○政府委員（西谷剛君）　それでは、お手元に配付してあります資料に基づきまして御説明を申し上げたいと存じます。
　まず、首都機能移転問題のこれまでの経緯についてでございますが、年次を追いまして順次書いてございます。
　その一にございますように、公の国土計画で首都機能の移転問題が取り上げられましたのは、昭和五十二年に決定いたしました第三次の全国総合開発計画がいわば初めてでございます。この本文については後ほど出てまいります。二番にありますように、これを受けまして首都改造計画策定調査においては、国土庁において首都機能移転問題の調査を行いまして公表いたしております。三にございますけれども、その首都改造計画におきましては、国会や他の政府機関との関連性の比較的少ない一部政府機関の展都、分都を提案しまして、首都機能の全体的な移転問題については、国民の創造的、建設的な論議の中で答えを見出していくべきもので、今後も調査検討を進めたい、こういうことを昭和六十年に首都改造計画において言っております。
　それから昭和六十一年に、首都圏の基本計画というものを公に策定いたしました。ここでは国会や他の政府機関との関連性が比較的少ない一部政府機関、すなわち出先機関、附属機関等でございますが、これを業務核都市等へ移転する、その推進を図るということを定めてございます。
　五番にございますように、昭和六十二年に第四次の全国総合開発計画、これは現在生きている計画でございますけれども、ここにおいて一部政府機関の移転再配置を検討し、その推進を図る。これは中央省庁でございませんで、いわば附属機関なり地方支分部局の推進を図ることとし、国会なり中央省庁という遷都問題については、東京一極集中への基本的対応として重要であるとの認識のもとに、政治・行政機能と経済機能との相互関係のあり方を含め、国民的規模での議論を踏まえて引き続き検討するという記述を現在通用しております四全総で定めてございます。
　六番にございますように、一方、東京圏の土地問題というものが非常に重要な問題になってまいりました。そこで、行革審から六十二年の十月に当面の地価等土地対策に関する答申が出まして、これを受けて閣議決定いたしました緊急土地対策要綱、これにおきましても政府機関の移転再配置の推進ということが盛り込まれてございます。つまり、土地対策という切り口から再配置の推進ということが強調されたわけでございます。
　七番に、六十三年に「国の機関等の移転について」を閣議決定いたしました。これは地方支分部局あるいは附属機関というような機関を対象としたものでございます。
　八番目に経済計画、これも現在生きている計画でございますが、六十三年の経済運営五カ年計画におきましても、国の機関等の移転の推進、さらには東京都区部への新規立地の抑制等が盛り込まれてございます。
　次のページにお移りをいただきますと、以上のような流れを受けまして、六十三年の六月に多極分散型国土形成促進法を制定いただきまして、この中にも東京都区部からの行政機関の移転あるいは都区部における新規立地の抑制等の規定が設けられたわけでございます。
　十番は再び土地問題の方の流れでございます。ここでも国の機関等の移転の早期実施と大きな遷都問題の検討、これが盛り込まれております。
　これらを受けまして、十一番にございますように、国土庁では国土庁長官の私的懇談会としまして学識経験者等を中心としました首都機能移転問題に関する懇談会を設けて、後ほどこれまた資料を用意しておりますけれども、今日まで会議を重ねてまいりました。
　十二番では、御承知のとおり、平成二年に入りまして衆参におきまして国会等の移転の決議がなされたわけでございます。この決議を受けまして、内閣に総理の私的諮問機関といたしまして首都機能移転問題を考える有識者会議というものを開催することを決定いたしました。これも後ほどデータが出てまいります。十四番、その会議の第一回は平成二年十二月に開かれております。
　十五番では、ごく最近のことになりますが、いわゆる四全総のフォローアップ、見直しという中でも、東京一極集中を是正するため、基本的対応として首都機能移転問題に取り組むということが記載されてございます。
　十六番は、まさに本日のことでございます。
　以上が全体の経緯でございます。
　次の三ページでは、三全総それから四全総で次のような記述があるということを書き出してございます。四全総では、先ほど触れましたけれども、一番最後の行に「国民的規模での議論を踏まえ、引き続き検討する。」ということが定められてございます。
