Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（愛知治郎君）　川田先生、初めてのこの委員会での質問ということで、いろんな、様々な角度からここで議論をさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　御質問のあった寄附金控除について、これは与党の税制改正大綱についての、文科省からの要望に関わっての実際の経緯についてお尋ねがございましたけれども、文部科学省からは、学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直し、また国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の導入等について要望がございました。これに基づきまして、平成二十五年度税制改正法附則に沿って検討を行いまして、所得控除による対応を基本としている所得税において税額控除を適用する場合の対象範囲等の論点について、まずは基本的な考え方を整理する必要があるというふうに判断したところであります。
　このような考え方を与党における平成二十六年度税制改正の議論においてもお示しいたしまして、検討がなされた結果、御指摘の与党大綱の方針が決定されたと承知しております。
　その中の議論なんですけれども、公益社団・財団法人、学校法人、認定ＮＰＯ法人などは民間の資金で運営される団体でありまして、寄附金について手厚い対応を行う観点から税額控除が採用をされております。一方で、公的な資金で運営されている国立大学法人への寄附金に税額控除を適用するには慎重な意見もあり、与党税制改正大綱において、先ほど申し上げたとおりの整理とされたところであります。
○川田龍平君　この寄附金税制というのは、社会保障を公費だけで賄うことが困難となってきている中で、民間による共助の活動を支える重要な制度であり、一層拡大することは目指すことはあっても、縮小することはあってはならないと考えております。
　この国の寄附文化を発展させるべきことについての大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは川田先生御存じのように、日本では寄附文化というのは育っていない文化の一つですよ。多分、先進国の中で最も進んでいないと思いますね。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　その上で、経済社会の中で民間による公益活動の果たす役割というのは高まっておりますのはもうはっきりしていますので、そうした中であって個人の寄附、個人の寄附というのの重要性というのは非常に大事なものだと認識をしておりますので、これまで行ってきた累次の寄附金税制の拡充の効果というものが発揮されて、民間の公益活動に対する寄附というものには、これは効果があるということが証明されると私どもとしては更にやりやすいなと思っております。
○川田龍平君　税額控除と所得控除の選択制というのがありますが、これが煩雑だという声もあるとのことですが、それを言うのであれば、実は政党や議員の後援会への寄附金控除というのもかねてより選択制になっているのであって、こちらも煩雑で問題だということになってしまうのではないでしょうか。
　政党や政治家だけが特別扱いとなっては世論の反発を受けるのは必至と考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、御指摘のように、ＮＰＯに対しますいわゆる寄附金につきましては、税額控除、所得控除のいわゆる選択制が認められているのですが、これにつきましては、昨年の税制改正プロセスにおいて、納税者にとっての効果の分かりやすさということから、簡単に言えば、納税者にとってそれぞれの制度の下での控除額は計算しないと各々幾らのメリットがあるか分からぬわけですから、そういった点が論点になった。その結果、平成二十六年度、先ほど愛知先生の話にありました税制改正大綱において、控除の選択制の適否を含めた控除方式の在り方について総合的に検討するというふうに記載をされたという経緯だと承知をいたしております。今後の検討の方向性について、まだ、今言えるような段階ではとてもありません。
　他方、政党や後援会に対する寄附金控除の在り方につきましては、これは政治献金の在り方に密接に関連するものでありまして、これにつきましては、ちょっと政治献金の在り方に関するいわゆる公党間の様々な御議論の中で取り扱われるもので、ちょっと財務省としてこれに対して発言するのは控えさせていただきたいと存じます。
○川田龍平君　是非、この選択制ということで、これが煩雑だといっても、税額控除で最低幾らになるかは分かるわけですし、特に確定申告のときには、国税庁のウエブサイトにおいてどちらが優位な方かというのは自動的に判断をされます、選択されます。
　いずれにせよ、寄附金税制の更なる拡充はあっても、選択制をやめるということやこの対象範囲を狭めるなどの縮小ということはしないことをここで是非確認したいと思いますが、大臣の前向きな答弁をお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、寄附金控除につきましては、平成二十五年度の改正法の附則に沿って検討を行って、その結果、所得控除による対応を基本としている所得税において税額控除を適用する場合には、その対象範囲の論点についてまずは基本的な考え方を整理する必要があると判断をされたところであります。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　これは、今後、早期に具体的結論を得るとした与党大綱の方針を踏まえて、望ましい寄附金税制の在り方につきまして今後とも総合的に検討してまいりますので、したがって、現段階で見直しの方向性について今言及できる段階にはありませんので、先ほど申し上げましたように、こちらの方が効果があるんだという証明をしていただくと我々としても御要望に沿いやすいと存じます。
○川田龍平君　これは、大臣、是非、少なくともＮＰＯに対する税額控除は守っていただきたいと思います。
　次に移ります。
　今、内閣府では全国のＮＰＯが検索できるサイトというのを持っていますが、団体名が検索できるだけで、地域や分野ごとに活動内容まで一覧で表示できる仕組みにはなっていません。こんな分野でこの地域で活動しているＮＰＯに寄附をしたいと思ったときに簡単に情報を得られるような工夫を更にしていただきたいと思います。
