Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身国務大臣　私も復帰前に沖縄に一度お伺いをしたことがございますが、そのときの状況と、最近たびたび行っております沖縄の状況、まさに、日本として、沖縄県民の皆様が日本に復帰されて三十年間という歳月がたちました。その間に、皆様この沖縄の発展、その他基地問題等々、大変に御努力をいただいたわけでございますが、この復帰三十周年を契機として、過去をしっかりと振り返り、その上に立脚して未来をどうするかということも私ども考えながら、意義ある復帰三十周年を迎えたいと考えている次第でございます。
○仲村委員　次に、基地問題についてでありますが、所信表明の中でも、両大臣とも、ＳＡＣＯを着実に実施することによって沖縄の基地負担を軽減していくという決意が述べられているのであります。
　もう御承知かと思いますが、沖縄県、全面積の一一％が米軍基地、特に基地の集中している沖縄本島なら約二〇％は米軍基地、こういうことで、沖縄の中に基地があるのじゃなくて米軍基地の中に沖縄があると言った方が適切じゃないかと思うほど、占領状態から今もずっと続いているわけでございます。これは、決して日米安保条約に基づいてつくられた基地じゃない、占領している米軍が勝手につくった基地なんだということをいつも強調しておりますが、そういう状態から本当に国と国の条約に基づいた基地に戻していかなくちゃならぬという気持ちを私は強く持っております。
　このＳＡＣＯで決定されたのは、まず十一施設五千ヘクタール、こういうことでございますけれども、その大半が県内移設を条件にしたものです。ですから、私たちとしては、決してこれは満足すべき基地の移設ではない、縮小ではない、こういうふうに考えておりますが、しかし、曲がりなりにも安保条約に基づいて提供された基地である以上、日米間の合意がなければ基地の整理縮小はできない、こういうことは私たちは基本的に持っております。したがって、これは満足すべき内容ではないけれども、ベストではないけれどもベターではあると。したがって、当面このＳＡＣＯに基づく決定を着実に推進することである、こういうふうに思っております。
　もうほとんどこの十一施設の中で片づいて、あと大きなのは普天間基地と那覇軍港、これもようやく方向が見えてきたような感じがありますけれども、今後のこの推進についての大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　日米安保条約に基づきまして沖縄に在日米軍基地の全体の七五％があるわけでございますが、〇・五％のシェアを占める地区に七五％の基地があるという実情でございます。そして、基地の存在そのものは、日本の安全のみならずアジア太平洋地域の安定と平和に大きく貢献しているというふうに考えているわけでございます。さはさりながら、基地の存在による負担というものが沖縄県民の皆様について非常に大きいものであるという認識も私ども強く持っているところでございます。
　そういう状況を踏まえまして、基地の整理、統合、縮小を進めるということでＳＡＣＯ基本合意ができました。その基本合意に基づきまして、普天間基地の代替施設の建設等々の問題を地元沖縄の皆様と相談をしながら進めているところでございまして、私どもは、私どもの基本的な考え方に基づく基地の整理、縮小、統合というＳＡＣＯ合意をきちっと実行していくことが大変大事であるというふうに考えております。
○仲村委員　この普天間基地の移設につきましては、平成八年の二月二十四日に、橋本・クリントン会談の中で橋本総理は、沖縄の基地の整理縮小を訴えた中で、例えば普天間基地の返還、こういうことを言われたわけです。それを四月の十四日の日米首脳会談で、ＳＡＣＯの中間報告として普天間基地の移設、これは、県内に規模を縮小して移設をするなら返しますよという合意がなされたわけです。それで、十二月の二日に最終決定がなされたわけですね。それに基づいてその作業を進めてきているわけですが、じゃ、町の真ん中にあって危険であると。これをどこが受け入れるかということで、今の稲嶺知事も相当苦労をされて、いろいろな角度から名護市のキャンプ・シュワブ沖というふうに決定をされたわけです。
　私たちは、当初から、普天間基地は町の真ん中にあって危険である、その危険な状態をそのまま持っていくならだれも受け入れません、まず安全性を確保することが大事である、環境に対しても配慮が大事である、周辺の住民に対する基地被害のないようなことが大前提である、こういうことを申し上げました。それを名護市長さんはいろいろな角度から決断をされて、平成十一年十二月二十七日に受け入れ表明をされて、そして二十八日の閣議決定でそれが決定されたわけであります。
　そういう経緯はありますけれども、着実にこの作業は進展してきている、こういうように私は思っておりますので、ぜひ、政府を挙げてこの実現のために頑張っていただきたい、こういうふうに考えております。
　次に、日米首脳会談で総理が、沖縄には米軍基地の七割が集中しており、沖縄の負担を軽減するために閣僚レベルで議論をさせたい、こういう発言をなされた。これに対して大統領は、沖縄については建設的な議論を行いたい、閣僚間で緊密に協議をしていきたい、こういう答弁をしておられるわけであります。ＳＡＣＯの問題はもう既に両国間で決定をされてその作業は進んでおりますので、私は、この総理の発言あるいはアメリカ・ブッシュ大統領の答弁、これは、今後閣僚間で緊密に協議をしていきたいというのは、このＳＡＣＯ後に、さらに基地の整理縮小をしたい、話し合いをしたいということだと思いますが、その件について尾身大臣、それから植竹副大臣の御所見を伺いたいと思います。
○尾身国務大臣　今般の日米首脳会談におきまして、小泉総理からブッシュ大統領に対しまして、沖縄に関する問題につきましては、沖縄の負担を軽減するために閣僚レベルで協議をさせたいという発言がなされました。これに対して、ブッシュ大統領より、沖縄については建設的な議論を行いたい、そういう意味で、閣僚間でこの問題について緊密に協議をしていきたいというお話があったと伺っております。
　その結果といたしまして、日米外務大臣及び国務長官の間で、沖縄問題についての話し合いが今般もなされたものと聞いておりますが、私、沖縄担当の者といたしましては、首脳間でそういう合意がなされたことについては大変よかったことである、大事なことであるというふうに評価しているところでございまして、今後とも日米間で十分協議をし、このＳＡＣＯの最終合意を踏まえつつ、基地の整理、統合、縮小についていろいろな話をしていきたいと考えているところでございます。
○植竹副大臣　仲村先生初め沖縄の方々の、沖縄の負担を軽減する、その思いというものは本当によくわかりまして、先ほどお話しのように、小泉総理それからブッシュ大統領の両首脳の間におきましても、閣僚レベルで議論していく、そして緊密にこれを協議していくというお話を踏まえまして、二月十八日の午後の日米外相会談におきまして、川口大臣より、在日米軍の安定的駐留のために、沖縄については日米両国がＳＡＣＯの最終報告の実施のための協力を継続していくことが何といっても重要なことである、また、日本側といたしましても、この十五年使用期限の問題についての米国の立場は了解しているけれども、普天間飛行場の移設、返還について引き続き国際情勢を踏まえて相談していきたい旨を述べた次第でございます。
