○斉藤朝興君　私は、福島市郊外の飯坂温泉で家具店を経営している斉藤朝興と申します。また、中小業者の団体であります福島民主商工会の常任理事も務めております。一市民の立場から、また業者の立場から意見を述べさせていただきます。
　まず冒頭に、私は、このたびの税制改革案、どうしても承服できないという私の意見の結論部分を最初にはっきりと申し述べておきたいと思います。
　三％の消費税が一九八九年四月に実施されて以来、消費者も私たち中小業者もこの税金のために大変重い負担を負ってきました。不況の中で実質賃金が目減りしている消費者にとって、この消費税のために新たな負担がふえたわけであります。それが、たとえ五円、十円、百円といった金額であっても、暮らしに影響がないわけはありません。年間十二万円、これが平均の消費税額だそうでありますが、物価もこの五年間で一割以上も上がっているわけですから、これは消費者にとって大変なわけです。政府の調査でも、特に所得の低い人たちにこの影響が大きくあらわれていると言っています。私たち中小業者にとっても、この長引く不況の中でどうしても物が売れない、売り上げが欲しい、そういうことのためにお客様からなかなか消費税をいただけない、これが業者の実態ではないかと思います。
　例えば、私のところで言いますと、市内には二千平米クラスの大型の家具店が三店舗あります。私の店は五百にも満たない小さな店でありますが、この激しい大型店との競争の中で、例えば婚礼家具なんかの高額なお買い物をされるお客さんに対して、あれやこれやの品定めが終わった後で、消費税としてあと一万五千円とか二万円とかいただきますというようなことはなかなか言えないのであります。結局、その分は店で負担をせざるを得ないというのが実情であります。そうなりますと、仮に決算が赤字であっても消費税だけは身銭を切って納めなくてはならないわけですから、経営はますます苦しくなる、こういうふうになってしまいます。
　ことし、全国七千人を対象に行われました全国商工団体連合会、これは私が入っています福島民主商工会の全国団体の組織でありますが、ここの婦人部協議会が調査をいたしました。消費税を転嫁できていないという業者が全業種平均で四一％にも及んでいるというふうに言っております。中でも飲食業は七九％、小売業が四五・五％、消費税を転嫁できない、そういうふうに言っております。こんな消費税はなくしてほしい、こういうのが私を初め中小業者の率直な気持ちであります。
　ところが、今回出されました税制改革案を見ますと、消費税はなくなるどころか、税率を五％にも引き上げようというのですから、たまったものではありません。定率とか恒久とかややこしい減税もありますが、消費税の増税と合わせると、結局サラリーマンの八八％、自営中小業者の九五％は増税になるというのですから、とても納得できるものではありません。
　県内を見ましても、九四年一月から六月までの倒産は既に九十一件。九三年、去年一年間の企業の人員整理の数は九千三百十七人。このように国民が深刻な不況で苦しんでいるときにこのような増税案がどうして出てくるのか、理解するしないを通り越して怒りさえ覚えるのであります。
　しかも、これはぜひ強調したいのでありますが、今回の案では、必要があれば九六年九月三十日までに所要の見直しをすることができるという、税率引き上げの幅を幾らでも拡大できるような見直し条項が設けられております。報道によれば、この条項に基づいて税率を六％とか七％に引き上げる可能性が既に取りざたされていますが、こんなことは二重三重に許されることではありません。絶対に反対であります。
　そもそも、昨年の総選挙の際、消費税の税率アップを公約した政党は一つもありませんでした。特に、政権与党となって今回の税率アップを提案している社会党は、これまでいつも消費税廃止を掲げて選挙を戦い、前回選挙でも税率引き上げ反対の公約を掲げて現在の国会議員を当選させてきたのであります。ところが、今でも、福島市にあります社会党県本部の建物には「消費税率アップに反対」の大きな垂れ幕がかかっているのであります。帰りにぜひ見ていってほしいと思います。
　ところが、国会でこの公約違反を追及されますと、村山首相は、公約違反を渋々ながら認めたものの、この程度は政治家の裁量の範囲だと開き直りました。この言葉ほど、社会党の公約を信じて投票した人たちの信頼を踏みにじる言葉はないと思います。商談が成立した後で勝手に値段を上げるようなものでありますから、私たち商人の常識では絶対に考えられないことなのであります。
　一方、統一会派改革の側からは、もっと上げろと言わんばかりの追及が国会の中でされているようでありますが、これらの会派の中にも、税率引き上げ反対を公約してきた公明党や、かつて反対を表明した民社党なども含まれています。こんな公約違反の増税案、絶対に認められません。
　また、この増税と引きかえに出された所得税の減税案では、恒久減税と定率減税の二階建て減税と言われています。定率減税の方は、九五年は行われますが、九六年には景気が回復すれば行われず、消費税が増税される九七年からは恒久減税だけが行われるという全く中途半端なものであります。しかも、恒久減税では、多少の人的控除などの引き上げはあるものの、例えば年収三百万の人は三千円、五百万の人は二万七千円というわずかの減税であるのに対し、年収三千万の人は百八十三万円、五千万の人は二百三十七万円という大幅な減税であり、まさに高額所得者中心の減税だと断言しても決して言い過ぎではないと思います。
