Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（淺尾新一郎君）　お答えいたします。
　安保条約の適用区域については、ただいま外務大臣から御答弁いたしましたように、第五条でございます。五条の規定は、日本が攻撃された場合に、日本の施政のもとにある区域が攻撃された場合に、日米は共同して対処するということを明記してございます。ただし、自衛隊が行動する区域は、これはまたこの第五条と必ずしも一致しない。すなわち自衛隊が国を守るために必要である限度においては、この日本の施政のもとにある区域には限られない。これはまた別個の問題でございます。
○上田耕一郎君　だから、日米共同の防衛区域というのは第五条の日本の領土、領空、領内ですね。領海ですね。
○政府委員（淺尾新一郎君）　五条は、先ほども申し上げ摂したように、共同対処される要件が書いてあるわけでございます。さらに、自衛隊は外部から武力攻撃がある場合には、わが国の防衛に必要な限度内において、周辺の公海あるいは公空においても行動できるということになっております。
○上田耕一郎君　どうもあいまいですけれども、一昨年の日米防衛協力の指針ですね、これは私はいまの安保条約の規定をはるかに踏み越えた重大な内容だと思いますけれども、防衛庁長官、この日米防衛協力の指針というのは、どういう内容で、何を目的としたものですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　ガイドラインは自衛隊と米軍が共同して作戦を実施する際、あらかじめ共通化しておく必要がある手順、こういうものを定めるものでございます。詳細につきましては政府委員から答弁したいと思います。
○政府委員（原徹君）　ガイドラインは、安保条約によって共同対処をする場合のそのやり方がいままで研究されていないということで、その共同対処の仕方を一応決めてあるということでございます。
○上田耕一郎君　ガイドラインに日米共同作戦の実施要領とありますが、これはどういうものですか。
○政府委員（原徹君）　これは大変細かい手続でございまして、たとえばどういう地図を使うとか、作戦の面で言えばどういう地図を使うとか、たとえば砲兵に支援を求めるといったときに、目標何何、距離何々というようなところをどういう順序で言うとか、あるいは補給の点で申しますれば、部品の番号を決めておくとか、そういう非常に細かい要領を決めることになっているわけでございますが、まだそこまでには至っておらないのが現状でございます。
○上田耕一郎君　共同の対処の方針だというのですが、じゃ、日米の共同対処の作戦計画、これは作成中ですか。
○政府委員（原徹君）　共同作戦計画の研究をすることになっておりますが、その研究は着々進んでおります。
○上田耕一郎君　その共同作戦は日本の領土、領海だけでなく、極東地域、これも含まれていますか。
○政府委員（原徹君）　自衛隊が国を守るにつきましては、領土、領海のみならず、自衛のため必要な範囲において、周辺の公海、公空に及ぶということになっておりますから、共同対処の場合にもそういうことをやることになっております。
○上田耕一郎君　さっきの説明と違うじゃないですか。日米共同で、領土、領海以外のものも日米共同でやるんですか。
○政府委員（原徹君）　安保条約の五条は、共同対処をするための発動の要件が書かれておるわけでございまして、そういうふうに発動になりますと、領土、領海のみでなくて、自衛のため必要な範囲におきまして公海にも及ぶというふうに理解をいたしております。
○上田耕一郎君　お配りした資料の２、ガイドライン、この「海上作戦」の項目を読み上げていただきたいと思います。
○委員長（山内一郎君）　上田君、あなたの方が配ったんですからね。
○上田耕一郎君　あなた方が大事なものなのでつくったんだから、ちゃんと読み上げたらいいでしょう、自信があるなら。
○委員長（山内一郎君）　自分の資料だから自分でやってください。
○上田耕一郎君　じゃ第一項目、この「周辺海域の防衛のための海上作戦」の「周辺海域」というのはどの範囲ですか。
○政府委員（原徹君）　私どもいつでも国会で申し上げておりますが、私どもが周辺海域という場合には数百海里、それから航路帯を設ける場合にはおおむね千マイル、千海里程度というふうに考えております。
○上田耕一郎君　これは大変なことなんですよ。「海上自衛隊及び米海軍は、周辺海域の防衛のための」「海上作戦を共同して実施する。」ということになっているんです。どうなんですか。じゃ数百海里の周辺海域、つまり日本の領海の外を日米共同の防衛区域ということを取り決めたんですか。
○政府委員（原徹君）　安保条約で日米共同で防衛をするわけでございます。先ほども申しましたように、五条は確かに発動の要件で、施政の中における日本が攻撃を受けた場合に発動になる、共同対処の仕方はその周辺海域に及んで共同で対処をする、そういうことでございます。
○上田耕一郎君　これは全然違うんですよ。七五年六月十七日、衆議院内閣委員会で当時の丸山防衛局長は、「作戦行動範囲は、」「周辺の数百海里」と言ったんですから、防衛区域を数百海里と言ったんじゃないですよ。
○政府委員（原徹君）　別に私も防衛区域というそういう観念で申し上げたわけではないのでございまして、要するに領空、領海以外に公海、公空に及ぶということを申し上げているわけでございます。
○上田耕一郎君　だから、じゃ「海上作戦」の第一項目、いまのところを読み上げてください、重大なところです。
○政府委員（原徹君）　「海上自衛隊及び米海軍は、周辺海域の防衛のための海上作戦及び海上交通の保護のための海上作戦を共同して実施する。」。
○上田耕一郎君　だから、作戦行動範囲じゃない、「周辺海域の防衛」と書いてあるじゃないですか。安保条約の第五条以外のことを防衛するということをガイドラインで取り決めておるとしか読めないじゃないですか。ちゃんと説明してください、重大問題だから。
○政府委員（原徹君）　日本を防衛するわけでございますから、日本は日本の防衛のため必要な限度において、国を守る際に領土、領海のみならず公海にも及ぶわけでございます。その公海にも及んで作戦をする際にアメリカと共同でやると、こういうことでございます。
○上田耕一郎君　外務省どうですか、条約局長。
○政府委員（淺尾新一郎君）　防衛局長の答弁したことに外務省としてつけ加えることはございません。
○上田耕一郎君　防衛区域と作戦行動範囲、違うんですよ、これは「周辺海域の防衛」と書いてあるんだから。防衛のための作戦行動の範囲というふうに書いてないじゃないですか。
○政府委員（原徹君）　先生のおっしゃる防衛区域というのはどういう意味か実はわからないわけでございますが……
○上田耕一郎君　安保第五条の発動条件ですよ。
○政府委員（原徹君）　発動要件はそうでございますが、共同で防衛することにつきましては、領土、領海のみならず自衛のため必要な範囲において周辺海域に及ぶわけでございます。それを一緒に共同でするわけでございます。その数百海里とか航路帯一千マイルと申しますのは、防衛力整備の考え方としてその程度のことを防衛するということを考えておるわけでございまして、その防衛をする際にアメリカが共同してこれに当たるということでございますから、余り不思議はないのではないかと思います。
