Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子輝彦君　ありがとうございました。
　東日本大震災の被災地は、平成二十三年当時でも全国に比べて地籍整備が結構進んでいた地域がありましたが、復旧復興に時間や労力を要しました。こうした東日本大震災の教訓を踏まえれば、地籍整備が進んでいない地域で万が一大規模な災害が発生した場合には、東日本大震災の被災地以上に復旧復興に多大の時間や労力を要することが懸念されております。
　南海トラフ地震、首都圏直下型地震等の発生の懸念や気候変動等による豪雨災害の激甚化、多発化を踏まえると、災害発生時の早期の復旧復興を図るため、事前防災の重要性が増していると考えています。
　令和二年の土地基本法の一部を改正する法律案の国会の審議録を改めて読み直しましたが、東日本大震災の被災地である福島県や、あっ、失礼しました、岩手県や宮城県は、全国に比べて地籍整備が結構進んでいました。そのために復興事業が早く進んだという事例がありました。地籍調査の進捗に地域差がある中で、東日本大震災を契機に、災害への備えとして地籍調査の重要性を強く認識されてきたと今私は考えています。
　そこで、もう一度、市川土地政策審議官にお尋ねしますが、災害発生時の早期の復旧復興を図るため、事前防災の観点から地籍整備を重点的に進めていくことが重要であると考えていますが、具体的な効果を含めて、どのように地籍整備を進めていく方針なのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（市川篤志君）　お答え申し上げます。
　地籍調査は、災害に対する事前の備えとして大変重要な施策であると認識してございます。
　委員御指摘のとおり、東日本大震災からの復興において、例えば当時の地籍調査の進捗率を見てみますと、岩手県では九〇％、宮城県では八八％と、全国平均の四九％に比べ大きく進んでいる状況にあったため、用地取得等が円滑に進み、防災集団移転事業や復興道路の整備などの早期の実施につながったものと認識しております。
　また、令和元年十月の台風十九号の被災地の復旧の例をちょっと見てみますと、茨城県の一級河川、久慈川の復旧工事におきまして、地籍調査実施済みであった地域では工期の大幅な短縮が図られたものと承知してございます。
　このような災害時におけます地域整備の、地籍整備の重要性を踏まえ、南海トラフ地震、首都直下地震といった大規模災害の被災想定区域を含めた優先実施地域について、効率的な調査手法の活用の促進により、地籍調査のスピードアップを図ってまいりたいと考えております。
　先ほど来答弁申し上げております優先実施地域での進捗率、令和十一年までに約九割に引き上げる目標を掲げておりますが、この目標達成に向け、優良事例のＰＲ、地方公共団体の支援の強化、それから大臣から御答弁申し上げました自治体キャラバンといった取組を通じまして、地籍整備の加速化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○増子輝彦君　ありがとうございました。
　九割の達成を目標に、なかなか大変だと思いますが、しっかりと関係省庁力を合わせて頑張っていただきたいと思っています。
　所有者不明土地問題の対応においては、所有者不明土地を使いやすくする、所有者不明土地の管理の適正化を図ることが重要だと思っています。今般の所有者不明土地法の改正は大きな前進であると考えていますが、やはりこれ以上所有者不明土地を増やさないためにも、所有者不明土地の発生予防こそが重要だと考えています。
　そこで、法務省にお伺いしたいと思いますが、令和三年の民事基本法制の見直しにおいて、所有者不明土地の発生予防の観点から、相続登記の申請義務化が措置されたことは大きな第一歩であります。新制度を国民に広く根付かせるとともに、国民一人一人がこの義務を果たすことができるよう、そんな仕組みを整備する必要があると考えていますが、どのように取り組んでいくのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（加田裕之君）　増子委員の質問にお答え申し上げます。
　所有者不明土地の発生を予防することを目的としまして、令和六年四月から相続登記の申請が義務化されることとなっております。相続登記の申請義務化を真に意義のある実効的なものとするためには、国民の皆様に所有者不明土地問題の実情を含め、申請義務化の趣旨、目的を理解していただくことが重要であると考えております。また、相続登記の申請義務の実効性を確保するためには、申請に当たっての手続的な負担や費用などの負担を軽減することも重要です。
　まず、手続面では、簡易な義務履行手段である相続人申告登記という新たな登記を設けたり、相続登記の漏れを防止する観点から、特定の者が所有権の登記名義人となっている不動産を一覧的にリスト化しまして所有する所有不動産記録証明制度を新設したところでございます。さらに、申請人の費用面での負担につきましても、令和四年度税制改正によりまして、相続登記の登録免許税について免税措置の拡充等がされました。
　法務省としましては、相続登記の申請義務化の円滑な施行に向けて、新しい制度の手続に関する政省令等の整備を進めるとともに、今後とも、その制度の趣旨や環境整備策を含めて、自治体、専門資格者団体等の関係機関、関係団体と連携しまして丁寧な周知、広報に努めるなど、委員御指摘のようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○増子輝彦君　ありがとうございました。
　加田政務官、御退席されても結構です、委員長。
○委員長（斎藤嘉隆君）　じゃ、政務官、御退室いただいて結構です。御退室いただいて結構です。
○増子輝彦君　ありがとうございました。
　所有者不明土地問題に対しては、政府においても段階的に一連の制度改正に取り組んできているわけであります。この問題は一朝一夕に解決することが私は困難なもので、不断の検証と、できるものから速やかに見直していくということが大変重要な姿勢だと思っています。
　そこで、現行の所有者不明土地法の附則を見てみると、施行後三年を経過した場合において、施行の状況に検討を加え、必要があるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずると見直し規定を置いており、今般の改正はこの三年の見直し規定を踏まえたものと認識しています。
　一方、今般の法案では、附則に見直し規定を置いていることは同様であるものの、その規定を見てみると、施行後五年を目途となっています。見直しまでの期間が長くなっています。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思っています。
