Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大河原雅子君　今日お配りしたこの白書は、日本の場合、この適格消費者団体は今六ですね。三月の五日に七番目の団体が認定されております。
　御覧いただけば分かるように、全然違いますよね。海外の場合は政府の補助が入っている、イギリスもフランスもドイツもスウェーデンもデンマークも。補助という形ではなくても、委託という形で入っています。それに比べて我が国では、この総収入、御覧ください。六団体分あるわけですが、団体訴訟をする、少額だけれども大変多くの被害者が出ているので、代表してこれを訴訟をする方々がいかに脆弱な財政基盤しか持っていないか。
　これはやはり、この消費者社会を展望するということからいえば、野田大臣、この白書の冒頭で被害額は三兆円なんだということもおっしゃっているんです。最後に、この消費者社会を展望するということ、それを決意を込めてこの点、まずこの適格団体の扱いの差、感想で結構です。これは通告してございません、感想で結構です。是非お願いします。
○国務大臣（野田聖子君）　表を拝見しますと、諸外国の設立年と我が方の設立年の開きというか、ある意味諸外国は既にかなり成熟した適格消費者団体であり、我が方は大多数が二〇〇〇年生まれというかまだヤングというか、これからなんだと。
　仙谷先生もおっしゃっていたけど、本当は数十年前に既に確立されていなければならなかった消費者行政の政策そのものがこれだけ遅れてしまった証左だと思いますが、ですから、皆さんのお力を借りて全会一致で修正協議がされて、いよいよ消費者庁ができるということになりますので、この分のやっぱり遅れを取り戻してキャッチアップして、やはり適格消費者団体の皆さん方も諸外国と同じように肩を並べてしっかり活動できるような基盤づくりのためには、是非全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○大河原雅子君　消費者という言葉がこの国民生活白書のテーマとなったのも五十一回目にして初めて、そして、国民の生活、消費者ということを国会の中でこういうふうに広く議論させていただくのもこれまでになかったことと伺っております。でも、それ自体を、今、野田大臣がおっしゃったように、明治以降の縦割り行政がと言って始めるのではなくて、野田大臣も私も昭和生まれですよ、知らないんです、明治のことなんか。
　そして、今世界どうなっているかといったら、この消費者問題に関して言えばもう第四期です。私が学生だったころは消費者運動が強まった七〇年代。八〇年代にはそれがグリーンコンシューマーの運動になって、そして今は消費者は新しい消費者像を持たないと立ち行きません。それはどういうことかというと、市民が、公益のために活動するという人たちが増えてきた。消費者団体というのはそれの先頭に立つ人です。内閣府は立派な調査をお持ちです。是非、中身をきちんと御検討いただくように改めてお願いをいたします。
　終わります。
○委員長（草川昭三君）　午後三時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時開会
○委員長（草川昭三君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、消費者安全法案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。
　本日、消費者問題に関する特別委員会で御質問をさせていただくことに関して大変感慨深いものがございます。と申しますのも、私ども、様々な消費者をめぐる事件・事故被害をめぐりまして、何とかこれを解決していく道をということで、自民党の中に一昨年の十一月三十日に消費者問題調査会を設置いたしました。当時、その調査会長は現大臣、野田大臣でございまして、そのときの担当大臣は岸田筆頭理事でございました。そして、この調査会で二十九回にわたる勉強会をし、消費者教育に関するワーキングチームも八回開きました。
　そして、私は、昨年の五月に、まだ委員会がございませんでしたので、決算委員会において消費者庁についても御質問させていただきましたし、十二月に厚生労働委員会でコンニャクゼリーに関しても質問させていただきました。
　政府においては、昨年の二月に消費者行政推進会議、有識者会議を開催していただき、六月には消費者行政推進基本計画の閣議決定を見ました。そして、昨年九月の国会へ消費者庁関連三法案が提出され、今通常国会におきまして、一月五日に衆議院の方で特別委員会が設置され、三月十七日からやっと審議が開始した。
　その経緯を考えますと、今まで消費者団体の方々、また日弁連二十年の悲願ということでございましたし、そして何よりも、地方の現場で相談の実務に当たっておられる相談員の方々の思いも兼ねて本日の質問をさせていただきます。
　私は、その消費者の方々が被害あるいは事故に遭わない、防止するために何よりも重要なのは、賢い消費者になっていただくことが一番重要ではないかと思っております。その消費者教育といいますと大変幅広い。それぞれの機関でも既に教育は消費者基本計画に基づいて実施されてきたところでありますが、例えば昨今話題になっております一般医薬品のインターネット販売、これに関しても、本来であれば薬というのは効能もあるけれども毒もある。薬の反対はリスクでございますので。薬、日本人大好きでございます。徳川家康以来、薬が大好きな日本人は、薬と賢く付き合う、そういう教育、薬育と申しますか、これも私は消費者教育の一環だろうと思っておりますが。
　特に一般医薬品のインターネット販売に関してのお寄せいただいている意見は、障害者、高齢者、妊婦の方、育児中の親御さんというふうに、非常にこういうインターネットでないと購入できないというふうなことをおっしゃる。しかし、こういう方々こそ副作用のリスクを回避する必要性の高い方々でございますので、皆さん、お薬をお買いになったら必ず注意書きの紙が入っています、それを御覧になっている方がいらっしゃるかどうか。使用上の注意、効能、用法、用量の適切な使用、保管及び取扱い上の注意等を御覧になっているかどうか。そういうことも含めてやはり私は教育が大事なんではないかというふうに思っています。
　児童生徒に関しては、学校において保健教育というところ、あるいはほかの授業でも受けることができます。しかし、一般社会人の方々は、政府もそういう情報を発信しているにもかかわらず、なかなかそこが難しい。必ずしも体系的な消費者教育が実施されてこなかった、それゆえ効果が十分とは言えないと思っております。
　消費者教育については、国がやはり基本理念を定め、そして総合的な教育の推進を図る必要があるのではないかと思っております。そういう意味でも、今般設置される消費者庁がその教育の司令塔としても役割を期待されていると思っておりますが、いかがお考えでございましょうか。
