○参考人（大沢真理君）　大沢でございます。
　本日はこのような機会を与えていただき、誠にありがとうございます。
　お手元にフルサイズの、しかもカラーコピーの資料があるようでございますので、スライドは飛ばし飛ばし説明をしてまいりたいと存じます。（資料映写）
　まず、お金の回りの悪さというのが日本経済の抱える問題の一つであるということは、昨年の年次経済財政報告への大臣端書きの中に述べられております。中身は、国債残高が、ただいまの小黒参考人のお話にもありましたように、非常に主要国で群を抜いて大きいとか、リーマン・ショック後のＧＤＰの落ち込みが主要国で最大であったこと、それからデフレ、あるいは株価の問題です。
　この経済財政報告は、日本の歳入力が弱いというところに着目をしております。そのことは、取りも直さず、財政による景気の自動安定化機能が極めて低いということでもあると着目しております。これらはマクロの問題ですが、個々人の日々の生活に影響を与えますし、またミクロの集成でもございます。
　そこで、ミクロで幾つかの指標を取り出しますと、自殺死亡率、日本の数値は統計が取れる諸国の中で最高のレベルにございます。十三年連続で年間の自殺死亡数が三万人を超えているということは御案内のとおりですけれども、率で取っても諸国で最高のレベルにございます。それから、出生率は文字どおり世界最低レベルです。そして、貧困率は主要先進国の中で最高のレベルにございます。
　これらは、ジェンダー、男女の性別の分業や役割期待と強く関連しております。出生率はもとより男女の分業や役割期待と関連しておりますが、自殺に関しても、その大多数は男性であるとはいえ、国際比較すると日本の自殺率の高さは女性においてこそ深刻でございます。後ろの方にグラフがございます。
　また、国際比較をしますと、日本の貧困層、これ労働年齢人口の話でございますが、その顕著な特徴は、有業者が二人以上の世帯が占める割合が高い点にございます。つまり、共稼ぎをしても貧困から脱出しにくいというのが日本の労働年齢人口の貧困の特徴でございます。
　以上は、雇用労働の条件や労働をめぐる社会政策と強く関連をしております。
　これはＧＤＰの落ち込み等でございまして、経済財政報告の図になります。それから、自動安定化機能についてのグラフですね。そして、とにかく歳入が低いということが同じ経済財政報告の中に掲げられております。これは財務省の資料で、税や社会保障負担の推移を見ております。
　これは、自殺対策白書に掲示されております主要国の自殺死亡率でございます。総数、男性、女性というふうになっておりまして、横並びに見ていただきますと、日本の女性、黄色いグラフは、ここに掲げられている諸国の中では際立って高いと。もっと多くの国を比べますと、直近の順位は日本は女性では韓国に次いで自殺死亡率が高いと。男性では、ベラルーシ、リトアニアといった国が来まして、そして日本が来るというようなことでございます。
　そういうことを、生きにくい国であると、日本はというふうに表現しても過言ではないと考えております。
　貧困率について申し上げますと、ＯＥＣＤ方式で可処分所得レベルの相対的貧困率を取りますと、主要国の中ではアメリカが最高で、日本が第二位になっております。相対的貧困率の定義はそこに掲げたとおりでございます。先ほど申しました労働年齢人口の相対的貧困層の構成は、日本では三九％が有業者二人以上世帯、有業者なしの世帯は一七・三％にすぎません。これをＯＥＣＤ平均と比べますと、ちょうど逆転しております。日本では共稼ぎでも貧困から脱却できないという論点の繰り返しになりますが、その背景には女性の稼得力が貧弱であるということにございます。
　単身高齢女性の貧困率は、一九八〇年代から見れば改善しておりますけれども、依然として半数近くが貧困状態です。更に懸念されるのは、二十代単身女性の貧困率がこの間上昇してきたことでございます。
　これらは分配の問題、雇用の非正規化に代表される雇用の劣化と、それから税・社会保障による再分配の問題が混ぜ合わさっているわけですけれども、実は、これから申しますように、日本の場合、より大きな問題は再分配にございます。
