Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　そのこと報告書に書いてありますか。
　あのね、事前に聞いたんです、これちゃんと担当に、資料出してほしいと、質問するから。そうしたら、ありません、分かりませんと。一体どれだけの個人投資家が損をしているのか、得しているのか。民間の調査では、大体平均的に六割、七割は損していますと。中には、九割は損していますという報告もあります。そういうことがあるのに、国民の皆さんに、こういう報告書で、足らなくなるから投資してくださいと。投資の奨励のオンパレードですよ、この報告書の後半は。
　これ、損したらどうするんですか、金融庁、政府。多くの皆さんがそれ心配になった。いや、なけなしのお金を投資、いや、投資できるだけの、それだけの貯蓄がある方が一体どれだけおられるんですかね。そして、なけなしのお金を投資に回した。損されたらどうするんですか。その責任どう取るんですか、副大臣。
○副大臣（田中良生君）　貯蓄から投資へというのは、過去にも歴代政権でも取り組んできたテーマであります。家計の金融資産の過半が今、現預金となっている、こういう現状から、個々人のニーズに応じて、より有効な運用ができるように制度を整えていかなくてはいけないということが重要だと考えております。その上で、金融庁においては、今、ＮＩＳＡですとかつみたてＮＩＳＡ、導入、拡充などに取り組んできているという状況にあります。
　一方で、当然これはリスクもあるものであります。その上で、金融機関が十分にリスクを説明するということであったり、あるいは、利用者が安心して投資できる環境を整備する観点から、金融商品取引法などの関係法令、こういう整備にも金融庁としては取り組んできたということであります。
○石橋通宏君　今、恐らく多くの国民が、本気で言っているのかと怒っていると思いますよ、副大臣。これ、老後の安心のための費用ですよ。いや、例えば余剰資金があって、余剰資金がある中でそういう運用をと言うなら百歩譲って分かるかもしれません。でも、我々が許せないのは、老後の資金が足りなくなります、これで生活できません、それで投資をって。そのことが多くの皆さんがふざけるなと思っているその理由でしょう。
　本来ならば、であれば、どう老後の安心を確保するのか、今の年金制度で駄目なら、どう年金制度を改革をして安心をつくっていくのかという議論をするんでしょう。それを、自助です、自分でやってください、投資で。じゃ、失敗したらそれも自己責任です。そんな政府がありますか。
　大臣、根本大臣、根本大臣は、これ了承してこの報告書やっているんですか。これ、厚生労働省もオブザーバーで参加していますね。これ、政府の統一見解ですか。厚生労働省も同じ立場で、公的年金ではもう駄目です、安心はつくれません、金融庁と一緒になって、投資で頑張って、自助で頑張ってください、それが厚生労働省の立場ですか、大臣。
○国務大臣（根本匠君）　そういうスタンスは取っておりません。
○石橋通宏君　じゃ、何で闘わないんですか、こんなのふざけるなって。こうやって大きくなるまで、大臣、物申したんですか、文句言ったんですか。これ、厚生労働省の立場とは違う、こんなもの受け取らないって言う前から受け取るんじゃないって、大臣が何で怒らないんですか、そういうスタンスで。
　大臣、財政検証なぜ出さないんですか。私、三月に大臣にこの場でお聞きしましたね、財政検証、早急に出してくださいと。我々は、まさに前回の年金制度改革の議論のときにこの問題追及しているんです。マクロ経済スライドを強制適用、もう毎年デフレでも適用にする、当然ですけど給付は調整されますよ、下がります。いや、だったらそれを堂々と認めて、一体将来推計がどうなるのか、どれだけ足らなくなるのか、であれば、どう年金制度を改革するのか。だから、我々は真摯にそれを出してくれと。
　政府は、次回の年金財政検証でいろんなシミュレーションをやって、ちゃんとやりますからと言ったわけです。だったら、国会会期中にそれを出して、この場で議論しようよという話を三月にした。大臣、準備ができたらすぐに出しますと答弁していただいています。準備終わっているんでしょう。厚生労働省の担当、我々の合同部会でそう言っていますよ。
　大臣、すぐ出してください。いつ出していただけるんですか。前回、昨年は、六月の上旬に出していますね。六月の三日に五年前は出しています。もう過ぎています。大臣、すぐ出してください。
○国務大臣（根本匠君）　財政検証は、現在作業中であり、必要な検証作業が終わり次第公表することを予定しております。
　委員のお話は、野党合同ヒアリングにおいて事務方から、現在作業中であり、必要な検証作業が終わり次第公表することを予定していると説明したと聞いております。また、事務方から、データとしてはそろっておりますので、今しっかりとした検証作業をやっていると申し上げたと私は聞いていますが、これは、財政検証に用いる前提、あるいは、具体的には人口の前提や労働力の前提、経済の前提は、三月十三日の社会保障審議会年金部会において了承いただいたものであり、不足しているものはないという意味で申し上げたものであります。現在は、その後の計算作業を行っているところであります。
　いずれにしても、現在作業中であって、必要な丁寧な検証作業が終わり次第公表することを予定しております。
○石橋通宏君　これ、明らかにおかしいんです。
　前回も、専門委員会からの提案はもう三月の十日に五年前出て、三月十二日に報告が上がって、六月の三日に出されています。今回も、経済前提に関する専門委員会のまとめはもう三月七日に終わっているんです。報告は年金部会に上がっているんです。前回と同じです。今回、殊更に、それ以上に時間が掛かっている理由が全く分かりません。選挙前に公表したくないとして隠しているんだとしたら、ゆゆしき事態です。
　大臣、具体的に何でそんなに時間が掛かっているか、何をやって調整しているのか、これ正確にちゃんと我々に報告してください、説明してください。でなければ説明が立ちません。是非そのことはしっかり我々に説明していただきたい、そのことをちょっと委員長、取り計らってください。
○委員長（石田昌宏君）　後刻理事会で協議します。
○石橋通宏君　重ねて、この国会中に財政検証をちゃんと出していただいて、年金制度の在り方、これだけ大問題になっています、是非しっかり議論をさせていただきたい。政府の今回の報告書受け取らないと、何か慌ててそういうことをされていますが、無責任です。そのことも含めてしっかり追及していくことも申し上げて、法案の審議に入っていきたいと思います。
　委員長、よろしければ、田中副大臣、もう結構です。
○委員長（石田昌宏君）　では、田中副大臣、どうぞ。
○石橋通宏君　それでは、法案の審議に入りたいと思います。
　本当に悔しい、残念ですが、札幌でまた児童虐待死が発生をいたしてしまいました。私からも、心から御冥福をお祈りしたいというふうに思います。
　今日、お手元の資料で、現時点までに判明をしている事実関係、経緯ということで、資料の二をお配りをしております。
　昨日、今日になって児相と警察の言い分が大きく食い違っているという事態も発覚、発生をしています。
