Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾辻委員　今理由を述べていただきましたけれども、養成校に留学生の方がふえて国家試験の合格率が低くなった、だから延長するんだというのは理由になりません。
　専門性の担保というものは何で行われるのか。皆さんが国家試験によって合格した者をするというふうにもともとしているんですから、今回もそうですけれども、介護の人材不足、これはやはり解決をしなければいけませんから、どのようにして量を、働いていらっしゃる方を確保していくのかが非常に大事です。ただ、質の問題と量の問題は分けて考えるべきだということなんですよ。
　せっかく日本で働こうとしていただいている外国人の方が、働いていただくのは私は結構だと思います。ただ、そのルートが、試験を受けずに、そして受けて不合格でも五年間は介護福祉士を名乗れるということであれば、試験を受けた介護福祉士さんは一体何なんだと。福祉系高校も、ちゃんと試験を受けて介護福祉士になっているんです。なぜここだけ延長しなければいけないのか。
　そして、国会の附帯決議は、介護職員の社会的地位の向上のため、介護福祉士の養成施設ルートの国家試験義務づけを進めると。国会はちゃんと義務づけを進めるように求めてきた。そして、先ほどおっしゃったみたいに、社会保障審議会の福祉部会の議論は両論併記だったんですよ。にもかかわらず、これは本当はもっと議論しなきゃいけなかった、専門部会か何かをつくって議論しなきゃいけなかった。なのに、わずか二回です、わずか二回の審議会の議論、部会の議論で五年間の延長を決めた。
　これは、私のところにも皆さんから、一体厚生労働省は介護福祉士をどうしたいんだ、何を考えているのかと。怒りと涙と悔しさが私のところにもいっぱい来ているんです。国家試験に合格して国家資格となるという当たり前の原則が、なぜこんなに何年間も延長され続けなければいけないのか。先ほどのは理由になりません。
　お聞きしますけれども、試験を受けない、不合格でも介護福祉士を名乗れる人の制度は一体これであと何年続くんですか。そして、なし崩し的にこれは固定化されませんか。お答えください。（発言する者あり）
○盛山委員長　動かしてください。
　辺見大臣官房審議官。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、経過措置の五年間を延長するというものでございまして、現時点におきまして経過措置を更に延長するということは考えておりません。
　失礼いたしました。（発言する者あり）
○盛山委員長　答弁者に申し上げます。
　質問者の発言をよく聞いて、再度御答弁をお願いします。
○辺見政府参考人　経過措置の期間は、五年間の経過措置でございます。
○尾辻委員　要は、五年延長すると、令和四年卒の人から令和九年卒の人までが五年間はいけるんですよ。だから、最終的に令和十三年、二〇三一年まで、介護福祉士試験が不合格でも介護福祉士を名乗れるんですよ。だから、これからあと十一年これは続くということでしょう。確認です。（発言する者あり）
○盛山委員長　時計を動かしてください。
　辺見大臣官房審議官。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　この経過措置につきましては、令和八年度の卒業の方まで影響が及ぶことになりますが、この方が卒業後五年間ということでございますので、令和十三年までこの制度が影響するということになります。
○尾辻委員　なので、実は二〇〇七年の法改正から二十四年間延長を続けることになるんですよ。これは四半世紀ですよ。これで、いや、もう今度は延長はしませんと言われて誰が信じるんですか。介護福祉士の質をどうやって担保するんですか。これからの超高齢社会で一番担っていただかなければいけない人たちに頑張る動機を与えないこの法改正、私はこれは絶対におかしいと思うんですよ。
　それで、大臣、お聞きいたしますけれども、公平性の観点からは全員に試験を義務づけるべきです。そして、先ほど申し上げたように、専門学校を卒業して試験に合格していない方は例えば特定技能へ移行して働くとか、そういうルートをつくって質の確保と量の確保を、こういう形で何とか両立を図るような、そういう検討をしていただけないでしょうか。
○加藤国務大臣　経過措置については、平成二十八年当時と比較をして介護現場の人手不足がより深刻化しているなどの状況のもと、先ほどお話がありました賛否両論はありましたが、総合的に勘案して、介護サービス提供に支障が生じないよう、経過措置を五年に限り延長することにしたということであります。
　今の委員の御指摘は外国籍の方のお話だと思いますが、外国籍の養成施設卒業者は、在留資格、特定技能で必要とされる試験を受験することなく介護分野の特定技能に在留資格を移行することは可能であります。
　しかしながら、養成施設に入学する外国人留学生には、我が国での在留だけを目的としているわけではなく、我が国の介護福祉士資格の取得を目指す方もおられます。こうした方々にとっては、養成施設の現状の合格者のもとで経過措置が終了すれば、二年以上留学しても介護福祉士資格を取得できない可能性が高まるように感じられること、介護分野の特定技能に必要とされる技能よりも高い水準である介護福祉士取得レベルを目指した教育を受けているのにもかかわらず在留資格が特定技能しか与えられないことということになります。
　こうしたことを踏まえて、我が国の介護福祉士資格の取得を目指す外国人の方々がふえつつある流れというものもあります、そうした流れに水を差すことなく、介護人材の確保が厳しい状況のもとで、現時点で経過措置を終了させることは適切ではない、こうして考えたところであります。
　もっとも、今回の経過措置はあくまでも暫定的、暫定的と言っても随分続いていると言われておりますが、養成施設の教育の質を向上させて外国人留学生の合格率を上げていく、これが基本だと思っておりますので、それに必要な取組もしっかりとやっていきたいというふうに思います。
○尾辻委員　終わりますけれども、実は、介護福祉士の養成校は、入学者数とか卒業者数や、国家試験の受験者数とか合格者数が公表されておりません。厚労省に報告はされているけれども、社会福祉士や精神保健福祉士は公表されているのに、介護福祉士だけが公表されていないんです。これはおかしいですから、これだけ延長するなら、ここはちゃんと公表していただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西村（智）委員　西村です。
　先ほどの尾辻委員との質疑を伺っていまして、私も、今回、介護福祉士の国家試験を義務づけるということの経過措置の延長については、やはりいろいろ考えるところがございます。
　政府の方は、介護職員の賃金も、処遇改善加算を拡充してきたこともあって、勤続年数十年以上の介護福祉士の賃金と全産業平均との差は縮まっているというふうに言うんですけれども、逆に言いますと、介護現場で働く皆さんは勤続年数が短い方が多いですし、十年未満の方の賃金とでは、全産業平均の賃金とは余り差が縮まっていないということなのではないかというふうに思います。
