Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野委員　実際に作成されたものということで、そうなると、この問題についてはいろいろな議論がございましたし、論点がございますが、今日、私がフォーカスを当てたいのが、この資料をなぜ民間ＮＰＯ団体の人たちが入手しているのかということなんですね。
　いろいろ調べていきますと、右側のオレンジの表の中段にも書いてございますように、十二月二十一日に団体がこの資料を公表したということなんですが、事実確認を次にさせていただきたいのは、十二月二十一日以前にこの資料はもう公になっていた資料なのかどうかという点であります。
　公になっていたのであれば、誰もが入手できる資料ですからいいんですけれども、公になっていなかったんだとすると、何でこの資料が表に出ているのか、なぜ関係ない団体に渡ったのかという部分について伺いたいと思います。
○金子政府参考人　経緯を御説明させていただきたいと思いますが、御指摘のあった資料は、私どもの職員が、この資料にありますように、八月末の時点で環境省本省の方から法案の作成作業のようなものがあるのだろうかというような照会を受けまして、私どもの職員が作成をして、あるとすればこういうものかもしれないというようなことを情報共有したというような資料でございます。
　したがいまして、担当の私ども規制庁の関係者、それから環境省の法令の担当の部署しか実質的には扱っていない文書ということは聞いております。
　私どもの情報システムで作成した資料ですので、情報システムへのアクセスの記録やプリントの記録なども確認して、関係者以外の者がアクセスをしていないこと、あるいは関係者がプリントしたものを環境省以外の者に渡していないということは職員に対して聞き取りをして確認してございますので、なぜ外に出てしまったというところについてはまだ明らかにはなってございません。
○浅野委員　経緯がはっきりしていないということで、それ自体が問題なんですけれども。
　この資料が表に出て以降、国会でも取り上げられた問題は大きく二つあると思っていまして、一つは、なぜ内部資料が漏えいしたのかという根本的な問題と、それによって疑念が持たれたのは、経産省と規制庁が事前にこの法改正に関して様々接触をして、規制との分離がしっかりなされない環境で法律が作られたのではないか、こういう疑念が生じた点でございます。私は、いずれも大変問題だと思っているんですけれども。
　ただ、後者の方は、規制と推進が完全に分離されていなかったという断言も現時点ではできませんし、ただ、そういったことを疑わせるような事象があったという事実関係しか私は今認識していないんですけれども、そもそも何でこういうことになったかといえば、この資料が公表前に漏えいしたことが全ての発端なんです。つまりは、規制庁が情報管理が徹底されていないから国民の間に疑念が生じ、法案審議の中でも様々な議論が起こり、そして国民の信頼が少しずつ低下しているかもしれない、そういう状況になっているわけで、これは非常に深刻に受け止めていただきたいと思うんですが。
　一つだけ、これだけは確認しなければいけないのは、七月以降に経産省と規制庁の様々な面談であったり、やり取りがあった、それが適正だったか適正でなかったかはちょっと今日はおいておきまして、少なくとも規制庁が主体的に決めなければならない炉規法の改正内容について、経済産業省と意見を交わした事実があるのかどうかです。これが本当に大事だと思います、それこそ利用と規制の分離がされているかどうかの核心的な問題だと思うんです。炉規法については経産省と意見を交わさずに規制庁として主体的に決めたのかどうか、ここについて確認をしたいと思います。
○金子政府参考人　経済産業省とのやり取りの経緯でも御説明をさせていただいておりますように、夏以降、秋までの間に経済産業省資源エネルギー庁とは面談を行っておりますが、その際に、資源エネルギー庁の方から、法案の改正についての検討の状況、あるいは法案の改正のイメージといったものが示されました。その中には私どもの原子炉等規制法の改正のイメージでありますとか我々が検討すべき内容が含まれておりましたので、その際には、そういった事項は私ども規制委員会の方で検討するべき事項であるということを指摘して、そのようなことは資源エネルギー庁の方では行われないようにというようなコメントをしてございます。
　そういった状況を踏まえまして、規制庁としても事務方で準備をしておく必要があると思いましたので、私ども独自で、昨年九月の段階で、運転期間の定め方にかかわらず安全性を確認できる仕組みを検討しなければいけないだろうという考え方の下で検討を開始し、したがって、経産省の運転期間の議論に影響を受けたということもありませんし、内容について意見交換を行ったこともございません。
○浅野委員　今の答弁の中でもありましたけれども、規制庁としては、これは自分たちの法案なんだから口を出すなというふうに、簡単に言えば、そういうことを言ったということなんですが。
　経産省側から規制庁が本来考えるべき法案の中身について何らかの形で意見表明があったというのは、これは本当に遺憾でありますし、こういうことが起こるから、規制と推進の分離が本当にされているのか、ここの国民的な疑念というのが生じるわけでありますので、ここは厳しく是正を求めたいというふうに思いますし、これは規制庁にだけ求める話ではなくて、今回は経産省からそういう情報提供があったということですから、大臣としてもこれは深刻に受け止めていただいて、何らかの手当てをしていただきたいということをお伝えさせていただきたいと思います。
　これはちょっと通告にはありませんけれども、経産大臣から何か御所感、御所見をいただけましたらと思います。
○西村（康）国務大臣　すごく初期の段階から、先ほどから議論になっていますとおり、炉規法と電事法を整理するということですので、電事法を変えるとすれば影響が炉規法にある、お互いに影響があるということを確認しながら条文の整理などを行っていく、そのためのアイデアを初期の段階で情報提供をしたというふうに承知しております。何か安全規制などについて申入れをした事実はないということで聞いておりますし、規制委員会、規制庁の方でもその認識だというふうに思いますが、何か疑義が生じることのないよう、今後、特に走り書きとかメモ書きで渡したりすることも、不用意な表現などもありましたので、そういったことについては私からも厳しく指導したところであります。
　今後も、そうした疑義を生じることのないよう、緊張感を持って取り組むようにしていきたいというふうに思います。
○浅野委員　この話もそうなんですけれども、先ほどの運転期間の上限を決める際の判断基準の議論もそうなんですが、産業の現場があって原子力ですとかエネルギー行政が成り立っているということを考えると、科学的根拠に基づかない政策判断もそうですし、今回のような、行政同士の情報のやり取りでその産業分野に対する国民の信頼を損なわせてしまっている事象がある、こういうことを考えたときに、これほど産業界から見たときに事業の予見可能性に脇から大きな支障を来されていることはないと思うんですね。
