Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薮仲委員　私はなぜこういうことを提起したかといいますと、我々は国民の側からいわゆる四百三十兆という国民の税金を投下するとどういう社会ができるのだろう。今建設大臣はフレームをお話しくださいました。確かに我々国民の側に配られているのは公共投資基本計画、経企庁のつくったこのペーパーですね。これについて詳しい説明を求めても、今のところこれ以上のものを我々にはいただいていないわけです。今大臣は建設省の五カ年計画をお話しになりました。我々は、国民の側からいいますとこれでいいのかということを申し上げているわけなんです、申し上げているというか、これから言うわけでございますけれども。
　特に我が党の石田委員長が、公共投資基本計画が発表されたときに、国民の側から何が一番必要かというと公共投資の十カ年のきちんとした計画といいますかそのビジョンといいますか、具体的な施策が、建設省だけにやれといってもこれは無理です、建設省以外の公共事業あるわけですから。そうしますと、今おっしゃったように豊かさというと非公共の例えば文教政策等も入ってくるわけですから、こうなってまいりますと、やはりこれだけのことをおやりになったらば、国民にこれだけのペーパーでよしとする政治であってほしくないと私は思うのです。ですから、うちの委員長が言ったのは、十カ年のビジョンをもう少し親切に国民の側に提示していくことが大事じゃないですか。十カ年のプログラム、ビジョン、そして将来こうなるという全体像をきちんと示していただきたい。これを年次計画できちっとやる。アメリカとは完全に、五年たつとフォローアップ会議や何だかんだとアメリカから言われるとすぐやるのですけれども、もっと大事なのは国民に親切に政治を示すことだと私思うのです。それが政治家の姿勢でなければならないと思うのです。これがつくってあるからいいよ、これでは私は本当に親切な政治じゃないと思うのです。やはり向かなければならないのは国民の方だと思うのです。あの海部総理の施政方針演説を聞きました。何回か出てきたのは、生活を重視する政治に転換する、何回かお話しになっておられますけれども、私は今こそ産業優先から生活優先へ政治のスタンスを変えていただかなければならないと思うのです。
　ただ、大塚大臣にお伺いしますけれども、ここの中でこう書いてあるのです。公共投資額のうち生活環境・文化機能にかかわるものの割合は、一九八一年から一九九〇年度に五〇％台前半に達すると見られておる。それが今後これからの十年、一九九一年から二〇〇〇年度には六〇％程度を目標に、こう書いてあるのです。今まで公共投資の額の五〇％でやってこの程度のインフラ整備なんです。じゃ、これを六〇％にやって果たして大丈夫なんですか、これは国民万般が素朴に思うことです。ですから、我が党からの提言として差し上げてあるのは、一つはプログラム、ビジョンをはっきりしてどういう社会ができるかということを国民にきちっと教えなさい。それから先ほど冒頭に申し上げたように、これが最後の十年、国力といいますか活力を傾注して、そしてインフラ整備をやるのでしたら六〇％を七〇％台まで上げることだって思い切って考えてもよろしいじゃないですか、こういう我が党の提言が出ているわけでございますけれども、いわゆる生活重視そして具体的なプログラムを、これは建設大臣が中心になっておやりになるのが、公共投資の枢要は建設大臣ですから、そういうものを関係省庁集まって協議するような形を私は御検討いただきたいし、それを六〇％をよりふやす努力を大臣に頑張っていただきたいと思うのですが、いかがでございましょう。
○大塚国務大臣　今日までも建設省初め政府はそれぞれ目的をつくりまして、その目標に沿って可能な限りの資金を投入してやってきたことは、もう先生御承知のとおりであります。したがいまして、今後の十年間、今フレームをちょっと申し上げましたけれども、この目標を達成することも決して完全にできるとまだ言い切れる状態でないものもございます。例えば地価の安定が成功しなければそれだけマイナスになりますし、また国民の皆様方の御協力もいただかなければできないことでございますけれども、大方のめどをここに置きまして可能な限りそのめどに近づけていく。それは景気の動向ももちろん大きく影響もあろうかと思いますけれども、これは建設省一体となって、また国土庁とも一体となって、今申し上げた目標に全力を尽くしていく。要は、私が陣頭に立つわけでありますから、建設省の幹部以下全員に督励をして、私が先頭に立って今先生御指摘の方向に全力を挙げてまいることをお誓いをしたいと存じます。
○薮仲委員　建設省には優秀なテクノクラートの方もたくさんいらっしゃいますし、関係省庁の方にもすばらしい方がいらっしゃいますから、どうかこの十カ年のビジョンというものを、今御答弁ありましたように我が党の委員長の提言を十分踏まえて御検討いただきたいと思っております。
　ここで、今大臣もちょっと言われましたけれども、私は懸念すべき点が幾つかあるのですね。これも大臣の御決意をお聞きしたいのは、この中で私非常に懸念いたしますのは、ここにもこう書いてあるのですが、一九八一から一九九〇年度の十カ年、今までの十カ年ですね、の公共投資実績見込みは二百六十三兆なんですね。過去十年間で二百六十三兆円です。今後十年間で四百三十兆です。そうしますと、これは九〇年の実績でいっても六・三％ずっと増高するわけです。しかし、大臣は御専門で御承知のように、過去ここ数年間はマイナスなんですね。マイナス一・八とか、あるいはこの十年間を平均しますと三％台です。それがにわかに六・三まで予算規模をふやしていくわけですから、これは大臣にしっかりと踏んまえていただかなければならないのは景気の過熱ですね、いわゆるインフレ。地価の高騰の問題をこれから具体的にお伺いしますけれども、まず景気の動向をしっかり見て、いわゆるインフレにならないような対策を大臣としてしっかり腹に据えてやっていただいていると思うのですが、その点いかがでしょう。
○大塚国務大臣　御指摘のとおりインフレは建設業に大きな影響をもたらすわけでありまして、景気の動向には極めて敏感な配慮をしていかなければならないと思います。幸いに経済企画庁長官も東京出身でございまして、しばしば景気の動向、特に湾岸問題等もございますので、公共事業の推進に当たりまして連絡を密にさせていただいて判断をしていくという姿勢でおるわけでございます。特に建設資材等の問題もございますし、今お話しのように地価と労働力、人件費の問題とそれぞれバランスをしっかりとりながら、可能な限りインフレにならないような努力をしてやってまいりたい、このように思います。