　これに対して、パウエル国務長官よりは、そのとおりである、十五年使用期限問題についてのお互いの立場はよくわかっているが、普天間飛行場の移設、返還については今後ともよく相談していきたい。自分は沖縄について統合参謀本部議長であったときから詳しくフォローしているという話がありました。
　沖縄におきます米軍施設・区域に関する問題については、これまでも種々の閣僚レベル、事務レベルの日米協議において取り上げてきておりまして、ＳＡＣＯ最終報告の実施や日米地位協定の運用改善、事件、事故の防止等につき話し合ってまいりました。さらに、特に日米地位協定の運用に関して、相互間の協議を必要とする事項につきましては、この日米合同委員会の枠組みにおいて取り組みが随時行われておるところであります。
　今後とも、先般お話し申し上げましたとおり、日米外相会談のやりとりも踏まえつつ、沖縄におきます米軍施設・区域に関する問題について適切に米側と協議してまいりたいと考えておるところでございます。
○仲村委員　今まで、沖縄の米軍基地の整理縮小といえばＳＡＣＯを実施するということでありましたが、こういうふうに日米首脳会談で新たな決意が表明されたことは、非常に私たちとしても歓迎すべきことだと思っておりますので、ぜひ、両政府間で閣僚レベルでの協議をしていただいて、このＳＡＣＯの後に何があるかということを、しっかりひとつ協議をしていただきたい、このように思っております。
　次に、順番を変えまして、那覇空港の沖合展開についてお尋ねをいたしたいと思います。
○萩野委員長　ちょっと仲村正治君、ちょっと待ってください。
　植竹副大臣。
○植竹副大臣　一言訂正させていただきます。
　先ほど、米軍の立場を了解と申し上げましたが、これは、承知しているということでございますので。
○仲村委員　那覇空港の沖合展開、いわゆる平行滑走路の建設についてでありますが、那覇空港は、第一に、我が国の南の玄関口の、いわゆるゲートウエーの拠点空港であるということ、そして、羽田や関空と並んで全国で数少ない二十四時間運用できる空港であるということです。平成十二年度一年間の乗降客数は千百九十三万人、これは全国第七位です。さらに、航空機の離発着回数は、同じく平成十二年度で十一万三千五百二十四回で、全国第六位です。一日平均三百十二回離発着しているのです。これはもう本当に、二分間で一回という感じですね。羽田並みなんですよ。しかも、主要空港が全部複数滑走路を持っているのに対して、那覇空港は滑走路一本しかない、こういう過密な状態で運航しているものですから、しばしばいろいろな問題が起こるのでございまして、何としても平行滑走路、沖合展開をすべきだということでございます。
　今までの航空機の離発着の増加の状態から見ますと、平成二十二年には十四万回に達して、もうこれはまさにキャパシティーをオーバーしてしまうということが心配されておるわけでございますが、先般、二月十三日に、那覇空港の沖合展開東京フォーラムというのが開催されて、尾身大臣を初め、野中広務元沖縄開発庁長官や二階俊博元運輸大臣も出席されて、那覇空港の沖合展開の必要性、そして各大臣が全面的に支援をしていくという約束をされたのであります。
　したがって、私は、この状態をみんな心配して、とにかく早目に第八次空整にこれをのせなければならないということで各方面にお願いをしているわけでありますが、たまたま平成十五年から八次空整五カ年計画が始まるわけです。ぜひその八次空整にのっけられるように、尾身大臣はひとつ御努力をしていただきたい、こういうふうに思っておりますので、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　那覇空港は、国土交通大臣が設置、管理をいたします主なる、いわゆる国内線を中心とした第二種空港でございまして、我が国全体の航空ネットワークの上で極めて大事な役割を果たしているわけでございます。その中で、先ほどお話にありましたとおり、沖縄県の調査によりますと、平成二十二年ごろには十四万回にも達する需要があるという見通しでございまして、これに対応して平行滑走路の問題が起こってまいりました。私ども、沖縄をしっかりと発展させていくという観点からも、この那覇空港の拡張の問題は十五年度からの第八次空港整備計画に位置づけられるように対応してまいりたいと考えている次第でございます。
○仲村委員　ぜひ、そのように御努力をお願い申し上げたいと思います。
　時間が参りましたので、最後に、沖縄市の泡瀬埋立事業についてお尋ねをしたいと思います。
　沖縄市は、市域全体の三分の一、西側の約三分の一は軍用地に、嘉手納空港などに入っておりまして、今後住宅地や商業地や業務地域を開発するためにはどうしても東部海浜開発をしなければならない、こういうことで、二十五年前から歴代市長がこれを推進してきたわけでございます。
　二十五年の積年の夢が実現いたしまして、平成十二年十二月十九日に埋立事業認可がおりて、みんな非常に喜んでいるわけでございますけれども、その後、海草の移植実験などがある、こういうことで、少しおくれた感がいたしておりますが、先日の報道によりますと、藻場の移植も成功した、非常に順調に生育をしている、こういうことがございまして、今まで懸念しておりました問題が一つ一つ解決をされておりますので、ぜひ一日も早くゴーサインを出されるべきだと考えておりますけれども、尾身大臣の御所見を伺いたいと思います。
○尾身国務大臣　泡瀬の埋立事業につきましては、沖縄本島の中部圏域の振興のために極めて重要なプロジェクトであると認識をしております。
　藻場の移植作業の結果、及び地元沖縄県及び沖縄市が実施をしております土地の需要等の確認の作業の結果を待っているという状況でございますが、先般、お話しのとおり、藻場の移植作業につきましては一定の見通しが得られたというふうに考えております。また、地元での署名活動等も行われておりまして、多くの推進の署名が寄せられているというふうにも伺っている次第でございます。
　今後、土地需要等の見通しにつきましての結果もよく伺った上で、関係者と相談をしながら、早期の事業推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○仲村委員　ありがとうございました。終わります。
○萩野委員長　白保台一君。
○白保委員　大臣、新しい振興法が国会の方に提出をされております。その審議の際にまた多くの議論をしていかなきゃならない、こういうふうに思っておるわけでございますが、その前に、この振興法を提出するに当たっては、過去三十年、沖縄振興開発を続けてまいりました。開発庁、そしてまた、今、内閣府、こういう形で、この三十年間にまさに沖縄は多くの格差是正のための充実を求めて頑張ってまいりました。
　そういう中で、担当大臣といたしまして、最近頻繁に沖縄に行かれて大変沖縄のために尽力をなされておられますが、三十年、評価と課題といいますか、これは振興新法の際にもお聞きしたいと思いますけれども、率直に言ってどのようにお考えになっていらっしゃいますか、その御認識をまずお伺いしたい、こう思っています。
