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○高良鉄美君　前回の質疑で、家裁調査官であった伊藤由紀夫さんの記事を資料として紹介しました。伊藤さんは、少年法改正を憂慮しながら、つい先日亡くなられました。さぞ無念だっただろうと思います。家裁の調査官が少年法の理念を守るために反対しているということを最高裁は深刻に受け止めるべきだと思います。
　次に、推知報道禁止の一部解除と憲法について法務大臣に伺います。
　五月十三日の本委員会で、推知報道禁止の一部が、結果として対象者の立ち直りを阻害し、再犯の可能性を高めることになりかねない、これが実証されてからでは取り返しが付かないと思うが、仮に立ち直りを阻害することが明らかとなったり再犯率が高くなった場合、推知報道は禁止するということでよいかという私の質問に対し、上川大臣は、御指摘の推知報道に関するものも含めて、仮に施行後に何らかの問題等が生じた場合には附則第八条による検討の対象となり得るものと考えている、国会での議論等も踏まえて多角的な観点から検討が行われることができるように適切に対応してまいりたいと答弁されました。本当に適切に対応できるのか、多くの人が懸念をしております。
　少年法の推知報道の禁止と憲法問題について、憲法を研究してきた者として一言申し上げたいと思います。
　憲法二十一条の表現の自由として、報道の自由は直接的に保障されているわけです。報道の自由の意味、性質というのは対国家として国民の権利という形で存在しているわけで、つまり国家権力によって制約を受けないという国民の権利なので、こういうことが基本です。報道の自由の重要性というのは国民の知る権利に寄与するもので、ひいては政治的権利を含む国民主権に関わるというところでもあります。
　経済的自由というのは経済政策が大きく関わるので、国家による政策内容などが経済活動を制約する領域、範囲は大きい、つまり同じ対国家権利ではあっても政策的制約が許される範囲が広いということです。
　一方、精神的自由としての報道の自由が制約される原理は、国家権力が制限してもよい、あるいは制約してもよいというものではなく、報道の自由によってほかの人権が侵害されるかもしれない場面では制約されるという内容です。
　少年法が推知報道を禁止しているのは、国家権力によって報道機関の推知報道を禁止しているのではなくて、可塑性のある少年の人権、健全育成に関する問題として、つまり人権と人権が衝突する問題として報道の自由が制約されるということになるわけです。報道の自由は、他の人権との関連で制約を受け、譲らなければならないというのが精神的自由の制約原理の考え方になるわけです。
　この推知報道の禁止は、少年の人権、健全育成の面から受ける制約であって、国家権力が制裁で行う刑罰とは別のフェーズ、別の局面の問題であって、刑罰的、制裁的視点から推知報道の解禁を捉える論理であってはなりません。
　これはもう質問の時間がなくなりますのでこれだけ続けて終わりますけれども、川原刑事局長は、十八歳、十九歳の少年に対する推知報道が一部解除されたことについて報道機関がどのように取り組むかというのは、憲法の報道の自由との関係もあり、報道機関の判断に委ねるというのが政府の立場であると答弁されています。
　少年法の基本理念にのっとれば、報道機関に推知報道の禁止を解禁するかどうか委ねていいのか、これ、憲法の目的である人権保障の原理及び少年法の理念から大きく外れるのではないかということを指摘しておいて、もう今回、質問ではなくて、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　碧水会の嘉田由紀子でございます。少数会派にも十五分という時間をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　まず、今日午前中から森議員が村木厚子さんの事例を御紹介くださいまして、検察の取調べ過程で客観的な事実と全く違う調書があちこちから出てきて、しかも、その間に整合性があることに村木さん自身が大変驚いたと言っておられます。それを整合性をつくるということは、ある意味で組織的に村木さんの冤罪をつくり出したということになるのではないでしょうか。本当にこれは法務行政の中でも大変大事な問題だと思います。
　それから、清水議員が今日、少年法、そもそも審議をした審議会の、法制審議会の部会のメンバーリストを出していただきました。五一％が行政系のメンバーであると。そうすると、この審議会から出てきた大変大事な答申というのを私たちは立法府としてどう受け止めたらいいのか、国民はこれをどう評価したらいいのか。公平公正であるべき審議会の、言わば本来の客観的な在り方に疑問が出てまいります。このことは、四月以来、私、家族法制審議会のメンバーの問題、清水議員が本日指摘してくださいましたように行政系のメンバーが多い。当事者の方、ここにおられます。私は個人的にどうこう言っているのではありません、組織がそうなっているという。
　しかも、二点目は判検交流。つまり、裁判官が検事の、言わば行政職になって大事な局長などを、役割を果たしていただいている。そして、法務大臣に伺いました、この判検交流で来られた局長あるいは審議会のメンバーは法務大臣の指揮監督の下にあるのですかと伺いました。法務大臣は私の指揮監督の下にはありませんということでございましたので、そうすると、そもそも法務大臣が国民の意識を反映しながら本当に頑張ってチルドレンファーストで今回の法制審議会も諮問いただいたと思うんですけれども、既にどこかで組織的に動いているのじゃないのかということが一つの疑念としてあります。
　これは、国民にそのような疑念を抱かせないように、特に今回、家族法制部会では、毎年二十万人もの子供が片親親権によって経済的、精神的、社会的に片親を失っている。これ、全世界的に見ても先進国では日本だけです。他の国は、三十年、四十年の間に子供のためということで共同養育、共同親権つくり出してきているんです。日本だけがガラパゴスで取り残されているのは、私はこの法制、法務行政の構造的在り方と関係しているのではないのかと思っております。
　そういう中で、まず最初に御質問させていただきますが、前回取り残してしまったんですけれども、私自身、ＤＶ問題には大変心を痛めてまいりました。虐待、ＤＶ、知事時代、二〇〇六年から二〇一四年です。それで、知事として滋賀県警察の生活安全課の人員を強化して、特に女性警官を増やしまして、児童相談所などに正式に出向してもらうよう手配をいたしました。児童相談所に警察官を正式に出向させて、警察と児童相談所、協力体制つくったのは滋賀県が初めてということですけれども、最近もずっとこの人事交流はなされて、そして、現場では警察官の方が大変サポートして力強いということも子ども・青少年局というところから聞いております。これはコメントでございます。
　四月十三日の参議院の法務委員会でも、家族問題に刑事罰を持ち込むことにちゅうちょがあるかと上川法務大臣にお尋ねしました。特に実子連れ去りの、刑法二百二十四条、未成年者略取誘拐罪の構成要件に該当するかということで、上川法務大臣また川原刑事局長、刑法二百二十四条の保護法益、未成年者の自由と安全、監護側の監護権の言わば侵害ということでの保護法益があるとはっきり御発言くださいました。
