Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤村委員　ですから、私、きょうは財政的にいろいろ聞くわけですが、この部分については今後も国が責任を持って手当てをするんだ、これははっきりしているわけですね。だから、そこで、そのためにはこのくらいのことはまさにしないといけないというのが、先ほどの中期目標、中期計画であったり、今から運営費交付金の話を聞きますけれども、そういうことであったり。
　つまり、財政的責任を持つからには、どれだけの、まさに関与といいますか、これを世間は、大学支配といいますか、そういう言葉も使うわけですが、しないといけないかという話、このバランスの話になってくるわけです。でないと、全く何もしませんといったら私立大学ですからね。そういうことだと思うんです。
　それで、我々は基本的に、その関与は、特に教育とか研究という分野の大学の自治に属する部分というのはほとんど関与すべきでないというのが基本的な発想であります。しかし、国費を投入するからにはそれなりの関与が必要だというのも一つの理屈でありますから、そこのせめぎ合いだと私は思います。
　そこで、特にお金の面でいいますと、国がきょうまで国立学校特別会計というところに対して、これは国立大学だけで全体でいいますと二兆三千億円ぐらいかと思うんですね、まさに国立大学のすべての収入の全体像は。そのうちのおおむね一兆円ぐらいは、この年度の国からの一般会計で補てんをするわけです。つまり、二兆三千億の一兆といえば、半分よりはちょっと少ないかもしれませんが、そのぐらいの比率で国がまさに財政的責任を持っているわけですね。これがやはり大きいわけです。私学は全然そうはいかないで、おおむね自前でやるわけですよ。これが、その比率でもって、いわば支配する部分もそれに見合っているか、いや、大変重要なところを、むしろ無用な支配をしているとしているのか、ここが議論だと私は思うんですね。
　だから、これをただしていかないといけないと思うんですが、今までは国から国立学校特別会計へ一般会計予算から、ここでは、全体では一兆五千億出しています、そのうちの大学だけ、単純に言うと一兆ちょっとぐらいだと思うんですけれども、これは、今後はどうお考えなんですか。
○玉井政府参考人　御説明を申し上げます。
　今回の法人化によりまして、国立大学法人に対する財政措置、これは国が責任を持ってきちんと措置をするわけでございますが、その中身としては、これは事業費に対しては運営交付金という形になりますし、それから施設整備に対しましては施設整備費補助金という形になるわけでございます。
　従来から、一般会計からの繰り入れの中に、まさにこういうお金も含まれているわけでございますけれども、今回は、こういう法人化にのっとって、基本的に、それぞれの国立大学法人が何が必要だとか何が主になるとか、それをよく考えさせていただいた上で、まさにこの法人にふさわしい形としての必要な財源措置を図っていく、こういうことになろうかと思っております。
○藤村委員　この問いは副大臣から答えるべきだったのかもしれませんが、それが基本だというお答えの中で、今具体的に出てきた言葉が運営費交付金でありますね。
　国がきょうまでは国立学校特別会計というところに一般会計から支出していた。それは、一発というか一つの筋道だったわけです。今度は、国立大学法人すべて、一つ一つに対して、国から運営費交付金と施設費補助金、この二つのルートで出ますということ、これでよろしいですか、理解は。
○玉井政府参考人　今御指摘のとおりでございます。
○藤村委員　国立大学の半分近くが大学の附属病院を持っています、医学部あり。そこで、大学附属病院を持つ一つの国立大学を具体的なモデルとして考えるときに、今度は大学側にとっては、今までは大学というのは国の文科省の一機関であったから、その大学の人件費が幾らだとか、何が幾らだということは、実は余り大学人に認識が少なかったと思うんです。
　でも、今度は法人になりますから、もう、一つ一つの法人の大学の皆さんに意識してもらわないといけないと思っているんですが、その大学法人は、収入の部、今の、国から来るのは運営費交付金とか施設費補助金でありますが、その大学一法人の収入の項目、主たるものでいいですよ。それから、今度はそれに見合う支出をしていくわけですが、支出の項目の主たる部分、これをちょっと整理して言ってください。
○玉井政府参考人　主な収入項目、これは大学附属病院を有する場合でございますけれども、そういたしますと、大学附属病院におきます患者診療収入、それから、これはほかの大学も同じでございますけれども、授業料及び入学検定料等の学生納付金収入、それに学校財産貸付料などの自己収入があるわけでございます。それに、今度、公の金として、運営交付金そして施設費補助金の収入が見込まれるわけでございます。
　それ以外にも、現在の国立学校特別会計の中にもございますけれども、受託研究だとかあるいは奨学寄附金という外部資金がございます。これは、一たん国の歳入に入れるということでございますので、そういう意味で国立学校特別会計の歳出歳入の中に入っているわけでございますけれども、今度は国の予算ということではなくて、各国立大学法人におきます外部資金収入という、別途それぞれの大学法人ごとの、予算とはまた別の収入ということが出てくるわけでございます。これが主な収入でございます。
　それから、支出の方も少し主なところで申し上げますと、主な支出項目でございますけれども、これは教職員に係る人件費が当然あるわけでございますが、そのほか、教育経費、研究経費、それから病院を持っておりますので診療経費、さらには、例えば保健管理センターの事業費といった教育研究支援経費、さらに施設整備費、こういうものが見込まれるわけでございまして、また逆に支出の面でも、先ほど、収入のところでは予算とは別に、国のものとはまた別に外部資金、こう申し上げましたが、それと見合った形で、今度は支出の面でも、外部資金などを財源としながら受託研究経費等のそういう関連支出というものが主なものになってくるわけでございます。
○藤村委員　今までの例から類推するに、私は、運営費交付金というのが大学の収入で多分一番大きな収入になるのではないかと思います。そこが一番重要だと。それをすなわち国が出すということですね。
　ということは、この運営費交付金というのは一体どういうふうに出すんですか。ちょっとわかりやすく、簡単に言ってください。
○玉井政府参考人　これは、具体的にはさらに、この法律を成立させていただいて、概算要求に向けて細部を詰めていくわけでございますけれども、昨年の三月に大学関係者等によります調査検討会議が新しい大学像に向けてという報告を出しております。その報告を考えますと、ここでは、各法人ごとの運営費交付金の額でございますが、これは標準運営費交付金と特定運営費交付金に区別する必要があるというのがこの調査検討会議の指摘でございます。すなわち、所要額を算定するに当たりましては、学生数等の客観的な指標に基づきまして各大学に共通の算定方式により算出された標準的な収入支出額、こういうものがございますけれども、それの収入と支出の差というものが出てまいります。これが標準的な運営交付金という形になると考えます。