　所有者不明土地法の見直しについては、遅くとも五年を目途に検討すること自体は決して否定はいたしておりませんが、必要であれば五年を待たずに見直しを行うということが必要だと考えておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
　時間がありませんのでもう一つ、二つ続けて。
　本格的な人口減少、少子高齢化時代の到来に伴い、土地を所有し管理する個人が減少していくということが所有者不明土地や管理不全土地、空き家の増加につながり、安全、安心で豊かな国土を形成していく上での極めて大きな問題となっていることは大臣も全く認識していることだと思います。こうした状況の中で、土地は誰のものなのか、土地の所有権は絶対なものなのかということが問われている時代に入ったのかなと私自身は思っています。大臣がどのような御認識を持っているのか。
　そこでお尋ねします。今回の改正は、本格的な人口減少、少子化、少子高齢化時代の到来という社会経済情勢の変化を踏まえ、所有者不明土地や管理不全土地に対する対策を講じようとするものだと考えております。土地の所有権の在り方についてどのように考え、具体的にどのような対策を講じてその効果を期待しているのか、大臣に御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、初めの第一点の御質問の見直し規定五年についてでございます。
　今般の法案につきましては、附則第四条において、施行後五年を目途として改正後の規定についての検討を行い、必要があるときには見直す、そういうふうに定めております。これは、令和三年の民事基本法制の見直しにおいて創設された相続登記や住所変更登記の義務化等の制度が令和五年から令和八年にかけて段階的に施行されることから、その施行状況も十分に踏まえて対応する必要があるためでございます。
　所有者不明土地問題は、東日本大震災の教訓も踏まえ一連の制度改正が行われてきたところですが、この問題は一朝一夕に解決できるものではなく、中長期的に粘り強く取り組んでいく必要があると認識しております。
　国土交通省としては、所有者不明土地法や民事基本法制に基づく各種制度の施行状況を的確に把握しつつ、改正後の規定については検討を加え、必要に応じ見直しを行うべきものと考えております。
　それから、二点目の土地の所有権についての基本的な考え方という御質問でございます。難しい問題です。
　土地の所有権の在り方については、国土交通省、法務省等も参加した登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会が平成三十一年二月に報告書を取りまとめました。それによりますと、まず第一点として、所有権絶対の原則は、元来、所有権に対する公共の観点からの制約があり得ることを前提としているという点。それから二番目に、土地基本法の公共の福祉優先等の基本理念や各種法令で定められる土地所有者の責務等に基づき、社会経済情勢の変化に合わせて、所有権に対する適切な制約の在り方が追求されることが妨げられるものではない。この二つの見解が示されておりまして、国土交通省も同様の見解を有しております。
　令和二年には土地基本法が改正され、土地所有者の責務として、土地の適正な管理を行うこと、それから、国及び地方公共団体の責務として、地域住民等が適正な土地の管理を補完する取組を推進するため必要な措置を講ずることと位置付けられたところでございます。
○委員長（斎藤嘉隆君）　大臣、時間が来ておりますので、おまとめください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　はい。
　これらの考え方に基づきまして、いわゆる土地所有権、個人の所有権が絶対的なものであることではないという、いろいろな見解の中で適正に管理されるべきものと、このように考えております。
○委員長（斎藤嘉隆君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、野田君から発言を求められておりますので、これを許します。野田国義君。
○野田国義君　私は、ただいま可決されました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員増子輝彦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読させていただきます。
　　　　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　再生可能エネルギー発電設備は、環境や景観への悪影響、土砂災害の要因になることも危惧されることから各地で住民とのトラブルも起きていることを踏まえ、地域福利増進事業の対象事業として、再生可能エネルギー発電設備の整備を追加するに当たっては、法の趣旨を踏まえ、防災用の非常電源や住民参加の地産地消に資する発電設備等に限定するなど、その要件を厳格に定めること。また、当該設備の整備後においても適切な運用がなされるよう、関係省庁の連携の下、継続的な確認等の措置を講ずること。
　二　特定所有者不明土地の範囲が朽廃した空き家等の建築物の存する土地に拡大することを踏まえ、地域福利増進事業等が円滑に行われるよう、建築物の除却に係る費用について、市町村等に対する必要な財政的支援を検討すること。
　三　災害等の発生を防止するため、管理不全の所有者不明土地に対する市町村長による代執行制度が創設されることに伴い、その運用が適時適切に行われるよう、ガイドラインの作成、制度の周知徹底等を行うとともに、必要な財政的支援を検討すること。
　四　所有者不明土地等の地域における課題がある土地への対応を実効的なものにするため、市町村が所有者不明土地対策計画の作成等のために組織することができる協議会において、宅地建物取引業者、司法書士、土地家屋調査士等の専門家の積極的な活用が図られるよう取り組むこと。また、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の活動が円滑に行われるよう、ノウハウの共有や必要な情報提供等を図るとともに、税財政上の特例措置等を検討すること。
