Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野誠一君　これは非常に重要な問題でありますので、今後とも推移を見守っていきたいと思います。
　また、それと同時に、そのとき質問の時間がなくて予告だけさせていただいたんですが、国際電話においては、国際回線というのは両国事業者の共有財産という考え方のもと、コストも平等に負担するということになっているわけです。国際通話は二国間の共同事業であることにかんがみれば、これは当然妥当な仕組みだというふうに考えています。ところが、最近、非常に盛んに使われるようになりましたインターネット、このインターネット回線の接続においてはこの原則が全く当てはまらない、大変不公平な状態になっているということを聞いております。
　現在、インターネットを米国に接続する場合、米国の相手国が、例えば日本なら日本が回線コストや接続コストを全額支払っておる。結果として、世界じゅうでアメリカだけがインターネット接続にかかる国際回線コストの負担を逃れている、こういう事実があるようです。
　インターネットの利用実態というのは、確かに諸外国からアメリカにアクセスするものが圧倒的に多い。これは事実だと思いますが、今後は、インターネットの世界的普及によって双方向通信が増加するということは明らかであります。八月末に我が国でも認められましたインターネット電話サービスというのもございますが、これは従来の国際電話の四分の一という劇的に安い、低価格が実現しているというようなこともありまして、今後は国際通話、国際電話においてもこのインターネットはかなり使われる可能性があるということだと思います。
　そうなってまいりますと、この問題というのは、今後新たな日米間摩擦になる可能性もあるというふうに思います。その辺について、郵政省としてどのように今後お取り組みになるのか、できますれば大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　水野委員から大変該博な知識に基づく御質問をいただいたわけでございまして、今先生の言われるとおり、一般に国際回線の費用負担に関しましては、ＩＴＵのルールにのっとりまして、我が国の第一種電気通信事業者が提供する国際部分については我が国のユーザーが、また米国の電気通信事業者の提供する回線部分については米国側のユーザーが、それぞれの契約により負担するというのが通例でございます。
　しかしながら、今先生の御指摘のとおり、インターネットのような新しい分野についてはこういったルールが適用されていないのが実は現状でございまして、従来インターネットは、今先生も質問の中でも言われましたけれども、特に学術分野での利用が中心であって、実態として米国の学術研究データベースと申しますか、そういったデータベースヘのアクセスを希望する人が多かったため、米国外の者が回線費用を全額負担するという慣行が実は形成されたものというふうに思っております。
　しかしながら、今先生が言われました、大変重要な問題でございますから、事業者間での話し合いの進展あるいはＩＴＵ等の場での論議の動向を見ながら適切に対処してまいる所存でございます。
　実は、ＫＤＤも業務協定の締結の際に、米国のＡＴＴに対しまして料金負担の適正化を要望いたしておりますし、十二月二日でございますからごく最近でございますが、実はＩＴＵ、これの国際電気通信連合電気通信標準化部門の第三回ＳＧ３の会合、これにおいても今の問題、インターネットの国際回線の費用負担について議論が行われたというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、大変重要な問題だという認識は持たさせていただいております。
○水野誠一君　この問題も、先ほどのベンチマークのテーマ同様、推移を大変興味深く拝見していきたいと思いますので、ひとつ郵政省にも頑張って折衝に当たっていただきたいと思います。
　次に、地域情報化推進施策について伺いたいと思います。
　十月三十一日に、総務庁から、地域情報化推進施策の総合性の確保に関する調査結果に基づく勧告が郵政省あるいは通産省など五省に対してなされました。これによりますと、現在十二あります地域情報化推進施策が、実際にはかなり重複、類似したものが多くて、全体として有効に機能していない傾向があるという指摘があったわけです。
　ちなみに、郵政省については、テレトピア構想あるいはハイビジョンシティー構想が対象として取り上げられているわけですが、それぞれ通産省ではニューメディアコミュニティー構想あるいはハイビジョンコミュニティー構想と大変内容が類似しているものがある。
　ちなみに、ハイビジョンシティー、ハイビジョンコミュニティーなんというのは名前まで似ているわけでありますが、地域指定の重複やあるいは相互調整の不備がかなりあるという指摘がされております。
　また、指定地域の中には、その地域指定の申請を郵政省の要請に基づいて行ったと。そこで、当該地域ではシステムが構築されていない事例もあるというような、地域指定と地域の具体的ニーズとのミスマッチというような指摘も挙げられております。
　この辺の事実というのはいかがなものなのか。こういった事実があるのかどうか。そして、事実だとすれば、この事態の再発防止についてどのような措置をおとりになっているのかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　水野先生から地域情報化施策につきましての総務庁の勧告の件について御質問がございました。
　確かに、先生御指摘のとおり、勧告におきましては、テレトピア構想とニューメディアコミュニティー構想、ハイビジョンシティー構想とハイビジョンコミュニティー構想等につきまして、郵政省と通産省とそれぞれの所管による違いということで異なった施策が展開されておるわけでありますけれども、地域指定の重複とかあるいは相互調整の不備があった旨指摘をされております。
　これにつきましては、確かに外から見ればそのようなことがあるということで、総務庁ともいろんな議論をいたしましたけれども、それぞれの役所の目的に従って、施策の立案時に双方の理念につきまして一定の整理をするということでいずれの施策も展開をしておりまして、例えばテレトピア構想につきましては、実用を前提として社会資本としての高度な通信ネットワークを指定した地域に優先的に構築をする、これを基盤としたマルチメディアの総合的な普及を図るということで、インフラをベースにしてネットワークを展開するということが基本になっております。また、通産省のニューメディアコミュニティー構想につきましては、地域コミュニティーの産業あるいは社会分野のニーズにこたえるモデル情報システムの構築促進ということでございまして、コンピューターを中心とする情報通信機器の利用促進という観点で通産省の施策は展開をされておるということであります。