○尾身国務大臣　過去、復帰以来三十年間、私ども、七兆円近くに及ぶ資金を投じて、できるだけ本土並みにしようということでインフラの整備を進めてきたところでございまして、その成果は着実に上がってきているというふうに考えております。
　しかしながら、なお現在、全国の平均水準の七割という一人当たり県民所得でございますし、失業率も十二月で七・二％という高い水準になっているわけでございまして、今後とも、沖縄のさらなる発展を図るために、産業の振興やあるいは雇用の拡大のため、いろいろな手を尽くしていかなきゃならないと考えております。
　そして、そのときに、これからの二十一世紀は、インフラの整備ももちろん必要でございますし、これも続けてまいりたいと思っておりますが、同時に、自立経済の達成ということを基本的な考え方として、一層の沖縄振興を図るということが大切であろうという考え方で進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○白保委員　今、大臣、率直なお話がございました。私は、まさに七兆円に近いこれだけの国費を投じて格差是正、そういったことで頑張ってきた、本当に三十年前と今では、多くの部門で大きな変化があり充実してきたんだろう、こういうふうに私も評価いたします。
　ただ、これから振興策をやっていく中で一つだけ申し上げておかなければならないのは、昨年も大臣とお会いしたときに申し上げましたが、七兆円の振興策をこうやってやってきて、ところが九月十一日のあの同時多発テロが出てきたときに、営々として築き上げてきたところのあの観光産業に多大な影響が出てきたわけですね。そして、その影響の結果として何が出てきたかといいますと、やはり基地があるからだ、やはり沖縄は危険だとか、こういう結論が風評として出てまいりまして、多大な影響を受けた。
　それで、私は、尾身大臣の提唱されております大学院大学もそうですが、教育は最大の平和創造ですから、そういう意味では大変大事なことだ、こう思います。
　同時に、振興策とあわせて、基地があるがゆえに、むしろ平和戦略をどのように位置づけていくのか。したがって、我々は国連機関の誘致等も申し上げて、だからこそこういったことでアジアの平和と安定のために寄与していく。そういう平和戦略を持たなかったならば、できるとかできないとかという話よりも、むしろそういった平和戦略を持つことが、この振興策と相まって沖縄の自立への大きな前進につながる、こういうことを申し上げてきました。そして、大臣もそのことについては同意をしていただいて、内閣府でもしっかり勉強しなきゃいかぬな、こういうようなお話も暮れにあったわけでございます。
　そういう意味で、私は、これから振興策を進めていただく上で、こういう平和戦略、また教育は最大の平和創造と先ほど申し上げましたが、そういうことを踏まえて大臣の所見をお伺いしたい、こういうふうに思います。
○尾身国務大臣　平成十年に策定されました全国総合開発計画におきまして、沖縄を太平洋・平和の交流拠点、パシフィック・クロスロードというようなことで、特色ある地域を目指すということにしているところでございます。
　このような政府としての基本的な考え方に基づきまして、このたびの沖縄振興特別措置法案におきましても、「文化・科学技術の振興及び国際協力等の推進」という項目を設けましたし、また、「国は、沖縄の経済及び社会の発展に資するため、沖縄の国際協力及び国際交流に係る施策の推進に努める」、そういう規定を新たに入れたところでございます。そういう取り組みを通じまして、具体的には、国際協力事業団やあるいは国際交流基金の取り組みにつきましても新たな規定を設けるというようなことで、いろいろな対応をしながら国際的な位置づけをしっかりとしていきたいと考えているところでございます。
○白保委員　まさに暮れに大臣にお話を申し上げたことが着々と実りつつあるわけでございますが、古くから、今の県知事の父君の稲嶺一郎先生のときから、南北センターという考え方があったぐらい、やはり交流の拠点ということはずっと言われてきました。しかし、現実にどうするかということが目に見えてこない。話としてはわかった、しかし、ここで振興新法にそういったことを位置づけて一つ一つ積み上げていくということは平和戦略の一つであろう、こう思いますので、ぜひこのことは前へ進めていかなきゃならない、こういうふうに思っております。
　さて、話は大きく変わりますが、御存じのように沖縄の失業率は異常なほどの高さを示しています。まあ、今は全国的にも大変高い失業率の状況の中でありますから、そういう面では厳しい状況が続いているな、こういうふうに思っています。
　そこで、先般、地元の新聞等でも報じられましたが、失業給付ですね、沖縄労働局のまとめで見ますと、二〇〇一年の一年間で県内で支給された雇用保険の求職者給付額が百五十九億、百六十億になろうとしています。これは、このままだとちょっと厳しいんじゃないかというようなことが言われておりますが、この沖縄労働局がまとめた失業給付、これについて厚生労働省、どのような認識をお持ちか、まずお聞きしたいと思います。
○三沢政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、沖縄の雇用保険の受給状況でございますけれども、昨年十二月の受給者数、前年同期に比べまして一六・九％もふえておりまして、実数で申しますと九千八百人、実額でいいますと、先ほどのように百五十九億円であります。全国的に見ても、十二月現在で百十一万人の方が受給されておりまして、前年比で一一・二％アップということでございます。
　それで、こういう状況で雇用保険財政はどうか、こういう御質問だと思いますけれども、十四年度、来年度におきましても、支出額、雇用保険の失業給付等の支出額でございますが、支出額が保険料収入を上回る見込みでございますけれども、雇用保険につきましては、積立金がございますので、必要な財源につきましては積立金の取り崩し等の措置により確保できるというふうに考えております。
　ただ、今後の見通しにつきましては、今後の失業状況とか、先ほど出ました、本年度から施行された新しい制度というものも注視しながら、安定的な運営に努めていきたい、こう考えております。
○白保委員　そういったことが厳しいかどうかはわかりませんが、そのためかどうかはわかりませんが、どうも、地域の緊急雇用創出、これが、大変大臣等御苦労いただいて傾斜的な配分をいただいたわけでございますが、六カ月未満、この人たちがおやめになる、その後どうするか。その際に失業給付を期待している。ところが、この地域としての雇用創出の基金、これでやって、今度はまた失業給付になった場合には二重取りだなんという考え方等があったりしまして、この半年間、半年未満の分、ここで縛りをかけて失業給付につながらないようにしている実態がある。これを何とか改善できないかという声があるんです、現実に。いかがでしょうか。
○三沢政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、この緊急雇用創出特別交付金、原則六カ月未満ということでやっております。