○薮仲委員　今大臣がおっしゃった二番目の問題は地価の問題なんですね。これは、きょうは時間がありませんから次の機会にきちんとやろうと思いますけれども、地価の動向というのは、例えば建設省関連の用地費の動向、大臣は御承知でございますけれども、建設省全体の用地費率がじわじわと建設省合計で一五・五まで上がってきているわけです。中でも道路事業であるとか住宅事業というのは、これはまだ全国でやっていますからこれぐらいですけれども、東京に限ってこれを調べていきますと、用地費は五一・九から五四・六、大体五〇％を超えてきているわけです。これも東京の郡部がございますからこれで済んでいるのかもしれませんけれども、建設大臣は都心にお住まいでございますから、いかに都心の公共事業がやりにくいかということはもう先刻我々より御承知だと思うのです。こうなってまいりますと、今大臣が何回か御答弁なさった地価の高騰を抑えるということは、公共事業を遂行する上で、社会資本を整備する上で非常に重要なことだと思うのです。
　そこで私は、今政府の土地対策要綱が示されたわけでございますけれども、地価税を初めあの土地対策要綱に書かれていることぐらいは——ことぐらいはですよ。私からいえば何じゃこれはと言いたいことがきょうたくさんありますからやりますけれども、あれでいいのかということもあるのですが、少なくとも閣議でわざわざ決定なさった土地対策要綱は必ず実施する。これをやらないで、今のところちょっと私心配しますのは土地税制、これ本当に湾岸や何かで予算委員会ががたがたするとかしないじゃなくて、国民のためにやらなければならないのは、土地政策をしっかりやる。昨年あれほど、これから大臣にお伺いしますけれども、土地基本法のときに大臣が委員長で頑張られたわけでして、あの基本法の精神と要綱ぐらいは具体的にやる。必要なのは地価税あるいは関連する租特の関係の処理ぐらいはきちっとやるとか、あるいは都市計画、住宅政策あると思うのですけれども、やはり私は、地価税初め本格的な地価対策をやらずして公共事業が突っ走ると大変なことになると思うのです。ですから私は、この国会で少なくとも地価税初め土地に対するきちっとした骨格ぐらいはつくって、用意ドンと公共事業を始めていかなければ何にもできなくなる。もう第二東名とかあるいは大きなプロジェクトなんというのは大変なことになりますので、少なくとも政府の土地対策要綱に書かれている地価対策は必ずやって、公共投資十カ年計画を完成するという御決意を、簡単でも結構でございますから、両大臣に御披瀝いただきたいと思います。
○西田国務大臣　地価問題でございますので私の方から先に答弁をさせていただきます。
　まず、委員も御指摘になりましたが、現在の地価というのは、特にこの東京を初めとして大都市圏を中心にして異常に高いもの、こういう強い認識を私は持っておるわけでございます。委員も御存じのとおりでありますが、過去におきまして三回地価が高騰をいたしました。一つは昭和三十五、六年、それからさらに四十七、八年、そして今回の地価高騰というのが、五十八年に東京に端を発して現在のような状況になっておるわけでございます。
　そこで、実は一月二十五日に新しい土地政策推進要綱、総合土地政策推進要綱と呼んでおりますけれども、これを閣議決定をしたところでございます。その中に三つのポイントがございまして、一つは土地神話を打ち崩していこうということでございます。それからもう一つの問題は、適正な地価水準まで引き下げていくんだ。私から申し上げるのもおかしゅうございますけれども、土地を引き下げるということは、役所としては今回初めて使った言葉ではないか、このように理解をいたしております。それから三番目には、やはり有効な土地利用というものを並行してやっていかなければなりません。この三つを一つの目標として、何としてでもその目標達成をしていかなきゃいかぬ。そのためには、これは税制上の問題もありましょうし、金融対策の問題もありましょうし、それから土地の高度有効利用計画の問題もある。それらのものを不退転の気持ちで、委員も御指摘のように、何としてでも地価を引き下げて、そして対策を立てていくのだ、こういう気持ちで、決意で取り組んでいきたいと思っております。
○大塚国務大臣　ただいま国土庁長官からお話がございましたのとややダブると思いますが、平成元年に土地基本法が制定され、その前年の前半に総合土地対策要綱がまとめられまして、その後昨年の国会でいわゆる大都市法、大都市地域における住宅宅地の供給に関する特別措置法を制定していただきました。それと同時に、建築基準法と都市計画法の改正もやっていただきました。要は、供給をいかにしてふやしていくか。そういう意味では、建設省といたしましては、それらの改正に基づきまして今地方公共団体にもいろいろ指導をしているところでございます。その中に、例えば住宅地の高度利用地区計画であるとか、あるいは用途別容積型地区計画であるとか、また遊休土地の転換を促進する制度であるとか、もろもろ改めていただいたわけでありますから、それらの問題を駆使しまして、土地を有効に使うことによって少しでも地価を下げていく、こういう一つの柱があろうかと思います。
　それからまた同時に、先ほど地価税のお話もありましたけれども、後ほど御論議もあるのだろうと思いますが、やはり地価というのは、需要と供給ともう一つの面でいわゆる効用、バブルになる投機的な取引等が一つの柱でございますから、これらはやはり厳に慎まなければいけないという意味もありますので、土地税制はそれぞれの税制が組み合わせになりまして効果が上がっていくもの、こう考えておるわけでございます。それらが盛り込まれましたのが一月二十五日の総合土地政策推進要綱、これを着実にやれば何とか皆様が期待をできるような住宅宅地供給に結びつくであろう、こう考えておるところでございまして、頑張ってまいりたいと思っております。
○薮仲委員　どうか両大臣、一番公共事業の中枢にある地価、それで、公共事業を推進する両大臣でございますので、くれぐれも土地税制等がだめだったということのないように、責任を持った対処を重ねてお願いをいたします。
　次に、大臣がちょっと言われましたので、全くそのとおりなんですが、この構造協議の中にも出ております「公共投資の遅れに伴う社会的問題」——失礼しました。その前に、雇用の問題にちょっとお触れになりました。公共投資拡大の条件整備というところで労働力対策が出ておるわけでございます。これは建設省のお立場で大臣はもう先刻御承知でございますが、きょうは他の省庁がどういう見方をしているかということも大臣に知っていただいて、これは事ほど深刻な状態じゃないかと私は思うのです。特に大臣御承知の、型枠とか鉄筋工とか、これは非常に人手不足が深刻な状態でございます。
　きょう労働省お見えいただいていると思いますので、全国の不足率をパーセントで結構ですから、例えば建設省の中で、こういうものとこういうものは非常に大変ですよというような不足率のパーセント、百名雇用しようと思うのだけれども、実際はこれくらいしかそろいませんというようなわかりやすい数字で、数字だけお示しいただきたいのですが、労働省。
