Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　先生から御指摘のありました数字なんですが、全体の数字をまずちょっと簡単に申し上げておきたいと思いますけれども、我が国における外国人受刑者総数、これはことしの三月末現在でございますが、三千百四十一名、そのうちブラジルが二百四十九名でございます。それから、逆に海外における日本人の受刑者数は百二十三名という数になっております。
　これまで我が国がＣＥ条約締約国との間で、我が国が加盟しましたのは二〇〇三年六月でございますけれども、それから本年三月末までに、送出移送が二百五十一名、それから受け入れが六名でございました。御指摘のとおり、非締約国との間では実績がないということでございまして、二国間の条約でこれを決めているところが、既に締約しましたのがタイでございます。
　受刑者の大口の国を申し上げますと、もう御承知だと思いますけれども、韓国、中国、ブラジル、あるいはイランといったところが非常に多いわけでございますけれども、このうち中国とかイランとも二国間条約の締結交渉をやってきておるところでございます。特にイランとの間ではかなり内容が煮詰まってきておりまして、そう遠くない将来、締結に持ち込むことができるのではないかというふうに考えております。
　また、それ以外にも、例えばインドあるいはベトナム等に対して、これは逆にＣＥ条約を締結する可能性を彼らに対して求めているというような状況もございます。
　そういった中で、この問題について、多数国間条約それから二国間条約、両方のツールを使いながら、スムーズに処理できるように我々としても努力しておるところでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　この日本・ブラジル受刑者移送条約の意義は、相手国で服役している日本人、ブラジル人受刑者には、本国で服役する機会を与え、社会復帰を促進するということがうたわれております。つまりは、やはり人権を尊重するということに関して、日本はしっかりそのことを世界に対して発信していくということについては、引き続き鋭意努力をぜひお願いしたいというところであります。
　さて、残された時間は、米軍普天間飛行場の辺野古移設の件について防衛省に確認をさせていただきたいと思います。時間の関係上、環境省に対しての重要海域の選定についての質問は後日に回させていただくこともあるかもしれませんが、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
　普天間基地の名護市辺野古への移設に関して質問いたします。
　沖縄防衛局から名護市へ提出されていた辺野古漁港の許可申請について、法的根拠の説明のない回答期限五月十二日、事前調整がなされないままでの書類提出などなど、現地自治体名護市といまだきちんとした協議に着いていないというふうに、新聞報道などからそのようなことがうかがえます。
　この件について、まず、これまでの経緯について防衛省の見解を伺います。
○伊藤政府参考人　先生、御説明の機会を与えていただいてありがとうございます。
　普天間飛行場代替施設建設事業でございますが、これは、先般の仲井真知事による普天間飛行場代替施設の埋立承認を受けまして、一日も早い事業の完成ということが必要であるということで、沖縄の負担軽減のためにも全力で努力していきたいというふうに考えているところでございます。
　本件につきまして、四月十一日に沖縄防衛局が事業に係る工事等に関係する六件の文書につきまして、名護市と、それから名護市の教育委員会に提出をいたしまして、以降、文書によるやりとりを同市等と行っているところでございます。
　現時点におきまして、このうち、五月十二日付で、埋蔵文化財の有無に係る照会につきましては、名護市教育委員会の方から、キャンプ・シュワブ内において種々の遺跡が確認されている旨の回答文書をいただいております。
　名護市に提出しました五件につきまして、岩礁破砕等の申請に必要な意見書につきましては、後日提出するというふうな文書をいただいております。ほかの四件につきましては、提出した文書の補正を求める旨、名護市から通知をいただいているという状況でございます。
　四月十一日に名護市等に提出しました六件の文書につきまして、回答期限を一カ月後の五月十二日までというふうに記載をいたしましたが、これは先ほどもお話ししましたように、同事業の期間を少しでも短縮したいということで、事業を実施するために必要となる手続についてもできる限り速やかに行いたいという旨をお願いしたというものでございます。
　今後もそういう考えは変わっておりませんけれども、今、名護市から通知文書等をいただいておりますので、その内容に対しまして精査をしておりまして、対応につきましても検討しているところでございます。
○玉城委員　次の質問はほとんど今答弁をいただいたことにかぶりますけれども、防衛局申請の六項目に対しては、名護市側から、名護市漁港管理条例の様式に沿った必要書類の再提出、図面の添付等の要求など、四件の申し入れがあると思います。文化財に関しては、埋蔵文化財七件等に対する分布調査の要求を行うべきであるというふうに出ているわけですね。
　ですから、五月十二日までの期限を切ってはあるものの、書類に不備がありますよというふうなことの申し入れをし、あわせて、この五月十二日はどういうふうにして期限を決めたんですかという法的根拠の説明を求めたら、それは根拠はないというふうに後刻説明をしているという状況ですから、私は、とてもこれが正式な協議に乗っているのかということには決して当たらないのではないかというふうに思うわけですね。
　そのことを確認しながら、時間がありませんので一つ質問を飛ばして、法令の遵守についてお伺いしたいと思います。
　今回の辺野古漁港の使用について、防衛局側は、漁港漁場整備法の見解で、その条文の中に、許可は必要ない、地元との協議で足りるという認識を示しているとなっております。そのことを上位法として、それで足りるんだということが報道でも明らかになっているわけですが、一方、名護市の漁港管理条例では、漁港の保全、陸域内における行為の制限等、占用の許可等及びそのほかの条文の箇所においても、許可権限者である市長の許可を得ることが必要であるということが明確に示されています。
　これは、いわゆる地元の権利者、あるいは地元市民、漁業者等々、管理の責任を全うする意味で、市の条例がこの漁港漁場整備法の下位にあるという解釈には当たらないというふうに本員は思うわけですね。ということは、この両方の法律をしっかりと遵守することによって初めて名護市側ともまた協議が成り立っていくのではないかというふうに思います。
　法令の遵守について、防衛省の見解を伺います。
○伊藤政府参考人　先生、報道に基づきまして御指摘をいただきまして、説明の機会をいただきましたことは感謝したいと思います。
