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○政府委員（内藤正久君）　白島国家石油備蓄基地のその後の検討状況でございますけれども、昨年御質問いただいてから我々応急工事及び原因究明を実施いたしてきております。
　まず応急工事につきましては、ことしの冬を乗り越えますために被害拡大防止という観点から必要最小限の工事を実施いたしました。その工事が五月から十二月初旬までかかっております。具体的には、破損あるいは水没いたしましたケーソンを撤去し、あるいはその撤去したものを新造いたしまして据えつけをするとか、あるいはマウンドの補修をいたしますとか、あるいは移動いたしましたケーソンの砂積みをいたしますとか、そういう応急工事を実施してきたのが一つでございます。
　それからもう一つの原因究明でございますけれども、通産省といたしましては石油公団を通じまして白島石油備蓄株式会社を指導いたしまして、その原因究明に当たらせてまいりました。
　それで、具体的には被災状況をまず把握いたしまして、かつ当時の気象、海象の状況を把握するとともに、来襲いたしました波浪の推算をいたしました。かつ設計及び施工管理状況の調査、さらには被災施設の耐波性の検討及び水理模型実験の実施等を行ってまいっております。
　その中で、例えば水理模型実験を行いますについて、二次元の特定の断面につきまして波が来た場合にどういう影響があるかというふうな実験につきましても、例えば四月から九月いっぱいまでかかっておりますし、三次元、これは特定の角の部分でございますけれども、その部分についての波の影響ということを実験いたしますにつきまして、六月から十一月の半ばごろまでかかっております。したがいまして、当初予定を申し上げました期間よりは実験等に多大の時間を要したというのが実態でございます。それらの結果を取りまとめまして、三月十二日に会社側から港湾管理者でございます北九州市に報告書を一応提出をいたしまして、三月十九日、先週に一応受理をされております。
　それで、その過程の中で石油公団といたしましては、白島国家石油備蓄基地計画対策委員会という委員会を設置いたしまして、昨年の三月十九日から一番最近時点ではことしの三月十四日に至りますまで、七回にわたって専門的な見地から被災原因の把握を中心に検討を行ってまいっております。
　他方、通産省といたしましては、常時石油公団と緊密な連絡をとりまして原因の客観的な把握に努めるよう公団及びそれを通じての会社を指導してまいったわけでございます。
　それで今後の方向でございますけれども、今申し上げましたように原因究明の会社側としての報告書を北九州市に御提出いたしておりますので、北九州市の方で許可権者としての立場から総合的な検討が行われ、その結果最終的に被災原因が確定するという手続になっていくものと理解いたしております。
○市川正一君　長々と四分にわたる経過なんだが、十三日付の西日本新聞その他によると、その報告書の内容は、事故は天災、設計見直し必要等々報道されております。報告書の内容は一体どういうものですか、簡潔に述べてください。
○政府委員（内藤正久君）　報告書の概要でございますが、まず防波堤の設計に関しましては、完成時設計波三分の一有義波高で六・一メートル、施工時設計波四・〇メートルということで作業を進めてまいりましたけれども、来襲いたしました波浪は三分の一有義波高で五・五メートルないし六・五メートルということで、設計の前提となっておりました波高を大幅に上回るものが長時間にわたって来襲したというのが第一の問題点でございます。
　それから施工に関しましては、越冬断面は施工設計波のみならず既往の最大波高、これは三分の一有義波高で五・〇七メートルでございますけれども、それに耐えるという安定計算を確認した上で越冬断面の工事を了したものでございますけれども、今申し上げましたようにこれをも越える高い来襲波が長時間にあったということでございます。それから品質出来高管理につきましても、基準に基づくとおりの実施が行われていたかどうかということをチェックをいたしましたけれども、いずれも満足をする結果になっております。
　したがいまして、結論といたしましては、設計波高を上回る異常波浪が長時間にわたって防波堤に来襲したことが原因である。また安定性の低い施工途中であったということが被災を大きくしたというふうな結論になっております。
○市川正一君　あなたが今引用された幾つかの数字、いわゆるデータは、私が去年の五月にそれがいかにずさんなものかということをいろいろここで論証した問題なんです。
　そこで、報告書の概要なるものはいただきました。八ページのものです。しかし、これではわからぬのです。これでは本当のことが出てこぬのです。結局、八ページのわずか数行のそのところが結論ということになっておるので、実態を明らかにするためにも、正式の報告書の写しを資料として提出してください。
○政府委員（内藤正久君）　御説明申し上げておりました概要でございますけれども、これは報告書の結論の部分をお届けしておるものでございます。それで、この備蓄基地の被災の実態にかんがみ、かつその重要性にかんがみまして、原因を調査しその結果を広く公表するということは基本的に必要なことであると考えております。けれども、現段階の作業状況を御理解いただきたいと思うわけでございますが、先ほど申し上げましたように、備蓄会社が許可権者としての北九州市の指示を受けて究明作業を行ってきて、とりあえず報告書を提出したということで、今後北九州市においてこの報告書の分析、評価が行われ、同市が許可権者としての立場で判断をされるものと聞いております。
　したがいまして、会社の報告書は原因究明全体の作業の中のいわば中間段階のものでございますので、今後市における検討の過程でいろいろ追加や補足等の可能性もございますので、そういう検討を経た上で報告書を確定していくという手続でございます。
　したがいまして、基本的には公表すべきであるという考え方に立っておりますので、そういう手続を了して内容が確定した段階では公表することが適当と考えておりますので、その段階で公表するように会社側に対して検討をさせてまいりたいと思っております。
○市川正一君　先ほど来聞いておりますと、許可権者、許可権者と言うて全部北九州市側に問題を押しつける姿勢というのがありあり見えております。その問題については後で触れますけれども、私どもは前回の質問で、我々の入手できる範囲で根拠を挙げて計画のずさんさを指摘して、中止を求めてまいりました。この間、一体通産省は何をしたか。石油公団に設置した委員会で何をやってきたか。具体的なその成果があるならば示してください。あなた、公開すると言っているんだから、ここで何をやってきたかということを簡潔に報告してください。
○政府委員（内藤正久君）　先ほども申し上げましたように、公団における委員会を七回開催いたしてきておりますけれども、その開催あるいはその中間の検討において通産省は公団と一体になりまして細かい点に至るまで検討をいたしております。
