Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江島副大臣　先ほど内閣副大臣からも答弁がありましたけれども、いわゆる策定時期というのは特段の定めは、災害基本法の中には、承知しておりません。あくまで各自治体の判断によるものというふうに考えています。
　ただ、その上で、安全、安心の観点から、国も全力を挙げてこの策定に向けてお支えをするという立場でございます。
○逢坂委員　策定開始の時期はそれぞれの自治体の判断だということは分かりました。
　ゴールはどこに設定すべきなのかということも、今日の答弁では非常に曖昧でありますけれども、私の感覚からいえば、市町村の防災計画、避難計画を作る責務というのは専ら市町村にあって、特に内閣防災も規制委員会も言っているのは、地域の事情に精通した市町村が避難計画を作るべきだという答弁を繰り返し行っていますので、市町村が主体的に判断をしてよい、そうする方が私は妥当だというふうに思っていますが、今日はちょっと答えられなさそうですので、この程度にとどめさせていただきます。でも、この問題は引き続きやらせていただきます。
　それから、次に、市町村の避難計画、これそのものが、これは有効に機能するんだ、実効性のあるものだという判断は、まず市町村防災会議で行われるという理解で、副大臣、よろしいでしょうか。
○堀内副大臣　お尋ねの順番のことでございますが、地域原子力防災協議会において、地域防災計画、避難計画を含む地域の緊急時対応が、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることの確認を行う前に、関係する市町村の市町村防災会議がその地域防災計画、避難計画について確認を行うことになっていると認識しております。
○逢坂委員　市町村がまずは判断をするというのはもちろん、当然のことだというふうに思います。
　その上で、一度、地域原子力防災協議会で確認された緊急時対応であっても、市町村が見直した結果、いや、これは、様々な事情を考えたら、実現可能性は乏しい、不十分な避難計画だということを判断することは法律上妨げられてはいませんね。これは、副大臣、いかがですか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、地域防災計画、避難計画については、災対法において、市町村が原災指針に基づき作成するとともに、必要があると認めるときはこれを修正しなければならない、これが災対法などに書いてあります。
　したがって、これらの計画、いわゆる地域防災計画、避難計画が原災指針などに基づくものであるかどうかや修正の要否などについては、まずは市町村が判断することになると思います。
　その上で、緊急時対応の件でございますけれども、こちらは、関係省庁や関係自治体が、地域原子力防災協議会で指針に照らして具体的かつ合理的であるということを確認するとともに、総理を議長とする、全閣僚が構成員となる原子力防災会議において了承することとしております。
　したがって、このため、当該市町村が、実現可能性が乏しく不十分な避難計画である、そういう今の御質問ですけれども、と判断する段階において、緊急時対応が取りまとめられることはないと考えております。
　その上で、一旦取りまとめられた緊急時対応、これにつきましても、訓練などを通じて課題を抽出し、継続的に改善を重ねております。
　したがいまして、実現可能性が乏しく不十分な避難計画であるとみなされる前に改善が行われるもの、そういうふうに承知しております。
○逢坂委員　時間が終わりましたので、これでやめますけれども、不十分な避難計画だとみなされる前に改善をする、不十分だという判断があるから見直すんですよ。みなされる前に改善するんじゃなくて、これはおかしいぞというから見直しが必要だと。これは、災対法の規定もそうですよね、一年に一回検証して、必要があれば修正すると書いてあるのは、そういう意味ですよね。だから、検証した結果不十分だと思うから見直すということなんじゃないですかね。
　私は、そのことを申し上げて、今日は、質問時間は終わりましたので、これでやめますが、避難計画については相当問題が多いということだけを改めて指摘をさせていただきまして、終わりたいと思います。
　委員長、ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　規制委員会は、三月二十四日の定例会合で、東電柏崎刈羽原発における核物質防護設備の機能喪失事案を受けて、東電への行政処分方針を決めました。原子炉等規制法に基づく行政処分は「もんじゅ」以来二例目なんですけれども、更田委員長が同日の記者会見で、「もんじゅ」より今回の方が重大だ、規制委員会発足後の命令としては最も大きな判断だと述べていらっしゃいます。
　配付資料の一というのは、まさにその規制委員会発足後最も重い命令に関する資料ということになります。今回、そのうち、右側の黄色く塗っている（二）是正措置命令を選んだわけですけれども、同時に、五つ選択肢があるうち、設置許可の取消しというのもあるんですね。
　更田委員長は、四月五日の参議院決算委員会で、我が党の武田委員の質問に対して、こうお答えになっているんですね、なぜ東電で続くのか、ここがポイントでありますと。私もそこはポイントだと思います。そして続けて、なぜ東電で続くのか、最終的な判断に至るまで、やはりきちんと詰めるべきところは詰めるべきとおっしゃっているんですけれども。
　なぜ東電で続くのかという点で、二〇〇二年のデータ偽造、トラブル隠し以降いろいろ起きておりますし、私、大変印象的だったのは、当委員会で、二〇一八年の五月十七日に指摘したんですけれども、柏崎刈羽というのは中越沖地震で液状化が実際に起きているんですね。ですから、今回、設置変更許可、同原発の審査の際に、例えばフィルターベント、これはフィルターベント、造ることになったんですけれども、この基礎の部分が液状化するわけで、これは大丈夫かとか、あるいは、そのガスタービンの基礎部分、これは基礎が大丈夫かとか、あるいは海水を取り込むところの取水路、これは大丈夫なのかということが、液状化によって機能を失うのではないかということを聞いたんですが、そのときは、東電は、規制委員会もそうなんですけれども、設置変更許可の審査ではなくて、その後の詳細設計、この段階で審査するから大丈夫なんです、その申請、そして審査ということがありまして、私も質問させていただいたんですけれども、やはり東電に着目しますと、技術的にも液状化は実際起きて大丈夫なのかというのを、設置変更許可申請の際には明らかにせずに申請する、こういう姿勢が、今改めて振り返ってみると、あの東電の姿勢というのは、技術的にもやはり原発を動かす資格というのがないというふうに改めて感じております。
　それで、今回の事案であります。