○若木説明員　今先生お尋ねの件でございますが、建設業の技能労働者の不足の状況、労働省で技能労働者需給状況調査というのを毎年実施をいたしておるところでございます。これによりますと、これは建設業を含めまして重立った産業、大方の産業をカバーしておるわけでございますが、若干古くなりまして恐縮でございますけれども、平成元年の数字で申し上げますれば、全産業で一〇・七％の不足というのが出ております。それに比べまして、建設業におきましては二五・九％と、他の産業と比較しまして格段に高くなっておるということでございます。
　今先生の方から言及ございましたけれども、職種別で見ますと、鉄筋でございますとか型枠、とび、そういった職種につきましては、八〇％とか六七％、五六％といったような数字を示しておるところでございます。その後の状況も大きく変わっておらないというふうに承知をいたしておりますので、そういう状況かということを御報告したいと思います。
○薮仲委員　今大臣、パーセントだけお聞きになったと思うのですが、これは資料ですから、こんなのを私が一々言うことではなくて、いろいろ指摘があったように鉄筋工では八一・一％、型枠工では六七・七％、とび工では五六・一％、不足率がこんなになるのですね。これで公共投資がどんとふえて本当に大丈夫なのか。これは、建設省の立場の説明はもう十分大臣もお聞きになっていると思いますので、これを他の省庁がどういうふうなことで心配しているか、これをちょっと提言だけ申し上げて、大臣の御決意だけ簡単に伺いたいのです。
　これは建設労働問題研究会報告書、これはもちろん労働省の要請で、諮問を受けて答申が出ているわけですけれども、要点だけちょっと読みますと、建設業についてですよ。「下請構造の下での不明確な雇用関係、臨時・日雇労働者への依存率の高さ、労働条件、労働福祉の立ち後れ、いわゆる「三Ｋ」といわれる劣悪な作業環境等、」が指摘されていますね。「公共投資の大幅な増加が加わることとなれば、技能労働力確保の問題はさらに深刻化してくるであろう。建設業が今後増加する建設需要に対応して必要な労働力を確保し、均衡ある発展を続けるには、雇用改善について官民あげての真剣な取組み」をしないと大変ですねと、まず冒頭御指摘がございまして、もう大臣も御承知ですけれども、私はこれを確認しておいて、大臣の御決意を聞きたいと思うのです。
　「公共建築工事においては、一部の地方自治体で入札不調となる事態なども生じている。職種別にみると、活発な民間建築工事を反映して、鉄筋工、型わく工、とび工の不足が高水準となっている。」からです。「近年の建設投資の増加の影響もさることながら、若年労働者の構造的な採用難による部分が大きい。新規学卒就職者に占める建設業への就職者の割合は、平成元年三月の新規学卒者で四・三％であり、最近十年間をみても五％前後で推移しているが、建設業が全産業の一割に近い就業者を擁している」ことから見ても、若年労働者が非常に来なくなりました。しかも、「建設業男子生産労働者の平均年齢は四十三・五歳であり、労働者の高齢化が最も進んだ産業の一つとなっている。」「若年の労働力人口が減少するとともに、建設業が依存してきた出稼労働市場が縮小することが予想される。他方、建設需要は現在高水準に推移しており、社会資本整備の必要性等から今後さらに需要が増加することになれば、建設業における技能労働者の不足は一層深刻化してくるであろう。」等々、これを読み上げていくと長くなりますけれども、労働条件であるとかいろいろなことがずっと出ているのです。これは、大臣もう先刻御承知なんですが、パーセントで言うと我々は余りわからないものですから、今の不足はなぜかということを、わざと日本語の文章に直すとこういうことなんですね。
　事ほどさように、建設業の底辺を支えていらっしゃる型枠の方、鉄筋工、とびの方がいらっしゃらないと、公共投資をやろうとしても底辺のところで公共事業は不調に終わってしまう、できません。こうなりますと、せっかくの計画も根っこのところでだめになってしまう。やはりこれは大臣にもう本腰の本腰の本腰を入れて、何とかこの労働条件あるいは雇用対策を改善して、三Ｋと言われたものが若者が喜んで来るような、本当に希望あふれる建設業に変えていただかなければならないと私は思うのです。物をつくる、生産する、築き上げる、汗を流す、こんなすばらしいことはないじゃないかと言われて初めて社会資本の整備ができますので、これは大臣の御決意をお伺いしたいのでございますが、いかがでございましょう。
○大塚国務大臣　先ほど、公共投資の推進に当たりまして、私は、土地問題と労働力の確保と二つを並べて大きな柱として位置づけていることを申しました。
　建設省も、建設業の構造改善プログラムをつくってそれぞれやっておりますが、そういうような対策を超えるぐらいの極めて重要な課題であると私は認識をいたしておりますし、最近、工事等が工期をそのままで竣工ができないという例も大変多く見受けるのは、まさにそのような専門の工事に携わる方々が少ない。また、その従事をする人たちもやや、高齢化とまではいかないまでも、若年の建設従事者が少ない。いかにして魅力をたせるかということも、御指摘のとおり非常に大事なことでございますし、ましてや、公共投資をこれから一生懸命やっていこうということでありますから、省を挙げてこの問題に真剣に取り組んでまいりたいと存じます。
○薮仲委員　次に、公共投資の最後、これは国土庁長官に、これもしっかりと決意を固めていただきたい。
　これは大塚委員長と土地基本法をやったときにもかんかんがくがく、けんけんごうごうの論議があったんですが、いわゆる大型プロジェクト等をやったときに本当に規制区域をかけるのか、かけられないのか。これを地方自治体の長に任せておいたのではできないんですよ、だめなんですよ。やはり本気になって、国土庁長官がもう身を切るような決意でこれはやっていかないとできない。しかも、規制区域をかけますと、規制区域を解除したときに周辺の地価が暴騰するんです。いわゆる基本法の中ではちゃんと大塚大臣が当時、いわゆる開発利益は社会に還元しなさいときちっとあの精神はうたってあるんです。規制区域をかけたら開発利益は還元させなきゃだめなんです。その仕掛けを何回かプロジェクトをつくって研究をしていらっしゃるようですけれども、今度公共投資十カ年をやるとなったら大型のプロジェクトも出てくるんです。口先だけや格好だけの政治はもうそろそろやめた方がいいと思うんです。