　この苦労して取得した認定ＮＰＯ法人格の価値を高めるためにも、寄附文化を広げていくためにも、このような機能を持ったウエブサイトを是非構築すべきじゃないかと考えていますが、内閣府、いかがでしょうか。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、内閣府及び都道府県、政令市は、ＮＰＯ法人に関するデータベースの整備を図り、国民にインターネット等を通じて迅速に情報を提供できるよう必要な措置を講ずるものというふうに法律の七十二条で規定をされておりまして、私ども内閣府におきましても、今御紹介あったＮＰＯ法人ポータルサイトと呼ばれます全国のＮＰＯ法人の基礎情報等を検索できるシステムを管理しております。
　このシステムの中で、一覧という意味でいきますと、寄附金控除の対象となる認定ＮＰＯ法人、この一覧を都道府県、政令市別に各掲載はしておるところでございます。そして、そのサイトの中では、ＮＰＯ法人が法人の活動分野や活動内容について一定の内容を登録、自らですね、できるようなそういうシステムにもしているところでございますけれども、今御指摘があったように、それではそういった分野で一覧的に見られるかというと、なかなかまだそうなっていない現状でございますので、寄附を検討される方々にとっても更に使いやすいサイトとなるように今後とも検討してまいりたい、こう考えております。
○川田龍平君　是非、大臣、担当部署が人も予算も足りないということだそうですので、これまで聞いての御感想を是非お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　キーワード検索ができないという話だろう。簡単には、キーワード検索ができないということだな。
○川田龍平君　一覧の表示ができない。
○国務大臣（麻生太郎君）　だから、そのキーワードを入れたら全部その地域の中でできるようにしてもらわなきゃいかぬと。もう少し、遠回しに言わぬで分かりやすくぱっと言った方がいいよ。役人じゃないんだから、分かりやすくぱっと言わにゃ。
　キーワード検索ができるようにしてくれという話を総務省に言えばいいんだと思いますので、検討させます。
○川田龍平君　ありがとうございます。具体的にありがとうございました。
　認定ＮＰＯ法人制度に関しては、二〇一二年の四月から新制度に移行して、認定の審査業務が国税庁から都道府県、政令市に移管されています。それから約二年、確かに認定件数、認定要件が緩和されたことによって認定数は伸びてはきているようですが、しかしながら、国税庁で認定を受けられたＮＰＯ法人が都道府県だと認定を受けられなかったり、国税庁では四か月程度で終わったものが審査期間が八か月も掛かったりと、改悪になった面もあると現場のＮＰＯ法人から意見が出ています。
　また、実地審査も都道府県や政令市によってばらばらで、一日で終わらす都道府県もあれば、三日も掛けたり、会計帳簿を全部持ち帰るといった県さえあると聞いています。これは明らかにやり過ぎではないでしょうか。認定を取りやすくするという制度改正の趣旨が十分踏まえられていないとしか言いようがありません。
　都道府県の認定担当者に聞くと、制度の引継ぎに関して国税庁から実地審査の方法が十分情報をもらえなかったという趣旨の話もあるようですが、これ、国税庁、内閣府、両府省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（藤田利彦君）　お答え申し上げます。
　平成二十四年四月に、国税庁から都道府県や政令指定都市に認定ＮＰＯの審査事務が移管されましたけれども、移行に際しまして、その前の年であります二十三年の九月から平成二十四年の五月にかけまして、四度にわたって行われました各都道府県等の事務方を集めました内閣府主催の説明会に国税庁の担当者が出席いたしまして、延べ二十三回出席いたしました。審査手続に関する事務の流れ、あるいはチェックポイントなど、国税庁において有します一般的な審査事務に関するノウハウについて具体的に説明をさせていただいたところでございます。
　そういう意味で、それまで認定を行っていた立場として、必要な引継ぎは我々十分に行ったものと認識しておるところでございます。
○政府参考人（林崎理君）　今、国税庁さんの方から御紹介がありましたとおり、引継ぎに当たりまして二十三回ほど都道府県及び政令市の実務担当者向けの説明会等を行ったという状況でございますし、また、私ども内閣府におきまして、都道府県、政令市の実務担当者との意見交換会、これを定期的にかなりの頻度でこれまで実施してきておりますけれども、これまでＮＰＯ法人の認定審査事務に関する内容のばらつき等といったことは特に議題になってきていないというのが実態でございます。
　御指摘のようなこともございますので、まず現状把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○川田龍平君　内閣府の方では、都道府県や政令市による審査方法、内容のばらつきを把握しているのでしょうか。把握しているのであればその状況を公表すべきですし、把握されていないのであれば早急に把握して状況を公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林崎理君）　先ほど申し上げたとおり、定期的に都道府県、政令市の実務担当者との意見交換会を行ってきておりますけれども、私ども、そういったことをこれまで実は耳にしたことがございませんでした。
　そういったこともございますので、今の御指摘踏まえて、まずは現状把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　川田さん、簡単に言うと、これ内閣府で人が足りないんですよ、絶対量が。これ実際やっているのは総務省だから、いや、昔で言う自治省。地方がやりますので、内閣府に言われても、それはなかなか人の絶対量が足りないから、それは総務省との間の連携をきちっとやるような手間、段取りというのをちょっとお考えにならぬと、これは今後ともなかなか進まぬと、そういうふうに思いますね。
○川田龍平君　是非、連携をつくっていただいてやっていただくということでお願いします。
　ただ、法律で権限がないからできないとかではなく、やっぱり実態を把握するということをまず進めていただいて、その上で本当に格差是正が必要か判断するべきだと思います。そのためにも、いろんな意見を門前払いするのではなく、内閣府にＮＰＯからの相談窓口を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林崎理君）　御承知のとおり、先般のいわゆるＮＰＯ法の改正、これは、ＮＰＯ法人と日常的に身近に接し、その活動内容を的確に把握できる都道府県や政令市にＮＰＯ法人の認証・認定事務を一元化すると、こういう趣旨で行われたものと承知しておりますので、やはり、相談窓口という今お話でしたけれども、地域地域で活動されているＮＰＯ法人からの相談というのは一義的にはそういった所轄庁たる都道府県又は政令市が対応すべきものというふうに考えておりまして、一方で、私ども内閣府におきましては、法を所管する立場から、各所轄庁と定期的に、先ほど来申し上げているとおり、意見交換を行うという形で様々な問題点等を吸い上げる努力をしておりますし、また、相談に応じるということではございませんけれども、法律を踏まえまして、先ほど御紹介ありました内閣府のホームページでＮＰＯに係ります基礎情報や法制度等々情報提供に努めていると、これが現状でございます。
