Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城内分科員　副大臣、ありがとうございます。
　真ん中から上というのは、あくまでわかりやすく言ったことで、急峻な、急勾配のところのことを意味したわけでありまして、いわゆるそういう針広混交林というのをぜひ進めていただいて、まさに動物が住む環境と人間がアクセスして木材を利活用する地域あるいは区域を分けてやっていただきたいなというふうに思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思います。
　次に、内水面の問題についてお伺いしたいと思います。
　これは林業と関係するんですけれども、間伐を怠りますと、人工林から土砂が流れ出します。これはどうしてかというと、広葉樹に比べて針葉樹の方が根が浅いんですね。そして、かつ、私の地元では、例えば佐久間ダムというのがありますけれども、震災後、水力発電が活発化したことで河川の水がかき回されて、そうすると、当然水が濁って汚染が進むわけです。そうすると、アユやヤマメなどの川魚の生育環境は非常に厳しくなっていく。特にアユは、川の中の石についているコケを食べて成長するわけですけれども、そういう濁水が来ますと、そのコケがどこかへ行っちゃったり、あるいは埋まったり、食べられなくなって、去年のアユの量というのは本当にもうかつてないぐらい激減してしまいました。
　地元の内水面漁協の組合の方々が一生懸命稚魚を放流して、そして細々と遊漁券を売って何とか頑張って地元の川の環境を守っているんですけれども、もうやめたいという声が出てきているんですね。では、やめてしまったら、もう川には魚はいないし、環境面、生物の多様性の観点からどうなっちゃうのかな、そういう感じがします。
　戦後、氾濫防止という防災の観点から河川環境の整備が進められてきました。これはしようがないと思います。これは仕方がないにしても、他方で、内水面漁業に対する対策というのは、私は、なおざりにされてきた印象が否めません。
　内水面漁業振興に対する現在の政府の立場と、そして反省があれば率直に述べていただきたいと思います。どうでしょうか。
○仲野大臣政務官　ただいま先生の方から、内水面漁業について政府としてどのようにお考えをしているのかという御質問だと思います。
　私のところも、選挙区、釧路管内、内水面漁業を営んでおりまして、昨今、非常に先細りをしてきておりまして、従事されている漁業者の方たちから、この先どうなるのだろうかという、本当に先生のおっしゃったとおりの懸念されている意見等も私自身もいただいているところでございます。
　そこで、この内水面漁業というのは、そもそも、自然環境を保全することがまず第一番でございます。遊漁などによる都市との交流の場の提供等、さまざまな役割を果たしているということも十分私自身も認識をいたしております。
　このため、当省といたしましては、これまでも、内水面の漁業関係者が行う水産資源の育成環境を改善するための取り組みや、内水面の生態系を復元するためには、抜本的に環境保全にしっかり取り組むことをしていかなければならない、そういうことで、今まさに支援を行っているところでございます。
　今後とも、本当に先生の御地元で御懸念されている方々に応えられるように、我々といたしましても、十分発揮できるように、関係県ともしっかり連携しつつ、必要な対策を、どこをとにかくやっていかなければならないかということを再度また協議を進めてまいりたいと思っておりますので、ぜひ先生、御理解をいただきたいと思います。
○城内分科員　極めて前向きな御答弁なので、私も感動しました。ぜひ、言葉だけじゃなくて、あるいは予算措置、そういった観点から積極的に対処していただきたいと思います。
　私の地元、まさに、浜名湖、天竜川、内水面漁業が本当に盛んなんですね。それに従事されている方の痛切な声をきょう私が代弁させていただいたんですけれども、どうも、やはり内水面漁業というのは海水面漁業と比べると何となく後回しにされて、内水面漁業に携わっている方も何となくやる気をなくしているところなので、ここは一発、抜本的な環境保全という切り口から、彼らにスポットライトを当てて、まさに森林、河川の環境を守っている最先端に立っている方だということで抜本的強化策をお願いしたいというふうに思っております。
　最後に、時間がなくなりましたが、基盤整備事業についてお伺いしたいというふうに思っております。
　基盤整備事業は、もう言うまでもなく、農業の基盤を整備することによって農業者がしっかりと農業に取り組む、私はこれは本当に不可欠な事業だと思っておりますけれども、二十四年度本予算における基盤整備事業の位置づけについて、どういう状況なのか教えてください。
○仲野大臣政務官　今先生が御質問された農業の基盤整備というのは、私も、やはり自給率五〇％を目標としている当省といたしましても、まずは自給率アップのためにもこの基盤整備は必要不可欠な事業だ、そのように思っているわけでございます。
　その観点から、二十四年度本予算におきましては、担い手への農地集積を促すための大区画化等の基盤づくり、そしてまた老朽化した農業水利施設の長寿命化対策などの整備、あるいはまた農業水利施設等の耐震等防災対策の強化に重点を置きまして、対前年度同額の二千百二十九億円を計上させていただきました。
　また、関連事業と復興枠を合わせた農業農村整備対策予算といたしましても、対前年度比一一二％の二千六百九十一億円を確保させていただいております。
　これらの予算を最大限活用して農業農村整備を推進し、地域の要望や政策上の必要性に応えてまいりたいと思っているわけでございます。
　御案内のように、二十二年度、こういった基盤整備の大幅削減をされまして、農家さん方、関係団体の皆さん方からは非常に心配等もいただいたわけでございますので、二十二年度以前のような予算にはならないかもしれませんけれども、我々といたしましてはその必要性を十分認識させていただいているので、本当に一歩ずつ、一歩、二歩向上するようにまたこれからも頑張っていく決意ですので、どうぞ御理解をお願いいたしたいと思います。
○城内分科員　今政務官から御答弁がありましたけれども、私の地元の本当にやる気のあるプロの若い農業者というのは、どんどんどんどん、まさに政務官がおっしゃったように、担い手への農地集積、これを進めていただきたい、そして休耕地、休耕田を活用させてほしい、農業者に戸別所得補償なんかもう必要ない、むしろそっちをやってほしいという声がプロのやる気のある方にやはり多いんですね。
　ですから、そういった観点から、農業基盤整備事業をより一層拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○仲野大臣政務官　我々といたしましても、やはりこれから農業をしっかり支えていくためには、若い方たちが将来に希望を持って、意欲を持って、農業、仕事をしていきたいという方も、私の地元からもそういった声が上がっておりますので、本当に、今先生がおっしゃられた戸別所得補償よりも基盤整備という御指摘でありますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、ハード面では基盤整備、そしてソフト面では農家さんの所得をどう確保するかということの大きな二本の柱でもって、また、先生の御意見等もいただきながら、しっかりと取り組んでいく決意でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○城内分科員　ありがとうございました。
