Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺松政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘のように平成元年の四月から二年十月までの数字につきましては、おっしゃっておりましたように千二百人に一人ぐらいでございました。そこで、私どもはこの事態をいろいろ真摯に受けとめまして、公衆衛生審議会の伝染病予防部会に諮りまして御意見を聞いたわけでございます。
　ちょっとそこを申し上げたいと思うのでございますが、そこで、おたふく風邪の自然感染によります無菌性髄膜炎の発生頻度というのは二・四％ぐらいございまして、合併症といたしましては脳炎でございますとか、あるいは後遺症といたしましては御承知のように聴覚障害、難聴を起こすというようなこともございます。ＭＭＲワクチンは、おたふく風邪に自然に感染した場合と比較しまして、倍率から申しますと低いわけでございまして、しかもさらにそのとき後遺症というようなものを残さない一過性のものだというような御判断のもとに有用である、こういうふうに言われかわけでございます。
　そこで、私どもその後またいろいろ調査をいたしまして、六月の末でございますけれども、都道府県に対しましてその後の発生状況等を報告するようにという通知を出したわけでございます。それに伴いまして各県から今報告が集まっておりまして、できるだけ早い時期にそれを取りまとめまして、やはり伝染病予防部会におかけして御意見を伺いたい、このように考えておりまして、その数につきましてはちょっと現在段階ではお答えすることはできませんが、先ほど申し上げましたように、できるだけ早くまとめまして御報告するようなことになるかと存じます。
○長谷委員　まだということで、これも大変重大な問題でありますので、いち早い対応をしていただきたいというふうに思っております。
　そういたしますと、諸外国におけるＭＭＲワクチンの接種の副作用の発生頻度はどのくらいになっておりますでしょうか。
○川崎政府委員　海外での占部株を用いましたＭＭＲワクチン接種の場合、無菌性髄膜炎が発症する率は数万人に一人以下と言われております。
○長谷委員　数万人に一人以下と。
　それから、ＭＭＲワクチン以外の定期接種、おたふくとか風疹、こういったものの入院事故の発生頻度はどうなっておりますでしょうか。
○寺松政府委員　今先生御質問いただきましたＭＭＲワクチン以外の定期接種ワクチンにおきますいろんな、入院とかというようなお話でございましたが、私ども入院というような形では統計をとっておりません。それで私どもが把握いたしますと、いわゆる保健所報告というような形でどのくらい接種したかというふうな数字は私ども承知しております。
　それで、今おっしゃった中で、直接先生の御質問にはお答えしてないんでありますけれども、一つの目安として御紹介いたしますと、御承知のように、予防接種の健康被害救済制度というのがございますが、それに基づきましていろいろ認定された被害者の数というようなものはございます。したがいまして、保健所報告ということで被接種者数はわかりますので、それで割ってみますと、したがって相当重篤な方ということになるかと存じますけれども、例えばジフテリアワクチンによりますと七万から十二万人に一人ぐらい、それからポリオワクチンでございますと六十万から百四十万人ぐらいに一人、それから風疹ワクチンによりますのは五十万人に一人というような状況でございます。
　今無菌性髄膜炎と申しますのは、先生も御承知のとおりでございますが、一応一週間程度の入院あるいはせいぜい二週間ぐらい、こういうふうなことでございまして、一過性のもので、入院は必要とする場合が多いようでございますが、そのようなことでございます。
○長谷委員　ほかのワクチンと比べまして、このＭＭＲワクチンによる副作用という率が大変大きいわけでございます。それと、今のお答えの中で一過性というふうに言われて、ちょっと軽いんじゃないかというような認識であるとするならば、これは重大なことだろうというふうに思います。
　私が調べました資料で、アメリカで使用されておりますジェリーリン株ですが、この髄膜炎の発生頻度は百万人に一人以下、こういうふうに言われております。それから、国内で定期接種しているものも大体それに続いて今お答えにあったように百万人に一人以下、こういうことになっておりますので、何としてもけた違いの副作用を持つＭＭＲワクチン、このことについての認識を改めてはっきりさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　それからカナダ政府、これは外国の例なんですけれども、日本製ＭＭＲワクチンを打ちましたところ、これが何と六万二千人に一人の無菌性髄膜炎を出した、この段階で認可を取り消しておるわけです。この措置について、日本は千二百人に一人というところまで来てしまったわけですけれども、これにつきまして同意をとってまで接種を続行している。カナダのケースに比べて何と件数で百倍、発生頻度にして五十倍、こういう事故が発生しておりながら、なおかつやらなければいけない、認可を取り消せない、あるいは接種を中止できない。この辺の事情について、どういったことがあるのか、お答え願いたいと思います。
　もう一つつけ加えますと、おたふく風邪の自然感染で四十人に一人というようなことで、だから打っていいんだということを私は伺いたいのではなくて、諸外国に比べましても他のワクチンに比べましても頻度がけた外れに大きい副作用の発生率を持っているＭＭＲをなぜ打つか、こういう質問でございます。
○寺松政府委員　今先生、外国の事例を御紹介いただきました。私ども、今回のいろいろな、無菌性髄膜炎等のいわゆる副反応といいましょうか、そういう問題につきましては、御承知のようにモニタリングシステムでいろいろと把握をいたしておるわけでございますが、私ども、やはり定期的にあれを監視いたしまして、そのことによってそれぞれ専門的な御意見をいただくべく伝染病予防部会、これは公衆衛生審議会の中にあるわけでございますが、それに御意見を伺いながら、それを尊重して対応してまいりたい。先ほどから申し上げておりますように、次回いろいろ集計をやりまして、その席でまとめた上でまた伝染病予防部会の御意見を伺いたいと思っておりますので、今先生の御指摘のカナダの事例も御紹介してみたい、このように考えております。
○長谷委員　そうしますと、今許可を取り消さない、接種も中止しない、公衆衛生審議会で検討しながらと言うんですけれども、この公衆衛生審議会のメンバーにも、このワクチンの開発に当たった方が含まれておるということも知っていただいた上で、許可を、今千二百人に一人というところまで出ているわけですけれども、一体何人に一人出たら、これはもうやめなければならないというふうに考えておられるのか、お答えを願います。
○川崎政府委員　ＭＭＲワクチンの評価は有効性と安全性の兼ね合いで考える必要があろうかと思います。
