Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小島弘仲君）　現行の所得制限、今老齢福祉年金の本人所得制限の基準として所得制限を定めることにいたしておりますのは昭和六十五年度の財政再建までの期間でございます。その後はあるべき姿に向かって、特例給付というようなものとの兼ね合いもございますが、支給率が十分趣旨、目的を達せられるような方向で所得制限が定められるように努力してまいります。
　それとあわせまして、本改正法案を御可決いただければ、直ちにまた次のステップに向かっての検討を進めてまいりまして、六十五年というようなことにこだわることなく、できるだけ早い機会に本格的な改正案を世に問いたいと考えております。
○中野鉄造君　くどいようですが、大臣にまた確認の意味でお尋ねいたしますが、この児童手当の所得制限については、五十五年九月の中央児童福祉審議会の意見においても、「「社会の子」としてとらえていることからして、原則としてこれを行うべきではない。」という反対の意見が出されておりますが、ここらを踏まえて、厚生大臣、いま一度御答弁をお願いします。
○国務大臣（増岡博之君）　私も、児童手当制度が本来の姿に戻るためにはそのような措置も必要であるというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、今回につきましては、厳しい財政事情でございますので、将来の飛躍に備えての芽を残しておこうということが主眼になって第二子以降ということになったというふうに考えておるわけでございますので、御指摘の趣旨にのっとって今後も努力をしてまいりたいと思います。
○中野鉄造君　次に、高齢化社会への対応としての児童手当の充実、この点についてお尋ねいたします。
　人口の高齢化の社会的経済的影響として、これはやはりもう申し上げるまでもございませんけれども、生産年齢人口に対する年少人口、それと老年人口の割合がどうなっていくかという問題が横たわってくるわけですが、出生率低下により年少人口が減少するために、現在から昭和七十五年ごろまでは四五％前後と、働く世代の負担が最もこれは軽くなる。しかし、老人の増加によって七十五年には五〇％、九十年には六〇％、百十五年には七〇％に働く世代の負担がふえてくるわけです。現在十人の働き手が三人強の子供と一人強の老人を養っているのに対して、やがては三人の子供と三人強の老人を養わなければならない、こういうときがやってくるわけです。
　ところで、この高齢化社会の対応として、既にもう年金改革が行われたわけでございますが、種種の対応に加えて、年少人口の量的増加、あるいは児童の健全育成、資質の向上を図ることも高齢化への重要な政策であり、社会保障の基本でなくてはならない、こう思うわけですけれども、我が国にはこれといった人口政策というものはございませんし、この人口政策それ自体、これはなかなか難しい面があるとは思いますけれども、去る五十七年の合計特殊出生率というのが一・七七人、五十八年は一・八〇人と回復しまして四十九年以降の低下にブレーキがかかったようではございますけれども、この間の人口問題研究所の推計も、五十八年度は一・八〇人で推計して、その後は低下をしていくであろうと、こういうような推計を出しております。
　そこで厚生省では、この合計特殊出生率の低下ブレーキをどう見ているのか、その推移についてはどのように見ておられるのか。
○政府委員（小島弘仲君）　昭和四十年代は、合計特殊出生率が二に近いところでおおむね推移したかと思いますが、五十年代に入りますとそれがだんだん低下をしてまいってきているという状況が見受けられます。年によって多少いろいろ増加したりぶれたりということで、この動きいかんということは極めて難しい問題であろうと思っておりますが、諸外国、例えば特に西ドイツなんかで見られるように、現在の生活をエンジョイするためには子供がかえって邪魔になるというような意識、子供を産むことを余り欲しないという人たちがふえてきたというようなことも言われております。その辺の国民の意識がどう変わるか、あるいは結婚年齢等々、それから私的な生活設計のあり方というようなこと、いろいろあろうと思いまして、なかなか単純な問題ではございません。
　ただしかし、先進諸国を見ますと、どこも人口の減少傾向に悩んでいるのが現状でございます。したがいまして、我が国としては、今後の出生数ということには極めて楽観を許さない状態にあるんじゃなかろうか。先生御指摘のように、今後深刻な高齢化社会を迎えるわけでございますが、この高齢化率を高めているのは、一つにはやっぱり出生率の低下の問題が大きな要因として占めている。したがって、中国でとられておりますような――これは逆で減少例ですが、直接的な人口政策というものはなかなか難しい問題があろう。したがいまして、我々といたしましてはやはり将来に向かっての人口構造というような問題も、十分国民の理解を得ながら、数の問題も含めまして子供の問題に対する社会的な関心をより呼び起こしていかなくちゃならぬのじゃないか。
　みんなで将来を考えるという機運を高めてまいらなくてはならぬと考えますと同時に、子供によって生活がそう苦しくならない、子供があってもなくてもそう生活の上に変動を来さないというような社会保障施策と申しますか、その一つが児童手当だと考えておりますが、そういう施策を充実する必要性が今後さらに増してくるんではなかろうかと考えております。
○中野鉄造君　ならばこそ、先ほどもちょっと触れましたように、一方ではこの児童手当法の廃止論というものもあるわけですけれども、また一方では、今こそこの児童手当法を本当に充実して、そして人口政策として推し進めるべきだ、こういう意見も非常に強いわけなんです。
　そこで、先ほどから申しておりますように、当面の財政対策のためにこの制度が犠牲にされる、そして改善充実が行われないというようなことがあったならば、これはもう悔いを千載に残すということになりはしないかと思うわけでけれども、いま一度厚生大臣のこの人口問題から考えた場合の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（増岡博之君）　この児童手当のことについて御議論なさる場合には、どなたも気持ちの中には人口問題、あるいはそこまでの意識がございませんでも、数が減るのが困るという、そういうお気持ちも持ちながら御議論をいただいていると思うわけでございます。
