Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（利）委員　ありきたりな答弁であります。御承知のように国鉄は、いま内陸根室の標津線と厚床線を第二次の廃止対象線としていますね。したがって、根室管内には厚床から根室市までの鉄道しか残らぬという地域でもあるわけです。したがって、交通体系の問題がきわめて重大な問題になってまいります。特に強調しておきたいのは、わが国で医療水準の最低な県は沖繩県であります。沖繩県は医師の数は十万人当たり六十八・一人です。根室管内は十万人当たり四十八・一人なわけです。最低の県の沖繩水準よりもはるかに下回っておるわけですよ。北海道でももちろんどん底の状態にあるわけです。ようやく、ことし僻地基幹病院の指定が中標津病院に行われる。ようやくそこまで来た。北海道で十一番目くらいですか。そういう意味でも、施策という面でいろいろ言われておるけれども、どうもおくれをとっている。特に一昨年昭和五十五年の十一月十四日、鈴木総理は閣議で発言をして隣接地域の特別措置をやれということで各省連絡会議が設けられた。そこで、この初年度に当たって、私は予算委員会で原長官に、一体何をやったのだという、質問をしましたら、落石—初田牛線を採用しました、中標津空港の整備をやります、漁業の振興については予算執行の上で配慮していきたいという答弁があったわけです。これはいずれも前から決まっておる計画なのです。何もなかったと言っていいのじゃないかと思うのですね。
　では、ことしはどういうことをやったのですか。それから、来年度に向けてどういうことをやろうと考えられておるのですか。せっかく各省連絡会議をやって、北海道から上がってきてかんかんがくがくやって、この点は明確なのでしょうか。私が質問したときにはまだ、十一月に発言をしてそれを受けて各省がやって、そしてすぐの予算でやりますから、まあまあここは理解できるとして、では今年度の予算ではこれを受けてどういう特徴が持たれているのか、あるいはまた来年度に向けて開発庁はどういうことを考えているのか、何かありましたら承っておきたいと思います。
○大江説明員　お答えいたします。
　五十六年度から政府の関係省庁で連絡会議を設けまして、根室地域の振興対策を進めてきているわけでございますが、これは地元一市四町並びに北海道の要望を受けまして、政府の関係機関がそれぞれの所管において現行制度を前提にいたしまして最大限の措置を講ずるということでやってきてございます。具体的にどういう玉があるのかということになりますと、いまこの時点でにわかに申し上げるということではございませんが、根室地域の要望に対して最大限の配慮をしているということでございます。
○岡田（利）委員　法案の提案者にこれから質問いたしたいと思うのですけれども、時間が非常に気にかかるのですが。
　この法案が提案されるまでの経過を振り返ってみますと、先ほど言いましたように五十五年十一月十四日に鈴木総理は閣議で発言をして、北方領土の隣接地域の特別措置について指示を出したわけです。そしてきょう小沢前委員長もおりますけれども、中山正暉君外十一名提出の北方地域内の村の北海道の区域内の市又は町への編入についての地方自治法の特例に関する法律案というものが出されておりますね。これはきのう下げたのですか、何かそうらしいですね。それまで生きておったらしいですね。そして私の方から、北方地域旧漁業権者等に対する特別交付金の支給に関する法律案というものを出したのですけれども、前国会で前者の法律案だけ残して私の法律案だけ廃案にしたわけです。ずいぶん暴挙だと私は思うわけであります。何も結論を出すのじゃなく、もう少し置いて一緒に審議をすればいい、下げるなら一緒に下げればいいじゃないですか。どうもこの委員会の運営は、そういう点で私はかちんとくるものがあるのであります。そして今回の法律案が出されてきたわけです。島田君を筆頭にする法律案として北方領土隣接地域振興等特別措置法案が出ておるわけですが、これは、前に述べました中山正暉君の私案として、島田君提出の法律案と同じ名前の北方領土隣接地域振興等特別措置法案というものが理事会に出されたという経過があるわけです。そして、最終的にそれを経て今回の法律案提案になっているわけです。
　そういう一連の経過というものを冷静に、反省課題も含めて考えておく必要があると私は思うのです。そういう上に立って、素直に本件についてどうするかということを考えるべきじゃないかというのが私の意見なわけです。
　ですから、こういう経過を考えますと、大体この種の法律案というのは、各党の意見あるいは案が出ても、委員長で調整をされて、委員長提案ぐらいで全会一致で持っていくというのがやはり望ましいのですが、どうも時間はあったけれども、今日ここに至ってきょうは採決をやるというところまで来ているわけです。私はそういう点で、北方関係の国会決議すら、各党の主張に違いがあっても——何回やっていますか、北方領土関係についてはもう衆参で四回ぐらい本会決議をやっているわけでしょう。そういう精神を踏んまえ、また法案の性格を考えれば、そういう努力がなされていくことはきわめて当然だと私は思うのであります。しかし、何か知らぬけれども勝手に走って、もうきょうやるというのでありますから、非常に遺憾だと私は思います。
　そこで、この法律案の立法に当たって、関連法律としては北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律及び北方領土問題対策協会法があるわけであります。この関連については立法に当たってどういう検討をされましたか、この機会に承っておきたいと思います。
○高橋議員　中山私案というのは、昨年秋、自民党内で検討された北方領土隣接地域振興等特別措置法案のことかと思いますが、お話しのとおり今回提案の基礎になったものであります。私どもは、その法案の趣旨において北方領土解決促進のためという趣旨をより明確にしただけで、根本の考え方において何ら変わったことは考えておりません。具体的な措置の内容についても、前の案で一本に書いてあった北方領土問題についての啓発宣伝と元居住者の援護を別に取り出して柱を立てることとしたものでございます。
　それから、基本方針と北方領土問題対策協会法との関係についての御質問かと思いますけれども、北方領土問題対策協会法は、北方領土問題対策協会の設立とその業務の範囲と組織を定めているものでありまして、一方、この特別措置法案により定めることとされておる基本方針は、今後北方領土問題に対する世論の啓発や元居住者に対する援護等をどのように推進していくかについての基本的事項を内容とするものであり、北方領土問題対策協会も、今後の事業の推進に当たってはこの基本方針に沿って行っていくことと考えておる次第であります。
