Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水澄子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、政府提出の自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する質問を行います。
　質問に先立ち、アメリカ政府が京都議定書から離脱するという正式表明をしたことに関連し、環境大臣にお伺いいたします。
　まず、アメリカの離脱表明は、地球温暖化対策に真剣に取り組んでいる国際社会に対する背信以外の何物でもありません。責任の放棄であり、許しがたい行為です。しかも、ＣＯＰ６の再開会合がことし七月に開かれるというやさきのことであります。
　アメリカは、これまでも事あるごとに地球温暖化防止対策に後ろ向きの発言を繰り返してまいりました。途上国が参加しなければ京都議定書には批准しないとか、無制限の排出量取引を認めるべきだ、あるいは大幅な森林吸収源の認定など、自国経済の影響を回避する主張を繰り返してまいりました。昨年十二月のハーグ会議において、各国政府やＮＧＯがアメリカは京都議定書をつぶそうとしていると厳しく批判したのはまだ記憶に新しいところであります。
　我が国は、京都議定書の際にもＥＵからの誘いを断って米国側に立ち、ＣＯＰ６でも米国を盟主とするアンブレラグループに入り、米国が加わらない議定書は無意味との立場をとってまいりました。しかし、この事態を迎えた今、これまでの我が国の米国寄りの立場と努力は水泡に帰したばかりか、米国は我が国の努力や配慮など眼中にもないことが明らかになりました。
　日本政府は、アメリカが世界最大の二酸化炭素排出国である事実を強調した上で、地球環境を保全するという次の世代に対する責任を自覚させ、京都議定書に参加し、国際社会と共同歩調をとるよう、アメリカ政府に強く働きかけるべきであります。環境大臣、どのような働きかけを行われたのでございましょうか。
　次に、ＣＯＰ６に対する我が国としての対応についてであります。
　我が国は、京都会議の議長国であり、議定書の発効には重大な責任を有しております。たとえ米国抜きでも、欧州諸国と連携して京都議定書を二〇〇二年に発効させる決意が必要であります。したがって、アメリカが京都議定書から離脱しても、我が国としては京都議定書を早期発効させるという方針にいささかの変更もないということを、この場で環境大臣の明快な答弁を求めたいと思います。
　また、アメリカが離脱を振りかざし、京都議定書を発効させるためのさらなる譲歩を迫るようなことがあっても、日本政府としてはその要求は断固として拒否する覚悟がおありでしょうか。環境大臣、この点についての決意を伺いたいと思います。
　私がこのようなことを一々確認しなければならないのは、我が国の地球温暖化対策に対する対応や国際会議における主張が、アメリカ同様一貫して後ろ向きだからであります。政府の地球温暖化に対する姿勢は、京都会議の時点から極めて消極的でありました。このときの姿勢がそのままその後のＣＯＰ６の会議に引き継がれているのであります。このことを猛省して、京都会議議長国として議定書の早期発効へ向けてリーダーシップを発揮すること、これが日本政府としての責任であります。
　日本がまたも消極的な発言を繰り返し、ＣＯＰ６の再開会合でパイをぶつけられたのは今度は日本だったということにならないよう、強く注意を促しておきたいと思います。
　次に、法案について伺います。
　まず、この法案の内容ですが、政府に自動車の排出ガス対策の緊急性について危機意識はあるのでしょうか。極めて疑問に感じざるを得ません。尼崎公害訴訟、名古屋南部公害訴訟の第一審判決では、国の損害賠償とともに、走行量の総量規制にまで踏み込む判断が下されました。しかも、国は何らの対策もとってこなかったし、とろうとしていないという批判のおまけつきであります。
　政府は、この判決の重みを厳粛にかつ謙虚に受けとめるべきであります。都市部の住民をぜんそくなどの健康被害に追い込み、しかも発がん性や環境ホルモン作用などが疑われるような大気環境の中に居住させていて平然としている国がどこにあるでしょうか。
　この自動車ＮＯｘ法の改正案について言えば、新たにＰＭ、粒子状物質を対象に加えただけというものであり、従来の仕組みをそのまま踏襲しただけのものであります。
　ところで、自動車ＮＯｘ法には、環境対策上どのような効果があったのでしょうか。環境大臣、お答えいただきたいと思います。
　何の効果もなかったことは事実が証明をしております。当時の環境庁は、自動車ＮＯｘ法制定のとき、ＮＯｘの排出量削減率は三〇％弱は見込めるとの試算をしておりましたが、一〇％どころか地域によっては一けた、それも五％程度しかなかったところもあり、政府目標の三分の一しか達成されておりません。このような法律が環境対策上どのような意味を持つと言えるのでありましょうか。
　そこで、再度伺うことになりますが、今度の法改正によって政府は窒素酸化物や粒子状物質をどの程度削減できると見込んでおられるのか、答弁を求めます。
　私は、排出ガス規制を行うのであれば、車種規制だけでは限界があり、環境税の導入や総量規制にまで当然踏み込むべきだと考えておりますが、官房長官並びに環境大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
　この法案が車種規制以外に踏み込めないのは、事業者への指導が事業所管庁主体であり、環境の視点が希薄になるからだと思われます。
　今回の改正でもこの仕組みは全く変わっておりません。事業者に対する判断基準を事業所管大臣が作成することは、実質的な基準がなし崩しになるということです。この際、事業所管大臣にかかわる規定はすべて削除し、環境大臣に一元化すべきだと思いますが、官房長官の見解を伺います。
　さらに、この法案の問題点は、指定地域が余りにも限定されていることであります。今回の改正では、名古屋南部地域が法律によらず政令で指定されるとのことですが、これは裁判で負けたからつけ加えたのではないでしょうか。
　ＮＯｘと粒子状物質、ＰＭ汚染の特徴は、大都市部のみならず地方の中心都市に広がりつつあるということであります。これは環境省の作成した資料でも明らかであります。
