Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（深谷隆司君）　中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　今日、我が国経済及び中小企業を取り巻く環境が大きく変化している中で、開業率の継続的低下による廃業率との逆転など、我が国経済の活力の低下が懸念される状況にあります。このような中で、我が国経済の新たなフロンティアを切り開き、経済の新生を実現するためには、新たな産業や雇用を生み出す担い手であり、我が国経済のダイナミズムの源泉である中小企業の事業活動の活性化を図ることが不可欠であります。この観点から、中小企業の多様なニーズに的確に対応し、中小企業の事業活動を資金、組織及び技術の面から支援することにより、成長発展に向けての課題が克服され、事業活動の活性化が達成されるよう、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、中小企業の事業活動の活性化等を図るため、中小企業の事業活動に必要な資金の供給の一層の円滑化、中小企業組合の組織の活性化、中小企業者の行う技術に関する研究開発等に対する支援の強化等を行うべく、中小企業信用保険法、中小企業金融公庫法、信用保証協会法、中小企業近代化資金等助成法、中小企業団体の組織に関する法律、沖縄振興開発金融公庫法及び中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の七本の法律並びにその他の関係する法律の規定の改正を行うものであります。
　まず、第一に、中小企業の事業活動に必要な資金の供給の一層の円滑化を図るため、中小企業信用保険法及び信用保証協会法を改正し、信用保証協会の業務として、中小企業者の発行する社債に係る債務の保証を行う業務を追加するとともに、信用保証協会が当該社債に係る債務保証を行う場合に、一定の要件を満たせば中小企業総合事業団との間で保険関係が成立する制度を創設いたします。また、中小企業金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法を改正し、中小企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が中小企業者が新たに発行する社債を取得できる制度を創設いたします。さらに、中小企業近代化資金等助成法を改正し、中小企業者の設備の近代化に必要な資金の貸し付けを行う都道府県に対し、国が必要な助成を行う現行の制度から、小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入の促進に資するための資金の貸し付けを行う都道府県に対し、国が必要な助成を行う制度への移行を行うことといたします。
　第二に、中小企業組合の組織の活性化を図るため、中小企業団体の組織に関する法律を改正し、事業協同組合、企業組合または協業組合から株式会社または有限会社への組織変更を可能とする規定を創設するとともに、商工組合による安定事業及び合理化事業を廃止いたします。
　第三に、中小企業者の行う技術に関する研究開発等に対する支援の強化を図るため、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法を改正し、特定中小企業者の範囲を拡大するとともに、新株引受権の付与に関する商法の特例を創設し、研究開発型中小企業に対する支援策を拡充いたします。
　これらの施策が相乗的な効果を上げることにより、中小企業を主役とした我が国経済の新生を図ることを目指す所存であります。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　続けて、新事業創出促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　昨年十二月に成立しました新事業創出促進法は、第一に、個人による創業及び新たに企業を設立して行う事業を支援すること、第二に、中小企業者の新技術を利用した事業活動を促進すること、第三に、地域産業の資源を活用した事業環境を整備することを目的としており、本年二月の施行以来、積極的な活用がなされております。
　我が国経済につきましては、その後、緩やかな改善が続いてはおりますが、雇用情勢は依然として厳しく、民間需要に支えられた自律的回復には至っておりません。
　こうした状況を克服するためには、新たな産業分野の開拓や雇用創出の強力な担い手となるようなベンチャー企業の輩出を加速化することが極めて重要であり、本法律案は、新事業創出促進法の「創業」に関する章の次に新たな章を設け、その旨の施策を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、著しい成長発展を目指し、新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を図る事業者を支援するため、以下のような措置を講ずるものであります。
　第一に、事業者が優秀な人材を円滑に確保できるようにするため、ストックオプションの付与の上限を引き上げるとともに、外部の支援者に対してもそれを付与することができるものとしております。
　第二に、事業者の資金調達の円滑化を図る観点から、議決権のない株式の発行要件を緩和するとともに、産業基盤整備基金による債務保証等の金融上の支援措置を講ずることとしております。
　第三に、いわゆる目ききができるベンチャーキャピタリストを育成しながら、その活用を図るため、中小企業等に対する積極的な指導を行い得る中小企業等投資事業有限責任組合に対して、産業基盤整備基金による出資を可能とすることとしております。
　なお、このような新たな制度が施行されることにあわせて、現行の特定新規事業実施円滑化臨時措置法を廃止することとし、所要の経過措置を講ずるものとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案及び新事業創出促進法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四分散会
平成十一年十二月九日（木曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木知子君　　　　　吉川　芳男君
　　　　　森田　次夫君　　　　　阿部　正俊君
　　　　　森山　　裕君　　　　　竹山　　裕君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中島　眞人君　　　　　中曽根弘文君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　北澤　俊美君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　発議者　　　　　　山本　幸三君