○副大臣（増原義剛君）　お答え申し上げます。
　消費者被害の未然防止という観点から、消費者が、先生御指摘のように自主的かつ合理的な行動が取れる、いわゆる自立した消費者になることが極めて大事でありまして、御指摘のように消費者教育が果たす役割は極めて大きいと、そのように考えております。
　そうした中で、政府としましては、消費者基本法に基づきまして基本計画、これは平成十七年の四月の八日でございますが、閣議決定をいたしておりまして、消費者の生涯にわたる学習機会の充実、これに向けまして、まず幼児期から高齢期に至るまでのライフステージ別で、かつ、安全あるいは契約取引、情報、環境の領域別に消費者教育を体系化し、教材を作成するなど、消費者教育を推進いたしてきておりますが、このたびの与野党の修正協議の結果、消費者安全法案におきまして、国及び地方自治体に、消費生活に関する教育活動等を通じて消費者安全の確保に関して国民の理解を深める努力義務が盛り込まれました。
　これを踏まえて、その消費者行政の司令塔としての消費者庁、これが関係省庁とも密接な連携を図っていく必要がございますけれども、消費者委員会の意見も十分踏まえて消費者教育にしっかり取り組んでいくことが重要であると、そのように考えております。
○石井みどり君　各省庁とも連携を取って、図ってということでございましたが、既に現状でもそれぞれが教育といいますか広報啓発はされておられるわけですが、先ほど申し上げましたように、なかなかそこが、ライフステージに応じてと申しましても、一体的な、総合的なそういうところがどうも不十分な気がいたしますので、今後その辺りを政府におかれましては、やはり生きた連携、本当にそこが消費者がきちんとその知識を吸収して、その知識が生かせる、実践行動に生かせるような方向でお取り組みをいただきたいと存じます。
　事件・事故被害が近年多発しておりますが、その中でも、私がやはり胸を痛めてまいりましたのは、先ほど申し上げました、厚生労働委員会でも御質問を申し上げましたコンニャクゼリーの事故でございます。
　ただ、事故と言いますと、日本語ですと事故になってしまいますが、果たして英語で言うアクシデントなんだろうかという気がいたします。アクシデントと言いますと、避けることができない、運命的にその事柄に襲われてしまうというイメージがございますが、果たしてこのコンニャクゼリーの事故は、私は、避けることができなかったのか、そうではないというふうに思っております。
　しかも、このコンニャクゼリーの事故は、幼児期は嚥下機能が未発達でございますし、そして高齢者の方々はその嚥下機能、飲み込みの機能が衰えた方々、そういう方々に多発をしています。もちろん、成人の方々の事故もないわけではありません、ありました。そうであれば、これはやはり本来であれば避けることができたまさにインジャリー、傷害ではなかったのかという気がいたします。傷害であれば、これはきちんとその原因を分析調査して、そしてその予防のためのきちんとした手だてができていれば、二件目、三件目の事故は防げたのではないか。それが何年にもわたって、ここで事件の一連のことを申し上げることは差し控えますが、本当に被害者の方々にもお会いしました。何年たっても悲しみが消えない、一層深くなるだけだというその言葉を聞いておりますと胸が痛みます。
　これはまさに縦割り行政の弊害という、消費者のすき間に落ちてしまったすき間事案でございます。特にこういうすき間事案の対応と予防について、今後、消費者庁が果たす、本当に消費者行政の司令塔としての機能を果たしていくということが重要であろうかというふうに思っております。
　この消費者庁には各省庁から職員の方が出るというふうに聞き及んでおりますが、午前中も大臣何度も御答弁されておられましたが、追いやられた掃きだめ職員ではなく、失礼な物言いをしますが、選び抜かれたぴかぴかのまさにプライド高きガバメントパーソンが消費者庁の職員として私は働いていただきたいというふうに思っております。そして、しかも御自分の母体である省庁の方を向くのではなく、やはり国民の方へ顔を向けた、そういう行政を執行していただきたい。
　まさに意識改革が一番重要なのではないかというふうに思っておりますが、こういうすき間事案に対しての取組の決意をお伺いしたいと存じます。
○副大臣（増原義剛君）　委員御指摘のすき間事案に対する消費者庁の対応でありますけれども、いわゆるすき間事案につきましては消費者安全法の中に様々な規定を設けております。
　まず、同法の規定に基づきまして、消費者の生命、身体に重大な影響を与えるいわゆる重大事故等でございますが、これに関する情報が直ちに地方自治体や他の行政機関から消費者庁に通知されることになっております。これは法第十二条でございます。
　消費者庁は、それを受けまして、一元的に集約した消費者事故等に関する情報、これを分析をいたしまして、必要があると認めるときは、仮にその原因がはっきりしていないというときであっても、これは消費者重視の観点から注意喚起の情報を公表して同被害の拡大をやっぱり防止する必要があると、そのように考えております。こうした情報の集約、分析、あるいは注意喚起情報の公表、これは被害の予防について特に大きな効果があるものというふうに考えております。とかくこれまで各省庁別々に、ばらばらに、地方自治体との関係もそうですが、それが一元化されるというのは私は極めて大きいというふうに考えております。
　また、生命、身体に重大な被害を与えるいわゆるすき間事案でございますが、必要に応じて事業者に対し被害拡大防止措置、これをとるよう勧告をする。法第十七条でございます。
　さらに、急迫した危険がある場合には、譲渡等の禁止、制限措置を講ずる。法第十八条でございます。等の対応を取ることが可能となりますので、消費者庁は事故の再発を防ぐために遅滞なく必要な措置をとり得るものと考えております。
　消費者安全法案におきましてはこのような対応が可能でありますけれども、消費者被害の未然防止、このためには経済社会の変化にいち早く対応していく、まさに先ほど御指摘のありましたコンニャクゼリーなんかはそうだと思うんですけれども、これを適切な法令を整備していくこともまた必要であろうというふうに思っております。
　これまでとかく省庁の縦割りの下で、迅速で漏れのない法整備、これが十分取れてこなかったという御批判もありますので、消費者庁を設置することによりまして、消費者庁自らが、また必要な場合には各省庁に勧告等も行って、幅広い分野、これをカバーできるような横断的な消費者法制の整備を進めていくことがこれからは可能になってくるというふうに思っております。