　私は、札幌、仙台、静岡、京都、岡山、広島、福岡などは対策地域に指定すべきだと思いますが、なぜこれらの地域が入らないのか、その理由は何なのでしょうか。環境大臣の明確な答弁をお願いいたします。
　また、対策地域は、細かい線引きは別にしても、大まかな部分は法律で定めるべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
　最後に、事業者の計画提出先、事業者に対する指導、助言、立入調査は都道府県知事の権限となっておりますが、これは政令指定都市にあっては市長の権限とした方がいいのではないでしょうか。環境大臣の認識を伺います。
　以上、政府提出の自動車ＮＯｘ法の一部改正案に対する私の本会議質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　まず、米国のブッシュ大統領が京都議定書を支持しないということを表明いたしましたのは、私も大変に残念に思っております。
　それで、米国政府に対する働きかけについてのお尋ねでございますけれども、三月二十九日に森総理からブッシュ大統領に対して、京都議定書の発効に向けてＣＯＰ６再開会合において積極的に合意を模索することを求める書簡を出しました。私からは、三月十五日にホイットマン環境保護庁長官に対して書簡を出しまして、また、二十九日に環境大臣談話を発表いたしました。それから、本日から熊谷環境大臣政務官を政府・与党代表団の一員として米国に派遣をいたしました。さらに、国会のお許しが得られれば、四月十九日からニューヨークにおいて開催予定の温暖化に関する非公式閣僚会合におきまして、私自身から米国に直接働きかけたいと考えております。
　米国が京都議定書を締結しない場合についてのお尋ねでございますが、我が国としては二〇〇二年までの京都議定書の発効を目指す方針に変わりはございません。そのためには、米国が京都議定書の重要性を理解いたしましてＣＯＰ６再開会合の成功に向けて前向きに対応いたしますように、ありとあらゆる場をとらえて他の国々と連携をして働きかけていきたいというふうに考えております。さらに実効ある国内制度の構築に全力を挙げて取り組みたいと思います。
　米国が議定書発効のための譲歩を迫ってきた場合の我が国の対応についてのお尋ねですが、我が国といたしましては、京都議定書の二〇〇二年までの発効を目指す方針に変わりはなく、これを実効ある形で実施するため、米国に対して最大の排出国として責任ある前向きな対応をとるよう引き続き働きかけていくことといたしております。ＣＯＰ６再開会合においては、米国を含むできるだけ多くの国が締結可能となるような合意が得られるよう最大限の努力をしてまいります。
　なお、米国政府は、京都議定書は支持しないとの立場を表明はいたしましたが、気候変動問題への対応について引き続き検討作業を行っている段階でございまして、議定書から離脱するとまで言及はしていないというふうに認識をいたしております。
　自動車ＮＯｘ法の効果についてのお尋ねでございますが、法律に基づく車種規制等の各種の対策は一定の効果があったものの、その効果が自動車走行量の伸び等により減殺されているものと考えております。その結果、対策地域全体のＮＯｘの排出量について平成二年度から平成九年度までの間の削減実績を見ますと、削減目標量の約一二％にとどまっています。このため、自動車ＮＯｘ法を改正し、対策強化を行うことが不可欠であると考えております。
　今回の法改正でＮＯｘやＰＭをどの程度削減できるのかとのお尋ねでございますが、改正法案におきましては、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質についての環境基準の確保を目的として対策を講ずることとしております。具体的な削減量につきましては、今後、総量削減計画の策定に当たり算定をすることとなりますが、いずれにいたしましても、この目的が達成されるよう、窒素酸化物及び粒子状物質について的確な削減目標量を定め、その着実な達成を目指していきたいと考えております。
　環境税や総量規制に踏み込むべきではないかとのお尋ねでございます。
　環境税については、環境負荷に応じた税負担の考え方に立った自動車税のグリーン化が講じられているところでございます。今後の環境政策の重要な手段の一つとして、地球温暖化防止の観点からも引き続き検討していくべき課題であると認識をいたしております。
　また、自動車走行の総量規制については、その実効を担保することが容易でないため、規制として行うことは困難でありますが、改正法案に盛り込んだ事業者に対する自動車使用管理計画の作成義務づけ等により、自動車使用の合理化を通じて走行量の抑制が図られるものと考えております。
　札幌等がなぜ入らないか、また、大まかな地域は法律で定めるべきだとのお尋ねですが、車種規制等の施策の効果を得るためには対策地域をある程度広域的にとらえる必要があります。そのため、局地的に大気環境が汚染されている地方都市などについては本法を適用しても実効性が低いと考えられることから、本法案による地域指定の対象にはふさわしくないと考えています。
　また、対策地域の指定を状況に応じて適切に指定するためには、本法案が定める考え方に基づいて、政令により機動的、弾力的に対処することが妥当であると考えています。
　いずれにしても、対策地域の選定に当たっては、この法律に基づき、関係都道府県の意見を聞くこと等により適切に行ってまいりたいと考えています。
　最後に、知事の権限は政令指定都市にあっては市長の権限とすべきではないかとのお尋ねでございました。
　自動車は広域的に移動するものでありますので、一定のまとまりを持った地域について対策を講ずることが適当であり、当該地域における窒素酸化物等の総量削減計画の策定主体となる知事が、当該計画の全体を見据えつつ、事業者に対する指導等の権限を行使することが適切であると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　清水議員にお答えいたします。
　環境税や総量規制に踏み込むべきでないかというお尋ねでございますが、環境税については、既に政府においては自動車税のグリーン化を進めるなどの措置を講じているところであり、今後ともさらなる活用方策について引き続き検討していくべき課題であると認識しております。