　ただ、今日の自由主義をとっております立場から、明らかに露骨な、即効性のある人口政策ということはなかなか難しゅうございますし、人口政策という言葉自体を使うということも非常に何となくはばかられるという状況でございますので、したがって、そういう点から、どっちつかずというような印象は免れないものと思うわけでございますけれども、ともかく私どもといたしましては、この制度を広く普及させ、そのことによって国民に御理解をいただく。そして自発的な出産率の向上ということが望まれる、向上ができますなればという考えは持つわけでございますので、今後もその方向で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　次に、少し具体的な細かな問題に入っていきますが、支給対象が第二子に広がった、そしてその額は二千五百円である。率直に申しまして、この二千五百円の根拠というのは何でしょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　まず、今回の改正につきましては、将来のことも考えまして、また、児童手当本来の趣旨からということで、支給対象児童の範囲の拡大を第一義的に考えました。その結果、支給期間について大幅に短縮せざるを得なかった。同時に、三子以降につきまして従来の五千円という給付水準を維持しようとすれば、率直に申し上げまして二千五百円という金額が現在の財源の枠内で賄える満度であったということでありまして、特にこういう根拠でという数字じゃございません。もう財政状況からやむを得ず何とか現在の半額程度、拡大する第二子についてはそれを確保できたというのが現状でございまして、特に積極的な意味はあるわけではございません。
　強いて、それで何ができるかというお尋ねがあるといたしますれば、例えば、養護施設なんかの子供の養育費で考えてみますと、年代によっても違いますけれども、大体被服費、月当たりの衣料代の全額あるいはその二分の一程度はこれでカバーできる、あるいはミルク代の二分の一ないし三分の一という程度でございますし、幼稚園なんかの場合、公立でございますと四、五千円というところが多いようでございますので、その半額程度は何とか援助できるかというようなことでございます。決してこれは十分な数字だということではございませんが、しかし、全く意味のない数字だということでもなくて、極めて低額ではございますが、これを基盤といたしましてみんなでひとつ児童手当の今後を考えていただければと考えております。
○中野鉄造君　俗に、児童とは何歳ぐらいまでを言うんですか。
○政府委員（小島弘仲君）　一般に児童という場合には十八歳末満でございまして、障害児を対象といたします特別児童扶養手当等については二十歳という例もございますが、十八歳未満というのが我々施策でとらえる場合の児童の対象でございます。
○中野鉄造君　先ほどおっしゃったように、ミルク代だとか何だとかというお話も出ましたけれども、まるでこれは幼児手当じゃないですか。
○政府委員（小島弘仲君）　先ほども申し上げましたように、今回の改正で、第三子以降というものを第二子まで、二番目の子供まで支給対象を拡大いたしました。その結果、支給対象の範囲は、支給対象の年齢と申しますか、支給期間は、小学校に入るまでという期間に限定せざるを得ませんでした。
　ちょうど幼児の定義に当たる段階まででございますのでそういう御批判も出てくるかとは存じますが、我々決してこれを十分だと考えておるわけではございませんで、不十分ではございますが、児童手当本来の制度に沿うように、児童を養育する家庭の大多数が対象となるというような制度に組み直しまして、これを基盤といたしましてさらに将来のあり方を問うてまいりたいと考えておるところでございます。
○中野鉄造君　どう考えても今は児童手当じゃなくてこれは幼児手当であると、こういうように認識せざるを得ないんですが、これ、将来はまた児童手当に戻りますか。
○政府委員（小島弘仲君）　我々決して就学前の期間が十分だと考えているわけではございませんで、今回の改正措置としてはここまでが限度いっぱいだということでございます。
　特に諸外国の例を見ましても、義務教育終了までというのはごく一般的なことでございますし、将来のあり方といたしましては、さらに高校という問題の御意見もあろうかと思います。いろんな御意見はあろうかと思いますが、やっぱり名実ともに家庭の児童の養育に協力し、援助するという機能を営ましめるような内容のあるものにつくりかえていくのが本筋だと思いますし、そういう方向で努力してまいる考えであります。
○中野鉄造君　将来の理想としてではなくて、本当にこれは真剣に努力していただきたいと思うんです。
　今、諸外国のお話がちょっと出ましたけれども、例えばＩＬＯ百二号条約は、傷病給付、失業給付、老齢給付、業務災害給付などの部門で国内制度がＩＬＯの最低基準を満たしているとして既に我が国もこれは批准したところでありますけれども、家族給付部門はいまだにその条約の批准をしていないわけなんですね。
　児童手当の給付総額を見ますと、五十四年、五十五年が最も多くて、約一千七百八十五億円から一千七百七十七億円でありました。六十年度案が約一千五百億、改正案が実施されたとしましても約一千六百億で、その後は給付総額はだんだん減っていくわけです。そうしますと、この児童手当額の五千円、あるいは二千五百円では、到底この百二号条約の家族給付部門の基準にもう満たないわけでありまして、これについてはどういうお考えですか。
○政府委員（小島弘仲君）　御指摘のように、ＩＬＯ百二号条約を我が国は批准しておりますが、家族給付については留保しておる、批准に至らない状態であるという点は御指摘のとおりでございます。批准をいたしますと、先生お尋ねの給付規模につきましても、先ほど高杉先生からもお尋ねがございましたが、やっぱり一兆円を上回る給付規模になりませんと批准要件を額の面では満たせない。それに比べますと、六分の一弱というようなところ――現行はそういうことでございますので、給付期間、給付額について大臣からも御答弁申し上げておりますように、これでもう将来とも十分な額だ、あるいは十分な措置だと考えているわけでは決してございませんので、将来の制度改正を前提としながら、当面の財政状況あるいは国民の御支持の状況等を考えた場合には、当面の改善策としてはやむを得ない、とり得る最善の策であると考えております。
　したがいまして、今後のこの手当の社会保障制度の中におきます位置づけ、あるいは国民の支持を基礎といたしますその拡充等につきましては、我々に残された宿題であり、当面その解決を急がなければならない緊急の課題であると考えております。
○中野鉄造君　財政事情のためにやむなくこうなったと、こういうことですね。
○政府委員（小島弘仲君）　先ほど御指摘がありましたように、財政事情と、もう一つは、財政上どんなに苦しくとも優先順位の高いもの、あるいは必要なもの、本当に国民の支持のあるものというものについては相当具体化できる分野もあろうかと思いますが、財政状況が非常に厳しいということと、この制度に対する全面的な支持というものの広がりがまだ十分にない、この財政状況の中で、さらに財政規模の拡充した改革案というものを提出できる現在環境にないというふうに、我々は残念ながらそういう判断をしたところであります。
○中野鉄造君　またこの支給期間に戻りますけれども、厚生省が就学前までとしたその根拠はどういうところにありますか。
○政府委員（小島弘仲君）　まず、支給期間といたしましては、こういう第二子は二千五百円、三子以降五千円という金額にいたしましても、二子に拡大するためには六年程度の支給期間しか保てないというところでございます。