　本年四月十一日に提出いたしました六件の文書のうち、辺野古漁港に係る占用等に関しまして二件の文書を名護市に提出いたしております。
　本事業におきましては、工事中などの環境の状態を把握する一環としまして、事業実施区域及びその周辺における海域生物等に係る環境調査を行うこととしておりまして、辺野古漁港区域内での当該調査の実施に当たりまして、同漁港区域内の水面の占用を伴う必要があるということで、漁港漁場整備法第三十九条第四項の規定に基づき、当該漁港管理者である名護市長に対しまして、漁港の区域内における行為についての協議書を提出しております。
　また、本事業におきましては、代替施設に使用するブロック等の製作等を行うため、辺野古漁港区域内に作業ヤードを整備することとしておりまして、その整備等に当たり、同漁港に係る防波堤の漁港施設を占用し、当該施設に定着する護岸の工作物の新築を伴うことから、名護市漁港管理条例第十条の規定に基づき、名護市長に対しまして、甲種漁港施設占用等許可申請書を提出しております。
　名護市等への文書の提出に当たりましては、工事等の内容に応じまして、関係法令等の規定に基づき、適切に手続を進めているというふうに考えておりますので、今後とも、本事業に係る工事等の実施に当たっては、関係法令等に従い、適切に進めていく考えでございます。
○玉城委員　ということは、改めて簡単に確認させてください。
　この名護市の漁港管理条例も、きちんとその趣旨にのっとって対応していくということに間違いありませんか。
○伊藤政府参考人　本事業に係る工事等の実施に当たりましては、関係法令等に従いまして、適切に進めていく考えでございます。
○玉城委員　ありがとうございました。
　環境省の重要海域選定については、また後刻質問をさせていただくこととし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○鈴木委員長　ただいま議題となっております各件中、まず、核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件及び刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の両件について議事を進めます。
　これより両件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　次に、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。笠井亮君。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、日米重大犯罪防止対処協定に反対の討論を行います。
　本協定は、米国から、同国に渡航する日本人に対するビザ免除を継続する条件として締結を迫られたものでありますが、その内容は、従前の共助条約の範囲を超えるもので、さまざまな問題があります。
　指紋情報の自動照会は、個人情報について制度の異なる外国との間で事実上共有しようというもので、プライバシー保護の観点から重大であります。対象犯罪は重大な犯罪としていますが、附属書にあるように、その犯罪類型は極めて広く、それらの未遂、共謀、幇助、教唆、予備まで含まれています。
　自動照会によって日本から米国に提供される指紋の範囲は、個人が特定されていない指紋の照会の場合には、無罪確定者、さらに嫌疑なしまたは不十分による不起訴、保護処分を受けた少年の指紋まで含まれるというのであります。
　自動照会を行うには、重大な犯罪を実行するか、または実行したかについて調査する理由があることが要件とされていますが、相手国はその要件の当否をチェックできません。
　また、二次照会によって得られた人定、犯歴等の情報は、相手国の同意を得れば、出入国管理や公共の安全に対する重大な脅威の防止など、目的外にも利用できるとされています。
　さらに、本協定には、相手国から要請がない場合であっても、重大な犯罪の防止などを理由として、関連する情報を自発的に提供できるとしていることも看過できません。
　以上、国民の人権、プライバシー保護の観点から多くの重大な問題を含む本協定には反対を表明し、討論とします。
○鈴木委員長　これより採決に入ります。
　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十一分散会
平成二十六年五月十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　秋本　真利君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田中　良生君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中谷　真一君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤井比早之君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　泉　　健太君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　岸本　周平君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　伊東　信久君
　　　　　　木下　智彦君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　國重　　徹君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　小池　政就君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　井上　源三君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　熊谷　　毅君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　加藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　菅原　郁郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　高橋　泰三君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　山口　　博君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　中谷　真一君
　　石崎　　徹君　　　　　藤井比早之君
　　勝俣　孝明君　　　　　秋本　真利君
　　枝野　幸男君　　　　　奥野総一郎君
　　岸本　周平君　　　　　馬淵　澄夫君