　ＭＭＲワクチンを接種しない場合には、先ほど説明がございましたように、おたふく風邪等に自然感染しやすく、その結果、重い後遺症が残るといったような場合もございます。ワクチンは、これを効果的に予防するという効果があるわけでございます。それでまた、公衆衛生審議会におきましてもＭＭＲワクチンは自然感染した場合と比較して有用なワクチンであるというようにされているところでございます。こういったことでございますので、副作用があるといたしましても、現在ＭＭＲワクチンの存在を否定しなければならないというような状況にあると考えてはおりません。
○長谷委員　私、それは本当にあきれたものだ。だから私は先ほども、ちょっと時間がかかりましたけれども、お手紙を読んだのです。やはり健康な子供がかかるわけですね。四十一度、四十二度の熱が出て、それを重要ではないまだまだ有効性があるのだというような形で乗り切っていかれる。この姿勢が私はとても問題だと思うのですね。本当に私はあきれます。日本では本当に子供の人権というのは何にも考えられていないのかということを今強く感じて、大変悲しい思いをしております。
　さて、それでことしの秋からこういったことに対して、占部の入った統一株からメーカー各社の独自株、これは自社株と申しておりますけれども、こういったものについても解禁して出回るということになっております。この安全性について、これは十分に確められているのでしょうか。
○川崎政府委員　ＭＭＲワクチンの承認に当たりましては、申請者から安定性試験、毒性試験等の基礎試験データ、さらに臨床試験データを提出いただきまして、これらのデータをもとに医学、薬学の専門家で構成されております中央薬事審議会におきまして品質、有効性とともに安全性につきましても十分審議をいただいたところでございます。
　その際、承認申請に添付されました臨床試験成績におきます副反応を見ますと、発熱、発疹を主とするものでございまして、いずれも軽度なものでございました。なお、自社株の全部のものにつきましても、ワクチンに由来すると判断される無菌性髄膜炎の発生は報告されておりません。
○長谷委員　今言われたお話は、一九八八年に認可を受けたとき、統一株を選ぶというときにやられた試験だと思うのですね。その一九八八年までに行われた自社株の臨床検査で今統一株として使われております千二百人に一人という副作用が出るワクチンも同様にやりまして、その中で一番安全ということで今の統一株、千二百人に一人というものを接種しておるわけです。ということは、ほかのあと三種類あるわけですけれども、それは今のものよりも悪いというような疑いは十分あるわけです。それから、このときの試験の規模ですね。規模が大体千というふうに聞いております。
　それから、副反応について、これも接種後大体二十日前後が症状の最も激しくあらわれるピークだということは、これはお医者さんのお話でも明らかなのですけれども、接種後二十一日までで打ち切っている。この臨床試験では無菌性髄膜炎が見逃されていた、こういう可能性が十分あるわけですね。実際この試験をクリアしたところの統一株というので千二百人に一人の無菌性髄膜炎が多発をしてしまったわけです。こういったことを考えるならば、今の御答弁の中で臨床試験をクリアしただけで自社株でも同様の事態が発生することは十分に考えられます。ですから、この秋から解禁になります自社株につきましても無菌性髄膜炎に関する安全性をやはりきちっともう一度確認し直す必要があるのじゃないでしょうか。
○川崎政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、自社株につきましてもそれぞれ必要な審査を行いまして、提出されたデータをいろいろ検討した結果承認をいたしたものと思います。ただ、今後厚生省におきましてはこういった使用の状況につきましてもう少し幅広いフォローを行いまして研究を進めるというふうに考えております。
○長谷委員　そうすると、これからまた調査を少しするということだと思うのですけれども、これからまだ調査をしてみなければやはり不安だということは同じ見解だと思うのですけれども、そういったことがまだ確認されていない段階で引き続きＭＭＲワクチンを打ち続けるといいますか、これから中止しないでやっていく、このことについてはどうお考えですか。
○寺松政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘で、安全性に問題があるというようなお話でございますけれども、先ほど業務局長から御答弁したようなことで、今それぞれの法規に照らしまして許可されたものでございます。
　そこで、私ども一応自社株のＭＭＲワクチンにつきましては、先ほども業務局長から説明いたしました臨床試験を経て医薬品として認可されておるものでございまして、安全性は確認されていると考えているわけでございますが、ＭＭＲワクチンの接種を行う際に、私どもはあらかじめ医師から保護者に対しまして無菌性髄膜炎の症状、発生頻度等の副反応につきまして説明を十分行うようにということをしておりまして、それをさらに徹底してまいりたいと思います。
　それからまた、統一株ワクチンと自社株ワクチンの選択につきましても、それぞれのワクチンについての十分なデータを医療機関向けのパンフレットの中で示しまして、選択して接種できるよう体制の整備を図っていくこととしたいと思います。
　それから、先ほどもちょっと御紹介しましたが、公衆衛生審議会の伝染病予防部会でも、御答申の中に、やはり自社株をこの際使用するように、そういう体制を整備したらどうかというような御意見もございました。それから、小児科医会、あるいは小児科学会、その辺の学会の御意見も、ぜひこの自社株の方も使用できるようにしたい、こういうふうなお話がございまして、そのような方向で今準備を進めておるところでございます。
○長谷委員　一九八八年に一番よいということで統一株を選ばれた、そうしますと、ほかの自社株でやっていくとなりますと、自社株のＭＭＲでも無菌性髄膜炎が出る可能性はあるんですね。
○寺松政府委員　先ほどもお答えを申し上げたんでございますが、一応安全性が確認されておるということで医薬品として許可されておる、それを使用するわけでございます。それから、私どものところの国立予防衛生研究所でも、今、私手元に詳しくは資料を持っておりませんが、その辺のフォローアップもやりまして、単味のワクチン、単味のおたふく風邪の株の接種の後のいろんな副反応等についても調査をしておりまして、統一株と同等ないしはそれ以下というふうな報告をいただいております。
○長谷委員　だから可能性はあるんですねということを伺っているんですけれども。それで、今お答えの中で、私はちょっとあれですけれども、統一株よりも自社株の方が頻度が少ないというのはどこで調べられたのですか。私の方にはそういう資料は全然いただけなかったんですけれど。
○寺松政府委員　先ほどお答えいたしました中に入っておったわけでございますが、国立予防衛生研究所というのがございますが、そこで先ほど申し上げました単味のおたふく風邪のワクチンにつきましてそれぞれ調査してある、こういうわけでございます。（長谷委員「可能性はあるんですか」と呼ぶ）