　この事業自身は、国が財源を用意しまして、実際の事業は都道府県ないし市町村が行う、こういうことでございます。したがいまして、地方公共団体が雇用創出を図る上でどのような事業が適当かという観点からこの事業は行われています。
　その事業を行うに当たって、私どもとしては、短時間勤務だとか通常労働者の労働時間だとか、そういう制限は一切設けておりませんで、いかに雇用創出効果が上がるかという観点から各地方公共団体が考えて実施されているものじゃないかと思っています。
　この事業はあくまでもつなぎの雇用でございまして、私どもとしては、この事業によって、本来その雇用が継続したり、あるいは引き続き他の仕事につく、こういうことが望ましいのではないか、こう考えている次第でございます。そういうふうなことになれば、当然、雇用保険制度の適用にもなるということでございますので、私どもとしては、交付金事業の運用に当たりましては、この交付金事業での就業経験を生かしつつ、地域における常用雇用につなげるような視点を十分に踏まえて、事業を実施しております都道府県を指導していきたい、こう考えている次第でございます。
○白保委員　つなげるというふうに理解していいわけですね。
　そこで、高校生や大学生の就職内定率、大変厳しい状況にあります。ぜひこのこともしっかりと努力をしていただきたい。このことについても聞きたいと思いましたが、時間がありませんので、この点については離れます。きのうも資料をいただきましたが、全国と沖縄との内定率が物すごい極端に違う。この辺のことについてもぜひ労働局を通じてしっかりとした御指導をいただきたいということを申し上げておきます。
　そこで、次の問題ですが、嶋口さん、防衛施設庁長官は、沖縄に先般行かれて、北谷町美浜のドラム缶、放棄ドラム缶、返還されて二十数年、これが非常に、返還された後にたびたびいろいろなものが出てくる、こういうことがあります。そもそも、これは何が問題なんでしょうか。端的に言ってください。
○嶋口政府参考人　確かに、先生御指摘のとおり、返還された後いろいろなものが出てくるということで、私も、ドラム缶の件がありましたから、当時どうなっていたんだということを、部内の方もどのような返還事務をやったんだということも調べると同時に、やはりもともと米軍が使用したところですから、米軍にも至急照会しております。ただ、何分にも二十年前の話でございまして、資料がないということでございますので、これは困る。
　それで、今後返還がたくさん出てくるわけですから、どういうふうにやったらいいか、また土地の所有者の方とどんな契約をしたらいいか、それも全部見直そうということで、今鋭意検討している最中であります。
○白保委員　ですから、何が問題なのかというのは、本当は北米局長が間に合っていれば北米局長に聞こうと思ったんですが、問題は、地位協定で、施設・区域内で安全に作業をして、そしてきちっと返還をするということになってくれば、こういった問題が残ってこないわけですね。ですから、これは、運用でしっかりやりますなどといっても、結局は安全な作業がなされていなかったということが示されているわけですよ。
　したがって、こういった問題について、根本の問題は何か。これは結局、皆さんは、防衛施設庁は、施設を提供して、そしてそこで安全に運用されておる、こう思って、そして返還される。ところが、出てきてみれば、とんでもないのが飛び出してくる、こういうようなことがありますね。したがって、この根本の問題をどう解決するかということが非常に我々としては基本の問題であろう、こういうふうに思っております。
　そういうことで、これから、これは皆さんとしては特定しなきゃいけないわけですね、原因者を。そして特定して、これをどうしますか、どうされますか。
○嶋口政府参考人　もともと米軍の基地で使用したものですから、そういうものが出てきたということで、今、特定ということで、米軍にも照会しております。もちろん部内でも調べております。しかし、これはなかなか難しい、二十年前ということで。そこをやっていますと、それは追及します、しかし、そこにかまけていますと、何よりも大事なことは、早くあのドラム缶を処理したいということで、一刻も早く処理したい。その中で並行して法律問題は検討をしていこうということでございまして、原因究明についても徹底的にやっていくつもりでありますが、今何より大事なことは、早くあれを処理したいということでございます。
○白保委員　最後の質問になるかと思いますが、先般も委員会の際に質問いたしましたが、いわゆる嘉手納騒音訴訟というのもございました。そういったことも含めて、それでは訴訟をしなかった人たちはどうするのという議論もあります。
　そこで、騒音は同じですから、公平な補償がなされるようにすべきだという声が上がりました。そして、防衛施設庁では、あそこは厚木ですか、あの周辺等もアンケート調査を行うなどして、そして騒音に対する識者の懇談会をスタートさせ、先般の委員会でもそういった報告がなされました。そして、地域の皆さん方の声を春ごろまでには聞きたい、こういうお話でございましたが、その経過と今後どのようになされるのか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
○嶋口政府参考人　先生御指摘のいわゆる公平補償の問題につきまして、嘉手納を中心としていろいろな御意見がある、不公平じゃないかということがございます。それは私どもよく理解できます。ということで、検討しておりますけれども、ただ、制度論的に申し上げますと、精神的被害というものをどういうふうにとらえていいのか。判決もいろいろございますし、それぞれ違うということもございまして、だから多々検討すべき課題があるだろうということで、昨年の九月二十八日ですか、私どもだけでは足りないということで、部外の有識者に集まっていただいて、もう五回会合をやっています。公平補償問題、それから住宅防音のあり方、全般につきましてかんかんがくがくの議論をしています。
　できるだけ結論を急ぎたいので、春ごろまでにはあと二、三回やってその中で……（白保委員「もう春だよ」と呼ぶ）もう春ですからあれですが、あと二、三回やって適切な結論を出したいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。
○白保委員　周辺の皆さん方の御意見を聞く場を持ちたいと言ったんです。それはいつやりますか。
○嶋口政府参考人　実は、三月一日に有識者懇の三名の先生方に沖縄に行っていただきます。ただ、大変お忙しい日程でございますので、大勢の方から御意見を聞ければいいんですが、そういう時間がないということで、私どもとしては、嘉手納町と県に行ってお話を聞いてくださいということでお願いしております。
○白保委員　時間が参りましたので終わりますが、いいですか、公平補償でかんかんがくがくと言っていますけれども、裁判はしっかりと出ているんですから、皆さんのかんかんがくがくでおかしな方向に持っていかないようにということだけ注文をつけておきます。
　以上で終わります。
○萩野委員長　午後零時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時十六分開議
○萩野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。一川保夫君。
