Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　昨年の秋から年末の防衛三文書をまとめるに当たって、有識者会議の議事録に私も目を通したり、あるいは、三文書の中身を見て、我が国を挙げての安全保障の戦略を考えるんだと。そこにやはり、さっきから言っているように、縦割りという言葉を排すと、民間有識者の方々がやはりそういう認識を持っている。だから、これは何省、これは何省と、だから、結果的に我が省には責任はないのかというような、日本型のセクト主義というか一種の縦社会を、どう、安全保障という本当に国家の存亡を懸けた問題に関して平時の理屈を超えるかということがやはり大事なんだろう。そういう危機感があるから、ああいう有識者のいろいろな御意見になっていったものと思います。
　それだけに、やはりそこのところは念頭に置いて、今後、我が国周辺で起きることに関して迅速に判断できる、あるいは、我々も別に足を引っ張るつもりで質問しているわけじゃないので、是非、そこについては、真摯に答えられる範囲で具体的に説明をいただきたいなと思います。
　もう一つだけ。
　宮古島で、二週間前の委員会で、私は、どこかに自力でたどり着いていることを願って質問をしました。残念ながら、既に御遺体が発見をされたということがもう昨日、今日、報道されておりますが、いわゆるＵＨ60ＪＡですけれども、ヘリが、これは救難機として、飛行の安定性や航行時間についても相当な改良をされたことによって、非常に、全国の陸海空に配備をされて、活躍をしている。
　まだブラックボックスは見つかっていないということだと思いますが、この点について、本当に心からお悔やみとお見舞いを申し上げながら、再発防止のために、これは一体原因は何なのか。人為的なものなのか、それともヘリの構造上の問題なのか、ちょっとまだ分かりませんけれども、今、同型機が、非常に、何かあったときには今後また活躍をしていただかなければいけないヘリでありますけれども、今現状、事故を受けてどうなっていますか。その点について伺います。
○大和政府参考人　陸上自衛隊のＵＨ60ＪＡにつきましては、災害派遣あるいは緊急患者輸送などの任務飛行を除きましては、機体の健全性を確認するための入念な点検や必要な教育が終了するまで訓練飛行は見合わせるよう指示が出ております。これは、事故が発生した当日の六日、陸上幕僚長から出ております。
　今後、今まさにやっているところなんですが、こういった機体の健全性の確認であるとか、あるいは操縦士や搭乗する整備士に対して、各種の緊急手順の確認、教育、それから飛行中の錯覚防止等の教育を今まさに施しているというところであります。
　今の見合せがいつ頃終わるかというのは、こういった、今我々がいろいろ取っている措置の行方によるところなので、今ちょっと何とも申し上げられないところですが、いずれにせよ、そういった措置を進めているところであります。
○渡辺（周）委員　これはお答えいただければいただきたいんですが、このヘリのスピードで、いわゆる戦闘機と違って、上下が分からなくなったり、あるいは何らかの、おっしゃったような、空間で失調する、いわゆる錯覚を起こす、それによって操縦ミスが起きるというようなことというのは、このスピードのヘリコプターでも起きるんでしょうか。戦闘機の場合はそれで事故があって、たしか、宮城県沖で墜落した事故のこともここで質問したことがありましたけれども、このヘリのスピードでもあるんでしょうか、こういうことは。
○大和政府参考人　確かに、戦闘機とヘリコプターでは随分運用速度が違います。ただ、ヘリコプターでも空間識失調による事故が起こる可能性はありますし、実際、二〇一七年には、これは航空自衛隊のＵＨ60ですけれども、起こっております。
　ただ、このときは、月明かりのない暗夜における事故でありました。それから、ナイトビジョンゴーグルの訓練をしているということでありました。ですから、今回と随分条件は違うんです。ただ、相対的に速度の低いヘリだからといって、空間識失調によるそういった事故が起こらないということは言えないということであります。
　そういったことも踏まえて、この事故調査でありますが、今やっております。原因究明に向けて努力していきたいと思います。
○渡辺（周）委員　本当に、まだ見つかっていない方々の一日も早い救難が行われますように、また、事故の原因解明につながる機体の部分が、非常に難作業とは思いますけれども、是非、一日も早く成功するように祈りたい。そして、原因究明に至り、そして、今見合わせている、様々、同型機のまた活動ができるような日が来ることを願って、この質問については終わりたいと思います。
　四月十三日の北朝鮮のミサイルの発射についてなんです。
　幾つか質問を用意しましたけれども、時間の関係で伺いますが、問題は、Ｊアラートが鳴ったのは七時五十五分、それで、発射されたのが七時二十二分。この三十三分間の間で防衛省は何をどう対応したのかということを伺いたいんです。
　まず冒頭、伺いますが、自衛隊法八十二条の三に基づくミサイルの破壊措置については、このときに出したのか、あるいは既にもう出されていたのか、その点についてはどうなっていたでしょうか。
○大和政府参考人　十三日の北朝鮮による弾道ミサイル発射においては、警戒管制レーダー等々の情報などを基に、我が方の自動警戒管制システム、ジャッジが、その時点で得られている探知情報を基に、我が国領域に落下する可能性がある航跡を生成いたしました。ただ、その後、この航跡は消えておりまして、この際に得られていた探知情報は、限られたものでありました。
　その後、監視を継続した結果、我が国領域に飛来するものは探知されなかったというところであります。
　このプロセスの中で、防衛省としては、我が国領域に落下する可能性があるものを探知したことであるとか、あるいは、それが後にレーダーから消失したことなどについて、情報を入手次第、直ちに内閣官房に伝達したところであります。
　そして、こうしたもろもろの情報がもたらされる中で、可能な限り速やかにＪアラートを送信したというふうに認識しております。結果として、実際に送信が行われたのが七時五十五分となりました。
　それから、破壊措置の命令に関してですけれども、破壊措置命令の有無については、これを明らかにすることで、弾道ミサイル発射の兆候などに関する我が国の情報収集の分析能力や自衛隊の具体的な体制が明らかになる、その推察につながり得ることから、従来から、基本的にお答えをしておりません。
　ただ、今回の事案でも、自衛隊として、我が国に弾道ミサイルが実際に飛来するおそれが認められる場合に、迎撃を含む必要な措置を行うことは当然でありまして、この十三日も、必要な態勢を構築していたところであります。
　ただ、その後、我が国に飛来するものの探知はなく、イージス艦やＰＡＣ３といった現役アセットの火器管制レーダーでそうしたものを捕捉することもなかったため、迎撃には至らなかったということであります。
○渡辺（周）委員　防衛省の幹部が直後に発言しています。背広の方も制服の方も、ここにいらっしゃる増田さんも会見でおっしゃっていたと思いますが、探知の直後に、角度だとかいろいろな情報から、北海道の南西部の陸地に着弾する、当初は領域内に着弾するということを発射直後には想定をしていた。それは報道もされていますけれども、発射直後に、初の我が国への、ＥＥＺ内どころか、我が国の領土に初めて着弾するおそれがあったということが、もうここで言われているんですね。