　可能性の問題は私からとやかく申すあれはないと存じますが、先ほども申し上げましたように、ワクチンというのは有用性ということもいろいろ考えてまいらなきゃなりませんし、もちろん後遺症の問題あるいは副反応の問題も考えて、その兼ね合いでもっていろいろ専門的な立場から御議論されまして、そして子供たちのおたふく風邪によります自然感染によりますいろいろな後遺症でございますとか副反応をできるだけ少なくするというようなことのために用いるわけでございます。
○長谷委員　単味でやられたということですけれども、単味でやったとき、一つ一つでやったときと三種を混合したときとはやはり違う結果が出る。これは非常に当たり前のことですし、実際、単味ワクチンでは見られなかったものが、三種を混合するとストロフルス様の発疹が出る、こんなことも報告されているわけです。だから、単味で安全だから別に三つまぜても大丈夫ですよ、こういうことには絶対ならないというふうに私は思います。
　こういうことを明らかにしないで、一九八八年に一番いいというもので物すごくたくさん副作用が出てしまったのだけれども、それでそれ以外の二番目、三番目、四番目のをやっていく、単味で一応調べたからいいじゃないかという形で現場で打ち続けていくということは、これはやはり国や自治体が中心となって子供に人体実験をしているんじゃないか、こういうふうに言えるのじゃないかと私は思うのですね。ですから、やはりこれはきちっとやり直して、国が責任を持ってこれを中止すべきだ、中止をして安全性を担保していく、このことをぜひやらなければいけないだろうというふうに私は思っております。
　先ほども申し上げましたけれども、公衆衛生審議会のメンバーでは、つくった方がたくさんおられるわけですから、やはりなかなかこれは難しい審議になるかと思いますけれども、こういうことを考えた上でも、このまま行けばさらに副作用率も上がって恐らく予防接種史上最悪の事態、こういうことになるということも予想されております。いろいろ今御答弁の中でも、ＭＭＲの開発、それから安全管理に引き続き努力を重ねていたがく、これは全く結構であって申し分ないのですけれども、やはりそれが確認されない間に打ってしまうということは非常に無責任だ、一刻も早くこれを中断して安全性を確立していく、このように思っておりますけれども、厚生大臣、子供の人権等も含めまして御答弁いただきたいと思います。
○下条国務大臣　今委員御指摘のＭＭＲのワクチンのいろいろな反応の問題でございます。もちろん、この問題について、全くそういう反応がないということが一番望ましいわけでございますけれども、これはやはり接種の効果とその副反応との関係をどのように見ていくかということで、ただいま政府委員から御説明申し上げましたように、その判断の中で継続させていただいておるわけでございます。
　しかし、それだからといって問題がないわけではございませんので、統一株と自社株との関係など重要な問題を含んでおりますので、これまで公衆衛生審議会等の御意見を伺いつつ、保護者の生息向の確認の徹底はいつも十分図るようにということをやっておりますなど慎重な対応を講じてきたところでございます。
　私といたしましても、この問題の重要性につきまして十分認識いたしておりまして、今後とも、専門家等の御意見を踏まえ、総合的な判断に立ちまして適切に処理していくように努力してまいりたいと思っております。
○長谷委員　この問題は既に八九年以来国会で何度も審議されて、その都度慎重に、事態を重く見ておる、こういう御答弁があるわけです。それからもう三年にもなるわけですから、一刻も早く子供の人権を侵すことのない最大限の配慮をしていかれることを心よりお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○魚住委員長代理　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております各件につきまして、参考人として日本銀行総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○魚住委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
○魚住委員長代理　質疑を続行いたします。北側一雄君。
○北側委員　三重野総裁、大変お忙しい中、委員会の方に来ていただきまして大変ありがとうございます。最初に、三重野総裁の方にまとめて二問御質問をさせていただきます。
　まず土地問題なんですが、六十一年から始まりました近年の地価高騰の原因、背景と言った方がいいのかもしれませんが、それを総裁がどのように認識されておられるのか。特に、長期にわたっての低金利政策が結果としては続けられたわけでございまして、そうした金融緩和のもとでの大量の資金が土地や株取引の投機的行為に向けられたのではないか、そういう意味で、総裁のこの近年の地価高騰の原因また背景についての認識をお聞きいたします。
○三重野参考人　お答えいたします。
　委員はもう御高承のとおりだと思いますが、昭和六十年のプラザ合意以降の政策の流れをごくかいつまんで申し上げますと、昭和六十年のプラザ合意で日本経済は大きな宿題をいただいたわけで、それは大幅な国際収支の黒字をどうやって減らすか、そのためには、円高をてこにして内需主導型の経済構造に変革するということでございます。そのため、いわゆる円高による不況を克服するために、さっき委員御指摘のとおり、六十一年から一年間、五回にわたり公定歩合を下げたわけでありますけれども、その後も、物価は、いわゆるフローの物価はゼロインフレが続きましたけれども、国際収支の黒字の減少というのははかばかしくなかったものですから、そのまま金融緩和が続きまして、一昨年の五月からようやく金融を引き締めに転じたわけでございます。
　こういうことのために、今イザナギ景気を超えようとする長い景気の拡大が続いたわけでありますけれども、その副次的な作用として、委員御指摘のようないわゆるバブル現象が起きたわけでございます。もちろんこれは、例えば土地の上昇というのは金融緩和だけで行われたものではございませんけれども、この長期にわたる金融緩和が背景にあったことは疑いもない事実でございまして、これは否定することはできないと思います。したがいまして、一昨年の年央からの金融引き締めに際しましては、それだけをねらったものではございませんけれども、それを横目ににらんでの金利の引き上げをいたしました。
　これはやはり私どもにとって大きな反省材料でございまして、今後の金融政策運営については、これをよく反省材料にして運営してまいりたい、かように考えております。
○北側委員　そこで、もう一問だけお聞きいたします。
