Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志位委員　総理、これはちょっと問題ですよ。アメリカ言いなりにイラクへの派兵計画を進めるのは、これは中止すべきだ。日本は取り返しのつかない道に足を踏み入れることになると思います。やはり、イラクの真の解決というのは、米軍主導の占領支配から国連中心の復興支援に軌道を切りかえて、イラクの国民に主権を返還し、そして、イラク国民が本当に国の主人公になった国づくりへの支援を行うことにあると思います。
　最後に、一問伺います。政治と金をめぐって、端的に一問だけ聞きます。
　日本経団連は、ことし一月一日に発表した奥田ビジョンの中で、公然と企業献金のあっせん再開を口にし、各政党の政策と実績を評価した指針を作成した上で、政治献金への関与を強化する方向性を打ち出しました。そして、九月二十五日に、各政党の政策を評価する基準となる優先政策事項というのを十項目にわたって発表しました。
　この第一項目は、「経済再生、国際競争力強化に向けた税制改革」とありまして、法人実効税率を少なくとも主要国並みに引き下げるとともに、租税負担と社会保障負担を合わせた企業の公的負担を抑制する、これが第一項目です。第二項目は、「将来不安を払拭するための社会保障改革」とありまして、消費税の税率の引き上げを検討する、こうあります。
　私は、これはなかなか重大だと思います。すなわち、大企業減税と消費税増税という、かねてからの財界の要求であり野望であることを金で買い取ろうという最悪の政治買収だと思います。
　私、端的に聞きます。
　総理は一昨日の本会議での消費税問題をめぐる私の質問に対しまして、私が具体的にただした税のあり方についての総理の見解についてはお答えにならず、総裁在任の三年間は消費税を引き上げないということを繰り返し語られました。
　ならば聞きたいと思います。ならば、少なくとも、日本経団連があっせんする企業献金は、首相在任中、総裁在任中の三年間は自民党として受け取りを拒否する、これが筋じゃないですか。三年間引き上げないと言うんだったら、もし仮に日本経団連が金くれると言っても、そんな金はちょっと筋が通らない、だからこれは拒否します、返上します、これが当たり前だと思います。せめて三年間は日本経団連から献金を受け取らない、拒否すると言えますか。はっきりこの点をお答えください。
○小泉内閣総理大臣　経団連は消費税を引き上げろと言っているんですよ。私は引き上げないと言っているんですよ。私は引き上げないと言っているのに経団連が自民党に献金しますと言うんだったら、喜んで受け取りますよ。
　言うことを聞かなくても、自民党はやはり日本経済活性化のために必要だ、平和と安全を守るためによい外交活動を続けている、日本の平和と安定、繁栄のために、やはり政権政党自民党は、総合的に考えて、なくてはならない政党だ、だから、小泉は我々の言うことを聞かないけれども、自民党は応援しよう、献金しようというんだったら、私は喜んで受け取ります。
○藤井委員長　志位君、時間が来ております。時間が来ております。
○志位委員　自民党が受け取りを拒否すべきだというふうに聞いたのに、拒否すると言わなかったですね。経団連の要求は、税率引き上げを検討するという要求と一体になったものです。
○藤井委員長　志位君、時間です。志位君、時間です。
○志位委員　それと一体になった献金を拒否すると言えないということは、これは、あなたの内閣の正体見たりだ、消費税増税に環境をつくる内閣だという正体見たりだということを指摘して、質問を終わります。
○藤井委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。
　次に、横光克彦君。
○横光委員　社会民主党の横光克彦でございます。
　まず最初に、九月二十六日未明に発生をいたしました十勝沖地震で被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。
　また、ことしの北海道は、この地震の被害のみならず、台風やあるいは冷害、こういったものが不況の上に覆いかぶさってきた。そういった意味で、北海道の皆様方は今大変な状況になっていると聞き及んでおります。政府におかれましては、この地震対策、地震復旧対策以外にも、こういった総合的な北海道の振興を含めた対策に私は取り組んでいただきたいと、まず冒頭お願いを申し上げます。
　また、先ほど海江田議員と総理が、自分のことを悲観的に思わないことだということで論争がございました。総理のお話も聞いておりましたが、ちょっと私もそのことで気になったので、私の意見を述べさせていただきます。
　確かに、悲観的に思わないこと、これはそのとおりだと私も思っております。先ほどの総理の説明を聞いてもそう思いました。しかし、総理、あなたは悲観的に思わなくてもいいかもしれませんけれども、今、多くの国民は先行きに対して悲観的な気持ちになっているんですね。そして、そういった悲観的な気持ちにならざるを得ない状況をつくったのは、一体だれなんですか。改革といっては国民に痛みを押しつけて、そしてまた経済失政で景気の悪化が進む。それは、だれだって人間、楽観的に将来に向かって希望を持って生活をしたいですよ。しかし、そういった悲観的にならざるを得ない状況をつくっておきながら悲観的になるなと言うのは、私はちょっと無責任に過ぎないかなという気がしたので、私の意見を述べさせていただきました。
　では、質問に入りますけれども、まず最初に、中国遺棄毒ガス問題についてお尋ねしたいんですが、東京地方裁判所において一昨日、旧日本軍の毒ガス兵器及び砲弾による事故被害について、原告の請求を全面的に認める判決が言い渡されました。私は、毒ガス被害者は継続しておりますし、そして進行する深刻な被害を受けておるわけですから、判決が述べるとおり、救済されるべきだと考えております。つまり、控訴すべきではないと考えております。
　政府はどのように対応されるか、お聞かせください。
○福田国務大臣　戦後処理の問題について総括的に担当しておりますので、私からお答えします。
　今回の判決につきましては、これは政府にとっては厳しい判決であったというように承知いたしております。
　いわゆる旧日本軍の毒ガス訴訟というものは、これは実はもうワングループあるんです、訴訟が。それは、本年五月に東京地裁判決で、これは国側が勝っているんです。今回は敗訴なんですね。そういうことで、判決が同じような問題で分かれておる、こういうような難しい問題がございまして、今後の対応につきましては、判決の内容を十分検討した上で決めることとしたいというか、そうせざるを得ない、こういう状況にございます。
　いずれにしましても、政府として、こういうような危険な状態に置かれております遺棄化学兵器、これは、今作業を進行させておりますけれども、できる限り早く処理を進めて、そしてこのような問題が起こらないようにしなければいけない、また条約上の義務を果たしていかなければいけない、そのように考えております。