　いずれにしましても、消費者庁は、消費者行政の司令塔として、内閣総理大臣と消費者政策担当大臣のリーダーシップの下で、縦割り行政の弊害を乗り越え実効性の高い消費者行政を遂行していくものであり、その創設は、私は、霞が関に働く人たち、先ほどちょっと何かどうかなと思うような表現されましたけれども、私は相当変わってくると思います。私も二十六年間行政官をやっておりましたが、必ず頭の片隅にこの消費者の問題というのは入ってくる。これがそれぞれの役所においても、消費者庁はもとよりですが、これがいろんなところで、いわゆる企画立案にせよ、あるいは行動にせよ、それが跳ね返ってくるものと、そのように思っております。
○石井みどり君　是非、省庁の間を埋めるべく、司令塔としての機能を果たしていただくことが今後こういう事故を未然に防ぐということになろうかと思いますが、実は日本学術会議の方から御提言が出ております。「事故による子どもの傷害の予防体制を構築するために」という、十九歳までのお子さんの死亡原因の一位はこういう事故でございますので、もしこの御提言、なかなかお答えできない内容もあろうかと思います、法的整備というようなことも入っておりますので、お答えいただける範囲でもし御見解があれば、お答えいただけますでしょうか。
○副大臣（増原義剛君）　先生御指摘の日本学術会議の指摘事項でございますが、我々もよく存じております。ゼロ歳を除く子供の死因の第一位は不慮の事故というふうになっておりまして、事故原因を詳細に究明し、新たな事故を発生させない方策、これを見出していくことは極めて重要な課題であると思っております。
　消費者庁の発足に向けまして、事故情報の一元化を図る、先ほども申し上げました情報の一元化でありますが、それが一元化図れますと適切に原因究明が行われ、新たな被害の防止にもつながるよう体制を整備していかなくてはいけないというふうに思っております。
　いずれにしましても、子供の事故防止につきましては日本学術会議などからも御提言がなされておりますので、そういった専門家の御意見を十分に伺いながら、消費者委員会でしっかり御議論をいただいて、十分な体制整備を図ってまいりたいというふうに思っております。
○石井みどり君　ありがとうございます。
　大臣にお伺いしたいと思いますが、度々お答えになっておられるので重ねての御質問になるので恐縮でありますが、まさにこの消費者庁は、真に消費者のための消費者庁としての執行機関として強い権限を付与されることになる、しかしそれだけでやはり消費者行政が果たして前進するのだろうか。そのためには、閣法で言う消費者政策委員会、今回の修正で消費者委員会というふうに改められましたが、この委員会がやはり監視機関として透明性を保ち、そして独立性を確保しながら効果的、効率的に機能することが重要であろうというふうに思っております。
　委員の人選を含めて、やはりこの辺りがまさに成功させるための肝かなというふうに思いますが、何度も御答弁されておられますが、この消費者委員会立ち上げに向けての大臣のお心積もり、決意をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（野田聖子君）　午前中の御質問の答弁の中にもありましたけれども、先進国の中にあって、極めてとても大切な消費者行政というのが大変出遅れているのが我が国日本でございまして、この度、福田前総理のリーダーシップの下、なかなか自民党政権ではこういう発想がなかったとございましたけれども、数十年ぶりに、消費者行政に携わる団体又は弁護士の皆様方の悲願がやっぱり、衆議院の特別委員会の場において全会一致という形で修正協議いただいた上で、消費者庁創設に向けて、ただいま参議院の方で真摯な議論を始めていただいたところでございます。
　私もかねてから石井先生と一緒に自民党の調査会で学ぶ中で、その出遅れた消費者行政を進めていくのは、霞が関に一つの役所をつくるだけでは全然駄目で、やはり国民総員で、消費者行政の大切さ、そして消費者こそがこの国を良くしていくポテンシャル、新たなポテンシャルであるというやっぱり位置付けというのを実感していただけるようなスキームをつくっていかなきゃいけないという中で、とりわけ重要なのが地方での消費生活センターの皆さんの御活躍と、そしてそれを受け止めて、多くの国民の声を吸収し、そして役所だけで内にこもって何事かがなされるのではなく、それをしっかりとパートナーとして、余り敵対することなく、やはり国民の代表として、国民本位の政策になっているかどうかというのを常に相談し合い、協力し合う、そういう消費者委員会の存在というのは極めて大きいわけでありまして、今回、修正協議の中でそこがデフォルメされたことは大変うれしいことであり、そういう修正協議の結論を踏まえて、私としては、担当大臣として精いっぱい力を尽くしてまいりたいと思っております。
○石井みどり君　今大臣もおっしゃいましたように、これは昨年、一昨年、福田総理、当時の総理がやはり大変な決断をしてこの消費者庁を設置するということをお決めになられました。まさに日本の行政のシステムからいえば、パラダイムシフトであったろうというふうに思っております。
　国民のためのまさに政治をしていく、これこそが自民党政治でございますので、長年、政権を担ってきたんだと思っております。是非この消費者庁、早く機能して、本当に消費者のために、消費者の方が安心して豊かな消費生活を楽しんでいただくためにスタートをしていただいて、そして、その現場で献身的に努力をされておられる相談員の方々がまた高いところに向かって歩いていかれる、そういうことも御期待を込めて、大臣の、皆様の御奮闘を御期待を申し上げたいと存じます。
　私の質問はこれで終わらしていただきます。
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。どうぞよろしくお願いします。
　先ほど来からもありますけれど、福田前総理が就任以来、国民の目線に立って、そして国民のサイドに立って政治を進めるというふうにおっしゃっておられたわけで、ようやくこのことが日の目を見てくるということでありますから、私もそういう面では感慨深いものがあるわけであります。
　福田前総理が消費者庁の設置を表明されたきっかけとなりましたのは、中国産冷凍ギョーザの輸入問題であったかというふうに思います。昨年一月に発覚したこの事件は、食品企業やそれから行政、さらには消費者が食の安全を考える大きなきっかけになったかと、こんなふうに思います。本日、私は食の安全、安心を中心に質疑をさせていただきます。
　御案内のとおり、平成十九年の十二月二十八日に千葉と兵庫で相次いで三家族十人が中毒症状を発症しまして、翌二十年一月三十日にようやく両県警がギョーザからメタミドホスを検出し、それを公表した、そして事件が明るみになったわけです。この間一か月、そしてその後の関係機関の対処について種々問題が指摘されたわけでありますが、その反省がそれこそ消費者庁の設置につながったと、こんなふうに言えると思います。
　そこで、増原副大臣にお尋ねしたいわけでありますが、どういう問題があって、そして消費者庁の創設ということにつながってきたのか、お聞きしたいと、こんなふうに思います。
○副大臣（増原義剛君）　山田委員に御答弁申し上げます。
