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○政府参考人（迫井正深君）　まず、今般の法改正案で救命救急士法の改正案でございますが、医師の働き方改革の観点から関係職種の業務全体を見直す中でということでございます。これは従前、病院前においてのみだったものを医療機関の救急外来において救命救急処置を実施することができるように措置をしたということでございます。
　現状で、その消防機関の救急隊が医療機関に患者を搬送する際には、速やかに医療機関側に患者の引継ぎを行いまして次の救急出動に備えることとされております。この取扱いは今般の法改正後も変わることはございませんで、消防機関に所属する救命救急士が救命救急処置を行うのはあくまで医療機関側に患者搬送を引き継ぐまでの間ということでございます。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　それから、看護師の配置の関係でございますが、これも、検討会報告書におきましても救急外来への看護師の配置基準等について検討することとされたことを受けまして、現在、救急外来における看護師の配置状況や業務実態に関する調査研究を実施をしておりまして、今後、その結果等を踏まえて検討を進めていきたいと考えております。
○倉林明子君　医師、看護師不足ということが自民党の筆頭も本会議で述べておられましたけれども、やっぱりそこ正面に見据えた対策が要るんだということは改めて指摘をしたい。医師も増やさない、看護師も増やさない、それでタスクシフトだけで私は安全を守れるのかということを厳しく指摘したいと思います。
　その上で、スチューデントドクターの法制化についてです。これ、その目的について簡潔に御説明を。
○政府参考人（迫井正深君）　簡潔に御答弁したいと思いますが、これまで、卒前卒後の医師養成を一貫して医療現場を中心として行う必要性が指摘をされてまいりました。
　卒前の臨床実習の現場では、医師免許取得前の医学生が一定の整理の下に違法性阻却事由に該当する形で医行為を行ってまいりましたけれども、医学生自身が、指導する医師にとって医行為実施の可否において一定の判断の困難さが伴うということ、それから、医学生の行う医行為の安全性について患者側に不安が付きまとうということなどを理由に、診療参加型臨床実習における医行為の実施はいまだ十分進んでいないということが指摘されておりまして、臨床実習における指導体制の充実を図るとともに、医学生の質の担保とその医行為について法的に位置付けることにより、診療参加型臨床実習において実践的な実習を行うことを推進をし、医師の資質向上を図るため、今般の法改正案を提出させていただいたということでございます。
○倉林明子君　臨床実習でより侵襲性を伴う医行為の実施、可能になると。これに対して、実施が促進されることにならないかということで、これ医師分科会でも相当議論があったと。デメリットについての指摘部分、御紹介いただきたい。
○政府参考人（迫井正深君）　これ、シームレスに医師養成を行っていくと、いわゆるスチューデントドクターの法的位置付け、これは医道審議会医師分科会において議論されておりますけれども、審議会でいただいた御意見といたしまして、シームレス化による卒前卒後の教育内容の重複の回避には、一般的には単に侵襲的な医行為を早期に習得させることを意図していると捉えられてしまうのではないかというようなこと、それから、医学教育の前倒しが更に進んで準備教育の期間が短くなることで教養教育あるいは人格形成に支障が生じるのではないかということ、それから、医学生が行う医行為、法的な観点については、医学生が医行為を行った結果、問題が生じた場合の法的責任について整理が必要ではないのかという意見がございました。
　審議会においてこうした課題についても議論いただきまして、その対応をクリアした上で、診療参加型の臨床実習の充実のための取組等について取りまとめたところでございます。
○倉林明子君　課題クリアしたということをおっしゃるんだけれども、養成期間の短縮ということになるんじゃないかと思うんですけどね。早く現場へ学生を送り出すということにつながっていくわけで、医療の質への低下の懸念ということを指摘したいと思うんですね。
　大臣に聞きたいんだけれども、医師養成数を抑制するため医学教育がゆがめられるようなことがあってはならないと思うんだけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　医師、医師養成の、何とおっしゃった。ちょっともう一回お願いします。
○倉林明子君　そのまんま通告していたと思うんですけれども、医師養成数を、ああ、マスクで聞こえにくかった。医師養成数を抑制するため、よろしいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　医師養成数抑制するためなどというようなことを目的にやっているわけではないわけであります。もとより、共用試験を受けていただいて、実際問題、スチューデントドクターという形の中で学びをしていただくわけでありますので、その一定のしっかりとした知識を身に付けていただかなければ、これは試験を受けられないわけであります。
　その上で、やはりチーム医療というような形の中に実地で入っていただく中において、ある意味、全人的な診療が必要であるということもその中で学んでいただけると思いますし、自主的ないろんな学びというものも一貫してやっていただくと。卒前卒後、これを一貫した中において、言うなればしっかりと医療の知識というものを学んでいただくという意味でありますので、これをもってして医師を養成を減らすという話ではないということは、これは強調をさせていただきたいというふうに思います。
○倉林明子君　指導体制もやっぱり決して十分とは言えないという状況も含めて、医療安全担保されないまま医療行為拡大すると、そういうことはあってはならないという指摘をしておきます。
　その上で、外来患者の負担拡大という点でも盛り込まれております紹介状なしで外来受診する場合の定額負担、これ新設される重点外来のうち二百床以上の病院にも拡大ということですが、現在、徴収が義務化されている病院の病床規模、そして病院数の推移というのはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘の紹介状なしで大病院を受診した場合の定額負担につきましては、平成二十八年度から、一定規模以上の病院を受診した、受診する場合につきまして義務を課しております。過去二回、平成三十年、令和二年の診療報酬改定におきまして対象病院を拡大してまいりました。
　推移でございますけれども、平成二十八年度には特定機能病院及び一般病床五百床以上の地域医療支援病院を対象といたしまして、その数は二百五十でございました。その後、平成三十年度に許可病床数四百床以上の地域医療支援病院を対象に加えまして、対象病院の総数は二百六十二から四百十に増加いたしました。令和二年度には更に一般病床数二百床以上の地域医療支援病院を対象に加えまして、対象病院の総数は四百三十三から六百六十六というふうに増加いたしました。
○倉林明子君　これ、窓口負担が本当に大きいということになるんですよね。これ、対象がどんどん増えているという今の紹介だと思います。窓口負担を更に拡大するということにつながりますから、これはやるべきじゃないということを一つ言いたいと思います。