○横光委員　今御答弁ありましたように、政府にとりましては大変厳しい判決だと思います。
　これと同様の事件がチチハル市で本年八月に発生しています。一名が亡くなられて四十数名の方々が入院するという惨事が起きたわけですね。このことに対して福田官房長官は、温家宝首相とお会いになられ、適切に対処する、こういうふうに約束されております。そして小泉総理も、呉邦国国会議長、この方との会談で、政府として誠実に対応したいと。
　官房長官も総理も、このチチハルで起きた惨事に対しては誠実に、そして適切に対処するという約束をされているんですね。そういったことがありますので、控訴するということになれば、これはまた外交問題に発展する危惧を私は感じておりますし、また、さらに中国の高速鉄道への新幹線の導入問題、いわゆる外交問題や経済問題にまで波及する可能性が非常にあるものですから、私は、政府としてはそういったことも勘案した上で控訴を断念するという決断をやはりすべきではないか、このことを申し上げておきます。
　今回の判決、そしてまたチチハル市で起きた惨事を見まして、本当に戦争というものの悲惨さ、戦後五十八年たった今でもそういった被害が出るという、いわゆる戦争の恐ろしさとか根深さみたいなものを改めて思い知らされたわけでございます。
　さて、その戦争でございますが、アフガン戦争の後を受けてのテロ特措法、この延長の問題がこの国会の最大の課題であろうと思っております。
　テロ特措法によりまして海上自衛艦がインド洋に派遣されてから、既に二年が経過しようといたしております。この二年間のいわゆる活動にかかった経費、百二十一億円という報告がされました。そして、給油も三十二万キロリットル給油した。しかし、ピーク時は月に一万六千キロリットル給油していたのが、現在ではもう二千キロリットルの給油の状況である。つまり、もう八分の一ぐらいの給油しかやっていないわけですね。
　そういった意味では、テロ特措法の我が国の後方支援の任務というものはもう一応終わった、そういうふうに受けとめておるわけでございますが、そういった中でさらに延長されるということはなぜなんでしょうか、お聞かせください。
○石破国務大臣　お答え申し上げます。
　確かに、数字は今先生がおっしゃったとおりでございます。ただ、ピーク時は、これはアフガンに対する攻撃と、それからテロリストの捕獲というものが並行いたしておりました。攻撃の場合には大きな艦船が当然参加をいたしております。現在は、テロリストの逃亡というものを防ぐということに特化をいたしておりますので、船は小さい船になってまいりました。隻数というものは、アメリカは確かに減らしておりますが、ほかの国の海軍の船はそんなに減ってはおりません。
　要は任務が変わったということでございまして、ニーズがなくなったとは私ども判断をいたしておらない次第でございます。
○横光委員　ニーズがなくなったとは言っていません。しかし、もう相当ニーズも少なくなった状況にあるということは、今説明ありましたね。しかも、ラムズフェルド国防長官が既に五月に、アフガンに対する作戦はもう一応区切りがついたと発言しておるんですよ。その発言一言とってみても、もうテロ特措法の役目は終わったということになるんじゃないんですか。米軍の後方支援からむしろこのアフガン復興の方に軸足を移すときだと私は思うんですよ。
　ですから、イージス艦、昨年大変な大騒動の中で、反発がある中、イージス艦をインド洋に派遣しましたよね、テロ特措法の支援とかいうことで。そのイージス艦は、あれだけ騒がれて出したにもかかわらず、現在どうなっているんですか。イージス艦、インド洋には一隻もいないじゃありませんか。
　あのときに、イージス艦を派遣する理由として、居住性が一つありました。もう一つは、みずからを守るためにいわゆるイージス艦の高いレーダー能力、これが有効である、こういう理由で、あのかなりの反発のある中イージス艦を出したわけですよ。イージス艦の高いレーダーの能力ですね。それが今インド洋にいないというわけですから、もういわゆる高いレーダー能力を必要としない状況にまで落ちついたわけでしょう。つまり……（発言する者あり）今はインド洋のことを言っているんだよ。つまり、政府はみずからがテロ特措法の任務は終了していると断言している何よりの証拠じゃないですか、このことが。いかがですか。
○石破国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたことと重複して恐縮でございますが、テロリストがアフガニスタンから世界じゅうに逃亡するということを防ぐということは、我が国としてどうしてもやらねばならないことでございます。そしてまた、諸外国の海軍が展開をいたしておりますが、補給をする能力というのはそんなに多くの国の海軍が持っているわけではございません。先生御案内のとおり、六時間、補給する船とされる側が全く同じ距離を保ち、同じ速度でずっと真っすぐ走る、その能力はそんなに多くの国が持っているものではございません。
　我が国は、テロリストの拡散を防ぐということ、そしてまたそこにおいて我が国が持っている能力を最大限に発揮をするということだろうと私どもは考えておる次第でございます。
○横光委員　ニーズが少なくなった、ラムズフェルド国防長官はもう一応作戦は区切りがついた、そして、必要であると言って出したイージス艦も行っていない。いろいろな状況を見れば、もう状況は、我が国のやるべきことはもうやったということになるわけでしょう。百二十一億という膨大な金を使って貢献しておるんですよ。
　ですから、そういった状況の中で、それは、ニーズがゼロになるまでやるといったら永久にやらざるを得ませんよ。ですから、ここのところは、そういった二年間という時限法なんですから、それは一回区切りをつけるべきだと私は思います。私は延長には反対であるということを申し上げておきます。いいんです、次のに行きます。
　次に、イラク問題。また石破さんにイラク問題についてお尋ねしますが、これは、さきの国会で四十日間も会期延長して、一日も早くという理由で、最後は強行採決をして成立させた。しかし、法はできたけれども施行できない、二カ月たってもできる状況ではない、今そういった状況になっておるんでしょう。今のイラクに、先ほどの質問もございましたように、自衛隊を派遣できるような状況であるわけがないじゃないですか。
　総理があの七月のイラク特措法の質疑のときに、いわゆる戦闘地域、非戦闘地域がどこにあるか聞かれたってわかるわけがないという答弁をせざるを得ないほど混迷していたわけですよ、あの当時でも。あれから二カ月、さらに混迷は深くなっておるんですよ。平和の代名詞と言われております国連の事務所までが襲撃の対象になっている。しかも、その代表者が犠牲になっている。あるいは、イラク統治機構のナンバーツーも犠牲になっている。連日のようにいろいろな襲撃。それに対してまた、逆に市民の人たちを襲撃しているというような状況が今起きておるわけですよ。