　　　　　　　修正案提出者　　　上田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　臼井日出男君
　　　政務次官
　　　　　　　法務政務次官　　　山本　有二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○民事再生法案（内閣提出、衆議院送付）
○特定債務等の調整の促進のための特定調停に関
　する法律案（衆議院提出）

　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐々木知子君、森田次夫君、森山裕君及び中島眞人君が委員を辞任され、その補欠として吉川芳男君、阿部正俊君、竹山裕君及び中曽根弘文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　民事再生法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。臼井法務大臣。
○国務大臣（臼井日出男君）　民事再生法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　現行の倒産法制におきましては、経済状態の悪化した債務者がその再建を図る倒産処理手続として、会社更生法上の会社更生手続、商法上の整理手続及び和議法上の和議手続の三つがございます。
　このうち会社更生手続と整理手続とは、株式会社のみを対象とするものであり、株式会社以外の法人や個人は利用することができないものであります。また、会社更生手続は、大規模の株式会社を想定した複雑な手続であるため、中小規模の株式会社が利用することは事実上困難となっており、整理手続も、原則として、すべての債権者が再建計画案に同意しない限り再建ができない仕組みの手続であるため、利用することができる場合が限定されております。
　そこで、株式会社以外の法人や個人あるいは中小規模の株式会社が再建型の倒産処理手続を利用しようとする場合には、すべての法人及び個人を対象とする和議手続によることが大部分を占めております。しかし、和議手続についても、破産状態に陥らなければ手続を開始することができないこと、再建計画の履行を確保するための有効な手段が用意されていないこと等、多くの制度的な問題点が指摘されております。
　また、和議法は大正十一年に制定され、その後の大きな社会経済構造の変化及び発展にもかかわらず制度の見直しがされていないことから、公平かつ迅速な倒産事件の処理という現在の社会の要請に十分こたえていないとの指摘もされているところであります。
　そこで、この法律案は、現行の和議法にかわる再建型倒産処理手続の基本法を制定し、経済的に窮境にある債務者について、その事業または経済生活の再生を合理的かつ機能的に図ろうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一は、手続開始前の債務者財産の保全のための制度を充実させたことであります。
　倒産手続の申し立てがされますと、債権の回収を図ろうとする債権者の権利行使等により、手続が開始されるまでに債務者の財産が散逸してしまうおそれがあります。これを防止するため、現行の倒産手続においても保全処分の制度が設けられておりますが、民事再生手続につきましては、債権者の強制執行等を全面的に禁止する包括的禁止命令の制度を創設するなど、保全処分の制度を充実させ、債務者財産の散逸防止を図っております。
　第二は、手続の開始原因を緩和したことであります。
　現行の和議手続は、債務者に破産原因があることを開始原因としているために、経済的な破綻の状態が深刻にならなければ手続を開始することができないものとなっておりますが、民事再生手続につきましては、債務者が破産状態に陥るおそれがある段階で手続を開始することができることとし、その事業または経済生活の再生が容易になるようにしております。
　第三は、簡素かつ合理的な債権の調査及びその確定手続並びに再生計画の成立手続を整備したことであります。
　再建型の倒産処理手続におきましては、債権の総額を調査、確定し、これを前提として再建計画を立案した上でその成立を図るという一連の手続が必要となりますが、民事再生手続につきましては、これらの手続を簡素かつ合理的なものとすることにより、迅速な処理を図っております。
　第四は、再建計画の履行確保の手段を設けたことであります。
　現行の和議手続は、再建計画の履行確保の手段が不十分であり、この点が制度の信頼性を損なう要因となっておりましたが、民事再生手続につきましては、再生計画の認可後も裁判所による監督等を継続することができるものとするほか、再生計画に執行力を与えること等によりその履行確保について適切な措置を講じております。
　なお、この法律の制定に伴い、最高裁判所規則の制定等所要の手続を必要といたしますので、その期間を考慮いたしまして、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、また現行の和議法等を廃止するほか、民法等の関係法律につき所要の整備をし、必要な経過措置を定めております。
　以上が、この法律案の要旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（風間昶君）　次に、同案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員上田勇君から説明を聴取いたします。衆議院議員上田勇君。
○衆議院議員（上田勇君）　民事再生法案に対する衆議院における修正部分について、その趣旨を御説明いたします。
　政府提出の法律案は、第四十二条第一項において「営業等の譲渡」として「再生手続開始後において、再生債務者等が再生債務者の営業又は事業の全部又は重要な一部の譲渡をするには、裁判所の許可を得なければならない。」と規定するものでありますが、衆議院においては、裁判所がこの許可を与えるに当たっては、当該営業または事業の全部または重要な一部の譲渡が再生債務者の事業の再生に資する場合にのみ行われるものであることを明確にするため、「この場合において、裁判所は、当該再生債務者の事業の再生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。」との文言を加えて修正を行ったものであります。
　以上が、政府提出の法律案に対する衆議院における修正部分の趣旨であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（風間昶君）　以上で本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員亀井久興君から説明を聴取いたします。衆議院議員亀井久興君。
