Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田でございます。
　質問させていただきます。
　今、確かに、政府が言うように、安全保障環境は一層厳しさを増してきていることだと思います。しかしながら、一人当たりの国民所得が大幅に下がって、隣の韓国にも負けたとも言われておりますけれども、人、物、金が逃げ出すような国になってしまったと言われている今、果たして、最優先で取り組むべきは、多額の防衛費を確保することでしょうか。本当に確保できるんでしょうか。政府の考えをただしてまいりますので、鈴木大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。
　まず一つ目は、バイデン米国大統領との日米首脳会談の内容についてであります。
　会談後、岸田総理が記者会見をいたしました。一つは、ロシアによるウクライナ侵攻に対する対応、それから二つ目が、インド太平洋地域の平和と繁栄に対する対応、そして、またと言って、本当は三つ目と言うべきなんですけれども、またと言って、日本の防衛力強化をするために、その裏づけとなる防衛費を相当な額増額する、こんなことを岸田総理が発表いたしておりますが、簡潔でいいですから、このことについて実は私は疑っておりますけれども、まず、岸田総理がアメリカに行って、バイデン大統領に言われたことを、今度はバイデン大統領が日本に来て、それに対するお答えをして、バイデン大統領が喜んで、これはいいぞということで支持したということではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　岸田総理大臣からは、日米両国が近年で最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中、我が国として、昨年十二月に発表した新たな国家安全保障戦略等に基づき、反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化及び防衛予算の相当な増額を行っていく旨述べたのに対し、バイデン大統領からは全面的な支持を得ました。
○福田（昭）委員　バイデン大統領から先に言われて、それに対応するような答えをしたので、バイデン大統領があれほど喜んだんじゃないですか、喜々として。あの姿を見ていれば、それは想像できますよ。駄目ですよ、そんな、言われたからといってやるというような話は駄目だと思いますよ。それだから、専守防衛を飛び抜けちゃったような話になっているんじゃないですか。
　では次、二番目、防衛力強化と経済財政力についてであります。
　一つ目は、国防の基盤である経済力と財政力。今、櫻井議員からも大変厳しい質問がありましたけれども、国防の基盤は経済力と財政力と言われておるようですけれども、我が国はそれが一体あるんでしょうか。まず、そういった意味から考えると、どうも我が国は経済力も財政力ももうない国になっちゃっているというふうに考えられるんじゃないかと思っております。
　経済力を表す代表的な指標は、先ほども指摘がありましたけれども、まさにＧＤＰでありますが、消費税を創設してから三十年間、ほとんど伸びておりません。しかも、日銀が財政ファイナンスと言われるようなことをやってきて、今や、国債の半分以上は日銀が保有している。異次元の金融緩和はもう限界だと言われておる。もし利子が一％にもなっちゃったら日銀そのものが破綻してしまう、そんなことまで言われている中で、どうして経済力があると言えるのか。
　また財政力も、債務残高が、二〇二一年のＧＤＰ比、国内総生産のもう既に二六〇％を超えている、最悪だ、こう言われております。まさに、先ほども指摘がありましたけれども、太平洋戦争に負けたときと同程度になっている。あのときには本当に、それこそ、先ほども話がありましたけれども、三つの方法で財政健全化を行って今がある、こんな状態です。
　太平洋戦争に負けたような状況に財政力もなっているのに、どうして国防の強化の財源が出てくるんでしょうか。財務大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しいものでありまして、その中で、国民の命を守るために防衛力を抜本的に強化していくということ、これは喫緊の課題であると認識をしております。
　防衛力の強化には努めなければならないわけでありますが、福田先生御指摘のとおり、日本の財政、これは、諸外国と比べて債務残高対ＧＤＰ比が高いなど、極めて厳しい状況の中にあります。
　そういう中において、経済財政運営におきましては、骨太方針において、経済再生を実現し財政健全化に努めることで二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化を達成するなどの方針を示し、これに基づいて毎年度の予算編成を行っているところであります。
　その上で、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を大規模に増加させる必要がある場合には、骨太方針等に基づき、これに対応した安定的な財源を確保することで、個別に対応してきているところでありまして、今般の防衛力強化に関しましても、こうした考え方に基づいて、安定的な財源を確保した上で必要な予算額を措置しておりまして、財政規律にも配慮したものになっている、そのように考えているところであります。
　国家安全保障戦略におきましても、防衛力の抜本強化の前提として、「我が国の安全保障の礎である経済・金融・財政の基盤の強化に不断に取り組む。」と記されているところでありまして、引き続き、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　長々答弁いただきましたが、もっと短くお願いしたいと思います。
　二〇二五年プライマリーバランスの黒字化は無理だと思います。
　二つ目ですけれども、我が国が抱える脆弱性、加えて、経済財政基盤に加えて、それらの大きな原因にもなっていると思いますが、少子化、人口減少、それからエネルギー、食料などについてであります。
　この少子化、人口減少を止める手だては、今のところ、政府の対策では、ありません。それからエネルギーも、これも本当に、再生可能エネルギーにもっと大胆に切り替えるべきところでありますが、残念ながら、原子力を使うなんて言い出してきているので、なかなかこれも容易じゃない話だと思います。それから食料も、食料安保をしっかりやらなきゃならないんですけれども、これも全く、今のところ、どうにもならないような状況になっております。こうした問題も乗り越えていかなきゃならないんですけれども、これに対しても、抜本的な対策の政策が出ておりません。
　特に、少子化、人口減少は、平成元年にも一・五七ショックというのがあったわけでありますが、一昨年は一・三〇ショック、昨年は一・二台になっちゃったと思いますが、出生数が八十万人を切ってしまった。まさに、今までこれは何ら有効な手が打てなかったということであります。そんなときに、やはり最優先すべきは、私は、少子化、人口減少、そちらの方じゃないかと思いますね、防衛費を増額するということよりも。