　それで、そもそも、日本は最初に支持をいたしましたけれども、この戦争そのものが今問われているわけでしょう、間違いの戦争ではなかったのかと。つまり、国連の決議もなく、国連を無視して戦争に踏み切った、そして、その理由が大量破壊兵器、この大義である大量破壊兵器は今なお発見されていないんですよ。そして、このことによって、理由なき戦争であったといって、アメリカやイギリスでは今大変な状況になっておるんですよ、国民の不信が。そして、制圧はしたが、治安するどころか、戦争の前より今のイラクの治安はひどい状況になっておる。結局、アメリカはどうしたか。あの無視した国連に行って、新たな決議を要請するような事態に立ち至っているんですよ。
　ですから、今本当にかつてのベトナムのような泥沼化状況にあると言ってもいいぐらいのところに、本当に自衛隊を派遣するおつもりなのか。
　私は、総理があのときに、どこが戦闘地域でどこが非戦闘地域か、私に聞かれてもわかるわけがないと答えた、あれはまさに、私から言えば無責任きわまる答弁だと思う。しかし、今こそ責任ある言葉で、今のイラクに自衛隊を派遣できるわけがない、このように答弁すべきだと思いますが、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　私が、党首討論でしたか、あの質問で、どこが戦闘地域でどこが非戦闘地域か言ってみろと言われるから、そんなの私に聞かれてもわかるわけない、当たり前の答弁でしょう。どこがおかしいのか。おかしいと言っている方がおかしいと思いますよ。私は専門家でもないし、イラクに行ったことないんだから。
　そういう中で、今、政府調査団、専門家を派遣しております。そして、イラクの復興支援については、今、支援国会合を開こうとして、国際社会が協力して、イラクの復興のために、安定のために協力しようとしている。あの開戦時の国連の中での意見の相違はともかく、今は、フランスもドイツもロシアも、やはり国際協調体制をとって、イラクの復興支援、人道支援は必要だということについては、協力体制をとろうとしております。
　そういう中で、私は、日本として、自衛隊にできること、政府職員にできること、民間にできること、これを、やはり日本としていろいろな状況を見きわめて、できるだけの人的支援も、あるいは資金支援もしなきゃならないと思っております。
　現状を見れば、決して安閑としていられる状況ではございません。厳しい状況には変わりません。しかし、こういう中にあって、もし今アメリカが手を引いたら、もっとイラクの混乱はひどいものになると思います。そういうことを考えて、日本は、アメリカとも協力する、国際社会とも協力する、そういう方向で、今後日本としてふさわしい貢献をしていかなければならないと思っております。
○横光委員　総理はかねてから、アメリカとの同盟関係の強化ということをおっしゃっておられます。これは、同盟関係、日米同盟の重要性は私もよくわかっております。しかし、本当の信頼関係を築くには、何でもかんでも、はいはいという形では、私は信頼関係は築けないと思うんです。
　フランスやドイツがいい例じゃないですか。ちゃんと物申すじゃないですか。私たちの国も、しっかりと物申さなきゃいけない。ここまではできます、テロ特措法の延長も、ここまでやりましたので、ここからはもう私たちはできません、はっきり言えることは言うべきですよ。あるいは、日本の、私たちの国はこういった憲法を持っておりますのでここまでしかできないんですと。
　それを、特別措置法をつくってまでどんどんどんどんやろうという状況。これはもう、いわゆる日米同盟の強化というより、私は、アメリカの従属的な形がどんどん進んでいくという気がしてならないんですね。本当の信頼関係は、物を申すということから私は信頼関係ができるとむしろ思っております。
　そもそも、このイラクへの海外の派遣。これは、専守防衛を信じて自衛隊に応募した自衛官、あるいはその家族の皆様方、こういった方々に対する私は契約違反に当たるんじゃないかと思いますよ。そうでしょう。
　私たちの国は、ＰＫＯ、国連のもとでの平和維持活動なら海外で活動できます、自衛隊の皆様方が。しかし、国連決議もない中、特別措置法で、あの敵意に満ちたイラクの戦地へ送られるなんて、自衛官のだれが想像していますか。そういったことを今やろうとしている。今のイラクに派遣すれば、総理は七月に言いましたよ、殺すかもしれないし殺されるかもしれない、絶対ないとは言えないと言った。そういうところに派遣するということ。私は、日本の若者をそんなところに送り出すことには絶対に反対でございます。
　イラクのこの問題に対しましては、国民の願い、そしてまた意思、これにも反しているんです。
　九月十一日の毎日新聞の世論調査によりますと、「イラクへの自衛隊派遣を可能にする法整備」、いわゆる今回の特措法ですね、この特措法に賛成はわずか二％なんですよ、総理。わずか二％、この法整備に賛成する人。そして逆に、間違っていたと思う人、四三％。あとの三十何％はわからないという方。いわゆる国民の多くは自衛隊のイラクへの派遣を望んでいないというのがはっきり出ているんですよ。
　こういった国民の声を、私は、総理大臣であるならば大事にしていただきたい。断固として自衛隊のイラク派遣には反対であるということを申し上げておきます。
　次に、郵政の民営化問題についてお尋ねをいたします。
　麻生大臣にお尋ねいたしたいんですが、総理は、麻生さんは郵政民営化に積極的賛成論者だ、だから総務大臣に起用した、こう述べておられます。あなたは総理の言われるように郵政民営化に対し積極的な賛成論者ですか。
○麻生国務大臣　民営化に積極的な賛成論者であるがゆえに指名されたと思ったことは一回もありません。
○横光委員　あなたは郵政事業の所管大臣ですよね。本来であれば、総理の民営化の先頭に立つはずの立場ですよね。そのあなたが、そして今のような答弁をされたそのあなたが、就任後のインタビューで、ではなぜあのような発言をされたんですか。まるで、あの発言の内容は、ほぼ民営化はできない、難しいというような趣旨の内容になっておるんですよ。あなたは、責任ある立場というのは——ちょっと待って、まだ質問しておるんだ。
　ですから、なぜ……（発言する者あり）反省、反省したってだめだ。物理的に無理だとか、総選挙の公約にするのはやめた方がいいとか、まるで今の言ったことと違うことをそのときには言っているじゃないですか。言っていることとやっていることが全然違いますよ。
　では、物理的にもう無理だと言ったことは取り消す、必ずやると言うんですか。あるいは与党の公約にすると言うんですか。おっしゃってください。