　どの期間に重点的に支給するかという問題があったわけでございますが、総理府の国民生活調査の家計調査によりますと、子供が高校、大学にいる時期が一番家計が苦しいというような調査もないわけではございません。しかし、我々が、生まれてから就学まで、人生の初めの期間に重点を置きましたのは、児童福祉審議会におきましても、やはりその辺が一つは人格形成上一つの重要な時期である、あるいは、家庭の御両親も比較的若年でございまして、可処分所得の絶対額が低い、しかも、家庭の状況を見ましても、専ら父の所得に頼るのが一般的だと、共稼ぎもなかなかしにくいというような状況もあります。そうすると、絶対額の必要度ということを考えるとやっぱりその時期ではなかろうか。むしろ高校、大学という時期よりもその方が重要ではなかろうかということを考えましたのと、もう一つには、就学前ということでございますと、その養育、教育も含めまして、専ら家庭の手にゆだねられている期間でございます。義務教育になりますればこれは教育の面で、養育とはちょっと違いますけれども、公費負担という面もありまして公的な協力もあるわけでございますが、就学前ということになりますと専ら家庭にその責任をゆだねているという期間でございますので、ここにまず着目いたしまして、まずここから始めようという判断をしたわけでございます。
○中野鉄造君　先ほど局長おっしゃいましたように、財政事情と、国民のこの法律に対する世論、あるいは意識というものの変革がやっぱり連動してくるというお話がありましたけれども、そうすると、この支給期間ですね、この問題については、将来はこれは考え直すという、そういう用意はあるわけですね。それとも今のこの改正案に出ておるような、ずっと今後も義務教育就学前までと、これを続けられるわけですか。どちらでしょう。
○政府委員（小島弘仲君）　先ほども御答弁申し上げましたように、限られた財政状況の中で支給対象児童の範囲を広げるためにやむを得ない措置と考えておりますので、我々これが十分なことだと考えておりません。少なくとも家庭の児童の養育に対する援助ということを考えますればどんなに短くとも義務教育終了時までというのがあるべき姿だと考えておりますので、将来はそういう方向に向かってこれの改善を図るべきものだと考えております。
○中野鉄造君　この改正案では、六十一年から六十三年度まで段階実施されますけれども、低所得者に対する加算二千円を六十一年度からいきなり廃止すると、こういうようになっておりまして、低所得者に支給されている現在の七千円を五千円に引き下げるというのは、これはもう時代の流れに逆行するんじゃないかという感じがしてならないんですが、現状を維持していかなければそういう人たちはやっぱり何かと大変じゃないかと思うんですけれども、これまたやはり財政事情のもとにやむを得ないという措置でしょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　諸外国の例を見ましても、児童手当については一般制度ということでございまして、低所得に加算というようなことが行われないのが通例のようでございます。
　我が国の場合は、五十年度までに三千円から五千円までに引き上げてまいりましたが、その後財政状況がなかなか引き上げを許さない状況が出てまいりました。したがって、やむを得ず緊急に、手当増額を必要と考えられる低所得者の加算という制度を五十三年度から発足させた。これはいわば一般的な手当の引き上げが困難な状況でやむを得ざる選択であったかと思いますが、児童手当制度本来の姿ということを考えた場合に、必ずしも妥当かどうかについては疑問がなしとしないところだと考えております、諸外国の例に徴しまして。
　今回改正に当たりまして、額も何も不十分なままに低所得者加算をカットしたという点については、これは御批判、御意見のあるところだと考えておりますが、あるいはさらに、従来どおり三子以降は五千円という金額、これもまた御批判のあるところでございますが、しかし第二子まで拡大いたしますために、第二子に二千五百円、不十分な手当額ではございますが、せめてその半額という額を維持するためには、低所得加算を残す余地のない財政上の状況であったということが一つございます。
　それともう一つ、今度二子から合算して世帯に給付される額になりますと、三子までの家庭ですと七千五百円という給付になります。今までは三子以降でございますので五千円でございました。支給年齢のカットという問題がございますが、世帯単位で見ますと支給対象児童につきましては低所得階層も含めまして、三人以上の子供がいらっしゃる家庭については従前よりも給付額が下がるという状態は実質は出ないという判断も実は一つはございましたが、これは支給期間の問題等がございますので必ずしもそう言えないということは承知しておりますが、支給対象児童を持っておる家庭で見ますと、従来は三子以降であったのが二子からに拡大すると、三人子供がいらっしゃる場合には従来は五千円だったのが世帯単位で見ますと七千五百円という給付額にもなるわけでございますので、この際、低所得者の加算というものにつきましてはカットさしていただきました。
　将来は、低所得者階層というよりも、全体としてやっぱり本来のあるべき給付額ということで考えていくのが筋ではなかろうかと考えております。
○中野鉄造君　第二子に支給される二千五百円は、私どもは、これはこのくらいのお金で何ができるだろうかという気持ちもしないわけじゃないんですけれども、しかし、そういう意味から考えれば、低所得者に対して打ち切られる二千円というものは、これもまたやっぱりそれなりの影響が大きい金額ではないかということが言えるんじゃないかと思うんですね。
　この改正案は、児童手当制度の改革というよりは、今までるる御答弁がありましたそういうようなものを総合して勘案しますときに、しょせんは現行の財源内で改定して、そして第二子まで支給範囲を広げていく、そして社会のこの制度に対する理解を得て何とかこの制度を維持していこうという厚生省の苦悩の跡というものがありありとうかがわれるわけですけれども、一方で、五十五年の中児審の意見具申において、「税の児童扶養控除との調整も、財源問題解決の有力な一方法として考えられる。」というようなことが披瀝されております。
　そこでお尋ねいたしますが、五十五年の中児審の意見についてどのように検討しておられるのか。大蔵省とこの問題について協議をされたことがあるのか。いかがでしょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　我々としては、五十年代に入りまして児童手当についての厳しい世論も出てきたということから、この際、三子以降というような現行制度にとらわれずに、あるべき児童手当制度というものを一回示しておこうというのが五十五年の中児審の意見具申であったと考えております。当時の意見具申も、それが直ちにできるとは考えておられませんで、将来の課題としてということでお示しいただいたものでございます。引き続いた昨年の中児審の意見も、やはり基本的には五十五年の意見具申の線を目標に据えて考えるべきだという御意見でもございますし、我我としても、基本的にはそのような方向で制度を考えていくのが筋だというふうに考えております。