　しかし、外から見れば、例えば地域がダブる、あるいは同じようなネットワークとコンピューターとのドッキングしたような施策ということになりますと、確かにそのような事例もあるということで総務庁の方からの指摘を受けておりますけれども、基本的には今申し上げました理念の相違に基づいて、しっかりとしたすみ分けをしながら発足してきたものだというふうに認識いたしております。
　また、そういったことは、それぞれの地域のニーズに応じて選択のメニューをたくさん提供するという意味では、地域の情報化のそれぞれがマッチした中身を選べるということで、メニューが多くなればなるほど全体的に広範な地域情報化が進むという意味では非常に意味があったものだろうというふうに感じておりまして、総務庁の勧告等の前提としての私どもの議論の中でもそういったお話をさせていただいております。
　しかし、最終的には連係プレーと、高度情報化推進本部というものがございますように、政府としてこれからは一体となっていこう。例えば、コンピューターとネットワークもドッキングしてまいっておりますし、施策の現実の中身からいたしますと、例えばテレトピア構想というのは最近でも非常な実需がございまして、平成四年から八年に至るまで、四年は十七件、七年、八年には十四件、十五件、通産省のニューメディアコミュニティーにつきましては地域指定件数が八年度はゼロ件、テレトピア構想は十五件でございました。そういった意味で、総務庁につきましてもいろんな議論の過程の中で、地域の実態に応じてやはりネットワークを中心とした施策が展開されていくというのが事実上情報通信の実態でございまして、それにコンピューターがぶら下がるという形であります。
　そういうネットワークの進展、それから単に産業的側面からだけではなくて、先ほど午前中にも保坂先生から御質問がございましたように、情報通信というのは経済、社会、生活、文化、あらゆる各般にわたる基盤だということで、地域の自治体のニーズとしてはテレトピアというものが非常にいいということで、この点につきましても総務庁の勧告で評価を得ているところであります。
　時代の流れに応じてこういった違いがはっきりし、実需に合った、ニーズに合った施策をこれからも展開してまいりたい、このように考えます。
○水野誠一君　総務庁の勧告自体が外から見ている表面的な勧告だけとも思えませんし、また、今答弁の中にあった高度情報化推進本部の機能自体、私は何度も今までも決算委員会あるいはこの逓信委員会でも危惧を申し述べてきたように、本当にそういった調整機能というのが有効に働いているのかどうかという点については、なお一層注意深く見守っていきたいというふうに思います。
　特に、この情報化の問題というのは各省にまたがる非常に広範なテーマでありますし、また二十一世紀においてはますますその重要性が出てくるということの中で、今回の行政改革の中でも我々はやはりこの情報通信に関する行政というのは横断的なもの、できれば内閣府の機能としてそれを明確に位置づけるということを主張したような経緯もあります。それはまさにそういった意味で、各省庁の省益ということにとらわれず、あるいはもっと横断的な広範な行政としてこれが機能することによって、先ほど保坂先生からもいろいろお話がございましたし、そのとおりなんですが、二十一世紀の日本がデファクトスタンダードをこういう分野でもとっていけるような国になってほしいという思いから、特にお願いをしておきたいと思います。
　テレトピア構想の件について、今お話もございましたが、平成七年六月の通信政策局の通達によって、計画を五年後ごとに見直すことになっています。平成七年度末までの指定分を対象にして、一年半たった今月にフォローアップ調査があったというふうに聞いておりますが、計画から五年たっている八十七件のうちまだ四割ほどしか見直しが終わっていないというふうにも聞いております。この事情というのは何か、どういうことなのかお答えをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（木村強君）　先生御指摘のように、テレトピア構想につきましては、平成七年六月の通達で、テレトピア構想が実施をされている地域等につきまして、そのニーズに合っているかどうか、実需が出ておるのかどうか、本当に機能しているのかどうかというのをやはり再評価していくべきであろうということで通達を出しております。
　現時点では、その基準に該当する八十七地域につきまして順次見直しに取り組んでいるということでありますけれども、完了しておるのは四割に当たる三十四地域でございまして、一年半になりますけれどもまだ五十三地域残っておるということは先生御指摘のとおりでございます。しかし、これは見直しについてはもう既に着手をしておるということでありますけれども、具体的には、例えば地域総合化計画ということで地方自治体が地域の情報化に取り組む計画の企画立案等を行っておるケースがございまして、そういった意味で、見直すに当たりましては地方公共団体等とよく連携をとりながらそのタイミングを合わせていこうというような趣旨もございまして、うまくサイクルが合うようにということで、やや地域、地方公共団体の動きに合わせてペースが落ちておるというケースもございます。
　いずれにいたしましても、一定の期間内に地域とマッチした形、整合性のある形で見直しが行われるようにということで、これからも地域の実情に応じてフォローしてまいりたいと考えております。
○水野誠一君　同様にハイビジョンシティー構想の見直しというようなことも一つテーマだと思いますが、時間の関係もありますので、それはまた次回に譲るとしまして、次に緊急経済対策についてお尋ねしたいと思います。
　先ほど大臣の御発言にもございましたが、十一月十八日に「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」が発表されました。この中には郵政省関連の施策も多く含まれております。規制緩和策の一環としてＫＤＤ法の廃止、すなわちＫＤＤの完全民営化がその中に含まれていたことは先ほどのお話にもございました。ただ、さきの通常国会での法改正でもこのＫＤＤの完全民営化の問題は議論をされたというふうに記憶しております。そのときは結局見送られたわけでありますが、この廃止が四カ月足らずの間に今回また提案をされてきているという経緯について御説明をいただければと思います。また、このことによって経済効果がどれほど上がっていくのか、その辺についてもお考えを例えればと思います。
○政府委員（谷公士君）　確かに、ＫＤＤ法につきましては、さきの通常国会におきましてＫＤＤ法の御審議をいただきました際に、御指摘のような御質問を何度かちょうだいをいたしました。その際お答え申し上げましたのは、現段階といいますか、その当時におきまして、世界の各国、各地域に対して通信回線を確保しユニバーサルサービスを提供できるのはＫＤＤのみであるので、当面特殊会社にとどめる必要があるが、他の国際通信事業者も逐次対地を拡大しているので、そういった状況を見るとＫＤＤ法を廃止することもそう遠い将来ではないのではないかというふうな趣旨の御答弁を申し上げたように記憶しております。