○衆議院議員（亀井久興君）　特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案について、提案者を代表して、その提案理由を御説明いたします。
　現下の厳しい経済情勢のもとで、個人破産者が十万人を超えるなど、経済的に破綻し、またはそのおそれのある個人及び法人の債務者の数が今急激に増加しております。このため、このような債務者の債務を迅速かつ円滑に調整するための方策を講じることによって、債務者の経済的再生に資するとともに国民経済の健全な発展を図る必要があります。
　この法律案は、支払い不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生に資するため、民事調停法の特例として特定調停の手続を定めることにより、裁判所における民事調停の手続を利用して、そのような債務者等が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を促進しようとするものであります。
　この法律案の要点は次のとおりであります。
　第一に、支払い不能に陥るおそれのある者、事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することが困難である者等を特定債務者とした上で、特定債務者は、金銭債務に関する利害関係の調整であってその経済的再生に資するためのものについて、特定調停の申し立てを行うことができることとし、あわせてその申し立ての手続等を規定することといたしております。
　第二に、同一の特定債務者についての複数の事件の一括処理を容易にする観点から、異なる裁判所間の事件の移送や関係権利者の参加の要件の緩和を図り、また同一の裁判所に係属する複数の事件の併合に関する規定等を整備することとしております。
　第三に、特定調停の内容については、特定債務者の経済的再生に資するとの観点から、公正かつ妥当で経済的合理性を有するものでなければならないこととし、調停委員会は、そのような内容の合意が成立する見込みがない等の場合には、調停を不成立として事件を終了することといたしております。
　第四に、成立すべき特定調停の内容の適正を担保する観点から、特定調停を行う調停委員会の民事調停委員の指定に関する規定を整備するとともに、当事者は債権債務の発生原因、内容等に関する事実を明らかにすべき義務を負うことを明らかにし、また必要な資料の収集に関する調停委員会の権限を拡充するため、当事者または参加人に対する文書等の提出命令、官庁等からの意見聴取等の規定を整備することとしております。
　第五に、特定調停の成立の促進を図る観点から、民事執行手続の停止の制度を拡充するほか、書面による調停条項案の受諾の制度及び調停委員会が調停条項を定める制度を設けることとしております。
　最後に、第六として、その施行については、公布の日から起算して二カ月を経過した日から施行することといたしております。
　以上をもちまして、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案の提案理由とさせていただき、今後の審議における議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、説明を終わります。
○委員長（風間昶君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十一年十二月八日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　仲村　正治君
　　　理事　石破　　茂君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　森田　健作君
　　　理事　高木　義明君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　江崎　鐵磨君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　小里　貞利君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中野　正志君　　　　望月　義夫君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　安住　　淳君　　　　奥田　　建君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　永井　英慈君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　平賀　高成君
　　　　…………………………………
　　　運輸政務次官　　　　　　　中馬　弘毅君
　　　運輸委員会専門員　　　　　長尾　正和君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月八日　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前原　誠司君　　　　　安住　　淳君
同日　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安住　　淳君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　陸運に関する件（ＪＲ北海道室蘭線コンクリート剥落事故問題）

　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○仲村委員長　これより会議を開きます。
　陸運に関する件について調査を進めます。
　ＪＲ北海道室蘭線コンクリート剥落事故について、政府より説明を求めます。中馬運輸総括政務次官。
○中馬政務次官　おはようございます。
　ＪＲ北海道室蘭線における十一月二十八日の礼文浜トンネルコンクリート剥落事故の概要とこれに対する取り組みについて御報告を申し上げます。
　まず、事故の概要ですが、平成十一年十一月二十八日午前二時三十五分ごろ、室蘭線礼文—大岸間の礼文浜トンネル内において、名古屋貨物ターミナル発、札幌貨物ターミナル行きの二十両編成の貨物列車が、時速約六十キロメートルで走行中、線路上に落下したコンクリートを発見、非常停止措置を講じたものの衝突し、約二百メートル行き過ぎて停止、機関車の前軸一軸が脱線いたしました。
　その後、このコンクリートは、線路方向二・五メートル、これと直角方向三メートル、高さ四十五センチメートルの円錐状のもので、天井部から落下したものと判明いたしております。
　ＪＲ北海道においては、事故当日、対策本部を午前四時に、現地復旧本部を午前四時十分に設置、さらにその後、事故が発生した礼文浜トンネルについて点検調査を実施し、この結果を踏まえ、鋼製支保工、Ｌ型鋼、鋼板による補強及び覆工背面への地盤強化剤の裏込め注入による復旧工事を行い、十二月四日、この復旧工事を完了し、安全性を十分確認の後、午後十時運転再開をしております。