　したがいまして、公団任せということでは当然ないわけでございますけれども、例えば初めの三月十九日に実態把握に入りまして、五月十五日、七月二十九日、十一月十三日、十二月一日、三月四日、三月十四日という七回の中で、それぞれの調査、原因究明の節々に応じての問題、例えば二次元水理模型実験の検討が進んでまいりますとそれをどう考えるべきか、あるいは三次元の結果が出てまいりますればどうそれを把握すべきかというふうなことを、原因究明作業の進捗に応じて節々で議論をしてまいっておるというのが委員会の状況でございます。
○市川正一君　じゃ、それだけあなた方としても積極的に対策をとってこられたとおっしゃるならば、この正式の報告書の写しをどうして資料として国会に提出できないんですか。
○政府委員（内藤正久君）　御指摘のとおり、最終的に御提出申し上げるというのが基本的方向でございます。ただ、我々としては、いろいろ議論をいたしてまいりましたけれども、全体の作業が完了したところでお示しをするというのが議論の混乱を呼ばないで適当ではないかということで、その作業が完了いたしましたところでお示しを申し上げたいと思っております。
○市川正一君　それは、結局臭い物にふたをしてその経過を知らしめない、結果だけを押しつけるということじゃないですか。
　内藤さん、あなたは覚えていらっしゃると思うんだけれども、前回の私の質問にあなたは何と答えられたか。ここに会議録がありますが、「現在の工学水準で推定され得る限りでは、百年安全ということが計算上確認をされておる」と、こう大みえを切ったじゃないですか。そういう現在の工学水準でいわばその粋を集めた最高の百年安全という、そういうたんかを切ったものがそうでなかったんですよ。だとすれば、それに必要なデータは、その経過において公表すべきですよ。私たちもそれなりに研究します。それなりに問題を分析してやはりこの問題についてはっきりしなければならぬわけですよ。
　しかし、報告書の結論が伝えられるように天災であり設計変更だということであれば、内藤さんが前本委員会で言われた立場、つまり通産省の立場に立って、今回の事故を見てみると、現在の工学水準では推定不可能な事故であるということに論理の結論としてならざるを得ぬと思うんですが、とすればこのプロジェクトは中止以外にないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（内藤正久君）　このプロジェクトを始めました段階においての工学水準の最高の水準で判断をしたというふうに理解をいたしておりますけれども、その後、さらに工学水準が一般的に進歩したというふうに言われておりますので、その進歩に基づきまして改めてその実態に応じた対応策を検討してまいりたいと思っております。
　したがいまして、先生御指摘の臭い物にふたをするという気持ちは全くございませんので、その経過を含めた中間の検討の資料もすべて報告書の中に入っておりますから、それは公表申し上げる段階で御理解をいただけるのかと思っております。
○市川正一君　今必要なんですよ。これから継続してやっていくのか、それともここで打ち切るのか、そういう判断をするために今必要なんですよ。今出すべきですよ。どうですか。
○政府委員（浜岡平一君）　ただいま先ほど来先生から御指摘をいただいております事態につきましては、私ども決して拱手傍観をしておるつもりはございません。原因はともあれ、こういう事態が発生をいたしておりますことにつきましては、非常に責任を感じているわけでございまして、原因の究明等につきましては、本当に誠心誠意取り組んでいかなければならないと思っているわけでございます。
　当初、設計が行われましたときには、ただいま先生が引用されましたような考え方もあったわけでございますけれども、ともかくも結果は御承知のとおりでございますので、真剣に取り組まなければならないと思っております。
　報告書全文につきましては、ただいま石油部長からも御説明申し上げましたように、今後さらに補整とか追加とかこういったものがあり得るものでございますので、最終的に関係者間で合意ができましたものを全文公開させていただきたいと思います。
　ただ、それまで待てと言うのかという御指摘でございまして、先生の御指摘もよくわかりますので、私どもの一つの努力といたしまして、この報告書のエッセンスといいますか、かなりまとまったものになると思いますが、要約をお届け申し上げたいと思いますので、それでしばらく事態の推移を見ていただけないものだろうかと思うわけでございます。
○市川正一君　わかりました。
　ただ、今やはり引き続きこのプロジェクトを継続して進めるべきなのか、それとも今ここで断を下すべきなのかという判断がこのデータの中に私は含まれていると思う。ですから、我々も研究すべきだという責任を感じてこれを要請しておりますので、この点はひとつしかと受けとめていただきたい。
　そこで、問題を進めたいと思うんですが、政府は最近、石油の国家備蓄基地建設計画を変更しております。ところが、なぜか白島については見直しの対象にしておりません。もう一つの長崎の上五島はこれはことしの秋できるんですから、完成目前ですからそれなりに理解できますけれども、白島については筋が通らぬと思うんです。
　私は、今回のこの措置は去年の十一月十三日の総合エネルギー調査会と石油審議会の報告、ここにございますが、その中に「備蓄による需給上の効果、あるいは産業への影響等備蓄の必要性を国際的な動向をも踏まえ勘案し、見直し」、こういうふうに明記されております。これに基づいて先般のこの変更が行われたとするならば、私はここでエネルギー需要の議論をやろうという意味は毛頭ありませんが、まさにこういう趣旨であるならば白島こそ見直しの対象にし、そして計画を中止すべきであると思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（内藤正久君）　国家備蓄基地は御承知のとおり、三千万キロリットルの国家備蓄を貯蔵するための恒久施設といたしまして貯油率七五％で四千万キロリットルの合計になります施設を全国十カ所で建設いたしておりますけれども、その建設計画の見直しを先生御指摘のとおり、昨年十一月の総合エネルギー調査会、石油審議会、石油備蓄小委員会の提案に基づきまして実施をしたものでございます。
　そこの考え方は、「基地建設の効率性を考慮し、引き続き着実な工事の推進を図るべきである」が、国家備蓄基地のうち一部については用地造成のおくれ等から計画に比べて工事がおくれていることを踏まえ、「効率的な建設を行うとの観点に立って、各基地の実態を踏まえつつ建設計画を見直し、完成目標年度を繰り延べることが適当である」ということで、実態に即した無理のない建設を進める。他方、備蓄の三千万キロリットルへの積み増しは予定どおり実施するということで基地建設の繰り延べを一部提言しておりますけれども、それにのっとりまして、最高六十九年度まで約四年間の一部繰り延べを決定したものでございます。