　先生先ほど申されましたように、平成十九年十二月末に中国産の冷凍ギョーザ事件、実はあそこで発生したわけでありますが、その十名が嘔吐等の症状を発症されました。そして、各事案ともその翌日には保健所等においては事案発生の事実を承知しておりましたけれども、関係機関への通知、これが遅れたわけでございます。政府において本事案を把握したのは一月の三十日でございまして、関係府省で連絡して対応に着手したのは三十日から三十一日にかけてでございまして、その間一月がもうたっておるという状況でございます。
　このように、本事案につきましては、保健所における緊急対応体制の不徹底というのが一点あろうと思いますが、加えて都道府県知事等から厚生労働大臣への情報の伝達、これに時間を要したこと、そういったところに一番大きな問題があったんではないかというふうに思っております。
　政府としましては、事案発覚翌日、一月三十一日でございますが、食品による薬物中毒事案に関する関係閣僚会合を開催しまして、政府一体となって被害拡大の防止等に取り組むことを申し合わせ、さらにその後、食品による薬物中毒事案の再発防止について、これは原因究明を待たずとも実施すべき再発防止策を申し合わせました。二月の二十二日でございます。もちろんのことでございますが、これには福田総理の強い御意向があったということでございます。
　そして、現場の窓口機関から本省等への報告ルール、これをしっかり見直すということ。それから二つ目には、政府全体での初動情報の共有、これは事故米もそうでありましたけれども、事故米のときは福田総理の御指示と野田大臣の御指示がありまして、私がチーフになりましてＰＴをつくりまして、関係省庁全部集まっていただいてプレ消費者庁のようなことをやったわけですが、この情報の共有、これが極めて大事であろうというふうに私は思っております。加えて三点目では、関係府省における初動情報の集約と対外提供の体制の明確化、ここら辺りがしっかりできていなかったと、これをはっきりさせたことでございます。四番目に、輸入食品の検査体制の充実、やはり行政改革随分やってきておりまして、なかなかそういうところに増員とか予算措置というものが十分に行っていなかったという点がありますので、それをきっちりとやっていこうということでございました。
　その後、国内の捜査がおおむね終了した後は、中国側に対して、首脳会談を始め様々な機会をとらえまして、一刻も早い真相究明のための捜査と協力を働きかけているところでございます。先日も野田大臣が中国に行かれましたときにも同様の趣旨で向こうの方に申入れをしていただきました。中国側におきまして引き続き捜査中の段階ではありますが、今後とも日中間の連携協力、これを密にして真相究明に当たってまいりたいと、そのように考えております。
○山田俊男君　農水省の近藤副大臣に来てもらっておりまして、お願いしたいんですが。
　農水省としてどう対処されたのか。そして、どんな問題を抱えられたというふうにその際認識されたのか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（近藤基彦君）　お答え申し上げます。
　昨年一月三十日に明らかになった中国産冷凍食品による薬物中毒の発生を受けて、我が省としては同日付け、つまり一月三十日付けで食品関連業界に対して販売中止対象商品を取り扱わないように周知徹底をいたしたところであります。また、翌三十一日に、本省あるいは地方農政局あるいは農林水産消費安全技術センター等五十六か所に設置しております消費者の部屋、これで消費者等からの相談の受付を行いました。また、同じく三十一日より、地方農政事務所等の職員延べ約一万人を動員いたしまして、約五万七千店舗に対して販売中止対象商品の撤去状況の点検を行っております。
　本事案については、保健所等から厚生労働省への報告が遅れたため、関係機関での情報の共有が迅速にできなかったと、これが課題として指摘をされて、先ほど委員も指摘したところでございますが、これを踏まえて、食品危害情報総括官というものを、当省では消費・安全局長が指名されたところでありますけれども、その食品危害情報総括官会議への参画、あるいは情報の収集、分析、共有等の取組に加えて、地方農政局等からの情報の集約や関係機関への情報提供等を円滑に行う仕組みの整備を行ったところであります。
　今後とも、関係府省と連携をして取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○山田俊男君　警察庁からお見えいただいているというふうに思います。
　警察も刑事事件としてとらえられたことから、大変難しい問題を抱えられた側面があるんじゃないかというふうに考えるわけですが、どう振り返っておられますですか、お聞きします。
○政府参考人（西村泰彦君）　本件事案が発生いたしました千葉、兵庫の両県警察におきましては、事案を認知した直後から、保健所と連携しつつ、資料の鑑定、関係者からの事情聴取など、所要の捜査を推進いたしました。
　また、警察庁におきましては、千葉、兵庫の両県警察の鑑定で薬物が検出された旨の連絡を受け、直ちに関係省庁へ連絡するとともに、警察庁の調整の下、被害拡大防止のため、両県警察においてこれを公表したところであります。
○山田俊男君　ところで、現時点でこの事件はどういう進捗状況になっているのか、事件の解決に向けた取組を、現段階の状況を警察庁にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（西村泰彦君）　千葉、兵庫の両県警察におきまして事案を認知以降、先ほど申し上げましたが、資料の鑑定や流通経路の解明など、所要の捜査を行ってまいりました。
　日本国内における捜査はほぼ終了いたしまして、薬物が日本国内で混入された可能性は極めて低いと考えております。
　日中捜査当局間におきましては、互いの連絡窓口を通じて情報交換などを行うとともに、互いに訪問するなどして情報交換会議を開催するなど連携を図ってきたところであります。
　中国におきましては、引き続き捜査中であるものの、現在まで事案の解明には至っていないものと承知しております。
　本事案は食の安全にかかわる重要な事件であることから、引き続き、外務省とも連携しつつ、中国側には中国における捜査状況等について情報の提供を求めていくほか、日中捜査当局間の連携を密にし、事案の早期解明に努めてまいりたいと考えております。
○山田俊男君　先ほど、野田大臣も訪中されて、そしてしっかり申し入れておられるということでありますので、どうぞ警察、外務省、それぞれ連携を取っていただきまして、早急にこの問題の解明を図っていただきたい、こんなふうにお願いするところであります。
　さて、こうして見てみますと、この事件について各省それぞれの、まだ厚生労働省をお呼びしていませんでしたから、本当は厚生労働省の話を持ち出すともっとすそ野が広くなっちゃうわけでありますが、関係方面それぞれの部署でいろんな取組があったというふうに思うわけでありますが、今後、こうした事件について、消費者庁を設置することによりどうスムーズな対処が可能になるのか、内閣府、農水省、それから警察庁、それぞれからお聞きいたします。
