Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（棚橋祐治君）　特定商業集積法案によります特定商業集積の整備は、先ほど来いろいろ御質疑をいただきましてその中でお話がいろいろありましたように、大店法の規制緩和が中心になります我が国の流通構造の変革の中でいろいろの影響を受けるわけでございます。他方、また消費者ニーズも非常に高度化し多様化しておりまして、消費者に好まれる商店でなければこれからは発展していかないわけでございます。そういうような要請を踏まえまして、商業集積の整備を通じて魅力のある地域の町づくりを推進していこう、こういう考え方で御指摘のこの法案を御提出申し上げているわけでございます。
　やや具体的に申し上げますと、この法律案の第三条第一項において「特定商業集積」を定義いたしておりますが、これは、小売業の事業の用に供される商業の中核であります店舗あるいは倉庫等のそういう商業施設と、それを支えるいろいろの商業基盤施設、例えば駐車場、最近特に駐車場が重要視されておりますが、それからコミュニティーホールとかイベント広場とかアーケードなどの顧客その他の地域住民の利便の増進を図るための多様な施設、こういうものを商業施設と一体的に設置する、それを「特定商業集積」として位置づけまして、この法律案の五条以降におきます市町村が作成をする基本構想に従いまして、特定商業集積を道路、公園、下水道等の公共施設と一体的に整備をする、こういう考え方でございます。
　そういう意味で、従来の商店街づくりとは大幅に機能が違う。具体的に申し上げますれば、お客を集める集客力の機能が大幅に向上し、そのためのコミュニティー機能あるいはアメニティー機能という快適性といいますか、そういうようなものがたくさんあります商業地帯を地方公共団体の町づくり事業と連携をさせて、かつ都市環境との調和を図りながら進めていこう、こういう考え方でございます。
　この法案につきましては、地方公共団体、地元商業関係者あるいは流通企業等から大きな期待と要望が寄せられていると思っておりますが、通産省といたしましては、建設省、自治省と一体になりまして、今後、これら関係者が特定商業集積法案を活用されまして商業集積を核とした町づくりを行っていかれる場合には、積極的に支援していきたい、こういう考え方でおるわけでございます。
○岩本政光君　ありがとうございました。
　今お話が出ましたので、建設省さんにもちょっと確認をしておきたいと思います。
　商店街に買い物に行くと、道路は渋滞しておったり、やっとの思いで商店街に着いたと思ったら駐車場がないとか、そういう関係のこともよく耳にします。また、最近のモータリゼーションの進展を考えれば、商店街の魅力を向上させていくためには、道路事情の改善が不可欠だろうと思います。
　特定商業集積法案においても、この第十七条で、「公共施設の整備の促進に配慮する」こととなっておりますが、具体的にはどのような配慮を行うのでしょうか。建設省さんの御意見、考え方を聞かせてください。
○政府委員（内藤勲君）　御指摘いただきましたように、商店街の活性化を図っていくためには、単に商業振興の観点から店舗等の商業集積を整備するだけでは足りませんで、良好な町づくりの観点に立って、道路を初め関連する公共施設等を一体的に整備し、その立地条件や都市環境の改善を図っていく必要があると考えております。
　今回、三省共管で御提案申し上げました特定商業集積整備法案第十七条は、こうした観点に立ちまして、国及び地方公共団体が基本構想を達成するために必要な公共施設の整備促進に配慮するよう努めることを規定したものでございます。
　具体的には、この法律の運用の過程で、市町村が策定する基本構想に従いまして、道路、公園、場合によっては河川などもございますでしょうし、区画整理とか再開発などがございますが、各種公共施設整備事業を推進していきたい、関係の事業を商店街、活性化すべき地域に重点的に行っていきたい。そういうことでございます。
○岩本政光君　ちょっと具体的に聞かせていただきますが、例えば駐車場整備については、どのような支援策を持っているのでしょうか。通産省は通産省でどんな考えを持っていますか。あるいは建設省はどんなことをするのですか。あるいはまた、自治省さんはどんなお手伝いの仕方をするのですか。それぞれお答えをいただいて、確認させていただきたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　駐車場の整備でございますけれども、二通りの支援策がございます。
　まず、駐車場の中でも、商店街の組合ですとかあるいは第三セクターなどの民間業者がみずから駐車場の整備を行う場合と、それから商店街の区域におきまして地方公共団体などが公共駐車場として整備を行う場合と、その二種類があるわけでございます。
　まず、最初の民間事業者が整備を行う場合ですけれども、これについてもまた二通りございます。
　第一のカテゴリーがいわゆる今御提案しております商業集積法の枠組みの中で整備をされていくものでございます。これは、民活法上の特定施設ということで位置づけまして、これによりまして民活の補助制度によりまして、国それから都道府県の合計で土地代を除いて五％までの補助金の制度により支援をすることとしております。
　また、補助金以外の所要資金につきましては、これは土地代を除きまして五〇％までのＮＴＴの無利子融資制度が利用可能でございます。それから、土地代を含む所要資金全体について、日本開発銀行からの低利融資、これをＮＴＴの分と合わせまして七〇％まで利用可能というふうになっております。
　それからさらに、その駐車場のために民間からお金を借り入れる場合には、これは産業基盤整備基金などから債務保証が受けられるようになっているということでございます。
　また、税制面におきましても、特別償却の制度ですとか、あるいは地方税であります事業所税ですとか、特別土地保有税の非課税措置といったものを準備しております。
　それから次に、同じく民間事業者が整備するものですけれども、一般の商店街で駐車場を整備するという場合でございまして、これは小売商業振興法の認定計画に従って整備をするわけでございます。この場合の支援策としましては、商業基盤施設整備補助制度というのがございまして、これによりまして、国と都道府県合計で土地代を除きまして補助率二分の一で補助をするという制度がございます。
　それからさらに、この補助金以外の、これは土地代を含む所要資金でございますが、その八割までは無利子で中小企業事業団を通ずるいわゆる高度化融資で融資をするという仕組みがございます。
　それからさらに、これにつきましても民間から資金を借り入れる場合には、信用保険の制度の特例を設けてございまして、民間からの資金を円滑に調達できるようにするという制度を用意してございます。
　また、税制面におきましても、特別償却の制度ですとか、あるいは事業所税、特別土地保有税の非課税措置といったようなものを用意しております。