　また、ＪＲ北海道は、この復旧工事の間、長万部—洞爺間の運転を休止し、同区間についてバスによる代行輸送等で対応し、ＪＲ貨物は、同様に、不通区間を運行していた貨物列車二十五往復のうち、二十三往復を運休、二往復を函館線小樽経由で運行を行いました。
　コンクリートの落下原因については、現在、トンネル安全問題検討会の事務局である鉄道総合技術研究所において、科学的な分析作業等を行うことにより詳細を調査中でありますが、現時点では、覆工コンクリート打設後、コンクリートが十分な強度で固まる前の段階で覆工コンクリートに局所的な地圧が作用し、押し抜き剪断破壊と呼ばれる破壊が生じ破断面が形成され、この破断面が拡大し、最終的には自重により落下したものと推定されています。
　なお、この原因推定については、本日開催予定のトンネル安全問題検討会で検討が行われることになっております。
　運輸省としては、安全で安定した輸送サービスの提供は鉄道の基本的使命であるという認識のもと、鉄道トンネルの安全確保に向けて最大限の対応をしてまいりました。
　さきの山陽新幹線福岡トンネルのコンクリート剥落事故後、運輸省では、ＪＲ北海道を含む全鉄道事業者に対し、鉄道トンネルの安全点検を行うよう指示しましたが、これを受けて、ＪＲ北海道では、運輸省の指示に基づくトンネルの安全点検を行うとともに、その後津軽海峡線第二今別トンネルにおいてコンクリート片の剥落事故があったことから、改めてトンネルの総点検を行っていたところであります。
　また、運輸省では、在来線を含む鉄道トンネルの保守管理のあり方を確立するため、トンネル安全問題検討会において精力的に検討を進めているところであります。
　運輸省として、このように総力を挙げて鉄道トンネルに対する国民の信頼の回復に努めてきた中で、今回の室蘭線礼文浜トンネルコンクリート剥落事故が発生したことは、まことに遺憾と言わざるを得ません。
　今回の事故に対しましては、事故当日、北海道運輸局の担当官及びトンネル安全問題検討会のメンバーである朝倉俊弘京都大学助教授を現地に派遣するとともに、北海道運輸局からＪＲ北海道に対し、事故原因の究明及び具体的な再発防止策の策定を行うよう文書により厳重に指示したところであります。
　翌二十九日、運輸大臣がＪＲ北海道から事故の状況等について直接報告を受けたほか、復旧工事の進捗を踏まえ、十二月一日、北海道運輸局の担当官を再び復旧現場に派遣するとともに、二日には、大臣官房技術審議官を派遣いたしました。
　また、十二月三日には、事故原因の分析が進展したことを踏まえ、同種事故の再発防止のため、地圧の影響が考えられるトンネルにおける局部的な剥落の危険性について、一月末までに徹底した点検を行い、必要に応じ適切な措置を講じるようすべての鉄道事業者に対し指示したところであります。
　今後、運輸省としましては、今回の事故に関し、ＪＲ北海道に対し、点検管理のあり方に問題がなかったか等を含め引き続き厳しく指導監督するとともに、十二月三日の指示に基づき鉄道事業者に対し、同種事故の再発防止に向けた指導を行っていくことにしております。
　また、鉄道トンネルにおけるコンクリート剥落事故が引き続いていることにかんがみ、鉄道トンネル全体の問題として、トンネル安全問題検討会において、今回の事故を含め徹底した原因究明を行うとともに、トンネルにおけるコンクリートの剥落を防止するなどの安全確保策を確立するため、点検方法、補修方法等トンネルの保守管理のあり方について、できる限り早急に取りまとめることといたしております。
　その後、これに基づき鉄道事業者に対し、改めて鉄道トンネルの総点検の実施を行うよう求める等鉄道トンネルの安全確保に係る指導を強化してまいる所存であります。
　さらに、現在の鉄道トンネルの検査手法が、主として人手による目視検査や打音検査が中心であることから、検査の客観化や定量化を行う必要性を痛感しております。また、コンクリートの信頼性向上に関する研究も必要不可欠と考えています。このため、十一年度補正予算案において、高度なトンネル検査手法等の開発並びにコンクリート劣化等の基礎的研究について予算を計上しているところであり、これに対しても積極的に取り組んでまいる所存であります。
　以上、ＪＲ北海道室蘭線礼文浜トンネルにおける剥落事故の概要とこれに対する取り組みについて御報告させていただきました。
　運輸省といたしましては、これらの措置を通じ、鉄道の安全に対する国民の信頼を早急に回復し、鉄道トンネルの安全確保策の確立に最善の努力を尽くしていきたいと考えています。
　委員会の皆様方におかれましても、引き続き御支援、御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
○仲村委員長　以上で政府の説明は終了いたしました。
　　　　—————————————
○仲村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、来る十日金曜日午前九時三十分に参考人として京都大学大学院工学研究科助教授朝倉俊弘君、東京大学国際・産学共同研究センター教授魚本健人君、財団法人鉄道総合技術研究所理事若生寛治君及び社団法人日本トンネル技術協会理事齋藤武夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時九分散会
平成十一年十二月八日（水曜日）
　　　　午後一時十分開議
　出席委員
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　根本　　匠君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　上田　清司君　理事　北橋　健治君
　　　理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　功統君　　　　河井　克行君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　下村　博文君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　高市　早苗君　　　　中野　正志君
　　　　　　西川　公也君　　　　宮本　一三君
　　　　　　村井　　仁君　　　　村上誠一郎君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　河村たかし君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　末松　義規君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　大口　善徳君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　並木　正芳君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　一川　保夫君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　相沢　英之君