　これは経済財政諮問会議のデータに出たもので、先ほど言いました黄色いところを見ていただきますと、日本では四割近くが有業者二人以上世帯であると。ほかの国とは非常に労働年齢の貧困層の状況が違うということを示しております。
　それから、女性の稼得力ということでいえば、高学歴女性の労働力率が低いと。働けばかなり稼げるはずの人が日本では働いていないという問題と関連しております。
　それから、景気が拡張しても貧困率は上昇してきたというのがこのデータに示されております。
　もう少しスパンを長く取りますと、主要国で九七年以降実質賃金が低下したのは日本だけでございます。日本でのみデフレでございますから、実質賃金が低下しているというのは、名目賃金が更に大きく低下しているということを示しております。
　それで、企業収益の伸びと雇用者所得の伸びというのを見ますと、二〇〇二年二月から七年十一月の六十九か月、戦後最長景気と言われる景気の間、雇用者の実質所得というのは全く伸びなかったと。これに対して、実質企業収益というのはそれなりに伸びたということが分かります。それから、名目で家計所得を見ますと、低所得層ほど景気拡張期にも家計所得が低下したことが明らかであります。
　簡単に言うと、日本では企業から家計に潤いが波及しない構造にあるというのが、これも同じ経済財政報告の図が指摘しているところです。ピンクがマイナスになっているのは日本だけというか、ドイツもややその嫌いがありますけれども、相当日本の構造というのは特異であるということが分かります。
　何で賃金が低下したかというのがこの後の三枚くらいのグラフに来ていますけれども、簡単に申しますと、パート比率が上昇したことで名目賃金が低下したと。雇用の非正規化というものが平均賃金の低下に大きく寄与をしたということでございます。
　日本では雇用保護規制、正社員に対する雇用保護規制が強過ぎるという議論がしばしばございますので、このグラフではそれは大して強くないと、日本は真ん中辺に来ておりますし、非正規の労働市場の規制に関しては最も弱い方になった。九〇年代の規制緩和によって最も弱いグループに入っているということを示しております。
　日本では低賃金の水準が低いと、それから制度的な最低賃金も主要国の中で最低のレベルにあるというのがこのＯＥＣＤのデータが示すところでございます。
　そこで、この辺りから私が作ったグラフになりますけれども、ＯＥＣＤ諸国の相対的貧困率とそれから貧困削減率と。この削減率というのは市場所得から可処分所得への貧困率の削減幅を市場所得の貧困率で割ったものでございまして、簡単に言うと、税制と社会保障制度はどの程度貧困を緩和しているかということを示すもので、黄色いグラフで表されております。労働年齢人口について、二〇〇〇年代半ばを取りますと、大抵のヨーロッパ諸国では政府による再分配が貧困率を半分以上削減して結果として一〇％以内、えんじ色のグラフですけれども、抑えています。
　日本の状況はかなり特異でございまして、市場所得での貧困率はほかの国よりもかなり低いと、まあ韓国に次いで低いと言った方がよろしいんでしょうか。ところが、可処分所得で見ると六番目に高い貧困率になってしまいます。ちなみに、市場所得での貧困率が低いといってもこれはバーチャルな話でございまして、人々が実際に経験する所得というのは可処分所得でございますから、市場所得での貧困率が低いからといって、それが何かの救いになるわけではございません。
　それから、労働年齢世帯というのを二つのグループに分けて、成人が全員就業している世帯とそれからカップルの一人が就業している世帯と、えんじ色でございますね、に分けてみると。カップルの一人が就業しているというのは大多数において男性であるというふうに考えられますから、言葉を換えれば専業主婦世帯というふうになります。このように分けて貧困削減率を見ますと、日本の成人が全員就業している世帯、共稼ぎ世帯や一人親世帯、単身世帯では、税と社会保障制度による貧困削減率がマイナスになってしまいます。このような国はＯＥＣＤ諸国で日本のみであることも同時にこのグラフに示されているとおりです。類型による差が小さいのはアングロサクソン諸国と韓国、スウェーデンやハンガリーでございます。
