Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（北側一雄君）　谷合議員にお答えいたします。
　被害者の方々への補償に関するお尋ねがございました。
　今も事故現場では、消防の皆さん、警察、自衛隊、医療関係者の方々など、先頭車両に残された乗客の皆様の救出、救援に懸命に今取り組んでいるところでございます。政府といたしましても、関係省庁等が一丸となりまして、被害を受けられた方々の救出を最優先とした事故への対応を現在行っているところでございます。
　被害に遭われた方々への対応につきましては、事故当日、私は事故現場でＪＲ西日本の社長にお会いをいたしました。事故の被害者の方々に対して誠実かつ万全の対応を期すること、そして、調査委員会も入りますので、事故原因の究明について関係機関に対し全面的に協力をすること、このことを強く要請をしたところでございます。被害を受けられた方々への補償につきましても、ＪＲ西日本において適切に対応がなされるものと認識をしております。
　安全対策に対する鉄道行政の取組などについてお尋ねがございました。
　従来より、安全は運輸サービスの基本中の基本でございます。安全性の確保が利用者に対する最大のサービスでございまして、このような考え方を基本といたしまして鉄道行政に取り組んできたところでございますが、今回のようなこのような痛ましい事故が発生したことは誠に遺憾と言わざるを得ません。
　今回の事故につきましては、現在、航空・鉄道事故調査委員会において事故原因等を調査しているところでございますが、今回の事故を教訓として、このような事故が二度と起こらないよう全国の鉄道事業者に対し厳しく指導してまいる所存でございます。
　事業者等の心構えについてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、重大な事故には多くの軽微な事故やささいな事例が潜むと言われております。特に、鉄道及び航空の分野において人的要因と考えられる事故等が多発していることにかんがみ、本年三月に、輸送安全総点検の緊急実施についての通達により、鉄道事業者に対しまして輸送の安全に万全を期すことを指示し、事業者の長自らの責任で点検、確認し、経営者から現場の輸送に携わる一人一人の職員に至るまで、安全に対する意識を高めるように指導をいたしました。
　このような輸送安全総点検中にこのような事故が発生したことから、事故直後の二十五日に、改めまして、公共交通事業者に対し、安全対策の徹底を改めて図ること、その際、本社の安全担当の責任者が直接現場に赴き確認することを強く要請をいたしました。
　加えて、今後の状況を踏まえつつ、また、このような安全総点検中にこうした重大事故が起こった、こうしたことをかんがみまして、ＪＲ、また航空事業者も含めまして、主要な交通事業者に対し、できるだけ早い段階に私自身が参りまして、輸送安全総点検の実施状況について現場での取組状況等を直接聞かしていただきたい、また確認をさせていただきたいと思っているところでございます。
　安全対策の初歩的な基本ルールの遵守についてお尋ねがございました。
　公共交通機関における最大の使命は輸送の安全であることは言うまでもありません。その安全を確保するためには基本ルールの遵守が不可欠でございます。今般の事故の原因につきましては、現在、調査委員会が全力を挙げて調査をしているところでございますが、いずれにいたしましても、鉄道輸送の安全確保のためには、鉄道事業者自らがいま一度基本に立ち返り、万全の対策を講じていくことが極めて重要と考えております。経営トップから現場の職員の方々まで、社を挙げて、社全体として、安全サービスが、安全の確保がサービスの基本、それが大前提ということを肝に銘じていただきたいというふうに思っております。
　今後の安全対策の継続的な取組についてお尋ねがございました。
　鉄道輸送については、不幸にも発生しました事故を教訓としつつ、安全性を確保するためのシステムが構築され、安全性の向上が図られてきたところでございます。この結果、安全性を確保するためのシステムはより高度化されたものとなっておりますが、それでもやはり、委員の御指摘のように、人間による取組も依然として重要なファクターとなっていると考えます。
　鉄道の信頼性を向上させるためには、ヒューマンエラーを可能な限り減らすことに加え、仮にヒューマンエラーがあったとしても事故につながらないシステムの構築に向けた継続的で真摯な取組が不可欠でございます。
　御指摘のように、安全対策には終わりがないという認識の下、今回の事故を貴重な重要な教訓といたしまして、国土交通省といたしましても、鉄道が更に安全な交通システムとして国民の信頼を回復できるよう、全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。（拍手）
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。島村農林水産大臣。
　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇、拍手〕
○国務大臣（島村宜伸君）　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　将来にわたる食料の安定供給と農業の持続的発展を図るためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成するとともに、このような農業経営を営む者に対する農地の利用集積を図ることが重要であります。特に、水田農業を始めとする土地利用型農業においては農地の利用集積の遅れが大きく、地域での話合いを促進し、集落合意に基づく農地の利用集積を推進していくことが喫緊の課題となっております。
　また、農業従事者の主力を担ってきた昭和一けた世代の引退が本格化する中、遊休農地が増大しており、担い手への農地の利用集積の妨げとなる事態も生じていることから、その解消を図ることが強く求められております。
　政府といたしましては、このような課題に対応するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農地保有合理化事業の拡充であります。
　農地保有合理化事業に、農業生産法人への金銭出資及び農用地等の貸付信託の事業を追加し、農地の仲介機能の強化を図ることとしております。
　第二に、農用地利用改善事業の見直しであります。
