○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず、今回の重油流出に際し、ボランティアとして駆けつけていただいている多くの方々の中で亡くなられた方々に心から改めて弔意を表します。内閣といたしましては、既に官房長官記者会見等で内閣としての弔意を表しておりましたが、改めてこの場をかり心から弔意を表しますとともに、現在なおボランティア活動に一生懸命に努力していただいております皆さんにも心から感謝を申し上げたいと存じます。
　また、自分の言葉で答えろと。できるだけそうするつもりでありますけれども、二十問もございますととても一つ一つを覚え切れませんので、ある程度資料を拝見いたします。
　まず、ペルー事件について、私の対応に御批判をいただきました。
　御批判は甘んじてちょうだいをいたしますが、当初、その刻々に動いております時期において、私なりに、過ちを犯してはならない、そしてこの事件を無事に解決するために努力しなければならない、その気持ちは今も同じであります。
　次に、宰相論というお尋ねがありました。
　私は、この日本という国を愛し、みずからのふるさとを愛するとともに、これから次の世代を担っていくべき若い人々に夢と希望を与え得るような、また、みずからの人生にチャレンジのできるような国をつくっていくために、自分の全力を尽くしていくことが使命だと考えております。
　次に、今回の海難事故発生以降、まず冬の日本海の荒天下にもかかわりませず、海上保安庁の巡視船及び航空機により、タンカーの乗組員の人命救助と行方不明者の捜索に全力を尽くしました。その後、漂流しております船首部の沖合曳航などの作業に海上保安庁を中心に必死で取り組んでくれたわけであります。また、流出油の監視・防除にも取り組みましたが、荒天の結果、残念ながら船首部の曳航は成功せず、福井県の沿岸に着底し、また、その被害が拡大をいたしております。結果として政府の対応に反省すべき点があったことは率直に認めます。
　政府といたしましては、この事態の重大さにかんがみ、被害状況の把握、環境に与える影響の調査、賠償問題などの被害対策、さらには再発防止策等、内閣を挙げて取り組んでいるところでございます。
　現地に内閣全体の対策本部を設置すべきだという御提案をいただきましたが、既に各府県が現地対策本部を設置しておりまして、国の機関もこれに協力する体制をとっております。新たな対策本部を現地レベルで設置することは適当ではない、むしろ各府県の現地対策本部により一層積極的に協力をする形で対応していきたいと考えております。
　次に、この事件が発生いたしました後、五日、まず在京のロシア大使館に、続いて十日、小倉外務審議官から、イリューシン第一副首相とモスクワにおいて面談をし、申し入れ、累次にわたり外交ルートを通じ、流出した重油による汚染防除にかかわるロシア側からの協力、事故の徹底した原因究明、再発防止及び補償問題について適切な対応を求めるための申し入れを行ってまいりましたが、今後ともにこれらの課題につきロシア側に働きかけてまいります。
　また、回収船の配備充実を含む危機管理体制の整備についての御提言をいただきました。
　この事件を振り返ってみましても、確かに領海内における事故、また、静ひつな、交通の非常に複雑な海峡等を中心にした防除体制になっておりましたことは我々としても反省いたさなければなりません。殊に、荒天の日本海における操業ということを考えましたどき、現有の回収船等の能力では足りません。今回の事故の重大さにもかんがみまして、このような事態にも対応可能な油防除体制、危機管理体制のあり方について総合的に検討し、適切に対処をしてまいりたいと考えております。
　また、今回のような事故に対し、近隣諸国との連携協力というものは極めて重要であると考えておりまして、今後さらに近隣諸国とどのような協力が可能かについても検討してまいりたいと思います。本年夏、我が国とロシア、中国及び韓国から成る北西太平洋地域海計画に基づいて、日本海の海洋汚染防止対策に関する会合を我が国で開催する準備を、今、進めております。この会合におきまして、同様事故への緊急の対応についても検討してまいりたいと思います。
　次に、予算編成に対してリーダーシップがない、また、予算をどう評価しているかという御指摘がございました。
　私自身、機会をとらえまして、例えば一般歳出の抑制あるいは公債減額幅に対する指示、さらに個々の制度改革、歳出の合理化の取り組み等に対して各閣僚に対する指示等を行いながら、全体としての歳出規模の圧縮に努めてきたつもりであります。
　御評価がいただけるかどうかは別として、九年度予算におきましては、医療保険制度改革を初めとする各般の制度改革を実現するとともに、一般歳出の伸び率は一・五％、九年度物価上昇率見通しを下回る実質伸びゼロの予算になっております。また、四兆三千億円の公債減額を実現すると同時に、国債費を除く歳出を租税収入で賄える範囲内にとどめてまいりました。