　また、自動車走行の総量規制については、さまざまな問題点があり、現時点で直ちに導入することは困難であると考えております。
　また、事業者に対する判断基準を環境大臣に一元化すべきとのお尋ねでございますが、今回の改正法案においては、環境大臣が案を作成する総量削減基本方針において判断基準の策定に関する基本的事項を定め、事業所管大臣はこの基本的事項に基づいて判断基準を策定することといたしております。
　こうした政府一体として協力する仕組みとすることにより、環境保全に万全を期しつつ、個々の事業の特性をも加味した合理的な判断基準の作成が可能となるものと考えております。したがいまして、これは妥当な仕組みであるという認識をいたしております。（拍手）
○議長（井上裕君）　日程第一　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案（共生社会に関する調査会長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。共生社会に関する調査会長石井道子君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井道子君登壇、拍手〕
○石井道子君　ただいま議題となりました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案につきまして、共生社会に関する調査会を代表いたしまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、三年間にわたって本調査会が調査を進めてまいりました「男女等共生社会の構築に向けて」のテーマのうち「女性に対する暴力」について、各会派の調査会メンバーを主たる構成員とするプロジェクトチームで立法化に向けて協議を重ねた結果を踏まえ、四月二日、各会派の総意をもちまして起草、提出したものであります。
　今日、我が国を取り巻く社会的環境は大きく変化しておりますが、とりわけ男女が互いにその存在を認め合い、共生していく男女共同参画社会の構築はまさに二十一世紀の最重要課題であります。
　日本国憲法には個人の尊重と法のもとの平等が規定されておりますが、社会においてはなお女性の人権が軽視されるという実態が存在しており、その一つが女性に対する暴力であります。
　女性に対する暴力については、平成十二年十二月に策定された男女共同参画基本計画において、新たな法制度や方策などを含め幅広い検討が求められております。
　また、昨年六月にニューヨークで行われた女性二〇〇〇年会議では、各国がとるべき行動として、夫やパートナーからの暴力であるドメスティック・バイオレンスに対処するための法的措置が求められております。特に、女性に対する暴力のうち、ドメスティック・バイオレンスは、犯罪となる行為であるにもかかわらず、外部から発見しにくく、被害者である多くの女性が暴力を忍受せざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、このようなドメスティック・バイオレンスの状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るため、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者を保護するための施策を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は前文であります。
　この法律案におきましては、特に前文を設け、本法制定の趣旨を明らかにしております。
　第二は国及び地方公共団体の責務について定めております。
　第三は配偶者暴力相談支援センターについてであります。
　都道府県は、婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとしております。同センターでは、被害者に対し、相談、カウンセリング、一時保護等を行うものとしております。
　第四は被害者の保護についてであります。
　配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は、配偶者暴力相談支援センターまたは警察官に通報するよう努めるものとし、医師その他の医療関係者については別途守秘義務が課されていることから、配偶者からの暴力による傷病者を発見した場合には、被害者本人の意思を尊重しつつ通報できるものとしております。
　第五は保護命令についてであります。
　被害者がさらなる配偶者からの暴力によりその生命または身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申し立てにより、当該配偶者に対し、六カ月間の被害者への接近禁止または二週間の住居からの退去の一方または両方を命ずるものとしております。
　その申し立ては、一定の事項を記載した申し立て書を被害者または配偶者の住所等を管轄する地方裁判所に提出して行い、裁判所は、申し立てがあった場合には速やかに裁判をするものとしております。保護命令に違反した者は一年以下の懲役または百万円以下の罰金に処するものとしております。
　これらのほか、国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対する必要な援助、加害者に対する更生指導の方法等に関しての調査研究の推進等に努めるとともに、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修等を行うものとしております。
　なお、本法律につきましては、法施行後三年を目途にその施行状況等を勘案し、検討する旨の規定を設けております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第二　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長市川一朗君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔市川一朗君登壇、拍手〕
○市川一朗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、子供の健全な育成を一層推進するため、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに基金を設け、青少年教育に関する団体が行う子供の体験活動の振興を図る活動などに対して助成金を交付する業務を行わせようとするものであります。