　集落における総合的な農地利用の準則である農用地利用規程の規定事項を見直し、集落での話合いを通じ集落営農の役割分担や担い手に対する農地の利用集積目標の明確化等が図られることとなるよう措置することとしております。
　第三に、遊休農地対策の充実であります。
　都道府県、市町村に対し遊休農地の解消・防止に関する基本的な構想の作成を求めるとともに、都道府県知事の裁定による賃借権の設定、市町村長による遊休農地所有者等に対する措置命令等の措置を講じ、体系的な遊休農地対策の整備を図ることとしております。
　第四に、農業生産法人以外の法人に対する農地の貸付事業の創設であります。
　構造改革特区制度の全国展開として、遊休農地が相当程度存在する区域において、市町村等が農業生産法人以外の法人に農用地を貸し付ける事業を創設し、遊休農地の利用の増進を図ることとしております。
　第五に、農業振興地域整備計画の策定手続の見直しであります。
　地域全体の合意に基づく計画的な土地利用を進めるため、農業振興地域整備計画の策定・変更に際し、市町村の住民による意見提出の機会を付与すること等としております。
　以上、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。岩永浩美君。
　　　〔岩永浩美君登壇、拍手〕
○国務大臣（島村宜伸君）　岩永議員の御質問にお答えいたします。
　まず、担い手の育成などが進まない原因についてのお尋ねでありますが、平成四年の新政策において、他産業並みの所得を上げ得る効率的かつ安定的な経営体を育成するとの考え方が導入されました。そして、その実現のため、認定農業者制度や市場価格を基礎とした価格安定対策などを推進してまいりました。これらの施策は一定の成果を上げましたが、機械化の進展により兼業農家であっても稲作継続が容易であること、農地を人手にゆだねることに抵抗感があり、また安心して貸し付けられる相手が見当たらないこと、政策面では品目別の価格・所得政策が幅広い農家を対象に実施されてきたことから、担い手への農地の利用集積につながりませんでした。
　このような状況を踏まえ、今般、担い手を明確化し、これを対象に経営安定対策を講ずるという政策転換を行うこととしたところであります。
　次に、集落営農の組織化、法人化の働き掛けについてのお尋ねでありますが、現在、農林水産省と農業関係団体が連携を取って全国運動を展開し、多くの農家に集落営農の組織化、法人化の必要性を訴え、組織づくりの指導や情報提供を行うなど、現場への働き掛けを行っているところであります。
　今後は、県段階、地域段階での取組を加速化することとしており、集落営農の組織化、法人化がしっかりと進むよう全力で取り組んでまいります。
　次に、認定農業者や集落営農に対する支援措置についてのお尋ねでありますが、認定農業者に対しては、リースによる機械施設の導入、低利の政策融資、機械施設の割増し償却の税制特例などにより支援しております。また、集落営農に対しては、リーダーの育成、担い手不在地域において組織化を図るための計画の作成などについて支援を行っております。
　こうした支援措置により、今後、認定農業者や集落営農の更なる増加が期待されております。また、これらの支援措置については、各種説明会でのパンフレットの配布、農林水産省ホームページへの掲載などにより、農業者を始め関係者への周知を図っているところであります。
　次に、法改正の目標と新しい経営安定対策についてのお尋ねでありますが、今回の法案では、農用地利用規程の規定事項を拡充し、集落内の役割分担や農地の利用集積目標を明確化するなど、地域の話合いに基づいて集落営農の組織化、法人化を推進することとしています。このため、地域においては、将来の集落の農業を集落営農で担っていくという基本的な考え方を確立し、だれがどのような役割を果たすか、農地をどのように集積していくかなど、集落段階での集団的な土地利用調整を進めていくことが必要となります。このような現場での取組も踏まえ、新しい経営安定対策の対象経営の要件を決定する考えであります。
　次に、資源保全施策についてのお尋ねでありますが、農地、農業用水などの資源は農家を中心に集落の共同活動によって守られてきましたが、近年、高齢化や混住化などが進み、保全管理が難しくなってきております。このため、新たな基本計画において、農家だけでなく地域住民などの参画を得てこれらの資源を保全管理する施策を構築することとし、調査を行っているところであります。小規模農家、兼業農家も資源の保全管理を担う重要な一員として今後位置付けてまいりたいと考えております。
　次に、リース特区の全国展開についてのお尋ねでありますが、耕作放棄地が多い地域で一般の株式会社などが農業に参入できるリース特区を実施しております。この特区について、昨年十月に調査したところ、耕作放棄地が解消されたといった評価が多くあり、他方、特に弊害は認められませんでした。このため、構造改革特区推進本部の決定を経て、リース特区の全国展開を行うこととしたところであります。全国展開により、市町村の判断で、受け手のいない耕作放棄地について株式会社やＮＰＯ法人が参入して営農することができるようになるため、耕作放棄地の発生防止、解消に役立つものと期待しております。
　次に、株式会社の参入に伴う問題点の解決策などについてのお尋ねでありますが、リース特区の全国展開に当たりましては、ただいまも申し上げたように、地域の耕作放棄地の実情について最も詳しい市町村が株式会社やＮＰＯ法人を参入させる必要があるかどうかを判断し、参入させる必要がある場合には市町村が農地を仲介する仕組みとしております。また、参入する法人と市町村の間できちんと農業を行う旨の協定を締結していただき、水利用の混乱といった問題が生じた場合にはリース契約を解除できることとしております。同様に、参入した法人が農業から撤退した場合にも市町村がリース契約を解除できることとしており、農地の返還を受けた上で、新たな受け手を探して改めて貸し付けることにより、農地がきちんと使われることが担保される仕組みとなっております。
　次に、耕作放棄地対策の効果についてのお尋ねでありますが、今般の耕作放棄地対策では、まず、地域の事情を勘案して、農地として再生すべきものと森林に戻すべきものに振り分けます。このうち、農地として再生すべきものについては、まず受け手である担い手がいれば農地保有合理化法人などを通じその担い手に、担い手がいなければリース方式により参入法人に、それぞれ利用させていくという重層的な仕組みを講ずることとしております。このような措置を通じ、耕作放棄されている農地の解消を目指したいと考えております。