○岡田（利）委員　この法律案でいろいろ問題点がありますけれども、まず問題は第十条の基金の問題でありますが、題名は「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置」であって、基金は「北方領土隣接地域振興等基金」という名称がつけられているわけです。そこで、これは五年間で政府が八十億補助をする、道は四分の一、したがって五年間で最終年度は百億の基金になるという内容になっておるわけでありますけれども、五年間で均等割りで国は八十億の補助金を出すということなのか、また状況によって、執行する政府が要するに最終的に五年後に八十億になればいいという趣旨なのか、この点が第一点であります。
　それから、この基金の運用について、結局これは預託をして、金利七・六％ですかその益を運用する。そして一、二、三となっているわけです。一は「北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定のための事業」、二は「北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての世論の啓発に関する事業」、三は「北方地域元居住者の援護等に関する事業で次に掲げるもの」、こうなっておるわけです。したがって、基金の運用については、この三つの要素に対するウエートというのは当然想定されておると思うのです。
　この二点について、提案者はどういう考え方を前提にして立法されたか、承っておきたいと思います。
○近藤（元）議員　ただいま御質問いただいた五年以内に基金を積むという問題でございますけれども、書かれておりますように、基金については今後の予算編成の際に五年を待たずしてできるだけ早い時期に目的の基金を設定したい、こう考えておるわけでございます。そういう意味からすれば、当然五年間均等割ということは考えていないわけで、五年以内に所期の金額を積み上げていきたいということでございます。
　なお、運用に際しましては、御案内のように北海道に条例を定めていただいて、この運用に際しましては当然当該地域の要望なり御意見を聞き、この法案の趣旨に沿って運用していただくように国からも指導していただかなければならない、こう思っておるわけでございますので、その点御了解をいただきたいと思います。
○岡田（利）委員　しかし、基本方針及びこの十条の基金を補助する場合、一、二、三点挙げられているわけですね。地域振興と生活安定、それから啓発と旧居住者の援護。当然最終的には百億になれば七億六千万でも結構なんですが、ウエートがあると思うのですよ。これは北海道に任せれば適当にやれるというものじゃないと思うのですよ、立法の趣旨からいって。だから、どこに重点があるのか、どういうウエートをかけているのか、これは当然なければおかしいと思うのですね。この点は、せっかくこれだけのきちっとした、目的から基本方針に始まって基金のところまでも一貫して三点を挙げているわけでありますから、したがって、そのウエートについてはいかがですか。
○近藤（元）議員　この法案策定に際しましては、われわれなりに一応の地元の要望なり御意見を聴取しながら法案の作業に入り、百億という金額も設定をいたしたわけでございまして、百億の基金で七・三％の果実を生んで、地元から出てきた現段階の総額が百五十億ぐらい出てまいりまして、三本柱合計して百五十億ぐらい、これは十年ぐらいの間に地元の要望を満たしてやるためには、およそ百億あれば大体いけるのではないだろうか。しかし、年次ごとのウエートなりそういう面につきましては、啓蒙、啓発あるいは地元の産業における事業につきましては、金額的にはかなり隔たりが実はございます。ただ、われわれが聞く範囲内というのは関係市町村をもって聞くわけでございますので、元居住者を含める公共的な地域振興がややウエートが高いように実は思います。当然島民に対する、旧居住者に対する援護等についても、なお今後さらに御意見なりをお聞きして、年度の消化に際しまして先生の御趣旨に沿うような方向で今後の努力をわれわれは喚起していきたいと思っております。
○岡田（利）委員　島田議員の提案のこの法律では二つの要素、援護とそれから隣接地域の振興、そして額は違いますけれども同じような基金制度を採用する、全く同一であります。この場合は立法者としてはどういうウエートを考えられたのですか。
○島田議員　おおよそ地域振興に七割、引き揚げ援護に三割というめどでフレームを考えていますが、これらの運用はもちろん上から押しつけるようなやり方というのは好ましくありませんから、おおよその考え方として百二十五億の割り振りをいたしておりますが、運用は地元の皆さん方の自主性を大きく盛り込んだものにすべきだ、このように考えています。
○岡田（利）委員　近藤提案者はウエートを明確に言うことをちょっと避けられたようでありますけれども、理事会で提案者が考え方を説明されたことを漏れ承ると、啓発及び援護については約一割程度、そしてあとの九割程度は地域振興、地元要望をまとめた面から言ってもそういうことになる、こういうことが理事会で表明されたと私は承知をいたしておるわけであります。そういうことを述べたことはございませんか。理事懇談会かもしれませんね。
○吉田委員長　ありません。
○高橋議員　言っておりません。
○岡田（利）委員　私はそういう説明を承ったわけです。間接的に聞いたわけであります。
　そこで私、非常に心配するのは、結局はかつての地元要望百五十億の内容を見ても、いま私が指摘した方向になりかねないと私は思っているわけですよ。もしそうだとすれば、半分を啓発、半分を援護に向けたとすれば、七億六千万のうち一〇％と言ったら七千六百万ですよ。半分にしたら三千七百万程度の金にしかならないわけですね。そうすると二と三というものは、実際に基金運用の対象としては非常に問題点が残る、こう私は思うのであります。「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置」というのは、この題名をつける以上、いま一番大事なのは国民世論を啓発する、これはいろいろ問題がありますけれども、そういうたてまえをとっているということです。そして先ほど言ったように、いままで本当の原点は旧勘民であった、こう言っているわけですね。だからここに相当なウエート、できれば三割程度のウエートが当然置かれないと、どうも法律の目的とか基本方針とか基金の運用の方針から言って当を得ない、こう思うのです。だから、ある程度の目途というものは、私がいま言ったように最低三割程度のものがいま言った二つの要素ぐらいに向けられないとこの法律はおかしいと思うのですが、私のこういう考え方についてはいかがでしょうか。
○高橋議員　基金の運用益の配分に当たりましては、今後各方面とも協議し、合理的な運用に十分配慮してまいりたいと思っておる次第であります。
○岡田（利）委員　これは北海道庁に対して補助金を出して基金を設ける、そして条例で定めるわけですね。したがって、地方自治体の金が、北海道の金が二割入っているわけでありますから、この対象は北海道内に限るわけでしょう。どうですか。
○近藤（元）議員　地域振興の部分については根室周辺地域になるわけでございますけれども、元居住者については元居住者でございまして、北海道に住んでいる人でなくとも対象ということで考えております。