　それからまた、この法案について御可決をいただきました際に附帯決議をちょうだいいたしまして、その中でＫＤＤの将来のあり方につきまして、国際電気通信の動向を踏まえて時期を逸することなく検討して結論を出すようにということを決議としていただきました。
　私ども、この決議あるいは御質問の趣旨を体しまして、その後、国際通信市場の動向を踏まえて検討してきておったわけでございますけれども、新規参入の国際系のＫＤＤ以外の事業者二社におきましても急速に対地を拡大してまいりまして、いずれも二百対地を超えて、ＫＤＤは二百三十三対地でございますけれども、ほぼＫＤＤに匹敵するようなネットワークを有するようになってまいりました。そういう事情を踏まえまして、先般申し上げましたような判断のもとにＫＤＤ法を廃止することに踏み切ったわけでございまして、次期通常国会にこのための法案を提出し御審議をお願いしたいというふうに考えておるわけでございます。
○水野誠一君　私自身、民営化は大いに結構だというふうに思いますが、今、局長の御答弁にもありましたユニバーサルサービスの確保ということについては十分に注意をしていかなければいけないというふうに思います。
　そして、一つ伺いたいのは、特殊会社でなくなることによってＫＤＤがＷＴＯの外資規制の対象から除外されるのかどうか、この点についてお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　済みません。ちょっと答弁を漏らしまして、先ほど御質問いただきました経済効果の点について先に御答弁をさせていただきます。
　ＫＤＤ法が廃止されますと、業務範囲とかあるいは他の事業者との提携等につきまして完全に自主性に基づく経営判断が行えるようになるわけでございまして、より機動的な経営への対応が可能となると考えております。具体的にどの程度の経済効果ということは私ども計算することはできませんけれども、こういったことでＫＤＤが通信市場の動向に即応いたしました経営を行うことによりまして、国際通信市場を含む通信市場が一層活性化して、その結果、料金の低廉化、サービスの多様化等によります通信需要の喚起でございますとか、あるいは景気対策に貢献できると、そういう効果をもたらすのではないかというふうに考えております。
　それから、ただいま御質問いただきました外資規制の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、従来、ＫＤＤが国際的なユニバーサルサービスを確保することができる唯一の存在であるということで、特殊会社としてまた外資規制も行ってきたわけでございますけれども、新規参入事業者もその後対地を拡大して世界の多数の地域、国と安定的につながるネットワークを有するようになってきたということを踏まえまして、今般ＫＤＤ法を廃止するとともに、ＫＤＤの外資規制も撤廃するということになるわけでございます。
　ただ、この外資規制を撤廃いたしましても、国際系の新規参入事業者の対地も二百対地を超えているという状況でございますし、そういう意味で我が国との間の通信の多ルート化が実現できてきておるということ、それから、天災、事変その他の非常事態が発生し、発生するおそれがある場合における重要通信の確保ということも事業法、電波法等において確保されておりますこと、さらに外為法におきまして対内直接投資等についての一定の規定が設けられていることというようなことから考えますと、この外資規制を廃止いたしましても国の安全を確保するという観点からは基本的な措置は確保できているんではないかというふうに考えているところでございます。
○水野誠一君　この経済対策の中で、光ファイバー網の整備の完成期日を当初の二〇一〇年から二〇〇五年へ五年間前倒しをするという内容も盛り込まれています。これは大変結構なことだと思うんですが、一方で、いたずらにインフラの整備を急ぐだけで肝心な実需が伴わない、単なる建設事業としての経済効果しか期待できないということになってはいけないと思っております。
　広がりのある対策を実現していくためにはネットワークを行き交うアプリケーションやコンテンツの開発促進策が必要だというふうに思い、これは私も何度もこの逓信委員会でその点についてお尋ねをしてきておりますが、新たに大臣になられた自見大臣のお考えをこの際伺っておきたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　水野委員の御指摘のとおりでございまして、我が国の情報通信の高度化を推進していくためには、光ファイバーを初めとするネットワークインフラの整備も大事でございますが、同時にある意味でそれ以上に大事なのが、今委員御指摘のとおりに、この上に展開するアプリケーションあるいはコンテンツの振興を一体として推進することだというふうに思っております。
　そういった中で、アプリケーションにつきましては、公共分野に率先して導入を推進することが私はまず大事だと思っておりまして、そういう意味では、今度の行革の結果、郵政省は総務庁とも一緒になるということでございまして、総務庁は行政の情報分野を今主管いたしておるということをお聞きいたしておりますので、そういう意味では公共分野における率先した情報化に資するのかなというふうに思っております。
　それからまた、政府といたしましても高度情報通信社会推進本部におきまして、先生御存じのように、今言いました行政それから医療、教育等の六つの公共分野を選定して、各分野ごとに実施指針を定め、アプリケーションの導入普及に取り組んでいるところでございます。
　郵政省といたしましては、こういった六分野を中心としたアプリケーションを振興するために、遠隔行政窓口システムあるいは遠隔医療支援システム等のアプリケーションを導入する自治体に対する支援など幅広い施策展開に努めているところでございます。
　一例を挙げますと、実は村山総理がサミットに行かれまして、当時、それを受けてブラッセルで情報通信担当大臣会議があったわけでございますが、サミットで何か情報通信だ、電気通信だとそういった話で、それを受けてブラッセルで情報通信担当大臣、日本からは郵政大臣と通産大臣が行かれたと思っておりますが、その中で実は遠隔地医療をやろうということでございました。たまたま私は九州でございますが、九州大学の医学部と産業医科大学の医学部とアメリカのクリーブランドクリニックという世界で非常に有名な医学部がございますが、それが太平洋を越えて遠隔地医療の実験を、実はこれは三十億円ぐらいかかったわけでございますが、やっていただいたということもございます。まさにそういったシステム等のアプリケーションの導入、これは大学でございますが、そういった幅広い施策展開に努めてまいりたいというふうに思っております。
　もう一点、コンテンツでございますが、これは多様なニーズにこたえるための多様なコンテンツの制作、流通を促進するための環境整備が言うまでもなく必要でございます。こうした認識に基づき、ケーブルテレビ用の番組あるいは字幕放送番組等の、これもこの前放送法を改正して字幕番組等々のガイドラインもつくらせていただいたわけでございますけれども、制作支援等の措置を講じているところでございます。