　それで、先生御指摘の白島でございますけれども、先ほど来論議になっておりますように、被災原因の究明作業を実施しておるということでございますので、その原因が確定いたしまして、かつその上で安全性を踏まえた克服策のあり方を検討し、その上で経済性の検討をするというプロセスを経た上でその取り扱いが判断されるものであると理解いたしておりまして、現時点においてはそういう判断がまだプロセスの一過程でございますので、判断を行うことは不能であるということから触れなかったものでございます。したがいまして、計画を変えないという意味ではございません。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたようなプロセスを経て工事継続ということにもしなりますれば、その段階で初めてスケジュールを見直すという段取りでございます。
○市川正一君　私が言っているのは、今政府自身がそういう、ここに一覧表がありますが、国家備蓄基地建設の計画変更という問題と取り組んでいるわけですね。だとすれば、これだけ事故を起こし災害を起こしたところの白島については、やはり見直すというのが当然の最小限の前提じゃないですか。引き続き計画どおりやっていくというんじゃなしに、当然これについては見直すという、そういう言うならば一時再検討の時期を置いてしかるべきじゃないですか。その点はどうなんですか。
○政府委員（浜岡平一君）　ただいま石油部長からも御説明申し上げましたように、現在原油ベースで三千万キロリッターの国家備蓄を達成する、さらにそれを国家備蓄基地に収容するという目標に取り組んでいるわけでございます。現在行いました見直しは、工事が進んでおりますものにつきまして、それぞれの実態に応じまして完成時期を変更する、完成時期を後ろへずらすという形の見直しを行ったものでございます。
　今御論議の対象になっております白島の石油備蓄基地につきましては、局面が違っておりまして、ただいま先生が御主張になるような見方もあるわけでございます。私どもといたしましては、現在進行中の原因究明の作業が終わりましたところで、安全性という観点から考えればどういう手直しが必要なのかという検討も行われるわけでございますし、またそれに即して経済性を考えてみた場合に、ほかの選択肢はないものだろうかというような判断もあるわけでございまして、現在の見直しとは基本的に性格の違うものでございます。そういう意味で見直しの対象にいたしておりませんけれども、ただいま石油部長が申し上げましたような姿勢で今後この取り扱いにつきましては真剣に考えていくというものでございますので、御理解をいただければと思います。
○市川正一君　浜岡さんのおっしゃる意味はわかります。要するに見直しという次元と違った意味で、言うならば今のお言葉をおかりすれば、真剣にどうすべきかということを検討している、そういう過程だと、こういうふうに理解していいわけですね。
○政府委員（浜岡平一君）　そのとおりでございます。
○市川正一君　そこで、先ほど来お言葉が出ておりました許可権者という問題に関連して事柄をはっきりさしておきたいと思うんであります。
　報告書は、許可権者である北九州市に提出された、そして許可権者である北九州市がこれを今検討していると、だからそれを待ってという姿勢が冒頭の内藤部長の答弁の中にも繰り返しありました。しかし、私は本来これは国としても独自の検討と判断が求められている問題だと思うんです。
　なぜならば、このプロジェクトは国の計画です。また石油公団やあるいは公団が出資した会社が事業の主体になっておる。そして国の予算も既に五百億を超える巨額な費用がここにつぎ込まれている。つまり、今後の方針を決めなければならないのは北九州市ではなしに、まさに国です。また、許可権者が北九州市だとおっしゃるんだが、それはたまたま港湾法や消防法に基づいて審査を行おうということなのであって、しかも前例のないこういう大事業の場合、北九州市は当然のこととして運輸省とかあるいは消防庁と協議し、その指導のもとに行っているわけですね。だから、どこから見ても事実上大きな責任というのは国にあるということは明白である。
　そうしますと、この事業がもし中止になるならば、北九州市は既に百六十億円の資金を投入していると言われております。この資金を含め、与えた損失に対する補償は国として誠実に行わなければならないことはこれは当然の前提になるわけでありますが、国が計画を撤回すれば許可権者としての北九州市、こうおっしゃるけれども、その許可権を行使する対象がなくなるということだけのことで、残るのはあとは国のプロジェクト、この計画なんですね。
　そこで、話を進めたいんでありますが、私はこの際将来に及ぼす損害、被害あるいは影響などを考えるならば、国の側が今までのいきさつなどに固執するんじゃなしに、高い事業費ではあったけれども、今この時朝にこそ計画を中止すべきである、こう思うんでありますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（浜岡平一君）　石油部長が許可権者という表現を用いましたのは、いみじくもただいま先生が御指摘になったような意味合いで引用いたしましたわけでございまして、特別の意図が含まれているものではないことを理解をしてやっていただければと思います。
　基本的には、先生御指摘のようにこのプロジェクトは国家備蓄基地でございますから、国といいますか、あるいは通産省の意思というものが働いていることは私ども決して否定するつもりはございません。ただ、今先生御指摘のように既にかなりの額が投下されておりますし、また進むにいたしましても、あるいは退くにいたしましてもそれぞれ相当の経費がかかるわけでございまして、やはり安全性という観点から見ました専門家の判断というものを十分踏んまえながら、その上に立って進む場合、退く場合の経済性というものもにらみ合わせて、最終的には私どもが責任を持って考えなければならない問題だというぐあいに思っております。
　今の段階ではその判断をするだけの材料が出そろっておりませんので、先生のおっしゃるような決断をするわけにまいりませんけれども、先ほど来繰り返し申し上げることになりますけれども、どうするかということにつきましては真剣に責任を持って取り組んでいかなければならないと思っているわけでございます。
○国務大臣（田村元君）　まことに申しわけのない大事故でございました。今市川委員いろいろとおっしゃいましたが、私も一々ごもっともと思って伺っておりました。
　ただ、長官が申しましたように、進むにしても退くにしても巨額の費用を必要とする。仮に中止をするとしてもそのときにその施設をどういうふうにするのか。撤去をしなきゃならぬというような問題もありましょう。いろんな問題ございます。しかも国民の巨額の血税というものがつぎ込まれておるわけでございますから、やはりその原因の究明というものを徹底的に行ったリポートを踏まえて、そしてそれをまた土木工学的にも政府においても検討をしていうぐらいの慎重さは私は必要だと思うんです。
　特に北九州市は、ちょっと仄聞するところによりますと二、三カ月以内ぐらいに結論を出したい、そのように努力をしたいということのようでございます。二、三カ月以内に結論が出るかどうか私は率直に言って知りませんけれども、そういう努力をしておるそうでございます。でございますから、それほど長い、来年だ、再来年だというわけじゃないわけでございますから、やはり国民にこれを、経済性、安全性いろいろありますが、その前に国民に納得をしていただくような私は報告をしなきゃならぬと思うんです。そういう点はどうかひとつ御理解を賜りとうございます。