　この実子誘拐が刑事罰の要件にもなるということで、今、理不尽な実子連れ去りの悲劇、本当に各地から報告ございます。もちろん、連れ去った側の言い分があると思います。その大きな一つがＤＶということで、私はそのＤＶをかねてから厳罰化ということは申し上げております。
　そういう中で、何よりも当事者、声を上げられない子供たちの声を代弁する、そういう、あるいはそれをサポートする法制度の改革が何としても重要だろうと思います。五月五日のこどもの日にあるシンポジウムがございまして、そこで皆さんが新しい、こどもの日の、子供の声を代弁する組織を立ち上げたということでございます。
　そこで法務大臣にお尋ねしますが、チルドレンファーストを挙げて法制審議会に離婚後の法制度の在り方について諮問なさいました。このような上の報告、ちょっとくどくどと私自身説明長くなりましたけれども、現在の法務大臣の御認識、お聞かせいただけるでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　父母の離婚等に伴います子の養育の在り方につきましては、本年二月に法制審議会に諮問をいたしまして、現在、法制審議会の家族法制部会で民事法の観点から現在審議中であるということでございます。
　離婚後の子の養育に関する様々な課題がございます。これは、子供の生活の安定また心身の成長に直結する問題でございまして、子供の利益の観点から大変重要な課題と認識をしております。
　私自身、かねてより申し上げてきたところでございますが、この問題につきましては、チルドレンファーストの観点からファクトベースで議論されることが重要であるというふうに考えておりまして、法制審議会におきましても調査審議が充実したものとなるように、未成年期に父母の離婚を経験した子を対象とした実態調査、また、海外の法制度やまた実務の運用を把握するための実情調査などを実施してきたところでもございます。またこれからも、そうしたいろんな観点からの調査等もファクトベースで法制審議会の調査に付するように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　法制審議会におきましては、こうした結果等も踏まえまして、子供の目線また心情への影響にも十分配慮しながら充実した検討が行われることを期待しておりまして、できる限り早期に議論の取りまとめがなされることを期待をしているところでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　何度も同じことの答弁をいただき大変失礼ですけれども、ファクトベースで、海外等の調査結果も生かして、そして何よりも子供時代に離婚を経験した当事者の声を反映していただくというところで是非お願いいたします。
　今、この少年法の議論でございますので、少年法につきましてかなり様々な質疑ございましたけれども、私自身はやはり一番気にしているのは、少年院はそれぞれの子供たちを言わば矯正教育をして、そして立ち直りをする場所であるということでございます。そういう中で、この少年の立ち直りに果たす役割、課題についてどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（大橋哲君）　お答え申し上げます。
　少年院在院者は、非行の背景にそれぞれ多様な資質上及び環境上の問題を抱えております。少年院におきましては、非行を犯した少年の立ち直りに向けて、安心、安全な生活環境の下で、法務教官との深い信頼関係を基盤といたしまして、個々の特性に応じた教育を計画的に実施しております。これらの矯正教育は、担任による個別指導と小規模の集団指導を組み合わせ、余暇時間を除く起床から就寝まで行っておりまして、再非行防止に一定の効果を上げているものと認識しております。
　在院者のニーズに対応した処遇を展開する上では、少年鑑別所のアセスメント機能を強化するとともに、出院後の社会適応や再犯、再非行の状況を把握し、処遇の効果を検証して行っていくことは重要であると認識しております。
　また、今般、新たに民法上成年になり、自律的な権利主体として積極的な社会参加が期待される立場となる特定少年に対しましていかに効果的な矯正教育を行っていくかも課題の一つでございます。
　これまで少年院が培ってきた知見やノウハウをしっかりと基盤として維持しつつも、個々の特性に応じた適正で有効な矯正教育を実施できるよう不断の見直しを行い、再非行防止に向けて少年院における矯正教育の更なる充実に努めてまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
　少年院の中で言わば立ち直りを自ら経験して、そして今日も真山議員が、収容二年間で自分が変われたという戦慄かなのさんの新聞記事、先回同じ記事を私も出させていただきましたけれども、とってもリアルな形で、これまで自分の話をきちんと聞いてくれる親が、あるいは大人がいなかった、少年院に入って初めてそういう内省と、大人との関係がつくれた。ということは、本当に生育歴、家族環境、周辺が問題だったということで、ここは何としても少年院の皆さんの御活躍を期待したいと思います。
　そして、少年院の生活から社会生活への円滑な移行を図る、これが本当に十八歳、十九歳でどうやって、親御さんも不安定な中で、家族が不安定な中で、ここにはどのような課題があるとお考えでしょうか。
○政府参考人（大橋哲君）　少年院在院者につきましては個々の少年が複雑な課題を抱えておりまして、社会復帰に向けた課題は様々でありますが、社会生活への円滑な移行を図る上では、非行の反省とともに、特に社会に自らの居場所と役割を得ていくための基盤となる修学及び就労先の確保、出院後に直面する困難や課題について相談できる支援者等のサポート体制の構築が課題であると認識しております。
　これらに対し、少年院におきましては、修学支援として進路指導の提供や高等学校卒業程度認定試験などを実施しております。また、多様化する雇用状況に対応し、進路選択の幅を広げるために、少年院と通信制高校の連携を図る取組についても本年度から複数の施設で試行を開始しているところでございます。就労支援といたしましては、ハローワークとの連携や矯正就労支援情報センター室等を通じた就労内定に係る取組を進めておりまして、それらの情報は保護観察所等とも共有し、出院後の指導、支援の継続に配慮しております。
　支援の内容ごとに協働する組織、機関は多様であるため、少年院の入院後早期から、出院後の生活環境の調整に向けて、保護観察所を始めとする関係機関や民間協力者等との連携協力体制の構築に努めているところでございます。
　引き続き、出院後の社会適応や再犯、再非行の状況を把握しつつ、在院者それぞれの立ち直りに資する社会復帰支援を実施できるよう不断の見直しを行い、在院者の改善更生及び円滑な社会復帰に努めてまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　まだ幾つか追加の質問をお願いしていたんですけれども、時間ですので、また次回に回させていただきます。
　これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本香苗君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日までに、塩田博昭君、舟山康江さん、徳茂雅之君、東徹君、音喜多駿君、紙智子さん、今井絵理子さん、武田良介君、塩村あやかさん及び下野六太君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝江さん、芳賀道也君、自見はなこさん、柳ヶ瀬裕文君、柴田巧君、岩渕友さん、宮崎雅夫君、山下芳生君、吉川沙織さん及び杉久武さんが選任されました。
　また、本日、宮崎雅夫君、柴田巧君及び芳賀道也君が委員を辞任され、その補欠として山田宏君、片山大介君及び小林正夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に里見隆治君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　令和元年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、国会、会計検査院、総務省及び経済産業省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　それでは、速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　今日は、まず、東芝問題についてお聞きします。
　実は、せんだって、先月の決算委員会で、財金の審査のときも質問したんですが、その当時は、東芝のＣＶＣという、車谷社長の前に勤めておられた会社から提案があって、東芝、上場か再上場したところでありますけれども、これをもう一度ＴＯＢで非上場にすると、そして、そのことによって、いわゆるアクティビストといいますかね、物を言う株主、この方々の発言を封じてしっかりと経営をやっていくんだというようなことが突然言われた。
　しかし、一方で、私が質問したのは、いきなりそういう質問がなっているんですけれども、そもそもその車谷社長自身が、社内の幹部職員による信任投票といいましょうか、この中で信任されていない状況ですから既に社内での信任を失っていると、その方を社長にするために持ってくる、まさに自分で自分の身を守るための保身劇ではないかと。そもそも、それ以前に、いきなりそういう提案ありましたから株価が非常に急騰しましたよね。ですから、この株の移動の状況によっては、まさにインサイダーということも含め、いろんな問題があるじゃないかということをそのとき指摘していたわけです。
　事実上この提案は、しかし、今言ったように、元々東芝社内の信任が車谷さん自身になかったものですから辞任ということで、そしてその辞任によってＣＶＣ側も提案を取り下げるということですから、この事態はそれで一応収まったわけなんですが、収まったわけなんですが、しかし、その後、これを見ていくと様々な記事が出ております。
　その中の、大概書いているのは、そもそも今回の車谷さんのそういうＣＶＣによる提案というのは、元々非上場、そのためには、いわゆる外資規制がありますからね、ＣＶＣだけではもちろんできないと、そこで、いわゆる政府系のファンドや政府系の銀行を巻き込んだ形でやっていくんだと、その政府系のファンドや銀行をまとめる話はやっぱり国が絡んでいないとできないと。ということで、この裏側には経産省、名前も挙がっていましたけれども、あえて私は挙げませんが、経産省の方、またＯＢの方含め経産省側の思惑があってこのＣＶＣ案というのはされてきたんじゃないのかというふうに言われているわけですが、まずこのことについて梶山大臣の見解、事実関係も含めてお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　本件につきましては、ＣＶＣから四月六日に買収に関する初期提案を東芝が受領して十九日に買収の検討を暫時中断する旨の書面を受け取ったと、それぞれ東芝が発表していることについては承知をしております。個別企業の案件であり、事実関係についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　様々な報道が、今委員がおっしゃったようなことがなされていることは承知をしておりますけれども、経済産業省がＣＶＣ提案に関与した事実はないと承知をしております。
○西田昌司君　まあ一応そういうことだろうと思います。思いますが、私はそもそも論としてちょっと議論していきたいんですがね。
　まず、この東芝の外資割合なんですけど、これ外為法が改正されて、いろいろ基準がありますけれども、今自身も、結局そのアクティビストを始め外資が持っているわけですよね。そもそも彼らが持っていること自体に問題はなかったのかということも含め、今外資の保有割合はどれぐらいになっているのか。それから、まあ、それまず聞きましょう、じゃ。
○政府参考人（三浦章豪君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの東芝の株式の保有割合について、東芝が公表している最新の情報、昨年五月十五日時点のものでございまして、発行株式のうち外国法人等が保有している株式の割合は六二・六五％とされております。
○西田昌司君　六二・六ですか。そうすると、もう半数どころか大半が外国人株主のものになっているんですけれども。
　これで、別にそのそれぞれの中身が多分あるんだと思うんですけれども、中身、この外資規制の対象になるのは、それぞれ個別の株主が持ってどうだということになると思うんですけれども、その辺のところをもう少し詳しく説明してもらえますかね。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　個々の外国投資家がどのような割合を持っているかとか、あるいは外為法の申請どうであったかという個別企業の案件についてはお答えを控えたいと存じますけれども、一般論として申し上げますと、従来から、外国投資家が原子力発電などの重要インフラ、防衛に関わる事業などを営む上場企業、この株式を取得する際には外国為替・外国貿易法に基づき事前届出が義務付けられております。そのとき、その株式の取得、保有の割合の閾値というものがございまして、これにつきましては、令和元年の外為法の改正の前後に変わっておりまして、令和二年六月六日までは一〇％、令和二年六月七日以降は一％となっております。一％となっております。したがって、これらの閾値以上の株式の取得であれば外為法に基づく投資管理の対象となります。
○西田昌司君　一〇％で、令和二年の六月以降は一％とおっしゃったわけですね。それで、かなり厳しくなってきたわけですよね。だから、保有目的が何なのかということが聞かれると思うんですがね。