　最後に、農地の確保の在り方についてのお尋ねでありますが、新たな基本計画においては、耕作放棄地の発生を抑制し再活用を図るため、知事の裁定による耕作放棄地への賃借権の設定など体系的な耕作放棄地対策の整備、新規参入の促進、中山間地域における生産条件の不利の補正、生産基盤の整備の推進などの施策を実施することとしております。これらの取組により、約十九万ヘクタールの施策効果を見込んでいるところであります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（角田義一君）　松下新平君。
　　　〔松下新平君登壇、拍手〕
○国務大臣（島村宜伸君）　松下議員の御質問にお答えいたします。
　まず、今後の農業、農政の在り方についてのお尋ねでありますが、先般、今後の農政の基本方向を定める新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定したところであります。
　この基本計画におきましては、食料自給率の向上に取り組むほか、食の安全と消費者の信頼の確保、担い手の経営に着目した経営安定対策への転換や、担い手への農地の利用集積の促進、高品質な農産物の輸出などによる攻めの農政の展開などの政策の方向付けを行っています。
　今後、この基本計画に基づき、農業者が創意工夫を発揮し、特色ある経営を展開できるよう、積極的に後押ししてまいる考えであります。
　次に、農地面積の減少についてのお尋ねでありますが、我が国の農地面積の減少の大きな要因は耕作放棄地の増加であります。このため、新たな基本計画においては、農地制度の見直しを行い、体系的な耕作放棄地対策を整備するとともに、担い手の育成や農地の利用集積に資する生産基盤整備の積極的推進、中山間地域等直接支払における耕作放棄地の復旧に対する加算措置の導入などにより、農地面積の確保に努めてまいる考えであります。
　次に、農地面積の見込みなどについてのお尋ねでありますが、新たな基本計画においては、これまでの趨勢を踏まえ、また、耕作放棄の抑制などの施策効果を織り込んで、平成二十七年の農地面積について四百五十万ヘクタールと見込んでおります。また、先ほど申し上げた耕作放棄地対策を始め、農地の確保と有効利用を促進するための措置を講じることとしております。さらに、食料自給率四五％の達成の前提となる消費、生産両面における課題の解決に向け、生産者、消費者、食品産業の事業者などの関係者と一体となった取組を推進してまいります。
　次に、集落営農の要件についてのお尋ねでありますが、担い手として位置付けられる集落営農となるためには、持続的かつ安定的な経営体としての実体を有していること、集落を基礎として、核となる従事者が目標を持って取り組んでいることなどが最低限必要と考えております。このため、現在取り組んでいる集落営農の組織化、法人化に向けた全国運動の中では、規約を有することや一元的に経理すること、主たる従事者が所得目標を持って取り組むことなどを求めております。
　いずれにしても、新たな経営安定対策の対象となる経営の具体的要件については、構造改革の加速化の必要性、米政策改革の実施状況などを踏まえ、地域の実情を十分勘案し、今後検討してまいりたいと考えております。
　最後に、集落営農に参加できない小規模農家などについてのお尋ねでありますが、担い手として一定の集落営農を位置付ける以上、小規模農家や兼業農家も明確な役割の下に参加し、担い手の一員となっていただきたいと考えております。集落営農に参加できない場合であっても、例えば、農地を担い手に貸し出す、高付加価値農業を行うなどして営農活動を継続するなどの選択をすることにより、地域の農業で一定の役割を担うことは可能であります。また、生きがいを求めて悠々自適な農業を行うこともできます。
　なお、農政上も、例えば中山間地域対策や地域における生活環境整備などについては、小規模農家や兼業農家も対象となり得るものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　米国産牛肉の輸入再開についてお尋ねがございました。
　米国産牛肉の輸入再開に当たりましては、国民の健康保護を大前提に科学的知見に基づき対処することが基本であり、我が国に輸入される米国産牛肉が我が国と同等の安全性が確保されているかについて、食品安全委員会に諮問することといたしております。
　今後、農林水産省と連携しながら、飼料規制に関する情報を含め、米国産牛肉の安全性を評価するために必要な情報を食品安全委員会に提供をしていきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣棚橋泰文君登壇、拍手〕
○国務大臣（棚橋泰文君）　米国産の牛肉輸入再開の条件についての諮問に関するお尋ねがありました。
　現在、食品安全委員会におきましては、ＢＳＥの国内対策について議論を進め、報告案に関する意見、情報の募集を行っているところであります。したがって、米国産牛肉の問題についてお答えすることは適当ではないと考えております。
　いずれにいたしましても、食品安全委員会においては、今後とも中立公正な立場から科学的知見に基づき食品健康影響評価が行われるものと考えております。（拍手）
○副議長（角田義一君）　しばらくお待ちください。
　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　─────・─────
○副議長（角田義一君）　この際、日程に追加して、
　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（角田義一君）　御異議ないと認めます。町村外務大臣。
　　　〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、旅券の不正取得や偽変造等の旅券犯罪が増加し、組織的な密入国などの組織犯罪にこれらの旅券が使用されているほか、国際テロリストによる不正旅券の使用も懸念され、旅券の不正取得や不正使用等に適正かつ厳格に対処する必要があります。また、国際社会においても、昨年のシーアイランド・サミットで渡航の安全性向上に関する行動計画が合意されるなど、旅券犯罪を防止し渡航の安全性を向上させるために、各国が協調して取り組むよう求められています。