○川田龍平君　時間ですので、ちょっと質問が最後に飛びますけれども、是非、国税庁さんの方、今まですごくよくやってくださっていたということですので、定期的に内閣府が開催している都道府県のブロック会議に国税庁の現場職員にも是非ボランティアで出席してもらって、専門的なノウハウを少なくともあと数年間は継続的に都道府県に伝える役割を担っていただけないでしょうか。
○政府参考人（藤田利彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど来、内閣府の方から御答弁ありますけれども、まず、具体的にどのような問題が生じておるのか制度所管官庁でございます内閣府における実態の把握、分析、それを踏まえた上で、国税庁として追加的に対応すべき部分があれば、対処方法も含めまして内閣府とよく調整し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　私も、ありがとうございます、音楽議連というのに入っておりまして、是非文化予算を増やしていただきたいという先ほどの中山議員のお話には本当に私も同感をいたしております。前、アニメの殿堂という話がありましたけど、麻生内閣のときにアニメを非常にはやらせようとしたあれは、僕は良かったと実は思っていまして、本当に是非、文化予算を増やしていただいて、もっと、私も実は文化予算を増やしてほしいという議連の方にも関わっているものですから、そちらの方も是非頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○国務大臣（麻生太郎君）　国立漫画喫茶といって、その辺の人に潰された、民主党にね、下向いてあの辺で今は関係ないみたいな顔をしているけど、みんなで潰したんですよ、あの人たちが。やっぱり政府を選び間違えるとろくなことはならぬと。大変なことになる。ちょっと一言多過ぎましたけれども。
　基本的に、川田先生、やっぱり何だろうね、昔の音楽というものを、今はＪポップとかいうと、この辺も本当ほとんどＪポップって何の意味か分かっていない人が国会には多いんですけど、ＪポップとかＪファッションとか、ああいったようなものというのはえらいことになっていますもんね、アジアやら何やら。正直言って私らの方が、えって驚くようなことになっていますし、Ｊファッションなんていうものはもう完全にパリコレ超えていますから、そういった意味ではちょっとすごいことになってますので……
○委員長（塚田一郎君）　時間が来ておりますので、答弁をおまとめください。
○国務大臣（麻生太郎君）　真面目にこういったように理解をしていただける方が野党に出てきたのは大変有り難いと思っています。よろしくお願いします。
○平野達男君　改革・無所属の会の平野です。
　今日は、基本的なことを、何点かについてちょっとお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　まず一つは、量的緩和に関してですが、これについては今アメリカの状況ということに関連しての質問ということになります。
　御案内のとおり、二〇〇八年の秋にリーマン・ショックがありまして、その年から量的緩和をアメリカがずっとやってきまして、ＱＥ１とかＱＥ２とかいろんな幾つかのフェーズがあったようですが、昨年の暮れぐらいから緩和縮小するかどうかというのは議論になっていたようですけれども、イエレンさんになって今年からもう緩和縮小が始まっているということです。
　これに関連しまして、新興国なんかでは、いわゆる通貨の下落あるいは株価の下落、ブラジルとかインドとかインドネシア等々で起こってきて結構大きな騒ぎになってきているという説もあるし、長期的に見れば大したことないやという説もあるんですけれども。
　今、日本は、元々量的緩和というのはどちらかというと御本家というか、本家だったんですが、ただ、一回目の量的緩和は、もう御案内のとおり、国債の長期金利なんかに影響を与えないということで、短期金利市場あるいは短期国債のところでお金を供給していたということでありますが、アメリカはその原則を大きく外れてというのはあれじゃないですが、踏み出して、何でもありきという、どちらかというとそれを今日本がフォローしているということなんだろうと思うんですが。
　お聞きしたいのは、いずれ、まだ時期尚早ということで、出口政策は時期尚早だということなんですけれども、お手本とすべきアメリカがもうそれを始めているということで、現在の麻生大臣の金融緩和縮小のプロセスの段階における世界への影響と、それから今後どういうことを見ていかなくちゃならないのかということについて、簡単で結構でございますから、所見をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　バーナンキからイエレンに替わって、間違いなくアメリカの金融緩和というこれまでの緩和策が縮小されるようになって、毎月百億ドル。ですから、昨年十二月、八百五十が一月には七百五十、この二月で六百五十になっていますので、大体百億ドルずつぐらいこの三か月間で減らしてきていることなんですが。これ、アメリカがそういうことができるようになったということは、アメリカの経済は良くなってきているということが背景にありますので、これは全体としてはいいことなんだと思っております。
　ただ、これを例のケアフリー・キャリブレーテッド、注意深く測定されて、クリアリー、明確にコミュニケーションしますというのを、何となくあそこは手を抜くというか、そんなのを余り気にしないものですから、ぼっとやるものだから、その影響が新興国、新興国もこれはアルゼンチンとか国によって大分違ったんですけれども、物すごく影響が出たものですから、やっぱりちょっとここのところは注意深くやってもらわにゃ、コミュニケーションをやってもらわないと駄目ですよという話はしてありますけれども。
　私どもとしても、これは他国の金融政策について一々コメントするのは差し控えますけれども、今後とも日本は今のような状況から脱して経済を自律で成長していくようになった段階では、当然のこととしてきちんとした形での国債というのをずうっと引き揚げていく、発行しなくていいような形にしていかにゃならぬのですけれども、そういった時期がいつ来るかとか、そういったことに関しましては、これは十分な配慮は必要ですけれども、少なくともアメリカのあれを見て、ああいうように乱暴な、乱暴というか、コミュニケーションが足りないと迷惑を与えることになるので、やっぱり世界経済の動向等々をよく考えた上で、手間暇掛けて丁寧にやっていくという配慮が必要かなと思っております。