　そのためには、子育て環境を充実させることはもちろんでありますが、これだけでは駄目であって、実は、雇用は原則正規雇用、非正規雇用は例外として、働く人を大切にするような労働法制をつくらないと駄目だというふうに思っております。
　そんなことで、このことについて政府はどう考えているのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○鈴木国務大臣　福田先生御指摘になられましたとおりに、今我が国は、安全保障環境に加えまして、少子化、人口減少、エネルギー需給、食料自給率の低下など様々な課題に直面をしているところでございます。
　防衛力強化と経済財政運営の関係については、先ほど申し上げましたが、厳しさを増す安全保障環境への対応として、喫緊の課題である防衛力の抜本的強化を図りつつ、同時に、我が国の安全保障の礎でもある経済、金融、財政の基盤の強化に不断に取り組むことで、様々な課題にも対応していくことが重要であると考えております。
　政府として、財政規律を意識しながら、我が国が抱える内外の、先生が御指摘になりました少子化、人口減少も含める重要課題に対応しつつ、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないように、歳出歳入両面からの改革を進めることで、責任ある経済財政運営に努めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○福田（昭）委員　ですから、岸田総理の対応は、本当は少子化対策を優先をして、同時に防衛力の強化についても検討する、順序が私は逆だと思っております。
　次に、三番目、財源の確保についてでありますが、括弧一と括弧二を併せてお伺いしますが、まずは、皆さんが協力をお願いしたんでしょうけれども、国力としての、この有識者会議の報告書ですけれども、これに沿ってちょっとお尋ねをしたいと思っています。
　歳出改革による財源捻出について、有識者会議からは、何といってもまず歳出改革を優先すべきだ、そして、防衛関係予算は非社会保障関係費の歳出改革から捻出することだ、こういうことを言っておりますけれども、今回の法案はこの有識者会議の考えに沿って作られているんですか。いかがですか。
○鈴木国務大臣　有識者会議の報告書、それを受け止めて作られたもの、そういうふうに理解しています。
○福田（昭）委員　それでは、これから、本当に有識者会議の報告書が適切なものなのかどうか、あるいはそれに沿って本当に行われているのかということを検証していきたいと思います。
　まず、三つ目、括弧三ですけれども、歳出改革で足らざる部分については国民全体で負担することについて、こう言っておりますけれども、それについては、当初、法人税、復興特別所得税、あるいはたばこ税などで言われておりましたが、この法案にはなぜ消えてしまったんですか。これを是非お答えください。
○鈴木国務大臣　ちょっと長くなるかもしれませんが……（福田（昭）委員「いや、短くしてください」と呼ぶ）短く、はい。
　今回の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の負担をできるだけ抑えるということで、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一について、税制措置での御協力をお願いしたいと考えているところでございます。こうした方針につきましては、必要となる税制措置の内容も含め、政府・与党で確認し、昨年末に閣議決定をいたしております。引き続き、今般の内閣の方針について国民の皆さんに御理解を深めていただけるように、丁寧な説明をしてまいりたいと思っております。この法律には書いておりませんが、閣議決定において、既にそこはしっかりとフィックスされているということであります。
○福田（昭）委員　じゃ、閣議決定はしてみたものの、自民党の一部の人と言っていいのかな、全部じゃなくて、から反対を受けて今回法案には入らなかった、こういうことですね。
　四つ目ですけれども、なぜ国債発行が前提となってはならないのかという指摘がありますけれども、それはどうしてでしょうか。
○鈴木国務大臣　抜本的に強化される防衛力につきましては、将来にわたって維持強化していかなければならないわけでありまして、これを安定的に支えるためには、しっかりとした財源が不可欠でございます。すなわち、総理も述べておりますが、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべき課題と考えておりまして、将来世代への負担の先送りとなる赤字国債につきましては、防衛力を安定的に支えるための財源と位置づけることはできないのではないか、そういう趣旨も総理が述べているところでございます。
○福田（昭）委員　それでは、要するに、結局、太平洋戦争のときのように、国債が二六〇％ぐらいになってしまって、もうこれ以上国債発行したのでは、それこそ財政破綻に陥るということの心配があって、それは駄目ですよということなんだと思います。先ほど櫻井委員からも指摘がありましたけれども、あのときの政府がやった対応は、預貯金封鎖や新円の切替えや財産税などの対応をして財政力を何とか持ち直して、今があるわけです。
　私は前にも指摘しましたけれども、こんなことになったら大変もったいない話なんですよ。法人企業の内部留保資金も、多分、今六百兆円ぐらい、超えているんじゃないですか。令和三年度末で、銀行、保険業を入れると五百八十五兆円に達しています。多分、六百兆円を超えているでしょう。さらに、家計の金融資産も二千兆円を超えている。そのうち現金、預金が一千百兆円を超えている。これを紙くずにしちゃ、こんなもったいないことはない。これこそしっかり大切に使ってもらう、それでしっかり経済もよくして、財政もよくしていく、それが大事だと思っています。ですから、こんなでたらめな、税制だとか、それから働き方です、非正規雇用を四割にもしてしまった、こういうものは改めないと、実は、直らない、日本の再生はないという話だと思います。
　では、次の方へ行きます。
　四番、次のページですが、令和五年度予算における防衛力強化のための対応に係る税外収入等についてであります。
　一つ目は、限られた財源の中で、防衛力強化資金としてあえて一般会計に特別の資金を創設する必要性があるのか、また確保できるのかということでありますが、まさにこの種の資金を一般会計につくるのは異常だと私は思います。最近政府がやっている基金や予備費をつくるようなものと同じで、本当に必要なら、当初予算にちゃんと計上すべきじゃないですか。
　ですから、そういったことから考えると、本当に財源をつくるのが難しくてしようがないので、いろいろかき集めて、じゃ、基金をつくって防衛力を確保しよう、こういう苦肉の策じゃないかなと思っていますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　令和五年度予算におきまして、防衛力強化のための税外収入として現時点で見込める最大の金額であります四・六兆円、これを確保した上で、このうち、令和五年度の防衛力強化のために必要な額一・二兆円を超える額であります三・四兆円をこの防衛力強化資金に繰り入れて、令和六年度以降の防衛力強化のための経費に充当することとしております。