　さっきから言っているんですけれども、例えば、七時二十二分に発射されて、それを探知した。七時五十五分にアラートが鳴った。八時ぐらいに着弾するから、北海道周辺におっこちるかもしれないから避難してくれといったって、東へ逃げていいのか西へ逃げていいのか、そんなものは分からないわけです。五分でできることなんて知れているわけなんですね。
　ですから、なぜここでもうちょっと具体的な指示が出せなかったのか。若しくは、そのおそれがあると、結果、空振りでも仕方ないけれども、しかし、少なくとも七時二十二分に発射された段階では、日本の領土内に着弾する、しかも陸地に着弾するということがある程度想定されていたわけですから、なぜそこで瞬時に出さなかったのかなと思います。
　あわせて、今のお話ですと、手のうちも何も、ミサイルの破壊措置命令を、じゃ、何のために今までミサイルの迎撃システムに対して高いお金をかけて議論をしてきたのか。まず、当然その場合には、日本海側にいるイージス艦が第一弾のスタンダードミサイルを撃って、それでも撃てない場合には、当然ＰＡＣ３が第二発を撃つんだ、そういうシステムの中で、その命中精度の問題だとか、いろいろなことを含めて、それで本当に迎撃できるのかということは何回も議論してきました。
　今回みたいな例で、もう既に我が国の領土内に着弾するというふうに想定を当初していたのならば、最善の対応をすべきだったんじゃないですか。それについては、だから、当然必要な措置は取っていますという答弁の方がまともなんじゃないですか。おかしくないですか、今の答弁は。
○大和政府参考人　命令が出ていたかどうかということについては申し上げられないというふうに、私、先ほど申しました。ただ同時に、迎撃に必要な態勢というものは構築していたということであります。
　それから、七時二十二分頃発射されたと見られるということですが、その後、先ほど私が申し上げた我が国の領土に落下するかもしれないという航跡がいつ生成されたか等々については、具体的な時間を申し上げるのはちょっと避けたいと思いますが、こういった情報が入る都度、ほぼ自動化されたプロセスの中で、政府内で情報を共有していたというところであります。
　いずれにせよ、そういう態勢を取っている中で、結果的に我が国に飛来するものの探知はなかった、したがって、我々のＢＭＤアセットも迎撃はしていない、こういうことであります。
○渡辺（周）委員　大臣に伺いたいんですけれども、いや、結果的には探知できなかったというけれども、でも、一番最初の場合はしたわけですよね、二十二分の時点では。そのときに、じゃ、アラートが出たのが五十五分ですね。そのときには、北海道周辺に着弾のおそれがあるから避難してください、それは五分だと。いや、まだ出さなかったんだったら、変な、逆説的な言い方ですけれども、出さなかったら分かるんですよ、出す必要はなかったと。でも、出した以上は、やはり当然、何らかの可能性があったから出したんじゃないかと思うんですね。それで結果的に、電車が止まったり、交通機関に影響があったり、あるいは学校の始業時間が遅れたり、様々、飛行機が千歳空港で離陸を見合わせたりとか、いろいろなことがあった。当然、社会不安を引き起こしたわけなんです。
　ですから、この在り方については、私は、もっと精度を高めるということは当然なんですが、ミサイルの破壊措置について言えば、これは今回、総理に、時間がないのは今までも言われている。当初、北朝鮮から弾道ミサイルが飛んできたら最速七分で来るんじゃないか、その間に何ができるんだというような議論もかつてさんざんしました。そのときに、やはり総理の承認を得た緊急対処要領というものがあって、緊急対処要領に従って防衛大臣が命令できるということが当然あるわけですね。そんな手続を踏んでいられませんから、七分で飛んでくるものに。
　だとすれば、今回のような、もう二十二分に飛んだら、早ければもうその直後には着弾するということが考えられたとすれば、結果的になかったんですけれども、正しく怖がるという意味で、あるいは最悪の事態を考えて最善のそして最短の判断をするということについては、やはり当然のことながら、私は、このミサイル破壊措置命令は出されたままになっていて、いつでも大臣の命令で対応できるだけの態勢がもう既にできていたというふうに考えるのは当然なのです。
　あったか、なかったかというよりも、当然、そういうことは頭の中に、大臣、あったんですか。いざとなればミサイルの破壊措置を行うということの決断はできる態勢にあった、そこだけで結構です、教えてください。
○浜田国務大臣　態勢を整えるということ、これは当然のことでありますが、頭の中にあったのかと言われれば、当然、そのとおりであります。
○渡辺（周）委員　問題は、やはり、慎重を期す余りにもう手遅れだということになってはいけないし、もちろん、この委員会の中でも、オオカミ少年になってはいけないというような議論があります。
　ただ、しかし、だからこそ、確定した情報じゃなくて、例えば、災害のときを考えますと、津波で、到達するおそれありというふうに出ますよね。そのとき、でも、どのエリアだということさえ分かれば、例えば、余りいい例えじゃありませんけれども、三陸沖に、あるいは東北の方に津波が来るかもしれぬといったら、九州の人はそこまで余り警戒しなくて済むかもしれない。距離的に言えば四百キロも離れたところですから、例えば静岡県と大阪あたりの距離ぐらいで。
　実は、前回着弾をした函館の南西部を考えたら、釧路だとかあるいは稚内まで四百キロぐらい直線で離れている。それは大体、私の地元静岡県から関西ぐらいの距離なんですね。
　そうすると、ある程度、なぜ今回、北海道周辺などという大変不確定な言い方になったのかということは、これは何か皆さんおっしゃいます。じゃ、どこに逃げろと。札幌なのか、あるいは函館なのか、旭川なのか、釧路。せめて、当初言われたように、北海道南西部の陸地というのであれば、北海道の南西部に飛来するおそれと書くだけでも、恐らく、そうでない人たちは、道東の人たちはそこまで慌てなかっただろうなというふうに思うんですね。
　第一報についてちょっと伺いたいのが、今回、Ｊアラートというものとエムネットというものと二つあって、Ｊアラートの場合、先ほどちょっと津波のことを言いましたけれども、緊急地震速報の場合に、気象庁から、いわゆる機械で探知をすれば、携帯電話の事業者に直接連絡が行って住民に行くルート、当然、端末の利用者、携帯の各所有者、ユーザーのところに行く、もう一つは、気象庁から消防庁を経由して自治体に行って住民に行く、二つのルートがあるわけです。
　例えば、今回のようなことも、内閣官房から若しくは防衛省から消防庁の送信システムに行くルートと、もう一つは、携帯電話の事業者を通して行く、二ルートをつくっていく、つまり、気象庁の緊急地震速報と同じスタイルですね、こういうことはできないんですか。