　まず一点、今回、今問題になっているのは、児相の方で四十八時間ルールが守られていなかった。これ、四月もそうですが、五月の点も結局、児相が直接児童には接触できていなかった。これ、何で四十八時間ルールが守られなかったのか、大きな問題だと思いますが、まずこの点について現状確認できていることをお伝えください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今回のケースにおきましては、四月五日の虐待通告の後に母親に電話しても応答がなく、家庭訪問でも不在でありましたけれども、その後も子供や母親に結果的に会えていないわけでございます。
　本年二月の関係閣僚会議決定におきまして、子供に会えないこと自体をリスクが高いものとすること等の新たなルールを示していたにもかかわらず、このルールに基づいたリスクの把握が結果的にできていなかった、それが原因ではないかというふうに考えております。
○石橋通宏君　それをどう受け止めておられるんですか。なぜなんですか。それだけ徹底をした徹底をしたと。結局、徹底ができていない、会えていない。
　今回、五月の十二日以降、警察に一一〇番通報があった。十三日、十四日の経過、先ほど言ったように、警察との、児相とのやり取りで大きなそごがあります。ここも、これはちょっと今この場で、まだ事実関係精査をいただいていると思いますので、あえてこの場でお答えいただくことは控えます。事実関係、早急に解明していただいて、一体何がどう起こってこの四十八時間ルールが守れなかったのか。
　一点確認しておきたいのは、児相の所長さんが、一人当たりの、札幌市児童相談所で百件対応しているんだというお話がありました。今日、資料の三で、厚労省からいただいた札幌市の児相の体制と対応件数でいうと、数字上は四十四・五件ということになっています。ここで大きな乖離があるんですが、この乖離についてここで分かっている範囲で説明いただけませんか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、六月六日に行われました札幌市児童相談所の会見におきまして、一人当たり百件を超える件数がある旨の発言があったことは承知をいたしております。
　札幌市の児童相談所に確認いたしましたところ、平成三十年度における児童相談所の虐待相談、今日、資料でお示しいただいているのは虐待相談でございますけれども、そのほかに障害相談、非行相談などの受付件数も加えまして、それを全体を児童福祉司数の数で割ったものが百件を超える、こういう趣旨であったというふうに現時点で聞いております。
○石橋通宏君　この点は結構重要です、この法案の審議に当たっても。私たち、児童福祉司の増員についても議論をしています。政府案も提案はある。ただ、これ、私、本会議でも質問させていただきました。政府では大体一人当たり四十件前後、そういう目標だ。我々野党案、衆議院では四十件以下に抑える、これを明記をして、ちゃんと児童福祉司の皆さんがそれぞれ丁寧に対応できるようにという提案をした。でも、政府は、いや、それじゃ柔軟な対応ができないといって我々の案を採用しないと。
　これ、今現場で、じゃ、現場の皆さんは、いや、いろいろなことを含めると百件対応しているんだというふうにおっしゃっている。むしろ、現場の実態を考えれば、そのことが正しいとすれば、我々が議論している四十件だの四十四件だのというのが本当に妥当なのかという問題がむしろ惹起されてくるのではないかというふうに思いますが、これ、もう少し精査をして、これ本当に一人当たりの、じゃ対応件数が何件なのかといったときに、どこをどこまでその対応件数に含めるべきなのか、これ改めて議論して精査すべきだと思いますが、大臣、どう思われますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　昨年十二月に決定した新プランにおきましては、児童福祉司一人当たりの標準的な業務量につきまして、児童虐待相談とそれ以外の相談、今申し上げました非行、養護、障害ですけれども、合わせた相談対応件数を基に、これは単純にその件数を人数で割るのではなくて、相談種別ごとに業務量が違いますので、その業務量を踏まえまして計算いたしまして、この虐待対応ケースとその他を合わせて、現行五十ケース相当だった配置標準を四十ケース相当となるように見直しを行う、こういう考え方でございます。
○石橋通宏君　いや、重ねて現場の実態と我々のこの議論が本当に合っているのかどうかということも含めて、もう一度精査をすべきだと。
　この委員会の質疑の中で、是非、その点、改めて現場の実態、実情、そして我々のこの議論、今後の増員の在り方、それを議論すべきだと思いますので、重ねて、今回またしても起こってしまったこの本当にあってはならない不幸な事案、これ、教訓にするためにも、ちょっと札幌の事案、具体的にどうだったのか、これ、是非、精査をいただいて、次回の審議までのところで、また判明した事実について明らかにしていただきたいということは、この場をお借りして改めてお願いをしておきたいというふうに思います。
　今日、ちょっと一点、警察庁来ていただいていますので確認ですが、十五日に、先ほど来ありましたよね、十五日に、結局は警察単独で、道警がこれ御本人に会いに行かれているわけですが、そのときに、これも報道で、御本人の虐待、結局は虐待が認められなかったといって児相に通告をされているわけですが、専門性ある方が会っていただいたんでしょうか、虐待について。お子さんの、結局亡くなられた女児のその足の裏にばんそうこう、それが確認できていなかったのではないかという報道もあります。一体、専門性がある方が単独で行かれて、必要なしという判断をされたのか。事実だけ教えてください。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　まず、現場に臨場した者でございますけれども、北海道警察によりますれば、臨場した警察官は札幌方面南警察署生活安全課の警察官二名でございまして、一定の生活安全部門の経験を有する者であり、現在児童虐待事案を担当している者であると聞いているところでございます。
　そして、このときの判断でございますけれども、現場に臨場した警察官が現場から札幌方面南警察署に戻った後、あざの状況、実母の説明、その他現場において確認した事項を上司に報告して、組織的な判断を行った結果、緊急に保護する必要のある負傷は認められないものと認識したと聞いております。
○石橋通宏君　この女児が亡くなられたときに、同じ年代の子供から比して体重が約半分だったという、伝えられておりますが、そのときに、その体重の状況とか女児の状況って確認できなかったんでしょうかね。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　お尋ねの点につきましては、捜査の具体的内容に関することでございまして、捜査に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。
○石橋通宏君　大体警察はそういう答弁されるんですが、これ、国会の法案審議です。あってはならない事態が起こってしまった。一体どういう経緯で、なぜ、それは是非、国会審議ですので、もちろん本当に捜査に差し障りあることは理解をしますが、情報として提供いただける部分は是非協力をいただきたいということはお願いします。