　そして、このような対応をしたのはということでありますが、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すためには、現時点で確実に確保できる財源について、これを先送りすることなく現時点でしっかりと確保しておく必要がある、そういう考え方に基づいて、この防衛力強化資金をつくる、こういうようにしたところでございます。
○福田（昭）委員　大臣、現実的に確保できるお金を確保するという話ですが、先ほど、有識者の報告書によると、社会保障関係費は除く、こう言っているんですよね。ところが、二つ目のところで指摘をしますけれども、括弧二ですけれども、税外収入の中に社会保障関係費が実は入っているんですよ。
　資料の一を御覧ください。
　これは、今回の法案に基づいて調査室がまとめてくれた、防衛力強化に係る税外収入の流れ、イメージ図です。これで指摘をしたいと思いますが、社会保障関係費と思われるのが、実は、国立病院機構の返納金、地域医療機能推進機構返納金、それから、右の方の欄の、緊急小口資金特例貸付金の返納金。これはみんな社会保障関係費じゃないですか。それから、中小基盤整備機構の返納金も、一旦質問を取り下げましたけれども、しかし、これも中身を見ると、コロナ対策の基金なんですね。コロナ対策も、これも医療関係費だから、社会保障関係費と読めるんじゃないですか。
　そうすると、この中でどれが本当に適切な税外収入なのかと考えると、有識者もおかしいんですけれども、コロナ対策で余ったお金は充当すべきじゃないかなんて有識者も言っているんですよ、非社会保障費から捻出すると言っておきながらですよ。
　だから、これは本当に、言っていることとやっていることが全く違う、こう思っているんですが、いかがでしょうか。
○新川政府参考人　委員から御指摘のありました、幾つかの法人からの返納金等についてでございますが、有識者会議におきましては、非社会保障部門の取扱いにつきまして、政府の継続的な歳出改革の取組、いわば歳出改革の文脈で御指摘があるものと承知をしております。
　また同時に、この有識者会議におきましては、過去のコロナ対策で国民の手元に届くことなく独立行政法人に積み上がった積立金の早期返納などを財源確保につなげる工夫も必要である、こういう御指摘がされているところでございます。
　したがいまして、財源確保に当たりまして、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出歳入両面からの様々な工夫という中で、御指摘いただいたような法人等からの返納金を、令和五年度の追加的な、臨時的な財源として防衛財源に充てることとしたところでございます。
○福田（昭）委員　それは主計局長、違うんじゃないですか。歳出改革は歳出改革で、こっちに二千億というのがあるんじゃないですか、ちゃんと。ですから、本当に、社会保障関係経費は除くと言っているんだから。歳出改革の中で除くと言っているんですよ、これは。主計局長、どうですか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　非社会保障関係費についての、御指摘のとおり、歳出改革の中で、その部分で対応するという御指摘が有識者会議からあったところでございます。
　したがいまして、今年度予算におきましても、歳出改革の一環として、二千億強の財源を、各非社会保障部門の歳出を見直すことによって捻出をし、防衛費の強化のための財源に充てることとしたところでございます。
○福田（昭）委員　それは矛盾しているんじゃないですか。だって、国立病院機構、それから地域医療推進機構の国庫返納金は、これは本当は来年度精算して国庫へ返納するという形になっているのに、今年の予算に入れちゃうというのはおかしいじゃないですか。全く、主計局長の説明は、これは間違っていますよ。それぞれ両方の機構については、五年度、本年度精算するに当たって、つまり、来年の三月三十一日、あるいは整理期間の五月三十一日をもって実は返納するという手順になっているのに、今から前倒しで返納させるなんというのは、やはり全くこれは理屈に合いません。本当にびっくりするような。だから、この基金も、財務省に置く、財務省が管轄するということになっているんでしょうね、こんな無理なことはできませんから、ほかの省庁では、厚労省ではできませんから。本当にとんでもない話になっております。
　それから次、三つ目ですけれども、財政投融資の特会の積立金、外為特会の剰余金の繰入れについても、第一点、財政投融資の金利変動準備金の繰入れについてであります。
　これも、千分の五十を超える場合は、その超える額を国債整理基金特会に繰り入れることができると規定されているわけでありますが、一般会計や復興特会への繰入れなどはありましたけれども、財務省はこれについて、こうした繰入れの結果、金利変動に対する対応余力が著しく低下しており、今後、安定的活動のために、将来生じ得る損失への備えとして十分留意する必要があると繰り返し何度も言っているのに、二千億も入れてしまう。これもちょっと今までの財務省の方針とは違うんじゃないんですか。いかがですか。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　財政融資資金勘定の積立金、先生御指摘のとおり、今後の金利変動リスクに備えるために、総資産の千分の五十を上限として、利益が発生した場合にこれを積み立てているというものでございます。
　ただ、今般、防衛財源の確保に当たりましては、国民の皆様に負担をお願いする前に政府内でできるだけ捻出をする、財政投融資特別会計としてもできる限りの協力をさせていただくということで、私どもの財務の健全性を確保する観点から、三千本の金利シナリオを用いて将来推計を行った上で、当面積立金が枯渇しない範囲内ということで、二千億の繰入れを行うということにさせていただいたものでございます。
　したがいまして、当面、今後の運営に支障はないというふうに考えておりますし、引き続き的確なＡＬＭに努めてまいりたいと思っております。
○福田（昭）委員　窮余の策で入れるということですね。
　それから、外為特会の剰余金も、令和四年度はほぼ間もなく決算ができますのであれですけれども、五年度まで前倒しですよ。まだ発生もしていないものを前倒して入れる。これもやはり、財源がどうしても足りないということでの窮余の策だと思っております。
　あと持ち時間五分になりましたから、まとめて申し上げておきたいと思いますが、このイメージ図を見ていただきますと、これでまあ仕方がないかなと思っているのは、左記以外の税外収入で、財投の投資勘定の繰入れ、外為特会の令和四年度剰余金の繰入れ、それと大手町プレイスの売却、合わせると二兆七千四百七十九億円、これを合わせて二兆七千余ですけれども、まあこれぐらいはしようがないかなと思いますけれども、それ以外は、ちょっと理解できないような税外収入です。ですから、そんな意味で、本当に財政力がないんだなというのがよくよく分かるような資料でございます。
　そこで、四つ目ですけれども、令和五年度から九年までの五年間で四十三兆円は身の丈を超えた目標ではないのかということであります。
　一つだけ例示してありますけれども、不可解な一二式中距離地対艦誘導弾射程距離の延伸について、なかなか長くて読みづらいんですけれども、ミサイルを六種類も用意する必要があるのかどうかということですね。五年間で四十三兆円の数字ありきで始まった防衛整備計画だから、財源もでたらめ、防衛整備計画もでたらめで、本当にとんでもない計画だと思っております。