　その後の状況をお尋ねでございますけれども、これをもとにいたしまして成案を得て財政当局といろいろ相談するというところまでは、残念ながら現在まだ厚生省としては至っておりません。
○中野鉄造君　この制度の検討時期についてですが、今回附則第四条で、「児童手当制度については、費用の負担のあり方を含め、その全般に関して更に検討が加えられ、その結果に基づき、必要な措置が講ぜられるべきものとする。」と、こういうようにありますけれども、その検討のタイムリミットといいますか、これはいつごろになるのか。つまり、附則第五条、第六条にあるように六十六年の五月ということでしょうか。それとももっとこれは早い時期に必要な措置を行うということになるでしょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　附則四条の規定そのものについては時期は特定していないのは御指摘のとおりでございます。直接的に特例給付の終了する昭和六十六年の五月までという制約も特にはございません。ただ、我々といたしましてはできるだけ早く、この期間にとらわれずに検討結果を取りまとめまして、まず世論の御批判も仰ぎたい、こう考えております。一つには五十五年の意見具申も、新聞論調等におきましても、一般的には非常に厳しいものが多かったというふうに記憶しております。そのため、我々は、試案をお示しする場合にもやはり児童手当の今後の我が国社会における必要性というものについてある程度国民的な理解が浸透しておりませんと、いたずらにまた将来に課題を残す、問題を残すことにもなりかねませんので、その辺の兼ね合いを考えながら十分制度の成案を急ぎまして、できるだけ早い時期に試案を世に問う方向で努力してみたいと思っております。
○中野鉄造君　最後になりますが、これは大臣にお尋ねいたしますが、この手当に対する財源の問題でございます。
　この財源確保については、今までいろいろな案はもう出尽くしているわけですけれども、やはり考えられるところは、一つには国庫負担。二番目に企業の家族給との整理。三番目に税制の扶養控除との調整、統合。四番目に租税、事業主拠出金のほか、自営業者、農民等からの拠出。こういうようなものが挙げられるかと思いますが、今もいろいろ申してまいりましたように、制度の検討がどうも先送りされている嫌いがするわけですけれども、この改正案で当面制度を維持しながら、先ほども申しましたように国民の理解を得るためには将来の児童手当制度に対するやはり厚生省としてのビジョンというものが国民の前により明らかにされていかなければ、国民の理解、関心というものを高めるわけにはいかないと、こう思うわけですけれども、この児童手当を充実改善していく場合に、それには何といっても財源問題ということになってまいります。
　私が今申しましたこの四つの方法について、厚生大臣はどのようにお考えになっておりますか。――大臣、お願いいたします。
○国務大臣（増岡博之君）　負担の問題は、やはり将来において避けて通ることのできない課題であると思います。しかし、今私どもがあるべき姿の年金制度というものをおぼろげながらも示すことなしには、なかなかその問題に踏み込むことも難しかろうと思います。したがって、それまでの間いろいろな作業を進めながらも、今おっしゃいました四つの方法の中でどれが実現可能であるか、あるいはまた負担に応ずるだけのいわゆる金額的な能力があるかないかということも検討を進めてまいらなければならないと思うわけでございますが、やはり今挙げられましたことはすべて検討の対象になるのではないかというふうに考えております。
○中野鉄造君　どうもみんなそれは大事でありますけれども、今言ったような中から特にどういうようなものにその重点を置いていこうとするのか。そして、今申しますように国民の前にこれの将来展望と将来像というものをより明らかにしていく、それがなければだめじゃないかと思うんですよ。いかがですか。
○国務大臣（増岡博之君）　私どもの方は、まだ国民の前にあるべき姿をお示しする成案を得るに至っていないわけでございますので、したがって、その負担の源というものをどれがということは現在では検討いたしていないわけでございまして、これからの作業になるかと思いますけれども、これは本当に将来の予測ということで考えますと、その中でも国庫負担というものはなかなか避けて通ることのできない方法であろうというふうに思います。しかし、そのほかの方法につきましてもあわせて検討していかなければならないというぐらいが今日ではお答えできる限界ではないかというふうに思います。
○安武洋子君　まず最初に、大臣にお伺いをいたします。
　　　〔委員長退席、理事関口恵造君着席〕
　御承知のように、この児童手当制度、これは我が国の社会保障制度の中でおくれて発足をいたしております。四十七年の一月の実施でございますが、この制度につきまして四十八年度の厚生白書、ここの中では、
　　児童手当制度は、児童を養育している者に対して児童手当という現金給付を行うことによって、児童養育費が家計に与える負担を軽減し、更に、これを通じて積極的に児童の健全な育成と資質の向上を図ろうとするものである。
　　今後、急速な老齢化が予想される我が国の人口構造の変化を考えれば、現代の児童が大人になったときの社会的扶養責任は、今日の私達以上に重いものとなるわけであり、児童が十分にその資質を伸ばし、能力を高めることが望まれるが、この意味で、児童手当制度の役割が期待されるところである。
こういうふうに言っております。
　そこで、大臣、こういう厚生白書の認識でございますが、この認識とか姿勢、これは今後とも変わりございませんでしょうか、お伺いをいたします。
○国務大臣（増岡博之君）　児童手当につきましては、従来から、次の時代の担い手である児童の健全育成ということを目的といたしておるわけでございまして、それは来るべき高齢化社会におきましても世代間の連帯が不可欠の要件となるということでございますから、そういう面におきましては現在でも変わっていないと思います。
○安武洋子君　その後、経過を見てみますと、「児童手当制度の役割が期待される」、厚生白書ではこう書いてあるわけです。ところが期待どおりに改善されてきたとは残念ながら言えないと思います。
　端的にお伺いいたしますけれども、この制度は財政当局や臨調から私はずっとねらわれてきたというふうに思うわけです。制度の存廃も含めてとか、抜本的に見直せとか、こういうことであったのではないでしょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　確かに臨調の御指摘は、先生御指摘のような方向でございました。それはやはり現在の姿の児童手当というものが現在の社会保障体系の中で十分機能しているのかどうか、本来の期待される役割を担っているのかどうか、それについては抜本的に見直せという御指摘だというふうに理解しまして、本来のあるべき姿というものを考えながら、それをねらい、さらに今後の一層の発展を期しまして現在のような改革案を御提案申し上げたところでございます。
○安武洋子君　これが一層の発展かどうか、そういうことをおっしゃっていただくと大変困るわけですが、児童手当制度というのはもともと難産でございました。それこそ制度の発展というのが期待されながら、私は一方では受難の歴史であったのではなかろうかというふうに思うわけです。