　さらに、医療保険部会の論点整理というところで、定額負担のこれ額について、一定額を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額するというのが入っているんですね。これ、一定額というのは一体幾らになるのか、負担総額は幾らになるのか、現時点で。どうですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　御指摘の医療保険部会の議論の整理におきましては、あえて紹介状なしで大病院を受診する場合の患者の初再診につきましては、一定額を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額するとの方針が示されております。
　まずこれ、この政策でございますけれども、日常行う診療はかかりつけ医機能を担う身近な医療機関でまず受けていただく、で、必要に応じて紹介を受けて、患者自身の状態に合いました他の医療機関を受診いたしまして、更に逆紹介によって身近な医療機関に戻っていただく、こういった流れを円滑にする観点から行うものでございます。
　その上で、お尋ねの一定額につきましては、御指摘の議論の整理におきまして、例として医科初診の場合に二千円程度とされております。
　この場合の自己負担額でございますけれども、現行制度では、医科初診の場合に、一部負担金に加えまして五千円の定額負担を求めておりますけれども、定額負担部分につきましては、先ほど申し上げた一定額と同等以上の額が増額されることとなります。
　なお、給付部分について、二千円の控除ということで給付が下がりますので、三割負担部分についてはその分下がるということも併せて、そういった形になるということでございます。
　いずれにいたしましても、今後も具体的には、中医協におきまして具体的に検討するということでございます。
○倉林明子君　まあ検討これからということで、三割負担の部分が減るというようなお話がございました。
　私、国の財政を理由として保険給付範囲を削減するということにつながらないのかという指摘出ているわけです。保険免責制の導入になるんじゃないかという指摘ですよね。要は、医療への給付外し、不要不急とみなされた場合の保険給付の医療への給付を外そうなんという話まで出てきているわけです。
　これは、大臣、保険免責制に向かって、保険免責制、大丈夫、はい、に道開くことになるんじゃないかと。そうしてはならないという思いで聞いているんです。やめるべきだと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっとやめるわけにはいかないので御提案をさせていただいているんですが。
　外来機能を明確化をしていかなきゃならない。よく賢い医療のかかり方というようなこと、キャンペーンやっているんですけれども、やはり基本的にかかりつけ医というようなものを近くでしっかりと確保いただいて、そういうところから紹介状を持っていただいて大病院の方に行っていただくという形、まあ今もこれやっているわけなんですよね。この範囲を広げていって、その外来をどういうふうに適切に明確化していくか、それぞれの患者の方々が質を向上させながら対応していただけるかということであります。
　免責制ですと、多分ここまでは自己負担で保険はここから給付だよというような話になるんだと思いますけれども、今回の場合は診療報酬は診療報酬としてちゃんと給付をされるわけでございまして、そういう意味では、免責というやり方ではない中において、まずは紹介状を持って地域の医療機関から病院に行っていただいて、そこで診療、医療を受けていただいた上で、場合によってはまた地域に帰ってきていただくと、こういうことも想定しているわけでございます。
　そういう意味では、特定療養という、あっ、特定療養じゃないや、何だ、選定療養です、ごめんなさい、選定療養という形になるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、免責というような仕組みとは違う仕組みでございますので、免責というものを我々今考えているわけではないということは御理解いただきたいというふうに思います。
○倉林明子君　免責制を考えていないと明言されました。保険給付の範囲を法的にも担保してきたのをずるずると崩していくというようなことにつながってはならないということは重ねて指摘をしておきたいと思います。
　窓口負担の引上げということが、先ほど、九十二病院ぐらいだったと思うんですけれども、対象病院がどんどん広がってきて、二百床病院が、二百床以上の病院が大病院と果たして言えるのかというところまで拡大してきた経緯もあります。窓口の、二百床以上という規模でいえば、かかりつけ医、もうその地域にはそこしかないというようなところもあろうかと思うんです。初診でそこ行くしかないというような場合もあろうかと思うんですね。窓口負担を引き上げて患者の受診抑制につなげるようなことは私はやるべきでないということは重ねて言いたい。
　コロナ禍で今生じている受診抑制を更に加速させるようなことにつながりかねないということから、改めてやるべきではないということを申し上げておきたいと思います。
　時間残りましたけれど、質問終わりましたので終わります。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。
　私は、会派を代表し、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　我々が政府提出案に反対する理由は、地域医療構想に関して、政府の対応や法案の規定に問題があるためです。
　本法律案では、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援として、消費税財源百九十五億円を活用し、国が病床機能再編支援事業の運営全額を負担することとしたほか、再編を行う医療機関に対する税制優遇措置を講じるために必要な認定制度を置いています。
　ここで言う地域医療構想は、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に基づくものです。また、新型コロナウイルス感染症の問題が顕在化する前からその進め方について問題点が指摘されてきたものです。従来の地域医療構想をそのまま推進するための法改正は容認できません。
　現在も国がコロナ禍で深刻な状況にあり、今後も医療需要の増大が見込まれるにもかかわらず、こうした視点を欠いたまま公立・公的病院の病床機能の重点化見直しや再編統合が先行して進むことは問題です。
　また、この法律は、女性の医師の働き方に着目をした対応が十分に取られていない点も今後の検討課題です。
　参議院の厚生労働委員会の質疑では、全国における病院の院内保育実施状況は、二〇一七年の時点でも半数以上の五六・二％が未実施であることが明らかになりました。さらに、育児休業制度の規定のない医療・福祉分野の事業所が一五・九％もあることが分かりました。育児休業制度の規定がなければ、幾ら法律上取得が可能であっても、育児休業を取得することは容易ではありません。
　厚生労働省に対し、女性医師を始め子育て世代の医療従事者が仕事と子育てを両立できる環境を整備するように強く求めます。