○上田耕一郎君　それでは、領海以外の周辺海域数百海里のところでいずれか一方に対する武力攻撃があったときに、日米は共同で対処するんですか。
○政府委員（原徹君）　安保条約、何と申しますか、発動にならない場合におきまして、わが国の艦船がどこかで攻撃を受けましてもアメリカはこれに対して安保条約の発動の義務はございません。同様に、アメリカの艦船が安保条約が発動になる前に攻撃を受けても、もちろんそれは共同対処ということにはならないわけでございます。ただし、安保条約五条が発動になって共同対処ということになれば、これは共同対処でございますから一緒に作戦をする、こういうことでございます。
○上田耕一郎君　これは三百代言ですよ。周辺海域の防衛のために日米で共同して作戦すると書いてあるじゃないですか。
○政府委員（原徹君）　周辺海域——海そのものを守るわけではございませんわけで、周辺海域においてわが国の艦船が攻撃を受けたりなんかするそういう場合に共同して守ろう、こういうわけでございます。
○上田耕一郎君　先ほどの答弁と全然違います。先ほどの場合には、領海以外の周辺海域でどちらか一方攻撃を受けても、安保を発動していない場合には共同してやらぬと言った。いまは共同してやると言った。全然違うじゃないですか。
○政府委員（原徹君）　先ほども申しましたように、その安保条約五条が発動にならない場合に両方これは——安保条約五条の発動というのはわが国に対する攻撃でございますね、施政の中におけるいずれか一方でございますから、要するにわが国ということであります。そういう攻撃があって安保条約五条が発動になれば、その際にわが国は当然自衛の範囲で活動するわけでございますが、その際は何も領海、領空のみならず公海にも及ぶわけでございますから、その公海に及ぶところで作戦をするにつきまして、五条で発動を受けた米軍が共同で一緒に作戦をする、こういうことでございます。
○上田耕一郎君　それでは確認します。安保条約第五条が発動していない場合、周辺海域でいずれか一方攻撃を受けても日米共同の海上作戦はないということですね。
○政府委員（原徹君）　それはそのとおりでございます。
○上田耕一郎君　次に第二項目、「海上交通の保護のための海上作戦」、これの「海上交通の保護」というのはどのくらいの範囲ですか。
○政府委員（原徹君）　これはちょっと説明をしないとわかりにくいだろうと思います。
○上田耕一郎君　どうぞ説明してください。
○政府委員（原徹君）　この一項と二項と関係があるわけでございます。一項につきましては、海上自衛隊はどういうふうにやるのかということにつきまして、たとえば三次防とか四次防、皆書いてあるのでございますが、それは周辺海域の防衛と海上交通保護と両方書いてございます。海上自衛隊がやることの任務というのはそういうことでございますので、その周辺海域の防衛とそれから海上交通保護を共同して対処するということが一項に書かれておる趣旨でございます。そういうことでございますが、二項におきまして、じゃ海上自衛隊は機能としてどんなことがやれるのかということが書かれておるわけでございまして、二項におきまして「海上自衛隊は、日本の重要な港湾」「海峡の防備のための作戦並びに周辺海域における対潜作戦、船舶の保護のための作戦その他の作戦を主体となって実施する」。三項におきまして、米軍はこれを支援する、また機動打撃力を使って撃退することもある、そういうふうに書かれておるわけでございまして、要するに一項というのは作戦目的が普通に書かれ、二項におきましてその機能が書かれているということでございます。私どもは、だからその周辺海域における……
○上田耕一郎君　どうもわからない、説明を聞いていても。もっとわかるようにやってください。
○政府委員（原徹君）　「周辺海域における」ということの中身といたしまして、その防衛力整備の目標と申しますか、そういうものは数百海里あるいは航路帯を設ける場合には千海里程度、そういうことを目標にして防衛力の整備をしているわけでございます。したがって、私どもがいま航路帯と申しておりますのは、先ほど申しましたように、千マイル程度ということを考えているわけでございます。
○上田耕一郎君　説明を受けてもわかりませんけれども、じゃ、海上交通の保護のための海上作戦の範囲、はっきり答えてください。
○政府委員（原徹君）　先ほど申しましたように、大体千マイル程度のことを考えて防衛力の整備をやっていると、そういうことでございます。
○上田耕一郎君　周辺海域以外の海上交通路も範囲に入るんですか。
○政府委員（原徹君）　これはガイドラインは現実の能力も頭に入れながらつくったものでございますので、わが国のいまの防衛力では、この周辺海域航路帯でありますると千マイル程度でございますが、それでやれば精いっぱいでございますから、それ以上のことは米側に期待すると、こういうことでございます。
○上田耕一郎君　じゃ、能力がもっと大きくなれば、千海里以上のところも海上交通防衛するのですか。
○政府委員（原徹君）　それは結局自衛のためにどれだけができるかということとの絡みになるわけでございまして、いま千マイルと申しましたけれども、その千マイルから一マイルよけいになったらいいとか悪いとかいう、そういうものでございませんので、やはり自衛のために必要な範囲というのはどこかということで決めるべき筋合いのものでございますので、一概にどこまでということはちょっと申しかねるわけでございます。
○上田耕一郎君　拡大の可能性があるということですか。この海上交通というのは日本のですか、アメリカのですか、それとも両方のですか。
○政府委員（原徹君）　それは、ガイドラインは日本を防衛するためのものでございますので、日本の海上交通でございます。
○上田耕一郎君　日本の海上交通だけれども、たとえば横須賀を拠点にしてアメリカの第七艦隊が進んでいく、その海上交通も入りますか。
○政府委員（原徹君）　これもときどき御議論がございますわけですが、いまの防衛出動になりまして日米共同対処ということになった場合に、いまのこの第三項に書いてありますように、たとえば機動打撃力で上陸を阻止しなければならぬようなことになりますと、それはやはり共同でやるわけでございますから、その際に反撃してくる侵略国の艦船なり航空機がそこに出ますれば、もうすでに防衛出動が出ているわけでございますから、それに対して攻撃を加えるのは当然のことでございます。そういうことで、それが結果として米国の艦船を守るという結果になるかもしれませんが、それは私どもがやるのは日本を守るために、防衛出動が出ましたからその際出てくる侵略国の艦船ないし航空機を攻撃をしているわけでございます。
○上田耕一郎君　日本を守るためにアメリカの艦船を、アメリカの海上交通路を守ることもあるということですね。
○政府委員（原徹君）　先ほど申しましたようなことでございますので、海上交通路という、これはやはりそこに侵略国の艦船がいたりいなかったり、そういうことで、いれば攻撃をするということがあるということでございます。