　いずれにいたしましても、もう先生御指摘のとおり、ハードとともにソフト、特にアプリケーション、コンテンツが大事でございますから、引き続き御支援をいただきながら振興策の充実強化に努めてまいりたいというふうに思っております。
○水野誠一君　もう時間が間もなく参りますので、最後に一つだけ伺いたいと思います。
　先ほど政府委員の説明にもありましたように、光ファイバーの設置というのは日本はかなりアメリカよりも進んでいるということは事実だと思います。そしてまた、さらに五年間前倒しをして二〇〇五年に完全に整備をするということで、大変結構なんですが、アメリカではメタル回線の容量を大幅に拡大する技術開発ということもかなり研究をしておられ、これによってまだ寿命が来ていないメタル回線を大いに利用する、活用することによって利用者のコスト負担軽減に有効だという期待もあるということを聞いております。
　光ファイバー化も結構なのでありますが、こういったメタル回線の有効利用ということについても私はやはり片方ではしっかりとした研究を繰り広げる必要があるんではないかと思いますが、その点について郵政省のお考えを最後に伺いたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　先生おっしゃっておられますのは、いわゆるｘＤＳＬのことかと存じます。ｘＤＳＬにつきましては、メタル回線上で高速伝送を可能とする技術でございまして、現時点では光ファイバー網の整備と比較をいたしますと非常に安価に迅速に高速アクセスのニーズに対応できるものであるというのは御指摘のとおりでございます。また、ｘＤＳＬの導入によりまして、高速な通信環境に適したアプリケーションなどの開発普及も促進されるという効果もございまして、そういう意味でもこのｘＤＳＬは光ファイバー網実現への橋渡し的な技術としての役割も期待されるものでございます。
　郵政省といたしましても、このｘＤＳＬにつきまして懇談会を開催してその実用化の可能性について検討を進めてまいったわけでございますが、その中で指摘されましたのは、なお解決すべき課題もあるということでございまして、現在、通信事業者におきまして実証実験の準備をいたしておりますので、そういった結果も踏まえてさらに技術面、制度面等の検討も行って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○委員長（川橋幸子君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（川橋幸子君）　速記を起こしてください。
　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回は来る十二月九日午前十時から開会いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十九分散会
平成九年十二月四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長尾　立子君　　　　　狩野　　安君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　長尾　立子君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　　壽君　　　　　上山　和人君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　下稲葉耕吉君
　　　政府委員
　　　　　　　法務省民事局長　　森脇　　勝君
　　　　　　　法務省刑事局長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務省矯正局長　　東條伸一郎君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　匡輝君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　伊集院明夫君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　涌井　紀夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　石垣　君雄君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　白木　　勇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局特別調査課
　　　　　　　長　　　　　　　　大前　　茂君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部賃
　　　　　　　金課長　　　　　　鳥生　　隆君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（出入国管理行政の在り方に関する件）
　（登記所の統廃合問題に関する件）
　（司法通訳に関する件）
　（倒産法制と労働債権に関する件）
　（定期借家権の導入に関する件）
　（山一誰券問題に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○釜本邦茂君　自民党の釜本でございます。
　本当に連日皆様方には御苦労さまでございます。いよいよ今国会もあと数日となりました。大変お疲れかと、かように思います。本日は一般調査ということでありますので、何点か質問させていただきたい、かように思います。
　近ごろ、国際間の人的交流の活発化に伴って、我が国を訪れる外国人は年々増加傾向にあると思いますが、またその一方では、我が国に不法に就労しようとする外国人も増加しているのではないでしょうか。これら不法就労外国人の存在は、一般市民の生活にもさまざまな影響を及ぼし始め、また、犯罪を引き起こすなど治安の悪化も懸念されるところであります。このような状況にあって、人の出入国、在留を管理する出入国管理行政の果たす役割はさらに重要性を増しているものと思われます。
　ところで、先月、当委員会の茨城県牛久市の東日本入国管理センターの視察に参加させていただきました。同センターは、出入国管理及び難民認定法の規定により、我が国から退去を強制される外国人を送還するまでの間、一時収容することを目的として設置されている入国管理行政の施設ですが、その施設の面積の広さ、また現代的というか近代的というか、その建物に大変驚かされました。一方、そこで勤務する職員の皆さんの昼夜を問わず御苦労されている姿を拝見いたしました。こうした視察の結果を踏まえて、私、出入国管理行政を中心に質問をさせていただきます。
　まず、出入国管理行政にとりまして、国際化ということは切っても切り離せない必要不可欠なものと考えますが、この国際化の身近な問題として外国人の新規入国者数、外国人登録者数の推移を挙げることができます。