　九月十九日に全国の都道府県の基準地価が発表されました。東京圏平均で昨年に比べまして一％の下落、大阪圏では平均一五・三％も基準地価が下落をしておる。三大都市圏平均で四・二％の下落となっております。この数字をどういうふうに評価するかということも一つの問題ではあるかと思うのですが、この数字などをごらんになられまして、地価は鎮静化の傾向にあるのだから金融規制を緩和すべきではないかと、非常に短絡的な言い方でございますが言われるような方もいらっしゃいます。財界の方とか与党の政治家の人たちの一部からそういう声が聞こえてまいります。その中で、金融規制の緩和の一つとして公定歩合の問題が話題になっておりまして、公定歩合の利下げのアナウンス効果を期待して、ぜひこの利下げを実施すべきではないかというふうな声も出始めております。現段階での公定歩合の引き下げの問題、私はもう少し慎重であるべきではないのかなというふうに思っているのですが、この点についての総裁の御意見、お考えを聞かせてください。
○三重野参考人　お答えいたします。
　今の御質問にお答えするためには、私どもの現状判断をこれまたごくかいつまんで申し上げてみたいと思います。
　日本経済、景気はここのところ引き続き緩やかな減速傾向をたどっておりますけれども、かなり高いところからの減速でございますので、現在の経済活動のレベルはまだかなり高いところにございます。いわゆる需給も、一時に比べれば緩んでおりますが、まだタイトさを失っておりません。先行きにつきましても、これはやはり設備投資と個人消費が大事でございますが、これもひところのような非常な力強さはございませんけれども、まだ底がたさは失っていない。したがって、私どもとしてはここで景気が急速に失速するようなことはないと思っております。
　物価でございますが、幸いにして国内の卸売物価は落ちついてまいりましたけれども、国民生活に関係のある消費者物価、これはごく最近に至るも前年比三％前後でまだ下げ渋っておりまして、その背景はやはり雇用が非常にタイトである、その結果として人件費、物流コストのプレッシャーがまだある、そういったことがありまして、まだまだ手放しで楽観は許されないと思っております。
　それから地価、これは今先生が御指摘になったとおりでございまして、ある意味ではようやく鎮静化傾向は出てきておりますが、過去数年の上昇幅が非常に大幅でございますから、これをもって安心というわけにはまいりません。今一番大事なのはそういう地価の鎮静化傾向をより定着させることが必要だというふうに考えています。
　最後でございますが、この間、金融市場の動きでございます。七月一日に公定歩合を下げました。その後、その公定歩合の水準とそれから減速傾向にあるということを見て、市場金利は低下をしております。市場金利が低下してまいりますと、当然に市中銀行の貸出金利も低下するわけでございます。七月一日に比較しますと、長期も短期もプライムレートは約一％下がる、これは今月から下がるわけであります。したがって、これが下がったことがどういうふうに影響するかはまだこれから注意深く見ていかなければならないと思っております。
　こういうことを総合的に勘案いたしますと、私どもはやはりまだここでは内外の金融情勢をよく注視して、特に先生の御指摘された土地の値段等も注視して、物価安定を基準にした慎重な経済政策を引き続き続けてまいりたい、かように考えております。
○北側委員　どうもありがとうございました。
　地価の問題なんですが、先ほど私が申し上げました基準地価の数値をどういうふうに評価しているのか。まさか本格的な下落があったとは私はごらんになっておられないとは思うのですが、今後の地価の動向も含めまして、国土庁は今地価をどう見ておられるのか、その辺についてお聞きいたします。
○西田国務大臣　お答えをいたします。
　平成三年、都道府県の地価調査が行われたわけでございますが、全国の地価の状況は、昨年後半からあらわれ始めた地価上昇の鈍化傾向がことしに入ってさらに強まった、こういう見方をいたしております。大阪圏を初めといたしまして、大都市圏を中心に下落を示す地域が広がっているほか、地方圏においてもブロック中心都市等において鎮静化が認められる等、鈍化を示す地域が広がりつつあるものと考えております。しかしながら、三大都市圏の周辺地域やブロック中心都市等の周辺地域では、年間変動率で見るとかなりの上昇になっておる地域があるわけでございます。
　そのような状況の中で、大都市圏を中心に地価が鎮静化傾向にあるのは、各般にわたる土地対策の進展あるいは買い控え傾向の拡大等によるものと考えられるほか、大都市圏の地価水準は依然として高水準にある、このように考えております用地方圏ではまだかなりの上昇を示す地域が見られることから、地価についてはなお予断を許さない、こういう認識をいたしておるわけであります。このため、地価動向について引き続き慎重に注視いたしまして、土地対策を推進する必要があると考えております。
　　　　〔魚住委員長代理退席、委員長着席〕
○北側委員　高水準ではあるけれども、鎮静化傾向が見えるということなのです。確かに、昨年、一昨年の本当に著しい高騰に比べますと、先ほどの数字もそれを端的に物語っておるかと思うのですが、このような地価鎮静化の傾向が出てきたその原因が一体どこにあるのか。特に、政府のとられている土地対策が効果が出てきたというふうに認識をされておられるのかどうか。できれば大蔵大臣に御答弁を……。
○西田国務大臣　お答えをいたします。
　地価の鎮静化傾向は昨年後半から、先ほども申し上げたように、一部の地域であらわれ始めました。秋以降、広範囲に認められるようになってきたわけであります。
　その理由というのは幾つかあると考えるわけでありますが、まず一つは、今回の地価上昇の背景となっていた金融状況が大きく変化をしたということが挙げられると思います。また二つ目には、監視区域の指定の拡大強化等が進んでまいりましたので、地価動向に応じた引き下げ指導に努めたことなど、各般の土地対策の効果が総合的にあらわれ始めたのではないか、このように思っております。
　そして、これに加えて、昨年夏以降、地価税の創設を初め土地税制の改正の論議、総合的な土地対策の実施に向けての本格的検討等が行われてまいりました。よく言われておりますいわゆるアナウンスメント効果が発生して、値下がり期待による買い控え等が起こってきたのではないか、その後もこの傾向が強まっているもの、このように見ておるわけでございます。
○橋本国務大臣　基本的には、今国土庁長官がお述べになりましたように私どもも考えております。特に、金融、税制を主管する私どもの立場からいたしますと、ようやく頭を打ったあるいは多少の低下傾向が見られ始めたこの機会に、国土利用計画なり都市計画なりというものが進行し、今国土庁長官も述べられましたような、適時適切な監視区域の設定等が相まってこの傾向をより強めてくれることを願っております。
○北側委員　今回のこの鎮静化傾向というのは、金融政策、また国土庁の方で一生懸命やられました地価監視制度とか、さまざまな施策が効果が出てきたのではないかというふうに私は評価をするのですけれども、ただそれをなぜもっと早くできなかったのかなというふうに私なんかは率直に思うわけでございます。
　六十一年からこの東京圏の地価高騰は始まっております。実際、総量規制等がなされたのは去年の四月からでございます。監視区域制度なんかも強化をされてきたのは、やはり去年の初めくらいではなかったのかなというふうに思います。そういう意味では、近年の地価高騰の責任、やはり政府の対応の遅きというのは指摘せざるを得ないのではないかというふうに私は考える次第でございます。