　私が一番気になっているのは、いわゆるこの東芝というのは、防衛産業もありますし、もちろん原子力、そして様々な、半導体ですよね、今話題になっている、こういうこともあるんですけれども、国益に直結する事業をされているわけですよね。その外資が、今でしたら一％ですけれども、持つのは、例えば長期保有なり含めて、配当なり値上がり益ということもありますけれども、そういうことであるならいいけれども、例えば、一番今回でも気になるのは、いわゆる株をそれぞれグループが持って、あとは、よく言われるハゲタカファンドが、昔言っていたのは、分割して身売りしていくと、そして取得原価よりも高い金額で全部身売りしていったらもうかると。こういうことで、多分こういうことは禁止になると思うんですけれども、外資規制の禁止しているところは、どういうところが具体的になってくるわけですか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　外為法の対内直接投資の規制の趣旨でございますけれども、国の安全、公共の安全、それから公衆、公共の秩序、済みません、それから公衆の安全、こういったことを規制の趣旨としておりまして、外国投資家から申請、届出、事前の届出があった場合には、こういった目的を妨げるおそれがないかどうかということについて審査をいたします。
○西田昌司君　それで、事前に審査はされるということなんですが、いずれにしましても、六二％という、ちょっと私もびっくりしましたけれども、非常に高い外国人保有割合ですよね。そして、その企業が先ほど言いました国益に直結することになっているんです。
　しかも、今、原子力問題もそうですけれども、半導体、これもキオクシアという形で上場するということが予定されていましたけれども、今、中国のファーウェイのあの関係でちょっと待ったという形に今なっていますが、いずれにしましても、東芝というのは、元々このメモリー分野ではもう世界一番の半導体やっていたし、それから、今はもう分社されてしまいましたけれども、医療の方でもすごい最先端のＣＴなど機器があったわけですよね。
　そして、原子力でも、ウェスチングハウスという会社を買収して、本来でしたら、本当だったら、あの事故がなければ、福島の事故がなければ大変な成長も期待されていたと思うんですが、そういう企業が今回このＣＶＣの提案で翻弄されましたけれども、私は、そもそも、この先ほど言ったウェスチングハウス、そしてそれに伴って会社の経営が、一挙に株式の評価損が出ちゃうし大変な事態になったと、それをまた隠すために今度は粉飾決算と、そういういろんな事件が絡んで前の社長などが退任する、そして上場廃止になってしまうという事件がなったわけですね。
　今、今この状況でも、私はこの国益に直結するこういう会社が外資の中で翻弄されていていいのかと思いますが、元々経産省として、本来は、あのウェスチングハウスの株の問題、そしていわゆる粉飾決算はこれはもう東芝に何といっても完全な責任がありますからあれなんですが、要は、いずれにしましても、その国益に関わる企業がこういう大変な経営困難になって、最後は身売りされてしまったり自分たちの国益にたがうような結果になってしまうという事態が予想されたはずなんですよ、あのときから既にね。そのときに経産省が、実は、一時、株を持って国営化するなりするという選択肢もあったんじゃないかと思うし、今現在でももちろんそういうことがあってもいいと思うんですよ。
　先ほど大臣は、今回のＣＶＣについては、いや、我々は何も関知、関与していませんと、こう断言されていますけれどもね。まあ、それはそれでいいとして、要するに、私は、国益に関するこういうことについては、一般論じゃなくて、やっぱりいざとなったら、そういう情報が出ないようにするためも含めて、国益を損なわないために国有化ということも私は考えてもいいと思いますが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　経済社会又は国家の存続に重要な事業や技術が民間主体によって担われており、また、そういった領域が拡大していることは事実であります。委員御指摘のように、国が民間の事業に出資することで国益に直結する事業を守っていくべきとの考えがあることは承知をしております。外為法に基づく投資管理や輸出管理を行いつつ重要技術や産業の発展に向けた産業政策等を講ずることで、民間事業としての発展を図りながら国益の確保を図っていくことができると考えているところであります。
　なお、国が民間の事業に出資する場合、事業に対する国の責任、イノベーションの実現、民間での競争に与える影響など様々な課題があるのではないかと考えております。ただ、委員おっしゃるように、東芝というのは大変重要な技術、機微な技術も有している会社でありますので、しっかりと注視をしてまいりたいと思っております。
○西田昌司君　今おっしゃったように、その辺をしっかり注視して、外資に翻弄されたりしないように、国益を守るという観点でしっかり監視をしていただきたいと思います。
　それで、この後、実は東芝がこういう経営危機になった一番の原因がやっぱりあの福島第一原発所のあの事故ですね。その結果として、原子力発電に対する信頼感というのは一挙に失われてしまったわけですね。そして、この福島県では、いまだに避難を余儀なくされている人々がおられるということなんです。
　そこで、今日は、その後はこの原子力事故についての話をちょっとしたいんですがね。そもそも、私は、あの事故はとんでもない事故だと思いますけれども、しかし、実際問題、十年たっているんですけれども、いわゆる放射線による健康被害というのは、私は具体的な報告はなかったと思っております。現に、国連の科学委員会は、福島の第一原子力発電所の事故について、この十年間放射線による健康被害はなかったという趣旨の発言をし、さらに、今後も起こらないだろうと、こういうことを述べているわけです。
　であるにもかかわらず、つまり国連の科学委員会というのは、ＵＮＳＣＥＡＲという一番この原子力問題のこのことについては唯一ある委員会ですけれども、そこがそういう知見を発表しているんですが、現実それが解除できていないわけですよね。これなぜなのかということをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲが今年の三月に公表した二〇二〇年版報告書は、原発周辺地域から避難した住民の原発事故後一年間の放射線被曝を推計して、その健康影響を評価したものでございます。避難の効果もございまして、福島第一原子力発電所事故に起因する放射線被曝が直接の原因となる健康影響が将来的に見られる可能性は低いとしてございます。
　一方、福島第一原発の周辺には、事故により放出された放射性物質の影響が残る地域が存在してございます。政府としては、これらの地域において引き続き必要な放射線防護対策を行う必要があると考えておりまして、具体的には、放射線防護に関する国際組織でございますＩＣＲＰの勧告を参考に、一年間の積算線量が二十ミリシーベルトに達するおそれのある地域等に避難指示を行っております。
　避難指示の解除につきましては、避難指示がその地域における居住の権利を奪うという厳しい権利制限を伴う行為であることに鑑みまして、避難指示と同じ年間二十ミリシーベルトという基準を用いまして、当該基準以下になることを要件の一つとしてきてございます。