○上田耕一郎君　この第二項目で、周辺海域の保護作戦を日本は海上自衛隊が主体となって実施する。これは英文を見ますと、プライマリリーとなっていますね。そうすると、周辺海域よりもっと遠いところでは日本が主体となってじゃなくて、セコンダリリーに、つまり第二義的にはもっと広い地域でアメリカと一緒になってやる、そういうことも意味しているわけですか。
○政府委員（原徹君）　日本の防衛でございますから日本周辺海域について行うということで、それを日本が主体となってやるのは当然で、それをアメリカが支援することでございまして、それで日本が主体となってやりますと、それ以外の能力というものは日本の海上自衛隊にはございませんから、その部面についてはアメリカが自分でやると、こういうことでございます。
○上田耕一郎君　主体とならないで、保護する、補強する、手助けするというケースもあるのですか。
○政府委員（原徹君）　このガイドラインに書いてあるとおりでございまして、そこのところは書いてないわけでございます。書いてないわけでございますが、私どもは、周辺海域について主体となって行動すれば、それ以上の能力は持っていないわけでございます。
○上田耕一郎君　先ほど日本を守るためという理由がつけばアメリカの艦船をも守ることがあると言われた。この保護という場合、保護というのは何をやるんですか。たとえばアメリカの艦船が攻撃された場合、日本の海上自衛隊は反撃するんですか。
○政府委員（原徹君）　共同対処でございますから、とにかく防衛出動が出ているという状況下の問題なんでございますから、そこに侵略国の軍艦あるいは航空機、潜水艦があれば、見つけ次第これは攻撃をせざるを得ないわけでございますので、それが、アメリカの艦船がいるかいないかということは、直接には本当は関係がないわけでございます。
○上田耕一郎君　いや、アメリカの艦船を守る場合もあると言われた。そのアメリカの艦船が攻撃された場合、日本も反撃するんですか。
○政府委員（原徹君）　日本に対する攻撃がもうすでにある状況下でございますから、そうなりますと、その侵略国の艦船ないし航空機がいれば、自衛隊としてはそれに対して反撃をするのはあたりまえのことでございまして、そこにアメリカの艦船がいてもいなくてもそれをしなければならないのであります。でございますから、結果として守ることがあってもちっともおかしくないと。
○上田耕一郎君　私はガイドラインの条文の中身を少し詳しく詰めましたけれども、実はこれが冒頭述べましたペルシャ湾地域についてのアメリカのカーター戦略の展開と非常に深い関係がある。第七艦隊がもうインド洋に行っているわけですね。で、アラビア海にまで行くかもしれぬという状況があるとアメリカは第七艦隊が太平洋で穴があいてしまう、そこで海上自衛隊に海上交通路を守ることを助けてほしいという強い要望がいま生まれているんです。そのときに、このガイドラインのこの海上作戦の項目が非常に危険な役割りを発揮するから、私はこの問題を詰めているわけであります。いまのリムパック、あの共同演習もこういう海上作戦の保護のための日米共同。これは文字どおり攻守同盟ですよ。そういう共同演習やっているんです。
　読売の二月十七日の記事には、ワシントン電、アメリカ政府筋がグアム島周辺までの南方航路を日米共同で防衛することを検討していると報じて、これが有事の際の日米共同対処計画の中に入るという記事がありますけれども、こういう事実はありますか。防衛庁長官。
○政府委員（原徹君）　そういう事実はございません。
○上田耕一郎君　グアム島というのは千海里よりもっと遠いわけですね。
　それから、いま防衛庁でこういう三つの海峡を通る日米共同作戦ですね、これを検討しているという事実があるんです。これは文字どおり日本の横須賀からペルシャ湾地域に向かう海上輸送路で、一つはフィリピン海峡。一つはロンボク海峡、インドネシアであります。もう一つは、トーレス海峡といってオーストラリアとニューギニアの間の。この三つの海峡防衛、海上交通路、航空路ですね、これを日米で共同防衛したいというので協議が進んでいるという、そういう話がある。こういう申し入れ、いかがですか、ありましたか。
○上田耕一郎君　いままではないそうですけれども、今後、アメリカ側からこういう海上交通路、三つの海峡を通る海上交通路の保護のための日米共同作戦計画、こういう提案があったとき、断固として拒否できますか。防衛庁長官。
○国務大臣（細田吉藏君）　さような相談はないと思いますが、仮定の質問でございますので、これ
　以上お答えすることはできません。
○上田耕一郎君　そんなことないですよ。これは大問題になっている。新聞でもいろいろ報道しているので、こういう要請があった場合拒否するということは言えないんですか。仮定じゃないですよ。再答弁を求めます。
○国務大臣（細田吉藏君）　ただいまお答えいたしましたとおりでございます。
○上田耕一郎君　首相、いかがですか。こういう日米の共同作戦拡大ですね、こういうのがアメリカ側から要請があった場合、仮定の問題だから答えられないとしか言えないですか。拒否すると、日本の責任者として言えませんか。
○国務大臣（大平正芳君）　そういう相談はないようでございます。将来も恐らくないと思います。
○上田耕一郎君　あった場合ですよ。あった場合拒否すると、はっきり、じゃ答えてください。
○国務大臣（大平正芳君）　先ほど防衛庁長官が答えたとおりでございます。
○上田耕一郎君　答えてくださいよ。答えられないということないでしょう、仮定の問題じゃないんだから。仮定の問題だから答えないなんというのは国会を無視したやり方ですよ。答えてください、大問題なんだから。仮定じゃないですよ、現に報道が幾らでもあるんだから。
○国務大臣（大平正芳君）　まだそういうことはアメリカ側から持ち込まれておりませんので、もしそういう申し入れがありました場合にお尋ねをいただきます。
○上田耕一郎君　それじゃ仮定の問題じゃないことを証明しましょう。
　ここにアメリカの雑誌の「エービエーション・ウイーク・アンド・スペース・テクノロジー」、自衛隊特集の記事が載っている。これに在日米軍司令官のギン将軍がインタビューしている。ここでギン将軍はＮＡＴＯ並みの訓練作戦でですね、統合軍としての訓練作戦に日米は向かいつつあると、ＮＡＴＯ並みの統合軍の訓練を始めていると言っているのです。アメリカは、防衛庁が北東——これは北西の誤りですが、北東太平洋とインド洋での日本の役割りを果たすようにさせるように努めているということを在日米軍司令官が言っている。そしてこの記事は、アメリカ国防総省は「日本政府との率直な討議の中で、アメリカがグアム周辺までの死活的シー・レーンを維持するのを援助する責任を日本が負ってくれるよう求めてきている。」と、こういう記事が在日米軍司令官ではっきり載っているんですから、仮定の問題じゃないです。今後こういう問題が出たときに、日本の国民がアメリカのこういう戦争に巻き込まれないように拒否するということをなぜ言えないんですか。答弁を要求します。
○国務大臣（大平正芳君）　まだそういう要請は受けておりませんので、先ほどお答えいたしたとおりでございます。
○上田耕一郎君　そんな、納得できないですよ。これだけの大問題でね、明白じゃないですか。そういうものがきたとき答えられないと、そんな話はないです。いまから拒否すると……。