　手当額の現行の月五千円、これは五十年十月から据え置きになったままではないんでしょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　御指摘のように、五十年十月から五千円に据え置きのままでございました。ただわずかに、五十三年度から低所得者に対する加算制度というものができまして、現在では、市町村民税の均等割の非課税世帯に対しまして二千円の加算ということで現在に至っております。
○安武洋子君　だから、手当額現行の月五千円、これが五十年の十月から据え置きのままだということになるわけです。
　それでは、物価上昇分、これを引きますと、五十九年度価格にいたしますと、実質価格、この五千円というのは一体どれぐらいになるんでしょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　実質価格ということになりますと、逆に引いていくわけでございますので、五十年度価格にいたしますと三千二百円程度になるかと思います。逆に、五千円をどのくらい上げなくちゃならぬかというと、七千円ちょっと上回る額に上げなくちゃ五十年度の五千円の価格を維持したことにはならぬ、このように考えております。
○安武洋子君　だから、五千円を据え置いてきた、それが現在では三千二百円の実質価格になってしまっているということなんです。しかもその上に所得制限を強化をいたしております。
　支給率九〇％、これが五十六年度から八〇％になってきている。これは間違いございませんね。
○政府委員（小島弘仲君）　五十六年度以降、従前の九割が八割程度に落ち込んでいるということは、御指摘のとおりです。
○安武洋子君　それで、五十七年の行革一括法、これでさらに所得の制限を強行してきたわけです。そして、特例給付制度を導入はいたしました。その特例給付、これを入れましても支給率が約八〇％、こういう状況なんです。
　そこで大臣にお伺いをいたしとうございます。私が今申し上げました経過、我が国の児童手当の現状といいますのは、国際的な水準とかあるいは児童憲章、児童権利宣言、こういう理念などから見ましても決して十分とは言えない、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　その点につきましては、私も決して今日の改正案が十分なものであるとは申せないというふうに考えます。ただ、将来に向けては、支給範囲対象を拡大することによりまして飛躍の芽を育てることができたというふうに思っておるわけでございますので、今後の課題として懸命な努力をいたさなければならないというふうに思っております。
○安武洋子君　大臣は、対象を拡大して飛躍の芽をつくったんだというふうにおっしゃいますけれども、諸外国の話がもう出ておりますので私は諸外国との比較の話をここでは出しませんけれども、やっぱりこれは諸外国に比べましても大変恥ずかしい現状でございます。そして、父母の所得の現状とか、それから児童養育費から見てみましても、とても児童手当法の目的には――この目的として掲げておりますのが、「家庭における生活の安定に寄与する」、こういうことになっているんですよね。そして、「次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資する」と、目的は大変よろしいです。しかし、家庭生活の安定に寄与しと、こういう目的を掲げているにしては、実質は、先ほどお答えになったような五千円と三千二百円、実質価格がこれぐらいの程度になってしまっている。こういう現状の中で、これは私は児童手当の目的に沿っているんだというふうにはとっても言えないんじゃないか。大変恥ずかしい話じゃないか、こう思いますけれども、その点、どうお考えなんでしょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　確かに制度発足当初から、子供にかかる費用、いわば児童の養育費の三分の一ないし二分の一程度の額というようなことを目標にすべきじゃないかと、それが妥当であろうという御意見もいただいております。また、諸外国の例に徴しましても、現在の額、あるいは改正案に盛り込んでおります額が決して十分な額であるということは申せません。これらにつきましては、今後やはり必要な財政措置も十分詰めながら必要な額を給付できるような方向に持っていかなければならぬと考えております。
○安武洋子君　子供に要する必要な額の三分の一から二分の一ということになりますと、実質三千二百円、私はどこから考えても、こういう数字は出てこないんじゃなかろうかというふうに思います。そして、やはり第一子から支給をしていかなければならないというふうにも考えます。
　五十五年の九月ですけれども、中央児童福祉審議会の意見具申、これは児童手当制度の意義や内容についてどんな意見を具申しているでしょうか。概略をお知らせください。
○政府委員（小島弘仲君）　将来の日本の人口構造、あるいは老齢人口の増加というようなことを考えた場合に、やはり社会連帯の基盤を強化しなければならぬ。そうすると、老人の問題というのはとりもなおさず子供の問題でもある。次代の担い手としての子供を高齢者と同様に考えるべきだということから、基本的には児童の養育につきまして家庭だけの責任にゆだねられることなく、社会もそれに協力しなければならぬというのが基本的な考え方でございまして、そうだとすれば、手当の支給というものは第一子からということで、すべての児童を支給対象とすべきではなかろうか。また、支給期間もやはり義務教育終了時までということを考えるべきであろう。さらに、所得制限は原則としてつけるべきではない。また、手当の額についてもある程度価値ある額とする必要があるというふうに考えられておるのが示された大筋でございます。
○安武洋子君　今御答弁があった趣旨、私は大体そのとおりであると思うんですが、児童は社会の子として社会的に配慮する必要性を強調して、そしてその上に立って、制度の内容につきまして、まず第一子から義務教育終了前までを支給対象にせよということが第一点ですね。それから第二点としては、手当額というのはある程度価値ある額、これを支給せよというふうにもなっております。それから第三点といたしましては、所得制限は原則として廃止、こういうことをうたっているわけです。
　そこで大臣、こういう意見が具申をされておりますけれども、国際比較の問題もあります。それからこういう意見具申、これを踏まえてみますと、我が国の政府の姿勢というのは、長らく第三子からの支給というふうなことをやってきている。しかも、手当額というのはずっと据え置きを続けてきている。しかも、支給率というのは低下をしてしまうというふうなやり方をしてきている。こういう政治姿勢というのは私はまことに遺憾であると思いますが、担当大臣としての御所見を伺わせていただきます。
○国務大臣（増岡博之君）　今日、この今おっしゃいましたような状況になっておりますのは、やはり制度が発足して国民意識の中にまだ定着をしていない時代に、石油ショック、財政危機を招いたということ、その双方が原因であろうというように思っておるわけでございます。