　同じことが子供についても言えます。子供についても日本では税と社会保障制度による貧困削減率がマイナスです。これはＯＥＣＤのデータですけれども、経済財政諮問会議が作成されたデータでも同じことが八〇年代半ばから起こっていたということが分かります。
　日本の再分配の特徴をまとめますと、税は軽く社会保険料は重いというふうにまとめることができます。
　日本の税・社会保障負担、これは政府にとっては歳入でございますが、そのＧＤＰ比は国際的に見て軽いです。税が特に軽く、逆に社会保障負担はドイツやスウェーデンに次いで重いという構造になっております。この租税負担率は一九八九年にピークをしるした後、二〇〇三年まで一貫して低下いたしました。こういうふうに長期にわたって租税負担率が低下した国というのも、ＯＥＣＤ諸国の中では日本だけでございます。その中身は個人所得税収が特に低下したというところにあります。
　九〇年代前半はバブル景気の破綻と不景気に伴う自然減収でございましたが、九八年以降、構造改革の一環として法人と高所得者や資産家に軽減した結果、累進性が低下しております。他方で、社会保険料負担は労使折半ですが、その労働者負担分は日本では主要国でも最も重くなってきています。
　社会保険料負担には逆進性がございます。特に、定額の部分がある国民年金第一号と国民健康保険の負担が低所得者に重くなっています。年金の第一号の過半というのは、今や四十歳未満の雇用者になっています。かつては五十歳以上の自営業者というイメージでございましたが、今では国民年金第一号というのは半分以上フリーターといいますか、そういう方々であるということに注意しなければなりません。
　その上でこのグラフを見ていただきたいんですけれども、当初所得階級別に分けて、その税負担と社会保険料負担、当初所得に対する。ただし、この当初所得は等価所得という調整をしております。つまり、世帯のサイズについて調整をしているわけでございます。ピンクの線が社会保険料負担でございまして、明らかに逆進的になっています。それから、ブルーの方が税負担で、ここには間接税が含まれておりませんが、税負担といえどもさほど累進的なわけではないということを見て取っていただけると思います。
　ちなみに、五十万円未満の階級のグラフが記入してございませんが、税負担は一一二・二％、社会保険料負担は一五五・四％で、これを記入しますとグラフが全部潰れてしまうので、そこはブランクになっております。
　二〇〇一年と二〇〇七年で社会保険料負担だけを比べますと、このようにピンクの二〇〇一年から二〇〇七年ブルーにかけては、負担が上にせり上がると同時に、逆進性もやや強まっているというふうなことが見て取れるかと思います。
　貧困率を抑えている諸国というのは一体何をやっているのかと。現金をばらまいているわけではございません。デンマーク、スウェーデン、チェコ、オーストリア、ノルウェー、フランスといった国の公的社会支出の内訳を見ますと、北欧では医療以外のサービス給付の比重が大きいということが明らかでございます。逆に言うと、貧困率を抑えることに失敗している国というのは公的社会支出に占める年金給付の比率というのが比較的高いと。ばらつきはございます。
　ここでは、国が、全人口の相対的貧困率が低い順にデンマークからメキシコまで並んでおりまして、グラフは純公的社会支出に占める年金給付の比率を示しております。年金を偏重する国では労働年齢人口の貧困率が高いという相関が認められます。グラフは示してございません。年金を偏重すると高齢者は優遇されているのかといえばそうではなく、年金の最低保障がない国では高齢者の貧困率も高くなっております。
　最後に、福祉の純負担についてお話しさせていただきます。