○市川正一君　前回の本委員会で大臣も、これは大変なことでちょっと驚いております、調べましょう、こう答えられている。そして、今この段階まで参りました。私は、この調査報告書に基づいて文字どおり政治的勇断といいますか、決断をすべきときだ、こう思います。
　連想いたすのはあのさまよえる原子力船「むつ」の問題であります。廃船すべきだという強力な意見が与党自民党内からも出てまいりました。時の科学技術庁長官は亡くなられた岩動さんだったと私記憶しておりますが、まさにあのとき決断が必要だったと思うんでありますが、私は田村通産大臣が今こそこの問題について勇断をされることを、そして後世に国民に立派な決断をされた大臣としてその名が残りますように切に期待をいたす次第であります。
　時間が参りまして、私実は通産大臣の所信表明の中の中小企業の問題で質問をいたすつもりでありましたが、あと残す時間は三分でありますので、一問だけお伺いいたしたいのは、田村通産大臣が輸出型産地の中小企業の実態が依然としてはかばかしくないというふうに述べられておる問題について、実はいろいろお聞きするつもりだったんでありますが、新潟県の燕市の金属洋食器などの業界で、三月十日の朝日新聞が「円高苦境で能率向上裏目　指失う事故急増　昨年九十三人が百五十二本」という報道をいたしております。
　これ自体極めてショッキングでありますけれども、この数字は必ずしも全体を把握し反映しているとは言えないというふうに現地で申しております。というのは、この調査の中には主人が一人で仕事をしているところ、夫婦で仕事をしているところは含まれていないからであります。
　労働省は、事業主からの報告や届け出だけを待つんではなしに、こうした零細な業者の実態を積極的に調査して適切な指導を行うべきであると思いますが、労働省として零細な下請業者にも徹底するための具体的措置をとるためにどういう取り組みをなすっていらっしゃるか最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○説明員（北山宏幸君）　三条労働基準監督署が管轄をいたします燕それから三条市というのは御承知のとおり洋食器の産地でございまして、プレスによる金属製品の加工業者が非常に多いということでございまして、従来から私ども労働基準監督署の最重点の施策といたしまして監督指導を強化していたところでございます。
　プレス機械作業に従事しております一人親方であるとかあるいは夫婦だけで仕事をしている方々などにつきましては、御指摘のとおり労働安全衛生法の適用はないものでありますけれども、このような作業に従事している方々の大部分はいわゆる家内労働法の家内労働者として適用があるのではないかというふうに思われるわけでございます。それで、このような家内労働者の安全性の確保につきましては、従来から委託者における自主的災害防止協議会の設置、こういったことにつきまして指導を行いますとともに、家内労働者に対しても災害防止に関する意識の高揚を図っているところでございまして、今後ともこういった方々の災害防止について鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○井上計君　経企庁長官並びに経企庁の方々に質問というよりきょうは実はいささか勉強したいと思いましてお尋ねをしたいと思いますので、どうかセミナーのつもりで、ソフトでまた遠慮なく率直にひとつお話をいただければと、こう思います。
　　　〔委員長退席、下条進一郎君着席〕
　一昨日の長官の当委員会での所信表明の中で、「新たな経済計画の策定」という中でこう述べておられます。「新しい経済計画においては、経済構造の調整を一層強力に推進し、内需主導型成長への転換・定着を進めることを基本方向としつつ、主要な政策課題として、第一に経済発展の成果を国民一人一人の生活に十分生かし、豊かさを実感できる国民生活を実現すること」、以下第二、第三とお述べになりました。
　現在、我が国は経済大国になったということはもう一様にみんな言っております。ところが現実の問題として、国民の大多数が豊かさを実感として全く受けとめていない。経済大国になったけれども一向に我々の生活はよくならない、こんなふうなことが随分と言われておるわけでありますが、確かに私自身考えても、本当に経済大国になった、実質的になったんであろうかと考えると疑問に思う点が幾つかあるわけですね。
　そこで、経企庁としてはこの理由はどの辺にあるのか、あるいはまたどういう部門が経済大国にふさわしくない、国民生活に豊かさが実感として味わえない理由であるのか、それらについてひとつ教えていただきたい、こう思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　井上先生の御指摘でございますが、井上先生の御勉強に値するような答弁はできかねるような感じさえいたしますけれども、私も所信表明の中で申し述べたことでございますから、私なりの答弁をまずさしていただきまして、恐らくアイテム、アイテムによって私の答弁足らざるところがあると思います。その点は政府委員に答えさせますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。
　　　〔理事下条進一郎君退席、委員長着席〕
　大体我が国の一人当たりのＧＤＰは、特に近時の円高を反映しまして為替レートで換算するとまさに委員御指摘のとおり世界最高水準になったわけでございます。ちなみに円高の状況を考えますると、かつて六位ぐらいであった日本は、今やスイスの一位を抜いておるとさえも言えるわけでございまして、そういう点では実態はそのとおりでございます。
　しかしながら、住宅社会資本等の整備の状況とか、あるいは長い労働時間、また高い食料品価格などを見ますると、欧米諸国に比べてかなりまだ劣っている面が率直に感じられます。この結果、国民の充足感はそれほど高くないという御指摘のとおりに感じておられるんだなという私どもも感じは率直にいたしております。
○井上計君　今大臣、明確にお答えいただきましたが、社会住宅資本の整備のおくれ、それから確かに長い労働時間、これも労働時間のことも所信表明の中でお述べになっておりますが、それから高い食料費と、三点お述べになって、大体この三つがやはり我が国はまだ豊かさを味わえない最大の理由、私もそのように思います。
　そこで、高い食料費というふうなお話がありましたが、けさほど梶原委員の質問の中でも円高差益の還元の問題が出ております。確かに昨年の春ごろまでは円高不況だとか円高デフレと随分言われておりました。ところが、夏、秋以降、特にことしの正月ごろは円高不況という文字は新聞にもほとんどなくなりまして、円高好況、円高景気というふうなことが随分言われるようになってまいりました。わずか半年ぐらいのうちでうんと変わったなという強い私も印象を持っておるんですが、これはお世辞を言うわけじゃありませんが、政府の円高政策よろしきを得たと、これは評価をしております。同時にまた、この円高に対応して我が国の産業界が、特に輸出関連産業が非常に努力をしたというふうなことのあらわれであろうと、こう思います。