　　辻元　清美君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　勝俣　孝明君
　　中谷　真一君　　　　　石川　昭政君
　　藤井比早之君　　　　　安藤　　裕君
　　泉　　健太君　　　　　辻元　清美君
　　奥野総一郎君　　　　　枝野　幸男君
　　馬淵　澄夫君　　　　　岸本　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　黄川田仁志君
　　石川　昭政君　　　　　穴見　陽一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　石崎　　徹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官井上源三君、厚生労働省政策統括官熊谷毅君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官加藤洋一君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。
○宮下委員　皆様、おはようございます。自由民主党の宮下一郎でございます。
　本日は、お時間をいただきまして、今回の電力システム改革の目的やメリットを具体的にどのような方策やプロセスを通じて実現していくのかという観点から質問させていただきたいと考えております。
　昨年のこのシステム改革第一弾の法案では、第二弾、第三弾を含めました全体像を示すプログラム規定も盛り込まれておりまして、その審議の過程では、今回の電力システム改革全体の目指すべき目標としまして、安定供給の確保、また電気料金の最大限の抑制、そして需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大、こうした大きな三つを実現していくんだという方向性が示されたところでございます。
　そこで、まず、一つ一つ御質問させていただきますが、安定供給をどのように確保するのかについて、何点かお伺いをしたいと思います。
　今回の法案では、新たな仕組みとして、小売電気事業者に供給力確保義務が課せられておりますけれども、小売電気事業者はどこから供給力を確保することとなるのか。この点、改めて具体的にお教えをいただきたいということが一点。
　また、特に小売電気事業者が、例えば需要者のニーズに応える格好で、太陽光発電などの変動の大きい再生可能エネルギーによる供給力を確保した場合には、どうしても、夜間の電力を補完したり、また、天候不順の場合の変動をならすためのバックアップ電源もあわせて確保して、セットで安定供給を実現する必要があると考えるわけでございますけれども、需要家に届いた電気が、電圧や周波数の安定性の確保を含めまして、どのような仕組みで安定したものとなって安定供給は確保されるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○上田政府参考人　小売電気事業者に関する安定供給力の確保に関するお尋ねがございました。
　まず、小売事業者そのものは、今回の法案によりまして、その小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な供給能力を確保する、いわゆる供給力確保義務というものがございます。この供給力確保義務の実施に当たりましては、実際問題、みずから電源を所有するという形態もあれば、他の発電事業者と契約をするという形態もあれば、あるいは卸電力取引所から電力の調達を行う、さまざまな手段を用いてこの供給力を確保するということになると考えております。
　二点目の、では、太陽光発電などの再生可能エネルギーは変動が大きいわけでありまして、この場合の供給力の確保をどう考えるかということでございますが、この場合につきましても、その電源特性に応じまして、一定の供給力として活用することが太陽光等でも可能でありますが、このような場合でありましても、小売電気事業者は、日照あるいは風況などの自然条件にかかわらず、その小売供給の相手方の電気の需要を上回る供給能力を確保するということが必要になってくるわけでございます。
　このため、小売電気事業者は、例えば、変動があれば、その変動を吸収したり、需要の変動に対応した出力調整が可能な例えば火力発電、そういったものと組み合わせて確保する手段により、需要に応じた供給力を確保するということが考えられるわけでございます。
　最終的にはどのように安定供給を確保するのかという点につきましては、今のように、小売電気事業者に供給力確保義務を課すということが原則でございますが、想定外と申しますか、そういったことによりまして小売電気事業者が需要に応じた供給力を確保できない、こういうケースも想定されるわけであります。この場合には、いわゆる送配電事業者が、電圧あるいは周波数の維持義務というのがございまして、この中で、日々の電力需給の状況を監視し、エリア全体の需給バランスを調整するという役割を担っておりますので、最終的な安定供給の責任というものは送配電事業者において果たされているもの、このように考えております。
○宮下委員　ありがとうございました。
　ただいまは、いわばミクロレベルでの安定性をどう確保するかという視点からの質問をさせていただいたわけですが、マクロレベルで安定供給を確保するというのはさらに大きな課題だと思っております。
　今回の法案では、その確保ための一つの柱として、日本全体の中長期的な供給力が不足すると見込まれる場合に、広域的運営推進機関が電源入札を行う仕組みが盛り込まれております。
　お配りした資料、三枚物の最初の資料ですけれども、概略的なイメージが示されております。しかし、よく説明に使われるこの絵を見ただけでは、実際にどのような仕組みで入札が行われて、そして、入札によって建設された発電所による電力供給を広域的運営推進機関がどのようにコントロールをして供給力不足解消につなげていくのか、その仕組みがちょっとわかりにくいというところがございます。そこら辺をもう少し具体的に御説明をいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の広域的運営推進機関の電源入札でございますけれども、広域的運営推進機関は、電気事業者から需要の見通しや電源開発に係る供給計画を受け取ることとなっておりまして、それに基づきまして、向こう十年間の全国の需要を把握する、それから、みずからも長期的な需要想定を実施いたしまして、これらの情報をもとに、建設期間等も考慮した上で、電源入札の発動の必要性とタイミングを判断するということとなります。
　将来の供給力が不足すると見込まれる場合につきましては、電源の新規建設あるいは維持、更新に必要な資金の一部を補填することを条件に、広域的運営推進機関が、発電所を建設する、あるいは維持、運用する者を募集するという形になろうと考えてございます。その際、補填のために必要となる資金につきましては、託送料金の一部といたしまして全国の需要家から薄く広く回収する予定ということでございます。