　つまり、早く行くということが大事なので、せめて、北海道南西部に住んでおられる北海道の道民に関してミサイルの話が来ることができたら、全然心構えは違ったんじゃないかと思うんです。こういう緊急地震速報のような形で、何度も言います、気象庁から電話事業者に直接行って、そこから電話ユーザーに、各端末に行くというルートと、もう一つは、ちょっと時間はかかりますが、消防庁から自治体、住民へと行く、この二つのルートがある中で、同じように、国民保護に関して、例えば防衛省から携帯電話事業者に行って住民のルートで行くのか、あるいは内閣官房から携帯電話事業者に行って住民のルートで行くのか、あるいは消防庁、自治体を通して行くのか。この二つのルートがあったら、どっちか一つとは言いません、ただ、両方のルートをやはりつくっておくべきじゃないかと思うんですが、その点については、こうしたことは考えていないのでしょうか。いかがですか。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　内閣官房から送信されたＪアラートの情報は、総務省消防庁のシステムを通じて、市町村の防災行政無線等からの音声情報のみならず、携帯電話等に配信される緊急速報メールの形でも住民の皆様に情報伝達されることとなっております。
　四月十三日の事案におきましても、携帯電話事業者を通じて、対象地域である北海道の住民の方々の携帯電話等へ緊急速報メールが配信されたものと認識しております。
　政府としては、これらの複数のルートにより、対象地域の皆様への迅速かつ的確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　この問題、またちょっと、いろいろな検証が出てからやりたいと思います。
　いっぱい質問を予定していたんですけれども、またあしたやります、合同審査で。
　一つは、是非申し上げておきたいのが、民主党政権の二〇一二年に、北朝鮮が南向けに発射予告するといってミサイルを撃ったんですね。そのとき、実は消失したんです、間もなく。そのとき、私は、防衛省の地下三階にあるモニター室で、三役と、あるいは幹部の皆さんと見ておりました。そのときに、点滅が、シーカーが探知して、その後すぐ消えたんです。これは、消えたということで、果たして、こちら側のモニターのシステムの不具合なのか、それともリフトした北朝鮮のミサイルが失敗したのか、その場で瞬時に判断できなかったんです。
　だけれども、当然、ミサイル破壊措置の命令も、あるいは、途中のルートというのは、当時は想定されていましたルートの下に、避難させるための例えばＵＨ１Ｊなどのヘリコプターを置いてあったわけですね、与那国島とかに。ＰＡＣ３を石垣島に配備したりしました。だから、それはよく分かっているんです。その時点でなぜ消失したかということについて、やはり結論が出なかったんですね。結果的には、ＣＮＮや韓国の報道がそうしたからこそ、分かったんです。
　ですから、私は、可能性として、一％でも飛来する可能性がある以上は、当然のことながら、そこはやはり、それは正しく怖がる、最善の措置を取ることをお訴え申し上げて、またあした続きを質問したいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。
　引き続き、今日は一般質疑ということで、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　以前、私の質疑でも、ＦＭＳの問題点を指摘、議論をさせていただきました。調達の原理原則でしたり、政府の言う最新鋭あるいはコスト安といったメリットがうまく機能していない部分があるのではないかという指摘をさせていただいております。
　ＦＭＳの問題点としてよく指摘されるのは、見積りベース、あるいは原則前払い、あるいは納期が予定であること、こちら側でハンドリングができないということに尽きるのかもしれませんが、結果的に、価格が高いもの、そして型落ちのもの、あるいは米国も使わなくなるもの、あるいは日本には合わないもの等を購入しているのではないかという問題意識があります。
　今日は、航空自衛隊が導入したグローバルホークについて何点かお伺いをしたいというふうに思います。
　グローバルホークは、自衛隊において初めて導入された米国製の高高度滞空型の大型無人機であり、二〇二二年の十二月に三沢基地に偵察航空隊が新編をされ、グローバルホークの運用が開始をされました。
　グローバルホークをめぐっては、これまで、米軍が早期退役を決定をした旧式のブロック30であること、あるいはコストの高騰といった問題点、当委員会等でも質疑で取り上げられております。
　まず、日本での現在の運用について、現状を浜田大臣に伺わせていただきます。
○浜田国務大臣　グローバルホークは、搭乗員に対する危険や負担を局限しつつ、他の現有装備品では十分に実施することが困難な我が国領海、領空から比較的離れた地域での情報収集や、事態が緊迫した際の空中での常時継続的な警戒監視等を行うことが可能であり、広域における常時監視体制の強化に資するものと考えております。
　これまで、昨年十二月に偵察航空隊を新編し、万全な飛行準備を経て、グローバルホークの飛行を開始したところであります。
　防衛省・自衛隊として初めて導入する高高度滞空型の大型無人機であるグローバルホークの整備を着実に進めてきたところであり、引き続き、広域における常続監視体制の強化に向けて、こうした取組を進めておるところであります。
○伊藤（俊）委員　現在、日本では三機を導入計画ということで運用することを伺っておりますけれども、昨年三月十二日に一機目、そして同月二十七日に二機目が到着をしておりますけれども、まだ三機目が到着をしておりません。本年三月一日の参議院予算委員会においても、防衛省は、具体的な三機目の配備時期を現時点で示すことはできないという答弁をされております。
　最初の二機は昨年三月に到着をしておりますけれども、三機目の納入が、今、九年がたっております。そのできない理由をお聞きをしたいというふうに思います。また、三機目がなかなか配備されないことで常時監視体制に支障を来していないのかという点、そしてまた、グローバルホークの三機体制の完成時期は元々いつ頃を見込んでいたのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、広域におきます常時監視体制の強化に向けて、グローバルホークを先生御指摘のとおり三機取得することとしてございます。令和三年三月に一機目と二機目が航空自衛隊三沢基地に到着をしてございます。
　三機目につきましても同基地に配備される予定でございまして、当初は、二〇二二年度以降に納入するとしておりました。具体的な配備時期につきましては、現在アメリカ側と調整をしているところでありまして、現時点でお答えできる段階にありませんけれども、現在最終的な調整を実施しているところでございます。
　本格的な実運用を開始するに当たっては三機体制による運用が前提となりますけれども、当初は隊員の訓練等を優先的に実施していく計画でございまして、そうであれば、この間は二機による取り回しが十分可能であるため、三機目の到着を待たずに、運用部隊を三沢基地に新編いたしまして、飛行を開始することとしたものでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き、広域における常時監視体制の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○伊藤（俊）委員　三機目の納期、九年かかっている。その理由については明確な答弁はありませんでした。