○一川委員　私は、持ち時間の最初は沖縄関係の質問を少しさせていただいて、その次に北方領土問題について御質問をしたいと思います。
　先ほど来のいろいろな質疑の中で、今回の沖縄新法に対する大臣の所見めいたところもお聞きしているわけですけれども、沖縄が本土復帰以来三十年という相当の時間が経過しまして、沖縄開発に係るそういった長期計画も第三次まで終えたという中で、本来、復帰後、当然その長期計画は本土との格差を是正するという中で取り組んできたということだと思いますし、相当の開発もなされ、それなりに振興をしてきたというふうに私も思います。
　ただ、現時点で沖縄の状況、経済社会の実情を私なりに思いますのは、三十年経過して、そういう自立的な経済なり社会といったものを目指しながら格差の是正に取り組んできたと思いますけれども、まだ依然として、やはり現状では公共的な財源に依存をしている体質が残っているというふうに思いますし、それからまた、いい悪いは別にしまして、やはり基地というものにも相当いろいろな面でかかわってきておる、ある人は依存しておるという言い方をする人もいますけれども、そういういろいろな体質を強くまだ残しているわけでございます。
　今度の新しい法律の中では、割と、法律の条文の数も大幅にふえまして、従来の開発型からやや方向転換をしていこうということでのねらいが見受けられますけれども、所管大臣として、今回の法律では一番それなりにどこに焦点を当てて立案をされたのかというところを、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
○尾身国務大臣　今、一川委員のお話のとおり、復帰後三十年間にわたって総額六・八兆円の資金を投じて主としてインフラの整備を進め、そういう意味で社会資本の整備は相当進んできて、本土との格差も縮小してきているというふうに考えている次第でございます。もとより、これからも社会資本の充実はもちろん必要でございまして、これもやっていきたいと考えております。
　そういう状況でございますが、同時に、翻ってみると、一人当たり県民所得は日本全体の平均の七割である、失業率も都道府県の中で一番高いという実態にございまして、沖縄における経済のさらなる発展を図り、雇用の拡充を図っていかなきゃならないというのが私どもの大きな課題であるというふうに考えております。
　三十年を経て、いわゆる格差是正という大きな柱から自立経済の確立という方向に転換をしたといいますか、もちろん、大きな重点をそういうふうな形で持っていったらどうかなというふうに考えているわけでございまして、稲嶺知事も、魚よりも釣り針が欲しいんだというようなおっしゃり方をしているわけでございまして、そういう考え方に沿って、この振興のための特別措置法案は私どもとしてはかなり意欲を持って御提案をしているというふうに考えております。
○一川委員　今回の新しい法案の理念なり、そういった目的的なものはそういったところにあろうかと思います。
　私、ちょっと気になるのは、今回、そういうことで相当精力的にいろいろな分野の課題をこの法律である程度カバーしていこうというようなものが見受けられるわけでございます。私は、やはり沖縄というのは、いろいろな特殊条件の中でこれまで御苦労されてきているわけですけれども、本土といろいろな格差を是正するということにとどまらず、ある面では本土を乗り越えて、本土以上のいろいろな整備水準が当然あっていいというふうに思います。まだ、この本土の中でもいろいろな格差がたくさんあるわけですから、そういうことからすれば、沖縄のいろいろな立地条件なり自然条件なり、もろもろの条件を生かした中で、しっかり伸ばせるところは伸ばしてあげるということも大変大事なことだというふうに思っております。
　そこで、ちょっと気になるのは、それだけ幅広くいろいろなことを対応しようとする新法でございますけれども、じゃ、具体的に例えば、十年なら十年後に、どのあたりに目標を定めてどういうことをやるかという焦点をある程度やはり絞っていかないと、何か総花的に取り組んだら結果的には余り何も成果が上がらなかったということを非常に心配するのが一点。
　それからやはり、沖縄という県の自立性といいますか、今で言う地方分権という一つの流れの中で、できるだけ沖縄県にいろいろな自主性を持たせながら、その目的を達するということも非常に大事なことだというふうに思いますけれども、この点について大臣はどのようにお考えですか。
○尾身国務大臣　今おっしゃいました具体的な内容については、この沖縄の振興計画あるいは個々の各分野ごとの観光あるいは情報通信、農林水産あるいは職業安定等についての計画の中にしっかり盛り込んで、その基本的な考え方を生かした具体的な方向づけをしていきたいというふうに考えております。
○一川委員　ぜひ、それを期待したいわけです。
　私自身も、これからのいろいろな振興計画立案の中で、やはりこれまでの三十年間の経験、それから、すべてがすべて成功した事例じゃないと思うのです。中にはうまくいかなかった事例もたくさんあると思うのですね。そういうものを生かして、やはり本土にないような制度であっても、沖縄だけの制度でも、それをつくっていくような気構えで、やはりこれまでの三十年間の、いろいろなそういう経験を踏まえた中での新しい制度の確立ということも含めて、積極的に各分野で対応していただきたいというふうに思います。
　そこで、ちょっと外務大臣に基本的なお考えをお聞きするわけですけれども、私ども、歴代の外務大臣にこの場でお聞きしたことがあるのです。沖縄県に対する外務大臣としてのお考えなんですけれども、日本の外交上、沖縄県という県をどういうふうに、どういうふうな役割を果たしてほしいなというふうに考えておられますか。そのあたりの御見解をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　まず、沖縄県の皆様には、在日米軍施設・区域の集中で多大な御負担をおかけしているということを十分に承知しておりまして、米国とも緊密に協力をしつつ、普天間飛行場の移設、返還も含めましてＳＡＣＯ最終報告の実施に全力で取り組んでいきたい、沖縄県民の負担軽減に向けた努力を継続していきたいということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　それで、外務省として沖縄県についてどのようなことを考えているかということですけれども、まず、沖縄県というのは非常に特色のある独特な伝統文化を持っている県だと思います。それから、非常に日本の中でも国際的な県民性を持っている県だと思います。そういった特色を生かして、日本の南における国際的な交流拠点という大きな役割を果たしていただけることを私としては期待をいたしておりまして、外務省としても、沖縄において国際会議の開催を推進していくことが重要だと考えております。
　この観点で、外務省は、各種の国際会議が沖縄で開催されるように積極的に取り組んできておりまして、今後ともこうした取り組みを通じまして沖縄が交流の拠点となるように努力をいたしたいと考えております。
　以上です。