　それから、最初に申し上げましたもう一つの、いわゆる公共施設として、公共用駐車場として整備する場合でございますけれども、これは今回御提案させていただいております特定商業集積法において市町村が策定いたします基本構想がございますが、その中にこの駐車場を位置づけまして、建設省とかあるいは自治省さんの御所管の各種の支援策で、この施策を整備するということを期待するわけでございます。
○政府委員（内藤勲君）　建設省におきましても、商店街の活性化のために駐車場整備が特に重要だと考えております。
　従来も各般の施策を講じてまいりましたけれども、平成三年度から新しい駐車場整備施策といたしまして、まず第一に、商店街における民間の方々が共同して整備する駐車場に対する補助制度を新しく創設することにいたしました。
　二番目に、市街地再開発事業等の面的整備事業における駐車場整備にかかわる補助制度の拡充を図りました。
　三つ目には、道路管理者が駐車場の整備を行う場合の新規の補助制度の創設を図ったところでございます。
　さらに、税制面では、駐車場整備促進のため、所得税、法人税の割り増し償却制度を新しく創設いたしましたし、地方税では、固定資産税、不動産取得税の特例措置の大幅な拡充を行ったところでございます。
　さらに、駐車場の重要性にかんがみ、今国会に駐車場法の改正をお願いしておりまして、これができますと、駐車場整備地区の拡大、市町村による駐車場整備計画の策定など、計画的な駐車場整備が進められることと思います。
　以上でございます。
○説明員（松本英昭君）　自治省といたしましては、公営の駐車場を推進するという観点から財政支援措置を充実することといたしております。
　具体的には、まず第一に、従来は都市計画決定がございました都市計画駐車場を主に対象にしておったわけでございますが、それに加えまして、今回の大店法の規制緩和に対応いたしまして商店街振興のために緊急に整備が必要となりましたような駐車場等につきましては、都市計画駐車場に準ずる駐車場と位置づけまして、これを起債の対象にするということといたしたいと考えておる次第でございます。
　それから第二番目には、御案内のように、最近都市部におきまして、大変地価高騰でいわゆる広場式駐車場の建設が困難となっております。そこで、立体式または地下式の駐車場の建設が必要となっておるわけでございますが、そのためには、駐車場の建設事業費が大変高額になっておりまして、これをそのまま料金水準等にはね返らしますと利用者の負担や周辺の駐車場との均衡等の問題もございます。そこで、構造が立体式または地下式で建設投資額の回収が長期間にわたるものに対しましては、いわゆる地方公共団体の一般会計からの出資または利子補給の支援措置を講ずるとともに、この財源として出資債及び特別交付税による財政支援措置を講ずることといたしております。
○岩本政光君　今具体的な説明がありましたが、自治省さんもいらしておりますので、もうちょっと議論をしたいと思います。
　商店街を核として町づくりを推進していくためには、地域の実情に即した施策の実施が必要でありまして、市町村の積極的な関与が不可欠である。こういうことで、今もお話がありましたが、この基本構想を市町村が作成することになっているなど、地域の実勢を踏まえた制度となっております。
　しかし、市町村の中には財政的に大変苦しいところも例えばあるじゃないか、町づくりもままならないところがありますから、国として有効な施策を用意しても、市町村が財政負担をしていくことについて大変難しいところがあっては困るので、その辺の支援策を考えていたら、お話を伺わせていただきたいと思います。
○説明員（松本英昭君）　御指摘のように、商業集積を図っていきますためには、地方公共団体が負担いたします経費に適切に対応していけるようにしなければならないわけでございまして、特に御案内の市町村の財政状況というものを十分勘案してまいる必要があろうかと思うわけでございます。
　そこで、自治省といたしましては、特定商業集積法に基づきます施策の遂行のために必要となります市町村の財政負担につきましては、第一に、基本構想の策定に要します経費について地方交付税により措置を講ずることといたしております。
　それから第二番目には、市町村が地方税法六条の第二項によりまして固定資産税に係る不均一課税を行いましたもののうち、一定のものにつきましてはその減収部分を地方交付税によって補てんする措置を講じることといたしております。
　それから第三番目には、いわゆる公共施設の整備に伴います財政負担の地方の裏負担でございますけれども、これも地方債等で適切に対応していくということといたしたいと考えているわけでございます。
　さらに、市町村が独自に行いますいわゆる商店街の振興整備につきましては、新たに商店街等振興整備対策といたしまして、市町村が単独で商店街等の振興整備を図るための計画を策定されます際には、その経費につきましては交付税で措置をする。あるいは商店街等の魅力を増すためにイベント等のソフト事業等を行われるための経費に対しましても、同じく地方交付税で措置をしてまいる。それからまた、単独で実施されます、今度はハード事業でございますが、公共施設の整備事業等に対しましては、地域総合整備事業債という起債を充てまして、その元利償還金の一部を財政力に応じて交付税で補てんをしていくと、かような施策を準備いたしまして、積極的に支援してまいる予定でございます。
○岩本政光君　どうも大変ありがとうございました。
　それでは、少し基本問題に戻って、通産省と議論をさせていただきます。
　大店法規制緩和を初め、小売業については大きな環境変化が生じつつあり、中小小売商業についてはその影響が大変心配をされております。
　最近の情勢を見ましても、小売商業をめぐる構造変化が非常に起きておりまして、中小商店数は、昭和五十七年の百七十二万店をピークにして減少がずっと始まって、昭和六十三年には百六十二万店と十万店減少しております。特に、従業員二人以下の零細商店の減少がもう著しくて、昭和五十七年に比べて十六万商店減少だと。中小小売業者の事業活動の機会の適切な確保を図ることを目的としている大店法が存在しながら、五十七年以降の中小小売商店数が大幅に減少しておりますが、その点について通産省は、どんな見方というか考え方で行政を行っておられますか。
○政府委員（高橋達直君）　確かに、ただいま岩本委員からお話のございましたような中小商店の数の推移になっておるわけでございます。
　この減少傾向がいかなる事情あるいはいかなる原因によるものかということでございますが、お話のように、大店法が存在しているということでございますけれども、大店法につきましては、これは大型店と中小小売商業の事業調整をする法律でございまして、その大店法の存在する以前の問題といたしまして、我が国の社会経済の構造の変化というものがあるように思うわけでございます。中小小売商業の方々は、そういった意味で近年非常に激しい経済社会の構造変化に見舞われているということが言えると思うのでございます。