　よく言われておるように、自国通貨が弱くなって栄えた国はないと、こんなことを私も聞いた記憶がありますし、また経企庁首脳が言われたことがあるようですけれども、円高性善説、確かにそうだなという感じが最近しておるんですね。ところが、やはり円高の還元がそれほどまだ十分でないということについても否定できない。
　これは経済企画庁監修になっておりますが、こういうふうなパンフレットをお出しになっている。確かにこれを見ると、一般の人はああ随分と円高還元されているな、しかし私はそれほど円高の恩恵をこうむっていないというふうに思っている人があるんではなかろうかと、こう思いますが、けさほど梶原委員の質問にもかなりお答えがありましたから簡単に申し上げますけれども、特に去年の資料でいきますと、六十二年度の四月―九月期が七〇％の還元率、十月―十二月期は九〇％の還元率と、こうなっておるんですね。ところが、さらにこの資料でいきますと、輸入構造の変化で製品が随分とふえておるんですが、食料品だとか原材料はそれほどふえていないという数字になっておるんですね。その辺のところはどんなふうなお考えでおられるのか、ひとつお伺いをいたしたい。
　さらに、差益還元率が、今申し上げたようなこの資料にありますが、十―十二月期は九〇％の還元率でありますが、じゃ食料品で見るとどれぐらいの還元率なのか、あるいは製品の還元率はどれぐらいなのか、原材料の還元率はどれぐらいなのか、もしそういう資料がおありでしたらお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　資料も用意はございますけれども、後ほどこれはちょっと数字的な問題になりますから政府委員にお答えさせたいと思います。
　まず円高メリットは、一昨年来の累次にわたる対策等によりまして還元策は相当に尽力をいたしました。おおむね順調に物価に反映されているものと私どもは考えておるわけでございますが、先ほどの御指摘にもございましたように七割方、厳密に言うと六九・六％というような還元率がアベレージとして考えられるわけでございます。
　例えば、我が国の消費者物価の上昇率は過去二年続けて一％を切るというような極めて落ちついた動きを示しております。ただ、原材料費などの低下を通じます円高効果は、薄く広くタイムラグも持っておる。そのタイムラグというのが大体二から二・四半期半ぐらいのタイムラグだろうと思っておりますが、を持ってあらわれるということと、また一部ブランド品につきましては、これは言いにくいことではございますけれども、高級品イメージの維持のために値下げされないという面もこれは否めない事実でございまして、さらに国内制度等に絡むいわゆる内外価格差の問題などもありますことから、消費者にとって必ずしも円高のメリットをそのまま実感として痛感している人はいないという御指摘は当たろうかと思っておるのでございます。
　いずれにいたしましても、政府としては為替レートのまず動向をじっと見極める必要がある。それから、公共料金についての差益の的確な反映を図ること。さらに、消費者等への広範な情報提供、これは日本だけの広範なＰＲではなく、対アメリカの市場に対しても日本のニーズに対するＰＲをする必要があるということなどを通じまして、円高差益の一層の還元に私どもは努力をするつもりでございます。さらに時間のかかる問題ではございますけれども、経済構造調整あるいは規制制度の見直し、あるいは古い慣行の見直し、あるいは輸入の拡大等を通じまして内外価格差の縮小に努めることが極めて重要であると考えております。
　それから、お尋ねの食料品の問題でございますが、食料品、製品等の具体的品目の円高差益の還元につきましては、輸入消費財価格動向等調査によりますると、輸入コストの低下がおおむね順調に価格に反映されているものとは考えておるのでございます。このことについて、先ほど申し上げました多少アイテムごとによって違いますから、政府委員にも答弁させたいと思っております。
○政府委員（冨金原俊二君）　井上先生の御質問二点について補足をさせていただきます。
　初めにお礼を申し上げたいのでございますが、私どもが監修いたしましたデータを御勉強いただきましてありがとうございました。
　まず初めに御質問のございました、製品輸入はふえているかもしらぬけれども、食料品輸入がふえていないのではないかという御質問でございます。
　ここのパンフレットにお示しをしてございます数字は、実は百分比で出しておるものでございますから、ここに数字は出ておりませんけれども、年間の輸入総額を一〇〇といたしまして構成比をとりますと余り変化していないということは事実でございます。
　ちなみに数字をちょっと申してみますと、六十年の輸入全体のシェアを一〇〇としまして食料品が一二％でございました。それが六十一年が一五・二％、それで六十二年は一五％ちょうどということで、構成比は余り動いていないのでございます。ただし、総量で見てまいりますと、例えば今申し上げた数字に比較いたしますと、六十年の輸入の全体の合計額が千二百九十五億ドルでございました。そのうち食料品が百五十五億ドル含まれております。つまり、この構成比がしたがって一二％ということになりますが、六十一年は千二百六十四億ドル、輸入の合計でございますが、そのうち食料品が百九十二億ドル、それから六十二年になりますと、全体で千四百九十五億ドル輸入がございますが、そのうち食料品が二百二十四億ドル。したがいまして、伸び率で見てまいりますと比較的高うございまして、そういう意味ではちょっとグラフが少し構成比だけなものですから、そういう印象を持たれるかもしれませんが、着実にはふえてきていると思います。
　それから、二つ目の御質問でございますが、先生は、全体としての数字の中から食料品や製品や原材料で差益の発生額、還元額、どうなっているかという御質問でございますが、実は、先ほど先生御引用になりました全体の差益の発生・還元額の計算と申しますのは、例えば還元につきましては、ＧＮＰの中で個人消費あるいは政府消費という消費をくくってどれぐらい価格に反映されているか、あるいは投資については民間の投資とかあるいは政府の投資についてはどういう形でデフレーターが下がっているか、輸出についてどうかというＧＮＰ構成項目で試算をしているものでございますから、食料品でどうなっているか、あるいは原材料でどうなっているかということをそれに合わせては実は計算がないのでございます。
　ただ、政策を担当さしていただいている者の感じを申し上げますと、先ほど長官がちょっと引用されました、私どもときどき輸入消費財の価格動向等調査というようなものをやって発表をいたしております。そういったようなものを見たり、それから、現実に例えば今問題になっております食料品というのはかなりの程度政府が関与しておりますものですから、関係省庁で例えば牛肉の値段を引き下げていくとか、あるいは米とか小麦とか、先ほど梶原先生も御質問ございましたけれども、そういったものについてはある程度データがございます。