　この防衛整備品については、元海上自衛隊の自衛艦隊司令官、海将が、香田洋二さんですけれども、一二式中距離、この一二式については、射程距離の延伸については、本当に、こんなものを改良して千キロも飛ばすというんだけれども、それで本当に大丈夫か、もっと現場の声を聞いて、もっと本当に必要な装備品を備えるべきだ、こんなことを本も出して言っております。本当に、私も武器のことはよく分かりませんが、専門家がそう指摘しているんですね。
　そんな中で、防衛整備品については、まさにもう一回しっかり精査する必要があるんじゃないでしょうか。この間の、この間のというか今も続いているウクライナ戦争を見てみると、これからの戦争はハイブリッド戦、しかも、無人機やドローン、加えて、これから、もしかするとロボットが、ロボット兵が戦争するような時代になるかもしれません。そんなことも踏まえて、整備品については、しっかり、もう一度ちゃんと検証する必要があると思います。
　それから財源については、防衛財源に入れない社会保障関係費も一年前倒しして入れたり、今年度の出納整理期間の来年の五月三十一日が来ないと確定しないような剰余金も入れたりして確保しているということ。
　国民負担を求めることには嫌がっている自民党幹部がいるようでありますが、令和四年度の予備費の不用額を防衛増税財源に充てようという考えもあるようでありますが、まさか財務大臣、この約四兆円弱余っている予備費、そこから防衛財源に充てるなんてことはないんでしょうね。いかがでしょうか。
○新川政府参考人　昨年度予算の予備費につきまして、歳出の不用の部分が相当額に上るということは事実でございます。
　ただし、先ほど答弁申し上げましたように、歳出の不用あるいは歳入につきまして、そういったものを見極めながら赤字公債の縮減に努めていくということでございますので、この予備費が不用になった部分、それがそのまま剰余金になるわけでもございませんし、防衛財源に充てることを目的としてそうした恣意的な操作をする、こういったことはないというふうに申し上げます。
○福田（昭）委員　主計局長、充てることはないと今言っているけれども、だって、今までこれは窮余の策ばかりなんだ、なかったら、歳出削減の項目二千億となっているけれども、中身は何にも示されていないんだ、そこに充てられちゃう可能性だってあるじゃないですか。
　もう質疑時間が終わりましたので終わりにしたいと思いますが、終わりに提案をして、今後の質問の中で是非考えていきたいと思っています。
　今我が国の平和と安全を守るために一番重要なことは、アメリカと中国の間に入って、平和外交に徹して、台湾有事を引き起こさないこと、巻き込まれないことだと思っています。そのためには、ポスト国連、国連も機能しなくなっちゃった、ポスト国連と、グローバルサウスのアジアの二か国、インド、インドネシア、これらを加えて、石橋湛山に学んで、遠くを見て、日米、インド、インドネシア、中国、ロシアの平和同盟を是非結んで平和外交に徹することだ、それが日本の平和と安全を守ることだと私は考えております。そんなことを検討して、防衛力を強化するといったって、財源もない、継戦能力といったらましてやない。是非、そんなことを私は提案をして、質問を終わります。
　以上です。
○塚田委員長　次に、藤岡隆雄君。
○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。
　まず、本日も、地元栃木県第四区の皆様に心から感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。
　先ほどから、櫻井委員、福田委員始め、先輩委員の決算剰余金、予備費の話がございました。私も、まず最初、冒頭、この話からちょっと詰めさせていただきまして、質疑の方をさせていただきたいと思います。
　資料をお配りしております。「防衛財源に予備費活用案」ということで、日本経済新聞の四月七日の記事を配らせていただきました。私も、こういうふうな議論が必ず出てくると思って、二月六日の衆議院の予算委員会のときに、この予備費の話をちょっと指摘をさせていただきました。
　改めて確認させていただきますけれども、予備費が余ることによって、同時に、イコールのような形で決算剰余金が膨らむということはないということでいいですね、大臣。
○鈴木国務大臣　この点につきましては、先ほど、福田先生の最後の御質問で、新川主計局長がお答えしたとおりでございます。
○藤岡委員　その中で特例公債の発行額の減額の決め方ということで、比較的、決算剰余金の最終的に幾ら残るのかというところに影響を及ぼしてくると。特例公債の発行額をどう減額をしていくのか、この決め方の詳細について、財務省から改めて御答弁をお願いしたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　特例公債の発行でございますけれども、特例公債は、一般会計の歳出財源の不足を補うために特例的に行うものでございまして、その発行額は、可能な限り必要最小限の金額にとどめる必要があるというふうに考えてございます。
　このため、特例公債法におきまして、第三条ですけれども、歳出不用や税収等の動向を踏まえて特例公債の発行額の調整を行えるよう、特例公債の発行時期を翌年度の六月末までとする出納整理期間発行という制度が設けられてございます。
　また、同じく第四条におきましては、特例公債の発行額の抑制に努める旨の規定が設けられているところでございます。
　先生お尋ねがございました、このやり方でございますけれども、特例公債の発行につきましては、こうした法律上の規定に基づきまして、出納整理期間になります六月発行分の特例公債、これにつきまして、その時点でおおむね確定をしてございます歳出の不用や税外収入の見込み、そして、その時点ではなかなか最終的な金額が確定していない中での税収の動向等を踏まえた上で、歳入欠陥にならないよう留意しつつ、その発行額の調整をするということでございます。
○藤岡委員　改めて、今の御答弁を踏まえまして、二点、大事なところを確認させていただきたいと思います。
　まず、大臣に確認させていただきたいと思います。
　今、いわゆる出納整理期間において特例公債の発行額を調整をしていくということになると思います。このときに、当然四月末までの税収は分かっている、ところが五月末の税収はまだ分かっていない、五月末のその含めた税収というのは三月決算の影響を受けるということだと思いますが、この三月決算、これをどう見立てを持つかによって、最終的に特例公債の発行額の減額、これに影響が出てくると思います。
　このいわゆる三月決算の動向を甘く見てしまえば、これは当然、ある意味、恣意的にといいますか、見てしまえば、決算剰余金が膨らんでくるということになるという扱いになると思います。
　私は、ここをあえて甘く見立てを持たれてしまって決算剰余金を膨らませるということになれば、当然これは粉飾決算と言えるようなこととも言えるとも思いますけれども、この甘く見立てを持って決算剰余金を膨らませるということもないということでいいですね、大臣。