　産業現場で例えばセキュリティー的な問題があって、それをしっかり是正する、これは産業界が自分たちの責任でやらなければいけないと思うんですが、行政側が、科学的根拠が薄い、極めて政治的な根拠に基づく判断をしたりだとか、あるいは、今回のような、役人同士の情報のやり取りの中で、それが国民的不安をあおって産業界全体に迷惑をかけることというのは、これまでもそうですけれども、今後も厳に慎んでいただきたいですし、是非、これらのことから、行政の皆様には改善をしていただきたいというふうに思います。
　少し質問を戻りますけれども、公表前の資料が表に出てしまったということに対して規制委員長に伺いたいんですが、公表される前の資料が外部に漏えいしたとなると、公務員の守秘義務にも違反する行為という可能性が出てまいります。極めてゆゆしき事態だと思っておるんですが。規制委員長として厳正な情報セキュリティー管理を徹底するためにも、まあ、聞き取り調査はしたというふうに伺ったんですが、聞き取り調査で、もう調査はおしまいというわけにはいかないと私は思うんですね、現に原因が分かっていないわけですから。しっかり内部調査を行っていただいて情報管理を再徹底すべきではないかと思うんですが、委員長、いかがでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　御指摘の、資料を公表するという組織の意思決定を経ていないにもかかわらず、外部の者に渡り、公表されたことにつきましては、情報管理の上で適切ではなかったものと考えております。
　御指摘の資料の公表後、規制庁では、次長の指揮の下、当該資料にアクセスした職員を特定して聞き取り調査をし、環境省以外には渡していないことを確認したという報告を受けております。
　行政機関にとって情報の管理が重要であることは御指摘のとおりでございます。原子力規制委員会としては、職員に対し、情報管理の重要性を日頃から周知するとともに、定期的な研修を実施しているところでございます。
○浅野委員　これは、規制委員会のみならず、全ての行政、あるいは社会を支えている私たちの義務でもありますので、しっかりそこの情報管理はしていただきたいと思います。
　もう一問準備しておったんですが、同様な質問でしたし、これまでのやり取りの中で委員長のお考えはよく分かりましたので、今日は、少し時間も余っておりますが、これで質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、笠井亮君。
　　　　〔鈴木委員長退席、竹内委員長着席〕
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　原子力基本法改正案について質問いたします。
　西村経済産業大臣は、原子力基本法を所管する大臣でしょうか。
○西村（康）国務大臣　まず、経産大臣としては所管をしておりませんが、ＧＸ担当大臣として、今回の束ね法案の提出の責任者として、そういう意味で全体として見ているということであります。
○笠井委員　原子力基本法の所管大臣というのはどなたになりますか。
○覺道政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府特命担当大臣、科学技術政策担当の高市大臣になります。
○笠井委員　原子力基本法が所管でなくても、束ね法案になったらＧＸ担当大臣として所管できる、あるいは提出できると。
　西村大臣は、前回、四月十二日に答弁をされたように、本来所管の高市大臣には大まかな改正の方向をお伝えした、こう繰り返し答弁をされたわけですが、それで済むということなんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　今回、幾つかの法律を改正するという案になっておりまして、互いに影響を与える中で、最終的には法制局とも確認をいたしましてこのような形で提出をさせていただいているところでありますが、その途中途中で高市大臣とは、いろいろな機会でお会いをしますので、そのときに大きな方向性などはお話をしております。
　他方、それぞれの法律がどう関係し合うかということについては、これは法技術的な話でありますので、それぞれの事務方が法制局と相談しながら整理をして今の形になっているということでございます。
○笠井委員　それぞれの法律は、所管大臣がどう扱うかについて判断して決めていく、必要な提起をする、これは当然ですね。
○西村（康）国務大臣　当然のことでございますので、この原子力基本法につきましては、高市大臣の下で事務方が法制局とも整理をし、そして高市大臣の下で成案を得たものというふうに理解をしております。
○笠井委員　高市大臣の下で成案を得たと。ということになりますと、国会との関係が出てまいります。
　国会答弁というのは、言うまでもなく、政策形成において重要な意味を持っている。原子力基本法の規定とこの間の国会答弁等が、長年にわたって、例えば非核三原則の国是としての政策を形成してまいりました。安保法制をめぐって、二〇一四年七月一日の集団的自衛権行使容認の閣議決定と、それから、それとの関係で一九七二年の政府見解、また、敵基地攻撃能力をめぐっても、一九五六年二月二十九日の鳩山総理答弁、船田防衛大臣が代読したということだと思うんですけれども、それとの整合性が大きな議論になってきましたし、なっているということだと思うんですね。
　西村経済産業大臣に伺いたいんですが、ＧＸ担当大臣だからというふうにおっしゃるんですけれども、原子力基本法改正は、長きにわたって原子力政策の基本に関わるものであります。所管大臣でもないのに、そのことについて国会との関係でも責任を負えるのか、それとも、この法改正、原子力基本法を改正した後は、西村大臣が原子力基本法を所管するということになるんでしょうか。
○覺道政府参考人　お答え申し上げます。
　引き続き、原子力基本法につきましては内閣府特命担当大臣、科学技術政策担当大臣の所管になります。
○西村（康）国務大臣　今回、ＧＸ担当大臣を昨年拝命をしまして、全体の取りまとめ、そして政策を調整をしていくという役割をいただいておりますので、その中で、そうした立場で、束ねられたこの法案について私の下で整理をして、全体はですね、それぞれの法律はそれぞれの所管大臣がおられますが、全体整理をして提出をさせていただいております。
　したがって、答弁も私の方でさせていただいておりますが、もちろん、委員会でもそうであります、高市大臣の下の担当副大臣も出席をして質疑をしていただいているところでありますので、当然、責任を持って今回質疑をさせていただきたいというふうに思っておりますが、成立した暁には、それぞれの法律はそれぞれの所管の大臣がおられますので、その下で執行されていくというところでございます。