○委員長（山内一郎君）　上田君、質問を続けてください。
○上田耕一郎君　向こうが答える番ですよ。向こうが答える番ですよ。
○国務大臣（大平正芳君）　ですから、先ほどお願いいたしましたように、もしそういうことが万一あった場合には、改めてあなたの方からお尋ねをいただきます。
○上田耕一郎君　そんな、だめですね、そういうのは。これだけの大問題で、なぜ答えられないんですか。何を言ってんだい。何でこれ答えられないんだい。大問題だよ。
○委員長（山内一郎君）　じゃ、ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山内一郎君）　速記をつけてください。
○上田耕一郎君　仮定の問題で答えられないと言われますけれども、再度申しますが、読売新聞二月十七日ワシントン電は、日米防衛当局は、いま日米ガイドラインに基づいて共同対処計画の作成を急いでいるが、アメリカ政府筋は日本側がこのシーレン防衛に関して、グアム島周辺まで防衛に当たることを前向きに検討していることを明らかにしたという読売新聞での報道もあります。
　私はこの地図で、三つの海峡の共同防衛ですね、これを日米双方で協議しているのではないかという疑惑をも示しました。それからまた、このアメリカの「エービエーション・ウイーク」という雑誌で、在日米軍司令官のギン将軍が、日米でこういうグアム島までの防衛ですね、こういう問題を進めているという事実をも述べていることをも私明らかにしたわけです。もうすでにＮＡＴＯ並みの共同防衛になっているということを言っている。それから、ギン司令官は、北東太平洋とインド洋での日本の役割りを果たすようにさせることにアメリカは努めていると書いてある。これだけの重大な疑惑があるので、全く仮定の問題とは考えられない。これだけの大事な問題で、もしアメリカがそういう要請をしたとき、グアム島まで防衛してくれとか、三つの海峡の防衛も頼むとかいったときに、日本は安保条約に定められていたあの範囲、少なくともその範囲ということで当然これは拒否すべきだということを答えるべきだということです。
○国務大臣（大平正芳君）　政府の申し上げることも信用していただきたいと思うのです。アメリカ側からそういう具体的な相談は受けていないということでございます。アメリカ側にどういうお話があるのか知りませんけれども、新聞にどう書いてあるのか知りませんけれども、政府はそういう相談は受けていないということでございますし、私は恐らく将来そういうことはあり得ないと考えますけれども、もし万一そういうことがございましたら、その暁にお尋ねをいただきたいと思います。
○上田耕一郎君　だから、それでは納得できないというんですよ。現にこういう危険があるのだから、なぜノーと言えないんですか。将来そのときに答えるというのは、将来イエスということがあるかもしれぬという含みですか。イエスもノーもあるという考えですか。
○国務大臣（大平正芳君）　新聞記事にこうあったとか、こういううわさがあるとかで一々政府が答えるわけにまいりません。
○上田耕一郎君　こういうことにもしイエスと言うことがあれば、やっぱり日米軍事同盟が文字どおり攻守同盟、集団自衛権の発動に進む危険があるからです。
　私は、最後に政府に要望しますけれども、これまで明らかにしましたように、国連憲章違反の疑いのあるアメリカのペルシャ湾に対する軍事力行使、これと結びついて太平洋における海上自衛隊、航空自衛隊の機能の拡大、これが求められているという状況で、日米軍事同盟の非常に危険な侵略的拡大が現実の問題になっているわけです。ところが、先ほどの答弁で共同防衛の区域、作戦行動の範囲等々きわめてあいまいだった。もう時間がないので余り詰めませんでしたけれども、改めて日米の共同防衛区域、自衛隊の作戦行動の範囲、日米の共同作戦行動の範囲、それらの条約上の根拠、こういうものについて国会に対して政府の明確な統一解釈を要望したいと思います。
○政府委員（原徹君）　先ほど御答弁したとおりでございまして、いわゆる防衛区域、海域分担、そういうような考え方は一切ないのでございます。日本は自衛隊が自衛のために必要なことで作戦をする、それをアメリカは支援する、そういうことでございまして、それ以外のことはないのでございます。
　先ほどもいろいろなお尋ねがございましたけれども、アメリカがいま日本に対して言っておりますのはそういうことではございませんで、日本の防衛のための防衛力、そういうものについてもうちょっとやっていただきたいと、こういうお話でございまして、そういうまあ遠くの保護とかいうようなことを言っているわけではないわけでございますから、私はそういう要求というのはまあないだろうと思っているわけでございます。
○上田耕一郎君　まことにあいまいな見解ですね。どうもわからぬらしいけれども、これは重大な問題だと私は思うのです。
　この問題に関連して、もう一つ最後に聞きたいことは、日本の防衛という理由がつくのならば、アメリカの艦船をも海上交通路の保護ということで守るということもあり得るということを防衛局長は答えられた。その際アメリカの艦船が攻撃されたときこれに反撃するということになれば、文字どおり集団防衛、集団的自衛権の発動ということになりませんか。
○政府委員（原徹君）　先ほど来申しましていますように、自衛隊はもちろん個別的自衛権で日本を守るために行動するのでございますが、その防衛出動があったときの状態をいま考えてみますると、そういうときにまあ共同作戦をするわけでございますから、その共同作戦をやっている部隊に対してとにかく向かってくるのは、いま防衛出動が出てくる侵略国の艦船とか航空機なのでございますから、それはアメリカがいようといまいと、それはやはり防衛しなきゃならないわけでございまして、それは日本を守るためにやっているわけでございますから、それは個別的自衛権の範囲内の問題であるということでございます。
○上田耕一郎君　私は、アメリカのカーター戦略の危険な展開のもとで日米軍事同盟がきわめて危険な侵略的拡大の方向に向かおうとしていること、文字どおり攻守同盟への、侵略的な攻守同盟への変質が進みつつあるということ、これが日本の国民をアメリカの戦争に巻き込む危険をますます大きくしているということ、この点を強調したいと思う。われわれは、だからこそ日米軍事同盟の廃棄を要求して闘っている。そのことが実は日本の安全を守る道である。
　軍事同盟に反対している国々がいま非同盟諸国会議というのをつくっておりますけれども、非同盟諸国会議に参加している国の数はどのぐらいになっておりますか。
○説明員（馬淵晴之君）　お答え申し上げます。
　第六回のハバナ会議で採択された最終宣言には、この会議には八十九カ国とそれから三組織が正式メンバーとして参加しております。