　この法律案は、以上に述べた状況にかんがみ、旅券犯罪や不法な出入国の防止を強化し、渡航の安全を向上させ、海外に渡航する国民の便宜を図るため、旅券法等の一部を改正するものであります。
　次に、この法律案の主要点について御説明申し上げます。
　改正の第一は、電磁的方法による記録を行った旅券の導入であります。
　国際民間航空機関が定める国際規格に準拠した、生体情報を搭載した旅券を導入することとし、旅券の名義人の写真及び身分事項の一部を電磁的方法により記録した旅券を発給することができることとしました。
　改正の第二は、紛失又は焼失した旅券の失効制度の導入及び旅券の再発給制度の廃止であります。
　現在は、紛失又は焼失した旅券は、当該旅券に代わる旅券が再発行等されない限り失効しないこととなっていますが、紛失等した旅券の悪用防止を強化するため、紛失又は焼失の届出があった旅券は、当該旅券に代わる旅券の再発行等の有無にかかわらず失効させることとしました。これに伴い、紛失等した旅券の効力を継承する旅券を再発行する現行の再発給制度を廃止することとしました。
　改正の第三は、旅券法の罰則の整備であります。
　増加、深刻化する旅券犯罪に的確に対処し、また、国連国際組織犯罪防止条約を補足する密入国議定書の国内的実施を担保するため、旅券の不正取得、不正行使等の罪に係る刑の引き上げ、偽造旅券等を譲り渡し、譲り受け、所持等した者の処罰、営利目的事犯の加重処罰、これらの罪の未遂の処罰を行うこととしたものであります。
　改正の第四は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の整備であります。
　先ほど申し上げた密入国議定書の国内的実施を担保するため整備する旅券法上の罪を、同議定書の規定に従い、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の犯罪収益等隠匿罪等の前提犯罪に加えることとしたものでございます。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（角田義一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。犬塚直史君。
　　　〔犬塚直史君登壇、拍手〕
○犬塚直史君　私は、民主党・新緑風会の犬塚直史でございます。
　ただいま議題となりました旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案、これについて関係諸大臣に質問をいたします。
　旅券の誕生は明治十一年、今現在、日本で有効な旅券の数は三千四百万冊に上っております。一ドル三百六十円の時代には本当に渡航するのは珍しかったが、今では、この平成のこの期間だけでも日本全国で二億三千万人の人たちが海外に渡航をしております。正にこういう時代になりました。昨年、二〇〇四年の旅券の盗難、紛失は五万件、不正使用は二百九件、対策が今求められております。いわゆるＩＣ旅券の導入が審議されておりますのは、こういう時代背景がございます。
　さて、我が党の同僚であります古本伸一郎議員が衆議院の審議で追及をし、そして、この衆議院を通過した後に明らかになった大きな問題点がございます。それは、この旅券発行の手数料に関する疑義でございます。
　まず、皆さん御存じのように、旅券発行の手数料は十年物で一万四千円でございます。四千円の部分は実費の冊子代、印刷代、あるいは人件費、間接物件費、そして、残りの一万円がいわゆる効用分と言われるものでございます。効用分とは、効果の効に用事の用、効用。これは、海外での邦人保護などの領事業務にかかわるこの領事手数料を、一年間千円、十年間で一万円、これを旅券発行に伴って前取りをするというのがこの効用分でございます。
　ここで質問がございます。
　効用分というのは、一体、一般予算には入っていないんでしょうか。平成十七年度、外務省の人件費は九百二十六億円、運営活動費九百七十三億、合計一千八百九十九億円が計上されております。これに加えて、年間三百億円を超える領事事務手数料を旅券発行に際して先取りの形で徴収をする。一般税に加えて年間三百億円を超える効用分をなぜ徴収をするのか、外務大臣に質問をいたします。
　また、加えまして、この効用分を徴収する法的な根拠を具体的な条文名でお答えください。
　今、この効用分の問題、これに加えまして、更に大きな問題は二重取りの問題でございます。
　今、年間五百万人を超える米国への訪問者のうち、古いタイプの旅券を持っている人たちが有効期限を残したままこの新しいＩＣ旅券に切り替えるということが予想されております。
　なぜなら、遅くとも来春からは、ＩＣ旅券を持っていない旅行者は、そのために、入国するためにはまず大使館に行く、そして査証の申請をする、長い列をつくる、あるいは入国に際して不愉快な思いをするのではないかというこの不安感から、途中で有効期限を残して切り替えるということが予想されております。自ら選んでＩＣ旅券にするんですから、実費に当たる四千円の徴収は理解ができます。ところが、この効用分前払い、残り九年分あったとしても、新たに十年分一万円を徴収されるというのはどういうことでしょうか。
　中途解約の場合、なぜ二重取りをするのか、いかなる名目で二重取りをするのか、外務大臣、しっかりとした御答弁をお願い申し上げます。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　こうしたいわゆる先取りされた分は、自分が都合によって変えるとしても、信用を重んずる企業なら絶対にやりません。ましてや、国民の厳粛な負託を受けた政府がこのような二重取りをするということはどういうことでしょうか。正に国民もここのところを見ているわけです。
　このままでは、一般会計以外の収入の不透明性は氷山の一角と言われかねません。この問題こそが責任者のリーダーシップが問われているわけであります。まず二重取りをやめるよう外務省の部下に指示をする決意があるかどうか、外務大臣にお答えをお願いいたします。
　さて、九・一一を契機に、アメリカでは入国管理、国籍法に基づき、司法長官の判断で外国人を原則七日間まで無条件で拘束をできるという権限を与えました。入国管理全般の運用も非常に厳しくなり、実際の運用では、千名を超える外国人が査証の期限切れなどの軽微な違反で身柄を拘束をされ、批判を呼んでおります。