　委員会におきましては、基金の意義、審査体制、将来計画等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第三　農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長太田豊秋君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔太田豊秋君登壇、拍手〕
○太田豊秋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、将来にわたる食料の安定供給と農業の多面的機能の発揮を確保することが重要であることにかんがみ、意欲ある担い手に対し経営の実情に応じた資金の融通を行うため、農林漁業金融公庫が貸し付ける資金の種類を拡充することとし、あわせて、財投改革を踏まえ、公庫の資金調達手段の多様化、自律性の向上を図るための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、農政推進に当たって公庫の果たしてきた役割、今回創設した資金の融資対象農家のあり方、農家が円滑に融資を受けられるための条件整備、資金調達の多様化による市場原理の導入と公庫融資への影響、公庫の自律性の向上と経営責任、食料自給率向上のための多様な取り組みの必要性などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤委員より本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　　二百　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十一分散会
　　　　　─────・─────
平成十三年四月四日（水曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笹野　貞子君　　　　　海野　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長
　　　　　　　国際部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　それでは、図書館運営小委員長に長谷川清君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から提出されました自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、日本共産党及び社会民主党・護憲連合おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、川口環境大臣から趣旨説明があり、これに対し、福山哲郎君、岩佐恵美君、清水澄子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、共生社会に関する調査会長が趣旨説明をされた後、採決いたします。
　次に、日程第二について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十分の見込みでございます。
平成十三年四月四日（水曜日）
　　　午後零時五十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　吉田　之久君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉田　之久君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　佐藤　道夫君　　　　　島袋　宗康君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　稔彦君
　　　参考人
　　　　　　　上智大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　渡部　昇一君
　　　　　　　法政大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　江橋　　崇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（国民主権と国の機構）

　　　　─────────────
○会長（上杉光弘君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　本日は、国民主権と国の機構について参考人の御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、上智大学名誉教授の渡部昇一参考人、法政大学法学部教授の江橋崇参考人に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、渡部参考人、江橋参考人の順にお一人二十分程度ずつ御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、委員ともに御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず渡部参考人からお願いいたします。渡部参考人。
○会長（上杉光弘君）　ありがとうございました。
　次に、江橋参考人にお願いいたします。江橋参考人。
○会長（上杉光弘君）　ありがとうございました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。世耕弘成君。
○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成でございます。
　御指示と慣例に従いまして、座ったまま質問をさせていただきます。
　いろいろきょう、両参考人に御質問を考えてきていたんですけれども、渡部参考人の方から特に税制、その中でも相続税に絞ってお話をいただきましたので、まずこの件についてちょっと質問をしたいと思います。