　具体的には、やはり消費者ニーズに対応したようないろいろな小売業態も出てきておりまして、そういう小売業態との競合状況、あるいは、消費者ニーズそのものが非常に多様化しあるいは高度化していく中で、そういう高度化あるいは多様化にどう対応していくかという問題、それから、よく言われます車社会でございまして、交通事情や都市構造が前とずっと変わってきたというような変化もあるわけでございまして、そういった経済的社会的構造の変化を反映したものというふうに言わざるを得ないのではないかという見方でございます。
　また、小売店側の事情といたしましては、最近特に後継者難ということが言われているわけでございますが、そういう後継者の方々がなかなか育たないというような問題、あるいは従業員の方々がなかなか集まらないというような事情から減少につながっているという面もあろうかと考えております。
○岩本政光君　昨年の日米構造問題協議の報告を受け、五月末に実施された大店法の運用の見直しによりまして、大型店の新たな出店表明が非常にたくさんなされております。今後さらに、今の大店法の改正が行われれば、相当数の大型店が出店する状況になるのではないかと、中小小売商店側からはそういう懸念が広がっているわけです。
　こうした中小小売商業者は、資金がない、もう御存じのとおりであります。ノーハウは乏しい。経営資源の面でいろいろとハンディキャップがあって、とても大型店と対等に渡り合えない。自由競争にどんどんなってくる。どうするのだろうということで、もちろん、中小企業政策は、日本はそれで大変頑張ってやってきましたが、やっぱりハンディキャップはまた広がるのではないか。二重構造のことも心配のあった時代がありますので、さらに一層その施策が必要ではないかと考えておりますが、その辺について通産省さんは、何か将来に向かってお考えがありましょうか。
○政府委員（高橋達直君）　確かに、昨年の四月に日米構造協議の中で大店法改正問題が出てまいりましたときに、我が国の中小小売商業の方々は、これはなかなか大変なことになるのじゃないかという御心配を持ったことは事実でございます。
　しかしながら、平成二年度の補正予算あるいは平成三年度の予算におきまして思い切った措置をこの際講じていただいたこともございまして、現在で私どもが認識している中小小売商業の方々の大半の意識というものは、今の機会をむしろ前向きにとらえて積極的に自分の商店街を魅力ある商店街に改造していこうじゃないかというお気持ちを持っておるものと認識をしているわけでございます。そういった方々の、やる気のある方々に対しまして、私どもとしても精いっぱい強力に御支援を申し上げようという考え方でございます。
　お話がございましたように、大企業に比べまして特に経営資源の面でのハンディキャップがあるわけでございます。御案内のとおり、商店の場合には、やはりいわゆるマーケティングと言われます消費者の方々がどんなものを買うかという購買動向を把握する、そしてそれに見合う仕入れをするいわゆるマーチャンダイジングと言われておりますけれども、そういった仕入れの面、こういった面がやはり大企業に比べてかなり弱いということもあるわけでございます。それと同時に、店舗の状況がやはり消費者に魅力のある形で改造、整備をされていなきゃいけないという問題もあるわけでございます。
　今回私ども予算でお認めいただいた対策、あるいは今御審議いただいております法律の成立を待ちまして、御支援を申し上げていこうという考え方の中では、特に商店街活性化のための計画をどうやってつくっていくかということにつきまして、資金面でも御援助申し上げますし、また知恵の部分でもアドバイザーというものを中小企業事業団に置きまして、これは専門的に高度に商業の問題に精通された方々でございまして、求めに応じましてそのアドバイザーの方々を派遣いたしまして、今申し上げましたマーケティングの問題あるいはマーチャンダイジングの問題、それから店舗の改造、あるいは全体の商店街をどうするかという問題について細かいアドバイスをいただきながら、その商店街に合った計画を立てていただくことによりまして、大型店と対抗でき、拮抗できる姿を私どもとしては期待しておるわけでございます。
○岩本政光君　そんな中で、アドバイザーとも協力いただいて御指導いただきたいと思いますが、商店街の振興を図っていくために、商店街全体が協力して全体の魅力向上を図っていくことも必要ですし、また今は事業に多額な資金がかかり、商店街の構成員が多額の資金負担を全体で分担することも必要になってまいります。
　ただ、商店街を構成する商店は業種や規模も非常にいろいろなタイプがありますので、商店主も独立心の旺盛な人も多いですが、これをリードしていく、そして意思統一を図って一つにならないと、なかなか商店街全体が発展していかないということで、地域の方でもそれを引っ張っていくためのそういう体制が必要である。したがって、優秀なリーダーが、私はいつも話し合うのですが、大変重要な意義があると思うんです。
　こうした商店街のリーダー養成のことについても、ここで通産省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（高橋達直君）　今回の小売の総合対策を立案するに当たりまして、私も商店街の幾つかを視察、拝見をしに出かけたわけでございますが、やはり御指摘のように優秀なリーダーがおられるところはかなりしっかりと繁栄をさせる方向でいろいろ物事を考えておられるということでございまして、商店街の振興を図る上で優秀なリーダーの存在というものは非常に重要であるということでございます。
　この点については、昨年の十二月の産業構造審議会流通部会、中小企業政策審議会流通小委員会の合同会議の答申にも、卓越した調整力あるいは指導力を持ったリーダーが輩出されることが期待されるというふうに指摘をされているわけでございます。
　しかしながら、このリーダーの育成というものは、なかなか容易なことではないわけでございますが、いろいろな知恵を絞って、その重要性にかんがみまして、意を用いてまいりたいと考えているわけでございます。
　私どもの対策としましては、地元のリーダー養成のための講習会を既に開催しておりますし、また今後も充実をさせていきたいと思っております。また、中小企業事業団に各地に中小企業大学校というのがございますが、この中小企業大学校の研修事業の推進を通じてリーダーの養成に努めたいというふうに思っております。また、都道府県におかれてもかなりの研修事業をやっておられますので、そういった都道府県と連携をとりながら、何とか商店街の優秀なリーダーを育てていく方向で我々も努力をしてまいりたいと思っております。
○岩本政光君　これは、最後の質問にさせていただきますが、中小小売商業の進展を図るため、商店街の集積の整備が必要であるということはもう今お話があったとおりですが、このような面的な整備だけでは十分ではない。
　特に、情報関連の技術の進歩が進んでおりますので、大型店ではコンピューターを利用した非常な合理化が進んでいる。そういう中で、中小小売商業においても体質の強化を図っていくためには、プリペイドカードの事業だとかクレジットカードの事業だとかスタンプカードの事業だとか、情報機器を使った顧客管理、商品管理、受発注管理を行うなど、カード化や情報化を推進していくことが非常にまた中小企業にとっては大事ではないか。