　委員長にお聞きしますけれども、今回は重いとおっしゃったんですが、まだやはり許可の取消しというのがあるわけですね、同じ。私はこれが必要ではないかと思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　設置許可の取消しというのは、その可能性を現時点において否定するものではありません。したがいまして、検査を通じてしっかりと明らかにしていくことがたくさんあります。その結果として、繰り返しになりますけれども、設置許可の取消しというのは一つの可能性として存在しているというのが原子力規制委員会の認識でございます。
○藤野委員　しっかり検査していただきたいと思っております。
　経産省にお聞きしたいんですが、私は、今回のこの事案の要因として、やはり経産省による、もう原発再稼働するんだ、もう期限も決めてやるんだ、こういうシナリオが大きく影響していると思っております。
　配付資料の二を見ていただきたいんですが、これは前回も御紹介したやつに、更に増えまして、前回は八十回だったんですが、その後も行っているんですね。去年の一月から今年の二月末までで八十七回、柏崎刈羽の原発の関連で経産省の幹部が新潟に出張している。薄いオレンジの網かけ部分というのは、そのうち宿泊を伴う、要するに、一泊しているということなんですね。これは四十七件あります。つまり、八十七件のうち、半分以上が宿泊を伴っている。
　私も、北陸信越ブロックから送っていただいておりまして、新潟もあるんです。ですから、大体日帰りはできるというのはもう分かるんですね。何で泊まる必要があるのかなというのが率直な疑問なんです。しかも、これだけ多い。
　例えば、配付資料の二月六と七というのは、これは三つの当事者にお会いになっているんです。県議会議員、自治体関係者、地元経済団体関係者となっています。確かにこれなら二日かかるかもしれぬなというふうには思います。しかし、他方、一月十六、十七とかは自治体関係者だけですし、二月の三日、四日は地元経済団体関係者だけなんです。ほかにも、そういう単独の面談相手のケースがざっと数えて三十回以上あるんですね。四十七回の宿泊を伴う出張のうち、三十回以上が単独しかこちらには上がってきていないわけです。
　保坂エネルギー庁長官にお聞きしますが、何で宿泊が必要だったんでしょうか。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　まず出張でございますが、まず私どもの立場としまして、原子力発電につきましては、事業者自らがしっかりと地域に向き合い、信頼関係を築いていくだけではなく、国が前面に立ち、地域や国民の皆様の理解が深まるよう、丁寧に取り組むことが必要と考えております。
　そのため、新潟県を始めといたしまして、立地地域の関係者との間では、原子力発電を始めとするエネルギー政策をめぐる課題や立地地域の振興について、様々な形で常日頃から意見交換を行っているところでございまして、御指摘の新潟出張につきましても、立地地域の関係者との意見交換を行う目的として実施したものでございまして、他方、宿泊がどうしてかというのは、ちょっと今日、今調べておりませんので、先方の日程とか、会っている人数、会っている人たちが順番にということもあろうかと思いますが、それはちょっと今答えられるものがございません。
○藤野委員　国民の税金を使って出張しているわけですから、報告書というのを書かれると思うんですね、出張されたら。これは是非、求めておりますので、速やかに出していただきたいと思っております。
　そのうちの一つについてちょっとお聞きしたいんですが、十一月二十七日、保坂長官自身、小澤首席エネルギー・地域政策統括調整官、そして佐々木エネルギー・地域政策統括調整官の三人が、自民党県議との飲食、意見交換に参加した。これは梶山大臣が、三月十八日の当委員会と経済産業委員会の連合審査会で答弁されました。
　配付資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは信濃毎日新聞、今年の三月二十五日付であります。この日の会食、飲食を報じているんですね。黄色いところがありますけれども、「南海トラフ巨大地震が起きれば、東京湾に集中した火力発電所が全滅する恐れがある。柏崎刈羽にスタンバイしてもらわないと」ということで、これは保坂長官の言葉として報道されております。
　長官、お聞きしますが、こういう発言をされたんでしょうか。
○保坂政府参考人　十一月二十七日に私自身が新潟を訪問いたしまして勉強会及び懇親会を行ったことは事実でございます。
　その勉強会の中で、エネルギー基本計画の見直しに係る議論の状況や、菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を受けての原子力政策を含めたエネルギー政策の全般についても御説明をしました。その中で、柏崎刈羽原発の位置づけというところの資料がございまして、その御説明の中で、東京電力が、火力発電が東京に集中をしておりまして、南海トラフが起きたときに火力発電が全部落ちたときに柏崎刈羽原発が非常に重要であるということを御発言したことは事実でございます。
○藤野委員　続いて、こう記事があるんですね。「地元の民意に配慮して柏崎刈羽の再稼働を六、七号機に限るよう求めた幹部に、保坂氏が「（他号機が立地する）柏崎市が納得しない」と、さらなる推進姿勢を示す場面もあったという。」こういうことなんですが、長官、こういう発言もされたわけですね。
○保坂政府参考人　懇親会は、忌憚のない御意見を、地元の方の御意見を賜りたいということで開催させていただいたものでございまして、新潟県内の地域振興に関する御意見、それから柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関しまして、防災体制等、いろいろな、様々な御意見があることを伺いました。
　他方、ここの新聞記事にあるような、こんな具体的な話が出たとは記憶してございませんで、七号機の再稼働も見通せない中で、こんな具体的な話をしたかなと思っておりまして、酒を伴う席でございますので、私の記憶も不確かなのかなと思って同席した者にも確認したんですが、このような話は出ていないのではないかということを言っているという状況でございます。
○藤野委員　前半の方は事実で、後半は違うとおっしゃるんですが。
　そもそも、なぜ長官がこういうことを、仮に言ったとすれば、言う必要があるのかということが私はポイントかなと思うんですね。
　というのは、今、東京電力は、六、七号機以外の原子炉については再稼働申請していないんですね。東電でさえ表では言っていないということを、なぜ長官がおっしゃるのか。これは、私は東電の再建計画にやはり深く関わっているんじゃないかなと思うんですね。
　東電の再建計画というのは、これによって東電の収益力を回復させて、様々な、賠償とか廃炉とか除染とか、そういう費用を捻出するという計画であります。そのためには、東京電力は、六、七号機だけでなく、一から五も含めて全部動かすという計画になっていますね。そうしないと、これは賄えないということなんです。