　時間がありませんのでこれで終わりますけれども、きょうは、大臣、副大臣、政務官から極めて前向きな御答弁をいただいたことを大変高く評価しますが、だからこそ、ＴＰＰについては本当に慎重に、場合によっては交渉から撤退するというようなことも含めて御検討いただきたいと思います。それが私は日本の国益に資する、農業者を守ることだと思っておりますので、申し上げて、今回の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤（和）主査代理　これにて城内実君の質疑は終了いたしました。
　次に、山岡達丸君。
○山岡（達）分科員　私は、衆議院議員の山岡達丸と申します。
　本日は、この分科会の中で質問の時間をいただきましたこと、ありがとうございます。
　さて、先ほど城内議員からもお話ありましたけれども、冒頭、ちょっとＴＰＰを絡めた話について御質問させていただければと思います。主には、現在進んでいる日豪ＥＰＡについて御質問をさせていただきたいと思うんです。
　政府は、ＴＰＰについては、交渉に参加するかどうか、このことについてはまだ結論が出ていないというふうに理解しておるところでございます。
　仮に交渉参加するというときに、各国からどんなことを求められるのかどうかということを情報収集するために協議を行っているというのが現状である。その中の是非に関しましては、党内の中ででもいろいろ議論する場もありますので、私は、その場をおかりして、またしっかりと私の意見を申し上げていきたいと思っております。
　このＴＰＰは、まさに行き先のわからないバスというような表現をされましたけれども、現在行われている協議というのは、まさにバスの開いた扉の、入り口の目の前に立って、運転手の方などに、行き先はどこなのかとか料金は幾らなのかとかそういったことを聞いている、そんなような状況だと理解しております。
　一方で、この協議先の相手にはオーストラリアという国もあるわけで、日豪ＥＰＡに関しましては、この協議開始に当たって、平成十八年十二月になりますけれども、衆議院、参議院ともに国会の決議がされておるところでございます。この中で、重要品目として具体的に品目を挙げて、除外または再協議の対象となるよう全力を挙げて交渉すること、交渉に当たっては、交渉期限を定めず、粘り強く交渉すること、重要品目については十分な配慮が得られないときには、交渉の継続についても中断を含め厳しい判断をもって臨むことというふうに書いてある。
　その後の農林水産省の資料をいろいろインターネット上とかで調べてみても、日豪ＥＰＡに関しては、この決議こそがまさに基本方針であるというふうにも書かれているわけでございます。
　その中にあって、政府はおととし、包括的経済連携の基本方針を定めました。この中にあって、一般的な交渉姿勢については、特に、政治的、経済的に重要で、我が国に特にメリットの大きいＥＰＡや包括経済連携協定に関しては、センシティブ品目に配慮しながらという文言を入れて、交渉を行っていくんだということを決めておられます。
　このセンシティブ品目への配慮と、さきに挙げられている国会決議は矛盾しているものではないと私は理解しておるところでございます。センシティブ品目に配慮を具体的に書いているのが国会決議なんだろうというふうに理解しているところなんです。
　しかしながら、昨今、ＴＰＰのこの話が取り沙汰されるようになる中で、これは北海道の農家の方々からも多く寄せられているんですけれども、日豪ＥＰＡの交渉の基本方針がこれでねじ曲げられていくんじゃないかというような、大変心配する声も聞かれるようになりました。
　この場をおかりして、大臣にせっかく御質問させていただく機会ですので、この日豪ＥＰＡの基本方針に関してどのような姿勢で臨まれていくのか、改めてお伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　基本的には、二〇二〇年までにＦＴＡＡＰを構築する、そういう中でいろいろなる道筋がありますね、こういうようなことの中で経済連携を進めていくということでありますけれども、御承知のとおりに、包括的経済連携を進めていく上での基本方針というふうなものにつきましては、今お話ありますとおりに、センシティブ品目に配慮しながら、より高いレベルの経済連携を進めていく、こういうふうなことでございます。
　そういう意味で、私どもといたしましては、日豪のいわゆる経済連携についても話し合いがなされているわけでもございますし、また、日韓の交渉推進に向けても取り組みがなされておるわけでありますし、いろいろと、日中韓なり、あるいはＡＳＥＡＮプラス３なり、ＡＳＥＡＮプラス６なりというふうな広域的な経済連携というものも早期の交渉というふうなものを見据えて目指してまいりたい。
　こういうようなことも取り組んでおるところでございますし、また、日本とＥＵのいわゆるＥＰＡの早期開始なんというふうなことについても取り組んでおるところでございまして、基本的には、一昨年の十一月に決めました包括的経済連携というものの基本方針に沿って取り組みをさせていただいているところでございまして、今後とも、その考え方に基づいて推進をしていきたいと思っておるところでございます。
○山岡（達）分科員　済みません、日豪ＥＰＡに関しましては国会決議もあるわけですけれども、この国会決議との関係について、ちょっと大臣にもう一言お伺いします。
○鹿野国務大臣　日豪のＥＰＡを推進する際におきましては、国会決議というふうなものがございます。
　その国会決議というものは、私どもとしても、その考え方というものは十分頭に入れながら取り組んでいかなきゃならないことだと思っております。
○山岡（達）分科員　ありがとうございます。
　外交交渉は大変駆け引きがある中で、相手国はあらゆることを利用して妥協も引き出してこようというようなことも考えるかもしれませんけれども、おっしゃっていただいたとおり、日豪ＥＰＡに関しては、国会決議もあって、それが交渉の方針であるという農水省の資料も過去にはつくっているということもありますので、こういったことも、国内からもいろいろな、ねじ曲げようみたいな声が上がったとしても、私も闘ってまいりますけれども、断固たるこの方針を維持して、大臣もまた交渉にこの日豪ＥＰＡに関しては臨んでいただければと思っております。
　大臣はまた御公務があられるということで、私の大臣への質問は以上でございますので、席を離れていただければと思います。ありがとうございました。
　さて次に、北海道の特に盛んな酪農、畜産の関係で、今回ちょっとこの場をおかりして、お伺いしたいと思います。