○副大臣（増原義剛君）　お答え申し上げます。
　仮に冷凍ギョーザ事件と同様の問題が発生した場合、消費者庁ができた場合には、まずは消費者の安心、安全を確保するため、政府一体となった取組、これを迅速に行う必要があります。その場合に、消費者庁がその中核的な役割を果たすことになります。
　具体的には、新法である消費者安全法案等に基づきまして、重大事故等に関する情報としまして、情報の一元的集約ルート、これをしっかりたどりまして、事故情報が地方公共団体などから消費者庁に直ちに届けられるような仕組みでございます。そして、次に消費者庁は、集約、分析しました情報を消費者に分かりやすい形で迅速に消費者に対して公表して注意喚起を行うということがございます。
　そしてまた、消費者担当大臣の指示の下で緊急対策本部、これを設けることになると思いますが、これらの開催などによりまして、関係省庁、厚生労働省や農林水産省、さらには警察庁、外務省等の関係各省庁間での緊密な連携協力を図りまして、当該省庁に対しまして、業者に対する自主回収要請を含めた行政指導、所管する法律に基づき取り得る行政処分及び外交ルートを通じた情報収集を含めた迅速な対処を促すことになろうと思います。
　さらに、必要な場合には、関係大臣に対しまして、所管する法律に基づき取り得る行政処分、例えば厚生労働大臣に対しまして食品衛生法に基づく危害除去命令の発動、こういったことについて措置を消費者庁は要求していくということになろうと思います。
　こうした対応によりまして、消費者行政の司令塔としての政府全体の調整を行ってまいることになろうと思います。
○政府参考人（竹谷廣之君）　お答え申し上げます。
　消費者庁の関連の法案が成立いたしました暁におきましては、消費者庁が消費者行政の司令塔としての機能を果たされるというふうに私ども認識いたしているわけでございまして、そうした中におきまして、消費者庁におかれまして、先ほど増原副大臣の方からもお話ございましたように、情報が消費者庁に収集また一元化されて集められると、そして分析されるというふうに受け止めております。
　また、消費者庁の方から、関係省庁、農林水産省に対しましても様々な面で御指導いただけるというふうに受け止めているわけでございますが、そうした大きな枠組みの下におきまして、私ども日ごろから消費者庁を中心に情報をシェアするとともに、こうした事案が起きた場合に、類似の事案が起きた場合におきましては、まずもって私どもの関係の食品業界に対しまして、迅速に情報を提供させていただくと。
　そしてまた、私ども、先ほど近藤副大臣の方から冷凍ギョーザの件について申し上げましたように、やはり消費者の部屋という窓口を持っておりまして、国民の皆様、消費者の皆様から相談を受け付ける形になっておりますので、そうした場を通じまして、食品の情報につきまして国民の方々にお伝えを申し上げていくと。さらには、そうした問題のある食品がマーケットに出回っているということであれば、必要に応じまして、私どもの地方機関であります地方農政事務所等を活用いたしまして点検をし、そうした問題のある商品があれば取り扱わないように指導していくといった取組をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　消費者庁を中心とした体制の下で一層円滑に進められるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○政府参考人（西村泰彦君）　消費者庁設置後に食の安全に係る事案等が発生した場合には、関係省庁の情報が消費者庁に集約されることとなると承知しております。
　警察といたしましては、被害拡大防止等の観点から、積極的に広報を行うとともに消費者庁に必要な情報の提供を図るなど、これまで以上に関係府省庁等との連携を強化してまいりたいと考えております。
○山田俊男君　野田大臣にお聞きします。
　今、それぞれ、消費者庁はあっという間にできますので、増原副大臣から消費者庁は司令塔としてしっかり役割を果たしますと、さらに農水、それからさらには警察、情報を提供する、そしてそれを共有して一致して事に当たるという決意があったわけでありますが、野田大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　今回の消費者庁創設に当たりましては、いろいろな多種多様な被害者事故・事件が発生する中、既存の、明治に生まれていないのに明治以来というのはいかがなものかという御発言もあったんですけれども、歴史上、明治時代、明治において今の各省庁の基本というのはでき上がっているわけですね。それを踏襲して今日まであるわけですけれども、典型的に言われるのが縦割り行政であるとか、そういうつくりの悪さによって、仕組みの悪さによって発生した事案というのが冷凍ギョーザであったり又は今懸案になっているコンニャク入りゼリーだったりするわけですね。
　それをやっぱり打破していくためには各省庁が、それぞれ悪意はないわけですね、ただ明治以来の産業振興のための縦割り行政に限界があり、多様化している消費者被害に対して瞬時に即応できないという、そういうものに対して消費者庁という新たな行政組織がそれぞれの不足を補うことによって、司令塔として速やかにそういう事案の解決に向けて取り組む、消費者をパートナーとした新しい、環境庁から始まって約三十八年ぶりの行政組織をつくらせていただくということになるわけであります。
　衆議院ではいろいろ、いろんな事案にかかわってくる各大臣も自らおいでいただきまして、それぞれのやっぱり消費者庁に向けての思いというか、消費者庁ができればしっかりと連携してやっていくんだという御発言もいただいておりますので、それを受けて修正協議もございました。全会一致でできたこの消費者庁の修正された三法案がしっかり生かされるように頑張っていきたいなと思っております。
○山田俊男君　ありがとうございました。
　ところで、食の安全とそれと消費者の信頼を実現するための表示の問題については、本当に多種多様な事件が最近になっても報道されているわけであります。
　今年の二月に愛媛県警は、中国産ウナギを県産として偽装したウナギ加工会社を不当競争防止法違反で逮捕したということでありまして、この事件は、昨年八月農水省から、農水省からなんですね、改善命令を受けていたものについて、九月から県警が関係先を家宅捜査していたということでありますので、ここはこれで、県とそれから農水省、さらには県警という登場人物、登場機関があるわけであります。
　さらに、今年二月に青森県警が、リンゴ果汁について、これを中国産を県産と偽り出荷した業者を、これも虚偽表示の不正競争防止法違反で逮捕ということであります。これは、昨年八月に県がＪＡＳ法違反で同社に業務改善を指示していたものと、それを調査の上、県警が動いたということでしょうかね。