○一川委員　沖縄は、御案内のとおり我が国で唯一の亜熱帯気候のところでもございますし、それから今のお話のように独特の文化を持っている地域でもございます。それとまた、場所的、立地条件的にも、東南アジアとのかかわりとか、あるいは中国、台湾とのかかわりとかという面では非常に距離の近い場所でもございますから、そういう面では、今のように交流的な拠点としてしっかりと発展させるという、そういう外交の中での位置づけというのは非常に大事だというふうに思いますので、ぜひそういう観点で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に私は、今回話題になっております北方領土にかかわる問題について質問を移したいと思いますが、今、北方領土は別の面で、いろいろな面で注目されております。その前に、基本的にこの北方領土返還という運動なり、それに対する考え方というところが、いろいろマスコミの報道でもそうですし、いろいろな人の話を聞いても何かちょっとぎくしゃくしているような印象を受けるわけです。
　そこで、ちょっと整理してお伺いしたいわけですけれども、日本とロシアとのいろいろな、旧ソ連の段階でもありますけれども、いろいろな会談、交渉事が積み重ねられて今日に来ているわけです。これまでの北方領土返還にかかわるような日本とロシアの交渉事の中で、東京宣言の段階とかそういったところが非常に一つのキーポイントになっているわけですけれども、大臣としては幾つかの会談、歴代総理なり外務大臣なりの会談で、どこのところが一番ポイントだというふうにお考えでしょうか。
○川口国務大臣　この問題につきまして、今までさまざまな節目があったというふうに思っております。五六年に日ソ共同宣言というのがございまして、これを皮切りといたしまして、七三年の田中総理が訪ソをなさったときのやりとり。それから、今おっしゃられました九三年の東京宣言、それから九七年のクラスノヤルスク合意、それから二〇〇一年三月のイルクーツク声明といったような成果がさまざまな会談を通して積み上げられてきているというふうに思っております。それぞれが非常に重要だったと思っております。
○一川委員　そこで、私も、今お話しの中で、東京宣言と称する九三年の会談の合意事項というのが一つのベースになってきているような気もしますけれども、その四島帰属問題というものを解決した上で平和条約を締結するという基本的な考え方がその当時確認されております。それを受けて、九七年、クラスノヤルスク会談ですか、橋本総理とエリツィン大統領との間で合意があります。このときに、東京宣言に一応基本的に基づくということでしょうけれども、二〇〇〇年までに平和条約を締結するということを当時確認されていると思うんですね、それに向けて努力するということだと思いますけれども。
　当時のことを大臣は、ちょっと大臣でなかったからどうかわかりませんけれども、なぜ二〇〇〇年までにそういうものが締結できるという見通しが立てられたのか。何かそういうことを判断できる材料というのが当時あったのかどうか、それはいかがですか。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、九七年のクラスノヤルスク合意におきましては、九三年の東京宣言に基づきまして二〇〇〇年末までに平和条約を締結するよう全力を尽くすということで合意したわけでございますが、これは二十世紀に起きたことを二十世紀中に何としても解決したい、こういう気持ちで、全力を挙げて平和条約を二〇〇〇年末までに努力するという合意を見たというふうに理解しております。
○一川委員　二十世紀中に懸案事項を解決したい、そういう一種の願望を込めた確認だったというふうな説明なんですけれども、具体的に当時のやりとりの中で、ロシア側も相当前向きに、二〇〇〇年までにそういうものの合意を取りつけたい、そういう何か具体的な発言なり言い回しなり、そういったところが当時あったから、こういうことまで、二〇〇〇年という具体的な数字まで挙げて一つの期限を切ったような合意をしたというのは、単なるそういう二十世紀の問題を二十世紀に解決したい、そういうことだけだったのかどうか、非常に判断に困るわけですけれども。
　では、具体的にそれを受けて、その後、二〇〇〇年までに平和条約を締結しましょうということで、具体的ないろいろな事務的な会談というのは何回か行われたというふうに聞いておりますけれども、それは全体でどれくらいの会談をやって、最終的にはどこで終わっているんですか、その会談は。二〇〇〇年までに平和条約を締結という、それに向けてのいろいろな事務的な会談が重ねられてきていると思いますけれども。
○齋藤政府参考人　先ほど大臣から御答弁がございましたように、一九九三年の東京宣言というものは、領土問題を、北方四島の島の名前を具体的に列挙いたしまして、その帰属に関する問題であるというふうに位置づけたこと、また歴史的、法的事実に立脚して、両国間の合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するというふうに明確にしたということで、非常に重要な宣言だろうと考えております。
　九三年のこの宣言を受けまして、九七年に、二〇〇〇年末までに全力を尽くす、こういうことになったわけでございますが、九七年のこのクラスノヤルスク合意を受けまして、一連の外相会談及び外相会談を受けまして次官級協議を行ったわけでございます。
○一川委員　では、九八年に川奈会談というのがありますよね。私も詳しく調べていないからあれですけれども、その川奈会談で合意したときには、今の九七年の合意事項を確認したのは当然でございますけれども、何か川奈提案というのがあって、日本側から提案された。それに対して、その場ではロシアの返答がもらえなくて、その後、ロシアの方からの回答があった。しかし、その回答に対しても日本はその場では返答ができなくて、検討しましょうということで来ていたというふうに私は理解しているんだけれども。その川奈提案なるものは何だったんですか。それで、何がお互いに意見が合わなかったんですか。
○齋藤政府参考人　川奈におきます会談の内容については、双方明らかにしないということになってございますので、御容赦願いたいと思います。
○一川委員　それは中身は明らかにできないということで、そういうことなのかもしれませんけれども、現時点でもあれですか、両者といいますか、ロシア側の考え方と我が国の考え方というのは、その川奈提案なるものの中身からすると、まだお互いに意見の一致は見ていないというふうに理解していいわけですか。
○齋藤政府参考人　北方領土問題は日ロ間に残されております最大の懸案事項でございますが、イルクーツク声明、それから昨年十月の上海での日ロ首脳会談、ここにおきまして、歯舞、色丹の引き渡しの対応の議論と、国後、択捉の帰属の問題の議論を同時かつ並行的に進めていくということで小泉総理とプーチン大統領との間でおおむね合意を見たところでございまして、この合意を含めまして、一連のこれまでに達成された合意にのっとりまして、二月二日に開催されました日ロ外相会談におきまして、すべての四島の帰属の問題を含む平和条約締結交渉にかかわるすべての問題につき、実質的かつ具体的な議論をするために、三月中旬にモスクワで次官級協議を行うことで合意したところでございます。