○笠井委員　おかしいと思うんですね。改正されたら、今、覺道政府参考人からもありましたが、所管大臣は高市大臣ということで、この委員会においては副大臣が対応して答弁するからいいんだと。これは成り立たないと思うので。
　やはり大臣がそうであれば、改正するということでやった暁にはまた担当するのであれば、改正に当たっての議論に直接やり取りで答弁されなきゃいけない。今後も長期にわたって政策の指針となる原子力基本法に責任を負う所管大臣の国会答弁が必要だと思います。
　そこで、委員長、この機会に、改めて高市大臣の国会での質疑、答弁の機会を強く求めたいと思いますので、理事会で協議していただきたいと思います。
○笠井委員　そこで、西村経済産業大臣に伺いますが、ＧＸ実現に向けた基本方針には、原子力基本法改正については、よく読んでみましたが、全く言及がありません。なぜ基本方針にないのに法改正なのかということなんですけれども、今回の基本法改正案は、原発の依存度低減から最大限活用、運転期間を原則四十年から六十年超に延長、さらに、新増設は想定をしていないということから次世代炉に建て替えるということで、原発政策の大転換に必要だから原子力基本法の改正案を提出したということなんでしょうか。
○西村（康）国務大臣　今回の改正の大きな一つは、もう御議論されておりますとおり、利用と規制を法律上しっかりと再整理をするということでありますので、炉規法と電事法の改正がまず大きな一つになっております。
　あわせて、原子力につきましては、脱炭素化の電源として、そして安定供給を図る観点から利用していく、活用していくということを改めて方針として出させていただいておりますので、そのことも含めて、今回、原子力基本法の改正を行わせていただいている。
　目的のところにも、地球温暖化の防止を図ること、それから、改めて、安全性確保を最優先するということで、安全神話に陥ったその教訓、福島の教訓、これを基本方針の中に明記をさせていただいておりますし、その上で、国の責務として、まさに脱炭素社会とエネルギーの安定供給に努めるということ、さらには、安全性の向上に不断に取り組むといったようなことを含めて今回書かせていただいたところであります。
○笠井委員　この間、やり取りの中で、原子力利用に当たっての基本原則というのは法令等で明確化することが望ましいというので原子力利用に関する基本的考え方があるんだということもやり取りで言われてきたと思うんですけれども、その原子力利用に関する基本的考え方というものでいいますと、二〇二二年の十一月五日時点の素案には、法令等で明確化することが望ましいという文言は入っておりません。十二月六日時点版にもないんですね。ところが、十二月二十一日の案に突然入ったということになっております。
　この間に何があったのか。十二月八日に、経産省の審議会、原子力小委員会で、今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針を取りまとめていますが、その中に、原子力小委員会が提示した基本原則に示した考え方は、法令等において明確化することが望ましいというふうに書いてあるんですね。
　この原子力基本法の改正をめぐっては、原子力委員会でということでいくんだけれども、結局、この経過を見ると、当初、基本的考え方の議論の中で全くなかったものが、経産省の審議会の原子力小委員会でそういう話になったらそっちに突然入ってきたということでいうと、結局、これは経産省が持ち込んだという話なんじゃないですか。
○覺道政府参考人　お答えを申し上げます。
　原子力委員会におきましては、原子力利用に関する基本的考え方の改定に向けまして、昨年来、五十名以上の関係の方々からヒアリングを行ってきてございまして、その中でも、原子力基本法の改正の必要性に触れるような、そういう必要性を指摘するようなヒアリングの御説明等もございました。
　そうしたことも、全体を踏まえまして、令和四年、昨年の十二月十三日の原子力委員会におきまして、原子力委員長の方から、原子力利用の基本原則は法令等で明確化することが望ましい、このように発言をいたしまして、そうしたことも受けまして盛り込まれたものでございます。
○笠井委員　委員の中から、法令レベルで改正が望ましいという話が出たのは九月二十日ですからね。その後ずっと基本的考え方の案の中には、十一月五日にもなくて、十二月六日にもなくて、十二月二十一日にある。その前に原子力委員長が言われたというけれども、結局、十二月八日に経産省の審議会がそういうことを言ってから入っているということなんですよ。
　電気事業法と炉規法という推進と規制の法案に、再処理法とか再エネ特措法まで束ねて改正をするから、所管が違う原子力基本法まで変えるということになってくる。これは順番が逆であって、行政をゆがめるものだと言わなければならないと思います。
　そこで、原子力基本法の改正案の第二条の二で、原子力利用の国の責務を新設しております。この間も議論になってまいりました。第一項で、国は、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用するとありますけれども、これは将来にわたって原発を活用するという意味でしょうか。
○覺道政府参考人　お答えを申し上げます。
　二〇二一年秋からの資源価格の高騰や、二〇二二年二月からのロシアによるウクライナ侵略等により、我が国を取り巻くエネルギー情勢が一変し、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル実現の両立に向けて、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要になっている。
　こうした状況の下で、将来を見据えた中長期的な視点に立って原子力を活用していくべく、既設発電所の最大限の活用や、廃止措置の円滑化に向けた法的措置が講じられることとなったということと理解してございます。その際、予見性の確保の観点からも、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則について、法律のレベルで明確化しておくことが適当である、これは内閣府としての考えでございますし、先ほど来申し上げております原子力委員会の基本的考え方にも盛り込まれたものでございまして、基本法におきましては、あくまで、原子力を利用していくに当たって、国の責務ですとか国の基本的施策を今回盛り込ませていただいているものでございます。
○笠井委員　どうですか、経産大臣。国の責務として、こういうことで選択肢の一つとして活用するということは、将来にわたって原発を活用するという意味かどうか。
○西村（康）国務大臣　今も説明がありましたけれども、エネルギーの安定供給と脱炭素化を進めていく上で、原子力は重要なエネルギーとして位置づけております。
　他方、私どものエネルギー基本計画におきましては、持続的に必要な規模を活用するということと同時に、原子力の依存度は低減させていくということも明記をしておりますので、二〇三〇年には原子力は二〇から二二％ということで、震災前の三〇％より低い水準で目標値を置いている、数値を置いているということでございます。