○岡田（利）委員　ウタリ協会の場合も私は政府と論争したことがあるのです。道外のウタリにもアイヌ人がおるわけですね。しかし、これは道に補助を出して、それで運用するわけだから、したがって道内に限る、まあ重複している関係もありますけれども。今度の場合は北海道に基金をつくるわけですね。そして北海道庁もお金を出すわけですよ。そうすると富山とかそれ以外の人々もこの場合対象になるということを明確にしてよろしいですか。
○近藤（元）議員　それは法律をつくる前に事前に協議して、それで差し支えがないということで専門家からのお答えをいただいておるので、その趣旨でこの法律を提案しておるわけであります。
○岡田（利）委員　北海道につくられた基金の運用で啓発事業、国民世論を喚起してと、大変ハイレベルの目標を掲げておるわけでありますけれども、そうしますと、この基金で全国的な啓発活動をする、こういう理解でよろしいのでしょうか。
○近藤（元）議員　先ほど岡田先生もお話しのございましたように、元居住者が中心になって返還運動を今日まで続けておるわけでございますし、元居住者が根室週辺に現在四〇％居住をしておるわけでございますから、当然のことながら根室市を含める週辺地域が町の単独であるいは団体の単独でやられておる事業もたくさんありますので、きわめて環境の厳しい零細な町村に、全額を町財政、市財政でやることもいかがなものかと思って一部の補助を、その地域で単独でやっているものに限って基金から補助をしたらどうかということで提案いたしておるわけでございまして、全国的なものは当然のことながら総理府の予算でやるということでございます。
○岡田（利）委員　そういたしますと、この隣接一市四町で行う事業、これ以外にも北海道では皆各町村やっていますよ。釧路でもやっています。居住者が釧路にも一〇％いるわけですから、全道的に分布がありますから、札幌でもやっているわけですね。しかし、この基金の啓発事業の対象は一市四町に限る、居住者は全国的な視野で旧居住者全員を対象にする、こういうことで理解していいのですか。
○近藤（元）議員　そういう考え方で提案をいたしておるわけであります。
○岡田（利）委員　ここで大分はっきりしたのですが、この法案の内容というのは、そういう意味で言うと北方隣接の地域、旧居住者だけは全道、全国的にいわゆる旧居住者だ、啓発はそこの限定された一市四町でやっている啓発事業に対して基金でめんどうを見るんだ、だからウエートがぐっと低くなると思うのです。あとは残ったのは全部生活の安定、産業振興に使うということになるわけですね。そうするとますます、法体系から言うと北方領土隣接地域等の振興ということは、名は体をあらわす、きわめてどんぴしゃりで、中山私案というのはさすが先見の明があった、こう思うのですが、その点何かわれわれ立法府の議員として矛盾を感じませんか。
○近藤（元）議員　先ほど高橋議員から中山私案との関係で実は出てまいりましたし、わが党の中でも地域振興という話で中山私案が出たわけでございますけれども、高橋議員から御答弁がございましたように、この中でいわば最終の目的は北方領土返還が終局の目的でありますので、前回の法案を基礎にしながらも、なおこれが返還のための一助となることを期待も申し上げて、啓蒙宣伝と居住者の援護について明確に柱を立て基本方針を打ち出したということで、結局名称も変えさせていただいたということでございますので、考え方につきましてはそう差がないもの、こう思っておるわけでございますので、御了解をいただきたいと思います。
○岡田（利）委員　法律の実体論としては、そう差がないんですよ。それは私もよく認識しているわけです。しかしながら、立て方としては立法技術上どうなのかという問題がやはりあると思うのですね。普通、法律というのは実体を法律の名前であらわすというのが立法技術としてきわめて当然だと思うのです。そういう意味で私は疑問を提起をしておるわけです。そうしますと、居住者の場合、いま領対協で貸付業務で援護措置をとっているわけですが、この内容を見ますと、事業者の関係で見ると漁業者が大体八〇・一％という数字になっておるわけですね。どうしてもやはり漁業関係のウエートが非常に高くなっておるわけです。したがって、ここでは援護について具体的な例示として書いておりますのは、「技能研修その他その生活の、安定及び福祉の増進」、こうなっているわけですね。技能関係というのは労働省関係でやっておる技能訓練などを指しておるのじゃないか、あるいは道でやっておる道立の高等職業訓練なんかの関係を指しておるのじゃないかと私は思うのですけれども、特に北方協会で援護措置をとっている、住宅資金の貸し付けもやる、奨学資金も無利子で貸し付けする、いろいろな事業に金を貸す、こういうことをやっておるわけですけれども、それとの関係が当然出てくるだろうと思うのです、何を対象に決めるか知りませんけれども。そういう関連についてはどう考えていますか。
　同時にまた、元居住者は全国を対象にするといえば、道がこれを把握するというのは大変ですね。改めて組織をつくるなんというのは大変なことですよ。金ばかりかかって事務費が多くなるわけですよ。そうすると、これは北方協会に委託をするのか。この点、実務的にどういうことを前提にされていますか。
○橋本（豊）政府委員　北海道に元居住者を構成員とする千島歯舞諸島居住者連盟というのがございます。この団体が構成員を対象にいろいろな事業を現在やっておりますし、今後もいろいろな企画をやっていきます。そういうことで、略して千島連盟と言っておりますが、その千島連盟に仕事をやってもらうということになるのじゃないかと私どもは理解しておるわけでございます。
○岡田（利）委員　もし居住者に対して資金を貸し付けするような援護措置をこの基金でやるとすれば、北方協会でやっておるわけでしょう。業務をふやすかあるいは委託すればいいわけでしょう、全居住者を対象にしておるわけですから。実際問題、千島連盟にそれだけの能力がありますか。富山県、道外、全部の能力がありますか。専従者を調べてみても、ここに資料がありますけれども、そんな能力があるとお思いになるのでしょうか。あるいは補助金を出すという場合でも、公示もしなければなりませんし、徹底もしなければならぬわけでしょう。道が全部、道外の二〇％の旧居住者分もできますか。だから私は前段に関連法律案との関係を聞いているわけですよ。でないと、屋上屋を重ねて事務費ばかりふえるわけですよ。基金だって、条例をつくったら、この基金の管理の事務費も出てまいるわけですから、だから屋上屋とか、同じ政府が財政資金を出してこういう政策をするに当たってそういう問題があるのではないのか、こういう意見を述べているのです。それで冒頭、私は、関連法案との関連については検討されましたか、十分研究しましたかということを聞いたわけです。どうなんでしょう。
○高橋議員　援護措置の中で直接の貸し付けというものはいま現在この法案作成に当たっては考えておりませんから、そういうことでございます。
○岡田（利）委員　そういうことが考えられてなければ、「技能研修その他」とありますけれども、技能研修以外に何かあるのでしょうか。