　重ねて、事実関係もう少し精査が必要だと思いますので、この点について、また次回までに明らかになった時点で、次回また取り上げをさせていただきたいと思いますが、本当にこれを何としてもこの法案の議論にも生かして、とにかくもう二度と虐待死が起こらない、決意持ってやらなきゃいけないという思いで、これは是非共有させていただければというふうに思います。
　その上で、今日、衆議院で修正案提出者西村委員においでいただいています。ありがとうございます。
　この政府の法案に対して、我々、衆議院では対案も出させていただきました。それに基づいて、修正協議で修正案、与野党挙げてやっていただいた、本当に敬意を表したいというふうにも思います。
　その中で、私たちが特に政府案に欠けているところ、足らざるところということで、虐待をしてしまった加害者、とりわけ保護者に対する支援、回復、このプログラムの強化が何としても必要だということで議論をさせていただいたわけですが、まず西村議員にお聞きしますが、修正案でこの点について盛り込んでいただいたわけですが、なぜ、この保護者、加害者に対する支援・回復プログラムが必要だという判断をされたのか、まずそのことをお聞かせください。
○衆議院議員（西村智奈美君）　お答えいたします。
　児童虐待が起きた場合に、児童虐待を受けた子供の保護や支援が必要であることはもう言うまでもありませんが、再発を防止するためには、児童虐待を行った保護者が虐待の事実を受け止めて自覚をし、自ら変わることが重要であります。
　現行法においても児童虐待を行った保護者に対する指導は実施しておりますが、児童虐待を行った保護者の立ち直りを促し、再発の防止や親子の再統合を図る上では、特に医学的又は心理学的な知見に基づくアプローチを強化する必要があると考えました。
　そこで、児童虐待防止法第十一条第一項において、児童虐待を行った保護者について、児童虐待の再発を防止するため、医学的又は心理学的知見に基づく指導を行うよう努めるものとするというふうに修正をしたところでございます。
○石橋通宏君　そのとおりだと思います。
　これ、どのような指導ということが念頭に置かれているんでしょうか。医学的、心理学的知見に基づくということになりますが、具体的にもしイメージがあればお聞かせいただきたいのと、それを、じゃ、どこがどう実施することになるんでしょう。これ児相でやるのか、若しくは外部のそういったプログラムの専門家、有識者、様々ＮＰＯとかも活動されると理解をしておりますが、そういった幅広い専門性も含めて対応するようなことも想定されるのか、その辺をお聞かせをいただければ有り難いと思います。
○衆議院議員（西村智奈美君）　ありがとうございます。
　医学的又は心理学的知見に基づく指導といたしましては、例えばということで申し上げますと、保護者や家族の抱える課題に応じて子育てのスキルを高める方法や、保護者自身の心理的な課題に向き合い解決するための方法を学ぶプログラム、これはもう様々なものがあるのではないかというふうに想定をいたしております。
　こうした指導は誰が行うか、どこで行うかということについても、児童相談所が行うということも想定しておりますけれども、児童相談所から専門的知見を有するＮＰＯ法人などに委託して行っていただくということも考えております。
○石橋通宏君　できるだけ幅広い専門性を、しっかり一緒に連携協力してやっていくことが必要だと思いますし、政府も当然そういうお考えで具体案作っていただけるというふうに思っておりますが。
　これ、そのプログラム支援の終了時期ですね、どういう状況、状態になったこと、これもなかなか難しいところ、もちろん個々の状況に応じて違う、プログラムも違うでしょうし、どういった状況になればというのも違うと思うんですが、ちょっとまとめて質問しますけれども、例えば、一時保護になっている児童とか、親と引き離した状況になっている児童、何らかの具体的な要件を満たさないと児童を一時保護を解除しないとか児童を親元に戻さないとか、そういったことも含めて、このプログラムの提供とプログラムの終了の判断とそして子供さんをもう一度親元に帰す判断と、これはやっぱり連携、連動させるべきだろうなというふうにも思うんですが、そういうイメージなんでしょうか。そのことも是非御説明ください。
○衆議院議員（西村智奈美君）　今委員から御質問いただいた点については、非常に様々な検討をさせていただいた点でもございます。
　プログラムそのものは長期に及ぶのではないかということを私たちとしては想定しておりますが、児童相談所が行うほか、専門的知見を有する例えばＮＰＯ法人などに委託して行うというところを想定しておりますので、その指導の終了時期については児童相談所の適切な判断を期待しているというところでございます。
　また、施設入所等の措置の解除につきましては、現行の児童虐待防止法十三条一項において、児童福祉司等の意見を聴くとともに、指導の効果、再発予防措置について見込まれる効果等を勘案しなければならないとあるところを、今回の修正案では、これらの勘案事項に加えて、児童の家庭環境等を勘案事項として法律に明記することにいたしました。よって、一層慎重な判断を求めているところであります。
　また、衆議院で提出しておりました野党共同案においては、一時保護においても保護者について指導等の対象としておりましたけれども、その期間が短期間であることなどを踏まえて、修正案では、一時保護は、医学的又は心理学的知見に基づく指導を行う努力義務の対象とはしておりません。
　提出者といたしましては、一時保護の解除に当たっても、とはいえ、やはり保護者に対する適切な指導、支援を期待するところであります。
　以上です。
○石橋通宏君　よく分かりました。
　とりわけ、最後のところ、私も同感でありまして、一時保護の解除に当たっての判断ということについても、やはり私は、この保護者に対する様々な支援プログラム、その状況を踏まえた判断というのが必要なんだろうと思いますので、これは今後是非運用の中でもそういった取り計らいになるように政府にはお願いしておきたいというふうに思いますが。
　これ、政府に確認です。
　保護者、加害者に対する支援・回復プログラムというのは、これまでも全くなかったわけではなかったはずです。一定の、いや、割と長年、ガイドラインを作られて、加害した保護者、親、加害者に対してのプログラムというのはちゃんと現場には中央からも下ろしておられたはずです。でも、実態としては、それはほとんどできていなかったですね。
　とすると、これまでやってきたことと、今回修正案で出された、これ具体的に検討していく、それは劇的に違ってこなきゃいけないはずですね。これまでと同じことをやっているわけではないというふうにも思いますが、これ、厚生労働省としてきちんと早急に検討していただいて、これまでやってきたこととは違う次元、違うレベルで、具体的な保護者、加害者に対するプログラムを適切に運用していく、局長、そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、基本的には議員御指摘のとおりでございます。これまで保護者支援プログラム実施してまいりましたけれども、なかなか、その職員数の不足あるいは研修のための予算の不足などの課題から、十分には活用されていない状況でございました。