　私は、基本的には渡部参考人の考え方に全く賛成でございます。特に、伝統文化の継承という視点から相続税というものはやっぱり考え直さなければいけないと思います。私自身、東京や大阪の都心部で極めて町の景観を構成しているような立派な住居が壊されて小さな建て売り住宅に変わっていったり、マンションに変わっていく風景を見ると非常に心が痛みます。あるいは、中小企業の経営者、知人の方々でもやはり相続税の問題で家族への継承が考えられないということで、事業の展開の意欲をなくしている方々を私も現実にたくさん存じ上げております。
　そしてまた、憲法と直接関係してこないかもわかりませんが、相続税を下げる、あるいは渡部先生のおっしゃるように廃止をするということは、これは景気対策上も非常に効果があると思いますし、先生も著書で書かれておられましたけれども、イギリスのサッチャーさんが、お金持ちを幾らいじめても貧困に苦しむ人が楽になるわけではないと、それは私もけだし名言だと思っております。また、相続税というのは、税全体の中で考えても額としては非常に小さい、どちらかというと、あってもなくてもいいぐらいの規模ではないかと思います。
　そしてまた、私も毎年年末に税制の議論をするときに、財務省の人たちといろいろ議論をするわけですけれども、財務省の人たちに言わせれば、大型のかなり高額の相続税を払っている人というのは毎年亡くなった人の五％ぐらいにしかすぎないんだということを言うわけですけれども、それも結局は遺留分とかそういったのをフル活用して、節税の工夫をした結果の数％でございまして、結果としてやはり土地が分割され、家族の伝統が継承されないというのは、この問題は全然解消されていないんだと思っております。
　しかし一方で、この問題というのは、もう一つ憲法的な視点からはやはり平等といったものに絡んでくると思うんです。
　私は、実は人間の平等というものの考え方も渡部参考人とかなり近いんではないかと思っていますが、私はやはり戦後日本の民主主義というのは、ある意味、行き過ぎた平等主義がはびこってきたんではないかと思っています。ですから、私自身、政治家としての一つのテーマとしては、やはり頑張った人が大きく報われる社会、そして頑張らなかった人はほどほどにしか報われない社会、そして事情があって頑張れなかった人にはもちろん救いの手を差し伸べる、これが私の政治家としての目指すべき社会だと思っているんですね。
　わかりやすく言えば、機会は平等に与えるけれども、それによって生じる結果については不平等があってもこれは仕方がないというのが、私はある程度目標としている社会のつもりでいるんですけれども、この相続税の問題を考えるとき私は非常にいつも悩みますのは、実は相続税を例えば渡部参考人がおっしゃるように廃止をしてしまった場合に、機会に不平等が生じるんではないかという思いを私自身非常に持っております。親から数億円の財産を相続できる人とそうじゃない人というのは、これはある意味、人生のスタートにおいて不平等が生じてしまうんじゃないかという私自身懸念を持っております。
　そこで、お二人にお伺いをしていきたいんですが、まず江橋参考人には、本日、渡部参考人が展開された相続税に関する議論について基本的にどういうお考えを持っておられるかということ、そして渡部参考人には、相続税の廃止が機会の不平等に通じるんではないかという懸念に関してはどういうお考えを持っているか。逆に言うと、私的にはもうお知恵をおかりしたいというところもあるんですけれども、ちょっとお願いをしたいと思います。
○参考人（渡部昇一君）　平等主義というのは大変美しい言葉でございまして、ダンテだったと思いますが、地獄への道は善意をもって舗装されているというのがあったと思いますが、平等主義というのは私は地獄へ至る道だと思っております。
　というのは、我々が知っております宗教の偉い人、キリストでもいいし、マホメットでもいいし、釈迦でもいいんですが、この世における平等は決して口にしませんでした。死んだ後まで含めての神の前の平等とかそういうことであります。
　ところが、釈迦もキリストも言わなかった平等を唱えた人もおります。そして、それを実行した人もおります。そこの国はどうなったか。釈迦もキリストも言わなかったことを言うというのは、しゃれみたいなものですけれども、これは悪魔です。ですから、マルクス、レーニンのつくった国ではいかなる粛清が行われましたか、毛沢東の時代の中国ではどのぐらいの粛清が行われましたか、ポル・ポトのもとでカンボジアはほとんど三分の一ぐらいの人が平等の名のもとで殺されております。文化革命のときは、ほとんどインテリ階級を絶滅させる意図さえありました。インテリとそうでない人は不平等だからであります。したがって、我々の歴史的なここ五十年くらいあるいは百年ぐらいの知識だけでも平等を唱えた国はいずれも地獄になっております。
　これに反しまして、ハイエックという、これはノーベル経済学賞をもらった方ですが、この人ははっきり言っております。金持ちがたくさんいるような社会こそが貧乏人の自由の保障であると言っております。金持ちがいないという建前の国では、その統治機構のいいところにいる人以外は、職業を変えることもそこから逃げることもできません。職を失うことは、即死ぬことかあるいは流刑地に流されることか、そういうことになってしまうわけであります。ところが、金持ちがたくさんいるところですと、こっちの会社が気に食わなきゃあっちへ行くし、あるときは金持ちの家の掃除をしたって食えるわけであります。ところが、貧乏人、金持ちがいないという建前ですと、ちょっとした掃除をしたぐらいではとても食えません。
　今、アメリカは最近のバブルで大変貧富の差が大きくなったと指摘する人がおりますが、私の知っている限り、アメリカから移民が逃げ出したということは聞いておりません。私の子供たちも、アメリカで大分長く住んだのが二人もいますが、いずれもうちから指示したわけじゃないので貧しい生活だったと思いますが、非常に暮らしやすかったと言っております。ところが、平等を建前とした国からアメリカに来てもいいよと言ったら、これは何千万単位で逃げ出すに決まっております。ですから、平等というのはきれいな言葉であって、これは地獄へ至る道であると考えた方がむしろ私は間違いないと思います。