　長官、お聞きしますけれども、そういう意味では、この再建計画の立場からすれば、やはりそういう発言があったと考えるのが自然なんじゃないでしょうか。
○保坂政府参考人　原子力発電につきましては、どの炉を廃炉する、それからどの炉を活用して規制庁に申請を出すというのは、事業者自らが御判断されるものでございまして、私どもがどれを動かすべき、どれを廃炉すべきという立場ではございませんので、仮にこういう話が出たとすれば、それは事業者が自ら御判断をされて、もちろん地元との関係がございますので、御相談されるとお答えをしたんだと思うんですが、そういう話は本当に出ていないのではないか、してはいないというふうに記憶してございます。
○藤野委員　いや、この記事は、地元の議員は、やはり民意がありますから、よく民意を知っていますから、六、七で何とか収めてほしいと。しかし、それに対して、保坂氏がということなんです。長官が、いやいや、それじゃ一、二、三、四が立地している柏崎が納得しないと。
　これは、確かにそういう、確かにというか、柏崎市には一から四号機が立地しているんですね。刈羽村に五、六、七が立地しているわけです。六と七は動かす、申請は出ている。しかし、それでは、柏崎市は何のあれもないわけですね。
　そういう意味でいいますと、非常に平仄が合うといいますか、合理的なんですよ、それがいいかどうかは別として。むしろ、それをやらないことが東電の再建計画にも反するし、政府の賠償とか除染とかそういうことも、その費用がなくなってくることになる。
　ですから、私、無理のない、ある意味ですよ、それは私たちの立場からすれば違いますけれども、再建計画からすれば、それはそうなるんじゃないですかという質問なんです。ですから、こういう発言をされたんじゃないんですか。
○保坂政府参考人　大変申し訳ありません。
　繰り返しになりますけれども、まず、七号機を動かす、再稼働ができるかどうかもまだ見通せない中で、正直、そういうところの議論まで及ぶところにまだ至っていないというのが私どもの認識でございまして、本当に、県議の皆さんとの関係でもそういう議論になっていなかったと思います。もうそれ以上、何も言った、言わないをこれ以上繰り返すのも大変生産的ではないので、恐縮でございますが。
　以上でございます。
○藤野委員　今のはちょっと失礼な発言だと思いますよ。生産的じゃないとか。国会議員が質問しているわけですから。
　経産副大臣にもお聞きしたいと思います。
　私やはり、政府が、東電を破綻させずに収益力を回復させて回収していくんだ、払うんだという再建計画をお作りになったと。原発事故による費用を原発を動かして賄おうというスキームなわけですね。この下では、やはり七つ全部動かさないと成り立たないわけです。ですから、当面は六、七について。
　先日指摘しましたけれども、朝日も毎日も報じておりますが、今年六月までに柏崎刈羽の同意のシナリオ、地元同意のシナリオを描いて、だから、配付資料にあるように、去年も八十回を超えて地元で地ならしをしてきたわけですね。そして、その過程で、もう六月で、六、七はめどがつくだろうと。だから、その過程で、六、七にとどまらず、一から五についても、地元の県議が二の足を踏んでいるのをむしろ背中を押していく、これこそ地ならしというか、これこそ再稼働に向けたまさに働きかけなんですね。再建計画との関係では、これはむしろ自然なんですよ。
　江島副大臣にお聞きしますが、八十七回もの新潟入りが行われたというのは、六、七号の再稼働だけでなく、やはり一から五も含めて地ならししていく、こういうことなんじゃないですか。
○江島副大臣　決してそういうことではないと承知しています。
○藤野委員　いや、それじゃ答弁にならないんですけれども。
　もう一回お聞きしますよ。もう一回お聞きしますけれども、再建計画があります、東電の。それは、柏崎刈羽を全部動かさないと実現できないんです。これは政府もコミットしているんですね。だから、六、七だけじゃなく、一、五も動かすというのは、私は、そういう立場に立てば合理性があるし、それしかないと思うんです。だから、八十七回も新潟入り、入って、経産省が先頭に立って、エネ庁長官が先頭に立ってそういうことをやってきた。会ったことを認めているんです。そして、先ほど、発言の一部は認めているんです。全体の流れから考えれば、そう考えるのは合理的じゃないですかというのが私の質問です。
○江島副大臣　この件に関しては、先ほど長官が答えたとおりでありますが、総論としては、この二〇三〇年のエネルギー基本計画に向けて、やはり原子力はこれだけの発生量は必要という目標を持っておりますので、これは総論としては、ですから、原子力の再稼働というのを進めているということは、これは事実であります。
○藤野委員　いや、私は総論じゃなくて、新潟について聞いているんですね。
　全国の原発立地県について、私は同じように出張の資料を求めました。先日その回答をいただきました。それを見ると、去年一年でいえば、新潟がやはり一番多いんです。去年でいえば、はっきり言って多いんです。
　副大臣にお聞きしますが、なぜ新潟がほかの県より多いんですか。
○江島副大臣　新潟は、やはり柏崎刈羽があるということも一つでございます。やはり、それだけのたくさんの今再稼働を目指している原発の立地地域というのは、様々な事情、それぞれによって全部異なると思いますが、やはり資源エネルギー庁として出張をしなければいけない、また協議をしなければいけない案件がたくさんあるんだろうと思います。
○藤野委員　やはり私は、東電の再建計画で、柏崎刈羽原発が動くということはもう決定的だから、これが動かないともう東電は破綻しますから、そういうのが一つと、そしてもう一つは、新潟県民というのは、これまでの様々な選挙で、繰り返し柏崎刈羽原発の再稼働は駄目だという民意を示してきているんです。だからこそ、ほかの県よりも手厚いある意味地ならしが必要だし、東電はもう信用されていませんから、新潟では。ですから、東電とは違う主体が新潟入りして、入ってきたということではないかというふうに思うんですね。
　最後に、もう時間が来ましたけれども、配付資料の最後、四を御紹介したいんです。
　これは新潟日報の社説の下にある「座標軸」というやつなんです、三月二十五日。黄色のところです、無論、東電はひどいが、国策として原発を推進し、東日本大震災後も全国で再稼働を進める国や政治家の本質的な責任はどうなのか、国が下請の一事業者を批判し、スケープゴートにすることで自らの責任を回避しているようにも見える、これはまさにそのとおりだと思います。
　私は、東電に原発を動かす資格はないし、設置許可を取り消すべきだし、そして同時に、やはり政府が原発に固執する姿勢を改めるべきだ、このことを強く主張して、質問を終わります。
○渡辺委員長　次に、青山雅幸君。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸です。
　本日は、貴重な時間、ありがとうございます。早速ですけれども、お伺いさせていただきます。
　通告と少し順番を変えて、審査のやり方について、まずお伺いをしたいと思います。