○上田耕一郎君　国連加盟国が約百五十二ぐらいですからね。三分の二を超えて四分の三近くなっておる。オブザーバー、ゲストを入れると、国連加盟国中百十二カ国が非同盟諸国会議に入っている。日本が安保条約をなくして非同盟諸国会議に参加するということになれば、軍事ブロック反対の国際的な政治的な潮流の力が非常に大きくなる。この非同盟諸国会議にはＯＰＥＣ諸国が全部入っているわけですから、これはエネルギー問題の解決にも非常に役割りを果たすということを私どもは指摘したい。だからこそ、私どもはこういう危険な軍事ブロックの拡大の方向でなしに、日本は非同盟中立の道に進むべきだと、いまこそそれが国民的な課題だということを強調したい。
　さて、こういう軍事同盟条約、これは一般にどういう廃棄条項を持っているか、これをお答え願いたい。
○政府委員（伊達宗起君）　お答え申し上げます。
　安全保障条約も含めまして申し上げますと、日米安保条約は第十条でございまして、「この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。」というのが前段でございまして、後段には「この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。」ということになっております。
　さらに一応、ＮＡＴＯの条約がございますが、ＮＡＴＯの条約は、条約が効力を生じてから二十年を経過した後は締約国は廃棄通告を行うことができ、廃棄通告を行ってから一年後に脱退できるというふうに書いてございます。
　ＡＮＺＵＳ条約は、「この条約は、無期限に有効とする。」と書いてございまして、さらに、当事国は通告を行ってから一年後に理事会の構成員であることを終止することができるという書き方になっております。
　さらにＳＥＡＴＯ、それからアメリカ・フィリピン——米比、それからアメリカ・韓国——米韓、それからアメリカ・台湾でございますが、米台の防衛条約というものは、いずれも無期限に効力を有するとしてございまして、さらに、いずれの締約国も廃棄の通告ないしはその旨の通告を行ってから一年後に廃棄または脱退できるというように規定してございます。
○上田耕一郎君　まあすべての、ほとんどの軍事同盟条約国がこのように一方的廃棄通告で一年後に廃棄ということになっておりますが、なぜこういう条項が共通してあるわけですか。
○政府委員（伊達宗起君）　これは特に軍事同盟条約と申しますか、集団安全保障条約に限りませんで、大体におきまして条約を締結いたしますときには、条約の有効期限として三年でございますとか五年でございますとか十年でございますとか決めた後は、一年の予告をもって解除と申しますか、廃棄できる、ないしは脱退できるというふうに定めるのが普通でございまして、これは条約を結ぶ際に、全くそのまますぐに、結びました翌日に廃棄をされるようでは困るわけでございますので、一定の有効期間というものを定めた上で、その後はそれぞれの条約当事国の意思によって廃棄するという、まあ事情が変更してくるということも考えましてそういう規定を設けているものだと思います。
○上田耕一郎君　これはまあ当然のことなんですね。主権国家として当然で、相手がどう言おうと軍事同盟条約は一国がこれを廃棄しようということを国家意思で決めたときに、これは一方的に廃棄通告する。それで一年後になくなるというのはもう国際的な常識であります。
　ところが、最近、交渉による廃棄と——片方は、日本は主権国家としてやめようと思っているのに、向こうがノーと言う場合はやむを得ず続けよう、そういうのが当然だというような主張があります。社会党、公明党の政権合意構想、こういうものもそういう考えですけれども、これは私は主権放棄にほかならないと思うのですね。私ども日本共産党は、安保廃棄、非同盟中立、この方向のために、この実現のために全力を尽くしたい。
　最後に、私は、大平首相が、先ほど私が質問した問題について、仮定の問題だ、将来そのときになって答えたいと言うのは、実はイエスを言う可能性もあるという非常に危険な意図を示したものだと思います。日本共産党は今後もこの問題を追及したいと思いますけれども、時間の問題もありますので次に移りたいと思います。
　次に、財政問題に移る前に、ひとつ国際障害者年について若干お聞きしたい。来年一九八一年は、「完全参加と平等」というテーマで国際障害者年で、国連はすでに幾つかの宣言と行動計画を決定しております。その「国内活動」のＢ項というのでは、障害者団体の代表を含む国内委員会設置がありますけれども、官房長官、日本ではどのような構成で、いつ発足するつもりですか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　五十六年が国際障害者年でございますので、目下、どういう委員会をつくるか、どういう人がその委員になるかということにつきましては、関係省庁で検討しているということでございます。
○上田耕一郎君　同計画のｈ項では、政策総合化のための政府機関の設立を求めておりますが、総理府に障害者問題の担当室を設けてはいかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　いま申し上げました委員会、どういう方が委員になるか、あるいは対策室を設けるか設けぬかということも含めまして、いま関係省庁で検討中でございます。
○上田耕一郎君　日本の障害者政策は、大分進みはしましたけれども、まだまだ、御存じのように、欧米諸国と比べてもおくれています。雇用の問題、町づくりの問題、公共施設の問題、新幹線、国鉄あるいは私鉄、バスあるいは住宅等々、いろいろな問題がありますけれども、国際障害者年を迎えて、その現状と、それから今後こういう施策に向けて進みたいという方向、その他具体的な問題について、厚生大臣、建設大臣、運輸大臣、労働大臣、それぞれ答えていただきたいと思います。国鉄の問題についても運輸省に答えていただきたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　国際障害者年を明年に控えまして、厚生省は心身障害者対策に重点を置いております。五十五年度の関係予算の総額を見ましても四千八百億でございます。前年に比べますならば八・二％の増と相なっているわけでございます。
　その対策の主なものは所得保障対策あるいは在宅障害者対策、あるいはまた施設対策等を中心といたしまして、国際障害者年を機会に身体障害者対策の充実強化に努めておるわけでございますが、先ほど御指摘のとおり、身体障害者の福祉を確保するということは、単に福祉施策だけでありませんので、教育、雇用、生活環境改善等、広範多岐にわたっての施策を必要とするものでございます。中央心身障害者対策協議会を中心といたしまして、各省それぞれの立場において努力をいたしている次第でございます。
○国務大臣（渡辺栄一君）　お答えいたします。
　建設省としましては、障害者が自立をいたしました生活を営み、また積極的に社会に参加していけるように従来から努力をいたしておる段階でございまして、現在のところといたしましては官庁施設の建築改善、特に御承知のようなスロープでありますとか障害者用の便所とか、それらにつきましても努力をしておるわけでございます。さらに道路関係につきましては、歩道の段差の切り下げ、また誘導ブロックの設置あるいは心身障害者向けの特定目的公営住宅の建設、これら生活環境施設の整備を行っておるところでございますが、昭和五十四年の六月からは、御承知のように、高速道路を利用いたします、みずから運転いたしまして利用いたします場合の有料道路の利用、これは二分の一にいたすことにしておりますし、今度の国会におきましては、身体障害者の単身入居も認めるということで法の改正もいたしたい。今後ともこういうような問題につきましては一層努力をいたしてまいりたいと思っております。