　政府としては、こうしたカード化や情報化などの面について、特段の措置をしていただきたいと思いますが、その辺の通産の考えをお伺いする次第でございます。
　そしてあわせて、恐縮ですが、大臣おられませんでしたので、最後に大臣から。
　私は長い議員生活をさせていただきまして、この中小企業、特に大店法の問題については、法律は法律で非常に滑っていきますが、むしろ通産あるいは政府の運用によって非常に結果に著しく差があるんですね。そういう意味で、全体のバランスがとれた状態でこの法律全体はいいよと、こう私は申し上げたのですが、私はきょうは中小企業の立場であれしているので、結局は、そして最後には消費者に対するいいサービスをさせるということで、逆になったら困りますが、その競争の中から健全に育っていくサービスをきっちりさせて、全体が法律の目的に合うように運用の方でしっかりとしてやっていただきたいなということです。
　決意のほども後で聞かさせていただいて、この質問は終わらさせていただきます。
○政府委員（江崎格君）　委員御指摘の中小小売業のカード化、情報化の問題でございますけれども、御指摘のように情報機器の急速な発展、普及あるいは消費者ニーズの多様化といったようなことを背景にいたしまして、小売業の経営管理の合理化の非常に有力な手段といたしまして、電算機を中心とする情報機器の導入という課題が重要になっているわけでございます。また、今御指摘のようなクレジットカードとかスタンプカードとかあるいはプリペイドカードといったような事業について、小売業者が導入するということも非常に重要な課題になっているわけですけれども、これも御指摘のように大型店に比べまして、資金面、人材面で中小の小売業者はいろいろ制約がございまして、必ずしも十分な対応ができていないというのが現状でございます。
　このために、今回の小売商業振興法の改正案におきまして、中小の小売商業者が共同で情報機器を導入いたしまして、共同の計算事業を行う、あるいは商店街でカード事業を行うとか、さらにはオンラインによる受発注ですとかあるいはＰＯＳシステムの導入といったような、こうした事業を法律の高度化事業計画の範疇に追加をいたしまして、これらに必要な設備のための資金につきまして、高度化資金による無利子の融資ですとか、あるいは特別償却の制度ですとか、あるいは信用保険の特例といったような支援措置を用意して、情報機器の導入を支援しようというふうに考えております。
　それから、中小の小売商業者が共同で情報のネットワークの構築をするとか、あるいはカードシステムの導入を図るに当たってのフィージビリティースタディーを行うわけでありますが、こうした研究ですとか、あるいはシステム設計、これらに対しまして、これは組合ですとかあるいは商工団体に対しましての補助制度の拡充を行っておるところでございます。
　それからさらに、個々の商店で情報機器を導入するケースがあるわけですが、こうしたケースに対しましても、設備近代化貸し付けの拡充ですとか、あるいは政府系の中小企業向けの金融機関によります低利融資制度、これを創設して、これらを使いまして積極的に情報化、カード化の推進を図っていくということを考えております。
○国務大臣（中尾栄一君）　岩本委員にお答えさせていただきます。
　運用によって多くの中小小売業者等が信頼できる期待どおりの方向で成果が得られるように何とか指導方針を持っていってくれと、こういう仰せでございますが、これはもう私よりもはるかに岩本委員、中小問題やその他の問題に対して商工問題では通暁されている方にお答えするのもどうかと思いますが、私もこの問題は非常に真剣に考えておるわけでございます。
　そして、今般御審議をいただいておりまする五法案そのものが、商業をめぐる環境変化に対応するために、内外の要請を踏まえまして、そして大店法の規制緩和を図るということと同時に、中小小売商業振興策の抜本的な強化と大型店と中小小売店との共存共栄を旨としているという、この新しい商業振興策の実施を総合的に推進しようとしているものであることは申すまでもないかと思うのでございます。
　したがいまして、これら五法案の成立の暁には、この各法案の円滑かつ適切な運用に十分配慮させていただきまして、そしてまた、私ども自体も委員同様に負けず劣らずひとつこれに配慮をする方向に全力投球させていただきまして、そして全体として、中小小売業者あるいはまた消費者など関係各方面の信頼を確保することが何といっても一番大事だと思いますので、その方向づけの中に私どもは全力投球することをかたくお誓い申し上げたいと思っている次第でございます。
　覚悟の一端を述べさせていただきました。
○岩本政光君　どうもありがとうございました。
○広中和歌子君　日々の家庭生活で消費をつかさどるのは主として女性でございます。そして、多くの女性は買い物好きです。女性にとって買い物はいかによい物を安く買うかの真剣な経済行為でありますけれども、またより便利でサービスがよく買いやすい商店を好みます。そして、親しみのある顔なじみの小さな商店も好きですし、活気のある市場、それも好ましい。あるいは高級感のあるデパートやショッピングモール、そういうところに行きますと、単に買い物をするというだけではなくて、気分転換になります。そうした選択の自由、そうしたものを消費者は求めているわけでございます。
　私は、この委員会におきまして唯一の女性でございますが、こうした消費者の視点から、大店法関連法案について質問させていただきたいと思います。
　今回の大店法改正についてでございますけれども、まずこれが日米経済摩擦の視点からの改正であり、そして外圧に屈したようで大変に何というんでしょうか、消費者の側といたしましても釈然としないものもございます。
　一方、商店街の繁栄とか存続というのは地域の商店が住民とのかかわりの中で決めることであって、つまり商店の立場としては客によい物を安く提供する、便利さとか楽しさとか立地とか経済性、そうした消費者のニーズにこたえること、そういうことだろうと思います。そして、どのような商店が望ましいか、どのような商店が繁栄、存続すべきかといったようなこと、商店街そのものの立地につきましても、工場であるとか商業、住宅、学校等の公共文化施設、そういったものを総合的に地方自治体が決めるものである、そんなような気がいたします。
　この大店法並びにさまざまな今回の法案のかかわりですけれども、中央の官庁が介入すること自体に私は何か疑問を持っているものなんでございますが、大変ぶしつけな言い方でございますけれども、大臣は、どのようにお考えでございますか。
○国務大臣（中尾栄一君）　確かに委員御指摘のとおり、本当に女性のお立場で考えられ、全くお買い物とかそういうものはどちらかというと女性の方が多いわけでございますから、大変御関心を持って、しかもなおかつただいまのお言葉を聞くまでもなく、本当にそういう点では大変建設的な御意見を聞かせていただいているわけでございます。
　ただ、大店法の規定及びその運用に当たりましては、大型店の出店の実情に応じまして、国及び地方公共団体の適切な役割分担を図りながら、全体として全国的な整合性を確保していくことが不可欠なのではなかろうかというように思うわけでございます。