　そこで、まず初めに、これら外国人の新規入国者数及び外国人登録者数の過去五年間の推移についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（伊集院明夫君）　まず、過去五年間の外国人の新規入国者数でございますが、平成四年三百二十五万一千七百五十三人、平成五年三百四万七百十九人、平成六年三百九万一千五百八十一人、平成七年二百九十三万四千四百二十八人、平成八年三百四十一万二十六人となっております。
　次に、過去五年間の各年十二月末現在の外国人登録者数でございますが、平成四年百二十八万一千六百四十四人、平成五年百三十二万七百四十八人、平成六年百三十五万四千十一人、平成七年百三十六万二千三百七十一人、平成八年百四十一万五千百三十六人となっております。
○釜本邦茂君　まさに三百万人以上の人たちが日本を訪れるということですが、これに伴って訪れる人たちの国籍も多様化していると思います。また、訪れる目的も、観光客が多いとは思いますが、例えば留学する人、また働きたい人たち、日本人と結婚して日本に住むという、さまざまな目的の人がふえているのは承知していますが、最近の外国人の新規入国者の国籍別また在留資格別の数及びその特徴についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（伊集院明夫君）　まず、平成八年中の国籍、出身地別上位五カ国の新規入国者数を見ますと、第一位が韓国で八十九万七千四百六十七人、第二が中国（台湾）となっております。これは台湾の方ですが、六十九万五千二百三十八人、三番目が米国で五十二万八千八百四十一人、四番目がイギリス（香港）、これは香港のイギリス籍を持った方ですが、十三万五千九十六人、第五が中国、本土でございますが、十三万四千百四十人となっております。
　次に、平成八年中の新規入国者数を在留資格別に見ますと、短期滞在が三百十八万四千六百四十二人、興行が五万三千九百五十二人、研修が四万五千五百三十六人、日本人の配偶者等二万五千八百六十九人、家族滞在一万五千百九十九人、定住者一万二千七百七十三人等となっております。
　これらについて特徴を申し上げますと、平成八年中の新規入国者数三百四十一万二十六人は前年の二百九十三万四千四百二十八人に比べまして、四十七万五千五百九十八人、比率にして一六・二％増加しております。
　国籍別では、韓国が最も多くて全体の二六・三％を占めております。また、地域別ではアジア地域からの新規入国者が二百六万二千七百八十三人と全体の六〇・五％を占めておりまして、以下北米地域一八・一％、ヨーロッパ地域一六・四％、南米地域二・三％等となっております。
　さらに、在留資格別では短期滞在者が新規入国者の九三・四％を占めております。その他の在留資格で増加率の高いものを見ますと、日本人の配偶者等、定住者、研修、家族滞在等となっております。
○釜本邦茂君　今、法務省の方の説明ですと、我が国に入国する外国人の数が国際化の進展を反映して増加傾向にあると。平成八年には三百四十万人の人が入国したということでございますが、これらのすべての入国した人たちが法令を遵守して滞在しているとは思えないわけです。最近の新聞によりますと、密航事件がたびたび報道されており、また不法就労問題も深刻化しているというように思います。
　そこで、不法残留者数の最近五カ年の推移についてと、またこれら不法残留者数の国籍別、在留資格別の数及びその特徴についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（伊集院明夫君）　まず、過去五年間の不法残留者数の動きでございますが、平成四年から平成八年までは各年五月一日現在の数字でございますが、平成四年二十七万八千八百九十二人、平成五年二十九万八千六百四十六人、平成六年二十九万三千八百人、平成七年二十八万六千七百四人、平成八年二十八万四千五百人、それから平成九年、これは七月一日現在の数字でございますが、二十八万一千百五十七人となっております。
　次に、平成九年七月一日現在の不法残留者数の国籍別の内訳でございますが、韓国五万二千八百五十四人、フィリピン四万二千六百二十七人、中国三万八千九百五十七人、タイ三万八千百九十一人、ペルー一万二千七十三人、その他九万六千四百五十五人となっております。
　その在留資格別の内訳でございますが、短期滞在が二十万五千七百四十三人、就学一万七千八十人、興行一万三千六百八十三人、留学七千八百八十六人、研修二千八百九十七人、その他三万三千八百六十八人となっております。
　これらについて特徴を申し上げますと、不法残留者数は近隣諸国との間の経済格差等を背景としまして、平成五年五月一日現在には約二十九万九千人に達しましたが、その後は厳格な入国審査及び積極的摘発に加え、経済事情の変化等もありまして、増加に一応の歯どめがかかり、本年七月一日現在の不法残留者数は、平成五年五月一日現在に比べて一万七千四百八十九人、率にして五・九％減少しております。また、国籍別に見ますと、韓国は全体の一八・八％と最も多く、次いでフィリピン、中国、タイ等アジア圏の国々が多数を占めております。
　次に、在留資格別に見ますと、短期滞在が不法残留者数全体の七三・二％と圧倒的多数を占めております。
○釜本邦茂君　今、不法残留者数の上位を占める国々の名が幾つか挙げられましたが、視察いたしました入国管理センターにおきまして、国籍を有していても本人の帰国の意図がない場合、強制送還しようとしても引き受けない国があるとか、また、働いた賃金をもらっていない裁判というようなことをお聞きしたわけですが、そういう中で、長期間収容するということになると、外国人が大変なのか、反対に三食昼寝つきというようなこともあって居心地がいいと思っている人もいるかもしれません。しかし、同センターの職員の仕事量、それからまた世話をするというこの負担がますます増加していくのではないか、また、費用も増大していくというように危惧もしております。
　そこで、こうした国々に対して政府としてどのような対応をとっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（伊集院明夫君）　今、委員御指摘のとおり、一部の外国人については帰国させるのがいろんな事情でなかなか難しいということがございます。
　私どもとしましては、特に帰国用の有効な旅券を所持していないという例が結構ございますので、そういう理由で早期に送還できない者につきましては、その者の国籍国の在日公館に対して旅券を早急に発給してくれというような申し入れを強く行っておりますし、それから自分の国の人をなかなか受け取らない国に対しましては、外務省を介しまして被退去強制者の早期引き取りを強く要請するなどいたしまして、早期送還に努力しているところでございます。
○釜本邦茂君　次に、不法就労者問題を取り上げたいと思います。
　入管法第七十三条の二第四項に規定する不法就労活動と認められた不法就労事件は、最近の入管法違反事件のうちの約九割を占めていると聞き及んでおりますが、この不法就労者の就労状況及び不法就労事件の特徴についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（伊集院明夫君）　私どもが平成八年中に退去強制手続をとった外国人の数は五万四千二百七十一名でございますが、そのうちで不法就労活動に従事していたと認められた者は四万七千七百八十五名ということで、委員御指摘のとおり全体の約九割近くを占めております。