○鈴木国務大臣　先ほど参考人から答弁をいたしましたけれども、特例公債の発行額の調整、これは、特例公債法の規定に基づき、あくまでその発行額を可能な限り必要最小限の金額にとどめるために、歳入欠陥にならないよう留意しつつ、出納整理期間における歳出不用や税収等の見込みを踏まえて行っているものであります。
　御指摘のような点も含めまして、何らかの理由で、特例公債の発行額の調整額を恣意的に決定して、決算剰余金の金額をコントロールするようなこと、これは考えていないところであります。
○藤岡委員　もう一点確認したいと思いますけれども、まさにそういう、恣意的にといいますか、決算剰余金を余らせるということになりましたら、それは特例公債法の四条などの規定に違反する、趣旨に逸脱するということで、大臣、よろしいでしょうか。
○鈴木国務大臣　特例公債の発行、これは、一般会計の歳出財源の不足を補うため特例的に行うものでありまして、その発行額を可能な限り必要最小限の金額にとどめる必要があります。
　このため、特例公債法におきましては、歳出不用や税収等の動向を踏まえて特例公債の発行額の調整を行えるよう、特例公債の発行時期を翌年度の六月末までとする出納整理期間発行の制度が生まれているところであります。また、特例公債の発行額の抑制に努める旨の規定が設けられているところです。
　特例公債の発行額の調整は、こうした法律上の規定に基づき、あくまでその発行額を可能な限り必要最小限の金額にとどめるために、出納整理期間における歳出不用や税収等の見込みを踏まえて行っているものですが、仮に特例公債の発行の減額を恣意的に行わない場合には、特例公債の趣旨を逸脱することになる、そのように考えております。
○藤岡委員　私も、防衛増税、本当に反対でございますし、ただ、増税を圧縮するためにこういうある意味不透明な、粉飾決算かのような対応というのは、これは絶対あってはいけないというふうに思っております。
　その中で、恣意的、恣意的という話がございましたけれども、恣意的じゃなくても、結果的に、やはり見立てが甘くなりました、したがって、予備費が余って、決算の動向が、甘く見てしまって決算剰余金が増えちゃいましたということも、本当にこれは気をつけて対応していただきたいと思いますけれども、大臣、これはいかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　規定のとおり、今までどおり、きちっとやってまいりたいと思います。
○藤岡委員　続きまして、この決算剰余金の、ちょっと資料をお配りしておりますけれども、三枚目を御覧いただければ幸いでございます。
　この防衛財源の議論をめぐったときに、決算剰余金、過去十年を見てというふうな話の中で、一・四兆円、平均的に出てきますというふうな議論があると思います。私、でも、これは一・四兆と見積もって本当にいいのでしょうかというふうな疑問を持っております。
　といいますのは、資料をお配りしておりますけれども、十年間、まず皆さんにも御覧いただきたいんですけれども、令和二年度のコロナの影響で、恐らくこのときは三月決算の動向が確かに不透明だったかもしれません。この四・五兆余ったときだけが、ある意味異常値なんですよね。ほかをずっと見ていただきたいんですけれども、四・五兆になった年なんてないんですよ。
　先ほど櫻井委員からもありました、デジタル化でと。これからは、ひょっとしたらＡＩなどの活用などもあるかもしれません。むしろ、決算剰余金というのは当然減っていくような方向で、それぐらい精緻な財政運営というのをやっていかないといけないと思うんです。その中で、異常値の四・五兆円、これは普通除くべきじゃないですか、平均を取るときに。
　しかも、二十年、その前を見たときに、平均すると九千二百九十億円ですよ。一・四兆円じゃありません。しかも、このコロナの、じゃ、百歩譲って十年を見たときに、四・五兆という異常値を除いたら一・一兆円です。一・四兆じゃないんですよ。甘く見ているんですよ、これは。この見積りは私は明らかにおかしいと思いますよ。
　これは大臣、大至急見直しをして、もう一回、再検討するべきじゃないでしょうか、決算剰余金。
○鈴木国務大臣　防衛力強化の財源措置としての決算剰余金の活用について申し上げますと、特例公債の発行額の抑制に努めた後の決算剰余金の直近の十年間、平成二十四年度から令和三年度まででありますが、この平均が一・四兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く残りの二分の一、〇・七兆円程度を活用見込額として見込んでいるところでございます。
　決算剰余金の金額の大きさは、その時々の経済情勢等に応じた歳出や税収等の歳入の動向に左右されるものでありますけれども、藤岡先生御指摘の令和二年度の決算剰余金につきましても、特例公債法の規定に基づき、特例公債の発行額の抑制に努めた後の金額であることには変わりがないわけでありまして、これを含めた十年間の実績に基づき、年平均で〇・七兆円程度、五年間合計で三・五兆円程度を活用すると見込むことは、これは一貫した考え方に基づく見通しである、そのように考えております。
○藤岡委員　令和二年度、今のは、大臣、さすがに御答弁として私は不十分だと思いますよ。
　だって、大臣も見ていただいていますよね、四・五兆で、これは幾ら何でも、コロナのときの見積りがという。ただ、このときだって、もうちょっと本当は精緻な、今回は、この経験を生かしてこれからまた見積もっていくわけですよね。この四・五兆をどう見ても入れるべきじゃないと思いますよ、私。
　しかも、その前の二十年を取ってみてくださいよ、そうしたら。九千二百億円ですよ。一・四兆じゃないですよ、これは。今の御答弁だと、さすがに、いわゆる役所的には立っていられないと思いますよ。これは見直しをした方がいいですよ、大臣。政治決断で、この場で見直しを表明してください。
○鈴木国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、令和二年度決算につきましても、特例公債の発行抑制に努めた後の金額であることには変わりはなくて、これを含めた過去十年の実績に基づくこと、これはもう一貫をした考え方に基づく見通しでございまして、それを踏まえて財政措置をしているところでございます。
○藤岡委員　大臣、これは異常値と思いませんか、明らかに。だって、二十年を見ていて、実際、二十年ちょっと出していますけれども、これはまたこのように、同じように決算剰余金が出てくるんですかね。実際、防衛財源を確保すると今やっているわけですよね。やっているんですけれども、決算剰余金が想定どおり一・四兆円出てこなかったら、資料をお配りしておりますけれども、十枚目ですね、防衛財源のいつもの定型的な横表を出しておりますけれども、これは三・五程度となっているんですね。普通に見積もると、いかないわけですよ、決算剰余金。
　そうすると、仮に、決算剰余金がここまで出てこなかったら、いわゆる歳出改革の方もこの後また質問させていただきますけれども、通常どおり確保できなかったら、大臣、どうされるんですか。
○鈴木国務大臣　私どもとして、歳出改革、それから税外収入、それから今御指摘の決算剰余金、それぞれについて、いろいろな工夫をしまして、ぎりぎりのある意味対応をさせていただいているところでございます。