　これは、公的支出を抑えても私的負担が増えれば国民にとって費用は重いということを示しています。一般に、北欧諸国は高福祉高負担、アングロサクソン諸国、特にアメリカのような国は低福祉だが低負担というふうに考えられておりますが、私的な社会支出、医療、保育、介護などの私的金銭負担というのを足し合わせますと、一番右側の水色のグラフになります。アメリカの水色のグラフをずっと左側にたどっていただきますと、スウェーデンと大差はないと。
　しかし、このような福祉の負担によって誰が助かっているのかという中身は、福祉が私的に負担される場合と公的に負担される場合では異なってくると。このことが貧困率の各国の違いというようなことにも反映してくるというふうに考えられます。
　日本を見ていただきますと、韓国と並んで、大陸西欧諸国とアングロサクソン諸国の間くらいのパターンであることが認められます。日本の純合計社会支出を見ていただきますと、ノルウェーとほとんど変わらないということが分かります。日本の私的な社会支出の多くは私的な年金でございます。韓国は、黄色い部分、これは私的な医療費負担になっております。
　日本とノルウェーは純合計社会支出という意味では変わりませんが、日本の貧困率がＯＥＣＤ諸国で労働年齢人口については六番目に高いけれども、ノルウェーというのは非常に貧困率を低く抑えることに成功しているわけで、同じ社会支出でこのパフォーマンスの違いは何なのかということが問われなければならない。そういう意味で、日本の社会支出というのは決して効率的ではないというふうに言えるかと思います。
　社会保障・税一体改革の課題をまとめさせていただきます。
　第一は、歳入を増し累進性を強める必要があります。ここには税制の役割が大きいと考えています。そのことがショックに対してタフな財政と経済をつくっていくことにも資すると考えます。肝心なのは、それで福祉の純負担が増えるのではありません。私的に負担されている社会支出が税や社会保険料負担へと再転換され、リスクが分かち合われるという意味で、生活と社会保障制度の両方の持続可能性が増すと考えております。社会保険料負担の逆進性の解消は急務でございます。
　給付面では、年金給付の最低限を確保しつつ、公的社会支出の年金偏重を改めていく必要があります。社会サービスを拡充し、人々が貧困に陥るあるいは高齢期になって働くことが無理になる、その前に元気で働ける間に働きに出られる条件を各種の社会サービスで強めるということが役に立つと思います。それが、貧困や少子化や自殺といった社会問題と有効かつ効率的に闘う方向でもあると考えます。
　〇九年の十一月にＯＥＣＤの事務総長が来日されまして大変興味深いコメントを出しております。日本の成長戦略にとっては女性の就業率アップが鍵であるというふうにコメントされました。なぜ女性の就業率がアップしないかということの障害として、ワーク・ライフ・バランスが困難である、雇用が非正規化している、年功賃金制度が非常に強固である、それから税・社会保障制度の中に女性の就業を阻害する面があるといったことを指摘されました。
　これが最後のスライドになります。
　リーマン・ショック後の金融経済危機から何年かたちましたけれども、決して原因が取り除かれたわけではございません。グローバル経済の中には断層線が潜んでおり、それが次の金融危機を引き起こすおそれは非常に高いということが指摘されております。
　この断層線の一つとして、いわゆるグローバル・インバランス、天文学的規模の貿易不均衡がございます。その原因は、アメリカでの過剰消費、それから日独や中国といった輸出国の過少消費があって、それは言わば構造プレートが衝突しているようなものだというふうに指摘されています。ところが、アメリカの過剰消費の最大の項目は実は医療費にございます。それから、日本での過少消費は、先ほど申し上げました企業から家計に波及しない構造の中で格差と貧困が拡大してきたことと関連していると考えられます。
　ＯＥＣＤ諸国で日米の貧困率がワーストクラスにありますが、その原因は非常に異なっているわけです。日本の問題は、税と社会保障による逆再分配が大きいと考えられます。米国の問題は分配にむしろあり、それから公的社会支出が低過ぎることにあるのではないかと。これは仮説の段階とも言えますが、当面の仮説的な結論とさせていただきます。
　以上でございます。