　そこで、お聞きしたいのですが、大蔵大臣、今申し上げましたこの不動産融資の総量規制、これは九〇年の四月からなされております。この不動産融資の総量規制を、これは四半期ごとになされておるのですが、これを今後どうされていくのか。人によっては、先ほどの公定歩合と同じで、不動産融資の総量規制も撤廃をすべきではないかというふうな御意見をおっしゃる方もおられます。大臣、どう今考えられているのか、御意見を聞かせていただきたいと思います。
○橋本国務大臣　先ほど委員からも御指摘がありましたし、国土庁長官からも御答弁がありましたように、今ようやく全般的な土地政策の進展によりまして大都市圏を中心に地価の鎮静化傾向というものが見え始めております。その中には、昨年の四月導入をいたしました総量規制というものが先月末で約一年半経過をするわけでありますが、こうした効果も出てきたのであろう、確かに金融機関の不動産向け融資の貸し出しの伸びというものが大幅に低下しております。こうした意味から申しましても、着実にその効果が浸透してきたと思います。
　しかし同時に、それじゃ今すぐにこれが手が放せるかといいますと、まだやはり地方圏ではかなりの上昇を示す地域がありますし、大阪圏は確かに相当程度の、先ほど委員も引用されましたように一五％台の地価の低下を見せておりますけれども、逆に前年の上がり幅というのは非常に大きかったわけであります。そうした状況から見ますと、地価の動向というものはまだ予断を許さない状況と考えるのが妥当ではないでしょうか。そうしますと、やはり地価動向というものは引き続き注視を必要とする状況であると考えておりますし、今すぐ総量規制を解除できるという状況ではないと私は思っております。
　ただ、同時にこれはやはりある意味では創業を処方したわけでありまして、常時活用すべき手法でないということも間違いありません。それだけに、本来ならば、私は実はここでも何遍か同じように税制とかあるいは金融というものは地価政策の中の重要な柱ではあるけれども主役ではあり得ないということを申し上げてまいりました。その本来ならわき役であるべきものがある程度主役を演じてきたわけでありまして、私どもとして今この総量規制を解除すべき状況であるとは考えておりませんけれども、副作用が出てきていることも確かです。むしろ総量規制に名をかりて末端の金融機関で貸し渋りが起きているといったような御指摘も現に受けております。こうしたことに対しては、きめの細かい対応を業界団体等を通じ各金融機関に指導しながらも、この方向はなおしばらく継続ぜざるを得ないのではないだろうか、私は今そのように感じております。
○北側委員　同様にここで国土庁にお聞きするのですが、この地価監視区域制度は非常に拡充強化をされました。この現行の拡充強化された制度をこれからも維持していくべきであると私も考えておるのですが、その点、いかがでしょうか。
○西田国務大臣　今回の地価調査の結果では、大都市圏を中心に地価は先ほども申し上げましたように鎮静化しつつある、こういう認識をいたしております。しかし、大都市圏の地価水準というのは非常に高水準にあるわけでございます。その上にもっていって、地方圏におきましてはまだかなり上昇している地域があるわけでございます。監視区域制度につきましては、今回の地価高騰の一つの対策として大きな役割を果たしてきた、私はこのように認識をいたしております。今後とも地価動向を十分見詰めながら適切な運用を図ってまいりたい、このように考えております。
○北側委員　いずれにしましても、先般の基準地価の数値が発表されたが、これは決して楽観的な数字ではないと私は思います。バブルははじけたとは言えない、投機的な様相がいまだ土地の価額に残っている、地価がゆがめられているというふうに考えますので、さらなる土地対策をとっていただきたいというふうに要望する次第でございます。
　そこで、土地問題を終わりまして証券問題に移りますが、きょうの私の質問のポイントは、損失補てんされたとされている事例の中で利回り保証の疑いのある、また損失保証の疑いのある事例が相当あるのではないか、この辺を少しお聞きしたいと思っておるのです。
　利益が出ているのにさらに利益を供与して補てんをする、また損失額を上回って補てんをする、こういういわゆる過剰補てんの事例の実態、それから事例数、簡単で結構でございますので答弁していただけますか。
○松野（允）政府委員　私どもの報告を受けたもの、あるいは検査で見つけたものでございますが、昭和六十三年九月期から平成二年三月期までの分について見ますと、損失の出ていない顧客に補てんが行われた例が五十九件、補てん額合計で九十九億六千八百万円ございます。それから特別検査で見つけました三年三月期につきましては、損失額を超えて補てんが行われた例というのが十二社ございまして、補てん金額合計で九十億七千三百万円でございます。
○北側委員　次に、八九年の暮れに大蔵省の指導によって顧客との間で補てんをしないとの確認書を交わしたにもかかわらず営業特金への補てんがなされた事例、こういうのも指摘されております。これの実態と事例数、これも簡単で結構でございます。
○松野（允）政府委員　これは私どもの特別検査で把握したわけでございますが、平成二年四月以降の損失補てんのうちで確認書を徴求後補てんが行われたものは二十六件ございまして、その補てん合計は百二十九億六千三百万円ということになっております。
○北側委員　次に、八八年九月期から九一年三月期までの補てんのうち、連続して、もしくは複数回補てんを受けている企業、団体の実例というのがどの程度あるのか。
○松野（允）政府委員　連続して、あるいは複数期にわたって補てんを受けております件数は、私ども、大手四社の数字をとらえておりますけれども、六十三年九月期から三年三月期まで四期ございますが、二事業年度にわたって行われておりますのが三十五社、それから三事業年度が十四社ございます。四事業年度のはございません。
○北側委員　今の過剰補てんの例、それから補てんをしないとの確認書を顧客との間で交わした後の補てんの事例、そしてあと連続、複数回補てんを受けている事例、こういう事例が今御答弁いただいたようにこんなにたくさんある。これは単なる事後の損失補てんというのではなくて事前の利回り保証もくしは損失保証の合意があったのではないか、そういう疑いが非常に濃厚であると見ざるを得ないというふうに私は考えますが、大臣、いかがですか。
○橋本国務大臣　今局長からお答えを申し上げ申したような事例について、心の中でどう思うかということは別にさせていただきますが、私片も、例えば現在四社に対して行っております特別検査の中におきましても、例えば利回り保証あるいは損失保証、事前に約束があったといった事例を把握するに至っておりませんということ以上に今申し上げられません。私どもとして、なお検査の中でそうした事例を把握できるのか、検査の相当者は真剣に目を光らせていると思っております。