　具体的なことが必要でありますれば政府委員からさらに詳しく説明さしても結構でございます。
○上田耕一郎君　ちょっとお願いします。
○政府委員（丸山良仁君）　ただいま大臣から御説明申し上げたとおりでございますが、なおつけ加えさしていただきますと、まず官庁施設につきましては、昭和五十二年の十月に通達を出しまして、それ以後建てられる官庁施設につきましては身体障害者用の施設をつくると、こういうことになっております。それから、その前のものにつきましては、五十三年度から五十六年度までの四カ年計画によりまして、合同庁舎を中心に身体障害者用の施設の整備を図ってまいりたい、こういうことでございます。
　それから道路につきましては、いま大臣が御答弁を申し上げたような次第でございます。
　また住宅につきましては、公営住宅につきましては、心身障害者用の住宅をたとえば本年度は六百十九戸建てております。また公団住宅につきましても、優先入居の措置がございます。また住宅金融公庫につきましては、最高六十万円の割り増し貸し付けを行うというようなことをやっておるわけでございますが、今後ともこれらの施設につきましては十分配慮してまいりたいと存ずる次第でございます。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　鉄道におきましては、目の不自由な人のために、駅舎における誘導装置及び点字運賃表の設置、自動券売機への点字テープの張りつけ、または車いす利用者のために改札口の拡幅、駅トイレの新設、改良、駅エレベーターの活用などを身体障害者の利用度の多い駅から順次実施しているほか、車いすの利用に対応できる新幹線車両の整備、シルバーシートの確保等を行っており、さらに車両等への盲導犬の随伴や車いすの持ち込み等を認めるなど、身体障害者の利便の確保に努めているところであります。
　運輸省といたしましては、今後とも関係行政機関と緊密に連携して、所要の施設の整備を一層進めるように鉄道事業者を指導してまいる所存でございます。
○国務大臣（藤波孝生君）　心身障害者の方々の雇用の問題は、労働行政上の最も大きな課題の一つである、このように考えまして重点的に取り組んできておるところでございます。
　特に身体障害者雇用促進法に基づきまして、身体障害者雇用率の達成の指導を進めてきております。
　また、各種の助成金制度の活用等によりまして、心身障害者の方々が働いていただく、その雇い入れのための条件を整備していくということを中心にいたしまして努力をする。同時に、心身障害者の方々に対しましては、職業訓練でありますとか、また職業指導といったことを中心に強力に行政を実施をしてきておるところでございます。
　身体障害者の雇用状況を、昭和五十四年六月一日現在の身体障害者雇用率の達成状況の数字で見ますると、法定雇用率一・五％の民間企業では、実雇用率一・一二％となっておりまして、ここ数年徐々に改善、前進を遂げてきておるところでございます。今後とも雇用率の達成をいたしますように、特に大企業で少し数字がなかなか整うていかないというきらいがございますので、こういったところにつきましては身体障害者の雇い入れに関する計画を作成することを命じまして、その適正な実施を勧告する。計画をつくる、その次に勧告する、こういうことで強力に行政指導を進めてまいっておるところでございます。
　また、重度障害者や中高年齢者の障害者の方々の雇用は、特に職につきにくいという条件にございますので、五十四年度から新たに重度障害者等のための雇用管理助成金を設けまして、さらにこういった面を推進をしていくようにいたしたい、こう考えておりますが、いずれにいたしましても、心身障害者の方々の雇用の問題は、やっぱりお一人お一人の個性と能力に対応していくということが大事でございます。もう、二人以上まとめてというような話にはなりません。一人一人にどのようにきめ細かく、しかも誠実に対応するかというふうなことが行政の課題でございますので、第一線の職業安定指導官などを中心にいたしまして、若い方々には学校の先生方と連絡をとる、社会にお入りになってからの方につきましては、地域の方々や御家庭の方や、あるいは職業安定の指導官、みんな連絡を取り合いまして指導に当たっている、そして一人でも多く働いていただいて社会に参加をしていただくことができる、そういう構えをつくるように努力をしておるところでございます。
　なお、来年は国際障害者年に当たりますので、特に関係者の方々の御希望もあり、国際的な経験を身につける、それから一般の理解、認識を深めるといったようなことを目標にいたしまして、国際身体障害者技能競技大会を開催をいたしたいと考えまして準備に入っているところでございます。
○上田耕一郎君　東北新幹線など今後建設中の新幹線、それから民間の私鉄、この問題、先ほど言ったんですが、政府委員、運輸省の方、少し詳しく答えていただけませんか。
○政府委員（山地進君）　新幹線につきましては、現在主要な「ひかり」の停車駅にはこういった施設を拡充しておりますが、東北新幹線等の駅につきましても、従来の例にならって身体障害者用の施設を逐次整備していきたいと、かように考えておるわけでございます。
　それから現在の新幹線でございますが、「ひかり」の九十九両でございますが、これに全部車いすを持って乗り込めるというようなこと、それから身体障害者用のトイレというのもついてございます。これにつきましては、今後は「こだま」にもできればこういうものを拡充していきたい、かように考えております。現在のところ「こだま」には八両ついております。
○上田耕一郎君　身障者用のエレベーター、こういうものもぜひつけるようにしていただきたいと思うんです。
　さて、非常に切実な問題で、自立する障害者ということを真のものにするためには仕事の問題が非常に大事だと思うんですね、労働大臣も言われました。雇用拡大では法律までできているんだけれども、政府が先頭に立つ必要がある。そうでないと国際障害者年は絵にかいたもちになると思う。
　その一つとして、いま全日本視力障害者協議会などから、官公庁がみずから率先して視覚障害者を雇用すること、それから各種公務員試験には点字の受験、これを認めるようにしてほしいという請願が出ているんですけれども、人事院、この公務員試験の点字受験、私は本当に認めるべき段階に来ていると思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（藤井貞夫君）　身障者につきまして点字受験を認めるべきではないかという話は以前から出ております。また、特に最近は非常に熱心にそのことが主張せられておるということも重々承知をいたしておるところでございます。