　グローバルホークは、韓国軍も導入しております。直近の二〇二一年の十月十五日の韓国の中央日報によると、韓国軍が導入した四機のグローバルホークに一機当たり平均十件の欠陥が発生をしており、まともに飛行できていなかったと報じられております。
　防衛省は、韓国軍が配備したグローバルホークに不具合が生じていたことについて、どれだけ現状を把握をされておりますでしょうか。今現在の運用の状況、また現在四機全て欠陥が解消されているのか、分かる範囲で教えていただきたいというふうに思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　韓国軍のグローバルホークにつきましては、ランディングギアからの油漏れとかセンサー関連の異常が発生したとの報道については承知しているところでございます。
　我が国におきましては、常日頃より、グローバルホークの製造国である米国と緊密に連携し、様々な情報を得た上で、平素から必要な整備、点検等をしっかり行っているところでございまして、我が国のグローバルホークにおいては、韓国軍で発生したとされる不具合を含め、これまでのところ特に不具合はなく、また、米国からも韓国軍にまつわる不具合の注意喚起は受けておらず、安全性には問題がないことを確認しているところでございます。
○伊藤（俊）委員　現在の四機の運用状況というのが、明確な答弁がなかったかと思いますけれども。
　重ねて、ドイツは購入をキャンセルしているという事実も報じられておりますが、その原因、現状も併せてお聞かせいただきたい。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　他国におけます装備品の取得状況、これはなかなか防衛省としてもお答えするのが難しいところもあるんですが、先生御指摘のとおり、各種報道によりますと、ドイツは当初、グローバルホークの欧州仕様であるユーロホークを取得する方針でありましたが、その後、欧州空域を飛行する許可を得るために追加費用が発生することが判明したため、ユーロホークの取得を断念した、こういうふうな報道があるということは承知しております。
○伊藤（俊）委員　ＮＡＴＯでは、一号機を運用しているというふうにも聞いております。直接的な本当のキャンセルの理由がどういうことだったのかということも、明確なことは分かりませんけれども、韓国にしろ、ドイツにしろ、日本も、納入されたグローバルホークも同様に不具合が発生をしないということも限りませんので、しっかりと、できる限りの情報収集に努めていただいて、十分な対策を講じていただきたいというふうに思います。
　自衛隊が既に納入している二機のグローバルホークは、現在に至るまで不具合等は一切確認をされていないというふうに聞いておりますけれども、念のためその確認をさせてもらいたいのと、また、機体の検査などの措置は取られているのか、まだ届いていない三機目については、これらを踏まえて何らかの対策を講じなければいけないのではないかというふうにも思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　既に航空自衛隊三沢基地に配備されております二機のグローバルホークにつきましては、当然、平素から、飛行前後の点検、エンジン、油圧、燃料系統、機体構造、電気系統等の定期点検、定期交換部品の交換などの整備、点検をしっかりと行っておりまして、これまでのところ、特に不具合はなく、安全性に何ら問題がないことを確認しております。
　今後とも、当然のことながら、今後納入されます三機目につきましても、そのような対応で臨むつもりでございまして、あわせまして、安全性の確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○伊藤（俊）委員　是非、三機目の運用のこともありますので、十分情報収集をしていただきたいというふうに思います。
　コストの高騰についてもお聞きをしたいというふうに思いますけれども、本年三月三十一日に防衛装備庁が公表した「プロジェクト管理対象装備品等の現状について」や、予算委員会等でも明らかになっておりますけれども、グローバルホークの導入費用において、運用は二十年ということでありますが、当初三機で五百十九億円、それが六百十三億円、九十四億円増というふうになり、それに加えて、運用、維持段階の経費として、当初二千七百九億円から、昨年八月三十一日に公表された資料では二千九百五十一億円と、二百四十二億円増となっています。そして今回、更に五百六十八億円増ということで、三千五百十九億円が見込まれております。
　為替の問題、様々影響しているんだというふうに思いますけれども、今回、更に金額が大幅になった現状と、そしてまた、当初からコストがこれまで膨らんできている現状、そしてコストの削減が必須だというふうに思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　グローバルホークの運用、維持段階に係るコストは、令和四年八月に公表した見積りにおきましては二千九百五十一億円を計上したところですが、令和五年三月に公表した見積りでは三千五百十九億円を計上しており、この増額は、主に為替レートが一ドル百八円から百三十七円に上昇したということによるものでございます。
　委員御指摘の、いわゆるコストの低減という観点でございますが、グローバルホークの運用維持コストは当初の見積りに比べて上昇していることから、防衛省といたしましては、コストの低減について、米国とも連携して、常日頃より不断に検討しているところでございます。
　具体的には、まず第一点目といたしまして、三沢基地に駐在する米国人の役務員の一部を自衛官に置き換えるということで、令和四年十二月から令和五年十一月まで米国の役務員四十名のところを、令和五年十二月から約十名を自衛官に置き換えて、米国の役務員を三十名に減員させる、これが第一点目でございます。
　第二点目は、先ほど委員も御指摘ございましたが、米国において、グローバルホークブロック30二十機が退役することに伴い、不要になりました米国政府が保有する部品、これを相当な安価で購入するという取組が第二点目でございます。
　あと、第三点目といたしまして、グローバルホークを運用する各国、韓国、ＮＡＴＯとの間で、部品枯渇対策として、必要な部品の再設計費や試作、あと、試験費などの技術支援費を按分していくといった取組を進めているところでございました。
　このような、ただいま申し上げましたような取組を行うことによりまして、経費の効率化、削減を今後とも不断に検討してまいる所存でございます。
○伊藤（俊）委員　省人化の問題、様々、後ほど少し触れさせてもらいたいというふうに思いますけれども、昨年十二月に閣議決定をされた国家防衛戦略では、無人アセットは有人装備と比較をして比較的安価であることが多くと記載、記述をされております。金食い虫とまでは申しませんけれども、グローバルホークは、二十年間運用するとして、たった三機で毎年平均百七十億円以上もの運用維持経費がかかることになり、高コストであることは否めないのではないかというふうに感じております。