　もう一つは、今申し上げました客観的な指標で、しかも各大学共通というのはなかなか難しいところがございます。そういう困難な特定の教育研究施設の運営、つまり各大学ごとにまた違いますので、あるいは事業の実施に当たっての収入支出額、その差を今度は特定運営交付金という形で算出し、その両者を合わせて運営交付金として交付することが必要というふうに検討会議での指摘がございますので、それに向けて私どもとしては細部を詰めてまいりたいと考えているわけでございます。
○藤村委員　特定の方と標準の方があるというお話でありまして、私は、まず標準の方については、要は標準で、対象というのは、さっきおっしゃったように、要するに研究とか教育に必要な費用全体ですよね。その部分は、一部学生納付金、検定料等があって、それで残りの部分をこの標準の運営費交付金で出すという考え方でよろしいんですね。——よろしいですね。そういうことであります。
　すなわち、だから大学において教育と研究、この部分がやはり重要なんですよね。ここが、しかし今の御説明では割に一つの指標、つまり、学生数等とおっしゃいましたが、そこで決まるんだと。当たり校費だというふうな考え方ですよね。これは、だから割に裁量の余地はない、そう考えられると思います。
　ですから、くせ者は、言葉は悪いんですが、もう一つの方ですよ、特定の運営費交付金ですよね。ここは各大学の、つまり法人の事情に応じて個別に算定と。だれが算定をするか、文部科学省でありますよね。つまり、ここに大学に対する文部科学省の裁量というのは非常に大きく働くのではないかと思うんです。ただ、今の御説明により、それぞれ大学病院を持っている、附属機関を持っている、大学によって違うんだからと。では、この特定の方はどんな指標をもっていわば算定するんでしょうか。
○玉井政府参考人　調査検討会議の報告をもとに今お話を申し上げているわけでございますから、そこに基づきます特定の方の支出項目で言われていますのは、やはり特別な事業に必要な経費だとか、あるいは附置研究所の運営等に必要な経費、附置研が大きいもの、小さいもの、あるところ、ないところあるわけでございます。それから、附属施設というものもそれぞれ大学によって違います。それから、先ほど申し上げました収入のところで大きな話として、病院を持っているか、持っていないかということも違います。さらには、今度は借入金の返済という金額もまた大学によってそれぞれ異なってくるわけで、そういう必ずしも各大学共通ではないところについてのことを考えているわけでございます。
　それについて一律の指標というのは、なかなか正直言って難しいところがございますので、これまで各大学がこれにどれぐらいの経費をかけていたのかといったところを前提に見積もりを立てていくということになろうかと思うわけでございます。
　そのときに、先ほどの御質問でずっときょう議論になっておりました、やはり中期目標、中期計画というのがあるわけでございます。大学としての大きなこれからの持っていき方という考え方があるわけです。それに沿って、ではそれを達成するためにどれだけの財源が必要になってくるかということも当然また全体の中での議論になってくるわけでございます。
○藤村委員　今、次のお話もしていただきました。
　私は、一つは、特定だからなかなか客観的な、あるいは共通の算出基準がないんだというのはそのとおりだと受けとめますが、だから、一方で文科省の裁量の余地は非常に働くんですよ。ここが一つなんですね。それからもう一つは、今おっしゃった中期目標に従い中期計画がつくられ、そしてそれに対する評価が行われたときの、まさにその評価においての反映をさせる、これも文科省がやるわけですね、文科省の中の国立大学評価委員会ですから。つまり、その二つのところで非常に裁量が働く。これはもちろんいい方に働けばいいのであって、そこがやはり公明正大、情報公開、こういうことだと思いますので、ここはちょっと一つ指摘しておきたいと思います。
　それから、一つの大学において、非常に大きな支出の項目というのは、実は人件費であります。それは、やはり大学は人なんですよね。人からやはり生まれるわけです、学問、教育というものは。
　これは一つの例で、資料をいただいたのでちょっと数字を上げていいと思うんですが、北海道大学において、これは平成十三年度の決算の数字で、簡単ですが申しますと、総額というのは七百九十九億円。ここまでにしましょう。約八百億円と考えていいですね。支出の方を大きく分けると人件費が一番大きいわけで、これが四百三億円。あと物件費や施設費となるわけです。
　私、殊に人件費に注目しているわけです。つまり、この北海道大学、十三年度、年間八百億円でした。うち、半分ですよ、四百三億円、半分強が人件費であります。つまり、支出項目の約半分程度が人件費であるというのは、現にそうなんですから、今後ももう多分そんなに変わらないと思います。この人件費の決め方というのは非常に重要だと思うんです。
　特に今回、これは国家公務員ではない非公務員型を選びました。それから考えるに、当然、給与とか労働条件など、まさに労使の問題になってきます、それも一つ一つの法人ごとに。こういうことだと思うんですが、その人件費というか給与というのは、労使交渉で決めるものかどうか。
○玉井政府参考人　まず人件費でございますが、要は、各国立大学法人みずからが自主的に決めるというのがまず基本でございます。そのときに、ではどういう形で各国立大学法人が決めるのかということでございますが、まず、各国立大学法人がいかなる目的、目標で教育研究の質的向上をしようとされるのか、そして、そのための人員、組織、そして施設設備、これらがどういう状況にあって、それらを最大限に発揮させるためにはどういうことをしたらいいかという、やはり教育研究の質の向上と、そしてそれを支える経営マインド、この中でみずからが決めるということになります。
　また、国からの交付金の中では、やはり標準といいますか、いわば必要なお金というものを先ほど申し上げました交付金の中できちんと措置するわけでございますから、そういうものと自己収入という関係で、どのように出させて、経営といいますか運営が成り立っていくのか、こういう中でお考えになる、まずこれが基本でございます。
　そのときに、では、具体的にさらに中でどういうふうにやっていくかということでございますけれども、具体の給与や労働条件は、これは各大学法人が作成する就業規則の中に規定をされるわけでございます。その就業規則を作成あるいは変更する場合には、これは労基法の適用になりますけれども、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合の意見を聞きますし、過半数で組織する労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聞かなければならないとしております。したがって、各大学法人において教職員等の意見を聞いた上で就業規則を作成する、その中に給与表等が入ってくるわけでございます。