　何であろうと国民のためにやらなければならないこと、今後二十一世紀に残さなければならないことは、今我々政治の前にある者が責任を持ってやろうと決意をしてやらなければ事柄が進まないのですよ。もう格好だけや口先だけの政治なんかやったって、国民から見捨てられるのです、政治家は。お互いにそんなに長く生きないのですから、やらなければならないことは腹を据えてきちっとやる。地価を鎮静化させよう、下げようとおっしゃった。大型プロジェクトについても、これは書いてあるんですよ。紙には嫌というほど書いてあるんですよ。要綱にも書いてあるのです。その前の政府がお出しになった、これは何ですか、ちょっと見てみましょうか。土地の動向に関する年次報告とか、いろいろなものにこれは出てくるのですよ。私が読もうとするのは、何ですかね、ちょっと出してみましょうか。これもペーパーには、よくもこう丁寧に書いてあるなと思うのがある。ちょっとどこかにいってしまったな。これにも、大型プロジェクトにはしっかり規制区域をかけるというのが出てくるわけですけれども、もう一つ、監視区域を適時適切にかけるということも出てくるわけですね。
　こうしますと、もう論議をしているのではなくて、本当に規制区域をかけるぞ。例えば第二東名なら第二東名のところには、地価を上げさせないように、規制区域というのは凍結ですからね、そのかわり、解除したときの周辺の開発利益についてもきちっとした仕組みをつくる。本気になってこれをおやりになっていかなければ、第二東名なんというのはキロ当たり百億を超えるのですから、用地費で六割、七割、八割、九割なんてかかったのでは、何のための公共投資十カ年かわかりませんし、第二東名かわかりません。ですから国土庁長官、ここに書かれていることは、活字はわかりましたから、政治家としての決意をきちっと言ってください。もう余りお役人のペーパーは読まなくたっていいですから、私も余り見ないで言っているのですから、政治家としての決意を言ってください。
○西田国務大臣　土地対策というのは、これはいろいろな条件というものが整ってこないと地価というものの引き下げはできないと考えております。現在国土庁でも、監視制度の運用ということはひとつ的確に、効果的にやっていかなければいけないということで、各都道府県、市町村と連携をとりながらやっておるところでございます。
　そこで、御質問の趣旨、規制区域の問題でございますが、これはちょっと、先ほどから御議論のある東京一極集中というものを分散させていくという観点からも、いろいろな周辺地域に対する大規模プロジェクトというものがこれは起こってこなければこの是正はできていかないわけでございます。そういうこともございまして、現在国土庁におきましても、まさに委員御指摘になりました規制区域の問題も既に具体的に検討に入っておるところでございます。大規模プロジェクトなどが起ころうとしておるところには、できるだけその利益を吸収していくような一つの歯どめというものが必要であるという認識を持っております。
○薮仲委員　続けて土地の問題をやろうと思うのですけれども、きょう他省庁の方を呼んでいるものですから、申しわけないからちょっと質問を飛ばして他省庁にいきますから、がたんと雰囲気が変わりますが、お許しください。
　警察庁お見えだと思いますので、駐車場の問題をここでちょっとさせていただきたいと思うのです。
　建設大臣、日米構造協議の中にも、これは私、先ほどちょっと間違えて読みましたけれども「公共投資の遅れに伴う社会的問題」、いわゆる社会資本の整備がおくれている、公共投資がおくれているので、社会問題が発生しております。以下は、その代表例であります。「路上駐車」、昭和五十四年度と比較すると、瞬間路上駐車は三割以上増加して、二十一万台を超えております。これは計数はちょっと古いと思うんですね。また、「道路の旅行速度の低下　好景気による自動車交通の急増と道路整備の遅れのため、道路の旅行速度が低下しており、東京二十三区内では十五・八キロメートルとマラソン選手以下の速度となっている。」これは大臣のところの資料でございますから、大臣御承知だと思うのです。事ほどさように、今駐車場問題というのは建設省、大臣のところでも駐車場元年ということで頑張ろう、私は非常に好ましいと思っております。
　ここで私は、警察庁お見えでございますから、最初に、今出てまいりました違法駐車、瞬間路上駐車というその実態、例えば東京、大阪はこうですよと、代表的なところでも結構ですので、ちょっと数字を両大臣にお示しいただけませんか。
○島田説明員　先生御質問ありましたように、先ほどの数字は東京都内の昭和五十四年との比較であろうかと存じますが、手元に、幅員四・五メートル以上になろうかと思いますが、平成二年の調査の数字がございますので、御説明をさせていただきます。
　東京都内におきましては、いわゆる瞬間と呼んでおりますが、たくさんの警察官等を出しまして、一斉に調査をするということで、二十三万一千三百三十五という数字が平成二年四月の調査結果として出ております。大阪府内、これはもっと多くなりまして三十六万七千、これは平成二年八月の調査であります。大阪市内だけを見ましても二十万四千余という数字がございます。名古屋市内、これは昭和六十三年の十月でちょっと古くなりますが、八万五千二百余台ということで、私ども手元に持っておりますいわゆる瞬間路上駐車の数字としてはこのような状況でございます。
　今の路上駐車の中で、それではそれが駐車違反はどのくらいの割合を占めているかということを申し上げますと、東京都内の二十三区内、今二十三万と申しましたが、そのうちおよそ八八・七％、これが違法駐車、また大阪の三十六万余の路上駐車のうち駐車違反が八四・七％、三十一万台余であります。また、名古屋市につきましては、路上駐車八万五千台余のところ違法駐車が五万一千台余ということで、およそ六〇％、こういう状況でございます。
○薮仲委員　大臣、今シンボリックな数字だけ挙げて何だこれはと思われるかもしれませんけれども、時間の短縮の結果そうさせていただきましたけれども、事ほどさように路上にとまっている駐車の車が多い。これは大臣はもう東京にお住まいでございますから、一台車がとまりますと交通妨害になりますし交通事故の原因になりますし、いわゆる社会経済発展の上にはこれは物すごいロスだと思うのですね。こういう駐車場を何とか整備しなければならない、これは非常に重要な課題だと思うのです。
　そこで、これは大変我々も同じ責任を持ちながら、私はこういう自覚をしているということで申し上げるのですが、いわゆる今日までの建設省のいろいろな行政、各セクトの中で駐車というものをどの程度の重きを置いて考えたのだろう、都市構造の中で、道路構造の中で、住宅の中でどれほど考えたか。私は、例えば快適な都市空間というのは人間の移動といいますか、モビリティーといいますか、非常に快適であってほしいと思うのです。やはり豊かさ、快適さ、それから質のよさ、最近はクォリティー、アメニティーという言葉が矢継ぎ早に出てきますけれども、やはり質のよさと快適さというのはそういう都市空間に求められる重要な条件であることは間違いないと思うのです。