　　　議員　　　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　議員　　　　　　　　　　　中村正三郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　議員　　　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　議員　　　　　　　　　　　仙谷　由人君
　　　議員　　　　　　　　　　　石井　啓一君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　淑夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　佐々木憲昭君
　　　金融再生政務次官　　　　　村井　　仁君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　政府参考人
　　　（金融再生委員会事務局長
　　　）　　　　　　　　　　　　森　　昭治君
　　　政府参考人
　　　（金融監督庁監督部長）　　乾　　文男君
　　　政府参考人
　　　（大蔵大臣官房総務審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　原口　恒和君
　　　政府参考人
　　　（大蔵省金融企画局長）　　福田　　誠君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　殿岡　茂樹君
　　　参考人
　　　（日栄・商工ファンド対策
　　　全国弁護団長）　　　　　　木村　達也君
　　　参考人
　　　（社団法人全国貸金業協会
　　　連合会会長）　　　　　　　小倉　利夫君
　　　大蔵委員会専門員　　　　　田頭　基典君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　新君　　　　　吉田六左エ門君
　　高市　早苗君　　　　　中野　正志君
　　林　　幹雄君　　　　　田中　和徳君
　　中川　正春君　　　　　桑原　　豊君
　　若松　謙維君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　桜井　郁三君
　　中野　正志君　　　　　高市　早苗君
　　吉田六左エ門君　　　　桜井　　新君
　　桑原　　豊君　　　　　中川　正春君
　　丸谷　佳織君　　　　　若松　謙維君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　郁三君　　　　　林　　幹雄君
　　　　—————————————
十二月八日
　中小自営業者婦人の自家労賃の税制等に関する請願（吉井英勝君紹介）（第八一〇号）
　同（前島秀行君紹介）（第九一八号）
　不況打開、消費税廃止、商工ローンなどの規制強化に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第八一一号）
　同（松本善明君紹介）（第九八二号）
　消費税の増税反対、消費税率三％への減税に関する請願（金子満広君紹介）（第八一二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八一三号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第八一四号）
　同（志位和夫君紹介）（第八一五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第八一六号）
　消費税の減税に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第九一五号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第九一六号）
　同（平賀高成君紹介）（第九一七号）
　消費税率を三％に戻すことに関する請願（穀田恵二君紹介）（第九一九号）
　同（寺前巖君紹介）（第九二〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律等の一部を改正する法律案（中野寛成君外五名提出、第百四十五回国会衆法第二五号）
　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（岡田克也君外三名提出、衆法第六号）
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（相沢英之君外八名提出、衆法第一〇号）
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（佐々木憲昭君外一名提出、衆法第一二号）

　　　　午後一時十分開議
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○金子委員長　これより会議を開きます。
　第百四十五回国会、中野寛成君外五名提出、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律等の一部を改正する法律案、岡田克也君外三名提出、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案、相沢英之君外八名提出、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案及び佐々木憲昭君外一名提出、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。上田清司君。
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　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律等の一部を改正する法律案
　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○上田（清）議員　民主党の上田清司でございます。
　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律等の一部を改正する法律案及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　我が国の金融システムは、依然として機能不全の状態から脱しておりません。七兆円以上の公的資金を受けながらも、民間銀行の貸し出しは前年比マイナスで推移しており、中小企業の実に七割が依然として金融機関の貸し出し態度は厳しいと感じております。そうした中、銀行から締め出された中小企業が、やむを得ず、わらをもつかむ気持ちで駆け込んでいるのがいわゆる商工ローン業者でした。このような商工ローン業者は、悪質な方法で中小企業を苦しめ、本来助かるべき企業まで破滅に追いやっております。