　また、この法案は、過労死基準をはるかに上回る時間外の上限規制を医療機関に勤務する医師に対して国が事実上認めてしまっている点も今後の重要な検討課題です。
　医療機関に勤務する医師も働く人間の一人です。地域の医療提供体制に影響を及ぼすことがないように、国が必要な支援を行いながら、勤務医の働き方改革を更に進めていく必要があることを強く指摘したいと思います。
　コロナ禍で社会が疲弊する今こそ、地域医療構想の再検討の必要性を強く申し上げ、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　私は、日本共産党を代表して、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、新型コロナ感染症の拡大による医療の逼迫が全国に広がる、迫る中で、消費税の財源を、病床を削減する補助金を法定化することです。二一年度の予算は百九十五億円が計上され、削減される病床数は単純計算で一万床規模に上ります。
　コロナで重篤化しても入院できず、施設や自宅で亡くなる方が相次ぎ、命の選別が迫られ、脆弱な医療提供体制が明らかになりました。その最前線で闘う公立・公的病院の病床削減など、断じて許されません。病床削減の補助金及び公立・公的病院の再編リストの撤回を強く求めます。
　第二に、本法案が、医師の働き方改革の名の下に、過労死ラインを超える長時間労働を容認することです。
　政府は、全ての勤務医に年九百六十時間という時間外労働上限を設けるとともに、その上限を超える医師が勤務する医療機関を特定労務管理対象機関として、過労死ラインの二倍に当たる年千八百六十時間もの時間外労働上限を認めようとしています。現状の異常な働き方を合法化し、医師の過労死の増加につながるものであり、到底容認できません。
　また、本法案では、対象となる医師に対し追加的健康確保措置を行うとしていますが、その前提となる労働時間管理について、当事者任せで正確な把握がなされていない実態があります。これでは医師の過労死はなくせません。客観的な時間管理の義務付けが必要です。
　医師の過重労働は、絶対的な医師不足によるものにほかなりません。医師の人権を守るとともに患者の安全を守るために、労働時間の上限規制はせめて他の職種と同水準とすべきです。医師が人間らしく働ける本当の医師の働き方改革を求めるものです。
　第三に、医師不足に対応するため、タスクシフトを推進、医師養成課程を見直すことです。
　医師、看護師の絶対的不足は明らかであり、それを放置したまま侵襲性の高い医行為の業務移管を進めれば、医療の質、安全性を脅かしかねません。医師、看護師の大幅増員こそ必要だ。
　以上、討論といたします。
○委員長（小川克巳君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川克巳君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、自見君から発言を求められておりますので、これを許します。自見はなこ君。
○委員長（小川克巳君）　ただいま自見君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川克巳君）　多数と認めます。よって、自見君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田村厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田村厚生労働大臣。
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時三十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、三浦靖君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長吉永和生君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　まず、建設アスベストに関する最高裁判決が出ました。厚生労働省の受け止めと、今後被害者を救済するための決意をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　建設アスベスト訴訟でございますけれども、この五月の十七日、最高裁による国敗訴の判決、これが確定をしたところであります。
　これ、こういうことになりまして、我々も本当に被害を受けられた方々に対して申し訳なく思っておるわけでありますけれども、与党で建設アスベスト対策プロジェクトチームというのがございまして、その皆様方がいろいろと今法制化に向かって御努力をいただいておるということでございます。和解金の額でありますとか未提訴者、未提訴の被害者のための給付金制度等々、この中で創設をいろいろとお考えいただいておるということであります。
　十八日に私も、原告団、弁護団の皆様方とお会いをさせていただきまして、基本合意書を取り交わさせていただいたということでございます。
　いずれにいたしましても、合意に基づいて係争中の訴訟の和解にしっかりと対応してまいりたいというふうに思っておりますし、また、今、今ほど来申し上げました、議員立法という形になるかどうか分かりませんが、与党でそのようなこともお考えをいただいておるということでございますので、最大限努力、協力をさせていただきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　建設アスベストの問題は本当に解決をすべきだというふうに思っています。以前、社会党時代に法案を出す準備をしたり試みがあったというふうにも聞いておりますが、早期に解決していればこうならなかったのに、今まさに解決を本当にすべきときだと思っております。
　最高裁は、建材メーカーの共同不法行為も認めました。この基本合意書を見させていただきましたけれど、建材メーカーも、例えば私のイメージですと、基金をつくって、そこに税金と建材メーカーからのお金も出すと、基金を基にきちっと、裁判の原告はもちろんのこと、被害に遭われた皆さんたちもそこで申請をすれば救済するというイメージなんですが、建材メーカーにもしっかり財政の支出を求めるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　この建材メーカーの対応の在り方に関しましても、与党の対策プロジェクトチームの中においてこれに関してはこれから検討していくということでございますので、我々も関係省庁、経産省になろうかと思いますけれども、そこと連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　最高裁判所は建材メーカーらの共同不法行為責任を認め、被害者が建材メーカーの行為と損害の間の因果関係の立証が困難である本件の特質を正しく受け止めたものであると高く評価をすることができると弁護団は声明を出しています。そのとおりだと思います。
　ここの厚生労働省、あっ、厚生労働委員会では、例えば肝炎の問題に関して、救済すると、そして製薬会社に求償するという仕組みもつくりました。つまり、基金をつくったときに、税金だけではなくって、まさに建材メーカーからも財政支出をしてもらって、そしてやっぱり救済していく。肝炎の救済を製薬会社と税金で賄うというように、これは、建材メーカー、これを不問に付すことはできないと、全部税金で賄うことはまかりならぬと。