　今回、野党の方からいわゆる障害福祉三法案というものが提出されておりまして、この中で、介護・障害福祉従事者の賃金を改善することについてもその内容として挙げられているところであります。提出理由としては、人材不足が深刻化しているけれども、その著しく低い賃金水準が人材不足の一番の原因であるというふうに提出理由では言われているわけです。
　まず、大臣に伺いたいんですけれども、先ほどもありましたけれども、前回の法改正時に附帯決議で、国家試験の義務づけを確実に進める、これは衆議院と参議院の両方で附帯決議が付されています。今回はまだ人材不足が深刻化しているから延長するということなんですけれども、そもそも何が人材不足の理由とお考えか、これについて伺います。
○加藤国務大臣　今、西村委員御自身も御指摘のように、処遇改善のお話がありました。
　介護人材不足の理由については、介護職以外の方々からすれば、体力的、精神的につらい仕事であるとのイメージがあることも影響していること、また、介護福祉士が実際に離職した理由、これはアンケートを見ると、心身の不調、あるいは、法人事業所の理念や運営のあり方への不満、職場の人間関係、そして、収入、労働時間や休日の勤務体制、こういったさまざまな要因が挙げられております。
　そうした中で、賃金に関しては、これまでの累次にわたる処遇改善に加えて、昨年十月から、消費税の引上げの財源も加えて、経験、技能のある介護職員に重点化を図りながら、さらなる処遇の改善を行ったところであります。
　介護人材確保には、こうした処遇改善のみならず、就業の促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成の支援など、総合的に取り組むことが重要だというふうに考えております。
○西村（智）委員　きょう資料としておつけしていますし、先ほど質疑の中でも出てまいりましたけれども、介護施設で働いていらっしゃる皆さんの今の新型コロナウイルスへの対応は、本当に大変な、私たちの想像を絶するものがあるというふうに思っています。
　実際にクラスターとして発生したところなどでは、入院させるところが見つからずに施設内で対応せざるを得なかったり、また、職員の感染で人手不足になったり、職員への誹謗中傷も発生しているということであります。現場の方々は、とにかくこのコロナの大波は現場の努力では賄い切れない危機的な状況である、サービスの質を低下させないようにぎりぎりで骨身を削っているというふうにおっしゃっておられます。
　私、やはり、海外で介護崩壊などということを言われていますけれども、日本国内でもそういった介護崩壊が起きないように、今、クラスターが発生はしていますけれども、多くの施設では現場の皆さんが本当に努力してくださって、消毒であったり、なれない防護服を着ての対応であったりということをやられて、対応しておられることで何とか持ちこたえておられるところが多いというふうに思うんですけれども、日本でもそういった現場で働く皆さんへの対応は急務じゃないかというふうに思います。大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　二つの視点があると思います。
　一つは、まさに高齢者、あるいは障害者サービスも含めてでありますけれども、そうした方々を支えていくということは、別に感染症が拡大しようがしていなくても、そうした方々またその御家族の生活を支えていく、これは不可欠なものであります。そうしたサービスをしっかりと維持していくという観点から、それからまた、感染の状況を見ても、先ほど申し上げましたけれども、医療施設に加えて、福祉施設のクラスターというものがクラスター全体に占める割合が非常に高い、まさにクラスターが発生しやすい、特に福祉施設は高齢者が多い、また、基礎疾患を持っている方もいらっしゃいますので死亡者数も多い、これが見えているわけであります。
　そういった意味からも、ここをしっかりと、感染拡大防止という意味からも、そこで働いている方々を守っていくということは非常に大事な視点だと思っております。
　これまでも、感染拡大防止についてもるる私どもから通知をしたり、また、アルコール等の消毒液等の配付等にも努力をしてきたところであります。また、感染症が発生をした等々の場合の職員の不足に対する体制、あるいは、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも介護報酬を減額しない、さらには、実際、いわゆる危険手当といったものについても、感染が生じたサービス事業所について危険手当等が支給できる、こういった対応もさせていただいたところであります。
　さらに、先ほど申し上げましたけれども、介護現場で働く方々を守っていく、また、介護を含めたそうしたサービスが継続して提供できるように何をすべきなのか、そういった観点から現在第二次補正についての議論もさせていただいておりますので、そうした観点からしっかり検討させていただきたいというふうに思っております。
○西村（智）委員　第二次補正でしっかりと私は盛り込むべきだというふうに思いますし、また、今野党が出している法案もぜひそのときには検討していただきたいと思っています。
　今回、障害福祉三法案ということで、野党の方からは、介護・障害福祉従事者の賃金の改善、それから、ホームヘルパー等へのセクハラ、パワハラ防止、また、食事提供加算の廃止をしないこと、また、送迎加算については不利な内容の算定基準を定めてはならないこと、また、職場での介護及び通勤における移動中の介護を重度訪問介護の対象とすることなど、非常に重要な、今まさに重要な、必要な内容が多々含まれているというふうに思いますけれども、衆法の提出者にお伺いしたいと思います。
　私、今回の、介護施設でコロナ対策に皆さんが本当に大変な状況の中で当たってくださっているのを拝見いたしますと、やはり、国会で、与野党全体でそういった方々の御努力に報いるというか、応援するというか、そういったことが必要なのではないかというふうに思うんです。他方、ずっと継続的な人材不足があって、非常にこのコロナが追い打ちをかけているということなんですけれども、やはり賃金の改善というのが喫緊の課題なのではないかというふうに思うんです。
　ぜひ、そういったことについて、賃金の改善、それから介護現場、障害福祉現場で働く皆さんの献身的な御尽力に報いるような対応を国会としてとるべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山花議員　お答え申し上げます。
　委員からの問題意識のとおりでございます。介護とか障害福祉の従事者というのは、要介護者であるとか障害者の方々が可能な限り自立した生活を営めるようにということで、その方々の生活の質というものを向上させるということと、あわせましてその方々の家族の負担を軽減させるという、本当に大事な仕事であると思います。
　であるにもかかわらず、御指摘のとおり、他の産業、他の業種と比べましても賃金が低い水準にあります。私も、数字のある話じゃなくて現場で聞いたお話ですけれども、やっていても、もともと賃金が数字の上でもほかと比べて低いんだろうなと思うんだけれども、頑張っていても昇給がなかなか、ほかの同じ世代の人に比べて遅かったり低かったりということで、本当に気持ちだけで支えられている職場だというお話を伺ったこともあります。