○平野達男君　世界経済の中心のアメリカがあれだけの金融緩和をやって、中でお金を回るだけじゃなくてどんどん海外に出て、世界的にはもうポートフォリオが変わるという大きな影響もやっぱり与えたんだろうと思いますね。
　麻生大臣が言われたように、やっぱりコミュニケーションというのを取るべきだというのは、麻生大臣主導で国際会議で是非言っていただきたいと思いますし、日本もいずれ、その出口になったときに同じことを多分やらなくちゃならない局面が出てくると思いますので、そのことも頭に入れながら是非ウオッチしていただきたいと思いますし、私も十分よく分かってないところありますけれども、一生懸命見ていきたいというふうに思います。
　それで、今日は経常収支のお話がちょっと出ましたけれども、お手元に経常収支の推移ということで紙の上の方に日本の経常収支の推移と書いてございまして、先ほど麻生大臣と委員の議論の中で、最近は所得収支がプラスになって、それでもってまだ経常収支の黒字は何とか保たれていると。日本は世界最大の債権国でもあって、グロスで五百兆でしたか、ネットで二百五十億とかということをちょっとお聞きしたことがございますけれども、それぐらいの投資をしていますから、それのリターンが来ているということだろうと思います。
　だけど、ここに来てやっぱり貿易収支のちょっと見通しがなかなか立てづらいということもありまして、もうこの経常収支がどうなるかということの見方というのは非常に難しいんですが、少なくともここに来て経常収支というのが、かなり黒字の幅のところからすれすれの段階に来て、先ほどの話ではマイナスになることはしばらくはないんだみたいな見解を出したという話なんですけれども、なかなか難しい話になってきているのかなということです。
　そこで、以下は雑談としてお聞きしたいんですけれども、やっぱり気になるのはアメリカですね。つい最近までオイルグラットとかガスグラットとか三、四年前からいろいろなところに出てきていて、何のことかなといったら、アメリカに天然ガス、それからシェールオイル、石油が出始めてきた。要するに、今まで井戸を掘るときには垂直方向しか取れなかったですけれども、ホリゾンタル・ドリリングということで水平方向に行くようになったということ。それで、シェールというのは頁岩若しくは泥岩という意味で、ある意味ではもうかちっと固まっていますから浸透性が非常に悪いんで、元々そこにガスとか石油があるというのは分かっていたんだけれども取れなかった。ところが、水平に行って、フラッキングという形で石油、ガスがどんどん取れるようになってきた。ただ、どんどん取れるようになってきて、その量が半端じゃないということでして、アメリカが今の状況でいきますと、これは、以下は実はフォーリン・アフェアーズというもののほとんど受け売りですから、多分、出典ははっきりしていますから、数字みたいなのは正しいと思いますので、聞いておいていただければいいかと思いますけれども、ＩＥＡが、来年にはアメリカはサウジアラビアを抜いて世界第一の原油生産国になると見通しているらしいですね。それから、もうアメリカは、今、ここ一、二年前から、元々はガシフィケーションといって、外国から液化ガスを輸入して、そこでガス化して国内に配送するという、そういうシステムを構築していたんですが、全く逆で、今、要するに液化施設を造り始めているということですね。それからあと、二〇二〇年にはアメリカは、ネットのエネルギー輸出国になるという見通しもあるようです。
　それで、アメリカの、今まではどちらかというと、先ほど経常収支の話が出ましたけれども、かつてグローバルインバランスということでアメリカだけがどかんと経常赤字を出して、世界的に見ればどこかが経常赤字出していないとどこかが黒字になりませんから、中国も韓国も日本もそれで黒字を抱えて世界が何となくバランスしてきたということなんですけれども、ここに来て、アメリカの経常収支の半分はエネルギーだということで、日本も今、原発停止していますからかなりエネルギー代にお金が出ているんですが、その半分の赤字の部分がひょっとしたら消えるかもしれない。消えるだけじゃなくて、アメリカの場合は鉄鋼とか石油化学工業というのは、元々は日本に押されて、今は韓国、中国なんかに押されてきているんですけれども、エネルギー価格がどんと下がることによって大変な競争力が出てくるんじゃないかという中で、アメリカの経済というのはもっとこれ大変なことになってくるのかなと。
　だから、もう経済で世界を支配できる、まあ元々支配してきたんですけれども、それがもっと力を付けるんじゃないかと。だから、プレデターとかドローンとか、あんなものを使わなくても元々アメリカというのは世界にエネルギー戦略でにらみを利かせられるような雰囲気がここに来て出てきたということでありまして、ここはエネルギー政策を論じるところじゃありませんからこの辺にしておきますけれども。
　要は、結局、アメリカがそうなることによって国際収支の、何というんですかね、バランスみたいなものも大きく変わってくる可能性があってきて、これが世界経済にどういう、エネルギーという問題だけじゃなくて世界のお金の動きの中にどういう影響が出てくるかということについては、これはやっぱりしっかり見ておく必要があるのではないかという、何かもっともらしい話をちょっとしておりますけれども、麻生大臣は財務大臣でもありますが、今、副総理でもあります。今のことに関連して何かコメントをいただければ、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　久しぶりに格調高かったですよ。
　これは、本当に私どもの想像より早く、私どもの想像より大きく世の中を変えつつあると思っております。これはページ岩、日本語では頁岩と言うんですが、ページの岩と書いて頁岩、これ英語でシェールガス、シェールというんですけれども、貝殻の間に層が入っているみたいなものなんですけれども、これを、今までメキシコ湾に輸入してきた、ベネズエラとか大西洋を越えてきたものをメキシコ湾に集めて、ルイジアナかテネシーか、あの辺で直してずっと輸送していたものを、同じパイプを使って逆にメキシコ湾に集結させますので、コストゼロです。新しくパイプを引く必要は全くない。加えて、液化天然ガスにするための施設を、今は溶かす施設を逆に固める施設にすればいいだけのことであって、これもそんなに金は掛からない。加えて、来年、パナマ運河の水深が多分十八メーターぐらいになります。そうすると、今言ったのと違って、水深の深いのがパナマ港へ行っていきなり東京に来ることになるんですが、東京の方は、御存じのように、一級港湾の水深は十四メーター。ちょっと国土交通省の悪口を言っては具合悪いね。十四メーターを本当は十八メーターにして、いきなりじかに着岸できる、直付けできるような制度を早くやるべきなのに、公共工事がどうたらこうたらとか言うから、違うだろうがといろいろ申し上げたんですけれども、全然、当時野党で通じませんでしたので、今少し進みつつありますけれども。