○西田昌司君　二十ミリシーベルトとおっしゃっているんだけど、私の記憶するところでは、元々そうであったのを年間一ミリシーベルト以下ということにして避難をさせられたというふうに聞いているんですが、一ミリシーベルトという基準は今ないんですか。
○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　一ミリシーベルトというのは中長期的に目指すべき線量ということでございまして、避難指示解除の基準、放射線量に対する基準としては二十ミリシーベルトを採用しております。
○西田昌司君　じゃ、今現在、まだ二十ミリシーベルト以下になっていないということですか。
○政府参考人（須藤治君）　避難指示の解除の基準は、線量の基準のほかに、生活環境が整っているか、インフラの整備の状況ですとかあるいは子供が生活する環境の周りを中心とした除染の進み具合、こういったものを勘案して避難指示解除を決めております。
○西田昌司君　いや、それを聞いていない。だから、二十ミリシーベルト以下かどうかということを聞いているんです。そこを答えてください。
○政府参考人（須藤治君）　大変失礼いたしました。
　避難指示解除の際の放射線量の基準は年間二十ミリシーベルトでございます。（発言する者あり）はい。それを超える地域は今も残っております。
○西田昌司君　まず大事なことは、二十ミリシーベルト、それから長期的には一ミリシーベルトという話を答弁していますが、そもそも国連科学委員会なんかが言っているのは百ミリシーベルトなんですよ。要するに、年間百ミリシーベルトよりも下の値では、がんとかいろんな病気になるというリスクは、ほかの病気になるリスクも含め、この差が、差異が検出できないと。つまり、百ミリシーベルト以下ではその差は認められない。だから、そこで、いわゆる閾値といいましょうか、百ミリシーベルトより高いところでは健康被害等は具体的に出てくる可能性はあるけれども、百ミリシーベルト以下では要するに計測不能なわけですよね。だから、そこが閾値になっていて、百ミリシーベルトでいいんだけれども、そこから以下は差がないんですから、ないのに、安全等を取って二十ミリというところの一つの線になっているわけですね。
　それをさらに、この日本の場合には長期的には一ミリシーベルトを目指さないけないと言っているんだけど、そもそも自然放射線がそれよりも高い地域というのはたくさんあるんじゃないですか。それはどうなんですか。
○政府参考人（須藤治君）　自然に浴びる放射線量、これは日本では年間二・一ミリシーベルトでございます。今、長期的に一ミリシーベルトというのは、追加被曝線量が一ミリシーベルトということでございます。
　今、西田先生からお話ございましたように、諸外国を見ますと、日本より放射線量の高い地域というのはたくさんございます。
○西田昌司君　高い地域がたくさんあって、そしてその地域は逆に言うと平均寿命等高いと。もっと言えば、日本でも温泉療養というのがありますけれども、こういうところで入っていくと、線量率多少高くても体にいいんじゃないかという、ホルミシス効果といいますけれども、結構低線量率で放射線を浴びても体に悪いんじゃなくて体にいいという、そういう現実もあるわけなんです。
　要は、問題は、私が言いたいのは、この百ミリシーベルト以下では差異が見られないというのが国連科学委員会が言っている話なんですよね。であるにもかかわらず、このいわゆる健康被害が今もなかったんですよ、今までもね、なかったのにこの方々は帰れないと。これ、大変なやっぱり、はっきり言って風評被害なんですよ。だから、そこを何とかしなければならないわけなんですが。
　そこで、ちょっと私が申し上げたいのは、広島、長崎で昭和二十年に相次いで原爆が落とされました。これは、とんでもない、許されない暴挙でありますけれども、ここで何十万人も亡くなったわけですよね。亡くなっただけじゃなくて、被爆をされた方がたくさん出られたわけですね。
　この方々をどうするかということで、当時は放射線に対する知見も何もなかったんですよね。なかったんですが、とにかく広島、長崎の方を守るために原爆手帳を出して、そしてこれをお持ちの方は医療費は無料になるとかいう形の措置がされてきているわけですね。そして、その結果、今も、被爆されている方でありますけれども、元気に生きられておられるということなんですが。もちろん、今までに亡くなった方もおられますよ。
　それで、今現在、平均どれぐらいの被爆者、持っておられる方、平均年齢なのか、それから、年間、いわゆる発がん等、そういう病気になられる方がどの程度なのか、それから、この制度にどれぐらいのお金が使われているのか、分かるところをちょっと教えてください。
○政府参考人（宮崎敦文君）　失礼します。お答え申し上げます。
　原爆被爆者施策につきましては、御指摘のとおり、原爆の投下の結果として生じた放射能による健康被害という他の戦争被害とは異なる特殊な被害であることに鑑みまして、被爆者援護法に基づきまして医療の給付あるいは手当の支給等の措置を実施しているところでございますが、御指摘の点、まずその被爆者健康手帳の交付を受けている方につきましては、令和二年三月末現在で約十三・七万人おられます。その平均年齢は八十三・三歳となっております。これらの方の全員、原爆症の認定という仕組みがございますけれども、こうした原爆症認定等を受けていない方も含めまして、全員が医療費無償化の対象となっているという状況でございます。
　原爆による放射線被曝と健康影響に関するデータについては種々出ておりますが、手帳の交付を受けておられる方について着目いたしまして、それ以外の方との比較をしたような、そうした手帳交付者とそれ以外の方々の健康状態について比較するようなデータというものは持ち合わせていないところでございます。
　こうした医療費無償化に係る予算につきましては、原爆被爆者援護施策の令和三年度予算額が一千百八十三億円でありますが、そのうちの二百六十七億円をこの医療費無償化に係る予算として確保しているところでございます。
○西田昌司君　今述べられたようなことなんですがね。私は、先ほどからこの放射線の健康被害について国連科学委員会のこの百ミリシーベルトという数字を挙げていますけれども、もう片っ方、二十ミリシーベルト、いや、もっと、そもそも放射線量は少なければ少ないほどいいんだという、そういうことを言われる学者も中にはいることも事実です。しかし、もう片っ方の事実として、今まで、少なくとも福島の例でいっても、この十年間、そういう放射線由来の病気された、なられた方というのは報告は聞いていませんし、これからも増えないだろうというこの国連科学委員会からの報告もあるわけなんですね。
　じゃ、はっきり言いまして、そういうことですから、もうお帰りになったら私いいと思うんですよ、本当は。ところが、この話を政府側に言うと、いや、それはそうだけれども、やっぱり日本の中では、まだいわゆる閾値があるという見解もあれば閾値なしでどんどん少ない方がいいとかいうのがあるというので、要するにそこでこの帰るという選択ができないというんですね。