　こうした状況の下、我が国を始めとするアメリカとの査証免除プログラムに参加している国が、ビザ免除の条件として二〇〇四年十月二十六日まで、バイオメトリックス対応、つまり顔のイメージ、指紋、こうしたもののＩＣの記憶が持っている旅券の対応が求められております。これがいわゆるＩＣ旅券でございます。もちろん、不法入国の取締りと同時に、大多数の旅行者のプライバシーの保護という方面からも考えなくてはなりません。
　こうした中、我が国では、ＯＥＣＤのプライバシー原則を受けて個人情報保護法が本年より施行されております。
　アメリカには個人情報保護の包括的な法制はございません。テロの恐怖の中で導入期日が先に設定をされ、そうした中で日本国民の個人情報の蓄積は、我が国ではなく米国の入管で行われることになります。
　竹中大臣、このプライバシー保護の三つの原則が今言われておりますが、取替え不能な情報、同意なき情報入力、そして複写と流通の際限のない広がり、こうした原則を踏まえて日本国民の個人情報保護をどういうふうに守っていくのか、竹中大臣に御答弁をお願いをいたします。
　また、今回のＩＣ旅券の導入は、我が国の内在的な理由ではなくアメリカ先行によるテロ対策の一環であります。我が国は、先ほどのプライバシー原則を遵守しております。法制も整いつつあります。こうした我が国がなぜこうした交渉を主導できないのか。外務大臣にお答えをお願いをいたします。
　御存じのように、個人情報保護法を受けまして、各監督省庁がプライバシー保護のガイドラインを策定をしております。産業ごとに策定をされましたこのガイドラインの取組につきまして、現状を担当経済産業大臣、そして厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　さて、個人情報保護法に厳しいＥＵ圏では、一九九五年、ＥＵ指令に基づきまして米国の安全性が問われましたセーフ・ハーバー交渉が二〇〇〇年に締結をしております。正にＥＵと米国の取決めの違いがここに表れております。日本版のセーフ・ハーバー交渉は当然でございます。米国基準とそして日本の基準の整合性が問題になります。こうした今我が国が取り組んでいる個人情報保護のガイドラインに照らして、どんな交渉が必要なのか、担当の経済産業大臣、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　さて、この個人情報保護法、ここではセンシティブ情報と言われる、先ほどの顔のイメージや指紋についての記述を見送っております。内閣府が二〇〇三年十二月に行った世論調査によりますと、国民の六割以上が個人情報に不安を感じております。正にこうした個人情報の取扱いは国家の威信にかかわることであります。記述されていないセンシティブ情報をどう守っていくのか、外務大臣及び法務大臣の御所見をお願いいたします。
　今、この現代社会、旅券法に限らず、グローバルな対応が求められる法制がメジロ押しであります。国際条約を締結するために国内法整備を行わなければならない。そうした中で、この国際社会で京都議定書と並び称される条約でまだ我が国が締結をしていない条約がございます。ＩＣにもう一つＣを付け加えてＩＣＣのためのローマ議定書を一刻も早く我が国が締結することをお願いをしまして、私の質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　犬塚議員にお答えを申し上げます。
　六つの質問があったかと存じます。
　まず、第一ですが、一般税から予算で旅券の手数料の効用分を賄わない理由、効用分徴収の理由及び効用分徴収の法的根拠についてお尋ねがございました。
　旅券手数料の徴収は旅券法第二十条に基づいて行われており、従来より手数料を定めるに当たっては、旅券作成に必要な直接的経費に加えまして、邦人保護経費に当たる効用分も含めてまいりました。これは、邦人保護の受益者は旅券所持者であるとの基本的考え方に基づくものでありまして、現在、年間約千六百万人を超える邦人が海外に渡航し、百万人近い邦人が海外で活躍しておりますところ、邦人の保護活動を円滑に行うため、効用分を含む旅券手数料の負担をいただいているところでございます。
　次に、現行旅券のＩＣ旅券への切替えの際の旅券手数料徴収についてのお尋ねがございました。
　ＩＣ旅券導入後においても現行の非ＩＣ旅券は有効期間満了日まで有効でございまして、現行旅券をＩＣ旅券に切り替える必要はございません。従来より、有効期間内に新たな旅券を申請する場合には、円滑な旅券行政実施との観点から手数料の割引等の措置はとってまいりませんでした。現行の非ＩＣ旅券を保持している方が自らの判断に基づいてＩＣ旅券への切替えを希望する場合には新規にＩＣ旅券の発行を行う予定ですが、この場合にも、従来の取扱いと同様、正規の手数料をお願いすることを考えております。
　次に、ＩＣ旅券導入において我が国が先行できなかったことについてお尋ねがございましたが、我が国は、ＩＣ旅券導入に当たっては国際的相互運用性の確保が最重要であるとの考え方に基づきまして、国際民間航空機関、ＩＣＡＯにおけるＩＣ旅券の導入の議論に積極的に参加し、ＩＣ旅券の国際標準化を推進してきました。昨年五月にＩＣ旅券の国際標準が策定されたことを受けまして、現在、このＩＣ旅券導入の準備を進めているところでございます。
　次に、ＩＣ旅券導入期限延期に関するアメリカとの交渉の進捗状況ということでございましたが、去る三月十九日、私よりライス国務長官に対しまして、導入期限の一年延期にかかわる米国議会への働き掛けについて協力要請を行いました。しかしながら、米国議会における延期の決定は現時点では行われておりませんので、政府といたしましては、引き続きあらゆる機会を利用して働き掛けを行ってまいりたいと考えております。
　個人情報についての我が国の今後の取組についてのお尋ねでございましたが、ＩＣ旅券に記録された個人情報が所持人の同意なく不正に読み出せない高度な技術を採用するなど、個人情報保護に努めているところでありまして、今後とも個人情報保護に万全を尽くしてまいります。
　最後に、アメリカによる日本国民の個人情報の管理についてのお尋ねでございましたが、政府は、米国に対して、外国人入国者の指紋情報を厳格、適正に管理するよう以前から強く申し入れてきております。これにこたえて、米国政府は、外国人の指紋情報を厳重に管理すべく種々の措置を講じている旨明確に表明しており、政府としては、個人情報の厳格な管理について引き続きアメリカに要請していく考えであります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　犬塚議員から一問、個人情報の保護についてお尋ねがございました。