　今月、加工原料乳の補給金単価や限度数量、さらには肉用子牛の保証基準価格などを政府が決める時期になります。加工原料乳の補給金単価に関しましては酪農経営の生産コストなどの変化が重要な要素で、限度数量は需給の状況などを見て算定するものと考えています。一方で、現場からは、経営状態について大変厳しい、将来についての希望が持てないなどといった声も寄せられているところでございます。
　昨今の酪農における需給の状況やコスト、経営の状況についてどのような御見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○仲野大臣政務官　山岡先生からは、いつもお会いするたびに、本当に北海道、私も北海道でありますが、御地元の酪農経営者の皆さん方の意見等をしっかり受けて、私のところにも、さまざまな場面を通じて日ごろ意見をいただいているわけでありますが、今御指摘のように、今、配合飼料価格の高どまりによって、生産コストの増加等により、北海道の酪農経営は非常に厳しい状況が続いているものと十分認識をいたしているわけでございます。
　こうした中、二十三年度におきまして乳価は二円上がったものの、乳量については一昨年の猛暑の影響等による低下からいまだ回復していない状況にもあります。
　平成二十四年度の加工原料乳生産者補給金単価及び限度数量については、生乳の生産費やあるいは需給事情、その他の経済事情を考慮しながらも、今月十四日に予定されております食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いた上で適切に決定してまいりたい、そのように思っているわけでございますので、山岡先生の、農家さんの思いをいつもお聞きして、非常にせつない気持ちになっているのも十分理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、審議会がございますので、そこでしっかり受けて、適切に決定をしてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○山岡（達）分科員　ありがとうございます。
　北海道の農業政策の先輩でございます仲野先生に御答弁いただきまして本当に恐縮でございますけれども、本当に、おっしゃっていただいたとおり、夏の暑さによる乳量の減少が一年では回復していないという現状で、乳量が少なくなりますと、単位当たりの相対コストは上がっているわけでございます。
　北海道の事情でいえば、今後の見込みではあるんですけれども、大雨の影響で飼料作物のできが大変悪いという中で栄養分が低くなる傾向が予想される。そうしますと、ことしはさらに輸入の作物にも頼らなきゃいけないというような状況になっていく見込みでもあります。震災の影響で、都府県に飲用乳を送り出す量もふえて、プール乳価が上がって利益が出るのかと思いきや、北海道から都府県へ運送する代金は平均二十一円程度かかるということで、コストが利益を相殺しているというような状況も生まれているわけです。
　その中にあって、先ほど仲野政務官からおっしゃっていただいた、餌の国際価格は高どまりしているという状況でございます。為替介入をきっかけに、今、円安に振れ始めているわけですけれども、貿易収支が三十一年ぶりに赤字になったというような報道もあります。
　これは私の個人的な見解ですけれども、この円安傾向は一時的なものにならないんではないかなというふうにも思っておるところでございます。単に震災の影響というだけじゃなくて、原発にかわるエネルギーの資源の輸入というのがますます見込まれるという中で、恒常的に貿易に関しては赤字の方向に振れていくのではないかなというような勝手な予想もしている中で、そうしますと、輸入飼料のコストというのはさらに重くのしかかるという見込みがあると思っております。
　こうしたことを踏まえていただいて、ぜひとも、農家の方が経営を続けられるというような納得のいく決定をしていただきたいと思っております。
　乳用種の子牛の育成の話にちょっと移るんですけれども、全体的に経営状態が悪い状態がやはりこちらも続いています。こちらは、平成十六年から十七年にかけて、乳用種だけ保証基準価格を二万円近く引き下げたということがありましたが、この影響が出ているんだと私は思っております。
　このときの過去の議論を読みましたけれども、要は、基準価格を下げるために、かかるコストの算定基準を変えて、いきなりどんと下げた。ほかの畜種は変えていないんですけれども、乳用種だけ二万円ぐらい下げたという経過が十六年から十七年にございました。
　その当時は、いわゆるＢＳＥの牛肉の輸入規制等々が入った時期でもあって、国内の販売価格がぐっと上がったものですから、いわゆる基準価格を下げても、その基準価格を超える価格で販売できていたという経過もあったので、その影響は余り見られなかったというか、影響は余りわからなかったところもあったんですけれども、今、価格がまた平常に戻ってきて、さらに下がるという中で、この保証価格が下がったということが一気に経営悪化に響いているんだというふうに私は考えております。
　こうした中、民主党の北海道選出国会議員会、もちろん仲野先生も北海道議員会に所属されておられるんですけれども、お立場は今政府だということで、今我々は党の方の立場として、十五人で構成されているこの議員会の中で、先ほどおっしゃっていただいた、補給金の単価は現行以上に、そしてまた限度数量も適切に決定していただきたい、そして、肉用子牛の乳用種の保証基準価格も現行以上ということで要請させていただくことを決めております。このことを、また幹事長室などを通じて正式にお渡ししたいと思っておりますので、また御対応いただければ、御検討いただければと思っております。
　この乳用種の肉牛の育成農家に関してなんですけれども、過去には仕入れ価格と販売価格が逆転するとか、一種のモラルハザードに近い状態もあったという指摘もあって、これが前段に申し上げた、十六年の算定の見直しのきっかけになっているというふうにも理解しておるんですけれども、しかしながら、いきなり二万円近く下げたというのは、私は乱暴だと思っております。
　そんな方法ではなくて、前向きに経営を変えていくように政策誘導していくという、今民主党の農政にさまざま導入されている、緩やかに誘導する手法を取り入れることが大切なんじゃないかなというふうに思います。
　育成農家の特徴は、酪農農家さんから、生まれた雄の子牛を買い取って、半年ほど育てて、そしてまた肥育農家に販売するという形態なんですけれども、その半年の間に仕入れコストと販売のコスト、これが大きく変動するものですから、経営が大変不安定になるという現状がございます。
　この経営を安定するためには、もっと長期にわたって育てる体制、つまり、育成で六カ月育てて肥育農家さんに売るんではなくて、育成農家も肥育に乗り出して一貫経営を進めていくということが経営の安定ということで非常に重要だと思いますし、育成農家さんの将来の姿として、やはり私たちは目指していくべきではないかなというふうに思います。
　平成二十二年の畜産統計では、北海道で育成のみの農家は二百三十一戸に対して、一貫経営は三十六戸。二百三十一に対して三十六戸しか一貫経営はないという状況でございます。