　社会正義のかけらも見られない事態が引き起こされたのは、現行法制に大きな問題があり、債務者よりも貸金業者に有利な法体系になっているからです。中でも、出資法の上限金利が年四〇・〇〇四％と著しく高いことと、出資法と利息制限法の上限金利の間にグレーゾーンが存在することが最大の問題になっています。
　そこで、今般、出資法及び利息制限法並びに貸金業規制法を改正し、高金利を是正するととともに、顧客及び保証人の利益を保護することを図るものであります。
　次に、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律等の一部を改正する法律案の内容の概要を御説明いたします。
　第一に、出資法及び利息制限法に定める制限利息を、元本が十万円未満の場合年二〇・〇〇二％に、元本が十万円以上百万円未満の場合年一八・〇〇一八％に、元本が百万円以上の場合年一五・〇〇一五％にそれぞれ改めるものであります。
　第二に、出資法に定める日賦貸金業者及び電話担保金融に係る制限利息の特例を廃止するものといたします。
　第三に、利息制限法に定める賠償額の元本に対する割合を、先ほどお示しした割合の一倍に引き下げるものとします。
　次に、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案の内容の概要を御説明いたします。
　第一に、顧客の返済能力を超えると認められる貸し付け及び保証人の保証能力を超えると認められる保証を禁止し、違反した貸金業者に対しては業務停止処分等の行政処分を行うことができるものとします。
　第二に、顧客及び保証人に対する契約締結前の説明を義務づけ、違反した貸金業者に対しては業務停止処分等の行政処分を行うことができるものとします。
　第三に、追加貸し付けの場合における根保証人に対する書面の交付を義務づけ、違反した貸金業者に対しては業務停止処分等の行政処分を行うことができるものといたします。
　第四に、保証人に対する契約締結前の説明の際に、事実を告げず、または不実のことを告げたときは、保証人は当該保証契約を取り消すことができるものとします。
　昨年一年間の個人の自己破産申し立て件数は、過去最高の十万三千八百三件に達しました。また、いわゆる多重債務者は百五十万人以上に上ると言われています。その原因の一つが、年四〇％という高利とグレーゾーン金利という法律的欠陥を許容する現行法制にあることは明らかであります。
　ことし三月十九日の本委員会において可決された金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案の附帯決議として、「借手の保護を図る観点から、」「金利の引下げ等について金融業者に対し適切な指導・監督・要請を行い、多重債務問題の防止に最大限努力すること。」が全会一致で議決されました。しかし、商工ローンがここまで大きな社会問題になるまで、政府・与党からこの問題について法改正が提案されてこなかったことは、問題の深刻さに対する認識が全く甘く、まことに遺憾と言わざるを得ません。
　今国会を中小企業国会と銘打つならば、本法律案を速やかに成立させるべきであることを申し上げ、提案理由及び内容の概要の御説明を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子委員長　次に、相沢英之君。
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　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○相沢議員　ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　現在、貸金業者の業務の運営が、いわゆる商工ローン問題を中心に大きな社会問題となっております。これは、貸金業者からの貸し付けに係る保証契約について、保証人が保証契約の内容を十分に理解できないうちに契約を締結してしまうこと、いわゆる根保証契約において保証の対象となる新たな貸し付けが債務者に対して行われても、当該保証人には何ら通知がなされないこと、貸金業者に対する取り立て行為規制について脱法的な行為が行われていること等によるものであります。また、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項の上限金利が四〇・〇〇四％と、現下の超低金利下にあって、いかにも高い水準に設定されていることも問題を深刻なものとしております。
　このような貸金業者の業務の運営が、社会に重大な影響を及ぼしている現状にかんがみ、貸金業者等に必要な規制を加えて利用者等の利益の保護を図るとともに、処罰される金利の限度を引き下げて高金利による弊害を取り除くためには、貸金業の規制等に関する法律等を改正する必要があると考え、本法案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、貸金業の規制等に関する法律の改正案について申し上げます。
　第一に、貸金業者が、貸し付け条件についての掲示、広告、債務者等に対する書面交付等を行う場合には、貸し付けの利率については、手数料、調査料その他何らの名義をもってするを問わず、実質的な金利により表示しなければならないことを法律で明記することとしております。
　第二に、貸金業者が保証契約を締結しようとする場合には、保証人に対して当該保証契約を締結する前にその内容を説明する書面を交付しなければならないこととしております。
　第三に、現在、貸金業者は、保証契約を締結するときにのみ保証人に対して貸付契約の内容を明らかにする書面を交付しなければならないとされているものを、根保証契約において債務者に追加融資が行われた場合にも、その都度、当該保証人に対して書面を交付しなければならないこととしております。
　第四に、貸金業者の貸し付けに係る契約について保証した保証業者が弁済をした場合や、貸金業者が委託して第三者が弁済をした場合のこれらの者が行う求償権等に係る取り立て行為を規制する等のため、所要の規定を整備することとしております。
　第五に、規制違反に対する罰則を全面的に強化することとしております。
　次に、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の改正案について申し上げます。
　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項の上限金利を現行の四〇・〇〇四％から二九・二％に引き下げることとしております。
　次に、利息制限法の改正案について申し上げます。
　利息制限法第四条の賠償額予定の制限について、現在、同法第一条第一項に定める利息の最高限の二倍までと定められているものを、一・四六倍までに引き下げることとしております。