　それでも比較的安価とおっしゃるのか、グローバルホークのコストにおいては高コストであるというふうに思いますけれども、浜田大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○浜田国務大臣　一般に、装備品の取得、維持経費等のコストが高額か否かの評価に当たっては、費用対効果の観点から、運用目的を達成するための代替手段の有無等を考慮する必要があると考えます。
　グローバルホークについては、搭乗員に対する危険や負担を局限しつつ、その他の現有装備品では十分に実施することが困難な、我が国領海、領空から比較的離れた地域での情報収集や、事態が緊迫した際の空中での常時継続的な警戒監視等を行うことが可能であり、そのコストが高額か否かを一概に判断することは困難と考えます。
　いずれにせよ、防衛省としては、他の装備品と同様、グローバルホークのコストの管理の重要性は強く認識をしており、ライフサイクルコスト全体として必要経費を縮減できるよう、引き続き、適切なプロジェクト管理に努めてまいりたいと考えておるところであります。
○伊藤（俊）委員　一概に高いとは言えないということでありますけれども、認識をしていただきながらと思います。
　ここまでのこういう議論を通じても、ライフサイクルコストを含め、ＦＭＳに非常に懸念、問題もあるというふうに改めて感じているんですけれども、グローバルホークの運用維持経費には、米国の企業からの支援を受けるための経費も含まれており、令和五年度予算に九十億円が計上されております。これは、本年二月十七日の予算委員会でも、高過ぎるのではないかという指摘もされております。
　運用維持経費に関しては、過去、二〇一七年六月十五日の参議院外交防衛委員会における藤田委員の質疑においても、三沢基地に滞在をする予定の米国の技術者四十名、その生活費が約三十億円あることが取り上げられております。当時、稲田防衛大臣でしたけれども、しっかりと事実関係を精査した上で、主張すべき点はしっかりと主張してまいりたいというふうに述べておりますが、現在に至るまで、明確な答弁、説明はされていないというふうに理解をしております。
　三沢基地に滞在をする米国の技術者の生活費について、防衛省は、事実関係をどのように確認をされて、また、米国側にどのような働きかけをされたのか、そして、結局、技術者の生活費というのは運用維持経費の中に含まれているのか、お聞きをしたいと思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　グローバルホークは、運用、維持段階において、米国企業から人員面、技術面で直接支援が必要でございまして、令和五年三月時点では、こうした企業による後方業務への直接支援に係る費用といたしまして、二十年間で千百七十四億円を見積もっているところでございます。
　この経費は、三沢基地に駐在する役務員の役務費及び米国本土のノースロップ・グラマン社の役務費等で構成されておりまして、三沢基地に駐在する役務員の生活費として支出されているわけではございません。
　具体的に申し上げれば、三沢基地に駐在する役務員は、機体の操縦や機体搭載センサーの操作教育、部品や支援機材の補給管理、情報保全、セキュリティー関連業務、機体や地上機材の整備、衛星通信やセンサーの整備、役務全体のマネジメントといった役務に従事しているところでございます。また、米国本土のノースロップ・グラマン社におきましては、事業管理やセキュリティー関連業務、部品の生産管理、在庫管理、ソフトウェアのアップデートといった役務を行っているところでございます。
　それぞれの役務に係る経費や役務員個別の手当といった経費の内訳につきましては、米国政府と米国企業の契約内容に係るものでございまして、米国政府から開示されておりませんので、防衛省としてお答えすることはできませんが、いずれにいたしましても、米国とは毎年協議を行って、一定の経費の効率化、削減を行っているところでございます。
　さらに、先ほど御答弁申し上げましたように、防衛省といたしましては、三沢基地に駐在する役務員の一部を自衛官に置き換えていく、米国人を約四十名から約三十名に減らすといった、役務に係る経費の削減の検討を進めているところでございます。
○伊藤（俊）委員　それでは、省人化のこともちょっとお聞きをしたいというふうに思いますけれども、昨年十二月の国家防衛戦略では、「有人機の任務代替を通じた無人化・省人化により、自衛隊の装備体系、組織の最適化の取組を推進する。」と記述をされております。
　まず、現在のグローバルホークを運用する三沢基地の偵察航空隊の人員は百三十名というふうにお聞きをしておりますけれども、航空自衛隊は、かつて、二〇一九年度末までＲＦ４Ｅの偵察機を運用する同名の偵察航空隊が百里基地に置かれておりました。そちらが何名体制で運営していたのか、これは役割も異なりますので単純な比較はできないと思いますけれども、お聞きをしたいというふうに思います。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　グローバルホークの運用部隊につきましては、昨年十二月の十五日、航空総隊隷下で、先生御指摘のとおり、百三十名規模の偵察航空隊を航空自衛隊三沢基地において新編をいたしてございます。
　また、一般的に申し上げまして、異なる装備品を運用する部隊の所要人数の評価につきましては、それぞれの装備で運用、維持整備の構想等も異なることから一概に比較することは困難でございますが、先生御質問の、偵察機ＲＦ４を運用するその当時の偵察航空隊の規模は、最大で約六百六十名でございました。
○伊藤（俊）委員　グローバルホークに関しては、米国企業の役務職員四十名に高いお金を払って、支援のために三沢基地に駐在をしてもらうわけでありますので、余り省人化には貢献していないようにも思います。無人アセットを導入する以上は、もう少し運用のための人数を減らす、省人化に資するやり方はないのか、また、人口減少や少子高齢化が急速に進展する中で、自衛隊でも限られた人材を最大有効活用することが求められているという中において、無人アセットの活用の在り方というものをよく考えていただく必要があるのではないかというふうに指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　二〇二〇年四月の七日の当委員会の屋良委員の質疑において、防衛省は、地上の静止目標についての画像情報の収集に適した旧式のブロック30の方が我が国のニーズに合致していたと説明をされております。グローバルホークの導入決定からもうかなり時間が経過をして、そして、昨年には新たな安保三文書が策定をされています。こうした認識、旧式のブロック30が我が国のニーズに合致しているというこの認識に現在も変わりはないのか、浜田大臣にお聞きしたいと思います。
○浜田国務大臣　防衛省として、グローバルホークを広域における常続的な情報収集、警戒監視に活用する考えであり、このため、夜間や悪天候下でも地上の静止目標の情報収集ができる能力等が必要であると考えております。
　この点、自衛隊の導入するブロック30は、可視、赤外線センサーに加え、合成開口レーダーを搭載をしており、こうした任務に適切に対応できるものと考えております。
　ブロック30は我が国の運用ニーズに合致している有益なアセットであると考えており、この認識は現在も変わっておりません。