　最高裁は建材メーカーの共同不法行為責任を認めているわけですから、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　建設アスベスト訴訟におきまして、建材メーカーの責任が、先生御指摘のとおり認められているという状況でございます。
　ただ、なかなか難しい問題もございまして、全体として百五十社ほど建材メーカー、現在残っているところがございます。そのうち、被告として訴えられていた企業が大体五十社程度、一方で、敗訴した企業の数は十社程度という状況になってございます。そういう状況の中で、私どもで聞いている限りにおきましては、企業の対応というものもまちまちであるという状況というふうに聞いているところでございます。
　そうした中で、先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、与党ＰＴの中におきましては引き続き議論を行っていこうと、その中で建設業界を所管する、建材メーカーを所管する関係省庁とも連携しながら対応するということで考えているところでございます。
○福島みずほ君　肝炎に関して、肝炎の被害に関して製薬会社と税金で賄うように、これは建材メーカーと税金で、国の責任もありますから賄うべきだと思っています。全額国の税金で賄うのはやっぱりおかしいと。是非建材メーカーなどを説得して出していただくように、これ免責をさせてはならないというふうに思います。その点は是非よろしくお願いいたします。
　そして、厚生労働省が先日発表した労災の死傷者数が十三万人というので、本当に多くなっていると思います。現状をどう見ているか、今後の対策を教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　令和二年に発生した労働災害による休業四日以上の死傷者数でありますが、これ十三万一千百五十六人ということでありまして、前年比四・四％増となっております。このうち、新型コロナウイルス感染症の罹患による方々、死傷者数でありますけれども、これが六千四十一人となっておりまして、病院でありますとかやはり社会福祉施設、こういうところにおけるものが約七五％を占めておるということであります。ほかにも、製造業や建設業などでも様々なところで発生しておるということであります。
　全体見ると、このやはりコロナが全体の四・六％増と、要因でございますので、四・六％に当たりますので、そのままこれは、以前と比べるとないわけでございますから、新型コロナウイルスというものは、増えておるということでありまして、コロナ以外ですとこれ微減と言っていいのか、マイナス四百九十六人、まあまあそのまま横ばいというような状況であるということでございます。
　そういうことで、そういう状況でございますので、やはり新型コロナウイルス感染症対策というものを職場でもしっかりやっていく必要があるということでありまして、経済団体、労働団体等々に感染防止対策、これをしっかりやっていただくように、それぞれいろんなガイドラインやいろんなものを作っていただいておりますけれども、そういうものを対応いただきながら、特に我々ふだんから言っておりますように、取組の五つのポイントというもの、こういうものをお示しをさせていただいております。場合によっては、感染対策の防止対策相談コーナーというのがございますので、こういうところにも御相談をいただきながら、しっかりと新型コロナ感染症対策、これを進めていただくよう、我々の方からもお願いをしておるというような状況でございます。
○福島みずほ君　新型コロナウイルス感染症が労災と認められた人が、その療養中に症状などを確認するための労働基準監督署の調査の間、休業補償を受けられずに生活に困窮するケースがあります。これは問題ではないでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　労災保険給付によります療養補償や休業補償につきましては、新型コロナウイルス感染症に限らないものでございますけれども、一般にその請求ごとに支払われるというものでございます。
　請求ごとに支給の可否を判断しているところでございますけれども、既に労災保険により業務上認められた傷病につきましては、通常はルーチンとしてお支払いするケースがございますけれども、例えば当初の傷病と名称が異なる傷病となったものでございますとか、治療の内容が大きく変更になったもの、あるいは療養期間が長くなり症状が安定したと認められるものにつきましては、改めて請求の対象とされた期間につきまして休業補償の支給の可否の判断を必要とするという状況でございますので、こういったケースにつきまして、支給決定までに若干お時間をいただいているケースがございます。
　新型コロナウイルス感染症による療養中の方につきましても、その症状や御本人の状況は様々でございます。請求ごとの休業が必要な状況であるか否かにつきまして、主治医等の医学的な意見を聞くなどして判断してございます。
　いずれにいたしましても、被災労働者の救済のために迅速、公正な労災保険給付に努めてまいりたいと考えてございます。
○福島みずほ君　新型コロナウイルス感染後、倦怠感や頭痛、それから関節痛、息苦しさ、気分の落ち込みや思考力の低下、味覚・嗅覚障害、目の充血、脱毛や多様な皮膚障害、食欲不振など、様々な症状が急性期を過ぎた患者に継続することが分かっています。これらの症状を長期症状、急性期症状の遷延、いわゆる後遺症などと呼ぶ専門家もいますが、用語についても、まだまだ用語についても統一を見ておりません。
　それで、調査をするというのは理解できるんですが、調査をする前に療養状況に変化ありと安易に支給を止め調査をする、これは違うんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　新型コロナウイルス感染症の後遺障害というものにつきまして、現時点でなかなか、これがこういうものだということが分かっていない状況でございますけれども、例えば、この新型コロナウイルスの感染症にかかって治療を受けていた方が例えば診療科が変わるとか、そういうようなケースというものはやはり一定程度見ていく必要があるという状況の中で、その確認の作業を行わせていただいているという状況が一部にあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういった場合でございましても、そういった確認の手続につきまして迅速な対応をいたしてまいりたいというふうに考えてございますが、どうしても医学的知見等との兼ね合いで一定の時間を要する場合があることにつきまして御理解賜ればと考えてございます。