　また、賃金や労働条件について、労働組合法に基づき労働者側の求めによって労使交渉を行うということも当然あるわけでございまして、その際には、やはり給与等の支給基準は、各大学法人の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定めなければならないというのが基本にございますので、そのことを十分勘案して、関係者において適切に対応していただくということになろうかと思います。
　先ほど、藤村委員、評価のことをお触れいただきましたけれども、要は、これは国立大学法人評価委員会というところでのきちんとした評価もございますし、また、具体の教育研究の中身につきましては大学評価・学位授与機構のピアレビューというのもございます。そういう第三者の目をきちんとしながらやっていくということになります。そういう意味でいいますと、実は、調査検討会議の報告の中におきましては、各大学の業績に対する評価に際しましても、給与等の人件費総額が適切に管理されているかどうか、そういったものもきちんと評価する必要があるというふうに報告されているわけでございます。
○藤村委員　私は、例えば大学で実際に大学の先生から伺う話で、やはり、ある程度教授や助教授の数は多いんだけれども、助手とか若手が定数法のもとで今なかなか採用されない、むしろ、教授、助教授の給与は一割カットしてでも、そういう若い方に人員をふやすような努力をしたいなと。こういう努力が裁量でできると私は理解します。
　あるいは、例えば大学も、ヘッドハンティングといいますか、やはり有能な先生を日本国内からあるいは外国から持ってくる、こういう先生に対してはちょっと違う給料を出す、こういうことも当然できる、これはこう理解してよろしいんですね。
○玉井政府参考人　御指摘のとおりでございまして、運営交付金というのはまさしく渡し切りの交付金でございまして、これがまさに、法人化の裁量を十分に生かして、それぞれの教育研究の質的向上のために、みずから何をしていくかということをお考えいただく大変重要な要素だろうと思っております。ただし、同時に、評価というものもきちんとあるということでございます。
○藤村委員　ちょっと時間が足りないもので、また次回やらせていただきますが、最後に。
　私が冒頭申しましたように、今までの行政機関の一機関から分離をし、そして法人格を与える、このことだけ考えれば非常にいいことだと思います。大学の自治を高め、教育研究の実績をさらに高める。しかし、それに必要なのはお金でありますから、この部分についてお答えいただきたいんですが、しかし、全体像はまだよく見えません。
　つまり、非常に原理原則的に言うと、分離し法人化することはいいんじゃないかと思うんです。しかし、それは遠くから富士山を見て、非常にきれいな山だと。私も、新幹線でいつも、ああ、きれいだと。遠くから山を見たとき、遠山大臣じゃないですけれども、非常にきれいなんですが、これは、近くへ行きますと、富士山もなかなか険しいし、大変な山であります。落とし穴もある。これをやはりきちっと精査していかないといけないわけであります。
　私は、きょうはお金の話をしましたので、とにかくお金について、これはもう何度も何度も言っていますが、私もきょうまで何度か聞き、何度も答えていただいていますが、この大改革によって、国は、高等教育全般にとにかくお金を削減しようとか減らしていこうなどという意思は毛頭ないとは思いますが、その辺、ふやしていくという決意を必ず最後に言っておいていただきたいと思います。
○古屋委員長　遠山大臣、簡潔にお願いします。
○遠山国務大臣　日本の今後の発展にとって、大学にかかわる経費というものは、未来への先行投資だと考えております。その意味におきましても、大学、特に国立大学、今回の設置形態の変更を契機に削減するようなことには絶対ならないように、私どもとしては頑張りたいと思っております。
○青山（丘）委員　先ほど来の議論を聞いておりまして、まことに今時宜を得た質疑だと感じた点や、何だかこういう議論で果たしていいのかなという議論がありまして、ぜひひとつ答弁の方は、こういう改革をして日本の国立大学の展望を開いていきたい、こういうことをはっきりと述べていただきたいと思います。
　まず、私は、そもそも論から入らせていただきます。
　国立大学の法人化の問題についてでありますが、この国立大学の法人化の問題は、国の行政機関の独立行政法人化をするという議論からスタートしたわけでございまして、その意味で、行政改革の視点から提起されたように実は私は受けとめまして、こういう受けとめ方だといろいろな疑問が出てくるのではないか。
　例えば、国立大学の関係者から見れば、単に国の財政負担を削減するための法人化になっていくのかな、あるいは公務員の削減につながるだけの法人化ではないかという疑問がやはり出てきます。それから、違う視点から見れば、単に看板のかけかえだけではないかという指摘も出てきました。
　しかし、実は、日本の大学を卒業した人たちが、これは私立も公立も国立大学も含めてでありますが、みずから受けてきた教育に対する評価、これは先進国の中で日本は最も低い。それは実態とは違うのではないかと私は思ったんです。日本人はどちらかというと謙虚ですから、自分はこういう大学でこういうすばらしい教育を受けてきたということを余り自慢しないのかもしれないけれども、いや、これは問題がありだと私は考えましたから、幾つかの具体的な改革をしていかなければいけないという点を強く感じました。
　ですから、これから幾つか具体的にまた質問をしていきますが、まず最初に、そもそも国立大学の法人化を議論してきた背景、それから進めていかなければならないその理由、国民に向かってきちっと説明をしていただきたいんですが、今回、この改革をこういう理由で進めていくんですということを、ひとつぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○河村副大臣　今日、これからの二十一世紀、知の時代と言われて、大学の役割というのはますます高くなる、これは国民の皆さんみんなそう思っておられるわけでありまして、特に国立大学はこの役割をしっかり果たしてもらわなきゃならぬ、世界に向かっても発信できる大学であってもらわなきゃいけない。大学の活性化という観点から、私は、今回のこの法人化というものは非常に必要なことだ、こう思っておるわけでございます。
　先ほど来議論がございましたように、これまで文部科学省の中の組織の一つとしてまさにすっぽり入っていて、よく護送船団方式というような言い方もされますが、まさに国立大学はおんぶにだっこのような形であったわけでございます。
　そういう面からいうと、内部組織でありますから、大学の運営そのもの、権限、責任の範囲ももう一つ不明確だったし、予算、人事、組織の問題等々、国の行政組織の一端としてありますから、各大学の柔軟な運営といいますか、教育研究における柔軟な展開がやりにくい、こういうことがこれまでも指摘をされてきたところでございまして、昭和四十六年の中教審においても、諸外国の例にも倣いながら、日本の国立大学を法人化する、一つの独立したものとして組織の外へ出す必要が言ってこられたわけでございますが、なかなか機が熟さなかった。