　教室でもそうなんですね。教育でも平等というと何かいいみたいなんです。ところが、クラスで平等といったら、できない子に合わせるよりしようがないんです。運動競技で平等といったら、一番駆けっこの遅いやつに合わせることしかしようがない。それでいいのかということになります。ですから、私は、平等というものは極めて危険な言葉であります。
　私の個人の経験から言いますと、戦前の日本はまだ貧乏が非常に多い時代でございました。山形県というのは、「おしん」の舞台にもなるように貧乏人と言ったら山形をテーマにするような土地でありますが、当時、旧制中学を出まして成績がよくて金がない子が進学できなかったということはむしろまれです。というのは、当時の田舎の金持ちたちは奨学金をつくりまして旧制中学でなかなかいいと。そして、軍隊の学校とか師範学校はただですけれども、そうでなくて、しかも親が貧乏な家は大体ほとんど一〇〇％近く進学しております。
　アメリカでも無数のグラントがあるんですね。無数の金持ちが、それこそロックフェラーみたいな大きいのじゃなくて、ほとんどごく小さい人が多少のお金がたまりますと、自分の卒業した大学とか何かの専門の教授にグラントとして託するんですね。だから、ちょっとでも成績がよければグラントが出まして、アメリカの高校で少しでも成績がよくて大学に行けないなんということは考えられません。
　したがって、私は、国家が平等を唱えるよりは、むしろ私有財産を保障してやって全員にやった方がいいというのが、これは歴史の厳たる事実であると思います。
○参考人（江橋崇君）　ただいまの世耕議員のおっしゃった相続税の問題点については、相当の部分が私も同じように考えております。現在の日本の相続制度及び税制一般に多々問題があることは、そのとおりだと思います。
　先ほどお話の中で、都市における由緒ある建物が例えば壊されるという話がありましたけれども、あれは今の日本の相続税制度が金納になっていて、しかし、とてもじゃないけれども土地の値段が高いですからお金で払えない。そうなると、物納だということになるわけです。物納になると、物納で国に納めるべき土地は、債権の関係がきれいになっているだけじゃなくて、土地そのものがきれいになっていなきゃいけない。上物は全部取っ払えということで、ああいう文化的価値はある、財産的価値はないにしても、文化的には非常にあるというものが次々と壊されていく。
　私の知っている人でも、丹精込めて梅林をつくって、やっと実もなるようになったし、花も近所の人が楽しんでくれるようになったその梅林を、おじいさんが死んだために、根っこから全部切らなきゃ物納として認めないというケースもありまして、やはりその辺の金納及び金納に準ずる物納という制度でいいのか。ボランティアとしての貢献とか、あるいはＮＧＯに対する寄附金なども含めて税制のあり方全般を考えていかなきゃいけない面が多いし、その中で、相続税についても多々問題があることがそのとおりだと思います。
　ただ、もし相続税の問題に手をつけるにしたら、二つだけは考えていただきたい。
　一つは、現在、日本では相続財産をめぐって親族間の非常に醜い争い、いわゆる家庭内暴力事件が多々起きていて、高齢者は息子、娘にけ飛ばされ、判こを出さなきゃ飯をやらないとかなんとかでむちゃむちゃされているわけでありまして、これで相続税を廃止して、財産が大きいぞとなったらますます虐待事件が激増すると思われますので、高齢者の人権を保護するシステムを早急にお考えいただきたい。
　もう一つは、世耕議員がおっしゃったとおり、子供たちが生まれた瞬間にもはや大きなハンディキャップがついてしまう。戦後の日本の社会が開かれている中で、優秀な国立大学に貧乏人の子供、私たちも含めて貧乏人の子供が行けたというのは大変よかったと思っていますが、今や東京大学法学部の父兄の年間所得は日本一、金持ちじゃなきゃ東大法学部に行けないという時代になりつつあるわけで、これにさらに相続税を廃止して貧富の差、自由競争原理だと言われたら、子供たち、生まれたばかりの子供たちはどうしようもないわけですから、渡部参考人もおっしゃっていましたとおり、広く例えば教育の機会等々に対する門戸が開放される。
　高齢者の人権と子供の人権を守るという二つだけは、幾ら何でも最初にお考えいただきたいということをつけ加えた上で、世耕議員のお話に基本的には今申し上げた意味で賛成するところが多々ございます。
○世耕弘成君　両参考人、ありがとうございました。渡部参考人からも、そして江橋参考人からも言及がありましたが、必ずしも相続税をなくす、大幅に減らすことが機会の不平等につながらない、工夫の余地がある、戦前の特に例が非常に参考になったと思います。
　また今、高齢者の人権保護の話をいただきました。私の近くでも相続でいろいろ苦しんでいる方もいらっしゃいますけれども、やはり何か家族の権威というか、そういったものがある家は余りもめていないなという気もしておりまして、今、改めてそういったことも考えさせられたんですが、もう時間もなくなってまいりましたので、一つだけお伺いしたいと思うんです。
　渡部参考人にお伺いしたいと思いますが、日本の総理大臣には、これは特に今の森総理のことを言っているわけではなくて、余りに権威がないんではないか。やはりリーダーシップを、率いていくための権威がないんじゃないか。これは非常に私、懸念を持っているんです。
　例えば、最近の中国と米軍機の接触の事故が起こったときのブッシュ大統領の対応を見ていても、非常に粛々と記者会見を行って、新聞記者なんかも近寄らせないぐらいの雰囲気の威厳のもとで事態の収拾を図っている。ああいうところを見ていて、日本の総理大臣は一方でああいうことが起こったら、恐らく番記者と称する人たちに囲まれてもみくちゃにされて、立ち話でイエスかノーかということを言わされていくんだと思うんですけれども、そういう中でどうして日本の総理大臣にはこんなに権威がないんだろうと。ここ、もう歴代ずっとそうだと思います。
　このことが、私自身非常に悩んでいまして、そのことが私自身、もう首相公選制という形で直接国民から投票をされて権威づけをするしか今のこの状況を抜け出す道はないんじゃないかというところまで思い詰めているわけですけれども、渡部参考人にその辺のちょっとお考えを伺ってみたいと思います。
○参考人（渡部昇一君）　首相公選論であるということですか。
○世耕弘成君　はい、私自身はそうなんですけれども。
○参考人（渡部昇一君）　私は、必ずしもその必要はなくてもできるはずだと思うのであります。番記者制度が権威を損なうようであったら、それを廃止すればよろしいんです。