○福島みずほ君　症状固定も含めて調査をするということは理解ができるんですが、その調査の前提としてもう支給を止めてしまうというのは、その間、じゃ、調査をした結果、いや、まだまだ続いていますという場合だってあるわけですし、患者が安心して療養できるように、安易に療養状況に変化ありと判断して支給を止めるべきではないと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（吉永和生君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、一定のケースにつきまして調査が必要なケースがあるということは事実でございます。また、労災保険制度上、その申請ごとに判断していくというのが建前の議論でございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のようなケースにつきまして、時間を掛かって休業給付がもらえないというようなことで生活困窮するというようなお話は今いただいたところでございますけれども、そういう中で、私どもとしても可能な限り迅速な対応を努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　是非、個別ケース、一般論としても個別ケースとしても、安易に支給停止をしないように心からよろしくお願いいたします。
　大臣、これはちょっと質問通告していないんですが、要望として聞いてください。
　四月三十日までに、期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたのを、六月三十日まで延長をしております。でも、この雇用調整助成金の特例措置を、やはり更に、この緊急事態宣言が出ていたりする中で、この特例措置を延長してほしいという声を非常に聞くのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　要望ではなくてお答えをですね。済みません。
　これ、御承知のとおり、この雇用二事業の方も、非常に財政、いろんな形で今まで対応してまいりましたけれども、厳しくなりつつある、まだ今年度は何とかという状況でありますけれども、状況、厳しくなりつつある状況であるのは確かであります。そんな中においても、やはり必要なものは必要なもので、今まで我々としては特例の特例という形で対応してまいりました。
　今、これ七月からというものを急激に戻すということはないんですが、本則に向かってどこかでは戻していかなきゃならないということで、段階的にこれを戻していくという過程の中にあることは御理解いただきつつも、七月、急激に雇用が悪化するというようなことが起これば、これはまた我々は考えなければならないわけでございますので、状況を見ながら判断をさせていただきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　まだ継続的に被害がありますし、雇用調整助成金、本当に頼りになる制度で、特例措置、是非、六月三十日でこの特例措置をですね、もう、講じてきたのを、更にやっぱり延長していただきたいということを本当によろしくお願いいたします。
　次に、大規模接種センターについてお聞きをいたします。
　これは、二重予約は避けていただくよう呼びかけているということを前回も答弁されたわけですが、結局、二重予約は避けられないわけですよね。これは問題ではないでしょうか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　自衛隊大規模接種センターの予約システムにおきまして、自治体での接種予約との二重予約を防止する機能を持たせるには、全市町村が管理する接種券番号を含む個人情報をあらかじめ防衛省の方が把握し、入力される予約情報と照合する必要がございます。このようなシステムを短期間で実現するのは、国民の皆様に迅速にワクチン接種を受けていただけるようにする観点から困難でございまして、そして何より接種対象となる全国民の個人情報を防衛省が把握することは適切ではないと考えまして、採用しないことといたしたところでございます。
　このため、希望接種される皆様につきましては、まず市町村から送付された接種券を手元に置いてアクセスをしていただき、そして市町村で既に予約をしていないことを必ず御確認していただくこと、万が一予約が重複してしまった場合には、速やかにそのどちらかの予約を取り消していただくよう予約システム受付画面において注意喚起をしているところでございます。その予約を取り消す場合でございますが、自衛隊の大規模センターの場合でございますけれども、その番号をウエブ上で入力していただければマイページに飛びます。そのマイページの中で予約確認ができまして、その中に取消しができることとなっております。市町村の場合におきましては、それぞれの市町村が案内したキャンセルの方法で取消しをお願いしたいと思います。
　引き続き、市町村におけるワクチン接種の取組と連携いたしますとともに、住民の皆様の間で混乱を招くことがないよう対応してまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　自治体は、自分のところの自治体がどのような接種をしているか、本当に関心事だと思います。ここの大規模接種センターで接種した人の記録を各自治体に戻すんですか。どれぐらいの期間で戻すんですか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　記録の共有でございますけれども、まず、接種したワクチンの種類や日付等の情報につきましては、自衛隊のセンターにおきまして接種券番号とともにワクチン接種記録システム、ＶＲＳに登録することによりまして、被接種者の住民票所在地の市町村が自らの区域内の住民につきまして、このＶＲＳで迅速に確認することが可能でございます。
○福島みずほ君　実は、この予約なんですが、六十五歳以下でも、仮名でも、どんな形ででも予約が取れるということが大問題になっております。これ、明確な不備だと思います。そして、実際そう実験をしてできると、調査報道として朝日新聞と毎日新聞がやったことに対して防衛省は抗議をされました。それ、理解ができません。国会でこういうふうに不備があるんじゃないかと私が調査をしてやったら、これ抗議を受けるんでしょうか。むしろ、不備を指摘してくれてありがとうと言うべきではないんですか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　今回の問題でございますけれども、ワクチン接種を希望する六十五歳以上の方の接種機会を奪いまして、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為ではないかということで、防衛省といたしましても、悪質な行為ということで朝日新聞出版及び毎日新聞社に厳重に抗議するとともに、当該記者への注意及び再発防止の徹底を強く申し入れたところでございます。
○福島みずほ君　何が悪質ですか。調査して不備があるって、報道機関だったら監視するの当然じゃないですか。何が悪質なんですか。日経新聞にはなぜ抗議しなかったんですか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　このセンターの予約システムにおきまして、不正な、済みません、これはワクチン接種を希望する六十五歳以上の方の接種機会を奪うということと、それからワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為である、特に記者の方が実際に予約を取ってしまったということは良くないということでございまして、報道というよりはそういう行為が良くないということで、接種を本当に希望される方々の機会を喪失し、貴重なワクチンそのものを無駄にしかねないということで悪質な行為であるということで、くれぐれも虚偽予約をしないでいただきますよう重ねてお願いしたところでございます。