　必要な技術も違いますし、リスクも大きくなりますから、農家さんにしてみれば大変足を踏み出しにくいところではあるんですけれども、例えば、これまでの民主党の農政を振り返りましても、戸別所得補償には、農家さんの自主性の中で緩やかに規模拡大を促すという仕組みが入っておりますし、ことしの目玉の青年就農給付金も、新規就農のリスクを減らしてあげるというようなことを念頭にそういった給付をするという仕組みになっています。
　土地改良関連の農業体質強化基盤整備促進事業に関しても、これも新規ですけれども、こちらも、定額で支払いを行うことによって、大変大きくなりがちな土地改良のコストの削減を、定額で入るものですから、残りの分のコストの削減というのを農家さん自身に考えていただく、将来的に見れば土地改良にかかる予算をどんどんどんどん減らしていく、そういう自主性に任せつつ、メリット措置で誘導していくという大きな特徴があると思っております。
　育成農家に対しての、肥育と一貫経営に進出するというビジョンの中で、強制ではなく緩やかに進めていく政策というのが、今現時点で何か具体的なアイデアということではないんですけれども、この観点ということで必要性があるんではないかなと思いますけれども、ぜひともその御見解をお伺いしたいと思います。
○仲野大臣政務官　まず、乳用種については、先生がよく、いつもライフワークのようにいろいろと研究されているということを十分私も理解しているんですが、ぬれ子が酪農家から生産されることもありまして、酪農地帯では、ぬれ子を導入、育成し、肥育経営に対して子牛として供給するいわゆる育成経営体が多く存在をいたしております。
　これに対し、ぬれ子を導入し、肥育まで一貫して飼養する一貫経営体もあり、これについては、子牛価格の変動に左右されず、また飼養管理の効率化も図られるといったメリットもあるところもあります。
　他方、地域内で育成と肥育の一貫生産に取り組む場合は、一貫経営よりも飼養期間が短く、資金回収が早いというメリットもあります。
　我が省といたしましても、今後とも、肉用子牛生産者補給金制度及び新マルキン事業により経営の安定を支援するとともに、新たな一貫経営の取り組みのための施設整備等に対しては、スーパーＬ資金等により支援を行っているところでありますので、いずれにいたしましても、それぞれのメリットがあるということで、先生の方からも、こういったこともありますよという意見等もあれば、またいろいろと研究させていただきたい、そういうふうに思っております。
○山岡（達）分科員　ありがとうございます。
　今、二十四年度の予算の審議の最中でございますから、予算にかかわるようなことはなかなかおっしゃっていただくわけにはいかないわけですけれども、将来的なことに関して、また引き続きいろいろ議論を続けさせていただければと思っております。
　次に、ちょっと話は畑作のことについて移らせていただきたいと思います。
　まず、平成二十二年の、直近の食料自給率が三九％に下がりました。このことについて、その原因はどのようにお考えでしょうか。
○佐藤（一）政府参考人　山岡先生の御質問にお答えいたします。
　今、先生の方からお話ございましたように、平成二十二年度の食料自給率、カロリーベースでございますが、これにつきましては四〇％から三九％ということで、一％落ちたわけでございます。
　この原因といたしましては、二十二年の春先の低温あるいは夏場の猛暑、多雨、こういったような天候不順によりまして、北海道の小麦あるいはてん菜の生産量が大幅に減少したということ、これが大きな要因だというふうに考えているところでございます。
○山岡（達）分科員　ありがとうございます。
　北海道のてん菜というのはいわゆるビートのことですけれども、北海道が、いわゆる畑作でよくとれるてん菜と小麦、これが大変落ち込んだというのが原因だということで、今おっしゃっていただきました。
　これは、畑作に関しましては、所得補償制度導入前ですので、所得補償の効果によることはまたこれから検証していかなきゃいけないんですけれども、少なくとも所得補償制度導入の前に、この一％減少の原因が北海道であったということでございました。
　このてん菜、いわゆるビートに関して、ちょっと質問を続けさせていただきたいと思うんです。
　ビートというのは砂糖のもとですのでカロリーが大変多い、食料自給率に大変大きく貢献しているものだと理解しています。さらには、北海道の東部を中心に、水田地帯とは全く違う広大な畑作地帯において輪作を構成する、小麦、バレイショ、そして大豆、ビートであったり、あるいは小麦、バレイショ、ビートであったり、三輪作、四輪作の輪作を構成する大変重要な作物になっています。
　ですけれども、昨今ではこの作付面積が大変落ち込んでいるという現象があります。一時期六万八千ヘクタールぐらいあったのが今、六万ぐらいまで落ち込んでいる。この五、六年で急激に落ち込んできています。この現象について、どう受けとめて、どのようなことが原因だとお考えか、お伺いしたいと思います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　北海道のてん菜、バレイショの作付面積についてのお尋ねですけれども、てん菜の作付面積につきましては平成十七年産から、バレイショの作付面積につきましては平成十五年産から減少傾向が続いているという実態にございます。
　その要因といたしましては、てん菜やバレイショにつきましては、先生から御指摘ありましたように、輪作作物を構成しておりまして、その輪作作物を構成しております小麦等と比べた場合に、育苗ですとか定植、生産管理等に要する労働時間が長くて、生産者としては、省力化が進んでいる小麦等の作物を選択する傾向が強まったからではないかというふうに考えているところでございます。
○山岡（達）分科員　ありがとうございます。
　おっしゃっていただいたとおり、いわゆる労働量、管理労働というのが大変重いというのがここに来てのしかかっているという現状があると思っております。
　今の主流であるビートの育て方は、苗をハウスで一回育ててそして移植するという作業が主流でございます。これは北海道の道東のいわゆる畑作地帯で主流の方法ですけれども、これは、春先から一個一個の作業がほかの作物に比べて大変多いという中で、規模が大きくなってくると農家さんが大変厳しい労働力を求められるということがございました。
　この中で、さらに、過去の制度なんですけれども、いわゆる品目横断、水田・畑作経営所得安定対策が平成十七年、十八年ごろに入ったんですけれども、この制度では、北海道の畑作地帯で、この交付金の支払いを、これまで数量に応じて払っていたのを七割を固定払いにする、つくってもつくらなくても、もうこれまでとれていた分の該当の交付金の七割を払ってしまうという制度に変えました。その結果、労働力も大変かかるし、つくってもつくらなくても七割の交付金がもらえる、だったらビートじゃないほかの作物にしようかというような流れが広まったものと私は理解しております。