　今回、ちょうどまさに独立行政法人制度というものも導入される。この機に大学改革の一環として大学の活性化を図っていく。そのために、いわゆる独立行政法人とはまた、これは教育のことでありますから、単なる行政ではないので、別の組織のような形のものが必要だということで、新たに大学法人という名前をもって法人化するということになったわけでございまして、まさに大学の教育研究の特性というものを十分配慮しながらも大学改革に資する、この具体的な形を取り込む形で、盛り込む形で今日の国立大学の法制化を図っていこう、こういうことになって、今まさに取り組まんとしているところでございます。
○青山（丘）委員　そこで、まず、先ほども少し議論に出ていましたが、大学の設置形態の状況、日本における大学の設置形態の状況、それから先進各国の大学の設置形態の状況についてまず御説明いただきたいんです。
　今回の議論は、国立大学の法人化は民営化を前提としておるのではないかというような疑問がたびたび出ておりました。私にも何度も聞こえてきておりました。そもそも独立行政法人というのは、国の事務事業でありながら、民間、民営移管ができない、なかなか難しい、それから地方へ移管することもなかなか難しい、そういうものが独立行政法人としてあるものだ。
　そこで、国立大学の場合は、やはり簡単に民間移管にできるような状況ではない。日本の大学の設置形態の中で、国立大学は国立大学としての意味があるわけですから、私は、先進諸国の中で大学の設置形態の状況、それから日本における大学の設置形態の状況について、今どのように把握しておられるか、お聞かせいただきたい。
○遠藤政府参考人　先進諸国の状況でございますが、アメリカにつきましては、大学数では七割が私立大学でございますが、学生数でいいますと、これが逆になりまして、六割以上が州立大学、こうなっております。それから、フランスでございますが、ほぼすべての大学が国立でございます。ドイツでは州立大学がほとんどすべて。それから、イギリスでございますが、これは国王特許という形で設立はされておりますが、運営費の大半を公財政によって負担されているということでございますので、実質的にすべて国立大学、こう理解しております。日本の場合は、御案内のように、七五％が私立学校、こういう状況でございます。
○青山（丘）委員　私は、日本社会における国立大学が果たしてきた役割は非常に大きかったと理解しています。しかし、同時に、日本での大学の設置形態のお話を今聞きますと、我が国では、私立大学が学校数、学生数、いずれも七割以上という、私立大学が果たしてきた役割がまた大きなものがあった。
　そういう中で、今日まで国立大学はどのような役割を担ってきたというふうに理解しておられるのか、少し国民の前できちっと説明していただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　先ほど来の議論で、大臣の方からるる申したとおりでございますが、時間の関係もありますので、ちょっと簡潔にまとめさせていただきますと、今、国立大学が現に果たしている役割といたしましては、まず何よりも、我が国の学術研究の主力を担っている点が大きい、こう思っております。その内容につきましても、社会の要請に即応する研究にとどまらず、先駆的な研究、基礎的な研究、さらには、社会的な需要は少ないものの重要な学問の継承などにおきまして大きな役割を果たしている、こう思っております。
　それから、地域間のバランス、あるいは学問分野でのバランス、大学院といったような面で国立大学の比重がかなり大きな役割を果たしている、こう理解しているところでございます。
○青山（丘）委員　そうした中で、世界の大学制度の状況が今までお話がありました。それから、我が国における国立大学が果たしてきた役割がありました。
　そこで、今回の国立大学の法人化、これは民営化を前提としているのか、民営化は視野に入れていない、国立大学としてこれからもその役割をきちっと担ってもらおうと考えておられるのか。民営化との関係、法人化と民営化の関係をひとつこの際明確に御説明いただきたいと思います。
○河村副大臣　世界の大学制度の状況、先ほど局長も御答弁を申し上げたと思いますが、学生数あるいは学校数では国立や州立大学が世界では多数を占めておるわけでありまして、やはり高等教育の振興は、世界の流れとしては国の責務だということが考えられておるわけでございます。
　ただ、我が国においては、御案内のように、私立大学が非常に高い率を占めておりまして、そういう意味では、日本では民営化が一歩進んでいるという考え方もできないことはないと思うわけでございますが、しかし、先ほど来御説明申し上げております、国立大学は、我が国の高等教育、学術研究の水準を高めていく、そして国費をこれだけつぎ込む、ある意味では教育の機会均等の役割も果たしながら今日まで来ておるわけでございまして、そういう国立大学が果たす役割はこれからも変わるものでないというのが基本的な考え方にあるわけでございまして、この国立大学が今日果たしている役割を果たしながら、さらにその役割を一層高めてもらう、そのための運営システムを主にうんと改革していくんだというのがこの法人化の大きなねらいでございます。
　そういう意味から考えてみても、今御指摘のように、この大学法人化はいわゆる民営化をするのではないわけでありまして、そういう面で高等教育に国が一定の責任を果たしていく、そういう観点から、この大学法人化に伴いながらも、国立大学については国によって一定の財政支援をやるわけでありますから、国の事務事業として行うことが必要でないいわゆる独立採算制の事業体にゆだねるような、いわゆる民営化という考え方はとらない。全く違うものでございまして、国はそれなりの関与をしていかなきゃならぬ、国が責任を持つ以上、当然していくわけでございます。
　そういう意味において、これからきちっと国立大学に対しても、いわゆる運営の改革をやりながら、活性化をやりながら、そして国も責任を持って国立大学の発展を期していく、こういう形になっていくものでございます。
○青山（丘）委員　これから私は、数点、国立大学法人制度の具体的な内容についてまずお尋ねをするんですが、一番最初はやはり、通則法ではなくて、国立大学法人法によるところの国立大学法人として進めていくんだという、そのところです。
　今回の法案で、大前提として、独立行政法人制度の基本的な枠組みは維持していく、けれども、通則法で進めていくのではなくて、独自の法案で国立大学法人として進めていくんですよと。その背景とか決意とか方針をこの際はっきり聞かせていただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　この国立大学法人法でございますけれども、基本的には独立行政法人制度を活用するということでございますけれども、大学の自主性、自律性、あるいはその教育研究の特性を十分に尊重する、そういう観点で、独立行政法人制度のそういう部分につきまして修正をさせていただきまして、国立大学法人法案という形で出させていただいたところでございます。