○伊藤（俊）委員　認識は変わらないということでありますけれども、グローバルホークの今後を考えると、自衛隊が導入したこの旧式、ブロック30という、型落ちと言ってもいいのかもしれませんが、米空軍は同型のグローバルホークの早期退役を決定をして、そして、その理由は、報道では、競争の激しい緊迫した状況で運用できる能力がない、あるいは、直面している中国の脅威に対応できる設計になっていないとも言われております。
　さらには、先ほどのドイツの購入のキャンセルの問題、あるいは韓国の四機全てに不具合が発覚している現状、さらには、コストが、五百九十億円から、運用も含めてですが三千五百十九億円と、金額だけ見ればかなり高騰しているというふうに見えます。
　高コストであるということからも、一般的に、購入、運用するには問題があるのではないかと考えるのが必然ではないかというふうに思っております。
　浜田大臣にはきちんとした説明をしていただきたいというふうに思いますし、具体的な改善への対応、さらには、ＦＭＳの在り方においても改善をするべく、より深い、具体的な説明を尽くしていただきたいというふうに思いますが、大臣、最後に一言答弁をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、先生おっしゃるとおり、アメリカにおきましては、二〇二二年度の大統領予算教書、あるいは同年の国防授権法におきまして、この型の、ブロック30、二十機の退役が承認されたということは当然承知してございます。
　しかし、先ほど大臣から答弁ありましたように、我が国の運用ニーズというものを考えた場合には、まさにこのブロック30が我が国の運用ニーズに合致しておりまして、我が国にとって有益なアセットであるというふうに考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、米国におけるグローバルホークの退役に伴いまして、不要となった部品を米国政府から安価で購入することによる経費の効率化についても検討を行っているところであります。
　引き続き、米国政府と連携しながら、グローバルホークの整備、経費の効率化、削減、こういったものに取り組みつつ、広域におきます常時監視体制の強化に向けて必要な取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○伊藤（俊）委員　きちんと精査をしていただきながら、グローバルホークの問題もそうですけれども、ＦＭＳの問題も、今、一兆四千七百六十八億円と急増しているということもありますし、四十三兆円のコスト、予算の中も、ライフサイクルコストを含めて、その見積りも出ていない中できちんとした財源の議論ができないということもありますし、これから金額が膨れ上がるということの可能性も十分あり得ると思いますので、しっかりと精査して議論を積み上げたいというふうに思います。大臣にもお願い申し上げたいというふうに思います。
　時間が迫っておりますが、最後に一問、米軍機の事故に関する改正のガイドラインの実効性についてお聞きをしたいというふうに思います。
　一九六四年、もう六十年近く前になりますが、四月の五日の夕刻、私の東京町田市、地元でありますけれども、中心部商店街に、沖縄嘉手納基地から厚木基地に向かう米海兵隊の戦闘機が墜落をしました。乗組員はパラシュートで脱出したものの、生後九か月の子を含む住民四人が亡くなり、重軽傷者三十二名、家屋二十軒以上が全半壊をいたしました。
　この事故からもう六十年を迎えるわけですが、今も集会が行われております。私が生まれる以前の事故でありますので、毎年四月の声を聞くと、突然、上空を飛んでいた戦闘機がきりもみ状態でほぼ垂直に落下をしてきたというこの事故のことがふと想像されて、日本の空が静かで安全なものであることを願わずにはいられません。
　在日米軍による事故、事件が起きないことが一番でありますけれども、しかし、不幸な事故というものは起きてしまうことも残念ながら事実でありまして、仮にこうした事件、事故が起きた場合でも、せめて、その原因の調査がきちんと行われること、適切な処罰がなされる必要性があるというふうに思います。
　まず、米軍機による事故が起きた場合の対応について、二〇一九年、ガイドラインが改正をされて、当時外務大臣であった河野大臣が、「万が一米軍機による事故が発生した際の対応が、多くの面で一層改善される」と述べておりますが、改正後も引き続き米側の同意が必要というふうになっておりまして、結局のところ、米軍の考え次第ではないのかなというふうに思えてなりません。
　改善が本当に期待ができるのか、改善されるというのであれば、立入りに関し引き続き必要とされる米側の同意について、例えば、同意が得られない場合にはその理由について明示をされる、そういう措置がなされるのか、交渉の過程でそうした理由の開示を日本として求めた、開示されたことがあったのか、お聞きをしたいと思います。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、米軍機によるものを含め、米軍による事件、事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものだと考えております。
　二〇一九年七月の米国軍航空機事故ガイドラインの改正は、これまでの事案における課題等も踏まえ、日米双方が協議を重ねた結果、実現したものでございます。
　ガイドラインの改正によって、例えば、事故現場の規制は日米両当局が共同で行うとの基本原則の下、迅速かつ的確な対応を行われることが期待され、政府といたしましては、改正は日米地位協定の運用の改善であると考えております。
　特に、御指摘の、立入りの際の米側の同意に関しては、従来、内周規制線内、いわゆる制限区域内への立入りは日米の相互の同意により行われることのみが規定されていたところ、今回改正されましたガイドラインにおきましては、それに加えて、内周規制線内、制限区域内への立入りが迅速かつ早期に行われること、これが明記されております。また、特定の業務に関与する日米両政府責任者が優先的に立ち入ること、これが新たに規定されております。
　このように、政府といたしましては、ガイドラインの改正によって、我が国の当局による適切な対応が一層明確に確保されることになったと考えております。
　ガイドラインの改正時にどのような交渉が行われたかにつきましては、こうした交渉における日米間の個別的、具体的なやり取りを明らかにすることは差し控えさせていただきますが、同改正は、これまでの事案における課題等も踏まえ、日米間で協議を重ねた結果、実現したものであり、事件、事故が発生した場合に適用される方針及び手続が一層改善されるものと期待しております。
○伊藤（俊）委員　是非、具体的な改善に向けて、しっかりとした交渉をしていただきたいというふうに思います。
　質問通告している一つ、二つを落としたかもしれませんが、また次回やらせていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣です。よろしくお願いします。
　冒頭、陸上自衛隊幹部ら十名搭乗の、先ほど来お話があるＵＨ60ＪＡヘリの宮古島周辺で行方不明になった事故で、搭乗員と見られる五人が発見され、そのうちお二人の死亡が確認をされました。昨日新たにお二人が発見されたということですが、亡くなった、御遺族にお悔やみを申し上げるとともに、残された行方不明の皆様の早期発見をお祈りしたいと思います。