　新規制基準に基づく適合性審査、これは当然、電力会社が申請をするものですから、その申請に基づいて提出する資料によって審査する、こういうような建前、たてつけなのかなというふうに思っております。各会合などの資料を見ると、必ずそういうふうになっているわけですね。資料としては申請側の電力会社が幾つかの資料を用意する。見てみると、コメント等で、それで不十分だったりすると、またほかの資料を出せみたいな御指示があって、用意していく。そういう流れになっているのかと思うんですけれども、まず、そういう流れでよろしいのかという確認だけ。
○更田政府特別補佐人　実態としましては、事業者、申請者が、まず書面の資料を用意をしまして、そしてその書面を基に議論を積み重ねて、更に質問等を行いますので、それに対する資料がまた事業者から出てまいります。そうしますと、当初の申請に足らざるところ、ないしは修正すべきところが生まれてきますので、これは審査の後半の段階に入ってからのことが多いですけれども、申請が改められて、補正申請というのがなされます。そしてまたこのプロセスを続けるという形が実態でございます。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　そうしますと、やはり申請者の方の用意した資料に基づいて基本的には進んでいくという流れだと思います。
　この場合、非常に大事なのが、公正な資料、公平な資料を出すということでございます。全てそうですけれども、例えば科学論文なんか、いろいろ精査すると、かなりの部分に虚偽が入っているというようなことが、審査した後、取下げになったという事例、特に医学論文なんかでよくあるわけですけれども、それは御存じだと思うんですね。
　これは別に、今回の原子力規制委員会がやっているものにそういうものが多いと言っているのではなくて、私が申し上げているのは、科学論文一般の性質です。データの捏造があったりとか、そんなことがあって、大きな数が取り下げられるという不祥事も国内で度々発生している。
　当然ながら、電力会社が提出する資料が正しいとは限らないというのが、普通に考えると思うわけですね。
　具体例として、私の地元静岡県の浜岡原子力発電所の新規制基準の審査において、活断層評価、今日、ちょっと配付資料で用意すればよかったんですけれども、時間がなくて申し訳ないんですけれども、平成二十六年六月二十日、第百二十回審査会合資料一の一というところに、敷地近傍の活断層評価というので、六十五ページ以下には、近隣の断層について資料が出されている。
　そこで一つ問題なのは、まず、用語です。
　この中で、各断層の表記がリニアメントとなっているんですね。このリニアメントというのは地質学的にどういう意味を指すかというと、断層と断定される前に、線状模様、地図だとか航空写真などに基づいて、何か直線状のものがある、線状のものがあると。もしかしたらそれは断層かもしれない、そのリニアメントがあることを根拠に地質学者の方は現地調査して、それが断層であるか否かを確認していく手順のようです。
　ところが、この浜岡近傍の御前崎段丘の各断層は既に現地調査がなされて、もうこれは上載地層のずれまで確認されて活断層と認定されているもの。「日本の活断層」一九九一という、東京大学出版会が出した活断層について非常に権威がある、ここに載っていれば大抵活断層だろうという話ですけれども、これで活断層であることの確実度が１とされているものが、何の理由もなく、この中部電力の出している資料ではＢランク、Ｃランクと評価がなされている。
　一番ひどいのは、この浜岡原子力発電所に一番近接した白羽断層というのがあるわけですけれども、これは長さ二・五キロとされているんですね、「日本の活断層」では。ところが、これが、このリニアメントの評価では〇・一にされている。確実度のランキングをＢに落とされた上に、〇・一という著しい過小評価をしているわけです。そもそも活断層ではなくてリニアメントというふうに出されているわけですね。
　ここまで来ると資料としての役目を果たさないというか、こういうものを基礎に幾ら原子力規制委員会の方が真摯に公正中立に臨まれても、これはもう審査にならないと思うんですね。この辺について、きちんとそういったちゃんとした資料であるかどうかの担保があるかどうか。そして、こういういいかげんなものを出したときに、規制委員会として何らかのペナルティーを与える、あるいは公表するとか、そういったことまでしていかなければこういうのが改まらないと思うんですけれども、それに関して更田委員長の御見解をお伺いしたいと思います。
○更田政府特別補佐人　まず、申請の内容につきまして、当初の申請の内容について明らかにこれは不十分だということで、手続上、正確に私はどう呼ぶか知りませんけれども、突き返した例というのはあります。
　炉型の違う炉の解析結果を用いて申請をして行っているようなものは、審査に入るに当たらないというような措置を取ったものもあります。それから、日本原子力発電の敦賀原子力発電所における柱状図、これに関しては明らかに科学的なマナーといいますか常識に反するであろうということで、これは厳しく指摘をして、経緯も含めて検査に入っております。
　そういった例もありますし、特に新規制基準への適合というのは、自然ハザードに対する、何といいますか、非常に詳しく調べること、脅威に対して注意深い考慮を求めていますので、当初の申請がなかなか十分なものではないというのは多くの例が見られます。
　したがいまして、審査の初期において不備を指摘をして改めて申請がなされるということは、幾つものサイトで実際には起きていることでございます。
○青山（雅）委員　そういう公平な、公正な目を持ってきちんと見ていただいているということは大変喜ばしいことですし、規制委員会のやり方自体には御信頼を申し上げているところですけれども、ただ、人間ですから、あるいは企業ですから、どうしても申請が下りやすい方向に若干の操作、色合いをつけていくというのはこれは当然あると思うんですね。
　そういったことに対してきちんと担保していっていただきたいですし、具体的にそういった不公平な資料が出された場合には、これは注意して、そういったものについてきちんとコメントでやり直させるということも考えた方がいいと思うんですね。
　今お答えいただいて、それで私も一安心はしているところではありますが、念のため、今私が申し上げた例についてどういうふうにお考えになるのか。通告してありますので、もし、これは具体的にどういうところがおかしいよというところまでお答えいただければ。
○更田政府特別補佐人　浜岡原子力発電所につきましては、通告でいただいて、Ｈ断層系を例に挙げますけれども……（青山（雅）委員「いやいや、このリニアメントと今の活断層の件」と呼ぶ）リニアメント。これは、リニアメントですとか断層とか、度々、これは電力事業者一般の習いかもしれませんけれども、できるだけ穏やかな用語を使いたいという姿勢は見られます。