　そこで、例えば道路。道路というのは間違いない、さっき熱弁を振るっておった藤井道路局長のところでございますけれども、道路について言えば、道路は車が走りやすいように目的地までスムーズに行けるようにつくりましょう、そしてそこに歩道を設置したり街路樹をつくって人が楽しく歩けるようにしましょう、いわゆる車がスムーズに流れるということを前提に今の道路構造はなっていると思うのです。ところが、この道路をつくるという中で、今日まで道路は、じゃ人間の生活の中で車というのは途中でとまったり、物を積んだりおろしたりという経済活動をやる。人間の生活の行動があるわけです。しかし、そういうような積みおろしの場所をつくるような道路設計を本格的に道路の中で設計したろうか。これはやってないからおかしいとかなんとかという気は全くないのです。しかし、我々の意識の中にモータリゼーションの盛りが来るとは口で言いながら、道路構造にそれほど注意を払ったかなという思いがございます。
　それから都市計画もしかりだと思うのです。都市計画の中でいわゆる、最近言われておりますけれども、都市構造あるいは都市計画の中に、駐車場というのは例えば一街区の中で一つの駐車場を設置しなさいというような、街区ごとの駐車場をつくるような都市計画がちゃんと具体的にずっとやってきたかどうか。今全くゼロと言う気は私全くないですよ、やっていることは確かですから。今これほど違法駐車が八割前後というと、やはり都市構造自体もこれから考えなければならないのかな。
　それから住宅について言えば、ビルには附置義務をつけるとか、最近は公共あるいは公営、公団住宅にも駐車場をつくりましょう、昔の公営にはほとんどついてない。公営の人は車をお持ちになるのかならないのかという論議があったかどうかは知りませんけれども、古い公営住宅を我々が回ってみると駐車場のスペースは全くありません。
　そうしますと、やはり建設行政の中で駐車場に対してどの程度の意識があったのか、私は非常に懸念というよりも、これから変えていただかなければならないなという問題意識をきょう大臣に申し上げているわけです。このことは今までずっと論議されておりますので、大臣ももう先刻御承知で、ここで各省庁から詳しくうちはこうやります、あれやりますと聞いていますと、もう私は時間がないのです。ですから私は、大臣にこの駐車場という問題、建設行政の住宅行政の中で、住宅行政といっても都市環境ですね、つくるときにも、あるいは道路をつくるときにも全部やっていただきたい、こう思うのです。
　これは国民がどんな思いをしているのかと思って、世論調査も参考に大臣にちょっと申し上げておきたいのですが、これは平成三年の直近の世論調査ですけれども、駐車場が足りていますかというこの不足感ですね、これに対して国民が何と答えているかといいますと、不足していると思うと答えた方が八九・三％です。不足しているとは思わないと答えた方は四・九％にしかすぎないのですね。大半の方はもう駐車場がなくて困りますという不足感を持っているわけです。これで車を持っている人と、いわゆる運転する人としない人と分けてみますと、運転する方だけをとってみますと、九五・二％の人は駐車場が足りないんです、こう感じていらっしゃるわけです。ということは、これは明らかに駐車場を本格的にやらなければならない。公共でできるのは二割かもしれません。でも、公共が指導してあとの八割の民間をどうつくらせていくか、これは大臣の重要な政策決定だと思うのです。
　どういうところが足りませんかというのは、こういうことを書いてあるのです。これは、一番足りないと思うのが商店街・繁華街六七・九、その次はデパート、劇場、映画館、商業ビル四八・二、それから集合住宅、アパート、マンション三九・九、それから市街地の事務所ビル三三・六、公共的施設、病院や図書館も足りません二九・九、それから中高層の住宅団地内二八・一。国民の皆さんが思っていらっしゃるのは、事ほどさように全部足りないのですね。ですから私は、道路であろうと住宅であろうと街区であろうと、大臣にいよいよ本格的につくっていただきたい。
　ただ、この駐車場は、今度の建設省の予算で案内板をつくります、いろいろな御苦労をなさいますけれども、このことも知っておいていただきたい。これは駐車場利用に際しての何を一番重視しますか、第一番目は目的地に近いこと五二・四％、料金が安いこと四〇・九％、あるいは車を入れやすいとか出てまいりますけれども、やはり車を置いて動く範囲は大体何百メーターなんだろう。これは私は大臣の方が御専門だと思うのですが、事ほどさようにいろいろなファクターの中で、駐車場を本格的にこれから建設省の行政の中に入れていただかなければならないと思うのですが、大臣、駐車場元年という言葉を私聞いておりますけれども、大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○大塚国務大臣　極めて適切で、しかも重要な御指摘と御示唆をいただきまして恐縮をいたしております。
　実は私は、大臣に就任をいたしまして幹部との最初の会合で申しましたのは、これからは大都市政策の中でいわゆるインフラの整備が極めて大事である、やや日本の都市計画はおくれをとった面もなしとはしないので、これからはインフラの整備に全力をささげてほしい。特にまた、今御指摘の駐車場問題は大変に深刻でありますから、このことについても幹部の皆さんに申し上げたところでございます。道路は車が走ったり人が歩いたりするものでありまして、車がとめられるところではないわけでありますから、もちろんそういう意味では、今駐車の台数や違法駐車のことも聞きまして、これは大変な事態だなと率直に感じたところでございます。
　しからばどのように道路を整備していくか。東京の例で挙げますと、都市計画街路のまだ半分の整備が済んでいないということでありますから、もちろん予算もございましょうけれども、先ほど来論議になっている土地の価格の問題等々、地価の安定も大きなファクターの一つでありますから、もちろんこれも並行して進めるわけでありますが、少なくとも地方自治体、東京都にもこの問題にはしっかり意を用いてもらうように指導したいと思います。
　特にこの附置義務の駐車場につきましても、昨年規制を強化したり、また今国会では道路法、駐車場法の改正等もお願いをいたしまして、住居地区におきましても車のとめる場所を整備していく方向に歩み始めるわけで、そのことは駐車場元年ということに位置づけられると思いますけれども、各般の施策を総合的に組み合わせまして駐車場の整備を強力に進めていきたい、このように思っておるところでございます。
○薮仲委員　これはもう大臣御承知ですけれども、衆議院の交通安全特ですね、ここでやはりこの車庫法あるいはそういったものの改正の中で、この駐車場の問題を附帯決議で言っているのですが、これは大事なことだなと思いますので……。
　　駐車対策の立ち遅れた現状を踏まえ、都市計画や商店街活性化等の総合的観点から、早急に駐車場に対する施策の充実を図ること。特に、駐車場条例の制定促進、附置義務の拡大、
今大臣のおっしゃったとおりです。
　大規模住宅団地・住宅地域における立地規制の緩和、荷捌き施設の増設