　少しくどいようでございますが、御説明を申し上げますと、国家公務員の試験というのは、御承知のように、文書、書類の媒介ということが非常に重要な仕事の内容になっておるわけでございます。文書の受け付けから始まりまして、文書の審査あるいはいろいろな策案の問題、これをさらに一般に流していくというような問題、送達の問題——文書の媒介というというものが大変重要なことに相なっておるわけでございますので、したがいまして、試験を行いまする場合にも、これに重点が置かれるような業種についてはそれにふさわしい試験をやらなきゃならぬということで従来からやっておるわけでございます。
　雇用の拡大ということは、いまお話にもございましたし、また労働大臣からも適切な御答弁もございましたように、大変大事なことでございまして、人事院といたしましてもその方向の努力はやってまいる所存で、従来からも大いに検討を続け、またやれることはやるということでやっておるつもりでございますが、一面試験の性格の問題もございまするし、それから雇用の問題と同時に、公務に従事するということでございますので、国民に対するサービスと申しますか、その点もこれは無視ができないという問題もございます。したがいまして、そこにおのずからなる限界があることはやむを得ない点であろうと思いますが、しかし、公務員についての採用の問題は、試験だけではなくて、これは選考という方法もございます。選考は、それぞれ本人の能力に応じてこれを適切なるところにできるだけ採用していくという、そういう努力の範囲というものはなおあるわけでございますし、現在もそれ相当の部面においてはこれを実施をいたしておるという面がかなりございます。その方面の努力は今後とも大いに続けてまいりたいし、それが雇用の拡大ということにつながり、また障害者年ということの趣旨にも合致をいたしますれば大変結構なことでございますので、その方面の努力も、人事院といたしましてもできる限りの努力をいたしたいと思っておりますが、おのずからそこに限界というものがある、そういう点を踏まえながら今後とも失いに努力をすべき点は努力をしてまいりたい、それが現在のところの人事院、われわれの立場であるということを申し上げておきたいと存じます。
○上田耕一郎君　努力はするが限界があるということですね。
　文書、これを扱うのが大事だ、仕事だというふうに言われたんですけれども、法務省にお伺いします。
　司法試験ですね、これは文書を扱う弁護士、検事、裁判官になるわけですけれども、これはすでに点字によって受験が認められているんですけれども、実施に至る経過と受験の現状いかがでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　お答えいたします。
　司法試験につきましては、昭和四十七年に視力障害者の方から点字による受験を認めてほしいという御要望がございまして、昭和四十八年二月に司法試験管理委員会——御承知のように、法務事務次官と最高裁事務総長及び日本弁護士連合会の推薦する弁護士一名の三名から成っておる機関でございますが、司法試験管理委員会においていろいろな点を種々検討いたしました結果、点字による受験を認めるという結論を得たわけでございます。その後現在に至るまで、司法試験の二次試験につきまして点字による受験を認めて現在に至っております。その間には、いろいろ問題——点訳の問題でございますとか、あるいは論文式の試験の際に受験者に配付して利用させますいわゆる司法試験用六法、これの点字版、相当膨大なものでございます。それの作成とか、毎年その改正でございますとか、あるいは試験の時間をどの程度延長することが他の受験者の間に実質的な公平と言えるかというような数々の問題がございます。現在に至るまでその方針でまいっております。
　ちなみに、昭和四十八年から五十年までは毎年一名の受験者でございました。昭和五十一年が二名、五十二年、五十三年が四名、昭和五十四年が五名でございます。なお、現在まで司法試験第二次試験に点字の受験者の中から合格者はまだ出ておりません。
○上田耕一郎君　一次試験は通った人がいましたね。
○政府委員（筧榮一君）　一次試験と申しますのは、司法試験の一次試験と申しておりますが、司法試験の受験資格でございますので、法律の試験というよりは、大学のある程度の学年と同等の学力を認める試験でございます。
○上田耕一郎君　リハビリテーションですね、理学療法士の国家試験、これも点字を認めたはずですが、厚生省、この点についてお伺いします。
○政府委員（田中明夫君）　現在厚生省において所管しております国家試験の中で点字による試験が行われているものは、御指摘のように、理学療法士の国家試験でございます。作業療法士の国家試験につきましても理学療法士と同様と考えられますが、実際に点字によって受験をしたという者の例がまだございません。
○上田耕一郎君　文部省にお伺いします。
　教員の採用試験に点字を採用している状況はどうか。
　それから、国公立大学、私立大学での入試での点字受験、これの状況はいかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣專一君）　お答えをいたします。
　教員の採用試験の問題でございますが、これは各県の教育委員会がやっておるところでございますが、希望がありますれば点字で受験をさしておるわけであります。そして、受験時間等も若干ほかの方よりも五割ぐらい時間をよけいに与えてやっておる状況でございますが、人数その他ちょっとわかりかねております。
　それから大学の入試でございますが、大学の方は少しずつふえておりますけれども、まあ四十人ないし五十人ぐらいの方々が受験をいたしておりまして、この五十年以来点字の試験をやりました大学が大体五十校くらいになると思います。それから、なお共通第一次試験、これ去年からやっておるわけですが、これを受験いたしましたのは、昨年がたしか九名、ことしが十名程度受験をしておる、これはもちろん点字でやっておりますが、そういう状況でございます。
○上田耕一郎君　いま各省からお答えいただきましたように、かつては、はり、きゅう、マッサージと、この三療だけが視力障害者の方々の職業と考えられていたんですけれども、日本でもだんだん新しい職業に自立する方々がふえつつあると、そして司法試験まで、あるいは教員あるいは大学生ですね、こういうところにまで道が開かれ始めたと、急速に変わっているわけであります。いま国公私立大学で全盲の大学生が約六十人いらっしゃる。ところが、その大学を出て司法試験しかまだ道が開かれていないというのが現状であるわけですね。地方公務員はどうなっていますか、自治省。
○国務大臣（後藤田正晴君）　東京都で点字の試験をやっております。五十五年度から神奈川県も採用したいと、こういうことでございますが、何せ採用の数が少ないんです。公平な試験をやるという意味で、私は、非常に試験制度、点字は結構だと思いますけれども、採用は、こういった身体障害者の場合には選考の方法をとっている場合が多いんですね。だから、私は、今日必要なことは、試験制度の改善もさることながら、地方公共団体の中における職場の開拓、この面の指導をもう少しやっていきたいと、かように考えております。
○上田耕一郎君　東京都は一般職に四十八年から実施して、これまで二十六名受験して七名合格した。福祉会館、図書館、福祉センターなどでりっぱに働いているということであります。