　そういったようなことをやりますと、これは経済学というか、こっちの財政の方でいいますと、アメリカは多分、中近東辺りで大量に軍事費に金を使っていた部分は石油ですから、それは要らないということになって、どっと引き揚げれば、兵隊さんを出している数の支出がごそっと減った上に収入は自国の中に出てくると。アメリカは急激な勢いで収支が黒になって、世界最大の純債権国家が日本で、純債務国家がアメリカですけれども、それはもう一挙にアメリカはこれは債権国家化してくるという様相を、二〇二〇年代にはもう間違いなくそういった時代になりますので、これは、平野先生おっしゃるように、様相は全く一転するであろうと私どもも思っておりますので。
　そういった意味では、ドルというものの意味が全然別の意味でまた強い通貨としてなってくる可能性がありますし、我々として、少なくともそこと同盟を組んでいる我々にとってそれはそんな悪い話じゃないですし、アメリカの経済がきちんとしていくということは、それは我々にとっても決して悪い話ではありませんし、今アメリカがそれができたからといって、じゃ、ほかの産業というものは、この数十年間の間に完全にＵＳスチール始め皆日本に負けておりますので、そういったものが今復活できるかと、とてもそんな具合にはなりませんから、日本としては、きちんとアメリカと、両方で足りないところを両方で補い合って手を組んでいきますと、これは間違いなく世界最大の経済大国は、太平洋の東と西できっちり手が組める形になり得るはずであって、そこらのところを十分に考えるほどの意識を変えさせたものが多分このシェールガスの発見だったと、多分歴史家はそう言うんだと思いますが、今まさにその形が進行しつつあると思っておりますので。
　私どもとしては、そこの点は頭に入れて、アメリカのいわゆる財政の話というのは、しっかりしろなんと言っているのは、先のことを見据えて言わないと、なかなか、ある日突然に話がまた変わってきますので、そこのところをきちっと踏まえて対応していく必要があろうと存じます。
○平野達男君　本当にエネルギー問題に関しては、ここは議論する場ではありませんけれども、シェールガスというのは、実はヨーロッパでも賦存量はあるし、オーストラリア、カナダ、南米でもあると。ヨーロッパでは、もういろいろ上が人いっぱい住んでいるからなかなかそれ採掘できないということなんですけれども、既にもうカナダ、オーストラリアでもかなりの量が出始めてきているという中で、ＯＰＥＣがどうなるかとか様々な本当にいろんな、根底から何か変わるような今予感がちょっとしていますので、これはよく見ておかないといかぬかなということで、今日、財政金融委員会ですけれども、時間をちょっと割いてお話をさせていただきました。
　あと残り二分ですけれども、最後、意見だけちょっと申し述べさせていただきますけれども、今度は急に個別具体の話に入りますけれども、お手元の表の中に制度部門間別のＩＳバランスの表をちょっと付けてございます。
　これも見方も非常に難しいんですけれども、要は、言いたいのは、今日、大門先生からも、いろいろ金融法人の内部留保のお話、今どんどん増えているという話がございましたけれども、このＩＳバランスを見ても、いわゆる金融機関、家計、ここに来てどんどん、ちょっと割合が下げちゃっているんですけれども、非金融法人企業だけは貯蓄超過になっていると。それがぐるぐるぐると回って一般政府ということで、これはよく麻生大臣も言われますけれども、民間がお金を使わないから、じゃ、政府がお金使いましょうということで国債を使って、それで引っ張ってきて、それでお金を回すという構図になってきているということですね。
　こういう状況の中で、これはもう何回も議論された話なんですけれども、法人税を更に引き下げるということについては、財務省としては課税ベースを見直して必ず財源を見付けなさいというふうに言っておりますけれども、どうも世の中はそういう議論ばっかりではなくて、とにかく、何もかにも、今日も公述人の御意見は法人税を下げることが一番いいんだというふうな感じておっしゃっている方もおりました。でも、本当にこういう状況の中で、人件費にどれだけ回るか、設備投資になるかどうかよく分からないという中で、法人税を下げたらまた国債を発行するという中でぐるぐる空回りするというみたいな、それで利息だけ増えてしまうという構図にもなりかねないという中で、法人税の引下げというのはやっぱり慎重にも慎重にやっていただきたいということを申し上げまして、三時二分でございますので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（塚田一郎君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（塚田一郎君）　所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の両案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　本法律案は、デフレ不況からの脱却と経済再生、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し所要の施策を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げさせていただきます。
　第一に、デフレ不況からの脱却と経済再生に向け、生産性向上設備投資促進税制の創設、研究開発税制、中小企業投資促進税制及び所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の廃止、交際費等の損金不算入制度の見直し等を行うことといたしております。
　第二に、税制抜本改革を着実に実施するため、給与所得控除の上限の引下げ、環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税の軽減措置の拡充等を行うことといたしております。
　第三に、震災からの復興を支援するため、復興産業の集積区域に係る即時償却制度の延長等を行うこととしております。
　このほか、国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直し、税理士制度の見直し等を行います。また、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等既存の特例について、その適用期限の延長や整理合理化を行うことといたしております。
　次に、地方法人税法案について御説明申し上げます。