　それで、先ほど大臣の方から、アンケート調査なのでしょうか、イメージという言葉が少しひっかかったんですけれども、実際に身体的にも精神的にも負担が大きい職場であるというのは事実だと思います。そのことが介護とか障害福祉の人材不足の大きな原因であると思います。
　新型コロナウイルスの感染ということで、今委員からも御指摘がありました。私も先日、集団感染が起こってしまったところの施設と、Ｚｏｏｍでの形でしたけれども、お話を伺う機会がありました。そういう中で、特に介護・障害福祉の従事者というのは、感染リスク、御自身が感染するというリスクももちろんすごくあるんですけれども、自分が万が一うつしてしまったら大変だという思いの中で本当に緊張感を持って仕事をされていると思います。
　こういう中で、介護とか障害福祉現場において人材確保の厳しさというのが一層厳しさを増している中で、介護とか障害福祉従事者の職業生活の安定と離職の防止を図るという観点から、介護とか障害福祉事業者の賃金の引上げというのは早急な対応というのが必要ではないかと私どもとしては考えているところであります。
　御紹介いただきました、私どもが提出いたしております介護・障害福祉従事者人材確保法案は、ケアマネジャーさんを含めて、現場の介護職員と管理部門の職員全体を対象に、平均一人当たり月額一万円賃金を上昇させることを想定した給付金の支給について規定をしております。さらには、御紹介のありましたとおり、介護現場におけるハラスメントの防止を念頭に、事業者に対して適切な就業環境の維持についての努力義務を課すということによって、給与以外の面での処遇改善についても規定をしているところであります。こういった内容でございます。
　お金だけがその職業を評価するものではないとは思いますけれども、ただ、こういう状況の中で本当に頑張っておられる方々にエールを送るという意味でも、ぜひ、各党で御議論いただきまして、御賛同いただければ、こんな思いでございます。
○西村（智）委員　ぜひ、与野党の皆さんからも御理解いただいて賛同を得ていけるように、よろしくお願いいたします。
　衆法の提出者の方、ここまでで結構でございます。ありがとうございます。
　それでは、ちょっと時間が限られておりますので、先に進みます。
　社会福祉法の方について。今回、社会福祉法の改正案によって、今までの相談窓口を一本に束ねるということが提案をされています。私は、いろいろな問題が複雑化していて、年代や、あり方といいますか見方も本当に多岐にわたっていて、必要なことだというふうに思いますし、これが有効な形で機能するといいなと思っている者の一人であります。ただ、幾つか懸念があって、それについて伺いたいんですけれども。
　高齢者分野、障害、子供、生活困窮、この補助金が束ねられて一体的な執行を行うことができる仕組みとするということなんですけれども、そのときに、自治体の中で、やはり、いろいろな規模の自治体がありますけれども、いわゆる声の大きい分野はあると思うんです。そういったところだけが有利になってしまうんじゃないか。あと、声が小さかったり、それから、バックアップする団体が、強力なところがなかったりという分野、こういったところが割を食ってしまうのではないか。こういう心配をしているんですけれども、まさかそんなことはないというふうに思ってよろしいですか。
○加藤国務大臣　この新たな事業は、市町村全体で支援機関による包括的な支援体制を構築することで全ての住民を対象とした支援を実現し、また複雑化、複合化した支援ニーズに対応していこうということであります。
　もう既にモデル事業を実践されておりますけれども、市町村が属性を超えて包括的な支援体制を構築するに当たっては、地域の関係機関と議論を重ねて実施を進めておられるというふうには思います。このプロセスが十分なされること、そして関係者間の連携が深まって真の意味での支援が行われることが非常に大事だと思います。
　委員の御指摘は、市町村ごとに強い弱いじゃなくて、市町村の中において声が届きやすい団体と声がなかなか届きにくい団体があるということをおっしゃったんだというふうに思いますけれども、この新たな事業の実施の際も、市町村において包括的な支援体制を行う際には、事業実施計画の策定を通じて各分野の関係機関や地域住民と丁寧な議論を行い、考え方を共有し、意見を反映することに努力をしていただくとともに、事業開始後も、各分野の支援の実施状況を確認するとともに、地域住民や関係機関の議論を継続して、支援体制を改善するプロセスを繰り返していただくこととしております。
　また、新たな事業を実施する市町村においては、まさに関係者の共通した理解のもとで効果的かつ適切な支援を実施するため、地域の関係機関、関係部局、また関係する団体ということでもありますが、体制構築に向けた考え方、支援の十分なすり合わせ、調整を行っていただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、これは初めての試みでありますので、既にモデル事業でスタートしているところもありますけれども、今委員がお話しのように、これまで高齢、障害、子供、生活困窮という形でそれぞれ対応していたところがいわば一体として取り組んでいただく、まさに総合事業にふさわしい形での実施が行われていけるように、我々もさまざまなサポートをさせていただきたいというふうに思っております。
○西村（智）委員　ちょっとまだ心配なところがあります。子供とか知的障害の分野とか、やはりどうしても今までの全体的なところを見ていると声が弱いですし、有力な、バックアップしてくれる団体もそんなにないように思います。ぜひ、今大臣が答弁されたことがきちんと担保できるような、今後、厚労省としてのかかわりを持ち続けていただきたい。それはやはり予算だというふうに思います。
　それで、私は、その四分野を束ねたところが究極のワンストップとして、何かそこに行けば全部が終わるというのではなくて、四分野を束ねたものが自治体の中に幾つもできるというのが、これはいい、そうあるべきじゃないかというふうに思うんです。
　ところが、財源ですね。やはり相談窓口には財源がどうしてもつきものなんですけれども、その複数の相談窓口が無理やり一つにまとめられるようなことになりはしないかということが心配です。逆にまた、一つにまとめるんだから補助金は少なくてもいいよねというような話にもなりかねないというふうに思っているんです。そんなことはありませんよね。確認したいと思います。
○加藤国務大臣　なりかねないということを念頭に置きながら、そうならないようにしていくということが非常に大事なんだろうというふうに思います。
　新たな事業は、適切に複数の支援機関間の連携を進めて市町村全体で包括的な支援体制を実現することを目的としておりますけれども、既存の窓口を統合した総合窓口もあれば、複数の相談支援機関間が連携して対応する、それぞれあるけれども、そこはよく連携をとってもらう、いろいろなやり方があるんだと思います。
　介護、障害、子供、生活困窮の各法の実施義務に基づいて、人員配置基準や配置人員の資格要件等を維持していただきながら必要な支援を提供するとともに、その実施に係る国、都道府県、市町村の費用負担は各法に規定する負担割合と同様として、必要な予算を確保するというふうになっております。