　政府といたしましても、今年三月に関係閣僚会議で決定いたしました抜本的強化に基づきまして、保護者支援プログラムの実施を担う専門人材の養成、あるいは実施する場合の支援の拡充など、より児童相談所でプログラムを実施しやすい環境整備、あるいは保護者がプログラムによる支援を受けやすくするための仕組みやアプローチについて、これまでとは違うアプローチを含めましてしっかり検討してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　具体化については、是非早急に具体案、そして有効、実効性ある形をつくっていただければと思いますが。
　ちょっと時間もなくなりましたので、また次回に回したいと思いますが、資料の五、資料の六で、これやっぱり包括的な保護者に対する支援というのが必要なんだと思います。もう妊娠がお分かりになったときから含めて、やっぱり孤立させない、不安にさせない、そういった包括的な取組を切れ目なくやっていくこと、資料五でいろんな体制も組まれておりますが、そのうちの一つで、子育て世代包括支援センターがあります。中核的な役割担っていただかなければならないんですが、今、その整備状況が、資料の六にありますように、七百六十一自治体、若干増えてはいますけれども、まだ全ての自治体には設置されていないと。
　これ、今後どうされますか。今回の法案での体制整備も含めて、今後できるだけ全ての自治体で整備をいただく、そういう方向でよろしいんですか、予算付けも含めて。これ是非、大臣、やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　子育て世代包括支援センター、これは、全ての妊産婦、乳幼児などを対象として切れ目のない支援を提供するものであり、虐待の発生予防や早期に発見する観点からも重要であると認識しています。私も委員と全くそれは同じ思いであります。
　先日も、文京区の子育て世代包括支援センターを私も視察をいたしました。ここでは、乳幼児家庭全戸訪問のほか、ネウボラ面接と称する妊婦全数面接を行っていました。また、母子保健コーディネーターとして地区担当保健師を配置して、妊産婦や家庭のニーズを踏まえた支援プランの作成などを行っておりました。非常に、当たり前でありますが、妊娠期から子育て期にわたる総合的な支援の場として有効であると感じております。また、同じ庁舎内にある子ども家庭総合支援拠点との連携も密である、これが印象に残りました。
　子育て世代包括支援センター、これは、我々、二〇二〇年度末までに全国展開を目指すこととしております。
　引き続き、自治体のニーズを踏まえながら、できるだけ早く全国に展開ができるよう、積極的に設置促進を図っていきたいと思います。
○石橋通宏君　まだ積み残しはありますけれども、まだ今後議論続きますので、次回に譲りたいと思います。
　今日の質問、これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（石田昌宏君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君が選任されました。
　　　　─────────────
○川田龍平君　立憲民主党、川田龍平でございます。
　まず最初に、今月五日に起こった札幌での池田詩梨さんの虐待死の問題について、本当にもう御冥福をお祈りいたしますとともに、もう本当に繰り返される虐待死を何とかなくしていきたいという思いで質問させていただきます。
　今回、この虐待死、これについては母親と交際相手が逮捕されて、昨年の九月と今年の四月に児童相談所に対応されたということでマスコミでも報道されているところですし、本当にこの虐待については、それだけ対応しているにもかかわらず防ぎ切れなかったという問題、これが数が減るどころか増えているという現実を直視して、その背景に何があるかということを見過ごしてしまうと、この制度を変えることだけでは実効性のある対策にはならないと思っています。
　まず、日本では、親が子供を虐待した場合に、子供の環境を変えることによって、一般的には子供の環境から変えておりますが、欧米など特に、逆に親の環境を変えることで対応しております。これは、子供の方が環境の変化に敏感であり、新しい環境になじむまでにも時間が掛かるということから、子供の居住環境を変えるのではなく親の側を別の環境に置くことについて対応しているということですが、どのように考えますでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、親の環境を変えるかどうかにつきましては、なかなかその子供、お一人、住むところにどのような支援を行うのかというような課題もありますので、難しい面もあると思いますけれども、いずれにいたしましても、虐待が発生した場合の一時保護につきましては、子供の安全確保のために個々の状況に応じまして適切に行われることが重要であると考えております。
　子供の意見や気持ちを十分に聞くなど子供の権利擁護を図り、安全、安心な環境で適切なケアを提供する。それと、日常的な今までの環境をできる限り変えないような生活が送れるような環境を整えることが重要であるというふうに考えております。一時保護につきましては、このためでございますけれども、一時保護所における保護のほかに、里親等への委託、里親一時保護の委託、活用などにつきまして都道府県に周知しているところでございます。
　また、一時保護所で一時保護を行うに当たりましても、例えば可能な限り今までの学校に通学できるようにすることが望ましいというふうに考えておりまして、一時保護所等から子供が通学できる場合の付添い員の配置などを行っておるところでございますけれども、これからもしっかりと通学できる環境の整備等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　虐待をしてしまう親の多くは、自らも幼少期に親から虐待を受けていたという経験を持っている、そういったケースが多いようです。虐待が連鎖をしないように、幼少期に受けた心の傷を解消すべく親の側にこそ適切なケアを施すべきではないかという考え方があることについて、厚生労働省の見解を求めます。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　厚生労働省におきまして、地方自治体の職員用に作成いたしました子ども虐待対応の手引きにおきましては、保護者が子供を虐待する場合の要因について幾つか分析をいたしております。一つは、子供時代に大人から愛情を受けていなかったこと、それから生活にストレスが積み重なって危機的状況にあること、あるいは社会的に孤立化し、援助者がいないこと、親にとって意に沿わない子、予期せぬ妊娠等でございますけれども、であること、こういった要因があるとしておりまして、様々な要因が複合的に絡み合って起こることによるものであるというふうに承知をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、こうした分析も踏まえまして、孤立しがちな子育て家庭を早期に発見し、必要な支援策につなげることは、虐待予防の観点からも重要であるというふうに認識しております。このためということでございますけれども、妊娠期から必要な支援につなげられる体制を整備するために、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置促進、予期しない妊娠等で悩む妊婦に対する産科への同行支援等による状況確認、関係機関につなぐ事業の実施、あるいは、戸別訪問をいたしまして家庭の相談支援を行うための乳児家庭全戸訪問事業、あるいは、これにより把握しました保護者の養育を支援することが特に必要と判断される家庭に対する養育支援事業による養育に関する相談支援や育児、家事援助の実施などを行ってきたところでございます。