　でも、これはいわゆる努力が報われない制度だったということで、大変現場からも批判の声がありまして、今、民主党が新しく戸別所得補償制度を導入するときに、この制度はやはりもう一回変えまして、七割を固定払いするわけではなくて、一定程度以上の収量があればもう数量払いにする、つまり、作付することを奨励して数量をとることを奨励するという制度になったというのが今の現状だと思っています。さらには、御高配もあって、産地資金という新しい制度の中でこの畑作分を位置づけていただいて、政策支援が下がらないようにこれも配慮いただいたわけでございました。
　にもかかわらず、作付面積が戻らなくて減少傾向に歯どめがかからないというような状況が続いています。これは、私たちの制度について、もう過去のように努力が報われないわけじゃなくて、つくることに意味がある制度なんですよということを、十分に広報が行き届いていないという反省もあると思います。
　しかし一方、やはり地元の農家さんからはこういう声も聞くところなんです。一度ビートから、大変作業量が多いところから離れてしまうと、もう一回戻ると、ハウスで苗を育てて移植するという大変作業がかかる、そういうような制度に戻すのは難しいというような声も聞くところでございます。北海道は大変広いですから、百ヘクタールを超えるような農家もある中で、この作業を大変省力化するということをしていかないと、なかなか進んでいかないのかなというようなことも聞くところでございます。
　その中にあって、ビートには、過去には直播、直まきというようなやり方も行われていました。この直まきというやり方は、苗を育てるわけじゃなくてじかに土に種を入れるわけですけれども、これは収量が安定しないというようなことで、大変、収量が上がってこないし災害にも弱いということで、皆さんは、その長い流れの中で移植というやり方に切りかわっていったわけでございます。
　しかし今、工夫している農家さんの中には、この直播、いわゆる直まきに関してもいまだに行っている農家さんがおられるんですけれども、こういう農家さんの中には、収量が全く変わらなくて安定的にとれているよというような声もちらちらと聞かれるところでございます。
　しかしながら、これは、農業地帯におけるいわゆる伝説みたいな部分、うわさ程度の話にとどまってしまっておりまして、どうやらあそこの農家さんはうまくやったらしいとか、あそこはどうもだめだったらしいとか、こうやるといいらしいけれどもみたいな話は幾らでもあるんですけれども、一年に一遍のこの作付に関して、リスクをとって、では挑戦してみようというような、リスクをとるような農家さんもなかなかあらわれてきませんし、情報だけは散在している。農協とか普及員とか、みんなそれぞれ、またばらばらにある。
　やはり、この直播というのを見直すに当たって、こういった情報ももう一回整理して、どのようにしたらうまくやっているのかやっていないのか、そういうことを整理してこの導入を図っていくというようなことも必要ではないかと思うんですが、こういった体系的に整理するということに関して御見解をお伺いしたいと思います。
○筒井副大臣　直まきについては、先ほど先生が言われました産地資金、これが畑作にも二十三年度から活用できるようになりましたし、二十四年度も、そこで直まきの推進に活用されているというふうに聞いております。それと、所得補償そのものが、てん菜の生産者に生産費と販売価格との差額を支給されているものでございます。
　今先生が言われました、これらについていろいろな整備、対応、対策が必要であると。一定の深さに種を植えつけるということが必要なんだというふうに聞いておりますが、また、そのために高度な直播機というんですか、これも開発されております。それと、病虫害対策としては、種と一緒に殺虫剤もまくとか、さらには防虫の、要するに虫の被害に対して強い品種の開発、これもされているというふうに聞いておりまして、これらを全体として進めていくことが、今先生がおっしゃったようなことに対する対応策になるというふうに思っております。
○山岡（達）分科員　ありがとうございます。
　ぜひとも、そういう体系立てて整理していただいて、きちんとまた示していただくようなことも進めていただければと思います。
　今、いわゆる産地資金のお話がありましたけれども、地域のことに関しては地域で解決するのが産地資金というような位置づけではあるんですけれども、こちらは、今の制度の中では直播か移植かというのを選んでいけるような制度ではなくて、まだまだ踏み出しにくいという制度になっています。
　この産地資金は地域の課題であるんですけれども、例えば直播に切りかえていくということであれば、これは国策にかかわることだと思うんです。労働力が減ることによって、てん菜の作付がふえれば転作も維持されて、食料自給力という地力向上につながるわけですから、将来的な自給率の向上にもつながりますし、何よりも、今の政策支援が、まさに生産コストにかかわるところで政策支援をしているわけですから、将来的には、直播が安定していくことによって生産コストが下がって、国庫にも大変負担が優しくなるというようなこともあり得る、先の展望が見えるやり方だと思っております。
　ただ、直播に関しては、農家さんに示し方を間違えると、過去にやってきて失敗したんだということで怒られてしまうので、かなりよく研究をしてからではないといけないんですけれども、ぜひとも、次の畑作のあり方、ビート作付が減っている中で、さまざまな施策の中で研究を続けていただければと思っております。
　時間はまだ大丈夫ですか。
○近藤（和）主査代理　あと一分。
○山岡（達）分科員　あと一分程度ということですので、また引き続きさまざまな場所で議論をさせていただければと思いますので、本日は、ありがとうございました。
○近藤（和）主査代理　これにて山岡達丸君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○佐々木主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石山敬貴君。
○石山分科員　本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。特に、この分科会におきましては、たっての私の希望で、鹿野大臣の出席をお願いさせていただいたといった経緯がございます。
　本日、鹿野大臣には、基本計画及び戸別所得補償制度にかかわることを中心に質問をさせていただきます。
　現在、私は、党の農林水産部門会議におきまして、戸別所得補償制度検討ワーキングチームの座長を務めております。戸別所得補償の法制化を目指し、今、党内議論の取りまとめを行っている最中でございます。同制度の法制化を行っていくためにも、鹿野大臣を初め農林水産省政務三役の皆さんと、考え方、または方向性といったことに関してベクトル合わせを行っていく必要もあると考えまして、この分科会の質問の前段におきましては、そのための場としてもさせていただきたいと考えております。