　こうした公募プロセスを経て、かつまた一定の補填を受けて確保された電源でございますので、ある意味、公益性があるということでございますので、発電所の運用につきましては、電力需給の状況に応じまして、例えば卸電力取引所への売電など、一定の要件を課すということを検討してございます。
　今後、具体的な設計につきましては、引き続き、総合資源エネルギー調査会のもとの専門家のワーキング等で議論をしていきたいと考えてございます。電源入札の仕組みを導入することによりまして、安定供給に支障がないように万全を期すこととしたいと考えております。
○宮下委員　ありがとうございます。
　これが今回の法案に盛り込まれた安定供給の一つの仕組みなわけですけれども、これだけでいいのかということも含め、もう一つの柱として、今、容量メカニズムの導入ということが検討されていると承知しております。
　ここで、改めまして、容量メカニズムとはどういうものなのか、また、その機能や方式、いろいろあるというふうにも聞いておりますが、その類型、また、現在の検討状況についてお伺いをしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案では、これまで御答弁申し上げましたとおり、安定供給の確保に万全を期すこととしておりますけれども、委員御指摘のように、このほかに、発電所の将来の投資回収の見込みを立てやすくし、建設、保持のインセンティブを高めるということを目的といたします、いわゆる容量メカニズムというものの創設について、現在検討を行っております。これは、将来の発電能力に着目してその取引を行って、国全体の供給力を確保するという仕組みでございます。
　具体的には、発電事業者が持っている、あるいは将来持つことが見込まれる発電能力、いわゆる何万キロワットという発電設備の容量の価値に着目した取引を行う仕組みをつくり、これによりまして、将来的に供給力が必要となる小売電気事業者がこの取引によってそのコストを負担するということで、発電事業者の投資回収の予見性を高めつつ、全ての小売事業者が公平に負担していく制度ということを想定してございます。
　海外では、発電能力を取引する市場を創設し、そこで定まった価格に応じて小売電気事業者が支払いをするいわゆる容量市場の方式、あるいは、緊急時に不足すると見込まれる電源につきまして送配電事業者があらかじめ確保しておく、戦略的予備力と呼んでいますけれども、そういった方式などが検討され、また一部の地域で導入されている状況がございます。
　我が国におきましても、昨年二月の総合資源エネルギー調査会の専門委員会で取りまとめられた報告書におきまして、容量メカニズムの創設について指摘もされておりまして、自由化後を念頭に置いた各発電事業者の動き、あるいは海外の状況なども勘案しながら、その具体的な検討を行っていきたいと考えてございます。
○宮下委員　ありがとうございます。
　ぜひ、そうした海外の取り組みも参考にしていただきながら、多角的にこの供給力の確保ができるようなシステムの構築、さらに御努力をいただきたいと思います。
　あわせまして、原子力の再稼働等々で日本全体の供給力の予備力を確保していくというのは卸電力取引所の取引活性化にもつながると思いますので、さまざまな取り組みを通じて、供給力の確保、政府としてもお取り組みをいただきたいと思っております。
　次に、電力システム改革の目指す二つ目の目的であります電気料金の最大限の抑制、この点に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　世の中には、自由化してしまって大丈夫なのかと。当面は料金規制が一般電気事業者の皆さんにはかかるわけですけれども、各国でも自由化で決して電気代が安くなったわけではないんじゃないか、大丈夫なのかという声があることも事実であります。
　今回のお配りした資料二枚目に、それをどう実現するかということで、これまでの御説明にも使われた図をお配りしておりますけれども、電気料金の低廉化が実現するための一つの方策、今回の電力システム改革においては、いわゆる時間別料金の設定によりますディマンドレスポンスを活用してピーク時の需要を抑制して、それによって余分な供給力確保のためのコストを削減する、日本全体として供給にかかわるコストが減るんだ、これが一つの説明の柱になっていると承知しております。
　ただ、これを実際に一般家庭を含めた需要家において電気料金の低廉化につなげるというためには、もう一工夫必要なのではないか。特に、スマートメーターの普及、整備というのはインフラとして必須だと思いますし、また、供給側におきましても、時間別料金に基づいて電力メニューの供給をしていく、こうした全体としてのインフラがもう一歩必要なのではないかと考えます。
　このディマンドレスポンスの効果を、実際の一人一人の家庭、また企業において実現していくための取り組みをどのように行っていくのか、その具体的な道筋についてお伺いをしたいと思います。
○木村政府参考人　御指摘のディマンドレスポンスでございますけれども、需給の逼迫への対応のほか、御指摘のとおり、供給コストを削減するといった効用があるというふうに考えてございます。
　この方式といたしましては、一つは、電気料金を変動させることで需要を抑えるというやり方、それから、需要の抑制を行うことに対しまして報酬を支払うものと、大きく二つございます。
　経済産業省では、平成二十四年度から北九州市等でいわゆるスマートコミュニティーの実証というのを行っておりますけれども、そこで、まず、電気料金を変動させることで需要を抑制するいわゆる電気料金型のディマンドレスポンスというものの実証実験を行いまして、約二割のピークカットというのが可能であるということを継続的に確認してきております。
　それから、電気料金の多様化に必要なインフラでございますスマートメーターにつきましては、本年三月に行われました経産省のスマートメーター制度検討会におきまして、電力会社が従来の導入計画の前倒しを表明しております。例えば、東京電力の管内では二〇二〇年度末まで、日本全体では二〇二四年度末までに全世帯、全事業所に導入を完了する計画となってございます。
　今後、まずは、この電気料金型ディマンドレスポンスの効果につきまして、今年度も引き続き実証を続けまして、その効果が持続的に得られるということを確認したいと考えてございます。
　あわせまして、スマートメーターの早期導入を進めまして、これらが、電力システム改革で小売の自由化が進むことによる、さまざまな事業者が参入し多様な料金メニューが提供されるということとまさに相まちまして、電気料金型ディマンドレスポンスの取り組みが全国的に広がっていくものと考えてございます。