　それから先については、これは国際状況、エネルギーの状況、技術革新の動向など、まだまだ不確定な要素がありますので、現時点では三〇年までのエネルギー見通しを持っているということでございます。
○笠井委員　国の責務として、選択肢の一つとして活用するというふうに明記するというのは、これは重大なことなんですね。
　原子力についても脱炭素、安定供給という観点からということでやるとなると、国民の中にも様々な、安定供給、脱炭素ということでは意見があります、そのためにどうするかと。ただ、こういうことで書き込むことによって、多くの国民が望んできた原発ゼロというのは選択できないということになるのかどうか、その点はどうですか。
○西村（康）国務大臣　ここの書きぶりは、第一条では、これは民主党政権時代に改正されたときと変わっていない書きぶり、原子力の開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保しということ、これはそのように目的が書かれているわけであります。
　その下で、第二条の二、国の責務は、原子力利用に当たってはですので、ずっと永遠に、限りなく大量に使っていくということを明記しているわけではなくて、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、脱炭素社会の実現であるとか、それからエネルギーの安定供給、そして自律性の向上、こういったことに資することができるよう、必要な措置を講ずる責務というふうに書いてありますので、この読み方は、開発、利用によって安定供給、エネルギー資源を確保するということで目的が書いてある一方で、原子力利用に当たってはということで国の責務が書かれているということでございます。
○笠井委員　今の説明によっても、将来にわたって電源の選択肢に原発を入れ込んでいるわけですね、その前段も含めて、今大臣は言われた。つまり、原発を未来永劫活用する法的枠組みをつくるということになりませんか、国の責任で。
○西村（康）国務大臣　まさにこの一条の目的、これは以前からある、民主党政権で改正されたときからあるものでありますが、原子力の開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し、そして地球温暖化の防止を図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与するということを目的とした法律であるということであります。
　その上で、原子力の利用に当たっては、安定供給確保とか脱炭素社会の実現、こういったことに資するということができるようにすべきだということが国の責務として書かれているわけでありますので、何も大量に永遠に原子力をやり続けるということではなくて、この目的そして責任の範囲内で私どもは安定供給と脱炭素化をしていく上で、少なくとも現時点では、三〇年に向けては二〇％から二二％、原子力の活用によって安定供給と脱炭素化を図っていく、そうした方針で臨んでいるということでございます。
○笠井委員　今言われたことによっても、あらゆる選択肢の中に原発というのがあって、利用に当たってはということで国の責務を入れたら、それはこれからずっと活用する法的枠組みをつくることになるんだ、極めて重大だと思います。
　法案の第二条の基本方針の第三項に、安全神話に陥り、福島第一原発事故を防止できなかったことを真摯に反省と追加をしております。
　西村大臣は、前回、四月五日の委員会で、事故の反省を踏まえて、憲政史上初めて安全神話という言葉も法案に盛り込んだと答弁をされております。そう口にされながら、国の責務として、将来にわたって原発を利用する、活用するということは矛盾しないのか。
　西村大臣は、原発のリスクはない、絶対に事故は起きないとの前提に立っているのかどうか、その点、改めて確認をしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　この規定は、まさに憲政史上初めて安全神話という用語を使ったというふうに理解をしておりますけれども、まさに福島第一原発の事故で、安全神話に陥って事故を防止できなかったことを真摯に反省し、原子力事故の防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識、これを行う旨を記載をしているものであります。
　事故は絶対に起こらないということをここに書いているわけではなくて、むしろ、事故は起こり得るという、そのリスクを常に頭に置いて、事故の防止に最善、最大の努力をしなければならないという記載があるわけでございます。
○笠井委員　今言われたことで、去る四月十二日にも、ゼロリスクはないことを頭に置きながらも、事故が起こらないようにするために具体的な対策をしっかりと取り組んでいきたいというふうに答弁をされた、同じことを今言われましたが。独立性を持って厳格に規制すれば、絶対に事故は起きないということですか。
○西村（康）国務大臣　原子力規制委員会の厳しい基準の下で、それに適合するという審査をしっかり受けること、これは何より重要だというふうに思っておりますが、原子力規制委員長も答弁をされておられますとおり、まさにそれを満たしたからといって事故は絶対に起こらない、ゼロリスクということはないわけでありますので、規制の適合性をしっかり満たした上で、さらに、緊張感を持って、不断の努力をしながら、事故が起こらないように最善の努力をしていくということでございます。
○笠井委員　最善の努力ということなんですよ。そういう中で、文言上は反省を口にしながら、こうした法案の規定自体が新たな安全神話ではないかと言わざるを得ないということであります。
　東京電力福島第一原発事故から十二年余り、今も収束が見通せないという状況であります。
　直近の東京電力による調査報告がありますが、福島第一原発一号機の原子炉真下にデブリと見られる堆積物が確認をされている、そして、核燃料があった圧力容器を支える土台が全周にわたって損傷して、コンクリートがなくなって、内部の鉄筋が露出していることまで明らかにされました。こんなことで、耐震性に問題がないと言えるんでしょうか。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　先月、東京電力におきまして、福島第一原発一号機の原子炉格納容器の内部調査を行いました結果、圧力容器を支える土台、いわゆるペデスタルと呼んでいますけれども、その内側の壁が損傷している様子が確認できたところでございます。
　過去に、国際廃炉研究開発機構が、ＩＲＩＤでございますけれども、実施した耐震性の評価におきましては、ペデスタル内壁の全周にわたりまして表面のコンクリートそれから配筋が損傷しても重大なリスクはないということを確認しておりますけれども、東京電力におきましては、今回の調査結果を踏まえまして、耐震性の評価を行うと聞いてございます。