　ただ、何かこれを聞くと、がりがりの縦割りに聞こえるわけでありますから、そこをどううまくしていくのかということは、多分、それぞれの介護、障害、子供、生活困窮の中でつながっていく、そういう仕組みをどうつくっていくかということも非常に大事だと思っております。
　いずれにしても、これは施行が来年の四月からでありますから、具体的な予算は令和三年度以降ということになりますので、それに向けて必要な予算を確保できるように努力をしていきたいと思います。
○西村（智）委員　ぜひ予算を確保してください。
　私はこの仕組みを見ましたときに、生活困窮者自立支援法のまさに拡大バージョンというか、そういうものかなというふうに思ったんです。
　今回、新型コロナの関係で、いわゆる困窮者自立支援法の自立支援機関が本当にすごくいろいろな役割を発揮しておられます。ところが、この支援法で柱になっているのは就労準備支援それから家計改善支援であって、今コロナで起きている現状でいえば、その二つの柱で対応できないものがすごくたくさんある。
　すごくたくさんあって、実際に、例えば住宅確保給付金のことでいえば、私もここで質問させていただいて、すごく厚労省に頑張っていただいて、要件を緩和していただいて、よくなったというふうには思うんですけれども、まだまだやはり就労を前提とした仕組みでは対応できないものがたくさんあるし、あと、緊急小口資金とかはあるんですけれども、それ以外の支援策がなかなかないんですね。それ以外、ではそれが終わってからの経済支援はどうしますかというと、なかなか厳しい状況が続いているということであります。
　それで、今回のコロナの状況が起きている中でこの法案の審議をしているという意味をやはり考えたときに、既存の仕組みでは対応できないというこの今のコロナの現実に、今回の法案審議を経て、今後、厚労省はどういうふうにコロナの状況を解決していこうと考えているのか。私は、やはり、自立支援機関の人たちがまさに現場でいろいろなお話を聞いているということが今後はすごく大きな意味を持ってくる、その経験が大きな力になってくるんじゃないかというふうに思うんです。
　そういった方々の現場の経験、これが今のコロナの支援策につながっていくように厚労省として何をやろうというふうにお考えか、聞かせてください。
○加藤国務大臣　今委員から御評価もいただきましたけれども、住居確保給付金等々、あるいは緊急小口資金の貸付け、ケースによっては生活保護を的確に結びつけていく、こういった対応を進めていくということでありますけれども、同時に、私どもも、こうした感染症の拡大が起きている中で、どこに一番しわ寄せが来るかといえば、これまでもそうなんですけれども、やはり生活弱者あるいは社会的な弱者と言われている方々に大きなしわが寄っていく。
　そうした意味で、実は四月に生活を守るプロジェクトチームというのを厚労省の中につくりまして、特に福祉サービス等を必要とする方の相談に直接当たっておられる有識者の方からも現場の実態の報告をいただいて、これから何を考えて支援をしていくのか、実際、今、意見も総括させていただきながら、今後の相談支援やこうした体制づくりに役立てていきたいというふうにも思っております。
　また、本日、感染防止策を講じつつも地域における活動を継続する方策など、福祉の支援関係者間で情報を交換する、未来の豊かなつながりのための全国アクションが立ち上がるとも伺っております。こうした民間団体の皆さんの意見も十分賜りながら、好事例は横展開を図っていくとともに、また、それを支援していくために我々として何をどうすればいいのか、そういったことを常に考えながら対応させていただきたいと思っております。
○西村（智）委員　時間の関係で、雇用維持策については、後に時間があれば回したいと思います。
　検査体制のことについて伺います。
　補正予算の中に、ＰＣＲ検査等の着実な実施のための経費として四十九億一千四百万円が計上されています。この詳細の説明を伺ったときに、この四十九億円は一日二万件のＰＣＲ検査をできるだけ早く達成するための経費であるという説明を受けました。そこで、その詳細はといいましてペーパーをもらったら資料の三枚目が来たんですけれども、ここにＰＣＲ検査等という文言が出てこないんです。
　つまり、この四十九億円の中には、昨日でしたかね、承認されましたけれども、抗原検査も含むということでしょうか、あるいは抗体検査なども含むということでしょうか。
○加藤国務大臣　令和二年度補正予算案で、感染症予防事業費等国庫負担金、まさに今委員がお示しの表でありますけれども、まさにここにありますように、地方衛生研究所が行う行政検査、また、都道府県が行政検査を委託して行うものとする、医療機関において医師の判断により行う検査費用に係る患者自己負担分への補助経費、及び都道府県が検査を検査センターなどに委託する運営委託経費ということでありまして、これは全てＰＣＲ検査の関係を含むということであります。
○西村（智）委員　抗原検査や抗体検査もこの四十九億円の中に含むんでしょうか。
○加藤国務大臣　抗体検査については、別途、抗体検査を実施する……。（発言する者あり）
○盛山委員長　では、ちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○盛山委員長　時計を動かしてください。
　加藤大臣。
○加藤国務大臣　失礼しました、抗体検査は別途予算を確保して実施するということであります。
　抗原検査が入っているかどうか。抗原検査をまさに今のＰＣＲと同じように実施するということでありますから、当然、そういった形で実施する抗原検査は対象になるということであります。
○西村（智）委員　抗原検査はこの四十九億円の対象になるということですと、一日二万件という方針の説明を聞く自治体などは、一体、一日二万件という方針というのはそのまま堅持されているのかなというふうに、何を最優先にやるのか迷う事態になるのではないかというふうに思うんです。
　私は、厚労省がきちんと、この中に抗原検査も含むということであれば今からでもその方針をしっかりと打ち出すべきだというふうに思うんですけれども、これでこのような、つまり、補正予算ではＰＣＲ検査への対応というふうに出ている、詳細ペーパーといったらこれが出てきて、抗原検査も含むということですと、一体自治体が何を優先に体制を維持していったらいいのかということで迷いが生じて、結果として検査体制の確立がおくれてしまうんじゃないかという懸念を持つんですよ。
　それで、その点について、もしまた大臣から答弁があればいただきたいんですけれども、私の方から先日ちょっと厚労省に問合せをさせていただきました。ＰＣＲ検査をふやすためにということで、一つは、臨床検査技師に限らず、例えば研究者や行政機関などからＰＣＲ検査を経験している人材を募って、トレーニングをして好待遇で大学や民間機関でのＰＣＲ検査に当たっていただくことですとか、あと、オートメーション化ができる機器一式の購入、こういったことを検討できるのではないかというふうに考えたんです。人材研修については四十九億円の予算でやるということと、それから機器購入については一千四百九十億円の緊急包括支援交付金でできる、それで、どちらも自治体の判断でできるということのようだったんです。