　本法律案は、地方団体の税源の偏在性を是正しその財源の均衡化を図ることを目的として、法人住民税法人税割の税率の引下げに合わせて地方交付税の財源を確保するための地方法人税を創設するものであります。
　以下、その大要を申し上げさせていただきます。
　第一に、地方法人税の納税義務者は、法人税を納める義務がある法人としております。
　第二に、課税標準は、各課税事業年度の基準法人税額としております。
　第三に、税率は、百分の四・四としております。
　第四に、申告及び納付は、国に対して、課税事業年度終了日の翌日から二月以内に行わなければならないこととしております。
　その他、還付の手続等及び罰則に関し、法人税法と同様の規定を設けることといたしております。
　以上が、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
　以上です。
○委員長（塚田一郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四分散会
平成二十六年三月十三日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　総務副大臣　　　　関口　昌一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　古川　禎久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　文明君
　　　　　　　総務大臣政務官　　藤川　政人君
　　　　　　　総務大臣政務官　　伊藤　忠彦君
　　　　　　　財務大臣政務官　　葉梨　康弘君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　坂井　　学君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　古屋　浩明君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　大川　　浩君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　氷見野良三君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　武井　俊幸君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　関　　博之君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　米田耕一郎君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　吉良　裕臣君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　吉田　　靖君
　　　　　　　消防庁長官　　　　大石　利雄君
　　　　　　　消防庁次長　　　　市橋　保彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神田　裕二君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鈴木　繁治君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役副社長　　　鈴木　康雄君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　谷垣　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十六年度人事院業務概況に関する件）
　（平成二十六年度地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局給与局長古屋浩明君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長鈴木康雄君外一名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件及び平成二十六年度人事院業務概況に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柘植芳文君　おはようございます。
　総務委員会で初めて質問をさせていただきます自由民主党の柘植でございます。よろしくお願いいたします。
　今日この委員会で質問をするに当たりまして、委員長始め、各関係の皆様方に場を与えていただきまして、心から感謝申し上げます。
　今日は物すごく緊張いたしております。なぜならば、二〇〇一年、御承知のように、省庁再編によりまして、総務省、郵政省、自治省という形で実は二〇〇一年に総務省の中に郵政省が入ってまいりました。その中で私が今一番記憶に残っていることは、実は今日、片山先生がお見えでありますけれども、初代の総務大臣が片山先生でございます。当時、郵政事業は、私も郵政関係で三十五年間勤務してまいりましたので、全国的に優秀な職員に対する表彰が実はございました。私は、初代の総務大臣で、総務大臣表彰を帝国ホテルの授賞式で実は片山先生から代表受領をさせていただきました。そういう関係もございまして大変緊張しておりますし、また、総務委員会の政府の方々は、副大臣を始め、政務官のお二人とも地元東海の方でございますし、ましてや藤川先生、伊藤先生は地元愛知でございます。もう大変、そういった方々の前で話をするのも緊張いたしておりますが、今日は、私が郵政事業に携わってきたいろいろの思いを込めながら、総務大臣に率直な御意見をお伺いしたいと思っております。
　まず第一に、総務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、総務大臣は日頃から地域の再生なくして日本の再生はないということを発信されております。私は、この地域の元気創造プランというものに対して強い大臣のメッセージは大変感動いたしておりますし、私自身が三十五年間、特定郵便局長として地域の中で生きてきて地域というものをつぶさに見てきた感じの中で、いかに日本の地域社会が疲弊をしながら、なおかつ、地域で育ってきたきずなだとかぬくもりだとか、こういうものが薄れている、そういったものを実感をいたしております。
　私は、現在、その地域の疲弊というものは、必ずしも離島、過疎地ばかりではなくて、私は現在名古屋に住んでおりますけれども、私が名古屋に住んでおる地域ですら非常に地域が様変わりをしてきております。一つは、隣近所の向こう三軒両隣と言われた日本の独特の文化が失われておりまして、全然隣の人は何も知らないというような地域状況が発生をいたしておりますし、事実、子供会だとか様々な形で地域が一体的に成してきた行事も全てなくなっております。ですから、必ずしも地域の疲弊化、地域の壊れておるのは、過疎地ばかりではなくて都市にも現在あるということを御認識いただければ大変有り難いと思っております。