　不法就労外国人の国籍別内訳でございますが、多い方から申し上げて、韓国、中国、タイ、フィリピン、マレーシア、イランの順となっておりまして、就労内容別で見ますと、男性の場合は建設作業員、工員といった者が多くて、一方女性の場合は、ホステス、ウエートレス等として稼働していた者がその大部分を占めております。
　最近の不法就労事件の特徴といたしましては、就労の期間が長期化する傾向がうかがえます。それからさらに、悪質なブローカー等が介在して、摘発を免れるために日本人との結婚を偽装する者とか、日系人を偽装する、そういう格好で就労するケースなどが今まで以上に見られるということで、その手口が悪質・巧妙化しているということでございます。
○釜本邦茂君　不法就労等の入管法違反は、特定地域だけではなく、関東周辺というようなことだけじゃなく全国的に一地方都市まで広がっている傾向と聞いておりますが、この不法就労者の地方分散化に対する法務局の摘発体制についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（伊集院明夫君）　従来、不法就労者は東京、大阪、名古屋といった大都市圏に集中しておりますけれども　委員御指摘のとおり、最近では地方都市での不法就労活動が非常に目立ってきているということで、地方拡散化の傾向が見られるところでございます。
　私どもといたしましては、こうした状況に対処するために、警察等関係機関との密接な連携を図りつつ、東京、大阪及び名古屋入国管理局に設置されております不法就労対策特別調査チーム、それから、本年度から東京局に設置いたしました悪質事案特別対策チーム、こういうものを軸といたしまして常時広域で摘発を実施しておりますほか、すべての地方入国管理局におきまして、集中摘発努力期間、こういうものを設けまして集中的に摘発するなど、摘発の一層の強化を図っておるところでございます。
○釜本邦茂君　そういう摘発期間を設けてということでございますけれども、これは常時本当にやらなきゃいけないことじゃないかというぐあいに私自身思うわけです。ただいま不法就労者の摘発体制について法務当局から説明があったわけでございますが、この不法就労者の背景として、今お話しありましたようにブローカー、それからまた暴力団というものがいるというように思います。こういった問題を解決するために、不法就労助長罪の罰則の強化、それから雇用主やブローカー対策を強化すべきではないかというように思いますが、法務省の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（伊集院明夫君）　不法就労助長罪、これは平成元年の入管法の改正によりまして新設されたものでございますが、施行後約七年半を経過しております。警察庁の統計によりますと、この不法就労助長罪の送致件数でございますが、平成四年以降平成八年までの間に年間約三百件ないし約七百件の間で推移してきておりまして、この罪の新設は不法就労助長事犯の抑止に効果を上げているものと私どもとしては考えております。
　今後、この不法就労助長罪の運用状況、それから不法就労者数の推移などを見ながら、罰則の強化の必要性についても検討していくこととしたいと考えております。
○釜本邦茂君　この不法就労問題の解決のためには、摘発体制のこれからの強化、また今もお話がありましたように罰則の強化等、さまざまな対策がとられているというように思います。しかし、やはり不法就労の土壌をつくらないということが肝要かと思います。
　そこで、こうした不法就労を防止するための啓発活動が必要と考えますが、この不法就労防止のための広報活動はどのようにして行われているのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（伊集院明夫君）　委員御指摘のとおり、不法就労防止のためには国民の理解と協力を得ることが不可欠でございますので、私どもとしましては、まず第一に不法就労の防止等を呼びかける。パンフレットの作成というのを行っております。第二に広報ビデオの作成、第三にインターネット、法務省ホームページの利用、第四に東京、大阪、名古屋、各地方入国管理局における巡回指導、それから第五に政府広報の活用などの方法で不法就労防止のための広報を推進しております。
　また、不法就労問題や対策に関する資料の報道機関への提供、それから取材申し込みに対する積極的な対応等を行っております。
　さらに、毎年六月には不法就労外国人対策キャンペーン月間というのを設けておりまして、地方入管局はもとより関係省庁や地方自治体の御協力も得まして、企業、事業者団体等の関係者に対する啓発活動を行っております。例えば、一日入管局長というようないろんな行事を設けてこういうキャンペーン月間を行っているということでございます。
　さらに、不法就労者が多い国の在日公館に対しては、不法就労防止への協力依頼等も行ってきております。
　今後とも、不法就労防止のため、あらゆる機会をとらえまして積極的な広報活動に努めていきたいと考えております。
○釜本邦茂君　これまで出入国管理行政についていろいろお聞かせいただきました。我が国の出入国管理行政は、国際化の進展によりその業務量が増大し、質的にも複雑困難化してきているのが現状ではないかというように思います。
　さらに、まだ少し先ではありますが、二〇〇二年に日韓共同でワールドカップが開催されるということで、これからもスポーツ・文化交流を通じ大勢の人たちが出入国しますが、こうした現状がそれを支える職員一人一人の大きな負担になるというように思います。
　そこで、こうした状況について、人的体制整備の充実という点について、また出入国管理行政を取り巻く現在の国内外の情勢を踏まえ今後の出入国管理行政のあり方について、最後に大臣の所見を賜り、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　るる出入国管理行政につきまして御質問賜り、政府委員から答弁いたしたわけでございますが、委員御指摘のとおりに最近の国際交流というのは年々増加いたしておるわけでございまして、先ほどお話がございましたが、昨年度は三百四十一万人、大ざっぱに言いますと毎日一万人ずつ外国人が入国している。日本人が外国に行きますのは千六百万を超しておりますので毎日四万五千人をオーバーしている。それほど国際交流というのは激しくなっているわけでございます。
　法務省といたしましては、基本的には、そういうふうな国際交流というのはもう当然のことでございますので、正規に外国人の方が日本においでになるということは歓迎すべきことだと思います。
　御指摘のように、ワールドカップの問題もございますし冬季オリンピックの問題もございますし、国際交流というのはどんどんふえていくと思います。だから、そういうふうな方々がスムーズに、そして気持ちよく入国されることができるような体制をつくるというのは入管行政の基本だろうと私は思います。