　ここに、一昨年の三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画がございます。まず、この基本計画に関しまして、鹿野農政におけます位置づけを聞かせていただきたい。それとともに、もう一つ、昨年十月に、これもまた閣議決定されました、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画がございます。この基本計画と基本方針・行動計画の両者の関係に関しまして、鹿野大臣、どのようにお考えか、御所見をお願いいたします。
○鹿野国務大臣　平成二十二年の三月に閣議決定いたしました食料・農業・農村基本計画というものは、今後の十年間程度を見通しての基本的な考え方を打ち出したところでございます。戸別所得補償制度、そして食の安全、安心の確保、六次産業化によるところの農山漁村の再生、こういう三本柱として、農政の方向性を示したものでございます。
　一方、昨年の十月に決めましたところの食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画というものは、今申し上げた基本計画を基礎といたしまして、農林の今後の振興、農業の体質強化、振興というものを図る上で、五年間という一つの限定した期間の中で集中展開すべき具体的な施策をまとめたものでございます。
　今申し上げますとおりに、基本方針・行動計画というふうなものは、二十二年の三月に決定をいたしました基本計画に基づく新たな農政の方向性というものを具体的な形にしてというようなことでありますということを申させていただきたいと思います。
○石山分科員　ありがとうございます。
　大臣の申すこと、至極もっともなことでございまして、私も、大変僣越ながらも、鹿野農政にとりまして大切なことは、この基本計画と基本方針・行動計画の位置づけを明確にして、基本計画があっての基本方針・行動計画であるということを常に発信していただきたいというふうに御要望申し上げます。
　それはなぜかといいますと、ちまたでは、基本計画を否定して基本方針というものをつくったのではないか、または、基本計画と基本方針・行動計画では矛盾するところがあるのではないかといったような指摘、批判というものが多々出てきているのも、また一方で、これが現状でございます。
　しかしながら、今大臣仰せのとおり、本来はそうではなくて、基本計画に基づいて基本方針・行動計画があること、または基本計画を具体的に実行するために基本方針・行動計画を制定したとの御認識をお持ちいただいておるようでございますし、今のように強いお言葉で常にこれを繰り返していただくということが、現場の農政、または農家の方々に先行きに対しまして与える不安というものを払拭することにつながるのかなというふうに思っております。
　この基本計画の策定に、今農林水産委員会等で活躍している多くの議員の皆さんが御協力くださいました。その中におきまして、私たちにとりまして、この基本計画というのは、いわゆる民主党農政の理念であり、もっと大げさな表現になるかもしれませんが、現農政の憲法であるというふうに認識しております。そして、この基本方針・行動計画が、その現農政の憲法の一部を実現するためのいわゆる運用要綱であるといったような認識でおります。
　しかしながら、残念ながら、政府幹部の皆様の発言を聞いておりますと、たまに、ちょっと基本計画と基本方針・行動計画を取り違えているのではないかなと感じるときがございます。この取り違えは、逆を返せば、現場の農家の方々に不安を与えてしまう致命的なことになりかねないということもありますので、先ほどの繰り返しにはなりますが、この基本計画と基本方針・行動計画の位置づけというものを明確にしていただきたいと思っております。
　その中におきまして、現場におきまして誤解を生んでいる一つのことを、ちょっと事例があるんですが、農業の担い手に関しての事柄がございます。
　改めて、この基本計画の中で農業の担い手をどのように定義づけておるのかを、ぜひ鹿野大臣の方からお答えいただければと思います。
○鹿野国務大臣　農業の担い手の位置づけというお話でありますけれども、担い手ということにおいて、農家の人がどう思っておられるか。耕作面積が少ない人でも、自分たちはやはり農業の担い手なんだ、こういう意欲を持って取り組んでいただいておる、そういうような方もおられると思うんです。
　そういう意味では、とにかく、国民生活に、食料の安定供給のために寄与していただいておるというようなことにおいて、それぞれ農業者の人たちが、自分が担い手なんだというふうに思っていそしんでいただいている人たちは、私は担い手というふうに位置づけさせていただいておる、こういう考え方でございます。
○石山分科員　ありがとうございます。
　基本計画の中におきましても、多様な担い手といったような言葉を使わせていただいております。つまり、「兼業農家や小規模経営を含む意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整備する」といったことも記載されておりますし、また、「大規模効率化を目指す農業者も、規模が小さくても加工や販売に取り組むこと等により特色ある経営を展開する農業者も、各々の創意工夫を活かしながら営農の継続・発展を目指していくことができるよう、現場の主体的判断を尊重した多様な努力・取組を支援する施策を展開していくこととする。」というふうにこの基本計画の中では明示されております。
　これは、前政権下におきまして、一部の農業者に施策を集中し、規模拡大を図ろうとするだけでは、農業所得の確保につながらなかっただけでなく、生産現場において意欲ある多様な農業者を幅広く確保することもできなかったという反省点を踏まえて、私たち民主党政権になってから、この担い手というのも、今大臣がおっしゃったように、意欲ある農業者ということを主軸に置いて定義づけさせていただいたことでございます。
　しかしながら、この辺を明確にしていただきたい、次の部分を明確にしていただきたいんですが、基本方針・行動計画の中で大きな誤解を生んでおる点がございます。それは、予算委員会等でも何度も野党の先生方から質問になったかと思いますが、いわゆる基本方針・行動計画の中に、実質的な規模拡大を図り、平地で二十ヘクタールから三十ヘクタールの規模の経営体が大宗を占める構造を目指すという文言があります。今、この言葉だけが農業の現場をひとり歩きしている状況でもございます。
　もちろん、基本方針・行動計画の中で、「一定規模を示して、それ以下を政策の対象から外すことを目的とするものではない。」といった注釈もあるわけなんですが、私たちはよくよく理解はしておりますけれども、これはあくまで平場の土地利用型の農業の理想形でしかありませんので、平場以外の農業現場では、民主党農政は変節した、または、中山間地域等の小規模の農家の切り捨てではないかといった不安を誤解とともに生んでいるといったような状況がございます。
　私は、この基本方針・行動計画、今回のものは、先ほど、集中的にといったような大臣のお言葉もございましたとおり、まだまだ不完全なものではないかといったような認識に立っております。