　一方、大店法の調整権限をすべて都道府県にゆだねる仕組みとしてしまいますことは、その運用に当たりまして地域的なアンバランスをもたらす場合もないわけではない、むしろ公平さを欠くことのおそれがあるということもないわけではないという観点から、余り適当ではないのではないかと考えておるものなのでございます。ときに、各商店でも小さな町になりますると、大変な力のあるいわゆる俗に言うボス的な存在の方もおられるというようなことから、意見そのものが偏ったアンバランスの意見が出されてはならない。
　そういう中にあって、今度の場合は改正の中に盛り込まれておりますように、その方々の御意見も十分聴取をする、意見も吐いていただく、また吸収もする、同時に、中央の方でもそれをまた半分くらいシェアをして語り合う、そういう全体的なバランスのとれた方向が一番いいのではなかろうか、こういうところからこの発想が生まれた、こう考えていただければありがたいと思うわけでございます。
○広中和歌子君　先ほど同僚委員から百貨店法に始まる大店法導入のいきさつ、歴史を伺ったわけでございますけれども、今までのこうした法律の中で、消費者の意見というのはどのような形で反映されてきたのでしょうか。そして、これの導入は、だれの依頼によって、だれの要望によって行われたのでしょうか。
○政府委員（坂本吉弘君）　大店法の運用におきまして消費者の意見という点でございますが、出店予定者が事前説明をいたすその対象として地域の消費者団体を一つの説明先ということにいたしておりまして、そこで地元の消費者の御理解を得るという努力をまず出店者側においてなされることを期待しておるわけでございます。
　それから、現在商業活動調整協議会におきまして、商工会議所が事務局になって運営しておりますこのメンバーの中に地元の消費者の代表の方々を加えて、そこで商調協の中での意見のバランスと申しますか、消費者の意見というものを伺って、それも参考にいたしまして現在の商業調整を行っておるわけでございます。
　このシステムは、大変恐縮でございますが、どの時点か定かではございませんけれども、商業活動調整協議会規則というものを定めましたときに、商調協の中にそういう人を入れて意見を聞いてもらうということを定めたわけでございます。また、現在のシステムは、昨年の五月三十日から、事前説明の対象に消費者を加えてよくその理解を得るようにというふうに指導してまいっているところでございます。
○広中和歌子君　具体的に伺います。重なるところもあると思いますけれども、お許しいただきたいと思います。
　大店審ですが、法改正の中心は、大店審の調査審議を充実させ、出店調整期間を一年以内に短縮することとなっております。しかし、大店審の体制がどのようなものかということで、いろいろ御説明いただいているわけですけれども、まず運営方法、人員の選定、期間などについて、具体的に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（坂本吉弘君）　現在の大店審は、中央に総会がございますほかに、各地方に十六の地方部会というものを置いておるわけでございますけれども、新しく大店審を中心とした一元的な調整を行うに当たりましては、現在の体制では不十分であるというふうに思っておりまして、これを抜本的に拡充強化いたしたいと思っております。
　拡充強化の方法といたしましては、出店案件の多寡というものを考慮いたしまして地域的な配分を考えたいと思っております。例えば、大変出店案件の多い関東近県、こういったところでは一つの県に二つ、場合によっては三つくらい大店審の下部機構としての審査会を必要とするのではないか。また、そうでない大変少ない案件の地域もございますし、そういうところは少し広域的に処理をすることが可能ではないか。こんなふうに考えて、その骨格を今大規模小売店舗審議会で御審議いただいているところでございます。
　その運営方法でございますけれども、まず大店審の審議会の委員は、学識経験者の中から選ばれ、通産大臣が任命をいたすということになるわけでございます。具体的な出店案件が出てまいりますと、地元説明を終えまして出店予定者は五条届け出を出すわけでございます。その時点で、本案件は大規模小売店舗審議会の審議にかかるわけでございます。
　まず、大店審といたしましては、地元の消費者、小売業者、学識経験者の意見を聴取するということにいたしまして、ただその段階で直ちに見解が出せるというものでもございませんで、その場合には、地元の実情把握というものを商工会議所または商工会に依頼をいたしまして、その実情の把握とともに意見の整理、集約というものをお願いしたい、こういうふうに思っております。そこで、実態の把握が行われましたものは大店審に報告をされて、そこで審議をいたしましていわゆる調整を行うということにいたしておるわけでございます。
　大店審の審議期間でございますが、これは、五条届け出以降最長八カ月間の間に必要があれば通産大臣の勧告を出すという規定がございますが、それを勘案いたしますと、八カ月間の中で今の運営方法に基づいて調査審議が行われることを予定しているわけでございます。
○広中和歌子君　民間人として消費者、学識経験者とおっしゃいましたけれども、男女の比率というようなことは具体的に考えていらっしゃいますでしょうか。私が冒頭に申し上げましたように、消費をつかさどるのは八割方女性でございますので、ぜひ八割ぐらいお入れになるおつもりで御配慮いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（坂本吉弘君）　消費者につきまして特に男女の別ということを基準としているわけではございませんけれども、現実に委員御指摘のとおり消費者団体の代表の方は女性の方が多うございます。
　したがいまして、これから大店審が意見を聞きます比率も恐らく女性の比率が従来よりはふえるのではないかと思っておりますし、また大店審のメンバーでございますが、現在総会に七人委員をお願いいたしておりますが、うち二人は女性の方にお願いをしているところでございます。
○広中和歌子君　大体政府関係の審議会ですと、女性が一割に満たないのでございます。もうちょっと色をつけてということでございますけれども、どの程度になるのか。私は、この問題に関しましては少なくとも半数ぐらい、しかも今までの人選でございますと、何か町の顔役的な方が選ばれる、いつも同じ顔というようなことがよくあるようでございますので、これもいわゆるボランティアというのか、公募をいたしまして公正に選んでいただきたい、そんなふうに思うわけでございます。
　それから、大店審での意見聴取またはこうした下部機構での意見聴取の結果ですが、今回の法案の透明性という視点を考えれば、それぞれの意見は情報公開されるのでしょうか。
○政府委員（坂本吉弘君）　この審議会は、時として大変複雑な利害関係が入り組んだものになるおそれが多分にございます。時として深刻な対立関係になることもございまして、そういう意味では、審議会の中立、公正というものを維持いたす建前から、審議は原則として公開をしないということにいたしておるところでございます。