　その中で一体差益がどれぐらい発生しているのだろうかというようなことはそれぞれのところで大体把握できるものですから、それについてはできるだけ差益を還元する、価格を引き下げるというような形で、差益の発生だけでなくて、実際は根っこから実はかなり高いものですから、それを含めて下げるという努力をしているというわけですが、そういうふうに考えると狭い意味での差益についてはかなり還元を進めてきているというふうに考えているわけでございます。
　それで、全体的に申しますと、やはり我が国の場合には規制のない上にかなり競争が激しゅうございます。原材料、製品についても競争を通じてそれぞれの段階で価格が非常に競争過程の中で下がってきているものがいろいろある。ただ先生御承知のとおり、昨年の後半あたりから建設資材がかなり上がりました。木材などは差益とかなんとか関係なしに上がってしまったというような、需給関係によっても差が出てくるということは御承知のとおりだと思います。
　一応補足をさせていただきました。
○井上計君　きょうは余り時間がないので、実はもっといろんなこともお伺いしたいし、また私の若干感じていること等も意見として申し上げたいと思っておったんです。
　還元について私自身はよくわかるんです。ところが一般になかなか理解されない。理解されない理由は何かというと、先ほど梶原委員の質問にもありましたけれども、一番やはりぴんとくる食料品がなかなか安くなっていない。それは実は円高と関係なく政府の、小麦は食管法でくくられておる、あるいは牛肉は輸入規制がされておる、いろんな問題がありますからね、そういうふうなことで安くならぬ。これが一般国民から見るとやはり円高の差益がちっとも返ってこない、こういうふうなことになって不満があるわけですね。まあこれはまた別の問題になりますからゆっくりとまた改めていろいろと御意見も聞きたい、また私の気持ちも申し上げたいと思っております。
　ただ、今お話の中でもう一つ、物価が一％弱程度しか上がっていない理由の一つは、実はＮＩＣＳの輸入品が激増しておる、これがありますね。これが物価の上昇を非常に抑えておるという問題、これもやっぱり広い意味では円高の効果だと思います。それからもう一つ、その前に食料品の輸入が去年あたり激増しています。特に米の粉あるいは小麦粉及びその製品が激増しておることがある程度そういうふうなものを下げておるという効果がありますから、これは国民もわかっておる。
　一面、逆にそのために中小の食料品メーカーが大変困っておるというふうなまた問題が生じていますが、ところがそういうふうなものが、コーヒー豆等下がっておるにかかわらず一般消費者が受ける感じはちっとも安くなっていない理由の一つに、地価の非常な高騰があると思うんですね。
　地価が高騰し固定資産税や地代が上がっていることによってコスト、経費が増大していますから、したがって例を挙げればコーヒー豆は下がっておるが経費が増大しておれば、先ほど人件費という話もありましたが、人件費よりもむしろそういうふうな一般の経費が非常に高くなったから下げられない、こういうふうな面もあると思う。今後のこれは大きな政策課題だと思いますが、経企庁としてもその辺のところをお考えをいただいて、今後のまた御指導を願いたい、こう思います。
　時間がありませんから、あと重要な点を一、二お伺いします。
　五十八年の八月に、経企庁は「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というのをお出しになっていますね、その要旨があります。
　先ほどちょっと長官から同僚委員の質問にお答えがありましたが、一月二十二日に出された経済審議会運営委員会の「新経済計画の基本的考え方と検討の方向」というのがあります。これをずっと見ておりまして感じること、実は五十八年八月とことし一月の「基本的考え方と検討の方向」と、字句はもちろん違っていますが、余り変わっていないですね。特に変わっていないなと思うのは、農業政策についての考え方が実は余り変わっていないんですね。五十八年も同じようなことが言われておる。
　だから私は、先般予算委員会でも提言しましたが、これだけ時代が変化しているのにかかわらず、政策の転換がほとんどないものの最たるものが農業政策だ。農業政策の転換をもっとやらなければ、国民の不満がもっと増大するという意味のことを申し上げたんですけれども、やはりそれらの点についてもっと御留意をいただきたい。
　特に経済企画庁は何といっても政策指導官庁ですから、強力なリーダーシップをとっていただけないものであろうか。とっているとおっしゃられると思いますけれども、どうも我々見ておると、こういうふうな指針はお出しになるけれども実際にはなかなか経企庁によって強力な政策指導がなされておるのかどうかという、ちょっと今までも若干疑問を持っておる点がありますので、失礼ですが、特に長官にこのことは要望しておきたい、こう思います。
　それから、ついでに申し上げますが、もう一つは新経済五カ年計画ですね。新経済計画の中で時短の問題、先ほど長官言われました豊かさを感じない問題の一つは時短だ。それから成長率、これは経企庁は実際お決めになっていないかもしれませんが、大体策定中であるがほぼ決まったということでありますが、この年平均実質三・八％の成長率を見込まれるとすると、内需の成長率を幾らに見込まれるのか、外需を幾らに見込まれるのかというこの点は重要だと思うんですね。
　それから、外需のマイナス成長が見込みによって若干変化するんではないかと私は感じるんですが、アメリカが今後とも引き続いて赤字削減政策をとれば、これは大統領選挙の結果でどうなるかわかりませんが、とるであろう、こう考えると、アメリカのデフレ政策が世界的にさらに強まっていく、浸透する、それによって外需のマイナス成長がかなり変わってくるんではないか、こういう私素人ながら懸念があるんです。
　それから、世界的にそのようなアメリカのデフレ政策がさらに浸透すると、我が国が国際経済の責任からして三・八％程度の成長率で責任が果たして果たせるのかな、これから五年間、もっと高目の成長率を我が国は考える必要があるんではないかな、こんな感じもするんですが、以上あれこれ取りとめもなく申し上げましたが、それらの点についてひとつ御見解を伺えればありがたい、こう思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　井上先生、絶えず御勉強なさっておられまして、非常に私どもも感じるところがございます。今の成長率の問題にいたしましても、目下経済審議会の中で検討中でございますから、ちょっと数値を挙げることは控えたいとは思いますけれども、いずれにしてもそういう論議もなされているやに私も中間報告を受けております。
　まず、内需主導による適度な成長路線を定着させることは、国際的に調和のとれた対外均衡を達成して世界に貢献していく上でも基本問題である。こういう認識を十分踏まえながら、今経済審議会の方に中期的な五カ年計画のあり方等の審議を推進していただいておるというのが実情です。