　例えば、それは、中山間地域の農業、小規模農家で、さらに創意工夫をし、六次産業化を行っていって経営を立てていくんだといった農業者または農家の方々、さらに、地域地域によっても、日本列島は南北に長いわけですから、さまざまな地域環境があって、その特性、特質性を生かしていくような施策も講じなくてはいけないと考えておりますし、またさらに、ほとんど触れられることのない都市近郊型農業というものをどうしていくんだといったような課題は、この基本方針・行動計画の中では全く触れられておりません。
　ですから、ある程度時期を見て、この方針に足りない部分を今後補う必要があるのではないか、加筆すべきところは加筆していかなくてはならないのではないかと考えておりますが、その点に関しまして、御所見があれば、お願いしたいと思います。
○筒井副大臣　おっしゃるように、規模拡大だけで日本の農業が再生できるはずがない。そして、規模拡大の点でアメリカとか豪州と対抗できるはずがない。それは、自然条件の違いからはっきりしていることだと思います。
　しかし、同時にまた、日本の自然条件の中でできる限り規模拡大の努力はするんだ、規模拡大の努力の目標として、平地においては二十から三十ヘクタールを大宗とするという目標を、基本方針・行動計画の戦略一のところで出しているわけでございまして、これは、だから、そういう趣旨で出しているもので、小規模の農家等を全く否定しているものではなくて、多様な農家、多様な農業という基本計画の趣旨を変えたものでも全くないということははっきりしているかと思います。
　そして、たとえ小規模なものでも、六次産業化に取り組んで努力している農家は、先ほど大臣も言われましたように、立派な担い手でございまして、これらの担い手に対する支援も、きちんと支援制度もあるわけですし、所得補償自体がそういう担い手も対象にしているわけでございまして、それらについては、戦略二と三でその旨を強調している、こういう関係だというふうに思います。
○石山分科員　ありがとうございます。副大臣の御答弁、これもさまざまな形で、やはり農水省、政府として強調していっていただき、そして、決して中山間地域または小規模農家の方々が切り捨てられたといったような感じを受けさせないようなアピール、広報というのも努めていただければと思っております。
　引き続きまして、戸別所得補償制度に関する質問を、やはり基本計画にのっとってさせていただきたいと思います。
　私自身も、この年末年始にかけまして、農家の皆さんと意見交換というものを何度もさせていただきました。その中において、農家の皆様から出された多くの意見、その多い順に、まず、一としては、継続性のある安定した農政を頼むといったこと、二つ目としましては、戸別所得補償制度の法制化というものを求める期待と要望でございました。
　ここに、三月一日付の農業新聞がございます。この記事におきまして、二〇〇三年以来減少傾向にありました農家の所得が全体で一七％増に転じたといったことが報道されており、私自身も、戸別所得補償制度の一つの目的である農家の所得をふやすということはまずまず達成されつつあるのかなというふうに感じ、大変うれしく感じております。
　まずは、今、党内におきましても、先ほど申したとおり、戸別所得補償制度の法制化に向けて議論を行っております。簡潔にでよろしいので、鹿野大臣の同制度の法制化に向けた意気込みを改めてお聞かせください。
○鹿野国務大臣　石山議員には民主党の所得補償制度チームの座長として取り組んでいただいておりまして、敬意を表させていただきたいと思います。
　そういう中で、今お話しのとおりに、農業政策を進めるというふうな上においては、農業者の方々は、やはり政策の継続性というふうなものを求めておられる。それは非常に強いものがあると思います。見通しを立てる上においても、後継者を育成する上においても、きちっとした政策というものがこれからも続いていくんですよ、維持されていくんですよというようなことが強く求められていると思うわけであります。
　そういう意味で、戸別所得補償制度という所得政策が初めて導入されたわけでありますけれども、これがまたどうなるかわからないというようなことになりますと農業者の人たちも非常に不安な気持ちに駆られるというようなことから、法制化を求めておられる。すなわち、食料の安定供給というふうなもの、経営の安定というふうなことを考えたときに、やはり農業者の人たちが、この法制化によってきちっと所得政策というものを位置づけしてほしいというような声だと思うわけであります。
　そういう意味で、三党合意に基づいていろいろ協議も行われたわけでありますけれども、さらなる新たな枠組みの中で三党の間で話し合いがなされて、そして法制化に向かって進むことができるというようなことは大変重要なことであり、三党におけるところの話し合いというふうなものを心から期待させていただきたいと思っております。
○石山分科員　一昨年になりますが、戸別所得補償制度の本格実施の前におきまして、党内でも本格実施に向けた議論をさまざまさせていただきました。そのときに、政府に対しまして、私たちも提言書をまとめて提出をさせていただきました。その中で、各戸のさまざまな加算措置とかの提言以上にこだわったもの、それは、この戸別所得補償制度の目的、なぜこの施策を実行するのかという目的にこだわらせていただきました。
　そのときに、一つとして、食料自給率の向上、二つとして、多面的機能の維持、そして三つとしては、これら一と二を支えるのはやはり農家あってのものであり、農家の経営の安定化に資する制度でなくてはならないというふうに私どもも考えさせていただきました。
　先ほど新聞記事で示させていただいたとおり、農家の所得の向上というものは見えてきたものがございますが、その一方で、食料自給率の問題、これが私たちにとりましても最大の目標でございますが、たびたび、食料自給率が戸別所得補償制度の導入に伴っても上がっていないんじゃないかといったような批判も受けております。
　当時、私たちが党内で議論させていただいたことを少しお話しさせていただきますと、食料基本計画等にも食料自給率のことが、目標値としまして十年間で五〇％を目指すんだということが記載されておりますが、当時から自給率が直線的に伸びるとは想定しておりませんでした。
　農業の現場に戸別所得補償制度や六次産業化など新しい制度がまず理解され、制度が定着するまでは、長ければ数年を要するんじゃないか、そして、この制度の理解や定着が進むにつれ、やっと食料自給率の向上へと反映されるのではないかというふうに予想もしておりました。
　ですから、戸別所得補償の導入にもかかわらず食料自給率が上がらないとの指摘もありますが、私自身も、それは違うというふうに考えております。
　ある程度の期間、食料自給率が足踏みすることは想定内でございますので、鹿野大臣にも、自給率の向上のためにも、逆に、安定した農政の達成、それすなわち戸別所得補償制度の法制化の必要性を堂々と説いていただきたいと思っております。党内におきましても全面的なバックアップをさせていただくことを、ここで申し伝えさせていただきます。
　きょうは、わざわざ大臣にお越しいただきまして、まことにありがとうございました。またしっかりとした議論をさせていただきながら、その経過を大臣に報告させていただきたいと思っております。