　他面、今お話がございましたように、二十八万人のいわゆるオーバーステイの方々がおられるというのが現実でございます。二十八万人というと、これはもう大変な大きな都市一つに相当するわけでございます。若干名ずつ減少いたしておりますけれども、私自身はこういうふうなものはもう限りなくゼロに近づけなければいけない。正規にどんどん交流を増大していく反面、その辺のところは今委員御指摘のように厳しく対処していかなければならない。
　入管当局にも私の考え方を申しているわけでございますが、これはやはり関係機関とも協力いたしまして、具体的には警察等々とも協力いたしまして、二十八万人というその大きな数字がここ数年変わっておりませんので、これを何とかひとつ減らすような方向でやらなければならない、こういうふうに思います。
　そういうようなためには、体制の充実の問題なり、あるいは機能の合理化の問題なり、コンピューターの導入といってももっとやらなくちゃなりませんし、現在のようなやり方でいいかどうか、この辺の問題も考えなくちゃなりません。
　行財政改革で人員削減、きょうの臨時閣議でもその辺のところを議論したばかりでございますけれども、そういうふうな厳しい中ででも私どもは工夫を凝らして、あるいは場合によっては省内の中から何かそういうふうなもので配慮できないかどうかというふうなことも含めて検討いたしまして、そうして情勢の変化に、国際化の進展に対応できるような入管行政に努めてまいりたい、このように思います。
○釜本邦茂君　ありがとうございました。
○魚住裕一郎君　平成会の魚住裕一郎でございます。
　約三週間前ですか、先月の十三日に質問に立たせていただきました。来年の予算に関連して、登記簿の謄本あるいは抄本、さらには閲覧の手数料、二五％という大幅アップを予定しているということに関連していろいろ質問をさせていただきました。
　その中で、たくさんの有料ではない謄本、抄本についての質問もさせていただいたんですが、そのとき実際に無料の通数は一体どのぐらいなのかということをお問い合わせいたしました。事前に通告をしておりましたけれども、総数の約一割ですという御答弁だけでございました。
　国民に大きな負担をかけるものについて、無料通数についての数字が出ないというのはおかしいなと思っておるところでございます。三週間たったわけでございますが、この無料通数について再度お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（森脇勝君）　無料の登記簿謄・抄本の通数でございますが、これは統計上の数値はございませんが、委員の御指摘を受けまして、平成八年の無料登記簿謄・抄本の通数並びに枚数を調査いたしました。その結果、平成八年分につきましては、無料の謄・抄本の通数は千百一万二千六百二十八通でございます。これを枚数にいたしますと三千八十七万七千九百六十枚、こういうことになります。
○魚住裕一郎君　この謄・抄本の数の問題につきまして引き続きいろいろ調査をしておりますが、数値としては、「民事・訟務・人権統計年報Ｉ」というのがございますが、ここでは、「謄・抄本交付等請求事件の推移」という形で各年次における総数、これは件数で表示されております。
　また、法務省が努力されてホームページをつくっておられて、その中でも、今度は総件数だけではなくして謄本の数、抄本の数、閲覧の数等を具体的に数値を掲げてやっておられます。
　例えば、平成八年における謄本の交付請求事件数は二億七千七百六十六万五千九百四十三件、抄本については一千八百三十三万三千八百六件という数値が出ております。この謄・抄本、合計いたしますと二億九千五百九十九万九千七百四十九件という数値になります。この請求事件というのは、登記簿の謄本または抄本の交付、さらには、もちろん印鑑証明とか、そういう請求事件の事件数を述べているというふうに説明書きがございます。
　ところで、来年の予算の概算要求の重点事項の中で、関連の資料なんでしょうか、来年度からの三カ年における事件の推計というのがございます。謄本、抄本の中の有料の通数につきまして、この三年間、合計で二億四千七百四十三万四千五百八十五通という数値が出ております。
　実は、無料の率はどのぐらいか、前回質問させていただいたときは約一〇％ぐらいであるという表現でございました。しかし、予算の概算要求の数値を見ると三年間で二億四千万、そうすると一年間の推計では約八千二百万通を予定されているということになります。現実の謄本、抄本の事件数は二億九千万という数字が出ている。そして平成十年、十一年、十二年、この予測では一年間に約八千万通という数が出ております。そうすると、計算して細かい一の位まで考えてみますと、大体有料であるという通数は二七・八六％になるんですね。そうすると、逆算しますと約七二％が無料の謄・抄本になる、こういう計算になるわけでございます。
　民間からの三割の負担で七割の無料が運営されているというふうな形になるんですが、先般は無料の率は一〇％であるという答弁がございました。私の計算が間違っているならそれで結構なんですが、どこにその間違いがあるのか、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（森脇勝君）　まず、司法統計あるいはホームページに示してある数値、これは謄・抄本とも件数であるという形にしか読みようがないものになっております。
　登記簿というのは、登記している事項の量によって複数枚の登記用紙から構成されているというのが普通でございまして、登記簿謄・抄本一通は複数の枚数から成っているのが通常でございます。そこで、民事統計上、ただいま申しました謄・抄本を件数として表示しておりますが、ここで言う件数というのは枚数をあらわしているということでございます。
　このような統計処理がなされている理由といたしましては、謄・抄本作成業務を委託するという場合に、業務量を測定するという場合でありますとか、謄・抄本を作成するに要する用紙の量といったものを把握するのに便宜があるというような点からこうした処理がなされてきたものと思っております。また、古くは謄・抄本の枚数によって手数料が算出されていた。その時代の名残といいますか、そのまま枚数を統計上掲げてきたという経緯にあるようでございます。それで前回、過去五年分について無料枚数の割合は全体の約一割であるというお答えを申し上げました。
　今回、平成八年分について実数を調査いたしましてその無料通数の割合を出しましたところ一二・二％ということでございました。したがいまして、平成八年については一二・二％というのが正確な数値でございます。
○魚住裕一郎君　要するに、今の御答弁は事件数、件数と言いながらも実際は紙の一枚、二枚だということでございます。しかも、それは手書きの時代の名残であるというお話でございます。今はゼロックスといいますか、光学式のコピー機械がございますが、昔は青焼きだったと思うんですね。そうすると何年になるんでしょうか、戦前から青焼きはありますから、もう五十年以上にわたって、実は枚数なんだけれども件数とずっと言ってきたということなんでしょうか。そういう理解でいいでしょうか。