○麻生国務大臣　これは、ちょっと原文をよく読んでいただかぬとならぬので、えらく時間がかかることになると困るでしょう、あなた。だから、はしょった方がいいでしょう。そうすると、はしょるということは、また誤解を生むから、だから、この種の話は、後で書類か何か差し上げて読んでいただいた方がよっぽどよろしいんだと思うんですね、あなた自身にとりましても。
　ただ、はっきり言わせていただきますけれども、二つの点だと思うのですが、党の責任者、ついこの間まで政調会長をしておりましたので、党の責任者としてはということを言える立場にもうなくなりました、したがって、党としてあれこれ言う立場にはありませんので、その種のことに関してはお答えする立場にないとまず最初に断ったというところがずっとありまして、大体こういうのにはめられるということを大体予想できる質問でしたから、そういったことをきちんと断った上で、その上で、党としてこれをやる立場になると物理的にはえらい時間に追われることになりますなという話がまず前提。
　それから二つ目に、総務大臣をお引き受けした後、立場になりましては、小泉内閣の方針を踏まえ、国民的論議等々、小泉総理が所信で言われたとほぼ同じ言葉を使って説明をしておりますので、きちんとした対応になっておると思っております。
○横光委員　私は、あなたの最初のインタビュー、ある意味では所信ですよね、大臣に就任された後の思いですから、これは所管する省の抱えている課題や問題点や抱負を述べられたと思うんですよ。ある意味では本心を述べられたと思うんですね。ですから、そういった意味では、決して言ったことが私は間違っていると言っているんじゃないんです。私は、むしろ本心をついているなという気がしているんですよ。大変失礼な言い方になりますが、イエスマンばかりと言われる閣僚の中で、あなたは堂々と私は本心を言った一人だという思いを持っておるんだ、あのときに。
　それで、先ほど言いましたように、政調会長時代にも、あなたは政府を支えるべき与党の、自民党の政調会長という立場でありながらも、やはり小泉さんの経済政策に対してはちゃんと意見を言って反論を述べていたじゃないですか。そういった意味では、正直な人だなと思っておったんですよ。
　そして、今回のインタビューでも、私はいいことを言っているなと思うんですね、いや本当に。総理は、民営化すればバラ色のようなことをおっしゃいますが、この問題はどれだけ多くの難題がございますか、そのことをあなたはおっしゃっている。まず、国民にとっての利便性や安心感、あるいは料金の問題、国の方が銀行より信用があるから資金が郵貯に行く、郵貯が民営化されると資金はどこに行くのか、国債の引き受け手はどうなる、郵便局がなくなってしまう危険性がある。そして、一番あなたがいいことを言ったなと思うのは、政治は弱者を救う視点を忘れてはならない、ここまで言っておるんですよ。核心を私はついていると思うんです、この民営化の問題の。
　そういった意味では、私は、どうか自信を持って、むしろ、取り消すとか修正とかするんじゃなくて、最初に言った思いをずっと主張するべきだ、そういうような気がいたしております。
　もちろん、郵政公社の改革、これから必要だと思います。しかし、今、郵便局は国民の生活の一部になっております。私は郵政民営化に反対であるということを申し上げておきます。
　次に、政治改革についてお尋ねをいたします。
　さきの自民党総裁選で小泉さんと戦いました高村さん、高村さんが自民党の体質改革の必要性を訴えておられるんですよ。高村さんはこうおっしゃっているんです。自民党の政官業の癒着やしがらみに対する国民の評判は悪い、これを直さなければならない、こういうふうに総裁選のときにおっしゃっておるんですね。これから自民党の総裁の座をねらう人が、ここまで自民党の体質をしっかりと把握して、しかも、これを直さなければならない、そういうふうにおっしゃっている。あとはもう推して知るべしでございますが、しかし、高村さんは総裁になれなかった、それで小泉さんがなられた。
　ところが、小泉さんは、自民党をぶっ壊すと言いながらも、高村さんの認識しているいわゆる政官業の癒着とかあるいは金権腐敗体質そのものとも言える自民党の体質改革、高村さんはやろうとしたんですが、あなたはその改革をほとんどやろうとしませんね。改革、改革と言いますが、いわゆる政治改革に対しては一番私は不熱心だという気がしてなりませんよ。こういった改革、みずからの党の改革には背を向けている、目をつぶっている、他人事のようにしか振る舞わない、そういう気がしてなりません。
　しかも、それとまた逆に、今回、与党三党は、現行法の方がまだましだと言ってよい公開基準の引き上げを内容とする法案を出している。厚顔無恥ここにきわまれりということですよ。
　今現在、政治家個人への政治献金は禁止されていますよね。しかし、政党支部経由政治家個人行き、この抜け道があるんです。この抜け道を多くの議員がくぐり抜けている。この抜け道がある以上、この法案はあってなしがごとき。ですから、この抜け道をふさがなければならない。ふさぐためには、政党への献金を禁止するしかないんですね。それができないというのであれば、せめてその抜け道を細くしなきゃならない、通りにくくするようにしなければならない。
　そのために、私たち野党は提案しておるんですが、まず、献金できる政党支部、この数を規制すべし。そして、税金の政治家への還流にほかならない公共事業受注企業からの献金の禁止、献金の規制。この二つをまずやるべきだ。企業・団体献金の禁止ができないのならば、せめて道を狭くするような努力はしなきゃならないだろう。それを言っているんですが、そのことにもなかなか事を起こそうとしない。
　総理、今度改めてあなたは自民党の総裁になられたわけですから、高村さんのような考えの方もおられるのですから、ここは、この二つを取り組むと明言していただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　政官業癒着を正す典型的な改革が郵政三事業の民営化なんです。なぜ郵政三事業、国家公務員でなきゃできないのか。今までどの政党も、私が総理に就任する前、言えなかったんです。役人の票を当てにしてはいかぬと。この郵政三事業に今まで自民党も野党もみんな反対していたのは、政官業癒着の典型的な問題が、この郵政三事業、郵貯、簡保の事業から派生する財政投融資制度、この財政投融資制度を使って各種特殊法人に資金が流れている。官の分野の一番しなきゃならない構造改革なんだ。
　ところが、各政党は、野党も含めて、郵政三事業にいそしむ全逓の労働組合、全郵政の労働組合、国家公務員の票を当てにしない、官の分野の票を当てにして何で官業の構造改革ができるのか。自民党も、特定局長の国家公務員の票なんか当てにするな、国民全体の改革を考えなさいと言って、私は長年郵政三事業にメスを入れろと主張してきたんです。ようやく民営化の議論が課題になってきた。