　こうした取組によりまして子育て等に悩む家庭を早期に発見いたしまして適切な支援につなげることで児童虐待の予防を図りますとともに、子供の健全な心身を育成する社会をつくってまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　先ほど自見委員からも、医療者の側での、虐待をいかに見守るかという特に質問もありましたけれども、先週末、保育士の人たちの集まりに行ってきたときに、保育者の側でも、やっぱり特にこの虐待をいかに見極めるのかということが話が出ました。
　「保育者のための子ども虐待対応の基本」ということで、この本が出ているんですけれども、特に保育士としてこの十九年間、二〇〇〇年に発足したそうですが、保育と虐待対応事例研究会ということで、百六十の事例を研究をして、どうやったら保育者として見守りをすることができるのかということでマニュアルをまとめているんですけれども、こういった虐待やそれからいじめの事例といったものについてはこれ国の方でもまとめていると思うんですが、そういったことをやっぱりしっかりと、保育者の立場であったり、医療者の立場であったり、様々な立場で、教育者もそうですけれども、いろんな現場でそういったものを、気付いたことをしっかりと声に上げられるようにしていく仕組みというのをしていかなきゃいけないというのは本当に皆さんも気付いていることだと思います。
　そして、今までの虐待死の問題というのは児童相談所の人の不足という問題も大きいと思いますが、今回の改正案が成立してもすぐに児童相談所の人不足が充足されるとは思えません。児童相談所を責めるだけではこの虐待問題の根絶にはつながらないと思っています。これから虐待が起こらないようにするためには、乳幼児の親やこれから親になる人々のために、その人たちに、全ての人に命の尊さやまた体罰によらない養育方法について学べる場をつくるといった丁寧な対応が必要だと考えます。このような場は、省庁が中心になるというより地域社会が一体となって取り組むべき課題だと思いますが、根本大臣の見解を求めます。
○国務大臣（根本匠君）　私も、今委員からお話がありましたように、地域社会が非常に大事だと思います。私も選挙区は都市部と農村部と多様な地域ですが、やはりどちらかというと農村部は、瑞穂の国なんで、地域社会のきずな、お祭りあるいはいろんなイベント、地域の、そこは地域のつながりが多いところもあると、こう思います。その意味で、子育て家庭が地域社会との関係性の希薄化によって社会的孤立にならないよう支援すること、これが重要だと考えます。
　厚生労働省が地方自治体の職員用に作成した子ども虐待対応の手引きにおいても、保護者が子供を虐待する要因の一つとして、社会的に孤立化し、援助者がいないことが挙げられております。また、社会保障審議会の下の専門委員会において実施している死亡事例等の検証では、孤立しがちな子育て家庭を早期に発見し、必要な支援策につなげることが重要であることが明らかにされております。子育て家庭の社会的な孤立を防ぐこと、これは極めて重要だと思います。
　こういう観点から、厚生労働省としては、乳児家庭全戸訪問事業によって、生後四か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、養育環境等の把握を実施しております。これにより把握した保護者の養育を支援することが特に必要と判断される家庭に対し、養育支援訪問事業によって、養育に関する相談支援や育児、家事援助を実施しております。
　また、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置、子供の身近な場所における子供や妊産婦等の支援を行う子ども家庭総合支援拠点の設置、また、子育ての孤立化による子育ての不安感や負担感等に対応するため地域の身近な場所で子育て中の親子の交流や、子育て相談、情報提供等を実施する地域子育て支援拠点事業や、身近な場所で子育てに関する相談や情報提供、助言など必要な支援を行う利用者支援事業も推進しております。
　このような取組を通じて、まずは子育て家庭の社会的な孤立の防止に努めていきたいと思います。
○川田龍平君　法案提出者に伺います。
　修正案提出者に伺いますが、この児童虐待防止法は、かなり超党派で、野党が中心となってもありましたけれども、まとめてきた修正案があったと思います。その中で、特に要保護児童対策地域協議会について、関係機関等の応諾義務というのを設けた理由というのは、これは何でしょうか。
○衆議院議員（西村智奈美君）　ありがとうございます。
　児童虐待は、やはり予防から対応まで一貫して取り組んでいくことが必要であると思います。そのときに、当然、虐待の対応ということでいえば児童相談所がその主たる担い手となるわけですけれども、予防というところから考えますと、やはり市町村、基礎自治体、ここが極めて重要である、もちろん都道府県の役割も重要であるということから、今回、要保護児童対策地域協議会の在り方について私たちとしては検討を加えました。
　児童虐待を早期に発見し、各関係機関が適切な役割分担の下で児童虐待への対応を進める上で、要保護児童対策協議会は極めて重要な役割を担っております。そのため、現行の児福法においては、要保護児童対策地域協議会は、関係機関等に対して資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる旨の規定が整備されております。
　こうした情報提供等が確実に行われるようにするため、修正案においては、要保護児童対策地域協議会から情報提供等を求められた場合に、関係機関はこれに応ずるよう努めなければならないというふうに定めたところでございます。
○川田龍平君　西村議員も今特に子育てをされている当事者だと思いますけれども、やっぱり本当に今、児童虐待を本当に防ぐためには、本当に親の立場を支援する、本当に親の子育てを支援する制度というのが私はやっぱり必要ではないかと本当に思っております。
　そして、今、虐待をしてしまう親の保護、言い換えれば、親を支援する、ケアする、特に親が発達障害ですとか精神障害になってしまっていたりとか、本当にいろんな意味でやっぱり親が障害を持っている場合にそういった虐待をしてしまっているケースなどもあるということも聞いておりますし、本当に地域の中でそういった支援を親が受けられるような仕組み自体がやっぱり予防につながるのではないかというふうにも思っております。
　次の質問に移ります。