○政府委員（森脇勝君）　お答えいたします。
　先ほど申しました枚数によって算出することから通数によって料金を算定するというようになりましたのは、昭和五十二年からでございます。
○魚住裕一郎君　いずれにしても、二十年以上取り扱いが変わってきたということになりますね。
　この「民事・訟務・人権統計年報Ｉ」、これはもちろん省内的な法務行政に役立たせるということもあろうかと思いますが、これは公刊されており、国民に対する行政情報の開示ということがあろうかと思いますし、ましていわんやインターネット上にホームページを設けているということからしてみれば、まさに日本国民のみならず全世界に発信して、日本の法務行政はこうやって頑張っていますよということを示すわけであります。
　請求事件数というと、普通一筆の土地あるいは一個の建物について一つの謄・抄本をとれば、これを一通とかあるいは一事件数と言うのが私は普通の日本語の使い方ではないかなというふうに思っておるわけでございますが、これは多くの方に誤解が生じるかと思います。その点、法務省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（森脇勝君）　今、先生から御指摘いただきましたとおり、確かに件数としか読めないような表示は国民の皆さんに誤解を与えるおそれがあるという認識を現時点で持っております。
　司法統計年報は当然に国民の方々もごらんになる、それによって行政の実態を知り得る資料になるという点も委員御指摘のとおりでございます。したがいまして、今般、手数料を改定することになりました際には、ただいまの委員の御指摘を踏まえまして、国民にわかりやすい資料を作成して正しい理解をしていただくという努力をいたしたいと思います。
○魚住裕一郎君　今の御答弁、全然納得できないんです。
　料金改定、手数料値上げがＯＫ出たらそういうわかりやすいサービスに変えますよという表現になっておりますが、料金を二五％大幅アップするかどうかというのはこれから審議することであって、これが本当にいいのかどうか、これからの問題でございます。それにもかかわらず、きっちりわかりやすい説明をする、この民事・訟務・人権統計年報もまた別個にきちっとわかりやすく誤解が生じないようにするのが本来の行政サービスというふうに考えますが、いかがですか。
○政府委員（森脇勝君）　ただいまの答弁、適切でなかったと思います。差し当たりインターネットについては早急に誤解を生じないような形に改めたいというふうに考えます。
　また、司法統計年報につきましても、このままの形では委員御指摘のとおりの誤解を生じかねないということも踏まえまして、ただ統計年報ですと継続性等の問題もありますので、そこらあたりを十分検討して、改善の道を探りたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　これから国民の負担を求めるかもしれないという状況の中でございますので、この辺しっかり誤解がないようにしていただきたいと思います。
　次に、前回、民事局長の方から、法務局の統廃合についての趣旨だけで終わってしまったんですが、お話を若干承りました。その中ではほとんど行政改革という言葉がなかったのであります。歴史等を通じての御答弁であったわけでございますが、これはいろいろ調べてみましたら、平成八年十二月二十五日の閣議決定、行政改革プログラムにおいてこの法務局・地方法務局の出張所の整理統合について言及されております。
　行政改革というのは行政のスリム化さらには行政サービスの向上ということがねらい目かというふうに私は思っております。まずスリム化という点からいたしまして、権限を少なくするとかいろいろあると思いますし、また物的、人的組織の削減というふうになっていくんだろうというふうに思いますが、特に人的な部分、要するに定員削減等について具体的な計画というか、それはどのようになっているんでしょうか。
○政府委員（森脇勝君）　法務局の統廃合につきましては、委員今御指摘のとおり、行政改革プログラムの閣議決定に基づきまして行われておるところでございますし、それ以前の統廃合につきましても政府の行政改革の一環として推進してきたというところでございます。
　ところで、スリム化のうち人的な部分、すなわち人員削減についてはどうかという御質問であろうかと思われますが、実は登記の申請件数というのはここ三十年ほどの間で非常な伸びを示しております。申請件数にして四倍でございますが、人員としては三割程度の増ということで抑えられてきております。この間の努力は、統廃合でありますとかあるいはコンピューター化の推進ということによって賄ってきたところでございます。また、乙号事務と私ども言っておりますが、謄・抄本の発行というものを外部に委託するというような形で賄われてきたところでございます。
　こういった窮状をしのぐといいますか、そういう形で事務が進められてまいりましたために、申請事件の処理というのはどうにか追いついていけているという状況でございます。ただ、それ以外の部分、すなわち登記所にございます地図の整備等の問題につきましては、この作業が若干立ちおくれてきているという状況にございます。
　今後、統廃合を一層進め、あるいはコンピューター化の促進を図るということによって生じます人員につきましては、こうした従来若干置き去りにされてきた部分の業務、あるいは今後行政情報の高度化に伴いまして国民サービスにより高度なものを提供していくといったような分野に振り向けていくべきではないかというふうに考えておるところでございます。
○魚住裕一郎君　今の御答弁の中で、人員も三割増で抑えてきたというような言い回しがございました。それはまた事件数が大幅にふえたからであるということでもあります。人がふえれば入れ物がやっぱり大きくなる、あるいは多数カ所に配置するというのが一般的な考え方だろうというふうに思いますが、統廃合と言うと逆に入れ物を減らしていくよということでございまして、ちょっと方向が逆じゃないかなと思いますが、いかがですか。
○政府委員（森脇勝君）　統廃合というのは、究極的には法務局の組織の分散化を解消することによりまして総合的なサービス体制の強化を図るというものであろうというふうに理解しておるところでございます。
　法務局の実情を申し上げますと、現在九百六十庁ぐらいに集約してまいりましたが、それでもなお六人以下の職員で賄われている小規模庁がおおむね半数を占めるといったような状況でございます。そういったところを統廃合いたしまして、そこの職員をより繁忙なところ、あるいは地図整備のおくれているところ、そういったところに配置するということによって現在おくれている事務が達成できるのではないか、あるいは新しい高度情報社会に見合ったサービスの提供に振り向けられるのではないか、こういうふうに考えておるところでございまして、集約化することがスリム化にならないということは当たらないのではないかと考えております。