　ところが、その四十九億円の中身が、先ほども大臣からありましたけれども、この中に抗原検査も含むとか、人材研修もこの中に含むということになると、本当にこれでスピーディーな検査体制の確立を自治体がやろうというふうに思えるかどうか、ちょっとそこが心配なんですけれども、この点について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　一つは、この四十九億というのが、規模感をどう見るのか、そうした御質問だとすれば、これは、四十九億で足りなければ、もちろん予備費等をしっかり活用させていただいて対応させていただきたいというふうに思っております。
　緊急包括支援交付金については、それぞれの都道府県から計画を今聴取させていただいて、それに基づいて交付をさせていただくことにしておりますけれども、いずれにしても、こうしたＰＣＲも含めた医療提供体制の整備等に必要なお金については我々としてもしっかりと都道府県を支援していく、必要な予算は確保していく、これは知事を含めて申し上げていることであります。
○西村（智）委員　都道府県から今計画を上げていただいているということで、先ほど私の方からちょっと提案させていただいた人材研修とか機器購入なども、恐らく、その計画の中に入ってくるか、入ってこないかということなんでしょう。
　ですけれども、とにかく一日二万件という方針がまだ生きているのであるとすれば、どうやったら自治体に一日二万件に向けて動いてもらえるのかということを厚労省としてどう考えるのか、そこを明らかにしていってもらいたいんです。例えば、政府から積極的に自治体に情報提供していくのかとか、それから、自治体が実際にどういった対応をとったかということを厚労省が把握していくのかということですとか。
　それから、さっき、いみじくも大臣は、四十九億で額が少なければ予備費からというふうにおっしゃいましたけれども、足りないと思うんですよ。一千四百九十億円も、これは全額国庫負担じゃないですよね。やはり足りないと思うんですよ。もっとそこはしっかりとつけなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　二点にわたってしまいましたけれども、いかがですか。
○加藤国務大臣　まず、予算の関係については、まず一千四百九十億、残りは例の地域創生交付金で全額、こういうスキームでやってきております。しかし、いずれにしても、そうした交付金で足りないということになれば、予備費であり、また、今、二次補正の議論もさせていただいておりますので、我々は、しっかり予算の確保をすることによって、都道府県におけるそうした取組が、予算がないじゃないかとか、そんな懸念なく取り組んでいただけるようにしていきたいと思っております。
　それから、二万件を毎日実施というよりも、まず二万件の能力を立ち上げるということに私どもは取り組んできたわけでありまして、それに向けては、当然、例えばＰＣＲセンター等を設置することによって、今言っている二万件というのは分析のところの数字を我々は使ってまいりましたけれども、やはりＰＣＲの場合は、今、唾液を使うとかいろいろな技術開発をさせていただいておりますが、現状では拭うという行為がどうしても必要になってくる、そうすると拭う力をどうつけていくのかということで、今、東京都を含めてＰＣＲセンター等のさまざまな対応をしていただいております。
　そうした意味での、実際としてＰＣＲ検査ができる体制をしっかりつくっていく、そして、今委員御指摘のように、ＰＣＲ検査を実施すればしっかりその費用が賄われていける、こういう体制をつくっていきたいと思っています。
○西村（智）委員　きのう開催された専門家会議でも、抗原検査は抗原検査として進めていくんだけれども、それによってＰＣＲ等検査の拡充が妨げられることのないよう並行してＰＣＲ等検査の拡充にも努めていくべきであるというふうに書かれております。ですので、ぜひそこは、厚労省の方から自治体にしっかりと情報提供もしていただいて、体制をきちんと拡充していただきたいと思います。
　きょうは文科副大臣にお越しいただいております。
　これまでも、何度となく、ＰＣＲ検査の実施機関について、例えば大学とか民間機関の協力が得られないのかという話、実際に、得ているとか得られていないとかいう話がいろいろありました。それで、これも、専門家会議の中でも大学にやっていただくということも想定しているんですけれども、仮に大学の方でやっていただくとしても、大学も経営上の問題がありますから、施設であったりヒューマンリソースを割かなければいけなかったり、大学病院では手術の数を絞ったりというようなことで、本当にまともにやっていたら収入減につながっていきかねない話がやはりあるわけです。
　ここは厚労省と文科省が協力して補償していくとかいうことを言ってあげないと大学の方は踏み切れないんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか、文科省として。
○亀岡副大臣　まさに今委員の質問にあったように、いろいろな研究機関でもＰＣＲの機械を持っているところはたくさんあります。これも、しっかりとＰＣＲ検査ができるかというと、現時点ですぐできるという場合ではない場合が多いのであります。ＰＣＲ検査を行っていない大学や研究施設においてＰＣＲ検査を行う場合には施設や人員の観点から本来の研究の実施に支障が生じる可能性がかなりあるということも聞いておりますので、そういうものがしっかり早く払拭できるように、ＢＳＬ２の部屋が必要であれば、そういうものもしっかり、文科省としても、大学等においてＰＣＲ検査に協力いただくことも考えて、それぞれの大学の状況を踏まえつつ、適切な支援のあり方についてしっかりと今検討しているところであります。
　以上です。
○西村（智）委員　必要であればという文科副大臣の答弁でした。厚労大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　大学といっても、二つあるんだと思います。医学部、要するに医療機関で、大学の附属病院でやる場合と、そうではなくて何とか研究所みたいなところでやる場合。多分、今副大臣から後者のお話があり、むしろ、西村委員は、附属病院等でやると、もともとの、ＰＣＲ検査だけではなくて、新型コロナウイルスの患者さんを受け入れることによって通常の医療業務が制限をされる、それが経営にいろいろな意味で影響を及ぼしていると。これは別に、大学附属病院だけではなくて、民間病院でも同じことであります。
　先日、新型コロナウイルスの関連の診療報酬については倍額以上にするような手当てもさせていただきましたけれども、しかし、それでも、今私どもの承知している限りでは、かなり経営が厳しくなってきているということは十分承知をしておりますので、四月分の請求が今出てきて、これが六月に支給されるということでありますけれども、そうしたタイミングもしっかり見据えながら必要な対策を考えていこうということで、今、第二次補正予算を含めて、中で議論させていただいているところでございます。
○盛山委員長　次に、山井君。