　現在、ＤＶ加害者の更生プログラムというのは、これ民間において活発に実施されているものと承知しておりますが、この修正案においてＤＶ加害者の地域社会における更生のための指導等の在り方について検討するという旨の規定が設けられましたが、このような民間での活動との関係も踏まえた検討が必要になると考えますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（西村智奈美君）　ありがとうございます。
　ＤＶ被害が生じた場合、その背景には様々な要因があると考えられますが、ＤＶ加害者について何らの指導や支援も行われなければ、ＤＶやその裏に隠れた児童虐待が繰り返されるおそれは否定できません。このため、二度とそのような行いを繰り返さないように、繰り返させないようにするためには、ＤＶ加害者に対して、適切な体制の下に効果的な指導や支援を行うことが重要であると考えております。
　ＤＶ加害者の更生のための指導、支援については、昨今、民間主導による実施が広がりを見せつつも、自治体レベルでは都道府県や政令指定都市であっても十分に行われているというふうには言い難い状況にあります。そこで、民間主導の動きを更に後押ししていくような支援の在り方や、地域の実情に応じた民間団体と関係機関との間の連携協力の在り方なども含め、幅広い視点から検討を加えるということを想定し、この規定を追加したところであります。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　それから、今回、児童虐待防止法の改正と、平成二十八年度の児童福祉法改正で、中核市の児童相談所設置推進と東京都特別区においての児童相談所の設置が可能になりました。
　中核市につきましては、平成十八年度の児童福祉法改正で設置が可能になっておりますが、中核市五十四市のうち児童相談所を設けているのは、神奈川県の横須賀市、石川県金沢市、兵庫県明石市の三市のみとなっております。また、設置可能となった東京都の特別区でも、設置を検討しているのは二十二区となっていますが、設置を希望する各区から派遣研修を希望する人数と都の受入れ可能とする人数に乖離があり、職員育成の見通しが立たないといった状況です。
　まず、この中核市や東京都の特別区が児童相談所を設置するための障害になっている問題は何だと考えますでしょうか。あわせて、国として中核市と東京都特別区に対してどのような対策を講じる考えでいるのかを教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　児童虐待防止対策におきましては、身近な地域で子育て支援から虐待への対応まで切れ目のない一貫した対応が重要でございます。こうした対応を可能にするために、中核市、特別区における児童相談所の設置を促進する必要があると考えております。
　具体的には、今御指摘がございましたけれども、平成二十八年児童福祉法改正におきまして、特別区も含め児童相談所を設置できるようにする、あるいは、その同法の附則におきまして、政府は施行後五年をめどに中核市、特別区が児童相談所を設置できるよう必要な措置を講ずることとしたところでございます。
　今年度予算におきましても、こうしたことを踏まえまして、人材確保、育成、あるいは施設整備に関する支援を拡充するなど、順次取り組んでまいりましたけれども、中核市からは、国と中核市との間で丁寧な議論を積み重ねるとともに継続的かつ安定的な支援措置を講じること、一時保護所、児童相談所の整備への適切な財政措置や専門的人材育成、確保といった要望が寄せられておりまして、一層の支援が求められているものと考えております。
　本法案におきましては、施行後五年間をめどといたしまして、中核市、特別区が児童相談所を設置できるよう、児童相談所の整備並びに職員の確保、育成の支援その他の必要な措置を講ずる、あるいは、この支援を行うに当たっては地方団体等との連携を図ること等が盛り込まれているところでございます。また、既に児童相談所を設置する方向や設置する方向で検討中としている中核市、特別区も相当数ございます。本法案の検討規定を踏まえまして、設置を促進してまいりたいと考えております。
　加えて、それ以外の自治体につきましても、児童相談所の重要性を理解していただけますよう、法案成立後、国と中核市及び都道府県等の関係団体が参画する協議の場を設置したいと考えておりまして、その場などを通じて働きかけを行いますとともに、協議の場における中核市等からの御意見も踏まえまして、設置を検討していただけるような支援策について具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　今回の改正案において、児童相談所の管轄区域は、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件について政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるものとするとの規定を新設する内容が盛り込まれており、過去に人口五十万人に一か所程度という基準があったことを踏まえ、今後、地方公共団体等とも協議しながら検討していく予定であるという大臣答弁がなされています。
　現場の声としては、これ、よりきめ細かい形での対応を可能とするため、人口の基準を三十万人としてほしいとの声もありますが、どのように考えますでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今御指摘がございましたけれども、今回の法案では、児童相談所の管轄区域について、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件について政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるというような規定を新設いたしております。
　具体的な基準設定につきましては、今委員から御指摘がありましたとおり、過去、人口五十万人に一か所程度という基準があったことも踏まえまして、虐待予防、早期発見から虐待発生時の迅速、的確な対応を切れ目なく行う、一つ一つのケースに対しまして一層きめ細やかな対応を取ることが可能となる、こういった観点から、今後、地方団体とも協議しながら検討していく予定でございます。
　いずれにいたしましても、各地方公共団体におきましては、新プランに基づく人員増と併せまして、児童相談所の配置等につきましても計画的に準備を進めていただく必要がございます。法案成立後でございますけれども、先ほど申し上げました国と中核市及び都道府県等の関係団体が参画いたします協議の場を設置、活用しながら、速やかに検討準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　先ほど、石橋委員からも質問ありましたけれども、この昨年十二月に策定された児童虐待防止対策体制総合強化プラン、新プランにおいて、児童虐待相談及びそれ以外の相談を合わせた児童福祉司一人当たりの業務量が五十ケース相当から四十ケース相当となるよう見直しを行うこととされています。しかしながら、よりきめ細かい対応を可能とするとともに、負担軽減を図る観点から、児童福祉司の担当するケース数はアメリカやイギリスのように二十ケース以下とすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　児童相談所の児童福祉司一人当たりの業務量を減らし、よりきめ細やかにケースワークを行えるようにすることが重要でございます。