　昭和五十五年の意見具申は長期ビジョンをもってその方向を示しておられるわけでございますので、今回行いました改正をてこにして、何とかもう一度国民各層の御理解をいただけるように私どもも努力していかなければならないというふうに思っております。
○安武洋子君　同僚議員との質疑の中でも、それからまた今大臣の御答弁の中でも、国民意識が定着をしていない、国民の全面的な支持がないというふうな御意見が出ておりますけれども、私はこれは、一つは、第一子から支給をするというふうにやらないで大変この制度そのものをいびつな形で発足をさせている、そういう一つのゆがみというものが国民意識の中に反映をしているんだということと、厚生省のＰＲの不足ということであろうというふうに思うわけです。
　そこで大臣にお聞きいたしますけれども、いろんな困難な問題ございます。しかし、とにかく児童手当制度の改善には努力をしていただかなければならない、こういうふうに思いますけれども、これはお約束を願えるわけでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　できるだけ早い機会に本来のあるべき姿というものを策定いたしまして、皆さんの御理解をいただきたいというふうに考えております。
○安武洋子君　では、大臣のあるべき姿とおっしゃるのは、先ほどの五十五年九月十日の中央児童福祉審議会の意見具申の方向、こういうことでございますか。
○国務大臣（増岡博之君）　基本的にはそのとおりでございます。
○安武洋子君　私はぜひその方向で努力をしていただきたいと思いますし、当面、私どもの党が修正を出させていただきます。その修正案の内容、これは第二子、第三子ともに手当額というのは五千円、現行どおり義務教育終了まで支給をする、そして低所得者には配慮をすると、この程度のことなんです。私は、この程度のことというのは早急に実現するように努力をしていただきたい、こう思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
○政府委員（小島弘仲君）　成案を得ました場合に、段階的に実施するかあるいは一挙に持っていくかという問題がございます。これらにつきまして一番の問題は財源の確保の問題だというふうに考えております。
　我々といたしましては、第一子から、やはり五十五年の意見具申に示されたような方向を基本として見据えつつ、やはり本来の児童手当の趣旨を目的として、十分機能できるようなものに組み立てるべきだと思いますので、そういう方向を目指しまして、そういう最終の姿で、まず国民の御意見を伺うのが筋じゃなかろうか、こう考えております。
○安武洋子君　私が今御質問申し上げたのは、当面、私どもの党が修正案を提出をいたします、こういう内容程度、この程度は早急に実現するように努力をしていただけないものか。それで私は内容を申し上げたわけです。これは、第二子、第三子ともに手当額というのは五千円だ、現行どおりに義務教育終了まで支給するんだ、そして低所得者には配慮をしていくんだ、私どもはこの程度の修正を出すわけなんです。私は、この程度のことは早急に実施をするという、そういうことで努力をしていただくというのはできるんじゃなかろうかということでお伺いをいたしております。
○政府委員（小島弘仲君）　お示しいただきましたような修正事項で考えてみますと、所要給付額が六千六百億程度になろうかと考えております。そういたしますと、現行の財政規模の四倍程度になるわけでございまして、いずれにしても大幅な財源措置ということを考えていかなきゃならぬ、そういたします場合に、お示しのようなものは段階実施の中間の形の一つの姿ではあろうと思いますが、我々として財源措置を考える場合には、その段階実施というようなことがなじむのかどうか、費用の確保の方法といたしましては、やはり一挙に第一子からやらなくちゃなかなかその制度を仕組めないという問題も出てくるのではないかというようなことも考えおります。
　確かに一つのお考えではあろうと思いますが、現在としては、一番国民の御理解の得やすい形で得やすい内容のものをつくり、しかもそれを本来あるべき姿に持っていきたいということを考えておりますので、これからどういう手順でこの制度の拡充を図っていくかということにつきましては、まだ今後の宿題としてお許しいただきたいと考えております。
○安武洋子君　今の御答弁でやっぱり問題になってきますのが附則四条だろうというふうに思うわけです。この「制度の検討」の問題でございます。ここには、「この法律による児童手当制度については、費用の負担の在り方を含め、その全般に関して更に検討が加えられ、その結果に基づき、必要な措置が講ぜられるべきものとする。」ということになっているわけです。私は、基本的には五十五年の意見具申の方向で検討すべきだ、こういうふうに考えますけれども、おっしゃるように国民的な合意がそれは必要です。そのために、第二子支給、これが完成をするという時点がありますけれども、その後で、国民の認識とかそれから希望、これが明らかになる実態調査、これを行う必要があるのではないかと考えるわけです。
　国民の要望を踏まえまして、調査に基づいて、この調査を基礎にしまして私は制度の検討を行うように希望をいたしますけれども、この点、いかがでございましょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　確かに、制度の発展を考え、必要な財源を確保するということになりますと、御指摘のように国民の支持というのは不可欠でございます。したがいまして、我々としては、今後のあるべき姿、趣旨、目的、本当に今後の社会でどういう意味で児童手当が必要かということについては、まず、国民の御理解を得るように努めながら、それにこたえるあるべき児童手当制度というふうなものの試案を策定しまして、御指摘のようにそれを国民の世論に問いたい。こういう考えでこうしたいと思うけれどもいかがであろうかということで国民の声を十分聞きまして、それを基盤としてさらに案を練りまして成案をまとめたい、こう考えております。御指摘のように、国民の声を十分聞きながら成案をまとめるということの必要性は十分認識しておりますので、そのような手順で運ぶつもりでおります。
○安武洋子君　私はここで御要望申し上げておきますけれども、私どもの修正案、第二子、第三子云々ということについては、第一子からもというふうな基本的な姿勢を持っているんだというふうにおっしゃいました。それはおっしゃるように第一子だって児童でございます。ですから私は、この目的に掲げましたように、児童手当制度の基本的な目的が十分に達成できるような、そういう制度にするように、調査をしていただきまして、その調査に基づいて制度を充実していただきたい、そのために努力をしていただきたい、私はこういうふうに思います。
　その点で、大臣の御決意をここで一応お伺いをさせていただきます。