　先ほど副大臣からも申し上げましたように、大学は行政ではないということで、いわゆる行政法人にふさわしい仕組みを修正しまして、大学法人にふさわしい仕組みにさせていただいているということでございます。
○青山（丘）委員　これまで幾つか、私自身も議論に加わってきて、指摘したり、議論したり、お尋ねしたりしてきました。今回、先ほども非公務員型のメリットについてお話が出ておりましたが、これは非常に大切な決断であったと私は思っております。それは、すべての教職員を非公務員型としていく。しかも、ここまで来る経過は、国立大学関係者も多く参加して文部科学省の内部で調査検討会議があって、そこで議論をされてこの結論を出されたという意味では、非公務員型というのには非常に意味があると私は思うのです。ぜひこれは進めなければならないと私も思っておるんですが、そのメリットをどのように理解しておられますか。
○玉井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、昨年の三月にまとめられました、多くの関係者から成りました調査検討会議、ここで公務員型、非公務員型のメリット、それからデメリットといいますか、それぞれの比較を十分になされたわけでございますし、この議論というのは相当慎重な議論が行われたわけでございます。
　その結果、その検討会議におきましては、非公務員型のメリットとして、国家公務員法にとらわれない、より柔軟で弾力的な雇用形態、給与形態、勤務時間体系がとれるのではないか。二つ目に、外国人の学長、学部長等の管理職への登用の道が開ける。三つ目に、兼職、兼業の弾力的な運用ができる。四つ目に、試験採用の原則によらない、専門的知識、技能等を重視した職員の採用、こういうものができる。こういった弾力的な人事制度を実現し得るという点におきまして、非公務員型の方がよりすぐれている。こういう点から、非公務員型を採用することが適当という判断をしたわけでございます。
　先ほど来の御議論にずっとございますように、これから各国立大学法人がみずからの戦略に基づいて教育研究の質を向上させていくわけでございます。そのときに人事戦略というものは非常に重要になってくるわけでございまして、したがって、今後この法律が成立いたしましたならば、各国立大学が非公務員型のメリットを最大限に活用して、内外からのすぐれた人材の確保、あるいは教職員の能力を十分に発揮させる、その上で産学連携や地域貢献を行う、こういう意味での社会から期待されている大学の役割を大いに発揮していただきたい、かように思っているわけでございます。
○青山（丘）委員　実は私は、ある大学の学長に求められて就任された方から、この方は大学教授だったのですが、大学というのは大変なんですよと。行って、教授会を開いたら、すべての教授、関係者、助教授もきっと含まれたんでしょうが、物すごい数の人が集まるんだそうです。そこでは全然決まらない。もう困り果てて、学部の代表者を選抜してもらって、そして少人数で役員会を開いて議論をしてきて物事を進めて、そして具体的に進められるようになってきたと言って、その成果を私に話してくださった、立派な大学教授といいますか学長がおられまして、なるほどそうかなと思いました。
　そこで、今回、国立大学を法人化した場合に、これまで国が持っていた権限が各大学に行くことになります。各大学がその権限を国から渡されて、大学がみずからの判断で物事を進めていくことになります。
　ただ、どうしても学部ごとの意見が強くなり過ぎてしまって、大学全体としての経営戦略を確立するという点では今までは問題があった、あるいは機動的な運営がなかなかできないというようなお話を率直に聞いてきました。そういう意味で、法人化の具体的な制度設計の中で、今度は、経営の権限を渡された学長以下役員がトップマネジメントの実現にいかに取り組むことができるかということが重要な問題となってきております。
　そこで、法人化に当たって、マネジメントシステムの改革のあり方について、ぜひひとつ将来展望も含めてお話しいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　御指摘のように、法人化後の国立大学がみずから経営戦略を立てまして大胆な変革を遂げていくためには、学長の強いリーダーシップに基づいたマネジメント体制を確立するということが重要である、こう考えております。
　この法案におきましては、学長の責任において理事を任命するということとともに、学長と理事とで役員会を構成しまして、重要事項につきましては役員会で合意形成を図るということによりまして、学長のリーダーシップを支えるということにしてございます。
　また学長は、経営問題を審議します経営協議会、そして教育研究問題を審議します教育研究評議会の議長として、学内でのそういったような問題についての円滑な合意形成を図るためのかなめとしての立場が位置づけられているということがございます。
　それから、独立した法人となるということで、学長がすべての職員の任命権を持つというようなこと等の仕組みを導入することによりまして、学長が確固たるリーダーシップを持って国立大学法人の経営に当たるということを可能としている仕組みになっている、こう考えております。
　そして、このような学長のリーダーシップを支える仕組みと、学外の意見が幅広く大学運営に反映される仕組みをとっておりますが、それと相まちまして、各国立大学法人が国民や社会の要請にこたえて、戦略を持って教育研究の活性化を進め、個性豊かな国立大学が実現されていくもの、こう考えている次第でございます。
○青山（丘）委員　そこで、やはり問題は、学長選考の改善といいますか、システムを変えていくということが大事ですね。トップマネジメントを確立できるかどうか、強い指導力を発揮できるかどうか、あるいは経営的な感覚を強く持って指導者として、これは運営の面が中心になりますが、学内は学内のことで、後でちょっとまた触れさせていただきたいが、学長選考のシステムをどのように改善しようとしておられるのか。
○遠藤政府参考人　これまでの国立大学の選考の仕組みでございますが、制度上、学内の教員組織の代表者のみで構成されております評議会で選考を行うということになっておりまして、具体的な選考方法といたしましては、多くの大学で教員による投票で学長の選考が行われてきたという実態があったわけでございます。
　今回、法人化後でございますけれども、学内者のみで学長選考を行っていた方式を改めまして、経営協議会の学外委員の代表者と教育研究評議会の学内の代表者が同じ人数で構成されます学長選考会議におきまして、学長選考の基準や手続を定めるとともに、具体の候補者の選考を行うという方式を導入することとしてございます。
　この新しい方式によりまして、外の方の知見も入れながら、従来の学長選考の見直しを進めるとともに、経営面の手腕を十分見きわめながら、広く学内外から学長にふさわしい人を学長選考会議が責任を持って選考するということになるものと考えております。
○青山（丘）委員　問題は、国立大学ですから、国民の負担によって運営される大学でありますから、学問の自由は当然保障されるべきものですけれども、国民の立場での意見や幅広い社会の知見というものをどう反映していくかという視点もやはり加えていかなければならない面でしょう。