これは、同時にやはり荷さばき施設ということも都市計画の中でも御検討いただきたい。
　公共施設の地下空間等の積極的活用、駐車場建設に係る助成の抜本的拡充並びに税制面における優遇措置等によって、駐車場整備を強力に推進すること。
こうなっています。もう一つは、
　　都市の交通悪化の現状を改善するためには、公共交通の充実が不可欠である。地域の交通需要等の実態を踏まえ、パーク・アンド・ライド等の積極的推進により、公共交通の拡充に努めること。
国土庁長官もおっしゃったように、いわゆる都市機能の分散ということもここに出ているわけです。あとは取り締まりはしっかりやっていただきたい。余り取り締まられるのは私は好きじゃない。でもやはりこれは必要なのかなと思うわけです。
　ちょうどきょう警察庁お見えでございますので、建設省の御意見はよく聞かされておりますので、警察庁さん、パーク・アンド・ライド、いわゆるある拠点まで車で行って、そこからは都心あるいは町の中へ歩いていきましょう、あるいは駅まで車で来て、そこからは他の公共交通機関を使いましょうということだと思うのでございますが、やはりこういうのはプロの警察庁、建設省、運輸省等がいろいろと御協議いただかなければできないと思いますし、まあ残念ですが取り締まりもある程度必要かなという気もしますけれども、この二点について警察庁のお考えをお話しいただきたいと思います。
○島田説明員　都市の大渋滞の状況の問題を解決するためには、一方で、先生ただいま御指摘ありましたように所要の駐車施設等の整備、これと同時に、車を使わなくても済むような大量公共輸送機関の一層の充実ということが必要だと存じます。もちろん私ども警察の方といたしましても、取り締まりにこれまで以上に力を強めていこうと思いますが、現場で婦人警察官の肩だけにこの問題を負わせておくわけにはいかないと思います。
　その意味合いにおきまして、特にパーク・アンド・ライドのお話がございましたが、最近、地球環境の問題等も踏まえながら、諸外国でももう一度路上電車等を含めた大量公共輸送機関の活用、伸長について活発な動きがあるように理解しております。また日本国内においても、多くの都市で今いろいろな動きがあるというふうに私どもも理解をしておりまして、この場合に非常に重要なことは、行政のいわゆる縦割りを排して、関係するところが力を合わせることだ。私ども警察は、ある意味では、ひずみが出た段階で、変な言葉ですがしりぬぐいのような立場にあるものですから、そういうふうな困難な実情というものを率直に自治体やいろいろな企業等にもお伝えをして、鉄道と駐車場整備あるいは高速道路と駐車場整備、そしてまた警察によるバス専用レーン、こういったものが平仄を合わせて進むように、特に建設、運輸、この両省庁が非常に重要なお立場にあると思いますので、そういった省庁の方々と共通の検討の場を設けて、世界の各都市等で成功している例、あるいは日本でも、名古屋の基幹バス、あるいは石川県兼六園のレジャーにおけるパーク・アンド・ライドは今成功しているというふうに理解しておりますが、そういった例等、なぜうまくいっているのか、こういったところをよく研究して、多くの都市に広げていけるように協力して進めてまいりたい、こう考えております。
○薮仲委員　どうもありがとうございました。警察庁、それから労働省、済みませんでした。ありがとうございました。
　もう時間になってきたのですけれども、土地問題に次に入らせていただきたいのですが、これはもう両大臣、最も御専門でございますので、じっくりと土地問題をやらさせていただきたいのです。
　いわゆる総理の施政方針演説の中でも、現内閣の枢要な内政問題として、「土地神話を打破し、二度と地価高騰を生じさせないことが必要」、こういう総理の施政方針の中身がございました。これは大変大事なことだ。二度と地価高騰を起こさせない。しかも、国土庁長官はいみじくもおっしゃられました。いわゆるこの政府がお決めになられました、閣議決定なさいました総合土地政策推進要綱、平成三年一月二十五日閣議決定、この中のお言葉を長官が引用なさいましたので、あえてここで私はこれを前半の最後の質問にさせていただきますけれども、おっしゃられたように、ここにはこう書いてあるのです。「地価については、土地の利用価値に相応した適正な水準まで引き下げることを目標とする。特に、住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図る。」おっしゃられたように、今までいろいろな要綱がございますけれども、地価を下げると書いたのは、私もこれは初めてで、すばらしいことだと思うのですね。
　ですから、両大臣に一言お伺いしたいのは、目標とする「適正な水準」というのはどの程度の地価を言われるのかお伺いしたいことが一つ。
　それから、「中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる」といいますけれども、「一定水準の住宅」というのは大体年収の何倍ぐらいで、何千万ぐらいを海部内閣、関係閣僚はいわゆる政策の目標としていらっしゃるのか、両大臣から御答弁いただいて、前半の質問を終わらさせていただきます。
○西田国務大臣　ただいま御指摘がございましたように、当面の土地対策の中で、地価に対しては二度とこのような地価高騰を引き起こさないというのが一つの目標でございます。それからもう一つは、これまたお話がございましたように、地価をいかに引き下げるか。この二つの目標に向かって今取り組んでおるところでございます。
　そこで、御質問のポイントは、一体どの程度を適正な地価水準と考えておるのかということでございますが、まことに申しわけございませんけれども、これを定量的にどれだけが適正だということは、現時点において私はお答えができません。しかしながら、地価を引き下げていくということならば、少なくとも目標がなければいけないわけでございますから、私どもが考えておりますのは、大体、中堅勤労者の平均年収が七百三十万と言われておりますけれども、この七百三十万の五倍程度、これを当面の目標にして、そして地価引き下げをし、住宅宅地の供給を図っていかなければいけない、このように考えておるわけであります。
○大塚国務大臣　国土庁長官からお話のありました目標と全く同じでありますが、いかにして地価を下げていくか、土地政策推進要綱の中にございますように、もろもろの施策が総合的に機能して初めて地価が下がっていくものである。特に、その中で適正な土地の利用のあり方は建設省が責任を持ってやるわけでございますから、土地の有効利用であるとか、先ほどもちょっと申し上げたようないろいろの法律改正もいたしましたので、総合戦略を組みまして地価を安定させよう、決して私は悲観的に考えておりません。