　しかし、これはまさに政治の責任でして、政治の責任でして、要するに科学的見解がどうなこうなというよりも、要するに気持ちの面なんですね。安心感、安全より安心がなかなか皆さんに納得していただけないと。被曝された地域に行って現場に行くと、おまえたちどうしてくれるんだと、ふるさとや家族返してくれみたいな話になっちゃうわけですよ。それは、当然そういう気持ちになるのも分かりますよ、実際そういう被害を受けておられるわけですからね。しかし、もう片っ方で冷静に見ると、健康被害というのはその兆候すら出ていないわけですよね。
　じゃ、安心をどうするのかというと、私は、今の仕組みでは、まあ帰ってこれないのは事故を起こした東電の責任ですから、東電側に賠償してもらっているわけですね。その賠償をもらうと、それはそれで、まあお金は幾ばくかもらえるか知りません。しかし、一番はふるさとに戻りたいわけですよ、本当はね。ふるさとに戻って何が困るかというと、いや、もし病気になったらどうするのかというようなことを考えるわけですね。でも、今言ったように、国連科学委員会が示しているデータは、そういうことはないと言っている。でも、それを納得したい。
　じゃ、どうしたらいいのかというと、私は、原爆とは次元の違う話ですし、そもそも制度論としては違うことになるんですけれども、原爆の場合はもうどうしようもない、その原爆被害者に対して国家としてそういう援助をしていくということを決められて、そして、その結果、被爆者健康手帳を交付された方々は安心して医療を受けられるし、それ以外の方との差というのは明確にないと。まあ資料がないんですからないということだと思うんですけれどもね、なんですよ。
　じゃ、この福島の件についても、原爆とは次元が違うんだけれども、要するに、この方々を安心して暮らしていただけるためには、その被爆者手帳じゃないですけれども、原爆の、福島事故のそのときに居住していたという証明を基に、その方々については健康の医療費は全部持ちましょうと。それは別に国が持たなくてもいいですよ、東電が持ったらいいんですよ。それは、事故を起こしたのは東電ですからね、東電側にそれをさせると。そのことによって東電も、いわゆる帰れないことの賠償よりも、健康に対する責任をそこで負わすという方がお互い納得して戻れるじゃないですか。
　そういうことを私は考えるべきだと思うんですが、その辺、これは復興庁の予算になってくるのかな、どういうふうに考えられますか。
○政府参考人（開出英之君）　お答えいたします。
　原子力災害地域における医療費等の減免措置につきましては、災害被災者の負担軽減の観点から、避難指示区域等に居住されていた方を対象に減免を始めたものでございます。この措置につきましては、被保険者間の公平性等の観点から今後見直しを行う予定でございますが、旧避難指示区域等に居住されていた上位所得層を除きまして、現在も減免を実施しているところでございます。
　また、福島県における被災者の健康不安解消等のために、放射線リスクについて分かりやすくお伝えするための活動や福島県が実施する県民健康調査の円滑な実施に向けた支援を通じて、放射線不安へのきめ細かい対応を行っているところでございます。
　こうした取組により、被災者の健康不安にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○西田昌司君　今言われているのは、国の方がその医療費を無償で持っているんだけど、不公平じゃないかというので見直しすることも考えているというけど、それはちょっと方向が違うんですよ。そんなことをやるとますます帰れない。
　だから、別に国が持たなくていいんですよ、先ほど言ったようにね。要は、東電がそれじゃその分は弁償すると、もしなった場合ね、様々な病気も含めて。その代わり、健康被害が出るということは国連科学委員会もないだろうと言っているわけですから、事実、百ミリシーベルト以下では差異が出ていないんですからね。だから、それならそういうふうに国の方が整理してあげるべきなんですね。
　今日、梶山大臣に残っていただいているのは、要はこれ、原子力のこの後の始末の話は環境省であったり復興庁であったりいろいろするんですけれども、是非政府全体として福島のこの取扱いを考えていただきたい。今のように原爆手帳を一つの参考例としてやることもできますし、何よりも、実際問題、健康被害出ていないのに帰れないというのは本当に悲劇ですよ、これは。そこをちゃんとしていただきたいんですね。そうしないと、原発というのは、これからも必要なベースロード電源というのに当然なってくるんだけれども、ここの整理をちゃんと除いておかないと駄目だと思いますので、是非このことは、まあ所管外ですからあえて答弁は求めませんが、是非政府として考えていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山田宏君　自由民主党の山田宏でございます。
　今日も、日本の尊厳と国益を守るという立場から御質問をさせていただきます。
　今回は、昭和三十年放映のＮＨＫドキュメンタリー「緑なき島」、これは長崎県の端島炭坑の映像ですけれども、一部映像の捏造疑惑についてお聞きをしておきたいと思います。
　今日は、前田会長にもおいでをいただきました。お忙しい中、ありがとうございます。そして、総務大臣にも御臨席をいただきました。ありがとうございます。
　この問題につきましては、本院でも和田議員、和田政宗議員、そして青山繁晴議員等が取り上げております。衆議院でも杉田水脈議員が取り上げておりますけれども、そういったことを踏まえながらお聞きをしておきたいと思います。
　皆さん、委員の皆さんのところには資料をお配りをさせていただいております。
　昭和三十年の放映ですから、もう六十六年前、何でこんな六十六年前のＮＨＫのこのドラマの、ドキュメンタリーを取り上げるのかというと、これは現在問題になっているわけです。それは、この中の映像の一部が、特に端島炭坑の坑内映像と言われているものが韓国の徴用工、いわゆる徴用工問題の強制労働、奴隷労働の証拠としてＮＨＫのこの番組の映像の一部が無断で使用されているというようなことが存在しているからであります。
　二〇一五年、端島炭坑も含めた明治日本の産業革命の遺産としてユネスコの世界文化遺産に登録をされた二〇一五年その年に、韓国の釜山では国立強制動員歴史館というのを同じ年に設置して、この端島炭坑は韓国の徴用工たちが奴隷労働をさせられた場所だということで、韓国はその宣伝をしているわけですね。その映像、大事な映像をＮＨＫのこのドラマの映像を取っている、ドラマというかドキュメンタリーの映像を取っているわけです。
　これは、ここに、皆さんにお配りをしておりますこの一ページ目御覧いただくと、日帝強制動員歴史館の映像ですが、これＮＨＫの映像なんですね、昭和三十年の映像。それから、韓国映画「軍艦島」というのをやりましたが、これ二〇一七年、これはＮＨＫの映像を基にして作った映像。ちょっと見にくくて申し訳ないんですが、その後、韓国ＭＢＣ、文化放送の番組の中でまたこのＮＨＫの放送、このドラマの一部が、ごめんなさい、ドキュメンタリーの一部が取り上げられて、下もそうですけれども、こういったものを後ろの絵に出しながら、韓国の人が、この徐正雨とか崔璋燮氏が一年中ふんどし一丁で働いたとか、いろんなことを証言をしているわけです。もう全部ＮＨＫのこの映像を使われているわけですね。