○北側委員　事前の合意をある程度立証しようと思いましたら、これは単に証券会社だけを検査してわかることではないと思うんですね。当然顧客の側、少なくとも今言った過剰補てんの事例とか確認書を交わした後の事例とか複数回の事例とか、こういうところについては顧客側の検査についてもしなければいけないんじゃないか。証券取引法の五十五条では、大蔵大臣は、証券会社もしくはこれと取引をなす者に対し、報告、資料の提出を命じたり、もしくは検査をすることができるという規定があるわけでございます。
　ここまで利回り保証の疑いがあるんじゃないかというように実際指摘をされておるわけですから、当然顧客側への検査もなされておるかというふうに私は思うんですが、現在まで検査をなされた顧客の数、そしてできれば名前、そして今後少なくともこの範囲の顧客に対しては大蔵省としては検査をやるぞと、どの範囲を検討されておられるのか、その辺についても御答弁をいただきたい。
○松野（允）政府委員　御指摘のように、私どもも今申し上げたようなケースにつきましては特に保証行為がなかったかどうかという点を中心にして検査の中で調査を進めているわけでございまして、幾つかの件については五十五条を発動いたしまして、取引先——これは取引先を検査するということは法律上はできないわけでございまして、報告を求める、あるいは資料の提供を求めるということでございますが、そういうようなことをやっております。
　特に、確認書徴求後の補てんが行われている先ほど申し上げました二十六件につきましては、まず重点的にその中で五件、現在反面調査を実施したわけでございます。あと、この件あるいは多事業年度にわたって行われているような件、こういったものを中心にして反面調査をさらに続けたいというふうに思っておるわけでございます。
○北側委員　今私が申したような事例につきましては、常識的に考えましてこれはもう事前の損失補てんの合意があった、利回り保証の合意があったというふうに考えざるを得ないんじゃないかというふうに私は思います。
　そこで公正取引委員会の方にお聞きしたいんですが、委員長、連日御苦労さまでございます。委員長のこれまでの御答弁を読ませていただきました。委員長の御答弁では、今回のいわゆる損失補てんという形での利益供与が行為の態様によって不公正な取引方法に該当するということは十分考えられます、これは一般論だと思うんですが、こういうふうに述べられております。また、九月二十五日ですか、大蔵省からも中間報告を受けておられるかと思いますし、また、今私が申した過剰補てんの事例とか確認書を交わした後の営業特金への補てんの事例とか複数回補てんを受けている事例とか、こういう事例が明らかになってきております。
　そういう中で、独占禁止法で禁止をしております不公正な取引方法に当たる疑いのある事例があるんではないかというふうに私は考えるんですが、委員長、いかがでしょうか。
○梅澤政府委員　先般大蔵省から国会に御報告になりました中間検査の内容につきましては、同日、公正取引委員会にも御連絡がございました。
　そこで、今回の一連の証券会社の取引についての独占禁止法上の問題でありますが、これは今委員が御指摘になりましたように、正確に申し上げますと、正常な商慣習に照らし不当な利益を提供して競争事業者の顧客を誘引して取引する行為、こういうことでございます。
　そこで、前段の正常な商慣習に照らし不当な利益というのは、これは証券法令上許されない行為ということで、現在所管庁で検査をし、措置等について既に検討されている問題でありますから、当然これの要件には該当するわけでございます。
　ただ問題は、この委員会でも申し上げたと思いますが、証券取引法令の中では、まさにこの損失保証ないし損失補てん自体、先ほど不公正取引方法の行為類型で申しました前段それ自体を規制するという立場で、したがって所管庁で一義的にこれを規制なさるのが行政効率の点からも有効適切であるということを従来申し上げてきたわけでございます。今日の時点で私どもは大蔵省からの検査もちょうだいいたしました。これは行政効率の点では我々が今までそういう立場をとってきたということは決して間違ってないと考えておるわけでございますが、こういったものも一つの重要な手がかりといたしまして事態を究明するということに相なると思います。
　そこで何を究明するのかというと、それぞれの証券会社の行った行為というものが、不公正な取引方法の後段に該当する部分ですね、顧客を獲得するための行為であった、かつそれが証券業者間の正常な競争関係を阻害したという認定をする必要があるわけでございます。
　ただ、十分考えられると申し上げてきましたのは、こういった有力な証券会社がそういった手段をとった場合に、これは競争上の影響というのは当然考えられるわけでございまして、そういったことを従来申し上げてきたわけでございます。現在、この事態の究明を急いでおるところでございます。
○北側委員　委員長、これは一般論で結構かと思うのですが、今のお話を聞いておりまして、例えば連続して三回も、三期にわたって補てんを受けている、そういう関係にあるような証券会社と顧客、そういう人というのは今委員長がおっしゃった競争者の顧客を自己と取引するように誘引しているというふうに認定できる、その疑いが非常に強いんじゃないかというふうに私は考える次第でございます。また、顧客との間で補てんをしないという確認書を交わしているにもかかわらず営業特金への補てんがなされた。これだって今委員長がおっしゃった競争者の顧客を自己と取引するように誘引するためにそういう確認書に反してやっているんじゃないかという疑いが強いんじゃないか、過剰補てんだって同じじゃないかと言えるんじゃないのかなというふうに、一般論としてですよ、一般論としてはそういう疑いが強いんじゃないかというふうに、独占禁止法のこの不公正な取引方法に該当する疑いが強いと言えるんじゃないかと私は考えますが、委員長、いかがですか。
○梅澤政府委員　そういった利益供与によって顧客を誘引し、取引をするということに該当するのではないか、一般論としてそういうことを推認する状況にある、ポイントは、具体的に各証券会社のそういった行為によって、どういった状況で行われたのか、これは受け取った方の認識の有無等も問題になっているわけでございますね。
　だから、その点については独禁法上の独自の立場から事態を究明しなければならない。あくまできょうの段階ではまだ作業を始めたばかりでございますので、具体的なことをお答え申し上げる段階にはございません。
○北側委員　今の御答弁は、一般論としては今申し上げた三つの例なんかは不公正な取引方法というふうに認定される可能性が非常に高いのではないか、そういう可能性があるのではないかというふうな御答弁ではないかというふうに私はお聞きいたします。
　そこで、普通こういう独禁法違反の事件があった場合には、まず最初に端緒となる事実が出てまいります。そこで立件なされる前に普通は予備調査が行われるのではないかというふうに思うのですが、公取で今この予備調査が行われているのかどうか。行われているとすればどの程度なされているのかどうか。
○梅澤政府委員　先ほど申し上げましたとおり、大蔵省の中間検査の連絡がありまして以降、事態の究明の作業を急いでおるということを申し上げたわけでございます。具体的にどういった段取りでどういった調査スケジュールで進んでいるかということは、今日の時点ではまだ国会に御報告申し上げるということは御勘弁願いたいと思います。