　過去、石油ショックの直後の昭和四十八年の地価高騰のときも、あのときは一億総不動産屋と言われて水準の三八％上昇しましたが、いわゆる総需要抑制、それから国土利用計画法、議員立法で法律ができました。あのときは監視区域の指定もせずにかなりアナウンス効果もございまして、あのときは水準のマイナス一一％まで地価が下がった経験を我々は持っておるわけでありますから、やればできるんだ、まさにそのような決意でこれに取り組んでまいりたいと思っております。
○木村（守）委員長代理　山内弘君。
○山内委員　公共投資についていろいろな方々からお話がありましたけれども、私もあえてこの問題に対して質問をいたしたいと思います。
　昨年の六月に公共投資基本計画、これが閣議了解され、平成三年度から始まる十年の間、公共投資について総額を四百三十兆、生活関連投資に重点的に配分することなど、基本的な枠組みが定められたわけでございます。また、都市公園、下水道、住宅、海岸、交通安全の五つの分野について、平成三年度を初年度として五カ年計画が新たにつくられたわけです。事業が実施されるわけでありますけれども、この意味で、この平成三年度は初年度でありますので極めて重要な年度であると思うのであります。この平成三年度のことしにおける建設省、今後の公共投資にどのように取り組んでいかれるのか、その基本的な考え方をまずお聞かせいただきたい、こう思うわけでございます。
○大塚国務大臣　我が国は世界で冠たる経済大国にまで発展をしてまいりました。しかし、その大国にふさわしい社会資本の整備があるかといえば、残念ながらまだかなりおくれをとっておることは事実でございます。この機会に公共投資基本計画、四百三十兆円のスタートに当たりまして、皆様の御理解で予算の方も一・〇六倍という予算が編成でき、公共投資の七割を所掌する建設省といたしましては、この目標を達成するために大変大きな責任を感ずるわけでございます。実際に、今も御指摘がありましたように、下水道あるいは都市公園、住宅、国民の生活に密着したものがメジロ押しに五カ年計画もスタートをさせるわけでございまして、従来のいわゆる公共投資のあり方からしますと、かなり国民の皆様に豊かさを実感できるような方向へ歩み始めるような配分になれるものと思っております。
　例えば下水道にいたしましても、昭和四十年レベルですと、その配分比で言うと二・五％程度であったものが一六・七％、公園はたしか〇・一％であったものが二・四％、こういうぐあいにかなり重点的な配分もいたしておるわけでございまして、国民の皆様にぜひ豊かさを実感していただけるような方向に、我々は全力を挙げてこの重点的、効率的な計画をしながら頑張ってまいりたいと思っております。
○山内委員　今大臣言われたように、いろいろなことが考えられておるわけでありますけれども、しかし今後十年間で四百三十兆というこの公共投資が仕事をする段階において、先ほどもいろいろございましたけれども、労働力の問題、資材の問題、用地の問題、非常に大変な内容をはらんでおるわけでございます。
　特に用地の問題においては、これは本当に円滑に運営できるかどうか、極めてこれは注目すべき状況にあるわけでございます。特に、先ほど石井議員も言ったように、公共事業予算に占める用地費、補償費の割合が高まることがこれは非常に懸念されておるわけでございまして、公共投資が用地費に費やされるようであっては事業が進まないわけでございますので、建設省として今後のこの公共投資基本計画の具体化に当たって一体どう対応していくのか、もう少し詳しくお願いしたい。
○鈴木（政）政府委員　先生御指摘のように、労働力も資材もいろいろ条件整備をしていかなければいけないわけでございますが、その中の特に用地につきましてどういう対策を講じるかということにつきまして、御説明させていただきたいと思います。
　幸いに、建設省所管事業で見る限り、ここ数年用地費の事業費に占める割合というのが大体二〇％台ということで推移しております。その中でも用地費に限って言えば、補償費と用地費とございますが、用地費に限って言いますと、ここ五年ぐらいで一％ぐらい上昇しているということでございます。ということで、全体としてはそういうことでおさまっておりますが、もちろん東京その他大都市におきます地価の高騰は大変なことでございますので、やがてはこうした高騰が事業費の中に影響してくるということは否定できないかと思います。
　そこで、用地の取得についてでありますけれども、まず総合的な地価対策を講じることによりまして地価を安定させるということが今後の公共用地取得の大前提になるわけでございます。そうした中で事業量も確保し、そしてその中で用地費を確保するということによって公共投資の整備を進めていかなければなりませんが、私ども今、省を挙げて用地取得のアクションプログラムということで、それぞれ責任分担を決めまして、いろいろ現在やっておりますし、また今後やる手段等を検討しております。
　そうしたものを総合して、現在やっておりますことを幾つか述べさせていただきますと、まず国庫債務負担行為による先行取得制度を積極的に活用していこう、国庫債務負担行為の枠を拡大するとともに、この制度を使いやすいものにするように、いろいろきめの細かい対策を講じております。
　それから、地価の上昇を反映しまして代替地の要求というものが非常に多くなっておりますので、どうしても代替地対策をしなければいけない。そのために各事業者間で代替地の情報を交換したり、あるいは場合によりましては不動産業者——不動産業者というよりは不動産業界等の協力を得ながら、先行的に代替地を取得するというそういうシステムを何とか今後つくっていきたいというふうに思っております。
　さらに、用地費が事業量に余り影響しないようにということで、既にできております立体道路の制度であるとか、それから区画整理等の換地方式によって用地を生み出すようなそういう事業を地価の高いところでは今後とも考えていかなければいけない、そういう工夫を講じていかなければいけないというふうに考えております。
　さらに、必要に応じまして、土地収用法を適当な時期に適切に運用する、そういうことによって用地買収を早める、そういうことにつきましても、関係地方公共団体等を十分指導して対応していきたいと考えております。
○山内委員　いろいろ、五つにわたった具体的な方策を出していただいたわけでありますけれども、これだけで十分だという状況にはないわけでありまして、より一層この問題については、予算を効率的に使う立場で積極的にやっていただきたい、こう思うわけです。
　次に、地域の活性化についてお聞きをいたします。かねてから東京一極集中問題に対しては政府全体として取り組みが行われておる、こう聞いておるわけでありますけれども、特に四全総の問題で、現在の人口の移動、これが今後も続く場合、恐らく二〇〇〇年になると東京圏の人口は、驚くなかれ三千五百万台に達するであろうというふうに言われておるわけでございます。去年の国勢調査の速報値では、十八の都道府県で人口が減少されておる。埼玉、千葉、神奈川の周辺県、これを中心に人口の集中が極めて顕著になっておる、こう言われておるわけでございます。前回六十年度の国勢調査では、人口減少した県は秋田だけ、こういうふうな状態であったことを考えると、地方の過疎化というのは極めて速い速度で集中されておると言って過言でないわけでございます。