　それは、審査を通じてふさわしくない場合には指摘をしておりますし、また、実態をできるだけ正確に伝えることが安全にとっては大変重要ですし、また、許可を得る上でも近道だということを申し上げておきたいというふうに思っております。
○青山（雅）委員　更田委員長には、私、ペーパーで今口頭で言ったものを詳しく出してあるものですから、一度御覧になってください。幾ら何でも、二・五キロで活断層確実というものを〇・一キロに評価し直して出すなんということは、これはちょっとあってはならない話だと思うので、中電の資料、この一例のように全てこういうふうにかなり脚色がなっている可能性もあるわけですから、一事が万事という言葉がございます、是非きちんと見ていただきたいと思います。
　中部電力、私がなぜ更に厳しく言うかというと、非常に大事な敷地内の断層についてもかなりおかしなことをやっているわけです。
　この問題、詳しい方はお分かりだと思うんですけれども、浜岡原発の敷地内には、東西方向に走る、重力すべりでできたと言われているＨ断層というのがあるんですね。
　これは、前から調べると、昭和四十年代に浜岡原発の設置許可申請が出されたときに、敷地内に、私が見たやつはたしか四本だったと思うんですけれども、昨日ちょっと原子力規制委員会の方と話をしたら五本だと言っているので、四本か五本なんですけれども、それが大きく走っているだけだ、こういう地質図を出しているわけです。それを避けるように、原子炉一号機から五号機、今一、二号機は廃炉作業をやってますけれども、ですから、普通の原発のように整然と並んでいなくて、変な格好をして、あっち向いたりこっち向いたりして並んでいるわけです。つまり、これはＨ断層を避けているわけですね。
　それがどういうふうになっていったかというと、平成十九年の六月十三日に浜岡の三、四号機の関連の報告書を出しているんですけれども、それと同じものが出ている、基本的に四本しか載っていないものが出ている。それから、昨日それは規制庁に教えていただいたんですけれども、平成二十七年一月二十六日に規制庁に出されたものも同じということです。
　ところが、今回の新規制基準の適合性審査に当たっては、これはちょっと驚いたんですけれども、まるで事故に遭った自動車のフロントガラスのように、原子炉建屋直下に物すごくびっしりと網目のように断層が走っている、それを初めて出してきたわけですね。そして、しかも、東西性だけじゃなくて南北性の褶曲活動という、これはＡ―17断層といって、プレートの横からの押す圧力によってできたと。
　中部電力、これは原子力規制委員会がよく指導していただいていると思うんですけれども、当初は活断層じゃないと言っていたものを最終的には活断層と認め、今どう言っているかというと、敷地の中だけは活断層じゃないという世にも不思議な主張をしているわけですけれども、それはさておき、そのフロントガラスがひび割れたようなものを今まで一切出してこなかったんですよね。
　これなんかは非常にひどいやり方、ちょっと故意にやっているとしか考えられないんですけれども、このことについてはどうお考えでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　Ｈ断層系一つを取ってみても、当初申請、私たちの数え方ですけれども、四号機の当初申請があったときに、Ｈ―１からＨ―５まで五本。その五か月弱先の三号機の当初申請のときは、これがＨ―６から９が追加をされています。
　当初申請における出し方が、ある意味、道義に対してどうであるかというのが、極端な場合は疑われるんだろうと思っておりますけれども、浜岡原子力発電所の場合は、まだこの敷地内断層の議論すらも、審査の一番入口のところですら、まだ中間的な結論すら得てはおりませんので、そういった意味で、これからも、まだ、例えばＨ―９断層については上載地層の確認というのを現在も求めているところでありますので、科学的な正確性もそうですし、十分合理的なデータがきちんと規制当局に対して開示されてきたかなという点は、今後の審査を通じて明らかにできるというふうに考えております。
○青山（雅）委員　まさに委員長おっしゃるとおりだと思います。
　道義に対してどうかという問題もありますし、きちんとしたデータを出していない、そこをしっかりと規制委員会の方で釈明を求めていって、正しい判断をしていただきたい。
　なぜかというと、もうこれは皆さん御承知のとおりですけれども、今、浜岡原発からは、地元にいると分かるんですけれども、西から東に非常に強い風が吹いております。これは気象庁のデータだと、西から東への最多風向が年平均四・八メートルというかなり強い風が吹いています。そして、あそこからですと、駿河湾を越えて、遮るものがなくて、海を通ってそのまま真っすぐ東京方向に行くわけですね。
　私ども、秒速四・八メートルで計算すると、僅か十一時間で日本橋まで、百八十九キロですけれども、届いてしまうわけです。つまり、浜岡で事故があった場合には、十一時間後には、仮に放射性物質がまき散らされたとすると、東京にまで届いてしまう。避難といっても、首都圏三千六百万人が避難対象になってしまうわけです。
　ちょっと日本にとって、ほかの原発も、どの原発も重要だし、きちんとした審査、あるいは事故がないことが望まれますけれども、何よりもやはり浜岡は、そういった気象条件、地理的条件からいって、本当に慎重な上にも慎重な審査をしていただかないと、仮に福島第一原発と同じような事故が起きたときには、あのときには、やはり風向きが日本あるいは福島県の方にとって若干幸いした部分はあるんですね。
　あのとき、私、毎日風向を見ていましたけれども、ほとんどが陸から海に吹く風で、放射性物質が余り人が住むところに降りてこなかった。たまたま、ベントをやったときに、あれは多分北寄りの風だったと思いますけれども、ですからホットスポットができたりしたんですけれども。
　平均的にあそこは本当にいつも強い風が東京方向に向いて吹いていますから、是非そこの辺はきちんと見ていただいて、しかも、今言ったように、幾つかの、中部電力は残念ながら不公正な資料を出してきた前科があるわけですから、まだ入口にも入っていないとおっしゃった、入口に入っていったときに是非厳しい目で見ていただきたいと思います。
　続けて、ちょっとまた基本に戻って、今度は、新規制基準ではクリフエッジを設定するということはしていないわけですけれども、その考え方について少し御説明いただければと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　クリフエッジエフェクトというのはストレステストの中で使われる言葉ですけれども、ストレステストで、例えば地震であれば、地震動を徐々に上げていったときに、どこまでの地震動に達したら崖から落ちるような急激な変化が起きるのかどうかといったときにクリフエッジエフェクトという言葉を使っていて、その敷居のことを縮めて、国内ではクリフエッジという呼び方をしております。
　それから、お尋ねの中にありました新規制基準に基づく審査の中におきましては、このクリフエッジを超えるような事態に対しても緩和はできるような対策というのを要求をしておりまして、それについて審査を行っております。