　そういった観点から、今回の新プランにおきましては、御指摘のとおり、児童福祉司一人当たりの標準的な業務量につきまして、児童虐待相談とそれ以外の相談を合わせまして現行は五十ケース相当だった配置標準を四十ケース相当となるように見直しを行うこととしております。そういう意味では、現行よりも相当程度の軽減になるわけでございますけれども、まずはこの新プランに基づく児童相談所の体制強化を図ることが重要だというふうに考えております。
　あわせて、衆議院の修正も踏まえまして、児童福祉司の数に対する児童虐待相談対応件数が過重なものとならないように、今後とも、実態を踏まえて必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　平成二十九年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数は十三万三千七百七十八件となり、平成十一年度と比較して約十一・五倍となっています。児童相談所の業務が増加する中で、児童相談所が比較的軽度な事案について市町村に対応を割り振る仕組みも導入されているものの、重篤な案件を見落とさないことが重要であると考えます。
　児童相談所と市町村に分かれている虐待の通告、相談窓口を一元化し、重篤な案件は警察に、軽度のものは市町村に振り分けるといったトリアージ、選別機関を設置する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘の通告の一元化につきましては、昨年行われました社会保障審議会の下に設置したワーキンググループにおきましても議論が行われております。
　このワーキンググループにおける議論におきましては、専門的にスクリーニングを行う通告窓口を都道府県に一か所設置し、その機関が市町村、児童相談所へ振り分ける仕組みが必要というような御指摘のような意見があった一方で、相談対応件数が極めて多い現状を踏まえ、専門性の高い人材を相当程度配置する必要があるために、新たな通告窓口を設置することは現実的ではない上、通告から対応までに経由する機関が増えることになり、迅速化にはつながらない可能性があるというような意見もございました。
　このため、まずは通告を受理した機関におきまして、受けた通告につきまして安全確認等の対応に当たって必要な情報の聞き取り等が適切に行われ、的確に通告に対応できるような体制整備を進めることが必要であると、こういうことで審議会では意見が一致したところでございます。その上で、通告受理から通告を受けた後の対応等まで、最も的確で効果的な対応を取るために必要な体制について検討を進めるべきであるというふうにされております。
　厚生労働省といたしましては、通告後の対応に関する市町村、児童相談所の連携体制づくりを進めるための取組を行う、これが基本でございますけれども、通告窓口の一元的な運用方策を提示するため、言わばモデル的なものということでございますけれども、このための必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　今回の衰弱死もそうですが、大阪で過去に衰弱死がありました。あれは二〇〇三年だったと思いますが。
　また、警察に聞きたいんですけれども、警察に児童虐待の専門部署、これ設置するべきではないかと考えます。大阪府には、平成二十九年度に児童虐待対策室というのが設置されていますが、この設置前後で虐待の数、変化をしたのかどうか、お知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　大阪府警察におきまして、児童虐待対策室を設置した平成二十九年前後の年における大阪府警察による通告児童数、検挙件数につきましては、平成二十八年中における通告児童数が八千五百三十六人、検挙件数が七十九件、平成三十年中における通告児童数が一万一千百十九人、検挙件数が百一件となっているところでございます。
○川田龍平君　専門的部署を設けたことで、通報も増えて検挙数も増えているということなんですが、全体としてこれ増えていますので、本当に、設置したことがどういう効果があったのかというのはまだまだ分からないところだと思いますが、是非この警察の中でしっかりそういった専門的な部署を設置してでも、やっぱりかなり警察の方でこういった予防できることもあるのではないかと思いますので、是非その専門の部署をやっぱりつくることも検討していただきたいと思います。
　その専門部署ということで、ちょっと外れるんですが、今日は動愛法も環境委員会で通過したということですが、この動物の虐待というのも、これも警察の方で専門の部署をつくるということはできないんでしょうか。西海岸の方でアニマルポリスという部署があるということも聞いたんですが、そういった虐待というのは本当に弱い者に向いてしまうと。子供もそうですけれども、動物ですとかそういったものに対する命を尊重するという考え方がないところから、そういった弱い者に対する命の扱いというのが変わってくると。そして、それがひいては虐待だけではなくて様々な残虐な事件につながっているということも考えると、本当に児童虐待の部署、そして動物虐待のそういった部署というのもつくるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　平成三十年中の動物愛護管理法第四十四条に違反します動物虐待事犯の検挙事件数でございますけど、八十四事件ということで対前年比で十六事件増加となっております。各都道府県警察におきましては、それぞれの都道府県の実情を踏まえまして、動物虐待事犯の取締りを担当する部署におきまして厳正な取締りを実施しているところでございます。
　御指摘ありましたような動物虐待事犯を専門的に捜査する部署を設置するかどうかにつきましては、各都道府県警察におきまして動物虐待事犯の発生状況等を勘案して適切に判断されるべきものと考えておりますが、いずれにいたしましても、警察庁といたしましては、各都道府県警察におきまして、動物虐待事犯の取締りが関係機関と連携を図りつつ適切に行われるように指導してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　続いて、いじめの問題についても質問いたします。
　虐待ということであれば、学校の中で起こっているこのいじめの問題というのも虐待ではないかと思っております。特に、千葉県の野田市で小学生の虐待事件がありましたが、この事件では学校と児童相談所の知識不足と両者の連携不足が原因となっております。申し送りの確実性にも問題があり、その後の連携がうまくいかずに、さらに警察も児童相談所も、基本である被害児童の現認すらしていなかったと。虐待を受けている子供を即保護し、安全の確保をしなければならないといった事例を、関係機関の動きが鈍かったことによって守れなかった命と言っても過言ではないと思います。