○世耕弘成君　わかりました。以上です。
○堀利和君　民主党・新緑風会の堀利和でございます。よろしくお願いいたします。
　江橋参考人にまずお伺いしたいと思います。
　君主主権、国民主権、人民あるいは民主主権と言ってもいいと思いますけれども、私はこの流れについても賛成といいますか、同じ考えだと思います。
　そこで、やはり国民主権としての現憲法のもとで、恐らく参考人は、十分市民主権、市民の主役というのが生かされていない、約束されていながら生かされていないというように指摘されたのかなと私なりに理解したんですけれども、そこで一つは、市民という概念といいますか、なかなかわかるようでわかりにくい概念かなと思いますので、その市民という概念をどのように考えたらいいのか、まずお伺いしたいと思います。
○参考人（江橋崇君）　市民というのは、まさに普通の人という意味で私はここでは使っております。日本列島上で生活をしている人が、とりあえずここで私が日本の市民と呼んでいる人たちであります。
　そして、市民社会という言葉を使うときがありますが、市民社会と言った場合には、もう少し積極的に何か公徳心を持って社会のために活動している、あるいは社会貢献している人々やそのグループを市民社会というふうに呼ぶかと思いますが、少なくともただ普通に市民と呼んでいるときは、そんな活動をしているどうこうじゃなくて、まさに一億二千万の市民というふうに考えております。
○堀利和君　そこで、最近、地球市民という言葉も使われてもおりますし、ＥＵの統合という壮大なる実験を見ましても、国民主権なり国民国家というまさに国境を越えて主権というものも変わりつつある。特に二十一世紀は情報社会、国際社会でもありますから、そういう意味で、今御説明になったように日本の市民、一億二千万の市民ということと、国際的なレベルあるいは地球、グローバルなレベルでの市民ということについて、もう少し突っ込んでお伺いしたいと思います。
○参考人（江橋崇君）　日本の市民は、同時に国際社会というか地球市民でもあるかと思います。
　それで、今回のような政治とか政治的な権利にかかわる場合で私は一番基準になるべきなのは、ＥＵでよく言われたとおり、人々はその自分の生活する場において政治的決定にかかわる権利があるという考え方だと思います。したがいまして、地域の問題については、その市民は地域の住民として政治的決定にかかわることができるはずだし、国家レベルで決めなければいけないこと、あるいは国家義務で負うべき義務については国家の市民として対応すべきだし、地球環境問題等々については地球市民として声を上げるべきだと。
　ただ、地球市民と言った場合には、ではその地球市民が地球的な決定にどうかかわる権利があるのかというと、今のところまだそういうものはなくて、国家あるいは国家によって媒介されるか、あるいは自分たちがＮＧＯをつくったりして発言していくかという非常にあいまいな形しかないのが現実でありますけれども、地球規模問題にかかわるときは地球市民なんだというふうに考えております。
○堀利和君　そうしますと、市民という概念をめぐって少しお話をさせていただいているわけですけれども、国民という一つの概念に対して市民という概念が想定されると思いますが、そこの想定のところでは、ある意味で非常に分権化と、地域という意味での市民という、自立した市民というのがあると思うんですね。もう一つは、先ほど来から問題になっているように地球市民という極めて地球規模で国際的な、グローバルの意味での市民ということがあると思うんです。
　そうしますと、政治決定なり政治システムにおいての決定権を見た場合、地域レベルでの市民と、グローバル、国際化の市民という場合の市民というのは、私はある意味で憲法、法体系とは別な概念といいますか、ある意味で政治的といいますか、社会的、そういう一つの運動といいますか、という概念なのかなというふうにも思うんですね。
　そうしますと、市民が主役、市民の、人民の主権ということである場合に、最高法規の憲法とのかかわりはどういうふうに考えたらいいんだろうかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○参考人（江橋崇君）　市民という非常にあいまいな言い方で表現して申しわけないと思いますけれども、具体的な法律のレベルに行けば、例えば憲法で地方自治の条文に行けば住民という言葉に市民を置きかえなければいけないし、あるいは多くの場所では国民という言葉に置きかえてもよい。あるいは、憲法の前文のように人民という言葉が出てくるところではやっぱりその人民がすなわち市民になる。
　場合によって人民と呼ばれ国民と呼ばれ住民と呼ばれている、そういうものをいわば共通して呼んでいるのが私がここで言っている市民でありますので、国のレベルの問題を考えるときは市民と言わずに国民と言えばそのとおりですし、自治体のことを言うときは住民と言えといえばまたそのとおりかとも思いますけれども、共通する言葉として市民という言葉で全部押し切っております。
○堀利和君　御案内だと思うんですけれども、ＮＰＯ法の制定の過程で、当初、市民活動ということで市民という文言が法律の題名なりで使われたわけですけれども、参議院に来てから、市民というのはふさわしくないということで非営利活動ということで変わったわけなんですね。私の感覚では市民でいいんじゃないかと思うんですが、その辺については江橋参考人はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（江橋崇君）　最初に申し上げましたとおり、余りここで個別の具体的な制度を憲法に基づいて説明する会ではないと思いますので、ちょっと簡単にさせていただきたいと思いますけれども、先ほどちょっと申し上げておりましたとおり、市民が社会、公共の利益を考えて、自分たちが自発的にボランティアとして頑張ろうじゃないかといって頑張っている場合を、そういう人々のグループを市民社会と呼ぶように思っております。というよりは、英語でシビルソサエティーと言っていまして、それを市民社会と訳しているのでありまして、そういったことからすると、あの法律は市民活動の方がよかったんじゃないか。何しろ、シビルソサエティーを特定非営利法人活動というふうに日本語に訳すのはいかにも変でありますので、やはり市民活動と言った方が素直であるように、私も市民活動で、特定非営利と言わなくてよかったとは思っております。国際的にもその方が通用力があると思っております。