　じゃ、この映像はどうなのかというと、実は、次のページ見ていただくと、ここで働いていた人又はここで今、元島民の方々が、全員ですよ、全員、この「緑なき島」の映像全部じゃなくて坑内映像が、ほかのはみんな本物なんですけど、坑内映像、これは端島炭坑の坑内映像じゃないと断言しているわけですよ。一人も、これは端島炭坑の坑内映像だと言っている人は一人もいない。
　ここを見てください。上半身裸、ふんどしで作業をしているのがＮＨＫの映像ですけど、こんなことないんだと、実際坑内はこうなんだと、裸で仕事なんかできないと、そもそも。キャップランプがない、ＮＨＫの番組は。ところが、いやいや、キャップがないとこれは規則違反なんだよということを、これ右側の人たち、みんな働いていた人たちなんですね。
　そして、次のページ、四ページですか、四枚目。はって作業をしていると、ＮＨＫの映像は。ところが、実際の坑内はそんな低いところってないんだということをこの加地さんも言っているわけです。そして、ＮＨＫの映像では裸電球を使用しているんですけれども、こんなもの、ガスがいっぱい出るような炭坑の中で裸電球なんか使えませんよと。これは、もう三菱の炭坑なんだから、日本一当時は近代的な炭坑なんですよ。そこで防爆ランプを使わなきゃいけないということで、爆発を誘発しないようなランプにしなきゃいけない、これはもう全部規則。
　そして、最後、つるはしで作業をしているＮＨＫの映像ですけど、こんなつるはしで作業なんて当時はしていませんよと。ピックね、ピック、電動ピックで石炭を掘っているわけです。それから、何しろ顔が汚れていないと、ここの働いている人、みんな真っ黒なんですよ、本当は。こういうようなことを島民の皆さんが指摘をして、ＮＨＫに去年抗議したんです。
　そして、真実の歴史を追及する端島島民の会というのが、この映像というのはどこかの別のところを持ってきたんじゃないか、この映像だけ、坑内映像だけ、ということを言ったんですけれども、ＮＨＫは木で鼻をくくったような答弁しているわけですよ。結局、いろんなものを調べたけれども、御指摘のような別の炭鉱で撮影された映像が使用されたという事実は確認されなかったと。以上のことから、「緑なき島」は、当時の長崎市の端島における取材に基づき制作、放送されたものだというふうに考えていると、こうなっておるわけですよ。国会で前田会長も、それから正籬副会長も御答弁されてきました。もうこの域を脱していないんです。証拠がないから本物だと言っているんですよ。
　ところが、ここで働いていた人たちはみんな、こんな坑内映像、採炭現場はないよと、みんなそれ証言しておるわけですよ。おかしいでしょう、誰が考えたって。皆さんがそのときいなかったのは分かりますよ。当時のことは六十六年前だから分からない、誰も。しかし、働いていた人たちがみんなそう言っているのに、ＮＨＫはそういう証拠がないから本物だなんて言い張っていて、これ公共放送の姿勢ですか。冗談じゃないよ。
　そこで、会長にお聞きをしたいと思います。
　会長は、約百人の取材、制作に関わった部署の関係者の聞き取りをしたけれども、別の炭鉱で撮影されたという映像が使用された証言はなかったと言って、これは本物だと言っている。聞き取り調査の対象の中に当時の撮影や制作に直接関わった方がいたんですか、お答え願います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫといたしましては、関係する資料の確認や取材、制作に関わった部署の関係者などからの聞き取り、また、昭和三十年以前に撮影され保管されておりましたおよそ百四十の炭鉱の映像の精査など、確認作業を行いました。その後、様々な御指摘を受け、さらに、昭和三十年以降の映像につきましても、画質をより鮮明にして解析するなどの作業を進めております。こうした作業の中で、「緑なき島」以外に端島炭坑の内部の映像を使用したニュースなどが確認をされております。
　確認された映像の内容につきまして御説明申し上げますと、ＮＨＫが所有しております昭和二十二年のニュース映画の映像では、坑内の具体的な場所は特定できませんが、狭い坑内でつるはしを振り下ろしている男性などが確認されております。このほか、昭和三十五年放送と記録されている番組では、上半身裸の作業員が坑内から出てくる場面がございました。また、昭和三十九年放送と記録された番組では、坑道内と見られる場所で作業員が石炭をすくう様子などが映っておりました。
　先生御指摘のように、関係者の方が非常に少なく、かつ、映されたカメラマンの方は既に亡くなっておられまして、この方お一人で撮影されておりましたので、それ以上の確認は大変難しい状況であることを御理解いただきたいと思います。
○山田宏君　長々と御答弁されましたけれども、要するに、当時の直接撮影に関わった人の証言を得ていないわけです。
　それから、誰から聞いたのかということもＮＨＫは出さない。しかし、一方の島民の皆さんは、名前を出して、顔も出して、そして証拠も出して、これは端島の炭坑の内部じゃないと言っているんですよ。
　いや、私、前田会長に抗議したり、何かつるし上げたりする気はないんですよ。前田会長だって初めて聞いたと思うんですよ。みんなここにいらっしゃる人、そうだと思う。ＮＨＫが悪気でこの映画を作ったと思えないんです。「緑なき島」見れば本当に明るい端島炭坑の映像なんです。しかし、坑内映像だけはおかしいじゃないかと言っているわけです。
　今、裸の人もいた、つるはしを持っている人もいたと言ったけれども、それは採炭現場ですか。石炭を掘っている現場の映像ですか。
　エレベーターで下りたところに大きな広場があるんですよ、端島は。そこまでは撮影をしたことがあるということを聞きました、調査で。しかし、そこはみんなが集まって帰るところだ、エレベーターに並ばなきゃいけないんだから、そこから採炭現場へ行くんです。採炭現場の撮影ですか。裸の人が出てきたというでしょう。暑いから途中で脱いで出ていくわけですよ。違う。採炭現場で裸でふんどし一丁でつるはしを振り落とす、あんな狭いところがあったのかと言っているんです。それを見たんですか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　坑内の特定の場所、どこかということについては、申し訳ないんですが、特定はできておりません。
○山田宏君　そうだと思います。
　しかし、働いていた島民の皆さんは、そういうような、つるはしを持って採炭現場であんな狭いところをはって歩く、あんなようなことはないと全員が断言しているんですよ。ＮＨＫは調べようがないとおっしゃるかもしれないけど、誰が考えたって、これ、会長、やっぱり会長も、銀行をずっと経営されてこられて、誰でも変だと思いませんか、これ。やっぱり何かあるんじゃないかと普通の人は思いますよね。