　なおかつ、都市には超高齢化社会が訪れております。そういった方々は孤独に一人で本当に過ごしております。かつて郵政事業が民営化以前のときは、そういった方々に様々な形で、安否の確認だとか話をしただとか、また郵便局へ出向いていただいて様々な会話をした経緯がございます。しかし、民営化になった以降、そういったものがぱたりと止まりまして、私どもの事業は利潤を求める、そのことに特化した事業体に変身してまいりました。
　二十四年の四月二十七日、改正民営化法が、自民党、公明党、民主党さんの三党合意という、極めて政治的には高い評価の中で成立させていただきました。それ以降、大きく変わってきております。
　私は、地域の再生、地域に元気がない、このことは様々な多義的な要素があると思いますが、総務大臣がまず大臣の所信のトップに、元気をつくるという、極めて高い、また現実的な問題を提起されております。しかしながら、元気をつくるということは元気がないということも裏付けされますので、私自身も様々なところで元気がなくなってきた地域の状況はよく分かっておりますが、大臣といたしましてその辺りの所見を是非聞かせていただければ有り難いと思っております。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、冒頭に、柘植委員が長年にわたって郵政で大活躍をされたこと、これは敬意を表したいというふうに思います。
　私もかつて、郵政を含めて総務省の政務官をやらせていただきました。今、自分でも、もうとても心に残っていることでありますけれども、あるとき、郵政の表彰式に出なさいということで、私、大臣の代わりにお邪魔したわけであります。たしか三十年表彰だったと思いますけれども、まだ若い人でした。ですから、きっとすごく若いときに、まだ十代で郵便にお入りになった方だと思います。その方が、私、賞状を渡したんですけれども、表彰状をですね、そうしたらば、私は三十年間、休まずに、遅れずに、間違えずに一生懸命に郵便を届けてまいりましたと、そして今日、このような表彰をいただくことは感激ですと言って、涙ぐんでいただいてくれました。私は、そこに郵便のＤＮＡがあるんだなというふうに思います。ですから、それは地域の皆さんに、国家国民のために働いていく、こういう気持ちを持ちながら、そして形態が変わろうとも、民営化になろうともそのＤＮＡは失ってはいけないし、我々はそういうものを踏まえた上でのユニバーサルサービス、かつ経営の合理化や高度化を図っていかなくてはいけないんだと、こういうことをいつも思いながらやっております。
　今委員が御質問されたことは、結局のところ、地域が苦しんでいる、また疲弊していく中で、郵便がどのように役に立っているかということを体験されているからこそこういうお話になったんだというふうに思います。私ももとより、地域を元気にさせるというのは、これはいろいろな意味があります。元気というのは、それぞれの方に、例えば病気の方だって元気になってもらわなきゃならないし、お年寄りの方も、それから力の強い人も、いろんな人がそれぞれのところで元気になってもらえればいいと。
　ですから、町は、今、千七百四十二市区町村ありますけれども、人口五万人以下が七割ですから、そして三割の地域に八割の人口が集中しているんですから、ですから集中した都市にどんどんと都市問題が発生するんです。一方で、今日、衆議院で過疎法が、議員立法ではありましたけれども、全会一致で委員長提案で、衆議院はそういうことで通過いたしました。
　過疎はまた増えるんです。したがって、その千七百四十二市町村あるならば、千七百四十二通りの元気策を考えていかなくてはいけないんだと私は思っているんです。それは過疎地であっても元気になれる、それから大都市であって経済力は大きいが、実はその中で今委員が御指摘されたような独居老人であるとか、それから教育や福祉やそういったものの谷間といいますか、そういうものがあります。そういうものも含めた総合的に元気になっていただくような、そういう政策をやろうということで、それを、うたい文句はみんな分かっているし、やるやると言っていたが、具体的なアイデアとして何ができるんだというので、一年掛けて地域の元気創造本部というのは大臣就任以来すぐにつくりまして、そして役所の連中もみんな入れて、それは自治部門じゃありません、テレコムも統計も全部入れた、そういう役所の中にチームつくって、それとプラス有識者の方々とチームつくって、その同時並行で研究してきたんです。
　その結果がこの地域の元気の、地域経済のイノベーションサイクルであり、それから分散エネルギーシステムであり、公共クラウドを活用した活性化でありと、そういう、このようなアイデアを出して成功事例をつくろうと。そして、成功させたものがあるならば、それを今度はほかの人たちにも分かっていただいて、仕組みは分かったから、じゃ、手法は自分たちで考える、テーマは自分たちで考えると、こうやって全国にこの元気が波及していただければ有り難いなと、こういう思いで仕事を進めさせていただいているわけでございます。
○柘植芳文君　ありがとうございました。
　この元気創造プランの中に郵便局を組み入れた形で是非活用していただきたいと思っております。郵便局は百四十三年にわたりまして、私どもも常に地域活動を活動の基本理念に置いてやってまいりました。全国の郵便局長さんたちは二十四時間三百六十五日、本当に昼夜を問わず地域のために、地域をどう活性化させていくかと、こういう形で頑張っています。総務大臣の肝煎りの元気創造プランの中に、郵便局を活用しながら郵便局を生かしていただくような政策を是非打っていただきたいと思っております。
　私はこのプランを何回も何回も読みました。その中で、ここの箇所にも、この箇所にも、この箇所にも郵便局が十分使える、そういうところがたくさんあります。是非そういった形でのこれからの御支援をお願いしたいと思っております。
○国務大臣（新藤義孝君）　私もそれ、是非御協力いただきたいと思っています。また、いろんなアイデアを委員からも出していただければいいと思うんですが。
　私は、全国に回る場合に、必ずそこの局長さん方、それから行政相談員の皆さんと別個に集まっていただいて、どうですかという話を聞かせていただいているんです。その中で、結局、最後、人口減少していった地域でこのコミュニティーを維持しているのは郵便のネットワークが大きいんですね。ですから、それをかつてはひまわりサービスということで、それから附帯サービスでやっていました。
　私が今回郵政にお願いしたのは、所詮無償のサービスで、貯金や郵便の事業のサービスとしてやっている限りは膨らみませんよと。だから、幾らでもいいから、また誰が負担するかは別にしても、郵政の事業として、そういう地域に残っている郵政のネットワークを生かして、それが行政やコミュニティーと連携できるような仕組みが取れませんかということで今年から始まったのがみまもりサービスであります。これは少しですけれどもお金をいただいて仕事として取り組むと、こういうこともやっていただくようにさせていただきました。それから、消防団の維持についても、これ郵政にも御協力をお願いをしております。