○橋本（豊）政府委員　先ほど申し上げました千島連盟がいろいろと検討し、われわれの方にもいろいろな要望が出てきております。その千島連盟の考え方からそんたくしまして、技能研修はもとより、先生のおっしゃいますように元居住者が北方領土返還要求の中核であるということでございますので、その返還要求運動を続けるための自覚とそれから活力を維持するということで、たとえば現地で集会を催して北方領土返還に向けてのいろいろな相互の情報交換、意見交換あるいはいろいろな研修会をやるということ、それに対しても、その事業をやりたいので補助してくれぬかというようなことが出ております。たとえばそういうふうなことも援護の一環として今後上がってくるのではないかと思っております。
○岡田（利）委員　しかし、「北方地域元居住者の援護等に関する事業で次に掲げるもの」、「北方地域元居住者がその能力に適合した職業に就くことができるようにするための技能研修その他その生活の安定及び福祉の増進を図るための事業」、これが例示として上がっているわけでしょう。いまの総理府の答弁から言うと、それは二の事項ですね。世論の啓発の場合は一市四町に限れとはっきりしているわけでしょう。元居住者はそれ以外にも全国にいるわけでしょう。いまの答弁は全然合わぬじゃないですか。
○橋本（豊）政府委員　いま申し上げました例示のほかに、千島連盟が考えておりますものをさらに申し上げますと、たとえば北海道内の元居住者が札幌の学校に進学したいというときに寮をつくるとか、あるいはあちらに行って子弟同士が相互に集まって意見交換をしたりするための集会の場をつくるとか、それから学校の勉強はするのですけれども、元居住者としての自覚を高めるという意味で、いろいろな資料を集めておいてそれを利用するような場所をつくってほしいというふうなことも千島連盟の方から出ております。そういうものも入ると思いますので、技能研修だけということでなくて、千島連盟からは今後いろいろな形で基金の方からの援助を求めた具体的な計画が出てくるであろうというふうに存じております。
○岡田（利）委員　百五十億というのが出たわけでしょう。それを基礎にして百億という基金をつくったのでしょう。総理の指示以来これは二年間やっているわけです。しかし、いろいろ答弁を聞いていると、これから内容をつくるというような話で、そういう意味ではどうもぴんとこないわけですね。むしろ私は前段に質問しているように、いまの貸付制度であっても奨学資金などは——高校は根室市に二つありますよ。四町に一つずつ高校はあります。しかし大学は遠いわけですよ。ウタリだって旧同和対策だって、みんな奨学資金を出しているわけですよ。ですから前段で、そういう検討もしませんかと質問しておって、そしてこの質問をしているわけです。だから発想を少し変えて、元居住者、これが返還運動の原点であるという認識があるならば、そこにウエートを置いて、ある程度思い切ったことをやらなければならぬじゃないか、私はこう思うのですね。それがどうも答弁とひっかからないのが残念なんです。いかがでしょうか。
○近藤（元）議員　例示として挙げておるのは研修等挙げておるわけでございますけれども、われわれが考えておるのは、いまの技能研修並びにいま御質問、御意見がございましたところの奨学制度について、あるいは元居住者の意識を高揚するためにも現地における研修会等の費用の一部や、当然現地に来られない方々のために機関紙を発行するとか、いま御答弁をされましたところの集会所の新設をするとか、あるいは北方領土の開拓時代の村を再現するというようなこと等を実は考えておるわけでございますが、従来の協会なり連盟なりあるいは道も一部基金に参加するわけでございますので、そういうわれわれの考えておるものと、なお連盟、協会、道、関係市町村等の協議の上に立ちながら、秩序ある整理をしながら、この法案が従来のものより充実していくことを考えて今回の法案をつくっておるわけでございますので、内容につきましては、いま申し上げた以外に御意見がありましたら、その趣旨を踏まえてこの法案運用に当たっていただきたい、実はこう思っておるわけでございます。
○岡田（利）委員　自治省にお伺いします。
　今度は北海道にこういう一つの基金制度をつくるということでありますけれども、いままで地方自治体なりに国が補助金を出して基金制度をつくったもので私の承知しているのは、文化庁の明日香基金しかない。これ以外にないと承知しているわけですね。そういう意味で、もしあるならばその例を聞きたいということ。
　それから、明日香基金の場合には埋蔵文化財の保存でありますから、目的が一つきわめてはっきりしているわけです。そういう面で考える場合に、基金の管理という面についてはどういうような見解を持っているか、この二点を承りたいと思うのです。
○浜田説明員　本法案でできております基金に類似する基金ということでお話がございましたが、御指摘のありましたとおり、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の規定に基づきます明日香村整備基金というのがございますが、私どもで承知いたしておりますのはこれ一つでございます。
　この基金の運営につきましては、法の趣旨を踏まえまして直接的には基金の設置されております団体の判断で運営がなされるべきであると考えております。
○岡田（利）委員　この基金の設定に当たって、これは第三条ですか、「内閣総理大臣は、第一条の目的を達成するため、外務大臣その他の関係行政機関の長に協議して、北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針を定めるものとする。」そして二項に一、二、三号、そして三項。第三条はこういう組み立てになっておるわけであります。
　そこで、啓発事業というのははっきりしましたね。根室管内一市四町、ここがやることに限定されるということですね。外務大臣が関係するとすれば、ここじゃないかと思うのです。そこを内閣総理大臣が外務大臣その他の関係行政機関の長と協議して基本方針を決める。きわめて限定されたものですね。それから、北方地域の居住者の関係については先ほど質問で明らかになってきたわけであります。そして振興の関係で関係行政機関の長ということになってきたんだと私は思うのです。しかも、決めるべき基本方針の内容は次のとおりだと、きわめて抽象的に三つ書いておるわけです。これも先に質問した内容とほとんど変わらないわけですね。これが北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針だと言って恥ずかしくないでしょうか。どうでしょうね、立法からいって。特に北方領土問題の解決促進を図る主管庁は、外交問題でありますから外務省でしょう。これが基本方針だという点について、啓発事業を全国にやるわけじゃないですから、一市四町だけのやる分ですから、そのために総理大臣は外務大臣とも協議をすると、こう麗々しくなっているわけですね。目的とも関連しますけれども、どうもそういう面でこれを基本方針だと言い切っていいでしょうか、いま前段、私が質問した内容からいって。いかがでしょう。