○山井委員　よろしくお願いいたします。三十分余り、社会福祉法そしてコロナ対策等々の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先日の衆議院本会議でも中島議員の方から、この社福法の前提となるべき、今、コロナの被害において、介護現場、障害福祉現場は感染のリスクや人手不足、更に大幅な減収で大変困っている、そういう話がありました。そういう意味で、後ほどそのことも質問させていただきたいと思います。
　ただ、冒頭、けさ、野党共同で、議員立法の子供支援法案、一人親家庭の低所得の方々の児童扶養手当を半年間に限って事実上倍増する、そういう法案を出させていただきました。これは、厳密に言いますと、児童扶養手当と同額の給付金を半年間出すということであります。
　一人親家庭そして貧困家庭のお子さんたちの支援については、今週月曜日も予算委員会で、高木美智代先生が安倍総理に児童扶養手当の増額をということを要望しておられました。また、自民党さんも前向きであると聞いておりますし、逢坂政調会長、岸田政調会長の与野党協議の五つのテーマのうちの一つにこの児童扶養手当の拡充が上がっているというふうに聞いております。
　そういう中でありますが、十一ページのしんぐるまざあず・ふぉーらむの方々のメール相談を少しだけ読み上げさせていただきたいと思います。つい先日の相談内容であります。
　十一ページの左側。子供四人、お米もガソリンもおかずもなく、このまま一家心中してしまうしかないのか、生活困窮、関東、三十代。そして、その次の方も、子供がおなかがすいても食べさせるものがない、東北、五十代の方。そして、四つぐらい下へ行くと、ライフラインが全てとまり、死ねと言われているよう、九州の五十代のシングルマザーの方。そして、一番下は、手持ち金なく、避難食用のお米三つで食べ物が尽きる、不安で心身とも限界、洗濯洗剤も底をつく、力をかりたい。こういうふうな悲鳴が連日来ております。昨日も私にある方からメールが来ましたが、小さなお子さんのミルク代がない、そういう相談も連日来ているということであります。
　そういう意味では、与党、野党がみんなで協力して、ぜひ、こういう方々を支援する、救済することが必要なのではないかと思います。
　私が一番心配しておりますのは、このままいくと時間の問題で親子心中が起きてしまう。一人親家庭のシングルマザーの二人に一人が非正規で、そして派遣やパートがこのコロナで切られてしまうというケースが急増しているわけであります。
　それで、十一ページ、次のページも見てください。これは北海道のしんぐるまざあず・ふぉーらむの方々からの報告ですが、十二ページの左、四十代、非正規雇用、三月からほとんど給料がなく、また今月もとなると考えてしまいますということで、給料がなくなったと。それと、十二ページの上、線が引いてあります。四十代、正規雇用の方ですが、なけなしのお金で一日三食が食べられないときもふえましたと。お子さんたちが三食食べられない、やはりこれは緊急課題で、解決せねばならないのではないかと思います。
　そこで、加藤厚労大臣にお願いをしたいんですが、ぜひとも、児童扶養手当の大幅な増額、あるいは児童扶養手当を受給しておられる方々への特別な給付金をこのコロナで心中が起こらないように早急に行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、今読み上げていただいたそれぞれの声、私も今見ながらも読ませていただきました。
　まず、ちょっと私も感じたのは、児童扶養手当が今議論されております。ただ、今議論されているわけですから、今使えるわけではない。やはり、そういった意味では、緊急小口資金、これはよく言われるんですけれども、全然知られていないぞという指摘も受けていますので、まさに、まず使えるものをしっかりと使っていただきながら、これは御承知のように返済については所得がなければ猶予という仕組みにもなっているわけなので、まず当座はぜひそういったものを活用していただくということを我々はもっとＰＲしていかなきゃならないし、また、今でも十五万件ぐらいさせてはいただいておりますけれども、まずこういったことにしっかり対応していかなきゃいけないということを痛切に感じさせていただいたところでございます。
　それから、今委員御指摘の児童扶養手当については、野党の皆さん方からも、また与党からもいろいろ御意見を頂戴しているところでございますので、きのう、総理から令和二年度第二次補正について取りかかるというお話もありましたので、その中で、与野党間のいろいろな議論も踏まえながら、我々もしっかりと検討させていただきたいと思っております。
○山井委員　第二次補正の中で検討するという前向きな答弁をありがとうございます。
　厚かましいんですけれども、もう一言お願いしたいのが、今週、来週にでも親子心中が出かねないと私は本当に心配しております。そういう意味では、第二次補正になるとやはり遅いという部分があるんですね。第二次補正も必要ですけれども、予備費が一兆五千億あります。そういう意味では、第二次補正に入る部分があってもいいですけれども、第一発目というか、一番早く一人親家庭の方々を支援するこの児童扶養手当、あるいはそれに該当する特別給付金については予備費の活用も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　いずれにしても、どういう仕組みで支給するかという問題もあります、そこも含めて今議論いただいているんだと思います。そうなれば、何をどう使うかというのはいわば同時にセットの話だと思います。
　ただ、どうしても、仕組みをつくって何かをすれば、例の十万円ではありませんけれども、やはり一定時間かかりますので、結論を早く出しながら、支給を決めれば早急な支給を、これを決めるかどうかは、まだこれは今議論されている問題ではありますけれども、いかなる対策も、対策が決まれば迅速に対応していくというふうに努力をしていきたいというふうに思います。
○山井委員　もちろん、これは与野党でこれから議論することであると思います。公明党さんも非常にこの点には精力的に取り組んでおられますし、また、田村議員も子ども貧困議連の会長でもあられます。
　思いますのは、とにかくこれだけは、私たちが制度をつくる前に親子心中が起こってしまったということでは取り返しがつきません。そういう意味では、今、加藤大臣がおっしゃったように、決まればという大前提なんですけれども、もし与野党あるいは政府で合意ができた暁には予備費の活用も含めて検討するということでよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　仮定の上の仮定の質問は余り意味がないので、いずれにしても、今、与野党間でも御議論をし、我々の中でも議論させていただいておりますので、それが決まれば、どういうやり方が一番早いのか、そういった観点から対応したいと思いますが、ただ、冒頭申し上げましたように、いずれにしても時間がかかりますので、まだ、まさにきょうの問題を抱えている方、我々もいろいろな団体にお願いしていますけれども、緊急小口資金等、しっかりまず活用できるものは活用していただくというこの周知も、ぜひ野党の皆さんにもあわせてお願いをしたいと思います。