○北側委員　少し話題を変えますが、公正取引委員会ですね、私は非常に今公取の役割というのが飛躍的に高まっている時代ではないのかなというふうに思っております。経済のグローバル化、国際化の中で経済の仕組みとかルールがより自由公正な取引、自由な市場、公正な市場というのが保障されるようなシステムが今要請されているわけでございます。そういう中で、公正かつ自由な競争の守り手であるところの公取の役割というのは非常に高まっておる。その公取への期待というのは非常に高まっているのではないか。だから私は公取については、これまでもなされてきたと思いますけれども、さらなる権限強化、また組織の拡充、人員の拡大ということをすべきではないかというふうに考えております。
　ところで大蔵大臣、一点お聞きしたいのですが、一昨日の大臣の御答弁があるのですが、我が党の白浜参議院議員の検査・監視機関の設置に関連しまして、その委員には、大蔵省出身者が入らないようにすべきではないかという質問に対しまして、大臣が、発足時には大蔵省ＯＢが入ることはないと信じておるというふうな御答弁がなされたかなというふうに思います。
　同様の趣旨で、私は決して公取の委員長が大蔵省出身のＯＢだから非常に不公正などとは思いません。思いませんけれども、ただ公正らしさとか、また国民から見てそういうのを担保していくというためには、やはり公取の委員長についてもまた委員についても同様に大蔵省のＯＢの方が入ってこられるというのはいかがなものかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○橋本国務大臣　大変この点は委員と見解を異にいたしますけれども、私は、公正取引委員会の場合、適任者でありますならば、大蔵省の先輩でありましても全くそれは何ら恥ずるところなくその職についていただきたいと考えております。
　これは衆参両院の同意を得て内閣総理大臣から任命されるものと承知をしておりますが、当然のことながら、それだけの人格、識見というものを院としても御承認をいただいた上で御了承をいただくものと思いますし、内閣総理大臣もまたその見識をもって評価し、任命をいただくものと思います。
　今委員から述べられました今回の証券不祥事に関連し、行革審の答申で設立を、命ぜられたという言い方は不適切ですね、答申をちょうだいした中にあります委員会、この八条委員会、私はその際にも申し上げましたけれども、未来永劫ここに大蔵省出身者を置かないとは申し上げるつもりはない。ただ、現在大蔵省の置かれている立場、そして大蔵省自身が国民の信頼を取り戻さなければならないという時期において、少なくとも新たに発足する委員会に大蔵省が委員を推薦することはない、委員を送ることはないと私は信じる、それは確かにそう申しました。これは、それだけの慎みを持つべきだと私は考えるからでありまして、法的、制度的に大蔵省ＯＢを起用してはならないということではないと思います。
　これは証券業界に対する強制調査権限を有する非常に大切な委員会です。適材がある限りにおいて、本来なら私は大蔵省の出身者であってもここに起用されることがいかぬとは思いません。しかし、今これだけ……（北側委員「委員長」と呼ぶ）いや、私はそのとき委員長だけではなく委員にもと申し上げたのです。今これだけ世間から厳しい御批判を浴びているときに、どれだけ適材であるといっても大蔵省ＯＢが発足時にその委員に入るべきではない、私はそう信じますからそのとおり申し上げました。公正取引委員会の場合とは私は問題を異にすると考えております。
○北側委員　終わります。
○寺前委員　わずかな時間ですが、先ほどの雲仙・普賢岳の災害の問題について引き続き関係大臣にお伺いをしたいと思います。
　現地の方々の不安というのは、さっきも申し上げておりましたが、現実の毎日の生活の問題があります。それから将来の問題があります。新しくどのように火砕流が発生するだろうか、新しい地域はどう広がるだろうか、こういう不安があります。いろいろな不安があります。だから、私は残された時間を予測する問題についての能力をもっと発揮することはできないんだろうかという問題について聞きたいと思うのです。
　この間、本院の委員会調査が行われていましたが、その中で九州大学島原地震火山観測所の先生の御意見が報告書の中に書かれています。「世界的にも優れた技術と学識を持つ国の研究員の英知を結集するなど観測監視体制の強化を図るため、特段の配慮をいただきたい」という報告が出ています。私も現地へ行きましてそのことを直接訴えられましたし、またそう思いました。
　私ごときものが、科学的な水準がどういうことになっているのか全然知る由もなかったわけですが、現地で直接見せつけられるとつくづく思いました。例えば、私はここに科学技術庁で写された写真の写しを持っているのです。これは何かというと、熱量がどの程度出てくるかというようなのは飛行機からはがれる。その熱量の発揮の仕方によってどういう事態が発生するか、かなり確度の高い能力を発揮することができるようですね。そういうものがそれではどうするんだといったら、ちゃんと防災研にそういういい機械があるんだ、そういうことを考える能力もあるんだ、力もあるんだ、問題はそれをもっと常時力になるように提供してもらえぬだろうかというのが大学の先生の意見なんです。同じことは建設省の国土地理院の方にも、火砕流の堆積物がどういうふうになっているのか、ちゃんと調べる能力も持っているのですね。
　問題は、そこでそれぞれの能力を発揮させてもらうために、現状どうなっているんだろうかということをこの間行って聞いて見たのですよ。そうすると、科学技術庁についていいますと、火砕流以後、六月と八月に二回調査をやらせてもらっている。あとはことしの予算で十一月に一回やったらどうなんだろうかという計画しかない。恐らくそれはお金の都合だろう、いろいろやりくりをやらなければならぬだろう。大学の先生は言うのです。私ら研究者は、どちらかといったら、ともかく自分の研究のために身一つで飛び出していきますよ、いろいろな予測をやります、お役に立つように自衛隊のヘリコプターを使わせてもらっていろいろなことをやりますと。だが、建設省なり科学技術庁の研究所の場合には、出張旅費をきちっとつけて派遣してあげないと、そう簡単に出られるということにならないんだ。だから、これはやはり上の方で十分に対応するように、現予算の中で執行に足らなくなったら、ちゃんと後始末は予備費を使うように大蔵省にお願いしてでもやる、そういうことで考えてもらえぬだろうか。
　私は、やはり予測の活動というのは非常に大きな位置を占めますので、科学技術庁としてこの問題についてどういうふうに大臣は見ておられるのか、今のままでいいんだろうか、お答えをいただきたいと思います。
○山東国務大臣　今委員がお示しになりました防災科学技術研究所が開発いたしました火山専用の空中赤外映像装置は、雲仙岳の温度分布調査におきまして有益な成果を上げております。今後とも、火山活動の状況や天候条件を的確に把握して、装置の効果が十分に発揮できるようにしつつ、この装置による観測研究を行ってまいりたいと思うのでございます。