　五　「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」の枠組みを当分の間、維持し、所有者不明土地問題等に係る諸課題について、関係行政機関の緊密な連携により政府一体となって引き続き総合的に取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいま野田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　全会一致と認めます。よって、野田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、斉藤国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（斎藤嘉隆君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
令和四年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　有村　治子君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　小川　克巳君　　　　　末松　信介君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　本田　顕子君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　松下　新平君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　塩村あやか君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩村あやか君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　勝部　賢志君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　竹内　　功君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　黄川田仁志君
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡本　三成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宗清　皇一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府健康・医
　　　　　　　療戦略推進事務
　　　　　　　局次長　　　　　　西村　秀隆君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　君塚　　宏君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　原　　圭一君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　　　　　国税庁次長　　　　重藤　哲郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　弓削　州司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（公的医療保険制度に関する件）
　（みずほ銀行のシステム障害に関する件）
　（新型コロナワクチンに関する件）
　（四半期報告制度に関する件）
　（Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議に関する件
　）
　（消費税のインボイス制度に関する件）
　（外国為替資金特別会計に関する件）
○公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について報告いたします。
　昨日までに、羽生田俊君、本田顕子君、小川克巳君及び松下新平君が委員を辞任され、その補欠として宮沢洋一君、末松信介君、櫻井充君及び竹内功君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府健康・医療戦略推進事務局次長西村秀隆君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（豊田俊郎君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。鈴木内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　令和二年十二月十一日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。
　報告対象期間は、令和二年四月一日以降令和二年九月三十日までとなっております。
　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和二年九月三十日現在、各勘定合計で一兆九千六百七億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて、万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（豊田俊郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　財政制度等審議会におきまして、被保険者の所得水準の高い国保組合の国庫補助の廃止について議論をされているということは承知をしているところでございます。
　医療保険について、全ての世代が安心感と併せて納得感を得られる全世代型の社会保障に転換していくために負担能力に応じた保険料負担としていく必要があり、所得水準の高い国保組合の国庫補助の見直しにつきましても、こうした観点から検討が必要であると、そのように理解をしております。
　しかし、その見直しに当たりましては、保険料負担の公平性という観点に加えまして、先生から御指摘のありました国保組合の財政運営の実態というものも勘案をしながら検討を進めるという必要があると、そのように考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　昨日も私、とある県の医師会の会長先生のところに訪問いたしまして、いろんな話を聞いておりました。その先生は国保組合の理事長もされております。もう本当に限界だよと、もうなかなか厳しいよと、一人自分の会員がそれこそ血液病になったりとか、生まれてきたお孫さんなりが大きな、高額な医療費を必要とするような先天性の疾患になると、それでもう次の瞬間からこれどうやろうと、どうやって存続していこうともう毎日頭を悩ませているんですよと、こういうことでございますので、是非、大臣におかれましては、応分の負担云々というのは理解はしますが、そのロジックは理解いたしますが、現実を見ていただきたい。現場でこういった組合を運営している方々の声をよく聞いた上で、その新しく高額な薬品が出てきたという新たな事態に対して、思考停止せずに、どういうふうにそれを取り入れて考えるのかというやはり新たな局面必要なのかもしれないなと思います。