○山井委員　もちろん小口の貸付資金もあるんですが、私の知り合いでも、残念ながら行ったけれども断られてしまったというシングルマザーの方もおられますし、やはり基本的に貸付けだということでハードルが高いという方もおられますので、それも含めてですけれども、ぜひともお願いしたいと思います。
　それでは、介護についてですが、質問通告をしておりますので、それに従ってお聞きしたいと思います。
　まず、質問一と二とセットでお聞きしますが、配付資料の一ページ目にあります、介護職員さんの組合のクラフトユニオンさんからの要望書も出ております。
　危険手当ですね。危険手当というのはどういう意味かというと、コロナで感染された施設や介護職員さんのところに危険手当という意味ではないんです。それも必要ですけれども、そうじゃなくて、どこでも集団感染のリスクがありますので、別に濃厚接触者や感染者がおられなくても、介護現場全てに危険手当というものを出していただけないか。なぜならば、欧米でも、コロナによる死者の約半数は介護施設における集団感染です。日本でも、今後そういうことが深刻な問題になると思います。この危険手当についてお願いできないか。
　それと同時に、質問二でありますけれども、そもそも人手不足が深刻化する中で、介護職員、障害福祉職員の処遇改善を検討していただけませんでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、介護職の現場で働いている皆さんは、まさに新型コロナウイルス感染症が広がる中で、もちろん御自身の感染リスク、そしてそこにおられる高齢者の方々は感染をした場合には大変重症化しやすい、そういうリスクを抱えて、日々日々、職場における感染防止のみならず、通常の生活においても相当に気を配っていただいて、まさに身体ともに本当に御苦労いただきながら対応していただいていますことに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　まさにそうして頑張っていただいている方々に対して、一つは、私どもはこれまでも、感染防止の拡大を防ぐという観点からどういう対応をとればいいのか等々について留意事項等をまとめて、周知も行ってまいりました。また、介護サービスについては、一時的に人員や運営の基準を満たすことのできない場合にも介護報酬等を減額しない取扱い等々、弾力的な取扱いもさせていただきました。
　また、令和二年度の第一次補正、二次がありますから第一次と言いますが、一次補正予算において、休業要請を受けた事業所、感染者が発生した介護施設等に職員の確保に関する費用や消毒の費用などのかかり増し経費についても助成を行う、また、その中で、先ほど委員がお触れになりましたように、感染が起きているところ、そこにおける従業員の方々に対するいわゆる危険手当についても柔軟に対応できるようにしてきたところであります。
　さらに、今、他の委員との質疑の中にもありましたけれども、やはり、クラスターの発生という意味で見ると医療機関に次いで福祉施設が大きい。そして、福祉施設の場合は高齢者が多いですから、そこで感染が発生すると死亡につながるリスクも高いということであります。まさに、そういったところをどう守っていくのか、そしてそこで頑張っていただいている方をどう応援していくのか、これについては、今の委員の御質問、また与野党からもいただいているところでありますので、どういう仕組みでやっていくのかという問題はありますけれども、それを含めて、今、中で二次補正に向けて議論もさせていただいております。
○山井委員　二次補正に向けて検討していただくという前向きな答弁をありがとうございます。
　それで、次に、矢継ぎ早に質問させていただきますが、京都新聞、東京新聞の報道が十四ページにございます。
　ＰＣＲ検査のことを二つお聞きしたいと思うんですが、まず、一般的なＰＣＲ検査。京都大学、府立病院始め全国の病院の関係者の方々が、入院患者にＰＣＲ検査ができるように保険適用にということを要望されておられます。これは言うまでもなく、そうしないと、わからないまま手術をしたりすると院内感染で大変なことになるということであります。
　このことは今までから私も要望しておりますが、前回も高木先生が質問されたと思いますが、今後保険適用を整理するという答弁であったかと思いますけれども、ぜひとも、医師の判断で、病院などでＰＣＲ検査が必要と判断した方には保険適用で検査ができるようにお願いしたいと思います。
○加藤国務大臣　患者の方に対して行う手術等の内容を踏まえて当該医師が患者の診療のために必要と判断して行うＰＣＲ検査については、その患者の方に症状があろうがなかろうが保険適用になるということをこれまでも国会で申し上げてまいりました。ただ、なかなか医療現場まで到達していない部分もありますので、改めてその旨を通知をさせていただきたいというふうに思います。
○山井委員　重要な答弁をありがとうございます。
　その通知はいつぐらいに出されますか。
○加藤国務大臣　済みません、きょうは金曜日でありますから、来週中には出したいと思います。
○山井委員　ぜひともよろしくお願いいたします。これは院内感染になると大変なことになります。
　それと、それに関連して、左の方、京都府や京都市では妊婦さんを対象にしたＰＣＲ検査の費用補助をしているんですね。
　これはどういうことかといいますと、これも阿部知子議員が三週間前に質問をされましたけれども、産婦人科での出産のときに、その妊婦さんがもし感染されていたらお医者さんも看護師さんもみんな感染してしまうということで、そのリスクを抑えるために妊婦さん全員にＰＣＲ検査をせざるを得ないんです、せざるを得ない。ところが、これが今は全額自己負担になってしまっております。かつ、これも、結局、産婦人科自体が保険適用をされていないから、保険適用が難しいかもしれないという問題があるわけですよね。
　そういう意味では、保険適用でもいいですし、保険適用が産婦人科では難しいのであれば全額公費負担でも結構なんですが、何とかこのＰＣＲ検査は妊婦さん全員に、公費負担か保険適用をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　おなかの中に子供さんがおられる、まさに妊婦の方々は、こうして新型コロナウイルスの感染が拡大していく中でさまざまな不安を持っておられます。例の里帰り出産等の議論もありました。そうした方が安心してお産ができる環境をどうつくっていくのか。また、産婦人科医もやはり安心といいますか安全を確保しなければならないということで、実は私どもは、いろいろな、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本医師会などとも今意見交換をさせていただいております。
　具体的には、無症状の妊婦に対する、もう症状があって、その方があればＰＣＲ検査をする、これは通常の流れでありますから、そうではなくて、無症状妊婦に対するＰＣＲ検査をどう具体的に実施をしていくのか、あるいは、妊婦の方々が安心して検査が受けられる体制をどう整備していくのか、そして、仮に陽性と判明した妊婦の方をどう受け入れていくのか、さまざまな課題もあります。