　同時に、事故原因の究明と情報開示を求めて質問に入りたいと思います。
　一月ほど前の話になりますが、去る三月十五日、防衛省で浜田大臣との会談を終え報道陣の取材に応じたエマニュエル駐日大使が、日米同盟の強化によって沖縄の基地負担が増加している点についてマスコミから問われたら、自由で開かれたインド太平洋を守るための責任であり負担ではないと述べました。
　沖縄基地負担についての大臣のお考え、そして、負担ではなく責任であると述べた米国大使の考え方について、御見解を伺いたいと思います。
○浜田国務大臣　安全保障上極めて重要な位置にある沖縄に米軍が駐留することは、日米同盟の抑止力、対処力を構成する重要な要素であり、現在の安全保障環境ではその重要性は更に増していると考えております。
　御指摘のエマニュエル大使の発言は、こうした現在の安全保障環境における日米同盟と沖縄における米軍の駐留の重要性を述べられたものと考えます。
　その上で、沖縄には現在でも多くの米軍施設・区域が集中し、沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいていることを政府として重く受け止めております。沖縄の基地負担軽減を政権の最重要課題の一つとして取り組んでいるところであります。
　具体的には、米軍施設・区域が集中していることにより、周辺地域において、例えば、航空機騒音等の障害や、事件、事故の発生等により地域住民の方々に影響や不安を与えており、また、土地利用上の制約等の御負担をおかけしていると認識をしております。
　防衛省としては、沖縄の基地負担軽減の観点から、米軍基地の整理縮小を引き続き進めていくとともに、米軍基地の運用による騒音等の軽減や、事件、事故の防止等について米側に協力を求めていくことが重要であると考えております。
○新垣委員　今大臣からはとても細かく御説明があったんですが、どうもアメリカ大使はそういう認識は余りないのかなと思っています。大使と県民との考え方の違いというんですかね。県民にとっては、常日頃から、毎日のように事件、事故があるわけですね。その辺はやはり認識してもらいたいなと思っております。
　日米２プラス２など、日米間の文書で、米軍基地の負担、英語でバーデンという単語なんですが、これが、影響、インパクトとして訳されております。
　日本政府は、沖縄の米軍基地が県民にとって負担であると捉えている一方で、米側はそれを受け入れずに影響とすると。沖縄の基地負担が一向に軽減しない理由の根幹はこの認識の差にあると私は考えております。
　政府はしっかり負担軽減に努めるんだと先ほど大臣はおっしゃっていたんですが、沖縄県民は米軍基地の存在を負担だと感じておりますし、日本政府としても同様の認識を持っていると私は思っていますが、この認識を、そういう米側との交渉、そして、先ほど来から緊密に話合いを持っているんだというお話があるんですが、こういうことを踏まえてきちっと米側に意向を伝えているのかどうなのか、それをちょっと確認をしたいと思います。
○浜田国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいていることを政府として重く受け止めております。沖縄の基地負担軽減を政権の最重要課題の一つとして取り組んでいるところであります。
　政府としては、この認識の下に、様々な機会に米側に対して沖縄の基地負担軽減の重要性を説明し、米側の協力を求めてきているところであります。
　例えば、本年の一月の日米２プラス２においても、米側に対して、日本側から沖縄の基地負担軽減の重要性を説明した上で、在日米軍再編を着実に推進すること、そしてまた、事件、事故に関する適時の情報共有を行うこと、そしてまた、環境に係る協力を強化すること、そしてまた、同盟の活動の重要性について地元と緊密なコミュニケーションを行いつつ、地元への影響を軽減し、地元との強固な関係を後押ししていくことの重要性を確認をしたところであります。
　今後とも、米側に対して沖縄の基地負担軽減の重要性をしっかりと伝え、在日米軍再編や米軍の運用をめぐる課題について、米側と連携して一つ一つ前に進めていきたいと考えております。
○新垣委員　やはり米側にその思いがなかなか伝わっていないんじゃないかなと思っているんですね。トップはそういう考え方があるかもしれませんが、底辺まで、兵隊まではなかなか伝わっていない。だから、やりたい放題のことをやっているということがもう日常茶飯事のように行われているわけですから、やはりその辺の思いは、大臣、しっかり防衛省としても伝えていただきたいし、この辺は守っていただきたいというふうに思います。
　そして、駐日大使はまた、米軍基地がある場所ではどこでも我々はよき隣人として振る舞っているんだということをおっしゃっているんですね。果たして、県民にとってよき隣人なのかなと思います。
　本当に、いつになったら基地負担の軽減がなされるんだろうと思っているんですが、現実は、毎日のように、早朝から深夜まで低空飛行で飛び回っている。それも、中学校、小学校、そして保育園、病院もそうです。公共施設があるところをどんどん飛んでいくんです。基地のないところも飛び回ります。ですから、基地がないから騒音がない、被害がないというわけではなくて、やはり年々それがひどくなっていくという現実が沖縄にはあります。ですから、しっかりその意向は伝えていただいて、それが成果が出るような交渉を是非やっていただきたいなと思っております。
　次に、政府が常々言っている沖縄の基地負担というのは、米軍基地だけをもっての負担なのか、あるいは米軍基地、自衛隊基地を合わせたものなのか、基地負担の対象について見識を伺いたいと思います。
○浜田国務大臣　御指摘の沖縄の基地負担については、沖縄県には現在でも多くの米軍施設・区域が集中しており、沖縄の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることに政府としても重く受け止めていることを申し上げてきているところであります。
　その上で、御指摘の自衛隊の部隊配備について申し上げれば、現在の安全保障環境を踏まえれば、南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題だと考えております。
　南西地域への部隊配備は、力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、島嶼部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることで我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させるものであり、沖縄県民を含む我が国国民の安全につながるものと考えております。また、部隊配備によって、大規模災害や国民保護における対応の迅速化にもつながるものと考えております。
　一方で、南西地域への自衛隊の部隊配備を不安に感じておられる住民の方もいらっしゃると思いますが、引き続き、関係自治体に対し、現在の厳しい安全保障環境や三文書の考え方について丁寧に説明をさせていただきたいと考えております。