　五年前の消費税導入のときにも、所得税の最高税率が七〇％から五〇％に大幅に引き下げられ、法人税率も四二％から三七・五％に引き下げられました。消費税を負担する庶民のお金で大金持ちや大企業への減税が行われたのです。今度の消費税増税も、こうしたことをさらに強めるものであります。こんな不公平減税は黙って見過ごすわけにはいきません。
　次に、業者の立場から、これは見過ごすことができないということが消費税の特例措置の改廃であります。
　今、益税と称して、あたかも我々中小業者がこの制度でもうけているかのごとく宣伝されていますが、消費税を転嫁できない我々業者から見れば全く言語道断であります。これらの制度は、もちろん我々中小業者の要求によって設けられたものではありません。私の所属する全国商工団体連合会を初め、商工会議所や商店会、チェーンストア協会など、多くの中小事業者や業者の団体は、最初から消費税の創設そのものに反対をしていたのであります。これに対して政府は、事業者が税務代行を行うための膨大な事務負担や費用の負担に対する当然の措置として、消費税という間接税には必要不可欠だとしてこの特例措置を設けたのであります。
　昨年十一月の政府税制調査会の答申の中でも、消費税が十分に機能していくためには、納税事務に携わる事業者の事務負担を軽減すること自体は十分合理性があるし、広く諸外国でも同様の制度が設けられていると述べております。この特例措置をなくせというのならば、消費税そのものもなくすべきであります。
　今回の改正案では、簡易課税制度の適用業者を売り上げ四億円から二億円以下に引き下げ、限界控除制度をなくすことにしております。簡易課税の適用業者にとって、これまでに二度もの改定で、税額の増額と実務の負担が急増している状況ですし、また限界控除制度の廃止は、売り上げ五千万以下の業者に急激な税負担をかけることになります。さらに、記帳及び領収書、請求書等の保存を義務づけ、インボイス方式の本格的導入に一歩踏み出し、新たに、申告書に政令で定める添付書類の提出を義務づけています。
　これらのことは、消費税の徴税体制強化の道であるとともに、際限のない消費税増税への道を開くものであります。現に加藤政府税調会長も雑誌「税経通信」の八月号で、税率が二けたになればとても現在のような帳簿方式ではだめで、インボイス方式にする必要があると述べていることからも明らかであります。
　しかも、今回は免税点を三千万円のまま据え置きましたが、政府・与党の税制改革大綱では免税点の引き下げを明記し、国会審議でも社会党議員がこの問題を追及しております。しかし、もともと政府は、免税業者は数では七割に近いが、売り上げは三％にもならず、ここからの消費税などは物の数ではないと言ってきたのです。むしろ、税率がどんどん上げられ、インボイス方式が本格的になれば、これは日本商工会議所も指摘しておりますが、零細な業者はそれによって取引から排除されるという危険にもさらされるのであります。
　そもそも、だれから幾ら税金を取るかというこの税制の基本は、生活費には課税をしないこと、税金は能力のある者からそれに応じて取ること、これが基本であると思います。ところが、消費税はまさにこれに逆行し、すべての国民の生活必需品に課税し、所得の低い者ほど負担が重いという天下の悪税であります。税率が高くなればなるほど、国民にとって耐えがたい悪税になることは必至であります。
　税率アップの理由に、高齢化社会のためとか福祉のためとかいろいろ言われております。しかし、これは前回の消費税導入のときにも言われたことです。ところが、導入後の実態はどうでしょうか。福祉の向上どころか、入院給食費の本人自己負担を求めるとか年金を大改悪するなど、福祉、社会保障の改悪ばかりではなかったでしょうか。
　その一方で、軍縮を言いながら軍事費は約五兆円に迫ろうとしておりますし、ゼネコン疑惑の解明はそっちのけ、新たに六百三十兆円もの公共投資計画が立てられていると聞いております。こういう費用のむだを徹底的に削減することなしに、福祉の財源だ、消費税の増税だと言っても、国民に通用するものではありません。その上、私たち業者のところには、税務署が土足で上がり込むような厳しい税金取り立てをしている一方で、大企業や大金持ちに対してはさまざまな優遇措置がとられているのであります。こういう問題を解決するならば、福祉の財源、高齢化社会に備える費用は十分に賄えるはずだと多くの国民は考えているはずです。
　現に、最近の時事通信社の調査でも、消費税率の引き上げに六割を超える国民が反対しているではありませんか。こうした世論を正しく反映し、消費税率の引き上げを柱とした今回の税制改革法案はぜひ廃案にすべきであると強く主張したいと思います。
　最後に、この法案は、国会審議はまだ始まったばかりです。国会での審議日程も国民に余裕を持って知らされず、審議を傍聴したくてもできない状況かと聞いております。しかも、国会で何が議論をされているのか国民にはよくわからないまま、強行採決されてしまうのではないかという疑念さえも覚えます。
　税制に関する今回の法案は、国民生活に直結する重要な法案であります。じっくり腰を据えた慎重な審議を行っていただくよう要望いたしまして、私の陳述を終わらせていただきます。（拍手）