　ただ、先ほど予算の面であるとかいろいろおっしゃいましたけれども、この観測研究につきましては必要に応じて実施したいと考えておりますけれども、火山活動の状況であるとかあるいは天候の条件によっては、雲のぐあいなどによりまして、実施いたしましても必ずしも所期の成果が得られない場合もあるのでございます。
　いずれにいたしましても、今後の実施に当たっては、十分な成果を上げられるよう着実な実施を図ってまいりたいと思います。また、この赤外映像装置の精度向上にも努め、御期待にこたえてまいりたい、このように考えております。
○寺前委員　大臣、六月と八月におやりくださって、非常に有効だった。聞いてみると、天候の都合で月のうちで二、三日だというのですね、あく日は。なかなかとれないというのですね、それは。それだけに、出張させでいつでも対応できるようにしてやらなあかん。そうすると、六月、八月でしょう、次はもう十一月ごろまでその準備に入っていない、こういうことになると、大学の先生がぜひ頼むよと言われるのわかるでしょう。だから、限られた日にだあっとやれるようにしようと思ったら、お役に立つようにしようというのだから、もう少し派遣することをひとつ検討してくださいね、十一月まで待つというようなことでなくて。よろしいですか、大臣。
○井田政府委員　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のように、この装置、大変いいデータが出ております。
　今御指摘、二回と言いましたが、九月にも一回飛んでおりますけれども、このとき雲の状態が悪くて、まだ成果が未公表ということでございます。
　いずれにしても、研究所でございますので、その準備にはいろいろかかりまして、どんどんやるというわけにいきませんので、そういうことも十分考えながら今後のこういった調査を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○寺前委員　知った上で言っておるのですよ。だから、九月は雲であかんかった。そうなったら、十月は、計画なかったらぐあい悪いでしょう。だから、研究所であったってもっと積極的に、今現に起こっているのだから、そこの能力が物すごい重要だ、こうおっしゃっているのだから、その能力を最大限に発揮するように、大臣、ひとつ手を打ってくださいね。お願いします。どうです。いいですね、それは。別にむちゃなこと言ってると私思いませんけれども、どうですか。
○山東国務大臣　今後ともできるだけ充実に努めてまいりたいと考えております。
○寺前委員　それで、建設大臣も同じことで、五月、六月、七月とやって八月はなかったんです。それで九月二十二日に撮影しているということで、これもせめて毎月一回ぐらいはどんどんやってもらう、それはあなた、堆積している状況が、火砕流がだあっと流れるのがどうなるかという問題なんだから、これは非常に今期待されているんですよ。だからそれももっと積極的に毎月でもやるということで、ひとつ出張費やらその他も十分考えてやってくれるかというお願いなんです。どうです。
○大塚国務大臣　雲仙・普賢岳のこの活動は昨年の七月に微動が始まりまして、昨年十一月に小規模の噴火がございました。そのときに、国土地理院としましては、火山基本図を緊急修正いたしまして配付をしたところでございますが、その後、この六月の大規模な火砕流の発生、土石流の発生後、雲仙岳火砕流災害現況図やあるいは土石流現況図を作成しまして関係機関に配付をいたしたところでございます。また、堆積土石量の計側も土木研究所と一緒に実施をいたしております。
　さらに今後、有珠山の噴火におきましても大変な土石の移動があったことにかんがみまして、常時観測を続けるためにいろいろなシステムを活用しまして、特に監視カメラは東側と西側のそれぞれの水無川に四カ所、中尾川に一カ所設置しまして、衛星を通じてそれぞれの機関にその映像を送り、常時監視をするようにいたしております。また、私の建設省の部屋にもその状況はテレビで放映されることになっておりまして、ワイヤセンサーあるいは監視カメラの報告を見ながら対処をいたしております。
　御指摘のように非常に重要なことでございますから、今後とも一層前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
○寺前委員　気象庁、来てくださっていますか。お見えになっていますか。
　火砕流というのは、今どう対応するか、経験がなかったものだから大変な事故も起こっているわけですよ。ところが、この間、雲仙のおたくの方の、あそこの測候所というのですか、何かありますね。そこへ行きましてこのパンフレットをくれはったんです。これ見たって、火砕流の話一つも出てこないんですね。火砕流といったら大変な問題だから、せっかくパンフレットをおつくりになったらやはりその問題をぱんと入れなあかんと思う。これは九〇年版でした。その前の八五年版を見てもやはりそうなんだ。大体、火砕流という問題に対する認識の不足というのか対応の経験のなさというのか、これはぜひ改善してもらわないかぬというのが一つ。
　それからもう一つは、火山情報というのと臨時火山情報という呼びかけがあるのです。これは町長さんが言っておったのだけれども、火山情報という方が何というか値打ちのある情報らしい。ところがいろいろな情報を臨時火山情報で流すと、戦争中から我々体感しているように、臨時ニュース、臨時ニュースと言われると、あ、そっちの方が重要や、警報やと思うから、だからこの呼び方も実態に合うように、警報だとか何かわかりやすいものに改善をする必要があるんじゃないだろうかということを町長さんは要求してはったんですけれども、どうです。
○立平政府委員　先生の最初の御質問でございますが、パンフレットの一番後ろに、このパンフレットの要約としまして、「火山防災の心得」ということをまとめております。その中では、火砕流、噴石、溶岩流、こういうふうなものは噴火現象であるということで一括して噴火に対する注意ということで書かれてございます。そのほか、噴火と直接結びついていない現象がございまして、例えば火山ガスとか泥流とか津波とか、こういうものはつい忘れられがちというふうになることもありますので、特に注意を喚起するために最後のまとめの中に書かれてあるわけでございます。しかし、今後とも火砕流のみならず各種の噴火現象につきまして解説、啓蒙に努めてまいりたいというふうに存じております。
　次に、二番目の御質問でございますが、臨時火山情報というものと火山活動情報という二種類がございまして、火山活動情報というのは特に生命、身体に被害が生じた場合または生ずるおそれがある場合に関係都道府県知事に通報するというふうになっております。さらに、地方公共団体、報道機関を通じて一般の住民に伝達されているところでございます。
　しかし、先生御指摘のように、これらの情報の名称、それから重要度につきまして一部誤解を生じていたというふうなことは聞いております。こうした誤解がないようにどういうふうに対応したらいいかということで現在検討しているところでございます。