○青山（雅）委員　確認ですけれども、今の新規制基準の中においてはクリフエッジの設定自体は求めていないということでよろしいんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　クリフエッジの設定という形で明示を求めているわけではありませんけれども、審査の中では、当然のことながら、どこで大きな変化が起きるかというのを把握する必要がありますので、その評価に関して議論もしておりますし、確認をしておるところであります。
　また、クリフエッジそのものについては、安全性向上評価というのの中でストレステストの実施を事業者に対して求めているところであります。
○青山（雅）委員　今のお答えですと、クリフエッジという言葉は使っていないけれども、実質上それと同じようなことについての評価はさせていただいているということでよろしいですね。今、うなずいていただきました。
　時間がなくなってまいりましたけれども、私は、浜岡でもう一つ特殊なのは、日本のどこの原発も、例えば福島第一もそうですけれども、港みたいなものを造って、そこから冷却水を取っている、ところが、浜岡だけは、あそこは遠浅なものですから、それができないものですから、日本の原発の中で唯一、取水塔というものを、沖合三百メートルだったと思いますけれども設けて、そこから水を取り入れている。
　これは、今、浜岡は十九メートルだったかな、海抜、巨大な防波堤を設けているわけですけれども、あれは非常に、ある意味、愚の骨頂みたいな話で、取水塔からの導水管を通って、これはサイホンの原理で、十九メートルの津波が来れば、まだその防波堤に達する前にそこから十九メートルの高さの津波が入っちゃうわけですね。そうすると、これは中が水没してしまう。恐らく二メートルか三メートルで、若干海抜より高いところにあるものですから、八メートルくらいかな、浜岡だと。十九メートルが来ると、八メートルか九メートルですか、そのままあふれてくるわけですね。
　そうすると、例えば、非常用の設備などが、ポンプ車だとかを設けてあっても、水没しているプールみたいなところに入れないわけですね。それで、また水が引けばいいですけれども、取水路が破断したり何か詰まったりしたら引かないわけですね。そうすると、もし、さっき言ったクリフエッジ的なものが破綻したときにも、じゃ、二次的にそういったことで対応すればいいと言っても、対応できないわけですね、水の張ったたらいの中みたいになっちゃうわけですから。
　そういった点については何か考慮はされるんでしょうか。
○渡辺委員長　申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお答えしてください。
○更田政府特別補佐人　今後の審査の中で確認をしてまいります。おっしゃるように、海洋から地中の回廊を通して中に取水槽を設けているケースでは、海上で海水面が上がった時点で、もうサイトの中の、防潮堤の内側の取水槽から水が噴き上げることになりますから、当然、こういった脅威については審査の中で確認をしてまいります。
○青山（雅）委員　大変誠実なお答えをいただきました。ありがとうございます。是非、今後ともよろしくお願いいたします。
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
令和三年四月八日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　金子　恭之君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　堀井　　学君
　　　理事　近藤　和也君　理事　早稲田夕季君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神山　佐市君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武部　　新君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中根　一幸君　　　　根本　幸典君
　　　　　　原田　憲治君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　福山　　守君　　　　松本　文明君
　　　　　　山本　幸三君　　　　池田　真紀君
　　　　　　岡島　一正君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　武内　則男君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　江田　康幸君
　　　　　　岡本　三成君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　美延　映夫君　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　名雲　茂之君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　将明君　　　　　福山　　守君
　　佐藤　公治君　　　　　武内　則男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　平　　将明君
　　武内　則男君　　　　　佐藤　公治君
　　　　―――――――――――――
四月七日
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　　　　　――――◇―――――
○金子委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小此木防災担当大臣。
　　　　―――――――――――――
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小此木国務大臣　おはようございます。お世話になります。
　ただいま議題となりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、頻発する自然災害に対応して、特定災害対策本部の設置、非常災害対策本部等の本部長及び設置時期の見直し、市町村による個別避難計画の作成、避難のための立ち退きの勧告及び指示の一本化、広域にわたる避難住民等の受入れに関する協議手続の整備、災害救助法に基づく救助の対象の拡大等の措置を講ずることで、災害対策の実施体制の強化及び災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とするものであります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、災害対策の実施体制の強化についてであります。