　と同時に、先ほども言った学部の意見が強くなる、何といったって、教育研究の分野で、学内においては学内の合意形成というものがこれはなかなか重要になってくる。すなわち、今言われたように、学内の意見をまた取り入れる、それから学外の皆さんの意見もバランスよく組み入れて、そしてそれが調和したいい成果が上げられるような国立大学として進めていくシステムというものをどのように考えておられるのでしょうか。
○遠藤政府参考人　御指摘のように、学内と学外の意見をどうバランスよく運営に反映させるかということでございますけれども、学外ということにつきましては、経営面を中心に、学外の有識者が大学運営に参画する仕組みを今回制度化させていただいております。具体的には、理事と監事につきましては必ず学外者を含むこととする、いわゆる学外役員の仕組みを制度化しているのが一点でございます。もう一点は、経営に関する重要事項を審議する経営協議会を新たに設置しまして、その構成員の半数以上を学外の委員で組織するということにしております。
　他方、例えば教育課程、教育教員人事、学生の身分など、教育研究に関する全学的な方針などにつきましては、教育研究の自主性を尊重するという観点から、学内の教員組織の代表者等で構成されます教育研究評議会、ここで審議をするということとしてございます。
　経営協議会や教育研究評議会における審議の結果を踏まえまして、最終的には学長の責任におきまして、学内外のコンセンサス、学内のコンセンサスに留意してバランスのとれた判断を行う、こういう仕組みになっているというふうに思っております。
○青山（丘）委員　時間が来ましたので、最後の質問になると思いますけれども、今の御説明で重要な点は、どのような評価がなされるのかという点を、これからもまた議論や質疑があるかもしれませんが、各大学には、やはりそれぞれの特色がありますよ。それから、地域性があったり、大学が持っている個性がありまして、そういうものを加味した評価が適切になされなければならない。
　ただ、問題は、それが精密、緻密になり過ぎて評価疲れとか評価疲労がくるようなものではないようにしてもらう必要があるし、余り専門的になり過ぎると、一般的な人たちがその評価に対する理解がなかなかしにくい。私は、そこのところは内容を余り、ここがいけない、あそこがだめだったという点に、重心を置く必要はありますよ、ありますが、ここは非常に成果を上げていてこれからももっと進めるとよろしいねというような評価も必要だろうと思います。ここのあたりを御所見を伺いたい。
　それから、ちょっと時間がオーバーしていますが、どうしてもここは。
　日本は天然資源の乏しい国と言われてきました。しかし、人的資源のすぐれた国、その点では非常に豊富な人的資源のある立派な国。この背景といいますか裏づけには、やはり日本の教育がありました。そういう意味で、高等教育が果たす役割は非常に大きい。先ほどの質疑もありましたが、大学の教育に対する国の支援はもっと強くやっていかなければならないと思いますので、その辺の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○古屋委員長　青山委員に申し上げます。
　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○河村副大臣　前段の評価の問題もあわせて私の方からいたしますが、もちろん、これからの評価のあり方、特に大学の持つ公的役割と、しかも国立大学においては、いわゆる国民の税金、タックスペイヤーとしての皆さんの目もありますから、ここにわかりやすく評価をして公表するということ、それによって、これからの大学の活性化というのはうんと進むであろうと思っておりますから、極めて重要な課題だ、こう思っております。
　また、日本の教育、まさに人的資源によって日本の今日の繁栄があること、これは間違いございません。特に、国際競争、いろいろな面で、最終的な最高学府と言われる大学が果たす役割はますます高まっていくわけでございます。これに対して、国がきちっと責任を持って、物的、人的に支援をしていく。
　したがって、先ほど来お話しのように、国立大学については、何か今回の法人化によって国立大学が私立大学になっていくんではないかという一般の受けもあるようであります。そういうことではないのでありまして、今回の法人化というのは、大学運営の仕組みをもっとオープンにして活性化していく、そして、国立大学は国立大学としてきちっと責任を果たしてもらう、国もその責任をきちっと果たすということでございますから、そういう意味で、世界のレベルに劣らないだけの支援を国もやっていくということを、さらにこれから、文部科学省としても責任を持って果たしてまいりたい、このように思っておるところであります。
○古屋委員長　小渕優子君。
○小渕委員　おはようございます。自由民主党の小渕優子でございます。
　青山委員に引き続きまして、国立大学法人法案等六法案につきまして質問をさせていただきます。時間がかなり限られていますので、早速質問に移らせていただきたいと思います。
　本日は、先ほどより、この国立大学法人法案につきまして、先生方より大変貴重な質問がずっと続いているわけでありますけれども、まず、私も最初に、この国立大学の法人化にかかわる問題を取り上げさせていただきます。
　実は、私の地元の群馬県におきまして、この群馬県の群馬大学と、お隣の県、埼玉県の埼玉大学、この二つの国立大学の間に、法人化に移行するということで、昨年の初めより再編統合の話が出てきております。この再編統合なんですけれども、実は昨年の秋ぐらいまでに統合協議会を設置する見通しであったわけなんですけれども、群馬大学の教育学部がさいたま市へ移転して統合するというこの構想に、群馬県内の教育関係者などから大変反対が出ていまして、この結論が先送りとなっているわけであります。
　全国に国立大学があって、その中にやはり教育学部というのが設置されているわけですけれども、長い間、都道府県の中の教育学部というのは、地域の教育のまさに中核となる人材を育成、輩出するという大変大きな貢献があります。その中において、群馬大学の中の教育学部がさいたま市に移転してしまうということで、地元関係者はみんな、どうなるのかということで大変心配しているわけであります。
　きょうの朝の新聞に、実はこの埼玉大と群馬大の統合について、二〇〇五年の十月統合ということが出ていましたけれども、今回、大学の法人化によりまして、大学、また再編統合はどのようなことになっていくのか、その方向性を教えていただきたい。
　それにプラスしまして、他県におきましても、このように、例えば群馬大学と埼玉大学が統合するというような、このような形態、このような動きというのが実際にあるのかどうか、教えていただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　国立大学の法人化と並行いたしまして、もう一方の大学改革の柱といたしまして国立大学の再編統合が進んでおるわけでございます。