　私は、そういう点から、まず政官業の癒着を非難するんだったら、何で郵政三事業は公務員じゃなきゃできないのか、民間でやらせるようにしないのか、そういう政策を変えるということが大事である。まず今まで自民党も反対していた郵政民営化問題、私が総理に就任する前に、民営化の議論さえも認めないということだったんですよ。
　今、再選されて、民営化を内閣の基本方針にして、みんなが協力してくれると言っているんです。だから今後も、野党も、国家公務員の票を当てにしないで、官業の構造改革に踏み込むんだったならば、郵政三事業の民営化にも道路公団の民営化にも賛成して、まさに……（横光委員「今、私は別に民営化の問題を論議しようとしているんじゃないんです」と呼ぶ）政官業の癒着を正すための改革に自民党と協力すべきであると私は言いたい。
　同時に、政治資金のあり方についても、薄く広く、政党に国民から献金していただくような体質改善をなさなきゃならぬのは当然であります。
　自由民主党としても、多くの国民から政治活動資金を提供していただけるように、日ごろの政治活動についても、政党としても政治家一人一人にしても、襟を正して、民主政治を育てるための献金はどうあるべきかということについて、各党各会派の意見を聞きながら、真摯にこれからも政治改革に取り組んでいきたいと思います。
○横光委員　総理、私が聞いたのは、もう時間がないんですから、政党支部への数の規制をどうするか、あるいは公共事業受注企業の献金は規制をどうするかということを聞いたんですが、全然答えにもなってないし、やる気が全然見えません。
　私たちが政権をとったら、この二つ、即やりますよ。実行します。（小泉内閣総理大臣「郵政民営化はできないだろう」と呼ぶ）違う。この二つと言ったじゃないですか。
　リクルートとか……（小泉内閣総理大臣「役人の票なんか期待していないよ」と呼ぶ）ちょっと、ちょっと総理、黙っていてください。
　リクルートとか佐川事件とか、いろいろな腐敗事件を背景にして、私たちこの十年間政治改革をやってきて、徐々に徐々に、少しずつですが規制をしてきました。しかし、今回の与党三党が出している公開基準を上げるというあの法案、あれほど私は国民を愚弄した法案はないなという気がしてならないんですね。これまでの十年間は一体何だったんだろうかという気がしてなりません。政治改革の成果をなきものにするに等しい法案だと思っております。当然、与党案は撤回、廃案を求めておりますが、これに対する意見を聞くとまた五分ぐらいしゃべられますので、私の意見として申し上げておきます。
　次に、本当にこれを聞きたかったのですが、農業政策を聞きたかったんですよ、やりたかった。
　世界は今、本当に人口増加の一途をたどっておるんですね。それと逆に、地球的規模で気象条件の激変によって、耕地面積は減少しているんですね。ですから、世界的な食糧危機の到来、この可能性を否定できる状況じゃないわけでございます。
　そういった中で、我が国においては、さきに改正食糧法が成立をいたしました。しかし、この改正食糧法に代表されるように、国の農業政策はこれから効率化、市場化、大規模化、こっちの方向が非常に明らかになりましたね。しかし、私は、農業の基本は、食の安全、環境保全、そして自給率の向上、この三つを何としても実現していかなければならないと考えておるんですよ。
　ですから、総理、農業は工業のように、効率化とか市場化とか大規模化によって、先ほど言った、食の安全とかあるいは環境保全とか自給率の向上が図られると本当にお考えなんですか。お聞かせください。
○亀井国務大臣　お答えいたします。
　食料・農業・農村基本計画に基づきまして、その理念に基づきまして今実施をしておるわけであります。そういう中で農業の継続的な発展を図るためには、初めに供給ありき、こういうことではならないわけでありまして、そういう面で、市場を通じて消費者や実需者のニーズに合う体制、これに努めなければならないわけであります。
　そういう面で、先般、食糧法の改正をお願いし、そして今、農業者、農業団体あるいは地方団体の皆さん方が、集落経営体あるいは水田農業ビジョン等々、いわゆる消費者の需要に合う体制、この努力をしていただいておるわけであります。
　そのような中で、食の国際化の中で、食糧の自給率の向上を図ることに結びついていくんではなかろうか。あわせて、生産性の向上、こういう面で消費者、市場の求める農産物の安定供給に向けての意欲と能力のある担い手の育成、これで望ましい農業構造の確立を急ぎたい。あわせて、食の安全、安心の確保に万全を期す。こういう面で、農業の自然循環機能の維持であるとかあるいは環境保全農業の推進、こういうものに取り組んでまいりたい。
　実は、八月末に、平成十七年を目途に新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向かって、これまでの施策の徹底的な検証と見直しを指示したところでございまして、そういう中で、消費者、国民の期待にこたえる我が国の農業、農村の構築を図ってまいりたい、このように考えております。
○横光委員　いや、私は、効率化とか市場化とか大規模化では、今言われたような自給率の向上とか環境保全とか、そういった多面的機能は全然だめになっていくと思いますよ。もちろん、申すまでもございませんが、農業、食糧というのは、人間の生存に不可分のものでしょう。切っても切れない。ここが工業や商業と決定的に違うところなんですよ。
　しかも、農業は気象条件との闘いでもあるんですね。この気象条件に左右されて、豊作もあれば、不作もあれば、凶作もある。今回の東北、北海道のそれが一つの例なんですよ。それほど農家の方々の苦労は並大抵ではない。私も農家の四男坊ですから、この苦しみはよくわかっておるんです。
　ですから、今、そういった日本で食の安全の確保とかあるいは多面的機能の発揮とか自給率向上という課題を実現していくには、私は、日本農業が築き上げてきた集落営農機能を活性化する以外に道はない。このためには、今大臣も言われましたが、すべての生産者が農業を持続的に維持できる制度が必要なんです。そのためには、新たな直接所得補償制度、これも一つの案だと私は思います。これについてお考えをお聞きしたかったんですが、時間がないので、今、私の意見として述べさせていただきます。
　それからまた、本当に大規模化を進めようとすると、中山間地域はもうやっていけませんよ。そうすると、国土の保全、あらゆることに影響していくわけですね。こういったことから、やはり一部の人たちの農業でなくて、すべての人たちが農業生産に取り組める、私は、そういった形を国は政策として行っていくべきだという気がいたしております。
　そしてまた、株式会社の農地取得、これをやると本当に農業は立ち行かなくなる、これは私は反対であるということを申し上げておきます。