　次に、四ページにお移りいただきますが、これは少しく観点を変えまして、諸外国における首都機能移転再配置の主要な事例を掲げたものでございます。これも後ほど三つばかりやや詳しくペーパーを用意しておりますが、例えば一番上のオーストラリアをごらんいただきますと、一九二七年にキャンベラヘ移転をいたしました。その主要目的という欄をごらんいただきますと、「植民地的色彩のない新しい首都の建設」、基本的な動機が植民地的色彩の払拭ということにあったようでございます。その下のブラジルも同様に「植民地的色彩のない」ということがございますし、アメリカのワシントンヘの遷都、移転というのもまた「植民地的色彩のない」ということが書かれてございます。ドイツでは上欄と下欄がございますが、下欄の方はごく最近の東西統一に伴ってボンからベルリンヘ移ったという事態を表現しております。それからイギリス、これも後ほど出てまいりますので、そこで詳しく御説明申し上げます。スウェーデンも後ほど出てまいります。
　申し落としましたが、移転再配置の形式という欄をごらんいただきますと、遷都、分遷都、展分都、分都あるいは展都というような形式の違うことが諸外国について書かれております。その点については次の五ページをごらんいただきます。
　首都機能を移転すると一口に言いましても、いろいろな方式、形式がございます。今まで提案されていますものを取り上げてみますとこんなようなことになるということで、まず一つは遷都、これは立法、司法、行政から成る首都機能を一括して新首都に移転する一括移転方式でございます。それから分都と呼ばれる方式がございます。これは首都機能の一部が、日本の場合を考えれば東京圏の外に移転する。分都先が複数である場合も一カ所である場合もあり得るわけでございます。それから展都といいますのは、首都機能の一部が東京圏の中で移転する、都が広がると申しますか、展都という言葉が使われております。改都と申しますのは、いわば東京の中を改造、再開発して過集積による不経済を除去すればいい、現在の都の中を改めればいい、こういうことでございます。それから重都というような比較的新しい概念もございまして、これは特に災害のようなことを頭に置きますと、現在の東京のほかにもう一カ所首都機能を設けて対応しておくのがいいのではないか、重ねて都を置く重都、こういう概念もございます。
　そのほかにも休都、拡都などといろいろな言葉が使われておりますけれども、代表的な形式は以上のようなことであろうかと思います。
　次の六ページをごらんいただきたいと存じます。
　これは、これまでに学識経験者等を中心といたしまして首都移転についてどのような提言があったかということを私どもの知る限りで並べてみたものでございます。古くは、昭和三十五年に磯村英一先生が富士のすそ野にいわゆる遷都したらいいじゃないかという提案をなさり、四番にございますように、昭和三十九年には河野一郎建設大臣が一つの提案をなさったということがございます。六番にございますように、早稲田大学の研究会が東北の北土地方へ遷都すべしという提案をなされたこともございます。八番の東北経済連合会、これは仙台を「緊急事態発生時の補完、代替的対応の中枢拠点として」とありますから、先ほどの重都に当たるんだろうと思いますけれども、仙台に童都という首都機能を移転したらどうか、こういう提案をしております。十一番の東海銀行、これは名古屋が適当である。十三番の関西経済連合会、ここでは物理的な移転よりはむしろ道州制など地方分権、広域行政を進めて、見えざる遷都、つまり分権的システムをつくれば必ずしも物理的な移転は要らないのではないかということかと思います。そういう提案もございます。一番最後の十八番では、堺屋太一先生が「「新都」建設への提言」でかなり具体的な、人口二十万で面積五千ヘクタールで費用は九兆円かかる、そういう一括移転をしたらどうかという提案を著書においてなさっておられます。
　以上が既往の主な提言でございます。
　七ページは、先ほど出てまいりました国土庁長官の私的懇談会でございます。ごらんのような三十名程度の委員によって会を開いておりまして、今日まで九回、近々第十回目を開く予定にしております。主として学識経験の先生方から御意見を伺うということをしております。
　次の八ページ、これは既に御案内の国会等の移転に関する決議そのものでございます。