○一川委員　これは局長にお聞きするのか大臣にお聞きするのかあれですけれども、二〇〇〇年までに平和条約を締結するという一つの努力目標が達成できなかったわけですけれども、これは、エリツィン大統領が九九年に辞任したということもありますけれども、何が一番原因だったのか。お互い何か努力不足があったんですか。要するに、二〇〇〇年までという一つの努力目標が、そこで平和条約の締結に至らなかったというのは、何が大きな原因なんですか。
○齋藤政府参考人　クラスノヤルスク合意におきましては、二〇〇〇年末までに平和条約を締結するよう全力を尽くすということで合意を見たわけでございますけれども、双方全力を尽くしたにもかかわらず合意を見ることができなかった、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○一川委員　いや、だから、その全力を尽くすということは、お互いにそういう問題意識を持って取り組んでおれば、私は十分そこまでこぎつけることが可能だったというふうにも思うわけです。というのは、その後も橋本・エリツィン会談というのは、何回あったかわかりませんけれども、何回かお会いして、それを確認しているわけですよね。要するに、トップの決断でもってそういうものがある程度前へ進むというような気がするわけですけれども、何か今の、努力したけれどもだめだったというような言い方は非常に私自身としては理解できないと考えております。
　それから、その当時、二〇〇〇年までに努力するという当時の合意なるものは、単なる二十世紀中に解決する、そういう判断でやられたのではなくて、何かある程度具体的なそういう言い回しがあって、そこだったら見通しが立つのではないかというような感触がお互いにあったんではないかというふうに私は推察するわけですけれども、それもなかったということなんで、非常に日本の外交としては甘いなという感じを率直に受けておりますし、これからのことを考えると非常に心配になります。
　そこで、大臣、ちょっといいですか。今、最後の方におっしゃいましたけれども、森総理大臣の時代に入ってからだと思います。今で言う並行協議なるものがいろいろと前面に出てきたわけですけれども、この並行協議というのは具体的にはどういうことですか。
○齋藤政府参考人　いわゆる並行協議と言われているものでございますが、歯舞、色丹の引き渡しの態様の議論と国後、択捉の帰属の問題の議論を同時かつ並行的に進めていくということについて、昨年十月の上海での日ロ首脳会談においておおむね一致しているところでございます。
　このような協議の進め方は、歯舞、色丹の引き渡しについては一九五六年の日ソ共同宣言で既に合意されているという意味におきまして、歯舞、色丹の問題と国後、択捉の問題との間に交渉の進捗状況に違いがあるという事実を踏まえたものでございます。こうした議論の進め方は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針を前提としているものでございまして、この方針に変更はございません。
　二月二日に行われました日ロ外相会談におきましても、これまでのすべての合意に基づき平和条約締結交渉を継続していくことが再確認されているところでございまして、政府としては、これまでに達成された成果を引き継ぎ、今後とも精力的に交渉を進めていく考えでございます。
○一川委員　外務大臣の所信の中にも、北方四島の帰属の問題を解決することによって平和条約を締結するとの一貫した方針のもとに、という言い回しがございます。並行協議なるものは、何となく、今マスコミ等がいろいろな解説をしておりますけれども、四島一括返還という話とはちょっとまた意味が違うと思いますけれども、四島の帰属問題を解決するというその基本的な前提条件というのは、並行協議の場合でもそれは変わらないんですか。大臣、それはどうですか。
○川口国務大臣　変わりません。
○一川委員　二島先行返還というようなことがちらちら聞こえるときもあるんだけれども、並行協議と二島先行返還という話というのは、それはそれで両立する話なんですか。
○齋藤政府参考人　二島先行返還ということは、政府としてロシア側に提案したこともございませんし、私どもがこの引き渡しの態様の議論と国後、択捉の帰属の議論を同時に並行的に進めていこうというふうに考えておりますのは、先ほども申し上げましたように、一九五六年の日ソ共同宣言におきまして、歯舞、色丹につきましては平和条約締結後日本に引き渡されるというふうに規定されていることにかんがみまして、この引き渡しの議論と、それから帰属の問題がまだ決着しておりません残りの国後、択捉の問題をいずれも取り上げて交渉していく、片一方だけの交渉ではないということに基づきまして、二つの議論を同時かつ並行的に進めていくというふうに考えているわけでございます。
○一川委員　これはもう一回確認しますけれども、今の並行協議的な協議を進めていこうということで両国が確認したというのはいつの時点ですか。
○齋藤政府参考人　昨年十月の上海におきます日ロ首脳会談におきましておおむね一致を見ているということでございます。
○一川委員　それで、今、おおむね一致を見たというちょっとあいまいな表現を使いましたけれども、この並行協議なるもの、日本側としての四島の帰属問題が先決ですよというのは当然ベースになっているというふうに思いますけれども、そういう日本側の思いとロシア側の思いというのは、この並行協議という中身ではそれは全く一致しているというふうに考えていいわけですか。いかがでしょうか。
○齋藤政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、二月二日に行われました日ロ外相会談におきましては、これまでのすべての合意に基づき平和条約締結交渉を継続していくことが再確認されております。
　四島の帰属の問題を含む平和条約交渉にかかわるすべての問題について、実質的かつ具体的な議論をするということにつきまして、ロシア側と合意しているところでございます。
○一川委員　今お話を聞いている限りでは、以前の東京宣言の精神というか趣旨にのっとって、四島の帰属問題を解決して平和条約を結ぶという基本的なスタンスというのは、要するに日本側としては一切変えていないというふうに、私はそういうふうにとったんだけれども、しかし、一方で、今の並行協議の話が出だしてから何となくちょっとニュアンスが変わってきたのかなという印象を持つわけだけれども、川口大臣、いかがですか。
　要するに、昔の東京宣言の折と現時点の並行協議の方式と全く変わっていないんですか、考え方の基本的なところは。どうぞ。
○川口国務大臣　政府といたしまして、北方四島の帰属の問題を解決することによりまして平和条約を締結する、この一貫した方針を堅持しておりまして、かかる方針に基づいて交渉していくということでございます。
○一川委員　ぜひそういう基本的なスタンスというものを、余りふらふらしない形で、しっかりとした交渉をお願いするわけです。
　ただ、先ほどのお話を聞いている限りでは、一九九七年の合意の折の、二〇〇〇年までに平和条約を締結するという一つの努力目標というものは全然達成できなかったわけでございますし、何となく交渉のいろいろなやり方が、先行き不安感を持つわけでございますので、ぜひそのあたりをしっかりと対応していただきたいと思います。