　文科大臣にお尋ねするつもりでしたが、こういった、総理が食育という言葉を使われましたので、このことで、子供のころから米を、米飯給食というものが非常に重要であるという思いでちょっとお尋ねしたかった。いや、もういいんです、時間がない。本当に済みませんでした。
　それで、今、直近の世論調査で、ほとんどの国民が同じ答えを出しておるんですよ、総理、ほとんどの世論調査で。
　今、政府に何を一番望むか。まず第一に景気回復、そしてその次に雇用失業対策、それから社会保障の充実、この三つが断トツなんですよ、どの世論調査を見ても。この三つが断トツだということは、これをやってほしい、つまり、これがやられていないということなんですね。これが今、国民の声なんです。しかも、国民の八五％が将来に不安を感じている、こういったアンケートも出ております。
　そして、これは年金を中心とした生活費の問題、あるいは、医療費が上がるけれども医療は受けられるか、あるいは介護は十分に受けられるだろうか、こういった多くの不安が今国民の中によぎっているわけですね。
　そして、これはちょっと衝撃的だったのは、日銀の関連委員会の調査によりますと、収入減で貯蓄を取り崩して現在貯蓄なしというのが二二％という大変衝撃的な数値も出ております。
　このように、今、生活の不安、現実の不安にかてて加えて、外交、安保政策の不安、あるいは政治家に対する不安、不信、今、国民を取り巻く状況は、不安や不信や不満が渦巻いている。そういった中で、十一月にも解散・総選挙が行われようとしております。私は、国民はこういった不信や不満や不安を吹き飛ばすために怒りを込めて立ち上がってくれると信じておりますよ。私は、政権に対して厳しい鉄槌を下してくれると信じています。国民を侮らないでください。有権者を甘く見ないでください。
　終わります。
○藤井委員長　これにて横光君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十六分散会
平成十五年十月一日（水曜日）
　　　　午後六時開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　浅野　勝人君
　　　理事　中谷　　元君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　末松　義規君　理事　中川　正春君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　赤嶺　政賢君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　小野　晋也君　　　　小渕　優子君
　　　　　　金子　恭之君　　　　金田　英行君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小島　敏男君　　　　左藤　　章君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　仲村　正治君
　　　　　　西川　京子君　　　　福井　　照君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山口　泰明君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　一川　保夫君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中野　寛成君　　　　原口　一博君
　　　　　　前原　誠司君　　　　山口　　壯君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　山名　靖英君　　　　木島日出夫君
　　　　　　児玉　健次君　　　　今川　正美君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　泰三君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　高木　孝雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　小渕　優子君
　　新藤　義孝君　　　　　山口　泰明君
　　杉浦　正健君　　　　　小野　晋也君
　　谷田　武彦君　　　　　倉田　雅年君
　　松宮　　勲君　　　　　西川　京子君
　　伊藤　英成君　　　　　中野　寛成君
　　高木　陽介君　　　　　山名　靖英君
　　木島日出夫君　　　　　児玉　健次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　左藤　　章君
　　小渕　優子君　　　　　金子　恭之君
　　倉田　雅年君　　　　　谷田　武彦君
　　西川　京子君　　　　　松宮　　勲君
　　山口　泰明君　　　　　新藤　義孝君
　　中野　寛成君　　　　　伊藤　英成君
　　山名　靖英君　　　　　高木　陽介君
　　児玉　健次君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　杉浦　正健君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十六回国会閣法第一二一号）

　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　第百五十六回国会、内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁運用局長西川徹矢君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桑原豊君。
○桑原委員　これまでいろいろと議論を聞いてまいりまして、本来なら、いろいろな中身がより具体的にはっきりしてくるというのが普通なんですけれども、私は、だんだんいろいろなことが余計わからなくなってきた、こういう感じがいたしております。その中でも特に今重要な点は、この法律の目的の部分でございまして、何をもって目的が達成されたとするのか。
　これは、二年前に九・一一というあの同時多発テロが発生をして、それがテロに起因するものだということで、その根っこを断たなきゃだめだ、こういうことで、アメリカを中心にした取り組みを支援する、こういうことでできたわけでございます。
　そこで、九・一一テロというものと当然のことながら深くかかわっておるわけでありまして、この原因を除去していく。特に、首謀者と言われているオサマ・ビンラディン、それをかくまったということでタリバンの首領であるオマル師、そういった人たちを捕らえるというところが一つポイントであったかと思うんですが、それがいまだに捕らえられていない。
　だんだんテロリストが逃亡し、拡散をする、そういったことになって、その対象範囲が広がっていくというようなこともございますし、どうもテロ一般というものを撲滅するというようなことと何かごちゃごちゃになってきて、どこがこの法律の目的とするところなのか、かなりぼけてきたんじゃないか、あいまいになってきたんじゃないか。