○国務大臣（増岡博之君）　五十五年答申が長期にわたりましての目標であるわけでございまして、したがって、それを私どもがこれから検討して、国民の皆さんに御批判を仰ぐという手順に相なるわけでございます。したがって、これからの作業でございますので、今、どういうものをまず第一にやる、どういうものを二番目にやるということは申し上げかねるというふうに思うわけでございます。ともかく、抽象的ではございますが、国民各層の理解を求めるためには何が一番大事かということをこれから模索をしなければならない段階だというふうに考えております。
○安武洋子君　しかし、改正の趣旨でもうたっていらっしゃるわけです。これは、「児童の養育費を社会的に分担し、児童の健全育成の基本的な場である家庭の経済的な基盤強化に資する」ということですので、私は、この改正の趣旨からも、どうしてももっと制度の充実ということをやっていただかないと、社会的にまだ国民の意識の中にこれを全面的に支持する云々とおっしゃいましたけれども、これはあくまでも、今の制度が余りにもいびつである、十分に行われていないところからくるものであるという認識に立っていただきたい。そういうことで、ぜひこの児童手当の根本理念に立ち返って制度を充実していただきたい、このことを重ねてお願いをいたします。
　それから、児童手当勘定から補助事業として実施をしております学童保育対策、都市児童健全育成事業、これについてお聞きをいたします。
　都市化とか遊び場の不足とかあるいは核家族がふえているとか、あるいは子供を持った有子勤労婦人の増加とかというふうなことによりまして学童保育の要望というのが大変強くなってきております。厚生省は、こういう強い要望、厚生省にも届いていると思いますけれども、どのように受けとめてどのようになさろうといたしておりますでしょうか、お伺いをいたします。
○政府委員（小島弘仲君）　確かに、生活圏に児童の活動の拠点、特に学齢児童を中心といたしまして、それより小さい者も含めまして活動の拠点が必要だ、また、そういう施設が必要だということで考えております。特に、今後の児童問題を考える場合には、児童がグループ活動で創意工夫を凝らしながら積極的に活動をするということを助長してまいる必要があろうと思います。
　そういう見地から、児童の生活圏に児童館とか児童センターというふうなものを整備してまいりたい、こう考えて整備を進めてまいっておりますが、まだその整備が間に合わないということもございまして、都市児童健全育成事業の中で、かぎっ子児童のための児童育成クラブに対する補助等を実施しているところではありますが、毎年御要望にこたえまして、その補助対象数、補助単価を増額する等の措置を講じておりますが、いずれにいたしましても、児童の健全育成という見地からの必要な施設、施策の拡充につきましては今後ともさらに努力してまいる考えでおります。
　　　〔理事関口恵造君退席、委員長着席〕
○安武洋子君　学童保育の現状を私は地元の兵庫県下で調査をしてまいりました。これを見てみますと、学童保育、これは全国で六百六十自治体で行われております。兵庫の場合は十二市一町、約二百五十カ所で行われているわけなんです。その内訳といいますのは、公立公営、これが尼崎市、芦屋市、宝塚市、伊丹市、川西市、姫路市、加古川市。それから公設民営、西宮市です。それから共同保育というのが、補助がある分、神戸市、高砂市、明石市。共同保育で補助のないのが豊岡市。それから個人経営が、補助がありますが、御津町というふうな学童保育の状況になっております。
　これに対しまして父母たちがどんな声を寄せているかというふうなことで聞いてまいりますと、学童保育があって本当に安心して働ける。それから、学童保育に行くようになって子供が生き生きしてきた。また、子育ての話がみんなでできてとても学ばされた。まあいろいろありますが、主な意見でございます。しかし、こういう意見が出ておりまして、親も子供もどれほどこの学童保育というのが喜ばれているかというふうな実態があるわけなんです。
　ところが、この児童育成クラブ設置・育成事業費、これで一クラブに五十二万九千円しか出ていないんですね。この三分の一が国補助、あと三分の一が県補助ということになっております。このわずかな補助も二百五十カ所で全部やられているかといいますと、五十六単位にしか行っていない。二百五十カ所の五分の一です。私は、父母たちが今強い要望を上げておりますけれども、これにこたえまして事業の育成のためにせめてこの五十二万九千円、これは余りにも少な過ぎます。これをやはりふやしていく。あるいは五十六単位、五分の一しかこういう補助が行き渡らないというふうな状態でなくて、せめてこの補助がもっと行き渡るというふうに、今努力をしたいとおっしゃいましたので、せめてそういう努力をしていただきたい、こう思いますが、いかがでございます
○政府委員（小島弘仲君）　児童の健全育成対策を考える場合に、かぎっ子のみならず、やっぱり広く子供のグループ活動というもの、あるいは遊びを通じての健全育成ということが重要だと考えております。したがいまして、そのような児童の諸活動を促進できるような助成措置の拡充については今後とも十分努力してまいりたいと考えております。
○安武洋子君　十分に努力していきたいというお答えはさっきも出たわけなんです。それで、私がその中身を申し上げて、いかに今の補助体制というのが貧弱であるか。兵庫県で十二市一町で二百五十カ所で行われているが、そのたった五分の一の五十六単位にしか、そして一クラブに対して五十二万九千円しか出ていないよということを申し上げている。これをもう少し充実するというような方向で、私はこういうようなのは全国にももっとたくさんあると思いますよ。だから、そういう努力をしていただきたいということで御質問を申し上げております。いかがですか。
○政府委員（小島弘仲君）　御要望の趣旨、わかりますので、十分検討いたしまして、拡充に結びつくような方向で努力してまいりたいと思います。
○藤井恒男君　法案に入る前に、二、三厚生省にとって今日的な問題についてお伺いしておきたいと思います。
　その一つは、六十一年度の厚生省の予算編成にかかわる問題でございますが、このところしばしばマスコミに報道されているところですけど、六十一年度を展望するときに、当然増経費だけで一兆六千億程度に達する。こういう状況の中で、来年度の予算概算要求基準の設定が非常に難しいというふうに報ぜられているわけです。
　我が党は、これまでも本会議の席でも、高齢化社会を迎える、あるいは医療費の増高等を配慮してもろもろの施策を講じてきてはいるのであるが、なおかつ当然増が将来見込まれることであり、財政上の問題からゼロシーリングというような形で聖域を持たないということも行われてきているわけだけど、社会保障という観点から、この種の厚生省にかかわる予算については別枠でやるべきじゃないかということを本会議でも述べてまいったわけです。きょうは本会議での質問じゃありませんので、ざっくばらんに、私どもは当然これは別枠でやらなければ予算編成できないよという気持ちを持っているところでありまして、こういった厳しい厚生省の予算編成について基本的にどういうふうに考えていらっしゃるのか、ざっくばらんにお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、私自身も六十一年度の予算編成に関しましては大変厳しい状況の中でやらなければならぬということは覚悟いたしておるわけでございます。しかしながら、そういうことをもって福祉の水準を下げるということは許されないという気持ちでございまして、したがって、厚生省自体にもゼロシーリングという枠がはまるのかどうか。実はまだ正式な話はございませんので、新聞に報道されておるだけでございますけれども、そういうことはなかなか承服いたしかねるというふうに思っておるわけでございまして、そういう際にいろいろな手だてがあるではないかというような御議論も承っておるわけでございます。