○堀利和君　ありがとうございます。
　そこで、少し話を、話題を変えますけれども、国民主権、国の機構というテーマでございまして、そういう観点からいいますと、先ほど戦後補償の問題も出ましたけれども、歴史的に見ましても、まさに市民参加の政治といいますか、国づくりというふうに考えたときに、外国籍を持った方、いわゆる永住外国人の参政権、これはまさに今国会でも論議になっているわけですし、国民的にも論議になっていると思いますけれども、具体的に、我が国の今論議になっている永住外国人の参政権の問題について御意見をちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（江橋崇君）　私は、きょう、国民主権との関係で在日の人に対する差別の関係で地方参政権の問題を取り上げたのは、御案内のとおり、昭和二十年十二月の衆議院議員選挙法の改正以前は、日本の内地にいる在日韓国・朝鮮人の方々には選挙権が国政選挙も含めて与えられていたし、在日出身の衆議院議員の方もいらっしゃった。そして、事柄のよしあしは別としていえば、植民地、朝鮮及び台湾にも選挙法を施行して選挙するんだという構えも当時はあったわけであります。
　したがって、昭和二十年十二月に起きた事態は、私は昭和二十年八月、まさに天皇主権が崩壊し、これから自分たちが新しい国をつくっていこうというときに、日本にいた多くの人々から昭和二十年十二月の段階で選挙権を奪ったことだというふうに思っております。したがって、在日に対する選挙権というものは、付与ではなくして回復だと考えております。
○堀利和君　それでは、渡部参考人にお伺いしたいと思いますけれども、憲法二十九条、三十条の私有財産の問題、納税の問題、お話をお聞きしまして、二つ質問させていただきます。あわせてお答えといいますか、御意見を伺いたいと思います。
　一つは、税というものを通して国民の所得配分という機能があると思います。もちろん、ここには平等とは何かという議論があると思いますけれども、税においては所得配分という重要な機能があると思いますけれども、これについてどうお考えかということと、三十条の「法律の定めるところにより、」ということですから、私どもは誇りを持っておりますけれども、国会議員は国民の代表として選ばれた者ですから、この立法府において国民の代表として民主主義の手続で選ばれた者が言うなれば税金の税率も決めるということですから、あらかじめ上限というふうな、決定しなければならないほど二十一世紀の日本の国民は未成熟なんだろうかなと疑問を持ちますけれども、そういう意味でどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○参考人（渡部昇一君）　所得配分は、国家の私有財産権に対する余計なおせっかいであります。そんなことは考える必要はないと思っております。所得配分じゃなくて、食べられない人に最低生活は保障するとか、そういうことでやればいいのであって、そもそも所得に手を出そうというのは、これは国家社会主義的発想です。
　それから、法律の上限を決める必要がないというのは、まさに憲法だから決めなきゃいけない。上限の下のもとではどう決めてもいいんですけれども、国民から信託された議員を信用することは当然でありますけれども、その信用だってどう流れるかわからないから憲法という大きな枠を国民が合意して決めているという建前だと思うんです。それは政府が決めればどう何を決めたっていいんだといったら、それこそヒトラーの法律の決め方と同じです。ヒトラーは全部合法的にやりました。そういうことがないように枠を決めようというのが憲法の精神だと思っています。
○堀利和君　この二十一世紀、民主主義社会、民主主義において、ヒトラーの再来とかそういうやっぱり御心配はされるんでしょうか。
○参考人（渡部昇一君）　はい、します。その心配は常にいたした方がよろしいと思っています。
○会長（上杉光弘君）　よろしいですか。
　それでは、高野博師君。
○高野博師君　最初に、渡部参考人に憲法改正についてお伺いしたいと思うんです。
　先生の論文の「「憲法」が国を滅ぼす」とか、幾つか読ませていただいたんですが、憲法改正そのものが大変難しい今の憲法の規定になっているんですが、今現在の日本が抱えているいろんな政治、経済、社会、教育、さまざまな問題の根底に憲法があるんではないかというのが私の考えなんです。まさに憲法はコンスティチューションということで、体質の問題があるんではないかと思うんですが、今の日本の憲法は不磨の大典に近い硬直性があるという、これは先生も指摘されているのであります。
　そこで一つ、改正という次元ではなくて、私は法律の専門じゃないんですが、憲法制定議会ということについてちょっとお伺いしたいんです。
　実は、先般、ベネズエラの国会議員が来まして、自分は元憲法制定議会の議員だったということで若干議論をしたんですが、九九年の四月に国民投票をして憲法制定議会を開くという決定をした。これは国民の八八％の支持を得たと。そこで、約半年以上かけて議論をした上で憲法制定になったんですが、なぜ憲法を改正したかといいますと、ベネズエラは二百年近い民主主義の国なんですが、市民参加型の民主主義にする必要があると。その中でも特に司法の分野では、司法の重要なポストが政争の具になっている、これが腐敗、汚職の原因にもなっている、したがって公正な裁判をするためにも憲法も変える必要があると。全体として国民の人心を一新するという、そういう効果もねらってやったというようなことであります。
　日本の場合に、今さまざまな問題がある。改正ではなくて憲法制定議会というふうなことをやる場合には、何を根拠にして、当然今の憲法を根拠にできないわけですが、そうするとやっぱり国民投票というのがその根拠になるのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。国民主権ということであれば、当然それは国民の大多数の意思としてそういうことをやれということになるのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
○会長（上杉光弘君）　参考人お二方にですか。
○高野博師君　渡部参考人に。