　災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、当該災害が非常災害に該当するに至らない規模であるものの、地域の状況等を勘案して災害応急対策を推進するために特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、防災担当大臣等を本部長とする特定災害対策本部を設置し、災害応急対策の総合調整等を行うこととしております。
　また、非常災害対策本部の本部長を国務大臣から内閣総理大臣に変更することとし、これに伴い必要となる本部の組織、本部長の権限等に係る規定の整備を行うこととするほか、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部を、災害が発生するおそれがある場合から設置できることとしております。
　さらに、中央防災会議の委員として内閣総理大臣が任命する者に、内閣危機管理監を追加することとしております。
　このほか、内閣府設置法において、内閣府に防災分野を掌理する特命担当大臣を必置することとしております。
　第二に、住民等の円滑かつ迅速な避難を確保するための措置の拡充についてであります。
　自ら避難をすることが困難な高齢者等の避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、市町村長は、避難行動要支援者のうち本人の同意を得られた者について、避難支援等の内容を定める個別避難計画の作成に努めなければならないこととしております。また、避難支援等の実施に必要な限度で、当該計画に記載された情報についての市町村内部での利用を可能とするほか、消防機関、民生委員などの避難支援等関係者等への外部提供について、平時には避難行動要支援者及び避難支援等実施者の同意を得た場合又は条例に特別の定めがある場合においてできることとし、災害時にはそれらの者の同意を得なくてもできることとしております。
　また、住民の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、市町村長による避難のための立ち退きの勧告及び指示を指示に一本化し、必要と認める居住者等に対し従来の勧告の段階において指示することができることとするほか、要配慮者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための必要な情報提供等の配慮を行うものとし、また、事態に照らし緊急を要する等と認めるときは緊急安全確保措置を指示することができることとしております。
　さらに、市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生するおそれがある場合であって、予想される災害の事態に照らし、避難指示の立ち退き先を当該市町村内の避難場所とすることが困難な場合等において、広域的な避難のための居住者等の受入れについて他の市町村長に協議できることとし、協議を受けた市町村長は、正当な理由がある場合を除き、当該居住者等を受け入れることとしております。また、市町村長からの要求に基づき、都道府県知事は、居住者等の受入れについて他の都道府県知事と協議しなければならないこと等とするほか、都道府県知事は、居住者等の運送について運送事業者へ要請することができること等としております。
　このほか、災害救助法において、非常災害等が発生するおそれがある場合において、都道府県知事等は、国の災害対策本部の所管区域とされた市町村の区域内において、同法による救助を実施できることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　ありがとうございました。
○金子委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日木曜日午前八時三十五分理事会、午前八時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十五分散会
令和三年四月八日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　古川　　康君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山口　俊一君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　松尾　明弘君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　内閣官房副長官　　　　　　坂井　　学君
　　　総務副大臣　　　　　　　　新谷　正義君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　山本　英貴君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　檜垣　重臣君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　堂薗幹一郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　菊池　　浩君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　土谷　晃浩君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　中曽根康隆君
　　高村　正大君　　　　　木村　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　高村　正大君
　　中曽根康隆君　　　　　小倉　將信君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官山本英貴君、警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、総務省自治行政局長高原剛君、情報流通行政局長吉田博史君、総合通信基盤局長竹内芳明君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、法務省人権擁護局長菊池浩君、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君、財務省大臣官房審議官土谷晃浩君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官寺門成真君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君及び観光庁観光地域振興部長村田茂樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。斎藤洋明君。
○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　政府提出の法案に関連いたしまして、質疑をしたいと思います。古川康総務大臣政務官及び政府参考人から御答弁をお願いしたいと思います。