　引き続き、安全確保と情報提供に万全を期すよう、東京電力を指導してまいりたい、このように考えてございます。
○笠井委員　耐震性の評価を東電自身がやらなきゃいけないほど、そういう事態にあるということであります。
　福島第一原発から取り出す使用済燃料から溶け落ちたデブリの処分先というのは決まっているのか、いつまでに廃炉の見通しがあるのか、その点はどうですか。
○片岡政府参考人　取り出しました燃料デブリの処理あるいは処分の方法につきましては、燃料デブリの取り出しの開始後に、デブリの性状の分析などを進めた上で決定することとしております。
　このために、燃料デブリの取扱いにつきましては、まずは技術的検討を進めることとしておりまして、その上で適切に処理処分されるよう、国としても最後まで責任を持って対応してまいりたい、このように考えてございます。（笠井委員「廃炉の見通し」と呼ぶ）
　中長期ロードマップにおきまして、廃止措置につきましては、冷温停止から三十年から四十年後、すなわち、二〇四一年から五一年というふうに明記してございます。
　しかしながら、廃止措置の最終的な形につきましては、先ほど申し上げましたとおり、燃料デブリの性状等の分析等を進めた上で決定することとしておりまして、最終的な処分の形につきましては、現時点ではまだ決まっていないということでございます。
○笠井委員　今ありましたように、デブリの処分先についてもまずは技術的検討で、廃炉についてもまだ決まっていない、見通しもないということであります。
　一たび事故が起きれば、長い年月がかかって、事故収束は極めて困難ということが改めて示されておりますが、こんな状況で原発活用を国の責務とするほど、異質で、とにかく無責任なことはないと断ぜざるを得ないと思います。
　そこで、西村環境大臣に伺います。
　四月十四日の経済産業委員会の参考人質疑で、国際環境ＮＧＯのＦｏＥ　Ｊａｐａｎ事務局長の満田夏花参考人は、国際ＮＧＯの立場を問われて、原発というものは新たな不公正、不正義を生むという点で、クライメートジャスティスと若者たちが言っている、こう紹介されて、原発は、ウラン採掘から運転から廃止に至るまで放射性物質を出し続け、かつ、社会的にも、核のごみが弱いところに押しつけられたりという、社会的な不平等を生むというふうに答えておられます。
　まさにそのとおりだと私は思うんですけれども、環境大臣はこの指摘をどう受け止めていらっしゃいますか。
○西村（明）国務大臣　今、笠井委員が御指摘の満田参考人の発言は、原発の立地や高レベル放射性廃棄物の最終処分が過疎地などの立場の弱い地域に押しつけられ、社会的な不平等を生むことになるのではないかといった趣旨だというふうに承知しております。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定に当たりましては、自治体からの応募、又は国からの申入れを自治体が受諾することによって調査が開始されることとなっておりまして、段階ごとに知事や市町村長の意見をお聞きし、これを十分に尊重することとされているというふうに認識しておりまして、過疎地など立場の弱い地域に押しつける仕組み、こういったものにはなっていないものと認識しております。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題については、原子力を推進する、しないにかかわらず、重要な問題でありまして、私としても、最終処分関係閣僚会議の一人として、バックエンドの問題にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○笠井委員　バックエンドの問題だけじゃないんですね、指摘されたのは。とにかく原発というのは、そういうものを含めて新たな不公正、不正義と不平等を生むんだ、まさに国際的なＮＧＯの立場からそのことを言われているので、私は、本当に環境大臣としては、正面から受け止めながら、どうするんだという話をされなきゃいけないんだと思います。
　その参考人質疑で大島堅一参考人が紹介した、ＩＰＣＣの第六次統合報告書にも採用されたソバクール氏らの論文は、原発が増えても国レベルでＣＯ2は減らず、再エネを増やせばＣＯ2は減るというふうにしております。
　新たな不公正、不正義、不平等を生む原発からは撤退すべきだ、このことは強く求めておきたいと思います。
　しかも、今回の原子力基本法の二条の三では、国の責務として行う原子力利用に関する基本的施策、五項目ありますけれども、それは、技術の維持開発、人材の育成確保等、それから研究開発推進、安定的な事業環境の整備を始めとして、ＧＸ実行会議での十倉経団連会長や勝野中部電力会長の要求丸のみということになっております。
　西村経済産業大臣に伺いますが、こんな国の基本的施策を掲げるなど、原子力産業への優遇策ということになるんじゃありませんか。
○西村（康）国務大臣　原子力を、まさにこの目的、国の責務で書かせていただいているとおり、脱炭素化とエネルギーの安定供給を共に進めていくために必要なエネルギー源として位置づけております。
　したがって、原子力を進めるに当たって、当然、必要な人材あるいは基盤、こうしたものは必要となってまいりますので、基本的施策として、私どもとして必要な施策は講じていくということで、ここに書かせていただいているわけであります。
○笠井委員　そうおっしゃいますけれども、日本原子力産業協会は、昨年七月の原子力サプライチェーンの維持・強化に向けた提言というところで、原子力事業者が人材、技術を維持し、原子力発電を持続的に活用できるよう、原子力発電所の新増設、リプレースに投資ができる事業環境の在り方について検討を開始することを提言というふうに言っております。
　今回の原子力基本法改正案では、第二条の三の一号に、原子力発電に係る高度な技術の維持及び開発を促進し、人材の育成及び確保、必要な産業基盤を維持し、強化するための施策とありまして、第二条の三の三号に、原子力事業者が必要な投資を行うことその他の安定的にその事業を行うことができる事業環境を整備するための施策というふうにありまして、結局、原産協会の提言と、そっくりそれを取り入れた基本法の条文になっているということじゃありませんか、これは。
○西村（康）国務大臣　まず、私どもは、原子力については、廃炉を行ったところの敷地内で、次世代革新炉と言われる、より安全装置を盛り込んだものについて建設を、今開発を進めているところですが、建設をするということで、当然、地元の理解も得ながらということであります。したがって、廃炉をしたところ全部では当然考えておりませんし、幾つかだと思いますが、それ以上の新設、増設については、今回何か方針を出しているわけではありませんので、引き続き検討するということになっております。
　したがって、原子力の産業界が求めている新設、増設については、私どもは、それについては現時点で答えを出しているわけではありません。
　ただ、繰り返しになりますが、安定供給をしていく上で必要な高度な人材、技術、こうしたものは極めて重要な課題であるということで、引き続き国として必要な施策を講じる旨を規定をさせていただいたところであります。