　最後に、外務大臣と尾身大臣、両方にお伺いするわけですけれども、今回の北方領土問題といいますか、今の鈴木議員にまつわるような話題とか、こういう一連の北方領土返還運動に水を差すような話題が非常に多いわけですね。これは、全国的にこういういろいろな運動を展開しているという方々にとっても大変ショックなことでございますし、こういった、長年にわたって全国的に盛り上がっていろいろなことをやっているこういう運動を、これからも当然しっかりとしなきゃならぬと思いますけれども。
　今回の一連のいろいろな交流支援事業にかかわるような、こういう不信感を持たれるような問題というのは、今後の返還運動に対してどういう影響が出てくるか。あるいはまた、それを逆にうまくプラスに持っていくような対策をどういうふうに考えておられるか。どうか両大臣から見解をお伺いしたいんですけれども。
○尾身国務大臣　我が国固有の領土である北方領土を返還していただくということは、独立国家としての基本的な私どもの考え方でございまして、私どもは、いかなる事情があろうとも、この方向をしっかりと守り抜いて頑張っていきたいと考えております。
○川口国務大臣　先ほど申し上げましたように、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということは、政府の確立した方針でございまして、委員御指摘のような問題について、いささかなりとも影響を受けることはないと思います。
○一川委員　今回の、北方領土のいろいろな支援事業等にかかわる、国民から不信を持たれるような出来事が話題になるということ自体が、私自身も、これからの北方領土のいろいろな交渉事に大変大きくマイナスになる可能性というのを秘めていると思います。
　このあたりを、両大臣、それぞれ皆それなりの分野でかかわっていらっしゃるわけですけれども、その対策をしっかりととられた上で、一日も早く北方領土が日本に返還されるという目標に向かって、最大限の努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私は、尾身大臣と川口外務大臣に対して質問を行いたいと思います。
　まず、尾身大臣に対してですが、いよいよ新しい振興法の審議が始まります。三次にわたって沖縄振興が進められてきたわけですが、その到達点と課題、そして、どういうふうに三次にわたる振興開発の事業を総括していらっしゃるのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○尾身国務大臣　復帰三十周年を目先に控えて、三十年間を振り返ってみますと、私ども、沖縄の振興のために、三次にわたる振興法を十年ごとにつくりまして、いろいろな対策を講じてきたところでございます。そして、特に、本土との格差の是正という考え方のもとにインフラ整備等を進め、沖縄の経済の基盤をしっかりさせるということに力を注いでまいりました。その結果として、いわゆる社会資本の面における本土との格差はかなり縮小してきている、そういう意味での成果は上がってきているというふうに考えております。
　そして、もとより、これからも社会資本の整備は続けていかなければならないと考えていますけれども、しかし、これからまた、今後の、二十一世紀の沖縄を展望してみると、自立経済、そういうキーワードであらわされるような体制をつくり上げていきたい。そのための、経済の発展、それから科学技術、文化等、あらゆる面にわたって対策を強力に進めていく。そういう考え方のもとに、このたびの沖縄振興の法律案を提案させていただくこととしたところでございます。
○赤嶺委員　この三十年にわたる振計で格差が是正されて、産業の基盤も整備された、次は自立経済だ、こういうお話なんですけれども、三十年前の第一次振計を振り返ってみますと、例えば道路の整備にしても、米軍占領下は軍用道路でしたから、歩道もありませんし、側溝もありませんし、とにかく軍事優先という道路が沖縄本島を網の目で覆っておりました。それが歩道つきの道路になったという点では、社会資本が整備されたということは言えるだろうと思うんですね。
　ただ、三十年間にわたって七兆円の振興資金を注ぎ込んできて、その八割は公共事業なんですね。それで、公共事業なんですが、結果として、産業の振興だとかあるいは雇用の拡大だとかという、これまでの振興計画の中で目標としていた大きな目標はいまだに達成されていない。
　それで、やはりその面で、米軍の占領下、そしてあの沖縄戦で大きな被害を受けた沖縄で、インフラの整備とともに、本当に沖縄が自分の足腰で立てるような経済の振興、それから失業率の解消、こういうものは引き続き必要だと考えますけれども、尾身大臣はどのようにお考えですか。
○尾身国務大臣　私は、この三十年間でいろいろなことをやってまいりましたが、その結果として、産業の振興あるいは雇用の拡大にも相当程度貢献してきた、そういう実績は正当に評価されてしかるべきだというふうに考えております。
　しかしながら、なお、一人当たり県民所得が日本全体の平均の七割であるということ、失業率も都道府県の中で一番高い失業率であるという実態があるわけでございまして、そういう実態を踏まえて、今までの社会資本の整備はこれからも進めていかなければなりませんが、同時に、さらに一段の経済の発展を実現するという意味で、例えば科学技術の振興とか文化の振興とか、そういうことを視野に入れて、また新しい局面での沖縄の新しい発展を実現してまいりたいと考えている次第でございます。
○赤嶺委員　そうしますと、所得の格差だとか失業率が大きい問題だとか、いわば三十年にわたって進められてきた振興開発計画で達成されたものの引き続きの達成を含みながら、同時に、二十一世紀の新しい沖縄づくりという点で、そういう視点にも立って振興開発を進めていく、振興新法もその立場で行われるという理解でよろしいですか。
○尾身国務大臣　例えば、今度の振興新法には、金融特区の問題とかあるいは情報特区の問題とか、私どもとしては大変に意欲的な内容を含んだものであり、また、大学院大学の設立等も含めまして、新しい局面の新しい事業を展開していける、そういう基盤を今度の振興新法でスタートさせたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○赤嶺委員　沖縄振興法の精神は引き継がれているのかどうかです。つまり、大学院大学だとか国際金融特区だとか、目新しいものもあります。同時に、振興法の精神を引き継いでいるかどうか、そういう点をきちんと答弁いただきたいと思って先ほどから聞いているんですが。
○尾身国務大臣　基本的には、沖縄の特殊事情を考慮しながら、振興法の基本的な精神を引き継ぎ、新しい時代に即応した形で、これを一段階高めたやり方で進めていきたい、こういうことでございます。
○赤嶺委員　そこで、もう一度お伺いをいたしますが、今度の場合には新法と呼ばれているわけですね。それで、近年、沖縄ではよく、基地とリンクした振興策という呼び方がはやっております。この沖縄振興新法あるいは今度国会に出される沖縄振興法というのは、基地とリンクした振興策、振興法というような立場でしょうか。