○福島みずほ君　報道機関は調査しない限り書けないじゃないですか。これ、キャンセルしているわけですよ。ほかの人の機会を奪ったんじゃなくって、そもそもシステムに不備があることが問題であって、そのことを指摘するために実験しない限り分からないじゃないですか。これに抗議をする意味が全く分からないんですよ。不備があった方が問題なんじゃないですか。不備を指摘してくれて、早い段階で不備が分かってありがとうじゃないんですか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　このシステムそのものが、まず市町村から接種券が来て、ワクチンを受けたいという方がやるシステムでございます。そして、そのシステムにきちんと入れていただければきちんと動くシステムでございまして、記者の行動につきましては、まさに六十五歳以上の方の接種機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為ということで、防衛省といたしましては、そうした記者に対し、新聞社に対しまして厳重に抗議をしたところでございます。
○福島みずほ君　調査をしなかったら、実際、実験してやらなかったら本当に予約ができるかどうか分からないじゃないですか。臆測で記事を書くことはできないんですよ。それで、すぐそれをキャンセルしたわけでしょう。
　防衛省、何が問題なんですか。むしろ、不備がある方が問題で、防衛省はこの不備に関してシステムの改修しようとしているんじゃないんですか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　システムの改修につきましては、例えば市町村番号などにつきましては早急に改修作業に着手したところでございます。
○福島みずほ君　指摘が正しいわけじゃないですか。指摘されてよかったじゃないですか。指摘されなかったら、もっとひどいことが起きていますよ。もっとひどいことが起きていますよ。だから、それを未然に防ぐことができてよかったじゃないですか。それ、逆切れして、何でその報道機関を、萎縮するような抗議をするんですか。だって、何にも調査、何にも実験しないで記事なんか書けないですよ。私たちだってそうですよ。不備を指摘するのに、確かめなければやれないじゃないですか。これ、理解ができません。
　このシステムに関しては、マーソというところがこのシステムをつくっているということなんですが、なぜマーソ社に予約システムを任せたんですか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　この予約システムにつきましては、予約とともに全体、会場の整備とか全て丸ごと一体となって旅行会社の方に委託をしたところでございます。そちらの方から再委託を受けているということを承知しております。
○福島みずほ君　このマーソの顧問が竹中平蔵さんですが、それは何か関係ありますか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　承知しておりません。
○福島みずほ君　一言で言うと、申し訳ないがお粗末ということじゃないですか。これ問題があるわけで、そのことを報道機関やいろんなところが指摘をしたら、だからシステムの改修するわけでしょう、あっ、これはまずいと思ってシステムの改修するわけでしょう。それを、すぐ、まあ、というか、キャンセルしたそのことに関しても、その報道、報道というか、確かめたことを非難するのは間違っていますよ。むしろ助かったわけじゃないですか、こういうことが増えなくて。
　防衛省の態度ってよく理解ができないんですが、改めてどうですか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　このような行為でございますけれども、繰り返しになりますが、ワクチン接種を希望する六十五歳以上の方々の接種機会を奪ったということと、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為であるということで極めて遺憾ということで、そういう抗議をしたものでございます。
○福島みずほ君　いや、悪質って報道機関のことを言われるので、それ、やっぱり表現の自由に対する侵害だと思います。
　じゃ、これ、やらなかったらよかったんですか。確かめなかったら記事書けないですよ。問題にならなかったらシステム改修していないですよ。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　行為そのものが問題ということで抗議をしたところでございます。
○福島みずほ君　行為しなかったら不備が分からないじゃないですか。不備を起こしているのは防衛省じゃないですか。何が悪質なんですか。不備を指摘するために調査をすることは必要じゃないですか。臆測で記事は書けません。私たちだって何かを、実際確かめることだってあるわけですよ。不備があったにもかかわらず、そんな行為をしたのがおかしいというのは間違っていますよ。メディアも国会も、様々な不備を追及したりただしたりするのが、の一つの仕事じゃないですか。防衛省のこの抗議というのは理解できませんし、私は、やっぱりそのシステムがうまく動くかどうかということを国会だって議論していますよ。そういうことを萎縮させるようなこの逆切れ抗議というのは全く間違っていると思います。
　そもそも、システムに不備があったことが問題であるということを重く受け止めていただきたいと思います。
　では次に、オリンピック、パラリンピックのことについてお聞きをいたします。
　これは、保険が、ＩＯＣに関しては保険の適用がある、あるいはアメリカのテレビ局などに関しては保険を入れているのでかなり救済されるのではないかという、言われておりますが、その点は確認されているんでしょうか。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の保険の件につきましては、各主体が個別に判断すべきものと考えており、政府としては承知をしておりません。
○福島みずほ君　私がもし政府だったら、いろんなシミュレーション考えて、法律家や弁護士を総動員して、税金をいかに払わなくて済むかとか被害をどうする、様々なシミュレーションするのが本当に当然だと思います。
　それで、これ、アスリートと大会関係者の扱いが違っているわけですよね。もっと言うと、今、外国人は十四日間人と触れてはいけないという制限があります。でも、アスリートの人たちは、基本的に検査を毎日することを条件にそれが免れております。それで、大会関係者も一定程度ホテルに泊まると。管理するとは言われているものの、その二週間という制限がないわけですよね。