　個人情報の保護に関する法制度としましては、個人情報保護法のほかに行政機関個人情報保護法等がございます。私が所管をいたしております個人情報保護法は、これはＯＥＣＤ八原則を踏まえまして、高度情報通信社会における個人情報の適正な取扱いを確保するために、個人情報の利用目的の特定、第三者提供の制限、そして情報管理の徹底など事業者が遵守すべき義務等を定めております。政府としては、個人情報の保護に関する基本方針に基づきまして、事業分野ごとのガイドラインの策定及び徹底、苦情の円滑な処理の推進等々を行っております。
　いずれにしましても、政府としては、引き続き個人情報保護法の厳正な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣南野知惠子君登壇、拍手〕
○国務大臣（南野知惠子君）　犬塚議員にお答え申し上げます。
　いわゆるセンシティブ情報の保護に対する今後の取組についてお尋ねがありました。
　ＩＣ旅券が今後普及することとなれば、出入国審査においても、ＩＣ旅券内に記録された画像その他の旅券情報を読み取った上で、渡航者の同一人性の確認のための電子的な認証に活用することが考えられます。
　ＩＣ旅券内に記録されたバイオメトリックス情報については、今後、我が国での空港、海港での審査手続において、出入国管理行政上の目的に照らし、必要な範囲内で取得及び利用を図ることとしておりますが、既にバイオメトリックスによる本人認証を導入している各国の例も参考にしながら、制度、システムの整備を始め、厳格な運営を確保するために必要な措置をとってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　個人情報保護法のガイドラインに関する取組についてのお尋ねでございますが、経済産業省では、経済産業分野における事業者が個人情報保護に関する対応を行う際の参考とするため、昨年十月に個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドラインを作成しております。
　このガイドラインでは、事業者が個人情報保護法に関する対応を行うに際して具体的なイメージが持てるように、できる限り具体的な例を掲載するなど、事業者が具体的にどのような対応を行えばよいのか分かるような工夫をしております。
　当省といたしましては、引き続きガイドラインの普及啓発に取り組み、個人情報保護の着実な実施を推進してまいります。
　次に、国民の個人情報の海外における保護についてのお尋ねですが、我が国の個人情報保護法では、欧州と異なり、我が国国民の個人情報の海外への移転に焦点を合わせた規定は置かれておりません。このため、当省のガイドラインにおいて、この点については特段触れておりません。ただし、国境を越えた企業活動がますます活発化する中で、個人情報の保護に関しても国際的調和を図っていくことは極めて重要な課題であると考えております。
　こうした課題に対応するため、内閣府を中心とした関係府省とも連携を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　個人情報保護のガイドラインの策定に向けた取組についてお尋ねがございました。
　厚生労働省では、事業者等による個人情報保護に向けた取組を支援するため、医療、福祉、雇用など七分野において十二のガイドラインを策定し、その周知に努めておるところでございます。中でも、国会の附帯決議などにおいて、特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある分野の一つとされました医療分野につきましては、医療機関、研究者などに対する詳細なガイドラインを策定いたしまして、個人情報保護法の適用されない小規模な医療機関についても適正な取扱いを求めるなど、適正な取扱いの確保を図っておるところでございます。
　今後の米国との交渉と国民の個人情報保護についてのお尋ねがございました。
　我が国の個人情報保護法では、ただいま中川大臣からも御答弁ございましたように、国民の個人情報の第三国への移転に焦点を当てた規定は特段設けられておりません。このため、厚生労働省所管のガイドラインにおきましても、個人情報を第三国に移転する場合に、第三国に対して一定の水準の確保を求めるような規定は特段設けておりません。
　いずれにいたしましても、個人情報の保護に関して国際的調和を図っていくことは重要な問題でございますので、国民の個人情報の保護に向け、内閣を中心とした、関係府省とも連絡を図りながら取組をいたしてまいります。（拍手）
○議長（扇千景君）　犬塚君から再質疑の申出があります。これを許します。犬塚直史君。
　　　〔犬塚直史君登壇、拍手〕
○犬塚直史君　ただいま町村外務大臣にお答えいただけなかった部分がありますので、質問の部分をもう一度ここで申し上げます。
　まず、この中途解約の場合、どうして効用分を二重取りになってしまうのか、いかなる名目になるのか、ここの部分をもう一度お答えください。（拍手）
　　　〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　犬塚議員の再質問でございます。
　先ほど御答弁を申し上げたとおりでございまして、ＩＣ旅券導入後においても現行旅券の有効性には何ら問題はないと。したがって、現行旅券をこれ強制的に切り替えろというのであるならばいざ知らず、そういうわけではなくて、現行旅券をＩＣ旅券に切り替えなければならないという必要性はそもそもないわけでございます。
　しかし、現行の非ＩＣ旅券を保持している方が御自分の判断で、御自分の判断でＩＣ旅券に切替えを希望する場合、これについては、従前からもそうでございますけれども、従来の取扱いと同様で正規の手数料をお願いをするという扱いでございまして、このことについて先ほど、今、再質問がございましたが、先ほどと同じ答弁でお答えをしてございます。（拍手）
○議長（扇千景君）　このまましばらくお待ちください。──ただいま理事が協議中でございますので、しばらくお待ちください。
　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長林芳正君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔林芳正君登壇、拍手〕
