○副大臣（鈴木寛君）　東日本大震災が発生してから一か月余りが経過をいたしました。改めて、この災害によりお亡くなりになられました多くの方々とその御遺族に深く哀悼の意を表しますとともに、被災地においていまだ厳しい避難生活を続けておられます皆様方に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　また、被災地におきまして災害対応に当たられる多くの皆様方にも心から敬意を表する次第であります。政府といたしましても、一体となって被災者の支援に全力で取り組んでまいります。
　それでは、地震、津波による被害状況から御報告いたします。
　今回の震災による四月十九日七時現在までの文部科学省関係の被害状況としては、人的被害については、五百十七名の死亡、二百三十四名の負傷が確認されるとともに、物的被害については、校舎の倒壊、津波による流失など、被害を受けた学校等の文教施設は一万八十施設との報告を受けております。
　これに対し、文部科学省では、学校施設や国立青少年教育施設等で被災者等を受け入れるとともに、全国の大学病院に災害派遣医療チームの派遣を要請するなど、必要な支援を行ってまいりました。
　また、高木文部科学大臣が福島県視察を行うなど、政務三役を中心に被害状況の把握及び今後の支援の在り方等に関し、県知事、市町村長等と意見交換を適時行ってまいりました。
　こうした中で、新学期を迎えるに当たり、菅直人内閣総理大臣と高木義明文部科学大臣より、全国の児童生徒及び学校関係者に対し、助け合いと思いやりの気持ちを持って、児童生徒等が楽しく安心して学び、遊べる学校を一日も早く取り戻せるよう頑張ってもらいたい、また我々も全力でその支援に取り組んでいく旨の励ましのメッセージを出しました。
　その実現に向け、まず被災した学校施設等を復旧することが必要です。このため、学校設置者が速やかに教室等の準備をできるよう、国の災害復旧事業の現地調査を待たずに早期に復旧整備に着手できる旨などを周知するとともに、報告に基づき建物の被害状況を分類し、今後速やかに実施すべき復旧整備事業を整理するなどの取組を進めております。
　次に、児童生徒等が教育を受ける機会を確保するため、各都道府県教育委員会等に対し、被災した児童生徒等の学校への受入れや教科書の無償給与や就学援助等について可能な限り弾力的に取り扱うことを要請するなど、必要な取組をお願いしているところであります。
　また、被災地域の支援ニーズと各団体が提供可能な支援の情報を相互に提供し合うための東日本大震災子どもの学び支援ポータルサイトを開設し、運用を開始しました。全国から多くの支援の提案がなされ、被災地域の支援ニーズとのマッチングが行われつつあります。今後もこのような支援の輪が広がるよう、取組を一層推進してまいります。
　さらに、被災した児童生徒等の心のケアは喫緊の課題であり、文部科学省では被災地域の学校へのスクールカウンセラーの緊急支援配置が可能となるよう必要な経費を措置するなどの対応をしてまいりましたが、心のケアのより一層の充実のため引き続き対応を検討してまいります。
　特に震災で両親が共に亡くなられたり行方不明になられたりした児童生徒等に対しては、きめ細やかな対応を行うため、文部科学省では、教育委員会と児童相談所が情報共有を図るよう厚生労働省と連名で関係機関にお願いするとともに、子供や親族等の希望、被災状況等や自治体の要望を踏まえつつ就学支援の確保等に向けて支援してまいります。
　大学等に対しては、新年度当初からの授業時間の弾力的な扱いが可能である旨周知し、被災地等でのボランティア活動を希望する学生が安心して参加できるようお願いをいたしております。
　また、学生等が経済的理由により就学を断念することがないよう、緊急採用奨学金の活用等の学生への経済的支援の周知、配慮を促すとともに、留学生に対しても安心して日本で学業が続けられるように必要な支援を行ってまいります。
　さらに、震災の影響を受けた学生生徒に関し、各都道府県教育委員会等に対して厚生労働省が実施する就職支援策の周知や就職希望者への一層の指導、支援を依頼するなど、引き続き就職支援に努めてまいります。
　続きまして、福島第一原子力発電所事故への対応について御説明申し上げます。
　初めに、放射線モニタリングですが、文部科学省では、国民の安全や安心、政府の適切な対応に資するために、様々な手段を駆使して総合的な放射線モニタリングを実施しております。
　具体的には、同発電所二十キロ以遠の地域について、県や関係機関と連携し、空間放射線量率のモニタリングを実施するとともに、空気中のダスト及び土壌等のサンプル調査を行っております。また、同発電所三十キロ以遠について、海域での船舶を用いた調査や空域での航空機を用いた調査を行うなどモニタリングの充実に努めています。
　これらの結果は、日本語のみならず、英語、中国語、韓国語にも翻訳し、国内外に公表するとともに、政府関係機関との情報共有を図っております。
　また、先般、新たに計画的避難区域及び緊急時避難準備区域が設定されることになったことを踏まえ、文部科学省としては引き続きこれらの放射線モニタリングの充実を図ってまいります。
　さらに、四月に入り、福島県が県内の幼稚園、小学校、中学校等の園庭、校庭において空間線量等の測定を行い、その結果も公表されております。
　文部科学省としては、現在、児童生徒等の健康安全確保等の観点から、更に詳細な調査、分析を行っており、原子力災害対策本部の下で原子力安全委員会の助言などを踏まえて、校舎、校庭等の利用等についての考え方を速やかに示してまいります。
　次に、放射線被曝医療等への対応について申し上げます。
　文部科学省では、避難住民等の不安にこたえるスクリーニングの実施等のため、県や関係機関に対し、大学及び日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所等からの専門家の派遣、資機材の提供などの支援を行うとともに、防災業務従事者等に対する線量測定、治療や緊急被曝医療体制の充実に努めております。
　さらに、健康相談ホットラインを設置し、国民の健康に対する不安について相談に応ずるとともに、放射線影響に関する基礎知識や関係省庁及び各地方公共団体の取組などを分かりやすく伝えることで国民の不安に少しでもこたえられるよう努めております。
　なお、福島第一原子力発電所において発生した事故による経済被害が深刻になっており、被災者の適切な救済を図る観点から、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、その準備を進めてまいります。
　最後に、電力需給対策について、電力需要がピークを迎える夏場に向けて、最大使用電力を抑制するための実施体制の整備や、計画の策定等に係る取組について早期に着手していただくよう、関係機関に要請をしたところであります。
　以上、東日本大震災の被害状況と文部科学省の対応について御説明申し上げました。
　文部科学省では、三月十一日に設置した非常災害対策本部に替えて、四月十一日に新たに東日本大震災復旧・復興対策本部を設置し、この度の未曽有の大災害に対して関係機関等との連携を密にして、被災地への支援に省を挙げて取り組む体制を整えました。引き続き、的確な被害状況と被災自治体の要望等を把握しつつ、被災地の速やかな復旧に全力を挙げるとともに、本格的な復興に取り組むこととしております。
　具体的には、被災した児童生徒、学生等への支援や、被災地の学校再開に向けた支援、被災した学校・研究施設等の復旧、総合的な放射線モニタリングなどの更なる充実に向けて万全を期して取り組んでまいりますので、委員の皆様方におかれましても引き続き御指導、御支援賜りますよう、お願いを申し上げます。
　以上でございます。