○高橋議員　北方領土問題解決のために、もとより私たちとしても今後とも強力な対ソ外交を進めていく考えでありますが、北方領土問題はまさに国民的な課題であり、その解決のためには国民の総意を背景とする国民と政府の強い意思が必要であると考えております。したがって、この問題が未解決である現在の状況並びにこれに起因して北方地域居住者及び北方領土隣接地域が置かれている特殊な事情にかんがみれば、国民世論の啓発、援護、振興というこの法律案に掲げておられる三つの基本方針に関する事項を拡充することは、ひいては北方領土問題の解決促進に資するものであるというふうに考えておる次第であります。
○岡田（利）委員　私はぽっと読んだとき、北方領土未解決のための特別措置に関する法律案と言えば一番ぴんとくるな、こう思ったのですよ。しかし、解決促進のための特別措置なんて、ずっと目的を読んでいきますと、そしてこの内容を見ると、実体と法の目的、体系というものが余りにも落差があると私は思わざるを得ないわけであります。これがわが国の法律上、北方領土問題解決の促進を図るための基本方針だ、しかも内閣総理大臣が関係庁と協議をしてこの三つのことを定めるのだ、これが基本方針だと言うことは、いかがでしょうか。私は素直にそう思うのですよ。だから、社会党の島田君が出している法律案だって、大体額とかそういうものを除けば、あとは一項目がある、ないの問題でしょう。そういう点で、何か私に言わせると、非常にハト派的な思想で法律案をつくったのだけれども、名前の方はタカ派的なものに飛び上がった。だからそこにアンバランスがあって落差が生じたという感じがするわけですね。そういう点ではもう少し素直になったらどうかと僕は思うのですけれども、無理してこういう体系にしなければならぬものでしょうか。われわれ立法者として、立法府の議員として、そういう素直な反省があるのですけれども。
○高橋議員　解決促進というものは、これはもう政府と国民の悲願でございまして、これについては戦後三十六年間いろいろな形で行ってきたわけでございます。われわれは、この解決促進ということについては一日も早いことを願っておるわけでございまして、それに基づいて不法な占拠をされておるというような問題あるいは二百海里等の問題からして、隣接地域というものは経済的にも非常に大変な困難な状態になっておるということで、解決促進とあわせて三つの柱を設けまして、特に地域振興にも対処をしていくという考えを盛ったような次第であります。
○岡田（利）委員　外務省の丹波さん、私からこういう質問があったらどう答えますか。
　外務省としては、北方領土問題解決促進を図るための基本方針は何ですか、どういう方針ですかと聞かれたら、あなたはどういう答弁をするでしょうか。参考に聞かしていただけませんか。
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　北方領土問題解決の基本的な考え方は、私は二つに分かれると思います。
　一つは、外交上ソ連に対していかなる交渉をしていくかという対外折衝の問題。それから二つ目は、対外折衝をしていく上において国内的な基盤がきわめて重要でございまして、つまりそればまさに世論の問題でありあるいは国内における関係者の領土問題に対する関心の度合い、そういったものが、いま高橋先生が申し上げた二百海里の問題でありますとかあるいは北方領土問題、占拠されていることからくるいろいろな問題との関係で、そういう要求をする強い考え方が揺るがないという国内の対策、この二つに分かれて、対外折衝と国内対策というものが合わさって初めて基本的な方針というものが出てくる、今回の法案はまさに後者の問題をきちっと処理するためのものであろう、私はこういうふうに理解しておる次第でございます。
○岡田（利）委員　優秀な丹波課長さんにしては、前段はいいけれども、後段はずいぶん無理している。外務省の公式のものではないと思いますね。それはやはり全国民的なものなんですからね。しかも、この基金の目的、内容というものは、いま質問で明らかになったわけでしょう。しかも啓発事業、これは北方領土問題対策協会だって目的があるわけでしょう。ここには「北方領土問題対策協会は、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について啓もう宣伝及び」云々と、こう書いてあるわけですね。ですから、啓蒙活動が一市四町に限定されているわけですから、その一部であるわけですよ。すべてではないわけでしょう。総理大臣が決める北方領土問題の解決促進を図るための基本方針としては、まだ範囲が広がらなければならないわけでしょう。援護は旧居住者にも及ぶわけでしょう。地域の振興は隣接だけなんでしょう。先ほど言っているように、根室管内の一〇％くらいの居住者は隣の釧路にいるのです。しかし、それは地域振興の対象にならない。居住者の援護だけ対象になるわけでしょう。そういう点から見て、余りにも題名が大き過ぎて内容の実体が伴っていない、こう私は言わざるを得ないのであります。
　そこで、ここの目的にも書いておりますけれども、「北方領土問題及びこれに関連する諸問題の解決の促進を図り、ひいては北方領土の早期返還を実現して」云々、こう書いてあるわけであります。ですから、この施策は一部であって、むしろもう少しウエートの高いところは北方領対協なら領対協の方に、これを附則でやるか抜本的に改正してやる方が最もわが国の基本方針として正しいんだと思うのです。総理大臣が定める基本方針はかくかくだとして、きわめて限定的なものをわが国の法律で対外的に明らかにするということは、どうも合わないんじゃないですか。それは領対法を抜本的に改正したらどうなんですか。そしてこの法律があるというなら話はわかるわけです。そうわれわれが思うことが当然ではないかと思うのです。総理府はどうですか、そういう意味で、そういう気持ちはないですか。
○高橋議員　ちょっと総理府から答える前に、啓発事業は一市四町に限定しておると言われておりますけれども、一市四町ではございませんので、その点を御理解いただきたいと思います。
○岡田（利）委員　先ほど近藤さんは、一市四町のやる啓発事業に対してと明確に述べられたから、それを前提にしてずっと議論してきたわけです。違うのですか。
○近藤（元）議員　先ほど私が答弁申し上げたのに一部舌足らずな面がございましたので、再答弁をさせていただきたいと思います。
　もちろん北方領土問題の国民世論の啓発は当然のことながら国民の課題でございますし、政府も従来から総理府を中心にし、北対協等の協力を得てやってきたわけでございます。しかし、一番先頭に立っておる根室周辺というのは、それなりに四〇％の居住民を現状住民として抱えておる、そういう事態で、町としても単独でいろいろな啓発なりそれなりの施設や費用を使われてきたものの一部を、一つはこの基金で補助をしてやろう。啓発、啓蒙そのものは実は国家的な行事でございますから、その基本方針の一部の主役を過去の経過からいって北方地域市町村が行ってきたということでございますので、ただ、国民の啓発事業に対して、ここで啓発をさせたり国家的な事業をこの法律によってやるということではございませんので、その点を了解いただきたいと思います。