　それから、今年三月は秋田県が、ロシア産シジミを秋田県産ということで偽装表示して販売した会社を、これもＪＡＳ法違反に基づき改善を指示と。
　こう一々挙げるのも大変なんですが、山形県は、悲しくなっちゃうんですけれども、三月に山形県で中国産フキを山形県産と偽り販売した会社を、原産地表示の訂正を、これは県が表示訂正を指示したということでありました。
　それから、今年三月は農水省と大分県がこれは連携して、ＪＡＳ法に基づいて、中国産ハマグリを国産と偽り販売した会社に改善を指示したということでありました。これは、農水省に、安い大分県産のハマグリが出回っているという情報が複数寄せられて調査していたということのようであります。
　さらに、今年三月は、登場人物がまた変わってくるんですが、公正取引委員会です。都内の焼き肉店が但馬牛や神戸ビーフと偽って表示していたものについて景品表示法違反、優良誤認で排除命令を出したと。
　かくのごとく、今言いました、登場人物もそれぞれありますし、それから法律もいろいろあるわけであります。こんな中でもそれなりに連携取りながら対処されているというふうに見ていいのかというふうに思いますが、そこでお尋ねしたいんですが、これは内閣府にお尋ねしますけれども、偽装表示があった場合の初動はどこが行うんですかね。
○政府参考人（松山健士君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のございました原料原産地の偽装、そういった問題を含めまして、ＪＡＳ法の品質表示基準に違反する疑いのある事業者に対する初動につきましては、個々の事案の端緒によりまして、消費者庁と農林水産省が連携しつつ、それぞれ対応していくことになるというふうに考えております。
　まず、消費者庁につきましては、主として消費者からの苦情相談の情報を踏まえまして、またＪＡＳ法に基づく申出を受けまして立入りなどの初動を行うことを想定しております。
　一方、農林水産省におきましては、地方農政局を中心としてＪＡＳ規格また品質表示に関する事務を実施されておりますので、さらに事業者等からの通報を受ける窓口というものも設けられておりますので、これらを通じて得られた端緒情報を中心として初動が行われるというふうに考えております。
○山田俊男君　分かりました。
　続いて、関係事業者等への調査、立入検査はどこが行うのかということなんです。先ほどの事例でもちょっと申し上げましたけれども、県であったり、農水省であったり、それから改善命令が出た後、警察が捜査し逮捕するという形になるのかというふうに思うわけですが。
　それから、これは千葉県で、最近の報道もありましたけれども、中国・韓国産の水産物を国内産と偽って売っているのを県がＪＡＳ法に基づく改善の指示や公表をしていないのはおかしいと言って、農水省が県に対して適正な対応を要請するということがありました。これは、農水省が県と一緒になって計三回この業者に立入検査を行ってＪＡＳ法に違反する事実を確認しているのに、県は指示、公表せずに文書で指導しただけだったということで、これはまたこれで農水省と県との間の関係の問題があるわけでありますが、この件について、内閣、お尋ねします。
○政府参考人（松山健士君）　お答え申し上げます。
　ＪＡＳ法に基づきます製造業者等に対する立入検査についてでございますけれども、消費者庁と農林水産省、これが連携しつつ、それぞれ端緒に応じて、先ほど申し上げましたように取り組んでいくものというふうに想定しております。
　その際、例えば全国的に広がりのある案件、また緊急性のある案件、そういったものにつきましては、消費者庁が農林水産省と合同で立入検査を実施するといった場合もあるものと考えているところでございます。また、農林水産省が立入検査を実施した場合には、その結果を消費者庁に通知をする義務をＪＡＳ法上規定いたしております。また、製造業者等に対する措置命令の権限、これは消費者庁が一元的にその権限を持つということを規定しております。
　こういうことによりまして、消費者庁と農林水産省は連携をしつつ、消費者庁が主導性を発揮しながら立入り等を行っていくと、そのように考えております。
　それから、御指摘の都道府県知事との関係でございます。
　これにつきましては、御指摘のとおり、都道府県知事も、製造業者等の工場、店舗等の場所の所在地を管轄する都道府県知事がそれぞれ立入検査の権限を有しているところでございますけれども、この点につきましては、消費者庁の今回の設置によりまして権限関係を変えるということはいたしておりません。
○山田俊男君　是非、機動的な、迅速な連携を図ると、これをもう徹底して進めていただきたい、こんなふうに思うわけであります。
　ところで、近藤副大臣にお尋ねしますが、農水省は地方農政局と農政事務所の在り方を見直すとされているやに聞いておるわけでありますけれども、それでは調査や立入検査の機能を果たせるのかというふうに考えるんですが、これどうなっているんですか。
○副大臣（近藤基彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、立入検査等は、消費者庁と協力をしながら我が省とともに行うということにされております。
　その際、我が省としては、食品の生産、流通、加工や食品事業者の実情に関する専門知見を有していること、あるいは地方組織に約千八百名の食品表示Ｇメンを配置しております。そういうことから、知見や組織を活用することにより的確かつ機動的な取締りを行うことができると考えておりますので、地方組織については、平成二十二年度の抜本的な機構改革に向けて三月三十一日に農林水産省機構改革の基本方針というものを公表したところであります。
　この中で、食の安全や消費者の信頼の確保に関する業務等は引き続き国が担うべき事務権限として、これを的確かつ確実に実施できるよう現在体制を整備しているところでございます。また、ＪＡＳ法の執行体制についても、この方針に従って、引き続き十分な体制が確保されますよう検討を重ねて結論を得ることとしております。
○山田俊男君　十分な体制を残すよというふうにおっしゃるわけですから、是非それはそうしていただいて、そして司令塔である消費者庁の下に機動的に仕事ができるようにしていただきたい、こんなふうに切にお願いするところであります。
　続いて、国民の食の基本であります、例えば、牛肉については、ＢＳＥの発生問題もありまして、現在も輸入牛肉については一定の規制や防疫検査を厳重に行っております。その一環として、国内においては、生産者が生まれた子牛に耳標を付けて、そして流通も肥育もそれから出荷段階であってもきちっと管理するという仕組みになっている、いわゆる牛トレーサビリティーを徹底しているということであります。また、米につきましても、これはもうつい先日、衆議院、参議院で通していただいたわけでありますけれども、生産、流通、販売の各段階でこれは記録して、そして情報を伝達するという米トレーサビリティーについて決議し、成立させて、来年夏から施行すると、こういうふうになっております。