　こうした努力の上で、九年度予算は財政構造改革の第一歩を踏み出すことになりますが、今後もさらに思い切った財政構造対策を進めていく必要があることは当然のことであります。
　次に、株式相場について御意見をいただきました。
　株式の動向につきましては、その原因についていろいろな見方もございます。巷間、企業業績や景気の不透明感などが指摘されます一方で、海外の論調の中に、むしろ日本政府が真剣に改革に取り組み始めた結果が逆にこうした痛みを短期的に生じている、こうした見方も出ております。
　また、政府としては、八年度補正予算また九年度予算、それぞれの年度内成立を図りますと同時に、これによって切れ目のない経済運営に努めていくことによりまして、これからの構造改革を確実に実行してまいります。
　いずれにいたしましても、株式市場の動向について今後ともに注意深く見守ってまいらなければなりません。次に、我が国の経済の現状と今後の経済運営をどう見るのだというお話がございました。我が国の経済の現況、もう私が申し上げるまでもなく数字が示しておりますけれども、景気の回復の動きは緩やかでありますけれども続いておりますし、民間需要も堅調さを増しております。雇用情勢は確かにまだ厳しい状況にありますが、改善の動きも見えております。
　九年度につきましても、政府経済見通しでお示ししましたように、確かに消費税率の引き上げなどによりまして年度の前半が景気の足取りは緩やかになるわけでありますから、だからこそ八年度補正予算はぜひ早期に成立をさせていただきたい、この効果も使いたいということを申し上げているわけでありまして、規制緩和などの経済構造改革の実施などと相まちまして、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現される、持続的成長への道が開かれると思っております。
　こうした認識のもとに、私は、適切な経済運営に努めながら、六つの改革を一体的に進めていきたいと考えております。
　予算の組み替え、具体的に消費税率三％据え置きといった御意見をいただきました。
　しかし、消費税率の引き上げ及び地方消費税の導入は、活力ある福祉社会を目指し、少子・高齢化の進展という構造変化に対応した税制改革の一環として、法律に定めたとおり四月に実施させていただくつもりであります。
　特別減税は、我が国の経済が回復基調にあること、また、この危機的な財政状況の中にこれを存続することによってその財源が非常に困難を生じる、こうしたことを踏まえて、実施をいたさないことにいたしました。
　御意見の中には土地税制についてもお触れをいただきましたが、平成八年度税制改正におきまして既に地価税の税率を半減いたしておりますし、九年度におきましても固定資産税などの見直しを所要のものを行うことにいたしておりまして、私どもが九年度予算にあわせまして八年度補正予算の円滑な執行に努めるなど、こうした努力をとることにより、我が国の経済を安定させていきたいと考えております。
　また、住専処理について御意見をいただきました。
　しかし、財政支出を含む住専処理策は、我が国の不良債権問題への取り組みの突破口として、経済の動脈である金融システムの安定性を確保するために必要だと認識をしております。これによりまして、法的処理を含めた悪質な債務者への厳格な責任追及が行われているものと受けとめております。
　次に、政治献金についてのお尋ねがございました。
　議員から御指摘をいただきましたものは、我が党の過去の借入金返済に充当することに限定をいたした上で、平成七年から計画として各方面から御協力をいただいております。
　他方、住専母体行からの寄附につきましては、昨年の二月、当面自粛することを党として決定したところでありまして、その決定に基づき、現在も寄附の要請は行っておりません。
　また、二十一世紀の福祉ビジョンについてお尋ねがございました。
　国民の需要の変化に適切にこたえるとともに、給付と負担の均衡がとれ、かつ経済活動と両立し得るサービスの選択、民間活力の発揮といった考え方に立ちながら、効率的で安定した社会保障制度を構築しなければなりません。
　社会保障関係審議会の会長会議におきましても、昨年十一月、社会保障構造改革の方向が示されておりまして、その第一歩として、介護保険の創設及び医療保険改革について今国会で御審議をお願いしたいと考えておるわけであります。
　次に、介護保険制度の費用負担につきまして御意見をいただきました。
　費用の二分の一を公費負担とするとともに、広く四十歳以上の方々に負担を求めることにより、安定的に介護費用を賄える仕組みといたしております。
　また、高齢者の保険料につきましては、負担能力に応じて段階的に設定することなどにより、無理のない範囲の負担といたしております。
　次に、厚生省における大事について御意見をいただきました。