　通告の順に従いまして質問したいと思います。
　本法改正で対処しようとしておりますインターネット上の誹謗中傷などによります権利侵害は、かつてはインターネット掲示板によるものが多かったと思いますが、今日ではＳＮＳによるものもかなり多くの比率を占めていると思います。
　そこで、この法改正によりまして、特にＳＮＳは海外のログイン型サービスが主流でありますが、そういった海外のログイン型サービスでありますとか、あるいは従来からあるインターネット掲示板などのプラットフォームの提供者への対応はしっかりできているものになっていると評価しておられるか、見解を問いたいと思います。
○古川大臣政務官　お答えします。
　御指摘のように、最近では、ログイン型の海外ＳＮＳというものが増えてきております。フェイスブックやツイッターと言われるようなものでございます。
　こうしたものにおいては、システム上、実際に投稿を行った際の通信記録の保存は行われておりませんで、アカウントにログインしたときの記録だけが保存されているというケースが多いというふうに承知をしているところでございます。これは、現行法においては対象となっておりませんで、ここが問題だということでございました。
　そこで、本改正案では、発信者を特定するために必要とされる場合には、開示請求の相手方として、ログイン型サービスのアカウントにログインしたときの通信の媒介等した者を追加する、こうした規定を加えることによりまして、発信者の特定を可能とすることにしております。まさに、御懸念の点について対応が図れていると考えているところでございます。
　また、お尋ねがありましたが、改正案において、ＳＮＳにログインしたときなどの記録の開示請求の相手方でございますが、これはまさに、御指摘ございましたように、そのＳＮＳを運営するいわゆるプラットフォーム事業者となるところでございます。
○斎藤（洋）委員　御答弁ありがとうございます。
　特にＳＮＳは、海外の事業者がサービスを提供している点で、従来、被害救済でいろいろな面でハードルが高いと言われてきましたので、しっかり対応できるように取組をお願いしたいと思います。
　ＳＮＳですと、いわゆるインフルエンサーの影響を受けた方々、いわゆる信者とかと呼ばれるような、ＳＮＳに参加している人たちがエコーのようにどんどんどんどん被害を拡大させる例もあります。そういった被害にしっかり対応していっていただきたいと思います。
　二点目にお伺いしたいと思います。
　今、海外事業者のお話もいただきましたが、特に、海外のプロバイダーに対して、手続を、しっかり法的に効力が発揮できるものとなっているか、それから、効力があったとしても実行できなければ意味がないわけで、その実効性の担保の手段はどのようになっておりますでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　本改正案におきましては、海外事業者であっても、日本国内に主たる営業所等を構えている場合には、本法案により創設される開示命令制度においても、我が国の裁判管轄が及ぶこととしております。
　また、日本国内に営業所等がない場合であっても、その事業者が我が国において取引を継続して行っている場合であって、申立てがその事業者の日本における業務に及ぶものである場合には、我が国の裁判管轄が及ぶこととしております。
　なお、民事訴訟法にも同様の趣旨の規定がございますので、現行法に基づいて開示請求訴訟を提起する場合におきましても、海外事業者に対する裁判管轄が認められているところでございます。
○斎藤（洋）委員　しっかり実効性を担保していっていただきたいと思います。
　三点目にお伺いをしたいと思います。
　この法改正により導入される新たな裁判手続は、非訟手続によるものとされております。この非訟手続によることとした理由を改めてお伺いしたいと思います。
○古川大臣政務官　今回、この新たな手続を非訟手続によるものとしたことについてでございますが、どのような手続であるべきかについて、総務省内に発信者情報の開示の在り方に関する研究会を設けまして、ここで有識者の先生方に御議論をいただきました。そうしたことを踏まえたものにしているところでございます。
　その考え方といたしましては、訴訟手続は、関係者の手続保障が手厚く図られる、こういうメリットがあるわけですが、一方で、裁判官の面前での口頭による審問の機会の付与が必要となるなど、一般的に当事者の時間や費用面の負担が大きくなってしまう、こうしたことにどうしてもなってしまうという議論がございました。
　であるとするならば、今回行っていかなければならないものがより迅速性を求められる、そういったことを考えたときには、訴訟手続によらず非訟手続によることによって迅速な被害者救済に資するものにつなげていきたいという考え方の下に、このようなことになったものでございます。
　今回、この改正案におきましては、非訟手続を採用することによりまして、書面での審理を可能とするなど、こうした事案に係る裁判の審理を簡易迅速に行うことができるようになっております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　迅速な被害者救済という趣旨が全うできるように、改正後、この施行をした場合に、しっかりその後のフォローアップもお願いしたいと思います。
　従来は、訴訟手続の中で、しかも、事実上二段階の裁判を経なければいけないという、非常にハードルが高かったわけで、その点は大きな前進だと思いますので、あとはフォローアップをしっかりお願いして、依然として、当然一定の時間と手続のコストはかかるわけでありますし、実際やってみたらまだまだ何か課題が出てくるかもしれませんので、それは成立した場合の課題として是非受け止めていただきたいと思います。
　続きまして、四点目に、非訟手続が導入されるわけですが、この本法改正により導入される非訟手続の裁判の管轄はどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　新たな発信者情報開示制度における裁判管轄は、民事訴訟法における規律を参考としており、プロバイダーの主たる営業所等の所在地を管轄する地方裁判所となります。これは、相当な準備をして訴える原告と不意に訴えられる被告の立場の調整の観点から、原告は被告の法廷に従うとするのが民事訴訟法の原則であることによっております。
　また、開示命令事件は専門性が高いということから、相手方の所在地が東日本の場合には東京地方裁判所、西日本の場合には大阪地方裁判所にも裁判管轄を認める等の規定を設けております。
　改正法における新たな規律として、発信者情報開示について一体的手続を可能とするために、被害者がＳＮＳ事業者等に開示命令及び提供命令の申立てをした上で、通信事業者等に開示命令の申立てをした場合には、同一裁判所の管轄に専属するものと規定をしております。
　これらの規定を踏まえまして、被害者の選択により、裁判管轄が定まることとなります。