　こういう状況になったからこそ、なお、ある意味では、何が目的なのか。日本が主体的にこの法律をつくって運用していくわけでありますから、我が国自身がそのことをはっきり目標として定めていかなければならないというふうに私は思うんですね。
　そういう意味で、何をもって目的達成とするのかというところをもう一度お聞きしたいと思います。
○福田国務大臣　九・一一テロ、これを起こした原因、それを脅威というように言っておりますけれども、それを除去するということは、これは国際社会における共通した認識であるというように考えております。
　この、テロを撲滅と申しますか、テロとの闘いですね、撲滅に向けての闘い、こういうことが今行われている活動の中心であるわけでございますけれども、そういう脅威が除去されればこのテロ特措法の目的が達成された、こういうことになりますので、そういう判断がされた時点において対応措置を終了する、こういうことになります。
　では、どういうような状況になればそういう脅威が除去されたというように判断されるか、こういうふうな問題になるかと思いますけれども、これはちょっと一概には言えないことだと思います。諸般の情勢を見て総合的に判断していく、そういう性質のものだろうというふうに思います。
　はしょって申し上げれば、九・一一のテロのような組織的かつ大規模なテロ遂行能力を喪失させるに至ったと認められるような場合に脅威の除去の目的が達成された、こういうことになるわけであります。
○桑原委員　テロにはもちろん背景がありまして、それを生む土壌、いろいろな環境があるわけでして、そういうことをなくしていくということになると、これはもう永遠の課題でありまして、そんな簡単にそういうテロを生む土壌がなくなるはずがないわけですね。
　いや、そうじゃなしに、直接的にあのテロを引き起こした原因をあのテロに限って除去していくんだ、そういうことであれば、首謀者を捕らえて、それをかくまっていたそういうグループを捕らえるというか、せん滅するというか、そういうことで目標が達せられると思うんですけれども、それをあいまいにしていると、ずるずると、もう果てしなく、目的がぼやけて、広がって、遠くなって、だんだんおかしなことになっていく、最初の状況とは似ても似つかない結果になっていくという可能性があるわけですね。
　特に、イラクということで、近くでアメリカが主導する戦争が起きたわけですから、そういう意味では、テロリストもそういった地域のいろいろな問題とかかわってくるということがだんだん起きてくるわけですね。そして、既にもう東南アジアも含めていろいろなところにテロリストが拡散している、そして現にテロが起きている。
　そういう状況を見ていきますと、なおのこと、どこかできちっと日本なりに主体的な判断ができる線を引かないと、これは諸外国と協議して、参加者といろいろ話し合ってやっていきますよというだけでは、それはもう、我が国が主体的に法律をつくって、何のためにやるのかということをはっきり明言してやってきたわけですから、そこを我が国がはっきりさせなかったら、時限立法なんですね、これは。もう二年間延ばしましょう、延ばしてください、こういう話ですから、時限を区切ってやるわけですから、なおのこと、時限立法の性格からいっても、私は、この期間内にこういうことをもって目標とするんだ、これがはっきりしないとだめだと思うんですが、もう一度どうですか。
○福田国務大臣　そこが一概に申し上げられないというところなんですよ。どういう状況が来れば脅威が除去されたかということをこれは定量的に申し上げるわけにいかないし、例えばビンラディンを捕まえたらそれでいいというものでもない。捕まえてそれで済むというのであれば、それはそれでもよろしい、それで終了してもいいんです。
　しかし、そうじゃなくて、今は、ビンラディンの下にいた幹部たちが拡散をしている可能性があるということで、それが各地方に行ってまたいろいろな活動をするという可能性があるとかいったようなことがあるわけです。そういう者が海外に行って活動する。インドネシアでやるとかいったようなことがあったわけでありますけれども、そういうようなことがあるので、それは、だれをどうしたら、それから、何人捕まえたらいいんだという話にはならない。
　ですけれども、総合的に判断して、もうこれならば大丈夫だというようなことになるかどうか、そのところはもう少し様子を見て判断すべき問題であるというように考えております。
　それから、インドネシアで幹部が行って何か悪さしているということで、では、インドネシアで活動するのかどうか、我が国がインドネシアに行くのかどうか、こういうことになると、それは必ずしもそういうわけではないんですよ。
　それは、何しろこの法律というのは、国連憲章にのっとって、そして、その目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置、関連する国連決議に基づく人道的措置に関する特別措置、要するに、国際社会の動向を見ながら決めていかなければいけない、こういう問題があるわけです。国際社会と協議する、そしてそういう中で、我が国として、この法律に基づいてできる、また、しなければいけないというものがあればやっていくということですから、それはそういう枠はあるんです。しかし、この九・一一のテロの脅威を除去する、ここのところがポイントですから、ここのところを外すわけにはいかないというように考えております。
○桑原委員　今の言い方では、日本がみずから法律をつくってまで、そして時限を切って、主体的にかかわろうとしておられるわけですから、そういうことなのに、目的がある意味でははっきりしない、どこが区切りかということがはっきりしないというのは、本当に私はおかしなことだ。
　では、具体的な活動を通じて、少し目的があいまいになっているんじゃないかという話をしたいと思うんですが、例えば、インド洋上での海上での監視活動ですね。これは、私は、今日的には余り逃亡などということも考えられないし、ゆえに、そういう者を捕らえる必要性などというのは余り考えられないと思うんです。しかし、聞くところによれば、最近でも、月に二千件の無線照会が行われている、あるいは月々三十件程度の船舶への立ち入りもやられている、こういうことですから、いろいろあるんだ、こういうことなんですけれども。
　例えば、イラクでイラク戦争が起きて、海上を行き来する船舶、これらが、例えばイラクから逃亡する人たちを運ぶ、あるいはイラクにアフガンから出ていく、そういう人たちがいるかもしれない。船の場合もそういうふうなことも考えられるということになれば、私は、そういうことは十分考えられるわけで、監視活動そのものも、単にアフガンのそういうテロリストをどうこうするということだけじゃなしに、そういった問題も含めて対象になっているんじゃないか。