　また、その他所要の法律措置を図ることといたします。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○金子委員長　次に、佐々木憲昭君。
　　　　—————————————
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐々木（憲）議員　ただいま議題となりました日本共産党提出、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び主な内容を御説明いたします。
　自殺者が相次ぐなどの商工ローンによる深刻な被害をなくすことが、喫緊の課題であることは言うまでもありません。また、サラ金、クレジット等による多重債務問題も引き続き重大です。長引く不況と銀行の貸し渋りを追い風にした日栄、商工ファンドなどの貸金業者が、出資法の上限金利に迫る高金利、借り手の資力を無視した過剰貸し付け、詐欺的手法での根保証契約、さらには暴力的な回収により、中小零細企業初め多くの国民を食い物にしていることは明らかであります。
　このような状況を踏まえ、出資法、利息制限法並びに貸金業規制法の改正による徹底した規制強化を行い、もって被害の根絶に資することを目的として本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、高金利の引き下げであります。出資法の上限金利を利息制限法並みの一五から二〇％に統一し、悪徳商工ローンがはびこる原因となっているいわゆるグレーゾーンをなくすこととしております。
　第二に、過剰貸し付けの禁止であります。本人及び保証人の返済能力を超えた過剰貸し付けについては、無効とするとともに、過剰貸し付けを行った貸金業者に対して業務停止などの行政罰を科すこととしております。
　第三に、本人及び保証人が契約を結んだ後でも八日以内ならそれを破棄できるクーリングオフの制度を創設することとしております。
　第四に、保証人の取り消し権の新設であります。貸金業者が保証契約に際し、重要事項を告げず、または不実のことを告げたときは、保証契約を取り消すことができることとしております。
　第五に、根保証契約の根本的規制についてであります。具体的には、主債務者が新たに債務を追加する都度、根保証人に対し文書で知らせ説明するだけでなく、その債務保証について根保証人に拒否権を与えることとしております。これは、根保証契約を事実上禁止する効果を持つものです。さらに、根保証契約は一年間に限定することとしております。
　第六に、不当な取り立てに対する罰則を強化することとしております。
　第七に、貸金業者に対する監督の強化として、現在、監督機関に付与されていない是正命令を出せる権限を与えるとともに、だれでも違反事実を告発でき、監督機関はそれを調査し適切な措置をとる義務を負うこととする等所要の措置を講ずることとしております。
　以上の七点が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。
　我が党案は、今日求められている商工ローンやサラ金規制対策として、より徹底した内容のものとなっており、深刻な問題の根絶に資することは明らかであります。
　委員各位の御賛同をいただき、慎重審議の上、速やかに可決されますようお願いいたします。
○金子委員長　以上で各案の趣旨の説明は終了いたしました。
　　　　—————————————
○金子委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日栄・商工ファンド対策全国弁護団長木村達也さん及び社団法人全国貸金業協会連合会会長小倉利夫さん御両名の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として金融再生委員会事務局長森昭治君、金融監督庁監督部長乾文男君、大蔵省金融企画局長福田誠君、大蔵大臣官房総務審議官原口恒和君、中小企業庁次長殿岡茂樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安倍基雄君。
○安倍（基）委員　今商工ローン問題が本当に深刻な問題になっているというので、我々も、いわば与党三党が議員立法を提案したのでございますけれども、その前に、なぜこんなに商工ローンが急に伸びたかという議論をもう一遍しなくちゃいけないのじゃないかと思います。
　かつて、地価がどんどん上昇しました。そのときに、国土法でもって土地の価格をいろいろ規制した。しかし、あれは需要供給というものを無視して単に価格を定めてもしようがない。何でこの商工ローンが伸びたかということを考えてみますと、これはやはり銀行の貸し渋りなのですね。結局、土地が下がると担保価値が下がった、そうすると、すぐ銀行は増し担保を要求する。中小企業の人々が運転資金を借りようと思っても、おまえは担保がないから貸さないよという、すごい貸し渋りがある。それが基本的に商工ローンがこれだけ伸びたという原因なのです。
　何でその貸し渋りが起こったのだろう。いろいろ銀行を皆さんが責めるのもいいのだけれども、どうも金融監督行政がちょっと金融機関の健全性というところばかりを中心にいっているのではないか。私は、かつて、平成九年の十月、大分昔でございますけれども、金融特という委員会がございまして、そこで早期是正措置をもう少し延ばせと。というのは、当時橋本さんが、財政再建ということでもって、いわばデフレ予算を組む、そこに早期是正措置が重なるとこれは大変なことになるぞと。もう既にそのころ、クレジットクランチと申しますか、金利がべらぼうに下がっているにもかかわらず、なかなか貸し渋りがある。これは延ばしてくれということを言ったのですけれども、その当時の三塚大臣は、これは前に決まったことだ、来年の四月から実施すると言っておりました。
　まさにそのころから、いわばデフレが、新しい予算とクレジットクランチと両方が重なって景気が後退した。私は、どうも金融機関の貸し渋りというのは、金融の健全化ということが余りにも前面に押し出されてきているのじゃないかと思うのであります。
　私、この点、金融監督庁ができて、金融健全化をやるというのはいいのですけれども、その当時民主党が中心となって財政、金融の分離ということをしきりと言いました。それは影の面と光の面と両方あるので、まさに金融健全化という面で余りにもいわば金融検査が厳しくなり、それが要するに金融の自己防衛というところでもっていわば貸し渋りとなったと思うのです。その結果出てきた商工ローンの問題を非常に取り上げておりますが、ちょっとこの辺の問題を、金融監督庁あるいは金融再生委員会、ひとつお答え願いたい。
　越智大臣になってから、例の地銀あたりに対する資金注入の前提としての八％を四％にした、これはまさに私は快挙だと思いまして、こういったことの実情を見た上の金融監督でなければいかぬと思いますが、いかがでございますか。