　政府といたしましては、今回お示しをしておりますこうした数字での財政措置をしっかりやっていくということで、今後の努力というものは常にしっかりやっていかなければならない、そういうふうに思っております。
○藤岡委員　大臣、ちょっと、本当に考えませんか、これは冗談抜きに。防衛、やるわけですよね。幾ら何でも決算剰余金、このままだと集まらないケースがありますよね。だから、先ほど私も冒頭に、予備費を余る形でということも、しっかりルールを確認させていただきました。
　もう一回確認しますけれども、四・五兆円、これはどう考えても、このときは異常値じゃありませんか。大臣、異常値と思いませんか、これは普通に見て。
　これをやはり見直して、きちっと決算剰余金がどれぐらいになるのか改めてちゃんと算定し直した方が本当はいいんじゃないでしょうか。そうじゃないと、防衛財源って逆に穴が空くということになりませんか。まして、増税を追加されても国民はとんでもなく困りますから、これはやはり、もう一回ちょっと、大臣、見て、問題だと思いませんか。
○鈴木国務大臣　藤岡先生お示しいただきました資料を見ますと、確かに、令和二年度というのは大変大きな数字になっているところでございますが、これはしかし、先ほどの繰り返しになりますけれども、過去十年間の実績に基づくという一貫した考え方の下で、私ども、こうした数字を出させていただいているわけでございまして、これについては、しっかりとした財源が確保できるように、全力に努力をしてまいりたい、そういうふうに思っております。
○藤岡委員　この議論の最後にしますけれども、これ、確保できなかったら、本当にどうされます、大臣。努力と言うが、できなかったら、どうされます。
○鈴木国務大臣　それは、ほかの分野におきましても様々あるんだと思います。例えば、令和十年度以降のものについては、まだめどが立っていないわけでありますけれども、しかし、努力をして何とか確保していこう、こういうことでございます。
　この部分につきましても、こうした計算の下で出させていただいているわけでございますので、しっかりとした、確保できますように努力していきたいと思っております。
○藤岡委員　ちょっと今の議論、どうしても、聞いていても、決算剰余金のこの算定の在り方、少し明らかに、ちょっと納得ができません。
　委員長、改めて、決算剰余金、幾らが見立てがふさわしいのかというのを、やはりちょっと整理して、この財務金融委員会に提出を、ちょっと御検討をお願いしたいと思うんですけれども。
○塚田委員長　ただいまの申入れにつきまして、後刻理事会で協議いたします。
○藤岡委員　続きまして、井野防衛副大臣に来ていただいておりますけれども、確認させていただきたいと思いますが、四十三兆の防衛費に関しまして、事前に確認をしますと、これは為替の動向だとか物価の動向によってどのぐらい影響を受けるのかというところを私もちょっと聞かせていただいておりました。
　為替レートにつきましては、令和五年度は百三十八円ぐらいか七円ぐらいかで見積もっていらっしゃると。ただ、令和六年度以降は百八円ぐらいで見積もっていらっしゃるというふうにお聞きをしました。物価上昇率については、これは見込んでいないというふうにお聞きをいたしました。
　もし、いわゆる、今、為替もまだまだ円安、高止まりしておりますけれども、円安に更に、百八円より円安になっていたり、また、物価上昇率、三％なりなっていた場合、二％、また、なっていた場合、調達コストが当然上がるということが想定されますけれども、四十三兆円を突破するということが十分あり得ると思うんですけれども。まして、国外の調達は大体一五％ぐらいあるということでございますから、四十三兆円の、そうしたら六兆円ぐらいなのか、相当為替の影響も受けるということになりますけれども。
　この動向によって、四十三兆円、必要な、今まで積み上げたというふうにおっしゃると思うんですけれども、為替の動向、物価の動向で、どのように対応されるんでしょうか。井野防衛副大臣、お願いします。
○井野副大臣　今回の防衛力強化の検討に際しては、我々が、厳しい安全保障環境に対峙していく中において、国民の命をどう守り抜くかということの現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円という防衛費の規模を導き出しております。
　他方、この四十三兆円という規模については、防衛力の抜本強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示しした金額であり、超過するということは考えてございません。
　仮に、為替や物価上昇の影響を受け、所要経費が上振れした場合には、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底することにより、見積もった経費の範囲内に所要経費を収めるように努力をしてまいるというふうに考えております。
○藤岡委員　四十三兆の範囲で対応するということでよろしいんでしょうか。
○井野副大臣　四十三兆円という規模でしっかりと防衛力整備していくということでございます。
○藤岡委員　財務大臣、よろしいですか。同じ考えですか。
○鈴木国務大臣　同じ考えでございます。
　藤岡先生が御指摘のように、物価や為替の変動が生じた場合であっても、防衛省自身による一層の合理化や効率化の徹底によって、防衛力整備の水準である四十三兆円程度を超過させることなく防衛力整備を進めていただけるもの、そういうふうに承知しております。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　では、防衛副大臣、ここで御退席いただいて結構でございますので、ありがとうございました。
○塚田委員長　井野防衛副大臣は御退席いただいて構いません。
○藤岡委員　ありがとうございました。
　では、続きまして、税制措置のところを確認させていただきたいと思うんですけれども、税制措置につきまして、複数年かけて段階的に実施するということははっきりうたっていると思うんですね。そうすると、少なくとも令和八年度からは確実に、どんなに遅くても増税ということになってしまうんでしょうか。ここをちょっと確認させてください。大臣、お願いします。
○鈴木国務大臣　今回の防衛力強化に係る税制措置につきましては、令和九年度までの過程におきまして、行財政改革を含む財源確保の見通し、景気や賃金の動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、閣議決定した枠組みの下でその実施時期を判断していくことになります。
　御指摘のとおり、昨年末に閣議決定した政府の税制改正大綱では、「税制部分については、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施する」とされておりまして、令和八年度までに税制措置が開始されていると考えられますが、具体的な時期につきましては、今後、改めて与党税制調査会において議論が行われる、そのように承知をしております。
○藤岡委員　一点、ここをポイントを絞って確認させていただきたいんですが。私、防衛増税反対です。令和八年度においても、あくまで、増税が開始されていないことも可能性としてあるということでよろしいでしょうか。