○笠井委員　私は読み上げて紹介しましたが、新増設の話だけじゃないんですよ、原産協会が言っているのは。この五項目に対する核心的なところは大体そのまま入っているじゃないかということなんですね。
　脱炭素、安定供給だからと先ほど一回目の答弁で言われたけれども、だから原発は駄目だという、逆に、パブコメではたくさんの意見が出されてきた。政府の側は、大臣も、いや、その量の多寡じゃないと言われたけれども、結局、たくさん出された意見については一顧だにせず、片や原産協会とか原子力産業界の要求は大体そのまま入っているということになっているじゃないか。
　さきの参考人質疑でも、満田参考人、龍谷大学教授の大島堅一参考人、先ほど紹介しました。お二人とも、原子力産業救済法だと厳しく指摘をされていました。
　四月十七日に発表された「ＧＸ脱炭素電源法案（“原子力産業救済法案”）の成立を許さない」研究者・専門家緊急アピールは、原子力基本法改正案について、原子力産業に対して政策的な保護を与え、原子力利用を永続化する内容になったということを批判をされています。このアピールの中には、鈴木達治郎元原子力委員会の委員長代理も名前を連ねていらっしゃる、こういうことになっているんですね。まさにそういう重大な問題になっているということを強く指摘をしておきたいと思います。
　次に、原子力基本法の改正案の第二条の四で、原子力施設の安全性の向上を図るための態勢を充実強化する責務を有するというふうに定めております。
　そこで、西村経産大臣、法案の解説図やイメージ図には、自主的安全性向上というふうにこのことについて書いてあるんですけれども、具体的にはどういう対応を事業者に求めているんでしょうか。
○覺道政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の自主的安全性の向上についてというところですけれども、政府及び原子力事業者が安全神話に陥り、悲惨な事態を招いた東電福島第一原発事故の経験、反省と教訓を肝に銘じてエネルギー政策を進めることは、一貫した政府の方針でございます。
　原子力を含め、いかなる技術にもゼロリスクはないということで、事業者は、規制基準の充足にとどまらず、自ら継続的に安全性向上に向けた不断の努力を進める体制を整備することが極めて重要でございます。
　この点は、第六次エネルギー基本計画においても、原子力事業者を含む産業界は、自主的に不断に安全を追求する事業体制を確立し、安全性を最優先させるという組織文化の醸成に取り組む必要がある、このように明記をしてございます。
　また、私ども原子力委員会での議論を経て二月二十日に決定をされ、また二月二十八日に閣議で尊重決定をされました原子力に関する基本的考え方におきましても、産業界全体で一丸となって安全性を追求していくことが不可欠であり、不断に安全性を追求する業務体制を確立し、安全マネジメント体制の改革に取り組む必要がある、このように盛り込んでございます。
　こうした考え方に基づいて、今回の原子力基本法改正案において、原子力事業者の責務として、安全性の向上を図るための態勢を充実強化するということを規定をしたものでございます。
○笠井委員　要するに、今長々と言われましたけれども、規制をかけて邪魔しないから、自主的にやってくれという話なんですよ。
　今政府参考人がそうやって答弁されたんだけれども、本来ならば、これは高市大臣が、だって、原子力基本法の所管大臣なんだから、国会できちっと答弁しなきゃいけないはずなんですよ。結局、それを政府参考人が答弁をする。それで、西村経産大臣は、ＧＸ担当大臣だから法案提出に責任がありますと言われながら、答弁に立たないわけですから。こういう問題を私は冒頭に指摘をしたわけです。
　福島第一原発事故の背景には、シビアアクシデント対策、ＳＡ対策を法律による規制にせず、事業者の自主規制にしたことがありました。
　そこで、国会事故調報告書は、日本ではＳＡ対策は、シビアアクシデント対策は検討開始当初より自主対策とされてきた、自主対策では規制要件上の工学的安全設備のように高い信頼性がＳＡ対策設備に求められない、事業者の自主的な対応であることは、事業者が電事連を通じて規制当局に積極的に働きかけを行う余地を生じさせた、破滅的な事象を引き起こす事故シナリオへの対応がなされていなかった、このように厳しく指摘をしたわけです。
　そこで、西村経産大臣に伺いますが、自主的安全性向上の名で原発の運用を事業者任せにする、実際そういう形で。それは本当に福島事故の反省と教訓への逆行じゃないか、そう思われませんか。
○西村（康）国務大臣　かつては、経済産業省におきまして利用も規制も行っておりました。ですから、全体として緊張感を持つことができずにあったという、このことが私は事故の背景の大きな一つだというふうに認識しておりますし、国会事故調でもそのようなことが書かれているわけであります。
　したがって、利用と規制を明確に当時分けようということで、規制委員会が設置され、また厳しい基準が制定されていったわけでありますが、引き続き運転期間について炉規法に規定されているというのが、規制委員会の見解によって、これはおかしい、本来言うべき話ではないということで今回整理をされたものでありますので、ある意味で、今回の法改正は、改めて事故の教訓を頭に置きながら、利用と規制を明確に法律上整理をするものであります。
　したがって、私どもから何か安全基準、規制基準について申し上げることはいたしませんし、ただ、事業者に対しては、しっかりと、安全性を向上させていく不断の努力をするということは常に指導していきたいと思いますし、組織文化醸成、緊張感を持って取り組んでいく、そうした姿勢は、しっかりと指導していきたいと思いますし、私どもも、利用する側だといって安穏としているのではなく、常に不断の努力をしていく、安全性確保、向上に向けて不断の努力をしていく、そういう姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。
○笠井委員　自主的安全性の向上の名で、事業者に結局そういう形で原発の運用を任せることは重大な問題だというところが問題なんですよ。問題をすり替えちゃいけません。
　原子力規制委員会事務局に伺いますが、一九五五年十二月九日に議員立法として成立した原子力基本法というのは、原子力の研究、開発と利用に関する根拠法とされて、原子力の平和利用を願い、民主、自主、公開の三原則が掲げられました。その後、何回改正されたか、回数のみ言ってください。
○覺道政府参考人　お答えを申し上げます。
　原子力基本法は、昭和三十年の制定以来、過去七回の改正が行われてございます。
○笠井委員　元々、基本法とは、政策の大綱、方向性を定める理念的、訓示的な規定から構成されております。原子力基本法もしかりで、従前の改正は、組織の名称変更とか組織の改編などにとどまっていた。今回のように、原子力利用の国の責務あるいは事業者の責務などを書き込むという形で大きく改変するということはなかったんじゃないですか。