○岡田（利）委員　そうしますと、こう理解していいのでしょうか。一市四町のやる啓発事業に対してこれは助成する、同時に基金の保管者である北海道、道庁がやることも含まれる。あえてもう一つ言えば、第十条一項三号のロ、「北方地域元居住者が北方領土問題の解決のための諸施策の推進を図る上において特別の地位にあることについての認識を深めるのに資するための事業」とありますね。これを含めると北海道からちょっとはみ出すわけですね、二割は道外にいるわけですから。ですから、いまの答弁はそういう範囲という解釈でよろしいのですか、それとも領対協がやっているように全国的に北海道から沖繩に至る啓発事業をも対象にするというお考えなのですか、ちょっとわからなくなってきたのですけれども。
○高橋議員　世論の啓発についてでございますけれども、本法律案において第三条第二項第一号あるいは第四条に規定する国民世論の啓発については、北海道のみを対象としているものではなくて全国民を対象としているものであります。ただ、第十条第一項第二号に規定する事業の基金は北海道に設けられるものであり、その対象となる世論の啓発に関する事業は北方領土隣接地域の市もしくは町または北海道の区域内の公共的団体が自然的に行うもので、国の補助または負担を伴わない事業に限られておるわけであります。
○岡田（利）委員　先ほどの六億一千二百二十七万の予算、これには北方領対協の補助金というのが五億五千二百七十六万、それから事務費、事業費ときて、啓蒙、それ以外にも北方領土問題解説資料の作成とか総合実態調査費用とか、こういうのがあるわけですね。しかし、基金の運用は最高限度で、これからインフレ率を考えると、基金を足すということになれば法を改正しなければならぬわけですけれども、マキシマムで七億六千万程度、それで三つの要素を消化する。ですから、せっかく同じ国でやる施策ですから、国民の税金を使ってやるわけですから、効率的にやるためには一だから僕は冒頭から関連法案との関係ではどういうぐあいに検討されましたかということをずっと系統的に聞いてきたつもりなのです。その点で、やはり議論の中で、ある程度ぴしっとしておかないと、後から適当に基金の運用は北海道でやればいいんだということであっては問題が残ると思うのですね。そういう点では、先ほどの十条の問題と、いまの問題について、高橋さんが答弁されましたけれども、もうちょっと整理をして午後からでも見解を表明していただけませんか。いかがですか。
○高橋議員　整理して報告をいたしたいと思います。
○岡田（利）委員　そこで、私は恐らく提案者はもう北方領土——領土の視察といっても全部見えるわけじゃないですからね、一部見えるだけですから。どうも最近、北方領土の視察といったら根室市に行くのです。標津から羅臼の方がよけい見えるわけです。ずっと国後島が見えるわけですが、それでも国後島の三分の一は見えないのですからね。択捉は全然見えない。しかし、最近国会で北方領土視察というと根室市に行くわけです。ちょっとガスがかかると国後は全然見えないわけですね、水晶島がちょっとしか見えないですから。いわゆる共同宣言で平和条約が締結されれば日本に引き渡すと規定された島しか見えない場合が多いわけですね。そういう点から考えると、私はやはりこの法律案をやるに当たって、同じ意見といっても首長とか団体の長、もちろんありますけれども、いろいろな意見が多様にあるわけです。ですから、私がいま質問している内容というのは、そういう人の意見を頭に置きながら、せっかくつくったものが喜ばれるのかどうか、旧島民に言わせれば、何だこっちはつけたりで、これはあとは全部地域振興だということであれば逆現象が出る可能性があると私は思うのですよ、立法の趣旨から言って。その点を私は恐れるわけです。だから、できればやはり公聴会とか、そういう人の参考意見を聞くとか——島によってまた違うわけですよ。歯舞、国後、択捉それぞれ居住者の意見が違うのです。なぜかと言えば、国後の引き揚げは、昭和二十三年の夏まで漁業をやっておったのです。漁業権が消滅したと言ったって、そのまままだやっておったのですから、国後択捉漁業会というのが。そういう条件がみんな違うのですよ。だから、私はそういう意味で非常に心配して先ほどから質問しているわけです。参考人とかそういうことをやらぬで、この法案をあくまでも上げちゃうということですか。それだったら参議院の方でやってもらわなければならぬ、強引にやるなら。こう心配するのですが、いかがですか。委員長どうですか。
○吉田委員長　島田理事の方からも、かねてそういう御意見も強く出されておりました。委員長あるいは委員会といたしましては、できれば参考人の意見などを丹念に聞く機会を持ちたいと思っておりましたけれども、何せ国会の会期上物理的にそういう時間が見出せませんので、後日、法律が成立いたしました後で、いろいろそれにかわる各界の意見を聞くなど、この法律が実情に一層即するように、よく機能するように万全の措置を講じてまいりたいと考えております。
○岡田（利）委員　そうしますと、これが法律になって、総理府が法律の施行をやらなければならぬ、こう書いてあるのですが、その場合に、立法者、提案者は、この法律に基づいて、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の施行令といいますか、こういうものも当然出てくるのじゃないかと思うし、また、これ以外に政令で定めることも若干ありますね。そういう点で、政令で定める分というのは私の読んだ中では出ておりますけれども、他に施行令を受けて政令で定めなければならぬ部分というものが出てくるのではないかと思うのですが、この点の関係についてはどういうお考えでしょうか。
○大江説明員　お答えいたします。
　この法律で具体的に政令と言われておりますのは、本法案第七条の特別の助成の対象になる特定の事業というようなことでございます。これらの事業につきましては、当該地域の特性を踏まえてその振興に寄与するような事業ということで考えております。
　それで、法律で事業の大きな枠組みは書いてございますが、もう少し具体的に、私どもがこういうものじゃないかということで想定しているものとしては、たとえば、道路でありますと市町村道の整備事業あるいは街路の整備事業、河川関係につきましては準用河川の改良事業、それから下水道の設置改築事業、それから公営住宅の建設改良事業、それから都市公園及び緑地の新設改築の事業、それから幼稚園とか小中学校の整備の事業、それからスポーツ施設の整備の事業、給食施設その他産業、教育関係の整備事業というようなことになっております。
　まだいろいろなことを考えてございますが、一部を紹介させていただきました。