　難しい難しい課題だとは理解しておりますが、何としてでも、この地域で医療を守ってくださる、例えば私は医師国保組合の先生方と大変お付き合い深いですが、何とか頑張りたいと思っておられる先生方たちであります。是非、その気持ちと、それから、さっき申し上げました結局として協会けんぽに流れたりしますと、そっちの方が国の財政負担増えますので、何をどう守るのかって全体最適の中でやはり考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、次の質問に入ります。
　次は金融庁にお伺いをして、その後、厚労省にお伺いをしたいと思います。
　ここは、先週からこの質問は私以外にも二人の国会議員の先生方がそれぞれの委員会で質問しております。産科医療補償制度についてであります。先週は仁木博文先生が質問し、また、昨日であったと思いますが、音喜多先生が質問しております。
　この産科医療補償制度というのを聞いたことございますでしょうか。これは、分娩の事故というものがありました、大野事件でありますが、このときに裁判でこれがどうだったんだっけというふうに争われるケースがあって、このままだと産婦人科医のなり手が少なくなってしまうよねという、そういった時代背景、強烈な時代背景です、そういったものがあってできた制度であります。
　この制度でありますが、その補償の対象ですが、二〇二二年一月の改定により変わっているんですね。これは、分娩、生まれた方が分娩に関連して脳性麻痺だというふうに診断されると、認定されますと一件当たり三千万円というお金がいただけるというものなんですけれども、その要件が変わっております。これ、当初は、始まったときはまだその脳性麻痺に対する知見も少なかったことから、非常に厳しい範囲でやっていたんですね。今エビデンスが積み重ねられてきまして、そのエビデンスによって基準をある意味適正化した、結果としては広げたということになっております。
　二〇一五年の一月から二〇二一年十二月まで出生した患者様、赤ちゃんですね、に求められた要件というのは、在胎週数三十二週以上かつ出生体重千四百グラム以上、又は在胎週数二十八週以上で低酸素状態を示す所定の要件を満たして出生したことだったんです。これが、そのさっき言ったちょっと厳しかったんですね。これは、さっきも申し上げた広げたということで、今年の一月から在胎週数二十八週以上であることになったんです。個別審査というものがなくなった。これは、書いてございますけど、厚労省の方に、医学的エビデンスの蓄積による改定だということであります。
　この現在の補償基準、要するに十二月三十一日までに生まれた方と一月一日までに生まれた方で全然このように基準変わりましたので、あれっと、自分の子供、もしかしてこれだったら対象だったんじゃないのかという方たちが全国に五百名程度いると言われています。五百名です。
　脳性麻痺のお子様を育てるということは本当に大変なことなんですね。子供は本当にかわいいので、愛着もあるし、一生懸命やりたいんだけど、でも、いろんなことが思うようにいかなかったりとか、それから、第二子、第三子、自分の兄弟、自分の子供たちやほかの子供たちの塾のお迎え行くのになかなか思うように行けないとか、その子供に対しても療育したいんだけどなかなかできない、私たちが思っているよりもはるかに、お父さん、お母さん、御家族、苦労をしているんです。
　この現在の補償対象では救済される方々でも、今五百名というふうに申し上げました、これははざまだと思っています。私は、これは切り捨てるということではなくて、何らかのキャッチアップ制度か救済か、言葉は分かりませんが、何らかの手当てがこれは必要だというふうに思っております。
　産科医療補償制度については、これ特殊な仕組みで運用されています。公的医療保険からこれは支出される出産育児金ですね、出産育児一時金から掛金というものを支払っています。制度を運用するのは、これは日本医療機構であります、日本医療機能評価機構でありまして、ここを契約者として民間保険会社が保険料を払っていまして、余剰金はプールをされています。そのプールが、公表されている時点で、二〇二〇年の十二月時点で六百三十五億円、基金としてプールされています。
　私がまず金融庁に聞きたいのは、この余剰金の使い道であります。この日本医療機能評価機構とそれから医療保険者などが合意をした上で、改定前の基準で補償対象外とされた方々への救済に充てることについて、金融庁として何らか見解をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　今お話がありました産科医療補償制度におきましては、この日本医療機能評価機構が契約者、分娩機関が被保険者となって、その引受けを民間の保険会社が行っていると承知しております。
　この制度の運営により生じた剰余金につきましては、保険会社から日本医療機能評価機構に返還され、プールされているというふうに承知しております。
　したがいまして、この剰余金につきましては既に保険会社から返還されたものでございますので、その使途についてはこの産科医療補償制度の中で決められることでございまして、保険会社の規制監督上、特段の問題があるという話ではないというふうに承知しております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。特段、これ運営の組織に任せられているということで、金融庁として特段問題はないという御見解を示していただきました。優良戻しであるということであります。
　そこで、厚生労働省にお伺いをいたします。
　産科医療補償制度の問題につきましては、四月二十二日で、衆議院の厚労委員会で、仁木博文委員に対して後藤大臣の答弁というのはあくまで制度論のみのお答えでした。制度だけです。一歩踏み込んで、昨日の音喜多先生のところには、もう少し検討しようかなというような一歩踏み込んだ感覚の答弁をいただいたと思いますが、私は更に与党として是非御質問させていただきたいと思います。
　今年一月、岸田総理は、一年間我が国をこんなふうに運営したいなというふうに示していただく施政方針演説で、子供政策を我が国社会のど真ん中に据え、縦割り、横割り、年代割り、制度の壁を越えるとおっしゃっています。そして、こども家庭庁が、今まさに設置法が、他委員会でありますが審議をされています。こういうこどもまんなかを政権全体としてやろうというときに、あくまで制度論でお答えするというのは私はいかがかなというふうに思っております。