○覺道政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、原子力基本法に新たな条項を加えるような改正というのは、二〇一二年の改正においては、東電福島第一原子力発電所の事故を受けて、改正前から基本方針として規定をされていた安全の確保の趣旨を明確化するために第二条第二項が新設をされ、また、当時の原子力安全委員会を廃止し、高い独立性を有する原子力規制委員会を設置するために第三条の二を新設、さらに、内閣に原子力防災会議を置き、その所掌事務や組織、事務局等を規定するために第三条の三から第三条の七までが新設をされてございます。
　また、それ以前では、現在の基本法では削除をされておりますが、一九七八年の改正において、原子力安全委員会の設置に伴い、同委員会の任務について規定をする項が加えられましたけれども、これは、先ほど申しました二〇一二年の改正において、その項は削除をされてございます。
○笠井委員　福島の事故に伴ったものが中心で、とにかく、国の責務とか事業者の責務で大きく変えるというのは初めてなんですよ。原発活用というのを国の責務として、運用は自主的安全性向上で事業者に任せる。改正案は、原子力基本法の姿を大きく変質させるものです。老朽原発も六十年超の運転期間ルールに従えと、その上、義務づけまでしている。
　脱炭素やエネルギー危機を口実にして原発回帰に大転換など、国民の生命と財産、日本の経済と社会を危険にさらすものであります。福島事故を忘れてはならないと、原発の最大限の活用にも、開発とか建設、推進にも六割超の国民が反対をしております。
　世界の流れである省エネ、再エネにとにかく思い切って注力をして、原発ゼロに踏み出すことこそ国の責務だということを強く強調して、徹底審議を求めて、今日は終わります。
○竹内委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
　　　　　――――◇―――――
　　〔参照〕
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案は経済産業委員会議録第八号に掲載
令和五年四月十九日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ林裕巳君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上田　英俊君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　勝目　　康君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　新谷　正義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高階恵美子君
　　　　　　土田　　慎君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　直季君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山口　　晋君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本あき子君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　野間　　健君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　吉田とも代君
　　　　　　古屋　範子君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　羽生田　俊君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　滝澤　依子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　友井　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大橋　一夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　原　　和也君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　黒田　岳士君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　君塚　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西條　正明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　村山　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　中村　博治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　針田　　哲君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　古川　直季君
　　高村　正大君　　　　　平沼正二郎君
　　瀬戸　隆一君　　　　　石川　昭政君
　　橋本　　岳君　　　　　宮路　拓馬君
　　西村智奈美君　　　　　岡本あき子君
　　野間　　健君　　　　　佐藤　公治君
　　山井　和則君　　　　　馬場　雄基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　宮澤　博行君
　　平沼正二郎君　　　　　高村　正大君
　　古川　直季君　　　　　山口　　晋君
　　宮路　拓馬君　　　　　深澤　陽一君
　　岡本あき子君　　　　　西村智奈美君
　　佐藤　公治君　　　　　野間　　健君
　　馬場　雄基君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　橋本　　岳君
　　宮澤　博行君　　　　　瀬戸　隆一君
　　山口　　晋君　　　　　小泉進次郎君
　　　　―――――――――――――
四月十八日
　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四五号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官滝澤依子君、警察庁長官官房審議官友井昌宏君、長官官房審議官大橋一夫君、警備局長原和也君、消費者庁次長黒田岳士君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、長官官房審議官野村知司君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君、文部科学省大臣官房審議官西條正明君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君、労働基準局長鈴木英二郎君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局長村山誠君、社会・援護局長川又竹男君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、老健局長大西証史君、保険局長伊原和人君、人材開発統括官奈尾基弘君、政策統括官中村博治君、政策統括官岸本武史君、環境省大臣官房審議官針田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小川淳也君。