　つまり、オリンピック、パラリンピックは、今までの外国人の扱いと全く違って基本的にオーケーとなることに関して、感染が広がるのではないかという危惧を持ちますが、いかがですか。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　東京大会における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、出入国管理、検査・医療体制、会場運営等の幅広い課題を総合的に検討、調整するため、東京オリパラ推進本部の下に東京大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議を設置いたしまして検討をしてまいりました。昨年末の中間整理を踏まえ、その後の新たな変異株の出現等に対応して更なる対策を検討し、先月四月二十八日に変異株等に対応した追加的な対策を公表したところでございます。
　この対策の中で、大きく二つに分けまして、アスリート等については、安全、安心な大会運営を確保するとともに、大会に出場する選手が最高のパフォーマンスを発揮できるようにするために、出国前二回の検査、入国時の検査、そして入国前十四日間の健康モニタリングなどを行っていただき、入国後も、行動範囲を原則として宿泊施設、競技会場等に限定し、移動方法も原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施いたしまして国内在住者等と交わらないようにするとともに、毎日検査を実施いたしまして、入国後三日目の検査で陰性が確認されることを条件に試合参加を認める、さらに、ルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪することもあり得るというような厳しい防疫上の措置を講じております。
　御指摘の大会関係者につきましても、基本的にはアスリート等と同様に、行動範囲を原則として宿泊施設と用務先に限定いたしまして、移動方法も原則専用車両に限定するなど厳格な行動管理を実施することとしております。入国後も、三日間の毎日検査に加えまして、入国後四日目以降については、アスリートとの接触度合いに応じまして定期的に検査を実施するということ、さらに、ルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪するといった様々な措置を講ずることによって防疫対策を図ることとしているところでございまして、アスリート等と大会関係者でそんなに大きく変わるわけではないということを御理解いただければと思います。
○福島みずほ君　いや、数万人、もしかしたら十万人近くの人たちが二週間の、十四日間の期限を設けずにやはり日本国内に入られると。そして、大会関係者はホテルに泊まるわけですから、それほど行動の制限ができるのかと思います。
　それで、私が思うには、アスリートというのは非常に超一流アスリートですから、トレーナーや栄養士さん、あるいはマッサージをする人やいろんな、監督、マネジャーとかいると思うんですね。そういう人たちはどうなるんですか。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　ただいま御説明いたしました追加的な対策の中で、二つに分かれた一つ目のアスリート等と申し上げましたけれども、これ、アスリートと、アスリート及びアスリートと一体となって行動する者ということで、今委員御指摘のようなコーチとかトレーナーとか、アスリートに近い距離で接しながら一体となって行動する者を含めて整理をしているところで、対策をしっかり講じてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　非常に人数が増えると思うんですね。
　あと、食堂で御飯を食べるということで、あと、清掃する人などコントラクターと言われる人たち、日本人で大量の人たちが必要になるというふうに思っています。この人たちはどうなるんですか。
○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　大会運営に携わる組織委員会からの業務委託先、いわゆるコントラクターと言われる方々、このスタッフにつきましても組織委員会において詳細なガイドラインを作成する予定としておりまして、既に発表しておりますプレーブックとともに、組織委員会において業務委託先にしっかり遵守をさせながら取り組んでまいると聞いております。
　基本的には、先ほど申し上げたように、アスリートとの接触度合いに応じまして、日本人のスタッフについても同様に防疫措置をしっかり講じていくということでございます。
○福島みずほ君　オリンピックを無観客にするかどうかというのは六月に判断すると言われておりますが、四月二十八日の調整会議のこれを見ますと、競技会場は全四十三会場、そして収容人数は三千人から七万二千人となっています。今、映画館、いろんなところって入らないようにとなっていて、しかし、もう二か月後には、いや、こういう競技でやるんですというのは、何万人規模で、本当にそれでいいのかと思います。
　いろいろ質問もしたかったですが、オリンピック、まさに感染を拡大するという結果に本当になってしまうんではないか、対応は本当に難しいというふうに思います。物すごい数の人たちがやっぱり動くわけですから、オリンピックは私は中止するしかないと、それに備えてあらゆる法的なシミュレーションをすべきだということを強く申し上げ、質問を終わります。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。質問の機会をいただけたことに感謝いたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症について伺いたいと思います。
　感染拡大に歯止めが掛かりません。医療提供体制への負荷というのは第三波以上であると、医療の逼迫が非常に深刻になっております。中では、入院先が決まらないまま死亡するケースが出ていると、これは非常に大きな問題であると思います。
　入院率というものが新しくこの報告のモニタリングの指標に加わりました。私は、これは非常に大きな英断だと思いますが、最新のもの見てまいりました。大阪では十人に一人という、大きな問題になりましたが、今は一三％ですので七・七名に一人、兵庫は五名に一人、北海道は大体六・二五人に一人ということですが、ここで私が言いたいのは、やはり圧倒的多数がこの今も入院できないという状況が続いているというふうに思うんですね。各種報道では、自宅待機中に命を落とされたという方の報道も出ております。ですので、私は、この機会において、病院内ではなくて、入院もできなかった人たちのことについて厚労大臣と議論させていただきたいと思っております。