　あわせまして、電力会社との間であらかじめピーク時などに節電する契約を結んで、電力会社の依頼に応じて報酬を得る、そういう、節電した場合に報酬を得るネガワット取引というものもございます。
　これにつきましては、やはり、これまで、信頼性が十分確認されていないというようなことで、国内においてそう普及はしていないわけでございますけれども、その実現に向けて、現在、ネガワット取引の信頼性、例えば、ディマンドレスポンスのレスポンスタイムでございますとか、削減可能性でございますとか、費用対効果といったようなものを検証するために実証実験を開始しているところでございます。
　今後とも、需要家のエネルギー消費行動をよりスマートの方に変えるということで、仕組みを構築してまいりたいと考えてございます。
○宮下委員　ありがとうございました。
　今の点で追加で若干お伺いしたいのは、新しいスマートメーターをほぼ全戸、全需要家に設置するというのは、投資コストがかかるわけですけれども、このコストは誰がどういうふうな仕組みで負担するのか。
　ちょっと、素人考えでは、今まで必要なかった新しい機械を大量につけなきゃいけない、その部分を電気代等々で負担するとなると、その分上がっちゃうんじゃないのという懸念もないことはないわけですけれども、それよりも効果の方が大きいということだとは思うんですが、まず、どういう格好でスマートメーターのコストは負担されると想定されるのか。そのコストパフォーマンス等々についても御見解があったら、お伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　スマートメーターにつきましては、制度改革法の一般送配電事業者の事業として、一般送配電事業者がスマートメーターを設置するということになろうと考えてございます。そのコストにつきましては、送配電の託送料金ということで回収されることになろうということでございます。
　スマートメーター導入に当たっては、初期コストはかかりますけれども、将来的には、需要に応じた供給源のサービスが多様化できるというメリットもありますし、コスト的に見ますと、将来的には、検針員の仕事がなくなるということで合理化の効果もあって、経済的にもペイをするというふうに考えてございます。
○宮下委員　トータルとして、やはり、電気料金の抑制につながる、こういう改革に向けて制度設計もぜひお願いをしたいと思います。
　これに関連しまして、今、北九州でのお話もありましたけれども、経済産業省も後押ししていただく格好で、現在、四カ所でスマートコミュニティーの実証実験を行っていると承知をしております。私も、昨年十月に豊田市の取り組みを視察させていただきました。
　スマートコミュニティーは、ディマンドレスポンスにとどまらずに、再生可能エネルギーを導入促進するとか、地域内で託送料なしでエネルギーを融通する、そういうことによって電力消費の最適化を行うとか、さまざまな可能性があると認識しております。
　一方で、この電力システム改革で、個々の需要家と電力網をつなげるという中に、スマートシティー、スマートグリッド、そういったものが入るというのはどういう位置づけになるのか。この電力システム改革の中で、むしろ、スマートシティーという取り組みもこれから推進していこうとしているのか。いやいや、これは全国大のシステム改革の一つのモデル実証なんだという位置づけなのか。今後、スマートシティーやスマートコミュニティーをどう位置づけていくのか。その点についてお伺いをしたいと思います。
○木村政府参考人　まず、スマートコミュニティーでございますけれども、これは基本的に、地域単位で需給を調整するエネルギーシステムでございます。平常時には、エネルギーマネジメントの効果的な活用によりまして大幅な省エネルギーを実現する、非常時には、大規模電源に頼ることなく分散型エネルギー源でエネルギーの供給を確保する、そういう効用があるものと理解をしております。
　御指摘のとおり、北九州市等でスマートコミュニティーの実証を進めてございます。そこで、例えば、コミュニティー単位でのエネルギー需給管理システムでございますとか、あるいは、ディマンドレスポンスに対応した、ＨＥＭＳ等でエアコン等の自動制御を行うような技術でございますとか、あるいは、電気自動車から家に給電するためのＶ２Ｈの技術といった、そういう個々の技術が確立してきてございまして、基本的には、スマートコミュニティーを構築するための技術基盤というのは整ってきているという理解をしてございます。
　今後、やはり、スマートコミュニティーを普及していくためには、例えば、蓄電池ですとか、エネルギーマネジメントといったシステムを構成する機器の例えば価格を下げていく必要がございますし、それから、需要を抑制するためのディマンドレスポンスの取り組みというのが普及するための、例えばシステム改革を初めとする基盤整備というのが必要になるというふうに考えてございます。
　したがいまして、スマートコミュニティー自身は分散型のエネルギーシステムとして基本的には構築をしておるわけなんですけれども、そこで得られた成果そのもの、例えばディマンドレスポンスでございますけれども、これは、一エリアにとどまらず、例えば、現在でございますと、一般電気事業者の供給区域全体の中で十分応用が可能なものでございますし、そういった面で、お互いが補完関係にあるようなものとして今後も推進し、かつ、その成果というのを国全体の利益として均てんしていくということも視野に入れながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○宮下委員　それから、ちょっと前に戻りまして、スマートメーターを前倒しで推進していただくということなんですけれども、逆に言うと、こういうインフラはエリアを決めて順々に整備していきますよというような話になるのかなと思うわけですが、一方で、この法律が通っても、スマートメーターはこのエリアはついていない、こういう事態も起こり得るわけですね。
　そういった場合に、いやいや、せっかく法律も通ったんだし、私は、今までの一般電気事業者さんじゃなくて、新電力ないし再生可能エネルギー中心の電力メニューで買いたいんだ、だからスマートメーターを何とかしてくれ、こういうニーズは必ずあるんじゃないかと思うんですが、これには対応できるようなことになるんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　スマートメーターにつきましては、先ほど、一般送配電事業者が設置をすることが原則になっておりますけれども、それぞれ各電力会社、一番遅くても二〇二四年末までに設置をするということを表明してございますけれども、小売が自由化された後、電気の小売事業者の切りかえを希望する需要家に対しましては、その期間前にあっても、要望に応じてスマートメーターへの交換を遅滞なく行うことを各社表明しておりますので、自由化制度発足以降も、そういう希望をする需要家に対してはスマートメーターの設置がなされるものと考えてございます。