○鈴木国務大臣　具体的な時期については、今後、改めて与党税制調査会において議論をされ、それを踏まえて、政府としてもそれに対応した対応を取っていくということでございまして、まだ与党におけます税制調査会の議論というのが始まっていないということでございます。
○藤岡委員　閣議決定も随分、大臣、軽くなってしまったなというふうに思うんですね。私は増税しないでほしいので、あくまで、そういうふうに、今後なしという形で、もちろん、防衛はしっかりやるべきだというふうにも思っておりますけれども、しっかり対応をしていただきたいなということを思うんですけれども、歳出改革のところを一点だけ、ちょっと時間もあれです、確認させてください。
　この歳出改革なんですけれども、資料の中で、ちょっと細かい資料で恐縮なんですけれども、すごく注書きで分かりづらく書いてある、資料でいうと九枚目なんですけれども、九枚目の「メリハリの効いた予算」の右下のところの考え方で線を引かせていただきましたけれども、要するに、社会保障関係費以外のものについて、消費者物価上昇率の伸びに沿った予算が膨らむことはオーケーですよね、その膨らんだ範囲内であれば、そこは防衛予算を膨らませてもいいですよねという多分これは考え方で、何か、これは歳出改革と言うべきなのかどうか、改革では別にないなというふうに思うんですけれども、膨らんだ分相当は充ててもいいから、それが財源なんですねというところで本年度千五百億を充てていらっしゃると思うんですけれども、要するに、それで実際に歳出改革したと言えるものは六百億円ぐらいだと思うんですね。
　そうすると、今後、また、結局、物価上昇頼みで一兆円のところを確保していくというふうにしか見えないんですけれども、物価上昇頼みと思えるこの考え方を、防衛財源をひねり出しましたというふうな考え方で、来年度以降もこういうふうな考え方でやっていかれるということなんでしょうか。
○鈴木国務大臣　令和五年度予算におきましては、経済、物価動向等を踏まえ、従来の歳出改革の取組を継続することによりまして、非社会保障関係費の増加額を全体で一千五百億円程度に抑える中、六百億円程度の歳出を減少させることで、二千百億円の防衛関係費の増額を確保したところでございます。これは、物価上昇により予算の単価の上昇が見込まれる中におきましても、非社会保障関係費の見直しを通じて徹底した歳出改革を行った結果でありまして、御指摘のような物価上昇頼みであるとは考えておりません。
　今後のことでありますが、令和六年度以降も、行政事業レビュー等の活用により、より一層の予算の効率化を図るなど、歳出改革の努力を尽くしていくことが重要であると考えます。例えば、先月末に開催されました行政改革推進会議では、行政事業レビューの抜本的見直しを図ることが決定され、行政事業レビューへのＥＢＰＭの手法の本格的導入や予算編成過程での積極的活用、基金事業についての点検強化、こういったことを図ることで、長年続けられてきた事業であっても、時代の変化等により十分な効果が上がっていないものにつきましては廃止や改善等を行うことといたしております。
　このような行財政改革の取組も踏まえ、令和六年度以降の予算編成過程においても、非社会保障関係費全体を見直すことで歳出改革の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○藤岡委員　大臣、大分長く御答弁いただいたのですが、肝腎なことを答えていただいていないですよ。要するに、物価上昇の伸びの部分は予算は増えていいよというところをまた来年度以降も同じように防衛財源で確保しましたというふうに、同じ考え方でやるんでしょうかというところをお答えいただいていないです。そこを答えてください。済みません。
○鈴木国務大臣　同じ考えでやってまいりたいと思います。
○藤岡委員　そうすると、やはり、申し訳ないですけれども、物価上昇頼みというところはもう拭えないなということは思います。そして、この歳出改革のところも財源として不安定というか、まだまだ当てがはっきりと分からない。決算剰余金のところもそうだ。ちょっと非常に、今回、もっと詰めなければいけないのではないのかなと思います。
　もうちょっと突っ込んでこれを更に議論したいのですが、時間がちょっと押してきましたので、ちょっとその次の質問に入りますけれども、十一ページ目に、先日、東京新聞の記事で、日銀財務と円急落の関係の指摘、財政審報告、日銀要望で削除と。
　為替のことというのは当然防衛財源にも関わってきますから質問させていただきますけれども、この報道でありましたけれども、いわゆる逆ざやの問題、日銀の財務の逆ざやの問題等の記述、こういう記述は実際あったんでしょうかね。また、修正されたのは事実ということでこれはよろしいですよね。いかがですか、大臣。
○鈴木国務大臣　財政審議会におきましては、例年、委員の皆さんの様々な議論を踏まえまして、予算編成等に関する建議を取りまとめていただいております。
　そして、藤岡先生の御指摘の点も含めまして、審議会における検討過程の一つ一つについて建議を受け取る立場の私からコメントすることは自由闊達な議論を妨げるおそれがあることから差し控えたいと思いますが、建議を作成するに当たっての議事録、これは財務省のウェブサイトにおいて公表されているものと承知をいたしております。
○藤岡委員　内田副総裁に来ていただいておると思いますけれども、実際、修正がされて、当時は副総裁でなかったかもしれませんが、雨宮理事であったかもしれませんけれども、指摘をして、この記述が事実上削除されている。少なくとも、雨宮前副総裁からの指摘を受けて修正したということは議事録にも載っているわけでございますが、ただ、その指摘をしたことと、実際、雨宮元副総裁は、かつて、中央銀行として財務の健全性を維持することは政策・業務運営や通貨に対する信認を確保する上で大変重要と認識していると答弁されているわけです。その答弁からすると、いや、これは予算の建議だからということで言われた部分もあったのかもしれませんけれども、ちょっと色彩が違うなというふうに思うんです。
　内田副総裁は、二〇一四年の国会で雨宮元副総裁が答弁されたことと今同じ認識ということでよろしいでしょうか。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　中央銀行には継続的に通貨発行益が発生しますので、やや長い目で見ますと、必ず収益が確保できる仕組みとなっております。また、中央銀行は、当然、自身で支払い手段を提供しているわけですので、債務不履行になることはないということでございます。このため、財務上の制約によりまして金融政策あるいは金融システム安定のための政策遂行能力が損なわれることはないということだと考えております。
　通貨の信認というものは、管理通貨制度の下では、適切な金融政策運営によって物価の安定を図ることを通じて確保されるというふうに考えています。ただ、例えば市場などにおいて、中央銀行の財務のリスクなどに注目をして将来の金融政策の有効性などに疑義を投げかけるような議論も、これはしばしば見られているわけでございまして、このため、今、中央銀行というのは、財務の健全性に留意しつつ適切な金融政策運営に努めて物価の安定を図るというのが多くの中央銀行の考え方でございますし、私どもも同じような考え方に立っています。