　先ほど人事院総裁は、やっぱり文書を扱うと言われましたが、首相、オプタコンという「指先の目」という機械があることを御存じですか。
○国務大臣（大平正芳君）　私よく存じません。
○上田耕一郎君　いや、御存じないのは当然で、日本盲人職能開発センターの松井所長から私も今度初めて教わったんです。ちょっと首相、このオプタコン、「指先の目」というのを見ていただきたいんですけれども、（実物を手渡す）これはアメリカで発明されて日本にいま百六十台あると。カメラでずうっと本や何かをやりまして、指先で全部それを読み取れるという機械で、高くて、百三十万円だそうですけれども、大学生にも貸す仕事までやっているわけですね。そうすると、字引でも読めるし、訓練すれば、それからデパートへ行って着物の柄までこうやってこれでわかる。本当に「指先の目」ということで、字引きも読めるというのですよ。そういうものが生まれているのですね。だから、こういう補装機器というのも非常に発達している。
　人事院総裁、外国でこういう公務員に点字受験、あるいは公務員になっているかどうか御存じでしょうか。
○政府委員（藤井貞夫君）　実は、御指摘があります前からも、私自身といたしましてはそういう点もやはり調べておく必要があるということも考えておりまして、事務当局にその調査を指示をいたしておりますが、現在のところは、大変申しわけございませんが、各国でどういうようなことをやっておるかという実績はつかんでおりません。ただ、いま指示をいたしておりますので、調査が済み次第、適当なときに御報告を申し上げたいと思います。
○上田耕一郎君　ぜひ御報告いただきたいのですけれども、非常な反響を呼んだＮＨＫの「働く盲人たち」という番組があって、これを集めた本が出ています。この中にありますけれども、これを見ると、「諸外国における盲人の職業事情」というのを見ますと、やっぱりアメリカ、イギリス、ソ連ですね、こういうところではもう本当に普通職に五割以上六割、七割、公務員にもなっているというデータが出ています。ぜひ人事院もそういうものを見ていただきたい。
　総理、最後に、来年、国際障害者年で、その行動計画の中には、障害者の教育及び雇用に関し、起こり得る差別的な慣習を除去するための現在ある法律、これを見直すこと、ということが書いてあるんですね。日本の場合には国家公務員法その他でこういう差別的な慣習が制度化されている、御存じの七十八条の問題などがあるわけですね。ぜひこういうものを見直していただいて——視力障害の方のほとんど九割は生まれつきではなくて中途失明ですね。そういう方が多いわけだから、その人たちの自立しようとする気持ちをくんで、本当にまじめに、ものすごい努力をして仕事をされている方が非常に多い。そういう点で、この来年障害者年を迎えるに当たって、もう一つ希望の灯を加えるという点で、大学で学んでおる人も多いわけだから、司法試験だけでなく、国家公務員に点字受験を、本当に残っているところなので、踏み切る方向にぜひ御検討いただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
○国務大臣（大平正芳君）　人事院でいろいろ検討をいたしまして、ただいまの段階はなかなかむずかしいということを承っておりますけれども、この困難をどうしたら打開できるか、政府として篤と検討を進めて、希望が持てるようなものにすべく努力をしてみたいと思います。
○上田耕一郎君　首相から希望を持てるような方向で困難があっても努力してみたいというお言葉をいただきましたので、ひとつぜひ人事院も内閣も御努力いただきたいと思います。
　次に、財政再建問題に移りたいと思います。お配りした「（資料５）」にデータがありますが、大蔵省、私どものこの数字に誤りがないかどうか、ひとつ当たっておいていただきたいと思います。
　まず、予算修正問題についてお聞きしたい。
　衆議院段階で、自社公民との間で千四百十四億円の実質修正が行われた。この委員会でも御報告並びに議論がありましたけれども、確実に一般会計の歳出増となるのは幾らなんでしょうか。これは大蔵大臣にお伺いします。
○国務大臣（竹下登君）　今回合意を見ました内容は、金額にして総額一千四百十四億円程度になるものと承知いたしております。今回の合意事項の執行につきましては、今後誠意を持って検討を進め、それぞれ実情に即し、必要に応じて適切に対処することとしております。その段階で予算上の措置につきましては適切に対応してまいりたいと考えております。したがって、最終的に一般会計の歳出増がどの程度となるか、現在申し上げられる段階にはございません。
○上田耕一郎君　なかなか政治的な御発言ですけれども、新聞その他でも、大蔵省その他の数字で、実質は二百四十八億円だという数字が出ていて、どうも水増しのようです。これは参議院の予算委員会としても予算修正問題なんで大きな関心があります。この中に中高年齢者雇用開発給付金というのが入っているけれども、これはすでに政府予算案に計上されているんじゃありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　中高年齢者雇用開発給付金の現行指定期間は本年六月七日までとされておりますが、この指定期間が延長され継続実施される場合に備えて、五十五年度予算において約百五十三億円を計上しているところであります。
　ただ、この給付金を六月八日以降も継続実施するかどうかにつきましては、中央職業安定審議会に諮って、五十四年六月に定めた指定基準に基づきその時点で判断することとなっており、今後の雇用、失業情勢の推移にもよります。しかしながら、先般の自民党が回答いたしまして四党で合意いたしました期間指定の基準の緩和につきましては関係審議会に諮って指定期間の延長に努めるとされておりますので、この回答の趣旨に従い、この給付金の継続実施が行われる場合必要となる所要額のめどとして百五十三億円が示されたものと思われます。
○上田耕一郎君　もうすでに予算化されているものを修正要求に掲げる方もどうかと思いますけれども、修正額をふくらませるために、予算化されていることを百も承知で回答に掲げる方も相当なものだと私は思いますね。これは国民に対して責任を明確にすべきだと、そう思います。
　それで、今後の政府予算案は、この程度の実質二百四十八億円の修正ではもうどうにもならない三重苦予算だと私どもは思う。公共料金の値上げでインフレ予算、福祉の切り捨て、実質増税というものであって、日本共産党は、減税とか福祉の充実、あるいは防衛費の削減その他で総額三兆六千億円規模の組みかえ動議を提出しましたが、こういう立場に本当に立たなければやっぱり国民の利益はいま守れないだろうと、そう私は思います。私どもは、この中で防衛費の削減六千億円を要求しました。大体一機百億円もする例の疑獄がらみのＦ１５あるいはＰ３Ｃ、こういうものもうんと盛り込まれている。
　それから防衛費の中で米軍用の予算が千五百五十八億円もある。その中で元金丸防衛庁長官が思いやりだと言われた米軍のための費用、思いやり負担三百七十四億円もあるというようなことはやっぱり許せないと思うんですね。防衛庁、この内訳を答えてください。