○岡田（利）委員　時間が参ったわけですが、ずっと質問して私が一番恐れておりますことは、前沖特委員長もおりますけれども、これから今年一年間でも居住者は相当数亡くなりますよ。亡くなっても、それは千島連盟という事実上の組織でやっていくでしょうけれども、だから先ほどから元居住者の構造、今度は孫までという次代継承は構想の中に入っておりますけれども、これだって、この法律では旧居住者だけです。漁業権者の問題もあるわけですね。そういう問題もほかにまだ残っているわけです。まだまだ質問したいことはたくさんあるわけであります。したがって、次世代まで対象にしたという意味は、旧居住者の方々を長年の三十七年間の返還運動の原点としてとらまえている。だから次世代も今度の法律に入れたと思うのですが、ここのウエートの問題なのですね。ここのウエートの問題は、残念ながらこの法律の発想の中であるいは答弁の中では、ぴんとくるようなものを感じなかったわけです。だがしかし、完全に固定化されているものではないわけですからね。せっかくこれだけの立法をしてもそっぽを向いてしまうような形では、これはマイナス要因になると思うのですよ。地域の振興よりも人間の心、気持ちを振興しなければならないわけでしょう。ここにやはり問題点があるのではないかと思うのです。だから、そういう点について提案者の方でももう少し詰めてはしいと思います。また、この法律を施行する場合においても当然そうだと思うのです。そういう点から見ると島田君提出の・法律案の方がまだこれよりもましだ、完璧だと私は言いませんけれども、まだましである。しかも、実体と法体系からいって、立法府に身を置く立場からいって、私はそう思わざるを得ないわけです。
　そういう気持ちをこの機会に率直に述べて、時間ですから質問を終わります。
○吉田委員長　この際、午後一時まで休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○吉田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。島田琢郎君。
○島田委員　私は、北方領土の問題に関しましては、基本的には一日も早く北方領土がわが国に返ってくることを期待し、その熱意において他の方方といささかも劣るものではございません。それだけに、北方問題をめぐります問題については深い憂慮を禁じ得ないのであります。しかも三十七年にわたりまして、引き揚げ者を中心に北方地域の隣接町村は非常に苦労をされてまいりました。その御苦労に対して深く敬意を払うものであります。
　たまたま鈴木内閣になりましてから、総理みずから昨年、北方領土にも訪問をされておりますが、私は、何といいましても政府の立場においてやらなければならない点については、それを実行に移すという構えがいまほど強く望まれているときはない、こう思うのです。ですから、慰めみたいに行って激励したり、ただ視察をして帰ってくるというだけではもう済まない状態にあると私は思う。そういう中で北方地域の状況というものを、産業、経済、文化の面にわたりまして、私どもはこの地域の問題に対して真剣に取り組まなければならないという点では、政府とも比較して劣らないという気持ちを立法府におるわれわれとしても強く持っているわけです。したがいまして、今回、北方地域の振興を中心にいたしました法案が出されておりますことに対して、この際やはりこれが確実に法の目的を達成するということに目標と力点を置かなければならないと考えています。
　そういう中で、自民党を初めとする公明、民社、新自連、各党四党にわたります共同提案に係ります法案は、そういう意味では一つの目的としては、鈴木総理があれだけのことを言ってきてもなかなか政府はやらぬ、腰を上げようとせぬ、これに対して私たちも同様の責任を持っているという立場から、責任を持った法律というものをつくっていく、その議員立法という理念と趣旨をしっかりわきまえておかなければならないのではないか、こういうふうに考えておる一人です。したがいまして、立法府のわれわれが議員立法で法律をつくるということは、政府に対して一定の義務と拘束力を持たせるというところにねらいを置いていかなければならぬわけです。
　ところが、おつくりになりました法案は、その法制作業においてかなり行政府の意見が入ってくる。それは、ある一定の意見を聞かなければいけないということはありますけれども、毅然たる議員立法としての趣旨と目的を果たしていくことにこの議員立法の趣旨があるということを損ねてはいかぬと思うのであります。そういう立場からいいますと、私は、この法律の持っております力というものはいささか弱められているような感じがしてならぬのであります。この点は私は大変遺憾に思っております。
　それから、私どもは対置して法律を出しておりますが、午前中の岡田質問にもございましたように、この法律を通して受ける北方地域隣接町村の引き揚げ者あるいは町村居住者の皆さん方が、この趣旨に沿って十分の、法律に盛られている以上の目的を達成するということに今後われわれも力を入れていかなければならぬ、こう思っています。
　そういう点でいいますと、お互いの法律を比校してどこが違うのかという点では、なかなか比較しづらいという意見もありますが、私は、自画自賛とやじが飛ぶかもしれませんが、私のつくりました法律の方がはるかに地元の皆さん方にもわかりやすいし、そして今後の行政運営に当たっても政府はやりやすいはずだ、実はそう思っておるのであります。特に、この目的の中で、先ほども触れておられましたけれども、私は一つの危倶を持ちます。
　今日、北方領土の返還というのは、なかなか口で言うほど言うべくして簡単なものではない、ますますその状況は厳しくなっている。これは一つには、必要以上な反ソキャンペーンをしいてみたりしている。返還運動に当たって一番大事なのは、けんか腰で取ることができるかどうか、いまの国際情勢のもとにおいてさえも、それはなかなか困難でありますから、私どもはあくまでも一定の情理を尽くし、円満にこの返還運動が実を結ぶように努力することが、今日時点においてなお必要だと私は考えているのです。
　そういう意味で、目的の中で、北方領土の早期返還を実現していくという考え方が示されておりますけれども、諸問題の解決がこの法律によって図られるというふうな単純なものではない、私はこう思っています。この法律の第一条を見ますと、あたかもこの法律ができると返還運動がいままで以上に促進されて、その目的が早期に解決できるようなニュアンスになっている。残念ながら私は公党の立場で、そんなに早期に、簡単に北方領土が返ってくるという状況にあるとは認識できないのであります。その辺の認識をどのようにお持ちになっているのか。この目的に沿ってこれから事業が進められていく過程で、つくられた法律の目的の一つになっているだけに、これは大事な点ですから、この辺の見通しについて、ひとつ提案者の方からお考えがあれば示してもらいたい、こう思うのです。