　これらは、それぞれ、生産者はもちろん、専門的な技術者の対応がそのそれぞれの段階にあって、そして記録、表示並びに報告、立入検査がそれぞれなされていると、こんなことでありますが、消費者庁と関係省庁との関係は一体これらの課題についてどうなるのか、内閣府にお尋ねします。
○政府参考人（松山健士君）　お答え申し上げます。
　牛のトレーサビリティー法に関しましてでございますけれども、これはもう委員御存じのとおりでございますけれども、この法律は、牛の個体識別のための情報の適正な管理と伝達に関する特別の措置を講ずることにより、ＢＳＥの蔓延を防止するための措置の実施の基礎とするとともに、牛肉に係る個体識別情報の提供を促進し、これらの結果として畜産業などの健全な発展と消費者の利益の促進を図ることを目的とするものでございます。
　この法律でございますけれども、まず、牛がＢＳＥにかかっているかどうかを判断するということにつきましては、委員御指摘のとおり、非常に高度な専門性を必要とするものというふうに我々の方も考えておりまして、その意味で、同法が、更に申しますと、この法律が牛の個体識別番号の国による管理、これを主たる内容としているということでございますので、農林水産省においてこの法律を所管されることが最も適当というふうに判断しているわけでございます。
　そして、消費者庁と農林水産省の関係でございますけれども、そういう役割分担の上で、必要がある場合には、消費者庁の方から見まして必要がある場合には、消費者安全法に基づきまして、内閣総理大臣が農林水産大臣に対して必要な措置を要求すること、また、特命担当大臣が勧告を行うというような対応によって必要なことはなしていくということによりまして、内閣全体の役割分担として最も効率的で適切であると、そういう形で消費者保護を実現していけると、そのように判断しているわけでございます。
○山田俊男君　農水省の近藤副大臣にお尋ねしますけれども、牛については、今もありましたが、家畜伝染病等専門的な対応が求められるわけであります。ところで、米につきましても、輸入米でありますミニマムアクセス米や、さらには主食用の米のふるい下米といったような特定米穀ですかね、こうした米がありまして、これらについてはなかなか容易に把握しづらいといいますか、そうはいいましても一方で地下水脈のようにとうとうと流れているんじゃないかと、こんなふうに言われている大変難しい課題を抱えるわけであります。
　ミニマムアクセス米は港で輸入した段階からきちっと管理する、さらにふるい下米、特定米穀については生産の段階から管理していく、生産、乾燥、調整、出荷と、この段階から管理していく必要があるわけで、これらについてしっかりやらないと消費者の信頼が得られないというふうに思うわけでありますが、農水省の決意をお聞きしたいと思います。
○副大臣（近藤基彦君）　お答え申し上げます。
　米のトレーサビリティー法は大変熱心な御審議で先日通していただきまして、本当にありがとうございます。
　この法律は、米穀等について取引記録の作成、保存、そしてもう一つは産地情報の伝達、この二つを義務付けることを内容としております。取引記録の作成、保存については、米穀等の流通の透明性の確保が目的であることから、流通を所管する農林水産大臣の専管としているところでございます。農林水産省が責任を持って立入検査等の流通監視業務を確実に行っていく考えでございます。
　また、産地情報の伝達については、一般消費者の自主的かつ合理的な選択に資するものであるとともに、指定米穀等の適正かつ円滑な流通の確保や消費の改善に資するものであることから、立入検査等も含めて内閣総理大臣と農林水産大臣の共管としているところでございます。この場合、立入検査の結果をお互いに通知するなど、消費者庁との連携を図り、効果的に流通監視業務を行ってまいる所存であります。
　地下水脈でという話がありましたけれども、地下水脈を断つ、それを井戸で掘り上げてくると、そして明らかにするぐらいの決意で我々としては今後臨んでいきたいと思っております。
○山田俊男君　なかなか、地下水脈を断って、井戸で掘り上げて、それを明らかにするというわけでありますから、禅問答みたいですが、しかし大変意味のある、これ解釈といいますか表現の仕方ということで、しっかり頑張っていただきたい、こんなふうに思うところであります。
　それに、牛のトレーサビリティー法のこの扱い、さらには米のトレーサビリティー法の扱い、これは消費者庁にとりましても、それから我が国の関係省庁にとりましても極めて重要である。当然でありますが、重要でありますが、同時に、対外的に、例えば牛であれば、米国との牛肉の輸入問題に対しましてどんなふうに対処をしていくかという政治的な課題、さらには、米につきましては、これはミニマムアクセス米として世界の各国から相当量を入れていると、さらにはこれをＷＴＯでどう扱うかということとの関連が出てくるわけで、極めて政治的な課題でもあるわけであります。
　当然のこと、これは外務省がかかわりますし、それはもう官邸もかかわらなきゃいかぬし、関係方面みんなで考えなきゃいかぬ深い意味を持っているわけでありますので、どうぞ、消費者庁としてこれらの運営もやる、農林水産省としても所管庁としてこの運営もやるといいながらも、大きな、それこそこれも大きなすそ野を持った大変重要な課題でありますので、そのことをやはり意識した取組を消費者庁にも当然求められるんだということを頭に置いて進めてもらいたい、こんなふうにお願いするところであります。
　さて、最後の質問ですが、内閣府の外局として消費者庁が置かれるわけでありまして、そして、内閣府担当大臣がこれを統括するというふうに聞いております。私は、これは私だけかもしれませんが、どうも内閣府というところがよく分からないと。
　私、当選して一年と八か月になるわけでありますが、行政機関組織図も持っていますし、内閣府の担当からも来ていただいてじっくりお話をお聞きしたという経緯もあるわけでありますが、こう見てみましても、だって、外局だけで見ても、宮内庁があったり、警察庁があって金融庁があって、さらに男女共同参画局って、これは内部部局でありますが、沖縄振興局も、沖縄も抱えておられるわけですね。さらに原子力安全委員会みたいな、これも抱えておられるということで、一体この内閣府というのはどんな組織なんだというふうに思うわけです。そこへ消費者庁が外局として置かれるということであります。