　それから、我が国の経済の内需主導型成長への転換あるいは定着を進めるに当たりましては、米国を初めとする各国との経済政策全般にわたる国際協調の政策がこれまた一段と必要になるのではないかという、その強化も必要になってくると判断いたします。
　米国が財政赤字削減等により経常収支の赤字の削減に取り組むということは、基本的には世界経済の健全な発展にとりましても望ましいことではございます。しかし他方では、米国の輸入減を通じまして世界経済に影響を及ぼすものであることも事実でございます。
　我が国としては、国際的な政策協調の枠組みの中でこのような効果を緩和するために内需の拡大、一般的な言い方ではございますが市場開放の一層の推進、これは御指摘にございましたように、農業問題にちっとも変革がないじゃないかという御指摘でございますが、私も私の所属する政党においては総合農政調査会の顧問をさしていただいておりますけれども、本当にこの点は悩みこそあれなかなか改革、前進の方向につながらないことを遺憾に思っておる次第でございます。輸入の拡大を図ることがまず必要であるということにおきまして、先生の御意見大変に参考にさしていただきました。ありがとうございました。
○井上計君　長官、おっしゃっていただいたことはよくわかりました。
　ただ、そこで先ほどの労働時間の問題でありますが、これは新経済五カ年計画の指針の中にありますが、現在年間約二千百時間の労働時間を六十七年度には約千八百五十時間、大体ざっと言って二百五十時間ぐらい短縮する。これは当然やるべきこと、またやらなくちゃいけないことですけれども、ところが口ではそう言っても、二百五十時間というと一日七時間にするとざっと四十日近くになるわけですね。だからこれは容易なことではないと思うんです。
　もう一つ、さらにこれだけ短縮していくと生産性が低下をすることは必然ですし、それによって我が国の製品のコストは当然上昇するであろう。それに加えてＮＩＣＳの製品がますます今後輸入が増加をするであろう。ＮＩＣＳ製品と、既に起きていますが、国内製品との競合によって国内の価格はコストは上がっておるにもかかわらず下がる、これは既にそういう現象が起きております。
　それから、構造転換等によって海外立地等当然ふえてくると考えますと、そこで言われておる産業の空洞化、これも大きな問題になってくる。そうすると失業者がふえるんではないかという懸念も生じてくると思うんですが、これらの今関連する、これから起きるもろもろの問題等について、経企庁としてはどんなふうなお考えをお持ちなのか、ひとつ教えていただければありがたいんですが。
○国務大臣（中尾栄一君）　これまた井上先生、ＮＩＣＳの問題点なども含めまして私どもと全く同感な思いで見ておられるわけでございますが、労働時間そのものの短縮というのは労働投入量を減らす効果を持つということは事実でございます。
　しかし、他方では自由時間の増大というものを通じまして消費を刺激いたしますし、内需主導型の産業構造への転換を促す面もありますけれども、省力のための設備投資を推進し、あるいは労働生産性の向上をもたらすという効果を持つこともこれまた指摘しておかなければならぬ問題点であろうと思うのでございます。
　ただ、今後は労働時間の短縮を図るということだけでなく、ＮＩＣＳなどに見られるような輸入の活用、またそれをどのように的確に国民に浸透させるかという点、あるいは生産性の向上等の構造的政策を、委員御指摘のとおりに積極的に推進することが物価の安定につながっていくものではないか。梶原先生の先ほどの御指摘でもございました高値安定ということでない方向にもつなげていく努力をしなければならない、このように考えておる次第でございます。
○井上計君　長官、私見ではありますけれども、私は今お答えいただいたのと私がお尋ねしたこと、そういうふうな状況を将来的に考えていくと、これは今後の検討の方向にも実はないんです。余りまだ論議されておりませんが、現在おおむね六十歳の定年制、これを今後何年か計画で定年制の延長、せめて六十五歳ぐらいまでの延長を政策として考える必要はないのであろうか、あるんじゃないかという私感じを持つ、それが一つですね。これは例の厚生年金、国民年金等々の受給年齢を延長するというふうなことも将来の負担率の問題で出てきている、これが一つです。
　それから、そのためには高齢者――高齢者と言っていいのか中高年齢層と言っていいのか知りませんが、それらの人たちの働く場所、雇用の場を政策として拡大をしていく、あるいは創設をしていく、こういう政策がどうしても必要ではないか、私はそんなふうな考え方をかねがね持っておるんですが、これはまたひとつ、今後とも大いにその点経企庁としても御検討をいただけたら、こう思います。
　それから、時間がないので、もう一問お尋ねをしたいんですが、きのうの新聞報道で、これまた今までお尋ねしたこととちょっと違うような感じになるんですけれども、サラリーマン貯蓄が、これは昨年六十二年ですが、平均八百十九万円になった、こういう報道があるんですね。いささか意外なんです。しかも伸び率が前年比一一・八％という二けたの伸び、これは五十六年の一六・四％に次いで六年ぶりの二けたの伸びだ、こう書いてある。
　しかもこの中身をずっと見ますと、これはサラリーマンだけじゃありませんが、個人事業主を含めてでありますけれども、株式を除いた個人貯蓄残高が五百七十二兆円ある、こういう数字を見ると、冒頭お尋ねをした豊かさを実感として味わっていないにかかわらず、実はこのような貯蓄残高が非常に伸びておる、個人貯蓄が大変多くなっておるというふうなこととのギャップといいますか、ちょっと言い方がおかしいんですけれども、何と言っていいかわからないんですが、そういうふうな乖離といいますか、そんなふうな点は経企庁としてはどんなふうな認識をお持ちなんでしょうか、ひとつお伺いできればと、こう思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　まず、第一点に御指摘いただきました定年制の問題でございますが、自分自身を顧みましてもちょうど私の年齢あたりが定年の年代です。この間私の同級生同士が集まったのでございますけれども、そのときにもほとんど定年でございます。しかし、働ける活力とたくましさを皆持っておる、こういう点において私も全く委員御指摘のとおりの感じを皮膚感覚的に味わったようなことでございました。そのことはまた次の課題として勉強もさせていただきたいなと、こう思っております。
　御指摘のサラリーマンの貯蓄の平均八百十九万という、こういうことになっておるがどうだろうかというようなことでございます。昭和六十二年の貯蓄動向調査速報、これは恐らくきのうの新聞とおっしゃいましたから総務庁の発表だろうと思いますが、これによれば、勤労者の世帯の平均貯蓄残高は八百十九万円、前年比で一一・八％増と高い伸びを示しておる。特に株式は前年比四五・五％増、株式投資信託は前年比の一二一・八％増と大きな伸びを示しておるわけでございます。
　この背景としましては、株価の上昇によりまして保有株式の評価額が増大したものではないかなと、もちろん全部が全部株を持っているというわけじゃございませんが、比較的貯蓄に余裕のある人たちが株に投下をしておるということ、これがまた株価が相当上昇した、こういうものもアベレージされまするとこういう結果に出てくるのではないかなという感じで受けとめるわけでございます。