　これについても意見を集約しながら、同時に、ＰＣＲ検査の費用のお話がありました。もともと通常の分娩であれば保険の対象ではありませんので、ここに保険を重ねるというのは混合診療等の課題もあります、したがって、それを対象とするならいわゆる公費で対応するということにしないと現実的な選択肢にはなり得ないということでありますから、その辺も含めて、これも、今、何でもかんでも二次補正の議論ということにして申しわけありませんが、いずれにしても、そういう課題を我々も認識をし、どういう形でやっていくのがいいのか、そして、基本は妊婦の方が安心して出産できる環境をつくる、そういう視点で今議論をさせていただいております。
○山井委員　これもちょっと厚かましいお願いで恐縮なんですが、要は、既に今、院内感染の疑いが避けられないので、産婦人科の現場では自己負担でＰＣＲ検査を妊婦の方全員にやっていられるんですね。それで、今、二次補正ということなんですが、二次補正で一カ月後か二カ月後についたとしても、もうＰＣＲ検査は終わっちゃっている部分がありますので、全額公費負担も二次補正で御検討いただけるということですけれども、その場合には、ちょっと厚かましいんですが、ぜひ、さかのぼって公費負担にしていただきたいということをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今は、そもそもどういう枠組みをつくるかという議論でありますから、今委員からそういうお話があったことは受けとめさせていただきますが、ちょっと、さかのぼるところまでいけるかどうか、これは正直言って今の段階で見通しは持てておりませんが、そうした議論もあった。我々も一定程度そういうことがあることは承知をしておりますので、そういった議論もあることは念頭に置きながら、検討はさせていただきたいと思います。
○山井委員　なぜこんなことを言うかといいますと、今コロナでめちゃくちゃ医療現場は不安になっているんですね。それで、終息して、緊急事態宣言も終わって、平和になってから公費負担をしますよと言ってもちょっと手おくれのような気もいたしますので、ぜひ、急いでいただくと同時に、そのときにはさかのぼって公費負担をするというようなことをお願いしたいと思っております。京都府、京都市は先進的な公費負担をしております。
　それでは、もう一つ、コロナに関係することですけれども、質問通告の七番目、今問題になっておりますのが、雇用調整助成金が出るのが遅いので、休業手当を社員さんに出したくても手持ちがないから出せない、それで廃業や倒産をしてしまうというケースが続出しているんですね。
　ついては、休業手当を払う見込みということで、異例ではありますけれども、休業手当を払う前に、雇用調整助成金を前払いにしていただけないか。そうすれば休業手当を払ってもらうことができる。
　もちろんこれは異例であることはわかっているんですけれども、そういうことをしないと、結局、手持ちのお金がないということで倒産、廃業してしまうんです。残念ながら、実際、私の知っている会社も三日前に、百人を雇用されている会社が廃業されてしまいました。それは、まさに、休業手当を払うお金がなかったから廃業されてしまいました。
　そういうケースを防ぐためにも、何とか、異例ではありますけれども、雇用調整金を前払いして、それによって休業手当を出してもらって廃業や倒産を抑える、そういうことをしていただけませんか。
○加藤国務大臣　前払いという言葉にも絡むんですけれども、要するに、確実に働いている従業員の方に休業手当が振り込まれたという状況でなければ申請できないのかという意味においては、そこは、その会社がこの人にはいつ幾ら払いますよということを確定していただければ、確定していないところはもうどうしようもありませんから、確定していただければ申請を受け付けて、それを処理していく。
　そういった、少し申請の時期を、要するに支給が行われた後ではなくても、こうやって払いますよということを確定してというか、そういうのを決めていただければ、それをもって申請を受け付けていく、そういったことは考えていきたいと思っています。
○山井委員　考えていきたいという。本当にこれは、これもお願いなんですけれども、一刻を争うと思うんですよ。一日一日、どんどんどんどん会社が倒産したり廃業していっているんです。今、考えてくださるということですが、いつぐらいに結論というか通知を出していただけますか。
○加藤国務大臣　その話とか、小規模事業者に対しても、いわば賃金計算をしなくても払った金額で払いますよとか、今いろいろな簡素なやり方をさせていただいております。
　ただ、これは簡素なやり方をすればするほどちょっと手続的なものも詰めていかなきゃいけないということで、今の段階でいつとは申し上げられませんが、ちょっと今スタッフもいないものですから確認もできませんので、きょうの段階ではできる限り早くということで言わせていただきたいと思います。
○山井委員　ありがとうございます。ぜひ急いでいただきたいと思います。
　それに関連して、きょうは中小企業庁にお越しをいただいておりますが、残念ながら私の地元でも、このままでは潰れてしまう、廃業せざるを得ないというお店がふえておりまして、持続化給付金ですけれども、ぜひ、額を、フリーランス百万、そして中小企業二百万の上限をふやしてほしい。それと、複数回ですね。一回もらったところでも、残念ながら損害がもっと大きくて、減収が大きくて、それでは足りないというところは複数回の支給ができないか。あるいは、五割の減収要件に当たらないところは三割以上の減収要件に規制緩和、対象拡大をしてもらえないか。そういう要望があるんですが、いかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　持続化給付金は、戦後最大とも言える危機に対応するという理由で、とりわけ厳しい経営状況にある事業者を対象に、使途に制限のない現金給付という、前例のない思い切った手段を初めて講じるものでございます。
　その給付金につきましては、中小・小規模法人の九五％を占める五十人以下の事業者につきまして、固定費のうち地代家賃、広告宣伝費等を合計した費用の平均が年間四百万円程度であり、また個人事業者については年間二百万円程度といった推計を参考にしてございます。この給付金の水準でこうした固定費の支払いの負担の平均六カ月に相当する額が賄えるものと考えてございます。
　給付金額のさらなる上乗せや複数回の給付をしてほしいといったお声があることは承知しておりますが、まずは一日でも早く多くの事業者のお手元に必要な現金をお届けすることが重要と考えてございます。
　その上で、昨日、総理から、大きな負担となっている家賃をより一層軽減するため、新たな支援制度の創設について指示がございました。現在、与野党で議論いただいてございます二次補正予算の編成指示に基づき、こうした議論も踏まえつつ、必要な対策を早急に具体化してまいります。
○山井委員　加藤大臣、質問が戻りますが、東京都の実効再生産数は四月十日の時点で〇・五だったんですね。この実効再生産数というのはいろいろな感染力をはかる目安です。ついては、最新の東京都の実効再生産数は幾つでしょうか。つまり、四月十日時点の〇・五が上がっているのか下がっているのか、どちらでしょうか。