　何しろ現在の時点におきましては厚生省内部でいろんな考え方を勉強しておるということでございますけれども、現在の私の心境といたしましては、あらゆる手段というものに対しての選択肢というものは確保していかなけりゃならないという心境でございます。
○藤井恒男君　当然増というのは消すわけにいかぬわけですからね。このことが、今ここで論議されておる児童手当のごとく、一般的な財政事情の中からせっかくの福祉の施策が後退し、あるいは負担増という形で帳じり合わせということになることを非常に心配するわけです。
　今大臣おっしゃったように、単に一律のカットだとかゼロシーリングというようなことじゃなく、もろもろの選択肢という表現をなさったわけだけど、私は、思い切ってこれは別枠だという、これは国民の切実な問題ですからね、大臣、力いっぱい折衝すべきだ、そのことについては我々も国民の立場に立って応援しなきゃならないというふうに思っているところです。これはひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから、退職者医療制度の加入者が大幅に見込み違いになっているわけですが、少しの違いならともかく、これだけ違ってくるということになると、せっかく苦労をして私どもつくった制度、まだ日も浅いわけなんだけど、この状況から見ると一時的な現象じゃないというふうに見られるわけです。これは金の面からも非常に問題ではあるが、制度としてもこれでずっと糊塗していくということで済むのかどうか。この辺のことを含めて一度お聞かせいただきたいと思うんです。
○政府委員（幸田正孝君）　退職者医療制度につきましては、当初見込みました加入者数に比べまして、現在のところ相当見込みを下回っているということは御指摘のとおりでございます。
　ただ、私ども退職者医療制度をつくりましたねらいは幾つかございますが、退職をすることによって国民健康保険に加入をする。そのために給付率が従前に比べますと低下をするというような問題がこの退職者医療制度をつくりました理由の一つでございますが、そういった意味合い、あるいは退職者医療制度によりまして国民健康保険財政の問題も考慮できるといったような側面、いろいろな面がございまして、私ども制度自体の問題につきましてはそれなりに十分意味があるものだと、こういうふうに考えております。問題は、当初見込みに比べまして相当数加入者数が減少しているという事態でございますから、この問題につきまして現在私ども調査を進めております。
　いずれにいたしましても、その調査結果を見まして国民健康保険事業が安定的な、永続的な運用が図られますような措置を講じてまいる考えでございます。
○藤井恒男君　次の問題ですが、このところ医療行政に関して、サラリーマンの医療費一割の自己負担が導入される等、老人医療制度の問題など、最近次々と自己負担という形で増高する医療費についてメスを入れるという形がとられてきたわけだけど、しかし一方、京セラに見られるように多数の病院が無許可の人工関節を使って料金を不正に保険請求する、これだけでも十億円、あるいはその他悪徳医師の不正請求というものも後を絶たないわけなんです。
　今の我が国の制度が現物給付、出来高払いという制度というような中で往々にしてこの種の問題が発生するすき間があるわけなんだけど、またしても北九州病院が基準看護料の不正受給事件というものを起こして五十億円という問題、大きく報道されているところです。これはまだ捜査中のことでありますので全容がはっきりしていないと思うけど、これは看護婦の問題だけじゃなくて、国立大学の医師までが名義貸しをして謝礼をもらっているというようなことまで報ぜられてくると、医療費の問題はわからぬじゃないが、しかし、患者に負担を強いている中で一体医療行政というのはどうなっているんだという怒りが国民の間に蔓延してくる。こういった、不正請求の事実が判明したものに対しては返還を求めるのはこれは当然でありますが、もっと厳しいチェック機能というのがないのかどうか、この辺のところをお伺いしたいし、また、今問題になっております北九州病院、これは事件の全容がまだ判明していないことであるが、これについてももし報ぜられることが事実であればこれは厳しい態度で臨まなければいけないというふうに思うわけです。
　その辺について、厚生省としての責任上どのように考えているのか。また、奨学寄附金というのは一体どういう性格のものなのか。この点についてもお聞きしたいと思います。
○政府委員（幸田正孝君）　社会保険の診療報酬の請求につきまして不正事件が最近相次いで報道されておりますが、私ども、できる限りこういったことのないように、支払基金なり国民健康保険連合会の診療報酬の審査の問題、あるいは指導監査といった面を活用をいたしまして、努めているつもりでございますけれども、何分にも数多い医療機関でございまして、十分に手が回りかねるといったようなことから、こういった事件が最近特に引き続いて起こっておりますのはまことに遺憾でございます。
　私ども、こういったことのないように、実は昭和六十年度の医療保険行政の最重点施策は医療費適正化対策であると、こういうことで、各都道府県にもそういったことの指示をいたしてございますけれども、こういった事件の頻発にかんがみまして、改めて明日各府県の担当者を呼び集めまして再度指示をいたすことにいたしております。特に最近では、国民健康保険につきまして、特に高点数のものにつきまして特別審査委員会を国民健康保険中央会に設置をいたしまして、六月診療分から特別審査を実施をいたすことにいたしております。そういった問題も含めまして明日指示をいたしたいと思っております。御指摘のようなことのないように、私どもも気を引き締めて今後の運営に当たってまいりたいと思っております。
　御指摘の北九州老人病院の問題でございますけれども、現在福岡県に対しましてその全容をできる限り早く把握をいたして報告をするように指示をしてございますが、現在捜査当局が入っておりまして、特に基準看護に関する関係書類の相当部分が県警本部に押収をされておりまして、現在のところ明確な事実関係は十分には確認をされないと、こういう状況でございます。六月の初めに福岡県といたしまして独自に北九州老人病院に立ち入りまして調査を行っております。できる限り早く押収資料の返還を求めまして監査を実施をいたしたいと考えております。監査の結果、不正請求の事実が確認をされましたならば、その不正請求額の返還はもちろんのことでございますし、保険医療機関の指定取り消しということも含めまして厳正な措置をとってまいることにいたしております。