　それから九ページ、これは内閣総理大臣の私的懇談会である有識者会議でございます。ごらんのとおり六名の方々が委員として参加しておられます。今日まで四回の会合が開かれておりまして、こちらもそれぞれ学識経験の方々から意見を伺うということをしております。
　以上が経緯等でございますが、別紙で先ほどの海外事例、やや詳しく見ましたものを用意してございます。
　まず、オーストラリアのケースでございます。これは国会、政府機関が一括して移るケース、すなわち遷都というケースでございます。植民地的支配からの脱却ということが基本的な動機になって、一九〇〇年に、まず憲法にシドニーから百六十キロメートル以上離れた地域に新首都を建設するということを定めました。それから九年たちました一九〇九年に、国会の投票によって新首都をキャンベラに決定するということをしたようでございます。一九一二年には新首都の都市計画案を決定し、一九一三年に事業を開始しまして、二七年にキャンベラで議会を開催することができたという経緯でございます。
　御承知のとおり、このキャンベラというのはシドニーとメルボルンの中間地帯にあります。面積は六百平方キロ、開設当時は人口五千人だったようでございますが、現在は二十八万人、政府関係職員が六割を占めた、そういう都市になっているようでございます。
　次にイギリスでございます。これは展分都。ロンドン圏で転ずる展都と、それからもっと遠くへ行く分都とが重なり合わさった展分都形式の例として取り上げております。
　このイギリスのケースは、ロンドンでは役所は大体ビルを借りるという形態でございますので、非常に賃料が高いということから経費削減を図るというようなことが動機となって展分都が考えられたようでございます。一九六二年には約一万四千ポスト、このポストというのは人と考えてよかろうかと思っておりますが、一万四千人をロンドン大都市圏外に、それから五千五百ポストはロンドン市郊外へ、これが展都になろうかと思いますが、移転させると。実績としては二万二千五百ポストがロンドン外に移転することになりました。一九七三年には、移転対象を独立性の高い機関のほかに政策立案部門の上級ポストまで含めて移転を行うということとしまして、三万一千ポストを分散させることと定めたのですけれども、実際は二千五百ポストしか移転を行うことができなかったということのようでございます。ごく最近、一九八八年に調査をいたしました結果に基づいて、小さな政府を目指す立場あるいは経費削減の観点から、現在二万三千ポストを移転することとしておりまして、六千ポストまで移転を完了しているようでございます。
　どんな機関がどこへ移転したかという表が下にございます。エジンバラには、つまり既存の都市エジンバラに内国税収入局の一部、（１）と書いてありますが、約一千人がエジンバラに分都した。カーディフという都市には国防省の一部五千人、会社登記所の一部一千人が分都した。下の方でハーロー、これはグレーターロンドンの内部でありますからいわゆる展都に当たろうかと思いますが、国防省の一部六百人ほどが展都した。分展都のケースでございます。
　次はその絵でございます。グレーターロンドンからかなり遠くの都市へまで分都したということがおわかりいただける地図がついてございます。
　それから純粋の分都の例といたしまして、スウェーデンの例が掲げてございます。これは主な目的と書いてありますように、地方部における失業対策及び地域新興のためということが主眼となって移転を行うということのようでございます。
　一九六九年に、政府部内に地方分散委員会というものを設けまして調査を開始いたしました。この結果、国会と政策立案部門は首都ストックホルムに置くこと、移転により行政効率に支障を来さない機関、比較的独立性の高い機関を対象とするということが前提とされました。一九七一年には政府機関三十五部門、職員七千人が移転するよう国会において議決されました。一九七三年、第二段階といたしまして十六部門四千人が同様に国会の議決で移転することとなったわけでございます。
　ごらんのとおり分都でございます。ストックホルムから一番近いところでも六十キロというウプサラ、遠いものは五百キロというウメオ、ここへは防衛研究所の一部二百人が移っている。この一部というのはどの部局なのかということまで実は詳細に私どもは今の段階ではつかんでおりませんけれども、一部二百人というオーダーでごらんのような分都が行われているわけでございます。次に分都先の地図が掲げてございます。
　以上でございます。