　ところで、内閣府はもう一つ持っていまして、これは重要政策に関する会議ということで、経済財政諮問会議と規制改革会議を持っておられるわけです。最近は経済財政諮問会議も大分内容が変わってきたぞと私も認識を改めてきているわけでありますけれども、しかし、どうも農業関係者からは、経済財政諮問会議や規制改革会議も内閣府にあるということで、どうもいじめられてばかりいたという被害者意識がありまして、消費者庁も内閣府に置くということで、おい、大丈夫なのかと、心配だという人もいるくらいであります。それは変なことだというふうに思わないで、いや、多くそう思っているところが残念ながらあるんですよね。
　一体これ、内閣府って、これだけ広範な業務を持つ内閣府でちゃんと実務的な統括や職員体制を運営していけるのかという心配もあるわけです。野田大臣、大臣のこれはお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　大変な御心配をいただき、誠にありがとうございます。
　内閣府、私も特命担当大臣になって半年が過ぎまして、確かに私自身もいただいた任務が、この消費者行政始め科学技術政策、宇宙開発等々、内閣府、本当にたくさんの、ただ、どれもこれも喫緊、大変重要な課題で、まさに縦割り行政の中で一つの役所で収まらない、しかしながら議員立法等々で速やかに政策を進めていかなければならない重要なお仕事をお預かりしていると思い、日々緊張しながら取り組んでいるところでありますが。
　そんなたくさんあって大丈夫かということですが、今回、消費者行政は、今申し上げたように省庁横断的な行政分野であります。消費者庁が消費者行政の司令塔として機能するためには、消費者庁を内閣総理大臣を主任の大臣とする内閣府に置く、そして、消費者政策担当大臣が関係各大臣に対して総合調整権を発揮することが必要というふうに考えられているところであります。
　そのカウンターパートである消費者委員会、これにつきましても、修正協議により、消費者庁を含め各省庁から独立性を高めるため内閣本府に置かれることとされたと私は理解しておりまして、独立した第三者機関として消費者行政全般に対する監視機能が十分果たされるよう、委員会の運営に万全を期してまいりたいと思っております。
○山田俊男君　今後是非考えてもらいたいというふうに思うんですが、消費者庁はどこにあるんだと言われたら、ええ、あそこのビルのあそこにあるというふうにちゃんと言えるようにしておいてもらった方がいいと思うんです。先ほど、本会議の議論でも明らかになったんですけれども、消費者庁には番号を一つに統一して、どこからでもそれは通ずるという話があったわけで、大賛成です。
　とすると、やはり消費者庁は一体この霞が関の、今度どこに置かれるんですかね、どこに置かれるんだろうと。山田、おまえ今から行ってこいと言われたって、どこへ行ったらいいのか分からないんですね。それほどちょっと、やっぱり内閣府というのはなかなか複雑であります。是非、みんなから見える、これが消費者、それから生産者も含めた国民全体の安全、安心を見守ってくれている組織の本山はここにあるんだということもやはり念頭に置いてもらうのが大変大事じゃないかと、こんなふうに思いますので、検討の一つに入れていただいたらと、こんなふうに思います。
　さて、これは我が党の石井委員からも質疑があったわけですが、消費者庁長官の選任については、麻生総理が昨日の本会議で、官民を問わず、広範かつ重要な任務を担う消費者庁のトップとして最もふさわしい人を任命することが必要だというふうに述べられておられたわけで、そのとおりであります。
　是非、その線で対応してもらいたいというふうに思うんですが、同時に、消費者委員会の委員について、これも総理は民間から選ぶと言明されておられるわけで、是非それもそうした方向で進めてもらいたいというふうに思うんですが、同時に、この大事な消費者委員会委員につきましては、偏見を持った人でなくて、幅広い見識を持った人を是非選んでもらいたいというふうに切にお願いするわけで、大臣のお考えをお聞きします。
○国務大臣（野田聖子君）　消費者委員会の委員長及び委員につきましては、衆議院の附帯決議の中で、すべて民間から登用するものとし、その年齢、性別等の構成について十分配慮することとか、初代の消費者委員会の委員の三人について、常勤的に勤めることが可能になるよう人選し、財政的な措置を行うこと、また、その他の委員についても、委員としての職務に専念できるような人選を行うように努めることというふうに言い付かっておりますので、しっかりとそれも踏まえてすばらしい人たちに委員になっていただくよう、全力で頑張ってまいりたいと思います。
○山田俊男君　消費者庁を中心にしながらしっかり各関係省庁、連携を取って、そして真に国民の安全を守れる組織に今後発展してもらいたいと、こんなふうにお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　野田大臣、昨日に引き続きましてどうぞよろしくお願い申し上げます。また、本日は、衆議院より修正にかかわられた委員の先生方にお越しをいただいております。誠にありがとうございます。
　また、衆議院での本当に精力的な協議を経て修正案をおまとめになられたことに対しまして、心から敬意を表したいと思っております。今日は大変限られた時間ではございますけれども、その修正協議を中心にお話を伺わせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回の衆議院での修正協議の大きなポイントの一つは、今日も午前中からいろいろお話がございますけれども、消費者委員会についてでございます。衆議院での修正によりまして、消費者政策委員会が消費者委員会と名称が改まって、かつ、消費者庁から分離をされて、消費者庁と対等、同格の組織として内閣府内に設置されることとなったと。これによって、午前中の質疑の中でもありましたけれども、消費者委員会というのは政府原案よりも独立性が高まったと、権限が強化されたんだというお話でございました。
　この消費者委員会の事務を担当されるのが野田大臣になられるわけでございますけれども、この点につきまして、昨日の本会議におきまして総理に対して、じゃ、この消費者政策担当大臣と消費者委員会との関係について、消費者委員会というのは独立性という高い、だから独立性という観点からどこまで関与、運営等々ですね、関与できるのかということをお伺いしましたら、総理からは、担当大臣は、消費者委員会が独立した機関であるということを重く受け止めて消費者委員会を支えてまいらねばならないと考えておりますと答弁をされました。
　そこで、この点に大変御腐心されて強く御主張されたと伺っております仙谷先生にお伺いしたいと思うんですけれども、今日も日経新聞に大きく取り上げられておりますのを読ませていただきましたが、今回のこの修正によりまして、消費者委員会に対する消費者政策担当大臣の関与の在り方というのは政府原案と比べてどう変わったというふうなお考えなのか、独立性を担保するという観点からどこまで関与できる、どういった関与をすべきだとお考えになってこの修正をなされたのか、この点について御答弁をお願いしたいと思います。