　しかしながら、従来は、審議会の委員の名前も、不測の事態が起こることを考慮いたしまして、公表いたしておらなかったわけでございますけれども、昨今の商業調整をめぐる環境が従来よりはマイルドなものになってきたということにかんがみまして、少なくとも委員の名前の公開はすべきではないか。ただし、議事内容につきましては、事後的に議事の概要を公開するということを考えております。しかし、やはりだれがどういう意見を言ったかということは、原則として公開をしないでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○広中和歌子君　公聴会はお開きになるおつもりはございますか。
○政府委員（坂本吉弘君）　公聴会につきましては、ただいまのところ考えておりません。
○広中和歌子君　私は、必要だと思うのでございますけれども、ぜひ御配慮いただきたいと思います。
　今度は、商問協、商業問題協議会と大店審の関係について、位置づけについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（坂本吉弘君）　ただいま広中委員御指摘の商問協なるものにつきましては、一部の新聞にそのような名前が報道されたことがございます。ただ、私どもといたしましては、大店審に商業調整の場を一元化するということを考えておりまして、その名称のいかんを問わず、大店審以外の場で調整が行われることを予定しているわけではございません。
　ただ、先ほども申し上げましたのですが、実情の把握を行うために地元の商工会議所や商工会というところに生の意見をぶつけていただく、そこで可能な限り実態を把握していただくという必要性は今後もあるわけでございまして、そういう場が商工会議所に設けられるというそのこと自身を否定するつもりはございません。
　あるいは一部の報道におきまして、そういう場が何か従来の商調協のような審議というか調整を行う場として、誤解されて報道されたようなところはございますけれども、私どもといたしましては、実態把握は商工会議所または商工会において行い、その結果の報告を受けて、調整は大店審が行うという体制で臨みたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○広中和歌子君　私は、やはり地元の問題でございますから、地元の商工会議所が中心となるところの商問協のような役割というのは、非常に大切ではないかなと思いますけれども、従来の商問協と違う形をとるとしたら、それは公開性ではなかろうかと思います。そういうことでぜひ御配慮をいただきたいと思います。
　大店審についてですけれども、先ほどから御説明がありますように十六ブロックで審議されているわけですが、平成元年の出店希望件数は既に千二百ございますよね。これだけの数を審査すると、幾ら下部機構がいろいろ設けられても十分対応できるのかどうか。そして、この大店審のメンバーというのは、フルタイムなのでございましょうか。同時に、この審査経過というのは公開なさいますのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（中尾栄一君）　広中委員にお答えいたします。
　大店審につきましては、審査体制の強化が必要と考えておりまして、このために大規模小売店舗審議会の総会におきまして具体的検討を開始したところでございますけれども、基本的には、調査審議に当たる組織数をふやすことをいたしまして、大店審の審査体制そのものの抜本的強化というものを図る必要があるのじゃなかろうか、このように考えております。
　また、大店審における調査審議に当たりましては、公正なおかつ自由な審議の確保をまず念頭に置かなければなるまいと。そのような自由濶達な甲論乙駁の論議を通じまして、なおかつ委員名、審議結果等の公開を含めまして調整手続の明確性と透明性と、それから可能な限りその透明性や明確性というものを確保していくという心算がなければいけないと、こう思っておるわけでございます。ただし、大店審の審議自体を公開することはやや不適当なのではないかな、このように考えておるものでございます。
○政府委員（坂本吉弘君）　ちょっと補足させていただきます。
　ただいま御質問の中にフルタイムかどうかという御質問がございましたが、学識経験者を予定しておりますので、通常フルタイムではないというふうに考えております。
○広中和歌子君　今、フルタイムじゃないとおっしゃいましたか。
○政府委員（坂本吉弘君）　フルタイムじゃないのが普通でございます。
○広中和歌子君　実際に、どのように機能するのか、どのような時間的な要請があるのかわかりませんけれども。
　では、現在、日本の大規模店の海外の出店状況についてお答えください。それから、日本の企業が外国のデパートなどを買っておりますけれども、その状況も。
○政府委員（坂本吉弘君）　ただいまちょっと正確な数字を手元に持っていないのでございますけれども、従来から、百貨店またスーパーは、アジアの地域を中心にしてその店舗展開を図っているというのが大部分ではないかと思っております。ただ近年、例えばあるスーパーマーケットが、もともと出資を受けておりましたアメリカの親元のスーパーマーケットを買収するというようなことが最近あったわけでございますし、また、デパートにおきましてアメリカのデパートを折半で出資するというような現象が近時先進国においても見られているところでございます。
　大変恐縮でございますが、具体的な数字はちょっと手元に持っておりませんので、概要で御勘弁願いたいと存じます。
○広中和歌子君　国際化の中で、相互主義というのは当然のことだと思いますけれども、我が国といたしましては、そうした出店というのでしょうか、そういうものを抑える方向に向かわれるのでしょうか。それとも、日本の国内をもっと自由化する、すなわち二年後に大店法などを見直すというお考えだそうでざいますけれども、その方向は、どちらの方に向かうのでしょうか。
○政府委員（坂本吉弘君）　我が国のマーケットは現在も開かれておるわけでございますけれども、一層これをオープンにしていくというのが私どもの方針でございまして、外国の流通資本が我が国に単独であるいは合弁で進出してくることは、我々としてこれを抑えるつもりは全くございませんし、また参入の機会がふえるということば、我が国の国際関係を良好にするという意味でも歓迎すべきことではないかというふうに考えております。
○広中和歌子君　商業集積法、民活法、小振法などでさまざまな税制措置とか補助制度というのが出ておりますけれども、それが将来国際摩擦の火種にならないかななんというようなことを心配するのは、ちょっと心配し過ぎかもしれませんけれども、それはそれといたしまして、大店法関連といたしまして一つ例を申させていただきます。