　それでは、これまでとは少し違う質問をさせていただきたいと思います。まず、震災の被害、その復旧復興にかかわる質問を引き続きさせていただきたいと思います。
　まず、今、宮城県におきましても、さまざまな形で原発の被害というものを受けておるわけでございます。今、東京電力の農産物被害に対します賠償の支払い状況について、簡潔にお話をいただければと思います。質問通告していましたよね。
○糟谷政府参考人　宮城県の農畜産業について御通告いただいていたと思います。
　十一月までに請求をいただきました二十二億円、これはＪＡの宮城県協議会から御請求があった分でございますが、このうち約二十億円を支払い済みでございます。残りの二億円については、ブランド牛への特別加算などの算定方法について現在協議中というふうに伺っております。
　これと別に、昨年の十二月十五日以降に同協議会から計三十六億円の追加請求が行われておりますが、これについてはまだ支払いがなされておりません。
　東京電力に対しましては、追加請求分を含めて、改めて請求者の御要望を丁寧にお伺いをし、御要望に応じて部分払いを行うなど、迅速かつ適正に賠償がなされるよう指導いたしますとともに、私どもとしましても、必要な働きかけを行ってまいりたいと思っております。
○石山分科員　ありがとうございます。
　まさに今お話しいただいたとおりでございまして、昨年の十一月に東京電力に申請を行った十月までの原発被害を受けた農産物の被害額に対しましては、その九割、今お話しいただきました二十億円といったものが支払われています。しかしながら、全くここ三カ月の間、賠償の支払いがなされていない状態が実は農家の間で続いているといったのが今の現状です。
　この賠償が滞っているのも実は大きな問題なんですが、ここは質問通告していない部分なので、ぜひとも、要望という形で、副大臣、政務官にはお心にとどめ置いていただきたいんですが、その賠償の支払いがなされていない中におきまして、昨年、これは主に肥育農家に対しての措置だったわけでございますが、出荷制限などがかかりまして、そのつなぎ資金としまして、国の方から一頭当たり五万円のつなぎ資金が出されております。これは返済しなくてはならないお金です。しかしながら、この期間、そのような形で賠償もなされない、枝肉等の価格は低迷したままだといった赤字経営が続いている中で、今、肥育農家に対しまして返済請求が来ております。それは、三月三十一日までに払ってくれといったようなことでございます。
　この補填である賠償金の支払いもないまま、以前の借入金に関しては払えというのは、余りにもこの原発の被害者である農家の現状を考えない仕儀ではないのかなというふうに思っております。これは通告しておりませんので、ぜひとも、政府におきましては、事情を精査の上、適切な対応を行っていただきたいと考えております。
　次に、高山政務官の方に質問をさせていただきます。これと少し連続する話になるわけですが、今回、四月より、食品に含まれる放射能基準が厳しくなります。そして、それに対しまして、畜産農家に、与える飼料、例外なく、粗飼料に関しましては百ベクレル以上の粗飼料を与えることを自粛する旨の通達が出されております。
　宮城県におきましては、昨年の七月以降、牛に対する粗飼料の給餌制限のため、セシウムに汚染された稲わらが四万ロール以上滞留しております。これまでの給餌制限の対象としましては、主として肥育農家に対するものでした。宮城県の肥育農家は全部で九百戸。しかし、今回の新たな基準のもとにおきましては、繁殖農家も主として対象になってまいります。宮城の繁殖農家は約七千戸ございます。
　まず、汚染された牧草を中心とする粗飼料がどれだけあるかといったような正確な数字はいまだ出てきてはおりませんが、稲わらのときも、実は、大半の汚染された稲わら、仮置き場にしましても、焼却するといったことにしましても、環境省の基準は私も理解しているんですが、住民感情的になかなかその選定が難しいといったような事情がございました。
　ですから、今回、新たな基準のもとに保管しなきゃいけなくなる牧草の数というのは、例えば、農家当たり二十ロールの牧草だとしましたら、七千件繁殖農家があれば、単純に十四万ロールといった途方もない数値になってまいります。
　地方自治体はもうお手上げかと思いますので、ぜひとも、環境省の方、国指導の方で、何とかその対策というものを講じていただきたいといった要望でございます。政務官、お願いいたします。
○高山大臣政務官　石山議員から今御質問いただきましたけれども、稲わらの件でも、宮城県も含めて今大変御迷惑をかけていると思っておりますけれども、まず、放射性物質に汚染されました稲わらにつきましては、今、放射性物質の特措法に基づきまして、一キロ当たり八千ベクレルを超えるものについては、指定廃棄物として環境大臣が指定を行い、国の責任において処理を行うことというふうになっております。
　実際に、各県ごとの稲わら発生量、既存施設の処理能力、また活用可能性などなど状況が異なることから、今後、各県における処理方針の具体化に向けて、今、個別の検討や調整を行っております。
　もちろん、これまでも環境省、農林水産省とともに現地に出向きまして、県及び市と処理方針の打ち合わせを重ねているところでございますけれども、この稲わらに関しましても、引き続き関係者と十分に調整しながら、検討を進めてまいりたいと思っています。
　そして、お尋ねの牧草の件でございますけれども、牧草に関しましては、まず、今、試験的にではございますが、岩手県の一関市におきまして、放射性物質を含む牧草と各家庭から排出される普通ごみを混焼しながら焼却処理をする実証事業を、環境省の委託事業としてことしの一月から開始をしております。
　当該事業におきまして、牧草を焼却した際の排ガスの放射性セシウムのモニタリングデータなどの蓄積を図るとともに、焼却処理の安全性及び管理、運転のための最適な条件等の今検証を行っているところでございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、今後どれだけ膨大な量になるかということもございますので、これに関しましては、地元の県、市町村等の協力を得ながら、農林水産省との連携を初め、政府一体となって取り組んでまいりたいと思っております。
○石山分科員　政務官、ぜひともその辺、よろしくお願いいたします。
　時間になりましたが、最後の質問とさせていただきます。
　これは、前々から私自身も何度か要望、お願い事としてさせていただいていたことでございますけれども、今回の津波被害または震災におきまして、宮城県内でも有数の漁港であります塩竈の漁港、その後背地にあります水産加工団地、ここの地盤沈下が非常に激しい状態となっております。一度緩んだ地盤のために、ちょっとした今回の継続する余震でも、さらにまた地盤沈下が進行しているといったような状況でございます。
　水産庁と地元の加工団地も含めました水産関係の方々と、その対処法をめぐり何度か意見交換がなされているともお聞きしておりますので、その進捗状況を最後にお伝えいただければと思います。