○宮下委員　ありがとうございました。
　それでちょっと安心をいたしましたけれども、ぜひ、多くの皆さんが前向きに、スマートメーターもつけてくれという世の中になっていただくといいなと思います。それには魅力的な商品パッケージもないといけないという裏表だと思います。
　電気料金を抑制するためのもう一つの大きな柱が、広域メリットオーダーの実現であると言われております。
　きょうお配りした資料の三枚目に、このぐらいメリットがあるんだという試算、これは経産省側が出されている資料がございます。
　これで見ましても、広域的な、日本全体での連系線制約を取り去っていくことによって一千七百億円程度のコスト削減効果がある、こういう試算がなされているところでございます。
　これはいわばマクロの試算であるわけですけれども、それでは、ミクロの世界から見て、この広域メリットオーダーの実現が、どのようなメカニズムを通じて各需要家、各家庭や企業の電気料金の抑制につながるのか、その具体的イメージをお答えいただきたいと思います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生のこの資料、私どもの方で試算をさせていただいたものでございますが、広域メリットオーダーの効果といたしまして、今の連系線制約のもとでエリア内のメリットオーダー、このメリットオーダーといいますのは、小売電気事業者が区域を越えてまで安い電源を調達してくるということでございますが、それを行うことで約一千百億円、さらに、連系線の制約の解消をする追加効果で六百億円、合計千七百億円程度の効果がある、こう試算をしているわけでございます。
　このメリットオーダーは実際にどういうメカニズムになるかと申し上げますと、今も少し申し上げましたが、実際には、小売の電気事業者が電気を調達する、その際に、卸電力市場を活用し、あるいは場合により相対契約というのも可能でしょうが、みずからの区域を越えて全国から安い電源を調達するということによりまして、全国レベルでより安い低廉な電力を活用するということによって得られる効果でございます。
　そういたしますと、小売電気事業者は、これによりまして電源調達コストを抑えることができるわけでございますので、その結果、消費者に対してより低廉な料金設定が可能になる、そうした小売事業者を選択した消費者は小売電気料金の抑制という利益を享受できることになる、こういうメカニズムでございまして、こういったメカニズムが幅広く行われることによりまして、我が国全体のエネルギーコストが削減をされていくことになるというふうに考えております。
　したがいまして、これの実現のためには、小売電気事業者が卸電力市場を積極的に活用して全国レベルでの電源調達を行っていただくこと、あるいは、電源を保有している発電事業者が積極的に卸電力市場に玉出しといいますか、そっちに活用していくこと等々が必要でございます。
　政府といたしましては、こういった仕組みをつくるとともに、地域間連系線等の広域的な送電インフラの増強といったことを行うことにより広域メリットオーダーが実現するように努力をしていきたい、こんな感じでございます。
○宮下委員　ありがとうございました。
　それでは最後に、電力システム改革の目指す三つ目の目的であります、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法改正によりまして、小売参入の全面自由化が実現しますと、家庭も含めた全ての需要家が自由な料金メニューを選択することが理論的には可能になるわけでありますけれども、そのためには、そのメニュー自体が信用できる、つまり、需要家に対して必要十分な情報が的確に提供されることが必要なのではないかということを感じるわけであります。
　特に、初めの質問で申し上げた例の場合のように、太陽光とか風力、変動の大きな再生可能エネルギーを選択したいという需要家に対して、小売事業者みずからバックアップ電源を調達してセットで売るということに多分ならないと、夜間は電力供給できないわけですから当然そうなると思いますが、その場合に、電源構成はこれこれですと適正に説明することが必要なのではないかと思うわけであります。
　より具体的に言えば、バックアップ電源をＬＮＧ火力でやっていますよ、ないしは石炭火力でやっているので低廉ですよとか、蓄電池でやっていますとか、同じ石炭火力でも、従来型のものなのか、この月曜日には磯子第二発電所も見てまいりましたけれども、ああいった高効率で環境負荷の少ない最新鋭のものをバックアップ電源として調達しておりますよ、こういうようなことはやはり知った上で選びたいというのが需要家なのではないかというふうに思います。
　こうした情報の適正性の確保につきましては、やはり国が責任を持っていただくということが必要であろうというふうに思いますが、今回の法案ではどのような仕組みを通じてその適正性の確保、実現を図ろうとされているのか、特に、国を代表し、省を代表して、大臣からお考えを伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　電力システム改革によって多様な料金メニューも出てまいります。そして、場合によっては、特定のエネルギー源を使った発電を売る、こういった事業者も出てくるかもしれませんが、実際には再生可能エネルギーだけじゃないのに、あたかも再生可能エネルギーを全て使っている、こういう事実に反する宣伝を行うということはあってはならないと思っております。
　このため、今回の法案におきましては、需要家保護を図る観点から、小売電気事業者に対して、料金等の契約条件を需要家に対して説明する義務を課すことといたしております。
　また、委員御指摘の電源構成についても、例えば、一〇〇％再生可能エネルギー電気であるなど、その電源構成を商品特性として需要家に宣伝し、電気を供給する場合には、契約条件に関する説明義務の一環として電源構成の適正な説明を求めていくことを考えております。
　もし適正な説明が行われないという場合には、これは業務改善命令の対象にもなってまいりますし、言ってみますと、消費者にとって誤解を生むような説明を行う、この場合には不正競争防止法に基づいて最終的には刑事罰になる可能性もある、このように考えております。
○宮下委員　ありがとうございました。
　このシステム改革は国民みんなにとってメリットがあった、こういう改革になりますように心から祈念をして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。
　私が一番最初に予定していたディマンドレスポンスの質問は、先ほどしていただきましたので、これに関しては後回しにさせていただきたいと思います。時間があれば質問させていただくということにしたいと思います。