○金子委員長　安倍委員、どちらに伺われるのですか。再生委員会ですか、監督庁ですか。
○安倍（基）委員　どちらでもいいです。
○金子委員長　金融監督庁、乾君。
○乾政府参考人　安倍先生の今の御意見、私どもは安倍先生のお書きになりました著作からもかねて承っているところでございます。
　ただ、私ども金融監督庁の立場から申しますと、金融監督庁の発足いたしました前後、金融システムというものが非常に混乱と申しますか、不安であったこと、それからまた金融行政というものに対する信頼というものが取りざたされていたという中で、私どもの金融監督庁が昨年六月に発足したわけでございます。そうしたときに、私ども、この金融監督庁が発足をして、臨んでいくその行政の方針といたしまして、市場規律に基づく金融機関の自己責任、あるいはまた行政の方からは、ルールに基づく透明な行政ということでもって心がけてまいったわけでございます。
　その後、昨年の金融臨時国会と申しますか、金融再生国会でいろいろな御議論がありまして、金融再生法と早期健全化法というのを国会で御制定いただきまして、現在、金融再生委員会、それから私ども金融監督庁、こうした国会で整備されました法律を車の両輪といたしまして、先ほど申しましたルールに基づく行政に心がけているところでございます。
　そうした中で、私ども、日本の金融機関にとりまして一番重要なことというのは、その経営の内容を的確にディスクロージャーする。ディスクロージャーをしませんと、市場からの信認を失い、あるいは預金者からの信認を失って、その基盤も崩れるおそれがあるというふうに考えておりまして、国会の御指摘等も受けながら、そうしたディスクロージャー、あるいは透明性の確保、そして健全な運営ということにつきまして、金融機関を指導してまいったわけでございます。
　そうした中で、例えば今御引用になりました早期是正というものでございますけれども、これは大蔵省時代に整備されまして、平成十年四月からスタートしたものでございますけれども、金融機関の経営が重大な危機に至る前に早期に警告を発していこうという立場から、客観的な指標として自己資本比率を用いていこうということでもって、現に幾つかの発動をしているわけでございますけれども、私ども、そうした客観的なルールによりながら、金融機関の経営、大事に至る前に未然に防止をするということは、例えば再生法、早期健全化法に書いてございます、金融機関の破綻に至った場合の費用を最小に抑えるというコストの観点からも、こうした未然に客観的な指標あるいは市場のルールに基づいて行政を行っていくことが望ましいという考え方でやっているわけでございます。
　そこで、今貸し渋りとの関係について言及がございました。
　この貸し渋りの問題につきましては、長い間の金融機関の行動原理といたしまして、ともすれば担保に依存をした融資ということの傾向が強いわけでございますけれども、これにつきましては、私ども、金融機関に対しまして、そうした担保依存ということではなくて、あくまでも与信先に対する適切なリスク管理に基づいて、そしてそのリスクが高いところからは高いリターンも取りながらやっていくということでもって、それこそが本当の金融機関らしいリスク管理あるいは与信ではないかということの指導をしているわけでございます。
　そうした中で、私ども、業態別の融資残高を見ますと、対前年でマイナスが続いているところでございますけれども、その要因にはいろいろなものがあろうかと思います。ただ、それが金融機関が従来の担保万能主義から十分脱却できないでいる結果としてそういうことになっているのであれば、これはいけませんよということをあらゆる機会を通じて言っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもは、金融機関が適切な与信管理の上に立って、リスク管理の上に立って、健全な借り手あるいは健全な中小企業に対しまして必要な融資というものが滞ることのないように、十分注意を払っていきたいというふうに考えているところでございます。
○安倍（基）委員　貸し渋り問題が、金融監督行政の結果、大きな影響を受けているということは、歴然たる事実なんですよ。
　この間、若松委員ですか、日本の銀行の場合には貸すか貸さないかだ、外国の銀行の場合にはリスクが高いものについては少し高い金利でもって貸していくと。日本の場合にはイエスかノーかですから、もう絶対、貸さないとなったら、どうなっても貸さない。であるから、こういう中小企業が商工ローンに走るんですよ。
　この事実はやはりよく見きわめて、自己資本比率というのも一つのメルクマールですけれども、あれは、結局貸し出しを抑制すれば自己資本比率は上がるんですよ。自己資本比率を中心とした金融監督行政というものが、結果的にはこういう貸し渋り、そして商工ローンの拡大という形になってきているんですよ。
　それと関連しまして、私は、二年前に早期是正措置のことをちょっと延ばせと言ったのと同じように、ペイオフの問題を、これは余り簡単に考え過ぎているよと考えております。
　と申しますのは、大丈夫だ、いろいろなセーフティーネットをつくると言っておりますけれども、これを本当に実施したら、もう既に御承知のように二年物の定期なんかは減ってきておりまして、私はこの間の大蔵委員会でも言ったのですけれども、ある主婦が金融機関からお金をぼんと引っ張り出した、それをそのまま保護預かりの方へ入れていた、それを見て支店長が愕然としたということを聞きましたけれども、これが一般になりますと、そして本当にペイオフが始まるよという話になりますと、来年は資金移動で大変です。特に中小金融機関がそれにおびえます。思い切った貸し出しができないと。貸し渋り問題は、ペイオフと非常に関係する。
　でありますから、このペイオフ問題をもっと慎重に考えなければいかぬじゃないか。これは商工ローンにちょうど象徴されますけれども、中小金融機関にとっては非常な大きな問題であり、それで中小企業がまた苦しむ。私はこの点を、ペイオフ問題についてよほど慎重な態度をとらなきゃいかぬと考えておりますけれども、大蔵省の考えはいかがでございますか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　ペイオフの問題のお尋ねでございますが、本件につきましては、総理や大蔵大臣等が国会で答弁されているとおり、政府として従来の考えに変わりなく、ペイオフを延期することは考えておりません。
　そのためにも、ただいま監督庁から答弁がございましたように、現在は、昨年秋の国会で整備していただきました金融再生法及び早期健全化法の枠組みを活用いたしまして、平成十三年三月末までの間に、揺らぐことのないよう、強い競争力を持った金融システムの再構築を実現すること、また、個々の金融機関におかれましても、収益性の向上や自己資本の充実等に努めて、経営改善、経営基盤の強化を図ることが極めて重要であるというふうに考えております。