　まず初めにです。自宅療養中及び宿泊施設、この中で新型コロナウイルス感染症により亡くなった方、入院できずに亡くなった方の数と内訳、これについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　自宅療養又は宿泊療養中に生じた死亡事例について、都道府県を通じて調査を行い把握している限りでは、まず、十二月一日から一月二十五日までの間において自宅療養中二十七例、宿泊療養中二例を確認しているほか、ＨＥＲ―ＳＹＳで検案した場所が自宅と入力された件数が、現時点では二月一日から五月十八日までの間で五十四件あったことを把握しています。また、警察が取り扱った御遺体のうち、医師の判断でＰＣＲ検査が実施され陽性が判明した事例については適宜警察庁から情報提供をいただき把握しているなど、できるだけ、できる限りの実態把握に努めているところでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　まず、期間ですね。なぜ十二月一日から一月の二十五日しか実際にＨＥＲ―ＳＹＳ以外では見ていないのか、またＨＥＲ―ＳＹＳはなぜホテルで宿泊中に命を落とされた方の数を見ていないのか、この点について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　この十二月一日から一月二十五日にかけて行った調査は、各都道府県に調査を掛けたわけですが、かなりの負担、御負担を掛けたかなと思います。都道府県としては、またそれぞれの保健所に聞き、場合によっては保健所から医療機関に委託していると、そこにまた聞かないといけないと。お亡くなりになったかどうか、どういう経緯でとか、そういうことまでお調べいただいて報告いただいていたので相当な御負担を強いたので、そう何度も何度も調査ができるものではないと。
　最も簡潔、簡単にできるのがＨＥＲ―ＳＹＳということで、それ以降はＨＥＲ―ＳＹＳで調べています。ただ、ＨＥＲ―ＳＹＳでは入力項目に自宅しか入っていませんので、宿泊施設は調査することはしておりません。
○田島麻衣子君　五月十四日の厚労省からいただいた資料によりますと、現在、ホテル等の宿泊療養施設で療養されている方は一万三百二十八名。この方々の健康状態や、本当に命を落とされたかどうかということを厚労省は見ていないということですか。
○政府参考人（正林督章君）　把握できる限りということで、ＨＥＲ―ＳＹＳを使って把握しているところでございます。
○田島麻衣子君　ＨＥＲ―ＳＹＳはホテルの数を見ていないんですよね。ということは、宿泊療養者、宿泊療養施設で療養されている方々の状況というのは追っていないということになりませんか。
○政府参考人（正林督章君）　失礼しました。済みません、一万三千は宿泊の方でしたよね。そういう意味では、ＨＥＲ―ＳＹＳでは把握しておりません。
○田島麻衣子君　厚生労働省として、今ホテルに療養されている方々の命を落とされた数というのは把握していないということですよね。
○国務大臣（田村憲久君）　今局長からも話あったんですが、基本的に都道府県の情報というものをいただくわけです。ＨＥＲ―ＳＹＳはＨＥＲ―ＳＹＳで、状況、まあ分かります。全て網羅的につかまえているわけではないわけでありまして、例えば自宅からそれこそ病院に移って最後亡くなられる方もおられますよね、悪化して、いろんなパターンがございますので。
　それから、あと、警察情報は警察情報でいただいておりますが、それを網羅的に、じゃ、今何名というのは、これはもう都道府県からいただくしかないので、今現状に関しては、なぜそういう状況になっているかというと、大変感染拡大が急激に進んで、自宅で対応がなかなか難しいという中において亡くなられる方々も多く出られているという現状でありますから、そういう自治体に、今網羅的に何とかその状況を集約してお知らせくださいというのは、これは、平素の治療、治療といいますか感染者に対する対応、こちらの方の手を割くことになりますので、いっとき収まればまた状況等々をお聞かせをいただきたいというふうには思っておりますけれども、基本的に、今現状、都道府県にそこまで網羅的な情報をお願いするというのはなかなかお願いしづらいという状況であります。
○田島麻衣子君　私はおかしいと思います。人の命が懸かっている問題であるにもかかわらず、それをきっちり厚労省として追っていないと。今、現状は入院できない人たちの方が多いんですよ。それも大半の、七名に一人、五名に一人、四名に一人、これしか入院できていないわけですから、それ以外の方々はホテル又は自宅療養にいるわけです。その中で、ホテルで療養されている方々の数を追っていない、私はこれは非常に大きな問題だと思います。
　厚生労働省の方々は、保健所の負担がとっても大きいというふうにお話しされました。私も、地元名古屋市の保健所の方々にお話を伺っておりますが、まず皆さんが言うのは、厚労省が本当に必要かどうか分からない情報を我々にインプット、まあＨＥＲ―ＳＹＳですよね、しなければならないと。それを県や市や、二重にまた報告しなければならない、こうした二重の仕事がたくさん重いんだと、こうした問題をきちっと削除していって、それで今必要であること、ホテルの療養中に何名が実際に亡くなっているのか、その原因は何なのか、こうした問題に余力を割けるように、厚労省はしっかりと業務を考えていく必要があるんじゃないかと私は思います。
　このホテルの療養中の方々なんですけれども、実際にこの数を見てみますと、確保している部屋の割合がですね、に対して使用している率というのは物すごく低いんですね。例えば兵庫県ですと、この中でも、自宅療養中に亡くなった方がたくさんいるという報道も出ている兵庫県ですけれども、ホテルの使用率というのはたった二四％なんですよ。大阪は四一％、これも過半数も使っていないんです。北海道は入院できる方々が六・二五人に一人ですけれども、ホテルを実際に使っている率というのは、部屋が埋まっている率というのは二五％しかないんです。
　これ、そもそもなぜホテルを用意したかといったら、入院できないからそこで、一時的にそこに行っていただこう、これが趣旨だったと思うんですが、入院もできず、そのホテルも使っていない。これはどういった問題があるのか、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　これももう既に年末年始からずっと議論している話で、原因としては、もうよく言われております、言うなれば、フロアごとに清掃しなければならない。要は、そのフロアごと、一つ、二つ部屋が空いてもそこをすぐ稼働できませんから、フロアを、例えばある程度空ければ、入っている方を移動させて残りのフロアを全部やる、こういうやり方をやられておられるということもあって、それですとなかなか全部使えないというようなことがあります。
　こういうものに対しては、そうではなくても、空いたら移動してでも、若しくは完全な感染防護をしながらそこをクリーニングしていただく、まあ業者がやっていただくことが多うございますので、そういうお願いをさせていただいたりでありますとか、あとは、そこに看護師の方々が対応したりなんかするんですが、その人員がなかなか集まらないということもございましたので、看護協会等々にお願いして、潜在看護師の方々、これも多く、数千名の方が今いろんな対応をいただいておるということであります。今のは累計でありますけれども、こういうようなこともお願いしています。
　そしてもう一つは、何よりも御本人が、これもうあくまでも強制はできませんので、御自宅で待機いただくか、若しくはホテルに療養いただくかという、入院ならばこれは措置入院ですから、この間法律も改正いただいて、場合によっては過料というような形もありますけれども、それ以外のところに関してはお願いでございますので、どうしても自宅という方もおられて、ホテルに入っていただけない様々な理由がありますが、確かに言われるとおりでございます。
　我々もいろんなことをお伝えはしてきておりますけれども、実行できていないという現状がございますので、そこは我々も反省しながら、さらに、それぞれの稼働率が低い県に向かってはいろんな助言、また支援、これをさせていただきたいというふうに思っております。