　当時、雨宮理事の御発言ですけれども、確かに御指摘のとおり、財務の健全性を維持することは大変重要と述べておられますが、同時に、同じ答弁の後半部分で、一方で、日本銀行のバランスシートのリスクということを理由に物価安定のために必要な施策を行わないということは取り得ない選択であるということも述べておられますし、その上で、二％の物価安定を達成し、これを安定的に維持するため政策運営をしているので、ハイパーインフレのリスクについては心配ないという旨も述べられておられます。
　このように、今申し上げた日本銀行の考え方、すなわち、財務の健全性に留意しながら適切な政策運営に努めて物価安定を図る、そのことによって通貨の信認が確保されるというこの考え方は、雨宮、当時の理事の答弁にも込められているというふうに考えております。
○藤岡委員　時間が来ましたので終わりますけれども、マーケットからどう見られるか、日銀の財務の状況は、そこについてももう少し是非留意をしていただきたいなということを申し上げまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。
　私からも、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問させていただきますが、まずその前に、防衛力体制、現状でどうなっているのかということに関連して、先日北朝鮮から発射されたミサイル問題について伺いたいと思います。
　今日、井野防衛副大臣にお越しいただいております。ありがとうございます。
　私も選挙区が北海道でございまして、あのＪアラートによって、地下鉄それからＪＲが一時的に停止をし、そして高速道路も通行止めになり、また子供たちの通学も、登校も一時的に止まったところもあるということで、本当に、北海道においては多くの道民が大変不安な状況そして混乱になったというところでございます。
　この北朝鮮の先日の四月十三日午前中に発射したミサイルもそうですが、これまでの北朝鮮のミサイル発射に関しては、安保理決議に違反することであり、断固として許されない行為であり、私も抗議をしたいというふうに思っておりますが、今回の発射問題におけるＪアラートの発出と、もう一つは破壊措置命令について伺いたいと思います。
　まず、マスコミ報道や、我々、党でも防衛省や内閣官房の方からお話を伺っていますけれども、ミサイルが発射され、探知したのが午前七時二十六分、後にレーダーから消失した。これは時間と場所、また高度などを教えていただきたいということと、あと、北海道若しくは北海道周辺に落下すると見られるというふうに防衛省が内閣官房に情報伝達をして、そしてＪアラートで情報発信される七時五十五分までの三十分間に、なぜこれに三十分間かかったのかということの理由を防衛省政府参考人に伺いたいと思います。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの十三日の弾道ミサイルに関しましては、探知したもののレーダーからの消失の具体的な時間、場所などにつきましては、我が方がどこまで情報を得られているかといったまさに情報収集能力を明らかにしてしまうことにつながります関係上、これをお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
　その上で、時系列でございますけれども、弾道ミサイル発射事案に際しましては、内閣官房に対して、防衛省としましては、ミサイル関連情報を入手次第、直ちに伝達してございます。情報伝達の具体的時間につきましては、実際に防衛省が情報を入手した時間と極めて近接したものとなるという性質上、レーダー性能などの推察が可能であるため、先ほど申し上げた理由と同じでございますけれども、これもお答えすることは困難でございます。
　その上で、十三日におきましても、我が国領域に落下する可能性があるものの探知や、これがレーダーから消失してしまったことなどにつきましては、情報を入手次第、直ちに内閣官房に伝達したところでございます。
　内閣官房との間でこのような様々な情報をやり取りしている中で、可能な限り速やかに内閣官房の方からＪアラートを送信したと承知しておりますが、結果として、実際に送信されたものは七時五十五分となったものと認識してございます。
○道下委員　報道によりますと、韓国政府は、韓国軍はこれをずっとレーダーで追っていたというふうに伺っておりますし、もう既に、日本の防衛省・自衛隊がレーダーから消失したという情報で、何か非常に国民は不安に思っている状況だというふうに思います。
　また、もう一つ、レーダーから消失したけれども、軌道などを計算して出された、生成された情報を基に、北海道若しくは北海道周辺に落下すると見られるというふうに防衛省が出したわけですから、ここは、これまでも記者会見等で政府の、大臣の皆さんがおっしゃったように、これはこういうふうに発出したのは初めてだということは発言されています。
　そうすると、普通に考えられるのは、日本の領土、あと領海も含めてなんですが、そこに落下すると見られるというのであれば、当然、私は政府は破壊措置命令を出したというふうに思うんですけれども、この点について、井野防衛副大臣、お伺いしたいと思います。
○井野副大臣　破壊措置命令の有無についてですけれども、弾道ミサイルの発射の兆候などに関する我が国の情報収集や分析能力、自衛隊の具体的な体制の推察につながり得ることから、従来から、こういったことは基本的にお答えしていないというところでございます。
　その上で、自衛隊として、我が国へ弾道ミサイルが実際に飛来するおそれがあると認められる場合に迎撃を含む必要な措置を行うことは当然であり、十三日も必要な態勢を構築していたというところでございます。
○道下委員　ちょっともう一回伺いますけれども、必要な態勢の措置を取ったということと破壊措置命令とは同じではないんですか。
○井野副大臣　破壊措置命令の有無については、従来からそういった点はお答えしていないということでございます。
　その上で、必要な態勢を取っていたということであるので、その点で御理解いただければと思います。
○道下委員　ちょっとそれは、理解できないのは私のみではないというふうに思います。
　本来であれば、これは初めて北海道に、つまり日本の領土に落下するおそれがあるというふうに防衛省は情報発信したわけですよね、内閣官房にも。であれば、そこで破壊措置命令を出すのが、今までの仕組みだとか我々国民に対して説明している中での当然の防衛省の行動ではないでしょうか。
　特に道民、国民もそうなんですけれども、破壊措置命令が出されているということで、安心してくださいねではないんですけれども、それだけの態勢がちゃんとありますよということを国民や道民にしっかりと説明することが、我々国民の安心にもつながることだというふうに思うんですよね。
　なぜ、防衛措置命令を出したかどうかの有無に関しては答弁できないんでしょうか。それがミサイルを発射してきた相手を惑わすことにもなるかもしれませんが、逆に、私は、そうした破壊措置命令の態勢が取られないのではないか、できていないんじゃないかというふうに相手国にも伝わってしまうかもしれませんし、我々国民にはそのように伝わってしまうと思うんです。
　この点について、私はもう一度伺いたいと思います。破壊措置命令は出されたのですか。