○林芳正君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両件は、いずれも人的交流に伴って生ずる年金制度及び医療保険制度等への二重加入等の問題の解決を図ることを目的とするものでありまして、我が国とベルギー及びフランスとの間で、それぞれ、年金制度及び医療保険制度等について適用の調整を行うこと並びに保険期間の通算による年金の受給権を確立すること等を定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、人的交流の促進と社会保障協定締結の意義、東アジア諸国との社会保障協定締結の検討、労災保険制度等が両協定の適用対象となっている理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第四　社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案
　日程第五　社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました両法案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、日本とフランスとの間及び日本とベルギーとの間で、それぞれ医療保険制度、年金制度等の二重加入を解消するとともに、両国の年金制度への加入期間を通算することを目的とした社会保障協定を実施するため、公的医療保険各法及び公的年金各法に関する特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、今回の協定締結に至る経緯とその効果、協定締結国を拡大する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第六　都市鉄道等利便増進法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、都市鉄道利便増進事業を促進し、併せて駅施設及び駅周辺施設における交通結節機能の高度化を図るために必要な措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、事業対象地域の地方への拡大、地方における鉄道及び駅周辺整備等関連事業に対する支援の在り方、駅施設のバリアフリー化、西日本旅客鉄道株式会社福知山線における列車脱線事故の原因究明と再発防止策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第七　有限責任事業組合契約に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長佐藤昭郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤昭郎君登壇、拍手〕
○佐藤昭郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、個人又は法人による共同営利事業を促進するため、組合員の責任の限度を出資額までとする有限責任事業組合制度を創設するとともに、組合契約の登記、財務諸表の開示及び債務超過時の利益分配の禁止等、債権者保護に関する規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、法人格のない有限責任事業組合の法制上の位置付け、事業形態における有限責任の在り方、有限責任事業組合と合同会社の税制上の相違等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　お諮りいたします。
　この際、憲法調査会会長から、日本国憲法に関する調査の報告を聴取することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（扇千景君）　過半数と認めます。
　よって、聴取することに決しました。憲法調査会会長関谷勝嗣君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔関谷勝嗣君登壇、拍手〕
○関谷勝嗣君　日本国憲法に関する調査報告書の概要につきまして、御報告を申し上げます。
　本憲法調査会は、平成十二年一月二十日、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うことを目的として設置され、五年三か月余にわたって調査を行ってまいりました。
　具体的な調査に際しましては、日本国憲法の三大原則に沿って「国民主権と国の機構」「基本的人権」「平和主義と安全保障」そして「総論」の四つのテーマを設け、委員間討議、参考人質疑等を行い、さらに、四回にわたる中央公聴会の開催、四回の海外調査を実施いたしました。
　基本的には本調査会において調査を進めてまいりましたが、特に「二院制と参議院の在り方」については参議院憲法調査会が責任を持って調査検討を行うべきであり、弾力的かつ機動的に運営できる小委員会を設けることといたしました。
　小委員会における調査内容の報告は、「二院制と参議院の在り方に関する小委員会調査報告書」として本年三月九日に憲法調査会に提出されております。これらの調査結果を取りまとめ、去る四月二十日、調査報告書を議決し、議長に提出いたしました。
　議決に当たり、各会派を代表して意見表明が行われ、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党からは本報告書に賛成である旨、日本共産党及び社会民主党・護憲連合から反対である旨の意見が述べられ、本報告書は多数をもって議決されました。
　本報告書の特色は次のとおりであります。
　第一に、論点に関する意見の紹介の中で、各党の意見として集約されたものについては政党名を明記いたしました。
　第二に、憲法に関する論点はできる限り多く取り上げるとともに、各党において「共通の認識が得られた」等の事項についてはその旨を明記いたしました。
　第三に、その総括とも言うべき「まとめ」におきましては、一、共通又はおおむね共通の認識が得られたもの、二、意見が対立したものの一方が趨勢であると認められたもの、三、意見が分かれた主要なもの、にそれぞれ取りまとめ、調査会における議論の状況が分かるように整理して記載をいたしました。