　前厚生事務次官の辞職の承認につきましては、本人が疑惑を否定しておりました中で、懲戒処分を行うためには相当な時間を要する、山積する重要課題に取り組む体制を整えるためにも、小泉厚生大臣が辞職の承認を政治的に決断をされたことであります。
　一方、和田元厚生省大臣官房審議官につきましては、本人が報道された現金の受け取りを認めていたことから、一たん大臣官房付とし、全体の事実関係を確認した上で懲戒免職としたと承知をしております。
　こうした処分というものは、それぞれの時点において任命権者が知り得た範囲内でその事実関係に基づいて国家公務員法等の規定によって行われるものでありまして、私は御指摘は当たらないと思っております。
　また、泉井事件について、通産幹部の処分が軽いのではないかという御指摘がございました。
　通産省は、泉井氏と職員の接触の状況に関する調査の結果を踏まえて、綱紀に問題があったという率直な反省のもとにおいて、二度とこうした問題を起こさないよう厳しい立場に立って処分を実施したものと承知をしております。
　いずれにせよ、政府全体として、先般、新たな綱紀粛正策を定めたばかりでありますから、この措置に基づいて綱紀粛正の徹底になお万全を期していきたいと思います。
　次に、米軍訓練の本土移転についてお尋ねがございました。
　この県道一〇四号線越え実弾射撃訓練、基地周辺の市町村によってまだ対応は一致したものではございません。しかし、既に、条件はありますけれども、協力してもよいと言っていただいているところも出てきております、そして、関係自治体などに御理解と御協力をお願いいたしておりますし、これに関しての地元からの御要望につきましては、平成八年度補正予算及び九年度予算におきまして所要の手当てを行うなど誠意を持って対応しながら、平成九年度から訓練が実施できますように最大限の努力をしてまいりたいと考えており、ぜひ御協力を賜りたいと考えております。
　次に、普天間飛行場を代替する海上施設についてのお尋ねがございました。
　政府としては、先般、キャンプ・シュワブ水域に関係する名護市などに対しまして、現地状況序十分に把握するため調査の実施について協力のね願いを申し上げました。残念ながらまだそれは実っておりませんけれども、今後、本年十二月までに候補水域選定を含め詳細な実施計画を策定するに当たり、地元の御理解を得ることが何より先決であります。私自身、関係市町村長にお目にかかりましたときにも、地元を飛び越えて強行するようなことはしない、ぜひ御協力をいただきたいということも申し上げてまいりました。
　これから先も、詳細な実施計画を策定するに当たり地元の御理解を得ることが重要であると考えておりまして、政府としては、そのために引き続き地元の方々との協議に最大限の努力を払っていきたいと考えております。
　また、駐留軍用地特措法に基づきます使用権原取得手続のお尋ねにつきましては、国と沖縄県の信頼関係のもとに知事から公告・縦覧手続に御協力をいただいたところでありますが、今後、沖縄県収用委員会の公開審理が開始される予定でありますけれども、このような状況などを踏まえて、裁決に至る手続が円滑かつ迅速に行われることを心から願っております。また、政府としても、関係者の御協力が得られるように最大限の努力をしてまいる所存であります。
　次に、阪神・淡路大震災に関連いたしました云尋ねがございました。
　政府は、これまで被災者向け公営住宅の家賃の大幅引き下げなどさまざまな支援策を講じてまいりましたが、さらに、個人補償という形ではありませんけれども、今後、地元自治体が阪神・淡脈大震災復興基金を活用されることによりまして実施を予定しておられる生活再建支援金の給付などに対しまして地方財政措置による支援を行うなど、被災者の生活再建策を一層充実させていこうとしております。今後とも政府としては、被災者の自立を支援するために最大限の努力をしてまいります。
　次に、住宅の再建についてお尋ねをいただきました。
　住宅金融公庫融資におきましては、親子二代にわたる返済も可能といたしておりますし、さらに阪神・淡路大震災の被災者に対し災害復興住宅貸し付けの特例措置を講じております。また、これに加え、被災住宅再建対策事業によりまして、住宅を再建される被災者の初期負担の軽減も図っておるわけであります。
　最後に、松本サリン事件を例にどられ、報道における人権問題というものについての御提起がありました。
　御指摘のように、報道の場面で人権に関し問題が発生するケースもありますが、個人の人権がより一層尊重される社会の実現を目指して今後とも人権擁護の施策を推進してまいりたいと考えております。
　メディア責任制度につきましては、御指摘のような制度が諸外国において設けられているところがある、これは承知をいたしておりますけれども、この種の問題は、本来、報道の自由、表現の自由と人権の保護、保障との調整に関する問題でありますし、公的な機関が関与する形よりは、マスコミ自身が自主的に取り組まれ、良識を持った取り扱いをなされることが望ましい、私はそのように考えております。（拍手）