　それだったら、ＮＨＫの方から、ここで働いている人で、いや、ＮＨＫの映像はこれは坑内映像だと、端島の、と言う人を一人でも連れてきてくださいよ。それができなければ、やっぱりきちっと誠意を持って調べるのが、やっぱり、いろいろ調べた、それは、こちらが調べて、なかったんだと。我々はそれ全部知らないですよ、誰から証言を受けたのか、どの映像を見たのか。見せてくださいよ、それを、島民の皆さんに。どうですか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　元島民の方々からの御指摘を踏まえまして、現時点でできる限りの確認作業をＮＨＫとして行ってまいりました。その結果、繰り返し御説明してきましたとおり、これまでの作業で別の炭鉱で撮影された映像が使用された事実は、残念ながら確認されておりません。また、「緑なき島」は、当時の取材に基づき放送されたものと、制作、放送されたものと報告を受けております。
　「緑なき島」につきましては、六十六年前、私が小学校四年生ぐらいのときの映像でございます。テレビが始まって二年後の番組で、関係者は亡くなっておりますので、最近制作された番組と比べますと確認作業には制約がございました。
　私は、この問題についてお話を聞いて以来、ＮＨＫ、自分で一生懸命確認作業をしておりますけれども、自分で自分のことを証明するのは大変難しくて、私もある意味では直前まで第三者でございましたんで、今回の件につきましては、外部の有識者の御意見を伺うことなどを含め、また島民の方々に向き合いながら、新たな検討をするように指示をしたいと思います。
○山田宏君　ありがとうございます。
　今会長がおっしゃられた、もう一回確認いたしますけれども、これからは、有識者の人の意見も聞き、そしてさらに関係者、つまり元島民の人たちにも納得が得られるように努力すると、こうお話しになりましたが、もう一度再確認。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたとおり、現在のＮＨＫの制度ではいろんな番組をチェックする機構がありますけれども、今回のこの六十六年前のは、その委員会とか機構を使ってやるにはちょっとふさわしくないと思いますので、基本的にはやっぱりＮＨＫの人でない外部の有識者、立派な方にしっかりと、ちょっとこの我々が検証したプロセス、これで本当によかったのかと、努力はしっかりやっているのかどうか、そういうのを含めてちょっと調査をさせたいと私は思っております。
○山田宏君　半歩前進なんですけれども、なぜ半歩かというと、有識者じゃ駄目なんです。有識者はＮＨＫが選ぶわけなんです。だから、内部の人間なんです、言わば、どっちかというと。ＮＨＫに委託されて、委任された有識者なんでしょう、有識者が入るわけでしょう、もしそういう委員会つくったら。そうじゃなくて、元島民の人が、働いていた人が、こんな場所はないんだと。ほかはみんな、「緑なき島」は、ほかの映像はみんな端島の映像です。いいドキュメンタリーです。すばらしい作品ですよ。
　しかし、坑内映像が今、韓国によって強制労働、奴隷労働の証拠として使われて、島民の人たちは、これは端島の映像じゃないと、島内映像じゃないと、ここだけは、こう言い張っているわけですから、その有識者に聞かれたって分からない、有識者は。元島民ときちっと、元島民の方に入ってもらって、入ってもらって、そして、元島民の人も、何も親の敵じゃないんだから、元島民の人にも入ってもらって、これで、私はこう考えるけれども、あなた方、納得してくれませんかねと、この映像、どうでしょうかと。それぐらい公共放送なんだからやってもいいじゃないですか。これ、ずっと、そんな木で鼻をくくったような答弁続けていくと、ずっと国会に呼ばれますよ。
　私は、元島民の人が、なるほどねと、ＮＨＫも努力してくれたねと、なるほどこの映像はそうかねということで、ああ、これは知っている、知っているよと、こういうようなことでやる。そんな有識者を呼んでやるというようなことは、まどろっこしいことやらないで、元島民の人を呼んで一緒になって検証したらどうでしょう。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　前の国会でも申し上げたんですけど、これまで、島民の会の代理人の方から、元島民の方々とは直接連絡取らないようにと強く要請された経緯がございまして、ＮＨＫはそれを尊重して、直接やり取りすることはこれまで控えさせていただいております。
　ただ、先生御指摘のようなこともございますし、島民と一緒に検証を行うべきではないかという御意見もいただきました。
　ただ、この件に関しましては、具体的な対応、これからになりますけれども、放送の自主自律の観点から、確認作業は基本的にやっぱりＮＨＫが自主的、自発的に、自律的にやるのが筋だと私は思います。
○山田宏君　そんなの駄目です。六十六年前ですよ。誰も分からないんです。働いていた本人が違うと言っているんですよ、本人たちは。
　構成表、和田政宗議員の質問に対して、正籬副会長は、五月十三日、アーカイブ内に、ＮＨＫのですね、アーカイブズ内に「緑なき島」の構成表が存在することを証言されました。しかし、そのアクセスは、誰でもＮＨＫの職員ができるかというと、個人情報も入っている映像もいろいろあるので、このアクセスできる人については許可をしていると、こうなっていましたね。
　「緑なき島」のこのアーカイブス、ＮＨＫのアーカイブス、これはそういう形でここにアクセスを制限しているんでしょうか。そんな個人情報があるんでしょうか。その点についてはどうでしょう。お答えできれば。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　アーカイブスシステムにつきましては、職員でそのアーカイブスにアクセスする申請書を出しまして、それを、申請を受け、認められた者がアクセスするという状況になっております。
　「緑なき島」についても、基本情報ですね、そういったものはアクセスできるような状況になっております。
○山田宏君　正籬さん、ここで答弁は正籬さんはしてはいけないって言ったんです、僕は。駄目ですよ、呼んでないです。大問題ですよ。後ろでね、いろいろ資料を渡したり、こういう答弁だということを説明するのはいいと、だけど答弁者としては呼んでいないから。
　それで、韓国のこの間の和田質問については、ＫＢＳについて、いわゆる通常のルールでこの映像を提供したと、二〇一〇年、正籬副会長が御答弁されました。通常のルールって何でしょう。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　放送機関との個別の契約でございまして、詳細は控えさせていただきますが、ＫＢＳに対しては、二〇一〇年にＮＨＫの番組を海外の放送機関などに有償で提供する通常の枠組みの中で「緑なき島」の映像を提供申し上げました。
○山田宏君　まあ会長だからお分かりにならないとは思うんですけどね。
　実は、ＮＨＫの放送センターの七階にＫＢＳの東京支局があるんですよ。で、この東京支局では報道情報端末というものがＮＨＫの中にあって、いろんな支局とかいろんな報道局の取材計画とかインタビューの内容とか、そういうのが全部載っているんです、見られる。これを、ＮＨＫの、このＫＢＳ、韓国の言わば放送公社ですね、ＮＨＫみたいなものです、韓国の、これがＮＨＫのそういう放映内容について自由にアクセスできるんですか。それは御存じ。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　ちょっと詳細不明でございますが、基本的にはアクセスできないと思います。