○高橋議員　われわれとしては、北方領土問題を解決して平和条約を締結することが対ソ外交の基本方針であると考えており、機会あるごとにわが方の基本的立場をソ連例に伝えておるわけでございますが、遺憾ながらソ連は、この問題は解決済みであり、存在しないとの従来の態度を繰り返すにとどまっておるような次第でございまして、北方領土問題は日ソ間の最大懸案であり、自民党としても政府としても、北方領土返還を求める国民の総意を背景として、引き続きソ連側に本件の早期解決を働きかけていく所存でございますし、この法案作成に当たっては、この法案が通れば即北方領土が返ってくるとは考えておりませんし、より国民の悲願である領土返還に対して、総意を結集するための意味も兼ねまして、この法案を提出いたしたような次第でございます。
○島田委員　少なくとも法律の目的というのは非常に重要な意味を持っていますね。その目的どおりに法律が機能していかないということになりますれば、法の体裁上もおかしいし、あるいは法をつくった意味もない。いまの提案者のお話ですと大変自信がなさそうであります。そういう自信といいますか、そういうお考えのもとに法律に麗々しく目的を掲げるというのは私はいかがなものかという感じがいたします。
　そこで、次に定義についてなんでありますが、北方地域を四島に限定されているという点について御見解を承りたい。
○高橋議員　四島に限定したということは、これは政府の態度でもあり、サンフランシスコ条約のときに得撫島以北を放棄しておる現実をとらえまして、四島返還ということは政府も自民党も基本的な方針でございますので、われわれは四島にとどまったような次第でございます。
○島田委員　しかし、国内には、いまおっしゃったような考え方だけでない人たちがいます。したがって、定義としてここに盛るというのには、この法律はそうした四島に限定した考え方を持っている人たちだけに機能する法律ではございません。そうすると私は、政府や自民党の考え方がこの範囲であるからというふうにおっしゃるのはいささか問題があるのではないか、こう思うのです。そういう点で、一方では、返還運動は国民的な課題であり国民的な運動である、こういう位置づけがあります。それに対して、この法律は啓発事業を含めて大変国民的な課題を持っているわけであります。そうすると、いままでこの四島に限定していないというお考えを持っている国民各層の方々の意見というのはどういうふうになっていくのか。少なくともその辺は自民党においては整理されているとおっしゃるかもしれませんが、しかし、それは他の党についても必ずしもこのように限定しているということにはなっておらないのであります。いわんや国民の間にも二つの意見があるわけでありますから、そういう点で考えますと、限定した考え方でこの法律をおつくりになるというのには、法制上の問題としても私はいささか問題が残るのではないか、こんなふうに思っています。これは総理府に聞いた方がいいのかもしれませんね。総理府の御見解を伺いたい。
○橋本（豊）政府委員　総理府にということでございますので、私どもの方の考え方を申し上げますが、この法律によって、その定義された四島が、歴史上も、それから国際的な取り決め上も、わが国の領土であるということを十分に理解していただいて、そういう観点に立った返還要求運動をさらに盛り上げていくように、そういうふうにこの法律が機能するように願っております。
○島田委員　いまの御答弁では、私は、私の尋ねた点にお答えにはなっていない、こう思います。ここだけに時間をかけるわけにいきませんが、そういう点について私は、この法律に疑義を持っている一人であります。その点を指摘をしておきたい、こう思います。
　なお、華金をもってこれらの目的を達成するための措置をとる、こうなっております。私の方から出しました法案の中では、政府が百億を用意すべきだ、北海道庁が二十五億積み上げまして、百二十五億。私ども地元に参りまして現地調査で承っております額は、先ほどもお話に出ておりましたが、返還促進等の問題も含めて百五十億ほどの要求が出されております。私ども返還運動は返還運動として別に扱うべきだという考え方に立って、それを切りまして、百二十五億という要望に近い線を実は考えておる。それらの利回りを七・主ないし七・六と置いておりますが、七・五にいたしましてもおおよそ九億がらみの利子であります。その利子運用によって地域の振興や引き揚げ者の援護を重厚に行うというのが私どもの考え方でありますが、従来からも地方交付税をめぐります問題がいろいろ論議されておりまして、先ほどの中にもそれが出ておりました。従来九億程度のものが地方交付税として考えられる。先ほども自治省から細かな内容の説明が数字的にございました。おおよそそんな数字でございます。そういたしますと、おつくりになりました法案、百億で計算いたしますと、七・六％の利回りで計算されているようでございますが、七億六千万。従来自民党の皆さん方がおっしゃっていたのは、せめて交付金の九億ぐらいのものを何とかして地域の振興のために使えないかというようなことが盛んに言われておりまして、私もその点は同感でございました。それは自治法上問題があるという点は除きまして、その程度のものはやはり地域の振興やあるいは引き揚げ者援護のために使うべきではないか、こういうふうに考えまして、地域の要望の額に近い、しかもそれから出てまいります利子相当額が九億、まさに私の方が皆さん方おっしゃっていた数字とどんぴしゃり一致するのでありまして、どうして七億六千万などとちびった額になったのか。しかも、政府が考える場合には、一口で言って、やはり期待するのは百億ぐらいは用意するというのが大体普通言う数字ですね。それを八十億に削られた。財政事情が厳しいというのはわかります。財政事情が厳しくて、ともすれば地域振興が忘れられがちだから、政府の側に提案はなかなかできないから、政府に義務を負わせるという意味も含めて議員提案がなされるということでなければいけないのでありますから、立法府の意思として、この際苦しくても、いままで三十七年間のおくれた振興や引き揚げ者の援護に充てるという前向きの姿勢を示すなら、百億を義務づけるというぐらいの姿勢を立法府から示すべきだ、こう私は考えて、必ずしも百二十五億が十分な措置だとは私ども思っておりませんが、しかし、地域の皆さん方の期待にこたえるということがこの法律をつくったねらいである限り、そういう大事なこれから運用されていくその基礎となります予算に余りちびったような考えでいくべきではなかったのではないか、こう考えていますが、いかがですか。
○高橋議員　基金の額につきましては、島田委員の言われることもわれわれも十分承知しておりますし、また、われわれも、この法案立案に際しましては、党内におきまして地元から出された計画案に対してなるべくひとつそれに近いものをというような考えを持っておったことも事実でございますが、われわれ与党の立場といたしましてはやはり政府の財政事情というものも十分勘案しなければならない立場でありまして、この問題につきましては党内におきましても大変な論議の的となったわけでございますけれども、最大限これまで党の三役に対し申し入れいたしましてこの額にいたしたような次第でございますので、大変困難な状態にありましたけれども、ここまで努力したということをひとつ御理解を賜りたいと思う次第でございます。