　また、いじめとの関連から申しますと、児童虐待防止法に定義されている虐待行為は、全て学校内ではいじめと呼ばれる行為と全く同じです。そういう意味では、いじめは校内虐待と言えるかもしれません。精神的な言葉であったり、肉体的な殴る、蹴る、ネグレクト、無視、性的暴力、ジャージや下着を脱がすなどの行為は、発生現場が学校ですと、いじめと名前が変わってしまっているだけです。違うのは、保護する側が保護される側へという上下関係がある虐待と、学校では子供同士で横の関係であったり、そこに教師が加わったりする場合もありますが、虐待とは呼べず、この呼び名が変わってしまっているということがあります。そういった体罰についても、先ほど示した関係から示すと、先生が生徒へという、保護する側が保護される側への行為ですので、虐待と位置付けられるんだと考えます。
　校内でのいじめや虐待の防止については、子供たちに対する講演や研修以上に教員に対する研修が何より重要と考えていますが、研修については今までと同じようなアリバイづくりのための研修ではなく、しっかりと集まって、皆が集まって勉強したり研修の内容について新たな取組を行うということが必要です。しかし、学校としては、時間については夏休みなどを利用するとしても、予算がないという状況であり、講演や研修ができないそうなのです。学校予算の削減がこの問題の悪化に拍車を掛けていると思いますが、学校で虐待が疑われる児童生徒に対する対応の実施、いじめ、体罰に関する研修の予算措置並びに義務化はできているのでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　学校の教職員が虐待やいじめ、体罰の事案に関しまして適切な対処ができるよう、研修を通じて資質能力の向上を図ることは重要であるというふうに認識をしております。このため、独立行政法人教職員支援機構におきまして、生徒指導や教育相談に係る指導者養成を目的とした生徒指導指導者養成研修や教育相談指導者養成研修などを実施をし、虐待、いじめ、体罰等の生徒指導上の重要課題と対策を扱った研修を行っております。
　また、特にいじめについては、いじめの問題などを担当する各地域の中核となる指導主事や教員を対象に、いじめの問題に関する指導者養成研修を全国四ブロックで実施をし、いじめの早期発見、早期対応の取組などに係る実践的な研修を実施をしているところでございます。
　お尋ねの予算措置につきましては、令和元年度の教職員支援機構の運営費交付金において、全体で十二億六千万円を予算計上しているところでございまして、この中でこれらの様々な研修を実施しているというふうに承知をしております。
　また、各都道府県の教育委員会におきましても、これまでにも必要な研修が行われてきたところであり、例えば初任者研修においては、平成二十九年度には、ほぼ全ての都道府県でいじめ防止や体罰禁止に関する内容を扱った研修が実施をされております。
　文部科学省といたしましては、虐待等の事案への適切な対処が図られるよう、教育委員会に対しまして通知の発出や、各種会議において教職員を対象とした研修の充実など、各種の取組を通じて教員の資質向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　しっかりやっていただきたいと思いますが、まだまだ足りないと思います。
　学校内外で体罰を目撃した教師や児童生徒に通報義務を課すことはできるのでしょうか。短くお願いします。
○政府参考人（丸山洋司君）　いじめに係る通報につきましては、いじめ防止対策推進法第二十三条一項におきまして、学校の教職員、地方公共団体の職員及び保護者等は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合に、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとすると定められているほか、いじめの防止等のための基本的な方針において、学校の教職員がいじめなどを発見をし、また相談を受けた場合は、学校へ通報を行うものというふうにされております。
○川田龍平君　このいじめや虐待を防止するために、この学校内での研修が実りある成果を上げるために、国としてどのような施策を考えているのでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　文部科学省では、本年三月十九日の関係閣僚会議で決定をされました児童虐待防止対策の抜本的強化についての決定に基づきまして、児童虐待への対応や研修への活用に資するため、本年五月、学校、教育委員会等が児童虐待の対応に留意すべき事項をまとめました学校・教育委員会向けの虐待対応の手引きを作成をしまして、文部科学省のホームページで公表したところでございます。
　また、同閣僚会議決定に基づきまして、現在、児童虐待対応に関する具体的な事例を想定した研修教材を作成をしているところでありまして、先ほどの手引きと併せまして周知の徹底を図り、学校における児童虐待対応の研修を推進をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○川田龍平君　手引きも事例集もホームページに公開しているということなんですが、これをどれだけの教師の人が知って活用しているのかということです。しかも、このいじめ対策に係る事例集というのは、これ立派な大部のものがありますけれども、千五十部しか発行していないということで、到底行き渡らないのではないかと思います。
　本当にそういった研修をやっぱりしっかりと、学校の中でも研修ができるようにしっかりこれやっていただきたいと思います。本当にこの学校の先生に対する研修については、夏休みの研修が、学校の先生たちが休みが取れないというようなぐらい研修、研修とやっている割には、こういったいじめや虐待の問題についての研修が十分に行われているのかということで思っておりますので、是非そういった実りある研修になるような事例集や手引きの活用といったことをやっぱり是非しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
　まず、浜谷局長、ちょっと通告していないんですけど、確認したいんです。
　緊急調査をやりましたですよね。特にその中でも、児童相談所において在宅指導している虐待ケースの緊急安全確認、このフォローアップしていますよね。内容は聞きません。次に、虐待が疑われるケースに係る学校・教育委員会等における緊急点検のフォローアップもしていますね。それからもう一つ、乳幼児健診未受診者、未就園児、未就学児等の緊急把握調査。これ、いずれも二月からスタートして、一回目フォロー終わって、六月七日までに次のフォローを終えて国へ報告するとなっているんですが、これ、今挙げた三つ、非常に重要なんですけれども、三つとも厚生労働省関係していますよね。これ、報告されたんですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘の三つの調査、御指摘のとおり、いずれも六月七日締切りでフォローアップをすることとしております。締切りは六月七日でございますけれども、現在、自治体からの数字について集計、精査中でございまして、できる限り早期に取りまとめをしたいというふうに考えております。