　愛知県豊田市では、市長の諮問機関豊田市商工業審議会の答申に基づいて、町づくりの視点から計画商業地を設定し、商業振興を図り、他の地域への大型店の出店を抑制するという豊田市独自の出店調整方式を打ち出したと伝えられております。豊田市がゾーニングの手法を取り入れて町づくりを推進していきたいという意欲を持っているわけですけれども、この方式については、通産省、建設省から御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（坂本吉弘君）　ただいま御指摘の豊田市における一種の規制でございますけれども、私どもの承知しておるところでは、いわゆる五百平方メートルを超える大型店の出店調整については大店法の調整にゆだねる、五百平米を下回るいわば大店法の対象外のところについてただいま委員御指摘のようなゾーニングの手法による出店の規制を行う、こういう手法で行われておるものと思います。
　まず、基本的な考えといたしまして、大型店の出店調整のみを目的としてゾーニングの方法により大型店の出店を規制するということは、規制緩和の基本的な方向に反し、私どもとしては好ましいものではないというふうに考えておるのでございますけれども、この五百平方メートル未満のお店を調整するというのは、いわゆる横出しと言われている独自規制の方法でございます。ただ、この大店法のいわゆる横出しの規制をするに当たりましても、豊田市の説明によりますれば、五百平米以下のものについても大店法の趣旨に沿ってこれを調整するというふうに言われております。確かに、ゾーニングによりまして計画商業地というものにお店をできるだけ誘導するということでございます。
　この点は、私どもとして、そういう地域に立地する商店について自由にするとしておられますのは好ましいことであると思いますが、それ以外の地域に立地するというものを全く認めないとかというようなことになりますと、これは大店法の趣旨に反するのではないか。ただ、そういった計画商業地以外の地域への立地については大店法の趣旨に沿って調整をするということでございますれば、我々として、これについて異議を唱える立場にはございません。しかしながら、実態的には、その運用が具体的にどうなされるのかというものを見ながら対処していくというふうに考えているところでございます。
○政府委員（内藤勲君）　豊田市の例でございますが、私ども建設省都市計画関係の立場でお話をいたしますと、商業地の立地につきましては、各都市のマスタープランがございます。そのマスタープランで商業地の位置づけ、これは強制力があるというものではございませんが、構想としてマスタープランがございます。そして、商業地の配置それから整備の方針などをそこで記述してございます。それを受けた形で各用途規制が我が国の場合にはあるわけです。商業地域等の用途規制もありますし、一種住専、二種住専など、商業地、大規模商業集積の立地しにくい、そういうゾーニングもございます。そういったゾーニングがある、あるいは具体的に大店に絡めては再開発事業絡みで具体的な事業を実施しながら大店を入れていく、そんなこともあるわけでございます。
　そういう仕組みでやっているわけですが、御指摘の豊田市の方式、これは、商業活動調整の関連で先ほど通産省からお話があったとおりでございますが、都市計画の立場で考えますと、先ほど申しましたような枠組みに適合するということであれば、特に都市計画サイドとしてこうだというコメントをする立場にはないということでございます。
○広中和歌子君　この豊田市の場合ですけれども、仮称新コミュニティーマート構想と言っているそうでございますが、つまり豊田市はゾーニングによる規制を優先しようとしている。ですから、大店法の出店の抑制との関連が生じて問題があるかもしれませんけれども、そうしたときに、通産省は、民活のゾーニング計画によるコミュニティーづくりの一環としてのこうした商業集積地域をどのようにとらえておられるか。
　それからもう一つ、大店法関連五法案の中のいわゆるあめの部分、さまざまな税制上の措置とか優遇措置などは、こうした民活の場合には受けられるのでしょうかお伺いいたします。
○政府委員（坂本吉弘君）　通産省といたしましては、大店法の存在にもかかわらず、その趣旨に反した行き過ぎたいわゆる独自規制というものが大型店の出店において行われる限り、その是正を求める立場にございます。今回大店法を一部改正して、いわゆる独自規制の抑制を求めておるのもそういう趣旨に出るものでございます。
　しかし現実に、いわゆるゾーニングの手法も一つの方法でございますけれども、いろいろな手法が合理的な規制であるかどうかというような個々具体的なケースに即して、何が行き過ぎた規制であり、何が合理的なものであるかというのは、個々のケースについて判断をしていくということになろうかと存じます。
○政府委員（棚橋祐治君）　先ほど来、大店法の規制の中で逸脱しておるのではないかとか、あるいは都市計画法の中でゾーニングとしてどうだという問題については、坂本商務流通審議官あるいは内藤審議官がお答えになったとおりでございます。
　今、広中委員御質問の、例えば民活法の対象としていろいろな助成策が講ぜられるかどうか、あるいは今度の高度集積、特定商業集積のいろいろな助成が受けられるかどうか、この点につきましては、小売商業振興法の改正法案を含めまして、それらの要件を充足するということであれば、一般論でございますが、その対象になることは当然あり得ます。
○広中和歌子君　いわゆる大店法の緩和に対応しました商業施設を活性化する新しい法整備といたしまして町づくり法といったようなものをつくって、つまり美しい町並み、町づくりを形成すべきではないか、そのような気がいたします。
　私も、大店法の緩和というものは、そういう方向に行くのは当然だろうとは思いますけれども、やたらに大きな店が軒を並べるというような状況も果たして住民のサイドからいって好ましいかどうか。やはりむしろ地域でどのような町に住みたいかといった住民サイドからの町づくり法、そういう中で大店法も考えられるべきじゃないか、そのように思いますけれども、建設省はどのような御意見でいらっしゃいますか。
○政府委員（内藤勲君）　広中委員の町づくり法というのは、町を美しくしながら大店の立地も図りつつという、そういう意味かと思うのですが、現に私どもが所管しております都市計画法も、やはり美しい町づくりというのが一つの目的の中にあるわけで、都市計画法体系の中で各種の公共事業を行うとか、ゾーニングを行っていくとかございます。緑化の絡みでも、風致地区制度とか緑地保全地区とか、そういったゾーニングなどを含めてゾーニングなどもございますし、そういう限りでは、都市計画法体系の中でかなり町づくり法の性格はございます。
　特に最近は、地区計画制度という全国で五百カ所を超えてございますけれども、地域の住民の方々がこの地域をどういう形で町づくりをするか、建物の形態とか色彩とかセットバックだとか、そんなことを決めながら町づくりをする、そういう制度なども含め都市計画法体系の中にそういうものがございますので、都市計画法自身が一つの町づくり法だと思っております。
　それから、このたび提案させていただきました商業集積の法律も、商店街を中心にしたこれも一つの町づくり法ではないかと思いますが、そんなことで大店法絡みで三省で提案させていただいた法案は、大店絡みの話としては新しい町づくり法が一つ加わったというふうに理解しております。