　これは、なっているんじゃないかというのは推測でして、具体的には活動の中身が全然明らかにされていませんから、これは私が推測するだけですけれども、諸般の現場の条件から考えていくとそういうことも十分考えられるんではないか、こういうふうに思うんですね。そうなると、もうそういった支援活動そのものも目的が大変にあいまいになっているんじゃないか、そういうふうに思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○福田国務大臣　それはあいまいとおっしゃるけれども、法律をあいまいに運用したら、これはいかぬですよ。あいまいになっちゃいます。しかし、そうじゃないんです。この法律に基づいて、この法律の枠内で、範囲内でやっているわけですからね。今、自衛隊が、艦隊がインド洋で活動している。それはあくまでもこの法律の趣旨にのっとったものじゃなきゃできないわけですよ。それ以外のことはできないんです。
○桑原委員　しかし、現実に、その海上監視活動なるものを、中身はどうなんだ、具体的に何人捕獲したのかとか、どういう状況のどういう者を捕獲したのかという話は、これは作戦上の問題で言えないという話になっていますから、こっちは全然わからないわけですよ、中身としては。
　しかし、状況からすれば、もうイラク、戦争が行われたわけですから、イラクとの関係でいろいろなことが考えられるわけですね、これは。給油の中身もいろいろ問題になりましたね。イラク戦に使われているんじゃないか、そういう艦船に給油しているんじゃないかという話もありましたし、さきの川口大臣の答弁の中でも、ある意味では、アフガンのそういった支援活動を通じて、イラクへの間接的な意味での支援のような形になるかもしれない、それは結果としてそうなるかもしれないというような話もちらっと私は出たように記憶しておるんです。
　そんなことなどと関連したら、というのは、アメリカは、イラクもにらみ、アフガンもにらんで作戦しているわけですし、テロリストもある意味では連動していると思うんですね。そういった状況の中で、日本が行っている支援活動というものを新たな状況の中でどう位置づけていくのかというのは、私はやはりちゃんと検討しなきゃならぬのじゃないかと思うんですが、そこら辺は全く画然と分けているんだ、そういう言い方をされていても、現実に活動の中身の説明がないものだから、わからないわけですよ。
　私は、海上監視活動なんというのは、どうも、そういう意味では目的外のそういったことも含まれ得る可能性が非常に強いんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
○福田国務大臣　これは、この法律の趣旨、目的、このことについては、給油をします相手国に対してよく説明しているんです。そしてまた交換公文も交わしている、こういうことでありまして、そこまできちんとやっているわけですよ。ですから、我々は、それがほかの目的に使われるとか、そういうことは考えておりません。
○桑原委員　現場の状況は私もわからないわけですけれども、どうも今のお話は建前というような話でして、現状でそういうことになっているのかどうかというのは甚だ、説明がないわけですから、活動内容の説明がないわけですから、わからないままだということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、その次に、海上監視活動について、艦船に対して給油をやっているわけですけれども、この活動についてちょっとお聞きしたいと思います。
　最近は、米国など各国の艦船数ももちろん激減をして、当然ながら、それの海上自衛隊の給油実績も減っておるわけですね。これはなぜこういうふうに急激に減ってきたのか、この理由をまずお聞きしたいと思います。
○石破国務大臣　これは先ほどの予算委員会でもお答えをしたことでございますが、最盛期といいますか、一番多かった二〇〇二年の五月は、アメリカの船が四十隻、アメリカ以外は十五カ国の約六十隻ということでございます。
　それから激減をしてきたという御指摘でありまして、確かに現在におきましては、アメリカが四十隻だったものが二隻、そしてそれ以外の国は六十隻だったものが十九隻ということになっております。
　この最盛期というのはアフガニスタン攻撃の時期と重なっておるわけでございまして、そういたしますと、攻撃用の艦船というものもたくさん出ておるわけでございます。それは、海上監視活動、船舶検査活動のようなものでございますが、それを支援するということと、アフガニスタン攻撃に赴く船を支援するという、この二つのことがございます。したがいまして、二つの任務をあわせ持っておったときは確かに数は多かった。現在のところは、それを海上監視あるいは船舶検査に特化をしておるわけであります。それが一つ。
　もう一つは、作戦内容が変わっておりますので、大型艦から小型艦に変わってきたということがございます。油を多く必要とする大きな船から、油を多く必要としない小さな船に変わってきたということでございます。したがいまして、相手の船も数も減りました、そしてまた量も減ったということでございます。
○桑原委員　戦闘期、戦闘が行われているときにたくさん集中してやった、攻撃艦船もあった、こういうことはわかりますが、その後、戦闘が終結した後の状況、これもだんだん減ってきていますね、艦船の数が。これはどうなんですか。そういう海上における監視活動の必要性というか需要というのか、そういうものがだんだん少なくなった、こういうふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
○石破国務大臣　私はそうは思っておりません。
　例えば、アメリカ以外の国の船の推移というのを考えてみましたときに、二〇〇二年の十一月で二十六隻、二〇〇三年、本年の六月は十五隻、それが現在は十九隻にふえておるわけでございます。参加します国も、例えば私どもでも、ＤＤＨとイージス艦をどうやってやりくりしていくか、あるいは補給艦をどうやってやりくりしていくかというのが、私どものような相当の船を有しております海上自衛隊においても相当にきついわけでございます。
　例えばギリシャなぞというのは、オリンピックをやる、そのために警備の訓練が必要だ、だから一時期船は下げるけれども、また派遣する。フランスも、一時期下げたけれども、もう一度派遣するということでございまして、六月と九月を比べましても、アメリカ以外の国の船はふえておるわけでございます。アメリカは一隻減りました。しかしながら、ほかの国は四隻もふえておるわけでございます。
　ですから、洋上監視、船舶検査、その必要性が下がってきたではないかという御指摘は私は必ずしも当たらないものだと、この数字から見ても考える次第でございます。