　さらに、自衛隊の部隊が住民の皆様との信頼を構築し、日々の活動において住民の皆様の生活に与える影響を最小限にとどめるよう努力するなど、住民の皆様の不安を払拭すべく、努力を積み重ねていくことが重要であると考えているところであります。
○新垣委員　これまでは米軍基地が沖縄に七〇％以上あるということで、非常に過重な負担だという認識だったんですが、さらに今、大臣がお話しされたように、自衛隊基地も強化されてきたということで、実は、先島の皆さん、宮古、石垣、与那国の皆さんといろいろお話ししていると、当初、自衛隊誘致に賛成した方も、災害時に守ってくれる自衛隊、そして緊急時に活動してくれる自衛隊、非常に頼もしいという認識だったと。
　本島の皆さんは常に米軍基地からの被害があるものですから実感としてあるんですけれども、なかなか離島の皆さん、これまで認識がなかったということで、本来、自衛隊の皆さんに助けてもらうんだという認識だったのに、だんだんだんだん、ミサイルを配備されるという話になってきて、えっという人たちが多いんですね。そこまでは我々は認識していなかったということですから、これは恐らく、離島の皆さん、先島の皆さんにとっては、非常に基地負担になると思うんですよ。
　やはり今はもう非常に不安があります。一体どうなるんだろうということで、首長たちも非常にその点を心配をしておりますので、確実に質、量とも増加しているという認識は拭えませんので、やはりしっかり沖縄の皆さん、県民には丁寧な説明を、いつもおっしゃっているんですが、なかなかそれで十分かというと、そうではないと思いますので、是非、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、辺野古の新基地の話ですが、実は、この間、建設現場から僅か南西に約三キロの久志沿岸でジュゴンのふんが採取されました。昨年七月に海に浮かんでいた草食動物のふんを県がＤＮＡ鑑定した結果、ジュゴンのものと判明をしております。もうジュゴンもいなくなったのかなと思ったんですが、いやいや、そうでもないということで、ジュゴンのふんの採取を受け、沖縄県は四月七日付で、沖縄防衛局に対し、ジュゴンに関わる事後調査の拡充検討を求めておりますが、防衛省は県に対して回答をしたのでしょうか。県の要請に対する検討状況についてお伺いしたいと思います。
○北尾政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の沖縄県の要請とともに、県が公表しましたジュゴン調査に係る報告書の内容につきまして、現在、沖縄防衛局におきまして精査しているものと承知しております。
　その上ででございますが、普天間飛行場代替施設建設事業の実施に当たっては、これまでも、大浦湾にジュゴンが来遊することを前提として、部外の専門家から成る環境監視等委員会の指導助言を踏まえつつ、ジュゴンへの影響に配慮して工事を進めてきたところでございます。
　引き続き、沖縄防衛局におきまして適切に対応していくものと承知しております。
○新垣委員　済みません、県にはそういう回答をしたということですか。
○北尾政府参考人　現在、沖縄防衛局において精査中ということでございます。
○新垣委員　今精査中ということですが、これが精査をして結論が出るのはどの時期なんですか。
○北尾政府参考人　繰り返しになりますが、精査中でございまして、時期についてまだ明確にお答えできる状態ではございません。
○新垣委員　是非早めにお願いしたいと思います。
　ジュゴンの存在が判明したということになると、また辺野古の新基地建設もなかなか厳しいものがあるだろうと思うんですが、工事の進捗率、そして完工のめどなんかはどうなんでしょうか、今現在。
○浜田国務大臣　普天間飛行場の代替施設については辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて、着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。
　その上で、埋立工事については、本年三月末時点で、辺野古側の約九二％、事業全体の約一四％まで進捗しており、着実に進んでいます。
　また、これまでも、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月を要すると御説明してきておりますが、この工期については十分に合理的な工程になっているものと考えております。
　いずれにいたしましても、引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するために全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣委員　確かに、今、全体でも一四％ということですが、これから大浦湾側でやるとなると、かなり厳しいのかなと私は思っています。軟弱地盤の話もこれまでにありました。
　ですから、今大臣は九年と言うんですが、報道あたりでは十二、三年、それ以上になるんじゃないかと言われているんですけれども、どうなんでしょうか、その辺は。
○浜田国務大臣　我々とすれば、今申し上げた年数で対応できるというふうに考えております。
○新垣委員　九年ですから、かなり長いなと。九年でも思います。恐らくそれ以上になるんじゃないかなと予測されるんですが。
　これはあくまでも私の個人的な提案ですが、今、防衛費の問題、五年で四十三兆という莫大な予算がかかるということになっております。そういう状況の中で、九年、十年かかる辺野古の埋立て、仮に、いや、大変だから一時期見直そうか、少し立ち止まって考えてみようじゃないかという発想はないんでしょうか。
○浜田国務大臣　今先生からの御指摘の点については、我々とすれば、工事に要する経費について、普天間のこともございます。この予算については不可欠な経費であるというふうに考えておりまして、経費の抑制に努めるとともに、必要な経費を計上してまいりたいというふうに考えております。
　引き続き、今お話にありましたが、我々とすれば、地元の皆様方に丁寧な説明を行いながら、基地負担の軽減を図るために全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○新垣委員　なかなか、九年、十年かかるとなると、果たしてそれが基地の負担軽減につながるのかどうかという、私は非常に懐疑的な思いを持っております。
　そうなると、普天間基地、明日、あさってにもそういう事件、事故が起きたらどうするんだろうという心配を常にしておりますので、是非それは、私としては少し立ち止まってもらいたいという思いをお伝えしておきたいと思っております。
　次に、外務省にお尋ねしたいんですが、政府は、今月五日、途上国支援の新たな枠組みとして、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの創設を、国家安全保障会議、ＮＳＣで決定をされました。ＯＳＡの創設によって、非軍事を大原則とする政府開発援助、ＯＤＡとは別枠で、同志国の軍隊に防衛装備品を無償供与することができるようになりました。
　まず外務省にお聞きしたいのですが、ＯＳＡ創設の理由、そして、何でＯＤＡと切り離してＯＳＡを創設する必要があるのか、その点についてお伺いしたいと思います。