　こういうふうに予想を超えた状況の中において、もはや一刻の猶予もできない、こういう状況にあるわけでございますけれども、これに対して建設省は、特に東京一極集中を是正するような考え方、そしてまた、地域の活性化を図るために一体どう今後やっていくのか、その点についてお伺いをしたい、こう思うわけです。
○大塚国務大臣　地方振興、多極分散型国土の形成は、御所管は国土庁の方が中心であろうと思いますけれども、建設省といたしましても当然のことながら、一極集中から多極分散のための施策を展開していかなければならないわけでございます。
　そういう中で、きょうそれぞれ御論議がありまして、私もお答えをしてまいりましたが、要は東京に集中する魅力というのは一体何だろうか。やはり東京は生活の利便も高いし、また経済の密度も高いし、特に若者にとっては東京は魅力のある町だと言われておるわけでありますから、これ以上集まらないようにするためには東京を全国に分散をするということに尽きるわけでありまして、そのために高規格幹線道路を整備するとか、あるいは新幹線等も大いに整備をいたしまして、地方が振興していくような施策をとりながら、また、集まらないような規制も一方ではしていかなければならぬわけでありますが、一つは、この多極分散型の国土形成促進法によりまして七十九機関、国の機関が移転をすることで今進んでいるわけでありますが、民間の皆様にもそのようなことに御協力をいただくような体制づくりをしていく必要があるのではないだろうか。外国の例はいろいろございましょうけれども、日本の場合でも地方都市にそれぞれ特色もあり、古い文化や歴史もありますけれども、特色ある産業が張りついていくような民間の分散ということも一方で考えながら、まさに国土庁と建設省一体となってこの施策を進めていくということになろうかと思いますが、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○山内委員　基本的な考え方でございますので、大体そういうことになると思うのですが、特に一極集中を是正するという、地域の活性化を図る、これは何といっても四全総にもあるように、高速交通体系の整備、先ほど大臣言われたように、ここに最大の力点を置かなければならないのではないか、それはそのとおりでございまして、そのためにこそこの基礎的な条件である特に全国的な自動車交通網を構成する高規格幹線道路、これは一万四千キロという膨大な計画でありますけれども、これを積極的に実行するしかないのではないか、私もそう思うわけでございます。その点の考え方について、大臣はどう考えておられるか。これは大臣じゃなくてもいいわけだけれども、特に長い時間でやるのであってはいけない、こう思っているわけであります。
○大塚国務大臣　先ほども申し上げましたように、道路網を全国的に整備することは地方の振興につながることでありますから、極めて大事でございます。
　現状どんなふうに進んでいるかは、道路局長から少し説明をさせたいと思います。
○藤井（治）政府委員　先生、今御指摘の高規格幹線道路一万四千キロ、これは六十二年の六月に決めさせていただきました。そのときは全国どの地域からも一時間でこの高規格道路を使えるようにしよう、それから重要な空港ないしは港湾からは三十分で到達できるようにしよう、十万人の都市はすべてインターチェンジを設けよう、こういうのが基本でございます。そういうことで以後整備を進めてまいったわけでございますが、この整備の仕方は、まず国土開発幹線自道車道という法律に基づく国幹道と、それから一般国道の自動車専用道路、こういう二本立てで一緒にやってきております。
　したがって、従来は二百キロペースで年間やってまいりましたが、現在は年間三百五十キロ供用するという、ほぼ倍増のペースで進んできております。その結果、今月の二十日になりますと、きょうですか、四千九百四十九キロ、こういうことで一万四千キロの三五％に相なります。このままいきますと、平成四年度までには、従来から申し上げております六千キロの達成は可能でございますし、西暦二〇〇〇年までには九千キロという、平成十二年まででございますが、目標に向かって今やっております。そして、大臣からございました、二十一世紀初頭までには全線供用、概成を図る、こういうことでございます。
　例えば、こういうものが地域においてどのような状況かというのを青森県の例で一つ申し上げますと、青森県は国幹道が従来二路線でございました。これに二路線ふえまして四路線、合計二百二十キロでございます。このうち現在七十一キロが供用されておりますから、約三二％ということでほぼ全国並みのスピードで現在進んでおります。これも今後全国と同じような歩調のもとに、従来の縦貫道はほぼ終わってまいりましたので、これから新たに加えられたこのような路線が重点になって進むだろう、進めてまいりたい、かように考えております。
○山内委員　それでもこれは時間がかかっているわけですから、大臣、道路局長の答えが悪いというわけじゃないけれども、それでも今の一極集中を排除し、さらにまた地元の活性化を図るということになると、四百三十兆のいろいろな重みとか考えて、高規格道路の整備、これを急ぐことがやはり最大の決め手、私はこう思うので、この点については格段の、何か大臣は相当その方が得意なそうですから、頑張ってもらわなければならないなということを私は要望しておきたいと思うわけです。
　次に、都市整備の問題に対して聞いてみたいと思うのですが、先ほども大臣並びに道路局長が言っておるように、今後の都市整備に当たっては豊かさを実感できるそういう国民生活を実現するためにやるのだという、非常にキャッチフレーズがいいわけでございますけれども、一体この都市計画、道路、公園、下水道、おくれておる社会資本の整備の問題、これを強力に行っていくことは言うまでもないわけでございまして、その中にこそ潤いが出てくる、ゆとりが出てくる、美しさが出てくる、こういうふうなアメニティーの高い施設整備を行うことが必要である。私の住んでおる弘前市、この町並みは津軽十万石という城下町でございまして、歴史的にも相当、来てみれば、ごらんになればわかるわけでありますけれども、たくさんいろいろなものがあるわけでございます。こういうふうな特色を生かした都市整備をどういうふうにやっていくのか。結局、良好な自然環境、歴史的な景観、こういうものを重視しながら快適な町づくりを行っていくこと、こういうふうなことに対して一体建設省はどのような新方法を考えておられるのか、お聞きをしたい、お尋ねをしてみたい、こう思うわけです。