　こういった意味では、制度の壁を越えて子供政策をやるのだと言っている岸田政権の下におられる厚生労働省として一体これをどうお考えなのか、お答えください。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　この産科医療補償制度につきましては、その趣旨は先生が御説明をいただいたとおりでございます。
　この制度の補償対象基準につきましては、その時々の医学的知見ですとか医療水準を踏まえまして、平成二十一年創設以来二度の見直しを行ってまいっております。現在は、この新たに見直された補償対象基準、令和四年一月一日以降に生まれたお子様から適用されるといったこと、先生の御指摘のとおりになっております。こういった制度の仕組みにつきましては、専門的な議論を経た後、医療保険ですとか学識者が参画する社会保障審議会医療保険部会において掛金とともに決定をするというプロセスを経て制度運用をしております。
　この本制度ですが、補償金に対しまして公費の補助があるものではなく、医療保険者が実質的に掛金全てを負担する保険制度によって実施をしているところでございまして、この保険契約は医療保険者の協議により定められておりますこと、また、周産期医療の進歩に合わせて設定された対象基準、掛金、こういったものに基づいて、お子様の出生年ごとにその都度分娩機関と妊産婦の間で契約を締結した形で制度を運用しております。
　したがいまして、これが直ちに制度として事後に遡及するような仕組みにはなっていないところでございまして、制度を預かる立場といたしましては、こういった仕組みを引き続き丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　重要なことが抜けているんですね。これは何かといいますと、この妊婦さん、脳性麻痺を育てている、今、お母さんだと思いますが、あるいは御家族、この方たちも保険料払っているんですね。被保険者です。
　ですから、保険者ができないと言っているからできませんということでは多分なくて、これは、当時、その産科医療全体が危機になるということで医政局が大変強い問題意識を持って、保険局に頼んで、保険局が、ある意味でいえば、この公的医療保険の一部を上乗せする形で保険料に掛けていいよと言ったからできた制度です。そういった中では、これ、厚労省はもう少し考えなければいけないと私は思っています。
　ここが抜けているんです。本当、保険料払っているよねと、みんな。ですから、保険者が大変強くて、私たち何も、交渉すらできませんと、そういう話なのかということを言っているんです。もう一度お答えください。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘をいただきましたように、これは保険制度、保険契約になっておりますけれど、その都度、分娩機関と妊産婦との間で負担も含めて契約を締結しているという形になっております。
　これは、審議会の中でも、様々な立場の先生方に入っていただいた中で、合意形成を経てこういった制度をつくっているということになっておりますので、こういった制度の仕組みは御説明をしてまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　この運営組織でいま一度議論を開始していただきたいと思います。五百人の方々が声を上げているの、私は当然だと思いますよ。ですから、こういったことを政権全体で、こどもまんなかと言いながら、この一日違いで要件が全部撤廃されて、今まで個別審査だった人たちが対応にならない、これは何とか避けていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　最後に、一問だけ短く質問して終わります。
　今回、私は、医学部の実は先輩たちから、これ自分も被害に遭って大変なんだということで、スルガ銀行の件であります。
　スルガ銀行の投資不動産向け融資をめぐる問題に対しましては、シェアハウス向けの融資の債務者については、裁判所の民事調停を経た上で担保物件の代物弁済を行う形で、これまで二回にわたって問題の解決が働いてきたところでありますが、先週、四月十九日には第三回の民事調停が成立するなど、全面解決に向けためどが立っています。
　他方、その他のいわゆるアパマン向け融資というところについてはうまく解決ができていないと聞いています。これについて非常にお困りの方が多いということで、私のところにも相談に来られています。
　私としては、金融庁は毅然とした態度で、スルガ銀行に対しましても、もう一歩、二歩踏み込んできちんと対応してほしいという旨を言うべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、このスルガ銀行に対しまして二〇一八年十月に業務改善命令を発出した上で、これまでも個々の債務者への適切な対応を行うよう求めてきたところでございます。
　御指摘のとおり、スルガ銀行のシェアハウス向け融資につきましては、四月十九日に東京地裁において成立した民事調停の分を含めまして、延べ三回にわたって問題の解決に向けた取組が順次進められているものと承知をしております。
　こうした取組は、金融庁がスルガ銀行に対して発出いたしました業務改善命令の中に、個々の債務者に対する適切な対応を行うための態勢の確立を命じたことを踏まえて行われているというふうに承知をしております。
　この命令は、当然のことながらシェアハウス向け融資の債務者に限定したものではございませんで、その他投資用不動産向け融資の債務者も対象としたものでございます。
　金融庁といたしましては、いわゆるアパマン向け融資につきましても、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが望ましいというふうに考えておりまして、こうした観点から、引き続きスルガ銀行に対し、債務者、弁護団との協議に真摯に対応するなど、適切な対応を求めてまいりたいというふうに考えてございます。
○自見はなこ君　銀行全体の、銀行全体のですね、信用問題に関わる話だと思いますので、金融庁として是非適切な対応をお願いしたいと思います。
　残りの質問は、大変申し訳ありませんが、時間の関係でこれで終わらせていただきます。御準備いただいたのに申し訳ありません。
