な移動式の端末もございますので、テーブル会計を行う飲食店などでも面前での決済に移行してきている、これが普及がだんだん進んできているというふうに認識しております。
　こうした面前での決済が普及していくよう、引き続きセキュリティー対策に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。