　国立大学の再編統合は、各大学、学部等の枠にとらわれず、限られた資源の有効活用によりましてパワーアップを図るためのものでございまして、現在、それぞれの大学におきまして、将来の教育や研究の発展という視点から、そしてまた活性化という観点から幅広く検討がなされておるわけでございます。
　それで、昨年の十月に四大学が統合して二つの大学になったというのもございますし、今、この時間、国立学校設置法、参議院の本会議で成立するかどうかというところでございますが、その法案の中におきまして、二十大学、これを十大学にという再編統合が進んでいるという、これは本年十月に統合するわけでございますけれども、そういう形で進んでおりますし、今、群馬大学、埼玉大学のお話がございましたけれども、群馬大学、埼玉大学のような形ではっきり、こうしましょうというところまでいっているところもございますし、まだまだそこまでいっていないという大学もございますが、いろいろな形で今そういう再編統合の話し合いが進んでいるというふうに理解をしております。
○小渕委員　さらにパワーアップ、発展していっていただけるとありがたいのですけれども、地元においては大変心配をされている点であります。両大学について、地元の意見というものもしっかり聞いていただきまして、今後検討また指導していただけますようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、国立高等専門学校につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　今回のこの法案なんですけれども、国立大学の法人化とともに、高等教育機関であります国立高等専門学校も法人化をするということが提案をされています。この国立高等専門学校の法人化に当たっては、国立大学の法人化とは異なり、また違った形で、すべての国立高等専門学校を一つの機構に束ねて独立行政法人化するということでありますけれども、なぜこのような形にするのか、そのあたりをちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
　ちょっと心配をしている点というのは、現在、この国立高等専門学校、大変自主性や自律性があると思います。私もいつもテレビで楽しみにしているんですけれども、この国立高等専門学校のロボットコンテストが一年に一回開催されて、ロボコン、ロボコンと言ってかなり親しまれていると思います。あれを見ますと、やはり、若い人たちの大変斬新なアイデアとともに、高校生とは思えない技術力を見せてもらって、何か、これからの未来に大変期待ができるなというのを見て感じているわけですけれども、このように、法人化するに当たって一つの機構に束ねてしまうということで、このような自律性とか自主性みたいなものが失われないか、そのあたりを大変懸念しているわけであります。
　現在、国立高等専門学校の抱えるそうした課題の解消にこの法人化がどのように貢献をしていくのか、そのあたりをお聞かせいただきたい。今後、この一元化する機構と各学校との関係もどうなっていくのか心配されるところでありますけれども、決してこの個性化、活性化を失わないようにしていただきたいと思うのですが、この一元化ということに当たりまして御説明をいただけたらと思います。
○遠藤政府参考人　国立の高等専門学校でございますけれども、実践的技術者の養成という共通の目的を有しておるわけでございますが、一校当たりの入学定員が百二十ないし二百と少ない、あるいはその学科数も三ないし五学科、こういうことでございまして、やはり国立大学と比較して一校一校の規模が小さいということもございまして、一つの機構が五十五の国立高等専門学校を設置するというような形にさせていただいているような次第でございます。
　この一つの機構が運営するということによりまして、人事、財務等におきましてスケールメリットを生かすことができるんじゃないか。そして、実践的技術者養成のための学校ということでございますから、学校の枠を超えたいろいろな共通的な課題があるわけでございます。例えば、インターンシップにつきましても、一校一校じゃなくて、組織的に推進してはどうか、教員研修もこれによって充実できるんではないか、あるいは新たな教材の開発などがやりやすくなるんじゃないかといったような、いろいろな共通的な課題がこれによって対処がしやすくなるというふうに考えておるということがございます。
　これによりまして、従来の国立高等専門学校、一つの機構で運営はされますけれども、学校教育法一条に定めます独立の学校といたしまして、入学者、卒業者の決定、カリキュラムの実施など、日常的な学校運営及び教育活動はやはり独立して行うということでございますから、委員が御心配になっているような点がないよう、それぞれのいいところを発揮しながら、しかし、運営を一緒にすることによって、さらに一校一校を超えた力が発揮できるというような形になるよう、ぜひともそういう形に持っていきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○小渕委員　ぜひともそうしたよさを失わない改革にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　引き続きまして、この高等専門学校について質問させていただきますけれども、私は、このロボコンにつきましては大変よく見て、高専のすばらしさを知っていたのですけれども、いろいろ聞いていきますと、例えば、私たちが日常よく使うウォークマン、これのデザインをしたのもこの高専を卒業された方、また、東京ドームを設計されたのもやはり高専の卒業者の方と聞きまして、そうした大変いい情報というのはなかなか聞こえてこないというか、知らないものだなと思いました。
　この高専が、物づくりのまさに現場を支える実践的な技術者を育成する学校として、大変産業界からも評判が高いと聞いています。
　その証拠に、今就職率はどこも大変なわけです。高校卒業者、大学卒業者も大変厳しい中にあるわけでありますけれども、この高等専門学校につきましては、大変求人数も多いと伺っています。その割には、正直まだまだ評判が聞こえてこない、知名度が低い、その辺が大変残念だなと思うわけであります。
　ですから、ぜひとも、今回の法人化を契機に、高等専門学校が一層充実されて発展していくように、そうした指示をいただきたいと思っています。今後の高専の位置づけとともに、決意のほどをちょっと教えていただきたいと思います。
○河村副大臣　非常にいい御指摘をいただいたし、非常に大事な指摘だというふうに思います。
　お話のように、高等専門学校は、中学校を卒業してすぐそちらに入ってまいります。五年一貫の教育をやるということでありまして、しっかりとした、基礎からやるということもあるんでしょう、卒業生に対する求人倍率も毎年十倍前後でございますし就職率もほぼ一〇〇％、こういう現況にありながら、非常にいい成績を上げております。
　特に、物づくりの基礎、基盤分野において、高等専門学校の卒業生に対する産業界の評価は非常に高い。その割にもう一つとおっしゃいますが、その分野ではかなり評価をされておるわけでございますし、これだけの求人倍率もある。競争率がまだ二倍ぐらいだと言われておりまして、もっともっと受験があってもいいんではないかという御指摘もあるようでございます。