○小川委員　立憲民主党の小川淳也です。
　大臣、今日は、いつもにも増して近しく議論させていただき、大変光栄に存じます。狭い委員会室ですし、少し落ち着いて議論させていただきたいと思います。
　まず、今日は、法案審査を離れまして、厚生労働行政一般についてお聞きする機会でございます。ただ、その前に、余りにもちょっと衝撃的な事件でした。先週土曜日、岸田総理が手製の爆弾と思われるもので襲撃されたという、ちょっと信じ難いといいますか、こういうことが繰り返されておりますので、もはや信じ難いとは言い切れないんですが、ちょっとこの事件の受け止めなりをお聞きするところから始めたいと思います。
○加藤国務大臣　まさに選挙中といいますか、選挙応援中にそうした、暴力的行為と言っていいんだと思いますが、ということによってそれを阻害する、こういったことは、民主主義の根幹である選挙活動、そのことに非常に影響を与えるものであり、断じて許すことはできない、こういう思いであります。
　本当に、ああした形で展開したので、数名がちょっとけがをされたとはお伺いしましたけれども、今回はそういうことで終わったわけでありますけれども、しかし、常にそうしたことに十分注意をしていかなきゃならない。
　私どもの場合、特に今回、この週末にはＧ７倉敷があります。それから、来月には長崎が、それぞれ雇用と保健大臣会合がございますので、そういったことも含めて、よく警備当局とも連携を図りながら、これはちょっと選挙活動ではありませんけれども、こうしたことにもしっかり取り組ませていただきたいというふうに考えております。
○小川委員　全くそのとおりだと思います。
　ちょっと、報道も含めて、また、大臣の今御発言の中にも、選挙中にという枕言葉がありました。それは確かにそうなんですが、あえて、選挙中であろうがなかろうが、言論を闘わせるならまだしも、政治的意見表明、今回は前回に比べますと少し、私の臆測ですが、政治犯的な意味合いがひょっとしたらあるのかもしれないと様々な報道を受け止めていますが、いずれにせよ、こういう暴力的行為は断じて許されないことであり、それは選挙中であるかないかにかかわりなく、もちろん、選挙中はより候補者、候補予定者、あるいは閣僚、党幹部と一般有権者との接点が近くなりますので、リスクが高まるということにおいてはそうなんでしょうが、選挙中であろうがなかろうが断じて許されない行為であるということは改めて確認したいと思います。
　その上で、ちょっと事件直後ですから酷なんですが、警備当局の見解も聞いておきたいと思って、今日は出席を依頼しております。
　警察庁の警備局の受け止め及び、報道で目にしていることですので私もちょっと事実確認は取れていませんが、まだ記憶に新しい安倍元総理の昨年の事件以降、たとえ屋外であっても金属探知機などを用いて厳重な警戒態勢をしばらくは取っていたやに報道に接しています。この事実関係なり、あるいは、その経緯を踏まえた今回の事件の受け止め、ちょっと警察庁の警備当局として見解をお聞きしておきたいと思います。
○原政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の警護につきましては、新たな警護要則に基づき、警察庁におきまして事前に計画を確認するとともに、和歌山県警察におきましても、所要の体制を構築するなど、必要な警護を行ったものでございます。
　しかしながら、今回の事案を受けまして、改めて全国の警察に対し、警察官の配置の増強、不審者への積極的な職務質問、所持品検査、不審物の検索等、警護の強化を指示したところでございます。
　今回の捜査の中で事実を明らかにするとともに、その結果を踏まえて一層の警護の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
　それから、報道について御質問がございました。
　御指摘の報道について、我々といたしましても承知をいたしております。
　その上で、一般論として申し上げたいと思いますが、警護現場におきます金属探知機等の使用につきましては、行事に参加される方々の範囲でありますとか場所の特性等を踏まえた上で、行事の主催者等と警護当局との相談により、主催者等の、そういった方々の御理解と御協力の下、実施されているものと承知をいたしております。
　今後とも、様々な関係者の方々の御理解と御協力の下、適切な警護、警備を実施できるように努めてまいりたいと考えております。
○小川委員　検証も必要でしょうし、今、事件直後です、ですから酷であることは分かった上でお尋ねしているんですが、ちょっと、警備局長は聞いてくださいよ、この手の話はやはりどうしたって結果責任が問われるんですよね。だから、今の御答弁からも感じるし、あるいは松野長官の御発信からも感じるんですが、警備に問題はなかったという立場なんでしょう。そして、最善を尽くしておられるのはそうだと思う。しかし、あくまで結果責任、これは免れませんから。
　加えて、今回、私も素人ですから気をつけてとは思いますが、鉄パイプが投じられてから爆発までに約五十秒かかったと言われている。理由が、原因がどうかは分かりません。それから、殺傷能力が実際にどうだったのかもよく検証が必要でしょう。しかし、犯行に及んだ方の恐らく思惑としては、即爆発させることを予期あるいは期待していた可能性もある。もし、あのとき、五十秒の間がなく即爆発していたと仮にし、そして、相当程度の殺傷能力が仮に認められたとすれば、ちょっと信じ難い惨劇になっていた可能性もあるということも含めて、警備は適切だったとかではちょっと済まない事態に立ち至っているということはよく御認識をいただいて、今後の対応を考えていただく必要があるということを指摘し、最後ですが、これも今朝報道で目にしましたから確認させてください。これは厚生労働大臣の身の上にも関わることですので、安全管理全体としては。
　昨年の事件が手製の銃でありました。今回は恐らく手製の爆弾ではないかと言われている。私もインターネット上でちょっと確認しましたが、ちょっとした技術、ノウハウあるいは材料があれば、やはりネット上の知識で容易に銃や爆弾を製造できる可能性があるんだなということは改めて感じております。この点、インターネット上の巡回、サイトの巡回など、ネット上の警備の強化に当たられるという報道に接しました。この事実関係も改めて確認しておきたいと思います。