　いずれにしても、町の中にいる人たちで元気な人たちというのは、代表が郵便でありますから、この方たちとよく連携しながら、そしてその地域が活性化できるような工夫をしてまいりたいと、このように考えております。
○柘植芳文君　ありがとうございました。
　地元の局長さんが、大臣が地元へ、郵便局を回られまして様々なところで意見を真摯に聞いていただくという形で、大変感激をいたしておりますので、これからもそういった形で是非現場の頑張っている局長を励ましてやっていただければ大変有り難いと思っております。
　次に、実は三党合意をしていただいた郵政の改正民営化法でございますけれども、この法案にあって最後の最後に、実は法の七条二の二項に、公益性及び地域性が十分発揮できるようなものにすると、実はこの条文が最後に入ったわけでございます。この条文は極めて重いものでございまして、私どもがかつての郵政省のときの仕事と、それから今回民営化になってまた改正になったこの過程の中において極めて意味のある私は条文だと思っております。まさに郵政事業の経営理念であり、経営哲学であるとも思っております。私どもの先人たちがこのことを基本にして毎日毎日働いておるわけでございますので、この条項をしっかり理解をしながら経営の方々には経営をやっていただきたいというのが私の強い思いでございます。
　政務官にお伺いしたいと思います。
　地域活動を命として、全国の郵便局長は、先ほど申しましたように、昼夜を問わず懸命な活動を展開しております。とりわけ、広域化した地方自治体にあって、今その自治体は大変行政のサービスが低下しておるということを聞いております。
　かつて、郵政省のとき、私どもは行政の補完業務を様々な角度で支援をしてまいりました。例えば道路が壊れておるときの道路見回りサービスだとかあるいはワンストップ行政サービス等、様々なところで行政の業務を補完しながら、それを私どもが郵政省としてサービスという形で実は展開してきたわけでございますが、今日、民営化になって以降、それらの政策が中断をして一時大変寂しい思いをしたわけでございます。
　しかし、先ほど大臣がおっしゃったように、このことも再び復活しまして、今日、資料にありますように、みまもりサービスだとかあるいは通帳預かりサービスといったような施策を会社も本気度を増して取り組んでおります。
　こういった形で、これから郵便局がどういった形で地方自治体と連携を密にしながら、またその自治体に対して何ができるかということを政務官にお聞きしたいと思っております。
○大臣政務官（藤川政人君）　委員おっしゃられるとおり、改正郵政民営化法第七条の二の第二項においては、本当に、公益性及び地域性が十分発揮されるよう、地域住民の福祉の増進に資するよう幅広い業務が行われるという条項が盛り込まれて二年であります。
　そういう中で、これまでも日本郵便株式会社は、住民票の写し、交付など地方公共団体受託事務や、高齢者に対する声掛け、集荷、ひまわりサービスを実施してきていただいたところであります。郵便局みまもりサービスも昨年十月から開始をしていただき、郵便局員による自宅訪問又は郵便局等での食事会への招待など、本当に幅広い活動をしていただいております。
　また、地域地域においての過疎化に対する現状等も一番把握をされているというところで、これからもその地域のニーズに応じた多様なサービスを提供していただける地域に密着した組織として、公益性、地域性を十分発揮されるよう、総務省として期待をしているところであります。
○柘植芳文君　ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
　もう最後になりますけれども、これは質問じゃなくて実はお願いでございますけれども、昨日、予算委員会で総務大臣はＮＨＫ問題で大変厳しい状況で大変苦労されました。御苦労さまでございました。
　郵便局とＮＨＫというのは、比較的古い付き合いがあるわけでございます。それはラジオ体操でございます。これは、約八十年にわたりまして、ＮＨＫと郵便局が連携をしながら、健康増進のために様々なところで活動してまいりました。しかし、民営化以降、このラジオ体操の主管がかんぽ生命保険という会社に特化されまして、郵便局との間でちょっと離れたわけでございます。
　是非お願いしたいことは、ＮＨＫと郵便局、これは受信料の徴収だとか様々なところで大きく貢献してまいりました。ＮＨＫの良い意味でのＰＲだとか、健康増進のラジオ体操、これはもう地域に根付いておりますので、是非オール郵政の体制でこのラジオ体操がこれからも末永く地域の健康と地域のコミュニティーの材料として使っていただきますよう、所管する総務省、総務大臣に心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○難波奨二君　おはようございます。
　柘植先輩の後を受けまして、民主党の難波奨二でございます。大臣、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　昨日、大手民間第一陣が春闘の妥結を、大臣、いたしました。私がやっておった頃は、百円玉を一枚、二枚積み上げる、そういう交渉をやってきたわけですけれども、今回の春闘のこのありようというのは大きく変わりまして、日曜日の番組ではございませんが、喝よりもあっぱれというふうに私自身も思っております。
　昨日の回答を受けまして、大臣としての御感想をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　昨日、自動車、電機などの各産業の大手主要企業において、労働組合の要求に対し、賃金及び一時金に関する回答が一斉に示されたということであります。このベースアップの回答がなされた、また一時金についても前年比増の回答となったわけでありまして、今、あっぱれというお言葉が出ましたけれども、私も本当に良かったなというふうに思います。
　それはやはり受け取る方も少しでも多い方がいいわけであります。それから、払う方もきちんとそれがお支払いできる状況をつくると、この双方が成り立たなければいけません。その意味において、我々は経済の好循環をつくっていこうと、こういうことを今目標にしているわけでありまして、その意味において、この復興特別法人税の一年前倒し措置というのもこれは大分効いたんではないかと、こういうお声も聞かせていただきました。
　もろもろ含めて、我々の政策が実体経済に反映されて、そして国民の暮らしにきちんとした形で実感が届けられるようにこれからも頑張ってまいりたいと、このように考えております。