　では、まず初めに、沖縄地域の電力システム改革についてお伺いしたいと思います。
　昨年の五月、宮崎委員もこれに関して質問をされましたけれども、私も、昨年初めて沖縄の方にも行ってまいりまして、さまざま沖縄の方のお話も聞いてまいりましたので、少し沖縄地域の電力システム改革についてお伺いしたいと思います。
　今、十電力ありますけれども、沖縄電力だけは、沖縄地域はほかの地域と連系線でつながっていないというような特殊性もありますし、また離島の数が非常に多いというような特殊性もございます。こういったことで、沖縄地域の特殊事情を考慮するために、昨年五月の宮崎委員の質疑の中で平政務官が、沖縄の特殊性についての事情をしっかり把握するために、沖縄の需要家また事業者等の御意見をお聞きすることなど、積極的に対応していきたいと思いますというようなことでおっしゃっておりました。
　その後、さまざまな意見聴取をされたと思いますけれども、その意見聴取の状況、またそこで浮かび上がった新たな沖縄の特殊事情等、このあたりについて教えていただければと思います。
○上田政府参考人　電力システム改革に当たりまして沖縄をどのように扱っていくか、どのような特殊性があるのかという御質問かと思います。
　先生御指摘のとおり、第一段階の電気事業法の附則のプログラム規定におきましても、沖縄地域における電気事業の特殊性を踏まえた措置を講ずる、こう書かれているわけでございます。
　こうした地域固有の特殊事情を考慮するために、必要な実態調査あるいは事業者からの意見聴取等を行ってまいりました。具体的には、システム改革の制度設計を検討しております総合資源エネルギー調査会のワーキンググループの中で、沖縄における一般電気事業者であります沖縄電力株式会社、あるいは卸電気事業を沖縄において行っておられます電源開発株式会社から、沖縄地域の電力供給をめぐる実情についてヒアリングなどを行っております。
　そうした結果、私ども、沖縄についてどのように考えているかということでございますが、沖縄は、先生の御指摘もございましたが、まず第一に、広大な海域に島が点在をしている、その結果、独立した小規模な電力網というものが必要になってきているということが一つでございます。
　二番目に、したがいまして、本土の電力系統と接続が、連系されておらない、したがって、広域融通ということが非常に難しいということでもありまして、卸電力取引所を通じた電力取引というのもなかなかできないということがございます。
　また、三番目に、電力需要そのものも大きくなく、また、地理的あるいは地形的制約ということから、大規模な発電、例えば原子力発電あるいは水力発電というものの発電事業を行うことが困難でございまして、火力発電に依存せざるを得ない、こういったことが沖縄における構造的な特殊性であると考えております。
　沖縄電力におかれましては、こういったことを踏まえながら、本土並みの料金水準の確保を経営目標にしているわけでございますが、今回の法案では、今のようなことを背景にしながら、離島に対する措置、送配電に関する措置等々を講じているところでございますが、基本的には、沖縄に関するそういう認識のもとにさまざまな措置を講じているところでございます。
○國重委員　ありがとうございました。
　今、沖縄地域の構造的な特殊性として三つ挙げていただきました。独立した小規模な電力系統が必要だとか、広域融通の枠外にあるとか、また、大規模な原子力発電とか水力発電、こういったことも困難だというようなことだったと思いますけれども、このような特殊事情がある。
　今回、電力システム改革をやりますけれども、このメリットというのを沖縄地域の需要者にも及ぶようにするための取り組み、これは今後、政府としてどのように取り組まれていくのか、大臣にお伺いいたします。
○茂木国務大臣　まず、昨晩は、はなし家の林家まる子さんとのかけ合い、すばらしかったな、こんなふうに思っておりますけれども、一部の人しかわからない話題でありますが。
　小売全面自由化によります恩恵を現実に沖縄地域の需要家にも及ぶようにするためには、沖縄地域において新規参入を計画する小売電気事業者が電源を調達するための選択肢の拡大、沖縄という離島においてもそれがどうできるかということが一番大きな問題だと思っておりまして、具体的には、まず、沖縄地域内の既存の電源であり、これまで沖縄電力のみを販売先としてきた卸電気事業者、電源開発でありますが、この電源を沖縄電力以外の新規参入の小売電気事業者が利用できるようにすることによって、小売電気事業者の沖縄地域への参入と競争を促すことが極めて重要だ、このように考えております。
　このため、電源開発の売電先の多様化に向けた具体的な取り組みとして、国から沖縄電力と電源開発に対して、両者間の既存の契約の見直しを積極的に行うよう検討を促しているところであります。
　今後、両者によります検討の進捗について国として随時モニタリングを行っていく、こういった形で、供給先が多角化しないとやはり小売の競争というのも進まない、こういう観点から、沖縄におきましても電力システム改革のメリットが需要家に十分行き渡るような状況をつくってまいりたいと考えております。
○國重委員　茂木大臣、ありがとうございました。
　先ほど、茂木大臣に言っていただきましたが、私はきのう、先輩議員のパーティーの司会をさせていただいて、司会デビューということでやらせていただいたんですが、そこで、私の義理の妹が林家家の一門でして、それで一種のかけ合いの漫才、司会をさせていただいたら、茂木大臣が一番最初のバッターとして、お祝いの挨拶をいただきまして、そこで、今までいろいろなパーティーに行ったけれども、こんなに司会が初めに話すパーティーは初めてだというふうに言われました。私は、経産委員会の質問は、弁護士のときのようにぽんぽんぽんぽん、質問の時間はできるだけ短くやっていますが、きのうは結構長くやらせていただきました。本当にありがとうございました。
　私も、こういうことで沖縄のことが少し頭から飛びましたけれども、戻します。
　電力システム改革に関して、今、沖縄地域の方にも、需要者にもしっかりとこの恩恵が及ぶようにするための取り組みについて、茂木大臣に御答弁いただきました。
　次に、個々のことについて、重複になるかもしれませんけれども、お伺いしていきます。
　では、この電力システム改革については、沖縄地域の小売全面自由化については本土と全く同様の制度とするのかどうか、これについてお伺いいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　需要家の選択肢の拡大、それから多様な電源の参入といった電力システム改革の目的を達成するということにつきましては、沖縄地域、特殊性はありますけれども、その必要性については他の地域と変わらないということでございますので、小売の参入の全面自由化につきましては、基本的には他の地域と同様の制度改革を進めることを考えてございます。