○井上計君　今長官お話しの、私もこの総務庁の調査を見てその点はわかるんですが、ただ、さっき申し上げたように株式の価格が上昇したことによって貯蓄率が増大したのであろうと、こう思って見ておると、そこで個人貯蓄残高が五百七十二兆円にふえておる、だから株価の上昇によってサラリーマンの平均貯蓄額がふえたことと同時に個人貯蓄がふえておる。だから、豊かになったからふえたんだろうということになりますが、逆に言うと金は持っておる、金はできてきたけれども使い道がないんだ、だから貯蓄に回っておるんだというふうなことであるとすると、内需拡大政策というふうな面をもっと考えていかなくてはいかぬなと、こんな感じがしたものでありますからあえてこの問題をお尋ねしたと、こういうことなんです。
　今後、そういうふうなことについてもさらに経企庁としては、何といっても政策指導官庁でありますから、大いにひとつそのような面で政策の転換、新しい時代へ対応する政策の立案、指導を活発、強力にやっていただくようにひとつ要望をして質問を終わります。
○木本平八郎君　きょう私は、公取委員長に専らいろいろ質問したいといいますか、問題を一緒に考えていただきたいと思うわけです。それで、委員長には委員長としてだけではなくて、エコノミストの立場からいろいろ意見も開陳していただきたいということをあらかじめお願い申し上げたいわけです。
　きょうのこの商工委員会を聞いていまして、今までと非常に違う印象があるわけです。皆さんは今出席されたからよくおわかりにならないかもしれないですけれども、午前中の梶原委員から始まって矢原委員、そして今、井上委員と私と、あと松浦委員がどういうふうに取り上げられるかわかりませんけれども、みんな物価の問題とか消費の問題なんですね。これは私は去年まで余りなかった傾向ではないかと思うのです。
　それだけに我々はこの委員会だけではなくて国民としても、どうも先ほど井上委員が言われたように、これだけ円高だ、そしてこれだけ貿易黒字がある、日本は世界一の経済大国になったと言われながら、国民の方に全然生活実感として豊かになったという実感がないわけですね。日本にどんどん入ってきた富は一体どこにあるんだろうか。日本列島の中にあることは確かなんですね。ところが、国民のところには少なくとも来ていないという感覚があるわけです。この感覚については後からまた詳しく私の考えを申し上げたいと思うのです。
　私の実感を結論から申し上げますと、やっぱり日本は物価が高いのだ、高収入高支出だ、だから悪い言い方をすれば宵越しの金を持たないというか、非常にフローの生活でどんどん入ってくるけれどもどんどん出ていっちゃう、後に何も残らない。先ほど貯蓄の問題がありましたけれども、これは私は住宅ローンなんかが入っているからだと思っているわけですけれども、こういう生活をいつまで続けていくんだろうという疑問とか反省が我々の中に非常に強く出てきたんじゃないかと思うわけですね。
　したがって、きょう公取委員長にぜひ、実は結論的には頑張ってもらいたいということなんですけれども、何としても物価を下げていかなきゃいかぬ、そのためにはいろいろな方法がありますけれども、一番大きな方法としてはやっぱり競争状態を推進していくということじゃないかと思うわけです。その辺で、日本の公取委員会というのは、私も民間におりましたからわかるんですけれども、民間に対する独禁法の番人としては実にすばらしくやってこられたと思うわけです。それについては一点の批判もないだろうと思いますけれども、公的規制というものに対する力の入れ方が足らないといいますか、その辺にまだまだ今後頑張ってもらう余地があるんじゃないかと思うのです。
　まず委員長、公的規制というものについてどういうふうにお考えになっているか、あるいは今後公取としてはどういうふうに持っていかれる予定なのか、方針じみたものを御説明いただきたいと思うのです。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま御指摘もあったわけでございますけれども、私ども考えますに、現在この競争政策という言葉が、恐らくこれは一九七〇年代以降国際的にも私は定着してきておると思うのです。
　その内容を大ざっぱに言ってしまいますと、ただいまお触れになりました一つは独禁法の体系のもとにおけるいわゆる独占なりカルテルなりの排除、それから公正なルールのもとで競争が行われなければならないという分野、それからもう一つは、やはり経済社会になるべく市場原理と申しますか競争原理が導入されるように、その観点からむしろそれの障害になっておるような政府の規制、公的規制をなるべく排除する。
　この最後に申しました公的規制なり政府規制の排除というのが今日各国の競争政策当局の一つの非常に重要な政策目標といいますか、行政の使命ということで認識が高まっておると思っております。その証拠に、一九七九年のＯＥＣＤの理事会勧告におきましても、政府規制というものをただいま申しました意味での競争政策の観点から各国とも再点検しようと、その基本はやはり政府規制と言います以上、その背景に一つの追求されるべき公的な目的があるわけでございますが、その公的な目的あるいは政策目的をそれぞれの時点でもう一遍見直してみる、見直すと同時に大胆に不必要になった公的目的というものを整理していく。
　しかしながら、どうしても必要な政策目的なり公的目的は当然あるわけでございますから、その場合においてもそれを達成する手段としての公的規制というものをなるべく必要最小限度にとどめる。つまり市場とか競争に任せておいてもそういう目的が達成されるとすれば、そういう公的規制というものはどんどん外していく。これが大ざっぱに言えば競争政策という観点から見た公的規制見直しの基本的な私は軌道だろうと考えておるわけであります。
　その結果、当然のことながら市場原理が働く分野が広がるわけでございますから、そのことを通じて経済が活性化する。同時にその反射的効果として、反射的効果というのはちょっと語弊がありますけれども、物価問題にも当然いい方向に働くに違いありませんし、また行政のサイドから見ますと、それは行政の簡素化、行政コストの低減というところで社会全体のためにもこれは非常に望ましい方向に働くだろうと、そういうことでございまして、その意味では御指摘になりましたようにこの公的規制なり政府規制の見直し、あるいはこれをなるべく必要最小限のものに持っていくという方向で競争政策当局に課せられました使命というものは私は非常に大きいというふうに考えております。
○木本平八郎君　それで、今お話の中にありました諸外国も非常に必死になってデレギュレーションというのをやろうとしているということはわかるんですけれども、そこで今委員長がおっしゃった中で一つ、規制を外して競争原理を入れても公的な目的が達せられるんなら、できるだけ規制を外して競争原理を入れた方がいいんじゃないかと、こう言われたわけですけれども、具体的にアメリカ及び諸外国でどういう例があるか教えていただきたいと思うんですが。