　ありがとうございました。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　まず、冒頭にお聞きをしたいと思うんですが、円安、物価高、私たちの生活に非常に大きな影響を与えております。本当に様々な物の値段が上がっている状況でありますが、改めて、まあ改めてといいますのは、この委員会でも私も質問させていただきましたし、各委員からも様々に円安の問題点や物価高についてはこの間も指摘がありましたけれども、改めて現時点でこの円安、物価高に対する大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　為替の動き、為替の水準につきましては、私の不用意な発言が何か変な影響を与えてもいけませんのでコメントすることは控えますけれども、常々申し上げていますように、為替の安定は重要であって、特にも急速な変動は望ましくないということを思っているところでございます。
　その上で、最近の物価上昇につきましては、為替による影響も見られるものの、主に原油を始めとする世界的な原材料価格の高騰等を背景としているものと認識をしているところでございます。引き続き、最近の円安の進行を含めまして、為替市場の動向でありますとか物価を始めとした日本経済への影響について、しっかりと、そして緊張感を持って注視をしてまいりたいと思っております。
○勝部賢志君　昨日来の報道によりますと、今般の物価高騰総合緊急対策ということで、民間資金を合わせた総額事業規模が十三兆二千億円。そのうち真水と呼ばれる国費が六兆二千億円と。で、歳入の内訳については、今年度の本予算で既に計画をしている事業など約二兆円。それから、今年度の予備費を一・五兆円使用する。加えて、令和四年度の補正予算案で二兆七千億円を手当てをするというようなことが報道ベースで流れています。
　この場でその内容についてお聞きをしても今日の段階では具体的に詳しく答弁できないというお話がございましたので、その中身は今後、これからということで私どももしっかり注視をしていきたいと思っておりますが。
　まず、指摘をさせていただきたいのは、私もこの委員会で何度か大臣に申し上げてきたんですけれども、この物価高あるいは円安、先ほど大臣が認識を示されましたが、恐らく同じことをもう二か月ぐらい言ってきたんだと思うんです。ですから、本予算を審議をしていた段階からもうその手当てをすべきだったと、本予算での対応を我々求めてきましたけれども、それを拒否されて、そして、僅かですね、本予算成立してから、今日四月の二十六日ですから、僅か一か月でまた再度補正予算を組まなければいけないと、これは極めて対応が後手に回っていると言わざるを得ません。見通しを持った対応をされてないと言わざるを得ないということなので、そのことをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、今年度の予算の中で予備費を一兆五千億円を使うということなんですけど、これも私申し上げてきましたが、今年度の予算の予備費は二つ種類があって、一つはコロナ対策、これが五兆円、もう一つは一般予備費、これが五千億円ということで、一兆五千億を使うということであれば、当然そのコロナの予備費もここに使われているんだろうと。まあ聞くところによると、約一兆一千億はコロナの予備費を活用されるというふうにも聞いています。ということになると、本当に経済対策をコロナで対応するというのは、これは極めてよろしくないと思いますね。
　要するに、財政規律、財政民主主義、そして財政法にのっとったその予算、これから予算を組むわけですから、組んだ上でそれを審議して決めるわけですから、やはりこの財務相、財務大臣はその最高責任になるわけですね、組む上でのですね。そのときに、やはりその予備費をそこで使うということは、私は、本当に、中身がコロナなんだとしたらこれはまた別な対応でやるべきだと思いますので、その辺の中身がどうなっているかというのは今後厳しく見詰めていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、あっ、それともう一つは、これはそうならなかったのかなというふうに思うんですけど、報道では、予備費を積み増しして対応するというようなこともありましたんですけれども、まあ結局それはそういうことにはならなかったのかなと思いつつ、いずれにしても、予備費の膨張というのは戒めるべきだし、使途を明確化した予算を是非提出をいただいて、国会でしっかり慎重審議をしていきたいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今の状況をお話しいたしますと、与党から二十一日に、総合緊急対策の取りまとめに向けて補正予算の提出等を含め申入れがなされたこと、それは承知をしているところでございます。
　これを受けまして、現在、政府・与党におきまして総合緊急対策の策定に向けた最終的な調整を行っているところであります。現時点でその内容についてお答えすること、これはまだ決定しておりませんのでできないわけでありますが、一般論として申し上げれば、予備費は予期せぬ予算の不足を生じた場合に臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応するため必要なものであると考えております。予備費については、予算の一部として国会で議決をいただくものであるとともに、その支出につきましては、憲法、財政法の規定に従いまして事後に国会の承認を得る必要があるものであります。
　政府として、引き続き、先生の御指摘もございますが、説明責任はしっかりと果たしていかなければならないと考えております。
○勝部賢志君　今、参議院では決算委員会も行われていて、令和二年度の決算の予備費の活用について、我が会派の小沼委員も財務大臣とは長時間にわたって議論をさせていただいていますけれども、やはり振り返ってみたときに、そのときの予備費の活用の仕方がこれはおかしかったのではないかというようなことにならないようにすべきですし、国会開会中は予備費は基本的には使わないというのがこれまでの考え方でありますので、そういう意味では、私は、改めてですけれども、この予備費、とりわけコロナ予備費を含む一兆五千億の予備費については会派としても厳しく見詰めていきたいというふうに思っております。
　次に、もう一つお聞きしたいことなんですけれども、Ｇ20の会合が四月の二十日、日本時間でいいますと二十一日でありますが、ロシアのウクライナ侵攻後初めて行われました。全体会合における主要議論と、大臣がどのような御発言をされたのか、かいつまんでで結構ですので、御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　Ｇ20に出席をしてまいりました。幾つかのセッションに分かれて議論が進められたわけでありますが、まず最初に世界経済のセッションがございました。ここにはウクライナのマルチェンコ財務大臣が対面で参加をいたしました。そして、対面参加の下、ロシアのウクライナ侵略による世界経済への影響等について議論を行ったところでございます。