　参入自由化に当たっては、具体的に申し上げますと、例えば、最終保障供給サービス、あるいは沖縄本島と連系していない沖縄の離島に対する離島供給サービス、こういったものにつきましてもきちっと同様に手当てをしたいと考えてございますし、例えば低圧託送の創設、あるいは同時同量制度の見直し等につきましても、本土と同様に必要な措置を講じて、小売参入の全面自由化を実施したいと考えてございます。
　ただ一方、現行の規制料金は、沖縄につきましては、二千キロワット以上というふうになってございますので、経過措置として、競争環境が十分整うまでの間、一定期間規制料金を残すという措置につきましては、これは現行の二千キロワットの規制料金がございますので、二千キロワット未満の需要家に対して経過措置料金を残すということを考えてございます。
○國重委員　ありがとうございました。
　小売全面自由化も、経過措置に関しては若干違うけれども、基本的には本土と同じというような御答弁でした。
　では次に、沖縄地域の小売電気事業者の供給力確保義務を含めた安定供給、これはいかに確保していくのか。これについても本土と同様の取り扱いでいいのかどうか、これについてお伺いします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　小売電気事業者につきましては、今回の法案によりまして、正当な理由がある場合を除き、その小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な供給能力を確保することが義務づけられております。
　ここで、小売の供給の相手方の電気の需要といいますのは、温度の変化等による需要の変動分も含めた最大需要のことでございまして、小売電気事業者はこれを上回る供給能力を確保するということが必要になります。これは沖縄地域の特殊性にかかわらず、小売電気事業者が果たすべき義務と考えてございまして、沖縄地域でも他の地域と同様の制度としたいと考えてございます。
　また、想定外の事態が発生する場合において、例えば小売電気事業者が需要に応じた供給力を確保できないようなケースにつきましては、一般送配電事業者がエリアの需給バランスを維持する義務がございますので、これは一般送配電事業者が果たす義務として、沖縄地域も他の地域と同様の制度としたいと考えてございます。
　ただ、沖縄地域は、先ほど御答弁申し上げましたように、他の地域と電力系統が連系しておりませんので、広域系統運用というものが不可能でございますので、沖縄における一般送配電事業者は広域系統の融通を前提としない前提で調整力を確保する必要があるということでございますので、こういった特殊性を踏まえながら、沖縄地域における一般送配電事業者が安定供給に必要な調整力の量をしっかり確保できるような具体的な制度設計を行ってまいりたいと考えてございます。
○國重委員　ありがとうございました。
　では次に、沖縄地域における電力システム改革について、広域的運営推進機関が行う業務、また広域メリットオーダー、これはどうしていくのか。
　先ほどは、供給力確保義務に関しては同じだ、ただ、連系線がないので多くの予備力が必要になる、こういう特殊性もある、こういうことに関してはしっかり勘案していくということでしたけれども、広域的運営推進機関が行う業務、また広域メリットオーダー、これについてはどうするのか、お伺いいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　広域的運営推進機関は、電力の供給計画の取りまとめとか、あるいは広域な系統の融通等々の事務を行いますけれども、そのうち、供給計画の取りまとめ、それから広域的運営推進機関が制定する電源と系統の接続のためのルールとか、そういったものにつきましては、原則として、沖縄地域においても他の地域と同様に適用することになると考えてございます。
　他方、沖縄地域につきましては、他の地域と系統が連系しておりませんので、例えばエリアを越えた電力融通のようなルールというものにつきましては、沖縄地域は適用されないというふうに考えてございます。
　また、広域メリットオーダーにつきましては、これは当然のことながら、沖縄地域は他の地域と連系をしておりませんので、広域連系を前提としたメリットオーダーについては、他の地域と同様なものを実現することは困難であろうと考えてございます。
○國重委員　ありがとうございました。
　沖縄地域は、九州等とも連系線でつながっていないので、広域メリットオーダーに関しては、ほかのところと同じようにすることは難しい、それはそのとおりだというふうに思いますけれども、そうすると、広域メリットオーダーがない、また離島の割合も非常に多いということになると、送配電にかかる費用、ひいては電気料金がほかのところよりは高くなるということになります。
　現実に、沖縄地域の電気料金というのは、ほかのところに比べて高くなっております。最近、東京電力のところが若干高くなっているというような特殊事情はありますけれども、中長期的に考えれば、やはり、沖縄地域の方の電気料金というのはどうしても高くなってしまうというような事情があると思います。
　では、このような特殊事情がある沖縄地域に関して、今回、電力システム改革で、安定した電力の供給とともに、低廉な電気料金というのも一つの目的にありますけれども、今言ったような送配電、ひいては電気料金がほかに比べて高くなってしまう、このような不利な状況を勘案して、何か政府として支援策を行っていくつもりはあるのかどうか、現在の支援策を踏まえて答弁いただければと思います。
○井上政府参考人　お答えをいたします。
　沖縄の電力事情でございますけれども、既にるる御指摘をいただいておりますとおり、沖縄本島を含む三十八の有人の島々に電力を供給する必要があるわけでございますけれども、広大な海域に島々が点在をしておりまして、独立した小規模な電力系統が必要でございます。また、本土の電力系統と連系をされておりませんで、広域融通の枠外にあるなど、電力供給面におきます構造的な特殊性を抱えておりまして、本土と比べて電気料金が高くなりやすい性質を有しているものと内閣府としても認識をいたしております。
　このため、これまでにも、沖縄の発電用石炭とＬＮＧに対しましては、石油石炭税の免税措置を講じております。また、沖縄電力の有する電気事業資産の固定資産税につきましては課税標準を三分の二といたしておりまして、これらを通じて、沖縄における料金水準の低減、電力の安定供給の確保を支援してきたところでございます。
　内閣府としては、引き続き、沖縄県とも連携をしながら、沖縄における電力の安定供給の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。