○広中和歌子君　ときどきでございますけれども、法律はあれども、実際にはうまく機能していないというようなことがあったりするのを目にするわけでございます。
　これは、単に大きなスーパーだけじゃなくて、さまざまないわゆる娯楽施設というのでしょうか、それが畑の真ん中に忽然としてネオンまばゆいばかりに立ち上がるというようなこともございますものですから、ぜひ町を中心とした用途規制、それに関しましてはもっと厳格に推し進めるように、私は、先ほど中央からの指導というのが好ましいというような意見を言ったわけではなく、むしろ反対のような意見を最初に冒頭述べたわけでございますけれども、ぜひそういうようなことで権限移譲をやっていただき、そしてその権限を十分発揮できるような体制にしていただきたい、そのように希望するわけですけれども、いかがでございますか。
○政府委員（内藤勲君）　二つほど御質問があったかと思います。
　日本の都市計画法制度におけるゾーニングが、美しい町づくりを進める上では、十分ではないのではないかというお話かと思います。
　ヨーロッパの例などがよく出てきたりして、アメリカの場合どうとかドイツの場合どうとかございますが、まず用途地域、形態規制を含め都市計画制度というものは、その国の都市化の進展の状況とか土地利用の現況とか、あるいは都市政策に対する考え方の違いなどがありますから、そう簡単に諸外国との比較もできないかと思います。
　特に、我が国の場合にはかなり混在用途を認めている体系でございまして、都市づくりというものが美しい町づくりという意味では大きな一つの目的でございますが、都市の活性化とか効率化とか、そういったことも目的にはあるわけで、我が国は我が国の制度を考える必要があろうかと思います。
　しかしながら、地域性を含め新しい都市計画制度をどうしたらいいかということで、この一月、建設大臣から都市計画中央審議会に今後の都市計画制度のあり方についてということで諮問しておりまして、一年ほどかけてさらに勉強したいと思っております。
　それからもう一つ、権限移譲の話かと思いますが、現在でも都市計画は主として市町村の業務になっておりまして、やや広域的なもの、あるいは国として関心を持つようなものについては都市計画決定主体が県知事ということがありますけれども、基本的には今の都市計画法体系も地方自治体、市町村中心の体系になっているかと思っております。
○広中和歌子君　特定商業集積法案について、ちょっと具体的な例を出して質問させていただきます。
　これは、千葉県のしょうゆで有名な野田市でございますが、八九年三月に大型ショッピングセンターのノアが完成、そして二年たっているわけですけれども、順調な業績を上げていると伺っております。このショッピングセンターの敷地は約九万平方メートル、売り場面積が三万二千平方メートルという県内でも有数の大きなもので、その中に大手スーパー一社を核にして、ほかにも地元商店を中心とした野田ショッピングセンター事業協同組合等百店、百社ですか、そうした専門店が加わり、さらに二つの映画館、それからドライビングシアター、それからボウリング場、各種スポーツ施設、さらには郵便局、自動車ディーラー等を含む大きな町というものにふさわしいものとなっているそうでございます。さらに、直径六十五メートルという超巨大観覧車や千八百台を収容する大駐車場も備えられて、森の中で一日じゅう買い物とレジャーを満喫できる大仕掛けとなっている。
　長々と御説明いたしましたけれども、今回の特定商業集積法案というのは、こうした野田市のノアといったようなもの、そういった種類のものをイメージし、こうしたものを促進しようとされているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（棚橋祐治君）　形としては、ここで私どもが特定商業集積法で考えて御提案しておりますものと確かに似ておると思います。私どもも、物を売り買いする店舗、倉庫を核に、それを支援するいろいろのコミュニティーホール、イベント広場とかアーケードとか、この法律にございますように、顧客その他の地域住民の利便の増進を図るための多様な施設が一体的に整備される施設を特定商業集積施設と、こういうふうに名づけておるわけでございます。
　今先生御指摘のノアは、ここにも大変カラフルなパンフレットがございますが、本当に一つの小さな森の中の憩い場のような雰囲気の中で、大手スーパーと地元の小売商業の有志約六十店、それにそのほか数十店加わった大きな商業集積になっております。ただ、率直に申し上げまして幾らかというかかなりの差異があることも事実でございまして、一つは、ノアの場合はあくまで民間の方々が、野田市の中の旧商店街が、近隣のあの地域は春日部とか流山とかいろんなところに、ちょうど茨城県と埼玉県と千葉県の合流地帯という接点で、そういう新しい市ができてどんどん野田市の旧商店街から顧客が流出してしまうというので、これじゃ寂れてしまうということから、野田市それから野田の商工会議所と御相談をされて、自然発生的というか民間の方々の活力でできたわけで、我々もそれに敬意を表しているわけでございます。
　私どものこの構想は、やはり市町村が構想をつくるということで、決して官主導型ではありません。あくまで、民間の方々の熱意が中心ではありますが、それにあとの公共施設の一体性、場合によると文教施設その他とのバランス、さっき先生がおっしゃった魅力ある町づくり、そういうものとの全体構想の中でそういうプロジェクトを進めていくわけでございますので、何といいましても、市町村がいろんな角度からの配慮をしてやっていくという点で、相当地方自治体の意図がまず大きく入るわけでございます。
　それから、もう一つ中身としまして、このノアは言うなればスーパーと参加された商店の方々の共同施設でございますが、私どもの考えております高度商業集積地域といいますのは、あるいは特定商業集積地域といいますのは、周辺の、つまりそのプロジェクトに参加をされないが、そこに国のあるいは地方自治体の支援で設けられたいろいろの商業基盤施設、駐車場とか先ほどのイベント広場とかコミュニティーホールその他は、周辺の中小事業者も、もちろん適正な使用料を払っていただきますが、できるだけ活用をしていただく、それによって、直接参加をされない小売業者も大いにメリットを得る、こういうような点でまた違いがあるかと思います。
　それからもう一つは、何といいましても公共施設と一体的に整備をするということで、建設省、自治省の力で道路とか公園とか、先ほども午前中の御答弁で、場合によると河川のいろんな改修とか、そういうようなことまで考えていくわけでございます。公共駐車場はもちろんでございます。そういう意味で、言うなれば、商業の振興を図ることは当然でありますが、全体を良好な都市環境の形成というところにも力点を置きます。この特定商業集積の法律の目的にもそれがはっきりうたわれておる。こういう点で、違いといいますか構想の大きさといいますか、そういう違いがあろうかと考えております。