　私の発言でございますが、私からは、マルチェンコ大臣の参加を歓迎するとともに、ウクライナとの連帯を表明をいたしました。また、ロシアの侵略につきましては、明白な国際法違反であり、最も強い言葉で非難すること、エネルギー、食料価格高騰を始めとする世界経済が直面する多くの困難の元凶であること、一刻も早く平和を取り戻すことが世界経済にとっても最も重要であり、国際社会が一致団結してロシアに圧力を掛ける必要があること、現下の情勢においてロシアはＧ20に参加すべきでないこと等を表明いたしまして、ロシアに対して厳しいメッセージを発信したところでございます。その上で、多国間協調が一層重要であるということを申し上げたわけであります。
　この世界経済セッションのほかにも幾つかの重要な議題がございました。国際保健、国際金融、脆弱国支援、サステナブルファイナンス等についても議論が行われたところでございます。
　かいつまんでというお話でございますが、国際保健につきましては、既存の国際保健システムにおきます資金ギャップに対処するために、新たな資金メカニズムの設立を進めることについて多くの国が同意をしたところでございます。
　また、ＳＤＲチャネリング、この特別引き出し権のチャネリングにつきましては、多くの国が、ＩＭＦにおいて強靱性・持続可能性トラストの新設が合意されたこと、これを歓迎をいたしました。
　そして、債務問題につきましては、日本を含めまして多くの国がＧ20で既に決めてあります共通枠組みの早急な進展や予見可能性の向上が必要であること等を指摘をしたところでございます。
　全体を振り返ってみますと、ロシアへの非難、それから国際保健での資金メカニズムの進展、共通枠組みでの進展等で一定の進展があったのではないかと、そのように考えているところでございます。
○勝部賢志君　その会合を報じる報道の中で、ロシアの代表者の発言の際に、米あるいはカナダなどの財務大臣や中央銀行総裁らが退席をされたということが報じられています。イエレン米財務長官は、先日の記者会見でロシア代表発言時の退席について、国際規範に従うことは必要だが、ロシアの行動は余りにも反すると、そのことから、ロシアの参加を許さず、発言に耳を傾けないことを明示するために退席をしたと説明をされています。
　至極ごもっともだなというふうにも思いましたんですが、鈴木大臣は退席をされなかったということでございますけれども、その判断はいかなる判断に基づいてなされたのか、また、こういったことは国際社会が注目をしていることでありますので、例えばですが、事前にそういったことをシミュレーションされていたのかいなかったのか、あるいは岸田総理には御相談をされて対応されたのかどうか、その辺の判断の状況などをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　政府によります個別の外交対応につきましては、その決定プロセスを詳細に申し上げることは控えますけれども、ロシアの侵略行為、これはもう断じて許されないことでございまして、三月二十四日のＧ７首脳声明でも確認されたとおり、岸田総理からは、国際機関や多国間フォーラムは、もはやこれまでどおりロシアとの間で活動を行うべきではないとの方針が示されたところでございます。
　こうした方針を踏まえながら、ロシアに対する断固たる対応を図った結果、Ｇ20につきましては、ロシアの財務大臣は出席をオンラインでされるということになったこと、それからウクライナの財務大臣が対面で参加された、そしてリードスピーカーを務めたこと、Ｇ７を始めとする多くの国が発言の中でロシアの侵略を厳しく非難したことなどの異例の対応が取られたと思っております。
　そして、お尋ねの私の退席の有無について事実関係を申し上げますと、Ｇ７のうちロシアの発言中に閣僚が退席したのは、アメリカ、カナダの二か国でありました。私としては、ロシアの発言を牽制して、議長による総括を厳しい内容とするためにも、また、国際保健や債務問題等、日本も重視する議題もあった中で、退席はせずにロシアに対して厳しいメッセージを発信をするという、そのことを選択をしたところでございます。ロシアに対する非難につきましては、先ほど申し上げましたので繰り返しは避けますけれども、かなり強い内容を持ってロシアに対するこの非難をしたところでございます。
　Ｇ20につきましては、こうした世界経済のセッションのほかにも、先ほど申し上げました様々なセッションがございました。気候変動でありますとか債務問題でありますとか国際保健の問題とかあったわけでありまして、いずれも日本がこれまでにもコミットしてきた重要な課題でございます。退席をしてそれらの残された議題等に対して日本として自らの意見を言わないという選択肢もあったわけでありますけれども、総体的に考えまして、出席をして厳しいロシアに対する批判をした上で、残された議題につきましても出席をした上で日本の立場、意見、そういうものを申し上げた、そのようにさせていただいたところでございます。
○勝部賢志君　丁寧に御答弁いただいておりますけど、ちょっと限られた時間でありますので、これからはできれば簡潔にお願いをしたいと思います。
　それで、ちょっと話変わるんですけど、イエレン財務長官との二者会談も行われたというふうに聞いているんですが、その中で、対ロ経済あるいは金融制裁の対応、金融制裁、そういう話が二者間でなされたのかどうか。要するに、経済制裁がどの程度の効果が上がっているとか、あるいは今後更に拡充が必要だというようなことなどを含めたそういう議論があったのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　アメリカのイエレン財務長官との面会におきましては、日本と米国が他のＧ７等と緊密に連携しながら引き続きロシアに対する制裁を着実に実施していくこと、これを確認をいたしました。それとともに、日本からは、直近の対応として、暗号資産による制裁回避防止のための外為法改正とロシアの最恵国待遇を撤回するための関税暫定措置法改正が与野党の賛同を得て成立したこともお伝えをしたところでございます。
　そして、その中の話について申し上げますと、経済制裁の効果につきましては、Ｇ７声明でも示したとおり、経済制裁はロシアの経済に既に意図したとおり甚大な影響を及ぼしており、本年のロシア経済を大幅に縮小すること、ロシア経済に対する重大で長期的な打撃は時間がたつにつれて一層明らかになること、我々は制裁の効果を引き続き注視することなどの認識をアメリカを含むＧ７各国と共有をしたところでございます。
○勝部賢志君　対ロ経済金融制裁の効果については諸説あります。プーチン大統領は、ルーブル相場維持を例に影響はないと、こう言っているということですけれども、私は、こういう制裁は直ちに影響がなくても、じわりじわりと効いてくると思いますし、ロシアの国民生活は相当影響を受けていると思うんですね。