　しかし、そういう面もありますが、今回の法人化によってさらに、予算、人事、裁量が大幅に拡大をされます。一くくりではありますが、それぞれの高専が自分のところのアイデンティティーを強調しながらしっかりＰＲもしていただく、そういう教育内容あるいは学生に対するサービスの充実も図っていく、そういうことがそれぞれの高専によってできるわけでございますので、そういう点で、高専に対する名声もさらに高まってくるであろう、法人化によってそれが可能になってくるということで、大いに期待をいたしておるわけでございます。
　そういう面からも、国が、これは国立の高専でございますから、これまで以上の所要の財源措置というものをやっていかなきゃなりません。特に今、日本の国の物づくりが問われておるわけでございまして、この部分を支える国立高等専門学校にさらに力を入れていきたい。これは文部科学省の一つの大きな方針であることを申し添えさせていただいて、今小渕委員御指摘の点について一層努力をしてまいりたい、このように思います。
○小渕委員　ありがとうございます。ぜひとも期待をしておりますし、私もますます勉強をしていきたいと思っています。
　まさに二十一世紀、これから一番大切なことは人づくりではないかと思います。特に高専の中では、人づくりの中でも物づくりの大切さが大変見直されていると思います。それとともに、やはり、地域にたくさんの高専がありますから、その地域のそれぞれの伝統ある地場産業を守り続けてきた、そのような実績も多くあるかと思います。こうしたすぐれた研究とか技術とかが社会やふるさとに還元されて、地域の社会の活性化がされていくというのは、大変大きな成果があると思いますし、すばらしいことではないかと思います。
　さらに、ふるさとのよさが見直されて、物づくりのよさが見直されて、法人化されることにより、一元化されることにより、決して個性をなくすということになるのではなくて、独自性がより生かされて発展されていくような制度になりますようにお願いをいたしまして、時間が参りましたので、以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　午後零時二十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時二十八分開議
○古屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大石尚子君。
○大石（尚）委員　民主党の大石尚子でございます。
　今まで、私どもの同僚議員等の国立大学法人法案につきましての質疑を聞いておりまして、本会議並びに本委員会におきまして、私、つくづくと感ずるのですけれども、この法案は、どなたもがお認めになっているように、私たちの日本国のとにかく未来を規定する大変重要な法案でございます。その法案が一たん成立いたしますと、これは、また国会の意思で変えない限り、私どもの命より長いわけでございます。ですから、本当にいいものに練り上げていきたい、これはそういうおつもりで文部科学省も取り組んでこられましたでしょうし、私どももそういう意気込みで議論していきたいと思うのでございます。
　先ほどの私どもの会派の山口委員の質問に対しまして、文部科学大臣のお答えにこういうくだりがございました。もし一字一句が違っていたらごめんなさい。全体の法案が目指しているものは、大学の自由を守り、学問の自由を守り、よりすぐれた大学になってもらいたいという信念は、私は山口委員といささかも違いがないというふうに考えております、そのことをきちんと達成するために今回の法案を出しているわけでございましてというくだりがございました。
　もし仮に、本当に同じ心で、同じ理念、同じ信念でこの法案を出しておられるとするならば、例えば憲法九条は解釈がこんなに幅が広い、これは決していい文言、条文ではないのではないかと思うのでございます。
　したがって、お互いの真摯な議論の成果として、そして、提案された法案を私どもは議論しているわけでございますから、何か、心は同じ、理念は同じ、精神は同じであるのに違ってとれるようなものが少しでもあるのなら、それは誠心誠意文言をお互いに検討し合って、そして解釈でぶれないような法案にしていく努力が私たちも必要だと思っているのでございますが、その点につきまして、文部科学大臣はどのようなお考えをお持ちでございましょうか。
○遠山国務大臣　今回、国立大学法人法案を提出いたしております以上、これまで長年にわたって蓄積されてきたいろいろな考え方、それから、特に閣議決定の内容、昨年の三月に出されましたこの問題に関する調査検討会議の結果等々を踏まえまして、あるいは政府として、与党、さらには法制局等との非常に緻密な議論を重ねて今日提出をしているわけでございます。
　したがいまして、委員まさにおっしゃいましたように、この法律につきまして、互いに意見を交換しながら、私どもとしてはしっかりと、今回出した法律案のすべての事柄について、これは誠心誠意説明をしていく、そういう説明責任を果たしていきたいというふうに考えております。
○大石（尚）委員　私どもも誠心誠意議論を重ねていきたいと思いますので、ぜひ他党の皆様におかれましても、御了解いただいて、そして、解釈において食い違わない、本当に精神が生かされたいい法案にしてまいりたいと思っておりますので、当局の皆様におかれましても、そのように御努力くださいますように、冒頭お願いしておきたいと思います。
　今回は、時間もあと三十分に限られておりますので、私は、国立大学法人法案のうち、主として特に大学の評価の問題に絞りまして御質問させていただきたいと思います。
　大学の評価というのは、これはまた大変至難のわざでございまして、現状どうなっているか、大学設置基準を読んでみますと、自己評価等に関して第二条で、「当該大学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」という条文がございます。そして、その同じく三項に、「第一項の点検及び評価の結果について、当該大学の職員以外の者による検証を行うよう努めなければならない。」これは第三者機関による検証のことを差していると思います。
　このことに関しまして、昨年の十月の臨時国会で学校教育法の改正がございまして、その六十九条の三項に基づき、平成十五年度から自己点検・評価それから大学の教育研究活動の質を向上させるための評価が、平成十六年度から第三者評価機関による定期的、継続的な評価が法律上の義務とされたということになっております。
　こういう現状を踏まえ、なおかつ、これではちょっとまだ、あるいはこれをもっと具体化するためにというお心があられて今回の法案ができ上がってきているのではないかと思いますけれども、まず第一番に、大学に関する評価の実態、現状、そして、この改正へ向けての、どういうお考え、どういうお心がそこにあるのか、どういう問題があるからこういうふうに改正したいのだ、こういう法案を出したいのだという、その点についてお話しくださいますか。