　その主な内容は次のとおりであります。
　その一、自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党の五党間で意見が一致した「共通の認識が得られたもの」及び党又は党内の一部に若干の異論があった「おおむね共通の認識が得られたもの」は、合わせて三十三項目でございました。すなわち、
　一、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三大原則の維持、現行憲法への高い評価、国民主権の堅持・発展、
　二、象徴天皇制の定着と維持、天皇の公的行為の認知、女性天皇を認めること、
　三、平和主義の意義・理念の堅持、第九条第一項の維持、個別的自衛権の認知、自衛のための必要最小限の組織の必要性、シビリアンコントロールの重要性、国連重視とその改革の必要性、国際協力への積極的取組、世界平和にとって貧困などの解決が不可欠であるとの認識、
　四、基本的人権の重要性の評価、国際人権法の尊重、女性や子供・障害者・マイノリティーの人権の尊重、外国人の人権の基本的保障、社会保障・教育・労働等の重要性と国の保障、新しい人権へ原則的に憲法の保障を及ぼすべきこと、
　五、三権分立の重要性、「二院制と参議院の在り方」に関し、一、二院制の堅持、二、両院の違いの明確化のための参議院改革の必要性及び選挙制度設計の重要性、三、参議院議員の直接選挙制の維持、四、参議院が自らの特性を生かして、例えば、長期的・基本的な政策課題への取組、決算審査及び行政監視・政策評価の充実など、衆議院とは異なる役割を果たすべきこと、五、現行憲法の衆議院の優越規定はおおむね妥当であり、両院不一致の場合の再議決要件の緩和には慎重であるべきこと、また、衆参両院を基盤とした議院内閣制、司法の迅速化・裁判の充実、特別裁判所設置禁止の維持、私学助成の必要性、参議院の決算重視、
　六、国と地方の対等な関係、健全な地方財政の必要性、住民自治の強化、基礎的自治体の強化、地方分権の推進、
　七、憲法改正手続における国民投票制の維持、
の諸点であります。
　その二、自由民主党、民主党、公明党の三党間でおおむね一致した、趨勢である意見は六項目ございました。すなわち、
　一、新しい人権の憲法上の明記、特にプライバシー権、環境権の憲法上の明記、
　二、内閣総理大臣・国務大臣の就任資格は従前どおりとすること、
　三、複数年度予算の考え方の評価、
　四、今後の憲法論議について、憲法調査会において憲法改正手続の議論を続けること、
の諸点であります。
　その三、自由民主党、民主党、公明党の三党間でも意見が一致しなかった項目のうち主なものは、二十項目でございました。すなわち、
　一、憲法前文に書かれるべき理念・内容、天皇は元首か否か、また憲法に明記すべきか、
　二、戦力及び交戦権の否認を定める第九条第二項改正の要否、集団的自衛権を認めることの是非及びそれを憲法に明記すべきか、自衛隊の憲法上の明記、国際貢献の憲法上の明記、多国籍軍等への参加、緊急・非常事態への対処の憲法上の明記、
　三、人権と公共の福祉との関係、権利と義務との憲法上の取扱い、外国人の地方参政権、表現の自由の規制の在り方、政教分離の考え方、
　四、内閣強化か国会強化か、首相公選制導入の是非、憲法裁判所制度の導入の是非、私学助成について憲法改正の要否、会計検査院の位置付け、
　五、住民投票制の法定化、道州制の導入の是非、
　六、憲法改正要件の変更、
の諸点であります。
　これらの課題については、本報告書の発表を契機として、国民各層の間においても更なる議論がなされることを切に望むものであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
平成十七年四月二十七日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　藤末　健三君　　　　　工藤堅太郎君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　芝　　博一君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　工藤堅太郎君　　　　　藤末　健三君
　　　　　谷合　正明君　　　　　遠山　清彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○元議員故三木忠雄君に対する弔詞に関する件
○本会議における国務大臣の報告及びこれに対す
　る質疑に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本会議における憲法調査会の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、元議員故三木忠雄君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（川村良典君）　元議員三木忠雄先生には、去る二月二十七日午前四時十分、港区の虎の門病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（溝手顕正君）　本件につきましては、ただいまの事務総長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、本会議における国務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、西日本旅客鉄道株式会社福知山線列車事故について北側国土交通大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党各々一人五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分及び民主党・新緑風会一人十五分の質疑を順次行うこと。
　また、旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、本会議における憲法調査会の報告に関する件を議題といたします。
　去る二十日、憲法調査会会長から日本国憲法に関する調査報告書が提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、憲法調査会会長から報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