　あわせて、やはり大事なのは、その制裁を行っている国々がやはり歩調をそろえる、あるいは逃げ道をつくらないということなんだと思うんですね。そういう意味でいうと、今のＧ20のその退席のことがこれほど大きく報じられているというのは、そこに参加した人、参加した国の対応の違いが出たのは何でだろうかということを注目しているということなんだと思うんですね。できれば一致結束した様々な対応が私は求められると思っていますし、これからもそれが必要だと思うからこそこのことをお聞きをしたんですけれども、更にちょっとお聞きをしたいんですが、その後行われたＩＭＦ国際通貨金融委員会では、ロシア代表が発言を始めた際には、日本の財務官、あるいは大臣も御出席をそこにされていたんだと思うんですけれども、その際には退席をされたということを聞いています。
　この判断はどういう経緯があってなのか、あるいはそのときのそのＩＭＦに参加をした各国の動きはどういう動きだったのか、先ほど私が聞いた考えに照らして御答弁いただけると有り難いというふうに思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ＩＭＦＣの会合や合同開発委員会におきまして、日本は各国と緊密に連携した上で、ロシアを非難する多くの国と共同歩調を取りました。そして、ロシアを厳しく非難するメッセージを述べた上で、ロシアの大臣がオンラインで発言しているときは私も退席を一時させていただいたところでございます。
　Ｇ20との違いを言えば、Ｇ20の場合はロシアに関わる議題、世界経済というのは冒頭のセッションでありまして、その後も様々重要な議題があって、やはり日本としての意見を言わなければならないという思いがございました。
　このＩＭＦＣは、全体が限られた時間でありますし、もうロシアのこの財務大臣の発言というのはもう本当の会議の最後で、実質もう最終のもので、その後に残された議題等、私が発言するものは何もございませんでしたので一時退室をさせていただいたと、多くの国に歩調を合わせたということでございます。退席して、オンラインの発言が終了した後には、また自席に戻りまして、最後、終了を迎えたと、委員会の終了があったと、こういうことでございます。
○勝部賢志君　大臣の発言の機会がなかったので退席をしたということなんですけど、私はちょっと違う見方をしていて、その最初の全体会合のときに退席をしなかったんだけれども、周りの様子を見たり、その後、他の国の方々とのいろいろな話もあって、こういう場面では、ＩＭＦでは退席をした方がいいというふうにあらかじめ判断をされていたのかなと、それが他の国との協調につながるのかなと、つながるというふうに判断をされたのかなというふうに受け取っていました。
　いずれにしても、その判断いい、悪かったという話を今ここでするのではなくて、結果としてですね、結果としてそういう一挙手一投足が注目をされていて、そのことによってロシアに対する経済制裁なり、我々の、先ほど大臣からもありました厳しいメッセージというのが届かなくなる、届くことを、厳しいものが弱まってしまうということが私は一番問題だというふうに思います。ですから、やはり注目をされておりますので、どういう対応をすべきかということをあらかじめ十分に想定をされた中で、これからも毅然に、あるいは分かりやすい対応を是非していただけたらというふうに思ってございます。
　ちょっと時間が経過しまして、本日の議題でありますＦＲＣの報告に関しては、先ほど、変動がないということでありましたので、そのことについては了といたしますし、まあ良くも悪くも金融は社会経済の基本構造でありますので、新たな大きなショックみたい、大ショックが起きて、再び金融破綻が、金融機関の破綻が続くというようなことが是非起きないように、日頃から厳しく課題意識を持って取り組んでいく必要があるということを申し上げさせていただきます。
　さて、そこで、今日は、みずほ銀行の問題について、残された時間、議論をさせていただきたいと思うんですけれども、先日、東京証券取引所のリニューアルがニュースになっていましたが、令和二年十月一日、東京証券取引所がシステム障害で約十五年ぶりの全銘柄取引停止という事態に陥りました。国内外に大変大きな混乱を引き起こしたわけですけれども、続いてみずほ銀行では、度重なる大規模なシステム障害がその後も起きております。
　ちょうど菅政権が誕生したときなんですけれども、行政、社会のデジタル推進というのを一丁目一番地に掲げていた菅政権の誕生に水を差すような事件だったわけですけれども、記憶に新しいものであります。
　そのみずほ銀行が、その後も依然として、散発的にではありますけれども、いろいろなシステム障害が起きているということで、これはいかがなものかなというふうに実は思っています。そのことで金融庁も取組をされてきたというふうに伺っておりますが、その経過や内容についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　みずほ銀行の大規模システム障害は二〇〇二年が最初で、二〇一一年にもありました。そして、先ほど申し上げた二〇二一年の二月以降は計十回にも及ぶトラブルが繰り返されています。信じ難いことだと思うんですけれども、その経過を簡略に報告をいただけたらと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　みずほグループにおきましては、まず二〇〇二年四月に第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の三行が統合してみずほ銀行及びみずほコーポレート銀行が発足する際に、ＡＴＭの取引の停止それから口座振替遅延等の障害が発生をしております。さらに、二〇一一年三月には、東日本大震災の義援金振り込みが集中したことによりまして、振り込み遅延、送金で百二十万件、入金で七十一万件などの障害が発生しております。
　その後、二〇一一年三月のこのシステム障害を受けまして、みずほフィナンシャルグループにおきましては、抜本的な改善対応策として、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行及びみずほ信託銀行の基幹システムを一元化する新基幹システムＭＩＮＯＲＩを開発し、二〇一九年七月に新基幹システムへ移行いたしました。
　この新基幹システムへの移行後において、昨年二月から本年二月までの間に、ＡＴＭの停止などお客様に影響を与えるシステム障害が繰り返し発生し、個人、法人の利用者に大きな影響を及ぼしてきたということでございます。